日本火災学会誌連載：研究室紹介リレー「火災」295 号(Vol.58, No.4, pp.63-66, 2008 年 8 月)

東京大学・消防防災科学技術寄付講座
Fire and Disaster Management Engineering Laboratory
Department of Urban Engineering, the University of Tokyo

関澤 愛＊
Ai Sekizawa「消防防災科学技術寄付講座」って何？

における研究教育の進展及び充実を目的としつつ東京大学における消防防災科学技術寄付講座

も，学術に関する社会的要請その他の諸条件の変は，2003 年 2 月に大学院の工学系研究科化学シス化への対応にも配慮して運営を行うものとされて

テム工学専攻に（財）消防試験研究センターの寄いる。なお，寄付講座の名称には，研究教育の内付を得て設置され，当初 3 年間の予定でスタート

容を示す名称，あるいは寄付者が明らかとなるよした。その後，2006 年 2 月に 16 の企業，団体かうな字句を付すことができることから，本寄付講らの支援を受けて延長が決まり，所属を都市工学座の名称も消防防災の名を冠している。筆者は，専攻へ移して講座（研究室）が継続され現在に至本寄付講座の開設以来，その客員教授として講座っている。この間に，本寄付講座は，共同研究やの運営を担ってきたことから，以下に，当寄付講公開セミナーなどの教育研究活動を通じて，関係座における研究教育活動について紹介をしたい。

学協会や民間企業等にもその存在が次第に周知されてきたところである。
ところで，「寄付講座」という名称は最近でこそ耳にする機会が増えたものの，世間一般にはあまり知られていない言葉であろう。よく筆者にたずねられる質問が「今年はいつから開講されて募

zz

研究成果等の社会への発信、普及
研究成果等の社会への発信、普及

zz 公開セミナーや研究会等への開催
公開セミナーや研究会等への開催
zz 大学での講義や研究指導
大学での講義や研究指導
zz 講習会等への講師の派遣
講習会等への講師の派遣
zz 技術相談、コンサル等の提供
技術相談、コンサル等の提供

集人員は何名ですか」というものであるように，講座と聴いて一般には NHK の外国語講座と同様のものとの連想を持たれても不思議ではない。そ消防防災科学
消防防災科学
技術寄付講座
技術寄付講座

専攻分野毎にいわば研究･教育の基礎単位として設けられたもので，教授，助教授，講師，助手のzzzz

もそも，講座制とは旧制の帝国大学（国立総合大学）でとられた制度であり，学部の下位に学問の学生、院生学生、院生出資団体、企業出資団体、企業
z 消防防災等行政機関
z 消防防災等行政機関zzzz

広く一般の社会や個人
広く一般の社会や個人研究員,研究生の受け入れ
研究員,研究生の受け入れ

zz 共同研究の受け入れ
共同研究の受け入れ

図1 本寄付講座の成果の還元と社会的貢献階層関係があった。戦後は，講座制の他に教員のゆるやかな連合的つながりである学科目制が新設されたが，2007 年 4 月 1 日から「講座制」「学科目制」
ともに大学設置基準からは削除されている。

１．寄付講座の目的と研究・教育活動
阪神・淡路大震災以降、大規模災害時等におけ企業において防災･危機管理体制の説明が長くなるが，もう少し我慢をして欲しい。 る国や自治体、東京大学寄付講座等要項における「寄付講座」と確立が急がれてきた。また、ニューヨーク市の世は，個人又は団体の寄付による基金をもってその界貿易センタービル崩壊や韓国テグ市での地下鉄基礎的経費を賄うものとして，大学院組織等，教火災など、従来の災害様相だけでは捉えきれない育研究を行う組織に置かれる講座等を指し，東大新たなリスクや危機管理対応も必要な時代となっ＊東京大学大学院

ており、消防防災における火災安全科学技術のよ究生の清水氏（東京消防庁）がいる。以上が当寄り一層のレベルアップが求められている。

付講座のオールキャストである。

従来、我が国の消防防災科学技術に関する研

なお、本寄付講座の所属している都市工学専攻

究・技術開発は、主に国立研究機関が担ってきたには，従来から防災･防犯の研究を行ってきた小出わけだが、消防防災という分野は人的・社会的要治教授がおられ，わが研究室は小出研究室とジョ因を含む種々の要素が関係する災害の解明や防火イントして都市情報・安全システム研究室として防災対策の構築を対象としており、学際的かつ実総称されている。したがって，学部や大学院（社際的な目的指向型の研究である。
したがって、種々

会人向けコースのまちづくり大学院）の都市安全の専門の学部・学科を擁する総合大学において、計画の講義においては、防災を筆者が，防犯を小それらの人的･物的資源と環境を活かしながら時出先生が主に担当している。卒論生の指導につい代の社会的ニーズに対応すべく設置することがでては，テーマごとに小出研究室と関澤研究室とできる寄付講座はまさに消防防災にふさわしいもの振り分けて行っている。と言えるだろう。本寄付講座は、こうした期待を３．寄付講座の研究・教育活動の内容担って設置されたものである。本寄付講座では、大学、民間、公共団体を問わず幅広く人材を集め、本寄付講座における研究･教育課題の柱として多様な科学技術分野の知識を集約して、総合的、は、都市工学専攻との関連を意識しつつ、次のよ実践的な課題に対して共同研究を実施するとともうな課題を柱として掲げている。に、教育並びに技術者の育成活動を行っていると・大規模震災軽減のための都市の防災性の向上に関する研究ころである。

・消防防災活動支援システムや危機管理システム

また、研究教育の推進にあたっては、大学といに関する研究

う比較的自由な環境を活かし，国内外の研究機関、・地震災害、火災や燃焼にかかわる事故に関する消防防災機関、企業との連携、協力を密にし、調調査研究査･研究活動を行っており，こうした活動により研・超高層・大規模ビル、大深度空間等の防火、避究の人的･物的なネットワークをひろげる核とな難の研究る役割も果たしている。また、この講座における研究教育活動を通じて、次世代を担う科学技術者・社会の高齢化に対応した防火安全システムの養成と消防防災を担う有能な人材の育成も本寄・防火･防災分野におけるリスク分析、リスクコミュニケーションに関する研究付講座の重要な使命となっている。
（図 1）

上記のほかにも、火災や地震災害の発生など、その時々のニーズに応じて臨機応変に対応するこ

２．寄付講座における現在の体制
本寄付講座は非常勤職員、外部の研究生、共同とを基本スタンスとしている。このような研究･研究員を含めても総勢 9 名という小さな所帯であ教育課題を柱として，本寄付講座では，外部とのる。専任教員は，助教の廣井 1 名のみであり、筆連携を積極的に進めながら多角的な共同研究や共者自身は，現在は特任教授だが昨年までは消防研同調査，そして共同実験を行っている。

究センターと掛け持ちの客員教授であった。ほか(1) 共同研究の実施に，非常勤助教の岡部（東京消防庁からの派遣），当講座のスタッフだけでは，社会のニーズに応山瀬，西田の 2 名の技術補佐員，高橋，久保山のえる多様な研究を実施することは不可能に近く、2 名の非常勤秘書を合わせて講座のスタッフは 7

したがって様々な外部の研究機関，大学，企業，名である。そのほか，外部からは共同研究契約に個人との共同研究を実施し，その成果については基づく研究員の万本氏（ホーチキ株式会社）と研学協会の研究発表会や雑誌への投稿を通じて公表

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してきた。主な共同研究テーマは以下のとおりでこれらの例は以下のとおりである。なお，住民にある。

よる可搬ポンプの操作に関する実験は，2008 年度

・住宅火災における死者発生リスクの分析と効果にも実施する予定である。
・住民による可搬ポンプの操作に関する実験（３的な防火対策に関する研究回実施：共同先は京大、東京理科大、神戸大、

・リアルタイム延焼予測や最適消防力運用システ

東京消防庁，尼崎市消防局，2006 年 12 月，2007

ムの構築に関わる研究

年 8 月，2007 年 10 月）（写真 2）

・超高層ビル等における火災等非常事態における・停止したエスカレータを利用した歩行に関するエレベータ利用に関する研究

実験（共同先：東京理科大、早稲田大学、東急

・地下駅等の空間における避難安全に関するシミ総研，2007 年 10 月）

ュレーション研究・都内のあるビルにおける全館避難訓練時を利用(2) 災害調査や共同調査

した歩行者の歩行速度や流動係数に関する調災害調査や共同の調査研究も盛んに実施してお査観測（共同先：早稲田大学，2007 年 11 月）

り，これまでに以下の調査を行ってきた。
・スペイン･マドリード市の超高層ビル火災調査（2005 年 3 月）
・2007 年能登半島地震調査（写真１:2007 年 4 月）
・2007 新潟県中越沖地震調査（2007 年 10 月）
・自治体の災害情報収集体制に関するアンケート調査（NHK 大阪との共同調査，2006 年 11 月）
・火災事故につながるヒヤリハット経験に関する
ウェブアンケート調査（共同先：消防研究セン
ター、東京ガス、ホーチキ，2007 年 5 月）

写真２ 住民による可搬ポンプの操作に関する実験(4）文部科学省振興調整費の獲得と研究
寄付講座の予算は，人件費，研究費，水光熱費，その他諸々含めすべて寄付金の範囲で賄わなければならない。したがって，不足する研究費は他の研究機関と同じで競争的資金を獲得する必要がある。わが講座では，下記の科学技術振興調整費等の競争的外部資金にチャレンジをして、これを獲

写真１ 能登半島地震の調査から（2007年3月）得し震災時の最適消防力運用支援システムなどの研究に当ててきた。これらの研究は、ポスト「大大特」振興調整費ともいうべき首都直下地震被害(3)共同実験の実施
本寄付講座は実験施設を有していないものの，軽減プロジェクトでも重要な課題に位置付けられ東京消防庁や東京理科大学などの外部の施設をおており、更に継続発展させ具体的な成果に結実す借りしながら，積極的に共同実験を実施してきた。

ることが求められている。

3

・危機管理対応情報共有技術による減災対策

化社会での安全安心という新たな課題等への挑戦「地域消防力の最適運用に関する研究」のために、あらためて寄付を受けている企業、団地震時等の同時多発火災に対して、消防機関お体から同意と支援を得て、その継続更新を東京大よび地域住民防災組織の防災資源をどのように運学に行った結果、2 期目5 年間の更新が認められ、用して連携を図れば最適の効果が得られるかを検2008 年 2 月に再び都市工学専攻において設置、ス討するために、そのツールとしてのシステム開発タートすることができた。この間も、都市工学専と検証スタディを行ったものである。

攻等で 2007 年 11 月に新たにスタートした社会人・大都市大震災軽減化特別プロジェクト（大大特：向けコースである「東大まちづくり大学院」において、本寄付講座は引き続き都市の安全・安心の消防研究センターとの共同研究）課題を担当する役割が期待されている。

「地方自治体の災害対策本部における応急対応支

このように、本寄付講座への期待と果たすべき援システムの開発」
地方自治体の災害対策本部が、震災発生直後か役割を十分に自覚しつつ，置かれている環境を活ら一週間程度の期間において実施する応急対応活

かしながら，本誌の読者をはじめ，本講座の寄付動に関して、その意思決定を支援するための情報団体や消防防災関係者の理解と協力を得て，今後システムを試作したものである。とも本寄付講座の発展のために努力を続けていきたいと考えている。また，これまでと同様に，積極的に多角的な共同研究や調査、実験を行うとと４．公開セミナーの実施による啓発活動

もに，共同研究員や研究生の受け入れを進めてい本寄付講座の啓発活動として行っているものにく所存である。

公開セミナーがある。海外からの訪問者がいる機会を捉えての企画や、また、時機をみて関心の高そうなテーマを選んでの企画であったりしながら参考文献

過去７回実施しているが、いずれも多数の参加を消防防災科学技術寄付講座のホームページ得て好評を得ている。

http://www.fse.t.u-tokyo.ac.jp第 1 回 大規模火災と防災対策の今日的課題

消防防災科学技術寄付講座の案内地図

第２回 ニュージーランドにおける地震火災研究

http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_04

第３回 韓国における消防防災行政制度について_10_j.htmlhttp://www.jniosh.go.jp/

第４回 社会の急速な高齢化と安全・安心
第５回 関東大地震についての新しい知見と教訓
第６回 大規模災害時における危機管理－行政と企業における危機管理と社会貢献
第７回 法制度や行政施策が防災対策推進に果たす役割（2008 年 8 月開催）
５．２期目５年間への新たなスタート
本寄付講座は，2008 年 1 月に第一期（５年間）を終了したが、それは消防防災科学技術寄付講座の創成期として、その基礎づくりと根がようやく定着する段階であったといえる。したがって，こ

写真３ 東大山上会館での公開セミナーの様子

れまでの実績や存在意義の重要性に鑑みて、また、首都直下地震等の巨大地震への備えや、少子高齢4