第２部

行政区計画編（20 行政区の地域計画、
土地利用計画）－ 51 －

51

行政区名

①草野

１．震災前の行政区
世帯数

人 口

班数

農家数

老人クラブ

247 世帯

694 人

18 班

75 世帯

157 人

婦人会

子供会育成会

うち幼児

うち小学生

うち中学生

64 人

72 人

13 人

38 人

21 人

消防団
19 人

２．帰村の見込み（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）・中堅世帯（40、50 代）については高齢者世帯を単独では帰せないという思いが強い。
・若者世帯（20、30 代）、子供たち（～１０代）は、子供が戻れるようになったら戻るが現時点では判断がつかない。高校生以上はもともと村外に出て行っている。
・高齢者では農業の再開が厳しく、帰村に向けて何らかの対策が必要。
村民アンケートによる帰村の見込み（避難区域解除になったら）：
送付数

588 人

回収数

帰村したい
解除後すぐ

解除後数年
以内

29 人

7人

239 人

避難先と
両方で生活
34 人
0

すぐに戻りたい
数年以内に当面、避難先
29人
戻りたい
と
7人
両方で生活
34人
判断がつか
ない
・わからない
79人

無回答
361人

戻るつもりはない
78人

判断がつかな 帰村しない
い・わからな
い
７９人

20

78 人

40

60

無回答

３６１人
80

100

120
人

１０代（15人）

3

12
18

２０代（70人） 1 366

４０代（68人） 1 37

３０代（77人）

65
16

５０代（99人） 2 5６０代（114人）

8 1

７０代（85人）

11

８０代以上（60人）

9

選択肢

15

14

22

11

2
2

－ 52 －

41

18

8

すぐに戻りたい

52

48

15

3

59
15
2

54
44

38
数年以内に
戻りたい

当面、避難先と両方で生活判断がつかない

戻るつもりはない

無回答３．地域の課題（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題（現在の避難生活について）
・除染後のことをまだ考える状況にない。
・先が見えず、信頼できる方針や姿勢も示されないため、帰る気にならない。
・避難先の生活で不便なことや問題点がある。
（残してきた土地・家屋について）
・家屋の修繕が必要である。どのタイミングで直してよいのかわからない。
・サル・イノシシなどの獣害が発生している。
（除染の状況について）・除染の範囲を広げ、早くしっかり除染を進めてほしい。
避難区域解除時に想定される課題（帰村後の生活再開について）・商店・病院等が再開するのか心配。
・イノシシ・サル対策を含め、農地の維持が心配。
・高齢化が進む状況で、隣近所が帰村しない。コミュニティ消滅の危機。
（地域の伝統の維持について）
・祭りの継続が心配。
（農地の管理や営農再開について）
・農地の管理が心配、集約管理も含めて要検討。
・基盤整備した農地は残したい。
・農地以外への転換も検討が必要。
（帰村後の健康管理について）
・健康被害が心配。
４．行政区の目指す方向性（ワークショップでの意見）■身の丈に合った行政区づくり、村づくりを■村民に寄り添った具体的な対策をできることから着実に実行

５．地域における重点的な取り組み（国や村にお願いしたい取り組みも含めて）（ワ
ークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題に対する対応策
・総会など、帰村や今後の行政区の在り方についての定期的な話し合い機会の場を確保する。
・個人の帰村意向について、継続的に確認、情報共有する。
・家屋のリフォーム、建替えに対する時期の検討、支援制度の検討や、発生ごみの処
理方法を明確化する。
53－ 53 －

・鳥獣害対策の拡大。
・借上住宅居住者への情報提供の強化。
避難区域解除時の課題に対する対応策■地区での生活再開について・帰村を現実的なものとするためには、生活基盤を確立し自立することが先ず重要。
経済的支援や経営支援、雇用確保などを含む様々な支援策が必要。
・避難区域解除時の商店の再開意向等を確認しつつ、高齢者を中心とした帰村者が生活再建していく際の環境整備について検討。また、祭事の継続について検討。
・商店の再開意向の確認、商店再開支援、公設商店等の検討。
・巡回、ヘルパー等の高齢者の生活支援についての検討。
・アイデンティティや伝統文化の伝承が必要。このため、戻らない人も対象に含めた
コミュニティの維持が必要。
■中間管理機構、特措法等を活用した営農再開、共同化への取り組み
・関係者が集まって、若くて気力や能力のある人たちが戻って農業を再開できるような仕組みを検討していく。そのための農地の集約や再配分等について、村と一緒に検討。
・一度農地を預けて営農希望者に再配分する中間管理機構のような組織の検討。
・特措法も活用した、農地転用の手続きの簡素化。
・農業者や地権者の意向把握。
土地利用についての方針
・除染の徹底を前提条件とし、その上で守るべき農地を検討して、農地の集約管理を行う。その上で、それ以外の農地についてはソーラー発電などの土地利用転換を検討。
・基盤整備した農地など、守るべき農地の検討。
・地権者が集まり具体的に議論する場が必要。
・農地の集約管理についての検討。
・それ以外の農地の土地利用転換の検討（使いみちを含め）。

６．その他村や県、国への要望事項（ワークショップでの意見と村民アンケート結果
から）■全ての前提となる除染を先ずは急いで欲しい
・10 年、20 年除染にかかるとなると、帰村をあきらめてしまう。
・モデル地区の除染はすぐ行われたが線量が下がっていない。再除染をお願いしたが何も動いていない。スピード感をもって取り組んでほしい。
■安心できる線量までしっかりと除染して欲しい・100％除染はあり得ないと思うが、逆に線量が増えているところもある。
・帰村する基準の線量を村は５ｍSｖ以下としているが、本当に大丈夫か不安。国の基準は１ｍSｖ以下としているが、１ｍSｖにできる見通しがあるのか。
・帰村後は農業経営や山林経営を行うことになり、それには除染が必要。中途半端な54－ 54 －

状態では帰村することができない。
■帰村に向け解決すべき個別課題を明確にして取り組んでほしい・雨漏りやネズミの被害のため修繕が必要な家が多い。
・帰村後の高齢者の移動手段や商店等生活サービスをどうするかが問題。
・自給自足ができないため、収入がなければ高齢者も戻れない。
・戻らない理由を深く探るべき。仮々置場があることが原因の人も少なくないはず。
・住宅を既に購入した人の数など現状をしっかり把握して策を考えるべき。
■話し合いの場を継続的に設けてほしい
・草野行政区は職業も世代も様々であるため、属性別に意見を聞くことが必要。例えば、若い世代の意見、老人会の意見、子供会など。
・行政区における「組」の場を活用して議論する方法も有効ではないか。
■話し合いの仕方も改善が必要
・課題からの議論とは別に、例えば 8 割以上の方が戻れる環境などといった、あるべ
き理想の姿を示したうえで議論した方が良い。
・今回の話し合いの内容など、広報誌できちんと情報を流すべき。
■行政区における検討の今後のプロセスと策を示すべき
・今の検討は、ひとまず 3 月に国への要望をまとめるために現時点で何を考えるべきかの議論であって、その後の具体的な議論も引き続き進めていくものと認識できる
よう、次年度以降も含めた全体のプロセスを明確に示すべき。
・支援策について村がもっと考えて提案していくべき55－ 55 －

56－ 56 －

草野地域資源保全会仮仮置場(モデル除染)
仮仮置場(18.2ha)

先進的な取組の実施ほ場

集落協定等農
用地

ため池

農用地

凡例

行政区名

②深谷

１．震災前の行政区
世帯数

人 口

班数

農家数

老人クラブ

103 世帯

331 人

12 班

55 世帯

52 人

婦人会

子供会育成会

うち幼児

うち小学生

うち中学生

27 人

11 人

1人

8人

2人

消防団
10 人

２．帰村の見込み（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）・高齢者世帯（６０代）は帰りたいという声が強い。
・中堅世帯（40、50 代）は、村外で生活基盤ができた人は戻らない。
・若者世帯（20、30 代）については子供の心配があるのでほとんど戻らない。
・農家の場合、山林の除染含め線量が下がり一定期間が経過し、風評被害を含め農業が再開できることが帰村の条件。
村民アンケートによる帰村の見込み（避難区域解除になったら）：
送付数

295 人

回収数

132 人

すぐに戻りた
い
26人

帰村したい
解除後すぐ

解除後数年
以内

26 人

9人

判断がつか 帰村しない
ない・わから
ない

23 人

0

42 人

10

30 人

20

30

無回答

165 人

40

50

60
人

数年以内に
戻りたい
9人
当面、避難先
と
両方で生活
23人

無回答
165人

避難先と
両方で生活

判断がつか
ない
・わからない42人

戻るつもりはない
30人

１０代（1人） 1２０代（52人）

5

３０代（33人） 1

4

3

44
8

20

４０代（31人） 1 364

５０代（56人）

5

3

10

６０代（46人）

2 2

5

7

７０代（38人）

9

８０代以上（38人）

8

選択肢

すぐに戻りたい

2

17
6

7

25

4

2 2

7

3

7

数年以内に
戻りたい

26
2

16

2

16

当面、避難先と両方で生活判断がつかない

戻るつもりはない

無回答

57
②深谷
－ 57 －

３．地域の課題（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題（避難先での暮らしについて）
・避難先での今までと違う暮らしに慣れてしまった面は否めない。
・新しい仕事を通じて避難先でのコミュニティに溶け込みつつある。
・住宅が狭いことなどから家族が離れ離れに暮らしている。
（残してきた家屋や農地について）・人手の確保が困難になることが予想され、草刈りなど集落の管理全体が問題。
・イノシシ・サルなどの獣害対策が必要。
・家屋が傷んでおり帰村に向けて家の修繕が必要。
（コミュニケーション問題や将来の不安）
・仮設住宅での近所づき合い問題、借上げ住宅での情報不足やコミュニケーションの断絶など。
・家族の健康問題、子供の進路や学業面、雇用面など悩みが多い。
・色んなことがはっきりせず、先が見えないことがつらい。
・仮設生活も限界が来ている。ストレスの方が放射能より恐しい。
（除染について)・子供を育てられる環境まで除染をしてもらえるのか、また地域での差が心配。
避難区域解除時に想定される課題（帰村や復興の考え方について）
・目先の除染・帰村だけでなく、30 年くらいを見据えた関係の紡ぎ方の検討も必要なのではないか。
・“ふるさと”は失いたくないので、戻りたいのが本心だが、戻っても課題は山積。
・行政の考え方や原発対策に対し、本当に大丈夫なのかが信用できず不安。
・住宅については住むためでなく、別荘的な利用もあるのではないか。
・今まで以上に定期的に帰村した集落の人達で集まることが大事。
（農業やコミュニティの維持・再開について）
・戻った一部の高齢者でコミュニティ活動が維持できるか不安。
・年寄りだけの村では、部落組織、葬儀などの行事・祭典の維持が課題。
・高齢者だけでは農業再開が困難だし、中断した農業法人への取組の再開は困難。
（帰村後の生活について）
・基本的には帰りたいが、子や孫がいないなら帰っても仕方ない。
・戻って農業で生計を立てていくには、使えなくなった農地・農機具の補償が必要だ
が、帰村後１年で補償打ち切りとの話もきくので、不信・不安は募る。
・老人だけの村になり体が弱くなった時、一人になってしまった時が不安。
（帰村しなかった場合の不安）・除染終了、帰村です後、借上げ住宅等に残った場合にも、補償の継続が必要。
58②深谷－ 58 －

４．行政区の目指す方向性（ワークショップでの意見）
・個人の人生設計（くらしの選択や価値観）を尊重しながら、「戻る人」「戻らない人」
双方への対策を進める。
・時間軸上の変化を見据え 15 年スパンの長期的な計画づくりや支援策・制度設計を行政とともに考えていく。
・地区最大の課題となる地区の農地全体の管理や活用については、地区の実情を踏まえ全てを個々の農家に任せるのではなく、若い世代の雇用等も視野に法人化(会社等)
ほか一括管理の仕組み、組織体制、収益性等を十分考慮した転換方向を検討する。
５．地域における重点的な取り組み（国や村にお願いしたい取り組みも含めて）（ワ
ークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題に対する対応策
・草刈りなどの行政区主体の取組の維持に対する支援や鳥獣害対策。
・家屋（建替えやリフォーム）、集落の荒廃や手入れの負担について支援を準備。
・避難先でのサロン的な集まりの機会創出。
避難区域解除時の課題に対する対応策■情報提供と地域の助け合いの促進
・除染完了後の公共施設、商店の確保再開と一足早い役場の再開（不安感の払拭）。
・帰村後の継続的な情報提供と地域での声かけ、助け合い、地域でのサロン的な集まりなどの復活。
・宅地、農地にとどまらない、徹底した山林除染の実現。
■帰村後の暮らしと営農の再開
・家の修繕やリフォーム、建替えへの資金的な支援。
・まとまった土地の確保や集合住宅を増やすなど住む場所の確保をしてほしい。高齢者が子供や孫と一緒に暮らせる復興住宅の整備。
・農業を取り巻く厳しい現実をふまえ新しい農業や酪農の再開などに真摯に向き合う。
・農業製造業以外の新しい産業の導入、高齢者ができる仕事など生きがいを持って生活のできる環境の支援。
・高齢者のみの帰村に対する、医療・福祉のサポート、車が運転できない人への買い物、通院の送迎、年寄りができる仕事、一人暮らしへのケアなど生活のサポート。
・新たに住居を購入出来るだけの賠償や支援、農業補償、居住環境や医療費補助など。
■避難先（村外）と集落（村内）との二地域居住への対応
・村に戻らない場合でも村外の住居取得の支援や借り上げ住宅の延長など住む場所の確保、時々、村へ帰った時に村内外の人々がふれあえる場や施設など村や行政区とのつながりがもてる支援。
■戻る人、戻らない人の区別のない支援・村へ戻る人、戻らない人の賠償の差、村内での賠償の差をなくす。
・学校の選択に対する公平な支援策。（課外学習（海外など）への参加など）
・帰村のための計画だけでなく、帰村しない場合の支援計画の確立。

59②深谷－ 59 －

土地利用についての方針
・所有者の意向確認による「戻る人の土地」と「戻らない人の土地」の整理。
・高齢者の農地の集約管理についての検討。
・村外居住の村民による土地、家を管理する仕組みについての検討。
・大胆な土地の活用策に期待（農地の一括借り上げ(地代保証)と農地の集約化、集約した施設営農の電力をソーラーパネルで賄う等の連動策）
・子供がいないため復興住宅に入れない家族のために行政区ごとに 100 棟ぐらいの住宅が建てられるまとまった土地を確保し、新しい飯舘村を作ってほしい。
６．その他村や県、国への要望事項（ワークショップでの意見と村民アンケート結果
から）■長期的な視点に立ち村民に寄り添った復興を望む
・避難前まで皆村が好きで生活をしてきた。戻らないという選択も尊重し避難先の生活を支援すべき。
・国が一方的に決めた補償をう飲みにせず、住民を第一に考えた補償を考えて欲しい。
線量が高いのに、帰村ありきで話を進めるのはおかしい。
・村民が帰村しても医療、教育施設、雇用など住民が安心して生活していくための施策を村民に知らせてほしい。子育て世帯は村に帰らない。老齢化した村民だけ帰還しても、いずれ限界集落となり村の将来はない。要望以前の問題でもある。
・今では何を信じてよいのか分からない。２年半たっても今まだに除染もできていな
い。避難先で定住すべきか村に戻れるのか中途半端な状況でただ時間が過ぎている。
・「戻る、戻らない、戻れない」は一人ひとりの判断なので、その人達に寄り添った復興を進めてほしい。何年後には必ず戻れと分かれば皆で前向きに進むことができる。
■現実を直視した計画を望む
・現在の状況を的確に判断した対策を取ってほしい。夢や希望も大事だとは思うが、現実を見る必要があるのではないか。
■次の世代につながる政策や支援を望む
・すぐに帰村させようという考え方に無理がある。１０年後、２０年後の子供や子育て世代のことに対する熟慮を望む。
・若い人は、避難先で新しい生活を始めて、近くに子供を入園させている。村の幼稚園や学校の維持も心配なので、村は若い人に積極的に帰村を働きかけてほしい。
■徹底した除染と的確な情報を望む
・原発事故前の線量に戻らないかぎり子供たちを村に戻すことはできない。安心して子供達が生活できるためには、明確な目標を掲げ年間１ミリシーベルトに下がるまで除染する必要がある。
・早く村に帰れるよう除染を進めるとともに、実施した試験除染の結果、その後の線量などなど、定期的な除染情報提供が必要。
・仮置き場が決まらず除染したものが２年以上置いてあるのは不安。原発もどうなる
か誰にも分からない。米国にも協力をもらい、共に早く進めてほしい。
・年寄りは１日も早くふるさとに帰り気がねなく暮らしたいと思っている。除染の規模拡大、スピードアップなどで早く除染を進めて年寄達を安心させてほしい。
60②深谷－ 60 －

・国、県の情報はマスコミで報道されるが、村の動きについては全く理解されていな
い現状である。村民は、年に１～２回の部落懇談会では村の動きがわからない。今後は除染の様子やインフラ等こまめに伝達する機会をふやしてほしい。
■村外に新しい村の建設を望む・除染をしても村の暮らしは元に戻れないのだから、むしろ別の場所に新しい飯舘村を建設したほうがいいと思う。何も決まらないまま期待を持たせ避難生活を長引かせるより今生きている人を大切にすべき。
■国の責任の追及と村の強い姿勢を望む
・２ケ月も避難が遅れ、無駄に被ばくをした事に対する国の責任を明確にするよう訴えていくべき。被ばくした人は国に対して一生涯、医療費無料を要求していくべき
だと思う。

61
②深谷
－ 61 －

62②深谷－ 62 －

仮仮置場(12.7ha)

先進的な取組の実施ほ場

集落協定等農
用地

ため池

農用地

凡例

行政区名

③伊丹沢

１．震災前の行政区
世帯数

人 口

班数

農家数

老人クラブ

104 世帯

486 人

8班

57 世帯

81 人

婦人会

子供会育成会

うち幼児

うち小学生

うち中学生

21 人

37 人

7人

19 人

11 人

消防団
11 人

２．帰村の見込み（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）・高齢世帯（６０代）は帰村の希望が高いが、老人だけの生活を不安に感じている。
・中堅世帯（40、50 代）は産業が無ければ戻らない。
・若者世帯（20、30 代）は子供が心配、魅力ある環境でなければ戻らない。
・帰村時期が長引き、帰村意識が薄れている人もいる。
・村の中心部ではあるが、生活基盤が外にできたなどで戻らない人もでてくる。
村民アンケートによる帰村の見込み（避難区域解除になったら）：
送付数

332 人

回収数

帰村したい
解除後すぐ

解除後数年
以内

14 人

8人

135 人

すぐに戻りたい 数年以内に 当面、避難先
14人 戻りたい
と
8人

両方で生活
18人
判断がつか
ない
・わからない
47人

避難先と
両方で生活
18 人

0

戻るつもりは
ない
46人

47 人

10

20

無回答

46 人

30

40

199 人

50

60

70
人

１０代（9人） 18２０代（56人） 1 1 24

３０代（35人） 1 348
7

４０代（35人） 1 1 4

24

６０代（54人）

3 1

７０代（37人） 1 2

選択肢

15
7

10
5

4

11
1

すぐに戻りたい

7

42
12

7

4
8

８０代以上（41人）

8

6

５０代（65人） 1 3 2

無回答
199人

判断がつか 帰村しない
ない・わから
ない

4
数年以内に
戻りたい

26
15
21
当面、避難先と両方で生活判断がつかない

戻るつもりはない

無回答

63
③伊丹沢
－ 63 －

３．地域の課題（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題（現在の避難生活について）・賠償打ち切りが心配。高齢者の対策が必要。
・子供を避難先の学校に入れるかどうするか。
・村外での就労に対する支援が必要。
・コミュニティが分断されている。
・次世代同士が交流する機会が少ない。
・老齢なので不安・従来、野菜は自分たちで栽培して食べていたが、今は金を出して買わなければいけない状態。
（残してきた土地･家屋について）・家屋の傷みが激しい。ネズミの害が発生。
・イノシシの被害が心配。
（除染の状況について）
・除染処理が不十分である。特に学校の除染を徹底してもらいたい。
・5mSv でも安心できない。放射線の影響を明確化してほしい。
避難区域解除時に想定される課題（帰村後の生活再開について）
・心安まる生活ができないのではないか
・医療体制が整っているとは言えない。
・住居が壊れているが建替えができない。
・高齢者は自分で手入れできない。
・空き家が多くなり、環境が悪くなる。
・村内で食料品が購入できなくなるのでは。
・役場等の拠点整備の予定が知りたい。
（就業機会･就業環境について）・企業誘致など新しい産業が必要。
・高齢者のみで農業維持が困難。作物が売れない状況でどうするか。
・野菜を販売していくための戦略に関するノウハウが飯舘にはない。
・山林が荒廃している。
（地域のコミュニティについて）
・農地だけが残り、若手の交流が無いという状態だけは避けたい。
・高齢者のいきがいをいかに見つけていくのかが課題。
・高齢者だけで暮らしていけるコミュニティをどうやってつくっていくのかも課題。

64③伊丹沢－ 64 －

４．行政区の目指す方向性（ワークショップでの意見）■役場等の立地を活かした地域づくり
・夢を持って普通に暮らすことができる生活を取り戻す
・個々人の事情を踏まえ最適な判断が行える環境づくり
・先祖代々受け継がれてきたものを大切にする生活・チャレンジ精神で、これまでの働き方とは違う生活の在り方を模索

５．地域における重点的な取り組み（国や村にお願いしたい取り組みも含めて）（ワ
ークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題に対する対応策
・高齢者の職の確保など、生活支援を進める必要がある
・家屋のリフォーム、建替えに対する時期の検討、支援制度の検討や、発生ごみの処
理方法明確化・鳥獣害対策の拡大・行政区で定期的な話し合い機会の確保
・価格保証などの支援を受けた早期営農再開
・学校、病院の除染が最優先
・避難者が多い自治体と飯舘村との合併（そうすれば、避難という概念がなくなる）
避難区域解除時の課題に対する対応策■帰村のための判断材料について・放射線について等に関する客観的な情報提供が必要
・放射線による身体への影響等について判断基準を知りたい■地域での生活再開について
・早く除染を行い、線量を一定以下に下げる
・避難先より優れた飯舘環境をつくる
・老人への支援・買物、介護サービスなど
・家の傷みが進んでおり、修理や建てかえが必要となるため、その資金の援助が必要。
・完全なインフラの復旧が必要
・飲み水が心配。家の中のゴミ処分をどうするか
・遊べる場所を作って、日中だけでも賑わいがある場所が欲しい・帰村した人が住める最低限の環境整備として、買い物ができるところ、医療、交通、ごみ処理をきちんと整備することが大切■就業機会･就業環境について
・商店の再開意向の確認、商店再開支援、公設商店等を検討・共同体による営農継続検討
・畜産、花、水耕栽培、バイオ作物への転換支援
・企業誘致、花をベースとした観光地化の検討
・飯舘が持っているポテンシャルを棚卸し、新産業の検討。（企業誘致、太陽光発電、バイオマス燃料、農産物の海外輸出、ソフト面における技術提携）■地域のコミュニティについて65③伊丹沢－ 65 －

・30 年後に若者が戻って来ることができる飯舘をつくるために、当面は高齢者だけでも維持できるまちをつくる
・そのための産業として、室内で高齢者でもできるような仕事の形態を検討
・戻りたくない若者を無理に戻すことはできない■帰らない人への支援や対策(村民アンケートより)
・以前の生活が戻るまで今までどおり保障してほしい。希望する土地で住宅の購入ができる補償をして欲しい
・家賃負担を少なくしてほしい・村の情報をずっと知りたい。グループ活動に参加したい・生活支援、老後の介護・いつまでも今いる所にはいたくないので、家族が住む復興住宅を建ててほしい・避難区域指定解除後も数年間借上げ住宅で住みたい
・今まで住んでいた家が傷みすぎて住める状態ではないので、国でこわすなどの対策をしてほしい・戻らないと決めているので、早く別の地域での生活の安定がほしい・村に居た時と同じくらいの家族が集まれる住宅が欲しい
・土地建物の購入に係る経費の支援、飯舘村の土地建物の固定資産税の無税化／建物の解体費の支援又は転売の支援
・賠償に力を入れてほしい
・住宅への支援、コミュニティの支援が欲しい
・村外の家の購入資金補助等
・村に残した家等の管理
・福島市のあたりに村の復興住宅を建ててもらいたいです・ひき続きの支援は十分考えるべき・働く場の支援
土地利用についての方針■結（ゆい）のような制度づくり
・村外に住んでいる人々の土地管理は容易ではないが、先祖代々の土地を協力しながらきれいに保存していきたい・共同体による営農継続の検討
・村外居住の村民による土地、家を管理する仕組み
６．その他村や県、国への要望事項（ワークショップでの意見と村民アンケート結果
から）■除染の推進・草木・小動物への放射線影響についての調査
・庭に生える居久根（いぐね）を伐採するよう求める
・仮置場（仮仮置場）を早々に決めて、とにかく除染を進めてほしい
・除染が完全に終了しなければ村民が帰る事はない
・今後本当に帰村出来る環境（除染出来るか？）になるのか心配・プルトニウム、ストロンチウムなどについても詳しく公開してほしい。分かれば、納得するし、防ごうとするので、正しい行動がとれる。
・国、県、村、除染がやる気があるのか不安
66③伊丹沢－ 66 －

・除染してもまた線量が戻っていると聞いた。確実に線量が戻ってからでないと帰村はしたくない・国には、各自が帰村を判断する際の客観的なデータを公開してほしい。
・無理やり一つの見解に統一してから公開する必要はなく、様々なデータを包み隠さず公開しさえしてくれれば、あとは住民が判断する。
・国に騙されたという思いを払拭させてくれるよう、きちんとした情報提供を望む。
■生活環境の整備
・村の特別養護老人ホームが完全に復帰すること
・住んでいた家のまわりなど、震災前の状態に戻してほしい■産業振興･雇用促進
・農作物に対する価格保証政策
・飯舘居住手当の創設
・農協が戻って来たら役場も村に戻るべき・現在村で企業の再開した所で、従業員への手当て等、しっかりとしないと、継続が難しくなる
・来年度は農地の部分だけ初年度と同じ様にトラクターによる草刈が実施される様にしてほしい■避難先の環境整備
・避難先で、子供の手続きなど全て（健診、入学手続きなど）自分で聞き連絡するのが大変。役場などで手配してもらいたい
・避難生活に入りすでに２年以上も経過しているので、元の生活環境に戻すということは困難。土、日に参加できる行事、楽しみをみんなで参加できる事があればいい。
・福島市内の広くに支援してほしい
・福島市付近で仕事をみつけたいが、預かり保育や学童を福島市にも作ってほしい■帰らない人への支援や対策
・国と東電に保障するようにしてほしい。借上げ住宅の助成や避難先での住居取得の支援をしてほしい・帰村する人と帰村しない人へ支援の仕方に差を生じることのない(早期の)賠償
・「私たちは１００％被害者」という意識で厳しく対応してほしい
・遠方に避難しているので、便りが何よりの楽しみと励みになっている
・今後は避難を中心に生活基盤をつくっていく時期
・帰村をするつもりがないので何も望まない■その他
・年度ごとに、収支報告書をいいたて広報に載せてほしい
・援助金は村民１人１人にいき渡る様な平等な援助をしてほしい
・飯舘村が存続して行く事を望む・老化した村が予想され税収の減少が考えられることから、十分な行政サービスが受けられない・一部の人の為に私達の賠償を打ち切らないでほしい67③伊丹沢－ 67 －

・元通りの村に戻って生活したい。行政区一致団結して、皆で仲良く笑顔で暮らした
い・いつまでも「避難者」と言われたくない。特に若者には人として自立した生活を早く送れるようになることを望む

68③伊丹沢－ 68 －

69③伊丹沢－ 69 －

仮仮置場(16.4ha)

先進的な取組の実施ほ場

集落協定等農
用地

ため池

農用地

凡例

行政区名

④関沢

１．震災前の行政区
世帯数

人 口

班数

農家数

老人クラブ

76 世帯

313 人

９班

75 世帯

47 人

婦人会

子供会育成会

うち幼児

うち小学生

うち中学生

36 人

20 人

6人

11 人

3人

消防団
10 人

２．帰村の見込み（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）
・この行政区は、農業以外で生計を立てていた村民が多く、彼らは避難先でも生活できるため、帰村しないと判断する人が他行政区よりも多いのではないか。また、二種兼業農家は、帰村しても営農意向は低いのではないか。
・帰村の条件は、山のものが食べられたり、農産物が他産地と変わらない価格で販売できたり、震災前の生活ができるよう除染が完全になされること。
・除染では線量が下がらず、当面戻れないだろう。事故再発も心配。
・子どもが自立するまでは、帰村しない。
・幼い子どもたちは戻せないが、故郷を忘れさせたくない。
・家の内部や周囲が荒れてしまっているために帰らない。
・高齢者世帯は、避難生活に疲れ戻りたい意向がある一方で、孫が来てくれないなら戻れない、家が荒れてしまい戻れない。
・若者世帯でも特に中核農家は他地域で営農再開しており、戻らないのではないか。
村民アンケートによる帰村の見込み（避難区域解除になったら）：
送付数

283 人
すぐに戻りた
い
10人

回収数

帰村したい

113 人

数年以内に
戻りたい
6人

解除後すぐ

解除後数年
以内

10 人

6人

当面、避難先
と
両方で生活
19人

判断がつか
ない
・わからない
31人

無回答
178人

戻るつもりは
ない
39人

避難先と
両方で生活

判断がつか 帰村しない
ない・わから
ない

19 人
0

10

31 人
20

無回答

39 人

30

178 人

40

50

60

70
人

１０代（2人） 11
２０代（42人） 11

6

３０代（32人） 11

7

４０代（20人） 1

34
23

5

11

8

５０代（66人） 1

７０代（37人） 11 1 4

選択肢

6

7

5

６０代（38人） 1 4

８０代以上（46人）

11

3

すぐに戻りたい

17

4
24

6
12 2

39

7

6
数年以内に
戻りたい

29
当面、避難先と両方で生活判断がつかない

戻るつもりはない

無回答

70
④関沢
－ 70 －

３．地域の課題（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題（残してきた土地・家屋について）・ネズミ、鳥獣害やカビ等により家屋の荒廃が進展している。
（避難生活で困っていること）
・将来の展望がなく、仕事や生活にもやる気がおきない。
・コミュニケーションが図れない。
避難区域解除時に想定される課題（健康不安なく暮らせる環境づくり）
・子どもや孫が生活や来村できるよう、除染の徹底が必要。
・自分でつくった農作物を食べたい。
（生活の再建）・家屋の修理・補修。
・商店、病院、ガソリンスタンド等の再開が必要。高齢者の足が必要。
・盆踊りなど地区行事の復活。
（新たな形での営農、就業の実現）
・高齢者、若年層等それぞれに対する多様な就業機会が必要。
・農地の集約、ハウスなどの導入による営農再開。
４．行政区の目指す方向性（ワークショップでの意見）■幅広い年齢層に対する就業機会と生活支援サービスの確保・行政区での生活再建に向けては、不便なく暮らすための生活支援サービスを確保するとともに、雇用・就業の場を確保することが必要。特に帰村早期は高齢者が中心となった地域再生が見込まれるため、高齢者が暮らし働くことができる環境整備が重要になる。
・若年層も含む雇用機会としては、大規模施設園芸、農産加工等も含む新しい農業や産業の導入が必要になる。そのための用地として、帰村しない人の分も含め、土地を集約し有効利用していくことも考えられる。特に農業では複数行政区にまたがる
事業規模として、若年雇用の受け皿としていくことが求められる。
・高齢者への生活サービスの充実等が求められる中、村全体の人口が従前よりも少なくなることが見込まれるため、行政区再編を含むコンパクトな村づくりが必要では
ないか。

71
④関沢
－ 71 －

５．地域における重点的な取り組み（国や村にお願いしたい取り組みも含めて）（ワ
ークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題に対する対応策■住宅地の荒廃防止
・手入れされてない住宅は庭先など荒廃が進んでおり、周辺の環境悪化や火災等の原因となることも懸念されるため、荒廃防止に取り組むことが必要。
■鳥獣害対策・帰村後の生活環境再生が困難にならないように、鳥獣害対策を講じる。
避難区域解除時の課題に対する対応策■住宅の再建、住宅地の荒廃防止・復旧・家屋の荒廃、劣化が進んでおり、住宅の再建、住宅地の復旧が必要。
・家屋のリフォーム、建替えの支援や、発生ごみの処理方法明確化も求められる。
・上下水道はじめ生活基盤の復旧、整備。
■生活支援サービスの充実
・生活に不可欠な役場、病院、商店、救急、防犯体制等が戻ることが必要。
・高齢者が多いため、医療や介護ヘルパー等の生活支援、バスや送迎サービス等の移動手段の確保も求められる。
・商店等民間事業者の再開支援や、不可欠なものは公共参画も検討が必要。
■新たな産業の誘致、新しい形態、経営方法の農業の導入
・人口減少、高齢化、土地利用の転換等も勘案して新たな産業の誘致を進める。
・農業は、離農者の土地を集約した大規模施設園芸や企業的な経営などに展開する。
複数の行政区にまたがる規模の農業公社等で、若年雇用の受け皿となることを目指す。
・他の遊休地にも太陽光発電の導入も行う。
■高齢者、女性向けの新たな雇用を生み出す
・生活再建、自立支援のため、高齢者・女性も含む雇用機会を設ける。高齢者については健康維持のためにも身体的負荷の少ない働く機会を提供することが重要。
■祭事の伝承、継続
・祭事を伝承、継続する。
■帰村しない人の土地・建物の管理、有効活用
・帰村しない人の支援の一環としても、その土地・建物を適切に管理したり、有効活用する仕組みを構築する。
土地利用についての方針■土地を集約した大規模施設園芸、太陽光発電等の導入。
・居住者の減少、離農者増加も踏まえ、土地を集約して大規模施設園芸や太陽光発電等を導入する。農業については複数行政区にまたがるような事業規模での経営を目
指す。
72
④関沢
－ 72 －

■戻らない人の土地、家を管理あるいは買い取り、有効活用する。
・帰村しない人の土地、家を管理、有効活用して、周辺環境の劣化防止や生活利便向
上や産業導入に役立てる。
６．その他村や県、国への要望事項（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）■除染の徹底・若い人も戻れ、営農や自給自足も可能な震災以前の生活、環境になるまで除染をする。
・除染の工程、線量の計測など、安心できる道筋、説明をもって確実に進めてほしい。
・田んぼから少なくとも 100m のラインまでの除染が必要。
・村が当初掲げた帰村の前提条件が厳守されないと、帰れない。
■健康で安心して暮らせる生活環境の整備
・孫が来られない状態では帰れない。
・みんなで震災前の飯舘村をつくりたい。
・若い世代と一緒に暮らせるよう、若い世代の住宅支援、生活環境の整備。
・子どもの将来の健康面に不安があり、子どもに対しての支援をもっと充実して欲しい。
・高齢世帯が安心して暮らせるよう、生活保障と環境の整備。
・村営住宅整備（解体を要する住宅もでてくる。土地の管理、家のリフォームが大変）■農地等の円滑な転用、集約の支援
・大規模施設園芸や太陽光発電の導入に向けて、農地等の転用、集約を支援してほしい。
■企業誘致の促進
・新たな産業の導入に向けて、企業誘致を促進してほしい。
■鳥獣害対策への支援
・帰村後の生活環境再生に向けて、鳥獣害対策を進めてほしい。
■帰村後の生活再建、自立できるまでの支援、生活保障
・自立、安定した生活を再建したい。
・村内一律に生活保障（６０か月以降の継続）
・避難先との二重生活の建物の補助。
■十分な賠償の獲得
・家屋、農地、宅地、山林等の賠償について、早急に村が先頭に立って交渉してほしい。まとめて請求してほしい。
■平等かつそれぞれの意向に応じた支援
・みんなに平等に支援してほしい。
（仮設住宅居住者と借上住宅居住者、村の学校に通73④関沢－ 73 －

う子供と他の学校に通う子ども等）
・みんなのために有効にお金を使ってほしい。
・戻る人、戻れない人、戻らない人それぞれの状況に応じた支援、生活再建への支援、援助を早期にお願いしたい。
・帰村宣言時に、村に戻らない村民への支援継続。
■帰らない人への支援
・村外での生活再建への支援（住宅、教育、経済自立等）
・村外に「小さな飯舘村」をつくる■村とコミュニケーションの充実、村行政への村民意向の反映、行政区の役割見直し
・コミュニケーションの場が必要。アンケートばかりやっていてもしょうがない。
・村行政に村民意向の反映。村民の要望を聞き取り、計画を立て、説明してほしい。
・帰村宣言には、村民意向を踏まえてほしい。
・除染についての具体的な情報がほしい。県外避難者は説明会に出られない。
・行政区は、避難中の有り様、役割を見直す必要。高齢者世帯は参加できない場面もあり、帰村しないと決めている家庭は行政区の行事が重荷になっていないか考える。
■村全体として大きな改革が必要。
・被災で村は大きく変わってしまった。大規模な改革が必要。
・人口減が見込まれる中、村全体として行政区再編を含むコンパクトな村づくりが必
要。

74
④関沢
－ 74 －

75④関沢－ 75 －

仮仮置場(26ha)

先進的な取組の実施ほ場

集落協定等農
用地

ため池

農用地

凡例

行政区名

⑤小宮

１．震災前の行政区
世帯数

人 口

班数

農家数

老人クラブ

125 世帯

438 人

13 班

110 世帯

53 人

婦人会

子供会育成会

うち幼児

うち小学生

うち中学生

57 人

40 人

8人

24 人

8人

消防団
16 人

２．帰村の見込み（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）・山林の中の分散集落では完全な除染は困難ではないかとの懸念がある。
・すでに村外に家や土地を買った人は戻らないだろう。
・高齢世帯（６０代）は自給的な農業ができる状況が整えば戻れる。しかし息子たちが戻らなければ不安。
・中堅世帯（40、50 代）のうち、避難先で仕事を始めた人は戻らないのでは。戻る
には雇用の確保が大切。
・小さな子供（～１０代）を持つ親は、学校の選択に迷っている。福島市の学校に転入させた親は戻らないだろう。
・農家は汚染前の農業が再開出来るかどうかが不安。農業見込みを打ち出すべき。
・除染の終了時期、除染結果が明確でない状況では、帰村を判断できないものが多い
・避難生活が長期化し、補償や先行きが不明瞭の中、結局帰る帰らないは個人の考え方にゆだねるしかない。結局補償などお金の問題が大きい。
・若い人たちが戻るかどうか、個々人の話を聞く必要がある。
村民アンケートによる帰村の見込み（避難区域解除時になったら）：
送付数

383 人

回収数

176 人

帰村したい
解除後すぐ

解除後数年
以内

20 人

11 人

避難先と
両方で生活
26 人

0

すぐに戻りた
い
20人

10

20

64 人

47 人

30

50

40

無回答

216 人

60

70

80

90
人

数年以内に
戻りたい 当面、避難先
11人
と
両方で生活
26人

１０代（7人）2 5※他に年齢不詳で「判断がつかない」＝１人

２０代（31人） 11 3
３０代（40人）

26

21 6

3

４０代（30人） 1 3 4

無回答
216人

判断がつか 帰村しない
ない・わからない

判断がつかない
・わからない
64人
戻るつもり
はない
47人

22

５０代（80人）

21

10

６０代（70人）

5

3

７０代（59人）

4 3 4

８０代以上（66人）
選択肢

28

7

17
7

4 2

すぐに戻りたい

15

10
13
13
数年以内に
戻りたい

35

11
7

34
28

2

38
当面、避難先と両方で生活判断がつかない

戻るつもりはない

無回答

76
⑤小宮
－ 76 －

３．地域の課題（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題（仮設住宅、借り上げ住宅での暮らしについて）
・仮設住宅でのストレスも多く、避難生活が心身共に辛い、一刻も早く家族で暮らしたい・避難暮らしでも自給用の野菜づくり程度はしたいができない。
・地区全体で集まる機会が持てない。子供どうしが会う機会が減っている。
・避難前のような母親どうしの交流機会が減っている。
・転校や長時間通学、運動不足など子供のストレスや健康問題が心配借り上げ住宅の人は情報も不足し、孤立的な状況にある。
・家族の健康に不安。親の介護が大変。離れて生活しており両親の事が心配。
・避難先に家を建てたいが賠償が出ない。賠償金が足りない。
（除染について）・除染がどこまで進んでいるのか、先が見えないと農業はできない。学者は大丈夫と言っても不安であり、地元民で農地において実際に実験をしている。
・水田の土手は崩れるからやらないなど除染のやり方がでたらめで漫然と除染している感が強い。優先順位を付けるなど計画的に集中的に徹底して行うべき。
・帰村の判断のためには、除染の効果や限界など正しい情報を示して欲しい。
・里山暮らしが飯舘の魅力なので、中途半端な除染では意味がない。
・除染が大幅に遅れ、後手後手に、回っている。
（残した集落や家屋について）・家のことが心配。傷んだ家屋の修繕が必要。その際に出る建築廃材の処理対策が必要。
・小宮地区は新しく建った家が比較的多く二重ローン問題も深刻。
・農道や河川敷等の草刈りなどのメンテナンスが必要。
・イノシシやサルがふえて土地は荒れ放題。鳥獣害対策が必要。
（帰村までの道筋について）・除染までに時間が掛かることを考慮し、計画的な帰村の検討が必要。
・子供がいるため夫婦の間でも帰村等に対する考え方が分かれ精神的にも厳しい。
・先の見えない状況で不安。避難が長びくほど元の暮らし農業への復帰が困難になる。
避難区域解除時に想定される課題（※現状の課題欄から内容に応じてこちらに分類）（帰村後の行政区の姿について）・年配者の帰村だけの村の将来など絶対にはない。若い人が村に戻り、生活できることがとても重要な課題。
・線量が下がるのか、戻って元の村の姿・暮らしに戻れる状態になるのか不安である。
・限界集落化や孤立化、放射能問題が忘れ去られて支援も対策がなくなることへの懸念。
・宅地や農地の価値がなくなり売るに売れず、年をとると維持管理が困難になる心配。
（帰村後の安全・安心な暮らしについて）・井戸水依存地区であるため心配、上水道など安全な飲料水、生活用水の確保が課題。
77⑤小宮－ 77 －

・分散的な帰村では、帰村後の高齢者の生活が心配。
・高齢者の送迎の対策ができるよう、居住地域をまとめることが必要。
・高齢者の日常生活の足の確保が必要。
（農業の再開について）
・農業をやるのは６０歳代後半以上の兼業農家が中心
・農業再開のためには、山林の除染や継続的な除染が不可欠。林業関係者は先が見えない
・放射線被害に伴う長期的な風評被害対策が必要。１０年後の農業従事者の高齢化を考えると家庭用の畑はともかく本格的な農業がやれるかどうか
・農業再開には、荒れた田畑の再生、機械の購入等が必要なので農業を行う人に支援をしないと、農業が再開できない。
・農業従事者の高齢化が進めば、家庭用の畑づくりくらいしかできなくなるのでは・農業者は土地に強い想いがあり、土地を簡単に手放すべきではないと思っている。
４．行政区の目指す方向性（ワークショップでの意見）
・帰村については、行政区全員の意向を把握し、「戻る世帯」、「今は戻れない世帯」、「い
つかは戻りたい世帯」などの数を明確に把握し、戻る人だけでなく、当面帰村しな
い若い世代などが将来に気持ちをつなぐことも考慮した対応策を考えていく。
・議論が中途半端にならないよう復興に向けた姿勢や前提を明確にし、長いスパンと大きなスケールで議論を進め、仮設暮らしで学んだことなども活かし、高齢者が安心して生活できる村、若い人が生活できる村づくりを進めていく。
５．地域における重点的な取り組み（国や村にお願いしたい取り組みも含めて）（ワ
ークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題に対する対応策■各世代の希望や考えを把握し、帰村意向別に集まって議論を進める
・戻る想定：「今帰村すること」の意味を明らかにして、安心して暮らせるための条件を議論する。／高齢者の安全・安心の確保。／農地の活用法として、観光農業なども検討。
・戻れない想定：「今は戻れない」事情や心情を理解した支援・いつかは戻りたい想定：今あきらめたら手遅れになることは、「戻る」
・「戻らない」にかかわらない対策／中長期的なスパンの中で継続的な安心を担保していく仕組み／将来に向けた村づくりへの参加機会■ 住宅、農地、集落のメンテナンス
・空き巣対策への取組み。
・イノシシやサル等の獣害対策。
・家屋内やビニールハウス等の粗大ごみの処理への支援。
■仮設暮らし、避難生活における問題の解消
・心のケア、ストレス問題、コミュニケーション問題、情報提供等へのきめ細かな対応。
・被ばくリスクの低減（リスク説明、野菜測定、ガラスバッチ線量管理、内部被ばく
78⑤小宮－ 78 －

検査等）■農業再開・転換への準備
・地元の土を使わない農作物や食料以外の作物の栽培導入についての研究。
・計画的な山林の除染の開始検討。
避難区域解除時の課題に対する対応策■帰村後の生活について
・安全な飲料水、生活用水の確保。
・高齢者の世話やリフォームの手間を考慮した集合住宅の整備。
・住宅の修繕・リフォーム、設備更新等への支援。
・独り暮らしの高齢者でも生活しやすい住居や生活の足(買い物や通院バスなど)の確保。
・子供の学校や教育、受験、進学等へのフォロー。
■復興のシンボル的な拠点地区等先行地区の整備（全村を視野に）・村内で集中的、徹底的に除染を行う地区を定め一刻も早く安全、安心の拠点地区を整備。
・住民の帰村意向に基づく、居住地域の集約についての検討。
・一部の人が分散的に帰村しても集落が成立するか？どこかに新しい集住の拠点となる集落を作ってもよいのでは■帰村後の暮らし方への支援について・若い人が働き、高齢者が生活しやすい環境・生活基盤の整備
・長い目でみたさまざまな暮らし方を見据え、帰村後の補償や支援策を柔軟に検討。
・年寄りが村に住み村外から子供世代が働きに来るようなケースなど家族の多様な暮らしの選択を視野に置いた支援。
■農業の再開と新たな農業への取り組みへの支援
・バイオエネルギー用作物の生産。
・土を使わない作目づくりと復興住宅を組み合わせた生きがいづくり。
・風評被害対策と販路開拓。
・放射能の影響の少ない作物等の試験研究や農業関連の企業誘致には国や県による支援が不可欠
・畜産の再開には新たに餌代が必要で費用負担に対する支援が必要■帰らない人へ配慮した支援（戻らないという選択肢を認める）
・賠償の充実による生活再建の支援（村外での受託購入等）、災害公営住宅の建設等。
・生活再建に向けた土地等の詳細な情報提供と基本的な指導と支援、子供への支援。
・村外へ移住する人達への集団的移住場所等への支援。
・村外に住む若い世代も村との絆は求めているので、時折親や祖父母を訪ねて飯舘村へ来るような仕組みが必要

79⑤小宮－ 79 －

土地利用についての方針
・農業再開の条件が整うまでに田畑の集約を進めることが必要。
・徹底的な除染を行い、農業の形態を施設園芸や花に転換することの検討が必要。
・高齢化が進む将来を見据え集落を集めて住宅地をつくるような整備の方向の検討が必要。
６．その他村や県、国への要望事項（ワークショップでの意見と村民アンケート結果
から）■村民が納得できる徹底的な除染等の早期完了を望む
・放射線量や影響や除染効果等に対する正確な情報の提示。
・焼却場(減容化施設)建設に関し納得できる情報開示を求める。
・一次立ち入りのための徹底的な除染。除染の費用負担への考慮。
■住民に寄り添った計画・政策を望む
・村長・村行政は村民に必要な情報を適切に提供し、住民声を真摯に聞き、住民のためになる復興対策を進めるべき。
・ワークショップを形だけに終わらせないでほしい。
・ 現実を受け止め、前へ進めさせることを考え、復興ありきではない複数の選択肢を示す計画とすべき。
・村長、村議、行政区町、行政職員の上から目線を改め、村民一人一人の声が届く行
政システムを強く望む。
■帰村、農業の再開・転換に向け農業従事者へ支援を行うべき
・高齢者農業や自給自足的な暮らし、中核・中堅の販売農業ともに視野に置いた支援。
■当面帰村しない人をつなぎとめるために行政支援。

80⑤小宮－ 80 －

81⑤小宮－ 81 －

うち有効面積 20ha)

仮置場(40ha

先進的な取組の実施ほ場

集落協定等農
用地

ため池

農用地

凡例

行政区名

⑥八木沢・芦原１．震災前の行政区
世帯数

人 口

班数

農家数

老人クラブ

40 世帯

166 人

4班

39 世帯

56 人

婦人会

子供会育成会

うち幼児

うち小学生

うち中学生

22 人

19 人

3人

12 人

4人

消防団
9人

２．帰村の見込み（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）・高齢世帯（６０代）は農地が使えるようになれば戻りたい・中堅（40、50 代）は定職に就くため、区域外で仕事を探すことも考えざるをえな
い・若者世代（20、30 代）は仕事がないので戻らない・子供たち（～１０代）は、学校の交友関係などを考えると戻れない
・帰村は個人の判断である。また、帰村の前提条件が分からない
・時間がたつと、戻らない人が増える
・戻れる状況が見えてこないと議論になりにくい、いまの状況では議論しても意味がない
村民アンケートによる帰村の見込み（避難区域解除になったら）：
送付数

141 人

回収数

58 人

帰村したい
解除後すぐ

解除後数年
以内

2人

9人

数年以内に
すぐに戻りた 戻りたいい
当面、避難先
9人
2人
と
両方で生活
11人

判断がつか
ない
・わからない22人
無回答
85人

判断がつかな 帰村しない
い・わからな
い

11 人
0

22 人

5

10

12 人
15

わからな
い・無回答
85 人

20

25

30
人

4

１０代（4人）
２０代（17人）

2

３０代（14人）

1 1

４０代（16人）

3

５０代（21人）

８０代以上（21人）
選択肢

14

1
12

11

2
4

1

2

3
1 1 1
すぐに戻りたい

12

2

2

5

６０代（27人）
７０代（21人）

戻るつもりは
ない
12人

避難先と
両方で生活

3

6
4

5
数年以内に
戻りたい

11

3
1

10
11

2
当面、避難先と両方で生活判断がつかない

戻るつもりはない

無回答

82⑥八木沢・芦原－ 82 －

３．地域の課題（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題（現在の避難生活について）
・正規の仕事に就けるよう、雇用の場を確保してほしい・被ばく手帳の発行などの健康面への最低限のケアも必要
・今の場所にいつまでも住めるように、村でも働きかけてほしい・生活設計ができない事（状況）が不満（残してきた土地･家屋について）
・予算を含め、住宅の改修の見込みはあるのか
・除草ばかりして何も作らなければ、土地は傷む・家を取り戻せる補償がないと戻れない・農地の鳥獣害対策が必要
・サルやイノシシなどの獣害がひどいが、今はまだ土地や地域の再生までは考えられない（除染の状況について）
・村長は安直に大丈夫と言っているが、国の基準値も流動的（1mSv・5mSv・20mSv）
で信用できない。国は直接話しに来ないので、直接村に来て除染・放射能に対する見通し・対応をはっきり示してほしい
・現状の除染のスケジュール、限定的である範囲の見直しをする必要がある
・飯舘で暮らすこととは、四季や自然とふれあいや山仕事など自然と共に暮らすことなので、宅地・農地・イグネの除染は不可分だと思う・宅地だけの除染では無意味で、無理して戻るくらいなら余所で暮らした方が楽だと思う人も多い・除染が長引けば人生の残りの時間も減る
避難区域解除時に想定される課題（帰村後の生活再開について）
・お金の援助が欲しい訳ではなく、元に戻してほしいだけ
・飯舘に「戻る」ということは、「自然と共に暮らすこと」なので、とにかく元に戻してほしい
・食べ物の安全性が心配
・戻れないという意識が根底にある中では、復興公営住宅の支援策にも興味は出ない（就業機会･就業環境について）・福島の方が仕事は多い中、村の中で就職の場を確保できるか・農地の基盤整備が完了していない。再整備が必要
・仕事を新しく見つける必要がある。
・民中心の施策ができない（除雪等）（地域のコミュニティについて）
・本来の復興の原動力は若者のはずだが、自分は関係ないと思う人も多いのではないかと思う。
83⑥八木沢・芦原－ 83 －

・今はまだ行政区が一丸になれていない。
（計画づくりについて）
・復興計画がすべて決めるのではなく、住民による計画策定を行いたい
・区長や部落の人も入れて、部落単位で検討したい
・住民による計画策定が必要
・地区内の村民が全員で話し合う場が必要
４．行政区の目指す方向性（ワークショップでの意見）■復興を契機に被災前からの地域の持つハンデ・課題を捉え、前向きの展開を図る
・地域特性(村外に勤め先を持つ山間部の兼業農家)を踏まえた戻らない人への対応
・それでも戻りたいと考える人のための対応
・戻るにしろ、戻らないにしろ、判断するための情報提供が重要
・いずれにしろ、家族が一緒に暮らせる環境づくりが基本となる
５．地域における重点的な取り組み（国や村にお願いしたい取り組みも含めて）（ワ
ークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題に対する対応策
・家屋のリフォーム、建替えに対する時期の検討、支援制度の検討や、発生ごみの処
理方法の明確化
・食料の安全性検査の体制の構築
・部落単位での地区の計画策定
・地区でのアンケート実施等
・本来の復興の原動力は若者のはずだが、自分は関係ないと思う人も多いのではないかと思う。今はまだ行政区が一丸になれていない・家を取り戻せる補償がないと戻れない。いまはまだ前向きな意見も出ない
避難区域解除時の課題に対する対応策■地域での生活再開について
・生活のすべてに支援が必要。生活費（１人１０万円）、税金、村民税、固定資産、保険税。住宅費の援助
・サル、イノシシの対策徹底。仮置き場は三年間で、その後すぐ除却の徹底
・部落に戻ったら生活の保障がないと生きてゆけない
・健康管理の支援、生活の支援
・買い物や病院に自分で行く事が出来なくなったら村でバスなど、車で送迎出来るよ
うにしてほしい・除染完了＝帰村ではない。元の生活に近づくまで支援の確約が必要
・高齢者の身の置き所が必要
・戻れる場所を残していくことは大事だが、被災前からトンネルの開通に伴う交通事情の変化など、村離れを加速させる要素はあった
・せめて家族の笑顔を取り戻せるようにしてもらいたい
・他の行政区では成立するかもしれないが、小手先の支援にはピンとこない
・目先を変えた生活にはなじめない84⑥八木沢・芦原－ 84 －

■就業機会･就業環境について
・村内、地域内での就業の場の確保
・農地の再整備（基盤整備）が必要
・鳥獣害対策の拡大
・元来、農地も個別散在しており、個別性の高い地区なので、集団営農もここではできない・ハウス農業も暖房費がかかるし、霧が多く日が当たりにくいのでソーラーパネルが解決策になる訳ではない■計画づくりについて
・地区内村民が全員で話し合う場所が必要
・元来、農地も少なく分散している行政区なので、地域単位で議論しても前向きな意
見は出てこない・今の復興計画をみても、深谷や伊丹沢など一部の集落だけで復興が進められている
ようにしか思えず、ほかの地域との違いを見ても議論する気にならない■帰らない人への支援や対策(村民アンケート等)
・帰らない人には経済的支援が必要
・国の私達への対応の方向性を出してほしい
・村外に家を購入出来るだけの保障
・村から外に出た場合村からの支援がなくなるのではと心配
・子供の将来を考えると村に戻るのは困難なので、今まで通り、賠償をずっと続けてほしい
土地利用についての方針■地区の位置づけ、実情を踏まえた支援・セシウムの二次汚染のないやり方で、優先順位をつけた農地整備
・側溝を深くするなどして、鳥獣被害を受けないような農地整備
６．その他村や県、国への要望事項（ワークショップでの意見と村民アンケート結果
から）■除染の推進・数字だけではない、安心できる放射線情報の提供
・まずは除染を徹底。地区の計画はそれから
・村長は安直に大丈夫と言っているが、国の基準値も流動的（1mSv・5mSv・20mSv）
で信用できない（再掲）・国は直接話しに来ないので、直接村に来て除染・放射能に対する見通し、対応をはっきり示してほしい（再掲）・現状の除染のスケジュール、限定的である範囲の見直しをする必要がある・宅地だけの除染では無意味で、無理して戻るくらいなら余所で暮らした方が楽だと思う人も多い■生活環境の整備・後継者が戻ってこられない状態では農業は再開出来ない又身体の不自由な人の（高齢者）介護、サービス、居宅サービスが十分でなくては戻りたくても戻れない孫、
85⑥八木沢・芦原－ 85 －

若者達が帰って来て、又みんなでいっしょに暮したい■産業振興･雇用促進
・１．除草剤散布する機械の補助。除草剤の補助。２．サル、イノシシなどの被害にあうので、電牧、パイプハウスの補助。３．収穫後の風評被害の補償
・帰村の為の起爆剤は何かを考えないといけない。
・６０才からでも出来る仕事。田、畑の草狩りや管理は村の若い人にお願いしたい■避難先の環境整備
・小学校・中学校の生活環境をどうにか見直してほしい。村民の人の気持ちになってこまめな情報がほしい
・会社勤めの人が村の犠牲になっている
・借りあげ住宅と仮設の差がありすぎる・ライフラインの充実と情報■その他
・地域によって補償を変えると、村はまとまらなくなる
・区域内全員のアンケート実施をお願いしたい。
・飯舘村全般の対策ではなく、八木沢・芦原固有の対策を考えてもらいたい
・地域の実情を踏まえ、個々の家族に寄り添った対応をしてもらいたい
・土地や山林などの賠償を早くしてほしい
・帰村問題を問うより大熊の原発１．２．３．４号機から完全に放射線放出が無くなってから帰村を考えるべき86⑥八木沢・芦原－ 86 －

87⑥八木沢・芦原－ 87 －

仮仮置場(7.3ha)

先進的な取組の実施ほ場

集落協定等農
用地

ため池

農用地

凡例

行政区名

⑦大倉

１．震災前の行政区
世帯数

人 口

班数

農家数

老人クラブ

33 世帯

139 人

5班

29 世帯

46 人

婦人会

子供会育成会

うち幼児

うち小学生

うち中学生

15 人

7人

人

4人

3人

消防団
12 人

２．帰村の見込み（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）・放射線の影響は分からないので、帰村の判断は個人の意思決定と覚悟による。
・高齢世代（６０代）は体力の低下を考えると、避難生活が長期化すると戻ってからの生活が心配。
・若者世代（20、30 代）はコミュニティの帰属意識が弱く、今後戻ってくるか心配。
・子供が戻れる状況になるまでは帰村できない。全体では子供たち（～１０代）の人
数は少ないので、帰村の大きな制約にはならないだろう。
・もともと村外へ勤めていた人が多いので、就労環境は帰村の制約にはならないだろう。
・従来のように安心して生活できる環境や自給自足できる環境が整わないと帰れない。
・国の責任で補償するのでなければ戻れない。
・先が見えず、避難先に根付いてしまい、バラバラになりかねない。
・避難生活が長くなり、考えることも疲れ、判断つかない。国が戻れる時期を示さないので判断つかないし、戻れるといわれても信用できない。
・除染の時期や基準となる線量を示さなければ分からない。
・高齢者だけでは成り立たないので、多世代がまとまって帰村することが必要。
村民アンケートによる帰村の見込み（避難区域解除になったら）：
送付数

127 人

回収数

56 人

すぐに戻りた
い
6人

無回答
73人

帰村したい
解除後すぐ

解除後数年
以内

6人

8人

数年以内に
戻りたい
8人
当面、避難先
と
両方で生活
7人

判断がつか
ない
・わからない19人

判断がつかな 帰村しない
い・わからな
い

7人
0

19 人

5

14 人

10

15

20

無回答

73 人
25

30
人

2

１０代（2人）6

２０代（22人）

16

３０代（11人）

2

４０代（12人）

1 1 1

５０代（26人）

3

2

６０代（15人）

1 1

4

７０代（19人）

1

８０代以上（20人）

戻るつもりは
ない
14人

避難先と
両方で生活

1

2

1 1

3

5
9
3

3

2

13

9

2

5

9
2

6

10

選択肢
３．地域の課題（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題
すぐに戻りたい

数年以内に
戻りたい

当面、避難先と両方で生活判断がつかない

戻るつもりはない

無回答

88
⑦大倉
－ 88 －

（残してきた土地･家屋について）
・住宅の傷みは激しく、獣害（ネズミ、ハクビシン、猿、イノシシ）が深刻。農地もやられており、生活と営農再開のためにしっかりとした対策が必要。
・土手や用水路を修復する必要があるが、除染のため用水路の泥が取れない。
（現在の避難生活について）
・避難先では高齢者が運動不足気味であるなど健康へのケアが必要。
・高齢の親と離れて住まわざるを得ず、心配。
・借り上げ住宅ではコミュニティも形成しにくく、情報が伝達されにくい。
（村民の交流について）・コミュニティの維持のためにも、高齢者が皆で運動できる場が必要。
・ワークショップ参加者以外の人の話を聞きたい。
・伝統芸能の継承のためには練習が必要だが、集まることもままならない。
・これまで実施されてきた多世代のイベントを再生するために努力すべき。
（除染について）・除染の終了時期や範囲などがコロコロ変わり、信用できない。
・除染に対するニーズを踏まえてほしい。
避難区域解除時に想定される課題（帰村後の生活環境について）
・病院、店などの施設の再開と交通の確保が必要。
・生活再建のための費用が必要。
・帰村後の住宅が狭ければ親世代とは同居できず、介護施設が必要。
（帰村の仕方について）・高齢者だけでは成り立たないので、多世代がまとまって帰村することが必要。
・子供が戻れる状況になるまでは帰村できない。
（農業や産業について）
・山間地なので農地の管理が困難。集約管理等も必要。
・観光客が戻ってくるのかが心配。
・除染しても田んぼの土が戻るのか心配。
・サル､イノシシへの対策が営農や帰村の条件。
・兼業農業世帯が多く、帰村後の営農再開の担い手がごく限られるため、今後の営農と土地の使い方について行政区での十分な議論が必要。
（地域の伝統の維持について）
・祭りや伝統芸能の継承も必要。そのための努力が不可欠。
４．行政区の目指す方向性（ワークショップでの意見）■地区のコミュニケーションを大切にした取り組みを
・地域の方たちとの接触が薄れているので、積極的にコミュニケーションをとりながら進めていくことが必要
89⑦大倉－ 89 －

■子供達のためにも放射能のレッテルを外したい

５．地域における重点的な取り組み（国や村にお願いしたい取り組みも含めて）現状の課題に対する対応策■これまで実施されてきたイベントを活かし、地区のつながりを保持していくことが大切
・被災後はイベントや集まりができなくなったため、世代間で顔を会わす機会が大きく減っている。仮設住宅内でも話す機会がなく、若者同士で集まる機会も少ないため、努力してコミュニケーションの機会を設けることが必要。
・今回のワークショップのテーマを家族内でも話し合うことができていないような状
況なので、議論の活発化が必要。今後そのような意見交換の場を設けたい。
・三世代交流会を複数行政区に範囲を広げて開催したい。
・若い人達も集まってもらうような機会を設けることが必要。
・伝統芸能を披露できるイベントを開催したい。
■避難生活をしっかり支援・補償して欲しい
・被災後は水や野菜を買わないといけなくなり、複数の世帯に分かれて住まわざるを得ないので負担が大きい。もともとはこうした費用が掛らない生活ができたのだか
ら、負担が増えた分については補償して欲しい。
・仮設住宅への巡回健診充実や高齢者ミニデイの復活を（アクセスの強化が不可欠）。
避難区域解除時の課題に対する対応策■営農再開について
・農地の共同管理が必要であるが、大倉地区は中間管理機構の要件に合わないので、営農組織を再編して農地管理することが現実的。実質営農していた親世代を含めて今後の方針を調整すべき。
・中間管理機構を使うなら要件緩和が必要。
・先ずは営農意欲がある人が戻れる環境を整備し、集約営農の担い手を確保することが必要。兼業農家では負担が重い。
・農地の条件にあわせて作付けを変えることも必要。
・風評被害を抑える対策が必要。
・仮々置き場で農地が減るので、共同営農や補助がますます重要になる。
・営農の意欲をどう取り戻すかが重要。
・水路の再開には延長が長いので大工事が必要。農業用水の管理にも一定の人手が必要。
・農地管理は帰村後も続ける必要があり、それを支えるコミュニティ形成が必要。
■観光産業について・観光客への情報発信が必要。観光地としてはやま湖を PR していきたい。
・宿泊施設を設けイベントを企画し、観光を活性化したい。
■十分な除染や健康管理について
・スピード感をもって除染作業を開始し、計画通り進めてほしい。
・安心なレベルまで宅地や農地の線量が下がることが必要。
・被ばくに伴う疾病に対して、生涯に渡って手厚く医療保障するべき。
90⑦大倉－ 90 －

・山林を除染しなければ飲み水や農業用水が確保できない。
・伐採したいぐねの木を回収しないのであれば、はじめから切らないほうがよい。
・南相馬のように宅地回りを丁寧に除染し、山林からの汚泥が溜まる堰を除染すべき。
・放射線量の情報が不十分。線量の正確できめ細かな把握と提示が必要。
・放射線を自ら簡単に測定できるようにし、不安や不信感を払しょくしてほしい。
■生活環境について（帰村に必要な支援や対策）・商店､医療施設、学校、介護サービス、移動手段を充実し、高齢者も生活できるようになることが必要。
・残してきた農地の管理への支援や、住宅の修繕のための手厚い支援が必要。
・村の雇用促進と絡めて、不足している介護ヘルパー等を積極的に雇用すればよい。
・高齢者の孤立を防ぐため、風呂のある集会施設や、訪問介護の仕組みが必要。
・南相馬の福島厚生病院の巡回バスの復活を働きかける。
・高齢者の買物の支援として、注文配達の仕組みを考えるべき。
■コミュニティについて
・年二回は、戻らない人も含め、多世代が集えるイベントを開催。
・イベントでは御神楽など芸能活動を披露。
・保存会などの活動の負担を減じる対策が必要。
■戻らない人への対応
・新たな土地や家屋の取得の支援が必要。
・今後の生活の見通しをつけるため、賠償や補償の予定を明確にすべき。
・帰村宣言後も避難者への支援が必要。帰村を前提とせず公平に対応すべき。
■補償や支援について・税負担の緩和や生活再建のための補償を充実すべき。
・イノシシ・サルの被害は甚大で、村の支援が必要。個人では対応できない。
・井戸の掘削費を補償してもらいたい。
・薪が汚染されているので薪風呂は使えない。ガス風呂等に替える工事費も補償すべき。
土地利用についての方針
・使える農地に限定し、農地管理会社を通じて営農。
・花卉などへの集団転作が必要。高齢者は技術面で追い付けないことが課題。
・集落営農組合を活用。
・残された土地をどう扱うかについて明確化すべき。
６．その他村や県、国への要望事項（ワークショップでの意見と村民アンケート結果
から）・放射線の影響についての不安を解消してほしい。
・除染に関しての問題や村民のニーズを村が代表して国等に伝えてほしい。
・村役場が率先して帰村し、村民の見本になってはどうか。
・村行政や議会がやっていることを明確にし、不信感を払しょくすること。
・情報をしっかり示し、村民の意見を十分に聞いて進めること。
91⑦大倉－ 91 －

92⑦大倉－ 92 －

仮仮置場(7.0ha)

先進的な取組の実施ほ場

集落協定等農
用地

ため池

農用地

凡例

行政区名

⑧佐須

１．震災前の行政区
世帯数

人 口

班数

農家数

老人クラブ

66 世帯

252 人

5班

60 世帯

48 人

婦人会

子供会育成会

うち幼児

うち小学生

うち中学生

31 人

32 人

2人

22 人

8人

消防団
11 人

２．帰村の見込み（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）・帰村判断については、それぞれの住民の意向を尊重すべき、村民の判断は村の帰村宣言後になる、指定解除の基準づくりに村民合意が必要等の意見がある。
・帰村を決意している人々によって、ひまわりオーナー制度、までいな再生の会などの取り組みが進められている。
・高齢者の帰村意向は高いが、高齢者だけの帰村では不安であり、若い人たちが戻ってこられる村を目指したいという意見が多い。
・帰村条件としては、住宅、農地、山森、ため池すべての除染が完了し、営農再開され、自給自足ができ、子ども、孫が安全に住めるようになることや、近所の方々が戻ったら、通信ネットが使用できる様になったら、退職したら等が挙げられている。
・一方、戻れない理由は、子どもへの健康影響は誰にもわからない、除染が完了しても原発災害再発の不安が残る、除染しても美しい飯舘に戻るには 100 年かかる等が挙げられている。
村民アンケートによる帰村の見込み（避難区域解除になったら）：
送付数

回収数

204 人

80 人

帰村したい
解除後すぐ
解除後数年
以内
16 人
12 人

避難先と
両方で生活

判断がつかな 帰村しない
い・わからな
い
29 人
8人

11 人
0

5

10

15

20

25

無回答

128 人

30

35

40

45
人

すぐに戻りた
い
数年以内に
16人
戻りたい
12人

無回答
128人

当面、避難先
と
両方で生活
11人

判断がつか
ない
・わからない29人

１０代（4人）4

２０代（20人）

2 1

17

３０代（20人）

2 11

16

４０代（29人）

13

５０代（34人）

2

2

2

選択肢

5

3
5

８０代以上（27人）

6

5

7

６０代（40人）
７０代（30人）

戻るつもりは
ない
8人

25

2

すぐに戻りたい

4
数年以内に
戻りたい

18

9

1
6

3

18

1

14

2
16
当面、避難先と両方で生活判断がつかない

戻るつもりはない

無回答

93
⑧佐須
－ 93 －

３．地域の課題（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題（村民意向の把握と共有について）・高齢者、若い人、帰村したくない人それぞれの本音の意見・意向の把握、情報共有ができていない。帰る／帰らない等の意向を聞いた上で、それぞれの対策を考えるべき。
（放射線量、除染について）
・線量、除染について信頼できる情報が得られていない。放射線影響が心配である。
（鳥獣害）
・家屋、田畑等に鳥獣害被害が著しい。
（避難生活で困っていること）
・帰村後の生活への不安、精神的疲労が大きくなっている。
・仮設住宅生活でのストレスがたまっている。
・通勤に時間がかかる。
・友人・知人が近くにいない。
避難区域解除時に想定される課題（住宅、生活環境の確保）
・水源である井戸水の復旧・掘り直し、上水の確保が最優先
・被災前からの携帯電話不通話地域の解消ほか、ライフラインの確保。
・住宅の補修・リフォーム、建て替え
・病院、買い物、交通手段等の確保
・子育てのための環境、保育・教育（帰村者の生活再建、就業機会）
・帰村後の生活・農業スタイルの再構築
・若い人、高齢者それぞれの就労機会、生活するための収入確保
・資産価値の下落
・自給自足ができるか不安（営農再開）
・若い世代への農業の引き継ぎ・除染で肥えた表土が取り除かれた後に農業が再開できるか。
（地域活動の維持）・戸数減少、高齢者ばかりになった場合、これまでの地域活動を維持できるか。
（仮仮置き場等の管理）・仮置場、仮仮置場の適切な管理の確保

94⑧佐須－ 94 －

４．行政区の目指す方向性（ワークショップでの意見）
までいな地域資源と交流による生活、仕事、地域の再建
・高齢者だけ帰村しても村を維持できない。子育て世帯も含む、老若男女が安心して生活し続けられる環境を整備する。
・山の恵みが採取できる故郷の環境を取り戻し、までいな地域資源を活かす。
・汚染された自然界、動植物との共生や環境再生への取組を、新たな産業振興や交流促進に活用する。
・積極的に地域外との交流を展開する。
・これらもともとの地域資源と新しい産業、域外との交流等により、新しい農業、生活、仕事のスタイルを構築し、地域を再建する。
５．地域における重点的な取り組み（国や村にお願いしたい取り組みも含めて）（ワ
ークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題に対する対応策■行政区内での話し合い、情報提供
・高齢者、若い人、帰村したくない人等それぞれのグループごとにやりやすい方法で意見を把握する。
・若年世代に対してはタブレットやＰＴＡ組織の活用など情報提供方法、意見聴取方
法について検討する。
避難区域解除時の課題に対する対応策■子供たちが健全に育ち、若者が住み・働き、生活しやすい環境づくり
・営農を含め、働きたい人たちが働くことができる場の確保を図る。
・安全な保育と教育環境の確保を図る。
■高齢者も暮らしやすい環境づくり
・独り暮らしの高齢者たちの生活支援（医療・福祉、買い物等）
・自給自足できる環境
・冬の除雪作業、パトロールの継続、防災放送■地域資源、土地、建物を活かした交流の促進
・公民館、佐須分校の交流拠点化
・地域のシンボルである神社をはじめ、太鼓や「までいな休日」を再生する。
・海外を視野に入れ交流人口を拡大する。ブランド化を図る。
■新たな産業振興としての農業・農地の再生
・環境再生産業（自然環境再生、バイオ発電等）などの新たな産業を育成
100％自家発電等の新しいライフスタイルを実現し、世界に発信する。
・農地集約と少人数の集落営農による農業再開。全天候型ハウスによる大規模施設園
芸
大規模農業は若年雇用の受け皿とすることを目指す。
・さつまいもなどエコエネルギー用の作物栽培
・ひまわりオーナー制度など観光・交流につながる農業■「生き甲斐」を感じられる仕事、事業95⑧佐須－ 95 －

・農業以外にも生き甲斐を感じられる仕事が必要。例えば、線量モニタリングを自らの事業とすることなどを検討■鳥獣被害対策
・害獣駆除
土地利用についての方針■農業だけでなく、生活環境も含めた土地利用計画が大切■農業を中心とするのか、企業誘致を中心とするのか、基盤整備の方向を示すことが必要■農業については、農地集約と少人数での集落営農を展開■反収が低い農地は転用して新たな産業や交流の拠点として活用
６．その他村や県、国への要望事項（ワークショップでの意見と村民アンケート結果
から）■国の具体的方針を早く明確にしてほしい
・何年後に何ができるかなど国の具体的方針が決まらないと何をしていいか分からない。
■早期、広範囲での徹底した除染の実施
・健康、生活、営農に不安が残らないよう、住宅、農地、山林、溜池等含めてしっかり除染する。山菜・キノコ、ヤマメなど山の恵みの採取、自給自足できる環境を取り戻す。
・農地の除染と基盤整備の一体的実施など地区条件に即した除染等の実施。
・除染の目的、数値目標を明確にして実施■仮仮置場等の厳重管理と線量モニタリングの継続
・仮置場や焼却施設の厳重な管理・継続的な線量測定と公表
・健康被害を生じないよう管理と対策の徹底■水をはじめ、電気、通信などの生活基盤や生活環境の整備
・上水の確保が最優先。湧水のボーリング、井戸水を使えるようにすること・テレビ難視聴・携帯電話不通話の解消、道路の拡幅など、被災前の生活不便の解消
・ドクターヘリ、救急車配置など、過疎地としての救急医療体制の確保
・役場、医療、商店、交通、防災、葬祭場など、生活環境の充実
・一人暮らしの高齢者だけでも生活できるような支援
・子育て世代が安心して暮らせる保育・教育環境
・鳥獣害対策への支援■賠償の実施、生活の再建・自立できるまでの補償、支援
・賠償の実施。賠償請求の明確化
・家屋のリフォーム、建替えに対する時期の検討、支援制度の検討
・多様な方法での住まいの確保の支援
・発生ごみの処理方法明確化96⑧佐須－ 96 －

・村、行政区が先に立った生活再建の取り組み
・自給自足ができない分の補償がほしい
・帰村者を重点的に支援してほしい（相続税等減免や電気代、健康保険料軽減等）■雇用創出、新産業導入、産業振興に向けた支援
・農地転用による新産業導入などを円滑に進めるための支援
・山を抱える自然環境の再生の拠点として世界の英知を結集した自然再生研究所の設置・公民館、佐須分校の交流拠点化等への支援、花見山公園整備等の観光振興
・若い人や高齢者それぞれへの就労支援
・村が企業誘致し、雇用を生み、人が集まれる、人が村へ来ることができる環境を整える。
・農作物の風評対策
・今回の事故を風化させず、伝えていくための交流、情報発信■村民意向を踏まえた帰村宣言と帰村支援
・帰村宣言に際しては、一斉帰村や一刻も早い帰村など村民の意見を広く聴き慎重に判断すること。
・「帰村宣言」ではなく「居住可能宣言」として、避難先と村内と 2 拠点を持ちながら徐々に帰村する形にすべきではないか。宣言後に帰村への準備期間の確保が必要。
・避難先が良かったとは思わせないような、後悔しない帰村支援をしてほしい。
・戻る人を重点的に支援してほしい■平等な支援・戻る人／戻りたい人／戻れない人／戻らない人や、自治会入会者／非入会者等に関係なく、不平等にならないように予算やお金を使ってほしい。
・遠方も含め、全国に避難している村民を考え、村民の生活を支援してほしい。
■村内外のまとまり、コミュニケーションの充実
・住民の意見を聞いて反映してほしい。
・若い人からの意見聴取。ＰＴＡなど学校組織が活用できないか。
・地域等での話し合い。コミュニケーション充実。
・行政区の団結、まとまり
・近隣町村と連携した行政運営。
■帰らないと決めた事情に応じた支援
・借上げ住宅、仮設住宅などの家賃の補償
・村外に新たに購入する土地、住宅の費用の補償
・村外で生活するのに必要なものがほしい・支援対象とする「戻らない人」の定義の明確化が必要

97⑧佐須－ 97 －

98⑧佐須－ 98 －

片付けごみ等仮置場(6.5ha)

仮置場(10.3ha)

先進的な取組の実施ほ場

集落協定等農
用地

ため池

農用地

凡例

行政区名

⑨宮内

１．震災前の行政区
世帯数

人 口

班数

農家数

老人クラブ

71 世帯

294 人

7班

66 世帯

97 人

婦人会

子供会育成会

うち幼児

うち小学生

うち中学生

36 人

26 人

1人

20 人

5人

消防団
10 人

２．帰村の見込み（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）（第 1 回ワークショップ意見）
・農業が再開できるのか、村の山菜は食べられるのか、といった放射線量に対する不安。
・若者世代（20、30 代）は、子供が安心して暮らせるレベルまで放射線量が低下することが帰還の前提。
・中堅（40、50 代）は、事故前のレベルまで放射線量が下がり農業が再開できること、不在時に荒れた住宅が以前のレベルに改修されることが必要。
・高齢世帯（６０代）は、事故前のレベルまで放射線量が下がり農業が再開できること、村での暮らしを助ける若者世代が戻ることが必要。
村民アンケートによる帰村の見込み（避難区域解除になったら）：
送付数

255 人

回収数

99 人

すぐに戻りた
い
18人

帰村したい
解除後すぐ

解除後数年
以内

18 人

8人

数年以内に
戻りたい
8人
当面、避難先
と
両方で生活
17人
判断がつか
ない
・わからない
36人

無回答
160人
戻るつもりは
ない
16人

避難先と
両方で生活

判断がつかな 帰村しない
い・わからな
い

17 人
0

36 人

10

20

16 人
30

無回答

160 人
40

50

60
人

１０代（2人） 1 1※他に年齢不詳で「数年以内に戻りたい」＝2人

２０代（23人）

4

2

4

4

３０代（42人）

17
34

3

４０代（20人） 1 2
５０代（40人）

2 2

６０代（52人）

2

3

14
3
6

7

5

８０代以上（46人）

7

1 2

すぐに戻りたい20

1

7

７０代（30人）

選択肢

3

10

7

33
11
32

4
数年以内に
戻りたい

当面、避難先と両方で生活判断がつかない

戻るつもりはない

無回答

99
⑨宮内
－ 99 －

３．地域の課題（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題（現在の避難生活について）・除染の見通しが立たないうちは、帰村後のことを考えることは難しい。
・避難区域指定を機に農業をやめる土地が増えるのではないか。
（残してきた土地・家屋について）
・今ある住宅を維持する必要がある。
・補償が終了したときに備え農地を維持しておく必要がある。
（生活基盤について）
・仕事を継続していけるか心配。
・子供の学校をどうするか。
避難区域解除時に想定される課題（生活環境について）・高齢者が村で暮らしていくための交通サービスが必要。
・避難先と同じような住環境を確保すべき。
・若い人の減少により、消防団などの組織が機能しなくなるのではないかと不安。
・公共施設の新規建設は不要（住民の負担増）（農地の管理や営農の再開について）
・農業を再開するためには、農業機械の確保や、土壌の再生などに時間が掛かる。
（帰村後の生活基盤について）
・村で産業が成り立ち、生活できるだけの収入をあげる事ができるのかが心配。
（帰村後の健康管理について）・子ども孫へ安心して米、野菜をあげられない。

４．行政区の目指す方向性（ワークショップでの意見）
・老いも若きも行きたくなるような地域づくり。
５．地域における重点的な取り組み（国や村にお願いしたい取り組みも含めて）（ワ
ークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題に対する対応策
・除染完了までの道筋の早期明確化と住民への提示。
・今ある住宅の維持。
・補償が終了したときに備えた農地の維持・管理。
・消防団・若連会等からの脱退者の引き止め策の実施（例：消防等の義務を伴わずに、地区住民が気軽に参加できる懇親会等の定期開催）。
避難区域解除時の課題に対する対応策100⑨宮内－ 100 －

■農業の大規模化、再開支援
・農地の維持のために、農業の大規模経営化へ向けた取り組みを考えていけないか。
・生産しても売れない場合などの支援・補償。
・農地だけでなく、地域での農業自体も地区の若者等に継承されるようにする必要がある。
■村民の帰還促進
・若年層が、帰村をしないまでも、定期的に村に帰るような取り組みを実施。そのための手当ても拠出。
・田舎暮らしをアピールし、他地域からの移住者を増やす。
・元の地区の交流会（子供会みたいなもの）・戻る人や戻らない人の双方を対象とした情報交換の場の確保。
■都市的な住環境の整備
・セブンイレブンなどの商店の誘致。
・商店、診療所など公共施設の再開■鳥獣の駆除・サル、イノシシ、野ネズミなどの駆除。
■生活の再建支援・勤務先があること。風評被害をなくすこと。
・あらゆる面での生活の保障（衣、食、住、病院）■住宅の確保・戻れるとなっても、仕事や他のいろいろな事情により、すぐには戻れない人のための、住宅作り、借り上げ住宅、仮設住宅の居住延長。
・復興住宅の整備、身の回りの世話をしてくれる人材の確保。
・飯舘の持家に関する免税措置等。
・宅地の確保助成、新築特の助成。
・震災前と同じ規模の住宅の提供。
■健康管理
・医療費の無料化継続。
土地利用についての方針
・これまでの地区での土地利用にとらわれず、避難先と同レベルの利便性を実現できる土地利用。

101⑨宮内－ 101 －

６．その他村や県、国への要望事項（ワークショップでの意見と村民アンケート結果
から）■十分な補償・賠償・飯舘の土地等の評価と村外の評価額に大きな差がある為、賠償の金額では震災前と同じ生活の住居を獲得する事ができないので、その支援をしてほしい。土地、住宅等を買い取ってほしい。前に進むことができない不安が日に日に増してくる。
・どの位の人が戻って来るのかわからないが、以前のような生活が出来なければ戻る
意味がないのである程度の金銭的な保証をしてほしい。
・村は、賠償・除染にもっと力を入れてほしい
・田畑は諦めているので国に土地を買い上げてもらいたい
・移動費用などの支援もお願いしたい。
・財物と精神的賠償について村長始め何を考えているのかわからない。今後の飯舘村を見すえて判断して欲しい。
・現在の補償が終了したとき、村と避難先の二重生活をやむなくされる村民がでてくるものと思われる。これに備えた支援策を、早いうちに検討する必要がある。
■住宅支援
・仮設住宅ばかりでなく借上げ住宅にも支援。
・仮の町を作ってほしい。
・復興住宅を多めに作ってほしい
・安心して暮らせる移転先、住宅地を願う。
■除染の徹底、完了時期の明確化
・除染・被ばく対策を徹底して欲しい。
・年間「５ミリシーベルト」の線量が不安。安心・安全が確認できるまでは、「あせらず・急がず」を希望。
・とにかく、早く除染を進めてほしい。線量が下がらない時は再除染をしてほしい。
・除染の早期完了とか目標は、目標と現実がかけ離れている。現在までの進渉を考慮し、実際、いつ完了するかを明確に提示してほしい。それが長期化しても、時期が分かれば、これからの計画もたてやすい。
・きちんと除染をして、線量を下げてから、戻る様にしてほしい。村一体となって、賠償問題に取りくんでほしい。私たちには貰う権利があるのだから。
・住宅や農地だけの除染をしても、周りの森林の除染もしなくては２年後戻ったとしても、村民の被ばく量を増やすだけで、安心して暮らせないと思うので、若い人たちは村に戻らないと思う。
・本当に安全な状態になるように除染をしてもらえるのか？子供達が自由に遊べる様な自然になるのか？
・除染は２６年３月３１日で終る事でしたが終る所かまだ始まっていない。今のやり方では１０年でも除染は終らない。飯舘村国有林が村の７５％と広いので全ての除染。
・除染が進まない中、村長は一方的帰村時期の設定ばかり論じているが村内一円の除染完了と帰村時期が私どう見ても合わないと言わざるを得ない。村民が生活設計をたてられ十分の年数が必要。それにより村民は正確な判断に依、正確な賠償額を得られると思う それが村民の生活安定させる重要なことだと思う。良識のある判断
102⑨宮内－ 102 －

を求める。
・もとの様な飯舘村にはならない、残念、原発をうらみたい。
・山林・ため池も、生活や農業に必要不可欠な用地・施設であるため、これらの除染も行ってほしい。
■生活が自立するまでの支援の継続
・村独自に責任持ち、除染後のシミュレーションをきちんと示してほしい。５年先、
１０年先、２０年先、２５年先。
・本当に復興を望む一人として、今のような国任せのことではなく自立的な復興策を具体的に実践する時に入っている。帰還して農産物を生産して生きようとしている
人々への支援を考えてほしい。すぐに測定できるベクレル測定器を。
・村外での生活（人生）再建のため、賠償を一括で行うこと、村外での農地取得のサ
ポート（農家住宅のための転用の緩和）、早く帰りたい人、もどれなく村外で生活再建する人両方をサポートする。
・避難地から戻って生活支援に向けた支援などができれば戻ってもよい。
・医療・健康管理等の指導、各種治安等。
・家族揃って生活出来ること願う。
・他の市町村は積極に住民を守る施設が多くみられますが吾が村の行政はあまり感じない、もっと強い姿勢で取組んでほしい。
・村と行政区とで話し合い１人でも多く戻れる様に。
■仮置場等の適切な設置・運営
・地区内の「仮仮置き場」は、地区内でも特に優良な農地に設置されることになっている。このため、適正運用・早期完了を確実に実施してほしい。
・村では仮置場が確保されていないため、仮仮置き場が長期になり避難生活も長期となり、精神的に体調や健康管理ができなくなると思う 早期に仮置場や、中間施設の整備など国に強く働きかけるべきでないか。
■高齢者対策の実施
・子供も大切だが老人の事も考えてほしい。まとまって住める住宅を老人の為に建ててほしい。
■農業の再開支援
・農業再開後も支援を継続してほしい。
・普通に田、畑ができるように。
・きちんと村に戻った時に農業ができるという見通しと支援を明確化する事。村外の人が村の計画を作り、さもわかっている様な計画はナンセンス。戻る人もいる、戻らない人もいる様な虫くい状況で村が成り立つのか？村の職員を地区に配分し、常に対応できる様にした方がよいのでは？村民の事も知らない様な職員が多すぎるのは問題ではないのか。
■転居先での生活再建の支援
・除染しても、劇的に線量が下がるとは思わないのでそこに多額の資金を使うのではなく他の線量が低い土地で生活再建する方にまわした方が効率的ではないかと思い103⑨宮内－ 103 －

ます。浪江町で国に要望を出しているように村ももっと若い人達向けに何か考えてもらいたい。
（他の土地へ移住する為の資金提供など）全員帰村したいわけではない
ので。
■公共投資
・計画だけに依拠した予算編成としないでほしい。
■村役場の早期帰還
・村民の帰還を促すためにも、村役場が早く戻ってくることが必要。
■地区住民の交流支援
・地区住民が懇親会等を通じて、定期的に交流することを支援するための予算を確保してほしい。
■農地の有効な転用方法の検討
・既存の農地が、震災前のような利用ができなくなることを想定し、有効な転用方法
について村に検討しておいてもらいたい。

104⑨宮内－ 104 －

105

⑨宮内

－ 105 －

仮仮置場(20ha)

先進的な取組の実施ほ場

集落協定等農
用地

ため池

農用地

凡例

行政区名

⑩飯樋町

１．震災前の行政区
世帯数

人 口

班数

農家数

老人クラブ

160 世帯

427 人

13 班

53 世帯

79 人

婦人会

子供会育成会

うち幼児

うち小学生

うち中学生

50 人

52 人

14 人

23 人

15 人

消防団
16 人

２．帰村の見込み（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）・アンケートは年配層の回答が多く、30,40 代の回答率が低い。30,40 代は他行政区からの移住者も多く、飯樋町への関心が低いのではないか。飯樋町は飯舘村の「まち」として生活利便の高い中心地であったが、現在の避難先地域の方が生活利便は高い。行政区外に仕事を持って勤務する世帯は、避難生活が続き便利な生活に慣れたら、あえて帰村しないかもしれない。
・高齢世代は、一人暮らしを考慮した環境整備が整えば戻るのではないか。戻らなけ
ればいけない人もでてくる。一方、家族と同居するために戻れない人もいる。
・若者世代は、親世代と避難場所では同居していないので、帰村の際にも同居を希望しないのではないか。また、当区は教育、子育ての環境が整っているので、村の中では子育て世代は戻りやすい方ではないか。
・専業農家は少ないので、帰村のためには農業以外の生活環境整備の重要性が高い。
・帰村の見込みについては、検討の前提が無いので判断できない。
・住んでも大丈夫という線量を国がしっかり示すべき。自給自足が可能になり、子供、孫も含めて住めるようになることが必要。村の健全な運営も必要。
・帰村しない理由は、帰村後の生活の目処が立たないこと、原発事故への不安のほか、避難先の生活で十分など。
村民アンケートによる帰村の見込み（避難区域解除になったら）：
送付数

回収数

363 人

152 人

帰村したい
解除後すぐ
解除後数年
以内
29 人
9人

避難先と
両方で生活
21 人

0

数年以内に
すぐに戻りた 戻りたい
9人
い
当面、避難先
29人
と
両方で生活
21人

10

無回答
215人

20

30

40

50

無回答

215 人
60

70
人

１０代（8人）21

２０代（45人）

3

３０代（51人） 1

53※他に年齢不詳で「判断がつかない」2人、「戻るつもりはない」1人

39
3

5

４０代（48人） 1 1 1

判断がつか
ない
・わからない56人

判断がつか 帰村しない
ない・わから
ない
56 人
33 人

6

6

36

4

５０代（63人）

4 1

６０代（62人）

10

3

７０代（52人）

11

1

35
10

7

6
12

4
10

1

35
8

25
29

３．地域の課題（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）
８０代以上（34人） 3 2 48314
戻るつもりは
ない
現状の課題
33人
選択肢
すぐに戻りたい

数年以内に
戻りたい

当面、避難先と両方で生活判断がつかない

戻るつもりはない

無回答

106
⑩飯樋町
－ 106 －

（住宅の管理）・手入れ不足で荒廃する住宅も散見され、周辺への悪影響が懸念される（コミュニティ）・避難していても、伝統芸能や住民の心のつながりを大事にしたい（避難生活上の困りごと）
・職場、学校までの距離が遠く、自身や家族の心身に負担
・水道、ガス、電気代がかかりすぎる
・村内の宿泊や汚染物の持ち出しの基準を周知広報してほしい
・頻繁に書類が届けられ、気が休まらない
・今後の先行きの不安
避難区域解除時に想定される課題（住宅、生活環境の整備）
・住宅のリフォームが必要。解体も含めて補助もほしい
・若年世帯が独立して住むための住宅供給が必要
・高齢者が生活利便性の良いところにまとまって住める環境整備
・子どもの屋外での遊び場の確保（生活利便、生活支援）・郵便局、学校、JA の出張所、葬儀場などの施設再開しなければ生活は困難。
・一人暮らしの高齢者のケアが必要。デイサービスや独居老人世帯などの見回りが必要。
（コミュニティ）・老人クラブ、子供会、育成会などの組織存続が不安。
・近隣の行政区との共同での催事の再開。
（獣害対策）
・営農再開にあたって獣害対策が必要。
（線量のモニタリング）
・正確な線量情報を提供してほしい（帰村の判断材料）
・帰村する場合、しない場合のメリット、デメリットが知りたい。
（帰村しない人への支援）
・土地の紹介など民・民でできることも含めて検討してほしい
４．行政区の目指す方向性（ワークショップでの意見）
村の商業・サービス中心としての再生と生活環境の回復
・村の生活利便を支える拠点地区として、商業・サービス等の機能集積を図る。特に、区内および村内に一人暮らしの高齢者が増えることを踏まえ、高齢者にとって暮ら107⑩飯樋町－ 107 －

しやすい環境、サービスを整える。また、被災前は生活利便拠点として、若者、子育て世代も多い地区であったことから、彼らが安心して子育てできる環境、サービスを整える。
・飯舘村ならではの良さが感じられる町並み、空間づくりを行う。
・具体的なまちの姿は、高齢化も進展する 10 年後を展望した上で検討する。
・生活環境、サービスの整備を雇用確保につなげることを意識し、行政区を越えた広い範囲を対象として検討する。
５．地域における重点的な取り組み（国や村にお願いしたい取り組みも含めて）（ワ
ークショップでの意見と村民アンケート結果から）
現状の課題に対する対応策（住宅の管理）・「見守り隊」の活用も含めて、当面の住宅地の管理、環境保全に取り組む（コミュニティ）・伝統芸能を伝える機会、心のつながりが感じられる交流機会を設ける
避難区域解除時の課題に対する対応策■10 年後の帰村意向を踏まえて、暮らしやすいまちに作り直す。
・10 年後の高齢化や帰村見通し、若年世帯の独立等も考慮すると、一人暮らしの高齢者が増加する。彼らにとってはもとの住宅は大き過ぎて、集合住宅や小さい住宅、
グループホームの方が暮らしやすい。一人暮らしの高齢者に暮らしやすい、コンパ
クトなまちにしてはどうか。村内の一人暮らしの高齢者を集めることも考えられる。
・その検討のため、帰村後の住宅の処分や解体意向のアンケートを実施する。
・若年世帯向け住宅も供給し、子育て世帯にも暮らしやすいまちにする。
■生活利便、生活支援・病院、商店、交通機関など、不便を感じない生活環境を整備する。商店については、住民も積極的に利用する。短期的にはマルシェ、移動販売などで生活利便サービスを確保する。
・一人暮らしの高齢者の増加に対応する診療・介護体制を確保する。見守り隊の継続
で独居老人世帯などを見回る組織を作る。
・高齢者と同居する家族が高齢者の面倒を見ながら働ける環境を整える。
・児童数が少なくても充実した学校教育を行う。
■できるだけ多くの住民によるまとまった帰村
・一人あるいは一戸で帰村しても暮らせない。行政区として帰村時期を合わせ、できるだけ多くの住民が同時に帰るようにする。
■コミュニティの再構築
・帰村状況に合わせて、老人クラブ、子供会、育成会などの組織を再構築する。
・近隣の行政区との共同での催事の再開■新たな産業、環境システムの導入・特措法、特区等を活用した家庭への売電設備や水耕設備等により村民が収益を得ら
108⑩飯樋町－ 108 －

れるシステムの構築。
・環境先進地を目指す。研究機関の設置などによる環境再生の拠点化
・地域住民の雇用の場ともなる、住民向けあるいはより広域の医療・福祉サービスの展開
土地利用についての方針■10 年後を展望し、住宅の処分、解体意向をアンケート等で把握する。その上で、一人暮らしの高齢者にも暮らしやすいコンパクトなまちに作りかえるため、区画整理等を実施することも考えられる。飯舘村の良さが感じられるよう、堀割などを活かした町並み整備も検討する。
６．その他村や県、国への要望事項（ワークショップでの意見と村民アンケート結果から）■除染を徹底して、早期に実施してほしい。
・自給自足できた被災前の飯舘村を取り戻し、子供が安心して住めるまで除染をしてほしい。山林もしっかり除染してほしい。
・県道沿いの行政区などを優先して取り組んではどうか。
・仮置き場が心配。
■健康管理、健康被害への補償
・健康管理の体制維持と被ばくの影響とみられる病気への補償■十分な賠償と生活再建、自立に向けた支援をしてほしい
・賠償を早く、しっかりしてほしい。
・村内の家、土地の資産価値の低下に対する補償が必要。
・帰村後に再び生活、仕事が軌道に乗るまでの数年間の生活保障、支援が必要。
・営農再開や就労への支援
・高校生の村外通学等への経済的支援
・帰村者限定で様々な優遇措置を準備してほしい■住宅・生活環境の整備、区画整理等まちづくりへの支援
・住宅のリフォーム、解体や不要物の処分への支援
・老人福祉施設、老人向け集合住宅の整備。小学校施設のグループホーム利用などによる安価な施設提供
・子育て支援センターの設置、村立学校に通う子どもがいる世帯向けの住宅など、子育て世帯への支援
・幼・小・中の一貫校など、生徒数が少ないことを活かした充実した教育の提供
・医療施設の再開が急務。移動販売、宅配、巡回バス等、生活しやすい環境がほしい
・みんなが集まって楽しめる公民館をつくってほしい
・高齢者に暮らしやすいコンパクトなまちづくりのための区画整理への支援■支援、補償について、村全体平等にしてほしい・帰る人／帰らない人、県内避難／県外避難、小中学生／高校生等を平等に扱ってほしい・帰る人、帰らない人、帰りたくても帰れない人とは具体的にどういうことか。また、
109⑩飯樋町－ 109 －

帰村できない人だけでなく、帰村せざるを得ない人もいる。
■村、行政区、村民間のコミュニケーションをよくしてほしい。
・放射線の影響を教えてほしい。
・村からの情報提供の充実（タブレットの有効活用。関係機関が連携して一本化した
効率的な情報提供）
・行政区の集会などで意見をきいてほしい。集会、懇談会は夜間開催では遠くて出席できない。帰村に向けた行政区運営への支援。
・コミュニケーションがとれる場が必要。若者の意見ももっととり入れて、今後を考えていった方がいい
・実質の伴っていないキャッチフレーズ、精神論ではだめ。過疎化していた震災以前の方法から転換が必要
・争いの種が取り除かれるように努めてほしい。本当に信用できる行政運営をしてほしい。
■帰村しない人への支援
・帰らない人にも、村民として平等に対応してほしい。
・帰らない人にも健康管理をしてほしい。
・村の情報がほしい。村に関わり続けられる場、交流機会の提供。
・村外での住宅、生活居住環境の確保。生活再建への経済的支援
・村外事業所に、村内と同等の事業設備の設置の支援。

110
⑩飯樋町
－ 110 －

111

⑩飯樋町

－ 111 －

仮仮置場(13.7ha)

先進的な取組の実施ほ場

集落協定等農
用地

ため池

農用地

凡例