一般社団法人七尾青年会議所定款
第１章総則
第１条（名称）
本会は、一般社団法人七尾青年会議所（Junior Chamber International Nanao）と称する。
第２条（事務所）
本会は、主たる事務所を石川県七尾市に置く。
第３条（目的）本会は、会員の修練・奉仕・友情の信条のもと、人を育て地域社会と国家の健全な発展を目指し、資質の向上と啓発に努めるとともに国際的理解を深め世界の平和と繁栄に寄与することを目的とする。
第４条（運営の原則）
本会は、特定の個人又は法人、その他の団体の利益を目的として、その事業を行わない。
２

本会は、これを特定の政党のために利用しない。

第５条（事業）本会は、その目的達成のため次の事業を行う。
（１）児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業（２）教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業（３）地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業（４）国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業（５）地域社会の健全な発展を目的とする事業（６）公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業（７）国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力並びに国際社会への貢献を目的とする事業（８）前各号に掲げるもののほか、本会の目的の達成に必要な事業
２

前項に定めるほか，公益目的事業の推進に資するため必要に応じ次の事業を行う。

（１）指導力啓発の知識及び教養の習得と向上並びに能力の開発を促進する事業（２）国際青年会議所及び公益社団法人日本青年会議所との連携に基づく事業（３）本会の目的を達成するために必要な事業
３

前２項の事業については石川県において行うものとする。

第２章会員
第６条（会員の種別）
本会の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下単に一般社団・財団法人法という）上の社員とする。
（１）正会員 七尾市及び鹿島郡中能登町に住所又は勤務先を有する 20 歳以上 40 歳未満の品格ある青年で、理事会において入会を承認された者をいう。ただし、年度中に 40 歳に達した場合は、その年度の終了まで正会員としての資格を有する。
（２）賛助会員 本会議所の目的に賛同し、その発展を助成しようとする個人又は団体で、理事会で承認された者をいう。
（３）特別会員 40 歳に達した年の年度末まで正会員であって、理事会で承認された者をいう。
（４）名誉会員 本会に功労があり、理事会で承認された者をいう。名誉会員は原則として当該年度のみとする。
但し重任及び終身制を妨げない。
第７条（入会）
本会の正会員となろうとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２

本会に入会を希望する者は、別に定める七尾青年会議所会員資格規則に基づき、所定の入会手続きにより申し込む。
３

このほか入会に関する事項は、会員資格規則に定める。

第８条（会員の権利）
正会員は、本定款に定めるもののほか、本会の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。
２

賛助会員は、理事会で承認された者のみがその資格を有する。

３

特別会員は、正会員であった者で制限年齢を越えた者のみがその資格を有する。

４

名誉会員は、本会議所の目的のための指導協力を仰ぐに適当な者、もしくは功労ある者を推挙し理事会の議決を得たうえ本人の同意を得て決定する。
５

このほか賛助会員、特別会員、名誉会員については会員資格規則に定める。

第９条（会員の義務）
会員は、定款その他の規則を遵守し、本会の目的達成に必要な義務を負う。
２

正会員は、入会に際し、総会において定める入会金を納入しなければならない。

３

正会員は、総会において定める会費を納入しなければならない。

第１０条（退会）
会員が本会を退会しようとするときは、その年度の会費を納入し、退会届を理事長に提出しなければならない。
２

退会は理事会の承認を得なければならない。ただし、やむ得ない事由があるときはこの限りではない。

第１１条（資格の喪失）
会員が次の各号の一つに該当するときは、理事会の承認によりその資格を失う。
（１）退会したとき（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき（３）死亡又は失踪宣告を受けたとき（４）除名されたとき（５）会費を納入せず、督促後なお会費を６ヶ月以上納入しないとき第１２条（除名）
正会員が次の各号の一つに該当するときは、総会において、総議決数の３分の２以上の議決を得て、その正会員を除名することができる。
（１）本会の名誉を毀損し、又は本会の目的遂行に反する行為をしたとき

（２）本会の秩序を著しく乱す行為をしたとき（３）その他、正会員として適当でないと認められたとき
２

前項の規定により正会員を除名しようとするときは、その会員に総会の１週間前までに、理由を付して除名をする旨の通知をし、除名の議決を行う総会において、弁明の機会を与えなければならない。
３

賛助会員並びに特別会員が第１項各号の一つに該当するときは、理事会の議決により、当該会員を除名することができる。
４

除名が議決されたときは、その会員に対し通知するものとする。

第１３条（休会）
正会員がやむを得ぬ事由により長期間各種会議、行事に出席できないときは、理事会の承認を得て、休会することができる。
第１４条（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
会員が第１２条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これは返還しない。

第３章役員等第１５条（役員）
本会に次の役員を置く。
（１）理事３人以上２５人以内（２）監事１人以上
２

理事のうち、１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち１名以上５名以内を副理事長、１名を専務理事とする。

４

第２項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって同法第 91条第１項第２号の業務執行理事とする。
第１６条（選任等）
理事及び監事は、総会においてこれを選任する。
２

理事は、本会の正会員のうちから選任しなければならない。

３

理事長、副理事長及び専務理事の候補者は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

４

その他、役員の選任に関して必要な事項は、規則に定める。

第１７条（理事の職務・権限）
理事は、理事会を構成し、本定款の定めるところにより本会の業務の執行を決定する。
２

理事長は、一般社団・財団法人法上の代表理事とし、業務を統括する。

３

副理事長は、理事長を補佐して業務をつかさどり、理事長に事故あるとき、又は欠けたときは、理事会があらかじめ指名した順序により、その業務執行に係る職務を執行する。
４

専務理事は、理事長、副理事長を補佐して業務を処理し、事務局を統括する。

５

理事会は、理事長以外の理事のなかから、一般社団・財団法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事を選任することができる。
６

理事長及び第５項の業務を執行する理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
第１８条（監事の職務・権限）
監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査すること（２）いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本会議所の業務及び財産の状況を調査することができる。
（３）本会の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること（４）理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
（５）理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（６）総会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。
（７）必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
（８）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知を発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
（９）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他電磁的記録その他の資料を調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
（１０）理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
第１９条（任期）
理事として選任された者は、選任された翌年の１月１日に就任し、その年の１２月３１日に任期が満了する。ただし、再任を妨げない。
２

理事は第 15 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事の権利義務を有する。
３

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
４

任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、退任した監事の任期が満了する時までとする。
５

監事は第１５条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお監事の権利義務を有する。
第２０条（辞任及び解任）
役員は、書面による辞任の届を本会が受理した時をもって自任することができる。
２

役員は、総会において解任することができる。

３

監事を解任するときは、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、これを行わなければならない。
第２１条（直前理事長等）

本会に、直前理事長及び顧問（ 以下「直前理事長等」という）を置くことができる。
２

直前理事長等の選任に関しては、第 16 条第１項の規定を準用する。ただし、直前理事長に関してはこの限りではない。
３

直前理事長は、前年度理事長がこれにあたり、理事長経験を生かし、業務について必要な助言を行う。

４

顧問は、理事長の諮問に答え、又は意見を述べることができる。

５

直前理事長等の任期、辞任及び解任は第１９条第１項及び第２０条第１項、第２項の規定を準用する。

第２２条（報酬等）
役員は無報酬とする。
第２３条（取引の制限）
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする、本会の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする、本会との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

第２４条（責任の免除）
本会は、役員の一般社団・財団法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

本会は外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任限度額は金 30 万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第４章総会
第２５条（種類）
本会の総会は、定時総会（以下通常総会とする）及び臨時総会の２種とする。
２

総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

３

通常総会をもって一般社団・財団法人法上の定時社員総会とする。

第２６条（構成）
総会は、全ての正会員をもって構成する。
第２７条（権限）
総会は、一般社団・財団法人法に規定する事項並びに本定款に別に定めるもののほか、次の各号を議決する。
（１）役員の選任及び解任（２）理事長（代表理事）候補者の選出（３）役員の報酬の額（４）定款の変更

（５）事業報告及び会計報告の承認（６）本会の解散及び残余財産の処分方法（７）次に掲げる規則の制定、変更及び廃止①役員選任の方法に関する規則②会員資格に関する規則③会費及び入会金に関する規則（８）会員の除名（９）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受（１０）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡（１１）理事会において総会に付議した事項（１２）前各号に定めるほか、法令に規定する事項及び本定款に定める事項
第２８条（開催）
通常総会は、毎年２回（毎事業年度終了後一般社団・財団法人法第 36 条第１項が規定する一定の時期及び９月）開催する。
２

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

（１）理事会が決議したとき（２）議決権の５分の１以上を有する正会員から、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により開催の請求が理事会にあったとき（３）監事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき第２９条（招集）総会は、前条第２項第２号の場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
２

前条第２項第２号の場合を除き、総会を招集する場合は次にあげる事項の決定は理事会の決議によらなければいけない。
（１）総会の日時及び場所（２）総会の目的である事項があるときは、当該事項（３）総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨（４）総会に出席しない正会員が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨（５）前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
３

理事長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
４

総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面により、開催日の１週間前までに正会員に通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面により議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
５

理事長は、あらかじめ正会員の承諾を得たときは、当該正会員に対し、前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。
第３０条（議長）
総会の議長は、理事長若しくは理事長の指名した者がこれにあたる。ただし、第 28 条第２項第２号に基づき臨時総会を開催した場合は、出席正会員のうちからこれを選出する。

第３１条（定足数）
総会は、正会員の過半数の出席をもって成立する。ただし、休会中の会員は現在数及び定足数に算入しない。
第３２条（議決）
総会の議事は、一般社団・財団法人法第４９条第２項及び本定款に特に規定するものを除き、出席した正会員の有する議決権数の過半数の同意でこれを決し、可否同数の時は議長の決するところによる。
２

前項の場合において、議長は正会員として議決に加わることができない。

第３３条（書面による議決権の行使等）
やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的方法により議決権を行使し、又は他の正会員を代理として議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合において、第 31 条及び第 32 条第１項の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３

理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会決議があったものとする。
第３４条（議決権）
総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
第３５条（議事録）
総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び出席した正会員のうちから選任された議事録署名人２人が署名押印しなければならない。
第５章理事会第３６条（構成）
この法人に理事会を置く。
２

理事会はすべての理事をもって構成する。

第３７条（権限）
理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の各号の職務を行う（１）理事長の選定及び解職。ただし、理事長選出にあたっては、総会の決議により理事長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
（２）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（３）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（４）前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定（５）理事の職務の執行の監督
２

理事会は次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。

（１）重要な財産の処分及び譲り受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）（６）第 24 条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任の限定契約の締結
３

監事は理事会に出席し、必要があると認められるときは意見を述べなければならない。

４直前理事長、顧問等は理事会に出席し、意見を述べることができる。

第３８条（種類及び開催）
理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２

通常理事会は毎事業年度 12 回以上開催する。

３

臨時理事会は次の各号の一つに該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４）第１８条第１項第７号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき
第３９条（招集）
理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集した場合を除く。
２

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項記載した書面をもって、開催日の５日前までに各理事及び各監事に対し通知しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
第４０条（議長）
理事会の議長は、理事長若しくは理事長の指名した者がこれにあたる。
第４１条（定足数）
理事会は、理事の過半数以上の出席をもって成立する。
第４２条（議決）
理事会の議事は、本定款に別段に定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数をもって決する。ただし、可否同数の時は議長の決するところによる。
２

前項の場合において、議長は理事として議決に加わることができない。

３

第１項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

第４３条（決議の省略）

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
第４４条（報告の省略）
理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第１７条第６項の規定による報告には適用しない。

第４５条（議事録）
理事会の議事については、第 35 条を準用し、法令の定めるところにより議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは出席した代表理事及び監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。
２

前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
第６章例会及び委員会
第４６条（例会）
本会は、毎月 1 回以上（年１２回以上）例会を開催する。
２

例会の運営については、運営規定に定める。

第４７条（室・委員会）
本会は、目的達成に必要な事項を調査、研究、審議し、又は実施するために委員会を置く。
２

委員会は、委員長、副委員長、委員をもって構成する。但し、幹事を設置することもできる。

３

委員長及び副委員長は、正会員のうちから理事長が理事会の承認を得て委嘱する。

４

正会員は、理事長、副理事長、専務理事、監事及び直前理事長等を除き、原則として全員がいずれかの委員会に所属しなければならない。但し、副理事長、専務理事、監事及び直前理事長等が委員会を兼務することもできる。
５委員会の議事録については、第４５条第２項を準用する。

６室を編成するときには、室長は理事のうちから理事長が理事会の承認を得て任命する。

第７章財産及び会計第４８条（財産の管理・運用）
本会の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の議決により別に定める規則による。
第４９条（事業年度）
本会の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。
第５０条（会計原則並びに区分）
本会の会計は、法令及び行政庁の指導に従い、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

２

収益事業等に関する会計は、公益目的事業に関する会計から区分し、各収益事業等ごとに特別の会計として経理しなければならない。
第５０条（事業計画及び収支予算）
本会の事業計画書、収支予算書、資金調達の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の議決を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書等については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
第５１条（事業報告及び決算）
本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書（以下計算書類等という）を作成し監事の監査を受け、理事会の承認を得たうえで、総会において承認を得るものとする。
２

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置きするとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。
３

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すか本会の財産に繰り入れるものとし、剰余金の分配は行わない。
第５２条（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）
本会が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決を得なければならない。
２

本会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を得なければならない。

第８章管理
第５３条（事務局）
本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には所要の職員を置くことができる。

３

事務局の職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が理事会の議決により別に定める。

第５４条（備付け帳簿及び書類）事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。
（１）定款その他諸規則（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事、監事の名簿（４）認定、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める理事会及び総会の議事に関する書類（６）財産目録（７）役員の報酬規則（８）事業計画書及び収支予算書（９）事業報告書及び計算書類等（１０）監査報告書

（１１）その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類の閲覧については法令の定めるところによるとともに、第５６条第２項に定める情報公開規則によるものとする。
３

第１項各号の帳簿及び書類を主たる事務所に５年間備え置くものとする。

第９章情報公開及び個人情報の保護第５５条（情報の公開）
本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規則による。

第５６条（個人情報の保護）
本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により、別に定める。

第５７条（公告）
本会の公告は、電子公告による。
２

やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章定款の変更、合併及び解散
第５８条（定款の変更）
この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
２

前項の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届けなければならない。

第５９条（合併等）
本会は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届けなければならない。

第６０条（解散）
本会は一般社団・財団法人法第 148 条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の議決により解散することができる。
第６１条（残余財産の処分）
本会が解散等により清算するときに有する残余財産は総会の議決により、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。
第６２条（清算人）
本会の解散に際しては、清算人を総会において選任する。

第６３条（解散後の会費の徴収）
本会は、法令で定める場合を除き、解散後においても清算完了の日までは、総会の議決を経てその債務を弁済するに必要な限度内の会費を、解散の日現在の会員より徴収することができる。
第１１章補則第６４条（委任）
本定款に別に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の議決により、別に定める。
付則１

この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第２９条第１項第４号に定める公益認定の取消しが完了した登記の日から施行する。
２

この法人の最初の理事長は山口英士とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。