した会員 1,000 人に喫煙に関するアンケートを送nWƒj付した．施設については記名で，会員については日本循環器学会では，循環器疾患の予防と治療二重封筒法でアンケートを回収した．なお会員ににとって喫煙対策はきわめて重要であると考え，ついては，回収率が低く前回アンケート回答数を循環器医療の専門家集団として，禁煙，受動喫煙下回ったので， 12 月にさらに 1,000 人にアンケー防止活動を自らの足元から積極的に推進し，さらトを追加送付した．にその重要性を社会に発信する目的で 2002 年に「日本循環器学会禁煙宣言」を行った1) ．この禁煙宣言の中で禁煙推進の 3 つの基本方針と 10 の研修施設j対X‘›ï¬ôÄ結果

到達目標を掲げ，循環器関連医療関係者の喫煙率

日本循環器学会認定の循環器研修 1,169 施設にについては， 2007 年までに宣言時の 1 / 4 にするアンケートを送付し， 1,036 施設（ 88.6 ）からとの数値目標を設定している（表）．

回答を得た．施設の禁煙対策について回答のあっさらに，循環器専門医資格認定試験受験要項のた 980 施設のうち 235 施設（ 24.0 ）が敷地内禁中に，「喫煙が心血管病の危険因子であることを煙， 559 施設（ 57.0 ）が施設内禁煙であった．

認識し，禁煙の啓発につとめるもの」の 1 項がまた， 100 施設（ 10.2 ）で完全分煙， 85 施設あり，学会員の禁煙啓発を促している．今回，禁（8.6）で喫煙コーナーが設けられており，分煙煙宣言の数値目標達成に向け，日本循環器学会認の必要なしと答えたのは 1 施設のみであった

定の循環器研修施設と日本循環器学会会員に対し（図）．前回の調査では敷地内禁煙 50 施設（ 5.4て，喫煙に関する中間調査を実施し， 2002 年の），施設内禁煙 315 施設（ 34.2 ）であり，敷前回調査と比較したので報告する．

地内禁煙，施設内禁煙とも大幅に増え，施設の禁煙への取り組みが進んでいることが示された．今方後の喫煙対策については578 施設（55.8 ）が敷法

地内禁煙に，352 施設（34.0 ）が施設内禁煙に2005 年 9 月に日本循環器学会認定の循環器研修施設（全 1,169 施設）ならびに，無作為に抽出［Key words ］すべきであると考えていた．
禁煙外来は 369 施設（37.2 ）に開設されてお循環器学会会員#循環器研修施設#喫煙›ï¬ôÄ#喫煙率
日本循環器学会専門医誌

循環器専門医第巻第号 年月

表

日本循環器学会禁煙宣言

禁煙推進cm基本方針gm到達目標（抜粋#一部変更)

．我々は自らの足元から始める．
. 循環器学会会員の医師，循環器関連施設の看護師，技師，薬剤師，事務職員を含めて循環器関連医療関係
.

者の喫煙率を年までに現在の/にする．
循環器学会評議員，専門医，事務局職員は全員非喫煙者であることを目指す．

.

循環器学会総会，地方会，教育講演会，市民公開講座等ではロビーや事務局を含めて会場施設は完全禁煙

.とする．
すべての循環器外来，病棟は全面禁煙とする．

.
.

禁煙指導の専門家を養成し，すべての循環器関連施設において禁煙外来を設置する．
日本循環器学会会員が禁煙を推進するためのホームページをつくり，情報を発信すると共に，禁煙を希望する会員にインターネットを利用した禁煙支援をする．

．我々は病院，医学部全体に呼びかける．
. 病院の全館禁煙を達成し，かつ病院において売店および自動販売機によるたばこの販売はしない．
. 学部学生に対する循環器教育において禁煙教育を充実する．
．我々は患者や一般市民，社会に対して呼びかける．
.

喫煙が心臓病および脳卒中の危険因子であることを知っている人の割合を年までに現在の倍にす.

る．
他の禁煙推進グループと共同で禁煙推進活動に積極的に参加する．

図

施設m禁煙対策

り，前回の 62 施設に比べ大幅に増加していた．

する必要がある．

禁煙外来の担当科は呼吸器内科が37.0ともっと

施設責任者の喫煙状況については 143 人（ 13.9も多く，次いで循環器内科が29.7，内科21.7）が現喫煙者であり，前回の19.9より低下しであった．15 施設が禁煙外来を開設予定，107 施ていたが，後述する会員全体の喫煙率を上回って設が開設を検討中， 320 施設が開設希望であっいた．

た．禁煙外来を開設していない理由として，スタッフ不足，収益の問題があげられた．
施設内でのたばこ販売については， 853 施設

会員j対X‘›ï¬ôÄ結果（ 83.1 ）でたばこ販売はなかったが， 45 施設が

日 本循 環 器学 会会 員 2,000 人を 無作 為に 抽出自動販売機で，113施設が売店で，14施設が自動し，喫煙意識調査を行い， 606 人（30.3 ）から販売機と売店でたばこを販売していた．敷地内禁回答を得た．その結果，会員の現喫煙者は 43 人

煙実現のためにも，施設内でのたばこ販売を禁止（7.1）であり，前回調査時の14.7に比べ低下


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図

会員m喫煙状況していた．また，既喫煙者は50.8から47.0に年は 5.4 であり，統計学的 有意差はなかった

減少していた（図）．現喫煙者のうち， 7 人がが，2000年の6.8より低下していた．

現在禁煙に挑戦中であり，3 人が近日中に禁煙を診療科では呼吸器科（ 14.9 ，前回 18.9 ），考えており， 20 人が今すぐ禁煙はしないが禁煙循環器科（15.5，前回20.0）の喫煙率が低かに関心ありと答えている．たばこをやめようと考った．肺癌，慢性閉塞性肺疾患，虚血性心疾患なえている理由は，健康上よくないがもっとも多か

ど喫煙との関連が深い疾患を担当する医師は，日ったが，職業上よくない，日常診療や患者指導に常診療の中で喫煙の悪影響を実感しており，みず支障があるなどの意見があった．今回のアンケーからも喫煙しない傾向にあると考えられる．

トは前回の追跡調査ではないため，前回の現喫煙

しかし，米国 3 ～5，英国 4～5 ，ニュージ者が禁煙したかどうかは不明であるが，会員の喫ーランド 5に比べると日本の医師喫煙率はまだ煙率は低下しているものと考えられる．しかし，高い6)．また，医師以外の医療従事者や医学生の施設責任者の喫煙率とのあいだに大きな差があ

喫煙率も高く7,8) ，喫煙問題を医療従事者全体のり，現状を過小評価している可能性が残る．

問題として捉える必要がある．

次に，患者の禁煙指導については，会員の97.8
が診察の際に喫煙に関する問診を行っており，非喫煙または既喫煙者と現喫煙者間に差はなかっ

医師m禁煙jcCe

た．一般に喫煙する医師は患者の禁煙指導にあま

英国での 50 年にわたる医師を対象とした追跡り積極的でないとされるが2,3) ，今回のアンケー

調査により，喫煙者では死亡率が高く，禁煙によトでは喫煙の有無にかかわらず，患者に喫煙の問り喫煙関連の疾患の死亡率が低下することが報告診を行っていた．なお，施設アンケートの意見とされている9)．35歳からの生存率をみると，喫煙一部重複するが，喫煙指導の問題点として，時間者と非喫煙者では生存率 50 の年齢に 10 歳の差がかかる，診療報酬で保証されていない，喫煙問がみられる（図）．したがって医師に限らず，題について十分な教育を受けていない，などの意

すべての人において喫煙により寿命を縮めている見が出された．と考えられる．
一般に，たとえ医師であっても，喫煙者は喫煙習慣を擁護し，禁煙に対する助言に対しては，自医療従事者m喫煙率jcCe

分たちの苦境に対する理解が足りないなどと批判

日本医師会調査では， 2004 年の男性医師の喫的に捉えがちである10) ．このため，喫煙する医煙率は21.5で，2000年の27.1に比べ有意に低師は患者の喫煙に対して寛容であり，禁煙指導に下している4,5) ．また，女性医師の喫煙率も 2004

あまり積極的でない2,3) ．一方，禁煙に対する医

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禁煙治療m保険適用
禁煙治療の問題点として，診療報酬で保障されていないことがある．そこで，禁煙に取り組む 9学会（日本循環器学会，日本肺癌学会，日本呼吸器学会，日本産科婦人科学会，日本小児科学会，日本心臓病学会，日本口腔衛生学会，日本口腔外科学会，日本公衆衛生学会）が 2005 年 6 月に厚生労働省保険局医療課に禁煙治療に対する保険適図

用のための医療技術評価希望書を提出し， 2006

喫煙者g非喫煙者m
歳J‹m生存率(文献 9 より引用)

年 4 月より，ニコチン依存管理料が新しく設置され，禁煙治療が保険適用となった13) ．また，保険適用に際し，日本循環器学会，日本癌学会，師の助言は非常に有効である．なぜなら，第一に日本肺癌学会合同で「禁煙治療のための標準手順

医師は疾患に対する専門的な知識をもっており，書」を作成し，ホームページ上で公開してい健康に関する医師の助言はほかの誰よりも信頼でる14) ．しかし，現在のところすべての患者が保きるからである．次に，多くの喫煙者は普段から険で禁煙治療を受けられる訳ではなく，患者基準

喫煙をやめたいと思っており，何らかの健康障害と施設基準が設定されている（表）．

を実感した時期に病院を受診するため，受診時がこの中で，患者については喫煙指数が設定され禁煙についての助言をもっとも受け入れやすい時ており，喫煙期間が短い若年者や 1 日の喫煙本期であるからである11,12)．つまり，医師の喫煙状数が少ない女性などでは，ブリンクマン指数が況が患者の禁煙に大きな影響を及ぼす．したがっ200以上の基準を満たさず，保険適用から除外さて，医師本人と患者の健康のために，医師は禁煙れる．また，施設に対しては，敷地内禁煙が求めすべきである．

られているが，今回の調査の結果では敷地内禁煙を実施しているのは全体の 1 / 4 にすぎず，禁煙治療を希望する患者の受け入れのためにも早急に医療機関jIP‘禁煙m意義

敷地内禁煙を進める必要がある．このためにも，医療機関は疾病の予防や治療を行い，地域住民の健康を守るという重要な役割を担っている．ま医師はもちろん，他の医療従事者の禁煙は必須である．

た，医療機関にはたばこの健康への影響をよく知る医療専門職が勤務しており，率先してたばこ対策に取り組むことができる．さらに，医療機関にI•Œjは多くの患者が治療のために訪れるため「受動喫今回のアンケートにより，循環器学会会員の喫煙」を防ぐことが重要である．以上の理由によ煙率は低下していることがわかったが，回収率がり，医療機関が禁煙の模範を示すことにより，他低いこと，施設責任者の喫煙率を考慮すると実情の公共施設や学校，職場等の分煙・禁煙化がいっを過小評価している可能性がある．喫煙の危険性

そう促進される．

について警鐘を鳴らすべき医療専門家である医師
は，社会の禁煙化に向けて，みずからが率先してたばこを止めなければならないと考える．
喫煙の悪影響を日常実感している循環器学会会



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表Ç¯½ï依存症管理料［対象患者］
ニコチン依存症に係るスクリーニングテスト（TDS）でニコチン依存症と診断された者であること
ブリンクマン指数（＝日の喫煙本数×喫煙年数）が以上の者であること
ただちに禁煙することを希望し，「禁煙治療のための標準手順書」（日本循環器学会，日本肺癌学会および日本癌学会により作成）に則った禁煙治療プログラムについて説明を受け，当該プログラムへの参加について文書により同意している者であること［施設基準］
禁煙治療を行っている旨を医療機関内に掲示していること
禁煙治療の経験を有する医師が名以上勤務していること
禁煙治療に係る専任の看護職員を名以上配置していること
呼気一酸化炭素濃度測定器を備えていること
医療機関の構内が禁煙であること

員の喫煙率が減少していることを社会に向け発信

2004年度合同研究班報告)：禁煙ガイドライン．Circ Jすることで，たばこの有害性を強調することがで

2005; 69[Suppl IV]: 10051103

きる．患者の指導の前に，まずみずからの喫煙習慣を見直し，患者に「医者でも禁煙できないのだから，自分は無理だ」と諦めるような思いをさせ

7) 北村

諭：医療従事者の喫煙問題を考える．日呼吸会

誌 2004; 47: 5976008) 倉田トシ子：禁煙啓蒙について：看護者の立場から．

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322

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日本循環器学会専門医誌

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