5-07 旅費規程〈2016.04〉

社会福祉法人養父市社会福祉協議会旅費規程
平成 16 年 6 月 1 日規程第 14 号
平成 19 年 3 月 30 日規程第 16 号
平成 28 年３月２日規程第８号

（趣旨）
第１条

この規程は、社会福祉法人養父市社会福祉協議会（以下「本会」という。
）の職員の旅費に関し、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

職員

就業規則第２章第 1 節で定める手続きによって本会に採用された職員及び嘱託職員をいう。
(2) 出張職員が業務のため一時その在勤場所を離れて旅行することをいう。

（旅費の支給）第３条
２

職員が出張した場合には、当該職員に対して旅費を支給する。

職員が他の機関の依頼に応じ、会務の遂行を補助するために旅行した場合においては、当該職員に対して旅費を支給する。ただし、他の機関より旅費の支給を受けたときは、その金額を調整する。

３

第１項及び第２項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）を変更され、若しくは取り消された場
合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

４

第１項及び第２項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中に交通機関等の事故、又は天災その他の事情により、概算払いを受けた旅費額（概算払いを受けなかった場合には、概算払いを受けることができた旅費額に相当する金額。以下同じ。）の全部又は一部を喪失した場合においては、その損失した旅費額の範囲内において旅費として支給する。
（旅行命令）

第４条

前条の規定に該当する旅行は、会長又は所属長（以下「旅行命令権者」という。
）の発する旅行命令等によって行なわなければならない。
２

旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては業務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

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5-07 旅費規程〈2016.04〉

３

旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、これを変更することができる。
４

旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すには、出張伺兼命令書に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、旅行命令書等に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示す
るいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すことができる。この場合において旅行命令権者は、できるだけ速やかに、出張伺兼命令書に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に掲示しなければならない。
（旅行命令等に従わない旅行）
第５条

旅行者は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
（旅費の種類）第６条

旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食事料とする。

２

鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

３

船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

４

航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

５

車賃は、陸路（鉄道は除く。以下同じ。
）旅行について、路程に応じ１キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。
６

日当は、旅行中の日数に応じ、１日当たりの定額により支給する。

７

宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、１夜当たりの定額により支給する。

（旅費の計算）第７条

旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路及び方法によって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。
（旅費の請求手続）
第８条

旅費（概算払に係る旅費を含む。
）の支給を受けようとする旅行者及び概算払にかかる旅費の支給を受けた旅行者でその清算をしようとするものは、復命書兼旅費請求書に必要な書類を整えて、これを旅行命令権者に提出しなければならない。
２

概算払いに係る旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した後、速やかに当該旅行について、前項に規定する旅費の精算をしなければならない。
（鉄道賃）

第９条

鉄道賃の額は、次の各号に掲げる旅客運賃（以下本条において「運賃」という。
）及び急行料金による。

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5-07 旅費規程〈2016.04〉(1) 線路による旅行の場合で、その乗車に要する運賃(2) 急行料金を徴する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、その乗車に要する急行料金
２

前２号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に支給する。
(1) 新幹線による特別急行列車、他の特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道 201 キロメ－トル以上のもの(2) 特別急行列車、普通急行列車を運行する線路に旅行で片道 50 キロメ－トル以上のもの（船賃）
第 10 条 船賃の額は、その乗船に要する最低等級運賃とする。
（航空賃）
第 11 条 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃とする。
（車賃）
第 12 条 車賃の額は、別表の定額による。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、定額の運賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。
２

車賃は、全行程を通算して計算する。ただし、算出した路程１キロメ－トル未満の端数を生じた場合においては、これを切捨てるものとする。
３

公用の自動車を利用して旅行した場合は、車賃を支給しない。

（日当）第 13 条 日当の額は、別表の定額による。
（宿泊料）
第 14 条 宿泊料の額は、別表の定額による。
２

宿泊料は、水路旅行及び航空旅行の場合については、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。
（市内の旅費）
第 15 条 市内における旅行については、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情より宿泊する場合は、別表に定める宿泊料の額の範囲内で実費額を支給する。
（外国旅行の旅費）
第 16 条外国旅行の旅費については、第６条第１項に定める旅費の種類を基準にその都度、旅行命令権者が会長と協議して定める額を旅費として支給する。
（補則）
第 17 条 この規程に定めるほか、必要な事項は会長が別に定める。

附則（施行期日）
１

この規程は、平成 16 年６月１日から施行する。
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5-07 旅費規程〈2016.04〉（経過措置）
この規程は、施行の日以後に出発する旅行から適用し、施行の日前に出発した旅行について

２

は、この規程の規定にかかわらず、合併前の旅費規程（平成５年八鹿町社会福祉協議会規程第６号）、旅費及び費用弁償に関する規程（平成５年養父町社会福祉協議会規程第14号）、旅費規程（平成５年大屋社会福祉協議会規程）、若しくは旅費に関する規程（平成４年関宮町社会福祉協議会規程）の規定による。

附則（施行期日）
１

この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

附則（平成 28 年３月２日規程第８号）

この規程は、平成 28 年４月１日から施行する。

別表（第 12 条、第 13 条、第 14 条）

車賃、日当及び宿泊料
車賃（1 キロメートル当たり）

日当（1 日当たり）

宿泊料（１夜当たり）

市内

市外
東京都及び政1,000 円
30 円

（兵庫県内を令指定都市10, 000 円除く。）

12,000 円
その他
10, 000 円

日当については、片道 100 キロメートル以上の地へ出張し即日帰庁したときは倍額とする。

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