特集３

管理会社・管理組合それぞれの立場から見たEV充電設備の導入をめぐる現状と期待
e住まい探しドットコム／住宅コンサルタント

EVに乗り換えるメリットとは？
わが国の自動車産業は、現在、電動化時代を迎え平賀

功一なのです。電気が使えない生活がいかに不便かは説明するまでもないでしょう。EVの所有には相応のメリットが期待できるわけです。ています。EVシフトを加速させています。その根底にあるのが気候変動や大気汚染への警戒感です。

事実、EVへの関心の高さは数字にも表れており、2021年 6 月、環境対策と経済成長を同時に実現すべ

昨年2022年のEV国内販売台数（軽自動車を含む）

く「グリーン成長戦略」が策定され、2035年までは前年比2.7倍（ 5 万8813台）となりました。統計に乗用車の新車販売に占める電動車の割合を100％をさかのぼれる2009年以降、過去最高を記録しましにできるよう包括的な措置を講じることとされました。EV比率（乗用車全体に占めるEVの割合）はわた。

ずか1.71％ですが、それでも21年（0.59％）比で 3倍近く伸びています（※）。政府や自治体からの補助

また、東京都は都内の新築マンションに対し、金に加え、各メーカーによる新型車の投入が拡販を2025年からEV充電器の設置を都条例により義務付後押ししています。こうして動き出した電動化時代けます。2030年までには都内で販売される新車すべへの潮流は、今後、さらに加速度を増していくに違てをハイブリッド車や電気自動車に切り替えようといありません。

しています。都内におけるガソリン車の新車販売を2030年までに「ゼロ」＝「100％非ガソリン化」しようというわけです。
さらに、別の側面からもEVシフトが求められています。キーワードはV 2 H（Vehicle to Home）です。V 2 Hとは、電気自動車に搭載されている大容量バッテリーに蓄えられている電力を家庭用に流用する給電システムを指します。

※日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）による集計

マンションに導入済みのEV充電器は全国で約4000基とはいえ、すべてが順風満帆ではないのも周知の通りです。その一因として、しばしば俎上（そじょう）にあがるのが充電インフラの整備不足です。

その必要性が如実に感じられるのが巨大地震の発生時でしょう。折りしも、今年（2023年）は関東大経済産業省は前出の「グリーン成長戦略」の中で、震災（大正12年）からちょうど100年。また、今後充電インフラの整備は電動車の普及と表裏一体にあ30年以内に70％程度の確率で首都直下地震が発生するとの認識を示しています。遅くとも2030年までにると予想されています。もし、巨大地震により長期ガソリン車並みの利便性を実現したいと標榜してお間の停電に見舞われた場合、転ばぬ先の杖として役り、公共用の充電器を15万基（急速充電器を 3 万基、に立つのがEVに搭載されている大容量バッテリー普通充電器を12万基）設置するとの整備目標を掲げ

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管理会社・管理組合それぞれの立場から見たEV充電設備の導入をめぐる現状と期待ています。併せて、普及が遅れている集合住宅へのサポートも不可欠です。

導入促進にも言及しており、政府としてEV充電のしやすさ（利便性）を向上させたい考えです。

国土交通省が立ち上げた「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」からは、EV用充電器のただ、総合マーケティングビジネスの富士経済に設置にかかる議論として「導入費や維持管理費のほよると、マンションにおけるEV用充電器の設置基か、事故や故障が発生した場合の責任の所在など、数は全国で約4000基（2022年時点）にとどまってい管理組合で事後的にトラブルが生じないよう配慮すます。普及は遅れているとの認識です。はたして、る必要がある」との提言がなされています。EV充

その理由は何なのでしょうか？――

電器はマンションの共用部分に新設されるため、共用部分の管理者である管理組合に設置責任が課され公益財団法人マンション管理センターに問い合わます。

せてみると、「既存マンションへのEV充電設備の導入に関し、合意形成に関する相談が一番多い」と教えてくれました。

管理会社はEV充電設置の導入に前向き
では視点を変え、今度はマンション管理をつかさ

また、EV充電サービスの管理・運営を行うユビ

どる各プレーヤーの中で、管理会社はEV充電設備

電（株）の白石辰郎COO（最高執行責任者）は「設の導入に関し、どのようなスタンスを取っているの置コストに対する区分所有者の過剰反応」を指摘しか見ていきましょう。取材を重ねると、マンションます。「マンションの各駐車場に電気自動車用の充管理各社の動きが見えてきました。
今回、東急コミュ

電コンセントを新設するだけなのに、まるでガソリニティーと三井不動産レジデンシャルサービスに話ンスタンドを建設するくらいの大規模工事になるとを聞いて来たのですが、両社とも受託管理組合への思い違いをしている人が多い」と、リアルな声を聞導入提案に前向きでした。

かせてくれました。電気自動車を持っていない居住者から「自分たちは支払いたくない」との苦言が呈

東急コミュニティー田園都市支店の河野修平さんされるのです。利害が対立して意見が嚙み合わず、は「提案できる管理組合に対しては積極的に進める

居住者間の合意形成はその“着地点”が見い出しに方針です。特に大規模マンションは来客用の駐車スくくなっているのです。

ペースが活用できるので、主体的に提案していけると思っています」と説明してくれました。また、三ユビ電では、マンションに限らずショッピング井不動産レジデンシャルサービスの担当者も「2019モールなどの大型施設を含め、すべての駐車場に年頃から提案を開始しており、無論、中には進展し対して個別の充電設 備 を 設 け る た め の サ ービスない管理組合もあるのですが、私の在籍している支「WeCharge」を提供しているのですが、「日本では、店では各マンションのEVニーズを計りながら、臨特に人口の多いところはマンションやアパートが立機応変に受託管理組合に声掛けしています」と話しち並び、国内全体で約 4 割、東京都に至っては約 7てくれました。

割の人が共同住宅に住んでいます」
（白石氏）
。その
結果、一戸建て住宅であれば所有者の独断で充電設備の導入を決められるのに対し、共同住宅ではそう簡単に話を進められない現状を指摘します。

充実した補助金がEV充電設備の導入を後押し
続いて、ここからは具体的な導入事例の話に移り共用部分を変更するには総会決議が必須となり、区分所有者の多数決に基づき意思決定しなければなましょう。以下、横浜市と東京都の 4 つの管理組合の成功例を紹介します。

りません。そのうえ、管理規約や駐車場使用細則の変更も場合によっては必要となるため、管理会社の25グランディスタ青葉台（横浜市青葉区）

また、EV充電設備サービス業者の選定に関し、河野さんは「当時、シェアナンバーワンという触れ込みだったので、私ども管理会社から（サービス業者に）声を掛けたら、トントンと話が進みました。
一度、管理組合に説明に来てもらったのですが、すぐに決まりました。
」
さらに、反対意見がなかったかどうか質問すると、数名から「うちのマンションはEV利用者が少ない」「まだタイミングとして早いのではないか」といった発言はあったものの、「補助金が使える今のうちに設置したほうがいい」（同）との意見が大勢を占めたそうです。

・築年数：築19年（2004年 2 月）
・総戸数：227戸
・駐車場台数：205台

アルスつくし野デュープレックス（東京都町田市）

平置き：41台／機械式：164台
・充電器の設置場所と設置基数：
来客用駐車場 2 区画に 1 基ずつ（合計 2 基）・導入時期：2021年 9 月
・設置費用

工事費用：約184万円
補助金額：約136万円（国と横浜市の合計）
実質の負担額：約48万円

戸当たり換算：約2,115円／戸（実質負担48万円÷総戸数227戸）

・管理会社：東急コミュニティー
東急不動産が東急田園都市線「青葉台」駅そばの・築年数：築21年（2002年 9 月）

小高い丘の上に建設した「グランディスタ青葉台」。

・総戸数：233戸

このマンションでは来客用駐車場 2 区画に 1 基ずつ

・駐車場台数：166台（合計 2 基）EV充電設備を導入しました。

平置き：75台／機械式：91台
・充電器の設置場所と設置基数：

使い方としては「来客用駐車場と兼用としていま来客用駐車場 2 区画に 1 基ずつ（合計 2 基）す。昼間は来客用としての用途に限定し、夜間のみ・導入時期：2022年10月

充電スペースとしても開放しています。こちらのマ・設置費用工事費用：約335万円

ンションは資産価値を高めたいという意識が強く、補助金額：約236万円（国と東京都の合計）

また、昨今のEV事情や補助金による実質負担の軽

実質の負担額：約99万円
戸当たり換算：約4,249円／戸減なども後押しとなり、導入に踏み切りました。実は、このマンションでEVを利用しているのは少数で、将来のための先行投資といった具合です」（東（実質負担99万円÷総戸数233戸）

・管理会社：東急コミュニティー

急コミュニティーの河野さん）。そのため、駐車場台数200台に対して充電設備はわずか 2 基ですが、取り合いになることはないそうです。
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続いて、こちらも東急コミュニティーが受託管理している低層マンション「アルスつくし野デュープ特集３

管理会社・管理組合それぞれの立場から見たEV充電設備の導入をめぐる現状と期待レックス」です。同じく、来客用駐車場 2 区画に 1がまとまりました」（河野さん）基ずつ（合計 2 基）EV充電設備を導入しました。
実際、東京都はEV充電器の設置促進のため、導「こちらのマンションはEV所有者が 1 人いて、そ入費用の支援を積極的に行っています。具体的な支の方の発意で検討が始まりました。すぐに理事会へ援内容は下図の通りです。平置き式では普通充電設と話が進むのですが、補助金による負担軽減効果が備 1 基目が最大81万円、 2 基目以降は 1 基あたり40一番の魅力（各理事の納得材料）でした。このマン万円を上限に設置工事費を助成します。また、機械ションの場合、実質負担は 3 分の 1 程度になってい式の場合は普通充電設備 1 基目が171万円、 2 基目ます。総戸数233戸というスケールメリットが好作

以降が86万円を上限に工事費を助成します。さらに、用し、戸当たり換算で見て負担に感じる金額ではあ

急速充電設備では上限を大幅に拡充し、 1 基あたりりませんでした。よって、理事会でもスムーズに話上限309万円（ 2 基目以降も同額）を助成します。

東京都 EV用充電器の導入にかかる補助事業（令和5年度）（出所）国土交通省「マンション管理の適正化に向けて」92ページより転載  https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001632566.pdf

東京都港区内の既存マンション

・築年数：築17年（2006年 2 月）
・総戸数：46戸
・駐車場台数：52台
平置き：12台／機械式：40台
・充電器の設置場所と設置基数：
来客用駐車場に 1 基
・導入時期：2019年 8 月
・設置費用

工事費用：約230万円
補助金額：約213万円（国と東京都の合計）
実質の負担額：約17万円

戸当たり換算：約3,695円／戸（実質負担17万円÷総戸数46戸）

・管理会社：三井不動産レジデンシャルサービス27

3 例目として、今度は三井不動産レジデンシャル

・築年数：築20年（2003年11月）

サービスが受託管理しているマンションの導入事例

・総戸数：144戸を紹介します。

・駐車場台数：100台
平置き： 4 台／機械式96台「導入のタイミングは（今から 4 年前と）割と早かったですね。提案は弊社から行いました。その理・充電器の設置場所と設置基数：
エントランスのスロープ脇スペースに 2 基由は補助金が活用できる点です。このマンションは・導入時期：2019年 8 月

国からの補助金だけではなく東京都からも補助金が・設置費用

工事費用：約350万円受けられるので、かなり（管理組合にとって）メリッ

補助金額：約328万円（国と東京都の合計）

トがあると感じました」と三井不動産レジデンシャ

実質の負担額：約22万円
戸当たり換算：約1,527円／戸

ルサービスの担当者は当時を振り返ります。「結果的に現在も継続されていますが、その当時から補助金はいつ終了してもおかしくないという焦（あせ）（実質負担22万円÷総戸数144戸）

・管理会社：三井不動産レジデンシャルサービス

りの気持ちがあり、管理会社としても前倒しの提案という運びになりました」

最後、4 例目は東京都渋谷区内のマンションです。
こちらは充電器の設置基数は 2 基でした。
「前述しでは、居住者の反応はどうだったか聞いてみるとた港区内のマンションと担当者が同じなので、導入「補助金が使えて負担が少ないのであれば、資産価提案・充電器の設置いずれも同じ時期になります。

値にもつながるし、反対する理由はないと好意的で居住者のEVニーズも大差なく、利用実績を見るとした。このマンションでは来客用駐車場に 1 基EV1 台・ 2 台といった程度です。われわれ管理会社か充電器を導入したのですが、その設置がシェア型らの提案になります」（担当者）

だった点も好感されました」「もともとEV所有者は少なかったのですが、充電設備の導入によりガソリン車から買い替えた人は 2

取材したマンションすべてが「シェア型」だった名でした。先述の通り、潜在的なEVニーズがあっ読者の皆さんは、お気付きになったでしょうか。

たわけではなく、管理会社が先導的に設置を提案し今回、取材したマンションすべてがシェア型のEVたという流れです。そのため、（ 4 年が経過した現充電器でした。

在）EV充電設備が頻繁に使われているかというと、そうでもありません」（担当者）

この点について、三井不動産レジデンシャルサー
ビスの担当者は「全区画に充電設備を導入するとな東京都渋谷区内の既存マンションると、その分、費用もかかり、居住者の賛成が得られにくくなるのではないか」と推察します。さらに「EV充電機器の進歩はめざましく、充電設備の規格の変更も考えられる」と付け加えます。
取材中、EV設備のサービス業者から全区画への設置提案はなかったか質問したのですが、東急コミュニティー・三井不動産レジデンシャルサービスどちらの担当者も「なかった」と答えています。
同じ疑問をEV充電サービスの管理・運営を行う
ユビ電にもぶつけてみると、「EV所有者が数名であ28

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管理会社・管理組合それぞれの立場から見たEV充電設備の導入をめぐる現状と期待れば特に問題はありませんが、充電設備よりEV台数が多くなると（シェア型は）問題が起こりやすくなります」（白石さん）とトラブルの発生を心配します。
「たとえばシェア型の 6 kW普通充電設備を導入した場合、 1 回の充電時間は 3 ～ 6 時間です。走行距離に換算すると、充電 3 時間で180km、同 6 時間で360km走行可能です。しかし、 3 ～ 6 時間を待たずして充電したい車が現れると、前の車が移動しない限り充電できません。このような渋滞が頻繁に繰り返されると、トラブルになる恐れがあります。
EV充電もスマホ充電と同じです。普段、スマートフォンはシェア型充電器で充電されていません」
さらに「それならば急速充電設備を導入し、駐車時間を短縮する方法も考えられますが、たとえば50kWの急速充電設備を導入した場合、どうにか導入コストは補助金でまかなえたとして、電気代は基本料金だけで毎月10万円程度かかります。これでは管理組合として難しい運営になるのではないでしょうか」（白石さん）。このように管理組合は「費用」対「効果」を意識しながら、居住者ニーズを満足させるための“答え”を探さなければならないのです。

まとめ
乗用車の電動化への流れが後退する可能性は考えにくいでしょう。EVの普及を遅らせている 3 大要
因「高い車両価格」「短い航続距離」「長い充電時間」
も、いずれは気にならなくなると個人的には期待しています。環境対策と経済発展は二律背反の関係ではありません。地球温暖化は待ってはくれません。
EVへの買い替えには災害に対するレジリエンス（強靭性）の向上も見込めるのです。本稿がEVシフトへの検討のきっかけになることを願っています。

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