特定非営利活動法人チャイルドラインなら定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、特定非営利活動法人チャイルドラインならという。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を奈良県奈良市西大寺本町８番２７号に置く。
第２章

目的および事業（目的）
第３条

この法人は、電話などを通して悩みをもつ子どもたちの気持ちを聴き、心に寄り添うことにより子どもたちが自分で考え自立できるよう支援するとともに、子どもの権利を守り健全に成長できる社会づくりに寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(１) 子どもの健全育成を図る活動(２) 社会教育の推進を図る活動(３) 人権の擁護または平和の推進を図る活動(４) 保健、医療または福祉の増進を図る活動(５) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動(６) まちづくりの推進を図る活動(７) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動
（事業）
第５条

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(１) 特定非営利活動に係る事業① チャイルドライン事業の実施とその人材育成および広報啓発をする事業② 子どもの健全育成に関する事業③ 子どもの声を聴き、その声を社会に情報発信する事業④ 子どもの問題に関する関係機関との連携および交流をする事業⑤ その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員

（種別）
第６条

この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

(１) 正 会 員

この法人の目的に賛同し、活動推進のために入会した個人および団体で、総会の議決権を有する
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(２) 支援会員

この法人の目的に賛同し、活動支援のために入会した個人および団体（３）家族会員

個人の支援会員の家族で、この法人の目的に賛同し、活動支援のために入会した個人

（入会）
第７条

会員の入会については、特に条件を定めない。

２

会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３

理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金および会費）
第８条

会員は、総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 退会届を提出したとき。
(２) 本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき。
(３) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
(４) 除名されたとき。

（退会）
第 10 条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(１) この定款等に違反したとき。
(２) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条既納の入会金、会費およびその他の拠出金品は返還しない。
第４章

役員および職員（種別および定数）
第 13 条

この法人に次の役員を置く。

(１) 理事

５名以上２０名以内(２) 監事２名

２

理事のうち、１名を理事長、若干名を副理事長とし、若干名を常務理事とすることができる。

（選任等）
第 14 条理事および監事は、総会において正会員の中から選任する。
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２

理事長および副理事長ならびに常務理事は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、または当該役員ならびにその配偶者および３親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれてはならない。

４

監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）第 15 条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

２

理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。

３

副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、または理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によってその職務を代行する。

４

常務理事は、理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

５

理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

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監事は、次に掲げる職務を行う。

(１) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(２) この法人の財産の状況を監査すること。
(３) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
(４) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(５) 理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第 16 条

役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。

２

前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。

３

補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。

４

役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第 17 条理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(１) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
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(２) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第 19 条役員は無報酬とする。

２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）
第 20 条

この法人に、事務局長その他の職員を置く。

２

職員は、理事長が任免する。
第５章

総会

（種別）
第 21 条

この法人の総会は、通常総会および臨時総会の２種とする。

（構成）
第 22 条

総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第 23 条

総会は、以下の事項について議決する。

(１) 定款の変更(２) 解散(３) 合併(４) 事業計画および活動予算ならびにその変更(５) 事業報告および活動決算(６) 役員の選任および職務(７) 入会金および会費の額(８) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 51 条において同じ。）その他新たな義務の負担および権利の放棄(９) 事務局の組織および運営(10) その他運営に関する重要事項（開催）
第 24 条

通常総会は、毎事業年度１回開催する。

２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(１) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(２) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面もしくは電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(３) 第 15 条第６項第４号の規定により監事から招集があったとき。
（招集）第 25 条２

総会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
理事長は、前条第２項第１号および第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
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３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面もしくは電磁的方法をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第 26 条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第 27 条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第 28 条総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

理事または社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面もしくは電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（表決権等）
第 29 条２

各正会員の表決権は、平等なるものとする。
やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、第 28 条第２項、第 30 条第１項第２号および第 52 条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第 30 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(１) 日時および場所(２) 正会員総数および出席者数（書面もしくは電磁的方法による表決者または表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(３) 審議事項(４) 議事の経過の概要および議決の結果(５) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２名が署名、押印しなければならない。

３

前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面もしくは電磁的方法により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名または名称
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（３）総会の決議があったものとみなされた日（４）議事録の作成にかかる職務を行った者の氏名
第６章

理事会

（構成）
第 31 条

理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第 32 条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

(１) 役員の解任および報酬（２）総会に付議すべき事項(３) 総会の議決した事項の執行に関する事項(４) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）
第 33 条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(１) 理事長が必要と認めたとき。
(２) 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面もしくは電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(３) 第 15 条第６項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 34 条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長は、前条第２号および第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面
もしくは電磁的方法をもって、少なくとも会日の５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第 35 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決）
第 36 条

理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

（表決権等）
第 37 条２

各理事の表決権は、平等なるものとする。
やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電磁的方法をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、第 36 条第２項および第 38 条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
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４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第 38 条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１) 日時および場所(２) 理事総数、出席者数および出席者氏名（書面もしくは電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）(３) 審議事項(４) 議事の経過の概要および議決の結果(５) 議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２名が署名、押印しなければならない。
第７章

顧問および相談役（顧問および相談役）
第 39 条

この法人に、顧問および相談役各々若干名を置くことができる。

２

顧問および相談役は、総会の同意を得て、理事長が委嘱する。

３

顧問および相談役は、理事長の諮問に応え、助言を与えることができる。
第８章

資産および会計（資産の構成）
第 40 条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(１) 設立当初の財産目録に記載された資産(２) 入会金および会費(３) 寄付金品(４) 財産から生じる収益(５) 事業に伴う収益(６) その他の収益（資産の区分）第 41 条

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。

（資産の管理）第 42 条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）第 43 条

この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）第 44 条

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。
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（事業計画および活動予算）
第 45 条

この法人の事業計画およびこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 46 条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予備費の設定および使用）
第 47 条

予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加および更正）第 48 条

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加または更正をすることができる。
（事業報告および決算）
第 49 条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表および財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第 50 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）
第 51 条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れ、その他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第９章

定款の変更、解散および合併（定款の変更）第 52 条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第 53 条

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(１)

総会の決議

(２)

目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(３)

正会員の欠亡

(４)

合併

(５)

破産手続開始の決定(６)

所轄庁による設立の認証の取消し
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前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第 54 条

この法人が解散（合併または破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、解散時の総会において議決した者に譲渡するものとする。
（合併）
第 55 条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第 56 条

この法人の公告は、この法人のホームページに掲載するとともに、官報に掲載する。
ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第１１章

雑則（細則）
第 57 条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長

松田日出子

副理事長

濱田進士

常務理事

大浦和子

理事

朝廣佳子

同浦純子

同

神澤創

同

川﨑圭三

同

北谷雅人

同

阪中順子

同

田中啓義

同

中谷博幸

同

森岡正宏
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３

監事

中室雄俊

同

藤岡新昌

この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から令和５年６月３０日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画および活動予算は、第 45 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５この法人の設立当初の事業年度は、第 50 条の規定にかかわらず、成立の日から令和４年３月３１日までとする。

６

この法人の設立当初の入会金および会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(１)

(２)

入会金

年会費

正 会 員

なし

支援会員なし家族会員なし正 会 員（個人）５，０００円（団体）１０，０００円

支援会員（個人）３，０００円以上（団体）

家族会員（個人の支援会員の家族で１人につき）

10

５，０００円以上
２，０００円