テレワークセミナー

2023年11月２4日

Agenda1. テレワークの現状
2. テレワークの導入方法
3. テレワーク用ICTツール
4. 情報セキュリティ
5. テレワーク事例
6. テレワーク成功の要因
2

1.テレワークの現状

3

1. テレワークの現状

1.1

企業のテレワーク導入状況推移■新型コロナの影響で2020年にテレワーク導入企業が急増■2022年のテレワーク導入企業は51.7%、2021年から横ばい傾向■形態別では在宅勤務の導入率が91.3％と圧倒的に高い企業のテレワーク導入状況
70
60
50

5.5

3.5

47.5

51.9

51.7

2020

2021

2022

緊急事態宣言

10.7

7.2

9.4

19.1

20.2

2018

2019

40
30
20
10

4.3
13.9

 在宅勤務：91.3％
 モバイルワーク：27％
 サテライトオフィス勤務：12.9％
 ワーケーション：0.8％
今後導入予定テレワークを導入

02017※出展：総務省「通信利用動向調査」2023年5月

41. テレワークの現状

1.２

産業別テレワーク導入状況■テレワーク導入率が最も高いのは情報通信業の97.6%、次が金融・保険業の84.3％■低いのは運輸・郵便業33.1％、サービス業の41.9%

産業別テレワーク導入率
全体

51.7

建設業

63.6
57.5

製造業
運輸・郵便業

33.1

卸売・小売業

50.7

金融・保険料

84.3

不動産業

64.9

情報通信業

97.6

サービス業

41.9
0

サービス業

20
情報通信業

40
不動産業

60

80
金融・保険料

100120※出典：総務省「通信利用動向調査」2023年5月

卸売・小売業5

1. テレワークの現状

1.３

企業規模別テレワークの導入状況■全般的に従業員規模が大きくなるほど導入企業比率は高くなる傾向■全体の導入率は企業数が多い100～299人規模の数値に引きずられている

従業員規模別テレワーク導入率
全体

51.7

100～299人

45.6

300～499人

62.4

500～999人

68

1000～1999人

70.9

2000～2999人

49.9

3000～4999人

745000人以上
010203040

5060708086.8※出典：総務省「通信利用動向調査」2023年5月

90

1006

1. テレワークの現状

1.４

地域別テレワークの導入状況■地域別テレワーク導入率では南関東が63.7%と圧倒的に高い■東北、甲信越、中国、九州での導入率が30％代と相対的に低い
地域別テレワーク導入率
全体
北海道
東北
北関東
南関東
北陸
甲信越
東海
近畿
中国
四国
九州・沖縄

51.7
46.5
37.4
46.3
63.7
49.6

38.8
4552.6
37.6
42.9
36.6
010203040※出典：総務省「通信利用動向調査」2023年5月

50

60

707

2.テレワークの導入

8

２. テレワークの導入

2.1

テレワーク導入に必要な要素■労務管理のためには就業規則の一部として「テレワーク勤務規程」の作成が望ましい■執務環境は厚労省の「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」に準拠して整備■初期導入費を抑えた情報通信システムの環境構築も可能
 椅子と机はオフィス仕様が望ましい 採光に留意 サードワークプレイスの利用も検討②
執務環境
 作業環境整備
家族の理解①
労務管理
 勤怠管理 評価制度

テレワーク
導入に必要な３要素

 テレワーク勤務規程の作成が望ましい 週に１・２日程度なら労務管理制度を変えなくても導入可能
 評価制度は変えない場合が多いが、成果評価に重点を置くことが望ましい③
情報通信リモートアクセス
コミュニケーション
管理システム※出典：今泉千明・中島康之「中小企業必見! テレワーク導入・実践ガイド」第一法規2018年9月

 セキュリティレベルの高いシステムの選定
 オーバースペックにならないよう留意 サブスク料金は常に必9要性を見直す2. テレワークの導入

2.2

テレワークの導入ステップ■プロジェクトチームによる導入推進が望ましい■本格導入後、レビューして問題点を発掘、改善のプロセスを回す
１．導入の検討と経営判断
プロジェクトチーム（導入目的・基本方針の策定）
テ
経営企画部門／人事部門／
レ
情報システム部門／総務部門／
２．現状把握ワ
導入対象部門のメンバー
３．導入に向けた具体的推進ー（リーダーは現場部門のトップが望ましい）（プロジェクトチームによる）ク
導 ①導入範囲、形態など基本戦略の明確化
入 ②テレワークに関する社内ルール作り
ス ③情報通信システムによるテレワーク環境の整備
テ ④テレワーク導入にあたっての教育研修
レビュー
ッ４．試行導入プ
改善
５．試行導入の効果測定（問題点の発掘）
６．テレワーク本格導入※出典：今泉千明・中島康之「中小企業必見!
テレワーク導入・実践ガイド」第一法規 2018年9月

10

3.テレワーク用ICTツール

11

3.

テレワーク用ICTツール■テレワーク用ICT（Information and Communication Technology)ツールは大きく３つのカテゴリーに分かれる■これらを効果的に組み合わせることにより、円滑なテレワーク環境を実現できるリモートアクセスツール
 リモートデスクトップ方式

コミュニケーションツール

管理ツール

 Web会議システム

 勤怠管理ツール

 チャット 在籍管理ツール

 仮想デスクトップ方式

 ストレージシステム

 クラウドアプリ方式

 クラウドPBX(プレゼンス管理) 業務管理ツール

 ファイル持出方式(VPN)※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧（7.0s版）」2022年6月

12

3. テレワーク用ICTツール

3.1

リモートアクセス：1リモートデスクトップ■リモートデスクトップは遠隔地からオフィス内のPCを操作する方式※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワークツール一覧（7.0s版）」
2022年6月■メリット■デメリット①セキュリティレベルが高い(画像転送方式なので感染しにくい） ①オフィス側のPCの電源を立ち上げおかな②初期導入費、サブスク料金が安い③ユーザー自身でインストール可能、システムの専門家の支援が不要④普段オフィスで利用しているソフトをそのまま利用可能

ければならない（リモートで立ち上げる
Wake On Lan機能のあるソフトもある）②外部からアクセスするためのPCが必要
13

3. テレワーク用ICTツール

3.1

リモートアクセス：1リモートデスクトップ■リモートデスクトップ方式は多数のベンダーが提供、サブスク料金主体■シン・テレワークシステムは現在無償で利用可能
所要導入工数※これらはサービスの一例であり、特定の製品を推奨するものではありませんNo

製品名メーカー

価格

特徴

1

マジックコ
ネクト

NTTテクノクロス㈱USB1台＋タブレッ
ト 初期費用15000円 年額18000円～

約1週間

2004年のサービス開始以来トラブル停止のない実績。国内シェア1位

2

スプラッシ
ュトップスプラッシュトップ㈱初期費用0円
年額15000円～

3営業日程度

PC画面を高速に動画配信する技術を採用

3

リモートビ
ュー

Rサポート㈱

年額12000円

3営業日

低回線速度（128BPS）からも利用可能。接続ログと統計情報を一度に確認

4

DoMobile㈱日立ソリューションズ・クリエイト

初期費用10000円＋1000円×ユーザー数
年額18000円

3営業日

強固ななセキュリティに加えて導入の容易さを兼ね備えている。

5

シン・テレ
ワークシス
テム

情報処理推進機構（IPA）
NTT東日本無料

即日

新型コロナウイルス対策実証実験（IPA＋NTT東日本）のシステム。
自治体LG-Wanでの利用実績あり。

※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧（7.0s版）」2022年6月

14

3. テレワーク用ICTツール

3.1

リモートアクセス: 2仮想デスクトップ■仮想デスクトップは、オフィス内でも外出先でもサーバ上のデスクトップを呼び出して作業する方式（サーバはオンプレミスでもデータセンターでも可能）※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧（7.0s版）」
2022年6月■メリット①セキュリティレベルが高い(画像転送方式なので感染しにくい）②大人数のPCを一括で管理できるためTCO（Total Costof Ownership：コンピュータシステムの総保有コスト)削減につながる■デメリット①導入コストが高額（Amazon Work Spaceのような少人数対応で初期導入費が低いものもある）②専門のシステム技術者でないと導入・運用管理できない15

3. テレワーク用ICTツール

3.1

リモートアクセス: 2仮想デスクトップ※これらはサービスの一例であり、特定の製品を推奨するものではありません■仮想デスクトップは従来大規模なネットワーク環境で利用されることが主体だったが、最近は少人数対応の製品もリリースされているNo

製品名メーカー

価格特徴

1

Citrix
XenDesktop

シトリック ス・シ
ステムズ・ジャパン㈱数百万円～

帯域が限られる場合でも比較的スムーズに描画

2

VMwareHorizon 8

ヴイエムウェア㈱数百万円～

自社サーバーの他、クラウドサービでの運用も可能

3

AmazonWorkSpaces

アマゾ ンウェブサービスジャパン㈱25ドル／月クラウドベースの仮想デスクトップ、少人数での利用が可能

4

リモートPCアレイ

アセンティック㈱20クライアント
200万円程度

オールインワンで仮想デスクトップを低コストかつ容易に実現※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧（7.0s版）」2022年6月

16

3. テレワーク用ICTツール

3.1

リモートアクセス：3クラウドアプリ利用■外部業者の提供するサーバ及びソフトウェアをインターネット経由で利用する方式※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧（7.0s版）」
2022年6月■メリット①セキュリティレベルはある程度高い②クラウド上のアプリを利用するため手元PCにアプリがなくても利用可能③初期導入費がかからず、サブスク料金で利用可能なシステムが多い■デメリット①手元PCへデータダウンロードができるため情報漏洩のリスクがある

17

3. テレワーク用ICTツール

3.1

リモートアクセス：3クラウドアプリ利用■マイフロソフト365とGoogle Workspaceが総合的アプリとして代表格■個別アプリについては、機能別の項目で説明
No

製品名

12

※これらはサービスの一例であり、特定の製品を推奨するものではありません

メーカー

価格

特徴

Microsoft365

日本マイクロ ソフト㈱1ユーザ 1,360円/月～

Officeやチャット、ビデオ会議のTeamsなど多様なアプリを利用可能
一人当たり２テラのストレージ容量

GoogleWorkspace

グーグル合同会社

GoogleWorkspace
Business 1ユーザ
1,360円/月

Google Drive（ストレージ）、スケジュール、チャット、スプレッドシート、ビデオ会議など多様なアプリを利用可能※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧（7.0s版）」2022年6月

18

3. テレワーク用ICTツール

3.1

リモートアクセス：4ファイル持出し（VPN)■社内で利用しているPCやタブレットを社外に持ち出す方式■インターネット利用時も盗聴を防ぐ安全な通信路を構築※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧（7.0s版）」
2022年6月■メリット■デメリット①初期導入費が安価で、システムによってはサブスク料金も不要なものもある①持ち出したPCやタブレットを紛失し、情報漏洩するリスクがある②普段利用しているPCやタブレットをそのまま利用できる②VPN接続中にウイルスに感染するリスクがある
19

3. テレワーク用ICTツール

3.1

リモートアクセス：4ファイル持出し（VPN)■VPNルータだけを購入し設定すれば初期費用のみでサブスク料金不要■拠点間VPNを設定する場合は、サポートサービスのある製品が望ましい※これらはサービスの一例であり、特定の製品を推奨するものではありません

No

製品名

メーカー

価格

所要導入工数特徴

1

VPNルータヤマハ㈱㈱バッファローなど

初期導入費数万円～(NAS（Network AttachedStorage))サーバーは安価

安価なシステムはユーザーによる設定が必要

初期導入費が安価
月々のサブスク料金が不要の場合もある

2Packeti
X VPN

ソフ トイーサ㈱Standard Edition（小規模企業向け）95,000円～1年間のサポートサービス
つきユーザが体験版
で 動作検証・導入。ソフト ウェ
アはWebから ダウンロード

年間で5,500社に採用のVPN 製品の最新版。
高額なVPNルータ無しで、ソフトウェアでVPN接続を可能にする。

3beat/active

富士フイ ル
ムビジ ネスイノ ベーショ ンジャパン㈱beat/active 初期登録 サービス60,000円/拠点 月
額12,800円/拠点 設定さービス30,000円

拠点のネット ワークの状況を ヒアリング、その後 注文から1～
2 週間

複数の事業所に専用のゲートウェイ装置（beatbox）を配置すること で、メッシュ型のVPNを 自動的に構築※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧（7.0s版）」2022年6月

20

3. テレワーク用ICTツール

3.2コミュニケーションツール：1Web会議システム■新型コロナの発生以降、Web会議やWebセミナーが急速に普及■画面共有、移動時間の削減により会議の生産性は大きく向上

会議室

各拠点PC端末

外出先スマートデバイス

21

3. テレワーク用ICTツール

3.2

コミュニケーションツール：1Web会議システム※これらはサービスの一例であり、特定の製品を推奨するものではありません■ZoomがWeb会議システムの利用料を価格破壊、他社も追随■TeamsやGoogle Meet は総合アプリの一部として提供されているNo

製品名メーカー

価格

導入工数

特徴

1

Zoom

Zoom Video
Communications, Inc

1600円/月・ホスト～

即日

シェアは1位
無料版（時間制限）あり

2

Teams

日本マイクロソフト㈱1ユーザ 1,360円/月～

即日

Microsoft365の一部として提供

3GoogleMeet

グーグル合同会社

1ユーザ 1,360円/月～

即日

Google Workspace の一部として提供 無料版（時間制限）あり

４

CiscoWebex

シスコシス テムズ合同会社

1490~2980円/
月・ホスト即日14日間の無料トライア
ル可能

５

V-CUBEミ ㈱ブイキューブーティング

2000円～/月・
ホスト

5営業日

導入実績5,000社以上※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧（7.0s版）」2022年6月

22

3. テレワーク用ICTツール

3.2

コミュニケーションツール：２ビジネスチャット■テレワーク時のコミュニケーションツールとして、チャットが有効活用されている■チャットはプロジェクトごとのチームで仕事をする場合に強みを発揮

23

3. テレワーク用ICTツール

3.2

コミュニケーションツール：２ビジネスチャット※これらはサービスの一例であり、特定の製品を推奨するものではありません■チャットツールはWeb会議に付随するツールとして提供される場合も多いがビジネスチャットとして独立した製品もある
No

製品名

メーカー

価格

導入工数

特徴

1

Chatwork Chatwork㈱ビジネスプラン600円/月人から即日

2011年からサー ビス提供。実績が 豊富

2

Teams

日本マイクロソフト㈱1ユーザ 1,360円/月～

即日

Microsoft365の一部として提供

3LINEWORKSWorks Mobile Japan㈱ライト：360円/月人～

即日

LINEとつながる 唯一のビジネス チャット

４slackSlack Japan㈱スタンダード：960円/月人から即日

米国で普及し日 本のIT系企業での導入が多い。
カスタマイズ性が高い。

５WowTalk

ワウテック㈱スタンダード：500円/月人

即日

大企業の実績が 多い※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧（7.0s版）」2022年6月

24

3. テレワーク用ICTツール

3.2

コミュニケーションツール：3クラウドPBX■クラウドＰＢＸとは、ビジネスフォンの機能をクラウド経由で利用できるシステム■社外でもスマホを使って会社番号での発着信や内線通話が可能
メリット①オフィス外でも会社番号で発着信②内線通話機能で通話料削減③配線工事不要で初期費用を抑制④増設・移設・レイアウ
ト変更に柔軟対応25

3. テレワーク用ICTツール

3.2

コミュニケーションツール： 3クラウドPBX■クラウドＰＢＸには電話の内線化に適したシステムとコールセンター（CTI）での利用に適したシステムがあり、後者は高額な場合が多い
No

製品名メーカー1

モッテル※これらはサービスの一例であり、特定の製品を推奨するものではありません

価格

特徴㈱バルテック

初期費用29,800円～月額3,980円～(20回線)

27,000社以上の累計導入実績。
iPad受付システムが安価。

(MOT/TEL)

2ナイセンクラウド

アイティオール株式会社

初期導入費10,000円
5内線～月額10,000円

導入実績5000社。最短1日開通。
安定稼働10年。浜松町に実店舗。

3

BIZTEL㈱リンク／ブライシス株式会社

初期費用50,000円～
月額21,000円～（40内線）

導入実績2000社以上のCTIに適したシステム。24時間365日の電話サポートあり。

４

クラコール
PBX

㈱三通テレコムサービス

初期費用0円
月額980円／ユーザー
6ユーザー以降は無料契約の縛りなしで少人数・短期間から導入可能。30日間無料お試しあり。

５

ひかりクラウドPBX

NTT東日本㈱／西日本㈱初期費用24,750円
10IDパック月額20,955円

音声品質の安定性が高い。スマホ1台で3つの番号を使い分け可能。

※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧（7.0s版）」2022年6月

26

3. テレワーク用ICTツール

3.3

管理ツール：1勤怠管理ツール■勤怠管理ツールはテレワーク時でもスマホなどで打刻可能なシステム■給与計算システムとの連携も可能

自動集計

自宅や外出先からスマホ、タブレット、PCで打刻

27

3. テレワーク用ICTツール

3.3

管理ツール：1勤怠管理ツール■中抜けや時間単位の有給対応、残業時間管理など様々な機能をもつツールがある※これらはサービスの一例であり、特定の製品を推奨するものではありません

No

製品名メーカー価格

特徴

1

キングオブタイム㈱ヒューマン
テクノロジーズ

月額 1人あたり 300円前後～

ユーザー企業4万7千社。給与計算ソフトと 連携できる
サービ スや、人事・労務管理のために必要な様々なデータが取れるサービスがあ る。

2ジョブカン㈱DONUTS

月額 1人あたり 200円～

ユーザー企業15万社。変形労働・フレックス・裁量労働などの勤務形態や、所属・雇用形態ごとに細かい設定、運用が可能。

3

F-chair+㈱テレワー
ク マネジメント（月額）1～
10名 10,000円～「着席」「退席」ボタンにより、 勤務を申告。 在宅勤務者が「在席」と申告 している時間中、作業者のパ ソコンの業務画面を不定期に キャプチャーし、管理者が確認できる機能がある。

４cyzenレッド フォックス㈱初期費用+35,000円(10ID)

出勤･訪問･休憩･移動･退勤などの活動内容を GPS情報とともに記録。地図 上の移動経路等を把握。日報の管理等も可能でモバイルワークや営業職の管理に最適。

※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧（7.0s版）」2022年6月

28

3. テレワーク用ICTツール

3.3

管理ツール：2在席管理ツール■オフィスを持たない企業、会議・打ち合わせスペースだけの企業ではバーチャルオフィスシステムの利用で、一体感や企業への帰属意識を醸成

自分のアバターを動かしてコミュニケーションをとることが可能

29

3. テレワーク用ICTツール

3.3

管理ツール：2在席管理ツール■専用の在席管理ツールと総合オフィスシステムやグループウェアの一部としての在席管理システムがある
価格

導入工数

※これらはサービスの一例であり、特定の製品を推奨するものではありません

No

製品名

メーカー

特徴

1

SococoVirtualOffice㈱イグアス

月額2,500/人

即日プレゼンス（在席状況確認）の面で優れた製品。仮想オフィスを設定し、在宅勤務者の勤務状況を表示。

2

テレワーク
サポーター

キヤノ ンITソ
リューショ ンズ㈱

初期費用：
¥20,000 使用料 5ユーザ１年
間： ¥120,000

即日

テレワーカーの勤務を見える化 し、顔認証でのぞき込みやなりすましを防ぐ。勤務時間の集計・ス ケジュ
ール管理・タスクの集計機能あり。

3Teams日本マイクロソ
フト㈱MIcosoft365の一部1360円／月～

即日

Microsoft365の一部。プ レゼンス（在席状況確認）の機能 を備える。

４

サイボウズ
オフィス

サイボウズ㈱クラウド1人500円/月～

即日

スケジュール管理ツールの一環として在席管理が可能。

※出典：一般社団法人日本テレワーク協会「テレワーク関連ツール一覧（7.0s版）」2022年6月

30

3. テレワーク用ICTツール

3.4

管理ツール：3オンラインストレージ■オンラインストレージとはインターネット上に設けられた専用のスペース（サーバー）に、写真やファイルなどのデータを預けられるサービス
オンラインストレージ

取引先

メリット
①ファイルを一元管理できる②サーバー管理業務がなくなる③自動でバックアップ④ファイル共有・共同編集しやすい

外出先のＰＣ

タブレットやスマホ

社内のＰＣ⑤初期導入費が低い⑥どこからでもアクセスできる31

3. テレワーク用ICTツール

3.4

管理ツール：3オンラインストレージ■専用のオンラインストレージツールと総合クラウドサービスやグループウェアの一部としてのオンラインストレージツールがある
メーカー

No

製品名

1

DropboxBusiness

DropboxJapan㈱月額1,500/ID

即日

使い方がシンプルでわかりやすい。削除したファイルの復元が可能などバックアップ機能が優れている。

2

Box㈱ボックスジャパン

月額1,980/ID

即日

大きなセキュリティ事故未発生。きめ細かなアクセス権限設定が可能。米国の売上げ上位500企業の97%がBoxを利用。

3

GoogleDrive

グーグル・クラウド・ジャ
パン合同会社

GoogleWorkspaceの一部1360円/月～

即日

グループウェアの一部。パソコンからファイルに直接アクセス可能。マルウェア、スパム、ランサムウェアに対する組み込みの保護機能あり。

４

OneDrive

日本マイクロソフト㈱MIcosoft365の一部1360円/月～

即日

クラウドサービスMicorosoft365の一部。
1ユーザー当たり1テラバイトの大容量。
Officeとの連携が優れている。

※出典：各社ホームページ

価格

導入工数

※これらはサービスの一例であり、特定の製品を推奨するものではありません特徴

32

4.情報セキュリティ

33

4. 情報セキュリティ

4.1

情報セキュリティインシデント■2022年はランサムウェア（身代金要求）などのマルウェア感染が急増■2022年はマルウェア、誤操作、紛失・盗難、メール誤送信で全体の82％（848件）

1200

2020～2022セキュリティインシデント
1031

1000
800
600

607
23
132

697
33
144

400

144

203

200

140

107

122

171

46

39
2021

0

2020

39144

※データは公開情報のみ（実際は本データより膨大な数のインシデントが発生していると思われる）
業務外利用・不正持出

150

メール誤送信

156

不正アクセス

159

紛失・盗難
誤操作・設定不備

383

2022

マルウェア感染

出典：デジタルアーツ株式会社「過去3年分の国内セキュリティインシデント集」2023年1月

34

4. 情報セキュリティ

4.2

情報セキュリティ10大脅威■情報セキュリティの有識者104人の総意によると、10大脅威は下表の通り■最近の事例としては、社会保険労務士が利用するサイト「社労夢」が感染
情報セキュリティ10大脅威（組織）1

ランサムウェアによる被害

2

サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃

3

標的型攻撃による機密情報の窃取

4

内部不正による情報漏えい

5

テレワーク等の ニューノーマルな働き方を狙った攻撃

6

修正プログラムの公開前を狙う攻撃

7

ビジネスメール詐欺による金銭被害

8

脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加

9

不注意による情報漏えい等の被害

10

犯罪のビジネス化 （アンダーグラウンドサービス）

マルウェアに感染させて情報を窃取
内部情報を暗号化（ファイルにロックをかける）
暗号化を解くための身代金を要求
支払いを拒否されると、窃取した情報を公開すると脅迫
出典：独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「情報セキュリティ10大35
脅威」2023年2月（104名の有識者による選考委員会で決定）

4. 情報セキュリティ

4.3

情報セキュリティガイドライン■全社および関連会社で情報セキュリティガイドラインを策定、対策の徹底が重要■最近はテレワーク時の情報漏洩が増加、対策の周知が重要

情報セキュリティガイドライン
全社基本ルール オフィス勤務時のルール

テレワーク時のルール✓OSとソフトウェ✓不審メール対策✓PCの持出アのアップデート✓不審なウェブサイト

✓PCの管理(手元に置く)✓ウイルス対策ソフへアクセス禁止✓社内LANへのアクセス✓クラウドサービス利✓利用Wifi(公衆Wifi利トの導入✓パスワード管理✓重要情報の管理など用✓PCに関するルールなど用禁止)✓のぞき見防止フィルタ✓データの保存など
36

5.テレワーク事例

37

６. テレワーク導入事例

6.1

株式会社白山■同社は光通信用コネクタ、情報通信製品、雷防護製品などの精密機器の製造業■金沢、志賀、埼玉、東京に事業所が分散しており、拠点間のコミュニケ―ションが課題であったが、テレワークの有効活用で生産性を向上

石川工場（石川県志賀町）

出典：厚生労働省「テレワークセミナー」 2022年

所在地

石川県金沢市業種

光通信製品製造

従業員数138人

テレワーク

61人(44%)表彰

2021年度テレワーク推進賞奨励賞

金沢本社

38

６. テレワーク導入事例

6.1

株式会社白山目的 金沢、志賀、飯能、東京の各拠点間のコミュニケーション不足解消
 危機管理（BCP）対策（新型コロナウイルス） 生産現場のデジタル化・見える化

環境整備 Microsoft365共通プラットフォーム化 Web会議・チャットにTeamsを活用
 全社員にPC・タブレットを配布
 VPNによるリモートアクセス環境整備
 勤怠管理システムの導入

実施内容
 Web会議・社内SNS・チャットなどを活用し、コミュニケーションを活性化（必死のコミュニケーション） フリーアドレスの導入
 You Tube・SNS・Web会議などを活用し、リモート環境下での新たな営業スタイル確立
 ネット活用の採用・研修・イベント実施

効果
 生産性向上（60％の従業員が効果実感）
 事業の継続性の維持（BCP）
 場所・距離を超えた新たなコミュニケーションを実現
 ワークライフバランス実現（家族互恵の再認識、多様な働き方の実践） ロケーションフリーの工場設備稼働状況把握39

６. テレワーク導入事例

6.2

株式会社RevComm■同社はMiitelというCTI（ Computer Telephony Integration System）を提供する企業、高機能のコールセンターのオペレータ用システムなどで高い顧客満足度を得ている■2017年にテレワークを導入し、フルリモート・フルフレックスで働ける環境を構築

アウトバウンドにもインバウンドにも対応

利用企業が急速に拡大中

出典：一般社団法人日本テレワーク協会「第22回テレワーク推進賞」 2021年

所在地

東京都渋谷区

業種情報通信業

従業員数128人（調査時は103人）

在宅勤務

93人(90%)表彰

2021年度テレワーク推進賞

40

６. テレワーク導入事例

6.2

株式会社RevComm

目的 社内の働き方からコミュニケーションのあり方を再定義
 働く場所も時間も自分で選べるフルリモー
ト・フルフレックスで社員の自己実現

環境整備
 高スペックのPC配布 テレワーク環境整備のため一律20000円のリモートワーク手当支給
 光熱費補助として2500円／月を支給
 クラウド型勤怠管理システムを導入
 全員にヘッドセットを配布

実施内容
 全社員が自由にテレワークを選択可能
 コアタイムなしのフルフレックス制度を完備（海外からのリモートワークも可能） セールス部門や技術部門でほぼ100％のテレワーク
 印鑑や紙ベースの資料を扱う管理部門でも80％テレワーク

効果 海外を含めた遠隔地在住者を積極採用
 首都圏以外の在住者2割（うち2名は海外） オフィスファシリティコスト50％削減
 育児中の社員もフルタイムで勤務可能
 首都圏から海外を含めた遠隔地への移住7名
41６. テレワーク導入事例

6.3

株式会社ニット■同社の業務はバックオフィス系の業務のオンラインアウトソーシング、各種コンサルティング■日本全国、世界各国から約400人のメンバーが勤務（海外比率20％）
所在地

東京都品川区

業種

サービス

従業員数

社員17人
業務委託360人

テレワーク

377（100％）

表彰

2021年度テレワーク先駆者百選総務大臣賞

働き方の多様性（副業・複業人材）
出典：「厚生労働省テレワークセミナー」 2022年

42６. テレワーク導入事例

6.3

株式会社ニット目的 未来を自分で選択できる社会を実現

 働きたくても働けない状況を解決（育児・介護、パートナーの転勤など）
 多様性を受け入れ活かす

環境整備
 コミュニケーションはChatwork、Zoom
 Googleスプレッドシートで労働時間申告
 社内開発した打刻システムで勤怠管理、クライアントへ報告 メンバー同士で良い行いや取組にグッドポイントを送る制度構築

実施内容
 全従業員がリモートで勤務
 副業・複業もOK
 業務内・業務外のコミュニティを41個構築、心理的安全性を維持、ノウハウを共有・ビジネス化
 HELP YOUオンラインアウトソーシング仕組構築

効果
 2017年の創業以来4期連続増収
 お客様の定着率97％(2020年1月～2021年6月）
 メンバーの定着率98％(2020年1月～2021年6月)
 育児・介護と仕事の両立実現（子育て世代50％＋）

 ワークライフバランスの実現
 働く場所の多様化（地方・海外60％＋）

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6.テレワーク成功の要因

44

6.

テレワーク成功の要因■テレワーク実践事例からわかったことは、テレワーク導入成功のキーファクター（KFS）は、経営トップの強力な支援を得ること、対象者を拡大すること、中間管理職に体験してもらうこと、仕事のやり方を変えること、の４つである。
 最初は育児・介護に限定しても、一般の社員に拡大しないと育児・介護を担う社員も実施しづらい 社員の不公平感を解消するためにもできるだけ対象を拡大②

対象者を拡大する（最初は限定していても） 部下が目の前からいなくなることに対する中間管理職の抵抗は大きい①

経営トップの強力な支援を得る
テレワーク導入
成功のＫＦＳ③

中間管理職にも体験してもらう ボトムアップであっても、トップの支持がなければ制度が継続しない
 トップの指示に基づく人事、情報システ
ム、総務、現場部門で構成するプロジェク
トチームによるサポート体制構築が必要④

仕事のやり方を変える
 紙の電子化、決済の電子化など、どこにいても本拠地のオフィスと同様に働けるように仕事のやり方を変える

 中間管理職自ら実践することにより、理解を得やすくなる※出典：今泉千明・中島康之「中小企業必見! テレワーク導入・実践ガイド」第一法規

2018年9月

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ご清聴ありがとうございました46