JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１３回）（２０１７年１２月２０日掲載分）

CRO の最新テキスト
CRO による調和規則の総則規定策定を含む全体構造の検討は、ゆっくりとではあるが、TCRO 最終テキストの項目毎に確実に進んだ。この中には、項目の順番の入れ替え、修辞上の修文も含まれたが、CRO は、TCRO 最終テキストをより簡素化し、意味の明確化を目指した。
２０１０年の最新版テキストは、TCRO のレジデュアル・ルールの考え方を概ね維持しながらも、
関税分類変更基準を満たさない材料に焦点を当てたルールを、レジデュアル・ルールの中での順位を上げて、中核的な概念として整理している。Imagawa and Vermulst（２００５）1においては、執筆当時の議論とテキストの変遷の模様を時系列で、極力詳細に整理したが、本稿においては TCRO テキストと CRO 最新テキストを比較し、要点を整理するにとどめたい。
表 １： TCRO 最終テキストと CRO 最新テキストの品目別規則総則に係る簡易比較表
項目

TCRO

適用範囲

CRO
完全生産品でない物品に適用

第１順位

―

原産品のみから生産される物品

プライマリー・ルール
第２順位

オタワ型ルール（「本項の物品の原産国は、（特定の材料）が（特定の変更）を行った国とする。」）

第３順位

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙの一を満たす最終生産国

第４順位

関税分類の変更を伴わない物品の加工（ｷｬﾘｰ･ﾌｫｰﾜｰﾄﾞ・ﾙｰﾙ）―

レジデュアル・ルール

1

第５順位

類毎に設定されるﾚｼﾞﾃﾞｭｱﾙ･ﾙｰﾙ

関税分類の変更を伴わない物品の加工（ｷｬﾘｰ･ﾌｫｰﾜｰﾄﾞ・ﾙｰﾙ）

第６順位

単一国の原産材料を加工

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙを満たさない一の材料（単一国原産）を加工（原産・非原産を問わない。）

第７順位

ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙを満たさない単一国の原産材料を加工類毎に設定されるﾚｼﾞﾃﾞｭｱﾙ･ﾙｰﾙ

第８順位

最大の部分を占める材料の原産国

単一国の原産材料を加工

第９順位

―

最大の部分を占める材料の原産国

最終順位

―

最大部分決定の補完（価額⇔重量・容量）

Imagawa and Vermulst, op.cit., pp.628-633.

1

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表 ２： CRO 最新テキスト（２０１０年１１月１１日付、G/RO/W/111/Rev.6）

別添２ – 品目別原産地規則
この別添は、別添１に従って完全生産品と認められない場合に物品の原産国を決定するための規則を設定している。

ルール１： 原産地の決定
この規則は、要すればルール２を勘案しつつ、順次的に適用される。
(a)

物品の原産国は、物品が原産材料のみから生産された国とする。

プライマリー・ルール(b)

プライマリー・ルールの一が自らの規定によって物品の原産国を特定するときは、当該特定された国を当該物品の原産国とする。

(c)

物品の原産国は、最後の生産国とする。ただし、この別添において当該物品に対して定められたプライマリー・ルールの一を当該国において満たすものとする。

レジデュアル・ルール(d)

物品が、関税分類が当該物品と同じである材料を加工することによって生産される場合、当該物品の原産国は当該材料を原産とする単一の国とする。

(e)

物品が、当該物品に適用されるプライマリー・ルールを満たさない一の材料を加工することによって生産される場合、当該物品の原産国は当該材料を原産とする単一の国とする。このルールの適用においては、原産及び非原産の双方の材料を考慮するものとする。

(f)

物品の原産国は、類毎に設定されるレジデュアル・ルールを満たした国とする。

(g)

物品の原産国は、加工によって当該物品に組み込まれる材料又は複数の材料の原産国とする。ただし、当該材料又は複数の材料が単一の原産国である場合に限る。

(h)

物品が二以上の国の材料から生産される場合、当該物品の原産国は、当該物品が分類される類に特定される単位に基づいて、最大の部分（major portion）を占める材料が原産地となる国とする。

(i)

類ごとに設定される上記ルール１（h）の適用のための単位が重量又は容量であり、かつ、
当該単位では原産地が決定されない場合、価額を当該単位として使用する。類ごとに設定される上記ルール１（h）の適用のための単位が価額であり、かつ、当該単位では原産地が決定されない場合、重量又は容量を当該単位として使用する。

2

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適用範囲・原則：
TCRO 最終テキストのルール１（適用範囲）及びプライマリー・ルールの序文として置かれていた規定が、ＣＲＯ最新テキストでは、別添２（品目別規則）及びルール１の冒頭に、それぞれタイトルなしの序文として置かれている。内容は全く変わらず、別添１（完全生産品）で原産国決定できない物品に対して別添２が適用されるものとし、別添２ルールは、順次的に適用される（applied in sequence）。以下に、TCRO 及び CRO ルールを順位毎に比較を行う。
第１順位：

TCRO 規定なし； CRO「原産品のみから生産される物品」「原産品のみから生産される物品」ルールは、EPA 原産地規則の「原産品」条項において標準規定となっている完全生産品、品目別規則を満たした品目に並ぶ３基準の一つである。この規定は、「中間材料（intermediate materials）」の概念、すなわち、粗原料として輸入された材料が加工され、付加価値を付与されるに従って、最終製品に組み込まれる前段階において当該部材の品目別規則を満たすことによって原産品資格が与えられることを受け、もし最終製品が非原産材料から転じて原産品になった材料を含む原産材料のみで生産された場
合に、当該最終製品も原産品として取り扱うというもの。
ＡＲＯにおいて本規定策定が予定されていなかったため、ＴＣＲＯでは中間材料の規定を根拠として間接的に原産資格を付与するとの取扱いが共通認識であったが、ＣＲＯにおいては、
明確化のために、あえて明文規定が挿入されている。
プライマリー・ルール
第２順位：

TCRO・CRO 「オタワ型ルール（「本項・号の物品の原産国は、(特定材料)が（特定の変更）を行った国とする。」）」

TCRO 及び CRO テキストともに、マトリックス表の原産地基準としてオタワ型ルール（前節「調和規則の構造」参照）が設定されている場合には、プライマリー・ルールの中での優先的適用が行われ、オタワ型ルールが指定する（特定材料が自然に得られる又は特定の変更を行う等）
国を原産国とする。マトリックス表に品目横断的に適用されるプライマリー・ルールと特定品目に適用されるオタワ型ルールとが併存した場合、オタワ型ルールが優先適用される。ARO 第９条２（c）は、関税分類変更基準及び補足的な基準の策定を求めているが、オタワ型ルール
は、その枠外にある基準又は、あえて協定に根拠を求めるならば、加工工程基準の一種とし

3

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１３回）（２０１７年１２月２０日掲載分）ての原産地基準といえる。
第３順位：

TCRO・CRO 「ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙの一を満たす最終生産国」

TCRO 及び CRO テキストともに、オタワ型ルール以外のプライマリー・ルールがマトリクス表に
一又は複数設定されている場合、例えば、品目横断的な加工工程基準と品目毎の関税分類
変更基準が併存する場合には、同格ルール（co-equal rules）としてどちらを適用してもよいことになり、そのうちの一が最終生産国で満たされれば、当該最終生産国を原産国とする。
第４順位： TCRO「関税分類の変更を伴わない物品の加工（ｷｬﾘｰ･ﾌｫｰﾜｰﾄﾞ･ﾙｰﾙ）」；CRO 規定なし
TCRO テキストは、物品が第三国に輸出され、関税分類が変更するほどの加工を行わなかった場合に、当該物品は当初の原産性を失わず、維持されるとした。関税分類に焦点を当てて、最終製品と関税分類が変わらないような材料とは最終製品そのものであり、「モノ」としての変更はない、従って原産国の変更ないとの発想（原産性のキャリー・フォーワード理論）から設定されたものである。具体例としては、ペンキ塗りをしていない木製の家具を輸入し、ペンキを塗った上で輸出するような場合に、当該木製家具を製造した国を原産国と指定するもの。機械類では、「改修（modification）ルール」と呼称し、部品の一部を交換しただけで全体としての機能に変更がないような加工には原産性を与えない。TCRO では、これをプライマリー・ルールとして規定したが、CRO においてはレジデュアル・ルールとして取り扱っている。ＴＣＲＯにおいては、プライマリー・ルールとレジデュアル・ルールの境界線をどこに引くかについては相当な時間を費やして議論を行ったが、「関税分類変更を伴わない」という整理でのルール
であれば、レジデュアル・ルールとして取り扱う方が理に適っている。
レジデュアル・ルール
第５順位：

TCRO 「類毎に設定されるﾚｼﾞﾃﾞｭｱﾙ･ﾙｰﾙ」；
CRO「関税分類の変更を伴わない物品の加工（ｷｬﾘｰ･ﾌｫｰﾜｰﾄﾞ･ﾙｰﾙ）」

TCRO テキストは、類毎に設定されるレジデュアル・ルールを一連のレジデュアル・ルールの冒頭に持ってきているのに対し、CRO テキストでは、上述のとおり、関税分類が変更するだけの加工を行わなかった物品は、直前の原産国を維持するとしている。TCRO におけるレジデュアル・ルールの考え方は、極力、当該品目にピンポイントで設定されるレジデュアル・ルー
ルを、より一般化されたレジデュアル・ルールよりも優先的に適用させることにある。しかしなが4

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１３回）（２０１７年１２月２０日掲載分）

ら、TCRO テキストにおいてはキャリー・フォーワード・ルールをプライマリー・ルールとして設定しているので、順次的適用の結果において、TCRO と CRO のルールの適用結果に差異はな
い。
第６順位：

TCRO 「単一国の原産材料を加工」；
CRO「ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙを満たさない一の材料（単一国原産）を加工」

TCRO テキストは、プライマリー・ルールを満たさないものの、最終生産国での生産に使用された全ての材料が単一の国を原産地とする材料から構成されていれば、その材料提供国を原産国とした。一方、CRO テキストは、プライマリー・ルールを満たさない材料を使用した場合、当該材料の原産国が単一国であれば、その国を原産国とする。このルールは、プライマリー・
ルールに使用材料の制限が付された関税分類変更基準（例えば、「項の変更。ただし、第○○項からの変更を除く。」）を主対象としているのであろう。このようなルールは、物品の生産に使用される材料のうち使用制限が付される材料が物品にとって非常に重要なものであるため、原産資格を得るためには当該材料が最終加工国で内製され、原産材料でなければならないとの考え方に基づく。したがって、使用制限された材料に焦点を当てて、その原産国を物品の原産国とする考え方は理に適ったものである。そのように解釈すれば、マトリックス表において機械類等に設定されている前述の「補助的ルール（subsidiary rule）」を一般ルール化したものとも考えられる。
TCRO のテキストが全ての材料が単一国の原産品から構成されることを前提とするのに対し、CRO のテキストでは、物品にとってあまり重要ではないプライマリー・ルールを満たす材料が他の国から供給されていたとしても、これらを考慮の対象から外すことができる。実務上では、TCRO ルールが適用になる場合は、例えば、項変更ルールが設定されている物品の生産において、同じ項に分類される全ての専用部品及び分類が異なる汎用部品の一切を第三国に輸出し、組立て後に再輸入する委託加工貿易のような事例であろう。しかしながら、汎用性のある部品を含めた全ての材料が原産品として単一国から提供されることは稀であろう。
一方、CRO ルール 1（e）の第２文では「原産又は非原産の双方の材料を考慮」するとしているが、CRO テキストの別添２（品目別規則）ルール２（c）において、すべてのレジデュアル・ルー
ルにおける材料は原産材料及び非原産材料を意味する旨規定しているので、ルール１であ5JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１３回）（２０１７年１２月２０日掲載分）

えてこの部分についてのみその旨を言及する必要はないと思われる。このような一見自明な状況において第２文が挿入されている理由をあえて推定すれば、最終製品Ｘの生産に使用された複数の材料が、最終生産国Ｐでプライマリー・ルールを満たさないＱ国原産品（重要なコンポーネンツＹ）とプライマリー・ルールを満たすＱ国原産品（汎用部品Ｚ）の二種類に分けられるような場合であっても、プライマリー・ルールを満たさないＱ国原産材料Ｙが単一国（Ｑ国）を原産としている場合には、当該国（Ｑ国）が原産国となり、二ヶ国以上から提供される場
合には本レジデュアル・ルールでは原産国決定できないとの解釈を明確化したのであろう。
第７順位：

TCRO 「ﾌﾟﾗｲﾏﾘｰ･ﾙｰﾙを満たさない材料（単一国原産）を加工」；
CRO「類毎に設定されるﾚｼﾞﾃﾞｭｱﾙ･ﾙｰﾙ」

TCRO テキストは、第６順位の CRO ルールと同じ趣旨であるが、若干の文言上の差異として、
TCRO テキストでは材料が複数形となっているのに対し、CRO 第６順位テキストでは単数形の不定冠詞が付されている。CRO テキストは、ここで初めて類毎に設定されるレジデュアル・ル
ールが登場するが、これは前述のとおり、「キャリー・フォーワード・ルール」と「補助的ルール（subsidiary rule）」を一般ルール化したためと考えられる。
第８順位：

TCRO 「最大の部分を占める材料の原産国」；
CRO「単一国の原産材料を加工」

TCRO テキストは、ここで最大の部分を占める材料の原産国に焦点を当てた最終レジデュア
ル・ルールの登場となるが、考慮すべき点が①プライマリー・ルールを満たさない材料に限定すべきか、②最終生産国の原産材料を含むべきか、においてコンセンサスが得られなかった。
CRO テキストは、第５及び第６順位ルールにおいて「単一国」のしばりをかけており、これを直前の第７順位（類毎の）ルールで外しているものの、第８順位において再度「単一国」のしばりをかけている。これは、TCRO の第６順位ルールと同じである。
第９及び最終順位：
CRO テキストのみとなるが、TCRO テキストと同じ「最大の部分を占める材料の原産国」を最終レジデュアル・ルールとする。改善点として、TCRO テキストでは原産国を決め切れなかった「最大部分を占める材料の原産国」が二以上ある場合の対応策を提示していることが挙げられる。

6

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１３回）（２０１７年１２月２０日掲載分）

TCRO 及び CRO のレジデュアル・ルールに係るテキスト比較
第１６回会合 TCRO テキスト（１９９９年３月）

第１７回会合 TCRO 最終テキスト（１９９９年５月）

CRO 統合交渉テキスト最新版（２０１０年１１月）(d）当該物品に適用される、類毎に設定されるレジデュアル・ルールを満たさない場合、
次の[一般][最終]レジデュアル・ルールが順次的に適用される。

[(d) プライマリー・ルールが[最終加工国において]満たされない場
合、原産国は、類毎に設定されるレジデュアル・ルールによって決定される。](d) 物品が、関税分類が当該物品と同じである材料を加工することによって生産される場合、当該物品の原産国は当該材料を原産とする単一の国とする。

（i） 物品が一又は二以上の国の複数の材料から生産される場合、当該物品の原産
国は、[当該物品に適用される関税分類
変更又はその他の要件を満たさない ]当該一又は複数の材料[（原産か非原産かを問わない。）]の原産国であって、当該物品に対して重要な特性を[価額]、[重量]又は[容量]によって与えているもの。
（ii） 物品に対しての重要な特性を決定するための基準は、別添２の表（マトリックス）に設定する。
[（iii） ルール２（d）（i）又は（ii）の規定にかかわらず、当該物品の重要な特性は当該物品に使用された原産材料によって付与される。ただし、その原産材料は使用されたすべての材料の（各類に設定された価
額、容量又は容量の）５０％以上を占めなければならない。][（iv） ルール２（d）（i）又は（ii）の規定にかかわらず、当該物品の原産地は、部品及び関連する加工行為の総価額において最大の貢献を行った国とする。](e) 物品の製造又は加工が行われた最後の国においてプライマリー・ルールを満たさず、[類毎に設定されるレジデュアル・ルール
も満たさず、]当該物品が単一の国を原産地とする材料から生産された場合、当該物品の原産国は当該材料の原産国とする。

(e) 物品が、当該物品に適用されるプライマリー・ルー
ルを満たさない一の材料を加工することによって生産される場合、当該物品の原産国は当該材料を原産とする単一の国 とする。このルールの適用においては、原産及び非原産の双方の材料を考慮するものと[(f) [物品の製造又は加工が行われた最後の国において]プライマリする。
ー・ルールを満たさず、[類毎に設定されるレジデュアル・ルール
も満たさず、]かつ、当該物品に適用される関税分類変更又はそ (f) 物品の原産国は、類毎に設定されるレジデュアル・の他のプライマリー・ルールを満たさない単一の国を原産とするルールを満たした国とする。
材料から生産される場合、当該物品の原産国は当該材料の原(g) 物品の原産国は、加工によって当該物品に組み込産国とする。]
まれる材料又は複数の材料の原産国 とする。ただパラ（g）の規定の前に適用されるべき追加規定：[物品が二以上の国の原産又は非原産材料から生産され、かつ、プライ
マリー・ルールを満たさない場合、当該物品の原産国は当該物品の用途に関して主要な役割を果たす材料の原産国とする。](g) [物品の製造又は加工を行った最後の国において]プライマリー・ルールを満たさず、［類毎に設定されるレジデュアル・ルール
も満たさず、］かつ、当該物品が二以上の国の[当該物品に適用される関税分類変更又はその他のプライマリー・ルールを満たさない]材料[（原産品であるか否かを問わない。）]から生産される
場合、当該物品の原産国は、類毎に特定される単位に基づいて、最大の部分（major portion）を占める材料が原産地となる国とする。
[(h) 物品の原産国は、最後に生産された国とする。]

7

し、当該材料又は複数の材料が単一の原産国である場合に限る。
(h) 物品が二以上の国の材料から生産される場合、当該物品の原産国は、当該物品が分類される類に特定 さ れ る 単 位 に 基 づ い て 、 最 大 の 部 分 （ major
portion）を占める材料が原産地となる国とする。
(i) 類ごとに設定される上記ルール１（h）の適用のための単位が重量又は容量であり、かつ、当該単位では原産地が決定されない場合、価額を当該単位として使用する。類ごとに設定される上記ルール１（h）の適用のための単位が価額であり、かつ、当該単位では原産地が決定されない場合、重量又は容量を当該単位として使用する。

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実質的変更とレジデュアル・ルール適用結果としての原産国
レジデュアル・ルールによって決定された原産国は、当該物品に実質的変更が生じた結果としての原産国であろうか。この質問への回答は、TCRO の４年間及び CRO における２０年を超える長い協議を経た今日においても、公式には出されていない。ＥＵは一貫して実質的変更であると主張し、それ故、貿易救済措置への適用にも耐えられるとの立場を取っていた。一方、米国等は、実質的変更でないとは言い切らないものの、レジデュアル・ルールによる原産国決定が行政上の必要性から行われることを強調していた。この論法から導かれる推論は、
プライマリー・ルールによって決定された原産国とレジデュアル・ルールによって決定された原産国は異なり、前者が実質的変更を反映したものであるのに対し、後者は行政上の便宜措置としての原産国であるということになろう。このような行政上の便宜措置はレジデュアル・ルー
ルによる原産国決定に限られず、TCRO テキストのルール５（代替性のある物品及び材料）においても、例えば、原産国が異なる物品を混在させる穀物サイロを例に取って、会計処理上、（物品を実質的変更の結果として原産国決定を行うのではなく）実務的な要請から原産国決定を行うことを是認している。ARO 第９条において明文で実質的変更基準の策定を求められながら、別添２のタイトルに実質的変更の文言を使用できなかったのは、こうした事情も理由の一つであると理解している。
米国等への立論に対する協定解釈論からの反論として、韓国は、そもそも ARO が TCRO
及び CRO に与えたマンデートは実質的変更基準の策定であり、レジデュアル・ルールもARO のマンデートの枠内にあるべきと主張した。したがって、レジデュアル・ルールの適用結果として決定される原産国は実質的変更の結果として理解されるべきであり、異論を唱えるのであれば、ARO の規定を改正すべきであるとした。
レジデュアル・ルールの原産性決定に係る疑問は、ウルグアイ・ラウンドの交渉時には ARO
交渉者達が予期していなかった範疇にあり、ＴＣＲＯ・ＣＲＯによる柔軟かつ真摯な取組みにも限界があったことを物語っており、結果的に、調和規則そのものの成立を困難にしてしまった
遠因にもなっている。「影響問題」で身動きが取れない米国を除いても、ダンピング防止法等の貿易救済措置に関連して適用される原産国決定が、レジデュアル・ルールによって便宜的に決定される原産国でよいと言い切ることができるのか、大いに疑問である。いち早く非特恵8

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調和規則案を国内法化したＥＵにあっても、貿易救済措置への原産地決定においては独自の規則に従う旨規定しており、必ずしもＴＣＲＯ・ＣＲＯ交渉時の主張がそのまま実施されている訳ではないことに留意すべきであろう。
米国と EU のレジデュアル・ルール
我が国は、非特恵原産地規則の調和作業終了を待って調和規則を採用するとの方針が現在に至るまで変更されておらず、レジデュアル・ルールを持たない非特恵原産地規則が維持されている結果、原産国を決定できない事案が散見されている。これに対し、米国は、第１編第２章第５節で概要を説明したとおり、TCRO におけるレジデュアル・ルールの策定に先駆
けて、NAFTA マーキング・ルールの策定を行なっている。調和作業の開始時に本格的なレジデュアル・ルールを持たなかった EU においては、前述のとおり、調和規則のレジデュアル・ルール案に自国提案を反映させたテキストを既に前倒しで実施している。以下に、米国及びEU のレジデュアル・ルールを比較する（次ページの比較表を参照）。
EU のレジデュアル・ルールは、CRO 最終テキストに極めて類似しているが、細部で異なる。
例えば、CRO 最終テキストのルール１（e）及びルール１（i）が削除されているが、その理由を推測すると、ルール１（e）は米国提案に由来し、EU として当初から支持していなかったためであり、ルール１（i）は、CRO での検討の結果として挿入された規定であるため、EU としてはあえて規定を置かずとも複数国の材料の価額が全く同じになる事態を想定しなかったためと思料する。骨格のみを簡単に整理すると以下のとおりであり、これらは順次的に適用される。
① 関税分類が変わらない物品 ⇒ 当初の原産国の維持② 類毎に設定されるレジデュアル・ルールでの原産国決定③ 単一の国の材料からの生産 ⇒ 当該材料の原産国④ 生産国を含む二以上の国の材料からの生産 ⇒ 価額ベースで最大の部分を占める材料の原産国
米国レジデュアル・ルールに比較すると、精緻さには劣るものの格段に簡明なものとなっており、実務の適用において支障を来たすことはないであろう。理論上の欠陥としては、最終の9

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米国のレジデュアル・ルール

EU のレジデュアル・ルール
Introductory Notes to the Table of List Rules, Taxation and customs union, European
Commission（https://ec.europa.eu/taxation_customs/business/calculation-customs-duties/rulesorigin/nonpreferential-origin/introductory-notes-table-list-rules_en）

Electronic Code of Federal Regulations (e-CFR data) as of November 22, 2017
Title 19, Chapter I, PART 102 - RULES OF ORIGIN, Subpart B - Rules of Origin
第１０２.０条（適用範囲）
第１０２.２１項から第１０２.２５項を除き、本パートは NAFTA 附属書３１１のパラ１に記載された目的のために輸入された物品の原産国を決定するためのルールを定める。これらの目的とは、原産国表示、附属書３００-B の第２部（関税の撤廃）に設定された繊維及び繊維製品の原産品に適用される関税率及びステージング範疇を決定、及び 附属書第３０２.２（関税の撤廃）に設定される原産品に適用される関税率及びステージング範疇を決定するためである。本パートの第１０２.１項から第１０２.２１までに設定されたルールは、米国モロッコ FTA 規則の第１０.７６９条及び米国バハレーン FTA 規則第１０.８０９条に規定される輸入された産品が商業上の新たな又は異なる商品であるか否かを決定するためにも適用される。第１０２.２１条に規定される繊維及び繊維製品の原産国決定のためのルールは、上記及びその他の目的のために適用される。第１０２.２２条は、繊維及び繊維製品が関税法及び数量制限の管理のためにイスラエル産であるか否かを決定するためのルールを規定する。第１０２.２３条から
第１０２.２５条は、繊維及び繊維製品の輸入に関連する手続要件を定めている。

本表は、物品の原産地が共同体税関コード第２３条（完全生産品定義）によって決定できない場合に当該物品の原産国を決定するためのルールを定める。
委員会規則（EEC）第２４５４/９３号附属書９の原則及び定義は、本表に適用される。
（参考）
欧州委員会規則第２４５４/９３号の附属書９から１１には、繊維製品に係る例外規則（附属書１０）、繊維製品以外の製品に係る例外規則（附属書１１）及びこれらの附
属書の総則規定（附属書９）が定められている。これらの例外規則が適用されない分野にリスト・ルールが設定されているが、そのうち、緑色で記載されたルールについては同規則の特別規則の適用があるので、それ以外の品目分野についてレジ
デュアル・ルールが適用される。

第１０２.１１条（一般ルール）

３．原産地の決定

以下のルールは、第１０２.２１条に規定される繊維及び繊維製品以外の輸入された物品の原産国を決定するために適用される。

原産国は、以下の規定を順次的に適用する（applied in sequence）ことによって決定される。

（a） 物品の原産国は、（１） 当該物品が完全に得られ又は生産された国、（２） 当該物品が原産材料のみから生産された国、又は（３） 当該物品に組み込まれる非原産材料が第１０２.２０条に規定される関税分類
変更及びその他の要件を満たし、本ルールのその他の要件を全て満たす
国。

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米国のレジデュアル・ルール

EU のレジデュアル・ルール（b） HS 品目表においてセットの記述がある物品又は HS 通則３によってセットとして分類される物品を除き、本条のパラ（a）によって原産国が決定できない場合：（１） 物品の原産国は、当該物品に重要な特性を与える単一の材料の単一又は複数の原産国とする。又は、（２） 当該物品に重要な特性を与える当該材料が代替可能なもので混在している
又は混在している材料の原産地の直接の物理的な識別が実施困難である場
合、単一又は複数の原産国は本章の第１８１部に別添されている在庫管理方式に基づいて決定することができる。

プライマリー・ルール（a） 物品の原産国は、「リスト・ルール」の表に規定される当該物品に適用されるプ
ライマリー・ルールで特定される国とする。

（b） 物品の原産国は、最後に生産を行った国とする。ただし、当該物品に適用されるプライマリー・ルールの一がその国で満たされるものとする。

（c） 本条のパラ（a）又は（b）によって原産国が決定できず、物品が HS 品目表にセット
若しくは混合である旨の記載があり又は通則３によってセット、混合若しくは結合した物品に分類される場合には、当該物品の原産国は、当該物品の重要な特性を決定するために等しく考慮に値する全ての材料の単一又は複数の原産国とする。

レジデュアル・ルール（d） 物品の原産国が本条のパラ（a）、（b）又は（c）によって決定できない場合、当該物品の原産国は以下にとおり決定される。

（d） 物品の原産国は、類毎に設定されるレジデュアル・ルールを満たした国とする。

（１） 当該物品が微細な加工だけの結果として生産された場合、当該物品の原産国は、当該物品の重要な特性を決定するために等しく考慮に値するそれぞれの材料の単一又は複数の原産国とする。

（e） 物品が単一の国を原産地とする材料から生産された場合、当該物品の原産
国は当該材料の原産国とする。

（c） 物品が、関税分類が当該物品と同じである製品を加工することによって生産される場合、当該物品の原産国は当該製品を原産とする単一の国とする。

（２） 当該物品が簡単な組立てにより生産され、かつ、当該物品の重要な特性を決定するために等しく考慮に値する組立て部品が同一の国のものである場合、当該物品の原産国はそれらの部品の原産国とする。又は、（３） 当該物品の原産国が本条のパラ（d）（１）又は（d）（２）によって決定できない場
合、当該物品の原産国は、当該物品が生産された最後の国とする。

11（f） 物品が二以上の国の材料（原産品であるか否かを問わない。）から生産される
場合、当該物品の原産国は、その属する類に特段の定めがある場合を除き、価額を単位とした最大の部分（major portion）を占める材料が原産地となる国とする。

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１３回）（２０１７年１２月２０日掲載分）

レジデュアル・ルールの適用によって同価額となる異なる国からの材料を使用していた場合、原産国決定ができないことである。
米国の非特恵原産地規則は、第１編第２章第１節（実質的変更）で述べたとおり、関税分類変更基準への一本化提案を３度にわたって断念せざるを得なかったため、NAFTA マーキ
ング・ルール及び繊維ルールの適用がある物品を除いては概念的な「実質的変更規則」が適用され、事例に応じてその都度判断される。このような状況において、カナダ又はメキシコから輸入される物品については、米国の NAFTA マーキング・ルールが適用されることになる。
NAFTA 原産地規則は、Part １０２ (原産地規則)、Subpart B （原産地規則）、第１０２.１１条（総則（General rules））に既述の規定を置いている。骨格を簡略化して整理すると、以下のとおりである。これらは、繊維及び繊維製品以外の物品の原産国決定において順次的に適用される。
① 【セット分類されない通常物品】 当該物品に重要な特性を与える材料の原産国（単一又は複数）② 【セット分類されず、当該物品に重要な特性を与える材料が代替性のある物品等】
在庫管理方式により決定される原産国（単一又は複数）③ 【セット、混合又は結合した物品に分類される物品】 当該物品の重要な特性を決定するために等しく考慮に値する全ての材料の原産国（単一又は複数）④ 以下のいずれかの規定により決定（i）【微細加工による物品】 当該物品の重要な特性を決定するために等しく考慮に値するそれぞれの材料の原産国（単一又は複数）（ii）【簡単な組立てにより生産され、かつ、当該物品の重要な特性を決定するために等しく考慮に値する組立部品が同一の国のもの】 当該部品の原産国⑤ 当該物品が生産された最後の国
一見、複雑に見える規則体系であるが、事実上の一般レジデュアル・ルールは①の「セット分類されない通常貨物」のみで、それ以外は、総則規定で例外扱いのある代替性のある物

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品、セット、混合又は結合した物品、微細加工により生産された物品、簡単な組立てにより生産された物品の原産国決定を個々に連ねたに過ぎない。したがって、CRO テキストのような
一般レジデュアル・ルールとしての理論性はない。特徴を挙げれば、分類決定における原則と原産国決定とを連動させていることに尽きる。これは、長所であり、短所であるともいえよう。
矛盾した言い方であるが、関税分類に通じていれば何ら迷うことなく原産国決定できるが、そうでないとすると、そもそも「重要な特性を与える材料」、「重要な特性を決定するために等しく
考慮に値する全ての材料」が何であるかを決定することが困難となり、原産国決定も容易でないという結論になる。
米国では、１９９３年１２月に NAFTA 実施法タイトル VI（Pub. L. 103-182, 107 Stat. 2057）、
通称「税関近代化法」が施行され、「informed compliance」及び「shared responsibility」の二つの原則によって税関関連法制が実施されることとなった。すなわち、米国税関関連法令の自主的なコンプライアンスを極大化するために、輸出入者は、明確かつ完全に、法的な義務に係る情報を共有する必要がある。したがって、税関近代化法は米国税関に対して税関関連法令の下での輸出入者の権利義務に関する改善された情報の公開を強く義務付けている（「informed compliance」）。その結果として、輸出入者と米国税関は、税関関連法令上の要求を実施するに際して責任をも共有することになる（「shared responsibility」）。これらは、２００
１年の９.１１テロに由来するが、この事案以後の貿易管理に係る手続きは一変する。こうした状況においては、分類に係る知識は十分な情報が与えられているでのあるから、原産国決定においても十分な情報は与えられているとの論理建てとなろう。
最後に米国の繊維製品に係るレジデュアル・ルールを紹介することで本節を終えることとする。
第１０２．２１条 繊維及び衣類
(c)

一般規則
本項のパラ（d）に別段の定めがある場合を除き、繊維又は衣類の原産国は、本パラ（c）１から５までの規定を順次的に適用することにより、また、それぞれの文脈において適当である場合には第１０２．１２条から第１０２．１９条までの追加的な要件又は条件を適用することにより決定する。
（１） 繊維又は衣類の原産国は、当該物品が完全に得られ又は生産された単一の国、領域又は13

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属領とする。
（２） パラ（c）（１）によって繊維又は衣類の原産国が決定できない場合、当該物品の原産国は、当該物品に組み込まれるそれぞれの非原産材料の関税分類変更が行われ、及び/又は、本条パラ（e）に定められるその他の要件を満たす単一の国、領域又は属領とする。
（３） 繊維又は衣類の原産国がパラ（c）（１）又は（２）によって決定できない場合、（i）

物品がその形状に編まれている場合には、当該物品の原産国は、当該物品が編まれた単一の国、領域又は属領とし、（ii）

第５９類の布、第５６.０９項、第５８.０７項、第５８.１１項、第６２.１３項、第６２.１４項、第６３.０１項から第６３.０６項及び第６３.０８項並びに第６２０９.２０.５０４０号、第６３０７.１０号、
第６３０７.９０号及び第９４０４.９０号の物品を除き、物品がその形状に編まれておらず、及び単一の国、領域又は属領で完全に組立てられた場合、当該物品の原産国は、当該物品が完全に組み立てられた国、領域又は属領とする。

（４） 繊維又は衣類の原産国がパラ（c）（１）、（２）又は（３）によって決定できない場合、物品の原産国は、最も重要な組立て又は製造工程が行われた単一の国、領域又は属領とする。
（５） 繊維又は衣類の原産国がパラ（c）（１）、（２）、（３）又は（４）によって決定できない場合、物品の原産国は、重要な組立て又は製造工程が行われた最後の国、領域又は属領とする。
（d） セットの取扱い
米国関税率表においてセットとして分類される物品が一又は複数の繊維又は衣類のコンポーネンツを含み、かつ、当該セットのすべてのコンポーネンツの単一の原産国がパラ（c）によって決定できない場合、繊維又は衣類である当該セットのそれぞれのコンポーネンツの原産国は、パラ（ｃ）
によって個別に決定される。

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