愛媛県教育委員会11月定例会会議録
１

開会の日時及び場所
平成20年11月17日（月）午後３時30分
愛媛県庁 第一別館 教育委員室
２ 委員定数６人
３ 出席委員
委員長 井関和彦
委員 山口千穂
委員 松岡義勝
委員 伊藤剛吉
委員 井上弘子
教育長 藤岡 澄
４ 欠席委員なし
５ 会議に出席した公務員の職氏名
副教育長 菅原正夫
指導部長 丹下敬治
文化スポーツ部長 中川敬三
教育総務課長 髙岡 亮
生涯学習課長 眞鍋幸一
義務教育課長 福本純一
高校教育課長 竹本公三
人権教育課長 宮﨑 悟
特別支援教育課長 武智一郎
文化振興課長 荒本 司
文化財保護課長 濱田健介
保健スポーツ課長 大杉住子
国民体育大会準備室長 岡田清隆
６ 会議の概要(1) 開 会
委員長 午後３時30分開会を宣する。
(2) 10月定例会会議録の承認
委員長 10月定例会会議録の承認について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 承認する旨宣する。
(3) 教育長報告
委員長 報告を求める。
○閉会中の文教警察委員会の質疑内容について
教育長 平成20年11月７日に行われた文教警察委員会における教育委員会関係の質問及び答弁要旨について報告する。
委員長 県立高等学校卒業予定者の平成20年10月末現在の就職内定率
は 、 昨 年 度 の 同 時 期 に 比 べ て 1.3ポ イ ン ト の 減 少 と な っ て い る が 、 景 気の後退による大きな影響は現れていないのか質問する。
教育長 今年度は、景気の後退の影響は特に現れていないと考えているが、今後の影響を危ぐしており、見きわめが必要と考えている旨説明する。
委員長 全国学力・学習状況調査の結果について、本県は、県民の教育に対する意識が高く、教員の質も高いことから、学力も高いと考えていたが、本県の調査結果が全国平均と同程度であることについてどのように考えているのか質問する。
義務教育課長 全国学力・学習状況調査で国語、算数、数学の学力を調査した結果については、真しに受け止めなければならないが、子どもに生きる力を身に付けさせるために保護者や地域と連携して取り組んでいる総合的な学習の時間等の取組は、将来子どもが社会生活を送るうえでの生きて働く力となるものと考えており、総合的な学習の時間等で身に付けた知識・理解等が学力向上につながる成果となるよう、改善すべきは改善して実効性ある取組としたい旨説明する。
委員長 日本の教育を考える10人委員会が実施したアンケート調査によると公立小中学校教員の約７割が全国学力・学習状況調査は「必要ない」と考えているとの結果が報道されていたことについて、教員の立場としては学校ごとの数値が明らかとなり学校が評価されているようで必要ないと考えているかも知れないが、保護者や地域社会は子どもの学力の状況を把握したく、また、調査結果を参考とした学力の向上につながる効果的な取組を期待している旨意見を述べる。
義務教育課長 日本の教育を考える10人委員会のアンケート結果で教員にそういった意見があることは認識しているが、全国学力・学習状況調査は、各地域における児童生徒の学力・学習状況をきめ細かく把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的としており、この取組を通じて教育に関する継続的な検証改善のサイクルを確立して確かな学力の定着に努めたい旨説明する。
委員長 全国学力・学習状況調査は、過度の競争を招くなどの弊害が起こらないよう取り組むことが大切で、学校では子どもの学力の定着を図るために調査結果を生かした取組を行ってもらいたい旨意見を述べる。
井上委員 学校では、全国学力・学習状況調査の結果を真しに受け止め、子どもや教員に何が欠けているのか、何が必要とされているのか分析し、その結果に関する情報を保護者や地域社会に公表するなど保護者や地域社会と連携を図りながら学力向上に取り組んでいると考えており、今後本県の学力が向上することを期待している旨意見を述べる。
○所管公益法人の不祥事について教育総務課長 新聞等で報道された財団法人愛媛県教職員互助会の福利年金特別会計における金銭着服事件の概要を報告するとともに、関係者の処分及び再発防止策等について報告する。

教育長 福利年金事業は、昭和48年から退職後の教職員の生活の安定を図るため、退職金を拠出金として信託銀行で運用し、福利年金を加入者に給付する事業で退職者からも非常に喜ばれた有意義な事業であり、近年の金利の減少により平成19年度末で事業を終了したが、そういった事業で職員による金銭の着服が行われていたことはとても残念である旨、及び教育長は、この財団の寄附行為の規定により理事長に充てられており、本件についても責任を感じているが、理事長は無報酬であるので報酬を自主返納する方法による責任の取り方ができず、また、理事長の責任を不問とすることもできないと考えているので、事務処理体制を整備して再発防止策を確認したうえで財団法人愛媛県教職員互助会の寄附行為を変更し、理事長を辞任したい旨説明する。
松岡委員 理事等には現職の教職員も就任しているが、通常の事務は事務局で執り行っており、理事等がすべての事務をチェックすることは困難であるので、事務局のチェック体制の確立に努めてもらいたい旨意見を述べる。
委員長 銀行では、職員の不正防止に関して職員が担当した業務を１週間かけて他の職員がチェックする体制を取っていると聞くが、事務局のチェック体制の確立に向けて民間企業の不正防止策のノウハウを参考とするなど、二度とこういった事態が起こらないよう取り組んでもらいたい旨意見を述べる。
○平成21年３月県立高等学校卒業予定者の平成20年10月末現在の就職内定状況について
高校教育課長 平成21年３月県立高等学校卒業予定者の平成20年10月末現在の就職内定状況、平成20年９月16日現在の高等学校新規卒業予定者の求人状況、南予地域の高校生の就職に関する意識調査及び本県における高校生の就職支援策について報告する。
委員長 南予地域の高校生は、東予地域よりも県外に就職を希望する生徒の割合が高いようであるが、県外のどういったところに就職を希望しているのか質問する。
高校教育課長 関西方面の大企業へ就職を希望している生徒が多い旨説明する。
山口委員 南予地域の高校生が地元に就職を希望しても、自分の希望する職種があまりなく、卒業時に学校を通じて就職は行うものの職種が希望と異なるなどの理由ですぐに離職している状況が見られ、高校生が地元に就職することは難しい状況もあると感じている旨意見を述べる。
委員長 県内の商工会議所のトップミーティングでも、高校生に県内の企業に就職してもらうため、県内企業の会社概要を積極的に紹介するなど就職を支援する取組を行ってはどうかという意見もあり、学校も経済界と連携を図って就職の支援を行ってもらいたいと考えている旨、及び就職しても仕事に対する自信がなければ、自分の力を発揮することができないことから仕事に対する満足感も得られるはずもなく、こういった理由で離職を繰り返せば仕事に対する意欲は低下するだけなので、一度就職すれば仕事を一生懸命がんばる姿勢も身に付けさせてもらいたい旨意見を述べる。
高校教育課長 企業の名前にとらわれ、仕事の内容を理解せずに就職して離職する場合も見られ、学校で就職先を選ぶ時に仕事の内容等をしっかり理解させるなど仕事に対する心構えを身に付けさせるよう取り組みたい旨説明する。
松岡委員 県立学校に総合学科が設置されて12年経過しており、設置当初は企業に総合学科を設置した目的が周知されておらず、総合学科からの就職は難しいと聞いていたが、現在は改善されているのか質問する。
高校教育課長 総合学科の設置から12年経って、企業にも総合学科の教育活動など学科の目的を理解してもらって、多くの卒業生も就職しており、現在は就職に影響は生じていない旨説明する。
○文化スポーツ部所管施設の指定管理者の指定について文化振興課長 文化スポーツ部所管施設の指定管理者について、愛媛県県民文化会館の指定管理者については財団法人愛媛県文化振興財団を、愛媛県生活文化センター及び萬翠荘の指定管理者については株式会社ウインを、愛媛県武道館の指定管理者については財団法人愛媛県スポーツ振興事業団を指定管理者候補者として決定した旨報告するともに、地方
自 治 法 第 244条 の ２ 第 ６ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 当 該 施 設 の 指 定 管 理 者 を 指定する議案を12月定例県議会に上程する旨説明する。
委員長 議案第70号公立小学校教職員の懲戒処分について、議案第71号公立中学校教員の懲戒処分について及びその他の協議の平成20年度県政発足記念日知事表彰については、人事案件であることから、また、その他の協議の平成20年度12月補正予算案について及び教育委員会関係の条例の一部改正案については、今後、知事が最終決定をして12月議会に上程される予定の案件であるが、知事による公表がされていないことから、それぞれ審議を非公開とすることを発議する。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 議事の進行上、公開案件を先に審議することについて発議する。
全委員 異議ない旨答える。
(4) 議 事議案審議
委員長 議案第68号を上程する。

〇議案第68号 知事の権限に属する事務の一部の補助執行について委員長 議案説明を求める。
教育総務課長 「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第３条第２号」及び「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第47条第２号」に規定する行政庁(知事)が行 う 次 の 法 人 に 係 る 事 務 に つ い て 、 地 方 自 治 法 第 180条 の ２ の 規 定 に より、知事の権限に属する事務の一部を教育長及び教育委員会事務局職員に補助執行させることについての知事からの協議に同意する原案を説明する。
・ 既に教育委員会において所管している法人で、当該法人に対する指導・監督に関する情報を教育委員会のみが保有しているもの
・ 県の執行機関の執行する事務のうち教育委員会の事務に最も関連のある事業を主として実施する法人委員長 原案について意見を求める。
委員長 既に教育委員会において所管している法人は、知事部局に一元化して集中管理するよりも、教育委員会事務局において事務を補助執行した方が効率的であるのか質問する。
教育総務課長 各主務官庁が所管している法人を知事部局に一元化して集中管理すれば、事務が多く、人的制約の面からも現実的には困難であり、教育委員会が指導・監督に関するノウハウを有する法人については、教育委員会事務局が引き続き事務を担当する方が合理的である旨説明する。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 議案第69号を上程する。
〇議案第69号 愛媛県教育委員会事務局組織規則等の一部を改正する等の規則について
委員長 議案説明を求める。
教育総務課長 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」により民法の一部が改正されることに伴い、必要な整備を行うため、愛媛県教育委員会事務局組織規則及び産休補助職員及び育児休業補助職員の給与規則を一部改正し、愛媛県教育委員会の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する規則を廃止する原案を説明する。
委員長 原案について意見を求める。

委員長 新しい公益法人制度において、行政庁が知事に一元化された理由を質問する。
教育総務課長 法人の公益性の取扱いについて、各主務官庁によって温度差が生じる場合もあったので、統一的に制度を運用するためである旨説明する。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
(5) その他○平成21年４月１日付教職員人事異動基準について
委員長 協議題の説明を求める。
義務教育課長 10月定例会における協議を踏まえた小中学校の教職員人事異動の基準案を説明する。
委員長 意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
委員長 以後の案件を非公開とする旨宣する。
(6) 議 事
議案審議
委員長 議案第70号を上程する。
〇議案第70号 公立小学校教職員の懲戒処分について
委員長 議案説明を求める。
義務教育課長 同じ学校に勤務する職員から公立学校共済組合の被扶養者認定に関する申請を受け、当該申請では被扶養者として認定できない期間があることに気付いたにもかかわらず、事前相談で認定される見通しを述べていたことから、申請した職員に認定できない旨を伝えることができないまま事務手続きを怠り、その職務怠慢を隠すため、公立学校共済組合へ提出する申告書等を改ざん及び偽造して、被扶養者の認定を受けさせることとした公立小学校事務職員を懲戒処分する原案を説明する。
委員長 原案について意見を求める。
伊藤委員 本件改ざんは、事務職員の私利私欲によるものではないと考えられるが、事務職員にとって何か利益となることがあったのか質問する。
義務教育課長 本件改ざんは、事務職員に利益はなく、申請した職員に被扶養者として認定される見通しを伝えていたことから、職員同士の人間関係を守ろうとして申告書等を改ざんし、公立学校共済組合から被扶養者の認定を受けるようにしたものである旨説明する

伊藤委員 本件改ざんは、事務職員が申請した職員の依頼を受けて行ったというような事実はなかったのか質問する。
義務教育課長 申請した職員は、申告書等が改ざん及び偽造されて公立学校共済組合から被扶養者と認定されたことはまったく知らず、両者が連携して申告書等の改ざん及び偽造を行った事実はない旨説明する。
井上委員 本懲戒処分は事務職員にとって厳しい処分であるが、真しに受け止め、今後は新たな気持ちで職務の遂行に励んでもらいたいと考えている旨、及び小中学校には事務職員が１名しか配置されておらず、学校事務に関する専門職であることら、教員から質問された時に分からないことがあってもなかなか分からないと言いにくい雰囲気があるのではないかと感じることもあり、処理が煩雑な事務について近隣の学校の事務職員が協力して取り組むなど、学校間の連携が図れる体制づくりに努めてもらいたい旨意見を述べるとともに、本件は、特に煩雑な事務手続きを要するものであったのか、また、本件事務職員は他の教職員と気軽にコミュニケーションを図ることができる状況ではなかったのか質問する。
義務教育課長 本件は、事実関係に基づき被扶養者の認定、取消しの手続を行うもので、事務手続きも特に煩雑ではない旨、及び職場の人間関係に特に問題はない説明する。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 議案第71号を上程する。
〇議案第71号 公立中学校教員の懲戒処分について
委員長 議案説明を求める。
義務教育課長 生徒の個人情報を記録した外部記録媒体を校長に無断で持ち出し、ずさんな管理によって紛失して個人情報が漏えいするおそれがある事態を引き起こした公立中学校教員を懲戒処分する原案を説明する。
委員長 原案について意見を求める。
委員長 生徒の個人情報を記録した外部記録媒体をどのようにして持ち出したのか質問する。
義務教育課長 学校で管理しているパソコンのハードディスクから生徒の個人情報の入ったデータを外部記録媒体のメモリーカードにコピーして持ち出した旨、及びメモリーカードを携帯電話のストラップの中に入れて持ち歩いていてメモリーカードを紛失した旨説明する。
委員長 個人情報の取扱いは細心の注意を払って取り扱わなければならないという意識が欠如している旨意見を述べる。

井上委員 学校では、個人情報の取扱いについて、細心の注意を払い、校内の取扱規程に従うよう指導しているが、本件は、そういった自覚が特に欠けている旨意見を述べる。
山口委員 給料の月額10分の１を１月間減額するという懲戒処分の重さの考え方について質問する。
副教育長 過去の個人情報の紛失にかかる案件の懲戒処分については戒告としていたが、過去の事例は盗難にあうなどの予想困難な事態に巻き込まれた情状があったものであり、本件は、本人のずさんな個人情報の管理から発生したもので情状的酌量の余地はなく、検討した結果、原案とした旨説明するとともに、当該教員は学級担任を務めていたが、保護者からの申し出もあって、学級担任をはずされたと聞いている旨説明する。
松岡委員 本懲戒処分は妥当と考えられる旨、及び本件を重く受け止め、二度と個人情報漏えい事件が起こらないよう教職員の意識改革を図ってもらいたい旨意見を述べる。
委員長 個人情報漏えい防止対策について、再度徹底した取組を行ってもらいたい旨意見を述べる。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 議事を閉じる旨宣する。
(7) その他○平成20年度12月補正予算案について委員長 協議題の説明を求める。
副教育長 愛媛県議会12月定例会に提案予定の平成20年度12月補正予算案の教育委員会所管分について、概要を説明する。
委員長 意見を求める。
委員長 通勤手当の改定について、交通機関等利用者の１箇月当たりの支給限度額が75,000円から78,000円に増額されれば、遠距離通勤者の負担がどの程度改善されるのか質問する。
副教育長 ＪＲの特急を利用して松山から宇和島へ通勤する場合、１箇月当たりの通勤定期相当額（通勤手当は６箇月通勤定期の額で算定）がほぼ満額支給されることとなる旨説明する。
井上委員 非常災害時における児童若しくは生徒の保護又は緊急の防災若しくは復旧の業務手当について、学校は災害時の緊急避難場所に指定されているが、台風の接近に伴い地域の非難場所として指定された場合に教員が地域住民等の救護業務に従事した場合には手当が支給されるのか質問する。

副教育長 この手当は、暴風、豪雨、地震などの非常災害時において学校の管理下において行われる児童生徒の保護、又は災害に備えての準備や災害直後の復旧の業務に従事した時に支給され、週休日等では８時間程度、勤務を要する日では正規の勤務時間外のうち６時間程度業務に従事した場合に支給される旨説明する。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
○教育職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
委員長 協議題の説明を求める。
高校教育課長 人事委員会からの報告を受け、国が取組みを進めているメリハリのある教員給与体系を実現するための、教育職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、概要及び条例案を説明する。
委員長 意見を求める。
伊藤委員 児童又は生徒に対する緊急の補導業務手当について、商業施設等で児童生徒が問題行動を起こした時は学校へも連絡があると思うが、教員が児童生徒を迎えに行く場合には手当が支給されるのか質問する。
高校教育課長 この手当は、児童生徒に対する緊急の補導業務に従事した場合に支給されるもので、補導に関連して警察等へ出頭する場合も含まれているが、児童生徒を迎えに行って学校に帰る程度の時間であれば支給要件（週休日等は８時間程度、勤務を要する日は正規の勤務時間
外 の う ち ６ 時 間 程 度 業 務 に 従 事 し て い る こ と 。） を 満 た し て お ら ず 、 通常の業務と考えられており、手当は支給されない旨説明する。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
○平成20年度県政発足記念日知事表彰について委員長 協議題の説明を求める。
教育総務課長 平成20年度県政発足記念日知事表彰の被表彰候補者４名の推薦について説明する。
委員長 意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
委員長 非公開案件終了のため会議を公開する旨宣する。
(8) 閉 会
委員長 午後５時30分閉会を宣する。

以上会議のてん末を記録し、相違のないことを証するため署名する。