フランスのインド太平洋戦略
渡邊 啓貴
JFIR 上席研究員／GFJ 有識者世話人／帝京大学教授

本邦初の日米仏の合同演習
本年５⽉中旬に⽇⽶仏３カ国の陸上部隊による⽇本国内でのはじめての本格的な共同訓練が霧島演習場(宮崎・鹿児島)と九州⻄⽅海空域、陸⾃相浦駐屯地（⻑崎県佐世保市）で実施された。敵の手に落ちた離島奪還を目的とする合同演習だったが、それが中国の東シナ海、とりわけ尖閣諸島の占拠を想定したものであったことは明白だ。
今回のフランスの合同演習への参加は、フランス陸海軍合同の「ジャンヌダルク 2１」と名打たれたインド太平洋ミッションの一環だ。ミストラル級強襲揚陸艦「トネール」(Mistralclass LHD "Tonnerre") とラファイエット級フリゲート艦「スルクフ」( La Fayette-classfrigate "Surcouf" )を擁する両用即応グループ(ARG)は地中海・紅海・インド洋・太平洋に展開し、南シナ海を二度通過する。寄港地としてはエジプト・ジブチ・インド・インドネシア・ヴェトナム・日本(二度寄港)・シンガポール・マレーシア・スリランカ・再びエジプトに寄港する。仏ツーロン海軍基地を 2 月 18 日に出航し、7 月 14 日に帰航する予定。日本での演習の前には、4 月 5 日から 7 日にかけてインド・日本・米国・豪合同軍による演習「ペルーズ La Pèrouse」をベンガル湾で実施(二回目の演習、初回は 2019 年空母シャルル・ドゴールが参加、今回はインド海軍も参加)。
合同作戦訓練ミッション「ジャンヌダルク 2１」は、仏次世代海軍士官訓練、戦略的地域における作戦能力展開、相互運用・地域協力を目的とする。ARG はインド洋で共同任務部隊 (CTF150、Combine Task Forces150)を統合してインド・オーストラリア・日本・米国海軍と大規模の海軍演習を実施し、共同両用即応演習を日米とも行った。LHD「トネール」には第六軽機甲旅団兵士 第二外国歩兵連隊 第 13 外国人半旅団などの 155 人の兵士が乗船する。

インド太平洋戦略
フランスは 2018 年 6 月に『フランスとインド太平洋地域における安全保障』を発表、2019 年 5 月－6 月にかけて軍需省(防衛省 MOD)による『インド・太平洋におけるフランスと安全保障』『インド・太平洋におけるフランスの防衛戦略』、さらに同年 6 月には欧州・外交問題相(外務省 MEEA)よる『インド・太平洋におけるフランスの戦略《内包的(inclusive)
インド・太平洋を求めて》』というこの地域でのフランスの包括的な戦略を発表した。それまでの「アジア戦略」からより射程地域を拡大した対応にシフトしてきたのである。
もともとフランスはニューカレドニアに海軍基地を持ち太平洋に大きな利害関心を持っている欧州の国だ。フランスの理解ではインド・中国・東南アジア諸国・オーストラリアを中心地域として、インド洋・太平洋・南洋にまたがる東アフリカ沿岸から西アメリカ沿岸までの広範な領域をさし、第一に陸海両軍の軍事防衛領域の意味を持つ。この領域には 160 万人ものフランス国籍の居住者がおり、フランスの海外領土の排他的経済水域(EEZ)は 990 万平方キロメーターに及び、世界で第二番目である。フランス政府はインド・太平洋における「居住者パワー(resident )」と自称する。軍事安全保障上の関心の高さで言えば、英仏ともにかつての植民地帝国であったことから歴史的因縁関係は深い。
フランスはすでに 2013 年の段階で安倍政権の学術・官僚との接触を通してインド・太平洋をめぐる議論を開始していたが、それが表立ってくるのは 2018 年になってからである。
同年 3 月マクロン大統領がデリーを訪問し、モディ首相と「インド洋地域における仏印協力共同戦略ヴィジョン」という声明を発表、同年 5 月には同大統領は豪州を訪問し、両国を結ぶ「インド・太平洋枢軸」という演説を行った。そして 8 月恒例の大使会議でもマクロン
大統領はインド太平洋戦略について繰り返し述べ、その主要関係国として日本についても言及した。これはすでに 2014 年にオランド前任大統領が来日した際に日本が欧州と初めての「2+2(外務・防衛閣僚定期会議)」の取り決めをフランスと締結したところまで遡る歴史的経緯を意識してのことであった。
その後 19 年 6 月フローランス・パルリ防衛省はシンガポール・シャングリア会議でインド・太平洋への実質的コミットについて発言、仏空母の派遣を表明した。同月日仏首脳会談
では、①航行の自由と海洋安全保障、②気候変動・環境・生物多様性、③質の高いインフラの 3 本柱の協力について合意している。さらに同年 10 月マクロン大統領はアフリカの仏海外県レユニオン島でマダガスカル首相・インド外相を前にインド太平洋における地政学的な観点からのフランスの関与とアフリカとの関係を強調した。
フランスの真意
中国はこの三か国の演習に厳しく反応したが、近年南シナ海や東シナ海で挑発的な活動を活発化される中国海軍を牽制するものであることは確かだ。しかし同時にフランスの一連のこうしたインド太平洋地域へのコミットの拡大は決して中国に正面から対抗し、米中対立の間でいずれの陣営につくかという形で自らが巻き込まれることを望まないことは、フランスによって再三表明されている。今後さまざまな面で世界の中心になっていくとみられるインド太平洋地域でフランスが拱手傍観の呈ではいられない。遠来の欧州の一パートナーにとどまるだけではいられない。そのプレゼンスを明確に示しておく必要がある。象徴的意味からの示威活動が今回の「ジャンヌダルク 2１」の狙いの一つだ。
加えて、フランスのインド太平洋戦略はこうした軍事・防衛的意味合いと同時に、貿易・環境・気候変動・生物多様性をはじめとする多様なグローバル・イシューをめぐる多国間協力(マルチラテラル)による国際秩序構築の協力としてとらえられる。先に述べたようにインドとの関係を重視していることも特徴だ。そうした中で「米中対立」のエスカレートはこうしたマルチラテラルな関係に罅を入れる好ましからざる事態とフランスはみなしており、他方で中国との包括的戦略パートシップを強化し、協力関係も重視する i。
2019 年 3 月に空母シャルル・ドゴールを派遣したが、年に二回以上南シナ海に空母を派遣の予定である。米国の FONOP とは違ってフランスの海軍艦船の派遣はより象徴的な性格をもつ。また領土問題には関わらない。フランスのインド太平洋に向けた新たな海洋戦略はいわば世界規模の戦略構想の模索と言ってもよいのではないか ii。
i

軍需省のペーパーでは最重要なパートナーとしては、インド・オーストラリア・USA・日本が挙げられており、それに次いでマレーシア・ニュージーランド・シンガポール・インドネシア・ヴェトナムなどが挙げられている。インドとはとくに特恵的な防衛関係、オーストラリアとは海・空・宇宙・サイバー防衛での協力、日本とはインド太平洋での国際法・航行の自由などの保障のための主要パートナーとして関係を深めたいというのは本音である。
ii

2019 年 10 月の先のレユニオン島でのマクロン大統領の演説では、南アフリカとの合同軍事演習

OXDE(2020 年 11 月)を発表し、アフリカ大陸の安全への貢献、とくにジブチの防衛と保護に中心的役割を果たす旨、強調した。フランスは 20 年 12 月、それまでの対話パートナーから環インド洋地域協力連合(IORA)への 23 番目の加盟国となった(1995 年設立

米英独日中は対話パートナー)。加えて ASEAN 国防相閣僚会議(ADMM+)、アジア海上保安機関長官級会議(Heads of Asian Coast Guard Agencies Meeting(HACGAM))への参加、アジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）との協力などに積極的だ。20 年から 2年間フランスはインド洋海洋シンポジウム(IONS)議長国の役割も担っている。ASEM の再活性化・EUConnecting Europe and Asia Strategy ・ Strategic Partnership with ASEAN ・EAS 東アジア首脳会議への参加など。