CSR 調達ガイドライン

東ソー株式会社(２０２０年３月）

はじめに

近年、私たちは環境問題、人権・労働問題、企業倫理問題など様々な社会課題に直面しており、企業にはこれらの課題を解決しつつ、持続的な社会の発展に貢献することが期待されております。
この期待に対する取り組みは当社の努力だけでは完結せず、お取引先の皆様にもご協力いただきながら、サプライチェーン全体として取り組んでいく必要があります。
ここに当社がお取引先の皆様とともに共有・実践していきたい事項を、当社の「ＣＳＲ調達ガイドライン」としてまとめさせていただきました。
趣旨をご理解、ご賛同いただき、本ガイドラインの取り組みにご協力をお願い致します。

購買基本方針1． 公平、公正の確保
お取引先様の選定においては、公平、公正を徹底し、国内外の企業に広く門戸を開放して、価格・品質・供給安定性等の経済合理性の判断基準に基づいて決定します。
2． 法令遵守
購買取引に関する国内外の関連法令、及び社会規範を遵守します。
3． 情報の管理
お取引先様との取引上で得られた重要事項・情報については機密を保持し、適切に管理します。
4． ＣＳＲ調達
企業の社会的責任を果たすべく、法令遵守、環境保全・安全、人権・労働環境などに取り組むお取引先様からの調達に努めます。

1ＣＳＲ調達ガイドライン
目 次
１．社会的責任(ＣＳＲ）推進全般
１） ＣＳＲの推進
２．公正取引・企業倫理
１） 汚職・賄賂等の禁止
２） 不適切な利益供与及び受領の防止
３） 優越的地位の濫用の禁止
４） 公平・公正な購入先選定
５） 競争制限的行為の禁止
６） 知的財産権の尊重
７） 適切な輸出管理
８） 情報開示
９） 不正行為の予防・早期発見
１０） インサイダー取引の禁止
１１） 反社会的勢力との関係断絶
１２） 機密保持
３．人権・労働
１） 強制労働の禁止
２） 非人道的な扱いの禁止
３） 児童労働の禁止
４） 差別の禁止
５） 適切な賃金
６） 適切な労働時間
７） 従業員の団結権
８） 紛争鉱物への取り組み
９） 労働安全衛生
４．環境保全１） 環境マネジメントシステム
２） 環境への影響の最小化
３） 環境許可証・行政認可
４） 資源・エネルギーの有効活用
５） 水資源の保全
６） 廃棄物削減
７） 温室効果ガスの排出量削減
８） 生物多様性保全への取り組み
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５．品質・製品安全
１） 製品安全性の確保
２） 品質マネジメントシステム
３） 製品・サービス情報の正確な提供
６．社会貢献１） 社会貢献※本ガイドラインは、社団法人電子情報技術産業協会(JEITA）「サプライチェーン CSR 推進ガイドブック」を参考にして作成しています。

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１．社会的責任(ＣＳＲ）推進全般
１） ＣＳＲの推進
ＣＳＲ推進のための「企業理念」「基本方針」「行動指針」等を定め、その実現に向けた組織体制を構築する。

２．公正取引・企業倫理
１） 汚職・賄賂等の禁止
国内外を問わず、政治・行政との健全かつ正常な関係を保ち、贈賄や違法な政治献金等を行わない。
贈賄とは、公務員及びそれに準じる者に対し、業務上の見返りを求めた金銭の提供・接待・贈り物、その他の利益や便宜の供与を行うこと。違法な政治献金とは、業務上の見返りを求める政治献金を行うことや、正規の手続きを踏まない政治献金を行うこと。

２） 不適切な利益供与及び受領の防止
ステークホルダーとの関係において不適切な利益の供与や受領を行わない。
不適切な利益供与や受領とは、法令に定める範囲や社会的儀礼の範囲を超えた金品や接待等の供与あるいは受領するような、賄賂性のある行為のこと。

３） 優越的地位の濫用の禁止
購入者や委託者という立場を利用して、取引条件の一方的な決定・変更や不合理な要求等によって、仕入先に不当な不利益を与える行為を行わない。契約書をベースにして誠実かつ公平・公正に、調達取引を行う。
４） 公平・公正な購入先選定
購入先選定は、製品の品質・価格・納期等の経済合理性のみならず、購入先のコンプライアンス体制や社会的責任への取り組み等を総合的に評価して適正に行うこととし、特定の購入先に対し合理的な理由がないにもかかわらず、有利な待遇を与える等、不公平・不公正な選定を行わない。
５） 競争制限的行為の禁止
各国の競争法を遵守するとともに、公正・透明・自由な競争を阻害する行為を行わない。
競争を阻害する行為とは、同業他社との間で製品・サービスの価格・量・販売地域等についての申し合わせ(カルテル）や、他の入札者との間で落札者や落札価格の取り決め(入札談合）のこと。

６） 知的財産権の尊重
第三者の知的財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密等）を尊重し、侵害しない。製品・サービスの開発・生産・販売等を行う場合は、第三者の知的財産権を事前調査する。
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７） 適切な輸出管理
法令等で規制される物品や技術の輸出に関して、明確な管理体制を整備して適切な輸出手続きを行う。
８） 情報開示
法令等で公開を義務付けられているか否かを問わず、ステークホルダーに対して、事業活動の内容・財務状況・業績・リスク情報等の情報を積極的に提供・開示する。
９） 不正行為の予防・早期発見
不正行為を予防するための活動を行い、早期に発見し対応するための制度を整備する。
不正行為を予防するための活動とは、従業員への教育・啓発を行うとともに、風通しの良い職場風土を作ること。不正行為の早期発見対応のための制度とは、内部通報窓口制度等のことで、通報者の秘密を守り、通報者を適切に保護することを含む。

１０） インサイダー取引の禁止
顧客等の業務に関する非公開の重要情報を基に、当該会社の株式等の売買を行わない。
１１） 反社会的勢力との関係断絶
社会的秩序や健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力(犯罪組織やテロ組織等）とは関係を持たないとともに、不適切な利益を供与しない。
１２） 機密保持
コンピュータ・ネットワーク上の脅威(不正アクセス、コンピュータ・ウィルス等）に対する防御策を講じて、自社及び他者に被害を与えないように管理するとともに、顧客・第三者・自社従業員の個人情報及び顧客・第三者から受領した機密情報を適切に管理・保護する。

３．人権・労働
１） 強制労働の禁止
全ての従業員をその自由意思において雇用するとともに、従業員に強制的な労働を行わせない。
強制的な労働とは、自らの意思によらない全ての労働のことであり、借金等の返済のために離職が制限される債務労働、人身売買の結果として行われる奴隷労働等のこと。また、自由な離職の権利がないことや、身分証明書・パスポート・労働許可証の雇用者への預託を義務付けることも強制労働の一種である。

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２） 非人道的な扱いの禁止
従業員の人権を尊重し、虐待・体罰・各種ハラスメント（嫌がらせ）をはじめとする過酷で非人道的な扱いを禁止する。
３） 児童労働の禁止
最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また児童の発達を損なうような就労をさせない。
児童労働とは、ILO（国際労働機関）の条約・勧告に定められた、義務教育終了年齢後の原則15歳未満(途上国では14歳）、または所在国の就業最低年齢のうち、高い方の年齢に満たない者を雇用することや、若年労働者(18歳未満）に健康・安全・道徳を損なうおそれのある労働に従事させること。

４） 差別の禁止
求人・雇用における差別をなくし、機会均等と処遇における公平の実現に努める。
差別とは、本人の能力・適性・成果等の合理的な要素以外により、採用・昇進・報酬・研修受講等の機会や処遇に差を設けること。差別の要素としては、人種、民族、国籍、出身、皮膚の色、年齢、性別、性的指向、性同一性、障害の有無、HIV・肝炎等の感染の有無、宗教、政治的見解、組合加入の有無、配偶者の有無等がある。

５） 適切な賃金
従業員に少なくとも法定最低賃金を支払うとともに、不当な賃金減額を行わない。
最低賃金とは、所在国における賃金関連法令で定められた最低の賃金のことで、超過勤務手当や法定給付を含むその他の手当の支払いも含む。不当な賃金減額とは、労働関連法令等に違反する賃金減額のこと。

６） 適切な労働時間法定限度を超えないよう、従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理する。また、長時間労働の抑制や、ワークライフバランス(仕事と生活の両立）のための制度拡充、職場の風土づくりに努める。
７） 従業員の団結権
労働環境や賃金水準等の労使間協議を実現する手段としての従業員の団結権を尊重する。従業員の団結権の尊重とは、報復・脅迫・嫌がらせを受けることなく、結社する自由、法令に従い労働組合に加入する自由等に配慮すること。
８） 紛争鉱物への取り組み
紛争鉱物の使用が判明した場合は、使用を中止する。
紛争鉱物とは、武装勢力の資金源や紛争地域での人権侵害への加担となっている、コンゴ民主共和国及びその周辺国で産出されたタンタル、すず、金、タングステンのこと。

6９） 労働安全衛生
職場の安全に対するリスクを評価し、適切な設計や技術・管理手段をもって安全を確保するとともに、職場において人体に有害な化学物質・生物・騒音・悪臭等に接する状況を把握し、適切な対策を講じる。また、全ての従業員に対し、適切な健康管理を行う。

４．環境保全１） 環境マネジメントシステム
環境活動推進のための環境マネジメントシステムを構築・運用する。
環境マネジメントシステムとは、環境活動を推進するための全般的な管理の仕組みをいい、組織体制・計画的活動・責任分担・慣行・手順・プロセス・経営資源を含む。環境活動とは、環境方針を作成し、その方針に従った施策を実施し、達成し、見直し、かつ維持することをいい、環境保全に対して PDCA サイクルを回しながら継続的改善を行うこと。代表的な環境マネジメントシステムとしては、ISO14001 等が挙げられ、第三者認証を受けることができる。

２） 環境への影響の最小化
大気・水質・化学物質等に関する所在国の法令等を遵守し、必要に応じて自主基準をもって更に改善する。
３） 環境許可証・行政認可
所在国の法令等に従い、必要な許認可を行政から受け、必要な管理報告を行政に提出する。
４） 資源・エネルギーの有効活用
省資源・省エネルギーを実行するための自主目標を設定し、継続的な資源・エネルギーの有効活用を図る。
省資源とは資源の有効活用を図ることであり、製品への原材料使用量および廃棄物の削減、並びに再資源の利用を促進すること。省エネルギーとは熱や電力エネルギー使用の合理化を図ること。

５） 水資源の保全
国際的に水不足が社会問題となってきており、効率的な水の利用、循環利用による再利用を図り、水資源保全に努める。
６） 廃棄物削減
最終廃棄物の削減を実行するための自主目標を設定するとともに、 継続的削減を図る。
最終廃棄物とは、埋め立て、または焼却が必要な廃棄物のこと。 継続的削減活動として、最終廃棄物の削減目標を継続的に設定し、計画を立案・実行する。

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７） 温室効果ガスの排出量削減
温室効果ガスの排出量削減を実行するための自主目標を設定するとともに、継続的削減を図る。
温室効果ガスには様々なものがあるが、京都議定書では二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、HFC、PFC、SF6が定められている。

８） 生物多様性保全への取り組み
事業活動が生物多様性に与える影響を評価し、負の影響を低減し、生物多様性の保全に努める。
５．品質・製品安全
１） 製品安全性の確保
製品のライフサイクル(開発、調達、製造、物流、販売、使用、廃棄・リサイクル）を通して、各国の法令等で定める安全性を満たすように、製品の管理に努める。また、トレーサビリティ等を管理し、問題発生時においては迅速な対応を行う。
２） 品質マネジメントシステム
品質保証活動推進のための品質マネジメントシステムを構築・運用する。
品質マネジメントシステムとは、品質保証活動を推進するための全般的な管理の仕組みをいい、組織体制・計画的活動・責任分担・慣行・手順・プロセス・経営資源を含む。品質保証活動とは、品質方針を作成し、その方針に従った施策を実施し、達成し、見直し、かつ維持することをいい、品質保証に対して PDCA サイクルを回しながら継続的改善を行うこと。
代表的な品質マネジメントシステムとしては、ISO9000 ファミリー等が挙げられ、第三者認証を受けることができる。

３） 製品・サービス情報の正確な提供
顧客や消費者に対して、製品・サービスに関する情報を正確に提供する。
製品・サービスに関する情報とは、仕様・品質・取扱方法、製品に使用されている部材・部品の含有物質等に関する情報のこと。

６．社会貢献１） 社会貢献
国際社会・地域社会の発展に貢献できる活動を自主的に行う。
国際社会・地域社会の発展に貢献できる活動とは、企業の経営資源を活用した、本来の業務・技術・施設・人材等を活用した社会貢献のこと。各企業が実施可能な活動範囲を決め、社会貢献に取り組む。

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