2021 年度（第 35 期）

JANIC 事業報告書
2021 年 4 月 1 日 - 2022 年 3 月 31 日

<JANIC とは>
飢餓、貧困、人権の侵害から解放された、平和で公正な地球市民社会の実現を目指して 1987 年に設立された、日本の国際協力 NGO 団体を正会員とする、日本有数のネットワーク型国際協力
NGO です。

特定非営利活動法人

国際協力 NGO センター（JANIC）

目次
１．全体の振り返り
２．事業報告メンバーシップ
連携促進
アドボカシー
NGO 活動強化
コミュニケーション
経営管理

３．自己財源の推移と予算比
４．役員・会員一覧
５．組織の運営
６．NGO ワーキンググループ
７．提言書・発行物等一覧
８．支援団体・支援者
９．2021 年度実施事業一覧

2021 年度 JANIC 事業報告書

1

１

全体的な振り返り

2021 年度は、2018 年度から始まった S 戦略に基づき、第 5 期 3 カ年計画（2019 年度～2021 年度）の最終年度の位置づけで取り組んだ。
しかし、結果として、最大の取り組みは、経理問題への対応であり、他の事業に影響を与えた。本件は、2015 年度に、経理を担当していた元職員（以下、元職員）による 255 万円の横領および帳簿の改ざんが生じていたことが判明。元職員が 2018 年 9 月に退職した後に発覚した国際ボランティア保険事業の預り金等の処理について調査を進めていたが、2021 年度になって、横領の可能性が高まり、7 月に内部委員会を立ち上げ、8 月に元職員の横領であることを認めて事実が確定した。以降、会員をはじめ、各ステ
ークホルダーには謝罪し、丁寧に経緯を説明した。元職員から返済の申し出を受け、2021 年 9 月 16 日に255 万円の返済が完了。内部調査委員会では、2021 年 9 月 22 日に内部報告書を公表すると共に、当面の不正防止策を策定して導入した。また 10 月に外部の専門家による第三者調査委員会を発足させ、2022 年
１月末に第三者調査委員会の報告書を公表。2022 年３月 24 日の臨時総会で、会員に関係者処分と再発防止策について説明をした。
NGO が市民や社会から信頼されるよう支援し、社会課題解決を目指すネットワーク組織として、このよ
うな不正行為が発生したことは誠に遺憾である。また、組織として、横領および帳簿の改ざんを引き起こしただけでなく、横領の発生から調査の開始、事実の確定、対応まで時間を要したことを、猛省している。2021 年度は理事会および常任理事会をそれぞれ月に 1 回程度開催し、役職員が一丸となって本件の対応にあたった。また、現在進行形で再発防止策の徹底に努め、本件の情報公開および学びの共有を行い、よりよい社会をつくっていくための一つの礎となるべく、全力で取り組んでいる。
このような苦境に立たされた中で、JANIC としては当初の計画通りに事業を遂行することに精一杯努力した。しかしながら事業の実施時期の変更等を余儀なくされ、新規案件についても、積極的に取り組むことの難しさが生じ、2021 年 12 月に期限を迎えた認定 NPO 法人資格の更新も見送ることになった。
メンバーシップについては、新正会員会費テーブル案の作成および会員サービスの整理・可視化を行い新会員制度の準備を積極的に進め、今期中の会費改訂を実施すべく取り組んだ。また 3 団体の新規正会員の入会を実現した。HAPIC については、第 3 回をオンラインにより、2022 年 2 月 13 日～15 日に開催
し、30 セッション、国内外の総勢 106 名の方の登壇を得て

NGO/NPO のみならず、企業、政府、司法

自治体、財団等、539 名（登壇者含む）の参加者を得た。3 回の HAPIC 開催を通じて、社会課題解決に向けたマルチステークホルダーの議論の場という、一定の認知されるイベントとなったと思われるが、開催
時期、労力と成果とバランス等の課題は残った。
連携促進については、企業と NGO の連携推進ネットワークでの定例会の実施等を遅れがあったが、概ね順調に推移した。自治体連携（市民国際プラザ）については、設立以来、独立したスペースの１階で執務を行ってきたが、経費削減などの理由で新年度から閉鎖し、JANIC 職員も多文化共生部で一緒に執務を行うことになった。
特に会員等から強く求められているアドボカシー機能の強化については、ネットワーク型のシンクタン
クの設置も含め、その機能強化の可能性を検討した。32 組織・団体のヒアリングを行い、理事会で議論した結果、2022 年度から JANIC の一部門として、シンクタンクを設置することとなった。CSO の能力強化についは、専門家の協力を得て CSO 能力強化およびワーキンググループ展開の戦略策定に着手した。
資金調達については、経理問題もあり、積極的に取組む環境にはなく、低調に終わったが、下期にシンクタンンク設置、アジアにおける市民社会スペースや人権の確保を中心に、次年度につながる資金調達を行った。現事務局長が 2021 年度末退任するにあたっては、2020 年から導入している自己組織化組織のシステムを継続し、事務局内の権限と役割を明確化し、新事務局長交代への移行をスムーズにできるよう、
役員と職員合同の経営トランジションのチーム（サブサークル）を立ち上げ、新たな事務局体制への準備を行った。

2021 年度 JANIC 事業報告書

2

２

事業報告
詳細は「事業実施一覧」（P21 以降）参照（１）メンバーシップ＆連携促進「共に生きる社会を共に創る」の実現に向けて、CSO と企業、政府、自治体、労働組合、市民が積極的・自発的に交わり、学習し共創することを目指す。
新会員制度の運用を開始し、グローバルな社会課題の達成に取り組む多様な会員を増やしていく。これを軸とし、グローバル課題の解決に取り組むアクターの出会いと学びの場「HAPIC」と多様なアクターのリーダーによる CSO の価値・存在意義の探求する「Polyphonic future（JANIC
パーパス策定）」を実施する。
企業連携ではビジネスと人権、自治体連携では多文化共生、労働組合では SDGs をテーマに、新
しい連携の取り組みを行う。

■メンバーシップ＜方針＞①会員の意見・提案・ニーズを把握し、会員の共益となるサービスを企画・提供する。
②国内外の重要・最新テーマについて議論、学習し、連携強化の場となる会議の年次開催を定着させ、参加者規模を増大させる。
➂グローバルな社会課題の達成に取り組む多様な NGO/CSO が会員として増加し、会員間や他セクターとの連携を生かしながらネットワークの力を活用できる取り組みを行う。
【事業】▸HAPIC（HAPPINES IDEA CONFERENCE）▸正会員・協力会員（団体、企業）▸JANIC パーパス策定＜ハイライト＞
 第 3 回 HAPIC をオンラインで 2022 年 2 月 13 日-15 日に開催。31 セッション、国内外の総勢
106 名の登壇を得て NGO/NPO のみならず、企業、政府、自治体、財団等 539 名（登壇者含む）の参加者を得た。
 新会費テーブル案の策定と会員サービスの整理・可視化 アビームコンサルティング会社様との企業の NGO 連携ニーズ調査の実施
 NGO・NPO や企業のリーダーらによるグローバル共生に関するシナリオの策定＜成果＞
539 名が HAPIC に参加し、HAPIC への満足度は参加者 76％、登壇者 85.7％を得た。また、予算比 188%の協賛を獲得し、HAPIC の趣旨に賛同する組織が増えた

 正会員の会費テーブルが改定され、社会課題に解決に取り組む多様な組織が正会員として入会するための制度が整った。
 企業の NGO 連携ニーズ調査の公開を通じ、企業会員の NGO 企業連携の理解度が高まった。
 NGO・NPO や企業のリーダーらのネットワークができ、グローバル共生への探求とシナリオ策定への理解と深めた

2021 年度 JANIC 事業報告書

3

＜課題＞
 HAPIC の目的（実現したいこと）、ターゲット、アウトプットとアウトカム（起こしたい変化）の再検討
 新会員制度運用に向けたシステムと体制の構築
 企業会員の NGO 連携ニーズギャップの施策検討
■連携促進
＜方針＞
①グローバルな社会課題の達成に取り組む多様な CSO が集うプラットフォームを目指し、アクター間の連携を促進する。
②企業、労組、自治体と NGO/NPO の新しい連携の取組みを行う。
【事業】

▸企業連携
▸自治体連携▸労働組合連携＜ハイライト＞
 企業の NGO 連携支援面談 51 件、NGO の企業連携支援面談 34 件、企業の社内勉強会における
NGO 連携支援 5 回、NGO と企業の連携ネットネットワーク定例会 4 回・参加者約 108 名、ビジネスと人権のワーキング設立の実施
 地域の国際協力・多文化共生に関する情報収集のための自治体・団体訪問 45 件、地域の国際化に等に関する相談対応 248 件、仲介業務 88 件、自治体・NGO/NPO 啓発のためのセミナー開催
2 回・参加者 272 名、自治体の多文化共生勉強会開催 2 回の実施
 NGO-労働組合 国際協働フォーラム啓発動画「私たちの未来は、私たち一人ひとり次第 SDGs
実現に向けた NGO と労働組合の想い」の制作＜成果＞
 企業と NGO 双方の NGO と企業の連携に関する理解度が向上したと共に、ビジネスと人権に関する継続的な議論の場の設立された
 自治体関係者が地域の国際化・多文化共生の意義・取り組み方法に関する理解を深めた
 NGO-労働組合 国際協働フォーラムメンバーをはじめとした労働組合関係者が、SDGs や NGOと労働組合の連携に関して理解を深めた＜課題＞
 NGO と企業の連携ネットワークのあり方検討、NGO の企業連携能力強化をいかに効果的な実施方法検討、ビジネスと人権ワーキンググループの継続的な活動
 地域における多文化共生推進のための連携促進、地域発の国際協力の意義およびマルチセクター
による取り組みの啓発
 NGO-労働組合国際協働フォーラムの会計適正化対応も含めた事務局業務の再定義

2021 年度 JANIC 事業報告書

4

（２）アドボカシー＆シンクタンク＜方針＞「アドボカシー」とともに「シンクタンク」についても事業の柱として位置づけ、市民社会組
織として国際人権基準などにのっとったネットワーク型のシンクタンクについて、JANIC の一部門として 2022 年 4 月 1 日に立ち上げることになった。それにより、本来 JANIC が担うべきアドボカ
シー機能を強化し、資金とともに人材を投入する。
これまで行ってきた国際協力やグローバルな社会課題に関する、政府（主に外務省）、JICA、国際機関等に対するアドボカシー活動を強化する取り組みを行うと共に、C7、C20 などの国際的な 市民社会 ネット ワーク 等を通じ た日本 の窓口 機能をよ り一 層 充実さ せ、アジ ア開 発 連盟
（ADA）、アジア民主主義ネットワーク（ADN）、Forus 等との連携を強め、海外の CSO のパイプ役機能を強化していく。
また新たな分野として、ビジネスと人権、多文化共生の課題についても、これまでの国際協力等での経験を生かし、積極的に取り組んでいく。またアドボカシー機能を一層強化するために、
シンクタンク（＊注）機能を強化、もしくは、

ネットワーク型のシンクタンクを設置する構想をまとめるための調査活動を行う。
注）シンクタンク：政治、経済、科学技術、国際関係、安全保障など、幅広い分野にわたる課題や事象を対象とした調査・研究を行い、その結果や提言を発信し、その実現を目指す研究機関を指す。

①グローバルな社会課題の効果的・効率的な達成に向け、政府、行政、企業、ドナーとの対話、協働、提言を促進する。
②SDG の目標 16 と 17 に焦点をあて、CSO が活動しやすい政策環境や、ODA に関する予算拡充、国際協力に関する課題についての調査・提言を行う。
➂NGO として必要な人権への対応能力強化に向けた、国際人権基準、「ビジネスと人権」等に関する調査、提言を行う。
④G8（英国）、G20（イタリア）に対し、国際的な市民ネットワーク等を通じた取り組みを行うと共に、Forus、ADA、AND 等との連携を強化し、日本の窓口機能をより一層充実させ、国内外のCSO のパイプ役機能を強化する。
【事業】 ▸ODA アドボカシー（外務省、JICA、その他）▸NGO 調査（人権への対応）▸国際連携/SDG16＋▸シンクタンク構想▸人権対応ガイドライン（外務省 NGO 研究会、CSO 能力強化事業から移動）
・NGO データブック 2021 の発行＜ハイライト＞
 『NGO データブック 2021』（日英版）及び『国際協力と人権』ハンドブック（日）の発刊によって、今後の国内外でのアドボカシー活動の基礎土台（普遍化と参照基準の作成）を構築することができた。またベトナムを対象とした（公財）かめのり財団委託調査では、最終報告会の実施及び最終報告書の完成に向けた諸調査を完了した。
 シンクタンク構想については、JANIC 内一部門として、2022 年度 4 月開始に向けた詳細計画が承認された。また、NED、庭野平和財団等への資金調達活動を開始し、助成事業が承認された。
 2022・G20・/C20 のインドネシア、翌 2023 年にインドでの開催に向けたサポート、2023 年
G7/C7 日本開催に向けた事務局体制を整え、資金調達活動を実施した。
2021 年度 JANIC 事業報告書

5

＜成果＞
 ミャンマー、アフガニスタン、ウクライナ等の人道危機、市民社会スペース閉鎖の危機等に関して、声明を発出し、外務省などに要請を行い、特にミャンマーに関する要請については、かつてない多くの団体（155 団体が団体名を表示）が署名して、働き掛けの影響力を高めることができた。
 NGO・外務省定期協議会「連携委員会」の NGO 側事務局として、委員会開催、タスクフォース
会合準備、N 連説明会の開催等のサポートを行い、NGO が外務省と対等な立場で連携に関する協議を行うためのサポート役割を果たすことができた。
 NGO-JICA 協議会は 1 回開催し、他にも勉強会等を開催するなど、連携業務をサポートし、NGOと JICA の連携を実質的に促進できた。
 シンクタンク構想については、32 団体にヒアリングを行い、準備委員会で議論し、企画案をまとめ、設立に際しての環境やポジションニングついて明確にすることができた。
 国際連携については、アジア開発連盟（ADA）議長と国際的なネットワーク組織の Forus グロー
バル評議会委員に就任し、C20 サミット等、アジアおよび世界の課題について積極的に議論に参加し、日本のネットワーク NGO として、その役割を果たし、存在感を示すことができた。
 『NGO データブック 2021』（日英版）及び『国際協力と人権』ハンドブック（日）の発刊によって、今後の国内外でのアドボカシー活動の基礎土台（普遍化と参照基準の作成）を構築することができた。またベトナムを対象とした（公財）かめのり財団委託調査では、最終報告会の実施及び最終報告書の完成に向けた諸調査を完了することができた。
 アジアの市民社会スペースの調査（NED 支援）については、調査項目を策定し、パイロット調査を行い、アジア 10 か国において調査を実施し、その成果を「東京民主主義フォーラム 2022」で発表し、「10 の行動提言」を発表することができた。
＜課題＞
 NGO・外務省定期協議会「ODA 政策協議会」については前年度から正式な形で開催されておらず、2022 年 3 月に約 2 年ぶりに開催された。この間、正式な NGO 側事務局の設置が求められており、JANIC もその役割を果たす準備はできていたが、最終的に他の地域ネットワークが担うことになったため、今後は、コーディネーターの一員として事務局の運営をサポートしていく。
 NGO と JICA の連携の事務局業務については、NGO 側コーディネーターの一部との信頼関係の構築ができず、協議会事務局の委託業務が終了した。
 アドボカシー活動、国際連携については、リソースの問題もあり、求められている役割を十分果たしてきれてないため、シンクタンクを立ち上げて強化をする。

2021 年度 JANIC 事業報告書

6

（３）CSO 能力強化
＜方針＞
CSO の組織運営および事業実施能力の向上を図るために各種研修事業を着実に実施し、ニーズとノウハウを蓄積していく。またワーキンググループ制度を活性化し、自主的・持続的な学習・
アドボカシーの場を提供する。
①CSO の組織力・事業力向上に関するニーズ、機会、国内・国際動向を把握し、HAPIC を学習・発信の場として活用する。
②CSO の能力・アカウンタビリティ向上の支援事業（ワーキンググループ、研修、助成等）を企
画・運営、事務局業務を実施する。
③CSO 能力向上の関係組織や専門家との連携体制を構築する。
【事業】▸グローバルヘルス人材育成（ETIC./ゲイツ財団）▸CSO 切磋琢磨応援（立正佼成会一食平和基金）▸グローバルファンド（オープンソサイエティ財団）▸NGO 研修請負（外務省 NGO スタディ・プログラム）▸アカウンタビリティ向上（ASC・JQAN）▸NGO 安全管理対策支援（JaNNIS・JPF 等）▸Panasonic NPO/NGO サポートファンド運営事務局（パナソニック）＜ハイライト＞
 CSO 能力強化関係事業の研修・セミナー・ワーキンググループ等の実施は 79 回、参加団体数は
延べ 400、参加者数は延べ 2,015 人であった。
 40 団体に対して組織基盤強化や COVID-19 緊急支援の助成を実施・サポートした。
 ワーキンググループは、9 グループが活動中、新規設立の準備・検討中が 4 グループある。
HAPIC では 4 グループがセッションを実施した（NGO2030、PSEAH、支援の現地化ジェンダー平等推進、ビジネスと人権）。

＜成果＞
 ワーキンググループ：新規 4 グループ（ジェンダー平等推進、支援の現地化、アフガニスタン、ビジネスと人権）が活動を開始した。「支援の現地化」は 21 年度外務省 NGO 研究会「国際協力における『現地化（ローカリゼーション）』の世界的動向調査・分析および日本の国際協力
NGO における同テーマ推進のための課題と可能性の検討」の報告書をまとめた。（「6．ワーキ
ンググループ」参照）
 NGO スタディ・プログラム：集合型・オンライン型の国内外の研修員募集を 3 回行い、3 団
体・4 名が参加、海外オンライン研修「人道的援助における多様なステークホルダーとの実践的な交渉戦略立案と参加者の自己認識の向上」「政策提言能力強化のための公共政策に関する基礎理解向上」、国内オンライン研修「新たなファンドレイジング施策策定に向けた人材の育成、インフラ整備」「事業評価の基本的論理および体系的な分析手法の習得、各専門領域における評価
活動の動向把握」を学んだ。
 ASC2021 の実施体制整備を進め、2 団体が ASC を実施した。
 スフィアハンドブック研修等（JQAN 事務局）:311 人（うち JQAN 主催研修 112 名、73 団体）
がオンライン形式（研修・セミナー）で災害支援の国際基準を学んだり、最新情報を入手した。
 安全管理・危機管理研修（JaNNIS 事務局全体）：延べ 168 団体、225 人が対面/オンライン型のハイブリッド形式の研修で、感染症対応も含めた安全・危機管理を学んだ。

2021 年度 JANIC 事業報告書

7 コロナ禍の NGO への庭野平和財団緊急助成事業：8 地域の地域ネットワーク NGO の協力を得て、21 団体へのコロナ対応事業や財務基盤強化施策への助成に貢献できた。
＜課題＞
 CSO 能力向上の JANIC 戦略を策定し、助成財団や政府機関への提案を行う。
 CSO 能力向上の関係組織や専門家との連携体制を構築し、助成財団や政府機関へ次年度実施事業の提案を行う。
 ワーキンググループ展開の計画策定と実行体制の整備をする。

（４）組織運営（広報＆経営管理）
JANIC に集う多様な組織や活動の理解度向上を目指した情報発信・提供を行い、JANIC の役割・価値の認知度向上を行う。
2021－22 年の新役員体制のもと、事務局では 2020 年度に実施した財務管理の改善を継続するとともに、「自己組織化組織」のシステムを導入し事務局の業務効率化を図る。
■広報＜方針＞①JANIC に集う多様な組織や活動の理解度向上を目指した情報発信・提供を行う②上記を通し、JANIC の役割・価値の認知度向上を行う【事業】▸情報発信（ウェブサイト、ウェブメディア、メールニュース他）▸グローバルフェスタ▸NGO 相談員▸講師派遣＜ハイライト＞
 アドボカシーや経理問題等の広報をタイムリーに実施（JANIＣウェブサイト：70,653PV、達成
度 101%／前年度比 106%、JANIC からのお知らせ 65 本掲載/内レポート 4 本）
 10/9、10 に外務省・JICA と共催でグローバルフェスタ 2021 開催（2 日間でリアル、オンライ
ン合わせて 1 万人以上の来場・動画視聴） 相談件数 813 件(達成率 104％)、講師派遣 38 件件の内、大口案件 1 件を受託
＜成果＞
 JANIC のステークホルダーが JANIC に集う多様な組織や JANIC の活動の理解度が向上されたと共に、日本の市民の NGO・国際協力の理解が促進された＜課題＞
 広報のターゲット設定やアクセス解析などの効果測定を含む戦略的な情報発信 講師派遣の収益性
■経営管理
＜方針＞
①ICT ツールの活用をして財務・会計と業務フローの改善を図る。
2021 年度 JANIC 事業報告書

8

②新人件費単価表をもとに、各受託元との交渉およびドナーとのコミュニケーションを丁寧に行い、適正な労務単価アップをはかる。それと並行して、職員が適正な賃金で働きやすい職場をつくるために就業規則・各種規程の必要な改訂を行う。
➂多くの団体・個人に、JANIC へのご支援をしていただけるよう、認定 NPO 法人の資格を更新するとともに、季節募金キャンペーン、支援団体・個人支援者とのコミュニケーションを行う。
④多様な事業において、価値を提供するためにより現場が社会の状況に合わせて判断し、事業を推進できるよう自律分散型のシステムである、「自己組織化組織」を導入する。職員ひとりひとりが主体的に責任をもって業務に取り組む仕組みを定着させる。

【事業】 ▸寄付・応援募金・個人会員▸国際ボランティア保険▸人事・労務▸ファンドレイジング▸組織運営＜ハイライト＞
 経理問題の内部調査報告書をまとめ（9 月）、説明会を実施。第三者調査委員会報告書を公表（1 月）、臨時総会（3 月）で再発防止策と関係者処分を説明。
 再発防止策については、第三者調査委員会から指摘を受けた経理体制の基礎からの改善、事務局の経理リテラシーの向上、事務局の権限の明確化および分散化、国際ボランティア保険事業の継続の是非、退職給付引当金の取り扱いの廃止、外部団体口座の整理、内部口座の整理、内部口
座・外部口座間での立替の禁止の各項目について検討し改善策を策定。
 役員と職員のコアチームによる合宿（12 月）で今後の運営方針について議論を行った。合宿の議論および経理問題の反省を踏まえて、臨時総会では今後の改革事項と仮案を会員に提示し、「JANIC の今後に向けた抜本的な検討の開始を行う」ことが決議された。
＜成果＞
 経理問題の第三者調査委員会の報告書を受けて、ガバナンス上・経理の事務上の課題の洗い出しと改善計画の策定
 上記調査結果を踏まえた、規程整備、決裁権限の見直し、経理業務体制強化に着手
 事務局長交代に伴い、多中心で自律的な事務局運営への移行に着手
 コロナ禍における職員が働きやすい職場環境づくりの推進を継続＜課題＞
 経理問題の外部調査委員会の報告書の公表と会員総会（臨時）での説明責任を果たす
 中長期計画の策定と前期計画の振り返り 自己組織化組織と評価報酬制度、決裁権限および各種規程の整合性の確保
 来年度以降のファンドレイジング計画・財務計画の策定
 2022 年 12 月の認定 NPO 法人資格喪失伴う、今後の申請方針の決定

2021 年度 JANIC 事業報告書

9３．自己財源の推移と予算比
単位：円
2021年度実績
2021年度予算

2020年度実績

2019年度実績

金額

金額

進捗率

金額

正会員

175団体

8,770,000

92団体

8,660,000

98.7%

97団体

8,950,000 101団体

8,590,000

費 団体協力会員（注）1,600,000

72団体

2,143,700

134.0%

73団体

3,000,000

74団体

3,030,000

収 企業協力会員
益35社

3,000,000

28社

2,508,000

83.6%

33社

3,025,000

37社

2,500,000

13,370,000

13,311,700

99.6%

14,975,000

14,120,000

3,850,000

2,984,753

77.5%

4,734,115

7,207,972

500,000

500,000

100.0%

160,000

360,000

計

4,350,000

3,484,753

80.1%

4,894,115

7,567,972

セミナー収益（HAPIC、研修等）

3,290,000

2,053,408

62.4%

1,999,240

1,383,250

1,200,000

1,482,640

123.6%

1,566,530

613,016

320,0000

0.0%

120,0000

600,000

1,412,508

235.4%

1,379,804

1,636,633

740,0000

0.0%

621,500

685,00000043,2006,150,000

4,948,556

80.5%

5,687,074

4,361,099

自己財源 総合計

23,870,000

21,745,009

91.1%

25,556,189

26,049,071

経常収益

116,533,693

108,926,161

93.5%

138,311,574

142,021,380

20%

20%

18%

18%

会

収
益

寄

計

寄付金

付 協賛金（HAPIC他）
金

自 講師派遣主 受取手数料（ASC等）
事
業

周旋収益（国際ボランティア保険他）

収 コンサルティング
益 委託販売収益他
小計

自己財源比率（注）団体協力会員は会員会期を統一し、新会員戦略に基づき正会員への移行と月割りでの会費請求を実施する予定だったが、COVID19の影響も鑑みて、会員会期の統一は行わず、2022年度から新会費テーブルの適用を実施することとなった。

2021 年度 JANIC 事業報告書

10４．役員・会員一覧＜役 員＞ （2022 年 3 月 31 日現在）
理事長

本木 恵介

（特活）かものはしプロジェクト

理事長

副理事長

岩附 由香

（特活）ACE

代表

副理事長

鬼丸 昌也

（特活）テラ・ルネッサンス

理事・事務局長

副理事長

棚田 雄一

（公財）プラン・インターナショナル・ジャパン

代表理事・専務理事・事務局長

常任理事

門田 瑠衣子（特活）エイズ孤児支援 NGO・PLAS

代表理事

常務理事

若林 秀樹

（特活）国際協力 NGO センター

事務局長

理事

小沼 大地

（特活）クロスフィールズ

代表理事

理事

木内 真理子（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン

事務局長

理事

熱田 典子

（公社）アジア協会アジア友の会

副事務局長

理事

永井 陽右

（特活）アクセプトインターナショナル

代表理事

理事

佐藤 暁子

（特活）ヒューマンライツ・ナウ

事務局長

理事

伊藤 解子

（特活）日本国際ボランティアセンター

事務局長・理事

理事

山本 英里（公財）シャンティ国際ボランティア会

事務局長・アフガニ
スタン事務所所長

理事

大橋 正明

聖心女子大学/聖心グローバル共生研究所

教授/所長

理事

金田 晃一

（株）NTT データ

理事

桑原 香苗

（有）フィールドシフト

代表取締役

理事

早瀬 昇

（社福）大阪ボランティア協会

理事長

理事

田才 諒哉

理事

長浜 洋二

（合同）モジョコンサルティング

代表

理事

山内 幸治

（特活）ETIC.

理事

監事

池田 未樹*

IKEDA 税理士事務所

税理士

監事

関口 宏聡

（特活）セイエン

代表理事

顧問

伊藤 道雄

（特活）アジア・コミュニティ・センター21

代表理事

総務部

サステナビリティ担当 シニア・スペシャリ
スト

国際協力サロン代表*池田未樹監事には役員報酬を支給。

11

＜会 員＞ 2021 年 3 月 31 日現在
正会員 〔92 団体〕（特活）アーシャ＝アジアの農民と歩む会（公財）ジョイセフ

（一社）アース・カンパニー（一社）JLMM（特活）アーユス仏教国際協力ネットワーク

障害分野 NGO 連絡会（JANNET）（特活）アイキャン（公社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（特活）あおぞら（特活）聖地のこどもを支える会（特活）ICA 文化事業協会（公財）世界宗教者平和会議（WCRP）日本委員会（特活）IVY（特活）世界の医療団（特活）アクセス－共生社会をめざす地球市民の会（特活）地球市民の会（特活）アクセプト・インターナショナル（特活）地球の木（学）アジア学院－アジア農村指導者養成専門学校（特活）地球のステージ（公社）アジア協会アジア友の会（特活）地球の友と歩む会/LIFE（特活）アジアキリスト教教育基金（特活）チャイルド・ファンド・ジャパン（特活）アジア・コミュニティ・センター21（特活）テラ・ルネッサンス（特活）アフリカ日本協議会（AJF）（特活）難民支援協会（特活）Alazi Dream Project（特活）難民を助ける会（AAR Japan）（特活）ESA アジア教育支援の会（特活）日本雲南聯誼協会（特活）イカオ・アコ（公社）日本キリスト教海外医療協力会（特活）e-Education（特活）日本国際ボランティアセンター（JVC）（特活）WE21 ジャパン（特活）熱帯森林保護団体（特活）ウォーターエイドジャパン（特活）ノマドインターナショナル（特活）ACE（特活）パルシック（特活）エイズ孤児支援 NGO・PLAS（特活）パレスチナ子どものキャンペーン

（特活）SDGs・プロミス・ジャパン（特活）ハンガー・フリー・ワールド（特活）JIYU（特活）BHN テレコム支援協議会（特活）エファジャパン（公財）PHD 協会（公財）オイスカ（特活）ピースウィンズ・ジャパン（特活）開発教育協会（一社）ピースボート災害支援センター（特活）かものはしプロジェクト（特活）ピープルズ・ホープ・ジャパン（特活）カレーズの会（特活）ヒューマンライツ・ナウ（特活）環境修復保全機構（特活）フェアトレード・ラベル・ジャパン（特活）グッドネーバーズ・ジャパン（公財）プラン・インターナショナル・ジャパン（特活）クロスフィールズ（特活）ブリッジ エーシア ジャパン

（公財）ケア・インターナショナル ジャパン（特活）ホープ・インターナショナル開発機構（公財）国際開発救援財団（FIDR）（特活）ホープワールドワイド・ジャパン（特活）国際協力 NGO・IV－JAPAN（特活）マラリア・ノーモア・ジャパン（特活）国際子ども権利センター（特活）緑のサヘル（一社）コモン・ニジェール（公財）民際センター（特活）金光教平和活動センター（KPAC）（特活）ラオスのこども（特活）コンフロントワールド（特活）Reach Alternatives (REALs)（特活）災害人道医療支援会 (HuMA)（特活）Little Bees International（一財）CSO ネットワーク（特活）リボーン・京都（特活）CFF ジャパン（特活）れんげ国際ボランティア会（特活）ジーエルエム・インスティチュート

（特活）ロシナンテス（特活）JIM-NET (日本イラク医療支援ネットワーク)（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン（特活）シェア＝国際保健協力市民の会（特活）ワールドランナーズ・ジャパン（特活）シャプラニール＝市民による海外協力の会（公社）シャンティ国際ボランティア会

12

協力会員
団体協力会員 〔72 団体〕（宗）真如苑（特活）JEN（Japan Emergency NGO）
（特活）JHP・学校をつくる会（特活）JUNKO Association
聖心女子大学（公社）青年海外協力協会（特活）世界の子どもにワクチンを日本委員会（一社）ソリダリダード・ジャパン（公財）SOMPO 環境財団
（一財）ダイバーシティ研究所
タンザニア・ポレポレクラブ（公財）東京都つながり創生財団（公財）トヨタ財団（一社）日本インターナショナル・サポート・プログラム（特活）日本 NPO センター
（一財）日本国際協力システム（特活）日本地雷処理・復興支援センター
日本生活協同組合連合会国際部（特活）日本ファンドレイジング協会（特活）日本水フォーラム（公財）日本ユニセフ協会（公社）日本ユネスコ協会連盟
日本労働組合総連合会（公財）日本 YMCA 同盟（特活）ハート・オブ・ゴールド
ハイチ友の会（特活）ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン（特活）ハロハロ
BLP-Network（特活）ビラーンの医療と自立を支える会（一社）平和村ユナイテッド（一財）北海道国際交流センター（公財）More Jobs Better Lives
UA ゼンセン（一財）ゆうちょ財団 国際ボランティア支援事業部（公財）早稲田奉仕園（一社）アジアパシフィックアライアンス（特活）アジア砒素ネットワーク
あしなが育英会（特活）アフリカ地域開発市民の会（CanDo）（特活）ADRA Japan（特活）AMDA 社会開発機構（公社）アムネスティ・インターナショナル日本（特活）インターナショナル世界平和の響き（一社）International Medical Corps Japan（公財）ウェスレー財団（特活）栄養不良対策行動ネットワーク
AAA アジア&アフリカ（特活）NGO 日本アフリカ国際開発（JANIDA）（一財）MRA ハウス（一財）大竹財団（特活）神奈川海外ボランティア歯科医療団
カリタスジャパン
（一社）グリーンピース・ジャパン（特活）経済人コー円卓会議日本委員会（公財）公益法人協会（特活）国際インフラパートナーズ（一財）国際開発センター（特活）国際ボランティア学生協会（特活）国境なき医師団日本（特活）国境なき子どもたち（一社）コンサベーション・インターナショナル・ジャパン（一財）ササカワ・アフリカ財団（公財）笹川平和財団（特活）SALASUSU（公財）CIESF（特活）SEEDS Asia
（一財）自治体国際化協会（特活）じゃっど（特活）ジャパンハート（特活）ジャパン・プラットフォーム（特活）シャンティ山口

企業協力会員〔28 社〕

味の素(株)
伊藤忠商事（株）
沖電気工業(株)花王(株)(株)カスタムライフ(株)学研ホールディングス
CSR アジア(株)(株)ジェイアイズ
住友化学(株)
住友商事(株)ソニーグループ(株)損害保険ジャパン(株)武田薬品工業(株)(株)東急エージェンシー
東京海上日動火災保険㈱(株)東芝(株)日本開発サービス
日本シェアホルダーサービス(株)野村ホールディングス(株)(株)博報堂
パナソニックホールディングス(株)(株)ビデオエイペックス
富士通(株)(有)松田興業
三井住友海上火災保険(株)三菱商事(株)三菱地所(株)(株)リコー

個人支援者
95 名（個人協力会員 43 名、マンスリーサポー
ター22 名 寄付者約 30 名）

13

５

組織の運営
2021 年度は通常総会で役員改選を行い、20 名の理事、2 名の監事、1 名の顧問を配置し組織運営を行った。理事会の開催頻度は、例年 5～6 回だが、今年度については経理問題への対応があったため、合計１１回の理事会を開催して問題の対応にあたった。経理問題について、最終的には 2022 年 3 月に開催した臨時総会にて経理問題の再発防止策と関係者処分について会員への報告を行うとともに、「JANIC の今後に向けた抜本的な検討の開始を行う」
ことを決議した。また 2020 年度から継続して理事長・副理事長による経営企画委員会を毎月開催していたが、2021 年 7 月以降は理事長・副理事長・常任理事による常任理事会を毎月開催して組織運営を行った。
事務局体制は、自己組織化組織のシステムを継続し、ロール（担当者）ごとのアカウンタ
ビリティとプロジェクトを明確にし、職員が責任をもって業務を実施する体制を整えた。ネットワーキング、アドボカシー＆シンクタンク、CSO 能力強化、組織運営の４つの事業分野（サブ・サークル）で事業実施するとともに、役員と職員の合同による経営トランジションのチーム（サブサークル）にて事務局長交代に伴う新事務局体制への移行準備を行った。

❖通常総会
日時： 2021 年 6 月 22 日（火）13：00～16：30
場所：オンライン＆JANIC 事務所
出席：合計 82 団体（オンライン出席者 45 団体、書面評決 29 団体、評決権委任 8 団体）
議題：（審議）1 号議案【事業報告】
2 号議案【決算報告】
3 号議案【役員改選】（報告） 事業計画・予算書
アカウンタビリティ・セルフチェック(ASC)2021 について
❖臨時総会
日時：2022 年 3 月 24 日（木）9：30～11：30
場所：オンライン＆JANIC 事務所
出席：合計 77 団体 （オンライン出席者 39 団体、書面評決 32 団体、評決権委任 6 団体）
議題：１号議案【報告：経理問題に関する報告と質疑応答】
２号議案【対話：JANIC 経営に関する対話】
３号議案【決議事項：JANIC の今後に向けた抜本的な検討の開始を行う】❖理事会
2021 年度は経理問題への対応があったため、例年より合計 11 回の理事会を開催した。例年は年 5－6回の開催だが、約 2 倍の開催頻度となった。理事会への出席率は、委任・書面評決をあわせて、平均 95％であった。
また、2020 年度は経営企画委員会の開催だったが、役員改選以降 2021 年度は常任理事会を設置し、月1 回程度開催した。

日時

議題

2021 年5 月 26 日■決議 2020 年度事業報告・決算書・監査報告、2021－22 年度役員候補者一
覧案、役員報酬規程の改定、総会・意見交換会・臨時理事会■議論
会員規定改定と会員戦略策定（見直し）の方向性、2 年間の理事会の振り返り、
シンクタンク構想■報告
預り金の精査状況報告、2021 年度事業計画・予算の進捗報告

2021 年6 月 30 日■決議 理事長、副理事長の選任、常務理事の任命、常任理事の任命と常任理事会の設置、正会員委員

第3回

2021 年8 月 20 日■決議

経理問題の今後の方針について

第4回

2021 年
9月9日

■決議
■議論
■報告

役員との取引、過去の経理問題の今後の方針
アフガニスタン関係の情報共有及び JANIC の役割
2021 年度第 1 四半期実績と収支見通し、会員戦略

第1回

第２回
臨時

15

第5回

2021 年
10 月 19 日■決議■議論

経理問題について、正会員入会、ネットワーク NGO、今後に向けた活動計画案

第6回

2021 年 11
月（持ち回
り決議）

■決議

JANIC 役員との取引き

第７回

2021 年
11 月 16 日■決議 規程の作成（コンプライアンス規程、内部通報規程、倫理規程）、シンクタンク構想■議論 会員戦略と会員サービス■報告 役員との取引の持ち回り議決に関する報告、事業報告

第８回

2021 年
12 月 21 日■決議 正会員への新規会員■議論 経理問題 第三者調査委員会報告書案、事務局長人事、会費テーブルと赤字補填シミュレーション、会員メリットと会員ニーズ、会員リテンショ
ン、コアメンバー合宿の報告及び経営論点整理、2022 年度計画
■報告 上半期事業状況、事業報告

第９回

2022 年1 月 25 日■決議 経理問題、役員との取引、会員メリット、新会費テーブル、会員規程の変更、正会員入会■議論 JANIC 憲章について規範性・拘束性を持たせる、定款変更とそのスケ
ジュール

第 10 回

2022 年2 月 22 日■決議 会員規程改定案の審議・承認、関係者処分及び関連する実施事項に関する決定、臨時総会概要及び今後の流れの決定、就業規則変更（高齢者雇用）、事務局長人事■報告 経理問題に関するアップデート共有、事業報告（HAPIC など）

第 11 回

2022 年3 月 17 日■決議 改革の進め方、決裁権限、2022 年度事業計画・予算案、役員との取引、業務委託契約■報告 事務局長の任命、決算見込み、経理問題関連、通常報告❖正会員委員会
JANIC に加盟して頂きやすい会員体制の構築のため、会員規定の第 10 条（会費テーブル）の改定、会員戦略案作成、会員サービスの整理・可視化を行った。新規正会員入会は 3 団体となった。
【委員会の開催】
第1回

2020/5/10

過去会員規定改定部分の振り返り、本年度委員会活動計画

第2回

2020/7/26

会員規程、会員戦略についての協議、正会員入会審査

第3回

2020/7/26

会員規程、会員戦略についての協議、正会員入会審査

第4回

2021/8/31

経理問題に関する会員への対応の協議、会費テーブル・会員サービスの協議

第5回

2021/11/9

正会員入会審査、新会員体制「意見交換会」企画の相談、会員メリットの協議

第6回

2021/12/10

会員メリット、JANIC 憲章について協議

第7回

2022/1/14

理事会承認事項の確認、JANIC 憲章について協議

第8回

2022/2/8,17

新会員規程改訂部分の確認と理事会提案内容の確認(分割開催)

16

❖JANIC 加入団体一覧
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

SDGs 市民社会ネットワーク
NGO 安全管理イニシアティブ（JaNNIS）
NGO-JICA 協議会 NGO 正会員
NGO と企業の連携推進ネットワーク
NGO-労働組合国際協働フォーラム
開発教育協会グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）
国際連帯税フォーラム
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）
市民社会スペース NGO アクションネットワーク（NANCiS）
社会的責任向上のための NPO/NGO ネットワーク（NN ネット）
全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）
東京災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議
日本 NPO センター
日本ファンドレイジング協会
東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
ビジネスと人権市民社会プラットフォーム
防災・減災日本 CSO ネットワーク（JCC-DRR）
みんなの SDGs
Asia Civil Society Partnership for Sustainable Development（APSD）
Asia Development Alliance（ADA）
Asia Pacific Regional CSO Engagement Mechanism（AP-RCEM）East and North-East Asia Subregion
Bond
C7
C20
CHS Alliance
CIVICUS
Community of Democracies（CoD / 民主主義共同体）Civil Society Pillar（CSP）
CSO Partnership for Development Effectiveness（CPDE）
DAC CSO Reference Group• Forus••Global Advocacy Taskforce
Reality of Aid❖JANIC 役職員所属委員会一覧
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

NGO・外務省定期協議会「連携推進委員会」
NGO・外務省定期協議会「ODA 政策協議会」
外務省 JICA 事業評価委員会
外務省 「ビジネスと人権」行動計画円卓会議
外務省 「GPeVAC」行動計画諮問委員会
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 経営執行委員会
グローバルフェスタ JAPAN 実行委員会
市民社会スペース NGO アクションネットワーク（NANCiS） 世話人
JICA 環境社会配慮助言委員会委員 選考委員会
JICA 異議申立審査役 選考委員会委員
Asia Development Alliance（ADA） 運営委員会
Forus グローバル評議委員会

17

６．ワーキング・グループNo

WG 名(タイトル)

状況

メンバー数

活動開始年

1

NGO 組織強化

継続

29

2014

2

公益法人 NGO 連絡会

継続

10

2010

3

子どもの若者のセーフガーディング

継続

7

2018

4

NGO2030

継続

7

2018

5

PSEAH

継続

10

2020

6

ジェンダー平等推進

新規

31

2021

7

支援の現地化

新規

10

2021

8

アフガニスタン

新規

45

2021

9

ビジネスと人権

新規

7-10

2021

10

NGO 担い手(仮)

調整中

5

2021

７．提言書・発行物等一覧＜提言書・声明（共同発表含む）＞• COVID-19 パンデミックに関連する危機により、より高いレベルの ODA が求められる（2021 年 4 月
13 日）• COVID-19 ワクチンに関連する支出の ODA 適格性に関する CSO の提言（2021 年 7 月 19 日）• アフガニスタンの人道状況に関する共同声明（2021 年 8 月 17 日）• アフガニスタンのすべての人びとの人権が守られることを求めます 民主的な手続きによる政権樹立、および緊急人道支援の実施を―（2021 年 8 月 18 日）• COVID-19 ワクチン関連支出の ODA 適格性に関する CSO 共同提言 フォローアップ（2021 年 9 月 8日）• SDG16+アジアフォーラム 2021 宣言（2021 年 9 月 22 日）• 第 76 回国連総会議事長アドブラ・シャヒード閣下への呼びかけ文（2021 年 10 月 6 日）
• Asia Africa Democracy Forum (AADF), Recommendations for Action and Commitments（2021 年 11
月 17 日）• ミャンマー市民の人権を守り、民主体制への早期移管を求める要請文（2022 年 1 月 31 日）• Tokyo Democracy Forum (TDF) 2022, 10 Recommendations for Action（2022 年 2 月 15 日）＜メディア掲載実績＞• 『シャンティ』2021 年春号（通巻 309 号）「特別連載

公益社団法人シャンティ国際ボランティア

会 40 年記念対談② NGO の組織作り」（2021/4/1）• NEIGHBOR（千広企画）「行動を起こす？起こせない？”張り紙”から SDGs を考える」（2021/5/1）• 日経新聞（朝刊）

複眼（オピニオン）欄「人権、企業が向き合う理由」（2021/5/17）• 「日本の国際協力 アジア編経済成長から「持続可能な社会」の実現へ」支援（2021/6/30）

18

コラム 9 ODA による NGO• ヒューライツ大阪「日本政府が 2 回目となる SDGs 進捗報告書を発表、市民社会も独自のレポートを提出」（2021/8/27）• 国際協力キャリアガイド 2021-22「NGO で働く」（2021/11/17）• 『議会と自治体』2021 年 12 月号「企業による人権侵害への対処強化（人権 DD）の推進」（連載「SDGs を考える」）（2021/11/24）• シャプラニール設立 50 周年記念冊子「50 年分の感謝をこめて 50th Anniversary」（2021/12/1）• 市民活動総合情報誌・ボランティア・NPO をもう一歩深く No541

2022/2・3

特集①「市民団体の不祥事防止と対策を考える」（2022/3）• NPO CROSS「市民社会組織によるウクライナへの支援」（2022/3/25）＜後援・協力事業＞（開催月順）

開催日
4 月 14 日

後援団体

目的・内容

プランインターナショナルジャパン

ジェンダー・トランスフォーマティブ勉強会への JANIC 後援名義貸

8 月 5 日、8 日

日本労働組合総連合会（連合）
総合運動推進局

11 月 26 日、27 日

11 月 3 日、6 日、7平和広島・長崎集会への JANIC 後援名義貸連帯活動局

日本 NPO センター

「市民セクター全国会議 2021」に対するご後

市民セクター全国会議

援

DEAR

d-lab2021（第 39 回開発教育全国研究集会）

リタワークス株式会社

SOCIALSHIP 2021

株式会社国際開発ジャーナル社

国際協力キャリアフェア 2021 国際協力に関わ日
9 月 24 日～10 月
22 日（募集期間）
11 月 27 日

りたい、働きたいと考える人に対し、実際に事業・活動に関わる関係者の声や情報を提供
2 月 23 日、26 日、

認定特定非営利活動法人日本ボラン市民の参加と協働を進める多様なコーディネー

27 日

ティアコーディネーター協会

ション実践研究集会 2022

3 月 10 日

武蔵野大学『東京クルド』上映会 & トークセッション in

人間科学部社会福祉学科

武蔵野大学、日外国人の現状と探題、及びソーシャルワ ーカーが寄与できること

2 月 19 日、20 日

認定特定非営利活動法人

ファンドレイジング・日本 2022（FRJ2022）

日本ファンドレイジング協会
3 月 19 日、26 日

特定非営利活動法人インターバンド

多様なバックグラウンドを持つ学生に、ミャン
マーの現状を知ってもらうと同時に、多様な価値観を共有しながら建設的な議論を展開する。
参加者が「次」のステップを踏み出せるきっかけを生み出す19

８．支援団体・支援者❖助成金• オープンソサイエティ財団（OSF）• National Endowment for Democracy（NED）• 庭野平和財団• 立正佼成会一食平和基金• 連合・愛のカンパ• 雇用調整助成金❖ご寄付 （10 万円以上のご寄付をくださいました団体・個人の皆様）
＜団体＞
• 真如苑

(アフガニスタンワーキング・グループ活動において)<個人>• 大多和清美• 松田豊• 湯本浩之• 匿名 20 万円(遺贈寄付)❖協賛 （HAPIC）• 伊藤忠商事株式会社• 公益財団法人笹川平和財団• 真如苑❖受託事業、事業協力など• アビームコンサルティング株式会社• BLP ネットワーク• かめのり財団• 認定 NPO 法人かものはしプロジェクト• NGO の安全管理イニシアティブ(JaNISS)• 外務省• 独立行政法人国際協力機構（JICA）• 一般財団法人自治体国際化協会• 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム• 認定 NPO 法人日本ファンドレイジング協会• 株式会社博報堂• パナソニック株式会社• モジョコンサルティング合同会社• NexTreams 合同会社
• 有限会社チェンジ・エージェント• NPO 法人 クロスフィールズ• 一般財団法人マイナビ世界子ども教育財団• 認定 NPO 法人ジェン• 認定 NPO 法人 PIECES• ETIC.
• 徳島県

20

９．2021 年度事業実施一覧
事業名

年度目標と活動計画

達成指標（活動計画に対応）

実施内容

実績値

成果と課題

メンバーシップ目標

HAPIC“JANICが行う、他にはない国際協力会議=グローバルな社会課題解決アクターが集う会議”としてのブランディング構築

第3回会議をオンラインと対面のハイブリッ
協賛10社（50万円）、出展10社（30万・HAPIC2022の開催
ド型で3日間開催し、助成や協賛などファ
活動計画1円）、助成金440万円、参加者500人（約 ・助成金、企業協賛、チケット ・3日間のオンライン開催の実施
ンドレイジングを行い、500名の参加者を・ファンドレイジング523万円の獲得
145万円）
販売のファンドレイジング獲得する。
・539名の参加、内NGO・NPO以外のアク・プロジェクトマネジメントと自NGO以外、地域のアクター（組織・人）の登
ター49%
NGO以外のアクター参加：参加者・登壇
己組織化組織のハイブリッド
活動計画2 壇、参加があり、多様なアクターによる交・31セッションの実施、内JANIC既存事業者の50%型による運営体制・進捗管理流が生まれる。
50%の構築・運用JANICの他事業をコンテンツとして盛り込
み、HAPICとJANIC事業の双方のインパク JANIC既存事業の展開：当日プログラム
活動計画3
トが出され、社会課題の解決が促進され の30%ている。
目標

会員・支援者データベース管理を改善/強化し、業務効率化を図る

前年度にコンサルと整理したデータベース
活動計画1
対応策に向けた必要資料策定
システム課題の洗い出しと対応策準備

データベー
ス管理
活動計画2 利用マニュアル改定、局内周知。

会員戦略

正会員

局内ユーザーによるマニュアル利用

活動計画3

データベースシステムの再構築（プロボノ 会員・支援者・イベント参加者データのSF
申請も含め検討）への統合

目標

多様な組織が参画できる会員体制を整備し、グローバルな社会課題解決を行うプ
ラットフォームを構築する

活動計画１

会員規定改定・会員戦略の作成

活動計画２

既存会員とのコミュニケーション強化

活動計画３

新規会員獲得目標

グローバルな社会課題解決を行うプラットフォームになるための正会員の管理、体制整備

・Salesforceの運用・活用計
画の作成と周知・Salesforceプロボノ1.5時間×5回（3ヶ月）
・研修参加3回
・CRM方針案の完成
・局内向け説明会2回開催

新正会員会費テーブル、新会員規定、会 ・新正会員会費テーブル案作
員戦略及びサービスメニュー
成・新会費枠（1万円）の新たな設置の検討な
新会員規定、会員サービスの案内、周知 ・会員サービスの整理、可視 ど、新正会員会費テーブル作成
化
新規会員数：正会員・協力会員５団体/ ・新規会員獲得における営業
企業協力会員５法人（既存会員数：正会
員97、協力会員NGO73、企業協力会員
33）

活動計画1 正会員委員会の運営

・会員戦略や正会員入退会に関わる調整やコーディネート
・正会員委員会開催：4回以上

活動計画2 JANIC憲章賛同の取り付け

全会員の賛同の取り付け

活動計画3 会員ニーズを把握

アンケート等の実施、結果の共有

・正会員委員会開催
・正会員団体数：92団体
・JANIC憲章の賛同の取り付・JANIC憲章賛同書提出：12団体
け

新会員規定における団体協力会員の位置づけを踏まえた今後の活動計画策定およ
目標
び会員会期統一による事務作業効率化
全会員に対し、2021年度末までの会費を ・協力会員に対する2022年度 ・協力会員団体数：72団体
団体協力 活動計画1 会員会期の統一からの会員会期統一のアナ
月割り請求、徴収
・正会員委員会オブザーブ参加
会員(NGO)ウンス
活動計画２ 既存会員の正会員移行働きかけ
団体協力会員業務の明確化
活動計画3 新会員規定に即した活動計画の策定

21

【成果】
・約500名がHAPICに参加し、満足度80％を得られた
・予算比188%の協賛を獲得し、HAPICの趣旨に賛同する組織が増えた【課題】
・HAPICの目的（実現したいこと）、ターゲット、アウ
トプットとアウトカム（起こしたい変化）の再検討
・参加者満足度の向上（セッション企画、ネット
ワーキング設計、セールスへのフォーカス）・JANIC他事業とシナジーが起こる設計とスタッフの満足度向上【成果】
・新しい役割としてCRMを作成、取り組み体制を構成できた
・全職員がSalseforce利用できる最低限の環境設定ができ、活用が進んだ【課題】
・カスタマーデータの一元化及び運営、活用体制
化【成果】
・会費テーブルの新設・会員サービスの可視化と整理【課題】
・正会員の拡大
・新会員制度の説明会の実施【成果】
・新規正会員入会：３団体【課題】
・JANIC憲章賛同の促進
・会員への経理問題の説明と継続依頼【成果】
・協力会員からの会期統一への理解取り付け【課題】
・会員への経理問題の説明と継続依頼
・正会員への移行の案内

事業名

年度目標と活動計画

達成指標（活動計画に対応）

実施内容

実績値

成果と課題

目標

NGOの専門性・強みを活かした、多様なNGOと企業の連携促進の場・仕組みづくり
企業協力会員の会員数の維持、および、・35法人 (2021年4月見込み法人数：30
活動計画1 会員の産業や法人規模(中小の参加)の多【成果】
法人※20年度で退会連絡など有り)。
様化。
・企業協力会員への面談回数65件実施
・企業のNGO連携ニーズの調査公開を通じて参加
・企業協力会員に対し、JANICやNGOへ ・企業協力会員との面談およ ・Abeam社調査プロボノ14社インタビュー実 組織におけるNGO企業連携の理解度高めたのニーズ調査実施
団体協力
びNGO連携支援
施【課題】
企業へのJANICネットワーク参加インセン・企業協力会員とのダイアローグ体制・ ・Abeam社プロボノ連携実施 ・企業のＮＧＯ連携ニーズ調査報告会2回実 ・中間支援やNGOから企業への提供価値を効果
会員(企業) 活動計画2 ティブおよび提供価値の明確化と提供体
NGOと企業の連携推進ネットワークを含 (調査および報告会開催)
施的に提供する施策および提供体制検討
制の整備。
むJANICの企業セクターとの連携体制の・企業会員数28法人
・NGO企業の連携ニーズギャップに対する施策検整備
討・HAPICの企業セクターに関わる指標を
JANIC事業(HAPIC、ワーキング・グループ
活動計画3
採用 ・ワーキンググループへの企業へ
事業など)への企業への参加促進。
の参加勧誘(2法人以上)

連携促進
・NGOと企業の連携推進ネットワーク：NGOと企業の連携アクション創出のための場を構築する。
・JANICと個別企業との事業連携：JANICの強み・事業・パーパスと相乗効果/親和性/収益性の有る持続的な協働プロジェクト・案件を実施する。
【成果】(NGOと企・定例会：実施4回以上／年、メンバー参・連携ネット定例会において参加者による積極的
活動計画1
定例会・分科会の実施
加率(30％以上)
業の連携
・企業(JANIC非会員)のNGOな議論の実施・連携ネット定例会：4回・参加者合計約108・分科会：新規1分科会の設置
推進NW)
連携支援
・複数のNGOが定期的に企業社内のSDGs勉強会
名(NGO45％、企業29％、その他26％)へ参加し、具体的な協働作業を行うようになった。
・NGOへ企業連携能力強化に必要な施 ・NGOと企業の連携推進ネッ
・企業との面談51件
トワーク事務局【課題】
策を検討する（含む企業
・連携ネットコア会合4回実施
・連携ネットの在り方検討について継続した議論
NGO向け企業連携能力強化支援／企業 ・NGO企業の連携ニーズの情報共有(会 ・企業社内のSDGs勉強会に・NGOの企業連携支援の面談34件
向け情報 活動計画2 連携機会の提供が必要
員メーリングリストなど)、および対話の場 おけるNGO連携支援
・企業社内勉強会のNGO連携支援(NGOの提供）
・企業(JANIC非会員)へのJANICネットワークへのの提供(定例会や分科会、WGなどの機 ・NGOの企業連携能力強化
企業連携能力強化機会)5回
機会提供
加盟後押し
会を活用)
・NGOの企業連携能力強化をいかに効果的な実・NGO連携初心者企業への相談対応
施方法検討
・相談対応件数（12回）
・JANICの強み・既存事業を活かした企業
・既存メニューや既存事業を活かした連活動計画3 との協業実施
携案件獲得数（5件）
・中長期的な連携および事業成長が見込
・企業への事業提案（1件）
まれる企業との連携開拓【成果】
NGO・NPOの生み出す価値・存在意義を定義し直し、会員を中心とした市民社会組
目標
・グローバル共生社会におい・NGO・NPOや企業のリーダーらのネットワークが織のプラットフォーム構築を進める。
・シナリオ4本て国際協力NGOが直面しうる
でき、グローバル共生への探求とシナリオ策定へ
・「世界にあなたの声を」WEBサイトの作成
JANIC
シナリオの完成の理解と深めた
NGO・NPOや企業、政府などのリーダー
2021年５月８日現在、894組織・個人の賛・ウクライナ・ロシア戦争への・上記ネットワークを通して、セクター・業界横断で
パーパス 活動計画1 が、勉強会、インタビュー、ワークショップ
同）
ワークショップ（3回）、シナリオ完成
市民啓発イニシアティブ「世ウクライナ・ロシア戦争への市民啓発イニシアティ
通して、グローバル共生における社会のhttps://voiceforpeace.world/
界にあなたの声を」の実施
ブが実現
変化を探求し、シナリオを完成させる。
【課題】シナリオの活用・普及
NGO-労働組合国際協働フォーラム内でのSDGｓ達成に向けたNGOと労組の連携の労働組合促進に関する企画の実施と、メンバーの参加度合いの向上。
目標【成果】
JANICの労組セクター連携方針に沿った覚書を連合と締結している（2021年2月現在 ・動画（新型コロナ流行下で連携
・メンバーの視聴・拡散協力を得た動画視聴数の交渉予定中。3/12に2回目会合あり）。
見過ごしていけない課題の紹・公式チャンネル内最新動画【私たちの未来 増加（前年度は二桁）
介と本フォーラムへの参加勧
SDGｓゴールを踏まえた新グループ設立
は、私たち一人ひとり次第 SDGs実現に向 ・広報タスクメンバーによるFacebook投稿を通じた
活動計画1
新グループ設立申込1件
奨）の制作・公開を通じた促進けたNGOと労働組合の想い】再生数226回 発信体制の整備
フォーラム広報（全動画5本再生数658回）
・フォーラム勉強会制度により、メンバー間での最(NGO労組 活動計画2 メンバーのグループ活動ないしタスク活動
・メンバー間の理解促進策の全メンバーの参加実績達成
・Facebook投稿5件
新の問題意識を共有への参加促進国際協働制度化（フォーラム勉強会）
・フォーラム勉強会提案2件
【課題】
フォーラ
日欧ビジネス経済会議など、連合が日本 ・JANIC経理問題を踏まえた・会計適正化への対応も含めた事務局業務の再フォーラムの機能を活用・発展させつつ労ム）
会計適正化への取組の労働セクターを代表している会議体に活動計画3 組セクターとNGOセクターが対外向けに連定義おける日本の市民セクター側も参加する
携する機会をつくる
仕組みの試行。

企業連携 目標22

事業名

年度目標と活動計画

自治体連
目標
携（クレア）

達成指標（活動計画に対応）

実施内容

自治体とNGO/NPOによる国際協力と多文化共生分野での連携窓口（情報発信と推進役の紹介・仲介）としての「市民国際プラザ」の自治体、地域国際化協会、
NGO/NPOに対する認知度が向上し、自治体、NGO/NPO、JICA間での連携が進んでいる。

・オンラインによる団体インタ
自治体・団体訪問：40回/年、ビュー
活動ダイジェスト発行：1回/2か月
・自治体とNGO/NPO連携推
ウェブサイト団体訪問ページ情報掲載： 進セミナーの企画策定
24件/年
・相談業務
活動計画1 情報収集、発信
メルマガ配信 1回／月、・有識者の仲介業務
市民国際
Facebook・Twitter更新 3回／週
・プラザ事業全般を活用した
プラザ
ウェブサイトリニューアル完了後のメンテ WG化に向けた各種情報収
(自治体国
ナンス
集、ヒアリングの実施
際化協会
開催：年3回、内容満足度90%以上、参加 ・ウェブサイトリニューアル後
メンテナンス：支援団体リスト
CLAIR)
者数：50名/各回
セミナー開催、相談対応、有識者仲介・紹ページの作成活動計画2
相談件数：100件/年、仲介：80回/年
介
モデル事業潜在候補団体へのアプロー
チ：15件/年

実績値

成果と課題

・自治体・団体訪問（オンライン含む）：45件
・ダイジェスト発行：1回/2か月（計6回）
・ウェブサイト団体訪問ページ情報掲載：17
件
・メルマガ配信：1回/月 特別号5回（計17回）
・Facebook・Twitter更新：5回/週・セミナー開催：2回272名、満足度各99%、
98%
・相談件数：248件
・仲介業務：88件
・モデル事業アプローチ：2０件【成果】
・地域の国際化に資するための情報収集、情報提供、セミナー開催、個別相談対応、自治体への有識者派遣、ウェブサイト改修による情報提供方法の改善等により、地域の多文化共生推進および国際協力の意義啓発により、地域の国際化に寄与した。
・自治体の直接支援実施により、自治体に学びの場を提供すると共に地域の有識者、キーパーソンを繋ぎ連携を促し、多文化共生推進に寄与した。
【課題】
・地域における多文化共生推進のための更なる連携促進への貢献・地域発の国際協力の意義およびマルチセクター
による取り組みの重要性の更なる啓発活動計画3 調査研究、ワーキンググループ

目標

人権/環境に対する責任ある企業行動の促進のために、企業の多様なステークホル
ダー(主に市民社会組織（CSO）)の能力を強化し、CSO・企業・政府関係者等が対話する場、協働の仕組みを形成する
調査・研究：CSOを取り巻くビジネスと人権活動計画1 やデューディリジェンス手法について国内

調査報告書

外の事例や動向を調査する

ビジネスと
人権

活動計画2

CSOの能力強化：「ビジネス人権」「国際基準」「人権/環境方針の策定」「DD手法」な ・基礎講座実施回数：年2回
どの基礎知識学習のための基礎講座の ・基礎講座参加者数：100人以上
企画案を作成し、基礎講座を実施する
マルチステークホルダー連携：ビジネスと活動計画3 人権ワーキンググループの新設および、

HAPIC2022でのセッション実施

・WG会議開催回数：年2回・WG会議参加者数：20人以上
・HAPIC企画セッションへの参加者数：40
人以上

・ワーキング・グループ設立【成果】
および運営会議実施
・人権デュー・ディリジェンスにおけるイシュー(児童・NGOと企業のビジネスと人 ・ビジネスと人権対話の会2回実施(第1回労働)および救済の仕組みについてマルチセク
権対話の会開催
9/29、第2回3/1)
ターでの対話・国連ビジネスと人権フォーラ ・HAPIC2022にて1セッション主催、2セッショ 【課題】
ムへの参加
ン企画協力
・対話を通じた人権課題の解決
・HAPIC2022でのセッション開・NGOと企業のメンバー参加者を募る
催・ワーキング・グループ活動の継続

アドボカシー・定期協議会での議論が活性化されている。
・外務省によるNGO支援の窓口機能を果たす。
・NGOから外務省に対する要望や相談の窓口機能を果たす。

【成果】
オンライン開催が定着し、全国のNGOが会合に参加できるようになった。議題提案を通じてN連実施要領の改定が進んだ。賛助会員制度により、相互・連携推進委員1名をJANIC理事から選
・新年度委員8名、調査提言員2名に情報共有や助け合いが継続的にできるように連携推進委員会：定期協議会での議論出する。
・N連実施要領説明会 225名参加なった。また、ODA政策協議会が2年ぶりに開催さ（NGO支援制度の改善提案ほか）をリード
・年間を通じて協議事項がNGO/外務省
・外務省との会合開催
・賛助会員向け説明会
41名参加
活動計画1
れ、多様な議題を扱うことができた。会計をJANICする。また、賛助会員制度の維持、賛助会 から提案される。
・JANIC預かり金（連携推進 ・第1回連携推進委員会 85名参加
から独立させることで事務局負担を軽減すること
員向けの説明会の開催を行う
・NGO側事務局を務めるかどうかは予算
ODAアドボ
委員会会費）を連携推進委員 ・第2回連携推進委員会 87名参加ができた。
状況を見て検討する。
会本体に移管・連携推進委員会 タスクフォース会合 5回
カシー【課題】
・ODA政策協議会にて開催（外務省）
ODA政策協議会：コーディネーターとして ・コーディネーター1名をJANIC理事から OECD-DAC勧告に関する議 ・みんなで支えよう！市民と政府のODA政 N連選考プロセスの混乱が続き、多くの団体が採択されなかった。新年度も同じプロセスが続くた
活動計画2 外務省への提言を行い、NGOからの議題 選出する。
題提案
策対話協力 50名参加
め、連携推進委員会としての改善提案を継続する
提案を増やすよう働きかける・JANICからの議題提案：1回以上
・第1回ODA政策協議会 70名参加必要がある。スケジュールの遅れもあり、連携推進委員会が当初予定の3回ではなく2回しか開催
外務省からNGOに関する情報照会が合っできず、全体会議も同様に開催できなかったた
活動計画３ た際に、適切な団体を紹介するなど、政府
め、新年度では規定の回数を開催できるよう委員
に対する窓口機能を果たす
間での協力を促進する。
目標

23

事業名

年度目標と活動計画

達成指標（活動計画に対応）

実施内容

実績値

成果と課題

ODA事業へのNGOの参画を増やすために、NGO/JICAの相互理解、連携強化を促 ・NGO-JICA勉強会の企画、
【成果】
開催
進する。
・協議会以外の情報共有・交流の場である勉強会
・NGO-JICA協議会の企画、 ・勉強会：3テーマ企画・開催、4テーマ企画の定着、JICA基金等NGO側運営委員の選出の窓
ODAアドボ 活動計画1 JICAの多様な部署の参加を得るNGO- 勉強会開催数：10回・テーマ
中
議題調整、開催
JICA勉強会の開催
口、相談役を果たし、相互理解が促進できた。
・国内事業部への月次・四半 ・協議会6月開催：228人参加、JICA27部署
カシー
・2回の協議会において議題を提案した。
参加人数・JICA参加部署の多様化、増(前回より5部署増加）
期報告提出、JANIC事務局（JICA ）
活動計画2 新形態でのNGO-JICA協議会の実施【課題】
加・国内事業部との会議：4回開催
長との会議実施
・協議会NGO側コーディネーターのサポートを通し・ODAスキーム説明会参加者
活動計画3 JICA国内事業部との情報共有・意見交換 会議開催4回てJICAとのパートナーシップを維持する。
募集、パブコメ募集サポート
・ミャンマー政変院内集会開催 200名参加
・SDG16+に関するCSOの理解が促進され、関連活動が強化される。
・香港連帯イベント開催 200名参加
目標
・ネットワークNGOの日本側窓口機能が強化される。
・SDGs Spotlight Reportイベント協力 115
名参加
・HLPFサイドイベント開催 計250名参加【成果】
・「東京民主主義フォーラム2022（第3回）」 ・TDF2022への参加者数：海外20名、国・G7,G20に向けたイベント開催 60名参加 ・国際情勢に関するタイムリーな動きを展開するこ
の開催。
内80名
・国際協力や民主主義に関 ・CoD Youth Forum登壇 30名参加とができた（声明発表、イベント開催）。
活動計画1
・ADA、ADNへの支援を通じた、SDGs・人 ・助成プロジェクト2件での裨益NGO数： する声明の発表、啓発イベン ・SDG16+ Forum開催 80名参加
・日本語資料の作成により、SDG16+の普及を推権分野に関するアジアNGOの能力強化。 20以上
トの開催
・環境社会配慮ガイドライン勉強会開催 70 進することができた。
・国連、G7/G20などの国際会 名参加
・国際ネットワークで委員を務めるなど、グローバ
議への参加および再度イベン ・OECD-DAC市民社会政策勧告勉強会開 ル市民社会への関与を強化することができた。
国際連携
トの開催
催 40名参加
・アジアCSOと協力した調査 ・BAP発表イベント協力 127名参加【課題】/SDG16・SDGs市民社会ネットワーク事業統括会
活動計画2
および能力強化研修の実施 ・北東アジアSDGsマルチステークホルダー ・G7首脳宣言、国連総会一般演説、首相所信表（NED）
議、開発ユニット会議を通じた提言活動。
・アジアCSOと協力した民主 フォーラム登壇 90名参加
明演説などに対する国際協力NGOの視点での分主義フォーラム及びビジネス ・Asia-Africa Democracy Forum登壇・報告 析や反応を発表できていないため、国際保健や環と人権イベントの開催
書執筆 50名参加
境などイシューごとのネットワークとの連携を強化
・市民社会スペース研究会報 ・Tokyo Democracy Forum2022開催 のべ する。
告書の発行
160名参加・政党や議連に対する政策提言の戦略を策定して・SDG16+に関する情報収集・発信、国内
シナジー執筆3本、国際会議参加3回
・ビジネスと人権セミナー開催 30名参加
おらず、場当たり的な対応になっているため、新設
外への発信体制の構築（シンクタンク構（HLPF、NEA、APFSDなど）、海外
・ADA、ADNを通じたアジアCSOへの能力強 のシンクタンクにおいてロビー戦略を検討する。
活動計画3 想）NWNGO媒体での記事掲載1回、SDG16+
化研修実施 84名参加
・NANCiSの活動を通じた市民社会スペーに関する調査報告書作成1本・NANCiSイベント開催 32名参加
スに関する調査・研究実施
・声明：OECD-DAC3件、ミャンマー1件、アフガニスタンに2件、その他2件
目標

目標

市民社会の視点に立った、ネットワーク型のソーシャル・シンクタンクの設置案、もしくは機能の強化案を提案し、実現への準備を進める

・構想準備会の開催：８回
有識者、既存シンクタンク、CSOアドボカ
・シンクタンク設立の企画書シー担当とのヒアリングを進め、9月理事
10人～15人の有識者とのヒアリングを行
活動計画１
の作成
シンクタン
会で本シンクタンクのポジショニング、企画 う。
・シンクタンク設立の資金調案を提案するク構想
達
調査・研究者、協力団体、支援組織等との 10人程度のシンクタンク研究員、協力者 ・研究会テーマ、情報発信、
活動計画２
ネットワークを広げるを発掘、登録してもらう。
名称・ロゴの策定等の準備
シンクタンク設置に向け、国内外のド活動計画３ 国内外のドナーの発掘作業を進める。
ナー、助成事業を1件発掘する。

24

【成果】
・シンクタンク設立、運営に必要な、一定程度の資金の調達
・JANICの 一部門として、シンクタンクを設
・名称（THINK Lobby）・ロゴ、ウェブサイト等の作立することを理事会で決定
成・2022年度に NED(約25万ドル）、庭野平和【課題】
財団（120万）からの支援決定
・中期的な資金調達の目途
・広告会社からの協力のもと、シンクタンク
・2022年度上期末までにシンクタンクとして計画さの名称・ロゴや広報戦略の策定れた活動を実施すると共に、会員や社会に対してシンクタンクに関する一定の認知

事業名

NGO調査

人権対応
ガイドライ
ン

年度目標と活動計画

達成指標（活動計画に対応）

目標

CSOの組織・活動に関するデータ収集を継続し、活用・発信する体制を整える。

目標「SDGs時代におけるNGOの人権尊重と能力強化の施策に関する調査・研究」をテーマにNGOの人権への対応強化のための施策を明らかにする

活動計画1

海外と日本のNGOの取り組み調査、国際調査報告書
人権基準の研究

実施内容

実績値１）NGOデータブック
・有識者会議の開催 15回
・アンケート調査（日） 236団体／424団体
NGOデータブック2021作成（調査、経年変対象
活動計画1
NGOデータブック発行化分析、発行）・関係者インタビュー（日） 6名／4回
１）外務省『NGOデータブック
・日本語版発刊＋作成：冊子体・1冊＋デー2021』の発刊（日・英）
タ版・1本
２）（公財）かめのり財団「ベト・英語版作成：データ版 1本
ナム調査」最終報告会の実
２）ベトナム調査
NGOセンサス、NGO研究会、その他調査
施及び最終報告書の完成に
活動計画2
講演資料作成、JANICウェブサイト掲載
・有識者会議の開催 7回
結果の発信
向けた諸調整（会議、執筆、・関係者インタビュー（日英） 20名／20回
広報など）
・アンケート調査（英） 29回答／120団体対
象・最終報告会の諸調整 会議3回＋広報なその他調査依頼への対応の体制整備（人ど
活動計画3
人材・予算確保、調査報告書
材、予算確保）・最終報告書初校案の作成 1本

企業のサプライチェーン上での人権や社
活動計画2 会的リスクに関わり活動している欧米

調査報告書

NGOの実態調査
活動計画3 NGOの人権対応ガイドライン策定

・有識者会議の開催 6回
１）『国際協力と人権』ハンド ・関係者インタビュー（日英） 7名／7回
ブックの発刊（日）・執筆者調整 延べ25名（25節分）
２）『国際協力と人権』セッショ ・HAPICセッションの実施 60名参加ンの実施@HAPIC
・ハンドブックの発刊 冊子体・1冊＋データ
版・1本
・最終報告書の執筆 データ版・1本

NGOの人権対応ガイドライン

成果と課題

【成果】
・『NGOデータブック 2016』が抱えていたデータ上の正確性と信頼性に関し、大幅な向上を実現
・『NGOデータブック 2026』の実施を意識した項目（国外事業の細分化／国内事業の追加、企業連
携の改善、ソーシャルビジネス）を設定し、次回調査への土台を作成
・英語版データブック（概要）の作成による日本国
内のNGOの活動状況の可視化と対外発信の基礎を構築
・ベトナム系ローカルNGO及び職員の諸活動の可
視化【課題】
・業務WBSの作成
・『NGOデータブック 2026』の実施に向けた体制提案（執筆要綱の作成等も含む）
・調査の解説記事／資料の作成と周知拡散（参照：関西NGO協議会実施の調査報告）【成果】
・多様な国際人権基準を網羅したNGO業界初の「人権ハンドブック」（入門編）の作成に伴う、人権を巡る議論の活発化
・人権に関する専門家ネットワークを構築できた。
【課題】
・次回調査に向けた体制提案（執筆要綱の作成等も含む）
・英語版の作成

CSO能力強化

グローバ
ルヘルス
人材育成

目標

低中所得国を対象としたグローバルヘルス関連分野に携わる次世代リーダー候補の人材育成を行う

活動計画1

リーダー候補の選考、伴走支援に関する実務スキルを提供する

活動計画2

グローバルヘルス人材育成の取り組みの
メール・ウェブサイト広報4回
広報を行う

・ワーキンググループ(WG)戦
略の作成
・各ワーキング・グループサイトの更新
ワーキンググループ（WG）間活性化のた ・グループ数：10
・新規ワーキンググループ設 ・新規WG設立：4つ
活動計画1 めのツール利用及び合同会議企画、コー ・コーディネーター1名配置、HAPICセッ
・既存WGサポート：5つ
ディネーターの配置
ション：3以上、合同会議開催年1回開催 立サポート
・既存ワーキング・グループ ・対外イベント等の開催：約41回
サポート・対外イベント参加者数：約1000人
海外事業推進、バックオフィス支援、その・HAPICにおけるワーキング・ ・各WGの会合回数：約75回
JICA、NPOサポートセンターとの連携会
活動計画2 他専門人材の情報収集及び、外部との連グループセッション調整
議各2回、専門人材リスト
携体制構築準備・人材活用、育成、獲得に関する諸関係者との会議実施
オフィスシェアに関する情報を収集および・オフィスシェア方針の作成と活動計画3
市場・ニーズ調査報告書
計画策定
情報共有
目標

NGO切磋
琢磨応援
Ⅲ

・ETIC.との面談の実施：4回/月以上
・ゲイツ財団との面談の実施：4回/月

・助成プログラム事務局とし【成果】
・助成プログラム事務局として、伴走業務等て、伴走業務等の実施
・ETIC.との協働による新たな経験値（報告会等のの実施・採択者に対して、各種ピッチ
運営方法など）の獲得
・採択者に対して、各種ピッチ機会・交流会
機会・交流会など、ネットワー【課題】など、ネットワーキング機会を提供
キング機会を提供
・ワーキンググループ設立によるグローバルヘル
・採択者に対して、各種メディアとの連携サ・採択者に対して、各種メディス領域で活躍するユース、ビジネス関係者とのポートを実施アとの連携サポートを実施
ネットワーク構築

グローバルな社会課題を解決するアクター同士の連携やその協働体制の構築

25

【成果】
・国際協力に求められる最新テーマで活動する
WGが4つ新設され、イベント等を通して、各テーマの普及啓発を行う事ができた。
・WG戦略と方針が作成され、運用活用が進んだ
・オフィスシェアの方針が決定した
・人材育成、交流等の関する連携体制を強化できた【課題】
・ワーキンググループの広報、ブランディング

事業名

年度目標と活動計画

目標

グローバ
ルファンド

達成指標（活動計画に対応）

実施内容

成果と課題

助成期間延長した助成先を支援するため、企画提案し、助成先の活動強化に関する取組みを伴走支援する・診断対象は6団体（助成期間が終了し ・追加助成の実施【成果】
コンサルタントと共同して組織基盤強化にた団体も含める）、専門家との面談を期 ・助成先団体の相談対応、成 ・6団体に対して追加助成を実施
・OSF助成金による人権課題に取り組むCSO活動
活動計画1
果報告会企画・運営を実施
・メーリングリストを使用して情報共有
関する企画を提案する
間中に月1回以上行い、診断結果を提出
が継続・促進・助成先団体同士の交流機・ヒアリング等による相談対応（月3人程度）する。
会を提供
助成先のモニタリング、定期的な面談の ・延長した6団体に対して、面談および相活動計画2
実施、および相談対応
談の実施：10回/年
目標

国際協力NGOの人材育成をとおした組織強化を目的とし、JANIC全体のキャパビルとNGOのニーズを意識した事務局業務を運営する。

広報先：3か所以上、新規参加NGO：2以 ・研修員募集
上（通年）・地域ネットワークNGOや、
NGO相談員全国ブロック、広プログラム説明会等においてJANIC内の説明会：1回以上、他案件案内数：3回以 報プラットフォーム、MLによる ・説明会3回、参加者13名
活動計画2 他募集プログラムの案内を行い、キャパビ
・研修員４名採択
上広報
ル事業との連携を図る。
・説明会実施関係者との情報交換：2-3回/年、外務省
NGOのニーズについて情報収集の機会を・派遣事務実施との会議：1回/年、募集要項の改定：1回
活動計画3 設定し、本プログラムのPDCAを実施する/年、事務作業の改善：1回/年、還元調
ことで、募集計画に反映させる。
査（意見交換会とアンケート併用）：1回

活動計画1 広報を強化し、新規応募団体を獲得する

NGO研修
請負

実績値

目標

非営利セクターの発展に資するアカウンタビリティや組織評価の重要性の発信と、最新版のアカウンタビリティ・セルフチェック(ASC)の提供を行う。

【成果】
・オンライン審査運営方法の蓄積
・研修提供先情報の獲得
・NGO相談員ブロックでの広報ルート確保【課題】
・応募者数の伸び悩み
・学ぶモチベーションにつながる募集計画

・ASC2021の実施
・HAPICで外部団体とアカウ
ンタビリティをテーマとした共
同企画実施
・局内立会人育成方針の策
定、研修実施【成果】
・ASCの照会4件、申込3件、実施2件
・アカウンタビリティの中でも職場におけるハラスメ
・HAPIC2022 「ブレイクアウトセッション08
ント対策という日本でも関心の高いテーマを用い
待ったなし！職場のハラスメント防止は自己 て平時からの自己診断の重要性と活用できる自診断から」（非営利組織評価センター(JCNE) 己診断ツールを紹介することができた。
とJANIC共同企画）、参加者22名【課題】
・局内立会人人員の拡充

・オンラインでの主催スフィア
オンライン学習環境整備、トレーナー経 ハンドブック研修提供
活動計画2 オンライン学習環境・人材の整備
験共有機会の開催1回
・スフィアハンドブック等の国際基準に関心のある関係者＜国際＞
による研修や研究会等への・CHS
Alliance等の関係性のある国際会
アカウンタ
議体で日本のQAに関する取り組みを紹 協力
ビリティ介（テーマ案： 東アジアでの基準の動向 ・PSEAHワーキンググループ（JQAN）との共同による、提言活動、やローカライゼーション）
提言活動:国際災害対応者向けと国内災 ・国際社会で貢献できるNGOのキャパビ 調査活動（海外（支援地域）
害対応者向けにわけ、それぞれに主要関 ル育成の一環としての国内外ドナーへの でのPSEAH実施状況調査）
活動計画3
および研修開発
係者と共同し、現場の仕組みへの反映を 提言（例： HQAI認証をできるローカル
・規約・実施体制の見直し行う。
auditor育成など）

・JQAN主催研修4回開催 申込計112名、修 【成果】
了証発行計101名
・前年度より1回多い4回の研修を開催し、コロナ流
・協力トレーナー数：のべ7名、うち2名初稼 行下でのオンライン実施体制を確立
働・新規に稼働する人員を確保
・オーダーメード研修対応1件（徳島県スフィ ・重点テーマであるPSEAHについての普及と実践
ア研修開催（申込78名、修了証発行64名） を進める際に必要な情報の収集と関係者（ワーキおよび動画制作協力）、仲介・協力4件
ンググループ）との協力関係の構築
・NGO研究会「支援の現地化」への話題提 ・スフィアハンドブック等の基準を紹介する媒体（動供（国際基準の活用可能性）1回画）が増加
・PSEAH調査報告書1本、収集事例数20団 ・JQAN規約、運営体制を見直し、国内の幅広い関
体分係者の参画を得た実施体制を実現
・JVOAD全国フォーラムでのスフィアハンド 【課題】
ブックとPSEAHに関する分科会1件、参加者 ・安定的なオンライン実施体制の確立
のべ94名
・基準見直し動向の把握と対応

他の非営利組織評価団体との共同企画
アカウンタ 活動計画1（発信ないしセミナー開催）

ビリティ
（ASC）

1回以上

活動計画2 ASC2021の提供

20件（JPF加盟45団体の半数規模を想定）活動計画3 局内立会人・事務担当者の育成

新規立会人3名以上（理事・事務局員2
名、NGO関係者1名以上）

目標

人権を基礎とした支援基準が災害支援・人道支援に携わる個人・組織に周知され、その概念に基づき支援体制整備を進めている。

活動計画1 研修のオンライン開催およびモニタリング

オンライン版スフィアハンドブック研修
年3回以上
PSEAH関係研修 計2回以上<国内＞
・JVOAD全国フォーラムでの分科会実施（QA,PSEAH普及）
・東日本大震災を踏まえた日本発のスタンダード策定への協力（主催JPF）

26

事業名

年度目標と活動計画
目標

達成指標（活動計画に対応）

実施内容

実績値

成果と課題

伴走支援及び事務局業務を通して、人道・開発支援を行う日本のNGOの安全管理・
危機管理能力向上を支援する。＊7月以降受託した場合
UNHCR、大学、JICA等、またJaNISS関係

研修開催：4-5回/年、研修満足度：70％
以上/各回、HPによる広報活動
・世話人会、全体会合の運営＊7月以降受託した場合
・物品管理
・世話人会6回、全体会合6回実施
世話人会、全体会合の運営＊7月以降受 世話人会：1回/2カ月、全体会合：1回/2 ・会計管理（～7月まで）
・研修：2回実施、26名参加
活動計画2
託した場合
カ月
・研修運営
・会計引継ぎ
支出入簿への入力：毎月世話人会/全体会合報告用の各種報告
適切な経費処理と会計管理を行う
活動計画3
書作成：必要時＊7月以降受託した場合決算の完了（3月末）、納税の完了（5月末）、活動終了経費処理（7月末）

活動計画1 者との連携による研修の運営支援

NGOの安
全管理対
策支援
（JaNISS)目標【成果】
・物品の事務局内の整理と適切な保管場所の確
保・会計業務の引継ぎ【課題】
・事務局業務の継続方向性

パナソニックと協働事務局業務を効率的に運営し、NGOの組織基盤強化を支援する。

・募集事業広報・中間ヒアリング実施・報告書
海外助成プログラム広報強化、新規応募
作成
活動計画1
新規応募団体数：15、採択団体数：10
団体獲得、採択団体10程度
NGO サ・応募書類受付・とりまとめ
・応募数 新規：14団体(前年度23）、継続：
ポートファ
改善フォームやITツールを活用した事務 ・選考委員会準備・実施、選 10団体
事務局業務の効率化とともにモニタリン
・採択：９団体
ンド
活動計画2
局業務整備、制度改善提案作成、次年 考ヒアリング実施
グ、分析
・助成決定団体の助成手続き
度契約獲得
・各団体報告書とりまとめ・成助成先団体への他NGO組織基盤強化事 果報告会実施
活動計画3 他NGO組織基盤強化事業との連携
業の案内実施【成果】
・10団体の組織基盤強化取り組みの促進【課題】
・本プログラム助成成果の調査および多様な組織
実態に沿ったプログラムの改定提案

コミュニケーション
目標

情報発信・国際協力の最新動向や重要テーマを正会員などのステークホルダーに提供する・上記を通したJANICのバリュー向上

・WEBサイト運営：NGOに関するデータや
JANIC活動発信
・WEBメディア（シナジー）運営：国際協力
・WEBサイト70,000PV/NGOへのオピニオン配信
活動計画1・シナジー2,000PV
・メールニュース運営：WEBサイトとシナ・メールニュース配信数3,300
ジーの情報を定期的に配信・ファイル媒体でのJANIC活動広報物の検討：活動紹介、年次報告書など
JANICの2021年度のフォーカステーマ・イ
活動計画2
3テーマの実施
シューに沿った広報
活動計画3 施策の検証

目標

NGO相談
員

・70件/月、月次報告書提出(12回)

活動計画2 NGO相談員連絡会議での情報提供

・各会1件以上の情報提供(年2回)

グローバ
ルフェスタ 活動計画1

・相談対応の実施・月次報告書の提出
・全国相談員連絡会議への参加

・NGOセクターの積極的な参加と幅広い参加者への国際協力情報の発信およびSDGｓの普及を行う。
①共催者として、CSOの視点・強みを発揮し実行委員会での企画に貢献する。
②JANIC出展ブースにおけるJANIC/NGO広報実施
実行委員会の参加

活動計画2 JANIC出展ブースの企画・運営【成果】
・アドボカシーをメインにJANICの活動の発信を通・WEB：70,653PV（達成度101%／前年度比 し、日本のNGOおよびJANICの存在意義の理解
106%）、JANICからのお知らせ65本（内レが促進された
ポート4本）
・経理問題の広報を通し、JANICの組織対応への・WEBメディア：1,047PV（達成度52%／前年 理解が促進された
度比98%）、1本の投稿1本【課題】
・メールニュース：2958リストへの配信(達成 ・一部メディアの運用・発行度87%／前年比98%）、5本・ターゲット設定、アクセス解析などの効果測定、戦略的情報発信・広報体制の構築

協力者の獲得、検証の実施

プラットフォームとしてのJANICの強みを活かしCSOの活動促進のための相談対応を行う

活動計画1 相談対応

目標

・WEBサイト運営：アドボカ
シー関連記事の発信
・WEBメディア：NGOセンサスの記事投稿
・メールニュースの配信
・経理問題に関する発信と論
調調査・2002年度広報戦略の企画
策定

・出張サービス4件(達成率100％)・SNSリーチ数21,455件(達成率107％)

・実行委員会による全体会合への参加、イベント振り返り・グローバルフェスタジャパン2021の外務会議への参加省・JICAとの共催(10月9日、10日）
・イベント会社との個別打合・リアルとオンラインで１万人を超える参加・・委員会参加数(3回以上)、・協賛企業の せ視聴紹介(5社以上)
・JANIC出展ブースの企画・準備
・企画目的の達成

27【成果】
・外務省NGO相談員事業を滞りなく実施した。
・緊急案件や国際協力の潮流を踏まえた相談に対応することができた。

【成果】
・滞りなくハイブリッドでグローバルフェスタジャパ
ン2021の開催
・JANICブース企画「NGO相談員」の実施

事業名

年度目標と活動計画

目標

講師派遣

達成指標（活動計画に対応）

実施内容

実績値

JANICの専門性を活かした講師派遣・記事執筆を行い、自己財源を獲得する。

活動計画1 自己財源を獲得する

年間120万円

活動計画2 企業へのアプローチを強化する

新規企業派遣2件獲得、予算達成

・講師派遣、委員会参加、取 ・講師派遣数値：38件実施
材対応、原稿執筆
・2020年度件数42に対し、▲４件と微減

成果と課題

【成果】
・若手事務局員による学生向けセミナーを５件実施
将来、社会課題解決分野を目指す学生へ直接アドバイス実施【課題】
・講師派遣の単価引き上げ

管理（事務局体制の充実化 等）目標

自己財源額確保および認定NPO法人資格維持の為、多面的にファンドレイジングのターゲット層、アプローチの方法を検討し、優先順位を決め施策を実施する

・季節募金100万円
・寄付者100名維持：個人会員70万円（70名）、マンスリー100万円（30名）
・寄付金受付手続き及び情報・書き損じはがき等：10万円
管理（遺贈寄付）
寄付・応援
・寄付受付方法の整理及び、 ・個人会員：43名
・遺贈寄付を推進している団体との情報交・遺贈寄付に関する他団体との連携：2件 サイト等の掲載修正
・マンスリー寄付：22名
募金・個人 活動計画２ 換・連携
以上
・認定NPO法人の更新をしな ・一般寄付：30名
会員
・JANICおよび国際協力NGOに対する遺い件に関してのご報告及び贈寄付に関する相談対応
対応・（調査、分析、検討）・支援者へのお礼、継続依頼フォローの・寄付継続獲得戦略/既存支援者との結局内体制指針びつきを強める施策
活動計画３・ストーリー、PR戦略
・新規支援者を増やす施策策定
・新規支援者獲得のためのツール・募金（マンスリー、季節、イベント応援等）（WEB・チラシ）
の企画
活動計画１

目標

人事＆労
務

（応援募金）・JANIC応援募金キャンペーンの実施
・書き損じはがき収集実施【成果】
・JANICへの寄付が寄付金控除対象とならない事になっても、継続寄付を頂ける方が多く、JANICに対して応援していただける方との関係性強化や継続につながった。
【課題】
・寄付受付方法の多さと手続きフローの煩雑性
・入金情報管理の一元化

JANICの職員が働きやすい職場をつくるために、必要人員の配置（スタッフ、業務委
託・インターン、ボランティア等）、人事制度の整理（就業規則と諸規定の必要箇所の改定）、スタッフの育成（面談・研修機会の提供）を行う

・事務局長の後任の採用活動を行い、配置する（2022年3月ー）【成果】
JANICに必要な人員の配置を行うための ・後任の事務局長へのスムーズな引継
活動計画1・スタッフ（13名）、インターン
・昨年度に続いてコロナ禍における多様な働き方
採用活動を行い、適切な人員配置を行う ぎを行う
・業務委託・インターン・ボランティア（プロ （6名）、ボランティア（2名）、ま ・スタッフ退職（6月1名、10月1名、３月2名）、 を認め職員が働きやすい職場環境づくりを実施
たプロボノ及び業務委託を配（在宅勤務、自転車通勤、フレックス勤務など）
ボノ含む）の配置を行う
スタッフ入職（6月1名、11月1名）
置
・JANICおよび会員NGOのハラスメントに関する意・自転車通勤規程、ハラスメント規程、テ・事務局長の退任（３月末）と新体制への移・事務局長の交代にそなえ
識向上
レワーク規程の整備（第1四半期）
行準備て、事務局長トランジションの・職員の健康増進
・就業規則：在宅勤務、フレックス制度
・ハラスメント研修の実施（BLPネットワーク
チームを発足させ、事務局長【課題】
就業規則と諸規定の必要箇所の改定を行等、現状と異なる箇所の整備（第1四半と共催、9/27、26名参加＋36名動画視聴）
活動計画2が担う業務の整理を実施
・各種手当、退職金、賃金テーブルの改訂に関すう期）
・産業医との業務締結開始（2月～）
る方針決定
・賃金：各種手当（年齢手当など）、退職 ・新人件費単価表・規程の活・決裁権限の見直しとガバナンス改善
金、賃金テーブルの見直し（第4半期ま 用を実施
・評価報酬制度、職員評価の方針決定
で）活動計画3 スタッフの人材育成を行う

・上司との面談と評価表の活用（各スタッ
フ年2回以上）・スタッフに必要な研修の機会を提供する（必要に応じて事務局全体での研修を実施、およびスタッフからの申請の承認）

28

事業名

年度目標と活動計画

目標

達成指標（活動計画に対応）

実施内容

実績値

国際ボランティア保険の適切な運用を行うとともに、今後の本事業の在り方に関する検討を開始する。

９月ーの割引率変更に向けて、正会員、・会員のニーズ聞き取り・664件保険利用件数。うち、戦時特約利用
・業務フローの整理
協力会員に丁寧な説明を行うとともに、今国際ボラン 活動計画1 後の本事業に関する方針について会員の ・２０２１年９月ー割引率の変更に向けた ・9月より新保険料となり、8月 は４２件（6.3％）
広報資料の整理・保険利用194団体（のべ）。うち、戦時特約に保険加盟団体へ通知
ティア保険
意見を踏まえた検討を行う
・新保険料パンフレット作成 利用は18団体（9.3％）
過去の預り金の不明分の処理を20年度決活動計画2 算時に適切に行うとともに、利用団体の保険料の回収を適切に行う
目標

成果と課題

【成果】
・新保険料パンフレット作成と加入団体への共有【課題】
・経理問題第三者調査委員会報告書を受けた、本事業の実施体制の見直し

過去の預り金の処理の完了（2021年6月）、2021年経費の適切な処理

会計・財務に関する業務の効率化と、資金繰り・収支見通しの把握を行い、予算達
成を目指す

財務管理

・予算・見通しエクセルの新フォーマット作成
・収支見通しのエクセルの改 と理事会への報告【成果】
・予算・見通しエクセルの新フォーマット 良・経理の問題の内部調査委員会の報告書・経理業務の改善と効率化の活用
・各事業担当者が各事業の予算管理を適・会計担当をする監事、顧問 発行（９月）
活動計画1・予算管理方法の改善と効率化
・財務会計のスタッフへの説明資料と各 税理士の役割の明確化
切に行える仕組みを整える・経理の問題の説明会の実施（9/27、110名
・過去の経理の問題点の洗い出しと改善策の策
種経理フォーマットの整備
・過去の預り金の修正仕訳作 参加）
定・経理の問題については内部調査報告書の業・四半期ごとの収支見通しの理事への報【課題】
公表と説明会の実施（９月）、第三者調査委
・経理業務の整理（預り金会
活動計画2 ・収支見通しと資金繰りの把握を行う
告・過去の経理の問題を踏まえたガバナンスの改善計の他団体への移管、口座 員会の報告書の公表（１月）と臨時総会の・資金繰りの把握と、必要な対策の実施・関連規程の整備実施（３月）を行い、関係者処分と再発防止の廃止、管理強化等）
策の公表を実施
活動計画3 ・2020年度決算報告書作成
・予算達成（黒字に着地する）

組織運営

JANICの理事会・事務局の適正な運営を行う【成果】
・認定NPO法人：第1・２四半期に作業実 ・自己組織化組織のシステム
・サブサークルの運営による自己組織化組織のシの続運用し、今年度は4つの ・経理問題の東京都への報告（8月、9月、１認定NPO法人の更新を行うとともに、認定 施。第3四半期までに更新予定。
ステムの一定の定着
サブサークルと全体運営に分 月の３回）
活動計画1 NPO法人及びNPO法人に求められる総・セールスフォース、Dropbox、Slack、
・過去の経理の問題を組織改善の機会としてもと・自己組織化組織の全体ワークショップ（7
かれて事業を実施
ZOOMなど必要なITツールの活用と改善
務・法務業務を行う
らえ、東京都に必要な報告の実施と、組織運営の・３月末の事務局長交代に伴 月、9月）、リードリンクコーチング（2か月に1の実施
課題の洗い出しと改善に着手
・Glassfrogを活用し、タクティカル＆ガバ い役職員合同で経営トランジ 回）、スタッフコーチング（6月、全スタッフ）
・組織の今後の方向性に関する議論の開始と方・役員改選と新役員就任（6月）
ション・チームを立ち上げ、新各スタッフが責任をもって各事業を担当す ナンスミーティングを行う
向性への一定の合意
活動計画2
・半期に1度、振り返りの機会を設け、必 事務局体制への移行準備を ・理事会開催（全11回）
る自己組織化組織を推進する【課題】
・経営企画委員会/常任理事会開催（月1実施
要な研修を実施する・認定NPO法人資格の取得に関する次年度以降・6月に役員改選を行い、20 回）の方針の決定・新役員の6月の総会での承認
名の新理事、2名の監事と共 ・役員・職員コアチーム合宿の開催と組織の・自己組織化組織のシステムの運用方法の改善・・理事会（年5回程度）、常任理事会また理事改選を行い、新体制での理事会運営に理事会及び常任理事会を 今後の議論（12月）
活動計画3
進化
は経営企画委員会の開催（1－2か月に1 開催を行う
・中長期計画の策定と前期計画の振り返り回程度）
目標

NEDに加え、新たな海外助成先を1件獲得する。
ネットを中心に新たな助成先とコンタクトを ・新たなドナーへの申請書の提出（２件
活動計画1
以上）
取り、申請書を2件提出する。
目標

ファンドレ
イジング

2020年度に更新した人件費単価表をもと・受託単価の改善（3件以上）活動計画２ に、各受託元との交渉およびドナーとのコ・ドナーへの働きかけ（3団体以上）
ミュニケーションを丁寧に行う

・シンクタンクを軸に、新規の ・シンクタンクのヒアリングをしながら、助成の可能性の模索
ドナーの発掘29【成果】
・シンクタンク事業への海外財団（NED）、庭野平
和財団の助成が決定【課題】
・財務の健全化
・新規ドナーの開拓
・マーケティング力と営業力の強化