Integrated
Report

第28 期 統合報告書
2020.10.1–2021.9.30

Global leadership

革 新 のとなりに、決 済を高い志を持った同志で、日本を牽引し、やがて世界に新しい価値を示していく、会社。

Business model
経営理念

30 年スパンで成長し続ける、

社会の進歩発展に貢献する事で、将来性が突出して高い、会社。

世界のプロ投資家が評価する、同志の心物両面の豊かさを追求する市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。
同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。
当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、Ownership model
若くしてチャレンジできる＝任され、オーナーシップが持てる＝驚異的速度で成長できる、会社。

心物両面の豊かさを追求します。

第28期 統合報告書

2020.10.1– 2021.9.30

01

イントロダクション

トップメッセージ

資本政策面では、2018年に発行したユーロ円建転換
社債型新株予約権付社債が 2 年前倒しの 2021 年６月に、全額株式に転換され資本増強を達成すると同時に、同スキームでの新たな社債発行により今後の金融関連事業の拡大及び M&A戦略実行のための成長資金を調達いたしました。
これも株 主 様をはじめとするステークホルダーの皆様の温かいご支援の賜物と深く感謝申しあげます。

決済を中心に複数事業が成長を競う連結企業集団

代表取締役社長

相浦 一成

決済を起点に社会の革新を支援。
加速する社会の変化を捉え持続的成長を図り、当社は、決済代行サービスを利用する加盟店に対し売当社全体として安定的な経営及び業績の達成を実現

上増加に貢献する金融関連サービス・決済活性化

しております。

サービスを提供することで、当社が関わる決済処理件

各社の自律的な組織運営を担保しつつ、一体性の数・金額をさらに拡大させる「還流モデル」を確立して維持と最大のシナジー発揮により事業成長を加速しおります。

当社全体として25％成長を継続すること、それが私にさらに近年では、当社の主要各社が着実に成長し事課せられたミッションであると強く認識しております。

業 の柱が 複 数 育っており、それぞれ が 事 業 環 境 に
応じ緩急をつけた健全な業務運営を行うことにより、

ステークホルダーへの長期的な価値を創出してまいります。

GMOペイメントゲートウェイ連結企業集団

オムニチャネル*戦略

2005年の上場以来、16期連続の成長を継続

2021 年 9月期は既存加盟店の売上伸長、新規加盟

フロー改善に資する早期入金サービスが順調に拡大

店の獲得、決済処理件数・金額の順調な拡大に加え、する一方、一部の与信を伴うサービスについては信用

国内外の大手企業に向けた新たなサービス提供の開リスクの上昇に適切に対処することに努めました。

始により、決済代行サービスはオンライン決済分野、以上の結果、2005年東証マザーズ上場以来16期連

対面決済分野ともに堅調に推移いたしました。

続となる増収増益を達成することができました。

金融関連サービスにおいては、加盟店のキャッシュ02

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

多様な顧客層のカバー

決済手段の拡充
顧客基盤の共有

経営理念・企業文化の共有、連結企業集団一体のリソースアロケーション
本統合報告書における表記の定義
当社：GMO-PGおよび以下3社を含むその連結子会社、持分法適用会社から成る連結企業集団 GMO-PG：GMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMO-EP：GMOイプシロン株式会社 GMO-PS：GMOペイメントサービス株式会社 GMO-FG：GMOフィナンシャルゲート株式会社* 対面とオンラインの融合

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03

イントロダクション

トップメッセージ

業種毎の特徴に合わせ提供サービスを拡張することで事業を拡大

DX 支援プラットフォーム
キャッシュレス
金融サービス
決済サービス

小売業

デジタル
・サービス

食品

医療・
医薬品

通信

不動産

電力

ガス

金融

電気機器

・自動車

社会の変化を捉え

人を育て組織を強化し、持続的成長を目指す「磁力のある会社」を創る

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を契機「企業は人なり」、誰もが口にする言葉に誰よりもこだ

近年、環境問題への対応をはじめとした持続可能なそして、決済を起点にさらに事業拡大を図り、2025年に、社会及び企業活動においてデジタル技術による変わり実践しているのが当社です。

社会の実現に対する企業の取り組みへの要請が増し

250 億円、2030 年 1,000 億円の営業利益目標の達革（デジタル・トランスフォーメーション：DX）が加速

持続的な成長の源泉は組織を支える人材と組織力とております。当社は商取引のEC化や決済のキャッシュ

成に向け取り組んでまいります。

する一方、日常生活においてはEC の利用や決済のいう信念のもと、私はじめ全パートナー（当社では、従レス化、ぺーパーレス化など経済活動のデジタル化支

キャッシュレス化が定着するなど、当社を取り巻く事業

業員に敬意を込めて接したいとの想いから、従業員を

援を通じ、本来的に環境負荷の軽減、脱炭素化に貢

株主様をはじめとするステークホルダーの皆様におか環境はかつてないスピードで変化し、新たな事業機会

パートナーと呼称しております。）が事業・会社の将来献する事業を運営しております。データセンター電力

れましては、引き続きご支援を賜りますよう、心よりおも増加しております。

像や心構え・行動を共有し、「誇れる会社」となるための 実 質 再 生 可 能エネルギー利 用など、今 後さらに願い申しあげます。

当社はこれまで、広く決済サービス、金融サービス等をに日々努力することで、新たなイノベーションを生み出

SDGs 等への取り組みを強化しつつ、ステークホル

提供してまいりましたが、そこで培った深い顧客理解にす組織力が強化されます。

ダーを通じ地域・社会・地球環境とのつながりを強く2021年12月

基づく営業力やサポート力、開発力等を基礎に、近年おのずと良い人材が集まってくる「磁力のある会社」を認識し、持続可能な社会の実現と進歩発展に貢献し代表取締役社長

は各インダストリーに特化した業務のアプリケーション

目指すことが持続的な成長を実現すると確信しておりてまいります。

やインフラの提供を通じたプラットフォームビジネスをます。

サステナビリティへの取り組み

相浦 一成

展開しております。

04

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

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05

価値創造モデル

価値創造モデル
経営理念

価値創造

社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する

稼動店舗数

123,938店*
2021年9月期末

株主決済処理件数外部環境
P.10-11

強み
P.12-13

営業力
黎明期から強化し続けてきた提案力と交渉力
圧倒的人材リソースでお客様の成長を支援キャッシュレス化
オンライン
（EC）
化
消費行動／

販売形態の変化デジタル・トランス

フォーメーション（DX）

感染症（COVID-19）
気候変動への対応

デジタル
コンテンツ

教育

公共料金

エネルギー

流通

P.20-29

出版

製造

35.4億件

注力分野

P.14-15

医療福祉

衣料

約

2021年9月期

消費者

水道料金

8.0兆円

2021年9月期

E-COMMERCE

税金

加盟店

FinTech

拡大を続けるエコシステム

CASHLESS

より多くの決済処理

営業利益

129億円

2021年9月期

付加価値サービスが主力事業に還流し、大量かつ集中する決済にも対応する磐石なシステムへの信用
お 客 様 の ニーズ に 応 える
開発力

決済処理金額

約

金融

商取引において必ず発生する「決済」のインフラを幅広い業界に提供

開発力

決済会社／

事業パートナー

増収増益

16期連続

上場以来

決済処理

金融関連事業

決済代行事業AI／IoT技術の進化
新型コロナウイルス

事業モデル

IoT

決済活性化事業

サポート力

（従業員）

顧客の成長

潜 在 的 課 題 まで 解 決 を試みる、お客様視点のサポート対応パートナー

GLOBAL
主力事業の拡大に寄与する
付加価値サービス

主力事業

自治体

グローバル化

サステナビリティ経営

投資力
優良なスタートアップ企業の発掘
投資先企業の成長に資する
総合的なサポート力

P.30-39

デジタル・

インクルー
ジョン

06

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

フィナン

シャル・

インクルー
ジョン

環境への
貢献

地域社会
人材への
貢献

健全な

経営の実践
* 特定案件を含む同時点の稼動店舗数311,477店

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07

価値創造モデル

価値創造の歩み1,000億円（目標）

当社は、クレジットカード決済専業で事業を開始した後、事業領域を拡大し、現在では５つの

1,000

250億円

注力分野において新たな市場を開拓しておりま（目標）

す。経営目標である2025年250億円、2030年

1,000 億円の営業利益達成を目指すとともに、

GLOBAL

これからも新たな価値を創造してまいります。

250

2021年 金融包摂FinTech企業への2018年 海外レンディング

インパクトファイナンス

2012年 海外事業展開
2019年 三井住友カード株式会社及びビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社と次世代決済プラットフォーム「stera」を共同構築

IoT
2010年

200

への進出
無人決済市場（Unattended Market）

対面決済開始CASHLESS2019年 「GMO Cashless Platform」

2017年 「GMO-PGプロセシングプラットフォーム」
2019年 事業者型Pay

2017年 銀行Payの基盤システム提供開始

150

2021年 JFRカード株式会社と協業開始

2021年 「即給 byGMO」
2018年 BtoB向け金融関連サービスの展開
2015年 送金サービス

100

2014年 トランザクションレンディング

営業利益 （単位：億円）

FinTech2013年 「GMO後払い」

2008年 「早期入金サービス」

E-COMMERCE

1995

2005/92006/92015年 「早期入金サービス」機能拡張
2020年 東京電力エナジーパートナー株式会社に物販から非物販へ
サービス・デジタルコンテンツ・サブスクリプション等に領域拡大

2007年 公共料金・公金決済サービス

1995年 クレジットカード決済代行専業「GMO掛け払い」
2020年 「こんど払い byGMO」

2008年 「PGマルチペイメントサービス」

2007/92008/92009/92010/92011/92012/92013/92014/92015/92016/92017/92018/92019/9社会に提供する価値と果たす役割

出来事

1997年

2008年

消費税

2011年

リーマンショック

3%→5%2020/92021/92025/9

2014年

2019年

消費税

東日本大震災消費税

2030/90脱炭素社会への転換を支援

DX支援

EC・オンライン化支援
世間の50「SMS選択払い」サービスを提供

2020年

新型コロナウイルス感染症

8%→10%（COVID-19）の蔓延

5%→8%

沿革
1995年 当社の前身、カード・コール・サービス設立

2010年 GMOフィナンシャルゲートがグループジョイン

2000年 相浦 一成が代表取締役社長に就任

2004年 GMOインターネットグループにジョインし、ペイメント・ワンと統合

2013年 GMOペイメントサービス設立

2005年 「GMOペイメントゲートウェイ」に社名変更／東証マザーズに上場／GMOイプシロンがグループジョイン
2008年 東証一部に市場変更

08

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

2018年 GMO医療予約技術研究所がグループジョイン／米国法人設立
2020年 GMOフィナンシャルゲートが東証マザーズに上場

2012年 シンガポールにアジア統括拠点設立

2021年 ビュフォートがグループジョイン

2015年 合弁会社であるSMBC GMO PAYMENT株式会社設立

2016年 東南アジアの大手決済事業者、2C2P Pte Ltdを持分法適用会社化

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09価値創造モデル

事業環境
日本のキャッシュレス化の進展とともに拡大する当社のビジネス

BtoB

加速する社会の変化を捉え（企業間取引）BtoC（企業と個人（一般消費者）の間で行う取引）
狭義BtoC：EC（電子商取引）事業を拡大し、持続的成長を追求

19.3兆円市場

年平均成長率6.2%

巨大市場

1,000兆円市場

EC・キャッシュレスの進展
日本のEC市場やキャッシュレス決済市場は、インターネット環境の整備や政府方針を受け高成長を継続しています。しかしながら、足元のEC化率・キャッシュレス比率は欧米先進国と比べ依然低い水準にあり、中長期的に大きな拡大余地を有しています。
コロナ禍は、消費者の生活様式や購買行動、また事業者の販売活動に不可逆的な変化をもたらし、それらを通じて拡大した巣籠消費（オンライン消費）は、飲料・食品や日用品を中心に足元でも定着している状況が伺えます。
今後も、サービスのデジタル化（オンラインによる提供）や対面販売におけるキャッシュレスの導入、オムニチャネルの推進など
商活動における継続的な変化が見込まれ、当社の事業機会として捉えていきます。

27.9（単位：％）

90
24.1

20

60
13.9

13.6

0

クレジットカード決済

年平均成長率

9.8%

2025年
14
40

公金・公共料金

サービス・コマース

・地方税38兆円

サブスクリプション

61兆円

拡大期

1.75兆円市場
シェアリングエコノミー

オムニチャネル

広義EC
民間最終消費支出

フリーマーケット

300兆円* 経済産業省「令和2年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」、2025年は当社予測
総務省「国税・地方税の税収内訳（令和2年度地方財政計画額）」
THE WORLD BANK “Household final consumption expenditure（current USD）”
一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2019」
矢野経済研究所「2018年版オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測」

キャッシュレス比率（対民間最終消費支出比）（単位：兆円）

8.1

10

市場規模（兆円）

2020年
8.1
19.3

フリーマーケットアプリ

日本のキャッシュレス決済市場／（単位：%）30

EC化率（%）

・国税

対面決済

EC化率8.1%

物販

オンライン決済

日本と欧米先進国のEC化率の比較

CtoC（個人間取引）

17.1

18.4

20.1

26.9

29.7

日本政府によるキャッシュレス推進
日本政府は、「キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高

30

水準の80%を目指す」とする目標を掲げています。キャッシュレス化の推進が日本の成長における重要施策となっており、法整備や規制緩和により決済インフラの見直し及び

21.3
20

30

10

0

0

キャッシュレスの環境整備を推進しています。当社は決済インフラの高度化に資するサービスを主要事業としており、事業推進を通じて日本社会の発展に貢献していきます。

DXの加速
08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
イギリス

アメリカ

日本

13

14

キャッシュレス比率

クレジットカード利用額

15

16

17

18

デビットカード利用額

1920

電子マネー利用額

QRコード決済利用額* 経済産業省「令和2年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調
査事業（電子商取引に関する市場調査）」
米国国勢調査局 “The 2nd Quarter 2021 Retail E-Commerce Sales
Report”
英国国家統計局 “Retail Sales Index internet sales, October 2021”* 比率はクレジットカード利用額・デビットカード利用額・電子マネー利用額・QRコード決済利用額を民間最終消費支出で割って算出* 内閣府「国民経済計算」
一般社団法人クレジット協会「日本のクレジット統計」
日本銀行「決済動向」
一般社団法人キャッシュレス推進協議会「コード決済利用動向調査」

企業が事業成長や生産性向上を求める中で、最新のデジタル技術を活用した業務の変革に対するIT投資が増加しています。政府においても行政のデジタル化を推進しており、あらゆるセクターにおいて変革が加速しています。決済領域を中心にDXを支援する当社においても、このような変化を捉え新たな事業機会を創出していきます。

気候変動への対応
近年、気候変動問題が深刻さを増す中、環境負荷の軽減に対する社会の要請が一層拡大しています。当社は、環境負荷の低い
決済サービスや、決済・請求等業務のデジタル化を支援するインフラを提供しており、脱炭素社会への転換を通じた大きな事業機会を見込んでおります。また、当社の事業活動による環境負荷を軽減すべく、データセンター電力の実質再生可能エネルギー化等に取り組んでいきます。

10

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

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11価値創造モデル

4つの強み
当社では、25％成長及び他社との差別化の源泉として４つの強みを強化しております。

01

営業力

圧倒的人材リソースにより業界毎の営業体制を構築し、各業界特有のトレンドや課題を捉えたソリューションを提案しています。加えて、サービスリリースからその後のサポートに至るまでパートナーとして寄り添うことで、お客様（加盟店）の成長を支援しております。
顧客理解と信頼関係をもとに、業界のリーディングプレイヤーとともに、新たな決済プラットフォーム展開などの戦略的な施策を構想・推進し、

03

サポート力

Win-Winの関係を実現しております。

カスタマーサポートを内製化し、お客様の問題解決に資するより良いサービスの提供に向けた改善を絶えず追求しています。営業、開発、サポートが連携し一貫して価値提供することで、お客様の成長に寄与しています。その結果、カスタマーサポートの対応力について、外部機関より最高評価を獲得しております。
また、経理財務、法務、人事総務それぞれの分野における経験豊富な
プロフェッショナルが有機的に関わることで強みをさらに強化し、上場企業として安全性を担保しながら事業を推進しております。

幅広い業種・業態のお客様
デジタル
コンテンツ

教育

公共料金

エネルギー
流通

出版

製造

衣料

営業人数

40

約

名 2011年9月末時点

医療福祉

約

水道料金

200名

サポート体制図

金融

表彰実績

決済代行業界で唯一、営業

税金

HDI「五つ星認証」を2回連続取得お客様
サポート

2021年9月末時点

開発

提案から運用までお客様の成長に寄与

02

開発力

高精度なシステムの開発・運用を内製化し、当社の継続成長を支えています。品質、キャパシティ、可用性、セキュリティ、性能等を高いレベルで提供し続けるため、開発を担うシステム本部では、市場・技術の動向をいち早くキャッチし、変化する市場ニーズに応えています。近年では、高度化するお客様の要望に対して開発から携わり、業務の変革に必要なアプリケーションを提供しております。

2021年4月には、金融・決済領域のシステム開発に強みを持つ株式

04

投資力

当社は、新しい技術やコンセプトを打ち出し社会を変革していく優良な

FinTech系スタートアップを全世界で発掘、戦略的出資や業務提携を通じて、成長を支援すると同時に当社自身の提供サービスの進化や新
たなサービスの創出を図っております。
また海外決済事業の構築に向けてASEAN地域を中心に、各国のナン
バーワン決済事業会社への投資を実行、パートナーとして関係を構築、成長を支援しております。

会社ビュフォートをがグループジョインしました。システム開発に携わる人材を拡充し、開発力の一層の強化を図っております。
海外拠点及び出資先
エンジニア人数30

約名 2011年9月末時点

主な開発の実績

2017年

BtoB専用決済システム「Visa Business
Pay」の構築及び運用・保守開始

金融機関向け「GMO-PGプロセシング

2016年
株式会社横浜銀行と「銀行Pay」を共同
開発

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

GMO-PG海外拠点

2021年9月末時点

2014年

新たなスマホ決済サービスアプリの開発

12

200名

約

プラットフォーム」提供開始

2020年

GMO-PG及びGMO Global Payment Fundの
出資先

香港
インド

タイ

アメリカ

台湾

ベトナム

GMO Global
Payment Fund
投資額

約4.2倍

マレーシア
シンガポール
インドネシア

初期 2021年9月末
投資額 の市場価値

東京電力エナジーパートナー株式会社に「SMS選択払い」サービスを提供開始

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13価値創造モデル

主要事業／事業ポートフォリオ
主要事業

事業ポートフォリオ

決済代行事業

当社は、決済代行事業・金融関連事業・決済活性化事業の3つの事業を行っており、各社の各サービスを様々な業種のお客様に提供することで、事業を拡大してきました。各社の強みを合わせることで、ビジネスをより確固たるものとしていきます。

消費者がクレジットカード決済や後払い決済など様々な決済方法を利用できるよう、加盟店に対して総合決済システムを提供

プロダクトマップ

決済代行サービスの仕組み
加盟店

決済代行会社

オンライン決済：123,938店舗

オンライン決済

消費者

対面決済：

130,227端末

決済会社（決済手段）
カード会社 40社以上

口座振替

ネットワーク

与信・売上
カード情報更新

キャリア決済
銀行振込

売上処理

入金データ確認（データのマッチング）

代金の引き落とし
加盟店
高度な決済システムの導入、売上の拡大、本業への集中

不正取引の防止・排除

オンラインやデリバリー販売の開始

支払いタイミングの選択

決済や請求業務の負荷及びコストの軽減

安全かつ円滑な取引

開発・運用の外注

PGマルチペイメントサービス

GMO-PGプロセシングプラットフォーム

イプシロン決済サービス

SMS選択払い

決済に還流するサービス

2020年9月2日更新

後払い決済

送金サービス

QRコード決済

早期入金サービス

マーケティング支援

GMO Cashless Platform

サービス

決済端末提供多通貨決済

決済処理金額にプリペイド決済

含まれない

組込型決済ソリューション

決済処理金額に含まれる

GMO BtoB早払い

決済会社

多様な決済手段の一括導入及び一元管理

多様な決済手段の利用

決済サービス

各種ID決済

代金入金

購入代金の請求キャッシュレス決済、与信リスク無銀行Pay 基盤システム

GMOどこでもキャッシュポイント

電子マネー決済

対面決済

売上データ送信

消費者

キャッシュレス／
DX支援プラットフォーム

コンビニ決済2021年9月末時点

注文受付

連結企業集団でプロダクトを拡大（決済サービスから金融サービス、DX 支援へ）

GMO BtoB売掛保証

多数の加盟店・決済取引の確保

GMO BtoB支払保証

業務の外注

海外レンディング

入金の早期化

金融サービス

トランザクションレンディング
与信リスク有金融関連事業及び決済活性化事業

主要4社（2021年9月期）

加盟店の成長、決済拡大に貢献する金融関連サービス及び決済

社名

活性化サービスを提供

主要事業
顧客

主要な金融関連サービス及び決済活性化サービス一覧
サービス名

サービス内容14

GMO後払い／GMO掛け払い
購入者の入金前に売上金を払込

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

送金サービス

効率的かつセキュアな送金・返金処理を実現

海外レンディング／

トランザクション
レンディング
成長資金を融資

早期入金サービス

入金日を早め、キャッシュフロー改善

マーケティング
支援サービス

加盟店の売上向上に繋げるネット広告運用・分析

（単体）

（単体）

（単体）

（連結）

オンライン決済代行事業

オンライン決済代行事業

後払い決済事業

対面領域の決済代行事業

ロングテール（物販中心）

物販・非物販事業者、消費者

対面店舗、無人機器事業者

自治体、大〜中堅企業（非物販、物販）

売上高（百万円）

22,743

4,824

6,680

7,089

当期純利益（百万円）

6,860

1,872

694

411

154,264

26,917

29,6967,136

総資産（百万円）

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15

価値創造モデル

当社のサービスと注力分野

当社では、注力分野を以下の5つに定めて活動しております。

毎月の定額費用

公共料金

水の宅配や新聞・雑誌などの電気代・ガス代などの定期的なお支払い

定期的なお支払い

E-COMMERCE

FinTech

CASHLESS

Eコマース

フィンテックキャッシュレス

ネットショッピングをはじめ、オンライン
コンテンツ販売

動画・ゲーム・電子書籍など

各種サービスの利用料

コンテンツ購入時のお支払い

旅行チケットやレンタカー等

での税金や公共料金のお支払いなど、あらゆる場面で、利便性・安全性の高い決済手段を提供

今後ますます加速する決済のキャッシュ

加盟店に向け、金融技術を活用したレス化に対応し、金融機関や事業会社

決 済 手 段 や、資 金 ニーズ に 対 応し成長を支援するサービスを展開に向けたサービス提供を拡大のお支払い

暮らしの中で展開しているサービス

公金

デリバリー

巣籠消費における

国税や自動車税、ふるさと納税の納付

宅配・デリバリー

決済サービスの提供

実店舗での会計

外出先で物品・サービスを商品受け取り後のお支払い

多種の決済手段へのセキュアな対応

購入した時のお支払い（GMO後払い）

スマートフォンでのショッピングIoT

GLOBAL

変動する時代に即応し、アイオーティー

グローバル

常に未来を見据え、決済のキャッシュレス化やコンタクトレス化

決済・金融に関する知見、ノウハウ及びの推進、また無人決済市場の拡大に伴い、サービスをグローバルに展開、出資による決済を軸に新しい価値を一層の拡大が期待される対面決済領域にパートナー戦略も積極推進

かつてない速さでおいて、安全性の高いサービスを提供

創造してまいります。
外出先でもご利用いただけるサービス

キャッシュレス

対面での現金を使わない決済セルフレジ

実店舗での無人化・省人化に資するサービス

16

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

セルフレジでのキャッシュレス決済

グローバル市場で決済インフラを担う

無人化・省人化を実現する

アジアを中心に海外で安全かつ便利な組込型ソリューション

決済サービスを提供

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17価値創造モデル

GMOペイメントゲートウェイ at a Glance
当社事業は、サービス別に3つのセグメントから構成されております。その中で、事業を拡大していくために注力する分野を
以下の5つに定めて活動しております。

売上収益構成比

決済代行事業

金融関連事業

EC市場の順調な成長のもと、大手から中小までのあらゆる規

模の加盟店開拓やEC以外の幅広い事業者におけるサービス

決済活性化事業

717百万円2%

金融関連事業2021年9月期

10,151百万円
24%

決済代行事業

30,812百万円
74%

売上収益

41,667
百万円

決済活性化事業

与信リスクを伴う決済サービスである「GMO後払い」は、新型医療受付現場の業務効率化につながる医療特化型予約管理の感染拡大の影響を勘案
コロナウイルス感染症（COVID-19）

システム「メディカル革命 byGMO」を中心としたGMO医療

長率が低下。一方で、与信関連費用を抑えることができたことの感染拡において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

利用の拡大に注力。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）

し慎重な運用としたことや巣籠需要の反動から売上収益の成ス決済の拡大により少額決済が増加、また巣籠消費の定着にから、セグメント利益の拡大に貢献いたしました。

よる日用品、デジタルコンテンツや公金・公共料金等の決済も早期入金サービスは決済代行事業の拡大に伴い好調に推移増加した結果、決済処理件数・金額が増加。

し、海外事業者に向けたレンディングサービスも、今後安定的のれん等の減損損失を計上しております。

対面分野においては、次世代決済プラットフォーム「stera」端末な収益性が見込める新たな融資先の開拓が進捗しております。

また、SSLクーポン及び配送サービスは取扱い減少に伴い減収の感染拡大の影響は限定的にとどまり、EC市場やキャッシュレ

の販売が好調に推移し、また注力市場である自動精算機や券売機の無人決済市場での案件受注も順調に進捗いたしました。

売上収益／セグメント利益

また、給与即時受取サービスの「即給 byGMO」を当期より提大による需要が高まり、売上収益の増加に貢献いたしました。

なお、直近の事業運営及び計画に対する乖離の状況に鑑み、となりました。

供開始いたしました。

売上収益／セグメント利益（単位：百万円）

予約技術研究所株式会社が提供する医療機関向けサービス

売上収益／セグメント利益*（単位：百万円）

30,812（単位：百万円）

10,151

9,416

717

602

23,037
11,581

注力分野
売上収益

E-COMMERCE

2020年9月期

セグメント利益

14,4242021年9月期

売上収益

1,799

2,093

2020年9月期

2021年9月期

セグメント利益77

売上収益

セグメント利益オンライン決済

マーケティング支援サービス

都度課金（物販・デジタルコンテンツ等）

SSLサービス

継続課金（公金・公共料金等）

配送サービス

GMO後払い／GMO掛け払い

FinTech△106
2021年9月期

2020年9月期

メディカル革命 byGMO

即給 byGMO

送金サービスGMO BtoB早払い等

早期入金サービス

トランザクションレンディング

銀行Pay 基盤システム

CASHLESS

GMO-PGプロセシングプラットフォーム

IoT

対面決済

GLOBAL

Z.com Payment（海外決済サービス）

GMO Cashless Platform

海外レンディング
* 2020年9月期にMacro Kiosk Berhadが連結除外されたため、同社の事業を非継続事業に分類しております。これにより、当セグメントにおいて、売上収益、セグメント利益（営業利益）
については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。

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GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第28期 統合報告書

2020.10.1– 2021.9.30

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事業戦略

注力分野

E-COMMERCE

事業環境と成長戦略（獲得可能な最大市場規模）
広義EC市場のTAM*1

このような事業環境のもと、当社は成長戦略として、20２０年 19.2兆円*2• 国内外の大手及び成長性のある加盟店や金融機関等の開拓

2025年 45兆円*2

広義EC領域の中心となるBtoC-EC（消費者向け電子商
市場は、スマートフォンの利便
取引：2020年19.2兆円* ）2性の高まりや、物流改革の進展などにより今後も高成長の継続が予想されます。また、BtoC-EC統計に含まれない物
販以外のサービスコマース領域や、公共料金・税金などの公金、医療等の生活に密着した分野など非物販におけるGMOイプシロン株式会社
プロダクト推進室 室長
パートナーからキーパーソンへインタビュー

倉本 北斗

決済のオンライン化も着実に進行しております。加えて、

BtoB-EC（企業間電子商取引：2020年1,000兆円*2）市場でのビジネス展開にも大きなポテンシャルがあり、当社が注力する3分野のTAMは2025年には45兆円規模に拡大することを想定しております。

• システム開発を伴う大型案件の獲得• DX支援プラットフォームの拡大• 新規サービスの早期収益化等

またSME*3領域に注力するGMOイプシロンは成長戦略
として、• GMOインターネットグループとのグループシナジ―強化• 新規事業の開拓• UIUXの改善／新決済プランの開始等により、市場成長率を上回る成長の実現を目指しております。
*1 TAM：Total Addressable Market*2 経済産業省「令和2年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調
査事業（電子商取引に関する市場調査）」*3 SME：中堅中小企業（Small and Medium Enterprises）

ビジョン

幅広いお客様の多様化するニーズに応えるソリューションを提供し、イノベーション・パートナーとしてお客様の成長と成功に貢献

稼動店舗数

2021年9月期末*

Q.1

お客様に対してどのような価値を提供していますか？

Q.2

当社においてどのような自己実現をしていますか？

私は、お客様にぴったりのソリューションをご提供することで、当社では「同じ＝衰退」が合言葉になっており、私自身も過去“お客様にとっての成長と成功”に貢献することを心がけていの成功体験に囚われず学び続け、変化し続ける人材でありたます。スーツ選びでも、時間をかけてオーダーメイドにしたい

いと常々考えています。当社のビジネスには、お客様の声や時もあれば、手軽さを重視してレディメイドにしたい時もある

決済という人々の消費行動を通して、テクノロジーの進化、社

かと思います。当社は、大規模な開発を伴う総合的な決済・会の価値観の変容そして法規制の変更など、世の中の変化

金融ソリューションからスタートアップでも導入しやすいモダンがニュースより早く現れます。こうした変化にワクワクしながデザインのプロダクトまで、お客様がその時最も重視する価値ら対応し、関わる全ての人の「笑顔」と「感動」を生み出し続にフォーカスしたご提案ができることが強みです。

けることが、私にとっての自己実現にもつながっています。

6,837店舗

2004年9月期末

123,938店舗

本

生鮮食品

電子書籍

チケット

ゲーム・音楽

自動車税

アパレル

CD

水道

税金

決済処理件数
2004年9月期
2021年9月期

決済処理金額3,700万件

2004年9月期
2021年9月期

35.4億件

1,200億円

8.0兆円* 特定案件を含む同時点の稼動店舗数311,477店

TOPIC
オンライン総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」の導入メリット• 様々な決済手段を一括導入できるため、通販・ECサイトでの消費者の利便性が向上

多くの加盟店・パートナーと日本のＥＣ市場を活性化

規模・形態に応じた戦略で多様な加盟店を開拓
自治体• 契約を一本化することで複数の決済の締め日や入金日が一部の大企業• 複数の決済手段や機能を一元管理でき、効率的な運用が可能

大〜中堅企業

統一でき、入出金管理の手間を削減可能• カード情報は当社が預り管理することにより加盟店は情報漏洩等のリスクを回避

ロングテール企業（EC事業者）

店舗数20

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第28期 統合報告書

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事業戦略

注力分野

FinTech

事業環境と成長戦略

FinTech市場のTAM（獲得可能な最大市場規模）

このような事業環境のもと、当社は、• 後払い決済• より収益性の高いサービスへの資産シフト

2020年 0.8兆円*

1

2025年 3兆円*

1

• 早期入金サービス・トランザクションレンディング
2020年 2.5兆円*2

企業価値創造戦略統括本部
経営企画・新領域創造部
経営企画課 課長パートナーからキーパーソンへインタビュー

肥沼 良治

2025年 8兆円*2• 各インダストリーの事業者及び金融機関とのパートナー戦略等を進め、お客様の成長を支援してまいります。
なお当社はFinTech領域の事業拡大のため、2015年はFinTech領域においては、主にEC事業者に対し、キャッ第三者割当増資により約80億円、2018年にはユーロ円

シュ・フロー改善に資する早期入金サービスや返金サー

建転換社債型新株予約権付社債の発行により約175億

ビスのほか、国内外の企業向けレンディングサービスや円の資金調達をしております。

GMO BtoB早払い等に加え、企業向けの給与の即時受

さらに、今後の持続的な成長に向け、FinTech領域の事業

取サービス「即給 byGMO」や決済サービス「GMO後払

拡大、決済及び FinTech分野の企業のM&A戦略実行、い」などのFinTechサービスを提供しております。特に後または投資資金を資金使途として、2021年6月に2026年

払い決済のTAMは、2020年8,820億円から2023年に満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行し、は2兆円、2025年には3兆円まで拡大することを想定して約210億円の資金を調達いたしました。この資金の有効おります* 。

活用により、当事業の成長と一層の資本効率向上を目指

1

ビジョン

• 新サービスの創造（BtoCからBtoBへのサービス領域の拡張）

しております。

社会の新たなニーズに対応する金融関連サービスの拡充と、調達資金の活用による事業拡大により、収益及び資本効率のさらなる向上を目指す（2020年の数値は見込み、2023年の数値は同社予測、2025年の数値は*1 矢野経済研究所「2021年版 オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測」
当社予測）*2 早期入金サービス・トランザクションレンディングのTAMは、オンライン決済のうち、代表加盟店契約による決済処理金額により算出。2025年の数値は当社予測

TOPIC

Q.1

お客様に対してどのような価値を提供していますか?

Q.2

当社においてどのような自己実現をしていますか?

給与の前払いサービスである「即給 byGMO」を利用するこ

私自身が常に大切にしていることは「変化への対応」です。給とで、急な出費が生じた場合でも給与支払い日まで待たずに与前払いサービスにおいても、世の中の変化に対応したサー対応できるようになります。また昨今増加しているフリーランス

ビスだからこそニーズがあるのだと考えています。

や副業をされる方などの給与の受取り方法のニーズにも応え金融・決済の領域は特にここ数年変化が激しい領域です。市ることができます。そして企業様にとっても働いている皆さまへ

場やお客様の変化に合わせて私自身の考え方や行動が変化の福利厚生として、お役に立てるサービスだと考えています。

していかないと、ご満足いただけるサービスをご提供すること

今後も変化するお客様のニーズをしっかりキャッチし、変化にはできません。もちろん、礼節を重んじること、常に周りの皆合わせた価値を提供していきます。

さんに感謝すること等の基本は大切にしつつ、必要な際は恐れず変化することで、私自身の成長、ひいてはお客様や一緒

企業向けの給与の即時受取サービス「即給 byGMO 」を提供開始
当社は、三井住友銀行グループのさくら情報システム株式会社
が 2007 年より展開してきた給与前払事務代行サービスの「即給」アセットに当社の決済や送金サービスの知見を掛け合わせ、
企業向けに給与の即時受取サービス「即給 byGMO」の提供を開始いたしました。

企業の給与業務プロセスのデジタル化による工数削減などをはじめ、企業と就業者双方にとって最適な給与の支払い・受取りの仕組みを創出することにより、約 220 兆円といわれる給与振給与振込市場TAM 220兆円

即給 byGMO

給与支払い日に先立ち、働いた分の 給 与 支 払 いをすぐに受け取ることができるサービス

込市場において、事業拡大を推進し、フィナンシャル・インクルー主な導入業界：物流・運輸、デリバリー、引越し

ジョン（金融包摂）の実現を目指してまいります。

利用者の主な雇用形態：派遣社員、パート、アルバイト 等に働く皆さんに喜んでいただける存在であり続けたいです。

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第28期 統合報告書

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事業戦略

注力分野

CASHLESS

事業環境と成長戦略
当社が注力するキャッシュレス領域は具体的にはBaaS（Bank as a Service）
とも表現され、金融機関・金融サー
ビス事業者がキャッシュレス・ビジネスや DX推進を行う
上で必要なアプリケーション、株式会社横浜銀行と共同開発した「銀行Pay」のほかイシュイング／アクワイアリング
サービス等を提供しており、当社が関わり得るTAM（獲得このような事業環境のもと、当社は成長戦略として、• 金融機関向けプラットフォームのさらなる拡大• 事業会社への展開とサービスの多様化• 大手含む業界内での横展開等を進め、日本の決済のキャッシュレス化に貢献してまいります。

可能な最大市場規模）は、金融機関のシステム投資額である2兆円規模と試算しております。

イノベーション・パートナーズ本部
デジタルトランスフォーメーション
戦略部
決済商品グループ グループ長

パートナーからキーパーソンへインタビュー

入口 慎平

TOPIC

JFRカード株式会社に「アクワイアリングサポート」機能を提供、加盟店事業で協業し地域活性化を共同で推進

ビジョン

当社は、EC 事業者向けの決済サービスの提供で培ってきた実績・ノウハウを活かし、金融機関や金融サービス事業者が、クレ金融機関や事業会社によるキャッシュレス・ビジネスやDXを支援、業界内での横展開とサービス多様化を積極推進

Q.1

24

お客様に対してどのような価値を提供していますか？

Q.2

当社においてどのような自己実現をしていますか？

ジットカード等のイシュイング *1事業やアクワイアリング *2事業を展開する際の各種決済ソリューションを一括提供する「GMO-

PG プロセシングプラットフォーム」を展開しております。
JFRカード株式会社が加盟店網の拡大をスタートするにあたり、「GMO-PGプロセシングプラットフォーム」の「アクワイアリング

GMO-PGプロセシングプラットフォーム
クレジットカードハウスソリューション
イシュイングサポート
サポート
デビットカード
イシュイングサポート

プリペイドカードイシュイングサポート

サポート」機能を提供し、Ｊ．フロント リテイリンググループ商業

対外接続

施設の周辺店舗へのカード加盟店網の拡大を共同で推進してまマーケティング・販売促進等いります。エリア全体のキャッシュレス環境を整備し、街の活性化を支援してまいります。

共通基盤

業務管理

当社には各業界のリーディングカンパニーやベンチャー企業

私たちは日々お客様に寄り添い、共通の課題認識を持って伴など、多種多様なお客様がいらっしゃいます。前者とはスケー*1 カード会員の募集およびカード発行を行い、カード会員向けにサービス提供とカー走し、解決策を模索しています。

ルの大きい仕事を、後者とはイノベーティブな仕事をご一緒す*2 加盟店募集を行い、その加盟店の契約管理及び精算、カード取引の決済処理を行

当社の事業ドメインは決済軸ではありますが、お客様にとってることができ、エキサイティングな日々を送っています。多くの決済そのものはツールでしかありません。お客様課題を解決

お客様からインスピレーションを受け、5年後、10年後の世の銀行するストーリーを自ら創り上げ、ステークホルダーを巻き込み、中に必要不可欠なソリューションが何か、常に自問自答していカード会社

苦楽を共にして初めてパートナーとして認められ価値を生みまますが、新規ソリューションの創出は容易ではありません。失事業会社す。結果として、お客様の企業価値向上に寄与することこそが敗も成功も自身の成果として受け止め、“世の中の当たり前”

当社の提供価値と認識しています。

を生み出すことに今後もチャレンジしていきたいです。

ド利用代金の請求を行う業務のこと

決済
ソリューション

カード会員利便性向上

お客様は業種業態ごとに、異なる経営課題を抱えています。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

アクワイアリングサポート

事業展開に必要な決済ソリューション・共通基盤を自由に選択可能う業務のこと提供先

法人
個人
エンドユーザー

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2020.10.1– 2021.9.30

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事業戦略

注力分野

IoT

事業環境と成長戦略
このような事業環境のもと、2020年7月に東証マザーズに上

対面キャッシュレス市場のTAM（獲得可能な最大市場規模）

20２０年 87兆円*場したGMOフィナンシャルゲートを中心に成長戦略として、2025年 118兆円*• 三井住友カード株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株

身の回りのあらゆるモノがインターネットにつながるIoT• 駐車場の自動精算機や自動販売機、券売機などの無人決済市（Internet of Things）が進展し、決済・課金システムは

GMOフィナンシャルゲート株式会社
営業本部

第二営業部長パートナーからキーパーソンへインタビュー

根本 悠平

式会社と共同で構築した決済プラットフォーム「stera」
場（Unattended Market）
に対する決済ソリューション

様々な場面で急速に拡大する中、対面決済市場においてを拡大しております。

は政府によるキャッシュレス化推進のもと、新型コロナウイ

今後は、当社内のシナジーを発揮し、対面キャッシュレス市

ルス感染症（COVID-19）の感染拡大によりその動きが加場及びオンライン決済市場におけるシームレスな価値提供

速しております。

を目指してまいります。

* 一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ 2019」及び矢野経済研究所「2018年版オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測」に基づき当社推計

TOPICSビジョン

次世代決済プラットフォーム「stera」における新たな取り組みを開始

実店舗における無人化・省人化を支援し、新しいキャッシュレスを実現

三井住友カード株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式

お客様の生産性向上及び新しいキャッシュレスの普及を推進

会社と共同で構築した事業者向け次世代決済プラットフォーム「stera」の営業活動が、当期本格的に開始いたしました。

この取り組みにより、当社としてはコア事業であるオンライン決

Q.1

お客様に対してどのような価値を提供していますか？

Q.2

済サービスに加え、約 90 兆円といわれる対面キャッシュレス市

当社においてどのような自己実現をしていますか？

「決済は目立ってはいけない」これが私の信念です。あらゆる目まぐるしく変化する決済業界に身を置くことは、常に変革を経済活動には決済がつきものですが、その経済活動の目的が求められることを意味します。5年前には日本でQRコード決済「決済をすること」ではない以上、決済のシームレス化が目指すがここまで浸透することを予見しなかったと思います。今後5年べき方向と考えています。当社が提供するキャッシュレスサービ

後10年後どのような決済様式であるべきかを常に考え、パート

スを安全・安心にご利用いただく（＝目立たない）ということはナー各社様と新たなサービス、仕組みを提供していく。これがもちろん、便利で使いやすいサービスを提供する（＝決済を意当社の最大の使命であり、その結果として関わる全ての方が幸識させない）
ことが私たちの使命です。お客様に合ったプラン

せになることが自己実現につながっていると感じています。

やサービスを一緒に考え、コロナ禍でさらに加速する非接触決
済、無人決済といったキーワードを軸にお客様の事業効率や成長を支援することで、当社の価値を提供しています。

場においても、本格的な事業拡大を推進しております。

さらに当期は、コロナ禍を機とした店舗対面、非対面双方のシーンでキャッシュレスを利用したいというニーズへ一元的に対応するため、サブスクリプションサービス「stera pack」の取り組みや、無線（LTE）対応による持ち運びが可能なモバイル端末

機能・決済手段の追加が容易に可能なオールインワン端末「stera terminal」「stera mobile」の提供も開始いたしました。

SMBC GMO PAYMENT株式会社の事業再編（対面市場進出）に伴い、各社間の提携を強化
オンライン決済サービスを提供すべく株式会社三井住友銀行と合弁で設立したSMBC GMO PAYMENT株式会社（当社の持分法適用会社）が、2021年4月、対面キャッシュレス市場に進出

加盟店規模別の営業体制
大企業いたしました。

これにより、巨大な市場でのキャッシュレス化促進のため、GMO

フィナンシャルゲート株式会社、GMOカードシステム株式会社、

SMBC GMO PAYMENT 株式会社の三社による営業体制が大〜中堅企業

整備されました。

株式会社三井住友銀行の顧客基盤、三井住友カード株式会社の決済ノウハウ・加盟店層、当社の最新決済技術という各社の強みを最大限活用し、さらなる事業シナジーを発揮してまいります。

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GMOペイメントゲートウェイ株式会社

ロングテール企業（EC事業者）
店舗数

第28期 統合報告書

2020.10.1– 2021.9.30

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事業戦略

注力分野

GLOBAL

事業環境と成長戦略
アジアを中心にEC化の動きが加速する中、日本国内からこのような事業環境のもと、当社は成長戦略として、

海外へビジネスを展開する事業者が増加しております。ま• 台湾市場を中心としたアジア各国・地域において、EC等のビ

た、決済インフラの整備状況や必要とされる決済手段は国により異なっております。
足元では、東南アジア・インドにおいて、FinTech企業への投資が活発化しております。

ジネスに進出する国内事業者に対する決済サービス「Z.com

Payment」の伸長• アジア・米国の重点市場における、決済・FinTech企業に対する出資戦略• 成長著しい出資先やビジネスパートナー企業へのレンディングによる成長支援により、事業拡大を目指しております。
企業価値創造戦略統括本部
アジア事業統括部
アジアMSB推進部
東南アジア課 課長

パートナーからキーパーソンへインタビュー

猪鼻 悟

TOPIC
金融包摂FinTech企業へのインパクトファイナンスを推進〜インドマイクロファイナンス大手のSATYA社に融資〜

ビジョン

インドを含むアジアや北米の有望スタートアップへの投融資による成長支援を推進、インパクトファイナンスを実行し金融包摂を推進

五常・アンド・カンパニー株式会社のインドにおけるグループ

当社はこの活動に賛同し、世界の貧困問題の解決につなげたい会 社 SATYA MicroCapital Ltd. は、インド 農 村 部 で 銀 行という思 いで、2019 年 に設 立したインド法 人 GMO-Z.COM

に対してマイクロファイナンスの提供により経済的自立の道を開ファンドGMO-Z.Com Payment Gateway India Credit Fund

口座・預金を持てないといった金融サービスを受けられない人々
き、スマホアプリ等のテクノロジーを強みに、迅速かつ利便性の高い金融サービスや社会経済的な自立をもたらすサービスへのアクセスを提供し、何百万人もの人々の貧困からの脱却を支え

Q.1

お客様に対してどのような価値を提供していますか？

Q.2ております。

当社においてどのような自己実現をしていますか？

アジアの有望FinTech系スタートアップに対し、当社のレンディン

文化や国籍を問わず、深い信頼関係が築ける人になることを目

グサービスを通じて成長資金を提供しています。FinTech企業

指しています。海外企業への資金提供においては、双方向の信はテクノロジーを活用することで、伝統的な金融機関が支援で頼関係が一番大切であると考えています。彼らの事業の本質やきていない貧困層や中間層、中小企業に金融サービスを提供し今後の戦略を理解した上で、私が相手を、また相手が私をどれており、我々の提供資金はFinTech企業の事業を通じて各国のだけ信頼してくれるか。文化的な背景や住む国が違う中でも、金融包摂に活用されています。現地の人々の生活向上、ビジネ

そんな人間関係が築けるよう、日々心がけて仕事をしています。

PAYMENT GATEWAY INDIA PRIVATE LIMITEDが運営するより、約3億インドルピー（4.5億円相当*）のNon-Convertible

Debentures（NCDs）を通じて、融資を行いました。
今後も、社会の進歩発展に貢献するべく、金融包摂 FinTech 企
業に対する投融資を推進してまいります。

* 1インドルピー＝1.5円で換算（2021年9月30日時点）

スの発展を陰で支える、素晴らしい仕事だと思っています。
また、当社は海外進出をされている日本のEC事業者様に対して「Z.com Payment」を通じアジア各国で決済代行事業を展開しています。私の取り組む金融関連事業では、後払い等を提供
するFinTech企業への成長資金の提供も多く、金融関連事業
でありながらも決済の要素が強いことが特徴です。海外事業全体の戦略として、金融関連事業の決済への還流を通じ、アジア地域の高い潜在成長力を当社の成長に取り込むことも目指して
います。

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GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第28期 統合報告書

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持続的な成長を支える基盤

サステナビリティ経営
DX・脱炭素化支援により、社会の進歩発展を牽引

サステナビリティ実現に向けた注力領域

クレジット × デジタル技術で社会的包摂を推進

当社では、当社事業内容やステークホルダーの意見を踏まえ、持続可能な社会の実現に向け以下領域の取り組みに注力

当社では、経営理念「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」のもと、オンライン化・キャッシュレス化・ペーパーレス化・DXなどを支援する決済を起点としたサービス提供、決済・金融技術での社会イノベーションの牽引などしております。今後、様々な社会課題の中で当社において中長期的視点で優先的に取り組むべく重要な課題（マテリアリ
ティ）を適切に特定し、サステナビリティ経営の高度化に努めます。

（インクルージョン：包摂）によりSDGsへの取り組みを行っています。また、多様性を認め合い、誰もが参加し支え合う社会の実現に貢献してまいります。

注力領域

デジタル・
インクルージョン*1

関連するESGE

環境

SDGsへの貢献

具体的な取り組み
EC化率向上、キャッシュレス化推進による便利・快適な社会のS

実現

ECショップ、デリバリーなど、デジタルを活用した多様な販売

社会形態の加盟店を決済サービスでサポート

多数の事業パートナーとのオープンイノベーション

フィナンシャル・
インクルージョン*2

E

環境

金融包摂FinTech企業（マイクロファイナンス）
へのインパクト
ファイナンスを推進

S

給与を好きなタイミングで受け取り「即給 byGMO」

社会

後払い決済を通じ、クレジットカード非保有者もECへアクセス

レンディングサービスによる、事業者への運転資金融資

環境への貢献

人材への貢献E

ペーパーレス化等、DX支援を通じた加盟店の脱炭素化支援
実質再生可能エネルギーによる決済処理を開始

環境

多種多様な人的資源の活用（ダイバーシティ推進）S｢企業は人なり」の考え方のもと、ビジョン共有と、当社独自の人材育成制度により「人」の成長を支援

社会

健全な
経営の実践

企業は人を育てる場所である、という考えのもと、その能力を最大限発揮できる場を提供（働き方改革）G

ガバナンス

実質的なコーポレートガバナンス（企業統治）
体制の構築
最重要課題として、情報セキュリティ対策を強化
コンプライアンス（法令遵守）の強化*1 デジタル技術へのアクセスに対する格差を解消し、誰もが取り残されることなく、デジタル技術の恩恵を享受できる社会の実現に対する取り組み*2 金融サービスへのアクセスに対する格差を解消し、誰もが取り残されることなく、金融サービスの恩恵を享受できる社会の実現に対する取り組み

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GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第28期 統合報告書

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持続的な成長を支える基盤

E 環境

S 社会・人材・働き方

気候変動問題と当社サービス

人権の尊重

当社は、従来の決済サービスに比べ環境負荷の低いオンライン化やキャッシュレス化、ペーパーレス化を推進し、また金融関連サー

当社は、国連の「国際人権章典」や「ビジネスと人権に関する指導原則」「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」をビスにおいては、当社と同様に環境負荷の低いオンラインビジネスやFinTechサービスを提供する国内外の事業者の成長に資す

はじめとする人権に関する国際規範を支持し、尊重します。また、全パートナー（従業員）
が遵守すべき役職員行動規範など社内規るべく融資サービス等を提供しております。これらの当社サービスを通じてお客様及び社会の環境負荷低減に取り組み、脱炭素程において、基本的人権を尊重し、差別的な取り扱いを行わないことなどの指針を定め、人権尊重の責任を果たしてまいります。

社会への転換、持続可能な社会の実現を目指します。

「人種・国籍・性別・学歴・言葉・宗GMOインターネットグループの一員として行動指針とする「スピリットベンチャー宣言」では、教、すべての差別を排除する。実力本位。」を掲げ、多様性を尊重し機会均等の実現に努めております。また、パートナーとは必要

気候変動に係るリスクと機会に応じて意思疎通の機会を設け、公正な労働条件の確保に努めます。

近年、気候変動問題が深刻さを増す中、当社のサービスにおいても電力エネルギー消費に伴うCO2排出などにより、地球資源と人的資源

気候に影響を与える可能性があります。当社ではリスク管理委員会の活動を通して気候変動を含む災害リスクへの統合的な検討

ダイバーシティ及び対応を行っております。

企業の総合力・競争力の源泉は多種多様な人的資源とその活用です。企業価値の創造と社会課題の解決に導くイノベーション創リスク
異常気象・自然災害によるデータセンターの倒壊やデータの消失、人的損害の発生により業務サービスが停止する可能性を短期から中長期のリスクとして捉えています。

出とミッションの実現に向け、優秀な人材の採用と全てのパートナーの能力向上に資する育成制度により持続的な成長の実現を目指しております。
採用においては、性別・学歴・文系理系・国籍は問わず、人物面をベースに、
「考え方」
「熱意」
「能力」を総合的に評価しております。

対策
自然災害への備えとして、システム構成の冗長化等の然るべき対応を適宜図っており、平常時に行うべき準備活動や緊急時における事業継続のための方法や手段を取り決めています。

パートナー数（連結）うち女性パートナー数

機会

うち女性管理職数

環境に配慮した経営への社会的要請の高まりから、当社が提供する、オンライン化やキャッシュレス化、ペーパーレス化を推進す

払込票

デジタル請求当社は、電気料金などの支払いにおける、払込票
デジタル化サービスの提供により、加盟店のペー
パーレス化を支援しております。

2019年9月期

2020年9月期

2021年9月期

人

564

625

714

人

205

226

240

％

38.7

36.8

36.2

人

16

17

22

新規採用者数（連結）

人

108

123

105

うち新卒採用

人

22

30

23

うち女性新卒採用

人

8

8

10

離職率（連結）

％

8.5

6.1

7.2

非正社員数（連結）

人

16

17

21

％

2.9

2.7

3.1

障がい者雇用率（連結）

％

1.2

2.2

2.3

平均勤続年数（単体）

年

4.1

4.2

4.6

平均年齢（単体）

歳

33.6

34.3

35.3

平均年間給与（単体）

万円

785

686

955

るサービスへの需要が増加する可能性を、足元から中長期にわたる機会として捉えています。

気候変動に対する取り組み

単位* 2019年9月期において、2020年9月期に連結除外されたMacro Kiosk Berhadを含めず集計* パートナー数（連結）以外の項目において、外部企業からの出向受入者数を含めず集計* 2021年9月期において、2021年4月（2021年9月期下期）にグループジョインした株式会社ビュフォートの新規採用人数及び離職者数を含めず集計

平均年収／1人当たり営業利益（単位：百万円）

温室効果ガス（GHG）排出量削減目標
2022年9月期に、当社事業における電力の大半を消費する主要データセンターの電力に、実質再生可能エネルギーを導入します。
2023年9月期までに、他のデータセンターやオフィスも含めた自社オペレーションのGHG排出量（Scope1+2）をゼロにします。
GHG排出量（単位：t-CO2）

2019年9月期

2020年9月期

2021年9月期

Scope1*1000Scope2*2

1,559

1,736

1,883

*1 Scope1：企業が自ら排出するGHG排出量*2 Scope2：購入した電力・熱等の間接的なGHG排出量32

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

10

20

8

16

6

12

4

8

2

4

0

* 当社主要各社のデータセンターならびにオフィスの電力消費量より集計

2006年
9月期

2011年
9月期

平均年収（単体）
（左軸）

2016年
9月期

2021年
9月期

0

1人当たり営業利益（右軸）* 2017年9月期まで日本基準、2018年9月期より国際会計基準

第28期 統合報告書

2020.10.1– 2021.9.30

33

持続的な成長を支える基盤

S 社会・人材・働き方
企業理念の実践に向けた基本方針

出産育児支援GMOインターネットグループの一員として、グループの創業の精神である「スピリットベンチャー宣言」を、定期的に集まる場での唱和や冊子を通じて、全パートナー（従業員）に共有し行動指針としております。

パートナーインタビュー「企業は人を育てる場所である。」を掲げ、事業成長を通じたパートナーの成長や自己実現を重視し、働きがいの充実に努めております。

Q1. 産休育休は取得しやすかったですか。

人材育成制度A 私は過去2回取得しているのですが、産休育休は取得してQ3. キャリアと育児の両立についてはいかがですか。

360度多面評価制度

パートナーが上司を無記名で評価できる制度

当たり前といった雰囲気があり、いずれも気持ちよく利用するこ

アドバイザー制度

育成計画書を策定し、毎月の振り返りを行うことで、早期にビジネスパーソンとしての自立を支援する制度とができました。理解のある職場でありがたかったです。

A 子育てと責任ある業務の両立に難しさを感じることもありま

一人ひとりが自分自身のキャリアをどのように考えているかを申告する制度

1回目に約4か月間のお休みを取得した際は、海外の慣行よりす。ただ、家族の支えはもちろん、同じ親として理解・共感してく

随分長いので「こんなに長く休んで大丈夫だろうか」と思いまし

れる同僚のサポートもあって、キャリアと育児の両方をポジティたが、周囲の皆さんからは「そんなに短くて大丈夫か」と心配しブに追求できる環境にあると感じています。

ていただき、2回目は12か月間のお休みをいただきました。

また、個人的には時差出勤制度が非常にありがたいです。30

キャリアデザイン制度
マンツーマン研修

新卒パートナーが全ての部署や各社を回り、ビジョンや雰囲気を体感し、自ら配属先を選択

PGビジネス研修

継続的な事業成長を推進するビジネスリーダーになるためのスキル開発を目的とした研修制度
本部スキル

コアスキル（選抜／上長推薦／公募）

PGビジネス研修

Schoo（eラーニング）

2年目〜

各部門・各社で高いパフォーマンスを発揮するために必要なスキルを開発

セルフリーダーシップ研修
アドバイザー制度

入社時

T
O
E
I
C

本部研修

社長勉強会

新卒

自己啓発セミナー・役員勉強会

外部研修

人事労務研修はありませんでしたか。

キャリアデザイン制度

新任課長リーダーシップ研修

課長

グロービス
学び放題
（eラーニング）Q2. 産休育休の取得また復職に際して、キャリアへの不安

PG

パートナーメンタリング・クロス面談・

リーダーシップ研修（部室長）

コンプライアンス勉強会・セキュリティ教育

部室長〜

キャリア形成1
ON
1

中途フォローアップ研修
中途

座学・マンツーマン研修

社長勉強会
中途入社オリエンテーション

働き方改革
企業は人を育てる場所である、という考えのもと、能力を最大限発揮できる場の提供と、事業・会社の組織成長に向けてパートナー全員でビジョンを共有し、独自の人材育成制度や福利厚生等の整備を含む働き方改革に継続して取り組んでおります。その結果、Great Place to Work®

Institute Japanが実施する「働きがいのある会社」調査において、2021年7月に「働きがい認定企業」に認定され、7回連続でベストカンパニーに選出されました。

人材活躍のための体制整備

A 正直なところ、1回目の取得前は「業務に同じように復帰で分刻みで出社・退社時間を柔軟に調整できるため、子どもの送り迎えなどに利用していて助かっています。

Q4. 当社のカルチャーをどのように感じていますか。

きるのか」「復帰後に自分のやりたい仕事ができるのか」「今後

A 「企業は人なり」に表される、パートナー一人ひとりを大切のキャリアアップに影響は出ないのか」といった気持ちもありまにするカルチャーを強く実感しています。日頃より、同僚との間した。ただ、復帰に向けての面談など休暇中も手厚くフォローでは互いに気遣いや思いやりを持って接していますし、社長かアップしていただき、復職するにあたっての不安はほとんどあり

らも「子どものために早く帰ってあげなさい」とお声がけいただませんでした。

きました。このような人を大切にするカルチャーが会社全体に育休2回目からの復帰時は、新たに希望していた部署への配属

浸透しているところが、当社の良さだと思いますね。

がかない、よりチャレンジングな仕事に挑戦できています。

福利厚生制度社内託児所施設（GMO Bears）

ライン転換制度

働く親のために、社内に託児所を設けています。男女関係なく育児や介護などが理由で通常就業が困難なパートナーは、会利用でき、朝子どもと一緒に出勤し託児所に子どもを預けて、社に申請することで「短時間勤務」や「原則残業ナシ」といった

夕方一緒に帰るといったライフスタイルをとっているパートナー

就業ラインに都度変更することができます。

も数多くおります。
マタニティ休暇
産前休暇に入る前までの期間、体調不良時（つわりなど）や定期健診を受診する際に、8労働日まで休暇（特別有給休暇）を取得できます。
配偶者出産休暇
配偶者が出産する際は、出産（予定）日を含め前後30日以内に育児休業
パートナー及びパートタイマーは、子どもが3歳に達する日まで休業することができます。
親孝行手当
両親（家族）に対する感謝の気持ちを表すために使用することを目的とした手当を支給しています。
その他制度

コンプライアンス徹底を目的として、内部通報制度を設けています。通報者の秘密・匿名性を確保したうえで公平かつ客観的な調

最大5労働日まで特別有給休暇を取得できるので、配偶者の出・ファミリーサポート制度（妊活支援）査を実施する体制を整えております。また、リスク・コンプライアンス部門により、管理職を含めたパートナー全員への定期的なハ産サポートや立会いなどをすることができます。

・出産祝金

ラスメント研修を実施しております。

34

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第28期 統合報告書

2020.10.1– 2021.9.30

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持続的な成長を支える基盤

G ガバナンス
コーポレート・ガバナンス（企業統治）

取締役会の実効性評価
当社では、監査等委員であるものを含む社内外の取締役へのアンケート等の客観的・定量的な手法も取り入れつつ、取締役会

基本的な考え方の実効性に関する評価を実施しており、取締役会の構成や運営面にとどまらず、機関設計や指名・報酬などの幅広い観点から実当社経営理念のもと、その実現を効果的、効率的に図ることができるガバナンス体制を構築いたします。当社のコーポレート・ガ

効性が適切に確保されていることを確認しております。同時に、さらなる機能強化を目指し、評価の過程で浮き彫りとなった取締バナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、健全に発展するために必要な経営統治体制

役会を巡る諸課題については、継続的に改善策を立案し、実践を図っております。

の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題の一つと位置付けております。

役員の報酬
役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会等の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名報酬委員会を設置しております。取締役の報酬は指名報酬委員会での審議を経た上で、固定報酬については取締役会により決定

コーポレート・ガバナンス体制図されます。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討

株主総会
選任・解任

選任・解任

を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

選任・解任

役員報酬BIP信託❶ 取締役会（取締役15名、うち社外取締役5名）❸ 監査等委員会︵社外取締役 名︶

会計監査人

連携

代表取締役
監査
報告

4

連携

❻ 内部監査室

会計
監査

選任・解任

❷ 経営会議指示

報告

監査（Board Incentive Plan）
信託を採用しております。毎年の業績目標
当社は、役員に対する業績連動報酬制度として役員報酬BIP

選任・解任

選定・解職・監督の達成度に応じた株式が取締役の退任時に交付される中長期インセンティブ・プランであり、当社の取締役が中長期的な視点で答申

株主の皆様との利益意識を共有し、中長期的な視野での業績や株価を意識した経営を動機づける内容となっております。

❹ 指名報酬委員会

指示

各本部

報告

取締役スキルマトリックス❺ リスク管理委員会

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
連携

氏名

役員の兼職
情報共有、確認監査役

連結企業集団取締役会・経営会議
当社を取り巻く環境の変化に適切に対応し監督と執行の分離による経営監督機能を強化するため、以下の取り組みを行っております。
取締役会は法定事項及び経営上重要な事項について決定するとともに、取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めております。

体制図 ❶

経営会議は、監督と執行の分離による経営監督機能を強化するための重要な業務執行の意思決定機関として、取締役会で定められた基本方針に基づき業務執行に関する重要事項を審議し、適切かつ迅速な意思決定を行っております。

体制図 ❷監査等委員会

取締役４名（うち、社外取締役４名）で構成されており、各監査等委員である取締役は、監査等委員会で策定した監査計画に基づき実施する調査や取締役会等の重要会議への出席等を通じて、取締役の職務執行を監査しております。

体制図 ❸ガバナンスの継続的な改善
取締役の選任につきましては、取締役がその役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を備え、取締役会の多様性（国
籍・性別・年齢）と適正規模を両立させる形で構成されるよう留意しております。取締役候補者は、この方針に従って選定し、指名体制図 ❹社外役員の独立性基準について
監査等委員であるものを含む社外取締役を独立役員として指定するにあたっては、その独立性を判断するため、当社が独自に定めた「社外役員の独立性基準細則」を満たした者を独立役員として指定しております。

36

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

地位

相浦 一成
熊谷 正寿
村松 竜
礒﨑 覚
安田 昌史
山下 浩史
川﨑 友紀
佐藤 明夫
新井 輝洋
稲垣 法子
島原 隆
吉田 和隆
岡本 和彦
外園 有美
甲斐 文朗

代表取締役社長
取締役会長
取締役副社長企業
経営

IT・セキュ
リティ

リスク
管理

法務

決済代行
事業

金融

グロー
バル

○
○

取締役副社長

○

取締役
取締役

○

○

○

取締役

○

○

取締役
取締役
取締役

○
○

○

○

○

取締役

取締役
監査等委員
取締役
監査等委員
取締役
監査等委員
取締役
監査等委員

財務・
会計

○

投資
サステナ
（M&A）
ビリティ

○

○

○
○

○

○

ESG・

○

○
○

○

○

○

○

○
○

○

2021年9月期の出席率*
取締役会

監査役会

指名報酬
委員会

100%
100%
100%
100%
100%
94%
100%
88%
–
–
–

–
–
–
–
–
–
–
–
–
–
–

–
–
–
100%
100%
–
–
–
–
–
–

100%

100%

100%

100%

100%

–

100%

100%

–

–

–

–

* 2021年9月期の監査役会における出席状況を記載（2021年12月19日より監査等委員会設置会社に移行）
取締役会開催数：18回 監査役会開催数：13回 指名報酬委員会開催数：3回

IR活動によるエンゲージメントの推進
IR活動

取締役の選任方針及び指名手続

報酬委員会の審議を経た上で、取締役会に上申され、決定されます。

体制図 ❹コーポレート・ガバナンスの目的を実現するため、株主や投資家の方々に対する経営情報の適時開示（タイムリー・ディスク
ロージャー）及び投資家向け広報（インベスター・リレーションズ）活動を通じ、より透明性のある経営を行ってまいります。

2021年9月期の活動実績（2020年10月1日〜2021年9月30日）
活動決算発表・説明会

1 on 1 ミーティング

証券会社主催カンファレンス参加

回数

4回

約330回

9回
第28期 統合報告書

2020.10.1– 2021.9.30

37

持続的な成長を支える基盤

G ガバナンス
リスク管理

3

リスクの管理体制の整備状況

個人情報の流出の可能性及び影響についてリスク

当社は事業運営におけるさまざまなリスクに対し、最適かつ経常化されたコストで適切な事前対策を行うことによって事業の継続と安定的発展を確保するため、リスク管理体制を整備しております。
具体的には、当社各本部及び各社毎の長を委員とするリスク管理委員会を設置し、当該委員会においてリスクのアセスメント、

当社の管理下にあるデータベースで保管されるクレジットカード番号や、氏名・住所・の重要な情報が外部に流出するリスク

プライバシーマークを取得するなど万全な体制を整備しております。一方、当社はリスク管理を効果的かつ効率的に実施するためにリスク管理委員会を設け、四半期に1回以上委員会を開催し、検討したリ

価・管理しております。

スク管理の状況を適宜、代表取締役、取締役会及また、当社取締役会は、当該委員会で議論・検証した結果を定期的に報告を受けることにより、当社全体のリスク管理に関するび監査等委員会に報告しております。

プロセスの適切性・有効性を監督しております。

リスク管理体制強化の一環として情報セキュリティにかかる以下の各種認証を取得しております。

ISO27001の適合認証を取得

当社は、日本の決済プロセスのインフラを目指し、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命としております。この使命に則った企業活動を営むにあたり、当社固有の情報資産を活用する一方、情報資産を外部の脅威から保護することは、経営の最重要課題であるとの認識に立ち、情報セキュリティ対策に取り組んでおります。
具体的には、年度ごとに教育・啓蒙活動をスケジュール化し、しっかりと対策が組織内に根付くよう運用管理しております。情として規定する当社のセキュリ
報セキュリティ対策徹底への啓蒙動画や情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）

情報セキュリティ管理のグローバル・

IEC27001：2013（ 国 内 規 格 JIS
Q27001：2014）への適合認証を
プライバシーマークの取得的に実施するなど教育を徹底しています。また、専門的知識を有する人員を内部監査室へ配置、リスク管理委員会には外部

工業規格「JIS Q 15001：2017 個人

ジットカード決済とともに安心をお届
けいたします。

情報保護マネジメントシステム-要求

シーマークを取得しております。
対応策

リスク回避のため、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24 時間のシステム監視

タウイルス・サイバー攻撃等による通信ネッ

態勢、システム構成の冗長化、保険への加入並

トワークの切断やアプリケーションの動作

びに社内規程の整備運用等により然るべき対応

不良、また予期せぬクレジットカード会社等を適宜図っております。

コンプライアンス（法令遵守）
基本的な考え方当社では、コンプライアンスの対象をa. 法令等、b. 倫理・社会規範、c. 諸規程・規則、手続等、d. 経営ビジョン等と捉え、法令の遵守を含めた「社会的要請への適応」（ いわゆるフルセットコンプライアンス）であるとの認識のもと、全パートナーに対してムの欠陥により、サービスが停止するリスク

コンプライアンス遵守意識の向上を図っております。
また内部監査室は年間の監査計画のもと、関連法令・定款及び社内規程等の遵守状況を確認し、改善を要求する状況が確認

加盟店等からのカード情報の流出についてが漏洩し、加盟店等に賠償負担する支払い

PCI DSSVer3.2.1に完全準拠しております。全てのお客様に、安全なクレ

している事業者等を認定するプライバ

決済事業者のシステムダウンや当社システ

リスクにおけるグローバルセキュリティ基準

適切な保護措置を講ずる体制を整備

システムダウン及び情報セキュリティについて

当社の加盟店等からクレジットカード情報

Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド
5社が共同で策定した、クレジット業界事項」に適合して、個人情報について

情報セキュリティにおけるリスクと対応策

2

IS 686090/ISO 270001

取得しております。

個人情報の取り扱いに関しては、日本専門家が参加し、リスクアセスメントの実効性を高めております。

当社のサービスは、JCB・American

ス タン ダード 基 準 とさ れ る ISO/

ティルールを中心に、基本方針やルールの目的及び手順について理解を深め確実に遵守するための研修を、入社時また定期段によるコンピュータへの侵入・コンピューPCI DSSに完全準拠

当社事業所全てを対象範囲として、基本的な考え方

自然災害または事故・外部からの不正な手

体制図 ❺

体制図 ❺

情報セキュリティ

リスクし、同協会で義務化されている個人情報保護指針に基づく個人情報管理の運用を実施しているほか、

リスク、気候変動等も含む災害対策に関するリスク、システムセキュリティに関するリスク等、多岐にわたるリスクを網羅的に評1

当社では一般社団法人日本クレジット協会へ加入

電話番号・メールアドレス等の個人情報等対策の検討及び実行、実行状況のモニタリングを実施しております。当該委員会では、腐敗防止等のコンプライアンスに関する

なお、上記取り組みにより、2021年9月期に重大な不正・不祥事は発生しておりません。

対応策

対応策

当該リスクを軽減するため、当社では、クレジット
カード情報を加盟店等ではなく当社が保持する能力がない場合に、当社が連帯責任としてサービスの促進、及び情報を保持する加盟店等

クレジットカード再 発 行 手 数 料 等を賠 償の管理強化などを行っております。

された場合には是正措置を講じた上、是正状況についても引き続き確認を行ってまいります。社内においてコンプライアンス違反と思われる事例が発生した場合については、通常の指揮命令系統に基づく報告体制のみならず、内部通報制度を構築・運用
しております。
なお、2021年9月期にコンプライアンス違反等に関するコストは発生しておりません。

体制図 ❻

するリスク

38

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

第28期 統合報告書

2020.10.1– 2021.9.30

39

財務・会社概要

連結財務ハイライト

連結財務諸表2005 年の上場以来、16 期連続増収増益、連結損益計算書

多角化による各事業の緩急ある業務運営の結果、営業利益 25% 成長を継続
売上収益*

営業利益*

（単位：百万円）

前期比
50,00026.1%↑
41,66740,000

前期比
15,000

6,000

10,0003,000

資産合計・資本合計・親会社所有者帰属持分比率（単位：百万円／%）

9.4%増

金融費用

持分法による投資損益（△は損失）
税引前利益 308 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21（年度）25.9

100,000

57,82030
20

50,00010

0

0
08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21（年度）

資産合計（左軸）

資本合計（左軸）

親会社所有者帰属持分比率（右軸）

非継続事業からの当期利益（△は損失）

30△ 9,199

23,846159△ 13,424△ 193

41,667△13,568

28,098
263

20.1

20

親会社の所有者
非支配持分
当期利益

484

△202

517

17
13,285△4,302

8,982

0

6.5

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）

当期の配当については、当期の業績が業績予想として開示しを継続するとともに、株主に対する安定した利益還元も継続した数値を上回ったことから、株主の皆様への利益還元に鑑ていくことを経営の重要課題と考えております。

み、2020年9月期の配当金から1株につき7円増配し、59円* 2020年9月期にMacro Kiosk Berhadが連結除外されたため、同社の事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益及び営業利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。また、2019年9月期についても同様に組み替えて表示しております。
* 各タイトルはIFRS基準。2017年9月期以前のJ-GAAP基準において、資産合計は総資産、資本合計は純資産、親会社所有者帰属持分比率は自己資本比率、資産合計税引前利
は総資産経常利益率、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）
は自己資本当期利益率を表示しております。
益率（ROA）（注）
2018年9月期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。また、2017年9月期もIFRS基準に組み替えて表示しております。

は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響を勘案

済活性化事業は、医療特化型予約管理システム「メディカル革命た。

2 営業利益収益性の高いオンライン決済が順調に伸長、加えて対面決済が拡大したことにより、決済代行事業のセグメント利益は前期比24.6%増と関連事業のセグメント利益は前期比16.3%増となりました。一方、決

△ 179

−

7,693

8,982

済活性化事業は、直近の事業運営の状況に鑑み、GMO医療予約技術研究所に係るのれん等の減損損失を計上したこと等から106百万円のセグメント損失となりました。

以上の結果、営業利益は12,987百万円、前期比25.0%増となり、売

7,624
69
7,693

8,818
164

8,982

継続事業に分類しており、連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの当期損益として表示しております。

上収益営業利益率は31.2%となりました。
3 税引前利益

営業利益が前期比で2,598百万円増加した一方、主に持分法投資損益が前期比 500 百万円減少したことから税引前利益は13,285
百万円となりました。

連結包括利益計算書（単位：百万円）

08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21（年度）

資産合計税引前利益率（ROA）

スが好調に推移した一方、後払い型の決済サービス「GMO後払い」

なりました。また与信関連費用を一定水準に抑制できたことから金融* 2020年9月期に、Macro Kiosk Berhadが連結除外されたため、同社の事業を非10した。金融関連事業は、決済代行事業の拡大に伴い早期入金サービ

byGMO」を中心とした医療機関向けサービスにおいて、新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による需要が高まったこと等から、前期比19.2%増収となりました。
以上の結果、売上収益は41,667百万円、前期比26.1%増となりまし

336

7,872

EC市場の順調な成長に加え、対面分野においても当社のサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業は前期比33.7%増収となりま

12,987

△343

△ 253

10,989

1 売上収益し与信を保守的にしたこと等から、前期比7.8%増収となりました。決10,388△ 3,116

連結損益計算書のポイント△15,031

当期利益の帰属

将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

継続事業からの当期利益

33,046

非継続事業とさせていただきました。

40

法人所得税費用

当期利益

40

150,000

その他の収益金融収益

215,455

200,000

売上総利益

営業利益 2（単位：%）

50

売上原価

その他の費用ROA・ROE

親会社所有者帰属持分比率
前期比250,0000

売上収益 1

販売費及び一般管理費

12,00020,00008 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21（年度）25.0%↑
12,9879,000

2021年9月期
自 2020年10月1日
至 2021年9月30日

継続事業（単位：百万円）

30,0000（単位：百万円）

2020年9月期
自 2019年10月1日
至 2020年9月30日

当期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのある項目合計
税引後その他の包括利益
当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計

2020年9月期
2021年9月期
自 2019年10月1日 至 2020年9月30日 自 2020年10月1日 至 2021年9月30日

7,693

8,982

570
248
819

102
546
648

△ 279

25
△ 254
565
8,258

271
79
350
999
9,982

8,187
70
8,258

9,814
167
9,982

第28期 統合報告書

2020.10.1– 2021.9.30

41

財務・会社概要

連結財務諸表連結財政状態計算書

連結財政状態計算書のポイント（単位：百万円）（単位：百万円）

2020年9月期（2020年9月30日）

2021年9月期（2021年9月30日）

2020年9月期（2020年9月30日）

2021年9月期（2021年9月30日）

負債及び資本
資産

負債

流動資産

流動負債

5,230

未払金

19,385

20,537

預り金87,05984,593

借入金

18,80015,138

その他の金融負債

1,664

400

621

未払法人所得税等

5,000

2,000

2,491

2,602

引当金

その他の金融資産

1,163

455

352

327

その他の流動負債

その他の流動資産

537

335

3,383

3,662

流動負債合計169,379

189,503

136,169

132,714104,523

営業債権及び
その他の債権10,782

10,308

前渡金

31,03945,321

未収入金

23,58524,893

棚卸資産

1,440

関係会社預け金

流動資産合計
非流動資産

非流動負債

19,593

131

20

3,013

2,889

引当金

260

130

繰延税金負債

5478

有形固定資産

3,714

3,948

借入金

のれん及び無形資産

4,854

5,521

その他の金融負債

持分法で会計処理されている投資

3,740

4,593

営業債権及び
その他の債権

1,975

4,231

その他の非流動負債

2,124

2,209

その他の金融資産

6,711

6,005

非流動負債合計

22,39924,920

繰延税金資産

1,530

1,529

負債合計

158,569

157,635

115

122

22,642

25,952

資本金

4,712

13,323

資本剰余金

5,675

15,191

利益剰余金

20,72526,546

自己株式△ 1,149△1,152

1,769

1,937

その他の非流動資産
非流動資産合計

資本

その他の資本の構成要素

資産合計

192,022

215,455

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

157,635百万円となりました。

資本合計は前期末と比べ24,366百万円増加し、57,820百万円となりました。

資産

負債・資本（単位：百万円）（単位：百万円）

215,455

192,022

流動負債

189,503流動資産

215,455

192,022

流動資産

流動負債

132,714

非流動負債

非流動負債

136,169

169,379

親会社の所有者に帰属する持分合計

31,73455,845

非支配持分

1,719

1,974

資本合計

33,45357,820

負債及び資本合計

192,022

215,455

非流動資産

非流動資産

22,642
2020年9月期（2020年9月30日現在）

24,920
資本

資本25,952

57,82033,4532021年9月期

2020年9月期（2021年9月30日現在）（2020年9月30日現在）

2021年9月期（2021年9月30日現在）

連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動によるキャッシュ・フローは△6,343百万円となりま金の預入による支出により資金が減少した一方、関係会社預した。これは主に税引前利益により資金が増加した一方、前け金の払戻による収入により資金が増加したものです。

渡金の増加及び法人所得税の支払により資金が減少したも財務活動によるキャッシュ・フローは12,781百万円となりましのです。

た。これは主に短期借入金の純減少及び配当金の支払によ

投資活動によるキャッシュ・フローは2,230百万円となりましり資金が減少した一方、社債の発行により資金が増加したもた。これは主に無形資産の取得による支出や、関係会社預けのです。
（単位：百万円）

2020年9月期
自 2019年10月1日 至 2020年9月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高42たこと等により、負 債 合 計は前 期 末と比べ 933 百 万 円 減 少し、

22,39916,814社債

大に伴う金融関連事業の前渡金の増加により、資産合計は前期末と比べて23,433百万円増加し、215,455百万円となりました。

主に転換社債型新株予約権付社債の転換17,040百万円により、

4,296

95,830

負債の部
社債が2,778百万円増加した一方、借入金が3,773百万円減少し

資本の部

買掛金

現金及び現金同等物

資産の部
社債の発行に伴う現金及び現金同等物が増加、決済代行事業の拡2021年9月期
自 2020年10月1日 至 2021年9月30日△6,34349,1882,230△ 4,493

12,781

△ 785

23

△ 93

8,693

43,817

95,83052,013

104,523

95,830

第28期 統合報告書

2020.10.1– 2021.9.30

43

財務・会社概要

取締役会・経営会議メンバー

会社情報（2021年12月20日現在）

取締役会メンバー

会社概要 （2021年9月30日現在）

経営会議メンバー

会社名

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

一般社団法人日本クレジット協会（JCA）

加入団体(英語表記：GMO Payment Gateway, Inc.）

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会（JAMPA）

上場市場 東京証券取引所市場第一部

EC決済協議会（証券コード3769）
代表取締役社長

取締役会長

取締役副社長

取締役副社長

取締役

相浦 一成

熊谷 正寿

村松 竜

礒﨑 覚

安田 昌史

一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会（JECCICA）

設立年月

1995年3月

本社所在地

東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス（総合受付15階）

連結資本金133億23百万円

主な連結子会社 GMOイプシロン株式会社

連結資本剰余金 151億91百万円

取締役

取締役

社外取締役

取締役

取締役

山下 浩史

川﨑 友紀

佐藤 明夫

新井 輝洋

稲垣 法子

従業員数

714名（連結）

事業概要

総合的な決済関連サービス及び金融関連サービス

関係会社数

株式の状況 （2021年9月30日現在）

株主メモ

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

事業年度

10月1日〜翌年9月30日

定時株主総会

毎年12月

102,400,000株
76,557,545株
6,721名剰余金の配当の基準日 12月31日、3月31日、6月30日、9月30日
株主名簿管理人

所有者別株式数
金融機関

同連絡先
その他の法人

個人・その他

22.13%（16,944,305株） 40.81%（31,246,387株） 3.96%（3,027,969株）

上場証券取引所
公告の方法

金融商品取引業者
取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

島原 隆

吉田 和隆

岡本 和彦

外園 有美

甲斐 文朗

0.64%（488,698株）

外国法人等

32.45%（24,844,895株） 0.01%（5,291株）

GMOインターネット株式会社

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
専務執行役員

専務執行役員

常務執行役員

杉山 真一

小出 達也

久田 雄一

三谷 隆

村上 知行

株式会社三井住友銀行

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
THE BANK OF NEW YORK 134088
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY
505234
第一生命保険株式会社
相浦 一成

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

44

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

吉岡 優

吉井 猛

向井 克成

田口 一成

GMOペイメントゲートウェイ株式会社

東京都府中市日鋼町1-1

0120-232-711（通話料無料）

東京証券取引所

電子公告により行う
公告掲載URL https://www.gmo-pg.com/corp/ir/

電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載して行う）

1. ご注意（1）株主様の住所変更、配当金の振込みのご指定、買取請求その他各種お持株数（株）

31,172,200
5,999,300

持株比率
（%）

40.72
7.83

4,691,700
2,501,600
1,486,176
1,199,700

6.12
3.26
1.94
1.56

961,248816,300
800,000
698,512

1.25
1.06
1.04
0.91

（注）持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（5,291株）を控除して計算しております。

常務執行役員

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

お知らせ

株主名

上席専務執行役員

三菱UFJ信託銀行株式会社(ただし、事故その他やむを得ない事由によって自己名義株式

大株主の状況 （2021年9月30日現在）

上席専務執行役員

GMOペイメントサービス株式会社
GMOフィナンシャルゲート株式会社
GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.
連結子会社
14社
持分法適用会社 4社

手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社
等）
で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合
ではお取り扱いできません
せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）のでご注意ください。
（2）未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

2. 配当金計算書について「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づき作成する「支払通知書」を兼ねております。配当金をお受取りになった後の配当金額のご確認や確定申告の資料としてご利用いただけます。なお、配当金を証券口座でお受取り（株式数比例配分方式）の株主様は、お取引のある証券会社へご確認く
ださい。

3. 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては特別口座の管理機関である東京証券代行株式会社にお問合せください。
郵便物送付先・連絡先〒168-8522 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
東京証券代行株式会社 事務センター
0120-49-7009（通話料無料）（注）2015年12月20日開催の定時株主総会において、剰余金の配当の決定機関を取締役会とし、また、剰余金の配当の基準日を、毎年12月31日、3月31日、6月
30日、9月30日とすることを決議しております。これにより当社は年4回の剰余金の配当を行うことができることになりますが、企業体質の強化のために必要な内部留保を確保するため、期末配当の年1回の剰余金の配当を計画しております。

第28期 統合報告書

2020.10.1– 2021.9.30

45

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
URL https://www.gmo-pg.com/

東京

フクラスオフィス（本社）〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス（総合受付15階）

TEL：03-3464-2740

ヒューマックスオフィス〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-14-6 ヒューマックス渋谷ビル（受付7階）

TEL：03-3464-2740

大阪〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪タワーB 23階

TEL：050-3201-4020
九州〒810-0001 福岡市中央区天神3-4-7 天神旭ビル 5階

TEL：03-3464-2323