平成25年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年1月29日
上場会社名 株式会社 ヤクルト本社
コード番号 2267
URL http://www.yakult.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 根岸 孝成
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員（氏名） 若林 宏
四半期報告書提出予定日
平成25年2月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東TEL 03-3574-8960（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期第3四半期の連結業績（平成24年4月1日～平成24年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
25年3月期第3四半期
24年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

242,947
239,978

1.2
1.5

17,877
19,115△6.5△2.3

23,64525,296△6.5
4.1

14,272
13,126

8.7△3.6

25年3月期第3四半期 18,087百万円 （671.0％）
24年3月期第3四半期 2,345百万円 （△60.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

25年3月期第3四半期
24年3月期第3四半期

円銭

82.83
76.37

――

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期第3四半期
24年3月期（参考） 自己資本

百万円％

420,368
397,213
25年3月期第3四半期 241,682百万円

265,816
252,24224年3月期 228,626百万円

57.5
57.6

第1四半期末

年間配当金
第3四半期末

2. 配当の状況第2四半期末円銭

24年3月期25年3月期25年3月期（予想）

円銭

――期末

合計円銭

11.00
11.50

―
―円銭

円銭

11.00

22.00

11.50

23.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
322,000
3.0
21,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％

円銭

0.9

28,0000.1

15,000

12.9

86.95

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料4ページ【サマリー情報（その他）に関する事項】をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料4ページ【サマリー情報（その他）に関する事項】をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

25年3月期3Q
25年3月期3Q
25年3月期3Q

175,910,218 株 24年3月期
3,404,456 株 24年3月期
172,319,724 株 24年3月期3Q

175,910,218 株
3,831,586 株
171,888,110 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）4ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成25年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 連結経営成績に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 連結財政状態に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 連結業績予想に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2244

2. サマリー情報(その他)に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動・・・・・・・・・・・・(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用・・・・・・・・・・・・(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・・・・・・・・・・・

4444

3. 四半期連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・(3) 継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) セグメント情報等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記・・・・・・・・・・・・・

557999※ 当社は、以下のとおり機関投資家・アナリスト向け電話会議（カンファレンスコール）を開催する予定です。この電話会議で使用した資料等については、当社ホームページで掲載する予定です。
・平成25年1月29日（火）・・・機関投資家・アナリスト向け電話会議（カンファレンスコール）－1－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成25年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報①業績全般
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界景気の減速などを背景に、弱い動きとなっています。また、欧州や中国など対外経済環境を巡る不確実性が高いなど、景気の下振れリスクが存在する状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してまいりました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、海外事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は242,947百万円（前年同期比1.2％増）となりました。また、利益面におきましては、営業利益は17,877百万円（前年同期比6.5%減）、経常利益は23,645百万円（前年同期比6.5％減）、四半期純利益は14,272百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
②セグメント別の状況
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
日本国内における乳製品については、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」およびビフィズス菌「Ｂ．ブレー
ベ・ヤクルト株」の「価値普及」活動を展開しました。
宅配チャネルにおいては、主力商品である乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」「ヤクルト400LT」を中心とした飲用体感促進型普及活動に努めました。
店頭チャネルにおいては、昨年10月から11月まで販売促進策として「毎日、腸トレ！キャンペーン」を実施し、乳酸菌やビフィズス菌の継続摂取により、腸をトレーニングすることの重要性を訴求するキャンペーン活動を展開しました。
商品別では、ジョアについて、昨年10月に「ジョア アップル」を12月までの期間限定商品として発売しました。また、同じく10月にシリーズ初の「ジョア」（食べるタイプ）２品を発売し、“飲むタイプ”から 食べるタイプ まで商品ラインアップを広げ、「ジョア」ブランドの活性化を図りました。
ら“食べるタイプ”まで商品ラインアップを広げ、「ジョア」ブランドの活性化を図りました。
一方、ジュース・清涼飲料については、「蕃爽麗茶」のブランド強化を図るため、世界糖尿病デーである昨年11月14日から本年３月まで、「蕃爽麗茶で血糖値対策！応援プロジェクトキャンペーン」を全国で実施しています。
また、ヤクルトレディが販売している袋入り即席めんの「麵許皆伝」については、昨年10月に健康感の高い粉末青汁を練り込んだ独自のめんに変更するなどのリニューアルを行い、売り上げ増大を図りました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は、147,394百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外については、昭和39年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在26の事業所および１つの研究所を中心に、30の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平成24年12月の一日当たり平均販売本数は約1,960万本となっています。
なお、海外事業所の決算期である平成24年１月から12月累計では、一日当たり平均販売本数は約2,182万本となりました。
ア．米 州 地 域
米州地域においては、ブラジルおよびメキシコで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、米国などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
なお、平成９年から「ヤクルト」の販売を開始したアルゼンチンでは昨年11月に販売を終了しました。
米国においては、昨年７月にカロリー低減タイプの「ヤクルトライト」を発売したことにより、販売実績は好調に推移しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は28,607百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

－2－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成25年３月期 第３四半期決算短信

イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシ
ア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
中国においては、「ヤクルト」の販売本数の増加が見込まれるため、平成25年に向けて、天津工場（天津ヤクルト株式会社）の生産能力を増強する予定です。また、広東省の広州ヤクルト株式会社においても「ヤクルト」を生産する第２工場を建設し、平成26年春に生産開始する予定です。生産能力は、生産開始
時に一日当たり80万本、その後も順次設備を増強し、最大生産能力は一日当たり200万本を見込んでいます。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は30,316百万円（前年同期比27.0％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパ地域全体の円換算ベースの売上高などについては、円高による為替相場の変動の影響を受けていますが、イタリアやイギリスの販売実績は堅調に推移しています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は5,576百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品については、国内において、がん化学療法剤「エルプラット」の適正使用をさらに推進するため、医療関係者を対象とした講演会や医局説明会などを積極的に開催しました。また、XELOXレジメンによる術後補助化学療法（手術後の再発防止のための化学療法）の啓発と浸透を積極的に展開しています。さらに、
昨年11月に「小児悪性固形腫瘍」に対する効能・効果追加の公知申請を行ったがん化学療法剤「カンプト」をはじめ、活性型葉酸製剤「レボホリナートヤクルト」、代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビンヤクルト」および遺伝子組み換えG-CSF製剤「ノイアップ」のシェアおよび販路拡大に努め、がん領域に特化した販売活動に注力しました。
一方、研究開発においては、「カンプト」および「エルプラット」を用いたFOLFIRINOXレジメンの膵臓がんへの適応拡大や、「エルプラット」の胃がんへの効能追加に向け、臨床試験を進めています。また、プロアクタ社と共同開発を行っている低酸素活性型プロドラッグ「PR610」、エテルナゼンタリス社から導入しているPI3K／Akt阻害剤「ペリフォシン」、4SC AG社から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」、リブテック社との共同開発であるヒト化モノクローナル抗体プログラム「LIV-2008」など開発パイ
プラインの拡充を図り、がん領域でさらに強固な地位の確立を目指します。
海外においては、後発薬が発売されている「カンプト」について、市場シェアの維持に努めました。
これらの結果、国内における売上高は、数量ベースでは伸長しているものの、４月からの薬価改定による影響を受けて、金額ベースでは前年同期を下回る水準となり、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は27,085百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品については、基礎化粧品の主力ブランドである「パラビオ」「リベシィ」および「リベシィホワ
イト」を中心としたカウンセリング型訪問販売活動によるお客さまへの「価値普及」活動を継続して展開しました。
特に、「パラビオ」シリーズについては、第３四半期の重点商品と位置づけ、高いエイジングコントロール効果を訴求したお客さまづくりに取り組みました。また、昨年12月に当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究力を活かした同シリーズ最高峰のクリーム「パラビオ ACクリーム サイ」を発売し、実績の拡大を図りました。
一方、プロ野球興行については、東京ヤクルトスワローズがレギュラーシーズンを３位で終了し、昨年に続き、クライマックスシリーズに進出しました。また、神宮球場において各種イベントを通じたファンサービスや情報発信を行い、入場者数の増大に努めました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は14,492百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
－3－㈱ヤクルト本社 （2267） 平成25年３月期 第３四半期決算短信

なお、セグメント別売上高には消費税等は含まれていません。
（注）各セグメントの連結売上高にはセグメント間売上高が含まれています。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の総資産は420,368百万円(前連結会計年度末比23,154百万円の増加)となりました。
純資産は265,816百万円(前連結会計年度末比13,573百万円の増加)となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したためです。
なお、自己資本比率は57.5％となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
前述の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しています。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、業績予想については自己株式数の変動により１株当たり当期純利益は変更していますが、その他業績予想数値は平成24年11月９日公表時から変更していません。
２．サマリー情報(その他)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ301百万円増加しました。

－4－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成25年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金79,11988,973

受取手形及び売掛金

52,531

56,0447,152

商品及び製品

9,821

仕掛品

5,116

2,140

原材料及び貯蔵品

16,266

17,531

その他

15,03815,097

貸倒引当金

△ 301

△ 317

流動資産合計177,594

186,623

建物及び構築物（純額）

47,97952,118

その他（純額）88,983

91,113

有形固定資産合計

136,962

143,232

ソフトウエア

4,261

3,923

その他

1,642

2,187

無形固定資産合計

5,903

6,110

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

65 27965,27972 194
72,194

その他

11,99912,700

貸倒引当金

△ 525

△ 492

投資その他の資産合計

76,75384,401

219,619

233,744397,213420,368

固定資産合計資産合計－5－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成25年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

24,63826,054

短期借入金

5,118

21,820

未払法人税等

1,440

3,304

賞与引当金

4,731

2,883

工場再編損失引当金

1,530

881

その他

34,52329,616

流動負債合計71,981

84,561

長期借入金

42,342

41,973

退職給付引当金

17,863

17,238

役員退職慰労引当金

355

335

工場再編損失引当金

638

－

固定負債

807

836

その他

資産除去債務

10,9839,606

固定負債合計72,98969,990144,970

154,552

資本金

31 117
31,11731 117
31,117

資本剰余金

41,29041,514

負債合計
純資産の部
株主資本

利益剰余金

210,536

220,934

自己株式△ 8,697△ 7,658

株主資本合計274,247

285,906511

583

為替換算調整勘定△ 46,132△ 44,807

その他の包括利益累計額合計△ 45,621△ 44,223

少数株主持分

23,61624,133

純資産合計

252,242

265,816

負債純資産合計

397,213420,368

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金－6－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成25年３月期 第３四半期決算短信(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）
第３四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高239,978

242,947

売上原価

109,398

112,679

売上総利益

130,579

130,268

販売費及び一般管理費

111,464

112,390

営業利益19,115

17,877

1,817

1,636

営業外収益
受取利息
受取配当金

586

885

持分法による投資利益

2,402

2,845

その他

2,436

1,320

営業外収益合計

7,242

6,687

支払利息

504

540

その他

556

379

営業外費用

営業外費用合計

1,060

919

25,296

23,645

固定資産売却益302

497

工場再編損失引当金戻入額

－

112

1,462

－

経常利益
特別利益

社会保険料還付額
その他特別利益合計

478

280

2,243

890

特別損失
固定資産売却損

154

26

固定資産除却損

456

600

1,868

1,293

986

－

投資有価証券評価損
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

116

314

3,582

2,235

23,95722,300

法人税等

7,463

5,787

少数株主損益調整前四半期純利益

16,493

16,512

少数株主利益3,3672,240

四半期純利益13,126

14,272－7－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成25年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）
第３四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

16,493

16,512△ 311

45

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△ 13,776

1,544

△ 60

△ 15

△ 14,148

1,574

2,345

18,087

親会社株主に係る四半期包括利益

2,871

15,669少数株主に係る四半期包括利益

△ 525

2,417

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）－8－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成25年３月期 第３四半期決算短信(3)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(4) セグメント情報等[セグメント情報]
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自平成23年4月１日

至平成23年12月31日）(単位：百万円)

飲料および食品製造販売事業（日本） （米州）（ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ）（ﾖｰﾛｯﾊﾟ）

医薬品製造
販売事業

その他事業

30,186

12,958四半期連結損益調整額計算書計上額売 上 高
外部顧客に対する売上高

136,654

30,19823,874

6,106－

239,978

セグメント間の内部売上高又は振替高計

7,452－－－－

1,861 △

9,314－

144,10730,19823,8746,106

30,186

14,820 △9,314

239,978

9,051

7,159

4,537

40

8,192

921 △

10,788

19,115セグメント利益（又は損失）(注) 1. 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△10,788百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,404百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
3. 日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域
・・・・・ ﾒｷｼｺ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ、ｱﾒﾘｶ(2) ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ地域 ・・・・・ 香港、中国、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾏﾚｰｼｱ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ｲﾝﾄﾞ、ﾍﾞﾄﾅﾑ(3) ﾖｰﾛｯﾊﾟ地域
・・・・・ ｵﾗﾝﾀﾞ、ｲｷﾞﾘｽ、ﾄﾞｲﾂ、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、ｵｰｽﾄﾘｱ、ｲﾀﾘｱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年4月１日

至平成24年12月31日）(単位：百万円)

飲料および食品製造販売事業（日本） （米州）（ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ）（ﾖｰﾛｯﾊﾟ）

医薬品製造販売事業

その他事業

12,567四半期連結損益調整額計算書計上額売 上 高
外部顧客に対する売上高

138,794

28,60730,316

5,576

27,085－242,947

8,600－－－－

1,925 △

10,525－

147,394

28,60730,316

5,576

27,085

7,565

6,337

7,467

276

6,021

14,492 △

10,525242,947

1,207 △

10,99817,877セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（又は損失）(注) 1. 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△10,998百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,371百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
3. 日本以外の区分に属する主な国または地域(1) 米州地域
・・・・・ ﾒｷｼｺ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ、ｱﾒﾘｶ(2) ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ地域 ・・・・・ 香港、中国、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾏﾚｰｼｱ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ｲﾝﾄﾞ、ﾍﾞﾄﾅﾑ(3) ﾖｰﾛｯﾊﾟ地域
・・・・・ ｵﾗﾝﾀﾞ、ｲｷﾞﾘｽ、ﾄﾞｲﾂ、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、ｵｰｽﾄﾘｱ、ｲﾀﾘｱ(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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