平成30年度 職員提案 提案数6件 採用数3件
提案名

提案内容

現状・問題点効果

市長が掲げる「福祉が充実したまち」と「笑顔と親切」の実現に向けて、高齢者や障がい者へやさしいまちづくりを目指す。
具体策の一つとして、官公庁や民間施設で導入実績のある「ユニバーサル・サウンドデザイン株式会社」の『ｃｏｍｕｏｏｎ（コミューン）』を庁舎窓口に試験導入する。

・耳の不自由な方等へ「大きな声で話す」と、どうしても顔がこわばってしまい、「笑顔」での接遇が出来ない。
・耳の不自由な方等への対応が「筆談」や「大きな声で話す」、「手話」に限られ、『利用者とのコミュニケーションの正確性』と『利用者と職員の負担』が課題。
・補聴器はボリュームを上げると雑音のボリュームも上がってしまうため、聞き取りやすくなるとは限らない。
・難聴者の補聴器普及率はおよそ８人に１人（日本補聴器工業会）。
・オーダーメイド補聴器はデジタルの物で１セット約１０万円～４０万円と高価。
・聴覚障がい者を対象とした調査によると、半数以上の人が「コミュニケーション方法の希望を健常者へ伝えることを遠慮してしまう」、「希望を伝えることが難しい」と回答している（第一生命経済研究所調査）とあり、問題が顕在化しにくい。実際に「平成29年窓口アンケート結果」を見ても、窓口環境は照明についての意見のみだった。
・６５歳以上で「片耳が聞こえない」または「両耳聞こえない」方はおよそ１０人に１人（第一生命経済研究所調査）。
・軽度難聴者を含めると６０歳代の２～３割、７０歳代の５～６割、８０歳代の７～８割に難聴の症状がみられる（よくわかる聴覚障害/永井書店）。
・青梅市の平成29年の老齢人口(65歳以上)割合28％、平成32年には30％を超える見通しであり、超高齢化とともに難聴の方や聞こえの不自由な方等の増加が懸念される。
・難聴児童は保護者も難聴であることがあり、手話をしない保護者の場合は正確な意思疎通が難しい。
・高齢介護課職員へ聞き取りしたところ、「難聴の方」と「声の聞き取りにくい方」を併せた来庁者割合はおよそ１０～２０人に１人（感覚値）。

１ 窓口業務で聞こえの不自由な方等とのコミュニケーションがスムーズになる。
２ 「大きな声で話す」ことがなくなるため、笑顔の接遇が出来る→１～２によって、意思疎通が図りやすくなるとともに、市民サービスの向上になる。
３ 必要以上の筆談が不要になるため、職員の負担が軽減される。
４ 持ち運びが容易であるため、会議・講演会や各種イベント等さまざまな事業で活用できる。
５ 民間施設だけでなく「中野区」や「福岡市」でも導入され、利用者の声も好評。近隣の導入自治体はなく、市長が掲げる「福祉が充実したまち」と「笑顔と親切」の新たな取組事例として「障がい者福祉課での手話通訳者事業」と併せて青梅市のアピールにも繋がる。

『ｃｏｍｕｏｏｎ（コミューン）』の特徴
専用マイクを通して話す声をクリアにし、そのクリアな声を専用スピーカーから発生させる機器。耳が不自由でも聞き取りやすくなる。補聴器は音を大きくする装置であり、音量をあげると雑音も大きくなってしまうが、この機器はマイクを通した音（声）のみに焦点を当ててクリアに変換しているため、それが発生しない（特許取得済）。

聴こえのバリアフリー事業

まず試験的に、「専用卓上マイク」と「専用卓上スピーカー」のセット「ｃｏｍｕｏｏｎＳＥ（電源コード有）」を、難聴の方等の利用が多いと見込まれる「障がい者福祉課」と「高齢介護課」の窓口へ各１台、１ヵ月間導入してみる。（試験導入は無料。マイクとスピーカーの詳細は別紙）
試験導入中に来庁者と担当課職員にアンケートを実施。アンケート結果と効果によって、本格導入するか（導入する場合は購入するかリースにするか）、導入を見送るかを検討する。
本格導入の例として、上記窓口での常設のほか、市民課（特に高齢者が多く見込まれるマイナンバーカード申請受付など）や病院の窓口に導入、特別支援学級への導入、市主催会議・講演会・市議会や各種イベントでの活用、各種団体等への貸し出しなどが考えられる。

なお、各種団体等への貸し出しは「福祉保健区市町村包括補助事業」を活用し「社会福祉 ・障がい者福祉課職員への聞き取りによると、手話が必要な方は１日におよそ１～２人程協議会」と連携して事業を実施するなど、市の費用を抑えつつ事業を実施する方法も、導 度、聞き取り困難な方は１日に３～４人程度来庁されているとのこと（感覚値）。
入する場合は併せて検討する。
【費用（平成３０年４月時点。今後値下がる予定有。）】
リース（２年） 1台 72,000円（3,000円×24ヵ月＝72,000円）
購 入 1台 200,000円～250,000円
導入事例「厚生労働省」、「中野区」、「福岡市」、「台東区立柏葉中学校」、「朝日生命」、「大和証券」ほか大学病院等の医療施設や交通機関など幅広く導入されている（全国約３，０００カ所以上）。
「福岡市」では１台購入し、高齢者の団体の活動への貸出し、高齢者向けの健康体操教室や交通サービス助成申請受付時に活用しているとのこと。
利用団体からは、声の聞こえが良くなったと好評。

財政・自治体経営について学
ぶ職員研修を実施する（１）福岡市役所職員の「今村寛」氏を講師に招き、財政の基本や健全化を目指すための予算のあり方を学ぶ。
さらに、同氏がカスタマイズした対話型自治体経営シミュレーションゲーム「ＳＩＭ２０３０」を用いて予算編成を含む自治体経営を疑似体験し、学んだことを実践する研修を実施する。
（２）今村さんにアドバイスをいただきながら、「財政課職員」・「研修受講者の有志」・「提案者」で協力し、【青梅市版ＳＩＭ２０３０】を作成する。

・毎年予算編成方針が示され、国・都および市の財政状況等が全職員に伝えられているが健全化が進んでいない。その原因の一つとして、市の財政状況や財政の仕組みに対し、多くの職員の理解が深くないことが考えられる。
・財政の基本構造だけでなく、予算編成を含む自治体経営について学べる研修は実施されていない。
・平成２８年度一般会計決算において、経常収支比率が１００.１％（前年度比３.４ポイント増加）。
・投資的経費割合が２６市中最下位。
研修概要（案）
・「平成３０年度財政見込概要」によると、人口減少や少子高齢化の進展により扶助費を目 的：財政の知識を深め、所属課のみならず市全体の財政状況を正確に把握できように 中心に歳出の増加は加速していくが、歳入は減少が見込まれている。この傾向は今後さらなるとともに、「対話」による自治体経営の疑似体験をすることで経営する視点と対話力 に進展していくと考えられる。
を身につけ、財政状況の改善と市民サービスの向上を目的とする。
内 容（１）「財政の基本や健全化を目指すための予算のあり方、福岡市での取組とその効果等についての講義」１・５時間（２）「ＳＩＭふくおか２０３０体験」２時間（３）「振り返り」１時間

・財政状況の理解が深まりコスト意識が変わることで、コストダウンに繋がる。
・各部署が「継続・廃止・新規事業」をどう判断し決定するか、今後財政状況が益々厳しくなる中で直面する課題を「対話」の中でどう解決していくかの訓練になる。
※「対話」による課題解決の重要性は市長が施政方針でも述べられており、これからの市政運営を行う上で重要なスキルを磨くことができる。
・ゲーム形式で学べるため、難しいイメージの「財政」・「予算」・「自治体経営」を楽しみながら、かつ、真剣に学ぶことができる。
・研修を体験することで、青梅市版ＳＩＭ２０３０作成が可能となる（今村さんがアドバイス下さることは確約済）。
・青梅市版ＳＩＭ２０３０を作成できれば、「プラットカフェ」などの市民とのワークショップ等で実施し、「新たな視点によるまちづくり」に繋がる。

スケジュール
１０：３０～１２：００ 講義
１３：００～１５：００ ＳＩＭ２０３０体験
１５：１５～１６：１５ 振り返り
対象者：係長以下全職員（各課割り当て。合計５０名）
講 師：今村寛氏（福岡市役所 総務部長兼中小企業振興部長）
費 用：講師報奨金０円
交通費
４１，２２０円（往復航空券、JR等乗車券）
宿泊費(素泊り) ６，４８０円（ｺﾝﾌｪｽﾀｲﾝ河辺）
合計
４７，７００円（実費相当分）
時 期：平成３０年１１月３０日（金）または平成３１年３月中旬※年内の講師の空き日程は１１月３０日（金）のみであり、それ以降であれば来年の３月中旬～下旬となってしまう。そのため、１１月３０日（金）実施が望ましい（講師日程確保済）。

【研修を実施した他自治体の例】（１）茂原市（千葉県）
平成２８年度に職員研修実施。実施後に「茂原市版ＳＩＭ２０３０」を作成し、市民との協働事業・講座で職員と市民が一緒に体験し、まちづくり政策に活かしていく取組をした。さらに、研修受講後の職員の「財政」・「予算」に対する意識改革に効果があり、受講者の研修に対する評価が高かったことから、ＳＩＭ２０３０を体験する職員研修を再度計画中。
（２）酒田市（山形県）
平成２８年度に職員研修実施。実施後に有志職員を中心に「酒田市版ＳＩＭ２０３０」を作成した。そして、平成２８～２９年度に開催した市民参加型のワークショップ全１２回の内１回として、市民と職員合同で酒田市版ＳＩＭ２０３０を体験し、そこで出た意見や感想を総合長期計画（平成３０年度～）作成に活かしていくという取組をした。
また、ワークショップの様子を見た市長の意向により（高評価だったため）、入庁３年目までの全ての職員がＳＩＭ２０３０を体験する職員研修を受講することとなった（平成２９年度～）。

平成30年度 職員提案 提案数6件 採用数3件
提案名

提案内容

青梅市在住のＳＤＧｓ公認ファシリテーター「三竹直哉」氏を講師に招き、ＳＤＧｓの理念や概要を学ぶ。
さらに、ＳＤＧｓを仮想世界に置き換えたシミュレーションカードゲーム「2030ＳＤＧｓ」を通じて「経済」「社会」「環境」にある様々な課題の相互の繋がりを体感し、各課の施策や実生活へ活かす研修を実施する。
また、開催まで２年を切った2020年東京オリンピック・パラリンピック（以下オリ・パラ）もＳＤＧｓに沿った大会運営を目指しており、この研修をきっかけに大会開催に向けた理解を深め、意識高揚・機運醸成を図る。

ＳＤＧｓ（エスディージーズ）について学ぶ職員研修を実施する

現状・問題点・青梅市ではＳＤＧｓを学ぶ職員研修は実施されたことがなく、職員の理解が深いとは言えず、施策に活かせていない。
・ＳＤＧｓは2030年を年限とした目標であるため、2020年のｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸだけでなく、更なる10年先を見据えた市施策、まちづくりを計画していく上で重要な要素である。
・その証拠に、『ＳＤＧｓアクションプラン２０１８』において、政府は日本の「ＳＤＧｓモデル」を特色付ける大きな柱を三つ掲げており、そのうちの一つに「ＳＤＧｓを原動力とした地方創生、強靱で環境に優しい魅力的なまちづくり」がある。
・ｵﾘ・ﾊﾟﾗの大目標「資源を一切ムダにしない」は、ＳＤＧｓ＃12の達成を目指しており、また、上記プランには「ｵﾘ・ﾊﾟﾗ開催準備や万博誘致を通じて、ＳＤＧｓの認知度向
ＳＤＧｓとは…「Sustainable Development GoalS（持続可能な開発目標）」の略。
上と実施を推進」と明記されているなど、ＳＤＧｓとｵﾘ・ﾊﾟﾗとの関連性は高い。
2015年の国連サミットで採択された「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のあ ・ＳＤＧｓ達成に向けて優れた取り組みを行う企業や団体等を政府が表彰する制度がある社会の実現を目指す、2030年を年限とする17の国際目標（その下に169のターゲット、 り、東京都で表彰された自治体は2019年2月時点でまだない。
232の指標）」のこと。
・ＳＤＧｓを学ぶ職員研修を実施している近隣自治体はない。
・横浜市では2017年8月24日に本提案と同様の職員研修を実施。愛知県豊田市や環境省で公認ファシリテーターとは…一般社団法人イマココラボが認定する「2030ＳＤＧｓ」実施 も同ｶｰﾄﾞｹﾞｰﾑを用いた研修等を実施。に必要な民間資格。
三竹直哉 氏…青梅在住。駒澤大学准教授。ＳＤＧｓ公認ファシリテーター。
【研修概要】目 的（１）ＳＤＧｓの理念や概要の理解を深める（２）ＳＤＧｓを各課事業へ反映し市民サービスの向上を図る（３）「ＳＤＧｓ大会」と例えられるほど深く関連しているｵﾘ・ﾊﾟﾗの開催機運の醸成
研修内容（１）「ＳＤＧｓの理念・概要、世界や日本国内での取組事例等についての講義」 １時間（２）「カードゲーム 2030ＳＤＧｓ体験」 ５０分（休憩10分程度含む）（３）「振り返り」 １時間１０分
スケジュール（案）１３：００～１４：００ 講義
１４：００～１４：５０ ＳＤＧｓカードゲーム体験（10分程度の休憩を含む）
１４：５０～１６：００ 振り返り
対象者：係長以下全職員（各課割り当て。合計５０名）
講 師：三竹直哉氏(駒澤大学法学部政治学科准教授 ＳＤＧｓ公認ﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ 市内在住)費 用：63,000円
内 訳①講師報奨金
23,000円
11,500円（青梅市講師に対する謝礼の支払基準）×2時間②ｶｰﾄﾞｹﾞｰﾑ借用費40,000円
時 期：平成３１年５月～７月（講師内諾済み）

効果

・政治学の専門家（大学准教授）が教える講義は、具体的でわかりやすく、ＳＤＧｓの理解がとても深まる。
・ＳＤＧｓという言葉を聞いたことがない人や、興味・関心が無い人でも、カードゲームが持つ簡潔なルールと親和性で、楽しみながら本質を理解できる。
・職員の理解が深まることで、ＳＤＧｓを施策へ反映できる。
・既存、新規事業を問わず、ＳＤＧｓを施策へ反映すると社会課題が「見える化」し、情報と課題解決への目標を市民等と「共有」しやすくなる。
（例）：総合長期計画第２章４「循環型社会」とＳＤＧｓ＃12（つくる責任・つかう責任）を結び付け、「現在の市のごみ発生量」と、ＳＤＧｓ＃12のﾀｰｹﾞｯﾄの一つ「食糧廃棄を半減させ、食品ロスを減少させる」をそれぞれ数値化し、「市内の食糧廃棄が半減する
ことでごみ発生量がおよそ〇〇％減少」と「見える化」・「共有」。ｸﾘｰﾝで環境へ配慮した「循環型社会」の構築へ市民等と共に取組む。
・課題の「見える化」と情報や目標の「共有」によって、市民等と行政が目標達成に向けて共に取り組みやすくなり、達成確率と市民サービスの向上になる。
・ＳＤＧｓはｵﾘ・ﾊﾟﾗとも深く関連するため、研修を契機に大会の機運醸成が図れる。
・ＳＤＧｓの期限は2030年であるため、2020年のｵﾘ・ﾊﾟﾗを単なるｽﾎﾟｰﾂｲﾍﾞﾝﾄとして捉えることなく、様々な潜在的地域課題を顕在化させ、持続可能なまちづくりに繋がる。
・研修後、各課の取組とＳＤＧｓとの関連性が高まることで、東京都の自治体で初となる「ＳＤＧｓ未来都市」に選定される可能性が生まれ、多様な住民ニーズに応えられる「市民サービス」・「まちづくり」がより一層期待できる。