アペンディクス：日本企業からの回答
報告書で指摘された日本企業に宛てたメール「御社に関連する調査報告書ドラフト確認のお願い（ヒューマンライツ・ナウ）」
認定ＮＰＯ法人ヒューマンライツ・ナウと申します。
日本を拠点とする国際人権ＮＧＯとして活動しております。
当団体では、タイの鶏肉産業に関連して、日本企業のサプライチェーンであるタイの工場で発生している人権侵害の問題について、レポート「タイ鶏肉産業における強制労働：日本企業のサプライチェーン上の労働者の権利侵害」を準備しております（最終ドラフトを添付しております）。この度は、レポート作成の過程で、貴社のサプライチェーンであるタイ企業において人権侵害がうかがわれる状況が見られましたので、ご連絡させていただいております。
当団体では、本レポートを 6 月の早い時期に発表する予定ですが、内容をご確認の上、事実関係について貴社の認識と異なる点がありましたら、ご連絡ください。
また、貴社からの訂正・コメント、本報告書を受けての対応や取り組み方針等がある場合、これらをまとめて「回答」として、報告書末尾に添付することを検討しておりますので、対応方針も含めたご回答を 10 日以内にいただければ幸いです。
（暫定版の報告書を添付）

A. 報告書を受け取らなかった企業
1. 丸大フード株式会社
2018 年 5 月 10 日、丸大フード株式会社の代表窓口にヒューマンライツ・ナウより電話で問い合わせた。同社が報告書に記載されていることを伝えた上で、報告書の内容確認とコメントを求めるため担当者の連絡先を尋ねた。しかし、担当者は報告書の送付先を開示せず、報告書を受け取ることを断った。ヒューマンライツ・ナウは同社より、同社が内容を確認することなく報告書を公表することについて了承を得た。6 月 5 日、同社宛に報告書を郵送し返答を求めたが、その後返事はなかった。

2. 大日本住友製薬株式会社
2018 年 5 月 10 日、大日本住友製薬株式会社の代表窓口にヒューマンライツ・ナウより電話で問い合わせた。代表窓口より、必要があれば同社より連絡をするとして、同社のウェブサイト問合せフォームより連絡するよう依頼があった。問合せフォームより連絡を試みたが、同社からの返信はなかった。
6 月 1 日、同社宛に報告書を郵送し返答を求めたが返事はなく、8 月 1 日に問合せフォームより報告書の内容確認を求めたが、その後返事はなかった。

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B. 報告書を受け取ったが回答のなかった企業
1. Boston トレーディング株式会社
2018 年 5 月 14 日、Boston トレーディング株式会社のウェブサイトに記載されていた担当連絡先に報告書を送付し、それに関する回答を求めたが、返事はなかった。6 月 5 日、同社宛に報告書を郵送し、8 月 1 日に回答を求めるメールを再送したが、返事はなかった。

C. 報告書を受け取り、回答のあった企業
以下の企業からは、ヒューマンライツ・ナウからの暫定版の報告書に関して回答があった。尚、最終版の報告書には、企業から指摘のあった訂正等が反映されている。

１．味の素株式会社
２．株式会社フォーシーズ
３．伊藤ハム米久ホールディングス
４．三菱商事株式会社
５．株式会社ポムフード
６．住友商事株式会社

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１．味の素株式会社
2018 年 5 月 14 日、ウェブサイトに記載された味の素株式会社の CSR 担当部署宛に、報告書を送付し内容に関する確認とコメントを求めた。6 月 1 日、同社より以下の回答を得た。

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2018 年 7 月 12 日、上記の返答を受け、幣団体による追加の質問内容に関して回答を求めた。7 月 23日、同社より以下の回答を得た。

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2. 株式会社フォーシーズ
2018 年 5 月 14 日、ウェブサイトに記載された連絡先に、報告書を送付し内容に関する確認とコメントを求めた。5 月 23 日、同社より以下の回答を得た。

レポートを確認させて頂きました。
当社では記載の内容について把握しておりませんので、早速調査いたします。
問題がある場合には、厳正に対処いたす所存です。
また、レポートの記載に一部事実と異なる部分がありましたので、以下の通り訂正下さい。
■20 ページ
誤）宮竹讃岐製麺所↓正）宮武讃岐うどん■21 ページ誤）ピザレストラン「ピザーラエクスプレス」を運営している。
↓正）うどん店「宮武讃岐うどん」を運営している。
ピザーラエクスプレスは現在運営しておらず、今後開店する予定もございません。
以上、ご確認のほどよろしくお願いいたします。

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また 2018 年 7 月 12 日、上記の返答を踏まえ、追加の質問内容に関して回答を求めた。7 月 23 日、同社より以下の回答を得た。

質問 1. ご回答の中で、本レポートで指摘した人権問題・労働問題について早速調査をされるとのことでしたが、調査の結果ないし進捗状況はいかがでしたでしょうか。
どのような方法により調査されたのかも含めてご回答下さい。調査結果についてウェブサイトに公開頂ければ記者会見でコメントさせて頂きます。
→ ボストントレーディング社を通して当該問題に関する状況を調査しました。ベタグロ社の取引先である Thammakaset Farm においてご指摘の係争があったことは事実の様ですが、数年前に裁判でも決着がつき、ベタグロ社に道義的責任はあったにせよ事実上の責任はなかったという主旨は聞き及んでおります。しかしながら、この事実を重く受け止め、当該取引先との取引は中止しているとのこと、また、今後この様な問題に細心の注意をはかるとの報告を受けております。
質問 2. 貴社では、サプライチェーン上における労働基準法・基本的人権の侵害の有無を確認するための定期的なデューディリジェンス（サプライヤーに対する調査・監査）を実施されているのでしょうか。行っているとすれば、どのような基準及び手続きで実施されているのかご回答下さい。
質問 3. 今後、同様の人権問題等に加担しないために、貴社としてはどのようなアクションプランを想定しておられますか。本レポートで指摘した課題について改善策についての会社方針をウェブサイトに公開して頂ければ記者会見でコメントいたします。
（2.と 3.の質問についての回答）→ これまでも様々な観点で信用のおける取引先であるか注意し、その上で、品質の管理を主目的とした調査・監査は定期的に実施してまいりましたが、今回のご指摘を重く受け止め、結果として人権問題等に原因を与えるようなことがないよう、様々な場面で今まで以上に留意してまいりたいと考えております。

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3. 伊藤ハム米久ホールディングス
2018 年 5 月 14 日、ウェブサイトに記載された連絡先に、報告書を送付し内容に関する確認とコメントを求めた。5 月 25 日、同社より以下の回答を得た。

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また、2018 年 7 月 12 日、上記の返答をふまえ追加の下記の質問に関して回答を求めた。

747 月 23 日、同社より以下の回答を得た。

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4. 三菱商事株式会社2018 年 5 月 14 日、ウェブサイトに記載された連絡先に、報告書を送付し内容に関する確認とコメントを求めた。その後返信がなく、5 月 23 日別の担当者に同じく報告書を送付し、内容に関する確認とコメントを求めた。5 月 25 日に同社より、以下の回答を得た。

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2018 年 7 月 12 日、上記の返答をふまえ追加の質問内容に関して回答を求めた。7 月 23 日、同社より以下の回答を得た。

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5. 株式会社ポムフード
2018 年 5 月 17 日、ウェブサイトに記載された連絡先に、報告書を送付し内容に関する確認とコメントを求めた。5 月 18 日、同社より以下の回答を得た。

2018 年 3 月に行われた株主総会にて合弁解消が決議され、翌 4 月末日でベタグロ社様との合弁解消を行っております。
以上の事から現在は、ベタグロ社様との関係性がなく弊社の内容削除をお願い致します。
6 月 4 日、上記回答を踏まえ、以下の追加質問を送付したが、一切の回答は得られなかった。

貴社の内容削除をご希望とのことですが、前提として当該合弁解消の理由をご教示願えますでしょうか。
本レポートで言及している養鶏場での人権侵害・労働権侵害が理由ということでしょうか。
また、ベタグロ社と合弁解消したことにより、貴社のサプライチェーンにタイ鶏肉業界の業者は一切存在しないことを確認されたとのことでしょうか。
当団体といたしましては、現時点でベタグロ社との合弁解消がなされていても、本レポート記載の人権侵害・労働権侵害が行われている当時において関係性を有していたのであれば、ビジネスと人権指導原則に基づき、たとえば 労働者の被った損害を補償するための方策の検討など、企業としての社会的責任を果たされるべきであると考えておりますが、この点はいかがでしょうか。
合弁解消にあたって既に、貴社が国連ビジネスと人権に関する指導原則で求められる社会的責任を果たすための具体的行動を起こされているのであれば、不勉強ながら存じ上げないので、活動内容をご教示ください。
また、ご存知のとおり、移民労働者が劣悪な労働環境で強制的労働を行わされているのは、今回のレポートで取り上げたタマカセットファームだけではなく、タイ国内（さらに言えば多くの新興国）の養鶏場に広く共通する問題であります。したがいまして、貴社とベタグロ社との関係性のみが解消されたことをもって問題が解決するわけではありません。
今回レポートを送付させて頂いた他社様からは建設的なご回答を頂いております。
「食を通して世の為人々の為に尽くします」「社会貢献のできる企業になります」との経営理念を掲げておられる貴社においても、建設的なご回答を頂けるものと確信しておりますので、是非とも宜しくご検討ください。
なお、メールのやりとりを含めて、ご回答内容（回答無も含む）は他社様同様に全て報告書末尾に記載の上、記者会見の場でも発表させて頂きます。報告書内容に誤りがあれば速やかに訂正いたしますので、この点も含めてご検討くださいますよう重ねてお願いいたします。

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6. 住友商事株式会社2018 年 5 月 14 日、ウェブサイトに記載された連絡先に、報告書を送付し内容に関する確認とコメントを求めた。5 月 28 日、同社より以下の回答を得た。
ご依頼頂いておりました貴調査報告書ドラフトに対する弊社コメントを下記の通り回答致します。
尚、下記回答においても言及しておりますが、貴報告書ドラフト P21-22 の弊社豚肉関連の事業会社につきましては、Betagro-Dainippon Tecno-Ex Co., Ltd 社からは 2011 年に、Betagro Safety MeatPacking., Ltd 社からは 2015 年に弊社資本を引き揚げており、現時点では出資関係はございません。貴報告書ドラフトでは、現在、弊社がこれら 2 社にも出資しているとの記載になっておりますので、ご修正をお願いします。
上記につき折り返しご確認を頂きたく、宜しくお願い致します。
記
住友商事グループは、広く社会に貢献するグローバルな企業グループとして、「人間尊重を基本とし、信用を重んじ確実を旨とする」ことを経営理念に掲げております。また、当社グループのサステナビリティとは、企業活動を通じて常に社会課題に真摯に取り組み、社会とともに持続的に成長することと考えております。事業活動を通じて社会課題の解決に積極的に取り組むのみならず、地域社会との共生、人権への配慮、環境の保全、コンプライアンスの遵守をはじめ、企業に求められる社会的責任を果たしております。
こうした考えに基づき、当社グループでは、「世界人権宣言」に準拠し、国連グローバル・コンパク
ト 10 原則に 2009 年に署名しております。また、2011 年に国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」を尊重し、社会啓発活動にも取り組んでおり、その旨は、当社ホームページにて公に宣言しております。
サプライチェーンにおける人権保護につきましても、「住友商事グループのサプライチェーンＣＳＲ行動指針」を掲げ、当社ホームページにて開示するとともに、サプライヤーをはじめとする取引先や事業パートナーに対し、同指針への賛同と理解、実践を求めております。また、営業部にて必要と判断した取引先に関しては、駐在員やグループ会社とも連携の上で現地を訪問し、状況確認を適宜行っております。
当社グループは、今後もグローバルに幅広い分野で事業を展開していくにあたり、引き続きこれらの国際規範を積極的に支持、尊重するとともに、事業活動を行う世界各国の法令を遵守し、関与するバリューチェーンにおいて、取引先や事業パートナーと共に、人権を尊重しつつ事業を遂行して参ります。
本レポート記載の当社豚肉関連の事業会社につきましては、Betagro-Dainippon Tecno-Ex Co., Ltd社からは 2011 年に、Betagro Safety Meat Packing., Ltd 社からは 2015 年に当社資本を引き揚げており、現時点では出資関係はございません。なお、当社と Betagro Agro Group とは、Thai SPF
Products Co., Ltd.を設立し、自社養豚場にて養豚事業を行っておりますが、この合弁会社におきましては、従業員の人権を尊重し事業を行っております。
以上
住友商事㈱
サステナビリティ推進部

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また 2018 年 7 月 12 日、上記の返答をふまえた下記の質問内容に関して回答を求めた。

1. ご回答で、貴社は、貴社の「サプライチェーンCSR行動指針」について、「サプライヤーをはじめとする取引先や事業パートナーに対し、同指針への賛同と理解、実践を求めております。」と述べられておりますが、具体的にどのようなプロセスでこれらの基準がビジネスパートナーやサプライヤーにおいて遵守されることを確保しているのかご回答下さい。また、貴社のウェブサイトには「英国現代奴隷法に係る声明」も公開されておりますが、同声明についても同様にどのようにして履行確保をされているのかご回答下さい。
2. ご回答で、貴社は「もし弊社の営業部門は必要であることを判断した場合、私達は現地のスタッフと系列会社と共に現地査察を行い、一体何が起きているのかを調査する」と述べられております。この点につき、以下ご回答下さい。
① 貴社として、定期的な人権デューディリジェンス（サプライヤーに対する調査・監査）は行っているのでしょうか。行っているとすれば、調査の方法や評価基準はどのようなものでしょうか。第三者による監査も行っているのであれば、その内容も併せてご回答下さい。
② これまでの現地査察において、本レポートで指摘したようなタイの鶏肉産業における人権問題・労働問題は把握されていたのでしょうか。把握されていなかったとすれば、その原因をどのように分析されていますか。
③ 本レポートを受けて、Thammakaset社以外のサプライチェーンに対して何らかの調査ないし監査を実施されたでしょうか。実施されたとすればその調査・監査内容をご回答下さい。
④ 貴社としては本レポートで指摘した強制労働が行われていたThammakaset社をサプライチェーンとして使用してしまっていた原因について、どのように分析されていますか。
⑤ 今後、同様の人権問題等に加担せず、人権の尊重を求めていくために、貴社としてはどのようなアクションプランを想定していますか。本レポートで指摘した課題について調査結果ないし改善策についての会社方針をウェブサイトに公開して頂ければ記者会見でコメントいたします。
3. 貴社では、本レポートで指摘した人権問題・労働問題（タイ養鶏産業での労働問題・人権問題）について事実確認のための調査はされましたか。もし調査結果ないし進捗状況として共有頂けるものがあれば、どのような方法により調査されたのかも含めてご回答下さい。調査結果についてウェブサイトに公開頂ければ記者会見でコメントさせて頂きます。
以上、宜しくお願いいたします。

837 月 23 日、同社より以下の回答を得た。
ご依頼頂いておりました貴追加質問につきまして、下記の通りご回答致します。
尚、本回答は、5/15 に受領した貴レポートのドラフトに、弊社からご依頼させて頂きました修正が反映されている内容が前提になっておりますこと、ご了承頂けますと幸いです。
最終版のレポートのご送付をお願いしますとともに、対外発表のタイミングが確定されましたら事前にご連絡頂けますと幸甚です。
記
1.

当社ﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄﾅｰやｻﾌﾟﾗｲﾔｰ等に対しては、ﾋﾞｼﾞﾈｽを通じて、当社の考えを理解していただくべく対話を継続実施しています。具体的な対話ﾂｰﾙとして、corporate profile（7 か国語作成）・統合報告書・HP 等を利用し、当社ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ CSR 行動指針等の取り組みを理解いただくように努めています。その理解の浸透については、ﾋﾞｼﾞﾈｽ毎に、環境や状況が大きく異なるため、現地の事業会社・担当営業組織・地域拠点・ﾊﾟｰﾄﾅｰ等が其々の立場で複数の視点で確認する必要があると認識しております。
当社指針の遵守を促す中で、当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの様々な立場の人間が、ﾊﾟｰﾄﾅｰやｻﾌﾟﾗｲﾔｰを訪問し、情報収集や情報交換を図ることによって問題点を炙り出し、都度適切な対応を取っていくことで、浸透や実践が進捗すると考えています。
英国現代奴隷法の履行状況の確認についても、同様です。

２．
①

当社事業は、幅広い地域・業種にわたることより、定期的に全事業を一斉に調査することは現実的に難しいですが、社内向けｾﾐﾅｰ等において、基本的な確認項目については各事業の関係部に周知し、必要に応じて各事業体が確認を行っています。

②

既にご回答済（5 月 28 日回答）の内容ですが、今回ご質問いただいている「本ﾚﾎﾟｰﾄで指摘したようなﾀｲの鶏肉産業における人権問題・労働問題」がﾍﾞﾀｸﾞﾛ社との取引を指すのであれば、当社ｸﾞﾙｰﾌﾟと同社との取引は豚肉事業のみであり、ご質問に該当する取引はございません。

③

当社のﾀｲ鶏肉事業におけるｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝについて、貴ﾚﾎﾟｰﾄを受けての新たな調査は実施しておりませんが、ご指摘の人権問題が現時点で起きているとは当社として認識しておりません。

④

上記 2－②をご確認ください。ﾍﾞﾀｸﾞﾛ社の鶏肉ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝと、当社は関係ございません。

⑤

ﾀｲ鶏肉事業については、上記 1 でご説明しているとおり、当社の方針をﾊﾟｰﾄﾅｰやｻﾌﾟﾗｲﾔｰに対して継続して伝えると共に、ﾊﾟｰﾄﾅｰやｻﾌﾟﾗｲﾔｰ等の現場に調査・視察にいく当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ社員の意識づけを更に強化する社内ｾﾐﾅｰを継続実施して参ります。また、他の事業展開においてもﾊﾟｰﾄﾅｰやｻﾌﾟﾗｲﾔｰとの現場における様々な視点・角度でのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを持続することの重要性を絶えず意識した取り組みを行っていく所存です。

３．従前より取引先とは日頃のｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを通じ安全な労働環境を確保すべく努めてきており、今回特段な調査は実施しておりません。しかしながら、今後も引続き定期的面談、訪問調査を通じて継続確認して参ります。
7 月 30 日、同社の指摘に基づき、報告書の修正点の確認を求めたところ、同社より修正案を受領し以 上た。
住友商事㈱サステナビリティ推進部
847 月 30 日、同社の指摘に基づき、報告書の修正点の確認を求めたところ、同社より修正案を受領した。
ヒューマンライツ・ナウの修正案
住友商事と Betagro Agro Group との合弁会社である Thai SPF Products は、特定病原体未感染（SPF）豚肉市場を開拓するために 1993 年に設立された会社である。2002 年には住友商事は SPF 豚肉の梱包事業で Betagro Agro Group と合弁パートナーとなり、また、2004 年には Betagro AgroGroup と SPF 豚肉生産の合弁事業を開始した。過去に住友商事は、他にも Betagro に関連した二つの合弁事業に関係していた。2004 年に住友商事、大日本製薬株式会社及び Betagro Agro Group Co.,
Ltd. は、タイのロッブリーの工場で家畜の骨からの抽出物の生産を専門に扱う合弁会社 BetagroDainippon Tecno-Ex Co., Ltd.を設立した。また、2015 年までに、住友商事と Betagro Agro Groupは、別の合弁会社 Betagro Safety Meat Packing Co., Ltd.を設立し、豚肉食品工場を運営して、Thai SPF Products Co., Ltd.及びその他の Betagro Agro Group 傘下の企業から供給される豚肉を使用した大量生産を実施していた。なお、住友商事によれば、2011 年には Betagro Agro Group Co.,
Ltd.について、2015 年には Betagro Safety Meat Packing Co., Ltd について、資本関係を解消したとのことである。
住友商事株式会社の修正案（報告書の本文に採用）
住友商事と Betagro Agro Group との合弁会社である Thai SPF Products は、特定病原体未感染（SPF）豚肉市場を開拓するために 1993 年に設立された会社である。2002 年には住友商事は SPF 豚肉の梱包事業で Betagro Agro Group と合弁パートナーとなり、また、2004 年には Betagro AgroGroup と SPF 豚肉生産の合弁事業を開始した。過去に住友商事は、他にも Betagro に関連した二つの合弁事業に関係していた。2002 年に住友商事、大日本製薬株式会社及び Betagro Agro Group Co.,
Ltd. は、タイのロッブリーの工場で家畜の骨からの抽出物の生産を専門に扱う合弁会社 BetagroDainippon Techno-Ex Co., Ltd.を設立した。また、2002 年、住友商事と Betagro Agro Group は、別の合弁会社 Betagro Safety Meat Packing Co., Ltd.を設立し、2004 年に SPF 豚肉の屠畜加工事業を開始、豚肉食品工場を運営して、Thai SPF Products Co., Ltd.及びその他の Betagro Agro Group傘下の企業から供給される豚肉を使用した大量生産を実施していた。なお、住友商事によれば、2011年には Betagro-Dainippon Techno-Ex Co., Ltd.Betagro Agro Group Co., Ltd.について、2015 年には Betagro Safety Meat Packing Co., Ltd について、資本関係を解消したとのことである。

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