とくしま生物多様性活動認証機構

規約

第１章 総則（名称）
第１条 本会は、とくしま生物多様性活動認証機構と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を徳島県に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、「とくしま生物多様性活動認証制度（以下「認証制度」という。
）」の構築、適切な運用・実施及び普及を通じ、法人その他の団体及び事業を行う個人（以下「事業者」という。
）並びに事業所における生物多様性の保全又は自然資源の持続的な利活用に関する取組み活動の浸透を図ることを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） とくしま生物多様性活動認証の制度構築に係る事業（２） 認証制度の運用・実施に係る事業（３） 認証制度の普及等事業者の生物多様性活動の促進に係る事業（４） その他本会の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員（構成）
第５条 本会の会員は、本会の目的に賛同して入会した、本会の目的を達成するための知見を有する個人及び団体とする。
（入会）
第６条 会員として入会しようとするものは、２以上の会員の推薦を受け、理事長が別に定める入会申込書により申し込むものとし、総会において承認した場合に会員になるものとする。
（会員の資格の喪失）
第７条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 退会届の提出をしたとき。
（２） 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３） 除名されたとき。
（退会）
第８条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）1

第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。
この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 本会の規約等に違反したとき。
（２） 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
第４章 役員及び事務局（種別及び定数）
第１０条 本会に次の役員を置く。
（１） 理事 ３人以上６人以内（２） 監事 １人以上２人以内
２ 理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長とする。
(選任等)第１１条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又は本会の職員を兼ねることができない。
（職務）第１２条 理事長は、本会を代表し、とくしま生物多様性活動認証機構・機構長としてその業務を総理する。
２ 理事長以外の理事は、本会の業務について、本会を代表しない。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この規約の定め及び理事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） 本会の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、本会の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は理事会に報告すること。
（４） 前号の報告をするための必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又は本会の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１３条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまで、その任期を伸長する。
３ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
2第１４条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１５条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。
この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１６条 役員は、無報酬とする。ただし、その総数の３分の１以下の範囲内で常勤役員に報酬を支払うことができる。
２ 役員は、その職務を執行するために要した費用を請求することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（事務局）
第１７条 本会に、事務局を置く。事務局には、事務局長のほか、必要に応じ職員を置くことができる。
２ 事務局長及び職員は理事長が任免する。
第５章

総会

（種別）
第１８条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第１９条 総会は、会員をもって構成する。
（権能）
第２０条 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 規約の変更（２） 解散（３） 合併（４） 事業計画及び活動予算並びにその変更（５） 事業報告及び活動決算（６） 役員の選任又は解任、職務及び報酬（７） 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（８） 事務局の組織及び運営（９） その他運営に関する重要事項（開催）第２１条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２） 会員総数の５分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
（３） 第１２条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
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（招集）第２２条 総会は、第２１条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、第２１条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審査事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２３条 総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。
（定足数）
第２４条 総会は、会員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２５条 総会における議決事項は、第２２条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この規約に規定するもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第２６条 各会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した会員は、第２４条、第２５条第２項、第２７条第１項第２号及び第４６条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第２７条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（３） 審議事項（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、会員全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２） 前号の事項を提案した者の氏名又は名称（３） 総会の決議があったものとみなされた日（４） 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
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第６章 理事会（構成）
第２８条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第２９条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第３０条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事長が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の３分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、招集の請求があったとき。
（３） 第１２条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３１条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、第３０条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第３３条 理事会における議事は、第３１条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３４条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第３５条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３５条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法表決者にあっては、その旨を付記すること。
）（３） 審議事項
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（４） 議事の経過の概要及び議決の結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章 委員会（設置等）
第３６条 本会は、事業運営上の重要な事項について検討等を行うため、運営委員会を設置する。
２ その他、必要に応じ、認証制度を適切に運用・実施する業務の遂行のための委員会を設置することができる。
３ 運営委員会その他の委員会の設置について必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
第８章 資産及び会計（資産の構成）
第３７条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立時の財産目録に記載された資産（２） 寄付金品（３） 財産から生じる収益（４） 事業に伴う収益（５） その他の収益（資産の管理）第３８条 本会の資産は、資産を管理する者が管理する。
２ 資産を管理する者及び資産の管理の方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（事業計画及び予算）第３９条 本会の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４０条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）第４１条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第４２条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４３条 本会の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、資産管理者が調整する決算に関する書類を受けて、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を6受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４４条 本会の事業年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終わる。
（臨機の措置）第４５条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第９章 規約の変更、解散及び合併（規約の変更）第４６条 本会が規約を変更しようとするときは、総会に出席した会員の４分の３以上の多数による議決を経なければならない。
第４７条 本会は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議（２） 目的とする事業の成功の不能（３） 会員の欠亡（４） 合併（５） 破産手続き開始の決定
２ 前項第１号の事由により本会が解散するときは、会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
（残余財産の帰属）第４８条 本会が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに残存する財産は、総会において会員総数の４分の３以上の多数で議決された本会と類似の目的を有する団体に譲渡するものとする。
（合併）
第４９条 本会が合併しようとするときは、総会において会員総数の４分の３以上の多数の議決を経なければならない。
第１０章 公告の方法（公告の方法）第５０条 本会の公告は、本会の WEB サイトに掲載して行う。
第１１章 雑則（細則）
第５１条 規約の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

7附則

１ 規約は、本会の成立の日から施行する。
２ 本会の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長
鎌田 磨人
副理事長 大田 直友
理事
尾野 薫
理事
加渡 いづみ
理事
藤永 知子
監事
三宅 武
３ 本会の設立当初の役員の任期は、第１３条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２０２１年２月２８日までとする。
４ 本会の設立当初の事業計画及び収支予算は、第３９条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ 本会の設立当初の事業年度は、第４４条の規定にかかわらず、成立の日から２０１９年１２月３１日までとする。

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