第５章

第８期プランの政策目標と施策

第１節

政策目標

＜基本理念＞

茨城県総合計画～「新しい茨城」への挑戦～『活力があり、県民が日本一幸せな県』
人口減少時代を迎える中でも、県民一人ひとりが本県の輝く未来を信じ、「茨城に住みたい、住み続けたい」人が大いに増えるような、「活力があり、県民が日本一幸せな県」の実現に挑戦します。

茨城県総合計画～「新しい茨城」への挑戦～の基本理念の実現のために、本プランの政策目標を県総合計画Ⅱ「新しい安心安全」の中の政策７「健康長寿日本一」とし、各施策についても、同政策の施策に読み替える （※） こととして施策展開していきます。

政策目標 「健康長寿日本一」（※）現総合計画の計画期間は平成 30（2018）年～令和 3 年（2021）年度末となっています。
本プランは見直し後の総合計画の内容についても読み替えることとしています。

44第２節施策の柱と主な取組み

このプランにおいては、本県が「健康長寿日本一」を目指して、５つの施策を掲げて、本県の高齢者福祉施策の進むべき方向性を明らかにしていくとともに、この施策のもとに１５の主な取組みを掲げて、計画期間内における施策の展開を図っていきます。

施策（１）

在宅医療・介護の支援

施策（２）

地域包括ケアシステムの構築

施策（３）認知症対策の強化

施策（４）

高齢者の能力活用と就労支援

施策（５）

人生百年時代を見据えた健康づくり（※）上記施策は現総合計画（計画期間：平成 30（2018）年度～令和 3（2021）年度）の施策となっています。本プランの施策は、見直し後の総合計画の内容についても読み替えることとしています。

45

第８期プランの政策目標と施策から（５）の内容に読み替えることとしています（※）。

第５章

計画～「新しい茨城」への挑戦～』の政策７「健康長寿日本一」における次の施策（１）論

第８期いばらき高齢者プラン 21 の施策は、平成 30 年度に策定した、『茨城県総合総＜現状と課題＞○ 超高齢社会を迎え、高齢者一人ひとりが健康でいきいきと活躍できる社会を目指すとともに、それぞれのニーズに応じた保健・医療・福祉のサービスを適切に提供していくことが求められています。
○ 認知症の正しい理解により、地域全体で認知症患者の生活を支えていく社会づくりが求められています。
○ 高齢者が健康で、はつらつとした生活を維持できるよう、積極的に活躍できる仕組みづくりや、介護予防体制の整備が求められています。

第３節

第８期プランにおける施策

施策（１）

在宅医療・介護の支援
主な取組
茨城県医師会や郡市医師会、市町村などと連携しながら在宅医療に取り①組む医療機関の増加を図るとともに、医療提供施設の連携体制の構築を推進します。
（主な担当部局：保健福祉部）

在宅医療・介護の連携の中心的役割を担う訪問看護事業所の体制強化を②図るため、訪問看護事業所の新規開設や規模拡大、ＩＣＴを活用した効率的な訪問看護への支援を行います。
（主な担当部局：保健福祉部）

在宅医療・介護の需要の増大に対応するため、介護支援専門員が最適な③

ケアプランを作成できるよう、ＡＩの活用や医療専門職による助言等の支援体制を構築し、在宅療養生活をサポートします。
（主な担当部局：保健福祉部）

市町村による在宅医療・介護連携推進事業を推進するため、必要な情報④の提供や意見交換会の開催などの支援を行います。
（主な担当部局：保健福祉部）（※）上記施策は現総合計画（計画期間：平成 30（2018）年度～令和 3（2021）年度）の施策となっています。
本プランの施策は、見直し後の総合計画の内容についても読み替えることとしています。

46

施策（１）に係る数値目標年目

特定看護師数３

退院支援を実施している診療所・病院数（人口 10 万人あたり）

４

訪問診療を実施している診療所・病院数

５

訪問看護事業所数（人口 10 万人あたり）

６

在宅療養支援歯科診療所数（人口 10 万人あたり）

７

在宅訪問実施薬局数（人口 10 万人あたり）

８

在宅療養後方支援病院の届け出機関数（人口 10 万人あたり）

９

令和５年度

（2019 年度）

（2023 年度）

5,517 人7,000 人(2016 年)(2027 年)

63 人

200 人

1.4 箇所※

326 箇所※6.2 箇所※

2.3 箇所

4.8 箇所

16.7 箇所

20.6 箇所

0.30 箇所※87.5 人※

看取り数
（死亡診断のみの場合を含む・人口 10 万人あたり）

10

看護小規模多機能型居宅介護事業所数

11 箇所

20 箇所

11

定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所数

10 箇所

15 箇所

※

第 7 次茨城県保健医療計画中間見直し（R4 年度）において、2023 年度までの目標値を設定予定。

47

第８期プランの政策目標と施策

２

令和元年度

第５章

医師数（県総合計画における数値）

目標値

論

１

実績

総項

度

施策（２）

地域包括ケアシステムの構築

主な取組
すべての要援護者に対し、適切で質の高い医療・介護サービスなどを切①

れ目なく提供する茨城型地域包括ケアシステムを構築するとともに、地域の医療・介護関係者など多職種協働による支援を推進します。
（主な担当部局：保健福祉部）

住民が主体となって地域課題を把握し、必要なサービスの担い手となる②など、要援護者に寄り添い、地域で支え合う体制づくりを支援します。
（主な担当部局：保健福祉部）（※）上記施策は現総合計画（計画期間：平成 30（2018）年度～令和 3（2021）年度末）の施策となっています。
本プランの施策は、見直し後の総合計画の内容についても読み替えることとしています。

48

施策（２）に係る数値目標
年

項

度

目

実績目標値

令和元年度

令和５年度

（2019 年度）

（2023 年度）
総17,059 床

13

介護老人保健施設の整備床数

11,528 床

11,758 床

14

介護医療院の整備床数

87 床

371 床

（87 床）（208 床）※（）内は転換分

15

介護療養型医療施設の整備床数

427 床

271 床

16

養護老人ホームの必要床数

920 床

920 床

17

軽費老人ホームの必要床数

1,684 床1,684 床18

経過的軽費老人ホームの必要床数

100 床

100 床

19

介護職員数（需給推計）（需要）42,001 人（需要）46,964 人（供給）42,001 人（供給）43,001 人

20

地域包括支援センター数

162 箇所

176 箇所21

地域ケア会議開催市町村数

44 市町村

44 市町村22

地域ケア会議等における管理栄養士・栄養士

27 市町村

44 市町村

42 市町村

44 市町村

123

200

61.4％

80.0％

40.9％

65.0％

43.2％

60.0％の活用市町村数
23

地域ケア会議等におけるリハビリテーショ
ン専門職の活用市町村数24

協議体（第２層・生活圏域）の議論により開始した支え合い活動数25

早期発見・見守りネットワーク構築市町村の割合

26

保健医療福祉ｻｰﾋﾞｽ介入支援ネットワーク構築市町村の割合

27

関係専門機関介入支援ネットワーク構築市町村の割合

49

第８期プランの政策目標と施策

15,317 床第５章

特別養護老人ホームの整備床数論12

施策（３）

認知症対策の強化
主な取組
認知症・若年性認知症への理解を深める活動を推進するとともに、認知①症サポーターの養成と活動支援を推進します。
（主な担当部局：保健福祉部）

認知症の人の就労相談や社会参加の支援などを推進するとともに、相談②窓口の設置などにより介護にあたる家族等の精神的・身体的負担の軽減を図ります。
（主な担当部局：保健福祉部）

認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供体制の構築に取③り組むとともに、市町村における認知症予防の取組を推進します。
（主な担当部局：保健福祉部）（※）上記施策は現総合計画（計画期間：平成 30（2018）年度～令和 3（2021）年度）の施策となっています。
本プランの施策は、見直し後の総合計画の内容についても読み替えることとしています。

50

施策（３）に係る数値目標
年

項

度

目

実績目標値

令和元年度

令和５年度

（2019 年度）

（2023 年度）

29

認知症サポート医養成人数（累計）

150 人

240 人

30

かかりつけ医認知症対応力向上研修

817 人

940 人

299 人

700 人

573 人

1,300 人

13 箇所

13 箇所

769 人

1,350 人2,029 人

3,600 人

受講者数（累計）
31

歯科医師認知症対応力向上研修受講者数（累計）32

薬剤師認知症対応力向上研修
受講者数（累計）

33

認知症疾患医療センター数34

看護職員認知症対応力向上研修
受講者数（累計）35

一般病院勤務の医療従事者
認知症対応力向上研修受講者数（累計）36

認知症介護基礎研修受講者数

877 人

1,500 人37

認知症介護実践者研修受講者数

5,755 人6,300 人38

認知症介護実践リーダー研修受講者数

797 人

900 人

39

認知症介護指導者養成研修受講者数

37 人

43 人

40

本人・家族のニーズと認知症サポーターを―

20 市町村中心とした支援を繋ぐ仕組みを整備する
市町村数

51

第８期プランの政策目標と施策

338,000 人

第５章

267,261 人論

認知症サポーター養成人数（累計）総28施策（５）

人生百年時代を見据えた健康づくり
総論
第５章

主な取組

①

職の活用促進により、高齢者の介護予防や重度化防止を推進します。
（主な担当部局：保健福祉部）

地域で適切なリハビリテーションを受けることができるよう、地域リハ②

ビリテーションネットワークの構築や、医療的視点を加えたケアプランの最適化により、要介護度の改善を図ります。
（主な担当部局：保健福祉部）

生活習慣病を予防するため、健康づくりキャンペーンや、ヘルスロード③の取組による普及啓発や、循環器疾患や糖尿病重症化予防などの疾病対策を推進します。
（主な担当部局：保健福祉部）

県民総ぐるみの健康づくりを推進するため、産官学協働による仕組みづ④

くりや健康経営に取り組む企業・事業所への支援、スマートフォンアプリを活用した健康管理などに取り組みます。
（主な担当部局：保健福祉部）（※）上記施策は現総合計画（計画期間：平成 30（2018）年度～令和 3（2021）年度）の施策となっています。
本プランの施策は、見直し後の総合計画の内容についても読み替えることとしています。

53

第８期プランの政策目標と施策

市町村におけるシルバーリハビリ体操指導士やリハビリテーション専門