沖縄県下の漁業地域における防災・減災計画の策定について
Formulation of Disaster Prevention/Disaster Reduction Projects in Okinawa Prefecture

後藤 卓治*・小山 正之**・近藤 良**,佐久田 泰暢***
Takuji GOTO, Masayuki KOYAMA, Ryo KONDO and Yasunobu SAKUDA* （一財）漁港漁場漁村総合研究所 第１調査研究部 主任研究員**（一財）漁港漁場漁村総合研究所 専門技術員*** 株式会社大栄コンサルタント

Eighty eight fishing ports lie scattered throughout Okinawa Prefecture, and at the fishing areas where
they are located fishery operators often work in fishing facilities at the water’s edge, right in the initial
path of a tsunami, even in some cases according to the local geography using reefs in front of the ports
as fishing areas. However, many disaster prevention/disaster reduction projects ormulated bymunicipalities are focused on housing, ignoring the fact that large numbers of people are working infishing ports at the water’s edge, right where tsunamis will strike first.
I shall report herein the results of deliberations over disaster prevention/disaster reduction projects infishing areas, using the Tonaki fishing port in Okinawa Prefecture as a model district.

える波が来襲した.八重山群島で 9,318 人,宮古群島では2,548 人が犠牲となった.2)

1．はじめに
東日本大震災において,多くの漁業地域が想定を遥かに超えた被害を受けたことから,全国各地の漁業地域では,地震・津波に対する防災・減災への対応が喫緊の課題として改めて認識された.１）
沖縄県には 88 の漁港が点在し,それぞれ営まれている漁業や背後集落地形,想定される地震・津波が異なるため,各漁業地域の実態に応じた防災・減災計画を立案していくことが重要である.特に,漁業地域では津波が最初に到達する水際にある漁港施設で多くの漁業者が作業しており,地形によっては漁港前面のリーフを漁場としているケースも少なくない.しかし,市町村で策定されている防災・減災計画の多くは,住宅地を主として考えられており,最も早く津波が到達する漁港を対象としていないのが実態である.
そこで,沖縄県では漁業地域における防災・減災計画を策定するため,防災拠点漁港と位置づけられている県管理漁港（渡名喜漁港,佐良浜漁港）をモデル地区として検討を行った.
本発表では,渡名喜地区での取組について報告する.

2.2 津波想定
沖縄県では,平成 18～19 年に「沖縄県地震・津波想定調査」により,沖縄近海の大規模地震および津波に関する調査を実施していたが,平成 23 年 3 月 11 日に発災した
東日本大震災を受けて地震の連動型断層による検討を加えて津波想定結果の見直しを行い,平成 25 年 3 月に津波想定結果を,津波浸水予測図として公表した.3)県内では,沖縄本島北部や石垣島,西表島で 30m を超える最大遡上高が想定されており,沖縄県の沿岸においても,津波に対する防災・減災計画の策定が喫緊の課題である.

2．沖縄県の想定津波
2.1 過去の津波被害
沖縄県では 240 年近く前に発生した「明和の大津波」の事例があり,1771 年（明和 8 年）に石垣島南方 40km 付
近で発生したマグニチュード 7.4 の地震が大津波となって宮古・八重山地域を襲い,石垣島では遡上高 85.4m に達する記録的な大津波となり,宮古地域においても 30m を超

図-1 想定地震の位置31

3.2 住民意識調査
東日本大震災発災後の地区住民の津波に対する意識を把握するため,住民アンケート(50 件,回収率 100％)を実施した.調査結果は,国土交通省都市局が実施した東日本大震災
直後の実態調査 3)と比較し以下に紹介する.「防災マップを見たことがありますか？」との問い（図-5）では 44%の人が見たことがあると回答し,「避難を決めるタイミングは？」との問い（図-6）では,大きな地震の後すぐ,津波警報や防災無線により津波や避難情報を知った時点までを合計すると 96%にもおよび,東日本調査では半数程度であったことからすると,津波の危険性について認識されていると考えられる.

図-2 津波浸水予測図（沖縄本島沿岸域）

図-5 アンケート結果：「防災マップを見たことがあるか？」

図-3 津波浸水予測図（宮古・八重山諸島沿岸域）

3．モデル地区（渡名喜村）での検討
3.1 渡名喜村の概要
モデル地区とした渡名喜村は,沖縄本島那覇市の北西約60km に位置し,久米島・慶良間諸島・粟国島のほぼ中間に位置する人口415人,面積3.74km2の離島である.渡名喜村は,第 1 種渡名喜漁港の背後に集落が形成されている.また,島へのアクセスは,那覇と久米島を結ぶフェリーが１日１往復している他には,緊急用のヘリポートが漁港内に整備されており,渡名喜漁港は生活のみならず,防災・減災の拠点としての役割を担っている.

図-6 アンケート結果：「避難を決めるタイミングは？」また,地震や津波に対する備えについてとの問い（図-7）については,「家具の固定,転倒防止」や「非常持ち出し品の準備」等の項目では東日本の調査結果を下回るものの,「避難場所,避難経路の確認」や「防災マップの確認」については,東日本調査の倍近くの割合を示しており,まずは,津波の危険性を認識した上で,津波来襲時の避難についての意識が非常に高まっていると考えられる.

図-7 アンケート結果：「地震や津波に対する備えは？」図-4 渡名喜村航空写真

32

【ハード対策】
一時避難場所・避難所：安全な避難場所の不足,受け入れ規模が不明,備蓄が不足
避難路：家屋・塀の倒壊,液状化の可能性,夜間避難対策（照明）,来訪者の避難誘導対策,一時避難場所に通じる避難路が１ルート
情報伝達施設：防災無線対象範囲が不足（漁港内に無線が届かない）,無線室機能喪失,スピーカーの電源盤が津波高以下に配置,防災無線以外の連絡手段が未整備,漁船・プレジャーボートへの連絡手段が未整備
漂流物：漁船・生簀,車両・フォークリフトの流出
危険物：給油施設や燃料保管施設の損傷による燃油類の流出【ソフト対策】
避難行動のルールづくり：陸上避難及び海上避難の基本
ルールが定められていない
災害時要援護者支援体制：支援計画が定められていない
災害時の対応人員の確保：災害時に対応できる人が限られている
事前の普及・啓発・訓練：避難路・避難場所・避難海域の普及啓発が不足,避難訓練が不足
漁業地域ネットワークの構築：未構築
広域ネットワークの構築：未構築
緊急時の協力依頼先の確保：未確保

以上の住民意識調査結果より,住民の津波の危険性及び避難への意識は高まっているが,実態としてはようやく想定津波の見直しが行われた段階である.今後は新たな想定のもとで適切な防災・減災計画を策定していくことが重要となる.

3.3 対象津波の設定
モデル地区である渡名喜島における想定津波の算定結果（表-1）及び津波浸水予測図（図-8）を示す.
想定津波は,単独の断層により発生するもので,遡上高6m,到達時間 16 分であり,連動型の断層を考慮すると遡上高は 10.3m,到達時間 29 分と想定された.ここで,避難計画を検討するにあたっては,到達時間は 16 分,遡上高を10.3m と危険側の値を用いて検討を行った.
表-１ 渡名喜村における想定津波
根拠資料

市町村

水位算出地点

最大遡上高
4.3m

第一波
津波到達時間24分

H18･H19調査結果

渡名喜村

渡名喜漁港

6.0m

16分

H24･H25調査結果(H25.1.28公表資料)

渡名喜村

渡名喜漁港

4.1m

21分

10.3m

29分

(3)検討項目の整理抽出した課題から,特に,漁港管理者として対応可能な項目を抽出し検討を行った. 抽出した課題は以下のとおりである.
① 安全な避難場所の確保（避難計画の策定）② 夜間避難路の確保③ 情報伝達施設の整備④ 漂流物対策⑤ 避難行動のルールづくり
以下では,避難計画に関しての検討結果を報告する．

図-8 渡名喜村における津波浸水予測図

3.4 防災・減災計画の検討方法(1)協議会の設置
計画検討にあたって,漁港管理者である沖縄県が音頭を取る形で,漁業地域に協議会を設置した上で,防災・減災計画の検討を行った.
協議会メンバーは,漁協,地域住民（各集落の代表者）,村の漁港担当,防災担当,福祉担当,駐在所員,観光業者,県の漁港担当で構成し,現状の課題から,今後の避難のあり方等について,シミュレーション結果等を踏まえて議論を行った.

3.5 避難計画（陸上）の検討
村で策定されている避難計画は,集落内に滞在する人の避難を対象としているため,漁港内で作業している漁業者等の避難について全く考慮されていない.これは,避難方法のみならず,防災無線の設置にあたっても漁港が対象外となっており,別途検討した宮古島市の佐良浜漁港でも同様であった.
本検討では,漁港で作業する人はもちろん,漁港を利用する来訪者及び漁港周辺で操業する漁業者も対象として検討を行った.

(2)課題の整理協議会での議論を踏まえ,渡名喜村での防災・減災に対しての課題を整理した.
ここでは,漁業地域の防災・減災に関わる全ての課題を抽出し,抽出した課題を皆が共有した上で,それぞれ関係する者が課題解決に取り組めるよう留意した.

(1)避難速度の設定
避難シミュレーションを実施するにあたり,避難速度を以下のとおり設定した.ここで,渡名喜集落内には,地震により倒壊の危険性が高いブロック塀が設置されてい33

(3)避難施設の検討る（図-9）ことから,現地の状況を勘案し,避難速度を設定した.
・健常者：1.0m/s
・高齢者や幼い子ども連れ：0.74m/s
・健常者の少し速足：1.5m/s
・ブロック塀により道路全体が塞がれる場合：上記速度の 1/2

現状における避難状況を踏まえ,協議会において対策を検討した結果,漁港南側及びあがり浜近傍に一時避難施設を設置することで意見が一致した.また,対策実施後の避難可能状況をエリア別にどこの施設に避難し,どの速度であれば避難可能であるのかを整理した（図-11）.
幼児連れ、高齢者

健常者

早足の健常者（避難速度 0.74m/s）（避難速度 1.0m/s）（避難速度 1.5m/s）

青○（避難可能）○（避難可能）○（避難可能）緑△（退避可能）○（避難可能）○（避難可能）黄△（退避可能）△（退避可能）○（避難可能）橙×（避難･退避不可）○（避難可能）○（避難可能）桃×（避難･退避不可）△（退避可能）○（避難可能）赤×（避難･退避不可）

×（避難･退避不可）○（避難可能）黒×（避難･退避不可）

×（避難･退避不可）

×（避難･退避不可）※△印は一時避難場所への避難

図-9 ブロック塀倒壊エリアの設定状況

図-9 ブロック塀倒壊エリアの設定状況(2)現状における避難状況
協議会での議論を踏まえ,集落内及び漁港を利用する人の人数を設定し,現状の避難施設への避難シミュレーションを実施した結果を示す（図-10）.検討の結果,漁港で作業する漁業者及び防波堤を利用する釣り客及び南東に位置するあがり浜を利用する人が想定時間内に避難施設に到達できない結果となった.

図-11 対策後の避難誘導マップ

3.6 避難計画（漁港周辺漁場）の検討
渡名喜漁港の外郭施設の海側には,広大なリーフが形成され（図-12）良好な漁場であることから,多くの漁業者が操業している.
よって,リーフ上での操業時の避難について検討を行った.

図-10 現状における避難状況

図-12 外郭施設前面のリーフ

34

検討は避難施設の位置を漁港南側の山側と海側に設置した場合で比較を行い,避難速度は水位が膝下の場合を0.7m/sと腰下の場合0.3m/sとして検討を行った（図-13）.

動 2.5 分）と設定した.津波到達時間 16 分を考慮すると,漁場から帰港までの許容時間は約 10 分となる.ここで,漁業者の陸上での避難速度は健常者の速足である1.5m/sとした.

図-14 漁船係留場所と一時避難施設
次に,地元漁船の規模から漁船の航行速度を 10 ノット
図-13 リーフ上からの避難として設定し,漁港へ帰港しても避難可能な範囲を作図した（図-15）.また,沖合の漁船は水深 50m 以深の海域へ

リーフ上からの避難のみを考えた場合には,避難施設を海側に設置することがより広い範囲のリーフから避難可能となる.しかし,同避難施設は漁港内や集落からも避難することになるため,それぞれのメリット,デメリットを整理した上で,避難施設の配置を決定することが重要である.検討結果を表-2 に示す.
配置決定にあたっては,現時点で結論は出ていないものの,今後は,ここで整理したメリット,デメリットを踏まえ,地域協議会で議論していく予定である.

避難することとされているため,事前に水深 50m 以深の位置と,漁港へ帰港可能な範囲とを把握した上で,避難方法を自ら判断する備えをしておくことが重要である.

表-2 漁港付近退避施設の位置比較山側

比較項目

主な設置目的
地震影響

周辺地盤の状況△ 同左△ 液状化が懸念

予測浸水深

× 同左

× 5～10m

漂流物

△高齢者等

○ 高齢者等も海に向かうことはない

津波影響
避難の方向

高齢者等
避難の範囲

健常者

西からの津波で漂流物による被害を受けやすい。（引き波時にも影響を受ける）○

西からの津波で漂流物による被害を受けない。（引き波時は影響を受ける）

× 高齢者等の避難が海に向かう

防波堤先端からの避難は間に合わない

防波堤先端からの避難も可能△ 防波堤先端からの避難は間に合わない○ 防波堤先端からの避難も可能

やや早足の健常者

水産業関連

海側

集落の中心部（ﾌｪﾘｰ乗場付近）の避難の確実 防波堤やリーフ上まで活動範囲を広げること性を高めることに主な効果があるに主要な効果がある
・・・（図-A参照）
・・・（図-B参照）

防波堤先端からの避難も可能

防波堤先端からの避難も可能

漁船上のいる場合○ 同左○ 高台墓地への避難が基本

漁港周辺にいる場合○ 帰港までの時間が比較的短い△ 帰港までの時間が比較的長い

リーフ上にいる場合△

漁業者の操業範囲：110～270mまで
子どもの体験範囲：40～100mまで○漁業者の操業範囲：160～380mまで
子どもの体験範囲：130～310mまで

図-15 漁港への帰港可能範囲

3.7 避難計画（漁船）の検討
渡名喜漁港内の漁船内及び漁港周辺で操業している漁4．水産業の早期復旧対策の検討

業者の避難について検討を行った.検討は,漁船が停泊し漁業地域においては,地震・津波発生後,水産業の早期復旧が地域の復旧・復興に大きな影響を与えることが考えられる.
ここでは,災害発生直後と応急対応時にそれぞれ,水産業の早期復旧を図るための取り組みが必要であるかを事前に整理し,発生時に迅速な対応が可能な備えについて検討を行った.ている位置から避難施設までの所要時間を算定し,津波到達までの時間を考慮した.

(1)漁船停泊位置から避難施設までの所要時間
帰港から一時避難場所までの避難時間を係留場所から一時避難場所までの距離（図-14）から約 6 分（係船＋移35表-3 災害発生直後に実施する対策
漁港
管理者

項 目
漁港施設・
水産関連施設の被災状
況の確認
漂流物や堆積物の有無

漁協

漁港施設・水産関連施設の被災状
況の確認

水産物流通
ルートの点
検・確認
漂流物や堆積物の有無

危険物による被害の対応

5．おわりに

内 容【災害発生後の水産物生産流通機能の確
保】
漁港施設と水産関連施設の被災状況,および漁港内の危険箇所について渡名喜村漁協に確認する.
【災害発生後のガレキ撤去】
漁港内の漂流物・堆積物の発生状況について渡名喜村漁協に確認する.

今回,モデル地区２地区において検討を行ったが,地域防災計画においては,漁港が避難対象となっていないことが浮き彫りとなり,漁港においては,漁港管理者が積極的に防災・減災計画を検討していく事の重要性が確認された.
また,地域協議会を開催した上で漁業地域の防災・減災対策の検討を行ったが,協議会で議論した内容を地域全体の漁業者,地域住民,関係機関等に周知徹底することが重要であり,日々の避難訓練などを通じて,常に計画の見直しを検討していく事で,継続した防災・減災への意
識の啓発に繋がるものと考えられる.

【災害発生後の水産物生産流通機能の確保】
漁港施設と水産関連施設の被災状況を点検確認し,その結果を漁港管理者へ報告する.
特に陸揚げ岸壁,荷捌き施設・給油施設・製氷施設等の水産物の生産・流通を行う上で重要な施設については重点的に確認する.
危険箇所にはバリケードなどを用いて立ち入り禁止措置を講じ,安全を確保する.
【災害発生後の水産物流通機能の確保】
災害発生後のフェリー運航状況の可否について確認し,入手した情報を漁業者や水産関係者に提供する.
【災害発生後のガレキ撤去】
漁港内の漂流物・堆積物の有無を確認し,その状況を漁港管理者へ報告する.

謝辞
本報告は,沖縄県農林水産部より受注した「漁業地域防災計画検討業務 平成 25 年 6 月」による調査結果を取りまとめたものである.同業務の発注者である漁港漁場課の方々及び調査にご協力頂きました渡名喜村,宮古島市の方々にこの場を借りて御礼申し上げます.

【燃料保管用ドラム缶による被害拡大防止】
燃料漏れにより火災発生の可能性がある場合,または火災が発生している場合は消防団へ連絡する.
燃料が流出している場合は,速やかにおいるオイルフェンスの設置など被害の拡大防止策を講じる.

参考文献
1)

ドライン（改訂版），平成 24 年 4 月

表-4 応急対応時に実施する対策
漁
港
管理者

漁協

項 目
早期回復方
針の検討

水産基盤施設の応急復旧漂流物・堆積物への対応
早期回復方
針の検討

代替施設の確保

水産庁漁港漁場整備部：災害に強い漁業地域づくりガイ

2)

内 容【災害発生後の水産物生産流通機能の早期回復】
渡名喜村漁協と協議の上,応急復旧で対応する施設と,代替策で対応する施設を判定し,その優先順位を決定する.
【災害発生後の施設の応急対策】
事前に結んだ協定に基づいて,応急復旧工事を行う.
【災害発生後のガレキ撤去】
事前に結んだ協定に基づいて,漂流物・堆積物の撤去を行う.
【災害発生後の水産物生産流通機能の早期回復】
荷捌き施設,製氷施設などの水産関連施設が仮設復旧工事により暫定的な利用が可能か,あるいは被災程度が甚大で長時間にわたり利用不可能か等を判断する.
長期間にわたり利用が不可能と判断された施設については代替施設を確保する.
【災害発生後の陸揚げ機能の確保】
事前の取り決めに基づいて,フェリーバースを陸揚げ岸壁として代替使用する.

牧野清：八重山の明和大津波（改訂増補），昭和 56 年 11月

3)

沖縄県土木建築部海岸防災課：沖縄県津波被害想定検討
結果，平成 25 年 3 月

4)

国土交通省都市局:津波避難を想定した避難路,避難施設の配置及び避難誘導について（改訂版）,平成 24 年 12 月

5)

内閣府：津波避難ビル等に係るガイドライン，平成 17 年
6月

6)中央防災会議：津波避難対策検討ワーキンググループ報
告，平成 24 年 7 月

7)

厚生労働省：健康づくりのための運動指針 2006,平成 18 年
7月

【災害発生後の荷捌き機能の確保】
事前の取り決めに基づいて,仮設テントを代替使用する.
【災害発生後の氷の確保】
事前の取り決めに基づいて,県漁連・久米島漁協より氷を供給する.
【災害発生後の製氷機能の確保】
電源を喪失し場合には,代替施設整備した非常用電源を稼働させる.

36