２０１４年度（第２８期）

事 業 報 告 書
２０１４年４月１日から２０１５年３月３１日まで

目

次

１．２０１４年度全体の振り返り
２．２０１４年度事業報告
２‑１ 政策提言・啓発活動事業
２‑２ ＮＧＯの支援者拡大事業
２‑３ 他セクターとの連携・協働事業
２‑４ ＮＧＯの能力強化と社会的責任の向上事業
２‑５ 防災・災害対応事業
２‑６ 組織強化
２‑７ 財務基盤強化
２‑８ 事務局体制
３．自己財源の推移と予算比４．組織の運営に関する情報
５．後援・協力事業一覧
６．発表および賛同した提言書一覧
７．会員一覧
２０１４年度実施事業一覧

特定非営利活動法人 国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）

2015/06/23

ＪＡＮＩＣ２０１４年度 事業報告

１．全体の振り返り
2014 年度は、JANIC ビジョン 2022 および第３期３か年計画の２年目の年であり、その六つの柱である「政策提言・啓発活動」「NGO の支援者拡大」「他セクターとの連携・協働」「NGO の能力強化と社会的責任の向上」「組織強化」「財務基盤強化」に沿って着実に活動を実施した。
政策提言・啓発活動に関しては、「政府開発援助大綱（ODA 大綱）」の見直しが 11 年ぶりに外務省によって行われたことに対応して、特に ODA の非軍事の原則を堅持するとともに、貧困問題の解決を ODA の最上位目的として明記するよう様々な働きかけを行った。さらに、外務省と「NGO と ODA の連携に関する中期計画」を共同で策定し、ODA 本体事業への NGO の参入や、政策提言活動における協力の強化など、NGO と ODA の連携をステップアップさせるための枠組みづくりにも取り組んだ。また 2015 年 3 月に仙台で開催された国連防災世界会議では、東日本大震災の教訓として、原子力発電所事故を含む技術災害も災害リスクとして認めるよう、国内外の NGO ネットワークとも協力して、アピールした。
NGO の支援者拡大については、昨年度から開始された「認知度向上プロジェクト」を継続した。中長期的にJANIC が NGO の認知度向上に取り組むプラットホームとして、「広報ワーキンググループ」を JANIC 会員団体と結成し、NGO 認知度に関するベースライン調査、広報能力向上セミナー、NGO 認知度向上シンポジウム等を開催した。
他セクターとの連携・協働に関しては、「グローバル人材育成プログラム」を立ち上げた。これは、今後 JANIC
自主事業の柱になる可能性も秘めた重要な事業であり、これまで JANIC が主に NGO スタッフ向けに実施してきた研修のノウハウやネットワークを、他セクターである企業向け研修に応用して、パイロット的に実施したものである。
NGO の能力強化と社会的責任の向上については、管理業務や労務に関するセミナーや情報提供を行った
結果、NGO の職場における心の健康状態の改善傾向が確認された。またアカウンタビリティ・セルフチェック(ASC)2012 がジャパン・プラットフォームの助成要件となり普及が進んだ。また、人道支援における新しい国際基準（Core Humanitarian Standard）の策定過程への日本からの積極的な参加を促すと同時に、実務能力を高めるための各種研修を NGO・NPO 関係者のみならず、国内地域関係者に対しても行った。
組織運営においては、業務プロセスの整備として、業務の文書化の取り組みを継続し、また、情報システム
分野では、システムの運用安定化のために、PC、サーバー類の定期的なメンテナンスを外部委託により運用を開始した。働く環境の整備として、10 月に新会議室を設置し、新レイアウトに変更した。
正会員については既存会員への丁寧なフォローと積極的な営業を行った結果、退会をなくすとともに新たに8 団体からの入会があり合計 104 団体となり、JANIC の正会員団体が初めて 100 団体を超えた。
財務基盤強化については、緊急救援基金を本体会計に組み入れた結果、経常収益 163,970 千円、当期経常増減額 10,000 千円になったが、実質的には 2、689 千円の赤字決算となった。JANIC として基幹となる自主事業を確立し、自己財源比率を拡大することによって財政構造を改革・安定化させていくことが急務である。

1

２．２０１４年度事業報告
２−１

政策提言・啓発活動事業

２-１-１

２０１４年度の方針

主担当部門

調査・提言グループ

JANIC は、「日本の NGO が提言する場を提供する」役割と、「JANIC が主体的に提言活動をする」役割を継続して担う。そのために、JANIC 自身および日本の NGO の提言能力の強化を図る。
「日本の NGO が提言する場を提供する」役割については、既存の外務省および JICA との協議会について、
JANIC が事務局を担うことによって、日本の NGO が政府などへの提言活動を行う場を継続する。
「JANIC が主体的に提言活動をする」役割については、（１）CSO 開発効果、（２）ODA と NGO の連携、（３）MDGｓ/ポスト MDGｓの 3 点を中心に、優先度が高いイシューを絞り込み、提言書の作成、政府関係者との対話などを行う。市民向けには、MDGｓ/ポスト MDGｓに関する啓発活動を継続する。
また、日本国内の地域ネットワーク NGO との提言に関する連携を強化する一方で、海外の NGO 特に東アジアの NGO との連携を深める。

２-１-２

成果

(1) 「日本の NGO が提言する場を提供する」役割については、NGO と外務省および JICA の定期協議会の事
務局と委員を務め、議題調整や議事進行を行い、NGO が提言する場の提供という役割を果たした。特に、NGO・外務省定期協議会においては、多様な NGO からの提言をまとめ、「NGO と ODA の連携に関する中期計画」が策定され、NGO-JICA 協議会においては年度初めに設定した重点課題とその目標の達成に貢献した。
(2) 「JANIC が主体的に提言活動をする」役割については、開発協力大綱の策定にあたって有識者懇談会への参加や NGO 円卓会議の結成、国会議員勉強会の開催、ODA 政策協議会をはじめとする政府との意見交換の実施、公聴会およびパブリック・コメントへの参加などを通じて、提言を行った。その結果、女性を「開発の担い手」と位置付けること、開発教育を推進すること、在外公館に社会開発専門家を配置することが明記された。しかし、非軍事分野に限った軍隊への援助が盛り込まれたり、貧困層に対する直接的な支援よりも「質の高い成長」を通じた貧困問題の解消が目指されていたりと、懸念点は多く残った。MDGｓ/ポスト
MDGｓに関しては、4 回のイベントを他団体と共催し、延べ 200 人以上の参加を得るなど国内での議論を盛り上げた。
(3) 海外のネットワークとの連携については、CPDE（CSO Partnership for Development Effectiveness）北東アジア会合を主催し、中国・韓国・モンゴル・台湾・フィリピンの NGO 関係者と共に「釜山グローバルパートナーシップ」の履行に係る提言活動やイスタンブール原則の取り組み等につき協議を行った。また、ADA（アジア開発連盟）が主催する会合に 2 回出席し、特にポスト MDGs に関する日本の NGO による提言をアジアの NGO と共有した。国内のネットワークについては、ポスト 2015 に関する外務省との定期協議会に加え、「特定秘密保護法 NGO アクションネットワーク」（NANSL）の設立や「全国災害ボランティアセンター（JVOAD）」の準備会に参加するなど、全国的なネットワークの運営に関わった。国連経済社会理事会（ECOSOC）協議資格の申請作業を終え、国連事務局による精査を待つ段階にまで至った。

２‑１‑３

課題

(1) NGO・外務省定期協議会については、連携推進委員会を中心に外務省との間で策定された「NGO とODA の連携に関する中期計画」の具体的な行動計画を策定することが必要である。開発協力大綱の策定過程で活発に意見交換が行われた ODA 政策協議会では、特定秘密保護法、ODA 資金の使途など、各種政策課題について引き続き外務省と対話を重ねる必要がある。NGO-JICA 協議会については、「対等なパートナーシップに基づく連携」の促進と、「JICA の業務の透明性・説明責任の向上」という 2 つの目的のバランスを取りながら協議を進めていくことが求められている。また、外務省との「中期計画」を実践に落とし込む過程で JICA と協力して進めるべき点を精査し、これに取り組むことが必要である。
2

(2) CSO 開発
効果については、CSO Partnership for Development Effectiveness の動向を見極めながら、日本の CSO に対するイスタンブール原則の普及事業について出口戦略を練ることが課題である。MDGs/ポスト MDGs については、国内外の開発・環境・防災分野の NGO と連携しつつ、ポスト MDGs 策定後の国内実施計画について、
市民社会からの提言を行う必要がある。同時に、防災分野での国内ネットワーク（JCC2015）の成果をどのような形で引き継ぐのか、ネットワーク参加団体との協議を経て決定する必要がある。
(3)国際的な NGO ネットワークとの連携強化については、国内外の関連組織と協議しつつ、JANIC としての関わり方に濃淡をつけることが課題である。

3

２−２

ＮＧＯの支援者拡大事業

２‑２‑１

２０１４年度の方針

主担当部門

広報・渉外グループ

日本社会において NGO という存在が知られており、他セクターからも NGO や国際協力への理解が得られている状況の達成にむけ、NGO 認知度向上キャンペーン、理解促進、NGO への参加につながる事業を、NGO や
国際協力関係者と協働して行う。その際はターゲット層 2 から 4 に対し重点的に行う。あわせて JANIC の支援者拡大に向けた広報を戦略的に行う。

【ターゲット層】

5

２‑２‑２

4

3

2

1

1

NGO・国際協力関係者

2

アクションを起こしている層（例：インターン、ボランティア、会員、寄付者、スタツア参加者）

3

継続的に情報にアクセスしている層（例：Facebook・Twitter、大学の国際協力系専攻学生、先生）

4

NGO・国際協力という言葉を聞いたことがあるが行動していない層

5

NGO・国際協力を知らない層

成果(1) 「NGO 認知度向上プロジェクト」の一環として、①NGO 広報ワーキング・グループ（WG）を立ち上げ、②広報 WG 会合/広報能力向上セミナーを実施し、③NGO 認知度アンケートを実施し、④広報セミナーを開催し、⑤報告書を作成した。これら一連の事業を実施するために、外務省「NGO 研究会」を受託することができた。
(2) 「シナジー」のリニューアルを滞りなく行い、予定通り発行することができた。
(3) ウェブサイトのサーバーの脆弱性改善のため、サーバー保守を定期的に実行し、サーバーの安定稼働につながった(4) Facebook を積極的に活用し、写真や JANI レンジャーなどを使って「親近感の伝わる」広報を実施した。
(5) グローバルフェスタ JAPAN2014 では、国際協力 60 周年をテーマに、チャリティーラン、ブックフェア、たかのてるこ×NGO スタッフ対談イベント、を企画・運営した。また、出展団体数も昨年を上回った。（合計 293
団体 昨年比＋15 団体）(6) 国際協力 60 周年を PR するために外務省が推進する、BRUTUS や TV 番組、専用ウェブサイトの制作に積極的に協力した。

２‑２‑３

課題

(1) ドメイン更新の不手際により、サーバーをダウンさせてしまい、約 2 日間メールが機能しなくなってしまった。
インターネットとメールドメインの管理体制の強化が必要である。
(2) 「NGO 認知度向上プロジェクト」については、コアメンバー、アドバイザー、事務局間の意思疎通に手間取ることが多かった。更なる運営体制の強化とコミュニケーションの向上が必要である。
(3) グローバルフェスタでは、事務局が新しい代理店に代わったこともあり、事務局とのコミュニケーションが上
手くいかず、役割分担や責任範囲が不明瞭になってしまい、混乱する場面があった。振返りをしっかりと行
い、来年に向けての改善に活かすことが重要である。
4

２−３
２‑３‑１

他セクターとの連携・協働事業

主担当部門

広報・渉外グループ

２０１４年度の方針

近年、益々複雑化、深刻化するグローバルイシュー解決のためには、NGO 単独の努力や専門性だけでは限界があり、国際協力に関わるあらゆるセクターがそれぞれの強みを活かし、弱みを補完し合いながら「連携・協働」していくことが求められている。
2014 年度は、第 3 期 3 カ年計画の 2 年目として、同計画で掲げた 3 つの重点項目（①定期協議の場、②マルチセクター・アプローチ、③人材交流）を念頭において事業を実施する。重点セクターとしては、「企業」、「労働組合」、「自治体」の 3 本柱に加え、昨年度に引き続き、「大学」と「生協」とも連携を強化する。マルチセクタ
ー・アプローチに関しては、JANIC 共通のテーマでもある「防災・減災」と「MDGs・ポスト MDGs」に焦点を絞り、多様なステークホルダーが対話をする場を設ける。人材交流に関しては、企業、自治体、外務省、JICA との間で、双方向で長期的な人材交流の実現を意識しながらも、まずは短期的な人材交流を JANIC との間で実現すべく、個別企業への働きかけを行う。

他セクター連携イメージ

２‑３‑２

成果

(1) 企業との連携は、NGO と企業の連携推進ネットワークの活動を中心に、年初計画通りに実施することができた。企業と NGO のメンバー数のバランスも、企業メンバーが増えたことで改善された。オブザーバーとして、新たにコー円卓会議、ビジネス・人権資料センターが加わったことで、本ネットワークの活動がさらに広まった。
(2) 自治体との連携は、市民国際プラザの運営業務を通じて、年初計画通りに実施することができた。また、長年の懸案事項でもあった今後のプラザのあり方についても、クレアとの協議継続的に行った結果、2015
年度事業計画・予算に反映することができた。
(3) 労組との連携は、NGO-労働組合国際協働フォーラムの活動を中心に、年初計画通り実施することができた。特に 7 月には 10 周年記念シンポジウムを開催し、これまでのフォーラムの活動を振り返ると共にこれからのフォーラムのあり方を明示し、新規メンバー獲得にもつながった。また、運営規定の整備や予算策定・決算ルールの明確化を行うことができ、より透明性が高く効率的なオペレーションが可能となった。

5

２‑３‑３

課題(1) NGO と企業の連携推進ネットワークは、企業メンバーの新規勧誘を継続することで、更なるメンバー数のバランス改善に取り組んでいく必要がある。また、連携ネットの繰越金が増加してきたので、効果的な活用方法を検討する必要がある。
(2) 自治体との連携は、クレアとのコミュニケーションを更に活性化させ、クレアの方針を正しく理解すると共に、JANIC の強みを活かした事業を推進し、プラザの存在意義を高める必要がある。
(3) 労組との連携は、収入に比べて活動規模が小さいという財務構造上の改善がなされていない。
(4) 新たなセクターである生協との連携は、新たな人脈開拓は行えたものの、具体的な連携事業を実施することはできなかった。
(5) 大学との連携も、従来の講師派遣を超えた協力関係には至っていない。

6

２−４ ＮＧＯの能力強化と社会的責任の向上事業
2‐4‐１

主担当部門

能力強化グループ

２０１４年度の方針

日本社会において NGO の社会的影響力や存在感の拡大と信頼性の向上を目指し、必要な取り組みの中で特に組織強化、活動の質とアカウンタビリティの向上に関する取り組みに注力する。
組織強化に関しては、他の研修提供機関とともに NGO 向けの研修の現状分析と今後の方向性について協議し、その内容を踏まえた事業開発を目指す。また、組織運営とファンドレイジングに関する研修事業を継続する。
活動の質とアカウンタビリティの向上に関しては、アカウンタビリティ・セルフチェック 2012 の実施促進と、国際基準の普及に取り組む。

２‑４‑２

成果

(1) 組織強化については、最終年度となった「NGO の組織運営・管理集中講座｣（立正佼成会一食平和基
金共催）は、マネージメント講座を開催し、参加 NGO の労務管理に関する意識が向上した。
3 回目のメンタルヘルス調査を行い、NGO の職場における心の健康状態の改善傾向が確認された。
また、 「地域の「縁」と NGO におけるファンドレイジング」（庭野平和財団共催）では、中小 NGO を対象として、協力団体 4 団体が埼玉、北海道、関西で報告を行い、地道な取組みが組織強化につながるというメッセージを発信した。
(2) 信頼性向上については、アカウンタビリティ・セルフチェック(ASC)2012 の実施を推進し、2014 年 7 月から
ジャパン・プラットフォームの助成要件となった。その結果、正会員以外の NGO を含め 21 団体が実施をした。
また、東日本大震災を機に日本国内で高まった緊急救援のあり方や、支援活動における受益者配慮などの質的向上に向けての Shpere Project や HAP(Humanitarian Accountability Partnership)、Sphereの普及を他団体との共催も含め 4 回実施した。新しい国際基準である Core Humanitarian Standard の策定過程に JANIC からも積極的に参加し、発行後の普及方法について検討を行った。災害対応計画策
定における考え方のひとつである Contingency Planning(CP)については 2 地域(横浜地域、葉山地域)
での NGO/NPO 関係者や住民、さらには NGO と企業の勉強会の場でもワークショップを行い普及に努
めると同時に、JANIC や JPF 会員 NGO 向けに海外事業における CP の実践について専門的な研修を行った。
(3) NGO 向け外務省主催 NGO 海外スタディ・プログラムの運営事務局を受託した。

２‑４‑３

課題

(1) 組織強化については、継続的な NGO 経営層への働きかけに加え、組織の変化をモニタリングし、取組みの成果を発信していくことが必要である。
(2) 信頼性向上については、別途非営利セクター内で検討が進んでいる認証制度と ASC の関係性の整理と、2015 年から 2016 年にかけて本格化する国際社会での支援の質とアカウンタビリティに関する議論と実践に日本の NGO セクターとして対応していくための組織化が必要である。

7

２−５
２‑５‑１

防災・災害対応事業

主担当部門

調査・提言グループ

２０１４年度の方針

東日本大震災から 3 年が経った中で、JANIC 事務局としての東北支援は 2013 年度で終了したが、福島原発事故に由来する課題について情報を世界に発信することは今後も重要であり、JANIC 福島事務所から独立した NPO「ふくしま地球市民発伝所(略称：福伝)」を通して事業を継続する。
また、次の災害に備える活動については、能力強化グループおよび調査提言グループの事業の枠組みの中で引き継いでいく。

２‑５‑２

成果

２‑５‑２‑１ 福島を支援する活動(1) 情報発信と記録・共有〜福島の現状を広く発信し、記録・共有する〜
・ 英語版ポータルサイト Fukushima On the Globe の運営や英語ニュースレター Stories and Facts from
Fukushima を含む情報発信を、福伝を通じて実施した。
(2) 協働促進〜内外の協働を促進する〜
・ 外部ドナーによる福島県内の NPO 支援を、福伝を通じて実施した。
２-５-２-２ 今後の大規模災害に備える活動(1) NGO の防災・災害対応能力の強化
・ 国際基準の普及と主流化：支援活動の質と説明責任（Q&A）や不測事態対応計画（Contingency Plan）の普及を行った。
(2) 国内外のネットワーク強化と提言
・ 2015 国連防災世界会議への提言活動
2015 年 3 月に仙台で開催された第 3 回国連防災世界会議に向けて、市民社会の声を反映させる目的で「2015 防災世界会議日本CSO ネットワーク（略称：JCC2015）を結成し、共同事務局と幹事団体を務めた。「兵庫行動枠組 2005-2015」を引き継ぐ国際防災指針に対し、準備会議への参加や提言書の発表を通じて NGOの意見を届けた。その結果、原子力発電所の事故を含む技術災害が災害リスクとして認められた。また、国連防災世界会議と並行してパブリック・フォーラムを複数開催し、延べ 1,500 人以上の参加を得た。海外 3 ネットワークと覚書を交わし、提言活動などで相互に協力したほか、海外ゲストが福島・仙台を訪れるフィール
ド・エクスチェンジを実施した。福島原発事故の教訓を伝えるためにブックレット「福島 10 の教訓〜原発災害から人びとを守るために〜」を日本語・英語・中国語・韓国語で発行した。
・ 国内のネットワークの強化
東日本大震災の教訓を生かして今後の広域大災害に備える主要な動きに参加し、国内での連携体制の整備に貢献した。具体的には、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援 P）、全国災害ボランティ
ア支援団体ネットワーク（JVOAD）準備会（旧：広域災害連携調整機関準備会）、東京都災害ボランティア
センター検討委員会、戸塚地区災害復興支援ネットワークなどに参加した。また、NGO-JICA 協議会での議論を経て、JICA PARTNER を活用した「災害対応人材登録・活用制度」を開始した。

２‑５‑３

課題

２‑５‑３‑１ 福島を支援する活動「ふくしま地球市民発伝所（略称：福伝）」と連携し、福島の状況を世界に伝える活動を継続する。
２‑５‑３‑２ 今後の大規模災害に備える活動(1) 2015 世界防災会議日本 CSO ネットワーク（JCC2015）の活動を引き継ぎ、海外の市民社会防災ネットワー
ク（GNDR, ADRRN, Huairou Commision など）との連携強化に努め、第 3 回国連防災世界会議で採択された「仙台行動枠組 2015-2030」の国内実施に向けた提言活動を円滑に行う体制作りが必要である。また、ブッ
クレット「福島 10 の教訓〜原発事故から人々を守るために〜」の各国語への翻訳とさらなる発展のための資金確保が課題である。
(2) 広域大規模災害時に機能するネットワークや組織、制度構築に関わる主要な委員会等への参加を継続し、次の大災害時に会員団体がより効果的に活動を実施できる環境整備の構築が必要である。
8

２−６
２‑６‑１

組織強化

主担当部門

管理グループ

２０１４年度の方針

中期ビジョン達成のために、プロボノやインターンの積極的活用、他セクターからの出向者受け入れなど戦略的に検討する。

２‑６‑２

成果

(1) ガバナンス強化として、経理規程の改定および業務分課分掌規程の策定を目指し素案を作成したが、規定化までは至らなかった。
(2) マネジメント強化としては、給与関連業務の外部化を進め、安定運用が定着してきた。業務プロセス の整備として、業務プロセスの文書化に取り組み、4 件（入職手続、退職手続他）作成した。また、情報システム
分野では、情報システムの運用安定化のために、PC、サーバー類の定期的なメンテナンスを外部委託により運用開始し、対応体制の確立がすすんだ。
(3) 働く環境の整備として、10 月に旧 NGO 市民活動情報センターにあった蔵書類を東京ボランティア・市民
活動センター内資料室に一部寄贈し整理したうえで、レイアウトを変更し執務室内に会議室を設置した。
人事評価制度については、導入 2 年目に入り運用の定着を図った。また、人材育成については、階層別
研修への派遣、自己啓発研修等への派遣を通じ、人材育成を重視する組織文化の醸成に努めた。
(4) 広報・渉外グループ内で月に 1 回ファンドレイジング会議を開催し、自己財源の進捗管理、ファンドレイジ
ング業務に関する議論を行った。その結果、グループ内で互いの業務を助け合い、協働して目標を達成
する「チームワーク力」が高まった。
(5) 正会員については既存会員への丁寧なフォローと積極的な営業を行った結果、退会団体はなく、新たに8 団体からの入会があり合計 104 団体となった。 正会員ワーキンググループについては既存の公益法人に加え、組織強化、広報ワーキンググループを新たに立ち上げ活発に活動した。
(6) 団体協力会員については、既存会員への丁寧なフォローを行った結果、退会をなくすと共に会費口数の増加にもつなげた。新規開拓は、正会員との間でターゲットリストを整備し、積極的にアプローチを行った。
(7) 企業協力会員については、NGO と企業の連携推進ネットワークやこれまでの関係性をベースに、新規企業に積極的にアプローチを行い、新規会員獲得に繋がった。
(8) 個人協力会員については、事務局全体で既存会員とのコミュニケーション強化に取り組んだ結果、これまで続いていた減少傾向に歯止めをかけることができた。

２‑６‑３

課題

(1) 職場内コミュニケーション向上に向け、評価制度の運用を通して上司と部下の円滑なコミュニケーションの実現および、職場懇談会の活用により風通しの良い職場風土づくりを目指す。
（福利厚生制度の企画他）(2) 非会員・非寄付者情報をデータベースに取り込み、ファンドレイジングにつながるような運用方法を実現する。
(3) 個人協力会員は、新規会員獲得に結びついていない。
(4) ワーキンググループの活動が広がってきたがゆえに、その更なる発展のため、JANIC のワーキンググルー
プとしての定義や理事会・事務局との関係等について整理が必要な時期に来ている。

9

２−７
２‑７‑１

財務基盤強化２０１4 年度の方針

東日本大震災支援事業が昨年度末で終了したことに伴い予算規模が縮小するとともに、震災支援関連事
業からの収益がなくなることで、JANIC の全体予算としては収支が厳しい状況にある。このような状況の中で、2014 年度の JANIC の最優先課題は、「財務体質改善による財務基盤強化」にあるといえる。
具体的な施策としては、JANIC の強みやこれまで蓄積してきた知的・人的財産をフルに活用して、会費と寄付金を大幅に伸ばすことと、新たな自主事業の柱を立ち上げ継続的に事業収入が上がる仕組みを作ることである。受託事業と補助金に関しては、JANIC の理念や使命に合致する事業で、JANIC の専門性が活かせるものに関しては無理のない範囲で活用する。助成金については、JANIC として必要な事業の実施において、理念に合致するものは積極的に活用していく。
上述のように、多様な財源を確保すると共に自己財源を拡充することで、JANIC 全体の財務基盤強化と安定化、更には、第 3 期３カ年計画で掲げた自己財源獲得目標に向けて、理事会・事務局が一丸となって不退転の決意で取り組んでいく。

２‑７‑２

成果

(1) JANIC 応援募金については、夏・冬の募金キャンペーンを計画通り実施し、昨年を大幅に上回る寄付を集めることができた。また、月 1 回開催の FR 会議において、個人会員と応援募金の棲み分けを明確化し、それぞれの戦略を立案した。
(2) NGO サポート募金については、事務局の運営コストをカバーするために JANIC の運営管理費を 10%から 20%に上げるための規約変更の手続きを行った（施行は 2015 年度より）。
(3) 講師派遣では、新たに横浜市栄区から「SAKAE ソーシャルカレッジ」を受託することがで、連続講義・ワークショップを滞りなく開催することができた。
(4) NGO 就職ガイダンスのプログラム改訂を行い計 4 回開催した結果、目標数を上回る参加を得た。
(5) グローバル人材育成プログラムについては、パイロット版研修プログラムの作成を行い、集合型
国内研修と個別企業向け国内研修を実施することができた。

２‑７‑３

課題

(1) NGO サポート募金については、東日本大震災支援活動まとめて募金が終了し、常設分野への寄付が集まらない状況が続いている。また、計画書や報告書・決算書のとりまとめや日々の事務作業などに内部工数がかかりすぎている。
(2) グローバル人材育成プログラム（パイロット版）については、海外研修が、定員割れのために実施できなかった。また、国内研修についても、個別企業のニーズを必ずしも吸い上げることができなかったため、更なるプログラムの改善が必要である。

10

２−8

事務局体制

２‑８‑１

２０１４年度の方針

2014 年度は、昨年策定した JANIC ビジョン 2022 を達成するための中期計画（第 3 期 3 カ年計画）の 2 年目として、中期計画で掲げた事業方針、組織運営方針に沿った業務グループごとの事業推進体制を構築し、各事業を推進する。常勤職員については、2013 年度の人員（震災ﾀｽｸを除く）と同等とする。

２‑８‑２

成果

(1) 業務組織は、「管理グループ」、「調査・提言グループ」、「能力強化グループ」、「広報・渉外グループ」の 4グループとした。
(2) 職場内コミュニケーションとして、マネージャー会議（月 2 回）、マネージャーミーテイング（月 2 回）、グループ会議（週 1 回）、事務局会議（月 1 回）に加え、職場懇談会(四半期に 1 回)を実施し、コミュニケーションの充実を推進している。

２‑８‑３

課題

(1)円滑な組織運営の一層の推進。
２０１４年度 ＪＡＮＩＣ組織図

職員（２０１５年３月３１日現在）１９名（正職員 11 名、 準職員 4 名、 アルバイト 3 名、 企業より出向 1 名）

11

３

自己財源の推移と予算比
単位：円

12

４

組織の運営に関する情報

通常総会
日時：2014 年 6 月 18 日（水）13：30〜16：15
場所：早稲田奉仕園 リバティホール
出席：出席団体 28、賛成書面表決票提出団体 44、委任状提出団体 3 の計 75 団体（正会員団体総数 97）
議案審議： 第 1 号議案 2013 年度事業報告に関する事項［事業報告書（案）］第 2 号議案 2013 年度決算に関する事項［決算報告書（案）］
報 告： (1)2014 年度事業計画・予算の件(2)ODA 大綱改定について(3)国連防災世界会議について

役員（2015 年 3 月 31 日現在）
【顧 問】
伊 藤 道 雄／（特活）アジア・コミュニティ・センター21 代表理事
船 戸 良 隆／（特活)アジアキリスト教教育基金 顧問
太 田 達 男／（公財）公益法人協会 理事長【理 事 長】大 橋 正 明／(特活)シャプラニール=市民による海外協力の会 評議員・海外協力委員会委員【副理事長】
谷 山 博 史／(特活)日本国際ボランティアセンター 代表理事
鶴 見 和 雄／（公財）プラン・ジャパン 専務理事
米 良 彰 子／（特活）オックスファム・ジャパン 事務局長
【理 事】
安 達 三千代／（特活）IVY 理事・事務局長
岩 附 由 香／（特活）ACE 代表
片 山 信 彦／（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン 常務理事・事務局長
菅文 彦／合同会社 コーズ・アクション 代表
木 山 啓 子／（特活）ジェン 理事・事務局長
小 林
毅／（特活）チャイルド・ファンド・ジャパン 事務局長
下 澤嶽／静岡文化芸術大学文化政策学部 教授
鈴 木 真 里／（特活）アジア・コミュニティ・センター21 事務局長・理事
関正 雄／（株）損害保険ジャパン CSR 部 上席顧問
田 尻 佳 史／（特活）日本 NPO センター 常務理事
贄 川 恭 子／（特活）WE21 ジャパン 理事・事務局長
星 野 智 子／一般社団法人 環境パートナーシップ会議 副代表理事・事務局長
渡 邉 清 孝／（特活）ハンガー・フリー・ワールド 理事・事務局長【監 事】
金 沢 俊 弘／（公財）公益法人協会 専務理事・事務局長
浦 田泉／いずみ会計事務所 代表

13

理事会
第１回 （2014 年 5 月 28 日（水） 午後 4 時 00 分〜9 時 30 分）
議題：
2013 年度事業報告・決算（案）
会員総会について正会員入会審査について
JANIC 緊急救援基金について
第 2 回 （2014 年 9 月 29 日（月） 午後 3 時 00 分〜6 時 00 分）
議題：
正会員入会審査について
正会員委員の補充について
JANIC 緊急救援基金について
第 3 回 （2014 年 11 月 26 日（水） 午後 3 時 00 分〜6 時 00 分）
議題：
正会員入会審査（3 件）
次期理事長について
第 4 回（2015 年 1 月 26 日（月） 午後 3 時 00 分〜6 時 00 分）
議題：
正会員入会審査（1 件）
第 5 回（2015 年 3 月 30 日（月） 午後 3 時〜6 時 00 分）
議題：
2015 年度事業計画・予算について
正会員入会審査（2 件）

常任理事会
第１回 （2014 年 4 月 23 日（水） 午後 3 時 00 分〜6 時 00 分）
議題：
後任事務局長の選考について（書類選考）
2014 年度の会費の算定について
提言関係：役割分担（連携推進、ODA 政策、JICA 協議会ほか）
ODA 大綱改定に関する NGO 円卓会議
N 連の改定について
常任理事と方針を検討したい提言事項
第 2 回 （2014 年 5 月 21 日（水） 午後 3 時 00 分〜5 時 45 分）
議題：
後任事務局長の選考について2013 年度事業報告・決算
ASC2012 実施承認
会員総会について
緊急救援基金について
理事会議題
提言関係（ODA 大綱見直し）
GNDR 声明
第 3 回 （2014 年 6 月 11 日（水） 午後 2 時 08 分〜3 時 00 分）
議題：
正会員入会審査(継続)外務省任期付き職員募集についてなど
第 4 回 （2014 年 7 月 28 日（月） 午後 3 時 30 分〜6 時 20 分）
議題：
山元理事退任の件
正会員委員選任の件
労傾負担に対応した 2014 年度予算修正「集団的自衛権に関する閣議決定に対する国際協力 NGO の声明」について
142014 年下期常任理事会スケジュール
大橋理事長の後任理事長選出について
第 5 回 （2014 年 9 月 1 日（月） 午後 3 時 00 分〜6 時 10 分）
議題：
正会員審査について
正会員委員の補充について
緊急救援基金（準備金）及び運営規程について
次期理事長について
提言活動：10 月世銀 IMF 対応について
JICA 協議会について
N 連についてODA 大綱見直しについて
NGO の内部統制について
マネージメント・プロテクション保険について
理事会議題について
第 6 回 （2014 年 10 月 15 日（水） 午後 1 時 30 分〜4 時 20 分）
議題：
ASC 立会人（JPF）の件
サポート募金（常設分野）配分額承認の件
ASC 承認
緊急救援準備金について
MercyCorps（MC）からのプロジェクト提案について
第 7 回 （2014 年 11 月 10 日（月） 午後 3 時 00 分〜5 時 30 分）
議題：
緊急救援準備金の創設について
ASC マーク発行承認
理事会議題について
JANIC としての声明文の取り扱い
グロフェスについて（防衛省展示について）
第 8 回 （2014 年 12 月 17 日（水） 午後 3 時 20 分〜6 時 00 分）
議題：
役員（理事・監事）選出方法
ASC マーク承認
国連事務総長の統合報告書、韓国出張報告2015 年度提言重点イシューについて
第 9 回 （2015 年 1 月 9 日（金） 午後 3 時 00〜6 時 10 分）
議題：
2015 年度事業計画・予算案（1 次案）について「動く→動かす」との連携についてサポート募金手数料比率改定について
理事会議題案（1 月 26 日）について2015 年度常任理事会、理事会、総会スケジュールについて
グロフェスにおける防衛省展示
防衛省の武器輸出構想「国際平和協力活動民軍連携研究会」
NGO サポート募金配分額承認
第 10 回 （2015 年 3 月 20 日（金） 午後 3 時 00 分〜6 時 10 分）
議題：
2015 年度事業計画・予算案について
ASC マーク承認について
理事会議題について
テロ・誘拐事件発生時の危機管理について
15

各種委員会
正会員委員会
正会員申込団体の入会審査および正会員拡大戦略を中心に計 4 回の委員会を開催した。8 団体の入会審査が行われ、内 8 団体（21 世紀のカンボジアを支援する会 、ホープワールドワイド・ジャパン、PHD 協会、国際医療技術財団、地球のステージ、クロスフィールズ、ウォーターエイドジャパン、ホープ・インターナショナル開発機構）を推薦し、入会が承認された。また正会員アンケートを実施し、正会員が JANIC に今後どのような役割を期待しているのかについて把握した。

第 1 回 2014 年 5 月 14 日（水）14：00〜16：00
議題： 2013 年度振り返り2014 年度正会員委員会の実施内容・スケジュール
正会員入会審査及び進捗
既存会員実態調査・モニタリングについて
2014 年度会員の集い日程調整
正会員ワーキンググループの進捗について
正会員拡大戦略について
第 2 回 2014 年 8 月 19 日（水）15：00〜17：15
議題： 入会審査及び入会基準チェックリスト見直しについて
正会員のモニタリングについて
会員の集いについて
正会員の営業の進捗について正会員ワーキンググループについて正会員対象のアンケートについて
正会員委員の補充について退会した団体の理由の分析
第 3 回 2014 年 10 月 30 日（木）16：00〜18：30
議題： 入会審査
入会申請書類とチェックリストの提示について
会員の集いについて
正会員委員について
会員の営業の進捗について
正会員アンケートについて
第 4 回 2015 年 3 月 11 日（水）14：00〜16：00
議題： 入会審査
会員の集い振り返り
チェックリストの提示と自己財源の定義について

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JANIC 加入団体一覧
・ADA（Asian Development Alliance）
・アドボカシー・ワークショップ実行委員会
・動く→動かす・IFP（International Forum of National NGO Platforms）
・NPO 法人会計基準協議会
・NGO と企業の連携推進ネットワーク
・NGO-労働組合国際協働フォーラム
・ODA 大綱見直しに関する NGO 円卓会議
・（特活）開発教育協会
・国際連帯税フォーラム・311 受入全国協議会
・CPDE（CSO Partnership for Development Effectiveness）
・（特活）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
・市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会
・CIVICUS
・社会的責任向上のための NPO／NGO ネットワーク（NN ネット）
・全国災害 NPO センター（JVOAD）準備会（※旧：広域災害連携調整機関準備会）
・地域ネットワーク NGO 調整会議
・秘密保護法 NGO アクションネットワーク（NANSL）
・2015 防災世界会議日本 CSO ネットワーク（JCC2015）
・（特活）日本 NPO センター
・日本ファンドレイジング協会
・HAP (Humanitarian Accountability Partnership) International
・Beyond MDGs Japan・広がれボランティアの輪連絡会議
・東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
・ふくしま連携復興センター
・福島ブックレット刊行委員会
・ポスト 2015NGO プラットフォーム
・ポスト 2015 プラットフォーム世話人会

JANIC 役員所属委員会一覧
・NPO 法人会計基準委員会
・NGO・外務省定期協議会「連携推進委員会」
・NGO・外務省定期協議会「ODA 政策協議会」
・NGO-JICA 協議会
・外務省 政府開発援助（ODA）大綱見直しに関する有識者懇談会
・（独法）環境再生保全機構「地球環境基金」運営委員会
・（独法）国際協力機構（JICA）海外投融資委員会
・Beyond MDGs Japan 運営委員会
・UNSCR 1325 National Action Plans

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JANIC 職員所属委員会一覧
・赤い羽根「災害ボランティア・NPO 活動サポート募金」運営委員会
・協力準備調査（BOP ビジネス連携促進）有識者委員会（JICA）
・国際交流・協力 TOKYO 連絡会（東京都国際交流委員会）
・国際災害ボランティア支援ネットワーク常任委員会
・災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援 P）
・ジャパン・プラットフォーム助成審査委員会
・世田谷区国際平和交流基金助成事業審査会
・内閣府防災ボランティア活動検討会
・地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム「環境・エネルギー分野」分科会審査委員会（JST）
・東京都災害ボランティアセンター検討委員会
・東芝社会貢献事業部門社外有識者委員会
・東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN)世話団体会
・「Panasonic NPO サポートファンド for アフリカ」選考委員会
・BOP ビジネス支援センター運営協議会（経産省）

発行物
・シナジー162 号（2014 年8 月）、163 号（2014 年8 月）
・東日本大震災 市民社会による支援活動 合同レビュー事業検証結果報告書〜国際協力 NGO の視点から˜（日本語：2014 年5 月26 日 英語：2014 年 10 月27 日）
・「福島 10 の教訓〜原発災害から人びとを守るために〜」（2015 年3 月、日本語・英語・中国語・韓国語）
・「人道・緊急・開発支援に関わるすべての人の共通言語 支援の質とアカウンタビリティ」（2015 年3 月、日本語）
・「NGO コミュニケーション戦略とその先にあるもの」
2014 年度 外務省 NGO 研究会「NGO の広報能力強化」／NGO 認知度向上プロジェクト報告書（2015 年3 月）

メディア掲載実績
・NHK 福岡「はっけんラジオ」出演
2014 年5 月7 日
・日経WOMAN「お金をかけずに幸せに暮らす方法」欄（6 月号）
2014 年5 月7 日
・福島民報
「はかる、知る、くらす。」掲載
2014 年5 月 28 日
・福島民報
「国連防災世界会議に向けた日本の市民社会の取り組み」掲載
2014 年5 月30 日
・東京新聞「こちら特報部」欄
2014 年6 月11 日
・河北新報「国連防災世界会議 団体、個人向け説明会＠福島大学」掲載
2014 年8 月10 日
・朝日新聞「支援の世界変化の芽」欄
2015 年1 月6 日
・朝日新聞
「日本は先祖返りせず理想追え」欄
2015 年1 月14 日
・朝日新聞「GLOBE 国連会議で原発を教訓に欄2015 年1 月21 日
・朝日新聞・宮城県版 「宮城）防災に市民の力 国連会議にあわせて「市民会議」」欄
2015 年1 月21 日
・中日新聞「Viva 地球」コーナー MDGｓ・SDGｓ
2015 年1 月21 日
・国際開発ジャーナル 「ASC2012、JPF 加盟 NGO へも適用」掲載
2015 年2 月2 日
・共同通信
「米弁護士報酬に ODA 予算 慰安婦訴訟で 6 千万円 「目的と異なる」批判も2015 年2 月6 日
・朝日新聞
「福島の教訓、4 カ国語で 市民団体らが冊子」欄
2015 年3 月 18 日

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５

後援・協力事業一覧（事業名

開催者

開催月）

（開催月順）

・共助づくりシンポジウム in 関西〜阪神・淡路大震災から 20 年目を迎えて〜
内閣府2014 年 5 月
・Sport For Smile ラウンジスペシャル 2014
Sport For Smile
2014 年 5 月
・アーシャ＝アジアの農民と歩む会 10 周年記念セミナー「国際協力の展望と実践 インド農民の人々とともに未来を築く」（特活）アーシャ＝アジアの農民と歩む会 2014 年 6 月
・夏期教員ワークショップ 2014
（公財）武蔵野市国際交流協会
2014 年 7 月
・シンポジウム「『新しい時代』における ODA の連携を考える〜ODA 大綱見直しに際して」
国際開発学会社会連携委員会、上智大学グローバルコンサーン研究所 2014 年 7 月
・Sport For Smile シード・カフェ３〜サッカーのチカラで僕たちがつくる未来〜
Sport For Smile
2014 年 7 月
・第 32 回開発教育全国研究集会（特活）開発教育協会
2014 年 8 月
・「連合平和ヒロシマ集会」、「連合平和ナガサキ集会」
日本労働組合総連合会（連合）
2014 年 8 月
・平成 26 年度地域国際化ステップアップセミナー（東海地域）（財）自治体国際化協会（市民国際プラザ）、（特活）名古屋 NGO センター 2014 年 9 月
・国際協力って、何のため？活動現場が生んだ、ホントの課題が見つかる対話術(特活）ソムニード
2014 年 9 月
・世界食糧デー月間 2014 「世界の食問題に Good Innovation.」㈱電通
2014 年 10 月
・市民セクター全国会議 2014(特活)日本 NPO センター
2014 年 11 月
・第 5 回味の素サステナビリティフォーラム
味の素㈱2014 年 11 月
・忘れないでアフガニスタン（特活）日本国際ボランティアセンター
2014 年 11 月
・チャリティコンサート 2014
「めぐこ」−アジアの子どもたちの自立を支える会―
2014 年 12 月
・第５回「国際協力 JOB セミナー〜NGO 編〜」 国際協力機構（ＪＩＣＡ）地球ひろば
2015 年 1 月
・対話集会：国際協力 NGO は学び、提案する：助成財団、企業社会貢献室、労働組合とのパートナーシップを求めて〜自由な意見交換会〜「アジアの未来への展望 NGO 協議会」パートナーシップグループ
2015 年 1 月
・UN MDGs 認知度向上プログラム「世界はひとつ」 （公財）日本青年会議所
2015 年 1 月
・ファンドレイジング・日本 2015（特活）日本ファンドレイジング協会
2015 年 2 月
・全国ボランティアコーディネーター研究集会（JVCC）2015（特活）日本ボランティアコーディネーター協会
2015 年 2 月
・JANNET 研究会
障害分野 NGO 連絡会（JANNET）
2015 年 2 月
・パレスチナ・ガザ地区と釜石の合同凧揚げ大会及び交流会（特活）日本リザルツ
2015 年 2 月
・「mini WE DAY 2015」〜日本の若者が世界を変える〜
mini WE DAY 実行委員会
2015 年 3 月
・れんげ国際ボランティア会 35 周年記念コンサート（特活）れんげ国際ボランティア会
2015 年 9 月
・味の素「食と健康」国際協力支援プログラム 味の素㈱2015 年度

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６

発表および賛同した提言書・声明【開発協力大綱】
・途上国の開発と貧困・格差の解消に非軍事的手段で貢献する ODA を ＝ODA 大綱見直しに関するNGO 共同声明＝ （2014 年 4 月発表）
・日本の国際協力の拡大と向上に向けた ODA 大綱見直しへの提言 （2014 年 5 月発表）
・「貧困の解消」と「持続可能な開発」に真に貢献する ODA を＝ODA 大綱見直しに関する NGO の論点
整理＝ （2014 年 5 月発表）
・ODA 大綱見直しに関する有識者懇談会」報告書に対する NGO 声明 （2014 年 6 月発表）
・国際協力 NGO による ODA 大綱見直し 10 の提言 （2014 年 9 月発表）
・開発協力大綱の政府原案に対する国際協力 NGO の緊急声明 （2014 年 10 月発表）
・開発協力大綱閣議決定に対する国際協力 NGO の緊急声明 （2015 年 2 月発表）

【MDGs・ポスト MDGs】
・国連気候サミットに向けて−原発も気候変動危機もない世界へ（2014 年 9 月発表）

【防災・減災】
・「第 6 回アジア防災閣僚級会議」に向けた JCC2015 提言書 （2014 年 6 月発表、英語）
・世界人道サミット（2016 年 5 月、イスタンブール開催）に向けた提言 （2014 年 7 月発表）
・「ポスト兵庫行動枠組」に関する国連のコンサルテーションに向けた提言書 （2014 年 10 月発表、英語）・HFA2 ゼロドラフトに向けた提言書 （2014 年 11 月発表、英語）
・「ポスト 2015 年防災枠組」（HFA2）に対する JCC2015 声明 （2015 年 2 月発表）
・市民防災世界宣言「千年後に夢をこめて」 （2015 年 3 月発表）
・第 3 回国連防災世界会議閉幕に際してのコメント （2015 年 3 月発表）

【集団的自衛権】
・集団的自衛権に関する閣議決定に対する国際協力 NGO センターの声明

20（2014 年 7 月発表）

7

会員一覧

正会員
〔2015 年 3 月 31 日現在 104 団体〕(特活)アーシャ＝アジアの農民と歩む会(特活)アーユス仏教国際協力ネットワーク(特活)ICA 文化事業協会(特活)IVY(特活)ACTION(特活)ｱｸｾｽ−共生社会をめざす地球市民の会(学)アジア学院(公社)アジア協会アジア友の会(特活)アジアキリスト教教育基金(特活)ｱｼﾞｱ・ｺﾐｭﾆﾃｨ・ｾﾝﾀｰ 21(特活)アジア日本相互交流センター(特活) ADRA Japan(特活)アフリカ地域開発市民の会(特活)アフリカ日本協議会(特活)APEX(特活)ESA アジア教育支援の会(特活）ウォーターエイドジャパン(特活)WE21 ジャパン(特活)ACE(特活)エイズ孤児支援 NGO・PLAS(特活)エファジャパン(特活)オックスファム・ジャパン(公財)オイスカ(特活)幼い難民を考える会(特活)開発教育協会(特活)かものはしプロジェクト(特活)カラ＝西アフリカ農村自立協力会(特活)環境修復保全機構(特活)グッドネーバーズ・ジャパン(特活）クロスフィールズ(公財)ケア・インターナショナル ジャパン(特活)ｹｱﾘﾝｸﾞﾌｫｰｻﾞﾌｭｰﾁｬｰﾌｧﾝﾃﾞｰｼｮﾝｼﾞｬﾊﾟﾝ
(特活)国境なき医師団日本(特活)国境なき子どもたち(公財）国際医療技術財団(公財)国際開発救援財団(特活)国際協力NGO・IV−JAPAN(特活)国際子ども権利センター(特活)金光教平和活動センター(特活)シェア＝国際保健協力市民の会(特活)ｼｬﾌﾟﾗﾆｰﾙ=市民による海外協力の会(公社)シャンティ国際ボランティア会
障害分野NGO 連絡会(JANNET)(特活)歯科医学教育国際支援機構(特活)JHP・学校をつくる会(特活)ジェン
(特活)ジャパンハート(公財)ジョイセフ
(特活)ジーエルエム・インスティチュート
(公社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(特活)聖地のこどもを支える会(公財)世界宗教者平和会議日本委員会(特活)チャイルド・ファンド・ジャパン(特活)地球市民ACT かながわ／TPAK(特活)地球市民の会(特活)地球の木(特活）地球のステージ(特活)地球の友と歩む会／LIFE(特活)テラ・ルネッサンス(特活)燈台(アフガン難民救援協力会)(特活)難民を助ける会(特活)難民支援協会（特活）21 世紀のカンボジアを支援する会(特活)2050(特活)日本・雲南聯誼協会(社)日本カトリック信徒宣教者会(公社)日本キリスト教海外医療協力会(特活)日本国際ボランティアセンター(特活)日本ハビタット協会(特活)日本フィリピンボランティア協会(特活)日本紛争予防センター(特活)日本リザルツ(特活)熱帯森林保護団体(特活)ノマドインターナショナル(特活)ハート・オブ・ゴールド(特活)ﾊﾋﾞﾀｯﾄ・ﾌｫｰ・ﾋｭｰﾏﾆﾃｨ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ
(特活)ハンガー・フリー・ワールド(特活)パルシック(特活)パレスチナ子どものキャンペーン
(特活)ヒューマンライツ・ナウ(特活)ヒマラヤ保全協会
BAC 仏教救援センター(公財)公益財団法人 PHD 協会(特活)ピースウインズ・ジャパン(社)ピースボート災害ボランティアセンター(特活)ピープルズ・ホープ・ジャパン(特活)フェアトレード・ラベル・ジャパン(特活)フリー・ザ・チルドレン・ジャパン(特活)ﾌﾚﾝｽﾞ・ｳｨｽﾞｱｳﾄ・ｱ・ﾎﾞｰﾀﾞｰ JAPAN(特活)ブリッジ エーシア ジャパン(特活)メドゥサン・デュ・モンド ジャポン(特活)ラオスのこども(特活)リボーン・京都(特活)れんげ国際ボランティア会(特活)ワールド・ビジョン・ジャパン
ワールドファミリー基金(特活)ワールドランナーズ・ジャパン(公財)プラン・ジャパン(特活）ホープ・インターナショナル開発機構(特活）ホープワールドワイド・ジャパン(特活)緑のサヘル(特活)緑の地球ネットワーク(特活)ﾐﾚﾆｱﾑ・ﾌﾟﾛﾐｽ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ
(公財)民際センター

協力会員•団体協力会員〔2015 年 3 月 31 日現在 65 団体〕(特活)アジアパシフィックアライアンス(特活)アジア砒素ネットワーク
あしなが育英会(特活)AMDA 社会開発機構(公社)アムネスティ・インターナショナル日本(公財)WESLEY FOUNDATION(特活)栄養不良対策行動ネットワーク(財)MRA ハウス(財)大竹財団(特活)神奈川海外ボランティア歯科医療団
カリタスジャパン
(特活)環境アリーナ研究機構(特活)北川文化ボランティア事業協会(財)技能ボランティア海外派遣協会(社)グリーンピース・ジャパン(特活)国際インフラパートナーズ(財)国際開発センター(公財)国際緑化推進センター(社)ｺﾝｻﾍﾞｰｼｮﾝ・ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ
(公財)笹川平和財団(財)CSO ネットワーク(特活)SEEDS Asia
(財)自治体国際化協会(特活)JIPPO(特活)じゃっど(特活)ジャパン・プラットフォーム(特活)シャンティ山口(特活)JUNKO Association
宗教法人真如苑(公社)青年海外協力協会(特活)世界の子どもにワクチンを日本委員会(公財)損保ジャパン日本興亜環境財団(財)ダイバーシティ研究所

タンザニア・ポレポレクラブ
チーム大宮
天理教国際たすけあいネット
東京都国際交流委員会(公財)トヨタ財団
日蓮宗宗務院(特活)日本イラク医療支援ネットワーク(特活)日本カンボジア交流協会(財)日本国際協力システム(特活)日本地雷処理・復興支援センター
日本生活協同組合連合会国際部(公社)日本青年会議所(特活)日本ファンドレイジング協会(社)日本福音ルーテル社団(特活)日本水フォーラム(公財)日本ユニセフ協会(公社)日本ユネスコ協会連盟
日本労働組合総連合会(公財)日本 YMCA 同盟
ハイチ友の会(特活)HANDS(特活)BHN テレコム支援協議会
ビジネス・人権センター(特活)ビラーンの医療と自立を支える会(特活)ひろしま NPO センター
(公財)福岡県国際交流センター
マンフィーと青年基金(財)mudef
UA ゼンセン(財)ゆうちょ財団国際ボランティア貯金センター(特活)Little Bees International(公財)早稲田奉仕園

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•企業協力会員〔2015 年3 月31 日現在 41 社〕
（株）電通
（株）東芝
（株）トクヤマ（株）日本開発サービス
日本郵船（株）野村ホールディングス（株）（株）博報堂（株）日立製作所（株）ビデオエイペックス
富士通（株）（株）ブリヂストン
（株）マルツ電波（有）松田興業
ミズノ（株）
三井住友海上火災保険（株）
三菱商事（株）三菱地所（株）
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）
LYKAON（株）（株）リコー

アクセンチュア（株）
旭硝子（株）
味の素（株）
SGS ジャパン（株）
沖電気工業（株）
オリンパス（株）
花王（株）(株)学研ホールディングス
キッコーマン（株）
国際石油開発帝石(株)CSR アジア(株)（株）ジェイアイズ
ジヤトコ（株）（株）スペースポート
住友化学（株）
住友商事（株）セガサミーホールディングス(株)ソニー（株）
損害保険ジャパン日本興亜(株)武田薬品工業（株）（有）テトルクリエイティブ•個人協力会員〔201５年 3 月 31 日現在 138 名〕

23

２０１４年度

実施事業一覧

政策提言・啓発活動事業
事業名

内

容

・MDGs 達成とポスト MDGs 策定に向けて、外務省との間で開催された意見交換会に参加し、特に防災と気候変動に関する提言を行った。
・他団体と協力し、ポスト MDGs に関する会合・イベントを開催し、より幅広い層への関心喚起を行った。
「MDGs とポスト
＜課題＞
MDGｓ」啓発・提・ポスト MDGs の指標、実施手段（特に開発資
言事業金）に関する議論への提言
・G7 サミットを見据えた日本の NGO の提言プラットフォームの構築
・国会議員への提言を効果的に行うための戦略の策定。
連携推進委員会の事務局と委員を継続するとともに、ODA 政策協議会のコーディネーターを継続した。
・連携推進委員会の主な協議事項は以下の通り。
-「NGO と ODA の連携に関する中期計画」について外務省との間で合意に至った。
NGO 外務省定-ポスト MDGs に関する意見交換会に出席し、防期協議会
災と気候変動について提言した。
・ODA 政策協議会の主な協議は以下の通り。
-ODA 大綱の見直しと開発協力大綱の策定-ODA に関する特定秘密の有無について＜課題＞
・中期連携計画の着実な実施、開発協力大綱の実施状況のモニタリング
NGO-JICA 連携支援事務局を務め：・協議会では重点課題について協議を重ね、それぞれの課題にかかる目標を着実に達成した。
・全国ネットワーク NGO 協議会の開催や、全国
国際協力推進員会議へのネットワーク NGO の参加の実現等に貢献し、特に草の根技術協力事業の制度見直しについて、中小規模の NGOの意見を届けた。
・草の根振り返り分科会において、NGO、JICA のNGO-JICA
協働で草の根技術協力の 10 年の成果と課題の振協議会
り返りを進め、報告書の取りまとめに取り組んだ。
＜課題＞
・「対等なパートナーシップに基づく連携」の促進と、「JICA の業務の透明性・説明責任の向上」という協議会の 2 つの目的のバランスを取りながら協議を進めること
・「中期連携計画」を実践に落とし込む過程でJICA と協力して進めるべき点を精査し、これに取り組むこと

24

指標

実績

・MDGs会合・イベント
開催
主催：1 回以上
協力：3 回以上
・MDGs に関する提言書の作成：2 回以上・国際会議への参
加：2 回以上（ADA、
G8）

・MDGs 会合・イ
ベント開催
主催：7 回（Beyond MDGs
Japan 共催 3 回、動く→動かす共
催 4 回）
・MDGs に関する提言書の作
成：2 回・国際会議への参加：3 回（ADA2 回、Beyond2015）

・連携推進委員会：3
回
・ODA 政策協議会：
3 回（内１回は地方開催）
・全体会議：1 回
・ポスト MDGs 意見交換会：3 回程度

連携推進委員会：
3回
・ODA 政策協議
会：3 回
・全体会議：1 回
・ポスト MDGs 意
見交換会：4 回

・NGO-JICA 協議会：4 回・分科会：6 回程度

・NGO-JICA 協
議会：4 回・分科会 7 回

防災・減災に関する提言活動2015 年 3 月に仙台で開催される第 3 回国連防災世界会議に向けた「2015 防災世界会議日本
CSO ネットワーク」の事務局・幹事を務め、関係機関（国連 ISDR、内閣府、外務省など）との協議、提言活動および参加団体への支援、海外
CSO との連携を実施した。
＜課題＞
・「仙台行動枠組 2015-2030」の国内実施に向けたフォローアップを行うこと。
・ポスト 2015 交渉の指標に関する議論に防災分野の知見を反映させること。

ODA 大綱改定に向けた動きを含め、ODA 全体の動向のチェックを実施した。ODA 大綱見直し
NGO 円卓会議を結成し、勉強会の開催、提言書の発表、公聴会への参加などの活動を行い、ODA
新たに閣議決定された「開発協力大綱」に NGO
動向チェックによる提言が反映された。
＜課題＞
・開発協力大綱実施における政府と NGO の連携
・非軍事分野支援に関する監視・国会議員への戦略的な働きかけ
米国のネットワーク NGO「InterAction」、JPF、動く→動かすと共同で、アドボカシー研修を実施した。
アドボカシー＜課題＞
研修（新規）
現場での活動と政策提言とのつながりを意識した参加者が少なった。次年度以降の体制（事務局、予算）についても強化が必要である。
・CPDE 北東アジア地域会合を開催し、域内
CSO 間における意見交換および東京合意の形
CSO の開発効果 成に貢献した。
に 関 す る 調 査 ・ ・ジェンダー主流化入門講座を開始し、日本の CSO
提言活動のイスタンブール原則にかかる理解を深めた。
・イスタンブール原則全 8 原則分のチェックリストが完成し、上講座において試行を行った。
以下の活動を通じて、次の大災害に際して国際協力 NGO がより有効に機能できる体制の整備に貢献した。
① 日本大震災支援にかかる市民セクターの今後の大規模災
活動共同評価害に備える活動 ② 防災ネットワークの強化（マルチセクター参加型の危機対応計画理解促進など）＜課題＞
・「災害対応人材登録・活用制度」の広報
・JCC2015 の成果と課題の引継
来年度に NGO データブックを発行するための準備を行ったが、企画書の策定にまでは至らなNGOかった。
データブック＜課題＞
企画書を作成し、予算を確保する。

25

・提言書の発行：3 回
以上・ 公 開 イ ベ ント の 開
催：3 回以上
・国際会議への参
加：2 回以上（バンコク、仙台）・提言書の発行：
7本
・国際会議への出席 6 回（バンコク 3 回、ジュネー
ブ 2 回、仙台 1回）
・国連防災世界会議での公式発
言：3 回・記者会見の実
施：3 回

・国際協力および
ODA に関するフォーラムの開催：1 回
以上
・議員勉強会の開催：1 回以上

・国際協力および ODA に関す
るフォーラムの開催：主催 2 回、協力1回
・議 員勉強会の開催：1 回・ アド ボ カシー研 修 ・アドボカシー研
修の実施:1 回の実施：1 回・参加者：20 名以上 ・参加者：39 名・国際会議開催：
・セミナー開催：１回
1回
以上
・セミナー開催：1
・国際会議開催：１回
回
・チェックリスト改定
・チェックリスト完成と試行

協働実施：マニュア
ル・ガイドライン・アク
ションプラン等 2 件

企画書の作成なし

ＮＧＯの支援者拡大事業
事業名

内 容

目標

・NGO 広報担当ワーキンググループを活動母体とし、日本社会での国際協力 NGO の認知度を向上させることを目的に、①日本社会における
NGO 認知度向上
NGO の認知度調査 ②広報スキル向上 ③メデ
プロジェクト
ィア戦略に関する取り組みを実施した。
＜課題＞
・年間計画や戦略を立てられなかった。
・一般市民への国際協力と NGO の理解促進を目的に「グローバルフェスタ JAPAN2014」を、国際協力 60 周年も絡め外務省、JICA と共催した。
・NGO の認知度向上および JANIC と一般市民がつながる場の提供を行った。
グローバルフェス ・防衛省と自衛隊に対して、グローバルフェスタ
タ JAPAN（ GFJ ） の参加のあり方について申し入れを行った。
2014 事務局運営 ＜課題＞
・グローバルフェスタ受託経験のないイベント制
作会社との業務遂行、台風による途中閉会など、いくつかのアクシデントに見舞われた。
・NGO 認知度向上につながる企画に関しては、理解促進に留まった・NGO と JANIC の取り組みへの理解促進を目的とした NGO のポータルサイトとして、①サーバ
ー攻撃対策を含む保守管理システムの構築 ②
既存ページの情報更新を実施した。
ウェブサイトの＜課題＞
改善・強化
・サイト全体、情報掲示板、ダイレクトリーは、デザ
インと使い勝手の面でユーザービリティを満たしていない。
・既存ページの更新は、新規情報に留まった。
・データや年表など根拠を伴う特集構成、国際協力や NGO、また社会の潮流を汲んだ企画、会員
シナジーのと一般市民それぞれをターゲットにした内容のバ制作・広告
ランスなど、誌面の工夫の実施した＜課題＞
・広告収入を達成することができなかった。
・国際協力分野の理解促進および自主財源の獲得のため、シナジー（在庫）を NGO 職員の教育や、国際協力分野になにかしら関わったことがあ
JANICる層に対し、セット販売（就活用 CSR 企業研究と出版物販売
して販売等）に努めた。
＜課題＞
・販売収入を達成することができなかった。
・国際協力の理解促進および自主財源の獲得のため、JANIC 以外の団体・出版社の書籍をグロー
受託販売
バルフェスタ等で受託販売を実施した。
＜課題＞
販売収益を達成することができなかった。
・主に大学生や大学関係機関に NGO ガイド
NGO つながりを配布した。
キャンペーン26

実績

・NGO 認知度調
・NGO 認知度調査
査実施（8 月）実施
・広報スキル向上
・広報スキル向上セ
セミナー3 回実施
ミナー実施 3 回
（7 月、10 月、12
月）
・ 来 場 者 数 ：77,546人（10/4(土) 66,450
人 、 10/5( 日 )・来場者：12 万人
11,096 人 ※荒天・NGO 出展団体： の為 12 時で終了
160
（計画比 65%、昨・JANIC/NGO との 年比 99%）
つながりを感じられ ・ NGO 出 展 団
体：181 団体
る企画の実施（計画比 113%、
昨年比 112%）
・「たかのてるこト
ークショー」の実施

・年間実績 月平ウェブサイト：16 万
均 151,129PV
PV（計画比 94%、昨（Google アナリティ
年比 97％）
クス）

・年 3 回発行・発行部数：
1000 部/号
・広告収入：
60 万円/年・年 3 回・1000 部
発行
・ 広 告 収 入
420,000 円（予算比 70％、昨年対比 58％）

販売収益：20 万円

・実績 152,512 円（予算比 76％、昨年対比 71％）

販売収益：30 万円

・販売収益
186,296円（849,543 円）（ 収益予算比：62%、昨年比 86%）

年 間配布 数 ：7,000
・約 7000 冊配布冊

プレスリリース・
メディア対応ソーシャル
メディアの活用

国際協力メール
マガジンの配信

NGO 相談員NGO
就職ガイダンスNGO
サポート募金講師派遣

・秘密保護法、開発協力大綱、国連防災世界会
議と、メディアや社会が注目するタイミングで提言書のプレスリリースを実施した。
＜課題＞
・体制強化
JANIC 事務所の様子や活動の一コマなど、JANICや NGO を身近に感じてもらえる発信をほぼ毎日実施した。
JANIC ホームページ上の JANIC の情報や NGOの求人など新着情報を伝えることで、アクション（イベント参加等）へ促すよう定期的に発信した。
＜課題＞
・購読者数獲得のための事務局体制の強化。
・外務省主催の受託事業として、毎月の相談対
応業務やその報告業務に加え、年 2 回の相談員
会議への出席と出張サービスを実施した。
・来年度に向けて JANIC 内部での本制度の活用
方法を見直し、新たな実施体制を明記した企画申請書（対外務省）や内部用記録フォーマットを
作成した。
＜課題＞
・本制度を活用した JANIC の活動促進。相談を本体事業へと連動させたり、（例：入会や講師派
遣、寄付、就職Ｇ参加等）、相談実績を活動 PRに活用したりするなど。
・一般市民向けに、NGO への就職・転職促進を目的に NGO 就職ガイダンスを実施した。企画のリニューアルと価格変更を行った結果、集客面と収入面が前年より改善した。
・個人からの寄付額が増加した。
・計画書・報告書の取りまとめの際に、団体の担
当者とコミュニケーションを取ることにより、回収率
アップにつながった。
・活動報告書のＷＥＢアップが出来た。
・フォーマットを改訂し、作業の効率化が出来た。
・規約改定に伴う準備を滞りなく実施することが
出来た。
＜課題＞
・法人の大口寄付先が少ない。
・当センターの特性（多彩な経歴をもつスタッフ陣、NGO関連のデータ蓄積、連続講座コーディネーショ
ン力、MDGs/SDGs に関連したワークショップ等）を生かし、単発派遣および連続講座の実施を行った。
・新たに横浜市民向け連続講座（SAKAE ソーシャルカレッジ）を受託し、来年度にもつなげることができた・新たに企業向け人権ワークショップを開発できた。
＜課題＞
・連続講座先の新規開拓や教育機関との連携による、さらなる件数拡大。

27

・プレスリリース配
メディア（新聞など） 信 14
への掲載数：1 件
・メディア掲載 14（昨年比：156%）
Facebook の い い ・Facebook「いいね！数：4500
ね！」数 5,305 人

メルマガ購読者数:
6,300 人6,057 人(計画比 96%）

出張サービス 5 件を ・相談対応件数：
含 む 例年 通 りの 実 65 件/月（平均）施・出張サービス：6
件"

層：2,3

・就職ガイダンス：
4 回開催、104 名
参加・参加費収入：計
20 万 7 千円
・キャリアフェア出展

・募金額：2,500 万円（個人：500 万円、法人：1,700 万円、緊急支援：300 万円）

・7,436,577 円（個人：930,000円、法人 6,506,577 円）
緊急支援：0 円（実績値）
・総額 2,976,316
円（講師派遣 71
件：2,090,956 円、・300 万円
SAKAE ソーシャ
・学校や企業からのル カ レ ッ ジ ：依頼が月１件はある
885,360 円）。
こと。
・教育機関からの依頼：計 15 件・企業からの依頼：3 件

JANIC Laboratory
ジャニラボの開催

・国際協力及び NGO の最新トレンドを学ぶ 2 日間集中講座。対象は、企業人・学生、NGO 関係者など。
・収入：40 万円
・参加者の満足度が高く、参加者同士のネットワ
・開催：１回
ークが生まれている。
・参加者：30 名＜課題＞
・集客数のアップ。開催日程を含む企画全体を見直すとともに、大学へのアプローチの強化が必要。

収入：31 万 1 千円
開催：1 回
参加者：23 名

他セクターとの連携・協働事業
事業名

内 容・定例会やシンポジウム、コアメンバー会合等、予定していたものは滞りなく終了することができた。
NGO と企業の連携推進ネットワ ・NGOと企業のメンバー数のバランスが改善した。
＜課題＞
ーク
・3月末定例会、地方シンポジウムの参加者が少ない。
・国際協力および多文化共生分野における自治体とNGOなどの連携を推進するため、下記の事
業を行った。
①「自治体・NGO への働きかけ」-自治体・国際交流協会、NGO とのネットワーク
作りなど②「出会いの場の提供」-自治体と NGO/NPO の連携推進セミナー開催-地域国際化ステップアップセミナー開催-東京都国際交流委員会と協力し、国際化市民
自治体国際化フォーラム in TOKYOの分科会実施
協会との連携③「連携促進のための情報・ノウハウの提供」-ライブラリーの運営-インターネットによる情報発信-グローバルフェスタ JAPAN2014 への出展
・クレアと協議を進め、来年度以降のプラザのあり方検討を行い、来年度業務委託費用の増額とともに事業内容の改善をすることができた。
＜課題＞
来訪者数は目標値に達しなかった。市民国際プラザの今後の役割や目的について明確にした事業内容を検討のうえ目標値を設定し、実施する必要がある。
・NGO 側事務局として、合同企画委員会やシンポジウム、タスク会合、メールマガジン配信等予定していたものは滞りなく終了することができた。・
10 周年 記 念シ ン ポ ジ ウ ムを 成功 さ せ、 新規
NGO4 団体獲得（メンバーNGO1 団体、参加
NGO- 労 働 組 合NGO3 団体)につなげた。
国際協働フォーラ
・各種活動やフォーマットの効率化・改善を行った。
ム＜課題＞
・フォーラム会計の繰り越し金が年々膨らんでいるが、抜本的な解決方法が見つかっていない。

28

目標
・NGO メンバー：35
団体
・企業メンバー：20 社
・定例会：4 回
・シンポジウム：2 回（東京・地方）実績
・NGO メンバー：
33 団体
・企業メンバー：26 社
・定例会：4 回
・シンポジウム：2
回（東京・仙台）

・連携件数：11 件・連携件数：10件
・ 来 訪 者 数 ： 2,500
人
・連携セミナー：3回

・来訪者数：2,372
人
・連携セミナー：3
回（7 月、11 月、2月）

・ステップアップセ・ステップアップセミ
ミナー：1 回（1 月、ナー：1 回（地方）名古屋）・労組メンバー：14
組織・メンバーNGO：16
団体
・参加NGO：1 団体
・全体会/学習会：1回・合同企画委員会：
4回
・10 周年事業（シンポジウム/交流会など）：1 回・労組メンバー：14
団体・メンバーNGO：17
団体（PLAS 新規）
・新規参加 NGO：
3 団体
・合同企画委員
会：4 回・10 周年記
念事業：シンポジ
ウム 1 回（7 月、参加者 127 名）、記
念冊子作成

・JANIC としてどのような連携が望ましいかを検討するため、関係者へのヒアリング等を行った。
・団体協力会員のつながりから、日生協執行役
生協との員および国際部長を訪問し、人的ネットワークを
連携促進
つくった。
＜課題＞
・今後、具体的な連携提案を実施していく。
・7 件から依頼を受け、滞りなく終了することが出来た。
・新規 2 件を獲得した。
広報サービス＜課題＞
・毎年同じ依頼主で、新規が少ない。
・パイロットプログラム（国内研修）の開発が予定通りでき、集合型研修と個別企業研修の実
グ ロ ー バル 人材 施ができた。
育 成 プ ロ グ ラ ム ＜課題＞
（新規）・体験学習（国内、海外）の実施が実現できなかった。

ＮＧＯの能力強化と社会的責任の向上事業
事業名
内 容
・NGOの組織運営強化の機会提供のため以下の取り組みを実施した。
➀管理職マネジメント研修開催
2回目の管理職マネジメント研修の開催。
NGO 組織運営・
昨年度研修参加者によるワーキンググループ
管理集中講座開催補助。
（5 年目/5 カ年計 ➁NGO研修の体系化のための研修実施機関
画）（JICA、JPF、NPOサポートセンター他）との連携会議を開催。ウェブサイト上でNGOのキャリア体系とスキル一覧に加えて組織診断を掲載した。
立正佼成会③3回メンタル調査の実施と集計、NGOへのフィ
一食平和基金ードバック
合同事業④NGO総務の知恵」サイト運営：文書掲載、登録
促進広報
＜課題＞
学習・研修機会に関する分かりやすいウェブサイ
トへの情報掲載。
・地域の「縁」を通じたファンドレイジング力の向上をテーマに、NGO の持続的な組織運営・支援
えにし者拡大を考える企画として、協力 4 団体（神奈川地域の「 縁 」と県 2 団体、静岡県 1 団体、愛知県 1 団体）の事
NGO における例の普及の取り組みを行った。
ファンドレイジング① 冊子：『地域の縁を通じた NGO のためのファ（3 年目/3 カ年計
ンドレイジング』の完成、配布。
画）② 事業実施 4 団体の取り組み事例紹介：埼玉、北海道、大阪でのネットワーク NGO の会合・イ
庭野平和財団
ベント時に共有会を開催。
（NPF プログラム）③ 3 年事業における成果の評価調査を実施。
＜課題＞
地域の「縁」を通じたファンドレイジング、支援者獲得の実践状況の把握と拡大。
29

・生協連の会合における MDGs・ポス 日生協執行部とのト MDGs に関する 面談：2 回説明会実施：1 回

・80 万円（シナジ・598,500 円（7 件）
ー広告は除く）・パイロットプログ
ラムの開発（上期）
・パイロットプログ
ラムの実施（下期）：2 件（JANIC
収益 160 万円）

・パイロットプログラ
ムの開発（上期）
・パイロットプログラ
ムの実施：2 件（集合型 10 月、住商 3月 ） /JANIC 収益804,530 円

目標
実績➀講座：2 回開催・ ① 管理職向けマネジメント研修開
各回 30 人程度
催（7月：31名、11月合宿11名
参加）➁機会の体系表公 ② NGO組織診断
サイト3月公表
表（9 月）③ メ ン タ ル ヘ ル ス ③ メンタルヘルス
調査アンケート
調査
実施：有効回答
数：258。海外駐在員調査実施。
④「NGO 総務の知 ④ サイト掲載文書：
類型７８恵」サイト運営
登録団体７８➀1-2 四半期：アクションプランの事例
化および普及計画の策定。
➁第 2-3 四半期：ア
クションプランの普及を目的とするイベントを開催（2〜3 地域）。

➀冊子『地域の縁を通じた NGO のためのファンドレイジ
ン グ 』 1000 部 作
成、560 部配布
➁3 地域での共有会開催。（埼玉
NGO ネットワーク
総会、北海道 NGO
ネットワーク勉強会、ワン・ワールド
フェスティバル）3 ヵ年評価調査実施

・海外研修を通じて日本の国際協力 NGO の中堅
スタッフと所属団体の能力強化を図る外務省主催事業の運営事務局として、募集・選考、派遣先調整、派遣経費手続き、報告書とりまとめを行った。
・2014 年度募集では 2 回の募集を行い、計 16名が内定、内 12 名を派遣した。また地域のNGO
NGO、新規団体からの応募を増やすことを念頭
海外スタディ・
に取り組んだ結果、関東圏外の NGO から 3 団
プログラム体、新規団体 7 団体の研修員の派遣をした。
・翌年度の研修員の応募を 2014 年秋から行い、(2007 年〜受託 12 名からの応募があった。
8 年目)
＜課題＞
・4 名の内定辞退者が出たため、選考段階からの予防策の検討が必要。
・研修の質とセクターへの還元にむけた取組みが不十分。2015 年度から研修員の最終報告書
における記述内容の義務化と還元取組みの勧奨を行う予定。
・CP 研修を開催しのべ 91 名が参加した。特に、CP 研修を開発した米国 Interworks の講師を招へいした 3 日間ワークショップは好評だった。
不測事態
・ターゲット別に Contingency Plan(CP)（不測事
対応計画
態対応計画）に関する普及戦略を検討し、従来(Contingencyの 2 日間研修のモジュールに加え半日のセミナ
Plan）の普及
ー＆ワークショップのモジュールが完成した。
＜課題＞
Give2Asia
・対象別プログラムの整理。地域向け研修のあり方（住民むけか支援者むけか）については今後検討する必要がある。
・自治体と社会福祉協議会への普及戦略が必要。
ジャパン・プラットフォームの助成要件として義務
ア カ ウ ン タ ビ リ テ 化された結果、正会員以外の NGO を含む 21 団
ィ・セルフチェック 体が実施した。
2012
＜課題＞
立会人人員の人数確保
活動の質とアカウンタビリティに関する国際基準の普及に取り組んだ。
・Q&A 研修（2 日間）実施
NGO の活動の質・ｻｲｺﾛｼﾞｶﾙ･ﾌｧｰｽﾄ･ｴｲﾄﾞ（PFA）研修実施とアカウンタビリテ
・海外での Q＆A 研修への NGO 人員派遣
ィ（Quality &・ワーキンググループ会議開催
Accountability）の・外務省、JICA 協議会での報告
向上・HAP ビデオの日本語字幕制作(2 年目/3 カ年計
・スフィア・ハンドブックの配布
画)・Q&A 紹介パンフレット作成
・Core Humanitarian Standard 技術会合、公表会
CWS、Mercy
合参加
Corps パートナー
＜課題＞
シップ事業
・更なる普及のための研修トレーナー養成
・研修教材の開発・推進母体の組織化（ゆるやかなワーキンググル
ープからの改組）

30

年間 8 名程度の派
年間 12 名派遣
遣・海外講師を招へ
いし CP セミナー・
ワークショップ開催（38 名参加）
年 4 回開催（1 回は ・横浜 CP 研修開
海外事業地向け、3 催（20 名参加）
回 は 国 内 地 域 向 ・葉山 CP 研修開け）
催(11 名参加)
・NGO と企業の連携推進ネットワーク
にてワークショップ開催（22 名参加）

ASC 実施：１5 団体

ASC 実施 21 団体① 2 日間基礎編 4回開催（大阪、岩手、東京 2 回：参
加計 83 人）、PFA② ワ ーキ ング グル
研修 2 回開催（東ープ開催：4 回
京：参加計 37 人）② ワーキンググル③ JICA 、 外 務 省、ープ：7 回
助成団体への説③ 外 務 省 、 JICA
明・提言
協議 会で の報告
（計 5 回）① 研修実施：4 回・定員 20 人程度

運営事務局受託
業務（アジア隣人プ ロ
グラム成果発信）（新規）

国際ボ ランティア
保険

有識者紹介受託業務（ベネッセ教材
CO-BO プロジェ
クト開発）

「アジアの未来への展望」NGO 協議会が社会コ
ミュニケーション助成（（公財）トヨタ財団）として行った、日本とアジアの関係に関する NGO の立場からの一年間の活動に関する運営事務局を担った。同協議会が選んだテーマは、水、地域づくり、パートナーシップとなり、12 団体が参加して取り組んだ。
メッセージの普及を意識し、紙媒体ではなくイン
ターネット環境を利用した媒体での発信活動を行い、近年読者が増えている電子書籍サイトで無料本として発行を試みることができた。
＜課題＞
協議会の活動が当初計画よりも下期に集中したため、一部成果品の完成時期がずれこんだ。
８団体の新規利用があり、戦争特約付帯も増加した。（全体７０団体）
＜課題＞
継続実施
JANIC の持つ多文化共生関係のリソース（市民国際プラザ/CLAIR 地域国際化アドバイザー）や協力会員（あしなが育英会）を有識者として紹介
し、専門性の発揮と関係者の露出機会を増やすことができた。
＜課題＞次年度以降の見込みをつけるところまで至らなかったが、JANIC のリソースを活かした紹介業務例として活用したい。

・ テー マ別会合 （ 6回程度）開催支援・シンポジウム（1 回）
開催支援・報告書・記録映像
制作、配布支援・3 テーマ合計 6 回の会合開催
・シンポジウム 1 回
開催
・ブックレット（和・英）、電子書籍無料本販売（ブックレ
ット和文のみ）、動画記録（テーマ
別、シンポジウム）の作成と公開用サイト開設

120 万円

1,574,828 円

686,158 円

防災・災害対応事業
事業名

内 容
・福島の情報を継続的に発信・記憶化し、内外の協働を促進する事業を、福伝を通じて実施す
福島の支援活動る。
・福島県内の NPO に対する助成事業を、福伝を通じて実施する。
以下の活動を通じて、次の大災害に際して国際協力 NGO がより有効に機能できる体制の整備に貢献した。
①日本大震災支援にかかる市民セクターの活動共同評価②防災ネットワークの強化（マルチセクター参加型の危機対応計画理解促進など）＜課題＞
今 後の 大震災 に・「災害対応人材登録・活用制度」の広報
備える活動
・JCC2015 の成果と課題の引継

目標

実績① 2,000PV/ 月 以
上、ニュースレター
年4回②10 団体①東日本大震災支援 CSO 共同評価レ① 暫 定 版 発 行
ポート（1,000 部）②2 事例（連携、マル チ セ ク タ ー 参 加 ②4 事例
型危機対応計画な③NGO以外への研ど）修枠拡大。邦訳普③ HAP/Sphere の 及ビデオ完成
国際基準の主流化
普及と啓発・提言
３０ページ「不測事態対応計画（Contingency④ 1件
Planning）の普及」と「NGO の活動の質とアカウ ④研修モ ジュールンタビリティ（Quality and Accountability）の向 の開発（JPF と共同）
上」参照。
3件

31

組織強化
事業名

内 容
・経理規程改定素案、業務分課分掌規程素案を策定したが、規定化までは至らなかった。
各種規程整備＜課題＞
規定化推進
・手続き文書類を作成した。
業務プロセス整備 ＜課題＞
文書化推進・外部委託による定期的な PC,サーバーメンテ
東京事務所内情 ナンス体制を確立した。
報システムの改善 ＜課題＞
管理課題の洗い出し
・消費税率変更など、外部要因による影響の認
識と対応実施データベースの＜課題＞
整備
Web-to リード機能の実施、ファンドレイジングにつながる仕組み整備
・工場見学案を検討したが、決定に至らなかった。
福利厚生制度 の
＜課題＞
検討
継続検討
・10 月に新会議室を設置し、新レイアウトに変更
東京事務所
し、円滑なコミュニケーションと業務効率化に努
レイ アウ ト 改善検 めている。
討＜課題＞
3S の定着と円滑なコミュニケーションに繋がる職場環境づくり・階層別研修・自己啓発研修等への派遣実施
人材育成策の＜課題＞
実施
継続実施
・会員拡大に向けて情報を整理し事務局全体で取り組んだ結果、新規 8 団体の入会につながった。
・正会員を対象にアンケートを実施し、JANIC が会員向けに行う事業の満足度及び今後に向けた期待を把握した。
・ワーキンググループについては、公益法人に関する NGO 連絡会が継続して実施され、法人
正会員
設立後の立ち合い検査への対応が無事終了した。また、組織強化、広報ワーキンググループが設立され活発に活動した。
＜課題＞
・正会員のモニタリング方針の策定
・入会チェックリストの整備
・ワーキンググループの運営の在り方、参加要
件の整理

32

目標

年度内整備

実績
素案作成に留まる。

管理グループ内業
務 中 心 に 整 備 （ 8 4 件作成した。
件）
年 度内 方針決 定・ 管 理 体 制 が 整 っ実施た。
Web-to リ ー ド 機
非 会員 ・非 寄付者 能未実施、非会員
情報の入力
情報の試験的運
用開始

年度内実施

未実施

上期実施

10 月に完工

実施

計画に則して研修へ派遣① 会 員 数 100 団
体、875 万円
②会員満足度調査（アンケート調査）を実施③ワーキンググルー
プ継続：１件。新規：2件④ 会 員 の 集 い ： 12
月開催

①104 団体（（入会8 団体、退会 0 団体）9,089,999 円② アンケート実施③ 継続 1 件、新規 2 件④会員の集い：12 月実施・既存会員へは、継続のタイミングで訪問し、コ
ミュニケーションを取ることで 2 口増額承認を得たり（5 団体）、顔の見える関係作りができた。
・新規開拓では、正会員担当との協働で、JANIC のネットワーク拡大の包括的な視点から、勧誘リストを団体協力会員つくり、積極的な勧誘を行った。
・団体協力会員から正会員への移行が 3 団体あった。
＜課題＞
・新規会員獲得
・継続のタイミングで訪問し、コミュニケーションを取ることで顔の見える関係作りができた。
・いくつか新規の企業と知り合うことが出来た。
企業協力会員・口数増加＜課題＞
・新規会員獲得・中小企業の会員継続と、新規の接点
・既存会員とのコミュニケーションを密にすること
で退会に歯止めをかけることができた。
個人協力会員＜課題＞
・個人支援者向けメニューの明確化、統合化
・夏と冬にキャンペーンを実施した。目標値には達成しなかったが、どちらも前年度を上JANIC 応援募金 回る金額であった。
（単体寄付）＜課題＞
・目標額に達成しなかった。個人支援者向けメ
ニューの統合化をする必要がある。
認定 NPO 法人格による優遇措置が得られる点
物品寄付をアピールした周知を応援募金とあわせて実施（資産受贈益）した。

33

・70 団体・275 万円"

50 社、440 万円

・64 団体（入会：8
団体、退会：7 団体）
・273 万円

・41 社
・345 万円

150 名（150 万円）

138 人、122.6 万円（予算比：82%）

募金額：675 万円（特別375 万円、一般300 万円）

募金額：2,366,333円（特別：0 円、一般：2,366,333 円）

換金収入額：25 万 換 金 収 入 額 ：235,146 円
円