トランスポート 21 No.52 2013-8

交通権学会ニューズレター

トランスポート 21
第 52 号 2013 年 8 月 15 日
JR 東日本山田線上米内駅
13:50 分営業終了の案内

JR 東日本山田線大志田駅｢熊に注意｣の貼紙

目次
1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

8.
9.
10.
11.

2013 年度研究大会
会員総会報告『交通権』第 30 号発行遅延のお詫び: 経緯と見通し 桜井徹
2013 年度社会貢献賞推薦のお願い
部会開催案内会員メーリングリスト参加登録の件
会員投稿「東海道・山陽新幹線 700 系車両における「喫煙の社会的費用」(吸殻清掃作業に係る人件費)の計算」半沢一宣
各種行事・情報
交通基本法の動向
会員著作物紹介
予算・決算報告自由論題
田中芳樹(㈱アルク設 さいたま市の LRT 案の都計事務所)
市計画的な位置づけ小山徹(元埼玉大学教 プレメトロの一方式とし授, さいたま市の公て LRT の導入
共交通研究会顧問)
ミニシンポジウム
さいたま市に LRT を導入するために
村重嘉文(㈱イーシティ埼玉取締役会長)
小山徹(元埼玉大学教授, さいたま市の公共交通研究会顧問)
宇都宮浄人(司会兼話題提供)(関西大学教授)
研究助成報告大塚良治(湘北短期大 不採算鉄道存続問題にお学)ける費用対効果分析の実
施と鉄道存続策としての補助金支給の正当化
会員総会
交流会

1. 2013 年度研究大会
2013 年 7 月 20～21 日に「2013 年度研究大会」が開催され下記の講演と研究報告がなされました。
(敬称略)また理事会が 7 月 20 日に開催されました。
2013 年 7 月 20 日
記念講演
老川慶喜(立教大学)
埼玉の鉄道―地域・経済・
鉄道―

基調講演
坂本和穂(さいたま市 さいたま市 LRT 計画の環境と公共交通シ
ステム研究会会長)

2013 年 7 月 21 日
自由論題
堀内重人(大津市交通 上下分離経営・オープンレ
バリアフリー推進員) ールアクセスによるブル
ートレイン活性化への模索
可児紀夫(東海自治体 交通権を保障する地域交問題研究所)
通政策─自治体の財政調査をふまえて─後藤智春(国土交通労 JR 気仙沼線 BRT の現状に働組合)
ついて
風呂本武典(国立広島 三江線(長大ローカル線)
商船高等専門学校)の存続問題の現状と展望
森すぐる(社会構想研
究所)

─ 1 ─

視覚障害者が安全に歩け
るまちづくりをめざして─埼玉県立塙保己一特別支援学校の取り組み─トランスポート 21 No.52 2013-8

井上俊孝(西九州大学 公共交通 IC カード共通利用と障害者割引対応つい健康福祉学部社会福ての考察祉学科)
谷川真(鉄道友の会東 女性専用車と交通権
京支部委員)
統一論題 ｢埼玉における地域と交通権に関する検討課題｣
石原猛男(松田産業㈱ 埼玉県全体の交通問題
監査役)
国府田諭(埼玉大学環 公共交通の利便性の定量
境科学研究センター
化手法
研究員)
前田善弘(福岡県立久 バス交通から広がる可能
留米高等学校)性─九州における鉄道との競合と他地域への示唆─香川正俊(熊本学園大 現段階における｢交通政策学)基本法案(仮称)｣の限界と裁判規範性―新たな補助制度との関連―総合討論

年 5 月 15 日)
・大会・総会案内の発送(2013 年 5 月 15 日)
・同時に、参加確認・現況確認ハガキを郵送(返信
77 枚)

予稿集の頒布について(1)新規入退会者
入会 加藤匠(東北大学大学院) 学生会員
退会 小林和喜、田路弘、徳田欣次

ご都合でご参加いただけなかった会員の皆様には、予稿集の残部がまだありますので、必要な方は、以下の方法でお申し付けください。
(1) 240 円切手を同封のうえ、〒338-8570 さいたま市桜区下大久保 255
埼玉大学経済学部安藤研究室宛に申し込みください。
折り返し郵送いたします。
(2) 2 部以上必要な方は、事前にメールでお問い合わ
せください。
(3) 問 い 合 わ せ 先 は 、 ando@mail.saitama-u.ac.jpです。電話での対応はできません。

(2)部会関連
・関東部会(2012 年 10 月 27 日、13 年 1 月 26 日、
4 月 20 日、いずれも早稲田大学)
・九州沖縄部会(2012 年 9 月 29 日熊本学園大学、
13 年 3 月 2 日福岡市立西市民センター)(3)理事会関連
・第 1 回：2012 年 7 月 14 日(沖縄国際大学)
・第 2 回：2012 年 11 月、第 3 回：2013 年 5 月、いずれも持ち回り・理事懇談会 2013 年 7 月 19 日
2. 入退会(敬称略)(2)すでに承認された入退会
入会 桑原崇、中島敏、小林勇樹、石原猛男、田中芳樹、坂本和穂、村重嘉文
退会 金持伸子、田中茂富(3)現会員数
正会員 180、学生会員 13、賛助・団体会員 9、名誉会員 1, 計 203 名 (前回総会比 3 名増)
3. 名誉会員について

2. 会員総会報告

前回大会で推薦された柴田悦子会員についてご意
向を確認し、ご了解いただいた。

2013 年 7 月 20 日に 2013 年度会員総会が開催されました。議事は次のとおりです。

4. 2012 年度決算報告

Ⅰ 2012 年度の活動について
1. 2012 年度事業報告

・監事の件で、追認のお願い(予定していた監事がいずれも海外出張のため、宇都宮浄人会員・島田善規
会員に会計監査をお願いし、会計処理は適正であるとの報告をいただきました。) 決算報告の数字についてはスペースの関係で本号巻末第 11 章を参照願
います。

(1)全体
・第 27 回研究大会・総会(2012 年 7 月 14〜16 日、沖縄国際大学)
5. 研究奨励助成(2012 年度)について
・学会誌『交通権』第 30 号の遅延問題について・ニューズレター『トランスポート 21』の発行(計 4・大塚良治会員に与えられ、大会にて研究成果報告
回)を発表する。
第 48 号(2012 年 8 月 15 日), 第 49 号(2012 年 11月 15 日), 第 50 号(2013 年 2 月 15 日), 第 51 号(2013─ 2 ─

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6. 交通権学会社会貢献賞について

東北、香川という話もあったが、30 周年となるので、東京または大阪でという意見もでた。

詳細は本号第 4 章を参照願います。
②各ブロックの部会活動を行う
7. メーリングリストについて
メーリングリストの運用を 2012 年 9 月から開始した。情報提供、意見交換等に活発に利用されている(2013 年 6 月 27 現在で 318 通)。

(2)研究奨励基金
・研究奨励基金審査委員会より報告(別紙)(3)交通権学会社会貢献賞について
詳細は本号第 4 章を参照願います。

8. CiNii への登録について
会誌『交通権』(第 17 号から 29 号)の CiNii への登録手続きが完了した。現時点(2013/07/18)で 28 号、
29 号所収の論文を見ることができる。順次、17 号まで進む予定。
9. 会員業績リストの公開について
当初予定していた会誌巻末にではなく、ニューズレ
ター51 号送付に際して別添資料として配布した。今後、その充実と形式の整備が必要。
10. その他(4)業績リストの充実について後日報告します。
(5)『交通権』執筆および編集要綱の件
執筆要綱は学会ホームページに掲載予定です。
(6)その他
・会誌と大会案内の送付について
本号第 3 章を併せて参照願います。
2. 2013 年度予算案
予算報告の数字についてはスペースの関係で本号巻末第 11 章を参照願います。

・緑色交通創設 20 年シンポ招待の件 日程が折り合わず、派遣見送りとなった。
・北総鉄道に関しての依頼について

3. その他
・2013 年度は理事選挙が予定されているので、選挙管理委員を選任。上岡委員長、青木俊昭委員。理事
以外の会員からも選任の予定。なお理事以外の開票立会人も必要とするので近隣の会員の方にご協力をお願いしたい。
・ホームページでのトランスポートの掲示は、直近2 年分以外は、目次だけとする。

Ⅱ 2013 年度の活動について
1. 2013 年度事業計画(1)研究関連①研究大会・総会
・第 28 回(2013 年度)研究大会・総会の開催(7 月 20
〜21 日、埼玉大学)
・第 29 回(2014 年度)研究大会・総会の準備(7 月、四日市で予定)地元の市民団体「四日市の交通と街づくりを考える会」の協力で、開会の予定。日程は、現時点で 7 月
19・20 日を予定。大会実行委員長に下村理事、事務局長に大塚幹事選出。
今後、大会プログラム編集委員会の早期決定が必要(翌日の理事会で、理事会側から香川、上岡、下村、可児の 4 理事を選出)。
参考：11 月トランスポート 21 での企画概要決定・自由論題募集、3 月末募集締め切り、4 月中旬
大会案内送付
・第 30 回(2015 年度)の開催場所を決定する。

3. 『交通権』第 30 号発行遅延のお詫び: 経緯と見通し
会長 桜井徹『交通権』第 30 号は、2013 年 3 月末発行の予定であったが、6 ヶ月近くになる今日に至っても発行されていない。この発行遅延について、会長として会員および執筆者各位に対して深くお詫び申し上げ
るとともに、その経緯と今後の発行の見通しについて、2013 年 7 月 18 日開催の理事懇談会および翌日の理事会での議論を踏まえて総会でおこなった説明を以下に記したい。

─ 3 ─

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1. 発行遅延の経緯『交通権』第 30 号は、昨年、沖縄国際大学で開催された研究大会における報告原稿などを基本として構成されることとなっており、2013 年 1 月頃には全ての査読のプロセスも終了し、版下作成に入った。しかし、版下作成はこれまでは印刷所に依頼していたが、第 30 号編集担当理事が、コストを少しでも節約しようとしたためか、自分で版下作成に取りかかった。文章についてはうまくいったが、図表でつまずいた。この段階で、他の編集理事等に相談していれば良かったが、編集担当理事は、図表の版
下作成を続けようとする中、本人の仕事も忙しくな
り、編集作業は中断することとなった。6 月中旬に理事会のメーリング・リストでの問いかけについて
も、編集担当理事からは、この間の経緯の報告がなかった。
そこで、上岡副会長の斡旋で、『交通権』30 号の編集業務は、榎田理事に引き継いで頂くこととなった。そうした事情について、冒頭に述べた理事懇談会および理事会で協議し、その中で、編集担当理事
から正式の謝罪をして頂いた。
2. 発行の見通し
同時に、理事懇談会および理事会で、引き継いだ原稿をそのまま印刷所に入れるわけにはいかないことが判明した。榎田理事から、英文タイトルが未記入であったり、注や参考文献の表記が執筆要領通りになっていなかったりするという問題点が報告されたからである。さらに、発行予定から半年近くも遅延することから生じる問題(事実の変化などについて加筆する必要など)も指摘された。
そこで、理事懇談会および理事会では、まず、原稿を執筆者に戻し、別途担当理事から連絡する期限までに、最低限の加筆および執筆要領に沿った修正をして頂くこととした。遅延はいうまでもなく理事会の責任であり、いったん査読完了としながら再度訂正をお願いするに至ったことは誠に申し訳ないことではあるが、投稿される方には投稿規程の遵守を改めてお願いしたい。その上で、目下の所、印刷所
による版下作成、初校の執筆者への戻し、再校と念校などを含めて、10 月中の発行を目指すこととなった。

務には、例外中の例外であるが、西村事務局長に依頼せざるを得なくなった。現行の投稿規定や執筆要
領の改訂も議論されたが、時間的な関係で、改訂は2014 年度の総会に提案することとなった。但し、査読者には内容面だけでなく形式面についてもアドバ
イスをもらえるようにすることが適切であることとなった。
今回の会誌遅延の原因は、編集担当理事が自分の責任で処理しようとしてしまったことにあるが、同時に、会長をはじめとする理事会が、業務の一切を編集担当理事に任せきりにしていたところにもあることを率直に認めなければならない。そうした反省を活かした学会活動をおこないたいと考えている。
第 30 号に関わる執筆者各位には遅延に対して重ねてお詫び申し上げるとともに、会員諸氏のご協力をお願いする次第である。

4. 2013 年度社会貢献賞推薦のお願い
本賞は、交通権の普及と定着のため活動を続けている本会として、交通権の前進のために有用な社会的実践を顕彰するものです。(詳細は学会ホームペー
ジ参照) 2013 年度の社会貢献賞の候補者・候補組織について、会員の皆様からの推薦をお願いします。
締切は 2013 年 12 月 20 日とさせていただきます。
賞の趣旨、過去の授賞歴、推薦に係る書類等は学会
ホームページを参照して下さい。推薦書類は、学会事務局宛に郵送いただくか、または下記のアドレス
宛てにメール添付でお送り下さい。
安部理事 sabe@kansai-u.ac.jp
なお、ご推薦いただいた場合、推薦のあった組
織・個人へ、受賞が決まった場合に受けていただけ
るかどうかの確認をお願いする場合があります。審査後、2014 年 5 月初を目途に授与機関へ通知する予定です。
社会貢献賞審査委員会 安藤陽 / 安部誠治

5. 部会開催案内
九州沖縄部会開催案内

3. 『交通権』第 31 号の編集業務『交通権』第 30 号と並行して、埼玉大学での今年度の大会原稿を基に構成される同 31 号も編集し、2014 年 3 月発行を目指すことも確認された。しかしながら、編集担当理事の事情を考慮して、この業2013 年 8 月 24 日(土)14 時 00 分～17 時 00 分
熊本学園大学本館 3 階特別会議室
熊本都市バス学園大前バス停下車 / JR 水前寺駅から徒歩 15 分 参加費無料
斉場俊之氏(熊本市公共交通協議会 基幹公共交通部

─ 4 ─

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会委員)「熊本市の公共交通基本条例について」
西島衛治会員(九州看護福祉大学)「玉名市地域公共交通会議について」
前田善弘会員(福岡県立明善高等学校)・野上佑弥氏(徳島県阿波市在住)「公共交通空白地帯に潜む諸問
題～徳島県阿波市の現状から考える～」
終了後懇親会の予定。
問合先 下村理事
携帯
Emailがない場合、会員かどうか判別できないので登録できません。宛先 office@kotsuken.jp
実施要領①このメーリングリストは交通権学会の会則に従い「交通権，交通問題に関する研究とその成果の普及，及び会員の協力と交流」のために開設します。
②行事案内、情報紹介、研究・活動上の質問と回答などにご利用下さい。
③無関係のメールを誤って配信しないよう操作にご注意下さい。
④添付ファイルは当面不可の設定とします
が、状況をみて再検討します。
⑤その他、ご意見や判断に迷う場合は事務局にご連絡下さい。

2013 年度関東部会開催のお知らせ
本年度も関東部会を下記のスケジュールで開催いたしますので、会員の皆様の活発な発表、多数の参加をお願いします。
回
第1回

第2回

第3回

募集開始

募集締切

開催日

2013 年8 月 31 日(土)2013 年
11 月 23 日(土)2014 年2 月 8 日(土)9 月 21 日(土)

10 月 26 日(土)

7. 会員投稿
東海道・山陽新幹線 700 系車両における「喫煙の社会的費用」(吸殻清掃作業に係る人件費)の計算
半沢一宣

12 月 14 日(土)2014 年1 月 25 日(土)
3 月 1 日(土) 4 月 19 日
(土)

Ⅰ．はじめに～「喫煙の社会的費用」について

時間・会場はいずれも同じ予定ですが、ハガキで最終案内をいたします。
時間 13:30～17:00
会場 早稲田大学早稲田キャンパス 9 号館 9 階 ア
ジア研究機構会議室(13：00～13：30 に関東部会理事会を開催します。)
報告希望の方は担当理事・曽田英夫会員あてに200 字程度の要旨を書いてお申し込みください。募集の方法は「報告者募集のお知らせ」のハガキでご案内します。
○報告は 1 回 3 名を予定しています。

6. 会員メーリングリスト参加登録の件
会員相互の交流・情報交換を促進するため、下記要領で ML を開設しましたが、2013 年 7 月 18 日現在、85 名の方が登録され、現在まで 300 件以上の投稿があり、地域の情報や会員の活動などを知ることができます。
まだ登録されていない方で、新たに登録を希望す
る方は、下記アドレスに ML を受信するメールアド
レスと氏名を送信して下さい。迷惑メールと判別のためメールタイトルを必ず「交通権学会 ML 登録」とするようご協力お願いいたします。氏名のご記入

2003 年 5 月 1 日に健康増進法が施行され、公共施設の管理者には受動喫煙の防止に係る努力義務が課せられた。公共交通機関もその対象とされ、その結果、交通施設内での禁煙は、まだ不十分ながら着
実に進んできている。
一方、鉄道の駅、空港、高速バスターミナル、港などでは喫煙室を設置したり、鉄道では今なお座席で喫煙できる車両(以下「喫煙車」と記す)を運行したりしている。
これらは、受動喫煙の防止と、禁煙が原則の公共施設内でも喫煙したいという喫煙者の要望・欲求 1)とを両立させようとして 2) 、交通事業者が設置している物である。
筆者は、こうした喫煙室や喫煙車などを設置・維持管理するために交通事業者が必要とする経費のことを、「喫煙の社会的費用」3) と名付けている。
注
1) 実態はニコチン依存症という病気である場合が多い。
2) ただし、喫煙室は当該室内で喫煙した人の衣服や頭髪に付着した残留タバコ成分が喫煙室から出てきた後に拡散することによる「3次喫煙」(Thirdhand Smoke)のため、また喫煙車はタバコ煙が空調装置とデッキを介して隣の車両へ拡散する問題のため、いずれも受動喫煙を防止する上では無意味(な設備投資)であることが判明している。
http://www.47news.jp/feature/medical/2010/03/post-296.html
3) このネーミングは宇沢弘文『自動車の社会的費用』(岩波新書、1974年)から拝借した。

─ 5 ─

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この「喫煙の社会的費用」の元は、言うまでもな
く利用者が支払う運賃・特急料金や、空港なら施設
利用料などである。
ここで、喫煙室や喫煙車などは、喫煙者のみがその「利便」を享受する施設である。したがって「喫煙の社会的費用」とは、喫煙者のみが負担すべき性
質のコストのはずである。
しかし、交通事業者は、喫煙者からも非喫煙者からも同額の運賃・特急料金を徴収している。つまり、非喫煙者は、喫煙者と共に「喫煙の社会的費用」を間接的に負担させられているのが現実である。
この、非喫煙者が不当に負担させられている「喫煙の社会的費用」の金額が具体的にどのくらいであるかは、筆者の長年の関心事項であった。
ところで、筆者は 2006 年から、産業医科大学(福岡県北九州市)健康開発科学研究室の大和浩教授からの依頼で、全国の新幹線・JR 在来線特急・私鉄有
料特急における受動喫煙発生状況についての調査への協力を続けている4)。
その過程で筆者は、東海道・山陽新幹線全体での禁煙化率(1 日の運行車両総数に対する、受動喫煙が発生していない清浄な空気の車両の割合)を算出するため、車種別の運行本数を、毎年 3 月のダイヤ改
正ごとに調べてきた。
この運行本数がわかると、東海道・山陽新幹線における「喫煙の社会的費用」の具体的な金額に、かなり迫ることができる。
そこで今回、2013 年 3 月 16 日改正の現行ダイヤ
における 700 系車両の運行本数に基づき 5) 、東海
道・山陽新幹線における「喫煙の社会的費用」を試算してみた。
なお本稿では、700 系の喫煙車の清掃作業に関わるコストのみを取り上げる。東海道・山陽新幹線における「喫煙の社会的費用」の総額となると、N700系や 500 系、更には主要駅ホームなどに設置されている喫煙ルームの清掃作業に関わるコストも算出する必要があり、計算が複雑になりすぎてしまうからである。
Ⅱ．東海道・山陽新幹線 700 系における清掃コスト＝「喫煙の社会的費用」の算出
東海道・山陽新幹線で運行する 700 系車両の清掃
コストのうち、吸殻の処理と灰皿の清掃に係る部分＝「喫煙の社会的費用」の算出方法は、以下のとお
4) 大和浩教授のホームページ「わが国の今後の喫煙対策と受動喫煙対策の方向性とその推進に関する研究」
http://www.tobacco-control.jp/
5) 2013年3月16日ダイヤ改正で、山陽新幹線700系8両編成(レールスター)が列車内完全禁煙とされた。この結果、喫煙車を連結するのは700系16両編成(JR東海C編成、JR西日本B編成)
のみとなった(N700系と500系は全席禁煙、喫煙ルーム有)。

りである。
喫煙車の全座席数のうち実際に喫煙が行われる
座席の数(割合)を求める
この項目は、座席の灰皿に吸殻が残っているかど
うかで、清掃作業に要する 1 席当たりの時間の長さが変わってくるため、算出が必要な項目である。
また、下記(2)と(3)の項目で求めたパーセンテージの積により、喫煙車の全座席のうち実際に喫煙が行われた座席の割合(座席数)が算出できる。
喫煙車の座席数
700 系の喫煙号車と、各車両の座席定員は、以下のとおりである。
10 号車(グリーン車)
68 名
15 号車(普通車) 80 名
16 号車(普通車) 75 名
計
223 名(＝①)
喫煙車の乗車率
禁煙車と喫煙車とでは、乗車率に差がある可能性がある。しかし JR 東海は、この点に関するデータを公表していない。そこで本稿では、禁煙車と喫煙車との間に乗車率の差は存在しないと仮定し、2008(平成 20)年度実績の東海道新幹線の年間平均
乗車率「61.2％」(＝②)6) を採用する。
喫煙車への乗客のうち実際に座席で喫煙する人の割合
今日では、非喫煙者は禁煙車に乗るのが一般的である。しかし、喫煙車に乗るすべての客が喫煙者(座席で喫煙する)とは限らない。夫婦のどちらか一方だ
けが喫煙者というケースや、禁煙車が満席のため非喫煙者が仕方なく喫煙車に乗るといったケースも、考えられるからである。
しかし JR 東海は、喫煙車に乗る客について喫煙者と非喫煙者との割合がどの程度であるかという資料も、また公表していない。そこで本稿では、根拠の無い数値ではあるが、「喫煙者 80％(＝③)：非喫
煙者 20％(＝④)」と仮定することにした。
これらの数値を用いることにより、喫煙車で実際に喫煙が行われる座席数は、①×②×③＝223(席)×61.2×0.8≒109(席、＝⑤)
喫煙が行われない席は、①－⑤＝223－109＝114(席、＝⑥)と求めることができる。
喫煙席 1 席当たりの灰皿の清掃(吸殻の回収)作業に必要な時間を求める
喫煙車の座席の灰皿清掃作業では、まず肘掛け部分に内蔵されている灰皿を引き出してみて、吸殻が入っていなければ元に戻すだけだが、入っていれば

6) JR東海ホームページ「中央新幹線(東京都・名古屋市間)環境影響評価方法書【静岡県】(平成23年9月)」p.23。
http://company.jr-central.co.jp/company/others/assessment/s
hizuoka/_pdf/01.pdf

─ 6 ─

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灰皿を取り出し吸殻を回収用のバケツに開けてから灰皿を元に戻すという作業を、全席について行うことになる。
この作業の 1 席当たりの所要時間は、次の席に移動する時間も考慮すれば、吸殻が入っている(＝喫煙が行われた)座席では約 4 秒(＝⑦)、吸殻が入っていない(＝喫煙が行われなかった)座席では約 2 秒(＝⑧)程度と考えられる。
喫煙席全席の灰皿の清掃(吸殻の回収)作業に必要な時間を求める
上記１と２により、喫煙車で灰皿の清掃(吸殻の後始末)のため禁煙車より余計に必要とする清掃作業
時間は、以下のように算出できる。
吸殻が入っている灰皿の清掃に要する時間は、⑤×⑦＝109(席)×4(秒)＝436(秒、＝⑨)
吸殻が入っていない灰皿の点検に要する時間は、⑥×⑧＝114(席)×2(秒)＝228(秒、＝⑩)
上記(1)と(2)より、求める清掃作業時間は、⑨＋⑩＝436(秒)＋228(秒)＝664(秒、＝⑪)
喫煙車の灰皿の清掃(吸殻の回収)作業に必要な 1個列車当たりの人件費を求める
列車の客室の清掃作業は、折り返しとなる終着駅
か、その近くの車両基地で行われる。ただ、我が国
では都道府県ごとに賃金水準が異なるため、作業内
容が同じでも、その人件費は実施する場所によって変わってくる。
しかし本稿では、この点は無視し、東京都品川区の大井車両基地におけるパート清掃作業員の時給1,050 円(＝⑫)7) を一律に適用することとする。
すると、喫煙車の灰皿の清掃(吸殻の回収)作業に必要な 1 個列車当たりの人件費は、⑫÷3,600(1 時間の秒数)×⑪＝1,050(円)÷3,600×664(秒)≒194(円、＝⑬)と求めることができる。
喫煙車の灰皿の清掃(吸殻の回収)作業に必要な 1
日当たりの人件費を求める
これは、上記 4 で求めた 1 個列車当たりの人件費と、700 系で運転される列車の本数との積として求められる。
2013 年 3 月 16 日改正の現行ダイヤにおいて、東海道・山陽新幹線で 700 系を使用する列車(のぞみ・
ひかり・こだまの平日の定期列車の合計)は 106 本(＝⑭)である。
したがって、求める 1 日当たりの人件費は、⑬×⑭＝194(円)×106(本)＝20,564(円、＝⑮)
7) 2013年7月20日現在で新幹線メンテナンス東海株式会社のホームページに掲載の求人広告による。
http://www.smt-jp.co.jp/relates/201210121820120V97_12.10
ooi_part.pdf
なお、同社が2013年6月上旬に募集していた夜勤の清掃作業員の求人広告では、実働8.5時間で日給9,870円(≒時給1,161円、深夜手当別)となっていた。

である。
この金額は、東京～新山口間の「のぞみ」の運賃・特急料金(通常期の普通車指定席)の合計 20,650 円と、ほぼ等しい。
因みに、これを年間での人件費に換算すると、⑮ × 365( 平 年 の 1 年 の 日 数 ) ＝ 20,564( 円 ) ×
365(日)＝7,505,860(円)となる8)。
Ⅲ．おわりに～算出結果についての所感
本稿で求めた、700 系使用列車に係る「喫煙の社会的費用」が高いか安いかについては、意見が分かれるところであろう。
また、計算で使用した数値には不確定要素が多く、計算するたびに最終的な計算結果が異なってしまっている点は、学術的な課題と言える。特に「喫煙車への乗客のうち実際に座席で喫煙する人の割合」と「座席の灰皿の清掃作業に必要な 1 席当たりの時間」については、東京駅で折り返し運転を行う列車
で喫煙車の車内清掃作業をホームから観察し、作業員が吸殻を回収した座席の数をカウントするといった調査も、計算結果の精度を上げるためには必要であろう。
更に、N700 系や 500 系の喫煙ルームや、各駅ホーム上の喫煙ルームの清掃作業などに係るコスト 9)をどのように算出すべきかについても、今後の研究課題と言えよう。
ただ確かなことは、この「喫煙の社会的費用」を、喫煙者と同額の運賃・特急料金という形によって非喫煙者にも負担させている現状の営業制度は、合理性の無い不当な物だということである。
本稿が「喫煙の社会的費用」に係る JR の営業制
度の不当性について、社会に広く問題提起するきっかけとなれば幸いである。
8) 本稿では臨時列車や曜日運転列車の運行本数を除外して計算しているため、これらの分を含めた年間の総額は、この1割増し程度になるはずである。
9)JR東海は、2013(平成25)年度末までに、東海道新幹線全駅のホーム上またはコンコース内に、総額約4億円をかけて喫煙ルームを整備することを発表している(カッコ内は対象駅と概算工事費)。
http://jr-central.co.jp/news/release/nws001102.html(東京・品川・新横浜駅分、130百万円)
http://jr-central.co.jp/news/release/nws001117.html(京都 ・新
大阪駅分、80百万円)
http://jr-central.co.jp/news/release/nws001122.html(名古屋駅分、26百万円)
http://jr-central.co.jp/news/release/nws001154.html(上記以外
各駅、160百万円)
またJR西日本も、2013年7月下旬から主要駅の新幹線ホームに喫煙ルームを設置することを発表している。
http://www.westjr.co.jp/press/article/2013/03/page_3391.html(新神戸・岡山・広島・小倉駅分、100百万円)
これらの建設費の原資もまた、「非喫煙者を含む」利用者が支払った運賃・特急料金である。

─ 7 ─

トランスポート 21 No.52 2013-8(2013 年 7 月 22 日・記)

東京メトロ中期経営計画「E2 プラン」

8. 各種行事・情報
連続講演会「2013 年度交通まちづくりイロイロ～
バス・自転車・LRT～」
乗り物は単なる移動手段ではなく、まちの顔や環境問題への影響、健康づくりや社会福祉など、人の生活やまちを豊かにする様々な可能性を秘めています。この連続講座は、路線バス、自転車、路面電車、それぞれの乗り物における最もホットな課題を取り上げます。本講座は、あおぞら財団環境フロンティ
ア講座として開催します。
第 1 回・第 2 回 6/29(土) 第３回 7/5(金) 第 4 回
8/24(土) チラシはこちら
http://aozora.or.jp/katsudou/machi_dukuri/shiminjyu
ku

東京メトロは中期経営計画「東京メトロプラン
2015～さらなる安心・成長・挑戦」を策定し公表した。3 つのキーワードと 7 つの重点施策としている。
キーワード 1 「さらなる安心を提供する」
重点施策(1) 自然災害対策の推進
重点施策(2) ホームドアの整備
重点施策(3) 東西線輸送改善
重点施策(4) バリアフリー設備整備重点施策(5) 銀座線のリニューアル
キーワード 2 「東京とともに成長する」
重点施策(6) 沿線活性化、営業推進
キーワード 3 「新たな可能性に挑戦する」
重点施策(7) 海外への展開
詳細は下記より。
http://www.tokyometro.jp/corporate/profile/plan/

沖縄縣営鉄道「軽便鉄道節」のご紹介

西鉄グループ第 13 次中期経営計画

2012 年 7 月 15～16 日に沖縄で開催された 2012年度研究大会の前日 14 日に、沖縄縣営鉄道史跡と戦跡の見学を行いました。その際「軽便鉄道節」が紹介されましたが、インターネットの YouTube で聴くことができます。
http://www.youtube.com/watch?v=xwDEyBnmAic

西鉄グループは第 13 次中期経営計画を策定・公表した。詳細は下記より。
http://www.nishitetsu.co.jp/corporate/ir/briefing.htm

京成グループ中期経営計画「E2 プラン」
京成グループは期経営計画 「E2 プラン」(2013年度～2015 年度)を策定し公表した。
成田スカイアクセスの利便性・認知度の向上により、鉄道事業の競争力・収益力の強化を図る。コア
事業(運輸業)を中心に引き続き堅実な事業運営を推進し、各事業分野において一定の事業成長を実現する。将来に亘り安定的な事業成長を実現するため、賃貸資産の拡充を図るとともに、投資案件を選別し投資規模の適正化を推進する。減価償却の範囲内での設備投資の実施を原則とすることで、フリーキャ
ッシュフローを確保し、財務体質の強化を図る。グループ全体経営を重視し、グループシナジーの最大化を図る一方、M&A や事業提携も視野に入れ、事業基盤の拡充を図る。安全管理体制並びに、異常時・災害時におけるグループリスク管理体制の強化を図る。京成グループ全体のブランド価値向上により、競争力を強化する。
詳細は下記より。
http://www.keisei.co.jp/keisei/ir/p020202.html「日本鉄道賞」の応募状況
国土交通省は毎年「日本鉄道賞」を募集し、10 月
14 日の「鉄道の日」に表彰している。今年度の応募状況は 27 件で下記ホームページのとおり。なお応募案件に対する意見を 8 月 30 日まで募集している。
意見等は 8 月 30 日開催予定の日本鉄道賞表彰選考
委員会における各賞選考の参考とされる。詳細は下記より。
http://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo06_hh_
000068.html
JR グループ各社平成 24 年度決算
JR グループ 2013 年 3 月決算が発表されている。
事業者
JR 北海道JR 東日本JR 東海

JR 西日本

JR 四国
─ 8 ─

決算データ
https://www.jrhokkaido.co.jp/corporate/kessan/25/index.html
http://www.jreast.co.jp/investor/index.
html
http://company.jr-central.co.jp/ir/brief-announcement/2012/ksn2012002.ht
mlhttp://www.westjr.co.jp/company/ir/lib
rary/earnings/
http://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/

トランスポート 21 No.52 2013-8

JR 九州
JR 貨物

press/12-04-27/01.htm
http://www.jrkyushu.co.jp/profile/zaim
u.jsp
http://www.jrfreight.co.jp/news/settle
ment.html

北陸
新幹
線

長野・
金沢間

長野、
新潟、
富山、
石川

228

1,250

JR
東日本
JR
西日本

125

80

JR
西日本

66

270

JR
九州

780

2,660

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は
平成 25 年度の事業計画を策定・公表した。
詳しくは下記より。
http://www.jrtt.go.jp/01Organization/Plan/plan-index
.html

北陸
金沢・ 石川、新幹
敦賀問 福井
線
九州
武雄温
佐賀、
新幹
泉・長
長崎
線
崎問
小計
3 線 5 区間
整備新幹線
建設推進高度化等事業
合計

鉄道助成業務の概要

平成 25 年版『観光白書』の公表

鉄道・運輸機構 平成 25 年度事業計画

金額
100 万円
145,781
70,60072,431事業名
1. 整備新幹線建設助成業務①整備新幹線整備事業費補助②整備新幹線整備事業資金③整備新幹線建設推進高度化等事業費補助金
2. 主要幹線鉄道等整備助成業務④新線調査費等補助金⑤幹線鉄道等活性化事業費補助(総合連携計画)
3．都市鉄道整備助成業務⑥都市鉄道利便増進事業費補助⑦都市鉄道整備事業費補助(⑤)幹線鉄道等活性化事業費補助(旅客線化)⑧鉄道駅総合改善事業費補助⑨譲渡線建設費等利子補給金
4. 鉄道技術開発推進助成業務⑩鉄道技術開発費補助金
5. 安全・防災対策助成業務⑪鉄道防災事業費補助⑫踏切保安設備整備費補助金⑩鉄道施設総合安全対策事業費補助
合計

北海
道新
幹線
北海
道新
幹線

区間
新青
森・新
函舘
(仮称)
間
新函館
(仮
称)・札
幌問

2,688

平成 25 年版「観光白書」が刊行された。
今年の「観光白書」は、昭和 39 年より刊行され今回で第 50 号であること、今年が「ビジット・ジ
ャパン事業」が開始されてから 10 年であることを踏まえ、「国際観光の振興」を特集しました。外客誘致を中心に、50 年間の内外の動向、主な出来事、国の施策を振り返り、これを総括し今後の施策を提示
しています。(ホームページ解説より)

2,750
393
120
273
16,788
6,141
8,621
1,266
558
202
334
334
1,249
1,059
107
83
164,545

新幹線建設事業の概要
路線

28

府県

延長
km

金額
億円

JR 企業

青森、
北海
道

149

1,000

JR
北海道

北海
道

212

60

JR
北海道

(1) 世界の観光の状況
UNWTO(世界観光機関)によると、2012 年の世界
全体の国際観光客数は、厳しい世界経済にもかかわらず前年比約 4％増となり、史上初めて 10 億人を突破した。2011 年の各国・地域の外国人旅行者受入数を見ると、2010 年と比べ上位 10 カ国に順位の変動はなく、フランスが 7950 万人で首位、米国が 6,233
万人で 2 位、中国が 5758 万人で 3 位であった。日
本は、東日本大震災の影響を受けて訪日外国人旅行者数が 2010 年の 861 万人から 622 万人まで大きく減少したことにより、外国人旅行者受入数は 39 位
(アジアで 10 位)となっている。2012 年の国際観光支出については、中国が約 1020 億米ドルでドイツ(約 838 億米ドル)、米国(約 837 億米ドル)を抜き、初めて首位になった。日本は約 279 億米ドルで第 8位だった。
(2) 日本の観光の状況
平成 24 年の日本人の国内宿泊観光旅行進べ人数
は 1 億 7876 万人(前年比 5.2％増、前々年比 4.3％増)
で、東日本大震災前の水準を上回った。平成 24 年の日本人の海外旅行者数は 1849 万人(前年比 8.8％
増、前々年比 11.1％増) で、過去最高を記録した。
平成 24 年の訪日外国人旅行者数は 837 万人(前年比34.6％増、前々年比 2.8％減・暫定値)で、過去最高である平成 22 年の 861 万人に次ぐ 2 番目の結果と─ 9 ─

トランスポート 21 No.52 2013-8

なった。東日本大震災の影響からはほぽ回復したと言えるが、政府による尖閣諸島三島の取得・保有等の外的要因の影響もあり、観光庁が目標としていた
900 万人には及ばなかった。
詳細はホームページから
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics02_000060.ht
ml『総合物流施策大綱』の公表
１．概要
政府における物流施策や物流行政の指針を示し、関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進 を 図 る も の と し て 、「 総 合 物 流 施 策 大 綱(2013-2017)」が 2013 年 6 月 25 日に閣議決定された。新たな大綱の概要は以下のとおり。
(1)今後の物流施策の方向性と取組「強い経済の再生と成長を支える物流システムの構築～国内外でムリ・ムダ・ムラのない全体最適な物流の実現～」を目指すべき方向性とし、以下の取組を平成 29 年(2017 年)を目標年次として検討し、推進する。
[1]産業活動と国民生活を支える効率的な物流の実現(ア)我が国物流システムのアジア物流圏への展開(イ)我が国の立地競争力強化に向けた物流インフラ等の整備、有効活用等(ウ)物流を支える人材の確保・育成(エ)荷主・物流事業者の連携による物流の効率化と事業の構造改善(オ)国民生活の維持・発展を支える物流[2]さらなる環境負荷低減に向けた取組[3]安全・安心の確保に向けた取組(ア)物流における災害対策(イ)社会資本の適切な維持管理・利用(ウ)セキュリティ確立と物流効率化の両立(エ)輸送の安全、保安の確保(2)今後の推進体制
詳細はホームページから
http://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_00
0108.html

目的として提出されたものと考えられる。内容的には昨年の民主党政権時代の法案とほとんど同じである。このような状況から、交通事業者や労働団体等も対応を決めかねており、早期の審議・成立は期待できないものと考えられる。詳細な経緯や内容は下記ホームページ参照。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keik
a/1DB5072.htm
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/hon
bun/houan/g18301038.htm

10. 会員著作物紹介『日本を壊す国土強靭化』
上岡直見
緑風出版
四六判上製, 284 頁
2,500 円ISBN 978-4-8461-1317-9
C0036

第Ⅰ部 「国土強靭化」とは何か
第 1 章 強靭化の考え方
第 2 章 人々の命を守るために
第 3 章 脱原発こそ国土強靭化
第Ⅱ部 デフレ脱却はできるのか
第 4 章 国民は「成長」が欲しいのか
第 5 章 地域を取り戻す
おわりに

9. 交通基本法の動向
2013 年参議院選挙前の国会会期終了間際の 6 月
24 日に、民主党の三日月大造衆議院議員他の議員提出により国土交通委員会に付託された。今回は野党としての民主党提出であることと、与党や国交省との調整もなく、実質的な審議は期待せず継続審議を─ 10 ─

トランスポート 21 No.52 2013-8

11. 予算・決算報告
今年度の総会で報告された 2012 年度事業会計決算・2013 年度事業会計予算について掲載します。(会計担当理事より提出されたデータをそのまま貼り付けています)
自2012年7月1日 至2013年6月30日 単位：円
交通権学会 2012年度事業会計決算
収入
支出
摘要
11決算額 12予算額
12決算額 予算比
前年比
摘要
11決算額 12予算額 12決算額 予算比
前年比
前期繰越金 498,315-34,943-34,9430-533,258 大会費
225,104 180,000
0 -180,000 -225,104
会費
840,000
850,000
786,000 -64,000-54,000 通信費
93,62175,00013,580 -61,420 -80,041
寄付金
0
0
0
0
0 印刷費
54,07450,0000 -50,000 -54,074
会誌売上
9,100
15,00016,7101,710
7,610 会誌制作費
865,368 400,000
0 -400,000 -865,368
受取利息
0
320
0
-320
0 特別事業費積
0
0
0
0
0
雑収入
0
0
40,69340,69340,693 部会活動費
95,93560,00061,0001,000 -34,935
国際交流積立
0
0
0
0
0
事務費
48,25645,00045,100100-3,156
予備費
0
0
0
0
0
次期繰越金
合計

1,347,415

830,377

808,460-21,917-538,955 合計

2012年度国際交流特別会計決算
収入
摘要
11決算額 12予算額
12決算額 予算比
前年比
前期繰越金 20,999
20,99920,999
0
今期繰入金
0
0
0
0
合計

20,99920,99920,9990-34,943

20,377688,780

668,403723,723

1,347,415

830,377

808,460-21,917 -538,955

自2012年7月1日 至2013年6月30日 単位：円
支出
摘要
0 国際交流費
0 予備費
次期繰越金
0

11決算額
0
0
20,99920,99912予算額 12決算額 予算比
前年比
0
0
0
0
0
0
0
20,99920,9990
20,99920,9990
0

自2012年7月1日 至2013年6月30日 単位：円
2012年度研究奨励基金特別会計決算
収入
支出
摘要
11決算額 12予算額
12決算額 予算比
前年比
摘要
11決算額 12予算額 12決算額 予算比
前年比
前期繰越金1,070,029
870,029
870,0290-200,000 今期支給額
200,000 200,000
200,000
0
0
今期繰入金
0
0
0
0
0 次期繰越金
870,029 670,029
670,029
0 -200,000
合計
1,070,029
870,029
870,0290-200,000
1,070,029 870,029
870,029
0 -200,000
2012年度20周年特別事業特別会計決算
収入
摘要
11決算額 12予算額
12決算額 予算比
前年比
前期繰越金 800,000
800,000
800,000
0
新規積立
0
0
0
0
合計
800,000
800,000
800,000
0

自2012年7月1日 至2013年6月30日 単位：円
支出
摘要
11決算額 12予算額 12決算額 予算比
前年比
0 次期繰越金
800,0000
800,000 800,000
0
0 記念事業支出
0 800,000
0 -800,00000800,000 800,000
800,000
0
0

＜収入＞

＜支出＞

・雑収入は、大会収支が黒字だったため計上・特別事業費は、20周年記念出版へむけた積立・国際交流は、当面のめどがないため特別会計への繰入を中止※会誌制作費支出がないは、最新号がまだ完成していないため※印刷費は、領収書未着のため計上できず※通信費も領収書未着のため計上できていないものがある(参考）2012年度大会収支計算書
収入
支出
参加費
103,000 大会事務費 140,037
懇親会費
107,000 大会会議費 15,000
開催校補助
100,000 大会会場費
0
その他収入
62,000 謝礼
60,000
懇親会関連 116,270
予稿印刷費
0
事業会計よ
-40,693 大会費
0
合計
331,307 合計
331,307（参考）2012年度期末現金計算書
事業会計
688,780
残高(費目
国際交流会計20,999 残高(場別次期繰所別)研究奨励会計670,029越金)
20周年特別事 800,000
計
2,179,808

郵便貯金口座
郵便振替口座未払金
現金計─ 11 ─

02,193,867-60,740
46,6812,179,808※郵便貯金口座は全額を引き出し、現在は現金の状態

トランスポート 21 No.52 2013-8

交通権学会 2013年度事業会計予算
自2013年7月1日 至2014年6月30 単位：円
収入
支出
12予算額 12決算額 13年度予算 前年比12予算額 12決算額 13年度予算 前年比
摘要
摘要
688,780 723,723 大会費
180,0000
180,000
前期繰越金 -34,943 -34,9430
会費
850,000 786,000
75,00013,580150,000
800,000 -50,000 通信費
75,000
寄付金
0
050,000030,000 -20,000
0
0 印刷費
0
1,000,000 600,000
会誌売上
15,00016,71010,000-5,000 会誌制作費 400,000
受取利息
320
0
0
0
0
0
-320 特別事業費
0雑収入
040,69361,00041,000 -19,000
0-320 部会活動費 60,000
00000 国際交流積
45,00045,10050,000
0 事務費
5,000
0
0
0
0 予備費
0
0
0
47,7800 次期繰越金 20,377 688,780
27,4030
合計
830,377 808,460
1,498,780 668,083 合計
830,377 808,460
1,498,780 668,403
・大会費は大会参加費を増額することで一般予算からの支出を削減
・通信費は、前期未払い分を含み、６回の発送を予定
・国際交流は見通しが立たないため、ひきつづき繰入を凍結
・印刷費は前期未払い分を含む・部会活動費は各部会原則として年２万円
・特別事業費の積立は2010年度で終了
2013年度国際交流特別会計予算
自2013年7月1日 至2014年6月30 単位：円
収入
支出
12予算額 12決算額 13年度予算 前年比12予算額 12決算額 13年度予算 前年比
摘要
摘要
20,99900
前期繰越金 20,999
20,9990 国際交流費
0
0
0
0
0
0
今期繰入金
0
0 予備費
0
0
0 次期繰越金 20,999
20,9990
20,999
合計
20,99920,99920,9990 合計
20,99920,99920,9990
2013年度研究奨励基金特別会計予算
自2013年7月1日 至2014年6月30 単位：円
収入
支出
12予算額 12決算額 13年度予算 前年比12予算額 12決算額 13年度予算 前年比
摘要
摘要
670,029 -200,000 今期支給額 200,000 200,000
100,000 -100,000
前期繰越金 870,029 870,029
0
0 次期繰越金 670,029 670,029
570,029 -100,000
今期繰入金
0
0
合計
870,029 870,029
670,029 -200,000 合計
870,029 870,029
670,029 -200,000
2013年度20周年特別事業特別会計予算
自2013年7月1日 至2014年6月30 単位：円
収入
支出
12予算額 12決算額 13年度予算 前年比12予算額 12決算額 13年度予算 前年比
摘要
摘要
0 800,000
前期繰越金 800,000 800,000
800,000
0 次期繰越金00
800,000
0
0 記念出版費 800,000
0
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交通権学会ニューズレター『トランスポート 21』第 52 号
2013 年 8 月 15 日発行
発行者 西村弘(交通権学会事務局長)
編集担当者 上岡直見, 森すぐる
交通権学会事務局
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関西大学社会安全学部 西村研究室
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