２０１６年度（第３０期）

事 業 報 告 書
２０１６年４月１日～２０１７年３月３１日

１．全体の振り返り
２．事業報告政策提言・啓発活動事業
連携促進事業NGO の組織力強化事業
広報・マーケティング事業
JANIC 組織強化
JANIC 事務局体制

３．自己財源の推移と予算比
４．役員・会員一覧
５．組織の運営に関する情報
６．提言書・発行物等一覧
2016 年度実施事業一覧

特定非営利活動法人 国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）
2017/5/16

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JANIC 2016 年度 事業報告
１．全体の振り返り
2016 年は、国際的に合意された「持続可能な開発目標（SDGs）」達成に向けて国際協力の潮流が大きく変わる中、英国の EU 離脱表明、米国での保護主義的政権の誕生、世界各地での紛争の激化と難民の急増と、国際社会全体の政治・経済・社会情勢全般の先行きが不透明になった。
このような中、JANIC は「平和で公正で持続可能な世界」の実現に貢献するために、第 4 期 3 ヵ年計画
（2016~2018 年）のもと「SDGs 推進プログラム」を実施した。SDGs を軸として、CSO、政府、企業と協働・連携を推進することによって NGO への理解・認知を高め、NGO 活動のインパクトの最大化を目指した。
提言活動として、「2016 年 G7 市民社会プラットフォーム」の共同事務局を担い、国会に働きかけ、日本政
府がサミット議長国として SDGs 貢献をリードするよう求める決議採択を実現した。その結果、日本政府は首相を本部長とするＳＤＧｓ推進本部を立ち上げた。「国際協力 NGO 経営層のための SDGs ガイドブック」を作成し、NGO が中期計画や年次計画に SDGs を反映させるためのツール開発や、一般向けの SDGs 啓発も兼ねた「NGO ガイド」を発行することができた。
企業、自治体、労働組合に関しては、既存ネットワークやフォーラムにおいて、SDGs を題材としたセミナ
ーやシンポジウムを企画・開催し、多方面からの関心を集めることができた。加えて、企業セクター向け取り組みとしては、「SDGs コンサルティング」の新設や「グローバル人材研修」の個別企業からの受託等、JANICが有する知見やネットワークを各社の状況・要望に応じて提供する事業形態の開拓を試み一定の成果をあげることができた。
その他の取り組みとしては、東日本大震災以降関心の高まる『人道支援の必須基準』の翻訳完了と国内外の災害支援対応者向けの普及体制を整えることができた。また、会員 NGO による自主的な課題解決や能力向上の取り組みを促すための JANIC ワーキンググループ制度の整備や、JANIC のコミュニケーション
戦略づくりにも着手することができた。
他方、提言活動や NGO 組織強化の取り組み体制が弱く、活動を支える自主財源の拡大への着手や体制整備への遅れも重なり、大幅な収入の減少が発生した。このような事態に至った要因には、構造的な赤字体質の問題が以前から指摘されてきたものの、正確な財務環境の把握に時間を要し、対策が遅れたことにある。事態の改善のために、JANIC の強みを活かせる事業に経営資源を集中させる事業の「選択と集中」を検討し、同時に変化に伴う人員整理と配置に着手した。

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２．事業報告

詳細は「事業実施一覧」（P15 以降）参照

政策提言・啓発活動事業（主担当：調査・提言グループ）

１．方針
SDGs の普及・啓発ならびに実施を促すための活動を行う。
• 日本政府が SDGs を実施・推進するための体制作りに関する政策提言を行う。その過程で、SDGs 推
進の中核となる政府機関を特定し、集中的に働きかけを行う。
• 従来から行ってきた ODA の動向チェックや CSO 開発効果に関する政策提言活動に加え、今後新たに発生し得る、 NGO にとって緊急かつ重要なテーマに関して政策提言活動を行う。

２．成果• 「2016 年 G7 市民社会プラットフォーム」の共同事務局を「動く→動かす」とともに担い、国会に働きかけ、日本政府がサミット議長国として SDGs 貢献をリードするよう求める決議採択を実現した。その結果、日本政府は首相を本部長とするＳＤＧｓ推進本部を立ち上げた。
• SDGｓ推進本部が策定する「SDGs 実施指針」に多様なステークホルダーの意見を反映させるべく「SDGs 市民社会ネットワーク」に参加し、共同代表世話人および開発分野担当世話人の一人として国際協力 NGO の意見とりまとめに貢献し、SDGs 円卓会議に出席者を通じて提出した。その結果、日本政府は NGO の意見も反映した「SDGs 実施指針」を発表することにつながった。
• 「国際協力 NGO 経営層のための SDGs ガイドブック」を作成（外務省 NGO 研究会助成金）し、NGO が中期計画や年次計画に SDGs を反映させるためのツールとして紹介した。
• NGO-JICA 協議会の通年共通テーマとして SDGs を軸とし議題を設定することになり、双方の取り組
みについて定期的に共有をする場を設けることができた。外務省との定期協議会でも SDGs に関する議題が取り上げられ、NGO 側の取り組みを報告した。
• 7 月のダッカ事件を受けて日本政府が立ち上げた国際協力事業安全対策会議に理事長が出席し、安全対策の強化が NGO の活動スペースの縮小につながらないよう意見表明を行うとともに、NGO
独自でも安全対策の強化に取り組むために新たな NGO ネットワーク(JaNISS)立ち上げのための準備に参加した。

３．課題• NGO 外務省定期協議会の連携推進委員会、NGO-JICA 定期協議会ともに、NGO 側出席者に減少および固定化の傾向があるほか、議題の提案が挙がってこないという問題が発生している。NGO
による活発な参加を促すため、協議会の運営方針も含めて見直しが必要になっている。
• 国際協力安全対策会議の最終報告書には NGO 側の意見は一定程度反映されたが、今後、NGOに対しては安全対策の強化とともに事業地への渡航制限等がさらに厳しくなる恐れがある。
• 安全対策に関しては、海外においても NGO の活動に様々な制限が現地政府から課せられる傾向が強まっており、ＮＧＯの活動基盤である「市民活動スペースの確保」が国内外に共通する課題として浮かび上がってきている。この問題については JANIC だけでなくアジア・アフリカ各国のネットワーク
NGO やアジア地域やグローバルな NGO のネットワークとの連携の強化が必要になっている。
• 提言・啓発活動の担い手を事務局内外で育成・確保し、実施体制を強化していく必要がある。

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連携促進事業（主担当：法人連携グループ）

1. 方針「SDGs 達成を目指す社会づくり」を多様なステークホルダーとの連携促進を通じて推進する。
・ これまで築いてきた企業、労働組合、自治体との関係を更に発展させ、既存の連携推進プラットフォームの枠組みを活用しながらも、その活動内容をより SDGs 達成に貢献し得るよう、連携先とも協議の上、変革していく。
・ とりわけ、SDGs の達成に重要な役割と期待を担っている企業セクターとの連携強化に関しては、企
業向け「SDGs 推進プログラム」に注力する。

2. 成果• 企業とは「NGO と企業の連携推進ネットワーク」の活動の中で、SDGs をテーマとした定例会を計 4回実施し、名古屋と東京でそれぞれ連携推進シンポジウムを開催した。労働組合とは「NGO－労働組合国際協働フォーラム」の一環として、SDGs 達成に向けた NGO と労働組合のパートナーシップ
シンポジウムを開催し、合同企画委員会を計 4 回実施した。自治体とは「市民国際プラザ」の枠組みの中で、クレア職員向けの SDGs 勉強会・研修の実施や東京では「自治体と NGO/NPO の連携推進セミナー」、広島と富山では「地域ステップアップ・セミナー」をそれぞれ SDGs に関連した内容で開催した。
• 上述のように、それぞれの連携推進プラットフォームの活動を、SDGs を意識したものに変革し、それらを年次計画通り滞りなく実施した。その結果、各セクターにおいて SDGs への理解が深まり、SDGs
達成のための各セクターと NGO との連携、および、マルチ・ステークホルダーで SDGs に取り組むことの意義についての理解が深まった。
• 企業向け「SDGs 推進プログラム（SDGs コンサルティング＋グローバル人材育成プログラム）」は目標を上回る新規案件獲得（予算比 117%）ができ、NGO との連携を視野に入れた企業の SDGs 推進を後押しすることができた。

３． 課題• 「NGO と企業の連携推進ネットワーク」に関しては、来年度からの参加費の値上げを決定したが、その影響もあって、企業メンバー、NGO メンバー共に退会が目立っている。参加費に見合う質の高い活動を実施することで退会に歯止めをかけるとともに、新たなメンバーの勧誘が必要となっている。
• 企業向け「SDGs 推進プログラム」については、新たなコンサルメニューとして「SDGs 構造ツリープロ
グラム」を外部専門家の協力を得ながら作成することができたが、事務局体制が整わず新規開拓に結びつけることができなかった。今後のプログラムの在り方、特に企業向けの取り組みについて検討が必要である。
• NGO と自治体連携に関する取組の主要業務である市民国際プラザの運営業務にかかる契約方式の変更を機に、本テーマの在り方について検討が必要である。

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NGO の組織力強化事業（主担当：能力強化グループ）

１．方針
SDGs を軸に、NGO 同士の横の連携が強化され、社会を構成する重要なセクターの一つとして NGO
活動が推進、強化されている状態の実現にむけ、NGO 自身の組織力強化に、次の観点から取り組む。
• NGO の SDGs に対する認知・理解を促進し、自団体の活動の意義を SDGs の文脈で位置づけ、発信するよう働きかける。また、日本の NGO の SDGs への貢献を可視化するため、SDGs 達成に向けた共通の成果指標をモニタリング・評価において活用するよう働きかける 。
• 各 NGO が SDGs の実現に貢献するためには、組織運営上の課題の解決が不可欠と考え、アカウンタ
ビリティセルフチェックをベースとしつつ、最も改善すべきテーマを特定し、必要な団体に対して支援をする。
• SDGs をマルチセクターで推進するために必要な能力を、政策提言・啓発活動および連携促進において関係する NGO に対し支援する。
• 知見や専門性は JANIC 正会員団体、および NGO セクター内に共有し、NGO 同士の学習機会を通じた活用を推進する。

２．成果• 支援の質とアカウンタビリティ(Q&A)に関する国際基準の普及については、『人道支援の必須基準』の翻訳を完了し、普及体制を整えた。研修については、NGO に加え、JICA 国際協力人材部との共催や徳島県庁からの受託開催の機会を通じ、幅広い国際協力関係者（企業、開発コンサルタント、
JICA 職員）や、自治体行政の中で住民支援の計画策定や実務を担う人員まで広げて実施した。
• NGO 切磋琢磨応援プロジェクトの一環で組織運営上の課題である個々の団体の中長期計画づくりに必要な戦略策定の方法や意見交換の場を作る研修を開催し（7 団体 11 名参加）、NGO 組織強化
大賞受賞団体の協力を得た働き方改善に関するセミナー開催（2 回、37 名参加）を行った。
• 自主的な課題解決や能力向上の取り組みを促すための JANIC ワーキンググループ制度について
は、会員の集いと NGO 切磋琢磨応援プロジェクトのタイアップ企画を通じ、関心のあるテーマでのNGO 間での繋がりを作ることができた。

３．課題• NGO 向け SDGｓ企画の実施資金を確保することができず、取り組み自体が次年度に持ち越しとなった。
• Q&A の普及活動に不可欠なトレーナー人員の育成・能力向上、活用の仕組みの確立を計画的に進める必要がある。

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広報･マーケティング事業（主担当：広報・マーケティンググループ）

１． 方針
・SDGs の推進に全力で貢献しようとする JANIC の姿勢を社会に強くアピールするとともに、そのような
JANIC への支援を拡大するための広報・マーケティングを行う。第一四半期中に基本戦略を外部の専門家（ブレーン）によるサポートを受けながら策定し、第二四半期以降実施に移していく。

２．成果• 外部専門家によるコンサルティング支援を得て個人・団体（企業は除く）向けファンドレイジング戦略を策定した。季節募金キャンペーンでは、理事と事務局を巻き込み、進捗管理を徹底することで、過去最高金額を記録した。
• コミュニケーション領域の外部専門家のプロボノ協力を得てコミュニケーション戦略を策定し、来年度以降の JANIC のコミュニケーション展開、また 2016 年度下期の重点事業として、JANIC 寄付獲得、
ウェブサイトリニューアルを進める土台作りを行った。NGO ガイド第 9 版発行・配布、グローバルフェ
スタ JAPAN2016 の共催を通して、持続可能な開発目標（SDGs）の普及に貢献した• 正会員・協力会員については丁寧なコミュニケーションを通じて会員継続を得ることができた。会員拡
大のネックとなっている会員要件の見直しについて正会員委員会と常任理事会で議論に着手することができた。

３．課題• ３カ年計画の自己資金の数値目標の見直し、ファンドレイジング戦略に基づいた会費・寄付金の目標達成のための体制づくりが必要である。
• 寄付金拡大の取り組み：書き損じはがき収集、遺贈寄付、SDGs クリック募金など新規の資金調達シ
ステムなどの検討が必要である。
• NGO サポート募金の常設分野を廃止したが、期間限定募金については立ち上げのルール・体制の明確化、新ウェブサイトでの募金の仕組みづくりが必要である。

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JANIC 組織強化

（主担当：管理グループ）

1. 方針
・JANIC 経営・執行部の事業推進に最適な組織づくりのため、マネジメント強化と働く環境の整備を進める。

２．成果（１）マネジメント強化
・進捗管理ツールを作成・活用し、グループ会議やマネージャー会議で確認する体制を整えたことで、事業および財務の定期的進捗管理が組織的に定着した。
（２）働く環境の整備
・テレワーク導入を検討し、来年度助成金を獲得してクラウド化とテレワークを試行する方向性を決定した。
・事務局会議で現人事制度の確認を行い、3 か年計画振返り会議や職場懇談会を通して人事制度や人材育成の課題を把握した。

３．課題• 事業・財務の確実で精度の高い進捗管理、事業採算性の視点、状況把握が必要である。
• 役員・会員団体の知見の活用によるネットワーク力の強化を進める必要がある。
• クラウドシステム、テレワークの導入による業務の効率化、職員の力の最大化を図る必要がある。

JANIC 事務局体制
１．方針
第 4 期 3 ヵ年計画を着実かつ効果的に実施するための改編を行う。従来の「広報・渉外グループ」を、SDGsを軸とした企業との連携促進を主たる業務とする「法人連携グループ」と、JANIC 全体のマーケティング・広報
活動の司令塔的役割を担う「広報・マーケティンググループ」に分け、後者については事務局長直属とする。
・ 業務組織は、「調査提言」「法人連携」「能力強化」「広報・マーケティング」「管理」の 5 グループ編成とする。
・ 月 2 回開催のマネージャー会議で日常業務に関する調整を行う。
・ 月 2 回マネージャー会議が無い週に管理職ミーティングを開催し、管理職間の情報共有を行う。
・ 週 1 回程度のグループ会議で、日常的な業務の管理を行う。
・ 月 1 回開催する事務局会議で、事務局内の情報共有を行う。

２．成果
・新グループ編成でそれぞれのグループが担当領域に集中できるようにした。
・事業の集中と選択をし、変化に伴う人員整理を行い、配置計画策定を行った。
・会議の効率化により管理職ミーティングを廃止した。

３．課題• 事業の集中と選択、適切な人員配置、業務分担を更に進める必要がある。
• 職員の力が最大限発揮される職場環境の整備および人材育成方針の策定が必要である。
• 財務体制の強化を行う。

2016 年度 JANIC 組織図

職員 16 名（2017 年 3 月 31 日現在）
正職員 8 名、 準職員 7 名、アルバイト 1 名

３

自己財源の推移と予算比

8４．役員・会員一覧＜役員＞ （2016 年 6 月現在）

【理 事 長】◎谷山 博史(特活)日本国際ボランティアセンター【副理事長】◎鈴木 真里(特活)アジア・コミュニティ・センター２１

◎

鶴見 和雄

(公財) プラン・ジャパン

◎

渡邉 清孝

(特活)ハンガー・フリー・ワールド

安達 三千代（特活）ＩＶＹ

市川 斉（公社）シャンティ国際ボランティア会

稲場 雅紀（特活）アフリカ日本協議会

大橋 正明

聖心女子大学甲斐田 万智子（特活）国際子ども権利センター

片山 信彦（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン

小沼 大地（特活）クロスフィールズ

小松 豊明（特活）シャプラニール＝市民による海外協力の会

定松 栄一（特活）国際協力 NGO センター 事務局長

関 正雄

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

田尻 佳史（特活）日本 NPO センター

中村 絵乃（特活）開発教育協会

濱坂 都（特活）ジェン

○星野 智子（一社）環境パートナーシップ会議

副代表理事

○

門田 瑠衣子(特活)エイズ孤児支援ＮＧＯ・ＰＬＡＳ

代表理事

山元 圭太

株式会社 Publico

金沢 俊弘（公財）公益法人協会

浦田 泉

いずみ会計事務所

伊藤 道雄（特活）アジア・コミュニティ・センター２１ 代表理事

太田 達男

（公財）公益法人協会 理事長

【理

事】
○

◎

◎

◎○

【監

【顧

事】

問】

代表理事
理事・事務局長

専務理事
理事・事務局長

理事・事務局長
常務理事

国際保健部門ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ･ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ

教授
代表理事
常務理事・事務局長

代表理事
事務局長

CSR 部上席顧問

常務理事

理事・事務局長

広報担当マネジャー

代表取締役
専務理事・事務局長
所長◎：常任理事 ○：正会員委員

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＜会員＞ 2017 年 3 月 31 日現在

正会員 〔113 団体〕(公財)世界宗教者平和会議日本委員会(特活)チャイルド・ファンド・ジャパン(特活)地球市民 ACT かながわ／TPAK(特活)地球市民の会(特活)地球の木(特活）地球のステージ(特活)地球の友と歩む会／LIFE(特活)テラ・ルネッサンス(特活)燈台(アフガン難民救援協力会)(特活)難民支援協会(特活)難民を助ける会(特活) ２１世紀のカンボジアを支援する会(特活)２０５０(特活)日本・雲南聯誼協会(一社)日本カトリック信徒宣教者会(公社)日本キリスト教海外医療協力会(特活)日本国際ボランティアセンター(特活)日本トルコ文化交流会(特活)日本ハビタット協会(特活)日本フィリピンボランティア協会(特活)日本紛争予防センター(特活)日本リザルツ(特活)熱帯森林保護団体(特活)ノマドインターナショナル(特活)ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン(特活)ハンガー・フリー・ワールド(特活)パルシック(特活)パレスチナ子どものキャンペーン
(特活)ヒューマンライツ・ナウ(特活)ヒマラヤ保全協会
BAC 仏教救援センター(特活)ＢＨＮテレコム支援協議会(公財）ＰＨＤ協会(特活)ピースウインズ・ジャパン(一社）ピースボート災害ボランティアセンター(特活)ピープルズ・ホープ・ジャパン(特活)フェアトレード・ラベル・ジャパン(特活)フリー・ザ・チルドレン・ジャパン(特活)フレンズ・ウィズアウト・ア・ボーダーJAPAN(特活)ブリッジ エーシア ジャパン
(公財)プラン・インターナショナル・ジャパン(特活)ホープ・インターナショナル開発機構(特活)Hope and Faith International(特活)ホープワールドワイド・ジャパン(特活）Malaria No More Japan(特活）緑のサヘル(特活)緑の地球ネットワーク(特活)ミレニアム・プロミス・ジャパン(公財)民際センター(特活)メドゥサン・デュ・モンド ジャポン(世界の医療団）(特活)ラオスのこども(特活) Little Bees International(特活)リボーン・京都(特活)れんげ国際ボランティア会(特活)ワールド・ビジョン・ジャパン
ワールド・ファミリー基金(特活)ワールドランナーズ・ジャパン(特活)アーシャ＝アジアの農民と歩む会(特活)アーユス仏教国際協力ネットワーク(特活)アイキャン(特活)ICA 文化事業協会(特活)IVY(特活)ＡＣＴＩＯＮ(特活)アクセス―共生社会をめざす地球市民の会(学)アジア学院(公社)アジア協会アジア友の会(特活)アジアキリスト教教育基金(特活)アジア・コミュニティ・センター21(特活）アジアの障害者活動を支援する会(特活)ＡＤＲＡ Ｊａｐａｎ(特活)アフリカ地域開発市民の会（CanDo）(特活)アフリカ日本協議会(特活)APEX(特活）イカオ・アコ(特活)ESA アジア教育支援の会(特活)WE21 ジャパン(特法）ウォーターエイドジャパン(特活)ＡＣＥ(特活)エイズ孤児支援ＮＧＯ・ＰＬＡＳ(特活)エファジャパン(一財)NGO 時遊人(特活)オックスファム・ジャパン(公財)オイスカ(特活)幼い難民を考える会(特活)開発教育協会(特活)かものはしプロジェクト(特活)カレーズの会(特活)環境修復保全機構(特活）クロスフィールズ(特活)グッドネーバーズ・ジャパン(公財)ケア・インターナショナル ジャパン(特活)ケアリングフォーザフューチャー
ファンデーションジャパン(特活)国境なき医師団日本(特活)国境なき子どもたち(公財）国際医療技術財団(公財)国際開発救援財団(特活)国際協力 NGO・IV−JAPAN(特活)国際子ども権利センター(一社)コモン・ニジェール(特活）災害人道医療支援会(特活)金光教平和活動センター(特活)シェア＝国際保健協力市民の会(特活)シャプラニール=市民による海外協力の会(公社)シャンティ国際ボランティア会
障害分野 NGO 連絡会(JANNET)(一財）ＣＳＯネットワーク(特活)JHP・学校をつくる会(特活)ジェン（JEN）(特活)ジャパンハート(公財)ジョイセフ
(特活)ジーエルエム・インスティチュート
(公社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(特活)聖地のこどもを支える会

10

協力会員
•団体協力会員 〔64 団体〕
青山学院大学ボランティアセンター(一社)アジアパシフィックアライアンス(特活)アジア砒素ネットワーク
あしなが育英会(公社)アムネスティ・インターナショナル日本(特活)AMDA 社会開発機構(一社)International Medical Corps Japan(公財)ウェスレー財団(特活)栄養不良対策行動ネットワーク(一財)ＭＲＡハウス(一財)大竹財団(特活)神奈川海外ボランティア歯科医療団
カリタスジャパン
(一社)グリーンピース・ジャパン(特活)経済人コー円卓会議日本委員会(特活)国際インフラパートナーズ(一財)国際開発センター(特活)国際ボランティア学生協会(公財)国際緑化推進センター(一社)コンサベーションインターナショナル・ジャパン(公財)笹川平和財団(特活)SEEDS Asia
宗教法人 真如苑(特活)ＪＩＰＰＯ(一財)自治体国際化協会(特活)じゃっど(特活)ジャパン・プラットフォーム(特活)シャンティ山口(特活)JUNKO Association(公社)青年海外協力協会(特活)世界の子どもにﾜｸﾁﾝを日本委員会(公財)損保ジャパン日本興亜環境財団•企業協力会員〔42 社〕

旭硝子（株）
味の素（株）
沖電気工業（株）（株）オリナス・パートナーズ
オリンパス（株）
花王（株）(株)学研ホールディングス
キッコーマン（株）
国際石油開発帝石(株)（株）資生堂
CSR アジア(株)（株）ジェイアイズ
ジヤトコ（株）（株）JTB コーポレートセールス
住友化学（株）
住友商事（株）セガサミーホールディングス(株)ソニー（株）
損害保険ジャパン日本興亜(株)武田薬品工業（株）（有）テトルクリエイティブ•個人協力会員(一財)ダイバーシティ研究所
タンザニア・ポレポレクラブ
天理教国際たすけあいネット
東京都国際交流委員会(公財)トヨタ財団
日蓮宗宗務院(一社)日本イスラエイド・サポート・プログラム(特活)日本イラク医療支援ネットワーク(特活)日本NPO センター
(一財)日本国際協力システム(特活)日本地雷処理・復興支援センター
日本生活協同組合連合会国際部(特活)日本ファンドレイジング協会(特活)日本カンボジア交流協会(特活)日本水フォーラム(一社)日本福音ルーテル社団(公財)日本ユニセフ協会(公社)日本ユネスコ協会連盟
日本労働組合総連合会(公財)日本YMCA 同盟(特活)NGO 日本アフリカ国際開発 (JANIDA)
ハイチ友の会(特活)ハート・オブ・ゴールド(特活)ＨＡＮＤＳ(特活)ハロハロ(特活)ビラーンの医療と自立を支える会(一社)藤MASON'S＆TRUST(一財）北海道国際交流センター
マンフィーと青年基金
ＵA ゼンセン(一財)ゆうちょ財団 国際ボランティア支援事業部(公財)早稲田奉仕園〔120 名〕（株）電通（株）東急エージェンシープロミックス（株）東芝（株）ニコン（株）日本開発サービス
日本郵船（株）野村ホールディングス（株）（株）博報堂（株）日立製作所（株）ビデオエイペックス
富士通（株）（株）ブリヂストン（有）松田興業
ミズノ（株）
三井住友海上火災保険（株）
三菱商事（株）三菱地所（株）
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）
ヤマハ発動機(株)LYKAON（株）（株）リコー

５． 組織の運営に関する情報
通常総会
日時：2016 年 6 月 22 日（水） 14:30～16:30
場所：早稲田奉仕園 スコットホール
出席：出席団体 28、賛成書面表決票提出団体 45、委任状提出団体 4 の計 77 団体（正会員団体総数 111）
議案審議： 1) 第 1 号議案 2015 年度事業報告に関する事項
2) 第 2 号議案 2015 年度決算に関する事項
3) 第 3 号議案 2015・2016 年度役員改選
報告： １） 第 4 期 3 カ年計画に関する件
2） 2016 年度事業計画・予算に関する件
3） 伊勢志摩サミット報告

理事会
日時

議題

第1回

2016/5/30
15:00～18：00

第2回

2016/9/30
15:00～18：00

第3回

2016/12/19
15：00～18：00

第4回

2017/2/6
15:00～18：00

第5回

2017/3/27
15:00～18：00

正会員入会審査、2015 年度事業報告・決算報告（案）
総会議事次第（案）、伊勢志摩サミット報告、世界人道サミット報告
正会員入会審査、NGO サポート募金（常設）廃止、2016 年度決算見込み、
ファンドレイジング戦略、コミュニケーション戦略、事務局人員体制案、JANIC30 周年事業方針案、NGO の安全管理イニシアチブ（JaNNIS）の動き
正会員入会審査、2016 年度の財務状況・2017 年度の運営体制、NGO の安全対策、コミュニケーション戦略、全国レガシーギフト協会加盟、会員の集い
正会員入会審査、会員規程改定、2016 年度の財務状況、2017 年度運営体制・事業・予算案、2017 年度提言活動方針、役員（理事・監事）選出方法、事務局長の選任、総会・理事会日程確認、会員の集い
正会員入会審査、2016 年度の財務状況、JANIC 財務：問題の総括と今後の方
針、2017 年度事業計画・予算案、役員（理事・監事）選出方針、外部委員等役割/JANIC アドバイザー、就業規則改定、Bond 会議報告、新旧事
務局長挨拶

常任理事会
日時

議題
ASC マーク承認、経理規程改定案、業務分課分掌規程制定案、NGO サポート
募金配分、第 4 期 3 カ年計画策定プロセスの振り返り及び今後の執行部の関与、調査・提言グループの人的体制、光回線斡旋事業案、SDGs アドボカシーにおける JANIC と動く→動かすの関係、企業連携ポリシー、
総会企画・準備スケジュール

第1回

2016/4/8
15:00～18:00

第2回

2016/5/16
16：00～19：00

2015 年度事業・決算報告、総会プログラム、理事会議題、役員の報酬に関する規定改定案、熊本地震緊急支援まとめて募金配分金、JANIC 募金キャンペーン

第3回

2016/6/13
15:00～18:00

第4回

2016/7/12
15:00～18:00

第5回

2016/9/12
15:00～18:00

第6回

2016/10/17
15:00～18:00

役員報酬規程改定、2016 年度 ASC 実施方針、正会員の要件履行状況の把握、NGO サポート募金配分、常任理事会・理事会下期日程、NPO 法人会計基準協議会、総会、JANIC アドバイザー、認定 NPO 法人格審査実査報告
ASC マーク承認・報告、NGO サポート募金配分、第 3 期 3 カ年振り返り、総会
振り返り、講師派遣謝金の職員還元制度廃止、認定 NPO 法人格審査実査報
告、下期会議日程
ASC マーク承認・方針、NGO サポート募金（常設）廃止、決算見込みおよび人事体制案、NGO の安全対策イニシアチブとの協力、理事会議題案、理事継続、アジ銀 50 周年総会、認定 NPO 法人格審査実査報告、JANIC30 周年事業方針
案、講師派遣謝金の職員還元制度廃止
ASC マーク承認、NGO サポート募金（常設）配分、NGO サポート募金（常設）廃止に向けて、3 カ年計画・理事の協力獲得案、全国レガシーギフト協会呼びかけ人賛同、寄付・会費拡大タスク設置、コミュニケーション戦略、適正技術フォーラ
ム呼びかけ賛同人

第7回

2016/11/14
15:00～18:00

2016 年度決算見込み・中間評価、全国レガシーギフト協会加盟、会員の集い、
クラウド・テレワーク導入計画、新ロゴ・スローガンの決定及び展開案の意見交換

第8回

2016/12/12
15:00～18:00

2016 年度内の財務状況の見込みと 2017 年度の運営体制、緊急救援準備金借用、日本レガシーギフト協会加盟、役員（理事・監事）選出方法、理事会議題、動
く→動かす・SDGｓ市民社会ネットの状況、コミュニケーション戦略

12

第9回

2017/1/19
15:00～18:00

第 10 回

2017/3/13
15:00～18:00

2016 年度内の財務状況の見込み、2017 年度運営体制・予算、2017 年度提言
活動方針、会員規程改定、緊急救援準備金借用ルール・方法、役員（理事・監事）選出方法、理事会議題、総会・理事会日程確認、NGO の安全対策、事務局
長選任諮問委員会委員長
2016 年度内の決算見込み、財務体制会議、JANIC 財務振返り、2017 年度事業
計画・予算、外部委員等役割/JANIC アドバイザー、機関誌除却損、就業規則改定、役員（理事・監事）選出方法、理事会議題、Bond 会議派遣

正会員委員会
入会審査および正会員拡大戦略と正会員基準の見直しを中心に計 5 回の委員会を開催した。5 団体の入会審査が行われ、すべての団体（ （特活）日本トルコ文化交流会、(特活)Malaria No More Japan、(一社)コモン・ニ
ジェール、(一財) 時遊人、(特活)東京 ACC、(特活)カレーズの会）を推薦し、入会が承認された。
会員の集いでは、ワーキンググループ活動の活性化を図るために NGO が抱える課題に関しテーマを設定し議論を行った。
第 1 回 2016 年 5 月 13 日 10：00～12：00
議題： 前年度振り返り、入会審査（3 団体）、正会員基準の見直し、今年度の活動内容・スケジュール
第 2 回 2016 年 8 月 29 日 10：00～12：10
議題： 入会審査(1 団体)、正会員基準見直し、会員の集い
第 3 回 201６年 10 月 28 日 10：00～11：35
議題： 入会審査（1 団体 第 2 回の継続）、会員の集い、新規会員勧誘状況
第 4 回 2016 年 1 月 30 日 10：00～11：50
議題： 入会審査(1 団体)会員の集い振り返り、新規会員勧誘状況
第 5 回 2016 年 3 月 16 日 14：00～16：00
議題： 入会審査（1 団体）、来年度申送事項、来年度会員維持拡大に関する方向性、正会員基準

JANIC 加入団体一覧
・動く→動かす・NPO 会計基準協議会
・SDGs 市民社会ネットワーク
・NGO と企業の連携推進ネットワーク
・NGO-労働組合国際協働フォーラム・NGO 安全管理イニシアティブ（JaNNIS）
・開発教育協会
・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｺﾝﾊﾟｸﾄ・ﾈｯﾄﾜｰｸ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ（GCNJ）
・国際連帯税フォーラム・シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
・支援の質とｱｶｳﾝﾀﾋﾞﾘﾃｨ向上ﾈｯﾄﾜｰｸ（JQAN）
・社会的責任向上のための NPO/NGO ﾈｯﾄﾜｰｸ（NN ﾈｯﾄ）

・市民と政府の TPP 意見交換会・全国実行委員会
・全国災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ支援団体ネットワーク（JVOAD）
・秘密保護法 NGO アクションネットワーク（NANSL）
・日本 NPO センター
・日本ファンドレイジング協会
・広がれボランティアの輪連絡会議
・東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
・防災・減災日本 CSO ネットワーク（JCC-DRR）
・ADA（Asian Development Alliance）
・IFP（International Forum of National NGO Platforms）
・CPDE（CSO Partnership for Development Effectiveness）
・CHS Alliance

JANIC 役員所属委員会一覧
・NPO 会計基準委員会
・NGO・外務省定期協議会 連携推進委員会
・NGO・外務省定期協議会 ODA 政策協議会

・NGO-JICA 協議会
・UNSCR 1325 National Action Plans

JANIC 職員所属委員会一覧
・OPEN 2030 PROJECT 実行委員会
・協力準備調査（BOP ビジネス連携促進）有識者委
員会（JICA）
・国際交流・協力 TOKYO 連絡会（東京都国際交流委員会）
・寄付月間推進委員会
・災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援 P）
・ジャパン・プラットフォーム助成審査委員会
・世田谷区国際平和交流基金助成事業審査会
・なんときゃしなきゃ！プロジェクト実行委員会

・東京災害ボランティアセンター検討委員会
・東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN)世話団体会
・Panasonic NPO ｻﾎﾟｰﾄﾌｧﾝﾄﾞ for ｱﾌﾘｶ 選考委員会
・BOP ビジネス支援センター運営協議会（経産省）
・外務省独立行政法人評価アドバイザー
・ＪＩＣＡ環境社会配慮 助言委員会委員選考委員会、
ガイドライン異議申立審議役選考委員会
・ＪＩＣＡ世界の人々のためのＪＩＣＡ基金運営委員会
・日本青年会議所 AWARDS JAPAN 審査委員会

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６．提言書・発行物等一覧＜発表および賛同した提言書・声明＞
・「2030 アジェンダ」採択に際しての市民社会・ビジネスセクター 共同声明

＜発行物＞
・「シナジー」 167 号（2016 年4 月）
・「世界で活躍する日本の NGO ガイドブック」（2016 年4 月）
・「国際協力 NGO 経営層のための SDGs ガイドブック」（2017 年 3 月）※外務省平成 28 年度 NGO 研究会
・G7 伊勢志摩サミットと日本の市民社会～2016 年 G7 サミット市民社会プラットフォーム活動報告書～(2016 年 12 月)＜メディア掲載実績＞
・「市民の伊勢志摩サミット」開幕 首脳らに政策提言へ（朝日新聞/2016 年 5 月 23 日）
・市民の伊勢志摩サミット始まる（NHK 東海 NEWS WEB/2016 年 5 月 23 日）
・市民から政策提言 市民の伊勢志摩サミット（テレビ愛知/2016 年 5 月 23 日）
・市民サミット 四日市で開幕 気候変動など協議（読売新聞/2016 年 5 月 24 日）
・伊勢志摩サミット２０１６ ＳＤＧｓ実現へ１７人１８脚 NGO/三重（毎日新聞/2016 年 5 月 26 日）
・伊勢志摩サミット首脳宣言は「落第点」 ＮＧＯ関係者ら（朝日新聞/2016 年 5 月 27 日）・サミットを「市民」も議論、評価。NGO ら連日記者会見 書道パフォーマンスも（日刊工業新聞/2016 年 5 月 27 日）
・伊勢志摩サミット２０１６ 閉幕 宣言、ＮＧＯ低評価 市民の声、届かず 政策提言力向上誓う（毎日新聞／2016 年 5 月 28 日）
・＜ニュースを問う＞ 伊勢志摩サミットの通知表（中日新聞/2016 年 6 月 19 日）
・「国際協力分野におけるワークライフバランス インタビュー」（JICA PARTNER/2016 年 6 月 1 日）・「鼎談：国際協力と安全を考える」（『外交』Vol.39/外務省/2016 年 9 月 30 日）
・「国際協力のカタチ Actor 草の根レベルの国際協力を担う」（2016 年 10 月 1 日）
・「国内外の防災対策の強化を～自治体と NGO に関するセミナー開催」（2017 年 10 月 1 日）
・「SDGs とこれからの国際協力 ～SDGs 達成を「本気にさせる」NGO と労組の役割～」（Work & Life 世界の労働 2016 年 5 月号 通巻 32 号/2016 年 10 月 20 日）
・「ひと 2016」（北海道新聞/2016 年 11 月 24 日）
・冠木雅夫編『福島は、あきらめない 復興現場からの声』（藤原書店、2017 年 3 月 31 日

＜後援・協力事業一覧＞
開催者
ジョイセフ
ACE
アーシャ＝アジアの農民と歩む会
スタディツアー研究会・青山学院大学ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・ｽﾃｰｼｮﾝ
武蔵野市国際交流協会（開催月順）
イベント名
市民社会と国会議員の対話～G7、TICAD を経て SDGs 達成へ～
児童労働のない未来へ～SDGs8.7 達成に向けて私たちにできること～
セミナー「北インド・アラハバード県における農村母子保健事業が地域住民に及ぼす効果」

開催日・期間2016 年 4 月 26 日
2016 年 5 月 14 日
2016 年 6 月 10 日

全国 NGO スタディツアー博覧会

2016 年 6 月 11 日

第 14 回 MIA 夏期教員ワークショップ 20162016 年 7 月 26・27 日

開発教育協会

第 34 回開発教育全国研究集会

2016 年 8 月 6・7 日

日本労働組合総連合会

連合 2016 平和行動ヒロシマ集会、ナガサキ集会

2016 年 8 月 5・8 日

日本ボリビア人協会

Expo Bolivia 2016 in 東京「エスニックアート日本＆ボリビア」

2016 年 9 月 24 日

READYFOR 株式会社

VOYAGE PROGRAM

2016 年 9 月 1 日～12 月 31 日

自治体国際化協会

平成 28 年度地域国際化ステップアップセミナー

2016 年 9 月 9 日

味の素株式会社

味の素「食と健康」国際協力支援プログラム公募

2016 年 9 月 1 日～10 月 30 日

株式会社電通日本ボランティアコーディネー
ター協会「世界食料デー」月間

2016 年 10 月 1～31 日

全国ボランティアコーディネーター研究集会 20172017 年 3 月 4・5 日

自治体国際化協会

地域国際化ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟｾﾐﾅｰ（多文化共生）in 富山

2016 年 11 月 25 日

「めぐこ」-アジアの子どもたちの自立を支える会-

チャリティコンサート Share the view

2016 年 12 月 3 日

SDGs 市民社会ネットワーク

Future 2030 in Japan＝SDGs から見る日本と世界の未来＝2016 年 11 月 24 日

日本ファンドレイジング協会

ファンドレイジング・日本 20172017 年 3 月 18・19 日

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JANIC 2016 年度 実施事業一覧
政策提言・啓発活動
事業名（主担当：調査・提言グループ）
実施内容

実績値

・国際開発学会社会連携委員
会と合同で SDGs 連続勉強会を実施し、今後は Goal 16「平和 で 公 正 な 社 会 」 と Goal17「パートナーシップ」を JANIC
として訴求していく方針決定
・外務省より NGO 研究会を受託し「国際協力 NGO 経営層のための SDGs ガイドブック」
を作成

・SDGs 市民社会ネットワークの開発協力分野担当世話人として、提言のとりまとめ：2
回
・SDGs 連続勉強会：9 回・ Asia Development Alliance(ADA)主催の国際会議への参加
・「SDGs ガイドブック」完成披
露シンポジウムの開催

・国際協力・環境・平和や地域課題に取り組む NGO/NPO と協力し「2016 年 G7 サミット市
2016 年 G7 民社会プラットフォーム」設立に 向 け た （幹事団体、共同事務局）
提言活動
・「市民の伊勢志摩サミット」開
催し、「市民宣言」を採択
・日本政府（外務省）との対話および参加各国への提言

市民の伊勢志摩サミット開催：1 回（2 日間）
・ 国際メ デ ィア セン タ ー（IMC）での定例記者会見：3
回
・「2016 年 G7 サミット市民社
会プラットフォーム」活動報
告書の作成

SDGs
啓発・提言
事業

・連携推進委員会の委員および NGO 側事務局
・ODA 政策協議会のコーディ
ネーター

・全体会議：1 回
・連携推進委員会：3 回開催（東京、福岡）・ODA 政策協議会：3 回（東京、福岡）・NGO-JICA 協議会及び分科会にかかる支援業務
・NGO 連携及び NGO 活動全般に係る情報収集、分析、実績取
NGO-JICA
りまとめ支援業務
協議会
・NGO-JICA 連携にかかる広報活動支援業務・NGO-JICA 連携に関する相談窓口支援業務・NGO-JICA 協議会：4 回（6・12・3 月東京、9 月金沢）
・ODA 本体業務における NJ
連携強化促進 TF 会合：4 回
・開発教育推進にかかる TF
会合：3 回・JICA 市民参加 HP への情報掲載：2 回

NGO・
外務省
定期協議
会

15

成果・課題

【成果】・SDGs 市民社会ネットワークを他 NGO ネッ
トワークと共同で立ち上げ、政策提言のための土台作りを行った。
・内閣に SDGs 推進本部が設置され、SDGs 市民社
会ネットワークを通じて SDGs 推進円卓会議に対して意見を述べ、日本政府の SDGs 実施指針に
NGO の見解を反映させた。
【課題】・SDGs アドボカシーの人員体制の整備
・「国際協力 NGO 経営層のための SDGs ガイドブッ
ク」の普及
・JANIC 実施の他の SDGs 事業との連携【成果】
・市民サミットでの NGO の働きかけもあり、総理大臣を本部長とする「SDGs 推進本部」が内閣に設置されたことは、2030 年に向けた日本の取り組みを進める上で大きな前進。
【課題】
・イタリア G7 サミットのフォローアップ【成果】・NGO と ODA の連携に関する中期計画の振り返りを実施【課題】
・NGO 提案議題が確実に取り上げられる事前調整
・N 連の実施要項改訂に関する提言活動
・会員団体のニーズの汲み取りと議題設定、参加者数増加
・本協議会の事務局運営と財政面の安定化・連携推進委員の追加公募と、NGO の本協議会へのコミット向上
・地域の NGO の参画促進の方策検討
・NGO と ODA の連携に関する中期計画の進捗管理と実施促進【成果】・SDGs を通年のテーマとし、各課題に取り組むこととした。また、SDGs の取り組みについてもJICA と定期的に共有しあう機会を得た。
・地方創生/地域活性化のテーマに地域で活躍している NGO の取り組みを周知する機会を得た。
・熊本地震発災に伴い、NGO-JICA 協議会内で協議され、設置された災害時人材登録制度を初めて発動
させ、活用団体が出た。
【課題】・SDGs テーマにおける、JICA との協働・会員団体ニーズの汲み取りによる議題設定、参加者数増加
・NGO 提案議題が確実に取り上げられる事前調整
・効率的な事務局業務の運営
・副統括団体および全国のネットワーク NGO との連携強化
・協議会の実施要項や運営体制の再考

・「防災・減災日本 CSO ネット
ワ ー ク （ JCC-DRR ） 」 の 運 営（運営団体、共同事務局）
・日本政府（内閣府）との意見
交換の開催
防災・減災
・DRR 主流化プロジェクト実施に関する・「福島ブックレット」多言語化
提言活動
・「第 1 回世界人道サミット」に向けた提言活動
・全国災害ボランティア支援団
体ネットワーク（JVOAD）準備
会との協働

・拡大運営委員会主催：
1 回（50 名）
・内閣府との意見交換：
2 回（10 名）
・国際会議参加：3 回
世界人道サミット＠トルコ、
防災科学技術会議＠バンコ
ク、アジア閣僚級防災会議（AMCDRR）＠デリー
・DRR 主流化プロジェクト：2 本・福島ブックレット：2 言語（ヒンディー語・ベンガル語）【成果】
・内閣府との意見交換の場の設定
・ＷＨＳにて発言。国内外の民間テクノロジー主流化推進について話す機会を設けた。
【課題】
・全プロジェクトの進捗の遅れ
・被災３県の調査活動の実施
・内閣との意見交換会の定例会化【成果】・ODA 政策協議会および連携推進委員会
において、特に日本の ODA による外国の軍隊へ
・ODA 政策協議会での質問
外務省、JICA との定期協議会の支援の有無について質問を行った。
回数：１回
ODA 動向 の場を通じた、ODA に関する・JICA 協議会で環境社会配慮に関する議題を取り・NGO－JICA 協議会での質チェック
様々な動向のモニタリング実
上げることを確認
問回数：１回
施【課題】・JICA が合意できるような形での環境社
・Reality of AID??
会配慮に関する議題提案
・議員との関係構築【成果】本事業の方向性や実施検討について協議
CSO の 開イスタンブール原則の理解促を開始
発効果に進と、その実践を通した開発【課題】・イスタンブール原則と SDGs の相違点や親関する調なし
効果向上の取り組みについて
和性の精査、SDGs 事業への活用の合意
査・提言活検討・イスタンブール原則の NGO の行動指針、アカウ
動
ンタビリティセルフチェックへの反映の検討
アドボ カシ NGO の提言活動の強化の研修【課題】17 年度の実施の可否を要検討
なし
ー研修実施は見送る【成果】・ODA 政策協議会において、ODA 関連情秘密保護法 NGO アクションネ
報の秘密指定の有無について質問をし、現状ではットワーク(NANSL)の構成団体
秘密指定が無いことを確認として、同法に関する下記の特定秘密
・NGOJICA 協議会の地方開催に合わせて NGO ネ
政策提言を行なった。
保護法に・スカイプ会議 3 回
ットワークの会議を開催し、市民活動のスペース縮・法律の施行準備・施行・運用
関する提・NGO ネットワーク会議 1 回 小の問題について意見交換実施に対する監視・提言・抗議活動
言活動
・NGO の安全対策をめぐる取り組みについて・NGO の対応力強化のための
JaNISS 世話人より NANSL メンバーに説明
情報収集・共有、学習活動【課題】・NGO ネットワーク会議の開催の有無およ
・被害を被った際の対応活動
びあり方について検討

連携促進事業
事業名

NGO と 企 業の連携推進
ネットワーク（主担当：法人連携グループ）
実施内容

持続可能な社会の実現に向けた地球規模の課題解決を目指し、NGO と企業の「違いを力」に質の高い連携をモットーに本ネットワー
ク活動を進めた。連携ネット
第 3 期 3 カ年計画の後継計
画を策定した。

NGO-労働組 NGO と労働組合間の相互合国際協働フ 理解と協働事業を、本フォォーラムーラム事務局として推進

実績値

成果・課題

・NGO メンバー：33 団体
・企業メンバー：27 社・定例会参加者数：第 42 回：
51 名、第 43 回：58 名、第 44
回：40 名、第 45 回：34 名・シンポジウム参加者数 名
古屋：40 名 東京：98 名・連携ガイドライン改定
・第 4 期 3 か年計画の策定・メンバー：労組 14 組織（新規 1）・NGO16 団体（継続△3、新規 1）・メンバーの合同企画委員
会（計 2 回）全体会（1 回）の平均出席率：61.2%
・ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ参加者：116 名・メルマガ配信：月 1 回【成果】
・定例会により多数の参加を促すことができた。
・連携ガイドラインを改版し、SDGs につながる最新の連携事例を多数掲載することができた。
・3 か年計画を策定し、「アクション」につながる連携推進プラットフォームを目指すことが確認された。
【課題】
・定例会への参加のバラつき是正、出席率向上
・会費値上げに伴う退会防止と新規メンバー獲得【成果】・シンポジウムは目標を上回る参加者を得て、フォーラムへの新規参加に関心の高い組織も複数見つけることができた（NGO2、労組 2）
・SDGs 推進タスクチームを設置し、幅広く SDGs に関する活動が行える土壌ができた・メーデー中央大会にて各出展者テントへ SDGs ロ
ゴを記載することになり、労働組合における SDGsの認知度・関心が高まった。

16

国際協力および多文化共
自治体国際
生 分 野 にお ける自治体と化協会との連NGO/NPO との連携を、市民
携
国際プラザ機能を通じて推進

SDGs 達成のための最重要パートナーでもある企業をタ
企 業 向 け ーゲットに、JANIC の持つ知「SDGs 推進プ 的・人的リソースやノウハウをログラム」
最大限活用して、SDGs の理解促進から実践に至るまでの企業向けサービスの提供

グローバル・
コンパクト・ネッ ト ワ ーク ・ ジャパン（ GCNJ ） と の
連携強化
SAKAE
ソーシャルカレッジ

広報サービス

講師派遣

・メールマガジン配信 13 回
(平均月 1.08 回)
・Facebook 更新 128 回（目標達成 133％）・自治体、団体訪問 86 件（目標達成 215％）
・自治体と NGONPO 連携推進セミナー 参加者49名（目標達成 163%達成）、満足度
99%
・地域国際化ステップアップ
セミナー[広島] 参加者68名（目標達成 227％）、満足度 98%[富山] 参加者44名（目標達成 147％）、満足度 96.8%
・研修、セミナーの実施（クレア
職員向け研修 3 回、自治体/NGO 向けセミナー東京、広島各1 回、学生向WS 1 回）
・SDGs コンサルティング：収益635 万円（資生堂、パナソニッ
ク、電通、アソボット、富士通、
ニコン、武田薬品、東洋アルミ
ニウム、日立製作所等）
・グローバル人材育成プログ
ラム：収益 194 万円（集合型：1
回、オーダーメイド型：住友商事、富士通、日立製作所等）
・コンサルおよび研修内容のメニュー化・企業訪問営業 96 社

・国連グローバル・コンパク
トへ署名に署名し 、 GCNJ
へ入会
・２分科会への参加
・今後の連携や JANIC 入会の可能性のある企業開拓実施
横浜市栄区主催事業の運営事務局として、横浜市民
を主なターゲットに、「かがやく私が、未来をつくる」をテーマとした講座を実施
企業や団体を対象に、JANIC のネットワーク網を最大限に活用した広報の請負サービスを提供【課題】・参加 NGO 団体の増加
・フォーラム活動の活性化（合同企画委員会、全体会へのフォーラムメンバーの出席率の向上）【成果】
・事業計画の目標値を大幅に上回り、情報発信、相談対応、訪問･出張・イベント参加によるネットワー
ク作り、東京と地方セミナー開催などを通してSDGsの達成に向けた意義の深い活動を実施
・SDGs を含んだセミナーや研修を企画実施し、ク
レアスタッフへ SDGs の理解促進を積極的に実施した事で多文化共生課が監修する「多文化ポータ
ルサイト」内に SDGs に関するページの開設実現【課題】
・地方開催セミナーでの NGO 参加数の増加（地方では NGO の母数が少ないが自治体参加とのバラ
ンス維持が必要）・自治体の SDGs 啓発
・自治体にとっての国際協力の意義普及（必ずしも自治体/NGO 間の連携にこだわらず）
・次年度以降の対応（随意契約からプロポーザル（複数年）契約）【成果】・SDGs コンサルティングは、年間目標値を大きく上回る受注（予算比 132％）を獲得
・新コンサルティングメニュー「SDGs 構造ツリープ
ログラム」を立ち上げ、アウトサイドインの視点に立った企業の SDGs 推進をアドバイスすることが可能となった。
・グローバル人材育成プログラムは、継続のオーダーメイド型研修を受注、新規受託【課題】
・JANIC の SDGs 推進プログラムにおける企業向け方針の明確化と体制整備【成果】
・分科会で出会った企業へ営業活動を実施
・分科会の参加：
・SDGs 推進円卓会議ステークホルダー会合でSDGs 分科会５回、の協働を実現
明日を共創る会３回【課題】・GCNJ メンバーの JANIC 団体協力会員入会
への導線づくり・GCNJ のネットワークを活用した自主事業の開拓【成果】・栄区の要望に応じた企画で受注・契約しJANIC 会員の協力を得て滞りなく実施施・全 4 回の講座実施【課題】
・受託額：80 万円
・個別自治体の案件受託の判断基準の整理（所在地が遠方、平日夜間、行政トップの方針変更等）
・実績 48 万円【成果】・昨年度からの継続案件を全て受注し、滞り（パナソニック、味の素、三 なく実施
井住友海上火災保険、日本 【課題】
住宅協会）
・業務としての優先順位づけに基づく体制整備【成果】・目標金額達成
・ 学 校 、 NGO/NPO 、 政 府
・売上： 1,987,000 円
・職員への謝金還元制度の見直し
機関、企業等が主催する（目標 150 万円）【課題】・実績管理と実績見込み額の管理徹底
講義/セミナーの講師・講師派遣基準の明確化
・委員会等への参加

17

NGO の組織強化事業
事業名（主担当：能力強化グループ）
実績値

成果・課題

NGO 研 修 等 の 企 画
SDGs 理（JICA 主催の能力強化
解・実践支プログラム制度への提
援
案）

実施内容

・アンケート回答数：66 団体（アンケート調査内での研修関
心表明率：57％）
・JICA への提案は不採択

アカウンタ
ビリティ・
セルフチェ
ック 2012ASC の制度整備と実施に留まり、外部団体への本制度紹介には至ら な
かった・ASC チャレンジ数：3 団体

NGO 切磋琢磨応援プロジェク
ト（2 年目/3
カ年計画）
立正佼成
会一食平
和基金合
同事業

NGO の継続的・計画的な組織強化と人材育成を促進するため・中長期計画策定研修・ワーキンググループ制
度を通じた NGO 相互の学びあい・高めあいの場の整備
・第 2 回 NGO 組織強化
大賞実施に向けた準備

・中長期計画策定支援：参加者 7
団体 11 名・ 学び 合い の場：組織強化
WG）:3 回、平均 8 名参加
・高めあい企画 1 回目：協力：
PLAS、PHD 協会、参加者 20 名
・高めあい企画 2 回目：協力：
ACE、ソーシャルベンチャー・パートナーズ、参加者 17 名

【成果】
・正会員に対する SDGs アンケート結果【課題】
・企画の精査と応札するための作戦準備の徹底【成果】 ・地方所在団体のアクセシビリティの向上
・自己審査ガイドの更新
・助成団体への普及準備完了【課題】・助成団体への働きかけ
・改訂方針の明確化【成果】・NGO 間の情報交換の場設定、ウェブサイ
トやイベントを通した情報提供による組織強化に関する取組みへのモチベーションの維持
・JANIC 他事業との連携
・中長期策定支援を受けた4団体が中長期計画の策定・検討の取り組み開始
・第 2 回 NGO 組織強化大賞の企画案作成【課題】・中長期計画策定支援研修後の団体での取組みのフォロー(資金面、内容面)
・NGO 組織強化大賞の戦略的な実施・サポートに向けた外部連携
・本事業評価のための準備【成果】
・普及に関する体制整備促進（①外部団体連携として JICA 連携開催および徳島県庁受託、②CHS
冊子の翻訳が完了、その他の主要冊子とあわせた発送体制整備）・緊急支援時の情報提供を試みた（4 月熊本地震）【課題】
・トレーナー人員の管理体制の整備
・QA 実施体制・マニュアルの整備

・QA 研修開催（自主１回 16
名、JICA 連携 2 回 45 名、徳島
県庁受託 42 名）
・熊本地震支援団体への冊子
NGO の活 ・「支援の質とアカウンタ 類無償提供（3団体、13冊）
動の質とビリティ向上ネットワーク ・CHS冊子発行（翻訳・印刷製
ア カ ウ ン タ （JQAN）」の事務局運営
本、サイトアップ）ビ リ テ ィ の ・国際基準の普及および ・外務省訪問、JICA協議会報告3
向上
提言活動展開回、LUSHチャリティ募金説明
・HQAI理事会２回
・幹事会 9 回
・トレーナー養成研修実施（10名、受託元：難民支援協会）
NGO の中堅スタッフと所NGO 海外 属団体の能力強化を図 【実績値】
スタディ・るための海外研修員派 ・13 名派遣実施
プログラム 遣の外務省主催事業の運 ・研修員への経費予算執行率88%
営事務局実施国際ボラン会員団体のリスク対応力 【実績値】182.8 万円
ティア保険
強化策として利用促進
・新規加入 1 団体
仲介

広報・マーケティング事業
事業名

実施内容

広報・マーケティング戦略*の策定

第4 期3 カ年計画の開始にあたり、外部の専門家の協力を得て、JANIC のファンドレイジ
ング戦略（個人・団体向け）およびコミュニケーション戦略骨子案を策定

NGO 広報・ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾜｰｷ 実施なし
ﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ【成果】・丁寧なコミュニケーションによる一定の応募数を確保、経費予算執行率向上
・JANIC の他事業（会員の集いや働き方改善セミナー）と本プログラム参加団体との連携企画実施【課題】・長期派遣等、本プログラムの有効活用【成果】保険受付業務の効率化（メール対応化）【課題】新規利用勧誘、領収書・請求書のペーパ
ーレス化（広報・マーケティンググループ）
実績値

成果・課題

【成果】・具体的な施策・指標の策定
・ファンドレイジング戦略（個人・ ・コミュニケーション戦略骨子案を策定し、ロ
団体向け）の策定
ゴ・スローガン改訂の作業実施
・コミュニケーション戦略骨子案 【課題】・JANIC 全体のファンドレイジング戦略の策定
および 3 カ年計画の目標数値の再検討
・ロゴ・スローガン等の各媒体で展開実施なし。当面休止とする。

実施なし

18

NGO ガイド（第 9 版）「NGO ガイド」を 2016 年 4 掲載料・協賛金 3,075,000 円
月に発行・配布
・５万部発行、配布 36,200 部

シナジー出版 機関誌シナジーの発行終・シナジー167 号を発行
及 び 後 継 誌 了（最終 4 月発行）、後継（7,000 部）の発行の形態と頻度の検討
なんとかしなきゃ！プロジェクト
リーフレット
活用・実行委員としての協力
・若年層への SDGs 普及や ・イベント等出展・開催：10 回
NGO の広報機会の提供【成果】SDGs 達成や社会課題解決に貢献したい企業や市民に提供できる、NGO と SDGsの関係性がわかるツールとして作成【課題】誤植が発生しない作成工程の整備【成果】後継として WEB メディア展開を決定【課題】WEB メディアを 2017 年 7 月にオープンするための準備

プレスリリース
・メディア対応

伊勢志摩サミットでの NGOのメディアアプローチへの参 ・プレスリリース 2 件
加・メディア掲載７件【成果】・SDGs、NGO の認知拡大
・新たな著名人にも協力獲得【課題】他事業との相乗効果のための施策【成果】JANIC の活動の紹介【課題】リーフレット作成の是非の検討【成果】・記者とのコネクション作り等、今後のメディア戦略の参考となる経験の蓄積【課題】リリース配信・メディア掲載後のフォロ
ーおよび記者への働きかけを行う体制構築

グローバルフェス
タJAPAN2016
共催

・外務省、JICA と共催し、実行委員会/共催者会議 ・来場者約 10 万人への参加
・出展 NGO160 団体
・出展 NGO の調整【成果】一般市民への国際協力と NGO の理解促進への貢献【課題】フェスタ公式 WEB サイトや SNS 等の迅
速かつ効果的広報実施

JANIC リーフレットの配布

リーフットの配布

国際協力や NGO、JANIC ・メーデー出展（4 月）
JANIC ブースの認知・理解を促進するた ・ グ ロ ー バ ル フ ェ ス タ
出展めのブース出展
JAPAN2016 出展（10 月）【成果】JANIC の活動紹介の機会獲得【課題】・目的の絞り込みとインターン・ボラン
ティアの積極的な巻き込み・ファンドレイズの場としての活用方法検討【成果】既存のウェブサイトの運営・更新を滞りなく実施【課題】2017 年 5 月公開に向けたサイトリニューアル作業
ソ ー シ ャ ル メ 広報・マーケティング戦略に ・Facebook いいね！：【成果】Facebook 分析を通した戦略的なソー
ディア・メール 基づいた、ソーシャルメディ 7,639／週 3 回程度の投稿）
シャルメディア運用の土台づくり
マガジンのア、メールマガジンを活用し ・メルマガ：6,182 人(月 2 回配 【課題】メルマガ配信内容の見直し
活用た情報発信
信、2017 年 1 月～月 1 回配信)*「広報・マーケティング戦略」
マーケティング戦略：JANIC のポジショニングを明確にし、セグメンテーションされたクライアントごとに提供する価値の戦略
ファンドレイジング戦略：自己財源を増やしていくための戦略
コミュニケーション戦略：マーケティング戦略（ファンドレイジング戦略含む）を実践していくための戦略
ウェブサイトの運営・管理

広報・マーケティング戦略に基づいたウェブサイトのリ
ニューアルの準備実施

ウェブサイト訪問者数
・93,416PV／月（平均）・市民・行政・企業・NGO からの相【成果】・多様な相談対応を通した国際協力
・出張サービス：４件
談業務を外務省から受託、対応/NGO 理解促進
NGO 相談員・相談件数：平均 60 件
・イベント会場等での相談コーナ・受託業務の効率化/月ーの設置や地方への出張対応【課題】相談対応の質の維持
寄付額 7,714,175 円【成果】
・常設分野募金の終了決定、関係・常設：個人622,000円、 ・常設分野募金の 2016 年度末廃止の決定と廃NGO サポート 業務実施
法人4,522,788 円
止に向けた作業実施
募金・熊本地震緊急支援まとめて募金
・熊本地震緊急支援まと 【課題】・報告書作成と公開を実施（4―7 月）
めて募金：2,569,387 円 ・特設募金立ち上げのルールの明確化
大 学 生 国 際 JICA 主催の本プログラム運営事務【成果】不採択
協力フィール 局業務の企画競争入札において、【課題】応札の競争相手の視点も含めた密な準ド ・ ス タ デ ィ ・ フィリピンとネパールを訪問国とし備。局内の体制及び人員整備。
プログラム
た提案書を提出【成果】・学生、社会人それぞれに開催してニーズに対応し、NGO 職員を講師としてグルー
NGO に関する知見・情報を主催 ・開催 9 回
プワークを実施、外務省国際機関人事センタ
就 職 情 報 の セミナーや就職・求人情報提供機 ・収入：441,500 円
ーと連携企画等で参加者の満足度向上
提供
関との提携を通じて関心層に 提 ・参加者：221 名
・インターン中心の実施体制の開発
供。
・満足度 93％【課題】・実施体制の検討
・キャンセル防止等の運営改善

19

NGO
ダイレクトリー

正会員

300 団体以上の NGO が登録するデ 新規登録：3 件
ータべ―スの運営・管理（登録数：427 件）

・コミュニケーション改善
・ワーキンググループ制度の整
理、会員の集いで紹介
・正会員の条件（会員規程第 3条）の適用状況の議論実施

・会員数： 113 団体、（新規入会 5/退会 2）
・会費：9,993,333 円（97％達成 対予算）

団体協力
会員

ターゲットを設定し、勧誘実施

・会員数： 64 団体（新規入会 9/退会 8）
・会費：2,58,000 円（89％
達成）

企業協力
会員

グローバルコンパクトネットワーク
ジャパン等の外部ネットワーク参
加企業を中心に勧誘実施

・会員数：42 社
・会費：380 万円

個人協力
会員

・既存会員とのコミュニケーション
・会員数：120 名
強化・会費：1,287,000 円
・継続時の丁寧なフォローアップ

JANIC 応援募 ・会費・寄付拡大タスクフォースを
・4,933,129 円
金立ち上げ、進捗管理と施策検討（目標 600 万円）（単体寄付）
・夏・冬の募金キャンペーン実施
物品寄付（資産受贈益）

書き損じ葉書、切手等の回収・資産受贈益 46,736 円（目標 25 万円）

・既存 2 ワーキンググループの活
JANIC ワーキ 動支援・公益法人 NGO：2 回
ンググループ ・会員の集いで本制度を紹介、意 ・NGO 組織強化：3 回
見交換を実施JANIC 組織強化
事業名【成果】既存のサイトの現状維持【課題】今後の運営方針の検討【成果】・会員要件について、正会員委員会と常任理事会で協議を開始
・会員目線でのグローバルフェスタ・ジャパンのJANIC ブース企画
・ワーキンググループ制度の整理【課題】・サポート募金常設廃止により正会員から団体協力会員へ移行の意向表明への対応
・既存の会員サービスの十分な提供
・正会員条件の見直し【成果】
・データベースソフトを活用した候補団体の勧誘・運営相談等の対応を通じた新規の参加獲得【課題】既存の会員へのサービス実施【成果】退会なし、新たに 4 社が新規入会【課題】・既存会員とのコミュニケーションを強化
・新たな信頼関係を構築と退会防止【成果】コミュニケーションを通したニーズの把握、会員数の維持【課題】コミュニケーションやフォローアップの継続的実施【成果】募金キャンペーンの進捗管理を徹底、
過去最高金額の目標を達成。
【課題】・効果的な広報と事務局体制の強化
・寄付拡大施策の実施【成果】正会員と連携した法人新規開拓に着手【課題】・事務局体制の整備
・法人新規開拓（生協、労組、宗教団体等）【成果】既存のワーキンググループの継続【課題】周知の徹底と会員による活用促進（主担当：管理グループ）
実施内容

実績値

成果・課題

組織の目標・進 ・第 4 期 3 カ年計画発行【成果】ツールを活用した進捗管理の定例化
グループ会議、ﾏﾈｰｼﾞｬ
捗 管 理 の 制 度 ・3 カ年計画、年次計画のモニ【課題】ツールのレビューと更新
ｰ会議での定期的確認
改善
タリング・評価体制の整備
認定 NPO 法人 認定 NPO 法人格取得（2012 認定 NPO 法人格（東 【成果】資格更新【課題】次回審査に向けた書類の整備
格審査対応
年取得-国税庁）
京都）取得
理事の
協力獲得

理事の協力獲得案検討

常任理事会での審議、理事会報告【成果】役員の協力体制の理事会審議実施【課題】新役員体制における協力獲得

会員団体の
協力獲得

会員団体の協力獲得案を検討

常任理事会での審議、理事会報告【成果】ファンドレイズの広報協力獲得と JANIC
ワーキンググループ制度方針決定【課題】ワーキンググループ制度の構築

多様な働き方の クラウド、テレワーク導入の検検討
討

常任理事会での審議、理事会報告【成果】テレワーク試行の決定及び助成金調査【課題】助成金申請及び制度導入

役割基準の浸透【成果】現人事制度の再確認【課題】人材育成計画の策定

人材育成

人事制度の浸透
研修への派遣人員の適正配置

人員の適正配置の検討

新組織体制の導入と人員 【成果】未着手【課題】JANIC に適した人材採用計画策定
配置
以上

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