令和４年度
国土交通大学校柏研修センタ－
自動販売機の設置・管理業務
募集要領

国土交通省国土交通大学校柏研修センター

国土交通大学校柏研修センターにおける自動販売機の設置・管理業務

募集要領

国土交通大学校柏研修センターにおける自動販売機の設置・管理業務の公募については、この募集要領によるものとする。
１．業務概要（１）業務名国土交通大学校柏研修センターにおける自動販売機の設置・管理業務（２）業務内容
国土交通大学校柏研修センター内に次のとおり、自動販売機を設置し、販売・管理を行う。
①清涼飲料（ペットボトル等）用７台以上②食品（即席カップ麺等のインスタント食品）用１台（３）業務期間
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで
ただし、必要に応じ５年を超えない範囲内で下記３による国有財産の使用許可期間を更新し、業務を行うことができる。
２．設置場所千葉県柏市柏の葉３－１１－１

国土交通大学校柏研修センター内

３．国有財産の使用許可（１）本業務を行う者は、業務に係る国有財産法第１８条の規定に基づく使用許可（以下、「国有財産使用許可」という。）を受けるとともに、本公募にて決定した価格に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額を使用料として納付しなければならない。
（２）使用許可期間は１年以内とする。
４．光熱水料負担額
本業務を行う者は、光熱水料を使用量に応じて支払わなければならない。支払方法については、別途、指示する。
（参考）光熱水料負担額（令和元年度実績額） 約１３万円（令和２年度実績額） 約１０万円
５．公募参加資格（１）良質な商品又は優良なサービスを提供できる能力と実績を有すること。
（２）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でないこと。
（４）国税及び地方税を完納していること。
（５）経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な業務履行が確保される者であること。
（６）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。
（７）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ではないこと。
（８）役員等が暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していないこと。
（９）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしていないこと。
（10）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
（11）暴力団又は暴力団員及び（７）から（10）までに定める者の依頼を受けて公募に参加しようとする者でないこと。
（12）労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分（指導を含む）を受けた日から５年を経過しない者でないこと。
（これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、応募申込書等提出時までに是正を完了している者を除く。）（13）労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。（応募申込書等提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。）
６．公募条件等（１）国有財産使用許可
設置事業者に決定した者は、遅滞なく国有財産使用許可に係る申請書を提出し、自動販売機設置場所の使用許可を受けること。申請手続きについては、設置事業者決定後に別途指示する。
本業務を行う者は、応募申込書にて提示した価格に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた額）を年額使用料として、国有財産使用許可後、別途指示する方法により納付することとする。
なお、国有財産使用許可の期間は、１年以内とし、必要に応じ５年を超えない範囲内で更新することができるが、更新年度の年額使用料は、国有財産にかかる規定に基づき、調整を行うので留意すること。
（２）その他必要経費等
自動販売機の設置及び撤去に要する費用等の一切は、設置事業者の負担とする。
また、自動販売機の運転に必要な光熱水料は設置事業者の負担とする。
光熱水料の料金は、設置事業者において、証明用電気計器（以下、「子メーター」という。）を設置し、それにより定期的に計測した使用量に応じ負担すること。
なお、設置する子メーターについては、計量法（平成４年法律第５１号）に基づく検定又は基準適合検査に合格したものであり、有効期限内のものとする。
（３）使用上の制限等① 国有財産使用許可の条件を遵守すること。
② 設置した自動販売機における月の販売個数及び売上金額を定期的に報告し、その報告内容については国土交通大学校柏研修センター（以下、「当センター」という。）で利用できるものとする。
③ 自動販売機を設置する権利を第三者に譲渡又は転貸してはならない。
④ 商品の搬入・廃棄物の搬出に関する作業期間及び作業経路については、当センターの指示に従うこと。
（４）原状回復設置事業者は、許可期間が満了又は許可が取り消された場合には、速やかに原状回復すること。なお、原状回復に関する一切の費用は、設置事業者において負担すること。

７．自動販売機の機能等（１）自動販売機仕様
電源仕様は単相１００ V とし、自動販売機１台当たりの定格消費電力は１，０００ W未満とすること。
（２）販売品目及び価格
国内に一般的に流通・認識されている缶、ビン、ペットボトル等の密閉式容器入りの清涼飲料及び即席カップ麺等のインスタント食品とする。また、標準小売価格を上回る価格で販売しないこと。
最終的な販売品目は、設置事業者決定後、設置事業者と当センターで調整のうえ決定することとするが、設置後の売り上げの状況や需要等により適宜販売品目の変更を行うことができる。
（３）自動販売機の機能等設置する自動販売機は、グリーン購入法適合機種で、ヒートポンプ方式やノンフロン型などの省電力・環境配慮型とする。また、清涼飲料水の４台については、災害時対応型とし、災害時において商品を無料提供に切り替えることができること。
※清涼飲料水の４台の設置場所については、設置事業者決定後、設置事業者と当センターで調整のうえ決定する。
（４）維持管理責任① 自動販売機を設置するにあたっては、物件の外形寸法を超えないものを設置すること。
また、日本工業規格「自動販売機の据付基準（JIS B8562-1996）及び日本自動販売機工業会発行「自動販売機据付基準マニュアル」に従い、据付面を確認した上で十分な転倒防止対策を行うこと。
② 原則として自動販売機に併設して、販売する飲料等の容器（缶・ビン・ペットボトル等）の種類に応じた使用済容器等の回収ボックスを設置し、設置事業者の責任で適切に回収・リサイクルすること。
③ 食品衛生法等の関係法令を遵守し、衛生管理、感染対策を徹底すること④ 商品補充、金銭管理など自動販売機の維持管理については、設置事業者が行うこと。
また、商品の賞味期限に留意し在庫の補充管理を適切に行うこと。
⑤ 自動販売機の故障、問合せ並びに苦情については設置事業者の責任において対応すること。
また、自動販売機に故障時等の連絡先を明記すること。
⑥ 自動販売機の設置、販売に必要な各種法令に基づく許認可などは設置運営事業者が取得すること。
（５）設置場所等
参考資料２及び３のとおり
８．応募申込手続き（１）担当部局
千葉県柏市柏の葉３－１１－１
国土交通大学校柏研修センター総務課
電話番号 ０４－７１４０－８７７７
菅原（メール：sugawara-j53ns@mlit.go.jp）（２）申込方法
本公募の参加希望者は、８（４）に掲げる応募申込書等の資料を提出し、公募参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、期限までに応募申込書等を提出しない者、公募参加資格がないと認められた者
並びに説明会に参加しない者は、本公募に参加することができない。

提出期間：令和４年２月１５日（火）～令和４年２月２５日（金）迄
（３）提出方法
応募申込書等の提出は、持参又は郵送により提出する（部数 1 部）。
ただし、郵送の場合は提出期限までに必着とのこと。

（４）提出書類（１）応募申込書（様式１）１部（２）添付書類①会社等概要〔個人の場合は市販の履歴書も添付〕（様式２）１部②受注状況報告書〔店舗別営業開始日一覧表〕（様式３）１部③過去３年分の法人税(法人の場合)、所得税(個人の場合)、消費税及び地方消費税に係る納税証明書(その３)
１部④法人の場合→商業登記簿謄本、個人の場合→身分証明書（市町村発行） １部⑤直近３年分の決算書
１部法人の場合→貸借対照表、損益計算書、利益処分書
個人の場合→決算等財務状態が確認できる資料⑥自動販売機の設置・管理業務担当者（様式４）１部⑦販売品目と価格表（様式５）１部⑧寸法、規格、消費電力等自動販売機の機能が確認できる資料
１部（５）公募参加資格確認のヒアリング
公募参加資格のヒアリングを必要とする場合には、次の要領で行う。
①日 時 令和４年２月８日（火）から令和４年２月２８日（月）までの間②場 所 国土交通大学校柏研修センター③その他 ヒアリングの日時は追って通知する
なお、出席者は資料の内容を説明できる者とする。
（６）公募参加資格の確認は、応募申込書の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、令和４年３月１日（火）までに書面にて通知する。
（７）その他① 応募申込書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
② 提出された応募申込書等の資料は、公募参加資格確認及び設置事業者決定以外には、提出者に無断で使用しない。
③ 提出された応募申込書等の資料は、返却しない。
④ 提出期限以降における応募申込書等の差し替え及び再提出は認めない。
⑤ 応募申込書に関する問合せ先：８（１）に同じ。
９．苦情申立て（１） 設置事業者と決定されなかった者のうち決定結果に不服のあるものは次により説明を求めることができる。
① 提出期限：令和４年３月４日（金）１７時まで② 提出場所：８（１）に同じ。
③ 提出方法：書面により提出するものとする。
（２） 上記（１）にて説明を求められたときは、令和４年３月１８日（金）までに説明を求めた者に対し書面により回答する。

10．募集要項に関する質問（１）この募集要項に対する質問がある場合には、次により提出すること。

①受領期間：令和４年２月１８日（金）１７時まで持参する場合は、上記期間の土曜日、日曜日及び祝祭日を除く９時から１７時までの間。
②提出場所：８（１）に同じ。
③提出方法：書面又はメールにより提出するものとする。
（２）（１）の質問に対する回答は、令和４年２月２２日（火）までにメールにより行う。
11．設置事業者の決定（１）提出された応募申込書の審査を行い、選定対象となった者のうち、様式１の応募価格が定める使用料の合計額以上の額で、かつ最高価格で応募申込を行った者を選定し、設置事業者とする。なお、最高価格同額の応募が２者以上ある場合は、当該応募者立ち会いの下、くじにより選定する。
（２）設置事業者の通知等
設置事業者の決定は、令和４年３月２日（水）に行う予定である。設置事業者決定後、決定事業者に対して書面により決定通知を行うとともに、国土交通大学校
ホームページにて設置事業者の名称及び決定金額を掲載する。
12．設置事業者の決定及び許可の取消
次のいずれかに該当するときは、設置事業者としての決定又は許可を取り消すこととする。
（１）設置事業者が指定した期日までに許可の手続きに応じなかったとき。
（２）使用を許可した財産を当センターが公用に供するために必要となったとき。
（３）設置事業者が使用許可書に記載する許可条件に違反したとき。
13． 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について（１）当該事業において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。
（２）（１）により警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により報告すること。
（３）（１）及び（２）の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講じることがある。
（４）暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、速やかに報告し協議を行うこと。
14.参考資料（１）自動販売機の設置・管理業務委託契約書（２）国有財産使用許可書
国有財産使用許可【平面図（自動販売機）】（３）自動販売機配置図及び利用者数（４）自動販売機販売数量（５）現在販売内容（一部例）〔参考資料 1〕
〔参考資料 2〕
〔参考資料 2〕
〔参考資料 3〕
〔参考資料 4〕
〔参考資料 5〕