社会資本整備の「見える化」特集

国土交通省ハザードマップ
ポータルサイトの取り組みについて
国土交通省 国土地理院 応用地理部 防災地理課⑴

1.

 ザードマップポータルサイト
ハ開設の背景さ とう佐藤課長補佐

たけのり壮紀閲覧可能な主なハザードマップ

1）洪水ハザードマップ
河川が氾濫したときに想定される浸水域や浸水深，避難場所等を表示した地図。

国土交通省は，平成18年 6 月，自然災害や事件・事故に対するハードを中心としたこれまでの

2）内水ハザードマップ
下水道などの排水能力を超えた大雨が降った際対応に加え，情報・広報などのソフト対策についに想定される浸水域や浸水深を表示した地図。て問題点を検討し，今後，取り組んでいくべき施

3）高潮ハザードマップ

策や方針を「五つの改善，五つの取り組み」とし台風等の影響による気圧の低下と，強い風によて整理し，「国土交通省安全・安心のためのソフる海水の吹き寄せにより，海水が堤防を乗り越えト対策推進大綱」を策定した。て浸水が想定される地域とその浸水深を表示した

その改善の取り組みの一つにハザードマップの改善が掲げられ，ハザードマップの総合化に取り地図。
4）津波ハザードマップ

組むとともに，全国の各種ハザードマップを一元

地震時に海水が大規模な波（海水の塊）となっ的に検索・閲覧可能なポータルサイトを設置するて陸上に押し寄せたときの浸水域や浸水深を表示こととし，平成19年 4 月に公開を行った（http://した地図。

disaportal.gsi.go.jp/）。

5）土砂災害ハザードマップ
土砂災害（急傾斜地の崩壊，土石流，地滑り）

2.

 成19年以来のハザードマップ
平
ポータルサイトの機能の発生危険地域などを示した地図。
6 ）火山ハザードマップ
火山噴火により噴石，火砕流，融雪型火山泥流

ハザードマップポータルサイトでは，主に市町等の影響が及ぶ範囲を表した地図。

村が整備している各種ハザードマップを一元的に

7 ）震度被害（揺れやすさ）マップ検索・閲覧することができる。閲覧可能なハザー
ドマップは以下のとおりである。

地震時に，震度などの揺れの大きさを示した地図。
8 ）地盤被害（液状化）マップ
地震時に発生する液状化被害の可能性等を表し
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特集 社会資本整備の「見える化」た地図。

土保全局防災課や関係各局各課と協力し，ハザー

なお，掲載しているハザードマップは，各市町村と調整の上，随時更新を行っている。

3.

 成25年度ハザードマップ
平
ポータルサイト改良の概要

ドマップポータルサイトの改良を行った（図―1 ）。改良の概要は以下のとおりである。
⑴

基幹となるシステム
本改良では，ハザードマップを閲覧するサイトを，「地理院地図」ベースのシームレスなWeb地ハザードマップは，「災害種別ごと」「市町村ご図サイトとした。と」に作成されているため，「今いる場所でどん地 理 院 地 図（ 旧 電 子 国 土web：http://cyberな災害が起こり得るのか」「隣の市町村ではどのjapan.jp/）は国土地理院が平成15年から公開しような災害が起こり得るのか」を知るためには，ているシームレスなWeb地図サイトであるが，おのおののハザードマップを 1 枚 1 枚見るしか方このサイトの技術をベースにハザードマップポー法がなく，利用者にとって不便な状況となっていタルサイトの機能拡充を行った。

る。
近年，地理院地図やGoogle Mapsのような，全国シームレスで，多数の情報を地図上で切り替え⑵閲覧可能な情報

1）洪水ハザードマップのシームレスな表示て，また重ね合わせて閲覧するWeb地図が一般各市町村が別々に整備している洪水ハザードマ的になってきている。また，そのようなWeb地ップを，Web地図上でシームレスに閲覧できる図サイトを構築するためのコストも安価になってようにした（現在は関東の荒川流域のみ）。これきている。

により，画面を切り替えることなく隣の市町村のそこで，平成25年度，国土地理院は水管理・国洪水ハザードマップが閲覧可能であり，市町村を図―1 国土交通省ハザードマップポータルサイト（浸水想定区域，道路冠水想定箇所，事前通行規制区間を重ねて表示）

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図―2

洪水ハザードマップのシームレスな表示

またいだ避難等に役立てることができる（図―②

事前通行規制区間2）。凡例も地図が移動すると自動的に切り替わ

大雨などで土砂崩れや落石の恐れのある箇所るようになっている。なお，近年の汎用的なツーについて，規制の基準を定めて，災害が発生すルの出現により，シームレスに閲覧するためのハる前に通行止めなどの規制を実施する区間。通ザードマップの加工作業は，比較的安価なコスト行止めなどが行われる箇所を避けた避難ルートで実現することができる。

を検討することができる。地図上でそれぞれの

2）防災に関する道路関係データの表示

規制区間をクリックすると，現地写真などの詳

ハザードマップポータルでは，これまでいわゆる「ハザードマップ」のみの閲覧しかできなかっ細な情報を閲覧することができる。
③

緊急輸送路

た。しかしながら，実際には「ハザードマップ」

災害発生直後から，救難・救助・物資供給等ではなくても防災に役立つ地図は多数存在する。の応急活動のために，緊急車両の通行を確保す

そこで，今回，防災に関する道路関係データを新べき重要な道路。災害が発生した際には交通規規に追加し，閲覧できるようにした。

制が想定されるため，通行に注意が必要。

①

道路冠水想定箇所
アンダーパスなど，大雨の際に冠水し，車両

3）ハザードマップのもととなる災害予測データの表示が水没するなどの重大な事故が起きる可能性がハザードマップに加え，ハザードマップのもとある箇所。大雨時の通行に当たっては十分注意になる災害予測データを表示できるようにした。

するところ，冠水している場合は不用意に通行

平成25年度は，洪水時の浸水想定区域データを全しないところと認識することで安全を確保する

国シームレスに表示できるように，国土数値情報ことができる。地図上のアイコンをクリックすを変換してシームレス閲覧用データを作成した。

ると，現地写真などの詳細な情報を閲覧するこまた，図― 3 のように，地図上のマウスの当たっとができる。ている位置の想定される浸水深が自動で表示され建設マネジメント技術

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図―3

浸水想定区域データの表示

るようになっている。

②4）災害に関連する防災地理情報の表示

活断層に関する地図
a．都市圏活断層図

災害を引き起こしやすい地形や，自然災害によ活断層の位置やその周辺の地形を現した地って形成された地形を表した防災地理情報を閲覧図。地震防災のための基礎資料として利用でできるようにした。

きる。

①

土地の成り立ちについての地図③

a．土地条件図，沿岸海域土地条件図

火山に関する地図
a．火山基本図

土地の成り立ちを表した地図。昔は沼だっ火山周辺の地形を詳細に表した地図。火山た地域は液状化が起こりやすかったり，山麓防災の基礎資料となる。

堆積地は土砂災害が起こりやすかったりとい

b．火山土地条件図

う判断に利用することができる。

過去の火山活動によって形成された地形やb．治水地形分類図

火山噴出物の分布などを表した地図。

土地の成り立ちに加えて河川管理施設が記載されており，河川管理を行う際の基礎とな

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さまざまな情報を重ね合わせることで分かるっている地図。

こと

c．明治前期の低湿地改良のポイントの一つであるさまざまな情報を明治前期に作成された地図から湿地だった重ね合わせることで分かることの例を挙げる。

地域を抜き出した地図。現在は人工改変を受

1）洪水による浸水想定区域＋道路冠水想定箇所

けている地域の元地形を知ることができ，防（図― 4 ）災対策に役立てることができる。

図中の○で囲った地点は，河川氾濫による危険

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図―4

図―5

洪水による浸水想定区域＋道路冠水想定箇所

事前通行規制区間＋緊急輸送道路＋浸水想定区域

は少ない場所だが，大雨の際の道路冠水では危険複数の情報を重ね合わせることで，災害時の避な場所であることが分かる。このように，複数の難ルートの検討等に活用できる。

情報を重ね合わせることで，単一のハザードマッ

3）緊急輸送道路＋治水地形分類図（図― 6 ）プでは分からない災害に対する危険性が分かる。
2）事前通行規制区間＋緊急輸送道路＋浸水想定区域（図― 5 ）緊急輸送路上の，地形から見た地震時の液状化の可能性が高い場所が分かる。
このほか，さまざまなパターンで情報を重ね合建設マネジメント技術

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図―6

緊急輸送道路＋治水地形分類図

わせることができ，自分の身の周りの災害に対す「電子地図用シームレスデータ作成仕様（案）」る脆弱性を知ったり，防災活動に役立てたりするは，ハザードマップ作成機関が，シームレス地図ことができる。

上にハザードマップを表示できるように電子データを作ろうとしたときに，発注仕様書として使う

4.

 子地図用シームレスデータ
電作成仕様（案）についてことを想定して作成したものである。おのおのの発注物件名を入れるだけで発注仕様書として使えるように作成した。詳しくは上記ホームページをすでに述べたように，近年の汎用的なツールの参照していただきたい。

出現により，ハザードマップ等の防災に関連する情報を地図上で日本全国シームレス閲覧できるよ
うにするためのデータの加工作業は，比較的安価

5.

まとめと今後の予定なコストで実現することができるようになっている。実際の加工作業に必要なソフトウェアは全て無料で入手することも可能である。

平成25年度は，ハザードマップを「さまざまなハザード情報を重ね合わせて」「隣の市町村を含また，新たな取り組みとして，ハザードマップめてシームレスに」閲覧できるようにハザードマ作成機関向けの資料として，ハザードマップ作成

ップポータルサイトの改良を行った。これによ機関がハザードマップの電子化をする際に役立てり，利用者がより簡単に，より手軽にハザードマていただくことを目的に，平成26年 6 月に，「電ップ等を閲覧するための環境が整いつつある。今子地図用シームレスデータ作成仕様（案）」を作後，さらに閲覧可能なデータを増やしていくなど成し，公開した（http://disaportal.gsi.go.jp/hmsiの改良を行っていく予定である。

yosho/index.html）。

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