平成 29 年度

中南米カリブ諸国における貿易取引等の電子化に関する調査

平成 29 年（2017 年）12 月

一般財団法人

日本貿易関係手続簡易化協会

目次
調査研究の概要 .................................................................................................................... 1Ⅰ

１ 調査の背景 ....................................................................................................................... 1
２

調査の目的 ..................................................................................................................... 3

３

調査の内容 ..................................................................................................................... 3４

実施要領 ......................................................................................................................... 3

緒言 ............................................................................................................................................ 6
中南米カリブ諸国 概要及び貿易の電子化・シングル ウィンドウの状況 .......................... 8

Ⅱ

Argentina................................................................................ 11

１

アルゼンチン共和国

２

ボリビア多民族国 Bolivia ........................................................................................ 15

３

ブラジル連邦共和国

４

チリ共和国

５

コロンビア共和国 Colombia .................................................................................... 31

６

コスタリカ共和国 Costa Rica .................................................................................. 41

７

キューバ共和国 Cuba............................................................................................... 44

８

ドミニカ共和国 Dominica........................................................................................ 46

９エクアドル共和国 Ecuador ...................................................................................... 50

１０

エルサルバドル共和国 El Salvador ......................................................................... 55

１１

グアテマラ共和国 Guatemala ................................................................................. 58

１２

ハイチ共和国 Haití .................................................................................................. 64

１３

ホンジュラス共和国 Honduras................................................................................ 67

１４

ジャマイカ

１５

メキシコ合衆国 México ........................................................................................... 73

１６

ニカラグア共和国

１７

パナマ共和国１８

パラグアイ共和国

１９

ペルー共和国２０

アメリカ合衆国プエルトリコ自治連邦区 Puerto Rico ............................................. 95

２１

トリニダード・トバゴ共和国

２２

ウルグアイ東方共和国 Uruguay ............................................................................ 101

２３

ベネズエラ・ボリバル共和国

Brasil ...................................................................................... 20

Chile...................................................................................................... 25

Jamaica ................................................................................................ 70
Nicaragua .................................................................................. 79

Panamá ............................................................................................. 82
Paraguay.................................................................................... 85

Perú................................................................................................... 90
Trinidad and Tobago ................................................ 97
Venezuela ............................................................... 112

中南米カリブ地域における経済共同体と電子文書の多国間相互運用 .............................. 116

Ⅲ

MERCOSUR / MERCOSUL ....................................................... 116

１

南米南部共同市場

２

アンデス共同体 CAN

３

太平洋同盟

４

中米統合機構 SICA ................................................................................................... 138

５

カリブ共同体６

ラテンアメリカ統合連合 ALADI .............................................................................. 148( Comunidad Andina).......................................................... 125

Alianza Pacifica (Pacific Alliance) ...................................................... 132
CARICOM .......................................................................................... 146

７

ラテンアメリカ経済機構 SELA ................................................................................ 156

８

南米諸国連合 UNASUR ............................................................................................ 159

９

ラ米カリブ諸国共同体 CELAC/米州機構 OAS/国連ラ米カリブ経済委員会 ECLAC .. 161

Ⅳ

現地ヒアリング調査 ........................................................................................................ 163

V

米州シングル ウィンドウ ネットワーク会議 ウルグアイ 米州開発銀行 ....................... 164
１

討議テーマとパネリスト.............................................................................................. 164

２

関連プレゼンテーションの要点 ................................................................................... 166【添付―１】ALADI 電子原産地証明（COD）モデル

XML フォーマット ....................... 171【添付―２】中南米カリブ各国 概要とシングル ウィンドウ【添付―３】中南米カリブの地域共同体等

一覧表 ................................. 178

一覧表 ............................................................... 190

Ⅰ

調査研究の概要

１ 調査の背景
1.1 当協会は、国連 CEFACT1の我が国唯一の窓口機関として、また、AFACT2の主要メンバー国として、国内外における貿易関係手続に関する国際標準化活動へ積極的に参画するとともに、我が国をはじめとする世界各国の貿易取引を巡る新たな動き等にかかる調査研究活動を行っている。
併せて、当協会は、アジア・太平洋地域における貿易円滑化の動向等を集約し、国連 CEFACT 総会で報告するとともに世界各国への情報発信に努めている。
1.2 近年、我が国政府は、戦略的な通商関係の構築と経済連携の推進に向け、
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）など広域経済連携にかかる積極的な取組みを展開しており、また、我が国
での国内市場の成熟化や国際分業の進展などを背景に、日本企業の海外への事業展開が加速し、特にアジアへの進出は中小企業をも含め様々な業種で行われている。このような状況を踏まえ、当協会においては、ここ数年、
主にアジア地域における貿易円滑化と国際貿易取引に関する電子化の状況等を現地でのヒアリングをもとに調査（アジアでのインボイスの活用にかかる電子化の実態調査等）し、それぞれの調査の概要等を報告書に要約のうえ、国連 CEFACT 総会への報告はもとより、輸出入・港湾関連情報処理センター㈱(NACCS)への提言、国連 ESCAP などの国際機関、さらには国内関係機関等への広報普及活動に注力してきた。
1.3

平成 27 年度においてはアフリカに焦点をあて、同地域が高成長を続け

国連 CEFACT は、国連 ECE/WP.4（貿易手続簡素化作業部会）が平成 9 年 3 月に発展的に改組されたもので、現在の正式名称は、The United Nations Centre for Trade Facilitation and Electronic Business（貿易円滑化と電子ビ
ジネスのための国連センタ－）という。改組当初は、『行政、商業、運輸に関する手続及び実務簡素化センタ－』と呼んでいたが、平成 12 年 3 月、略号の UN/CEFACT はそのままで、その名称のみが変更されている。
2
AFACT は、Asia Pacific Council for Trade Facilitation and Electronic Business（貿易円滑化と電子ビジネスのためのアジア太平洋協議会）といい、従来の「アジア EDIFACT ボード（ASEB）」が、平成 11 年 9 月の第 17 回ソウル会議において発展的に改組され、AFACT の略称はそのままで太平洋地域を加え、非政府組織として活動している。
11る中で、多様な経済活動の拠点として、また消費マーケットとして注目を集め、多くの日本企業が事業展開を行っている状況等を踏まえ、アフリカ
域内 54 か国における「通関手続の現況（主として輸入手続）」、「税関システムの現況」及び「シングル ウィンドウ等の貿易関連電子化進捗状況」を調査した。
平成 28 年度は前年度に引き続きアフリカを対象地域とした。広大なア
フリカ大陸では各国もさることながら地勢的あるいは経済的な繋がりにより形成される地域経済共同体が大きな働きを持つことから、特に国を越えたシステムの連携に焦点を当てて調査研究を実施した。
1.4

平成 29 年度においては、更に調査対象を広げることとする。
日本の経済連携協定は、主としてアジア諸国との間で締結されているが、次に締結件数が多いのはラテンアメリカで、メキシコ、チリ、ペルーに続き、現在コロンビアと交渉中である。
2012 年 6 月に発足した太平洋同盟（現加盟国：チリ、コロンビア、メキ
シコ、ペルー）は、加盟国間の経済統合を進めるとともに、特にアジア太平洋地域との関係強化を掲げていたこともあり、本年 3 月には日本を含めたオブザーバー諸国を交えた、ハイレベルのミーティングが開催された。これは昨今の保護主義台頭に伴う不透明感を背景に、太平洋同盟が一つの地域経済統合体として自由貿易促進の方針を重視していることを示すことを目的としたものである。
他にも外務省経済局は 2016 年、APEC で「アジアとラテンアメリカとのバリューチェーンの統合をテーマにした研究プロジェクト」を実施した。農産品、食料品を含め、原材料や部品、資本財などが各国間で取り引きされる
国際分業体制グローバル・バリュ―チェーンの動向は、アジアから遠距離にあるラテンアメリカも含めた形で進展を見せ始めている。
一方、これに対応する形でラテンアメリカ諸国では、地域的な連携も視野に入れた貿易手続等のシステム化・電子化が積極的に進められている。一部の一次産品の取引では特に輸出入間の時間短縮がコストにも大きく影響するなど差し迫った必要性が関係していると見られる。

2

２

調査の目的
2.1 前項に記述した背景の中、現段階におけるラテンアメリカの輸出入事情
を貿易手続・貿易取引の円滑化、電子化の切り口からまとめ直すための調査研究を行う。
2.2 同調査研究の成果をもって、官民両方の視点から今後のラテンアメリカに対する施策・対応を検討するための参照資料に供することを目的とする。

３

調査の内容
本件調査の実施に当たっては、上記の目的に沿った成果を得るため、可能な限り以下の項目に関する情報を収得するものとする。
3.1

調査対象地域

中南米カリブ諸国
3.2

調査対象

3.2.1

中南米カリブ諸国のシングル ウィンドウあるいはこれに類するシステム及び同使用環境の現況

3.2.2

中南米カリブ諸国がそれぞれの地域において形成する地域経済共同体及びこれらの共同体における参加各国のシングル ウィンドウなど貿易関連システムの相互連携の現況

４

実施要領

4.1 関連文献の参照、関係するテーマに係るセミナー・フォーラム等へ参加、有識者からの個別取材、インターネットにおける関連サイトの参照など
を通じて情報を収集する。

3

4.2 現地調査
前項 4.1 の要領に従った調査の外に、ラテンアメリカを訪問し、関係者から直接ラテンアメリカにおけるシングル ウィンドウをはじめとする貿易関連のシステム及びその使用環境等を聴取する。
現地調査に当たっては、当協会と事前に相談を行い、準備段階での支援など当協会に可能なことがあれば必要に応じ調整を行う。
現地訪問ではなかんずく 2017 年 9 月 7 日（木）～8 日（金）、ウルグ
アイ国モンテビデオ市において、米州開発銀行（IDB:Interamerican
Development Bank）の主催で開催される第９回米州シングル ウィンドウ ネットワーク会議（IX Reunión Interamericana de la Red deVentanilla Única de Comercio Exterior）に参加し、ラテンアメリカにおけるシングル ウィンドウ ネットワークの進捗状況及び同会議にラ
テンアメリカ各国から参集する代表者よりそれぞれの国のシングル ウィンドウ等の現況の聴取に努める。
上記の他にラテンアメリカにおけるシングル ウィンドウで主導的な働きをするコロンビア、ウルグアイに隣接するアルゼンチンなどを個別に訪問し、現地調査の充実に努める。
4.3 報告書の作成
上記 3 の各項目に基づき入手した情報を整理・分析し、調査報告書を作成する。また、主要な情報及び資料については、調査報告書に添付ある
いは参照文書として明示することとする。

５

免責
本報告書作成に当たっては、極力客観的な情報を収集することに努めたが、特にインターネットからの情報は情報源が多岐にわたり、検証の手だてが乏しいこともあって、誤謬混入等の可能性があると考えられる。
また情報の採用にあたっては、極力最新のものの選択に努めたが、作成日が不明確なものや、その後情勢・状況が変更されたものもあると考えられる。
ヒアリングについては、話を伺った多くの方々は専門分野に深い見識を持たれていた。他の分野についても広くお聞きしたケースでは、あるいは未確認情報も入っているかと思われる。
また本報告書の記述内容は、調査により得られた大量の情報を、作成者自身が整理、編集し、表現したものであることをご理解いただきたい。
4データ類についても、大きな差は無いものの、ソースにより若干の相違が見受けられるものもあり、細かい数字・情報としてではなく、大まかな傾向を知るための参考としてお取扱いいただきたい。
従って、この報告書をビジネス等に活用するにあたっては、上記の事情をご承知おきいただいた上で、必要に応じて再検証をするなど自己責任において活用することをお願い致したい。

６

調査実施者、報告書作成者：

渡邊浩吉
JASTPRO シニア・アドバイザー◎ この報告書は日本貿易関係手続簡易化協会(JASTPRO)の WEB サイトにも掲載されています。次の URL からご覧いただけます。

http://www.jastpro.org/publication/index.html#004

5

緒言

中南米カリブ諸国を対象として、貿易に関連した手続の簡易化・電子化状況、貿易の円滑化、シングル ウィンドウの導入と活用 等に注目して調査を進めた
結果、国や地域により差があるものの、中南米カリブ全体としては、まさにこの２～３年が大きく動く時期であると実感された。
「工事中」「再開発中」の看板が林立する活気ある地域との印象である。
第一に挙げられる要素は、「貿易円滑化協定」が世界貿易機関（WTO）において 2014 年に採択され、2017 年（本年）2 月 22 日に全加盟国の 3 分の 2 に当たる 110 加盟国の受諾を得、同協定を受諾した加盟国間で発効したことである。
これを契機としたように、中南米カリブ諸国においても、以前から計画されていた円滑化プログラムの構築あるいは強化が、次々と実行に移される状況になっている。今回重点的に調査したシングル ウィンドウに、この状況が良く反映されている。
ブラジルは 2014 年に既存システムのシングル ウィンドウ化を決断し、本年までに漸次稼働させている。またアルゼンチンは新たにシングル ウィンドウを構築し、本年からパイロットプログラムを遂行しているが、その動機の一つとして貿易円滑化協定への対応を謳っている。他にもベネズエラ、ボリビア、ニカラグアなどが 2016 年～2017 年にかけて試験運用、漸次稼働の状況にあり、パナ
マは昨年シングル ウィンドウの更改・整備を行った。
第二に挙げられる要素は、国連 CEFACT のシングル ウィンドウに係る勧告
33 号～36 号等への関心が高いところである。特に本年 2017 年に発出されたシングル ウィンドウの相互運用に係る勧告 36 号は、今回のウルグアイにおける
米州シングル ウィンドウ ネットワーク会議のテーマにも絡んでいるように、
中南米カリブ地域で大きな関心を集めている。
第三に、中南米にはビジネス環境において相対的に劣後していることを課題として認識し、改善に乗り出している国もあるということである。今回の調査対
象の国の中では、2010 年に大地震に見舞われたハイチは国連の基準による最貧国に区分されるが、他には後発開発途上国に認定されたところは無い。しかしそれでも、例えばトリニダード トバゴは、世銀の世界競争力評価で連続して評価を下げ続けていることを憂慮し、これに歯止めを掛けることを動機としてシングル ウィンドウを導入している。中南米カリブでは、地域共同体による横のつながりや、セミナー等による活発な情宣活動により、国力に係る問題意識とシス
テムを導入・強化して競争力を上げるという具体的な解決法についての関心が6

次第に高まってきていると考えられる。
第四に、国境を越えた貿易関連データの交換については、シングル ウィンド
ウ同士のデータ交換が活発化していることもさることながら、環境が不十分であっても、取り敢えずデータ交換機能を持つ既存のシステムがあれば、これを使ってでもやってみるといった現実解を求める柔軟で積極的な姿勢も見受けられ、勢いが感じられることである。
第五に、中南米カリブ各地には複数の特恵協定、自由貿易圏、経済共同体が構築されており、これらを通して地域経済の活性化を図る動きが、とみに拡大していることである。これは原産地証明書の必要性を伴い、その効率化を求めて電子
原産地証明を導入、多国間でデータ交換を行うことに繋がっている。
ラテンアメリカ統合連合（ALADI）は、汎用性の高い電子原産地証明のフォームと仕組みを提供しており、多くの国、地域で活用されている。シングル ウィンドウ ネットワーク会議（ウルグアイ）や各国の関係者との個別の会話でも、国境を越えたデータ交換と言えば、ほぼ電子原産地証明の話に収束する。
一方、日本との関係で言えば、日本―メキシコ、日本―ペルーいずれの EPAでも原産地証明は認定輸出者自己証明制度が導入されており、認定輸出者は原産地を自己証明する誓約書あるいは誓約文により第二種特定原産地証明とする
ことが出来るので、公的な第三者による原産地証明は不要となっている。
加えて、メキシコ、ペルー及びチリを締約国に含む TPP11 が発動すれば、完全自己証明（申告）制度が導入される。今後、日本をはじめとする先進国の FTA
原産地証明が完全自己証明（申告）にシフトしていくことを勘案すれば、当局による公的な証明行為を要する第三者証明は、過渡的なものであると言えなくもない。
しかしながら中南米カリブにおいては、国際取引環境が成熟するに従い自己証明を導入するケースが増加するとは考えられるものの、関係者の話や情報を整理すると、当面は、原産地証明書は上記の通り第三者証明を前提として、これを電子化することにより、いかに効率的に運用できるかに焦点が当てられることになると思われる。
こうした力強い動きをみせる中南米カリブの地域に対し、日本として、今、このような円滑化・電子化の流れそのものに沿って、何ができるかを検討すると同時に、今後この地域がどのような位置付けとなっていくのかを見据えて、長期的な展望を立てる時期にあると考える。
本報告書が幾ばくかでも、その参考として資することができれば幸甚である。

7

Ⅱ

中南米カリブ諸国

概要及び貿易の電子化・シングル ウィンドウの状況

中南米には 33 の国と 15 の自治領や自治区等がある。本調査の対象とするのはこれらの内、人口が 100 万人以上の、22 か国と 1 自治区とする。
詳細については下図と次頁のリスト参照

日本大ダム会議図版に基づく

8

ラ米・カリブ諸国一覧

シングル ウィンドウ及び税関システムASYCUDA導入国

調査対象人口100万人以上# 南米
北米
1 Brazil2
Mexico3 Colombia
4 Argentina
5 Peru6 Venezuela
7 Chile8
9 Ecuador
10
11 Bolivia
1213
14
15 Paraguay
16
17
18
19
20 Uruguay
21
22
23 Guyana
24 Suriname
25
26
27
28
29
30
31
32
33

太字下線表示中米(2017年世推定世銀)

カリブ

人口

211,243,220
130,222,815
49,067,981
44,272,125
32,166,473
31,925,705
18,313,495
17,005,497
16,625,776
11,390,184
11,052,864
10,983,274
10,766,564
8,304,677
6,811,583
6,217,796
6,167,147
4,905,626
4,051,284
3,456,877
2,813,285
1,369,157

Guatemala
Cuba
Haiti
Dominica
Honduras
Nicaragua
El Salvador
Costa Rica
PanamaJamaica
T.Tobago

Barbados
Saint Lucia
St. Vincent G
GrenadaAnti. Barbuda
Dominica
St KittsNevis

774,407552,112397,164
374,651
285,744
187,768
109,895
107,850
93,65973,35356,7801 （以下は自治区等）

Puerto Rico

3,679,086

2
3
4 French Guiana
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15 Malvinas (Folkland)

GuadeloupeMartinique

Bahamas
Belize472462396071282761
159987106574104588
61557
40117
35442
31200
25699
14906
5179
2919

Curaçao
US Virgin I
Aruba
Cayman Is.
Sint Maarten
Turks Caicos
British Virgin
Caribbean N.
AnguillaMontserrat

9

シングル

(税関システム）ASYCUDAWorld, ++ウィンドウ
SISCOMEX
VUCEM
VUCEC
VUCEA
VUCE 2
VUCE/Taquilla
World
SICEX
VUPE
VUE
未構築
VUCE
++
未構築
World
VUCERD
VUCEH
VUI, VUE
VUCEN
World
SICEX
World
VUCE 2.0
VUCE
VUCE
Single WindowWorld
TTBizLink
World
World
World
World
World
World
World
World
World
World

未構築

World
World

World
World
World
World

調査対象国・自治区一覧表（国名のアルファベット順）

1

アルゼンチン共和国

Argentine Republic2

ボリビア多民族国

Plurinational State of Bolivia

3

ブラジル連邦共和国

Federative Republic of Brazil

4

チリ共和国

Republic of Chile5

コロンビア共和国

Republic of Colombia

6

コスタリカ共和国

Republic of Costa Rica

7

キューバ共和国

Republic of Cuba

8

ドミニカ共和国

Dominican Republic

9

エクアドル共和国

Republic of Ecuador

10

エルサルバドル共和国

Republic of El Salvador

11

グアテマラ共和国

Republic of Guatemala12

ハイチ共和国Republic of Haiti

13

ホンジュラス共和国

Republic of Honduras

14

ジャマイカ

Jamaica

15

メキシコ合衆国

United Mexican States

16

ニカラグア共和国

Republic of Nicaragua17

パナマ共和国Republic of Panama

18

パラグアイ共和国

Republic of Paraguay

19

ペルー共和国Republic of Peru

20

アメリカ合衆国プエルト・リコ自治連邦区

Commonwealth of Puerto Rico

21

トリニダード・トバゴ共和国

Republic of Trinidad and Tobago

22

ウルグアイ東方共和国

Oriental Republic of Uruguay

23

ベネズエラ・ボリバル共和国

Bolivarian Republic of Venezuela

10

１

アルゼンチン共和国

Argentina

República Argentina
Argentine Republic

基本データ

面積

278 万㎢
11

人口
首都
民族
言語
主な宗教
政体
主要産業

4,341 万人
Buenos Aires
欧州系 97%
スペイン語
カトリック
立憲共和制
農牧業（油糧種子、穀物、牛肉）工業（食品加工、自動車）

GDP(名目)
GDP/人
経済成長率
通貨
総輸出額
主な輸出品
主な輸出先
総輸入額
主な輸入品

5,832 億ドル（2015 年 世銀）
13,432 ドル（2015 年 世銀）
2.4%（2015 年 世銀）
ペソ (Peso)
531 億ドル（2016 年アルゼンチン国家統計局）
燃料、大豆かす、工業製品、動植物油、穀物
ブラジル、EU、米国、中国、チリ
511 億ドル（2016 年 アルゼンチン国家統計局）
機械、自動車、電気機器、産業用資材

主な輸入国
経済共同体

ブラジル、中国、EU、米国、メキシコ、ボリビア、チリ
ラ米統合連合 (ALADI)
ラ米経済機構 (SELA)
メルコスール（準）アンデス共同体
南米諸国連合 (UNASUR)

シングル ウィンドウ(1) 概要
名称：
主体：
法令：
費用：

VUCEA (Ventanilla Única de Comercio Exterior Argentino)
VUCEA 協議会（内閣府、近代化省、生産省、歳入局 AFIP／税関）
2016 年 Decreto 1079/2016 が施行され、VUCEA の構築が決定された。
米州開発銀行（BID）無償援助額
アルゼンチン側自己負担金額
12

US$ 73,600,000
US$ 8,400,000

US$ 82,000,000（約９０億円）2017 年から大豆とワインの輸出でパイロットプログラムを開
始した。
構築費総額

稼働：

(2) 経緯 開発の契機は WTO による TFA (Trade Facilitation Agreement) への対

応とされている。
およその趣旨として、輸出・輸入・通過貨物に係る行政手続の効率化と適用法令を明確にすることで透明化すると同時に、官側の人員配置の最適化を図るといったことが挙げられている。
また、VUCEA の構築は、ラテンアメリカ・カリブの域内取引の活性化を念頭に置いたものとされているが、特に 2016 年 8 月にブラジルと交わされた二国間の原産地証明の電子化 (COD = Certificado de Origen
Digitalizado) に 係 る 協 定 に 関 連 し 、 ラ テ ン ア メ リ カ 統 合 連 合（ ALADI ： Asociación Latinoamericana de Integración / Latin
American Integration Association）のスコープに準拠した電子原産地証
明の導入にも必要なシステムと位置付けられている。

(3) 現況
 本年 2017 年 6 月 15 日、衛生及び農食品品質局は、他の 34 の官民組織と共に、VUCEA の試験運用（パイロットテスト）を開始した。対象は
当面「ワイン」と「大豆」の二品目の「輸出」案件のみとのことである。
今後はその適用範囲を順次広めていく予定としている。
 上記のパイロットテストを始めるにあたり、二品目に係る次の規則が

施行された。
 共同規定 3972（歳入局 AFIP）・774/2016（農食品品質局
SENASA）
 共同規定 3981（歳入局 AFIP）・234/2016（ワイン産業局 IVA）
当面は利用料金を徴収しない方針とのことである
VUCEA を通じて電子的に発給された認可や証書は、書面によるものと同等の証明能力を持つことが保証されている。

(4) 目標米州開発銀行の支援を受けて VUCEA を構築するに当たり、目標として掲げられたのは次の通り。
13

① 貿易に関連した規範、手続、技術、官民の人的資源の適正化を通じて国の国際取引のプロセスを改善すること。
② 国際貿易に係る時間とコストを縮減すること。
③ 最新情報を提供し、国の商業取引促進や円滑化に係るサービスを周知させること。
④ VUCEA のオペレーションを持続可能なものとするため、技術的・組織的強化を図ること。
⑤ 外国のシングル ウィンドウと連携し、電子文書の交換ができること。
(5) 利用手順の概要
 利用のための必要要件：
書面での特別な申請は不要である。ただし輸出者として認定されている
か、歳入局 (AFIP) から VUCEA 利用許可を得た企業であることが必要。
 利用は電子データによるアクセスのみである。
 対象は適応品目に係る輸出申告あるいは船積み許可申請である。
 納税者番号を入力するとシステムが自動的に適格者であることを判断し

て VUCEA をスタートさせる。
画面の指示に従って申請者がデータを入力する。
代理店に入力させることもできるが、輸出者としてのステータスでの入力となる。
申請情報を全て入力してアップロードすると管理当局（ワイン産業局
IVA など）から許可情報が発信され、輸出が許可される。

この項の主な資料：


モンテビデオ VUCE 会議アルゼンチン代表へのヒアリング 於 モンテビデオ



通関業者 CONIMPEX S.A.へのヒアリング 於 ブエノスアイレス



海貨業者 TOSHIN S.A.へのヒアリング 於 ブエノスアイレス

“Ventanilla Única de Comercio Exterior (解説サイト)” (Comité de coordinaciónde VUCE)“Argentina implementara sistema de Ventanilla Única de Comercio Exterior”(SELA 2016/8/31)

“Decreto 1079/2016 - Ventanilla Única de Comercio Exterior Argentino”(Rebuffo)“Comienza la experiencia piloto de la VUCEA (Ámbito 2017/6/17)

14

２

ボリビア多民族国

Bolivia

Estado Plurinacional de Bolivia
Plurinational State of Bolivia

基本データ

面積

110 万㎢
15

人口
首都
民族
言語
主な宗教
政体
主要産業

1,082.5 万人
La Paz
先住民 41％ 非先住民 59%
スペイン語 ケチュア語等先住民言語
カトリック
立憲共和制
天然ガス、鉱業（亜鉛、銀、鉛、錫）農業（大豆、砂糖）GDP(名目)
GDP/人
経済成長率
通貨
総輸出額
主な輸出品
主な輸出先
総輸入額
主な輸入品

GNI 330 億ドル（2015 年 世銀）
3,071 ドル (2015 年 国家統計局）
4.43％（2016 年 国家統計局）
ボリビアノ (Boliviano)
89.09 億ドル (2015 年 国家統計局）
天然ガス、亜鉛、大豆、金（地金）、銀、錫
伯国、亜国、米国、ベルギー、中国、コロンビア、日本、ペルー
96.82 億ドル (2015 年 国家統計局）
機械、石油製品、燃料、自動車

主な輸入国
経済共同体

中国、伯国、亜国、米国、ペルー、日本、フランス、チリ
ラ米統合連合 (ALADI)
メルコスール（批准待ち）
アンデス共同体
南米諸国連合 (UNASUR)

シングル ウィンドウ(1) 概要名称： VUCE (Ventanilla Única de Comercio Exterior)
主管： 生産開発・多様経済省 (MDPyEP= Ministerio de Desarrollo Productivo
y Economía Plural)
法令： 2011 年 8 月 8 日付 通信に係わる一般法 Ley 164 号 “Ley General de
Telecomunicaciones”
電子政府の要件の優先事案として VUCE の構築が規定されている。
資金： 米州開発銀行（BID）の支援による。
稼働： 2017 年から漸次稼働の予定
16

(2) 経緯 2011 年の法令 164 号施行に基づいて、同年 12 月に VUCE 開発の計画がスタートした。
 2013 年 1 月、VUCE を活用して輸出手続を簡略化し貿易をサポートする仕組の構築を目的として、生産開発・多様経済省 (MDPyEP= Ministerio deDesarrollo Productivo y Economía Plural) 、 計 画 ・ 開 発 省 (MPyD=
Ministerio de Planificación y Desarrollo) 、 情 報 社 会 開 発 庁 (ADSIB=Agencia para el Desarrollo de la Sociedad de la Información en Bolivia)
及び輸出業公共組合 (CANEB= Cámara Nacional de Exportadores deBolivia) が協定を結んだ。
2014 年 2 月、生産開発・多様経済省は米州開発銀行（BID）と「輸出力強化と手続簡易化のための仮想ネットワーク構築支援」のための契約を結んだ。
これは VUCE 開発のための第一歩となるものである。

(3) 計画進行・稼働時期と予算


国全体の Digital Divide（情報能力格差）を縮減し、官民一体で商業振興を図るため、商業円滑化支援センター（CEFCO= Centro de Facilitación yAsesoramiento Comercial）の建設に 1,300 万～1,500 万ドルの予算を充てる。
また、全ての関連行政機関の協力を得て、輸出入・通過貨物手続の一元化を行い、これに港湾サービスも加える形で VUCE の構築を進める。そのための予算は 1,200 万～1,500 万ドルとする。
プロジェクトは５年計画とする。
 2016 年



貿易に係る手続の問題点の抽出
電子原産地証明に係わるパイロットテスト
コチャバンバ物流センターの開発分析
2017～2019 年
商 業 円 滑 化 支 援 セ ン タ ー （ CEFCO= Centro de Facilitación yAsesoramiento Comercial）建設
全ての行政プロセスの見直しと改善を、フェーズに分けて漸次積み重ねる形で VUCE の構築を進める。
2020 年
VUCE に港湾サービス (Servicios Portuarias) を連携させる

17

(4) 計画に関連する協力者
 米州開発銀行 (BID)
商業・投資に関する技術グループによる技術援助及び資金援助
 CeimsonLogic 社
行政プロセスに係る問題点の抽出と改善及びボリビアに適した VUCE の仕様の提案
 B.S. CONSULTORES 社（チリ）
VUCE をボリビアで運用するにあたって必要となる関係者間の Digital
Divide（情報能力格差）是正への対応(5) VUCE に連結されるべき行政機関と業務
税関
ADUANA NACIONAL
輸出品検証
SENAVEX
港湾局

Servicio Nacional de Verificación de Exportaciones)
ASPB

Administración de Servicios Portuarios de Bolivia
農水産食品管理局 SENASAG
Servicio Nacional de Sanidad Agropecuaria e
Inocuidad Alimentaria
生産及び多様経済開発省
森林国土監視局

Ministerio de Productivo y Economía Plural
ABT

Autoridad de Fiscalización y Control Social de Bosquesy Tierra
鉱物金属取引登録監督局 SENARECOM

石油天然ガス庁

Servicio Nacional de Registro y Control de laComercialización de Minerales y Metales
ANH

環境水資源省

Agencia Nacional de Hidrocarburos
MMAyA

Ministerio de Medio Ambiente y Agua
医療品・健康関連技術局 UNIMED
Unidad de Medicamentos y Tecnología en Salud
麻薬撲滅特別部隊 FELCN
Fuerza Especial de Lucha Contra el Narcotráfico

18

(6) ASYCUDAAsycuda を提供する国連 UNCTAD の資料によると、ボリビアには 2000 年に Asycuda++が、スペイン語名称の SIDUNEA++として、米州開発銀行(BID)の資金援助を受けて導入されている。
Asycuda は基本的には税関の自動化を進めるためのシステムではあるが、導入した国により使われ方が必ずしも同一ではない。
Asycuda をコアにしてシングル ウィンドウの構築を検討する国もある。
Asycuda はあくまで税関システムとして機能させ、別にポータルサイトとして機能するシングル ウィンドウを構築し、シングル ウィンドウにアクセスした利用者が、税関システムを必要とする場合、ポータル機能を使って利用者を Asycuda に繋ぐという使い方をする国もある。
ボリビアでは SIDUNEA++とは別に VUCE が構築されようとしていると考えられる。
VUCE が本格稼働した時に SUDUNEA++をそのまま税関システムとして使い続けるのか、将来的に税関システムも VUCE の中に取り込まれるのか
現段階では不明につき、見極めていく必要がある。

この項の主な資料


モンテビデオ VUCE 会議ボリビア代表 ヒアリング“Programa VUCE – Bolivia”

於 モンテビデオ(Ministerio de Desarrollo Productivo y Economía

Plural 2016/11)
“VUCE Bolivia” (Ministerio de Desarrollo Productivo y Economía Plural)

ASYCUDA (UNCTAD)

19

３ブラジル連邦共和国

BrasilRepública Federativa do Brasil
Federative Republic of Brazil

基本データ

20

面積
人口
首都
民族
言語
主な宗教
政体

851.2 万㎢
2 億 784 万人
Brazilia
欧州系 48% アフリカ系 8% 混血 43%
ポルトガル語
カトリック 65% プロテスタント 22%
連邦共和制

主要産業
GDP(名目)
GDP/人
経済成長率
通貨
総輸出額
主な輸出品

製造業、鉱業（鉄鉱石他）農牧（砂糖、柑橘類、コーヒー、大豆）1 兆 7,747 億ドル（2015 年 世銀）
8,538 ドル（2015 年 世銀）-3.6％（2016 年）ブラジル地理統計院
レアル (Real)
1,897 億ドル (2016 年 CIA)
1 次品 48.7％（鉄鉱石、原油、大豆）工業品 35.6％ 半製品 12.9％(パルプ等）
中国 19％ 米国 13% 亜国 7% 蘭国 5% 独国 3% 日本 3% チリ

主な輸出先
総輸入額
主な輸入品
主な輸入国
経済共同体

2% 印度 2%
1,342 億ドル (2016 年 CIA)
原料・中間財 45% 資本財 21% 石油等 17% 消費財（医薬品、食料品、自動車）17%
中国 18% 米国 15% 独国 6% 亜国 6% 韓国 3% 日本 3% 伊国
3% ナイジェリア 3%
ラ米統合連合 (ALADI)
ラ米経済機構 (SELA)
メルコスール（準）アンデス共同体
南米諸国連合 (UNASUR)

シングル ウィンドウ(1) 概要名称： PORTAL SISCOMEX
主管： 貿易局 (Secretaria de Comercio Exterior)
21

関税局／税関 (Secretaria de Impuestos と Aduanas Nacionales)
法令： 2014 年 4 月 22 日付法令 8,229 号により SISCOMEX の VUCE 化改修が確定した。
稼働： 2014 年から 2017 年にかけて漸次稼働
要点： ・関係者間の相互連携・プロセスの見直し
・情報技術の活用(WTO の提唱する貿易円滑化協定の要件を考慮した対応となっている。)(2) 経緯1993 年SISCOMEX(輸出)(= SIStema Integral de COMercio EXterior)
1992 年 9 月 25 日付法令 660 号にて設立された。
電子化された一連の情報の流れの中で、貿易関連のオペレーシ
ョンを一元的に管理するシステムと位置付けされる。
1993 年の段階では輸出案件のみを対象とする。
1997 年
2014 年SISCOMEX (輸入)輸入案件にも対応が可能となった。
SISCOMEX のシングル ウィンドウ Portal Único de Comercio
Exterior（PORTAL SISCOMEX あるいは VUCE SISCOMEXとの呼称もある）への改修
要件
輸出入手続関連諸行政機関のシステムを連携し、ワンストップ化する。
目的
・SISCOMEX のコスト削減
・対応行政諸機関をより開かれたものに合理化
・輸出入プロセスの見直し
・オペレーションの可視化
・SISCOMEX の所要時間の短縮(3) 利便性 必要書類の提出は電子文書を添付することで置き換えられる。
 電子データで提出された文書は、それを必要とする諸行政機関で使い回されるので、二重の提出が無くなる。
 提出する文書は認証局を介した電子署名が付され安全性が向上する。


リスクの回避が十分に可能となる。
通関時に現物調査が必要と判断された時もスムーズな展開が可能となる。
22

(4) 連携する貿易関連行政機関
映画局
ANCINE (Agencia Nacional de Cinema)
電力局
ANEEL (Agencia Nacional de Energía Eléctrica
農場政策局
CONFAZ (Conseiho Nacional de Política Fazendane)
原子力エネルギー管理局 CNEN (Comissao Nacional de Energía Nuclear)
ブラジル軍隊
Exercito Brasileiro
ブラジル環境・再生可能天然資源院 IBAMA (Instituto Brasileiro do Meio
Ambiente e dos Recursos Naturais Renovaveis)
歳入庁
Receita Federal
貿易局
SECEX (Secretaria de Comercio Exterior)
石油、天然ガス、生物燃料局 ANP (Agência Nacional do Petróleo,科学技術開発局

Gás Natural e Biocombustíveis)
CNPq (Conseiho Nacional de Desenvolvimento

鉱物資源局

Cientifico e Tecnológico)
DNPM (Departamento Nacional de Producao Mineral)

計量、品質、技術監督局

INMETRO (Instituto Nacional de Metrología,

Qualidade e Tecnología)
港湾委員会
SEP (Secretaria de Portos)
マナウス自由貿易地区監督局 SUFRAMA (Superintendencia da Sona
衛生監視局
中央銀行
対外商工会議所
連邦警察

Franca de Manaus)
Anvisa (Agencia Nacional de Vigilancia Sanitaria)
Banco Central do Brasil
Cámara de Comercio Exterior
CORREIOS

ブラジル郵便
科学技術開発省
防衛省
民間航空局

Policia Federal
MCTI (Ministerio de Ciencia Tecnología e Inovacao)
Ministerio de Defensa
Secretaría de Aviacao Civil da Presidencial de

農水産監視局
産業開発貿易省

Republica
VIGIAGRO (Vigilancia Agropecuaria)
Ministerio do Desemvolsimento, Industria e Comercio

財務省

Exterior
Ministerio de Fazenda23この項の主な資料
“Portal Único de Comercio Exterior” (Ministerio do Desenvolvimento, Industria eComercio Exterior 2015/10)

“La Ventanilla Única de Comercio Exterior en Brasil” (Fischer Abogados 2014/5/1)(5) 外国システムとの連携

2016 年 8 月、アルゼンチンの生産相とブラジルの産業相が会談を行い、「意欲的計画（Agenda Ambiciosa）」に合意した。これは MERCOSUR（別項南米南部共同市場 MERCOSUR 参照）ベースで協定し、物流コストの縮減、
特に中小企業への支援となる貿易の円滑化推進を目的としたものである。
ブラジルとアルゼンチンの貿易関係促進のためには貿易手続の円滑化は必須の条件である。米州開発銀行（BID）を介した上記の三者協定では、証書類が電子化され、取引コストの削減、安全性の向上、取引のスピードアッ
プが期待される。例えば原産地証明書では、輸出者のコスト負担が 35%軽減され、所要日数も 3 日から 30 分に短縮されるとの計画になっている。

この項の主な資料
“La Argentina y Brazil avanzan en la ‘desburocratizacion’ de comercio exterior”(COMEX 2016/8/3)

24

４

チリ共和国

Chile

República de Chile
Republic of Chile

基本データ

面積

75.6 万㎢
25

人口
首都
民族
言語
主な宗教
政体
主要産業

1,795 万人
Santiago
スペイン系 75％ 他欧州系 20% 先住 5%
スペイン語
カトリック 88%
立憲共和制
鉱業、農林水産業 製造業（食品加工、木材加工）

GDP(名目)
GDP/人
経済成長率
通貨
総輸出額
主な輸出品
主な輸出先
総輸入額
主な輸入品

2,402 億ドル（2015 年 IMF)
13,341 ドル（2015 年 IMF)
1.6％（2016 年 チリ中銀）
ペソ
606 億ドル（2016 年 チリ中銀）
銅鉱石、木材チップ、モリブデン、サケ、マス
中国、米国、日本、韓国、ブラジル
553 億ドル（2016 年 チリ中銀）
自動車、石油、天然ガス、タイヤ、自動車部品

主な輸入国
経済共同体

中国、米国、ブラジル、ドイツ、アルゼンチン、メキシコ、日本
ラ米統合連合 (ALADI)
ラ米経済機構 (SELA)（準）メルコスール（準）アンデス共同体
南米諸国連合 (UNASUR)
太平洋同盟

シングル ウィンドウ(1) 概要名称： SICEX (Sistema Integrado de Comercio Exterior)
主管： 財務省 （Ministerio de Hacienda）
法令： Decreto Supremo No.1049 (2010/11/05) を根拠法とする。
稼働： 2012 年
2013 年
2014 年

輸出部分
輸入部分
通過貨物部分26

(2) 経緯
 税関と通関業者との間の電子データのやり取りは 2000 年代早々から始まっており、相応の経験を持っているが、貿易に関連するその他の手続等については書面が中心となっていた。
 上記の税関関連のシステムは 2008 年頃から、サンチアゴ商工会議所 (CCS:
Cámara de Comercio de Santiago) が開発したポータルサイト COMEX












と連携するようになった。COMEX は貿易関連文書の査証機能（原産地証明や、時々に必要とされる価格表・インボイスの査証等）を持つシステムである。2010 年 11 月 5 日に施行された上級法令 1049 号により、財務省（Ministerio de Hacienda）がシングル ウィンドウ SICEX (チリ貿易総合システム：Sistema Integrado de Comercio Exterior Chile) を構築することになり、CIMEX の機能は SICEX に承継された。
シングル ウィンドウの構築は、米州開発銀行からのローン及び国家予算により賄われることになった。
SICEX 開発事業の入札には 8 件の応募があったが、審査の結果、2012 年 3月 14 日にシンガポールに本社を持つパナマの CrimsonLogic 社とスペインの Everis España SLU 及び同社のチリ店によるコンソーシアムに発注された。
2015 年 7 月物流関連の統合システム (SURLOG: Sistema Unificado deReds Logísticas) の機能を SICEX に取り込むべく、関係者間でのトライアルが行われた。
その後、2016 年 7 月に国際経済関係局 (Dirección General de Relaciones
Económicas Internacionales) と財務局 (TGR: Tesorería General de la
Republica) が協定し、SICEX を通じて貿易取引を行った輸出者／輸入者は、財務局（TGR）の Portal Web を使用して支払いを実行することができるという機能が SICEX に追加された。これは太平洋同盟 (Pacific Alliance) の合意を反映させるという意味合いを持つものとなる。
本年 2017 年 3 月、財務省の副長官が通関業者を前に語ったところによると、
現在貿易関連の他行政機関と討議中だが、SICEX は、現在でも多くの貿易
関連行政機関のシステムへの接続窓口となるポータルサイト機能を持つが、これをもう一歩進めて、他省庁のシステムに接続するのではなく、他省庁のシ ス テ ム の 機 能 そ の も の を SICEX の 中 に 取 り 込 み 、 一 体 化 す る(Consolidate) 方針だとのことである。
国を跨いでのデータ交換という面では、太平洋同盟の一員としてコロンビア、
ペルー、メキシコとの植物検疫証明の電子発給を開始している。
27



SICEX は開発の当初から他国のシングル ウィンドウと連携し、地域のシングル ウィンドウネットワーク (Regional Single Window) を構築することが念頭にあり、世界税関機構（WCO）のデータモデルや UN/CEFACT、ISOに準拠する仕様となっている。

(3) 利点
利用者にとっての利点
 手続が透明化されること
 手続における添付書類が不要になること
 複数の手続間の無駄な時間が排除できること
 許認可の結果待ちの時間が短縮されること
 申請が 24 時間 365 日常時可能になること
 手続の進捗状況のチェックができること
 手続に係る管理コスト（書面管理など）が削減できること
行政管理上の利点
 手続が一元化されることで手続間の不整合のリスクが軽減されること

プロセスの安全性が高まること
オペレーションのトレースが可能となり、危険性の高いオペレーションへの対応時間が短縮できること
リスク管理技法の向上により監査の確実性が高まること
複数の手続間の監査が一元化・協調化できること(4) SICEX への連携行政機関（合計２０機関）
税関
ADUANAS
Aduanas
原子力委員会
CCHEN
Comisión Chilena de Energía
文化遺産委員会
文化芸術委員会
銅産業委員会
森林協議会
図書博物管理局
民間航空局

CMN

NuclearConsejo de Monumentos

CNCA

Nacionales
Consejo Nacional de la Cultura

COCHILCO
CONAF
DBAM

y las Artes
Comisión Chilena del Cobre
Corporación Nacional Forestal
Chile Dirección de Bibliotecas,

DGAC

Archivos y Museos
Dirección General de
Aeronáutica Civil
28

運輸局
国境管理局
国際経済関係局

海域海運管理局

保健管理所
厚生省
農牧庁
電力・燃料庁
漁業水産庁
保健所
国民登録庁
財務局

DGMN

Dirección General de

DIFROL

Movilización Nacional
Dirección Nacional de

DIRECON

Fronteras y Límites del Estado
Dirección General de

DIRECTEMAR

Relaciones Económicas
Internacionales de Chile
Dirección General del

ISP

Territorio Marítima y deMarina MercanteInstituto de Salud Pública de

MINSAL
SAG
SEC

Chile
Ministerio de Salud
Servicio Agrícola y Ganadero
Superintendencia de

SERNAPESCA

Electricidad y Combustibles
Servicio Nacional de Pesca y

SII
SRCeI

Acuicultura
Servicio de Salud
Servicio de Registro Civil

TGR

electrónico
Tesorería General de la
Republica

この項の主な資料：
“La VUCE Chileno son los Agentes de Aduana” (Colegio de Ingenieros de Chile
2016/1/19)

“SICEX: El sistema de comercio exterior que promete evolucionar los despachos
aduaneros en Chile” (X-M Magazine 2015/1/29)

“VUCE Desarrollos y Desafíos” (Ministerio de Hacienda 2010/12/1 p22)

“Servicio Comercio Exterior CCS” (Cámara de Comercio Santiago)

“COMEX CCS” (Cámara de Comercio Santiago)

“SICEX Chile Integrated System of Foreign Trade” (Ministry of Finance 2015/4/9)

“Chile adjudica licitación y fija cronograma para la implementación” (BID)“Chile SICEX amplía su concepto de VUCE” (BID 2015/8/5)

29

“ Dirección y Tesorería firman convenio que impulsará VUCE” (el Economista
2016/7/6)

“SICEX se consolidara en 2017” (Servicio Nacional de Aduanas)“ La Ventanilla Única de Comercio Exterior de Chile. Desarrollos y Desafíos”(Aduanas, Ministerio de Hacienda 2010/12/1 SELA)“SICEX Chile Integrated System of Foreign Trade” (Ministry of Finance 2015/4/9)30

５コロンビア共和国

Colombia

República de Colombia
Republic of Colombia

基本データ

面積

113.9 万㎢
31

人口
首都
民族
言語
主な宗教
政体
主要産業

4,779 万人
Bogotá
混血 75% 欧州系 20% アフリカ系 4%
スペイン語
カトリック
立憲共和制
農業（珈琲、バナナ、サトウキビ 等）

鉱業（石油、石炭、金、エメラルド）
GDP(名目) 3,777 億ドル（2014 年 世銀）
GDP/人
7,970 ドル（2014 年 世銀）
経済成長率 3.1%（2015 年コロンビア中央銀行）
通貨
ペソ
総輸出額
356.91 億ドル（2015 年 国家統計局）
主な輸出品 石油、コーヒー、石炭、フェロニッケル、バナナ、エメラルド、切り花
主な輸出先 米国、エクアドル、ペルー、ベネズエラ、メキシコ（2015 年統計局）
総輸入額
515.98 億ドル（2015 年 国家統計局）
主な輸入品 化学品、自動車、同部品、機械、通信機器、食品
主な輸入国 米国、中国、メキシコ、ドイツ、ブラジル、日本（2015 年国家統計局）
経済共同体 ラ米統合連合 (ALADI)
ラ米経済機構 (SELA)（準）メルコスール
アンデス共同体
南米諸国連合 (UNASUR)
太平洋同盟

シングル ウィンドウ(1) 概要
名称：
主管：
設立：
資金：

Ventanilla Única de Comercio Exterior (VUCE) de Colombia
商業産業観光省 Ministerio de Comercio, Industria y Turismo
２００４年
政府の１００％出資
初期投資 （Hardware 及び Software）：
改善費用 （新規・改良型モジュール導入）：
32

200 万ドル
400 万ドル

稼働：

輸入モジュール:
２００５年１１月よりライセンスの申請に関して使用開始
２００６年６月ボゴタを除く他都市での輸入登録で使用開始
２００６年１１月全ての輸入登録で使用開始
輸出モジュール
２００６年１１月より輸出ライセンス申請のオプションとして使用
２００８年５月より輸出ライセンスは全て VUCE 使用となる

標準フォーマット FUCE ２００８年９月より使用開始
検査モジュール SIIS
２０１１年より使用開始（以下の３点は主管省ヒアリングより）・ポータルサイト：
諸関係官庁のシステムはそのまま存続され、VUCE はそれらのシステムに誘導するポータルサイトとしての窓口的な機能を提供している。
・アクセス方法：
利用者のアクセス方法は EDI が約６０％、WEB が約４０％・利用料金：
文書の種類によって異なるが、およそ一件(1 Transaction)10ドルくらいである。
持続可能な財務内容が実現されている。
(2) 経緯・ ２００４年１２月、法令 (Decreto) 4149 号が施行され、シングル ウィンドウ(VUCE) の開発が決定された。
・ VUCE を構築するに当たり一番時間を要したのは、プロセスの標準化と申請プロセスのフローについてパラメーターを作成することであった由。
・ VUCE には次の４つのモジュールがある。
① 輸入モジュール：
所要の取引データ、許認可、ライセンスが整っていることを確認した上で輸入手続を進捗させる。該当するケースでは商品の輸入枠、あるいはその商品の数量枠の残の確認が行われる。
② 輸出モジュール：2009 年の法令 2680 号に基づき、あるいは輸入国からの要請に基づき、必要となる輸出事前許可は VUCE を通して申請し、VUCE 経由で発出される。該当する商品は鉱産物、鑑賞用魚、生態系にかかわるもの、オゾン層に関係するもの、規制された化学物質などである。
③ シングル フォーマット モジュール：
FUCE (Formato Único de Comercio Exterior)
国産品生産者登録手続と輸出枠申請を一体化したもの④ 併行検査システムモジュール：
33

SIIS (Sistema de Inspección Simultanea)
管理当局の情報システムと港湾システムを一元化自動化するもの(3) 状況
・ ２０１６年に法令 Deceto３９０号が施行され、VUCE の利用にも関係する税
関規則の改定が行われたが、施行間もないため同じ法令条項の解釈でも現場で相違が見受けられる状況である。
・

VUCE を運用する商業・産業・観光省と、税関(DIAN)を管轄する関税局の属する財務省の間に、足並みが揃っていないところがあるとの利用者側の意見も聞かれる。
・ 本来この法令等により、税関のシステム面が見直され、VUCE との整合性なども整理される筈だが、実態面としてはまだ不明確な面が多々残っている模様である。
（利用者側コメント等）(4) VUCE と他関係省庁・許認可当局システムの基本的な関係（次の記述は主として通関業者の説明をベースとする）
VUCE は、輸出に関しては上述の通り規制品目の管理等、限定された場面での使用となる。従って VUCE の機能の大半は輸入に係るものとなる。
従って、本項における以下の説明も輸入についてとなる。
① 2013 年 5 月 9 日付 商業・産業・観光省令 0925 号の規定により、同規定該当品目については税関への輸入申告の前に事前輸入登録あるいはライセンス（以下「輸入登録」）が必要となった。
② 輸入登録は商業・産業・観光省に対して、同省が運営する VUCE を通じて申請され、VUCE を通じて発給される。
（本項末添付：通関業者提供の実際の輸入登録の印刷版 塗りつぶしサ
ンプル A）③ 上記規定に該当する品目はおよそ次のようなものとなる。
 標準税コードに基づき政府が特定した商品
 特別な状況のマーケット下にある商品
 免税申請を伴う商品の輸入
 麻薬撲滅基金により管理された商品


武器等
年間の輸入枠により規制される商品の輸入
34

この他、輸入自由化の枠組みに該当する商品の輸入にも輸入登録が必要となる。
④ 該当する商品を輸入する場合、当該許認可当局に申請を行う。
許認可は通常６か月間有効故、契約前に取得し、輸入通関時点で不許可等となるトラブルを未然に回避するといったことも行われている。
（医薬品食品管理局 Instituto Nacional de Vigilancia de Medicamentos
y Alimentos-INVIMA からの許可 (Visto Bueno) の印刷版 塗りつぶし
サンプル B）⑤ 上記の許認可結果は VUCE に共有される。
輸入数量規制は商業・産業・観光省の管理事項となるので、場合によって上記の許認可情報と合わせて VUCE で管理される。
⑥ 「輸入許可登録」申請を行うと、商業・産業・観光省から輸入許可登録についての登録許可（Documento de Concepto de Registro） が VUCE 上で発給される。
（サンプルＣは、この許可を印刷したもの）
VUCE で発給された輸入登録許可は印刷して保管する義務がある。
⑦ これで輸入申告の準備が完了することになる。
⑧ 税関 （DIAN） の運用する申告システム（MUISCA）に、輸入許可番号を記載して輸入申告を行う。
（サンプル D は MUISCA 経由、税関宛ての輸入申告の印刷版）⑨ 申告の結果は、検査なし（７０％くらい）、文書検査、現品検査に区分されて連絡される。
⑩ MUISICA で通関許可が出された案件については銀行の支払いシステム(Pago Bancario) に情報が共有され、輸入者が関税・付加価値税等の税金を払ったことが確認され次第、貨物の移動許可が出される(5) 電子原産地証明 (COD: Certificado de Origen Digital)
原産地証明について、太平洋同盟 (AP: Alianza del Pacifico – Pacific
Alliaqnce) では共通フォーマットが使用されており、コロンビアはメキシコ、チリ、エクアドルとの間で電子原産地証明授受のトライアルを行っている。また、近々ペルーとも実施する見込み。
上記の原産地証明は特恵関税を管理する目的のものである。
(6) 電子署名35

電子原産地証明の利用には電子署名が必要となる。２０１７年現在、産業商業監督局 （Superintendencia de Industria y Comercio） が認可している認証局は、以下の７社である。
① Certicámara S.A.
② Gestión de Seguridad Electrónica S.A. - GSE S.A.
③ Instituto Colombiano de Codificación y Automatización Comercial.
④ Banco de la República.
⑤ A Toda Hora S.A.
⑥ UAE Dirección de Impuestos y Aduanas Nacionales - DIAN
⑦ ECOPETROL S.A.
一方、国境をまたぐ認証制度については、太平洋同盟 Pacific Alliance を中心に、認証局が発行する標準的な X.５０９証明書に基づく PKI が設置されており、必要に応じて機能させることができる状態であるとのこと。
(7) 太平洋同盟の議長国 太平洋同盟の議長国は原則として加盟国間で持ち回りとなっているが、2017

年の議長国はコロンビアである。
太平洋同盟の法的枠組みはカルタヘナ条約 (Acuerdo de Cartagena カルタ
ヘナはコロンビア北岸) に基づいている。
コロンビアには太平洋同盟の議会（Parliament）が設置されている。
因みに太平洋同盟の国際間の紛争解決機関として、エクアドルに一般裁判事務局 (Secretaria General Tribunal)が設置されている。しかしどの程度機能するかについてはまだ未知数である模様。

(8) VUCE に連携されている関係省庁
商業産業観光省
Ministerio de Comercio, Industria y Turismo
鉱物・エネルギー省 Ministerio de Minas y Energía
環境・持続的開発省 Ministerio de Ambiente y Desarrollo Sostenible
環境ライセンス局
Autoridad Nacional de Licencias Ambientales (ANLA)運輸省
Ministerio de Transporte
厚生省
Ministerio de Salud y de la Protección Social
外務省
Ministerio de Relaciones Exteriores
農業及び農村開発省 Ministerio de Agricultura y Desarrollo Rural
国防省
法務省

Ministerio de Defensa Nacional
Ministerio de Justicia y del Derecho
36

産業商業監督局
麻薬対策基金水産漁業庁
農業委員会 ·
医薬品食品管理局
地質委員会
監視・民間保安局
鉱産物庁
石油天然ガス庁
軍需局
関税・税関局
国家警察-麻薬局

Superintendencia de Industria y Comercio
Fondo Nacional de Estupefacientes-FNE
Autoridad Nacional de Acuicultura y Pesca-AUNAP
Instituto Colombiano Agropecuario (ICA)
Instituto Nacional de Vigilancia de Medicamentos y
Alimentos-INVIMA
Servicio Geológico Colombiano-SGC
Superintendencia de Vigilancia y Seguridad PrivadaSupervigilancia
Agencia Nacional de Minería – ANM
Agencia Nacional de Hidrocarburos - ANH
Industria Militar De Colombia- INDUMIL
Dirección de Impuestos y Aduanas Nacionales (DIAN)
Policía Nacional - Dirección Antinarcóticos

この項目全体の主な資料
コロンビア商業産業観光省 VUCE 主管 貿易局 ヒアリング
於 ボゴタ本省 及び モンテビデオ VUCE 会議 (コロンビア代表)



コーヒー生産者連合会 (FNC Federación Nacional de Cafeteros) ヒアリング
於 ボゴタ



通関業者 Alma Café 社 ヒアリング 於 ボゴタ



海貨業者 DAMCO 社 ヒアリング 於 ボゴタ



通関業者 SIACO 社 ヒアリング 於 ボゴタ



海貨業者 REPREMUNDO 社 ヒアリング 於 ボゴタ

VUCE de Colombia の Web サイト



VUCE caso de estudio (商業産業観光省)

Guía de diligenciamiento del Formulario de Registro o Licencia de Importación (輸入登録・ライセンスの仕方ガイド) (商業産業観光省)



VUCE （中小企業省）



Entidad de Certificación （認証局） （Legislación informática Juan Guillermo Noble）



2013 年 5 月 9 日付 商業・産業・観光省令 0925 号



La Aduana MUISCA (Dinero)

37

38

39

40

６

コスタリカ共和国

Costa Rica

República de Costa Rica
Republic of Costa Rica

コスタリカ

COSTA RICA

基本データ

面積
人口
首都
民族
言語
主な宗教

5.11 万㎢
481 万人San José（サンホセ）
スペイン系混血 95%
スペイン語
カトリック

政体
主要産業

共和制
農業（コーヒー、バナナ、パイナップル）製造業（医療品）、
観光業
41

GDP(名目)
GDP/人
経済成長率
通貨
総輸出額
主な輸出品

504.15 億ドル（2016 年 中銀）
10,877 ドル（2015 年 中銀）
4.2%（2016 年 中銀）
コロン (Colon)
99.14 億ドル（2015 年貿易振興機構）
医療器具、熱帯フルーツ、コーヒー、医療品等（2016 年国税調
査局）

主な輸出先

米国、パナマ、オランダ、ニカラグア、グアテマラ（2016 年
国税調査局）
153.24 億ドル（2015 年貿易振興機構）
自動車、石油製品、携帯電話、医薬品、トウモロコシ等（2016 年
国税調査局）
米国、中国、メキシコ、日本、グアテマラ（2016 年国税調査局）
ラ米経済機構 (SELA)（申請中）太平洋同盟
中米統合機構

総輸入額
主な輸入品
主な輸入国
経済共同体

シングル ウィンドウ(1) 概要名称： VUCE 2.0 (Ventanilla Única de Comercio Exterior)
主体： PROCOMER (Promotora del Comercio Exterior)（国家機関ではないが公共機構）
稼働： 2014 年 2 月
資金： 米州開発銀行（BID）により支援される。
(2) 経緯
現在の VUCE は Version Up された形で VUCE 2.0 の名称を持っている。
2006 年 6 月に施行された法令 (Decreto) 33452 号により上述の PROCOMERに VUCE の開発の任が与えられた。
VUCE 2.0 は 2014 年 2 月、PROCOMER とスペインの Delaware 社の連合により開発・運用が開始された。

42

(3) システム仕様のポイント
 データの入力者・承認者などのワークフローが明確に記録されることで、安全性が高まる。
 JAVA の電子署名を使用。
 データフォーマットの変換が容易にできる仕組みを持つ。
 システムの提供する 2 つの便利機能① 電子署名と電子決済② プラットフォーム機能により海外も含め他のシステムとのデータ交換が可能。電子インボイスの送達も可能。他地域の VUCE とのデータ交換も可能。
(4) 連携する行政機関（要確認）
貿易省
Ministerio de Comercio Exterior
農牧省
Ministerio de Agricultura y Ganadería
厚生省
Ministerio de Salud
財務省
Ministerio de Hacienda
PROCOMER
輸出業者組合産業会議所
民間企業労働組合

Promotora del Comercio Exterior de Costa Rica
Cámara de Exportadores de Costa Rica (CADEXCO)
Cámara de Industrias de Costa Rica.
Unión Costarricense de Cámaras y Asociaciones de la
Empresa Privada (UCCAEP).

この項の主な資料
“Reglamento del Sistema de Ventanilla Única de Comercio Exterior Decreto
No.33452”

Ventanilla Única de Comercio Exterior VUCE 2.0 (PROCOMER)

Nuevo sistema digitalizara procesos de exportación en Costa Rica

(IT Now 2014/2/19)



Delaware lanza el revolucionario Sistema Integral de Ventanilla Única de Comercio
Exterior VUCE 2.0 para el Gobierno de Costa Rica.” (AEC 2014/2/13)

43

７

キューバ共和国

Cuba

República de Cuba
Republic of Cuba

基本データ

面積
人口
首都
民族
言語
主な宗教

10.9884 万㎢
1,139 万人Havana欧州系 25% 混血 50% アフリカ系 25%
スペイン語
自由

政体
主要産業

共和制（社会主義）
観光業、農林水産（砂糖/煙草/魚介）、鉱業（石油、ニッケル）
医療、バイオ44

GDP(名目)
GDP/人
経済成長率
通貨
総輸出額
主な輸出品

816.585 億ドル（2015 年 UN ECLAC）
7,149.5 ドル（201５年 UN ECLAC）
4.0％（2015 年 国家統計局）
キューバ ペソ
33.50 億ドル（2015 年 国家統計局）
ニッケル、化学品、医療品、食料品、(砂糖/水産養殖産品/魚介類)、
煙草

主な輸出先
総輸入額
主な輸入品
主な輸入国

ベネズエラ カナダ 中国 オランダ スペイン（2015 年統計局）
117.02 億ドル（2015 年 国家統計局）
燃料類、機会・輸送機械、食料品、工業・化学製品
ベネズエラ 中国 スペイン ブラジル メキシコ（2015 年国家統計局）
ラ米統合連合 (ALADI)
ラ米経済機構 (SELA)

経済共同体

シングル ウィンドウ

キューバには Ventanilla Única と称されるシステムはあるが、海外投資家向けの仕組みで、本リサーチの対象ではない。
しかし人口や経済力の水準、立地などから、基本的に貿易用のシングル ウィン
ドウの必要性はかなり高いと思われる。

45

８

ドミニカ共和国

Dominica

República Dominicana
Dominican Republic

ドミニカ DOMINICA

基本データ

面積
人口
首都
民族
言語

4.8442 万㎢
1,053 万人（2015 年世銀）
Santo Domingo
混血 73% 欧州系 16% アフリカ系 11%
スペイン語

主な宗教
政体
主要産業

カトリック
立憲共和制
観光業、農業、鉱業、繊維加工、医療製品製造、コールセンター
46

GDP(名目)
GDP/人
経済成長率
通貨
総輸出額
主な輸出品

716.54 億ドル（2016 年 中銀）
7,112 ドル（2016 年 中銀）
6.6％（2016 年 中銀）
ペソ
98.603 億ドル（2016 年 中銀）
フェロニッケル、金、銀、医療機器、葉巻、電気機器、カカオ、
綿製品

主な輸出先

米国、ハイチ、カナダ、プエルトリコ、ドイツ、中国、オランダ、
インド、英国174.835 億ドル（2016 年 中銀）
石油・関連品、天然ガス、医療品、そら豆、バッテリー、
ポリエチレン
米国、中国、ベネズエラ、墨国、伯国、バハマ、スペイン、
パナマ、コロンビア
ラ米経済機構 (SELA)
中米統合機構

総輸入額
主な輸入品
主な輸入国
経済共同体

カリブ共同体シングル ウィンドウ(1) 概要名称： VUCERD (Ventanilla Única de Comercio Exterior de Republica
Dominicana)
主管： 税関（DGA Dirección General de Aduanas）
入札： 落札 Crown Agents （英国籍）
構築： 2012 年 2 月 9 日開始 2014 年パイロットプログラム実施
趣旨： 税関手続を一元化することで貿易と国際物流に係る作業の負担を軽減する。
(2) 経緯と稼働時期① 2007 年に税関システム SIGA (Sistema Integrado de Gestión Aduanera)が稼働。機能はおよそ次の通り。
47








電子申告
電子署名
電子支払
リスク管理
結果レポート
統計情報

Registro Electrónico de las Solicitudes
Firma Digital
Pago Electrónico
Gestión de Riesgos
Reportes o Informes
Generación Estadísticas② 2014 年に VUCERD のパイロットプログラムが実施された。
③ 2016 年における各省庁機関の VUCERD との連携状況
連携開始
使用実績累積（件）
政策・法制局
2014/7/2
9,850
ドミニカ品質協会
2014/11/18
1,971
公共事業・情報省
2015/11/18
77
厚生省
2016/2/10
23
農業省
未
未
環境・天然資源省

未

未(3) 法令大統領令 (Decreto) 470-14 号が 2014 年に施行され、次の諸点が規定された。
 VUCERD の開発と運用のための法律の制定
 VUCERD 開発を開始する指令
 連携する省庁や機関の必要性から機能の策定を行うこと
 全てのプロセスが電子的に行われるべきこと
 税関に係る法制の基に、同システムを統括する運用体を規定すること


官側５民側３の構成で諮問委員会を結成すること(4) 連携する省庁・機関
政策・法制局
DGPLT
ドミニカ品質協会 INDOCAL
公共事業・情報省 MOPC
厚生省

MISP

農業省
MIA
環境・天然資源省 MARENA

Dirección General de Políticas yLegislación Tributaria
Instituto Dominicano Para la Calidad
Ministerio de Obras Publicas y
Comunicaciones
Ministerio de Salud Publica
Ministerio de Agricultura
Ministerio de Medio Ambiente y
48

税関
麻薬取締局

DGA
DNCD

Recursos Naturales
Direccion Genral de Aduanas
Dirección Nacional de Control deDrogas＜サポート＞
 競争力委員会（CNC Consejo Nacional de Competitividad）
 ドミニカ在アメリカ商工会議所（AMCHAMDR Cámara de ComercioAmericana de la Republica Dominicana）
ド ミ ニ カ 輸 出 業 者 組 合 （ ADOEXPO Asociación Dominicana deExportadores Inc.）

この項の主な資料
“Proyecto Ventanilla Única de Comercio Exterior de la Republica Dominicana” (ドミ
ニカ税関)



La DGA（税関）anuncio el lanzamiento del Proyecto de Ventanilla Única de Comercio
Exterior (VUCE) (Asociación Dominicana de Exportadores Omc. 2012)49

９

エクアドル共和国

EcuadorRepública de Ecuador
Republic of Ecuador

基本データ

面積

25.6 万㎢
50

人口
首都
民族
言語
主な宗教
政体
主要産業

1,542 万人
Quito
欧州系混血 72% 先住民 7% アフリカ系 7％
スペイン語
カトリック
共和制
石油、バナナ、カカオ、コーヒー、エビGDP(名目)
GDP/人
経済成長率
通貨
総輸出額
主な輸出品
主な輸出先
総輸入額
主な輸入品

1,023 億ドル（2014 年世銀）
6,030 ドル（2015 年世銀）
4.0％（2014 年世銀）
米ドル（2000 年３月より）
183.3 億ドル（2015 年 エクアドル中銀）
石油、バナナ、コーヒー、カカオ、生花、まぐろ、エビ
米国、チリ、ペルー、コロンビア、ロシア
204.6 億ドル（2015 年 エクアドル中銀）
石油製品、自動車、車両部品、鉄鋼

主な輸入国
経済共同体

米国、中国、コロンビア、パナマ、ペルー
ラ米統合連合 (ALADI)
ラ米経済機構 (SELA)（準）メルコスール
アンデス共同体
南米諸国連合 (UNASUR)

シングル ウィンドウ(1) 概要名称： VUE = Ventanilla Única Ecuatoriana para el comercio exterior
主管： 生産雇用競争力調整省 Ministerio Coordinador de Producción, Empleo
y Competitividad
法令： 法令 285 号 （2010/3/18）
実績： 申請件数 120 万件
稼働： 2014 年漸次

51

(2) 経緯 2010 年 3 月 18 日付の法令 285 号にて VUE の開発が規定された。
同法令の背景にはエクアドルの国としての貿易政策と行政手続の簡易化戦略がある。
 2010 年 12 月 22 日 韓国税関が関係する Kcingle Cupia 社（韓国の税関シ
ステム UNI-PASS を世界に広めることを目的とした非営利団体（NPO））とUNI-PASS 導入について協定を結ぶ。（協定期間は 2013 年 3 月まで）
エクアドルに導入されるシステムには ECUA-PASS の名称が付けられる。
この税関システムはシングル ウィンドウの機能の大半を持つと考え、取り敢えず同システムの導入を以って VUE の第一段階は実現できたと整理された。

(3) 要件： 税関への申告等をはじめとして貿易業務に携わる全体を VUE の利用対象者とする。
 手続及び貿易を行う上に必要となる書類の提出などに利用されるシステム
である。
貿易取引に係るプロセスを改善し一元化するのが、VUE の一般的な目的となる。

(4) 機能： VUE システム（実質 ECUA-PASS のステージ）は次の７つのモジュールから成る。
① 輸入通関
② 輸出通関

③ 関税の徴収④ 輸入貨物手続⑤ 輸出貨物手続⑥ 関税の払い戻し⑦ シングル ウィンドウ
電子データと文書の提供
データの抽出
データの加工税関と他行政機関との間のデータの共有と交換

ONE-STOP サービス52



完成形の VUE に向けて追加されるモジュール
① 貿易関連のポータル② 事後管理③ 税関関連の訴訟④ データ ウェアハウス
⑤ 税金の還付⑥ トラブルの早期警告システム⑦ リスク管理システム⑧ 知識管理 (Knowldege Management)⑨ 監査証跡管理システム(5) 利点：VUE の主たる利点はおよそ次の通り。
 貿易関連の業務に関して、その時間とコストを大幅に削減できること。
 必要となる許認可に係わる申請がインターネットから ONE STOP で実現で
きること。



許認可取得の進捗状況が分かること。
同時に複数の行政機関に複数の許認可の申請をする場合、申請内容に齟齬が出るような事態が避けられること。

(6) VUE の操作トレーニング：
Guayaquil 市, Quito 市, Machala 市で 200 名ほどを対象に実施されている。
(7) 電子署名：
VUE を使用しての手続・作業には電子署名が必要となるが、これはエクアドル
中央銀行(BCE = Banco Central del Ecuador) あるいは Security Data（認証局の名前）で取得することができる。
(8) VUE に連携する行政機関
文化資産管理院
Instituto Nacional de Patrimonio Cultural (INPC)
軍隊総合指令所
Comando Conjunto de las Fuerzas Armadas
民間航空管理局
障碍者委員会(CCFFAA)
Dirección General de Aviación Civil (DGAC)
Consejo Nacional de Discapacidades (CONADIS)

核管理委員会Subsecretaria de Control y Aplicaciones Nucleares(MEER-SCAN)
53

エクアドル規格院
信用管理機構
麻薬向精神剤委員会

Instituto Ecuatoriano de Normalización (INEN)
Organismo de Acreditación Ecuatoriana (OAE)
Consejo Nacional de Sustancias Estupefacientes y

厚生省
産業生産省
環境省

Psicotrópicas (CONSEP)
Ministerio de Salud Pública (MSP)
Ministerio de Industrias y Productividad (MIPRO)
Ministerio de Ambiente (MAE)

衛生規制管理局
公共買付委員会
外務商務連携省

Agencia de Regulación y Control Sanitario (ARCSA)
Servicio Nacional de Contratación Pública (SERCOP)
Ministerio de Relaciones Exteriores, Comercio e

農業牧畜水産漁業省

Integración (MRECI)
Ministerio de Agricultura, Ganadería, Acuacultura y

田畑状況保全局

Pesca (MAGAP)
Agencia Ecuatoriana de Aseguramiento de la Calidad

水産庁

del Agro (AGROCALIDAD)
Subsecretaria de Acuacultura (SA)漁業庁

Subsecretaria de Pesqueros (SRP)

この項の主な資料
“Ventanilla Única de Comercio Exterior” （生産・雇用・競争力 調整省 Ministerio
Coordinador de Producción, Empleo y Competitividad の複数サイト）

“Ventanilla Única Ecuatoriana” (通関業者組合 Federación Ecuatoriana de Agentes
de Aduana FEDA)

54

１０

エルサルバドル共和国

El Salvador

República de El Salvador
Republic of El Salvador

エルサルバドルEL SALVADOR

基本データ

面積
人口
首都
民族
言語
主な宗教
政体

2.104 万㎢
613 万人 (2015 年 世銀）
San Salvador
スペイン系混血 84% 欧州系 10% 先住 5.6%
スペイン語
カトリック
立憲共和制

主要産業
GDP(名目)GDP/人軽工業（輸出向け繊維縫製産業）、農業（コーヒー、砂糖等）
267 億ドル（2016 年 中銀）
3,921 ドル（2016 年 中銀）
55

経済成長率
通貨
総輸出額
主な輸出品
主な輸出先
総輸入額
主な輸入品

2.4％（2016 年 中銀）
米ドル
53.35 億ドル（2016 年 中銀）
衣類、プラスチック製品、機械・電子機器、紙製品、砂糖
米国、ホンジュラス、グアテマラ、ニカラグア、コスタリカ
98.54 億ドル（2016 年 中銀）
燃料、機械・電子機器、プラスチック品、綿花、ニット織、医薬

主な輸入国
経済共同体

品（2016 年中銀）
米国、グアテマラ、中国、メキシコ、ホンジュラス
ラ米経済機構 (SELA)
中米統合機構シングル ウィンドウ(1) 概要名称： SICEX (Sistema Integrado de Comercio Exterior)
主体： エル サルバドル中央準備銀行 (Banco Central de Reserva de
El Salvador)
稼働： 2013 年(2) 経緯輸 入 ・ 輸 出 手 続 セ ン タ ー CIEX (Centro de Tramites de Importaciones y
Exportaciones) が中央銀行内でサービスを開始したのは 2012 年だが、同セン
ターは輸出業者、輸入業者が提出先ごとに必要書類を持ち回る必要が無いよう、窓口を一つにまとめるという物理的なシングル ウィンドウ機能を提供するものであった。
。
その後 2013 年、電子政府の一環として、輸出を対象とし、インターネットを通じて輸出関係者からアクセスを受けて CIEX に繋ぐ電子窓口を構築した。
この窓口機能を果たす電子システムは SICEX と呼称されて、エルサルバドルのシングル ウィンドウとなった。
即ち、輸出関係者は所用文書を直接、書面で CIEX に持ち込むオプションと、イ
ンターネットを通じて SICEX から CIEX に入力する二つのオプションを持つ
56

こととなった。
(3) 目的IT 技術を利用することにより、輸出関係者は手続の電子化・円滑化の利得を享受することで、業務効率の向上とコストの削減が可能となる。
(4) 利点









24 時間 365 日安全な手続を行うことが出来る
申請者自身のパソコンからアクセスすることで手続が可能
ヘルプデスクの利用が可能
パソコンがインターネットに繋がりブラウザーがあれば使用可能
許認可取得のコストと時間が縮減可能
世界中どこからでもアクセスが可能
効率が上がることで輸入者への納品が早くなる
将来は紙が全く不要になる可能性がある(5) ASYCUDA
国連 UNCTAD の資料によると、エルサルバドルには 1999 年に、税関システム
として ASYCUDA++（スペイン語名称 SIDUNEA++ 、UNCTAD が開発・無償供与）が導入されている。
この項の主な資料
“En el 2013 Ventanilla Única para el Comercio Exterior en El Salvador”(Red GE alc 2012/10/02)

“Ventanilla Única de Importación funcionara en el Banco Central a partir del 14 defebrero” (Banco Central de Reservas de El Salvador 2012/5/2)

“Acerca de SICEX” (Banco Central de Reservas de El Salvador)“Aplicación de la facilitación del comercio para Ventanilla Única de Importaciones y
Exportaciones” (Banco Central 2011/9/20)



ASYCUDA (UNCTAD)

57

１１

グアテマラ共和国

GuatemalaRepública de Guatemala
Republic of Guatemala

グアテマラ

GUATEMALA

基本データ

面積
人口
首都
民族
言語
主な宗教

10.8889 ㎢
1,634 万人
Guatemala City
マヤ系先住民 46% 欧州系混血 30% 他 24%
スペイン語（公用語）
カトリック、プロテスタント

政体
主要産業

立憲共和制、連邦共和制
農業（珈琲、バナナ、砂糖、カルダモン）繊維産業

58

GDP(名目)
GDP/人
経済成長率
通貨
総輸出額
主な輸出品
主な輸出先

639.6 億ドル（2015 年 中銀）
3,943.3 ドル（2015 年 中銀）
4.1％（2015 年 中銀）
ケツアル (Quetzal)
108.308 億ドル
衣類、砂糖、バナナ、コーヒー、食用油
米国、中米諸国、ユーロ圏、メキシコ、パナマ

総輸入額
主な輸入品

176.362 億ドル
電気機器、ディーゼル、自動車、ガソリン、プラスティック製品
米国、メキシコ、中米諸国、中国
ラ米経済機構 (SELA)
中米統合機構

主な輸入国
経済共同体

シングル ウィンドウ(1) 概要名称： VUPE (Ventanilla Única para las Exportaciones)
主管： 経済省 （監督官庁）
主体： AGEXPORT （民間非営利団体）
開始： 経緯の項参照
方式： 個別機能を持つ複数のシステムを連携するポータルサイト方式
仕組： VUPE の名称の意味するところは「輸出用単一窓口」であるが、実際はその内部には輸出・輸入をそれぞれ取り扱う２つのシステムが併行稼働しており、その総称となっている。
従って VUPE は実際にグアテマラのシングル ウィンドウと言えるが、そのオペレーションは、輸入部分の運用も含めて輸出関係者で構成される AGEXPORT に委嘱されている。
(2) 経緯(2-1) VUPE 開発計画から「輸出システム SEADEX」が開発されるまでの
経緯
59







VUPE 開発計画：
1986 年 9 月、輸出関係者が手続の簡素化、時間の短縮、コスト削減を求めて経済省と交渉し、同年、政府との間で 790-86 号の協定が結ばれた。これにより経済省を主管とする VUPE (Ventanilla Única para lasExportaciones 輸出用シングル ウィンドウ) の開発が決定された。
OPA 機関の設置：
1989 年、貿易の促進と海外からの投資拡大のために法令(Decreto) 29-89 号が施行された。具体的には、貿易手続の簡易化を通じて輸出関連企業と加工
貿 易 関連 企業 の活 動を 推 進す るこ とだ が、 そ の支 援機 関と して OPA(Oficina de Regímenes de Perfeccionamiento Activo) が設置された。
VUE には、OPA が対象とする輸出・加工貿易関連の貿易をサポートする機能を持つことが求められた。
AGEXPORT への VUPE 開発委嘱 :1998 年、経済省は実際に VUPE を構築することを AGEXPORT*に委嘱し、
AGEXPORT は 同 構 築 の 責 任 を 受 諾 、 そ の た め の シ ス テ ム SEADEX(Sistema Electrónico de Autorización de Exportaciones) を開発することとした。
（注*）AGEXPORT は、1986 年、政府と貿易手続改善の交渉を行う
折に、Quetzaltenango 市において結成されたグアテマラ輸出関係者の
非営利団体
即ち VUPE の開発が民間に委嘱される形となった。



SEADEX:
インターネット経由 WEB サイトにアクセスすることで、輸出手続等に関連した登録などの作業が常時可能となるシステム。

(2-2) 「輸出用 SEADEX」開発後、輸入用 VAI（SEADIN）システム開発に至るまでの経緯 VAI （輸入システム）開発:
2013 年、輸出関係者中心の AGEXPORT ではあるが、工業会議所、商業会議所、及び 8 つの貿易関連行政機関と連携し、「輸入手続」の簡易化を目的としたプラットフォーム VAI (Ventanilla Ágil de Importaciones 輸入のための高速処理窓口) を開発した。
 SEADIN（VAI の呼称）
VAI は、輸出用の SEADEX という呼称に対応して、「輸入用」という意
味あいを込めて SEADIN という呼称が付けられた。しかしアクセスポイン

60

トについては、独自のものを持たず、AGEXPORT が運営する VUPE の中に SEADEX と並んで SEADIN の入口が設けられることとなった。
VUPE は輸出と輸入の両方に対応することでグアテマラのシングル ウィン
ドウとなったが、名称は敢えて変更せず、VUPE の名称とままとされた。

(3) VUPE – SEADEX（輸出用部分について）(3-1) 概要：

輸出書類に係る下記フォームをインターネットを通じて WEB で利用者に提供、利用者はデータを WEB 入力して申請できるシステム。（）内は料金
中米統一通関フォーム FAUCAS (Formulario Aduanero Único



Centroamericano)
輸出登録及び管理用申告



DEPREX (Declaración para el registro y control de exportaciones)
統一通関申告 DUA (Declaración Única Aduanera)
簡易版 DUA-Simplificado(Q52
約 800 円)追補版 DUA-Complementaria(Q58
約 840 円)
修正版 DUA-Rectificatoria(Q52
約 800 円)仮
DUA-Provisional(Q63
約 970 円)仮追補 DUA-Complementaria Provisional(Q68 約 1040 円)
通常版 DUA-Normal(Q68 約 1040 円)
利用者がオフィスに Backyard システムを持っている場合は、WEB ではなく EDI で接続することが出来る。

(3-2) 電子原産地証明：
以下に記載する現行の地域協定に基づく原産地証明は SEADEX を通じて
発給される。
中米経済統合協定

Centroamericana)
中米-チリ自由貿易協定

(Tratado de Integración Económica
(Tratado de Libre Comercio Centro América-

Chile)
コロンビアとその北部三か国自由経済協定 (Tratado de Libre Comercio
Triángulo Norte-Colombia) 北部三か国とはグアテマラ、ホンジュラス、
エルサルバドル
中米―ドミニカー米国自由貿易協定 (Centro América- Rep. DominicanaEstados Unidos de América -CAFTA-DR-)

61

(Integración de Panamá al SICA Sistema de

パナマー中米統合機構

Integración Centro Americana)
中米―メキシコ自由貿易協定 (Tratado de Libre Comercio Centro



América –México)
中米―ドミニカ自由貿易協定

América – Republica Dominicana)
グアテマラ―台湾自由貿易協定 (Tratado de Libre Comercio GT –



Taiwán)
中米連盟―ＥＵ協定



Europea)
キューバとの部分協定 (Acuerdo de Alcance Parcial con Cuba)
エクアドルとの部分協定 (Acuerdo de Alcance Parcial con Ecuador)
ベネズエラとの部分協定 (Acuerdo de Alcance Parcial con Venezuela)
ベリーズとの部分協定 (Acuerdo de Alcance Parcial con Belice)(Tratado de Libre Comercio Centro(Acuerdo de Asociación Centro América – Unión

SEADEX で発給される電子原産地証明以外の証明書


植物検疫証明 (Certificado de Fitosanitario)
衛生証明書 (Certificado de Zoosanitario)(4) VUPE – SEADIN (VAI) （輸入用部分について）(4-1) 概要：
 輸入及び通過貨物に付き、関税以外の所要手続を電子的に提供するシステ
ム（注） 因みに輸入税関連については関税局が運営する独自のサイトで対応される。


所要資金： 総額 200 万ドル
米州開発銀行（BID）からの資金援助 75 万ドル
残 125 万ドルは工業会議所、商業会議所、AGEXPORT の負担
オペレーション： AGEXPORT(4-2) VAI への参加機関：
農牧業・食糧省
MAGA

Ministerio de Agricultura, Ganadería

国防省

MINDEFy alimentación
Ministerio de la Defensa Nacional

厚生省

MSPAS

Ministerio de Salud Pública y
Asistencia Social
62

経済省
MINECO
エネルギーと鉱物資源省 MEM
保護区管理委員会 CONAP
関税局
SAT

Ministerio de Economía)
Ministerio de Energía y Minas
Consejo Nacional de Áreas Protegidas
Superintendencia de Administración

工業会議所
商業会議所

Tributaria
Camara de Inldustria
Camara de Comercio

AGEXPORT（注） VAI で先行して対応する手続は農牧業・食糧省、厚生省、経済省等関連となる見込み。
(5) 電子署名
 2008 年に法令（Ley）47 2008 が施行され、グアテマラにおける高度電子
署名 (Advanced Electronic Signature) の有効性が担保された。
 当初の認証局としては、経済省の委嘱を受けて「商業会議所」が利用者に認可する「e-Firma」がその役割を果たした。


専門の認証局として 2014 年に「Registro Digital Prisma S.A.」が初めて認可された。

この項の主な資料：
AGEXCPORT 社（モンテビデオにおける米州シングル ウィンドウネットワーク会議にグアテマラ代表として参加）ヒアリング 於 モンテビデオ

Ventanilla Única para las Exportaciones de Guatemala の WEB サイト



OPA



VUPE (Patrocinadores Institucionales)Certificado de Origen



Utilice su propio sistema para transmitir documentos (AGEXPORTSEADEX Web (AGEXPORT)

Declaración Única Aduanera (SAT Portal)VAI (AGEXPORT)Nace la Ventanilla Ágil de Importaciones (AGEXPORT 2013/12/4)

Ventanilla Única en Guatemala (CentralAmericaData.Com)

Las firmas electrónicas ya tienen aval legal en Guatemala (Negocios 2014/10/24)



Tipos de Certificado Digital de Firma Electrónica Avanzada (Fiema-2 Web site)(VUPE AGEXPORT)(VUPE AGEXPORT)

Implementación y Adopción de la Firma Electrónica en Guatemala (San Carlos 大学技術学部 2010/11)

63

１２

ハイチ共和国

Haití

République d'Haïti
Republic of Haití

ハイチ HAITI

基本データ

面積
人口
首都
民族

2.775 万㎢
1071.1 万人
Port-au-Prince（ポルト-プランス）
アフリカ系 90%

言語
主な宗教
政体

フランス語、ハイチ・クレオール語
キリスト教、ブードゥー教
立憲共和制
64

主要産業
GDP(名目)
GDP/人
経済成長率
通貨
総輸出額
主な輸出品
主な輸出先
総輸入額
主な輸入品
主な輸入国
経済共同体

宿泊・飲食業、農林水産業、建設業・公共事業、軽工業、運輸・通信業87 億 6,100 万ドル（2015 年 世銀）
820 ドル（2015 年 世銀）
1.7％（2015 年 世銀）
グルド（gourde）
9 億 9,000 ドル（2015 年 WTO）
衣類、加工品、カカオ、マンゴー、コーヒー
米国
34 億ドル（2015 年 WTO）
食料品、加工品、機械・輸送機器、燃料、鉱物原料
ドミニカ共和国、米国、アンティル諸島
ラ米経済機構 (SELA)
カリブ共同体シングル ウィンドウ

貿易用のシングル ウィンドウは未設定
UNCTAD（国連貿易開発会議）の資料によれば、ハイチには 2010 年
UNCTAD が開発・無償支給している税関システム ASYCUDA World システ
ムが導入されている。
ASYCUDA の機能を拡張してシングル ウィンドウとする方策もあるようだ
が、連携すべき他貿易関連行政機関のシステム化を進めないとシングル ウィ
ンドウにはならないので、今後の動きを確認する必要がある。
ドミニカ側の情報ではあるが、ハイチ―モロッコ―ドミニカ間での貿易振興の話が現在進んでおり、その中で貿易用のシングル ウィンドウでのデータ交換が織り込まれる可能性がある。その場合、ハイチとしても何らかの対応が必要となる。この点も注目しておく必要がある。
（注） 貿易産業省 (MCI: Ministry of Trade and Industry) は、2014 年 10 月
15 日から、双方向データ送達機能のある電子シングル ウィンドウ (Electronic
65

Single Window) をスタートさせているが、これは貿易に関するものではな
く、会社設立手続等、投資家の便宜を図るものとなっている。
この項の主な資料
“Customs officials promete Morocco-Haiti- Dominican Rep. trade” (Dominican
Today 2017/8/7)



ASYCUDA (UNCTAD)

66

１３

ホンジュラス共和国

Honduras

República de Honduras
Republic of Honduras

ホンジュラスHONDURAS

基本データ

面積
人口
首都
民族
言語
主な宗教

11.2492 万㎢
808 万人（2015 年 世銀）
Tegucigalpa（テグシガルパ）
欧州系先住民混血 91%
スペイン語
カトリック

政体
主要産業

立憲共和制
農林牧畜業（コーヒー，バナナ，養殖エビ等）

67

GDP(名目)
GDP/人
経済成長率
通貨
総輸出額
主な輸出品
主な輸出先
総輸入額
主な輸入品
主な輸入国
経済共同体

204 億ドル（2015 年 世銀）
2,529 ドル（2015 年 世銀）
3.6％（2015 年 世銀）
レンピーラ（Honduran lempira）
80.407 億ドル（2015 年 中銀）
コーヒー、バナナ、パーム油、養殖エビ、養殖淡水魚
米国 35.6% ドイツ 8.7% エルサルバドル 8.5% 日本 0.6%
（2015 年 中銀）
110.97 億ドル（2015 年 中銀）
燃料類、機械・電気部品及び関連製品、化学工業製品
米国 35.1% 中国 13.6% グアテマラ 9.2% 日本 1.4%（2015年 中銀）
ラ米経済機構 (SELA)
中米統合機構シングル ウィンドウ(1) 概要名称： VUCEH (Ventanilla Única para Comercio Exterior en Honduras)
設立： 2013 年
主管： 歳入局 DEI (Dirección Ejecutiva de Ingresos)
支援： 大統領府
IFC (International Finance Corporation) （世銀傘下）
資金： 総額約 100 万ドル
目的： 陸上輸送の管理を迅速化し、それによりコストの削減と貿易の促進を図る(2) 機能 標準化された文書情報をワンストップで登録し、それに対応する形で関係監督当局により許認可が提供される仕組み。
税関のシステムが他の関係監督当局のシステムへのポータル機能を持つことで実現される。
68

このシステムの導入により利用者は当局のオフィスに出向かずとも自社のパソコンから手続ができるようになり効率が向上する。一方行政側も管理がし易くなると同時に、手続業務全体の安全性及び透明性が増すことになる。

この項の主な資料
“Ventanilla Única para Comercio Exterior en Honduras” (Central américa
data.com 2013/8/16)

“Ventanilla Única de Comercio Exterior de Honduras” (VUCEH web site)

69

１４

ジャマイカ

Jamaica

Jamaicaジャマイカ JAMAICA

基本データ

面積
人口
首都
民族
言語
主な宗教
政体

1.099 万㎢
272.6 万人（2015 年 世銀）
Kingston
アフリカ系 91% 混血 6.2% 他 2.6%
英語(公用語）ジャマイカクレオール語
プロテスタント、英国国教会
立憲君主制

主要産業

観光業、鉱業（ボーキサイト、アルミナ）
農業（コーヒー、砂糖、バナナ）

70

GDP(名目)
GDP/人
経済成長率
通貨
総輸出額
主な輸出品

136.68 億米ドル（2015 年 世銀）
5,010 米ドル（2015 年 世銀）
1.0％（2015 年 世銀）
ジャマイカドル
12.4 億ドル（2015 年 WTO）
アルミナ、ボーキサイト、砂糖、ラム酒、コーヒー、化学製品

主な輸出先
総輸入額
主な輸入品
主な輸入国

米国、EU、カナダ、ロシア
50.7 億ドル（2015 年 WTO）
燃料、機械類・輸送機材、食料等消費財、建設資材
米国、ベネズエラ、トリニダード トバゴ (CIA The World
FactBook)

経済共同体

ラ米経済機構 (SELA)
カリブ共同体シングル ウィンドウ(1) 概要名称： Single Window
主管： 産業・投資・商業省（MIIC Ministry of Industry, Investment and Commerce）
稼働： 2016 年～2018 年

次項参照(2) ジャマイカにおけるシングル ウィンドウの考え方と稼働時期
 2013 年に Customs Risk Management System の入札を発表
2015 年に上記入札を中止
 2015 年に米州開発銀行の資金支援を受けて税関システムの ASYCUDA と港湾共同システム (PCS Port Community System) の構築を決定 これら両システムを以ってジャマイカのシングル ウィンドウと位置付けることとなった。
2016 年 3 月、上記の２システムの内 ASYCUDA 導入が完了
2018 年 港湾共同システム (PCS) が完成予定
71





本来、税関システムと港湾システムだけではなく、その他の管理当局による許認可類もシングル ウィンドウで一元的に管理されるべきものと認識されているが、それを実現するには、管理当局の業務の簡易化・システム化等、整備が必要となる。
税関は、関税の取漏れを縮減するには ASYCUDA と港湾システムだけでは不十分であり、Customs Risk Management System が必要、と考えている模様。

(3) 課題 当該法制の見直しと改正
 国境税関における料金の見直し
 シングル ウィンドウを活用するにあたっての官側及び民側（中小企業も含めて）人員のトレーニング

この項の主な資料
“Establishment of a Single Window”（内閣府 Office of the Cabinet 2016/3/17）

“Implementation of a Trade Facilitation Single Window”（ ““Jamaica Customs Agency needs a Risk Management System” (TTEK Inc.)ASUCUDA (UNCTAD)

72

）

１５

メキシコ合衆国

MéxicoEstados Unidos de México
United Mexican States

基本データ

面積
人口
首都
民族
言語
主な宗教

196 万㎢
1 億 2,700 万人（2015 年 国連）
México City
欧州系混血 60% 先住 30% 欧州系 9%
スペイン語
カトリック

政体
主要産業

立憲民主制による連邦共和国
サービス産業 63.2% 工業 33.1%(World Fact Book)73

農業 3.7%

GDP(名目)
GDP/人
経済成長率
通貨
総輸出額
主な輸出品
主な輸出先
総輸入額
主な輸入品
主な輸入国
経済共同体

1 兆 460 億ドル（2016 年 I INEGI）
8,554 ドル（2016 年 IMF）
2.3%（2016 年 I INEGI）
ペソ
3,807 億ドル（2016 年 I INEGI）
製造業製品、石油・関連品、銀、果実、野菜、コーヒー、綿（CIA）
米国 81.2% (2015 年）（CIA）
4,052 億ドル（2016 年 I INEGI）
鉄鋼業関連機材、農業用機材、電器、製品、自動車・航空機と部品(CIA)
米国 47% 中国 18% 日本 4% (2015 年）
ラ米統合連合 (ALADI)
ラ米経済機構 (SELA)
太平洋同盟

シングル ウィンドウ(1) 概要名称： VOCEM ( Ventanilla Única de Comercio Exterior de México )（改修後は当面 VOCEM 2 と表示される予定）
主体： SAT (Sistema de Administración Tributaria) 関税管理システム
法令： 大統領令 14/01/2011 号 (2011/01/06)
義務： 2012 年 3 月 1 日以降、VUCEM の使用が義務化された
稼働： 稼働開始は漸次で次の通り
2011 年 11 月
 経済・税関管理局 SEAGA (Secretaria de Economía yAdministración General de Aduanas）
2012 年 3 月


保健・食品認可・農産品品質管理局 SENASICA (Servicio
Nacional de Sanidad, Inocuidad y Calidad Agroalimentaria)

74

衛生リスク管理局 COFEPRIS Comisión Federal para laProtección contra Riesgos Sanitarios
環境天然資源省 SEMARNAT (Secretaría del medio ambiente yRecursos Naturales)
環境保護局 PROFEPA (Procuraduría Federal de Protección al

Ambiente)
国家防衛省 SEDENA(Secretaría de la Defensa Nacional)

2012 年 5 月
 建築美術・文学保護委員会 INABAL (Instituto Nacional de Bellas

Artes y Literatura)
民族歴史委員会 Instituto Nacional de Antropología e Historia
規格協会 Consejos Reguladores(2) VUCEM の位置付け：
現在 VUCEM は改修中だが、政府による貿易円滑化、税関の効率化施策の中での VUCEM の位置付けは次の通り。









（このアイテムの情報は主としてウルグアイにおける会議におけるメキシコのプレゼン資料による。）
貿易は、相応のコストがかかると同時に頻繁に変更される規則類、方針に対応するため専門的な知識を持った人材を育成するなど、特に中小企業にとっては負担の大きなものであると認識されている。
政府資料によると、中小企業が Global Value Chain に参加している割合は2％ほどしかないが、これは上記の事情もさることながら、Global Value
Chain についての情報を持っていないこと（74％）、政府の支援策の存在を知らないあるいは関心が無い（85%）といった事情があるとの事である。
このような事情への対応策として国家貿易関連情報サービス (SNICE =Servicio Nacional de Información de Comercio Exterior) が貿易関連の情報を輸出入関係者に一元的に提供している。利用者が一度ログインすると
12 の関連行政当局から必要情報が得られ、同時に必要な手続、所要フォー
ムが提供される仕組みとなっている。
過去の事案についてケーススタディーの形で情報が提供される。
原産地規則に関連してこれに合致しているか否かの判定と対応策も提供される。
商品の通称により関税コードの候補が提示され、税率や非関税制約も案内
される。
75



各種フィルター機能を添えて統計データが提供される。

(3) S21「21 世紀の税関」プロジェクト
 非関税規制なども含めて輸出入関係者に総合的な情報と手段を提供する目標の下に、「S21 （Aduana del Siglo 21 21 世紀の税関）」と称される税関の改善計画が進行中である。
 VUCEM の改修も S21 プロジェクトの一環となっている。


S21 は次の５つの柱から構成されている① 新技術の導入活用によるレベルの向上（Inteligencia）
この柱の中に現在改修中のシングル ウィンドウ (VUCEM) が位置付
けられており、貿易手続に関連する 27 のシステムが連携されることになる。
② 透明性の向上（Transparencia）③ 効率向上による競争力の強化（Competitividad）
これを目的として 2013-2018 年の期間を対象に税関インフラ最新化計
画 (Plan de Modernización de Infraestructura Aduanera) が進められている。
④ 行政当局間における協力 (Colaboración)、特に税務管理局 ( SAT =Servicio de Administración Tributaria) と税関とが十分に連携を取ること。
（不十分だと、貿易取引自体の効率化に支障をきたすとの認識）。
⑤ 国際化 (Globalización) の促進については、特に地域の各国税関のシス
テム連携を図ることが、国際競争力を保つために重要となる。

ここまでの主な資料：
“Agenda Nacional de Facilitación del Comercio” (Secretaria de Economía)

(IX Reunión de Red Interamericana de VUCE 2017 Montevideo 資料)“Aduana del siglo 21 un modelo de vanguardia” (SAT 資料 2017/7/21)(4) 改修に至るまでの経緯


メキシコのシングル ウィンドウ VUCEM は、2011 年 1 月 14 日付の Felipe
Calderon 大統領令により構築が開始された。この大統領令の目的は、「国際貿易において、法的に有効で取引コストの縮減を可能にするシステムの導入により、メキシコの国際競争力を強化すること」とされていた。



VUCEM の利用を促進するため、2012 年 3 月 1 日、VUCEM 使用義務化
法案が施行された。
76











3.1.30 号
通関業者が遵守すべき法令
3.1.31 号
輸入業者が遵守すべき法令違反者に対する罰金：2,930 ペソ～4,400 ペソ（当時換算 US$230～
US$350）
しかし最新の技術により迅速で透明性の高いサービスを提供するとの政府の施策は必ずしも計画通りに進まなかった模様で、却って状況が悪化したとの見方すら生じていた。最大の原因は VUCEM の運用上の度重なるトラ
ブルで、主としてシステムがセキュリティー上に問題を抱えていたことによるものとみられる。
このような状況下、昨年 2016 年 1 月 12 日に運用会社との契約期間が切れるのを契機に、税務管理局 ( SAT) は、同契約を更新せず、同年 2 月に新たな入札を実施した。
その結果、5 月に Axtel 社と Ultrasist 社のコンソーシアムが落札した。
新しいプラットフォームは、全く別の新しいものを開発するというコンセ
プトではなく、従来の VUCEM の延長上にあるものという位置付けとなるが、その要件は、「クラウドを利用すること」「より堅牢であること」「使用上の問題が少ないこと」「他の組織の別のプラットフォームへのリンクを行うのではなく、一つのプラットフォーム、一つのデータベースで全ての作業ができること」とされている。
シングル ウィンドウには色々なやり方があるが、メキシコ政府が選択したのは貿易事業者が一回のアクセス・入力で、必要な諸省庁の手続のための申請を全て済ますことが出来ると同時に、申請の結果としての許可、証明などの交付が受けられる方式のものである。これは利用者に対する便宜の観点の他に、これを処理する当局側の業務の効率化とコスト縮減にも寄与するものとなる。

(5) 通関に係る利用要領（実際の利用要領について、VUCEM の利用者 Web ページ説明の取り纏め）
 利用者は VUCEM の Web ページ (www.ventanillaunica.gob.mx) に、電子署名（必須）を付してログインする。
 電子署名情報が検証・承認される。


関税額が自動的に計算され、利用者が予め登録した銀行口座から引き落としが行われる。
77

運送会社が貨物を引き取るにあたり簡易通関申告書を税関に提出すると、ケースバイケースだが、携帯用の電子検査機器で貨物の検査を行った後に、貨物引き取り許可が出される。

(6) 関連行政機関の連携
金融及び公的信用局
経済局

Secretariat of Finance and Public Credit
Economy Secretriat

国民サービス局
Civil Service Secretariat
健康局
Health Secretariat
農業畜産地方開発水産食料局
Secretariat of Agriculture, Livestock,
国防局
環境・天然資源局

Rural Developmentg, Fisheries and Food
National Defencse Secretariat
Secretariat of the Environment and National

教育局
エネルギー局

Resources
Education Secretariat
Energy Secretariat(7) メキシコの国際シングル ウィンドウ構築プラン
2016 年 12 月税務管理局（SAT）の管理官(Administrador Central)が発表した
ところによると、遠くない将来、メキシコ、米国、カナダの税関が国境を越えた地域シングル ウィンドウを構築し、３国間の国際貿易促進を図ることが計画された由である。米国の政権交代によりこの計画は進んでいないと見られるが、メキシコとしては VUCEM を相応の期間使用してきたとの自負があり、積極的に進めたい意向がある模様である。
この項の主な資料：
“Viacrucis con la VUCE del SAT” (Anabella Pezet 2017/5/17)”

“SAT modernizara VUCEM” (Enruque Duarte 2016/1/12 Cuarto Informe)“México presenta nueva plataforma de VUCE” (COEXIN 2017/3/17)

“Axtel y Ultrasist ganan licitación de nueva VUCEM” (mexicoxport.com 2016/5/13)

“Aduana en México y el Mundo” (SAT 2012/1/18)

“México, EUA y Canadá van por VUCE” (ANACE 税関貿易連携協会 2016/12/9)

78

１６

ニカラグア共和国

Nicaragua

República de Nicaragua
Republic of Nicaragua

ニカラグア

NICARAGUA

基本データ

面積
人口
首都
民族
言語
主な宗教

12.9541 万㎢
608 万人（2016 年 世銀）
Managua
混血 70% 欧州系 17% アフリカ系 9%
スペイン語
カトリック、プロテスタント

政体
主要産業

共和制
農牧業（コーヒー，牛肉，金，豆，米、サトウキビ）

79

GDP(名目)
GDP/人
経済成長率
通貨
総輸出額
主な輸出品

126.9 億ドル（2015 年 世銀）
2,087 ドル（2015 年 世銀）
4.9％（2015 年 世銀）
コルドバ（Córdoba）
2,421.7 百万ドル（2015 年 中銀）
衣類，電気導体，牛肉，コーヒー，金、葉巻タバコ，砂糖（2015 年）

主な輸出先

米国，エルサルバドル，コスタリカ，ベネズエラ グアテマラ（2016 年 中銀）
5,434.2 百万ドル（2015 年 中銀）
医薬品，原油・ディーゼル・ガソリン，自動車（2015 年
勧業・産業・通商省）
米国 メキシコ コスタリカ グアテマラ、エルサルバドル（2016 年 中銀）
ラ米経済機構 (SELA)
中米統合機構

総輸入額
主な輸入品
主な輸入国
経済共同体

シングル ウィンドウ(1) 概要名称： VUCEN (Ventanilla Única de Comercio Exterior de Nicaragua)
主管： 開発・産業・商業省(MIFIC = Ministerio de Fomento, Industria y Comercio)
資金： 総額US$83 万ドル
自国負担
US$8 万ドル
米州開銀 (BID) 支援 US$75 万ドル
契約時期
2012 年 9 月
稼働： 本年末 2017 年(2) 趣旨貿易関連手続の簡易化を図り、以てコスト削減、時間短縮を実現することにより、ニカラグアの外国貿易を促進することを目的とする。

80

VUCEN の導入により管理当局の既存のシステムとの連携がスムーズに行われ、輸出、輸入、通過貨物に係る許認可、ライセンス取得手続が円滑化する(3) VUCEN の恩恵をいち早く享受すると期待されるセクター
 食品及び飲料：
パン製造業や飲料品製造工場から、精肉業、乳製品製造業、果実製品などまで、この分野の産業が広く対象となる。


農業
ニカラグアは基本的に農業国である。中でもコーヒー、砂糖、ゴマ、煙草は輸出産品として生産されている。また昨今はこれら伝統的な農産品だけでなく、新たにチアシード、カカオ豆、奇跡の木と言われるニカラグア固有種のMarango などが輸出の対象として期待されている。
医薬品
ニカラグアの研究所で広く開発されている医薬品も期待されるセクター(4) VUCEN に連携される行政機関
輸出手続センター
厚生省
農産品検疫保護院
税関
中央銀行

CETREX (Centro de Tramites de las Exportaciones)
MINSA （Ministerio de Salud）
IPSA (Instituto de Protección y Sanidad Agropecuaria)
DGA（Dirección General de Servicios Aduaneros）
Banca Nacional(5) ASYCUDA
国連 UNCTAD の資料によると、ニカラグアには 2000 年に、税関システムとして UNCTAD が開発・無償供与している ASYCUDA++ （スペイ ン語名称
SIDUNEA++として）が導入されている。VUCEN が稼働した時の ASYCUDAの位置付けは税関のシステムとして VUCEN の連携対象となるのか確認が必要である。
この項の主な資料
NI-T1149 Fortalecimiento de Ventanilla Única de Comercio Exterior（米州開銀 BID）



Nicaragua implementara Ventanilla Única del Comercio Exterior en línea(El19 2017/02/16)



ASYCUDA (UNCTAD)

81

１７

パナマ共和国Panamá

República de Panamá
Republic of Panamá

パナマ

PANAMA

基本データ

面積
人口
首都
民族
言語

7.5517 万㎢
393 万人（2015 年 世界銀行）
Panamá City
混血 70％、先住民 7％
スペイン語

主な宗教
政体
主要産業

カトリック
立憲共和制
パナマ運河運営 中継貿易 金融センター
82

便宜置籍船 商業

GDP(名目)
GDP/人
経済成長率
通貨
総輸出額
主な輸出品
主な輸出先
総輸入額
主な輸入品
主な輸入国
経済共同体

不動産業等が GDP の 8 割
521.3 億ドル（2015 年 世界銀行）
13,268 ドル（2015 年 世界銀行）
6.0％（2015 年 世界銀行）
米ドル（硬貨のみバルボア Balboa)
8.2 億ドル（2014 年 会計検査院）
動物性加工食品 植物性加工食品 食料品

飲料品 真珠(2014 年)
米国 ドイツ 中国 コスタリカ オランダ ベトナム 台湾 ス
ペイン イタリア 日本
137.1 億ドル（2014 年 会計検査院）
鉱産品、電気製品・部品、輸送機器、化学製品（2014 年）
米国 中国 メキシコ コスタリカ 韓国 日本
ラ米統合連合 (ALADI)
ラ米経済機構 (SELA)（準）太平洋同盟

シングル ウィンドウ(1) 概要名称： VUCE (Ventanilla Única de Comercio Exterior) de Panamá
主管： 商工省 (MICI Ministerio de Comercio e Industria)
支援： 貿易に係る競争力・開放性促進計画 (Programa de Competitividad y
Apertura Comercial) の一環として、米州開発銀行（BID）による融資が実行された。
稼働： (オリジナル稼働 2013 年) 更改 2016 年 8 月 30 日
(2) 趣旨 輸出入に係る証書類の手続を迅速・確実に実行できるようにする。
 オンラインでの支払いを可能とし、その後の作業の効率を高める。


税関のシステム SIGA (Sistema de Gestión Aduanera) への接続窓口としても機能する。

83(3) 状況 VUCE には 13 の関係省庁が連携することになる。
 2012 年 12 月に実施されたパイロットプログラムには利用者 46 社が参加した。
 2015 年段階で電子的に貿易手続が行われたのは 3,445 件であった。
(4) 更改

各種自由貿易協定の条件を満たし、輸出入の国際標準も満たす要件を具備
した電子シングル ウィンドウ (Ventanilla Única Electrónica deComercio Exterior de Panamá) のスタートが、2016 年 8 月 30 日に商工省から発表された。
このシステムの適用は一斉ではなく、特定品目に係る特定行政当局の許認
可から始め、漸次その範囲を広げることになる模様。
（最初は魚介類の輸出に適用される。）
この VUCE の開発を請負ったのはシンガポール籍の CrimsonLogic 社。
中米各国、太平洋同盟、米国、ASEAN とのデータ交換ができる体制が整えられたとの認識となっている。
特に同様のシングル ウィンドウを稼働させている隣国のコスタリカとの取引においては今後システムの活用が期待される。

この項の主な資料
“Panamá lanza nueva ventanilla única de comercio con apoyo del BID” （BID
2013/6/24）

“Panamá reducirá costos y tiempos en operaciones de comercio exterior con apoyodel BID” (BID 2013/9/9)

“Ventanilla Única de Comercio Exterior de Panamá sumó $1,094 millones entramites” (SELA Panamá America.com より引用 2016/1/4)

“Panamá implemento la Ventanilla Única Electrónica de Comercio Exterior”(legiscomex 2016/9/6)

84

１８

パラグアイ共和国

Paraguay

República de Paraguay
Republic of Paraguay

基本データ

面積

40.6752 万㎢
85

人口
首都
民族
言語
主な宗教
政体
主要産業

685 万人（2016 年 パラグアイ統計局）
Asunción
混血 95% 先住民 2% 欧州系 2%
スペイン語 グアラニー語（共公用語）
カトリック
立憲共和制
農牧業（綿花、大豆）、牧畜業（食肉）、林業

GDP(名目)
GDP/人
経済成長率
通貨
総輸出額
主な輸出品
主な輸出先
総輸入額
主な輸入品

307 億ドル （2014 年 世銀）
4,150 ドル （2014 年 世銀）
3.0％（2016 年 IMF）
グアラニー（Guaraní）
96.5 億ドル（2014 年 中銀）
大豆、牛肉、植物油、小麦、穀類
ブラジル、ロシア、アルゼンチン、チリ、ドイツ
112.9 億ドル（2014 年 中銀）
機械、原油・燃料、自動車

主な輸入国
経済共同体

中国、ブラジル、アルゼンチン、米国
ラ米統合連合 (ALADI)
ラ米経済機構 (SELA)
メルコスール（準）アンデス共同体
南米諸国連合 (UNASUR)

シングル ウィンドウ(1) 概要パラグアイのシングル ウィンドウは次の通り輸出用と輸入用の２系統存在し、主管もそれぞれ別である。
 輸出用：VUE (Ventanilla Única del Exportador)
主管： 産業・商業省 (Ministerio de Industria y Comercio)
 輸入用：VUI (Ventanilla Única del Importador)
主管： 税関 (Dirección Nacional de Aduanas)
両 シ ス テ ム を 合 わ せ て 、 （ シ ン グ ル を 意 味 す る “ Única” と い う 語 を 省き）”Ventanilla de Comercio Exterior” と総称されることもある。
86

(2) VUE （輸出用シングル ウィンドウ）(2-1) 状況
VUE 開発の方針決定は 2001 年に遡る。同年 6 月 27 に施行された法令
DECRETO N° 13652/01 号において VUE を創設することが宣言された。米州
開発銀行 (BID) からの支援がその背景にある。
しかしその後、行政諸機関の足並みが揃わず、また VUE への認識が広がらないなどの紆余曲折があったが、昨年 2016 年に至り VUE の本部建物が建設されるほどの状況にまでなった模様である。
(2-2) VUE の目的
標準化、一元化により速いデータ登録が可能になること。
輸出のプロセスに係る負担を軽減できる手続を実現すること。
責任を明確にし、関係行政機関になるべく多くの情報が行き渡るようにすること。
(2-3) 現在 VUE に連携している行政諸機関
動物の状態と品質管理局
SENACSA - Servicios Nacional de Calidad y
野菜と種の衛生と質管理局
税関
森林委員会
木材庁

Salud Animal
SENAVE - Servicio Nacional de Calidad y

Sanidad Vegetal y de Semillas
ADUANAS - Dirección Nacional de Aduanas
INFONA - Instituto Forestal Nacional
FEPAMA - Federación Paraguaya de Maderera

産業・商業省 MIC - Ministerio de Industria y Comercio
農牧省
MAG - Ministerio de Agricultura y Ganadería
商船局
MARINA MERCANTE - Dirección General de la M. M.
健康監視局
DINAVISA - Dirección General de Vigilancia de la Salud
麻薬撲滅局
SENAD - Secretaría Nacional Antidrogas
国税庁
SET - Subsecretaría de Estado de Tributación
パラグアイ中央銀行
BCP - Banco Central de Paraguay
環境庁
SEAM - Secretaría del Ambiente
技術・標準院 INTN - Instituto Nacional de Tecnología, Normalización yMetrología

87

食料・栄養管理院

INAN - Instituto Nacional de Alimentación y

商工会議所

Nutrición
CNCSP - Cámara Nacional de Comercio y Servicios

de Paraguay
パラグアイ産業組合
UIP - Unión Industrial Paraguaya
綿花生産者組合
CADELPA - Cámara Algodonera del Paraguay
穀類・油糧種子輸出組合 CAPECO - Cámara Paraguaya de Exportadores y
船舶・傭船センター

Comercializadores de Cereales y Oleaginosas
CAFYM - Centro de Armadores Fluviales yMarítimos del Paraguay
輸出者組合
CAPEX - Cámara Paraguaya de Exportadores
通関業者連盟 CDAP - Centro de Despachantes de Aduana del Paraguay(3) VUI （輸入用シングル ウィンドウ）(3-1) 状況2015 年に財務省により施行された法令 3002/2015 号により、輸入のための許可やライセンスを電子的に発行する簡易化システム VUI の運用が承認された。
同法令は、約一年半の試用・併用期間を経た後、書面による輸入手続を受け付けない旨の電子的手続の義務化を規定している（第 7 条）。
(3-2) リスク管理
税関のリスク管理は、実質的に VUI が提供するオペレーション上のリスクに係る評価項目によって行われる。例えば次のようなものである。


輸入申告にある支払い済みの申請数量が、認可された数量と一致しない。
輸入者が従来輸入していたアイテムとは違ったものについて輸入申請している。

(3-3) 電子支払い
 24 時間利用可能である。
 支払いの証左は銀行の残高推移票に記載される出入金の記録に依ることとなる。
 しかし問題点として、民間業者は実務上支払いに係る領収書を必要とするケースが多く、また出納事務を行う部門からは、この方式が広がり職を失うことへの懸念の声が上がっているとのこと。
88

(3-4) 外国とのデータ交換
VUI に電子署名を導入した 2016 年から、ALADI の提唱する電子原産地証明システム (SCOD Sistema Informático de Certificación de Origen Digital) の開発が行われてきた。
パラグアイが属する MERCOSUR 経済共同体において、電子原産地証明を適用して有効に使用することが当面の目的となるが、取り敢えずブラジルとの間でシステム調整を行い、疎通テストが行われる。
(3-5) 2017 年までに実現を目指した目標
 義務化されている VUI の使用に対応してフル稼働を目指す。
 電子署名をより多くのプロセスに適用する。
 MERCOSUR のスキームの中で電子原産地証明の使用を実現する。
 リスク管理の評価項目を増やす。
 VUI のデータを統計化することで行政機関の間でより良い 施策が取れるようにする。
(4) 電子署名
 電子署名用のキーを得るための認証局は、現在のところ次の３社である。
 Efirma 社
 Code 100 社
 Documenta 社

この項の主な資料
“Ventanilla de Comercio Exterior” （税関と産業・商業省 2015/6/12）

“Ventanilla Única del Importador” （税関 2016/10/18）

“Ventanilla Única del Exportador” （産業・商業省 2015/6/12）

89

１９

ペルー共和国Perú

República de Perú
Republic of Perú

基本データ

面積

129 万㎢
90

人口
首都
民族
言語
主な宗教
政体
主要産業
GDP(名目)
GDP/人
経済成長率
通貨
総輸出額
主な輸出品
主な輸出先
総輸入額
主な輸入品
主な輸入国
経済共同体

3,115 万人（2015 年推定値統計情報庁）
Lima
先住民 45％，混血 37％，欧州系 15％
スペイン語（ケチュア語，アイマラ語）
カトリック
立憲共和制
製造業，鉱業，商業，運輸・通信業（2014 年，ペルー統計情報庁）
1,920 億ドル（2015 年名目，世銀）
6,168 ドル（2015 年，IMF）
3.2％（2015 年，ペルー統計情報庁）
ヌエボ・ソル (Nuevo Sol)341.6 億ドル（2015 年 統計情報庁）
銅，金，農産物，天然ガス派生品，亜鉛，化学品，繊維製品（2015 年 統計情報庁)
中国，米国，スイス，カナダ，日本，スペイン（2015 年税務監督庁）
373.6 億ドル（2015 年 統計情報庁）
原油，石油製品，携帯電話，自動車，とうもろこし（2015 年 統計情報庁)
中国，米国，ブラジル，メキシコ，コロンビア，韓国（2015 年税務監督庁）
ラ米統合連合 (ALADI)
ラ米経済機構 (SELA) ラ米経済機構 (SELA)（準）メルコスール
アンデス共同体
南米諸国連合 (UNASUR)
太平洋同盟

シングル ウィンドウ(1) 概要名称： VUCE Ventanilla Única de Comercio Exterior
主管： 貿易観光省
91MINCETUR (Ministerio de Comercio Exterior y Turismo)
設立： 2006 年の法令 (Decreto Supremo) 165-2006-MEF により設立
稼働： 2008 年漸次
目的： 貿易に係わる輸出入業者、運輸業者等全ての関係者が、貨物の搬入・搬出・移動に係わる手続を、法的に有効に、電子化・一元化されたシステムを通じて行うことにより効率化を図ること。
組織： システムを運営するための組織が 27 行政機関、17 公共セクター、９
企業団体で構築された。
連携： 2014 年 7 月、貿易観光省 (Ministerio de Comercio Exterior y
Turismo) は VUCE に、貿易手続に関連する 15 の行政機関すべての連携が完了したと発表
使用状況：
利用企業数
17,000 社 + 8,000 個人登録者
利用者数計
2.5 万
許可発給件数 35 万件（2013 年）(2) 原産地証明、植物検疫証明への活用：
商工会議所及び他の多くの企業の協力を得て 2014 年 7 月より原産地証明の
VUCE 経由の手続が義務化された。その結果月々1 万件以上の原産地証明がVUCE から発給されるようになっている。
因みに電子原産地証明のフォーマットは基本的に ALADI が提供するものに準拠したものが使用される。
(3) VUCE 2 への改修
(3-1) 経緯：2014 年 12 月、米州開発銀行（BID）の支援金も含めて 5,000 万ドルの予算を得て、輸出者サポート戦略 (PENX= Plan Estratégico Nacional Exportador)の一環として次世代シングル ウィンドウ（VUCE 2.0 と称する）が開始された。
(3-2) VUCE 2 へのバージョンアップの趣旨：
 VUCE に連携している諸管理組織のプロセスの改善、それら管理組織のリ
スク縮減、中小企業がサプライチェーンの中に入りやすくするための種々の機能の提供すること。

92






貨物の搬入・搬出に係る民間の情報を取り込む形で、効率的な港湾管理シ
ステムを実装すること。
太平洋同盟 (Pacific Alliance) の目指すところに沿って、植物検疫証明の電子発給と国際交換を実現すること。（これは WCO、WTO、UN/CEFACT の慫慂するところでもある。）
国境を越えて貨物を搬入・搬出・移動しようとするものは、誰でもどこからでも自社のコンピューターから申請でき、支払いのために銀行に行く必要も無く、申請の結果に係る文書が物理的に到着するのを待つ必要も無
く、同じ情報（データ）をいくつもの行政機関から何回も繰り返して求められることもなく、確実に手続が行えること。

(3-3) VUCE 2 の目標：
2016 年の発表では、5 年計画として 6,000 万ドルを投じ 2021 年には、ペルーの「輸出額を 700 億ドルに倍増」することが目標となる。
(3-4) VUCE 2 プロジェクトに於ける優先計画

電子署名適用範囲の漸次拡大
管理当局の申請体制に係わるリスク管理手法の活用
VUCE と国家機関のデータ連携
関税及び徴税管理局
SUNATSuperintendencia Nacional de
公証人局
個人情報登録局

Aduanas y de Administración Tributaria
SUNARP
Superintendencia Nacional de
RENIEClos Registros Públicos)
Registro Nacional de
Identificación y Estado Civil

管理当局の内部プロセスの改善
港湾共同体システムモデルの導入
VUCE 2 に保存されたデータの取り出し(4) 連携する行政機関
以下の行政機関からは登録、許可、証書その他の承認類が電子発給される。
環境健康庁
DIGESA (Dirección General de Salud Ambiental )薬品・薬剤庁
DIGEMID (Dirección General de Medicamentos,
運輸・通信省
生産省

Insumos y Drogas)
MTC (Ministerio de Transportes y Comunicaciones)
PRODUCE (Ministerio de Producción)93農産品健康水産品健康局
農業及び安全管理省
絶滅危機品種保護庁

SENASA (Servicio Nacional de Sanidad Agraria)
SANIPES (Servicio Nacional de Sanidad Pesquera)
MINAGRI (Ministerio de Agricultura y Riego)
DGFFS (Dirección General de Flora y Fauna

Silvestre)
ペルー原子力エネルギー庁
IPEN (Instituto Peruano de Energía Nuclear)
安全 武器 民用爆発物管理局 SUCAMEC

文化省
国立図書館
文書保管部局
エネルギー・鉱業省
貿易観光省(Superintendencia Nacional de Control deservicios de Seguridad, Armas, Municiones y
Explosivos de Uso Civil)
CULTURA (Ministerio de Cultura)
Biblioteca de la Nación
Archivo General de la Nación
MINEM (Ministerio de Energía y Minas del Perú)MINCETUR (Ministerio de Comercio Exterior y
Turismo)

この項の主な資料


モンテビデオ VUCE 会議ペルー代表 ヒアリング 於 モンテビデオ

“Ministra Magali Silva anuncia cumplimiento de incorporación de procedimientos
administrativos a la VUCE” (Acuerdos Comerciales de Perú)“Hoy se inicia segunda epata de la VUCE 2.0” （貿易観光省 2014/12/5）

“Perú implementara Ventanilla Única de Comercio Exterior 2.0” (Portal Portuario
2016/5/24)

“Ventanilla Única de Comercio Exterior” (PromPeru MINCETUR 2008/09)

“Ventanilla Única de Comercio Exterior – VUCE” （VUCE 組織)“MINCETUR prevé duplicar las exportaciones a US$70,000 millones Como lolograra?” (Gestión 2016/8/9)

94

２０

アメリカ合衆国プエルトリコ自治連邦区

Puerto Rico

Commonwealth of Puerto Rico

プエルトリコ

PUERTO RICO

基本データ

面積
人口
首都
民族
言語
主な宗教
政体
主要産業

0.9104 万㎢
368.3238 万人（2015 年）
San Juan
スペイン系混血 76％
英語 スペイン語
カトリック
自治連邦区
工業 50.1％ サービス 49.1％ (2016 年）医薬品、電子機器、GDP(名目)GDP/人

衣料、食品、観光
1,310 億ドル（2016 年）
37,000 ドル (2016 年）
95経済成長率
通貨
総輸出額
主な輸出品
主な輸出先
総輸入額

-1.8％
米ドル
704.1 億ドル（2016 年）
化学品、電子機器、衣料、ツナ缶、ラム、濃縮飲料、医療機器
米国 90.3% 英国 1.6% ドミニカ 1.4％
オランダ 1.4%(2010 年 Google)
476.1 億ドル（2016 年）

主な輸入品
化学品、機械・機材、衣料、食品、魚、石油製品
主な輸入国
米国 55% アイルランド 23.7% 日本 5.4%
（本項は主として CIA World Factbook)

シングル ウィンドウシングル ウィンドウ未設定
貿易が輸出入ともに米国が大半を占め、かつ米国の自治連邦区というステータ
スからの制約条件もあろうかと思われるが、人口や経済規模から一般的にはシングル ウィンドウ システムの導入が相応の効果をもたらすと考えられる。

96

２１

トリニダード・トバゴ共和国

Trinidad and Tobago

Republic of Trinidad and Tobago

トリニダード・トバゴ
TRINIDAD Y TOBAGO

基本データ

面積
人口
首都
民族
言語
主な宗教

0.5130 万㎢
136.0 万人（2015 年 世銀）
Port of Spain
インド系 40% アフリカ 38% 混血 20%
英語(公用) ヒンディー語 フランス語
キリスト教 ヒンディ教 イスラム教

政体
主要産業

立憲共和制
石油・石油製品 天然ガス メタノール
鉄鋼製品 食料品
97

アンモニア 尿素

GDP(名目)
GDP/人
経済成長率
通貨
総輸出額
主な輸出品

252.96 億ドル（2015 年 世銀）
18,600 ドル（2015 年 世銀）
1.0％（2015 年 世銀）
トリニダード・トバゴ・ドル
72.85 億ドル（2015 年 WTO）
鉱物・燃料、化学製品、工業製品、食品

主な輸出先
総輸入額
主な輸入品
主な輸入国
経済共同体

米国、EU、ジャマイカ、バルバドス
64.95 億ドル（2015 年 WTO）
鉱物・燃料、工業製品、輸送機器、食品
米国、ガボン、コロンビア、EU
ラ米経済機構 (SELA)

シングル ウィンドウ(1) 概要名称： TTBizLink (Trinidad and Tobago Business Link)
主管： 貿易、産業、投資及び情報省(Ministry of Trade, Industry, Investment and Communications)
稼働： 2012 年(2) 経緯

シングル ウィンドウ構築のきっかけとなったのは世銀の競争力評価の順位
が 2007 年 2008 年 2009 年の３年間にわたって 67 位、71 位、80 位と連続して下落したのに対し、これに歯止めをかけるためとのことである。
2009 年に TTBizLink のプロジェクトが立ち上げられた。
貿易手続において改善すべき点として取り上げられたのは次の通り
 プロセスごとに複数の文書が要求される。
 紙の書類づくりが多い。
 貿易は人手によるため時間がかかる。


労働集約的な産業となっている
裁量範囲が広く、その分不確実性が増す。

98






シンガポール籍の CrimsonLogic 社の Tradenet システムを導入することで解決を図ることになった。
2011 年は基本となる法体系の整備が行われた。
2012 年に TTBizLink システムが稼働を開始した。
2015 年段階において TTBizLink の提供するサービスは 46 種となり、連結する行政当局は 10 省の 24 機関及び商工会議所 (TTCIC)となった。

(3) 連結する主な省庁機関と当該許認可アイテム等
貿易、産業、投資及び情報省
Ministry of Trade, Industry, Investment and Communications
 投資案内 (Investment Directorate) 貿易許可部門 (Trade Licence Unit) 標準局（TT Bureau of Standards）
 輸出局 (Export)
財務・経済省
Ministry of Finance and the Economy
 保険委員会 (National Insurance Board) 国内歳入局 (Inland Revenue Division) 関税・消費税局 （Customs and Excise Division）
 中央入札局 (Central Tenders Board Division)
法務省
Ministry of Legal Affairs
 会社登録局 (Companies Registry)
国家安全省
Ministry of National Security
 労働許可局 (Work Permit Secretariat)
 海上保安庁 (Coast Guard９
食料生産省
Ministry of Food Production
 動物製品生産・衛生局 (Animal Production and Health Div.) 植物検疫局
厚生省
Ministry of Health 化学品・食品・医薬品局 (Chemistry, Food and Drugs Division)
運輸省
Ministry of Transport99



海上輸送局 (Maritime Services Division)




PPOS
PUPDECO(4) 電子原産地証明の交換（パイロットプログラム）（二国間における併行データ交換）
 CARICOM 域内国対象



GuyanaJamaica
Suriname
ラ米国対象
Chile
Panamá

(5) ASYCUDA
国連 UNCTAD の資料によると、トリニダード・トバゴには 1995 年に、税関システムとして UNCTAD が開発・無償供与している ASYCUDA World が導入されている。TTBizLink においてどのように位置付けられるのか確認が必要。

この項の主な資料


モンテビデオ VUCE 会議における Trinidad and Tobago 代表のプレゼン（Regional Interoperability: Cross Border Document Exchange 2017/09）

“TTBizLink

New Developments” （貿易、産業、投資及び情報省 2009）

“Improving Business Services through TTBizLink in Trinidad and Tobago”

(CAPAM Commonwealth Association for Public Administration andManagement 2015)

ASYCUDA (UNCTAD)

100

２２

ウルグアイ東方共和国

Uruguay

Estado Oriental del Uruguay
Oriental Republic of Uruguay

基本データ

面積

17.6 万㎢
101

人口
首都
民族
言語
主な宗教
政体
主要産業

343 万人（2015 年 世銀）
Montevideo
欧州系 90% 混血 8% アフリカ系 2%
スペイン語
カトリック
立憲共和制
農牧業，製造業（特に商品加工）、サービス業

GDP(名目)
GDP/人
経済成長率
通貨
総輸出額
主な輸出品

534.4 億ドル（2015 年 世銀）
15.720 ドル（2015 年 世銀）
1.0%（2015 年 世銀）
ペソ
76.8 億ドル（2015 年 中銀）
肉類，穀物，木材類，乳製品（2015 年 国際貿易センターITC)
中国，ブラジル，オランダ
94.9 億ドル（2015 年 中銀）

主な輸出先
総輸入額
主な輸入品
主な輸入国
経済共同体

電気機器，鉱物資源，機械類、自動車、畜産物，輸送機器
米国，中国，ブラジル，コロンビア
ラ米統合連合 (ALADI)
ラ米経済機構 (SELA)
メルコスール(準）アンデス共同体
南米諸国連合 (UNASUR)

シングル ウィンドウ(1) 概要名称： VUCE Ventanilla Única de Comercio Exterior de Uruguay
稼働： 2014 年
主体： ウルグアイ２１投資輸出促進協会 (Uruguay XXI)102

(2) 経緯：① 2013 年 11 月にシングル ウィンドウに係わる法令 19,149 号が施行された。
これを受けて、2013 年 12 月 6 日、ウルグアイにおけるシングル ウィンドウの開発計画が正式発表された。
開発当初の主要省庁・メンバー
 経済財務省 (Economía y Finanzas)

農牧水産省 (Ganadería, Agricultura y Pesca)
ウルグアイ２１投資輸出促進協会 (Uruguay XXI)
税関 (Aduanas)
貿易関連各省連携協議会 (CIACEX=Comisión Interministerial para

Asuntos de Comercio Exterior)
電子化及び情報と知識社会開発のための行政委員(AGESIC=Agencia

para el Desarrollo del Gobierno de Gestión Electrónica y la Sociedad
de la Información y del Conocimiento )米州開銀 (Banco Interamericano de Desarrollo)② VUCE 開発計画を実際に推進する中心組織は上記の中の「ウルグアイ２１」である。この組織は、外国からの投資や物品・サービスの輸出の拡
大、強化あるいは多様化の促進が主務となるが、その一環としてシングル
ウィンドウ開発の正式発表に先立つ 2012 年、ウルグアイ籍のソフト開発
会社 GeneXus Consulting 社とそのパートナー会社である Concept 社のジョイントベンチャーを VUCE 開発委託先に内定、2013 年 5 月から実際のシステム開発作業が開始された。
③ 以下の４つの要件を満たしつつ、20 以上の貿易関係行政諸機関にわたる
60 以上のシステムを一つのプラットフォームに結び付ける作業となった。
 ダイナミックに対応可能なフォーマットの定義をもつこと
 汎用プロセスであること。
 統合メカニズムであること。
 利用者に対して情報の安全性を保障すること。
④ その結果、2014 年 12 月までに、800 の利用者が 6 行政機関に係わる 21 の手続に VUCE を利用し、3,000 文書の送達を行った。
⑤ その後も順調に利用が拡大し、2016 年頃には利用者数が 2,500 にのぼり、対応手続も 50 種以上になった模様。
⑥ この段階まで VUCE の運用は税関機構近代化資金の貸し付けを得て行われてきたが、2016 年 7 月 11 日以降、VUCE を利用した通関一件につき 18UI

103

（UI：消費者物価指数で調整した通貨単位指数 (unidad indezada)。18UI
は凡そ 250 円相当）の料金が徴収されることになった。
(3) 開発目的として掲げられた事項：
 輸出・輸入・通過貨物のための所要情報や書類を電子化することにより効率化・一元化を推進する。
 貿易関連の手続をオンライン処理するためのポータルサイトを構築する。
 手続のために必要となる各省庁への申請等をワンストップでできるようにする。
実務への適用は漸次行うこととし、WEB サービスを通じて、輸入者、輸出者、通関代理店から始めることとされた。
(4) 電子原産地証明 (COD= Certificado de Origen Digitalizado) データ交換
電子原産地証明のプロジェクトは３つの組織により推進されている。
 経済財務省の商務公的補佐室 APC (Asesoría de Publica Comercial)：
原産地規則の管理者及び関係諸当局間の調整機関
 税関：輸入に係るオペレーションの管理者
 ウルグアイ２１投資輸出促進協会：税関から回付される COD を受取り評価するプラットフォームの開発を担当する＜仕組み＞① 原産地国の、登録された企業から送達される COD を受取る。
② VUCE の機能を使用して COD を評価する。
③ 評価上問題がなければ VUCE を通して税関に自動的に回付される。
④ 輸入申告と COD をマッチさせて通関を行う。
(5) 電子署名
VUCE を利用した申請、データ交換等が書面の文書と同様の法律上の効果を得るためには、電子署名が付されていることが条件となる。ウルグアイの場合は、日本のマイナンバーカードに相当する CEDULA に、電子署名と同等の機能が内蔵されているので、CEDULA を利用すれば、別途、認証局に電子署名用のキーの発行を依頼するといった手間は不要との由。（モンテビデオ 米州シングル
ウィンドウ ネットワーク会議に出席したウルグアイの代表団から聴取）
因みに上記会議の記念品として参加者にウルグアイから、下の写真のような
CEDULA 読取り USB ユニットが贈呈された。使い方のイメージは付属のフローチャートのようなもので、かなり汎用性のあるものに見受けらる。
104

（写真）CEDULA（日本のマイナンバーカードに相当）読取り器（lector）

この項の主な資料


モンテビデオ VUCE 会議 ウルグアイ代表 ヒアリング 於 モンテビデオ

ウルグアイ通関業者連合会 (ADAU Asociación de Despachantes Aduaneros en
Uruguay) ヒアリング 於 モンテビデオ

“Uruguay abre ventanilla única para simplificar trámites de comercio exterior”(Uruguay VUCE)“Ventanilla Única de Comercio Exterior” （経済・財務省 2013/12/13）

“VUCE, simplificando el comercio exterior del Uruguay con Genexus Consulting”(CUTI Cámara Uruguaya de Tecnologías de la Información)105ウルグアイ VUCE に連携する行政機関及び当該手続一覧（2017/3/24 現在）（Red VUCE 会議 2017 及び VUCE WEB サイトをもとに仮訳を付した）
行政機関名

略称

手続名 概略（詳細要確認）

1

運輸公共事業省

MTOP

HMCA

車両認証

2

運輸公共事業省

MTOP

HOMC

ｼｬｰｼｰ型番認証

3

技術院

LATU

AZUC

砂糖輸入証

4

厚生省/経済財務省

MSP / MEF

TRID

障碍者補助製品免税輸入承認

5

陸路国境保全局

UNASEV

VMSE

障碍者用車両証明

6

厚生省

MSP

EXFR

薬品局許可製薬品の輸出証

7

厚生省

MSP

IEFE

薬品局免税許可薬品の輸入証

8

厚生省

MSP

IMMP

薬品局免税許可薬材の輸入証

9運輸公共事業省

MTOP

RRMA

車両番号登録証

10

運輸公共事業省

MTOP

RHMM

車両・エンジン番号登録証

11

運輸公共事業省

MTOP

RHMC

自動車車体認証

12

農牧水産省

MGAP

COTE

リトグラフ用紙購入証

13

経済財務省

MEF

AMEF

商業政策補佐員一時出入国許可

14

農牧水産省

MGAP

ACBP

生物管理用触媒輸入

15

農牧水産省

MGAP

IPED

生物管理用触媒の試験部材

16

農牧水産省

MGAP

EGRA

194/79号法令保護品目の免税

17

農牧水産省

MGAP

PFIT

農業関連品効果評価部材

18

厚生省

MSP

OPTI

光学製品の輸入証

19

厚生省

MSP

DACD

食品化粧品衛生品不許可証

20

厚生省

MSP

DACD

食品化粧品衛生品ｻﾝﾌﾟﾙ許可証

21

厚生省

MSP

MACD

食品化粧品衛生品素材輸入許可

22

厚生省

MSP

LCHI

中国製食品の搬入許可

23

厚生省

MSP

ESAL

375/90令11条適用製塩企業証

24

厚生省

MSP

ISAL

塩類輸入証

25

教育文化省

MEC

ICES

72/002-86/007適用映像類証明

26

資材武器局

SMA

ISMA

武器等管理手続

27

厚生省

MSP

TECM

医療品輸入の通関申請証

28
29

医療品輸入申請の不許可証
ｴﾈﾙｷﾞｰ水道局

URSEA

PELE

30

ｴﾈﾙｷﾞｰ水道局電子機器免税輸入
ｴﾈﾙｷﾞｰ水道局電子機器商業輸入

106

説明原文

申請先 稼働開始1

Homologación de Modelos de Carrocería

VUCE

12/06/2017

2

Homologación de modelos de chasis

VUCE

12/06/2017

3

Certificado de importación de Azúcar.

VUCE

20/03/2017

4

VUCE

19/12/2016

VUCE

19/12/2016

VUCE

26/12/2016

VUCE

26/12/2016

8

Autorización de la exoneración para importación de Vehículos y/o ayuda técnica
para personas con discapacidad.
Constancia para vehículos con adaptaciones técnica para personas con
discapacidad.
Certificado de exportación de especialidades farmacéuticas expedida por el
Departamento de Medicamentos
Certificado de importación de especialidades farmacéuticas con exoneración derecargos expedida por el Departamento de Medicamentos
Certificado de importación de materias primas con exoneración de recargos
expedida por el Departamento de Medicamentos

VUCE

26/12/2016

9

Registro de Representantes de Marca

VUCE

21/12/2016

10

Registro de Representantes de Marca y Modelos de Motores

VUCE

21/12/2016

11

Homologación de Modelos de Vehículos Automotores Carrozados

VUCE

21/12/2016

12

Compra de papel de COTE

VUCE

20/12/2016

13

Autorización otorgada por la Asesoría Política Comercial de Admisión
Temporaria y Salida Temporal - Régimen General

VUCE

19/12/2016

14

Importación de Agentes de Control Biológico

VUCE

14/12/2016

15

Partidas Experimentales de Agentes de Control Biológico

VUCE

14/12/2016

16

Exoneración de gravámenes al amparo del Dto.194/79

VUCE

14/12/2016

17

VUCE

14/12/2016

18

Partidas de Productos Fitosanitarios Formulados para ensayo de Eficiencia
Agronómica y Ensayos de Formulación Nacional
Certificado para la importación de artículos de óptica y oftálmica del SectorÓptico

VUCE

13/12/2016

19

Certificado Negativo Departamento de Alimentos, Cosméticos y Domisanitarios

VUCE

12/12/2016

20

VUCE

12/12/2016

21

Certificado para la importación de muestras expedido por el Departamento de
Alimentos, Cosméticos y Domisanitarios
Certificado para la importación de materia prima expedido por el Departamento
de Alimentos, Cosméticos y Domisanitarios del Ministerio de Salud

VUCE

12/12/2016

22

Autorización para el ingreso de alimentos provenientes de China

VUCE

12/12/2016

23

Constancia para empresas elaboradoras de Sal para las cuales aplica el Art. 11
del Dec. 375/090

VUCE

12/12/2016

24

Certificado para la Importación de Sales

VUCE

12/12/2016

25

Constancia de la Dirección de Cine y Audiovisual Nacional para Admisión
Temporaria o Salida Temporal Dec. 72/002 y 86/007

VUCE

12/12/2016

26

Procedimiento para Control de Material y Armamento

VUCE

29/11/2016*27

Certificado de Desaduanamiento de Registro para importación de equipos ydispositivos médicos
Certificado Negativo de Registro para importación de equipos y dispositivos mé
dicos
Autorización URSEA para las excepciones de productos eléctricos de baja tensió
n según Resolución 131/009 de la URSEA (Art. 32 y 33)
Autorización URSEA para la comercialización de productos eléctricos de baja
tensión.

VUCE

07/11/2016

VUCE

07/11/2016

5
6
7

28
29
30

107

行政機関名略称

手続名 概略（詳細要確認）

31

水産資源局

DINARA

PECE

32

厚生省

MSP

LPAI等 川海衛生管理用VUCEプロセス

33

経済財務省

MEF

SART

民族製品の一時搬出証

34

厚生省

MSP

MBIO

生物ｻﾝﾌﾟﾙの搬出入の厚生省許可

35

環境庁

DINAMA

NUSA

法令358/015に基くタイヤ輸入

36

厚生省

MSP

BEBE

哺乳瓶の輸入証

37

厚生省

MSP

EALI

医療用食品の免税輸入証

38

厚生省

MSP

ALIM

乳製品の輸入許可証

39

識別証管理局

DNI

CINE

映画の免税輸入証

40

通信管理局

URSEC

RAFI

アマチュア無線用減税輸入

41

農牧水産省

MGAP

CANN

精神活性/非活性性大麻輸出入

42

大麻管理院

IRCCA

IRCA

精神活性/非活性性大麻輸出入

43

燃料ｱﾙｺｰﾙ管理局

ANCAP

HIDR

原油掘削用消耗品

44

通信管理局

URSEC

URSE

無線グループの承認

45

通信管理局

URSEC

U002

無線グループの認可

46

厚生省

MSP

PREC

化学製品輸出入不許可証

47

厚生省

MSP

PSIC

興精神薬輸入の不許可証

48

厚生省

MSP

ESTU

麻薬輸入の不許可証

49

経済財務省

MEF

ATPI

投資事案関連一時入国許可

50

公証人局

AEU

ES01

VUCE経由電子署名公証依頼

51

環境庁

DINAMA

DEST

家屋廃棄承認52

ｴﾈﾙｷﾞｰ水道局

URSEA

NREF

冷蔵庫の例外規定

53

ｴﾈﾙｷﾞｰ水道局

URSEA

NCAL

暖房器具の例外規定

54

ｴﾈﾙｷﾞｰ水道局

URSEA

NLAM

L照明器具の例外規定

55

識別証管理局

DNI

EINP

法令13,641号関連証書

56

識別証管理局

DNI

EAST

海軍用資材の輸入

57

環境庁

DINAMA

BPLO

鉛酸電池の製造者・輸入者登録

58

識別証管理局

DNI

BPER

新聞業界の資材の輸入許可証

59

識別証管理局

DNI

ED01

新聞出版業界紙輸入事前申請

60

識別証管理局

DNI

EPER

出版業界、紙輸入許可証

61

識別証管理局

URSEC

HACO

ポスター業者の許可証

62

識別証管理局

DNI

CALZ

靴の輸入

63

識別証管理局

DNI

ITEX

繊維製品の輸入

108

水生物生体ｻﾝﾌﾟﾙ一時輸入許可

説明原文

申請先 稼働開始
VUCE

03/10/2016

32

Certificado Importación, Admisión Temporaria y Tránsito de Especies Hidrobioló
gicas Vivas
Procedimiento VUCE para la autorización otorgada por Sanidad Marítima yFluvial

VUCE

19/09/2016

33

Autorización otorgada para la Salida temporal de Artesanías

VUCE

12/09/2016

34

VUCE

24/08/2016

35

Autorización otorgada por el Ministerio de Salud para el ingreso y egreso demuestras biológicas.
Importación de Neumáticos - Aprobación del Reglamento de Gestión de Neumáticosy Cámaras fuera de uso según Decreto 358/015

VUCE

08/07/2016

36

Certificado de Autorización de Importación de Biberones

VUCE

30/06/2016

37

Certificado Importación de alimentos de uso medicinal y afines, con exoneració
n de recargos (Artículo 4 del Decreto N° 324/999 de 12/10/99)

VUCE

30/06/2016

38

Certificado de Autorización de Importación de fórmulas para lactantes

VUCE

30/06/2016

39

Importación exonerada para sector cinematográfico

VUCE

17/05/2016

40

Importación desgravada para Radioaficionados

VUCE

17/05/2016

41

Importación y Exportación de Cannabis de tipo Psicoactivo y No Psicoactivo

VUCE

28/03/2016

42

Importación y Exportación de Cannabis de tipo Psicoactivo y No Psicoactivo

VUCE

28/03/2016

43

Importación de insumos para perforación OFFSHORE para la exploración dehidrocarburos

VUCE

29/02/2016

44

Autorización para Equipos Radioeléctricos (URSE) Persona Física

VUCE

01/02/2016

45

Homologación de Equipos Radioeléctricos (U002) Persona Física

VUCE

01/02/2016

46

Importación, Exportación y Tránsito de Precursores y Productos Químicos
Certificado Negativo

VUCE

11/12/2015

47

Importación, Exportación y Tránsito de Sicotrópicos Certificado Negativo

VUCE

11/12/2015

48

Importación, Exportación y Tránsito de Estupefacientes Certificado Negativo

VUCE

11/12/2015

49

Admisión Temporaria Proyectos de Inversión COMAP (ATPI)

VUCE

28/09/2015

50

Solicitud de documento notarial digitalizado y firmado a través de VUCE

VUCE

01/10/2015

51

Autorización para destrucción de residuos

VUCE

01/09/2015

52

Excepciones Certificado Refrigeradores

URSEA

27/07/2015

53

Excepciones Certificado Calentadores

URSEA

27/07/2015

54

Excepciones Certificado Lámparas

URSEA

27/07/2015

55

Certificado Fondo Ley 13.641

VUCE

20/07/2015

56

Importación de bienes destinados a la actividad naval - Astilleros, según ley
15.657/984

VUCE

20/07/2015

57

Registro para fabricantes y/o importadores de baterías de Plomo-Ácido

VUCE

20/07/2015

58

Licencia importación bienes para industria periodística

VUCE

20/07/2015

59

Solicitud previa de Papel para Uso Editorial y Empresas Periodísticas

VUCE

20/07/2015

60

Licencia para importación de papel para Uso Editorial

VUCE

01/07/2015

61

Licencia para operadores postales

VUCE

16/07/2015

62

Importación Calzados

DNI

27/05/2015

63

Importación Textiles

DNI

27/05/2015

31

109

行政機関名略称

手続名 概略（詳細要確認）

64

識別証管理局

ANCAP

ANCA

燃料ｱﾙｺｰﾙ輸入許可証

65

識別証管理局

DNI

AUT1

自動車部品輸入66

識別証管理局

DNI

BKPA

一部資本材の免税

67

識別証管理局

DNI

JUGU

おもちゃの輸入

68

識別証管理局

DNI

NNEU

タイヤの輸入69

放射線防御局

ARNR

MRAD

無線作動製品の輸出入

70

放射線防御局

ARNR

ERAD

無線作動機器の輸出入

71

農業管理局

DGSSAA

FERT

肥糧の輸入

72

農業管理局

DGSSAA

FITO

植物の輸入

73

農業管理局

DGSSAA

AANI

飼料の輸入

74

識別証管理局

DNI

ACER

建築用鋼材輸入

75

通信管理局

URSEC

URSE

通信機器会社の承認

76

通信管理局

URSEC

U002

通信機器会社の証明

77

通信管理局

URSEC

EXUR

通信機器会社の免税

78

環境庁

DINAMAOZON

オゾン層破壊物質

79

識別証管理局

DNI

SRIN

児保育システムの輸入

80

環境庁

DINAMA

DIPL

絵画の輸入（法令69/011）

81

識別証管理局

DNI

MOTD

ジーゼルエンジンの輸入

82

識別証管理局

DNI

CCOB

銅の輸出

83

水産資源局

DINARA

PESC

水産品の通過貨物

84

水産資源局

DINAMA

RGEA

法令152/013適用製品の輸入

85

水産資源局

DINARA

ATPE

水産製品の一時許可

86

技術院

LATU

TVDG

デジタルテレビ製品の輸入

87

水産資源局

DINARA

EPES

水産製品の輸出88

水産資源局

DINARA

PESC

試算製品の輸入

110

説明原文

申請先 稼働開始

64

Permiso de Importación ANCAP

VUCE

26/05/2015

65

Importación de Autopartes – A.C.E. 2

DNI

09/02/2015

66

Exoneración de Partes de Bienes de Capital

DNI

03/02/2015

67

Importación de Juguetes

DNI

19/12/2014

68

Importación de Neumáticos

DNI

19/12/2014

69

Importación, Exportación y Tránsito de Materiales Radioactivos

VUCE

18/12/2014

70

Importación, Exportación y Tránsito de Equipos Radioactivos

VUCE

18/12/2014

71

Importación de Fertilizantes

VUCE

18/12/2014*72

Importación de Fitosanitarios

VUCE

18/12/2014*73

Importación de Alimento para Animales

VUCE

18/12/2014*74

Importación de Acero Estructural

VUCE

20/10/2014

75

Autorización para Equipos Radioeléctricos (URSE) Empresas

VUCE

01/10/2014

76

Homologación de Equipos Radioeléctricos (U002) Empresas

VUCE

01/10/2014

77

Exoneración para Empresas Radiodifusoras

VUCE

01/10/2014

78

Sustancias Agotadoras de la Capa de Ozono

VUCE

24/09/2014

79

Importación de Sistemas de Retención Infantil

VUCE

22/09/2014

80

Importación de Pinturas – Dec. 69/011

VUCE

26/08/2014

81

Importación de Motores Diesel – Dec. 290/008

VUCE

26/08/2014

82

Exportación de Cobre

VUCE

21/07/2014

83

Tránsito de Productos de Pesca

VUCE

23/06/2014

84

Importación de Productos Contemplados en Decreto 152/013

VUCE

29/05/2014

85

Admisión Temporaria Productos de Pesca

VUCE

24/03/2014

86

Importación de Aparatos de TV Digital

VUCE

21/03/2014

87

Exportación de Producto de Pesca

VUCE

05/12/2013

88

Importación de Producto de Pesca

VUCE

18/11/2013＊印

ﾊﾟｲﾛｯﾄﾃｽﾄ

111

２３

ベネズエラ・ボリバル共和国

Venezuela

República Bolivariana de Venezuela
Bolivarian Republic of Venezuela

基本データ

面積

91.205 万㎢
112

人口
首都
民族
言語
主な宗教
政体
主要産業
GDP(名目)
GDP/人
経済成長率
通貨
総輸出額
主な輸出品
主な輸出先
総輸入額
主な輸入品
主な輸入国
経済共同体

2,990 万人（2012 年 世銀）
Caracas
混血 51.6% 白人 43.6% 黒人 2.9%
スペイン語（公用語）
カトリック
共和制
鉱業（石油, 鉄鉱, ボーキサイト）石油化学，製鉄，アルミ製錬
3,739 億ドル（2013 年：IMF）
12,472 ドル（2013 年：IMF）-1.9％（2013 年：IMF）
ボリバル・フエルテ（Bolívar Fuerte)
973 億ドル（2012 年 中銀）
石油，有機・化学品，鉄鋼・アルミニウム, 鉱物製品，
輸送機器等
米国，中国，コロンビア，ブラジル，チリ，日本
593 億ドル（2012 年 中銀）
電気機器，化学品，鉄鋼・アルミニウム，
米国，中国，ブラジル，コロンビア
ラ米統合連合 (ALADI)
ラ米経済機構 (SELA)
メルコスール
南米諸国連合 (UNASUR)

シングル ウィンドウ(1) 概要名称： VUCE (Ventanilla U nica de Comercio Exterior)“Taquilla” との名称もある。
主管： 貿易及び国際投資省(Ministerio de Comercio Exterior e Inversión Internacional)
稼働： 2016 年から試験運用開始、漸次稼働

113

(2) 目的 輸出手続を、税関だけでなく他の関係管理当局とも VUCE の中で連携されることにより、一元化・簡易化されること。
 関係当局及び政府機関は、VUCE に送られた情報にアクセスし、貿易業務に必要な所管の許認可作業ができるものとされている。
利用者は、同じ情報・データを複数の関係当局から繰り返して求められることが無くなる。


政府は VUCE の効率的な運用と、透明性の高い管理業務を保障するとしている。

(3) 連携される関係管理当局（要確認）
貿易及び国際投資省
Ministerio del Poder Popular para el
港湾システム統一局

Comercio Exterior e Inversión Internacional
Autoridad Única del Sistema Portuario

税関管理・関税統合当局

Nacional
SENIAT Servicio Nacional Integrado de

水域管制公団

Administración Aduanera y Tributaria
INEA Instituto Nacional de los Espacios

国家保安庁

Acuáticos
Guardia Nacional(4) VUCE の現況
疎通テストは 2016 年 6 月からとされているが、本年 2017 年 9 月にウルグア
イで開催された VUCE の米州ネットワーク会議には代表を送っておらず、現況は確認できていない。
(5) 電子原産地証明
2017 年 4 月 1 日より利用可能（ネット情報）(6) ASYCUDAASYCUDA は国連 UNCTAD が版権無料で提供するシステムで基本的には税関手続に係わる電子システムだが、ベネズエラには 2000 年に ASYCUDA のスペ
イン語名 SIDUNEA の名前で「SIDUNEA++」が導入されている。
上記の VUCE が稼働を開始した暁には、税関のシステムとして SIDUNEA++
はその連携の対象になると思われるが、要確認事項である。

114

この項の主な資料
“Ventanilla Única de Comercio Exterior (VUCE)” (Gobierno Bolivariano de
Venezuela 2017/03)

“Abren en fase de prueba ventanilla única de exportación” (El Mundo 2017/06)

115

Ⅲ

中南米カリブ地域における経済共同体と電子文書の多国間相互運用

１

南米南部共同市場

MERCOSUR / MERCOSUL

Mercado Comun del Sur （スペイン語名称）
ポルトガル語を使用するブラジルでは MERCOSUL と記述される。
（Mercado Comum do Sul の略称）

116

概要

(1) 基本データ
 加盟国
6 か国
① アルゼンチン② ボリビア④ パラグアイ⑤ ウルグアイ⑥③ ブラジルベネズエラ(注＊)準加盟国：

チリ、コロンビア、エクアドル、ガイアナ、
ペルー、スリナム(注＊) 2017 年現在ベネズエラの加盟国資格は停止 (suspend) 中 設立
1991 年（発足）1995 年（関税同盟として）
 事務局
モンテビデオ（ウルグアイ）
 組織の性格
関税同盟(2) 目的・内容・現状
 MERCOSUR 結成の目的は、加盟各国の国力の向上と、経済ブロックを形成することによる地域単位での競争力の実現にあったが、これを整理する形で、2014 年、MDERCOSUR 内の相互協力のガイドラインとして決議“Poliiticade Cooperacion Internacional del MERCOSUR (MERCOSUR
International Policy)” が採択された。(Decision CMC No.23/14)
そこに改めて目的として記述されたのは次の諸点である。
 加盟各国の国力強化
 地域の結束の深化
 加盟各国間の格差の是正
 域内あるいは域外からの知識、経験、実績、政策の相互共有（交換）上記の目的に沿って、MERCOSUR は次のような方策に基づいて運営される。
 加盟国間の協力の優先順位に則って対応する。
 加盟国それぞれの発展の目的に沿った自主性を尊重する。
 主権の尊重と内政不干渉を旨とする。
 加盟国は相互に発展のパートナーとして協力し合う。
 協力は、いかなる政策の縛りなど無しに、無条件でなければならな
い。




協力は当該国同士の合意に基づくものとする。
協力による利得は当該国同士で分け合わなければならない。
その他
117






共同体を形成すること自体についての目的は上記通りだが、共同体を関税同盟とすることに係る目的・要件は次の通りとされている。
 域内の関税の撤廃
 対外共通関税の設定
 人・物・金の域内自由流通
 必要な法整備と加盟各国法令との差異の検証と対応
2016 年で MERCOSUR 発足 25 周年となったが、未だに想定した成果が上がっていないといった声が内部から上がっているとの情報もある。
特にパラグアイやボリビアなどの内陸国にとって重要な、国境を越える域
内の自由無税運送（91 条）などを含む（域内の）MERCOSUR 共通関税法(Codigo Aduanero Comun = Common Customs Code) が 2010 年に CMC
No. 27/10 として決議されたが、MERCOSUR の WEB Site の記述によれば、現在 (2017/11) 加盟各国の国内法との調整がついておらず、未だに発効されていない模様である。

(3) 域外共通関税

関税同盟の法的基盤の中でも重要な対外共通関税については、1994 年のDecision（共同体決議）CMC22/94 により域外諸国から MERCOSUR 域内
への輸入に対して、どの加盟国に輸入しても同一関税を課す域外共通関税（AEC：Arancel Externo Común） が設定された。
域外共通関税は 0～20％で 11 のレベルに分けられている。ただし上記 CMCの中で例外として一部の品目について一時的に 35％の関税を設定することが承諾されている。国により自国産業（例：セルロース、自動車）へのイン
パクトを抑えるための一時的な方策が採られた。また例外リストも採択された。例外が認められるのは MERCOSUR 品目番号表（NCM：Nomenclatura
Comun de Mercosur）の中から次の品目数となる。
 100 品目まで期限 2021 年
アルゼンチンとブラジルに適用
 225 品目まで期限 2022 年
ウルグアイとベネズエラに適用
 649 品目まで期限 2023 年
パラグアイに適用(4) エジプトとの FTA
 2010 年に締結されたエジプトとの自由貿易協定 (FTA) は、その後
MERCOSUR 各国の批准に時間を要していたが、本年 2017 年 9 月にようやく発効に至った。輸出入のバランスをみると食料や機械類に関わる
アルゼンチンやブラジルを中心とした MERCOSUR 側の対エジプト輸
出が圧倒的に多い。（JETRO 通商広報レポート 2017/11/07 より）
118



MERCOSUR 域内生産という括りを明確にすることがエジプト側から求められるので、次項で記述する原産地証明の管理がますます重要になると思われる。

この項の主な資料
MERCOSUR の公式 WEB ページ（2017/10）

“Cuanto avanzo la integración” (La Nacion - Argentina 2016/3/22)



MERCOSUR/CMC/DEC No.27/10 Codigo Arancel Del MERCOSUR (2010)

電子文書の多国間相互運用

1

INRA（税関登録情報交換）システム(1) INDIRA の構築

MERCOSUR は 2006 年に、加盟各国の税関登録情報データの、国境を越えた相互交換を実現するために、INDIRA（Intercambio de Informacion de los
Registros Aduaneros = Interchange of Information of the Registrations to
the Customs）システムの導入を決議 (CMC 26/06）した。
決議 (CMC 26/06) はおよそ次のような内容となっている。
 域内のデータ交換と協力
 データの取り扱いに関する検索条件（クエリー）の整備


税関管理機構相互の協力
データバンクの整備(2) INDIRA の概要
目的
貿易取引の管理を支援するため、データを相手国から入手することにより不正を阻止するシステム

機能・ データは税関による利用に限定され、秘匿性が確保される。

119

・
・
・

・

・
・

・

輸出入情報の相互交換
取引情報を多様な要素から検索・分析（クエリー）が可能
交換されたデータは対応国において再利用が可能で、自動的にマニフェストや通関関連文書の作成に資することができる。（前述の第１点、「データは税関の利用に制限され秘匿性が確保される」との関係は不明）
使 用 を 合 意 す る デ ー タ は 「 MERCOSUR の 税 関 統 一 文 書 DUAM
(Documento Unico Aduanero del MERCOSUR)」策定のための専門委員会により認定されたものに合致することが必要となる。
各国の税関は、予めシステムにクエリーを出せる利用者を限定する。
クエリーの種類は加盟各国の必要性に応じて拡張することが出来る。
 対象データ 新規パラメーターの導入
 申告データのクエリー可能期間の延長合意された一般データ
 通関申告番号










申告を受け付けた税関
荷揚地の国名向け地の税関名
輸出者の識別番号
輸出者名
マニフェスト番号
運送手段
輸送運賃額と通貨名付保険額と通貨名











貨物の個数
グロス重量
グロス総重量貨物の FOB 金額と通貨名
貨物代金総額
課税区分
申告アイテム
申告結果
日付

120

2

電子原産地証明(1) MERCOSUR における原産地証明
 MERCOSUR は、上述の通り関税同盟であり、域外との貿易に関しては、加盟国が同一の関税率を適用する域外共通関税率が設定されている。即ち、例えば自国における生産素材を域外から輸入する場合、どの加盟国も同じ関税率で必要量を輸入することができる。従って域外からの輸入に起因する加盟国間における競争上の有利不利は発生しない。
関税同盟加盟国間の貿易においてはこのような事情もあり、域外共通関税率を持たない FTA と違って、製品における輸入素材の比率を規制の対象とするような、原産地規則等を設定する必要は無い筈である。現に、同じく関税同盟の EU では、域内貿易に原産地証明を必要とはしていな
い。
しかしながら、実際のところ MERCOSUR は、域外共通関税率にしても国ごとの例外が存在するなど、関税同盟としての要件が、完全には満たされていない。従って、過渡的とは思うが、MERCOSUR では域内貿
易にも原産地証明が必要となっている。

(2) 電子原産地証明の現状
 アルゼンチン―ウルグアイ間
本年 2017 年現在、電子原産地証明への切り替えに向けてパイロットプ
ログラムが進行中。
電子署名等の安全確認を含めて支障が無いことが確認されるまではパ
イロット期間として、電子原産地証明と書面原産地証明を併行して使用することとし、万一内容に齟齬が発見された場合は書面の記述が優先さ



れるとの合意がなされている。
電子原産地証明が安定化すれば、書面の原産地証明は廃止される方向。
アルゼンチンーブラジル間
現在テスト中の次の要件が満了次第、電子原産地証明に切替える方針。
 両国の幾つかの原産地証明発行母体で進行中の外的内的調整作業が無事に終了すること。
 MERCOSUR における追補経済協定(ACE Acuerdo de Complementacion) No.18 への第 83 追加事案が両国で確認され、電子原産
地証明が書面の原産地証明と同等であることが保証されること。


ALADI の議定番号 386 に基づいて両国間で電子原産地証明の利用に係る Memorandum of Undersrtanding が署名されること。
121

電子原産地証明のパイロット計画が成功すること。

(3) 原産地証明のフォーマット


MERCOSUR の原産地証明のフォーマットは基本的にラテンアメリカ
統合連合（ALADI Asociación Latinoamericana de Integración）の規定に準拠する。

ALADI のフォーマットはＸＭＬ (Extendable Markup Language) で作成されているが、これは電子システムが処理する文字で、利用者が直接視認できないため、別に、可視化のための仕組みを持っている。
視認用フォーマットを次頁に表示する。
こ の フ ォ ー マ ッ ト は ア ル ゼ ン チ ン 通 関 業 セ ン タ ー （ Centro
Despachantes de Aduana de la Republica Argentina）の Web site（http://www.cda.org.ar/images/Logos/CDA/cabezal.jpg）から転記したもので、続く表は筆者が参考訳をつけたものである。
末尾に署名捺印の欄が設けられていることから、取引上の理由等で書面

の原産地証明が必要な時に印刷して使用することが考慮されていると
思われる。

122

ALADI / MERCOSUR 原産地証明の視認用（印刷用）バージョン123

（参考訳）
１．最終生産者・輸出者

証明書参照番号（名称、住所、国）

（番号）

２．輸入者

証明書発行母体名（名称、住所、国）

住所

３．荷受人

市

国

（名称、国）
４．予定積港ないし積地

５．生産品の仕向国

６．予定運送手段

７．商用インボイス
番号および日付

８．契約番号

9.Mercosul税番

契約番号

13 .原産地規則摘要

10.

品名

11.重量・数l量 12.金額

14.適用制限等

原産地証明
15.最終生産者・輸出者の申告文

16. 発給者の証明文-本申告書に記載した生産品は協定書ーーー －本申告書は現行法に基づき適法に申告されたに基づきーーー国で生産されたものでことを証明します。

あることを申告します。
日付

署名捺印

日付

署名捺印

この項の主な資料
“Cuanto avanzo la integración” (La Nacion - Argentina 2016/3/22)

“Intercambio de Informacion de los Registros Aduaneros INDIRA”（ウルグアイ税関プレゼン資料 2016/06/20-21 於ジュネーブ）

“Capacitación - Certificado de Origen Digital entre Argentina y Uruguay”（Centro Despachantes de Aduana de la Republica Argentina
2017/11/2）

“Certificado de Origen Dilgital COD Plan Piloto entre Republica Argentina y la
Republica Oriental del Uruguay” (AFIP Administracion Federal de Ingresos
Publicos 2017/10)

“Certificado de Origen Digital – COD” (AF IP Web Site)

124

２

アンデス共同体

CAN ( Comunidad Andina)概要(1) 基本データ


加盟国
4 か国
① コロンビア②④ エクアドル

ボリビア

125

③

ペルー

準加盟国： アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ、チリ
オブザーバー国： スペイン
【 注：経緯 】
 チリは発足時の加盟国だったが 1976 年に脱退、現在準加盟国
 ベネズエラは 1973 年に加盟したが、2006 年に脱退


設立 1969 年（カルタヘナ協定を締結 Grupo Andino として発足）

1992 年（関税同盟となる）
1996 年（組織編成を変えて名称を Grupo Andino からComunidad Andina に変更）
事務局
リマ （ペルー）
組織の性格
FTA（関税同盟の合意はある）(2) 目的 加盟国が協調し足並みをそろえて発展すること。
 経済・社会の統合と協力を通じて成長を促進すること。


加盟各国の国民の生活水準の永続的な改善に努力すること。

(3) 組織 アンデス大統領評議会 (Consejo Presidencial Andino) 首脳会議
 外相会議 (Consejo Andino de Ministros de Relaciones Exteriores) アンデス同盟委員会 (Comision de la Comunidad Andina) アンデス同盟事務局長(Secretaria General de la Comunidad Andina) アンデス同盟裁判所 (Tribunal de Justicia de Comunidad Andina) アンデス議会 (Parlamento Andino)








経営者諮問委員会 (Consejo Consultivo Empresarial)
労働者諮問委員会 (Consejo Consultivo Lavoral)
アンデス開発協議会 (Corporacion Andina de Fomento)
ラテンアメリカ準備基金 (Fondo Latinoamericano de Reservas)
Simon Bolivar アンデス大学 (Univiersidad Andina Simon Bolivar)
委員会が設立する各種諮問委員会
アンデス地域の統合の過程で設立される各種組織

126(4) 域外共通関税と域内の自由化
 1991 年 12 月に Barahona 協定が決議されたことにより、1992 年より
同盟は「関税同盟」となり、加盟各国はその重要要件である「域外共通関税」（Arancel Externo Comun）を持つと共に、貿易に直接に関係する政策において相互に協調することになった。
 1992 年 8 月に「域外共通関税の設定と、域内取引の自由化及び優遇」に係る 324 号決議案が議決され、同年 9 月 30 日に自由貿易ゾーン (Zona









de Libre Comercio) が設置された。
自由貿易ゾーンを利用したコロンビア、エクアドル、ペルー、ボリビア、間での取引については、1993 年から関税障壁が除去され、関税について
は全ての課税品目について、自動的にゼロとなるか、段階的にゼロに近づけることとなった。
完全な域内自由貿易実現のための工程表が作成されたが、ボリビアには猶予が与えられた。
一方域外取引については、1995 年 2 月 1 日に「域外共通関税」が次のように設定された。
5%
基本原材料及び資本財
10%
消耗部材及び加工度の低い原材料
15%
中間財及び特定消費財
20%
最終消費財
しかしペルーは合意に応じず、関税同盟として必要な要件が満たされていない。「域外共通関税」が実現されていないという観点からは、現実的にはアンデス同盟が関税同盟であるとは言い難い。従って上述の「組織の性格」では FTA（関税同盟）とした。
この辺のニュアンスについてボリビア税関の Web Page では 2017 年 11月現在、次のように表現している。
「その意味で、当初は域外共通関税を適用したが、種々の例外のために完
全ではなかった。結果として関税同盟に適合するには至らなかった。」（原文：En tal sentido, si bien en un inicio se aplico un AEC no eraperfecto, por las excepciones, por consiguiente no llego a adoptarse
una Union Aduanera.）
コロンビアも同様の認識を持っているようで、アンデス同盟について、
現状でこれを関税同盟に持っていくことは非常に困難で、不安定なものにしかならないなら、敢えて関税同盟に固執する必要は無いとのコメントもあった。

127

この項の主な資料
“Implementacion de Ventanillas Unicas de Comercio Exterior en los Paises dela Comunidad Andina” (Comunidad Andina secretaria general 2016)

“Comunidad Andina (CAN)” (Aduana Nacional Bolivia Web Page)

”Somos Comunidad Andina” (Comunidad Andina (CAN)

同盟関係者からのヒアリング

電子文書の多国間相互運用

１

データ交換に係る経緯２2012 年 5 月 4 日付アンデス同盟の決議 1467 号において「税関手続に関連した民間作業の円滑化に係るアンデス戦略プラン」が承認されたが、その第 4 条 11 項において、優先事案として「各加盟国のシングル ウィ
ンドウ構築と加盟国間におけるシングル ウィンドウ相互運用の促進に貢献すること」が規定された。
実際の多国間におけるデータ交換は、電子原産地証明の交換で、アンデス同盟域内、あるいは域外の関係国との間で環境が整備されている。
また MERCOSUR との地域共同体間の電子原産地証明相互運用の話も進められている模様。
電子原産地証明(1) アンデス同盟における電子原産地証明（COD）の授受
 決議 775 号（2012 年 11 月 6 日）により、下述の趣旨に沿いアンデス
同盟域内の電子原産地証明授受の要領が規定された。
 生産品の域内自由流通の促進には手続関連の円滑化が必要であり、これに対応する最新技術の導入にはアンデス同盟レベルでの法体系の整備も必要である。
現行（2012 年当時）の規定は電子原産地証明に対応していない。

128





電子原産地証明の導入は、輸出者の貿易関連手続に要する負担の軽減と同時に、透明性の向上、安全性の向上にも貢献するものである。
実際の運用には電子署名のための域内認証局の整備などが必要であることから、電子原産地証明を使用する組織の名称等をアンデス同盟の事務局に対し、次のフォームを使用して登録することが求められている。

(2) 電子原産地証明の相互交換の事例（コロンビア―エクアドル間）


2014 年 10 月 20 日より、コロンビアとエクアドル間において、電子原
産地証明の交換が開始された。
129




これは両国のシングル ウィンドウを連携することによって実現されている。
通関手続時における書面の原産地証明の提出が不要となり、電子発行された電子原産地証明のデータを利用することによって、自動的な原産地の予備評価が可能となり、輸入者と税関の双方のコストと時間が削減でき、同時に生産者側へのトレースバックがし易くなると、コロンビアの商工観光省はコメントしている。

これはまた、電子原産地証明をキーとしてアンデス同盟と ALADI の活動を結び付けるものとの評価もあるようだ。
 アンデス同盟の、域外とのデータ交換については、コロンビアは、、
2009 年からメキシコ及びチリとの間で、それぞれ電子原産地証明の授受を行っている。
 また 2014 年にチリ―エクアドル間でも電子原産地証明が導入された。
（因みにコロンビア、メキシコ、チリ、ペルーの 4 か国は 2011 年に太平洋同盟を形成している。）
〇 アンデス同盟の原産地証明の視認・印刷用版は次ページ参照

この項の主な資料
“Implementacion de Ventanillas Unicas de Comercio Exterior en los Paises dela Comunidad Andina” (Comunidad Andina 2016/12/6)

“Intercambio de Certificados de Origen” (Comunidad Andina Web site 2017)“La Republicacertificado de Origen Digital” (D de Colombia y La Republica deEcuador dan inicio a la expedición de Certificado de Origen Digital” (DIAN,
Argentina 2014/10/16)

“Informe Reunion de Expertos en Normas de Origen” (CAN 2011/1/19)

“Perfil del Proyecto Sistema Andino de Ceretificacion de Origen Digital” (CAN
2011/4/1)

“Condiciones para la Emision y Reconocimiento de Certificados de Origen
Digital” (CAN 2011/5/23)

130

II. FORMULARIO DEL CERTIFICADO DE ORIGEN

CERTIFICADO DE ORIGEN
NUMERO PREIMPRESO FORMULARIO PRINCIPAL……………………

ORIGINAL

Hojas adicionales: 1 de……

1. PAIS EXPORTADOR:

2. PAIS IMPORTADOR:

3. Nombre o razón social del Exportador:..................................

9. Nombre o razón social del Importador: ..................................

..............................................................................................

..............................................................................................

4. Nº del Registro Fiscal o el Nº de Identificación Tributaria

10. Nº del Registro Fiscal o el Nº de Identificación Tributaria(NIT, RUT, RUC, RIF):...........................................................

(NIT, RUT, RUC, RIF):...........................................................

5. Domicilio legal: ......................................................................

11. Domicilio legal: ......................................................................

6. Ciudad: ..................................................................................

12. Ciudad: ..................................................................................

7. Teléfono:................................................................................

13. Teléfono:................................................................................

8. Fax y/o correo electrónico: ....................................................

14. Fax y/o correo electrónico: ....................................................

FACTURA COMERCIAL
15.Nº: ......................................................... 16.Lugar: ...................................................

18.Nº deOrden

19.Subpartida
NANDINA

17.Fecha: ...................................................
21. Cantidad y

22. Valor en

Unidad defábrica omedida

US$/FOB

20.Denominación y características
de las Mercancías.................

.................................... ...............................................................................................

........................

.....................

.................

.................................... ...............................................................................................

........................

.....................

.................

.................................... ...............................................................................................

........................

.....................

.................

.................................... ...............................................................................................

........................

.....................

.................

.................................... ...............................................................................................

........................

.....................

.................

.................................... ...............................................................................................

........................

.....................

23.Detalle de las normas de Origen:

131

３

太平洋同盟

Alianza Pacifica(Pacific Alliance)

132

概要

(1) 基本データ
 加盟国
４か国① コロンビア
②







チリ

③

メキシコ

④

ペルー

加盟を前提としたオブザーバー国
2 か国
コスタリカ、パナマ
他オブザーバー国
50 か国
以下の通り
米州：
米国、 カナダ、 アルゼンチン、 エクアドル、 エル サルバドル、
グアテマラ、 ハイチ、 ホンジュラス、 パラグアイ、 ドミニカ、
トリニダード・トバゴ、 ウルグアイ
アジア・大洋州：
日本、 中国、 韓国、 インド、 インドネシア、 イスラエル、
シンガポール、 タイ、 オーストラリア、 ニュージーランド
欧州：
ドイツ、 オーストリア、 ベルギー、 クロアチア、デンマーク、
スロバキア、 スロベニア、 スペイン、フィンランド、フランス、
ジョージア、 ギリシャ、 ハンガリー、 イタリア、 リトアニア、
ノルウェー、オランダ、ポロ―ニア、ポルトガル、英国、チェコ、
ルーマニア、 スウェーデン、 スイス、 トルコ、 ウクライナ
アフリカ：
エジプト、 モロッコ
設立
2011 年 4 月 28 日
加盟 4 か国の大統領宣言による（於 リマ ペルー）
事務局
輪番制とし事務局はおかない（2017 年はコロンビア）
組織の性格
・自由貿易協定 （FTA）
・関税同盟は目指さないとの共通認識がある模様。
・将来「金融同盟」を目指すとの意向もある。
[注] 金融同盟という表現の意味するところは、加盟国で自国金融機関と他国金融機関を平等に扱い、会社等の資金調達などへの対応でも域内において国境を越えて自由にできるようにし、経済の活性化を図ることのようである。

133

(2) 目的
太平洋同盟協定によればおよそ次の通り
 物、サービス、資本及び人の自由な流通を段階的に進化させることにより、深い統合の分野を全員参加型の合意により形成すること。
 より充実した福祉、社会経済的な格差の是正、国民の参加をベースとした加盟国経済の成長、発展、競争力の強化を促進すること。
 加盟国相互の政治的な連携、経済・商業的な統合の推進、更には、世界、なかんずくアジア・太平洋地域に向けたアプローチのためのプラッ
トフォームになること。
(3) 目的達成のための政策 （太平洋同盟協定による） 加盟各国が各国間での取引のためのフリーゾーンを設定し、物やサービスの商業取引をフリーにする。
 加盟国間における資本の自由な流通と投資を促進する。
 貿易と通関手続の円滑化のための手段を開発する。

加盟各国の入管審査当局の協力の下、加盟国間の人の往来を円滑化。
(4) 現況

2016 年 5 月 1 日に追加議定書（Protocolo Adicional）が発効したこと
により「広域 FTA」として成立した。
 上記の結果、92％の品目に付き域内無税化を達成、残 8％の品目の無税化は 2030 年までに達成することを目標とする。
 準加盟国となるためには加盟 4 か国と個別に FTA を締結する要あるが、カナダ、シンガポール、豪州、ニュージランドは本年その意向を表明。
準加盟国が原産地累積（ALADI の項参照）を享受できるか不明。日本が準加盟国になるためにはコロンビアと交渉中の EPA を纏める要あり。

電子文書の多国間相互運用(1) シングル ウィンドウの域内相互運用
 2014 年 7 月 22 日に「貿易円滑化と地域統合のメカニズムとしてのシン
グル ウィンドウ」をテーマとした太平洋同盟各国の会議が開催された。


この会議では、加盟 4 か国の専門家により、シングル ウィンドウの相互運用を太平洋同盟の枠組みの中で実行する方法が討議がなされた。

134



太平洋同盟各国が、自国のシングル ウィンドウにおける経験を持ち寄り、これを通じて国境を越えての連携に係る課題などを抽出、相互運用の早期実現を目指して行くものと思われる。

(2) シングル ウィンドウ相互運用のパイロットプロジェクト
 パイロットプロジェクトを提案したのはシンガポールの CrimsonLogic
社である。





そのスキームは、対象国がそれぞれの National Single Window (VUCE)のフロント エンドに、同一の 連携用モジュールを 付加し、各国のNational Single Window と連携用モジュールが正常に接続されれば、各国に設置された連携用モジュールは、もともと同一製品なので支障なく相互に連携され、モジュールの連携を介して各国の National Single
Window が連携され、相互運用が可能となるというものである。
この方式は ASEAN Single Window で採用されているのと同じコンセプ
トである。
パイロットプロジェクトのプロセスは次のフローの通り。

＜注＞ このフロー・チャートは、コロンビア Edgar Carillo 氏の 2016 年 12月付資料 “Introdjccion Proyecto Piloto Interoperabilidad Alianza del Pacifico”に掲載されたもの。筆者が仮訳を付けた。

135

(3) 電子原産地証明、電子植物検疫証明、電子署名
 本年 2017 年 6 月 22 日の太平洋同盟加盟各国担当大臣間の合意により、
原産地証明は、シングル ウィンドウの相互連携を利用したネットワーク
を使って、電子データとして交換することになった。
 本年 7 月末に電子原産地証明のトライアルが終了した後、その結果を確認して電子原産地証明の本格運用に切り替わり、書面による原産地証明

書は廃止される。
電子植物検疫証明については、農産品について電子証明書の授受が開始されており、昨年 2016 年 7 月からの 1 年間で 7000 通の電子植物検疫証
明がデータ交換された由である。
加盟国間における電子署名の相互認証については既に合意済みである。

〇 太平洋同盟で使用される原産地証明の視認用・印刷用のフォーマットは次頁の通り。
概要の項の主な資料
“Acuerdo Marco de la Alianza del Pacifico” (Alianza del Pacifico 2012/6/6)

“ ¿Que es la Alianza? “ (Alianza del Pacifico Web 2017)



“Paises Observadores” (Alianza del Pacifico)“La Alianza del Pacifico, el bloque latinoamericano que prospera mientras todos losdemás se agrietan” (BBC Mundo 2016/7/5)

“The Pacific Allkiance in Perspetive” (太平洋同盟セミナー コロンビア大使講演
2017/11)「太平洋同盟 4 か国への日本企業の進出動向と日本企業の視点から見た統合深化への期待」(太平洋同盟セミナー

JETRO 中畑貴雄氏講演 2017/11)

相互運用の項の主な資料
“Ministra Magali Silva anuncia cumplimiento de incorporación de procedimientos
administrativos a la VUCE” (ペルー貿易観光省 2014/7/22)

“Alianza del Pacifico elimina certificado de origen impreso en papel y pasa al
digital” (El Economista 2017/6/29)



本年 2017 年 11 月 20 日に東京で開催された “Pacific Alliance seminars”
同盟関係者等からのヒアリング136

太平洋同盟で使用される原産地証明の視認・印刷用フォーマット
Anexo 1 - Listado de Productores
Certificado de Orígen - Alianza del Pacífico

Certificado N°

Página. 1 de 1
Nombre del productor

Domicilio

Teléfono

Correo electrónico

CiudadPaís

Número de Registro fiscal

Inique el número(s) del item de lacasilla 6 del cual usted es productor

CiudadPaís

Número de Registro fiscal

Inique el número(s) del item de lacasilla 6 del cual usted es productor

CiudadPaís

Número de Registro fiscal

Inique el número(s) del item de lacasilla 6 del cual usted es productor

CiudadPaís

Número de Registro fiscal

Inique el número(s) del item de lacasilla 6 del cual usted es productor

CiudadPaís

Número de Registro fiscal

Inique el número(s) del item de lacasilla 6 del cual usted es productor

CiudadPaís

Número de Registro fiscal

Inique el número(s) del item de lacasilla 6 del cual usted es productor

CiudadPaís

Número de Registro fiscal

Inique el número(s) del item de lacasilla 6 del cual usted es productor

CiudadPaís

Número de Registro fiscal

Inique el número(s) del item de lacasilla 6 del cual usted es productor

Nombre del productor

Domicilio

Teléfono

Correo electrónico

Nombre del productor

Domicilio

Teléfono

Correo electrónico

Nombre del productor

Domicilio

Teléfono

Correo electrónico

Nombre del productor

Domicilio

Teléfono

Correo electrónico

Nombre del productor

Domicilio

Teléfono

Correo electrónico

Nombre del productor

Domicilio

Teléfono

Correo electrónico

Nombre del productor

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137

４

中米統合機構SICA

Sistema de la Integracion Centro America

概要(1) 基本データ
 加盟国 ８か国
創設国 ①コスタリカ ②エルサルバドル ③グアテマラ④ホンジュラス ⑤ニカラグア ⑥パナマ後加盟 ⑦ベリーズ（2000 年） ⑧ドミニカ（2013 年）
 オブザーバー ラ米
メキシコ、チリ、ブラジル、アルゼンチン、ペルー、
米国、エクアドル、ウルグアイ、コロンビア
他地域（ハイチは現在オブザーバー加盟の準備中）
日本、台湾、スペイン、ドイツ、イタリア、韓国、
オーストラリア、フランス、英国、EU、モロッコ、
138



設立




事務局
組織の性格

カタール、チュニジア、マルタ、セルビア
1991 年 12 月 13 日
（テグシガルパ協定 Protocolo de Tegucigalpa 合意）
エル サルバドル
関税同盟 （2007 年 関税同盟設立の協定）(2) 目的










民主主義、人権の尊重、自由の希求
合理的な力のバランスに基づき地域の安全の仕組みを確保
発展に必須となる広範な自由の追求
地域の福祉、社会経済的正義の確保
中米の経済共同体として財務体質の強化を図る
経済ブロックを形成し国際経済の中で確固たる地位を確保する
地域のまとまりを強化することで中米の自立性を強化する
調和と平等に基づき経済・社会・文化・政治的な発展を目指す
環境の保護を図る

加盟国相互の信頼に基づき組織・法制の秩序に基づき中米地域の統合を図る(3) 関税同盟
 経緯
 2007 年の関税同盟設立に係る協定が合意された後も各国の事情の違いから想定通りの進捗が得られなかった。
 2014 年グアテマラとホンジュラスの大統領が、両国で先行して関税同盟を発効させるべく合意を行った。






2015 年グアテマラとホンジュラス間での自由な物と人の流通を実現するための議定書 (Protocol) が結ばれた。
2015 年末から 2016 年初めにかけて両国において議定書に係る議会承認が得られた2016 年両国間の関税同盟の仕組みを先行して稼働させるための必要資金として、中米経済統合銀行（BCIE Banco Centroamericano
de Integracion Economica 英文名 CABEI Central American
Bank for Economic Integration）から 150 万ドルが融資された。
（ネット情報）ホンジュラス、グアテマラに続いてエル サルバドルとニカラグア
が、次にコスタリカが、加わることになる模様。
139



現況
 関税同盟という意味では同盟国以外の国からの輸入に対する関税を共通にするいわゆる域外共通関税の設定が重要な要件となる。これについてはこれまで SICA の枠組みでも長く検討されてきた。しかしまだ最終確定には至っていない模様で、グアテマラ・ホンジュラス
間の二国間協定にスケールダウンしたモデルでも、本格的な関税同盟が完成するまでにはもう少し時間がかかるとの見方もある。








稼働して間もない現在、まだ多少の不具合がでるのはやむを得ない
時期とは思われる。）
本年 2017 年現在、エル サルバドルは上記グアテマラ-ホンジュラス
間の関税同盟の仕組みに加わるべく準備を進めており、国内税制、通関手続、入管手続、関税、動植物検疫の見直しを行っている。しかし内外の管理能力が十分かなどを慎重に検討すべきとの声もある模様。

SICA の組織
 大統領会議（La Reunion de Presidentes）






両国間の仕組みをサポートするシステム面においても、課題や不都合を抱えているとの事である。システムを管理・運用するには相応の人手が必要となるが、その人手不足が原因とみられる。
両国税関を連携し、貨物を積んだトラックが国境をスムーズに通過できるようにするシステムが稼働を開始したのは、半年前（2017 年
6 月）だが、システムがまともに動かないため、中米統一インボイス
兼通関申告フォーマット FYDUCA (Factura y Declaracion Unica deCentro America)を使用したシステム処理が実現できず、従来通りの文書作成で対応せざるを得ない状態となっている模様。
（システムが大臣審議会（El Consejo de Ministros）
執行委員会（El Comité Ejecutivo）
事務総局 （SG-SICA Secretaria General SICA）

SIECA（中米経済統合一般条約常設事務局）
Sistema de Integracion Economica Centroamericana
1960 年 の 中 米 経 済 統 合 一 般 条 約 (Tratado General de la Integración
Económica Centroamericano – Tratado de Managua) により設置された政策実行のための機関。SICA に改組後もの活動の執行機関的な役割の機関（在グアテマラ）140

この項の主な資料
“Union Aduanera Centroamericana” (CentralAmerica Data.com 2017)

“SICA en breve” (SICA Web site)”“Propositos del SICA” (SICA Web site)“Un ion Aduanera entre Guatemala y Honduras” (Mineco グアテマラ)

電子文書の多国間相互運用(1) グアテマラ-ホンジュラス間の貿易関連諸要件の統合
 本年 2017 年 6 月 26 日、グアテマラとホンジュラスの二国間では、システム的なサポートを背景として、税関、関税、動植物検疫に係る規則が共通化された。これにより保税品の域内通行が自由となり、取引の迅
速化、取扱コストの削減が実現され、両国の経済発展に寄与すると期待されている。
輸出入者に係る取り扱い上の変更は次の通り。
 中米統一インボイス兼輸出申告フォーム（FYDUCA）を利用することにより国境での手続がシステムのサポートにより簡易化され、両国間での輸出・輸入が、国内取引での出荷・入荷と同じような要領で処理できるようになる。
 保税品輸送に係る統一申告(DUT-C Declaracion Unica de Transito
Comunitario - Single Declaration of Community Transit)方式が導
入される。



輸出入（出荷・入荷）に係るそれぞれの管理義務はグアテマラとホンジュラスの輸出入者がそれぞれ負う。
システム導入前の両国間の統一税関フォーム（FAUCA Formulario

Aduanero Unico Centroamericano – Centro American Single
Customs Form）は、現在のところ併用可能だが、2018 年 1 月 1 日
からは、両国間の自由流通を享受するにはシステム用の FYDUCAを利用することが必須となる。
FYDUCA の入力はコンピューター言語のＸＭＬで行われるが、視認用あるいは印刷用のフォームが次頁の通り用意されている。

141

物の輸出に係る FYDUCA（中米統一インボイス兼輸出申告フォーム

Facturay Declaracion Unica Centroamericana – Integrated Invoice and Declarationof Central America）印刷用版

142

143

(2) グアテマラ-ホンジュラス 統一税関領域
 統一税関領域というのは、国境を接した複数国が輸出入通関において、
あたかも一つの国のように振る舞うもので、いくつか違ったやり方があるようだが、例えば統一税関領域内の一国で、域外国からの輸入品が荷揚げされた場合、その輸入品の最終仕向国が統一税関領域内の別の国であっても、関税は荷揚げ地の税関で徴収し、最終仕向国の税関に定期的に転納・相殺するといったもの。
グアテマラとホンジュラス間は、物の自由な流通をめざしているものであり、完成すれば国境では記録をとるくらいで徴税作業は無くなるはずだが、現段階では下図中の矢印で示された３税関において、両国税関を連携するシステムのバックアップにより、特定の条件を具備したトラックについては、従来のような通関作業が軽減され、円滑な国境通過が可能となる。
グアテマラとホンジュラスに設定された「統一税関領域」と国境に設けられた税関の内で両国税関が輸出入通関を一か所で処理できる３税関（矢印で表示されている）

グアテマラ

ホンジュラス144

(3) 中米商用電子プラットフォーム（PDCC Plataforma Digital de Comercio
Centroamericano）
 SIECA（前述の中米経済統合一般条約常設事務局）が 2016 年 12 月に開始した IT Solution プロジェクトとして、フォーマット変換機能を使い、国内外の情報・データを相互にリンクするシステム。
 税関、入管、植物検疫、倉庫をはじめ、域内外の各国シングル ウィンドウ等の他プラットフォームをも連携することが目的となっている。
（以下は VUCE ウルグアイ会議におけるコスタリカ貿易省副大臣の講演資料）
 PDCC の主たる機能
 関連行政当局間で情報を共有するためのプラットフォーム
 地域の各国の貿易プロセスの最適化、調和を実現する機能
 以前に使用された標準を、新しい仕組みでも使えるように変換する機能 今後実現される機能
 マクロプロセスを国際的に優れたケースに対比して評価する機能 国際的な専門家とフィールドワークを行い、現状とあるべき姿のギ







ャップを分析する。
ギャップを埋めるための行程表の策定
SIECA（中米経済統合一般条約常設事務局）の契約業務
開発業者の選定
PDCC のソフトの開発と監修
データセンターの選定
オペレーション開始

この項の主な資料
“PDCC” (コスタリカ貿易省副大臣 VUCE ウルグアイ会議での講演 2017/9/7)

“Autoridades de la SDE PDCC” (Departamento 19 2017/3/15)

“En vigencia Union Aduanera entre Honduras y Guatemala” (Union Aduanera
Guatemala-Honduras 2017/6/26)

“Economia Guatemala Honduras Uniion Aduanera” (Agencia EFE)



“Proceso de Integracion aduanera Guatemala-Honduras” (LEXOLOGY 2017/8/31)

“The Americas” (Baker Mackenzie Newsletter 2017/8)

145

５

カリブ共同体CARICOM

概要(1) 基本データ


加盟国 （14 か国と 1 地域）



Antigua and Barbuda, Bahamas, Barbados, Belize, Dominica,
Grenada, Guyana, Haiti, Jamaica, Monserrat (British Overseas
Territory), Santa Lucia,
St.Kitts and Nrvis, St.Vicent and the Grenadines, Suriname,
Trinidad and Tobago,
準加盟国 （5 地域）



Anguilla, Bermuda, British Virgin Islands, Cayman Islands,
Turks and Caicos Islands
設立
1973 年 7 月
事務局
ガイアナ共和国（ジョージタウン）
組織の性格
共同市場
146

(2) 目的 生活及び労働の水準向上
 完全雇用と他生産要素の有効活用 加速・協調した持続可能な経済発展と集中 域外諸国との貿易及び経済関係の拡大
 国際競争力の強化
 生産拡大と生産性向上のための組織形成


域外の国々、経済グループあるいは企業との取引における経済的影響力や効率の向上 加盟各国の対外政策に係る相互協力の強化
 次の点に係る機能的な協力の強化
 国民の利益のための共通サービスや活動をより効率的に行うこと
 国民の理解を促進し国民の社会的文化的技術的な向上を図ること
 健康、教育、交通、通信等の分野における活動を深化させること(3) 組織 首脳会議（The Conference of Heads of Government）


閣僚級共同体評議会（The Community Council of Ministers）
財務・企画諮問会議

The Council for Foreign and Community Relations (COFCOR)
人材・社会開発諮問会議

The Council for Human and Social Development (COHSOD)
国家安全・法整備諮問会議

The Council for National Security and Law Enforcement (CONSLE)
貿易・経済開発諮問会議
The Council for Trade and Economic Development (COTED)

この項の主な資料：

CARICOM の Web Page

電子文書の多国間相互運用

トリニダード・トバゴは自国のシングル ウィンドウとして TTBizLink を持っており、独自にチリやパナマのシングル ウィンドウと連携し、電子原産地証
明のパイロットテストを進めている。同時に域内のガイアナ、ジャマイカ、スリナムとは各国の税関システムと直接連携することで同じく原産地証明のパイ
ロットテストを行っている。CARICOM の組織ベースの域外連携は無い模様。
147

６

ラテンアメリカ統合連合

ALADI

Asociacion Latinoamericana de Integracion

148

概要

(1) 基本データ
 加盟国（13 か国）
アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、キューバ、
エクアドル、メキシコ、パナマ、パラグアイ、ペルー、ウルグアイ、






ベネズエラ
オブザーバー国（18 か国）
日本、中国、コスタリカ、ドミニカ、エル サルバドル、スペイン、グアテマラ、ホンジュラス、イタリア、韓国、ニカラグア、パキスタン、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、サンマリノ、スイス、ウクライナ
設立
1981 年 3 月（前身 LAFTA ラ米自由貿易連合）事務局
モンテビデオ（ウルグアイ）
組織の性格
共同市場

(2) 経緯及び方針等
 1961 年に設立されたラテンアメリカ自由貿易連合 LAFTA (Latin
American Free Trade Association) を、1980 年 3 月のモンテビデオ条
約締結を機に、1981 年 3 月に改組して設立された組織。
 設立に当たっては次のような原則を設けている。
 政治的、経済的な事項については各国の事情を尊重し多元的なものとする。
 ラテンアメリカ共同市場を形成することを最終目的として部分的なアクションを漸次積み重ねる方針とする。

 柔軟性を持たせること。
 加盟国の発展段階に合わせて適応する施策をとること。
 取引手段に係る協定の多様性を尊重すること。
加盟各国に経済特区を設け、次の３つの方策を使ってラテンアメリカ共同市場の形成を促進する。
 加盟各国で生産された生産物については、第三国品に比して特恵関税を適用する。
 加盟国全体に適用される域内共通関税の協定を行う。


加盟国の中の二か国以上が参加する適用国限定関税を設定する。

149



活動については下述の「基本スタンス」の項にある通り電子原産地証明が顕著だが、その他活動の内容等についての詳細は以下の URL に記述がある。
http://www.aladi.org/nsfaladi/estudios.nsf/vwestudiosydocumentosweb/446F0610E7FED74983257D7700614485
共同体運営の参考となる統計数字の分析や各種委員会やセミナー等を通じて情宣活動を行っている。

（出版物・パンフレットの一例）



ラテンアメリカ経済機構 SELA との連携
組織活動等においてラテンアメリカ経済機構 SELA と連携する覚書が2017 年 11 月 27 日に締結された。（詳細は次の SELA の項参照）(3) 組織 閣僚級会議（Conssejo de Ministros）
 評価統合会議（Conferencia de Evaluacion y Convergencia）
 代表者委員会（Comitte de Representantes）加盟国２国の代表者
による常設組織
事務局長室（Secretaria General）
150

事務局長１名と副事務局長２名、７つの部局により構成される。
加盟各国政府への決定事項連絡等の機能を持つ
この項の主な資料


ALADI 本部（モンテビデオ―ウルグアイ）を訪問した際のヒアリング“Acerca de ALADI” “Preguntas Frequentes” (ALADI の Web Page 2017)“Comercio Ezterior Global ALADI Enero-Diciembre 2016” (ALADI 2016)

“Agenda de la ALADI 2014-2017” (ALADI 2014)

“Oficcina Regional de Fortalecimiento de Capacidades” (ALADI 2015)

電子文書の多国間相互運用(1) 基本的スタンス

ALADI は、それ自体が世界貿易機関（WTO）から地域経済共同体として承認された組織ではあるが、加盟国全体として活動することだけに拘らず、可能な国から例え二国ずつでも個別協定を結び、これを重ね合わせていくことで漸次共同市場を目指すという現実路線をとっている。
即ち MERCOSUR や CAN のような ALADI 域内の特定国間で形成された共同体に対して、それぞれが成熟するのをサポートするための施策を採っている。
大きな成果と考えられるのが電子原産地証明である。ALADI の提唱に沿った形で、地域の輸出国側と輸入国側で、国境を越えた電子原産地証
明のデータ交換のプロセスが進んでいる。
詳細は次項の通り。

(2) 電子原産地証明 (COD: Certificate of Origin Digital)
 ALADI の原産地証明そのものはコンピューター言語ＸＭＬにて作成されており、そのフォーマットを本報告書の巻末に、技術的な参考資料として添付する。（資料原本からの直接転記につき、技術上不明確な部分等については、別途確認が必要である。）
151



実際の実用システムの設定時には、取扱者の視認チェック用あるいは、
後続処理用として印刷が必要になった時のために、レイアウトした版が作成される。
MERCOSUR で使用される ALADI に基づく原産地証明のレイアウトを
前述の MERCOSUR の項目に掲載した。

(3) 電子原産地証明の仕組み



ALADI による電子原産地証明の仕組みはおよそ次の通りとなる。
複数の情報を総合して記述したもの故、誤謬混入の可能性がある。従って、この情報を実務に活用する場合は、事前に再確認が必要である。
各国が電子原産地証明の仕組みを築くまでのフロー 原産地証明管理部局（AH Autoridades Habilitantes 日本で言えば経済産業省 原産地証明室に該当すると思われる）は原産地証明を発行する一つあるいはいくつかの組織（EH Entidad
Haboilitadas 日本で言えば商工会議所と思われる）を認可する。
 原産地証明を発行する組織（EH）はその中の何人かの役職員を原
産地証明署名者（FH Funcionarios Habilitados）に任命し、電子署名のための証明書（CD Certificado Digital）を認証局（ACAutoridades Certificantes）から取得させる。
 原産地証明を発行する組織（EH）は、原産地証明管理部局（AH）
に対し、任命した原産地証明署名者（FH）の名前と電子署名証明（CD）及びその登録、取消、変更を確認した上で、それらがその時点で正確で有効なものであるという通知を提出する。
各国の ALADI への登録
 ALADI 事務局長室 (Secretaria General) への通知 (Notificacion)

各国の原産地証明管理部局（AH）は次の情報を ALADI 事務局長室に提出する。
① 電子署名用の認証局（AC）の名称② 同国の原産地証明発行当局（EH）の名称③ 原産地証明発行当局の役職員で原産地証明に電子署名をする権限を持つ者（FH）の名前と、原産地証明を電子署名する時に使用される公開鍵証明書（認証局の秘密鍵で電子署名された証明書）（CD）
各国から登録された署名権限者の登録、取消、変更情報等の内容につき定期的に更新を行い、一元的に管理することで、ALADI の仕組みの利用者に付加価値サービスとして、最新の情報を維持・提供する。
152

ALADI へ各国から派遣された代表者は、これら保存された情報を本国の担当当局に報告する。
 各国のオプションとして、原産地証明管理部局（AH）自身が認証局（AC）から証明書（CD）を取得して ALADI に連絡することもある。
電子原産地証明の取扱手順
 輸出者は EH に対して、下述の必要データを揃えて電子原産地証明の発行を依頼する。
（電子原産地証明の申請に必要な情報の種類は、












書面の原産地証明書の時と同等である）
 原産地証明（ドラフト） 原産地証明申請
 原産地宣誓 インボイス輸出者が EH に対して、正しい手順で申請した場合、EH は輸出者に対して電子原産地証明を発行するが、それには輸出者の電子署名とEH 内部の FH の電子署名が付されている。
輸出者は輸入者に上記の電子原産地証明書をデータ送達する。
輸入者は上記を受取った時点で ALADI に対して、電子原産地証明に付された電子署名が有効であるか否かを確かめることができる。
輸入者は受け取った電子原産地証明に問題ないと判断できれば、輸入申告などその他必要手続に添えて電子原産地証明を輸入国税関にデータ提出する。
電子原産地証明を受取った輸入国税関は、ALADI に電子署名を確かめる等により電子原産地証明の有効性を検証をする。

(4) 特恵協定が輻輳する国における原産国判定に係る累積制度

原産地証明書が電子か書面かに直接関わることではないが、特恵等に関連した個別の複数国協定が、ラ米の各所で設定され、それらが漸次重なり合うことで、ラ米全体を統合の方向に持っていこうという ALADI のような考え方は、原産地規則の上からは十分な整理が必要となる。
特恵協定を結んだ二国が、その生産物・製造品を相互に輸出入する時は原則無税となるが、特に製品については、輸出国が第三国から輸入した原材料を使用して輸出品を製造した場合、協定に伴う原産地規則に照らして、製品価値の相応部分が輸出国において付加されたと認定されれば、原材料に第三国からの輸入品を使用していても、輸出国製品として無税取引の対象に組み入れられる。

153







上記のケースで、特恵協定が多国間協定で、輸出入両国だけでなく原材料を供給した第三国も同特恵協定に加盟していた場合、特恵対象の輸出品としての認定の範囲が広がる可能性がある。
その特恵協定の原産地規則に完全（地域）累積制度が導入されている場
合は、輸出国が、輸出品製造のために輸入した協定加盟の第三国の原材料の持つ付加価値も、輸出国において製品製造のために付加される固有の価値に追加して累積計算されるので、原産地としての付加価値比率がその分高くなり、特恵対象となり易くなる。
上記の第三国が、同特恵協定に加盟していない場合には適用されない。
中南米カリブにおいては、具体的に次のようなケースがありえることが、米州開銀の説明資料に教唆されている。

154この項の主な資料
“Certificacion de Origen Digital de la ALADI, Especificaciones Tecnicas y
Procedimientos Generales” (ALADI 2014/9/15)

“Plan Piloto para la Digitalizacion de los Certificados de Origen” (2006/5)

“La Certificacion de Origen Digital de la ALADI Una herramienta para laFacililtacion del Comercio Regional” (ALADI)

“The Pacific Alliance in a new emerging global trade architecture” (IDB 2017/11)

155

７

ラテンアメリカ経済機構

SELA

Systema Economico Latinoamericano y del Caribe

出典：

SELA の Web Page

概要

(1) 基本データ
 加盟国



設立

26 か国 （加盟国名は上記リスト参照）
地図から分かる通り、ほぼ全ての中南米カリブ諸国が加盟している。
1975 年 10 月 17 日
パナマ協定（Convenio de Panama）により設立
156




事務局
組織の性格

カラカス（ベネズエラ）
地域政府間組織（rganismo regional intergubernamental）(2) 目的
ラテンアメリカ・カリブ諸国の協力と統合を目指し、国際組織や加盟各国を通じて、ラテンアメリカ・カリブの共同戦略を策定し、助け合いや協力関係を推進することを目的としている。
(3) 組織 ラテンアメリカ諮問会議 (Consejo Latinoamericano)
最高意思決定機関
 常設事務局 (Secretaria Permanente) 活動委員会 (Comité de Accion)(4) 活動











年一回、加盟国の閣僚級のラテンアメリカ諮問会議を開催するほか、提案・調整関連の会議を都度招集し、競合分野での全体最適等につき討議する。
地域あるいは国際経済に係わる特定のテーマに付き、官民の代表者を集めた専門家会議を開催する。
シングル ウィンドウ VUCE についても、数年に亘ってフォーラム等を開催し、各国における経験や課題を集約している。域内のシングル
ウィンドウの連携 Interoperability 等も含め、加盟各国におけるシン
グル ウィンドウの構築・活用を奨励し、サポート活動を行っている。
国際的な政府間組織、公的機関、民間企業と地域的・国際的な関係を維持する。
ラテンアメリカの社会的・経済的なテーマに付き、政府高官、企業家、就業員、議会関係者、学術関係者を対象にセミナーやワークショップを開催する。
域内の開発途上国に対する国際機関あるいは援助国からの支援受け入れ等に係わる取次機能を果たす。
加盟各国のマクロ経済、貧困の撲滅運動、社会参加、国際協力に係る政策の経験や情報の交換を推進する。

157

(5) ALADI との連携 （本年 2017 年 10 月 27 日）
 加盟国の数は SELA の方が ALADI よりも多いが、シングル ウィンド
ウ構築の情宣・奨励なども含めた貿易円滑化等に係わる支援活動という面においては、具体的に電子原産地証明で実務に適用されるスキームを提供する前述の ALADI と、重複する部分が多いと言える。
 このような背景のもと、2017 年 10 月 27 日モンテビデオ（ウルグアイ）
において SELA と ALADI の間で覚書（El Acta de Entendimiento）が

交わされた。
両組織は今後、協力して電子原産地証明、電子署名、電子商取引を含め、国際標準に準拠した、域内で調和のとれた簡素な手順の促進に当たることとなる。
またこれを機に地域統合の一環として、高い効率、透明性、安全性の向上のための能力開発においても協力し合うことになる。
具体的な行動計画は次の通り。
 電子商取引を支援するための情報通信技術促進に係る技術及び法制について情報を交換し協力すること。


加盟国毎のレベルの違いを把握すること。
この分野での会合、セミナー、ワークショップを開催すること。

この項の主な資料
“Que es SELA”

“Actividades y Estructura”

“SELA y ALADI se unen para la Facilitacion del Comercio en America Latina yel Caribe”(SELA Web Page 2017/11)

電子文書の多国間相互運用

この共同体として独自に国境を越えたデータ伝送システムに直接関与する等の活動はしていないと思われる。

158

８

南米諸国連合UNASUR

Unión de Naciones Suramericanas

概要(1) 基本データ
 加盟国

12 か国
アルゼンチン、 ボリビア、 ブラジル、 チリ、
159



コロンビア、エクアドル、 ギアナ、 パラグアイ、
ペルー、 スリナム、ウルグアイ、 ベネズエラ
2007 年 4 月
2004 年 12 月 8 日にクスコ（ペルー）で開催された、南米首脳会議（Reunion de Presidentes de America delSur）において、南米国家共同体（CSN Comunidad
Suramericana de Naciones）として創設され、これが

設立



事務局



組織の性格

(2) 目的2007 年 4 月に UNASUR に改称された。
キトー （エクアドル）
議会はコチャバンバ（ボリビア）
南米の統合団結を意図した緩い共同体

加盟各国の現状を尊重しつつ文化・経済・社会・政治分野において統合を図ること。
加盟各国の主権と独立性を尊重しつつ各国間の社会・経済的な不平等を無くし、全市民参加型の社会の推進、民主主義の強化と不均衡の是正を目標とする。

(3) 組織国家・政府首脳評議会(Consejo de Jefas y Jefes de Estado uy de Gobierno)
外相評議会(Consejo de Ministras y Ministres de Relaciones Exteriorres)
各国代表者評議会(Consejo de Delegadas y Delegados)
案件別省庁評議会(Consejo Ministeriales y Sectoriales)

この項の主な資料：

UNASUR の Web site から取得した情報

電子文書の多国間相互運用

この共同体として独自に国境を越えたデータ伝送システムに直接関与する等の活動はしていないと思われる。

160

９

ラ米カリブ諸国共同体 CELAC/米州機構 OAS/国連ラ米カリブ経済委員会

ECLAC
これら３つの組織は中南米カリブ全体 33 か国が加盟した組織である。
従って地図での表示は割愛する。
またこれら組織の活動目的については、今回の調査の趣旨である中南米カリブ諸国における貿易の円滑化も、目的の一部をなすとは思われるが、組織として
例えばシングル ウィンドウのような具体的な施策に特段関与している状況にはないと考えられるので、一般情報のみを下記に列挙するにとどめる。
情報は主として外務省の Web サイトより取得したものである。
(1) ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体


CELAC Comunidad de Estados Latinoamericanos y Caribenos
加盟国
中南米・カリブ 全３３か国設立
2011 年 12 月 （前身：リオ・グループ）事務局設置されていない



組織の性格



目的

(2) 米州機構 OAS
 加盟国
オブザーバー
 設立
 事務局
 組織の性格

CELAC の Web サイトによれば intergovernmental
mechanism for dialogue and political agreement（対話と政治的な合意のための政府間の仕組み）となっている。
CELAC の Web サイトによれば加盟各国間の政治的、経済的、社会的、文化的な相違についてうまくバラン
スをとりながら地域の漸次統合を図ること。
Organization of American States
中南米・カリブ 全３３か国 ＋ 米国、カナダ
世界６７か国及び EU
1951
ワシントン（米国）域内の諸問題の解決及び民主化の推進をする組織(3) 国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会
ECLAC Economic Commission for Latin America and the Caribbean
CEPAL Comisión Económica para América Latina y el Caribe
 加盟国
中南米・カリブ 全３３か国 ＋
日本、米国、カナダ、ドイツ、フランス、イタリア、
161




準加盟地域
設立




事務局
組織の性格

ノルウェー、オランダ、ポルトガル、スペイン、英国
英領及び米領の８地域
1948 年ラ米経済委員会として設立
1984 年に現在の名称に」変更
サンチアゴ（チリ）
地域の経済社会発展を促進するための国連下部機関

162

Ⅳ

現地ヒアリング調査

2017 年 9 月
コロンビア
４日（月）
 商業産業観光省 Ministerio de Comercio, Industria y Turismo
 貿易担当副大臣(ヒアリング) コーヒー生産者連合会 Federacion Nacional de Cafeteros 総裁（表敬） ロジスティック部（ヒアリング） Alma Café 社（海貨・通関業者）
 通関部（ヒアリング）
５日（火） DIAMCO 社（海貨・通関業者）
 オペレーション部（ヒアリング）
 SIACO 社（海貨・通関業者）
 サービス部（ヒアリング）


REPREMUNDO 社（海貨・通関業者）
 営業部（ヒアリング）

ウルグアイ
６日（水）
 ラテンアメリカ統合連合 ALADI (Asociación Latinoamericana
de Integración）
 Free Trade 促進部（ヒアリング）
7 日（木）


米州シングル ウィンドウ ネットワーク会議（米州開発銀行主催）
 日本・アジアの現況とシングル ウィンドウの課題につき講演
 会議参加者からヒアリング
８日（金） 米州シングル ウィンドウ ネットワーク会議（2 日目）
 会議参加者からヒアリング（続）アルゼンチン 11 日（月） CONIMPEX 社（海貨・通関業者）
 輸出入コンサルタント部（ヒアリング）
TOSHIN GROUP（海貨・通関業者）
 通関部（ヒアリング）
163

V

米州シングル ウィンドウ ネットワーク会議 ウルグアイ 米州開発銀行

IX Reunion de la Red Interamericano de Ventanillas Unicas de Comercio
Exterior y Facilitacion Comercial（2017 年 9 月 7 日 8 日開催）
次の要領で会議の Web Site にアクセスすると Agenda（議事日程）List ofParticipants（参加者リスト）Presentations（プレゼン スライド）, Photo
Gallery（写真）, Video Gallery（プレゼンごとの講演ビデオ）がアップロード
されている。
 http://redvuce.org/en/uruguay-2017/ から URUGUAY 2017 のタグを開き Agenda～Vedeo Gallery を選択する。
 あるいは “ IX Meeting of Inter-American Network of International
trade Single Windows “ で検索してもアクセス可能
概要は下記の通り。（敬称略）＜アイテム①～⑩については２項でプレゼン資料の要点記述＞
１

討議テーマとパネリスト

9月7日
 貿易円滑化協定の視点
 初頭言Antoni Estevadeordal
米州開銀 統合・貿易局長
 基調講演
御厨 邦雄
世界税関機構 WCO 事務総局長
 地域ごとの貿易円滑化進捗状況
モデレーター
Isabel Mejia
米州開銀 専門官
パネリスト① Santiago Douton
アルゼンチンＳＷ協議会
Director② Carina Camarano
ウルグアイ税関 Director③ Emmanuel Ortega
メキシコ経済局 Director④ Francisco Ruiz
ペルー貿易観光省 General Director⑤ Abrado Miguel Arabe Neto ブラジル産業貿易省 Secretary 域外におけるシングル ウィンドウの経験
モデレーター
Alfie Ulloa
米州開銀 シングル ウィンドウ専門官
164

パネリスト
⑥ 渡邊 浩吉
Arban Odhiambo

JASTPRO シニア アドバイザー
East Africa TradeMark 財団 Director

 貿易円滑化に係る地域統合
モデレーター
Isabel Mejia

米州開銀

パネリスト
⑦ Luis Fernando Fuentes⑧ Jhon Fonseca⑨ Christian Marquez⑩ Diego Fernndez

コロンビア国際貿易担当 副大臣
コスタリカ 国際貿易省 副大臣
トリニダード・トバゴ 専門官
ウルグアイ経済省 政策アドバイザー

 貿易円滑化の新しい技術
モデレーターMichael Larsson

米州開銀

パネリスト
 Rudy Hemeleers

ルクセンブルグ PPMB Director

Carlos Grau Tanner

Salvador Furio
Richard Morton

専門官

Global Express Association Director

9月8日
 港湾共同体システム 世界の潮流
モデレーター
Ernesto Fernandez
米州機構
パネリスト



専門官

Secretary

バレンシア港 Directer
IPSCA 事務局長

 港湾共同体システムのラ米・カリブへの導入
モデレーター
Krista Lucenti
米州機構 専門官
パネリスト
 Dwain Powellジャマイカ Port Authority
Francisco Dominguez
Sabine Bajazet

Directer

DP World Caucedo General Manager
CEI.BA 渉外 Directer165 多機能港湾 (Intelligent Port) のトレンド
モデレーター
Ana Rey
ウルグアイ INALOG 物流研究所所長
パネリスト
 Dr. Yann Alix
SEFACIL 基金 事務局長
 Prof. Yorgos Stephanedes ITS 計画 Director Patras 大学教授


Alejandro Trillo Menchelli Stericycle 社 Directer２

関連プレゼンテーションの要点①

アルゼンチンのシングル ウィンドウ 5 年計画（2017 年の優先項目）
Santiago Douton
シングル ウィンドウ協議会
Director②

2017 年
 紙を不要にすること：貿易手続関連を全て電子文書手続システム（GDE Gestion Documental Electronica）で取扱う
 技術を使った解決：上記 GDE、窓口来訪不要の手続、歳入局(AFIP)・税関と連携したシングル ウィンドウ 貿易手続自体の簡易化：目的事案とその組織の見直し、生産チェー
ンと特別プロジェクトの検証
2018 年 輸出申告・輸入申告にシングル ウィンドウ使用
複数の手続関連機関の対応2019 年2020 年



2021 年

手続のトレースへの対応
物流モジュールの導入
データ分析
シングル ウィンドウの域内多国間相互運用
継続的なシステムの改善作業
シングル ウィンドウの域外との多国間相互運用
国際標準の品質管理システムの導入「肉」の輸出プロセスのリエンジニアリング
Carina Camarano

ウルグアイ税関

166

Director







③









④

モンテヴィデオからロシア向けの肉の輸出について時間とコスト削減のためのプロセス改善を図る
改善の糸口 シングル ウィンドウのプロセスへの関わり方
 関係機関間のバラバラな応対時間の統一 干渉とならない管理技術の導入
 取引条件の見直し
 動物検疫の見直し
 農牧水産省の管理にシステムを導入
 港湾費用の電子支払いの導入
パイロットテストの実施
今後実施する施策
 電子セキュリティーシールの活用 港湾費用支払いの統合
 プロセスへのシングル ウィンドウの活用の仕上げ
貿易円滑化に係る国の段取り
Emmanuel Ortega
メキシコ経済局 Director
中小企業は CGV（国際バリューチェーン Cadenas globales de valor）に参入することが出来ておらず、そのための国の支援プログラムの存在も知らない状況となっている。
貿易情報サービス SNICE (Servicio Nacional de Informacion deComercio Exterior) 活用の推進
手続のプロセスをトレースするための ConsultamEX の紹介
原産地比率の評価システム Calculadora de Origen により、対象商品が原産地規則に合致しているか判定することができる仕組み。
適用関税率表示システム Buscador Arancelario により税番の選択が容易になる
SIAVI Data システムは、税番号等の輸出入量統計データを提供する。
VUCEM 更改に係る５つの軸(1) 透明性 (2) 効率性 (3) 技術革新 (4) 簡易性 (5) 一貫性
地域の貿易円滑化のツールの深化Francisco Ruiz
ペルー貿易観光省

General Director

ペルーの生産物の国際競争力は高い物流費用のために損なわれている。
商品価格に占める物流コストはおよそ次の通り。
167




⑤




⑥






⑦

 コーヒー
78.8％
 カカオ
74.2％
 ぶどう
67.2％
 キヌア
62.6％
 玉ねぎ
50.2％
貿易・物流円滑化委員会を設置し、貿易の円滑化と物流の効率化を図る。これに付随して貨物物流政策を策定し、物流サービスの向上計画を練る。
計画にはシングル ウィンドウを十分に活用する。
ブラジルにおける貿易円滑化の進展状況
Abrado Miguel Arabe Neto ブラジル産業貿易省 Secretary
本年 Portal Unico de Comercio Exterior（シングル ウィンドウ）の引き渡しを受けた。
 これにより輸出・輸入の効率化とコストの削減が実現できる。
 この機会に所要書類も減らした。
 電子インボイスの導入も図る。
 輸出通関における所要データ数を 98 から 36 に約 60％縮減した。
新しいシステムの導入により輸出・輸入・通過貨物に係わる行政手続事
務作業を合理化することが当面の目標である。
日本のシングル ウィンドウの特筆すべき機能と相互運用時の課題
渡邊 浩吉
JASTPRO シニア アドバイザー
日本のシングル ウィンドウは NACCS と呼称される。
シングル ウィンドウは通常、輸出入申告など貿易関連の公的文書を取扱いの対象とするが、NACCS はインボイスや船積指図など民間で使用する文書の標準フォームも併せて提供することで、貿易自体の業務効率の向上に寄与している。
これは民間の効率化を図ると同時に官側もこれらのデータを有効に利用することで作業効率を上げられる。
シングル ウィンドウ間の相互運用を行う場合、原産地証明など公的な文書だけではなく、取引の実態を反映する商用文書の交換まで含めることを意図した場合、輸出入者双方の商業上の権利義務を担保できるしっ
かりした法的枠組みの構築が必要となる。
コロンビアのシングル ウィンドウ VUCE
168










Luis Fernando Fuentes
コロンビア国際貿易省 副大臣
VUCE は貿易手続を電子的に行う機能を有し、特に各種行政管理当局が申請一件ごとに出す許可（BISTO BUENO）を VUCE で一元的に扱
うところに利点がある。
VUCE は WEB SERVICE としても提供されている。
VUCE はリスク管理の機能も持っている。
麻薬取締まりの観点でも有効である。
電子文書に電子署名を付すことで安全性と有効性を高める。
関連諸費用の支払いにも VUCE が活用される。
VUCE の国境を越えた相互運用は実績が上がりつつある。
2009 年
メキシコ
原産地証明2009 年
チリ
原産地証明2014 年
エクアドル
原産地証明2016 年
太平洋同盟
植物検疫証明2017 年
オランダ
植物検疫証明2017 年
太平洋同盟
原産地証明2018 年

⑧



太平洋同盟

(予定)

地理的要素を加味した生産性の高いエコシステム
Jhon Fonseca コスタリカ 国際貿易省 副大臣
中米商用電子プラットフォーム（PDCC Plataforma Digital deComercio Centroamericano）の紹介
PDCC の主たる機能
 関連行政当局間で情報を共有するためのプラットフォーム
 地域の各国の貿易プロセスの最適化、調和を実現する機能




輸出入申告

以前に使用された標準を、新しい仕組みでも使えるように変換する機能
今後実現される機能
 マクロプロセスを国際的に優れたケースに対比して評価する機能 国際的な専門家とフィールドワークを行い、現状とあるべき姿のギ
ャップを分析する。
 ギャップを埋めるための行程表の策定
 SIECA（中米経済統合一般条約常設事務局）の契約業務
 開発業者の選定


PDCC のソフトの開発と監修
データセンターの選定
169


⑨






オペレーション開始

地域におけるシングル ウィンドウの相互運用性
Christian Marquez
トリニダード・トバゴ 専門官
電子原産地証明のパイロットプロジェクト＜トリニダード・トバゴと CARICOM 諸国＞
 ガイアナ ジャマイカ スリナム＜トリニダード・トバゴとラテンアメリカ諸国＞
 チリ
 パナマ
上記の内 CARICOM 諸国との連携については、トリニダード・トバゴのシングル ウィンドウ TTBizLink とこれらの国の税関システムを直接連携する方式でパイロットテストを行う。
チリとパナマについては、これらの国のシングル ウィンドウと

TTBizLink を連結して行う。
電子署名の相互認証協定、フォーマットの標準化、オペレーションプロ
セスの共通化、サービスレベルの合意が必要となる。

ウルグアイの VUCE を使用した電子原産地証明の授受
Diego Fernndez
ウルグアイ経済省 政策アドバイザー
現在進行中のパイロットプロジェクト
 アルゼンチン及びブラジルとのパイロットテスト実施計画
 チリとのパイロットはテストの最終段階（2017 年）

⑩







パイロットテストは実際のケースを利用して実施する。
その後は上記の国々とは実務に電子原産地証明を適用し、書面か電子かのオプションとする。両者は全く同等の有効性をもつことが保証される。
電子原産地証明のスキームには ALADI の評価システムが採用される。
電子原産地証明の実行に当たっては VUCE をできる限り活用する。
(電子原産地証明を VUCE を通して受取り、VUCE を通して税関に提出する等)

170

【添付―１】ALADI 電子原産地証明（COD）モデル

XML フォーマット

（データとして入用な場合は以下の URL 参照）
http://www.aladi.org/nsfweb/Documentos/2327Rev2.pdf
実際に使用される場合の視認用・印刷用版については MERCOSUR 項を参照

171

172

173

174

175

176

177

【添付―２】中南米カリブ各国
（対象国：

人口

100万人以上

概要とシングル ウィンドウABC順）

出典： 外務省資料

一覧表

一部CIA World Factbook等

Argentina

Bolivia

国名アルゼンチン共和国

ボリビア多民族国

英文表記

Argentine Republic

Plurinational State of Bolivia

面積

278万㎢

110万㎢

人口

4,341万人

1,082.5万人

首都Buenos Aires

La Paz民族

欧州系 97%

先住民 41％

非先住民 59%

言語

スペイン語

スペイン語

ケチュア語等先住民言語

主な宗教

カトリック

カトリック

政体

立憲共和制

立憲共和制

主要産業

農牧業（油糧種子、穀物、牛肉）

天然ガス、鉱業（亜鉛、銀、鉛、錫）工業（食品加工、自動車）

農業（大豆、砂糖、トウモロコシ）

GDP(名目) 5,832億ドル（2015年 世銀）

GNI 330億ドル（2015年 世銀）

GDP/人

3,071ドル

13,432ドル（2015年

経済成長率 2.4%（2015年

世銀）

世銀）

(2015年 国家統計局）

4.43％（2016年 国家統計局）

通貨

ペソ (Peso)

ボリビアノ (Boliviano)

総輸出額

531億ドル（2016年亜国国家統計局）

89.09億ドル

主な輸出品 燃料、大豆かす、工業製品、(2015年

国家統計局）

天然ガス、亜鉛、大豆、金（地金）、

動植物油、穀物

銀、錫

主な輸出先 ブラジル、EU、米国、中国、チリ

伯国、亜国、米国、ベルギー、中国、
コロンビア、日本、ペルー

総輸入額

511億ドル（2016年 亜国国家統計局）

主な輸入品 機械、自動車、電気機器、

96.82億ドル(2015年

国家統計局）

機械、石油製品、燃料、自動車

産業用資材
主な輸入国 伯国、中国、EU、米国、メキシコ、

中国、伯国、亜国、米国、ペルー、

ボリビア、チリ

日本、フランス、チリ

シングル
ウィンドウ VUCEA

VUCE

稼働開始

2011

2016

経済共同体 ラ米統合連合 (ALADI)

ラ米統合連合 (ALADI)[注]

ラ米経済機構 (SELA)

ラ米経済機構 (SELA)

メルコスール

メルコスール（各国の批准待ち）（準）アンデス共同体

アンデス共同体

南米諸国連合 (UNASUR)

南米諸国連合 (UNASUR)[注] 本項は中南米カリブ全33か国が加盟するラ米カリブ諸国共同体(CELAC)、米州機構(OAS)、
国連ラ米カリブ経済委員会(ECLAC)等の一般国際機構は除き、それ以外の地域共同体のみ記載。

178

BrazilChile

国名ブラジル連邦共和国

チリ共和国

英文表記

Federative Republic of Brazil

Republic of Chile

面積851.2万㎢

75.6万㎢

人口２億784万人

1,795万人

首都Brazilia

Santiago

民族欧州系 48% アフリカ系 8% 混血 43%

スペイン系75％ 他欧州系20% 先住5%

言語

ポルトガル語

スペイン語

主な宗教

カトリック 65% プロテスタント 22%

カトリック 88%

政体

連邦共和制

立憲共和制

主要産業

製造業、鉱業（鉄鉱石他）

鉱業、農林水産業

農牧（砂糖、柑橘類、コーヒー、大豆）製造業（食品加工、木材加工）

GDP(名目) １兆7,747億ドル（2015年 世銀）

2,402億ドル（2015年 IMF)

GDP/人13,341ドル（2015年 IMF)

8,538ドル（2015年

世銀）

経済成長率 -3.6％（2016年）ブラジル地理統計院

1.6％（2016年 チリ中銀）

通貨

レアル (Real)

ペソ

総輸出額

1,897億ドル (2016年 CIA)

606億ドル（2016年 チリ中銀）

主な輸出品 1次品48.7％（鉄鉱石、原油、大豆）

銅鉱、木材チップ、モリブデン、工業品35.6％

半製品12.9％(パルプ等）

主な輸出先 中国19％ 米国13% 亜国7% 蘭国5%

サケ、マス
中国、米国、日本、韓国、ブラジル

独国3% 日本3% チリ2% 印度2%
総輸入額1,342億ドル (2016年 CIA)

553億ドル（2016年 チリ中銀）

主な輸入品 原料・中間財45% 資本財21% 石油等17%

自動車、石油、天然ガス、タイヤ、

消費財（医薬品、食料品、自動車）17%
主な輸入国 中国18% 米国15% 独国6% 亜国6%

自動車部品
中国、米国、ブラジル、ドイツ、

韓国3% 日本3% 伊国3% ナイジェリア3%

アルゼンチン、メキシコ、日本

シングル
ウィンドウ PORTAL SISCOMEX

SICEX

稼働開始

2012～2014

2014

経済共同体 ラ米統合連合 (ALADI)

ラ米統合連合 (ALADI)

ラ米経済機構 (SELA)

ラ米経済機構 (SELA)

メルコスール（準）メルコスール（準）アンデス共同体（準）アンデス共同体

南米諸国連合 (UNASUR)

南米諸国連合 (UNASUR)
太平洋同盟(Pacific Alliance)179Colombia

Costa Rica

国名コロンビア共和国

コスタリカ共和国

英文表記

Republic of Colombia

Republic of Costa Rica

面積113.9万㎢

5.11万㎢

人口4,779万人

481万人

首都

BogotaSan Jose（サンホセ）

民族

混血75% 欧州系20% アフリカ系4%

スペイン系混血95%

言語

スペイン語

スペイン語

主な宗教

カトリック

カトリック

政体

立憲共和制

共和制

主要産業

農業（珈琲、バナナ、サトウキビ 等）

農業（コーヒー、バナナ、パイナップル）

鉱業（石油、石炭、金、エメラルド 等） 製造業（医療品）、観光業
GDP(名目) 3,777億ドル（2014年 世銀）

504.15億ドル（2016年 中銀）

GDP/人10,877ドル（2015年

7,970ドル（2014年 世銀）

中銀）

経済成長率 3.1%（2015年コロンビア中央銀行）

4.2%（2016年

中銀）

通貨

ペソ

コロン (Colon)

総輸出額356.91億ドル（2015年 国家統計局）

99.14億ドル（2015年貿易振興機構）

主な輸出品 石油、コーヒー、石炭、フェロニッケル、 医療器具、熱帯フルーツ、コーヒー、
バナナ、エメラルド、切り花

医療品等（2016年国税調査局）

主な輸出先 米国、エクアドル、ペルー、ベネズエラ、 米国、パナマ、オランダ、ニカラグア、
総輸入額

メキシコ（2015年国家統計局）

グアテマラ（2016年 国税調査局）

515.98億ドル（2015年 国家統計局）

153.24億ドル（2015年貿易振興機構）

主な輸入品 化学品、自動車、同部品、機械、自動車、石油製品、携帯電話、医薬品、

通信機器、食品

トウモロコシ等（2016年国税調査局）

主な輸入国 米国、中国、メキシコ、ドイツ、

米国、中国、メキシコ、日本、

ブラジル、日本（2015年国家統計局）

グアテマラ（2016年 国税調査局）

シングル
ウィンドウ VUCECVUCE 2.0

稼働開始

2014

2004

経済共同体 ラ米統合連合 (ALADI)
ラ米経済機構 (SELA)

ラ米経済機構 (SELA)（準）メルコスール
アンデス共同体
南米諸国連合 (UNASUR)
太平洋同盟(Pacific Alliance)（申請中）太平洋同盟(Pacific Alliance)
中米統合機構（SICA）

180

Cuba

Dominican Republic

国名

キューバ共和国

ドミニカ共和国

英文表記

Republic of Cuba

Dominican Republic

面積10.9884万㎢

4.8442万㎢

人口1,139万人

1,053万人（2015年世銀）

首都

HavanaSanto Domingo

民族

欧州系25% 混血50% アフリカ系25%

混血73% 欧州系16% アフリカ系11%

言語

スペイン語

スペイン語

主な宗教

自由

カトリック

政体

共和制（社会主義）

立憲共和制

主要産業

観光業、農林水産（砂糖/煙草/魚介）

観光業、農業、鉱業、繊維加工、鉱業（石油、ニッケル）医療、バイオ

医療製品製造、コールセンター等

GDP(名目) 816.585億ドル（2015年 UN ECLAC）

716.54億ドル（2016年 中銀）

GDP/人7,112ドル（2016年

7,149.5ドル（201５年 UN ECLAC）

中銀）

経済成長率 4.0％（2015年 国家統計局）

6.6％（2016年 中銀）

通貨

キューバ

ペソ

総輸出額

33.50億ドル（2015年 国家統計局）

ペソ

主な輸出品 ニッケル、化学品、医療品、食料品

98.603億ドル（2016年 中銀）
フェロニッケル、金、銀、医療機器、(砂糖/水産養殖産品/魚介類)、煙草

葉巻、電気機器、カカオ、綿製品

主な輸出先 ベネズエラ カナダ 中国 オランダ

米国、ハイチ、カナダ、プエルトリコ、

スペイン（2015年国家統計局）

ドイツ、中国、オランダ、インド、英国

117.02億ドル（2015年 国家統計局）

174.835億ドル（2016年 中銀）

総輸入額

主な輸入品 燃料類、機会・輸送機械、食料品、

石油・関連品、天然ガス、医療品、工業・化学製品

そら豆、バッテリー、ポリエチレン

主な輸入国 ベネズエラ 中国 スペイン ブラジル

米国、中国、ベネズエラ、墨国、伯国、メキシコ（2015年国家統計局）

バハマ、スペイン、パナマ、コロンビア

シングル
ウィンドウ 未設定

VUCERD

稼働開始

2012

経済共同体 ラ米統合連合 (ALADI)
ラ米経済機構 (SELA)

ラ米経済機構 (SELA)

中米統合機構（SICA）
カリブ共同体(CARICOM)

181

Ecuador

El Salvador

国名エクアドル共和国

エルサルバドル共和国

英文表記

Republic of Ecuador

Republic of El Salvador

面積25.6万㎢

2.104万㎢

人口1,542万人

613万人 (2015年 世銀）

首都

Quito

El Salvador

民族

欧州系混血72% 先住民7% アフリカ系7％ スペイン系混血84% 欧州系10% 先住5.6%

言語

スペイン語

スペイン語

主な宗教

カトリック

カトリック

政体

共和制

立憲共和制

主要産業

石油、バナナ、カカオ、コーヒー、エビ

軽工業（輸出向け繊維縫製産業）
農業（コーヒー、砂糖等）

GDP(名目) 1,023億ドル（2014年世銀）

267億ドル（2016年 中銀）

GDP/人3,921ドル（2016年 中銀）

6,030ドル（2015年世銀）

経済成長率 4.0％（2014年世銀）

2.4％（2016年 中銀）

通貨

米ドル（2000年３月より）

米ドル

総輸出額

183.3億ドル（2015年 エクアドル中銀）

53.35億ドル（2016年 中銀）

主な輸出品 石油、バナナ、コーヒー、カカオ、

衣類、プラスチック製品、

生花、まぐろ、エビ

機械・電子機器、紙製品、砂糖

主な輸出先 米国、チリ、ペルー、コロンビア、
総輸入額

米国、ホンジュラス、グアテマラ、

ロシア

ニカラグア、コスタリカ

204.6億ドル（2015年 エクアドル中銀）

98.54億ドル（2016年 中銀）

主な輸入品 石油製品、自動車、車両部品、鉄鋼

燃料、機械・電子機器、プラスチック品
綿花、ニット織、医薬品（2016年中銀）

主な輸入国 米国、中国、コロンビア、パナマ、

米国、グアテマラ、中国、メキシコ、ペル-

ホンジュラス機械・電子（2016年 中銀）シングル
ウィンドウ VUE

SICEX

稼働開始

2013

2014

経済共同体 ラ米統合連合 (ALADI)
ラ米経済機構 (SELA)

ラ米経済機構 (SELA)（準）メルコスール
アンデス共同体
南米諸国連合 (UNASUR)
中米統合機構（SICA）

182

Guatemala

Haiti

国名

グアテマラ共和国

ハイチ共和国英文表記

Republic of Guatemala

Republic of Haiti

面積10.8889㎢

2.775万㎢

人口1,634万人

1071.1万人

首都

Guatemala City

Port-au-Prince（ポルト-プランス）

民族

マヤ系先住民46% 欧州系混血30% 他24%

アフリカ系 90%

言語

スペイン語（公用語）

フランス語、ハイチ・クレオール語

主な宗教

カトリック、プロテスタント

キリスト教、ブードゥー教

政体

立憲共和制、連邦共和制

立憲共和制

主要産業

農業（珈琲、バナナ、砂糖、カルダモン） 宿泊・飲食業、農林水産業、建設業・繊維産業

公共事業、軽工業、運輸・通信業

GDP(名目) 639.6億ドル（2015年 中銀）

87億6,100万ドル（2015年 世銀）

GDP/人

820ドル（2015年

3,943.3ドル（2015年 中銀）世銀）

経済成長率 4.1％（2015年 中銀）

1.7％（2015年 世銀）

通貨

ケツアル (Quetzal)

グルド（gourde）

総輸出額

108.308億ドル

9億9,000ドル（2015年

主な輸出品 衣類、砂糖、バナナ、コーヒー、食用油

WTO）

衣類、加工品、カカオ、マンゴー、
コーヒー

主な輸出先 米国、中米諸国、ユーロ圏、メキシコ、

米国

パナマ
総輸入額

176.362億ドル

34億ドル（2015年 WTO）

主な輸入品 電気機器、ディーゼル、自動車、食料品、加工品、機械・輸送機器、

ガソリン、プラスティック製品

燃料、鉱物原料

主な輸入国 米国、メキシコ、中米諸国、中国

ドミニカ共和国、米国、

中国

アンティル諸島

シングル
ウィンドウ VUPE (SEADEX, SEADIN)
稼働開始

未設定

2013

経済共同体
ラ米経済機構 (SELA)

ラ米経済機構 (SELA)

中米統合機構（SICA）
カリブ共同体(CARICOM)183

Honduras

Jamaica

国名ホンジュラス共和国

ジャマイカ

英文表記

Republic of Honduras

Jamaica

面積11.2492万㎢

1.099万㎢

人口808万人（2015年 世銀）

272.6万人（2015年

首都

Tegucigalpa（テグシガルパ）

Kingston

民族

欧州系先住民混血 91%

アフリカ系91% 混血6.2% 他2.6%

言語

スペイン語

英語(公用語）ジャマイカクレオール語

主な宗教

カトリック

プロテスタント、英国国教会

政体

立憲共和制

立憲君主制

主要産業

農林牧畜業（コーヒー，バナナ，

観光業、鉱業（ボーキサイト、アルミナ）

養殖エビ等）

農業（コーヒー、砂糖、バナナ）

世銀）

GDP(名目) 204億ドル（2015年 世銀）

136.68億米ドル（2015年

GDP/人5,010米ドル（2015年 世銀）

2,529ドル（2015年 世銀）

世銀）

経済成長率 3.6％（2015年 世銀）

1.0％（2015年 世銀）

通貨

レンピーラ（Honduran lempira）

ジャマイカドル

総輸出額80.407億ドル（2015年 中銀）

12.4億ドル（2015年 WTO）

主な輸出品 コーヒー、バナナ、パーム油、養殖エビ、 アルミナ、ボーキサイト、砂糖、ラム酒、
養殖淡水魚

コーヒー、化学製品

主な輸出先 米国35.6% ドイツ8.7% エルサルバドル

米国、EU、カナダ、ロシア

8.5% 日本0.6%（2015年 中銀）
総輸入額110.97億ドル（2015年 中銀）

50.7億ドル（2015年 WTO）

主な輸入品 燃料類、機械・電気部品及び関連製品、
化学工業製品

燃料、機械類・輸送機材、食料等消費財、建設資材

主な輸入国 米国35.1% 中国13.6% グアテマラ9.2%
日本1.4%（2015年 中銀）

米国、ベネズエラ、トリニダードトバゴ、(CIA The World FactBook)

シングル
ウィンドウ VUCEH

Single Window

稼働開始

2013

2016

ラ米経済機構 (SELA)

ラ米経済機構 (SELA)

経済共同体

中米統合機構（SICA）
カリブ共同体(CARICOM)184

MexicoNicaragua

国名

メキシコ合衆国

ニカラグア共和国

英文表記

United Mexican States

Republic of Nicaragua

面積

196万㎢

12.9541万㎢

人口1億2,700万人（2015年 国連）

608万人（2016年 世銀）

首都

Mexico City

Managua

民族

欧州系混血60% 先住30% 欧州系9%混血70% 欧州系17% アフリカ系9%

言語

スペイン語

スペイン語

主な宗教

カトリック

カトリック、プロテスタント

政体

立憲民主制による連邦共和国

共和制

主要産業

サービス産業63.2% 工業33.1%

農牧業（コーヒー，牛肉，金，豆，農業3.7% (World Fact Book)

米、サトウキビ）GDP(名目) 1兆460億ドル（2016年 INEGI）

126.9億ドル（2015年 世銀）

GDP/人

2,087ドル（2015年 世銀）

8,554ドル（2016年 IMF）

経済成長率 2.3%（2016年I INEGI）

4.9％（2015年 世銀）

通貨

ペソ

コルドバ（Cordoba）

総輸出額

3,807億ドル（2016年I INEGI）

2,421.7百万ドル（2015年 中銀）

主な輸出品 製造業製品、石油・関連品、銀、

衣類，電気導体，牛肉，コーヒー，

果実、野菜、コーヒー、綿（CIA）

金、葉巻タバコ，砂糖（2015年）

主な輸出先 米国 81.2% (2015年）（CIA）

米国，エルサルバドル，コスタリカ，
ベネズエラ グアテマラ（2016年 中銀）

総輸入額

4,052億ドル（2016年I INEGI）

5,434.2百万ドル（2015年 中銀）

主な輸入品 鉄鋼業関連機材、農業用機材、電器

医薬品，原油・ディーゼル・ガソリン，

製品、自動車・航空機と部品(CIA)自動車（2015年勧業・産業・通商省）

主な輸入国 米国47% 中国18% 日本4% (2015年）

米国 メキシコ コスタリカ グアテマラ
エルサルバドル（2016年 中銀）シングル
ウィンドウ VOCEM

VUCEN

稼働開始

2017

2011

経済共同体 ラ米統合連合 (ALADI)
ラ米経済機構 (SELA)

ラ米経済機構 (SELA)

太平洋同盟(Pacific Alliance)
中米統合機構（SICA）

185

PanamaParaguay

国名

パナマ共和国パラグアイ共和国

英文表記

Republic of Panama

Republic of Paraguay

面積7.5517万㎢

40.6752万㎢

人口393万人（2015年

首都Panama City

Asuncion

民族

混血70％、先住民7％

混血95% 先住民2% 欧州系2%

言語

スペイン語

スペイン語 グアラニー語（共公用語）

主な宗教

カトリック

カトリック

政体

立憲共和制

立憲共和制

主要産業

パナマ運河運営 中継貿易 金融センター

農牧業（綿花、大豆）、

便宜置籍船 商業 不動産業等がGDPの8割

牧畜業（食肉）、林業

世界銀行）

685万人（2016年 パラグアイ統計局）

GDP(名目) 521.3億ドル（2015年 世界銀行）

307億ドル（2014年GDP/人

4,150ドル（2014年 世銀）

13,268ドル（2015年

世界銀行）

世銀）

経済成長率 6.0％（2015年 世界銀行）

3.0％（2016年 IMF）

通貨

米ドル（硬貨のみバルボアBalboa)

グアラニー（Guarani）

総輸出額

8.2億ドル（2014年 会計検査院）

96.5億ドル（2014年 中銀）

主な輸出品 動物性加工食品 植物性加工食品 食料品

大豆、牛肉、植物油、小麦、穀類

飲料品 真珠 (2014年)
主な輸出先 米国 ドイツ 中国 コスタリカ オランダ
総輸入額

ブラジル、ロシア、アルゼンチン、

ベトナム 台湾 スペイン イタリア 日本

チリ、ドイツ137.1億ドル（2014年 会計検査院）

112.9億ドル（2014年 中銀）

主な輸入品 鉱産品、電気製品・部品、輸送機器、機械、原油・燃料、自動車

化学製品（2014年）
主な輸入国 米国 中国 メキシコ コスタリカ 韓国
日本

中国、ブラジル、アルゼンチン、米国

シングル
ウィンドウ VUCE

VUE / VUI

稼働開始

(2001) 2016(2013) 2016

経済共同体 ラ米統合連合 (ALADI)

ラ米統合連合 (ALADI)

ラ米経済機構 (SELA)

ラ米経済機構 (SELA)
メルコスール（準）アンデス共同体
南米諸国連合 (UNASUR)（準）太平洋同盟(Pacific Alliance)

186

Peru

Puerto Rico

国名ペルー共和国アメリカ合衆国プエルト・リコ自治連邦区

英文表記

Republic of Peru

Commonwealth of Puerto Rico

面積

129万㎢

0.9104万㎢

人口3,115万人（2015年推定値統計情報庁）

368.3238万人（2015年）

首都

Lima

San Juan

民族

先住民45％，混血37％，欧州系15％

スペイン系混血76％

言語

スペイン語（ケチュア語，アイマラ語）

英語

主な宗教

カトリック

カトリック

政体

立憲共和制

自治連邦区

主要産業

製造業，鉱業，商業，運輸・通信業

工業 50.1％（2014年，ペルー統計情報庁）

医薬品、電子機器、衣料、食品、観光

スペイン語

サービス 49.1％ (2016年）

GDP(名目) 1,920億ドル（2015年名目，世銀）

1,310億ドル（2016年）

GDP/人

37,000ドル

6,168ドル（2015年，IMF）(2016年）

経済成長率 3.2％（2015年，ペルー統計情報庁）

-1.8％

通貨

ヌエボ・ソル (Nuevo Sol)

米ドル

総輸出額

341.6億ドル（2015年 統計情報庁）

704.1億ドル（2016年）

主な輸出品 銅，金，農産物，天然ガス派生品，亜鉛， 化学品、電子機器、衣料、ツナ缶、ラム
化学品，繊維製品（2015年 統計情報庁)
主な輸出先 中国，米国，スイス，カナダ，日本，
総輸入額

米国90.3% 英国1.6% ドミニカ1.4％

スペイン（2015年税務監督庁）

オランダ1.4% (2010年 Google)

373.6億ドル（2015年 統計情報庁）

476.1億ドル（2016年）

主な輸入品 原油，石油製品，携帯電話，自動車，
とうもろこし（2015年 統計情報庁)

化学品、機械・機材、衣料、食品、魚、石油製品

主な輸入国 中国，米国，ブラジル，メキシコ，

米国55% アイルランド23.7% 日本5.4%

コロンビア，韓国（2015年税務監督庁）
シングル
ウィンドウ VUCE 2
稼働開始

濃縮飲料、医療機器（本項は主としてCIA World Factbook)
未設定(2008) 2015

経済共同体 ラ米統合連合 (ALADI)
ラ米経済機構ラ米経済機構(SELA)(SELA)（準）メルコスール
アンデス共同体
南米諸国連合 (UNASUR)
太平洋同盟(Pacific Alliance)

187Trinidad and Tobago

Uruguay

国名

トリニダード・トバゴ共和国

ウルグアイ東方共和国

英文表記

Republic of Trinidad and Tobago

Oriental Republic of Uruguay

面積0.5130万㎢

17.6万㎢

人口136.0万人（2015年

首都Port of Spain

Montevideo

民族

インド系40% アフリカ38% 混血20%

欧州系90% 混血8% アフリカ系2%言語

英語(公用)ヒンディー語 フランス語

スペイン語

主な宗教

キリスト教 ヒンディ教 イスラム教

カトリック

政体

立憲共和制

立憲共和制

主要産業

石油・石油製品 天然ガス メタノール

農牧業，製造業（特に商品加工），

アンモニア 尿素 鉄鋼製品 食料品

サービス業

世銀）

GDP(名目) 252.96億ドル（2015年
GDP/人

18,600ドル（2015年

343万人（2015年 世銀）

世銀）

534.4億ドル（2015年 世銀）

世銀）

15.720ドル（2015年 世銀）

経済成長率 1.0％（2015年 世銀）

1.0%（2015年 世銀）

通貨

トリニダード・トバゴ・ドル

ペソ

総輸出額

72.85億ドル（2015年

76.8億ドル（2015年 中銀）

WTO）

主な輸出品 鉱物・燃料、化学製品、工業製品、
食品

肉類，穀物，木材類，乳製品（2015年 国際貿易センターITC)

主な輸出先 米国、EU、ジャマイカ、バルバドス

中国，ブラジル，オランダ（2016年投資輸出促進機関）

総輸入額64.95億ドル（2015年

WTO）

94.9億ドル（2015年 中銀）

主な輸入品 鉱物・燃料、工業製品、輸送機器、
食品

電気機器，鉱物資源，機械類，自動車、畜産物，輸送機器

主な輸入国 米国、ガボン、コロンビア、EU

米国，中国，ブラジル，コロンビア

シングル
ウィンドウ TTBizLink

VUCE

稼働開始

2014

2012

経済共同体

ラ米統合連合 (ALADI)
ラ米経済機構 (SELA)

ラ米経済機構 (SELA)
メルコスール(準）アンデス共同体
南米諸国連合 (UNASUR)

カリブ共同体(CARICOM)188

Venezuela
国名ベネズエラ・ボリバル共和国

英文表記

Bolivarian Republic of Venezuela

面積91.205万㎢

人口2,990万人（2012年 世銀）

首都

Caracas

民族

混血51.6% 白人43.6% 黒人2.9%

言語

スペイン語（公用語）

主な宗教

カトリック

政体

共和制

主要産業

鉱業（石油、鉄鉱、ボーキサイト）
石油化学，製鉄，アルミ製錬

GDP(名目) 3,739億ドル（2013年：IMF）
GDP/人

12,472ドル（2013年：IMF）

経済成長率 -1.9％（2013年：IMF）
通貨

ボリバル・フエルテ（Bolivar Fuerte)

総輸出額

973億ドル（2012年 中銀）

主な輸出品 石油，有機・化学品，鉄鋼・アルミニウム
鉱物製品，輸送機器等
主な輸出先 米国，中国，コロンビア，ブラジル，
チリ，日本
総輸入額

593億ドル（2012年 中銀）

主な輸入品 電気機器，化学品，鉄鋼・アルミニウム，
主な輸入国
シングル
ウィンドウ VUCE
稼働開始

2016

経済共同体 ラ米統合連合 (ALADI)
ラ米経済機構 (SELA)
メルコスール
南米諸国連合 (UNASUR)

189【添付―３】中南米カリブの地域共同体等

一覧表

南米南部共同市場

アンデス共同体

太平洋同盟

中米統合機構（SICA）

Mercado Común del Sur

Comunidad Andina

Alianza delSistema de la Integracion（MERCOSUR）

（CAN）

関税同盟

関税同盟目指す

1991年設立

1996年 (前身1969年) 2011年設立

Argentina(Argentina)

Pacifico
自由貿易協定Centroamericana
関税同盟
1991年設立

BelizeBolivia（各国の批准待）Bolivia

Brazil(Brazil)(Chile)(Chile)Chile(Colombia)

Colombia

Colombia(Costa Rica)

Costa Rica

Dominican Republic(Ecuador)

EcuadorEl Salvador
Guatemala(Guyana)
Honduras
MexicoNicaragua(Panama)Paraguay(Paraguay)(Peru)Peru

Peru(Suriname)Uruguay(Uruguay)

Venezuela()内は準加盟国()内は準加盟国

オブザーバー：
日本含む47か国

190

Panamaカリブ共同体

ラテンアメリカ統合連合

ラテンアメリカ経済機構

Caribbean Community

Asociación Latinoamericana

Sistema Economico（CARICOM）

de Integración（ALADI）

Latinoamericano (SELA)

共同市場

共同市場

地域政府間組織

1973年設立

1981年設立1975年設立

Argentina

Argentina

Antigua and Barbuda
Barbados

Barbados

BelizeBelizeBolivia

Bolivia

BrazilBrazil

Chile

Chile

Colombia

Colombia
Costa Rica
Cuba

Cuba

Dominican Republic

Dominican Republic

EcuadorEcuadorEl Salvador
GrenadaGuatemala
GuyanaGuyana

Haiti

Haiti
Honduras
Jamaica

Jamaica

MexicoMexicoNicaragua
PanamaPanamaParaguay

Paraguay

Peru

Peru

Saint Kitts and Nevis
Saint Lucia
St Vincent ＆e Grenadines
Suriname

Suriname

Bahamas (Commonwealth)

The Bahamas (Commonwealth)Trinidad and Tobago

Trinidad and Tobago
Uruguay

Uruguay

Venezuela

Venezuela

オブザーバー：

27か国で構成

日本を含む18か国

191南米諸国連合（UNASUR）

ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体

米州機構（OAS）

Union de Naciones

Community of Latin American andOrganization of

Suramericanas

Caribbean States (CELAC)

American States

南米統合目指す緩い共同体

全中南米カリブ33国政府間組織

米州諸国問題解決組織

2007年設立

2011年設立1951年設立

Antigua and Barbuda

中南米カリブ諸国33か国にArgentina

次の２国が加盟した米州のBarbados

汎米国際機関Belize・米国

Bolivia

Bolivia・カナダ

BrazilBrazil

Chile

Chile

Colombia

Colombia

Argentina

Costa Rica
Cuba
Dominica (Commonwealth of)
Dominican Republic
EcuadorEcuadorEl Salvador
GrenadaGuatemala

GuyanaGuyanaHaiti
Honduras
Jamaica
MexicoNicaragua
PanamaParaguay

Paraguay

Peru

Peru
Saint Kitts and Nevis
Saint Lucia
Saint Vincent and the Grenadines

Suriname

Suriname
The Bahamas (Commonwealth of)Trinidad and Tobago

Uruguay

Uruguay

Venezuela

Venezuela (Bolivarian Republic of)↑

中南米カリブの全３３か国加盟

192

国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会
Economic Commission for Latin America
and the Caribbean（ECLAC/CEPAL）
国連下部機関1948年設立
中南米カリブ諸国33か国に次の12か国参加
・日本
・米国
・カナダ
・英国
・フランス
・ドイツ
・イタリア
・スペイン
・ポルトガル・オランダ・ノルウェー・韓国

193