特定非営利活動法人 地球の木
［2019 年度年次報告］2019 年度事業報告（2019 年４月１日～2020 年３月 31 日）

１．事業の概要
2019 年度は、役員改選による新理事体制の下、第６次３か年計画の初年度事業を実施しました。特に、二年後の設立 30 周年に向けて、以下の３点を重点課題として取り組みました。
①自立支援事業の見直し
自立支援事業の担当の理事５名でチーム形成し、自立支援プログラムの見直しについて検討、各プログラムの１０年間の総括を行い、理事会で現状を共有した。2020 年度は結論を導き出すべく、議論を進める。
②クラフト事業の事業改善事務局とクラフト事業担当理事とで赤字原因を分析し、在庫やコストの削減に努めた。また、地球の木が扱うクラフト支援の意味や意義を見直し、方針を明確化した。
③会員減、高齢化による財政問題や担い手不足
事業運営に関わっている各チームのメンバーと理事とで「コア会」を６回開催し、組織課題や地球の木の今後に向けた話し合いを重ねた。
海外支援事業においては、ネパール、ラオス、カンボジアの自立支援プログラムで計画どおりに支援金を送ることができました。現地訪問は行いませんでしたが、現地パートナーNGO との連絡を密に取り、現地活動の様子や成果を共有しました。
ネパールへの支援活動では、「ネパール教育サポーター募金」を昨年度に引き続き行い、ほぼ目標金額を達成しました。これは、教育支援を含む支援の内容や成果を寄付者に直接届けることで、継続して支援をしてくれる人たちの共感を得た結果と考えられます。支援者への継続した丁寧な情報発信が支援への理解度、共感を深め、活動へのサポートにつながるというモデルとなりました。
ネパールでは７月、ラオスでは９月に支援地が大雨洪水の大きな被害を受け、地球の木でも緊急支援を行いました。更に、２０２０年２月下旬からは新型コロナウィルス感染の拡大が世界中で深刻になり、それ以降に予定していた活動の多くは延期や中止を余儀なくされました。
国内活動においては、出前講座、カレンダー販売、年末募金などの活動は、ほぼ計画通りに行いましたが、国際協力推進のための学習会や報告会は、積極的な取り組みができませんでした。

２．事業報告１）自立支援事業（アジアにおける社会的に困難な境遇にある人々に対する生活基盤確立のための自立支援事業）＜ネパールにおける自立支援＞「人材育成をとおして地方自治を支える」
受益対象者： ネパール、カブレパランチョーク郡ロシ農村部自治体とティマル農村部自治体ポカリナラ
ヤンスタン区の住民
現地パートナー：SAGUN（サグン）|

事業経費：1,234,904円

1 ページ

特定非営利活動法人 地球の木
［2019 年度年次報告］プログラムの目的：
都市部と農村部、私立校と公立校で教育の質に大きな格差があるネパールにおいて、抑圧されてきた少数民族の人々が、村にいながら質の高い教育を受けられるようにすることで若者たちの流出を防ぐ。また、人々が収入を得られるような持続可能なしくみを作る。住民参加の度合いを深めながら「開発」のロールモデルをめざす。行政と協働しつつ移管できる状態に近づける。支援する側もされる側も経済的な発展のみに依存しない「本当の幸せとは何か」という価値観を共有し、共により良い社会をめざす。

■ 現地支援活動＜活動内容＞
教育や収入創出の活動を継続した。また、他団体との協働により、環境教育ワークショップや眼科検診など、村人が真に必要とする活動を実現することができた。
「幸せ分かち合いムーブメント」のコンセプ
トが地域に広まりつつある。水害や新型コロナウイルスの影響で行政のリーダーを対象とした人材育成
トレーニングは遅延を余儀なくされた。
①高校進学、継続のための奨学金の支給：16 名に支援。内８名が 12 年生を卒業した。
②小学校教師２名への給与支援③教師トレーニング：18 名が意欲的に参加④地域のニュースレター「ロシ・ラハール」の発行：農業特集号を 2 号発行。
⑤収入創出プログラム
・ヤギ農家への支援
ラジャバス地区の９世帯が回転資金でヤギの飼育を始めた。
・ビニールハウス
農民会議で野菜づくりに力を入れることが採択され、ラジャバス地区、パナンチェ地区、タクレ地区に合計８基のビニールハウスを設置した。
⑥プログラムコーディネーターの人件費を支援した。
⑦その他の活動（自治体、他団体や病院などの協力で実施）
・環境教育ワークショップ
４月に実施。教師、生徒 47 名が参加し、ワークショップ形式の２日間のプログラムを行った。
・アイ・キャンプ：10 月に実施。地方自治体と眼科病院の協力で 34 名が白内障の手術、234 名が一般の眼科治療を受けた。
・健康教育の普及・健康調査プログラム：SAGUN、大学、ロシ農村自治体の協同により実施。
・これまでの奨学生の評価調査：３月にこれまでの奨学生を対象にヒアリングを予定していたが、新型コロナウィルスの影響により延期となった。
・農村自治体リーダー層の能力開発トレーニング：未実施＜成果＞
2019 年度の目標であった「人材育成」に重点を置いた活動をすすめることができた。また、眼科検診・治療や歯科検診、高校生の環境活動など、村で必要とされる活動に対し、行政の協力、病院などネパールの協力者や他の国際 NGO とのネットワーキングのもとで実施する例を作ることができた。
①教師トレーニングは、効果的な教授法を即実践する姿が見られた。回数を重ねることで地域の教育の向上が期待できる。
②「ロシ・ラハール」はページ数が増え、周辺地域で実施されている農業やヤギの飼育などの活動をロシ地域の人びとが知り、「幸せ分かち合いムーブメント」のコンセプトを地域に広めることに役立っている。

2 ページ

特定非営利活動法人 地球の木
［2019 年度年次報告］③ラジャバス中学校で行われた環境教育ワークショップは教師、生徒たちが地域や地球環境について学び、問題解決のための植林やゴミの分別などのアクションへと結びついた。地域をよくするためのアクションにつながるという点において、従来実施してきた作文コンテストより成果があると評価された。

＜課題＞
毎年予定がずれ込むことが多い。2019 年度は、水害や同地域で行われていた日本の外務省事業の終了により現地スタッフがその事務作業に追われたこと、新型コロナウイルスによる影響などで実施されていない活動もいくつかあった。

■ 水害支援活動＜活動内容＞
支援地で７月に豪雨による洪水、地滑りの被害が発生した。SAGUN からの現地情報を受け、緊急支援用予算からバスケットファンド（罹災救済基金）*に 10 万円を拠出した（8 月送金）
。年末募金でも被災地支援への寄付を募り、83,225 円を３月に追加送金した。
＊ バスケットファンドとは、支援団体が個々に支援プログラムを実施するのではなく、それぞれの資金を１箇所に集めてまとまった活動を実施する方式①被害の対応のために情報収集を行った。８月 21～22 日には、ネパールに滞在していた地球の木のチームメンバーが現地を訪問し、視察に加わった。
②ロシ農村自治体 12 区のうちのマンガルタール区を含む 4 区で給水用パイプライン補修を行った。地球の木、AMDA 社会開発機構（AMDA-MINDS）, SAGUN の 3 団体が各々10 万ルピーを出し、給水パイプを購入した。敷設は各区の専門家部隊が行った。

＜成果＞①水害に関して SAGUN とやりとりをする中で、お金の支援だけでない信頼関係が構築された。被害の状
況や支援のニーズについて常に連絡をとりあうことで「精神的に力づけられている」と SAGUN から感謝された。
②SAGUN が慎重に状況を観察して地方行政とも足並みをそろえて、開発の仕事をしていることがわかった。
③地球の木の 10 万円の緊急支援が引き金となって、地域のバスケットファンドをスタートさせることができ、一番必要とされていた飲み水を得るためのパイプ補修を支援することができた。
④地域の人々が、災害の最中にあっても、助け合い、隣村のために募金を集めるなど支え合う仕組みがあることがわかった。

＜課題＞①支援地の村で大きな被害が起こったのは初めて。家屋や畑、道路が被害を受けたが、気候変動による異常気象が世界各地で起こっている今、防災面の強化が必要。植林活動に重点を置くことなども検討したい。
②これまでと違い、すべて村の行政リーダーを通さなくてはならないので、緊急の際にも決断が下されるまで時間がかかった。

■ 国内活動
＜活動内容＞①2018 年度に実施したスタディツアーの報告会を開催。報告書を 50 部作成、配布した。

3 ページ

特定非営利活動法人 地球の木
［2019 年度年次報告］②「マンガルタール村だより」を 200 部作成し、これまでの寄付者や協力者に配布し、ネパール教育サポーター募金のお願いも載せた。
③三井住友銀行（2018 年度にフィランソロピー協会を通じて、ネパールプログラムへの寄付を受けた）からのボランティアを受け入れ、「幸せ分かち合いムーブメント」を紹介した。

＜成果＞
昨年度の教育サポーター募金への寄付者へ「マンガルタール村だより」を送付したところ、18.6 万円（43 名から）の寄付が集まり、支援者への丁寧なフォローが必要なことを実感した。年末募金（30 名）を加えて約 37 万円（73 名）の寄付が集まった。

＜課題＞①水害対応に追われ、計画していた「地球の木カフェ」ができなかった。
②2019 年度は現地調査費を予算化しなかったが、2020 年度事業に関する話し合いの必要から３月にモニタリングを計画した。しかし、新型コロナウイルスの影響で延期を余儀なくされ、現地と直接話し合うことはできなかった。

＜ラオスにおける自立支援＞「村人主体で村を守り、暮らしを守る」
受益対象者：ラオス、サワンナケート県ピン郡とアサパントン郡の住民（1,412 世帯）
現地パートナー：日本国際ボランティアセンター（JVC）|

事業経費：687,950円

プログラムの目的：
今も自然資源に大きく依存する自給的な暮らしを送る人々にとって、近年の様々な開発事業は彼らの暮らしと環境に大きな負担を強いている。少数民族をはじめとしたラオス農村部の人々が、生活の基盤となる土地と自然を主体的に守り、持続可能で安定的な生活を営めるようになること。

■ 現地支援活動＜活動内容＞JVC による「サワンナケート県農村部住民による自然資源の管理・利用プロジェクト」の２年目にあたる 2019 年度上半期は各種農業技術研修、井戸整備、村境実測や指標生物調査など、ほぼ計画通りに進むことができた。しかし、９月に発生した洪水ではピン郡の活動村が大きな被害を受け、被災民に緊急支援や生活再建支援を行ったため、計画変更や延期を余儀なくされた。
①村の基礎データの調査
村の歴史、自然資源、人口などのデータや地図をまとめて、村人と共有した。これは、外国企業や契約栽培など村の外部からアプローチしてくる人たちにむけて、村人が村の状況を説明したり、自分たちの権利を主張したりするために有効となる。
②自然資源の村人による主体的管理、利用とその保全支援
コミュニティ林、魚保護区を３村に設置、行政承認を得た。この３村では上記のデータをまとめた冊子を村の全戸に配布した。設置村では、法律研修を実施（3 回実施、参加者 285 名）。
行政官と JVC のチームが講師となって、５村でジェンダー研修を実施（各村１回、参加者 290 名｜内男147 名、女 143 名）。
③農業、農村開発活動
稲の交配、有機たい肥作りなどの研修、ラタンの発芽、キノコ栽培であらたな現金収入手段を得た。

4 ページ

特定非営利活動法人 地球の木
［2019 年度年次報告］④井戸支援共有の深井戸の設置、深井戸の修理方法研修などでより衛生的な水を確保することができた。
⑤農民学校、農業普及センターの活用
新たに建設した農民学校（アサパントン郡）、農業普及センター（ピン郡）は、農業研修や活動村の定期会議などで活用され、地域の拠点として徐々に認知されつつある。

＜成果＞①村の基礎データ調査で作成された地図によって、村人が村の領域を正確に把握できるようになった。
②指標生物（生育している地域の環境条件の判定に用いられる生物）の調査を通じて、村人たちが環境の経年変化を認識し、自然資源の過剰採取やダム開発などの影響、環境保全の重要性などについて議論するようになった。
③ジェンダー研修を通じて、男女の分業や意志決定のあり方などを見直すようになった。

＜課題＞
JVC がラオス政府から得ている同一地域での活動許可の年限が３年であること、また、現地訪問時にいつも同じ村を訪問するとは限らないこともあって、ラオスの村人との継続的な交流の機会がなく、村人の生の声を聞くことが難しいこと。

水害支援活動
＜活動内容＞
大規模洪水で被災した村人の必要最低限度の衣食住を確保するため、以下のような支援を行った。
①緊急支援：ピン郡の活動地５村 379 世帯に対しての食料支援として、米、塩、魚の缶詰、唐辛子、水、即席めんを配給した。他ブルーシートを各戸３枚配給した。
②復興支援：活動地３村に対して６本の浅井戸を修理し、生活用水を支援。さらに飯米の代わりとなる食料を育てるよう、トウモロコシ、カボチャ、ピーナッツ、キュウリなどの種、サツマイモの苗などの支援をした。

■ 国内活動
＜活動内容＞①JVC 現地調整員、現地代表、東京担当スタッフからプロジェクトの進捗状況の報告を受けた（９月･2 月･3 月）。
②JVC のラオスプロジェクトの 10 年の振り返りを行った。
③湘南学園中学３年生の事務所訪問時に、ラオスプログラムの紹介を行った。

④ラオスをより知るために読書会を始めた。
＜成果＞①JVC のラオスプロジェクトの 10 年を振り返ることで、JVC が長期間にわたって村人に寄り添った活動を行なってきたことの意義を再確認した。JVC が森林、土地問題に関わることで、ラオスにおける国際 NGO グループ（LIWG｜Land Information Working Group）の一員として重要な役割を果たしていることを認識した。
②読書会を始めたことで、ラオスの問題についてより深く理解し、考えていこうとする動きが出てきている。

5 ページ

特定非営利活動法人 地球の木
［2019 年度年次報告］＜課題＞①地球の木が、JVC のラオスプロジェクトに取り組むことで得られた学びを、国内の課題とつながる具体的な形として発信が足りない。
②会報誌、出前講座以外でラオスを伝える場を、もっと設定していくことが必要である。

＜カンボジアにおける自立支援＞「折れない心で立ち直る女性たちを応援」
受益対象者： カンボジア、カンボジア女性緊急救援センター（CWCC）プノンペンシェルターのサバイバー（被害を受けた女性と子ども）
現地パートナー：カンボジア女性緊急救援センター（CWCC）|

事業経費：523,080円

プログラムの目的：
DV 被害者、性的暴力、人身売買等の被害者が保護され、回復し、新しい生活を始めることができるよう支援する。

■ 現地支援活動＜活動内容＞
カンボジア国内で活動する NGO カンボジア女性緊急救援センター（CWCC）への支援を通して、社会的に弱い立場にある女性や子ども、例えば家庭内暴力やレイプ、人身売買などの被害者たち（サバイバー）の保護、心身回復のためのセラピーやトレーニングを行い、かれらが尊厳を取り戻し、新しい生活を始めるための活動を行っている。
①シェルターで保護されているサバイバーたちの食費のサポート②職業訓練（主に裁縫）の材料費のサポート③医療費のサポート④シェルターを出るサバイバーが新しい仕事を始めるための費用のサポート
米の販売、野菜作りや販売、バッグや洋服作りの仕事を始めることができた。

⑤シェルターを出るサバイバーが新生活を始める際の日用品や食料のサポート（10 人分）＜成果＞
シェルターを出た後も CWCC のスタッフによるフォローが続くため、シェルターに戻ってくる人たちはほとんどいない。

＜課題＞
カンボジア国内における根強い慣習から脱却できないことに加え、被害者が低年齢化している■ 国内活動
＜活動内容＞①支援をどのような形で国内活動に反映するのかを模索したが、実現には至らなかった。
②カンボジアを支援している団体と、互いの活動について情報交換を行った。

＜課題＞
支援者へのアピール不足。継続的な支援に結び着くように支援者への情報発信の仕方などを考えたい。

6 ページ

特定非営利活動法人 地球の木
［2019 年度年次報告］＜気仙沼支援＞「地元のためにがんばる若者を応援する」＜活動内容＞
2018 年度で支援金による活動応援は終了したが、これからもつながりながら協力しあうことを確認している。２月に、気仙沼支援の指定寄付残金の活用方法について NPO 法人 Tree Seed 代表と協議し、2020 年度に Tree Seed の青少年育成活動をサポートするために使用することを決めた。

２）交易販売事業（相互の自立に役立つ生産物の交易）＜活動内容＞
事業の意義を再確認し、取り扱い基準の見直しを行った。また、収支のマイナスを減少させるため、仕入れや販売の工夫、デッドストックの価格見直しを行った。販売活動のみでなく、クラフト生産者とその背後にある社会的な要因（地雷被害等）の現状を伝えるためのヒアリングを行い、会報誌での現地報告やよこはま国際フォーラムのワークショップにつなげた。
①販売実績
デポー販売 18 回、イベント販売７回、福祉クラブ生協共同購入２回、生活クラブ生協共同購入１回、会員向け通信販売２回（会報誌にちらしを同封）②2019 年度は現地ＮＧＯショップとは、メール等との連絡により可能な範囲で仕入れを行った。年度末に予定していた現地訪問は新型コロナウィルスの流行により断念し、国内で購入できるクラフト品を増やしたが、新しい商品の開拓はできなかった。
③「タプロム」オーナーが来日（５月）。「タプロム」の活動内容や働いている人たちの状況について聞き取りし、よこはま国際フォーラムでのワークショップにつなげた。
④現地連絡担当のディナさんが来日（９月）。今後の仕入れ先検討のため、プノンペンの町の様子やフェアトレードショップの現状、取り扱っているシルクの種類などの聞き取りを行った。
⑤地球の木のクラフトの役割、販売意義や基準を見直し、以下の基準を明確にした。
・生産者の顔が見えることを大切にすること。
・生産者が社会的・経済的な弱者であること（地雷被害・ストリートチルドレン・貧困世帯・少数民族・ＤＶの被害者等）。
・生産者の社会的・経済的な自立を目指すフェアトレード品であること。
・直接生産現場を訪問し、団体や働いている人の様子を聞くことができること。
・現地で作った製品を日本で販売することで、生産者の生活がどのように変化したか、伝えることができること。
⑥⑥在庫量の削減のため、古い商品の価格の見直しを行った。

＜成果＞①価格の見直しを行ったことで、古い在庫の売り上げが伸びた。
②福祉クラブ生協から展示販売という新たな提案を受けた。
③生協の共同購入のカタログの内容を生産者の様子を伝えることに重点を置いた。
「応援したい」と共感を得られるようなカタログ作りに努めた結果、売上が向上した。

7 ページ

特定非営利活動法人 地球の木
［2019 年度年次報告］＜課題＞①デッドストックとなっているシルクスカーフのリユース方法などについては具体的な方法が提案できなかった。
②2020 年度、共同購入の新たな商品開拓を目指したい。

３）緊急支援（世界各国の自然災害・社会危機等による被災民に対しての緊急支援事業）

７月にはネパールの支援地において、９月にはラオスの支援地において、大規模水害が発生した。ネパールについては７月に緊急支援を行うとともに現地情報を集め状況を確認した。また、年末募金でネパール、ラオスの水害被災地支援への寄付を募り、支援を行った。
* ネパール・ラオスの緊急支援の詳細は、「１）自立支援事業」の項を参照
上記支援を行う過程で、地球の木緊急支援行動指針を見直し、自立支援事業の支援地への緊急支援については、現地パートナーからの支援要請があることを前提することを追加した。

４）社会教育事業（啓発事業）（相互理解を深めるための交流並びに国際協力推進のための社会教育事業）＜出前講座＞＜活動内容＞
自立支援活動で学んだことを発信するという出前講座の意義を再確認するとともに、実施する講座内容の見直しを行った。
①中学校２校（横浜市立平楽中学校、町田市立真光寺中学校）、高校１校（鎌倉女学院高等学校）で講座を行った。
②オリンピック・パラリンピック教育推進支援事業として小学校１校（西東京市立東小学校）で講座を行った。
③生活クラブ生協のエッコロ講座実施団体として継続して登録し、２回（ひらつか西海岸デポー、あしがらコモンズ）実施した。
④地球の木の出前講座のメニューを見直し、今後、地球の木オリジナルのワークショップのみを情報を刷新し、内容を改良しながら実施していくことを決めた。

＜成果＞①ファシリテーター等が少ないながら、出前講座とエッコロ講座を実施することができた。
②出前講座のメニューを再検討し、継続して実施する講座を決めることができた。

＜課題＞①ファシリテーター、アシスタントの要員を増やす必要がある。
②ファシリテータートレーニングの機会として期待していた開発教育協会（DEAR）の教材体験フェスタ

8 ページ

特定非営利活動法人 地球の木
［2019 年度年次報告］は、新型コロナウィルスの影響で延期になったため、参加できなかった。外部の研修会や勉強会には今後も積極的に参加したい。

＜地球市民活動＞＜活動内容＞①地球の木講座の開催『甘いバナナの苦い現実』上映会を行った。石井正子さん（立教大学）を講師に迎え、上映後にアフタートークを行った。市民の関心が高く、70 人程度の参加があった。協賛は APLA とオルター･トレード･ジャパン。
②よこはま国際フォーラムへの参加
国際フォーラムに参加し、「クラフトから見えるカンボジアの今」ワークショップを行った（２月 15 日）。
③地球の木カフェ
鎌倉の子どもひろば「みらい」主催で「みんなが食べているバナナはどこからくるのかな」のワークショップを行った。
④地域イベントへの参加
地域で地球の木の活動紹介やミニワークショップ等を行いながらクラフト品の販売を行った。よこはま
国際フェスタ、なか区民センターまつりは台風の影響で中止、茅ヶ崎「こどもたいけん☆ワイワイまつり」は新型コロナウイルスの影響で中止となった。以下、参加イベント。
ふくしまつり（反町公園・磯子の２か所で参加）、かながわ市民活動フェア、かながわ湊フェスタ、鎌倉国際交流フェスティバル、オルタ館フェスタ、ひらつか市民活動センターまつり、東日本大震
災復興支援まつり＜課題＞
2019 年度は水害緊急支援等に追われ、「地球の木カフェ」の開催はできなかった。

＜その他販売＞①国際協力カレンダー：壁掛け 497 部、卓上カレンダー33 部を販売した。
②開発教育教材「マジカルバナナｖ３」：本体 14 冊、CD-ROM１１枚、カード 7 セットを販売した。「マジカルバナナｖ３」の販売は 2019 年度をもって終了する。

５）広報活動・政策提言などの事業（社会教育事業に関して、機関紙などの広報活動並びにそれらを通して行う政策提言などの事業）＜広報＞＜活動内容＞①会報誌
４回（６月，９月，１２月，３月）会報誌を発行した。企画会議を増やし、丁寧に企画を練り、何をどう伝えるかを検討した。
②ホームページ、Facebook を活用して広報をおこなった。
③７月からメールマガジン「アジアンウインド」を毎月発行し、活動紹介およびイベント等への参加者募

9 ページ

特定非営利活動法人 地球の木
［2019 年度年次報告］集をおこなった。

＜成果＞
広報活動により、海外支援プログラム、ボランティア活動等の問い合わせが増えている。継続的に関心をもち続けてもらえるように情報発信を行っていく。

＜政策提言等＞＜活動内容＞
生活クラブ運動グループ「横浜未来アクション」から、横浜市のカジノを含む統合型リゾート（IR）誘致の撤回を求める活動の賛同団体となり、会報誌で活動の趣旨や問題点などを取り上げた。

６）ネットワーク活動（地球の木の目的にかなう事業を行っている団体との情報交換および協力事業）＜活動内容＞①以下の団体に、理事・委員として参加した。
横浜 NGO ネットワーク（理事）、かながわ生き活き市民基金（理事、評議員）、キララ賞選考委員会（委員）、「南北コリアと日本のともだち展」絵画展実行委員会（委員）、あーすネットかながわ（幹事）、あーすフェスタかながわ実行委員会（実行委員）、「東日本大震災復興支援まつり」実行委員会（実行委員）、東日本大震災復興・支援ネットワークかながわ（幹事）、遺贈寄付等相談・市民ネット（運営委員）、エシカルバナナキャンペーン
②その他参加団体（会員）
国際協力 NGO センター（JANIC）、開発教育協会（DEAR）、APLA

７）組織運営＜活動内容＞①理事会：2019 年度は役員改選期であり、８人の理事体制でスタートした。途中で３人の理事がそれぞれの理由で長期的に理事会を欠席することになり、ガバナンスに問題が生じたが、５人の理事により毎月の理事会を開催することができた。
②海外支援担当チーム：第６次３か年計画で自立支援プログラムの見直しを行うにあたって、「海外支援プログラム検討」チームを形成し、各支援地における過去 10 年の活動総括を進めた。
③コア会：2021 年に設立 30 周年をむかえるにあたり、これまでの成果や課題を明らかにし、大きく変わってきた時代を見据えてこれからの地球の木のあり様を考えようと、現在チーム活動に関わっている全員を対象に「コア会」を呼びかけ、６回開催した。議論が充実するところまではいかなかったが、組織が抱えている問題が共有され、各チーム活動について考えるきっかけとなった④事務局：３名のスタッフのうち１名が辞めることになったこと、事務局長不在が２年以上続いていることにより、６月に事務局長を公募した。８月から１名採用したが、残念ながら継続できなかった。
⑤会員拡大：「会員やボランティアなどの参加を増やす」ことについては、具体的な計画が立てられなかった。
⑥ファンドレイジング：通常の寄付募集の他、年末募金、もったいない寄付収集（５月福祉クラブ生協カタログ、２月生活クラブ生協カタログ、３月会報誌同封ちらし）を行った。年末募金は、ネパール、ラオ10 ページ

特定非営利活動法人 地球の木
［2019 年度年次報告］
スの水害被災地支援を求めたこともあり、935,170 円（昨年比 170％）の支援が集まった。

＜会員報告＞
・2020 年３月末会員数： 655 名
正会員： 144 名
サポート会員： 490 名（内団体会員 ２団体）
・2019 年度入退会者数と主な退会理由
入会者： 4 名
退会者： 25 名
退会理由：経済的理由、活動整理など

８）第 6 次３か年計画、初年度総括①「活動」（自立支援プログラムの支援地、活動内容の見直し｜地球市民活動｜広報活動｜交易販売）* 各事業の成果や課題については「２．事業報告」の項を参照②「資金」（会員の確保｜寄付金や遺贈｜助成金）
・会員の減少については退会理由（高齢、経済的理由等）をみても対策を立てることは困難だった。会員増員については個々への働きかけの結果である。
・遺贈寄付への取り組みが生活クラブ運動グループとの連携で具体的に始まった。
③「組織」（新しい人材｜組織体系｜事務局体制｜関連団体との連携）
・新しい人材の発掘については、理事、事務局、ボランティア共に進展が見られなかった。
・組織体系については、縦割り化している活動を横につないで地球の木全体について考えられるように、理事とチーム活動メンバーによる「コア会」を形成し、数回にわたって共に学び話し合うことができた。
・事務局体制については事務局長をどうするのかという点で模索した。2020 年度から、副理事長が兼任するという形でとりあえずの結論を導きだすことができた。
・関連団体との連携については、例年どおりにおこなったが、3 か年で何を連携しておこなっていくのかが課題。

以上

11 ページ