ＯＰＲＴプレスリリース
中西部太平洋メバチ資源の適正な管理実現へ
ＯＰＲＴが、WCPFC・科学小委の新資源評価結果の保留、予防的な保存管理措置の実施、まき網による若齢魚漁獲抑制を通じたメバチ資源の生産性回復を要望
令和 2 年 11 月 19 日
一般社団法人責任あるまぐろ漁業推進機構（OPRT）は、中西部太平洋（WCPO）の、特に、メバチ資源の管理に関する要請（要旨別添）を 11 月 18 日付けで中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）フェレティ・P・テオ事務局長宛書面にて行った。
なお、ＯＰＲＴは、例年 6 月に各国会員の参加を求め、東京で会合を開催し、その場での意見を基にこのような書簡を作成の上発出してきたが、本年はコロナ禍の下、そのような会合は開催していないものの、昨年までの会員の見解を基に、新情報を織り込んで作成した。
本要望について、長畠大四郎専務は以下の通り述べた。
「我々は、漁業資源の保存管理措置を決定するに当たり科学は尊重されるべきとの立場にある。しかしながら、2017 年 8 月に WCPFC 科学小委員会から示された新たな資源評価結果には、上述の如く高い不確実性が存在すると科学小委自体が認めているにも拘わらず、2013－17 年の間適用された規定を相当緩和した新たな保存管理措置が2017 年に採択され、その後 2020 年まで適用することとされた。
本年の年次会合では、この措置の後継措置が検討される予定であるが、本年 8 月の科学小委での新たな資源評価も、2017 年以降と同様の問題を未だに有している。本年はコロナ禍で OPRT 会員の意見交換の場は設けていないが、昨年とりまとめた見解を基にして、この資源に取り返しのつかないダメージが生じることを是非とも避ける必要があるとの考えの下に本要望を行った。」（問合せ先）（一社）責任あるまぐろ漁業推進機構
事務局長：田端
事業部長：人見ＴＥＬ：０３－３５６８－６３８８
ＦＡＸ：０３－３５６８－６３８９
Ｅメール：maguro@oprt.or.jp

注：（経緯･現状）
1．WCPO メバチ資源に関しては、従来から資源状況の悪化が懸念され、2008 年に初めて保存管理措置が導入された。しかしながら、資源の悪化に歯止めは掛からず、2011 年に実施された
WCPFC 科学小委員会（SC）会合において、WCPO メバチ資源に関しては、過剰漁獲状況にあり（F(漁獲死亡)>FMSY）、恐らく乱獲状態（SSB(産卵親魚量)<SSBMSY）とされた。
2．かかる状況下、2013 年 12 月の年次会議において、複数年管理プログラム（2014 年－17 年を対象）が採択された。その中では、2017 年までにメバチの F を FMSY 水準以下に引き下げることを目標に掲げ、とりわけ、そのために不可欠な、2015 年以降の集魚装置（FAD）に依存した設網数の削減、まき網漁業の過剰な漁獲能力の削減等が規定されていた。しかしながら、結果として、これらの措置は実現しておらず、まき網漁業の FADs 操業の更なる抑制につながる措置は、2017 年に至るまで採択・実施されなかった。他方、主要はえ縄国(日本、台湾、韓国、中国、インドネシア及び米国)に対しては、2017 年にかけて国別漁獲枠が設定され、それらは 2017 年にかけて削減される仕組となっていた。
これに関して、2014 年 8 月、科学小委員会（SC）が 3 年振りに実施した WCPO メバチに関する資源評価において、長年続いてきた過剰漁獲のさらなる悪化が進み、2012 年に乱獲状態に陥ったとされ、2016 年まで SC ではこの評価が維持されていた。
3．しかしながら、2017 年 8 月の SC で 3 年振りに全面的な同海域のメバチの資源評価が実施されたが、当該資源評価において、新たな「成長式」及び「資源評価上の海区分け」を導入したことを主要因として、評価結果を従来と 180 度変え、「過去の評価対象期間を通じて、過剰漁獲の状態にも乱獲状態にも陥ったことがない、健全な状況にある」との評価結果を提示した。なお、SC 自体、この 2 要素に起因して、「新たな資源評価には高い不確実性が存在する」と認めている。
4．これを受けて、201812 月の年次会議において、従来のものに比べて規制内容が緩和された保存管理措置が、2018 年限り有効なものとして採択された[まき網による集魚装置操業の原則禁止
期間を 2017 年までの EEZ 内：4 ヶ月及び公海上：周年を、2018 年にはそれぞれ 3 ヶ月及び 5ヶ月とする等] 。
5．その後、2018 年及び 2019 年の 8 月に開催された SC 会合においても、成長式や海区分けという主要要素に関連した 2017 年資源評価の不確実性の水準は基本的に変わっておらず、また、本年 8 月に実施された SC の資源評価においても、同様の不確実性が依然として存在する。
6．2018 年 12 月の年次会合で、2017 年に採択した保存管理措置の内容のほぼ全ての規定を2020 年まで適用する措置が決定された。本年年次会合では、この保存管理措置の後継措置の検討が必要な状況となっている。
（水産庁プレスリリース参照）
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/171208.html（WCPFC 第 14 回会合結果）
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/181215.html（WCPFC 第 15 回会合結果）
https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/191212.html（WCPFC 第 16 回会合結果）

（別 添）
要望書要旨
１． 新たな資源評価は保存管理措置の取りまとめに使用されるには時期尚早であり､真の予防的原則が適用されること従来の資源評価を 3 年前の新たな資源評価は 180 度転換させたが、その主要因である新成長式が旧成長式に較べてより確からしいとの結論は、本年新たに実施された資源評価においても未だ得られていない。
従って、WCPFC として、新しい年令査定・成長式の採用及び資源評価上の海域区分の変更に関連する新たな資源評価の不確実性が十分解消されるまでの間は、2017 年以降の新たな資源評価に依拠して中西部太平洋メバチ資源に取返しの付かないダメージを及ぼしうる措置の適用は差し控え、予防的アプローチを適用したリスクのより小さな措置をとるよう繰り返し求める。

２． メバチ及びキハダ資源に関する目標管理基準値(TRPs)の設定に当たっては、大型はえ縄漁業を含む関係漁業間のバランスをとったものとすること。
(1) これら魚種ははえ縄漁業の主対象である一方、カツオを主対象として集魚装置(FADs)を用いて操業するまき網漁業でメバチ及びキハダの若齢魚が多獲されている。このように複数漁業種類及び魚種が関係する中、関係漁業間のバランスを適正に保ったものとすべき。
(2) 2018 年年次会議での南ビンナガの TRP の設定では主要漁業(はえ縄)の単位努力当たり漁獲量(CPUE)を考慮した決定がなされている。同様の考慮が、メバチ及びキハダについてもなされるべき。
(3) 前述のまき網の FADs 操業が、MSY を引き下げ、資源から生産されうる総量水準を低減させていること等も勘案し、事態を是正する措置を実施すること。

３． 主要はえ縄漁業を有する CCMs の貢献を正当に考慮すること
主要延縄漁業を有する 5 つの CCMs（中国、日本、韓国、台湾及び米国: 米国を除くすべてには OPRT 会員団体が存在）は 2014 年から 2017 年までの間のはえ縄漁業による漁獲枠削減の対象となっていた（CMM2013-01 等の付属書付属書 F）。関連するはえ縄業界は、当該管理措置においてまき網漁業について記述された追加的な措置が実施されるか否かに関わりな
く、漁獲枠削減スケジュールに従って、それぞれのはえ縄漁業による漁獲量を減少させるために最大の努力を払ってきた。
このことを、今後の保存管理措置の取りまとめにおいて正当に考慮すること。

４． はえ縄漁業のみならず、まき網漁業やその他の漁業に対しても、資源の的確な保存管理を図るためには漁獲量規制を適用することを追究すべき。それまでの間は、まき網漁業において素群れ操業の一層の促進を図るべき。
他魚種の漁獲量制限を適用するまでの間、まき網漁業の主対象たるカツオの漁獲を確保しつ
つ、メバチ及びキハダの若齢魚の漁獲死亡を実質的に減少させこれら資源の状態の改善を図る
観点から、まき網漁業において、FADs 操業を減少させ、素群れまき操業を一層促進すること。