中村女子高等学校
いじめ防止基本方針

令和６年４月改訂

中村女子高等学校
中村女子高等学校高等看護専攻科

はじめに
いじめは、いじめを受けた生徒・学生の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長および人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあり、人権にかかわる喫緊の課題として、絶対に許されない行為である。
本校においては、これまでもいじめの防止・根絶に向けた対策として、組織体制の構築をはじめ、生徒・学生が主体となる授業づくり、学校行事・部活動、ボランティア活動等、体験活動の充実による豊かな心の育成、生徒の自律をめざした生徒指導等の未然防止の取組を行ってきた。また、各クラス担任による個人面談やアンケート等の早期発見の取組、「いじめは絶対に許されない」という毅然とした姿勢での早期対応の取組を進めてきた。
しかしながら、近年、スマートフォン等を通じてのインターネット上のコミュニケーションに係るトラブルが発生するなどの課題も見られた。
こうしたことから、「いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こりうる」という認識の下、「未然防止」「早期発見」「早期対応」の取組の視点に「重大事態への対応」を加え、取組の更なる充実を図るとともに、地域との協働や「いじめ対策委員会」を中核とする組織的対応、外部専門家や関係機関との連携を一層強化することにより、本校におけるいじめ防止等の対策が生徒の立場に立って、体系的・計画的かつ具体的に行われるよう、「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という。）の趣旨を踏まえ、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」および「山口県いじめ防止基本方針」を参酌して「中村女子高等学校いじめ防止基本方針」を定める。
Ⅰ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
本校は校訓（質実・敬愛・勤勉）の実践に基づき、『一歩先の未来に向けて、虹光に輝く自分をつくる』を学校スローガンとしている。人間教育の観点からも、いじめの防止、根絶のため、積極的に取り組んでいく。
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いじめとはいじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦 痛を感じているものをいう。（法第２条）
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、特定の教職員のみによることなく、学校いじめ対策組織（いじめ対策委員会）が中心となり、表面的・形式的にならないよう、いじめられた生徒の立場に立って行う。

具体的ないじめの態様は、次のようなものがある。
◇ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる◇ 仲間はずれ、集団による無視をされる◇ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする◇ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする◇ 金品をたかられる◇ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする◇ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする◇ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、生徒・学生の生命、身体または財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、いじめた生徒・学生への教育的な配慮やい1

じめられた生徒・学生の意向への配慮の上、早期に警察に相談・通報し、連携した対応を取る。
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いじめの防止等に係る基本的な考え方（１）いじめの防止
児童等は、いじめを行ってはならない。（法第４条）
いじめは、どの子供にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、全ての生徒・学生をいじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
いじめを根絶するためには、生徒一人ひとりの人権を守るという視点に立ち「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」との認識の下、未然防止の観点から、全ての生徒を対象とした人権教育や道徳教育、情報モラル教育等、健全育成に係る取組を総合的かつ効果的に推進し、家庭や地域、関係機関等との連携・協働の下、豊かな人間性、確かな学力等の「生きる力」を育む教育活動を行う。
（２）いじめの早期発見・早期対応
いじめは構造的に見えにくい一面があることから、生徒・学生の些細な変容について、かかわるすべての教職員が状況等を共有し、「背景にいじめがあるのではないか」との危機意識を持ち、いじめを軽視したり、隠したりすることなく、可能な限り早期のいじめの認知に努める。
いじめを認知した場合は、迅速かつ適切、丁寧な指導・支援を行い、生徒にとって、一刻も早く安心・安全な学校生活となるよう、必要に応じ、関係機関や専門家等と連携しながら、いじめが確実に解決されるまで、組織による粘り強い対応を行い、また、解決後もきめ細かく見守りを行う。
いじめの発見・通報を受けた場合には、関係教職員が一人で事案を抱え込まずに、または対応不要であると個人で判断せずに、直ちに担任や副担任、学年主任、学年副主任、教科担当、部活動顧問等、全て当該組織に報告・相談し、学校として情報の共有を基に、「いじめ対策委員会」を中核として、全校体制でいじめの解決に向けて取り組む。
（３）家庭や地域との連携
生徒・学生を見守り、健やかな成長を促すとともに、より多くの大人が子どもとしっかりとかかわり、悩みや相談を受け止めるなどの体制を構築するため、相談窓口等の周知、親師会（他校におけるＰＴＡ）や同窓会、法人理事会･役員会等とも積極的に協働を図る。
（４）関係機関等との連携
いじめの問題の対応においては、関係の生徒・学生・保護者間での解決を図るだけでなく、事案によっては、関係機関等と速やかに適切な連携を図る。
平素から、警察、生徒出身中学校、県総務部学事文書課、県教委等と定期的に連絡・協議する機会を設けるなど、情報共有体制の更なる充実に努める。
Ⅱ

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
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いじめの防止等のために実施する事項（１）いじめの防止等のための組織
本校におけるいじめ防止等の対策を計画的・組織的に行うため、取組を統括する組織として、新たに「いじめ対策委員会」を置き、既存の「生徒指導部会」「教育相談部会」を実働的な組織として活用する。これらの組織は各取組に対し、評価・検証等を行い、恒常的に改善を図る。

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中村女子高等学校いじめ防止等のための組織
学校法人山口中村学園
理事長

必要に応じ、寮監、法人評議員

いじめ対策委員会

および、スクールカウンセ

保護者代表（親師会会長・副会長）

ラー、学校医等（取組状況検討委員会に保護者代の外部専門家と表に加え、「いじめ対策委員会」連携、協働

取組状況検討会議

校長
教頭

専攻科
教職員とする

事務局長

生徒指導主幹

学年主任

生徒指導担当教員

教育相談主任

養護教諭

学年主任

教育相談担当教員

生徒指導部

教職員以外の高校職員

教育相談部○いじめ対策委員会①年間２回の全委員による会議、②学期ごと（年３回）の校内委員による取組状況検討会議、③事案の発生時に必要に応じた委員による緊急会議等【構成】
校長、教頭、事務局長、保護者代表、生徒指導主幹、教育相談主任、学年主任、養護教諭、生徒指導担当教員、教育相談担当教員、専攻科教職員※ 必要に応じ、法人評議員や、スクールカウンセラー等、外部専門家と連携・協働する体制を構築する。
【役割】◇学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・改善◇いじめの相談・通報の窓口◇いじめの疑いに係る情報があった時の緊急会議の開催、情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携○生徒指導部会①通常会議、②事案発生時に緊急会議等【構成】
生徒指導主幹、生徒指導担当教員、学年主任※ 必要に応じ、当該学級担任および教科担任・部活動顧問、寮監等を加える。
〇教育相談部会【構成】
教育相談主任、教育相談担当教員、学年主任、養護教諭※ 必要に応じ、当該学級担任および教科担任・部活動顧問、寮監等を加える。
【役割】
3◇いじめの疑いや生徒の問題行動などに係る情報の収集、記録、共有◇いじめの疑いに係る情報があった時の緊急会議の開催、情報の迅速な共有、関係のある生徒への事
実関係の聴取、関係生徒への生徒指導等◇学校行事、校内研修等の企画・実施◇アンケートおよび聴き取り調査の実施・結果の分析・対策の検討（２）人権が尊重された学校づくり
いじめは、著しく人権を侵害する行為につながるおそれがあり、未然防止に努めることが大切である。
互いの人格を尊重した態度や言動ができるよう、組織的・計画的に人権教育に取り組む。
（３）豊かな心を育む教育の推進
・生徒・学生一人ひとりの夢の実現に向けて、知・徳・体の調和のとれた「生きる力」の核となる豊かな人間性を育むため、教育活動全体を通して、道徳教育や体験活動を充実させる。
・いじめの未然防止に向け、生徒の規範意識を醸成するため、「きまり」「節度」「礼儀」を重視した取組を具体的に行う。
・社会貢献の在り方、自他の権利の尊重、人としての暮らし方やふるまい方等を学ぶため、地域清掃活動等のボランティア活動を充実する。
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いじめの防止等のために実施する具体的な取組
本校におけるいじめ防止等の取組が体系的・計画的かつ具体的に行われるよう、別に示す「年間計画」
により、「いじめ対策委員会」を中核とする「未然防止」「早期発見」「早期対応」に向けた実効的な対策を行う。
また本校のいじめ防止基本方針が実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、本校のいじめ防止基本方針の見直しを行う。（ＰＤＣＡサイクルの実行）「未然防止 （いじめの予防）」（１）生徒指導・教育相談体制の充実・強化・いじめの未然防止のため、いじめを許さない環境づくりを行う。
・全ての教職員がいじめ防止対策推進法の内容を理解し、いじめの問題に対して、その態様に応じた適切な対処ができるよう、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等を活用し、教職員のカウンセリング能力等の向上のための校内研修を推進する。
・教職員の不適切な認識や言動がいじめの発生を許しいじめの深刻化を招きうることに注意する。
・全ての生徒・学生の能力を最大限に発揮できるよう、開発的な援助を行う教育相談体制の充実に一層努めるとともに、県教委作成の「Ｆｉｔ」（学校適応感を測る客観テスト）を活用するなどの取組を行い、生徒・学生理解に努める。
・中高の切れ目のない支援体制を構築するため、中高連携を促進し、学校相互間の情報共有に努めるとともに、一貫したいじめの防止等の対策に取り組む。
・発達障害を含む、障害のある生徒、海外から帰国した生徒や外国人の生徒および国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる生徒、また、性同一性障害や性的指向・性自認に係る生徒等、学校として特に配慮が必要な生徒については、日常的に、当該生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
（２）教育活動全体を通した取組
・自ら考え、判断し、表現する学習活動を通して学び合い、学習内容を深めていくことができる、授業づくりに努める。
・すべての教育活動を通じて道徳教育を行い、生徒・学生の社会性や規範意識等の豊かな心を育み、一人ひとりの健全な成長が促されるよう、取組を進める。
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・生徒・学生が、他者との協力の大切さを感じ、成し遂げる喜びを体験していくことができるよう、ホームルーム活動をはじめ、学校行事、生徒会活動、部活動等の体験活動において、内容・方法等を工夫改善する。また、いじめの防止・解決に向けた生徒の主体的な取組を支援する。
・学校行事やボランティア活動等に重点的に取り組み、思いやりの心や社会性を育む。
・部活動においては、顧問教員の指導の下、生徒の能力・適性、興味・関心等に応じて、自ら課題を見つけ、主体的に判断し、課題を解決するなどの自己指導能力の育成を図る。
（３）家庭・地域との連携
・いじめを解決していくためには、保護者との緊密な連携が必要であるため、日頃から信頼関係づくりに努める。
・親師会、法人理事会･役員会、青少年健全育成協議会等の関係団体や警察等の関係機関と協議する機会を設け、いじめの問題の解決に向けて地域ぐるみで取り組む。
・生徒・学生の校外生活について、日頃から地域の相談窓口や関係機関とも連携を図り、学校を中心とした地域の情報ネットワークの充実・強化に努める。

「早期発見 （把握しにくいいじめの発見）」（１）校内指導体制の確立
・いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知する。
・「背景にいじめがあるのではないか」という意識を常に持ちながら、保護者と緊密に連携し、アンケートおよび聴き取り調査、各学期の個人面談に取り組むとともに、担任・副担任を中心に全教職員できめ細かく生徒・学生を見守る体制をつくる。
・開かれた保健室・相談しやすい教育相談室づくりの取組に加え、教育相談メール等の実施により、様々な手段で生徒の不安や悩みをしっかりと受け止める。
（２）家庭・地域との連携・学校に寄せられる保護者や地域からの意見を課題把握に生かし、共に考え、生徒・学生のためにいじめを解決していく姿勢を明確に示す。

「早期対応 （現に起こっているいじめへの対応）」（１）早期対応のための体制
・いじめを認知した場合は、担当教職員が抱え込むことなく、速やかに情報の共有と事実関係（時・場所・人・態様等）の調査を行い、客観的な事実を基に、保護者と緊密に連携し、いじめ対策委員会を中核として、全校体制で解決に向けて取り組む。
（２）いじめへの対応
・いじめられている生徒・学生を守り抜くとともに、いじめている生徒・学生に対しては、懲戒も含め毅然とした姿勢で対応する。
・学校内にいじめは許されないという雰囲気づくりに努めるとともに、周りではやしたてる生徒・学生や、見て見ぬふりをする生徒・学生に対しても、いじめを制止するか、あるいは教職員に相談するよう指導する。
・いじめに係る情報が教職員に寄せられた時は、教職員は、他の業務に優先して、かつ、即日、当該情報を速やかに学校いじめ対策委員会に報告し、学校の組織的な対応を行う。
・いじめられている生徒・学生の心のケア、いじめている生徒の内省を促す支援等、必要に応じて、スクールカウンセラーや外部専門機関との連携を図る。
・インターネットや携帯電話を通じて行われるいじめ（インターネット上のいじめ）に対しては、いじ5

めを受けた生徒・学生からの申し出を精査する過程で、書き込み等を印刷または写真撮影しておくなど、記録を取る。そして生徒・学生に情報モラルを身に付けさせる指導の充実を図る。インターネッ
ト上のいじめは、刑法上の名誉毀損罪や屈辱罪、民事上の損害賠償請求の対象となり、生徒・学生に対して、インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させる。
・いじめられている生徒・学生の保護者との面談の時間を速やかに設定し、教職員が保護者と一緒に考え、生徒・学生のためにいじめを解決していく。
・いじめている生徒・学生の保護者へは、「いじめは人間として、絶対に許されない」との認識の下、いじめの解消に向け取り組むことを伝えるとともに、生徒・学生のよりよい成長のために協力を依頼する。
・いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない、いじめが「解消している」状態とは、少なくとも①「いじめに係る行為が止んでいること」（止んでいる状況が少なくとも３か月を目安とする。）②「被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと」の要件が満たされている必要がある。
（３）地域・関係機関との連携・日頃から開かれた学校づくりに努め、いじめの解決に当たっては、地域の積極的な協力を得る。
・犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合は、教育的配慮を行いながら、警察と連携した対応を図る。
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重大事態への対応
重大事態とは○いじめにより当該学校に在籍する生徒等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき（生徒が自殺を企図した場合等）○いじめにより当該学校に在籍する生徒等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（年間３０日を目安とするが、生徒が一定期間連続して欠席しているような場合は学校又は県教委の判断で重大事態と認識する。）（法第２８条）※生徒やその保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、学校は重大事態が発生したものとして真摯に対応する。
「生命、心身又は財産に重大な被害」の例としては、生徒・学生が自殺を企図した場合、身体に重大な損害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
いじめの根絶に向けた未然防止の取組が重要であるが、暴力行為や不登校がいじめによる重大事態に当たるか否かを、「いじめ対策委員会」において判断するとともに、速やかに学校法人に報告し、指導助言を得ながら、前掲「早期対応」と同様、いじめられている生徒・学生の心身の安全の確保を最優先に、いじめの解決に向けた取組を行う。
必要に応じ、被害者生徒の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）等のいじめによる後遺症へのケアを行う。
また、外部専門家等とも連携しながら、「いじめ対策委員会」を母体に調査委員会を設置し、迅速・的確かつ組織的に対応する。
なお、設置にあたっては、県教委設置の「いじめ問題調査委員会」の第三者の構成員の派遣を頂くなどの支援を受けることもあり得る。

Ⅲ

家庭・地域・関係機関との連携
いじめの問題の解決に向けては、家庭・地域との緊密な連携・協働が重要であり、学校を家庭・地域に開かれたものにしていくため、本校親師会にも学校基本方針の共通理
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解を諮りながら、青少年健全育成協議会等の地域の関係団体とも連携し、地域ぐるみで情報交換の促進、連携の強化等に努める。

また、生徒・学生・保護者の不安や悩み等を受け止めるとともに、地域とも協働を図るため、本校の相談窓口や関係機関等の相談窓口の周知を図り、必要に応じて、スクールカウンセラー等の専門的な相談にも対応できる体制を整備する。
本校のいじめ防止基本方針については、ホームページへの掲載を行い、保護者や地域住民が本校のいじめ防止基本方針の内容を容易に確認できるような措置を講ずるとともに、その内容を、入学時・各年度の開始
時に生徒、保護者、関係機関等に説明する。
（１）本校の相談窓口
中村女子高等学校

職員室

０８３－９２２－５５７７

相談メール

soudan-nakajo7830@y-nakamura.ed.jp

些細なことでも御遠慮なく御相談下さい（２）関係機関等の相談窓口〇２４時間子どもＳＯＳダイヤル（やまぐち子どもＳＯＳダイヤル） ０１２０－０－７８３１０〇ふれあい総合テレホン（子どもと親のサポートセンター）

０８３－９８７－１２４０〇子どもの人権１１０番（山口地方法務局）

０１２０－００７－１１０〇ヤングテレホン・やまぐち（山口県警察本部）

０１２０－４９－５１５０〇紙風船（児童家庭支援センター）

０８３－２６６－１９３５

いじめ防止対策推進法（いじめの禁止）第四条

児童等は、いじめを行ってはならない。

（学校いじめ防止基本方針）
第十三条

学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。
（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第二十二条

学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。
（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第二十八条

学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

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