第 5 次行政改革大綱の総括
１．概要
第 5 次行政改革大綱は平成 18 年度、行政サービスの質の向上、仕分けによる施策・事業の縮減、職員の定員適正化を三本柱として 151 の実施計画を策定し、平成 20 年上期まで 2年半、全庁的に取り組んできた。
平成 19 年度には、市長マニフェストの一つである政策総点検を実施し、新規事業に向けた財源やマンパワーを確保するため、既存事業や庁内の制度、仕組みを見直した。また並行して行っていた第 6 次総合計画の策定作業の中で事業の優先順位が見直されたことなどから、5 次行革に掲げた 151 の実施項目のうち、46 の実施項目が政策総点検の実施項目、あるいは第 6 次総合計画の個別計画と重複することとなった。
これら重複した実施項目はそれぞれ政策総点検と第 6 次総合計画で管理することとし、途中で統廃合によりまとめた 4 項目を除く 101 の実施項目のうち、73 の実施項目は期間内に取り組みを終了することができた。以上の結果、達成率は 72.3％となった。
総数5 次行革の実施項目数
総計、政策総点検 5 次行革での進行管理への移行及び統廃
う ち 期間合内に終了

達成率（％）

質の転換

7310634469.8

施策・事業の縮減

7840382976.3

合計

15150

101

7372.3

２．実施項目の推進方針についての総括（１）行政の質の転換「行政の質の転換」では、行政の質的な向上を目指して、財務体質を強化するとともに、市民や民間との連携協力の強化、事務の合理化を図ってきた。下表のように取り組むべき項目を 4 つの分野に整理し、実施項目として、市政基本条例の関連条例の制定、財務条例の制定、歳入金収納比率の向上、市の事務事業の委託化等の推進、幼保一元化の検討などを掲げ、全体で 63 の実施計画に取り組んできた。
分野

実施事項

Ⅰ

市民自治の確立

市政基本条例の関連条例の制定

Ⅱ

財務体質の強化

財務体質の強化、財政に関する諸情報の公開
公営企業会計の健全化、出資団体等との関係の見直し

Ⅲ

総数

終了

達成率(%)

22100.0211257.1200

持続可能な地域

市民との連携協力

5480.0

社会づくり

市民・企業との役割分担

6583.31

分野
Ⅳ

実施事項

総数

終了

達成率(%)

スリム化（業務改定員及び給与の見直し

66100.0善）

業務の合理化

211571.4

634469.8

合計
Ⅰ．市民自治の確立
・市政基本条例関連条例の制定
主要な計画

市政基本条例の関連条例の制定

主要な計画の達成状況
市民参加条例及びパブリック・コメント手続条例の 2 条例について制定。市民参加の対象、市民の意見聴取の方法を定めたことにより市民参加の推進につながった。
Ⅱ．財務体質の強化
・財務体質の強化、財政に関する諸情報の公開
主要な計画

財務条例の制定、歳入金収納比率の向上

主要な計画の達成状況
財務条例の制定については、平成 19 年度に「多治見市健全な財政に関する条例」を制定。
財務運営・管理のルール化を確立した。
また、歳入金収納率の向上については、現年度、過年度とも前年度より収納率を高める
ことを目標に関係各課で取り組んだ。しかしながら、国民健康保険料現年度分、保育料現年度分、水道料過年度分を除き平成 18 年度を下回ったため、引き続き各課にて取り組むこととする。
・公営企業会計の健全化および外郭団体関係等
主要な計画

出資団体の整理統合、公営企業化に向けた準備

主要な計画の達成状況
出資団体の整理統合については、内部での検討を継続中であり、各出資団体のルール策定について引き続き検討していく。
下水道事業の公営企業化は、平成 22 年度を目途に準備を進めている。
Ⅲ．持続可能な地域社会づくり
・市民との連携協力
主要な計画

市民ニーズによる事業選択の実施、投票所事務におけるアルバイトの活用

主要な計画の達成状況
市民ニーズによる事業選択の実施については、第 6 次総合計画策定の中で市民委員会、審議会、パブリック・コメント等により意見を求め、反映させることで事業選択を実施する体制を確立した。また、投票所事務におけるアルバイトの活用については、平成 19 年度執行の選挙から期日前投票所及び選挙当日の投票所においてアルバイトを配置し、受付業
2務等を行う体制を確立した。
・民間との役割分担
主要な計画

市業務の委託化等の推進

主要な計画の達成状況
委託化できる業務、嘱託化・日日雇用化できる業務を検討し、委託、嘱託・日日雇用化
計画を反映した定員適正化計画を策定し、計画に基づく委託等を推進した。
Ⅳ．スリム化
・定員及び給与の見直し
主要な計画

非常勤特別職職員の報酬額の見直し、議員に対する費用弁償の見直し

主要な計画の達成状況
非常勤特別職職員の報酬額の見直しについては他市の事例を研究した結果見送ることとした。
議員に対する費用弁償の見直しについては、平成 19 年 12 月議会で議員発議による条例の一部改正案が提案、可決され、計画より 1 年前倒しで費用弁償を廃止した。
・業務の合理化
主要な計画

新規事業確認体制の確立、幼保窓口の一本化

主要な計画の達成状況
新規事業確認体制の確立については、第 6 次総合計画に新規事業を追加する場合は実行
計画ヒアリングにおいて中期財政計画を考慮しながら検討し、委員会の意見を聴取した後、議会承認を求めることとし、確認体制の確立を図った。
幼保窓口の一本化については、幼稚園・保育園の管理、窓口を一本化することで業務が合理化された。
（２）施策・事業の縮減
各事業の本来あるべき担い手について見直し、現在多治見市が行っている事業について、引き続き市が行うべきもの、個人・企業・ＮＰＯなど市民と行政が協力して行うべきもの、市民に移管すべきもの、廃止すべきものに分類し、全体で 38 の実施計画に取り組んだ。
分類
ア

総件数

完了件数

達成率(%)

1979.2

法令などにより市が行うべきとされているもの又は契約等により市による執行が 行革対象外
義務付けられているもの

イ

ア及びウ〜オ以外のもの

ウ

市が市民や企業と連携協力又は市の代わ

行革対象外

りに市民や企業が担うもの

324

分類

総件数

完了件数

達成率(%)

エ

行政以外（市民等）が担うもの

2

00

オ

廃止するもの

1210

83.3

382976.3

合計

ウ.市が市民や企業と連携協力又は市の代わりに市民や企業が担うもの＜取り組みが終了した主な事項＞① 家庭教育推進事業費
事業の概要
家庭教育の充実を図るための研修会、講演会にかかる経費。
具体的な取り組み
子どもの権利を保障するため家庭教育が重要であるとの観点から子どもの権利推進事業の中で家庭教育の観点も含んだ事業展開を行った。
② 成人式関係費
事業の概要
成人式開催にかかる経費。
具体的な取り組み
実行委員会の構成を充実することで市民との連携協力を推進した。
③ 地場産業技術開発費
事業の概要
県デザイン協議会負担金。陶磁器の安全対策、品質改善普及をはかり、食卓用食器の安全確保の遵守を勧奨するための補助金や、新商品開発及び需要開拓のための補助金。
具体的な取り組み
他の補助金とのバランスを考慮して補助金を廃止した。
④ 市民参画型まちづくりシステムモデル事業費
事業の概要
本町、市之倉、共栄地区に続き、市民参画のまちづくりによる産業観光の振興を図る。
具体的な取り組み
市民と連携したまちづくりを行う場として高田・小名田地区に新たに作陶施設の整備を行った。
エ. 行政以外（市民等）が担うもの＜取り組みが終了した主な事項＞
該当なし
オ.廃止するもの4＜取り組みが終了した主な事項＞① 首都機能誘致関連経費
事業の概要
岐阜東濃地域首都機能誘致促進期成同盟会への負担金。
具体的な取り組み
同盟会が休眠中のため事業費を廃止した。
② 社会教育委員関係費
事業の概要
社会教育委員 7 人の報酬、県・東濃地区協議会負担金、研究大会参加負担金にかかる経費。
具体的な取り組み
平成 20 年度から社会教育委員を廃止した。
③ 保健衛生関係事務調査研究費
事業の概要
保健師等の知識の習得、向上を図るため、全国地域保健師学術研究会等に出席するための旅費及び参加負担金。
具体的な取り組み研究会への参加を取りやめ、事業費を廃止した。
④ ビジターズ産業振興関係費
事業の概要
観光や地域経済の振興を図るためのビジターズ産業振興協議会負担金。
具体的な取り組み
ビジターズ産業振興協議会が廃止となったため事業費を廃止した。
⑤ ぎふふるさとクリーン村モデル事業
事業の概要
平成 17 年 3 月に池田南地区が県の「ふるさとクリーン村」の認定を受けたことに伴い、同地区で行われている「安全・安心・健康な農産物」の生産と循環型農業の確立を進める事業に要する経費。
具体的な取り組み
モデル事業が廃止となったため事業費を廃止した。
⑥ 土岐川防災ダム建設費負担金
事業の概要
日吉防災ダム建設にかかる負担金。
具体的な取り組み建設事業が終了したため事業費を廃止した。
⑦ 消防団員特別研修費
事業の概要
消防団幹部の先進地視察に係る経費。
5

具体的な取り組み先進地の視察を行わないこととし、事業費を廃止した。
（３）職員定数の適正化
職員定数については、①合併によって増加した職員増の平準化、②抜本的な事業・業務の整理、③民間委託等の推進によって適正化を進めた。
その結果、目標としている平成 22 年 4 月 1 日現在での職員数 980 人に対して、平成20 年 4 月 1 日現在の職員数は 975 人であり、計画値を上回る進捗となった。計画値を上回った主な要因としては、技能労務職の退職不補充のほか、職員の早期退職が想定以上に多いことなどがあげられる。
３．経費削減・増収効果（１）経費削減
5 次行革に掲げられた項目のうち、経費削減効果（平成 18 年度当初予算額と比較した削減額）は下表のとおり。「行政の質の転換」を除く実施計画による削減額は 6,092千円となった。
5 次行革では、経費削減より行政の質的な転換に重点を置いていることから経費削減額は小幅なものとなった。
また、人件費については定員適正化計画に基づき管理を行った結果、17 年度決算と比較した削減額は、684,477 千円となった。
19 年度

20 年度

合計

事業費削減額（千円）

2,577

3,515

6,092

人件費削減額（千円）

65,667

618,810684,477※人件費削減額の 19 年度の欄は、17 年度普通会計決算と 18 年度普通会計決算を比較した額、20 年度の欄は、17 年度普通会計決算と 19 年度普通会計決算を比較した額をそれぞれ記入。
※人件費には、市長・副市長・教育長の給与、一般職（事務職等）の給与、市議会議員・嘱託員の報酬、それぞれの手当・共済費を含む。

（２）増収効果
5 次行革期間中は、大綱に掲げた実施項目のほかに土地の公売、企業誘致の推進など歳入の増加にも力を入れてきた。5 次行革対象事業のうち増収となった主な項目は以下のとおり。
項目

実施効果

市広報誌やＨＰ、封筒等への広告掲載

平成 19 年度より広報誌、ＨＰのバナー広告を募集した。広報誌 94 件、バナー広告 46 件を掲載し、合計 187 万円の収入となった。

差押物件のインターネット公売の実施

9 件をインターネット公売に申込んだ。1 件に6

項目

実施効果ついて成立。45,801 円の充当を行った。

（３）収納率また 4 次行革に引き続き収納率の向上に取り組んだ。前年度の収納率を上回ることを目標に取り組み、以下の結果となった。
製造業を中心に景気は上向きの時期もあったが、全体として中小企業などにとっては厳しい状況が続いており、滞納者が増加していることから、現年度収納率について、国民健康保険料及び保育料以外は前年度を下回る結果となった。
年度

Ｈ18（収納額：千円収納率：％）

Ｈ19

収納率の増減市税
現年度収納額収納率12,874,325

97.70

14,171,491

97.38

−0.32

過年度収納額収納率243,238

24.89

226,903

23.82

−1.07

現年度収納額収納率3,162,357

94.21

3,201,379

94.80

0.59

過年度収納額収納率99,94917.22

98,259

15.88

−1.34

現年度収納額収納率1,070,266

98.71

1,137,599

98.71

0.00

過年度収納額

収納率

3,201

17.51

3,944

15.31

−2.20

現年度収納額収納率447,970

98.94

438,135

99.08

0.14

過年度収納額

収納率

1,551

29.68

1,996

29.59

−0.09

現年度収納額収納率183,012

96.53

179,502

94.91

−1.62

過年度収納額

収納率

6,654

23.30

6,292

22.21

−1.09

現年度収納額収納率1,951,782

83.80

1,940,722

83.67

−0.13

過年度収納額収納率378,557

92.36

376,237

92.81

0.45

国民健康保険料

介護保険料

保育料

市営住宅の家賃

水道料

受益者負担金及びし尿手数料
現年度収納額収納率155,241

96.42

143,440

95.39

−1.03

過年度収納額

収納率

6,721

26.20

5,874

24.94

−1.26

４．第 6 次行政改革大綱に引き継ぐ課題
事業名・細目名担当課

質の転換
ライフサイクルコストの導入

財政課
7

事業名・細目名担当課

普通財産の民間活用

総務課

収納率の向上税務課、保険年金課、子ども支援課、高齢福祉課、建築住宅課、水道課、下水道課

出資団体の整理統合

企画課

公営企業化に向けた準備

下水道課

団塊の世代の社会貢献への支援

市民文化課

市営住宅の管理の民間活用

建築住宅課

幼保一元化を踏まえた全体計画の策定

子ども支援課

電算処理の一元化

情報防災課市営住宅戸数の適正管理

建築住宅課

水道部の事務部門の一元化

水道課

月見センターの所管変更

下水道課

消防体制の検討

消防総務課

施策・事業の縮減
青少年健全育成推進費

市民文化課

障害者団体大会開催助成事業費

福祉課

保健衛生関係団体活動助成費

保健センター

地場産業貿易振興対策費

産業観光課

消防音楽隊関係費

消防総務課

市民農園推進事業費

産業観光課

笠原西コミュニティセンター管理費

笠原振興課

農業振興助成費（利子補給金）

産業観光課

家畜防疫助成費

産業観光課

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