JASRA ニュース

VOL .10／2024.05.08

令和 5 年 5 月２6 日施行となった盛土規制法の前後で、建設発生土の適正利用に関する新たな制度がスタートしています。ここで改めて整理すると以下の通りとなります。
令和 4 年 6 月 21 日に「標準請負契約約款」が改正され、公共工事では「仕様書に建設発生土の搬出先の名称及び所在地を定める」とする「指定利用」が義務付けられました。規模が大きい民間工事でも「指定利用」が望ましいとされています。
令和 5 年 1 月 1 日には、資源有効利用促進法省令改正第 1 弾により、「再生資源有効利用促進計画」作成対象を搬出土量 500 ㎥以上、計画書保存期間 5 年とし、計画書作成後の元請業者による発注者への説明が義務付けされました。
そして、令和６年６月１日から、資源有効利用促進法省令改正第２弾により、建設発生土搬出量 500 ㎥以上の工事の元請業者は、搬出された建設発生土が不法・危険な盛土等に利用されることがないよう、最終搬出先まで確認することが義務付けられました。
一方、国土交通省「ストックヤード運営事業者登録制度」（土質改良プラントも登録対象）の登録ストックヤードに搬出した場合は、登録ストックヤード運営事業者がその後の適正な搬出を引き継ぐことになるので、元請業者は最終搬出先までの確認は不要となります。会員の皆様にとっては、改めて本制度の認識が肝要となります。なお、令和 6 年 4 月 1 日時点の全国のストックヤード登録事業者数は 387、登録ストックヤード数は 573 となっております。
参考：国土交通省「ストックヤード運営事業者登録制度について」

JASRA 会員が浜松市消防局から感謝状～土砂災害の不明者捜索に協力～
令和 5 年 6 月 2 日に発生した静岡県浜松市の豪雨による土砂災害において、行方不明者捜索活動で重機と従業員5 人を派遣した JASRA 会員の「有限会社アダプト」が浜松市消防局から感謝状を授与されました。
この土砂崩れでは、民家１棟が巻き込まれて男性１人が死亡。倒壊家屋を大量の土砂が覆って捜索が難航する中、救助犬の嗅覚をもとに重機で掘り返して男性を発見しました。太田陽視消防長は「痛ましい結果となったが、捜索の連携で早期発見につながった」と謝辞を述べ、アダプトの増田慎司取締役は「当たり前の行動。今後も地域貢献を ▲前列左から、NPO 法人災害救助犬静岡の救助犬、浜松市太田消防長、アダプト増田取締役考えて行動したい」と話しました。
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会員紹介
大阪市阿倍野区松崎町二丁目 2 番 2 号

株式会社 奥村組

TEL 06-6621-1101

奥村組について
当社は、1907 年（明治 40 年）の創業以来、「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、事業を通じて社会に貢献することを使命としています。土木・建築両事業に投資開発事業等を加えた総合インフラストラクチャー企業として、これからも着実に歩みを進めていきます。

奥村組の強み■ シールド技術で社会に貢献
当社は 1965 年に日本初の泥水式シールド工法｢OCMS 工法｣を開発。この発明が称えられ、1971 年に開発に携わった役職員が紫綬褒章を受章しました。また、長い歳月を費やし開発した、シールドマシンの掘進と同時にセグメントの組み立てを可能とする「ハニカムセグメントを用いた同時施工法」は、従来の 2 倍の急速施工を実現し、2001 年には国土交通省「国土技術開発賞最優秀賞」を受賞しました。

シールドトンネル（ハニカムセグメント使用）■ 免震のパイオニア
1980 年、まだ世間では関心が低かった「免震技術」の実用化に向けた研究に、他社に先駆けて着手しました。以後、1986 年に日本初の実用免震ビルである奥村組技術研究所 管理棟（茨城県つくば市）を、翌 1987 年には東京都内に日本初の免震マンションを完成させたことを皮切りに、「免震のパイオニア」として全国各地で数々の免震建築の実績を重ねています。
技術研究所■ 持続可能な社会に向けて新事業領域への参入

管理棟

建設事業以外の様々な分野の課題に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。
●いちごの栽培・出荷・販売事業への参画 - 夏でも美味しい夏秋いちごを栽培●陸上養殖事業への参画 - トラフグ養殖の実証実験を実施●再生可能エネルギー事業への参画 - 北海道、福島県でバイオマス発電所を運営

夏秋いちご

トラフグ陸上養殖

2バイオマス発電所（北海道石狩市）

JASRA ニュース VOL.10／2024.05.08“土”に関連した取り組み
当社は土木・建築および環境事業において大量の“土”を取り扱います。都心部シールド工事で発生する自然由来汚染土への対応や、リニア中央新幹線新駅工事で大量に発生する建設発生土の有効活用方法については、これまで JASRA の主催する土サミットに 2 回登壇させていただ
土サミット TOKYO 2022 登壇状況

き、ご紹介しました。
この他にも、有害物質などを含む土壌を浄化する技術や災害廃棄物から効率よく土砂を分別する技術の開発などに取り組んでいます。
当社ＨＰの『奥村組の技術』ページでは、“土”に関連したさまざまな技術をご紹介していますので、ぜひご覧ください。

奥村組 HP『奥村組の技術』

イノベーション創出に向けて■ クロスイノベーションセンター開設
奥村組は産官学民の技術者等との分野を超えた交流・連携の拠点として、2023 年
10 月に新オフィス「クロスイノベーションセンター」（通称：クロスアイ）を東京・丸の内に開設しました。"人と技術の未来創造拠点"をコンセプトに、多様な人材が集い、交流・技術連携・知識融合することによるイノベーションを促進するとともに、先進的で多様な働き方を試行し、誰もが働きやすく持てる能力を最大限に発揮できる職場環境の実現を目指します。

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施設紹介 HP

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品質・技術部会、災害対応部会合同 技術研修会 報告

令和 6 年 3 月 12 日、会員向け技術研修会「メーカー４社による建設機械の紹介」が東京・有楽町およびオンラインのハイブリッド形式で開催された。合計 46 名の参加者が集った。
最初は、コマツカスタマーサポート（株）より 2015 年から取り組んできた土木現場全工程をデジタル化し効率的に施工するためのスマートコンストラクションにおいて、コマツが開発したアプリを活用することで労働力不足への対応、工事日程の短縮化を図れることの説明があった。また、自走式土質改良機リテラの機能解説と災害復旧・復興での活用事例が紹介された。
次に、日立建機日本（株）から自走式土質改良機 SR-G2000 のほか、無人化施工の対応例を紹介。
現場に人を配置せず、遠隔操縦装置による災害復旧工事や砂防工事が非常に効果的であったと解説。
３番目は、日工（株）よりドイツ製自走式クラッシャ、スクリーンを紹介。ハイブリッド仕様による低燃費を実現していることが特徴であり、特に固い岩石を得意としていると解説された。
４番目に、日本キャタピラー（同）より次世代型油圧ショベルを紹介。接触事故や過積載を防止するためにオペレータをアシストする電子テクノロジを搭載。また、災害現場で活用できる遠隔操作システムも後装着可能と解説された。
最後の質疑応答では、土質改良機のキャリブレーションの方法やメンテナンスの違いなどが各社から解説され、参加者からは「普段はライバル会社である４社を集めて解説していただけたのは JASRA ならでは。また、このような同業種メーカーを集めた研修会を行ってほしい」と好評の声を得た。

お知

研修会場の様子ら せ【１】 行事予定
・5 月 21 日（火）：第 4 回建設発生土リサイクル講習会 ～来るべき災害に対応できる建設発生土の活用法～／会場：航空会館ビジネスフォーラム（東京・新橋）【２】定時社員総会の予定
・8 月 22 日（木）：第 4 期定時社員総会／会場：第一ホテル東京（東京・新橋）【３】5 月 8 日現在の会員数
・正会員６6 社 賛助会員 35 社 特別会員 2 社 合計 103 社

一般社団法人全国建設発生土リサイクル協会〒101-0023 東京都千代田区神田松永町 22
事務局

電話：03-3526-2129
E-mail：info@jasra.or.jp----------JASRA ニュース VOL.10
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令和 6 年 5 月 8 日発行----------