ふくしまふるさと暮らし情報センター

3.11から1年半が経過した
これからの福島県の移住交流施策

NOV． 2012「ふくしまふるさと暮らし情報センター」 窓口 星 久美子

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目的外使用・複製・開示禁止3.11から1年半が経過した福島県内の相談の傾向
２０１１年の傾向
・若い人の移住相談は少ない。かつ、若い人の場合は地域が決め打ち（Uターン、縁、ボランティア）
団塊世代：いわき、県南・県中
ボランティア：沿岸部、県北会津地域：相談者激減ふくしまふるさと暮らし情報センター

２０１２年の傾向
・相談者が緩やかに回復傾向
・ファミリー層：夫婦のいずれかが福島県出身。
・ボランティアの定住化が進み始めている。ネックは住宅。
・農業も、地域をあげて取り組んでいる地域には新規就農者も入り、定住化しつつある。

【相談の傾向】２０１１年）
相談者激減。
※若者・新規就農希望者が多かったので、その層が激減したため。

【主な移住相談】
２０１１～２０１２年）・Uターン希望
・復興に携わりたい（若者、団塊世代、ボランティア）

２０１２年）
・就農希望者・ファミリー層【主な移住相談】
２０１１～２０１２年）
・Uターン希望
・復興に携わりたい（若者、団塊世代、ボランティア）【主な移住相談】
２０１１年）
・Uターン希望・セカンドライフを楽しみたい（団塊世代）
２０１２年）
・就農希望者・ファミリー層
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・セカンドライフを楽しみたい（団塊世代）

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震災後にUIターン者が増えた／離れなかった地域の例◆二本松市東和町◆南相馬市

移住者がほとんど離れなかった

ボランティアが定住化
少なくとも１０人以上定住＜地域の特徴＞
・NPO法人ゆうきの里ふるさとづくり協議会の新規就農支援を通じて、地域にIターンされる方が多かった。震災後、地域の農業について連日話し合い、地域の未来について話し合う。
・有機農業等に取り組む若者たちも地域から離れることなく、震災後も新たな移住者が誕生している。

＜地域の特徴＞
・東電福島第一原発事故の影響により、県内外に避難を余儀なくされている人も多い。
・南相馬の人の温かさに触れ、定住される人も増えつつある。
・ネックは、住まいと雇用・南相馬市ふくしまふるさと暮らし情報センターが、移住相談、震災前に移住していた人のフォローアップに努めた。

◆石川町
東京で一人生きるより、助け合える地域で生きていきたい◆昭和村 2011年の移住者：６組＜エピソード＞＜地域の特徴＞
・積雪量が多くて冬に農業ができなくても暮らしていける農業としてのカスミソウ栽培による新規就農・NPO法人苧麻倶楽部による、国際ワークキャンプ（ボランティア）の受け入れ等の交流
・「からむし織の伝承」を目的とした織姫制度など、昔ながらの知恵・手業を伝承
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震災後に、単身東京から移住したAさん
は、震災後東京から物がなくなった話をニュースで聞いた石川町の、交流をしていた地域の方が自分を気に掛けて何かを送ろうとしてくれた。大した移住支援策がある訳ではない。しかし、人の温かさ、コミュニティがしっかりしている話を聞いて、この地域で、この皆さんと生きていこうと思った。

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その地域の共通項
手厚い移住支援がある訳でもない
空き家バンクなどの体制もあまり整っていない
雇用の場も少ない

ならば、何故・・・・
地域の皆さんが、「地域住民が自ら」・自分たちの地域は「どんな地域なのか（特色、問題等）」を共有して、・自分たちの地域は「どんな未来・カタチ」を望むのかを話し合って・自分たちの地域に「どんな人が必要」か受け入れを行っている。

を決めて外部から人を受け入れることも重要だが、以下の2点がまず重要。

・どんな地域の未来をつくっていきたいかを話し合って・来てもらう人に何をしてもらえばいいのか
地域内で、地域の皆さんが話し合って、「地域の在り方」を考えてください。
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今後の福島の移住交流の流れ（CASE過疎地域）
コミュニティの維持（祭り、人足（山・水路等））

過疎化

耕作放棄地の拡大

・・・

少子高齢化

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人手があれば軽減できる問題

医療福祉

etc…

悪循環

＜ボランティア等を活用した場合＞
STEP１

NO

人手不足解消の手段としてボランティア

YES

STEP2
継続してボランティア

交流

STEP3
ここに住んでみたい

定住

住民１人１人の負担増

過疎化の進行＜地域住民＞

負担が軽減され、出て行かなくても良いと思う＜ボランティア＞

社会貢献、楽しい＜地域経済＞

交通、宿泊、食事、土産、観光等で地域にお金が落ちる＜ボランティア＞

社会貢献、楽しい＜地域住民＞

若い人が来てくれるようになって楽しい＜地域経済＞

交通、宿泊、食事、土産、観光等で地域にお金が落ちる＜ボランティア＞

地域の一員にとして充実した暮らしの実現＜地域住民＞

地域の活気、負担軽減＜地域コミュニティ＞

地域の維持に繋がる＜地域経済＞
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それが嫌で出て行く

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夫婦2人で移住する場合の経済波及効果は約2億円

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福島県の若年層の人口流出
ターゲット

福島県のために何かしたい若者

居住していないが何かしたい若者

福島に住み続けたい/続ける若者

インターンシップ・ボランティア・スタディツアー等
STEP1 現状・課題発掘
STEP2 現状・課題解決の手法を学ぶ
中長期的復興・地域活性のビジョンを描ける人材の育成
雇用創出

福島で就職

福島に通う・交流
・ボランティア

福島で起業

新たな地域リーダーの創出
定住

定住して起業Copyright (C) ふくしまふるさと暮らし情報センター All Rights Reserved.

新たな交流／
ボランティア
新規プロジェクト

新たな交流層の拡大へ
目的外使用・複製・開示禁止事例紹介：【福井県】ふるさとワークステイ

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ふるさとワークステイとは
福井県のふるさとワークステイは、福井県の農山漁村に滞在し、地域住民と交流しながら、農作業や地域作り、環境保全活動等のボランティアをするもの。お客様としての体験ではなく、地域でお手伝いが必要な作業がある時に随時受け入れる。
そして、ボランティアの代わりに、原則として、地域の農家民宿へ無料で宿泊ができる。
【効果】
体験住宅も、実際にそこで暮らすイメージができるが、地域との交流がなければあまり意味がない。特に、田舎を知らない方にとっては、農家民宿に宿泊すれば、地域の方から地域の魅力や環境、風土などを知ることができ、かつ地域とのつながりができるのでおすすめである。このプログラムがきっかけで、若い層を中心に移住される方も少なくないとのこと。
【ポイント】
定住希望者には農家民宿をどう活用すれば移住に繋がっていくのか農家民宿を活用して移住した先輩がいれば、ぜひインタビュー等をお願いするなどして、農家民宿を有効に活用することがポイント。

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目的外使用・複製・開示禁止事例紹介：新潟県：山の暮らし再生機構

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2004年に起こった新潟県中越地震は、中越地域が以前から抱えていた諸問題を顕在化させる結果となった。その中でも最たる問題が、中山間地域における集落の過疎高齢化である。
新潟県中越大震災復興基金では、その諸問題に対応する財政支援策とともに、人的支援策として「地域復興支援員設置支援」メニューを創設した。そのメニューを活用し、現在では中越の6市町で地域復興支援員が活動を行っている。
実際に、支援員として入った若者が、地域に定住した事例もある。

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