第5章 配慮書に対する経済産業大臣の意見及び事業者の見解
5.1 配慮書に対する経済産業大臣の意見「環境影響評価法」（平成 9 年法律第 81 号）第 3 条の 6 の規定に基づく経済産業大臣の意見（令和 2 年 10 月 7 日）は、次のとおりである。

5.1-1(278)5.1-2(279)5.1-3(280)5.1-4(281)5.1-5(282)5.1-6(283)5.2 経済産業大臣の意見に対する事業者の見解
配慮書に対する経済産業大臣の意見及びそれに対する事業者の見解は表 5.2-1 のとおりである。
表 5.2-1(1)

配慮書に対する経済産業大臣の意見と事業者の見解

経済産業大臣の意見

事業者の見解

1.総論(1) 対象事業実施区域等の設定
対象事業実施区域の設定並びに風力発電設備及び取付道路等の附帯設備（以下「風力発電設備等」という。）の構造・配置又は位置・規模（以下「配置等」という。）の検討に当たっては、現地調査を含む必要な情報の収集・把握を適切に行い計画段階配慮事項に係る環境影響の重大性の程度を整理し、事業計画等に反映させること。
(2) 累積的な影響
本事業 の事 業実 施想定 区域（ 以下 「想 定区域」という。）の周辺においては、他の事業者による複数の風力発電所が稼働中又は環境影響評価手続中であることから、本事業とこれらの風力発電所による累積的な影響が懸念される。
このため、既存の風力発電設備等に対する、これまでの調査等から明らかになっている情報の収集、環境影響評価図書等の公開情報の収集及び他の事業者との情報交換等に努め、累積的な影響について適切な調 査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、風力発電設備等の配置等を検討すること。
(3) 環境保全措置の検討
環境保全措置の検討に当たっては、環境影響の回避・低減を優先的に検討し、代償措置を優先的に検討することがないようにすること。
(4) 事業計画の見直し
上記のほか、「2. 各論」により、本事業の実施による重大な影響を回避又は十分に低減できない場合は、風力発電 設備等の配置等の再検討、対象事業実施区域の見直し及び基数の削減を含む事業計画の見直しを行うこと。

対象事業実施区域の設定並びに風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、現地調査を含む必要な情報の収集・把握を適切に行い計画段
階配慮事項に係る環境影響の重大性の程度を整理し、事業計画等に反映いたします。

既存の風力発電設備等に対する、これまでの調査等から明らかになっている情報の収集、環境影響評価図書等の公開情報の収集及び他の事業者との情報交換等に努め、累積的な影響について適切な調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、風力発電設備等の配置等を検討いたします。

環境保全措置の検討に当たっては、環境影響の回避・低減を優先的に検討いたします。

本事業の実施による重大な影響を回避又は十分に低減できない場合は、風力発電設備等の配置等の再検討、対象事業実施区域の見直し及び基数の削減を含む事業計画の見直しを検討いた
します。

5.2-1
(284)

表 5.2-1(2)

配慮書に対する経済産業大臣の意見と事業者の見解

経済産業大臣の意見

事業者の見解2. 各論(1) 騒音に係る影響想定区域の周辺には、複数の住居が存在しており、稼働時における騒音による生活環境への影響が懸念される。このため、風力発電設備の配置等の検討に当たっては、「風力発電施設から発生する騒音等測定マニュアル」（平成 29 年5 月環境省）その他の最新の知見等に基づき、住居への影響について適切に調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、風力発電設備を住居から離隔を取ること等により、騒音による生活環境への影響を回 避又は極力低減すること。
(2) 風車の影に係る影響想定区域の周辺には、複数の住居が存在しており、稼働時における風車の影による生活環境への影響が懸念される。このため、風力発電設備の配置等の検討に当たっては、住居への影響について適切に調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、風力発電設備を住居から離隔を取ること等により、風車の影による生活環境への影響を回避又は極力低減すること。
(3) 水環境に対する影響想定区域及びその周辺には、河川、沢筋及び森林法（昭和 26 年法律第 249 号）に基づき指定された水源かん養保安林が存在していることから、本事業の実施により、工事中の土砂及び濁水の流出等に伴う水環 境への影響が懸念される。このため、風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、土砂及び濁水の流出等による水環境への影響に関する適切な調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、河川、沢筋等からの距離を確保するとともに、工事中の土工量を抑制し、かつ沈砂池の設置等を行い土砂及び濁水の流出を最小限に抑えること等により、水環境への影響を回避又は極力低減すること。

風力発電設備の配置等の検討に当たっては、「風力発電施設から発生する騒音等測定マニュアル」（平成 29 年 5 月環境省）その他の最新の知見等に基づき、住居への影響について適切に調査、予測及び評価を 行い、その結果を踏まえ、風力発電設備を住居から離隔を取ること等により、騒音による生活環境への影響を回避又は極力低減いたします。

風力発電設備の配置等の検討に当たっては、住居への影響について適切に調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、風力発電設備を住居から離隔を取ること等により、風車の影による生活環境への影響を回避又は極力低減いたします。

風力発 電設 備等 の配置 等の検 討に 当た っては、土砂及び濁水の流出等による水環境への影
響に関する適切な調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、河川、沢筋等からの距離を確保するとともに、工事中の土工量を抑制し、かつ沈砂池の設置等を行い土砂及び濁水の流出を可能な限り抑えること等により、水環境への影響を回避又は極力低減いたします。

5.2-2
(285)

表 5.2-1(3)

配慮書に対する経済産業大臣の意見と事業者の見解

経済産業大臣の意見(4) 土地の改変に伴う自然環境に対する影響想定区域及びその周辺には、砂防法（明治 30年法律第 29 号）に基づき指定された砂防指定地、「山地災害危険地区調査要領」（平成 18 年 7月林野庁）に基づく山地災害危険地区（地すべり危険地区）が存在していることから、土地の改変に慎重を要する地域である。このため、風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、専門家等からの助言を踏まえること。また、土砂及び濁水の流出等による動植物の生息・生育環境や河川、沢筋等の自然環境への影響に関する調査、予測及び評価を行い、これらの結果を踏
まえ、土砂の崩落及び流出の可能性の高い箇所の改変を回避するとともに、土地の改変量を最小限に抑えること等により、自然環境への影響を回避又は極力低減すること。
(5) 鳥類に対する影響想定区域の周辺では、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成 4 年法律第 75 号）に基づく国内希少野生動植物種に指定されているイヌワシ及びクマタカの生息が確認されていることから、風力発電設備への鳥類の衝突事故や移動の阻害等による重大な影響が懸念される。また、想定区域及びその周辺は、ノスリ等の猛禽類及びコハクチョウの主要な渡り経路となっている可能性があることから、これら渡り鳥への影響も懸念される。このため、風力発電設備の配置等の検討に当たっては、専門家等からの助言を踏まえた鳥類に対する適切な調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、環境保全措置を講ずることにより、鳥類への影響を回避又は極力低減すること。
(6) 植物及び生態系に対する影響想定区域及びその周辺には、自然環境保全法（昭和 47 年法律第 85 号）に基づく自然環境保全基礎調査の第 6 回・第 7 回調査（植生調査）
において、植生自然度が高いとされたチシマザ
サ－ブナ群団、ジュウモンジシダ－サワグルミ群集等の植生、森林法に基づき指定された保安林が存在することから、本事業の実施により、植物及び生態系への影響が懸念される。このため、風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、現地調査により自然度の高い植生等が存在する区域を明らかにした上で、植物及び生態系への影響について予測及び評価を行うこと。また、その結果を踏まえ、既存道路、無立木地等を活用すること等により、自然度の高い植生等の改変を回避又は極力低減すること。

事業者の見解風力発 電設 備等 の配置 等の検 討に 当た っては、専門家等からの助言を踏まえ、土砂及び濁水の流出等による動植物の生息・生育環境や河川、沢筋等の自然環境への影響に関する調査、予測及び評価を行い、これらの結果を踏まえ、土砂の崩落及び流出の可能性の高い箇所の改変を回避するとともに、土地の改変量を可能な限り抑えること等により、自然環境への影響を回避又は極力低減いたします。

風力発電設備の配置等の検討に当たっては、専門家等からの助言を踏まえた鳥類に対する適切な調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、環境保全措置を講ずることにより、鳥類への影響を回避又は極力低減いたします。

風力発 電設 備等 の配置 等の検 討に 当た っては、現地調査により自然度の高い植生等が存在する区域を明らかにした上で、植物及び生態系への影響について予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、既存道路、無立木地等を活用すること等により、自然度の高い植生等の改変を回避又は極力低減いたします。

5.2-3(286)表 5.2-1(4)

配慮書に対する経済産業大臣の意見と事業者の見解

経済産業大臣の意見(7) 景観に対する影響想定区域の周辺には、自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）に基づき指定された十和田八幡平国立公園が存在しており、当該国立公園の主要な眺望点である「十 和田山」及び「十和利山」並びに当該国立公園の利用施設計画に位置づけられている「十和 田湖外輪山線道路（歩道）」等が存在することから、本事業の実施により、これら眺望点からの眺望景観に対する重大な影響が懸念される。
このため、風力発電設備等の配置等の検討に当たっては、現地調査により主要な眺望点からの眺望の特性、利用状況等を把握した上で、フォトモンタージュを作成し、垂直見込角、主要な眺望方向及び水平視野も考慮した客観的な予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、眺望景観への影響を回避又は極力低減すること。
また、事業計画の具体化並びに調査、予測及び評価に当たっては、 重要な眺望景観について、当該国立公園及び施設の管理者、地方公共団体その他の関係機関、地域住民等の意見を踏まえること。
以上の検討の経緯及び内容について、方法書以降の図書に適切に記載すること。

事業者の見解風力発 電設 備等 の配置 等の検 討に 当た っては、現地調査により主要な眺望点からの眺望の特性、利用状況等を把握した上で、フォトモンタージュを作成し、垂直見込角、主要な眺望方向及び水平視野も考慮した客観的な予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、眺望景観への影響を回避又は極力低減 するよう検討いたします。
また、事業計画の具体化並びに調査、予測及び評価に当たっては、 重要な眺望景観について、適宜、施設の管理者、地方公共団体その他の関係機関、地域住民等の意見を踏まえ検討いたします。

以上の検討の経緯及び内容について、方法書以降の図書に適切に記載いたします。

5.2-4(287)