特集 PM の現状

日本に適した建設 PM への期待
日本大学生産工学部土木工学科教授
たかさき

ひでくに

高崎 英邦
老若男女，生まれも育ちも，利害関係も，また動さらには欧米型経営手法の直接的導入が何度と帰属も異なる人々が，プロジェクトという共通のなく試みられてきたが，当初の目的に添った効能場において，一時的にではあれ仕事で苦楽を共にが得られているかは再評価する必要がある。

する。この場では，それぞれの目的を達成するた別の観点として，日・欧米型 PM の背景となめに，合理的な経営・管理概念で業務推進を行いっている文化基盤の違いを見ておきたい。表―１

つつ意思決定を重ねていく，すなわちプロジェクは，比較文化論的に日本と欧米の社会システムのトマネジメント（以下 PM）が必要となる。

違いを示したものである１，２）。日本的システムは間人主義モデル で表現されている。社会シス文化としての PM

テムの原点として，人と人の間に人がいる，人と組織の間に人がいる，組織と組織の間に人がいる，常にそういう「人」が潤滑油となってプロジ

PM をどのように捉えるかは異論のあるところ

ェクトが動いていく，すなわち相互依存主義，相だが，急激な外部環境の変化とプロジェクトに対互信頼主義，あるいは対人関係本質視で成立してする要求事項の多様化が進んでいる中で，伝統的いるといわれる。一方，欧米にはともいえる日本的 PM の限界を感じ取っている

ル方は少なくないと思われる。ここに，欧米で急速立体として動いている。そういう面ではシステムに発展しているモダン PM を導入して問題解決としては個別体であり，属性としては，当然ながを図ろうとする試みが出てくる。

ら自己中心主義となり，自己依拠主義または対人建設産業だけでなく他産業においてもモダン個人主義モデが当てはめられている。個人個人が一人の独関係を手段視する特徴を持っている。

PM 研究が現在精力的に進められているが，ここ

表―２は，米国のビジネスコンサルタントのマで 米 国 の PM 発 展 の 背 景 を 思 い 起 こ し て み た

ッキンゼー社が，日本企業の組織的な観点からのい。そ の 特 徴 は，世 界 中（特 に 日 本）か ら PMに関する情報を収集し，自国の文化・社会システム・評価基準をベースとして新たに体系化・標準化する，すなわち必要なつどバージョンアップを積み重ねてきていることにある。これは，文化基盤の異なる概念や手法を，その表面だけを見て直接導入する危険性を認識しているためであろう。
日本の建設産業界では過去，TQC 運動や ISO 活

３０ 建設マネジメント技術

2001 年 7 月号

表―１

日・欧米社会システムの比較（文献１），２）
より作成）

日本的社会システム 欧米的社会システム
間人主義モデル
個人主義モデルモ デル（the contextualism）（the individual）
関係体
個別体
システム形態（relatum）（individualism）
相互依存主義自己中心主義属性 相互信頼主義
自己依拠主義対人関係本質視対人関係手段視PM の現状 特集

表―２

日本企業の組織的観点からの課題
マッキンゼー社

７ S

図―１ 建設 PM 体系の基本フレームPM基礎知識体系（知識エリアと構造）課
題
成熟期対応への抜本策不在
共通認識の欠如
機能別で外界への反応遅い
無制限な肥大化と基本思想欠如
１
２
０％主義による遅い意思決定
連帯責任の無責任
純血主義による馴れ合い
優秀人材が部長層に少ない
新規分野の経験者皆無
構想力のある人材欠如
役員と部下との関係がフォーマル
悪平等主義
小さな全勝主義
リスクがある事はやらない

当然と思われる。例えば，日本に適した建設 PM

課題を調査研究してまとめたものである。これをなわち指針・マニュアル化して普及させると同時見ても，バブル期まで自信を持っていたわれわれに，さらに発展的議論がなされて順次改訂されるのシステムが，相当の違和感を持って受け止めらことが肝要である。

STRATEGYSTRUCTURE
SYSTEM
STAFF
SKILL
STYLE
SHARED VALUE

テクノロジーPMインフラストラクチュア（情報化・標準化・経営学・PMリテラシー）
基本理念（PMの背景・目的・対象・定義）

日本文化基盤（社会システム，慣習，伝統，風土，企業文化）体系の基本フレームは図―１の形式が考えられる３）。すなわち PM 体系を，日本文化基盤上のテクノロジーとして組み立てる構図である。これは日本固有の独善的なものではなく，モダン PMとも双方向性の内容を持つこと，また形式知化すれていたことがうかがい知れる。要するに，事業活動やプロジェクト運営をつかさどる組織は文化であり，その違いは日米間では相当に大きいこと

建設 PMの提案事例を示している。
さらに加えると，日本的な PM の背景として周知のごとく，旧建設省（現：国土交通省）は暗黙知がある。暗黙知，形式知とは心理学の分野PM ヴィジョンを発表するとともに，その確立をで使われる用語であるが， あうんの呼吸 とか図るべく現在研究開発を進めている。また土木学

OJT で学ぶというように，日本の場合，伝統会の建設 PM 研究小委員会（委員長：高崎英邦）や慣習という世界でほとんどが動いて，マニュア

では，図―１の基本フレームのうち PM インフルとか基準といった形式知は最小限に留まっていラストラクチュアの部分を除いた建設 PM モデる。極端にいえば，形式知はなくとも暗黙知で仕ルを提案している４）。これは，「PM の国際規格事はできる社会・企業文化を作り上げてきた。一は，PM ツールの使用も含めてそのままわが国の方，欧米の場合は逆に形式知に可能な限り置き換

建設事業に適用することは制度面，手法面，実践えて，すなわちマニュアルや基準，法律，理論な面において困難という前提のもとに，わが国の建どの客観性のある普遍的な形に整理していく機能

設事業の実態に即した PM 手法の確立，PM 導入が常に働いている。のガイドライン，PM ヴィジョンを研究し提言す

こう見てくると，PM というのは文化や社会のる。」のを目的としたものである。このような心発展に根ざしたものであり，社会システムや企業配性の人は筆者だけではなかったと見え，メンバ文化あるいは個人の価値観の相違などを多分に含ー公募で２０人近くが集まった。早速その研究成果んだものであるといえる。したがって，欧米文化の一部を紹介しよう。

を基盤に持つモダン PM をそのまま導入する前

まず PM 原則を定めている。すなわち：に，日本の文化基盤や社会システム，企業文化，「建設プロジェクトの顧客および PM チーム伝統や慣習などを見直し，建設産業やプロジェク自体からの要求事項充足」

トからの要求事項を効果的に処理していく日本にを基本に置いて，PM 知識体系の構築を図ってい適した建設 PM 構築の願望が高まってくるのはる。その手順として，建設界あるいはプロジェク

建設マネジメント技術

2001 年 7 月号 ３１

特集 PM の現状表―３
PM 区分

要求事項

社会 PM自体満足（SS）

要求事項と PM 知識エリアの対応一覧
知識エリア

PM 区分

要求事項

発注者 PM 顧客満足（CS）
コミュニケーション M，情報管理

透明性・公平性（社会 PM の SS とほぼ同じ）

自治会

事業執行の透明性

文書管理，データ M

中央官庁

公聴会

情報公開

コンフリクト M

特殊法人

市民運動

環境保全（自然，住民） 環境 M，環境管理

地方自治体

透明性・公平性

文書管理，データ M

情報公開

コンフリクト M，入札・契約管理

ミチゲーション

NPO

景観維持

ミチゲーション

NGO生態系維持

景観維持

オンブスマン

ゼロエミッション
社会的価値

コスト M

LCA

コストダウン

住民ニーズ

コミュニケーション M，品質 M,住民参加

リスク M，調達 M，
情報管理

豊かさ

維持保守管理機械設備会社
資材メーカー

自体満足（SS）

評価 M，ライフサイクル M
コスト M，ファシリティM，調達 M

LCA
住民とのコミュニケーション コミュニケーション M，評価 M
住民参加
高品質・高規格化（発注者 PM の SS と同等）

専門工事会社

事業評価
社会的価値

受注者 PM 顧客満足（CS）

建設会社

ゼロエミッション

事業評価

安心・安全

コンサルタント

環境保全（自然・住民） 環境 M，環境管理

生態系維持
評価 M，
ライフサイクル M

歴史・文化資産保全

メディア

民間企業

コミュニケーション M，情報事業執行の透明性

草の根運動

ボランティア

知識エリア

品質 M，ファシリティ M
情報管理，コンフリクト M

安心・安全

リスク M，品質 M，安全管理，福祉

スケジュール管理，情報管理，予防措置

維持保守管理支障期間の極小化
原価管理，利益管理

利益確保（c）
実行予算厳守工程確保（d）調達 M，ファイナンス M
タイム M，工程管理，進捗管理
作業量管理，スケジュール管理

品質確保（q）

品質 M，品質管理，計測管理

安全確保（s）

リスク M，安全管理，計測管理

プロジェクト評価

入札・契約管理実績評価
自己実現（能力向上）

技術 M

技術調達

調達 M，技術 M，資材管理

技術蓄積

技術 M

人材活用／育成

人材 M（Human Resource），要員管理

組織活用／機能

組織 M
トップ M

発注者評価

評価 M

会社の存続・発展

技術 M，コミュニケーション M

社会における地位向上 人材 M
広報

コミュニケーション M，情報管理

近隣住民との良好な関係 コンフリクト M
工事の社外 PR 活動

自体満足（SS）
品質・仕様（Q）

品質 M，品質管理

事業費（予算）
満足（C） コスト M，予算管理，原価管理
コストダウン

LCC，作業量管理，調達 M

コスト縮減
工程満足（D）

タイム M，工程管理，進捗管理，供用目標

スケジュール管理，日程管理

安全確保（S）

リスク M，安全管理，無事故・無災害

コミュニケーション M,

的確な通報・連絡入札・契約管理

環境保全（自然・住民） 環境 M
ゼロエミッション
リノベーション
ミチゲーション
生態系維持
合意形成

コミュニケーション M，リスク M

近隣住民との良好関係 コンフリクト M
紛争回避
発注者責任

コミュニケーション M，情報管理

アカウンタビリティ
情報公開
事業評価（前・中・後） 評価 M，ライフサイクル M，コスト M
事業目標の達成
LCC
景気対策
社会的評価
建設技術力向上３２ 建設マネジメント技術

2001 年 7 月号

PM の現状 特集

ト関係体（Stakeholder）からさまざまに要求さ図―２れている事項を収集整理し，表―３（ 要求事項覧）の結果を得た。ここでは，同じプロジェクト統合マネジメント（Strategic & Integration Management）
作業領域マネジメント（Scope M）
リスクマネジメント（Risk M）
コミュニケーションマネジメント（Communication M）

でも社会，発注者，受注者の立場によって要求事項が異なり，またそれぞれの要求事項がためと自体のため顧客の技術マネジメント（Technology Management）
ファシリティマネジメント（Facility M）
環境マネジメント（Environment M）評価マネジメント（Appraisal M）
品質マネジメント（Quality M）に分類されることを明らかにしている。特徴の一つは，発注者の顧客満足は社会の自体満足，受注者の顧客満足は発注者の自体満足という形で，３関係体の関わりが留保さ

建設 PM 知識エリアの体系化案（表―３を整理）

運営マネジメント（Operation Management）
組織／人材マネジメント（Organization/Human Resource M）
コストマネジメント（Cost M）
工程マネジメント（Time M）
調達マネジメント（Procurement M）

れていることである。
以上の要求事項を整理した結果，改めて建設PM の理念と定義を以下のように提案している。

同一プロジェクトでも社会・発注者・受注者と区

建設 PM の理念：「建設 PM を導入して，社会別した PM の内容を提案していることにある。

・発注者・受注者のプロジェクト関係体が持つ要

モダン PM の論理構造に比べて日本の建設産業求事項を充足するとともに，建設プロジェクト全の実態が考慮されており，見直しが必要な点は体の最適化および生産性の向上を図る。
」

多々見受けられようが，議論の出発点としては評建 設 PM の 定 義：「経 営 資 源（人 材／組 織，資価できよう。なお同提案は，プロジェクトと PM建材／設備，予算，技術，情報など）の制約のものプロセス構造，PM の手順も含んだものであると，科学的知識，手法・技法，経験および文化資が，詳細は文献４を参照してほしい。

産（日本的社会システムとその属性，慣習・伝統建設にかかわる多くのプロジェクトは似て非ななど）を柔軟に適用して，建設プロジェクトに対る，またそれらを運営する建設 PM も当然なこする顧客／自体からの要求事項を充足しながらそとに似て非なる。しかし日本文化に立脚した共通の全体最適化を図る一連の活動のための体系であ概念ないし手法として，最大公約数的なる。
」

PM の確立は必要なことであろう。今後，日本建設いずれも，顧客満足と自体満足からなる要求事に適した 建設 PM の構築に向けての議論が重項対応型の思想が強く打ち出されていることが印ねられ，研究開発が進むことを期待したいと思象的である。

う。

次のステップとして，表―３（ 知識エリア覧）に示すように，要求事項を充足するために必要な PM 知識エリアをピックアップし，最終的に知識エリアで整理して図―２の建設 PM 知識エリア体系を提案している。ここでは，プロジェ【参考文献】
１） 濱口恵俊編著：日本型モデルとは何か，新潮社，
１９９３年４月
２） 濱口恵俊編著：世界の中の日本型システム，
新潮社，１
９９８年３月クトに要求される技術をマネジメントする技術マ

３） 高崎英邦：日本型 PM（プロジェクトマネジメ

ネジメントと，PM チーム運営のための運営マネント）への期待，建設省土木研究所建設マネジメ

ジメントに二分割し，これらを統合した統合マネント技術研究センター，建設マネジメントを考えジメントで全体最適化，生産性向上を目指す構造るシリーズ講演会第１６回，RCPM NOTE 第９号，がとられている。

pp．
５９〜７９，２０００年７月

この提案の最大の特徴は，PM 原則すなわちプ

４） 建設 PM 研究小委員会：国内建設産業におけるロジェクトに対する要求事項充足の理念のもとPM のあり方とヴィジョンの提言調査研究報告書，に，論理的な手順を踏んで体系化が図られ，かつ土木学会建設マネジメント委員会，
平成１
３年５月

建設マネジメント技術

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