地方創生に資する地方公共団体の外国人材受入関連施策等について

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
令和４年３月目次

Ⅰ. 本資料の趣旨等

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Ⅱ. 外国人が暮らしやすく・活躍できる地域づくりのためのポイント
先導的な事例の紹介

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Ⅲ.高度外国人の就労促進をはかる上でのポイント
先導的な事例の紹介

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Ⅳ. 外国人の受入れ・活性化のための参考情報

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Ⅴ.地域における外国人材の活躍と多文化共生社会の実現を図る取組に対する支援等

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Ⅰ. 本資料の趣旨等
本資料では、地方公共団体が地方創生に資する効果的な外国人材受入関連施策を主体的に検討し、各種施策の推進に当たり、より高度な示唆を得ることができるよう、外国人材の受入支援や多文化共生支援の中で、他の地方公共団体の参考となり得るものについて、平成31年度及び令和2年度に調査対象とした地方公共団体の施策についての展開や課題・工夫等をフォローアップとして把握した。また、高度外国人の就労促進や育成の取組等に着目した調査を実施した。
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本資料の作成フロー
平成31年度調査
令和2年度調査

特に、以下の施策のあった
地方公共団体を抽出
・開始直後の施策
・課題対応をしていた施策

地方創生推進交付金を用い、高度外国人の受入れ・活用を
実施・計画していた地方公共団体から対象を抽出

ヒアリング調査

整理・抽出・要約

本資料の作成「地方創生×外国人」というテーマにおける有識者（大学教授等）、実務家（人材関連企業）を抽出

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調査の概要
■ 調査対象：①平成31年度及び令和2年度調査においてヒアリングを実施した地方公共団体のうち、開始直後の施策があった・計画していた、もしくは、既存の施策について新たな工夫や取組みを行っていた地方公共団体②地方創生交付金を活用し、特に高度外国人材の受入れ・活性化を含む施策を実施している地方公共団体③「地方創生×外国人」の観点から、専門性を持つと考えられる学識経験者、実務家等■調査件数：①と②を合わせて13団体、③は3名■主な調査内容：①・②：地方公共団体における外国人材受入支援・多文化共生支援に係る現状、特に施策の実施の効果や課題、課題への対応等③：地方・地域における外国人材（特に高度外国人材）の受入れ・活躍の現状や課題、実現のために、国・地方公共団体が取るべき方策■ 調査方法：ヒアリング調査（対面ヒアリング、オンライン・ヒアリングのいずれかの方法を採用）■ 調査時期：2021年10月～12月

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Ⅱ. 外国人が暮らしやすく・活躍できる地域づくりのためのポイント
新たな外国人材の受入れをスムーズに行い、その能力を最大限発揮して地域の担い手として活躍してもらうとともに、大都市圏等への外国人の過度な集中を防ぐ上では、特に次のような取組（施策・テーマ ）が有益であると考えられる。なお、今回のフォローアップ調査で、５のとおり、複数団体・組織の連携による共生・受入れの推進についても有益性が認められた。
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居住外国人相互の交流・地域における活動促進 同一の出身国、言語の外国人が地域内で交流し、コミュニティが形成されている場合、相互支援・情報共有の体制ができることで外国人も生活がしやすくなり、孤独や住みづらさを感じる外国人が減少するなどによって、地域への愛着が高まる可能性がある。
 外国人コミュニティが存在すると、コミュニティとして、地域のイベントに参加しやすくなるなど、地域との交流も活性化する可能性がある。
 また、行政からの情報の伝達の容易化・確実化や、外国人から行政への要望のとりまとめが容易になることで地方公共団体との連携も行いやすくなるなどのメリットも期待される。
 これらのメリットにより、外国人が特定の地方公共団体における生活になじみ、その地域に長く居住し、地域の担い手として活躍することが期待できる。

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外国人コミュニティにおけるリーダーの育成

 同一の出身国、言語の外国人コミュニティが形成されている場合、そのコミュニティにリーダーが存在していると、コミュニティ運営は安定的になり、そのコミュニティの構成員は暮らしやすい環境で生活できるようになる。
 行政側としても、コミュニティ内の問題の一部をそのコミュニティ内で解決してもらえるようになり、負担が減ると同時に、防災や生活関連情報の一元的で効率的な情報伝達が可能となり、災害時においてより安全な対応ができるなど、施策の効率・効果を高めることが期待できる。

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地域住民の国際意識の醸成

 地域住民の国際意識が高まり、外国人住民との壁がなくなること
で、外国人住民が地域住民と気軽に日常的なコミュニケーションや相談等を行う関係の構築につながることが期待される。
 その結果、外国人住民にとって、行政が設置する相談窓口だけでなく、地域の中で頼ることのできる存在がいるという安心感が住みやすさにつながり、また地域住民を介した防災や生活関連情報の伝達が可能となるなどのメリットも期待される。
 外国人住民との交流においては、英語やその外国人の母国語だ
けではなく、やさしい日本語によるコミュニケーション環境の構築及び意識付けにより、日本の生活・文化に馴染んでもらうことも大切である。

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受入れ企業に対する支援

 外国人が生計を立てるための仕事を行う場や技能実習生が技能等を身につけるための実習を行う場は企業であることが多い。また、生活の大部分の時間を過ごすのは職場である。
 職場において、労働環境が整備され、働きやすさが確保されていれば、外国人が当該地域の暮らしに対して好印象を持ち、その地域に長く留まりたくなる。加えて、そのことを出身国の家族や友人、
更には日本で働く同一国籍・同一言語を使う者に情報発信されることにより、地域における外国人コミュニティ形成に寄与する新たな外国人を誘引するきっかけになることが期待される。
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Ⅱ. 外国人が暮らしやすく・活躍できる地域づくりのためのポイント
５

複数団体・組織の連携による共生・受入れの推進 地方公共団体において、外国人の共生や受入れを実現する上では、庁内の複数部署の連携が重要になる。例えば国際交流を担当する部
署と、就労や企業支援を所管する産業振興部署等との連携や、ごみ捨て等の生活に係る情報を提供する観点からは、住民生活に関わる部
署等との連携も重要になる。このような観点から、外国人の共生・受入を担当する部署間で円滑な連携を実現できるような体制構築が重要である。
 生活や就労も含めた活動範囲を考えると、複数の隣接・関連する地方公共団体の外国人担当部署間で情報連携や共通する施策の実施を検討することも、効果的・効率的だと考えられる。
 地方公共団体の中には、様々な機会を契機として諸外国の政府や地方公共団体、海外企業や海外の大学等との連携を積極的かつ粘り強
くはかり、連携先の国・地域からの外国人材の受入れを実現している事例もある。
 外国人材との共生・受入れの観点からは、地方公共団体の内外で様々な団体・組織と連携することで課題解決につながることも期待できる。

国内
他の地方公共団体
大学・日本語学校等
JICA/JETRO等の国際関係機関外国人材に係る
民間企業等

海外
地方公共団体多文化共生・国際交流部署
内部での連携産業労働関係部署

住民生活関係部署

海外政府機関・
海外地方公共団体
海外の大学・
日本語学校等※常設の会議体設置や、各部署の「国際担当」を決めることなども有益

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Ⅱ. 外国人が暮らしやすく・活躍できる地域づくりのためのポイント
ポイント１：居住外国人相互の交流・地域における活動促進〇 既に居住している外国人相互の交流・地域における活動を促進する上では、まず外国人が地域に居住する上での悩み相談に対応できる窓口があること・人員がいることが重要となる。新たな工夫としては、社会福祉士の資格を持つ方が対応することで相談の質を高めたり、福祉施策と連携するなどの動きが見られる。
〇 また、既に就職している高度人材向けの相談、中高年の外国人のための相談など、相手の属性にあわせた特徴的な相談・対応を模索する動きも見られる。
〇 一方で、外国人に対する日本語教育のニーズも高いと考えられるが、コロナ禍で従来通りの集合教育が難しくなる中、外国人集住地域にある公民館等で少人数開催したり、デジタル技術を活用してオンライン教育を行う事例も見られた。
「相談窓口の様子」

事例

国際交流協会に委託し、どのような相談も受け付ける窓口を設置（大阪府豊中市）〇 国際交流協会に、どのような相談でも受け付ける相談窓口を設置。加えて、社会保障、健康、育児、離婚に伴う在留資格などの外国人市民が直面しやすい課題を取り上げ、プッシュ型のセミナー開催も実施。
〇 コロナ禍において市で相談会を開催したところ外国人からも相談があり、外国人向けの相談対応を実施することとした。
〇 開催にあたっては国際交流協会の自主性を尊重し、協会から直接市の担当部署に協力依頼をしている。例えば、外国人の相談対応のため市の保健士や高齢化問題担当の協力が必要な場合は、直接依頼を受けて迅速に対応する。
出所）豊中市提供資料

事例

社会福祉士の資格を持つ多文化ソーシャルワーカーが支援（福岡県北九州市）「多文化共生ワンストップインフォメーションセンター窓口」「XXXXX」〇 多文化共生ワンストップインフォメーションセンターを運営。このセンターの活動の一部として、社会福祉士の資格を持つ
多文化ソーシャルワーカーが中心となって、外国人住民に対して伴走型の支援を実施。
〇 コロナ禍においては、電話で通訳を介して相談対応を実施。外国人住民の相談にきめ細かに対応を行っている（在留資格、出産・育児、福祉、翻訳・通訳等。生活者としての相談が多い）。
〇 重要なポリシーとして、外国人住民が自分でできることは、手を貸さないようにしている。相談者のできないこと（例えば言葉のサポートなど）に対し、問題解決を支援する。外国人住民が市民として、自立・定着することが狙い。
出所）北九州市提供資料

事例

外国人の生活面や仕事面での相談対応（北海道紋別市）〇 市において国際化推進員（外国人材）を雇用し、外国人の日常生活等で抱える悩みの相談、医療機関への受診、国等から公表される情報の翻訳、各言語に対応したSNS等での情報発信、ワクチン接種会場での通訳など生活に密着した多様なサポートを実施。

「相談対応の様子」〇 加えて、令和３年度から海外人材雇用推進員（日本人）を雇用し、主に高度外国人材の受入から定着まで一貫した支援を行うことで長期間の定着へ繋げるため、市内企業に就職している外国人材の仕事面や生活面のサポートを行っている。
〇 海外人材雇用推進員の採用にあたっては、高度外国人材が日本語能力を有していることを踏まえ、言語能力よりも海外との関わりなどの業務経験を重視。今年度、外国人留学生のインターンシップを実施し、留学生の受入か企業の採用活動のサポート、在留資格変更許可申請に係る支援も実施。

出所）紋別市提供資料

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Ⅱ. 外国人が暮らしやすく・活躍できる地域づくりのためのポイント
ポイント１：居住外国人相互の交流・地域における活動促進
事例

中高年の外国人のための相談対応や場所の提供（大阪府豊中市）「フィリピン人中高年の居場所づくり『Filipino Young at Heart's Club』
で実施している健康体操の様子」〇 同市では、1980～90年代に来日した外国人が高齢化しつつあることが課題である。これらの外国人住民は日本で最期を迎えると決意した者もおり、社会保障についての相談や、相続や配偶者の死についての相談も増加していた。
〇 しかし、これらの中高年の外国人が繋がれる・支援を受けられる場所がないことがわかり、市として、中高年外国人が集まり、話す場を作った。ネイティブの女性外国人が多言語スタッフとなり相談対応を行うことで相談しやすい環境を整備。

事例

コロナ禍において日本語学習をオンラインで実施（新潟県長岡市）〇 日本語学習にあたって教室形式で教師が教える「日本語講座」とボランティアと交流しながら日本語を学ぶ「にほんご広場」の２つの施策を実施している。

出所）豊中市提供資料「オンラインにほんご広場」〇 外国人住民向けの日本語講座をレベル別に4段階に分けて実施している。各クラス、最大10人程度の少人数制を採用している。日本人の配偶者、留学生、技能実習生や企業に勤務する高度外国人材も参加している。
〇 運営上の課題は、参加者の教室までのアクセスであった。外国人の居住地は市内に点在しているので車や公共機関を使って通うことを負担と感じる者もおり、コロナ禍で（外出制限等があり）一層負担感が高まった。
〇 そこで、「にほんご広場」においてオンライン交流をスタートし、負担感を軽減しつつ、コロナ禍での学習の機会を提供している。
出所） 長岡市提供資料

事例

日本語教室の市内公民館での開催・オンライン開催（福井県越前市）〇 現在、日本語教室は駅前の国際交流協会で開催をしているが、地域における多文化共生の推進を図ることを目的として外国人住民が集住しているひとつの地域の公民館で開催することとした。

「市内公民館での日本語教室」〇 週3回、外国人子女（児童）を対象に日本語教室や日常的な宿題サポートを実施している。同時に、親の日本語指導も重要であることから、児童とは別に週２回実施している。土曜日は、親子での学習の場としている。
〇 公民館で親が集まるうちに、親のグループができるようになり、グループ単位で話をしたり、地域の取組みに関与できる素地（外国人コミュニティ）ができるきっかけにもなりつつある。
〇 国際交流協会の日本語教室は、マン･ツー･マン（教師1人と生徒1人）を基本に実施しているが、コロナ禍において対面での開催が難しくなってきたことから、2020年からオンラインでの授業も開始している。既に100回以上のオンライン･レッスンを実施している教師もいる。

出所）越前市提供資料

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Ⅱ. 外国人が暮らしやすく・活躍できる地域づくりのためのポイント
ポイント２：外国人コミュニティにおけるリーダーの育成〇 外国人のコミュニティリーダーの発掘・育成は、地方公共団体と外国人の架け橋として、また、居住する外国人のニーズや課題の把握という意味でもメリットがある。
〇 コロナ禍においては、外国人に対する日本語教室をマン・ツー・マン（教師1人と生徒1人）でオンラインで実施する機会を活用し、外国人個々人の知識や能力、特性をより詳細に知ることで、日本語教室をリーダー候補発掘の機会として活用している事例も存在している。
〇 また、防災情報の翻訳を依頼することで、外国人に対する情報発信役を担わせ、リーダーとしての位置づけを分かりやすくしているような事例も見られた。
〇 首都圏の大学から受け入れ、地域に定着してくれた外国人に今後のリーダーシップを期待しているような事例も見られた。

事例

日本語教室の開催を通じた外国人リーダーの発掘（福井県越前市）「日本語教室の様子」〇 本協会の日本語教室は、マン･ツー･マン（教師1人と生徒1人）を基本に休日平日を問わず時間不定で実施しており、2020年度は年間延べ2,100回を超える回数の実施となった。また、コロナ禍において対面での開催が難しくなってきたことから、オンラインでの授業も増加してきている。
〇 マン･ツー･マン（教師1人と生徒1人）を基本とした授業であることから、教師はレッスンで日本語を教えると同時に、生徒との様々な会話を通して外国人住民の多様な問題認識、リーダーとしての素養等を知ることができる。市は、教師
からの情報を得て、リーダー発掘･育成や、外国人向けの施策にも活用できている。
〇 リーダーの素養のある外国人が保有する知識やスキル・経験に基づき、例えば各種の市の実施するセミナー等での講演をしてもらうこともある。また、防災リーダーに任命するなどしている。

事例出所）越前市提供資料「防災視察研修の様子」

防災情報の翻訳・通訳を担当する外国人をリーダーとして任命（広島県安芸高田市）〇 台風や豪雨、地震等の災害に関する情報について、外国人住民に迅速に伝達する必要がある。同市では、令和3年度から日本語が得意な外国人住民10名ほどを選定し、防災情報の迅速な各国語への翻訳を依頼している。
〇 この活動に協力してくれている外国人は、日本語能力が高いことや、翻訳を通じて外国人住民への情報発信者（インフルエンサー）になることもあるため、リーダーになり得る可能性が高いと考え、外国人防災リーダーとして任命し、研修も
実施した。

事例

首都圏の大学から留学生インターンシップ受入れ・定着・リーダーへ（新潟県長岡市）

出所）安芸高田市提供資料「首都圏大学からの留学生のインターンシップの様子」〇 同市では、首都圏の私立大学との縁があり、この私立大学に在籍する外国人留学生に声をかけてもらい、日本語検定のN1,N2を取得している能力の高い留学生を、地域の企業でインターンシップとして受入れた。
〇 インターンシップにおいては、地域企業が実際に直面する課題に取り組んでもらうことで、学生の優秀さが企業に伝わった。一方で、学生は通常なら知り得ない、地方の企業の事業や魅力をよく知ることにつながった。
〇 インターンシップを経験した学生の一部は、実際に地域企業に就職した。
出所）長岡市提供資料

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Ⅱ. 外国人が暮らしやすく・活躍できる地域づくりのためのポイント
ポイント３：地域住民の国際意識の醸成〇 外国人にとって住みよい地域となるためには、地域住民の国際意識の醸成も重要である。
〇 例えば、国際的なスポーツイベントの開催時に、外国人の観客をホームステイ形式で受入れる活動をおこない、国際意識醸成の契機としている事例もある。また、近隣の大学の学生に多文化共生施策を体験してもらうことを通じて、学生の間で外国人に対する理解を高めてもらうような取り組みをしている事例もある。
〇 さらには、地域の企業や学校などの主体を会議体として組織し、外国人集住地域の教育や保育等の現状や課題を実際の見学を通じて理解してもらい、支援を獲得するような取り組みも見られた。

事例

ホームステイができるまちづくりを通じた外国人受入れの素地づくり（静岡県袋井市）「ふくろい版ホームステイ」〇 令和元年のラグビーワールドカップの大会会場となったことをきっかけに、応援に来る外国人を住民の家庭でホームステイ
として受け入れる取り組みを実施。結果、市内の100以上の家族からホスト家族として応募があった。
〇 応募があった家庭に機械的にゲストを割り振るのではなく、ホスト家族とゲストの双方の好みや希望を聞いた上でマッチングしたことで、双方にとって良い経験につながりやすくなり、外国人が住むこと、外国人を受け入れることに対する市民の関心や積極的な意識を高めることに成功した。

事例

大学から学生を受け入れ、多文化共生施策への理解向上につなげる（静岡県袋井市）

出所）袋井市提供資料「初期日本語教室」〇 多文化共生を担う人材の育成を進めるとともに、大学が持つ知見を活力ある多文化共生施策につなげる
ため、学生が実際に市の業務等を体験できるものについてまとめ、単位として認められる「地域連携演習」にパッケー
ジ・プログラムとして大学に登録した。
〇 関心を持った日本人学生を４か月間受け入れ、90分×13コマ分の多文化共生事業の業務に参加した。（※詳細の取組内容等は、P18にも参考情報として掲載）〇 大学と市との連携が図られるとともに、学生の参加を通して袋井市の現状や取組、魅力を伝えるきっかけとなり、将来の就職先や居住地として意識してもらうことなども期待できる。

事例

多文化共生推進研究会等の場を通じた企業・学校等の支援推進（福井県越前市）

出所）袋井市提供資料「保育現場の視察」〇 外国人受入企業、地域金融機関、国際交流協会、青年会議所など関係機関に幅広く入ってもらって、外国人施策について2年間議論し、教育・保育等の重要課題を抽出。
〇 令和3年度は、新たに、外国人集住地区の住民や企業、大学等教育機関、市役所という構成で検討を実施。
〇 外国人雇用企業に、外国人集住地域の学校や保育園を視察いただき、現場の課題を共有した。「数字では分からな
い大変な状況が分かる」との感想を貰い、通訳・翻訳を行う補助員を学校等に派遣してもらったり、外国籍児童生徒を支援するための教育機器や教材を提供してもらうなどの具体的な支援が実現した。
出所）越前市提供資料

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Ⅱ. 外国人が暮らしやすく・活躍できる地域づくりのためのポイント
ポイント４：受入れ企業に対する支援〇 就労マッチングの成功までが一つのポイントであるが、就労後の定着と働きやすさの実現のために、外国人社員に日本語教育等を支援している事例もある。
〇 そもそも、地方都市においては、地方公共団体に、技能実習生を受け入れるための監理団体が無く、技能実習生の受入れが行いにくい、相談や困った時の対応が行いにくいという場合もある。中には、地方公共団体が、商工会議所や企業と連携して、監理団体を立ち上げたような例も見られた。
〇 また、企業を支援する際、支援を受ければ必ず受入れができる、という考えではなく、受入れまでの課題が多い点も理解してもらった上で伴走する事例もあった。企業の中では、現場も巻き込んで外国人材の受け入れを検討してもらうことが、支援する際の１つのポイントとなり得る。

事例

外国人が働きやすい環境整備のため、日本語学習の補助を実施（鳥取県）「令和２年度日本語講師養成講座の様子」〇 外国人の採用や定着を進める上では、職場での円滑なコミュニケーションが不可欠であり、日本語学習機会等を通じて企業内で外国人材が働きやすい環境を整えることが必要である。
〇 外国人が働きやすい環境整備の支援として、働いている外国人の企業での日本語学習、学習教材に係る経費補助、翻訳料の補助、外国人材が勉強するための書籍購入費の補助を実施している。

事例

市と商工会、民間企業が連携して監理団体を立ち上げ（大分県豊後高田市）

出所）鳥取県提供資料「市と商工会、民間企業の連携協定の様子」〇 市内企業のニーズに沿った技能実習生の受入を実現するために、市と商工会、民間企業が連携して「豊後高田インターナショナルコントリビューション事業協同組合」という監理団体を設立。
〇 監理団体と市で週1回は対話を実施し、密に情報交換を行っている。市の関与により、監理団体に対する企業からの信頼が厚く、サポートを得ながら技能実習生を受け入れることができている。

事例

外国人雇用モデル企業の育成（茨城県）〇過年度より、外国人材の雇用に意欲的な企業をモデル企業として選定し、集中的な支援を実施。その成果を、今後、他の企業に展開する予定。

出所）豊後高田市提供資料「雇用モデル企業の現地ベトナム人材とのオンライン面接会」〇初年度においては、異文化への理解や在留資格制度上の制約を踏まえた業務の切り分け、就業規則や労務管理に関する体制整備など、受入れ前に準備すべき事項・解決すべき課題が多いため、企業の受け入れ体制に応じた支援を行った。
〇次年度からは、支援公募前に、企業に対し丁寧な説明を実施。「準備すべき事項があるため、企業が主体となって体制整備に取り組む必要がある」と伝え、意欲的な企業の応募を呼びかけた。
〇 外国人材の受入れを成功させるためには、早い段階で経営層に加え現場職員も巻き込み、企業一丸となって検討していくことが重要と実感した。

出所）茨城県提供資料

9Ⅱ. 外国人が暮らしやすく・活躍できる地域づくりのためのポイント
ポイント5：複数団体・組織の連携による共生・受入れの推進○ 外国人の受入・定着を目指す上では、地方公共団体内の複数部署での連携が必要である。定期的な情報交換の会議体を設置しつつ、それぞれの部署の国際化関連の取組担当者とすぐに連携が取れるようにしている事例も見られたほか、国際交流を担当する部署が関連部署に対して外国人向け施策のメリットを説明して連携を実現しているような事例も見られた。
〇 また、複数の地方公共団体で連携して、多様な外国語の翻訳や外国語での情報の共有・利活用を行うことで効率化を実現している事例も見られた。
〇 海外に拠点を多く持ち、外国人についての深い知見を有するJICAのような機関との連携を通じ、国際感覚や情報に優れた人材を派遣してもらったり、その拠点を活かしたPRや情報提供をしてもらうなど、国際的な専門機関との連携が有効に機能している事例も見られた。

事例

国際関係施策のある部署が定期的会議で情報交換を実施（福岡県北九州市）〇 同市では平成14年から「国際戦略会議」が設置され、国際関係の施策を担当する部署が情報共有を行っている。そのため、他の部署の国際施策担当の者がわかるようになっており、相談もしやすい。

「国際戦略会議多文化共生グループ開催状況」〇 会議も約20年継続することで、“国際”に関係する問題や機会がある場合には、組織を超えて相談・協力する体制・文化が根づいた。
〇 令和3年度時点では、参画部署を「経済産業振興グループ」と「多文化共生グループ」の2つに分け、海外ビジネスの展開支援や外国人受入れ、居住環境の整備などを連携して実施している。また、多文化共生グループでは、「やさしい日本語」を庁内で普及させるべく、行政職員向けの研修も開催している。
〇会議の形骸化・形式化を避ける工夫は、時代潮流に併せてテーマ設定をすることである。現在のテーマは「経済」と「多文化共生」だが、直近の社会課題に対応したテーマを設定し、そのテーマごとにグループを作ることで、常に目的意識をもって複数の部署が関与することができている。（「経済産業振興グループ」を「国際協力グループ」の統合など）

事例

出所）北九州市提供

外国人対応の必要性とメリットを説明し、庁内連携・庁外連携を推進（静岡県袋井市）〇 国際課は設立されて2年の新しい課であるが（令和3年度時点）、外国人の共生や活躍に向け、庁内の各課と積極的な連携を行い、それぞれの所属における施策がより充実するよう、多文化共生の視点に立ち、横断的に伴走型の支援を行う関係をつくっている。連携を図るポイントは、外国人のもたらすメリットと課題について各所属の所管業務に紐づけて認識を高めることである。例えばやさしい日本語の普及については、「やさしい日本語」の有用性を説明し、身近な業務の「お知らせ文」に取り入れることによって、国籍や言語、世代に関係なく誰もが理解が進んでいくことを共有している。
〇 外国人の生活圏が行政区域を越えていることから、近隣市町との立地や交通条件を活かして、多文化共生の連携を進める。連携は、実務者による情報共有や具体的な取組を協議する会議を設けるとともに、実施可能なものから始めていき、実績を重ねながら連携強化を図る。例えば、情報やリソースの共有、外国人や支援者などが参加する機会の拡大、共通する業務の分担など、各市町からの提案や実務者による会議により検討していく。

「やさしい日本語職員研修会」

出所）袋井市提供資料

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Ⅱ. 外国人が暮らしやすく・活躍できる地域づくりのためのポイント
ポイント5：複数団体・組織の連携による共生・受入れの推進「災害多言語支援の訓練の様子」

事例

地方公共団体連携で、特殊言語の翻訳・災害時対応を効率化（広島県安芸高田市）〇同市では、近隣の京丹後市国際交流協会、城陽市国際交流協会、西宮市国際交流協会と広域多市連携パート
ナーシップ協定を締結している。
〇 この協定に基づき、情報の多言語化を協働して行っている。
〇 また、台風のように「西→東」へと移動することが分かっている災害については、ある市が翻訳した災害・防災情報を他市も活用することによって、翻訳コストを低減することにもつながっている。
出所）安芸高田市提供資料

事例

JICAの国際協力推進員を受け入れ、専門知識を得つつ連携を実現（新潟県長岡市）「活躍するJICAの国際協力推進員」〇 JICAの国際協力推進員である方を受け入れ、庁内複数部署やJICA、庁外機関との連携を促進している。
〇 JICA国際協力推進員の方は、海外での起業経験、高等専門学校での外国人向けカリキュラムの立ち上げ経験や、長岡市において地域おこし協力隊として活躍するなど多様な経験のある方である。海外起業の経験や語学教育の観点から貴重なアドバイスももらえるため、公募の末、JICA国際協力推進員として長岡市に配置されることとなった。
〇 外国人材の雇用や多文化共生に関する事業にアドバイス等をいただき、産業政策と国際交流政策をつなぐ役割も期待した。実際には期待を超えて、様々な部署の方ともネットワークができ、庁内で外国人向けの施策が検討されている際には、他部の取組情報が共有されるようになったほか、複数部署で連携して取り組みやすくなった。
出所）長岡市提供資料

事例

JICAと覚書を締結。海外でのPR実施、国内説明会への参加・説明を行う（茨城県）「JICA海外拠点との連携によるモンゴル人向け県内企業説明会」〇令和２年１２月にJICAと「外国人材の育成，送出し，受入れ等に関する連携強化に向けた覚書」を締結。JICAの海外拠点や関係部署とも連携し，県内企業向けには駐在経験者から現地人材のポテンシャルについて講演いただいたり，海外在住外国人向けには茨城県の紹介や企業説明会等を実施している。
〇 JICAの国内拠点の１つが県内のつくば市にあり，意見交換や具体的な取り組みに向けた協議がしやすい環境だった。
〇 国外にも拠点や関連する事業を有し，様々な分野課題に関する豊富な知見を有するJICAとの連携は，本県にとって大きなメリットがあった。
出所）茨城県提供資料

11Ⅲ.高度外国人の就労促進をはかる上でのポイント
特に高度外国人の就労を促進するためには、受入企業が留意すべき点や、それを行うことによって期待される効果について理解を得ることが有益と思われる。また、地方公共団体に期待される役割についても、以下のような点があげられる。
１

受入企業における高度外国人採用にあたっての留意点

 例えば卒業後「留学」から「技術・人文知識・国際業務」へ在留資格変更許可申請を希望する外国人については、それぞれが有する高度な技術・知識を活かせる就労先を求めている。また、当該在留資格を得るためには、外国人が就労先において行おうとする活動が、申請に係る在留資格に該当すること等が必要である。
 就労に際しては、日本独特の採用プロセスがあることや、日本語のみで募集がされるため、認知されにくいことがあるため、英語や母国語等でこれらに関する説明や情報提供を適切に実施することが重要になる。
 また、外国人材は地方の企業に対して十分な知識が乏しく、母国の家族の勧めなどを意識し、著名な首都圏の大企業等への就労を優先する傾向もある。地方の中小企業においては外国人材にどのような情報を提供することが肝要なのか分析をするとともに、早い段階から外国人材との接点を持ち、自社について理解してもらうことが重要となる。

２

地元企業側において期待される効果 デジタル人材など地方で不足している専門的な技術・知識や、海外展開の機会をもたらし、地域の社会経済の活性化に貢献することが期待される。
 少数でも外国人材活用の優良事例を実現できれば、その人物がきっかけとなり、同じ出身国やコミュニティからの人材獲得に繋がることが期待される。

３

地方公共団体に期待される役割

 上記のような就労を希望する外国人材に対する施策、外国人の雇用を期待する地域の企業に対する施策に加え、外国人の就労の促進をはかる
ため、外国人と企業の仲立ちを行うような施策を展開すること。
 高度外国人材の確保及び活用、定着を目的とした雇用モデル事業等を実施することにより、外国人材の模範となるような事業者を支援すること。
 高度外国人材の育成・確保について産学官等で連携して多面的、中長期的に取り組むことで、持続可能なモデルを構築すること。
 高度外国人材の育成・確保について一定の効果を出すことで、企業誘致のアピール効果に繋げること（対外的に取組実績が分かるように公表することも重要）。
 共生施策を整備・充実させることにより、地域で就職した外国人材にとって快適な多文化共生社会の実現を目指すこと。
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Ⅲ.高度外国人の就労促進をはかる上でのポイント
高度外国人の就労促進をはかる上でのポイント〇 企業の採用ニーズや人材の状況を把握する会を組成し、留学生のニーズを理解している大学のOB（元教授）に企業ヒアリングを依頼する事例や、企業の「労働力不足のために外国人を採用する」という意識を変えるためのセミナー・講演等を実施している事例が見られる。
〇 企業向けのセミナーにおいて、既に高度外国人を採用している企業から具体的な採用やサポート事例について説明をしてもらっている事例も見られた。
〇 企業等の外国人材の採用に係るイメージを高めつつ、留学生等に地域の企業を知ってもらうために、インターンを実施している事例も見られた。地元のみならず首都圏の大学等から受け入れている例もあれば、コロナ禍で下火になっているものの、海外の大学から直接インターンを呼び込むことに取り組む例も見られた。
〇 情報提供の面の工夫として、大学の講義の中で日本での就職手続き等について説明する事例、日本国内に居住する外国人に広く就労を呼び掛けるために、地方公共団体で外国人職員を採用して情報発信を担ってもらう事例等も見られた。

事例

長岡グローバル人材活躍推進協議会の活動を通じた企業の課題把握（新潟県長岡市）「長岡グローバル人材活躍推進協議会」〇 長岡グローバル人材活躍推進協議会は 令和元年に経済産業省の「地域中核企業等の成長の促進に係るハンズオ
ン支援」事業の対象に選ばれたことを契機に、市内企業における、高度人材・留学生の活躍を推進することを目的として設立。
〇 長岡市、市内企業だけでなく、金融機関、大学、新潟県、商工会議所、JICAも参加している。
〇 市内の大学に通う留学生と企業の就労マッチングが不調であることを解決すべき課題と設定し、元大学教授にアドバイザーに就任してもらい、アドバイザーが企業ヒアリングを実施した（年間100社超）。結果、企業が求める日本語能力の高さや、留学生の知識・能力を活かした職種・業務の準備不足などが問題点として把握された。
出所）長岡市提供資料〇 一つの解決策として、留学生に企業についての知見を深めてもらうためのインターンシップを計画中。

事例

外国人を採用する企業の理解を促進する取組み（福岡県北九州市）「企業での専門相談」〇 北九州市外国人材就業サポートセンターを運営し、外国人を雇用する企業のサポートを実施している。
〇 業務内容とそのための適切な在留資格を理解せずに 「単純に人手が足りないので外国人を雇用したい」という企業の認識と、自分の専攻や経歴等を十分に理解せずに就職を希望する留学生のミスマッチが生じていると考え、企業と留学生の双方の理解を促進することに注力している点が特徴的である。
〇 セミナーでも、外国人を実際に雇用した企業に登壇してもらい、採用・活躍サポート事例を話してもらうようにしている。
特に適切な在留資格の取得や受け入れ態勢整備の重要性についての説明に力を入れている。
〇 産業により、採用を希望する企業や外国人の特徴も多様なので、相談企業への丁寧な支援や、在留資格別にセミナーを開催するような工夫も実施している。

出所）北九州市提供資料

13Ⅲ.高度外国人の就労促進をはかる上でのポイント
高度外国人の就労促進をはかる上でのポイント「インドネシア人材活用フォーラムのチラシ」

事例

重点国を設定し、外国人採用の実態を企業に説明（茨城県）〇 ベトナム、インドネシア、モンゴル、ミャンマーの4か国を、海外から外国人材を県内に受け入れていくにあたっての重点国と設定。親日国家であるほか、日本語学習者数・教育機関数、大学進学率、平均月給などの指標を考慮して決定した。
〇 日本語教育学科を有するインドネシア教育大学と覚書を締結。日本企業にとっては、「技能実習」や「食事などにおいて宗教上の制約がある」というイメージが強いインドネシア人について、既にビジネスで活躍している様子やコミュニケーショ
ンの方法等について、インドネシア人を雇用する県内企業や現地駐在経験のあるJETRO職員に講演してもらうセミナーを開催した。
出所）茨城県提供資料

事例

外国人留学生の採用・定着支援事業（大阪府）「合同企業説明会にて企業情報を確認する留学生の様子」〇 セミナー等で外国人留学生の採用を検討していない企業に外国人材の活用方法や受入企業のメリット等を伝えている。セミナーでは、既に日本企業で勤務している外国人社員からの話もしてもらうよう工夫している。セミナー参加企業
は、他の事業で連携している部署や、商工会議所、JETRO等を通じて、広く募集している。留学生採用アドバイザーとして、海外勤務経験のある方を任命（外部委託）し、相談対応も実施している。
〇 企業におけるインターンシップを開催してもらい、留学生と企業が相互理解できるようにしている。ポイントは、留学生に対して毎日個別にフォローを行うことで、疑問や不安を解消するようにしていることである。
出所）大阪府提供資料

事例

専門学校等（首都圏）からの留学生受入れによる就労の誘因（北海道紋別市）「留学生受け入れ時の説明会」〇 市が独自で首都圏の留学生の在籍する学校を訪問し、市の抱える生産年齢人口の減少に伴う労働力の低下などの課題を伝えるとともに、市内企業で不足している労働力（事務職）を補完するためインターンシップを通じた就職への協力を要請した。
〇 令和３年度においては、インターンシップに参加する学生の交通費や滞在費等の負担を軽減するため補助制度（上限額10万円/人）を創設し、参加を呼び掛け、首都圏から10名の学生の受け入れが実現した。遠隔地におけるイン
ターンシップに対して学生の興味関心、インターンシップ先や滞在先をイメージしやすいように、紹介動画や空撮映像、協力頂いた学校の卒業生による動画、受入企業の資料を提供した。

出所）紋別市提供資料

14Ⅲ.高度外国人の就労促進をはかる上でのポイント
高度外国人の就労促進をはかる上でのポイント
事例

見学会・インターンシップを通じて外国人学生の企業への理解を促進（新潟県長岡市）「企業見学会の様子」〇 外国人学生の企業への理解を進めるために、「海外の大学の学生向けインターンシップ」、「市内大学の留学生の企業見学会」を開催した。
〇 市内の大学が提携する海外の大学から、2か月間、インターンシップとして市内の企業で外国人学生を受け入れた。特に、外国人を採用したことが無い企業が外国人学生を受け入れると、どのような課題が生じるのか、ということを実証的に把握することも目的とした。結果、インターンシップを経験した外国人学生（1名）の就職が決まった。
〇 市内の大学の留学生が市内企業に関心を持ち、就職してくれるように企業との接点を増やしている。見学→インターン→就職の3段階を想定しており、まずは企業見学会への参加者を増やすべく取組みを実施している。参加者は大学から呼び掛けてもらっている。理系・文系に分けて留学生対象の企業見学会＆ワークショップを実施。市内企業を複数社見学してきた後に、見学した企業とは別の企業で勤務している外国人社員から、日本企業での勤務状況や長岡市
での生活についての話をしてもらうプログラムとしている。

出所）長岡市提供資料「ワーキングセミナーの様子」

事例

学校単位・講義の中で留学生に在留資格変更等の情報提供を実施（長野県）〇 希望があった県内の大学において、留学生を対象に、①行政書士から資格変更の具体的な説明、②社労士から労働法関係、保険関係の説明を講義の一環として実施。
〇 学校単位で実施することで、①まとまった数の留学生を集めることができる、②講義の一環で行うので学生からの申し込
みは不要であり、留学生は受講しやすい、等のメリットがあった。なお、他大学からの参加は想定していない。
出所）長野県提供資料

事例

ミャンマー人職員を市で採用し、SNS等を通じて就労者を募集（大分県豊後高田市）「ミャンマー人が地域の交流イベントに参加」〇 介護人材としてミャンマー人の受入れを想定し、スムーズな受入れ及び日本での生活を順調に進めるべく、令和元年
度にミャンマー人職員1名を採用。2年契約で採用しているが、今後も継続雇用の予定である。
〇 他方、コロナ禍やミャンマーの政変で入国ができない状況になっており、特定技能の外国人の転職先として既に来日・勤務しているミャンマー人に対して情報提供を実施。市無料職業紹介所での募集、さらにはミャンマー人職員がSNSで市無料職業紹介所の広報を行い、ミャンマー人コミュニティで広げてもらえるようにしている。
出所）豊後高田市提供資料

15

Ⅳ．外国人の受入れ・活性化のための参考情報 （１）JICAとの連携（１）JICA海外協力隊経験者を対象とした無料職業紹介事業
外国人受け入れ促進に関する自治体への支援：関係4省庁・自治体・JICAの連携（2020年12月より運用開始）
法務省出入国在留管理庁
 「外国人受入環境整備交付金」
対象自治体の拡大（111団体→1788団体へ）

総務省・法務省・外務省・文科省から地方自治体へJICAによる支援内容・連絡窓口等の周知

現地語等の語学能力が求められるが、リクルート困難な状況※人材の配置費用は自治体が負担

紹介

連絡調整
•
•

地方自治体
外国人相談窓口対応

JICA本部

全体調整・取りまとめ等
JICA海外協力隊経験者に対する自治体等のニーズ紹介・マッチング

連絡調整

求人情報
連絡調整

•
•

JICA国内機関（全国13拠点）

自治体等との連絡調整等
JICA海外協力隊の帰国後進路相談

帰国後の進路相談•

JICA海外協力隊経験者
英語の他、現地語が可能な人材が途
上国から年間1,000名程度帰国

JICA

状況により、JICAが地方
自治体に配備する国際協力推進員による側面支援
応募出所）JICA資料（２）JICAの国際協力推進員の枠組みの活用■地方公共団体の中には外国人材の受入れを、JICAの国際協力推進員の方とも連携して行っているケースもみられる。
• 国際協力推進員は、「地域のJICA窓口」として、地域国際化協会など地方公共団体が実施する国際協力事業の活動拠点に、JICAが配置している。主に、JICAが実施する事業に対する支援、広報及び啓発活動の推進、地方公共団体等が行う国際協力事業との連携促進等の業務を担っている。これらの業務を通じて、国際協力に対する市民からの理解の増進、地域での市民による国際協力活動の促進、地域関係者との連携推進を図ることを目的としている。
• 2020年には、地域の外国人材支援や多文化共生にかかる課題に特化した取組みをする国際協力推進員（外国人材・共生）を新設し、これらの課題に取り組む地方公共団体と連携し、JICA事業を通した課題解決に取り組む。
＜主な事例（令和3年度調査で把握された、JICAとの連携による施策の推進）＞〇新潟県長岡市では、JICAの「国際協力推進員」の枠組みを活用し、市役所・企業・外国人をつなぐ人材に活躍してもらっている。
• 同市では、フィリピンでの起業・外国人雇用経験や、地方高専で外国人向け日本語プログラムの策定経験がある方に就任頂き、庁内の国際担当部署と産業担当部署の施策連携を推進したり、地方公共団体の職員に対して“外国人の感覚”を教えて、チラシ作成やイベント内容作りを支援するなど、多様な役割を担ってもらっている。この方は、そもそも長岡市の地域おこし協力隊を務められた方でもあり、行政の事情と外国人の事情の双方を分かってくださっている点が、活躍の秘訣となっているようである。
〇また、福井県越前市でも、JICA福井の方に参加してもらってポルトガル語教室の番組制作を予定している。
16

Ⅳ ．外国人の受入れ・活性化のための参考情報 （２）外国人留学生の採用・活躍に向け、企業が対応すべきこと


外国人留学生を地元企業で採用し、活躍・定着してもらう上では、地域の企業を留学生によく理解してもらうことの重要性が調査で指
摘された。



事業内容に加え、年功序列やメンバーシップ型雇用など、いわゆる日本型の伝統的な労働慣行について、課題となることがある。



日本人従業員と協力して仕事をしてもらう上では、従来の制度を守り、理解してもらうことも大事である。一方で外国人従業員のモチベーションを高め、活躍してもらうためには従来の人事評価制度、働き方等の見直しが必要になる部分もある。



対応の方向性は各事業者ごとに異なると考えられるが、例えば、左の「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」なども参考になると考えられる。

大学教授出所）「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」（文部科学省、厚生労働省、経済産業省「外国人留学生の就職や採用後の活躍に向けたプロジェクトチーム」、2020年2月）より抜粋

日本型の人事・評価制度や雇用慣行を否定はしないが、必ず「なぜそのような制度なのか」、「この制度・しくみのメリットは何か」を説明することが必要。 例えば、「総合職前提のメンバーシップ型
雇用は、多様な仕事を短期間で習得できるメリットがある」、「年功序列は”終身雇用“という安定的な
雇用につながりやすい」、などの説明が要る。

地方の中小企業は、ダイバーシティが企業活力につながるという意識醸成を進めることが必要。
募集時に、報酬、詳細な業務、福利厚生、勤務場所、オンライン勤務可否、日本語/母語の割合、キャリアパス、残業のイメージ等の提供が必要 外国人材紹介会社社長 17

Ⅳ ．外国人の受入れ・活性化のための参考情報 （３）多文化共生の理解を深める大学等との連携〇静岡県袋井市では、近隣の大学（静岡文化芸術大学、浜松市）と連携し、単位が取得できる「地域連携演習（地域と連携した実践活動に参加して地域課題を学ぶ演習）」に、市の施策をパッケージ化してエントリーを実施。その結果、学生1名の受入れが決定。
〇実際に学生を4か月間かけて受入れ、市の様々な事業への参加を通して、多文化共生を担う人材を育成するとともに、大学が持つ知見を活力ある多文化共生施策につなげる。
〇また、学生が大学に戻った際に、留学生等に袋井市の多文化共生施策について説明してもらい、同市への関心やレピュテーションを高め、外国人留学生の居住先・就職先の候補に加えてもらうことも狙っている。

袋井市の受け入れ内容（多文化共生パッケージ）

静岡文化芸術大学※90分×13コマで構成。相当の時間を費やして、市の政策に関与「地域連携演習（地域と連携した実践活動に参加して地域課題を学ぶ演習）」※同大の1,2年生が取得する単位

市からエントリー

学生受入（2年生1名）多文化共生事業パッケージ静岡県袋井市※地域・近隣の大学の多文化共生や外国人留学生の多い学
部・学科・研究室に連携を持ち掛ける等の動きに取り組んでみるのも一つの方策ではないか。

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Ⅳ. 外国人の受入れ・活性化のための参考情報（４）宮崎における産学官連携高度ICT人材地域導入事業（宮崎ーバングラデシュモデル）（１） 概要JICAの現地人材育成事業“B-JET“と、宮崎における留学ー就職受入れ事業”JIP”による、バングラデシュICTエンジニアへの日本語教育、キャリア教育の提供、留学・就職支援の人材育成・教育モデルとして開始。
（２） 事業開始の背景等＜産学官それぞれのニーズ＞〇宮崎市：人材不足・若者層の県外流出、雇用促進（ICT企業誘致）、雇用支援（「高度ICT技術者雇用促進事業」」）〇宮崎大学：留学生の就職促進、日本語教育の展開〇民間企業：日本語学習支援、ICT人材雇用〇JICA：バングラデシュでの能力向上プログラム取得者の出口（就職）に関するニーズへの対応＜効果＞〇2017年以降、ICT人材265人育成、186人が日本企業、うち54人が宮崎県内に就職〇2019年以降に市内に立地したICT企業のうち3社（予定含む）は、この「宮崎ーバングラデシュモデル」を利用するために宮崎市を選定（３） 制度のイメージ

・第1 期 「宮崎－バングラデシュ・モデル」（上記左図）を2021年９月まで実施。
・これまでの事業を通じて、地方における外国人ICT高度人材導入の一定のひな型を示せたことから、今後、日本・宮崎とバングラデシュのより良
いWinーWiｎの関係を築く、新しい姿勢や取り組み方を摸索し、「宮崎ーバングラデシュ・スタイル」を作り上げていくことを目指す。
・そのため、事業の承継・展開として第２期事業（上記右図）を2021年10月より実施。

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Ⅴ. 地域における外国人材の活躍と多文化共生社会の実現を図る取組に対する支援等
当事務局では、地域における外国人材の活躍や多文化共生社会の実現を図るための地方創生に資する取組について、以下の支援等を実施している。

1

地方創生推進交付金による支援

地方創生の推進を目的として、地方版総合戦略に基づき、地方公共団体が自主的・主体的に行う先導的な事業のうち、地域再生計画に記載された複数年度にわたる事業について、安定的かつ継続的に支援。
ガイドライン、事例集等：https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/index.html※地方創生推進交付金は、国による固有の補助金の交付を既に受けている、又は受けることが確定している事業には、充当することができません。また、国による補助制度の対象となる可能性のある事業については、国による当該補助事業の活用を優先する必要があります。
※ 本資料記載の全ての事業例が、地方創生推進交付金の交付対象事例として交付金が交付されているというものではありませんので、地方創生推進交付金の申請に当たっては、上記事項に十分留意願います。

２

外国人材による地方創生支援制度

インバウンド観光客への対応や地域産品の海外販路拡大などの地方公共団体等のニーズを踏まえ、我が国で活躍したいと望む海外の外国人材と地方公共団体等との円滑なマッチングが行われるように、在外公館等における外国人材への広報を行うなど的確なマッチングの支援を行っている。
＜各国（アジア・中南米等）＞

直接応募

地方公共団体等〇 海外の外国人材の雇用〇 先導的な地方創生の取組を実施
・インバウンド事業
・海外販路拡大事業
等（現地大学・日本語学校）

日系人コミュニティ

内閣官房
地方創生
推進交付金

国際交流基金ＪＩＣＡ

日本語学習者

選考・雇用マッチング支援（県人会・日本人連合会等）（日本国大使館・総領事館と連携）帰国研修員同窓会等

内閣府
外務省

日本国大使館・総領事館
在外における広報３

地方公共団体等の外国人職員に対する包括的な資格外活動許可の活用

地方における外国人材の活用に係る施策として、地方公共団体等において雇用される外国人材が、海外展開、多文化共生、災害対応、教育等の事業において柔軟かつ効率的に活動できるように、地方出入国在留管理官署から包括的な資格活動許可を受けることができる。
包括的な資格外活動許可の要件等
ア 対象となる外国人
地方公共団体等との契約に基づいて「教育」、「技術・人文知識・ 国際業務」又は「技能」（スポーツ指導のみ）の在留資格をもって在留するもの
イ 許可される活動時間（期間）１週について28時間以内（在留期間の満了日まで）

包括的な資格外活動許可の範囲【具体例】
・ 地元産品の海外展開戦略
・ 多文化共生・災害対策等の企画・立案
・ インバウンド観光対応業務【具体例】
・公立学校での外国語指導助手 等技人国・ 自治体等による語学講座での語学指導
・ 相談窓口等での翻訳・通訳業務
・ 公立病院での医療通訳等

教育※ 資格外活動については、出入国在留管理庁のウェブサイトもご覧ください。（http://www.moj.go.jp/isa/applications/guide/nyuukokukanri07_00045.html）

技能

【具体例】
・ 公立学校のクラブ活動
でのスポーツ指導等

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