JASTPRO

平成 30 年度

EU 特恵原産地制度における証明及び確認実務に関する調査

平成３１年（２０１９年）３月

一般財団法人 日本貿易関係手続簡易化協会

目 次

I.

調査概要

1.

背景

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

2.

目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

3.

実施内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

4.

結果総括

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

II.

サプライヤー宣誓制度

1.

根拠法令

2.

一般的な情報3.

欧州連合（EU）内でのサプライヤー宣誓・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

3.1

サプライヤー宣誓

3.2

長期サプライヤー宣誓・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

3.2.1

同一の産品の輸出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

3.3

正式な要件

3.3.1

使用されるべき文言

3.3.2

文書の型式

3.3.3

署名

3.3.4

作成時期及び有効期間

3.3.5

サプライヤー宣誓及び関連書類の保存・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

3.4

不正確なサプライヤー宣誓がもたらす結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

4.

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

特恵原産資格を有する産品に係るサプライヤー宣誓・・・・・・・・・・

4.1

EU 域内において特恵原産資格を有する産品のサプライヤー宣誓

4.2

汎ユーロ・地中海累積

4.3

16

17

・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

トルコとの貿易における特恵原産資格を有する産品の越境サプライヤー
宣誓・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

1

・・・・・・・・

23

5.1

EU 域内において特恵原産資格を有しない産品のサプライヤー宣誓 ・・・

23

5.2

特恵原産資格を有しない産品の越境サプライヤー宣誓・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

5.

6.

特恵原産資格を有しない産品に係るサプライヤー宣誓

情報証明書（Information certificate） INF 4

6.1

申請

6.2

発給手続き

7.

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

サプライヤー宣誓の文言

31・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

7.1

EU 域内の物品の配送に係る欧州委員会実施規則（EU）２０１５/２４４７に言及されるサプライヤー宣誓・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

7.2

物品の国境を越えた提供に係るサプライヤー宣誓

37

・・・・・・・・・・・・・・・

7.2.1

トルコとの貿易において（関税同盟が適用される産品）

・・・・・・・・・

37

7.2.2

EEA 協定の締約国間の貿易において（EU、ノルウェー、アイスランド、
リヒテンシュタイン）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

7.2.3

マグレブ諸国との貿易において（アルジェリア、モロッコ、チュニジア）

37

7.2.4

海外領土との貿易において

37

7.2.5

アフリカ、カリブ及び太平洋（ACP）諸国との貿易において

7.2.6

カナダとの貿易（CETA）において

7.2.7

経済連携協定（EPA）を締結している諸国との貿易において・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

・・・・・

38

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

8.

情報証明書（Information certificate） INF 4

III.

日 EU・EPA 原産地手続き

1.

初めての導入となった「輸入者の知識」に基づく特恵待遇の要求 ・・

39

•

39

2.

3.

日 EU・EPA ガイダンス 「輸入者の知識」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

輸出者・生産者による自己申告、税関による確認手続き

・・・・・・・

42•

日 EU・EPA ガイダンス 「特恵の要求、確認及び否認」

・・・・・・・・

42•

日 EU・EPA ガイダンス 「同一の産品の２回以上の輸送のための原産地に関する申告」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51•

日 EU・EPA ガイダンス 「秘密情報の取扱い」

・・・・・・・・・・・・・・・・

55

輸入申告時に日本国税関に提出する貨物の原産地にかかる説明（資料）について（２０１９年３月１４日付日本国税関ウェブサイト掲載文、及び同日付欧州委員会租税・関税同盟総局ウェブサイト掲載文） ・・・・・

59

2

IV.

インタビュー結果

1.

ビジネスユーロップ日 EU・EPA 担当者との意見交換

2.

特恵制度を利用している企業者との意見交換

V.

まとめ

・・・・・・・・・・

63

・・・・・・・・・・・・・・・・

64

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

VI.

参照資料

1.

Regulation (EU) No 952/2013 of the European Parliament and of theCouncil of 9 October 2013 laying down the Union Customs Code（第１５条、第５１条、第６４条から第６６条までを抜粋） ・・・・・・・・・・・・・

67

Commission implementation regulation (EU) 2015/2447 of 24
November 2015 laying down detailed rules for implementing certain
provisions of Regulation (EU) No 952/2013 of the European
Parliament and of the Council laying down the Union Customs Code952/2013 Of the European Parliament and of the Council laying down
the Union Customs Code (UCC) (OJL 343 of 29.12.2015)（第６１条から第６６条、附属書２２‐０２、１５から１８までを抜粋） ・・・・・

71

Commission delegated regulation (EU) 2015/2446 of 28 July 2015
supplementing Regulation (EU) No 952/2013 of the European
Parliament and of the Council as regards detailed rules concerning
certain provisions of the Union Customs Code (UCC) (OJL 343 of
29.12.2015) （第３８条、附属書２２‐０２を抜粋） ・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

EU Guideline Application in the European Union of the provisions
concerning the supplier’s declaration
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

5.

EU-Japan EPA Guidance Claim, Verification and Denial of Preference

100

6.

EU-Japan EPA Guidance Confidentiality of information

・・・・・・・・・・

111

7.

EU-Japan EPA Guidance Importer’s knowledge

・・・・・・・・・・・・・・・・

117

8.

EU-Japan EPA Guidance Statement on Origin for multiple shipmentsof identical products
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 120

2.

3.

4.

3

I.

調査概要

1.

背 景
一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会（以下、「JASTPRO」）は、２０１８年度（平成３０年度）事業計画に基づき、広報等普及事業のうちの「制度・電子化にかかる調査研究事業」として、日ＥＵ経済連携協定（以下、「日 EU・EPA」）における原産地手続きの内容
を輸出入者に対して的確に周知し、輸出入者自らがその実効性を担保させるために、同協定において原産品として認められるための要件及び特恵待遇を受けるための手続き等について、ＥＵにおける特恵貿易に係る原産性証明の実態を調査し、報告書にまとめ、Ｊ
ＡＳＴＰＲＯセミナーにおいてその内容を周知することとした。

2.

目 的
２０１９年２月１日に発効した日 EU 経済連携協定においては、原産地証明制度に関して
前年１２月３０日に発効した環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下、「TPP１１」）に続いて、産品の原産性を輸出者、生産者又は輸入者が自ら申告し、関税上の特恵待遇を享受することになった。
日 EU・EPA は、我が国においては日豪経済連携協定（第三者証明制度と併用）、TPP11に続く３番目の自己申告制度を採用した EPA であり、EU としても輸出者による自己申告制度を採用した EU カナダ包括的経済貿易協定（CETA）に次いで２番目の EPA であり、輸入者による自己申告を初めて採用した協定となる。
新制度の導入を伴う EPA の実施に関しては、特に協定発効直後において、執行当局及び輸出入者ともに事例の蓄積がないことから、通関実務において混乱が生じ易くなることが、これまでの経験則上、明らかである。したがって、協定発効後可能な限り速やかに「標準的な原産地申告の手順」を関係当局の了解を得た上で周知し、貿易円滑化に資することが望ましい。
我が国における EU への輸出又は EU からの輸入に関する国内手続きは、原産地自己申告制度の執行当局である財務省関税局・税関、貿易を所掌する経済産業省のみならず、JETRO、商工会議所等の諸機関においてもウェブサイト、セミナー、説明会等におい4

て、協定発効直前・直後に輻輳的に周知活動が行われている。しかしながら、EU 域内における原産地自己申告の手続き及び関税上の特恵待遇を受けるための手続きについて
は、これまでのところ概要の紹介に留まり、詳細について調査報告しているものは存在しない。
本年度の JASTPRO 調査研究事業は、未調査分野である EU 側における特恵輸出入手
続き及び２８ヵ国の関税同盟としての EU 内部の部材の移動の際に当該物品の原産性を明らかにする書面である「サプライヤー宣誓」について調査し、調査結果を周知することで、当協会賛助会員をはじめとする対欧州貿易に従事する企業者の方々への支援とす
る。
3.

実施内容
① 日ＥＵ・ＥＰＡの２０１９年春頃と予想された発効・実施を踏まえ、原産地自己申告を実施するために必要なＥＵ域内における輸出産品の原産資格を証明する方法について、最終生産者・輸出者のみならず、材料・部品供給者の原産地証明事務への関与の実態を調査する。
② 我が国の輸出者がＥＵ市場へ日 EU・ＥＰＡを利活用して輸出した際に生じる
ＥＵ税関における特恵関税適用申請に係る手続き及び通関後の事後確認について、ＥＵ当局との意見交換、情報収集を行う。
③ ＶＶＧＢ法律事務所の専門家とＥＵの特恵・非特恵原産地法制・実務に係る意見交換、情報収集を行う。
④ 今回の調査研究事業結果の周知方法として、調査報告書にまとめて出版配布
し、[当協会ウェブサイトに掲載することに加え、]協定発効後速やかにJASTPRO セミナーを開催し、本調査内容の概要を周知する。

4.

結果総括
実施内容の①については、ベルギー、フランス、スペイン及びドイツにおいて経済団体、
地方商工会議所、地場企業、大手多国籍企業等の原産地証明事務担当者にインタビュ
ーし、意見交換、情報収集を行った。

5

②については、欧州委員会租税・関税同盟総局上級職員で日 EU・EPA 交渉を担当し、実施における EU 側の実務レベル責任者であるアルバート・ヘンドリクス（Albert
Hendriks）氏との間で累次にわたる意見交換、情報収集を行った。
③については、業務上の提携をしているＶＶＧＢ法律事務所から累次にわたる関連資料の提供を受けた。そのうち「EU Guideline: Application in the European Union of theprovisions concerning the supplier’s declaration」（仮訳「EU ガイドライン サプライヤー宣誓に係る諸規定の EU における適用について」）は、EU における特恵原産地証明の中核を形成するサプライヤー宣誓制度及び EU 税関による確認手続きに関する最も包括的な指針であることから JASTPRO セミナーにおいて詳細を周知することとした。
④については、日 EU・EPA が発効した２０１９年２月１日から間を置かず、同月２７日に欧州委員会から日 EU・EPA 原産地規則の担当課長であるジャン・ミシェル・グラーブ氏及び筆者を講師として『「自己申告制度への対応」－EU 特恵原産地制度における証明及び確認事務』と題したセミナーを開催し、EU 側の原産地自己申告制度及びサプライヤー
宣誓制度について講演を行った（学士会館において駐日欧州連合（EU）代表部と共催。
講演・質疑応答は日英同時通訳を介して実施。参加者は３００名弱）。

6

II. サプライヤー宣誓制度
EU は、２８ヵ国 1が加盟する関税同盟であるため、２８ヵ国において MFN ベースで域外共通
関税率を共有し、正規の税関手続きを経て域内に輸入された物品は関税・諸税を支払って域内に輸入された段階で、一部又は全部の関税及び諸税の払戻しを受けていないことを条件に、域内２８ヵ国を自由流通する 2。EU 域外から輸入された素材は EU 域内で生産された素材と共に加工工程の下流へと進むにしたがって、より付加価値が付与され、関税分類も物品の名称も変わってくる。これらの物品が域内２８ヵ国を自由に流通するに及んで、EU が締結している FTA・EPA を利用して域外に特恵輸出を行う場合には、最終産品の生産に使用された材料の「素性を知る」必要がある。そのためには、最終産品の生産者のみが材料の供給者に照会するだけでは到底足りず、物品の供給ネットワークにおいて物品が動くたびに「駅伝のタスキ」のように物品の生産に使用材料の「素性を示す」サプライヤー宣誓を受け取り、自分が生産した物品の原産資格の有無及びその他の必要情報を書き込んだサプライヤー宣誓を次の生産者（取引相手）に手渡していく必要がある。
EU においては、物品の商取引を行う者に対してこのような「タスキを渡す」行為を法律で義務付けることはせずに、法律文書にはサプライヤー宣誓の制度的存在を保証するスタンダード
書面を定め、記載事項も定めている。このため、「タスキを渡す」行為は、商業上の義務として事実上、義務化されている。我が国においては、第三者証明制度の発給当局である商工会
議所が、類似の宣誓文書を求めることがあるが、生産工程の上流から下流まで原産品のみならず非原産品までも包含する宣誓文書の提出を求める悉皆的、義務的な制度としては定着していないように見える。
本報告書においては、EU のサプライヤー宣誓の全貌が分かるように、「EU ガイドライン サプ
ライヤー宣誓に係る諸規定の EU における適用について」を翻訳の上、解説を行い、筆者の1

本報告書は、BREXIT の帰結が判明していない２０１９年３月現在で作成

2

Article 29 (ex Article 24 TEC)

Products coming from a third country shall be considered to be in free circulation in a Member State if the importformalities have been complied with and any customs duties or charges having equivalent effect which are payable
have been levied in that Member State, and if they have not benefited from a total or partial drawback of such duties
or charges.
Consolidated Versions of the Treaty on European Union and the Treaty on the Functioning of the European Union,
EU Official Journal, 7.6.2016 (2016/C 202/01)

7

個人的意見を交える場合には【考察】とし、イタリックで記載とすることで読者の混乱を避けることとする。また、翻訳は筆者の責任において仮訳として作成しているが、読者の方が所属されている業界、会社としてサプライヤー宣誓制度を策定、導入する場合においては、英文も併せ読んでいただいた上で制度の正確な意図を判読していただきたい。なお、読者の便宜のために、前述ガイドラインの部構成についてはそのまま踏襲することとする。また、本ガイドラインが策定された時点においては日 EU・EPA が発効していなかったため、本ガイドラインは、将来的に日 EU・EPA の実施内容を含むものとして改訂されることが予想される。
１.

根拠法令

以下の EU 規則を根拠法令とする。
• 実施規則（EU）２０１７/９８９号によって改正された実施規則（EU）２０１５/２４４７号（２０１５年
１１月２４日） 3第６１条から第６６条まで• 実施規則附属書２２‐１５から同附属書２２‐１８• 委任規則（EU）２０１５/２４４６号（２０１５年７月２８日）4第３８条• 委任規則附属書２２‐０２
諸種の特恵制度及びトルコとの関税同盟に関連する諸規定は第７部参照のこと。
２.

一般的な情報サプライヤー宣誓とは、サプライヤーが顧客に対し、特定の特恵原産地規則に関連した産品の原産資格に係る情報を提供するものである。インボイスの如何にかかわらず、サプライヤー
は、自身が提供する産品に関しての原産資格について管理し、かつ、知識を有する者である。

連合税関コード（Union Customs Code）（２０１５年１２月２９日付 OJL 343 号）を定める欧州議会及び理事会の規則（EU）第９５２/２０１３号の諸規定を実施するためのルールを定めた２０１５年１１月２４日付、委員会実施規則（EU）２０１５/２４４７号

34

連合税関コード（Union Customs Code）（２０１５年１２月２９日付 OJL 343 号）を定める欧州議会及び理事会の規則（EU）第９５２/２０１３号の諸規定を補足する２０１５年７月２８日付、委員会委任規則（EU）２０１５/２４４６号

8サプライヤー宣誓の作成により、当該サプライヤーは、自身が提供する産品の原産資格について顧客に宣誓することになる。その顧客は、自らが輸出する産品の特恵原産性を証明するためにこの情報が必要となる。この輸出される産品とは、サプライヤーから提供を受けた最終製品そのものであることもあれば、提供を受けた産品が材料として組み込まれた最終産品であることもある。
サプライヤー宣誓が提供された場合、及びサプライヤー宣誓が輸出者によって要求される場
合、サプライヤー宣誓は以下の目的に使用されるだけに留められなければならない。
１． 税関官署による原産地の証明（移送証明書 EUR．１又は EUR‐MED）の発給申請
２． インボイス/原産地申告、EUR‐MED 原産地申告及び原産地に関する宣誓（statement）の作成
サプライヤー宣誓は、当該産品が販売され、納品され又はサプライヤーの間で移転された場
合に、その都度、引き続いてのサプライヤー宣誓を作成するのに役立つ。サプライヤーにはサ
プライヤー宣誓を作成する法的な義務は存在せず、それをオーソライズすることも求められない。しかしながら、サプライヤーは、当該宣誓を作成することを商業的な義務によって拘束されるかもしれない。サプライヤー宣誓は、主に EU 域内の産品の納品（deliveries of goods）のために使用される。しかしながら、EU のいくつかの特恵パートナー国との貿易におけるサプライ
ヤー宣誓は以下の場合において可能となる。
• 特恵原産資格を有しない産品に係る国境を越えたサプライヤー宣誓
完全累積を適用する場合。いくつかの特恵制度において規定されている。
• トルコとの貿易において特恵原産資格を有する産品に係る国境を越えたサプライヤー宣誓汎ユーロ・地中海及び SAP 地域における対角累積（diagonal cumulation）を適用する場合。トルコとの間の対角累積はトルコとの関税同盟決定において予見されている。
サプライヤー宣誓は、輸入に際しての特恵待遇の要求のための原産資格を証明するものとして使用されることはない。

9

【考 察】

サプライヤー宣誓書は相手国において原産地証明書として使用されることはなく、あくまでも原則として、EU 域内における産品の原産資格の判定に際して使用される。しかしながら、特恵資格を有しない産品に係る国境を越えたサプライヤー宣誓は、完全累積を適用する場合の証拠書面として使用されるとしている。すなわち、EEA（欧州経済領域）の構成国である EU２８
ヵ国、アイスランド、リヒテンシュタイン及びノルウェーの３１ヵ国に加え、汎ユーロ・地中海協定
締約国のうち、チュニジア、モロッコ及びアルジェリアの３ヵ国を加えた、合計３４ヵ国において使用される。完全累積とは、他の締約国の原産品を自国での生産に際して原産材料とみなす
ことのみならず、他の締約国の材料自体は非原産品であったとしてもその中に含まれる原産性を有する材料又は生産行為を自国における最終製品の生産に際しての原産性判断において考慮することができる制度である。
同様に、国境を越えたサプライヤー宣誓は原産資格を有する産品に対しても作成しうる。これは、同じ原産地規則を共有する他の FTA の締約国からの原産品を相互に原産品として認め合う対角累積（diagonal cumulation）が適用される第三国材料の原産資格を確認するための証拠書類として使用される。例えば、EU が A 国と B 国との間で個別の FTA を締約しており、当該 A 国と B 国との間でも FTA が締結されている場合であって、これら３つの FTA 原産地規則が同じで、かつ、対角累積を容認する規定が存在するならば、EU は A 国への特恵輸出に際して B 国の原産品を原産材料として使用することができる。
３.

欧州連合（EU）内でのサプライヤー宣誓

サプライヤー宣誓のタイプは、産品が特恵原産性を有するか否か、及び当該宣誓に係る貨物が一回限りの輸送に係る貨物であるのか又は一定期間に複数回輸送される貨物であるのか
によって異なる。
３．１ サプライヤー宣誓

本宣誓は、「シングル・サプライヤー宣誓」とされ、一回限りの輸送に係る貨物用に作成される（実施規則第６１条）。サプライヤーによる通常の供給の場合には、長期サプライヤー宣誓を作成することができる（実施規則第６２条）。

10

【参考】
EU 関税法典第６１条 原産地の証明文書
1.

関税法令に従って税関申告に原産地が示されている場合には、税関当局は申告者に対して当該物品の原産地を明らかにするように求めることができる。
同 第６４条第１項

1.

第５６条第２項（d）又は（e）に規定される措置又は非関税上の特恵待遇を受益するためには、産品は本条第２項から第５項までに規定する特恵原産地規則に従わなければならな
い。

実施規則第６１条 サプライヤー宣誓及びその使用 (EU 関税法典第６４条第１項)
1.

サプライヤーが輸出者又は取引相手に対して EU と特定国・地域との間の特恵貿易を規律する規定に従って産品の原産資格（特恵原産資格）を判定するために必要な情報を提供する場合においては、当該サプライヤーはサプライヤー宣誓によって行うこととする。
本規則第６２条に定める場合を除いて、産品のそれぞれの貨物に対して個別に行われるも
のとする。

2.

サプライヤーは当該貨物に関する商業インボイス、納品書又はその他の商業上の書類（当該産品について特定することができるよう十分詳細に説明するもの）上に宣誓文を記載す
るものとする。

3.

サプライヤーは、いつの時点においても宣誓を提供することができる。産品が納品された日であっても構わない。

実施規則第６２条 長期サプライヤー宣誓 (EU 関税法典第６４条第１項)
1.

サプライヤーが輸出者又は取引相手に対して定期的に産品の貨物を供給し、それらの全ての貨物の当該産品の原産資格が同一であることが予想される場合、当該サプライヤー
は、後に出荷される当該産品の貨物を対象とした単一の宣誓（長期サプライヤー宣誓）を提供することができる。長期サプライヤー宣誓は、作成の日から２年間を有効として作成することができる。

2.

長期サプライヤー宣誓は、当該宣誓が作成される以前に納品された産品に対して遡及的に有効になるように作成することができる。このような長期サプライヤー宣誓は、当該宣誓が作成された日の最長１年前から有効になるように作成することができる。この場合の有効期間は、当該長期サプライヤー宣誓が作成された日に終了するものとする。

11

3.

サプライヤーは、長期サプライヤー宣誓が産品の貨物（納品済であるか否かを問わない。）の一部分又は全てについて有効でなくなった場合には、輸出者又は取引相手に対して直ちに通報するものとする。

３．２ 長期サプライヤー宣誓

長期サプライヤー宣誓は、１回限りの宣誓であって長期間にわたり貨物に有効なものである。
長期サプライヤー宣誓は、２年を超えない一定の期間のうちに納品される貨物用に作成される。長期サプライヤー宣誓は、特定された期間内に納品される当該宣誓に記載された全ての産品に対して有効である。
長期サプライヤー宣誓の作成に当たっては、有効である全期間において当該産品の原産資格が確実であることが求められる。万一、長期サプライヤー宣誓において提供する情報内容が適正でない事態に至った場合には、当該サプライヤーは当該産品の顧客に対して直ちに通報しなければならない。
長期サプライヤー宣誓は、期間内に発送される貨物に対して作成されなければならず、かつ、
次の３つの日付を記載しなければならない。
a. 当該宣誓が作成された日（発出日）；
b. 当該期間の開始の日（開始日）。ただし、発出前１２ヵ月、発出後６ヵ月を超えない日；
c. 当該期間の終了の日（最終日）。ただし、開始後２４ヵ月を超えない日。
長期サプライヤー宣誓において、異なる有効期間（開始日及び終了日）を設定することは可能である。すなわち、有効期間が過去（最長１２ヵ月）のみ、将来のみ（最長２４ヵ月）、及び過去と未来双方の期間（最長２４ヵ月）を対象とすることが可能である。これは、以下の記載を行うことで確保される。

12

『本宣誓は、......... から ......... までに発送されるこれらの全ての輸送貨物に対して有効である。』

事例 １： 将来に及ぶ期間のみを対象
２０１７年１１月１５日（発出日）に、２０１８年１月１日（開始日）から２０１９年１２月３１日（最終日）
までに発送される貨物に対する長期サプライヤー宣誓を作成することは可能である。

事例 ２： 過去の期間のみを対象
a) ２０１７年１１月１５日（発出日）に、２０１７年１月１日（開始日）から２０１７年１１月１５日（最終日）までに発送される貨物に対する長期サプライヤー宣誓を作成することは可能である。
b) ２０１７年１１月１５日（発出日）に、２０１７年１月１日（開始日）から２０１７年５月３１日（最終日）
までに発送された貨物に対する長期サプライヤー宣誓を作成することは可能である。

事例 ３： 過去及び将来に及ぶ期間を対象
２０１７年１１月１５日（発出日）に、２０１７年１月１日（開始日）から２０１７年１２月３１日（最終日）
までに発送される貨物に対する長期サプライヤー宣誓を作成することは可能である。

長期サプライヤー宣誓の期間に係る概要
開始日設定の幅
発出日：２０１７年 11 月１５日

宣誓の発出日前：１２ヵ月前（2016 年１１月１６日）から宣誓の発出日後： ６ヵ月後（2018 年 ５月１５日）まで

期間は最長２年間

３．２．１

同一の産品の輸出

これは、原産品を長期間にわたって蔵置し、かつ、長期サプライヤー宣誓に基づいて原産地の証明文書を作成する輸出者に関係してくる。

13

長期サプライヤー宣誓の２年間の最長有効期間は、顧客（輸出者）が長期サプライヤー宣誓の有効期間内に同一の産品を輸出することを義務付けている訳ではない。もし顧客（輸出者）
が N 年に納品される産品の長期サプライヤー宣誓を所持しているならば、当該顧客（輸出者）
は、例えば、当該同一の産品を N 年、N＋１年、N＋２年及び N＋３年まで輸出することができるが、次の条件に従う。
• 当該産品が改変されていないこと。すなわち、当該産品がハンドリング（貨物の積み降ろし）又は良好な状態に保つための作業以外のことが行われておらず、かつ• サプライヤー宣誓が、適用を受ける自由貿易協定の原産地規則に、当該期間を通して従ったものであること。
事例 ４：
２０１７年１１月１５日（発出日）に、２０１７年１月１日（開始日）から２０１７年１２月３１日（最終日）
までに発送される貨物に対する長期サプライヤー宣誓を作成することは可能である。長期サプ
ライヤー宣誓を受領した顧客（輸出者）は、例えば、２０１８年６月２０日に当該長期サプライヤ
ー宣誓に基づき原産地に関する申告（statement on origin）を作成することができる。
３．３ 正式な要件

サプライヤー宣誓の作成は、税関当局が関与せずに実施される。サプライヤーは、貨物に対して作成された宣誓が正確であることに対して責任を負う。サプライヤー宣誓が作成されると、正式な要件に義務として従うことになる。
３．３．１

使用されるべき文言• サプライヤー宣誓の宣誓文は第７部に掲載されている。使用されるべき文言は、当該製品が特恵原産資格を有するか否か、当該宣誓が一回限りか一定の期間内の貨物を対象とするかによる。
• 第７部に記載されている法律文書の文言のみが使用されるべきである。
• 法的根拠の明示は不必要である。

14

• 国コードの使用： サプライヤー宣誓の原産国記載に際して、協定の名称又は国名に代えて、ⅠＳＯ alpha‐２国名コードに対応する略符号を使用することができる。ＥＵは、欧州連合に対するＩＳＯ‐Alpha コードである。標準ＩＳＯ alpha-２コードのリストは、Regulation（ＥＵ）No 1106/2012 に掲載されている。特恵制度を表現する場合、国又は地域のグループの略符号の使用が許容される（例えば、ＳＡＤＣ、ＯＣＴ又はＭＡＲ）。
３．３．２

文書の型式

シングル・サプライヤー宣誓は、当該産品を明確に特定できる商業インボイス、納品書（delivery note）又はその他の商業文書上に記載されなければならない（実施規則第６１条第２項）。サプライヤー宣誓は、産品について記述する商業インボイス又はその他の商業文書に言及し、かつ、それに別添される特定用途の（ad hoc）文書（事前に印刷された様式を含む）であってもよい。
長期サプライヤー宣誓は、特定用途の（ad hoc）文書（事前に印刷された様式を含む）上に作成される。産品は、明確に特定できるように十分正確に記載されなければならない。当該産品をリスト化して別添することも可能である。
３．３．３

署名

実施規則第６３条第３項によれば、原則として、サプライヤー宣誓はサプライヤーの手書きの署名がなければならない。しかしながら、署名は、インボイス及びサプライヤー宣誓が以下の二つの場合に電子的な方法によって作成された時には求められない。
• インボイス及びサプライヤー宣誓が（サプライヤーと買い手との間の合意に従って）電子認証され、又は• 手書きで署名されたもののようにサプライヤーを特定しうるサプライヤー宣誓に対して、当該サプライヤーが完全な責任を認めるとの書面による保証を与える。

15

３．３．４

作成時期及び有効期間

サプライヤーは、シングル・サプライヤー宣誓をいかなる時にでも、産品が納品された後であったとしても提供できる（実施規則第６１条第３項）。一定の条件の下で、長期サプライヤー宣誓を作成する可能性も残されている（３.２における例示を参照）（実施規則第６２条）。
３．３．５

サプライヤー宣誓及び関連書類の保存

サプライヤーは、サプライヤー宣誓の疎明のための全ての書類の記録を保持する義務に従わなければならない（EU 関税法典第１５条及び第５１条）。
【参考】

実施規則第６３条 サプライヤー宣誓の作成 (EU 関税法典第６４条第１項)
1.

特恵原産資格を得た産品に対して、サプライヤー宣誓は、附属書２２-１５に規定されるとおりに作成されなければならない。しかしながら、特恵原産資格を有する産品に係る長期サプライヤー宣誓は、附属書２２-１６に規定されるとおりに作成されなければならない。

2.

EU 域内において作業又は加工が行われたものの特恵原産資格を得なかった産品に対して、サプライヤー宣誓は、附属書２２-１７に規定されるとおりに作成されなければならない。しかしながら、長期サプライヤー宣誓のためには、サプライヤー宣誓は、附属書２２‐１８に規定されるとおりに作成されなければならない。

3.

サプライヤー宣誓は、サプライヤーの手書きの署名を付さなければならない。しかしながら、サプライヤー宣誓とインボイスの双方が電子的な方法で作成された場合、これらは電子的に認証され、或いはサプライヤーは輸出者又は取引相手に対して、手書きで署名されたもののようにサプライヤーを特定しうるサプライヤー宣誓について当該サプライヤー
が完全な責任を認めるとの書面による保証を与えることができる。

EU 関税法典第１５条 税関当局に対する情報提供
1.

直接又は間接に税関手続き又は税関による管理に関与したいかなる者であっても、税関当局による要求に応じて又は特定されている期限内に、当該税関当局に対して要求された全ての必要な書類及び情報を、適切な様式で、かつ、これらの手続き又は管理の完結のために必要な全ての支援を提供することとする。

16

EU 関税法典第５１条 書類及びその他の情報の保菅
1. 関係者は、税関の管理を目的として、第１５条第１項に規定する書類及び情報を少なくとも３年間、税関当局によって、かつ、税関当局に対して開示できる方法によって保管されるものとする。（略）

サプライヤーは、EU のほとんどの特恵制度において疎明書類の保存期間が原産性証明文書の発給から少なくとも３年間であることを認識すべきである。しかしながら、いくつかの法的な枠組みにおいては異なる期間を定めている（例えば、EU 韓国 FTA においては５年間）。国内法
規がより長い期間を定める場合においては、原産性証明文書の確認要請のための期間の如
何にかかわらず、当該国内法規による期間が適用されることになる。
３．４ 不正確なサプライヤー宣誓がもたらす結果
不正確なサプライヤー宣誓は、当該誤ったサプライヤー宣誓を基に不正確な原産性証明文書が発給されることにつながる。これは、特恵関税を受けるために必要である有効な原産性証
明文書が存在しないことにより、輸入者が一回限り又は複数回に及ぶ貨物の関税を支払わねば（払戻さねば）ならないことを意味する。誤った宣誓は、顧客の喪失又は（契約によっては）諸掛りの弁済要求につながる惧れがあるのみならず、その他の、例えば税法上又は刑事法上の責任を生じさせることになるかもしれない。誤ったサプライヤー宣誓が認定輸出者によって作成された場合には、税関当局による追加措置もありうる。
４.

特恵原産資格を有する産品に係るサプライヤー宣誓

４．１ EU 域内において特恵原産資格を有する産品のサプライヤー宣誓

特恵原産資格を有する産品に係るサプライヤー宣誓は、トルコとの対角（diagonal）累積を適用する場合を除き、EU 域内の受領者に対してのみ使用される。EU 域内に所在するサプライ
ヤーは、EU 域内に所在する輸出者に対して、サプライヤー証明によって関連する特恵制度における自らの産品の原産資格を保証することになる。当該輸出者は、もし次のことを行うのであれば、原産性証明文書の発給のためにこの宣誓が必要となる。

17

• 輸出者が、サプライヤーから受領した産品を EU のパートナー国に直接に輸出する場
合、又は• 輸出者が、自らが輸出しようとする産品に組み込まれる材料の EU 原産資格を保証することを望む場合。
産品が改変されずに事業者間で取引される場合には、そのサプライヤー宣誓は、（当該産品が転売された後に）引き続いてサプライヤー宣誓を作成する根拠として推奨される。サプライヤ
ー宣誓の作成者は、特定の特恵制度の枠組みにおいての産品の特恵原産資格を保証しなけ
ればならない。
原則として、宣誓において言及される原産国は欧州連合（European Union）である。EU の特恵パートナー国が産品の原産国として言及されることも可能である。さらには、原産国としての欧州連合を示すために異なる文言（例えば、旧協定における EC、EEC）を予定する特恵制度に関係するパートナー国へ産品が輸出される場合には、同一の配送のために２つのサプライ
ヤー宣誓を作成する必要はない。
産品の原産資格は関係する特恵制度に規定されている原産地規則に従って決定されるという事実があることから、当該制度（国、国又は地域のグループ）の照合（reference）が示されなけ
ればならない。このために、「 及び ......... との特恵貿易を規律する原産地規則を満たす」の空白部分は埋められなければならない。国名、国又は地域のグループ名の略称の使用は、特別なルールに従うものとする（３．３．１‐「使用される文言」参照）。
事前に印刷された様式を使用する場合、全ての特恵対象国、対象となる国又は領域のグループが記載されている例が時折散見される。サプライヤーは、全ての特恵対象国、対象となる国又は領域のグループとの特恵制度の下で当該産品が特恵原産資格を有することを確認しなければならず、もしそうでないならば、それらの国、国又は領域のグループは削除されねばな
らない。

18

４．２ 汎ユーロ・地中海累積
汎ユーロ・地中海協定（OJ L54 2013）の枠組みにおいて、バルセロナ・プロセスに参加している地中海諸国との対角累積（diagonal cumulation）に従って産品が特恵原産資格を取得した
場合には、サプライヤー宣誓の文言が異なることになる。規定の詳細は、汎ユーロ・地中海累積が適用可能な国々のトレーサビリティを確保することを意図したものである。更なる詳細はマトリックスを参照のこと（OJ C73 2017）。
事例 ５ （第９６.０８項のボールペンが EU 域内で製造され、スイスに特恵輸出される）

EUR

EUR

サプライヤー

MED

MED

宣誓

A 社

B 社

C 社

D 社

（モロッコ）（EU 域内）（EU 域内）

（スイス）

生産者

商社・輸出者

本事例に関して、• モロッコ原産である第９６.０８項のボールペンの芯が EU 域内に原産地証明文書（EUR‐
MED）を付して輸出される。
• B 社はモロッコ製のボールペンの芯を使用し、ボールペンを製造する。この加工の際に使用されたその他の部材は EU 原産品であるとする。
• ボールペンは B 社（製造者）から EU 域内の C 社（商社）に販売される。C 社は、スイスに所在する D 社に特恵を利用して当該ボールペンを輸出するためにはサプライヤー宣誓が必要である。
• B 社は以下を言及したサプライヤー宣誓を作成する。『欧州連合（EU）を原産とし』、『スイスとの特恵貿易を規律する原産地規則を満たし』、かつ『モロッコに対して累積を適用』。

19

• C 社はスイスに所在する D 社に EU 原産のボールペンを販売する（原産地証明文書
EUR‐MED － モロッコに対して累積を適用）。
第９６.０８項に適用される品目別規則（リスト・ルール）
他の項の材料からの製造、ただし、当該産品の項からの変更を除く。しかしながら、当該項に分類されるニブ又はニブポイントの使用を許容する。

４．３ トルコとの貿易における特恵原産資格を有する産品の越境サプライヤー宣誓
汎ユーロ地中海並びに安定及び連携プロセス（Stabilisation and Association Process）との関連において、対角累積（diagonal cumulation）のためには、トルコに所在する荷受人が（移送証
明書 A.TR.による）「自由に流通できる物品」の資格に加えて特恵原産資格を承知する必要がある。この特別なサプライヤー宣誓に関しては、異なる文言が使用される（第７部参照）。
この宣誓は、農業法制及び欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）に係る物品（EU トルコ関税同盟から除外されている）には適用されない。

20

【参考】 特恵原産資格を有する産品のサプライヤー宣誓のブランクフォーム

附属書２２－１５

特恵原産資格を有する産品のサプライヤー宣誓
以下に述べられるサプライヤー宣誓は、脚注に従って作成されるものとするが、当該脚注を記載する必要はない。
宣誓下において署名した私は、この書類に列挙された産品 .......................(1) が、原産地を .............................(2) とし、......................(3) との特恵貿易を規律する原産地規則を満たしていることを宣言する。
私は、以下を宣言する（4）。
□.................（国名を記載）に対して適用される累積規定を適用していること□

累積規定の適用がないこと

私は、税関当局が求めるいかなる補足資料も提供する。
..........................................................(5)..........................................................(6)..........................................................(7)(1)

この書類に列挙された産品のうち数品目のみが関係する場合、当該産品は明確に示され又はマークされ、以下のとおり記載されるものとする。
「この書類に列挙され..................... とマークされた..................... は.....................
を原産地とする」(2)

産品の原産地である欧州連合（EU）、国名又はグループ名(3)

国名、グループ名(4)

汎ユーロ地中海累積の適用がある国との特恵貿易において原産資格を有する産
品のみ記載

(5)

場所及び日付(6)

氏名及び役職

(7)

署名

21

附属書２２－１６

特恵原産資格を有する産品の長期サプライヤー宣誓
以下に述べられるサプライヤー宣誓は、脚注に従って作成されるものとするが、当該脚注を記載する必要はない。
宣 誓下において署名した私は、以下に記載する産品………………………………………………….(1)………………………………………………….(2)が、定期的に .............................(3) に対して供給され、原産地を..................(4)とし、......................(5)との特恵貿易を規律する原産地規則を満たしていることを宣言する。
私は、以下を宣言する（6）。
□.................（国名を記載）に対して適用される累積規定を適用していること□ 累積規定の適用がないこと
この宣誓は、.................から..................(7) までの期間に発送されるこれらの産品のすべての輸送について有効であり、この宣誓が有効でなくなった場合には、私は直ちに.................に対して通報する。
私は、税関当局が求めるいかなる補足資料も提供する。
..........................................................(8)..........................................................(9)..........................................................(10)
(1)

品 名

(2)

インボイスで使用される商業上の呼称。例えば、モデル番号(3)

産品が供給される会社名(4)

産品の原産地である欧州連合（EU）、国名又はグループ名(5)

国名、グループ名(6)

汎ユーロ地中海累積の適用がある国との特恵貿易において原産資格を有する産品のみ記
載(7)

日付を記載。期間は２４ヵ月を超えず、遡及的に発出された場合は１２ヵ月を超えない。

(8) 場所及び日付(9) 氏名及び役職、会社の名称、住所(10) 署名22

５.

特恵原産資格を有しない産品に係るサプライヤー宣誓

５．１ EU 域内において特恵原産資格を有しない産品のサプライヤー宣誓

特恵原産資格を有しない産品に係るサプライヤー宣誓（ブランクフォームは実施規則附属書
２２‐１７及び附属書２２‐１８に掲載されている。）は、原則として、EU 域内での納品に対してのみ適用される。この宣誓が関連性を持つのは、次の場合である。
• 供給された産品は EU 域内において加工又は作業されたが、特恵原産資格を得ておらず、かつ• 当該産品は荷受人により更に加工又は作業が行われることになり、かつ• EU 域内における様々な事業者による加工又は作業の追加によって、当該産品が特恵原産資格を得るに至る。
このように、特恵原産資格を有しない産品に係るサプライヤー宣誓は、荷受人に納品される産品のその時点における特恵原産性を証明していない。この種のサプライヤー宣誓は、当該産品の生産に使用された非原産材料又はその際の作業或いは加工についての情報を含んでいる。
事例 ６ （第６１類の羊毛製セーターが EU 域内で製造され、チリに特恵輸出される）原産資格を有しない

原産性

産品に係る

証明文書

サプライヤー宣誓

EU

A 社

B 社

C 社

D 社

（中国）

（EU 域内）メリヤス編みの布（第６０類）の（EU 域内）
羊毛製セーター（第６１.１０項）の

（チリ）

製造者

製造者・輸出者

糸23

本事例に関して、• 中国原産である糸が EU 域内に輸出される。
• EU 域内に所在する B 社は中国製の糸を使用し、メリヤス編みの布（第６０類）を製造する。
• メリヤス編みの布は EU 域内の C 社に販売される。C 社は、メリヤス編みの布から羊毛製のセーターを製造する。C 社は、チリに所在する D 社に特恵を利用して当該セーターを輸出するために B 社からのサプライヤー宣誓が必要である。
• B 社は、「特恵原産資格を有しない産品」に係るサプライヤー宣誓を作成する。EU チリ
FTA の第６０類に分類される産品に適用される品目別規則（カード、コームその他紡績用に加工されていない天然繊維、人造繊維の短繊維、又は化学素材或いは繊維パルプからの製造）に従えば、当該メリヤス編みの布は EU の原産性を得ていなかった。一方、このサプライヤー宣誓は、メリヤス編みの布が非原産の糸から製造されたことに言及している。
• 結果的に、そのサプライヤー宣誓は、最終製品（羊毛製のセーター）が糸から製造されたことを証明した。第６１類に分類される羊毛製セーターに適用される品目別規則（リストルール）は満たされている。
• C 社はチリに所在する D 社に EU 原産（原産地証明書 EUR.1 又はインボイス申告）の羊
毛製セーターを販売する。
５．２ 特恵原産資格を有しない産品の越境サプライヤー宣誓
特定の国々との貿易に関しては、特恵原産資格を有しない産品に係る「越境」サプライヤー宣誓が完全累積の立証目的のために使用できる。この観点からは、「越境」とは、（輸出又は輸入）貨物が EU の対外国境線を超えることを意味すると理解されるべきである。
これらの宣誓は、以下の地域への産品の移送を対象としている。

24

• EEA 協定の原産地に関する議定書第２７条２に従った、欧州経済地域（European
Economic Area: EEA は EU、アイスランド、リヒテンシュタイン及びノルウェーを含む。）の域内。
• マグレブ諸国との協定の原産地に関する議定書第２７条 a（２）に従った、アルジェリア、チュニジア及びモロッコの３ヵ国
o EU 及びアルジェリアの連合理事会（Association Council）決定第２/２００７号第２７条
a5

o EU 及びチュニジアの連合理事会決定第１/２００６号第２７条 ao EU 及びモロッコの連合理事会決定第２/２００５号第２７条 a• 理事会規則（EC）２０１６/１０７６附属書 II 第２６条（２）の市場アクセス規則（MAR）に基づ
くアフリカ、カリブ海、太平洋（ACP）諸国の域内• 海外領土と EU との連携に関する閣僚理事会決定の附属書 VI 第３２条（２）に言及される海外領土（OCTｓ）• 原産地規則及び原産地手続きに関する議定書第３条（５）及び附属書３に言及される EU
カナダ包括的経済貿易協定（CETA）• 原産地規則及び原産地手続きに関する議定書１の第３条（４）、第３条（５）、第４条（６）、第４条（７）及び第３０条並びに附属書 V B に言及される南部アフリカ開発共同体（SADC）• 原産地規則及び原産地手続きに関する議定書１の第２条（３）、第３条（２）、第４条（２）及び第２７条並びに附属書 V B に言及されるカリブ海フォーラム（CARIFORUM）• 原産地規則及び原産地手続きに関する議定書１の第３条（４）、第４条（４）及び第２８条並びに附属書 V B に言及される東部・南部アフリカ（ESA）• 原産地規則及び原産地手続きに関する議定書 II の第３条（４）、第４条（４）及び第２６条並びに附属書 V B に言及される太平洋諸国

5

完全累積は、EU-チュニジア‐モロッコ‐アルジェリアの全域に適用される訳ではない。これは、アルジェリアが汎ユーロ地中海協定を EU に対してのみ署名しており、チュニジアとモロッコに対しては未だ署名していないという事実に基づく。

25

【参考】 特恵原産資格を有しない産品のサプライヤー宣誓のブランクフォーム

附属書２２－１7

特恵原産資格を有しない産品のサプライヤー宣誓
以下に述べられるサプライヤー宣誓は、脚注に従って作成されるものとするが、当該脚注を記載する必要はない。
宣 誓下において署名した私は、この書類に含まれる産品のサプライヤーであり、以下を宣言する。
１.

以下に記載する材料は特恵原産資格を有しないが、産品を欧州連合（EU）において生産するために使用されている。

提供される産品使用された非原産使用された非原産使用された非原産の品名（1）

材料の品名

材料の HS 項番号（2）材料の価額（3）総額

２． 産品を欧州連合（EU）において生産するために使用されたその他の全ての材料は、原産地を..................(4)とし、......................(5)との特恵貿易を規律する原産地規則を満たしている。そして、

私は、以下を宣言する（6）。
□ .................（国名を記載）に対して適用される累積規定を適用していること□ 累積規定の適用がないこと
私は、税関当局が求めるいかなる補足資料も提供する。
..........................................................(7)..........................................................(8)..........................................................(9)(1)

宣誓書が別添されているインボイス、納品書又はその他の商業上の書類が多様な産品に関係し、又は産品が記載内容と同じ比率で材料が使用されていない場合には、サプライヤーはこれらを明確に区別しなければならない。

26

事例：
この書類は、第８４.５０項の洗濯機の製造に使用される第８５.０１のモーターを含むが、異なるモデルを含む。当該モーターの製造に使用される非原産材料の特質及び価額はモデル毎に異なる。これらのモデルは第１欄にそれぞれ記載され、他の欄の情報はそれぞれのモデルについて記載されなければならない。そうすることによって、洗濯機の製造者は、製造に使用するモーターのタイプによって個々の洗濯機の原産資格を正確に把握することができる。
(2)

関連がある場合にのみ記載
事例：
第６２類の衣類の規則は非原産の糸の使用を許容する。もし、フランスの衣類製造者が非原産の糸からポルトガルで織られた生地を使用するならば、ポルトガルのサプライヤーは宣誓の第２欄の非原産材料に「糸」とのみ記載すれば足り、HS 項番号及び糸の価額は関連がないものとする。
第７２.１７項のワイヤーを非原産の鉄の棒から製造する会社は、第２欄に「鉄の棒」とのみ記載する。もし、ワイヤーが、非原産材料の価額に係る％制限ルールが設定されている機械の生産に使用されるならば、当該棒の価額が第４欄に記載されるものとする。

(3)「価額」とは、輸入時における当該材料の関税評価額又は、当該額が不明であり、確認することができない場合には、欧州連合（EU）において当該材料に対して支払われた最初に確認できる価額とする。

(4)

材料の原産地である欧州連合（EU）、国名又はグループ名(5)

国名、グループ名(6)

汎ユーロ地中海累積の適用がある国との特恵貿易において原産資格を有する産品のみ記載(7)

場所及び日付(8)

氏名及び役職、会社の名称、住所

(9)

署名

27

附属書２２－１８

特恵原産資格を有しない産品の長期サプライヤー宣誓
以下に述べられるサプライヤー宣誓は、脚注に従って作成されるものとするが、当該脚注を記載する必要はない。
宣 誓下において署名した私は、この書類に含まれる産品のサプライヤーであり、定期的に .............................(1) に対して供給され、以下を宣言する。
１.

以下に記載する材料は特恵原産資格を有しないが、産品を欧州連合（EU）において生産するために使用されている。

提供される産品使用された非原産使用された非原産使用された非原産材の品名（2）

材料の品名

材料の HS 項番号（3）

料の価額（4）

総額

２． 産品を欧州連合（EU）において生産するために使用されたその他の全ての材料は、原産地を..................(5)とし、......................(6)との特恵貿易を規律する原産地規則を満たしている。そして、

私は、以下を宣言する（7）。
□.................（国名を記載）に対して適用される累積規定を適用していること□ 累積規定の適用がないこと
この宣誓は、.................から..................(8) までの期間に発送されるこれらの産品のすべての輸送について有効である。
この宣誓が有効でなくなった場合には、私は直ちに.................に対して通報する。
私は、税関当局が求めるいかなる補足資料も提供する。
..........................................................(9)..........................................................(10)..........................................................(11)

28

(1)

顧客の氏名及び住所(2)

宣誓書が別添されているインボイス、納品書又はその他の商業上の書類が多様な産品に関係し、又は産品が記載内容と同じ比率で材料が使用されていない場合には、サプライヤーはこれらを明確に区別しなければならない。
事例：
この書類は、第８４.５０項の洗濯機の製造に使用される第８５.０１のモーターを含むが、異なるモデルを含む。当該モーターの製造に使用される非原産材料の特質及び価額はモデル毎に異なる。これらのモデルは第１欄にそれぞれ記載され、他の欄の情報はそれぞれのモデルについて記載されなければならない。そうすることによって、洗濯機の製造者は、製造に使用するモーターのタイプによって個々の洗濯機の原産資格を正確に把握することができる。

(3)

関連がある場合にのみ記載
事例：
第６２類の衣類の規則は非原産の糸の使用を許容する。もし、フランスの衣類製造者が非原産の糸からポルトガルで織られた生地を使用するならば、ポルトガルのサプライヤーは宣誓の第２欄の非原産材料に「糸」とのみ記載すれば足り、HS 項番号及び糸の価額は関連がないものとする。
第７２.１７項のワイヤーを非原産の鉄の棒から製造する会社は、第２欄に「鉄の棒」とのみ記載する。もし、ワイヤーが、非原産材料の価額に係る％制限ルールが設定されている機械の生産に使用されるならば、当該棒の価額が第４欄に記載されるものとする。

(4)「価額」とは、輸入時における当該材料の関税評価額又は、当該額が不明であり、確認することができない場合には、欧州連合（EU）において当該材料に対して支払われた最初に確認できる価額とする。

(5)

材料の原産地である欧州連合（EU）、国名又はグループ名(6)

国名、グループ名(7)

汎ユーロ地中海累積の適用がある国との特恵貿易において原産資格を有する産品のみ記載(8)

日付を記載。期間は２４ヵ月を超えない。

(9)

場所及び日付(10)

氏名及び役職、会社の名称、住所

(11)

署名

29

６.

情報証明書（Information certificate）INF４

実施規則第６４条、同規則附属書２２‐０２及び委任規則附属書２２‐０２による情報証明書 INF４
は、サプライヤー宣誓の真正性及び/又は（and/or）正確さを確認するために使用される。原産性の証明文書に関する事後確認を行う輸出地の EU 加盟国税関当局は、輸出者に対してサ
プライヤーから INF４証明書を入手するように要請することがある。
情報証明書 INF４を要求する輸出地の加盟国税関官署は、実施規則第６６条に従って、１２０
日を期限として輸出者から本証明書を取得しなければならない。サプライヤー宣誓が検証されるべきその他のサプライヤー宣誓に基づいて作成されたものである場合、この期限は延長することができる。
輸出地の加盟国税関官署は、特定のサプライヤー宣誓が作成された地の加盟国税関官署に対して、直接に当該サプライヤー宣誓の真正性及び正確さについて確認を求めることができる。ただし、輸出者が当該サプライヤーからの INF４証明書を期限内に提出できない場合に限る。輸出者は、INF４証明書の提供をサプライヤーに対して依頼している事実を疎明できるようにすべきである。
確認の要請の日から１５０日以内に回答がない場合、又は回答が当該産品の原産性を決定するために十分な情報を備えていない場合、輸出地の加盟国税関官署は、サプライヤー宣誓に基づいて作成された原産性証明文書が無効である旨の布告を行わなければならない。
６．１ 申請INF４証明書は、実施規則第６４条に従って、実施規則附属書２２‐０２及び委任規則附属書２２‐０２に記載される様式に沿ったものでなければならない。サプライヤーは、INF４証明書の発給を要請するに際して、サプライヤー宣誓が作成された地の加盟国税関当局に対して前述の様式を提出する。
INF４証明書の申請に当たっては、サプライヤー宣誓及び関連インボイスを共に提出しなければならない。INF４証明書に記載される産品は、サプライヤー宣誓に列挙される産品と符合したものでなければならない。実施規則附属書２２‐０２及び委任規則附属書２２‐０２は、情報証明を申請するために必要な、より詳細な情報を含む。

30

６．２ 発給手続き
税関官署は、どのような証拠であれ要求し、必要な調査を実施する権利を有する。当該官署
は、サプライヤーからの発給申請を受領してから９０日以内に INF４証明書を発給し、当該サプライヤー宣誓の真正性及び当該宣誓に言及された原産性の正確さを証明しなければならない。当該申請は、少なくとも３年間当該税関当局によって保存されなければならない。
発給された INF４証明書はサプライヤーに手交されなければならない。INF４証明書は、サプライヤーを経由し輸出者によって所管の税関官署に提出されなければならない。
【参考】

実施規則第６４条 情報証明書 INF 4 の発給 (欧州関税法典第６４条１）
１.

税関当局は、輸出者又は貿易の従事者に対して、サプライヤーからサプライヤー宣誓が正確で正当なものであることを証明する情報証明書 INF４を入手するように要請することがある。

２.

サプライヤーからの要請を受けて、情報証明書 INF４はサプライヤー宣誓が作成された地の EU
加盟国税関当局によって発給されるものとし、その際、定められた規格に従って附属書２２-０２に掲げられた様式を使用するものとする。税関当局はどのような証拠でも要求することができ、サプライヤーの記載内容又はその他適当と考えられる審査を行うことができる。

３.

税関当局は、要請があった日から９０日以内にサプライヤーに対して情報証明書 INF４を発給しなければならず、当該サプライヤーによる宣誓が正確かつ正当なものであったかを示さなければならない。

４.

情報証明書 INF4 の発給を求められた税関当局は、当該要請書を少なくとも３年間又は要すれ
ばそれよりも長い期間保管しなくてはならず、欧州連合（EU）と特定国・地域との特恵貿易を管理する諸規定に従っていることを確保するものとする。

実施規則第６６条 サプライヤー宣誓のチェック （EU 関税法典第６４条第１項）
実施規則附属書２２-０２
情報証明書 INF 4 及び情報証明書 INF 4INFの発給依頼書1. 税関当局の要請の日から１２０日以内に輸出者が情報証明書
4 を提出できない場合、輸出加盟国税関当局は、サプライヤー宣誓が作成された加盟国の税関当局に対し、EU と特定国と印刷上の注意:1.
2.
3.

の間の特恵貿易を規律する規定に従って産品の原産地を確認することを求めることができる。
情報証明書
INF4 が発給される様式は、機械パルプを含まない白紙に印字されるものとし、
2.

書式サイズで平方メートル当たり４０グラムから６５グラムまでの重量のものとする。

第１項の適用に当たって、輸出加盟国税関当局は、サプライヤー宣誓が作成された加盟国の税

様式は、縦横の長さが２１０mm x 297mm とする。

関当局に対し、全ての情報及び書類を送付し、当該照会の理由を述べなければならない。

様式の印刷は加盟国の責任で行う。当該様式はシリアル・ナンバーを付し、特定できるように
3. する。当該様式は、EU
第１項の適用に当たって、サプライヤー宣誓が作成された加盟国の税関当局は、サプライヤーの公用語の一つで印刷されるものとする。

欧州連合
から証拠を求めることができ、当該宣誓の適切な検証を行うことができる。

31

4.

確認を求める税関当局は、情報証明書 INF 4 によって可及的速やかに結果を通報されなければならない。

5.

確認を求めた日から１５０日以内に回答がない場合又は当該産品の原産地を決定するために十分な情報を含んでいない場合には、輸出国の税関当局は当該サプライヤー宣誓に基づいて作成された原産地証明文書を無効として布告するものとする。

委任規則第３８条 情報証明書 INF 4 の要請及び発給（EU 関税法典第６条第３項（a））
1.

情報証明書 INF 4 の発給要請は、電子データ処理技術以外の方法で行われ、附属書２２‐０２に列挙されるデータ要件に従うものとする。

2.

情報証明書 INF 4 は、附属書２２-０２に列挙されるデータ要件に従うものとする。

委任規則附属書２２-０２ 情報証明書 INF 4 の要請及び情報証明書 INF ４
情報証明書 INF 4 の発給要請－ サプライヤー（名称、住所、国名）－ 荷受人（名称、住所、国名）－ インボイス番号－ 項目番号、マーク及び番号、梱包数及び種類、品名－ 総重量（kg）又はその他の記号（ℓ、㎥、その他）－ サプライヤーによる宣誓
情報証明書 INF 4－ サプライヤー（名称、住所、国名）－ 荷受人（名称、住所、国名）－ インボイス番号－ 項目番号、マーク及び番号、梱包数及び種類、品名－ 総重量（kg）又はその他の記号（ℓ、㎥、その他）－ サプライヤーによる宣誓

実施規則附属書２２-０２ 情報証明書 INF 4 及び情報証明書 INF 4 の発給依頼書

印刷上の注意:1.

情報証明書 INF4 が発給される様式は、機械パルプを含まない白紙に印字されるものとし、書式サイズで平方メートル当たり４０グラムから６５グラムまでの重量のものとする。

2.

様式は、縦横の長さが２１０mm x 297mm とする。

3.

様式の印刷は加盟国の責任で行う。当該様式はシリアル・ナンバーを付し、特定できるようにする。当該様式は、EU の公用語の一つで印刷されるものとする。

32

欧州連合
1 サプライヤー（名称、住所、国）INF ４

No. ０００．０００
情報証明書
連合における産品の特恵原産地の確立を促進するために

2 荷受人(名称、住所、国)本書式に記入する前に裏面の備考を参照

3 インボイス番号（注１）（注 2）

4 所見

5 項目番号 － マーク及び番号 － パッケージの個数及び種類
品名（注 3）6 総重量（kg）又はその他の計
量単位（ℓ, ｍ３ 他）

7 税関による承認

8 サプライヤーによる申告

当該宣誓は、下に署名した私は、第５欄及び（注 4）□ 正確である。
□ 不正確である。

発給国： ...........................................
場所 ...................... ,日付 ................

(署名)

スタンプ

□ 第３欄に記載され、本証明書に別添されたイ
ンボイス上□ ............(日付)付の長期宣誓書上に記載された産品の原産資格に関する宣誓は、正確であることを宣誓する。
場所 ...................... ,日付 ................
（署名）（注１） 「インボイス」は、宣誓が行われた輸送に関連する納付書又は他の商業上の書類を含むものとする。
（注２） 本欄は、長期宣誓の場合には記入する必要がない。
（注３） 第５欄に記入する産品については、商業上の慣行に従い、かつ、それらを識別するに足りるように十分詳細に記述する。
（注４） 該当する四角にチェックを入れること。

33

備 考

１．

証明書は、消し込み及び上書きがあってはならない。修正は、不正確な部分の削除及び必要な修正加筆が見え消しの方式でなされ、当該証明書の作成者のイニシャルが付され、かつ発給国・地域の税関当局により追認されるものとする。

２．

証明書に記載された項目の間にスペースがあってはならず、各項目には番号が付されるものとする。最後の項目の下に水平な線が引かれる。未使用のスペースには斜線が引かれ、事後の追加記載ができないようにする。

３．

産品は商業上の慣習に従い、特定できるように十分詳細に記載されるものとする。

４．

証明書は共同体の公用語の一つによって記載される。情報を提供する、又は情報の提供を求める加盟国の税関当局は、提出された書類の情報を当該加盟国の一つ又は複数の公用語への翻訳を求めることができる。

34

欧州連合
1 サプライヤー（名称、住所、国）INF ４

No. ０００．０００
情報証明書
連合における産品の特恵原産地の確立を促進するために

2 荷受人(名称、住所、国)3 インボイス番号（注１）（注 2）

本書式に記入する前に裏面の備考を参照

4 所見

5 項目番号 － マーク及び番号 － パッケージの個数及び種類
品名（注 3）6 総重量（kg）又はその他の計
量単位（ℓ, ｍ３ 他）

8 サプライヤーによる申告下に署名した私は、第５欄及び（注 4）□ 第３欄に記載され、本証明書に別添されたイ
ンボイス上□ ............(日付)付の長期宣誓書上に記載された産品の原産資格に関する宣誓は、正確であることを宣誓する。
場所 ...................... ,日付 ................
（署名）（注１） 「インボイス」は、宣誓が行われた輸送に関連する納付書又は他の商業上の書類を含むものとする。
（注２） 本欄は、長期宣誓の場合には記入する必要がない。
（注３） 第５欄に記入する産品については、商業上の慣行に従い、かつ、それらを識別するに足りるように十分詳細に記述する。
（注４） 該当する四角にチェックを入れること。

35

サプライヤーによる宣誓

裏面に記載された産品のサプライヤーである、下に署名した私は、産品が別添の証明書の発給に必要な要件を満たしていることを宣誓し、以下のとおり、当該産品が当該要件を満たすことができた状況を特定する。

次の補足資料（１）を提出する。

当局の要請があれば、当該当局が別添の証明書を発給するために必要な補足証拠を提出す
ることを約束し、要請があれば、私の説明事項に対する検査及び上記産品の製造工程に関して当該当局によって実施されるチェックに同意することを約束し、当該産品に係る別添証明書の発給を求めるものである。

（場所及び日付）（署名）（1） 例えば、加工された製品又は変更されずに再輸出される物品に言及する輸入書類、移送証明書、インボイス、製造者による宣誓書等。

36

【考 察】
EU は２８ヵ国から構成される関税同盟であることから、EU が締結している FTA の他の締約国から確認の要請があった場合には、産品の生産に使用された材料に関して他の締約国で行われた原産資格判断の是非をもチェックする必要が出てくる。そのために、生産に関与した当事者によって作成された INF４証明書がその地を管轄する税関によって追認（endorse）される形で発給され、本制度を担保している。

７.

サプライヤー宣誓の文言

７．１ EU 域内の物品の配送に係る欧州委員会実施規則（EU）２０１５/２４４７に言及されるサプラ
イヤー宣誓

特恵原産性を有する産品に係るサプライヤー宣誓

IA（EU）２０１５/２４４７

特恵原産性を有する産品に係る長期サプライヤー宣誓

IA（EU）２０１５/２４４７

特恵原産性を有しない産品に係るサプライヤー宣誓

IA（EU）２０１５/２４４７

特恵原産性を有しない産品に係る長期サプライヤー宣誓

IA（EU）２０１５/２４４７

７．２ 物品の国境を越え提供に係るサプライヤー宣誓
７．２．１

トルコとの貿易において（関税同盟が適用される産品）

特恵原産性を有する産品に係るサプライヤー宣誓

OJ L ２６５ ２００６

特恵原産性を有する産品に係る長期サプライヤー宣誓

OJ L ２６５ ２００６

７．２．２

EEA 協定の締約国間の貿易において（EU、ノルウェー、
アイスランド、リヒテンシュタイン）特恵原産性を有しない産品に係るサプライヤー宣誓

OJ L ３２１ ２００５

特恵原産性を有しない産品に係る長期サプライヤー宣誓

OJ L ３２１ ２００５

７．２．３

マグレブ諸国との貿易において（アルジェリア、モロッコ、
チュニジア）

特恵原産性を有しない産品に係るサプライヤー宣誓（例：ｱﾙｼﾞｪﾘｱ）

OJ L ２９７ ２００７

特恵原産性を有しない産品に係る長期サプライヤー宣誓（例：ｱﾙｼﾞｪﾘｱ） OJ L ２９７ ２００７７．２．４

海外領土との貿易において特恵原産資格を有する産品に係るサプライヤー宣誓

OJ L ３４４ ２０１３

特恵原産資格を有しない産品に係るサプライヤー宣誓

OJ L ３４４ ２０１３

37

７．２．５アフリカ、カリブ及び太平洋（ACP）諸国との貿易において特恵原産資格を有する産品に係るサプライヤー宣誓

OJ L １８５ ２０１６

特恵原産資格を有しない産品に係るサプライヤー宣誓

OJ L １８５ ２０１６

７．２．６

カナダとの貿易（CETA）において特恵原産資格を有しない産品に係るサプライヤー宣誓
７．２．７

OJ L １１ ２０１７

経済連携協定（EPA）を締結している諸国との貿易において• 南部アフリカ開発共同体（SADC）
特恵原産資格を有する産品に係るサプライヤー宣誓

OJ L ２５０ ２０１６

特恵原産資格を有しない産品に係るサプライヤー宣誓

OJ L ２５０ ２０１６

• カリブ海フォーラム（CARIFORUM）
特恵原産資格を有する産品に係るサプライヤー宣誓

OJ L ２８９ ２００８

特恵原産資格を有しない産品に係るサプライヤー宣誓

OJ L ２８９ ２００８

• 東部・南部アフリカ（ESA）
特恵原産資格を有する産品に係るサプライヤー宣誓

OJ L １１１ ２０１２

特恵原産資格を有しない産品に係るサプライヤー宣誓

OJ L １１１ ２０１２

• 太平洋諸国（Pacific）
特恵原産資格を有する産品に係るサプライヤー宣誓

OJ L ２７２ ２００９

特恵原産資格を有しない産品に係るサプライヤー宣誓

OJ L ２７２ ２００９８.

情報証明書（Information certificate）INF 4

情報証明書 INF４及び情報証明書 INF４の申請書

DA（EU）２０１５/２４４６
IA（EU）２０１５/２４４７

38

III. 日 EU・EPA 原産地手続き
1.

初めての導入となった「輸入者の知識」に基づく特恵待遇の要求
特恵関税制度の運用については世界的に最もノウハウを蓄積している EU であるが、輸入者による自己申告を実施するのは EU としても日 EU・EPA が初めてとなる。輸入者の自己申告の方式としては、（i）TPP11 のように原産品である旨の申告書を輸入者が提出する方法と、（ii）米国が直近に締結している FTA で採用されている「輸入者の知識」に基づく方法がある。日 EU/EPA においては後者を採用した。この方式は、我が国としても初めての採用となる。したがって、執行当局である我が国及び EU 税関当局にとっても初めてのこととなるので、利用者側の民間事業者においても EPA 発効当初には様々な新事例に対して適切に対応していく必要がある。
日 EU・EPA の発効に先立ち、欧州委員会は、２０１９年１月９日付で EU/日本 EPA ガイダ
ンス「輸入者の知識」第１版を公開している。以下、ガイダンスの翻訳及び必要な解説を加えることとする。

日 EU・EPA ガイダンス 「輸入者の知識」
１． 法的根拠第３章： 原産地規則及び原産地手続
第３.１６条（関税上の特恵待遇の要求） 第２項（b）、第３項
第３.１８条（輸入者の知識）
第３.１９条（記録の保管に関する義務） 第１項（b）
第３.２１条（原産品であるかどうかについての確認） 第２項（a）から（j）、第３項、第５項
第３.２４条（関税上の特恵待遇の否認） 第１項（a）及び（b）、第２項
２． ガイダンス
序 文「輸入者の知識」は、輸入者に対して、輸入された産品の原産資格について自らの知識だけを基に関税上の特恵待遇の要求を行うことを許容する。この知識は、輸入者によっ39

て保持される、当該産品の輸出者又は生産者によって提供される裏付け資料又は記録の形を取った情報に基づく。この情報は、当該産品が原産資格を有する有効な証拠を提供する。輸入者が自らの知識を使って要求を行うことから、原産地に関する申告書は使用されず、輸出者又は生産者が特定される必要もなく、また、輸出締約国における産品の特恵原産地に関しての何らの行動も要しない。
「輸入者の知識」を使う輸入者は、REX（Registered Exporter:登録輸出者）データベースに登録されていることを要件としない。
「輸入者の知識」に基づく関税上の特恵待遇はどのように要求すればよいか（第３.１６条）
EU においては、関税上の特恵待遇の要求及びその根拠は産品の自由流通のためのリリースを求める税関申告に含まれる。
日 EU・EPA の枠組みの中で「輸入者の知識」を基に関税上の特恵待遇が要求される産品に対しては、特定の情報がデータエレメント２/３（作成された文書、証明書及び承認書、追加的な関連文書）に「追加的な関連文書」として含まれなければならない。「輸入者の知識」に係る当該データエレメントで使用される符合（code）は、「U１１２」である。
「輸入者の知識」を基にした要求に対する産品の原産性の確認（第３.２１条）
輸入者の知識に基づく関税上の特恵待遇の要求の正誤を確認しようとする輸入国税関
当局は、データエレメントの特定の番号に係る情報を輸入者から求めた後に、特定の書類及び情報を含む追加情報を求めることができる。
輸入締約国における（関税上の特恵待遇の）要求に輸出者又は生産者が全く関与しないことから、輸入当局から輸出締約国の当局に対して運用上の協力を求めることはない。
書類の保管義務（第３.１９条）
輸入者は、少なくとも３年間、関税上の特恵待遇が要求された産品が原産品であることを示す全ての記録を保管しなければならない。この場合の期限は、関税上の特恵待遇が要求された日から起算されるものとする。
関税上の特恵待遇の否認（第３.２４条）
輸入締約国の税関当局は、関税上の特恵待遇を否認するに当たっては、その要求に対40する確認の後に行うことができる。
すなわち、• データエレメントの番号で指定された項目に関する情報に対する当初の要求から３ヵ
月後、及び• 追加情報の要求から３ヵ月後、になっても輸入者から回答がない場合、又は関税上の特恵待遇が要求された産品の原産資格を証明するために当該回答が不十分である場合である。

【考 察】「特恵の要求、確認及び否認」に係るガイダンスに記載されている事項であるが、「輸入者の知識」による場合、輸入者は、産品が原産品であり協定第３章の諸要件を満たしていることを立証できなければならないが、これは、輸入申告時のすべての関連情報が輸入者の記録として即時に提出可能であることを意味しない。第３.２１条１による情報提供要請に基づき、輸入者は、否認の期限である３ヵ月の期間内に必要な情報を取り揃えることができればよい（第３．
２４条１（a）参照）とされる。
したがって、我が国からの輸出を専ら取り扱う EU 所在の子会社については輸出者である親会社との秘密情報の共有が可能であることから、「輸入者の知識」をベースに特恵輸入を行い、EU 税関当局から確認手続きに入った旨の通告を受領してから３ヵ月以内に本社から必要な情報の提供を受け、疎明資料を提出すれば足りることになる。このようなスキームが採用されれば、輸出に際してのインボイス等への原産地申告は無用となるが、その前提として、親会社
において、自らが輸出した産品の全容を把握し、データベースを作成した上で、子会社からの依頼に即応できる体制が整えられていることが必要である。ただし、輸出者である親会社から
EU 税関への直接の資料提供はできないことに留意すべきである。

41

2.

輸出者・生産者による自己申告、税関による確認手続き
輸出者及び生産者による自己申告の手順に係る詳細及び輸入国税関による確認手続きの詳細については、欧州委員会から「輸入者の知識」と同様なガイダンスが２０１９年１月９日に３本同時に発出されている。これらは、（i）特恵の要求、確認及び否認、（ii）同一の産品の２回以上の輸送のための原産地に関する申告、及び（iii）秘密情報の取扱いから構成される。欧州委員会の説明によると、これらのガイダンスは法的な性格を持つ規則ではないが、EU 税関の実務で尊重されるものとしている。将来的に法的な性格を持つものとして「昇格」させる場合には、日本国政府との協議を経て正式な拘束力のある取扱いとすることもできるとしている。以下に３本のガイダンスを訳出する。

日 EU・EPA ガイダンス 「特恵の要求、確認及び否認」
１． 法的根拠第１.２条（一般的定義） （f）「税関当局」
第３章： 原産地規則及び原産地手続
第３.１条（定義） （c）「輸出者」、（d）「輸入者」
第３.１６条（関税上の特恵待遇の要求） 第１項、第２項（a）、（b）、第３項（b）
第３.２１条（原産品であるかどうかについての確認） 第１項、第２項（a）から（j）、第３項、第４項、第５項、第６項
第３.２２条（運用上の協力） 第１項、第２項、第３項、第４項（a）から（f）、第５項、第６項
第３.２４条（関税上の特恵待遇の否認） 第１項（a）、（b）、（c）、（d）、第２項、第３項
２． ガイダンス
序 文
関税上の特恵待遇の要求、その原産性の確認及び否認は、特恵原産地規則の適用のための手続規則の一部である。
輸入締約国は、輸入に際して、輸入者による「要求」に基づいて輸出締約国の原産品に対して関税上の特恵待遇を与える。この要求は、輸出者によって作成された原産地に関する申告又は輸入者自らの知識に基づく。

42

特恵待遇は、輸入締約国への輸入において、税関への輸入申告が原産性の確認を要せずに許可された場合、又はリスク判定方式の結果として確認手続が開始された場合であって当該申告の諸事項が是認された場合に供与される。
締約国の国内法制の範囲内において関税の払戻し又は軽減の要求に対しても関税上の特恵待遇が与えられることから、「輸入」は広義に捉えられる。EU においては、関税上の特恵待遇の要求は、一般的に、原産品に係る自由流通のためのリリースを求める税関
申告において行われる。
原産品であるか否かの確認は、産品のリリース前又は後に行われることがあり、関税上の特恵待遇の否認及び関税上の債務の発生へと導かれることもある（第３.２１条第１項）。
「確認」の諸規定は、関税上の特恵待遇の要求が正当なものであることを確認するために輸入国税関当局によってどの段階の措置が採りうるかを決定する。確認は、輸入者による特恵待遇の要求に続いて行われるリスク判定手法によりきっかけを与えられる（本ガイダンスにおいては詳細に立ち入らない。）。
「否認」に関する規定は、次のことを定めている。


関税上の特恵待遇（及び輸入された産品の原産資格）の否認は輸入国税関によって行われること。



輸入国税関が関税上の特恵待遇を否認する前に、それぞれの状況において、どのような措置が取られるのかについて。

税関申告用の共通データ要件は委員会委任規則第２０１５/２４４６6タイトル１附属書 B に規定され、それらの様式とコードは委員会実施規則第２０１５/２４４７7に定められている。
EU においては、関税上の特恵待遇を要求するに当たって、産品の自由流通のためのリリースを求める税関申告においてデータエレメント４/１７（特恵）の使用が義務付けられて

6

欧州関税法典の規定に関する詳細なルールに係る欧州議会及び欧州理事会規則（EU）第９５２/２０１３号を補足する２０１５年７月２８日付委員会委任規則（EU）２０１５/２４４６号

7欧州関税法典の規定に関する詳細なルールに係る欧州議会及び欧州理事会規則（EU）第９５２/２０１３号の規定を実施するための詳細なルールを定めた２０１５年１１月２４日付委員会委任規則（EU）２０１５/２４４７号

43

いる。日 EU 経済連携協定のような特恵貿易制度を基に関税上の特恵待遇を求める場
合には、データエレメントの下で提供される情報は３桁のコードで構成され、「３」で始まり、次の２桁が「００」となる 8。
その情報は、データエレメント５/１６（特恵原産国コード）における産品の原産国としての符合、日本国であれば「JP」といった適切なコードの記載によって補足される。
さらに、以下の特定情報が、データエレメント２/３（作成された文書、証明書及び承認、追加的参照文書）において含まれていなければならない。


関税上の特恵待遇の要求が「１回限りの輸送のための原産地に関する申告」に基づく場合、コード「U１１０」を付記。



関税上の特恵待遇の要求が「２回以上の輸送のための原産地に関する申告」に基づく場合、コード「U１１１」を付記。



関税上の特恵待遇の要求が「輸入者の知識」に基づく場合、コード「U１１２」を付記。

すなわち、関税上の特恵待遇の要求のベースとするものとして、原産地に関する申告又は輸入者の知識のどちらを使うかによって、産品の原産資格の確認方法が決定されることになる。
輸入申告の一部としての疎明要求
協定第３.１６条は、輸入国税関が輸入申告の一部として輸入者に対して追加「説明」を求めることを許容している。この情報は、それ故、産品が原産品であるかの確認手続に入る前に求められることになるかもしれない。
しかしながら、EU においては、このような追加「説明」が申告に対する判断要件の一部として求められることはない。情報が求められるのは、確認のための手続の一環として、当該輸入申告がリスク判断基準に基づいて確認の対象となった場合に限られる。
EU への輸入申告手続きの期間中には（確認手続に入る前に）、輸入者又は輸出者が、産品が原産品であることについてのいかなる情報も（先方から）取得し、又は（先方へ）提8

最終用途の場合を除く。その場合は、「40」が使用される。

44

供する必要はない。

２段階確認手続き（原産地に関する申告：第３.１６条２a）
輸出締約国の輸出者によって作成された原産地に関する申告に基づいて特恵待遇の要求が行われた場合、産品が原産品であるかの確認は、潜在的に次の２段階を予定している。
第１段階（共通）：
輸入国税関当局は、輸入者に対し、協定第３.２１条２に規定する情報のリストの範囲内で情報提供を求める。原産地に関する申告を除き、輸入国税関として第２a の段階に進む必要がある場合であっても、輸入者は、要求された情報を提出する義務はなく、また、当該情報を輸出者が直接輸入国税関に提供するか（第３.２１条４）、運用上の協力（第３.２
２条）に委ねることができる。
第２a 段階：輸入国税関が、原産地に関する申告に加えて、産品の原産性を確認するために第１段階で要請した情報が必要であって、輸入者からも輸出者からも提供されなかった場合、輸入国税関当局は、輸出国税関当局の運用上の協力を求めることができる（第３.２２条
２）。
２段階の確認手続（輸入者の知識：第３.１６条２b）
特恵税率を求める輸入申告が輸入者の知識をベースとした場合、産品が原産品であるかの確認手続は、次の２段階を踏む。
第１段階（共通）：
輸入国税関当局は、輸入者に対し、協定第３.２１条２に規定する情報のリストの範囲内で情報提供を求める。
第２b 段階：輸入国税関が、産品の原産性を確認するために更なる情報が必要である場合、第１段

45

階に続いて、輸入国税関当局は輸入者に対して追加の詳細情報を求めることができる（第３.２１条５）。輸入国税関当局は、輸出国の輸出者が特定されないことから、輸出国税
関当局の運用上の協力を求めることができない（第３.２２条２）。
輸入国税関当局と輸出者は直接的な関係にない
輸入国税関当局は、関税上の特恵待遇の要求が原産地に関する申告による場合に限って可能となる運用上の協力要請以外に、輸出国においてどのような確認のための行為も行ってはならない。輸入国税関当局による輸出者への直接的な情報提供要請、又は輸出者の施設への立入りへの同行は、原産品であるか否かの確認手続として行うことはない。
第１段階を行う理由
原産品であるかの確認手続において第１段階を実施する理由は以下のとおりである。
a)

関税上の特恵待遇の要求の後に、輸入者に対して輸入国税関が取りうる措置を同一のものとすることで、双方の締約国によって輸入者への同等な取扱いを確保するため。

b)

産品の原産性の決定にどうしても必要な情報以外、輸入者に対して求めないことを確保するため。

c)

輸出者が作成した原産地に関する申告を使用する輸入者が、関税上の特恵待遇の要求を実効あるものにするための裏付情報を取得するという商取引上の関係に依拠するという輸出入者間の新たなつながりを反映させるため。商取引のその他の要素に関して言えば、輸入者（買手）と輸出者（売手）との関係は信頼に基づき、それが原産地に関する申告に係る産品の原産資格の要素に拡張されている訳である。

輸出者が輸入者に対して情報を提供する義務はない（原産地に関する申告）
輸入者（買手）と輸出者（売手）との間の契約上の義務を離れた議論として、協定第３章
は、輸出者が輸入者に対して情報を提供する義務を含んでいない。これは第１段階にお46

いて輸入者が輸入国税関当局から当該情報の提供を求められた（提供義務はない）としても同じである。
それにもかかわらず、もし輸出者が原産品であることの確認手続のこの段階での情報提供を望む輸入者の要請に対峙した時には、輸出者は、要請された情報を（全て又は一
つか二つ以上の要素について）輸入者又は輸入国税関当局に直接提供することができる。確認手続の第１段階での要請に応じて情報を提供することは、第２a 段階としての輸
入国税関当局による運用上の協力の要請に従った輸出国税関当局による情報提供要
請を避けるという意味もある。
第１段階において輸入者が輸入国税関当局に情報提供する義務（輸入者の知識）「輸入者の知識」による場合、輸入者は、産品が原産品であり協定第３章の諸要件を満たしていることを立証できなければならない。しかしながら、これは、輸入申告時のすべての関連情報が輸入者の記録として即時に提出可能であることを意味しない。第３.２１条１による情報提供要請に基づき、輸入者は、否認の期限である３ヵ月の期間内に必要な情報を取り揃えることができればよい（第３．２４条１（a）参照）。
当該産品が原産品であり、協定第３章に規定される諸要件を満たしていることを裏付ける
全ての情報が取り揃えられるのであるから、輸入者は要請された情報を輸入国税関当局に対して提供する義務を負うことになる。義務の不履行は、関税上の特恵待遇の否認及びこれに見合った行政上の措置又は制裁に帰結する。
第２a 段階：運用上の協力の要請（原産地に関する申告）
前述のとおり、輸入国税関当局は輸出国においていかなる確認行動を執ることも許されない。輸出国における確認は、税関当局間の運用上の協力を通じてのみ可能となる。
輸入国税関当局から輸出国税関当局への運用上の協力の要請は、当該輸入者に対して情報提供の要請を行った（第１段階）後においてのみ可能であり、しかも、当該産品の原産資格を確認するために追加情報が必要であると判断された場合に限られる。
輸出国税関当局は、原産地に関する申告を作成した輸出者の法的資格についても確認を求められうる。運用上の協力の要請のみが採り得る唯一の方法であり、しかも、関税上47

の特恵待遇の要請が原産地に関する申告に基づく場合のみに限られる。
第２a 段階：２年以内の運用上の協力の要請
輸入国税関当局から輸出国税関当局への要請は、産品の輸入の後２年以内に行うことができる。
第２a 段階：輸出者の輸出国税関当局に対する権利及び義務
要請を受けた輸出国税関当局は、原産地に関する申告を作成した輸出者に対し、書類の提供及び原産地に関する申告を含む産品の原産資格を示す証拠の提供を求めることができる。輸出国税関当局は、当該原産品に関して保管されている記録を調べるために輸出者の施設を訪問し、当該原産品が生産された生産設備を視察することができる。
要請を受けた輸出者は、確認手続において輸出国税関当局に協力する義務を負うが、輸出国税関当局が情報提供要請に応じて輸入国税関当局に提供しようとする全ての情報を吟味する権利を有する。当該輸出者は、その結果、秘密と判断されたいかなる情報
も輸入国税関当局に対して提出できないと決定することができる。
輸出国税関当局による意見形成のための秘密情報の使用
輸出者にとって秘密である情報であっても、第３.２２条４（b）に規定される意見を形成する
ために輸出国税関当局によって使用されることがある。この場合において、輸出国税関
当局は、意見において、確認手続（書類の審査、訪問他）の結果として輸出国税関は当該産品が締約国において原産資格を有する（又は有しない）もので、協定第３章の他の諸要件を満たしていると考える旨を述べることができる。当該意見の一部として、輸出国
税関は確認の所見と事実を提示することができるが、輸出者が許容する範囲に限られる（秘密情報の取扱いに関するガイダンス参照）。
第２b 段階としての追加情報の要請（輸入者の知識）
輸入者に対する輸入国税関当局による追加情報の要請は、輸入者に対する情報提供
要請（第１段階）の後初めて可能となり、しかも、当該産品の原産資格を確認するために当該情報が必要であると判断された場合に限られる。

48

日 EU・EPA における特恵待遇の否認
日 EU・EPA は、輸入国税関当局が関税上の特恵待遇を否認するに当たっての正確な期限と条件を定めている。（第３.２４条における）否認に係る諸規定は、確認手続において輸入国税関当局によって取られる段階をそのまま反映しており、段階毎に関税上の特恵待遇を否認する法的根拠を与える事例を定義づけている。
十分でない場合とは？
輸入国税関当局による関税上の特恵待遇の否認は、情報提供の要請の後、回答がない
場合、又は提供された情報が当該産品の原産資格を確認するために「十分でない」場合に限られる。この「十分でない」という用語には別段の定義が置かれていないが、輸入国税関当局によって（合理的に）不充分であると判断されたものと考えられる。「十分な」という用語は、特恵関税の供与の停止に関連した UCC-IA9の第１０７条（２）（c）（ii）において同様な背景の下で使用されている。
第１段階の情報提供要請後の輸入者による回答
輸入国税関当局は、輸入者が第３.２１条２の後に情報提供の要請に対して原産地に関する申告以外に何も情報提供を行わなかったとしても、関税上の特恵待遇を否認することはない。この場合において、追加情報が必要であることから、確認手続きは、輸入国税関当局から輸出国税関当局への運用上の協力の要請へと継続される 10。
期限
輸入国税関当局が関税上の特恵待遇を否認できる期限は、次のとおりである。
第１段階：

情報提供の要請が輸入者に対して行われた時から３ヵ月。

第２a 段階： 輸出国税関当局に対して運用上の協力の要請が行われた時から１０ヵ月、
ただし輸出国税関当局が第３.２２条４（b）に従って産品の原産資格を確認

9欧州関税法典の規定に関する詳細なルールに係る欧州議会及び欧州理事会規則（EU）第９５２/２０１３号の規定を実施するための詳細なルールを定めた２０１５年１１月２４日付委員会委任規則（EU）２０１５/２４４７号

10

輸入国税関は、回答が十分でない情報であったとしても関税上の特恵待遇を供与することができる。例えば、原産品であるかの確認がランダム抽出により選定された場合。

49

する意見を提出した場合はこの限りでない。
第２b 段階： 輸入者に対して追加の情報提供要請を行った時から３ヵ月。

【考 察】

このガイダンスは、我が国の輸入通関時に「原産品申告書」、「原産品申告明細書」及び関連資料の提出が義務付けられていることに対し、EU では通関時に何らの追加書類が求められないことについての EU 事業者への明確なメッセージとなっている。EU の特恵原産地手続き
においては、輸入国税関による確認手続きに入った場合に適切に情報提供ができればよいとしている。最後の「いかなる情報も（先方から）取得し、又は（先方へ）提供する必要はない」との書き振りは、我が国の制度が厳格すぎるとの隠れたメッセージも含まれているように感じられる。
EU の制度と我が国の制度の優劣を論じても仕方ないが、それぞれ一長一短があることは経験則に鑑みて明らかであろう。輸入申告の都度、先方から送付された「申告」のみに依拠せず、その時に輸入する産品の原産資格を入手可能な範囲の情報によって裏付け、明確にしておくことは決して悪いことではない。なぜならば、輸入国税関からの確認手続きでは、「XY 年〇月▽日に特恵税率を適用して輸入された産品の原産資格」について具体的に立証を求められるのであるから、最善の対応策はその都度用意できる疎明資料を収集し、整理してデータベースとして保存しておくことである。どちらの制度を採用したとしても、この基本的な対応を怠っていれば、輸入国税関からの確認手続きに際して的確な疎明文書の作成、証拠となる書類提出が可能になるとは考えられない。
逆の言い方をすれば、EU の輸入者は輸出者による産品の原産性判断を１００％信用するに当たって、特恵否認された場合の損失補償を常に契約書に盛り込んでいるのであろうか。それならば、輸入時に輸出者に対して何らの念押しをせずとも自らの利益は守られよう。

50

日 EU・EPA ガイダンス 「同一の産品の２回以上の輸送のための原産地に関する申告」
１． 法的根拠第３章： 原産地規則及び原産地手続
第３.１７条 （原産地に関する申告） 第２項、第４項、第５項
附属書３‐D （原産地に関する申告文）
２． ガイダンス
序 文
同一の産品の２回以上の輸送のための原産地に関する申告は、１２ヵ月を最長とする期間内における同一の産品の輸送に有効な申告である。２回以上の輸送に使用される原産地に関する申告は、同一の産品を送り出す生産者/輸出者に対して一定の期間において全ての産品を対象に１回の申告で足りるように簡便化し、個々の輸送の度に商業上の文書に毎回申告することを要しない。
２回以上の輸送のための原産地に関する申告は、日 EU・EPA 協定附属書３-D に規定される申告に含まれる情報の他に、関連付けられる原産品の明確な記載のある商業上の文書に輸出者によって作成されなければならない。
輸出者によって別の文書上（白紙又は会社のレターヘッドのある書面）に作成された原産地に関する申告は許容されず、当該目的のための商業上の文書の使用が認められる（通常、インボイスが用いられるが、その他の商業上の文書であっても原産地に関する申告の要件を満たすものであれば使用できる。）。
また、２回以上の輸送のための原産地に関する申告は、同一の産品に対してのみ有効である。すなわち、品名として記載される記述にあらゆる点において符合し、同じ状況において原産性を得ていることを意味する。２回以上の輸送に使用される原産地に関する申告を作成するために使用される商業上の文書に記載される品名は、それ故、当該産品のみならずこの申告によって事後に輸入される同一の産品をも明確に特定するために十分正確なものでなければならない。

51

使用できる時
２回以上の輸送のための原産地に関する申告は、次の３つの日付を記載しなければならない。
a） 作成された日（発出日）
b） 期間の開始の日（開始日）
c） 期間の終了の日（最終日）であり、開始日から１２ヵ月を超えない作成日（原産地に関する申告のテキストの注５参照）は、開始日より遅くなることはない。
同一の産品の２回以上の輸送のための原産地に関する申告は、当該申告に記載された開始日、最終日又はその間において許可された輸入申告のための関税上の特恵待遇の根拠として使用することができる。
２回以上の輸送に使用される原産地に関する申告を特恵待遇の要求のためにどのように使うか関税上の特恵待遇の要求のための手続は、当該要求のベースとなる原産地に関する申告が１回限りの輸送のためか、又は同一の産品の２回以上の輸送のために作成されたかによって若干異なってくる。
２回以上の輸送のための原産地に関する申告が開始日に使用される場合、当該申告は、使用に係る開始日と最終日の双方を記載しなければならない。原産地に関する申告の開始日と最終日の間に引き続いて行われる同一の産品に対する関税上の特恵待遇の要求は、この当初の申告に基づかなければならない。
このためには、当初の原産地に関する申告への関連付けがデータエレメント２/３（作成された文書、証明書及び承認書、追加的な関連文書）に、「追加的な関連文書」として含まれなければならない。使用されるべき符合（Code）は、当初使用に係る申告書も有効期限内に続いて使用されるもの「U１１１」となる。
加えて、輸入者は、有効期限内に引き続いて取引される貨物の同一の産品の商業上の52

文書を記録に残さなければならない。引き続いて取引される貨物のための商業上の文書については、原産地に関する申告を含める必要はない。
２回以上の輸送のための原産地に関する申告の撤回
２回以上の輸送のための原産地に関する申告は、当該使用に係る条件が満たされなくなった場合には輸出者によって撤回されなければならない。申告に記載されている個々の産品についても、同様に撤回されうる。この場合において、当該書面に記載された産品のうち残されたものについては、当該申告は有効である。撤回は、２回以上の輸送のための原産地に関する申告の当初のものとの関連で書面化されなければならない。撤回が書面化された後に、配送された産品が原産品であることが判明した場合には、新たな原産地に関する申告が作成されなければならない。
遡及的な使用の禁止
この（関税上の特恵待遇の）要求は、通常、輸入時に行われるが、締約国の国内法に予見されるように、過去の輸入に関連した関税の払戻又は軽減の要求にも関連してくる。しかしながら、２回以上の輸送のための原産地に関する申告は、過去に行われた輸入に関する関税上の特恵待遇を要求するために使用されてはならない。
文書保存義務
２回以上の輸送のための原産地に関する申告は、関税上の特恵待遇が要求される時までに輸入者の記録の中に既に存在していなければならず、当該申告書が要求のベースとして使用される産品の数量を特定するインボイス又はその他の商業上の文書が伴われなければならない。
文書保存義務の観点からは、２回以上の輸送のための原産地に関する申告を保存すべ
き期限は、有効期限の終了日から起算される。
登録輸出者だけが使用できる輸出者は、照合番号（EU における輸出者は REX 番号となる。）によって特定されなければならない。照合番号が割り振られていない輸出者は、２回以上の輸送のための原産地53に関する申告を作成することができない。

【考 察】「同一の産品の２回以上の輸送のための原産地に関する申告」の使用方法については、協定発効前後にかけて様々な憶測を呼んだ。すなわち、「１回限りの輸送のための原産地に関する申告」がインボイス等の商業上の書類の上に記載されること等が喧伝され、申告文を別添にする場合にはインボイスとの関連付けが絶対的な要件とされていた時に、２回以上の輸送の場
合には初回以外の輸送時においてはインボイスとの関連付けができず、２回目以降の輸送に使用した場合に果たして EU 税関が容認するものか疑念が生じたところであった。その疑問に回答すべく、本ガイダンスにおいて実務上の取扱いが示されたことは評価されるべきと考える。
すなわち、「同一の産品の２回以上の輸送のための原産地に関する申告」は、その期限内であれば初回の「オリジナル」を何度も使いまわしすることができ、しかも EU の輸入申告においては、これを所持していれば足り、コピーの提出も求められない。２回目以降の特恵輸入に係る EU 税関による確認に当たっては、インボイス等の商業上の書類によって数量、価額等が確認され、原産性判断に係る部分は当初の「オリジナル」申告の適否（当初の申告内容が２回目以降の産品についても適合するか）が確認される。
また、TPP11 第３.２９条（輸入後の還付及び関税上の特恵待遇の要求）で認められる特恵待遇の輸入許可後における事後的な要求は、EU においても協定の枠外の国内措置として認められるものの、「２回以上の輸送のための原産地に関する申告」をこの目的のために使用することはできないとしている。

54

日 EU・EPA ガイダンス 「秘密情報の取扱い」
１． 法的根拠第３章： 原産地規則及び原産地手続
第３.２１条 （原産品であるかどうかについての確認） 第１項、第２項（a）から（j）、第３項、第４項
第３.２２条 （運用上の協力） 第２項、第３項、第４項、第５項
第３.２５条 （秘密の取扱い） 第１項、第２項、第３項、第４項
２． ガイダンス
序 文
産品の原産地を確認するには、特定の生産工程、関税分類、非原産材料の重量或いは価額又は最終製品に原産資格を与えるために使用されるその他の要素に係る知識が必要となる。
この知識には、情報の中でも開示されると輸出者 11の商業上の利益を害するかもしれな
い秘密情報を含むことが散見される。いずれにせよ、輸入国税関当局が関税上の特恵待遇を与えるか否認するかを決定する前に、当局は当該産品が原産品であることを確認するための適切な情報を得ることができなければならない。このことが、「商業上の秘密情報の保護」を産品の原産性に基づいて関税上の特恵待遇を適用する上で重要なものとしている。この観点から、輸出者から輸入者への情報開示と輸出者又は輸入者から税関当局への情報開示を区別しなければならない。輸出者が産品の原産資格を輸入者に対してどのように伝えるかは、税関による確認作業、特に税関当局がどのように確認を実施するかの問題に影響を及ばすことになる。
輸出者と輸入者との関係
契約上の義務となっている場合を除いて、原産品の生産に関する情報をどのように輸入者と共有するかについては輸出者次第であるといえる。

11

このガイダンスにおける「輸出者」又は「輸入者」は、日 EU・EPA 協定第３.１条の定めるところによる。

55

－ （関税上の特恵待遇の）要求が原産地に関する申告（第３.１６条２（b））に基づく場合には、当該申告を作成した輸出者は、後の段階における輸入国税関当局による確認に際してどこまでの情報を輸入者と共有するかについて結論を出すことになる。
当該輸出者は、次の決定を行うこととなる。
• 情報共有を行わない、又は• 第３.２１条２に含まれる事項の内の一つ又は複数を共有する、• 輸出者が、当該情報は輸入者に対して秘密情報であると判断する場合には、第３.２１条４で予見されているように、第３.２１条２に含まれる事項の内の一つ又は複数を輸入国税関当局に対して直接に共有する。
－ （関税上の特恵待遇の）要求が輸入者の知識（第３.１６条２（b））に基づく場合には、当該要求が行われる時に全ての情報を得ていることが前提であるので、輸出者は全ての情報を輸入者と共有することに同意していることになる。
結論として、輸出者は、産品の原産資格に関する情報を、たとえ輸入者に共有させるにしても、どの情報を共有するかについては自由に決定することができる。輸入国税関当局は、この時点では、輸入者が輸入国税関当局からの確認要求に対して関税上の特恵待遇の要求の根拠として使用した原産地に関する申告を提出しない場合を除いて、関税上の特恵待遇を否認することはできない。
輸出者と輸入国税関当局との関係
輸出者から輸入者への情報共有は、原産性確認の実施態様を決定づける。
－ （関税上の特恵待遇の）要求が原産地に関する申告に基づき、輸出者が輸入者に対しても、輸入国税関当局に直接であっても情報共有を行わない場合には、輸入国税関当局によって必要とされる全ての情報は、当該当局から輸入者に対して第３.２１条２に基づいて行われた当初要求に従って、運用上の協力を通じて輸出国税関当局を介して入手されなければならない。
－

要求が原産地に関する申告に基づき、輸出者が輸入者に対して第３.２１条２に含まれ56

る事項の内の一つ又は複数について輸入者を通じて又は輸入国税関当局に直接に共有する場合、輸入国税関当局が産品の原産資格を確認することを許容し、又はいずれにせよ運用上の協力を通じて取得しなければならない情報量を軽減することになる。
－

関税上の特恵待遇の要求が輸入者の知識に基づく場合には、輸入国税関当局による確認は輸入者に対象を限定し、輸出者を巻き込むことはありえず、税関当局間の運用上の協力を求める方式での確認もできないことになる。
輸出者と税関当局との相互作用
輸入国税関当局が第３.２２条（運用上の協力）の手続を通じて輸出国税関当局に情報を求めるならば、第３.２２条５に従って、輸出者が輸出国税関当局に提出した情報が当該輸出国税関当局によって輸入国税関当局に手交されてもよいかの判断は輸出者が行うことになる。
輸入国税関当局から輸出者への直接の情報提供要請又は輸出者の施設への訪問への同行は、原産性確認手続としては不可能である。しかしながら、これらの訪問は、原産地規則章の諸規定に係る違反が疑われる事例においては、第３.２３条の規定に基づき税関相互支援協定 12に従って実施することができる。
結論として、税関相互支援協定の手続を例外として、輸出者は、情報を、たとえ輸入国
税関に共有させるにしても、どの情報を共有するかについては自由に決定することができる。
締約国の当局に対する権利及び義務
第３.２５条は、各締約国の権限ある当局を主対象とした多くの特別な規定を包含しており、それらの規定は原産地規則章に基づいて輸出入国の税関当局によって入手される秘密情報を開示から保護し、原産地規則章に規定される目的のために使用することに限定するものである。これらの諸規定に対するコンプライアンスの過怠は、それぞれの締約国に

12

２００８年１月３０日にブリュッセルにおいて締結された「税関に係る事項における協力及び相互支援に関する日本国政府と欧州共同体との間の協定」

57

とって自らの情報保護法令 13の範囲内で、本協定の義務違反を構成することになる。
第１項は、各締約国において情報の秘密の保持を維持する一般的な義務及び他の締約国から入手した情報の開示からの保護を定めている。これは、運用上の協力の求めに応じて輸出締約国から輸入締約国に提供される産品の原産資格を裏付けるために十分な生産工程の記述及び説明のような商業上の秘密情報に対して特に適用される。
第２項は、いわゆる「目的限定条項」と呼ばれるもので、輸入締約国が輸入者、輸出者又は輸出締約国から入手した情報については、関税上の特恵待遇が要求された産品の原産資格を確立すること以外のどのような目的に対しても使用することができないことを意味する。その結果、輸入締約国の税関当局は、輸入締約国の国税当局を含めて、他のいかなる政府機関に対しても情報を共有することが禁じられている。しかしながら、協定
第３章の規定に従って収集された情報の輸入締約国における使用は、関税上の特恵待遇が要求された産品の原産資格を確立するための行政、司法又は準司法手続きにおいては許容される。
第３項は、輸出者の同意なく輸出又は輸入締約国が情報を開示することを禁止すること
で、特に第３.２２条５を補完している。
第３章第 B 節の適用により入手した情報の裁判所又は裁判官によって行う刑事手続における使用は、輸出締約国の法令に従って許可を与えた場合に限って認められる。この
司法共助の枠組みは、「刑事に関する共助に関する欧州連合と日本国との間の条約」 14
によって規定されている。準司法組織（例えば、仲裁組織）に対する手続きにおける情報の使用については、輸出締約国からの許可を得る必要はない。

【考 察】

日 EU・EPA の発効を前にした EU のビジネス界は、確認手続きを通じての取引相手への企業秘密の漏洩を強く懸念していた（IV. インタビュー結果参照）。それを払拭するために、本ガイ
ドラインは、情報開示については輸出者がすべての決定権を有する旨を明確に示したと言え13

日本国において、「個人情報の保護に関する法律（２００３年法律第５７号）」は、EU データ保護通達（GDPR）と同等の個人情報の取扱いを規定している。

14

OJ L 039, 12/02/2010 p.20-35

58

よう。すなわち、輸入者の特恵税率適用よりも輸出者の企業秘密がより重要ということである。
したがって、日 EU 間で特恵貿易の契約を行うに当たっては、トラブル防止の観点からも、確認手続きにおける情報開示について、予め当事者間で取り決めておくべきものと考える。

3.

輸入申告時に日本国税関に提出する貨物の原産地にかかる説明（資料）について（２０１９年３月１４日付日本国税関ウェブサイト掲載文、及び同日付欧州委員会租税・関税同盟総局ウェブサイト掲載文）
２０１９年３月１４日付の日本国税関ウェブサイトに以下の記事が掲載された。同時期に、欧州委員会租税・関税同盟総局のウェブサイトにも同様な布告が掲載されている。日本
国税関が事実関係を述べているのに対し、EU 税関は、「原産地に関する申告を作成した EU 所在の輸出者は、日本国所在の輸入者から追加情報の提供を求められてもこれに応じる義務はない」旨を強調している。
【日本国税関告知】
日 EU･EPA を適用して輸入申告する場合には、自己申告手続きに関し、以下にご留意下さい。
日 EU･EPA に基づき特恵待遇を要求する輸入者は、同 EPA 第３.１６条第３項の第２文に規定されている通り、貨物が当該 EPA の要件を満たすか否かに関する説明（資料）を税関へ提出することが求められます。この場合、当該説明（資料）については、輸入者が入手できないものまで税関へ提出する義務を負っているものではありません。
また、当該説明（資料）が提出できない場合、特恵適用が直ちに否認されるものではありません。
輸入者が当該説明（資料）を税関に提出することとした場合には、以下のように取り扱われます。
１． 輸入者による特恵待遇の要求が「原産地に関する申告（輸出者自己申告）」に基づく場合• 輸入者は当該説明（資料）の提出にあたって税関様式 C 第５２９３号（原産品申告明細

59書様式）を使用することが可能です。
• この場合、輸出者は同 EPA 第３.１７条（１）に基づき原産地に関する申告及び提供する
当該情報の正確性について責任を負います。
２． 輸入者による特恵待遇の要求が「輸入者の知識（輸入者自己申告）」に基づく場合• 当該説明（資料）の提出に当たり、輸入者は税関様式 C 第５２９２号－４（原産品申告書様式）及び C 第５２９３号（原産品申告明細書様式）を使用することが可能です。
• 輸入者自己申告は、輸入者が同 EPA 第３.１８条に基づき貨物が原産品であること及び当該協定に定める要件を満たすことを示す情報を入手していることが前提となっております。
なお、必要に応じ、同協定第３.２１条に基づく原産品であるかどうかの確認を行う場合があります。

【欧州委員会租税・関税同盟総局告知文】（仮訳）
EU/日本国経済連携協定（EPA） 原産地規則及び原産地手続き
EU 輸出者への情報

EU/日本国 EPA 第３.１６条第３項の日本国における適用 － 日本国所在の輸入者からの説
明要求についてこの情報は、日本国に所在する輸入者と EU に所在する輸出者から提起された問題に対応することを目的とする。その問題とは、EU/日本国 EPA の下で関税上の特恵待遇を要求する
輸入者が行う日本国税関から求められる追加説明に関するものである。

概要
EU と日本国との間に締結された経済連携協定（EPA）は、２０１９年２月１日から適用されている。当該 EPA の条文は EU Official Journal L 330 (27 December 2018)で閲覧可能である。同協定の第２.８条第１項は、他の締約国の原産品について各締約国が関税率を引き下げ又は60撤廃すること（関税上の特恵待遇）を規定している。この目的のために、本 EPA 第３章において原産地規則及び原産地手続きが定められている。
EU-日本国 EPA ガイダンス「特恵の要求、確認及び否認」（２０１９年１月９日、租税・関税同盟総局）において説明したとおり、EPA の下で輸入者によって行われた関税上の特恵待遇の要
求は、輸出者によって作成された原産地に関する申告又は産品が原産品である旨の輸入者の知識のどちらかに基づかなければならない。
EU からの EPA の下での特恵輸出に限れば、日本国の輸入者が輸入者の知識に基づかない場合、輸出者が作成する原産地に関する申告のみが、当該輸入者が日本国において関税上の特恵待遇を要求する根拠となる。
EPA 第３.１６条第３項の第２文によれば、要求の根拠が何であれ（原産地に関する申告又は輸入者の知識）、輸入国税関当局は、輸入者に対し追加の説明を求めることができるが、輸入者が説明できる限りにおいてとなる。
EPA 第３.１６条第３項の実施に関する日本国の告知
EU 原産品の日本国における輸入者及び当該産品の EU における輸出者によって提起された日本国税関によって求められる当該追加説明の管理に関する問題について、日本国財務省は以下の告知を行い、本件に関する明確化を図っている。
[ 訳文は、日本国税関ウェブサイトに掲載された告知文と同じ内容が英文で掲載されていることから省略する。 ]結論
日本国の輸入者のために明確化された内容から導かれることは、次のとおりである。
• EPA の下で EU 原産品の日本国における輸入者は、当該輸入者にとって入手不可能な説明を提供する義務はないこと。
• EPA の下で EU 原産品の日本国における輸入者は、説明を求められているとはいえ、原産地に関する申告を作成した EU の輸出者から説明を入手する義務はないこと。
• 特恵待遇の要求の時点でそのような説明がないことをもって EU/日本国 EPA の関税上の特恵待遇の否認には至らないこと。

61すなわち、EU における輸出者にとっては、以下のことを意味する。
• EU において原産地に関する申告を作成した輸出者は、日本国の輸入者から説明を求められた場合であっても、そのような説明を提供する義務はないこと。
当該告知文の末尾で言及されていることは、「必要な場合、EPA 第３.２１条に基づいて確認を行うことがある。」とされ、特恵待遇の要求とは異なる段階の手続きについて述べられている。
EU/日本国ガイダンス「特恵の要求、確認及び否認」の確認の部分を要参照のこと。

【考 察】

本件告知は、我が国における原産品申告書・同明細書の提出に当たって必要となる情報の入手について、必然的に EU の輸出者に対して照会する機会が増えることとなるが、EU の輸出者が自発的に秘密情報でない部分を開示するのであればともかく、EU の輸出者は本件に関して何らの情報提供義務を負わない旨を明らかにしている。日 EU で同時に公開されていることから、両当局が協議の上、発出した告知であろう。
本告知は、EU の現行制度に整合的に取り扱ったものであろう。しかしながら、我が国の輸入者からの情報提供要請に対して回答義務なしとする以上、日 EU 間の特恵貿易のスムーズな実施を確保するためには、EU として EU からの輸出の際に作成される自己申告の正確さを担保する制度設定が必要であろう。サプライヤー宣誓制度がそれに当たるのであろうが、サプライヤー宣誓への信頼性を失わせないような措置も同時に実施していくべきであろう。

62

IV. インタビュー結果
1.

ビジネスユーロップ日 EU・EPA 担当者との意見交換
２０１８年１１月１３日、BusinessEurope 国際部アドバイザー（日 EU・EPA 担当） Maurice
Fermont 氏と面談し、意見交換を行った。概要は以下のとおり。
• 日 EU・EPA の EU 議会批准は１２月中に実施される見込み。先週欧州議会の貿易委
員会で同協定を採択した。通常４～５年もかかる批准手続を異常な速さで終えようとしているのは４つの背景がある。一つ目は、政治的な意思であり、米国の保護主義への対抗措置及び BREXIT への意思表示として経済大国である EU と日本が世界に範を示すということ。二つ目として、加盟国によるブロックを防ぐことができたこと。すなわち、国対企業の紛争処理を後回しにしたことで EU 専権又は EU 優先事項のみを取決めた協定となり、また、加盟国専権のサービス、文化分野を含めなかったことで、加盟国
地方議会によるブロックを防ぐことができた。これは、欧州司法裁判所判決が出て、EU
優先事項においては加盟国が EU の決定をブロックしてはならないことが明らかになったためである。３つ目として、政治的ディールが先にあり、事務的な事項は後回しにする実務慣行が確立されたこと。これまでは、各加盟国言語への翻訳と legal
scrubbing（法的な細部の詰め）のどちらかが終了してからでないとどちらも実施できないというジレンマがあったが、今回はこれらの実施を実質的内容の協議と同時並行で実施できた。最後の点として、日本という国家に対する信頼がある。特に、欧州の文化を共有し、農産物の地理的表示を尊重する態度や、最近における各種規制緩和に取り組む姿勢が、EU のパートナーとしてふさわしいという考えが共有されたため。
• EU の対日輸出、対日関係での関心事項は、規制緩和と政府調達の促進・拡大にある。前者では、ロボット分野、自動車の規格、医薬品分野であり、後者では鉄道等がある。
• 原産地規則関係では、不安要因として、秘密情報の保護への不安と確認事項の多さに係る事務負担で声が上がっている。現時点においては、欧州委員会・各国税関当局の周知活動が必ずしも十分ではないとの不満があるようだ。

63

2.

特恵制度を利用している企業者との意見交換
ベルギー、フランス、スペイン及びドイツにおいて、地方商工会議所、地場企業、大手多国籍企業等の原産地証明事務担当者にインタビューし、意見交換、情報収集を行った。
情報を提供していただいた方々の希望もあり、名称等は伏せている。
特恵制度に関する一般的なコメント• 輸入者の知識による特恵待遇の要求は、欧州連合として初めての経験となる。この方式を実施することでどのようなメリットがあるのかを事前に承知したいが、情報が絶対的に不足している。
• 特恵関税適用によるメリットは輸入者に行くが、輸出者が誤った情報を出すことによって特恵待遇が否認され、輸入者に行政罰まで課されることになるとしたら公正性に欠ける。輸出者への罰則も考えるべき。
• 特恵マージンと原産品申告に係る事務経費の費用対効果を勘案して、ステージング
で十分に税率が下がってから特恵利用することを考えている。
• 特恵貿易が当然であるような状況に置かれており、その意味で累積が使えない EU 域
外の企業からの調達を絞り込んでいる。
原産地規則に関する一般的コメント• 一般論であるが、自分自身も含めて、原産地規則に関する知識が不足している。
• サブアッセンブリーの原産地規則における位置が理解できていない。
• 原産資格の立証は、製品のユニット単位で求められる。なぜ、生産された製品の個々の原産性が問われるのか疑問である。どうせ按分して数字を出すのであれば、工場での出荷ロット毎に原産性判断を行うことが最も合理的であるはず。
• 付加価値計算には常に安全策を取って、信頼できないサプライヤーの「原産材料」は非原産として計上している。

64

欧州におけるサプライヤー宣誓の信頼度• 率直な話をすれば、サプライヤーは HS も原産地規則もあまり理解しているとは言えない。サプライヤーを対象とした従業員研修が必要だが、ジャスト・イン・タイムに追われてお互いに研修に費やす時間が取れない。また、研修にはコストがかかる。
• 下請け事業者の原産地規則に係るコンプライアンス意識は低い。元請けが依頼すればいくらでも「原産品」の宣誓書が出されているのが実態で、信頼できない。
• 材料供給者に対して、原産性を正確に把握した上でサプライヤー宣誓書を書かせる
ための強制的な手段は存在せず、各企業がサプライヤーの信頼性を適宜判断して自社の最終製品に対する原産性判断を行わざるを得ない。多くのサプライヤーは、そもそも HS、原産地規則の存在すら承知せず、極端なケースでは、単に言われたから宣誓書にサインするということもある。事後の確認手続きにおいて特恵否認されないためにも、こうした千差万別のサプライヤーの中から、信頼できる者のみを選んで原産性立証に当たっている。
原産性判断支援ソフト• 欧州の大手企業では、SAP 社の通関ソフトウェアを使用している者が多いようである。
当該ソフトウェアでは材料毎の原産性が明確に示されており、データベースに入力される基本情報が正確である限り、最終製品の原産性判断は容易に行われている。
• SAP 社の通関ソフトを税関事務関連の管理ソフトとして使用している。欧州においては、SAP が圧倒的なシェアを持っている。SAP が提供するソフトのうち、GTS（Global
Trade Service）を使用し、最終産品の特恵原産資格、長期サプライヤー宣誓の作成、その他税関向け書類、ビジネス用書類の作成に活用している。現在、EU 域内でのみ
GTS を使用しているが、今後、海外子会社等について全世界的に GTS に統一し、管理の簡素化を図る予定。
• 原産資格を判断するために一番必要な内容は、材料の原産性を把握すること。それは、BOM（Bill of materials）のデータベース化で可能となる。BOM には HS 番号、exworks 価額等の原産性判断に必要な事項が記載されているため、これらをデータベ

65

ースに蓄積している。

V. まとめ
本報告書は、２０１８年１１月に実施した欧州調査出張で収集した資料を基に、２０１９年２月１日の日 EU・EPA 発効前後に続々と公開された政府情報を含め、同年３月までの進捗状況をとりまとめ、日 EU・EPA 原産地規則の実施に必要な、EU における関連手続きの詳細を網羅している。発効後まだ２ヵ月と事例の積み上げがないため、具体的な事例を取り上げることはかなわなかったが、未知の領域にあった EU におけるサプライヤー宣誓制度の概要を把握できたことは、日 EU の特恵貿易の更なる拡大に向けた当協会の貢献と位置付けるべく、我が国において EU との間で取引を行う事業者にとって若干なりともお役に立つことがあれば幸いで
ある。
以上

66

VI. 参照資料【欧州連合税関コード（抜粋）】
第１５条、第５１条、第６４条から第６６条まで
REGULATION (EU) No 952/2013 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE
COUNCILof 9 October 2013
laying down the Union Customs Code

TITLE I
GENERAL PROVISIONSCHAPTER 2
Rights and obligations of persons with regard to the customs legislation
Section 1 Provision of information
Article 15 Provision of information to the customs authorities
1.

Any person directly or indirectly involved in the accomplishment of customs formalities or incustoms controls shall, at the request of the customs authorities and within any time-limit
specified, provide those authorities with all the requisite documents and information, in an
appropriate form, and all the assistance necessary for the completion of those formalities orcontrols.

2.

The lodging of a customs declaration, temporary storage declaration, entry summary declaration,
exit summary declaration, re-export declaration or re-export notification by a person to thecustoms authorities, or the submission of an application for an authorisation or any other decision,
shall render the person concerned responsible for all of the following:(a)the accuracy and completeness of the information given in the declaration, notification orapplication;(b)

the authenticity, accuracy and validity of any document supporting the declaration,
notification or application;(c)where applicable, compliance with all of the obligations relating to the placing of the goodsin question under the customs procedure concerned, or to the conduct of the authorised
operations.

67

The first subparagraph shall also apply to the provision of any information in any other form requiredby, or given to, the customs authorities.
Where the declaration or notification is lodged, the application is submitted, or information is provided,by a customs representative of the person concerned, as referred to in Article 18, that customs
representative shall also be bound by the obligations set out in the first subparagraph of this paragraph.

Section 8 Keeping of documents and other information, andcharges and costs
Article 51 Keeping of documents and other information
1. The person concerned shall, for the purposes of customs controls, keep the documents andinformation referred to in Article 15(1) for at least three years, by any means accessible by andacceptable to the customs authorities.
In the case of goods released for free circulation in circumstances other than those referred to in
the third subparagraph, or goods declared for export, that period shall run from the end of theyear in which the customs declarations for release for free circulation or export are accepted.
In the case of goods released for free circulation duty-free or at a reduced rate of import duty on
account of their end-use, that period shall run from the end of the year in which they cease to be
subject to customs supervision.
In the case of goods placed under another customs procedure or of goods in temporary storage,that period shall run from the end of the year in which the customs procedure concerned has beendischarged or temporary storage has ended.
2.

Without prejudice to Article 103(4), where a customs control in respect of a customs debt showsthat the relevant entry in the accounts has to be corrected and the person concerned has been
notified of this, the documents and information shall be kept for three years beyond the timelimit provided for in paragraph 1 of this Article.
Where an appeal has been lodged or where court proceedings have begun, the documents andinformation shall be kept for the period provided for in paragraph 1 or until the appeals procedureor court proceedings are terminated, whichever is the later.

68

TITLE II
FACTORS ON THE BASIS OF WHICH IMPORT OR EXPORT DUTY AND OTHER
MEASURES IN RESPECT OF TRADE IN GOODS ARE APPLIED
Origin of goods

CHAPTER 2

Section 2 Preferential origin
Article 64 Preferential origin of goods
1.

In order to benefit from the measures referred to in points (d) or (e) of Article 56(2) or from nontariff preferential measures, goods shall comply with the rules on preferential origin referred toin paragraphs 2 to 5 of this Article.

2.

In the case of goods benefiting from preferential measures contained in agreements which theUnion has concluded with certain countries or territories outside the customs territory of theUnion or with groups of such countries or territories, the rules on preferential origin shall be laid
down in those agreements.

3.

In the case of goods benefiting from preferential measures adopted unilaterally by the Union in
respect of certain countries or territories outside the customs territory of the Union or groups ofsuch countries or territories, other than those referred to in paragraph 5, the Commission shalladopt measures laying down the rules on preferential origin.
Those rules shall be based either on the criterion that goods are wholly obtained or on the criterion
that goods result from sufficient processing or working.

4.

In the case of goods benefiting from preferential measures applicable in trade between thecustoms territory of the Union and Ceuta and Melilla, as contained in Protocol 2 to the 1985 Act
of Accession, the rules on preferential origin shall be adopted in accordance with Article 9 of that
Protocol.

5.

In the case of goods benefiting from preferential measures contained in preferential arrangements
in favour of the overseas countries and territories associated with the Union, the rules on
preferential origin shall be adopted in accordance with Article 203 TFEU.

6.

Upon its own initiative or at the request of a beneficiary country or territory, the Commission
may, for certain goods, grant that country or territory a temporary derogation from the rules on
preferential origin referred to in paragraph 3.
The temporary derogation shall be justified by one of the following reasons:(a) internal or external factors temporarily deprive the beneficiary country or territory of theability to comply with the rules on preferential origin;69

(b) the beneficiary country or territory requires time to prepare itself to comply with those rules.
A request for derogation shall be made in writing to the Commission by the beneficiary country
or territory concerned. The request shall state the reasons, as indicated in the second subparagraph,
why derogation is required and shall contain appropriate supporting documents.
The temporary derogation shall be limited to the duration of the effects of the internal or external
factors giving rise to it or the length of time needed for the beneficiary country or territory toachieve compliance with the rules.
Where a derogation is granted, the beneficiary country or territory concerned shall comply withany requirements laid down as to information to be provided to the Commission concerning theuse of the derogation and the management of the quantities for which the derogation is granted.
Article 65 Delegation of power
The Commission shall be empowered to adopt delegated acts in accordance with Article 284, laying
down the rules on preferential origin referred to in Article 64(3).
Article 66 Conferral of implementing powers
The Commission shall adopt by means of implementing acts:(a) the procedural rules, referred to in Article 64(1), to facilitate the establishment in the Union of
the preferential origin of goods;(b) a measure granting a beneficiary country or territory the temporary derogation referred to in
Article 64(6).
Those implementing acts shall be adopted in accordance with the examination procedure referred toin Article 285(4).

70【欧州委員会実施規則（抜粋）】
第６１条から第６６条まで
COMMISSION IMPLEMENTING REGULATION (EU) 2015/2447
of 24 November 2015
laying down detailed rules for implementing certain provisions of Regulation(EU) No 952/2013 of the European Parliament and of the Council laying
down the Union Customs CodeSubsection 1
Procedures to facilitate the issue or making out of proofs of origin
Article 61
Supplier’s declarations and their use(Article 64(1) of the Code)
1. Where a supplier provides the exporter or the trader with the informationnecessary to determine the originating status of goods for the purposes of theprovisions governing preferential trade between the Union and certain
countries or territories (preferential originating status), the supplier shall do soby means of a supplier’s declaration.
2.

3.

A separate supplier’s declaration shall be established for each consignment ofgoods, except in the cases provided for in Article 62 of this Regulation.
The supplier shall include the declaration on the commercial invoice relating tothat consignment, on a delivery note or on any other commercial document
which describes the goods concerned in sufficient detail to enable them to be
identified.
The supplier may provide the declaration at any time, even after the goods havebeen delivered.
71

Article 62Long-term supplier’s declaration(Article 64(1) of the Code)
1.

2.

3.

Where a supplier regularly supplies an exporter or trader with consignments ofgoods, and the originating status of the goods of all those consignments is
expected to be the same, the supplier may provide a single declaration covering
subsequent consignments of those goods (long-term supplier’s declaration). A
long-term supplier’s declaration may be made out for a validity period of up to
2 years from the date on which it is made out.

A long-term supplier’s declaration may be made out with retroactive effect forgoods delivered before the making out of the declaration. Such a long-term
supplier’s declaration may be made out for a validity period of up to 1 year prior
to the date on which the declaration was made out. The validity period shall end
on the date on which the long term supplier’s declaration was made out.
The supplier shall inform the exporter or trader concerned immediately where
the long-term supplier’s declaration is not valid in relation to some or all
consignments of goods supplied and to be supplied.
Article 63

Making-out of supplier’s declarations(Article 64(1) of the Code)
1.

2.

3.

For products having obtained preferential originating status, the supplier’s
declarations shall be made out as laid down in Annex 22-15. However, longterm suppliers’ declarations for those products shall be made out as laid downin Annex 22-16.
For products which have undergone working or processing in the Union
without having obtained preferential originating status, the supplier’s
declarations shall be made out as laid down in Annex 22-17. However, for longterm supplier’s declarations, the supplier’s declarations shall be made out aslaid down in Annex 22-18.

The supplier’s declaration shall bear a handwritten signature of the supplier.
However, where both the supplier’s declaration and the invoice are drawn up
by electronic means, these can be electronically authenticated or the supplier72

can give the exporter or trader a written undertaking accepting complete
responsibility for every supplier’s declaration which identifies him as if it had
been signed with his handwritten signature.
Article 64

Issuing of Information Certificates INF 4(Article 64(1) of the Code)
1.
2.

3.
4.

The customs authorities may request the exporter or trader to obtain from the
supplier an Information Certificate INF 4 certifying the accuracy andauthenticity of the supplier’s declaration.

On application from the supplier, the Information Certificate INF 4 shall be
issued by the customs authorities of the Member State in which the supplier’s
declaration has been made out using the form set out in Annex 22-02 incompliance with the technical specifications laid down therein. The authorities
may require any evidence and may carry out inspections of the supplier’s
accounts or other checks that they consider appropriate.

The customs authorities shall issue the Information Certificate INF 4 to the
supplier within 90 days of receipt of his application, indicating whether the
supplier’s declaration is accurate and authentic.

A customs authority to which an application for the issue of an information
certificate INF 4 has been made shall keep the application form for at least 3
years or for a longer period of time if necessary in order to ensure compliancewith the provisions governing preferential trade between the Union and certain
countries or territories.
Article 65

Administrative cooperation between the Member States(Article 64(1) of the Code)The customs authorities shall assist each other in checking the accuracy of theinformation given in suppliers’ declarations.

73Article 66
Checking suppliers’ declarations(Article 64(1) of the Code)
1.

2.

3.
4.
5.

Where an exporter is unable to present an Information Certificate INF 4 within
120 days of the request of the customs authorities, the customs authorities ofthe Member State of export may ask the customs authorities of the Member
State in which the supplier’s declaration has been made out to confirm the originof the products concerned for the purposes of the provisions governing
preferential trade between the Union and certain countries.

For the purposes of paragraph 1, the customs authorities of the Member Stateof export shall send the customs authorities of the Member State in which the
supplier’s declaration has been made out all available information anddocuments and give the reasons for their enquiry.
For the purposes of paragraph 1 the customs authorities of the Member State inwhich the supplier’s declaration has been made out may request evidence fromthe supplier or carry out appropriate verifications of that declaration.

The customs authorities requesting the verification shall be informed of theresults as soon as possible by means of an Information Certificate INF 4.

Where there is no reply within 150 days of the date of the verification requestor where the reply does not contain sufficient information to determine theorigin of the products concerned, the customs authorities of the country ofexport shall declare invalid the proof of origin established on the basis of the
supplier’s declaration.

74

【欧州委員会実施規則 附属書２２‐０２】
ANNEX 22-02
Information certificate INF 4 and application for an information certificate INF 4
Printing instructions:

1. The form on which the information certificate INF 4 is issued shall be printed on white
paper not containing mechanical pulp, sized for writing and weighing between 40 and
65 grams per square metre.

2. The form shall measure 210 × 297mm.

3. Printing of the forms is the responsibility of the Members States; forms shall bear a serial
number by which it can be identified. The form shall be printed in one of the official
languages of the European Union.

75

76

77

【欧州委員会実施規則 附属書２２‐１５から１８まで】
ANNEX 22-15
Supplier’s declaration for products having preferential origin status
The supplier’s declaration, the text of which is given below, must be made out inaccordance with the footnotes. However, the footnotes do not have to be reproduced.

78

ANNEX 22-16
Long-term supplier’s declaration for products having preferential origin
status
The supplier’s declaration, the text of which is given below, must be made out inaccordance with the footnotes. However, the footnotes do not have to be reproduced.

79

ANNEX 22-17
Supplier’s declaration for products not having preferential origin status
The supplier’s declaration, the text of which is given below, must be made out in accordancewith the footnotes. However, the footnotes do not have to be reproduced.

80

ANNEX 22-18
Long-term supplier’s declaration for products not having preferential origin status
The supplier’s declaration, the text of which is given below, must be made out in accordancewith the footnotes. However, the footnotes do not have to be reproduced.

81

82

【欧州委員会委任規則（抜粋）】
第３８条
COMMISSION DELEGATED REGULATION (EU) 2015/2446
of 28 July 2015
supplementing Regulation (EU) No 952/2013 of the European Parliamentand of the Council as regards detailed rules concerning certain provisions of
the Union Customs CodeSubsection 1
Issue or making out of proofs of origin
Article 38
Means for applying for and the issuing of Information Certificates INF 4(Article 6(3)(a) of the Code)1.
2.

Application for the Information Certificate INF 4 may be made by means otherthan electronic data-processing techniques and shall comply with the datarequirements listed in Annex 22-02.

The Information Certificate INF 4 shall comply with the data requirements listed
in Annex 22-02.

83

ANNEX 22-02
Application for an information certificate INF 4 and Information certificate
INF 4
Application for an information certificate INF 4—

Supplier (name, full address, country)—

Invoice Numbers

—
—
—
—

Consignee (name, full address, country)
Item Number, Mark and Numbers, Number and kind of packages, Descriptionof goods
Gross mass (kg) or other measure (l, m3, etc.…)
Declaration by the supplier

Information certificate INF 4—

Supplier (name, full address, country)—

Invoice Numbers

—
—
—
—
—

Consignee (name, full address, country)
Item Number, Mark and Numbers, Number and kind of packages, Descriptionof goods
Gross mass (kg) or other measure (l, m3, etc.…)
Customs endorsement

Declaration by the supplier

84

Application in the European Union of the provisions
concerning the supplier’s declaration
European Union guidelines
Contents
1.

Legal scope ................................................................................................................................................ 3

2.

General information .................................................................................................................................. 33.

Supplier’s declaration within the European Union ................................................................................... 4

3.1

Supplier’s declaration ............................................................................................................................ 4

3.2

Long term supplier’s declaration ........................................................................................................... 4

3.2.1

Export of the same goods .................................................................................................................. 5

3.3

Formal requirements ............................................................................................................................. 6

3.3.1

The wording to be used ..................................................................................................................... 6

3.3.2

Type of document.............................................................................................................................. 7

3.3.3

Signature ............................................................................................................................................ 7

3.3.4

Time of making out and validity period ............................................................................................. 7

3.3.5

Preservation of supplier’s declarations and supporting documents ................................................. 7

3.4

Consequences of incorrect supplier’s declaration ................................................................................ 84.

Supplier’s declaration for products having preferential originating status............................................... 8

4.1

Supplier’s declarations for products having preferential originating status in the European Union .... 8

4.2

Pan-Euro-Mediterranean cumulation ................................................................................................... 9

4.3
Cross-border supplier’s declaration for products having preferential originating status in trade withTurkey 105.

Supplier’s declarations for products not having preferential originating status ..................................... 10

5.1

Supplier’s declarations for products not having preferential origin status in the European Union.... 10

5.2

Cross-border supplier’s declarations for products not having preferential originating status ........... 11

6.

Information certificate INF 4 ................................................................................................................... 13

6.1

Application........................................................................................................................................... 13

6.2

Issuing process ..................................................................................................................................... 13

7.

Texts of supplier´s declarations ............................................................................................................... 14

7.1
Supplier’s declarations referred to in Commission Implementing Regulation (EU) 2015/2447 fordeliveries of goods within the European Union .............................................................................................. 14
7.2

Supplier’s declarations for cross border supplies of goods ................................................................. 14

7.2.1

In trade with Turkey (goods for which the customs union is applied) ............................................ 1485

7.2.2In trade between the Contracting Parties to the EEA Agreement (European Union, Norway,
Iceland and Liechtenstein)............................................................................................................................... 14
7.2.3

In trade with the Maghreb countries (Algeria, Morocco, Tunisia) .................................................. 14

7.2.4

In trade with the overseas countries and territories....................................................................... 14

7.2.5

In trade with African, Caribbean and Pacific (ACP) Group of States ............................................... 15

7.2.6

In trade with Canada (CETA) ............................................................................................................ 15

7.2.7

In trade with States with an Economic Partnership Agreement (EPA) ........................................... 15

8.

Information certificate INF 4 ................................................................................................................... 1586

1. Legal scope
Regulation of the EU:• Articles 61 to 66 IA1, as amended by Commission Implementing Regulation (EU) 2017/989• Annexes 22-15 to 22-18 IA• Article 38 DA2• Annex 22-02 DA
Relevant provisions of preferential arrangements and of the Customs Union with Turkey see
Section 7.

2. General information
A supplier’s declaration is a declaration by which a supplier provides information to his customer
concerning the originating status of goods with regard to the specific preferential rules of origin.
Notwithstanding the invoicing, the supplier is the person who has control and the knowledge of theoriginating status over the delivered goods.
By making out a supplier’s declaration, the supplier declares the originating status of the goods heprovides to his customer who needs this information to certify the preferential origin of the goods heexports (the exported goods are either the finished product from the supplier or a productincorporating the delivered material).
Where the supplier’s declaration has been provided and is required by the exporter, it shall be kept
for use in the following cases:
1. Applications for the issue of proof of origin by the customs office (movement certificates
EUR. 1 or EUR-MED).
2. The making out of invoice/origin declaration, origin declaration EUR-MED and statement on
originThe supplier’s declaration can also support the making out of a subsequent supplier’s declaration
when the goods are sold, delivered or transferred between suppliers.
There is no legal obligation for a supplier to make out a supplier’s declaration and no authorisationis required. However, a supplier may be bound by a commercial obligation to make one out.
Suppliers’ declarations are mainly used for deliveries of goods within the European Union. However,suppliers’ declarations in trade with some partner countries of the European Union are possible in
the following cases:• Cross-border suppliers’ declarations for products not having preferential origin statuswhen applying full cumulation. This is provided in some preferential arrangements (see section
5.2.)
1

Commission implementing regulation (EU) 2015/2447 of 24 November 2015 laying down detailed rules for implementing certain
provisions of Regulation (EU) n° 952/2013 Of the European Parliament and of the Council laying down the Union Customs Code (UCC)(OJL 343 of 29.12.2015)

2

Commission delegated regulation (EU) 2015/2446 of 28 July 2015 supplementing Regulation (EU) No 952/2013 of the European
Parliament and of the Council as regards detailed rules concerning certain provisions of the Union Customs Code (UCC) (OJL 343 of
29.12.2015)87• Cross-border suppliers’ declarations for products having preferential origin status intrade with Turkey when applying diagonal cumulation in the Pan-Euro-Mediterranean and
SAP zones. Diagonal cumulation with Turkey is foreseen in the Customs Union Decision withTurkey3 (see section 4.2.).
A supplier’s declaration may never be used as a proof of origin for claiming preferential treatment atimportation.

3. Supplier’s declaration within the European Union
The types of supplier’s declarations are dependent on whether the products have preferential origin
or not and whether it relates to a single consignment or multiple consignments over a period of time.

3.1

Supplier’s declaration

This may also be referred to as a single supplier‘s declaration and is made out only for a single
consignment (Article 61 IA). In the cases of regular supplies by the supplier long-term suppliers’
declarations could be made out (Article 62 IA).

3.2

Long term supplier’s declaration

Long-term supplier’s declarations are one-off declarations valid for consignments over a longer
period of time. They can be made out for any consignments delivered during a period up to a
maximum of two years.
A long-term supplier’s declaration is valid for all the goods mentioned in the supplier’s declarationthat are delivered within the specified period.
The making out of a long-term supplier’s declaration requires that throughout the entire period ofvalidity the originating status of the goods is ensured. The supplier shall immediately inform thecustomer of the goods, if the information provided in his long-term supplier’s declaration is no longer
applicable.
A long-term supplier’s declaration shall be made out for consignments dispatched during a period oftime and shall state three dates:a) the date on which the declaration is made out (date of issue);b) the date of commencement of the period (start date), which may not be more than 12
months before or more than 6 months after the date of issue;c) the date of end of the period (end date), which may not be more than 24 months after thestart date.

3
Decision No 1/2006 of the EC-Turkey Customs Cooperation Committee of 26 July 2006 laying down detailed rules for the applicationof Decision No 1/95 of the EC-Turkey Association Council (2006/646/EC), OJ L 265 of 26.9.2006 - corrigendum OJ L 267, 27.9.2006

88

It is possible to fix different validity periods (start date and end date) of the long-term supplier's
declaration This may cover periods only in the past (maximum of 12 months), only in the future(maximum 24 months), and both past and future periods (maximum 24 months). This is done by thewording “This declaration is valid for all shipments of these products dispatched from: … to …”.
Example 1 – only future periods
On the 15 November 2017 (date of issue) it is possible to make out a long-term supplier´s declaration for consignments
dispatched from 01 January 2018 (start date) to 31 December 2019 (end date).
Example 2 – only past periodsa) On the 15 November 2017 (date of issue) it is possible to make out a long-term supplier´s declaration for
consignments dispatched from 01 January 2017 (start date) to 15 November 2017 (end date).
b) On the 15 November 2017 (date of issue) it is possible to make out a long-term supplier´s declaration for
consignments dispatched from 01 January 2017 (start date) to 31 May 2017 (end date).

Example 3 – both past and future periods
On the 15 November 2017 (date of issue) it is possible to make out a long-term supplier´s declaration for consignments
dispatched from 01 January 2017 (start date) to 31 December 2017 (end date).
Overview of periods for a long term supplier's declaration

3.2.1 Export of the same goods
This may concern exporters making out proofs of origin based on a long-term supplier's declaration
who store originating goods during long periods.

89

The maximum period of validity of two years of the long-term supplier’s declaration does not meanthat the customer (exporter) is obliged to export the same goods within the validity period of a longterm supplier's declaration. If the customer (exporter) has a long-term supplier’s declaration for goods
delivered in year n, he can, for example, export the same goods in the year n + 3, provided that:- the goods have not been altered in any way, i.e. they have not undergone any operation other thanhandling (unloading or reloading) or operations to ensure they are kept in good condition, and- the supplier’s declaration must still comply with the rules of origin applicable to the free trade
agreement(s) concerned.
Example 4:
On the 15 November 2017 (date of issue) it is possible to make out a long-term supplier´s declaration for consignments
dispatched from 01 January 2017 (start date) to 31 December 2017 (end date). The customer (exporter) in receipt of along-term supplier's declaration may, for instance, make out a statement on origin based on that long-term supplier's
declaration on the 20 June 2018.

3.3

Formal requirements

The making out of supplier’s declarations is carried out without the involvement of customs
authorities. The supplier is responsible for the correctness of the declarations made out to theconsignee. When a supplier’s declaration is made out, formal requirements are obligatory.

3.3.1 The wording to be used•

The texts of supplier’s declarations are to be found in chapter 7. The exact texts to be used
depend on whether the products have preferential origin and whether it relates to a single
consignment or a period of time.

•

Only the prescribed legal text in chapter 7 should be used.

•

The indication of the legal basis is not necessary.

•

Use of country codes:
Abbreviations corresponding to the ISO alpha-2 country code may be used instead of thewritten out agreement terms or country names in the supplier’s declaration for the country or
origin. EU is the ISO-Alpha code for the European Union. The list of the standard ISO alpha2 code is in Regulation (EU) No 1106/2012. To express the preferential arrangement, the useof abbreviations for groups of countries or territories is allowed (e.g. SADC, OCT or MAR)90

3.3.2 Type of document
A single supplier's declaration shall be made out on a commercial invoice, a delivery note or any
commercial document identifying clearly the goods [article 61(2) IA]. It can be an ad hoc document(including pre-printed form) which refers and is annexed to a commercial invoice or other commercial
document describing the goods.
A long-term supplier´s declaration is made out on an ad hoc document (including pre-printed form).
The goods must be described precisely enough to clearly identify them. It is also possible to list the
goods in an annex.

3.3.3 Signature
According to Article 63(3) IA in principle, the supplier’s declaration shall bear a handwritten signatureof the supplier. However, the signature is not required when the invoice and the supplier´s declaration
are drawn up by electronic means in the following two cases:•

they are electronically authenticated (agreed between the supplier and buyer) or•

the supplier gives to his customer any written undertaking accepting complete responsibility
for every supplier’s declaration which identifies him as if it had been signed with his
handwritten signature.

3.3.4 Time of making out and validity period
The supplier may provide the single supplier’s declaration at any time, even after the goods havebeen delivered [Article 61 (3) IA]. Under certain conditions, there is also the possibility to make out
a long-term supplier's declaration (see the examples in the subsection 3.2) [Article 62 IA].

3.3.5 Preservation of supplier’s declarations and supporting documents
A supplier has to comply with the obligations to keep records on all documents supporting thedeclaration (Art. 15 and 51 UCC).
The supplier should be aware that in most preferential arrangements of the EU, the period forkeeping supporting documents is at least 3 years from the issue of proof of origin. However somelegal frameworks may provide for a different period (e.g. 5 years in the EU – Korea FTA).
Where national regulations provide for a longer period, this will apply irrespective of the length period
for a verification request for proof of origin.

91

3.4

Consequences of incorrect supplier’s declaration

An incorrect supplier’s declaration may lead to an incorrect proof of origin being issued based on theerroneous supplier’s declaration. This could mean that the importer would have to pay (back) duties
for a single or multiple consignments as there is no valid proof of origin necessary to obtain thepreferential duty rate. An erroneous declaration may not only lead to loss of a customer or
requirement to repay charges (depending on contract) but may also entail other consequences e.g.
tax or criminal law.
Further actions by the customs authorities may be possible if erroneous supplier´s declarations arealso made out by an approved exporter.

4. Supplier’s declaration for products having preferential originating
status4.1

Supplier’s declarations for products having preferential originating
status in the European Union

Supplier’s declarations for products having preferential origin status are - except when applying
diagonal cumulation with Turkey - exclusively used for deliveries to recipients within the European
Union. By the supplier’s declaration, the supplier, located in the European Union, ensures the origin
status of the goods in the preferential arrangement concerned to the exporter, himself located in theEuropean Union. The exporter needs this declaration to issue the proof of origin if he,•exports directly the goods received to a partner country of the European Union, or•

wishes to ensure the EU originating status of the materials he is going to incorporate in the
product he intends to export.

In cases where goods are sold unaltered between traders the supplier’s declaration is recommended
as the basis for making out a subsequent supplier’s declaration.
The issuer of a supplier’s declaration must ensure the preferential origin of the goods in theframework of a specific preferential arrangement.
In principle the country of origin mentioned in the declaration is the European Union. It is also
possible that a preferential partner country of the European Union is mentioned as the country oforigin of the goods.
Furthermore, it is not necessary to make out two supplier’s declarations for the same delivery whengoods are expected to be exported to partner countries involving preferential arrangements

92

foreseeing different wording (e.g. EC, EEC in older agreements) to indicate the European Union as
country of origin.
Due to the fact that the originating status of goods is determined according to the rules of origin set
in the preferential arrangements involved, reference to the arrangement (country, groups of countries
or territories concerned) must be indicated. For this purpose the space after “... and satisfy the rulesof origin governing preferential trade with...” shall be completed. The use of abbreviations to namecountries, groups of countries or territories is subject to special rules (see chapter 3.3.1 – heading“wording to be used”).
If pre-printed forms are used, it is to be noted that sometimes all eligible countries, groups ofcountries or territories are already pre-printed. The supplier must check that the products havepreferential originating status according to the arrangements with all listed countries, groups ofcountries or territories, and if not, those countries, groups of countries or territories must be deleted.

4.2

Pan-Euro-Mediterranean cumulation

In the framework of the Pan-Euro-Mediterranean Convention (OJ L54 2013) the wording of the
supplier’s declaration varies when the product acquired its preferential originating status pursuant
to a diagonal cumulation of origin with Mediterranean countries participating in the Barcelona
process. The details provided are intended to ensure the traceability of the countries with which
Pan-Euro-Mediterranean cumulation is applicable. For further details see matrix (OJ C73 2017)

Example 5

Ballpoint pens (tariff heading 9608*) are manufactured in the European Union and exported under
preference to Switzerland.

93For this purpose:• pen refills (tariff heading 9608) originating in Morocco are exported to the European Union
with proof of origin (EUR-MED).
• Company B manufactures ballpoint pens using the pen refills from Morocco and theremaining components processed are originating in the European Union.
• The ballpoint pens are sold by company B (the manufacturer) to the company C (trader)
located in the European Union. The company C requires a supplier´s declaration for theexport of the goods under preference to company D in Switzerland.
• Company B makes out a supplier´s declaration mentioning the following: “Originate
in the European Union” and “satisfy the rules of origin governing preferential trade with
Switzerland” and “Cumulation applied with Morocco”• Company C sells the ballpoint pens to Company D in Switzerland with EU origin (proof oforigin EUR-MED – cumulation applied with Morocco)* list rule for tariff heading 9608:

Manufacture from materials of any heading, except that of the product. However, nibs
or nib-points of the same heading as the product may be used.

4.3

Cross-border supplier’s declaration for products having preferential
originating status in trade with Turkey

In the context of the Pan-Euro-Mediterranean and Stabilisation and Association Process, fordiagonal cumulation it may be necessary for a consignee in Turkey to know in addition to the statusof ‘goods in free circulation’ (by a movement certificate A.TR.), the preferential originating status.
Concerning this specific supplier’s declaration, a different wording is used (see chapter 7.).
This declaration is not applicable to goods covered by agricultural legislation and European Coal andSteel Community (ECSC) products (excluded from the EU – Turkey Customs Union).

5. Supplier’s declarations for products not having preferential originating
status5.1

Supplier’s declarations for products not having preferential origin
status in the European Union

Supplier’s declarations for products not having preferential origin status, whose model is set out inAnnex 22-17 and 22-18 IA, should in principle only apply to deliveries within the European Union.
They are relevant if•

the goods supplied were worked or processed in the European Union, but didn’t acquire thepreferential originating status and•these goods are undergoing further working or processing by the consignee and94•

the addition of the working or processing made by the various operators in the European
Union allows the products to obtain a preferential originating status.

Thus a supplier’s declaration for products not having preferential origin status doesn’t certify anexisting preferential origin of goods to the consignee. This type of supplier’s declaration contains
information about the non-originating materials used or the work or processing carried out.

Example 6

A woollen sweater (chapter 61 in the customs nomenclature) is manufactured in the European
Union and exported under preference to Chile.
For this purpose:• yarn originating in China is exported to the European Union.
• Company B in the European Union works on the Chinese yarn and obtains knitted fabric(chapter 60 in the HS).
• The knitted fabric is sold to Company C located in the European Union. Company C
manufactures the woollen sweater from the knitted fabric. Company C requires a supplier’s
declaration from Company B for the export of the goods under preference to company D in
Chile.
• Company B makes out a supplier’s declaration “for products not having preferential origin”.
Indeed, the knitted fabric has not acquired EU origin according to the list rule applying togoods classified under chapter 60 (manufacture from natural fibres, man-made staple fibres,
not carded, or combed or otherwise processed for spinning, or chemical materials or textilepulp) in the EU-Chile FTA. The supplier’s declaration mentions that the knitted fabric wasmanufactured from non-originating yarn.
• As a consequence, the supplier’s declaration proves that the final product, the woollen
sweater, has been manufactured from yarn. The list rule applying to a woollen sweaterclassified in chapter 61 is respected.
• Company C sells the woollen sweater to Company D in Chile with EU origin (EUR.1 or invoice
declaration).

5.2

Cross-border supplier’s declarations for products not having
preferential originating status

Concerning trade with certain countries, “cross-border” supplier’s declarations for products nothaving preferential origin status can be used for the purposes of full cumulation. In this context,95

cross-border should be understood as meaning that the consignment of goods cross the externalborders of the European Union (import or export).
They are intended for the movement of goods•

within the European Economic Area (EEA including the European Union, Iceland,
Liechtenstein and Norway), in accordance with Art. 27(2) of the origin protocol of the EEA
Agreement,•with the Maghreb countries (Algeria, Tunisia, Morocco) in accordance with Article 27a (2) ofthe origin protocols to the agreements with these countries•o

Article 27a of Decision No 2/2007 of the Association Council between the EU ando

Article 27a of Decision No 1/2006 of the Association Council between the EU ando

Article 27a of Decision No 2/2005 of the Association Council between the EU andAlgeria4
Tunisia
Moroccowith the countries that are part of the African, Caribbean and Pacific (ACP) Group of States
under the Market Access Regulation (MAR), Art. 26 (2) Annex II Council Regulation (EC)2016/1076•

with Overseas Countries and Territories (OCTs) referred to in Article 32 (2) in Annex VI ofCouncil Decision on the association of the overseas countries and territories with theEuropean Union•

with CETA (Canada) referred to in Article 3(5) and Annex 3 of the Protocol on rules of origin
and origin procedures•with SADC referred to in Articles 3(4), 3(5), 4(6), 4(7) and 30 and Annex V B of the Protocol
1 on rules of origin and origin procedures•with CARIFORUM referred to in Articles 2(3), 3(2), 4(2) and 27 and Annex V B of the Protocol
1 on rules of origin and origin procedures•with ESA referred to in Articles 3(4), 4(4) and 28 and Annex V B of the Protocol 1 on rules oforigin and origin procedures•with Pacific referred to in Articles 3(4), 4(4) and 26 and Annex V B of the Protocol II on rulesof origin and origin procedures

4

Full cumulation does not apply in the complete zone EU-Tunisia-Morocco-Algeria, due to the factthat Algeria has only signed a Pan-Euro-Mediterranean agreement with the EU, and not with Tunisia
and Morocco.

96

6. Information certificate INF 4
An INF 4 information certificate according to Article 64 IA, Annex 22-02 IA and Annex 22-02 DA is
used to confirm the authenticity and/or the correctness of a supplier’s declaration. The customs
authority of a Member State of export carrying out a subsequent verification on a proof of origin may
request the exporter to obtain an INF 4 certificate from the supplier.
The customs office of the Member State of export asking for the information certificate INF4 shallpursuant to Article 66 IA obtain this document from the exporter within a time limit of 120 days. This
time limit may be extended, if supplier´s declaration is based on other supplier´s declarations which
also have to be verified.
The customs office of the Member State of export may directly ask the customs authorities of theMember State in which the supplier’s declaration has been made out to confirm the authenticity andthe accuracy of the supplier's declaration, if the exporter is unable to present an INF 4 certificate
from the supplier within the time limit. The exporter should be able to demonstrate that he requested
his supplier to provide an INF 4 certificate.
Where there is no reply within 150 days of the date of the verification request or where the reply does
not contain sufficient information to determine the origin of the products concerned, the customs
authorities of the country of export shall declare invalid the proof of origin established on the basisof the supplier’s declaration.

6.1

Application

The INF 4 certificate shall in accordance with Article 64 IA correspond to the model set out in Annex
22-02 IA and Annex 22-02 DA. The supplier requests the issuing of the INF 4 certificate by presenting
the corresponding forms to the customs authorities of the Member State in which the supplier’s
declaration has been made out.
The application for an INF 4 certificate shall be presented together with the supplier’s declarations
and the corresponding invoices. The product indicated in the INF 4 certificate must correspond to
the product listed in the supplier’s declaration. Annex 22-02 IA and Annex 22-02 DA (see section 8)
includes further information required in applying for the information certificate.

6.2

Issuing process

The customs office has the right to request any evidence and to carry out necessary checks. It shallissue the INF 4 certificate within 90 days of receipt of the application by the supplier, and shall certify
the authenticity of the supplier’s declaration and whether the origin mentioned in the supplier’s
declaration is accurate or not. The application shall be kept for at least 3 years by the customs
authorities.
97

The completed INF 4 certificate shall be transmitted to the supplier. The INF 4 certificate shall bepresented to the competent customs office by the exporter via the supplier.

7. Texts of supplier´s declarations
7.1

Supplier’s declarations referred to in Commission Implementing
Regulation (EU) 2015/2447 for deliveries of goods within theEuropean Union

Supplier’s declaration for products having preferential origin

IA (EU) 2015/2447

Long-term supplier’s declaration for products having preferential origin

IA (EU) 2015/2447

Supplier’s declaration for products not having preferential origin

IA (EU) 2015/2447

Long-term supplier’s declaration for products not having preferential origin

IA (EU) 2015/2447

7.2

Supplier’s declarations for cross border supplies of goods

7.2.1 In trade with Turkey (goods for which the customs union is applied)
Supplier’s declaration for products having preferential origin

OJ L 265 2006

Long-term supplier’s declaration for products having preferential origin

OJ L 265 2006

7.2.2 In trade between the Contracting Parties to the EEA Agreement(European Union, Norway, Iceland and Liechtenstein)
Supplier’s declaration for products not having preferential origin

OJ L 321 2005

Long-term supplier’s declaration for products not having preferential origin

OJ L 321 2005

7.2.3 In trade with the Maghreb countries (Algeria, Morocco, Tunisia)
Supplier’s declaration for products not having preferential origin e.g. Algeria

OJ L 297 2007

Long-term supplier’s declaration for products not having preferential origin e.g. Algeria

OJ L 297 2007

7.2.4 In trade with the overseas countries and territories
Supplier’s declaration for products having preferential origin status

OJ L 344 2013

Supplier’s declaration for products not having preferential origin status

OJ L 344 201398

7.2.5In trade with African, Caribbean and Pacific (ACP) Group of States

Supplier´s declaration for products having preferential origin status

OJ L 185 2016

Supplier declaration for products not having preferential original status

OJ L 185 2016

7.2.6 In trade with Canada (CETA)
Supplier declaration for products not having preferential original status

OJ L 11 2017

7.2.7 In trade with States with an Economic Partnership Agreement (EPA)•

SADC

Supplier´s declaration for products having preferential origin status

OJ L 250 2016

Supplier declaration for products not having preferential original status

OJ L 250 2016•

CARIFORUM

Supplier´s declaration for products having preferential origin status

OJ L 289 2008

Supplier declaration for products not having preferential original status

OJ L 289 2008•

ESA

Supplier´s declaration for products having preferential origin status

OJ L 111 2012

Supplier declaration for products not having preferential original status

OJ L 111 2012•

Pacific

Supplier´s declaration for products having preferential origin status

OJ L 272 2009

Supplier declaration for products not having preferential original status

OJ L 272 2009

8. Information certificate INF 4
Information certificate INF 4 and application for an information certificate INF 4

99

DA (EU) 2015/2446

EU-Japan EPA Guidance
Claim, Verification and Denial of Preference

1. Legal basis

ARTICLE 1.2
General definitions(f)"customs authority" means:(i)for the European Union, the services of the European Commission responsible forcustoms matters and the customs administrations and any other authorities
empowered in the Member States of the European Union to apply and enforce
customs legislation; and(ii)

for Japan, the Ministry of Finance;

Chapter 3: Rules of Origin and Origin Procedures
ARTICLE 3.1
Definitions
For the purposes of this Chapter:(c)"exporter" means a person, located in a Party, who, in accordance with the requirements laid
down in the laws and regulations of that Party, exports or produces the originating productand makes out a statement on origin;(d)"importer" means a person who imports the originating product and claims preferential
tariff treatment for it;

ARTICLE 3.16
Claim for preferential tariff treatment
1.

The importing Party shall, on importation, grant preferential tariff treatment to a productoriginating in the other Party on the basis of a claim by the importer for preferential tariff
treatment. The importer shall be responsible for the correctness of the claim for preferential
tariff treatment and compliance with the requirements provided for in this Chapter.

2.

A claim for preferential tariff treatment shall be based on:(a) a statement on origin that the product is originating made out by the exporter; or(b) the importer's knowledge that the product is originating.

3.

A claim for preferential tariff treatment and its basis as referred to in subparagraph 2(a) or (b)shall be included in the customs import declaration in accordance with the laws andregulations of the importing Party. The customs authority of the importing Party may
request, to the extent that the importer can provide such explanation, the importer to provide
an explanation, as part of the customs import declaration or accompanying it, that the
product satisfies the requirements of this Chapter.
1004. (…)
5. (…)ARTICLE 3.21
Verification
1. For the purposes of verifying whether a product imported into a Party is originating in theother Party or whether the other requirements of this Chapter are satisfied, the customs
authority of the importing Party may conduct a verification based on risk assessment methods,
which may include random selection, by means of a request for information from the importer
who made the claim referred to in Article 3.16. The customs authority of the importing Party
may conduct a verification either at the time of the customs import declaration, before therelease of products, or after the release of the products.
2.

The information requested pursuant to paragraph 1 shall cover no more than the following
elements:(a) if a statement on origin was the basis of the claim referred to in subparagraph 2(a) of
Article 3.16, that statement on origin;(b) the tariff classification number of the product under the Harmonized System and origin
criteria used;(c) a brief description of the production process;(d) if the origin criterion was based on a specific production process, a specific descriptionof that process;(e) if applicable, a description of the originating and non-originating materials used in the
production process;(f)if the origin criterion was "wholly obtained", the applicable category (such as
harvesting, mining, fishing and place of production);(g) if the origin criterion was based on a value method, the value of the product as well as
the value of all the non-originating or, as appropriate to establish compliance with thevalue requirement, originating materials used in the production;(h) if the origin criterion was based on weight, the weight of the product as well as theweight of the relevant non-originating or, as appropriate to establish compliance withthe weight requirement, originating materials used in the product;(i)
if the origin criterion was based on a change in tariff classification, a list of all the nonoriginating materials including their tariff classification number under the Harmonized
System (in two-, four- or six- digit format depending on the origin criteria); or(j)
the information relating to the compliance with the provision on non-alteration referred
to in Article 3.10.

3.

When providing the requested information, the importer may add any other information thatit considers relevant for the purpose of verification.

4.

If the claim for preferential tariff treatment was based on a statement on origin referred to in
subparagraph 2(a) of Article 3.16, the importer shall inform the customs authority of theimporting Party when the requested information may be provided in full or in relation to one
or more data elements by the exporter directly.

5.

If the claim for preferential tariff treatment was based on the importer's knowledge referred
to in subparagraph 2(b) of Article 3.16, after having first requested information in accordancewith paragraph 1 of this Article, the customs authority of the importing Party conducting theverification may request information from the importer if that customs authority

101

considers that additional information is necessary in order to verify the originating status of
the product. The customs authority of the importing Party may request the importer for
specific documentation and information, if appropriate.
6.

If the customs authority of the importing Party decides to suspend the granting of preferential
tariff treatment to the product concerned while awaiting the results of the verification, releaseof the product shall be offered to the importer subject to appropriate precautionary measures
including guarantees. Any suspension of preferential tariff treatment shall be terminated assoon as possible after the originating status of the product concerned or the fulfilment of theother requirements of this Chapter has been ascertained by the customs authority of theimporting Party.

ARTICLE 3.22
Administrative cooperation
1.

In order to ensure the proper application of this Chapter, the Parties shall cooperate, throughthe customs authority of each Party, in verifying whether a product is originating and incompliance with the other requirements provided for in this Chapter.

2.

If the claim for preferential tariff treatment was based on a statement on origin referred to in
subparagraph 2(a) of Article 3.16, after having first requested information in accordance withparagraph 1 of Article 3.21, the customs authority of the importing Party conducting theverification may also request information from the customs authority of the exporting Party
within a period of two years after the importation of the products if the customs authority of
the importing Party conducting the verification considers that additional information isnecessary in order to verify the originating status of the product. The request for information
should include the following information:(a) the statement on origin;(b) the identity of the customs authority issuing the request;(c) the name of the exporter;(d) the subject and scope of the verification; and(e) if applicable, any relevant documentation.
In addition to this information, the customs authority of the importing Party may request thecustoms authority of the exporting Party for specific documentation and information, whereappropriate.

3.

The customs authority of the exporting Party may, in accordance with its laws and regulations,request documentation or examination by calling for any evidence or by visiting the premisesof the exporter to review records and observe the facilities used in the production of the
product.

4.

Without prejudice to paragraph 5, the customs authority of the exporting Party receiving therequest referred to in paragraph 2 shall provide the customs authority of the importing Party
with the following information:(a) the requested documentation, where available;(b) an opinion on the originating status of the product;(c) the description of the product subject to examination and the tariff classification
relevant to the application of this Chapter;(d) a description and explanation of the production process sufficient to support theoriginating status of the product;(e) information on the manner in which the examination was conducted; and

102

(f)

supporting documentation, if appropriate.

5.

The customs authority of the exporting Party shall not provide the information referred to inparagraph 4 to the customs authority of the importing Party if that information is deemed
confidential by the exporter.

6.

Each Party shall notify the other Party of the contact details, including postal and email
addresses, and telephone and facsimile numbers of the customs authorities and shall notify
the other Party of any modification regarding such information within 30 days after thedate of the modification.

ARTICLE 3.24
Denial of preferential tariff treatment
1.

Without prejudice to paragraph 3, the customs authority of the importing Party may denypreferential tariff treatment, if:(a) within three months after the date of the request for information pursuant to paragraph
1 of Article 3.21:(i) no reply is provided; or(ii) if the claim for preferential tariff treatment was based on the importer's
knowledge as referred to in subparagraph 2(b) of Article 3.16, the information
provided is inadequate to confirm that the product is originating;(b) within three months after the date of the request for information pursuant to paragraph
5 of Article 3.21:(i) no reply is provided; or(ii) the information provided is inadequate to confirm that the product isoriginating;(c) within 10 months after the date of the request for information pursuant to paragraph
2 of Article 3.22:(i) no reply is provided; or(ii) the information provided is inadequate to confirm that the product isoriginating; or(d) following a prior request for assistance pursuant to Article 3.23 and within a mutuallyagreed period, in respect of products which have been the subject of a claim as
referred to in paragraph 1 of Article 3.16:(i) the customs authority of the exporting Party fails to provide the assistance; or(ii) the result of that assistance is inadequate to confirm that the product isoriginating.

2.

The customs authority of the importing Party may deny preferential tariff treatment to a
product for which an importer claims preferential tariff treatment where the importer fails
to comply with requirements of this Chapter other than those relating to the originating
status of the products.

3.

If the customs authority of the importing Party has sufficient justification to denypreferential tariff treatment under paragraph 1, in cases where the customs authority ofthe exporting Party has provided an opinion pursuant to subparagraph 4(b) of Article 3.22
confirming the originating status of the products, the customs authority of the importing
Party shall notify the customs authority of the exporting Party of its intention to deny thepreferential tariff treatment within two months after the date of receipt of that opinion. If
such
103

notification is made, consultations shall be held on request of a Party, within three months
after the date of the notification. The period for consultation may be extended on a caseby case basis by mutual agreement between the Parties. The consultation may take placein accordance with the procedure set out by the Committee on Rules of Origin andCustoms– Related Matters established pursuant to Article 22.3. Upon the expiry of theperiod for consultation, the customs authority of the importing Party may deny thepreferential tariff treatment solely on the basis of sufficient justification and after having
granted the importer the right to be heard.

1042. Guidance

The claim for preferential tariff treatment, its verification and denial are Introduction
part of the procedural rules for the application of preferential rules oforigin..
The importing Party grants on importation preferential tariff treatment
for products originating in the exporting Party based on a claim by theimporter. This claim is based on a statement on origin made out by theexporter, or on the importer’s own knowledge.
The preferential treatment is granted upon importation in the importing
Party when the customs import declaration is accepted without
verification or, where a verification has been triggered as a result of risk
assessment methods, once the particulars of the customs declaration havebeen verified.
‘Importation’ is to be seen in a wider sense, as preferential tariff
treatment may also be granted upon a request for repayment or remissionof customs duties within the limits of domestic legislation of the Parties.
In the EU, a claim for preferential tariff treatment is generally made on acustoms declaration for release for free circulation of the originating
goods concerned.
Verification may be conducted before or after the release of the goods
and may lead to a denial of preferential tariff treatment and the incurrenceof customs debt (Article 3.21(1)).
‘Verification’ provisions determine which steps in this process can betaken by the importing customs authority to assure that the claim forpreferential treatment is correct. Verification is triggered by risk
assessment methods (which are not further addressed in this guidance)
following a claim for preferential treatment by the importer.
The provision on ‘denial’ determines:- that the decision on the denial of preferential tariff treatment (andhence the originating status of the imported products) is taken by theimporting customs authority,- in each situation, which steps must be undertaken before theimporting customs authority may decide to deny preferential tariff
treatment.
The common data requirements for customs declarations are laid downin Annex B, Title I of Commission Delegated Regulation 2015/24461
and their format and codes are laid down in Annex B of Commission

1

How to claim;
Basis of theclaim; basis

Commission Delegated Regulation (EU) 2015/2446 of 28 July 2015 supplementing Regulation (EU) No 952/2013 of the European
Parliament and of the Council as regards detailed rules concerning certain provisions of the Union Customs Code.

105

Implementing Regulation 2015/24472.
In the EU, to claim preferential tariff treatment, the use of Data Element
4/17 (Preference) is mandatory in customs declarations of release for freecirculation of goods. The information to be provided under that Data
Element, in all cases where a preferential tariff treatment is claimed on
the basis of a preferential trade arrangement like the EU-Japan Economic
Partnership Agreement, shall consist in a three-digit code whose first
digit shall be “3” and the next two digits “00”3.

determines
the way
verification isconducted

That information shall be supplemented by the indication of theappropriate code which is “JP” for Japan as country of origin of the goods
in Data Element 5/16 (Country of preferential origin code).
In addition, the following specific information shall be included under
Data Element 2/3 (Documents produced, certificates and authorisations,additional references):•••

where the claim preferential tariff treatment is based on a'statement of origin for a single shipment, the code “U110”;
where the claim preferential tariff treatment is based on a'statement of origin for multiple shipments of identical products,
the code “U111”;
where the claim preferential tariff treatment is based on‘importer’s knowledge’, the code “U112”.

The basis of the claim, i.e. by using either the statement on origin or
importer’s knowledge determines the way the verification is conducted.
Article 3.16 allows the importing customs authority to request additional‘explanations’ from the importer as part of the claim. This information
may therefore be requested before the phase of verification.

Request for
explanations
as part of theclaim process

However, in the EU, such additional ‘explanations’ are not requested aspart of the assessment of the claim. Information is only requested as partof the verification process if the claim is selected for verification basedon risk assessment criteria.
During the claim process for imports into the EU, there is no need for theimporter to obtain, or for the exporter to provide, any further information
demonstrating that the products are originating.
In case the claim is based on a statement on origin made out by the (Statement onexporter in the exporting Party, verification potentially covers the origin)
Two steps
following two steps:
2

Commission Implementing Regulation (EU) 2015/2447 of 24 November 2015 laying detailed rules for implementing certain provisionsof Regulation (EU) No 952/2013 of the European Parliament and of the Council as regards detailed rules concerning certain provisionsof the Union Customs Code.

3

Except in case of end-use, where the digits“40” are used.

106Step 1: The importing customs authority requests from the importer nomore information than provided in the list of data elements of Article
3.21(2). Except the statement of origin, which the importing customs
authority would need to possibly move to Step 2a, the importer is not
obliged to provide that information and can leave it to the exporter to do
it directly (Article 3.21(4)) or through administrative cooperation(Article 3.22).

verification

Step 2a: In case the importing customs authority needs, in addition to thestatement of origin, the information requested under Step 1 to verify theoriginating status of the product, but it is not provided by the importer orthe exporter, the importing customs authority may request administrative
cooperation from the exporting customs authority (Article 3.22(2)).
In case the claim is based on importer’s knowledge, verification (Importer’sknowledge)
potentially covers the following two steps:
Step 1: The importing customs authority requests from the importer nomore information than provided in the list of data elements of Article
3.21(2).

Two steps
verification

Step 2b: In case the importing customs authority needs more information
to determine the originating status of the product and following step 1,
the importing Party may request the importer to provide additional
details (Article 3.21(5)). The importing customs authority cannot request
administrative cooperation from the exporting customs authority (Article
3.22(2)) as no exporter in the exporting Party is identified.
The importing customs authority shall not employ any verification
activity in the exporting Party other than through a request to theexporting customs authority and only if the claim is based on a statement
on origin. Direct requests for information from the importing customs
authority to the exporter or participation in visits to the premises of theexporter are not possible as part of the verification process.

No direct
relationshipbetween theimportingcustoms
authority andthe exporter

The reason for introducing a first step in the verification process are thefollowing:

Reasons for
Step 1a) assures equal treatment of importers by both Parties as it aligns theapproach the customs authority of the importing Party may take inrespect of the importer following a claim for preferential tariff
treatment;b) assures that no more information is requested from the importer thanstrictly needed for the determination of the originating status of the
products; andc) reflects the new link between the importer and the exporter where theimporter using a statement on origin made out by the exporter relieson the commercial relationship to obtain further supporting107

information to substantiate the claim for preferential treatment. As
for other elements of a commercial transaction, the relationshipbetween the importer (buyer) and the exporter (seller) is based ontrust, which is now extended to the element of the originating statusof the goods covered by the statement on origin.
Apart from contractual obligations between the importer (buyer) and theexporter (seller), Chapter 3 does not contain any obligation for theexporter to provide information to the importer, even where the importeris requested by the importing customs authority to provide that
information (but is not obliged to do it) under Step 1.
Nonetheless, if the exporter, confronted with a request from the importer
prefers to provide information at this stage of the verification process, hecan choose to do so, either by providing the requested information (infull or in relation to one or more data elements) to the importer or to theimporting customs authority directly. Providing information following
the request during Step 1 of the verification process avoids that the
information will be requested by his own (exporting) customs authority
following a request for administrative cooperation by the importing
customs authority as part of Step 2a.

(Statement on
origin)
No obligation
for theexporter toprovideinformation to
the importer

As a minimum, the importer should provide the importing customs
authority with the statement on origin on which the claim for preferential
tariff treatment is based, unless this statement is already provided by theimporter as part of the claim process (Article 3.16(4))
In case of ‘Importer’s knowledge’, the importer shall be able todemonstrate that the product is originating and satisfies the requirementsof Chapter 3. This does not necessarily mean that all information at thetime the claim is made shall be readily available in the records of theimporter. Based on the request for information pursuant to Article
3.21(1), the importer should be able to compile the necessary information
within the time limit of three months for the denial (see Article
3.24(1)(a)).

(Importer’sknowledge)
Obligation by
the importerto provide
information to
the importing
customs
authority
during Step 1

As all information demonstrating that the product is originating andsatisfies the requirements provided for in Chapter 3 should be available,
the importer is under the obligation to provide the requested information
to the importing customs authority. Non-compliance will result in adenial of preferential tariff treatment and as appropriate administrative
measures or sanctions.
As mentioned before, the importing customs authority shall not employ
any verification activity in the exporting Party. Verification in theexporting Party is only possible through administrative cooperation
between the customs authorities.
A request for administrative cooperation by the importing customs
authority to the exporting customs authority is only possible following arequest for information to the importer (Step 1) and if it considers that
additional information is necessary to verify the originating status of the108(Statement on
origin)Step 2a:
Request foradministrative
cooperation

product.
The exporting customs authority may also be requested to verify the legal
entitlement of the exporter making out the statement on origin. A request
for administrative cooperation is only possible and only in case the claim
for preferential tariff treatment is based on a statement on origin.
The request by the importing customs authority to the exporting customs
authority may only be made within the period of two years following theimportation of the product.

Step 2a:
Request foradministrative
cooperation
within 2 years

The requested exporting customs authority may request the exporter who
made out a statement on origin to provide documentation and provide
evidence of the originating status for the products included in thestatement on origin. It may also visit the premises to review records
maintained in respect of the originating products and observe production
facilities where the originating products were produced.

Step 2a:Rights andobligations of
the exportervis-à-vis theexorting
customs
authority

The requested exporter is obliged to cooperate with the exporting
customs authority in the verification but has the right to review all
information which the exporting customs authority intends to provide to
the importing customs authority in reply to the request for information.
The exporter may subsequently decide that any information deemed
confidential, may not be submitted to the importing customs authority.
Information deemed confidential by the exporter, may still be used by
the exporting customs authority for the opinion provided for under
Article 3.22(4)(b). In that case, the exporting customs authority may
state in the opinion that following the verification (review of
documents, visit, etc.), it considers that the products concerned can (orcannot) be considered as originating in a Party and fulfil the otherrequirements of Chapter 3. As part of the opinion, it can present thefindings and facts of the verification, but only those allowed by theexporter. (see Guidance on confidentiality)

Use ofconfidential
information
for theopinion by theexportingcustoms
authority

A request for additional information by the importing customs authority
to the importer is only possible following a request for information to theimporter (Step 1) and if it considers that this additional information isnecessary to verify the originating status of the product.

Request for
additional
information(importer’sknowledge)
Step 2b

The EU-Japan EPA provides precise time limits and conditions
following which the importing customs authority may deny preferential
tariff treatment. The provisions on denial (in Article 3.24) mirror thesteps taken by the importing authority in the verification process bydefining for each step the cases providing legal grounds to denypreferential tariff treatment.

Denial ofpreference
under the EUJapan EPA

Denial of preferential tariff treatment by the importing customs

What is109authority is possible if following a request for information no reply is ‘inadequate’?
provided or when the information provided is ‘inadequate’ to confirm
the originating status of the product. The term ‘inadequate’ is not further
defined but must be considered as meaning (reasonably) insufficient as
to be further determined by the importing customs authority. The term
‘adequate’ is used in a similar scenario in Article 107(2)(c)(ii) of the
UCC-IA4 related to the refusal to grant tariff preference.
The importing customs authority shall not deny preferential tariff
treatment, when the importer, following a request for information
subsequent to Article 3.21(2) does not provide any other information
than the statement on origin. In this case, considering additional
information is necessary, the verification may continue5 with a request
for administrative cooperation from the importing customs authority to
the exporting customs authority.

Reply by theimporterfollowing arequest for
information
Step 1(Statement on
origin)The time limits after which the importing customs authority may deny Time limits
preferential tariff treatment after:
Step 1: three months from the time the request for information was madeto the importer;
Step 2a: ten months from the time the request was made to provide
administrative cooperation to the exporting customs authority, unless theexporting customs authority has provided an opinion confirming theoriginating status of the products pursuant to Article 3.22(4)(b);
Step 2b: three months from the time the request for additional
information was made to the importer.

4

Commission Implementing Regulation (EU) 2015/2447 of 24 November 2015 laying down detailed rules for
implementing certain provisions of Regulation (EU) No 952/2013 of the European Parliament and of the Council laying
down the Union Customs Code

5 The importing customs authority may also decide to grant the preferential treatment, even when the reply provides

inadequate information, e.g. in case when the selection for verification was made on a random basis.

110Version 1
Date: 09JAN19

EU-Japan EPA Guidance
Confidentiality of information
1. Legal basis

Chapter 3: Rules of Origin and Origin Procedures
ARTICLE 3.21
Verification

1.

For the purposes of verifying whether a product imported into a Party is originating in
the other Party or whether the other requirements of this Chapter are satisfied, thecustoms authority of the importing customs authorities may conduct a verification basedon risk assessment methods, which may include random selection, by means of a request
for information from the importer who made the claim referred to in Article 3.16. The
customs authority of the importing customs authorities may conduct a verification either
at the time of the customs import declaration, before the release of products, or after the
release of the products.

2.

The information requested pursuant to paragraph 1 shall cover no more than thefollowing elements:(a) if a statement on origin was the basis of the claim referred to in subparagraph 2(a)of Article 3.16, that statement on origin;(b) the tariff classification number of the product under the Harmonized System andorigin criteria used;(c) a brief description of the production process;(d) if the origin criterion was based on a specific production process, a specificdescription of that process;(e) if applicable, a description of the originating and non-originating materials used in
the production process;(f) if the origin criterion was "wholly obtained", the applicable category (such as
harvesting, mining, fishing and place of production);(g) if the origin criterion was based on a value method, the value of the product as wellas the value of all the non-originating or, as appropriate to establish compliance withthe value requirement, originating materials used in the production;(h) if the origin criterion was based on weight, the weight of the product as well as theweight of the relevant non-originating or, as appropriate to establish compliancewith the weight requirement, originating materials used in the product;(i) if the origin criterion was based on a change in tariff classification, a list of all the
non-originating materials including their tariff classification number under the
Harmonized System (in two-, four- or six- digit format depending on the origin
criteria); or(j) the information relating to the compliance with the provision on non-alterationreferred to in Article 3.10.
111

3.

When providing the requested information, the importer may add any other informationthat it considers relevant for the purpose of verification.

4.

If the claim for preferential tariff treatment was based on a statement on origin referred
to in subparagraph 2(a) of Article 3.16, the importer shall inform the customs authorityof the importing customs authorities when the requested information may be provided infull or in relation to one or more data elements by the exporter directly.

5.

(…)

6.

(…)

ARTICLE 3.22
Administrative cooperation
1. (…)
2.

If the claim for preferential tariff treatment was based on a statement on origin referred
to in subparagraph 2(a) of Article 3.16, after having first requested information inaccordance with paragraph 1 of Article 3.21, the customs authority of the importing
customs authorities conducting the verification may also request information from thecustoms authority of the exporting customs authorities within a period of two years after
the importation of the products if the customs authority of the importing customs
authorities conducting the verification considers that additional information is necessary
in order to verify the originating status of the product. The request for information should
include the following information:(a) the statement on origin;(b) the identity of the customs authority issuing the request;(c) the name of the exporter;(d) the subject and scope of the verification; and(e) if applicable, any relevant documentation.
In addition to this information, the customs authority of the importing customs
authorities may request the customs authority of the exporting customs authorities for
specific documentation and information, where appropriate.

3.

The customs authority of the exporting customs authorities may, in accordance with its
laws and regulations, request documentation or examination by calling for any evidenceor by visiting the premises of the exporter to review records and observe the facilities
used in the production of the product.

4.

Without prejudice to paragraph 5, the customs authority of the exporting customs
authorities receiving the request referred to in paragraph 2 shall provide the customs
authority of the importing customs authorities with the following information:(a) the requested documentation, where available;(b) an opinion on the originating status of the product;(c) the description of the product subject to examination and the tariff classification
relevant to the application of this Chapter;112

(d) a description and explanation of the production process sufficient to support theoriginating status of the product;(e) information on the manner in which the examination was conducted; and(f) supporting documentation, if appropriate.
5.

The customs authority of the exporting customs authorities shall not provide theinformation referred to in paragraph 4 to the customs authority of the importing customs
authorities if that information is deemed confidential by the exporter.

6. (…)ARTICLE 3.25
Confidentiality
1.

Each Party shall maintain, in accordance with its laws and regulations, the confidentialityof any information provided to it by the other Party pursuant to this Chapter, and shallprotect that information from disclosure.

2.

Information obtained by the authorities of the importing Party pursuant to this Chapter
may only be used by those authorities for the purposes of this Chapter.

3.

Confidential business information obtained from the exporter by the customs authorityof the exporting Party or of the importing Party through the application of Articles 3.21
and 3.22 shall not be disclosed, unless otherwise provided for in this Chapter.

4.

Information obtained by the customs authority of the importing Party pursuant to this
Chapter shall not be used by the importing Party in any criminal proceedings carried out
by a court or a judge, unless permission to use such information is granted by theexporting Party in accordance with its laws and regulations.

113

2. GuidanceAscertaining the origin of a product requires knowledge of the particular Introduction
production process, the classification, weight or value of non-originating
materials or any other element used to confer originating status to the final
product.
This knowledge often includes information, which may be confidential as
any disclosure of such information could harm the commercial interests ofthe exporter1 in question. In any case, before the importing customs authority
decides to grant or deny preferential tariff treatment, it must be able to obtainadequate information to confirm that the product is originating. This makes‘business confidentiality’ such an important aspect of applying preferential
tariff treatment on the basis of the origin of a product. In this respect, adistinction must be made between disclosing information from the exporterto the importer as well as from the exporter or the importer to the customs
authorities. The way the exporter informs the importer of the originating
status of the product has an impact on the verification process, in particular
for the question how this verification is conducted by the customs
authorities.
Except from possible contractual obligations it is up to the exporter to Relationshipdetermine how information relating to the production of the originating exporter andimporterproduct is shared with the importer:-

where a claim is based on a statement on origin (Article 3.16(2)(b)),
the exporter who made out the statement, in subsequent phases ofverification by the importing customs authority establishes which
information is shared with the importer. The exporter may decide:• not to share any information at all, or• to share one or more of the information elements included in the
Article 3.21(2);• in case the exporter decides that the information is of a confidential
nature vis-a-vis the importer, to share one or more of the information
elements included in the Article 3.21(2) with the importing customs
authority directly as foreseen in Article 3.21(4);-where a claim is based on importer’s knowledge (Article 3.16(2)(b))
the exporter has already agreed to share all information with the importeras this information must be available at the time when the claim is made.

Conclusion: the exporter is free to determine which, if any, information
pertaining to the originating status of the products is shared with theimporter. The importing customs authority cannot deny preferential tariff
treatment at this stage, unless the importer, upon request by the importing
customs authority does not provide the statement on origin which was usedas the basis for the claim of preferential tariff treatment;

1

The terms ‘exporter’ or ‘importer’ in this Guidance are understood as defined in Article 3.1 of the EUJapan EPA

114

The information sharing from the exporter to the importer determines the
conduct of the verification process:-where a claim is based on a statement on origin and the exporter decides
not to share any information with the importer or with the importing
customs authority directly, then all information needed by the importing
customs authority following the initial request for information by that
authority to the importer on the basis of Article 3.21(2) must be obtained
via the exporting customs authority through administrative cooperation;-

where a claim is based on a statement on origin and the exporter shares
one or more of the information elements included in the Article 3.21(2)through the importer or directly to the importing customs authority, thismay allow the importing customs authority to confirm the originating
status of the product, or in any case limit the amount of information
which would need to be obtained through administrative cooperation;-

where the claim for preferential tariff treatment is based on importer’sknowledge, verification by the importing customs authority is
exclusively focussed on the importer and shall not in any way involvethe exporter and verification by means of a request for administrative
cooperation between the customs authorities is not possible.

If the importing customs authority request information from the exporting
customs authority through the procedure of Article 3.22 (administrative
cooperation), it is for the exporter to decide, in accordance with Article
3.22(5), whether the information it provides to the exporting customs
authority may be forwarded by that authority to the importing customs
authority.

Relationshipexporter andtheimportingcustoms
authority

Interaction
between theexporter andthe customs
authorities

Direct requests for information from the importing customs authority to theexporter, or participation in visits to the premises of the exporter are notpossible as part of the verification process. However, such visits are possible
under the provisions of Article 3.23 in case of a suspected breach of theprovisions of the Rules of Origin Chapter, in accordance with the CMAA2.
Conclusion: With the exception to the procedures under the CMAA, theexporter is free to determine which, if any, information is shared with theimporting customs authority.
Article 3.25 contains a number of specific provisions primarily directed at
the competent authorities of each Party to protect confidential information
obtained by exporting or importing customs authorities under the Rules ofOrigin Chapter from disclosure and restrict their use to the purposes of this
Chapter. Non-compliance to these provisions, for each Party within the2

Rights andobligations
fortheauthorities of
the Parties

Agreement between the European Community and the Government of Japan on Co-operation and Mutual Administrative
Assistance in Customs Matters, done at Brussels on 30 January 2008115

boundaries of their own data protection laws3 constitutes a breach ofobligations under the Agreement.
Paragraph 1 provides for a general obligation for each Party to maintainconfidentiality and protection from disclosure of information obtained fromthe other Party. This particularly applies to business confidential information,such as the description and explanation of the production process sufficient
to support the originating status of the product as provided by the exporting
Party to the importing Party following a request for administrative
cooperation.
Paragraph 2 provides for a so called ‘purpose limitation clause’ meaning that
any information obtained by the importing Party from either the importer,
the exporter or the exporting Party may be used for no other purpose thanto establish the originating status of a product for which preferential tariff
treatment is claimed. As a result, the customs authorities of the importing
Party are prohibited from sharing information with other governmental
agencies including those of the importing Party, such as tax authorities.
However, use of information by the importing Party collected pursuant toChapter 3 in an administrative, judicial, or quasi-judicial proceedings for the
purpose to establish the originating status of a product for which preferential
tariff treatment is claimed is permitted.
Paragraph 3 complements in particular Article 3.22(5) by prohibiting thedisclosure of information by the exporting or importing Party without theconsent of the exporter.
The use of information obtained through the application of Section B of
Chapter 3 in any criminal proceedings carried out by a court or a judge isallowed provided it is permitted by the exporting Party in accordance with
its laws and regulations. The framework for this judicial cooperation isprovided by the ‘Agreement between the European Union and Japan on
mutual legal assistance in criminal matters’4. The use of information in aproceeding before a quasi-judicial body (e.g. an arbitrator) is not subject toa permission from the exporting Party.

3

For Japan the Act on the Protection of Personal Information (Act No. 57 of 2003) (the “APPI”) provides for equivalent treatmentof personal data as the EU Data Protection Directive (GDPR)

4OJ L 039 , 12/02/2010 P. 20 - 35

116

Version 1
Date: 09JAN19

EU-Japan EPA Guidance
Importer’s knowledge
1. Legal basis

Chapter 3: Rules of Origin and Origin Procedures
ARTICLE 3.16 (Claim for preferential tariff treatment)
1.

--

2.

A claim for preferential tariff treatment shall be based on:

3.

(a)

--

(b)

the importer's knowledge that the product is originating.

A claim for preferential tariff treatment and its basis as referred to in subparagraph2(a) or (b) shall be included in the customs import declaration in accordance with thelaws and regulations of the importing Party. (…).

ARTICLE 3.18 (Importer's knowledge)
Importer's knowledge that a product is originating in the exporting Party shall be basedon information demonstrating that the product is originating and satisfies therequirements provided for in this Chapter.
ARTICLE 3.19 (Record keeping requirements)
1.

An importer making a claim for preferential tariff treatment for a product imported
into the importing Party shall, for a minimum of three years after the importation of
the product, keep:(a) -(b) if the claim was based on the importer's knowledge, all records demonstratingthat the product satisfies the requirements to obtain originating status.

ARTICLE 3.21 (Verification)
1.
2.

-The information requested pursuant to paragraph 1 shall cover no more than thefollowing elements:(a) if a statement on origin was the bases of the claim referred to in subparagraph2(a) of Article 3.16, that statement on origin;(b) the Harmonized System-code of the product and origin criteria used;(c) a brief description of the production process;(d) if the origin criterion was based on a specific production process, a specificdescription of that process;117

(e) if applicable, a description of the originating and non-originating materials usedin the production process;(f) if the origin criterion was 'wholly obtained', the applicable category (such as
harvesting, mining, fishing and place of production);(g) if the origin criterion was based on a value method, the value of the product aswell as the value of all the non-originating or, or as appropriate to establish
compliance with the value requirement, originating materials used in the
production;(h) if the origin criterion was based on weight, the weight of the product as well as
the weight of the relevant non-originating materials or, as appropriate toestablish compliance with the weight requirement, originating materials used in
the product;(i) if the origin criterion was based on a change in tariff classification, a list of all
the non-originating materials including their tariff classification (in 2-, 4- or 6digit format depending on the origin criteria); or(j) the information relating to the compliance with the provision on non-alterationreferred to in Article 3.10.
3.

When providing the requested information, the importer may add any otherinformation that it considers relevant for the purpose of verification.

4. -5. If the claim for preferential tariff treatment was based on the importer's knowledge

referred to in subparagraph 2(b) of Article 3.16, after having first requested information inaccordance with paragraph 1 of this Article, the customs authority of the importing Party
conducting the verification may request information from the importer if that customs
authority considers that additional information is necessary in order to verify the originating
status of the product. The customs authority of the importing Party may request the importerfor specific documentation and information, if appropriate.

ARTICLE 3.24 (Denial of preferential tariff treatment)
1.

Without prejudice to paragraph 3, the customs authority of the importing Party may
deny preferential tariff treatment, if:(a) within three months after the date of the request for information pursuant toparagraph 1 of Article 3.21:(i) no reply is provided; or(ii) if the claim for preferential tariff treatment was is based on the importer's
knowledge as referred to in subparagraph 2(b) of Article 3.16, the information
provided is inadequate to confirm that the product is originating;(b) within three months after the date of the request for information pursuant toparagraph 5 of Article 3.21:(i) no reply is provided; or(ii) the information provided is inadequate to confirm that the product isoriginating;2.

The customs authority of the importing Party may deny preferential tariff treatment
to a product for which an importer claims preferential tariff treatment where theimporter fails to comply with requirements of this Chapter other than those relating
to the originating status of the products.

118

2. Guidance‘Importer’s knowledge’ allows the importer to claim preferential tariff Introduction
treatment merely based on its own knowledge about the originating status ofimported products. This knowledge is based on information in the form of
supporting documents or records provided by the exporter or manufacturerof the product, which are in the importer’s possession. This information
provides valid evidence that the product qualifies as originating. As an
importer is making a claim using his own knowledge, no statement on origin
is used and no exporter or producer needs to be identified and take any action
pertaining to the preferential origin of goods in the exporting Party.
The importer using ‘importer’s knowledge’ does not need to be registered in
the REX database.
In the European Union, the claim for preferential tariff treatment and its
basis are included in the customs declaration for release for free circulationof the products concerned.
For products for which preferential tariff treatment within the framework of
the EU-Japan Economic Partnership Agreement is claimed on the basis of‘importer’s knowledge’, specific information shall be included under Data
Element 2/3 (Documents produced, certificates and authorisations,additional references), as an ‘additional reference’. The code to be used
under that data element for ‘importer’s knowledge’ is “U112”.
The importing customs authorities verifying the correctness of a claim forpreferential tariff treatment based on importer’s knowledge, following an
initial request for information from the importer on a specific number of data
elements, may request additional information including specificdocumentation and information.

How to makea claim forpreferential
tarifftreatment
based on‘Importer’sknowledge(Article 3.16)

Verificationof a claim
basedon‘import’sknowledge’(Article 3.21)

Since no exporter or producer in the exporting Party is involved in the claimin the importing Party, no request for administrative cooperation shall bemade by the importing authorities to the authorities in the exporting Party.
The importer shall keep, for a minimum period of three years, all records
demonstrating that the products for which preferential tariff treatment isclaimed are originating. The time limit shall be calculated from the datewhen preferential tariff treatment is claimed.
The customs authorities of the importing Party may deny preferential tariff
treatment following a verification of the claim where:- after 3 months following the initial request for information on a specificnumber of data elements; and- after 3 months following the request for additional information;
no reply is provided by the importer or where the reply provided isinadequate to proof the originating status of the product for which
preferential tariff treatment is claimed.

119

Recordkeepingrequirements(Article 3.19)
Denial ofpreferential
tarifftreatment(Article 3.24)

Version 1
Date: 09 JAN 19

EU-Japan EPA GuidanceStatement on Origin for multiple shipments of identical products
1. Legal basis

Chapter 3: Rules of Origin and Origin Procedures
ARTICLE 3.17
1.

--

2.

A statement on origin shall be made out using one of the linguistic versions of the text
set out in Annex 3-D on an invoice or on any other commercial document that
describes the originating product in sufficient detail to enable its identification. The
importing Party shall not require the importer to submit a translation of the statement
on origin.

3.

--

4.

A statement on origin shall be valid for 12 months from the date it was made out.

5.

A statement on origin may apply to:(a) a single shipment of one or more products into a Party; or(b) multiple shipments of identical products within any period specified in thestatement on origin not exceeding 12 months.

ANNEX 3-D
TEXT OF THE STATEMENT ON ORIGIN
A statement on origin shall be made out using the text set out below in one of the following
linguistic versions and in accordance with the laws and regulations of the exporting Party.
If the statement on origin is handwritten, it shall be written in ink in printed characters.
The statement on origin shall be drawn up in accordance with the respective footnotes. The
footnotes do not have to be reproduced.
English version(Period: from…………… to .............. (1) )The exporter of the products covered by this document (Exporter Reference No ……...
(2)) declares that, except where otherwise clearly indicated, these products are of...………preferential origin (3).
(Origin criteria used(4))…………………………………………..…………………….............................................
(Place and date (5))...……………………………………………………………………........................………
(Printed name of the exporter).……………………………………………………………………............................……

120

1

If the statement on origin is completed for multiple shipments of identical originatingproducts within the meaning of subparagraph 5 (b) of Article 3.17, indicate the period
for which the statement on origin will apply. That period shall not exceed 12 months.
All importations of the product must occur within the period indicated. Where aperiod is not applicable, the field can be left blank.

2

Indicate the reference number through which the exporter is identified. For theEuropean Union exporter, this will be the number assigned in accordance with thelaws and regulations of the European Union. For the Japanese exporter, this will be
the Japan Corporate Number. Where the exporter has not been assigned a number,this field may be left blank.

3

Indicate the origin of the product; the European Union. or Japan

4

Indicate, depending on the case, one or more of the following codes:

5“A”

product referred to in subparagraph 1(a) of Article 3.2“B”

product referred to in subparagraph 1(b) of Article 3.2“C”

product referred to in subparagraph 1(c) of Article 3.2, with the following
additional information on the type of PSR actually applied to the product:“1”

for a change of tariff classification rule“2”

for a for a maximum value of non-originating materials or aminimum regional value content rule;“3”

for a specific production process rule; or“4”

in case of application of the provisions of Section 3 of Appendix
3-B-1

“D”

for accumulation referred to in Article 3.5“E”

tolerance referred to in Article 3.6

Place and date may be omitted if the information is contained on the document
itself.

121

2. Guidance

A statement on origin for multiple shipments of identical products is a Introduction
statement valid for consignments of identical products over a period up to a
maximum of 12 months. The statement on origin for multiple shipments
provides facilitation for producers/ exporters sending identical products as,within the given time period, only one statement is needed covering all
products, instead of separate statements on each commercial document per
individual consignment.

The statement on origin for multiple shipments shall be made out by anexporter on a commercial document, which, besides the information
contained in the statement, provided for in Annex 3-D of the EU-Japan EPA,
provides a clear description of the originating products to which it relates.
A statement on origin made out by the exporter on a separate document (ablank paper or a paper with company letterhead) shall not be permitted, as
only the use of commercial documents for such purposes is allowed(normally the invoice, but also other commercial documents provided thatthey comply with the other requirements of the statement on origin).
The statement on origin for multiple shipments shall only be valid for
identical products, which means products which correspond in every respect
to those described in the product description and which acquire their
originating status under the same circumstances. The product description on
the commercial document used for making out a statement on origin for
multiple shipments shall therefore be precise enough to clearly identify that
product but also the identical products to be subsequently imported undercover of that statement.
A statement on origin for multiple shipments shall indicate three dates:a)the date on which it is made out (date of issue);b)

the date of commencement of the period (start date);

Time ofusagec) the date of end of the period (end date), which may not be
more than 12 months after the start date.
The date of issue (see footnote 5 of the text of the statement on origin)shall be no later than the start date.
The statement on origin for multiple shipments of identical products may be
used as a basis for preferential tariff treatment only for those importdeclarations that are accepted on or between the start date and the end dateindicated in the statement.
The procedure for claiming preferential tariff treatment shall be slightly
different in respective of whether the claim is based on a statement on origin
made out for a single shipment or for multiple shipments of identicalproducts.

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How to use astatement on
origin for
multipleshipment toclaim

preferential

The statement on origin for multiple shipments which is used at the start date treatment
shall indicate both the start and end date of its use. Any subsequent claim ofpreferential tariff treatment for identical products within the start and end
date of the statement shall be based on this initial statement.
For this purpose, a reference to the initial statement shall be included under
Data Element 2/3 (Documents produced, certificates and authorisations,additional references), as an ‘additional reference’. The code to be used bothfor the initial use of the statement and any following statements within thevalidity period is “U111”.
In addition, the importer shall keep in its records commercial documents forthe identical products for subsequent consignments within the validity
period. The commercial documents for such subsequent consignments do
not need to contain a statement on origin.
A statement on origin for multiple shipments has to be withdrawn by theexporter if the conditions for its use are no longer fulfilled. It can also be
withdrawn for individual products indicated in statement. In this case thestatement remains valid for the remaining products mentioned in the said
documents. The withdrawal must be documented in connection with theoriginal statement on origin for multiple shipments. Once the withdrawal is
documented, a new statement on origin must be made out if the delivered
products are again originating products.

Withdrawal
of astatement on
origin for
multipleshipments

This claim is usually made at the time of importation of the products, but No
may also concern a request for repayment or remission of customs duties retroactive
userelating to earlier importations as foreseen in the domestic legislation of theParties. However, the statement on origin for multiple shipments shall not
be used to cover claims for preferential tariff treatment relating to suchearlier importations.
The statement on origin for multiple shipments needs to be present in the Record
records of the importer by the time the claim for preferential tariff treatment keeping
requirements
is made, and needs to be accompanied by invoices or other commercial
documents which identify the quantities of the products for which thestatement may be used as a basis for the claim.
In respect of the record keeping requirements, the time limits for keeping thestatement on origin for multiple shipments shall be calculated from the end
date of the validity period.
forThe exporter shall be identified by means of a reference number (which is Only
registered
the REX number for EU exporters). An exporter to which a reference
exporters
number has not been assigned cannot make out the statement on origin for
multiple shipments.

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