第七章「リベラル･バイアス」への不信感――保守系メディアの台頭
中山 俊宏

１．はじめに2001年１月、米国に８年ぶりに共和党政権が誕生した。その１年後、９.11テロ攻撃を経て、米国における報道業界の勢力地図が大きく変わろうとしている。これまでCATV（ケーブルテレビ）のニュース専門局といえば、誰もがCNN（ケーブル・ニュース・ネットワー
ク）を真っ先に思い浮かべてきた。しかし、視聴率調査会社ニールセン・メディア・リサー
チの調査によれば、新興CATVニュース専門局「フォックス・ニュース・チャンネル（以下フォックス）」が、2002年１月には平均視聴世帯数でCNNを追い越し、いまや両者の間で熾烈な視聴者獲得合戦が繰り広げられている1。同調査によれば、日本のゴールデンタイムにあたる「プライムタイム」の平均視聴者世帯数でも、フォックスはCNNを超えたという。
これは、インターネットの出現というメディア業界の地殻変動を除けば、1980年にCNNが24時間体制のニュース専門局としてジャーナリズム業界に参入して以来の「事件」であると言える。また、CATVニュースの台頭により、ネットワーク・ニュースの後退もさらに進行し、これまでネットワーク・ニュースの「良心」の代名詞とされてきたABCの深夜報道番組「ナイトライン」の打ち切りが検討され、同じ時間帯に深夜娯楽版組の導入が検討されているという2。本稿は、この変動の背後で作用している力学の分析を、保守系ジャーナリズムの台頭という観点から試みるものである3。

２．
「リベラル・バイアス」という問題
９.11テロ攻撃以降、米国の中道右派層から特に強い支持を得ているのが、ブッシュ共和党政権で国防長官を務めるドナルド・ラムズフェルド長官だ。ラムズフェルド長官は、「弾道ミサイルの脅威の評価に関する調査委員会」の議長を務め、通称「ラムズフェルド報告
ミサイルディフェンス・ホーク書」を1998年に発出し、「ミサイル防衛タカ派」などと反対勢力から批判される人物である。
９月11日以前は、ブッシュ政権の中でも保守派シフトの人事として、同じく保守派から強い支持を得ているポール・ウォルフォウィッツ国防副長官らと共に、最悪事態を想定した
ペ ン タ ゴ ン

本格的なミサイル防衛網推進派として知られている。しかし、９月11日以降、国防総省自体がテロ攻撃の対象であったこと、さらに初老の大学教授風の容貌も影響し、それまでは― 103 ―あまり国民の目にとまることが無かったラムズフェルド長官は、いまやブッシュ・チーム内の「長老」として国民から高い信頼を得るようになった4。
そのラムズフェルド長官が人気を博している理由のひとつとして、長官自らが行なう国防総省のメディア・ブリーフィングにおけるジャーナリストとのやりとりがあげられる。
その様子を一言で表現すれば、「リベラル・メディア・エスタブリッシュメント成敗」であジ ャ ー ゴ ンる。ワシントンのインナー・サークルの一員として専門用語を駆使し、一般米国市民の感覚からすればなんとも奇妙な設問を発する「一流ジャーナリスト」たちに対し、ラムズフェ
コ モ ン ・ セ ン ス

ルド長官は「常識的感覚」を盾に軽妙に返答し、時としてジャーナリストたちが一般米国市民の常識的感覚から乖離した存在であることを浮き彫りにすることがある。2002年１月
22日に行われたプレスブリーフィングなどは、長官自身の意向で70分にも及び、記者たちが示すグアンタナモ海軍基地に拘束中のタリバン及びアルカイダ・メンバーの扱いへの懸念に対し、長官は「人道にかなった待遇（humane treatment）」というフレーズを20回近く繰り返し、米政府の正当性を辛抱強く、しかしどこか呆れたような表情で記者たちに力イーヴィル

グッド説している。それは、同盟国からの批判を向こうに、なにが「 悪 」でなにが「 善 」かをはっきりさせた2002年１月のブッシュ大統領の一般教書演説（所謂「悪の枢軸演説」）にも見られるある種の「明快さ」と共通するところがある。
「常識で考えればわかるはずだ」という信念は、ブッシュ政権に顕著な姿勢であると言える。
このような状況のなか、「公平でバランスの取れた（fair and balanced）」報道、「我々はスローガン報道し、視聴者が判断する（we report, you decide）」を標 語 に、米国民の日常的な感覚に訴え、ブッシュ政権の誕生前後から、急速に影響力を増大させているのがフォックスだ。
フォックスは、世界的なメディア王のルパート・マードック率いるニューズ・グループに属し、1996年の設立以降、着実にその影響力を増大させてきた。フォックスは、ラムズフェ
ルド長官のプレスブリーフィングをあたかも人気コーナーであるかのように位置づけ、長官がジャーナリストからの質問に小気味よく応える様を連日生放送で伝えている。
９.11テロ攻撃直後、米国のテレビメディアは、自ら放映する衝撃的な映像それ自体に圧倒され、メディア自身が傍観者としてただひたすらハイジャックされた旅客機が世界貿易センターに突っ込む映像を繰り返し報道するばかりであった。しかし、テロ直後の衝撃が沈静化すると共に、情報をメディアと共有しようとすることに対して極めて消極的なブッシュ政権に対する疑問の声が少しずつではあるが、上がりはじめている。「アメリカの良心」とまで言われた元CBSのアンカーマン、ウォルター・クロンカイトは、CNNのインタビューに応えて、アフガニスタンで戦っている米軍は、アメリカの名において戦っている― 104 ―のであり、我々米国民は彼･彼女らがアメリカの名において何をしているのかを知る必要があるし、知る権利があると主張し、湾岸戦争以降、戦争報道のあり方が根本的に変化し、歴史の記録者としてのジャーナリズムの役割が後退し、政府の発表によってしか事態の推移を知ることができなくなった状況の危険性を指摘している。これと比較すると、フォックスの態度は対照的である。フォックスは、テロ直後から、「正確に、公平に、そしてアメリカ人であれ（be accurate, be fair, be American）」という標語を従来の標語に付け加え、事件の意味を深く掘り下げて考えるのではなく、米国が直面する脅威と米国の正当性をひたすら強調し、多くの視聴者の共感を呼んだ。フォックスは、悪く言えば傍観者、よく言えば歴史的事件の記録者としてのジャーナリズムのこれまでの役割を棚上げし、積極的に「アメリカ的」たらんとし、価値判断という領域に飛び込むことを一切躊躇しなかった5。
フォックス自身は、自らが保守的な立場であることを否定し、あくまで「公平でバランスの取れた」報道であることを強調する。しかし、CNNとその創設者テッド・ターナーへの敵意をむき出しにしていることからも明らかなように、しばしば「リベラル・バイアス」がかかっていると批判されるクォリティ・ペーパーや、CNN、CBS等の全米規模のメディアへの不信感は明らかである6。また、CMのない国際放送における番組の間のブレークを利用し、CNNのリベラル・バイアスを批判し、フォックスの「公平さ」を礼賛する視聴者からのメッセージを繰り返し伝えている7。フォックスの攻勢は、なにもテロ攻撃後、突如として現れた現象ではない。むしろテロ直後は、国際報道に長けたCNNが優位な体勢にあり、多くの視聴者がCNNにチャンネルを合わせていた。またテロ直後は、これまでニュース報道に関しては、CNNに一歩遅れをとっていたといわれる３大ネットワークのニュース番組の復権もささやかれた。これを長期的な傾向と見なすことは出来ないかもしれないが、テロ攻撃の映像に大きな衝撃を受けた多くの米国民が単に情報のソースとしてだけではなく、「精神の拠り所（soother）」として頼ったのは、ダン・ラザー（CBS）、ピーター・ジェニングス（ABC）、そしてトム・ブロコウ（NBC）等の３大ネットワークのアンカーマンたちであったと言われている。
CNNは、その創設者テッド・ターナーの政治的立場などもあり、時として「クリントン・ニュース・ネットワーク（CNN）」などと揶揄されていたが、共和党議員及びその支持者、とりわけ同党保守勢力からは深い不信感をもって見られていた。トム・ディレイ共和党下院議員がCNNへの出演をボイコットしていた事実はよく知られているところである8。2001年１月、ブッシュ共和党政権が誕生し、ホワイトハウス内のテレビはフォックスに切り替わったという。また、ブッシュ大統領が選挙直前の最後のインタビューを行なったのも― 105 ―フォックスであり、さらに就任後初の共同記者会見でも、通例通りまず通信社の記者が指名された後、フォックスの記者ジム・アングルが指名された9。
米国には、それぞれリベラル系、保守系のメディア・ウォッチ・グループがあるが、後者にあたる「アキュラシー・イン・メディア（Accuracy In Media）」のウェブ上での週間
世論調査によれば、「あなたはどのテレビネットワークを最も信頼するか」という設問に対し、68.3％がフォックス、25％が「全て信頼できない」と答え、続いてPBS（2.7％）、CNN（1.9％）、ABC（0.8%）、NBC（0.7％）、CBS（0.6％）という結果が出ている10。保守系
メディア・ウォッチ・グループであることから、当然ウェブサイトにアクセスする層は保守層であることが予想されるが、なぜここまで偏った結果が出ているのであろうか。これを明らかにするためにも、次節で、これまでの米国民とメディアのかかわりを簡単に振り返り、保守系メディアの台頭を可能にした背景を探りたい。

３．米国民と報道メディアの関係
ジェームズ・ファローズによれば、米国の報道メディア業界は、カール・バーンスタイ
ンとボブ・ウッドワードによる『大統領の陰謀（All the President’s Man）』（1974年）が出版され、それが1976年に映画化された時期を境に大きく変容したという11。ファローズは、それまで「第４の政府」とも言われ、「アメリカン・デモクラシー」の監視塔の役割を担ってきた報道メディアであったが、皮肉なことに、『ペンタゴン・ペーパーズ』（1971年）や『大統領の陰謀』の出版によって、一気にジャーナリストの社会的地位が向上した結果、報道メディア業界に負の構造変化が生じたと分析する。それまで米国のジャーナリズムは、極言すればマックレーカーズの伝統につらなり、一般庶民の声を代弁する存在であった。
彼らは、政府の側にではなく、庶民の側にたつ存在であり、エスタブリッシュメントの一員とは見なされていなかった。1960年代の中ごろまでは、ジャーナリストの多くは高卒であるか、大卒であってもアイビーリーグ出身ではなく、ワシントンD.C.においては基本的にはアウトサイダーであり、せいぜい「ハイクラスの労働者」であったにすぎなかった12。
これは、米国の新聞業界が、日本のように全国紙ではなく、基本的には地方紙に支えられていたこととも大きく関係している。地元に密着し、地に足のついた報道が、ワシントン
ジ・アザ―・アメリカ

D.C.とは別の、マイケル・ハリングトンの著作の表題を借りれば「もうひとつのアメリカ」を伝える庶民のメディアとしての役割を支えていた13。
しかし、ジャーナリストの社会的地位が向上すると共に、アイビーリーグ出身者の比率が著しく高まり、自らを労働者と位置づけるのではなく、エスタブリッシュメントの一員― 106 ―と位置づける傾向が強まっていく。ジャーナリストがワシントンD.C.における内部サークルの一員（インサイダー）になったことによって、報道スタイルは大きな変容を被ることになる。新しい世代のエリート・ジャーナリストたちは、一般国民の目を通して見たワシントンを報道するのではなく、ワシントンの内部サークルの一員として、あらゆる政策をパワーワシントンの「政治ゲーム」に還元して報道するようになり、その結果として政治を矮小化し、国民の間の政治参加意識を減退させ、米国にシニシズムを蔓延させることになった。
多くのジャーナリストは、自分の足で歩き回り情報を収集するのではなく、政治コンサルタントやシンクタンク業界の人間から裏話を聴取し、それに若干の「シニシズム」をふりかけてニュースを完成させる。現在、この傾向は、事実上無限の情報ソースが存在するインターネット上のデータベースの活用によってさらに強まっているという。
さらに、これと時期を同じくして、社会、政治問題の争点の専門化が極度に進み、それまで公的な役割を担ってきた「パブリック・インテレクチュアル」が発言する機会が減少し、その真空を埋めるべくジャーナリストの「評論家化」という現象が進行する。ここでいう「パブリック・インテレクチュアル」とは、専門家色の強い特定領域の知識人ではなく、大局的な状況について発言する普遍的な知識人のことである。ラッセル・ジャコービー
は、米国における「パブリック・インテレクチュアル層」の地盤沈下を分析した名著『ラスト・インテレクチュアルズ』（1987年）の中で、1950年代以来、パブリック・ディコースの形成において重要な役割を担ってきたダニエル・ベル、ジョン・ガルブレイスらを継ぐ世代が不在であり、米国における知識人の在り方が変容したことを指摘している14。
このような変化の背後では、報道の媒体が活字ジャーナリズムから映像ジャーナリズム（テレビ）に移行していったという事実が大きく作用している。ジャコービーがいうところの「パブリック・インテレクチュアル」は、文字媒体が大きな役割を果たしていた時代の産物であるといえる。彼・彼女らは、政治的・知的関心の高い読者に対し、書かれた媒体を通して語りかけていた。彼・彼女らは、ある程度熟慮した上で、ものごとを深く理解しようとしていた良心的な読者に対して語りかけることが出来た。しかし、現在、米国においては、映像メディアが圧倒的に優位な状況にある。映像メディアにおいては、複雑な議論を短くキャッチワードでまとめるコピーライター的な資質が重宝されることは改めて指摘するまでもない。いまや米国の知識人の圧倒的多数が大学人であるが、大学における学問の極度の専門化と共に、メディアの構造的変化によって、米国における知識人のあり方が決定的に変容した。このすき間を埋めたのが、「ビッグ・アイディア・ブローカー」として台頭した評論家風のジャーナリストたちや、シンクタンク業界の人間であった。
― 107 ―

2000年12月の大統領選挙のフロリダ州における投票結果をめぐる混乱をフォローする際に、どの媒体が重要な役割を果たしたかという設問に対し、CATVニュース（CNN、フォックス、MSNBC等）が「極めて重要」、「とても重要」と答えた人の合計が53％、３大ネットワーク（ABC、CBS、NBC）の夕刻のニュース番組が44％、地方テレビ局のニュース番組が38％、地方紙が33％、３大ネットワークのモーニングショー及びインタビュー番組が28％、全国紙（ワシントンポスト、ニューヨークタイムズ、ウォールストリート・ジャーナル、USAトゥデイ等）が24％、以下順に日曜朝のニュースショー、インターネット、ラジオのトークショー、週刊紙、深夜のトークショーとなっている15。これは大統領選直後にギャラップ社が行なった調査結果であるが、報道における映像メディア優勢の状況は、1970年代後半から本格化し始める。
かつてジャーナリストたちは、綿密な調査報道に基づく著作を通じて自らの名声を獲得してきた。しかし、ジャーナリストたちはいまや、報道番組で、いくつかのインパクトのあるキャッチワードをパラフレーズすることによって、それを達成しようとする傾向が強まっている。ジャーナリストの資質において、「物書き」としての資質ではなく、「タレント」の資質が無視できない要素として評価されるようになったのが、テレビ時代のジャーナリズムである。いまや有名人と化したテレビ・ジャーナリストたちは、通常のアメリカ人が１年かけて稼ぐような額の講演料をもらい、番組の間を抜って全米各地で講演を行っている。
他にも上げられるかもしれないが、主として以上のような変化が、結果として、米国民とジャーナリストの間の溝を大きくし、メディアへの不信感を高める結果となったと言える。リベラルな言説を振りかざし、巨額の年収を稼ぎ、単に報道するだけでなく、自ら大物然としている、しかも政治家とは違い選挙を通じて国民から直接審判を下されない傲慢な人種というイメージが、米国民、とりわけ保守的傾向の強い層の間で強まっている。このすき間を埋めたのが、一般国民の側に立つという戦略を意識的に導入して台頭した保守系ジャーナリズムであった。

４．保守系メディアの台頭
保守系メディアの台頭は、「保守革命」と呼ばれた1994年の中間選挙の時期を境に目立ち始めたと言える。当初は、主流メディアではなく、ラッシュ・リンボー（Rush Limbaugh）
や オ リバ ー ・ノ ース に よる 保守 系 ラジ オ番 組 、次 い でイ ン ター ネッ ト 上に おけ る 、「salon.com」や「townhall.com」、「FrontPage Magazine（www.frontpagemag.com）」な― 108 ―

どの保守系サイトが注目を集めた。保守系メディアは、クリントン政権に対する不満を吸収し、オルタナティヴ・メディア上で力をつけていき、米国における保守革命を支える支柱のひとつとなっていった。1996年に放送を開始したフォックスはこのような土壌の上で影響力を増していったと言える。主流メディアと米国民の間の溝を狙い撃ちし、そこにターゲットを絞りこむことによって、フォックスは誰もが不可能だと考えていたCNNのCATVニュース部門における独占状態を切り崩していった16。
1996年に業界に参入した当初、フォックスは、予算的にもスタッフの人数からいってもCNNとは比較にならなかった。予算はCNNの10分の１、スタッフの数も５分の１の700人に過ぎなかった。しかし、レーガン及びブッシュ元大統領の広報スタッフとして名をあげ、リベラル派からは「ネガティブ・キャンペーンの暗黒の貴公子」としてしばしば批判され、ラッシュ・リンボーによるテレビ業界進出のプロデューサー役を買ってでたロジャー・アイルズ（Roger Ailes）をCEOに迎え、ニュースの速報性や国際報道の包括性で勝負するのではなく、その報道姿勢、英語でいう「attitude」の面で視聴者をひきつけようとする戦略にでた17。
CNNが米国の報道機関であると同時に、世界の報道機関であることをその組織アイデン．．．．．．．．．．．
ティティの一部としていたのとは対照的に、フォックスは米国民のための報道機関であることを明確に打ち出した。CNNインターナショナルでさえ、BBCと比較すると、米国偏重であるとしばしば批判されるが、フォックスはそもそも国際的な視聴者をその射程にはおさめていないため、国際性という観点はきわめて限られている。フォックスは、あくまで米国と関係のある限りにおいて、国際ニュースを報道しているにすぎない。９.11テロ攻撃後もフォックスのこの基本的な姿勢に変化はない。冷戦が終わり、米国民の国際報道への関心は、著しく減退していると言われる。ハーヴァード大学の調査によれば、1970年代には、国際ニュースはネットワーク報道全体の45％を占めていたのに対し、95年には13.5％に低下しているという18。９.11テロ攻撃によって、国際ニュースへの関心は再び高まるであろうが、これが長期的な傾向となるかは依然判断が難しい。たとえ、この傾向が持続的なものになったとしても、フォックス的な観点、つまり米国と関係のある限りにおいての関心になる可能性が高く、その点で、フォックスの台頭は、今日の米国の外交姿勢に顕著に見られる「ユニラテラリズム」的傾向と呼応する側面があると言えるかもしれない19。
その結果、フォックスは、従来の「ハード・ニュース」をベースにした報道番組ではなく、コメンテーターやゲスト・コメンテーター主導型の「オピニオン番組」を主軸とするようになっていった。現在、全CATVニュース番組の中で最も高い視聴率を誇っている「オ― 109 ―ライリー・ファクター（O’Reilly Factor）」は、フォックスの看板的存在であるが、これは日本でも良く知られている「ラリー・キング・ライブ」（ＣＮＮ）をどきつくしたような番組と考えれば想像しやすい。但し、「ラリー・キング・ライブ」は、ゲスト主体の番組であるのに対し、「オライリー・ファクター」は、イッシュー主体の番組である点が異なっている。自らの名前を冠した「オライリー・ファクター」の司会を務めるビル・オライリーは、もともとタブロイド番組「インサイド・エディション」（CBS）の司会で有名になったテレビ・ジャーナリストである。オライリーは、自著『ザ・オライリー・ファクター』（2000年）、『ノー・スピン・ゾーン（筋を通す）』（2001年）において自らの出自を語り、他の一流ジャー「オラナリストとは異なり、自分がごく一般的なアメリカ人であることを強調している20。
イリー・ファクター」は、「アメリカの価値」が相対化しているという基本認識に立ち、その混乱を整理し、なにが「正しく」、なにが「間違っている」かをはっきりさせる（「ノー・スピン」）という哲学にもとづいて放送されていると言える。オライリー自身は、自ら政治的党派性を超越し、自分の「常識的感覚」に基づいて批判活動を行っていると主張する21。
確かに「オライリー・ファクター」に出演するゲストは、保守派から明らかな左派まで幅広く、保守思想そのもののプロパガンダ番組ではない。事実、オライリー本人の「常識的感覚」に合致すれば、左派のゲストの主張を受け入れることもないわけではない。しかし、ソーシャル・コンストラクション「常識的感覚」が 社 会 的 構 成 物 であることを述べるまでもなく、常識的感覚の偏重が、容易に保守主義に転化することはしばしば指摘されるところである。結果として、「オライリー・ファクター」に代表されるフォックスが、1960年代以来、リベラル派のアドヴォカシー機能に堕したと保守派から批判される主流メディアへの対抗メディアの役割を担っていることは否定しようがない。
フォックスでは、「オライリー・ファクター」のほかにも、新世代の保守系ラジオ番組のトークホストであるショーン・ハニティとリベラル派のアラン・コルムズの２人が司会を務める「ハニティ・アンド・コルムズ」、元ABCの記者ブリット・ヒュームがアンカーマンを務める「スペシャル・レポート・ウィズ・ブリット・ヒューム」、フォックスと同様ルパート・マードックが保有する保守系ジャーナル『ウィークリー・スタンダード（ WeeklyStandard）』のフレッド・バーンズと保守色が濃厚なPBSの政治トークショー「マクラフリン・グループ」のパネリストとして名をあげたモートン・コンドレイクが司会を務める「ベルトウェイ・ボーイズ」などの人気番組がある。最近では、CNNとの引き抜き合戦で獲得したグレタ・ヴァン・サスターン（CNNでは、同局のリーガル・アナリストとして「ザ・ポイント」の司会を務めていた）による「オン・ザ・レコード」が話題を集めている22。そ― 110 ―れぞれ番組によって、保守主義の濃度は異なるものの、フォックスの台頭を説明するには、そのエンターテイメント性と同時に保守主義傾斜の報道姿勢があることはこのラインアップを見ても明らかである。日本から見ていると、フォックスの台頭はとかくそのエンターテイメント性に還元され説明されがちであるが、それのみならず、同局は保守主義に傾斜した視聴者の関心を確実にひきつけていると言えよう。

５．おわりに保守的傾向の強いフォックスの台頭は、米国の中で確実に保守主義がその基盤を定着させていることの証と見なすことができる。ただし、その保守主義は、明確な保守思想に基づく自覚的な保守主義というよりも、「常識」というごく日常的な感覚に依拠した「生活者」の保守主義であるという側面が強いと思われる。もちろんその中心には、確信犯的な保守主義者がいるが、それとは別に、保守主義を日常感覚として支える潮流が米国内に形成されつつあることは気にとめておかなくてはならないであろう。
フォックスの凄まじい追い上げによって、CNNが「フォックス化」しているとする批判が最近になってしばしば聞かれるようになった。両局間の対立は2002年に入り、ますます先鋭化し、保守リベラル論争の一端に位置づけられ、新聞紙上で繰り返し取り上げられるようになった。他方、極端な視聴率争いにより、論争の政治的色彩は中和されているという側面もある。米国のテレビ報道はそれぞれ大変厳しい財政的事情を抱えていると言われる。９.11テロ攻撃によってテレビ報道業界はさらに厳しい状況に追い込まれた。莫大なコストがかかる国際ニュースを伝える責任が認識された一方で、経済の悪化とますます内向化する米国との間にいかなる調和を見いだすのかという問題への簡単な解答はない。９.11
テロ攻撃後、ネットワーク・テレビは、９月15日までのまる４日間CM抜きで報道を続け、CNNやフォックスは週末も含めてまる６日間CM抜きの放送を行った。これによる広告収入の損失は３億1320万ドルにのぼるという。テレビ広告費の収入見込みは、テロ以前から前年比２～４％の減少と見られていたが、事件後、この見通しはさらに下方修正され、５～８％減とされた23。CNNの「フォックス化」という現象も、本論冒頭で言及した「ナイトライン」（ABC）の打ち切りに関する報道も、全てが市場のロジックのもとで進行している事態である。このように業界全体としては、きわめて厳しい状況にあるにもかかわらず、フォックスは、米国民と巨大メディアの間に生じたすき間に焦点を合わせ、著しく影響力を増大させてきた。
９.11テロ攻撃への米国メディアの対応振りは、米国国内では高い評価を得たものの、海― 111 ―外では「愛国的ジャーナリズム」であると批判され、その評価は手厳しい24。
「正確に、公平に、そしてアメリカ人であれ」というスローガンを掲げたフォックスが、このような傾向を代表していたと言えるが、それは多かれ少なかれ米国主流メディア全体にあてはまる傾向であると言えよう。
「アメリカの常識の復権」という一見健全な動きの背後で、密かに米国内の政治的言説の軸が動きつつある。それを最も鋭敏に見極め、躊躇せずその流れに身を委ねたのもフォックスであったと言うことができよう。

―― 注 ――

1.

Jane L. Levere, "The Fox News Channel tops CNN's audience, and casts its eyes
「平均視toward its advertising rates," New York Times (January 30, 2002). なお、
聴者世帯数」とは、深夜や早朝も含め、１日を平準化して、いくつの世帯がチャンネルを合わせているかを示す数値である。

2.

Bill Carter, “Koppel is the Odd Man Out as ABC Woos Letterman,” New YorkTimes (March 1, 2002).
3.

CNNとフォックスの間の視聴率合戦は、巨大娯楽コングロマリットに買収され、その一部と化した多くの米国報道機関による市場獲得合戦の色彩も強いが、本稿では、その背後で作用している政治力学に焦点を当てることとしたい。

4.

各種世論調査を掲載するウェヴサイトPollingReport.comのラムズフェルド長官の項目を参照。 <http://www.pollingreport.com/Q-Z.htm#Rumsfeld> (Access: February
19, 2002).

5.

但し、建国期から19世紀末にかけては、米国の新聞も英国などと同様に党派性を前面に打ち出し、政治的な立場を明確にすることを躊躇しなかった。これとは無関係に、タブロイド紙は、常に「アメリカ・ファースト」的な姿勢を崩していない。

6.

米国のエリート・メディアがリベラル派に傾斜しているという不信感はきわめて根深い。最近、元CBSの記者バーナード・ゴールドバーグが『バイアス』という暴露本を出版し、「ニューヨークタイムズ」の2002年３月17日付のベストセラーリストで１位になっている。Bernard Goldberg, Bias: A CBS Insider Exposes How the MediaDistort the News (Washington, D.C.: Regnery, 2001).

― 112 ―

7.

日本では現在「Sky Perfect TV!」でフォックスを見ることができる。

8.

Maureen Dowd, “The New CNN Courts the Conservatives,” New York Times(August 16, 2001).

9.

Marshall Sella, “The Red-State Network: How Fox News Conquered BushCountry – and toppled CNN,” New York Times (June 24, 2001).

10. <http://www.aim.org/> (Access: January 15, 2002). リベラル派のメディア・ウォッ
チ・グループには、FAIR（Fairness & Accuracy In Reporting）等がある。
11. 以下の記述は、James Fallows, Breaking the Media: How the Media Undermine

the American Democracy (New York: Pantheon Books, 1996) 池上千寿子訳『アメリカ人はなぜメディアを信用しないか』（はまの出版、1998年）を参考にした。
12. 同上、96頁。ABCのピーター・ジェニングス、デヴィッド・ブリンクリーは、現在一線で活躍する数少ない高卒のジャーナリストである。
13. かつて、決して少なくない数の地方紙は、社会党系団体、労働組合などの支援を受けて発行されていたため、これらは「社会的弱者の味方」の典型であった。
14. Russell Jacoby, The Last Intellectuals: American Culture in the Age of Academe.
(New York: Noonday Press, 1987).
15. <http://www.gallup.com/poll/releases/pr001208.asp> (Access: January 15, 2002).
16. CNNとフォックス以外にも、CATVニュース専門局としてMSNBCがある。MSNBCは、NBCとマイクロソフトが協力して設立し、フォックスと同様1996年に放送を開始している。MSNBCはCNNと際立った違いを打ち出しておらず、CNNへの直接的な脅威とはなっていないという見方が強い。
17. Michael D. Murray, ed., Encyclopedia of Television News (Phoenix: The OryxPress, 1999) のロジャー・アイルズの項を参照。なお、同書においては、放送開始から３年を経ているにもかかわらず、フォックスの項目はない。同じく放送開始から３年を経ているMSNBCは、１項目として取り上げられているが、このような恣意的な取捨選択傾向がリベラル・バイアスという認識を増幅させている要因となっていることは疑いない。
18. Bob Giles, “Journalism in a Time of Turbulence and Terror: Some Questions.”<http:// www.nieman.harvard.edu/pageone/Nebraska-Giles-speech.html> (Access:― 113 ―January 15, 2001).
19. 米国のユニラテラリズムについては、本報告書の高畑論文を参照。
20. Bill O’Reilly, The O’Reilly Factor: The Good, The Bad, and the Completely

Ridiculous in American Life (New York: Broadway Books, 2000); Bill O’Reilly, No
Spin Zone: Confrontations with the Powerful and Famous in America (New York:Broadway Books, 2001). オライリーの著書は、双方ともベストセラーになっている。
21. かつて共和党員であった、オライリーは、現在同党から脱党している。
22. フォックスの番組については、同局ホームページ（http://www.foxnews.com/index.html）を参照。
23. 音好宏「動向その時テレビは：アメリカ」外岡秀俊・枝川公一・室謙二編『９月11日・メディアが試された日』（トランスアート、2001年）、45頁。
24. 同上参照。

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