独立行政法人国立病院機構 京都医療センター附属京都看護助産学校履修規程（目 的）
第１条 この規程は、学則第１７条、第１８条及び第１９条の規定に基づき、教育課程の履修に関する必要な事項を定める。
（科目の履修方法）
第２条 各科目は、次の各号に従って履修する。
一 各学年の所定の時間割により受講する。
二 科目は全科目を必須とする。
三 講義・演習・実技において１５分受講しなかった場合は１時間の欠課とし、臨地実習において２０分出席しなかった場合は１時間の欠課とする。
四 臨地実習において、１日の実習時間数の３分の１以上の時間を欠席した場合は１日の欠席とみなす。
五 学校が定める感染症による出席停止時は、別に学習時間を設ける。
六 病気その他やむを得ない理由により欠課・欠席する場合は、その旨を事前に届け出なければならない。
七 病気による欠席が５日以上に及ぶ場合は、医師の診断書を添えて欠席届を提出する。
八 やむを得ない理由とは、天災・地変による出席不能、交通機関の事故・遅延、配偶者・二親等以内の親族の死亡等とする。ただし、その事実を証明する書類等を提出し、確認を受けなければならない。
（忌引きは、配偶者・一親等：５日 二親等：２日の範囲内期間とする）
九 やむを得ない理由により欠席・欠課した場合、補習の受講またはレポート等の課せられたものを提出した場合は、出席とみなす。ただし、やむを得ない理由による欠席が科目の出席すべき時間数の３分の１を超えてはならない。
（既修得単位の認定） 看護学科のみ
第３条 学則第１９条の１、２による既修単位の認定を受けようとする者は本人の申告により、次の各号を指定日までに学校長に提出し、学校長が認定する。
一 大学、短期大学、高等専門学校及び学則第１９条の１に規定された資格に係る学校若しくは養成所、ならびに学則第１９条の２に規定された社会福祉士及び介護福祉士法第３９条第１号の規定に該当する学校の卒業証明書
二 既習単位の認定を受けようとする科目の成績証明書または単位修得証明書
三 既修得講義内容証明書（シラバス）
２．認定された科目については「既修得単位認定通知書」により学生に通知する。
３．認定科目の成績記載は、「既修認定」とする。
４．単位が認定された科目の聴講を受ける場合は、事前に「聴講願」を提出し、科目の全授業を受けることを原則とする。
（科目の先修条件）
第４条 看護学科の先修条件
科目のうち「基礎看護学実習Ⅲ」「地域・在宅看護論実習」「成人老年看護学実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「小児看護学実習」「母性看護学実習」「精神看護学実習」「統合看護実習Ⅰ・Ⅱ」に先立っては、所定の単位を修得していなければならない。

２．助産学科の先修条件
科目のうち「助産学実習Ⅱ分娩期」における分娩直接介助の実施に先だっては「助産技術演習」の単位を修得していなければならない。
（評 価）
第５条 評価は、所定の授業が終了した科目について行う。講義は試験により行い、臨地実習については実習評価表により行う。
２．試験については、原則は筆記試験とし、必要に応じて口頭、レポート、実技等により行う。
３．筆記試験は、原則として１試験４５分とし、口頭、レポート、実技等の時間はその都度講師が決める。
４．試験及び臨地実習の評価は、１科目１００点を満点とし６０点以上を合格とする。
５．一科目の評価が筆記および実技試験の場合は、各試験において合格基準を満たすことを必須とする。
（受験資格）
第６条 受験資格は当該科目の出席時数の３分の２以上を出席し、レポート等課せられたものを提出した者に与えられる。
２．試験を受験できない場合は、原則試験開始１５分までに連絡する。当該科目の追試験・再試験の受験を認める理由は、次の各号とする。ただし、その事実を証明する書類等を提出し、確認を受けなければならない。
一 病気
二 天災・地変による出席不能
三 交通機関の事故・遅延
四 配偶者・二親等以内の親族の死亡・忌引き期間
五 学校長が特に認めるその他の理由
３．試験を受けなかった者は、正当な理由を証明する書類と欠席届・欠課届を提出する。
（試験の実施）第７条 試験は、期日を定めて行う。
２．授業科目によっては、授業中あるいは特別に時間をもうけて随時試験を行うことができる。
３．筆記試験の時間は、原則として１科目４５分とする。口頭、レポート、実技等の時間はその都度講師が決定する。
４． 遅刻をした者は、試験開始後１５分までは入室を許可する。ただし、試験時間の延長はしない。
５． 出席停止・やむを得ない理由により欠席したものは、原則として理由消滅後の登校初日に受験を認める。
６．試験開始後、原則として３０分は退室を認めない。なお、退室後は、その時間内に再び入室することはできない。
第８条 受験中に不正行為をおこなった者については、当該科目の得点を０とする。
２．不正行為をおこなった者には、戒告、停学、または退学などの処分をおこなう。

（追試験及び追試験の評価）
第９条 病気、その他やむを得ない理由のため試験を受けることができなかった者は、その科目について追試験を受けることができる。
２．前項の追試験を受ける場合は、指定の期日までに追試験願を提出する。
３．負傷または病気のため試験を受験できなかった場合は、原則として追試験願に受診を証明出来るもの（診断書、領収書など）を添付する。
４．追試験の成績は、得点の８０％とする。
５．やむを得ない理由とは、下記の項目に該当する理由であり、学生は追試験願いに事実を証明する書類を添えて学校長に提出する。
一 出席停止の期間
二 近親者（二親等以内）の死亡
三 災害（交通機関の事故等を含む）
四 学校長が特に認めるその他の事情（再試験及び再試験の評価）
第１０条 試験で不合格の場合は再試験を受けることができる。
２．再試験は原則として１科目１回までとする。
３．前項の再試験を受ける場合は、試験返却後３日以内に再試験願を提出する。
４．再試験は原則として当該学年中におこなう。
５．再試験の結果、得点が６０点以上を合格とする。ただし、得点が６１点以上であっても、成績は可（６０点）とする。
６．１科目の評価を筆記試験および実技試験で行う場合は、筆記試験と実技試験それぞれで再試験を実施する。
７．再試験を受ける場合は、別途費用を徴収する。
（臨地実習及び実習評価）
第１１条 実習は、定められた実習計画に従って履修する。
２．欠席、欠課する場合は、あらかじめ教員および実習指導者に届ける。
３．実習期間中は、指導要項に従い実習指導者の指導を受ける。
４．実習の評価は、平素の実習状況および内容、提出された諸記録、レポ－トなどを総合して指導者がおこなう。
５．実習の評価は、原則として所定の時間数の３分の２以上出席していなければならない。
６．実習することにより、実習生本人及び実習の対象となる者の安全が確保できないと判断される場合には、実習を認めないことがある。
（追実習及び追実習の評価）
第１２条 病気、その他やむを得ない理由のため実習を欠席した場合は、前条５項を満たすために追実習を受けることができる。
２．前項の追実習を受ける場合は、指定の期日までに追実習願を提出する。
３．追実習は、原則として当該学年の休業期間におこなう。
４．追実習は、学校が指定した計画にそっておこなう。
５．追実習の成績は、得点の８０％とする。
（再実習及び再実習の評価）
第１３条 実習の評価が不合格の場合は再実習を受けることができる。
２．前項の再実習を受ける場合は、指定の期日までに再実習願を提出する。
３．再実習は、原則として当該学年の休業期間におこなう。

４．再実習は、学校が指定した計画にそっておこなう。
５．再実習の成績は、６０点以上を合格とし、得点は６０点とする。
６．再実習を受ける場合は、別途費用を徴収する。
（単位修得の認定）
第１４条 各科目の単位修得の認定に必要な時間数を満たした者、試験等に合格した者には、所定の単位を与える。
（成績等の通知）第１５条 各学年末に学業成績を学生または保証人等へ通知する。
（単位不認定の履修認定）
第１６条 成績評価が不可により単位不認定及び出席時間が３分の２に満たず評価を受ける資格がなく単位不認定の科目については、新年度における教育計画にそって実施される授業を再受講し、評価を受ける資格を得た上で試験を受けることができる。
２. 評価については、履修規程第５条に準ずる。
３. 不合格の場合は、履修規程第１０条に準ずる。

附則
この規程は、平成 16 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 19 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 22 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 28 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、令和 4 年 4 月 1 日より施行する。（科目の先修条件の変更）
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。（科目の履修方法の変更）