滋賀県営都市公園指定管理者募集要項【奥びわスポーツの森】

令和６年８月滋賀県土木交通部
都 市 計 画 課

目

次 【共 通 編】

１ 指定管理者の募集について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２ 都市公園の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1(1) 指定管理を募集する公園グループ(2) 都市公園の名称及び所在地(3) 都市公園の目的・役割、基本的な運営方針、施設の内容等
３ 本業務にあたり遵守すべき関係法令・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

４ 指定管理者が行う業務の範囲等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2(1) 業務の範囲(2) 管理業務の範囲外の業務(3) その他
５ 指定予定期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

６ 管理業務を行う際の条件等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4(1) 管理業務に要する経費(2) 管理運営方針(3) 管理の水準(4) 指定管理者と県とのリスクの分担(5) その他管理業務を行うに当たって指定管理者が留意しなければならない事項(6) 指定管理業務の継続が困難になった場合における措置に関する事項(7) 事業計画および事業報告(8) 管理業務の状況把握および評価(9) 備品の帰属(10) 調査(11) 管理業務を実施するに当たっての注意事項(12) 提供した資料の取扱い
７ 申請の手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(1) 募集要項の配布(2) 申請者の備えるべき資格等(3) 申請の方法(4) 質問事項の受付(5) 説明会の実施
８ 申請に際しての留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 失格または無効(2) 申請内容の変更(3) 著作権の帰属等(4) 申請の辞退(5) 費用の負担(6) 情報公開(7) その他

21

９ 指定管理者の指定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22(1) 指定管理者の候補者の選定(2) 選定に当たっての審査方法等(3) 指定管理者の指定方法
１０ 指定管理者指定後の手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23(1) 協定の締結(2) 引継ぎ(3) その他
１１ スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

１２ 問合せ先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

別 記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

別紙１

都市公園 審査の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

別紙２

公園概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

別紙３

図面

36

資料１

滋賀県都市公園管理業務共通仕様書

資料２

収入および減免の実績

資料３

管理料参考額の詳細および県支出金の支出実績額・内容（内訳）

資料４

特定公園施設利用者数と公園利用者数の推移

資料５

備品一覧表

資料６

都市公園トイレ一覧表

資料７

電気水道契約一覧表

資料８

基本協定例

資料９

公園に関する防犯上の指針

資料 10

指定管理者自主事業承認基準

資料 11

運動施設等再整備計画

資料 12

管理運営状況調書

申請様式集・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

指定管理者の募集について
公の施設の管理主体については、平成 15 年６月の地方自治法の一部改正により指定管理者制度が導入され、民間事業者を含む法人その他の団体も指定管理者として施設の管理を行うことができるようになりました。
このため、滋賀県では、県営都市公園（以下「都市公園」といいます。
）について、住民サービスのさらなる向上と管理運営の効率化を図るため、指定管理者制度を導入することとし、この要項により指定管理者を募集します。
特に、申請にあたっては以下の点を十分考慮した利用促進、公園管理を行うための事業計画書の提出を求めます。
①

限られた予算の中で適正な維持管理水準を保つための、的確かつ効果的な公園管理②

特に冬季や平日など閑散期を含む年間を通じての、公園の立地や豊かな自然環境を生かした、地域団体との協働を含めた更なる有効活用③

多様な運動施設等を生かした、自主事業等によるスポーツ振興や観光誘客などの取組・情報発信等
２

都市公園の概要(1) 指定管理を募集する公園「奥びわスポーツの森」(2) 都市公園の所在地等
所在地 ： 長浜市早崎町
公園面積： 21.3 ha
種別： 総合公園(3) 都市公園の目的・役割、基本的な運営方針、施設の内容、図面
別紙２および別紙３のとおり
３ 本業務にあたり遵守すべき関係法令(1) 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）(2) 個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）(3) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）(4) 都市公園法（昭和 31 年法律第 79 号）(5) 都市公園法施行令（昭和 31 年政令第 290 号）(6) 都市公園法施行規則（昭和 31 年建設省令第 30 号）(7) 河川法（昭和 39 年法律第 167 号）(8) 自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）(9) 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）(10) 滋賀県都市公園条例（昭和 53 年滋賀県条例第 13 号）（以下「条例」といいます。）

1

(11) 滋賀県都市公園条例施行規則（昭和 53 年滋賀県規則第 26 号）（以下「規則」といいます。
）(12) 滋賀県琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例（平成 14 年滋賀県条例第 52 号）(13) 滋賀県行政手続条例（平成 7 年滋賀県条例第 40 号）（以下「行政手続条例」といいます。
）(14) 滋賀県情報公開条例（平成 12 年滋賀県条例第 113 号）(15) 滋賀県財務規則（昭和 51 年滋賀県規則第 56 号）(16) その他業務に必要な法令
４

指定管理者が行う業務の範囲等(1) 業務の範囲
概ね次の①から④までの内容に分類され、指定管理者には、公園内の施設の利用、維持、保全および運営に係る包括的な管理を行っていただきます。
なお、管理運営方針および業務内容に関する細目的事項は、別添資料１「滋賀県都市公園管理業務共通仕様書」（以下「管理業務共通仕様書」という。
）３、および６、ならびに別紙２「公園概要」を参照してください。
①

公園施設の維持管理業務
ア

公園施設の位置、機能、特性を十分に把握した上で、すべての施設を清潔かつその機能を正常に保持し管理を行っていただきます。

イ

「滋賀県

公園施設長寿命化計画」に基づき、長寿命化に資する日常的な保守と計画的できめ細やかな修繕等を行い、来園者が快適かつ安全に利用ができるよう適正に維持管理を行っていただきます。
②

植栽の維持管理業務
ア

公園の特性や利用形態等を踏まえ、適切に保全管理を行っていただきます。

イ

植栽地（植込地、花壇、芝生、樹木、草地等）の管理については、当初の植栽意図を踏まえ、各植物の特性に配慮した上で、良好な植栽景観を保ち、適正に維持・育成するよう管理を行っていただきます。また、現状の植栽状況等を調査把握した上で、台帳等を作成し適切に管理を行っていただきます。

③

公園の管理運営業務
公園の案内、利用指導、苦情対応、公園内の巡視、自然環境保全、事故予防、安全確保、利用促進事業およびその他公園運営に係る企画調整等の運営業務を行っていただきます。

④

その他管理上必要と認める業務を行っていただきます。
※なお、県と指定管理者の役割分担を示した表は、別添資料１「管理業務共通仕様書」の１５を参照してください。

(2) 管理業務の範囲外の業務
指定管理者は、都市公園の用途または設置目的を妨げず、かつ管理業務の実施を妨げない範囲において、自己の責任と費用により、自主事業を実施することができるものとしますので、施設の効用を最大限に発揮させる観点から、創意工夫を活かして積極的に提案してください。
ただし、この場合、あらかじめ自主事業承認基準（資料 10）に基づく県の承認、都市公2

園法第５条、第６条および条例第２条第２項に基づく知事の許可が必要となります。事業実施後は、毎年度終了後に参加者の状況、事業成果および経理状況等を県に報告してくだ
さい。
①

自主事業に関する留意事項
ア「自主事業」とは、規則で定める使用料以外の料金を徴収したり、売上金を得るた

めに、指定管理者が実施する事業を指します。
（例：イベント、物販、有料駐車場等）。
自主事業に要する経費に県が支払う管理に要する経費をあててはなりませんが、自主事業により得た収益（自主事業の総収入から総支出を差し引いた営業損益）は指定管理者の収入になります。なお、自主事業の提案にあたって収益が見込まれる場合、その収益の１／２以上は都市公園のサービス水準向上(指定管理者として求めている管理水準以上とします。)を目的とした業務に還元してください。
イ

指定管理者が自主事業を実施する場合には、あらかじめ県と協議し必要な許可を得なければなりません。その際、滋賀県行政財産使用料条例に定める使用料を県に支払う場合があります。自主事業が公園利用にふさわしくない場合は許可しない場合があります。
ウ

事業計画書において提案された自主事業の可否については、県と協定を締結する際に改めて協議するものとします。
エ提案された自主事業は履行の義務を負います。

(3) その他①

令和７年４月１日以前において、既に使用承認のあった施設利用や実施が決定している事業については、現在の管理受託者から引き継ぐこととします。

②

都市公園法に基づく占用許可等の許可に関する業務は、県が行います。

③

自動販売機等の設置に係る行政財産の使用許可に関する業務は、県が行います。

④

県では、自主財源の確保や施設サービスの向上を図るため、ネーミングライツ(※)の取り組みを進めています。都市公園においても、今回の指定期間中にネーミングライツを導入する可能性があり、その際の取扱いは次のとおりとします。
(※) ネーミングライツとは、公の施設に「企業名や商品名等を冠した愛称」を付与する
権利を与える代わりに、ネーミングライツパートナー（命名権者）から対価としてネーミングライツ料を得る取り組みです。
ア

施設に係る印刷物やホームページでは、愛称を用いることとし、作成に要する費
用は、印刷物については作成者、ホームページについてはホームページの管理者が負担するものとします。

イ

指定管理者は、イベント等の開催時に、愛称を使用した広報を行うよう、主催者
や施設利用者等に徹底することとします。

ウ

ネーミングライツ導入に伴い、ネーミングライツパートナーの負担により、施設の看板や案内図等の表示変更や改修工事を行うことがあります。この場合、県は、
事前に指定管理者と協議を行うこととします。

エその他ネーミングライツ導入に伴い、指定管理者の業務内容等に変更が生じた場
合は、県と指定管理者は業務内容等について、協議を行うこととします。

3

５ 指定予定期間①

令和７年４月１日 ～令和 12 年３月 31 日②

指定予定期間は、議会の議決後、正式に指定期間となります。

③

ただし、地方自治法第 244 条の２第 11 項の規定に基づき、県は、公の施設の管理の適正を期するため行った必要な指示に指定管理者が従わないときその他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、指定を取り消し、または期間を定めて管理業務の全部または一部の停止を命ずる場合があります。
６

管理業務を行う際の条件等(1) 管理業務に要する経費
都市公園の管理業務に要する経費については、施設の使用者が納める利用料金、指定管理者が管理業務等の実施に伴い収受する収入および県が支払う管理料により賄うこととなります。
①

利用料金

ア

利用料金の収入等
施設の使用者が納める利用料金は、指定管理者の収入とします。
利用料金の額については、条例に対象となる施設、区分および金額が定められていますので、その額の範囲内で、あらかじめ知事の承認を得て、指定管理者において設定してください。（今後、消費税および地方消費税の税率改正や公の施設の使用料の見直し等に伴い、指定期間中であっても、利用料金の上限である「条例別表第２」に定める額を見直すことがあります。
）
なお、利用料金の額の設定に当たっては、施設の利用率やサービスの向上につながるよう配慮してください。
イ

利用料金の減免
利用料金については、あらかじめ知事の承認を得た上で、指定管理者自らの判断により減免を行うことができます。
なお、現在、使用料に適用している減免基準(別添資料１「管理業務共通仕様書」の「条例 別表第２」欄外注釈に記載。)については、引き続き適用できるよう配慮
してください。
ただし、減免による利用料金収入の減収については、管理料に当該減収分が見込まれているものとし、補填等の措置は行いません。

② 管理業務の実施に伴い指定管理者が収受する収入管理業務を実施する中で、県以外からの助成金や寄附金収入など指定管理者が収受する収入については、指定管理者の収入となります。
なお、過去３か年の使用料収入および減免の実績については、別添資料２を参照してください。
ただし、県の収入とすることを条件として収受するものは除きます。
③

県が支払う管理料ア

管理料算定の考え方
県は、管理業務に要する経費から利用料金収入見込額および管理業務の実施に伴い

指定管理者が収受する収入の見込額を差し引いた額を、指定管理者に管理料として支4

払います。
管理料の額は、申請の際に提出のあった収支計画書において示された管理料の金額を上限として、県の予算額の範囲内で、協定において定めるものとします。
イ

参考額
指定期間中における管理料総額の参考額は、
１５８，５５５，０００円（消費税および地方消費税を含む。
）とし、これを目安に提案事業計画書※を作成してください。
なお、参考額の詳細および都市公園の管理運営に対する県からの支出金の過去３か年における支出額およびその内容（内訳）については、別添資料３を参照してください。
※本要項に基づいて提案していただく事業計画書のこと。
ウ

管理料の精算等協定により定めた管理料は、管理業務に要した経費または利用料金その他の収入に増減があっても、原則として増額や減額はいたしません。
ただし、以下に該当する場合は増減の対象とします。
①

管理物件についての１件当たり 100 万円（消費税および地方消費税を含む。以下同じ。）以上の修繕、または管理物件の効用の増加を目的とした改修で、県と指定管理者の協議により指定管理者が行うこととなったものに係る経費については、「イ

参考額」の内訳として示した金額（別添資料３参照）から増減した額を、管理料に加算し、または管理料から減額することとします。
②

指定管理者は県と協議で定めた各事業年度の事業計画書（以下、「年度事業計画書」とします。
）のとおり指定管理業務を行いますが、指定管理者の責めに帰すべ
き事由により、この事業計画書のとおり履行されていないことが確認された場合には、県は履行されなかった部分に相当する指定管理料を支払わず、又は支払っ
た指定管理料の返還を求めます。
③

指定管理業務開始後に、公園区域の変更（開園面積の増減）や園内施設の増減等が生じた場合には、速やかに県と指定管理者で協議を行い、必要な指定管理料の変更等を行うこととします。
エ

管理料の支払い
管理料は、各年度ごとに県と指定管理者が協議して作成する支払計画書に従ってお支払いします。
オ

管理口座・区分経理管理業務に係る収入および支出については、独立した口座を設けて管理を行い、指定管理者としての業務に係る経理とその他の業務に係る経理を区分して整理して下さい。
カ

管理料積算に当たっての留意事項
管理料積算に用いる消費税および地方消費税の税率は、10％とします。なお、今後、

消費税および地方消費税の税率が改正された場合は、当該改正による収入および支出

5への影響（消費税および地方消費税の税率が改正されたことに伴い、利用料金の上限である「条例

別表第２」に定める額が改正されたときは、当該改正による収入への影響を含む。）を踏まえて管理料を再算定し、県と指定管理者で協議の上、管理料を決定します。
その他、消費税および地方消費税の税率改正とは別時期に利用料金の上限である「条例

別表第２」に定める額が改正され、指定管理者が利用料金を変更される場合は、当該変更による収入への影響を踏まえて管理料を再算定し、県と指定管理者で協議の上、管理料を決定します。
また、リスク分担表で定める急激で著しくかつ通常予測不能な物価変動が認められた場合は、県が参考額を算定した際の各支出金額や指標値増減率等を踏まえて管理料を再算定し、県と指定管理者で協議の上、翌年度の管理料を決定します。
なお、管理する公園施設※について、指定管理期間中に都市公園条例を改正し、新たに公園施設に係る使用料を設定した場合は、指定管理業務内容の変更や、当該変更による収入および支出への影響を踏まえて管理料を再算定し、県と指定管理者で協議の上、管理料を決定します。
キ

その他
公園内に、スケートボードエリア等の運動施設を整備する計画（資料 11 参照）があります。これらの整備工事期間中、指定管理業務の管理面積が減少することに伴い、管理料を再算定し、県と指定管理者で協議の上、管理料を減額します。
また、これらの供用開始後は、管理物件が増加することに伴い、管理料を再算定し、県と指定管理者で協議の上、管理料を増額します。

(2) 管理運営方針
管理業務を行うに当たっては、別紙２の内容を理解のうえ、遵守しなければなりません。なお、指定管理者には、創意工夫により利用者に対する質の高いサービスの提供を期待しています。
(3) 管理の水準
適正な管理の観点から必要不可欠である業務運営の基本的事項は、次のとおりです。
なお、管理の水準に関する細目的事項は、協議のうえ、協定で定めます。(10(1)参照)①

特定公園施設の供用日および供用時間
供用日および供用時間は、「条例 別表第１」のとおりとしますが、指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ条例に基づく知事の承認を得て、変更することができます。
②

法令等の遵守「３ 本業務にあたり遵守すべき関係法令」に記載した法令のほか、指定管理者が当然に適用を受ける法令、協定書、仕様書等を遵守し、管理業務を実施してください。
③

管理運営目標の達成
各施設公園においては、別紙２に示す管理運営目標を定めています。その達成に向け必要な取組を行ってください。

6

④

善管注意義務
指定管理者は、善良なる管理者の注意をもって、都市公園を常に良好な状態に管理しなければなりません。
⑤

サービスの向上
施設を清潔に保つとともに、利用者に対するサービスの向上を図り、利用者の増加に努めることとします。また、各種トラブル、苦情等には、迅速かつ適切に対応することとします。
⑥

都市公園の施設の維持管理および安全指導等を適切に行うこと管理業務を行うに当たっては、利用者が快適でかつ安全に施設等を利用できるよう、植栽管理、保守点検、修繕、清掃その他の適切な維持管理を行ってください。
なお、管理施設の本来の効用を維持するために必要な修繕（県が長期保全計画として策定した計（以下、「長期保全計画」という。
）に基づく修繕等を除く。
）については、見積額が１件当たり 100 万円（消費税および地方消費税を含む。
）以上のものについては、県の負担と責任において実施するものとし、１件当たり 100 万円（消費税および地方消費税を含む。
）未満のものについては、指定管理者が自己の負担と責任において実施するものとします。（年間 200 万円を上限の目安とします。詳細は県と指定管理者が協議の上決定するものとします。
）
また、管理施設の効用の増加を目的とした改修および長期保全計画に基づく修繕等については、県の負担と責任において実施するものとします。
ただし、県の負担と責任において実施することとなる修繕や改修についても、管理業務と一体として実施することが適当と認められる場合は、県と指定管理者が協議のうえ、指定管理者に実施させることができるものとし、詳細については、協定で定めます。
（この場合、所要経費 については、６(1)③ウにより、精算を行います。
）
なお、長期保全計画は、修繕等の対象の劣化状況その他の事情により、適宜変更することがあります。
⑦

特定公園施設の使用許可
特定公園施設の使用許可に当たっては、県民の利用に関し公平性を確保すること

とします。
⑧

緊急時の対応指定管理者は、都市公園において施設利用者の事故や災害その他の緊急の対応を要する事態が発生した場合に現場で対応する責任を有し、直ちに必要な措置をとるとともに、速やかに県に報告しなければなりません。
指定管理者は、緊急時に適切な対応をとれるよう、予め、事故・災害対策のマニ
ュアルや、夜間・時間外における発災等を想定した関係機関との緊急連絡網の作成、近隣の避難所等までの経路の確認等、緊急時の対応に必要な体制等を整備しなければなりません。
市の地域防災計画に位置付けられていない施設であっても、災害時には、住民等の緊急の避難等の場所となることがあり、指定管理者に避難所等の開設および運営への協力を求める可能性があります。
また、当公園は、滋賀県地域防災計画により県の広域輸送拠点・後方支援拠点に位置付けられていますので、県が物資の保管や施設の利用制限等について協力を求

7

める場合があります。
⑨

管理業務の実施に伴い取得した情報の取扱い
指定管理者および指定管理者が使用する者は、管理業務を行うことにより知り得た情報を他に漏らし、または不当な目的のために利用してはなりません。
また、指定管理者の指定の期間が満了し、もしくは指定を取り消され、または指定管理者が使用する者が管理業務に従事しないこととなった後においても同様とします。
⑩

個人情報の保護指定管理者は、個人情報の保護に関する法律および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）の規定を遵守し、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければなりません。
また、管理業務に従事する者は、その業務に従事しなくなった後も含め、その業
務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当に使用してはなりません。
なお、個人情報の漏えい等の行為には、個人情報の保護に関する法律に基づく罰則が適用される場合があります。
⑪

情報セキュリティ対策
指定管理者は、管理業務を行うに当たり、県と協議の上、別記「情報セキュリテ

ィに関する遵守事項（例）」をもとに、別途情報セキュリティに関する遵守事項を定め、これにより、情報セキュリティ対策を講じることとします。
⑫

文書の管理・保存管理業務を行うに当たり作成し、または取得した文書、図画、写真および電磁的記録（以下「管理文書」といいます。）は、滋賀県文書管理規程等を参考に、適正に管理・保存することとします。なお、管理文書については、指定期間終了時に、県の指示に従って引き渡しを行っていただきます。
⑬

情報公開
指定管理者が保有している管理文書は、指定管理者が別途情報公開規程等を策定

し、情報を公開することとします。
⑭

行政手続法の適用
指定管理者が行う行政処分については、行政手続条例に基づいて行わなければな

らず、審査基準、標準処理期間および処分基準を定めておかなければなりません。
⑮

委託の禁止
管理業務の全部または一部を一括して第三者に委託することはできませんが、清掃、警備といった個別の業務を第三者に委託することは可能です。ただし、この場
合は、委託契約の内容、委託先（名称・所在地）、委託金額、委託期間、委託理由、
委託先選定方法等を県に報告し、あらかじめ県の承認を受ける必要があります。
なお、次の業務は、第三者に委託することはできません。
・施設の使用許可等に係る業務・関係機関、関係団体等との調整業務
・災害または緊急時の対応業務

8

⑯

委託契約等における暴力団の排除措置
相手方が暴力団または暴力団員と知りながら業務の委託契約や物品購入契約等を締結した場合には、指定の取消しの対象となります。
契約を行おうとする相手方が暴力団または暴力団員か否か疑わしいときには、県の事務事業から暴力団を排除する措置のための指針に準じて排除措置を講じてください。
⑰

県施設としての協力
県の事業を都市公園において実施しようとする場合は、優先的な予約などの協力を図っていただきます。また、施設の活性化を検討する目的で、施設の管理運営に支障を及ぼさない範囲で、他の民間事業者に暫定的な施設利用を認める仕組み（トライアル・サウンディング）を導入する場合がありますので、実施に向けた協力を
お願いします。
⑱

保険への加入施設に対する火災保険は県が付保します。
また、都市公園内の事故等により、損害が発生した場合に適用される損害賠償保険等必要な保険に県を追加被保険者として加入していただきます。保険の補償額については、別添資料１「管理業務共通仕様書」の１４（１３）のとおりとします。
⑲

指定管理者名等の表示
当該公園が指定管理者により管理運営されていることを示すため、指定管理者名と設置者としての県の連絡先を都市公園内に表示するとともに、案内パンフレット
等にも明記していただきます。

9

(4) 指定管理者と県とのリスクの分担
指定管理者と県とのリスクの分担は、原則として次のとおりとします。
負種

類

物価等の変動内

容県

人件費、物件費等の物価変動に伴う経費の増急激で著しくかつ通常予測不能な物価変動（ただし、光熱水費

担 者
指定
管理者
○

協議事項

を除く。
）
金利変動

金利の変動に伴う経費の増

需要の変動

利用者の減少、需要見込みの誤りその他の事由による利用料金

○
○

収入の減
周辺地域・住民お周辺地域との協調、施設の管理運営業務内容に対する住民およよび施設利用者

び施設利用者からの苦情・要望等への対応

○

への対応
法令の変更

施設等の設置基準の変更により施設等の新設または改築を要するものなど管理運営に影響を及ぼす法令変更
管理水準の変更を要する法令変更○○

指定管理者に影響を及ぼす法令変更
税制度の変更指定管理者制度に影響を及ぼす税制変更（消費税）

○
○
※利用
料金の
消費税

指定管理者に影響を及ぼす税制変更（法人税、固定資産税等）
政治、行政的理由

政治、行政的理由から、施設管理、運営業務の継続に支障が生による事業変更

じた場合、または業務内容の変更を余儀なくされた場合の経費
およびその後の維持管理経費における当該事情による増加経

○

○

費負担
不可抗力

不可抗力（暴風、豪雨、洪水、地震、落盤、火災、争乱、暴動
その他の県または指定管理者のいずれの責めにも帰すことのできない自然的または人為的な現象）に伴う施設、設備の修復○による経費の増加
不可抗力による業務の変更、中止、延期
運営リスク

○

施設、機器等の不備もしくは施設管理上の瑕疵または火災等事○故による臨時休館等に伴う運営リスク
改修、修繕、保守点検等による施設の一部の利用停止
事業の遅延、中止

建物所有者の責任による遅延、中止○○

事業者の責任による遅延、中止○

事業者の事業放棄、破綻

○

10

負
種

類

書類等の誤り内容

仕様書等県が責任を持つ書類等の誤りによるもの

県

担 者
指定
管理者

○

事業計画書等指定管理者が提案した内容の誤りによるもの

○

資金調達等

運営上必要な初期投資、運営資金の確保○

管理物件の損傷

経年劣化によるもの○（見積額が１件当たり 100 万円未満のものに限る。
）
経年劣化によるもの（上記以外）○

長期保全計画に基づき修繕等を行うもの〇

第三者の行為から生じたもので相手方が特定できないもの○（見積額が１件当たり 100 万円未満のものに限る。
）
第三者の行為から生じたもので相手方が特定できないもの（上記以外）
資料等の損傷○指定管理者による管理物件の管理運営上の瑕疵によるもの○

管理者としての注意業務を怠ったことによるもの

○

上記以外

○

運営費の増大県以外の要因による運営費の増大○

第三者への賠償管理業務の執行に伴い第三者に損害を与えた場合○

安全性の確保、環維持管理、運営における安全性の確保および周辺環境の保全

境の保全（応急措置を含む。
）

セキュリティ

警備および情報セキュリティ対策の不備による情報漏洩、犯罪発生等

事業終了時の費

指定期間が終了した場合または期間中途において業務を廃止

用した場合における事業者の撤収費用および新しい指定管理者○○○への引継費用「急激で著しくかつ通常予測不能な物価変動」とは、以下の場合をいう。
指定管理者申請年指標値（指定管理者申請の前年５月～申請年４月の平均値）と協議年指標値（協議しようとする前年５月～協議しようとする年４月の平均値）を比較し、３％以上の変動が認められた場合。なお、この条項により、指定管理料の改定を行った場合、それ以降は「指定管理者申請年指標値（指定管理者申請の前年５月～申請年４月の平均値）」
は「前回改定の際に用いた指標値（改定の前々年５月～改定の前年４月の平均値）
」と読み
替える。
指標値：
「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）・賃金指数・きまって支給する給与・調査産業
計・一般労働者 30 人以上

11

(5) その他管理業務を行うに当たって指定管理者が留意しなければならない事項① 入札等による管理経費の縮減
管理業務の実施に当たり、商品・サービスを調達する場合は、入札等により管理経費の縮減に努めていただくこととします。特に、電力調達については、電力の小売が全面自由化されていることを踏まえ、入札等の実施に努めてください。
② 環境配慮の推進
管理業務の実施に当たっては、電気等エネルギーの効率的利用、廃棄物の発生抑制・適正処理、リサイクルの推進、リサイクル認定製品等の環境負荷の低減に資する物品等の調達（グリーン購入）、環境負荷の低減に積極的に取り組む事業者等から優先的に物品等の調達を行うグリーン入札の実施など、環境への配慮に努めていた
だくこととします。なお、物品や電力を含むサービスの調達については、「滋賀県グ
リーン購入基本方針」を定めていることから、その内容に沿った調達に努めてください。
③ 職員の採用
指定管理者は、職員を採用する場合には、本人の適性や能力以外の事項を条件にすることなく、幅広く応募できるよう配慮してください。
④ 障害者の雇用指定管理者は、障害者の雇用について、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年 7 月 25 日法律第 123 号）に基づき国および地方公共団体に義務づけられている雇用率を達成できるよう努めていただきます。
⑤

人権への配慮
指定管理者は、公平な採用選考や人権研修の実施など、人権に配慮した業務遂行に努めていただきます。
⑥

県内事業者への配慮
管理業務を行うに当たって、委託業務の発注や物品の調達等において、県内事業者への発注に努めていただきます。また、規格、品質、価格等が適した県産品がある場合は、これを優先して購入するよう努めてください。
⑦

男女共同参画・女性活躍の推進
指定管理者は、男女共同参画や女性活躍等の視点を踏まえ、すべての人が働きや
すい職場環境づくりに努めていただきます。

⑧

管理物件の現状変更
指定管理者が、管理業務を実施するために管理物件の新設、増築、改築、移設、改造その他の現状変更をしようとするときは、あらかじめ県の承認を受けていただ
いた上、指定管理者の負担で実施していただきます。
なお、この場合、当該現状変更部分については、指定管理者は、将来にわたって
その権利を主張できないものとします。
(6) 指定管理業務の継続が困難になった場合における措置に関する事項①

指定管理者は、管理業務の継続が困難となった場合またはそのおそれが生じた場
合には、速やかに県に報告しなければなりません。

②

指定管理者の責めに帰すべき事由により指定管理者による適正な施設管理が困難

12

となった場合またはそのおそれがあると認められる場合には、県は、指定管理者に対して改善勧告を行い、期間を定めて、改善計画書の提出およびその実施を求めることができます。
③

指定管理者が次の事由に該当するときは、県は、地方自治法第 244 条の 2 第 11 項の規定により、その指定を取り消し、または期間を定めて業務の全部または一部の停止を命じることができます。
・指定管理者の責めに帰すべき事由により、協定に定めた事項を履行しないとき、または履行できる見込みがないと認められるとき。
・財務状況が著しく悪化し、管理業務の遂行が困難と認められるとき。
・関係法令、条例、規則または協定の規定に違反したと認められるとき。

・指定管理者の指定手続および管理業務の実施に当たり、不正の行為があったとき。
・管理業務に関する知事の指示に従わないとき。
・管理業務に関して、知事が求めた報告を行わず、もしくは実地調査等を拒否または妨害したとき。
・②において、指定管理者が当該期間内に改善計画書を提出せず、または改善計画書に定められた事項を実施しなかったとき。
・著しく社会的信用を損なう等により、指定管理者としてふさわしくないと認められるとき。
・指定管理者募集要項に明示した申請資格を満たさなくなったとき。
・その他、指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるとき④

上記③により指定管理者の指定が取り消されまたは業務停止となった場合に、県に損害が発生したときは、指定管理者は、県に生じた損害について賠償の責めを負うこととなります。なお、指定管理者に損害や追加費用などが生じても、県は賠償等を行いません。

⑤

不可抗力その他県または指定管理者の責めに帰することができない事由により管理の継続が困難となった場合は、県と指定管理者は管理の継続の可否について協議することとします。

⑥

指定管理者は、指定期間が満了するとき（継続して指定管理者に指定されたときを除く。）または指定が取り消されたときは、速やかに、管理物件を原状回復して県に引き渡すとともに、県または新たな指定管理者と十分に事務引き継ぎを行うこととします。
ただし、原状回復について県の承認を得たときは、この限りではありません。

(7) 事業計画および事業報告①

事業計画
指定管理者として指定を受けた場合、提案事業計画に基づき、実施計画、収支計

画、管理運営体制等を内容とする各事業年度の事業計画書について、前年度の 10 月
末までに事業計画案を提出し、県の事前確認を受けた後、前年度の２月末までに県の承認を得てください。
（指定期間の初年度に係る事業計画書にあっては、県が指定する期日とします。
）
なお、指定管理者として指定を受ける際に提出した提案事業計画書の内容は変更

13

できず、原則として履行の義務を負います。
ただし、収支計画については、必要に応じて年度事業計画書の提出前に県と協議を行って変更できることとします。
また、管理運営体制については、県が不備を認めたときは修正の指示ができることとします。
②

事業報告
指定管理者は、毎年度終了後 30 日以内に、年度事業計画書に記載された目標水準の達成状況や改善方針等、県が別に定める事項について、事業報告書を県に提出することとします。なお、県の定める項目については、別添資料１「管理業務共通仕様書」の１１のとおりとします。
また、事業報告書については、全部または一部公表することがあります。
(8) 管理業務の状況把握および評価①

モニタリング指定管理者は、常時、管理業務の状況を把握し、日報等に記録するとともに、目

標水準の達成状況や改善方針等、県が別に定める事項について、月例業務報告書を作成して翌月の 10 日までに県に報告することとします。
県は、指定管理者から提出された事業報告書、月例業務報告書の内容のほか、指定管理者に対する報告徴収、調査等の結果をもとに、管理業務の状況、指定管理者の経理の状況等を確認します。
②

是正勧告
モニタリングの結果、必要と認めるときは、県は、業務の改善等必要な指示を行います。
なお、改善勧告等によっても改善が見られない場合、および指定管理者が行う管理業務の内容が「管理の基準」を満たしていないと判断した場合は、指定期間中でもその指定を取り消すことがあります。
③

利用者満足度調査等による利用者の声の把握
指定管理者は、施設利用者の満足度、ニーズ等を把握し、管理業務に反映するため、利用者満足度や施設利用者の意見・苦情等を把握し、その結果および業務改善の状況について県に報告することとします。
④

評価
県は、指定管理者から提出された事業報告書の内容を踏まえて、管理業務の実施状況等に係る評価を実施するとともに、事業報告書に記載する改善方針と併せて対外的に公表することとします。
なお、必要に応じて、事業報告書に加えて、改善方針に係る資料の提出を求める
ことがあります。
⑤

県と指定管理者との意見交換
県と指定管理者は、管理運営上の課題や評価結果等について、定期的に意見交換を実施することとします。

14

(9) 備品の帰属①

管理物件の備品が、経年劣化等により管理業務の用に供することができなくなった場合は、当該備品と同等の機能および価値を有するものの見積額が１件当たり 100
万円未満のものについては、管理料に当該経費が見込まれているものとし、指定管理者の負担で購入または調達していただきます。

②

備品(10 万円以上(税込))の新規調達については県と協議の上、管理運営上必要であること、指定管理者が購入することが適当であると認められる場合のみ、指定管理料で購入することも可能とします。その場合、別途県が提示する様式の提出が必要です。

③①および②により購入または調達した備品の所有権は、県に帰属するものとします。

(10) 調査
知事は、地方自治法第 244 条の 2 第 10 項の規定により、指定管理者の管理する施設の適正を期するため、必要があると認めるときは、指定管理者に対して管理業務または経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、または必要な指示を行います。
また、県の監査委員等が、滋賀県の事務を監査するために必要があると認める場合に、指定管理者に対し出頭を求め、実地に調査し、または帳簿書類その他の記録の提出を求めることがあります。
(11) 管理業務を実施するに当たっての注意事項①

指定管理者が、管理業務に関する規程、要綱等を作成する場合は、県と事前に協議することとします。
②

協定に定めのない事項については、県と協議することとします。

(12) 提供した資料の取扱い
県が提供した資料等は、申請に関する検討以外の目的で使用することを禁じます。
また、この検討の目的の範囲内であっても、県の承諾を得ることなく、第三者に対しこれを使用させ、または内容を提示することを禁じます。

15

７

申請の手続

(1) 募集要項の配付
募集要項を令和６年８月 20 日（火）～10 月１日（火）（土曜日、日曜日および祝日を除く。
）に配付します。
また、都市計画課ホームページからもダウンロードできます。なお、郵便での配布は行いません。
都市計画課ホームページアドレス
http://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/machizukuri/
配布場所：滋賀県庁新館５階
土木交通部 都市計画課 公園魅力向上推進室〒520－8577 滋賀県大津市京町四丁目１番１号
電話 077－528－4281
配布時間： 平日 午前９時 00 分から午後５時 00 分まで（正午から午後１時までを除く。
）※配布と同じ期間において、事業計画書の提出にあたり参考となる以下の資料を閲覧することができます。希望される団体は、上記配布場所に記載される連絡先まで事前に連絡いただきますようお願いします。
①

施設のモニタリング資料（令和２年度～令和５年度分）②

公園施設長寿命化計画策定調査業務 報告書(2) 申請者の備えるべき資格等①

指定管理者の指定を受けるための申請ができるのは、滋賀県内に主たる事務所、支店、営業所等の拠点（以下「事務所等」という。
）を置くまたは置こうとする法人
その他の団体（以下「法人等」という。
）であって、次に該当しないものに限ります（法人格の有無は問いませんが、個人での申請はできません。また、滋賀県内に事務所等を置こうとする場合は、指定管理者の指定議案を県議会に提案する時までに事務所等を設置しなければなりません。）。
ア

役員等に制限行為能力者が含まれている法人等

イ

役員等に破産者で復権を得ない者が含まれている法人等

ウ

役員等に禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者が含まれている法人等
エ

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。
）、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する法人等、役員等に暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。
）または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がいる法人等および暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者がその経営に実質的に関与している法人等
オ

地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項の規定により、県における一般競争入札の参加を制限されている法人等
カ

会社更生法、民事再生法等による手続を行っている法人等

16

キ

滋賀県から入札参加停止措置を受けている法人等

ク直近の１年間に都道府県税または消費税及び地方消費税を滞納している法人等ケ

地方自治法第 244 条の２第 11 項の規定に基づき、滋賀県から指定の取り消しを受けたことがある法人等
コ

滋賀県における選定委員会で指定管理者の候補者として選定された通知を受け取った後、議会の議決までに辞退したことがあり、辞退の日から起算して１年を経過していない法人等
サ

滋賀県における指定管理者の指定の手続において、その公正な手続を妨げた法人等または公正な価格の成立を害し、もしくは不正の利益を得るために連合した
法人等②

都市公園のサービス向上または管理業務の効率的実施を図る観点から必要な場合
は、複数の法人等（以下「グループ」という。）が共同して申請を行うことができます。この場合は、次の事項に留意してください。
ア

グループの名称を設定し、グループ内で代表となる法人等を定めてください。

なお、代表となる法人等または構成団体の変更は、原則として認めません。
イ

グループの構成団体間における管理業務に係る経費に関する連帯責任の割合等については、別途協定書で定めてください。
ウ

グループの構成団体のいずれか（グループの代表者以外の構成員であって、業務の内容に照らして滋賀県内に事務所を有する必要がないと知事が認めるものを除く。
）が滋賀県内に事務所等を置いていない場合（指定管理者の指定議案を県議会に提案する時までに事務所等を設置する場合を除く。
）およびグループの構成団
体のいずれかが①のアからサのいずれかに該当する場合は、申請することはできません。
エ次の(3)①エに掲げる書類については、構成団体それぞれについて提出してください。また、(3)①ウに掲げる書類については、代表企業について該当するものがある場合にのみ提出してください。
※

グループでの申請の例として、造園会社、警備会社、イベント会社等を実施する会社など、それぞれ得意分野を活かした都市公園の管理運営に参加する形態が考えられます。
③

複数申請の禁止
申請については、１団体につき１申請に限ります。また、グループで申請を行う
場合、当該グループの構成団体は、他のグループの構成団体となり、または単独で申請を行うことはできません。

(3) 申請の方法① 提出書類申請に当たっては、以下の書類を県に提出していただきます。
「１ 指定管理者の募集について」、「２都市公園の概要」に示す内容を十分に踏まえた上で申請図書を作成ください。
なお、県が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがあります。
ア

指定管理者指定申請書（様式第１号）

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グループ申請の場合、グループ構成表（様式第２号）を併せて提出してください。
イ

都市公園の管理運営に係る事業計画書（様式第３号）(ｱ) 法人等の概要および職員の状況等（様式３号 １）(ｲ) 管理責任者（様式３号 ２）(ｳ) 基本方針等（様式３号 ３）(ｴ) 実施計画（様式３号 ４）(ｵ) 公園の安全管理（様式３号 ５）(ｶ) 利用促進策、利用者増への取り組み（様式３号 ６）(ｷ) 地域や関係機関との連携（様式３号 ７）(ｸ) 自主事業の運営（様式３号 ８）(ｹ) 利用者への対応（様式３号 ９）(ｺ) 利用料金に関する考え方（様式３号 １０）(ｻ)

収支計画書（様式３号 １１）(ｼ) 委託業務内容（様式３号 １２）(ｽ) 人員体制（様式３号 １３）(ｾ) 人員配置計画等（様式３号 １４）(ｿ) 人材の育成計画（様式３号 １５）(ﾀ) 過去の事業実績（様式３号 １６）（疑義が生じた場合、契約書など実績を証明する書類の提出を求めさせていただく場合があります。
）(ﾁ) 緊急時の体制および対策・防災対策（様式３号 １７）(ﾂ) 環境への配慮（様式３号 １８）(ﾃ) 円滑な業務引継に向けての計画（様式３号 １９）(ﾄ) 特記事項（様式３号 ２０）
ウ 社会政策推進関係資料（登録や認定を受けているなどの場合）(ｱ)「滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業」の登録を受けている場合には、同登録証(滋賀県発行)の写し(ｲ) 次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主として厚生労働大臣の認定を受けている場合には、同認定通知書(労働局発行)の写し(ｳ) 高年齢者雇用確保措置について、労使協定の締結または就業規則の労働基準監督署への届出をしている場合には、労使協定または就業規則の該当箇所の写し(ｴ) 障害者の雇用に関する状況の報告義務がある事業者であって法定雇用率が達されている場合には、障害者雇用状況報告書の写し(ｵ) 障害者の雇用に関する状況の報告義務がない事業者であって障害者を雇用している場合には、申立書の写し(ｶ) 「しが障害者施設応援企業」の認定を受けている場合には、同認定通知書(滋賀県発行)の写し(ｷ) 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく基準適合事業主として厚生労働大臣の認定を受けている場合には、同認定通知書(労働局発行)の写し

18

(ｸ) 「滋賀県女性活躍推進企業」の認証を受けている場合には、同認証通知(滋賀県発行)の写し(ｹ) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく基準適合一般事業主として厚生労働大臣の認定を受けている場合には、同認定通知書（労働局発行）の写し(ｺ) 環境マネジメントシステムのうち、次の①～④のいずれかの認証・登録を受けている場合には、①については、審査登録機関の証明書の写しを、①以外については、その認証証・登録証の写し①国際標準化機構が定めた規格ＩＳＯ14001 に適合している旨の認証②一般財団法人持続性推進機構（平成 23 年９月 30 日以前に登録・更新した
場合は、財団法人地球環境戦略研究機関持続性センター）の実施するエコ
アクション 21 の認証・登録③特定非営利活動法人ＫＥＳ環境機構の実施するＫＥＳ・環境マネジメント
システム・スタンダードの登録④一般財団法人エコステージ協会の実施するエコステージの認証
エその他の書類(ｱ) 法人等の定款、寄附行為その他これらに準ずるもの
定款および寄附行為のない団体にあっては、団体の規約等（団体の目的、事務所、資産に関する規定、代表者の任免に関する規定等を記載した書類）
および代表者の身分証明書を提出してください。
(ｲ) 申請者が法人である場合は、法人の登記事項証明書
申請日前３か月以内に取得したものを提出してください。
登記のない法人の場合は、名称および本店または主たる事業所の所在地を証明する書類を提出してください。
(ｳ) 印鑑証明
申請日前３か月以内に取得したものを提出してください。
(ｴ) 法人等の決算関係書類
過去３か年分の事業報告書、貸借対照表、損益計算書その他これらに準ずる書類を提出して下さい。
新たに設立する法人または設立初年度の法人にあっては、収支予算書またはこれに準ずる書類を提出してください。
(ｵ) 法人等の予算関係書類
直近の会計年度の事業計画書および収支予算書を提出してください。
(ｶ) 団体概要書（様式第４号）
設立趣旨、事業内容のパンフレット等法人等の概要がわかる資料があれば、あわせて提出してください。団体を構成する全ての構成員の団体概要書を提出してください。
(ｷ) 役員名簿（役職、氏名、性別、現住所および生年月日を記載したもの。なお、商号または名称、代表者、経営者等の氏名には、必ずふりがなを付してください。
）

19

(ｸ)消費税及び地方消費税の納税証明書
新たに設立する法人または設立初年度の法人にあっては、添付を要しません。
(ｹ) 施設の管理運営を行ううえで必要な資格の写し
別添資料１「管理業務共通仕様書」５（１）に示す、必要な資格の写しを提出してください。
(ｺ) 誓約書（様式第５号）
申請者の備えるべき資格および申請書等の記載事項に関する誓約書を提出してください。虚偽の申請であることが判明した場合は、指定期間中であっても指定の取消しとなる場合があります。
なお、申請者の備えるべき資格のうち、全ての県税およびこれに付随する延滞金等の納付に関して、滋賀県税の完納情報提供事務実施要領に基づ
き、県の税務担当課に照会し、完納情報を入手しますので、あらかじめ御了承ください。
また、暴力団排除に係る欠格要件該当の有無について、指定管理者に係る暴力団排除措置要領に基づき、滋賀県警察本部に照会しますので、併せて御了承ください。
※指定管理者の募集にグループで申請される場合は、様式第６号を併せて提出してください。
②

提出部数
正本１部、副本 10 部を提出してください。ただし、ウならびにエ(ｱ)、(ｲ)、(ｳ) 、(ｷ)、(ｸ)および(ｹ)については、正本１部のみを提出してください。
（グループによる申請の場合は、エに規定する書類は正本１部、副本 10 部を構成団体ごとに提出してください。ただし、エ(ｱ)、(ｲ)、(ｳ) 、(ｷ)、(ｸ)および(ｹ)については、正本１部のみを提出してください。
）
③

提出方法
申請書類の提出は、持参または郵送とします。
［提出先］滋賀県庁新館５階 土木交通部 都市計画課 公園魅力向上推進室〒520－8577 滋賀県大津市京町四丁目１番１号
電話 077－528－4281④

受付期間
持参の場合は、令和６年９月 30 日（月）から 10 月１日（火）までの午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除きます。）とします。
また、郵送の場合は、書留郵便で、10 月１日（火）午後５時必着とします。
なお、電子メール、ＦＡＸでの提出は認めません。
(4) 質問事項の受付
募集要項の内容等に関する質問を次のとおり受け付けます。
①

受付期間
令和６年９月 11 日（水）から９月 13 日（金）の午後５時まで（必着）

20

②

受付方法
募集要項の内容等に関する質問書（様式第７号）に記入の上、郵送（書留郵便）または電子メールにより提出してください。質問の未到着を防ぐため、事後の確認をお願いします。なお、質問書の持参は受け付けません。
［メールアドレス］ha0602@pref.shiga.lg.jp③

回答方法
質問の回答は申請者間の公平を期すため、質問および回答を都市計画課ホームページ（http://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/machizukuri/）において公表します。なお、内容によってはお時間をいただく場合があります。
（質問者名は表示しません。）
募集要項の内容等に関する質問およびその回答は、その後の提案の内容や審査事項に反映されることから、電話等による質問回答は一切行いませんのでご了承ください。ただし、電話による照会を一切お断りするものではありませんので、不明な点については気軽に相談してください。
(5) 説明会の実施
説明会を次のとおり開催します。
参加を希望される団体は、説明会参加申込書（様式第８号）に記入のうえ、郵送または電子メールにより、令和６年９月４日（水）午後５時まで（必着）にお申し込みください。申込書の未到着を防ぐため、電話にて事後の確認をお願いします。
① 開催日時
令和６年９月６日（金） 午前 10 時開始② 集合場所
滋賀県庁 北新館５階 ５－Ｄ会議室（大津市京町四丁目１－１）③ 説明内容
募集要項および仕様書の説明、施設の説明④ その他
・当日、質問は受け付けません。質問については(4)のとおりです。
・説明会出席は必須ではありません。欠席により、審査に不利になることはありません。
・現地での説明は行いません。対象施設は一般に開放されている都市公園であり、自由に現地を確認することは可能です。その際、一般の利用者の妨げになる行為（無断での写真撮影や計測等）、立ち入り禁止区域への侵入は厳に慎んでいただくようお願いします。
８

申請に際しての留意事項(1) 失格または無効
以下の事項に該当する場合は、無効または失格となる場合があります。
①

申請書の提出方法、提出先、提出期限などが守られなかったとき。

②

記載すべき事項の全部または一部が記載されていないとき。

③

申請者が記載すべき事項以外の内容が記載されているとき。

21

④

虚偽の内容が記載されているとき。

⑤

滋賀県指定管理者等選定委員会委員、本件業務に従事する本県職員ならびに本県関係者に対して、本件提案についての不正な接触の事実が認められたとき。

⑥

その他不正の行為があったとき(2) 申請内容の変更
申請書の提出期限前に事業計画書等の記載事項の変更をする場合には、事業計画書等記載事項変更届（様式第９号）により、申請書の提出期限前に届出をしてください。
なお、提出期限後は、提出された書類の内容を変更することはできません。
(3) 著作権の帰属等
事業計画書等の著作権は、申請者に帰属します。ただし、県は、指定管理者の決定の公表等必要な場合には、事業計画書等の内容を無償で利用できるものとします。
なお、提出された書類は理由の如何に関わらず返却しません。
(4) 申請の辞退
申請書類を提出した後に辞退する際には、指定管理者申請辞退届（様式第１０号）を提出してください。
(5) 費用の負担
申請に要する経費はすべて申請者の負担とします。
(6) 情報公開
申請書類は、滋賀県情報公開条例に基づく開示請求により、個人に関する情報等非公開とすべき箇所を除き、公開されることがあります。
(7) その他①

指定申請書等の様式
指定申請書等の提出書類は、日本産業規格のＡ４の大きさとします。
（ただし、官公署の発行する証明書等やむを得ないものについては、例外を認めます。
）
７(3)①提出書類のア～エの順序に従いファイル等に綴じて提出してください。
②

言語、通貨、単位等指定申請書等に用いる言語、通貨、単位は日本語、日本円、日本の標準時および計量法（平成４年法律第 51 号）に定める単位に限ります。
９

指定管理者の指定等(1) 指定管理者の候補者の選定①

指定管理者の選定に当たっては、滋賀県附属機関設置条例（平成 25 年滋賀県
条例第 53 号）に基づく「滋賀県指定管理者等選定委員会」（以下「選定委員会」

22

という。
）において、提出された申請書等により審査を行い、(2)に記載する「審査基準」に最も適合する申請者を指定管理者の候補者とします。
②

審査においては、申請者からヒアリングを行い、申請の内容を総合的に審査します。
１申請団体あたりの説明時間は 15 分以内、質疑応答は 15 分以内とします。
なお、グループ申請の場合は、すべてのグループ構成団体から説明者の出席をお願いします。また、総括管理責任者として配置予定の方が必ず説明者となるようにしてください。

③

原則として当日はその他の管理責任者（施設管理責任者および植栽管理責任者）、本社における責任者または担当者も臨席させるようにしてください。

④

ヒアリングに要する申請者の経費は、全て申請者の負担とします。

(2) 選定に当たっての審査方法等
選定委員会の意見を聴いて条例第 9 条の 3 第 2 項各号の選定基準をより具体化した審査基準その他の審査方法を定め、これに基づき、申請内容を総合的に審査し、指定管理者の候補者を選定します。
選定基準ごと（滋賀県が締結する契約に関する条例の目的達成に資する事項を除く）の採点合計および総合計点が６割未満の場合は、指定管理業務実施への支障が懸念されるとして、失格とします。
選定基準は評価視点に基づき審査を行います。評価視点、選定基準ごとの審査項
目、内容、配点および選定すべき候補者の決定方法は別紙１のとおりです。
なお、選定委員会の会議は非公開としますが、選定後は申請の概況（経過、申請者名、各申請者の得点状況、各申請者の提示額等）、審査内容の概要を公表します。
また、安定的な運営が可能となる経理的基盤の審査項目において、提出された書類の審査により、経営状況等が著しく悪く指定管理期間内での業務を行うことが困難と判断された場合は、他の審査項目の評価に関わらず採用されない場合があります。
(3) 指定管理者の指定方法
指定管理者の候補者として選定された団体については、地方自治法の規定に基づき、指定管理者として指定する議案を県議会に提出し、議決後、指定管理者として指定します。
なお、指定後速やかに、滋賀県公報において告示します。
10

指定管理者指定後の手続(1) 協定の締結
業務内容や管理の基準に関する細目的事項、管理業務に要する経費を賄うための管理料に関する事項について、指定管理者と知事との間で協議の上、協定を締結するものとします。
協定の内容については、別添資料８を参考にしてください。

23

(2) 引継ぎ
指定期間の初年度の４月１日から円滑に指定管理業務が実施できるよう、前管理者との間で一定期間内で、事務事業の引継ぎを行っていただきます。特に、遊具の点検状況をはじめ施設の状態や課題等確実に引継ぎを行ってください。
令和６年度中に前管理者が受けた施設利用等の予約について、予約時と同一条件での利用を保証するとともに、前受金があった場合は、前管理者から引き継ぐこととなります。
(3) その他①

指定管理者が正当な理由なくして協定の締結に応じない場合は、指定管理者の議決後においても指定管理者の指定を取り消すことがあります。
②

指定管理者が、協定の締結までに次に掲げる事項に該当するときは、その指定を取り消し、協定を締結しないことがあります。
ア

指定管理者が、７(2)①に掲げる資格を満たさないこととなったとき。

イ

指定管理者の経営状況の急激な悪化等により、管理業務の履行が確実でな
いと認められるとき。

ウ

著しく社会的信用を損なう等により、指定管理者としてふさわしくないと認められるとき。

11

スケジュール
時期

令和６年８月 20 日～10 月１日

容

募集要項の配布

９月 ６日

説明会

９月 11 日～９月 13 日

質問事項の受付期間

９月 30 日～10 月１日

申請書の受付期間（持参の場合）

10 月 18 日

選定委員会事業計画ヒアリング

10 月下旬指定管理者候補者の選定

11 月上旬審査結果通知

12 月下旬指定管理者の指定の議決（県議会 11 月定例会議）

令和７年１月上旬

12

内

指定管理者の指定（告示）３月 31 日まで

協定の締結

４月１日

管理開始

問合せ先
滋賀県 土木交通部 都市計画課 公園魅力向上推進室 担当者 石山、長坂、北林
住 所：〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目１番１号（県庁新館５階）
電 話：077－528－4281
ﾌｧｯｸｽ：077－528－4906
電子ﾒｰﾙ：ha0602@pref.shiga.lg.jp

24

別記

○○施設に係る指定管理者情報セキュリティ遵守事項（注）・本書は、「指定管理者制度における施設の管理に関する基本協定書」に基づき、指定管理者が定める情報セキュリティに関する遵守事項の例を示すものである。
・【推奨】と示している事項は、規定することが望ましいものである。
・それ以外の事項は特段の理由がない限り規定すべきものである。
・上記に記載のない内容を遵守事項として追加することも差し支えない。

この遵守事項は、協定第○条第１項に基づき、○○施設における情報セキュリティ対策
を確実に行うために必要な事項を定めるものである。

第１

用語の定義

この遵守事項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）情報機器 パソコン、サーバ等の何らかの情報処理機能を持つ機器のことをいう。
（２）ネットワーク 情報機器を接続して通信するための装置および通信回線をいう。
（３）システム 情報機器、ネットワークを使用した情報処理の仕組みをいう。
（４）ウィルス等 コンピュータウィルスやその他の不正プログラムをいう。
（５）ログ 情報機器やシステムの利用状況や通信状況を記録したデータをいう。
（６）個人情報等

個人情報や滅失、き損、改ざん等により管理業務の円滑な執行に著しい支障を生じさせるおそれのある重要情報のことをいう。
（７）ソーシャルメディアサービス

インターネットを利用してユーザが情報発信し、あるいは相互に情報をやりとりする情報の伝達手段のことをいう。
（８）外部ネットワーク

インターネット等の外部と接続可能なネットワークのことをい

う。

第２
１

管理業務で情報機器を利用する場合

ウィルス対策管理業務で利用する情報機器を、ウィルス等から保護するため、次に掲げる対策を施す

ものとする。
（１）ウィルス等対策プログラムをインストールする。
（２）ウィルス等定義ファイルの更新の有無を確認し、ウィルス等定義ファイルを最新のものに保つ。
（３）ウィルス等検査機能を常時稼働させておく。

25

（４）定期的（週１回度程度を目安）に完全スキャンを実施する。
２

ウィルス感染時の対応
情報機器がウィルスに感染した場合またはそのおそれがある場合は、被害の拡大を防止

し、被害状況の分析を円滑にするため、次に掲げる対応を行うものとする。
（１）直ちに情報機器からＬＡＮケーブルを抜く等、ネットワークからの遮断を行う（無線ＬＡＮの場合は、電源をオフにせずに通信を行わない設定へ変更をする）。
（２）画面を閉じずにそのままの状態で保持する。
（３）当該施設の県の所管課に直ちに連絡をする。
３

ソフトウェアの脆弱性対策
情報機器で利用するソフトウェアを安全な状態に保つため、次に掲げる対策を施すものとする。
（１）ソフトウェアの修正プログラム（例：Windows Update）が出た場合は、速やかに導入する。なお、システムに関する修正プログラムについては、システムに不具合が発生しないことを確認した後に導入する。
（２）サポート期限が終了したソフトウェアは使用しない。
４

バックアップの取得
情報機器に記録されたデータについては、データの滅失等の情報セキュリティ事故に備え、次に掲げる対策を施すものとする。
（１）データの重要度に応じて、取得頻度（年次、月次、週次、日次、随時）および保存期間を設定し、定期的にバックアップを取得する。
（２）独自に開発したシステムに関しては、プログラムの修正の際にプログラムのバック
アップを取得する。
（３）バックアップデータは、情報機器とは別の筺体または外部記憶媒体に保存する。
【推奨】
５

ユーザＩＤの管理情報機器で利用するユーザＩＤについては、次に掲げる対策を施すものとする。

（１）ユーザＩＤの登録および登録抹消手順を定め、適切なユーザ管理を行う。
（２）利用していないユーザＩＤが放置されないよう定期的に点検し、必要に応じて登録抹消を行う（特に異動・退職者等が生じた場合）。
（３）他人にユーザＩＤを利用させない。また、複数の者で共有する場合は、共用する者
以外に利用させない。
６

パスワードの管理情報機器で利用するパスワードについては、次に掲げる対策を施すものとする。

（１）パスワードの発行や初期化、変更を行う手順を定める。
（２）パスワードに関する情報は厳重に管理する（パソコンの画面やキーボード等の目に付きやすい場所にパスワードが記載された付箋等を貼りつけない）。

26

（３）パスワードについて、数字と英文字を混在させる等、容易に推測されないものにする（１０文字以上推奨）。
（４）パスワードを、定期的（３か月推奨）に変更するものとし、古いパスワードの再使用を行わない。
（５）情報機器にパスワードを記憶させない（オートコンプリート機能は使用しない）。
７

ログの取得等システムに関するログの取得等については、外部からの攻撃、不正行為、障害等の調査ができるよう、次に掲げる対策を施すものとする。
（１）情報機器に関するアクセス記録、稼働記録、障害記録（以下、「アクセス記録等」という。
）のログを取得し、保管期間（１年以上を推奨）を定め、保管をする。
（２）情報セキュリティ事故、不正行為、障害等が生じた際に、ログの内容をチェックできる体制を整える。
（３）アクセス記録等のログを定期的に検査、分析する。
【推奨】８

盗難等防止措置
情報機器の性質や重要度等に応じて、部屋の施錠や機器の固定等の盗難防止や破損等を防止するための対策を講じるものとする。
９

ソフトウェアのライセンス管理
ソフトウェアの適正な利用を徹底するために、情報機器にインストールされたソフトウ

ェアのライセンスを台帳等で管理するものとする。
【推奨】

第３
１

管理業務で電子メールを利用する場合

電子メール送信時
インターネットを利用した電子メールを送信する際には、誤送信の防止を図るため、次に掲げる対策を施すものとする。
（１）互いに面識がない複数の宛先に電子メールを送付する場合は、送信先が非表示となるＢｃｃを使用する（Ｔｏ、Ｃｃについては同報するメールアドレスが送信先に知られてしまうため使用しない）。
（２）メールを送信する前に、宛先、送付方法（Ｔｏ、Ｃｃ、Ｂｃｃ）、添付ファイルに誤りがないか確認を行う。
（３）特に複数の宛先に同時に送信する場合は、複数名で確認を行う。
【推奨】２

電子メール閲覧不審メールの閲覧によるウィルス感染や不正アクセスを防ぐため、電子メールの閲覧においては、次に掲げる対策を施すものとする。

（１）不審メールと思われる電子メールを受信した場合、添付ファイルを開いたり、本文のリンクをクリックしない。
（２）ＨＴＭＬメール（電子メールの本文を、ホームページのレイアウトなどに使うＨＴ

27

ＭＬで記述したもの）はメールを開いただけでウィルス感染する場合もあるため、メー
ルソフトの設定を変更し、ＨＴＭＬメールを利用できないようにする。

第４１

ホームページを管理する場合

新規構築、再構築時
ホームページを新規構築、再構築する場合は、次に掲げる対策を施すものとする。

（１）情報処理推進機構（IPA）の「安全なウェブサイトの作り方」および別冊「安全な SQLの呼び出し方」の最新版に準拠した実装を行う。
（２）ホームページ上で個人情報等を取り扱う場合は、ＳＳＬ等による暗号化通信を実装
する。
２

運用保守時
ホームページを運用保守する場合は、「第１ 管理業務で情報機器を利用する場合」の対策に加え、次に掲げる対策を施すものとする。
（１）ホームページの脆弱性診断を実施し、ネットワーク機器、公開サーバおよび同サー
バ上で稼働するウェブアプリケーション等の脆弱性の有無を確認する。また、受診の結果、脆弱性が検出された場合はその対処法を検討し、対策を実施する。
【推奨】

第５
１

ソーシャルメディアサービスを利用する場合

ソーシャルメディアサービスのセキュリティ対策
ソーシャルメディアサービスを利用する場合は、次に掲げる対策を施すものとする。

（１）ソーシャルメディアサービスの運用ポリシーを定め、当該施設のホームページ等に掲載する。
（２）情報配信が実際に当該施設のものであることを明らかにするために、アカウントの自己記述欄等に運用組織を明示する等の方法でなりすまし対策を行う。
（３）個人情報等に該当する情報はソーシャルメディアで配信しない（ただし、当事者の了解が得られた場合は除く）。
（４）ソーシャルメディアについては、利用に際してあらかじめ当該施設の県の所管課に報告をする。【推奨】第６１

外部ネットワーク・無線ＬＡＮを利用する場合

外部ネットワークを利用する場合
外部ネットワークを利用する場合は、次に掲げる対策を施すものとする。

（１）不正アクセスを防止するため、外部ネットワークの接続部分には、ファイアウォー
ルおよびルータ等を設置し、経路制御および接続制限等を行う。
（２）外部ネットワークからの不正または大量アクセスによりサーバの利用に支障が出ないようにするため、情報機器およびネットワークの冗長化や専用の対策装置の導入、プロバイダ等が提供する対策サービスの利用など、可用性を確保するための対策を講

28

じる。
【推奨】
（３）外部ネットワークとの接続においてデータの漏えい、破壊、改ざん又はシステムダ
ウン等の情報セキュリティの問題が認められる場合は、速やかに当該外部ネットワー
クとの接続を遮断する。
２

無線ＬＡＮを利用する場合
無線ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）を利用する場合は、次に掲げる対策を施すものとする。
（１）接続に関する認証は「IEEE802.1X(EAP)認証」もしくは「PSK 認証」を使用する。なお、「PSK 認証」を使用する場合は、 パスフレーズの文字数を２０文字以上で設定し、定期的に更新を行う。
（２）通信内容の暗号化の方式については、「CCMP 方式 」を使用する。なお、「WEP 方式」、「TKIP 方式」については脆弱性があるため使用しない。
（３）無線ＬＡＮを利用できる場所として設定した範囲を超えて電波が漏出しないよう、電波の伝搬範囲を限定する。
（４）無線ＬＡＮのアクセスポイントの管理用パスワードを適切に設定し、定期的に更新を行う。
（５）（１）～（４）の他、総務省が作成する別添「企業等が安心して無線 LAN を導入する
ために」を参考に必要に応じてセキュリティ対策を講じる。
【推奨】（６）無線ＬＡＮについては、利用に際してあらかじめ当該施設の県の所管課の承認を得
る。
【推奨】

第７
１

その他一般事項

私物情報機器および私物外部記憶媒体の利用
私物情報機器および私物外部記憶媒体（以下「私物情報機器等」という。
）については、次に掲げる事項を遵守するものとする。
（１）私物情報機器等の管理業務利用は原則行わない。やむを得ず使用する場合は、上長の許可を得る。
（２）私物情報機器等の利用を許可する際には、ウィルス対策、脆弱性対策の実施等の条
件を付す。
（３）私物情報機器等の利用を許可した場合、許可する理由、期間等を台帳に記載し管理する。
２

個人情報等を含むデータ等の外部への持ち出し
個人情報等を含むデータおよび情報処理に係る帳票（以下「データ等」という。
）の外部への持ち出し（電子メール含む。）については、次に掲げる事項を遵守するものとする。
（１）データ等の外部への持ち出しは原則行わない。やむを得ず持ち出す場合は、上長の許可を得る。
（２）持ち出しの許可を得る際には、帯出簿に持ち出し先、期間等を記載し、上長に報告
を行う。

29

（３）ＥＸＣＥＬ形式のデータを外部へ持ち出す際には、別シートや非表示になっている箇所に個人情報等が入っていないか確認する。
（４）持ち出しの際には、車上荒らしや置き忘れによる紛失等が起こらないように十分に注意する。
（５）紛失等が起こった場合に備え、個人情報等を含むデータには暗号化やパスワードを施す。
（６）データ等を持ち帰った際にも、上長に報告を行う。
３

データ等の管理
データ等については、滅失、き損および情報漏えい等の防止を図るため、次に掲げる対策を施すものとする。
（１）個人情報等を含むデータを情報機器に保存する場合は、端末本体に保存せず、冗長化したファイルサーバに保存する。なお、ファイルサーバは、ウィルス感染等による侵害の拡大を防ぐため、ネットワークドライブに設定しない。
【推奨】（２）データ等をファイルサーバ以外で保存する場合は、保存用の情報機器、外部記憶媒
体は、施錠保管するなど、適正な管理を行う。
（３）個人情報等を含むデータを外部記憶媒体に保存する場合は、データの名称、外部記
憶媒体の種類（ＵＳＢメモリ、外付けハードディスク、ＣＤ等）、保存期間、保存場所等を記した管理台帳を作成し、保管状況を把握する。
（４）情報機器または外部記憶媒体を廃棄する場合は、データが復元できないように物理的に破壊する等の処理を行う。なお、個人情報が含まれた情報機器または外部記憶媒体を廃棄した場合は、管理台帳に廃棄日、処理内容等を記録する。
４

管理業務に従事する者への教育管理業務に従事する者の役割および理解度等に応じた情報セキュリティに関する教育研

修および訓練を定期的および随時に実施し、情報セキュリティ対策を徹底するものとする。
５

緊急時の連絡体制等
個人情報の漏えい等の情報セキュリティ事故や、不正アクセス等による侵害に対して、適切な対応が図れるよう、次に掲げる対策を施すものとする。
（１）関係者の連絡先、緊急時の対処手順をあらかじめ定めておく。
（２）情報セキュリティ事故が発生した場合もしくはそのおそれがある場合は、直ちに必要な措置を講ずる。また、不正アクセス等による侵害が発生した場合もしくはそのおそれがある場合は警察に通報する。
（３）休日に緊急時対応が想定されるシステム（県民等への情報提供や申請・予約等の休日においても利用が想定されるシステム）については、休日においても保守対応が可能となるよう、その旨を保守委託業務の契約書・仕様書に明記する。
６

ホームページ閲覧の留意事項
管理業務でホームページ閲覧を行う場合は、次に掲げる事項を遵守するものとする。

（１）ホームページ閲覧には常にウィルス感染のリスクがあるため、管理業務と関係ある30

ホームページ閲覧であっても必要最小限の利用とする。
７

特定個人情報の取扱い管理業務で特定個人情報（個人番号を含む個人情報をいう。
）を取扱う場合は、別添「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）」の「安全管理措置」に基づいた対策を施すものとする。

31

別紙１ 《審査の基準》
評価視点１：
評価視点２：
評価視点３：
選定基準
審 査 項 目（条例第9条の3第2項）
１ 事業計画の内容が、県民 ・公平な利用を図るための具体的の公平な利用を確保すること 手法および期待される効果ができるものであること（１号）
２ 事業計画の内容が、施設 ・施設の効用発揮の効用を最大限に発揮させるものであること（２号）

限られた予算の中で適正な維持管理水準を保つための、的確かつ効果的な公園管理
特に冬季や平日など閑散期を含む年間を通じての、公園の立地や豊かな自然環境を生かした、地域団体との協働を含めた更なる有効活用
多様な運動施設等を生かした、自主事業等によるスポーツ振興や観光誘客などの取組・情報発信等
審 査 内 容確認する書類・参加意欲があるか

〃

10

40

10
10
10

30

7 地域や関係機関との連携

1515

8 自主事業の運営

30

9 利用者への対応

15
15
20

10 利用料金に関する考え方

20

10 収支計画書

65
10
10

〃

・高齢者・障害者等にも配慮した施設利用の公平性が確保されているか〃
4 実施計画・管理運営目標の達成に向けた取り組みは適切か〃

・管理水準向上のための維持管理方策が示されているか〃・施設の維持管理の内容、適格性 ・求めている管理水準が提案されているか
および実現の可能性
・公園に関する防犯上の指針を理解し、公園の安全確保が具体的に提案されているか

4 実施計画
5 公園の安全管理

・施設管理を適切に行い、公園の安全確保に対する取り組みが具体的に示されているか。
・公園施設および植栽の維持管理業務（病害虫対策を含む）は具体的に計画されているか(時期、期間、頻度等明確に記載されているか)
・利用者の増加を図るための具体 ・利用促進方策は具体的に示されているか的手法および期待される効果
・利用者の多様なニーズを的確に捉え、施設の有効活用、情報発信の観点から利用促進に繋がる計画となっているか。
・県民参加・県民協働に対する考え方が具体的に示されているか

6 利用促進策、利用者増への取組み〃〃

・地域や関係団体との連携
・地域との連携策が具体的に示されているか
・施設の活性化に寄与する新たな ・適切な自主事業の内容となっているか(今まで以上のサービス水準が示されているか)
取組やチャレンジ性のある提案
・自主事業の計画と当該公園の基本的な運営方針は整合しているか・サービス向上を図るための具体 ・トラブル発生時に適切に対処し、利用者からの要望や苦情への対応方法について具体的に示されているか的手法および期待される効果
・利用者の満足度を高める具体的な方策が示されているか
・利用料金が適切に設定されているか〃

３ 事業計画の内容が、施設 ・施設の管理に係る経費の額およ ・県が示した管理料の参考額をどの程度下回っているかの管理に係る経費の縮減が び積算根拠
・経費の縮減が具体的に示されているか図られるものであること（３号）
・収入、支出の積算と管理業務の実施計画との間で整合性が取れているか
・収支計画の内容、妥当性および・良好な公園管理が持続的に可能かという観点から見て、収支計画の内容に妥当性があるか実現の可能性〃〃
4 実施計画書
8 自主事業の運営
10 収支計画書
11 委託業務内容（参考資料）
12 人員体制

・自主事業の収支が適切に計画されているか

・安定的な運営が可能となる経理的基盤

・本社を含めた組織体制、責任・執行体制が示されているか。
・現場における責任者・人員配置・ローテーション等が具体的に示されているか

13 人員配置計画等

・職員の指導育成、研修体制は具体的に示されているか

14 人材の育成計画

・当該公園の業務を安定確実に行える経営規模を有しているか

法人の概要、会社定款、法人の登記事項証明書、財務諸表（計算書類）、登録証明書等

・団体の財務状況は健全か〃

・金融機関、出資者等の支援体制は十分か・類似施設の運営実績
・その他適切な運営を行うための能力（災害対策等）

30

30

40

・利用料金収入を増やすための具体的な方策が示されているか

４ 事業計画に沿った管理を ・安定的な運営が可能となる人的
安定して行う能力を有するこ 能力
と（４号）

小計

〃

・設置目的にふさわしく、逸脱したものではないか
・公園の特性と課題を理解しているか

配点

10
10
10
10
10
10
10
10
10

3 基本方針等

〃

20
20
10
10
10
10
20
10

・類似施設を良好に運営した実績はあるか

15 過去の事業実績

20

・危機管理の重要性を認識し初期対応等すぐに対応できる連絡体制や緊急時のバックアップ体制が具体的に示されているか・県の地域防災計画に基づき、台風・地震等の異常気象・災害時に防災拠点としての対応ができる体制・行動計画が具体的に示されているか。
・施設管理責任者および植栽管理責任者に、県が望ましいと掲げた有資格者を配置しているか

16 緊急時の体制および対策・防災対策

10

・環境への配慮が具体的に示されているか・円滑な事務引継への取り組みが具体的に示されているか
・自己評価、モニタリングに対する取り組み状況はどうか

17 環境への配慮
18 円滑な業務引継に向けての計画
19 特記事項

・人権等に配慮した業務の遂行が可能か
５ 滋賀県が締結する契約に ・地域経済の活性化への配慮、行 ・県内に本店を有する事業者であるか関する条例の目的達成に資 政目的の実現を図るための契約のする事項（グループ申請の場 活用
・「滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業」の登録を受けていること、または次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主
合は、代表企業について該当として厚生労働大臣の認定を受けていること。
する項目がある場合に加点を行う。）
・高年齢者雇用確保措置について、労使協定の締結または就業規則の労働基準監督署への届出をしていること。

〃

10

2 管理責任者

1010
10

9 利用者への対応
・会社定款

85

10
2

・「滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業」の登録を受けている場合には、同登録証(県発行)の写し・次世代育成支援対策推進法に基づく基準適合一般事業主として厚生労働大臣の認定を受けている場合には、同認定通知書(労働局発行)の写し

2

40
１０

30

40
20

60

・労使協定または就業規則の該当箇所の写し

1

・障害者の雇用の促進等に関する取組のうち、次のいずれかに該当しているか。
①障害者の雇用に関する状況の報告義務がある事業者であって法定雇用率が達成されていること。
②障害者の雇用に関する状況の報告義務がない事業者であって障害者を雇用していること。
③「しが障害者施設応援企業」の認定を受けていること。
④障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく基準適合事業主として厚生労働大臣の認定を受けていること。

・（障害者の雇用に関する状況の報告義務がある事業者）障害者雇用状況報告書の写し
・（障害者の雇用に関する状況の報告義務がない事業者）申立書の写し
・「しが障害者施設応援企業」の認定を受けている場合には、同認定通知書(県発行)の写し
・障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく基準適合事業主として厚生労働大臣の認定を受けている場合には、同認定通知書(労働局発行)の写し

1

・「滋賀県女性活躍推進企業」の認証を受けていること、または女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく基準適合一
般事業主として厚生労働大臣の認定を受けていること。

・「滋賀県女性活躍推進企業」の認証を受けている場合には、同認証通知（県発行）の写し
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく基準適合一般事業主として厚生労働大臣の認定を受けている場合には、同認定通知書（労働局発行）の写し

2

・環境マネジメントシステムのうち、次のいずれかの認証・登録を受けていること。
①国際標準化機構が定めた規格ＩＳＯ14001に適合している旨の認証②一般財団法人持続性推進機構（平成23年９月30日以前に登録・更新した場合は、財団法人地球環境戦略研究機関持続性センター）の実施するエコアクション21の認証・登録③特定非営利活動法人ＫＥＳ環境機構の実施するＫＥＳ・環境マネジメントシステム・スタンダードの登録④一般財団法人エコステージ協会の実施するエコステージの認証

・①については、審査登録機関の証明書の写しを、①以外については、その認証証・登録証
の写し

2

10

500

500

・審査基準および配点に基づく、選定すべき候補者の決定は、以下のア～ウの順に行うこととする。
ア 各委員の採点を合計した点数が最も高い申請者
イ 最も高い採点をした委員の数が最も多い申請者
ウ 「２ 施設の効用の最大化」、「３ 経費の縮減」に関する委員の採点を合計した点数が最も高い申請者
なお、これによっても選定すべき候補者が決定しない場合は、選定委員会において協議し、選定すべき候補者を決定する。
また、選定基準ごと（滋賀県が締結する契約に関する条例の目的達成に資する事項を除く）の採点合計および総合計点が６割未満の場合は、指定管理業務実施への支障が懸念されるとして、失格とする。

32

別紙２
公園概要（奥びわスポーツの森）
１ 公園概要施設設置の目的・役割

公共の福祉の増進に資することを目的に設置された都市公園法第２条第１項に定める都市公園です。
昭和４７年に県政１００年記念事業の一環として、休養とスポーツの場として整備された施設を、改めて昭和５９年に都市公園として計画決定し多目的運動広場などの再整備を行った公園です。
湖北地域のスポーツとレクリエーションの拠点として親しまれる公園をめざします。

基本的な運営方針・維持管
理の考え方

スポーツ施設や広場等を適切に管理し、身近なスポーツから自然観察まで多彩なレクリエーションが楽しめる公園とします。
震災時において救援・復興の活動拠点として適切に機能するため、指定管理者は「滋賀県総合防災計画」における位置付け等を踏まえ、必要な体制づくりに努めなければなりません。

施設の所在地長浜市早崎町1667

施設の概要

公園面積

21.3 ヘクタール

・ビジターセンター（会議室、展望台）
・多目的運動広場（夜間照明施設）
・テニスコート（全天候型コート４面、クレーコート２面）（夜間照明施設）・グラウンドゴルフ場（２４ホール）
・多目的広場（防災ヘリ離着陸可能芝生広場含む）
・駐車場

２カ所

・倉庫

１棟

・ゴミ集積場 １棟
・浄化槽

１基

・トイレ

６棟

・遊具広場
※公園内に、スケートボードエリア等の運動施設を整備する計画があります。

２

管理運営目標(1) 各特定公園施設の稼働率および利用者数を増進＜目標＞対前年度比２％以上向上（会議室を除く）(2) 都市緑化意識の向上に資すための各種催し開催およびボランティア活動の促進＜目標＞行事およびボランティアの参加者数 1,800 人／年以上

33

３ 特定公園施設の維持管理・運営
ア. 多目的運動広場、テニスコート、グラウンドゴルフ場の維持管理・運営
利用者が快適で安全にプレイできるよう清掃などの日常整備、不陸整正、転圧などの定期整備等を行う。
イ.
窓口での施設利用者の受付ほか
・多目的運動広場、テニスコート、グラウンドゴルフ場、ビジターセンター内会議室の利用者の受付を行う。
・施設利用予定表を整理する。利用者の予約や受付については、過年度の実績および公平性に配慮し調整を行うこと。
・有料施設の使用料を徴収し、利用者に領収書を交付する。
４ その他留意事項
・滋賀県地域防災計画により広域陸上輸送拠点および防災ヘリコプターの離着陸場に位置づけられています。また、長浜市地域防災計画により広域避難場所に位置づけられています。
・平成 29 年度の都市公園法の改正により都市公園の更なる利活用のため「公募設置管理制度」が創設されたことから、当県においても平成 30 年度より検討に着手している。
今回の対象施設の一部においても、指定期間中に制度の候補地となる可能性がある。その際、指定管理業務の内容に変更が生じた場合、県と指定管理者が協議のうえ変更対象とします。
・滋賀県では奥びわスポーツの森において、平成 30 年度より公園に関わる管理者や、利用団体等、行政、商工関係団体、観光関係団体等より構成される「滋賀県公園緑地検討協議会奥びわスポー
ツの森部会」（事務局：滋賀県土木交通部都市計画課）を組織し、公園の活性化や個別の課題等について意見交換を行っています。
指定管理者はその委員に含まれているため、総括管理責任者の参加を求めます。
・公園内にはモロコ川から流入する水路が存在するが、近年の台風や大雨により上流部で溢水被害が生じている状況である。水路の流下阻害等が発生しないよう水路周辺の植栽管理について、配慮すること。
・公園内の樹木について、近年の病害虫による被害（松枯れ等）発生に伴う枯損木の伐採・抜根を行っており、引き続き、病害虫対策を考慮すること。
・公園内に、スケートボードエリア等の運動施設を整備する計画（資料 11 参照）があります。これ
らの整備工事期間中、指定管理業務の管理面積が減少することに伴い、管理料を再算定し、県と指定管理者で協議の上、管理料を減額します。また、これらの供用開始後は、管理物件が増加することに伴い、管理料を再算定し、県と指定管理者で協議の上、管理料を増額します。
５

維持管理基本水準書注）この基準のうち、植物管理については一つの目安であり、良好な状態が維持されれば、必ずしもこれに拘束されるものではありません。施工数量および頻度等については、事前に県と協議の上、変更することができます。

34

公園名
管理項目
植栽管理

奥びわスポーツの森

高木管理
剪定
病害虫防除
〃
施肥
支柱撤去
灌水

単位

１回当り
施工数量

年回数

本

1,386
随時
〃
１式
１式
１式

随時
発生時
３年に１回程度
随時
随時

１式

随時

薬剤散布・注入

5,370
随時

発生時

低木

１式

３年に１回程度

33,300
１式
１式

６回／年
随時
随時

１式

随時

㎡

2,000

６回／年

〃

9,310

６回／年

１式
4
１式
１式
１式
１式
１式

随時
開園日は毎日
随時
随時
随時
随時
随時

１式
１式

随時
随時

特殊樹木
剪定・焼却
薬剤散布・注入

枯損木処理
低木管理
刈り込み
病害虫防除
施肥

㎡

芝生管理
芝刈り
エアレーション
施肥

㎡

目土掛け
除草工
除草

人力抜き取り

機械除草
管理施設工
園内清掃
公衆トイレ清掃
遊具等施設点検
夜間照明機器点検
浄化槽保守点検
建物夜間警備
消防設備点検落ち葉処理含む
水洗棟

空調、給排水設備点検
ビジターセンター
施設点検
運営管理
テニスコート
多目的運動広場

１式
１式

グラウンドゴルフ場
会議室

１式
１式

遊具等施設
複合大型遊具
健康遊具

基
基

35

1
3

備

考

36

資料１

滋賀県都市公園管理業務共通仕様書
１、目的
本共通仕様書は、滋賀県営都市公園の指定管理者が行う業務の内容及び履行方法等を定めることを目的とする。各公園の特記仕様は別に定める。
２、監督職員の通知
県は、年度当初に監督職員の職および氏名を、指定管理者に対して、遅滞なく監督職員通知書により、相手方へ通知するものとする。これらの者に変更があった場合も同様とする。
３、管理運営方針(1) 管理運営方針と公園別特性
各公園の特性を十分理解し、指定管理者のノウハウを発揮しながら、その特性をふまえた管理運
営を行うことで、適切な管理水準を確保すること。
(2) 維持管理方針
維持管理業務については、下記に配慮するとともに、各公園の特性や基本方針等をふまえ適切な維持管理を行う。
① 各種公園施設の位置、機能、特性を十分に把握したうえですべての施設を清潔かつその機能を正常に保持するよう、「滋賀県 公園施設長寿命化計画」に基づき、長寿命化に資する日常的な保守と計画的できめ細やかな修繕等を行い、来園者の快適かつ安全な利用を図るよう適正な維持管理を行うこと。
また、施設寿命等を勘案し、小規模な公園施設について適宜更新を行うなど、中長期的な視点を入れた維持管理に努めること。
② 植栽の維持管理（植込地、芝生、樹木、草地等管理）については、各植物の特性に配慮し、適
正に持続・育成するよう必要な管理を行う。
③ 特に湖岸緑地においては、維持管理について利用者や現地状況に応じた管理水準で行うこと。
(3) 運営方針① 多様なニーズに応えるため、利用者の要望等を聴取し、管理運営に反映させるとともに、利用者への情報の受発信に努めて運営する。
② 各公園において県民との協働を積極的に推進し、公園の運営や維持管理、環境教育や環境保全等に寄与する活動を推進する。
③常に公園利用の促進に努めるとともに、管理運営にあたっては、特に地元自治体や各種団体等との連携を図る。
４、法令等の遵守
指定管理者は、公園を管理運営し以下の業務を行うにあたっては、本共通仕様書のほか、次の各項に掲げる便覧やマニュアル、法令等に基づかなければならない。
(1) 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）（以下「法」といいます。）(2) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）(3) 都市公園法（昭和 31 年法律第 79 号）(4) 都市公園法施行令（昭和 31 年政令第 290 号）(5) 都市公園法施行規則（昭和 31 年建設省第 30 号）(6) 河川法（昭和 39 年法律第 167 号）(7) 自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）(8) 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）(9) 外来生物法（平成 16 年法律第 78 号）(10) フロン類の仕様の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成 13 年法律第 64 号）(11) 滋賀県都市公園条例（昭和 53 年滋賀県条例第 13 号）（以下「条例」といいます。）(12) 滋賀県都市公園条例施行規則（昭和 53 年滋賀県規則第 26 号）（以下「規則」といいます。）(13) 滋賀県琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例（平成 14 年滋賀県条例第 52 号）(14) 滋賀県琵琶湖のヨシ群落の保全に関する条例（平成４年３月 30 日滋賀県条例第 17 号）

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資料１
(15) 滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例（平成 23 年滋賀県条例第 12 号）(16) 滋賀県行政手続条例（平成 7 年滋賀県条例第 40 号）（以下「行政手続条例」といいます。）(17) 滋賀県情報公開条例（平成 12 年滋賀県条例第 113 号）(18) 滋賀県財務規則（昭和 51 年滋賀県規則第 56 号）(19) 設計便覧（案）植栽編（滋賀県土木交通部編）(20) 公園緑地維持管理マニュアル（（財）滋賀県公園・緑地センター編）(21) 施設維持、設備保守点検に関する法規①建築基準法②電気事業法
③水道法
④消防法
⑤浄化槽法
⑥建築物における衛生的環境の確保に関する法律
以上のほか、施設維持管理に関する関連法規。
(22) 工事に関する法規、規定① 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律② 建設業法以上のほか、工事に関する関連法規(23) 滋賀県情報公開条例、同施行規則(24) 滋賀県個人情報の保護に関する法律施行条例、同施行細則(25) 公園運営の指針とすべき基準類①「滋賀県で大切にすべき生き物リスト」ほか希少動植物に関する基準② 滋賀県広域防災計画③ その他、県の指示する基準等(26) 公園維持管理の指針とすべき関係仕様書類① 滋賀県土木工事標準仕様書等② 福祉のまちづくりの観点から誰もが安心して快適に利用できるよう、関連施設の補修等にあたっては、滋賀県福祉のまちづくり条例設計マニュアルに従い施すること。
５、組織体制(1) 職員は以下の基準に基づいて配置すること。
① 職員の基本姿勢
公の施設の管理者としての自覚を持ち、業務の遂行および利用者への対応を行うとともに、県の管理代行者として、適正な管理運営に努め、県民の信頼に応じ、各公園の設置目的を理解し、公の施設の管理代行者にふさわしい態度で業務を行うこと。
② 管理責任者
指定管理業務を実施するに際し、下記に記す職員を配置すること。
ア 総括管理責任者
・当該公園全体の管理運営に関わる総責任者として、公園の管理運営業務やその他対外業務、管理業務の範囲外の業務、指揮監督等の全体業務を総括する立場にあり、当該公園全体の経営や管理運営業務を円滑かつ効果的に総合マネジメントするものとする。
・総括管理責任者は、公園の管理運営における総合的・実務的な知識・経験及び管理運営の実行能力を有する必要があることから、公園緑地（類似施設含む）の管理に係るマネジメント業務について１年以上の実務経験を有しているもの又はそれと同等以上の能力を有しているものとする。
・総括管理責任者は、施設管理責任者および植栽管理責任者のどちらかを兼ねることができる。
・総括管理責任者は、応募時および指定管理業務実施時において、代表法人を含む構成団体のいずれかの正規雇用者であること。
・原則として当該公園における指定管理業務に常駐勤務とすること。
・総括管理責任者は、最低でも２か年は当該公園に勤務し、みだりに変更できないものとする。
やむを得ず変更しなければならない事象が生じたときは、あらかじめ県に申し出るとともに、

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資料１
当該公園の管理運営に支障を来さないよう、前任者と後任者の引継ぎ期間を設け入念に引継ぎを行い、万全を期すようにすること。
イ 副総括管理責任者
・総括管理責任者が不在（出張又は法定休日など）の際に、管理運営に支障を来さないよう、管理運営を代行する。
・副総括管理責任者は、業務に支障のない範囲において、施設管理責任者又は植栽管理責任者を兼ねることができるが、２つ同時に兼ねることはできない。
・副総括管理責任者は、応募時および指定管理業務実施時において、代表法人を含む構成団体のいずれかの正規雇用者であること。
ウ 施設管理責任者（植栽を除くすべての公園施設）
・当該公園全体の公園施設の維持管理業務に関する業務責任者（業務における指導的立場を有するもの）として、公園施設の維持管理業務に関して相当の知識および能力を有し、当該公園全体の公園施設の維持管理業務を円滑に遂行するものとする。
・目安として、次に掲げる資格を有する者を配置することが望ましい。
造園施工管理技士、土木施工管理技士、造園技能士、公園管理運営士（一般財団法人 公園財団）、
公園施設製品安全管理士（一般社団法人 日本公園施設業協会）、公園施設製品整備技士（一般
社団法人 日本公園施設業協会）
・施設管理責任者は、植栽管理責任者を兼ねることはできない。
・施設管理責任者は、応募時および指定管理業務実施時において、代表法人を含む構成団体のいずれかと直接雇用関係にあること。
エ 植栽管理責任者
・当該公園全体の植栽の維持管理業務に関する業務責任者（業務における指導的立場を有するもの）として、植栽の維持管理業務に関して相当の知識及び能力を有し、当該公園全体の植栽の維持管理業務を円滑に遂行するものとする。
・目安として、次に掲げる資格を有する者を配置することが望ましい。
造園施工管理技士、土木施工管理技士、技術士建設部門（都市及び地方計画、建設環境）、技
術士環境部門、技術士森林部門、造園技能士、樹木医、公園管理運営士（一般財団法人 公園財団）、ビオトープ管理士（公益財団法人

日本生態系協会）、農薬管理指導士

・植栽管理責任者は、施設管理業務責任者を兼ねることはできない。
・植栽管理責任者は、応募時および指定管理業務実施時において、代表法人を含む構成団体のいずれかと直接雇用関係にあること。
(２) 総括管理責任者においては特に「公園の管理運営業務」・「管理業務の範囲外の業務」について責任を持ち、施設管理責任者においては特に「公園施設の 維持管理業務」・「特記事項」について責任を持ち、植栽管理責任者においては特に「植栽の維持管理業務」について責任を持つこととする。その他の業務については総括管理責任者が必要に応じて人員を配置し、適正な管理水準を保つこと。
(３) その他、公園の特性や施設内容に応じて必要な有資格者を配置し、良好な管理運営に努めること。
６、業務内容(1) 業務の対象となる公園施設
対象公園の開園区域内に位置する都市公園法第２条第２項で規定された各種施設（以下「公園施設」という。ただし都市公園法第５条および第６条の許可による施設および物件を除く）。

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資料１
(2) 公園施設の維持管理業務（公園施設を良好な状態に維持管理すること。）
対象となる業務は、(1)に示す各公園施設のうち植栽を除く全ての施設の維持管理(保守点検、補修修繕を含む。) とし、具体的な管理作業等については以下のとおりとする。
なお、留意事項については以下のとおりとする。
・安全面、衛生面、機能面の確保がなされるよう各施設を適切に管理する。
・日常及び定期的な施設の点検と補修修繕、清掃などの保守管理を適切に行う。
・設備の故障等、緊急時には迅速に対応できる体制を確保すること。
・小規模な補修等においても、来園者等の安全確保に万全を期すこと。
① 都市公園法第２条第２項に規定する公園施設（これに付帯する設備および用具を含む。以
下「公園施設」という。）について、法令等により義務付けられている点検および清掃等を行うこと。
ア. 受水槽、加圧水槽等保守・飲料水用の受水槽等の保守点検及び水質検査は、水道法、同法施行規則、水質基準に関する省
令、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、同法施行規則及びこれにもとづく厚生労働省告示に定めるところによる。故障等については適切に対処すること。
イ. 消防設備保守等
・消防法第 17 条の３の３の規定にもとづき、自動火災報知設備や消火器など、点検報告書を所轄消防署に定期的に提出又は提示する義務のある設備について点検を行う。
・法令等の定めに沿って、専門業者による点検を適切に実施すること。
・点検結果報告書は、所轄消防署へも提出すること。
・故障等については適切に対処すること。
ウ. 浄化槽保守点検
・屎尿浄化槽設備を良好な状態に維持し、その機能を最大限に発揮するよう、浄化槽法等関連法
令や仕様書に従い、専門業者による点検調整試験及び清掃等の保守点検を的確に行い、故障等については的確に対処すること。
エ. 空気調和設備保守
・所定の点検要項にもとづき、専門業者による点検を適切に実施し、良好な状態を保つとともに、故障時については適切に対処すること。
オ. 廃棄物処理・清掃等で発生した廃棄物は、分別を行ったうえ公園内に集積した後、廃棄物の処理及び清掃に関する法律など関係諸規定に準じて適切に処理する。
・資源廃棄物はリサイクルを行い資源の再生化に努める。
② 公園施設全般に係る機能および安全性の日常点検を行うこと。
ア．遊具点検・日常点検のほか、都市公園における遊具の安全確保に関する指針（国土交通省）および「遊具の安全に関する基準案」（日本公園施設業協会）に基づき適切に点検を行う。また、初年度にハザード点検を行い、年に 1 回は専門技術者による劣化点検を行い、総合判定（詳細点検）を行う。なお、ハザード点検は初年度以外でも必要に応じて実施すること。
イ. 運動施設維持・利用料を徴収していることも踏まえ、多目的広場、テニスコート、グランドゴルフ場など各運動施設の機能性や安全性、快適性に配慮し、常に良好な状態を維持するように努める。
ウ. 電気設備保守
・電気設備を点検調整し良好な状態を維持するとともに、故障時については適切に対処すること。
なお、電気事業法に基づく電気工作物の定期点検は指定管理者が実施する。
エ. 給水設備保守
・受水槽、揚水ポンプ、制御盤、滅菌器、井戸設備等の給水設備を定期的に点検調整するとともに、故障等について適切に対処すること。
オ. 放送設備保守
・電力増幅器や周辺機器、通信機器等の点検を適切に実施し、良好な状態を保つとともに、故障等については適切に対処すること。
カ. 噴水、流水設備、池浄化設備保守点検等
・設備を所定の方法で点検調整するとともに、故障等については適切に対処すること。

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資料１
③ 軽微な修繕等を行うこと。
ア. 施設および設備は正常に保持し、適正な利用に供するよう日常的な保守点検を行うとともに、部品交換や施設の補修修繕を行うこと。
イ．水道水栓パッキン、公園灯ランプ等の日常的な管理で必要となる消耗品や部品の交換。
ウ．見積額が１件につき 100 万円（消費税および地方消費税を含む。）未満のものの施設補修修繕（破損または故障した施設や設備、物品を現状に復旧する行為）。
エ．県の協議のもと執行される緊急対応等経費の執行業務（台風等災害時の応急措置等で緊急に対応を要する行為及び県との協議により行う補修修繕等）。
オ. 管理物件の効用の増加を伴う修繕については、県の負担と責任において実施するものとします。
ただし、県の負担と責任において実施することとなる修繕についても、管理業務と一体として実施することが適当と認められる場合は、県と指定管理者が協議の上、県の負担において、指定管理者に実施させる場合がある。
④その他、上記に記載のない施設や設備（管理許可・占用許可物件等を除く）についても、関係仕様書や県の指導等にもとづき適切な保守点検、維持管理業務を行うこと。
また、管理業務を行う上で修繕等が必要であると認められる場合、修繕を実施する者が未定であっても修繕箇所の特定や要因等の調査は原則として指定管理者が行うこととする。
(3) 植栽の維持管理業務対象となる業務は、(1)に示す各公園施設のうち植栽の維持管理とする。具体的な管理作業等については以下のとおりとする。また「特記事項」も参照することとする。
なお、留意事項について以下のとおりとする。
・各植栽地の管理に当たっては、来園者の公園利用と安全性を確保しつつ、清掃、病害虫防除、施肥、剪定、刈り込み、草刈り、控え木撤去・取替え、こも巻き、花壇管理、菖蒲田管理等、植物の生育や育成に必要な作業を、適切な時期や方法を選び実施すること。
・除草剤は原則として使用してはならない（使用にあたっては事前に県と協議をし、滋賀県農政水産部発行の「ゴルフ場における安全防除指針」および関係諸法令等を守ること）。
・危険防止のため、枯損木や枯枝の早期発見と除去を行う。
・発生した枝葉は所定の場所に集積し、原則として全てリサイクルする。
① 植栽を良好な状態に維持すること。
ア. 芝生地管理
・刈り残しやムラがないよう均一に刈込み、除草を行う際には芝生を傷めないよう丁寧に抜き取る。
・必要に応じて刈芝を所定の場所に集積し、適正に処分する。
・必要に応じて目土かけやブラッシング、エアレーション、補植等を適切に行う。
イ. 植込地及び草地管理・除草清掃
ⅰ）雑草は根ごと除去し、除草跡はきれいに清掃する。
・草刈りⅰ) 均一に刈り払い、ツル性雑草は除去する。刈り跡はきれいに清掃する。
ⅱ) 必要に応じて刈草を所定の場所に集積し、適正に処分する。
ウ. 樹木管理・樹木剪定
ⅰ) 基本剪定および軽剪定等を、剪定の必要性や樹種特性に応じて、最も適切な時期と方法で行う。
ⅱ) 公園樹木の剪定は、庭園樹を除き、通常、自然系仕立てとし、原則としてぶつ切りは行わない。
ⅲ) 花木類の剪定は、花芽の分化時期や着生位置に注意する。
・生垣手入れⅰ) 樹木の特性に応じて切詰め、中透かし等を適切に行う。
ⅱ）株物刈込みⅲ）密生箇所を刈り透かし、刈地原形を考慮しつつ適切に刈り込む。

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資料１
・施肥
ⅰ）施肥を行う際は、樹木特性や施肥の種類（寒肥、追肥等）を配慮し、最も効果的な方法で行う。
・病害虫防除ⅰ）病虫害発生の早期発見に努め、極力、薬剤を使用しない方法（剪定防除、捕殺等）により防除行う。
ⅱ）薬剤防除にあたっては、農薬取締法等の関連法規やメーカーの使用安全基準を遵守するとともに、使用量を最小限にとどめるよう努める。
ⅲ）散布に際しては近隣住民や公園利用者に事前周知を行うとともに、健康被害の防止に充分配慮する。
・枯損木撤去ⅰ）原則として地上部のみを撤去する。
ⅱ）支障樹木は原則的に移植により対処する。
ⅲ）生育不良樹等については、樹勢回復や延命措置を総合的に考えあわせ、真にやむを得ない
場合に限り伐採を行う。また、伐採にあたっては来園者等に事前周知を行うこと。
・支柱管理ⅰ）不要になった支柱は速やかに撤去する。
・樹木の点検・診断ⅰ）他の公園施設と同様に樹木についても安全点検を行い、倒木のおそれがあるために伐採した本数等は報告をすること。
ⅱ）必要に応じ、「都市公園の樹木の点検・診断に関する指針(案)」に基づき必要となる樹木を対象に年次計画を策定したうえで診断を行い、予防保全につとめること。
エ. 林地管理（竹藪も含む）
作業に当たっては、公園利用者の安全に充分留意するとともに、皆伐や択伐を行う際は、公園全体の植生管理方針等にもとづき、周辺住民や自然保護団体へ充分な配慮を行ったうえで行うこと。
・皆伐ⅰ）根元から 20ｃｍほどを残して伐採し、幹は長さ 90ｃｍに玉切りして、指定箇所に集積する。
発生材は、しがらみ柵を施工するなど、園内での有効利用に努める。
・択伐ⅰ）伐採に当たっては周辺樹木を損傷しないように行う。
・林床整理ⅰ）利用者に支障となる枯れ木やつる植物、ゴミ（必要に応じて笹や常緑低木）などを除去す
る。
・下草刈り
ⅰ）樹木や希少植物を損傷しないように注意してきれいに刈り取る。
(4) 公園の管理運営業務① 公園管理業務
ア.入園者管理・・・ 毎日（入園者案内・指導、施設別利用人数、緊急車輌園内誘導業務）
イ.園内巡視 ・・・ 毎日（午前・午後各１回、施設目視点検、安全確認、利用状況確認・利用指導、異常気象時巡視及び異常気象後の施設巡視点検含む）
ウ．施錠管理 ・・・ 毎日（閉開園時施設施錠管理）
エ．駐車場管理・・・ 毎日（台数カウント、混雑時の情報提供）
オ．消防訓練及び非常時非難誘導訓練・・・２回／年
カ．上記管理簿の作成
キ．湖岸緑地、春日山公園、尾花川公園は、上記アからエの毎日を週１回以上と読み替える。
② 公園内の清掃を行うこと。
ア. 園地清掃
・拾い清掃や掃き清掃を適宜組み合わせ、園路や側溝、園地をきれいな状態に保つとともに、ゴミは分別を行ったうえ所定箇所へ集積し、散乱を防ぐ。
イ. 便所清掃・作業中は利用者の利便性に配慮すること。

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資料１
・衛生器具（便器、手洗い器等）、床、壁、鏡、窓ガラス、照明器具等を適切な方法と頻度で清掃し清潔に保つとともに、詰まり等にはすぐに対処する。
・ホルダー内に常時ペーパーがあるように補充する。
ウ. 管理事務所清掃
・床ワックス清掃、窓ガラスやブラインド、照明器具等の清掃を適切な方法や頻度で実施し、管理所を適切な状態に維持する。
エ. 排水設備清掃・Ｕ型溝、排水桝、浸透桝、汚水桝、人孔等の排水設備の性能を維持するため適宜点検を行うとともに溜まった土砂等を除去する。
オ. 池清掃等・水面のゴミや落葉等を網等で随時除去すること。
③ 電気料、水道料等光熱水費の支払いを行うこと。
④ 公園利用者等に対し、施設の内容および利用方法等を案内・説明すること。
⑤ パンフレットの作成、配布、ホームページの作成、更新を行い利用促進に努めること。
⑥ 公園の利用促進・緑化啓発行事に関する事業の実施
ア. 指定管理者主催の各種事業を企画し実施すること。
・これまでの実施例
びわこ文化公園（文化ゾーン）：みどりの日のつどい、秋のお茶会、春のお茶会
奥びわスポーツの森：花とみどりのつどい
びわこ地球市民の森：びわこ地球市民の森のつどい⑦ 公園利用者等からの苦情又は提言を受け付け、対応すること。
⑧ 公園内を巡視し、安全又は効果的な利用について指導・助言を行うこと。
⑨ 事故等の予防に努め、事故等があった場合には負傷者の保護のほか適切な措置等を行うこと。
⑩ 利用者数、駐車場利用台数等の各種調査を行うこと。
⑪ 条例第２条第２項で規定する行為の許可又は不許可を、一定の制限のもとに行うこと（同条第４項で規定する条件を付すことを含みます。）。
⑫ 条例第５条の２第１項に規定する特定公園施設の利用許可又は不許可を行うこと。
なお、この許可に伴う使用料は、当該指定管理者の収入とします。
ア. 特定公園施設（これに附属する設備及び器具を含む。以下「特定公園施設」という。）の利用の許可等に関する業務
・条例別表第５に定める基準額に基づく有料公園施設の利用料金の設定
・利用許可申請書の作成
・利用予約受付及び予約状況管理・利用許可又は不許可の決定
ⅰ)許可又は不許可の決定に当たっては、滋賀県都市公園条例によるほか、特記事項の要件に基づき行うこと。ただし、特記事項に記載のない事項で利用者の安全に関する事項の場合は、滋賀県に協議すること。
・利用料金の徴収および金銭の管理⑬ 上記代行業務の範囲内において、関係機関等との連絡調整を行うこと。
⑭ 災害発生時において、利用者の安全確保等の対応を行うこと。
⑮ 報告等

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資料１
ア．年度事業計画書および業務報告書の提出
・業務実施に先立ち、年度事業計画書を作成し、県の承認を得ること。
・各月の業務報告書を作成し県に提出すること。
また、下記の資料を備えておくこと。（業務報告書や各種記録の詳細は県と協議すること。）
ⅰ) 作業実施数量等の記録 ※箇所、数量、面積ⅱ） 保守点検の記録
ⅲ） 作業日誌ⅳ） 安全衛生点検の記録
ⅴ） 修繕等の記録ⅵ） 金銭支出の記録
ⅶ） 作業記録写真ⅷ） 指定管理者における検査担当者が作業の完了を確認した記録ⅸ) その他、県が指示する資料
・計画に変更がある時はその内容を変更届により提出し、あらかじめ承諾を得ること。
(5) その他公園の運営に関し県が必要と認める業務
７、特定公園施設の供用日および利用料金(1) 特定公園施設の供用日は、滋賀県都市公園条例別表第１に定める日とする。指定管理者は、必要と認めるときは、あらかじめ知事の承認を得て、供用日および供用時間の変更をすることができる。
(2) 特定公園施設の利用料金については、滋賀県都市公園条例別表第２に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ知事の承認を得て定めるものとする。なお、設定にあたっては、条
例別表第２の各表の備考に規定してある内容についても定めること。
(3) 特定公園施設の利用料金は指定管理者の収入とする。
８、物品の使用等(1) 物品の使用管理業務の実施に必要な県の所有物品を指定管理者に使用させるものとする。
(2) 物品の管理
指定管理者は、使用する県の所有物品について、善良な管理者の注意をもって管理にあたるよう、
次に掲げる事務を行うものとする。
① 所有物品の数量、使用場所、使用状況等の把握
県の所有物品の数量、使用場所、使用状況等を把握すること。年に１回写真で現況管理を受けること。
② 品取扱責任者の設置
県の所有物品の管理を適正に行うため、物品取扱責任者を設置すること。
③ 報告義務ア．県の所有物品のうち、本来の用途に供することができないと認められるものが生じたと
きは、県に報告し、その指示があるまで当該物品を適正に保管すること。
イ．県の所有物品について、亡失又は損傷があったときは、直ちに県に報告する。
ウ．県が作成した供用備品の状況確認実施計画に基づき、県の所有物品を照合した上、状況を確認し報告する。
(3) その他
県の所有物品について、次のようなことを行ってはならない。
① 他の用途に使用すること。
② 加工、改良を 加えること。
③ 第三者に貸与又は譲渡すること。
ただし、事前に協議を受け、承認したものを除く。

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資料１
９、特定公園施設等の管理運営(1) 施設使用許可と施設使用料徴収事務① 施設使用料は、指定管理者の収入とする。
② 設使用許可等の事務を行うとともに、使用者等から使用料を徴収する。
１０、年度事業計画書の提出
指定管理者は、前年度の 10 月末（指定期間の初年度に係る年度事業計画書にあっては、県が指定する期日）までに、次に掲げる事項を記載した事業計画案を提出し、県の事前確認を受けた後、前年度の２月末までに県の承認を受けること。
(1)

基本方針

(2) 実施計画① 利用者への対応② 利用促進策、利用者増への取り組み③ 管理運営目標の達成状況④ 自己評価の計画⑤ 安全管理⑥ 自主事業計画⑦ 施設修繕計画
⑧ 植栽管理計画(3) 収支計画① 利用料金の申請（特定公園利用施設を管理する団体のみ）※委託料については、金入りの積算内訳書を明示すること。
(4)

管理運営体制（5） その他① 緊急時の連絡体制② 諸規定③ 環境対策なお、項目については必要に応じて適宜、追加・変更できることとする。
１１、事業報告書の提出
指定管理者は、年度終了後、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、速やかに県に提出しなければならない。
(1) 「安全の確保」についての取組(2) 「法令等の遵守」(3) 「公平利用の確保」についての取組(4) 「適切な業務の遂行」(5) 「利用の拡大、サービスの向上 その他の管理業務の効果の向上を図る取組」(6) 「適切な維持管理の実施」※維持管理業務を行った箇所、数量、面積を報告することとする。
(7) 「経費の縮減等の取組」(8) 「管理業務を適切に実施するための体制等」(9) 「その他」
なお、項目については必要に応じて適宜、追加・変更できることとする。
１２、利用者満足度調査
サンプル数は１回の調査毎に 100 以上とし、年１回以上実施すること。また、質問項目については以下に掲げるものを基準にし、実施すること。

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資料１

（1） 性別（2） 年齢（3） 住所（4） 来園したきっかけ（5） 利用頻度（6） 来園者構成（7） スタッフの対応について（8） 公園全体の印象について
なお、項目については必要に応じて適宜、追加・変更できることとする。
１３、指定管理者の評価(1) 業務の評価
県は指定管理者から提出された月例業務報告書および事業報告書に基づき、業務の評価を行い、事業報告書の評価については結果を公表する予定である。また、業務評価の結果によって、次回以降の指定管理者の選定時における審査に影響を受ける場合がある。
(2) 是正勧告等
県は、評価の低い事項について、期日を定めて、指定管理者に業務の適正な履行や改善等の必要な措置をとることを勧告することができる。それでも改善が見られない場合は指定を取り消すことがある。
１４、その他留意事項(1) 記録等の作成及び保存① 管理運営ならびに経理状況に関する帳簿類は常に整理し、県からこれらに関する報告や実地調査を求められた場合には、速やかに県担当者の指示に従い、誠実に対応すること。
② ①の帳簿類や維持管理業務（作業状況等）の記録類及び作業記録写真は５年間保存し、県から請求のあった際は、速やかに提示できるようにすること（指定期間終了時に県へ引き継ぐこと）。
(2) 県からの要請への協力① 県から、公園の管理運営ならびに公園の現状等に関する調査または作業の指示等があった場合には、迅速、誠実かつ積極的な対応を行うこと。
② その他、県が実施または要請する事業（例：緊急安全点検、防災訓練、行催事イベント、要人案内、当該公園の管理に関する会議、監査･検査等）への参加・支援・協力・実施を積極的かつ主体的に行なうこと。
(3) 県と指定管理者で協議･調整を要する事項(4) これまでの規定のほか、次の事項に関することがらは、県と指定管理者が調整または協議を行う
こと。
①施設の管理運営に係る各種規定・要綱等を作成する場合②追加の開園または一部閉鎖等により指定期間中に管理運営内容が変更される場合。
③その他、本共通仕様書等に記載のない事項(5) 第三者への包括的委任の禁止
指定管理者は、第三者に対し受託業務の包括的委任を行なってはならない。
(6) 他の管理者との連絡調整
管理運営を適切に行うために、公園内の他の管理者と必要な連絡調整を行うこと。
(7) 個人情報の保護
指定管理者は業務上知りえた個人情報を目的外に使用したり、第三者へもらしてはならない。また個人情報の保管についても適正な管理を行い、漏洩、紛失、棄損等がないよう必要な措置を講じなければならない。正当な理由なく、または不正な利益を図る目的で個人情報を提供したり盗用し

46

資料１
た場合は、条例に基づき罰則が科せられる。
(8) 守秘義務の遵守
指定管理者は業務上知りえた秘密について第三者へもらしてはならない。
(9) 情報公開
指定管理者が保有している管理文書は、指定管理者が別途情報公開規程等を策定し、情報を公開することとします。
(10) 行政手続条例の適用
公の施設の管理運営にあたり、施設利用の許認可等の処分を行う場合、滋賀県行政手続条例が適用され、指定管理者はその範囲において行政庁として行政手続条例に規定する責務を負う。
(11) 業務の引継ぎ① 指定期間終了後又は指定取消しにより次の指定管理者に業務を引き継ぐ場合は、公園の管理に支障が生じないよう十分な配慮を行うこと。
② 新たに指定管理者となる法人等については、指定する期間の初日から円滑に業務が行われるよ
う、職員に対する研修を行う等、管理運営に混乱を招かないよう最大限配慮すること。
（12）防災・安全対策の実施および非常時の危機管理体制を確立
利用者の安全を確保するため、適切な防災・安全対策を講じなければならない。
また、地震時の災害、事件ならびに事故等の危機事象発生時において、県をはじめ警察・消防等と連携をとりながら適切に対応できるよう、万全の危機管理体制を確立しなければならない。
① 事故や災害が発生した場合、平日、休日、夜間にかかわらず、迅速かつ的確に情報伝達するととともに、対応できる万全な危機管理体制を確立すること。
② 事故等が発生した場合は、被害者の救護・保護者の応急措置を講じること。
また、その状況を本県に報告するとともに、必要に応じ関係機関に連絡を取り対処すること。
③ 事故等が発生した場合、直ちに「県営都市公園 緊急対応マニュアル」で定められた様式にて本県に報告し、その指示に従うこと。
④ 特に、大規模災害が発生した際、広域避難所に指定されている公園※について、県・市町と協力して的確に対応できるよう体制を確保すること。
※滋賀県地域防災計画に位置付けされている公園をいう(13) 保険への加入
指定管理者は県を追加被保険者として以下に掲げる水準以上の施設損害賠償責任保険に加入すること。
・対人補償１名につき 1 億円、１事故につき 2 億円
・対物補償 1 事故につき１０百万円(14) 指定管理者に対する指導・勧告・指示
県は指定管理者が指定基準※を満たさなくなったと認めるとき、あるいは年度事業計画書に記載された項目について不履行が認められるときなど、管理を継続することが適当でないと認めるとき、
以下のとおりに指導、勧告、指示をすることができる。ただし、重要性・緊急性を要する事態が発生した場合は、この順序に基づかない場合がある。
なお、勧告や指示の回数が次回以降の指定管理者の選定時における審査結果に影響を受ける場合がある。
① 県は指定管理者に対して、各事業年度の事業計画書に記載された業務の内容が履行されていないと判断した場合、逐次指導することができる。
② 県が指定管理者の業務の実施状況についてモニタリングを行った結果、指導した内容について是正措置が取られていなかった場合、又は各事業年度の事業計画書に記載された業務の内容が著しく履行されていないと判断された場合、県は、期日を定めて、指定管理者に業務の適正な履行や改善等の必要な措置をとることを勧告することができる。
③ 県は期日を定めて指定管理者に対して改善指示を行い、期間を定めて、改善計画書の提出およびその実施を求めることができます。
④ これらを経ても、なお業務の改善等が行われていないと県が判断した場合には、県は指定を

47

資料１
取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずる場合がある。
※(15)に掲げる取り消し事由のこと(15) 指定管理者の取り消し等
指定管理者が次の事由に該当するときは、県は、自治法第 244 条の 2 第 11 項の規定により、その指定を取り消し、または期間を定めて業務の全部または一部の停止を命じることができる。
① 指定管理者の責めに帰すべき事由により、協定に定めた事項を履行しないとき、または履行できる見込みがないと認められるとき。
② 財務状況が著しく悪化し、管理業務の遂行が困難と認められるとき。
③ 関係法令、条例、規則または協定の規定に違反したと認められるとき。
④ 指定管理者の指定手続および管理業務の実施に当たり、不正の行為があったとき。
⑤ 管理業務に関する知事の指示に従わないとき。
⑥ 管理業務に関して、知事が求めた報告を行わず、もしくは実地調査等を拒否または妨害したとき。
⑦ 募集要項６(6)②において、指定管理者が当該期間内に改善計画書を提出せず、または改善計
画書に定められた事項を実施しなかったとき。
⑧ 著しく社会的信用を損なう等により、指定管理者としてふさわしくないと認められるとき。
⑨ その他、指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるとき

48

資料１
１５、滋賀県と指定管理者の役割分担

項

目

指定管理者

滋賀県

１

施設の維持管理（別紙１の業務）○

２

安全衛生管理

○

３

行為許可

○

４

施設の利用許可および利用料の徴収○

５

設置・管理許可および使用料の徴収○

６

占用許可および使用料の徴収○

７

施設の修繕（工事費100万円／個所未満の工事）

８

施設の修繕（工事費100万円／個所以上の工事）

９

事故、災害等による施設の損傷復旧（工事費100万円／個所未満の原形復旧工事）

10

事故、災害等による施設の損傷復旧（工事費100万円／個所以上の原形復旧工事）

11

備品の維持管理（維持管理機械の点検修理）○

12

施設利用者の被災に対する責任（管理瑕疵によるもの）○

13

施設利用者の被災に対する責任（12以外によるもの）○

14

県有施設の火災共済保険加入○

15

施設等損害賠償責任保険の加入（公園施設の利用者への損害補償。ただし、県を追加被保険者とする。）○

16

緊急時の対応○※１※２

行為許可および使用料の徴収の取扱いに当たっては、事前に県と協議すること。
復旧及び修繕工事により施設利用ができない場合の利用料収入の補填は行わない。

49

○
○
○

○

資料１
１６、特定公園施設の供用日および供用時間（滋賀県都市公園条例

別表第１）

公園施設の
名称

都市公園の名称

文化ゾーン

集

会

所

多目的運動広場
奥びわスポーツの
森

供

用

日

供

1月4日から12月28日まで。
ただし、月曜日（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に定める休日（以下「休日」 という。）に当たる場合にあつては、その翌日以後の最初の休日でない日）を除く。

間

午前9時から
午後5時まで

午前9時から
午後9時まで
ただし、1月、2 月 および12月にあつては、午前9時から午後5時までとする。

1月 4日から12月28日まで

テニスコート会 議 室

用 時

1月4日から12月28日まで

午前9時から
午後5時まで｡

グラウンドゴ
ルフ場
１７、施設使用料（滋賀県都市公園条例 別表第２）（１）文化ゾーン集会所（茶室「夕照庵」）
金
区

集
茶

会

分

午前9時から
正午まで

室
亭

額

（円）

午後1時から
午後5時まで

午前9時から
午後5時まで10,60014,30024,900

6,400

8,400

14,800注１ 県外居住者については、この表に定める額の５割に相当する額を加算した額とする。
２ 使用者が使用に際し、入場料もしくはこれに類するものを徴収する場合または宣伝その他
これに類する目的をもつて催物を行う場合は、この表に定める額の５割に相当する額（入場料またはこれに類するものが 1,000 円以下の場合にあつては、３割に相当する額）を加算した額とする。
３ 付帯設備については、知事が別に定める額とする。
４ 都市公園の事業として実施する行事に係る入場料またはこれに類するものについては、知事が別に定める額とする。

50

資料１
（２）奥びわスポーツの森多目的広場等
区分

多目的運動広場
多目的運動広場照明設備

金

額

（円）

備

2 時間につき1,850

全点灯 1 時間につき

4,060

3 分の 2 点灯 1 時間につき2,670

テニスコート1 面 2 時間につき860

テニスコート照明設備

1 面 1 時間につき780

1 人 1 回につき

370

同

730

同

1,100

小学校、中学校、義務教育学校もしくは中等教育学校（前期課程に限る。）の児童もしくは生徒またはこれらに準ずる者
グ ラ ウ ン ド 高等学校もしくは中等
ゴルフ場
教育学校（後期課程に限る。）の生徒またはこれらに準ずる者（以下「生徒等」という。
）
その他の者
会 議 室

1 時間につき考

広場を占用する
場合に限る。

410

注１ 県外居住者については、この表に定める額の５割に相当する額を加算した額とする。
２ 多目的運動広場またはテニスコートを午前９時から正午までの間に限つて使用する場合において、その使用時間が２時間を超えるときの額は、２時間を単位とする額にその額の５割に相当する額を加算した額とする。
３ 県内に居住する 65 歳以上の者および障害者（障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）第２条に規定する障害者をいう。）がグラウンドゴルフ場を使用する場合は、この表に定める額の５割に相当する額とする。
４ 都市公園の事業として実施する行事に係る入場料またはこれに類するものについては、知事が別に定める額とする。

51

資料１
特 記

事 項（各公園共通）［本仕様書を管理の参考として示します。なお、具体的な作業内容、工程等については知事と協議をした上で決定することとします。］
薬剤樹幹注入業務仕様書
第１条（業務内容・目的）
県営都市公園内の胸高直径 15cm 以上のクロマツ・アカマツ（作業区域は県と協議による）について、マツノザイセンチュウ防除を目的として、薬剤樹幹注入を行うものとする。
第２条（使用薬剤）
使用薬剤は県と協議の上承諾を得てから使用することとする。
第３条（実施方法）
作業実施にあたっては、下記の事項を厳守しなければならない。
(１)薬剤は農業関係法令・各薬剤使用説明書に基づき、適正な使用及び安全な管理を行うこと。
(２)作業実施状況のわかる看板等を設置し、公園を利用する第３者に注意を促すと共に、薬剤注入中は事故の無い様、絶えず監視を怠らないこと。
(３)薬剤注入後の空容器は速やかに回収し、産業廃棄物処理業者に処理を委託し、適正な処分を行うこと。
(４)作業従事者は、使用する薬剤について十分な知識をもった者に限ること。
(５)各樹木に対する注入アンプル数は、別添薬剤注入量調書によること。（作業区域内のクロマツ
・アカマツにはナンバーテープにより付番済み）(６)現場作業時に上記注入量調書を下記(参考)胸高直径別薬剤注入量一覧表により確認し、明らかな錯誤がある場合には監督職員に連絡し、その指示によること。
第４条（管理項目）(１)業務着手前に、現場代理人届及び業務計画書（工程表・樹幹注入方法詳細）を提出し、監督職員の承認を受けること。また業務作業開始日時を前日までに電話連絡し、監督職員に材料入荷確認の立会を求めること。
(２)作業日報に各日の作業内容を記載し、業務完了時に提出すること。
(３)写真管理については日付入りで下記の項目毎に撮影、工事用写真帳に製本し提出すること。
①材料検収(薬剤使用前研修・使用後空容器処分方法)②作業状況(薬剤注入処理木 100 本毎に穿孔状況･注入状況･注入跡処理状況等)第５条 (協議)
この仕様書に記載されていない事項で疑義が生じた場合及び管理上において、特別に必要事項が生じた場合には、監督職員と協議して定めるものとする。

52

資料 1－1

特記仕様書（奥びわスポーツの森）
第１条

共通仕様書に対する特記事項は、下記のとおりとする。
記

１．入園者数の算出方法
・毎日9～10時、12～13時、15～16時の3回、駐車場と遊具広場の台数、人数を計測し、下表の係数(回転）をかけて数量を算出します。
・係数については午前、午後、夕方以降の各時間帯の回転数を考慮して決めています。
・その合計と、有料施設について申込書記載人数を足したものを公園入場者数とします。
正面駐車場係数
９時～１０時
５
３

１２時～１３時
２.５
２

１５時～１６時
５
３

グラウンドゴルフ場駐車場係数
９時～１０時
平日
４
土日・休日
３

１２時～１３時
２
２

１５時～１６時
４
３

１２時～１３時
５６

１５時～１６時
３
４

平日
土日・休日

遊具広場利用係数
平日
土日・休日

９時～１０時３
４

２．奥びわスポーツの森管理運営業務
(1)

常駐職員
公園管理事務所において利用者に対する窓口、受付業務が滞らないような体制を整えること。
(2) 委託時間等① 特定公園施設の休園日は、年末・年始（１２月２９日～１月３日）とします。
② 勤務時間は労働基準法およびその他関係法令に則って定め、休憩時間も適切に取ること。但し、夜間照明供用期間は、２１時１５分までとします。
③ 指定管理者は必要と認めるときは、あらかじめ知事の承認を得て、特定公園施設の供用日および供用時間の変更をすることができます。
(3) 業務内容① 公園施設運営管理
ア 公園利用者に対する役務の提供及び利用指導
イ ビジターセンター、テニスコート、多目的運動広場の施設・設備の点検整備
ウ ビジターセンター内会議室、テニスコート、多目的運動広場の利用受付、料金出納事務
エ 維持管理業務により行う清掃のほか行う、日常の園内清掃及び便所清掃
オ ゴミの収集・処分
カ 駐車場の車両整理
キ その他、公園及び公園施設が安全で良好な状態で使用できるための維持管理

53

資料 1－1(4)

救急箱の常備指定管理者は、応急処置ができるよう常にすぐ取り出せる箇所に救急箱を設置すること。また、常備薬等の補充も常に管理し行うこと。

３．奥びわスポーツの森浄化槽水質調査業務
(1)

採水場所

(2)
(3)

業務回数
業務内容

県営都市公園「奥びわスポーツの森」浄化槽
流入ポンプ槽（流入水）・放流ポンプ槽（放流水）
定期的に各月１回(中旬)程度実施すること。（予定回数１２回）
下記の項目について水質分析業務を実施し、各回毎にすみやかに報告書を取りまとめること。
水質分析項目放流水

水素イオン濃度ｐＨ◯◯

生物化学的酸素要求量

ＢＯＤ５

◯

◯

化学的酸素要求量

ＣＯＤMn

◯

◯

浮遊物質量

ＳＳ

◯

◯

全窒素

Ｔ－Ｎ

◯

◯

全リン

Ｔ－Ｐ

◯

◯

残留塩素
(4)

流入水

◯

この仕様書に記載されていない事項で管理上において特別に必要事項が生じた場合には、管理者の責任において適正に処理すること。

４．奥びわスポーツの森浄化槽管理業務(1)

浄化槽管理業務の履行は下記のとおりとします。
① 日常保守点検業務
毎月４回（年間合計４８回）② 汚泥引抜清掃業務
年１回（５月実施：２２ｍ3）③ 緊急時出動
随時（異常発生等の連絡時）(2) 当業務着手前に業務管理体制について次の書類を提出すること。
① 滋賀県浄化槽保守点検業者の登録の写し。
② 現場管理者の選任の報告。
③ 現場の担当浄化槽管理者（浄化槽管理士）の報告。
(3) 業務の報告については下記のとおりとします。
① 日常保守点検業務実施後、点検記録表をその都度提出すること。
点検記録表には、消毒薬剤補充量・薬品タンク残量・汚泥調整、プログラム変更等の作業状
況も記入すること。また、異常があったときは、監督職員に連絡するとともに対応策について検討報告をすること。
② 汚泥引抜清掃業務実施日時については、事前に指定管理者が立会を行うこと。

54

資料 1－1

汚泥引抜清掃立積計算① 濃縮汚泥槽
0.9 × 1.7 ×② 流入ポンプ槽
3.0 × 2.0 ×③ 放流ポンプ槽
1.0 × 2.0 ×④ 水中ブロアー槽
2.0 × 2.0 ×⑤ 消毒槽
1.0 × 0.85 ×⑥ 砂留・スクリーン洗浄水等
合 計

5.0
0.5
0.3
2.0
1.0

＝
＝
＝
＝
＝

7.65
3.00
0.60
8.00
0.85
1.90
22.00 ｍ3

(4) その他
放流水質の状況によりエアレーションの運転時間を変更する等調整を行い、水質基準の順守に努めること。

55

資料２

過去３か年の使用料収入および減免の実績
奥びわスポーツの森（単位：千円）
項

目

令和3年度

令和4年度

令和5年度

3カ年平均

2,698

3,361

3,155

3,071

多目的運動広場

782

1,053

985

940

テニスコート

407

527

609

514

グラウンドゴルフ場

1,467

1,730

1,502

1,566

会議室

42

51

59

51

使用料減免実績

1,347

1,592

1,346

1,428

高齢者

1,346

1,591

1,346

1,428

障害者

1

1

0

1

使用料収入実績

内
訳

事
由
別
内
訳

56

奥びわスポーツの森

資料３

管理料参考額の詳細および県支出金の支出実績額・内容（内訳）１

管理料参考額の詳細
管理料総額

５カ年合計

令和７年度

令和８年度

令和９年度

令和10年度

令和11年度

参考額：a－ｂ

31,711,000

31,711,000

31,711,000

31,711,000

31,711,000

158,555,000

支出計：a

34,970,000

34,970,000

34,970,000

34,970,000

34,970,000

174,850,000

人件費

7,425,000

7,425,000

7,425,000

7,425,000

7,425,000

37,125,000

施設管理費

24,155,000

24,155,000

24,155,000

24,155,000

24,155,000

120,775,000

0

0

0

0

0

0

3,390,000

3,390,000

3,390,000

3,390,000

3,390,000

16,950,000

3,259,000

3,259,000

3,259,000

3,259,000

3,259,000

16,295,000

うち１件当たり100万円以
上の修繕または効用の増加を目的とした改修に係る維
持補修費

事業費
施設使用料収入見込額等：ｂ２（単位：円）
年度別内訳

過去３ヵ年における県支出金の実績及び内訳
項

目

令和３年度

（単位：円）
令和４年度

備

令和５年度

考

県支出合計額30,528,000

30,355,000

31,246,000

利用料金収入2,698,140

3,361,010

3,155,650 ス感染症の影響により一部施設閉58

48

33,226,198

33,716,058

34,401,699

7,697,719

7,564,142

7,309,199

7,697,719

7,564,142

7,309,199

16,602,312

16,151,567

15,432,674 理、電気工作物保安業務、警備

961,376

1,614,262

2,112,924

17,563,688

17,765,829

17,545,598

0

0

0

需用費

561,616

743,384

光熱水費2,500,120

3,063,517

677,195

674,996

その他の収入合計人 給与手当、福利厚生費
件
費
小 計
維 植栽維持等の委託費等
持管100万円/件未満の修繕費
理
費
小 計

旅費交通費

事
業 役務費
費
使用料および賃貸料

令和３年度は、新型コロナウイル
鎖を実施

49 預金利息、繰越金

植栽維持、遊具点検、浄化槽管

1,084,646 消耗品、備品、印刷製本費、燃料3,818,781
通信費、広告費、保険料、手数料

661,362 等

14,031

14,205

14,205747,217733,220

683,860

事務局経費

3,559,720

3,272,400

3,366,760 事務費

小 計

8,059,899

8,501,722

9,629,614

支出合計

33,321,306

33,831,693

34,484,411

経常利益△ 95,108△ 115,635△ 82,712

公課費

57

資料４

奥びわスポーツの森における特定公園施設利用者数と公園利用者数の推移（R1～R5）

特定公園施設利用者数（人）
20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
R1

R2

R3

R4

R5

R4

R5

公園全体利用者数（人）
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0
R1

R2

R3

特定公園施設

R1

R2

R3

R4

R5

多目的運動広場

7,979

7,235

7,035

8,258

8,542

テニスコート

3,199

2,330

2,201

2,646

2,843

会議室

159

40

351

389

529

グラウンドゴルフ

6,758

5,933

5,174

6,214

5,350

特定公園施設利用者数

18,095

15,53814,761

17,507

17,264

公園全体利用者数

338,590306,342

291,238

337,011

293,199

58

備考※ R15 目標値
32.9 万人

備品一覧表（奥びわスポーツの森）
物品番号

場 所

物 品 名

型 式

数量

資料５

取得年月日

備品ｼｰﾙの有無

96002541 公園管理事務所

券売機

グローリーＫＭ-Ｂ１
１０Ｖ

1

1996/8/5 有96002540 公園管理事務所

券売機

グローリーＫＭ-Ｂ１
１０Ｖ

1

1996/8/5 有94198272 多目的グラウンド

サッカー用具ヘラクレスＧＳ-１０
０・ＳＮ-４０３

1

1994/10/3 有4003541 管理棟監視員室

空冷式エアーコン 三菱電機製 ＳＲＫ
ディショナー
２５ＺＦ－Ｗ1

2004/11/30 有23006880

ヨド物置 エルモ

LMDS-２５１５ 積雪型

12024/3/31 有23006879

エアーコンディショ 東芝RAS-K２８１
ナー
DZーW

1

2024/3/22 有

59

備 考

資料６

都市公園 トイレ一覧表
数 量
公

園

名

設 置 場 所

所

在

地

○水洗
△簡易水洗
×汲み取り

固定

エコ

移動

設置年度

奥びわスポーツの森

東正面駐車場

長浜市早崎町
1667

○

1

〃

多目的広場横〃○1〃

テニスコート〃○1〃

管理棟トイレ

〃

○

1

R2年度

〃

ビジターセンター
2階トイレ

〃

○

1

R3年度

〃

南側駐車場

〃

×

1

（簡易水洗式）60

資料７

電気水道契約一覧表
公園名：奥びわスポーツの森

上下水道
客番号

メーター番号

口径

位4-41926-02

00002521

30

グランドゴルフ場付近

4-41925-02

00000292

75

置

区分

備

考

種別

備

考

上水
上水

電気
客番号

位

置

01

62 6045 03 0500 竹生荘近く

高圧電力AS

関西電力

01

62 6045 03 2100 便所

従量電灯A

関西電力

61

資料８

滋賀県営都市公園（○○○○に限る。）の管理に関する協定（基本協定）
滋賀県知事○○○○（以下「甲」という。）と○○○○（以下「乙」という。）とは、滋賀県都市公園条例（昭和５３年滋賀県条例第１３号。以下「条例」という。）第９条の５第２項の規定に基づき、滋賀県営都市公園（○○○○に限る。）（以下「○○○○」という。）の管理に関し、次のとおり協定を締
結する。
第１章

総

則

（趣旨）
第１条

この協定は、条例第９条の２第１項の規定に基づき指定管理者に指定された乙が行う○○○○の管理に関し、必要な事項を定めるものとする。
（管理の基本方針）
第２条

乙は、○○○○の管理業務を実施するに当たっては、安全確保に努めつつ、自らの創意工夫を活かし、○○○○の利用者に対するサービスの向上および管理経費の縮減を図り、もって県民福祉の一層の増進を図るようにしなければならない。
（業務の内容）第３条

甲は、条例第９条の２第１項の規定に基づき、次に掲げる業務（以下「管理業務」という。）を乙に行わせる。
１

公園施設の維持管理業務（１）都市公園法第２条第２項に規定する公園施設（これに付帯する設備および用具を含む。以下「公園施設」という。）について、法令等により義務付けられている点検および清掃等を行うこと。
（２）公園施設全般に係る機能および安全性の日常点検を行うこと。
（３）軽微な修繕等を行うこと。

２

植栽の維持管理業務（１）植栽を良好な状態に維持すること。

３

公園の管理運営業務（１）公園を管理すること。
（２）公園内の清掃を行うこと。
（３）電気料、水道料等光熱水費の支払いを行うこと。
（４）公園利用者等に対し、施設の内容および利用方法等を案内・説明すること。
（５）パンフレットの作成、配布、ホームページの作成、更新を行い利用の促進等をすること。
（６）公園の利用促進・緑化啓発行事に関する事業を行うこと。
（７）公園利用者等からの苦情または提言を受け付け、対応すること。
（８）公園内を巡視し、安全または効果的な利用について指導・助言を行うこと。
（９）事故等の予防に努め、事故等があった場合には負傷者の保護のほか適切な措置等を行うこと。
（10）利用者数、駐車場利用台数等の各種調査を行うこと。
（11）条例第２条第２項で規定する行為の許可または不許可を、一定の制限のもとに行うこと（同条第４項で規定する条件を付すことを含む。）。
（12）条例第５条の２第１項に規定する特定公園施設の利用許可または不許可を行うこと。なお、この許可に伴う使用料は、当該指定管理者の収入とする。
（13）上記代行業務の範囲内において、関係機関等との連絡調整を行うこと。
（14）災害発生時において、利用者の安全確保等の対応を行うこと。
（15）報告等

４

その他公園の運営に関し県が必要と認める業務。

５

前項の管理業務の細目は、別添資料１「滋賀県都市公園管理業務共通仕様書」に定めるとおりとする。

62

資料８

（管理物件）
第４条

乙が管理する施設、設備および備品（以下「管理物件」という。）は、別紙２、資料５のとおりとする。
２

乙は、善良なる管理者の注意をもって管理物件を管理するとともに、常に良好な状態に保つものとする。

３

乙は、管理物件を管理業務以外の目的に使用してはならない。ただし、あらかじめ甲の承認を得たときは、この限りでない。
（指定管理者の責務）

第５条

乙は、管理業務を行うにあたり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）、条例、滋賀県都市公園条例施行規則（昭和５３年滋賀県規則第２６号。以下「規則」という。）その他
関係法令ならびに本協定および年度協定を遵守するとともに、善良なる管理者の注意をもって、これを実施しなければならない。
２

本協定、募集要項および事業計画書の間に矛盾または齟齬がある場合は、本協定、募集要項、事業計画書の順にその解釈が優先されるものとする。

３

前項の規定にかかわらず、事業計画書において仕様書と異なる水準で提案されている場合は、事業計画書に示された水準によるものとする。
（信義誠実の原則）

第６条

甲および乙は、信義に従い誠実にこの協定を履行しなければならない。

（協定期間）
第７条
２

この協定の期間は、指定の期間である令和７年４月１日から令和１２年３月３１日までとする。

管理業務に係る事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
第２章

管理業務の実施に係る経費等

（管理料）
第８条
２

甲は、管理業務の実施に要する費用として、毎年度、甲の予算の範囲内で管理料を乙に支払う。

指定期間における前項の管理料の総額は、○○，○○○，０００円（消費税および地方消費税相当額を含む。）以内とする。ただし、本協定の締結後に消費税および地方消費税の税率が改正された場合は、当該改正による収入および支出への影響（条例別表に定める額が改正されたときは、当該改正による収入への影響を含む。）を踏まえて管理料を再算定し、甲と乙で協議の上、管理料を決定する。
３

消費税および地方消費税の税率改正とは別時期に条例別表に定める額が改正され、乙が利用料金を変更する場合は、当該変更による収入への影響を踏まえて管理料を再算定し、甲と乙で協議の上、管理料を決定する。

４

リスク分担表（別記２）で定める急激で著しくかつ通常予測不能な物価変動が認められた場合は、甲が参考額を算定した際の各支出金額や指標値増減率等を踏まえて管理料を再算定し、甲と乙で協議の上、翌年度の管理料を決定する。

５

年度ごとの管理料の額は、指定期間における各年度の管理料の合計額が、第２項に規定する管理料総額の範囲内となるよう、別途締結する「年度協定」により、毎年度定めるものとする。

６

管理料の支払いは、各年度ごとに甲乙協議の上作成する支払計画書に従い、乙の請求に基づき、甲が支払うものとする。

７甲は、乙の正当な請求があった日から起算して、３０日以内に管理料を支払うものとする。
（管理料の額の変更）

第９条

前条第２項の管理料の総額を変更すべき特別な事情が生じた場合には、その都度、甲、乙協議の上、定めるものとする。
２

大規模災害時等に、甲または市町が、施設を住民等の緊急の避難等の場所として利用する場合は、当該利用により施設の通常利用ができないことによる利用料金収入の減少および不要となる管理業務費用の

63

資料８

減額、ならびに、当該利用により乙にあらかじめ定められた管理業務以外の業務が発生した場合の当該業務に係る経費の増加を踏まえて管理料を再算定し、甲、乙協議の上、管理料を決定する。
（管理料の精算）
第 10 条

第８条第５項により定めた管理料は、
当該年度における管理運営に要した経費または利用料金その他の収入に増減があっても、増額または減額をしないものとする。ただし、管理物件の修繕または改修（見積額が１件当たり 100 万円以上の修繕または管理物件の効用の増加を目的とした改修で、甲との協議により乙が行うこととなったものに限る。）に係る経費については、甲が提示した募集要項に参考額として記載された管理料の内訳として示されている金額から増減した額を、管理料に加算し、または管理料から減額するものとする。
（リスク分担）第 11 条２

管理業務を行うにあたり、想定されるリスクの分担については、別記２のとおりとする。

前項に定める事項で疑義がある場合または前項に定める事項以外の不測のリスクが生じた場合は、甲乙協議の上リスク分担を決定するものとする。
（利用料金）

第 12 条乙は、条例第５条の２第１項に掲げる特定公園施設の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を収受し、これを乙の収入とするものとする。
２

乙は、条例第９条の７第３項の規定に基づき、条例に定める額の範囲内において、あらかじめ甲の承認を受けて、利用料金の額を定めるものとする。
３

乙は、利用料金による収入については、管理業務を遂行するために必要と認められる経費に充当するものとする。
４

乙は、利用料金を施設の使用の開始までに徴収するものとする。ただし、乙が必要と認める場合は、別に納期を定めて徴収することができる。
５

乙は、災害その他使用者の責めによらない理由により奥びわスポーツの森を使用できない場合を除き、一旦納付された利用料金は、使用者に還付しないものとする。ただし、乙が必要と認める場合は、甲の承認を得て、利用料金を還付することができるものとする。
６

乙は、特別の事情があると認めるときは、あらかじめ甲の承認を受けて利用料金の減免をすることができるものとする。
７

乙は、利用料金の額、支払い方法等について、利用者への十分な周知に努めるものとする。
（利用料金の額の変更）

第 13 条乙は、前条第２項の利用料金の額を変更しようとするときは、額を変更しようとする日の３月前までに、甲の承認を得なければならない。
（その他の収入）第 14 条乙は、管理業務の実施に伴い、利用料金以外の収入がある場合は、甲の収入とすることを条件として収入するものを除き、これを乙の収入とする。
（区分経理）
第 15 条乙は、管理業務に係る収入および支出について、乙の他の口座とは別の口座で管理し、指定管理者としての業務に係る経理とその他の業務に係る経理を区分して整理しなければならない。
第３章

管理業務の実施（管理運営目標）
第 16 条乙は、管理業務を行うに当たっては、次の管理運営目標が達成できるよう努めなければならない。

（１）公園利用者数の増加
目標：特定公園施設のうち多目的運動広場の利用者数を対前年度比○○○人／年以上

64

資料８

（２）各種行事の参加者数の拡大
目標：緑化啓発行事の参加者数
２○○○人／年間

以上

乙は、毎年度、前項の管理運営目標の達成状況および目標の達成のために取り組む具体的内容について、甲に報告しなければならない。

３

甲は、必要があると認めるときは、管理運営目標の達成状況を把握するため、随時、乙に対して報告を求め、または実地に調査をすることができる。

４甲は、前２項に規定する報告または調査の結果、管理運営目標の達成のために必要と認めるときは、管理業務の改善等について指示を行うことができる。
（開業準備）

第 17 条乙は、指定期間の開始に先立ち、本業務の実施に必要な資格者および人材を確保し、必要な研修等を行わなければならない。
２

乙は、必要と認める場合には、指定期間の開始に先立ち、甲に対して管理物件の視察を申し出ることができるものとする。

３甲は、乙から前項の申出を受けた場合は、合理的な理由のある場合を除いてその申出に応じなければならない。
（事業計画書等）

第 18 条乙は、各年度ごとに、あらかじめ次に掲げる内容を記載した年度別事業計画書を作成し、各年度の前の年度の 10 月末までに事業計画案を提出し、県の事前確認を受けた後、前の年度の２月末までに県の承認を得なければならない。（令和７年度の事業計画書については、本協定の締結後速やかに甲に提出するものとする。）（１）基本方針（２）実施計画（３）収支計画書（４）管理運営体制（５）その他
２甲は、前項の規定により提出された事業計画書について、必要があると認めるときは、乙に対してその変更を指示することができる。

３

乙は、第１項の規定により提出した事業計画書を変更しようとするときは甲の承認を得なければならない。ただし、経費の配分の変更についてはこの限りでない。
（モニタリングの実施）

第 19 条甲および乙は、乙が行う管理業務の実施状況、乙の経理の状況等を把握し、○○○○の良好な管理運営を確保するために、次に掲げるモニタリングを行うものとする。
(1) 乙は、管理業務の実施状況等について自ら日常的に確認するとともに、○○○○の良好な管理運営を確保するため、その結果を活用する。
(2) 乙は、甲が別に定める事項について、月ごとの月例業務報告書を作成し、翌月 10 日までに甲に提出
し、甲は、月例業務報告書および第 22 条に基づく事業報告書をもとに、別紙２に定める「○○○○の公園施設の維持管理業務基本水準書」の達成状況を確認する。
(3) 甲は、必要があると認める場合、各管理業務の実施状況等について、随時、乙に報告を求める。
２

甲および乙は、前項のモニタリングの結果をもとに、毎年度、少なくとも年に２回以上、乙が行う管理業務の実施状況、乙の経理の状況等について、実地に調査する。

３

モニタリングの実施に係る費用は乙の負担とする。

４モニタリングの結果、乙の業務が仕様書に基づく実施計画の水準を維持していないと判断した場合、
甲は、業務の改善等必要な指示を行うものとする。

５６乙は、前項に定める指示を受けたときは、速やかにこれに応じなければならない。
乙は、次に掲げる帳簿類を作成して常備し、常に経理状況を明らかにしておくとともに、甲が必要と認めるときは、その状況を報告しなければならない。
（１）文書管理簿65資料８（２）業務日誌（３）出納簿（４）支出証拠書類簿（５）その他甲が必要と認めるもの（○○○○利用者満足度調査等の実施）
第 20 条乙は、○○○○利用者の利便性の向上等の観点から、○○○○利用者の日常的な意見・苦情等を聴取するとともに、○○○○利用者に対する満足度調査を年１回以上実施し、その結果および業務改善の状況について甲に報告するものとする。
（意見交換の実施）
第 21 条甲と乙は、○○○○の管理業務の実施に必要な調整、情報および課題の共有等を目的として、定期的に意見交換を実施するものとする。
（事業報告書）第 22 条乙は、甲が別に定める事項について、毎年度終了後３０日以内に事業報告書を作成し、甲に提出しなければならない。
２

乙は、年度の途中において指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して３０日以内に、当該年度の当該日までの間の事業報告書を甲に提出しなければならない。
（委託等の禁止）第 23 条乙は管理業務を行うにあたり、当該業務の全部または一部を第三者に委託し、または請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ甲に対して書面により申請を行い、承認を受けた場合は、当該業務の一部を第三者に委託し、または請け負わせることができる。
２

前項の承認を受けて、乙が管理業務の一部を第三者に委託し、または請け負わせる場合は、全て乙の責任および費用において行うものとし、当該業務に関して、乙が委託し、または請け負わせる第三者の責めに帰すべき事由により生じた損害および追加費用については、全て、乙の責めに帰すべき事由により生じた損害および追加費用とみなして、乙が負担するものとする。

（委託契約等における暴力団の排除措置）
第 24 条乙は、管理業務を行うに当たり、相手方が暴力団または暴力団員と知りながら、委託契約や物品購入契約等を締結してはならない。
（秘密の保持）第 25 条乙は、管理業務の実施に伴い知り得た情報をみだりに第三者に知らせ、または不当な目的のために使用してはならない。指定の期間が満了し、または指定が取り消された後においても同様とする。
２

乙は、その使用する者に対し、○○○○の管理業務に従事する期間または従事しないこととなった以後の期間においても、管理業務の実施に伴い知り得た情報をみだりに第三者に知らせ、または不当な目的のために使用しないよう、必要な措置を講じなければならない。
（個人情報の保護）

第 26 条乙は、管理業務を行うにあたり、個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。）を取り扱う場合には、別記１「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。
（情報セキュリティ対策の実施）
第 27 条乙は、管理業務を行うに当たり、情報セキュリティに関する遵守事項を別に定め、これにより、情報セキュリティ対策を講じなければならない。
２

前項の遵守事項を定めるに当たっては、乙は、甲と協議するものとする。当該遵守事項を変更す

66

資料８

る場合も同様とする。
（適正な行政手続）
第 28 条乙は、管理業務の執行に当たっては、滋賀県行政手続条例（平成７年滋賀県条例第４０号）の規定に基づいた手続により行うものとし、同条例の規定に基づき審査基準、標準処理期間および処分基準を定めておかなければならない。
２

乙は、前項の規定により審査基準、標準処理期間および処分基準を定めたときは、これらを事務所における備付けその他の適当な方法により公にしておかなければならない。
（文書の管理・保存）

第 29 条乙は、管理業務の実施に伴い作成し、または取得した文書、図画、写真および電磁的記録（以下「管理文書」という。）について、文書の管理に関する規程等を別に定め、これにより、適正に管理・保存することとし、指定の期間が満了し、または指定の取消を受けた後に甲の指示に従って引き渡すものとする。
２

前項の規程等を定めるに当たっては、乙は、甲と協議するものとする。当該規程を変更する場合も同様とする。
（情報公開）

第 30 条乙は、乙が管理している管理文書の公開については、情報公開に関する規程等を別に定め、これにより行うものとする。
２

前項の規程等を定めるに当たっては、乙は、甲と協議するものとする。当該規程等を変更する場合も同様とする。
（管理物件の現状変更）

第 31 条乙は、管理業務を実施するために管理物件の新設、増築、改築、移設、改造その他の現状変更をしようとするときは、あらかじめ甲の承認を受けた上、乙の負担で実施するものとする。
２

前項の場合において、乙は、当該現状変更部分について、将来にわたってその権利を主張しないものとする。

３

第１項の規定により甲の承認を受けた管理物件については、別紙２に記載されているものとみなす。
（管理物件の維持補修）

第 32 条管理物件の本来の効用を維持するために必要な修繕（次条第１項に規定する長期保全計画に基づく修繕等を除く。）については、見積額が１件当たり 100 万円（消費税および地方消費税を含む。以下同じ。）以上のものについては甲の負担と責任において実施するものとし、１件当たり 100 万円未満のものについては乙が自己の負担と責任において実施するものとする。（年間 200 万円を上限の目安とする。詳細は県と指定管理者が協議の上決定するものとする。）
２

管理物件の効用の増加を目的とした改修および次条第１項に規定する長期保全計画に基づく修繕等については、甲の負担と責任において実施するものとする。

３

前２項の規定により、甲の負担と責任において実施するものとされる修繕等または改修についても、管理業務と一体として実施することが適当と認められる場合は、甲乙協議の上、甲の負担において、乙に実施させることができる。

（予防保全）
第 32 条の２

甲は、〇〇〇〇において計画的に実施する予防的な修繕等について、その内容および時期を定めた計画（以下「長期保全計画」という。）を作成する。
２

甲は、修繕等の対象の劣化状況その他の事情により、長期保全計画を適宜変更することができる。

３乙は、長期保全計画に定める修繕等の対象物件について修繕等を行おうとする場合には、予め甲と協議し、甲の承認を得なければならない。ただし、施設の管理上緊急を要するときは、この限りでない。
４

乙は、前項後段の規定により甲の承認を得ずに修繕等を行ったときは、修繕等の実施後、速やかに甲に報告するものとする。

67

資料８

（保守点検）
第 32 条の３

管理業務として行う各種保守点検については、「滋賀県県有施設点検マニュアル」に示す点

検内容と同等以上の点検を毎年１回以上行い、その結果を毎年８月末日までに甲に報告するとともに、施設の実情に応じた適切な保守点検業務を行うものとする。
（備品の取扱い）
第 33 条

第４条の規定により乙が管理する備品が、経年劣化等により管理業務の用に供することができなくなった場合は、当該備品と同等の機能および価値を有するものの見積額が１件当たり１００万円以上のものについては、甲の負担と責任において購入または調達するものとし、１件当たり１００万円未満のものについては、乙が自己の負担と責任において購入または調達するものとする。
２

乙は、管理業務の執行上必要であるものについて甲と協議のうえ、乙が購入または調達することが適当であると認められる場合は新規に備品を購入または調達することができる。

３

乙は、第１項および前項の規定に基づき備品を購入または調達したときは、速やかに甲に書面をもって報告しなければならない。

４

乙が第１項および第２項の規定に基づき購入または調達した備品の所有権は、甲に帰属するものとする。

５甲または乙が第１項および第２項の規定に基づき購入または調達した備品は、管理物件として別紙２に記載されているものとみなす。

６

甲は毎年度、４月１日時点における管理物件の備品一覧を乙に交付するものとする。
（管理物件のき損等）

第 34 条２

乙は、管理物件が滅失し、またはき損したときは、直ちにその旨を甲に報告しなければならない。

乙は、前項に規定する滅失またはき損が自己の責めに帰すべき事由による場合は、乙の負担で速やかに原状に回復し、またはその損害を賠償しなければならない。

３

前項の規定により乙が原状回復した管理物件は、別紙２に記載されているものとみなす。
（保険契約）

第 35 条甲は、甲の所有に属する施設のうち必要なものについて、火災保険契約（火災、落雷、破裂およ

び爆発による損害ならびにこれに関連する損害を対象とする保険契約をいう。）を締結するものとする。
２

乙は、管理業務の実施にあたり、次の保険を付保するものとする。
（１）損害賠償責任保険（県を追加被保険者とする。）（第三者の損害の負担）

第 36 条乙は、管理業務の執行にあたり、乙の責めに帰すべき事由により○○○○の利用者その他の第三者に損害が生じた場合には、その損害を賠償しなければならない。
２

前項の場合において、損害を受けた第三者の求めに応じ、甲がその損害を賠償したときは、甲は乙に対して、賠償した金額およびその賠償に伴い発生した費用を求償することができるものとする。
（事故の報告）第 37 条乙は、○○○○において利用者の被災、災害その他の事故等が発生したときは、直ちに必要な措置を講ずるとともに、その状況を甲に報告しなければならない。
（県内事業者への配慮）
第 38 条乙は、管理業務を行うに当たって、第三者との取引を行う場合は、県内事業者を優先するよう努

めるとともに、規格、品質、価格等が適した県産品がある場合は、これを優先して購入するよう努めるものとする。
（環境への配慮）
第 39 条乙は、管理業務を行うに当たっては、次のとおり環境への配慮に留意するものとする。

68

資料８

（１）環境に配慮した商品・サービスの購入（グリーン購入）を推進し、また、廃棄に当たっては、資源の有効活用や適正処理を図ること。
（２）電気・ガス・ガソリン等のエネルギー使用量の削減に向けた目標を設定し、取組を推進すること。
（３）有害化学物質・廃棄物等のリスク管理を行い、環境や人に影響を及ぼす事故を防止すること。
（４）業務に関わる者に対して、環境の保全および創造に関する教育および学習の推進に努めること。
（雇用における配慮）
第 40 条乙は、職員の採用に当たっては、本人の適性、能力以外の事項を条件にすることなく、幅広く応募できるよう配慮するものとする。
２

乙は、障害者の雇用について、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）に基づき、国および地方公共団体に義務づけられている雇用率と同等の雇用率を達成できるよう努めるものとする。
（人権への配慮）

第 41 条乙は、公正な採用選考、人権研修の実施その他人権に配慮した業務遂行に努めるものとする。

（管理業務の継続が困難となった場合の措置等）
第 42 条乙は、管理業務の継続が困難となった場合またはそのおそれが生じた場合は、直ちにその旨を甲に申し出なければならない。
２

乙の責めに帰すべき事由により、管理業務の継続が困難となった場合またはそのおそれが生じた場合
は、甲は、乙に対して改善勧告を行い、期間を定めて、改善計画書の提出およびその実施を求めること
ができる。

３

不可抗力その他甲または乙の責めに帰することができない事由により管理業務の継続が困難となった
場合は、甲と乙は、管理業務の継続の可否について協議するものとする。
第４章

指定期間満了以前の指定の取り消し等（指定の取消しおよび業務の停止）
第 43 条甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、法第２４４条の２第１１項の規定に基づき、その指定を取り消し、または期間を定めて本業務の全部もしくは一部の停止を命じることができる。
（１）乙が、乙の責めに帰すべき事由により、この協定もしくは年度協定に定める事項を履行しないとき、または履行できる見込みがないと認められるとき。
（２）乙が、関係法令、条例および規則またはこの協定の規定に違反したとき。
（３）管理業務の実施にあたり、乙に不正の行為があったとき。
（４）乙が、正当な理由がないのに管理業務に関する甲の指示に従わないとき。
（５）乙が、前条第２項の改善勧告に対し、定められた期間内に改善計画書を提出せず、または改善計
画書に定められた事項を実施しなかったとき。
（６）乙が、管理業務に関して甲が求めた報告を行わず、もしくは実地調査等を拒否または妨害したとき。
（７）倒産（破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、整理開始もしくは特別清算開始の申立または手形交換所による取引停止処分をいう。）もしくは財務状況が著しく悪化したことによって管理業務の遂行が困難と認められ、または著しく社会的信用を損なう等により指定管理者としてふさわ
しくないと認められるとき。
（８）乙が、都市公園指定管理者募集要項に明示した申請資格を満たさなくなったとき。
（９）乙から指定取消しの申入れがあったとき。
２

前項の規定により指定を取り消し、または期間を定めて本業務の全部もしくは一部の停止を命じた場
合において、乙に損害・損失または追加費用が生じても、その賠償の責めを負わない。

３

乙は、第１項第１号から第８号までに該当すると認めるときは、直ちにその旨を甲に申し出なけ
ればならない。

69

資料８（管理料の返還）
第 44 条乙は、前条の規定により指定を取り消されたとき、または期間を定めて管理業務の全部もしく

は一部の停止を命じられたときは、甲の請求により管理料の全部または一部を返還しなければならない。
第５章

指定管理者の交代（施設等の引渡し）
第 45 条乙は、指定管理者の指定期間が満了し引き続き指定管理者として指定されなかったとき、または第 42 条により指定管理者の指定を取り消されたときは、管理物件を甲の指定する期日までに原状を回復した上で甲に引き渡さなければならない。ただし、甲が認めた場合には、乙は管理物件の原状回復を行わず、別途甲が定める状態で甲に引き渡すことができるものとする。
２

前項の場合において、乙は、甲に対し管理物件に投じた必要費、有益費その他の費用の償還を請求しないものとする。
（管理業務の引継ぎ）

第 46 条乙は、指定管理者の指定期間の満了後、もしくは指定管理者の指定の取消し後において、○○○○の運営が遅滞なく円滑に実施されるよう、甲が定める期間内に甲または甲が指定した者に対して管理業務の引継ぎを行わなければならない。ただし、乙が引き続き指定管理者となる場合は、この限りではない。
２

甲は、必要と認める場合には、指定期間の終了に先立ち、乙に対して甲または甲が指定する者による管理物件の視察を申し出ることができるものとする。

３乙は、甲から前項の申出を受けた場合は、合理的な理由のある場合を除いてその申し出に応じなければならない。
第６章

その他（管理業務の範囲外の業務）
第 47 条乙は、施設の用途または設置目的を妨げず、かつ管理業務の実施を妨げない範囲において、自己の責任と費用により、自主事業を実施することができるものとする。
２

乙は、自主事業を実施しようとする場合は、甲に対して自主事業実施計画書を提出し、事前に自主事
業承認基準に基づく甲の承認を受けなくてはならない。その際、甲は必要に応じて、乙に対し説明を求めることができるものとする。

３

乙が自主事業を実施した場合は、毎年度終了後に参加者の状況、事業成果および経理状況等を甲に報告しなければならない。
４ 甲は前項の報告を受けた場合において、改善が必要な事項があったときは、乙に対し、必要な指示を行うものとする。
５ 乙は、その管理する施設の設置目的の範囲を超える自主事業を実施しようとするときは、その内容に応じて、当該自主事業の実施前に甲から都市公園法第５条第１項に基づく公園施設の設置または管理、同法第６条第１項に基づく占用、条例第２条第１項に基づく行為の許可を受けなければならない。
６ 甲は、第２項の承認をするに当たって、実施条件を付すことができるものとする。
７

乙は、自主事業を実施するために○○○○を使用する場合は、使用に係る施設の利用料金を負担するものとする。

８

乙は、自主事業により得た利益（自主事業の総収入から総支出を差し引いた営業利益）の２分の１以
上を○○○○利用者の利便性の向上に係る費用に充当するものとする。
（ネーミングライツ）

第 48 条甲は、指定期間内に○○○○においてネーミングライツを導入する場合は、その旨を乙に通知す

るものとする。
２

前項の通知があった場合、
乙は、ネーミングライツパートナーが定める愛称の定着に努めるものとし、

70

資料８

乙が行う○○○○の広報等において当該愛称を用いるとともに、イベント等の広報等において愛称が使用されるよう、主催者や施設利用者等に徹底するものとする。
３

第 1 項の通知があった場合、乙は、ネーミングライツパートナーにより設置された看板等の安全性を点検により確認するものとする。
（損害賠償）

第 49 条乙は、管理業務の執行にあたり、乙の責めに帰すべき事由により甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
２

乙は、第 43 条により指定を取り消され、または管理業務の全部または一部の停止を命ぜられた場合において、甲に損害が発生したときは、その損害を賠償しなければならない。
（重要事項の変更の届出）

第 50 条乙は、定款、事務所の所在地、代表者の変更等を行ったときは、遅滞なく、変更したことを証す

る書類を添付の上、甲に届け出なければならない。
（年度別の協定）
第 51 条

年度別の管理業務の内容およびこれに係る管理料等必要な事項については、毎年度締結する年度協定において定めるものとする。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第 52 条乙は、この協定によって生じる権利および義務を第三者に譲渡し、もしくは承継させ、またはその権利を担保に供してはならない。
（協定の改定）第 53 条○○○○の管理に関し、特別の事情が生じたときは、甲乙協議の上でこの協定を改定することができる。
（管轄裁判所）
第 54 条

この協定について訴訟等が生じたときは、甲の事務所の所在地を管轄する裁判所を第１審の裁判所とする。
（疑義等の解決）
第 55 条

この協定に定める事項の解釈について疑義が生じたときまたはこの協定に定めのない事項で必要があるときは、その都度甲、乙協議して定めるものとする。
この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、それぞれその１通を所持する。
令和

年

月

日
甲

滋賀県大津市京町四丁目１番１号
滋賀県知事

乙

○

○

○○○○○○○○○
○○

71

○

○

○

○

○

○

資料８

（別記１）
個

人

情

報

取

扱

特

記

事

項

（個人情報の取扱い）
第１乙は、個人情報の保護の重要性を認識し、管理業務を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう適正に行わなければならない。
（秘密の保持）第２２

乙は、管理業務を行うことにより知り得た個人情報の内容を第三者に漏らしてはならない。
前項に規定する義務は、指定の期間が満了し、または指定が取り消された後も有効に存続するものとする。
（安全確保の措置）
第３

乙は、管理業務を行うために甲から引き渡された個人情報を滅失、き損および改ざんしてはならない。乙自らが当該業務を行うために作成し、または取得した個人情報についても、同様とする。
（取得の制限）第４

乙は、管理業務を行うために個人情報を取得するときは、当該業務の目的の範囲内で適法かつ適正な方法により行わなければならない。
（目的外使用の禁止）
第５乙は、管理業務を行うために個人情報を取り扱う場合には、甲の指示または承諾がある場合を除き、個人情報を当該業務の目的以外に使用し、または第三者に提供してはならない。
（複写、複製の禁止）
第６乙は、管理業務を行うために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を甲の承諾なしに複写し、または複製してはならない。
（資料等の返還等）
第７

乙は、管理業務を行うために甲から引き渡され、または乙自らが作成し、もしくは取得した個人情報が記録された資料等は、管理業務完了後直ちに、甲に返還し、または引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、当該方法によるものとする。
（開示等請求について）
第８乙は、保有個人データの開示請求、訂正請求および利用停止請求があった場合は、請求者に対して遅滞なく、開示等をしなければならない。
（管理業務に従事する者への周知および監督）
第９乙は、管理業務に従事している者に対し、在職中および退職後において、当該業務に関して知り得た個人情報の内容を第三者に漏らし、または不当な目的に使用してはならないことその他個人情報の保護に関し必要な事項を周知しなければならない。
２

乙は、管理業務を行うために取り扱う個人情報の適切な管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（調査および報告）

第 10

甲は、乙が管理業務を行うために取り扱う個人情報の状況について、定期におよび必要に応じ随時に調査をすることができる。
２

乙は、前項の調査について、甲の求めに応じて、前項の状況を甲に報告しなければならない。

72

資料８

（指示）
第 11

甲は、乙が管理業務を行うために取り扱う個人情報の状況について、不適正と認めるときは、乙に対して必要な指示を行うことができる。
（事故発生の報告）
第 12

乙は、管理業務を行うために取り扱う個人情報の漏えい、滅失またはき損等があった場合には、直ちにその状況を甲に報告し、その指示に従わなければならない。
（委託の禁止）第 13

乙は、個人情報を取り扱う業務は自ら行うものとし、第三者（第三者である委託先が乙の子会社（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。以下同じ。）に委託し、または請け負わせてはならない。ただし、事前に甲の書面による承諾を得た場合
は、この限りでない。
２

乙は、甲の承諾により第三者に個人情報を取り扱う業務を委託し、または請け負わせる場合は、甲が乙に求めた個人情報の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を第三者に求めなければならない。

73

資料８

（別記２）
１

リスク分担表指定管理者と県とのリスクの分担は、原則として次のとおりとします。
負
種

類

内

者

容
県

物価等の変動担

人件費、物件費等の物価変動に伴う経費の増

指定管理者
○

急激で著しくかつ通常予測不能な物価変動（ただし、光熱

協議事項

水費を除く。）
金利変動

金利の変動に伴う経費の増

○

需要の変動

利用者の減少、需要見込みの誤りその他の事由による利用○

料金収入の減周辺地域・住民および 周辺地域との協調、施設の管理運営業務内容に対する住民
施設利用者への対応

および施設利用者からの苦情・要望等への対応

法令の変更

施設等の設置基準の変更により施設等の新設または改築を○○要するものなど管理運営に影響を及ぼす法令変更
管理基準の変更を要する法令変更○

指定管理者に影響を及ぼす法令変更
税制度の変更指定管理者制度に影響を及ぼす税制変更（消費税等）

○
○
※利用料金
の消費税

指定管理者に影響を及ぼす税制変更（法人税、固定資産税○

等）
政治、行政的理由によ 政治、行政的理由から、施設管理、運営業務の継続に支障る事業変更が生じた場合、または業務内容の変更を余儀なくされた場○

合の経費およびその後の維持管理経費における当該事情による増加経費負担
不可抗力

不可抗力（暴風、豪雨、洪水、地震、落盤、火災、争乱、暴動その他の県または指定管理者のいずれの責めにも帰す○ことのできない自然的または人為的な現象）に伴う、施設、設備の修復による経費の増加

運営リスク

不可抗力による業務の変更、中止、延期○

施設、機器等の不備もしくは施設管理上の瑕疵または火災○事故による臨時休館等に伴う運営リスク
改修、修繕、保守点検等による施設の一部の利用停止
事業の遅延、中止

建物所有者の責任による遅延、中止○○

事業者の責任による遅延、中止○

事業者の事業放棄、破綻

○

74

資料８

書類等の誤り仕様書等県が責任を持つ書類等の誤りによるもの○

事業計画書等指定管理者が提案した内容の誤りによるもの

○

資金調達等

運営上必要な初期投資、運営資金の確保○

管理物件の損傷

経年劣化によるもの○（見積額が１件当たり100万円未満のものに限る。）
経年劣化によるもの（上記以外）○

長期保全計画に基づき修繕等を行うもの○

第三者の行為から生じたもので相手方が特定できないもの○（見積額が１件当たり100万円未満のものに限る。）
第三者の行為から生じたもので相手方が特定できないもの○（上記以外）

資料等の損傷指定管理者による管理物件の管理運営上の瑕疵によるもの○

管理者としての注意義務を怠ったことによるもの

○

上記以外

○

運営費の増大県以外の要因による運営費の増大○

第三者への賠償管理業務の執行に伴い第三者に損害を与えた場合○

安全性の確保、環境の 維持管理、運営における安全性の確保および周辺環境の保保全

全（応急措置を含む）

セキュリティ

警備および情報セキュリティ対策の不備による情報漏洩、

○

○

犯罪発生等
事業終了時の費用

指定管理期間が終了した場合または期間中途において業務を廃止した場合における事業者の撤収費用および新しい指○定管理者への引継費用「急激で著しくかつ通常予測不能な物価変動」とは、以下の場合をいう。
指定管理者申請年指標値（指定管理者申請の前年５月～申請年４月の平均値）と協議年指標値（協議しようとする前年５月～協議しようとする年４月の平均値）を比較し、３％以上の変動が認められた場合。なお、この条項により、指定管理料の改定を行った場合、それ以降は「指定管理者申請年指標値（指定管理者申請の前年５月～申請年４月の平均値）」とあるのは「前回改定の際に用いた指標値（改定の前々年５月～改定の前年４月の平均値）」と読み替える。
指標値：「毎月勤労統計調査」（厚生労働省）・賃金指数・きまって支給する給与・調査産業計・一般労働者 30 人以上75

資料９
平成１５年１０月策定
最終改正：平成２７年３月
公園に関する防犯上の指針（道路、公園、駐車場および駐輪場に関する防犯上の指針から公園部分を抜粋）

第１ 通則
１ 目的
この指針は「『なくそう犯罪』滋賀安全なまちづくり条例」（平成 15 年 3 月 20 日滋賀県条例第 5号）第 16 条の規定に基づき、道路、公園、駐車場および駐輪場（以下「道路等」という）について、犯罪の防止に留意した構造、設備等に関する防犯上の指針を定め、これに基づく施策を推進することにより、未然に犯罪の被害から県民を守ることを目的とする。
第２ 整備指針等
２ 公園（１）一般的事項
ア 公園を新たに配置する場合は周辺に交番・駐在所、子ども 110 番の家等があり、沿道や周囲の住宅からの目が期待できる位置に配置することが望ましい。
イ 公園の計画時点から住民参加により住民に愛される魅力的な公園づくりをすすめるとともに、公園によっては時間を限った出入り制限も検討する。
ウ 維持管理活動に周辺住民が積極的に参加できるように、利用や管理について話し合う機会を設けるなど住民参加の方法を工夫する。
エ 公園サポーター注３）に防犯にも留意した活動を求めるなど、日常から住民の目が注がれている公園であることをアピールする。
（２）個別事項
ア 外周部の植栽は、車上からでも見通しが確保できるよう高木と低木をバランスよく配置するとともに、下枝の剪定を行うよう留意する。
イ 大規模公園注４）では、緑の量を増やすだけでなく樹種などの緑の質や植樹する位置など死角をつくらない配置方法にも留意する。
ウ 災害時に避難でき、周囲を常緑樹で囲むことが求められている防災公園にあっても、できる限り周辺からの見通し確保に留意する。
エ 駐車場は、周辺からの見通しが確保される位置に計画する。
オ 遊具の設置は、大規模公園ではその遊具周辺からの見通しを、その他の公園では道路や住居等からの見通しが確保できるようその種類や配置に留意する。
カ 便所の出入口は二方向とし、周囲からの見通しと手洗い場の可視性を高めるとともに、防犯ベルや赤色灯などの警報装置を各個室に設置する。夜間も利用可能な便所については、人の顔、行動を明確に識別できる程度以上の照度注 5）を確保する。
キ 生活・通学路として利用される園路においては、園路からの見通しを確保するとともに、防犯灯・照明灯により夜間の人の行動を視認できる程度の照度を確保する。
ク 公園内には防犯ベルや赤色灯などの警報装置が設置されていることが望ましい。
ケ 公園は隣接する建物への侵入経路となる場合があることから境界部に近づきにくい植栽を配置したり乗り越えにくい柵を巡らすなど侵入対策に留意する。
注１）「道路照明灯」は、道路交通の安全、円滑な利用を図ることを目的に、交差点や横断歩道等に道路照明施設設置基準に基づき、道路管理者が設置する交通安全施設の一つである。
注２）「人の行動が視認できる程度以上の照度」とは 4m 先の人の挙動、姿勢等が識別できる程度以上の照度をいい、平均水平面照度がおおむね 3 ルクス以上のものをいう。
※平均水平面照度とは床面または地面における平均照度をいう

76

資料９

注３）「公園サポーター」とは、公園周辺にお住まいの人々などのうち、公園の定期的な巡回や公園に関する情報収集を通して管理者に異常等を連絡していただく方々をいう。
注４）「大規模公園」とはおおむね 10ha 以上の規模の公園をいう。
注５）「人の顔、行動を明確に識別できる程度以上の照度」とは 10m 先の人の顔および行動が明確に識別でき、誰であるか明確にわかる程度以上の照度をいい、平均水平面照度がおおむね 50 ルクス以上のものをいう。

77

資料 10

指定管理者自主事業承認基準（目的）第１条 この基準は、指定管理者がその管理する施設を活用して行う自主事業について、県が承認する基準その他の取扱いについて定めるものである。
（定義）
第２条 この基準における自主事業とは、次のいずれかに該当するものをいう。
（１）協定書において、自主事業として実施することとされている事業（２）協定書に定めがないが、県との協議により新たに自主事業として実施することとされた事業（自主事業の承認）
第３条

指定管理者が自主事業を行うに当たっては、事前に県に自主事業実施計画書を提出し、その事業内容、収支計画および参加料等を明らかにした上で、書面（電磁的記録を含む。
）により県の承認を得なければならない。
２

県は、前項の承認をするかどうかを判断するため必要があると認めるときは、指定管理者に対し、自主事業実施計画に係る説明を求めることができるものとする。

３

県は、第１項の承認をするに当たって、実施条件を付すことができる。

４

指定管理者は、その管理する施設の設置目的の範囲を超える自主事業を実施しようとするときは、当該自主事業の実施前に県から地方自治法第 238 条の４第７項の規定による行政財産の目的外使用許可を受けなければならない。

（承認基準）
第４条 県は、指定管理者が行う自主事業が次に掲げる基準の全てに適合していると認められるときは、前条第１項の承認をするものとする。
（１）施設の用途または目的を妨げないものであること。
（２）施設の認知度向上、イメージアップまたは有効活用に資するものであること。
（３）事業日程および事業規模が一般利用者の施設利用を阻害しない範囲であること。
（４）事業の内容が公序良俗に反しないものであること。
（５）事業の実施に関する安全性が確保されていること。
（６）事業の実施に要する全ての費用を指定管理者が負担するものであること。
（７）事業の実施に伴う第三者に対する賠償責任等の全ての責任を指定管理者が負うものであること。
（８）施設機能に損失または低下が見込まれず、原状復旧が可能なものであること。
（９）不特定多数の施設利用者が広く利用もしくは参加できるものであること、または施設利用者もしくは参加者の選定について公平性が確保されていること。

78

資料 10（１０）参加者から参加料等を徴収する場合、その参加料等の価格設定が著しく高額でないこと。
（１１）特定の政治団体の政治活動または特定の宗教団体の宗教活動に関するものでないこと。
（実施報告）
第５条 指定管理者が自主事業を実施した場合は、毎年度終了後に参加者の状況、事業成果
および経理状況等を県に報告しなければならない。
２

県は、前項の報告を受けた場合において、改善が必要な事項があったときは、指定管理者に対し、必要な指示を行うものとする。
付則

この基準は、令和５年４月１日から施行する。

79

80

屋根付き広場整備（R10以降整備予定）

テニスコート再整備（R8以降整備予定）※表示は年度

奥びわスポーツの森

スケートボードパーク整備（R6～R7予定） ※初級～中級者向けを想定

運動施設等再整備計画（案）

資料11

資料 12

指定管理者制度導入施設 管理運営状況（令和５年度）
基本情報
施設名称
（愛称）
ＨＰアドレス
電話番号
所在地

設置目的

奥びわスポーツの森
http://okubiwa.ppp-shiga.com/
0749-72-2548
長浜市 早崎町（建物外観等）←多目的広場

湖北地域のスポーツ振興に資するとともに、琵琶湖をはじめとした豊かな自然環境を活かしたアウトドアアクティビティや観光誘客、環境教育等の場としての役割を担います。

土木交通部
部局
都市計画課
課等
設置年月
昭和62年
21.3ha
敷地面積
土地
市街化区域
市街化区域
田園住居地区
用途地域
1015.63㎡
延床面積
建物
433,777,550円
取得価額
指定管理者制度
運営方法
運営
9:00～21:00
運営時間
年末年始
休館日
駐車台数
244台
特記事項
指定管理者：特定非営利活動法人P.P.P.滋賀所管

避難所指定等
長浜市広域避難場所
防災拠点指定等
広域陸上輸送拠点
文化財指定―
再生エネルギー等―
自家発電設備―
障害者用エレベーター
無
多目的トイレ有バリアフリー
オストメイト対応トイレ有
車いす使用者用駐車場
4台

施設概要
名称
ビジターセンター
プール管理棟
公衆便所
便所
公衆便所
車庫兼倉庫
ごみ焼却場

主体構造
鉄筋コンクリート造
鉄筋コンクリート造

非木造（その他）
鉄筋コンクリート造
鉄筋コンクリート造

鉄骨造
鉄骨造

設置年
Ｓ49
Ｈ2
Ｈ4
Ｈ8
Ｈ9
Ｈ9
Ｈ9

延床面積
495.00㎡
375.28㎡
25.60㎡
33.00㎡
40.00㎡
26.50㎡
20.25㎡

81

階数

耐震
2
1
1
1
1
1
1

備考

指定管理者管理運営状況 （令和２年度～令和５年度）
指定管理者管理運営状況
指定管理者
年度
R5年度
R4年度
特定非営利活動法人 P.P.P.滋賀
R3年度
R2年度
成果情報

R2

R3

指定管理期間

令和２年４月１日から令和7年３月31日まで

R4

R5

備考

利用可能日数（単位：日）
年間利用人数（単位：人）

360
359
360
360 R3は、年末の大雪により28日から休園のため
290,804
276,477
319,504
285,119 R2、R3はコロナ関連で各イベント中止となったため
１日あたり利用人数（単位：人/日）
807.8
770.1
887.5
792.0
年間収入（単位：円）
33,716,058
34,401,699
33,285,573 33,226,198※自動入力
１日あたり収入（単位：円/日）
92,46092,55293,656
95,560
収入・支出実績
備考
R2
R3
R4
R5
（単位：円）
収入➀
33,285,573 33,226,198 33,716,058 34,401,699
施設利用収入3,023,510 2,698,140 3,361,010 3,155,650 R2、R3はコロナ関連で有料施設使用禁止及び制限により減
指定管理料
30,262,000 30,528,000 30,355,000 31,246,000
その他収入
63
58
48
49
支出②
33,317,271 33,321,306 33,831,693 34,484,411
人件費
7,468,318 7,697,719 7,564,142 7,309,199
施設管理費
7,533,719 8,059,899 8,501,722 9,629,614
事業費
18,315,234 17,563,688 17,765,829 17,545,598
収支 ①-②-31,698-95,108 -115,635-82,712
モニタリング実施状況（令和５年度）
報告書の別
内 容
年次事業報告書（令和６年４月報告）
年度報告
月例業務報告書（毎月報告）
月例報告
四半期ごとに実施（年４回）
実施調査
利用者ニーズの把握手法・実施時期 利用者満足度調査（10月）・イベント開催時に実施
実施内容
来園者へのアンケート調査
・利用満足度調査において、公園全体の感想で良いが75.0％、普通が24.0％で高い評価を維持しております。
・利用満足度調査の項目で職員対応においては、良い66.0％、普通が34.0％で高い評価を維持しており、利用者対応においても概ね満足しているデータとなった。
【アンケートの主な声】
調査結果
・いつもきれいに整備されていて気持ち良い（草刈りがしっかりされている）
・スケートボードが出来る事に感謝しています。
・キッチンカーが来て、賑やかです。
・テニスコートを新しくして欲しい。

工夫・成果のあった点、運営上の課題
・園内の植栽はこまめに維持管理できており、園内の良好な関係を維持し、利用者へ快適な場所を提供できていた。
・自主事業においては、ビワイチサイクルサポートステーション登録、キッチンカーの誘致、テニスコート無料開放、多目的運動
広場の平日昼間無料開放など様々な取り組みを行っている。
・公園内でキッチンカーによる飲食販売を令和3年度から実施しており、今年度は4月～12月・3月の土日祝日は常時運営を行うことが出来た。徐々に、キッチンカーが来る公園として認知されてきている。
・施設の老朽化が進んており、修繕・更新が必要となっている。指定管理者も、順次施設の修繕や更新を行っているが、テニ
スコート改修などは膨大な費用が掛かるため、今後は公園協議会等を通じて実施した公園再整備方針を基に整備を進めてい
く必要がある。

82