2023 年度 税務細則変更点
2023 年 1 月 TAX NEWS 2023 #001

2022 年 12 月 27 日発表の連邦官報（DOF）で、2023 年度税務細則（以下、「RMF」という）が発表されました。本 RMF は 2023 年 1 月～同年 12 月 31 日まで適用されるものとなります。
本 News Letter では昨年度との主要な変更ポイントや、現地日系企業に関連すると考えられる点にフォーカスして解説をしていきます。

1. 連邦租税法 Código Fiscal de la Federación、CFF 関連
1) 給与明細 CFDI1発行のための税務状況証明書2の取得
後述する CFDI システムバージョンアップに伴い、給与明細についてはその従業員の税務住所地の郵便番号記載が必須となります。そのため雇用主側では確証として各従業員にCSF の提供を求めていました。しかし、収入水準が一定以下の場合等では税務当局（以下、「SAT」という）の事務所に直接行かないと CSF 取得ができない従業員もいるため雇用主になかなか提出できないケースもありました。そこで、12 ヶ月以上継続して給与支払をしている従業員については雇用主が SAT ポータルサイトへ申請することで必要情報を取得することができるようになります。

2) 2022 年度の給与 CFDI 発行延長1

正式名称は Comprobantes Fiscales Digitales por Internet で、日本語直訳はインターネットによるデジタル税務証憑、略称は頭文字をとって CFDI という。請求書や領収書、給与明細、銀行口座取引明細、源泉徴収が必要な非居住者に対する支払等もその書類を CFDI として電子で発行する義務がある。請求書や領収書の CFDI は通称 Factura と言われている。
2 スペイン語は Constancia de Situación Fiscal（以下、「CSF」という）。後述するバージョンアップ後の CFDI 4.0

では受領者の連邦納税番号 RFC、氏名、税務住所地の郵便番号、納税区分を正確に記載する必要があり、CSFにはその情報記載がある。

2022 年度中に給与明細 CFDI を発行し、それに間違いや記入漏れ等がある場合には 2023
年 2 月 28 日までであれば旧 CFDI をキャンセルし、新 CFDI を再発行して、データの修正が可能です。これにより再発行された CFDI は、その支払いが 2022 年中に行われている限り、2022 年度中に発行されたものとみなされます。雇用主にとっては発行した給与明細
CFDI のデータがそのまま損金算入費用や税務調整の一部として法人用確定申告書フォーマットに自動転記されます。一方、従業員にとっては給与収入及び源泉所得税のデータが個人用確定申告書フォーマットに自動転記されます。データに不備がある場合には CFDI の発行を訂正する必要があるため、法人・個人ともに確定申告作業に向けての重要な確認の一つとなります。

2. 連邦所得税法 Ley de Impuesto Sobre la Renta、LISR 関連
1) 月次予定申告の利益係数変更による延滞税の支払
LISR では、当年度において法人の ISR 予定納税の計算に使用している利益係数3が当年度末までの利益係数を上回ると予想される場合には、当年度下半期（7 月分）以降の月次予定納税額減額の認可を SAT に申請できると規定されています。この認可された利益係数が結果としてその年度末の確定申告で計算された利益係数よりも低い場合には、延滞金が発生します。その場合の延滞金支払いの方法について、既に提出済月次予定申告の修正申告を行って各修正申告ごとに支払うのではなく、その年度末の確定申告を通じて支払うことが明記されました。

2) 移転価格文書化義務がない場合の DIM Anexo 9 の提出義務免除
DIM Anexo 9 とは日本の法人税別表 17(4)「国外関連者に関する明細書」のような書類で、各関連者間取引についての情報や移転価格分析結果を記載します。DIM Anexo 9 には、適用した移転価格算定方法、採用した比較対象企業数、比較対象企業の数値レンジなど、移転価格文書化を作成していないと記入できない項目が含まれています。これまでのDIM Anexo 9 の提出対象は関連者間取引を行うすべての法人であった一方で、移転価格文3利益係数は、（前年度等課税所得 ＋ 一時償却）÷（前年度等名目益金＝税務上益金算入総額 － 税務上インフレ調整益金算入額）で計算される。月次納税は、当年度の名目益金×利益係数が課税ベースとなるため、利益係数が低い方が予定納税額を抑制できる。

書化は前年度益金算入総額が 13,000,000 ペソ（専門サービスを提供する場合には3,000,000 ペソ）以下の場合には作成義務がないため、文書化作成義務がない法人の対応が一貫していませんでした。そこで、2023 年度 RMF で移転価格文書化義務がない場合には DIM Anexo 9 も提出しなくてよいことが明記されました。
因みに、昨年度の 2022 年度税制改正により、2022 年度（翌 2023 年提出）からの DIMAnexo 9 の提出期限は一律翌年 5 月 15 日までと改正されています。

3. 移行措置
1) メールボックスに関する罰則適用
税務メールボックスとは、Buzon Tributario といい、メキシコの納税者は原則として法人・個人含め全員開設する必要があります。これは SAT の HP で自身の納税番号とパスワード（または、E.Firma4）を入力すると利用・閲覧でき、SAT からの各種お知らせが届きます。又、税務申告以外の納税者による各種届出や申請等はこの税務メールボックスを通じて SAT へ提出することになります。例外として、給与所得者で前年度収入が 400,000 ペソ以下の場合や納税義務がない場合等には税務メールボックスの開設義務はありません。
SAT ではここ数年、納税者で特に個人の給与所得者について税務メールボックスを開設するよう個別にお知らせする等広く呼び掛けていました。
税務メールボックスを開設していない、連絡先の登録や更新がされていない場合には3,420 から 10,260 ペソの罰金がかかることになっています。今回、移行措置によりこの罰金の適用は 2024 年 1 月以降となります。

2) CFDI のバージョンアップ
昨年度 2022 年度税制改正により、CFDI 発行システムがバージョンアップされることになっています。しかし、2022 年度中に数回の移行期間延長があり、現在の延長期限は2023 年 3 月 31 日までとなっています。

3) E.firma の使用制限や電子スタンプ CSD5が無効にされた場合の状況説明
4電子による申告書提出や各種申請手続のために必要な電子署名

5

CFDI 発行のために必要な SAT 認証のスタンプで、CFDI に添付する。

納税者が不正行為等を SAT によって検出されたことにより E.firma が使用できなくなったりその CSD を無効にされた場合には、その通知から 5 営業日以内に SAT に対して状況説明や相当の修正を行うことができます。しかし、その通知の事実を 5 営業日経過後に知った場合であっても、その理由説明書を提出することができることが明記されました。更に、5 営業日経過後に理由説明書を提出しても受理されない際には、それに対応する法的弁護措置を提出していない、若しくは提出した場合には撤回する場合に限り、再度理由説明書を提出することが可能です。

以上、本件に関するご相談やご質問等ございましたらお気軽にお問合せください。
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比留川 茜

加藤希美

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