一般社団法人日本デフサーフィン連盟 定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本デフサーフィン連盟と称し、英文では Japan Deaf Surfing Association と表示する。
（事務所の所在地）
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県藤沢市に置く。
２

この法人は、社員総会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（目 的）
第３条 この法人は、デフサーフィン競技の健全なる発展ならびにデフサーフィンの普及を図り、併せてサーフィンを通じて海への関心を高め、サーフスポット近隣住民の方々とともにその環境を保護し、競技者の自己鍛錬を支援、育成に尽力することを目的とする。
（目的事業）
第４条 この法人は、上記の目的を達成するために、次の事業を行う。
1.競技推進事業（1）日本デフサーフィン選手権大会、その他の競技会の開催（2）競技力向上に向けての強化合宿などの実施（3）デフサーフィン競技規則の制定（4）デフサーフィン競技会の後援及び公認
2.振興及び普及事業（1）デフサーフィンに関する世間への浸透（2）サーフィンに対する安全と事故防止のための活動と講習会の実施（3）サーフィンを通じての国内及び国際交流の推進（4）海外競技会に出場するものの資格審査（5）公認審判員及び指導員などの養成（6）自然保護活動、人命救助活動への参加（7）サーフィンを通じて、地域貢献活動（8）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業（公 告）
第５条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第２章 支部、会員並びに社員（支部）
第６条 都道府県に支部は一つとする。ただし、事情により追加設立の希望があった場合、支部の活動に支障をきたさない限り、支部長の承認と理事会で３分の２の賛成を得て、社員総会の承認を得るものとする。
２

社員になろうとする者は、社員の現住所に沿った支部に加入しなければならない。

３

支部のない地域から新規設立の申し出があった場合、理事会で３分の２の賛成を得て、社員総会の承認を得るものとする。

（種 別）
第７条 この法人の会員は、次の２種とする。
（1）正会員 この法人の目的および事業に賛同する聴覚障がい者。
（2）賛助会員 この法人の目的および事業に賛同し、賛助するために入会した健聴者、団体、法人。
２

前項の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

（入 会）
第８条

会員として入会しようとする者は、在住地の支部へ申し込み、理事会の承認を受けなければならない。

（会員及び社員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1）退会したとき。
（2）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（3）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（4）除名されたとき。
（5）法人の会員としての義務に違反したとき。
２

社員は、会員の資格を喪失したときに、その資格を喪失する。

（退 会）
第１０条

この法人の会員は、任意に退会することができる。

（除 名）
第１１条

会員が次の各号に該当するときは、理事会の決議を経て理事長が除名又は相応の処分をする。
但し、社員である会員に対する除名は、一般法人法第４９条第２項に定める特別決議によらなければならない。
（1）この法人の定款又は規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他の正当な事由があるとき。

２

前項により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
第３章 社員総会（社員総会）
第１２条

この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。

２

社員総会は総ての社員をもって構成し、役員、支部長も出席するものとする。

３

社員総会は、総員の議決権の２分の１以上が出席しなければ会議を開き決議することは出来ない。ただし電磁的方法（電子メール）をもって予め委任の意思を表示した者は出席したものをみなす。

（招 集）
第１３条
２

社員総会の招集は、理事会がこれを決し、代表理事が招集する。
社員総会の招集通知は、会日より１週間前までに各社員に対して電磁的方法（電子メール）にて発する。

（決議の方法)第１４条

社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。

（議決権）
第１５条

各社員は、各１個の議決権を有する。

（代理人による表決等）
第１６条

社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として表決を委任することができる。

２

前項の場合における 1２条規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。

３

理事又は社員が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、社員の全員が電磁的記録(電子メール)により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなすものとする。

（議 長）
第１７条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。

（議事録）
第１８条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。

（会員への公示）第１９条

社員総会の議事の要領及び議決した事項は、全会員に公示する。
第４章 役員等（役員の設置等）
第２０条

この法人の役員を置く。
理事 ３名以上２０名以内
監事 １名以上

２

理事のうち、１名を代表理事、１名以上を副代表理事とする。

３

この法人の運営にあたり次のものを置く。
（1）顧問 若干名
（2）相談役 若干名（選任等）
第２1 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

代表理事及び副代表理事は、社員総会の決議により選定する。

３

過去、事情により任期中に理事を辞任したことがある人は再び理事に立候補するには、理事会で３分の２の賛成を得るものとする。

（理事の職務権限）
第２2 条
２

代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。
副代表理事は代表理事を補佐し、この法人の業務を執行する。

（監事の職務権限）
第２3 条
２

監事は、法人の会計及び理事の業務執行の状況を監査しなければならない。
監事は、前項の監査を行なったときは、その結果を社員総会に報告し、且つ意見を述べなければならない。

３

監事は、第１項の監査を行なったとき及びその必要があると認めるときは、理事会に出席して意見を述べるものとする。

（任 期）
第２4 条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

役員は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（解 任）
第２5 条

役員はこの法人の役員としてふさわしくない行為のあった場合、または特別の事情のある場合には、その任期中であっても社員総会の決議により解任することが出来る。

(顧問及び相談役）
第２6 条

この法人に顧問及び相談役を置くことができる。

２

顧問及び相談役は、理事会の推薦に基づき、理事長が委嘱する。

３

顧問及び相談役は、法人の理事であった者のうちから委嘱される。

４

顧問及び相談役は、理事長及び理事会等の諮問に応ずる。
第５章 理事会

（構 成）
第２７条
２

この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）
第２８条

理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）代表理事、副代表理事の選定及び解職

（招 集）
第２９条

理事会は、代表理事が招集する。

２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した電磁的方法(電子メール)をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（決 議）
第３０条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について電磁的方法(電子メール)をもって表決することができる。

（議事録）
第３１条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２

議長および代表理事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会規則）第３２条

理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第６章 財産及び会計（事業年度）
第３３条

この法人の事業年度は、毎年１月１日から１２月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第３４条

この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得、又は支出することができる。

３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第３５条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書を作成したうえで、定時社員総会において承認を得るものとする。

２ この法人は、前項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第３６条
２

この法人は会員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。
会員その他の者に剰余金の分配をする社員総会の決議は無効とする。

（残余財産の帰属）

第３７条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、これを国庫に帰属させる。
第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条

この定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決を得なければ、変更することができない。

（解 散）
第３９条

この法人は、一般法人法第１４８条第１号から第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
第８章 委員会

（委員会）
第４０条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその議決により、委員会を設置することができる。

２

委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
第９章 情報の保護

第４１条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

（個人情報の保護）
第４２条
２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
第１０章 附則（設立時理事等）
第４3 条

削除（設立時社員の氏名、住所）

第４4 条

削除
（法令の準拠）第４5 条

この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法およびその他の関係法令に従う。

令和 3 年 11 月 27 日
附則
令和 3 年 11 月 27 日改定
改定後のこの定款は、3 年 11 月 27 日から施行する。