2005年1月31日

帝人グループのＥＳＨ活動
環境（Environment）、安全（Safety)、健康（Ｈｅａｌｔｈ）
１．帝人グループの概要
２．ＥＳＨマネジメントシステム
３．化学物質排出削減活動
４．地域リスクコミュニケーション活動
帝人（株）
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帝人グループの概要
１．帝人株式会社の概要（１）創立 ： １９１８年（大正７年）６月１７日（２）資本金 ：７０，７８７百万円（３）本社 ： 大阪本社（〒541-8587 大阪市中央区南本町1-6-7）
東京本社（〒100-8585 東京都千代田区内幸町2-1-1）
２．帝人グループの概要
区分

会社数

従業員数

国内

１０１社

１０，６８４人

海外

７２社

９，８６７人

合計

１７３社

２０，５５１人
2帝人グループの概要（２）
売上高 ８，７４６億円（億円）

2004年3月期
実績

売上高

8,746

営業利益

387

<営業利益率>

4.4%

経常利益

238

当期純利益

医薬医療11％

機械・ｴﾝｼﾞ
5％

IT・新事業他
6％
繊維
58％

化成品
21％

地域別売上割合

85

米国
14%
アジア
11%

その他（欧州）
７％

日本
68%

3
3

企業理念 & ブランドステートメント
企業理念：Quality of Ｌｉｆｅ
◆テイジンは人間への深い理解と豊な創造力でクォリティ・オブ・ライフの向上に努めます。
◆社会と共に成長します。
◆社員と共に成長します。

ブランドステートメント・・・コーポレートブランドの約束
ブランドステートメント・・・コーポレートブランドの約束“Human“Human Chemistry,Chemistry, Human
Human Solutions”
Solutions”「人と地球環境(Human)に配慮した化学技術(Chemistry)の向上と、「人と地球環境(Human)に配慮した化学技術(Chemistry)の向上と、社会と顧客(Human)が期待している解決策(Solutions)を提供する」
社会と顧客(Human)が期待している解決策(Solutions)を提供する」
4帝人グループ地球環境憲章(1992年12月制定)
私たちは企業理念の一つである「地球環境との共生を図り、自然と生命を大切にします」を実現するため
１）環境保全と安全を優先させる事業活動を行い、地球環境と調和する製品・サービスを社会に提供します。
２）資源・エネルギーの有効活用と製品のリサイクルを通して、環境負荷の低減を推進します。

３）地域社会、国際社会と協調し、知恵と技術で地球環境保全と社会の持続的発展に貢献します。
5

帝人グループ地球環境行動目標(1992年12月制定、2001年4月改訂)
１）事業の計画段階でアセスメントを充実し、当該事業活動が環境に与える負荷の低減に努める。
２）化学物質の取り扱いについて十分な調査･研究を行い、安全・健康･環境を損なわないようにする。
３）開発・生産・販売等の事業活動の各段階において省資源を推進し、廃棄物を削減する。
４）開発・生産・販売等の事業活動の各段階において省エネルギーを推進し、地球温暖化防止に努める。
５）地球環境に対する負荷が少ない商品および原材料を積極的に購入、使用する。
６）製品の輸送･使用・廃棄が安全と環境に十分配慮して行われるよう、関係者に適切な情報の提供と支援を行う。
７）リサイクルに適した製品及び回収・再資源化技術の開発に努める。又、関連業界のリサイクル事業を支援する。
８）事業活動の一環として、環境の保全や改善に役立つ技術と製品の開発を推進する。
９）職場や家庭での環境保全活動を定着させるため、社員の教育・啓発を積極的に行う。
１０）保有する技術･情報を通して、地域社会から国際社会に及ぶ環境保全活動を支援する。

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グループ中期目標（1999年制定）
1.地球環境1.地球環境①① 有害化学物質の排出量５０％削減
有害化学物質の排出量５０％削減

基準：1998年度②② エネルギー効率１％／年向上
エネルギー効率１％／年向上

目標：2005年度③③ 非有効活用廃棄物の排出量５０％削減
非有効活用廃棄物の排出量５０％削減
２．トータルゼロ
２．トータルゼロ①環境汚染事故ゼロ①環境汚染事故ゼロ②重大労災ゼロ②重大労災ゼロ③爆発・火災ゼロ③爆発・火災ゼロ④職業性疾病ゼロ④職業性疾病ゼロ⑤ＰＬ事故ゼロ⑤ＰＬ事故ゼロ7

ＥＳＨマネジメント体制
グループＥＳＨ委員会
グループＥＳＨ委員会
グループ

事業所・工場

会社ESHESH

産業繊維事業グループ ＥＳＨ委員会

委員会

委員会

流通･製品事業グループ ＥＳＨ委員会

グループ

衣料繊維事業グループ ＥＳＨ委員会

ＣＥＳＨＯ *

社長・ＣＥＯ

取締役会

フィルム事業グループ ＥＳＨ委員会
樹脂事業グループ ＥＳＨ委員会

会社ESH研究センター

委員会

ESH委員会

医薬･医療事業グループ ＥＳＨ委員会＊：Chief Environment，
Safety & Health
Ｏｆｆｉｃｅｒ

ＩＴ事業グループ ＥＳＨ委員会
新事業グループ ＥＳＨ委員会

環境･安全室8

ＥＳＨ活動体系
企業理念
地球環境憲章及び行動目標
ESH中期計画方針・目標

ＡｃｔｉｏｎCESHO年度方針

Ｐｌａｎ

グループESH委員会（４月）
ESH監査Ⅲ（３月）
ESH監査Ⅱ（１２〜２月）

ESH監査Ⅰ(６月〜２月）

Ｃｈｅｃｋ

グループ会社
事業所・工場研究センターＥＭＳ

ＯＨＳＭＳ

事業グループ
ESH委員会Do
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事業所、工場、研究センターのＥＳＨマネジメントシステム
区分

マネジメントシステム

対象

構築状況
（２００４年１２月現在）

環境

ＩＳＯ１４００１に基づく 一定以上の環境負荷のＩＳＯ１４００１認証取得
マネジメントシステム 国内外の生産事業所、工場、研究センター（ＥＭＳ）
・国内：３８・海外： ９
国内：４２
海外：１５

労働安全

ＯＨＳＡＳ１８００１に基づくマネジメントシステム（ＯＨＳＭＳ）

国内外の生産事業所、工場、 ＯＨＳＡＳ適合証明取得
研究センター（適合証明取得を努力目標
・国内：２１として設定中）
・海外： ６10

ＴＯＰマネジメントによる監査体制
区分

監査内容

ＥＳＨ監査Ⅰ 事業所、工場のＥＳＨ
管理活動

監査者

被監査部署

実施時期

事業グループ 国内外のグルー
プ会社の事業ＥＳＨ委員長所・工場

６月〜１１月ＥＳＨ監査Ⅱ 環境を主とした中期目 事業グループ 国内外のグルー
標などの推進状況
プ会社
ＥＳＨ委員長１２月〜２月ＥＳＨ監査Ⅲ 事業グループのＥＳＨ
活動状況

ＣＥＳＨＯ事業グループ

３月

特別監査

ＣＥＳＨＯ

国内外のグループ会社の事業
所・工場

適宜事業所、工場のＥＳＨ
活動

又は事業グループ
ＥＳＨ委員長11ＰＲＴＲ

化学物質の環境排出量削減（１）１．対象化学物質：（１）化学物質管理法*第１種指定化学物質・・・３５４物質（２）日化協指定化学物質・・・２８３物質（＊：特定化学物質の環境への排出量の把握等および管理の改善の促進に関する法律）

４８０物質（重複指定考慮）（３）取扱量：年間１トン以上
２．取扱事業所、工場、研究センター（１）国内 ： ４９箇所
（２）海外 ： １７箇所
３．取扱量及び種類
年度

取扱化学物質（種）
法

日化協

取扱量
（千Ｔｏｎ／年）

１９９８年度

５１２５

１，８３０

２００３年度

５１２３

２，３５０

排出量（削減率）（Ｔｏｎ／年）

排出／取扱割合（％）

７，９８０（ＢＡＳＥ）
３，３２０（５８％）

０．４４
０．１４
12

ＰＲＴＲ

化学物質の環境排出量推移（（ ）内削減率）

TON／年

9,000
8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

化学物質の環境排出量削減（２）

(基準)
海外Ｇ会社

(24%)

国内Ｇ会社

(36%)

(50%)

(60%)

中期目標
(50%)

(58%)

1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005 年度（２００３年度環境排出内訳：大気 ９２％、排水 ８％、土壌 ０％、埋立 ０％）◆主要な排出削減対策内容（１）吸着槽強化による、ジクロロメタン大気排出削減（２）コンデンサー型式変更によるアセトアルデヒド排出削減（３）内分泌攪乱物質（ノニルフェノール、4-t-オクチルフェノール）の使用中止
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ＰＲＴＲ

化学物質の環境排出量削減（３）２００１年度、化学物質の環境排出量を１９９８年度対比半減化（中期目標）達成

優先的削減取組み（ガイドライン作成：2003年7月）①有害性が高く、環境排出量が多い物質（無機ｼｱﾝ化合物、臭化メチルなど）②グループ会社よりの排出量が国内で上位にﾗﾝｸされる物質(ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ､無機ｼｱﾝ化合物など)
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地域リスクコミュニケーション
１．背景
２０００年４月化学物質管理促進法（ＰＲＴＲ法）の施行を契機に、化学物質管理について、企業として説明責任を果たすことが、重要と判断。

２．経緯（１）2002年4月 ：グループＥＳＨ委員会にて、リスクコミュニケーションへの取組みを決定（２）2002年7月 ：リスクコミュニケーション・ワーキング･グループ発足①メンバー ：化学物質排出負荷の大きい主要４事業所の担当者②活動期間 ：２００２年７月〜１１月③内容 ・日化協発行のリスクコミュニケーション資料、ＪＲＣＣのＲＣ地域説明会活動などを参考に、リスクコミュニケーション・ガイドラインを検討
・近隣企業及び、行政とも協議（３）２００２年１２月：「リスクコミュニケーション・ガイドライン」制定。
（４）２００３年 ２月：地域リスクコミュニケーション開始（２００３年 ３月：環境省ＰＲＴＲデータ公表）

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地域リスクコミュニケーションガイドライン（１）
Ｎｏ．

項目

内容

１

対象ステーク ①近隣自治会（役員）、住民②関係行政（環境関係、消防、警察など）
ホルダー③近隣公共施設（学校、病院など）
（社外）

２

実施事業所
工場

◆法第１種指定化学物質取扱事業者であり、人員２００人以上など、規模の大きい事業所は、原則２年に１回開催。
取扱事業者で、規模の小さい場合は、開催を努力目標とする。

３

内容①会社、事業所概要②ＥＳＨ方針、管理体制③環境保全管理状況（大気、水質、騒音、振動）④設備防災管理状況⑤化学物質管理状況（ＰＲＴＲデータ含む）⑥廃棄物管理状況 など
上記の説明会と合わせ、見学会を実施。
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地域リスクコミュニケーションガイドライン（２）４．実践Ｓｔｅｐ
Ｎｏ．

項目

１

グループ外の近隣企業へ開催について説明及び協議

２

事業所（工場）内での開催要領を検討、意思統一

３

近隣自治会への連絡、出席要請

４

関係行政組織、公共施設への要請

５

説明会開催準備６

所属従業員への説明

７

地域への開催連絡

地域リスクコミュニケーションの開催
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地域リスクコミュニケーション開催実績（２００３年〜２００４年）
対象部署

実施年月日

参加団体

参加者

帝人コードレ（株）
島根工場①2003年2月2日

自治会代表、公民館参事、大田市環境衛生課、 近隣企業他

１８名②2004年8月1日

自治会代表、公民館参事、大田市環境衛生課 他

１０名

帝人ﾌｧｲﾊﾞｰ(株）徳山事業所

2003年2月20日

自治会代表、学校関係者、徳山市市民生活部、環境対策課 他１４名

帝人（株）岩国事業所

2003年2月21日

自治会代表、学校関係者、岩国市環境保全課、保健所
ＪＲＣＣ事務局 他

１３名

東邦テナックス（株）
三島事業所①2003年3月27日 自治会代表、学校関係者、三島市、長泉町行政関係者

１５名

ＪＲＣＣ事務局②2004年4月21日 自治会代表、学校関係者、三島市、長泉町行政関係者 他

１１名

帝人（株）三原事業所
帝人化成（株）三原工場

2003年3月26日

自治会代表、三原市環境管理課、消防署 他

１２名

帝人（株）松山事業所
帝人化成（株）松山工場

2004年6月8日

自治会代表、松山市・県環境行政担当者、消防署、漁協

２０名

帝人ﾃﾞｭﾎﾟﾝフィルム（株）
岐阜事業所

2004年11月24日

自治会代表、学校関係者、県地域振興課、安八町行政担当者、町議会、消防署、警察署、長良川漁協 、近隣企業

３１名
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地域リスクコミュニケーション開催次第（例）１．日時
２００３年３月２７日（木） １４：００〜１６：２０
２．場所
東邦テナックス三島事業所 本事務所会議室
３．説明会（１） 開会挨拶： 事業所長（２） 行政挨拶： 長泉町産業振興課 主幹（３） ＰＲＴＲ制度の概要： ＪＲＣＣ事務局（４） 会社概況、事業所概況： 事業所長（５） 事業所の環境保全、防災活動： 環境安全センター長（６） 質疑応答（７） 閉会挨拶： 事業所長４．工場見学（１） 製品説明（２） 環境保全、防災設備（３） 生産設備
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地域リスクコミュニケーション実施風景

２００３年３月２７日東邦テナックス（株）三島事業所
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地域リスクコニュニケーションの主要な質問
Ｎｏ．

区分

内容

１

①大気への化学物質の排出量の算出方法について

２

化学物質（ＰＲＴＲ）
環境保全

３

廃棄物

①ゴミゼロへの取組み方法について②汚泥のリサイクルについて

４

防災①地震時の対策内容について②緊急時の近隣への通報について③化学物質の消火設備について

５

その他①事業所周辺の清掃活動の頻度について①騒音などの測定頻度について②過去の公害などの発生状況について③異臭の発生状況について

質問は、防災や、騒音・臭気に関する内容が多かったが、何れの説明会でも、企業の理解に役立ったと好評であり、今後も継続して欲しいとの要望が多かった。
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地域リスクコミュニケーションの意義
地域に開かれた事業所活動

透明性、説明責任の履行（ＣＳＲ）①地域社会からの信頼獲得②社員のモチベーション向上③企業不祥事の抑止
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ご清聴ありがとうございました。

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