令和２年第６回本部町議会定例会会議録
招 集 年 月 日

令和２年６月18日

招本部町議会議場

集場

所

開 閉 会 日 時

開議

令和２年６月22日

午前10時00分

及

び

閉

会

令和２年６月22日

午前11時42分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出

宣

席

言

13

議席番号

※

欠

氏

名

席

１

名

欠

出席等別

議席番号

氏

員

０

名

１

真

部

卓

也

出

９

具志堅

２

崎

浜

秀

昭

〃

10

座間味

３

比

嘉

由

具

〃

11

松

５

小橋川

健

〃

12

６

伊良波

勤

〃

７

具志堅

正

英

８

仲宗根

須磨子

名
出席等別

勉

出

栄

純

〃

川

秀

清

〃

喜

納

政

樹

〃

13

宮

城

達

彦

〃

〃

14

崎

浜

秀

進

欠

〃

15

石

川

博

己

出

13番

宮

城

達

彦

会議録署名議員
12番

※

名

喜

納

政

樹

地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

町
教

育

長

平

良

武

康

副

長

知

念

正

昭

町

長

伊野波

盛

二

会計管理者兼会計課長

上

間

辰

巳

総

務

課

長

仲宗根

章

企画商工観光課長

屋富祖

良

美

住

民

課

長

崎

誠

福

祉

課

長

安

里

孝

夫

設

課

原

健康づくり推進課長

平安山

良

信

建

長

宮

城

農 林 水 産 課 長

松

本

一

也

上 下 水 道 課 長

新里

教育委員会事務局長

有

銘

高

啓

主

仲宗根

※
事

忠
一

成

本会議に職務のため出席した者
務

局

長

宮

城

健

― 87 ―

事

農

議

事

日

程
６月22日（月）３日目

日程番号

議案番号

件

１

議案第37号

２

議案第38号

３

議案第39号

４

議案第40号

５

議案第41号

６

議 案 第 4 2 号 動産の買入れ契約の締結について

７

議案第43号

８

議案第44号

９

議案第46号

10

意見書第２号名

本部町過疎地域自立促進計画の変更について（議案説明・審議・採決）
本部町税条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）
本部町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）
本部町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）
本部町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）（議案説明・審議・採決）

令和２年度本部町一般会計補正予算について（議案説明・審議・採決）
令和２年度本部町国民健康保険特別会計補正予算について（議案説明・審議・採決）
本部町学校給食費徴収条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）
新たな過疎対策法の制定に関する意見書（議案説明・審議・採決）― 88 ―

○

議長

石川博己

これから本日の会議を開きます。

開議（午前10時00分）

本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりでございます。
日程第１．議案第37号

本部町過疎地域自立促進計画の変更についてを議題とします。

本案について議案の説明を求めます。企画商工観光課長。
○

企画商工観光課長

屋富祖良美

おはようございます。さきに提案しております議案第37号について説明いたします。
次のページをお願いいたします。Ａ４の横、過疎地域自立促進市町村計画（変更）ということ
で、左が変更前、右が変更後となっております。変更後のほう、上のほう、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進、市町村道橋りょうということで、事業内容が佐伊土間橋維持修繕
工事Ｌ＝18.9ｍ、Ｗ＝5.2ｍ、場所は伊野波のほうの八重岳入り口、岸本そばの横の橋の修繕工事の追加記載であります。
次に下の生活環境の整備です。清掃運搬施設、ごみ運搬車購入、これも追加であります。
次のページをお願いいたします。教育の振興ということで、学校教育関連施設校舎、伊豆味小中学校校舎耐震補強整備事業、面積として1,050平米。あと屋外運動場、上本部小中一貫校グラ
ウンド整備事業、面積として１万平米。屋内運動場、伊豆味小中学校屋内運動場改築事業、面積として811平米、追加記載しております。以上で説明を終わります。
○

議長

石川博己

○

10番

座間味栄純

質疑を行います。10番

座間味栄純議員。

おはようございます。伊豆味の体育館の件でちょっと聞きたいんですけ

れども、来年度の事業だったと思いますが、その予定どおりか。それと設計等は進んでいるのか、
これからなのか。それと場所ですね、場所は講堂側というふうに以前聞いていましたけれども、その辺の確認をしたいと思います。
○

議長

石川博己

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

有銘高啓

10番、座間味議員にご説明いたします。

伊豆味の体育館でありますが、今現在、設計を進めているところであります。予定どおり来年度の工事着手予定ではありますが、場所に関しては、お話がありました講堂跡も含めて、学校の現場の方々と協議したところ、講堂敷地内は少し狭いんじゃないかということもありまして、随時その土地の面積とかを確認しながら工事場所を検討しているところであります。以上です。
○

議長

石川博己

○

10番

座間味栄純

10番

座間味栄純議員。

場所は、じゃあまだ決定までには至っていないということですか。以前、

一般質問でも私取り上げたんですけれども、外から使えるトイレ、運動場でいろんな行事がある
とき、なかなかトイレに不便を期していたので、その辺もこの講堂跡地にできれば外から使える
トイレ、その辺も十分、設計の中では取り入れてほしいなと思っています。
○

議長

石川博己

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

有銘高啓

10番、座間味議員にご説明いたします。

その利用に関してのトイレ等も含めて、担当職員も含めて、この事業で、屋内運動場ですので、― 89 ―

体育館のものになります。この事業の補助の予算でできるかどうかも含めて検討させていただきたいと思います。以上です。
○

議長

石川博己

ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。討論を終わります。
議案第37号

本部町過疎地域自立促進計画の変更についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。議案第37号

本部町過疎地域自立促進計画の変更については、原案のとおり可決されました。
日程第２．議案第38号

本部町税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

本案について議案の説明を求めます。住民課長。
○

住民課長

崎原

誠

議案第38号について説明いたします。

１ページ目めくりまして、次のページは一部改正条例と新旧対照表が続いておりますが、一番最後のページ、７ページ目ですね。その説明資料２によって説明をしたいと思います。
本部町税条例の一部を改正する条例の主な改正点、今回の趣旨につきましては、新型コロナウ
イルス感染症及びその蔓延防止のための措置が納税者等に及ぼす影響の緩和を図るため、地方税の一部が改正されたことに伴い、町税等に係る特例措置を講ずる等の必要があるためとなっております。
①徴収の猶予制度の特例の創設に伴う規定の整備、令和２年２月から一定の期間に収入が大幅に減少した場合において、町税の徴収を猶予することができる特例が地方税法の中に設けられております。それに伴いまして、その手続について町税条例の徴収猶予の規定を準用するものとなっております。この一定の期間に収入が大幅に減少したということにつきましては、今年度２月以降の一月以上の収入が前年の同時期と比較して20％以上減少している場合にその猶予の特例を受けられるものとなっております。対象となります期間につきましては、令和２年２月１日から令和３年１月31日までの納期限の税が対象となっております。法令に基づきまして、既に手続のほうは始まっておりまして、現在７件ほど申請がある状況です。
②に、寄附金税額控除の特例、新型コロナウイルス感染症等の影響により中止等となった文化
芸術・スポーツイベントのうち町長が指定するものの入場料金等払戻請求権を放棄した場合、当該入場料金等払戻請求権の価格に相当する金額の寄附金を支出したものとみなして、寄附金税額控除を適用するものとなっております。この町長が指定するものにつきましては、全体といたしまして、文部科学省のスポーツ庁及び文化庁と、国の法で認定されたものとなっております。ち― 90 ―

なみに現在、県内のイベント等で認定されるものはバスケットボールのプロリーグですとか、あとは全国的な舞台のほうがありまして、現在２件ほど認定を確認しているところであります。
③は、その他既存の規定の延長等の改正となっております。以上で説明を終わります。
○

議長

石川博己

○

５番

小橋川

質疑を行います。５番
健

小橋川

健議員。

項目②のほうの寄附金税額控除の特例のところですけれども、これについて課長のほうからも説明がありましたとおり、今のところプロバスケットの琉球ゴールデンキ
ングスとか、そういうのがあたるというお話だったんですけれども、私これで思ったんですけれ
ども、やっぱり今からいろんな経済活動を起こす中で、このバスケットだけではなくいろんなもののスポーツの、例えば前売り券とかがありますよね。そういうものが今からある程度広がりを見せていくと、経済活動の活性化にもつながると思うので、あるかどうかは分からないんですが、もしこれを検討する。例えば県とかに意見を言えるような、話合いをする場があれば、それをぜひ検討していただいて、拡充するという方法が取れるのか、もしそういう場があるのであればぜ
ひやってほしいと思うんですけれども、課長の説明を求めます。
○

議長

石川博己

○

住民課長

住民課長。

崎原

誠

５番、小橋川議員に説明いたします。

説明でも申し上げましたとおり国の認定が前提となっております。今回、県につきましても、国の認定するイベント等につきましては、それに準じて認定するというような情報ももらっております。町につきましても、住民税の地方県民税、同じように徴収するもの等がありますので、
県のほうに準ずるということで、すなわち国の認定するものについては、町も認定しますという形で考えております。その意見等を集める場とかは、現在のところないものと考えております。
○

議長

石川博己

○

９番

具志堅

ほかに質疑ありませんか。９番
勉

具志堅

勉議員。

①について、一定の期間とあるんですが、これはコロナで影響のあった

３月から６月の４か月間は、例えば収入が20％以下減少しました。しかし、給付金等いろんな影
響もありまして、その後、企業努力もあって、このあと三、四か月は20％増した場合に、平均した、去年と同じぐらいの売上げをした場合に、一定時期下がっただけでもこれは該当するのかど
うかをお聞きします。
○

議長

石川博己

○

住民課長

崎原

住民課長。
誠

９番

具志堅

勉議員に説明いたします。

一定の期間というものは、これも説明を申し上げましたが、今年の２月から一月以上の収入につきまして、昨年の同時期と比較いたします。その部分が20％以上減少しているという事業につきましては全て該当するというものとなっております。
○

議長

石川博己

ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。

― 91 ―

（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。討論を終わります。
議案第38号

本部町税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。議案第38号

本部町税条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第３．議案第39号

本部町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について議案の説明を求めます。健康づくり推進課長。
○

健康づくり推進課長

平安山良信

議案第39号についてご説明いたします。

議案第39号につきましては、保険税条例の改正についてでございます。保険税条例では、主に保険税の賦課徴収について規定されております。
それでは議案を１枚おめくりください。今回の改正案が示されております。今回の一部改正は、
新型コロナウイルス感染症の影響を理由とする減免申請の特例となっております。特例につきましては、附則に記載することとなっておりますので、附則に次の１項を加えるという形になっております。現在、本則で規定されている減免がございますが、納期限前７日までに申請書を提出しなければならないと本則で規定されておりますが、今回の特例では、納期限が過ぎている今年の２月に遡って減免申請を受け付けすることができるとなっておりますので、附則で特例を追記しております。
２枚おめくりください。参考資料②のほうで説明します。まず制定の趣旨でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、一定程度収入が減少した方々等に対し、国民健康保険税の減免等を行うというものでございます。国が令和２年２月１日から令和３年３月31日までの納期限分において、市町村が減免をした場合、財政支援を行うとしたためであります。先ほども申し上げましたとおり、現行の国民健康保険税条例では、減免申請をする場合、「納期限前７日までに申請書を提出しなければならない。」と規定されております。令和２年２月１日に遡って減免申請を受け付けすることができませんので、今回、特例で附則に定めることとなっております。
下のほうに本則第24条第２項の規定ということで減免の規定が示されておりますが、下線で引かれている部分です。２項、前項の規定によって保険税の減免を受けようとする者は、納期限前７日までにその事由を証明する書類を添付した申請書を町長に提出しなければならない。となっておりまして、この規定では、２月に遡って申請を受け付けすることができませんので、特例で書いています。
それでは、この減免の対象世帯についてご説明いたします。対象世帯につきましては、国保税
は世帯の収入で賦課することとなっておりますが、世帯の今年の収入の見込みが昨年の収入と比較して３割以上減少すると見込まれる世帯へ。去年の世帯の収入が1,000万円以下の世帯が対象― 92 ―

となっております。しかし、これらの条件を満たしていても雇用保険に加入していて、会社が倒産したなど、非自発的に失業した場合については、別の特例がありますので、この減免の対象外となります。
次に減免される保険税についてご説明いたします。まず、ある世帯ですが、世帯主が主たる生計維持者とした場合ですが、世帯主が死亡したり、または重篤な傷病を負った世帯については、保険税が全額免除されます。世帯主が死亡する、もしくは重篤な傷病を負った場合は全額免除です。それ以外の収入の減少が見込まれる世帯につきましては、前年の所得に応じて保険税の一部が２割から10割の範囲で減免されることとなっております。以上です。
○

議長

石川博己

質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。討論を終わります。
議案第39号

本部町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。議案第39号

本部町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第４．議案第40号

本部町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について議案の説明を求めます。健康づくり推進課長。
○

健康づくり推進課長

平安山良信

議案第40号についてご説明いたします。

先ほどの議案第39号は、保険税条例についてでございましたが、今回の議案第40号につきましては、保険条例の改正についてでございます。保険条例では、主に保険の給付などについて規定されております。
議案を１枚おめくりください。条例の改正案が示されております。今回の一部改正につきましては、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に傷病手当金を支給する内容となっております。この傷病手当金につきましては、今年の１月から９月までの期間で新型コロナウイルス
感染症に限定した一時的なものとなっておりますので、今回の場合も附則に特例として記載することとなっております。
議案を４枚おめくりください。概要のほうです。参考資料②で説明させていただきます。まず
１番、改正の趣旨でございますが、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした一定の要件を満たした被保険者に対し、傷病手当金を支給するため、本部町国民健康保険条例の一部を改正するものであります。また、支給額全額につきまして、国が令和２年度の国保の特別調整交付金に― 93 ―

より財政支援を行うこととされております。
２番、対象者。対象者につきましては、以下の３点を満たす方が傷病手当の対象となっております。まず（１）給与等の支払を受けている本部町国民健康保険の被保険者です。給与等の支払いを受けている者ですね。（２）新型コロナウイルス感染症に感染し、又は発熱等の症状があり感染が疑われ、労務に服することができない者であります。（３）労務に服することができなくなったことにより、給与等の全部又は一部の支払が受けられない者です。会社が休んでいる間の給与を全額支給すればこの対象外になります。下の括弧のほうですが、本部町国民健康保険の被保険者が4,197人、令和２年３月末現在いらっしゃいます。その中で給与の支払を受けている被保険者は796人となっております。この給与の支払いを受けている被保険者が対象となります。
３番、支給対象となる日数。労務に服することができなくなった日から起算して４日目以降から労務に服することができない期間のうち就労を予定していた日ということで、最初の３日間につきましては、連続した待機期間ということで、３日間は仕事ができなかった日はこの支給の対象にはならない日があります。
４番、支給額についてでございますが、下のほうの括弧をご覧ください。今回６月補正に上げているものでありますが、日額の上限があります。上限が３万887円、これは日額の３分の２に相当する額です。この上限がこの金額となっております。その金額の７日の２名分、43万2,418円を今回６月補正で増額補正しておりますが、７日の計算方法ですが、本町では労務に服することができなくなった期間を14日と今想定しています。14日で週休２日と見込まれる場合は４日間の休みがありますので、４日分の休みと、先ほど申し上げました待機期間の３日を引いて７日間ということで、３万887円の７日の２名分で予算を計上しております。
適用期間としまして、令和２年１月１日から令和２年９月30日までの間で労務に服することができない期間となっております。以上です。
○

議長

石川博己

質疑を行います。12番

○

12番

喜納政樹

休憩お願いします。

○

議長

石川博己

休憩します。

喜納政樹議員。

再開します。

休憩（午前10時26分）

再開（午前10時27分）

質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。討論を終わります。
議案第40号

本部町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）― 94 ―

異議なしと認めます。議案第40号

本部町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第５．議案第41号

本部町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について議案の説明を求めます。健康づくり推進課長。
○

健康づくり推進課長

平安山良信

議案第41号についてご説明いたします。

議案第41号につきましては、後期高齢者医療に関する条例の改正となっております。
議案を１枚おめくりください。条例の改正案が示されておりますが、今回の一部改正条例につきましては、沖縄県後期高齢者医療広域連合が新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に傷病手当金を支給することとなりましたので、申請書を市町村の窓口で受け付けするための改正となっております。
議案を１枚おめくりください。新旧対照表をご覧ください。左側の改正案でございますが、第２条に、本町において行う事務が記載されておりますが、その中に第８号、広域連合条例附則第５条の傷病手当金の支給に係る申請書の受付というものを追加することとなっております。これを追加することによって市町村で申請書を受け付けするということになります。
議案を１枚おめくりください。参考資料でありますが、この傷病手当金の対象者につきましては、先ほどの国民健康保険条例と同じ内容となっておりまして、真ん中のほうをご覧ください。
本部町後期高齢者医療被保険者についてでございますが、1,924人（令和２年３月末時点 ）いらっしゃいます。その中で給与に支払いを受けている被保険者の方が52人いらっしゃいますが、この方々が対象となります。以上です。
○

議長

石川博己

質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。討論を終わります。
議案第41号

本部町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。議案第41号

本部町後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第６．議案第42号

動産の買入れ契約の締結についてを議題とします。

本案について議案の説明を求めます。健康づくり推進課長。
○

健康づくり推進課長

平安山良信

議案第42号についてご説明いたします。

― 95 ―

議案第42号につきましては、塵芥車の購入でございます。パッカー車の購入についてでございます。契約の相手が真ん中のほうに記載されておりますが、有限会社本部自動車となっております。契約金額が税込み750万円であります。
議案を１枚おめくりください。塵芥車購入概要ということで、工期を６か月間、半年間を見込
んでおります。指名業者につきましては、有限会社本部自動車から具志堅自動車まで４者を指名しております。３番、備品概要といたしまして、塵芥車（３ｔ）でございます。種類が回転板式
ダンプ式ということで、ごみを取り込むときに回転板が回転して、ごみを荷箱に入れてですね、
荷箱から出すときはダンプ式ということで、荷台が上がってごみを搬出する形のものとなっています。台数は１台です。
次のページをおめくりください。入札結果報告書となっております。
もう１枚おめくりください。塵芥車の主な見取り図が入っています。車の幅が約２メートル、奥行きが5.8メートルになっております。以上です。
○

議長

石川博己

質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。討論を終わります。
議案第42号

動産の買入れ契約の締結についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。議案第42号

動産の買入れ契約の締結については、原案のとおり可決されました。
日程第７．議案第43号

令和２年度本部町一般会計補正予算についてを議題とします。

本案について議案の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長

仲宗根

章

議案第43号でございます。

３枚目お願いいたします。令和２年度本部町一般会計補正予算。令和２年度本部町一般会計補
正予算は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条、歳入歳出予算の補正後の総額は、歳入歳出にそれぞれ２億2,157万2,000円を追加し、歳入歳出それぞれ104億466万2,000円とする。２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。（債務負担行為の補正）第２条、債務負担行為の追加は、「第２表債務負担行為補正」による。（地方債の補正）第３条、地方債の変
更は、「第３表地方債補正」による。
続きまして、３ページ目お願いいたします。第２表債務負担行為補正でございます。こちらは追加でございまして、指定金融機関負担金、令和２年度から令和３年度まで、75万円でございま― 96 ―

す。こちらは本町の公金を担ってもらう指定金融機関への負担金でございます。現在、沖縄県農業協同組合、いわゆるＪＡでございますが、現在担っておりまして、今年７月１日から来年の６月30日まで同じくＪＡが担うことを予定しているものでございまして、こちらは令和２年度、今年３月までの９か月分は今回の補正で上げておりまして、令和３年度に係る４、５、６月の３か月分を債務負担行為で上げているものでございます。詳細は、事項別明細書で後ほど説明をさせていただきます。
続きまして、第３表の地方債補正は、こちらも事項別明細書で説明いたしますが、１人１台パ
ソコンの整備を進めているところでございまして、その通信ネットワークの整備を図るものでございまして、学校教育債を充てまして充当率100％、交付税措置が70％の地方債を今回充てる予定となっております。
それでは事項別明細書で、事業ごとに説明をさせていただきます。歳出から、６ページ、７
ページをお願いいたします。２款１項総務管理費の一般管理費でございますが、７ページの上段、給料、特別職給料、そして期末手当がございます。こちらは町長、副町長、そして10款にありますけれども、教育長の給料減額を図りまして、コロナウイルス感染症対策に充てるものでございまして、３名で118万2,000円減額しているものでございます。去る５月の臨時議会で可決いただ
いた分の補正の減でございます。その下、負担金補助及び交付金、指定金融機関負担金225万円
でございますが、こちらは金融機関と事務委託を締結いたしまして、役場庁舎内に指定金融機関を設置するものでございます。公金の収納、支払いをその金融機関に担っていただいております
が、町からの振込手数料等の収入よりも、人件費、パソコンなどの機器整備の費用が上回っていることから、その分は指定金融機関の負担となっております。今回、指定金融機関を受けておりますＪＡと協議を重ね、その差額分の出ております年間300万円の負担金を計上しているものでございます。先ほども説明いたしましたが、今年度は225万円、そして来年６月までの75万円は
令和３年度の債務負担行為として計上しているところでございます。続きまして、同じページの下から３段目、離島航路運営補助金429万7,000円、こちらは水納島への離島航路を運営している
水納海運の決算が固まりました。その航路に係る運営費に損失額が生じております。いわゆる赤字でございます。国の補助金を差し引いた額を３分の１を町が負担することとなっておりまして、その額を計上しております。本町の負担額に応じまして、特別交付税で80％が国の措置がございます。その下、南米子弟研修生受入補助金310万円の減額、こちらは新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度事業を見送ることが決定いたしましたので減額しております。その下、コミュニティ助成事業補助金170万円、こちらは毎年各行政区に備品等を整備しておりますが、今回は謝花行政区にエアコン、会議用テーブル、椅子等を整備するものでございます。こちらは10
分10、コミュニティ助成金を充てることになっております。
続きまして、14、15ページをお願いいたします。６款１項３目農業振興費、15ページ中段あたりにハーソー公園管理運営委託料492万8,000円、こちらは老朽化しておりますハーソー公園の事
務所内空調機、そして自動ドアなどの修繕を行うものでございまして、492万8,000円を計上して― 97 ―

いるところでございます。16、17ページ、６款３項２目水産振興費、委託料、海岸漂着物地域対策推進事業委託料102万4,000円、こちらは新里海岸に漂着するごみ等を改修処理するための費用でございます。こちらも毎年行っております。こちらは県からの交付決定が下りたことから計上しております。県の90％補助でございます。その下、中層型浮漁礁積算業務委託料100万円、こちらは既に設置されておりますが、中層型浮漁礁更新設置工事に係るものでございます。業務設計、工事発注図面等の作成を委託するものでございます。こちらは耐用年数が近いことから整備いたします。こちらも県の交付決定が下りたことから計上しておりまして、県の83％補助となります。
続きまして、18、19ページの観光振興費、中段あたりに伝統興行観光化事業用地費、同じページの一番下、伝統興行観光化事業補償費、用地費で878万円、補償費で1,200万円でございますが、こちらは町の運動公園の向かいにある闘牛などを実施する多目的広場の駐車場を一括交付金を活用しまして整備する事業でございます。用地買収に係る不動産鑑定の結果が出ました。それに併せて増額の補正をしております。国の80％補助でございます。下から４段目、海洋祭り運営補助金270万円の減額、そしてカルスト山ゆり祭りの補助金で50万円の減額、こちらは新型コロナウ
イルス感染症拡大防止により祭りの中止が決定しております。そのため減額補正をしております。
続きまして、20ページ、21ページ、土木費の道路新設改良費でございます。21ページの下から２段目、伊野波佐伊土間線工事費4,568万8,000円、こちらは伊野波の岸本そばの横の橋でございます。こちらは交付決定が下りたことから、今回工事費を計上しております。全額ついておりますので、今年度末で完了予定をしております。国庫補助が80％補助でございます。その下、満名川線道路整備工事費4,386万2,000円、こちらも同じく追加の、こちらは内示を今回新たにいただ
きました。そのため計上しております。こちらは令和３年度末完了予定で工事を進めてまいります。
続きまして、26ページ、27ページをお願いします。教育費でございます。教育委員会事務局費、27ページの下から６行目、学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業委託料6,900万円、こちらは先ほどの地方債の件でも触れましたけれども、児童１人１台のパソコン整備を去る５月の臨時議会で可決いただきましたが、それを整備することによりまして、そのパソコンが増えますのでスムーズにネットワークが動くように環境整備を図るものでございます。国の国庫補助が約２分の１、残り２分の１は地方債を充てるものでございます。地方債のうち70％は交付税措置がなされます。その下、パソコン購入費931万6,000円、こちらは教員用のパソコンと児童生徒用の予備機の分をそろえるものでございます。こちらは国の２次補正の臨時交付金を充てる予定で、全額充てる予定でございます。次はその下、通信機器購入費455万9,000円、こちらは１人１台パソコンの導入に伴って、家庭で学習するケースも考えられます。そのことからＷｉ－Ｆｉ環境が整っていない家庭のため、モバイルルーターを町が購入し、それを貸与するものでございます。
就学援助対象児童生徒がその対象となっておりまして、約280名を見込んでおります。そのモバ
イルルーターは１基１万5,000円を見込んでおりまして、補助は１台当たり１万円ですので、約― 98 ―

３分の２が補助対象となっております。そして一番下、歳出最後になります。本部っ子短期留学
派遣旅費補助金、こちらも新型コロナウイルス感染症の影響で中止が決定しておりますので減額しております。
歳入の説明をいたします。事項別明細書の２ページ、３ページ目でございます。先ほど歳出で補助率等の説明をいたしましたが、その補助を入れております。国庫ですね、県補助も入れております。単費分、そして補助の裏負担分は３ページの一番上、普通交付税2,645万2,000円、これを充てているところでございます。以上、説明を終わります。
○

議長

石川博己

質疑を行います。質疑ありませんか。７番

○

７番

具志堅正英

具志堅正英議員。

15ページの委託料、ハーソー公園の下のほうの委託料、これは何の委託料なのか、ご説明をお願いします。
○

議長

石川博己

○

農林水産課長

農林水産課長。
松本一也

７番、具志堅議員に説明いたします。

委託料492万8,000円でございますが…。
○

議長

石川博己

休憩します。

再開します。
続きまして、７番○

７番

具志堅正英議員質疑をお願いします。７番

具志堅正英

休

憩（午前10時51分）

再開（午前11時02分）

具志堅正英議員。

歳出の14、15ページ、５目農地費の委託料300万5,000円の説明をお願い

します。
○

議長

石川博己

○

建設課長

建設課長。

宮城

忠

７番、具志堅議員にご説明いたします。

これは新里地区の団体営不発弾等事前探査事業ということで、これは割り当て内示が来たものですから補正しております。
○

議長

石川博己

７番

○

７番

具志堅正英

具志堅正英議員。

これは、じゃあ新里の新しく造った農業用の用水地の委託料ということ

ですか。
○

議長

石川博己

○

建設課長

○

議長

石川博己

○

９番

具志堅

建設課長。

宮城

忠

磁気探査ということで、不発弾を探査するための委託料です。

ほかに質疑ありませんか。９番
勉

具志堅

勉議員。

27ページ、パソコン購入費931万6,000円、その部分ですが、先生方のパ

ソコンと予備のパソコン、たしか95台分とお聞きした覚えがあるんですが、当初の臨時議会では１台４万5,000円とお聞きして、あれについては３分の２補助ということで、これは単独ということですが、４万5,000円の台数にしてはちょっと予算が大きいのかなという思いがあるんです
けれども、この詳細の説明を求めます。
○

議長

石川博己

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

有銘高啓

９番

具志堅

― 99 ―

勉議員にご説明いたします。

パソコン購入費でございますが、臨時議会で上げた生徒の数が、令和元年の５月１日現在の生徒の数が1,148名おりました。その後、今年度に入りまして、令和２年５月１日現在で、生徒が33名増えております。それと教師が71名で、パソコンを設置するんですが、予備機を持っておかないと急な対応ができないということがありまして、予備機を100台ということで204台を増加しております。計1,352台の台数になっております。以上です。
○

議長

石川博己

ほかに質疑ありませんか。12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

同じく27ページ、委託料、学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業委

託料ですが、額が額で、これだけ大きな1,900万円、この委託の事業内容、その中身を説明していただきたいのと。あとパソコン購入費や通信機器購入費などもございましたが、これ購入するに当たって、今購入して、先週一般質問でも上げましたが、どういった使い方をするのか。今とりあえずそろえておこうというような考え方ですか。それともこれをそろえてどういうふうに使うのか、持って帰させるのか、日常的に。どういった考えなのかをお聞きしたい。
○

議長

石川博己

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

有銘高啓

12番、喜納議員にご説明いたします。

まず先に、通信機器の購入費ですが、就学援助の生徒数の28台を計上しておりますが、使い方は今後コロナの影響で第２波というので休校も想定されます。日常的に、またコロナ以外で使う用途としては、まず家庭学習やそういったもので調べ学習を自宅で行うときには、そのパソコンを持ち帰って、それをない世帯に対してルーターを貸し出しすると。そこで持ち帰っての学習に対応してもらうということで想定をしております。あと、学校情報通信ネットワークですが、先ほど総務課長からもありましたとおり、生徒１人１台、全生徒がパソコンを使います。そのときにより通信速度等も大きな影響になってきますので、今、各教室に１台のネットワーク機器を設置して、その事業に対応していくということで、町内小中合わせて全てネットワーク通信を整備していくという内容になっております。以上です。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

このネットワークの構築だけの費用なのか、例えばサーバーなども増やさないといけないですよね。そういった機器などの部分も入っているのか。実際に、じゃあ例えば
1,352名が一斉にパソコンを使った、使うという想定でそういうネットワークの構築をしているんですか。これまでにもパソコンを買ってきて、小学校も中学校もございますが、使える使えな
いというような時間帯など、一斉に使えないようなネットワークだったと思うんですよ、これまで。なので、そういったものをしっかり解消できるのか。そういったものを少し教えていただき
たいのと、先ほど言ったこの通信機器などを自宅に持っていって、今言った日常的に家庭学習やそういったものに使えるという。これも私はいいことだと思います。こういった想定もして、個人個人がその学力に差が出ないように、しっかり対応するというのはいいことなんですが、それもしっかりとした、教育委員会としての考えをしっかり持っていらっしゃるんですか。今、とりあえず機器をそろえておけ、みたいな感じがしてどうにもならないんですよ。なので、そういっ― 100 ―

た教育委員会としてしっかりとした事業計画、これも前の一般質問から繰り返しになって申し訳ないんですが、そういったものをしっかり持っていらっしゃるんですか。そこら辺をお伺いした
い。
○

議長

石川博己

休憩します。

再開します。

休憩（午前11時11分）

再開（午前11時16分）

教育委員会事務局長。
○

教育委員会事務局長

有銘高啓

12番、喜納議員にご説明いたします。

今回、５年間の整備予定でこのＧＩＧＡスクール構想がありましたが、一般質問でもご説明しましたが、今年１年で予算が前倒しになり、まず端末機とそのネットワーク環境を今年度しか使えない補助の中で国のほうが整備の予算をつけたということもありまして、まずはこの機器の整備を今年度でしっかりやっていくと。それをしつつ、当初５年までいろいろ整備しながら、運用
なり、管理なり計画をしながらではあったんですが、今年１年で一気に来たものですから、整備と併せて、平行して学校現場の意見も聞きながら機器の整備等を行っていくという、今進めているところです。以上です。
○

議長

○

教育長

石川博己
知念正昭

教育長。
ＧＩＧＡスクール構想の町教育委員会としてのそういった方向はあるかということでしたけれども、この本部町のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けてというのは、既にもう細かい、いろんなある程度の目安はつくられているわけです。これは年間計画の中にも既に入れていますけれども、いわゆるこれを長い期間でやろうとしたものが、急に短期間でやろうということで来たものですから、今年度は機器の整備にほとんど費やされてきます。あとはルー
ターとかああいうものがありますけれども、その時々に出てくるものでの使用料とか、ああいっ
たものはまだ決められていないところもありますから、細かい詰めは今からやっていきます、こういった機器に関してのものですね。そして何といっても、このパソコンを使っての活用を踏まえた計画というのは、これは11月から３月の間で各学校で策定することになっています、この機器の活用の方法ですね、こういうふうに使うということは、これはもう３月までの間に各学校で計画書をつくって出すようになっているわけです、こういう計画、序列でね。そして第１のステップとして、前に話したように、まずはこれは最初は使えること、キーボードが打てることとか、それから文章を作成したり、調べ学習ができたりですね、ああいった大まかな機器活用能力ということで、各教科でこれが大体計画は割り振られていくでしょう。そして第２ステップとして、今度はこれをツールとして、学びを深めるためにもっと高度になった調べ学習に自分でグラフをつくったりとかね、ああいう機器に応じたものが出てくる。そして最後には学校に……、これはもう本当に使いこなせるぐらいのものになっていって、より問題解決学習の展開に使うような形になってくる。だから構想としては、まず機器を使いこなせる、調べ学習ができるというもの、そして情報を集めきれる。第２ステップで深める。第３ステップでは使いこなして問題解決に使うような方向に年間計画をつくっていくという、これを今からこういう計画としてやってい― 101 ―くということになります。以上です。
○

議長

石川博己

12番

喜納政樹議員。

○

12番

喜納政樹

今、教育長からの答弁がございました。これはじゃあ、今おっしゃったとおり、毎年出されている教育委員会の施策でしたか、それにも乗っているということですね。それにのっとってやられるということで……、分かりました。それではそれでしっかりと、そのＧ
ＩＧＡスクール構想の、国がやりたいことや国が進めたいもの。それをしっかりと把握して、しかしできること、できないことがあるかと思います。それは沖縄県の施策にもあるかと思いますので、それをしっかりのっとってやっていただきたいと思っております。その施策と、これと平行して先ほどの様々なこれから詳細的な事業計画とは言いませんが、先ほどまだ決まっていない
ものがもろもろ出てくると思います。それが障害になる可能性もありますので、しかし、それはしっかりやらないと、先ほど言った就学援助の皆さんとか、どうそこでネット環境がない子供たちの部分をどうするかというのを考えないかといけないと思いますので、そこら辺をしっかりカ
バーできるような施策にしていただきたいと思っていますので、なので、事細かくこれはやらな
いと難しいと思います。そこら辺をしっかりやっていただきたい。教育長、最後にもう一度答弁をお願いします。
○

議長

○

教育長

石川博己

教育長。

知念正昭

国の施策として、いろいろとガイドラインを取って降ろしては来るけれ

ども、やはり使うのは末端の各学校になりますから、その学校での課題に応じた使い方、生徒の状況に応じた使い方というのは、当然なされていくものと思います。いろんな使い方ですね。そして今、喜納議員からありましたように、その整備をしながら、いろんな問題とか解決しなければならないいろいろなものは出てくると思いますので、この辺についてはまた随時ですね、学校と連携して、その対応ができるように。特にルーターとかああいった、そういった世帯の環境がまだ十分整っていないし、また使い慣れていないところもあると思いますので、その辺をカバーしながらやっていきたいと考えています。以上です。
○

議長

石川博己

ほかに質疑ありませんか。２番

崎浜秀昭議員。

○

２番

崎浜秀昭

27ページ、本部っ子短期留学派遣旅費補助金ですが、今回は残念ながらコロナで執行できないということですが、派遣場所はどこか。それとも派遣場所は毎年一定のところに固定されているのか。それと人数と留学期間、それと生徒の選別方法、本人の希望とかも取り入れて選別しているのか、それとも何かその基準があるのか。そこら辺をよろしくお願いしま
す。
○

議長

石川博己

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

有銘高啓

２番、崎浜議員にご説明いたします。

この本部っ子短期留学ですが、昨年度から派遣場所はアメリカのシアトル、ワシントン州立大学の寮に宿泊しながら、大学の構内で留学体験をしています。昨年度から３週間あちらに行ってボランティア活動なり、語学を勉強したりといろいろと交流をしております。派遣の人数ですが、― 102 ―

15名で町出身の中学生、高校生を対象にしております。選抜に当たっては生徒からの応募がございます。その応募の理由と、あとは日本語の面接と英語の面接をもって15名に絞って派遣をさせていただいているところです。以上です。
○

議長

石川博己

ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。討論を終わります。
議案第43号

令和２年度本部町一般会計補正予算についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。議案第43号

令和２年度本部町一般会計補正予算については、原案のとおり可決されました。
日程第８．議案第44号

令和２年度本部町国民健康保険特別会計補正予算についてを議題とします。
本案について議案の説明を求めます。健康づくり推進課長。
○

健康づくり推進課長

平安山良信

議案第44号についてご説明いたします。

議案を１枚おめくりください。令和２年度本部町国民健康保険特別会計補正予算。令和２年度
本部町国民健康保険特別会計補正予算は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出にそれぞれ43万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ19億6,339万9,000円とする。２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
議案を３枚おめくりください。歳入歳出予算事項別明細書をご覧ください。今回の補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による保険税の減免と傷病手当金の支給に伴うものとなっております。まず下の表の歳出をご覧ください。２款保険給付費でございますが、傷病手当金の支給に伴い43万2,000円の増額補正をしております。補正額のほうをご覧ください。
下の段、３款国民健康保険事業費納付金では、補正額はゼロとなっておりますが、保険税の減免に伴い歳入の国庫補助金と県支出金が合わせて２万6,000円の増額補正となったため、財源の内訳が一般財源から国、県支出金に２万6,000円振り替えられております。次に上の表、歳入をご覧ください。まず保険税の減免に伴い歳入の５款国庫支出金に１万6,000円、６款県支出金に１万円、傷病手当金の支給に伴い６款県支出金に43万2,000円の増額補正となっております。６款
につきましては、保険税の減免と傷病手当金の支給の合計で44万2,000円の増額補正となっております。また、10款繰入金につきましては、国庫支出金と県支出金が合わせて２万6,000円の増額となったため、一般会計からの繰入金を同額の２万6,000円減額補正しております。以上です。

― 103 ―

○

議長

石川博己

これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。これで討論を終わります。
議案第44号

令和２年度本部町国民健康保険特別会計補正予算についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。議案第44号

令和２年度本部町国民健康保険特別会計補正予算について

は、原案のとおり可決されました。
日程第９．議案第46号

本部町学校給食費徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について議案の説明を求めます。教育委員会事務局長。
○

教育委員会事務局長

有銘高啓

さきに提案しました議案第46号

本部町学校給食費徴収条

例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。
提案理由のほうにも記載していますが、今年度、夏季休業日、要は夏休みが短縮されたことに伴い、８月の学校給食の提供日数が増加したために、それに応じた８月の学校給食費が生じることになっております。
３枚目、新旧対照表でご説明いたします。横表になっておりますが、現行では、給食費の負担ということで、児童生徒の保護者又は学校の職員その他の給食受給者は、学校給食法に規定する
学校給食に要する経費を負担するものとするということがあります。給食費の徴収でありますが、第２条に定める者から毎月学校給食費を徴収する。ただし、８月は、徴収しないというふうに現行ではなっておりますが、今回、先ほどの説明をさせていただきました夏休みを短縮することに伴って給食を提供することになりましたので、現行のままでありますと、給食費の負担ができないということもありますので、改正案のとおり、「ただし、８月は、徴収しない。」を削除させていただきます。給食費の負担、第２条のほうでの学校給食法の第６条第２項の条項も併せて変更させていただきたいと思います。以上です。
○

議長

石川博己

質疑を行います。２番

○

２番

崎浜秀昭

夏休みが短縮されたということですが、その日数、いつからいつまで。

○

議長

石川博己

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

有銘高啓

崎浜秀昭議員。

２番、崎浜議員にご説明いたします。

５月下旬から学校を再開しまして、１学期が終了するのが７月31日であります。８月１日から夏休みに入りまして、８月16日日曜日までが本町の夏休みとなっております。２学期は８月17日の始業となっております。以上です。

― 104 ―

○

議長

石川博己

11番

松川秀清議員。

○

11番

松川秀清

今の８月の徴収ですけれども、今年はその条件で８月の授業がありますけ

れども、これが毎年こういうふうになるんですか、８月の徴収はあることですか。
○

議長

石川博己

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

有銘高啓

今回、コロナの影響により夏休みを短縮しないといけない状況になりましたので、８月は授業がありまして提供することになっておりますが、通常であれ
ば、元に戻りますので、８月の提供は、通常どおりの期間を夏休みとして取りますので、徴収することはありません。以上です。
○

議長

石川博己

ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。これで討論を終わります。
議案第46号

本部町学校給食費徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。議案第46号

本部町学校給食費徴収条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第10．意見書第２号

新たな過疎対策法の制定に関する意見書を議題とします。

本件について提出者の報告を求めます。９番
○

９番

具志堅

者、本部町議会議員

勉

具志堅

勉議員。

意見書第２号、令和２年６月22日。本部町議会議長
具志堅

勉、賛成者、本部町議会議員

石川博己殿。提出

喜納政樹、座間味栄純。新たな過疎対策法の制定に関する意見書。上記の意見書を、別紙のとおり会議規則第14条第１項及び第２項の規定により提出します。
次のページ。新たな過疎対策法の制定に関する意見書。過疎対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、４次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところである。しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふ
るさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしている。過疎地
域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものである。現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は令和３年３月― 105 ―

末をもって失効することとなるが、過疎地域が果たしている多面的・公益的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要である。過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実・強化させることが必要である。よって、新たな過疎対策法の制定を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。令和２年６月22日、沖縄県本部町議会。宛先、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣。以上です。
○

議長

石川博己

質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。討論を終わります。
意見書第２号

新たな過疎対策法の制定に関する意見書を採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。意見書第２号

新たな過疎対策法の制定に関する意見書は、原案のとおり可決されました。
議決事件の議事整理についてお諮りします。会議規則第45条の規定により、第６回本部町議会
定例会において議決した事件の条項、字句、数字、その他の整理を議長に一任することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって本定例会において議決した事件の条項、字句、数字、その他の整理を議長に一任することに決定しました。
本定例会に付された事件は全て終了しました。
これで会議を閉じます。
令和２年第６回本部町議会定例会を閉会します。

― 106 ―

閉会（午前11時42分）

地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。

令和

年

月

日

本部町議会議長

石

川

博

己

本部町議会議員

喜

納

政

樹

本部町議会議員

宮

城

達

彦

― 107 ―