関Ⅰ

事業計画項目背◇◇◇◇◇◇◇

景係課

総務企画課・農地利用最適化推進課

農業委員会ネットワーク機構として、農業委員会の取り組みを支援します。

農業委員会法の改正（京都府農業会議の一般社団法人移行、農業委員会ネットワーク機構指定）
農地法の改正（農業委員会から農業会議への意見照会制度の新設、農地所有適格法人要件の緩和等）
農地利用最適化業務が農業委員会の法令業務化（農地の利用集積、新規参入の促進、遊休農地の発生防止･解消等）
遊休農地の把握と農地として再利用するための国指導強化（関係調査の義務化、放置遊休農地への課税強化）
農地情報のインターネット等による公開義務化（最新の農地情報の速やかな反映と情報の公開等）
農業委員会の新体制移行（平成28年度～30年度）、農業委員定数上限の減少と農地利用最適化推進委員の新設
認定農業者が農業委員構成の過半を占め、女性・青年の参画を法規定化（公選から任命制への大転換・初の構成要件）

１２課

農業委員会の支援法人として農業会議の機能強化とともに、系統組織が農地法関係実務を適切に遂行することが必要
新に法令業務化された農地利用最適化推進業務が確実に進められるよう、すべての農業委員・最適化推進委員・事務局の意識付けとともに、推進すべき地域・農地・人を明確にして活動を実践することが必要
３ 遊休農地の発生防止と解消を重点業務に位置付け、農地所有者への働きかけ強化と、新たな活用提案による遊休農地解消事例を積み上げることが必要
４ 農地情報公開について、個人情報管理が徹底でき、大きな労力負担にならないシステム導入と農業委員会支援が必要
５ 農業委員・最適化推進委員の定数確保とともに、認定農業者や女性、青年などバランスのとれた委員構成を実現し、活動が目に見えるよう体制整備することが必要

題事項

１

農業委員会の農地法その他の法令業務を支援します
取組・活動計画（目標達成手段）△① 農地法その他の法令業務に的確に対応
常設審議委員会を開催（毎月１回）し、農地法･農振法･土地区画整理法･農業経営基盤強化法等に基づく意見照会案件を審議

成目

標①②③ 優良農地の保全･転用抑制と､新たな違反転用の発生ゼロ② 農業委員会事務局職員の農地実務知識の習得を支援
常設審議委員会での案件説明方法や現地調査に関する規程などマニュアル作成（4月）
農業委員会等職員研究会の運営支援とともに、農地実務研修会を早期に開催（5月）
△△

１

達

③ 農業会議業務の実績が､農業委員会から｢おおむね良好｣と評価④ 改正農地法の農業者・法人等への周知
改正農地法に対応した農地制度チラシ改正版を作成（4月）と、ホームページへの掲載
農地所有適格法人制度（定期報告等）の周知と、農業委員会における必要な対応を支援④ すべての農地所有適格法人に対する定期報告制度の周知、定期報告期限内提出率95%以上△△③ 農業委員会や農業者からの問い合わせ・相談にきめ細かく対応
日々の問い合わせ等に対応するため、｢農地相談センター｣を設置し、窓口担当を配置
ブロックごとに｢農業委員会支援員｣を設置し、農業委員会に出向いて必要な資料提供や農業委員会における課題対応を支援
農業委員会協議会事務局（広域振興局）と連携して、農業委員会の農地実務を支援
28年度の農業会議業務に対する評価・意見を農業委員会事務局から聴取し、次年度の業務方法を改善
△△△△

事

項

２

農業委員会の農地利用最適化推進業務を支援します
取組・活動計画（目標達成手段）

達成

目

標

① 全最適化推進委員の参加② ｢農地利用最適化指針｣・｢最適化活動計画｣づくりを支援
最適化推進委員が設置される農業委員会における検討会議への参加・助言
他府県等先行事例の収集と情報提供② ３委員会すべてが､指針及び計画を策定③ 農業委員・最適化推進委員による｢京力農場プランづくり｣(話し合い活動)支援を活発化｢農地を活かし、担い手を応援する運動｣の農業委員会への提起と、優良事例の紹介
実践活動を行う農業委員・最適化推進委員に対する農業委員会支援員による伴走支援③ 27年度運動で対象とした地域（76カ所）で話し合いを実践④ 農地利用最適化のため、｢農地中間管理事業｣の活用を促進"農地を貸したい"など農地利用に関する情報を農業委員会に一元化できる仕組みを構築するため、｢農業委員会職員研究会｣における検討会議を設置（5月設置、検討会3回）
担い手間の作付ほ場交換による面的集積をすすめるため、農地中間管理機構現地駐在員と連携して、農業委員・最適化推進委員による調整の場設定を支援
農業委員・最適化推進委員が行う、農地集積を目指す地域外の優良な担い手と担い手づくりが困難な地域とのマッチング活動を支援④ 上記76カ所のうち､10カ所でマッチング活動を実践⑤ 多様な担い手が共存する農地利用最適化活動を支援
高齢農家などの小規模農家が、意欲と体力に応じた農業生産を継続し、農地を集積する担い手と協働して農村を支える最適化活動に対し、農業委員会支援員が伴走支援⑤ 上記76カ所のうち､10カ所で共存可能な最適化活動を実践△△△① 業務内容のイメージ化と意識付けを図るための研修会を開催
農地利用最適化推進委員研修会（京都市4月・京丹後市7月・木津川市10月）
ブロック別農業委員研修会（9～10月開催）
農業委員会事務局長会議（5月・10月）、ケーススタディ中心の事務局研修会の開催（6月）
△△

２

△△

△

△
△
△

- 1 -

事項

３

改正農地法に基づく農業委員会による遊休農地の発生防止・解消活動を支援します
取組・活動計画（目標達成手段）

達成

目標① 全農業委員会が期限内に調査を実施農業委員の声かけにより､Ａ分類の20%を遊休化解消② 農地利用状況調査によるＢ分類農地の早期非農地判断を支援
Ｂ分類農地基準の作成と、ビジュアル参考資料の提供（6月）
非農地判断を行った遊休地の農地台帳除外など整理を支援② 農地所有者等との協議を進め、すべての農業委員会が､非農地判断へのアクションを起こす③ 耕作放棄地再生利用交付金の活用を促進
再生利用交付金内容の周知活動と、パターン別の活用事例情報の提供
高齢農家など小規模農家や新規就農者の園芸ハウス整備と恒久的な有害鳥獣防護柵整備を通じた遊休農地の解消支援③ 再生利用交付金活用10カ所を掘り起こし、農地を有効活用△① 国の計画的実施通知に基づき、８月末までに｢農地利用状況調査｣を行い､１１月末までに｢農地利用意向調査｣が実施できるよう助言・支援
農地の分類を適切に行うための目合わせと、複数の農業委員による効率的な農地利用状況調査（農地パトロール）が実施できるよう、独自の調査マニュアルを作成
遊休農地と地権者の特定を円滑にすすめられるよう、農業共済組合の協力を得て、農地台帳の補完を支援するとともに、府内の優良事例情報を収集・提供
農地利用情況調査後の遊休農地所有者に対する声かけ、文書指導による遊休農地解消運動を働きかけ（運動要領の提示、農業委員会への提起（6月））
改正農地法の規定による遊休農地対策の制度・仕組みとともに、固定資産税の課税強化等の取扱いを周知啓発
農業委員会事務局長会議の開催（5月・10月）△△△

３△△△△△

事項

４

農業委員会の農地台帳整備と農地情報公開を支援します
取組・活動計画（目標達成手段）

成目標① 農地台帳システム操作講習会（初級・中級・上級）の開催
新任者向け初級講習＝5月
中級講習＝11月
上級講習＝1月① 全農業委員会が遊休農地情報を含む農地台帳補正をやりきる② 農地情報公開システム導入の問題点を踏まえ､農地情報が確実に公開できるよう農業委員会を支援
農業委員会事務局長会議の開催（5月・10月）
すべての農業委員会が多くの労力をかけて整備してきた農地台帳システムを活かし、かつ個人情報の流失リスクが極力ない府、又は全国統一システムで情報公開できるよう支援② 28年度中に農地情報公開シス
テム選択と情報提供をやりきる△

４

達△△

事

項

５

改正農業委員会法に基づく農業委員会の新体制整備に必要な支援を行います
取組・活動計画（目標達成手段）成目標① 農業委員・最適化推進委員の定数･報酬等に係る市町村条例改正に向けた市町村長への要請活動を支援
改正農業委員会法及び政省令に基づく定数の上限確保とともに、農業者の代表として、かつ特別地方公務員として、年間の活動が可能な報酬・推進活動費の予算確保ができるよう要請活動の強化を支援
農業委員会事務局長会議の開催（5月・10月）① 農業委員406名、最適化推進委員350名の定数確保
関係国庫交付金を積極的に活用して、委員報酬･活動費を確保② 市町村の実情を踏まえ、農業委員・最適化推進委員の候補者選定に至る取り組みを支援
認定農業者等の確保や年齢・性別バランスのとれた候補者が選定できるよう、ＪＡや土地改良区など関係団体の協力を得て、候補者推せん方法検討を支援② すべての農業委員会が､農村地域･関係団体が支える体制を確保③ ｢きょうと女性農業委員の会｣による女性委員登用促進の活動を支援
女性農業委員活動交流会の開催（7月、2月）
ブロック別女性農業委員活動交流会の開催（10～12月、府内4ブロックで開催）
全国女性農業委員ネットワークとの共催による女性委員研修会の開催（11月愛知県内、12月東京都内、3月東京都内）
女性農業委員確保のための市町村長及び農業委員会会長に対する要請活動展開を支援③ すべての農業委員会で､女性農業委員を確保
現行の女性委員数58名を確保(現在女性比率9.5％=58/608
平成30年度14.3％=58/40６)④ ｢農業委員会等職員研究会｣との協力による組織強化活動の推進
農地転用実務や農地利用最適化に係る研究活動を進めるとともに、幅広い地域住民から農業委員会への理解と支援をえるため、農業委員会の活動や農村の動きをタイムリーに広報できるよう支援④ すべての農業委員会が､広報誌を発行することにより､情報提供活動を強化△△

５達△△△△△△- 2 -関Ⅱ

事業計画項目係課

担い手育成課・農地利用最適化推進課

多様な担い手づくりや農業者の組織化のための支援を行います。

◇背10年間で、家族経営法人が半減（46→20法人）する一方、組織経営体法人は倍増（141→280法人）するなど、企業的経営を目指す組織が増加◇ 法人化を目指す経営者や集落リーダーが、自ら法人化の手続きや税金対策等に対応しきることは困難◇ 集落営農組織が法人化したケースにおいて、法人化後に法人リーダーを支える体制が構築されず、その後の経営の展望が見いだせない事例が散見◇ 新規就農・就業希望者の急速な増加に対応し、技術習得など人材育成支援や給付金制度が整備されてきたが、雇用する経営者に対する支援は希薄◇ 法人経営者や若手農業者、体験農園園主などが不断の経営改善に向けた自主研鑽のための組織づくりを指向しても、組織運営を支える事務局機能を独自に確保することが困難◇ 農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積に偏った取り組みでは、農村を支える人材を確保することが困難

景１
２
３課

担い手を支える団体として、法人化を志向する経営者や集落リーダーの増加に対応した適切な支援が必要
法人経営者の不断の経営改善を支えるためには、自主研鑽とともに、経営者間交流や新たな人脈づくりが必要
新規就業による農業技術習得支援とともに、被雇用者がリタイアしないよう雇用を行う農業経営者の適切な労務管理指導が必要
４ 若手農業経営者が独自に継続して自己研鑽できるよう、若手農業経営者による自己研鑽組織づくりを支援し、継続して経営力を高める活動を支えることが必要
５ 都市農地の保全のための体験農園普及と体験農園経営の改善のためには、園主間の交流や周辺住民の理解促進が必要
６ 女性や高齢農家が農村を支えている現状を踏まえ、担い手への農地集積と併せて、意欲と体力に応じた農業継続支援が必要

題

事

項

１

京都府及びＪＡと協力・連携して、農業経営の法人化を支援します。
取組・活動計画（目標達成手段）

達成目

標

△

① 法人化をめざす農業者や集落代表者を対象に、法人設立講座を開催
農業法人設立講座（設立手続、税務・財産管理手法、労務管理手法等）（12月2日間）
１△② 法人化請負人や担い手支援スペシャリストを積極的に派遣し、農業経営の法人化を支援
法人化に向けた情報提供や法人化初期段階までの必要なアドバイスを行う法人化請負人の派遣（随時）
担い手の経営改善や商品開発、マーケティング等の専門的アドバイスを行う担い手支援
スペシャリストの派遣（随時）農業簿記研修の実施 初級編：基礎的な農業簿記研修（2月2カ所）
中級編：ＰＣ活用による実践的簿記研修（2月1カ所）

法人設立：30法人（㉗23法人）
うち若手農業者の法人化：5法人

△△

事

項

２

農業法人経営者組織の自主的研鑽活動を支援します。
取組・活動計画（目標達成手段）

達成目

標

△

① 京都府農業法人経営者会議が行う総会（6月）や設立20周年記念行事の運営支援
平成9年2月設立から20周年を記念し、功労者を招いて開催（2月）
２△△△△△② 経営セミナーの開催、会員交流事業など、会員の参加促進に向けた企画・開催支援
先駆的な農業法人のケーススタディを行う｢経営セミナー｣の開催支援（6月）
役員等が役員以外の会員を戸別訪問する経営者会議｢会員定期巡回｣支援（6月3日間）
先駆的な農外企業の経営戦略等を研修する｢異業種等交流会｣の開催支援（1月）
農業経営者の｢交流サロン｣開催支援（北部、南部で各1回）
法人化や経営改善のためのアドバイスなど｢若手農業者等との意見交換会｣の定期的開催
支援（北部・南部で各2回（７月・2月））
全国段階の研修や交流会への参加支援（6月・10月・3月）② 会員の拡大：10法人
全会員が不断の経営改善実践△事項

３「農の雇用事業」の実施を通じて、新規就農・新規就業を支援します。
取組・活動計画（目標達成手段）

成目

標① 農業法人等の安定的な雇用就業を支える｢農の雇用事業｣(研修期間：最大2年)について、積極的な事業活用により新規就農・就業を支援
事業募集受付と応募説明会の実施
・ 申請受付及び書類点検、応募者説明会及び農業技術セミナー（３～５回程度/年）
・ 応募者説明会に併せて、労務管理の適正化に関する研修を実施（ 同上 ）対象就農者の要件である日本農業技術検定(京都府会場)の運営（7月及び12月）① 研修生確保100人（㉖81人・㉗93人）② 体調不良や労働条件の不調等で研修をリタイアすることを防止するため、雇用者が理解･実践すべき労務管理指導を強化
研修実施状況確認と労務管理指導のための現地巡回（6回／1法人・研修期間中）② 定着率の向上
リタイア比率：20％以下（現状㉗28％）（全国㉕17％）△３達△△- 3 -事項４

若手農業者の自主的研究活動を促進するための組織化支援を行います。
取組・活動計画（目標達成手段）成目

標① 京都農業懇話会、若手農業者の会など意欲的な若手農業者の組織が一層活発に活動できるよう、組織運営を再編
農業懇話会と若手農業者の会の一本化により、多彩な組織活動を支援
セミナー、現地見学会の合同開催（11月及び2月）を契機に組織を一本化
会員間の農業経営の発展に寄与するよう会員増を支援
会員募集のため、市町村やＪＡ等関係団体と連携し広く呼びかけ（随時）① 京都農業懇話会と､若手農業者の会を年度内に組織統合② 若手農業者の経営力向上や今後のビジネスマッチング、経営の６次産業化を支援
異業種の若手経営者や他府県組織との交流（2月）による幅広い人脈づくりと知識習得② ＪＣへの加入など､自主的な経営力向上

△

４達△△

事

項

５

体験農園園主の組織化を通じ、都市住民の農業理解と農業参加を支援します。
取組・活動計画（目標達成手段）

目標① 都市農地の有効活用と都市住民の農業理解を進めるため､｢京都農業体験農園・園主会｣の設立と会員拡大を支援
園主会の設立と設立総会・セミナー開催（4月・6月）
ホームページや広報媒体を活用した趣旨の周知と会員(園主)拡大支援（随時）① ｢園主会｣立上げと、会員10人を確保② 農園利用会員の掘り起こしと、利用会員の栽培技術習得、農園周辺住民との新たなコミュニティづくりを支援
府民への広報活動による農園利用希望者を掘り起こし（随時）
農園利用会員の栽培技術習得のための園主間の協力体制づくり（随時）
農園利用会員・都市住民向け栽培指導スペシャリストの登録（2名）
周辺住民と一緒に、収穫祭の開催や、お裾分け交流を推進② 地域コミュニティの新たな核となるモデル体験農園1カ所育成△△△△事項６高齢農家等の意欲と体力に応じた野菜づくり等を支援します。
取組・活動計画（目標達成手段）

達成

目標① 農村を支える重要な人材である女性や高齢農家が､意欲と体力に応じて小規模な施設園芸をできるよう､話し合いによる京力農場プランづくりをすすめる農業委員会を支援
農業委員･農地利用最適化推進委員研修において､農村の維持に必要な取り組みを研修
重層的な担い手構造づくりをテーマに京力農場づくり推進大会を開催（1月）① 農業委員会が参画するプラン
作成数 １０プラン② 農業委員会支援員と農地中間管理機構現地駐在員が、農業委員会と一体となって､モデル集落づくりを実践支援
モデル実践集落の選定と地域リーダーを含めた戦略会議の開催支援（6月）
小規模園芸ハウスの団地化と、担い手への農地集積を一体的にゾーニングプラン化
地域の合意形成と、国・府の支援施策活用を支援（6月～12月）② モデル集落2カ所
取り組み経過をまとめ､広く情報を提供

△△

６成△△

５

達△△△- 4 -関Ⅲ

事業計画項目

背課

係課

担い手育成課

農村移住の促進に必要な取組展開と受入地域の支援を行います。

景◇◇◇◇◇◇◇

人口減少時代を迎え、農村地域では過疎化・高齢化が顕著であり、空家や遊休農地の適切な管理ができていない状況
過疎・高齢化が進む中、農村内部での世代継承は困難である一方、地域外からの移住を手放しで歓迎する地域少ない
全国各地で移住定住の取組が進んでおり、首都圏等で多数の都道府県が窓口を設置するなど移住希望者争奪戦の様相
移住希望者からの依頼に応じて相談活動をスタートする、“受け身”にとどまっている状況
一部の市町村が提供している空家バンク情報以外では、空家の確保に多くの時間が必要
3カ所で移住相談活動を行っているが、積極的な情報共有ができておりず、移住支援の円滑化が図れない状況
都市住民と協働して耕作放棄地の再生を行うことや、交流による地域の活性化を指向する農村集落が潜在的に多い

題

１２
３
４

農村への移住希望者が、現在居住する都市に近い場所で、農村情報を得られ、相談できる窓口が必要
移住支援を円滑に行うためには、相談から移住先での定着まで、一連の支援を行うことができる情報と人材が必要
移住先の農村に住民として受け入れられるためには、地域活動への積極参加と、移住者を支える後見人が必要
農村定住人口を増やす取組のほか、遊休農地の活用や二地域居住・交流人口の拡大による農村の活性化が必要

事

項

１

東京、大阪など都市における移住相談の窓口展開を行います。
取組・活動計画（目標達成手段）

達成

目標

△

① 常設相談窓口及び東京･大阪における相談窓口を設置
常設相談窓口の開設
京都移住促進センター （農業会議内） 平日9時～17時
農林水産業ジョブカフェ（京都テルサ） 月～土 9時～16時
東京及び大阪における相談窓口の開設
東京 週5日：府東京事務所内ほか、土・日曜：都内各地でＰＲイベント
大阪 週3日：大阪ふるさと暮らし情報センターで10時～18時に在席
移住希望者情報を円滑に受入地域につなげるため、窓口間の情報共有と連絡調整を徹底
△

１

△

△

② 東京･大阪の相談窓口に｢移住コンシェルジュ｣を配置
大阪担当3名(農業会議が委託)と、東京担当2名(府が設置)の｢移住コンシェルジュ｣を配置し、移住希望者に対する必要な情報を提供｢移住コンシェルジュ｣は、京都府への移住促進イベント等に企画段階から積極的に参画
・ 関連イベントへの積極的なブース出展（窓口設置）により移住希望者を府内へ誘導
新・農業人フェア（東京及び大阪で計6回程度開催）
ふるさと回帰フェア（8月に東京及び大阪で開催）
JOIN移住・交流フェア（例年1月に東京で開催）など
・ 地域や関係団体主催の移住促進イベントの主催(共催)及び後援｢移住コンシェルジュ｣と、京都府、農業会議による移住戦略会議（毎月）市町村移住促進担当者会議を開催して意見交換（６～7月）② 窓口設定拡大で､積極的に相談者数を確保 700人（㉗500人）

△△△

事項

２

空家情報等の一元化や農村情報の収集による相談内容の充実と、受入可能地域とのマッチングを支援します。
取組・活動計画（目標達成手段）

達成目標

△

① ｢京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例｣（以下、｢移住促進条例｣）① 移住特区数：50地区に基づく｢移住促進特別区域｣（以下「移住特区」）の掘り起こしと必要な情報の発信
移住特区の積極的な掘り起こしを行うため、現地訪問やＰＲ活動により移住者受入希望地域を新たに掘り起こし
移住特区における必要な情報を収集するとともに、京都府が整備する空家及び農地情報を一元的に発信するポータルサイトを活用した情報提供（「京都農山漁村移住ナビ(仮称)」）

２

△
△△

② ｢移住コンシェルジュ｣による移住相談から、現地案内、地域定着までを伴走支援｢移住特区｣との連絡調整を行い、移住希望者の現地視察をコーディネイト
移住体験現地ツアー（４回）等を通じて、受入地域と移住希望者をマッチング
事

項

３

農村移住者の農地利用など、農村社会への溶け込みを支援します。
取組・活動計画（目標達成手段）

達成目標① ｢移住ナビゲーター｣（32人）による移住後の地域定着サポート
地域の祭りやイベントへの参加、生活環境美化や農道・水路掃除など、むら仕事への参加を促し、地域住民との時間共有を積極的に増やす支援
家庭菜園づくりや体験農園・農作業組合への加入による農のある暮らしの実践など、移住者の技量や意気込みに応じた農村社会への参加を支援① 移住者の地域活動への参加
全員② 農業経営を目指す移住者の農地利用や技術習得支援｢担い手養成実践農場｣や｢耕作放棄地再生推進事業｣など、府の新規就農・半農半Ｘ支援
施策を活用した技術習得と農地確保を支援② 相談窓口利用の移住者のうち新規就農者・半農半Ｘ生活者数20人△

３② 相談窓口を利用した移住者数
40世帯100人（㉖35世帯85人）△△- 5 -事項

４

モデルファーム運動の積極展開による交流人口の拡大と都市農村連携社会づくりを支援します。
取組・活動計画（目標達成手段）

達成

目標

△

① モデルファーム活用協定を締結している地域（１０地域）間の連携･交流をすすめ、取組 ① 複数地域への援農内容を充実
農産物販売･移住事例
大規模活用団体（京都生協、関電労組）による他協定地域への援農拡大につなげるため、ＰＲ冊子の発行
地域間交流会を開催
農産物の販路確保や移住など活動内容のレベルアップのため、受入地域と活用団体による活動計画づくりを誘導協定の締結と協働活動によって、何が変化したのか、詳細な調査による｢ケーススタディ用ＰＲ冊子｣の作成（2月発行）
△

４△

△

② 新たな候補地域と、活用企業等の掘り起こし
モデルファーム推進員を設置して、企業・ＮＰＯ等からの農地利用や農村連携活動の要望・相談に対応
モデルファーム推進員と農業委員会支援員が連携して、モデルファーム受入候補地の掘り起こしと、活用協定締結予定者間の合意形成支援
新たな農村・農地の再生手法として、農業委員を対象に、モデルファーム運動周知のための説明会を開催（農業委員・農地最適化推進委員研修における説明・意見聴取）
△
△

- 6 -

② 新規締結協定

４協定

1事例
2事例

関Ⅳ

事業計画項目事項

１係課

全課

農業者の代表組織として、行政機関等への意見提出を行います。

農業者の意見を収集して、現場の実態に即した施策改善等の意見を作成し、京都府に要請します。
取組計画① 全農業委員会での「農業者との意見交換」実施（7～9月）

１② 農業委員会関係者･農業経営者･農村リーダー･ＪＡグループの意見を踏まえた施策の検討③ 最適化推進や担い手育成、農村移住対策など、農業委員会系統組織の重点課題について、常設審議委員会で検討･取りまとめ④ 米価の低迷が農村経済に大きく影響している現状を踏まえ、稲作中心の集落営農組織（法人）への支援策を検討⑤ 農業者の代表の総意として、京都府知事に施策改善意見を提出（10月）事

項

２

全国の系統組織と連携し、制度改善や農林水産予算の確保など、要請活動を展開します。
取

２組

計

画

① 全国農業委員会会長大会・全国農業委員会会長代表者集会への代表派遣（5月・12月）② 米価の低迷やＴＰＰ協定締結による農業経営への影響を最小限に抑える対策や系統組織の円滑な運営に必要な予算を検討③ 全国農業会議所と連携して、農業委員会会長の代表者と農業会議による政府・国会議員への要請活動を実施（5月・12月）
事

項３

ＪＡグループ京都と連携して、野生鳥獣や外来生物による被害防止施策の改善を京都府に提言・要請します。
取

３組

計画

① 全農業委員会での「農業者との意見交換」の際に、有害鳥獣による被害の実態を把握（7～9月）② 被害実態を踏まえた施策改善について、ＪＡグループ京都との検討会議を設定（9月）③ 常設審議委員会における検討・とりまとめを経て、ＪＡグループ京都と連携して施策改善意見を京都府知事に提出（10月）

関Ⅴ

事業計画項目事項

１課

達成

総務企画課

その他、重点的に取り組む事項

情報公開・提供活動を改善します。
取組・活動計画（目標達成手段）① 情報提供担当の農業委員会支援員を設置し、インターネットを活用した情報収集･発信を行うとともに、フェイスブック利用による双方向の情報交換を実施（6月開設）
１
１係

目標

① フェイスブック友達100人② 農業会議だより、農業会議情報の発行（いずれも年３回以上）③ 全国農業新聞京都版維持のため｢農業委員１人１部以上拡大運動｣の推進とともに、一般③ 新聞購読数 2,200部
府民向けにフェイスブック利用による購読者拡大を推進（普及拡大強化月間（10～11月））＋最適化推進委員の全員購読④ 農業会議主催研修会での全国農業図書の効果的活用⑤ 農業委員会広報（農委だより）コンクール（12月）・広報研修会（2月）の開催⑥ 農業委員会系統調査（田畑売買価格･農作業料金・農業労賃調査（8～12月））の実施⑦ 2015農業センサス結果の分析・報告書公表（第１次報告（9月）、第２次報告（3月））
事２

項

２

農業者年金の加入を促進します。
取組・活動計画（目標達成手段）

達成目標① 新たな基金方針を踏まえた農業委員会系統・ＪＡ系統の共通取組計画の作成（５月）② 農業者年金加入推進特別研修会の開催（８月）

農業者年金の新規加入③ 農業者年金業務担当者会議・研修会の開催（６月）- 7 -30名