JANIC 年次報告書
2014

JANICANNUAL REPORT
2014

Contents
ごあいさつ ……………………………………………………………………… 3
JANICとは ……………………………………………………………………… 4
社会を変えるための政策提言と調査活動……………………………………… 5
NGOの支援者拡大 ……………………………………………………………… 6
他セクターとの連携・協働 ……………………………………………………… 7
NGOの能力強化と社会的責任の向上 ………………………………………… 8
災害リスク軽減――将来起こりうる災害に備えて …………………………… 9
決算報告…………………………………………………………………………… 10
組織概要…………………………………………………………………………… 12
会員一覧…………………………………………………………………………… 13
ご支援いただいたみなさま一覧………………………………………………… 152

理事長より皆さまへ ごあいさつ
会員の皆さま、ご寄付を賜った皆さまや関係者の皆さま、日頃より JANIC の活動にご支援・ご理解をくださり誠にありがとうございます。
2014 年度は、政策提言（アドボカシー）にかなり力を入れました。
一つは、ODA 大綱（現在は開発協力大綱）の見直し。私がこの見直しの有識者
会議のメンバーになったこともあり、政府側の動きや考えをかなり詳細に把握できたので、他の NGO ネットワーク団体と共に、的を射た意見表明や議論を数回することができました。完成した大綱の多くは、残念ながら私たちの期待とはかけ離れたものでしたが、外務省・JICA での社会開発分野の人材育成・体制整備および開発教育の推進など、
私たちの提案の一部が入りました。
もう一つは、今年３月に仙台で開催された第３回国連防災世界会議。ここで採択された「仙台防災枠組
2015 2030（SFDRR）」に向けて、１年以上前から「2015 防災世界会議日本 CSO ネットワーク（JCC2015）」というプラットフォームを形成し、「福島原発災害などの産業災害を SFDRR の対象とすること」を国内外で訴え、幸いにも成功しました。
2015 年度は、９月の国連総会で採択予定の「持続可能な開発目標（SDGs）」、12 月の気候変動枠組条約の COP21、そして来年５月開催の G ７伊勢志摩サミットに向けた準備などがあります。６月の総会で選任された谷山新理事長と理事会の元で、こうした活動が担われます。私も理事の一人としてお手伝いする所存です。
JANIC 理事長を８年間どうにか務めることができたこと、皆様に心より御礼を申し上げます。
特定非営利活動法人

国際協力NGOセンター（JANIC） 前理事長

理事長就任のご挨拶
平素より JANIC の活動にご支援・ご協力をいただき誠にありがとうございます。
さて、2015 年６月 29 日の理事会において JANIC の理事長に就任しました谷山でございます。
これまで４期にわたって副理事長として大橋前理事長をサポートしてまいりました。この場をかりて一言ご挨拶申し上げます。
現今の国際社会は、JANIC が組織ビジョンとして掲げる「平和で公正で持続可
能な地球市民社会の実現」には程遠いのが現状です。中東を始め世界各地で紛争が頻発し、気候変動に伴う災害や農業への影響も深刻化しています。NGO は紛争や環境破壊、差別や貧困をなくすために国際的な市民社会と連携して格闘していますが、未だ力及ばずと言わざるを得ません。
しかし、NGO と政府、企業他さまざまなセクターとの連携は確実に進展しています。
まさに JANIC は世界の人々の声を代弁し、地球規模の諸課題を他セクターとともに解決する原動力でありたいと願っています。どうぞ一層のご支援、ご協力をお願いいたします。
特定非営利活動法人

国際協力NGOセンター（JANIC）

理事長

3

JANICとは
飢餓、貧困、人権の侵害から解放された、平和で公正な地球市民社会の実現を目指して1987年に設立されました。
日本の国際協力NGO団体を正会員とする、日本有数のネットワーク型国際協力NGOです。

JANICの理念「平和で公正で持続可能な世界の実現に貢献します。」

JANICの使命「人々の貧困からの脱却、自立的発展、基本的人権の擁護、対立・紛争の解決、地球環境の保全等に向けて国際協力を行う日本の市民社会組織、
すなわち、NGOの活動の促進および強化を図ります。」

JANICビジョン2022「NGOがよりよい社会を築く存在として広く認識され、支持され、その役割を果たしていることを目指します。」

中期事業方針１．NGOが市民にとって身近に感じられ、支援したいと思われるよう、NGOの理解促進、支援者拡大に取り組みます。
２．地球上で起きている様々な問題解決のために、社会の仕組みや人々の生活のありかたについて提言します。
３．地球規模課題解決のために、セクターを超えた連携・協働を進めます。
４．NGOの能力向上と社会的信頼性の向上に取り組みます。

組織運営方針中期ビジョン達成のために、JANIC自身の組織強化と財政基盤強化に取り組みます。

NGO行動指針
私たちが住む地球社会は、相互依存を強めるとともに、貧困、飢餓、難民、過剰消費、環境破壊、人権侵害、性差別など、様々な課題を抱えています。市民の主体的・自発的な参加に支えられて国際協力に携わる私たち市民組織（NGO）は、地
球的な視野に立って、そうした国境を超える問題に、非政府、非営利の立場から取り組んできました。
ここに、賛同する私たちNGOは、世界的にも、国内的にも高まっている私たちNGOへの期待に応え、社会的な責任と役割を果たすため、互いに協力しつつ、次のような指針に沿って自らを律し、行動することを表明します。
1. 自立への協力

政府・地方自治体や企業をはじめ、広く社会に対して、人間人々が、自らの潜在力を引き出し、依存心を強めることなく自の尊厳が保障される持続可能な社会の実現に向けて、建設的な活・自立することができるよう協力します。

提言を行います。

2. 対等なパートナーシップ

5. 開かれた組織運営

途上国などの人々やNGOと対等なパートナーシップを確立

広く市民の参加を求め、民主的な組織運営を行うとともに、し、互いの価値観や文化を尊重しつつ、自由な意見や情報の交

自らの理念、目的、活動内容、活動結果などについて情報を公換を行います。

開します。

3. 地球市民学習

6. 厳正な資金管理

途上国の人々が直面する問題には、先進国に住む私たちにも責任があることを認識し、南北問題など地球規模の問題についての理解を深め、自らの生活のあり方や意識を見直すために、地球市民としての学習を進めます。

4

4. 政策提言

途上国の人々をはじめ、特に社会的に弱い立場に置かれた市民の善意に基づく寄付金や公的な資金を厳正に管理するとともに、効果的に活用し、その使途を適正に報告します。

社会を変える政策提言と調査活動「NGOとODAの連携に関する中期計画」がまとまり、地域を拠点とする中小規模NGOのODA連携事業への参加を

活動内容

促進する一方で、より経験を積んだNGOには政府間の約2015年９月の国連総会で採択される新たな国際開発目

束に基づくODA事業参画への道を拓いていくことが謳わ標である「持続可能な開発目標（SDGs）」に市民社会のれました。また、政策提言を中心に活動するNGOとODA

意見を反映させるべく、国内外のNGOネットワークと連の連携や、NGO・ODA・企業の三者が連携を進めていく

携して、国連、日本政府、企業などとの対話に参加しましこと、安全対策の面でもNGOとODAが情報交換や協働した。その結果、17の目標案の一つとして「不平等の克服」ていくことなどが新たに打ち出されました。

が政府間交渉でも提案・合意されるなど、一定の成果をおさめました。
一方、日本では、政府開発援助（ODA）の最上位の政策文書である「ODA大綱」が11年ぶりに見直されることに今後の展望なりました。JANICは「ODA大綱の見直しに関する有識「開発協力大綱」には「非軍事的協力の原則」と共に、者懇談会」にNGOの代表１名を参加させたほか、セミナー

民生目的であれば軍への援助も検討するという文言も明記

や意見交換会を主催し、政府が主催する公聴会やパブリッ

されました。NGOとしては、民生目的の援助がその後にクコメントでも積極的に意見を述べました。特にODA実

軍事転用されることがないよう、ODAの使途について情施の際に「非軍事的協力の原則」を堅持することと、貧困報公開を求めていく必要があります。

解消を最優先課題と位置づけることを粘り強く訴えた結NGOとODAの連携に関する中期計画を着実に実施して果、新たに策定された「開発協力大綱」に明記されました。

いくために、
モニタリングと評価をどのように進めるのか、

さらにNGOと外務省・JICAが共同で検討を進めてきた「ODA大綱」見直しに関する国会議員勉強会

外務省やJICAとの協議を引き続き行っていきます。

「ODA大綱」見直しに関する意見交換会（東京）「市民セクター全国会議2014」での「ODA大綱」見直しに 「市民セクター全国会議2014」での外務省担当官を交えて関するセミナーの議論

5

NGOの支援者拡大ーなどを使って親近感の伝わる広報を意識しました。グロ

活動内容

ーバルフェスタJAPAN2014では、国際協力60周年をテーマに、チャリティーラン、ブックフェア、たかのてるこ

日本社会においてNGOが知られ、他セクターからも×NGOスタッフ対談イベントなどを企画・運営しました。

NGOや国際協力への理解が得られている状況の達成を目

残念ながら２日目の午後は悪天候により中止となり、来場

指し、2014年度は、主にNGO認知度向上プロジェクト者数は66450名に留まりましたが、出展団体数は昨年をを始めNGOの理解促進・参加につながる事業を、NGOや上回りました。

国際協力関係者と協働して行いました。併せて、JANICの支援者拡大に向けた広報も戦略的に行いました。
NGO認知度向上プロジェクトについては、NGO広報ワ
ーキング・グループを立ち上げ、広報能力向上セミナー

今後の展望を連続開催しました。また、NGOの認知度調査を実施し、JANICビジョン2022達成のため、NGOが市民にとっ現段階でのNGOに対する市民の認知の状況を把握しましてより身近に感じられ、支援したいと思われるよう、引た。更には、広報シンポジウムを開催し、100名の方にき続き、NGO認知度向上プロジェクトの推進と、NGOとご参加いただき、NGOの広報のあり方について理解を深JANICの理解促進および支援者拡大に取り組みます。今めました。これら一連の事業を外務省「NGO研究会」の後は、2015年９月に発表される「持続可能な開発目標

受託事業として実施しました。

（SDGs）」の普及・啓発をNGOのみならず、企業や自治体、

NGO情報誌『シナジー』はリニューアルを行い、予定
通り年２回（８月、12月）発行しました。また、Face-

労働組合などの他セクター、大学生などの若年を巻き込む形で進めていきます。

bookを積極的に活用し、スタッフの写真やJANIレンジャ

シナジー
シナジ

NGO認知度NGO
認知度向上
向上
NGO認知度向上
プロジェクト 報告書

NGO認知度向上プロジェクト

広報能力向上セミナー

グローバルフェスタJAPAN2014

JANI レンジャー

6他セクターとの連携・協働施しました。
労働組合との連携は、NGO−労働組合国際協働フォー

活動内容

活動内容

ラムの活動を中心に、課題別グループによる広報・啓発活

近年、益々複雑化、深刻化するグローバルイシュー解決

動を行いました。７月には10周年記念シンポジウムを開のためには、国際協力に関わるあらゆるセクターが「連携・催し、これまでの活動を振り返ると共にこれからのフォー協働」することが求められています。このような状況認識

ラムのあり方を明示し、新規メンバー獲得にもつながりまのもと、2014年度は、第３期３カ年計画で重点セクターした。

として掲げている、企業、労働組合、自治体とNGOとの連携促進を以下の取り組みを中心に行いました。

また、講師派遣の枠組みを中心に大学との連携を強化することができました。

まず企業との連携は、NGOと企業の連携推進ネットワー
クの活動を通じて、両者の出会いの場や学びの場を定期的に提供しました。また、「グローバル人材育成プログラム」という新たな企業向け研修事業を立ち上げ、今後新興国や今後の展望

途上国で社会課題を正しく認識し、多様な価値観を尊重し今後も引き続き、企業、自治体、労働組合とNGOとのた上でビジネスを推進し得る企業の人材育成にも取り組み

連携促進に向け、既存のプラットフォームの活動をさらにました。

発展させていきます。新たなパートナーとしては、大学や自治体との連携は、国際協力および多文化共生分野にお生協との連携促進にも力を入れます。さらには、個々のける連携を推進するため、市民国際プラザの運営を通じて、セクターとNGOの連携促進に留まらず、「防災・減災」やネットワーク作りや出会いの場の提供、情報発信を行いま「持続可能な開発目標（SDGs）」といったテーマを中心に、した。また、市民向け講座「SAKAEソーシャルカレッジ」

多様なステークホルダーが一同に会する対話の場づくりにを横浜市栄区より受託し、新たな自治体との取り組みを実も積極的に取り組んでいきます。

NGO−労働組合国際協働フォーラム

NGOと企業の連携推進ネットワーク定例会

10周年記念シンポジウム

明治学院大学の学生を受け入れ、
ワークショップを実施

NGOと自治体の連携推進を目的としたセミナー in 名古屋

7

NGOの能力強化と社会的責任の向上
東日本大震災を機に日本国内で高まった緊急救援のあり
方や支援活動における受益者配慮などの質的向上に向け、

活動内容

活動内容

主要な国際的な人道支援基準であるHAP（Humanitarian

日本におけるNGOの社会的影響力や役割の拡大と信頼

Accountability Partnership） やSphere Projectな ど性の向上を目指し、NGOの組織強化と、活動の質とアカに関する研修を実施しました。また、これらを統合した最ウンタビリティの向上に取り組みました。

新基準であるCore Humanitarian Standard on Quality

NGOの組織強化については、「NGOの組織運営・管理

and Accountability（CHS：2014年12月発行）の策定

集中講座」が最終年度を迎え、マネージメント層を対象とにも積極的に日本のNGO関係者を代表して参加しました。

した継続的な研修の実施を通して、同層の自主的な組織強加えて、マルチステークホルダーでの災害対応を進めるた化への取り組みを促すことができました。NGO職員を対めの考え方であるContingency Plan
（不測事態対応計画）

象に３回目のメンタルヘルス調査の実施、本事業を通じ提について、NGO実務者に限らず、日本の地域での防災・供してきた総務や労務に関する研修、マネージメント層へ減災に取り組む方々にも提供をしました。

の支援、NGO向け支援提供団体による「組織強化フェア」の開催が相乗効果を生み、特に職場でのサポート力が向上しているという成果を確認できました。
また、地域とのつながりを通した中小規模NGOのファ

今後の展望

ンドレイジングの推進を目指した「地域の「縁」とNGO

組織強化については、NGOマネージメント層向けに働のファンドレイジング」事業では、北海道、埼玉、関西のきかけ、社会の変化や世代交代を踏まえた中長期的な組織

３地域においてNGO関係者向けに実施協力団体の経験談

や事業のあり方を、NGO関係者がより自主的かつ継続的を共有する機会を設けることができました。

に取り組むことを支援していきます。NGOの信頼性向上

NGOの信頼性向上に関する取り組みとしては、アカウ

については、CHSの普及を通じて進展した国際社会でのン タ ビ リ テ ィ・ セ ル フ チ ェ ッ ク（ASC）

支援の質とアカウンタビリティに関する議論と実践に日本

2012の普及に努めた結果、初めて外部ののNGOセクターからも発信し貢献していくために、「支援団体（特定非営利活動法人ジャパン・プラッの質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）」

トフォーム）の助成要件としてASC2012

を設立し運営事務局を務めます。

実施が採用され、実施団体が増加しました。 ASC2012マーク

NGO総務の知恵サイト〜
様々な文書フォーマットがダウンロードできるContingency Plan ワークショップ

QA研修 in 岩手

8

NGO組織強化フェア

災害リスク軽減――将来起こりうる災害に備えて災害多発国であり地震大国でもある日本では、今後も東

活動内容

日本大震災に匹敵する大規模な災害が発生する可能性があ2015年３月に仙台で開催された第３回国連防災世界会

からNGOと政府や自治体さらには企業が防災のために連議に、市民社会の意見を反映させるために、精力的に政携・協力する体制を構築しておく必要があります。その具策提言活動を行いました。具体的には、国際協力NGOだ

体的な取り組みとして、全国災害ボランティア支援団体

けでなく東日本大震災の被災地で復興支援活動に取り組

ネットワーク（JVOAD）準備会や、災害ボランティア支

むNPOも加わって、「2015防災世界会議日本CSOネット

援プロジェクト会議（支援P）などにJANICも参加していワーク（JCC2015）」を結成しました。福島第一原子力ます。

ります。将来再び起こりうる災害に備えるためには、平時発電所の事故の教訓を世界と共有することについて粘り強
く関係各層に訴えた結果、原発事故を含む技術災害が災害リスクとして認められました。また本会議に出席した日本政府代表が、原発の安全神話から脱却する必要性に言及し今後の展望たことは大きな変化でした。さらに、原発事故の教訓を世

第３回国連防災世界会議で採択された「仙台行動枠組

界に広く伝えるため、ブックレット「福島10の教訓〜原2015-2030」の実施に向けたフォローアップとモニタリ発災害から人びとを守るために〜」
を日本語・英語・中国語・ングが必要です。同会議の終了と共にJCC2015も解散

韓国語・フランス語で発行し、会議参加者に配布しました。

し、その後継として、災害リスク軽減の具体的な取り組

このほかに、本会議と並行して「市民防災世界会議」を共みを行う新たなネットワークの構築が期待されています。

催し、国内外から幅広い層の講演者と参加者を集め、市民

JANICはこうした動きに参加すると共に、関係団体と協社会の視点から自由でオープンな意見交換の場を提供しま

力してブックレット「福島10の教訓」をより多くの言語した。

に翻訳し普及させていきます。
「市民防災世界会議」
メインイベント

市民防災世界会議でのブックレット頒布「市民防災世界会議」

東日本大震災の被災地を視察する海外NGOのスタッフ

第3回国連防災世界会議終了後に記者会見を行う大橋理事長（右から二人目）

9

会計報告

決算報告
◆活動計算書（2014年４月１日〜 2015年３月31日まで）
科

単位：円

2014年度目

予Ⅰ．経常収益算

その他 0.1%

2015年度実績予◆2014年度実績
会費収入 10.1%

事業収入 4.0%

算176,305,020 163,970,206 172,679,983

１.受取会費17,300,000

16,495,999

18,080,000

２.受取寄付金33,500,000

24,492,571

28,850,000

３.受取助成金等

51,310,000

63,680,601

32,559,700

４.事業収益74,170,020

59,079,462

93,030,283

25,000221,573160,000

５.その他収益
Ⅱ．経常費用

175,720,763 153,969,995 172,661,919

１.事業費

151,115,492 131,953,770 150,032,622

２.管理費

24,605,271

22,016,225

22,629,297

584,257

10,000,211

18,064

Ⅲ．経常外収益00

0Ⅲ．経常外費用

497,220672,6200

税引前当期正味財産増減額

87,037

9,327,591

18,064

法人税、住民税及び事業税

70,00070,0000

当期正味財産増減額

17,037

9,257,591

18,064前期繰越正味財産額

31,910,258

31,910,258

31,927,295

次期繰越正味財産額

31,927,295

41,167,849

31,945,359

当期経常増減額

受託事業収入
32.0%

収入
内訳

寄付金収入
15.0%

助成金収入
38.8%

政策提言・啓発活動事業
14.6%
管理部門
14.2%
防災・災害
対応事業
10.9%

支出
内訳

NGOの支援者
拡大事業
16.3%

NGO能力強化と社会的責任の向上事業
31.4%

他セクターとの連携・協働事業12.6%◆事業別損益の状況（2014年４月１日〜 2015年３月31日まで）
実績合計額

Ⅰ.経常収益163,970,206 144,762,845

政策提言・啓発活動事業NGOの支援者
拡大事業

他セクターとの連携・協働事業

NGO 能力強化と社会的責任
の向上事業

防災・災害
対応事業

管理部門

20,311,348

20,261,280

12,455,054

59,118,874

32,616,289

19,207,361

１.受取会費16,495,999

0

0

0

0

0

0

16,495,999

２.受取寄付金24,492,571

21,891,092

560,000

7,436,577

0013,894,515

2,601,479

３.受取助成金等

63,680,601

63,680,601

12,720,978

0450,000

31,787,849

18,721,774

0４.事業収益59,079,462

59,079,462

7,015,780

12,741,603

11,991,054

27,331,025

0

0

221,573

111,690

14,59083,10014,00000109,883

153,969,995 131,953,770

22,594,791

24,969,870

19,259,502

48,341,153

16,788,454

22,016,225

１.人件費

70,942,712

56,485,998

10,102,846

11,744,440

16,289,057

16,303,962

2,045,693

14,456,714

２.その他経費

83,027,283

75,467,772

12,491,945

13,225,430

2,970,445

32,037,191

14,742,761

7,559,511

当期経常増減額

10,000,211

12,809,075 △ 2,283,443 △ 4,708,590 △ 6,804,448

10,777,721

15,827,835 △ 2,808,864

５.その他収益
Ⅱ.経常費用Ⅲ．経常外収益

0

0

0

0

0

0

0

0

Ⅲ．経常外費用

672,620

629,415

11,989181,646

171,985

198,115

65,68043,205

12,179,660 △ 2,295,432 △ 4,890,236 △ 6,976,433

10,579,606

税引前当期正味
財産増減額

10

事業部門計

単位：円

9,327,591

15,762,155 △ 2,852,069

◆貸借対照表（2015年３月31日現在）
科
目（資産の部）
流動資産
現 金 及 び 預 金
緊急救援準備預金
売
掛
金
棚
卸
資
産
未
収
入
金
そ の 他 流 動 資 産
固定資産
有形固定資産建物
リ ー ス 資 産
無形固定資産電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産差 入 保 証 金
資産
合
計
（負債の部）
流動負債
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
リース債務（1年以内）
未
払
費
用
固定負債
退 職 給 付 引 当 金（正 味 財 産 の 部）
前 期 繰 越 正 味 財 産 額
当 期 正 味 財 産 増 減 額
負 債 及 び 正 味 財 産 合 計

単位：円
金

額
67,889,388
65,671,809
42,117,698
12,689,245
282,042595,911
9,166,581
820,332
2,217,579
1,377,900
1,069,200
308,700
739,679
328,384
411,295
100,000
100,000
67,889,388
26,721,539
22,671,637
11,765,873
70,0001,951,100
1,189,968
6,602,646
308,700
783,350
4,049,902
4,049,902
41,167,849
31,910,258
9,257,591
67,889,388◆自己財源の推移

会費

万円
1,800

寄付金
万円
4,000

1,600
1,400
1,200
1,000
800

企業
協力会員

3,000

2,000

個人協力会員

600
400

寄付金

団体
協力会員

1,000

正会員

NGO
サポート
募金

200
0

2012 年2013 年

2014 年

02012 年2013 年

2014 年

11組織概要
事務局体制組織図
総会
理事会

監事

常任理事会

事務局長
事務局次長
（管理担当）

事務局次長（広報・渉外担当）

市民国際プラザ出向

広報・渉外グループ

能力強化グループ

ＪＩＣＡ国内事業部出向

調査・提言グループ

管理グループ

役員一覧（2015年３月31日現在）【顧問】 伊 藤船 戸良 隆／（特活）
アジアキリスト教教育基金

太 田

達 男／（公財）
公益法人協会

代表理事

顧問

理事長

【理 事 長】 大 橋

正 明／（特活）
シャプラニール=市民による海外協力の会【副理事長】 谷 山

博 史／（特活）
日本国際ボランティアセンター

【理

【監

鶴 見

和 雄／（公財）
プラン・ジャパン

米 良

彰 子／（特活）オックスファム・ジャパン

事】 安 達 三 千 代／（特活）IVY

代表理事

事務局長

理事・事務局長

由 香／（特活）ACE

片 山

信 彦／（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン

菅文 彦／合同会社 コーズ・アクション木 山

啓 子／（特活）ジェン代表
常務理事・事務局長

代表

理事・事務局長

小 林

毅／（特活）
チャイルド・ファンド・ジャパン

下 澤嶽／静岡文化芸術大学文化政策学部

事務局長

教授

鈴 木

真 里／（特活）
アジア・コミュニティ・センター 21

関正 雄／（株）損害保険ジャパン田 尻

佳 史／（特活）日本NPOセンター

贄 川

恭 子／（特活）WE21ジャパン

星 野

智 子／一般社団法人渡 邉清 孝／（特活）
ハンガー・フリー・ワールド

事】 金 沢評議員・海外協力委員会委員

専務理事

岩 附

浦 田

12

道 雄／（特活）
アジア・コミュニティ・センター 21

CSR部

上席顧問

常務理事

理事・事務局長

環境パートナーシップ会議

俊 弘／（公財）
公益法人協会泉／いずみ会計事務所

事務局長・理事

副代表理事・事務局長

理事・事務局長

専務理事・事務局長
代表（五十音順）

会員一覧
正会員
（特活）
アーシャ＝アジアの農民と歩む会（特活）
アーユス仏教国際協力ネットワーク☆
（特活）ICA文化事業協会★
（特活）IVY☆
（特活）ACTION（特活）
アクセス―共生社会をめざす地球市民の会（学）
アジア学院☆
（公社）
アジア協会アジア友の会☆
（特活）
アジアキリスト教教育基金（特活）
アジア・コミュニティ・センター 21（特活）
アイキャン☆
（特活）ADRA Japan★
（特活）
アフリカ日本協議会☆
（特活）
アフリカ地域開発市民の会（Can Do）☆
（特活）APEX（特活）ESAアジア教育支援の会☆
（特活）WE21ジャパン☆
（特活）ウォーターエイドジャパン（特活）ACE☆
（特活）
エイズ孤児支援NGO・PLAS☆
（特活）
エファジャパン
（公財）
オイスカ☆
（特活）
幼い難民を考える会☆
（特活）
オックスファム・ジャパン☆
（特活）
開発教育協会（特活）
かものはしプロジェクト★
（特活）
カラ＝西アフリカ農村自立協力会（特活）
環境修復保全機構☆
（特活）
グッドネーバーズ・ジャパン★
（特活）
クロスフィールズ（公財）
ケア・インターナショナル ジャパン★
（特活）
ケアリングフォーザフューチャーファンデーション（公財）
国際医療技術財団（公財）
国際開発救援財団☆
（特活）国際子ども権利センター☆
（特活）
国際協力NGO・IV JAPAN★
（特活）
国境なき医師団日本（特活）
国境なき子どもたち☆
（特活）
金光教平和活動センター（特活）
ジーエルエム・インスティチュート★
（特活）
シェア＝国際保健協力市民の会☆
（特活）JHP・学校をつくる会☆
（特活）ジェン（JEN）★
（特活）
歯科医学教育国際支援機構（OISDE）（特活）
ジャパンハート（特活）
シャプラニール＝市民による海外協力の会★
（公社）
シャンティ国際ボランティア会★
（公財）
ジョイセフ☆
（公社）
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン★
障害分野NGO連絡会（JANNET）☆
（特活）
聖地のこどもを支える会☆
（財）
世界宗教者平和会議日本委員会（特活）
地球市民の会☆
（特活）
地球市民ACTかながわ／ TPAK☆
（特活）
地球の木☆
（特活）
地球のステージ（特活）
地球の友と歩む会／ LIFE☆
（特活）
チャイルド・ファンド・ジャパン★
（特活）
テラ・ルネッサンス（特活）燈台（アフガン難民救援協力会）☆
（特活）
難民支援協会★

104団体（2015年3月31日現在）（特活）難民を助ける会★
（特活）21世紀のカンボジアを支援する会（特活）2050☆
（特活）日本・雲南聯誼協会（社）日本カトリック信徒宣教者会☆
（公社）日本キリスト教海外医療協力会★
（特活）日本国際ボランティアセンター☆
（特活）日本ハビタット協会（特活）日本フィリピンボランティア協会（特活）日本紛争予防センター★
（特活）日本リザルツ☆
（特活）熱帯森林保護団体（特活）ノマドインターナショナル（特活）ハート・オブ・ゴールド（特活）ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン★
（特活）パルシック★
（特活）パレスチナ子どものキャンペーン☆
（特活）ハンガー・フリー・ワールド★
BAC仏教救援センター（公財）PHD協会（特活）ピースウインズ・ジャパン★
（社）ピースボート災害ボランティアセンター（特活）ピープルズ・ホープ・ジャパン（特活）ヒマラヤ保全協会☆
（特活）ヒューマンライツ・ナウ（特活）フェアトレード・ラベル・ジャパン（公財）プラン・ジャパン★
（特活）フリー・ザ・チルドレン・ジャパン★
（特活）ブリッジ エーシア ジャパン☆
（特活）フレンズ・ウィズアウト・ア・ボーダー JAPAN☆
（特活）ホープ・インターナショナル開発機構★
（特活）ホープワールドワイド・ジャパン（特活）緑のサヘル☆
（特活）緑の地球ネットワーク★
（特活）ミレニアム・プロミス・ジャパン（財）民際センター（特活）メドゥサン・デュ・モンド ジャポン（世界の医療団）☆
（特活）ラオスのこども☆
（特活）リボーン・京都★
（特活）れんげ国際ボランティア会☆
（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン★
ワールド・ファミリー・ファンド（特活）ワールドランナーズ・ジャパン☆

ASCマーク☆アカウンタビリティ・セルフチェック2008マーク取得団体★アカウンタビリティ・セルフチェック2012マーク取得団体（2015年３月31日現在）

これらは、 JANICの「アカウンタビリティ・セルフチェック」マークです。JANICのアカウンタビリティ基準の４分野（組織運営・事業
実施・会計・情報公開）についてチャレンジ団体が適切に自己審査したことを示しています。

13

会員一覧
協力会員
●団体協力会員（2015年3月31日現在）
65団体（特活）アジアパシフィックアライアンス（特活）アジア砒素ネットワーク
あしなが育英会（特活）AMDA社会開発機構（公社）アムネスティ・インターナショナル日本（公財）WESLEY FOUNDATION（特活）栄養不良対策行動ネットワーク（財）MRAハウス（財）大竹財団（特活）神奈川海外ボランティア歯科医療団
カリタスジャパン
（特活）環境アリーナ研究機構（特活）北川文化ボランティア事業協会（財）技能ボランティア海外派遣協会（社）グリーンピース・ジャパン（特活）国際インフラパートナーズ（財）国際開発センター（公財）国際緑化推進センター（社）コンサベーション・インターナショナル・ジャパン（公財）笹川平和財団（財）CSOネットワーク（特活）SEEDS Asia★
（財）自治体国際化協会（特活）JIPPO（特活）じゃっど（特活）ジャパン・プラットフォーム（特活）シャンティ山口（特活）JUNKO Association
宗教法人真如苑（公社）青年海外協力協会（特活）世界の子どもにワクチンを日本委員会（公財）損保ジャパン日本興亜環境財団（財）ダイバーシティ研究所●企業協力会員

41社

アクセンチュア
（株）
旭硝子
（株）
味の素
（株）
SGSジャパン（株）
沖電気工業
（株）
オリンパス
（株）
花王
（株）
（株）学研ホールディングス
キッコーマン（株）
国際石油開発帝石（株）
CSRアジア（株）（株）ジェイアイズ
ジヤトコ（株）（株）スペースポート
住友化学
（株）
住友商事
（株）
セガサミーホールディングス（株）
ソニー（株）
損害保険ジャパン日本興亜（株）
武田薬品工業（株）（有）テトルクリエイティブ●個人協力会員
14

タンザニア・ポレポレクラブ
チーム大宮
天理教国際たすけあいネット
東京都国際交流委員会（公財）トヨタ財団
日蓮宗宗務院（特活）日本イラク医療支援ネットワーク（特活）日本カンボジア交流協会（財）日本国際協力システム（特活）日本地雷処理・復興支援センター
日本生活協同組合連合会国際部（公社）日本青年会議所（特活）日本ファンドレイジング協会（社）日本福音ルーテル社団（特活）日本水フォーラム（公財）日本ユニセフ協会（公社）日本ユネスコ協会連盟
日本労働組合総連合会（公財）日本YMCA同盟
ハイチ友の会（特活）HANDS（特活）BHNテレコム支援協議会★
ビジネス・人権センター（特活）ビラーンの医療と自立を支える会
ひろしまNPOセンター（特活）（公財）福岡県国際交流センター
マンフィーと青年基金（財）mudef
UAゼンセン（財）ゆうちょ財団国際ボランティア貯金センター（特活）Little Bees International（公財）早稲田奉仕園

138名

（株）
電通
（株）
東芝
（株）
トクヤマ
（株）
日本開発サービス
日本郵船（株）野村ホールディングス（株）
（株）
博報堂
（株）
日立製作所
（株）
ビデオエイペックス
富士通
（株）
（株）
ブリヂストン
（株）
マルツ電波
（有）
松田興業
ミズノ
（株）
三井住友海上火災保険（株）
三菱商事（株）三菱地所（株）
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）
LYKAON（株）（株）リコーご支援いただいたみなさま一覧

みなさまのご支援ありがとうございました。
多くのみなさまより助成・ご寄付をいただきました。心より感謝申し上げます。

●助成金
・公益信託アジアコミュニティトラスト
・Give ２ Asia
・CWS Asia / Paciﬁc
・CWS Japan
・宗教法人真如苑

・日蓮宗あんのん基金
・日本労働組合総連合会
・公益財団法人庭野平和財団
・Mercy Corps Japan・立正佼成会一食平和基金

・Direct Relief / International Japan American Citizens League●ご寄付
・ありがとうインターナショナル・株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント・株式会社ヤマダ電機
・有機農園ファーミン

・個人
（５名）

10万円以上のご支援をいただいたみなさまを掲載しています。
（敬称略）●受託事業、事業・広報協力など
・外務省
・財団法人自治体国際化協会
・独立行政法人国際協力機構（JICA）
・横浜市
・「アジア未来への展望」NGO協議会
・味の素株式会社

・株式会社エデュテイメントプラネット
・グーグル株式会社・住友商事株式会社
・日本福祉大学大学院国際社会開発研究科
・三井住友海上火災保険株式会社

15

明治
通り

特定非営利活動法人
地下鉄副都心線

西早稲田駅

JANIC事務所
アバコビル 5F

出口１
Family Mart

学習院
女子大学
中･高等部

国際協力NGOセンター（JANIC）
2014年度 年次報告書
発行日：2015 年 9 月 1 日

居食処
かわ ち
サイゼリア かわうち
レストラン
早稲田大学
戸山キャンパス（文学部） みずほ

バス停
西早稲田

交番
馬
場下
馬場下町
場下町
交
交差
差点
交差点

銀行

早大
早大
正
門へ
正門へ
へ

地下鉄東西線

開所時間：平日9：30〜18：00

早稲田駅

出口 2

〒169‑0051
東京都新宿区西早稲田2‑3‑18
アバコビル5階TEL：03‑5292‑2911
F ：03‑5292‑2912
FAX
URL：www.janic.org
E-mail：global-citizen@janic.org

出口 3b
出口 3a

●東京メトロ東西線 早稲田駅から徒歩8分●東京メトロ副都心線 西早稲田駅から徒歩13分

国際協力NGOセンターは、「認定NPO法人」です。
皆さまからのご支援金は寄付金控除の対象となります。

これは、JANICの「アカウンタビリティ・セルフ
チェック」マークです。
JANICのアカウンタビ
リティ基準の４分野（組織 運 営・事 業 実 施・会計・情報公開）について
適切に自己審査したことを示しています。