海外募集型企画旅行取引条件説明書面⑩【1】 パンフレット、ホームページ等で当社が「トリプル割引」等と称し、1 つの部屋に 3 人以上が宿泊することを条件に設定した 1 人あたりの割引代金。
【2】 その他パンフレット、ホームページ等で「○○○割引代金」と称するもの。

⑬

お客様がご旅行中に疾病、傷害その他の事由により、医師の診断又は加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施をはかるため必要な措置をとらせていただきます。これにかかる一切の費用はお客様のご負担になります。
お客様のご都合による別行動は原則としてできません。ただし、コースにより別途条件
でお受けする場合があります。
お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する場合は、ご参加をお断りする場合があります。
その他当社の業務上の都合があるときには、お申し込みをお断りする場合があります。

5.

契約書面と確定書面（最終旅行日程表）のお渡し②①

当社等は、旅行契約成立後速やかにお客様に、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社等の責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。契約書面
はパンフレット、ホームページ、本旅行条件書等により構成されます。
契約書面を補完する書面として、当社等はお客様に、集合時刻・場所、利用運送機関、宿泊機関等に関する確定情報を記載した最終旅行日程表を遅くとも旅行開始日の前日までにお渡しします。（原則として旅行開始日の 2 週間前～7 日前にはお渡しするよう努力しますが、年末年始やゴールデンウィーク等の特定時期出発のコースの一部では旅行開始日の間際にお渡しすることがあります。この場合でも旅行開始日の前日までにお渡しします。）ただし、お申し込みが旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 7 日
前以降の場合、旅行開始日当日にお渡しすることがあります。また、商品により契約書面記載内容にて最終旅行日程表を兼ねる場合がございます。

≪ご旅行条件書≫⑪＜本旅行条件書の意義＞
本旅行条件書は、旅行業法第 12 条の 4 に定める取引条件説明書面及び同法第 12 条の 5に定める契約書面の一部となります。

⑫

1.

募集型企画旅行契約①

この旅行は T-LIFE パートナーズ株式会社（以下「当社」といいます）が企画・募集し実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」といいます。）を締結することになります。
旅行契約の内容・条件は、募集広告、パンフレット、ホームページ、本旅行条件書、本旅行出発前にお渡しする確定書面（最終旅行日程表）によります。
また、この旅行条件書に定めのない事項は当社旅行業約款募集型企画旅行契約の部によります。当社旅行業約款をご希望の方は当社までご請求ください。当社旅行業約款はホームページ(https://www.partners.t-life.co.jp)からもご覧になれます。
運送機関や宿泊機関等の旅行サービス提供機関が旅行中にお客様に提供する旅行サービスについては、当該旅行サービス提供機関の約款が適用になります。
当社は、お客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送・宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。

②

③

2.
①

②

③

④
⑤
⑥
⑦

3.

①

②
③
④
⑤

当社又は「受託販売欄」に記載された当社の受託営業所（以下「当社等」といいます。）にて必要事項をお申し出のうえ、パンフレット、ホームページ等に記載した申込金を添えてお申込みいただきます。なお、申込金の額は、原則として旅行代金の 20％以内となります。当社業務の都合上、専用の書面・画面に必要事項を記入いただく場合もございます。申込金は旅行代金をお支払いいただくときに、その一部として繰り入れます。また、旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し申込金を受領したときに成立するものといたします。
当社等は、電話・郵便・ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による旅行契約の予約の申し込みを受け付けることがあります。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、当社等が予約の承諾の旨を通知した日の翌日から起算して 3 日(当社等が発行する振込用紙にて旅行代金をお支払いの場合は 5 日、当社ホームページよりお申込みの場合は当社が別途定める日)以内にお申込内容を確認の上申込書の提出と申込金の支払いを行っていただきます。この期間内に申込金の支払いがなされないときは、当社等は、お申し込みはなかったものとして取り扱います。
旅行契約は、電話によるお申込の場合、本項②により申込金を当社等が受領したときに、また、郵便又はファクシミリでお申し込みの場合は、申込金のお支払い後、当社等がお客様と旅行契約を承諾する旨の通知がお客様に到達したときに成立いたします。
また、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段でお申込の場合であっても、通信契約によって契約を成立させるときは、第 25 項③の定めにより契約が成立します。
当社等は、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から、旅行申し込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなします。
契約責任者は、当社等が定める日までに、構成者の名簿を当社等に提出しなければなりません。契約責任者は、第 29 項による第三者提供が行なわれることについて、構成者本人の同意を得るものとします。
当社等は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
当社等は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

ウェイティングの取扱い
当社は、お申し込みいただいた旅行が、その時点で満席その他の理由で旅行契約を締結できない場合であって、お客様が特に希望する場合は、以下により、お客様と特約を結んで、当社がお客様と旅行契約を締結することができる状態になった時点で旅行契約を成立させる取扱い（以下「ウェイティングの取扱い」といいます。）をすることがあります。
お客様がウェイティングの取扱いを希望する場合は、当社は、お客様が当社からの回答
をお待ちいただける期間（以下「ウェイティング期間」といいます。）を確認のうえ、申込書と申込金相当額をご提出いただきます。この時点では旅行契約は成立しておらず、また、当社は、将来に旅行契約が成立することをお約束するものではありません。
当社は、前①の申込金相当額を「預り金」として保管し、お客様と旅行契約の締結が可能となった時点でお客様に旅行契約の締結を承諾した旨を通知するとともに預り金を申込金に充当します。
旅行契約は、当社が前②により、旅行契約の締結を承諾した旨の通知がお客様に到達した時に成立するものとします。
当社は、ウェイティング期間内に旅行契約の締結を承諾できなかった場合は、預り金の全額をお客様に払い戻します。
当社は、ウェイティング期間内で当社が旅行契約の締結を承諾する旨を回答する前にお客様からウェイティングの取扱いを解除する旨の申出があった場合は、預り金の全額をお客様に払い戻します。この場合、お客様からのウェイティングの取扱いを解除する旨の申出が取消料対象期間にあったときでも当社は取消料をいただきません。

お申し込み条件①

お申込み時に 18 才未満の方は親権者の同意書が必要です。15 歳未満もしくは中学生以
下の方のご参加には保護者の同行を条件とさせていただきます。
ご参加にあたって特別の条件を定めた旅行について、参加者の性別、年令、資格、技能その他条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、ご参加をお断りする場合があります。
お客様が暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力であると判明した場合は、ご参加をお断りする場合があります。
お客様が当社等に対して暴力的又は不当な要求行為や取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為などを行った場合は、ご参加をお断りする場合があります。
お客様が風説を流布したり、偽計や威力用いて当社等の信用を棄損したり業務を妨害するなどの行為を行った場合は、ご参加をお断りする場合があります。
健康を害している方、車椅子などの器具をご利用になっている方や心身に障がいのある方、食物アレルギー・動物アレルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性ある方、身体障害者補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）をお連れの方その他特別の配慮を必要とす
る方は、お申込みの際に、参加にあたり特別な配慮が必要となる旨をお申し出下さい（旅行契約成立後にこれらの状態になった場合も直ちにお申し出ください。）。あらた
めて当社からご案内申し上げますので、旅行中に必要となる措置の内容を具体的にお申し出ください。
前号のお申し出を受けた場合、当社は、可能かつ合理的な範囲内でこれに応じます。これに際して、お客様の状況及び必要とされる措置についてお伺いし、又は書面でそれらを申し出ていただくことがあります。
当社は、旅行の安全かつ円滑な実施のために介助者又は同伴者の同行、医師の診断書の提出、コースの一部について内容を変更すること等を条件とすることがあります。また、お客様からお申し出いただいた措置を手配することができない場合は旅行契約のお申込みをお断りし、又は旅行契約の解除をさせていただくことがあります。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は原則としてお客様の負担とします。
当社は、本項①②⑥⑦⑧の場合で、当社よりお客様にご連絡が必要な場合は、①②はお申し込みの日から、⑥⑦⑧はお申し出の日から、原則として 1 週間以内にご連絡いたし
ます。

③
④
⑤
⑥

⑦
⑧

⑨

6.

旅行代金のお支払い①

旅行代金は旅行開始日の前日から起算して、さかのぼって 60 日目にあたる日以降 21 日前に当たる日（以下「基準日」といいます。）よりも前にお支払いいただきます。
基準日以降にお申し込みされた場合は、申込時点又は旅行開始日前の当社等が指定する期日までにお支払いいただきます。

旅行のお申し込みと旅行契約の成立

4.

②

②

②

7.

旅行代金について「旅行代金」は、第 2 項の「申込金」、第 15 項①の【1】のアの「取消料」、第 15 項①の【2】のアの「違約料」、及び第 23 項の「変更補償金」の額の算出の際の基準となります。募集広告又はパンフレット、ホームページにおける「旅行代金」の計算方法
は、「旅行代金として表示した金額」プラス「追加代金として表示した金額」マイナス「割引代金として表示した金額」となります。

8.

旅行代金に含まれるもの①

旅行日程に明示した航空、船舶、鉄道等運送機関の運賃・料金（この運賃・料金には、運送機関の課す付加運賃・料金【原価の水準の異常な変動に対応するため、一定の期間
及び一定の条件に限りあらゆる旅行者に一律に課せられるものに限ります。】を含みません。また、等級の選択ができるコースと特定の等級を利用するコースとがあり、バン
フレットに明示します。）
旅行日程に含まれる送迎バス等の料金（空港・駅・埠頭と宿泊場所／旅行日程に「お客様負担」と表記してある場合を除きます。）
旅行日程に明示した観光の料金（バス料金・ガイド料金・入場料）
旅行日程に明示した宿泊の料金及び税・サービス料金（パンフレット、ホームページ等に特に別途の記載がない限り２人部屋に２人ずつの宿泊を基準とします。）
旅行日程に明示した食事の料金及び税・サービス料金
航空機による手荷物の運搬料金
航空会社の定める無料手荷物許容量以内の手荷物運搬料金（ご利用航空会社及び、ご利用等級や方面によって異なりますので詳しくはご利用航空会社へお尋ねください。な
お、手荷物の運送は当該利用運送機関が行い、当社は運送機関への運送委託手続きを代行するものです。また、航空会社の手荷物有料化に伴い一部含まれない場合もございます。）
現地での手荷物の運搬料金（一部含まれないコースがあります。）
但し、一部の空港・駅・港・ホテルではポーターがいない等の理由により、お客様ご自身に運搬していただく場合があります。
添乗員同行コースの同行費用
上記費用はお客様のご都合により、一部利用されなくても原則として払い戻しはいたしません。
燃油サーチャージ込みコースの燃油サーチャージ
該当コースについては、航空会社の定める燃油サーチャージの増額・減額があった場合も追加徴収及び返金はいたしません。

②
③
④
⑤
⑥

⑦

⑧
⑨

9.
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

⑧
⑨
⑩
⑪

旅行代金に含まれないもの
前項①から⑨のほかは旅行代金に含まれません。その一部を以下に例示いたします。
超過手荷物料金（特定の重量・容量・個数を超える分について）
各航空会社により設定される手荷物運搬料金および、有料の機内食や飲み物代金等および前項⑥における航空会社の定める手荷物の有料分
クリーニング代、電報電話料、ホテルのボーイ・メイド等に対する心付けその他の追加
飲食等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料
渡航手続関係諸費用（旅券印紙代・査証料・予防接種料金・渡航手続代行料金）
希望者のみ参加されるオプショナル・ツアー（別途料金の小旅行）の料金
運送機関が課す付加運賃・料金（例：燃油サーチャージ）※航空会社の定める付加運
賃・料金の額が変更された場合は、増額になったときは不足分を追加徴収し、減額になったときはその分を返金します。（前項⑨のコースの燃油サーチャージは除きます）
旅行日程に明示した国・都市において、現地で直接徴収される宿泊等の税金・諸税、およびリゾートフィー等ホテルが独自に課金する追加費用（新設されたものを含む。ただし、当該宿泊税等を含んでいることを当社がパンフレット、ホームページで明示したコースを除きます。）
日本国内の空港施設使用料等
日本国内における自宅から発着空港等集合・解散地点までの交通費・及び旅行開始日の前日、旅行終了日当日等の宿泊費
旅行日程中の国際観光旅客税、空港税等（ただし、国際観光旅客税、空港税等を含んでいることを当社がパンフレット、ホームページで明示したコースを除きます。）
特別な配慮・処置に要した費用

10. 追加代金と割引代金①

7 項でいう「追加代金」は、以下の代金をいいます。（あらかじめ「旅行代金」の中に含めて表示した場合を除きます。）【1】 お 1 人部屋を使用される場合の追加代金。
【2】 パンフレット、ホームページ等で当社が「グレードアッププラン」と称するホテル、部
屋タイプ又はあらかじめ旅行代金に含まれているサービス（食事、レンタル等）のグレードアップのための追加代金。（現地施設への直接お支払い分を除きます。）【3】 「食事なしプラン」等を基本とする「食事つきプラン」等の差額代金。
【4】 パンフレット、ホームページ等で当社が「延泊プラン」と称するホテルの宿泊延長のための追加代金。
【5】 パンフレット、ホームページ等で当社が「C・F クラス追加代金」と称する航空座席のクラス変更に要する運賃差額。
【6】 国内線特別代金プラン【7】 その他パンフレット、ホームページ等で「×××××クラス追加代金」「×××追加代金」と称するもの（航空座席のクラス変更に要する差額、アーリーチェックイン（ストレートチェックイン）追加代金、航空会社指定ご希望をお受けする旨パンフレット、ホームページ等に記載した場合の追加代金等）。
②
第 7 項でいう「割引代金」は、以下の代金をいいます。（あらかじめ、割り引き後の旅行代金を設定した場合を除きます。）

11. 旅券・査証について①③

ご旅行に要する旅券・査証・予防接種証明書等の渡航手続は、お客様ご自身で行っていただきます。ただし、当社等は、所定の料金を申し受け、別途契約として渡航手続の一部代行を行います。この場合、当社等はお客様ご自身に起因する事由により旅券・査証等の取得ができなくてもその責任を負いません。
渡航先の国又は地域によって旅券に有効残存期間を必要とする場合や査証を必要とする場合があります。パンフレット、ホームページ又は別途お渡しする書面記載内容をご確認ください。
日本国籍以外の方は自国の大使館又は領事館、渡航先国の領事館、入国管理事務所にお問い合わせください。

12. 旅行契約内容の変更①②

当社は旅行契約締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等 の旅行
サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施をはかるため止むを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得な
いものである理由及び当該事由との因果関係を説明して旅行日程、旅行サービスの内容を変更することかあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは変更後にご説明いたします。
当社が旅行企画・実施する募集型企画旅行商品の航空券は、ホームページ、パンフレッ
ト等に特に記載ある場合を除き、IT 運賃（包括旅行用運賃）が適用されているため、往復の利用が条件となっています。お客様のご都合により復路便に搭乗されなかった場
合には、航空会社の運賃条件・規定に基づき、片道普通運賃等を請求させていただくことがあります。

13. 旅行代金の額の変更

①

②
③
④

⑤

当社は旅行契約締結後には、次の場合を除き旅行代金及び追加代金、割引代金の額の変
更は一切いたしません。
利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により通常想定される程度を大幅に超えて改訂されたときは、その改訂差額だけ旅行代金を変更いたします。ただし、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 15日目にあたる日より前にお客様に通知いたします。
当社は本項①の定める適用運賃・料金の大幅な減額がなされるときは、本項①の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が減少したときは、当社はその変更差額だ
け旅行代金を減額します。
第 12 項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。）が増加したときは、サービスの提供か行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる変更の場合を除き、当社はその変更差額だけ旅行代金を変更します。
当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨をパンフレット、ホームページ等に記載した場合、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載した範囲内で旅行代金を変更します。

14. お客様の交替
お客様は、当社の承諾を得て、契約上の地位を別の方に譲り渡すことができます。ただしこの場合、お客様は所定の事項を記入の上、当社に提出していただきます。この際、交替に要する手数料として 11,000 円(税込)をいただきます。（既に航空券を発行している
場合、別途再発券に関わる費用を請求する場合があります。）また契約上の地位の譲渡は、当社が承諾したときに効力を生じ、以後旅行契約上の地位を譲り受けた方が、この旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承することとなります。なお当社は、利用運送機
関・宿泊機関等が旅行者の交替に応じない等の理由により、交替をお断りする場合があります。

15. 旅行契約の解除・払い戻し①
旅行開始前【1】 お客様の解除権
ア. お客様はパンフレット、ホームページ、契約書面等に記載した取消料をお支払いいただ
くことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。ただし契約解除のお申し
出は、お申し込み店の営業時間内にお受けします。
イ. お客様は次の項目に該当する場合は取消料なしで旅行契約を解除することができます。
a.
旅行契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第 24 項の表左欄に掲げるものその他の重要なものである場合に限ります。
b.
第 13 項①に基づき、旅行代金が増額改定されたとき。
c.
天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
d.
当社等がお客様に対し、第 5 項の②に記載の確定書面（最終旅行日程表）を同項に規定する日までにお渡ししなかったとき。又は、契約書面記載内容にて最終旅行日程表を兼ねる場合であって、利用する宿泊機関を明らかにするなど旅行サービス又は、その提供者を特定する旨約したにもかかわらず、これを特定しなかったとき。
e.
当社等の責に帰すべき事由により、パンフレット、ホームページに記載した旅行日程に従った旅行実施が不可能となったとき。
ウ. 当社は本項①の【1】のアにより旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から所定の取消料を差し引き払い戻しをいたします。取消料が申込金でまかなえないときは、その差額を申し受けます。また本項①の【1】のイにより、旅行契約が解除されたときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）全額を払い戻しいたします。
エ. 日程に含まれる地域について、外務省から「不要不急の渡航は止めてください」以上の危険情報が発出された場合は、当社は原則として旅行実施を取りやめます。但し、十分な安全措置を講じることが可能な場合には旅行を実施いたします。その場合（当社が旅行を実施する場合）、お客様が旅行をお取消しになられるときは、所定の取消料が必要となります。
オ. お客様のご都合による出発日の変更、運送・宿泊機関等の行程中の一部の変更について
は、ご旅行全体のお取消とみなし、所定の取消料を収受します。
カ. 当社の責任とならない各種ローンの取扱い上及びその他渡航手続上の事由に基づきお取消しになる場合も、所定の取消料を収受します。
【2】 当社の解除権
ア. お客様が第 6 項に規定する期日までに旅行代金を支払われないときは、当社は旅行契約を解除することがあります。このときは、本項①の【1】のアに規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
イ. 次の項目に該当する場合は、当社は旅行契約を解除することがあります。
a.
お客様が当社のあらかじめ明示した性別・年令・資格・技能その他旅行参加条件を満たしていないことが明らかになったとき。
b.
お客様が第 4 項の③から⑤までのいずれかに該当することが判明したとき。
c.
お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められたとき。
d.
お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められたとき。
e.
お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
f.
お客様の人数がパンフレット、ホームページに記載した最少催行人員に満たないとき。
この場合は 4/27～5/6、7/20～8/31、12/20～1/7 に旅行開始するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 33 日目にあたる日より前に、また、同期間以外に旅行開始するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 23 日目にあたる日より前に旅行中止のご通知をいたします。
g.
スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ明示した旅行実施条件が成就しないとき、あるいはそのおそれが極めて大きいとき。
h.
天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令
その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、パンフレット、ホームページに記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
i.
上記 h の一例として、日程に含まれる地域について、外務省から「不要不急の渡航は止めてください」以上の危険情報が出されたとき。（但し十分に安全措置を講じることが可能な場合には旅行を実施いたします。その場合のお取消料については、本項①の【1】のエに拠ります。）
j.
上記 h の一例として、新規に就航する航空会社および新規に就航する路線を利用する場
合、ならびにチャーター便を利用する場合において、航空会社による関係国政府の許認可の取得ができないことにより運送サービスが中止されたとき。
ウ. 当社は本項①の【2】のアにより旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）から違約料を差し引いて払い戻しいたします。また本項①の【2】のイにより旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）の全額を払い戻しいたします。
②
旅行開始後の解除【1】 お客様の解除・払い戻し
ア. お客様のご都合により途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払い戻しをいたしません。
イ. 旅行開始後であっても、お客様の責に帰さない事由によりパンフレット、ホームページに記載した旅行サービスの提供を受けられない場合には、お客様は、取消料を支払うことなく当該不可能になった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。
ウ. 本項②の【1】のイの場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻します。ただし、当該事由が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない
費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。
【2】 当社の解除・払い戻し
ア. 旅行開始後であっても、当社は次に掲げる場合においてはお客様にあらかじめ理由を説明して旅行契約の一部を解除することがあります。
a.
お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行の継続に耐えられないと認められるとき。
b.
お客様が第 4 項の③から⑤までのいずれかに該当することが判明したとき。
c.
お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員等その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
d.
天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊期間等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の継続が不可能となったとき。
e.
上記 c の一例として、日程に含まれる地域について、外務省から「不要不急の渡航は止めてください」以上の危険情報が発出され旅行の継続が不可能になったとき。
イ. 解除の効果及び払い戻し本項②の【2】のアに記載した事由で当社が旅行契約を解除したときは、契約を解除したためにその提供を受けられなかった旅行サービスの提供者に対して、取消料・違約科その他の名目で既に支払い、又は支払わなければならない費用があるときは、これをお客様の負担とします。この場合、当社は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から当社が当該旅行サービス提供者に支払い又はこれから支払うべき取消料・違約料その他の名目による費用を差し引いて払い戻しいたしま
す。
ウ. 本項②の【2】のアの a、d により当社が旅行契約を解除したときは、お客様のお求めに応じてお客様のご負担で出発地に戻るための必要な手配をいたします。
エ. 当社が本項②の【2】のアの規定に基づいて旅行契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。すなわちお客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。

16. 旅行代金の払い戻しの時期
①

②
③
④
⑤

当社は、「第 13 項の②③⑤の規定により旅行代金を減額した場合」又は「前 15 項の規定によりお客様もしくは当社が旅行契約を解除した場合」で、お客様に対し払い戻すべ
き金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して 7 日以内に、旅行代金の減額又は旅行開始後の解除による払い戻しにあってはパンフレット、ホームページに記載した旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に、お客様に対し当該金額を払い戻しいたします。
本項①の規定は、第 20 項（当社の責任）又は第 22 項（お客様の責任）で規定するところにより、お客様又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。
お客様は出発日より 1 ヶ月以内にお申込店に払戻しをお申し出ください。
クーポン券類の引渡し後の払戻しについては、お渡ししたクーポン券類が必要となります。クーポン券類の提出がない場合には、旅行代金の払戻しができないことがあります。
払戻しの際の、金融機関等にかかる振込手数料は、お客様のご負担となります。

17. 旅程管理①②

当社は、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、お客様に対し次に掲げる業務を行います。
お客様が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められたときは、募集型企画旅行に従った旅行サービスの提供を確実に受けられために必要な措置を講じること。
本項①の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるように努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよ
う努めることなど、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。

18. 当社の指示
お客様は、旅行開始後から旅行終了までの間、募集型企画旅行参加者として行動していただくときは自由行動時間中を除き、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。

19. 添乗員①②③④『添乗員同行』表示コースには、全行程に添乗員が同行いたします。添乗員の行なうサービスの内容は、原則として契約書面に定められた日程を円滑に実施するために必要な業務といたします。旅行中は日程の円滑な実施と安全のため添乗員の指示に従って頂きます。添乗員の業務は原則として 8 時から 20 時までとします。
『現地添乗員同行』表示コースには、原則として旅行目的地の到着から出発まで現地添乗員が同行いたします。現地添乗員の業務は本項①における添乗員の業務に準じます。
『現地係員案内』表示コースには、添乗員は同行いたしませんが、現地係員が旅行を円滑にするために必要な業務を行ないます。
個人型プランには、添乗員等は同行いたしません。添乗員等が同行しないご旅行は、お客様ご自身での旅程管理をお願いいたします。お客様が旅行サービスの提供を受けるた
めに必要なクーポン類をお渡しいたしますので、旅行サービスの提供を受けるための手⑤

続きはお客様ご自身で行って頂きます。交通機関等のサ－ビス提供の中止やお客様のご都合で急遽ご旅行を取り止めにする場合、取扱販売店に連絡をお願いいたします。尚、取扱販売店が休業日、又は営業時間外で連絡が不可能な場合は、ご自身で、残りのご利用予定のサービス提供機関（ホテル、交通機関等）への取消連絡や取消処理をお願いいたします。取消連絡・取消処理をされなかった場合は、権利放棄したことになり、一切の返金を受けられないことになりますのでご注意ください。
現地添乗員が同行しない区間及び現地係員が業務を行なわない区間において、悪天候等によってサービス内容の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配及び必要な手続きは、お客様ご自身で行って頂きます。

20. 当社の責任①

当社は募集型企画旅行契約の履行にあたって、当社又は当社が手配を代行させた者の故意又は過失により、お客様に損害を与えたときは、お客様が被られた損害を賠償いたします。ただし損害発生の翌日から起算して 2 年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
②
お客様が次に例示するような事由により、損害を被られた場合におきましては、当社は原則として本項①の責任を負いません。
【1】 天災地変、戦乱、暴動又はこれらのために生じる旅行日程の変更もしくは旅行の中止【2】 運送・宿泊機関等の事故、火災により発生する損害【3】 運送・宿泊機関等のサービス提供の中止又はこれらのために生じる旅行日程の変更もし
くは旅行の中止【4】 官公署の命令、伝染病による隔離又はこれらによって生じる旅行日程の変更、旅行の中
止【5】 自由行動中の事故【6】 食中毒【7】 盗難【8】 運送機関の遅延・不通・スケジュール変更・経路変更など又はこれらによって生じる旅
行日程の変更・目的地滞在時間の短縮③
当社は、手荷物について生じた本項①の損害については、同項の規定にかかわらず、損
害発生の翌日から起算して 21 日以内に当社に対して通知があったときに限り、お客様
1 名につき 15 万円（当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。）を限度として賠償します。
④
航空運送約款または航空会社の定めにより日程上実際に利用できない複数の予約（重複予約）をお持ちの場合、航空会社で予約が取り消されても当社は責任を負いません。

設備の不足か発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います。）
ア.旅行日程に支障をもたらす悪天候、天災地変 イ.戦乱 ウ.暴動 エ.官公署の命令
オ.欠航、不通、休業等運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止 カ.遅延、運送ス
ケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供 キ.旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置【2】 第 15 項の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更の場合、当社は変更補償金を支払いません。
【3】 パンフレット、ホームページに記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることができた場合においては、
当社は変更補償金を支払いません。
②
本項①規定にかかわらず、当社がひとつの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額は、第 7 項で定める「旅行代金」に 15％を乗じて得た額を上限とします。またひとつの旅
行契約に基づき支払う変更補償金の額がおひとり様につき 1,000 円未満であるときは、当社は変更補償金を支払いません。
③
当社はお客様の同意を得て金銭による変更補償金・損害賠償金の支払いに替え、これと相応の物品サービスの提供をもって補償を行なうことがあります。
変更補償金の額＝1 件につき下記の率×旅行代金

当社が変更補償金を支払う変更【1】パンフレット、ホームページ又は確定書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更【2】パンフレット、ホームページ又は確定書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます。）その他の旅行の目的地の変更21. 特別補償
①

②
③

④

⑤

当社は前項①の当社の責任が生じるか否かを問わず、当社約款特別補償規程により、お客様が募集型企画旅行参加中に偶然かつ急激な外来の事故により、その生命、身体に被られた一定の損害につきましては死亡補償金（2500 万円）・後遺障害補償金（2500 万円を上限）・入院見舞金（4 万円～40 万円）及び通院見舞金（2 万円～10 万円）を、また手荷物に対する損害につきましては損害補償金（手荷物 1 個又は 1 対あたり 10 万円
を上限、1 募集型企画旅行お客様 1 名あたり 15 万円を上限とします。）を支払います。
本項①にかかわらず、当社の手配による募集型企画旅行に含まれる旅行サービスの提供が一切行われない日については、その旨パンフレット、ホームページに明示した場合に限り、当該募集型企画旅行参加中とはいたしません。
お客様が募集型企画旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、疾病等のほか、募集型企画旅行に含まれない場合で、自由行動中の山岳登はん（ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）、リュージュ、ボブスレー、
スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハンググライダ
ー、マイクロライト機、ウルトラライト機等）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これ
らに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は本項①の補償金及び見舞金を支払いません。ただし、当該運動が募集型企画旅行日程に含まれているときは、
この限りではありません。
当社は、現金、有価証券、クレジットカード、クーポン券、航空券、パスポート、免許証、査証、預金証書・貯金証書（通帳及び現金支払機用カードを含みます。）、各種データその他これらに準ずるもの、コンタクトレンズ等の当社約款に定められている補償対象除外品については、損害補償金を支払いません。
当社が本項①に基づく補償金支払い義務と前項により損害賠償義務を重ねて負う場合であっても、一方の義務が履行されたときはその金額の限度において補償金支払義務・損害賠償義務とも履行されたものといたします。

②③④

お客様の故意、過失、法令、公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けた場合は、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。
お客様は、募集型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、お客様の権利義務その他の募集型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
お客様は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を添乗員、斡旋員、現地ガイド、当該旅行サービス提供機関又はお申込店に申し出なければなりません。
当社は、旅行中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべ
き事由によるものでないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

23. オプショナルツアー又は情報提供①②③

当社の募集型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の参加料金を収受して当社が企画・実施する募集型企画旅行（以下「当社オプショナルツアー」といいます。）の第21 項（特別補償）の適用については、当社は、主たる募集型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。当社オプショナルツアーは、パンフレット、ホームページ等で「企画者：当社」と明示します。
オプショナルツアーの運行事業者が当社以外である旨をパンフレット、ホームページで明示した場合には、当社は、当該オプショナルツアー参加中にお客様に発生した第 21項（特別補償）で規定する損害に対しては、同項の規定に基づき補償金又は見舞金を支払います（但し、当該オプショナルツアーのご利用日が主たる募集型企画旅行の「無手配日」であり、かつ、その旨パンフレット、ホームページ又は確定書面にて記載した場
合を除きます。）。また、当該オプショナルツアーの運行事業者の責任及びお客様の責
任は、すべて、当該運行事業者の定め及び現地法令に拠ります。
当社は、パンフレット、ホームページ等で「単なる情報提供」として可能なスポーツ等を記載した場合は、その旨を明示します。この場合、当該可能なスポーツ等に参加中にお客様に発生した損害に対しては、当社は第 21 項の特別補償規程は適用します（但し、当該オプショナルツアーのご利用日が主たる募集型企画旅行の「無手配日」であり、かつ、その旨パンフレット、ホームページ又は確定書面にて記載した場合を除きます。）が、それ以外の責任を負いません。

24. 旅程保証①

当社は、次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合（ただし次の【1】・【2】・【3】で規定する変更を除きます。）は、第 7 項で定める「旅行代金」に次表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して 30 日以
内にお客様に支払います。ただし、当該変更について当社に第 20 項①の規定に基づく責任が発生することが明らかな場合には、変更補償金としてではなく、損害賠償金の全部又は一部として支払います。
【1】 次に掲げる事由による変更の場合は、当社は変更補償金を支払いません。（ただし、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸1.5％

渡航先によっては、「外務省海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が発出されている場合があります。お申込の際に海外危険情報に関する書面をお渡しいたします。
また、「外務省海外安全ホームページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/」でもご確認ください。なお、契約後ご出発までの間に、該当の国・地域に危険情報が出される場合がございます。極力お客さまにはその旨ご案内しますが、都合によりご案内できない場合に備えまして、ご出発に際し、お客さまご自身で海外安全ホームページをご確認いただくようお勧めいたします。また、旅行日程・滞在先・連絡先などを登録すると、滞在先の最新の危
険情報や緊急時の連絡メール等を受け取れる外務省のシステム「たびレジ：
https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/」へのご登録をお勧めします27. 衛生情報について

3.0％

ご旅行中、病気、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。
また、事故の場合、加害者への損害賠償請求や賠償金の回収が大変困難である場合があります。これらを補償するため、お客様ご自身で充分な額の海外旅行保険に加入されることをお勧めします。海外旅行保険については、お申込店の販売員にお問い合わせください。

29. 個人情報の取扱いについて

2.0％

②
1.0％

2.0％

【4】パンフレット、ホームページ又は確定書面に記載した運送機関の種類又は会社名の
変更

1.0％

2.0％

1.0％

2.0％
③

【6】パンフレット、ホームページ又は確定書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更【7】パンフレット、ホームページ又は確定書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変
更（当社が宿泊機関の等級を定めている場合であって、変更後の宿泊機関の等級が契約書面に記載した宿泊機関の等級を上回った場合を除きます。）

1.0％

1.0％

【9】上記【1】～【8】に掲げる変更のうち
募集パンフレット、ホームページ又は確定書面のツアー・タイトル中に記載があった事項
の変更

2.5％

（注2）
（注3）
（注4）
（注5）
（注6）
（注7）
（注8）

2.0％
⑤

【8】パンフレット、ホームページ又は確定書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備
又は景観その他の客室条件の変更

（注1）

2.0％

④
1.0％

2.0％

5.0％

パンフレット、ホームページの記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じた
ときは、それぞれの変更につき 1 件として取り扱います。
【9】に掲げる変更については、【1】～【8】の料率を適用せず、【9】の料率を適用します。
1 件とは、運送機関の場合 1 乗車船毎に、宿泊機関の場合 1 泊毎に、その他の
旅行サービスの場合 1 該当事項毎に 1 件とします。
【4】【7】【8】に掲げる変更が 1 乗車船又は 1 泊の中で複数生じた場合であっても、1 乗車船又は 1 泊につき 1 変更として取り扱います。
【3】【4】に掲げる運送機関が宿泊設備の利用を伴う場合、1 泊につき 1 件として取扱います。
【4】運送機関の会社名の変更、【7】宿泊機関の名称の変更については、運送・宿泊機関そのものの変更に伴うものをいいます。
【4】運送機関の会社名の変更については、等級又は設備のより高いものへの変
更を伴う場合には適用しません。
【7】宿泊機関の等級は、旅行契約締結の時点で契約書面に記載しているリス
ト、若しくは当社のウェブページで閲覧に供しているリストによります。

25. 通信契約による旅行条件

①
②
③
④
⑤
⑥

当社等は、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員（以下「会員」といいます。）より「会員の署名なくして旅行代金や取消料等の支払いを受ける」こと（以下「通信契約」といいます。）を条件に旅行のお申込みを受ける場合があります。通信契約の旅行条件は通常の旅行条件と、以下の点で異なります。
（受託旅行業者により当該取扱ができない場合があります。また取扱可能なカードの種類
も受託旅行業者により異なります。）
本項でいう「カード利用日」とは、会員及び当社が旅行契約に基づく旅行代金等の支払い又は払戻し債務を履行すべき日をいいます。
申し込みに際し、「会員番号（クレジットカード番号）」、「カード有効期限」等を当社等に通知していただきます。
通信契約による旅行契約は、当社等が旅行契約の締結を承諾する旨の通知がお客様に到達した時に成立するものとします。
当社等は提携会社のカードにより所定の伝票への会員の署名なくして「パンフレット、
ホームページに記載する金額の旅行代金」又は「第 15 項に定める取消料」の支払いを受けます。この場合、旅行代金のカード利用日は「契約成立日」とします。
契約解除のお申し出があった場合、当社等は旅行代金から取消料を差し引いた額を解除の申し出のあった日の翌日から起算して 7 日以内（減額又は旅行開始後の解除の場合
は、30 日以内）をカード利用日として払い戻します。
与信等の理由により会員のお申し出のクレジットカードでのお支払いができない場合、当社等は通信契約を解除し、当社等が別途指定する期日までに現金にて旅行代金を支払いいただきます。当該期日までに、お支払いいただけない場合は 15 項①【1】アの取消料と同額の違約料を申し受けます。

⑩⑪

募集型企画旅行（海外）取消料
ア.

お客様は、本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する募集型企画旅行契約並びに本邦外を出発地及び到着地とする募集型企画旅行契約において下記取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。ただし契約解除のお申し出は、お申し込み店の営業時間内にお受けします。

28. 海外旅行保険への加入について

①

1.0％

きます。尚、運送・宿泊機関の事情により、氏名の訂正が認められず、旅行契約を解除
いただく場合もあります。この場合には第 15 項の当社所定の取消料をいただきます。
「旅行日程」「旅行サービスの内容」「旅行代金」「申込金の額」「添乗員同行の有無」「最少催行人員」「旅行業務取扱管理者の氏名」等はパンフレット、ホームページ
等の募集広告及びご案内書面等でご確認下さい。
お客様がご旅行参加中に、新型コロナウィルス感染症に罹患し、または濃厚接触者となった場合など、官公署の指示や現地の法令などに基づき隔離その他の措置が必要となった場合には、その指示に従っていただきます。また、これに要する費用はお客様のご負担となります。

渡航先の衛生状況については、「厚生労働省検疫感染症情報ホームページ：
http://www.forth.go.jp/」でご確認ください。

旅行開始日以降にお客様に通知した場合【3】パンフレット、ホームページ又は確定書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額がパンフレット、ホームページ又は確定書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。）【5】パンフレット、ホームページ又は確定書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港
又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更

22. お客様の責任①

旅行開始日の前
日までにお客様に通知した場合

26. 海外危険情報について⑥

当社等は、旅行申込みの受付に際し、所定の申込書に記載された項目についてお客様の個人情報を取得いたします。お客様が当社にご提供いただく個人情報の項目をご自分で選択することはお客様の任意ですが、全部または一部の個人情報を提供いただけない場
合であって、お客様との連絡、あるいは旅行サービスの手配及びそれらのサービス受領のために必要な手続きがとれない場合、お客様のお申込、ご依頼をお引受できないことがあります。取得した個人情報は募集広告及びご案内書面に記載された（総合）旅行業
務取扱管理者が個人情報管理者を代理してご対応いたします。
当社等は、前号により取得した個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込みいただいた旅行において運送・宿泊機関等の提供
するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続きに必要な範囲内、当社の旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続き上必要な範囲内、旅行の安全確保に必要な範囲内、並びに旅行先の土産物品店でのお客様の買物の便宜のために必要な範囲内で、前号より取得した個人情報及び搭乗される航空便名に係る個人データ
を、運送・宿泊機関及び保険会社、官公署、土産品店等(いずれも海外移転を含みます)
に対し、あらかじめ電子的方法等で送付することによって利用いたします。お申込みいただく際には、これらの個人データの提供についてお客様に同意いただくものとします。このほか、当社では、前号により取得した個人情報及び当社サイト閲覧履歴、購買履歴などの個人情報を、【1】当社等及び当社等の提携する企業や商品やサービス、キャンペーンのご案内【2】旅行参加後の意見やご感想のご提供のお願い【3】アンケートのお願い【4】特典サービスの提供【5】統計資料の作成にお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。なお、今後本項②の【1】におけるご案内等の送付を希望されない場合は、弊社までご連絡ください。
当社等は、旅行中に傷病があった場合に備え、お客様の旅行中の国内連絡先の方の個
人情報をお伺いしています。この個人情報は、お客様に傷病があった場合で国内連絡
先の方へ連絡の必要があると当社が認めた場合に使用させていただきます。お客様
は、国内連絡先の方の個人情報を当社等に提供することについて国内連絡先の方の同意を得るものとします。
当社は、手配代行業務、旅行添乗業務、空港等でのあっ旋サービス業務等において、本項①により取得した個人情報を取扱う業務の一部または全部を第三者(海外移転を含みます)へ委託することがあります。この場合、当社は当該委託先企業を当社基準により選定し、秘密保持に関する契約を交わした上で個人情報を預託いたします。
当社は、当社が保有するお客様個人データのうち、氏名、住所、電話番号又はメールア
ドレスなどのお客様への連絡にあたり必要となる最小限の範囲のものについて、当社のグループ企業との間で共同して利用させていただきます。当該グループ企業は、それぞれの企業の営業案内、お客様のお申込の簡素化、催し物内容等のご案内、ご購入いただ
いた商品の発送のために、これを利用させていただくことがあります。なお、お客様の個人データの開示・訂正・削除のお申出窓口、お客様の個人データを共同利用する当社
グループ企業の名称及び個人データの管理を行っている当社グループ企業については、
T-LIFE パートナーズ株式会社のホームページ（https://www.partners.t-life.co.jp）
をご参照ください。
当社が本項②及び④においてお客様の個人データを海外移転する先の外国の法制度については、当社ホームページ（https://www.partners.t-life.co.jp）のプライバシーポ
リシーをご参照ください。

契約解除の日

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって1.

40日目に当たる日以降から31日目に当たる日までの解除 ※ピーク時のみ

旅行代金の 10%2.

30日目に当たる日以降から3日目に当たる日までの解除

旅行代金の 20%

3.

旅行開始日の前々日から当日（旅行開始前）までの解除

旅行代金の 50%

4.

旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合

旅行代金の100%※

ピーク時とは、4月27日～5月6日、7月20日～8月31日、12月20日～1月7日までの旅行期間をいいます。

イ.

本邦出国時又は帰国時に、航空会社がウェブサイト等により広く消費者向けに販売する航空券と同一の取引条件による航空券（ＰＥＸ運賃等）を利用する募集型企画旅行契約であって、契約書面において、当該航空券が利用されること、航空会社の名称、並びに航空券取消条件及び航空券取消料等の金額を明示したもの。
契約解除の日

旅行開始日の前日から起算してさかのぼってウ.

31. その他
①

②

③

④
⑤
⑥

⑦
⑧

⑨

お客様が個人的な案内・買物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の怪我、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、それらの費用はお客様にご負担いただきます。
お客様のご便宜をはかるため土産物店にご案内することがありますが、お買い物に際しましては、お客様の責任で購入していただきます。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねます。免税払戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてご用
意いただき、その手続きは、土産店・空港等でご確認のうえ、お客様ご自身で行ってください。ワシントン条約や国内諸法令により日本への持込が禁止されている品物がございますので、ご購入には充分ご注意ください。
旅行中に事故などが生じた場合は、直ちに確定書面（最終旅行日程表等）でお知らせする連絡先にご通知ください。当社は、旅行中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態であると認めたときは、必要な措置を講じることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものではないときは、当該措置に要した費用
はお客様の負担とさせていただきます。
当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
こども代金は、旅行開始日当日を基準に満 2 才以上～12 才未満の方に適用いたします。幼児代金は旅行開始日当日を基準に、満 2 才未満で航空座席及び客室におけるベッドを専用では使用しない方に適用します。
当社が募集型企画旅行契約により旅程を管理する義務を負う範囲は、日本発着のものについてはパンフレット、ホームページ等に記載している発空港を出発（集合）してから、当該空港に帰着（解散）するまでとなります。海外発着のものについては、日程表等でご案内した海外での集合場所に集合してから、海外での解散場所で解散するまでとなります。
日本国内の空港等から、本項⑥の発着空港までの区間を別途手配した場合は、特に記載のない限りこの部分は募集型企画旅行契約の範囲に含まれません。
当社等の募集型企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスを受けられる場合がありますが、同サービスに関わるお問合せ、登録等はお客様ご自身
で当該航空会社へ行なっていただきます。また、利用航空会社の変更により、同サービスの条件に変更が生じた場合でも、第 20 項①及び第 24 項①の責任を負いません。
当社所定の申込書にお客様のローマ字氏名をご記入される際には、ご旅行に使用されるパスポートに記載されている通りにご記入ください。お客様の氏名が誤って記入された
場合は、航空券の発行替え、関係する機関への氏名訂正などが必要になります。この場合、当社等は、お客様の交替の場合に準じて、第 14 項のお客様の交替手数料をいただ

取消料（お一人様）

1.

旅行契約締結後に解除する場
合（2 から 5 に掲げる場合を除く）

旅行契約解除時の航空券取消料
等の額以内

2.

40 日目に当たる日以降から
31 日目に当たる日までの解除※ピーク時のみ

旅行代金の 10％又は旅行契約
解除時の航空券取消料等とのいずれか大きい額以内

3.

30 日目に当たる日以降から 3日目に当たる日までの解除

旅行代金の 20％又は旅行契約
解除時の航空券取消料等とのいずれか大きい額以内

4.

旅行開始日の前々日から当日（旅行開始前）までの解除

旅行代金の 50％又は旅行契約
解除時の航空券取消料等とのいずれか大きい額以内

5.

旅行開始後の解除又は無連絡
不参加の場合旅行代金の 100%以内

貸切航空機を利用する募集型企画旅行契約

契約解除の日

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって

（注1）
（注2）
（注3）
（注4）
（注5）
（注6）

（注7）

取消料（お一人様）

1.

90日目に当たる日以降から31日目に当たる日までの解除

旅行代金の 20%

2.

30日目に当たる日以降から21日目に当たる日までの解除

旅行代金の 50%

3.

20日目に当たる日以降から4日目に当たる日までの解除

旅行代金の 80%

4.

3日目に当たる日以降の解除又は無連絡
不参加の場合旅行代金の100%

30. 旅行条件・旅行代金の基準
本旅行条件の基準日と旅行代金の基準日については、パンフレット、ホームページ、契約書面等に明示した日となります。

取消料（お一人様）

本邦出国時及び帰国時に船舶を利用する募集型企画旅行契約は、当該船舶に係わる取消料規定によります。
旅行日程中に3泊以上のクルーズ日程を含む募集型企画旅行の取消料の料率は、パンフレット、ホームページ等の条件書面に明示します。
当社の責任とならないローンの取扱上の事由に基づき、お取り消しになる場合も所定の取消料をお支払いただきます。
旅行代金が期日までに支払われないときは、当社は当該期日の翌日においてお客様が旅行契約を解除したものとし、取消料と同額の違約料をいただきます。
お客様のご都合による出発日の変更、運送・宿泊機関等行程中の一部の変更については、ご旅行全体のお取り消しとみなし、所定の取消料を収受します。
航空券取消料の額が旅行契約の取消料となる場合に、発券した航空券の運賃種別を確認することを希望するお客様は販売店にお申し出ください。利用航空会社の航空券取消条件はそれぞれの航空会社のウェブサイトでご確認いただけます。不明な点は販売店へお問合せください。
本表の適用に当たって「旅行開始後」とは、当社旅行業約款特別補償規程第二条
第三項各号に規定する「サービスの提供を受けることを開始した時」以降をいいます。

旅行企画・実施

Ｔ－ＬＩＦＥパートナーズ株式会社
観光庁長官登録旅行業 第270号 （一社）日本旅行業協会正会員
旅行業務取扱管理者とは、お客様の旅行を取り扱う営業所での取引の責任者です。
このご旅行の契約に関し、担当者からの説明にご不明な点がございましたら、ご遠慮なく営業
所の旅行業務取扱管理者にご質問ください。

（改訂）20220701