講師規約制定・施行日: 2020 年 7 月 20 日
株式会社マザープラス（以下、「当法人」といいます。）が運営するサービスである「夢塾」（以下、「本サービス」といいます。）は、以下の「講師規約」（以下、「本規約」といいます。）を承諾頂いた講師（後記第２条第 3 号にて定義します。
）にのみ提供させて頂くサービスです。

講師は、あらかじめ本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

（適用）
第１条

本規約は、講師（第 2 条に定義）による本サービスの利用について適用されるものとします。

２

本規約とは別に当法人が定める利用規約及び諸規定並びに当法人サイト上での掲示を含む当法人が第４条に基づき講師に対して発する一切の通知（以下、総称して「当法人が定める注意事項等」といいます。）は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。

３ 本規約の規定と前項の利用規約、諸規定、通知の内容が異なる場合には、当該通知、当該諸規定、当該利用規約、本規約の順で優先して適用されるものとします。なお、当法人サイト上での掲示による通知とその他の方法による通知の内容が異なる場合には、後に通知されたものが優先して適用されるものとします。
４ 受講（第 2 条に定義）による本サービスの利用については、当法人が別途定める受講者規約（以下、「受講者規約」といいます。
）が適用されるものとします。
５ 本規約における日時は、日本の標準時刻に従うものとします。

（定義）
第２条

本規約において、以下の各号の用語は、各号所定の意味を有するものとします。

（１）「講座」：知識の教授や情報の提供、会話や演奏の訓練、アドバイス行為等の総称（２）「受講者」：講座の受講を希望し、又は実際に受講する者（３）「講師」：講座の提供を行う者（４）「講座契約」：講師と受講者との間で締結される講座の提供及び受講に関する契約（５）「講師報酬」：講座契約の対価として受講者が当法人を介して講師に支払う料金（６）「手数料」：宣伝、事務管理費として講師が当法人に 30％支払う料金（７）「受講料」：サービス利用の対価として受講者が当法人に支払う料金(教材費、送料等含む)（８）「当法人サイト」：当法人が運営する最新のウェブサイト

（本サービスの内容）
第３条

本サービスは、以下の各号のサービスをその内容とします。

（１）受講者による講座の検索、講座契約の申込（２）マッチングサービス（３）受講者に対して前各号のサービスに関するお問合せ対応（４）受講者に対して講座を行うサービス（５）受講者に対して電子メールにて定期的又は不定期的に当法人サイトの更新情報、キャンペーン情報その他当法人が別途定める情報の配信を行うサービス（以下、「メールマガジンサービス」といいます。
）（６）講師による受講者からの講座契約の申込に対する承諾を容易にするサービス（７）その他、当法人が別途定めるサービス（講師登録に際しての注意事項）
第４条

講師登録希望者は、当法人から提供される情報の真実性、正確性、確実性、信頼性、有用性等その他本サービスの品質、正確性、確実性、信頼性、有用性等については自ら判断するものとし、これらを自己の責任において利用することにあらかじめ同意するものとします。
２

当法人と講師登録希望者との間には、雇用に関する契約が一切成立しないことを同意するものとします。
３

講師登録希望者は、本サービスの利用及び講座の提供に必要な情報として当法人が別途指定する講師の個人情報その他講師に関する情報（以下、「個人情報等」といいます。）を当法人に提供することに同意するものとします。
4 講師登録希望者は、本サービスを利用するにあたり、常に、受講者のことを最優先に考え、良識で考えられる範囲で、最善の対応を心がけるものとします。
5 講師の提供する講座や、その実施に伴う事前のやりとり、カスタマーサービスの質が、前項にて求められる水準に達していないと当法人が判断した場合、当法人の裁量で、講師への予告なく、講座の取消を伴う受講料の返還を行えることに、講師登録希望者は同意するものとします。また、講師の、受講者への接客態度・対応やカスタマーサービスについての考え方が、当法人が求める水準と著しく異なる場合、当法人の裁量で、該当する講師の登録を抹消することができることに講師登録希望者は同意するものとします。
6 講座は、講師登録希望者が自己の責任をもって、提供するものとします。
7 当法人は、講師が本サービスに関連して法令に違反する行為を行ったとしても、一切の責任を負わないものとします。
8 当法人は、受講者と講師との間で相互に提供されるいかなる情報、ファイル及び物品等について一切責任を負わないものとし、受講者は、これらの情報、ファイル又は物品等の提供によって受講者に生じたいかなる種類の損害又は損失等からも当法人を免責することにあらかじめ同意するものとします。
9 講師は、当法人が別途認める場合を除き、受講者に対し、締結された講座契約の履行以外の目的で情報、ファイル及び物品等を提供してはならないものとします。

（講師登録手続）第５条

講師登録希望者は、当法人が定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。
）を当法人が定める方法で当法人に提供することにより本サービスの利用の登録を申請することができます。

２

登録の申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認めないものとします。また、講師登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当法人に提供しなければならないものとします。

３

講師登録希望者は、申請に際して、本規約及び当法人が定める各ガイドラインを遵守することに同意し、かつ、プライバシーポリシーが適用されることに同意するものとします。

４

当法人は、第 1 項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
（本条６号に該当する場合は、登録を拒否いたします。
）（１）本規約に違反するおそれがあると当法人が判断した場合（２）講師登録申込が講師以外の第三者により行われたことが判明した場合（但し、当法人が別途認める場合を除く。）（３）当法人に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合（４）過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合（５）未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合（６）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。
）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当法人が判断した場合（７）その他、当法人が登録を適当でないと判断した場合（登録審査）第６条

当法人は、当法人の基準に従って、講師登録希望者の登録の可否を判断し、当法人が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。

２

前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が講師登録希望者と当法人の間に成立し、講師登録希望者は本サービスを当法人の定める方法で利用することができるようになるものとします。

（アカウントについて）
第７条

本サービスを利用する講師は、1 つのアカウントを利用するものとし、複数のアカウントを登録及び保有してはならないものとします。

（パスワードの管理・使用等）
第８条

講師は、当法人が講師に発行したパスワード（以下、「パスワード」といいます。
）の管理及び使用について一切の責任を負うものとし、当法人はパスワードの管理について一切の責任を負わないものします。

２ 講師は、当法人が別途認める場合を除き、パスワードを第三者に譲渡、貸与若しくは開示し、又は使用させてはならないものとします。
３ パスワードの使用上の過誤又は第三者の不正使用等による不利益、損害、改ざん等については、当該パスワードを保有する講師が一切の責任を負うものとし、当法人は一切の責任を負わないものとします。
４

講師は、パスワードが第三者により無断で使用される等の不正使用がなされていることを発見した場合、当法人へ直ちに連絡するものとし、当法人から指示がある場合はこれに従うものとします。

（費用負担）
第９条

講師は、本サービスを利用し、又は講座を提供するために必要なハードウェア（PC、ヘッドセット、マイク、イヤホン等を含みますがこれらに限りません。
）、ソフトウェア（後記第 19 条第 1 項に定める通話ソフトウェアを含みますがこれに限りません。）、通信回線その他の一切を自己の責任と費用をもって準備するものとします。

２ 講師は、本サービスの利用又は講座の提供には、前項に定める他、電話代等の通信費用、インターネットへの接続費用、電気代その他の費用がかかることを了承し、これを負担するものとします。

（講座契約）
第 10 条 講座契約は、受講者による講座契約の申込の時点で成立するものとします。
２

講師は、当法人が別途定める「第 11 条に定めるキャンセルポリシー（受講者向け）」に基づき受講者が講座契約の申込又は成立後の講座契約をキャンセルすることができることにあらかじめ同意するものとします。

３

講師が受講者から受けた講座契約の申込の拒否の可否、成立後の講座契約のキャンセル又は時間変更の可否、成立後の講座契約をキャンセルした場合の取扱等については、当法人が別途定める「キャンセルポリシー（講師向け）」に従うものとします。

４

当法人は、以下の各号のいずれかに該当する事態又は該当すると見込まれる事態が発生した場合、講師に対し、当法人が必要と判断する情報の提供を請求することができるものとし、講師は当該請求に直ちに応じなければならないものとします。

（１）講師又は受講者が成立後の講座契約をキャンセルした場合（２）その他、当法人が必要と判断した場合(キャンセルポリシー)
第 11 条 講師が受講者から受けた講座契約の申込の拒否の可否、成立後の講座契約のキャンセル、成立後の講座契約をキャンセルした場合の取扱等については、この「キャンセルポリシー（講師向け）」（以下、「本ポリシー」といいます。
）に定めるとおりとします。
なお、本ポリシーにおける用語の定義は、本ポリシーに特に定めのない限り、当法人が別途定める「講師規約」の定義によるものとします。
2 講師は、本サービス上のシステムを利用して受講者による講座契約があれば、1 名の場合でも講座を開催しなければならない。
（１）受講者が講座契約をキャンセルし且つ、返金手続きがあった場合、講師は当該講座契約に係る受講料の支払を受けられないものとします。
（２）本ポリシーに定めのない事項については、当法人が別途定める最新の「講師規約」が適用されるものとします（講師報酬及び手数料）
第 12 条 講師は、当法人に対し、当法人が講師に代わって受講者から受講料を徴収するために必要な一切の権限を付与するものとします。
２ 講師は、講座の内容及び時間等に鑑み、受講料を設定し、当法人が別途指定する方法により当法人サイト上に掲示するものとします。
３

当法人は、受講料から当法人への手数料を差し引いた金額を講師報酬として支払うものとします。
４ 手数料の金額は、講座金額の 10％（消費税相当額込みの金額）とします。
５ 当法人は、毎月末日を締め日として所定の方法で請求された手数料を引いた金額を、翌月の末日（末日が銀行の非営業日である場合には直後の営業日）に、申請の受講料より手数料を引いた講師報酬を講師が別途指定し、当法人が事前に承認した銀行口座に振込送金の方法により送金するものとします。なお、当該振込に必要な手数料は講師が負担するものとします。
６ 支払請求の期限は、講座提供日付から 6 ヵ月とし、その日付を過ぎた場合には、講師は講師報酬の請求に関する全ての権利を失うものとします。
７ 前項の定めにかかわらず、当法人は、以下の各号のいずれかに該当する場合、講師報酬の送金を留保することができるものとします。
（１）受講者から当法人に講座会の返金請求がなされた場合（２）講座契約で定められていた講座時間のうち累計 20％に相当する時間分の講座の遂行が妨げられた場合又はその可能性があると当法人が判断した場合（３）講師が本規約に違反し、又は違反している可能性があると当法人が判断した場合（４）本条第 5 項に定める銀行口座その他講師が当法人に届け出た情報に誤り又は不足等があるために当法人が講師報酬の支払を行うことができない場合（５）その他、当法人が講師報酬の支払を留保する必要があると判断した場合
８ 前項第４号の理由により、講師報酬の送金ができない場合、あるいは支払をしたにも関わらず口座情報の間違い・不足等により講師報酬が当法人に返却された場合、送金日から1 ヶ月以内の再請求の場合に限り、再度送金手続きを行うものとする。なお、再度送金を行う場合には、当該銀行口座への手数料を差し引いて送金を行うものとする。
９ 受講者規約及び当法人が別途定める「キャンセルポリシー（受講者向け）」の定めに基づき当法人が受講者からの受講料の返金請求に応じた場合、当法人の講師に対する講師報酬の送金義務は消滅するものとし、当該講師報酬が送金済みの場合は、講師は直ちに当該送金済みの講師報酬に相当する金額を当法人に返還するものとします。

（禁止事項）
第 13 条 講師は、本サービスの利用又は講座の提供に関連して、以下の行為を行わないものとします。
（１）法律又は医療に関する助言等、資格、許可、認可、登録、ライセンス等が必要な講座
その他のサービスを資格、許可、認可、登録、ライセンス等を得ていないにも関わらず提供する行為（２）犯罪や差別に関する内容を含む講座その他のサービスの提供その他犯罪に結びつく行為（３）公序良俗に反する内容の講座その他のサービスの提供（４）わいせつ又は児童虐待にあたる言動、行為、画像、文書等を送信又は掲示する行為（５）物品の売買等講座の提供以外の目的で本サービスを利用する行為（６）他の講師、受講者その他第三者若しくは当法人の財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為（７）事実に反する情報を送信又は掲示する行為（８）本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為又はそれを試みる行為

（９）他の講師、受講者その他の第三者若しくは当法人の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為（10）講師、受講者その他の第三者若しくは当法人を差別若しくは誹謗中傷し、又は他の講師、受講者その他の第三者若しくは当法人の名誉若しくは信用を傷つける行為（11）他の講師、受講者その他の第三者若しくは当法人に対して無断で広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信する行為、受信者が嫌悪感を抱く電子メールを送信する行為、他者の電子メール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メール転送を第三者に依頼する行為又は当該依頼に応じて電子メールの転送を行う行為（12）宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘を目的とする行為（13）選挙運動若しくはこれに類似する行為又は公職選挙法に違反する行為（14）コンピュータウイルス等有害なプログラムを使用若しくは提供する行為又は推奨する行為（15）他の講師、受講者その他の第三者になりすまして、本サービスを利用する行為（16）本サービスに接続されている他のコンピュータシステム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為（17）暴力的な要求行為、もしくは法的な責任を超えた不当な要求行為（18）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（19）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為（20）前各号に定める他、法令若しくは公序良俗に反する行為（売春、暴力、残虐行為等を含みますがこれらに限りません。）又は他の講師、受講者その他の第三者若しくは当法人に不利益を与える行為（21）他の講師、受講者その他の第三者に対して本サービスと競合し、又は競合する可能性のあるサービスを紹介、斡旋等する行為（22）本サービスと競合、又は競合する可能性のある第三者に、講師として知り得た、本サービスに関する情報を提供する行為（23）前各号に定める行為を助長又は促進する行為（24）その他、当法人が不適切と判断した行為
２

講師は、本サービスに関連して知り得た受講者に関する情報を本サービスの利用により締結された講座契約の履行以外の目的に使用してはならないものとします。

３

前項の規定は、契約終了後も引き続き適用されるものとします。

（講師の責任）
第 14 条 講師は、当法人に対し、以下の各号に定める事項を表明及び保証するとともに、講師が以下の各号に定める事項に違反したとしても、当法人には一切の責任がないことにあらかじめ同意するものとします。（１）講師が本サイト上にアップロードしている情報その他講師が当法人に届け出ている情報が正確かつ最新の情報であること（２）講師が受講者に提供する情報及び講座の真実性、正確性、信頼性、有用性等（３）講座契約において受講者と合意した内容（講座内容、講座時間を含みますがこれらに限りません。）を履行すること（４）当法人から受け取った講師報酬について、講師の出身国及び居住国の法令等に従い自ら全ての責任を負って税金や税金支払の手続等に対応すること（他の講師等とのトラブルについて）
第 15 条 講師は、万が一、他の受講者、講師その他の第三者から何らかの被害や迷惑を被る等、講師と他の講師、受講者その他の第三者との間でトラブルが生じた場合には、自己の責任と費用をもってその処理解決を図るものとし、当該トラブルに関連して当法人が損害を被った場合には、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限りません。
）を直ちに賠償する責任を負うものとします。なお、当法人が当該トラブルを処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限りません。）は、講師の負担とします（電子メール・アップロードされた情報等）
第 16 条 当法人は、講師、受講者その他の第三者が作成した電子メール又はアップロードされた情報等の内容については、一切の責任を負わないものとします。
２

講師の電子メール送信、情報等のアップロード、電子メールのサービスプロバイダとの対応及び当該対応に関連する他の条件、保証又は表明については、講師が一切の責任を負うものとし、講師は、当該対応の結果としてのいかなる種類の損害又は損失等から当法人を免責することに同意するものとします。

（受講者の個人情報の取扱いについて）
第 17 条 講師は、当法人から提供された個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理しなければならないものとします。
２

講師は、当法人から提供を受けた個人情報に関する調査に全面的に協力するものとします。

３

講師は、講師登録抹消後、当法人から預かった個人情報（全ての媒体を含む）の返還又は抹消を行わなければならないものとします。

（秘密情報等の取扱いについて）
第 18 条

本規約に特に定める他、講師は、講師登録中はもちろん講師登録抹消後であっても、本サービスの利用又は講座の提供に関連して得られた他の講師、受講者その他の第三者及び当法人に関する一切の情報（以下、「秘密情報」といいます。）について、その秘密を厳重に保持するものとし、方法の如何を問わず、これを第三者に開示あるいは漏洩し、また、本サービスの利用より締結された講座契約の履行以外の目的のために使用してはならないものとします。
２

講師は、当法人が要求した場合又は講師登録が抹消された場合、当法人の指示に従い、直ちに当法人から受領した情報、ファイル、物品等の一切を返却又は廃棄しなければならないものとします。

３

講師は、他の講師に対し、本サービスを利用して講座の内容に関する情報を提供してはならないものとします。

４

本規約に特に定める他、講師は、講師報酬に関する情報及び本サービスと競合し、又は競合する可能性のあるサービスに関する情報を他の講師、受講者その他の第三者に提供してはならないものとします。

（ライセンス権の許諾）
第 19 条 講師は、当法人に対し、講師が当法人サイトのプロフィールページその他のウェブページにアップロードした情報（これらの情報から発生又は派生する情報を含みますがこれに限りません。
）を全世界で使用、公開、表示、再生、修正、翻訳、配布、削除等するサブライセンス権付き非独占的ライセンス権を、無償かつ永続的に許諾するものとします。なお、本条本文に基づき当法人が講師からライセンス権の許諾を受ける情報には、テキスト、写真、絵画、音楽、評価を含め講師が当法人サイトのプロフィールページその他のウェブページにアップロードした個人情報以外の全ての情報が含まれるものとします。

（通話ソフトウェアの利用）
第 20 条 講師は、講座を提供する際、第三者の提供する当法人指定のオンライン通話ソフトウェア（以下、「通話ソフトウェア」といいます。
）を使用するものとします。
２

講師は、通話ソフトウェアを使用する際には、通話ソフトウェアを提供する第三者の定める利用規約、使用条件その他の定めに従うものとします。

３

講師は、講師登録を行う前に、あらかじめ通話ソフトウェアをダウンロードし、講師の環境下で通話ソフトウェアが使用可能かどうかを確認しなければならないものとします。

４

当法人は、講師の環境下で通話ソフトウェアが使用できなかったこと、通話ソフトウェ
アの使用に必要なハードウェアの故障及び設定不備その他講師側の事由により講師が講座を提供できなかったとしても、一切の責任を負わないものとします。

（免責事項）
第 21 条 本サービスにおいて講師が提供する情報の真実性、正確性、確実性、信頼性、有用性

等その他本サービス及び講座の品質、信頼性、有用性等については、講師が担保するものとし、当法人は、受講者がこれらに関連して被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
２

当法人は、本サービスの提供の停止、受講者登録の抹消、本サービスの中断、変更、追加、廃止等により受講者が被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。

３

当法人は、講師が他の講師を含む第三者の作為又は不作為により被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。

４

本規約に特に定める他、当法人は、本サービスの利用に関連して講師が被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。

５

当法人は、講師が本サービスの利用に関連して他の講師、受講者その他の第三者に与えた損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。

（広告主等との関係）
第 22 条 講師は、本サイト内に掲載される広告の広告主その他の事業者（以下、「広告主等」といいます。）の販促活動に参加する場合、講師と広告主等との間において生じるトラブル等については、全て講師と広告主等との間で処理解決されるべきものであることに同意するものとします。
２ 当法人は、広告主等が設置するリンク、広告主等が運営するウェブサイト又は本サービ
ス若しくはソフトウェアの使用により講師が接触し連絡する者を含む第三者によるあらゆる行為について一切の責任を負わないものとします。
３

講師は、広告主等その他の第三者が講師に与えたいかなる損害又は損失等についても、当法人を免責することにあらかじめ同意するものとします。

（講師登録の抹消）
第 23 条 講師は、任意に講師登録を抹消できるものとします。
２

登録抹消を希望する場合、当法人が定める手続によって行うものとします。

３

講師報酬の未請求がある場合、第 11 条に基づく手続によって、請求を行うものとします。

（本サービス提供の停止・当法人による講師登録の抹消）第 24 条

当法人は、講師が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、当該講師に対する本サービスの提供を停止し、又は講師登録の抹消を行うことができるものとします。

（１）過去に本規約違反等により講師登録の抹消処分等を受けていたことが判明した場合（２）第 12 条各号に定める行為を行った場合

（３）第 31 条各号に該当することが判明した場合（４）前三号に定める他、本規約に違反した場合（５）受講者への接客姿勢や、講座の提供における考え方が、第４条 5 号にて求められる水準に満たないと判断された場合（６）継続して講座を提供した場合、当サイトの信頼性を損ねると判断された場合（７）その他、本サービスを提供し、又は講師登録を維持することが不適切であると当法人が判断した場合（本サービス提供の中断）
第 25 条 当法人は、次のいずれかに該当する場合には、講師に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。
（１）本サービス用設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合（２）本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合（３）電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合（４）その他、運用上又は技術上当法人が本サービスの一時的中断が必要と判断した場合（本サービスの内容の変更・追加）
第 26 条 当法人は、講師に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更又は追加することができるものとします。

（本サービスの廃止）
第 27 条 当法人は、講師に通知することにより、本サービスを廃止することができるものとします。

(権利の帰属)第 28 条 当法人が本サービスにおいて提供する情報等（映像、音声、文章、写真、画像等を含みますがこれらに限りません。）に関する著作権、商標権等の知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他一切の権利は、別段の定めがない限り、全て双方に帰属するものとします。

（本規約等の改定）
第 29 条 当法人は、講師の承諾を得ることなく、本規約、当法人が定める利用規約等を改定することができるものとします。
２ 改定後の本規約、当法人が定める利用規約等は、当法人が講師に対してその改定内容を通知した時点からその効力を生じるものとします。

（損害賠償）
第 30 条 講師は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当法人に損害を与えた場合、当法人に対し、その損害を賠償するものとします。また、講師が雇用している従業員等が本規約に違反して当法人に損害を与えた場合も同様とします。
２

講師が、本サービスの利用に関連して受講者その他の者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当法人に通知するとともに、自らの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、その結果を当法人に報告するものとします。

３

講師による本サービスの利用に起因して、当法人が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの損害賠償請求を受けた場合は、講師は当該請求に基づき当法人が第三者に支払いを余儀なくされた金額及びかかる事由に起因し当法人において生じた又は負担した一切の損害及び費用（弁護士費用等を含みますが、これらに限りません。）を賠償するものとします。

（権利義務の移転・担保提供の禁止）
第 31 条講師は、本規約に基づく権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡若しくは承継し、又は担保に供してはならないものとします。

（反社会的勢力の排除）
第 32 条 講師は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
（１）自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます）であること（２）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（３）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（４）自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（５）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（６）自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

（準拠法）
第 33 条 本規約に関する準拠法は、日本法とします。

（合意管轄）
第 34 条

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に起因又は関連する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（存続条項）
第 34 条 講師登録抹消後といえども、第 12 条、第 13 条、第 15 条、第 16 条、第 17 条、第 18条、第 19 条、第 21 条、第 28 条、第 30 条、第 33 条、第 34 条ないし本条の各規定はなお有効に存続するものとします。

（協議解決）
第 35 条

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、講師は当法人とで、信義に則り誠実に協議を行い、速やかに解決を図るものとします。

附則2020 年 7 月 31 日

制定・施行

2021 年 2 月 18 日 改定2022 年 10 月 14 日改定