神奈川県土地家屋調査士会
境界問題相談センターかながわ
相談手続等実施規程に定めがある 場合を除き、規則、不動産登記法（平成16年法律第 123号）及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成16年法律第151号）において使用する用語の例
による。

平成21年3月25日制定

目

第２章

次

第１章 総則(第１条−第２条)
第２章 通則(第３条−第９条)
第３章 相談手続第１節 相談手続の申込み等(第10条−第12条)
第２節 担当相談員の選任等(第13条−第16条)
第３節 相談の実施(第17条−第19条)
第４章 調停手続第１節 調停手続等の申立て等(第20条−第24条)
第２節 相手方の依頼の確認(第25条−第28条)
第３節 担当調停員の選任等(第29条−第32条)
第４節 担当調停員の忌避(第33条−第36条)
第５節 調停手続の進行(第37条−第45条)
第６節 調停手続の終了(第46条−第50条)
第５章 資料調査及び測量・鑑定手続(第51条−第58条)
第６章 相談手続等に関する記録(第59条−第65条)
第７章 苦情の取扱い(第66条−第69条)
第８章 その他(第70条−第71条)
附則

第１章

総

則

（趣旨）
第１条 この規程は、境界問題相談センターかながわ規 則（以下「規則」という 。）第38条
第1項の規定に 基づき、規則を実施す る た めに必要な事項を定める。
（用語）
第２条 この規程において 使用する用語は、特通則（相談手続等の対象）
第３条 境界紛争の当事者（境界紛争 の対象となる土地の所有権登記名義人等（不動産登記法第123条第5号に規定する所有権登記名義人等をいう。以下同じ 。）又はこれに準ずるものとして センター 長 が相 当と 認め る者 に限
る 。）は、相談手続の 申込みをし、又は調停手続の申立てをすることができる。
２ 相談手続及び調停手続（ 以下「相談手続等 」という 。）は、神 奈 川 県に所在する土地に係るものを対象として実施する。ただし、次の各号に掲げる場合であって、運営委員会が相談手続等を実施することが相当と認めるときは、これ以外の土地に係るものであっても 相談手続等を実施することを妨げない。
(1) 境界紛争 の対象となる土地が神奈川県 に所在する土地と隣接する土地であるとき。
(2) 境界紛争 の当事者のいずれかが 神奈川県に住所を有するとき。
(3) 境界紛争 の当事者の双方が相談手続等の実施を希望しているとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、境界紛争の経緯、当事者の希望その他の事情から見てセンター長が相談手続等を実施することが相当と判断したとき。
（非公開）
第４条 相談手続等は、次の各号に掲げる場合を除き、公開しない。
(1) 規則第30条第2項の規定により相談手続等の概要を公開するとき。
(2) 第65条第1項の規定により境界紛争の当
事 者（当事者であった者及び 第44条第1項に 規定する利害関係人を 含む 。）からの請
求 に応じて第6章に規定す る記録の一部若
しくは全部を閲覧又は謄写させるとき。

‑ 134 ‑

(3) 相談手続等を適正に実施させるため、運営委員、相談員及び調停員に対 し、第6章に規定する記録の一部又は全部を公開するとき。
(4) 裁判外紛争解決手続 の利用の促進に関する法律 、民事訴訟法（平成8年法律第109号）
その他の法 令の規定により第6章に規定 する記録の一部又は全部を開示する必要があ
るとき。
（代理人）
第５条 相談手続等 は、弁護士、土地家屋調査士（土地家屋調査士法（昭和25年法律第228号）第3条第2項に規定する土地家屋調査士が受任したものであって弁護士が同一の依頼者
か ら受 任している 場合 に限 る 。）、司 法 書 士（司法書士法（昭和25年法律第 197号）第3条
第2項に規定す る司法書士であって境 界 紛 争の目的の価額が裁判所法（昭和22年法律第 59号）第33条第1項第1号に定める額を超えない場合に限 る 。）その他法令の規定により 相談手続等における 行為をすることができる 者でなければ 代理人となることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、センター長（相談員又は調停員を選任した後は当該相談員又は主任調停員（第37条 第2項に規定する 調停
員 を い う。 次条に お い て同 じ 。）。以 下こ の条に お い て同じ 。）が境界紛争の当事者 （以下「当 事 者」という 。）の権利利益の保護及び相談手続等の円滑な進行のために相当と認めるときは、当事者の申請に基づき、当事者の指定する者を代理人として許可することができる。
３ センター長は、前項の規定により許可された代理人が当事者の権利利益を害し、又は相談手続等 の円滑な進行を妨げるおそれがあると認めるときは 、同項に規定する許可を取り消すことができる。
４ 第2項の規定により代理人の申請をしようとする当事者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書をセンター 長に提出して、その申請をしなければならない。
(1) 当事者の氏名(2) 代理人の氏名 、住所 、連絡先（電話番号 、
ファクシミリ 番号及び電子メールアドレスをいう。以下同じ 。）及び 当事者との関係
センター長は、前項に規定する申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し 、当事者が指定する者を代理人として許可し、又は許可しない決定をするとともに 、その内容を記載した書面を作成し、その書面を当事者に交付し、又は送付しなければならない 。
６ 当事者は、代理人を選任したとき （前項の規定により許可された 場合を含む 。）は、速やかにその代理権限 を証する書面をセンター長に提出しなければならない。
（補佐人）
第６条 主任調停員は、当事者の権利利益の保護及び相談手続等の円滑な進行のために相当と認めるときは、次の各号に掲げる者が補佐人として当事者又は代理人とともに 調停期日に出席することを許可することができる。
(1) 当事者の三親等内の姻族又は同居の親族(2) 境界紛争 の対象となる土地が共有である
場合における当事者以外の共有者(3) 境界紛争 の経緯その他の事情に精通する者として当事者が指定する者
２ 補佐人は、出席した調停期日において、主任調停員の承認を得て、発言することができる。
３ 主任調停員 は、補佐人が当事者の権利利益を害し、又は相談手続等の円滑な進行を妨げるおそれがあると認めるときは、前項に規定する許可を取り消すことができる。
（通知）
第７条 相談手続等に関する通知は、この規程において、書面を当事者に直接手交 し、又は配達証明郵便 により送付する方法によるものとしているものを除き、次の各号に掲げる方法により行うものとする 。
(1) 相談期日 、調停期日 その他の日において 、通知すべき事項を当事者の面前で口頭により告げる方法(2) 当事者の住所（当事者が指定する送付先がある場合はその送付先）に通知すべき事
項を記載した書面を普通郵便又はこれに 準
ずるもので送付する方法(3) 通知すべき事項を、電話を用いて口頭により告げる方法
５‑ 135 ‑

(4) 通知すべき情報を、ファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子計算機を用いて電磁的記録を送信する方法
２ 前項各号に規定する方法により通知をした者は、当該通知 の内容及びその方法（電話を用いて口頭で告げる方法により通知をした場
合は、その通話者の氏名及び当事者との関係を 含む 。）を 第59条 第4号 に規 定する 相 談 手
続 記 録 又は同条第5号に規定する調 停 手 続 記
録に記録するものとする。
３ 書面を当事者に直接手交する方法により相談手続等 に関する通知をするときは、当該当事者から 受領書を提出させ、又は第59条第4号に規 定する相談手続記録又は同条第5号 に規定する調停手続記録に受領印を押させなけ
ればならない。
４ 相談手続等に関する通知は、当事者が代理人を選任したときは、その当事者から申出がある場合を除き、その代理人に対してすることができる。
（資料の取扱い）
第８条 相談手続等 に関しセンターに提出された資料は 、第59条第4号に規定する相談手続
記録又 は同条第5号に規定する調停実施記録に編綴して保管するものとする。
２ 相談手続等に関する資料を提出した者から
当該資料 の返還を求められたときは、その写しを作成し、当該資料の返還を求めた者に返還する。この場合において、資料の写しは、第59条第4号に規定する相談手続記録又 は同条第5号に規定 する調停実施記録に編綴し て保管するものとする。
３ 第5章に規定する資料調査及び測量・ 鑑定において 収集し、又は作成された資料は、相談員又は調停員が特段の理由があると認める
場合を除き、その写しを当事者に交付するものとする 。
４ センター長は、相談手続等に関しセンターに提出 された資料又は第5章に規定する資 料調査及び測量・鑑定において収集し、若しくは作成された資料について、不動産登記法第138条 の規定により法務局又は地 方 法 務 局の長から提出を求められたときは 、当該資料を提出した者（資料調査及 び測量・鑑定手続において作成された資料については双方の当事者）が同意する場合に限り、その求めに応じ当該資料を提出するものとする 。
（不当な影響の排除）
第９条 相談員及び調停員は、相談手続等の実施に関し、本会の役員及び職員、当事者その他の者から不当な影響を受けたときは、速やかにその旨及び内容をセンター長に報告しなければならない。
２ センター長は、前項に規定する報告を受けたときは、不当な影響を及ぼしている者に対し、不当な影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をやめるよう勧告することその 他
不当な影響を排除するために 必要な措置を講じなければならない。
３ センター長は、前項に規定する措置を講じるに際し相当と認めるときは 、運営委員会を招集し、その審議をさせることができる。この場合において、センター長は、運営委員会が決定した措置事項 に従い、前項の規定による措置を講じなければならない 。

第３章 相談手続第１節 相談手続の申込み等（申込み）
第10条 相談手続の申込みをしようとする当事者（以下、相談手続 の申込みをした 者を含め「申込人」という 。） は、次の各号に掲げる事項を記載した相談申込書をセンターに提出して、その申込みをしなければならない。
(1) 申込人の氏名又は名称（法人である場合には、代表者の氏名を含む。以下同じ 。）、
住所及び連絡先(2) 代理人を選任したときは 、その代理人の氏名（第5条第2項の規定により許可された者が代理人であるときは 、申込人との関係を含む。）、住所及び連絡先(3) 境界紛争 の対象となる土地の所在及び地
番(4) 相談手続 の申込みの趣旨及び境界紛争 の概要
２ 相談申込書 には、次の各号に掲げる書類を‑ 136 ‑

添付しなければならない。
(1) 境界紛争の対象となる土地の登記事項証
明書(2) 申込人が所有権登記名義人又 は表題部所有者の相続人その他の一般承継人であってその旨の登記をしていないときは、その事実を証する書類(3) 申込人が法人であるときは、その代表者の資格を証する書面
３ 申込人は、相談申込書を提出するに際し、参考資料 （境界紛争の対象となる土地又はこれに隣接する土地の筆界特定書、地図（地図に準ずる 図面を含む 。）の写し、地積測量図の写しその他当該土地の位置、形状又は境界標の有無が記載されている図面その他の資料をいう。 以下同じ 。）を有しているときは、
これをセンター に提出しなければならない。
４ センター長は、申込人が相談申込書を提出するに際し、相談手続を実施するのに必要な参考資料 のすべてが提出されていないと 認めるときは 、その参考資料 を特定して申込人に提出を求めることができる。この場合において、申込人が参考資料を提出することが 困難と認められるときは、第51条に規定する資料調査について説明をするものとする 。
５ 申込人は、相談申込書を提出するときは、
別 に定 める 手 数 料 を納 付し な け れ ば な ら ない。
（相談手続 の拒否）
第11条 センター長は、相談申込書が提出された場合であっても、次の各号のいずれかに該当するときは、相談手続 の実施を拒否することができる。
(1) 申 込みに係る紛争が第3条に規定する相談手続等の対象でないとき。
(2) 前条第2項第1号に規定する書類及び同条第3項の規定に よ りセンター長が提出を 求めた参考資料 のすべてが提出されていない場合であって 、申込人から第51条の規定による調査の実施が依頼されていないとき。
(3) 前条第2項第2号又は第3号に規定する場
合であって、当該各号 に規定する書類が提出されていないとき 。
(4) 第5条第2項に規定する許可をしていない者 （同条第 1項 に規 定す る者 を除 く 。）が代理人として相談申込書に記載されているとき。
(5) 申込みに係る境界紛争について 、その当事 者 のいずれかが 訴 えを 提起 し て いるとき。
(6) 別に定める手数料が納付されないとき 。
２ センター長は、前項の規定により相談手続の実施を拒否するときは、その旨を記載した書面を作成して、その書面を申込人に手交し 、又は送付しなければならない 。ただし、申込人の面前でその旨を告げたときは、この限りでない。
３ センター 長は、第1項の規定により相談手続の実施を拒否したときは、相談申込書その他申込人から提出されたすべての書類を前項に規定する書面とともに、申込人に返還するものとする。この場合において、その返還の方法は、申込人に手交する場合を除き、配達証明郵便により送付する方法によるものとする。
４ センター長は、前項の規定により相談申込書その他申込人から提出されたすべての書類を返還するときは、それらの 写しを作成し、その写しを第59条第4号に規定する相談手続
記録に編綴して保存するものとする。
５ センター長は、第1項第1号の規定により相談手続の実施を拒否した場合において、申込みに係る紛争を解決するものとして 適切と認める紛争解決手続があるときは、申込人に対しその紛争解決手続 を実施する機関・団体を紹介するよう努めるものとする 。
（相談手続の開始）
第12条 センター長は、相談手続の申込みが、前条第1項各号のいずれにも 該当しないときは、これを受け付けるものとする。
２ センター長は、相談手続の申込みを受け付けたときは、速やかにその旨を申込人に通知しなければならない。
３ 相談手続 は、第1項の規定によりその申込みを受け付けた時に開始する。

‑ 137 ‑

第２節

担当相談員の選任等（担当相談員の選任）第13条 センター長は、相談手続 が開始したときは、速やかに相談員候補者名簿に記載されている者のうちから、申込みに係る案件を担当するのに適任と思料する者であって次条第1項各号に掲げ る事由のいずれにも該当し ないものを 担当相談員として選任するものとする。
２ 担当相談員は、調査士相談員 （土地家屋調査士で あ る相談員をいう 。）及び弁護士相談員（弁 護 士である相談員をいう 。）のうちから、それぞれ1人を選任するものとし、こ れらの者が合議して相談手続を実施するものとする。
３ センター長は、担当相談員に対し、相談申
込書 、参考資料 その他の申込人から提出され 、及びセンターにおいて保管している書類を貸与 して 相談手続 の 実施 を委 任す る も の と する。この場合において、担当相談員は、正当な理由があるときを除き、その受任を拒んではならない。
４ センター長は、担当相談員を選任したときは、速やかにその担当相談員の氏名を記載した書面を作成して、その書面を申込人に手交し、又は送付するものとする 。
（相談員の除斥等）第14条 センター長は、相談員候補者が、次の各号に掲げる事由のいずれかに 該当するときは、担当相談員 に選任してはならない。
(1) 相談員候補者又はその配偶者若しくは配偶者であった 者が当事者であるとき、又は申込みに係る事案（ 以下この項において「 事案」という 。）について当事者と共 同 権 利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。
(2) 相談員候補者 が当事者の 四 親 等 内の 血族、三親等内 の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき 。
(3) 相談員候補者 が当事者の後見人、後見監
督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助
監督人、任意後見人、任意後見監督人であるとき、又はあったとき。
(4) 相談員候補者 が事案について 証人又は鑑定人となったとき。
(5) 相談員候補者が事案について当事者の代理人又は補佐人であるとき、又はあったとき。
(6) 相談員候補者が境界紛争 の対象となる土
地の筆界特定の手続において、筆界調査委員として指定された者であるとき 、又はあったとき 。
(7) 相談員候補者が事案について第53条第1項 に規定する調査員又は第56条第1項に規定する鑑定等実施員に指名された者である
とき、又はあったとき 。
２ センター長は、担当相談員 を選任するについてその 選任 を予 定 する 相談員候補者 に対し、 あらかじめ 前項各号 （第 7号を 除く 。）に掲げる事由の該当の有無を書面により確認するものとする。
３ 担 当 相 談 員は、第1項各号に掲げる事由のいずれかに該当することとなったときは、直ちにセンター 長にその旨を報告しなければならない。この場合において、センター長は、当該担当相談員を直ちに解任しなければならない。
（担当相談員の辞任等）
第15条 担当相談員は、正当な理由があるときは、辞任することができる。
２ センター長は、担当相談員 が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、当該担当相談員を解任しなければならない 。
(1) 前条第1項各号に定める事由のいずれかに該当したとき 。
(2) 担当相談員が法律上又は事実上その職務を遂行することができなくなったとき。
３ センター長は、担当相談員 が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、運営委員会の決議に基づき、当該担当相談員を解任することができる。
(1) 前条第1項各号に定める事由のいずれかに該当するおそれがあるとき 。
(2) 担当相談員の心身の状態がその職務を遂行するのに耐えられないとき 。
(3) センター 長が担当相談員 に対しその職務の遂行を勧告したにもかかわらず 、相談手
続を不当に遅滞させたとき。

‑ 138 ‑

４センター長は、前項第2号又は第3号の規定により担当相談員を解任するときは、当該担
当相談員 に対し、弁明の機会を付与しなければならない。
（後任の担当相談員）
第16条 センター長は、担当相談員が辞任し、又は担当相談員 を解任したときは、速やかにその後任の担当相談員を選任しなければならない。
２ 第13条の規定は、前項の規定により後任の担当相談員 を選 任 する 場合 について 準用 す
る。

第３節

相談の実施

（相談期日 ）
第17条 センター長は、担当相談員を選任した
ときは、申込人及び担当相談員と調整して、遅滞な く、第1回の相談期日の日時及び場 所を決定するものとする 。
２ 第2回以降の相談期日を開催す る と き は、
その日時及び場所は、担当相談員が申込人と調整して決定するものとする 。
３ 相談期日の場所は、センター の業務を行う事務所とする。ただし、申込人が希望する場
所がある場合であって、担当相談員の日程、申込人の負担の度合いその他の事情から見てセンター 長が相当と認めるときは、その希望する場所とすることを 妨げない。
４ センター長は、第1項及び第2項の規定により相談期日を決定したときは、その日時及び場所を記載した書面を作成して、その書面を申込人及 び担当相談員に手交し、又は送付しなければならない。ただし、第2項の規定 により担当相談員 が相談期日の日時及び場所を決定した場合であって、その日時及び場所を相談期日 において通知しているときは、この限りでない。
（相談の実施）第18条 担当相談員 は、特別の理由がある場合を除き 、第1回 の相談期日で相談を終了さ せるものとし、その時間は2時間以内と す る よう努めるものとする。

２

担 当 相 談 員は、第1回の相談期日の開始に際して、申込人に対し相談手続の概要を説明しなければならない。
３ 相談は、担当相談員の合議により実施するものとする。
（相談手続の終了）
第19条 相談手続は、次の各号のいずれかに 該当するときに終了する。
(1) 相談期日 において担当相談員が相談手続の終了を宣言したとき。
(2) 申込人が正当な理由なく相談期日に欠席したとき。
２ 担当相談員 は、相談手続が終了した場合であって、その案件が調停手続 を実施することが相当と認めるときは、申込人に対し、調停手続を実施することを勧めることができる 。
この場合において、担当相談員は、申込人に対し 、第21条第1項に規定する書面を交付し、同項各号に掲げる事項を説明するよう努めるものとする。
３ 担当相談員 は、前項の規定による説明をしたときは、申込人に対し、その説明を受けた旨を記載した書面を提出するよう協力を求めるものとする。
４ 担当相談員は、申込人が第22条第1項に規定する調停申立書の作成に際し、その補助が必要であると認められるときは、同項第5号に規定する事項を申込人から聞き取り、調停申立書に記載することができる。この場合において、担当相談員は、自らが調停申立書に記載した内容を申込人に読み聞かせ、同意を得なければならない。

第４章 調停手続第１節 調停手続の申立て等（相談手続の前置）第20条 調停手続は、前章に規定する相談手続が実施されたものでなければ 、これを実施しない。ただし、次の各号に掲げる場合であって、速やかに調停手続を実施することが相当であるとセンター長が認めたときは、この限りでない。

‑ 139 ‑

(1) 第5条第1項に規定する者が代理人として選任されているとき 。
(2) 申込人が、弁護士会 、本会以外の土地家
屋調査士会その他の団体において相談手続と同等の相談を受けているとき。
(3) 前 2号に掲げるもののほか、申込人が有する境界紛争 についての知識及び能力、境界紛争の解決に向けた相手方との交渉の程度その他の事情から見て、相談手続 を実施する必要がないと認められるとき 。
（申立人に対する説明）
第21条 センター長は、調停手続 の申立てをしようとする当事者（以下、調停手続の申立てをした者を含め「 申立人」という 。）に対し、第23条第1項の規定による調停手続の申 立ての受理に先立ち、次の各号に掲げる事項を記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録 を提供して、当該各号 に規定する事項を説明しなければならない 。ただし、第19条第2項の規定 により担当相談員が説明を している場合は、この限りでない。
(1) 第 3節に規定する 担当調停員の選任に関する事項(2) 調停手続の実施に関し当事者が本会に納付する費用に関する事項(3) 調停手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続 の進行（第5章に規定する資 料調査及び測量 ・鑑定手続の概要を含む 。）(4) 調停手続において陳述される意見若しくは提出され若しくは提示される資料に含まれ、又は第59条第5号に規定する調 停 手 続
記録（第64条第4項の規定により調 停 手 続
記録に編綴して保存するとされている相談手続記録を 含む 。）に記載されている当 事者又は第三者の秘密の取扱いの方法(5) 当事者が調停手続を終了させるための要件及び方式(6) 第49条第1項に規 定する調停員会が調停手続によっては当事者間に和解が成立する
見込みがないと判断したときは、速やかに調停手続を終了し、その旨を当事者に通知すること。
(7) 当事者間に和解が成立した場合には和解契約書を作成すること 及びその作成者、通数その他和解契約書の作成に係る概要(8) 前各号に掲げるもののほか、運営委員会が別に定める事項
２ センター長は、前項各号に規定する事項を記録した電磁的記録を申立人に提供した場合
であって、申立人から同項各号に規定する事
項を 記載 した 書面 の 交付 を求 められたときは、申立人に対し、その書面を交付しなければならない。
３ センター 長は、第1項に規定する説明をしたときは、申込人に対し、その説明を受けた旨を記載した書面を提出し、又はその旨を記録した電磁的記録を提供するよう協力を求めるものとする。
（調停手続の申立て）
第22条 申立人は、次の各号に掲げる事項を記載した調停申立書をセンター に提出して、その申立てをしなければならない 。
(1) 当事者の氏名又は名称、住所及び連絡先(2) 代理人を選任したときは 、その代理人の氏名（第5条第2項の規定により許可された者が代理人であるときは 、申立人との関係を含む。）、住所及び連絡先(3) 境界紛争 の対象となる土地の所在及び地番(4) 調停手続 の申立ての趣旨及び境界紛争 の概要(5) 申立てに係る境界紛争について 、調停手続の実施を依頼する旨
２ 調停申立書 には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、相談手続
において、当該各号 に規定する書類を提出しているときは、この限りでない 。
(1) 境界紛争 の対象となる土地の登記事項証
明書(2) 申立人が所有権登記名義人又は表題部所有者の相続人その他の一般承継人 であってその旨の登記をしていないときは 、その事実を証する書類(3) 申立人が法人であるときは、その代表者の資格を証する書面
３ 申立人は、調停申立書を提出するに際し、参考資料を有しているときは 、これをセンターに提出しなければならない 。ただし、相談‑ 140 ‑

手続において、参考資料 を提出しているときは、この限りでない。
４ センター長は、申立人が調停申立書を提出するに際し、調停手続を実施するのに必要な参考資料 のすべてが提出されていないと 認めるときは 、その参考資料 を特定して申立人に提出を求めることができる。この場合において、申立人が参考資料を提出することが 困難と認められるときは、第51条に規定する資料調査について説明をするものとする 。
５ 申立人は、調停申立書を提出するときは、
別 に定 める 手 数 料 を納 付し な け れ ば な ら ない。
（申立ての受理等）
第23条 センター長は、調停手続 の申立てが、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、これを受理するものとする。
(1) 申立てに係る調停手続について相談手続を実施していないとき （第20条ただし書に規定する場合を除く 。）。
(2) 申 立てに係る紛争が第3条に規定する相談手続等の対象でないとき。
(3) 前条第2項第1号に規定する書類及び同条第3項の規定に よ りセンター長が提出を 求めた参考資料 のすべてが提出されていない場合であって 、申立人から第51条の規定による資料調査 の実施が依頼されていないとき。
(4) 前条第2項第2号又は第3号に規定する場
合であって、当該各号 に規定する書類が提出されていないとき 。
(5) 第5条第2項の規定による許可をしていな
い者 （同条第 1項 に規 定す る者 を除 く 。）
が代理人として調停申立書に記載されているとき。
(6) 申立てに係る境界紛争について、その当事者 の い ず れ か が訴 え を提 起し て い る とき。
(7) 申立てが不当な目的によるものであり、これを受理することが 規則第27条に規定する基本理念に反するとき。
(8) 申立てに係る紛争が調停手続 を実施するのに適さないとき。
(9) 別に定める手数料が納付されないとき。

２

センター長は、調停申立書 が提出されたときは、速やかに前項各号に規定する事由の有無を審査し、調停手続の申立てを受理し、又は受 理し な い こ と を 決定 しなければならない。この場合において、センター長が当該決定をするに際し必要と認めるときは、小委員会に諮問して意見を聴くことができる 。
３ センター長は、前項に規定する決定をした
ときは、速やかに、その旨（受理しないことを決定したときは、そ の理由を含む 。）及び決定の年月日を記載した書面を作成し、その書面を申立人に手交し、又は送付するものとする。
４ センター長は、申立てを受理しないことを決定したときは、調停申立書 その他申立人 から提出されたすべての書類を前項に規定する書面とともに 、申立人に返還するものとする 。
この場合において、その返還の方法は、申立人に手交する場合を除き、配達証明郵便により送付する方法によるものとする。
５ センター長は、前項の規定により調停申立書その他申立人から提出されたすべての書類を返還するときは、それらの 写しを作成し、その写しを第59条第5号に規定する調停手続
記録に編綴して保存するものとする。
６ センター長は、申立てを受理しない決定をした場合であって、申立てに係る紛争を解決するものとして適切と認める紛争解決手続 があるときは、申立人に対しその紛争解決手続を実施する機関・団体を紹介するよう努めるものとする。
（調停手続の開始）
第24条 調停手続は 、前条第2項の規定により、センター長がその申立てを受理する決定をした時に開始する。
２ センター 長は、調停手続が開始したときは 、遅滞なく、当事者の氏名又は名称、申立人の主張その他申立てに係る境界紛争の概要を運営委員会に報告しなければならない。

第２節

相手方の依頼の確認（相手方への通知）‑ 141 ‑

第25条 センター長は、第 23条第2項の規定により調停手続の申立てを受理する決定をした
ときは 、その決定の日から7日以内に、次 の各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、相手方に対し、その書面を配達証明郵便 により送付しなければならない。
(1) 調停手続の申立てがあったこと及びこれを受理する決定をしたこと(2) 申立人の氏名又は名称(3) 次条第1項に規定 する出席確認書の提出
期限
２ 前項に規定する書面には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする 。
(1) 調停申立書の写し又はその概要を記載した書面(2) 第21条第1項に規定する書面(3) 次条第1項に規定 する出席確認書の書式を表示した書面（相手方に対する説明等）
第26条 センター長は、相手方から出席確認書（相手方が調停期日に出席する意思を有しているかどうかの 回答を当該相手方に求めることを記載 した書面をいう。以下同じ 。）が提出された場合であって、当該出席確認書 により当該相手方が調停期日 に出席する意思を有していると認められるときは、速やかに、当該相手方 に対し、第21条第1項各号に掲 げる事項を説明しなければならない。
２ 前項に規定する説明は、相手方に面接してすることとする 。ただし、相手方の事情により面接して説明することが困難なときは 、電話を用いて説明することその他の方法により説明することを 妨げない。
３ 第21条第2項及び第3項の規定は、前項に規定する説明をする場合について準用する。
（相手方の応諾等）
第27条 相手方が、前条に規定する説明を受けた後に、調停手続の実施を依頼するときは、次の各号に掲げる事項を記載した応諾書をセンターに提出して、その依頼をしなければならない。
(1) 相手方の氏名又は名称、住所及び連絡先(2) 代理人を選任したときは、その代理人の氏名（第5条第2項の規定により許可された者が代理人であるときは 、相手方との関係を含む。）、住所及び連絡先(3) 調停手続の実施を依頼する旨
２ 相手方は、調停手続の実施を依頼したときは、応諾書に、次の各号に掲げる書類を添付して提出しなければならない。
(1) 相手方が所有権登記名義人又は表題部所有者の相続人その他の一般承継人 であってその旨の登記をしていないときは 、その事実を証する書面(2) 相手方が法人であるときは、その代表者の資格を証する書面
３ 相手方は、応諾書を提出するに際し、調停手続の実施に関し参考となる資料を有しているときは、その資料をセンターに提出することができる。
４ センター長は、相手方が、調停手続実施 に関し参考となる資料を有していると認められるときは、相手方に対し、その資料の提出を求めることができる。
５ センター 長は、相手方から第25条第1項第3号の規定により定めた回答期限までに出席確認書が提出されないときは、電話を用いる方
法その他適宜の方法で、相手方の意思を確認するものとする。この場合において 、その確認をした日から7日を経過しても相手方が出席確認書を提出せず、又は相手方と連絡がとれないことその他の理由によりその意思が確認できないときは、相手方が調停手続の実施を依頼する意思がないものとみなすことができる。
（意見書の提出）
第28条 相手方は、応諾書を提出したときは、次の各号に掲げる事項を記載した意見書をセンターに提出することができる 。
(1) 相手方の氏名又は名称、住所及び連絡先(2) 代理人を選任したときは 、その代理人の氏名（第5条第2項の規定により許可された者が代理人であるときは 、相手方との関係を含む。）、住所及び連絡先(3) 調停手続 の実施を依頼した境界紛争についての主張又は意見(4) 前号の主張若しくは意見を基礎付ける事
実又は事情‑ 142 ‑

２センター長は、相手方が前項に規定する意
見書の作成に際し、その補助が必要であると認めるときは、同項第3号及び第4号に掲げる事項を相手方から聞き取り、意見書に記載することができる 。この場合において、センタ
ー長は、自らが意見書に記載した内容を相手方に読み聞かせ 、同意を得なければならない 。

第３節

担当調停員の選任等（担当調停員の選任）第29条 センター長は、相手方から出席確認書が提出された場合であって、当該出席確認書により当該相手方が調停期日に出席する意思を有していると 認められるときは、速やかに調停員候補者名簿に記載されている者のうちから、申立てに係る案件を担当するのに 適任と思料 する者であって次条第1項各号に掲 げる事由のいずれにも該当しないものを担当調
停員として選任するものとする。
２ 担当調停員は、調査士調停員 （土地家屋調査士である調停員をいう。以下この項において 同じ 。） 2人及 び弁護士調停員 （弁護士 である調停員をいう。以下この項及び第37条第3項において同じ 。） 1人を選任するものとする。ただし、事案の内容その他の事情から見て適当と認めるときは、調査士調停員の数を1人又は3人以上とし、又は弁護士調停員 の数を2人以上とすることができる。
３ センター長は、担当調停員に対し、調停申立書、意見書、参考資料 その他の申込人から提出され、及びセンター において保管している書類を貸与して調停の実施を委任するものとする。この場合において、担当調停員 は、
正当な理由がある場合を除き、その受任を拒んではならない 。
４ センター長は、担当調停員を選任したときは、速やかにその担当調停員の氏名を記載した書面を作成して、その書面を当事者に手交し、又は送付するものとする 。
（担当調停員の除斥）第30条 センター長は、調停員候補者が、次の各号に掲げる事由のいずれかに 該当するときは、担当調停員に選任してはならない 。
(1) 調停員候補者又 はその配偶者若 しくは配偶者であった者が当事者であるとき、又は申立てに係る事案（以下この項において「事案 」という 。）について当事者と共同権利者、共同義務者若 しくは償還義務者の関係にあるとき。
( 2) 調 停 員 候 補 者が 当事者 の四親等内 の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき 、又はあったとき。
(3) 調停員候補者が当事者の後見人、後見監
督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助
監督人、任意後見人、任意後見監督人であるとき、又はあったとき。
(4) 調停員候補者が事案について証人又は鑑定人となったとき。
(5) 調停員候補者が事案について当事者の代理人又は補佐人であるとき、又はあったとき。
(6) 調停員候補者が境界紛争 の対象となる土
地の筆界特定の手続において、筆界調査委員として指定された者であるとき 、又はあったとき 。
(7) 調停員候補者が事案について担当相談員であったとき。
(8) 調停員候補者が事案について第53条第1項 に規定する調査員又は第56条第1項に規定する鑑定等実施員に指名された者である
とき、又はあったとき 。
２ センター長は、担当調停員 を選任するについてその 選任 を予 定 する 調停員候補者 に対し、あらかじめ前項各号（第7号及び第8号を除く 。）に掲げる事由 の該当の有無を書面により確認するものとする 。
３ 担 当 調 停 員は、第1項各号に掲げる事由のいずれかに該当することとなったときは、直ちにセンター 長にその旨を報告しなければならない。この場合において、センター長は、
当該担当調停員を直ちに解任しなければならない。
（担当調停員の辞任等）
第31条 担当調停員は、正当な理由があるときは、辞任することができる。
２ センター長は、担当調停員 が次の各号に掲‑ 143 ‑

げる事由のいずれかに該当するときは、当該担当調停員を解任しなければならない。
(1) 前条第1項各号に 定める事由のいずれかに該当したとき。
(2) 担当調停員が法律上又は事実上その職務を遂行することができなくなったとき。
３ センター長は、担当調停員が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、運営委員会の決議に基づき、当該担当調停員 を解任することができる。
(1) 前条第1項各号に 定める事由のいずれかに該当するおそれがあるとき。
(2) 担当調停員の心身の状態がその職務を遂行するのに耐えられないとき。
(3) センター長が担当調停員に対しその職務の遂行を勧告したにもかかわらず、調停手
続を不当に遅滞させたとき。
４ センター長は、前項第2号又は第3号の規定により担当調停員を解任するときは、当該担
当調停員 に対し、弁明の機会を付与しなければならない。
（後任の担当調停員）
第32条 センター長は、担当調停員が辞任し、又は担当調停員 を解任したときは、速やかにその後任の担当調停員を選任しなければならない。
２ 第29条の規定は、前項の規定により後任の担当調停員 を選 任 する 場合 について 準用 する。

第４節

担当調停員 の忌避

（忌避の申出等）
第33条 当事者は、担当調停員にその公正性を疑うに足りる相当の理由があるときは、次条に規定するところに従い、その担当調停員の忌避を申し出ることができる 。
２ 担当調停員は、調停手続の進行中、当事者に対し、自己の公正性に疑いを生じさせるおそれのある事実の全部を遅滞なく開示しなけ
ればならない。
３ 担当調停員は、前項の規定により自己の公正性に疑いを生じさせるおそれのある事実を当事者に開示したときは、その旨及び開示した事実を、速やかにセンター 長に報告しなけ
ればならない。
（忌避の手続）第34条 前条第1項に規定する忌避の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した書面をセンターに提出してしなければならない。
(1) 忌避を申し出る当事者の氏名又は名称(2) 忌避の対象となる担当調停員の氏名(3) 担当調停員の公正性を疑うに足りる理由
２ 前条第2項の規定 により担当調停員から自己の公正性に疑いを生じさせるおそれのある事実が開示された場合においてその 事実に基づいてする忌避の申出は、やむを得ない事情がある場合を除き、その事実が開示された日から15日以内に前項に規定する書面を提出しなければならない 。
３ センター 長は、第1項に規定する書面がセンターに提出されたときは、当事者（忌避を申し出た当事者を除く 。）に対し、速やかにその旨を通知しなければならない。
（忌避の調査）第35条 センター長は、前条第1項に規定する書面がセンターに提出されたときは 、運営委
員のうちから弁護士運営委員1人以上を含む3人以上5人以内の者を忌避調査委員として指名し、その忌避調査委員を構成員とする忌避調査委員会を設置させ、担当調停員の公正性を疑うに足りる事情についてその調査に当たらせるものとする 。
２ 忌避調査委員会は、当事者、担当調停員その他の関係者に意見を聴くなどして、担当調
停員の公正性を疑うに足りる事情を調査し、その結果を運営委員会に報告しなければならない。
３ 忌避調査委員会は、前項の規定により運営委員会に調査結果を報告した時に解散する。
（忌避の決定）第36条 運営委員会は、前条第2項の規定により報告された調査の結果に基づき、担当調停員の忌避の申出を認めるかどうかの 決定をす
るものとする。
２ センター長は、前項の規定により運営委員‑ 144 ‑

会が決定をしたときは、当事者に対し、速やかにその 決定の内容を通知しなければならない。
３ センター長は、第1項の規定による運営委
員会の決定が忌避の申出を認めるものであったときは 、直ちに忌避の対象となった担当調
停員を解任し、その後任の担当調停員を選任するものとする 。
４ 第29条の規定は、前項の規定により後任の担当調停員 を選 任 する 場合 について 準用 す
る。

第５節

調停の進行

（調停員会 ）
第37条 調停は、調停員会 （担当調停員の合議体をいう。以下同じ。）が主宰する。
２ 調停員会は、互選により主任調停員を定めるものとする。
３ 調停員会の議事は、合議により決する。ただし、法律に関する問題については、弁護士
調停員の決するところによる 。
４ 主任調停員は、調停期日の決定及び調停期日における指揮を行うほか、調停手続を効率的に行うため、必要に応じ、調停期日外 において、当事者に対しその準備を求めることができる。
５ 調停員会は、当事者の主体性を尊重し、当事者自らの紛争解決に向けた意識を高めるとともに、当事者間の将来の関係にも配慮して調停を実施しなければならない。
（効率的な進行）第38条 調停員会は、特別の理由がある場合を除き、 調停期日の開催回数が6回を超え な い
うちに当事者間 に和解が成立するよう、その職務を遂行しなければならない。
２ 調停員会は、特別の理由がある場合を除き 、1回の調停期日に要する時間が3時間を超えな
いよう効率的に調停期日 の進行をしなければならない 。
（調停期日 の決定）
第39条 調停期日を開催する日時は、当事者の意見を聴いて主任調停員が決定する。

２

センター長は、前項の規定により決定した調停期日についてその調停期日の7日前までに、調停期日 を開催する日時及び場所を記載した書面を作成し、その書面を当事者に手交し、又は送付しなければならない。ただし、主任調停員が調停期日において、次回の調停期日を決定し、その年月日及 び場所を当事者に通知しているときは、この限りでない。
３ 調停期日を開催する場所は、本会の調停室とする。ただし、調停員会が境界紛争の対象となる土地その他の場所において調停期日 を開催する必要があると認めるときは、その土地その他の場所において開催することを妨げない。
（期日外準備）第40条 主任調停員は、調停手続の進行の過程においてその 効率的な進行をするために必要と認めるときは、調停手続の期日以外であっても、当事者に対し、その主張を明確にし、又は申立てに係る境界紛争の解決に必要な書類そ の他 の資 料の 補 充を 求め る こ と が で きる。
２ 主任調停員 は、前項の規定により資料の補充を求めたときは、その概要をセンター長に報告しなければならない 。この場合において 、センター長は、その内 容を第59条第5号に規定する調停手続記録 に記録するものとする 。
（調停期日の開催）
第41条 調停期日は、当事者の双方が出席しなければ開催しない。ただし、次の各号に掲げる場合であって、調停員会が当事者間の衡平を害しないと 認める場合は、当該各号に規定する一方の当事者が欠席した状態で調停手続の期日を開催することを妨げない。
(1) 一方の当事者が調停期日 に出席すると回答したにもかかわらず、無断で当該調停期日に欠席したとき。
(2) 一方の当事者が、あらかじめ、他方の当事者のみが出席した状態で調停期日を開催することについて同意している場合
２ 前項ただし書の規定により一方の当事者が欠席した状態で調停期日を開催したときは、主任調停員は、次回の調停期日（当該一方 の当事者が出席し た も の に限る 。）において、‑ 145 ‑

当該一方 の当事者に対し、当該一方の当事者が欠席した状態で開催した調停期日の概要を告げなければならない 。
３ 調停員会は、第39条 第3項ただし書の 規定
により境界紛争 の対象となる土地において調停期日を開催することを 決定した場合であって調停手続を効率的に進行させるために 相当と認めるときは 、その調停期日 と第58条に規定する測量・鑑定の作業とを同時に進行させることができる 。
（調停期日 の進行等）
第42条 調停員会は、あらかじめ当事者から提出された書面その他の資料を参酌し、当事者が話合いにより 自発的に紛争解決に至るよう配慮して調停期日を進行するものとする。
２ 調停期日における当事者の主張は、書面又は口頭によるものとし、特段の事情がある場
合を除き、申立人、相手方の順に聴くものとする。
３ 調停期日は、前条第 1項ただし書の規 定により開催する場合を除き、調停手続の円滑な進行を図るため、交互面接（一方の当事者を一時離席 させた状態で、他方の当事者からその主張及び意見を聴き、次いで、当該他方の当事者を一時離席させた状態で、当該一方の当事者からその 主張及び意見を聴くことを必
要な範囲で繰り返すことをいう 。次項において同じ 。）により行うものとする。た だ し、
調停員会 が双方の当事者から当該双方の当事者が同席した状態で調停期日を進行することについて 同意を得たときは、この限りでない 。
４ 調停員会は、一方若しくは双方の当事者から 要請 が あ っ た と き又 は相 当と 認め る と きは、調停期日において和解案を提示することができる 。この場合において、主任調停員は、当事者に当該和解案を受諾しないことができることを 告げなければならない。
（資料調査又は測量・鑑定の実施）
第43条 調停員会は、当事者の一方又は双方が第５章に規定する資料調査若しくは測量・鑑定の実施を希望する場合であって調停手続を適正かつ円滑に実施するのに必要と認めるときは、センター 長に対し、その実施を求めることができる。

２

センター長は、前項の規定により調停員会から資料調査又は測量・鑑定の実施を求められたときは、当事者に対し、当該資料調査又は測量・鑑定を実施するのに 必要な事項を説明しなければならない。ただし、主任調停員
が当事者に対し必要な事項を説明しているときは、この限りでない。
３ センター長は、資料調査又 は測量・鑑定に要する費用の負担割合について、当事者の双方が合意した負担割合があるとき、又は調停員会が提示した負担割合に当事者の双方が同意しているときでなければ、第5章に規定する資料調査又 は測量・鑑定の実施をすることはできない。
（利害関係人の参加）
第44条 調停員会は、相当と認めるときは、当事者の同意を得て、次の各号に掲げる者であって和解の結果に利害関係を有する者（以下「利害関係人」という 。）を調停手続に参加させることができる。
(1) 境界紛争 の対象となる土地に抵当権その他所有権以外の権利を登記している 者(2) 当事者の推定相続人（相続が開始した場
合に相続人となるべき者をいう。第65条第1項において 同じ。）
(3) 前2号に掲げるもののほか、調停手続に参加する理由があるとして主任調停員が認めた者
２ 利害関係人 は、調停手続に参加しようとするときは、その旨及び理由を主任調停員に告げなければならない。
３ 利害関係人 は、調停期日に出席し、主任調停員の承認を得て、主張又は意見を述べることができる。
４ 第5条第2項から第6項までの規定は利害関係人が代理人を選任す る場合について、第6条の規定は利害関係人が補佐人とともに調停
期日に出席する場合について 、それぞれ準用する。
（参考人からの意見聴取）
第45条 調停員会は、申立てに係る境界紛争 の解決のために 必要と認めるときは、当事者の同意を得て、次の各号に掲げる者を参考人として調停期日 に出席させ、意見を聴くことが‑ 146 ‑

できる。
(1) 第53条第1項に規定する調査員(2) 第56条第1項に規定する鑑定等実施員(3) 境界紛争の対象となっている 土地について過去に測量を実施した土地家屋調査士
２ 参考人は、主任調停員の承認を得て、第55条に規定する資料調査又 は第58条に規定する
測量・鑑定の結果その他境界紛争の対象となっている 土地の測量結果 について意見を述べることができる 。

第６節

調停手続の終了（和解の成立）第46条 調停員会は、調停期日において当事者間に和解が成立したときは、次項に規定する和解契約書として用いるため、次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成するものとする。
(1) 和解が成立した年月日(2) 当事者の氏名又は名称及び住所(3) 当事者間で合意した事項(4) 調停手続に関し当事者が本会に納付する
手数料その他の費用の額及び負担割合
２ 当事者は、前項に規定する書面に署名し、又は記名押印して和解契約書を作成するものとする。この場合において、担当調停員 は、
和解契約書に立会人として署名し、又は記名押印するものとする。
３ 和解契約書は、すべての当事者の数に1を加えた数を作成し、それぞれの当事者に交付するとともに、センター の業務を行う事務所において 保存するものとする。この場合において、センター 長は、その和解契約書を第59条第5号に規定 する調停手続記録に編綴し て保管するものとする。
４ 和解契約書は、当事者に直接手交して交付する場合を除き、配達証明郵便 で送付する方法により当事者に交付する。
５ 調停手続は、前項の規定により和解契約書を当事者に手交し、又は送付した時に終了する。
（申立ての取下げ）第47条 申立人は、いつでも調停手続 の申立てを取り下げることができる。
２ 前項に規定する取下げは、次の各号に掲げる事項を記載した取下書をセンター に提出してしなければならない。ただし、調停期日 に
おいては、担当調停員に対し、調停手続の申立てを取り下げる旨を告げる方法によりその取下げをすることを妨げない。
(1) 当事者の氏名又は名称及び住所(2) 調停手続 の申立てを取下げる旨及びその年月日(3) 代理人が申立てを取下げるときは、その代理人の氏名（第5条第2項の規定により許可された者が代理人であるときは 、申立人との関係を含む 。）及び住所(4) 境界紛争 の対象となる土地の所在及び地番
３ 調停手続は、前項に規定する取下書をセン
ター長が受領し、又は申立人が担当調停員に対し調停手続 の申立てを取下げる旨を告げた時に終了する。
４ センター長は、前項の規定により調停手続が終了したときは、速やかに次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、当事者に対し、その書面を直接手交し、又は配達証明郵
便で送付しなければならない。
(1) 当事者の氏名又は名称(2) 申立人からの取下げにより調停手続が終了したこと及びその年月日（終了の申出）第48条 相手方は、いつでも調停手続 の終了を申し出ることができる。
２ 前項に規定する申出は、次の各号に掲げる事項を記載した終了申出書をセンターに提出
してしなければならない。ただし、調停期日においては、担当調停員に対し、調停手続 の終了を申し出る旨を告げる方法によりその申出をすることを妨げない。
(1) 当事者の氏名又は名称及び住所(2) 調停手続 の終了を申し出る旨及びその年
月日(3) 代理人が終了を申し出るときは 、その代理人の氏名（第5条第2項の規定により許可された者が代理人であるときは、相手方と‑ 147 ‑

の関係を含む 。）及び住所(4) 境界紛争の対象となる土地の所在及び地番
３ 調停手続は、前項に規定する終了申出書をセンター 長が受領し、又は相手方が担当調停
員に対し調停手続の終了を申し出る旨を告げた時に終了する。
４ センター長は、前項の規定により調停手続が終了したときは、速やかに次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、当事者に対し、その書面を直接手交 し、又は配達証明郵
便で送付しなければならない 。
(1) 当事者の氏名又は名称(2) 相手方からの終了の申出により調停手続が終了したこと及びその年月日（和解の成立する見込みがない 場合）
第49条 調停員会は、次の各号のいずれかに該当する場合であって調停手続によっては 当事
者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは 、速やかに調停手続の終了の決定をしなければならない。
(1) 当事者の一方又は双方が調停手続の継続を望まないとき。
(2) 当事者の一方又は双方が和解をする意思がないことを 明確にしたとき。
(3) 当事者の一方が正当な理由なく、3回以上又は連続 して2回以上調停期日に欠席 したとき。
(4) 現時点で直ちに和解が成立する見込みがなく、かつ、紛争の性質や当事者の置かれた事情にかんがみて、調停手続を継続する
ことが、当事者に対し、和解の成立により獲得することが期待される利益を上回る不利益を与える蓋然性があるとき。
(5) 前各号に掲げるもののほか、当事者間に和解が成立する見込みがないとき 。
２ 調停員会は、前項の規定により調停手続の終了を決定したときは、その旨、終了決定年
月日及び終了決定の理由をセンター長に報告しなければならない。
３ センター長は、前項に規定する報告を受けたときは 、速やかに次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、当事者に対し、その書面を直接手交 し、又は配達証明郵便で送付しなければならない。
(1) 当事者の氏名又は名称(2) 調停手続 の終了を決定したこと 及びその理由
(3) 調停手続の終了を決定した年月日（その他の終了）
第50条 センター長は、前4条に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当するときには、速やかに調停手続の終了を決定する。
(1) 相手方が調停手続の実施を依頼する意思がないことを明確にしたとき（ 第27条第5項後段の規定により調停手続の実施を依頼
す る 意思 が な い も の と み な し た場 合 を含む ）。
(2) 相手方が第1回の調停期日の開催までに応諾書を提出しないとき。
(3) 第9条第2項の規定によりセンター長が不当な影響を排除する措置を講じたにもかかわらず、なお担当調停員に不当な影響が及ぼされているとき。
(4) 当事者の一方又は双方が担当調停員の指揮に従わず 、調停手続 の実施が困難なとき 。
(5) 調停手続の申立てに係る紛争が第3条に規定する相談手続等の対象でないとき。
(6) 調停手続 の申立てに係る境界紛争について、その当事者のいずれかが訴えを提起したとき。
(7) 調停手続 の申立て又はその実施の依頼が不当な目的によるものであるとき。
(8) 事案が調停手続 を実施するのに 適さないとき。
(9) 別に定める手数料その他の費用が納付されないとき。
２ センター長は、前項の規定により調停手続の終了を決定したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、当事者（前項第1号又は第2号の規定により終了の決定をしたときは、申立人）に対し、その書面を直接手交し、又は配達証明郵便で送付しなければならない。
(1) 当事者の氏名又は名称(2) 調停手続 の終了を決定したこと 及びその理由
(3) 調停手続の終了を決定した年月日‑ 148 ‑

第５章

資料調査及 び測量・鑑定（資料調査及び測量・鑑定）
第51条 相談手続等 の実施に関し、当事者から境界紛争 の対象となる土地の資料調査（申込人又は申立人若 しくは相手方（以下この章において「 申込人等」という 。）に代わり 当該土地の登記事項証明書、地図その他の資料を収集することをいう。以下同じ 。）又は 測量・鑑定（当該土地若しくはそれに隣接する土地の形状、境界標の有無、建築物その他の工作物の有無を調査、測量し、又は当該土地の所有権登記名義人等に立会いを求めることその他の行為により当事者が主張する境界（筆界特定がされたものであるときは、その特定された筆 界を含む 。）を明確にした測量図面を作成することをいう。以下同じ 。） の実施を依頼されたときは、この章に規定するところに従い、資料調査または測量・鑑定を実施するものとする 。
（調査等の依頼）
第52条 申込人等は、前条の規定により資料調
査又は測量・鑑定の実施を依頼するときは、次の各号に掲げる事項を記載した調査等依頼
書をセンターに提出して、その依頼をしなければならない。
(1) 資料調査又は測量・鑑定の実施を依頼する当事者の氏名(2) 資料調査又は測量・鑑定の実施を依頼す
る旨(3) 資料調査を依頼する範囲（資料調査 の委託）
第53条 センター長は、第 10条第4項若しくは第22条第4項に規定する説明をした場合 であって申込人等から資料調査の実施を依頼されたとき、又は調停手続の実施の過程において調停員会 から資料調査の実施を求められたときは、本会の会員のうちから、当該資料調査を実施するのに 適任と思料する者であって次条第1項各号に 掲げる事由のいずれにも該 当しないものを調査員として指名し、当該資料調査を委託するものとする。この場合において、センター 長は、あらかじめ当該資料調査の範囲、収集する資料の名称その他当該資料調査を実施するのに 必要な事項を記載した書面を作成し、その書面を調査員に交付しなけ
ればならない。
２ センター長は、申込人等又 は当事者が資料調査の実施を依頼するに際し、あらかじめ資料調査に要する手数料その他の費用の概算額を当該申込人等又は当事者に提示しなければならない。
３ 本会の会員は、資料調査の実施を受託した
ときは、次の各号に掲げる事項を記載し、及び職印（土地家屋調査士法施行規則（昭和54年法務省令第 53号）第20条に規定する職印をいう 。第5 6条第3 項において 同じ 。）を 押印
した受託書を作成し、センター長に提出しなければならない。
(1) 受託した本会の会員の氏名(2) 資料調査の実施を受託した旨(3) 前2号に掲げるもののほか、別に運営委
員会が定める事項（調査員の除斥等）第54条 センター長は、本会の会員が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、その会員に対し調査の実施を委託してはならない。
(1) 本会の会員又はその配偶者若しくは配偶者であった 者が当事者であるとき 、又は相談手続の申込み若しくは調停手続 の申立てに係る事案（以下この項において 事案という 。）について当事者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。
(2) 本会の会員が当事者の四親等内 の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき 。
(3) 本会の会員が当事者の後見人、後見監督
人、保佐人、補佐監督人、補助人、補助監
督人、任意後見人、任意後見監督人であるとき、又はあったとき 。
(4) 本会の会員が事案について証人又は鑑定人となったとき 。
(5) 本会の会員が事案について当事者の代理人又は補佐人であるとき 、又はあったとき 。

‑ 149 ‑

(6) 本会の会員が境界紛争の対象となる土地の筆界特定の手続において、筆界調査委員として指定された者であるとき、又はあったとき。
(7) 本会の会員が事案について担当相談員若しくは担当調停員として選任された者であるとき、又はあったとき。
２ センター長は、調査員を指名するについてその指名を予定する本会の会員に対し、あらかじめ 前項各号（ 第7 号を除 く 。）に 掲げ る
事由の該当の有無を書面により確認するものとする。
３ 調査員は、第1項各号に規定する事由 のいずれかに 該当することとなったときは、直ちにセンター長にその旨を報告しなければならない。この場合において 、センター長は、当該調査員 との委託契約を直ちに解除しなければならない。
４ センター長は、前項の規定により資料調査の委託契約を解除したときは、前条第1項 の規定に基づき、新たな調査員を指名して、その資料調査を委託するものとする。ただし、委託した資料調査のすべてが終了したと認められる場合であってその 成果物が提出されているときは、この限りでない 。
５ 第3項の規定により委託契約を解除し た場
合において、調査員が受託した資料調査 に着手し、その全部又は一部の資料調査が終了しているときは、その結果をセンター長に報告
し、又は収集した参考資料、作成した図面その他の成果物をセンター 長に提出しなければならない 。
６ 第53条第1項後段の規定及び同条第3項の規定は、 第4項の 規定により新たな調査員を 指名した場合について準用する。
（資料調査 の実施）
第55条 調査員は、常に品位を保持し、公正かつ 誠実 に資 料 調 査 を実 施し な け れ ば な ら ない。
２ 調査員は、資料調査の実施に関し必要なときは、本会の協力を求めることができる 。この場合において 、センター長は、その求めが相当であると認めるときは、会長の承認を得て必要な措置を講じるものとする。

３

調査員は、資料調査の実施に関し、当事者その他の者から不当な影響が及ぼされたときは、直ちにセンター 長に報告しなければならない。この場合において、センター 長は、運営委員会に諮り、その影響を排除するために必要な措置を講じるものとする 。
４ 調査員は、資料調査を受託した日から14日以内に、その結果を記載した報告書及び収集した資料をセンター 長に提出しなければならない。この場合において、その資料調査に要する 日数 が14 日を超 え る お そ れ が あ るとき
は、あらかじめセンター長にその旨及び理由を報告しなければならない。
（測量・鑑定の委託）第56条 センター長は、調停手続の実施の過程
において調停員会から測量・鑑定の実施を求められたときは、当事者の双方から意見を聴いて、境界鑑定等業務取扱会員（本会の境界鑑定等業務取扱要綱第4条に 規定する境界鑑定等業務取扱会員登録名簿に登録された会員をいう。以下同じ 。） のうちから、当該測量・鑑定を実施するのに適任と思料する者であって次条第1項各号のいずれにも該当しないものを鑑定等実施員 として指名し、当該測量・鑑定の実施を委託するものとする 。この場
合において、センター長は、当該測量・鑑定に必要な資料を鑑定等実施員 に貸与するとともに、あらかじめ測量・鑑定の対象となる範囲その他当該測量・鑑定を実施するのに必要な事項を記載した書面を作成し、その書面を鑑定等実施員に交付しなければならない。
２ センター長は、当事者が測量・鑑定の実施を依頼するに際し、あらかじめ測量・鑑定に要する費用の概算額を提示しなければならない。
３ 境界鑑定等業務取扱会員は、測量・鑑定の実施を受託したときは、次の各号に掲げる事項を記載し、及び職印を押印した受託書を作
成し 、センター長に提出しなければならない 。
(1) 受託した境界鑑定等業務取扱会員の氏名(2) 測量・鑑定の実施を受託した旨(3) 前2号に掲げるもののほか、別に運営委
員会が定める事項（鑑定等実施員の除斥等）‑ 150 ‑

第57条 センター長は、境界鑑定等業務取扱会
員が次の各号に掲げる事由のいずれかに 該当するときは、その境界鑑定等業務取扱会員に対 し測 量・ 鑑定 の 実施 を委 託し て は な ら ない。
(1) 境界鑑定等業務取扱会員又はその配偶者
若しくは配偶者であった者が当事者である
とき、又は相談手続の申込み若しくは調停手続の申立てに係る事案（以下この項において事案という 。）について当事者と共 同権利者、共同義務者若 しくは償還義務者の関係にあるとき。
(2) 境界鑑定等業務取扱会員が当事者の四親等内の血族、三親等内 の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき。
(3) 境界鑑定等業務取扱会員が当事者の後見人、後見監督人、保佐人、補佐監督人、補
助人、補助監督人、任意後見人、任意後見監督人であるとき、又はあったとき。
(4) 境界鑑定等業務取扱会員が事案について証人又は鑑定人となったとき。
(5) 境界鑑定等業務取扱会員が事案について
当事者の代理人又は補佐人であるとき、又はあったとき 。
(6) 境界鑑定等業務取扱会員が境界紛争 の対象となる土地の筆界特定の手続において、筆界調査委員 として指定された者であるとき、又はあったとき 。
(7) 境界鑑定等業務取扱会員が事案について
担当相談員若 しくは担当調停員として選任された者であるとき、又はあったとき。
２ センター長は、鑑定等実施員 を指名するについてその指名を予定する境界鑑定等業務取扱会員 に対し、あらかじめ前 項 各 号（第7号を除く 。）に掲げる事由の該当の有無を 書面
により確認するものとする。
３ 鑑定等実施員は、第 1項各号に規定す る事
由 のいずれかに 該 当す る こ と と な っ た と きは、直ちにセンター長にその旨を報告しなけ
ればならない。この場合において、センター
長は、当該鑑定等実施員 との委託契約を直ちに解除しなければならない。
４ センター長は、前項の規定により測量・鑑定の委託契約を解除したときは、 前条第1項の規定に基づき、新たな鑑定等実施員を指名
して 、その測量・鑑定を委託するものとする 。
ただし、委託した測量・鑑定のすべてが終了したと認められる場合であってその 成果物が提出されているときは、この限りでない。
５ 第3項の規定に よ り委託契約を解除した場
合において、鑑定等実施員が受託した測量・鑑定に着手し、その全部又は一部の測量・鑑定が終了しているときは、その結果をセンター長に報告し、又は作成した測量図面その他の成果物をセンター 長に提出しなければならない。この場合において、センター 長は、委託した測量・鑑定のすべてが 終了していない
ときは、前項の規定により指名した新たな鑑定等実施員に、当該当該測量図面その他の成果物を貸与して、測量・鑑定の実施を委託す
るものとする。
６ 前条第1項後段の規定及び同条第3項の規定
は、第4項の規定により新た な鑑定等実施員を指名した場合について 準用する。
（測量・鑑定の実施）
第58条 鑑定等実施員 は、常に品位を保持し、公正かつ誠実に測量・鑑定を実施しなければならない。
２ 鑑定等実施員は、測量・鑑定の実施に関し必要なときは 、本会の協力を求めることができる。この場合において、センター 長は、その求めが相当であると認めるときは、会長の承認を得て必要な措置を講じるものとする 。
３ 鑑定等実施員は 、測量・鑑定の実施に関し 、当事者その他の者から不当な影響が及ぼされたとき、又は測量・鑑定の作業を妨害されたときは、直ちにセンター長に報告しなければならない。この場合において 、センター長は 、
運営委員会に諮り、その影響又は妨害を排除するために必要な措置を講じるものとする 。
４ 鑑定等実施員は 、測量・鑑定の実施に関し 、センター長の承認を得て境界紛争の対象となる土地又はそれに隣接する土地の所有権登記名義人等に立会いを求め、又は近隣の住民に対し建築物の設置の経緯その他の事情を確認することができる 。
５ センター長は、鑑定等実施員が前項の規定により境界紛争の対象となる土地又はそれに‑ 151 ‑

隣接する土地の所有権登記名義人等に立会いを求めるときは 、あらかじめそれらの者に対し、その旨、鑑定等実施員の氏名及び立会いを求める日時を記載した書面を送付する方法
その他適宜の方法によりそれらの事項を通知しなければならない。
６ 鑑定等実施員は、測量・鑑定を受託した日から30日以内に、その測量結果 により作成した測量図面をセンター長に提出しなければならない。この場合において、その測量・鑑定に要する日数が30日を超えるおそれがあるときは、あらかじめセンター長にその旨及び理由を報告しなければならない 。
７ 鑑定等実施員は、第41条第3項の規定 により境界紛争の対象となる土地において調停期
日と測量・鑑定の作業とを同時に実施するときは、主任調停員の指示に従わなければならない。
８ 鑑定等実施員は、調停員会から要請があったときは 、調停期日に出席するよう努めなけ
ればならない。この場合において、鑑定等実施員は、当該調停期日において 主任調停員の承認を得て意見を述べることができる。

第６章

相談手続等 に関する記録（記録の種類等）
第59条 相談手続等 の実施に関しセンター 長が作成する記録は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 相談事件簿(2) 調停事件簿(3) 期日簿(4) 相談手続記録(5) 調停手続記録（相談事件簿）
第60条 センター長は、第 12条第1項の規定により相談手続の申込みを受け付けたときは、
その相談手続について、次の各号に掲げる事
項を相談事件簿 に記載しなければならない。
(1) 事件番号(2) 受付年月日(3) 申込人の氏名又は名称

２

センター 長は、相談手続が終了したときは 、
その相談手続 について、次の各号に掲げる事
項を相談事件簿に記載しなければならない 。
(1) 相談手続が終了した年月日(2) 相談手続の終了の事由(3) 相談の要旨
３ センター長は、相談手続を実施した案件について第23条第1項 の規定により調停手続の申立てを受理したときは、その調停手続に付された事件番号を相談事件簿 に記載しなければならない。
４ 相談事件簿は、センターの会計年度 ごとに 、調製するものとする。
（調停事件簿）
第61条 センター長は、第23条第1項の規定により調停手続 の申立てを受理したときは、その調停手続について 、次の各号に掲げる事項
を調停事件簿に記載しなければならない。
(1) 事件番号(2) 受付年月日(3) 当事者の氏名又は名称(4) 相談手続 を実施した案件であるときはその事件番号２ センター 長は、調停手続が終了したときは 、その調停手続 について、次の各号に掲げる事
項を調停事件簿に記載しなければならない 。
(1) 調停手続が終了した年月日(2) 調停手続の終了の事由(3) 調停の要旨
３ 調停事件簿は、センターの会計年度 ごとに 、調製するものとする。
（期日簿）
第62条 センター長は、相談期日及び調停期日（ 以下この条において「相談等期日 」という 。）
が開催されたときは 、その相談等期日について、次の各号に掲げる事項を期日簿に記載しなければならない 。
(1) 相談等期日を開催した年月日(2) 相談等期日の開始時分及び終了時分(3) 相談手続又は調停手続の別(4) 事件番号(5) 申込人又は当事者の氏名若しくは名称(6) 代理人又 は補佐人が相談等期日に出席したときは 、その代理人又は補佐人の氏名‑ 152 ‑

(7) 担当相談員又は担当調停員の氏名(8) 相談等期日 の結果の概要
２ 期日簿は、相談等期日を開催した日ごとに作成するものとする。
（相談手続記録）第63条 センター長は、相談手続 ごとに、次の各号に掲げる事項を相談手続記録に記録しなければならない 。
(1) 相談手続の申込みを受け付けた年月日(2) 事件番号(3) 相談期日を開催した年月日(4) 申込人の氏名（代理人又は補佐人の氏名を含む 。）又は名称(5) 担当相談員 の氏名(6) 相談手続の実施の経緯(7) 相談手続の終了の事由
２ 担当相談員は、相談期日ごとに次の各号に掲げる事項を記載した相談期日調書を、その相談期日 が終了した後、遅滞なく作成し、センター長に提出しなければならない。この場合において、提出された相談期日調書は、前項に規定する相談手続記録に編綴するものとする。
(1) 事件番号(2) 相談期日を開催した日時及び場所(3) 申込人の氏名又は名称(4) 代理人が相談期日に出席したときは、その代理人の氏名（第5条第2項の規定により許可された者が代理人であるときは 、当事者との関係を含む。）(5) 担当相談員 の氏名(6) 相談手続の実施の経緯
３ 相談申込書その他申込人から提出された書面並びに相談手続の実施に関しセンター 長及び担当相談員が作成し 、又は取得した書面（ 相談手続の実施に関し申込人に通知すべき事項を記載し た書面の写しを含む 。）は、相談手
続記録に編綴するものとする 。
（調停手続記録）第64条 センター長は、調停手続 ごとに、次の各号に掲げる事項を調停手続記録に記録しなければならない 。
(1) 事件番号(2) 調停期日を開催した年月日及び場所(3) 当事者の氏名又は名称(4) 代理人を選任したときは 、その代理人の氏名（第5条第2項の規定により許可された者が代理人であるときは 、当事者との関係を含む。）(5) 担当調停員の氏名(6) 調停手続の実施の経緯(7) 調停手続 の結果（調停手続の終了の理由
及びその年月日を含む 。）(8) 調停手続 において請求がされたときは 、
その年月日及び内容(9) 調 停 手 続に お い て 和解 が 成立 し た と きは、その和解の内容
２ 主任調停員は、調停期日 ごとに次の各号に掲げる事項を記載した調停期日調書を、
その調停期日が終了した後、遅滞なく作成
し 、センター長に提出しなければならない 。
この場合において 、提出された調停期日調書は、前項に規定する調停手続記録に編綴するものとする 。
(1) 事件番号(2) 調停期日を開催した日時及び場所(3) 当事者の氏名又は名称(4) 代理人が調停期日に出席したときは、その代理人の氏名（第5条第2項の規定により許可された者が代理人であるときは、当事者との関係を含む 。）(5) 補佐人が調停期日に出席したときは、その補佐人の氏名及び当事者との関係(6) 担当調停員の氏名(7) 調停期日における調停の経緯(8) 調停期日 において請求がされたときは 、
その年月日及び内容( 9) 調停期日に お い て和解 が成 立したときは、その和解の内容(10) 調停申立書の受理年月日及び応諾書の提出年月日
３ 調停申立書 その他当事者から提出された書面並びに調停手続の実施に関しセンター長及び担当調停員が作成し、又は取得した書面（ 調
停手続の実施に関し当事者に通知すべき事項を記載した書面の写し を含む 。）は、調停手
続記録に編綴するものとする。
４ 相談手続を実施した案件について 調停手続

‑ 153 ‑

の申立てを受理したときは、その案件に係る相談手続記録はすべて調停手続記録に編綴して保存するものとする 。
（記録の閲覧又は謄写）第65条 当事者（当事者であった 者、その推定相続人その他の一般承継人及び利害関係人を含む。以 下この条において同じ 。）は、 相談手続等に関し、当該当事者がセンターに提出した書面（電磁的記録を含む。以下この条において 同じ 。）、 和解契約書並び に資 料 調 査
及び測量・鑑定において 作成された書面の閲
覧又は謄写をセンター長に請求することができる。
２ センター長は、当事者が自らセンター に提出した書面以外 の書面について 閲覧又は謄写の請求をしようとするときは、あらかじめその書面を提出した当事者から、その書面の閲
覧又は謄写の請求をすることについて同意を得たものでなければ、その閲覧又は謄写を許可しない。
３ 請求者（第1項の規定により閲覧又は 謄写の請求をする当事者をいう。以下この条において同じ 。）は、次の各号に掲げる事項 を記載した閲覧・謄写請求書 をセンターに提出して 閲 覧 又は 謄写 の 請求 を し な け れ ば な ら ない。
(1) 請求者の氏名又は名称、住所及び連絡先(2) 閲覧又は謄写の請求をする書面の名称その他当該書面 を特定するに足りる事項(3) 閲覧又は謄写の請求をする理由
４ 閲覧・謄写請求書には、次の各号に掲げる書面を添付しなければならない。
(1) 代理人を選任したときは、その代理権限を証する書面(2) 請求者が法人であるときは、その代表者の資格を証する書面(3) 請求者が自らセンターに提出した書面以外の 書 面の 閲 覧 又は 謄 写を 請求 す る と きは、その資料を提出した当事者の同意書
５ センター長は、閲覧・謄写請求書及び前項に規定する書面が提出されたときは、その内容を審査し、不当な目的に利用されるおそれがある認めるときを除き、その請求を許可す
るものとする。

第７章

苦情の取扱い（苦情処理）
第66条 相談手続等に関し苦情がある者は、センター長に苦情を申し立てることができる 。
２ 苦情の申立ては、次の各号に掲げる事項を記載した苦情申立書をセンターに提出（苦情申立書に記載されている情報を、ファクシミ
リ装置を用いて送信し、又は電子計算機を用いて電磁的記録を送信する方法により提出する場合を含む。以下こ の章において同じ 。）
してしなければならない 。
(1) 苦情を申し立てる者の氏名又は名称、住所及び連絡先(2) 申し立てる苦情の概要
３ 苦情の申立ては、口頭又は書面によりいつでも取り下げることができる。
（苦情処理委員会）
第67条 センター長は、苦情申立書が提出されたとき（前条第3項の規定により取り下げた場合を除く。以下同じ 。）は、速やかに運営
委員のうちから弁護士運営委員1人以上を含む3人以上5人以内の者を苦情処理委員として指名し、その苦情処理委員を構成員とする苦情処理委員会 を組織させ、申し立てられた 苦情の調査に当たらせるものとする。
２ 苦情処理委員会は、申し立てられた苦情について、苦情を申し立てた者、担当相談員、担当調停員その他の関係者からの事情を聴取し、及び相談手続等に関する記録を閲覧（センター長が苦情の調査するために相当と認めた場合に限る 。）して 、その苦情の調査を実施するものとする 。
３ 苦情処理委員会は、苦情の調査の結果を書面によりセンター長に報告しなければならない。
４ 苦情処理委員会は、前項の規定によりセンター長に報告した時又は苦情申立てが取り下げられた時に解散する。
（措置等）
第68条 センター長は、苦情処理委員会の調査結果に基づき、適切な措置を講じなければな‑ 154 ‑

らない。
センター長は、前項の規定により適切な措置を講じたときは、その内容を記載した書面を作成し、苦情を申し立てた者に手交し、又は送付するものとする 。
（会長への報告）第69条 センター長は、申し立てられた苦情について措置を講じたときは、遅滞なく苦情の申立ての趣旨、調査の結果及び講じた措置の内容を会長に報告しなければならない。
２

第８章

その他

（登記手続 の補助）
第70条 センター長は、調停手続 において 当事者間に和解が成立した場合において、その当事者が成立した和解に基づいて分筆、地積更正その他の登記の申請をするときは、その登記の申請に関する助言その他の措置を講じることができる。
（改廃）第71条 本会の会長は、この規程を改正し、又は廃止しようとするときは、運営委員会 の決
議を経なければならない。
附 則（施行期日 ）
第１条 この規程は、裁判外紛争解決手続 の利用の促 進に関する法律第5条の認証を取得 した日（平成21年10月23日）から施行する。
（経過措置 ）
第２条 この規程の施行前に申込みを受付けた
相談手続及び申立てを受理した調停手続 については、なお従前の例による。

‑ 155 ‑