ＪＡ埼玉中央

ＪＡバンク

埼玉中央農業協同組合

移転した東秩父農産物直売所

2017
2017
ディスクロージャー誌

プ ロ フ ィ ー ル （単体ベース）(平成29年3月31日現在)

埼玉中央農業協同組合（JA埼玉中央（愛称））
設 立 日
本店所在地
出 資 金
店舗等の状況

平成８年４月１日
埼玉県東松山市加美町１番20号
23億23百万円
本支店 24店舗、営農経済センター ３店舗、農産物直売所 10店舗、旅行センター １箇所、ガスセンター １箇所、食材センター １箇所、カントリーエレベーター ２箇所、ライスセンター ５箇所、米保管用低温倉庫 ２箇所、農産物出荷所 ５箇所、農機センター １箇所、自動車センター １店舗、ガソリンスタンド ９店舗（うちセルフスタンド６店舗）、介護ステーション ２箇所、資産管理センター １箇所、催事センター １箇所、セレモニーホール ３箇所

従業員数

４６３名

・総資産

２，９４２億９百万円

・貸出金

３７０億４４百万円

・貯金＊1・譲渡性預金
・純資産

２，７０３億８８百万円
２０１億８６百万円

・経常利益

５億４０百万円

・当期剰余金＊2

４億３５百万円

・自己資本比率(単体)１８．８９％＊1

貯金とは、銀行等の預金に相当するものです。組合では利用者側に立った「貯える」という考えで使用しています。

＊2

当期剰余金とは、銀行等の当期純利益に相当するものです。

株式会社 比企アグリサービス
設
立
日
本店所在地
出
資
金
店舗等の状況
組合が有する株式等の割合
従 業 員 数

平成１９年２月１日
埼玉県東松山市加美町１番２０号
３０百万円
本社 １箇所、事業所 １箇所(所在地は店舗等一覧をご覧ください。)
１００％（なお、組合の他の子会社等が有する株式等はございません。）
１０名

・総資産
・純資産
・経常利益
・当期純利益

８２百万円
６９百万円
４百万円
３百万円

※

本誌に掲載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。

※

本誌は、農業協同組合法第54条の３に基づき作成したディスクロージャー資料です。

目

次
ごあいさつ ··························· ２
ＪＡ綱領 ····························· ３
経営理念・
理念・方針
経営
理念・
方針 ······················ ４
ＪＡ埼玉中央埼玉中央と地域社会
ＪＡ
埼玉中央と地域社会 ··············· ９
農業振興活動 ························ １０
地域貢献活動 ························ １１
リスク管理の状況 ···················· １２
自己資本の状況 ······················ １５
トピックス ·························· １６【資料編】 ····················· １７
ＪＡ埼玉中央の沿革（あゆみ） ··· ８７
店舗等一覧 ····················· ８８(株式会社比企アグリサービスの営業店舗等を含む)

開示項目一覧 ··················· ９０1

ごあいさつ組合員の皆様及び地域の皆様には、平素よりＪＡ埼玉中央をお引き立ていただ
きまして、誠にありがとうございます。
おかげさまで、各事業とも順調に進展することができておりますことに対しましても厚くお礼申し上げます。
本ディスクロージャー誌では、平成２８年度の当組合の業績、経営課題への取組みや経営方針などをご紹介いたします。本誌を通じて皆様の私どもに対するご理解を一層深めていただけましたら幸いです。
さて、農業・農村・ＪＡを取り巻く環境については、組合員の高齢化や世代交代による農業後継者不足、ＴＰＰ問題や改正農協法が施行されるなど厳しい状況が続いています。
昨年度を振り返りますと、４月の熊本地震、８月には４つの台風が上陸し、北海道や東北地方に甚大な被害をもたらし、９月には長雨や日照不足が続き、葉物野菜などの生育に大きな影響を与え、農家にとっては苦労の多い年となりました。更に、１２月にはＴＰＰ承認案や関連法案が可決・成立しましたが、トランプ米大統領がＴ
ＰＰから離脱する大統領令に署名し、米国が２国間の貿易協定の締結を勧めていくことでＴＰＰ発効の見通しは不透明な状況となりました。トランプ米大統領が不公平と批判する自動車分野が当面の焦点になると見られます
が、今後の交渉が自由貿易協定（ＦＴＡ）に発展した場合、米国は日本の農畜産物に対してＴＰＰの水準を超える市場開放を迫る可能性があり、更には欧州連合との経済連携協定（ＥＰＡ）交渉も今年の７月に入り大筋合意されたことで、今後の政府の方針と動向には今まで以上に注視していかなければならない状況となっております。
米につきましては、需給安定を図るため、当組合では経営所得安定対策を活用した飼料用米等の作付転換を促し、飼料用米作付面積は約３２６haの実績を挙げることができました。今後も関係機関と連携し、水稲栽培の充実を図ると共に平成３０年産から実施される生産調整の見直し等に対応する中で、水田保全と生産者の所得確保に万全を期してまいります。
昨年度は合併２０周年を迎え、昨年７月に合併２０周年記念式典を開催し、各記念事業も執り行なうことができました。これも偏に組合員・地域の皆様のお力添えと行政並びに関係機関のご指導・ご支援、歴代役職員皆様のご尽力によるものと深く感謝しております。
このような中、平成２７年１１月に開催されたＪＡ埼玉県大会では「創造的自己改革への挑戦」を大会テーマに掲げ、基本目標に「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を決議し、その実現に向け、平成
２８年度は自己改革の取り組みが本格的にスタートいたしました。当組合では自己改革の一環として、担い手経
営体への個別対応と新規就農者の確保・育成のため、昨年の４月に「担い手サポートセンター」を設置しました。
また、農産物直売所では、生産者と消費者の架け橋となる事業として隣接した圃場で農業体験広場を併設し、田植えやトウモロコシなどの収穫体験を実施いたしました。昨年１２月には各直売所のホームページをリニューア
ルし、皆様にイベント情報や農産物入荷情報などの最新情報を提供できるように改善いたしました。今後も、更なる地域農業の発展と経営基盤の確立を目指し、自己改革を役職員一体となって着実に実践してまいります。
施設整備につきましては、昨年１０月に東秩父村の「道の駅 和紙の里ひがしちちぶ」を中心としたハブ化構
想に伴い、東秩父農産物直売所を移転いたしました。更にＪＡ埼玉中央デイサービス施設、鳩山支店新築工事に着手し、平成２９年度の完成を予定しております。また、川島サービスステーションが管内７施設目のセルフ化となり、今年の７月１５日にオープンいたしました。
平成２８年度の事業面では、皆様のご協力により貯金については２，７０３億円をお預かりさせていただき、
また、長期共済においては役職員一体となった取り組みを行い、新契約額６４０億２千万円の実績を挙げることができました。また、購買品供給高９４億円、販売品取扱高では３５億円の取り扱いとなりました。
農業、ＪＡに対する環境は益々厳しさが増してくることが予想されます。このような時代だからこそ協同の力を発揮し、この難局を乗り切るために組合員・地域の皆様との絆を深め、協同組合組織としてＪＡの役割、使命に努めると共に、地域に信頼されるＪＡ埼玉中央を目指してまいります。
今後も役職員一人一人が経営面に対する参画意識の高揚と意識改革を図り、総力を結集して、組合員・利用者
皆様の期待と信頼に応え、地域社会への貢献と共生に努力してまいりますので、組合員皆様の一層のご協力をお願い申し上げます。

平成29年7月

代表理事組合長

千野 寿政
2

ＪＡ綱領
Ⅰ ． Ｊ Ａ 綱 領
ＪＡ綱領とは、ＪＡグループが活動を展開するにあたり、ＪＡグループの価値観であり、基本的姿勢を示したものです。私どもＪＡ埼玉中央は、次に記す「ＪＡ綱領」を最も根本となる理念と位置づけ、遵守しております。

ＪＡ綱領－わたしたちＪＡのめざすもの－

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新を図ります。更に、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織として社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。

Ⅱ ． Ｊ Ａ 綱 領 の 解 説
ＪＡ綱領は、ＪＡの組合員、役職員が次の５つの対象に対して社会的役割・使命を果たすことを宣言したものです。１番目が消費者に対して、２番目が地域住民に対して、３番目が事業の利用者に対して、４番目が出資者に対して、５番目が協同活動の担い手に対して、となっています。
①

農業協同組合として農業を振興して、新鮮で安全な食糧（「食」）を安定供給する機能と自然環境（「緑と水」）が有する公益的な機能を守り、「消費者」と国民の期待に応えていくこと。

②

緑豊かな地域循環型の環境づくり、地域の伝統文化や食文化の堅持とともに新しい地域文化の創造、
農とのふれあい等を通じて、「地域住民」の生活を支援していくこと。

③

ＪＡの「事業・活動への参加者（利用者）」の結集（「連帯」）と、他のＪＡ、連合会や協同組合との「連帯」を力にして、適正な価格による質の高い商品とサービス（「協同の成果」）を実現し、人のふれあいを添えて「事業・活動への参加者（利用者）」に提供していくこと。

④「出資者」が管理する「自主・自立」の組織として、自己責任経営のもとで「出資者」やその代表により的確に管理監督できる「民主主義」が有効に機能する情報開示（信用の確保）、安定した財務構造の確立、企業家精神を鼓舞した積極的な挑戦（「健全な経営」）を実践することで、役職員・経営方針・施策などの「信頼」を高めていくこと。

⑤①から④までに掲げた価値観（「協同の理念」）に賛同（堅持）する組合員、役職員、地域住民の仲間と共に、広く情報を収集し、共に学び、ＪＡの活動に積極的に参加することを通じて、一人ひとりの自己実現の欲求を充足し、「生きがい」や働きがいを将来に向かって追及すること。

3

経営方針
＜ 経 営 理 念 ＞「食」と「農」と「環境」を守り、地域の発展に貢献します。
Ⅰ ． 基 本 方 針
ＪＡ埼玉中央は、ＪＡ埼玉県大会の決議を受け、「創造的自己改革への挑戦」をメインテー
マとし、創意工夫による自己改革に取り組むことを、向う３か年の方針としました。
また、自己改革の実現に向け、組織を挙げて取り組むことを決意し、３つの基本目標として「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を掲げ、役職員が一体となって取り組んでまいります。
経営面では、事業伸長と組織基盤の拡充を図るため「経営管理の高度化」を継続して実施
し、実効性の高いＰＤＣＡサイクルの実現を目指してまいります。
また、組合員の意思をＪＡ運営に反映し、組合員・利用者に対するサービス機能の強化に努めてまいります。
Ⅱ ． 経 営 方 針
１

指 導 事 業事 業 方 針わが国の農業は、生産者の高齢化が進み、農畜産物の価格低迷による農業従事者の減少に歯止めがかからず、非常に厳しい状況が続いています。そのような中、ＪＡ埼玉中央では「創造的自己改革への挑戦」をメインテーマに掲げ「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の３項目を基本目標として取り組んでまいります。
○

担い手経営体の個別対応については、ＴＡＣが中心となり肥料・農薬及び生産販売の提案、更には労働力軽減等の省力化技術の情報提供を継続的に実施します。また、昨年 4 月に設置された「ＪＡ埼玉中央担い手サポートセンター」におきましても、部署間の連携強化に努め、情報を共有し「オール埼玉中央」での対応を図ります。
○

マーケットインに基づく生産・販売事業については、現在進めているキムチ用白菜、飲料用人

参、和菓子用栗及びフード会社へのキャベツ等の加工業務用野菜の生産拡大に努め、さらに実需者と直接結びつく業務用米の販売拡大を進めてまいります。加えて新規販売チャネルの拡大にも努めてまいります。
○

水稲栽培の省力化、低コスト生産技術の確立・普及については、土壌診断に基づく適切な施肥提案を勧めます。また、省力化・コスト低減では、鉄コーティングによる直播栽培、密播種による疎植栽培の技術確立を進め普及に努めてまいります。
○

担い手の高齢化、後継者不足、多様な担い手対策については、集落営農・法人化等を推進し、地域農業の維持に努めてまいります。また、繁忙期における人手不足等の対策として、労働者派
遣事業へ着手し「援農支援体制」を構築してまいります。
○

直売所において販売される農産物を消費者に信頼して頂くために農薬の適正使用・生産履歴記

帳の指導を行い、常に記録を開示できる体制を整備すると共に、生産履歴システムと連動しバー
コードの発行を制御することにより、安全・安心への取り組みをより一層強化してまいります。

4

２

信

(１)

用

事

業

事業方針

健全性確保を前提とし、中期戦略（平成 28 年～30 年度）の２年目として、中期戦略に掲げた目標・施策等の達成に向け実践事項を継続的に取り組むことといたします。
特に、農業所得増大及び地域活性化に資する機能を発揮すると共に、金融環境を踏まえ、収益性改善
や利用者基盤の維持・拡大をより優先させる観点から、「取引の質的向上（利用者メイン化）を進めながら貯金量伸長」を図るため、以下の実践事項に取り組んでまいります。
(２) 事業実施方策（重点実践事項）① 農業メインバンク機能強化
ア．担い手対応力強化
ａ．「ＪＡ担い手サポートセンター」と連携し、担い手経営体との関係強化・相談機能の強化を図ります。
ｂ．メイン強化先への恒常的訪問活動により一段の関係（再）構築・強化に取り組むと共に、ＪＡ内での事業間連携による担い手ニーズ・情報を共有し、総合事業体としてのサービスの提供を図ります。
ｃ．農業政策、農業金融等の基礎力を養成するため、他事業を含め「ＪＡバンク農業金融プランナー」並びに「農業経営アドバイザー」取得者の増員を図ります。
イ． 農業応援金融商品の企画・販売を通じて、地域農業への貢献と新規利用者の拡充を図ります。
② 生活メインバンク機能強化
ア．事業量・シェア拡大
ａ．事業基盤確保に向けた個人貯金の増強を最重点事項とし、各キャンペーンの展開並びに年金受
給口座の獲得を図ります。
ｂ．ローン利用者のメイン化・小口ローン強化による運用利回りの改善を図るため、住宅ローンを中心とする各種ローン利用者へのセット推進強化と、小口ローンを起点とした次世代層との取引拡大を図ります。
ｃ．大口利用者等の重層管理の徹底並びに恒常的訪問活動を実施すると共に、相続対策に係るサービスの提供により次世代との関係構築に取り組みます。
イ．収益・事業量を維持できる競争力の確保
ａ．窓口セールスロールプレイング大会を通じた窓口での顧客対応力・セールス力強化に取り組みます。
ｂ．ＪＡカード決済に係る他事業との連携による顧客利便性の向上に取り組みます。
③ 店舗・チャネル戦略
ア．店舗運営
信用事業店舗へＯＴＭの導入により、窓口事務効率化、堅確性向上を図ります。さらに、鍵管理機の導入による、重要鍵の適切な管理及び管理事務の効率化を図ります。
イ．非対面チャネルの効果的活用
全国ネット通帳入金取引等のサービスの提供・周知による顧客利便性の向上及びＡＴＭの利用促進を図ります。
④ 業務基盤強化
ア．システム運営
ＪＡＳＴＥＭ新システム稼働（平成 30 年 1 月）に向け、信用事業全店舗による移行試験を実施し、危機管理計画策定のもと訓練を行い、万全の体制で本番移行に取り組みます。
イ．ＢＣＰ（事業継続計画）態勢の維持・向上を図るため、災害訓練の適切な実施並びに平時・初動時対応の定着化に取り組みます。

5

３

共

済

事

業

(１) 事 業 方 針
平成29年度は、中期３ヶ年計画に掲げた「組合員・利用者の立場に立った推進活動の実践による組合
員・利用者および、その世帯の『ひと・いえ・くるま』の総合保障の確立」の達成に向けた重要な年度であります。
近年のＪＡグループを取り巻く環境を踏まえると、従来以上に組合員との関係を強化し、農協が組合員から必要とされる存在となる必要があります。そのため「全組合員訪問・案内活動」の展開を通じ「既加入世帯全戸への３Ｑ訪問活動」及び未加入者に対しては「未加入組合員への訪問・案内活動」を実践
し、組合員利用者との接点強化・保障拡充に取り組んでまいります。
普及業務については、エリア戦略の浸透・定着により地域特性に合わせた推進計画を策定・実践する
ことで、総合保障（ひと・いえ・くるま）の提供の実現を図ります。その実現のため、既加入世帯については、仕組改訂のご案内を契機として活動量を拡大のもと、３Ｑ訪問活動を徹底します。
未加入者に対しては「はじまる活動」の積極的な展開を通じて組合員・利用者との接点強化を図る事により減少する契約者数を確保し、事業基盤の維持・拡大に努めます。
窓口業務については「最良のサービス提供」の実現に向け、ＪＡ事務インストラクターの指導・サポートを通じて支店窓口対応力を強化いたします。
また、新事務手続きの定着による迅速・適正な引受審査及び支払査定業務を実施することにより、利用者サービスの向上を図ります。加えて、目指すべきＬＡ、スマイルサポーター、自動車損害調査担当者等の育成のため、担当者ごとの必須研修や更なるスキルアップのための研修にかかる体系を整備し、計画的・段階的に成長していく事を意識した人材育成に努めます。
自動車損害調査業務については、契約者・利用者の視点に立ち、事故受付から事故解決報告までの契約者対応力の強化と支払いの適正化・迅速化を行うことで、利用者満足度の向上を図ります。
(２) 事業実施方策（重点実践事項）①「全組合員訪問・案内活動」による組合員との接点強化と保障拡充② ひと・いえ・くるまの総合保障の充実③ 付加収入維持に向けた実績管理の導入・浸透④ エリア特性に応じた推進戦略の策定・実践の強化⑤ Lablet’s（ハンディ端末）を活用した推進活動・管理の強化⑥ ＬＡ・スマイルサポーター体制の強化
４

購 買 事 業事 業 方 針〇 生産資材につきましては、ＪＡの自己改革で目指す「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」に寄与するため、取引数量や取引条件に応じた価格設定や肥料の直送等を実践することにより生産資材のコスト削減に取り組みます。また、予約購買品の拡大・大口購入による低価格の実現、安全で良質な低コスト・省力化資材の普及拡大と安定供給に努めてまいります。
生活資材につきましては、地域の安全・安心な農産物生産と販売、加工品等を推奨し、消費拡大に努
め、環境にやさしい生活用品を取り扱ってまいります。
〇 農業機械事業につきましては、更なる整備技術の向上を図り、農繁期には迅速に対応できる体制を整え組合員に信頼されるよう努めます。
また、組合員に埼玉県奨励型式機械を提案すると共に、安全作業の向上と農作業事故防止を目的に大型特殊（農耕車限定）免許取得講習会を引き続き実施してまいります。
〇 自動車事業につきましては、車検・法定点検整備の内容を充実すると共に、鈑金修理時に代車の無料貸出を実施し利用者の皆様に満足の頂ける整備に努めます。
自動車販売においても、平成２９年４月以降の税制変更点等の情報をもとに、自動車販売活動に努めてまいります。
〇 燃料事業につきましては、利用者のサービス向上並びに燃料の増販のため、新たに川島ＳＳをセルフ化し、高品質の燃料を低価格にて安定的に供給する事を目指し、競争力強化を図ってまいります。
ＬＰガスにつきましては、安全・安心を基本とし、事業に取り組んでまいります。
〇 葬祭事業につきましては、葬儀形態が多様化している状況の中、組合員・利用者皆様が更に安心して利用出来るよう職員の育成に努め、サービスの向上を図ってまいります。
また、割引等の特典を活かせる「アグリ倶楽部」会員の拡大に努めてまいります。
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５

販 売 事 業事 業 方 針米については、平成３０年産以降の水田農業政策の見直しが予定されている中、水田経営の安定を図ると共に、食生活の多様化、高齢化による消費構造変化を踏まえ、主食用米の需給バランスの取れた生産に取り組むため、飼料用米・米粉用米・加工用米等を活用した栽培提案を進めてまいります。
また、食生活の変化に対応するため、外食産業用の業務用米への一部取り組みも進めてまいります。
さらには、ヒメトビウンカによる「縞葉枯病」、近年の温暖化による「高温障害」等についても継続
した栽培指導の徹底を図ってまいります。
麦・大豆については、水田フル活用、遊休農地の解消、更には実需者の要望に対応した生産提案を進めてまいります。
野菜・果樹・花卉・畜産等については、農業者の高齢化、後継者不足等の課題はありますが、ＴＡ
Ｃを中心に栽培指導の徹底を図り、良品質な農産物の生産に努めてまいります。
農産物直売所については、来店客数、販売高等は順調に推移しておりますが、この状況を維持していくため、地元野菜の生産拡大及び消費者との交流を深めながら、更なる利用者の拡大のためトウモ
ロコシ・さつま芋・枝豆・水稲等の収穫体験も進めてまいります。

６

旅 行 事 業事 業 方 針旅行事業につきましては、組合員・利用者のニーズに応えられるよう情報収集に努め、地域とのふれあいの場としてご利用いただける商品開発に取り組んでまいります。

７

宅地等供給事業事

業 方 針

資産管理事業につきましては、組合員の大事な資産を守るため研究会等の組織活動及び研修会等を通じて組合員の資産有効活用を推進してまいります。
また、税務・相続対策などの相談業務を通じて組合員への総合的な支援に取り組んでまいります。
８

保 管 事 業事 業 方 針生産者と消費者の物流の拠点として「米・麦・大豆」の保管を担い、品質保持と事故防止に万全を期し安全・安心な農産物の流通に努めてまいります。

９

加 工 事 業事 業 方 針農産物直売所を中心に販売している独自買取米の販売拡大を進め、広く地産地消の推進に努めてま
いります。

10

利 用 事 業事 業 方 針効率的な乾燥調整施設（カントリーエレベーター・ライスセンター）の利用を図るため、玄米色彩選別機を活用した良品質な米・麦の調整に取り組み消費者等の信頼構築に努めてまいります。
11介 護 福 祉 保 険 事 業
事 業 方 針
介護福祉保険事業につきましては、介護需要の大幅な増加による地域住民のニーズに応えるため通所介護施設（デイサービス）を開設すると共に、訪問介護事業、居宅介護支援事業を含めた３事業の総合的展開を図り、地域社会へ貢献できる介護事業へ取り組んでまいります。

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Ⅲ ． 経 営 管 理 体 制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組織であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行なっています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行なっています。
特に、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。
◇経営管理方針
１ 経 営 管 理 計 画（１）経営管理の重点事項
事業伸長と組織基盤の拡充を図るため、現在取り組んでいる「経営管理の高度化」については、目標の明確化、適切な実績把握、支店との情報共有を図ることによって実効性の高い「Ｃからはじまる
ＰＤＣＡサイクル」の更なるレベルアップを目指してまいります。また、経営の健全性や透明性を確保するため内部統制整備を進め、自己資本比率の適正な情報開示、安全性・信頼性の積極的なＰＲに取り組むと共に一層の自己資本の充実を図ってまいります。
経営体質強化のために第３次支店統廃合及び店舗整備に関する協議を重ねると共に、支店、事業所、施設の機能見直しによる管理体制の充実と「固定資産の減損会計」を踏まえた遊休資産の利活用及び合理化・効率化対策を推進してまいります。また、信用事業・共済事業・経済事業等、部門別独立採算制の確保を図るべく、各事業にわたりバランスの取れた収益構造を目指してまいります。
さらに、職能資格制度を中心とした人事制度の適正な運営と能力開発等人事労務管理を進め、平成
２９年度において次の事項を重点に経営にあたってまいります。
① 経営管理の高度化「ＣからはじまるＰＤＣＡ」② 組合経営の透明性・健全性の確保③ 営農指導など専門職員育成に向けた体制整備④ 第３次支店統廃合及び店舗整備計画の具体化⑤ 多様な広報手段を駆使した情報発信の強化⑥ 組合員の運営参画体制の構築⑦ 組合員の意思反映のためのメンバーシップ強化⑧ 総合事業を活かした地域社会への貢献(２)

リスク管理の重点事項
社会的・公共的責任の大きいＪＡにおいては、法令・ルール等を厳格に遵守することが求められており、違法行為や社会規範を逸脱するような行動は信用の失墜につながり、経営に多大な影響を及ぼすことになるため内部統制を確立し、不祥事・事務ミス防止とリスク管理の強化を図ってまいります。
① コンプライアンス委員会の開催② コンプライアンス態勢の整備・強化③ コンプライアンス研修会の実施④ 経済事業の内部統制の整備⑤ ＣＳ運動の実施及び５Ｓ活動の推進⑥ ヘルプライン（内部通報制度）の受付対応⑦ 苦情・相談等の対応⑧ 不祥事件等の対応及び事務ミス防止への取組み⑨ 自店検査の実施⑩ 連続職場離脱の実施⑪ 防犯体制の強化(３)

組合員及び役職員の教育訓練の基本方針
ＪＡが組合員等利用者の負託に応え、地域における機能・役割を担う専門教育を進めてまいります。
① 組合員組織（農家組合長・生産協力組織等）、役員、職員等階層別の人づくりの展開と教育
研修体制の整備
② 人材育成基本方針に基づいた全職員に均等な啓発機会の提供、継続的な研修の実施及び専門的知識を有する職員の人材育成③ のうきょうだよりや機関紙（農業新聞・家の光・地上等）、ホームページを通じた理解醸成、教育機能の確立

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ＪＡ埼玉中央と地域社会
ＪＡ埼玉中央は、東松山市、比企郡、秩父郡東秩父村を区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡでは、皆様からお預かりした大切な財産である「貯金」を源泉として、資金を必要とする組合員の皆様方や、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当ＪＡは、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。

ＪＡ埼玉中央は、組合員の皆様や地域のお客様の着実な資産づくりのお手伝いをさせて頂いています。

組合員の皆様･地域のお客様
うち組合員数:

25,678人

地域からの資金調達の状況
当ＪＡでは、お客さまのニーズにお応えするため、懸賞金付定期貯金や公的年金お受取りの方を対象とした優遇金
利定期貯金など特徴ある商品をご用意していますが、今後も新商品の開発やサービスの一層の充実に向けて努力してまいります。

出 資 金

2,323
百万円

貯金･積金

270,388
百万円※ＪＡにおける「組合員」とは？
地区内にお住まいや勤務の方は組合員になる資格があります。
また、組合員以外のお客様へも一定の範囲内でＪＡのサービスをご利用頂けますので、お気軽にお声掛けください。

地域への資金供給の状況（貸出金に関する事項）
お客様からお預かりした大切な貯金積金を、資金を必要とされている組合員、地域にお住まいの方や事業者の方々へ資金を適正に供給し、農業や地域経済の活性化に寄与しています。

貸出金残高
37,044百万円

貯金･積金残高270,388 百万円(単位:百万円)

Ｊ Ａ 埼 玉 中 央
文化的･社会的貢献に関する事項（地域との繋がり）

貸28,7343,891
4,419＊制度融資の実績
農業近代化資金94百万円＊農業支援融資商品
営農ローン/
ＪＡ農機ハウスローン etc.
＊個人向けローン、事業者向け融資についても各種ご用意しています。

貸出金以外の運用に関する事項

出

安全性と流動性を重視した安定
収益のためＪＡ県信連預金や国債等の有価証券で運用しています。

金(1)「地域との共生」を基本理
念に小さな活動からを合言葉に、福祉、スポーツや地域活動等の活動を通じて文化的･社会的貢献活動を展開しています。
(2) 利 用 者 ネ ッ ト ワ ー ク と して、各種友の会や部会を設置
し、さまざまな活動を展開しています。
※詳細は、「トピックス・地域
社会貢献活動」に掲載していますのでご覧ください。
(3) 『のうきょうだより』やホームページを通じて情報提供
やご意見を承っていますのでご利用ください。
〔ＪＡホームページ〕

常勤役員数
６名
職 員 数 ４６３名
店 舗 数
２４店
ＡＴＭ設置台数
３６台
営農経済センター
３店舗
ガソリンスタンド
９店舗
直 売 所 １０店舗 等

組 合 員
地公体等
そ の 他

ＪＡ県信連等預金残高

212,049百万円

有 価 証 券 残 高

24,598百万円

組 合 員 の 皆 様 ・ 地 域 の お 客 様※ 計数は、平成29年３月末現在です。なお、記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
※ 記載内容、商品についてご質問がございましたら、お気軽にお声掛けください。

9

農業振興活動
農 業 者 の 所 得 増 大 ・ 農 業 生 産 の 拡 大 に 向 け た 取 組 み
当ＪＡ埼玉中央は、「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」を達成するため、増加している加工・業務用需要を取り込むべく、外食・中食業界に対する直接販売に取り組んでいます。また、生産資材価格の引き下げを実現するため、競合するホームセンター等の商品の価格・品質を把握し、同等の商品でＪＡの取扱価格が高い場合
は、仕入先との協議等を行い、弾力的に価格・手数料設定を見直し、生産資材価格の引き下げに取り組みます。
これらの取り組みを通し、中期経営計画で策定したとおり、30 年度までに販売品販売高を１０％増額します。

農 業 の 担 い 手 育 成 に 向 け た 取 組 み
当ＪＡ埼玉中央は、「新たな食料・農業・農村基本計画」（平成２７年３月閣議決定）を踏まえ、将来の農業の持続的発展に向けて、農業担い手育成に、積極的に取り組んでいます。
特に、営農経済センターを中心とした相談窓口の強化及びＴＡＣ活動による担い手への情報提供、栽培指導を徹底し、農家所得の向上に努めています。また、販路を特定した契約栽培等の生産拡大を進め、多様な担い手に対する対応強化も図っています。
更に、今後集落営農、認定農業者等に農地集積が行われる農地中間管理事業についても取り組みを進め、効率的な農業経営をサポートすると共に、遊休農地等の解消にも積極的な対応に努めてまいります。
また、農業担い手を金融面から支援するため、「担い手金融リーダー」の設置等、担い手金融機能強化に取り組
みます。

10

地域貢献活動社 会 的 責 任 や 社 会 的 貢 献 に 対 す る 考 え 方ＪＡ埼玉中央は、貯金や融資等の信用事業から共済事業、購買事業、販売事業、指導事業や福祉事業など、各種事業の展開を通じて、組合員の皆様への奉仕はもとより、地域の皆様に様々な事業機能やサービスを提供する
ことにより、農業や地域経済社会の健全な発展に寄与することで社会的・公共的使命を果たしてまいります。
また、当ＪＡは、地域社会の一員としての責任を自覚し、地域の各種行事や催事等への参画やＪＡの社会・文化的活動をとおして、少しでも地域社会の発展や活性化のお役に立ちたいと思っています。
今後とも協同組合運動の理念である「一人は万人のために、万人は一人のために」を念頭におき、より良き地域社会人として、組合員の皆様をはじめ地域社会の皆様と一緒に歩んで行きたいと思っています。
＜地域社会に貢献する活動＞①地域住民を対象としたカルチャー教室(大正琴教室・３Ｂ体操・しめ縄教室・生け花教室等)②地域の清掃活動(環境美化活動の取り組み)③自然災害に対するボランティア等の体制づくり④献血活動⑤福祉団体への寄贈・寄付⑥小学校への寄贈（横断旗、児童図書、野菜苗等）⑦中学生社会体験チャレンジ事業⑧交通安全運動・防犯活動への取り組み「地域安全に関する協定」(東松山・小川・西入間警察署)⑨自治体との防災協定締結「災害時における主食供給等の協力に関する協定」（東松山市・嵐山町・川島町・吉見町）「災害時における燃料供給に関する協定」（東松山市・嵐山町・川島町・吉見町・比企広域市町村圏組合）⑩総合健康診断活動＜くらしの活動関係＞①田んぼのいきもの調査の取り組み②景観環境保全活動の取り組み③環境保全・循環型農業生産を通じた連携④グリーンツーリズムなど農村と都市との交流・連携⑤市民農園の取り組み⑥体験農園の取り組み⑦市民農園スクール（農業塾）の設置⑧子ども110番等の防犯活動の取り組み⑨子育て支援の取り組み⑩食農教育出前講座の取り組み⑪新規就農者、団塊世代等、就農相談窓口の設置等⑫「夏休みこども村」による子どもの農村宿泊体験の取り組み

11リスク管理の状況
Ⅰ ． リ ス ク 管 理 の 基 本 的 な 考 え 方
経済・金融の各種商品やシステムの複雑化と高度化が一段と進展し、ＩＴ技術の進歩が社会に大きな変革をもたらすようになった今日、ＪＡを取り巻く経営環境は急速に変化しています。また、規制緩和の進展により、業態を超えた提携や異業種からの金融業務参入など、競争がますます厳しさを増しています。そのため、ＪＡが抱えるリスクはかつてないほど大きく幅広いものとなっています。
ＪＡが抱えるリスクには、信用リスクや市場リスクのように経営環境によるリスクと、事務リスクや情報資
産リスクなどのように業務活動に伴い必然的に発生するリスクとがあります。ＪＡは、とるべきリスクと回避
すべきリスクとを的確に見極めて、安定的な経営を確保する必要があります。
当ＪＡでは、ＪＡバンクの基本方針に基づく「モニタリング」の実施や「各種のガイドライン」等を定めて内部統制を強化しています。
また、これらのリスクを総合的に管理、コントロールすべく、経営層をメンバーにした各種の委員会・会議等で組織横断的な協議ができるリスク管理体制としています。
このように、当ＪＡをご利用する皆様が安心してお付き合いいただけるＪＡをめざして日々リスク管理態勢の向上に努めております。

リ ス ク 管 理 体 制
当ＪＡでは、各種委員会・会議等でリスクの状況を検証するとともに、リスク管理・運営に関する方針を審議し、理事会で決定しています。
また、信用リスク管理の充実を図るための審査課を設置するとともに、情報セキュリティー委員会やリスク統括部を設置し、オペレーショナルリスクへの対応強化を図っております。
一方、ＪＡ埼玉中央全体のリスク管理の基本的な方針は、当ＪＡが決定し、子会社はその基本方針に則り、それぞれの管理体制を整備してリスク管理を行っています。

ク

経 営 会 議ＡＬＭ委員会括情報セキュリティー委員会

事

部

etc.

監

報告

統

コンプライアンス委員会

監 事 会

管理

ス

各種リスク管理関係会議・委員会
理 事 会

本店各部署・支店 子 会 社

リ

リスク管理体制図

内

部

監

査

◆

信用リスク管理 （信用リスク：与信取引先の財務状況悪化等により損失を被るリスク）
当ＪＡでは、資産の健全性を維持・向上させ、組合員・地域の皆様方に積極的な事業運営をしていくことを最重要課題としています。規程に基づく自己査定制度を根幹に、融資（推進）と審査とを分離した個別案件の審査・与信管理により牽制が働く体制としています。また、貸出資産全体からのポートフォリオ管理を行い、信用リスクが集中しないよう適切な管理を行っています。
この審査体制を支える人材の育成については、融資・審査業務の専門家の育成とともに、各役職務に応じた
実践的な教育研修プログラムを実施し、体制の強化に努めています。
◆

市場リスク管理 （市場リスク：金利、株価等の変動により損失を被るリスク）
当ＪＡでは、このリスクに対しては、運用方針と資金バランスの適切な把握が最も重要であると考えています。よって、運用は、安全性と流動性を重視し、金利変動のヘッジ及び安定収益を確保するための資金ポート
フォリオの構築という基本方針や取引極度を経営陣により決定し、定期的報告を実施するとともに、経営陣を含めたＡＬＭ委員会等では、運用・調達構造の点検をして財務内容の安定に努めています。
また、運用においては、取引執行部門と事務・オペレーション部門とを分離し、牽制が効果的に働く体制を構築しています。

12◆

オペレーショナルリスク管理（オペレーショナルリスク：内部管理上の問題や外部要因により損失が発生するリスク）
ＪＡ埼玉中央では、オペレーショナルリスクを、流動性リスク、事務リスク、情報資産リスク、人事労務・不正に係るリスク、法務・コンプライアンスリスクに係るリスク、災害に伴うリスク、評判リスクなどを含む幅広いリスクであるとともに、このリスク管理がお取引いただく皆様との日々の信頼関係を築く上で最も基本となるものと考えております。
ＪＡ埼玉中央では、このリスクを適切に認識・コントロールする体制の整備・充実に積極的に取り組んでおります。
○ 流動性リスク管理：流動性リスクとは、財務内容の悪化などにより資金繰りがつかなくなるリスクです。
当ＪＡでは、資金調達の構成や資金の流動性をＡＬＭ委員会で点検し、適正な資金流動性を確保しています。
また、系統ＪＡグループ全体で対応する体制も整えています。
○ 事務リスク管理：事務リスクとは、役職員の誤った事務処理や不正などにより損失を被るリスクです。当ＪＡでは、貯金、為替、貸出などの金融業務に加え、共済業務や経済業務まで多種多様な業務について、手続・権限の厳格化、機械化による手作業事務処理の削減、現金・現物の管理体制の強化、事務事故のデータベース化、内部監査、事務指導の充実を図り事務リスクの削減に努めています。
発生した事務事故などは、ＪＡ埼玉中央の全業務部署で共有し、再発防止を図っています。
○ 情報資産リスク管理：情報資産リスクとは、システム障害や情報漏洩などにより損失を被るリスクです。
当ＪＡでは、系統ＪＡグループの全国システムにいち早く移行するとともに、重要なシステム導入に当たっては経営陣を含む特別委員会を設置するなどしてテスト経過などを慎重に検討しています。万一システム障害が発生した場合の影響を極小化するため、インフラの２重化や障害時対応訓練等の実施など必要な対策を講じています。
取引先の情報や個人情報については、情報保護のため、システムへの不正侵入の防止策を講じるとともに、情報の機密性に応じた管理を行っています。
発生したシステム障害や情報漏洩などは、ＪＡ埼玉中央の全業務部署で共有し、再発防止を図っています。

Ⅱ ． コ ン プ ラ イ ア ン ス （ 法 令 等 遵 守 ） 態 勢
コンプライアンス体制図

行政等

申請･報告

監事会
(監事)

承認･指示

外 部 専 門 家

コンプライアンス委員会
報告･提案(弁護士･会計士･税理士 他)《相談機能》

指示

コンプライアンス･オフィサー(本店:リスク統括部)
リ

ス

ク

統

括

課
部

監査
報告･連絡･相談･指示

ﾍﾙﾌﾟﾗｲﾝ窓口

監

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ責任者

内告コンプライアンス統括部署

報告･連絡･相談･指示

コ ン プ ラ イ ア ン ス 体 制 と 運 営

意見/監査

理 事 会

報

「コンプライアンス」とは、一般的に「法令等遵守」と解釈され、ＪＡが日常業務を遂行する上で関わってくる数多くの法令・規則等を遵守することはもちろんのこと社会的規範を全うし正しく行動することです。
地域金融機関であり、農業者・組合員の相互扶助組織であるＪＡは、農業、地域経済・社会の健全な発展に寄与する使命を持っていることから、より高い公共性と社会的責任が求められています。
当ＪＡでは、代表理事組合長以下役職員全員が日々の業務活動の中で「コンプライアンス」を着実に実践していくことが、組合員や地域社会から「信頼」される基本であると考え、経営の最重要課題と位置づけ取り組んでいます。

査（ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ主管部署）
当ＪＡでは、コンプライアンス統括部署をリスク統括
報告･連絡･相談･指示
通報･相談
部として、経営陣を含むコンプライアンス委員会を設置（各室部 ・支店等）
するとともに、各室部にはコンプライアンス責任者を、
コンプライアンス担当責任者
各室部・支店等にコンプライアンス担当責任者を設置し、監査
コンプライアンスの啓発活動や遵守状況のモニタリン
報告･相談
指示･指導
グや自店検査等を行っています。
職
員
年度ごとにコンプライアンス委員会で策定した「コンプライアンス・プログラム」を理事会で決定し、コンプライアンスの実践に取り組んでいます。また、コンプライアンスの組織風土を役職員一人ひとりに浸透させることが重要であることから、コンプライアンス委員会は、「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、全職員にこれを配布し周知させるよう各種会議や研修会等の機会を利用して指導しています。更に、経営者自らも率先垂範してこの実践と指導に当たっています。

室13

Ⅲ ． 金 融 Ａ Ｄ Ｒ 制 度 へ の 対 応
苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口は各支店、本店各担当部署が承ります。（月～金 午前９時～午後５時）(電話番号は「店舗等一覧」に掲載しておりますのでご覧ください)② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
埼玉弁護士会仲裁センター①の窓口または埼玉県ＪＡバンク相談所（電話：048－823-7231）にお申し出ください。
・共済事業
一般社団法人 日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
一般財団法人 自賠責保険･共済紛争処理機構 （電話：本部03-5296-5033）
公益財団法人 日弁連交通事故相談センター（電話：本部03-3581-4724）
公益財団法人 交通事故紛争処理センター（電話：東京本部03-3346-1756）
最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせください。
①

Ⅳ ． 内 部 監 査
内部監査は、経営目的を達成するための内部管理体制の適切性や有効性を業務部門から独立した部門が検証し、必要に応じて問題点の改善・是正に関する提言を行うプロセスです。
当ＪＡでは、法令等を遵守し、適切なリスク管理体制を整備するうえで、内部監査機能の整備が必要不可欠との認識のもと、監査室を設置し、リスクの種類・程度に応じた監査計画に基づき、効率的かつ実効性のある
内部監査の実現に努めています。
また、ＪＡ埼玉中央では、同監査室による子会社についても計画的に内部監査を実施し、グループ全体の健全性確保に向けた取り組みを行っています。

14

自己資本の状況
自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成29年３月末における自己資本比率は、18.89％となりました。
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
（注）以下で使用している用語については、「自己資本比率の算定に関する用語解説一覧」をご参照ください。

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 資本調達手段の種類 普通出資
コア資本に係る基礎項目に算入した額2,323,799千円（前年度 2,313,819千円）（平成29年3月31日 現在）

15

トピックス
セカンドライフを楽しむために9月7日（水）当ＪＡ催事部は中部セレモニーホールにて、ＪＡ女性部員に「終活セミナー」を開き35名が参加しました。「終活」とは、人生の終
わりをより良いものとするため、事前に準備を行なう事です。セミナーでは相続が「争族」にならない様、遺言やエンディングノートの活用による事前対策や、相続税・介護・お葬式事情について
もアドバイスがされました。

振り込め詐欺を防ぎ感謝状
10月6日（木）振り込め詐欺を未然に防いだとして東松山警察署から大岡支店と唐子支店に、また小川警察署から小川支店に感謝状が贈られました。東松山警察署の鈴木署長は「金融機関はお客様の財産を守る最後の砦であり、未然防止の協力をいただき感謝します」と話されました。

すばらしいステージに感動
10月23日（日）合併20周年記念組合員感謝の集
い「小林幸子コンサート」が東松山市民文化セン
ターで行われました。毎年行っている飲料水キャンペーンの一環で、昼と夜２回の公演に2,113名が来場しました。ショーでは本人のメドレーやヒット曲を熱唱、また小林幸子さんならではの豪華な衣装と演出で観客を魅了し、参加者は素敵なひと
時を過ごしました。

東秩父農産物直売所グランドオープン
10月30日（日）東秩父農産物直売所は、同村がリニューアルした「道の駅 和紙の里ひがしちちぶ」
内へ移転オープンしました。敷地内にはバスターミ
ナルや総合案内所、直売所外店を含むフードコートが新設され、新たな観光の拠点となりました。直売所の建物は、窓枠に特産の和紙を使用した明るくモダンな造りで、地元の農家が丹精込めて作った新鮮野菜や手作り惣菜などを取り揃えています。

親子で楽しく味噌造りを体験
2月12日（日）女性部東松山支部は、若い世代にも味噌作りに取り組んでもらおうと「親子味噌造り体験教室」を開催し、８組19名が参加しました。
参加した親子は蒸した米に麹菌を混ぜる作業や、大釜で茹でた大豆の感触などを楽しんでいました。最後に手作り味噌のプレゼントもあり、とても喜ばれました。
16

【資料編】
ページ

組合に関する状況

18

地区・組織図・役員・組合員数・職員数
組合員組織

主な事業の内容

20

ＪＡ埼玉中央の事業・業務のご案内
株式会社比企アグリサービスの事業・業務のご案内

業績・財務関係の状況（単体）

28

業績の概要
主要な経営指標等の推移

29

財務諸表

30

貸借対照表
損益計算書
注記表等
剰余金処分計算書（又は損失金処理計算書）
部門別損益計算書
確認表

43

各種事業の状況
信用事業の状況
リスク管理債権及び金融再生法開示債権

共済事業の状況
購買事業の状況
販売事業の状況
その他事業の状況
経営諸指標

56

自己資本の充実の状況

57

業績・財務関係の状況（連結）66

連結子会社の概況
組織図・役員
業績の概要及び連結決算の収支状況
主要な経営指標等の推移

67

連結財務諸表68

連結貸借対照表
連結損益計算書
連結注記表等連結剰余金処分計算書
リスク管理債権
事業別経常収益等
連結自己資本比率17

組合に関する状況
区地

当ＪＡの営業地区は、東松山市、比企郡、秩父郡東秩父村です。

（専門委員会）

理 事 会

監 事 会
総 務 委 員 会
信 用 委 員 会
営農経済委員会

常勤理事会

代 表 監 事
会

常勤監事

唐

大

子

岡

課

山

川

滑 川 直 売 所

嵐 山 直 売 所

東秩父直売所

自動車センター

査

中

玉

丸

三保谷
出

都幾川直売所課

食材センター

監
店

坂

本

高

課

エ キチカ直売所

融

本

金

野
店

山

支

嵐

資金運用課
課

川

東松山直売所

資

滑

融

沢

谷

店

小 川 直 売 所竹支

鳩 山 直 売 所

菅

課

東秩父

島

小見野
東吉見
南吉見

川 島 直 売 所

料

資産管理センター 高 坂

吉 見 直 売 所

燃課

西部セレモニーホール

東部セレモニーホール

催事センター

旅 行 セ ン タ ー 吉見センター

談

課

相

北吉見

小川・鳩山

ローンセンター
査
課

都幾川

川

西 吉 見 支 店
東部営農経済センター

八和田

審
及
課

店

普
定
課

支

査
全
課

川

保
理
課

小

管
画

課

店

企
事

課

支

人

売

ライスセンター介 護 セ ン タ ー 吉見センター・東秩父

事

18

山

直

中部営農経済センター

営農対策課
担い手サポートセンター

課

西部営農経済センター
材

生産販売課
資

農業機械課

東松山・滑川・嵐山課

自 動 車 課ライスセンター祉カントリーエレベーター 川島・吉見
福催(注)平成29年３月31日に西吉見給油所を閉店

鳩

共 済 部

リスク統括課

総 務 部

中部セレモニーホール

ＬＰＧセンター

その他の工場（滑川・嵐山・鳩山・川島・吉見）

農機センター

東松山・滑川・嵐山・大河・八和田・鳩山・川島・吉見
見

所

油

給

長

監査室
信 用 部
リスク統括部
営農部
経済部
生活福祉部
催 事 部

務
常
務
常
務
常

副 組 合 長企画会議員
合組
（平成２９年７月１日現在）

組 織 図

総会・総代会

経営会議

組 合 長

役

員

（平成29年７月１日現在）

組合長理事
副組合長理事常 務 理 事常 務 理 事常 務 理 事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
※

千 野 寿 政糸 部 喜 夫飯 野宏
橋 本 健 司大 澤 利 宏榎 本 惠 一佐 藤 守 朗小 澤秀
北 堀 高 茂
髙栁太一郎
島田佳一郎
利根川洋治
森 田 信 彦

理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理
理

事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事
事

栗嶋美津江
内 野 郁 夫
福 室 茂 男加 藤 紀 行木 村 一 男
秋 庭 俊 子
贄 田 基 司田 島 克 美初 雁 秀 男神田隆
加 藤 由 夫野 口 和 友細 田 幸 司

理
理
理
理
理
理
理

事
事
事
事
事
事
事

渡 邉 定 由原 川功
森 田 康 司小 宮 一 博嶋 田 貴 司田 嶋 晴 夫
浜 中 治 郎
保泉きよ子
伊 藤 吉 幸矢 部 克 治齊 藤 和 洋
永 田
宏
齊 藤
満

理
事
代 表 監 事副代表監事
監
事
常 勤 監 事
員 外 監 事

当ＪＡでは、農協法第30条の２による「経営管理委員」制度は採用していません。

組合員数

職員の状況

区 分
平成28年３月期 平成29年３月期
正 組 合 員13,327
13,248
うち個人
13,29913,214
うち法人
28
34
准 組 合 員11,866
12,430
うち個人

11,77912,345

うち法人

87

85

25,19325,678

合計

組合員組織等区分

一 般 職 員
営農指導員
生活指導員
合

計

平成28年３月31日
男子 女子
計
297
130
427
28
0
28
0
2
2

平成29年３月31日
男子 女子
計
302
129
431
30
0
30
0
2
2

325

332

132

457

131

463

※但し、パート・再雇用職員は除きます。

（平成29年３月31日現在）

組織の名称

代表者氏名

主な活動内容

支部数

構成人員

農家組合

―

農協事業の協力554

12,841

支店運営協力委員会―

支店の業務運営に対する助言

24

214

9

694

1

47

9

18,248

9

4,087

女性部

栗 嶋 美 津 江 福祉活動（ミニデイサービス）等

埼玉中央のうきょう
加 島 隆 光 資産活用に関し、必要とされる講習及び視察等
土地・資産活用研究会
年金受給者によるゴルフ、グラウンドゴルフ、
年金友の会
小久保達雄
ゲートボール大会等親睦及び健康増進
共済友の会

吉 川 道 喜 会員の健康診断、会員のつどい等

主穀生産組合―米麦・大豆生産過程の調査等

15

1,044

直売所出荷組合―

地産地消の活動、栽培講習会、生産工程管理記
帳運動

9

1,400

花卉生産組合―花卉研修会、花卉市場研修3139

果樹・野菜組合

―

栽培講習会

13

259

養蚕・畜産部会―

畜産・飼育研修会、共進会参加等

2

12

協同組合運動の推進、消費者交流、農畜産物の安全・安心、食農教育等

1

63

青年部

森 田 義 政19

主な事業の内容
ＪＡ埼玉中央は、組合員の皆様をはじめ地域社会の皆様が、「気軽に、ご利用できる」をモットーに、くらしに役立つさまざまな事業を展開しております。当ＪＡが行う主な事業について、ご案内いたします。

《 Ｊ Ａ 埼 玉 中 央 の 事 業 ･業 務 の ご 案 内 》
信

用

事

業

信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務といわれる業務を行っております。
私どもは、組合員皆様と地域の皆様に信頼されるサービスのご提供と、期待や信頼にお応えする地域金融機関を目指し、「ＪＡバンク」と称しております。
このＪＡバンクは、ＪＡ・県信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバンクグループとして大きな力を発揮しています。
更に、平成14年１月に策定された「ＪＡバンク基本方針」により、破綻未然防止についても磐石な態勢が整っています。また、ＪＡバンクグループは、独自の「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度」により「ＪＡバンク、セーフティネット」を構築しています。これにより、組合員・利用者の皆さまにより一層の安心をお届けしています。
貯

金

業

務

組合員の皆様、地域の皆様や事業主の皆様のライフスタイルに合わせた財産形成や生活設計の資
産づくりをお手伝いしております。
当座貯金、普通貯金（決済用貯金）、総合口座、貯蓄貯金、通知貯金、定期貯金、定期積金、納税準備貯金などの各種貯金を、目的・期間・金額に合わせてご利用いただいております。

【貯金商品一覧】

当

種

類

座

貯

特
金

納 税 準 備 貯 金
普

通

貯

金

貯

蓄

貯

金

普通
総合口座
定期
通

知

貯

金

定

期日指定定期貯金期
スーパー定期貯金
貯金

変動金利定期貯金
大口定期貯金
一般財形貯金

財形貯金

財形年金貯金財形住宅貯金定

期

積

金積 立 定 期 貯 金

色

日常の商取引に手形・小切手をご使用いただく貯金です。効率的な資金管理に最適です。
税金納付資金専用の貯金です。日頃から準備をしておくと納税時にあわてないで済みます。利息は非課税です。
いつでもお出し入れのできる、いわば毎日のおサイフや家計簿がわりにご利用いただけます。また、貯金保険制度により全額保護される普通貯金無利息型（決済用）も取扱っております。
普通貯金と同じように出し入れができるうえ、お預入残高に応じて、適用利率が段階的に高くなります。（金利情勢などにより、各段階の利率が同じになる場合もございます。）お使いみちの決まっていない資金の運用に最適です。
普通貯金と定期貯金を一冊にしたものです。預ける、貯める、支払う、受取る、借りる、がこの一冊の通帳でＯＫです。
イザという時、自動融資(定期貯金の90％、最高200万円)が受けられます。（スーパー/大口/変動金利/期日指定定期の受入れ可）
まとまったお金を短期間預けるのに有利な貯金です。お引き出しは２日前までにご連絡をいただくことになっています。
利息の計算は１年複利で、大変お得です。３年にわたり預け入れができ、長期の運用が可能です。
一番身近な自由金利(お預入れ時の金融情勢で金利が決まる）商品です。3年･4年･5年もののお利息は、単利もしくは半年複利です。
（半年複利は個人のみ）
6ヶ月ごとのサイクルで利率が見直しされる変動金利商品です。3
年もののお利息は、半年複利です。（半年複利は個人のみ）
まとまった資金の運用に最適です。金利は、お預入れ時の金融情勢に応じて決まります。
毎月のお給料や賞与から積立ご希望額を天引き貯金で、知らず知
らずのうちに大きく貯まる貯金です。
豊かな老後の生活設計にご活用いただける年金タイプの財形貯金です。（財形住宅貯金と合わせ、550万円まで非課税です。
）
マイホーム取得・増改築を目的とした財形貯金です。マイホーム
プランに合わせ積立額、期間が決められます。
（財形年金貯金と合わ
せ、550万円まで非課税です。
）
みなさまの計画に合わせて、毎月決まった日に一定の掛金で無理のないペースで積立てられます。
エンドレス型、満期型、年金型の３種類があります。

20

期

間

お預入金額

出し入れ自由

1円以上

引き出しは納税時
入金は随時

1円以上

出し入れ自由

1円以上出し入れ自由

1円以上出し入れ自由

1円以上

自動継続扱い（1ヶ月～5年）（ス/変/期）

１円以上（大）１千万円以上

7日間以上

５万円以上

最長3年

1円以上
3百万円未満

1ヶ月～5年1円以上

1年･2年･3年

1円以上

1ヶ月～5年1千万円以上

3年以上

1円以上

5年以上

1円以上

5年以上

1円以上

6ヶ月～5年

1,000円以上

種類によって分かれます

1円以上譲 渡 性 貯 金
Ｊ Ａ 教 育 資 金
贈 与 専 用 口 座

ＪＡ結婚・子育て資金
贈与専用口座大口の余裕資金を有利に運用できる自由金利商品で、満期日前に７日～５年第三者に譲渡することができます。
貯金者が30歳に達し教育資金非課税措置の適用を受けるための普通貯金専用口座でた日等、一定の要件にす。教育資金を受贈した３０歳未満の個人の方が対象になります。 該当した日まで（口座
結婚・子育て資金非課税措置の適用を受けるための普通貯金専用口座です。結婚・子育て資金を受贈した２０歳以上５０歳未満の個人の方が対象になります。
国産農畜産物を中心とするギフトカタログの抽選権が付与された年金定期貯金です。ご利用いただける方は、当ＪＡで年金を受給されている方（指定手続き中を含む）で、年金受給の継続を条件としています。

年 金 定 期 貯 金「結いの恵み」開設・新規預入は平成31年3月29日まで）
貯金者が50歳に達した日等、一定の要件に該当した日まで（口座開設・新規預入は平成31年3月29日まで）

１年

１千万以上
１千万単位
１円以上
1,500万円以下

１円以上
1,000万円以下50万円以上【ご契約にあたって】※ ご貯金の種類により、金利は異なります。金利は、窓口に掲示してありますのでご確認ください。
※ 新規の口座を開設する場合、200万円を超える現金取引、10万円を超える振込みを行う場合など、犯罪収益移転防止法により本人確認をさせていただきますので、運転免許証・住民票・印鑑証明書等の提示が必要となります。

◆〈便利さ〉を生かした通帳…………総合口座・普通貯金◆有利に大きくふやす…………………定期貯金・積立定期貯金◆くらしの夢を育てる…………………定期積金◆明日への財産づくりに………………財形貯金
融

資

業

務

農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、
農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

【ロ ー ン 商 品 一 覧】
ローン名ＪＡ
住 宅 ロ ー ン
(JA リフォーム
ローン)ＪＡ
小 口 ロ ー ン

ご利用いただける方
一定かつ安定した収入のある満 20 歳以上満 66
歳未満の方（完済時満８
０歳未満）

使いみち

ご融資額

ご融資期間

ご返済方法

住宅の新築、購入、増改築、・元金均等毎月返済
宅地の購入、住宅資金の借（住宅ローン）
換
5,000 万円以内
・元金均等毎月返済ボ
3 年～35 年(ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝは､住宅の増改 (ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝは、ーナス併用(ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝは、
築資金)
1,000 万円以内)（住宅ローン）
1 年～15 年）（10 万円単位）・元利均等毎月返済
・元利均等毎月返済ボーナス併用

一定かつ安定した収入 生活に必要な資金で使いのある満 18 歳以上の方 みちは自由（完済時満 71 歳未満） (負債整理資金･（満 20 歳未満は農業
事業資金は除きます)
者、給与所得者の方に限ります)
一定かつ安定した収入 高校、各種学校、短大、大ＪＡのある満 20 歳以上の方 学の入学金、授業料など一教 育 ロ ー ン （完済時満 71 歳未満） 切の教育資金

ＪＡ
マイカーローン

一定かつ安定した収入 自動車･バイクの購入､点のある満 18 歳以上満７ 検､修理､車検、免許の取
５歳未満の方得、カー用品購入、自動車（完済時満８０歳未満） ローン借換に必要な資金（満 20 才未満は農業者、給与所得者の方に限ります)ＪＡ
カードローン

一 定かつ安 定した収 生活に必要な資金入のある満 18 歳以上
満 65 歳未満の方（満 20 歳未満は農業者、給与所得者の方に限ります)

10 万円以上
500 万円以内

6 ヶ月～7 年・元利均等毎月返済
・元利均等毎月返済
ボーナス併用６ヶ月～
1５年以内

・元利均等毎月返済
・元利均等毎月返済
ボーナス併用

6 ヶ月～10 年・元利均等毎月返済
・元利均等毎月返済
ボーナス併用(1 万円単位)

10 万円以上
1,000 万円以内
(1 万円単位)

10 万円以上
1,000 万円以内
(1 万円単位)担保・保証・抵当権の設定（ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝは原則、抵当権の設定は不要）
・基金協会保証（団信付保）

・基金協会保証・基金協会保証（団信付保）

・基金協会保証1 年（自動更新）
極度額
50 万円以内（10 万円単位）

21（満 70 歳の誕生日以降は契約の更新は行わない）

・定額式約定返済
・任意返済

・基金協会保証

ローン名

ＪＡ
ワイドカードローン

ＪＡ
農機ハウスローン

ご利用いただける方

使いみち

一 定かつ安 定した収入のある満 20 歳以上
満 65 歳未満の方生活に必要な資金

ご融資期間

極度額
500 万円以内

1 年（自動更新）【個人】一定かつ安定した収入のある満 18 歳以
上の方（完済時満 80 歳未満）
【法人等】直近決算で繰
越欠損のない法人･任意団体

農機具の購入、修理等の資金及びパイプハウス資材、建設費並びに他金融機関
10 万円以上の農機具ローン借換資金 1,800 万円以内
（所用資金の範囲内）(1 万円単位)（10 万円単位）（農業経営者以外の方は極度額
300 万円以内）

極度額
300 万円以内(100 万円単位)

担い手
応援ローン

アグリ
スーパー資金

ご返済方法

担保・保証

・定額式約定返済
・任意返済

・基金協会保証・元金均等毎月返済
・元金均等年１回・年２回返済
・元金均等毎月返済ボーナス併用
・元利均等毎月返済
・元利均等年１回・年２回返済
・元利均等毎月返済ボーナス併用・基金協会保証入金された資金を自動的に貸越金に充てます。

・基金協会保証入金された資金を自動的に貸越金に充てます。

・基金協会保証（借入額 500 万円超
は抵当権を設定）

1 年以内入金された資金を自動的に貸越金に充てます。

・基金協会保証２０年以内

・元金均等毎月返済
・元金均等年１回・年２回返済
・元金均等毎月返済ボーナス併用
・元利均等毎月返済
・元利均等年１回・年２回返済
・元利均等毎月返済ボーナス併用・基金協会保証＊必要に応じ抵当権を設定（満 65 歳の誕生日以降は契約の更新は行わない）

１年～10 年
（他金融機関の農機具ローン借
換資金の場合は残存期間以内）1 年（自動更新）

一定かつ安定した収入 農業生産に必要な営農資のある満 20 歳以上満 79 金
歳未満の方

ＪＡ
営農ローン

ご融資額

【個人】一定かつ安定した収入のある満 20 歳以
上満 79 歳未満の方）【法人】
直近決算で繰越欠損のない法人【個人】農業生産に直結す
る運転資金
極度額
【法人】
1,000 万円以内
農業経営に必要な運転資(100 万円単位)
金【個人】一定かつ安定した収入のある満 20 歳以
上満 79 歳未満の方））【法人等】
直近決算で繰越欠損のない法人･任意団体【個人】農業生産に直結す
る運転資金
【法人等】
農業経営に必要な運転資金（満 79 歳の誕生日以降は契約の更新は行わない）

1 年（自動更新）（満 79 歳の誕生日以降は契約の更新は行わない）

過去の生産実績に基づき支払われる交付金相当
額及び販売代金相当額のうち、
口座入金される
金額の範囲内（10 万円単位）

アグリ
マイティー資金【個人】一定かつ安定し ・農業生産、あるいは農産 10 万円以上 1,800
た収入のある満 18 歳以 物の加工等に必要な設備 万円以内
上の方（完済時満 80 歳 資金・運転資金（1 万円単位）未満）
・再生可能エネルギー利用 ＊法人等の場合は【法人等】の取組に必要な設備取得 10 万円以上 3,600
直近決算で繰越欠損の 等資金万円以内ない法人･任意団体＊再生可能エネル
ギー利用にかかる資金の場合は5,000 万円以内

ＪＡ
事業者ローン

一定かつ安定した収入 組合員の事業に必要な設10 万円以上のある満 20 歳以上の方 備資金・運転資金
1,000 万円以内
（完済時満 71 歳未満）
(運転資金は、500 万円以内)（10 万円単位）
一定かつ安定した収入 賃貸住宅の建設､増改築､ＪＡのある満 20 歳以上の方 補修に必要な資金
賃 貸 住 宅 ロ ー ン （完済時満 71 歳未満）※

1 年～10 年

・元金均等毎月返済(運転資金は、・元利均等毎月返済
１年～5 年)

100 万円以上
4 億円以内

1 年～30 年(10 万円単位)・元金均等毎月返済
・元利均等毎月返済

・基金協会保証（借入額 500 万円超
は抵当権を設定）・抵当権の設定
・基金協会保証

各商品ごとに利率、保証料、ご利用限度額などが異なりますのでローンのご利用にあたっては、ご相談ください。

■ つぎの資金についても、ご相談ください。
代

理

貸

付

商

品

名

㈱ 日 本 政 策 金 融 公 庫

※

内

容

農業者等への長期設備資金、長期運転資金
高校・短大・大学等へ進学するために必要な資金

上記のローンや代理貸付以外の一般融資も行っていますので、事業資金（運転資金、設備投資資金など）がご必要の時はご相談ください。

22

ローンの上手な利用方法
豊かな生活を送るためには、ローンを上手に利用することも必要です。それには、計画的に無理なく返済できる範囲内でローンをご利用いただくことが肝要です。返済計画は、生活を極端に切り詰めることなく、また病気など不慮の事故も考慮して、余裕のある計画を立てるようにしてください。

内 国 為 替 業 務
全国のＪＡ・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行、信用金庫などの各店舗と為替網を結び、当ＪＡの窓口・ＡＴＭから全国のどこの金融機関へでも送金・振込や手形・小切手等の取立てを安全、確実、迅速に処理するサービスを行っております。
その他サービス業務
オンラインシステムを利用した各種の自動受取り・支払いサービスや、事業主の皆様のための給与振込みサービス、自動集金サービス、口座振替サービスなどの取り扱いをしております。
また、全国全てのＪＡバンクでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫及び郵便局、コンビニエンスストアなど
での現金引き出し（郵便局、セブン銀行、イーネットATM、ローソンATMでは預入れも可）ができるキャッシュ
カードサービスなどさまざまなサービスを行っております。
種
内

国

類

為

替

内
業

務

容

全国の金融機関（ＪＡ、銀行、信用金庫、信用組合、労金など）をネットする「全銀システム」により送金、振込及び手形小切手の取立を安全、確実に行えます。

国 債 窓 口 販 売 業 務

国債の募集を取り扱っています。（本店と23支店でご利用できます。）

投資信託窓口販売業務

各種の投資信託の募集を取り扱っています。（本店でご利用できます。）

キ ャ ッシ ュ サ ービ ス
デビットカードサービス
Ａ

Ｔ

Ｍ

振

込

自 動 支払 ・ 自 動受 取
振

込

サ

ー

ビ

ス

インターネットバンキング
定時自動送金サービス
Ｊ

Ａ

貸

カ

ー

金

ド
庫

署 名 鑑印 刷 サ ービ ス
年

金

相

談

カード1枚で、貯金の入出金･残高照会などが、当JAの本支店をはじめ、全国の提携金
融機関やゆうちょ銀行のATMでご利用できるほか、コンビニエンスストア等に設置のＡ
ＴＭ（セブン銀行、イーネットＡＴＭ、ローソンＡＴＭ）でもご利用できます。
現在お手持ちのキャッシュカードを利用して、加盟店でのお買い物やサービス料金な
どのお支払が手数料なしに利用できるサービスです。
当ＪＡのＡＴＭを利用して簡単な操作で振込みがご利用いただけます。※現金でのご利用はできません。
毎月の5大公共料金(電気･ガス・水道・電話・NHK)、税金、共済掛金、学費、クレジッ
トカードなどのお支払や、給与、年金などのお受取りを自動的に行う便利で安心なサービスです。
住宅家賃、会費など各種の集金代金を当ＪＡ本支店のほか県内各ＪＡの本支店のご指定口座から自動的に収納するサービスです。
お客さまのインターネットに接続可能なパソコン、スマートフォン、携帯電話を通じて、貯金残高・入出金明細の照会や振込・振替をご利用できるサービスです。
住宅家賃･仕送りなど毎月一定額の振込みをご指定日にお客さまの口座から当ＪＡ本
支店・他金融機関のご指定口座へ送金いたします。
クレジットカードにＪＡ独自のサービスを付加したＪＡカードの発行や、加盟店へのご加入のお取次ぎをいたします。（カードブランドはMastercard、VISA）
貯金証書、権利書などの重要書類、貴重品など大切な財産を安全に保管いたします。
（本店・高坂支店・小川支店でご利用できます。）
小切手帳や手形帳を発行する際に署名判を自動印字するサービスです。従来のゴム印による押捺よりも省力化され、不鮮明などの押し損じもなくなります。
年金に関するあらゆるご相談をスタッフが無料で承っております。

ＪＡ埼玉中央の金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、
次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆様に対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆様の商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆様の誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆様のご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆様からのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

23

各 種 手 数 料（平成28年７月１日現在）【為替手数料】
種

類
金

送
口

定
自
送

時
動
金

振

窓

当ＪＡの
同一店宛

利用区分

電信
(各１件につき)文書(各１件につき)
電信(各１件につき)文書(各１件につき)込

現金自動化機器（ＡＴＭ）(各１件につき)インターネット/モバイル(各１件につき)普通扱(1件につき)
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上
１万円未満
１万円以上３万円未満
３万円以上
３万円未満
３万円以上

―
216円
―
216円
―
―
―
―
―
―
―
―
―

【手形・小切手取立手数料その他】
種
代金
取立

その他

類

種

他金融機関宛
648円
648円
864円
648円
756円
432円
648円
432円
540円
324円
432円
648円
216円
324円

手数料

年間（毎年4/20に1年分）

無料【円貨両替（窓口）】
希 望 金 額 の 合 計 枚 数
500枚まで
手数料
※
※

手数料
648円
540円
32円
―
540円
3,240円

501枚～
1,000枚まで324円

1,001～
2,000枚まで

432円

648円

2,000枚以上は、1枚以上1,000枚以下増すごとに324円を加算する。
1日に1回限り。100枚までを無料とする。

【その他の手数料】
種

類

手数料

残高証明書等発行（貯金・貸出）1通あたり 432円～864円
融資証明書発行 1通あたり
1,080円
取引履歴明細表発行1通（１口座）過去3年分まで
2,160円
取引履歴明細表発行1通（１口座）過去3年分を越える期間1ヶ月毎540円
その他証明書（お客様指定様式等）
2,160円
自己宛小切手発行 1通あたり540円
通帳・証書再発行 1件あたり1,080円ＩＣキャッシュカード発行・更新
無料
ＩＣキャッシュカード再発行
1,080円
ＪＡカード（一体型）発行・再発行・更新
無料
ＪＡネットバンク利用手数料 （１ヶ月）
無料【署名鑑印刷サービス】
手数料3,240円
3,240円
648円
540円
32円

【融資関係手数料】
手数料
項目
固定金利選択型資金 特約期間設定（賃貸施設資金） 固定金利選択型への変更
新規実行
全額 ３年未満
繰上 ３～７年未満
償還 ７年以上
住宅ローン
・住宅資金
一部繰上返済
条件変更（金利条件を含む）
特約期間設定固定金利選択型への変更
統一ローン・一般資金
新規実行（共済担保貸付は除く）
一般担保貸付
新規実行（共済担保貸付）
新規契約・極度額変更
カードローン
ローンカード再発行
軽微なもの
条件変更
重要なもの（金利条件含む）
信用調査及び担保の調査、保管に係る費用

県外
系統ＪＡ宛
648円
432円
648円
432円
648円
324円
540円
324円
540円
216円
216円
432円
108円
216円

類

保護預かり手数料【手形・小切手発行手数料】

種
類
署名鑑登録手数料（手形・小切手）
署名鑑変更手数料（手形・小切手）
小切手帳 １冊50枚綴り
約束手形帳 １冊25枚綴り
為替手形
（1枚）

県内
系統ＪＡ宛
648円
432円
648円
432円
648円
216円
432円
216円
432円
216円
216円
432円
108円
216円

【国債の保護預かり手数料】
手数料

普通扱い
１通につき
648円
至急扱い
１通につき
864円
送金・振込の組戻料
１件につき
648円
取立手形の組戻料
１通につき648円
不渡手形の返却料
１通につき648円
取立手形店頭呈示料
１通につき
648円
（648円を超える経費を要する場合は、その実費）

種
類
小切手 帳 １冊50枚綴り
約束手形帳 １冊25枚綴り
為替手形帳 （1枚）
借入専用約束手形（１枚）
マル専手形 （1枚）
マル専当座開設手数料

当ＪＡの
他店宛
648円
216円
432円
216円
432円
108円
324円
108円
324円
108円
108円
216円
108円
216円

法人ＪＡネットバンク利用手数料（1ヶ月）
手数料
10,800円
21,600円
10,800円
2,160円
1,080円
無料
2,160円
3,240円
5,400円
5,400円

基本サービス（照会・振込サービス）
基本サービス＋データ伝送サービス

ローンカード再発行

1,080円2,160円
1,080円【貸金庫使用料（月額）】種類

小型貸金庫（Ｄ439mm.×Ｗ294mmＨ113.未満）

手数料
1,080円【金銭収納】
種
類
株式・出資払込金保管証明書（１通）
株式・出資払込金取扱証明書（１通）
株式・出資払込金取扱手数料

1,080円

手数料10,800円
10,800円
1,080円2,160円※ここに掲載しました手数料のほか、個々の取引内容等により1,080円
1,080円
1,080円
3,240円
実費

手数料が異なる場合や新たに付加される場合がありますので窓口でご確認ください。

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共

済

事

業

ＪＡ共済は、組合員・利用者の皆様が不安なく暮らせるように、生活全般に潜むリスクに対して幅広く保障するよう「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供しています。
死亡、病気、ケガ、老後などの「ひと」の保障。火災はもちろん、地震や台風などさまざまな自然災害に備える「いえ」の保障。そして現代社会ではなくてはならない「くるま」の事故に備える保障。この「ひと・いえ・くるま」の総合保障を通じて、それぞれの目的やライフプランに応じて充実した保障を提供し、皆様の毎日のくらしをバックアップしていきます。ＪＡ共済では、これからも皆様のパートナーとして「安心」をお届けします。
また、ＪＡ共済は、組合員・利用者の皆様への優れた保障の提供とサービスの向上を図るために、ＪＡグループとして共栄火災との連携を強化していきます。
更に、保険法に基づき、支払処理の迅速化、共済仕組みの簡素化、しおり・共済約款の平明化、契約者向け資材の改善等の見直しに取り組んでいます。

【主な 共済 商 品 の 一 覧】
長期共済（共済期間が５年以上の契約）
種

類

内

容

万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により保障内容を自由に設計できる確かな生涯終身共済保障プランです。
引受緩和型
通院中の方、病歴がある方など健康状態に不安がある方でも、簡単な告知でお申込みいただけ
終身共済ます。一生涯にわたって、万一のときの保障が確保できます。
満期共済金や退職金等の一時金を活用した長期資金確保・相続対策ニーズに応えることができ一時払終身共済るプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでお申込みいただけます。
万一のときをお手頃な共済掛金で保障するプランです。農業の新たな担い手などの経営者の万定期生命共済一のときの保障と退職金などの資金形成ニーズにこたえるプランもあります。
養老生命共済万一のときの保障と将来の資金づくりを両立させたプランです。
お子さまの入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。共済契約者（親）が万一のこども共済
ときは、満期まで毎年養育年金を受け取れるプランもあります。
予定利率変動型 老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでお申込みいただけ
年金共済ます。また、最低保証予定利率が設定されているので安心です。
がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。すべてのがんのほか、脳腫瘍もがん共済対象としています。
病気やケガによる入院・手術を手厚く保障するプランです。ニーズにあわせて、「共済期間」、「1回の入院の支払限度日数」、「共済掛金の払込期間」などを選択できるほか、先進医療の保障を医療共済加えたり、三大疾病保障を充実させることもできます。特約により一定期間の万一のときの保障を確保することもできます。
引受緩和型
通院中の方、病歴がある方など健康状態に不安がある方でも、簡単な告知でお申込みいただけ
医療共済ます。日帰り入院から、手術、放射線治療を一生涯保障します。
一生涯にわたって、介護の不安に備えることができるプランです。公的介護保険制度に定める
介護共済
要介護２～５に認定されたとき、または所定の重度要介護状態になったときに介護共済金が受け取れます。
満期共済金や退職金等の一時金を活用して、一生涯にわたって介護の不安に備えることができ
一時払介護共済 るプランです。介護共済金の受け取りがなく、お亡くなりになられたときは死亡給付金が受け取れます。
火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物
建物更生共済の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。
※ この資料は概要を説明したものです。各種共済の仕組み内容につきましては、「重要事項説明書（契約概要）」をご覧ください。詳しくは窓口までお問合せください。
※ このほかにも、みどり国民年基金（第1号被保険者の上乗せ年金）などがあります。

25

短期共済（共済期間が５年未満の契約）
種

類

内

容

相手方への対人・対物賠償をはじめ、ご自身・ご家族のための傷害保障、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。
法律ですべての自動車に加入が義務付けられています。人身事故の被害者への賠償責任を保障します。

自 動 車
共
済
自 賠 責
共
済
火 災 共済

種

類

内

容

傷害共済

日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障します。

賠償責任
共
済

日常生活・業務中に生じた損害賠償責任などを保障します。

住まいの火災損害を保障します。

この資料は概要を説明したものです。各種共済の仕組み内容につきましては、「重要事項説明書（契約概要）」をご覧ください。詳しくは窓口までお問合せください。

※

購

買

事

業

営農経済センターでは、農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。店舗に営農指導員が野菜づくりのアドバイスも行っています。
葬祭事業においては、組合員の要望にお応えできるような施行と、より充実したサポートに努め、ご利用者のご要望に添えるような３セレモニーホールの施設運営と充実を目指しております。

販

売

事

業

地域主要の農産物である米については、特別栽培米、契約栽培米等の栽培技術の統一化を図り、食味の均一性に努め直売所を中心とした有利販売を行っています。
麦・大豆については、水田活用の直接支払交付金等の政策を活用した栽培推進を行い、穀物自給率の向上に努めています。
野菜・果樹・花卉・畜産については、管内10箇所の直売所を中心とした特色ある生産、販売に取り組み、消費者に安全・安心な農産物の提供に努めております。

加

工

事

業

地産地消の観点から独自買取米の加工、販売を中心に消費者ニーズを捉えた地元産農産物のＰＲを行って
おります。

利

用

事

業

ライスセンター・カントリーエレベーターの乾燥調整施設及び精米・製粉等の加工施設の充実を図り、組合員、利用者の信頼に応え、生産履歴の記帳運動にも積極的に取り組み、消費者及び実儒者に安全・安心で高品質な農産物の調整、加工を行っています。

作 業 受 委 託 事 業担い手の高齢化、後継者不足が進む中、当組合が設立した（株）比企アグリサービスが平成23年度より本格的に農業参入し、川島町をモデルに地域農業の受け皿となり、地域農業の再生を目指し事業展開を進めております。

農

業

倉

庫

事

業

国民の主食である「米・麦・大豆」の保管を担い、品質保持と事故防止に努め、生産者と消費者を結ぶ物流機能として効率的な役割を果たしております。

26

営

農

指

導

事

業

地域農業を支える多様な担い手の経営安定を図るため、ＪＡとしての組織・基盤強化を行い、関係機関と連携のもと、担い手の農業経営の実態を捉えた技術指導・経営指導等、総合的な事業支援を一体的に行います。

資

産

管

理

事

業

「農と住の調和したまちづくり」を目指して、組合員の皆様の土地資産等に関することについての総合相談業務や各種の不動産仲介業務等を行っています。

生 活 ･ 相 談 事 業
組合員や地域の皆様と共に歩む生活指導・女性部は健康増進事業「ヘルパー体操等」
・ミニデイサービス・
鉢植教室・食農教育出前講座・料理・手芸講習・しめ縄作り・共同購入・加工品の農産物直売所での販売活動を行っております。
また、相談事業では法務・税務相談の窓口開設や、土地の有効活用などの資産管理相談などの総合的な相談機能により、くらしの全般にわたったサポートをしております。

旅

行

事

業

（株）農協観光の旅行代理業として、宿泊、ＪＲ、航空、観劇等さまざまな手配業務を行っております。
また農協観光が企画実施の国内・海外の募集型旅行や受注型企画旅行、受託契約しているパッケージ商品の販売を行っております。

介 護 ・ 福 祉 事 業
急激な高齢化社会を迎え、介護の重要性が高まっている中、組合員とその家族及び地域住民に、より良
い介護サービスを提供しております。

《株式会社

比企アグリサービスの事業・業務のご案内》

当ＪＡ埼玉中央の子会社（株）比企アグリサービスは、ＪＡと連携しながら組合員と地域の皆様に役立つサービスを提供しております。その内容は、次のとおりです。

事業系統図
本支店（２４店）、営農経済センター（３店舗）、給油所（８店舗）、直売所（１０店舗） 他

ＪＡ埼玉中央

子会社１社

株式会社比企アグリサービス

農 作 業 受 託 事 業
田の耕うん・代かき、田植え、麦刈り、稲刈り作業や、畑及び休耕田の雑草刈取（残土の埋立地は除く）、の耕うん作業等を行います。

水

稲

育

苗

事

業

水稲優良苗の確保のため、コシヒカリ・キヌヒカリ・彩のかがやきの育苗を行っています。

農地利用集積円滑化事業
農地を預けたい農家と農業経営の規模拡大を希望する農家等の農地の貸し借りについてご相談ください。

農

業

の

経

営

経営規模は水稲１６ha、畑作１４０a（人参、キャベツ、小松菜等）の農業の生産を行います。

受

託

配

送

事

業

平成20年1月より、直売所間の農産物の配送業務を行っています。

27

業績・財務関係の状況（単体）《 業 績 の 概 要 》
信

用

貯

金

事

業

地域に密着した金融機関として、ＪＡ利用者に対する取引・サービス提供の拡大を進めた結果、年間増額18億円、残高は2,703億円となりました。
貸出金
組合員の営農資金をはじめ設備資金等の資金需要に積極的な対応を行いましたが、年間17億円減少となり、貸出残高は370億円となりました。
その他の業務内国為替業務は、年間取扱量が仕向為替３万４千件、244億円で、被仕向為替31万件、584億円となりました。
国債窓口販売業務は、中期国債、割引国債、長期国債を発行時一定の条件で販売を行い、年間取扱実績は５百万円となりました。

共

済

事

業

組合員、地域の皆様の家族一人ひとりの生涯保障の確立をめざし事業推進活動を積極的に展開したところ、長期共済新契約高は640億円を挙績し、保有契約高は6,590億円となりました。
また、年金共済新契約高においても１億１千万円、自動車共済新契約18,531件ご加入いただきました。

購

買

事

業

営農指導・販売事業と連携し、良質な資材を適正価格で安定的に供給するために経済部を中心に取扱体制の確立に努めた結果、94億円の取扱実績となりました。

販

売

事

業

直売所を中心とした販売を主に、共販・契約販売等販売強化に努めた結果、35億円の取扱高となりま
した。

保

管

事

業

「米・麦・大豆」の集荷・保管を中心に、農産物検査手数料等の収益を含め1,694万円の取扱実績とな
りました。

加

工

事

業

地元産米の加工販売を中心に、消費者ニーズを捉えた販売体制を進めた結果、999万円の事業収益を得ることができました。

利

用

事

業

乾燥調整施設を主に精米・製粉施設、育苗センター等、組合員の作業省力化を図り、消費者・実儒者に安全・安心・高品質な農産物の供給に努めた結果、165百万円の取扱実績となりました。

収

支

状

況

収支は、信用事業をはじめ共済事業、購買事業等各事業とも収益確保に努め、経費の節減等にも積極的に取り組んだ結果、法人税等を控除した当期剰余金につきましては435百万円を計上することができました。自己資本比率については、18.89％となりました。

28

主要な経営指標等の推移
平成25年3月期 平成26年3月期出資金（百万円）（出資口数）

2,343(2,343万口)
単体自己資本比率（%）
22.13%
職員数（人）

469人

平成27年3月期

平成28年3月期

平成2 9 年3 月期

2,338(2,338万口)
22.12%

2,328(2,328万口)
20.81%

2,313(2,313万口
20.63%

2,327(2,323万口)

457人

451人

457人

463人

18.89%（単位：百万円、％、人）
平成25年3月期 平成26年3月期 平成27年3月期 平成28年3月期 平成29年3月期
総資産額
貸出金
有価証券
貯金
純資産額

285,305
40,491
30,538261,992
19,036

287,894
40,49829,578
264,591
19,267

288,906
39,45828,334
265,587
19,587292,108
38,79926,127
268,494
20,047294,209
37,044
24,598
270,388
20,186

経常収益
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他の事業収益
経常利益
当期剰余金
剰余金配当の金額
出資配当額
事業利用分量配当額

16,224
2,378
1,302
2,856
9,686
832
634
149
46
103

16,563
2,269
1,252
3,116
9,923
657
472
149
46
103

15,386
2,226
1,263
2,747
9,147
536
450
150
46
104

14,084
2,177
1,384
2,859
7,826
587
451
151
45
105

13,704
2,134
1,350
2,831
7,389
540
435
158
45
112

＊
＊

当期剰余金とは、銀行等の当期純利益に相当するものです。
総資産および貸出金については、貸付留保金を控除した数値としています。

29

財務諸表
■ 貸 借 対 照 表
平成28年３月期

平成29年３月期(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)

274,668,515

274,369,923(１)現金

992,406

1,008,396

(１)貯金

(２)預金

209,086,038

212,049,870

209,085,059

212,048,386

978

1,484

26,127,319

24,598,558

国債

3,660,054

2,444,295

地方債

科

目

科

（ 資 産 の 部 ）１

信用事業資産系統預金
系統外預金(３)有価証券２(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)（ 負 債 の 部 ）１

２

信用事業負債

268,640,547

270,508,787

268,494,654

270,388,978(２)借入金57,472

47,988(３)その他の信用事業負債

88,42071,819

未払費用

58,13544,334

その他の負債

30,28427,484

共済事業負債

870,029

1,007,269

8,631,928

8,476,119(１)共済借入金

130,257

130,663

106,623

105,100(２)共済資金334,810495,747

金融債

400,260－

社債

13,328,453

13,573,042(４)未経過共済付加収入(４)貸出金(５)共済未払費用(３)共済未払利息

1,641

1,501

396,117374,418

38,799,610

37,044,820(５)その他信用事業資産

240,897219,742

未収収益

217,113

194,992

その他の資産23,78324,749(６)貸倒引当金△577,756△551,464

共済事業資産132,389

138,700(１)共済貸付金

130,257

130,663(２)共済未収利息

1,641

1,501

(１)未払法人税等

79,79063,878991

7,039(２)資産除去債務

106,860

117,627(４)貸倒引当金

△501

△503

経済事業資産933,223

982,166(１)経済事業未収金

648,045(６)その他の共済事業負債
３

４551,194535,622478,257

498,019(２)経済受託債務

71,73536,692(３)その他の経済事業負債

1,201

910

725,645665,183

雑負債(３)その他の負債

538,993483,677

諸引当金

1,273,939

1,306,114

661,975(１)賞与引当金

149,777

152,090

1,058,456

1,077,587

５30,64543,274(２)退職給付引当金

246,602269,172(３)役員退職慰労引当金

購買品

201,058

196,826

負債の部合計その他の棚卸資産

45,543

72,34622,541

18,100△14,611

雑資産（１）雑資産(５)貸倒引当金

901
4,038

経済事業負債(３)棚卸資産(４)その他の経済事業資産

968
6,234

(１)経済事業未払金(２)経済受託債権

４(単位:千円)平成29年３月期

政府保証債(３)その他共済事業資産
３目

平成28年３月期

65,70576,436

272,061,356

274,022,977

組合員資本19,516,295

19,812,013△10,356（１）出資金2,313,819

2,323,799

378,849

338,530(２)資本準備金

10,054

10,054445,248

354,058(３)利益剰余金

17,201,197

17,485,166（ 純 資 産 の 部 ）１（２）貸倒引当金△66,399△15,528

利益準備金

4,687,011

4,687,011

５

4,324,880

4,356,635

その他利益剰余金

12,514,186

12,798,155(１)有形固定資産

4,209,218

4,244,979

経営基盤強化積立金

74,89374,893

建物

6,088,457

6,072,490

肥料協同購入積立金

2,936

2,936

機械装置

1,358,584

1,502,995

桑園専用肥料協同購入積立金

378

378

土地

1,817,167

1,810,716

税効果会計積立金

351,117351,117
193,549

固定資産－

73,280

固定資産減損会計目的積立金

200,000

その他の有形固定資産

2,168,362

2,204,233

CE･RC施設機能維持目的積立金

150,000

40,325

減価償却資累計額△7,223,354△7,418,737

事務所等維持更新積立金

700,000

900,000

建設仮勘定(２)無形固定資産

115,661

111,656

農業生産資材価格変動積立金

98,800100,000

外部出資

11,529,104

13,810,104

財務基盤強化目的積立金

550,000

650,000（１)外部出資

11,631,019

13,810,104

く らしの 活動推 進目的 積立 金

50,00050,00010,901,450

13,080,535

農業生産拡大支援目的積立金

19,80019,061

699,569

699,569

信用端末機等更新積立金

50,000－30,00030,0009,324,678

9,324,678

６

系統出資
系統外出資
子会社等出資(２)外部出資等損失引当金
７

繰延税金資産特別積立金△101,915
141,716

213,733

当期未処分剰余金

941,580

1,091,213(うち当期剰余金)（451,460）（435,826）(４)処分未済持分△8,776△7,008

評価・換算差額等

531,026

374,804(１)その他有価証券評価差額

531,026

374,804２

資産の部合計292,108,678

294,209,79430

純資産の部合計

20,047,321

20,186,817

負債及び純資産の部合計

292,108,678

294,209,794

■

損 益 計 算 書
（単位:千円）平成28年３月期 平成29年３月期

平成28年３月期 平成29年３月期
科目

１ 事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補填備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)

4,612,445
2,177,277
2,034,363(1,159,894)(328,572)(545,894)(1)
61,09423,75258,066283,332
104,341(101,120)(2,073)(1,145)目

科

平成27年４月１日から 平成28年４月１日から
平成28年３月31日まで 平成29年３月31日まで(13)利用事業収益(14)利用事業費用
利用事業総利益(15)旅行事業収益(16)旅行事業費用
旅行事業総利益(17)宅地等供給事業収益(18)宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益(19)福祉事業収益(20)福祉事業費用
福祉事業総利益(21)指導事業収入(22)指導事業支出
指導事業収支差額

4,638,886
2,134,662
1,949,880(1,179,077)(290,457)(480,343)(1)
61,50771,51551,758248,247
78,436(75,392)(2,059)
(979)

２

事業管理費

4,262,922
3,210,681
337,574
106,835
603,730
4,100

451,326

375,963

216,602441
149,554
11,987708
53,911
80,1181,125
64,012
14,980172,572388
146,538
12,439708
12,497
8,282
1,092
6,815
374

587,810

540,253

208,134
208,134
212,226
4,092
208,134
－

2,100
2,100
28,213
19,6622,100
6,450

税引前当期利益

583,717514,139

法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額

110,329
21,92793,802△15,489472,609

法人税等合計132,257

78,312

13,35945
156,406(△26,292)
1,886,414(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費(3)共済事業収益

1,384,343

1,350,769

事(5) 購買事業収益

1,257,934
3,321
123,087
78,881
3,321
48,6258,740
18,194(14)
1,305,462
9,993,453

1,243,530
3,195
104,043
75,671
3,195
49,717
2,446
20,312(1)
1,275,097
9,678,761

３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 償却債権取立益(5) 雑収入４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 雑損失(3）貸倒引当金繰入
経購買品供給高修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
修理サービス費9,807,551
135,668
50,2338,800,422
8,609,260
90

9,495,091
133,61950,0508,449,341
8,277,338
91

５ 特別利益(1) 一般補助金
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損（3）減損損失

その他の費用191,071

171,911(606)
1,193,030(△3,955)
1,229,420

393,786(7) 販売事業収益

165,826
69,827
95,998
5,076
411
4,665
15,897
1,363
14,534
68,63745,13723,50013,020102,293△89,273

4,161,119(4)

13,27773
165,639(△9,517)
1,893,944(うち貸倒引当金繰入額)
購買事業総利益

174,460
82,94091,520
5,545
358
5,187
11,015
1,413
9,601
62,652
45,461
17,19012,31999,233△86,913
3,193,869
313,794
102,371547,582
3,501(2)

役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用(うち貸倒引当金戻入益)
信用事業総利益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)
共済事業総利益

平成27年４月１日から 平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで 平成28年３月31日まで

業

常

利

利

益

益

販売品販売高176,543

237,775

当期剰余金

451,460

435,826

販売手数料

203,404

222,469

当期首繰越剰余金

411,809408,323

その他の収益

13,83812,365

税効果会計積立金取崩額

22,111－(8) 販売事業費用

236,590

297,039

ＣＥ・ＲＣ施設機能維持目的積立金取崩額

50,000159,674

販売品販売原価

162,315

227,608

農業生産資材価格変動積立金取崩額

1,200

－

その他の費用

74,27469,430

ＡＴＭ整備等積立金取崩額

4,800

－

販売事業総利益

157,196

175,570

農業生産拡大支援目的積立金取崩額

200

938

(9) 農業倉庫事業収益

20,555

16,942

減損損失積立金取崩額

－

6,450

(10)農業倉庫事業費用

3,090

2,349

信用端末機等更新積立金取崩額－

50,000

農業倉庫事業総利益

17,465

14,593

合併20周年記念事業目的積立金取崩額－

30,000(11)加工事業収益

11,131

9,997

当期未処分剰余金

941,580

1,091,213(12)加工事業費用
加工事業総利益

2,371
8,760

1,632
8,365

31

■

注

記

表

等

平成28年３月期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

平成29年３月期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

１.重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
ｂ．時価のないもの：移動平均法による原価法② 棚卸資産ア. 購買品（イ.を除く購買品）
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ. その他の棚卸資産（認証米・契約米・催事に係る購買品等）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
ｂ．時価のないもの：移動平均法による原価法② 棚卸資産ア. 購買品（イ.を除く購買品）
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ. その他の棚卸資産（認証米・契約米・催事に係る購買品等）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法））（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
ア．建物（附属設備を除く）
ａ．平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ．平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
ｃ．平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法
イ．建物以外ａ．平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ．平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得したもの
定率法（250％定率法）
ｃ．平成24年4月1日以後に取得したもの
定率法（200％定率法）
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、当期に取得した10万円以上30万円未満の少額減価償却資産のうち
2,967千円は、税法の「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」に基づき、取得価額を一括償却しており、上記に含まれなかった10万円以上20万円未満の減価償却資産も1,832千円、取得価格を一括して償却しています。
② 無形固定資産定額法によっています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、当期に取得した10万円以上30万円未満の少額減価償却資産のうち2,925千円は、税法の「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」に基づき、取得価額を一括償却しており、上記以外の10万円
以上20万円未満の減価償却資産3,405千円について、取得価格を一括して償却しています。

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の９により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は111,619千円です。

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フ
ローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の９により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は111,619千円です。

② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。

③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上し
ています。

32

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

ア. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

ア. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

④ 役員退職慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところ
により期末要支給額を計上しています。

④ 役員退職慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところ
により期末要支給額を計上しています。

⑤ 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
（４）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（５）決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
（６）長期前払費用の処理方法
農業協同組合法施行規則に基づく繰延資産以外の法人税法に定める繰延資産は、「長期前払費用」として各事業のその他の資産に含めて計上しており、法人税法に規定する償却期間で定額法を採用して償却しています。

（４）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。
（５）決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
（６）長期前払費用の処理方法
農業協同組合法施行規則に基づく繰延資産以外の法人税法に定める繰延資産は、「長期前払費用」として各事業のその他の資産に含めて計上しており、法人税法に規定する償却期間で定額法を採用して償却しています。

⑤

２

会計方針の変更に関する注記
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、｢平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い｣（実務対応報告第32号平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期利益はそれぞれ628千円増加しています。

（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第26号
平成28年3月28日）を当事業年度から適用しています。
３

表示方法の変更に関する注記
農業倉庫業法が平成28年４月に廃止されたため、これまで損益計算書の「農業倉庫事業」としていたものについては、「保管事業」として表示しています。

２．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
建物
877,157千円
機械装置
417,566千円
土地17,997千円
構築物
108,824千円
車両17,382千円
器具備品
61,815千円
計
1,500,741千円

４ 貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
建物
877,157千円
機械装置
419,666千円
土地17,997千円
構築物
108,824千円
車両17,382千円
器具備品
61,815千円
計1,502,841千円（２）担保に供されている資産
以下の資産は、次のとおり担保に供しています。
種
類
金
額
目
的
系統預金
1,100千円
水道料金収納事務取扱に係る担保
系統預金
6,700,000千円
為替決済に関する保証金（２）担保に供されている資産
以下の資産は、次のとおり担保に供しています。
種
類
金
額
目
的
系統預金
600千円
水道料金収納事務取扱に係る担保
系統預金
6,700,000千円
為替決済に関する保証金（３）子会社等に対する金銭債権又は金銭債務子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額（３）子会社等に対する金銭債権又は金銭債務子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

9,105千円
64,310千円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
212,341千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円

9,338千円
68,471千円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
205,383千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円（５）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は、55,083千円、延滞債権額は1,058,629千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定（５）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は、5,317千円、延滞債権額は1,090,300千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定

33

する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、３ヵ月以上延滞とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,095,618千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、３ヵ月以上延滞とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,113,712千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

３．損益計算書に関する注記（１）子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額① 子会社との取引による収益総額
33,691千円
うち事業取引高25,691千円
うち事業取引以外の取引高
8,000千円② 子会社との取引による費用総額
41,345千円
うち事業取引高41,345千円
うち事業取引以外の取引高－千円

５ 損益計算書に関する注記（１）子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額① 子会社との取引による収益総額
28,436千円
うち事業取引高20,436千円
うち事業取引以外の取引高
8,000千円② 子会社との取引による費用総額
47,866千円
うち事業取引高47,866千円
うち事業取引以外の取引高－千円（２）減損損失に関する注記① 共用資産として位置づけた資産及び資産をグループ化した方法の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位として固定資産のグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休
資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店、各営農経済センターについては、独立したキャッシュフローを生み出さないため、共用資産と認識しています。
②

当該資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳
当期に減損を計上した固定資産は、次のとおりです。

場 所
小川町東小川3-9-3

４．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

用 途
遊休資産

種
土地

類・金 額
6,450千円

その他
業務外固定資産③

減損損失を認識するに至った経緯
業務外固定資産については土地の時価が著しく減少しており、減損の兆候に該当しております。
この内、旧東小川支店の資産は賃貸用固定資産として使用されています
が、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当期減少額を減損損失として認識しました。

④

回収可能価額の算定方法
旧東小川支店の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は地価公示価格等に基づき算定しています。

６ 金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

②

金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リス
クおよび市場価格の変動リスクに晒されています。

③

金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応
方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に信用部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理

34②

金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リス
クおよび市場価格の変動リスクに晒されています。

③

金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応
方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に信用部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬ
Ｍ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかど
うかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.4%上昇したものと想定した場合には、経済価値が62,253千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リ
スクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.4%上昇したものと想定した場合には、経済価値が87,540千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リ
スクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リ
スクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

④（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、
次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
項

目

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(*1,2)
貸倒引当金(*3)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(*4)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計
(*1)

貸借対照表計上額

時価

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、
次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）

差額

209,086,038

209,060,577△25,460

12,952,535
13,174,783
38,970,090△577,756
38,392,334
648,045△14,611
633,434
274,239,126
268,494,654
268,494,654

13,728,617
13,174,783

776,081－

39,306,646

914,311

633,434
275,904,059
268,520,354
268,520,354－
1,664,932
25,69925,699預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(*1,2)
貸倒引当金(*3)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(*4)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

貸借対照表計上額
212,049,870

時価
211,974,521

差額△75,349

12,743,032
11,855,525
37,472,183△551,464
36,920,719
661,975△10,356
651,618
274,220,767
270,388,978270,388,978

13,367,603
11,855,525

624,570－

37,621,252

700,533

651,618
275,470,521
270,334,715
270,334,715－
1,249,754△54,263△54,263

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金
40,503千円を含めています。
貸出金には、貸付留保金を控除していません。
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金
36,254千円を含めています。
(*2) 貸出金には、貸付留保金を控除していません。
(*3) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
(*4) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

(*2)
(*3)
(*4)

35

(*1)

ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクの極めて少ない期待利回りである
標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
項ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクの極めて少ない期待利回りである
標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③

貸借対照表計上額

目

外部出資(*)
外部出資等損失引当金
引当金控除後時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

11,631,019△101,915
11,529,104(*) 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

(*) 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
④

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

項

目

１年以内

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(*1,2)
経済事業未収金*3)
合
計
(*1)

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

(*3)

209,086,038

－

－

－

－

－

100,000
1,600,000

1,618,000
700,000

1,445,000
600,000

1,500,000
800,000

2,320,000
400,000

5,900,000
8,315,000

5,443,680
635,367
216,865,086

2,318,822－
4,636,822

2,079,625－
4,124,625

1,995,135－
4,295,135

1,935,159－
4,655,159

24,561,603－
38,776,603

目

１年以内

１年超
２年以内

貯金(*1)
合計

252,249,757
252,249,757

7,790,312
7,790,312

(*1)

２年超
３年超
３年以内 ４年以内
7,075,300
7,075,300

836,407
836,407

４年超
５年以内

５年超

542,876542,876－－

貸借対照表計上額

時価

差額

地方債

3,497,493

3,746,839

249,345

社債

9,355,042

9,881,848

526,805

小計

12,852,535

13,628,687

776,151

時価が貸借対照表計上 社債
額を超えないもの小計
合計

100,000

99,930△70

100,000
12,952,535

99,93013,728,617△70
776,081

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの

②

項

目

(*2)
(*3)

⑤

１年超
２年以内

１年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

－

－

－

－

－

1,618,000
700,000

1,445,000
600,000

1,500,000
800,000

2,320,000
400,000

1,600,000
2,100,000

4,200,000
6,715,000

3,099,873
653,720
218,121,465

2,247,881－
4,292,881

2,158,167－
4,458,167

2,115,297－
4,835,297

1,856,955－
5,556,955

25,338,162－
36,253,162

貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）449,827千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローン2,554,000千円については「５年超」に含めています。
貸出金のうち、３カ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した
債権等619,590千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等8,254千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（単位：千円）

有利子負債の決算日後の返済予定額
目

１年以内

貯金(*1)
合計

255,865,246
255,865,246

8,308,475
8,308,475

(*1)

２年超
３年以内

212,049,870

１年超
２年以内

項

５．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）類

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）(*1)

貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

種

④

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(*1,2)
経済事業未収金*3)
合計（単位：千円）

有利子負債の決算日後の返済予定額

項５年超

貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）469,933千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローン2,554,000千円については「５年超」に含めています。
貸出金のうち、３カ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した
債権等595,560千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等12,677千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(*2)

⑤

１年超
２年以内

貸借対照表計上額
13,810,104

外部出資(*)

２年超
３年超
３年以内 ４年以内
4,876,198
4,876,198

525,683
525,683

４年超
５年以内

５年超

813,374
813,374－－

貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

７ 有価証券に関する注記（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

時価

差額

地方債

3,496,749

3,691,203

194,453

社債

9,146,282

9,576,410

430,127

12,643,032

13,267,613

624,580

100,000

99,990△10

100,000
12,743,032

99,99013,367,603△10624,570

小計
時価が貸借対照表計
上額を超えないもの
合②

その他有価証券で時価のあるもの

36

社債
小計

計

その他有価証券で時価のあるもの

その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表
計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
種

取得原価また
は償却原価

類
国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
小計

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの貸借対照表計上額
社債が取得原価または償却原価を超えな
小計
いもの
合
計

貸借対照表
計上額

その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表
計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

差額

3,414,278
4,811,908
100,000
400,000
3,618,160
12,344,348

3,660,054
5,134,435
106,623400,260
3,774,004
13,075,376

245,775
322,5266,623
260
155,843
731,028

100,000

99,407△593

100,000
12,444,348

99,407
13,174,783△593
730,435

国債
地方債
政府保証債
社債
小計

貸借対照表計上額が取得原価または償却
原価を超える
もの
貸借対照表計上額が取得原価または償却
原価を超えな
いもの
合取得原価または償却原価
2,312,886
4,711,105
100,000
3,513,848
10,637,840

貸借対照表
計上額
2,444,295
4,979,370
105,100
3,648,110
11,176,875

131,409268,264
5,100
134,261
539,035

700,000

678,650△21,350700,000

678,650△21,350

11,337,840

11,855,525

517,685

社債
小計
計

差額

なお、上記差額から繰延税金負債199,408千円を差し引いた額531,026千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

なお、上記差額から繰延税金負債142,881千円を差し引いた額374,804千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（２）当年度中に売却したその他有価証券（２）当年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）（単位：千円）
種

類

国債
地方債
合 計

売却額
211,582
226,276
437,858

売却益

種

売却損

12,654
10,754
23,408

国債
合 計

－
－
－

②
退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

3,069,243千円
149,720千円
18,415千円
364,929千円△ 271,511千円
3,330,797千円③③

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度（ＤＢ）への拠出金
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,607,325千円
20,752千円△5,891千円
83,004千円
76,968千円△162,930千円
1,619,228千円④④

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
3,330,797千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）△1,145,941千円
特定退職金共済制度△473,286千円
未積立退職給付債務
1,711,568千円
未認識過去勤務費用
45,515千円
未認識数理計算上の差異△698,628千円
貸借対照表計上額純額
1,058,456千円
退職給付引当金
1,058,456千円⑤⑤⑥

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
小計
臨時に支払った割増退職金
合計

149,720千円
18,415千円△20,752千円
52,167千円△12,702千円
186,848千円
8,736千円
195,585千円⑥

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
・確定給付型年金制度（ＤＢ）
一般勘定
100％
・特定退職金共済制度
債券
年金保険投資現金及び預金合計

売却額
572,121572,121

売却益
71,472
71,4728

売却損－－

８ 退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）及び特定退職金共済制度を採用しています。

６．退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）及び特定退職金共済制度を採用しています。
②

類

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

3,330,797千円
173,414千円－千円△ 78,265千円△159,271千円
3,266,675千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度（ＤＢ）への拠出金
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,619,228千円
20,531千円
1,883千円
81,040千円
82,396千円△109,817千円
1,695,263千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
3,266,675千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）△1,161,328千円
特定退職金共済制度△533,935千円
未積立退職給付債務
1,571,411千円
未認識過去勤務費用
32,813千円
未認識数理計算上の差異△526,638千円
貸借対照表計上額純額
1,077,587千円
退職給付引当金
1,077,587千円
退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
小計
臨時に支払った割増退職金
合計

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
・確定給付型年金制度（ＤＢ）
一般勘定
100％
・特定退職金共済制度
債券
年金保険投資現金及び預金
その他
合計

78％
18％
4％
100％

37

173,414千円－千円△20,531千円
91,840千円△12,702千円
232,021千円
4,820千円
236,842千円

75％
20％
4％
1％
100％

※

一般勘定とは、全国共済農業協同組合連合会において、企業年金制度の資産等を１つの勘定で運用していることをいいます。

⑦

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑦⑧

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.00％
長期期待運用収益率
確定給付型年金制度
1.42％
特定退職金共済制度
0.95％

⑧

※

一般勘定とは、全国共済農業協同組合連合会において、企業年金制度の資産等を１つの勘定で運用していることをいいます。

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.00％
長期期待運用収益率
確定給付型年金制度
1.42％
特定退職金共済制度
0.90％（２）特例業務負担金の将来見込み額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法
律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金30,778千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成28年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、495,142千円となっています。

（２）特例業務負担金の将来見込み額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法
律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金34,236千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成29年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、483,937千円となっています。

７．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

９ 税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金
賞与引当金
資産除去債務
外部出資等損失引当金
その他貸倒引当金
役員退職慰労引当金
子会社人権費負担減損損失(土地)減損損失(建物等)償却超過額
未払事業税
未払費用否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

288,958千円
146,609千円
47,049千円
29,172千円
27,822千円
18,084千円
17,937千円
11,795千円
8,952千円
6,542千円
6,231千円
1,876千円
1,642千円
612,676千円△261,558千円
351,117千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
全農外部出資評価益
有形固定資産（除去費用）
繰延税金負債合計

199,408千円
9,116千円
876千円
209,401千円

繰延税金資産の純額

141,716千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等の損金不算入額
寄付金の損金不算入額
受取配当等の益金不算入額
事業分量配当住民税均等割額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率③

297,414千円
139,783千円
48,410千円
32,465千円
21,096千円
16,546千円
11,211千円
10,831千円
6,253千円
5,267千円
2,865千円
1,970千円
1,391千円
2,202千円
597,710千円△227,578千円
370,131千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
全農外部出資評価益
有形固定資産（除去費用）
繰延税金負債合計(Ｂ）△142,881千円△9,217千円△4,300千円△156,398千円

繰延税金資産の純額(Ａ)＋(Ｂ)213,733 千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等の損金不算入額
住民税均等割額
寄付金の損金不算入額
受取配当等の益金不算入額
事業分量配当評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.3％
2.8％
0.4％
△2.9％
△5.0％
1.6％
△1.3％
△0.2％
22.7％

８．資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。

②

繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金
賞与引当金
資産除去債務
役員退職慰労引当金
子会社人件費負担
その他貸倒引当金
減損損失(土地)減損損失(建物等)償却超過額
未払事業税
未払費用否認額
鳩山支店等償却超過
無形固定資産償却
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(Ａ）

27.3％
3.1％
1.9％
0.9％
△3.3％
△6.0％
△6.6％
△2.1％
15.2 ％

１０ 資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。また、不動産賃貸借契約を締結している一部の土地においては賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は0年～28年、割引率は0％～2.2％を採用しています。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高106,860千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
13,637千円
時の経過による調整額
429千円
資産除去債務の履行による減少額△3,300千円
期末残高117,627千円

当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は0年～28年、割引率は0％～2.2％を採用しています。
当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高106,452千円
時の経過による調整額
407千円
期末残高
106,860千円

38

（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、ライスセンター・サービスステーション・農機センターに関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該ライスセンター・サービスステーション・農機センターは当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、ライスセンター・サービスステーション・農機センターに関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該ライスセンター・サービスステーション・農機センターは当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

９.その他の注記(１)リース会計基準に基づく注記① オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペレ
ーティング･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。
未経過リース料残高相当額
１年以内
77,737千円
１年超113,638千円
合計
191,376千円
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過
リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

１１ その他の注記(１)リース会計基準に基づく注記① オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペレ
ーティング･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。
未経過リース料残高相当額
１年以内
88,317千円
１年超168,765千円
合計
257,083千円
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過
リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

39

■剰 余 金 処 分 計 算 書
項(単位：千円)平成29年３月期

平成28年３月期

目

Ⅰ 当期未処分剰余金
Ⅱ 剰余金処分額
利益準備金
出資配当金
特別配当金
任意積立金
うち目的積立金
うち特別積立金Ⅲ 次期繰越剰余金(総代会承認日 平成28年６月18日(総代会承認日 平成29年６月15日)

941,580533,257

1,091,213
644,310－45,954
105,903
381,400(381,400)(－)－
45,793
112,439
486,077(486,077)(－)
408,323446,903

平成28年３月期および平成29年３月期の各期における次期繰越剰余金には、営農指導・生活・
文化改善事業の費用に充てるための教育情報繰越金が、それぞれ23,000千円、22,000千円含まれています。
注１：出資配当の基準
平成28年３月期 ２％
平成29年３月期 ２％
注２：特別配当金は、組合員の皆様の組合利用高に応じて下記の基準で配当しています。

平成28年３月期：
信用

定期貯金平均残高に対して

対万

5.5円

共済

長期共済保障契約高に対して

対万

0.8円

販売

（品目別）米
繭

１袋につき

100円

１キロにつき25円

麦

野菜及び花卉等販売高に対して１キロにつき

対万

0.5円

10円

平成29年３月期：

信用

定期貯金平均残高に対して

対万

5.5 円

共済

長期共済保障契約高に対して

対万

0.8 円

購買

肥料・農薬供給高に対して販売（品目別）米

１袋につき

2％
100 円

麦

１キロにつき野菜及び花卉・繭等販売高に対して

40

対万

0.5 円
13 円

■

部 門 別 損 益 計 算 書 （ 平 成 29年 ３ 月 期 ）（単位：千円）
農業関連
事
業

生活その他
事
業

2,134,662

1,350,769

2,831,774

7,385,746

1,640

248,247

75,671

2,191,325

6,507,589

42,871

4,638,886

1,886,414

1,275,097

640,448

878,156△41,231

4,262,922(271,771)(3,210,681)

1,443,821 1,017,647(91,526)(64,217)(1,089,449) (769,010)

742,878(48,685)(554,378)

845,847(53,955)(636,942)

212,727(13,385)(160,901)

計事 業 収 益 ①

13,704,592

事 業 費 用 ②
事 業 総 利 益 ③（①－②）

9,065,706

事 業 管 理 費 ④(うち減価償却費⑤)(うち人件費⑥)※うち共通管理費⑦(うち減価償却費⑧)(うち人件費⑨)事 業 利 益 ⑩(③－④）
事 業 外 収 益 ⑪※うち共通分⑫
事 業 外 費 用 ⑬※うち共通分⑭
経常利益⑮（⑩＋⑪－⑬）
特別利益⑯

用業

43,852(2,410)(34,520)

52,568(2,889)(41,381)

6,809
(374)
(5,360)375,963442,592

257,450△102,430

32,309△253,958

223,833

136,366

52,55817,925

15,0501,932

28,444

19,555

12,444

14,917

1,932

21,911

15,064

9,586

11,491

1,488

21,911

15,064

9,586

11,491

1,488

540,253

557,046

294,944△94,091

35,868△253,515

2,100

－

－

2,100

－

－

－

－

－

－

－

9,609

6,606

6,304

5,039

652

9,609

6,606

4,204

5,039

652

547,437

288,337△98,295

30,828△254,168

102,429

69,13334,82147,783△254,168

445,007219,203△133,116△16,954

59,543※うち共通分⑲

※

営農指導
事
業

68,911(3,787)(54,246)

28,213

税引前当期利益⑳（⑮＋⑯－⑱）
営農指導事業分配布額
21○
営農指導事業分配賦後
22
税引前当期利益○
21 ）
（⑳－○

共
事

100,235(5,509)(78,903)※うち共通分⑰
特別損失⑱

共
通
管理費等

済
業

信
事

区 分

514,139

514,139△272,377(△14,971)(△214,41△77,294△59,543－△26,113⑦、⑫、⑭、⑰、⑲は、各事業に直課できない部分（注）
１ 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１） 共通管理費等○共通管理費〔事業総利益割(50％)＋人員配置割(30％)＋人件費を除く事業管理費割(20%)〕○事業外収益、事業外費用、特別利益、特別損失
共通管理費と同様の基準（２） 営農指導事業〔当ＪＡの事業総利益割合による〕２配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区

３

分

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

共通管理費等

36.8

25.3

16.1

19.3

営農指導事業

40.3

27.2

13.7

18.8

計

信用事業

共済事業

294,209,794

274,369,923

294,209,794

281,258,516

部門別の資産区
分
事業別の総資産
総資産（共通資産配分後）（単位：％）
営
農
計
指導事業
2.5

100
100

（単位：千円）

41

経済事業

共通資産

138,700

982,166

18,719,003

4,874,608

8,076,669

■部 門 別 損 益 計 算 書 （ 平 成 28年 ３ 月 期 ）（単位：千円）
区

分

信
事

計

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他

事

共
通
管理費等

営農指導
事
業

業

事 業 収 益 ①

14,084,226

2,177,277

1,384,343

2,859,955

7,660,916

1,733

事 業 費 用 ②
事 業 総 利 益 ③（①－②）

9,471,781

283,332

78,881

2,253,278

6,818,989

37,2984,612,445

1,893,944

1,305,462

606,676

841,927△35,565

事 業 管 理 費 ④(うち減価償却費⑤)(うち人件費⑥)4,161,119
1,460,850(220,523)(77,058)(3,193,869) (1,122,862)

1,014,835(53,275)(781,162)

691,884(37,651)(526,739)

809,083(42,910)(620,869)

184,464(9,627)(142,235)※うち共通管理費⑦(うち減価償却費⑧)(うち人件費⑨)事 業 利 益 ⑩(③－④）
事 業 外 収 益 ⑪

101,360(4,623)(81,082)

70,089(3,196)(56,067)

41,245(1,881)(32,993)

50,680(2,311)(40,541)

451,326

433,093

290,626△85,207

32,843△220,030

216,622

119,51441,01949,515

5,864

709

11,592

8,016

4,717

5,796

709

7,354

5,085

63,570

3,677

449

7,354

5,085

2,992

3,677

449

587,810545,253

326,560△99,263

35,030△219,770

208,134－－

208,134

－

－

－

－

－

－

－

1,538

1,064

208,760

769

94

1,538

1,064

626

769

94

※うち共通分⑫
事 業 外 費 用 ⑬

80,138※うち共通分⑭
経常利益⑮（⑩＋⑪－⑬）
特別利益⑯※うち共通分⑰特別損失⑱212,226※うち共通分⑲6,200△269,576(282) (△12,296)(4,959) (△215,643)△30,831△19,559－△4,092

税引前当期利益⑳△99,889
34,261△219,864
583,717543,714
325,496（⑮＋⑯－⑱）
営農指導事業分配布額
89,48561,78228,802
39,795△219,86421○
営 農 指 導 事 業 分 配 賦後22
583,717454,229
263,714△128,692△5,534
税引前当期利益○21 ）（⑳－○※ ⑦、⑫、⑭、⑰、⑲は、各事業に直課できない部分（注）
１ 共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（３） 共通管理費等○共通管理費〔事業総利益割(50％)＋人員配置割(30％)＋人件費を除く事業管理費割(20%)〕○事業外収益、事業外費用、特別利益、特別損失
共通管理費と同様の基準（４） 営農指導事業〔当ＪＡの事業総利益割合による〕２配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区

３

信
事

分

用
業

共
事

（単位：％）
済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営
農
指導事業
2.3

共通管理費等

37.6

26.0

15.3

18.8

営農指導事業

40.7

28.1

13.1

18.1

計
100
100

部門別の資産（単位：千円）
区

分

計

信用事業

事業別の総資産292,108,678

274,668,515

総資産（共通資産配分後）

292,108,678

280,825,346

42

経済事業

共通資産

132,389933,223

16,374,549

4,389,772

6,893,559

共済事業

各種事業の状況
信 用 事 業 の 状 況
貯金

貯金の科目別の平均残高と構成比
種(単位：千円、％)

平成28年３月期

類

平均残高

平成29年３月期

構成比

平均残高

増

構成比

減

流 動 性 貯 金

103,693,165

39.1

105,886,561

39.6

2,193,396

定 期 性 貯 金

161,589,606

60.8

161,259,747

60.3△329,859

そ の 他 の 貯 金

169,600

0.1

154,3470.1△15,253

265,452,371

100.0

267,300,655

100.0

1,848,284

合計

注１：流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２：定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
定期貯金残高の内訳
種(単位：千円、％)
平成28年３月期

類

残高平成29年３月期

構成比

残

高

増

構成比

減

定 期 貯 金161,397,489

100.0

159,656,623

100.0△1,740,866

うち固定自由金利定期

161,368,638

99.9

159,627,769

99.9△1,740,869

うち変動自由金利定期

28,8510.0

28,854

0.0

3

注１：固定自由金利定期
預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
注２：変動自由金利定期
預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金

貸 出 金※貸出金には、貸付留保金を控除していません。

貸出金の科目別の平均残高と構成比
種

類

引

手

(単位：千円、％)

平成28年３月期
平均残高

平成29年３月期

構成比

平均残高

構成比

増

減

形

9,165

0.0

4,058

0.0

△5,107手 形 貸 付 金59,2650.2

58,7440.2△521

証 書 貸 付 金38,996,479

98.6

36,923,298

98.6△2,073,181

487,025

1.2

449,827

1.2△37,198

39,551,934

100.0

37,435,927

100.0△2,116,007

割

当

座

貸

合

計

越

貸出金の金利条件別の内訳
種

類(単位：千円、％)
平成28年３月期

残高平成29年３月期

構成比

残

高

構成比

増

減

固 定 金 利 貸 出

19,491,486

50.0

19,292,853

50.9△198,633

変 動 金 利 貸 出

19,438,100

50.0

18,611,244

49.1△826,856

38,929,586

100.0

37,904,097

100.0△1,025,489

合

計

43

貸出金の担保別の残高と構成比
種(単位：千円、％)
平成28年３月期

類

平成29年３月期

貯 金 ･積 金 担 保

511,689

1.3

468,168

1.3△43,521

有 価 証 券 担 保

0

0.0

0

0.0

0

不 動 産 担 保

4,396,664

11.3

3,935,104

10.5△461,560

そ の 他 の 担 保

87,4150.2

67,1660.2△20,249

計4,995,768

12.8

4,470,439

12.0△525,329

農業信用基金協会保証

20,880,505

53.6

20,456,577

54.6△423,928

そ の 他 の 保 証

8,145,328

21.0

4,704,298

12.6△3,441,030

計

29,025,833

74.6

25,160,875

67.2△3,864,958

4,907,985

12.6

7,804,614

20.8

2,896,629

38,929,586

100.0

37,435,929

100.0△1,493,657

信

用
合

計

構成比

減

構成比

残

高

増

高

残

貸出金の使途別の内訳(単位：千円、％)
平成28年３月期

平成29年３月期

種

類

設

備

資

金

29,884,465

76.8

31,079,744

83.0

1,195,279

運

転

資

金

9,045,121

23.2

6,356,185

17.0△2,688,936

合計

38,929,586

100.0

37,435,929

100.0△1,493,657

残

高

構成比

残

高

業種別の貸出金残高と構成比
種
農減(単位：千円、％)
平成28年３月期

類

増

構成比

残

高

平成29年３月期

構成比

残

高

構成比

増

減

業

1,003,215

2.6

1,045,859

2.8

42,644建設

業30,4190.1

24,1870.1△6,232製

造業

11,868

0.0

6,013

0.0

△5,855

電気・ガス・熱供給・水道業

26,8680.1

26,298

0.1

△570

運

業

37,3560.1

39,2900.1

1,934

卸 売 ・ 小 売 業

80,8190.2

74,4970.2△6,322

金 融 ・ 保 険 業

4,835,000

12.4

2,554,000

6.8

業

3,323,760

8.5

3,420,801

9.1△2,281,000
97,041

飲食店、宿泊業

162,6450.4

242,245

0.6

79,600

医 療 ・ 福 祉

23,9900.1

19,932

0.1△4,058

教育、学習支援業

9,395

0.0

5,841

0.0

△3,554

サ ー ビ ス 業

262,378

0.7

268,472

0.7

6,094

地 方 公 共 団 体

4,090,460

10.5

3,892,227

10.4△198,233の25,031,413

64.3

25,816,267

69.0

784,854

38,929,586

100.0

37,435,929

100.0△1,493,657

不

輸

動

そ
合

産

他
計

44

主要な農業関係の貸出金残高（営農類型別）
種

類

農

業

（単位：千円、％）

平成28年３月期
残高638,888平成29年３月期
残
高607,145増減△31,743

作

179,551

162,599△16,952

芸

159,927

149,353△10,574

果樹・樹園農業

9,468

23,576

14,108

養豚・肉牛・酪農

25,585

19,410△6,175

264,355

252,207

穀
野

そ

菜

の

・

他

園

農

業

△12,148
合計638,888607,145△31,743
注１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、前記の業種別の貸出金残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
注３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。
主要な農業関係の貸出金残高（資金種類別）（単位：千円、％）
平成28年３月期
平成29年３月期
種
類
増 減
残
高
残
高
プ ロ パ ー 資 金
462,628
457,536△5,092
農 業 制 度 資 金
176,259
149,608△26,651
農業近代化資金118,513
101,483△17,030
その他制度資金57,746
48,125△9,621
合計638,888607,145△31,743
注１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団
体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
注３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。
主要な農業関係の貸出金残高（受託貸付金）（単位：千円、％）
平成28年３月期
平成29年３月期
種
類
増 減
残
高
残
高
日本政策金融公庫資金40,46634,120△6,346
合計40,46634,120△6,346
注．日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

有 価 証 券
有価証券の種類別の平均残高と構成比
平成28年３月期
種
類
平均残高
構成比
国
債
4,343,067
16.0
地
方
債
8,448,833
31.2
政 府 保 証 債
180,3610.7
金
融債
848,914
3.1
社
債 13,261,318
49.0
合計
27,082,493
100.0
商品有価証券の種類別の平均残高と構成比該当する取引はありません。

45(単位：千円、％)
平成29年３月期
増 減
平均残高
構成比
2,605,294
10.6 △1,737,773
8,283,102
33.9△165,731
100,0310.4△80,330
44,9320.2△803,982
13,420,711
54.9
159,393
24,454,070
100.0 △2,628,423

有価証券の残存期間別の残高
平成28年３月期
種

類

国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
合
計

１年以内
909,601
101,220－400,260
300,450
1,711,531

１年超
５年以内
1,044,360
2,586,577
106,623－
5,769,408
9,506,969

５年超
10年以内
1,001,261
3,156,337－－
4,160,952
8,318,550

１年超５年以内
832,520
3,738,679
105,100
6,373,433
11,049,733

５年超
10年以内
772,015
1,769,060－
2,650,756
5,191,832

10年超
704,832
2,787,793－－
3,097,643
6,590,268(単位：千円)
期間の定め
合 計
のないもの
－
3,660,054－
8,631,928－
106,623－400,260－ 13,328,453－ 26,127,319

平成29年３月期
種

類

国
債
地 方 債
政府保証債
社
債
合
計

１年以内
405,170
417,966－
1,504,922
2,328,059

10年超
434,5902,550,413－
3,043,930
6,028,933

期間の定め
合 計
のないもの
－
2,444,295－
8,476,119－
105,100－ 13,573,042－ 24,598,558

保有有価証券の取得価額又は契約価額、時価及び評価損益【１】有価証券
１ 売買目的有価証券
当ＪＡは、平成27年３月期及び平成28年３月期における売買目的有価証券の残高はありません。
２満期保有目的の債券で時価のあるもの(単位：千円)平成28年３月期
平成29年３月期
種類
貸借対照表
貸借対照表
時価
差額
時価
差額
計上額
計上額
うち益 うち損
うち益 うち損
国 債
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
地方債 3,497,493 3,746,839 249,345 249,345－ 3,496,749 3,691,203 194,453 194,453－
社 債 9,455,042 9,981,778 526,735 526,805
70 9,246,282 9,676,400 430,117 430,127
10
その他
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
合

計 12,952,535 13,728,617 776,081 776,151

70 12,743,032 13,367,603 624,570 624,58010

注１：時価は、期末日における市場価格等に基づいております。
注２：上記の「その他」は、金融債・政府保証債です。
３

その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円)平成28年３月期
平成29年３月期
種 類
取得原価 貸借対照表
取得原価 貸借対照表
差額
差額(償却原価)
計上額
うち益 うち損 (償却原価) 計上額
うち益 うち損

債 券 12,444,348
国 債 3,414,278
地方債
4,811,908
社 債 3,718,160
その他
500,000
合計13,174,783
3,660,054
5,134,435
3,873,411
506,883

12,444,348 13,174,783

730,435
245,775
322,526
155,250
6,883

731,028
245,775
322,526
155,843
6,883

593 11,337,840 11,855,525 517,685 539,035 21,350－ 2,312,886 2,444,295 131,409 131,409－ 4,711,105 4,979,370 268,264 268,264
593 4,213,848 4,326,760 112,911 134,261 21,350－
100,000
105,100
5,100
5,100

730,435 731,028

593 11,337,840 11,855,525 517,685 539,035 21,350

注１：時価は、期末日における市場価格等に基づいております。
注２：上記の「その他」は、金融債・政府保証債です。

46

４
５

子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの
当ＪＡは、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で、時価のあるものはありません。
時価のない有価証券の主な内容と貸借対照表計上額
種

類(単位：千円)平成28年3月期

平成29年3月期－
30,000－30,00051,14951,149満期保有目的の債券
子会社・子法人及び関連法人株式・子会社株式
その他有価証券
非上場株式【２】 金銭の信託
当ＪＡは、運用目的・満期保有目的・その他の金銭の信託にかかる契約はありません。

リスク管理債権及び金融再生法開示債権◆農業協同組合法に基づくリスク管理債権◆金融再生法に基づく開示債権(単位：千円)
区 分
破綻先債権額
(注①)
延滞債権額
(注②)
3ヵ月以上延滞債権額(注③)
貸出条件緩和債権額(注④)
リスク管理債権合計

平成28年３月期 平成29年３月期(単位：千円)区 分

平成28年３月期平成29年３月期

破産更生債権及びこれに準ずる債権(注Ａ)

739,205

757,528

危険債権

(注Ｂ)

356,413356,184

－

要管理債権

(注Ｃ)

－

－

－

－

小

1,095,618

1,113,712

1,095,618

1,113,712

正常債権

37,857,241

36,342,855

38,952,860

37,456,567

5,317

55,083

1,090,300

1,058,629

－

計
(注Ｄ)

開示対象債権合計
注① 破綻先債権：
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続している
ことその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事
由又は同項第４号に規定する事由が生じているものをいう。
注② 延滞債権：
未収利息不計上貸出金であって、注①に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。
注③ ３カ月以上延滞債権：
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以
上遅延している貸出金（注①、注②に掲げるものを除く。）をいう。

注Ａ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権：
破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
注Ｂ 危険債権：
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
注Ｃ 要管理債権：「三月以上延滞債権」（元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸出債権（注Ａ及び注Ｂに該当する債権を除く。）をいう。）及び「貸出条件緩和債権」（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権（注Ａ及び注Ｂに該当する債権並びに「三月以上延滞債権」を除く。）をいう。）をいう。

注④ 貸出条件緩和債権：
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権 注Ｄ 正常債権：放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない
出金（注①、注②及び注③に掲げるものを除く。）をものとして、注Ａから注Ｃまでに掲げる債権以外のいう。
ものに区分される債権をいう。

※ 金融再生法（「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年10月16日法律第132号)をいう。
以下同じ。）に基づく開示債権は、ＪＡバンクの方針に基づき平成16年3月期より開示するものです。

47

◆農業協同組合法リスク管理債権の保全状況（平成29年３月期）
保
全
額
債権額
区 分
(Ａ)
担保･保証等
貸倒引当金
破 綻 先 債 権
延滞債権
３ヵ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

55,083
1,058,629
0039,075620,170－－

16,007413,335－－(単位:千円、％)
合計(Ｂ)

保全率
(Ｂ)/(Ａ)

55,083
1,033,505－－

100.0097.62－－

リスク管理債権合計
1,113,712
659,246
429,343
1,088,589
97.74
注１：担保・保証等の保全額は、自己査定に基づき計算した担保処分可能見込額及び保証により回収可能と認められた額の合計です。
注２：貸倒引当金は、リスク管理債権に対して引当計上した金額であり、貸借対照表の残高とは異なります。
◆金融再生法開示債権の保全状況（平成29年３月期）
区

債権額
(Ａ)

分

(単位:千円、％)
保

担保･保証等

全
額
貸倒引当金
合計(Ｂ)

保全率
(Ｂ)/(Ａ)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

757,528

357,333

400,195

757,528100.00

危権

356,184

301,913

29,148331,061

92.94

権

0

－

－

－

－

1,113,712

659,246

429,343

1,088,589

97.74

要

険
管

債
理

債

小
正

計

常

債

権

36,342,855

開 示 対 象 債 権 債 権 合 計 37,456,567
注１：担保・保証等の保全額は、自己査定に基づき計算した担保処分可能見込額及び保証により回収可能と認められた額の合計です。
注２：貸倒引当金は、金融再生法開示債権に対して引当計上した金額であり、貸借対照表の残高とは異なります。

貸倒引当金(単位：千円)

貸倒引当金の期末残高および期中増減額
期首残高

期中
増加額

平成28年３月期
一 般
貸倒引当金 平成29年３月期
平成28年３月期
個別
貸倒引当金 平成29年３月期

129,946
127,902509,344

127,902
122,121449,854449,854平成28年３月期
平成29年３月期

639,290577,756

区

合

計

分

期中減少額

期末残高

目的使用

その他

52,016

129,946
127,902457,327

127,902
122,121449,854429,343－449,854429,343577,756
551,464

52,016
51,245587,273526,511577,756
551,464

摘要

注１：貸倒引当金は、信用事業に係る引当金ですので、貸借対照表の残高とは異なります。
注２：個別貸倒引当金とは、自己査定に基づき、「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に区分した債務者に係る貸出金について、所定の担保等処分可能見込額（保証による回収可能額を含む。）
を、債権現在額から控除した残額を計上したものです。
また、一般貸倒引当金は、前記以外の債権について、過去の一定期間の貸倒実績率を乗じて計上したものです。

貸出金償却額(単位：千円)種
類
平成28年3月期
平成29年3月期
貸 出 金 償 却 額－－（注）貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。平成28年度に相殺した金額はありません。

48

参考

＜金融再生法による開示債権及びリスク管理債権のイメージ図＞＜自己査定債務者区分＞＜金融再生法債務者区分＞

対信 用 事 業 総 与 信

象
債

その他の
債
権

貸 出 金

権

信用事業
以 外 の
与
信

信 用 事 業 総 与 信
その他の
債
権

貸 出 金

要注意先

破
綻
先
実 質 破 綻 先
破 綻 懸 念 先

破産更生債権及びこれらに
準ずる債権
危
険
債
権

要

要 管 理 債 権

信用事業
以 外 の
与
信

＜リスク管理債権＞
信 用 事 業 総 与 信
貸 出 金

その他の
債
権

信用事業
以 外 の
与
信

破綻先債権
延滞債権
３ヵ月以上延滞債権

管理

先

貸出条件緩和債権

そ の 他 要 注 意 先
正
正

常

常

債

権

先

49

◆破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者◆実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者◆破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者◆要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部
が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建又は支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権◆その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者◆正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者◆破産更正債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権◆危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権◆要管理債権
三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定
条件の改定等を行った貸出債権◆正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権◆破綻先債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していること
その他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号 に規定する事由が生じている貸出金◆延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金◆３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）◆貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）

内国為替取扱実績

種

平成28年３月期

類

送金・振込為替
代金取立為替雑為替
合計（単位：千件、千円）
平成29年３月期

仕

向

被仕向

仕

向

被仕向

件数
金額
件数
金額
件数
金額

30
21,352,107－－
5
2,989,506

305
54,967,676
0
123,56452,936,235

29
21,662,130
0
3,416
4
2,740,900

305
55,605,967
081,387
5
2,776,899

件数
金額

35
24,341,614

310
58,027,476

34
24,406,446

310
58,464,253

信用事業関連経営指標
利益総括表
種

平成28年３月期

平成29年３月期(単位：千円、％)増減

資 金 運 用 収 支
資金運用収益資金運用費用
役務取引等収支
役務取引等収益役務取引等費用
その他信用事業収支
その他信用事業収益
その他信用事業費用

1,930,021
2,034,363
104,341
47,81761,094
13,277△83,894
81,819165,713

1,871,444
1,949,880
78,43648,14761,507
13,359△33,177
123,274
156,451△58,576△84,482△25,905
330
412
82
50,716
41,454△9,261

信用事業粗利益
信用事業粗利益率

1,893,944
0.70％

1,886,414
0.69％△7,529△0.01％

事 業 粗 利 益
事 業 粗 利 益 率

4,612,445
1.59％

4,638,886
1.59％

26,441－

類

注：信用事業粗利益率＝信用事業粗利益／資金運用勘定平均残高×100
事業粗利益率＝事業粗利益／総資産平均残高(債務保証見返を除く)×100
資金運用収支の内訳
区

分(単位：千円、％)
平成28年３月期

平成29年３月期

平均残高

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

資 金 運 用 勘 定

271,135,672

2,034,361

0.748％

272,004,847

2,021,394

0.743％

うち 貸 出 金
うち 有価証券
うち 預金
資 金 調 達 勘 定

39,551,934
27,082,493
204,501,245
265,516,798

545,894
328,572
1,159,894
104,341

1.371％
1.213％
0.567％
0.039％

37,844,242
24,454,070
209,706,535
267,355,749

480,343
361,973
1,179,077
78,6011.269％
1.480％
0.562％
0.029％

うち 貯金・定積
うち 借 入 金

265,452,371
64,427103,196
1,145

0.039％
1.777％

267,300,655
55,09477,4561,145

0.029％
1.777％

総 資 金 利 ざ や

0.159％

注：総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定平均残高（貯金＋定期積金＋借入金）

50

0.174％

受取・支払利息の増減
平成28年３月期 平成29年３月期
区 分
増 減 額 増 減 額
受 取 利 息う ち 貸 出 金
うち有価証券△47,900△38,757△20,980△36,719△65,550
9,648

う ち 預 金11,837

19,183(単位：千円)平成28年３月期 平成29年３月期
増 減 額 増 減 額

区 分
支 払 利 息うち貯金・定積
う ち 借 入 金
差

引

7,983
8,137
△153

△25,905△25,739△166△55,883△10,814

注：増減額は、前年度対比です。

51

共済事業の状況
長期共済新契約高と保有契約高(単位：千円)平成28年３月期
種

類

新契約高
件数

終

身

共

平成29年３月期

保有契約高

金額

件数

金額

新契約高
件数

保有契約高

金額

件数

金額

生 命 総 合 共 済

済

730

10,644,789 13,973

186,491,215

577

7,286,767

13,966

177,853,990

定期生命共済

2

7,000

218

3,027,700

3

27,000174

2,136,800

養老生命共済1,406

8,662,097 16,581

148,956,809

908

4,790,881

15,445

134,852,886

うちこども共済302

739,253

3,497

24,730,753

315

644,300

3,595

23,851,653

医

療

共

済

1,156

359,7458,329

5,947,495

708

336,500

8,611

5,725,895

が

ん

共

済

122

－

1,054

590,500

31

－

1,050

567,500

定期医療共済3－495

1,417,100

－

－

448

1,232,100

介

護

共

済

1,040

2,323,205

1,977

4,031,717

568

1,650,365

2,489

5,538,084

年

金

共

済

262

－

5,365

820,500

211

－

5,318

777,000

建 物 更 生 共 済

3,674

47,582,200

25,844

324,668,479

4,358

49,930,300

26,831

330,328,742

8,395 69,579,038

73,836675,951,516

7,364

64,021,815

74,332 659,012,999

合計（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

医療系共済の入院共済金額保有高（単位：千円）平成28年３月期
種

類

新契約高

平成29年３月期

保有高

新契約高

保有高

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

医 療 共 済

1,156

6,378

8,329

50,752

708

3,999

8,611

52,398が ん 共 済

122

784

1,054

8,630

31

192

1,050

8,514

定期医療共済

3

15

495

2,505

－

－

448

2,267

1,281

7,178

9,878

61,887739

4,192

10,10963,179合 計（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

介護共済の介護共済金額保有高
種類

平成28年３月期

新契約高

保有高

介 護 共 済3,719,898
6,183,891
合計
3,719,898
6,183,891（注）金額は、介護共済金額を表示しています。

52（単位：千円）平成29年３月期
新契約高
保有高
2,321,719
2,321,719

8,243,617
8,243,617

年金共済の年金保有額（単位：千円）平成28年３月期
種

類

新契約高

平成29年３月期

保有高

新契約高

件数

金額

件数

金額

件数

年金開始前

262

129,8812,984

1,818,797

年金開始後

－

－

2,381

1,390,922

合 計

262

129,8815,365

3,209,719

保有高

金額

件数

211 112,690

金額

2,963 1,778,218
2,355 1,371,696

211 112,690

5,318 3,149,915（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

短期共済契約高(単位：千円)種

類

平成28年３月期

平成29年３月期

件数

金額

掛金

件数

金額

掛金

火 災 共 済4,637

48,363,120

43,936

4,653

49,260,130

46,566

自 動 車 共 済

18,929763,014

18,531

傷 害 共 済13,181

69,057,000

1,964

13,72969,786,000

1,953

定額定期生命共済2286,000494

2284,000479

賠償責任共済

271

540

304

606

自 賠 責 共 済

4,860

119,527

4,600

113,833

合41,900929,478

41,839918,876

計

755,437（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

共済契約者数・被共済者数（単位：人）
平成29年３月期

種

類

終
身
共
済
定 期 生 命 共 済
養 老 生 命 共 済
こ ど も 共 済
医 療 共 済が ん 共 済
定期医療共済医 療 系 計介
護共
済
生命総合共済 小計（年金共済を除く）

平成28年３月期
共済契約者数
被共済者数
共済契約者数
被共済者数
新規契 保有契約 新規被共 保有被共 新規契約 保有契約 新規被共 保有被共
約者数
者数
済者数
済者数
者数
者数
済者数 済者数
12,222
78
12,63057 12,163
82 12,552
69
－
196
1
206
1
160
－
167
131
9,892
219
10,736
101
9,044
154
9,763
91
2,439
222
3,264
87
2,434
219
3,294
13
7,447
161
8,246
10
7,654
17
8,524
15
1,010
31
1,044
2
1,010
4
1,040
－
448
1
495
－
411
－
448
28
8,378
184
9,316
12
8,533
21
9,508
74
1,235
149
1,271
30
1,547
77
1,582
393

22,799705

26,398288

22,202553

25,786

年
金
共
済
86
4,648
82
4,671
59
4,609
60
4,628
生命総合共済 合計
479
24,619777
28,214347 24,033
613 27,633
建 物 更 生 共 済
382
16,153492
16,691
自 動 車 共 済343
13,362366
13,076
総 合 計
1,204
39,481
1,205
39,031（注）契約者数（被共済者）の合計等が一致していないのは、共済契約者が複数の共済を契約しているためです。

53

購買事業の状況
購買品目別取扱高
生産資材の取扱高(単位：千円)種

平成28年３月期

類

取扱高

生

肥
料
農
薬
飼
料
農 業 機 械自 動 車
燃料
施 設 資 材小計

平成29年３月期

手数料

産
資
材

276,001
206,7439,390
562,264
254,479
5,081,812
262,2126,652,904

取扱高37,671

手数料242,185
192,958
5,998
490,061
234,752
4,862,818
240,792
6,269,567

29,180576
67,756
24,690354,488
28,201
542,566

33,384
27,868496
73,67922,865366,384
26,751
551,431

生活資材の取扱高(単位：千円)種

平成28年３月期

類取扱高

平成29年３月期

手数料1,533,786
16,389175,548
31,706205,170
1,192,044
3,154,647

241,510

購買品取扱高合計

9,807,551

生

食
品
衣
料
品
耐久消費財
日用保健雑貨家 庭 燃 料
催
事
小
計

取扱高

手数料

活
物
資

244,880

2,676
17,274
4,382
101,494
288,384
655,724

1,615,076
18,895
108,312
19,821
187,302
1,276,115
3,225,524

1,198,291

9,495,091

1,217,752

3,025
11,6192,664
93,004
311,126
666,321

販売事業の状況
受託品販売品目取扱高種

買取品販売品目取扱高(単位：千円)平成28年３月期 平成29年３月期

類

米294,871

344,943

麦・豆・雑穀81,26477,314野菜

216,143

197,583

果実

272,230

259,906

花き・花木

201,982

184,962

畜

産物

289,155

272,804

直売所

1,811,663

1,963,627

そ

の

他

812

517

計

3,168,122

3,301,661

合種(単位：千円)平成28年３月期 平成29年３月期

類

米
合

54

計

176,543

237,775

176,543

237,775

その他事業の状況
指導事業収支
区
補
実
収
営
生
組
相
教
支

分

平成28年３月期

助
費

収
入

農
活
織
談
育

改
改
活
活
情
出
差

善
善
動
動
報

平成29年３月期

金
入
計

1,733
10,585
12,3191,640
11,37913,020

費
費
費
費
費
計

16,745
4,915
65,401
1,541
10,62899,233

17,8484,504
67,4791,812
10,648102,293△86,913△89,273

引

55

経営諸指標利 益 率
区分

平成28年３月期 平成29年３月期

総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

0.20％
3.01％
0.15％
2.31％

0.18％
2.73％
0.14％
2.20％

※

総資産経常利益率＝経常利益/総資産平均残高（債務保証見返を除く）×100※

資本経常利益率＝経常利益/純資産勘定平均残高×100※

総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）/総資産平均残高（債務保証見返を除く）×100※

資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）/純資産勘定平均残高×100

貯貸率・貯証率(単位：千円、％)項

平成28年３月期

平成29年３月期

貯金・積金期末残高（Ａ）

268,494,654

270,388,978

1,894,324

貸出金期末残高（Ｂ）

38,799,610

37,044,820△1,754,790期末（Ｂ/Ａ）
期中平均

14.4％
14.8％

13.7％
14.1％

△0.7％
△0.7％

有価証券期末残高（Ｃ）

26,127,319

24,598,558△1,528,761

期末（Ｃ/Ａ）
期中平均

9.7％
10.0％

9.1％
9.1％

△0.6％
△0.9％

貯貸率

貯証率
※

目

増

貯貸率（期
末）＝貸出金残高／貯金残高×100
貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×10

56減

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）項目

コア資本にかかる基礎項目（１）
普通出資又は非累積的久先出資に係る組合員資本額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうちコア資本に係る基礎項目の額に含れる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目(２)
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

平成28年

経過措置に

平成29年

経過措置に

３月期

よる不算入額３月期よる不算入額19,364,437

19,653,780

2,323,873

2,333,854

17,201,197

17,485,166△151,857△158,232△8,776△7,008130,933

125,207

130,933

125,207

19,495,371

19,778,987△46,264

69,397△66,993△46,264

69,397△66,993

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及モゲージサービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（時差異に係るものを除。）の額
適格引当金足額証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額う、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

57

項

目

平成28年

経過措置に

平成29年

経過措置に

３月期

よる不算入額３月期よる不算入額うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連す
るものの額
（ロ）

△46,264△66,993（ハ）19,449,106

19,711,993

信用リスク・アセットの額の合計額
85,146,914
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額△19,843,490の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシ
69,397
ング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△19,912,887
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額

95,301,924

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等（３）

オペレショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額△11,022,827
44,662△11,067,489

9,088,481

8,999,735

94,235,395

104,301,660

20.63％

18.89％

信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
注２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
注３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。
２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）項 目

我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体
向け
地方公共団体金融機構
向け
我が国の政府関係機関
向け
地方三公社向け

平成28年３月期
エクスポージリスク・ャ ー の 期 末 残 アセット額
高a

平成29年３月期
所要自己 エ ク ス ポ ー ジ
リスク・
所要自己
資本額
ャ ー の 期 末 残 アセット額
資本額
b＝a×４％ 高ab＝a×４％

3,423,210－－

2,319,118－－

12,421,909－－

12,120,616－－

806,897

70,6892,827

806,345

70,634

2,825

3,019,793

301,979

12,0793,018,685

301,868

12,074

213,491－－

212,569－－58

金融機関及び第一種金210,115,825
42,023,165
融商品取引業者向け
法人等向け
7,281,011
3,789,236
中小企業等向け及び個
4,905,943
3,278,029
人向け
抵当権付住宅ローン
670,868
215,144
不動産取得等事業向け
1,442
1,442
三月以上延滞等
584,322
130,693
信用保証協会等保証付
20,896,548
2,074,759
共済約款貸付
130,257－
出資等
1,088,589
986,674
他の金融機関等の対象資本
17,391,874
43,479,685
調達手段
特定項目のうち調整目に算341,125
852,812
入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）－－のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化－－
経過措置によりリスク・ア△19,843,490
セットの額に算入,不算入
－
となるもの
上記以外
8,930,060
7,786,091
標準的手法を適用するエク－－
スポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％－－
中央清算機関関連エクスポ－－ージャー
信用リスク・アセットの額
－
－
の合計額
合
計
292,223,172
85,146,914
オペレーショナル・リ オペレーショナル・リスク相当額をスクに対する所要自己８％で除して得た額
資本額＜基礎的手法＞
ａ
9,088,481
リスク・アセット等（分母）合計
所要自己資本額計ａ
94,235,395

1,680,926

212,464,133

42,492,826

1,699,713

151,569

7,903,635

4,066,035

162,641

131,1216,301,879

4,145,794

165,831

8,605
57
5,227
82,990－39,466521,393
1,191
735,544
20,470,434
130,663986,674

164,840
1,191
350,987
2,033,178－
986,674

6,593
47
14,03981,327－39,466

1,739,187

17,290,044

43,225,110

1,729,004

34,112356,614

891,535

35,661

－

－

－

－

－

－

－

－

△793,739－△11,022,827△440,913

311,443

8,661,642

7,594,073

303,762

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,405,876 294,301,186
95,301,924
所要自己
オペレーショナル・リスク相当額を資本額８％で除して得た額
ａ×４％ａ’
363,539
8,999,735
所要自己
リスク・アセット等
資本額（分母）合計ａ×４％
ａ’
3,769,415
104,301,660

3,812,076
所要自己
資本額
ａ’×４％
359,989
所要自己
資本額
ａ’×４％
4,172,066

注１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２．エクスポージャーとは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）
および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
注７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジッ
トデリバティブの免責額が含まれます。

59

注８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たって基礎的手法を採用しております。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

60

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当組合では自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、次のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー (長期)
法人等向けエクスポージャー (短期)②

適 格 格 付 機 関

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）平成28年３月期
区

分

法

国内
地域別残高計農業
製造業
建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
上記以外
個人
その他
業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期間の定めのないもの
残存期間別残高計

信用リスクに関するエクスポージャーの残高人

292,223,172
292,223,172
49,3562,108,003
1,313,038
3,034,102
916,319
219,610,159
848,630
16,260,501
11,770,959
29,449,031
6,863,068
292,223,172
213,682,619
5,351,328
9,106,875
8,330,547
3,524,231
32,282,303
19,945,267
292,223,172

うち貸出金等
38,993,436
38,993,436
49,356－
10,269－－4,835,710
144,917
4,506,429
136,216
29,310,537－
38,993,436
2,865,804
967,872
4,051,770
1,713,420
2,100,911
26,006,209
1,287,447
38,993,436

平成29年３月期

うち債券
25,459,095
25,459,095－
2,108,003
1,302,768
3,034,102
916,319
5,640,114
703,713
11,754,072－－－
25,459,095
1,703,994
4,383,455
5,055,104
6,617,126
1,423,320
6,276,093－
25,459,095

三月以上延 信用リスクに関
滞エクスポ するエクスポーージャー
ジャーの残高584,322584,322
－
－
9,546
－
－
－
－
－
3,723
571,052－
584,3224－－－－－
584,318
584,322294,301,186
294,301,186
43,2302,206,977
1,312,373
3,227,015
1,115,639
219,576,244
935,444
14,885,284
13,962,715
30,417,665
6,618,595
294,301,186
214,988,614
7,686,323
8,285,611
4,370,136
4,137,729
33,000,529
21,832,240
294,301,186

うち貸出金等
37,492,926
37,492,926
43,230－9,893－－
2,554,297
131,879
4,337,246
151,557
30,264,822－
37,492,926
601,989
3,318,355
1,840,493
1,157,560
2,206,221
27,142,309
1,225,996
37,492,926

三 月以 上 延
滞 エク ス ポ
うちージャー
債券
24,139,462
735,544
24,139,462
735,544－－2,206,977－
1,302,480
9,546
3,227,015－
1,115,639－
4,935,747－
803,564－
10,548,037
－
－
1,073
－
724,924－－
24,139,462
735,5442,324,072
8
4,367,968
6,445,117
3,212,575
1,931,507
5,858,220
176,268－
559,267
24,139,462
735,544

注１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バラン
スシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残高も含めています。
注３．「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
注４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

61

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）平成28年３月期
区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

④

期首
残高

期中
増加額

133,382
571,819

130,933
528,334

平成29年３月期

期中減少額
目的
使用
－
52,016

その他

期末
残高

期首
残高

133,382
519,802130,933
528,334

130,933
528,334

期中減少額

期中
増加額

目的
使用
125,207－452,645 51,543

その他

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額

区

130,933 125,207
476,790 452,645（単位：千円）平成28年３月期
期中減少額
目的
その他
使用

期末
残高

平成29年３月期
期中減少額
目的
その他
使用

分

期首
残高

期中
増加額

国 内
地域別計
法人 建設・不動産業
個 人
業種別計

571,819

528,334 52,016

519,802 528,334－ 528,334 452,645

51,543 476,790 452,645－

571,819

528,334 52,016

519,802 528,334－ 528,334 452,645

51,543 476,790 452,645

－

9,546

9,546

－

9,546

期末
残高

9,546

貸出金
償却

－

期首
残高

9,546

期中
増加額

9,546

－

9,546

期末
残高

貸出金
償却

9,546

－

562,273

518,788 52,016

510,256 518,788－ 518,788 443,099

51,543 467,244 443,099－

571,819

528,334 52,016

519,802 528,334－ 528,334 452,645

51,543 476,790 452,645－（注）貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。平成28年度に相殺した金額は51,543千円です。
⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）区分

信用リスク削減
効果勘案後残高

リスク･ウエイト０％
リスク･ウエイト10％
リスク･ウエイト20％
リスク･ウエイト35％
リスク･ウエイト50％
リスク･ウエイト75％
リスク･ウエイト100％
リスク･ウエイト150％
リスク･ウエイト200％
リスク･ウエイト250％
リスク・ウエイト1250%
調整項目
計

平成28年３月期

平成29年３月期

格付あり－－
701,582－
5,844,406－
735,022
－
－
－
－

格付なし
16,967,783
24,723,239
210,350,831
670,868
485,937
4,905,943
15,390,758
10,572,597－
943,597－

計
16,967,783
24,723,239
211,052,414
670,868
6,330,344
4,905,943
16,125,781
10,572,597－
943,597－

格付あり－－
801,733－
6,336,233－
765,669－－－

格付なし
15,578,794
24,295,464
212,700,350
521,393471,839
6,301,879
12,569,926
220,088
10,5242,430
3,240,045－

46,264

7,281,011

285,057,822

計
15,578,794
24,295,464
213,502,083
521,393
6,808,073
6,301,879
13,335,595
220,088
10,542,430
3,240,045

－
－

－

－

46,264

66,993

66,993292,338,834

7,903,635

286,509,208

294,412,843

注１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクス
ポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注２．「格付」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみを使用しています。
注３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
注４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

62

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
当組合では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「貸出金と自組合貯金の相殺」、「保証」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当組合では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、本邦地方公共団体、本邦政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ-またはＡ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエ
イトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または
A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエ
イトに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
また、貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが、監視および管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）平成28年３月期
平成29年３月期
区 分
適格金融資産担保
保証
適格金融資産担保
保証
地方公共団体金融機構向け－
100,004－
100,004
我が国の政府関係機関向け－－－－
地方三公社向け－
213,491－
212,569
法人等向け
722
－
346
－
中小企業等向け及び個人向け
189,296
40,037
176,503909,903
抵当権住宅ローン
26,554－25,563－
三月以上延滞等
0
－
0
－
上記以外
－
－
－
211
合 計
216,573353,533
202,414 1,222,689
注１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ･バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
注２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注３．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当組合においては、これらを①子会社および関連会
社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。 ①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当組合の事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会
議を行う等適切な業況把握に努めています。

63

②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフ
ォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会
社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資
産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価

区

分

上 場
非上場
合 計

平成28年３月期
貸借対照表計上額
時価評価額－－
11,529,104
11,529,104
11,529,104
11,529,104（単位：千円）平成29年３月期
貸借対照表計上額
時価評価額－－
13,810,104
13,810,104
13,810,104
13,810,104③

出資その他これに類する等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・換券会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

７．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコン
トロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時（ただし０％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として毎月算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）
リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は毎月経営層に報告するとともに、四半期ごとにＡＬＭ委員会および理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。
②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額
区 分
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

64

平成28年３月期
1,756,155（単位：千円）平成29年３月期
1,552,335

自己資本比率の算定に関する用語解説一覧
用語

自己資本比率

基本的項目（TierⅠ）
補完的項目（TierⅡ）

控除項目

内

容

自己資本の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオペレーショナル・
リスク相当額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では４％以上が必要とされていますが、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより８％以上が必要とされています。
自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本の中心となるものであり、出資金や資本準備金、利益準備金などが該当します。
自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本のうち基本的項目を補完するものであり、一般貸倒引当金や負債性資本調達手段などが該当します。
自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本から除くものであり、他の金融機
関の資本調達手段の意図的な保有相当額や証券化エクスポージャーの一部などが該当します。

リスクを有する資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引（以下「資産等」といいます。）の与信相当額のことです。
リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリスクの大
リスク・ウェイト
きさに応じた掛目のことです。
エクスポージャー（リスクを有する資産等）に対して、信用リスク削減手法を適用後、対信用リスク・アセット額
応するリスクの大きさに応じた掛目（リスク・ウェイト）を乗じて算出したものです。
リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準では所要自己資本額
各リスク・アセットに４％を乗じた額となります。
金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不適切な事務
オペレーショナル・リス 処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシステムリスクなどが該
ク（相当額）
当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・
リスクを数値化した額をオペレーショナル・リスク相当額として分母に加算します。
新ＢＩＳ規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。
１年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナル・リスク
相当額を算出する方法です。1年間の粗利益は、事業総利益から信用事業に係るその他経基礎的手法
常収益、信用事業以外の事業にかかるその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業にかかるその他の費用、国債等債権売却損・償還損・償却、役務取引等費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。
エクスポージャー

抵当権付住宅ローン

住宅ローンのうち、抵当権が第１順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。

コミットメント

契約した期間・融資枠の範囲内で、お客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。

信用リスク削減手法

金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新ＢＩＳ規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスク・ウェ
イトに置き換えることができます。

再構築コスト

同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし０を下回らない）をいいます。

金利ショック

保有している資産や負債等に金利の変化を当てはめることです。

上下200ベーシス
ポイントの平行移動

金利リスクの算出において、市場金利が一律２％（0.01％が１ベーシスポイント）上昇あ
るいは低下した場合の現在価値の変化額を算出する方法のことです。

１パーセンタイル値・
99パーセンタイル値

金利リスク量の算出において、各期間ごとの金利の１年前との変化幅のデータを最低5年分集め、小さい方から大きい方へ並べて、データ数の１％目もしくは99％目の値を変化幅として使用する方法のことです。

アウトライヤー基準

金融機関が保有する金利リスク量が自己資本（基本的項目と補完的項目）に対して20％を超える経済価値の低下が生じる場合にアウトライヤーとし、当局が早期警戒制度の枠組みの中でモニタリングを行います。

65

業績・財務関係の状況（連結）《連結子会社の概況》
ＪＡ及びその子会社の概況
ＪＡ埼玉中央は、当ＪＡと子会社１社で構成されています。当ＪＡは、先に述べたとおり、信用業務
から共済、経済、福祉など総合的に事業を展開しています。これらの業務を補完し、更に地域に根ざした活動を展開するために子会社（㈱比企アグリサービス）が、農作業受託業務等を行い皆様に各種のサービスを提供しています。
なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違ありません。

子会社の組織図（平成29年４月１日現在）

株式会社
比企アグリサービス

営農部

東部事業所

役

員

比企郡川島町大字畑中386-2
TEL 049-297-1808（平成29年７月３日現在）

代表取締役社長
取
締
役

糸
金

部
子

喜
四

夫
郎

取
監

締
査

役
役

新 井 健 一永 田
宏

《業績の概要と連結決算の収支状況》
業 績 の 概 要
ＪＡ埼玉中央管内の農業は、担い手の高齢化・後継者不足、更に農産物価格の低迷等から耕作放棄地が増加するなど地域農業の維持が課題となっております。
こうした中、組合員から「自作農が出来なくなった」「貸付農地が返却された」等の理由から耕作依頼が増えている状況です。これに対して、担い手農家への作付の紹介、あるいは自社での引き受け等で対応し、本年度は 16ｈａの水稲作付を致しました。
また、人参等の野菜を 1.4ｈａ作付し、契約先への出荷、加えて直売所出荷の端境期には、補完的にキャベツ等の出荷を致しました。
さらに、農作業受託や水稲育苗施設の稼働運営、管内直売所間流通の受託配送にも努めてまいりました。

収 支 状 況㈱比企アグリサービスの収支は、農作業受託事業をはじめとする各事業を合算した経常利益を421万円確保することができ、法人税等を控除した当期純利益につきましても390万円を計上することができました。

連 結 決 算 の 収 支 状 況
ＪＡと㈱比企アグリサービスとを連結した財務諸表に基づく経常利益は544百万円、期末連結剰余金については439百万円でした。
連結自己資本比率は、18.93％でした。

66

主要な経営指標等の推移

連結総資産額連結純資産額
連結経常収益信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他の事業収益
連結経常利益連結当期剰余金
連結自己資本比率

平成25年3月期
285,277
19,061

平成26年3月期
287,865
19,297平成27年3月期
288,877
19,621

16,215
2,378
1,302
2,847
9,686
835
637
22.17％

16,547
2,269
1,252
3,101
9,923
663
477
22.15％

15,376
2,226
1,263
2,740
9,147
540
454
20.85％（単位：百万円、％）
平成28年3月期 平成29年3月期
292,083
294,185
20,082
20,225
14,237
2,177
1,384
2,859
7,816
589
452
20.67％

13,925
2,134
1,350
3,052
7,389
544
439
18.93％＊ 事業区分については、「農協法施行規則」の定めによるものです。なお、この区分は、平成15年度から現在の区分になっています。

67

連結財務諸表
■

連

結
科

貸

借

目

（ 資 産 の 部 ）信用事業資産
(１)現金
(２)預金
系統預金
系統外預金
(３)有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
(４)貸出金(５)その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(６)貸倒引当金
２ 共済事業資産(１)共済貸付金(２)共済未収利息(３)その他の共済事業資産(４)貸倒引当金
３ 経済事業資産(１)経済事業未収金(２)経済受託債権(３)棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(４)その他の経済事業資産(５)貸倒引当金
４ 雑資産（１)雑資産(２)貸倒引当金
５ 固定資産(１)有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(２)無形固定資産
６ 外部出資（１)外部出資
系統出資
系統外出資（２）外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産

産

の

部

照

表

平成28年３月期 平成29年３月期(平成28年３月31日 (平成29年３月31日)

１

資

対

合

計

274,668,515
992,406
209,086,038
209,085,059
97826,127,319
3,660,054
8,631,928
106,623400,260
13,328,453
38,799,610
240,897
217,113
23,783△577,756
132,389130,257
1,641
991
△501
934,170
640,857
30,645
254,479

274,371,780
1,008,396
212,051,727
212,048,386
3,340
24,598,558
2,444,295
8,476,119
105,100－
13,573,042
37,044,820
219,742
194,992
24,749△551,464
138,700
130,663
1,501
7,039
△503
983,264
654,562
43,274277,421

209,926

209,059

44,55322,768△14,580
379,215445,614△66,399
4,328,330
4,212,583
6,088,457
1,364,396
1,817,167－
2,170,794△7,228,233
115,746
11,499,104
11,601,019
10,901,450
699,569△101,915
141,768

68,362
18,331△10,325
338,786354,314△15,528
4,359,296
4,247,590
6,072,490
1,509,150
1,810,716
73,2802,206,665△7,424,712
111,706
13,780,104
13,780,104
13,080,535
699,569－
213,847

292,083,492

294,185,780

科

目（ 負 債 の 部 ）信用事業負債(１)貯金(２)借入金(３)その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(１)共済借入金(２)共済資金(３)共済未払利息(４)未経過共済付加収入(５)共済未払費用(６)その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(１)経済事業未払金(２)経済受託債務(３)その他の経済事業負債
４ 雑負債(１)未払法人税等(２)資産除去債務(３)その他の負債
５ 諸引当金(１)賞与引当金(２)退職給付引当金(３)役員退職慰労引当金
１(単位:千円)平成28年３月期 平成29年３月期(平成28年３月31日 (平成29年３月31日)
268,577,147
268,431,255
57,472
88,41958,13530,284870,029
130,257
334,8101,641
396,117
968
6,234
552,105
479,168
71,735
1,201
727,584
80,100106,860
540,623
1,273,939
149,777
1,058,456
65,706

270,441,245
270,321,437
47,98871,81944,33427,484
1,007,269
130,663495,747
1,501
374,418
901
4,038
536,553498,950
36,692910
668,673
64,188
117,627
486,856
1,306,114
152,090
1,077,587
76,436

272,000,805

273,959,856（純資産の部）
１ 組合員資本(１)出資金(２)資本準備金(３)利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
経営基盤強化積立金
肥料協同購入積立金
桑園専用肥料協同購入積立金
税効果会計積立金
固定資産減損会計目的積立金
CE･RC施設機能維持目的積立金
事務所等維持更新積立金
農業生産資材価格変動積立金
財務基盤強化目的積立金
くらしの活動推進目的積立金
農業生産拡大支援目的積立金
信用端末機等更新積立金
新営業所設立目的積立金
農業機械積立金
特別積立金
当期未処分剰余金(うち当期剰余金)(４)処分未済持分
２ 評価・換算差額等(１)その他有価証券評価差額金

19,551,660
2,313,769
10,054
17,236,613
4,694,511
12,542,102
74,8932,936
378
351,117200,000
150,000
700,000
98,800550,000
50,00019,80050,00010,00010,491
9,324,678
949,005(452,924)△8,776
531,026
531,026

19,851,120
2,323,749
10,054
17,524,323
4,694,511
12,829,812
74,8932,936
378
351,117
193,549
40,325900,000
100,000
650,000
50,00019,061－
10,00014,5009,324,678
1,098,370(439,430)△7,008374,804
374,804

純 資 産 の 部 合 計

20,082,687

20,225,924

負債及び純資産の部合計

292,083,492

294,185,780

負債の部合計68

■ 連 結 損 益 計 算 書(単位:千円）平成28年３月期 平成29年３月期

平成28年３月期 平成29年３月期
科
１

目

事業総利益
(1) 信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補てん備金繰入)(うち借入金利息)平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで

4,640,922

4,669,851

2,177,277
2,034,363(1,159,894)(328,572)(545,894)(1)
61,09423,75258,066283,323
104,332(101,110)(2,073)(1,145)

2,134,662
1,949,880(1,179,077)(290,457)(480,343)(1)
61,50771,51551,758248,247
78,435(75,392)(2,059)
(979)

科

目

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで(13) 利用事業収益

188,946

177,193(14) 利用事業費用
利用事業総利益(15) 旅行事業収益(16) 旅行事業費用
旅行事業総利益(17) 宅地等供給事業収益(18) 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益(19) 福祉事業収益(20) 福祉事業費用
福祉事業総利益(21) 指導事業収入(22) 指導事業支出
指導事業収支差額

84,283
104,662
5,545
358
5,187
11,015
1,413
9,601
62,652
45,461
17,19012,31999,140△86,821

77,20699,987
5,076
411
4,665
15,897
1,363
14,534
68,63745,13723,50013,020102,293△89,273(うちその他支払利息)

(2)

(4)

役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用(うち貸倒引当金戻入益)
信用事業総利益

13,27773
165,639(△9,517)
1,893,953

13,35945
156,406(△26,292)
1,886,415(3) 共済事業収益

1,384,343

1,350,769

共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額）
共済事業総利益

1,257,934
3,321
123,087
78,881
3,321
48,6258,740
18,194(14)
1,305,462

1,243,530
3,195
104,043
75,671
3,195
49,717
2,446
20,312(1)
1,275,097(5) 購買事業収益

9,970,009

9,660,376

経購買品供給高修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
修理サービス費9,784,107
135,668
50,2338,762,829
8,571,698
90

9,476,706
133,61950,0508,405,130
8,233,159
91

５ 特別利益(1) 一般補助金
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失

その他の費用191,041

171,879（575）
1,207,179(△3,987)
1,255,245(7) 販売事業収益

393,786

472,609

法人税等合計132,515

78,508

販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用販売事業総利益(9) 保管事業収益(10) 保管事業費用
保管事業総利益(11) 加工事業収益(12) 加工事業費用

176,543
203,404
13,838
235,506
162,315
73,190158,280
20,5553,090
17,465
11,131
2,371

237,775
222,469
12,365295,889
227,608
68,280176,720
16,942
2,349
14,593
9,997
1,632

当期剰余金
当期首繰越剰余金
税効果会計積立金取崩額
減損損失積立金取崩額
ＣＥ・ＲＣ施設機能維持目的積立金取崩額
農業生産資材価格変動積立金取崩額
ＡＴＭ整備等積立金取崩額
農 業生産 拡大支 援目的 積立金 取崩 額
農業機械導入目的積立金取崩額
信用端末機等更新積立金取崩額
合 併 20周 年 記 念 事 業 目 的 積 立 金 取 崩 額
当 期 未 処 分 剰 余 金

452,924
414,261
22,111－50,000
1,200
4,800
200
3,509
－
－
949,005

439,430
411,876－
6,450
159,674－－938－
50,00030,0001,098,370

8,760

8,365

(うち貸倒引当金繰入額)
購買事業総利益

加工事業総利益２

事業管理費

4,186,994

4,288,851

3,216,702
314,017
102,403550,3693,501

3,233,664
337,862
106,880
606,343
4,100

453,927

380,999

215,723442
149,555
10,689708
54,327
80,1181,125
64,012
14,980171,334388
146,539
11,141
708
12,556
8,282
1,092
6,815
374

589,532

544,052

208,134
208,134
212,226
4,092
208,134
-

2,100
2,100
28,213
19,6622,100
6,450

税 引 前 当 期 利 益

585,439

517,938

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

110,639
21,875

94,112△15,603(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事

業

利

益

３

事業外収益
(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 償却債権取立益(5) 雑収入４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 雑損失(3) 貸倒引当金繰入

69

常

利

益

■

連

結

注

記

表

等

平成28年３月期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

平成29年３月期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社等の数
１社
連結子会社等の名称
株式会社 比企アグリサービス② 非連結子会社等の名称該当する事項なし。

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社等の数
１社
連結子会社等の名称
株式会社 比企アグリサービス② 非連結子会社等の名称該当する事項なし。

（２）持分法の適用に関する事項
該当する事項なし。

（２）持分法の適用に関する事項
該当する事項なし。

（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
すべての連結子会社等の営業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
すべての連結子会社等の営業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

（４）のれんの償却方法及び償却期間該当する事項なし。

（４）のれんの償却方法及び償却期間該当する事項なし。

（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表（連結貸借対照表）上の｢現金｣及び｢預金｣中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表（連結貸借対照表）上の｢現金｣及び｢預金｣中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

２.重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
ｂ．時価のないもの：移動平均法による原価法② 棚卸資産ア. 購買品（イ.を除く購買品）
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ. その他の棚卸資産（認証米・契約米・催事に係る購買品等）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
ア．建物（附属設備を除く）
ａ．平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ．平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
ｃ．平成19年4月1日以後に取得したもの
定額法
イ．建物以外ａ．平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ｂ．平成19年4月1日から平成24年3月31日までに取得したもの
定率法（250％定率法）
ｃ．平成24年4月1日以後に取得したもの
定率法（200％定率法）
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、当期に取得した10万円以上30万円未満の少額減価償却資産のうち
2,967千円は、税法の「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」に基づき、取得価額を一括償却しており、上記に含まれなかった10万円以上20万円未満の減価償却資産も1,832千円、取得価格を一括して償却しています。
② 無形固定資産定額法によっています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。
（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の９により算定した金額に基づき計上しています。

70

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
ｂ．時価のないもの：移動平均法による原価法② 棚卸資産ア. 購買品（イ.を除く購買品）
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ. その他の棚卸資産（認証米・契約米・催事に係る購買品等）
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法））（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法を採用しております。
また、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、当期に取得した10万円以上30万円未満の少額減価償却資産のうち2,925千円は、税法の「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」に基づき、取得価額を一括償却しており、上記以外の10万円以
上20万円未満の減価償却資産3,405千円について、取得価格を一括して償却しています。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フロ
ーを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
と債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は111,619千円です。

額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の９により算定した金額に基づき計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は111,619千円です。

② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
ア. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により費用処理しています。

③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しています。
ア. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、
その発生時の職員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により費用処理しています。

④ 役員退職慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。

④ 役員退職慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。

⑤ 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

⑤（４）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。

外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

（４）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。

（５）決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
（６）長期前払費用の処理方法
農業協同組合法施行規則に基づく繰延資産以外の法人税法に定める繰延資産は、「長期前払費用」として各事業のその他の資産に含めて計上しており、法人税法に規定する償却期間で定額法を採用して償却しています。

（５）決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。
（６）長期前払費用の処理方法
農業協同組合法施行規則に基づく繰延資産以外の法人税法に定める繰延資産は、「長期前払費用」として各事業のその他の資産に含めて計上しており、法人税法に規定する償却期間で定額法を採用して償却しています。
３．会計方針の変更に関する注記
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、｢平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い｣（実務対応報告第32号平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期利益はそれぞれ628千円増加しています。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第26号
平成28年3月28日）を当事業年度から適用しています。
４. 表示方法の変更に関する注記
農業倉庫業法が平成28年４月に廃止されたため、これまで損益計算書の「農業倉庫事業」としていたものについては、「保管事業」として表示しています。

３．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
建物
877,157千円
機械装置
417,566千円
土地17,997千円
構築物
108,824千円
車両17,382千円
器具備品
61,815千円
計
1,500,741千円

５. 貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
建物
877,157千円
機械装置
419,666千円
土地17,997千円
構築物
108,824千円
車両17,382千円
器具備品
61,815千円
計1,502,841千円（２）担保に供されている資産
以下の資産は、次のとおり担保に供しています。

（２）担保に供されている資産
以下の資産は、次のとおり担保に供しています。

71

種
類
系統預金
系統預金

金
額
1,100千円
6,700,000千円（３）子会社等に対する金銭債権又は金銭債務子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

種
類
系統預金
系統預金

目
的
水道料金収納事務取扱に係る担保
為替決済に関する保証金

金

額
600千円
6,700,000千円

目的
水道料金収納事務取扱に係る担保
為替決済に関する保証金（３）子会社等に対する金銭債権又は金銭債務子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

9,105千円
64,310千円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
212,341千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円

9,338千円
68,471千円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
205,383千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円（５）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は、5,317千円、延滞債権額は1,090,300千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、３ヵ月以上延滞とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,095,618千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
４．損益計算書に関する注記（１）子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額① 子会社との取引による収益総額
33,691千円
うち事業取引高25,691千円
うち事業取引以外の取引高
8,000千円② 子会社との取引による費用総額
41,345千円
うち事業取引高41,345千円
うち事業取引以外の取引高－千円（５）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は、55,083千円、延滞債権額は1,058,629千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、３ヵ月以上延滞とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,113,712千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６. 損益計算書に関する注記（１）子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額① 子会社との取引による収益総額
28,436千円
うち事業取引高20,436千円
うち事業取引以外の取引高
8,000千円② 子会社との取引による費用総額
47,866千円
うち事業取引高47,866千円
うち事業取引以外の取引高－千円（２）減損損失に関する注記① 共用資産として位置づけた資産及び資産をグループ化した方法の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位として固定資産のグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資
産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店、各営農経済センターについては、独立したキャッシュフローを生み出さないため、共用資産と認識しています。
②

当該資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳
当期に減損を計上した固定資産は、次のとおりです。

場 所
小川町東小川3-9-3

用 途
遊休資産

種
土地

類・金 額
6,450千円

その他
業務外固定資産③

減損損失を認識するに至った経緯
業務外固定資産については土地の時価が著しく減少しており、減損の兆候に該当しております。
この内、旧東小川支店の資産は賃貸用固定資産として使用されています
が、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当期減少額を減損損失として認識しました。

④

回収可能価額の算定方法
旧東小川支店の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は地価公示価格等に基づき算定しています。

７. 金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

72

②

金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リス
クおよび市場価格の変動リスクに晒されています。

③

金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応
方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に信用部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかど
うかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

②

金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リス
クおよび市場価格の変動リスクに晒されています。

③

金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応
方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に信用部審査課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環
境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェ
ックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、
貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.4%上昇したものと想定した場合には、経済価値が62,253千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リ
スクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.4%上昇したものと想定した場合には、経済価値が87,540千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リ
スクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。

73なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）項目

貸借対照表計上額

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(*1,2)
貸倒引当金(*3)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(*4)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

時価

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）

差額

209,086,038

209,060,577△25,460

12,952,535
13,174,783
38,970,090△577,756
38,392,334
648,045△14,611
633,434
274,239,126
268,494,654
268,494,654

13,728,617
13,174,783

776,081－

39,306,646

914,311

633,434
275,904,059
268,520,354
268,520,354－
1,664,932
25,69925,699預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(*1,2)
貸倒引当金(*3)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(*4)
貸倒引当金控除後貸借対照表計上額
212,049,870

時価
211,974,521

差額△75,349

12,743,032
11,855,525
37,472,183△551,464
36,920,719
661,975△10,356
651,618
274,220,767
270,388,978270,388,978

13,367,603
11,855,525

624,570－

37,621,252

700,533

651,618
275,470,521
270,334,715
270,334,715－
1,249,754△54,263△54,263

資産計
貯金
負債計

(*1) 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金
40,503千円を含めています。
(*2) 貸出金には、貸付留保金を控除していません。
(*3) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
(*4) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

(*1) 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金
36,254千円を含めています。
(*2) 貸出金には、貸付留保金を控除していません。
(*3) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
(*4) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクの極めて少ない期待利回りである
標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクの極めて少ない期待利回りである標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクの極めて少ない期待利回りである
標準的な金利（円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）項目(*) 外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

項

目

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

貸借対照表計上額
13,810,104

外部出資(*)

11,631,019△101,915
11,529,104

④

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(*1,2)
経済事業未収金*3)
合計

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）

貸借対照表計上額

外部出資(*)
外部出資等損失引当金
引当金控除後
(*)

③

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

209,086,038

－

－

－

－

－

100,000
1,600,000

1,618,000
700,000

1,445,000
600,000

1,500,000
800,000

2,320,000
400,000

5,900,000
8,315,000

5,443,680
635,367
216,865,086

2,318,822－
4,636,822

2,079,625－
4,124,625

1,995,135－
4,295,135

1,935,159－
4,655,159

24,561,603－
38,776,603④

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

項

目

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(*1,2)
経済事業未収金*3)
合計(*1) 貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）469,933千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローン2,554,000千円に

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

212,049,870

－

－

－

－

－

1,618,000
700,000

1,445,000
600,000

1,500,000
800,000

2,320,000
400,000

1,600,000
2,100,000

4,200,000
6,715,000

3,099,873
653,720
218,121,465

2,247,881－
4,292,881

2,158,167－
4,458,167

2,115,297－
4,835,297

1,856,955－
5,556,955

25,338,162－
36,253,162(*1) 貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）449,827千円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローン2,554,000千円に74

ついては「５年超」に含めています。
貸出金のうち、３カ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した
債権等595,560千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*3) 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等12,677千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

ついては「５年超」に含めています。
貸出金のうち、３カ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した
債権等619,590千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*3) 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等8,254千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤

有利子負債の決算日後の返済予定額⑤

有利子負債の決算日後の返済予定額

項

目

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

項

目

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

貯金(*1)
合計

252,249,757
252,249,757

7,790,312
7,790,312

7,075,300
7,075,300

836,407
836,407542,876542,876－－

貯金(*1)
合計

255,865,246
255,865,246

8,308,475
8,308,475

4,876,198
4,876,198

525,683
525,683

813,374
813,374

－
－

(*2)

(*2)

（単位：千円）(*1) 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

(*1) 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

６．有価証券に関する注記（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額

時価

差額（単位：千円）

８. 有価証券に関する注記（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

地方債

3,497,493

3,746,839

249,345

社債

9,355,042

9,881,848

526,805

12,852,535

13,628,687

776,151

100,000

99,930△70

100,000
12,952,535

99,93013,728,617△70
776,081

小計
時価が貸借対照
社債
表計上額を超え
小計
ないもの
合
計
②

時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

時価が貸借対照表計
上額を超えないもの
合その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計
上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
取得原価または償却原価

種 類

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超える
もの

国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
小計

貸借対照表計上額
社債が取得原価または償却原価を超えな
小計
いもの
合
計

貸借対照表
計上額

3,414,278
4,811,908
100,000
400,000
3,618,160
12,344,348

3,660,054
5,134,435
106,623400,260
3,774,004
13,075,376

245,775
322,5266,623
260
155,843
731,028

100,000

99,407△593

100,000
12,444,348

99,407
13,174,783△593
730,435

国債
地方債
合 計

211,582
226,276
437,858

売却益
12,654
10,754
23,408

貸借対照表計上額が取得原価または償却
原価を超えないもの合③

1,607,325千円
20,752千円△5,891千円
83,004千円
76,968千円△162,930千円
1,619,228千円

430,127

小計

12,643,032

13,267,613

624,580

社債

100,000

99,990△10

小計

100,000
12,743,032

99,99013,367,603△10624,570

取得原価または償却原価
2,312,886
4,711,105
100,000
3,513,848
10,637,840

貸借対照表
計上額
2,444,295
4,979,370
105,100
3,648,110
11,176,875

131,409268,264
5,100
134,261
539,035

700,000

678,650△21,350700,000

678,650△21,350

11,337,840

11,855,525

517,685

社債
小計
計

差額

（単位：千円）
類

国債
合 計

売却額
572,121572,121

売却益
71,472
71,4728

売却損－－

９. 退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）及び特定退職金共済制度を採用しています。
②

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度（ＤＢ）への拠出金
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

9,576,410

国債
地方債
政府保証債
社債
小計

種

－
－
－

3,069,243千円
149,720千円
18,415千円
364,929千円△ 271,511千円
3,330,797千円

9,146,282（２）当年度中に売却したその他有価証券

売却損

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

社債

なお、上記差額から繰延税金負債142,881千円を差し引いた額374,804千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

７．退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）及び特定退職金共済制度を採用しています。
②

194,453

計

貸借対照表計上額が取得原価または償却
原価を超えるもの（単位：千円）
売却額

3,691,203

差額（２）当年度中に売却したその他有価証券
類

差額

3,496,749② その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表
計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

なお、上記差額から繰延税金負債199,408千円を差し引いた額531,026千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

種

時価

地方債

③

75

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

3,330,797千円
173,414千円－千円△ 78,265千円△159,271千円
3,266,675千円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度（ＤＢ）への拠出金
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

1,619,228千円
20,531千円
1,883千円
81,040千円
82,396千円△109,817千円
1,695,263千円

④

⑤

⑥

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
3,330,797千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）△1,145,941千円
特定退職金共済制度△473,286千円
未積立退職給付債務
1,711,568千円
未認識過去勤務費用
45,515千円
未認識数理計算上の差異△698,628千円
貸借対照表計上額純額
1,058,456千円
退職給付引当金
1,058,456千円
退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
小計
臨時に支払った割増退職金
合計

④

⑤

149,720千円
18,415千円△20,752千円
52,167千円△12,702千円
186,848千円
8,736千円
195,585千円

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
・確定給付型年金制度（ＤＢ）
一般勘定
100％

⑥

・特定退職金共済制度
債券
78％
年金保険投資18％
現金及び預金4％
合計100％※ 一般勘定とは、全国共済農業協同組合連合会において、企業年金制度の資産等を１つの勘定で運用していることをいいます。

⑦⑧

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
3,266,675千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）△1,161,328千円
特定退職金共済制度△533,935千円
未積立退職給付債務
1,571,411千円
未認識過去勤務費用
32,813千円
未認識数理計算上の差異△526,638千円
貸借対照表計上額純額
1,077,587千円
退職給付引当金
1,077,587千円
退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
小計
臨時に支払った割増退職金
合計

173,414千円－千円△20,531千円
91,840千円△12,702千円
232,021千円
4,820千円
236,842千円

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
・確定給付型年金制度（ＤＢ）
一般勘定
100％

・特定退職金共済制度
債券
75％
年金保険投資20％
現金及び預金
4％
その他
1％
合計
100％
※ 一般勘定とは、全国共済農業協同組合連合会において、企業年金制度の資産等を１つの勘定で運用していることをいいます。

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.00％
長期期待運用収益率
確定給付型年金制度
1.42％
特定退職金共済制度
0.95％⑦

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑧

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.00％
長期期待運用収益率
確定給付型年金制度
1.42％
特定退職金共済制度
0.90％（２）特例業務負担金の将来見込み額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律
附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金30,778千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成28年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、495,142千円となっています。

（２）特例業務負担金の将来見込み額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律
附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金34,236千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成29年３月現在における平成44年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、483,937千円となっています。

８．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
288,958千円
貸倒引当金
146,609千円
賞与引当金
47,049千円
資産除去債務
29,172千円
外部出資等損失引当金
27,822千円
その他貸倒引当金
18,084千円
役員退職慰労引当金
17,937千円
子会社人権費負担
11,795千円
減損損失(土地)
8,952千円
減損損失(建物等)償却超過額
6,542千円
未払事業税
6,231千円
未払費用否認額
1,876千円
その他
1,642千円
繰延税金資産小計
612,676千円
評価性引当額△261,558千円
繰延税金資産合計
351,117千円

１０. 税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金
賞与引当金
資産除去債務
役員退職慰労引当金
子会社人件費負担
その他貸倒引当金
減損損失(土地)減損損失(建物等)償却超過額
未払事業税
未払費用否認額
鳩山支店等償却超過
無形固定資産償却
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(Ａ）

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
全農外部出資評価益
有形固定資産（除去費用）
繰延税金負債合計

199,408千円
9,116千円
876千円
209,401千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
全農外部出資評価益
有形固定資産（除去費用）
繰延税金負債合計(Ｂ）

76

297,414千円
139,783千円
48,410千円
32,465千円
21,096千円
16,546千円
11,211千円
10,831千円
6,253千円
5,267千円
2,865千円
1,970千円
1,391千円
2,202千円
597,710千円△227,578千円
370,131千円△142,881千円△9,217千円△4,300千円△156,398千円

繰延税金資産の純額（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等の損金不算入額
寄付金の損金不算入額
受取配当等の益金不算入額
事業分量配当住民税均等割額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

繰延税金資産の純額(Ａ)＋(Ｂ)141,716千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等の損金不算入額
住民税均等割額
寄付金の損金不算入額
受取配当等の益金不算入額
事業分量配当評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.3％
2.8％
0.4％
△2.9％
△5.0％
1.6％
△1.3％
△0.2％
22.7％

９．資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。
②③

当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は0年～28年、割引率は0％～2.2％を採用しています。
当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高106,452千円
時の経過による調整額
407千円
期末残高
106,860千円

213,733 千円

27.3％
3.1％
1.9％
0.9％
△3.3％
△6.0％
△6.6％
△2.1％
15.2 ％

１１. 資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。また、不動産賃貸借契約を締結している一部の土地においては賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は0年～28年、割引率は0％～2.2％を採用しています。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高106,860千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
13,637千円
時の経過による調整額
429千円
資産除去債務の履行による減少額△3,300千円
期末残高117,627千円（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、ライスセンター・サービスステーション・農機センターに関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該ライスセンター・サービスステーション・農機センターは当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、ライスセンター・サービスステーション・農機センターに関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該ライスセンター・サービスステーション・農機センターは当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

１０.その他の注記(１)リース会計基準に基づく注記① オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペレー
ティング･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。
未経過リース料残高相当額
１年以内
77,737千円
１年超113,638千円
合計
191,376千円
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過
リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

１２. その他の注記(１)リース会計基準に基づく注記① オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペレー
ティング･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。
未経過リース料残高相当額
１年以内
88,317千円
１年超168,765千円
合計
257,083千円
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過
リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

１１．キャッシュ・フロー計算書に関する注記
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の｢現金｣及び｢預金｣中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

１３. キャッシュ・フロー計算書に関する注記
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の｢現金｣及び｢預金｣中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

77

■

連

結

剰

余

金

科

計

算

書
（単位：千円）平成29年３月期
平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで

平成28年３月期
平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで

目（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
３ 利益剰余金減少高
配当金４ 利益剰余金期末残高

10,054－－
10,054

10,054－－
10,054

16,934,527
452,924

17,236,613
439,430

452,924

439,430
150,838

150,838

151,719
151,719

17,236,613

17,524,323

リスク管理債権残高区分

平成28年３月期
平成29年３月期（単位：千円）

破綻先
債権額
（注１）

延滞
債権額
（注２）

3カ月以上延
滞債権額
（注３）

貸出条件
緩和債権額
(注４）

5,317
55,083

1,090,300
1,058,628

－
－

－
－

合

計

1,095,618
1,113,711

注１：破 綻 先 債 権 ：元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じているものをいう。
注２：延 滞 債 権：
未収利息不計上貸出金であって、注１に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものをいう。
注３：３カ月以上延滞債権：
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金（注１、注２に掲げるものを除く。）をいう。
注４：貸出条件緩和債権：
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注１、注２及び注３に掲げるものを除く。）をいう。

事業別経常収益等
区

分

信

用

事

業

共

済

事

業

農業関連事業

そ の 他 事 業

計

（単位：千円）
項
目
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額

平成27年度
2,177,277
545,253274,668,515
1,384,343
326,560
132,3892,859,955△319,033
934,170
7,816,008
36,752
16,348,418
14,237,583
589,532
292,083,492

78

平成28年度
2,134,662
557,046
274,371,780
1,350,769
294,944
138,700
3,054,006△343,806
983,264
7,385,746
35,86818,692,034
13,925,183
544,052
294,185,780

連結自己資本比率の状況
平成29年３月末における連結自己資本比率は、18.93％となりました。
当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リ
スクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
○ 資本調達手段の種類
普通出資
コア資本に係る基礎項目に算入した額
2,323,749千円（前年度 2,313,769千円）（１） 自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
項

平成28年

目

3月期

経過措置に
よる

平成29年
3月期

不算入額

コア資本にかかる基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

経過措置に
よる
不算入額

19,399,941

19,693,191

うち、出資金及び資本準備金の額

2,323,823

2,333,804

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等

17,236,751△151,857△8,776

17,524,627△158,232△7,008130,933

125,207

130,933

125,207

19,530,875

19,818,398

うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達
手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）
コア資本にかかる調整項目(２)
無形固資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額△46,264

69,397△66,993

44,662△46,264

69,397△66,993

44,662

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
79

項

平成28年

目

3月期

経過措置に
よる

平成29年
3月期

不算入額

（ロ）

△46,264△66,993（ハ）

19,484,610

19,751,404

85,121,729

95,277,910△19,843,490△11,022,827

69,39744,662△19,912,887△11,067,489

9,122,301

9,035,063

94,244,031

104,312,973

20.67％

18.93％

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等（３）

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産
うち、退職給付に係る資産
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））注１．農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
注２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
注３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

80

よる
不算入額

特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

経過措置に

（２）自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）項 目

我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体
向け
地方公共団体金融機構
向け
我が国の政府関係機関
向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個
人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
信用保証協会等保証付
共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象
資本調達手段特定項目のうち調整項
目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリス
ク・アセットの額に算入・不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用する
エクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷
８％
中央清算機関関連エク
スポージャー
信用リスク・アセットの
額の合計額
合 計
オペレーショナル・
リスクに対する
所要自己資本の額＜基礎的手法＞

平成28年３月期
リスク・
エクスポージャ
所要自己資本額
アセット額
ーの期末残高b＝a×４％
a3,423,210－－

2,319,118－－

12,421,909－－

12,120,616－－

806,897

70,6892,827

806,345

70,634

2,825

3,019,793

301,979

12,0793,018,685

301,868

12,074

213,491－－

212,569－－

210,115,825

42,023,165

1,680,926

212,464,133

42,492,826

1,699,713

7,281,011

3,789,236

151,569

7,903,635

4,066,035

162,641

4,905,943

3,278,029

131,1216,301,879

4,145,794

165,831

670,868
1,442
584,322
20,896,548
130,257
1,058,589

215,1441,442
130,6932,074,759－
956,674

8,605
57
5,227
82,990－38,266521,393
1,191
735,544
20,470,434
130,663956,674

164,840
1,191
350,987
2,033,178－
956,674

6,593
47
14,03981,327－38,266

17,391,874

43,479,685

1,739,187

17,290,044

43,225,110

1,729,004

341,125

852,812

34,112356,614

891,535

35,661

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－ △19,843,490△793,739－ △11,022,827△440,913

8,934,875

7,790,906

311,636

8,667,628

7,600,059

304,002

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

294,277,172 95,277,910
オペレーショナル・リスク相
当額を８％で除して得た額
ａ3,811,116
所要自己資本額

9,035,063

361,402292,197,987 85,121,729
3,404,869
オペレーショナル・リスク相
所要自己資本額
当額を８％で除して得た額
ａｂ＝ａ×４％
9,122,301

364,892

リスク・アセット（分母）合計 所要自己資本額
所要自己資本額

平成29年３月期
リスク・
エクスポージャ
所要自己資本額
アセット額
ーの期末残高b＝a×４％aaｂ＝a×４％
94,244,031

3,769,76181ｂ＝ａ×４％

リスク・アセット（分母）合計 所要自己資本額aｂ＝a×４％
104,312,973

4,172,518

注１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具合的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入、不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象
資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）及び土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
注７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デ
リバティブの免責額が含まれます。
注８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数（３）信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。

②

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・ス
コアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適 格 格 付 機 関
カントリー・リスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー (長期)
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー (短期)
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch82

③

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）平成28年３月期
区

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

分

国内
地域別残高計

うち貸出金等

平成29年３月期
三月以上延 信用リスクに
滞エクスポ 関するエクス
うちージャー
ポージャーの
貸出金等
残高

うち
債券

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

うち
債券

292,197,987 38,993,436

25,459,095

584,322294,277,172 37,492,926

24,139,462

735,544

292,197,987 38,993,436

25,459,095

584,322294,277,172 37,492,926

24,139,462

735,544

49,35649,356－－43,23043,230－－

製造業

2,108,003－

2,108,003－

2,206,977－

2,206,977－

建設・不動産業

1,313,038

10,2691,302,768

9,546

1,312,373

9,893

1,302,480

9,546

電気・ガス・熱供給・水道業

3,034,102－

3,034,102－

3,227,015－

3,227,015－

運輸・通信業

916,319－

916,319－

1,115,639－

1,115,639－

金融・保険業219,610,159

4,835,710

5,640,114－

219,576,244

2,554,297

4,935,747－

卸売・小売・飲食・サービス業

848,630

144,917703,713－935,444

131,879

803,564－

日本国政府・地方公共団体

16,260,501

4,506,429

11,754,072－

14,885,284

4,337,246

10,548,037

－

上記以外

11,745,774

136,216－

3,723

13,938,701

151,557

－

1,073

個人

29,449,031 29,310,537－

571,052

30,417,665 30,264,822－

724,924

その他

6,863,068－－－

6,618,595－－－

292,197,987 38,993,436

25,459,095

584,322294,277,172 37,492,926

24,139,462

735,544

213,682,619

2,865,804

1,703,994

4

214,988,614

601,989

2,324,072

8

1年超3年以下

5,351,328

967,872

4,383,455－

7,686,323

3,318,355

4,367,968－3年超5年以下

9,106,875

4,051,770

5,055,104－

8,285,611

1,840,493

6,445,117－5年超7年以下

8,330,547

1,713,420

6,617,126－

4,370,136

1,157,560

3,212,575－

7年超10年以下

3,524,231

2,100,911

1,423,320－

4,138,729

2,206,221

1,931,507－

10年超32,282,303 26,006,209

6,276,093－

33,000,529 27,142,309

5,858,220

176,268

期間の定めのないもの

19,920,082

1,287,447－

584,318

21,808,226

1,225,996－

559,267

292,197,987 38,993,436

25,459,095

584,322294,277,172 37,492,926

24,139,462

735,544

法

農業人

業種別残高計1年以下

残存期間別残高計

注１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バラン
スシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残高も含めています。
注３．
「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
注４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）平成28年３月期
区

分

期首
残高

期中
増加額

平成29年３月期

期中減少額
目的
使用

その他

期末
残高

133,382

130,933 130,933 125,207

一般貸倒引当金

133,382 130,933

個別貸倒引当金

571,819 528,334 52,016 519,802

83

期首
残高

期中
増加額

期中減少額
目的
使用

その他

期末
残高

130,933 125,207

528,334 528,334 452,645 51,543 476,790 452,645

⑤

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
区

分

国 内
地域別計
法人 建設・不動産業
個 人
業種別計

期首
残高

平成28年３月期
期中減少額
期中増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

（単位：千円）平成29年３月期
期中減少額
期中増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

571,819 528,334

52,016 519,802 528,334－ 528,334

452,645

51,543 476,790 452,645－

571,819 528,334

52,016 519,802 528,334－ 528,334

452,645

51,543 476,790 452,645

－

9,546

9,546

－

9,546

9,546

－

9,546

9,546

－

9,546

9,546

－

562,273 518,788

52,016 510,256 518,788－ 518,788

443,099

51,543 467,244 443,099－

571,819 528,334

52,016 519,802 528,334－ 528,334

452,645

51,543 476,790 452,645－（注）貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。平成28年度に相殺した金額はありません。
⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスクウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）

信用リスク削減
効果勘案後残高

平成28年３月期
平成29年３月期
区 分
格付あり
格付なし
計
格付あり
格付なし
計
リスク･ウエイト０％－
16,967,783
16,967,783－
15,578,794
15,578,794
リスク･ウエイト10％－
24,723,239
24,723,239－
24,295,464
24,295,464
リスク･ウエイト２％
－
－
－
－
－
－
リスク･ウエイト４％
－
－
－
－
－
－
リスク･ウエイト20％
701,582
210,350,831
211,052,414
801,733 212,700,350 213,502,083
リスク･ウエイト35％－
670,868
670,868－
521,393521,393
リスク･ウエイト50％
5,844,406
485,937
6,330,344 6,336,233
471,839
6,808,073
リスク･ウエイト75％－
4,905,943
4,905,943－
6,301,879
6,301,879
リスク･ウエイト100％
735,022
15,365,473
16,100,496
765,669
12,545,912
13,311,581
リスク･ウエイト150％－
10,572,597
10,572,597－
220,088
220,088
リスク･ウエイト200％－－－－
10,542,430
10,542,430
リスク･ウエイト250％－
943,597
943,597－
3,240,045
3,240,045
リスク・ウエイト1250%
－
－
－
－
調整項目
－
46,26446,264－
66,993
66,993
計
7,281,011
285,032,537
292,313,549 7,903,635 286,485,193 294,388,828
注１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注２．
「格付け」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみを使用しています。
注３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
注４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
平成28年３月期
区 分
適格金融資産担保
保証
地方公共団体金融機構向け－
100,004
我が国の政府関係機関向け－－
地方三公社向け－
213,491
法人等向け
722－
中小企業等向け及び個人向け
189,296
40,037
抵当権住宅ローン
26,554－
三月以上延滞等
0
－
上記以外
－
－
合 計
216,573353,53384（単位：千円）平成29年３月期
適格金融資産担保
保証－
100,004－－－
212,569
346－
176,503909,903
25,563－0－－
211
202,414 1,222,689

注１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ･バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
注２．「３ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注３．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
（６）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照く
ださい。
（７）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社に
おいてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社について
も、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内
容は、単体の開示内容をご参照ください。
②

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価

区

分

上 場
非上場
合 計

平成28年３月期
連結貸借対照表計上額
時価評価額
－
－
11,499,104
11,499,104
11,499,104
11,499,104（単位：千円）平成29年３月期
連結貸借対照表計上額
時価評価額
－
－
13,780,104
13,780,104
13,780,104
13,780,104③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

（８）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容をご参照ください。
②

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額
区 分
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

85

平成28年３月期
1,756,155（単位：千円）平成29年３月期
1,552,335

「平成29年６月15日付けで利根川

洋治は、代表理事組合長を退任しております。」

86

ＪＡ埼玉中央の沿革（あゆみ）
年

月

事 項

日

昭和３７年

２月１２日 鳩山村亀井、今宿農協合併により鳩山村農協設立

昭和３８年

１月２８日

昭和４０年

１月２３日

昭和４０年

２月１０日

昭和４３年

４月

昭和４７年

４月１１日 嵐山町七郷、菅谷農協合併により嵐山町農協設立

川島村中山、伊草、三保谷、出丸、八ツ保、小見野農協合併により川島村農協設立

吉見村東吉見、西吉見、南吉見、北吉見農協合併により吉見村
農協設立

東松山市松山、大岡、唐子、高坂、野本農協合併により東松山
市農協設立

１日 玉川村、明覚、平、大椚農協合併により都幾川農協設立

昭和４８年１０月

１日 滑川町福田、宮前農協合併により滑川農協設立

昭和４９年

４月

１日 小川町八和田、小川町、小川西合併により小川町農協設立

平成

８年

４月

１日

平成１３年

４月

１日 東秩父村農協と合併し、現在に至る

東松山市、滑川町、嵐山町、埼玉小川、都幾川、鳩山町、川島町、吉見町の８農協が合併し、埼玉中央農協を設立

87

店舗等一覧（ＪＡ埼玉中央）
東松山市
本店

東松山市加美町１－２０

0493-22-4036

ＡＴＭ２台（他店外１台）

大岡支店

東松山市大字大谷３１９２－６

0493-39-1002

ＡＴＭ１台

唐子支店

東松山市大字下唐子１１６８－２

0493-22-3347

ＡＴＭ１台

高坂支店

東松山市元宿１－１２－１３

0493-34-3121

ＡＴＭ２台

野本支店

東松山市大字下青鳥７１４－１

0493-22-1733

ＡＴＭ１台

比企郡滑川町大字山田２１５５－１

0493-56-2255

ＡＴＭ１台（他店外１台）

嵐山支店

比企郡嵐山町大字吉田１９０６－３

0493-62-2012

ＡＴＭ１台

菅谷支店

比企郡嵐山町大字菅谷１３１－１４0493-62-2003

ＡＴＭ１台

小川支店

比企郡小川町大字青山８５６－２

0493-72-1100

ＡＴＭ２台（他店外１台）

竹沢支店

比企郡小川町大字靭負６９５－１

0493-73-1872

ＡＴＭ１台

八和田支店

比企郡小川町大字上横田５５６0493-72-0558

ＡＴＭ１台

都幾川支店

比企郡ときがわ町大字関堀１２７－１

0493-65-1116

ＡＴＭ１台（他店外１台）

玉川支店

比企郡ときがわ町大字玉川２５２６－１

0493-65-1155

ＡＴＭ１台

比企郡鳩山町大字熊井２０３１－１

049-296-1255

ＡＴＭ１台

比企郡川島町大字上八ッ林４１３

049-297-1822

ＡＴＭ１台（他店外２台）

中山支店

比企郡川島町大字吹塚７３６－１

049-297-1807

ＡＴＭ１台（他店外１台）

三保谷支店

比企郡川島町大字紫竹７５049-297-1805

ＡＴＭ１台

出丸支店

比企郡川島町大字大屋敷１７６

049-297-1810

ＡＴＭ１台

小見野支店

比企郡川島町大字谷中２５５049-297-1803

ＡＴＭ１台

東吉見支店

比企郡吉見町東野５－２２－１

0493-54-1541

ＡＴＭ１台

南吉見支店

比企郡吉見町大字久保田７８６－３

0493-54-1521

ＡＴＭ１台（他店外１台）

西吉見支店

比企郡吉見町大字北吉見２４５６0493-54-1531

ＡＴＭ１台

北吉見支店

比企郡吉見町大字地頭方４４３0493-54-1501

ＡＴＭ１台

秩父郡東秩父村大字御堂６３３－１

0493-82-1241

ＡＴＭ１台（他店外１台）

滑川町
滑川支店

嵐山町

小川町

ときがわ町

鳩山町
鳩山支店

川島町
川島支店

吉見町

東秩父村
東秩父支店

88

本店及び経済店舗等

本店

営農経済センター
〃
〃
店 舗
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
工 場
〃
給油所
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
事務所
Ｃ Ｅ
〃
Ｒ Ｃ
〃
〃
〃
〃
食材センター
吉見センター

介護センター
資産管理センター
催事センター
セレモニー
〃
〃
東部事業所

監査室・総務部・リスク統括部
信用部
共済部
東松山市加美町１－２０
営農部
経済部
中部営農経済センター
東松山市大字下青鳥６４１－１
東部営農経済センター
比企郡川島町大字上八ツ林７８４－１
西部営農経済センター
比企郡小川町大字上横田５５６
東松山直売所（いなほてらす） 東松山市大字下青鳥７１４－１
エキチカ直売所
東松山市箭弓町１－６－１５
滑川直売所
比企郡滑川町大字羽尾１３４８－１
嵐山直売所
比企郡嵐山町大字千手堂６８６－１
小川直売所
比企郡小川町大字下横田６７６－１
都幾川直売所
比企郡ときがわ町大字関堀１８８－１
鳩山直売所
比企郡鳩山町大字石坂１０１４－１
川島直売所
比企郡川島町大字南園部２３９－１
吉見直売所
比企郡吉見町大字久保田１７６２－１
東秩父直売所
秩父郡東秩父村大字御堂４４１
東松山農機センター
東松山市大字上野本１４０５－１
自動車センター
東松山市大字下野本１２５７
東松山サービスステーション 東松山市大字上野本１４０６－３
滑川サービスステーション
比企郡滑川町大字山田２１５５－１
嵐山サービスステーション
比企郡嵐山町大字広野１７８－１
八和田サービスステーション 比企郡小川町大字上横田９０２－１
大河サービスステーション
比企郡小川町大字増尾１１６－１
鳩山サービスステーション
比企郡鳩山町大字熊井２０３１－１
川島サービスステーション
比企郡川島町大字上八ツ林４１３
吉見サービスステーション
比企郡吉見町大字下細谷８０８
ガスセンター
東松山市大字下青鳥６４１－１
川島カントリーエレベーター 比企郡川島町大字上八ツ林７８４－１
吉見カントリーエレベーター 比企郡吉見町大字地頭方３０
東松山ライスセンター
東松山市大字下青鳥６４１－１
滑川ライスセンター
比企郡滑川町大字山田２１５５－１
嵐山ライスセンター
比企郡嵐山町大字広野１８０
小川ライスセンター
比企郡小川町大字上横田８７８－３
鳩山ライスセンター
比企郡鳩山町大字泉井５９７
食材センター
比企郡滑川町大字山田２１５５－１
福祉課
比企郡吉見町大字下細谷８０８
旅行センター
居宅介護支援事業所なごみ
比企郡吉見町大字前河内７１－１
ホームヘルプなごみ
ホームヘルプ東秩父
秩父郡東秩父村大字御堂６３３－１
相談課・資産管理センター
東松山市元宿１－１２－１３
催事センター
比企郡吉見町大字下細谷８０８
東部セレモニーホール
比企郡川島町大字上八ッ林４１１－１
西部セレモニーホール
比企郡ときがわ町玉川１１２３－５
中部セレモニーホール
東松山市新宿町２７－２

0493-81-2520
0493-35-4499
0493-54-2891
049-299-0983
0493-66-0983
0493-21-0983㈱比企アグリサービス

049-297-1808

比企郡川島町大字畑中３８６－２

890493-22-3321
0493-23-4684
0493-24-6936
0493-25-2551
0493-25-2505
0493-21-4011
049-297-8501
0493-72-5275
0493-24-3157
0493-25-1100
0493-56-2535
0493-62-6596
0493-74-3396
0493-65-0950
049-296-0053
049-297-0522
0493-54-8727
0493-82-0753
0493-24-3159
0493-21-5333
0493-23-5318
0493-56-4025
0493-62-8335
0493-74-0070
0493-73-2580
049-296-3213
049-297-18210493-54-2890
0493-22-4891
049-297-0510
0493-54-7677
0493-24-2720
0493-56-2255
0493-63-2080
0493-72-2446
049-296-1584
0493-57-0121
0493-54-1551
0493-54-9191
0493-54-7722

開示項目一覧
農業協同組合法施行規則第204条（単体）
１
２
３
４
５
６

業務の運営の組織理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名
事務所の名称及び所在地
組合の主要な業務の内容
直近の事業年度における事業の概況
直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項(1) 経常収益(農業協同組合にあっては、第143条第2項第1号に定める事業の区分ごとの事業収益及びその合計)(2) 経常利益又は経常損失(3) 当期剰余金又は当期損失金(4) 出資金及び出資口数(5) 純資産額(6) 総資産額(7) 貯金等残高(8) 貸出金残高(9) 有価証券残高(10) 単体自己資本比率(11) 法第52条第２項の区分ごとの剰余金の配当の金額(12) 職員数(13) 保有契約高
７ 直近の２事業年度における事業の状況を示す指標として次に掲げる事項【主要な業務の状況を示す指標】(1) 事業粗利益及び事業粗利益率(2) 資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支(3) 資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや(4) 受取利息及び支払利息の増減(5) 総資産経常利益率及び資本経常利益率(6) 総資産当期純利益率及び資本当期純利益率【貯金に関する指標】(1) 流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高(2) 固定自由金利定期貯金、変動自由金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高【貸出金等に関する指標】(1) 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均
残高(2) 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高(3) 担保の種類別(貯金等､有価証券､動産､不動産その他担保物､農業信用基金協会保証その他保証及び信用の区分)の貸出金残高及び債務保証見返額

１８
１９
８８
２０
２８
２９

５０
５０
５０
５１
５６
５６

４３
４３

４３
４３

(4) 使途別(設備資金及び運転資金の区分)の貸出金残高(5) 主要な農業関係の貸出実績(6) 業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合(7) 貯貸率の期末値及び期中平均値【有価証券に関する指標】(1) 商品有価証券の種類別(商品国債､商品地方債、商品
政府保証債及びその他の商品有価証券の区分)の平均
残高(2) 有価証券の種類別(国債､地方債､社債､株式､外国債
券及び外国株式その他の証券の区分)の残存期間別の残高(3) 有価証券の種類別(国債､地方債､社債､株式､外国債
券及び外国株式その他の証券の区分)の平均残高(4) 貯証率の期末値及び期中平均値
８ 組合の業務の運営に関する事項(1) リスク管理の体制(2) 法令遵守の体制(3) 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
９ 組合の直近の２事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項(1) 貸借対照表、損益計算書及び注記表、剰余金処分計算書又は損失金処理計算書(2) 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
たん① 破綻先債権に該当する貸出金② 延滞債権に該当する貸出金③ 三カ月以上延滞債権に該当する貸出金④ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金(3) 自己資本(基本的項目に係る細目を含む。)の充実の状況(4) 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益① 有価証券② 金銭の信託③ デリバティブ取引(有価証券関連店頭デリバテ
ィブ取引に該当するものを除く)④ 金融等デリバティブ取引(法第10条第6項第13号に規定する金融等デリバティブ取引)⑤ 有価証券店頭デリバティブ取引(法第10条第6項第15号に規定する有価証券店頭デリバティブ取
引)(5) 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(6) 貸出金償却の額

４４
４５
４４
５６

－

４６
４５
５６
１２
１３
１４

３０～４０
４７
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４５～４６
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※ 当ＪＡ埼玉中央は、信託業務を行っておりませんので、信託に関する事項は削除しています。
当ＪＡ埼玉中央は、信託業務を行っておりませんので、信託に関する事項は削除しています。

農業協同組合法施行規則第205条（連結）
１ 組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織
の構成
２７/６６
２ 組合の子会社等に関する次に掲げる事項(1) 名称
表紙裏
表紙裏(2) 主たる営業所又は事務所の所在地(3) 資本金又は出資金
表紙裏(4) 事業の内容
２７(5) 設立年月日
表紙裏(6) 組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
表紙裏(7) 組合の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
表紙裏
３ 直近の事業年度における組合及びその子会社等の事
６６
業の概況
４ 直近の５連結会計年度における主要な業務の状況を６７示す指標として次に掲げる事項(1) 経常収益(第143条第2項第1号に定める事業の区分ごとの事業収益及びその合計)(2) 経常利益又は経常損失

90(3) 当期利益又は当期損失(4) 純資産額(5) 総資産額(6) 連結自己資本比率
５ 直近の２連結会計年度における組合及びその子会社等の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結注記表、
連結剰余金計算書
６ 直近の２連結会計年度における組合及びその子会社等の貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
たん(1) 破綻先債権に該当する貸出金(2) 延滞債権に該当する貸出金(3) 三カ月以上延滞債権に該当する貸出金(4) 貸出条件緩和債権に該当する貸出金
７ 直近の２連結会計年度における組合及びその子会社等の自己資本（基本的項目に係る細目を含む。）の充実の状況
８ 直近の２連結会計年度における組合及びその子会社等
が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額

６８～７８
７８

７９

－

ディスクロージャーとは．．．
ディスクロージャーとは、企業の信頼性を増し、出資者（組合員）をはじめ一般の方々にも安心して事業をご利用いただくために、財務内容や経営内容を公開することです。
ＪＡにおいても、信用事業等の業務範囲の拡大に伴い、経営や財務に関する情報の開示
を通じ、ＪＡの運営の健全性をご判断いただくために、ここにディスクローズいたします。
この冊子が、ＪＡの事業内容や経営・財務内容をより深くご理解いただく糧となるとともに、皆様方とＪＡとのパイプ役となりお役に立つことを願っております。

ＪＡ埼玉中央は、ホームページを開設しています
ＪＡ埼玉中央は、平成15年５月にホームページを開設し、平成25年５月にリニューアルを致しました。
ホームページでは、ＪＡの情報はもちろんのこと、イベント情報や地域情報などを載せています。これも、私たちは地域で活動し、地域のなかで育てていただいているからです。
特に、ホームページ等への皆様方からのご意見やご感想には、とても感謝しています。
ＪＡ埼玉中央は、もっと身近なＪＡを目指し、これからも努力してまいりますので、引続
きご支援、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
（ホームページアドレス http：//www.ｊa-sc.or.jp/）

表紙の説明
ＪＡ埼玉中央東秩父農産物直売所は、平成２８年１０月３０日（日）に東秩父村がリニューア
ルした「東秩父村和紙の里」へ移転オープンいたしました。
東秩父村はユネスコ無形文化遺産に登録された細川紙の手漉き和紙技術を観光客へＰＲしていくと共に、地域住民の利便性向上と農業振興に向けて地域の活性化に取り組んでいます。
施設敷地内には紙すき体験などができる従来の施設に加え、バスターミナルや総合案内所、フードコートを新設し、新たな観光の拠点となりました。
東秩父農産物直売所では地元の農家が丹精込めて作った新鮮な野菜や手作り総菜などを取り揃えております。

本ディスクロージャーについてのお問い合わせは…
ＪＡ埼玉中央 総務部℡. 0493－22－3321
Ｅ メ ー ル ア ド レ ス saichuou012@st-ja.or.jp
ホームページアドレス http：//www.ja-sc.or.jp

91

Ｊ Ａ 埼 玉 中 央

2017年 DISCLOSURE
平成29年７月制作
ＪＡ埼玉中央（埼玉中央農業協同組合）〒355-0011 東松山市加美町１番20号℡.0493－22－3321 (代表)
ホームページアドレス http://www.ja-sc.or.jp92