一般社団法人大分県労働基準協会 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人大分県労働基準協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大分県由布市に置く。
２ この法人は、次の各号に掲げる従たる事務所を置く。
（１）大分県大分市に従たる事務所を置き、大分支部事務所と称する。
（２）大分県中津市に従たる事務所を置き、中津支部事務所と称する。
（３）大分県佐伯市に従たる事務所を置き、佐伯支部事務所と称する。
（４）大分県日田市に従たる事務所を置き、日田支部事務所と称する。
（５）大分県豊後大野市に従たる事務所を置き、豊後大野支部事務所と称する。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、大分県下の労働者の健康と福祉の増進を図り、もって企業の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）労働基準法、その他関係法令の普及指導に関すること。
（２）労働者の福祉、厚生及び能率増進方策の研究指導に関すること。
（３）産業安全、労働衛生に関する調査研究及び普及指導に関すること。
（４）労務管理の研究及び指導に関すること。
（５）講演会、講習会、懇談会、座談会等の開催及び表彰、視察等行事の実施に関すること。
（６）労働安全衛生関係法令で定める実技教習、技能講習、特別教育、職長教育、能力向上教育、その他各種安全衛生教育の実施に関すること。
（７）機関紙、その他印刷物の刊行、配布に関すること。
（８）各種資料の蒐集及び配布に関すること。
（９）産業安全、労働衛生用機械器具及び労働者用物資の紹介又は斡旋に関すること。
（10）会員相互間の親睦及び提携並びに関係団体との連絡及び調整に関すること。
（11）その他この法人の目的達成に必要なこと。
２ 前項の事業は、主として大分県において行うものとする。

第３章 社員（法人の構成員）
第５条 この法人は、次の会員をもって構成する。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した労働基準法（昭和 22年４月７日 法律第 47号）が適用される事業場である法人又は個人及び労働基準法が適用される事業場で構成する団体

（２）特別会員 この法人の目的に賛同して入会した個人（３）賛助会員 寄付、その他の方法で本会を援助する法人、個人又は団体（４）名誉会員 この法人に功労があった者又は学識経験者で総会において推薦された者
２ この法人の社員（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第 11条第１項第５号に規定する社員をいう。以下同じ。
）は、概ね各支部において正会員 25名中１名の割合をもって選出される代議員とする。
３ 代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な事項は、総会の決議により定める｢代議員選挙規程｣による。
４ 代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
５ 第３項の代議員選挙において、正会員はひとしく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６ 第３項の代議員選挙は、２年に１度、２月から３月までの間に実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙の終了する日が属する年度の末日までとする。ただし、代議員が社員総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266条第１項、第 268条、第 278条及び第 284条）を提起している場合（法人法第 278条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63条及び第 70条）並びに定款変更（法人法第 146条）についての議決権を有しないこととする。）。
７ 代議員が会員資格を喪失した時には、代議員としての資格も喪失する。
８ 正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができる。
（１）第 14条第２項の権利（定款の閲覧等）（２）第 32条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）（３）第 50条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）（４）第 51条第４項の権利（書面による議決権行使記録の閲覧等）（５）第 52条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）（６）第 57条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）（７）第 129条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（８）第 229条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（９）第 246条第３項、第 250条第３項及び第 256条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
９ 理事又は監事がその任務を怠ったときは、この法人に対しこれによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112条の規定にかかわらず、この責任はすべての正会員の同意がなければ免除することができない。
（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、所定の入会申込書を支部長を経由して会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 前項において入会が承認された場合には、入会申込書を受理した日をもって入会した日とする。
３ 入会及び会員資格について必要な事項は、総会の決議により定める｢入退会及び会員資格規程｣
による。
（会費）

第７条 会員は、総会の決議により定める「会費規程」による会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 会員は、所定の退会届を支部長を経由して会長に提出し、任意にいつでも退会することができる。
２ 任意退会について必要な事項は、「入退会及び会員資格規程」に定めるところによる。
（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規程に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格の喪失）
第 10条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総代議員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散、若しくはこれに類する事実が生じたとき。
（拠出金品の不返還）
第 11条 既納の会費、その他拠出金品は返還しない。

第４章 総会（種類）
第 12条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種類とする。
２ 定時総会は、毎年１回５月に開催する。
３ 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会において開催の決議がなされたとき（２）10分の１以上の議決権を有する代議員から、総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき
４

前項第２号の請求をした代議員は、次の各号の一に該当する場合には、裁判所の許可を得て総会を招集することができる。
（１）請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合（２）請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられない場合（構成）
第 13条 総会は、選挙によって選出された代議員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 14条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会費の金額の決定及び「会費規程」の制定及び改廃、「入退会及び会員資格規程」の制定及び改廃並びに会員の除名（２）「代議員選挙規程」の制定及び改廃（３）理事及び監事の選任又は解任（４）役員の報酬等の額の決定及び「役員報酬規程」の制定及び改廃

（５）各事業年度の事業報告及び決算の報告（６）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（７）定款の変更（８）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡（９）解散又は残余財産の処分（10）長期借入金又は重要な財産の処分若しくは譲り受け（11）前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（招集）第 15条 総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、第 12条第３項第２号の請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集通知を発しなければならない。
３

総会の招集は、代議員に対し、会議の目的事項及びその内容並びに日時及び場所を記載して開催日の２週間前までに書面をもって通知しなければならない。

（議長）
第 16条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
（議決権）
第 17条 総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（定足数）
第 18条 総会は、代議員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（決議）
第 19条 総会の決議は、この定款に特に規定するものを除き、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 23条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面決議等）第 20条 総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について、議決権行使書面又は電磁的方法をもって決議することができる。
２ 総会に出席できない代議員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。
３ 前２項の場合、その代議員は総会に出席したものとみなし、当該議決権は第 19条の議決権の数に算入す

る。
（議事録）
第 21条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

議長及び出席した代議員又は理事の中からその会議において選出された議事録署名人は、議事録に記名押印又は署名するものとする。

（総会運営規程）
第 22条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又は定款に定めるもののほか、理事会の決議により定める「総会運営規程」による。

第５章 役員及び顧問（役員の設置）第 23条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事

12名以上 20名以内

（２）監事

２名以内

２ 理事のうち、１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事、２名以内を常務理事とする。
（役員の選任）第 24条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 25条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、あらかじめ指定されたものがその職務を代行する。
４ 専務理事は、会長の命を受けてこの法人の業務を処理する。
５ 常務理事は、会長の命を受けてこの法人の業務を分担処理する。
６ 副会長、専務理事及び常務理事の権限は、理事会の決議により定める「役員の職務権限規程」による。
７ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行状況を理事会において定める「監査規程」により監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること。
（２）理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査すること。
（３）総会及び理事会に出席し、必要があるときには意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を総会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第 27条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 23条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（顧問）
第 28条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推せんにより、会長が委嘱する。
３ 顧問は、重要な事項について会長の諮問にこたえる。
４ 顧問に関し必要な事項は、理事会において定める。
（解任）
第 29条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合には第 19条第２項第２号に定めるところにより特別決議を必要とする。
（報酬等）
第 30条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める「役員報酬規程」に基づき報酬等を支給することができる。
（役員の損害賠償免除）
第 31条 この法人は、法人法第 114条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であったものを含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第６章 理事会（構成）
第 32条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び常務理事の選任及び解職

（４）定款の執行に必要な規程の制定及び改廃に関すること。
（５）その他この法人の運営に関し会長が必要と認めたこと。
（種類及び開催）
第 34条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。
２ 定例理事会は、概ね４月及び 11月の年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする
招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第 26条第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第 35条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号による場合は理事が招集し、同項第４号後段による場合は監事が招集する。
２

会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 10日前までに、各理事及び各監事に通知しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

５ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 36条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数及び決議）
第 37条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に理事として決議に加わることはできない。
３

理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案事項について決議に加わることのできる理事全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはその限りでない。
（議事録）
第 38条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長又は副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印又は署名するものとする。
（理事会運営規程）
第 39条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又は定款に定めるもののほか、理事会の決議により定める「理事会運営規程」による。

第７章 事務局、部会及び支部（事務局）

第 40条 この法人の事務を処理するため、事務局を置き各機関に職員を配属する。
２ 事務局職員は、理事会の決議により定める「事務局規程」に従ってこの法人の事務に従事する。
３ 法人法第 90条第４項第３号に掲げる「重要な使用人」は、事務局長とし、会長が理事会の承認を得て選任及び解任する。その他の職員は、会長が任免する。
（部会）
第 41条 この法人に専門の部会を置くことができる。
２ 前項の部会の業務の内容に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める「部会運営等規程」による。
（支部）
第 42条 この法人は、第 2条第 2項の従たる事務所ごとに支部を置くことができる。
２ 支部に関する規則は、理事会の決議を経て別に定める「支部運営等規程」による。
第 43条

削除

第８章 資産及び会計（資産の構成）
第 44条 この法人の資産は、次のとおりとする。
（１）会費（２）寄付金品（３）資産から生ずる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入（資産の管理）第 45条 この法人の資産は、会長が管理する。
２ 管理の方法は、理事会の決議を経て別に定める「資産管理規程」による。
（経費の支弁）第 46条 この法人の経費は、資産の中から支弁する。
（会計処理）
第 47条 この法人の会計処理の方法は、理事会の決議により定める「会計処理規程」による。
（事業計画及び収支予算）
第 48条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

（事業報告及び決算）
第 49条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、２ケ月以内に監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）

（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（特定預金）
第 50条 この法人の将来の収支の変動に備え、総会の承認を得て、毎会計年度の剰余金を特定預金として積み立てることができる。
２

前項の預金の管理は、理事会が定める手続きにより、理事会の承認を得て、当該会計年度に必要に応じて支出することができる。

（事業年度）
第 51条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31日に終わる。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 52条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 53条 この法人は、総代議員の議決権の３分の２以上の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 54条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 10章 雑則

（委任）第 55条 この定款の施行及びこの法人の運営について、必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第 11章 公告の方法（公告の方法）第 56条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附 則
第１条

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121条第１項において読み替えて準用する同法第 106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
第２条

この法人の最初の代表理事（会長）は幸重綱二とし、最初の業務執行理事（専務理事、常務理事）は田中幸一郎及び井上義弘とする。
第３条

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121条第１項において読み替えて準用する同法第 106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 51条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
第４条

この定款の施行後最初の代議員は第５条と同じ方法であらかじめ行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。

附 則(平成 26年)
第１条 この改正規定は、平成 26年５月 23日から施行する。

附 則(平成 28年)
第１条 この改正規定は、平成 28年４月１日から施行する。

附 則(平成 29年)
第１条 この改正規定は、平成 29年５月 17日から施行する。ただし、第４条の改正については、平成 30年４月１日から施行する。

附 則(平成 30年)
第１条 この改正規定は、平成 30年４月１日から施行する。