大学等における後期等の授業の実施方針等に関する調査（調査の概要）○調査対象 ：全国の国公私立大学（短期大学を含む）及び高等専門学校○調査期間 ：令和２年８月２５日～９月１１日○調査趣旨 ：各大学等の本年度後期等の授業の実施形態等について調査し、全国の状況を把握するもの。
後期授業の方針

対面・遠隔の併用割合○後期授業では、ほぼ全ての大学が対面授業を実施。
うち８割が、対面と遠隔の併用を予定。
その他※

前回調査（7月1日時点）では、約２割が全面対面、約６割が併用、残り約２割が全面遠隔。

205校（19.3％）※（80.1％）

その他

N=1060校

359校（33.9％）

696校（65.7％）（24.6％）…５校（0.5％）（11.1％）

212校（25.0％）

・全面的に遠隔授業を実施…１校（0.1％）

ほとんど対面
７割が対面おおむね半々
３割が対面
ほとんど遠隔N=849校

週に２日以上キャンパスに通える学生の割合○後期から、全ての大学で施設利用が可能となる予定。全面的に可とするのは約3割。
（0.5％）

94校

209校

・対面授業を検討中

施設の利用可否の状況

5校

161校 173校（19.0％）（20.4％）

全面対面併用849校○対面・遠隔を併用する大学のうち、約６割が、おおむね半分以上で対面授業を実施する予定。

○約６割の大学が、後期において、おおむね全員の学生が週に２日以上通学できると回答。
1校
194校 （0.1％）

すでに全面的に可能
すでに一部可能後期から利用可能
N=1060校（18.3％）

123校（11.6％）

123校（11.6％）

おおむね全て２／３程度
半分程度

619校

（58.4％）

半分未満
原則入構しない
N=1060校

１大学等における感染対策を講じた授業の工夫や学生への配慮の例
対面授業の再開と感染予防を両立する取組の例○ 実験や実習などの実際に手を動かして学ぶ必要のある科目や、芸術系大学における実技・レッスンなど、指導上の必要性や学生からの要望を踏まえ、優先順位を設けて対面授業を順次実施している例（東京藝術大）○ 各座席の四方に一定の間隔を空けて教室を利用できる場合には、対面授業を実施することとするなど、感染対策上の基準（ガイドライン）を設けて対面授業を順次実施している例（筑波大）○ １つの授業クラスを２教室に分割し、片方には対面による授業を、他方にはリアルタイムでの配信授業を行い、これを交互に入れ替えることで、クラスの少人数化による感染対策と対面授業を両立している例（浜松医科大）○ 遠隔授業を行う科目でも、２回は対面で学生とコミュニケーションをとる機会を設けることを推奨するなど、対面による指導の機会を確保するための全学的な目標を設定して取り組んでいる例（名古屋大）○ 学内での「３つの密」を避けるため、１日当たりの学内滞在人数を削減する一方、１年生が履修する科目について優先的に対面授業を実施するなど、大学の学修に慣れない１年生に配慮している例（高知工科大）○ 対策基準や希望を踏まえて対面授業を順次実施するとともに、バス停、学食、ラウンジ、自習スペースなどリアルタイムの施設混雑状況をアプリを通じて公開し、通学に伴う感染防止行動を促進している例（桜美林大）

学生への配慮（交流機会の設定等）の例○ 例年実施している１年生へのガイダンスは、学生の交流や学修の導入としての重要な機会であることから、手洗い励行・マスク着用等の感染対策を徹底の上、時間を短縮して今年度も実施することとした例（鹿屋体育大）○ 大学の学修に慣れず、学生同士の関係がまだ構築されていない１年生に対して、オンラインでの交流機会を設ける
ほか、感染対策を講じた上での交流イベントの実施など、キャンパスでの交流の機会を設けている例（宮城大学）○ 学生相談室で行っている臨床心理士による相談について、通常の対面方式に加えてウェブ会議システムやメールを用いての受付にも対応することとしている例（大阪府立大）○ 図書館やＰＣルームなどの学内施設について、感染対策のために利用人数や利用時間を制限しながら開放する一方、図書の郵送貸出や複写サービスも継続するなど、学生のニーズに合わせた対応を行っている例（東京都立大）※文部科学省において実施した各大学との意見交換の結果を基に作成。

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（参考データ）【対面・遠隔授業の併用の考え方】○実験・実技・実習（約９割）や少人数のゼミナール（約６割）などにおいて、感染対策の上で対面授業で行うこととする大学等が多い一方、多人数の授業は遠隔を用いたり、学生の状況に応じて使い分ける大学等もある（約３割）。

【学生への注意喚起の状況】○学生等への注意喚起の実施手段としては、約７割の大学等が内部ポータルなど学生が必ず目にする場所への掲示等をしているほか、約６割がメール送付など学生一人一人に確実に伝達できる方法を用いている。

【新入生への対応】○遠隔授業の実施に伴う影響を大きく受ける新入生への対応として、約７割の学校が、学生同士や教職員とのコミュニケーションの機会の設定や、生活面での不安を払しょくするための相談体制の強化等を行っている。

【学生のメンタルヘルス等のケア】○不安や困難を抱える学生のメンタルヘルス等のケアのため、約９割の大学等が学生に対応する相談窓口を設置、約８割の大学等が、カウンセラーや医師等の専門家との連携・電話やメール等での相談受付等を実施している。

３令和２年９月１５日

大学における後期等の授業の実施方針等に関する調査結果※調査回収期間 令和２年８月２５日～９月１１日

１．令和２年度後期における授業の実施方針について
全国の大学・高等専門学校（以下「大学等」という。）おいては、ほぼ全ての大学等が対面による授業を実施予定。そのうち約８割が対面・遠隔授業の併用を予定。
対面授業

対面・遠隔を併用

その他

国立大学

3 校（3.5％）

83 校（96.5％）

0校

公立大学

10 校（9.8％）

91 校（89.2％）

1 校（1.0％）

私立大学

160 校（19.6％）

650 校（79.8％）

5 校（0.6％）

高等専門学校

32 校（56.1％）

25 校（43.9％）

0校

（全体）

205 校（19.3％）

849 校（80.1％）

6 校（0.6％）（※）全国の国立大 86 校、公立大 102 校、私立大 815 校、高専 57 校（計 1060 校）を母数としている。
公立大学・私立大学には短期大学を含み、通信制課程のみを持つ大学を除く。
その他の内訳は、対面授業を検討中とするもの 5 校、全面的に遠隔授業を実施するもの 1 校。

【７月１日時点の状況からの推移】

1２．対面・遠隔授業の併用の考え方について
本年度後期の授業で対面・遠隔授業を併用する予定の大学等に対して、併用の具体的な考え方として当てはまるものを複数回答で尋ねたところ、主として、・ 実験・実習・実技など特に対面による指導が不可欠と判断される授業については、十分な感染対策の上で対面授業を行うとする学校が約９割
・ 少人数での対話を中心とする演習（ゼミナール）等の授業については、十分な感染対策の上で対面授業を行うこととする学校が約６割
・ 対面授業の内容の同時中継や、収録によるオンデマンド配信など、一つの授業に対して対面・遠隔授業を同時に用いるとする学校が約５割等の結果が示されている。すべての選択肢と回答結果は以下のとおり。

（※）母数は本年度後期授業において対面・遠隔授業を併用する予定とした学校で、複数回答。

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３．対面・遠隔授業の割合について
本年度後期の授業で対面・遠隔授業を併用する予定の大学等に対して、両者の割合がどの程度になると見込まれるかを尋ねたところ、約６割が、授業全体のおおむね半分以上で対面授業を実施予定。
ほとんど対面

７割が対面おおむね半々

３割が対面

ほとんど遠隔

国立大学

6 校（7.2％）

6 校（7.2％）

22 校（26.5％）

43 校（51.8％）

6 校（7.2％）

公立大学

17 校（18.7％）

9 校（9.9％）

20 校（22.0％）

24 校（26.4％）

21 校（23.1％）

私立大学

138 校（21.2％）

76 校（11.7％）

165 校（25.4％）

140 校（21.5％）

131 校（20.2％）

高専

12 校（48.0％）

3 校（11.1％）

5 校（25.0％）

2 校（8.0％）

3 校（12.0％）（全体）

173 校（20.4％）

94 校（11.1％）

212 校（25.0％）

209 校（24.6％）

161 校（19.0％）【全体の状況グラフ】（※）母数は本年度後期授業において対面・遠隔授業を併用する予定とした学校で、択一回答。

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４．遠隔授業を実施する場合の対応について（１）遠隔授業の質の確保のために留意している事項
本年度後期の授業の一部又は全部を遠隔授業によって行う予定の大学等における、遠隔授業の質を確保するために留意している事項としては、約９割の学校が授業における双方向性の確保に留意しており、約７割がＩＣＴ機器の使用に関する研修の実施等による円滑な授業進行の確保に留意。

（※）母数は本年度後期授業において全面的に対面授業を実施するとした以外の学校で、複数回答。

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（２）遠隔授業の実施に当たり、学生の理解を得るために取り組んだ事項
本年度後期の授業の一部又は全部を遠隔授業によって行う予定の大学等において、学生に理解を得るために取り組んだ事項としては、約８割の学校が学生に対する丁寧な説明・情報提供に努めており、約７割が、学生の要望や意見を取り入れながら、遠隔授業の留意点について学内の教員等に周知を実施。

（※）母数は本年度後期授業において全面的に対面授業を実施するとした以外の学校で、複数回答。

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（３）新入生等への対応として取り組んだ事項
本年度後期の授業の一部又は全部を遠隔授業によって行う予定の大学等において、遠隔授業の影響を大きく受けると考えられる新入生等への対応として講じている措置としては、約７割の学校が学生同士や教職員とのコミュニケーションの機会の設定や生活面での不安を払しょくするための相談体制の強化等に取り組んでいる。

（※）母数は本年度後期授業において全面的に対面授業を実施するとした以外の学校で、複数回答。

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５．学内施設の利用可否について後期から、全ての大学等において、一部利用可能を含めて施設利用が可能となる予定。
全面的に可とするのは約３割で、一部を制限している大学等における具体的な制限の内容としては、利用目的による制限や許可・申請制などの手続が多く見られる。
（施設の利用可否の状況）
すでに全面的に可能

すでに一部可能後期から利用可能

国立大学

12 校（14.0％）

74 校（86.0％）

0校

公立大学28 校（27.5％）

74 校（72.5％）

0校

私立大学

291 校（35.7％）

519 校（63.7％）

5 校（0.6％）

高等専門学校

28 校（49.1％）

29 校（50.9％）

0校

（全体）

359 校（33.9％）

696 校（65.7％）

5 校（0.5％）【全体の状況グラフ】（※）全国の国立大 86 校、公立大 102 校、私立大 815 校、高専 57 校（計 1060 校）を母数としている。
公立大学・私立大学には短期大学を含み、通信制課程のみを持つ大学を除く。

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【具体的な制限の内容】（※）母数はすでに施設利用が一部可能と回答した学校で、複数回答。

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６．１週間に２日以上キャンパスを訪れることができる学生の割合について
本年度後期において、どの程度の学生が１週間に２日以上キャンパスを訪れることができると見込まれるかを尋ねたところ、おおむね全ての学生が訪れることができると見込まれると回答した大学等が約６割。
おおむね全て２／３程度

半分程度

半分未満

原則入構しない

国立大学

33 校（38.4％）

10 校（11.6％）

18 校（20.9％）

25 校（29.1％）

0校

公立大学

57 校（55.9％）

11 校（10.8％）

10 校（9.8％）

23 校（22.5％）

1 校（1.0％）

私立大学

479 校（58.8％）

101 校（12.4％）

93 校（11.4％）

142 校（17.4％）0校

高専

50 校（87.7％）

1 校（1.8％）

2 校（3.5％）

4 校（7.0％）

0校

（全体）

619 校（58.4％）

123 校（11.6％）

123 校（11.6％）

194 校（18.3％）

1 校（0.1％）【全体の状況グラフ】（※）全国の国立大 86 校、公立大 102 校、私立大 815 校、高専 57 校（計 1060 校）を母数としている。
公立大学・私立大学には短期大学を含み、通信制課程のみを持つ大学を除く。

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７．学生等への注意喚起について
感染リスクを高める行動に関する学生や教職員への注意喚起については、すべての大学等が実施。具体的な実施方法としては、約７割の大学等が内部ポータルなど学生が必ず目にする場所への掲示等を行っているほか、約６割がメール送付など学生一人一人に確実に伝達できる方法で実施。

（※）全国の国立大 86 校、公立大 102 校、私立大 815 校、高専 57 校（計 1060 校）を母数としている。
公立大学・私立大学には短期大学を含み、通信制課程のみを持つ大学を除く。

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８．学生のメンタルヘルス等のケアについて
新型コロナウイルス感染症の影響により不安や困難を抱えている学生のメンタルヘルス等のケアのための取組としては、９割の大学等が学生に対応する相談窓口を整備しているほか、８割の大学等がカウンセラーや医師等の専門家との連携、電話やメール等でも相談を受け付ける体制の整備を実施。就職活動に関する相談体制の強化等についても、６割の大学等が実施。

（※）全国の国立大 86 校、公立大 102 校、私立大 815 校、高専 57 校（計 1060 校）を母数としている。
公立大学・私立大学には短期大学を含み、通信制課程のみを持つ大学を除く。

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