平成２０年３月期

決算短信

平成20年５月15日
株式会社 新日本建物
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
８８９３
URL http://www.kksnt.co.jp/(役職名) 代表取締役社長
代
表者(氏名)村上 三郎
兼社長執行役員(役職名) 専務取締役兼
TEL (03)6205－0705
問合せ先責任者
専務執行役員管理本部長 (氏名)壽松木 康晴
兼財務部長
定時株主総会開催予定日
平成20年６月26日
配当支払開始予定日
平成20年６月27日
有価証券報告書提出予定日 平成20年６月27日
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

1.

20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1) 連結経営成績
売

上

高

営業利益

百万円

20年３月期19年３月期％82,217
73,200

百万円(12.3)(37.1)

円

銭

円

28
58

百万円

(△22.0)(98.4)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
20年３月期60
19年３月期
88(参考) 持分法投資損益

％

5,110
6,548

3,977
4,602

％

％

2,017
2,253

総 資 産
経常利益率
％

(△10.5)(86.7)

売 上 高
営業利益率
％

10.1
16.8
―百万円

百万円

(△13.6)(98.0)

自 己 資 本当期純利益率

銭

60
26
85
75
20年３月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

％

4.4
6.0
19年３月期

6.2
8.9
―百万円

(2) 連結財政状態
総

資

産

純

資

百万円

20年３月期19年３月期(参考) 自己資本産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

88,37490,427％

20,59019,403
20,556百万円

20年３月期

23.3
21.4
19年３月期

円

銭

614
578
19,371百万円

3192(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20年３月期19年３月期

2.

百万円△1,473△4,322

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

△84
444

百万円

△2,09715,804

14,47018,126

配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

中間期末

19年３月期20年３月期21年３月期(予想)3.

財務活動 によるキャッシュ・フロー

期末

配当金総額
(年間)

年間

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

―
―
―

―
―
―

20
20
20

00
00
00

20
20
20

00
00
00

669
669
―

22.6
33.2
37.6

3.9
3.4
―

21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）
売(％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
１株当たり
上 高
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益

百万円

第２四半期連結累計期間 34,500
通期

85,800

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

△21.6

160

△96.7

△160

―

△90

―

△2

69

4.4

4,740

△7.2

3,040

△23.6

1,780

△11.8

53

19

― 1 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

有

新規 ３社

除外 ２社

（社名 匿名組合ミストラル１号）（社名 匿名組合エスエヌファイナンス）（社名 匿名組合ミストラル２号）（社名 匿名組合エスエヌプロパティー）（社名 匿名組合ミストラル３号）(注)

詳細は、９ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無〔(注)

詳細は、23ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

20年３月期

33,463,666株 19年３月期

33,461,666株②

期末自己株式数

20年３月期566株 19年３月期

566株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、32ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

(参考)
1.

個別業績の概要

20年３月期の個別業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売

上

高

営業利益

百万円

20年３月期19年３月期％

69,03772,538(△4.8)(36.6)

4,850
6,126

１株当たり当期純利益円

20年３月期19年３月期75
99％(△20.8)(90.6)

百万円

4,314
4,364

当期純利益
％

(△1.1)(90.1)

百万円

2,032
2,237

％

(△9.2)(75.5)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

60
87

経常利益

百万円

円

銭

60
85

73
18

(2) 個別財政状態
総

資

産

純
百万円

20年３月期19年３月期(参考) 自己資本

81,15380,98320年３月期

資産

自己資本比率
百万円

20,435
19,234
20,435百万円― 2 ―１株当たり純資産
％

25.2
23.8
19年３月期円

610
574
19,234百万円

銭

69
83

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信2.

21年３月期の個別業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率)
売

上

百万円

第２四半期累計期間
通期

29,00076,900

高

営業利益
％

△22.6
11.4

百万円

△230
4,430

経常利益
％

―
△8.7

百万円

△470
2,920

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

―
△32.3

百万円

△410
1,530

％

―
△24.7

円

△12
45

銭

25
72

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかる本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因により、大きく異なる結果となる可能性があります。

― 3 ―㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①

当連結会計年度の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、サブプライムローン問題に端を発するグローバルな金融資本市
場の動揺、米国経済の減速懸念、原油・原材料価格の上昇及び円高・株価低迷による国内消費等への影響などにより、好調な企業収益を背景としてきた景気拡大が鈍化しつつあり、ますます不透明感を増してきております。
当不動産・住宅業界におきましては、改正建築基準法施行による新設住宅着工数の鈍化、地価・建築資材の高騰に起因する事業コストの増加、分譲価格の上昇による販売力の低下などにより、市場全体の閉塞感が懸念されております。
このような厳しい事業環境のもと、当社グループにおきましては、都心での流動化事業やマンション・
戸建の販売事業を中心に積極的に展開を図るとともに、当社グループの大株主である株式会社ダヴィン
チ・アドバイザーズグループとの業務提携や都心での大規模な開発プロジェクトへの参画などにより、中長期的な収益基盤の構築にも努めてまいりました。
また、平成20年１月には、霞が関（東京都千代田区）に本社を移転し、業容拡大に伴う人員増加に対応
するとともに、都心エリアを中心に情報収集力を強化し、更なる収益機会の拡大を図っております。
その結果、当連結会計年度の売上高は822億17百万円（前期比12.3％増)、経常利益は39億77百万円（前期比13.6％減）、当期純利益は20億17百万円（前期比10.5％減）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

（流動化事業）
当連結会計年度は、東京都区内を中心にファンド向けの投資物件や、他デベロッパーに対するマンショ
ン用地等の販売を中心に事業を展開してまいりました。
販売面におきましては、「筑紫野プロジェクト」（福岡県筑紫野市）、「六本木三丁目Ⅰ(土地)プロジ
ェクト」（東京都港区）、「六本木三丁目Ⅱプロジェクト」（東京都港区）をはじめとする20件の引渡しを行いました。
その結果、前期比8件減の20件となったものの、大規模な案件が多かったことから、売上高は328億79百万円（前期比19.4％増）となりました。一方、営業利益は、期末時点で保有する不動産について、評価損として13億54百万円を原価計上したことなどから、33億95百万円（前期比21.4％減）と減益となりました。

（マンション販売事業）
当連結会計年度は、埼玉県、千葉県を中心に首都圏において幅広く事業用地の取得を進め、自社単独又は他社との共同事業方式による開発・分譲事業を展開してまいりました。
販売面におきましては、「深大寺レジデンス（全570戸

当社持分20％）」（東京都調布市）、「ルネサンスヴィラズ・フォート（全95戸）」（千葉県船橋市）、「ザ・ガーデンプレミアム（全514戸
持分20％）」（千葉県船橋市）を中心に販売活動を進めてまいりました。

― 4 ―

当社

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信

その結果、当期に完成引渡となったマンションは前期比１棟・300戸増の19棟・1160戸となり、売上高は353億55百万円（前期比28.4％増）となりました。営業利益は、期末時点で保有する不動産について、評価損として３億74百万円を原価計上したものの、広告宣伝費等販売費を抑制したことにより、26億75百万円（前期比40.2％増）と大幅な増益となりました。

（戸建販売事業）
当連結会計年度は、前期より戸建販売事業に係る業務を連結子会社である株式会社新日本アーバンマト
リックスに業務委託する手法に変更し、従来の中心エリアである東京多摩地区のほか、東京都区内や千葉県、神奈川県においても積極的に用地仕入活動を行ってまいりました。
販売面におきましては、「習志野藤崎（土地）（全34区画）」（千葉県習志野市）、「マトリックスコ
ートエグゼ大泉（全18棟）」（東京都練馬区）、「マトリックスコート横浜市高田西（全13棟）」（神奈
川県横浜市）など、宅地分譲を含む全347棟（前期比91棟減）を販売し、売上高は135億61百万円（前期比24.0％減）となりました。営業利益は、引渡棟数の減少及び原価率が上昇したことなどにより、４億53百万円（前期比72.1％減）となりました。

（その他の事業）
当連結会計年度は、不動産仲介事業の売上高が、前期と比べて増加したため、売上高は４億21百万円（前期比52.9％増）となったものの、連結子会社である株式会社ステップアップの新規事業に係る立上げ費用等を吸収しきれず、営業損失は28百万円（前期は１億87百万円の営業利益）となりました。

② 次期の見通し
当不動産・住宅産業界におきましては、個々の事業期間に１年～３年程度を要することから、事業スタート時点と売上計上時点において、環境が変化することは避けられません。
特に昨今の金融情勢の変化は激しく、リファイナンスが出来ずに事業計画の見直しをせまられる案件が多数あります。そうした影響は、平成21年３月期に入ってより本格的に現れると予想しております。したがいまして、当社グループにおける事業の見通しについても、そうしたリスクを厳格に織り込んで保守的な計画を立てると同時に平成22年３月期以降の事業展開を見据えた足固めをする時期と考えております。
このような状況の中、次期（平成21年３月期）の見通しにつきましては、連結売上高858億円（前期比4.4％増）、連結経常利益30億40百万円（同23.6％減）、連結当期純利益17億80百万円（同11.8％減）を計画しております。

(2) 財政状態に関する分析①

キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による現金および現金同等物(以下「資金」という)は、14億73百万円の減少(前期は43億22百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益39億44百万円を計上したことに加え、棚卸資産が８億11百万円減少したこと、仕入債務が１億26百万円増加した一方、法人税等の支払額が26億99百万円あったことに加え、預り金が19億48百万円減少したこと、前渡金が６億67百万円増加したことによるものであります。

― 5 ―㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、84百万円の減少(前期は４億44百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が２億42百万円あったこと、投資有価証券の売却による収入が62百万円あったこと、定期預金が75百万円減少した一方、有形固定資産の取得による支出が２億31百万円あったことに加え、投資有価証券の取得による支出が２億23百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、20億97百万円の減少(前期は158億４百万円の増加)となりました。これは主に、プロジェクト資金など有利子負債の圧縮を推し進めたことによるものであります。

これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ36億55百万円減少し、144億70百万円となりました。

②

キャッシュ・フロー指標のトレンド項目

平成19年３月期

平成20年３月期

自己資本比率（％）

21.4

23.3

時価ベースの自己資本比率（％）

29.5

16.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）――

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）――(注) 各指標の算出方法は以下のとおりであります。なお、各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しており、算出の結果、数値がマイナスとなる場合には「―」で表示しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結財務諸表に計上されている負債のうち、利息を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考えております。将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、各期の業績や社会情勢を勘案して、利益配分を検討してまいります。
このような基本方針のもと、平成20年３月期の期末配当金につきましては、期初公表の１株につき20円とする予定であります。この結果、当期の連結配当性向は33.2％となります。
また、次期の期末配当金は、１株当たり20円を予定しております。次期の連結配当性向は37.6％となる予定であります。

― 6 ―㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①

販売市場の変化
当社グループでは、物件別の事業計画において、販売価格帯等を慎重に検討した上で物件の発売を行っておりますが、事業計画にて決定した価格での販売が、需給バランスの悪化や価格競争の激化などにより予定通りに進まない場合には、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があるほか、販売が完了するまでは代金の回収もできないため、資金繰り等にも影響が出る可能性があります。

②

資金調達の金利変動と有利子負債への依存について
当社グループの主要事業である流動化事業、マンション販売事業では、事業用地の確保及び建物の建設工事等には多額の資金を必要とし、その大部分を金融機関からの借入によって調達しています。当社
グループでは物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業採算性の観点から事業計画などを慎重に検討しておりますが、事業用地の取得から顧客への引渡しまで概ね１年から３年程度の期間を要するた
め、事業用地の取得等に係る資金調達に伴って、有利子負債残高が増加する可能性があります。したがいまして、市中金利の動向や当社グループの資金調達能力、並びに金融情勢などの変化によって、当社グループの業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

③

消費環境の変化
住宅取得に係る優遇税制の改正や、住宅ローンの金利動向等が、取得検討者の購入マインドに影響を与える要因となる傾向があるため、その動向によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

④

売上計上時期等による業績の変動について
当社グループは、顧客への引渡しを基準として売上計上を行っております。そのため、引渡時期がある特定の時期に偏ることによって、売上計上時期も偏る可能性があるほか、想定した売上計上が翌月以降や翌連結会計年度にずれ込む場合があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。

⑤

天災・人災等
マンション販売事業、戸建販売事業においては、お客様への引渡しをもって売上計上しております

が、その時期が下期の３月に集中する傾向があります。そのため、天災や事故などにより建築工事が遅延するといった不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

― 7 ―㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信⑥

法的規制の強化
当社グループが事業活動を行っていくに際しては、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等の法律の規制を受けております。また、各地方公共団体単位においても、「まちづくり条例」など、建物の建築に関する様々な規制を受けております。
これらの法的規制が強化された場合、容積率・建ぺい率・高さ制限等の影響(建物の大きさへの影
響)、斜線規制・日影規制等の影響(建物の形状への影響)などにより、同じ面積の土地上に建設可能な建物のボリュームが縮小することによる売上高の減少や、建物の構造が複雑化することによる建築コストの上昇などが考えられ、これらにより当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

― 8 ―㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信

２

企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社により構成されており、首都圏の１都３県における他デベロッパーやファンド向けの賃貸マンション・マンション用地等の販売、マンショ
ン・戸建住宅の分譲販売を主な事業の内容としております。
当社グループの事業の内容および事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業の種類別セグメントと同一の区分によっております。
主要な商品は、主に都心部におけるファンド向けの投資物件や他デベロッパ
流動化事業

ー向けのマンション用地等であります。
当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、他社との共同事業において、事業推進に関る附帯業務請負を行っております。
主要な商品は、自社開発および他社との共同事業方式によるファミリータイ

マンション販売事業

プマンションであります。
当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、他社との共同事業において、事業推進に関る附帯業務請負を行っております。
主要な商品は、都心部を除く東京都、神奈川県、埼玉県を中心エリアとする建売住宅であります。

戸建販売事業

連結子会社の株式会社新日本アーバンマトリックスが、当社からの委託により、事業用地の情報収集、調査、企画、施工、保守等を一貫して行い、コミュニティー創造をテーマに街づくりを展開しております。
当社が所有する居住用物件等を個人及び企業に賃貸している、又は、連結子

その他の事業

会社の株式会社ステップアップが賃借している事務所用物件を個人及び企業に転貸しているほか、マンション・建売住宅の仲介、建築工事等の請負を行っております。

― 9 ―㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信

事業の系統図― 10 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営理念における最も大切なキーワードは『変わること、変わらないこと』であります。
『変わること』とは、未来への戦略です。新しい暮らしの在り方、住まい方を、住む人の視点と柔軟な発想で創造していくことが、社会のニーズに応えるために必要不可欠なことであると考えております。
そして『変わらないこと』とは、企業としての信念です。厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることが当社および当業界の社会的使命と捉えております。また、創業以来大切にしているのが『４つの満足』です。「株主」「顧客」「取引先」「社員」といった主なステークホルダーの高い満足を追求し実現することを目指しております。
この二つの理念を高い次元で融合し、お客様の夢を形にすることをコーポレートミッションとして、持続的な成長発展を目指しております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、重要な経営指標として、事業効率の向上及び財務基盤のさらなる強化を目指し、「売上高経常利益率８％以上」と「自己資本比率30％」の達成を目標として取り組んでおります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
当社グループは、「環境変化に対応する柔軟で効率的な経営基盤を構築し、持続的な成長を実現させる」を基本目標として実現していくための中長期的な経営戦略と会社の対処すべき課題は以下の通りです。

＜中長期的な経営戦略＞①

顧客志向経営の推進
不動産についての潜在顧客・既存顧客の様々なニーズに応えるため、顧客とのリレーションを強め、「仕入」、「開発」、「販売」の全プロセスを通じて、より「顧客志向」に沿った商品・サービスの提供に取組むとともに、新しい価値の創造に挑戦していくことで、顧客層の拡大を図ります。また、新日本建物グループブランドの確立・浸透を図るため、プロジェクトの積極的なPR活動を実施し、マーケッ
トポジションの向上を図っていく考えです。
②

持続的成長を支える柔軟で効率的な経営基盤の構築
当社グループでは経営インフラの強化・充実にこれまでにも増して力を注ぎます。具体的には、「ヒューマンリソースの効率的配置と労働生産性の向上」「コンプライアンスと内部統制システムの構築によるリスク管理の強化」「売上並びに利益計画の着実な実現による、財務体質の充実・強化」を進める
ことにより、昨今の激化する競争環境において、収益獲得のための経営基盤の構築に取組んでまいります。
③

コア事業として流動化事業の更なる発展・成長
流動化事業については、今後も当社の重要な事業分野として積極的に展開していく方針であります。

当社は平成20年１月に、株式会社ダヴィンチ・アドバイザーズグループと業務提携を行い、ビジネスチ― 11 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信

ャンスの拡大と収益用不動産開発の出口戦略の充実を図りました。この不動産と金融の融合するビジネ
スモデルによるシナジーを高めて事業領域の拡大を進めてまいります。
④

エリアを特化して事業を展開
不動産投資市場としての東京およびその周辺部の優位性がますます高くなることを踏まえ、当社グループにおきましては資源を東京に集中させて事業を展開してまいります。
＜会社の対処すべき課題＞
数年間好調だった当不動産業界も当期中に潮目が大きく変わりました。今後の展望として、この１年～２年の間に着手したプロジェクトの中に当初の想定どおり事業を進捗させることが難しいものがかな
りあり、既に取得した開発用地や収益物件などの価格を下げて放出する動きが加速してくるものと予想されます。当社においては、市況の変化を予測しながら時期を見て適切な対処をすべき在庫と、前述のような物件を取得する機会に備えて早めに資金回収を行うべき在庫との見極めを行いながら、ビジネス
チャンスを確実に捉えていきたいと考えております。
(4) 内部管理体制の整備・運用状況
当社の内部組織は、財務部・経営企画部で構成される管理本部が統括する管理部門と、マンション販売
事業、流動化事業などの営業活動を行う事業部門とで厳密に区分されており、役員の担当もお互いを横断することなく明確に分離されております。
業務執行上のあらゆる行為は、職務権限規程や業務分掌規程等の社内規程により、部門別・役職別に明確化・細分化がされております。
これら内部管理体制の監視機関として社長直属の組織である監査室を設置し、グループ会社を含む全部署を対象に業務監査を実施し、法令や社内規程の遵守状況、業務執行状況、内部牽制の機能状況のチェッ
ク、不正および過誤の防止に努めております。当期につきましては、グループ会社を含め20部門に対して業務監査を実施するとともに、指摘事項に対する改善状況の確認を行っております。
また、コーポレート・ガバナンスの要であるコンプライアンス体制を統括する機関としてコンプライア
ンス委員会を設置し運用体制を確立するとともに、企業倫理ホットライン規程、内部者取引管理規程、コンプライアンスマニュアル、リスク・コントロール・ポリシー等のコンプライアンス関係諸規程の整備や従業員に対する研修を継続的に実施して、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
さらに、管理部門、事業部門、監査役、監査室およびグループ会社が連携して年４回実施する内部管理
定例会議では、営業活動において発生するクレームや係争事件、反社会的勢力との接触の有無などを確認し、これを取締役会や社長に報告する体制を築いてリスク管理を行っております。

― 12 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

信託預金

３

受取手形及び売掛金

４

販売用不動産５

仕掛販売用不動産

６

繰延税金資産７

その他

18,480,841

14,677,370△3,803,471―

236,890

236,890

208,217475,804

267,587※２3,447,909

16,048,258

12,600,349※２

60,222,863

47,640,674△12,582,189

545,489

1,330,686

785,196

3,531,970

4,492,416

960,446△6,707△8,031△1,323

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

86,430,584

95.6

84,894,069

96.1△1,536,514

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※２569,496

減価償却累計額(2) 土地※２(3) その他

３

投資その他の資産(1) 投資有価証券※１※２(2) 長期貸付金(3) 繰延税金資産(4) その他
貸倒引当金

533,440

542,858
1,978,711

29,614

有形固定資産合計
無形固定資産971,089

45,366

減価償却累計額

２

1,112,354※２

437,648△105,209

1,171,741△806,969

31,087

15,33557,42415,751

26,3372,537,321

2.8

1,640,477

1.8△896,844

30,6780.0

69,9940.1

39,316923,665

778,401△145,264

685

266

△418

94,636

76,345△18,291

413,375

918,295

504,919△3,494△3,494―

投資その他の資産合計

1,428,868

1.6

1,769,813

2.0

340,945

固定資産合計3,996,868

4.4

3,480,286

3.9△516,582

資産合計

90,427,453

100.0

88,374,356

100.0△2,053,097― 13 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信

前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※５

11,833,307

11,959,532

126,225

２

短期借入金

※２

32,359,930

26,606,828△5,753,102

３

一年以内償還社債

828,000

50,000△778,000

４

未払法人税等

1,873,617

1,759,319△114,297

５

前受金

2,139,270

2,205,506

66,236６

預り金4,720,010

2,771,828△1,948,181

７

その他

947,238

874,961△72,277

46,227,976

52.3 △8,473,397

280,000

330,000

50,00015,454,067

20,509,687

5,055,620

流動負債合計Ⅱ

54,701,374

60.5

固定負債
１

社債

２

長期借入金

３

退職給付引当金

70,54979,815

9,265

４

役員退職慰労引当金

332,433

352,183

19,750５

その他

185,688284,605

98,917※２

固定負債合計

16,322,738

18.0

21,556,291

24.4

5,233,553

負債合計

71,024,112

78.5

67,784,267

76.7 △3,239,844(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

6,414,463

6,414,933

470

２

資本剰余金

6,328,437

6,328,905

468

３

利益剰余金

6,495,192

7,843,117

1,347,924

４

自己株式

△379

△379

―

株主資本合計Ⅱ

19,237,714

21.3

20,586,576

23.3

1,348,862

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

162,223△155△162,378２

繰延ヘッジ損益△28,760△29,809△1,049

評価・換算差額等
合計

133,4620.2△29,964

0.0△163,427

Ⅲ

新株予約権

5,280

0.0

5,280

0.0

―

Ⅳ

少数株主持分

26,8830.0

28,195

0.0

1,312

純資産合計

19,403,340

21.5

20,590,088

23.3

1,186,747

負債純資産合計

90,427,453

100.0

88,374,356

100.0 △2,053,097― 14 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信(2) 連結損益計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

73,200,089

100.0

82,217,638

100.0

9,017,549

Ⅱ

売上原価

58,223,553

79.6

68,178,537

82.9

9,954,983

14,976,535

20.4

14,039,101

17.1△937,434

Ⅲ

販売費及び一般管理費

8,929,082

10.9

500,781

5,110,018

6.2△1,438,216

795,359

1.0

502,564

1,927,587

2.4△310,520

3,977,790

4.8△625,131

52,4270.1△27,874

85,4630.1△313,754

3,944,754

4.8△339,250

1,926,195

2.3△82,107

売上総利益

１

販売手数料

1,821,840

1,841,909

２

広告宣伝費

3,098,915

3,509,967

３

貸倒引当金繰入額

9,006

1,323

４

役員報酬

259,460

323,900５

給与手当

1,194,124

1,114,232６

役員退職慰労引当金繰入額

18,97622,994

７

減価償却費

８

その他

31,242
1,994,734

営業利益Ⅳ

36,1408,428,301

11.5

6,548,234

8.9

2,078,614

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

13,19813,239３

受取地代家賃207,599

470,166

４

解約違約金

34,048242,952５

その他

29,911

Ⅴ

8,037

28,489292,794

0.4

40,511

営業外費用
１

支払利息

1,757,130

1,674,392

２

社債発行費

195,766

―

３

株式交付費

166,339―４

その他

118,871

経常利益
Ⅵ2,238,108

3.0

4,602,921

6.3

253,194

特別利益
１

貸倒引当金戻入益

２

固定資産売却益３

投資有価証券売却益

21,043

４

ゴルフ会員権売却益

9,929

Ⅶ

※１

49,328――3,979
48,44880,301

0.1

―

特別損失
１

固定資産売却損※２

147,694

２

減損損失

※３

189,558―

３

投資有価証券評価損

15,84778,760４

子会社株式売却損

45,345

５

ゴルフ会員権売却損

771

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

2,039,780

法人税等調整額△31,478

少数株主利益
当期純利益

6,703

―
399,2170.5

4,284,004

5.9―

2,586,591△660,396

2,008,302

2.8

22,683

0.0

1,412

0.0

△21,271

2,253,018

3.1

2,017,146

2.5△235,872― 15 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

1,401,995

1,321,225

5,012,468

5,007,211

自己株式

4,577,894

株主資本合計△153

7,300,962

連結会計年度中の変動額
新株の発行

10,019,679

剰余金の配当△334,016△334,016

当期純利益

2,253,018

2,253,018

自己株式の取得
連結除外による利益
剰余金減少高株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

△226

△226

△1,705△1,7055,012,468

5,007,211

1,917,297△226

11,936,751

6,414,463

6,328,437

6,495,192△379

19,237,714

少数株主
持分

純資産合計

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

228,276

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計
―

228,276

新株予約権

―

―

7,529,239

連結会計年度中の変動額
新株の発行

10,019,679

剰余金の配当△334,016

当期純利益

2,253,018

自己株式の取得△226

連結除外による利益
剰余金減少高株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)△66,053△28,760△94,8135,280

26,883△62,649△66,053△28,760△94,8135,280

26,883

11,874,101

平成19年３月31日残高(千円)

162,223△28,760

133,462

5,280

26,883

19,403,340△1,705― 16 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信

当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

6,414,463

6,328,437

470

468

自己株式

6,495,192

株主資本合計△379

19,237,714

連結会計年度中の変動額
新株の発行

938

剰余金の配当△669,222△669,222

当期純利益

2,017,146

2,017,146

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

470

468

1,347,924―

1,348,862

6,414,933

6,328,905

7,843,117△379

20,586,576

少数株主
持分

純資産合計

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

162,223

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△28,760

133,462

新株予約権

5,280

26,883

19,403,340

連結会計年度中の変動額
新株の発行

938

剰余金の配当△669,222

当期純利益

2,017,146

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)△162,378△1,049△163,427△162,378△1,049△163,427△155△29,809△29,964― 17 ―

1,312△162,115―

1,312

1,186,747

5,280

28,195

20,590,088

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
金額(千円)

比較増減

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

4,284,004

3,944,754

２

減価償却費

52,573

61,535△339,250
8,961

３

減損損失

189,558―△189,558４

固定資産除売却損益

147,694

2,724△144,970

５

退職給付引当金の増減額

△328

9,265

9,593

６

役員退職慰労引当金の増減額△7,34919,75027,100７

受取利息及び受取配当金△21,236△41,728△20,492８

支払利息

1,757,130

1,674,392△82,737９

社債発行費

195,766―△195,766

10

株式交付費

166,339―△166,339

11

売上債権の増減額

143,792△267,587△411,379

12

棚卸資産の増減額△15,732,238

811,146

16,543,385

13

前渡金の増減額△574,886△667,793△92,90714

仕入債務の増減額

3,531,906

126,225△3,405,681

15

前受金の増減額

1,233,711

66,236△1,167,475

16

預り金の増減額

3,213,591△1,948,181△5,161,773

17

その他

△47,814△920,070△872,256

小計△1,467,782

2,870,668

4,338,451

20,15232,413

12,26118

利息及び配当金の受取額

19

利息の支払額△1,730,621△1,677,803

52,81720

法人税等の支払額△1,144,202△2,699,057△1,554,855

営業活動によるキャッシュ・フロー

△4,322,453△1,473,778

2,848,675

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の増減額△16,150

75,55091,700２

有形固定資産の取得による支出△32,878△231,769△198,890

３

有形固定資産の売却による収入

336,000

242,882△93,117４

投資有価証券の取得による支出△40,564△223,000△182,435

５

投資有価証券の売却による収入

157,650

62,683△94,967

６

子会社株式の減資による収入

30,000―△30,000

７

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得△8,933

―

8,933

８

連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却

65,608―△65,608９

短期貸付金による支出△68,000△1,211,500△1,143,50010

短期貸付金の回収による収入

15,0001,253,000

1,238,000

11

長期貸付金の回収による収入

1,088

418

△669

12

その他

6,146

△52,577△58,724444,966△84,312△529,279△6,853,090

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増減額

4,351,590△2,501,500

２

長期借入れによる収入

28,295,000

28,948,000

653,000３

長期借入金の返済による支出△26,357,455△27,143,982△786,526４社債の発行による収入

494,760

96,684△398,075

５

社債の償還による支出△316,000△828,000△512,000

６

新株予約権付社債の発行による収入

5,809,473―△5,809,473

７

株式の発行による収入

3,853,340

878△3,852,462８

配当金の支払額△334,016△669,222△335,206９

少数株主の増資引受による払込

3,200

―

△3,200

10

その他

4,260

△405

△4,66515,804,153△2,097,546△17,901,700△15,582,304

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

11,926,666△3,655,637

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

6,199,774

18,126,441

11,926,666

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

18,126,441

14,470,804△3,655,637※１― 18 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2) 前連結会計年度において非連結子会社であった㈱エンジョイは、保有株式の売却に伴い当社の子会社ではなくなりました。

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、アンドロメダ特定目的会社及び匿名組合の２社については、決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３ヶ月を越えることか
ら、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

項

３前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 連結子会社の数 ６社㈱アスリート㈱新日本アーバンマトリックス㈱ステップアップアンドロメダ特定目的会社
匿名組合エスエヌファイナンス
匿名組合エスエヌプロパティー
なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社新日本地
所は、保有株式の売却に伴い当連結
会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、株式取得により、株式会社
新日本アーバンマトリックスを、新規設立により、株式会社ステップア
ップを、優先出資により、アンドロ
メダ特定目的会社を、匿名組合出資
により、匿名組合エスエヌファイナ
ンス及び匿名組合エスエヌプロパテ
ィーを、新たに連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社名
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱エンジョイは、保有株式の売却に伴い当社の子会社ではなくなりました。

― 19 ―

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 連結子会社の数 ７社㈱アスリート㈱新日本アーバンマトリックス㈱ステップアップアンドロメダ特定目的会社
匿名組合ミストラル１号
匿名組合ミストラル２号
匿名組合ミストラル３号(2) 非連結子会社名
有限責任中間法人レチクル
エリダヌス特定目的会社
なお、非連結子会社である非有限責任中間法人レチクル及びエリダヌ
ス特定目的会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
有限責任中間法人レチクル
エリダヌス特定目的会社
なお、有限責任中間法人レチクル
及びエリダヌス特定目的会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社のうち、アンドロメダ特定目的会社及び匿名組合の３社については、決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３ヶ月を越えることか
ら、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信項目
４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務
時価法③ 棚卸資産販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却方
法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～41年② 無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 20 ―

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務
同左③ 棚卸資産同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却方
法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年② 無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額の100％）の見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の条件を満たす金利ス
ワップ及び金利キャップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ及び金利キャップヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
なお、金利スワップ取引及び金利
キャップ取引については、将来の金利の市場変動リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は有効性の判定を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

― 21 ―

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)② 退職給付引当金
同左③ 役員退職慰労引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
なお、金利スワップ取引については、将来の金利の市場変動リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行わない方
針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信項目
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 22 ―

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
同左

同左

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（会計処理の変更）
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正)
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準第１号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年８月11日 企業会計基準適用指針第２号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は19,399,937千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成
しております。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)―――――――――――――（有形固定資産の減価償却の方法の変更）
当連結会計年度から平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に規定する減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

― 23 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含
めておりました「預り金」については、当連結会計年度において負債純資産合計の100分の５を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含
めておりました「社債発行費」及び「株式交付費（新株発行費）」は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「社債発行費」の金額
は、16,596千円、「株式交付費（新株発行費）」は、315千円であります。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)―――――――――――――（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外費
用「社債発行費」及び「株式交付費」は、当連結会計年度より重要性が乏しくなったため、営業外費用「その他」に含めて表示することとしました。
なお、当連結会計年度における営業外費用「その他」に含まれる当該金額は、「社債発行費」が3,315千円、「株式交付費」が60千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「預り金の増減額」は重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・
フローの「その他」に含めておりました「預り金の増減
額」は、907,569千円であります。

―――――――――――――(追加情報)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――――――――――――

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(有形固定資産の減価償却の方法)
当連結会計年度から平成19年度の法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連
結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、固定資産として保有していた建物及び構築物（199,034千円）、土地（630,272千円）を保有目的の変更のため、流動資産の「仕掛販売用
不動産」に振り替えております。

― 24 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信(7) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成19年３月31日)

当連結会計年度(平成20年３月31日)※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券
3,000千円――――――――――――――※２

担保に供している資産及び担保付債務※２
担保に供している資産
販売用不動産603,300千円
仕掛販売用不動産
43,621,793千円
建物及び構築物
361,067千円
土地1,773,882千円
合計
46,360,044千円

担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
販売用不動産9,150,952千円
仕掛販売用不動産
40,895,082千円
建物及び構築物
103,002千円
土地975,609千円
合計
51,124,647千円

担保付債務
短期借入金
長期借入金
合計

担保付債務
短期借入金
長期借入金
合計

26,772,230千円
15,818,067千円
42,590,297千円

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産
71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産13,325千円を担保に供しております。

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産
71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産12,696千円を担保に供しております。
３

保証債務
顧客の住宅ローン(提携ローン)について、金融機関の抵当権(根抵当権)設定登記終了までの間、融資元の金融機関に対し、3,099,435千円を顧客と連帯で保証しております。

４

当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図るため取引銀行23行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び13,064,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高7,512,000千円
差引額
5,552,000千円―――――――――――――

４

当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図るため取引銀行28行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び15,314,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高7,514,000千円
差引額
7,800,000千円※５

期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日手形が、当連結会計年度末残高に含まれております。
支払手形
114,200千円

26,161,704千円
20,363,846千円
46,525,550千円― 25 ――――――――――――――

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１―――――――――――――※２

固定資産売却損の内訳
建物及び構築物
土地※２60,357千円
87,337千円

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
固定資産売却益の内訳
建物及び構築物

3,979千円

固定資産売却損の内訳
建物及び構築物
土地

531千円
6,172千円※３

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
用途
種類
場所
（千円）
賃貸

土地

東京都墨田区

149,953

賃貸建物

東京都墨田区

39,605

計

189,558（経緯）
上記の賃貸用不動産は、処分する意思決定を行い、平成19年５月２日付にて不動産売買契約が締結されましたので、売却価額から売却費用を控除した価額をもって回収可能価額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。
（グルーピングの方法）
原則として、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額― 26 ――――――――――――――

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成19年３月31日)

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

16,701,015

減少

当連結会計年度末

16,760,651―

33,461,666(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
第三者割当増資による増加
5,215,100株
新株予約権付社債の転換による増加
11,503,551株

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

215

当連結会計年度末

351

―

566

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
351株

３

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

連結子会社

―

―

前連結
会計年度末

合計

４

増加

減少

―

―

―

―

5,280

―

―

―

―

5,280

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

334,016

20

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

669,22220― 27 ―

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信
当連結会計年度(自 平成19年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成20年３月31日)

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

33,461,666

33,463,666

2,000株

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

566

当連結会計年度末

―

―

566

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

連結子会社

―

―

前連結
会計年度末

合計

４

―

自己株式に関する事項
株式の種類

３

当連結会計年度末

2,000(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次の通りであります。
ストックオプション行使による増加

２

減少

増加

減少

―

―

―

―

5,280

―

―

―

―

5,280

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式669,222

20

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

669,26220― 28 ―

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月27日

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成18年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成20年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）（平成20年３月31日現在）
現金及び預金勘定
18,480,841千円
現金及び預金勘定
14,677,370千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△354,400千円
信託預金勘定236,890千円
使途制限付信託預金（注）△164,607千円
現金及び現金同等物
18,126,441千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△278,850千円
現金及び現金同等物
14,470,804千円（注）テナントから預っている敷金保証金の返還等のため留保されている信託預金であります。
２

重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使
新株予約権の行使による資本金増加額新株予約権の行使による資本準備金増加額
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額

２3,000,000千円
3,000,000千円
6,000,000千円

重要な非資金取引の内容
固定資産の仕掛販売用不動産への振替
建物及び構築物の
199,034千円
仕掛販売用不動産への振替額
土地の仕掛販売用不動産
630,272千円
への振替額
固定資産の仕掛販売用不動産
829,306千円
への振替額― 29 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自Ⅰ

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

流動化
事業
(千円)

マンション
販売事業
(千円)

戸建
販売事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

消去
又は全社
(千円)

27,541,328

27,540,175

17,843,143

275,441

73,200,089―

73,200,089

―

―

―

―

―

―

―

27,541,328

27,540,175

17,843,143

275,441

73,200,089―

73,200,089

営業費用

23,223,949

25,631,971

16,218,946

87,91065,162,777

1,489,076

66,651,854

営業利益

4,317,378

1,908,204

1,624,196

187,5318,037,311(1,489,076)

6,548,234

38,259,095

36,025,015

11,132,402

1,759,818

87,176,333

3,251,120

90,427,453

減価償却費

57

1,254

2,672

21,82025,80521,44447,249

減損損失

―

―

―

189,558

189,558―

189,558

資本的支出

―

9,589

8,098

8,020

25,70818,056

43,764

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要な事業の内容(1) 流動化事業…ファンド向けの投資物件や他デベロッパーに対するマンション用地等の販売、
左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) マンション販売事業…中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(3) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売等(4) その他の事業…アパート・オフィスビル等の賃貸、中高層住宅・建売住宅等の売買の斡旋、建築・造成工事の請負他
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（1,506,923千円）の主なものは、親会社本社の経営企画部、財務部等管理部門にかかる費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（3,347,753千円）の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５ 従来、「マンション販売事業」に含めていたファンド向けの投資物件や他デベロッパーに対するマンション
用地等の販売、またそれらに附帯するコンサルティング業務の請負等については、企業集団における重要性が高まってきており、今後将来にわたってもその傾向が見込まれることから、事業実態をより的確に反映した表示とするため、当連結会計年度より「流動化事業」と区分して表示しております。この結果、前連結会計年度と同様の区分によった場合と比較して、マンション販売事業の売上高は27,541,328千円、営業利益は4,317,378
千円、資産は38,259,095千円それぞれ減少しており、流動化事業についてはそれぞれ同額増加しております。
また、「不動産賃貸事業」「不動産仲介事業」については、従来区分して表示しておりましたが、企業集団における重要性が低下してきており、今後もその傾向が見込まれることから、当連結会計年度より「その他の事業」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度と同様の区分によった場合と比較して、その他の事業の売上高は259,730千円、営業利益は210,659千円、資産は1,513,871千円それぞれ増加しております。
なお、前連結会計年度において、当連結会計年度の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。

― 30 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信

当連結会計年度(自Ⅰ

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

流動化
事業
(千円)

マンション
販売事業
(千円)

戸建
販売事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

消去
又は全社
(千円)

32,879,933

35,355,064

13,561,499

421,140

82,217,638―

82,217,638

―

―

―

―

―

―

―

32,879,933

35,355,064

13,561,499

421,140

82,217,638―

82,217,638

29,484,559

32,679,729

13,108,445

449,562

75,722,296

1,385,323

77,107,619

3,395,374

2,675,335

453,054△28,4216,495,342(1,385,323)

5,110,018

36,619,975

37,914,053

8,657,927

1,911,638

85,103,594

3,270,761

88,374,356

減価償却費

―

3,943

3,106

28,14935,19922,14457,344

資本的支出―

38,956887

154,523

194,367

86,149280,516

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業費用

Ⅱ

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要な事業内容(1) 流動化事業…ファンド向けの投資物件や他デベロッパーに対するマンション用地等の販売、
左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) マンション販売事業…中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(3) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売等(4) その他の事業…アパート・オフィスビル等の賃貸、中高層住宅・建売住宅等の売買の斡旋、建築・造成工事の請負他
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（1,392,376千円）の主なものは、親会社本社の経営企画部、財務部等管理部門にかかる費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（3,352,879千円）の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自４月１日至

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)及び当連結会計年度(自平成19年

平成20年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度(自４月１日至

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)及び当連結会計年度(自平成20年３月31日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

― 31 ―

平成19年

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

578円92銭

１株当たり純資産額

614円31銭

１株当たり当期純利益

88円58銭１株当たり当期純利益

60円28銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

85円75銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

60円26銭（注)１

算定上の基礎１株当たり純資産額
項目

前連結会計年度

純資産の部の合計額（千円）

２

当連結会計年度

19,403,340

20,590,088

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

32,16333,475（うち新株予約権(千円)）(5,280)(5,280)（うち少数株主持分(千円)）(26,883)(28,195)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

19,371,177

20,556,612

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

33,461

33,463

１株当たり当期純利益項目

前連結会計年度

当期純利益（千円）

当連結会計年度

2,253,018

2,017,146

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,253,018

2,017,146

普通株式の期中平均株式数（千株）

25,43433,462

―

―

新株予約権

23

13

新株予約権付社債815―

普通株式増加数（千株）

839

13

―

―

当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数の主要な内訳（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 32 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信(重要な後発事象)
当連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

該当事項はありません。

(開示の省略)
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等に関する注記事項は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。

― 33 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金17,502,306

13,611,931△3,890,375

２

売掛金

207,814473,684

265,870３

販売用不動産3,432,055

12,160,378

8,728,323

４

仕掛販売用不動産

50,426,342

44,959,304△5,467,038

５

貯蔵品

10,0558,960△1,094６

前渡金

2,262,401

3,019,322

756,920７

前払費用

487,029

412,305△74,723８繰延税金資産532,490

1,364,190

831,700９

立替金

441,167

913,123

471,95610

その他

244,410928,843684,432

貸倒引当金△7,100△401,700△394,600

流動資産合計Ⅱ

75,538,973

93.3

77,450,344

95.4

1,911,371

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物

1,068,817
558,608

10,555(3) 工具器具及び備品

35,849

減価償却累計額

29,041

有形固定資産合計
２

512,779

510,20937,225

減価償却累計額(4) 土地791,587
278,808△231,401

26,128△541

17,041

10,234

1,171,741△806,969

39,293
13,165

26,67037,83820,796

6,807
1,978,711
2,522,398

3.1

1,493,720

1.8△1,028,678

無形固定資産(1) 商標権

1,455

1,212

△243

(2) ソフトウェア

13,81644,75130,935(3) その他

15,126

14,967△159

無形固定資産合計

30,3980.0― 34 ―

60,9310.1

30,532

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信

前事業年度(平成19年３月31日)
区分
３

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

923,665

775,401△148,264(2) 関係会社株式

66,00056,000△9,9991,461,398

707,056△754,342

20,32020,200△120(5) 従業員長期貸付金

685

266

△418

(6) 破産更生債権等

3,494

3,494

―

(7) 長期前払費用

3,372

1,060

△2,312(8) 繰延税金資産

80,44658,785△21,661(9) その他

335,449

529,598

194,149△3,494△3,494―(3) その他の関係会社
有価証券(4) 出資金

貸倒引当金
投資その他の資産合計

2,891,337

3.6

2,148,368

2.7△742,969

固定資産合計5,444,135

6.7

3,703,020

4.6△1,741,115

資産合計

80,983,108

100.0

81,153,364

100.0

170,256― 35 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信

前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

10,256,294

9,763,060△493,234２

買掛金

175,5223,000△172,522

３
４

工事未払金

1,551,031

1,887,796

336,765

短期借入金

4,262,700

6,850,700

2,588,000

５

一年以内返済長期借入金

19,568,230

17,278,204△2,290,026

６

一年以内償還社債

328,000

50,000△278,000

７

未払費用

745,338

788,608

43,270８

未払法人税等

1,681,000

1,728,000

47,000９

前受金

2,175,660

2,113,394△62,26510

預り金4,711,709

2,731,925△1,979,783

11

その他

35,321

流動負債合計Ⅱ

45,490,807

54,35256.2

43,249,043

19,031
53.3△2,241,764

固定負債
１

社債

280,000

230,000△50,000

２

長期借入金

３

退職給付引当金

15,454,067

16,734,063

1,279,996

41,71938,046△3,672

４

役員退職慰労引当金

327,933

343,433

15,500５

その他

154,109

123,039△31,069

固定負債合計16,257,828

20.0

17,468,582

21.5

1,210,753

負債合計

61,748,636

76.2

60,717,625

74.8△1,031,010(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

6,414,463

6,328,437

資本剰余金合計
３

6,414,933

470

6,328,905
6,328,437

468
6,328,905

468

利益剰余金
(1) 利益準備金

45,00045,000―

別途積立金

2,000,000

2,000,000―

繰越利益剰余金

4,313,488

5,677,244

1,363,756(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計
４

自己株式
株主資本合計Ⅱ

6,358,488

7,722,244

1,363,756

△379

△379

―

19,101,009

23.6

20,465,703

25.2

1,364,694

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金

162,223２

繰延ヘッジ損益△28,760

評価・換算差額等合計

133,4620.2△29,964

0.0△163,427

純資産合計

19,234,472

23.8

20,435,738

25.2

1,201,266

負債純資産合計

80,983,108

100.0

81,153,364

100.0

170,256△155△162,378△29,809― 36 ―△1,049㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信(2) 損益計算書

(自
至
区分
売上高
流動化販売高マンション販売高
戸建販売高
その他
Ⅱ 売上原価１ 流動化販売原価
２ マンション販売原価
３ 戸建販売原価
４ その他
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 販売手数料
２ 広告宣伝費
３ 貸倒引当金繰入額
４ 役員報酬
５ 給与手当６ 役員退職慰労引当金繰入額
７ 法定福利費
８ 福利厚生費
９ 交際費
10 支払手数料
11 賃借料
12 租税公課
13 減価償却費
14 その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 受取地代家賃
４ 解約違約金
５ 匿名組合分配益
６ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 社債発行費
３ 株式交付費
４ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 貸倒引当金戻入益
２ 固定資産売却益
３ 投資有価証券売却益
４ ゴルフ会員権売却益
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損
２ 減損損失３ 投資有価証券評価損
４ 貸倒引当金繰入額
５ 子会社株式売却損
６ 子会社株式評価損
７ ゴルフ会員権売却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

69,037,973

100.0△3,500,038

56,690,457
12,347,515

82.1
17.9

△2,039,097△1,460,941

7,497,068
4,850,447

10.9
7.0

△185,105△1,275,836

1,092,234

1.6

669,753

1,628,030
4,314,651

2.4
6.2△556,305△49,777

52,4270.1△28,545

483,463
3,883,615

0.7
5.6

99,591△177,914

1,850,637
2,032,978

2.7
2.9

27,089△205,003

金額(千円)

Ⅰ

１
２
３
４

27,541,328
27,540,175
17,192,852
263,655
22,196,622
21,275,725
15,219,393
37,813

1,805,922
3,081,198
9,398
208,906
815,976
14,60096,181
21,679103,184
218,144
86,551
677,929
29,527
512,973

7,745
146,198
209,075
34,048―25,413
1,596,736
190,526
163,602
233,471

50,000―21,043
9,929
147,694
189,558
15,847―30,000―771
1,847,108△23,560

72,538,012

58,729,554
13,808,457

7,682,173
6,126,283

100.0

81.0
19.0

10.6
8.4

422,4812,184,336
4,364,428

80,973

0.6

3.0
6.0

0.1

383,872
4,061,530

0.5
5.6

1,823,548
2,237,981

2.5
3.1― 37 ―

28,816,794
35,294,397
4,632,771
294,01024,920,359
27,578,595
4,165,296
26,206

1,610,222
3,438,694
1,120
260,848
698,086
18,60084,172
20,32795,753
234,766
72,044425,046
29,505507,879

51,351
13,215
338,417242,952
405,002
41,294
1,409,537――
218,492―
3,979
48,448―
6,703―
78,760388,000―
9,999―
2,554,167△703,530

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信(3) 株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金合計

1,401,995

1,321,225

1,321,225

5,012,468

5,007,211

5,007,211

事業年度中の変動額合計(千円)

5,012,468

5,007,211

5,007,211

平成19年３月31日残高(千円)6,414,463

6,328,437

6,328,437

事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

平成18年３月31日残高(千円)

45,000

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金2,000,000

2,409,522

4,454,522△153

7,177,590

事業年度中の変動額
新株の発行

10,019,679

剰余金の配当△334,016△334,016△334,016

当期純利益

2,237,981

2,237,981

2,237,981

自己株式の取得

△226

△226

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)――1,903,965

1,903,965△226

11,923,419

45,0002,000,000

4,313,488

6,358,488△379

19,101,009

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

228,276―

228,276

純資産合計

7,405,866

事業年度中の変動額
新株の発行

10,019,679

剰余金の配当△334,016

当期純利益

2,237,981

自己株式の取得△226

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△66,053△28,760△94,813△94,813

事業年度中の変動額合計(千円)△66,053△28,760△94,813

11,828,605

平成19年３月31日残高(千円)

162,223△28,760

133,462

19,234,472― 38 ―

㈱新日本建物 (8893) 平成２０年３月期決算短信
当事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金合計

6,414,463

6,328,437

6,328,437

470

468

468

470

468

468

6,414,933

6,328,905

6,328,905

事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

平成19年３月31日残高(千円)

45,000

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金2,000,000

4,313,488

6,358,488△379

19,101,009

事業年度中の変動額
新株の発行

938

剰余金の配当△669,222△669,222△669,222

当期純利益

2,032,9782,032,9782,032,978

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)――1,363,756

1,363,756―

1,364,694

45,0002,000,000

5,677,244

7,722,244△379

20,465,703

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

162,223△28,760

133,462

純資産合計

19,234,472

事業年度中の変動額
新株の発行

938

剰余金の配当△669,222

当期純利益

2,032,978

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△162,378△1,049△163,427△163,427

事業年度中の変動額合計(千円)△162,378△1,049△163,427

1,201,266△155△29,809△29,964

20,435,738

平成20年３月31日残高(千円)― 39 ―