会則・規則
日本ラテンアメリカ学会会則
第１章	  総	  則第１条（名称）	  	  本会は、日本ラテンアメリカ学会（英語名Japan Association for Latin American Studies, 西語名Asociación Japonesa de Estudios Latinoamericanos, 葡語名Associação Japonesa de Estudos
Latinoamericanos）と称する。
第２条（目的）	  本会は、ラテンアメリカおよびその関連地域の自然・人文・社会についての学術研究および調査の推進をはかり、日本におけるラテンアメリカ研究の発展に寄与することを目的とする。
第３条（事業）本会は、前記の目的を達成するために、次の事業を行う。
㈠	  ラテンアメリカおよびその関連地域の研究および調査。
㈡	  研究発表のための会合の開催。
㈢	  研究機関誌およびその他の刊行物の発行。
㈣	  内外の関係研究機関との学術交流。
㈤	  本会の目的を達成するために必要なその他の事業。
第４条（事務局）	  本会は、事務局を理事会の提案に基づき総会の定める大学又はその他の研究機関に置く。
その設置期間は継続して４年を限度とする。但し、再設置を妨げない。
第５条（委員会・部会）	  本会は、その事業を遂行するために必要ある場合は、委員会・部会を置くことができる。

第２章	  会	  員
第６条（種別）	  （2012年６月、2014年６月の総会にて一部改訂）
本会の会員は、次の通りとする。
㈠	  正会員	  ラテンアメリカおよびその関連地域を研究する者で理事会が入会を承認した者。
㈡（削除）
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㈢	  賛助会員	  本会の目的および事業に賛同する法人・団体または個人で、理事会が入会を承認した者。
㈣	  シニア会員	  年齢65歳以上、かつ本学会の在籍年数が20年を超える会員で、理事会が承認した者。
第７条（入会・種別変更）（2014年６月の総会にて一部改訂）
１．正会員として入会を希望する者は、正会員１名の推薦により、所定の申込書を提出し、理事会の承認を受けるものとする。
２ ．賛助会員の入会手続きおよびシニア会員への種別変更手続きについては理事会が別に定める。
第８条（機関誌の配布等）	  会員は、本会の事業に参加し、機関誌など学会刊行物の配布を受ける。
第９条（会費）	  会員は、別に定める会費を納めなければならない。
第９条の２（休会）	 
（2014年６月の総会にて追加）
学籍を有する正会員が研究・教育上の必要により海外に滞在する場合は、理事会に休会を申請することができる。理事会によって休会が認められた会員は、会費の納入が免 除されると同時に、学会の刊行物への投稿を例外として、会員としての権利を停止される。
第10条（退会）	  会員で退会を希望する者は書面により、理由を付して本会に提出しなければならない。
第11条（除名）	  理事会は、会員が次の各号に該当する場合、議決をもってこれを除名することができる。
㈠	  会費を連続して２年間、無届けで滞納した場合。
㈡	  本会の名誉を著しく傷つけた場合。
第12条（役員）	  	  （1994年６月、2007年６月、2015年５月の総会にて一部改訂）
本会は、次の役員を置く。
㈠	  理事長１名㈡	  理事20名以内㈢	  監事２名第13条（役員の選出）	  	  	  （1999年６月、2001年６月、2014年６月、2015年５月の総会にて一部改訂）
１．理事長は、別に定める理事長・理事選出規則にしたがって、会員の投票で選出された次期理事の互選で選出する。
２．理事のうち15名は、理事長・理事選出規則にしたがって、正会員の中から会員の投2	 票により選出する。選挙権は正会員とシニア会員とがこれを有する。ただし休会中の正会員は選挙権および披選挙権を行使できない。その他の理事は、理事長・理事選出規則にしたがって次期理事長・理事選考委員会が選出する。
３．監事は、前年度１月末までに会費を完納した正会員の中から総会において選出する。
４．理事長・理事の就任に当たっては、総会の承認を必要とする。

第14条（役員の任期）	  	  	  	  （1994年６月、2014年６月、2015年５月の総会にて一部改訂）
役員の任期は２年とし、連続２期を限度とする。連続２期理事を経験した者は、次の２期理事に就任することができない。
第15条（役員の職務）（2007年６月の総会にて一部改訂）	  	  １．理事長は、本会を代表し、会務を総轄する。
２．理事は、理事会を構成し、本会の運営に関する事項を審議し、会計、庶務、会員、編集、総会、研究集会、国際研究交流などの会務を執行する。
３．理事長に故障がある場合、役員歴の最も長く、次いで年齢の高い理事が理事長の職務を代行する。
４．理事会は、委員会および部会を設置する。
５．監事は、本会の会計を監査する。
第16条（役員の交代等）	  	  	  	  （2000年６月、2015年５月の総会にて一部改訂）
１．役員の交代は、改選後最初の総会の終了時とする。
２．任期途中の役員に欠員が生じた場合、理事会が補充の必要性を審議し、必要と認めた場合は理事長・理事選出規則にしたがってこれを補充する。
３．任期途中の監事に欠員が生じた場合、総会においてこれを補充する。ただし、欠員が生じた時点から次の総会までに会計監査の必要がある場合には、理事会が補充の監事を任命することができる。
４．補充された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
５．選挙管理委員会および理事会によって補充された役員は、総会の承認を経ずしてその職務に就くことができる。ただし、任期終了までに総会が開催される場合には、残存する任期について総会の承認を得なければならない。
第17条（顧問）	  （2007年６月の総会にて一部改訂）
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第３章	  会	  議第18条（役員の招集等）	  	  	  	  １．理事会は年２回以上、総会は年１回以上、理事長がこれを招集する。
２．理事の３分の１以上から、議題を示して請求のあった場合、理事長は、20日以内に臨時の理事会を招集しなければならない。
３．理事会の議長は理事長とする。
第19条（総会の招集）（2015年５月の総会にて一部改訂）
１．通常総会は、年１回、理事長がこれを招集する。
２．次の場合、理事長は、臨時総会を招集する。	  ㈠	  理事長が必要と認めた場合。	  ㈡	  正会員およびシニア会員の５分の１以上から議題を示して請求があった場合。
３．総会の議長は会員の互選による。
第19条の２（総会の議決権）	 
（2015年５月の総会にて追加）	  総会の議決権は、正会員とシニア会員とがこれを有する。ただし休会中の正会員はこの限りではない。
第20条（総会の議決事項）
次の事項は、総会に提出して、その承認を得なければならない。
㈠	  事業計画および収支予算。
㈡	  事業報告および収支決算。
㈢	  監事の監査。
㈣	  その他、理事会が必要と認めた事項。
第21条（定足数）（2015年５月の総会にて一部改訂）	  １．理事会は、理事の２分の１以上、総会は正会員およびシニア会員の５分の１以上の出席がなければ、会議を開くことができない。但し総会においては、あらかじめ提出された委任状をもって、出席者数に加算できる。
２．すべての会議の決議は、会則第26条に定めるほかは、議決権を有する出席者の過半数をもって成立する。可否同数の時は、議長がこれを決める。なお、重要事項については無記名投票とする。
第22条（議事録）	  すべての会議は、議事録を作成し、理事長がこれを保管する。総会および理事会の議事の要領および決議事項は、会員に通知する。

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第４章	  資産および会計第23条（資産）	  本会の運営ならびに事業は、次の資産によって行うものとする。
㈠	  会費。
㈡	  事業に伴う収入。
㈢	  その他の収入。
第24条（事業および会計）	  理事会は、前年度の事業報告とともに収支決算を作成し、総会の承認を求めるものとする。但し、収支決算については、監事の監査を受けなければならない。
策25条（会計年度）	  本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終了する。

第５章	  会則の変更
第26条（会則の変更）
１．この会則は、理事会および総会において、それぞれの出席者の３分の２以上の賛成の議決によらなければ、変更することができない。
２．会則の変更議決を予定する理事会および総会の招集通知にはその旨が記載されなければならない。

付	  則

１．本学会の会費は、下記の通りに定める。
（2000年６月、2012年６月、2014年６月の総会にて一部改訂）
正会員	  年額７千円（但し、正会員が学籍を有する場合には年額５千円とする）
賛助会員	  年額１口３万円とし、１口以上。
シニア会員	  年額３千円
２．会費の改訂は、理事会の提案に基づき総会が定める。
３．運営委員は、理事長が正会員の中から任命する。運営委員は、理事会を補佐する。

5	 日本ラテンアメリカ学会
理事長・理事選出規則（2015年５月の総会にて名称を変更）

第１条（目的）	  	  	  	  （2015年５月の総会にて一部改訂）	  	  本規則は、日本ラテンアメリカ学会会則第13条に基づき、理事長および理事の選出について規定するものである。
第１条の２（理事の選出方法）	  	  	  	  （2015年５月の総会にて追加）	  理事のうち15名は理事選挙により、その他の理事は次期理事長・理事選考委員会により選出する。	 
第２条（選挙管理委員会）	  	  	  	  （2015年５月の総会にて一部改訂）
１．選挙管理委員会は、理事選挙の事務を管理・運営し、当選者を確定する。
２．委員会は、理事長から委嘱された正会員５名以上、７名以下をもって構成する。
第３条（選挙権および被選挙権）	  （1999年６月、2007年６月、2014年６月の総会にて一部改訂）
１．選挙権は正会員とシニア会員とがこれを有する。ただし休会中の正会員はこの限りではない。
２．被選挙権は正会員がこれを有する。ただし休会中の正会員はこの限りではない。
第４条（選挙の方法）	  （1994年６月、1997年６月、1999年６月、2001年６月、2015年５月の総会にて一部改訂）
１．	 選挙は郵便投票をもって行う。
２．	 投票は、無記名秘密投票とし、所定の投票用紙を用いる。
３．	 投票は６名連記とする。
４．	 次の各号の場合、投票は無効とする。
㈠	  投票用紙に署名もしくは捺印するなど選挙の秘密を妨げる記載を行った場合。
㈡	  定数を超えて連記した場合。
その他の投票の効力については、選挙管理委員会の決定による。
５．	 得票数に基づいて15名の理事と次点候補者を選出する。得票数が同じであるときには、入会日付、次いで年齢によって順位を決める。
６．	 （削除）
７．	 選挙管理委員長は、第５項に基づいて確定した当選者に対して、すみやかに理事就任の可否を確認する。理事就任を辞退する当選者がいる場合には、第５項の手続きに従6	 

って次点候補者を当選者に繰り上げ、理事就任の可否を確認する。
第４条の２（次期理事長・理事選考委員会）	  	  	  	  （2015年５月の総会にて追加）
１．理事選挙の当選者は、次期理事長・理事選考委員会を構成する。	  	  	  ２．理事長は理事選挙の当選者確定後、すみやかに次期理事長・理事選考委員会を招集しなければならない。	 	  	  	  ３．理事長は、次期理事長・理事選考委員会の議長を務める。議長は議決に参加することができない。ただし理事長が理事選挙の当選者である場合にはこの限りではない。	 	 	 	  	  ４．次期理事長・理事選考委員会は、互選によって次期理事長を選出する。	 	  	  	  ５．次期理事長・理事選考委員会は、正会員の中から５名以内の理事を選出する。その際、専攻、年齢、勤務地などが会員の分布を反映するように留意しなければならな い 。 また、理事選挙による当選者の中に東日本(新潟、群馬、山梨、神奈川以東)、中部日本(長野、静岡、富山、石川、岐阜、愛知、三重)、西日本(福井、滋賀、奈良、和歌山以西)	 の各地域のブロック会員が少 な く と も １名含まれていない場合には、理事選挙の結果を参考にしつつ、次期理事長・理事選考委員会で選出する理事にそのブロックの会員を必ず含めるものとする。次期理事長・理事選考委員会は、同委員会によって理事に選出された会員が理事就任を辞退する場合に備えて、あらかじめ代替理事候補を、順位を付けて定めるものとする。次期理事長・理事選考委員会による選出理事に対する理事就任可否の確認と選出理事への繰り上げは、現理事長がこれを行う。	 
第４条の３（理事の補充）	  	  	  	  （2015年５月の総会にて追加）	  	  	  １．理事選挙で選出された理事に欠員が生じ、理事会が補充の必要を認めた場合は、選挙	  	 管理委員会が次点候補者を繰り上げて当選させるものとする。	  	  	  ２．次期理事長・理事選考委員委員会で選出された理事に欠員が生じ、理事会が補充の必要を認めた場合は、理事会が正会員の中から補充の理事を選出する。	 
第５条（施行規則）	  （2001年６月の総会にて一部改訂）	  理事の選挙についての細則は、選挙管理委員会が定める。
第６条（規則の変更）	  （2001年６月の総会にて一部改訂）
本規則は、理事会および総会において、それぞれの出席者の過半数の賛成の決議によらなければ、変更することができない。

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