平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年5月12日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ヤクルト本社
コード番号 2267
URL http://www.yakult.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 根岸 孝成
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員
（氏名） 渡辺 秀一
定時株主総会開催予定日
平成29年6月21日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成29年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-3574-8960
平成29年6月5日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日～平成29年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

△6.9
49,37014.8
50,62912,577百万円 （△77.2％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

円銭

182.39―174.54―
29年3月期 4,442百万円

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

29年3月期
378,307△3.1
37,281
28年3月期
390,412
6.1
40,057（注）包括利益 29年3月期 19,397百万円 （54.2％） 28年3月期

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

％

百万円

％

△2.5
11.0

30,154
28,843

4.5
15.1

総資産経常利益率

売上高営業利益率

％

％

％

8.9
8.8

8.5
8.8

9.9
10.3

28年3月期 3,314百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

585,741
577,534
29年3月期 343,502百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

376,880
365,46428年3月期 331,797百万円

58.6
57.5

2,077.29
2,007.73(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年3月期28年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

59,99862,149△44,986△37,438△13,749△15,024

95,130101,799

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

円銭

―
―
―

（注） 28年3月期第2四半期末配当金の内訳
28年3月期期末配当金の内訳

年間配当金
第3四半期末

25.00
16.00
17.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

25.00
16.00
17.00

50.00
32.00
34.00

8,268
5,291

28.6
17.5
18.4

2.5
1.6

普通配当15円00銭 記念配当10円00銭
普通配当15円00銭 記念配当10円00銭

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日～平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

199,000
398,000

5.3
5.2

21,50040,00014.7
7.3

25,50050,0007.3
1.3

15,50030,500

3.6
1.1

93.73
184.44

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、【添付資料】P.18「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年3月期29年3月期29年3月期

175,910,218 株 28年3月期
10,548,970 株 28年3月期
165,326,643 株 28年3月期

175,910,218 株
10,650,620 株
165,250,486 株（参考）個別業績の概要
1. 平成29年3月期の個別業績（平成28年4月1日～平成29年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
29年3月期28年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

173,683
178,821

△2.9
1.4

782
1,788

△56.2
△62.9

12,652
12,931△2.2△16.1

10,088
9,049

11.5
△19.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

29年3月期28年3月期

円銭

61.01
54.72

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

334,873
328,034
29年3月期 179,160百万円

179,160
174,19828年3月期 174,198百万円

％

円銭

53.5
53.1

1,083.45
1,053.44

2. 平成30年 3月期の個別業績予想（平成29年 4月 1日～平成30年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

89,500174,500

2.5
0.5

5,000
12,000

78.5
△5.2

4,000
9,500

68.2
△5.8

24.19
57.45

※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）当期の経営成績の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）当期の財政状態の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）当期のキャッシュ・フローの概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（４）今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当・・・・・・・・・・・・・・・・７
２．企業集団の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
４．連結財務諸表及び主な注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（３）連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（４）連結キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（５）連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（継続企業の前提に関する注記）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）・・・・・・・・・・・・・・・・18（会計方針の変更）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（追加情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（連結貸借対照表関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（連結損益計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22（連結株主資本等変動計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23（連結キャッシュ・フロー計算書関係）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（セグメント情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
５．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
役員の異動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
執行役員の異動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29－1－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成29年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況①業績全般
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢および所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調をたどりましたが、海外経済の不確実性の高まりなどを受け、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
一方で、国際事業においては、円高による為替換算の影響を受けました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は378,307百万円（前期比3.1%減）となりました。利益面においては、営業利益は37,281百万円（前期比6.9%減）、経常利益は49,370百万円（前期比2.5%減）、親会社株
主に帰属する当期純利益は30,154百万円（前期比4.5%増）となりました。
②セグメント別の状況
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
日本国内における乳製品については、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」などの科学性を広く訴求する
ため、エビデンスを活用した「価値普及」活動を積極的に展開しました。
宅配チャネルにおいては、昨年５月末に価格改定およびデザインリニューアルを実施した乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト 400」および「ヤクルト 400LT」について、既存のお客さまへの継続飲用の促進および新規のお客さまづくりに努めました。また、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの働く環境整備をすすめるとともに、積極的な採用活動を継続して展開しました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「New ヤクルト」および昨年５月にリニューアルした「Newヤクルトカロリーハーフ」を中心に、プロモーションスタッフを活用したお客さまへの「価値普及」活動を展開しました。さらに、これらの商品を対象に、昨年 10 月に「2016 スワローズ応援感謝フェア」
を、本年１月から２月にかけて「続けて実感！ 乳酸菌 シロタ株 キャンペーン」を実施し、ブランドの活性化を図りました。また、セブン-イレブンの地域限定で発売していた「毎日飲むヤクルト」については、昨年５月に販売エリアを全国に拡大しました。加えて、昨年 11 月にはイトーヨーカドーなどのセブン＆アイグループのスーパー各店でも販売を開始し、売り上げの増大を図りました。
商品別では、のむヨーグルト「ジョア」について、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社とのライセンス契約に基づき、ディズニーキャラクターを用いたパッケージを引き続き展開しました。さらに、「ジョア ピーチ｣「ジョア 贅沢オレンジ」などの期間限定アイテムを導入し、ブランドの活性化を図りました。
そのほか、当社の強みである「ヤクルト 400｣「ヤクルトレディ」および「研究開発・技術力」を PRするテレビ CM を集中投下し、営業現場の活動を強力にバックアップしました。
このような取り組みを中心に販売強化に努めた結果、乳製品全体では前期を上回る実績となりました。
一方、ジュース・清涼飲料については、昨年５月に乳性飲料「ミルージュ」シリーズのリニューアルを実施しました。また、昨年６月に栄養ドリンク「タフマン」および「タフマンＶ」の東京ヤクルトス
ワローズデザインを導入し、７月にはテレビ CM を中心とした広告施策を実施することにより、売り上－2－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成29年３月期 決算短信

げの増大を図りました。
しかしながら、健康機能性飲料の売り上げが伸び悩み、ジュース・清涼飲料全体では前期を下回る結果となりました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は204,130百万円（前期比2.6％増）となりました。
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外については、昭和39年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在28の事業所および１つの研究所を中心に、37の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平成29年３月の一日当たり平均販売本数は約2,866万本（前年同月差204万本増）となっています。
ア．米 州 地 域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
ブラジルにおいては、消費者の健康意識向上による低カロリー製品ニーズの高まりに応えるため、
昨年７月から乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト40ライト」の販売を開始しました。
米国においては、昨年７月から米国中西部を中心に大手流通チェーンで「ヤクルト」の販売を順次開始しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は45,252百万円（前期比14.2％減）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
中国においては、昨年６月から雲南省昆明市および広西チワン族自治区南寧市での販売を開始しました。さらに、太原支店、ハルビン支店および嘉興支店を設立し、本年１月から「ヤクルト」および「ヤクルトライト」の販売を開始しました。これらにより、中国の販売拠点は 36 か所となり、さらなる販売体制の強化を図っています。
中東の湾岸諸国においては、本年３月から、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーン、バーレーン王国、
カタールおよびクウェートで「ヤクルト」の輸入販売を開始しました。これにより、海外進出数については、37の国と地域に販売網が拡大しました。
ミャンマーにおいては、平成30年の「ヤクルト」の製造、販売開始に向けて準備を進めています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は93,364
百万円（前期比3.9％減）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパのプロバイオティクス市場は依然として厳しい現地経済の影響を受けており、また競合他－3－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成29年３月期 決算短信社との競争が続いています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は7,800百万円（前期比9.5％減）となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品については、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品の啓発活動や適正使用を推奨する活動を推進しました。
当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」は、平成 27 年に「胃がん」が効能・効果に加わったことから、既存の効能・効果に加え、胃がん領域での浸透を図るため、医療関係者を対象に講演会などを積極的に開催し、シェアの拡大に努めました。
「エルプラット」の後発医薬品が上市されて以降、後発医薬品へ切り替える医療機関が増加しつつあるものの、先発医薬品を開発した当社の強みである情報提供力により、引き続き「エルプラット」を選択してもらうよう活動を展開しました。そのほか、代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビンヤクルト」、骨吸収抑制剤「ゾレドロン酸ヤクルト」およびタ
キソイド系抗悪性腫瘍剤「ドセタキセルヤクルト」などの販路拡大に努め、売り上げの増大を図りました。
しかしながら、昨年４月の薬価改定により、当社製品の薬価が大きく引き下げられており、苦戦を強いられました。
一方、研究開発においては、4SC AG 社から導入している HDAC 阻害剤「レスミノスタット」、エテルナ
ゼンタリス社から導入している PI3K／Akt 阻害剤「ペリフォシン」および日産化学工業株式会社と共同開発を進めている血小板増加薬「YHI-1501」などの開発パイプラインの開発を推進しました。これらにより、今後、がんおよびその周辺領域において、さらなる強固な地位の確立を目指します。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は27,836百万円（前期比20.0％減）となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品については、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」に重点をおき、基礎化粧品の主力ブランドである「パラビオ｣「リベシ
ィ」および「リベシィホワイト」を中心としたカウンセリング型訪問販売活動を継続して展開しました。
具体的には、四半期ごとにテーマと重点商品を設定した営業施策の徹底により、お客さまづくりに取り組みました。
また、｢パラビオ」において、昨年６月に「パラビオ ベースメイク」を、11 月には「パラビオ AC ク
リーム サイ」を発売し、一昨年に発売したスキンケアシリーズとあわせてブランドのフルリニューア
ルを図ることで、お客さま満足度の向上と売り上げの増大に努めました。
これらにより、化粧品全体としては、ほぼ前期並みの実績となりました。
一方、プロ野球興行については、神宮球場において各種イベントやさまざまな情報発信を行うなど、積極的なファンサービスに取り組んだ結果、入場者数が増加しました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は19,951百万円（前期比1.8%減）となりました。
なお、セグメント別売上高には消費税等は含まれていません。
（注）各セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれています。

－4－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成29年３月期 決算短信

(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は 585,741 百万円（前連結会計年度末比 8,206 百万円の増加）となりました。
純資産は 376,880 百万円（前連結会計年度末比 11,415 百万円の増加）となりました。主な要因は、円高により為替換算調整勘定が減少したものの、親会社株式に帰属する当期純利益等により利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は 58.6％（前連結会計年度末比 1.1 ポイントの増加）となりました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況（キャッシュ・フローの状況）
前連結会計年度

当連結会計年度

差額

営業活動によるキャッシュ・フロー

62,14959,998△2,150

投資活動によるキャッシュ・フロー

△37,438△44,986△7,547

財務活動によるキャッシュ・フロー

△15,024△13,749

1,275

現金及び現金同等物に係る換算差額△11,289△7,9313,358

現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額△1,603△6,668△5,064

現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高103,402

101,799△1,603

現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 末 残 高

101,799

95,130△6,668

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益48,681百万円、減価償却費22,660百万円があった一方、法人税等の支払額が11,856百万円あったこと等により、59,998百万円（前期比2,150
百万円の収入減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の預入や生産設備の増設等による固定資産の取得があったことにより△44,986百万円（前期比7,547百万円の支出増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入の返済や配当金の支払い等があったことにより△13,749百万円（前期比1,275百万円の支出減）となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

3月期

3月期

3月期

3月期

3月期

自己資本比率

59.8％

52.9％

56.1％

57.5％

58.6％

時価ベースの自己資本比率

149.8％

164.8％

238.8％

142.6％

174.5％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

1.5年

2.3年

2.2年

1.9年

1.9年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

58.7

64.3

69.5

66.9

85.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算定しています。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利
子の支払い額を使用しています。
－5－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成29年３月期 決算短信

(4) 今後の見通し①次期連結業績予想
親会社株主に帰属

平 成 30 年 ３ 月 期
平 成 29 年 ３ 月 期増減率

する当期純利益
売 上 高
１株当たり
経 常 利 益（百万円） （ 百 万 円 ） （ 百 万 円 ） 当 期 純 利 益
398,000
50,00030,500184.44
378,307
49,37030,154
182.39
5.2％
1.3％
1.1％
1.1％

②セグメント別の見通し
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
日本国内における乳製品については、引き続き、ヤクルト類を最重点ブランドとし、プロバイオテ
ィクス市場におけるシェア拡大を目指します。
商品別では、宅配チャネルにおける「ヤクルト400」および「ヤクルト400LT」について、「価値普及」の徹底および当社の研究開発・技術力の高さの訴求により、一層のブランド活性化を図ります。
また、店頭チャネルにおける「Newヤクルト」および「Newヤクルトカロリーハーフ」についても、これまで以上に「乳酸菌 シロタ株」の価値を伝え、プロバイオティクス市場のリーディングカンパニ
ーとして存在感を高めていきます。さらに、「ジョア」については、ディズニーデザイン「発売３周年記念パッケージ」を展開し、幅広いお客さまに「健康」「喜び」および「楽しさ」をお届けしていきます。
一方、ジュース・清涼飲料については、主力ブランドである「タフマン」シリーズのリニューアル
および「蕃爽麗茶」などの健康機能性飲料の強化を図っていきます。
これらに加え、引き続きヤクルトレディの仕事内容の認知向上を図るとともに、仕事の魅力を高めることで、宅配組織の強化に努めていきます。そのほか、今後成長が期待されるマーケットやチャネ
ルごとの対応を強化することで、売り上げの増大に努めていきます。
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外においては、中長期計画「Yakult Vision 2020」のもと、事業展開を行っています。
既存事業所については、さらなる事業の拡大、財務体質の強化および収益性の向上を図ります。特に、ベトナム、インド、中国、米国および中東地域などの進出間もない事業所については、経営基盤の強化と事業の成長を推進していきます。さらに、ミャンマーにおいては、事業開始に向けた準備を進めていきます。
さらなる新規進出については、内外環境を考慮し、慎重に判断していきます。
・医薬品製造販売事業部門
国内においては、主力である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」の後発医薬品が上市され、後発医薬品への一定の切り替えが進むのは避けられない状況です。しかしながら、「カンプト」や「エルプラット」の開発・販売で培った情報提供力およびこれまで築き上げてきた医療関係者との信頼関係を基盤とし、（アフリベルセプト ベータ(遺本年２月にサノフィ社と契約を締結した抗悪性腫瘍剤「ザルトラップ®」
伝子組換え)）の共同プロモーション活動により、大腸がん領域において当社の存在感をさらに高め、引き続き当社製品を選択してもらうよう努めていきます。あわせて、「エルプラット」について適応拡－6－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成29年３月期 決算短信

大した胃がん領域において、市場を拡大するための活動を積極的に展開するとともに、後発医薬品群についてもさらなるシェア獲得に注力していきます。
研究開発においては、国内外での新薬開発の推進を図るとともに、迅速な導入評価を実施し、パイ
プラインの充実を図ります。また、がんおよびその周辺領域における新たな後発医薬品の開発も積極的に展開していきます。
・その他事業部門
化粧品については、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.
（シロタエッセンス）」の「価値普及」に重点をおき、基礎化粧品の主力ブランドである「パラビオ」「リベシィ」および「リベシィホワイト」を中心としたカウンセリング型訪問販売活動を展開します。
また、新たに当社オリジナル成分「水丁香エキス」を配合し、フルリニューアルを行う「リベシィ」
を中心に、基礎化粧品の商品体感によるシリーズ品の愛用促進と、季節に応じた商品およびサービスの提供により、お客さま満足度の向上と売り上げの増大に努めていきます。
(5) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆さまに、安定的な配当を継続して実施していくことを最優先とするため、配当金額のベースを年額30円とし、そのうえで、将来の事業拡大や収益向上を図るための資金需要および財政状況ならびに当期の業績等を総合的に勘案して配当金額を決定しています。
上記の方針のもと、継続して株主の皆さまへの利益還元を図るため、平成29年３月期の年間普通配当金額
は、前期に比べて１株当たり２円増配の年額32円としました。すでに中間配当金16円を実施していますので、
平成29年３月期末の配当金については16円となります。
また、次期の配当については、上記方針のもと、継続して株主の皆さまへの利益還元を図るため、当期に比べて１株につき２円増配の年額34円を予定しています。

－7－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成29年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社 74 社、関連会社 21 社およびその他の関係会社 1 社で構成されています。
主な事業内容と、当該事業に係わる位置づけは次のとおりです。
[飲料および食品製造販売事業]
① 乳

製

品 ：

当社が製造し、主に全国に所在するヤクルト販売会社 113 社（宮城中央ヤ
クルト販売㈱の子会社１社、東京ヤクルト販売㈱の子会社１社、㈱ヤクルト
東海の子会社４社、㈱ヤクルト北陸の子会社１社、㈱ヤクルト山陽の子会社
２社を含む。このうち、連結子会社は東京ヤクルト販売㈱他 23 社、関連会社
は武蔵野ヤクルト販売㈱他 16 社（持分法非適用）以下同じ）へ販売しています。
なお、製造にあたっては、製造工程の一部を㈱岩手ヤクルト工場他４社（連結子会社）に委託し、㈱ヤクルトマテリアル他１社（連結子会社）からは製造原材料の供給を受けています。

② ｼ ﾞｭｰ ｽ・清涼飲料 ：当社が商品を仕入れ、主に全国に所在する 113 社のヤクルト販売会社へ販売しています。

③ そ の 他 の 食 品 ：主なものは、麺類および健康食品であり、ヤクルト食品工業㈱他１社（連結子会社）が製造し、当社を経由して全国に所在する 113 社のヤクルト販売
会社へ販売しています。

④ 輸

業 ：

連結子会社であるヤクルトロジスティクス㈱が、製商品の輸送事業を行っています。

⑤ 海 外 で の 事 業 ：海外においては、メキシコヤクルト㈱他 26 社（連結子会社）のほか、関連会社４社が乳製品の製造販売等を行っています。

⑥ 販 売 用 資 材 等 ：販売用資材等は、連結子会社であるヤクルト商事㈱が仕入れ、当社を経由してヤクルト販売会社等へ販売しています。

送事[医薬品製造販売事業]
医

薬

品 ：

当社が製造し、国内においては「医薬品卸し」をとおして「病院」「薬局」
へ、国外においては提携先の製薬会社へ販売しています。

粧品 ：当社が製造し、全国に所在する 101 社のヤクルト販売会社へ販売しています。

[その他事業]① 化② プ ロ 野 球 興 行 ：連結子会社である㈱ヤクルト球団が行っています。

－8－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成29年３月期 決算短信

事業の系統図は、次のとおりです。
飲㈱<連結子会社>

製商品

料

お

ヤ
よ

国

販売部門
南 北 海 道 ヤ クル ト販 売㈱㈱海新広島ヤ クル ト販 売㈱㈱ ヤ ク ル ト 北 北 海道

岐 阜 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱ヤ

山 口 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱大船渡ヤクルト販 売㈱

名 古 屋 ヤ ク ル ト 販 売㈱中 央 福 岡 ヤ ク ル ト販 売㈱宮 城 中 央 ヤ クル ト販 売㈱愛知中 央ヤ クル ト販 売㈱沖埼玉西ヤクルト販 売㈱三 重 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱千葉県ヤクルト販 売㈱近畿中 央ヤ クル ト販 売㈱東 京 ヤ ク ル ト 販 売㈱

和 歌 山 ヤ ク ル ト 販 売㈱京 北 ヤ ク ル ト 販 売㈱㈱

北 信 ヤ ク ル ト 販 売㈱福 井 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱新 潟 中 央 ヤ クル ト販 売㈱

㈱

ヤ
ヤ

ク

ク
ク

ル

ル
ル

ト

ト
ト

東

北
山

陸

縄

ヤ

ク

ル

ト

製商品

㈱

内
<関連会社>
武 蔵 野 ﾔ ｸ ﾙ ﾄ 販 売 ㈱ 他 16 社

陽

<連結子会社> ( 委 託 加 工 )㈱ 岩 手 ヤ ク ル ト 工場㈱ 福 岡 ヤ ク ル ト 工 場

外㈱ 千 葉 ヤ ク ル ト 工場

び㈱ 愛 知 ヤ ク ル ト 工場㈱ 岡 山 和 気 ヤク ルト 工場

ク

食

品

製

ル
造

海外事業部門の<連結子会社>ブ ラ ジ ル ヤ クル ト商 工㈱インド ネシ アヤ クル ト㈱メ キ シ コ ヤ ク ル ト㈱シンガ ポー ルヤ クル ト㈱ｵ ｰ ｽ ﾄ ﾘ ｱ ﾔ ｸ ﾙ ﾄ 販 売 ㈱ベ ル メ ッ ク ス ㈱マ レ ー シ ア ヤ ク ル ト㈱イ タ リ ア ヤ ク ル ト販 売㈱ｸﾞｱﾀﾞﾗﾊﾗﾔ ｸﾙ ﾄ販 売㈱ｲ ﾝ ﾄ ﾞ ﾔ ｸ ﾙ ﾄ ・ ﾀ ﾞﾉ ﾝ㈱ア メ リ カ ヤ ク ル ト㈱ベ ト ナ ム ヤ ク ル ト ㈱ﾔｸﾙﾄ本社ﾖｰﾛｯﾊ ﾟ研 究所
他２社

香 港 ヤ ク ル ト ㈱ｵ ｰ ｽ ﾄ ﾗ ﾘ ｱ ﾔ ｸ ﾙ ﾄ ㈱広 州 ヤ ク ル ト ㈱中 東 ヤ ク ル ト 販 売 ㈱<関連会社>

上 海 ヤ ク ル ト ㈱ミ ャ ン マ ー ヤ ク ル ト㈱※ 韓 国 ヤ ク ル ト ㈱中 国 ヤ ク ル ト ㈱ヨ ー ロ ッ パ ヤ ク ル ト㈱※ フィリピ ンヤ クル ト㈱北 京 ヤ ク ル ト 販 売㈱オラン ダヤ クル ト販 売㈱※ 台 湾 ヤ ク ル ト ㈱天 津 ヤ ク ル ト ㈱ベルギ ーヤ クル ト販 売㈱※ タ イ ヤ ク ル ト ㈱無 錫 ヤ ク ル ト ㈱ド イ ツ ヤ ク ル ト 販 売㈱イ ギ リ ス ヤ ク ル ト販 売㈱※印販<連結子会社>( 食

品 )ヤクルト食品工 業 ㈱ト売

持 分 法 適 用 会社

製商品

得

意

<連結子会社>(不動産等賃貸)( 輸 送 事 業 )㈱ ﾔ ｸ ﾙ ﾄ ｱ ｾ ｯ ﾄ ﾏ ﾈ ｼ ﾞ ﾒ ﾝﾄ

ﾔ ｸ ﾙ ﾄ ﾛ ｼ ﾞ ｽ ﾃ ｨ ｸ ｽ ㈱ヤ ク ル ト ヘ ルス フー ズ㈱(自販機事業)先㈱ ワ イ ・ ビ ー ・ シ ー(製造販売資材)事

ヤ ク ル ト 商 事 ㈱(事務委託)㈱ヤクルトマテリ アルﾔ ｸ ﾙ ﾄ ｻ ﾎ ﾟ ｰ ﾄ ﾋ ﾞ ｼ ﾞ ﾈ ｽ㈱ヤ ク ル ト 薬 品 工 業㈱

・

業

本

販医
売
事

薬
品
製

業造
そ

製商品

消

化
粧

の

他

品
プ
興 ロ
行 野
球

社
費

<連結子会社>㈱ヤクルト 球団事

その<連結子会社>（その他事業）㈱ ﾔ ｸ ﾙ ﾄ ﾗ ｲ ﾌ ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ

業他㈱ ﾔｸ ﾙﾄ ･ﾏ ﾈｼ ﾞﾒ ﾝﾄ ･ｻ ｰﾋ ﾞｽ

－9－

他３社

者

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成29年３月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を採用しています。
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）と日本基準との差異の把握や財務諸表に与える影響等については検討していますが、ＩＦＲＳの適用については未定です。

－10－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成29年３月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記(1)連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－11－

当連結会計年度(平成29年３月31日)

121,846
56,2858,145
3,401
16,5095,036
10,609△ 204
221,629

132,030
54,437
8,641
2,725
17,159
4,770
9,260
△ 229
228,795

159,081△ 66,857
92,224
142,363△ 89,636
52,727
37,233
20,295△ 10,171
10,124
4,533
24,632△ 19,677
4,954
201,798

161,843△ 71,932
89,911145,084△ 94,494
50,58941,93018,842△ 10,763
8,078
3,803
24,935△ 20,949
3,985
198,299

3,153
2,228
5,381

2,738
2,726
5,464

139,992
1,898
308
6,657
△ 133
148,724
355,904
577,534

143,822
1,920
446
7,135
△ 142
153,182356,945585,741

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成29年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－12－

当連結会計年度(平成29年３月31日)

24,65235,418
8,671
2,556
2,835
114
5,374
1,393
30,596111,613

24,61841,071
5,598
2,145
3,907
5,607
1,187
30,016
114,152

63,2236,534
17,509
499
9,471
917
2,300
100,456
212,069

57,491
5,364
19,900
501
7,471
973
3,005
94,708208,860

31,117
41,534
290,723△ 41,213
322,162

31,117
41,581
314,101△ 40,446
346,354

24,485△ 11,217△ 3,633
9,634
33,667
365,464
577,534

26,117△ 26,598△ 2,370△ 2,851
33,378376,880
585,741

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成29年３月期 決算短信

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
関係会社整理損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益－13－

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

390,412
171,611
218,801

378,307
163,972
214,335

83,26095,483
178,744
40,057

84,667
92,385177,053
37,281

2,865
1,577
3,314
2,347
2,232
12,337

2,926
1,658
4,442
2,222
2,051
13,301

914
461
388
1,765
50,629

708
280
224
1,213
49,370

444
65
509

291
2
294

23
822
140
332
78
1,397
49,741
12,143
2,951
15,09534,646
5,803
28,843

15
374
176
373
43
983
48,681
12,464
1,244
13,70834,972
4,818
30,154

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成29年３月期 決算短信

連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益－14－

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

34,646

34,972

3,812△ 23,193△ 2,816127△ 22,069
12,577

1,659△ 18,927
1,270
422△ 15,575
19,397

13,463△ 886

17,6681,729

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成29年３月期 決算短信

(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：百万円)

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

資本金31,117

資本剰余金
41,536

株主資本
利益剰余金
268,076

自己株式△ 40,731△ 6,196△ 6,196△ 75△ 75
28,84372－
31,117

株主資本合計299,999△ 2
41,534

22,646
290,723

28,843
△ 687
205

△ 687
278

△ 481
△ 41,213

22,162
322,162

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
20,7505,096△ 832
25,01437,199

純資産合計
362,212△ 6,196△ 75
28,843
△ 687
278

3,734

△ 16,313△ 2,800△ 15,379△ 3,531△ 18,911

3,734
24,485△ 16,313△ 11,217△ 2,800△ 3,633△ 15,379
9,634△ 3,531
33,6673,251
365,464－15－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成29年３月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：百万円)

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

資本金31,117

資本剰余金
41,534

株主資本
利益剰余金
290,723

自己株式△ 41,213△ 6,776△ 6,7766

630,15440－
31,117

株主資本合計322,16246
41,581

23,378314,101

30,154
△ 2
769

△ 2
810

767
△ 40,446

24,191
346,354

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
24,485△ 11,217△ 3,633
9,634
33,667

純資産合計
365,464△ 6,776
630,154
△ 2
810

1,631

△ 15,381

1,263△ 12,486△ 289△ 12,776

1,631
26,117△ 15,381△ 26,598

1,263△ 2,370△ 12,486△ 2,851△ 289
33,378

11,415
376,880－16－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成29年３月期 決算短信

(4)連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
関係会社整理損
減損損失
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－17－

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

49,741
24,364
331
140
458
2,092
△ 4,443914△ 3,314401－957△ 2,260
2,095
1,813△ 2,493
70,8005,436△ 929△ 13,454
296
62,14948,681
22,660－176
296△ 1,939△ 4,585708△ 4,442
97
373
2,033
551
△ 958
813
1,912
66,377
5,517△ 703△ 11,856
663
59,998△ 24,789
20,297△ 30,772
667△ 2,3464424△ 564△ 37,438△ 55,466
36,976△ 24,772
605△ 1,63562－△ 756△ 44,986△ 1,198
5,521△ 8,333△ 2,589△ 5301－－△ 6,182△ 2,528△ 9△ 15,024△ 11,289△ 1,603
103,402
101,799

5,782－△ 8,465△ 2,723
△ 2
549
△ 62
176
△ 6,766△ 2,235－△ 13,749△ 7,931△ 6,668
101,799
95,130㈱ヤクルト本社 （2267） 平成29年３月期 決算短信

(5) 連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社数74 社
主要な連結子会社の名称
東京ヤクルト販売㈱、㈱岡山和気ヤクルト工場、ヤクルト商事㈱、㈱ヤクルトマテリアル、
ヤクルトヘルスフーズ㈱、ヤクルトロジスティクス㈱、㈱ヤクルト球団、中国ヤクルト㈱[新規] 1 社
ミャンマーヤクルト㈱…
新規設立[除外] 1 社
ヤクルトウエスト・ロジスティクス㈱ …
連結子会社との合併
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
４社
主要な持分法適用関連会社の名称
韓国ヤクルト㈱
持分法を適用していない関連会社の武蔵野ヤクルト販売㈱他 16 社については、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金等（持分に見合う額）からみて、いずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、その投資については、原価法により評価しています。また、持分法の適用にあたっては、各社の最近の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
[国内]
[海外]

㈱ヤクルト球団
メキシコヤクルト㈱12 月 31 日
12 月 31 日

他 26 社

連結会計年度末である３月 31 日までの期間における、連結会社間取引の重要な不一致および財政状態の重要な変動について必要な修正を行っています。
4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法② たな卸資産

主として移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法）

－18－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成29年３月期 決算短信

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社および国内連結子会社①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）
平成 10 年３月 31 日以前取得
平成 10 年４月 １日以降取得
建物附属設備および構築物
平成 28 年３月 31 日以前取得
平成 28 年４月 １日以降取得
その他の有形固定資産
主な耐用年数

定率法
定額法
定率法
定額法
定率法
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

７～50 年
４～17 年②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
その他の無形固定資産

自社における利用可能期間（５年）に基づく定額法
定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

在外連結子会社
有形固定資産および無形固定資産
主な耐用年数(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金

主として定額法
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

５～40 年３～21 年

当社および国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しています。

②賞与引当金当社および主要な連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しています。

③役員退職慰労引当金

主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額の 100％を計上しています。

－19－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成29年３月期 決算短信

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(5) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支
配株主持分および為替換算調整勘定に含めています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資です。
(7) 消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。
なお、未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しています。
(会計方針の変更)
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成 28 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 平成 28 年６月 17 日）を当連結会計年度に適用
し、平成 28 年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 26 号 平成 28 年３月 28日）を当連結会計年度から適用しています。

－20－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成29年３月期 決算短信

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

10
2,665
1,851

9
1,662
1,220

4,526

2,892

327
2,572

307
2,733

1.担保資産担保に供している資産の額(簿価)
定期
預金
建 物 及 び 構 築 物
土
地
小

計

(工場財団)
建
土

物
地

小

計

2,899

3,040

合

計

7,426

5,933

415
3,402

303
3,098

3,818

3,402

上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
合

計

(注)当連結会計年度における上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。
2.貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しています。当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のとおりです。
貸出コミットメントの総額
借
入
実
行
残
高

60,00029,50060,00035,500差

30,50024,500引

額－21－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成29年３月期 決算短信

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

1.販売費及び一般管理費の主なもの(1) 販 売 費
広告
宣
伝費
販 売 促 進 助 成 費
運
送
費
販
売
手
数
料

14,302
10,50012,212
22,29917,279
9,086
12,05023,383(2) 一般管理費
給与手
当
賞 与 引 当 金 繰 入 額
退 職 給 付 費 用
減
価
償
却
費
研
究
開
発
費

37,901
3,510
2,276
5,237
12,64037,117
3,620
3,063
4,495
10,511

12,677

10,549

188
97
157

124
92
74

444

291

11
2
9

8
5
0

23

15

125
181
514

101
46
226

822

374

2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

3.固定資産売却益の内訳
土地
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
そ
の
他
合

計

4.固定資産売却損の内訳
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土
地
そ
の
他
合

計

5.固定資産除却損の内訳
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
そ
の
他
合

計

－22－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成29年３月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成 27 年 4 月 1 日 至 平成 28 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項（千株）
当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式
175,910――
175,910
合計
175,910――
175,910
自己株式
普通株式(注)
10,60482
36
10,650
合計
10,60482
36
10,650（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 82 千株は、単元未満株式の買い取りおよび子会社所有の親会社
株式の増加によるものです。また、減少 36 千株は、子会社所有の親会社株式の売却によるものです。
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成 27 年 5 月 12 日
取締役会
平成 27 年 11 月 13 日
取締役会（注）

配当金の総額

1 株当たり（百万円）

配当額（円）

普通株式

2,067

普通株式

4,134

株式の種類

基準日

効力発生日

12.5

平成 27 年 3 月 31 日

平成 27 年 6 月 4 日

25.0

平成 27 年 9 月 30 日

平成 27 年 12 月 3 日（注）1 株当たり配当額 25 円は、記念配当 10 円を含んでいます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議
平成 28 年 5 月 10 日
取締役会（注）

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）
4,134

配当の原資
利益剰余金

（注）1 株当たり配当額 25 円は、記念配当 10 円を含んでいます。

－23－

1 株当たり
配当額
（円）
25.0

基準日

効力発生日

平成 28 年 3 月 31 日

平成 28 年 6 月 2 日

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成29年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成 28 年 4 月 1 日 至 平成 29 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項（千株）
当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

発行済株式
普通株式
175,910――
175,910
合計
175,910――
175,910
自己株式
普通株式(注)
10,6500
102
10,548
合計
10,6500
102
10,548（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 0 千株は、単元未満株式の買い取りによるものです。また、減少
102 千株は、子会社所有の親会社株式の売却によるものです。
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成 28 年 5 月 10 日
取締役会（注）平成 28 年 11 月 11 日
取締役会

配当金の総額

1 株当たり（百万円）

配当額（円）

普通株式

4,134

普通株式

2,645

株式の種類

基準日

効力発生日

25.0

平成 28 年 3 月 31 日

平成 28 年 6 月 2 日

16.0

平成 28 年 9 月 30 日

平成 28 年 12 月 2 日（注）1 株当たり配当額 25 円は、記念配当 10 円を含んでいます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
配当金の総額
1 株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
決議
（百万円）
配当額
（円）
平成 29 年 5 月 12 日
取締役会

普通株式

2,645

利益剰余金

16.0

平成 29 年 3 月 31 日

平成 29 年 6 月 5 日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

現 金 及 び 預 金 勘 定
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金
担保に供している定期預金

121,846△20,027△20

132,030△36,889△9

現 金 及 び 現 金 同 等 物

101,799

95,130－24－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成29年３月期 決算短信

(セグメント情報)
1. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に乳製品および医薬品等を製造、販売しています。乳製品等については、国内では当社を含めた製造、販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開し、医薬品については当社が製造し、国内および海外に販売しています。
したがって、当社は、製商品・サービス別のセグメントである「飲料および食品製造販売事業」「医薬品
製造販売事業」から構成されており、「飲料および食品製造販売事業」はさらに、地域別のセグメントであ
る「日本」
「米州」
「ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ」「ﾖｰﾛｯﾊﾟ」から構成されています。
「飲料および食品製造販売事業（日本）」は、主に乳製品、麺類を製造・販売、ジュース・清涼飲料を販売しています。
「飲料および食品製造販売事業（米州）」は、主に乳製品を製造・販売しています。
「飲料および食品製造販売事業（ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ）」は、主に乳製品を製造・販売しています。
「飲料および食品製造販売事業（ﾖｰﾛｯﾊﾟ）」は、乳製品を製造・販売しています。
「医薬品製造販売事業」は抗がん剤、その他医療用医薬品を製造・販売しています。
「その他事業」は、化粧品製造販売事業、プロ野球興行などを含んでいます。
2. 報告セグメントの利益（又は損失）、資産等の額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいています。

－25－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成29年３月期 決算短信

3. 報告セグメントの利益（又は損失）、資産等に関する情報
前連結会計年度（自平成 27 年 4 月 1 日 至平成 28 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
飲料および食品製造販売事業
（日本）
（米州）
（ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ） （ヨーロッパ）
売上高
外部顧客に対する売上高
179,518
52,736
97,121
8,621
セグメント間の内部売上高又は振替高
19,441―――
計
セグメント利益（又は損失）セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

198,959
9,534
183,372

52,736
12,77873,271

97,121
26,980164,953

8,621
618
9,280

12,949

2,086

5,503

466

13,225

2,389

8,888

108

医薬品製造
販売事業
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（又は損失）セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他事業

連結財務諸表
計上額

調整額

34,813

17,600―390,412―34,813
5,361
32,3792,714
20,315
1,406
13,282△22,156△22,156△16,623
100,995―
390,41240,057
577,534

1,487

579

1,292

24,364

1,756

389

725

27,482（注）調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△16,623 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,328 百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額 100,995 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産106,577 百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額 1,292 百万円は、主に親会社の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 725 百万円は、親会社の設備投資額です。

－26－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成29年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成 28 年 4 月 1 日 至平成 29 年 3 月 31 日）（単位：百万円）
飲料および食品製造販売事業
（日本）
（米州）
（ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ） （ヨーロッパ）
売上高
外部顧客に対する売上高
186,532
45,25293,3647,800
セグメント間の内部売上高又は振替高
17,598―――計
セグメント利益（又は損失）セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

204,130
13,813
183,500

45,252
10,32369,39993,36425,307
173,745

7,800
491
9,030

12,318

1,815

5,480

330

7,563

976

9,364

112

医薬品製造
販売事業
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（又は損失）セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他事業

連結財務諸表計上額

調整額

27,836

17,521―

378,307―
27,836
2,890
26,6342,430
19,951904
13,586△20,028△20,028△16,449
109,844―378,30737,281
585,741

1,305

554

855

22,660

568

674

6,067

25,327（注）調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△16,449 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△12,610 百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門
等管理部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額 109,844 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産
115,598 百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額 855 百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 6,067 百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。

－27－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成29年３月期 決算短信

4. 地域に関する情報
前連結会計年度（自平成 27 年 4 月 1 日 至平成 28 年 3 月 31 日）(1) 売上高（単位：百万円）
日本
米州
ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ
ﾖｰﾛｯﾊﾟ
合計
229,859
52,76999,102
8,681
390,412(注) 売上高は顧客所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
日本
125,364

米州
18,616

ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ
55,778（単位：百万円）
ﾖｰﾛｯﾊﾟ
合計
2,038
201,798

当連結会計年度（自平成 28 年 4 月 1 日 至平成 29 年 3 月 31 日）(1) 売上高（単位：百万円）
日本
米州
ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ
ﾖｰﾛｯﾊﾟ
合計
229,592
45,27095,466
7,977
378,307(注) 売上高は顧客所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
日本
124,610

米州
17,081

ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ
54,921（単位：百万円）
ﾖｰﾛｯﾊﾟ
合計
1,685
198,299(１株当たり情報)
前連結会計年度(自平成 27 年 4 月 1 日至平成 28 年 3 月 31 日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自平成 28 年 4 月 1 日至平成 29 年 3 月 31 日)

2,007 円 73 銭 １株当たり純資産額
174 円 54 銭 １株当たり当期純利益

2,077 円 29 銭
182 円 39 銭

(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度

当連結会計年度(自平成 27 年 4 月 1 日至平成 28 年 3 月 31 日)(自平成 28 年 4 月 1 日至平成 29 年 3 月 31 日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象)
該当事項はありません。

－28－

28,843―30,154―

28,84330,154

165,250

165,326

㈱ヤクルト本社 (2267) 平成29年３月期 決算短信

５．そ

の

他

役員の異動（平成29年６月21日付）(1) 新任取締役候補者（２名）
取
締
役
土 井 明
取

哲

哉

（現 当社常務執行役員）(2) 退任予定取締役（２名）
代表取締役会長CEO堀澄也（当社相談役名誉会長に就任予定）※株式会社ヤクルト球団オーナーもあわせて退任いたします

直史（当社北海道支店長に就任予定および現在に引き続き札幌ヤクルト販売株式会社代表取締役社長）

締

役

役

林

（現 当社常務執行役員）

田

取

締

文

松

園

執行役員の異動（平成29年６月21日付）(1) 新任執行役員候補者（１名）
執 行 役 員
後 藤 善
(2)

宏

（現 当社研究開発本部付審議役）

退任予定執行役員（１名）

会長執行役員

堀

澄

也

以

－29－

上