特定非営利活動法人 地球の木

[2021 年度 事業報告書]2021 年度事業報告（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）

１．事業の概要
設立 30 周年という節目を迎えた 2021 年度、地球の木の役割や発言力を強めるという認識に立ち、新たなスタートラインにたった。
「ミッション・ステートメント」案を策定、支援方針について「未来を自分たちの力で切り開いていくための、教育や地域づくり」に重点を置くこととし、海外自立支援プログラムの見直しを行った。
また、新型コロナウィルスの影響が続く中、事業環境が大きく変化した。各業界で DX が推進され、今後もデジタル化が加速することが予想される。2021 年度は、JICA 横浜の ICT 研修を受け、設立 30 周年イベントで支援地３か国をオンラインで結ぶなど、複数のオンラインイベントで情報発信をしながら、スキルアップを試みた。
一方、世界の各地で紛争の火種はつきず、難民や移民は増え続けている。ミャンマーでは 2021 年２月に軍事クーデターが起き、多くの市民が死亡した。地球の木では、他の NGO と連携して国に対して意見書を提出した。また、2022 年２月のロシアのウクライナへの軍事侵攻については、いかなる武力行使にも反対し平和を求める人々と連帯する意を声明文として表明した。
重点課題について① 海外自立支援プログラム見直しと今後の海外支援方針の策定
３か年計画の海外自立支援プログラムの見直しは最終年となった。理事会を中心に海外自立支援プログラムの検討を行い、以下のプログラムの実施を理事会決議した。
・ネパール：インドラサロワール農村自治体で教育の質を高めるためのプログラム（2021 年９月開始｜カウンターパート：SAGUN）
・ラオス：森や川など共有資源の村人よる管理・利用のためのプログラム（2022 年４月開始予定｜カウンターパート：(特非)日本国際ボランティアセンター）・カンボジア：保護シェルター支援プログラム（2014 年から継続｜カウンターパート：カンボジア女性緊急救援センター（CWCC））
・ラオス：【新規】絵本や図書館を通じたラオスの子どもたちの教育環境向上プログラム（2022 年４月開始予定｜カウンターパート：(特非)ラオスのこども）② 設立 30 周年の記念誌発行やイベント等の記念事業の実施
30 周年記念事業として、2021 年 10 月に記念誌を発行、同年 11 月に記念イベントを開催し、2022年 2 月に「ミッション・ステートメント」案を策定した。記念イベントでは、地球の木講座を行った他、ラオス、ネパール、カンボジアの各事業について紹介し、各支援地のカウンターパートなどをオンラインで結ぶことができた。
③ 今後の地球社会のあり方を考えるための社会教育事業の充実
国境を越えて市民が協力し合い、平和・人権・環境を守るために、地球の木の役割を考える機会を設けたかったが実現できず、2022 年度に引き継ぐ。
④ 「多文化共生の地域づくり」にむけた活動
準備会の活動２年目となり、具体的な地域活動づくりのため、多文化共生の活動を行っている他団体

1

特定非営利活動法人 地球の木

[2021 年度 事業報告書]との交流を深めた。同時に、他団体の活動を知るための連続講座や多文化共生をテーマにした対話カフェを開催した。

２．事業報告１）自立支援事業（アジアにおける社会的に困難な境遇にある人々に対する生活基盤確立のための自立支援事業）＜ネパール｜人材育成を通して地方自治を支える＞■ 現地支援活動＜活動内容＞（事業経費 1,288,303 円）

ロシ農村自治体での 15 年間にわたる「幸せ分かち合いムーブメント」は、奨学生支援と教師トレーニングをもって、2022 年 3 月までにすべての活動を地方政府に委譲した。
ロシ農村自治体での活動を終了するのにあたり、カウンターパートの SAGUN からインドラサロワール
農村自治体で「質の高い教育」を目的とした新プログラムの提案を受けた。新プログラムについて、2021
年 2 月から複数回の検討を行い、2021 年６月の理事会で実施を決定した。コロナ禍のため新プログラムの開始が遅れ、同年９月スタートとなった。
① カウンターパート：SAGUN② 支援金：997,911 円
地球の木の支援金により、以下を実施（ * の部分は 2022 年６月までに実施）[ロシ農村自治体（以下 RRM）]
・奨学金、評価調査費、現地人件費等[インドラサロワール農村自治体（以下 IRM）]
・参加型状況事前評価費、教師トレーニング費用、地域の若者のトレーニング・交流プログラム費用、現地情報誌出版費*、現地オフィス経費等③ 現地活動[RRM]
ａ．教育支援8 名に奨学金を支給した。奨学生は全員テンプラス 2 を終了し、国家試験に臨んだ。
ｂ．教師トレーニング
地球の木からの資金外で行った。
ｃ．幸せ分かち合いムーブメント推進
地域情報誌「ロシ・ラハール」の発行について、進行しているが、年度内に発行はされなかった。
ｄ．評価報告最終年度として、地方政府および地域へのプログラムの委譲を進めた。また、第三者による評価調査を実施、このプログラムが地域の人々のニーズに応え、最も弱い立場にある人々のエンパワメントに貢献したとの評価を得た。
[IRM]
・地方政府とパートナー契約を結び、自治体の首長、区長、23 の対象校（生徒数 2,845 名）の校長などすべてのステークホルダーと個々に話し合い、今後の計画を立てた。
・教師を対象にした、子どものための心理社会カウンセリング・トレーニングを 2 回に分けて実施した。

2特定非営利活動法人 地球の木

[2021 年度 事業報告書]

コロナ以後の教育や学習における子どもの感情・行動面の問題に対処するため、教員と保護者からの要望を取り入れた内容であった。参加者の教員などから高い評価を受け、教育改革への意気込みが感じられた。
・学生のための論文作成トレーニングを行った。

■ 国内活動・RRM の評価報告書を翻訳した。
「幸せ分かち合いムーブメント」を総括するための資料を作成した。
・報告会：30 周年記念イベントでプログラム報告を行った。イベント内で現地カウンターパートとオンライン接続、また、現地カウンターパートが作成した動画の紹介を行った。
・IRM での新プログラムについて：新プログラムの検討のため、SAGUN へのヒヤリングや資料作成など、検討会対応を行った。
・RRM での評価報告書の概要を和訳し、内部共有した。
・「ロシ・ラハール」を読む会：コロナ禍のため、実施できなかった。

＜ラオス｜森を守り、暮らしを守る＞（事業経費 713,972 円）■ 現地支援活動＜活動内容＞
2021 年３月終了予定であった「サワンナケート県農村部住民による自然資源の管理・利用支援プロジ
ェクト」がコロナ禍における移動制限などの影響により、2021 年９月まで延長となった。
地球の木の支援は、以下の活動の一部に充てられた。
① カウンターパート：日本国際ボランティアセンター（JVC）② 支援金：500,000 円
地球の木の支援金を、以下の現地活動の一部に充当③ 現地活動・「サワンナケート県農村部住民による自然資源の管理・利用支援プロジェクト」（2021 年 3 月終了予定）でコロナ禍の影響で終了しきれなかった活動のフォローアップ
・終了にあたって行政への引継ぎ
村人、郡行政、JVC の間で引継ぎ内容に関して覚書を交わして、JVC の撤退以降、コミュニティ林や魚保護区の運用確認や村人への法律、ジェンダーの研修が郡行政によって引き継がれることになった。
・プロジェクトの最終評価の実施
2021 年 6 月から 9 月にかけてコロナ禍における様々な制限の中、JVC による最終評価が行われ、当初の目標は概ね達成されたとの評価がなされた。

■ 国内活動① JVC によるラオスプロジェクト内部報告会
・ラオスプロジェクトの進捗状況・新規プロジェクトの概要報告
報告者：JVC ラオス現地代表 岩田健一郎さん（オンライン｜６/29 実施）
・「サワナケート県住民による自然資源管理・利用プロジェクト」の終了報告会および新規プロジェクト
概要説明
報告者：JVC ラオス駐在員

山室良平さん（オンライン｜10/９実施）

3

特定非営利活動法人 地球の木

[2021 年度 事業報告書]② 報告会：30 周年記念イベントでプログラム報告を実施。イベント内生中継で現地カウンターパートや現地スタッフから村の様子の報告や、動画による紹介も行った。

＜カンボジア｜折れない心で立ち直る女性たちを応援＞（事業経費 552,693 円）「折れない心で立ち直る女性たちを応援」■ 現地支援活動＜活動内容＞
コロナ禍で観光客が減り、経済が落ち込む中、DV や人身売買が増加している。シェルターへの受け入れ人数も増え、カンボジア女性緊急救援センター（CWCC）の活動の重要性が増している。地球の木は 2020年度に引き続き、シェルターの運営やサバイバー（被害にあった女性や子ども）がシェルターを出る際の生活支援を行った。
① カウンターパート：カンボジア女性緊急救援センター（CWCC）② 支援金：341,610 円（USD 3,000）
地球の木の支援金により、以下を実施
・シェルターでの医療支援、食費支援、職業訓練用道具支援
・シェルターを出るサバイバーの支度金の支援③ 現地活動2021 年度はカンボジアでもコロナ禍により、法的相談や心理カウンセリングがオンライン対応となった。集団生活のため、ワクチン接種や陰性証明、シェルター入所のための隔離や様々な書類の提出などが行政から求められた。また、コロナ禍により海外で就労していたカンボジア人が強制送還され、これまで減少傾向にあった人身売買による被害が増えた。

■ 国内活動・現地訪問を行えなかったため、CWCC との連絡を増やし、現地の状況を把握するように努め、細やかな報告や、写真提供を受けることができた。
・報告会：30 周年記念イベントでプログラム報告を行った。
・国内での発信（広報）については、会報誌での報告にとどまった。また、国内での社会教育活動に結び付けられなかったことが課題となった。

＜気仙沼支援＞（事業経費 4,211 円）＜活動内容＞(特非)Tree Seed と連絡を取り、現状とこれからの活動の希望を確認した。子ども達の視野を広げるた
め、チョコレートワークショップを行うという意向に変わりはないが、コロナ禍で年度内には実施ができなかった。

＜海外自立支援プログラム見直し＞（事業経費 99,047 円）

見直し３年目となった 2021 年度、まず、ネパールのインドラサロワール農村自治体での新プログラム検討を行い、6 月の理事会で実施を決議した。このネパールプログラム検討での進め方や考え方を踏まえて、海外支援プログラム方針を作成し、この方針に基づいて、カンボジア、ラオスのプログラムの検討会4特定非営利活動法人 地球の木

[2021 年度 事業報告書]を開催した。
海外支援プログラム方針：
アジアの国々で、社会的に弱い立場におかれた人々が自らの権利を知り、未来を自分たちの力で切り開いていけるように、地域づくり、教育、人権、環境保全などの面からサポートをしていきます。
プログラムごとに、地球の木のミッションに則った明確な目標を設定し、以下の点に配慮して活動します。
１．現地で信頼できるカウンターパートと共に活動する。
２．住民自らが決定し、実施する参加型である。
３．活動地の伝統的な暮らしを尊重し、環境の保全に配慮する。
４．一方的な支援ではなく、交流を通じて相互に学び会う関係を大切にする。
５．予めプログラムの実施期間を決めておき、継続については適宜見直しを行う① ネパール：インドラサロワール農村自治体で教育の質を高めるためのプログラム（2021 年９月開始｜カウンターパート：SAGUN）
５年以上にわたるロシ地域での支援プログラムを終了することが 2021 年２月、SAGUN から伝えられ、同時に新しい村での新規プログラムの提案があった。
新しい支援地インドラサロワール農村自治体は、SAGUN が以前から交流を行い、自治体との関係性も培っており、少数民族の教育レベル向上を目指し、村づくりに役立てていくものである。
この提案について検討し、ロシ地域での活動の成果を活かすこと、また、若者達への教育の質を高め、良い村のリーダーを育成することが今後の社会や地域づくりに寄与するという考えに賛同したため、今後５年間にわたり支援することを決定した。
② カンボジア：保護シェルター支援プログラム（2014 年から継続｜カウンターパート：カンボジア女性緊急救援センター（CWCC））
CWCC は、DV、性的暴力、人身売買等の被害者をシェルターに保護し、心身の傷の回復や、その後の新生活自立までを支援している。カンボジアでは被害を受ける女性が多く、保護シェルターの存在は大きい。また、社会課題の解決に向け、政治を動かすための提言をする「アドボカシー活動」にも力を注いでいる団体であり、カンボジアにおける女性保護への貢献度が高い。
地球の木の組織内での支援体制を検討する必要があるが、CWCC では 2022 年 1 月から新年度に入っていることもあり、2022 年 12 月まで継続して支援を行うことを決めた。2022 年度に CWCC と情報交換、実態の理解等を行った上で、2023 年度以降の支援の継続や CWCC との今後の関係を検討することとした。
③ ラオス：森や川など共有資源の村人よる管理・利用のためのプログラム（2022 年４月開始予定｜カウンターパート：(特非)日本国際ボランティアセンター（JVC））
2018 年から 2021 年 9 月まで実施された「サワンナケート県農村部住民による自然資源の管理・利用支援プロジェクト」が終了した。2022 年度から南部セコン県で始まる、「共有資源の持続的管理と利用を進め、住民の暮らしの安定を図る」という新規プログラムの提案を JVC から受け、検討を行った。
開発事業により不当な土地利用や自然環境破壊が起きている。村民の生活を持続可能なものにしてい5

特定非営利活動法人 地球の木

[2021 年度 事業報告書]

くためには、海外からの支援活動がまだ必要とされていると判断し、JVC から提案のあった２年間の支援を行うことを決定した。
④ ラオス：絵本や図書館を通じたラオスの子どもたちの教育環境向上プログラム（新規）（2022 年４月開始予定｜カウンターパート：(特非)ラオスのこども）（特非）「ラオスのこども」は、1982 年より、絵本・図書を通じラオスの子どもたちの教育環境の向上を願い、日本および現地ラオスで活動を続けている国際協力 NGO である。昨今、コロナ禍も加わり、団体の継続が厳しくなってきており、ラオスに根付いてきた図書教育活動を充実させ更に継続するため、新プログラムとして検討を行った。未来を創る子どもたちの学習環境を向上させることが必要と考え、2022 年度の支援を決定した。支援する活動は、以下の２つの活動。
ａ．学校図書館担当教員や生徒ボランティアに行うステップアップへの応用研修
学校図書館を「読書をする場」だけでなく「学習・情報センター」の役割も果たせるようにするために、「ラオスのこども」設立の既存図書館での応用研修を中等学校 2 校で行う。
ｂ．子ども向け絵本の出版・活用を支援し質の高い図書の出版
良質なラオス語の環境教育絵本を、多くの子どもたちや地域の人が読むこと、本を活用したワークショップを行うことにより、身の回りや地球の環境保全の重要性を考えられるようにするため、絵本を再販する。

２）交易販売事業（相互の自立に役立つ生産物の交易）＜活動内容＞
2021 年度はカンボジアとラオスの生産者の協力を得て、クラフト販売や商品開発を行った。生産国では、ロックダウンによる運輸制限、コロナ禍での観光客、販売機会減少で非常に苦しい状況であった。カンボジア（フェアウィーブ・ピースハンディクラフト）、ラオス（シヴィライ村モン族・ホアイホンセンター）の生産者とオンラインで情報共有をはかりながら仕入れを行い、滞りなく販売することができた。その結果、特に生活クラブ生協、福祉クラブ生協での共同購入で売り上げが伸び、生産者団体からは喜びの声が届いている。
コロナ禍において、現地ショップと生産者にとっても海外旅行者などのクラフト品購入者が減少し、厳しい状況となった。国内での販売に関しては、イベント等が殆ど中止となり、例年のように販売の場を確保することができなかった。その中で、生協のカタログ販売などの機会を作り、継続して仕入、販売を行った。また、SDGs よこはま CITY サイドイベントで、クラフト生産者や事業の紹介や販売を行った。
① イベント販売
コロナ禍により、殆どのイベントが中止となったが、鎌倉国際交流フェスティバル（10/７実施）が開催され、クラフト販売、活動紹介、参加団体との交流を行った。
② 生活クラブ生協、福祉クラブ生協の共同購入販売
生活クラブ生協（１回）、福祉クラブ生協（２回）で共同購入販売を行い、2020 年度を大きく上回る売上となった。共同購入のカタログにも現地の生産者の声や様子を掲載し、インスタグラムでの発信で、生産者やクラフト品に理解を得られるような工夫を行った。また、生活クラブ生協に相談し、今後の在庫管理に最良と考えた方法（共同購入申込数決定後に生産者から必要数のみ購入、生産者側に安全在庫があることを確認した商品のみ販売）で行ったことにより、在庫を増やさずに販売することができた。

6特定非営利活動法人 地球の木

[2021 年度 事業報告書]

生活クラブ生協の納品作業には２日間合計 10 名のボランティアにご協力いただいた。
③ 通信販売について共同購入をメインに行うこととし、通信販売は実施しないこととした。
④ 在庫の販売や有効活用について・共同購入での仕入れ等に工夫を行った（上記②参照）。
・仕入先のスマテリアジャパンの協力を得て、在庫を新しいデザインのものと交換し、販売促進に役立てた。
・30 周年アンケートの返礼品に活用した（カンボジアのスカーフ、ポーチ）。
⑤ 生活クラブ生協デポー販売
2020 年度コロナで中止していたデポー販売を 11 回行った。生活クラブ生協にご理解をいただき、販売ボランティアの確保が難しいことから、今後はボランティアのいる５デポー（東戸塚、東寺尾、ひらつか、つなしま、南林間）に限定して行うこととした。
⑥ その他
・コロナ禍でのクラフト生産者の現状をビデオレターで伝える内部学習会を行った（９/28 実施、10 名参加）。生産国ではコロナで観光客激減による影響があり、継続支援することが必要と考え、オリジナル商品の開発や仕入れを行った。
・インスタグラムを開始し、生産者やクラフトの情報を発信した。
・生活クラブ生協共同購入で、販売計画数を超える申込があった商品は、生産者も用意できなかったことから、同商品を扱うラオス国内および日本国内のクラフトショップにも納品をご協力いただいた。
生産者側も保有する商品を注文商品にリメイクすることで数が揃うよう対応した。

３）緊急支援（世界各国の自然災害・社会危機等による被災民に対しての緊急支援事業）

緊急支援行動指針の見直しについて理事会討議を行ったが、変更には至らなかった。
2022 年２月にロシア軍がウクライナに侵攻、戦闘を開始したこと受け、同年３月末に武力行使に強く反対する声明文をホームページやメールマガジンで発表した。ウクライナおよび避難民への緊急支援の実施については、2022 年度継続して検討する。

４）社会教育事業（啓発事業）（相互理解を深めるための交流並びに国際協力推進のための社会教育事業）＜多文化共生の地域づくり＞＜活動内容＞
２年間の準備会活動では、多文化共生がマジョリティとしての私たち自身の問題であることを理解した。
まずは関心をもち、正しい情報を得て、マイノリティの人たちと交流し、課題があれば親身に解決策を考える、その上で政策上の問題などにも取り組んでいければよいと考えている。
外国籍の住民や、多文化共生に関する活動を行っている団体などへの聞き取りは、準備会にとっても有益な蓄積となり、多文化共生のイメージが形作られた。
準備会で行ったいずれの企画も手応えを感じることができた。実際に「地域づくり」にどのように生か

7

特定非営利活動法人 地球の木

[2021 年度 事業報告書]

されるかは模索している段階である。具体的な活動に移行していけるのか、または、相互理解を深めるための社会教育事業にとどまるのかは、今後の活動を通してさらなる議論と検討が必要である。
① 多文化連続セミナーの開催
以下の２回の講座を開催した。
ａ．
「共に生きる地域をめざして」（オンライン｜７/31 実施 25 名参加）
講師：ペイアンさん（かながわ外国人すまいサポートセンター理事長）
多文化共生の考え方や、かながわ外国人すまいサポートセンターの活動についてなど話していた
だいた。また、どのような経緯で外国人が日本に住んでいるか、外国籍の人たちの権利を守ることの大切さ、「外国人問題」は日本人の問題であることなどについても話を聞くことができた。
ｂ．
「共に考える多文化共生の地域づくり〜神奈川のネパール人コミュニティの人たちと〜」（なか区民活動センター｜１/23 実施 16 名参加）
講師： ジギャン・クマル・タパさん（かながわネパール人コミュニティ顧問）、サプコタ・ドルラズさん（同コミュニティ会長）
日本に増えているネパール人のかかえている問題、ネパール人コミュニティの活動、ネパールの今などについて話していただいた。コミュニティの活動は男性が主体となっており、女性や子どもたちの問題に取り組むためには外部からの助言が必要であることや、広範囲の支援よりも地域ごとに頼れる日本人がいると助かるという話を聞くことができた。
② ワークショップの考案、実施
年度内の考案、実施はできなかったため、2022 年度に持ち越し、実施する。
③ 外国籍の人たちに役立つ各機関や団体の情報のホームページや SNS などを通じた提供
地球の木のメールマガジンにあーすフェスタかながわなど多文化共生に関するイベントの情報を載せるにとどまった。
④ 活動の具体化のための調査・「寿・外国人出稼ぎ労働者と連帯する会」（通称 カラバオの会）へのヒヤリング
同会は寿町で 30 年以上にわたり外国籍の人たちの生活自立を応援している。また、伊勢佐木町でタイ人コミュニティづくりを始めている。今後も情報交換を行っていく。
⑤ 「対話カフェ」
川崎市幸区のワーカーズ・コレクティブ メロディーとの共催で、「多世代の居場所メロディーココ」を会場に、「対話カフェ」を連続３回実施した（１/26 実施 11 名参加、２/21 実施 15 名参加、３/24実施 10 名参加）。
歴史的にも多くの外国につながる人々が暮らし、ヘイトスピーチ条例も制定されている川崎市で、多文化共生の文化醸成をはかることを目的に対話カフェを行った。川崎生活クラブ生協やタウンニュースで広報し、居場所が良い拠点になり、参加者の関心も高かった。2 回目からはゲストに幸区戸手で育った在日コリアンの余泰順さんを迎え、当地での暮らし、人権侵害、差別などについて話題提供してもらい参加者で話しあった。

＜出前講座＞＜活動内容＞
コロナ禍でも学校での国際学習が復活し、学校への出前講座６コマを実施することができたこと、また、オンラインのワークショップを実施することができたという成果があったが、ファシリテーター、アシスタントの要員を増やすこと、オンライン講座をよりよくすることなどが課題となった。
8

特定非営利活動法人 地球の木

[2021 年度 事業報告書]① 出前講座の実施
・学校への出前講座
横浜市立平楽中学校（５/８）、鎌倉女学院高等学校（６/12）、町田市立真光寺中学校（７/17）の合計３校（計６コマ）で、ネパールやラオスの文化や社会、食をテーマとしたワークショップを行った。
・オンライン講座
かわさき生活クラブ生協運営委員会の主催で１時間のオンライン講座を実施した。
② 講座内容の充実
・実施するワークショップについて、オンライン等で得た最新の情報を盛り込んで改良した。
・「マジカルバナナ」のオンライン講座を実施した。
③ 講師のスキルアップ
K-DEC 主催の以下の「オンラインでもファシリテーションセミナー」に参加し、オンライン講座についての知識を高めた。
・第２回「オンラインでもファシリテーション グラフィック」（８/14 受講 １名参加）
・第３回「オンラインでも開発教育！」（８/29 受講 ２名参加）④ ファシリテーターの増員のため具体策
メールマガジンに募集のお知らせを載せたのにとどまり、新しいファシリテーター育成のための機会を作ることはできなかった。
⑤ 出前講座への会員の理解を深めるためのワークショップを実施
会員へのワークショップはコロナ禍のため、実施することはできなかった。

＜地球市民活動＞＜活動内容＞① 講座やワークショップ
・地球の木講座は設立 30 周年記念事業内で行った。
・「SDGs よこはま CITY 冬」内で JVC ラオス駐在員の山室さんをゲスト招き、オンライントーク「ラオス発！持続可能な奪わない/奪われない暮らし」を実施した。
（2/20 実施 24 名参加）
② 地域イベント
鎌倉国際交流フェスティバル（10/７実施）で、クラフト販売、活動紹介、参加団体との交流を行った。
③ 国際協力カレンダーの販売
国際協力カレンダー壁掛け 580 部、卓上 41 部を販売した。

５）広報活動・政策提言などの事業（社会教育事業に関して、機関紙などの広報活動並びにそれらを通して行う政策提言などの事業）＜広報＞＜活動内容＞① 会報誌
2021 年６月、12 月、2022 年３月に会報誌を発行した。10 月に 30 周年記念の特別号を発行し、309

特定非営利活動法人 地球の木

[2021 年度 事業報告書]

年の歩みを振り返ると共に、これからの地球の木の展望を伝えた。
② ホームページ、メールマガジン、SNSａ．ホームページ
技術ボランティアの参加により、全面改定の検討を開始した。
ｂ．メールマガジン
毎月末に地球の木メールマガジン「Asian Wind」を配信希望者（2022 年 3 月末現在 登録数 268）に配信した。地球の木イベント紹介、報告、クラフト活動報告や生産者情報、また、関連団体のイベントなども紹介し、地球の木の活動を広く知ってもらう情報発信に努めた。
ｃ．SNS
フェイスブックでイベント等の広報を行った。また、交易販売事業での発信力を強めるため、インスタグラムを開始し、クラフト品と生産者情報を投稿した (2022 年 3 月末現在 フォロワー数 64) 。

＜政策提言等＞＜活動内容＞
ミャンマーでの 2020 年２月のクーデター後の軍の非人道的な暴挙に対して、メコン・ウォッチ等と連携し、以下の共同要請書を日本政府に提出した。
・「日本政府はミャンマーに対する経済協力事業の全面的な見直しを」（2021/６/１）
・「ミャンマー国軍を利する日本政府の経済協力事業を直ちに停止するよう求めます」(2021/４/１)

６）ネットワーク活動（地球の木の目的にかなう事業を行っている団体との情報交換および協力事業）＜活動内容＞① 以下の団体に、理事・委員として参加した。
横浜 NGO ネットワーク（理事）、かながわ生き活き市民基金（理事、評議員）、キララ賞選考委員会（選考委員）、「南北コリアと日本のともだち展」絵画展実行委員会（実行委員）、あーすフェスタかながわ実
行委員会（実行委員・企画委員）、「東日本大震災復興支援まつり」実行委員会（実行委員）、東日本大震災復興・支援ネットワークかながわ（幹事）、遺贈寄付等相談・市民ネット（運営委員）、参加型システム
研究所（多文化共生の自主研究会世話人）② その他参加団体（会員）
国際協力 NGO センター（JANIC）、開発教育協会（DEAR）、APLA、メコン・ウォッチ

７）30 周年記念事業＜活動内容＞
1991 年に設立された地球の木は、2021 年に 30 周年を迎えた。30 周年記念事業として、会報での記念号の発行、記念イベントの開催、「ミッション・ステートメント」の作成を行うことを目標とした。理事を中心に実行委員会を形成し進めた。
記念号となる会報は 2021 年 10 月に発行した。会報チームが担当し、元理事長 2 人と現理事長による座談会や 30 年間の地球の木の活動の歴史、これまで関係を築いてきたカウンターパートからのお祝いの言葉などを掲載した。

10特定非営利活動法人 地球の木

[2021 年度 事業報告書]

記念イベントは、2021 年 11 月末にオンラインで開催した。２部構成で１部は「カラフルなアジア」と題して、2022 年の国際協力カレンダーの写真を撮影した三井昌志さんの講演会を行った。２部では、ネパール・ラオス・カンボジアの各チーム長より 10 年間の活動の紹介がなされた他、各支援地をオンラインでつないで交流を行った。また、３人の顧問から助言・提言をいただいた。申し込みは 100 名近くあったが実際に参加した人数は約 60 名であった。初めて海外のカウンターパートのスタッフが一堂に会し、交流できたことは大きな成果であった。
また、これからの地球の木の活動の指針として「ミッション・ステートメント」案を作成した。2022 年度以降は、その実現にむけて事業計画を立てていく。
ミッション・ステートメント（案）＜ビジョン：目指す社会＞
地球上すべての人々が、自然と共存し、一人ひとりの人格や固有の文化を尊重し、人が人らしくあたりまえに生きていくために、互いに助け合う社会＜ミッション：使命＞
地球の木は、主にアジアの国々で、社会的に弱い立場におかれた人たちが、自らの権利を知り、未来を自分たちの力で切り開いていけるように、教育や地域づくりのあり方を共に考え、対等な立場で必要な支援をおこないます。
同時に私たちは、国内においても、多様な人々や市民団体と連携し、真の豊かさを育む教育活動や多文化共生の社会づくりに携わります。

８）組織運営
活動に多くの参加者を得て、組織や資金の活性化をはかることを目標にした。
組織や資金の活性化は、目標と日々の積み重ねが必要であり、継続して取り組んでいく課題。これからの地球の木をどのようにアピールし賛同を得ていくか、コロナの状況もあるが、2022 年度も議論と実践を進めていく。
今後は、対面のイベントに加え、オンラインイベントでの発信が必須となると考え、JICA 横浜の NGO能力強化「個別スキルアップ研修」の受講を始めた。この研修は 2022 年度も継続して受ける。
① 理事会
・役員の改選期にあたり、新理事 3 人、重任理事 7 人の 10 人で理事会を形成した。通常理事会を毎月、臨時理事会を２回実施した。
・2021 年度もコロナによる２年目の自粛生活を余儀なくされた。理事会の開催、各チームミーティング等もオンラインで行うことが常態化した。
・理事やコアメンバーのリーダーシップを高めるための研修はできなかった。地球の木のこれからをどのように考え、何をやっていけばよいか、引き続き考えていきたい。
② 賛同者・参加者の拡大
週１回事務所作業に関わってくれる方、IT 関連のプロボノ、高校生など、様々なボランティアに支え11特定非営利活動法人 地球の木

[2021 年度 事業報告書]られた（コアメンバー以外では６名、延べ 48 日間）。
③ 事務所移転の検討
事務所の移転については未検討。
④ 募金・寄付
・もったいないキャンペーン（物品寄付募集）、年末募金を例年通り実施した。
[年末募金 903,078 円、もったいないキャンペーン 2,603,222 円（額面）]・ひまわり合同会社の定期的な寄付や、会員の遺志による寄付等、多くの支援者に支えられた。
⑤ その他
・桜美林大学からインターン１名を受け入れた。
・「ICT を活用した JICA 横浜 NGO 能力強化『個別スキルアップ研修』」に「オンラインセミナー・イベント開催」で応募。受講が決定し、2 回の研修を受けた。
（11/９実施 ５名参加、２/８実施 ６名参加）＜会員報告＞
・2022 年３月末会員数： 603 名
正会員： 141 名
サポート会員： 460 名（内団体会員 ２団体）
・2021 年度入退会者数と主な退会理由
入会者： 6 名
退会者： 20 名
退会理由：経済的理由、活動整理など

９）第 6 次３か年計画、最終年度総括
３か年計画の最終年として、海外自立支援プログラムの見直しを終了するとともに、地球の木が今後目指すことを明確にするために「ミッション・ステートメント」をまとめた。今後は、ミッションを実現すべく、具体的な事業計画をつくる。
① 海外自立支援プログラムの見直し
３年にわたり検討してきた海外支援プログラムの見直しは、海外支援プログラム方針の作成を行い、次の支援活動へとつなげることができた。今後の課題としてはプログラム評価についてよりしっかりとした理解を持ち、年度ごとの総括に生かしていきたい。
② 多文化共生の地域づくり
多文化共生の地域づくり準備会のなかで実施したことから、成果や可能性のあった活動について、継続して行っていくこととなった。

以上

12