3.2 社会的状況
3.2.1 人口及び産業の状況
1. 人口の状況
三戸町、新郷村、田子町、十和田市及び青森県の人口及び世帯数の推移は、表 3.2-1 及び
図 3.2-1 のとおりである。
三戸町、新郷村及び田子町の人口及び世帯数は減少傾向にあり、十和田市は人口のみ減少傾向にある。
表 3.2-1
区

分

三戸町

新郷村

田子町

十和田市

青森県

人口及び世帯数の推移（各年 10 月 1 日現在）

年

人口（人）
総

数

男

女

世帯数
（世帯）

平成 22 年

11,299

5,317

5,982

3,961

平成 27 年

10,135

4,753

5,382

3,756

令和 2 年

9,082

4,288

4,794

3,566

平成 22 年

2,851

1,348

1,503

874

平成 27 年

2,509

1,200

1,309

831

令和 2 年

2,197

1,069

1,128

788

平成 22 年

6,175

2,905

3,270

2,097

平成 27 年

5,554

2,599

2,955

2,006

令和 2 年

4,968

2,376

2,592

1,918

平成 22 年

66,11031,54034,57025,554

平成 27 年

63,42930,08433,34525,487

令和 2 年

60,37828,68531,69325,540平成 22 年

1,373,339

646,141

727,198

513,385

平成 27 年

1,308,265

614,694

693,571

510,945

令和 2 年

1,237,984

583,402654,582

511,526〔「平成 22 年、27 年、令和 2 年 国勢調査」（総務省統計局）より作成〕

3.2-1
(111)

〔「平成 22 年、27 年、令和 2 年 国勢調査」（総務省統計局）より作成〕

図 3.2-1

人口及び世帯数の推移（各年 10 月 1 日現在）

3.2-2
(112)

2. 産業の状況
三戸町、新郷村、田子町、十和田市及び青森県の産業別就業者数は、表 3.2-2 のとおりである。
令和 2 年 10 月 1 日現在の産業別就業者数の割合は、新郷村では第一次産業の占める割合が最も高く、三戸町、田子町及び十和田市では第三次産業の占める割合が最も高い。
表 3.2-2

産業別就業者数（令和 2 年 10 月 1 日現在）
（単位：人、（

産

業

第一次産業

）内は％）

三戸町

新郷村

田子町

十和田市

青森県

1,353
（29.7）

594（47.1）

959（35.1）

3,422（12.0）

67,001（11.4）

農

業

1,325

566

888

3,220

58,666

林

業

26

24

71

192

1,640

漁

業

2

4

－

10

6,695

217
（17.2）

616（22.5）

6,518（22.8）

2

1

3

12

437

建設業

418

126

270

3,276

57,116

製造業

452

90

343

3,230

60,581

第三次産業

2,324
（51.1）

451（35.7）

1,157（42.3）

18,681（65.3）

404,441（68.6）

電気・ガス・熱供給・水道業

5

－

2

116

3,092

情報通信業

15

1

14

119

6,131

運輸業、郵便業

204

40

114

1,030

28,078

卸売、小売業

626

89

265

4,379

92,813

金融、保険業

38

4

22

464

12,109

不動産業、物品賃貸業

18

3

5

347

6,939

学術研究、専門・技術サービス業

57

4

21

647

11,986

宿泊業、飲食サービス業

125

22

83

1,437

28,442

生活関連サービス業、娯楽業

126

35

69

1,085

20,912

教育、学習支援業

106

23

52

1,556

27,545

医療、福祉

598

110

292

4,381

86,923複合サービス事業

69

25

34

390

6,287

サービス業（他に分類されないもの）

155

28

70

1,608

38,847

公

182

67

114

1,122

34,337

14
（0.3）

8
（0.6）

－
（0.0）

820
（2.8）

12,815
（2.1）

4,563

1,270

2,732

29,441

602,391872（19.2）

第二次産業
鉱業、採石業、砂利採取業

務(他に分類されるものを除く)

分類不能の産業
総数118,134（20.0）

注：1．分類不能の産業とは、産業分類上いずれの項目にも分類し得ない事業所をいう。
2．第一次～第三次産業の割合は第一次～第三次産業の合計に対する比率（％）を、分類不能の産業の割合は総数に対する比率（％）を示す。
3．割合は四捨五入を行っているため、個々の割合の合計が 100 にならない場合がある。
4．「－」は該当がないことを示す。
〔「令和 2 年 国勢調査」（総務省統計局）より作成〕

3.2-3
(113)

(1)農

業

三戸町、新郷村、田子町、十和田市及び青森県における販売目的の作物の類別作付（栽培）
経営体数及び家畜等の飼養経営体数は、表 3.2-3 のとおりである。
令和 2 年における三戸町、新郷村、田子町及び十和田市の販売目的の類別作物作付（栽培）
経営体数は、稲（飼育用を除く）が最も多くなっており、販売目的の家畜等の飼養経営体数は、肉用牛が最も多くなっている。
表 3.2-3

販売目的の作物の類別作付（栽培）経営体数及び家畜等の飼養経営体数（令和 2 年 2 月 1 日現在）
（単位：経営体）

区 分
作 物

家畜等

種

類

三戸町

新郷村

田子町

十和田市

青森県

稲（飼料用を除く）

379

273

333

1,431

17,615

麦類

－

－

－

60

299

雑穀

4

2

18

143

557

いも類

5

3

4

11

502

豆類

13

8

13

170

1,514

工芸農作物

143

29

129

46

836

野菜類

174

185

246

921

7,439

果樹類

185

7

22

23

12,104花き類・花木

14

13

5

14

394

その他（稲（飼料用）を含む）

38

10

29

245

1,404

乳用牛

6

7

5

18

173

肉用牛

41

27

62

168

704

豚

2

－

1

11

55

採卵鶏

－

－

1

3

32

ブロイラー

5

－

11

－

44

きのこの栽培

－

1

－

8

47

その他の農業

2

－

5

8

75

注：「－」は調査は行ったが事実のないものを示す。
〔「2020 年農林業センサス」（農林水産省 HP、閲覧：令和 5 年 12 月）より作成〕

(2)林

業

三戸町、新郷村、田子町、十和田市及び青森県における所有形態別林野面積は、表 3.2-4 のとおりである。
令和 2 年の林野面積は、三戸町で 10,099ha、新郷村で 12,071ha、田子町で 19,501ha、十和田市で 48,284ha となっている。

3.2-4
(114)

表 3.2-4

所有形態別林野面積（令和 2 年 2 月 1 日現在）
（単位：ha）

区

林野
面積計

分

国有林
小

計

林野庁

民有林
その他
官庁

小

計

独立行政
法人等

公有林

私有林

三戸町

10,099

1,512

1,506

6

8,587

522

1,132

6,933

新郷村

12,071

3,178

3,178

－

8,893

2,059

1,946

4,888

田子町

19,501

9,801

9,801

－

9,700

191

2,614

6,895

十和田市

48,28427,03527,00332

21,249

1,685

4,301

15,263

青森県

625,842

380,463377,791

2,672

245,379

12,47445,058187,847

注：「－」は調査は行ったが事実のないものを示す。
〔「2020 年農林業センサス」（農林水産省 HP、閲覧：令和 5 年 12 月）より作成〕

(3)工

業

三戸町、新郷村、田子町、十和田市及び青森県の工業の状況は、表 3.2-5 のとおりである。
令和 3 年の製造品出荷額等は、三戸町で 1,870,363 万円、田子町で 1,239,763 万円、十和田市で 6,107,404 万円となっている。
表 3.2-5区

分

工業の状況（従業員 4 人以上）

三戸町

新郷村

田子町

十和田市

青森県

事業所数（事業所）

18

2

13

95

1,500

従業者数（人）

454

8

390

3,212

55,1451,870,363

x

1,239,763

6,107,404

169,469,271

製造品出荷額等（万円）

注：1．事業所数及び従業者数は令和 4 年 6 月 1 日現在、製造品出荷額等は令和 3 年 1 年間の数値である。
2．「x」は個人または法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないものを示す。
〔「2022 年経済構造実態調査」（経済産業省 HP、閲覧：令和 5 年 12 月）より作成〕

3.2-5
(115)

(4)商

業

三戸町、新郷村、田子町、十和田市及び青森県の商業の状況は、表 3.2-6 のとおりである。
令和 2 年の年間商品販売額は、三戸町で 13,194 百万円、新郷村で 913 百万円、田子町で 4,305
百万円、十和田市で 153,330 百万円となっている。

業

種

卸売業

表 3.2-6

商業の状況

三戸町

新郷村

田子町

十和田市

青森県

事業所数（事業所）

18

2

5

159

2,849

従業者数（人）

67

42

13

1,285

23,908

3,004

x

125

77,8091,694,461

事業所数（事業所）

116

25

50

504

9,797

従業者数（人）

616

66

231

3,872

69,475

10,191x

4,180

75,521

1,333,714

事業所数（事業所）

134

27

55

663

12,646

従業者数（人）

683

108

244

5,157

93,383

13,194913

4,305

153,330

3,028,176

区分

年間商品販売額（百万円）

小売業

年間商品販売額（百万円）

合計

年間商品販売額（百万円）

注：1．事業所数及び従業者数は令和 3 年 6 月 1 日現在、年間商品販売額は令和 2 年 1 年間の数値である。
2．「x」は個人または法人その他の団体に関する秘密を保護するため、統計数値を公表しないものを示す。
〔「令和 2 年経済センサス－活動調査（経済産業省 HP、閲覧：令和 5 年 12 月）より作成〕

3.2-6
(116)

3.2.2 土地利用の状況
1. 土地利用の状況
三戸町、新郷村、田子町及び十和田市の地目別土地利用の状況は、表 3.2-7 及び図 3.2-2 のとおりである。
その他を除くと、三戸町、新郷村、田子町及び十和田市ともに山林の占める割合が最も高く、各々65.0％、64.6％、33.3％、57.0％である。
表 3.2-7

地目別土地利用の状況（令和 4 年 1 月 1 日現在）
（単位：km2、（ ）内は％）

区

分

三戸町

新郷村

田子町

十和田市

総

数

田

畑

宅地

鉱泉地

池沼

山林

牧場

原野

雑種地

その他

151.8

10.9

20.2

3.9

－

0.0

98.7

－

10.8

1.1

6.1

(100.0)(7.2)(13.3)

(2.6)

(－)

(0.0)

(65.0)

(－)

(7.1)

(0.7)

(4.0)

154.2

7.5

12.7

1.2

0.0

0.0

99.6

1.0

9.1

0.2

23.0

(100.0)

(4.8)

(8.3)

(0.8)

(0.0)

(0.0)

(64.6)

(0.6)

(5.9)

(0.1)

(14.9)

242.0

10.0

12.2

3.0

－

0.0

80.6

13.0

3.5

0.4

119.2

(100.0)

(4.2)

(5.0)

(1.2)

(－)

(0.0)

(33.3)

(5.4)

(1.4)

(0.2)

(49.3)

725.7

88.1

31.6

20.9

0.0

0.1

413.9

4.0

13.3

10.2

143.5

(100.0) (12.1)

(4.4)

(2.9)

(0.0)

(0.0)

(57.0)

(0.6)

(1.8)

(1.4)

(19.8)

注：数値は四捨五入を行っているため、個々の項目の合計と総数が一致しない場合がある。
〔「令和 4 年度固定資産の価格等の概要調書 土地」（青森県 HP、閲覧：令和 5 年 12 月）より作成〕

3.2-7
(117)

〔「令和 4 年度固定資産の価格等の概要調書

図 3.2-2

土地」（青森県 HP、閲覧：令和 5 年 12 月）より作成〕

地目別土地利用の現況（令和 4 年 1 月 1 日現在）

3.2-8
(118)

2. 土地利用規制の状況(1)土地利用計画に基づく地域の指定状況「国土利用計画法」（昭和 49 年法律第 92 号、最終改正：令和 4 年 6 月 17 日）に基づき定められた土地利用基本計画の各地域は、次のとおりである。
都市地域
対象事業実施区域及びその周囲に都市地域はない。
農業地域
対象事業実施区域及びその周囲における農業地域は、図 3.2-3 のとおりであり、対象事業実施区域及びその周囲に農業地域が分布している。
森林地域
対象事業実施区域及びその周囲における森林地域は、図 3.2-4 のとおりであり、対象事業実施区域及びその周囲に森林地域が分布している。
(2)農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地区域
対象事業実施区域及びその周囲における、「農業振興地域の整備に関する法律」（昭和 44 年法
律第 58 号、最終改正：令和 4 年 6 月 17 日）に基づき定められた農業振興地域整備計画における農用地区域は、図 3.2-3 のとおりであり、対象事業実施区域及びその周囲に農用地区域が分布している。
(3)都市計画法に基づく用途地域
対象事業実施区域及びその周囲には、「都市計画法」（昭和 43 年法律第 100 号、最終改正：令和 4 年 11 月 18 日）に基づく用途地域の指定はない。

3.2-9
(119)

「国土数値情報（農業地域データ）」（国土交通
省 HP、閲覧：令和 5 年 12 月）より作成

図 3.2-3

土地利用基本計画図（農業地域）及び農用地区域
3.2-10(120)

「国土数値情報（森林地域データ）」（国土交通
省 HP、閲覧：令和 5 年 12 月）より作成

図 3.2-4

土地利用基本計画図（森林地域）
3.2-11(121)3.2.3 河川及び湖沼の利用並びに地下水の利用の状況
1. 河川及び湖沼の利用状況(1)水道用水としての利用対象事業実施区域及びその周囲における水道用水の取水状況は表 3.2-8 のとおりである。
対象事業実施区域及びその周囲において、河川の水道用水としての利用はない。
表 3.2-8(1)

水道用水の取水状況（上水道・令和 3 年度）
年間取水量（千 m3/年）

事業主体名

表流水

地下水

合

計

自流

ダム直接

ダム放流

伏流水

浅井戸

深井戸

その他
（湧水等）

浄水
受水

田子町

－

－

－

－

－

－

785

－

785

十和田市

－

－

－

－

7,082

20

－

－

7,102

注：「－」は出典に記載がないことを示す。
〔「令和 3 年度版

表 3.2-8(2)青森県の水道」（青森県 HP、閲覧：令和 5 年 12 月）より作成〕

水道用水の取水状況（簡易水道・令和 3 年度）
年間取水量（m3/年）

町村

地域名

表流水

地下水

その他

自流

伏流水

浅井戸

深井戸

湧水等

合

計

三戸町

三戸

－

－

－

51,31325,351

76,664

新郷村

新郷村

－

－

－

960

201,094

202,054

注：「－」は出典に記載がないことを示す。
〔「令和 3 年度版

青森県の水道」（青森県 HP、閲覧：令和 5 年 12 月）より作成〕(2)農業用水としての利用
三戸町役場へのヒアリング（実施：令和 3 年 8 月）、新郷村役場へのヒアリング（実施：令和3 年 7 月）、田子町役場へのヒアリング（実施：令和 3 年 8 月）によると、農業用水は主に五戸川、猿辺川の河川から取水している。主な取水地点は図 3.2-5 のとおりである。
(3)ダムの利用状況
対象事業実施区域及びその周囲における湖沼の利用状況として、図 3.2-5 のとおり、洪水調整を目的とした防災ダムである二の倉ダムがある。

3.2-12(122)

三戸町役場へのヒアリング（実施：令和 3 年 8 月）
新郷村役場へのヒアリング（実施：令和 3 年 7 月）
田子町役場へのヒアリング（実施：令和 3 年 8 月）より作成

図 3.2-5

水道用水及び農業用水の取水位置
3.2-13(123)

(4)漁業による利用
対象事業実施区域及びその周囲の河川及び湖沼における、「漁業法」（昭和 24 年法律 267 号、
最終改正：令和 4 年 6 月 17 日）に基づく内水面漁業権の状況は、表 3.2-9 及び図 3.2-6 のとおりである。
表 3.2-9
免許番号
内共第 39 号

漁業の区域

内水面漁業権の内容
魚

種

漁業時期

漁業権者

河口から上流の尻内橋下流端 あゆ漁業、やまめ漁業、こ 1 月 1 日から
三戸漁業協同組合
までの馬淵川本流及び尻内橋 い漁業、いわな漁業、うぐ 12 月 31 日まで 馬渕川漁業協同組合
下流端から上流の馬淵川本支 い漁業、うなぎ漁業、さく流。ただし、(左岸)八戸市大 らます漁業
字尻内町字根市渡ノ葉 51 の 2
地先(右岸)八戸市大字尻内町
字根市渡ノ葉 50 地先を上流端とする新設浅水川放水路と馬淵川本流との合流点までの区域を除く。河口を八太郎大橋下流端とする。
〔「漁業権の免許について」（青森県 HP、閲覧：令和 5 年 12 月）より作成〕

2. 地下水の利用状況(1)水道用水としての利用対象事業実施区域及びその周囲における水道用水の取水状況は、表 3.2-8 のとおりである。
対象事業実施区域の周囲において、地下水の取水地点はない。
(2)湧水の利用状況
対象事業実施区域及びその周囲における水道用水の取水状況は、表 3.2-8 のとおりである。
対象事業実施区域及びその周囲における取水位置は図 3.2-5 のとおりであり、水道用水は主に湧水を利用している。

3.2-14(124)

「漁業権の免許について」（青森県 HP、閲覧：
令和 5 年 12 月）
青森県農林水産部へのヒアリング（実施：令和
5 年 12 月）より作成

図 3.2-6

内水面漁業権の設定状況
3.2-15(125)

3.2.4 交通の状況
1. 陸上交通の状況
対象事業実施区域及びその周囲における主要な道路の状況は、図 3.2-7 のとおりであり、対象事業実施区域及びその周囲には一般国道 454 号、主要地方道 21 号（田子十和田湖線）、
一般県道 216 号（戸来岳貝守線）等が通っている。
令和 3 年度の交通量調査結果は表 3.2-10、調査区間は図 3.2-7 のとおりである。
表 3.2-10

主要な道路の交通状況（令和 3 年度）（単位：台）

路線名

番号

一般国道 454 号①

交通量

交通量調査区間
起点側

終点側

栃棚手倉橋線

田子十和田湖線

昼間 12 時間

24 時間

448

502

主要地方道 21 号②
一般国道 104 号
一般国道 454 号
761
868（田子十和田湖線）
一般県道 216 号③
一般国道 454 号
南部田子線
494
553
（戸来岳貝守線）
注：1．表中の番号は、図 3.2-7 中の番号に対応する。
2．昼間 12 時間及び 24 時間の観測時間帯は以下のとおりである。
昼間 12 時間観測：午前 7 時～午後 7 時
24 時間観測：午前 7 時～翌日午前 7 時または午前 0 時～翌日午前 0 時
3．斜体字下線は交通量を観測していない区間における推定値であり、推定方法は以下のとおりである。
昼間 12 時間交通量：平成 27 年度調査単位区間の平成 27 年度交通量と、平成 27 年度及び令和 3 年度ともに交通量を観測した区間の交通量データを用いて推定した。
24 時間交通量：推定した昼間 12 時間交通量と昼夜率及び夜間 12 時間大型車混入率を用いて推定した。
4. 交通量調査区間の起点側、終点側は、それぞれ接続路線等の名称である。
〔「令和 3 度全国道路・街路交通情勢調査 一般交通量調査結果」（国土交通省、令和 5 年）より作成〕

3.2-16(126)

注：図中の番号は表 3.2-10 の番号に対応する。

「令和 3 度全国道路・街路交通情勢調査 一般
交通量調査結果」（国土交通省、令和 5 年）
より作成

図 3.2-7

主要な道路の状況
3.2-17(127)

3.2.5 学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況
及び住宅の配置の概況
環境保全についての配慮が特に必要な施設として、学校、医療機関、福祉施設があげられる。
対象事業実施区域及びその周囲には、配慮が特に必要な施設はない。
また、住宅等の配置の概況は図 3.2-8 のとおりであり、風力発電機から最寄り住居までの距
離は約 1.5km である。
なお、住宅等の戸数は、対象事業実施区域から 500m 圏内が 0 戸、1,000m 圏内が 0 戸、1,500m 圏内が 15 戸、2,000m 圏内が 50 戸である。

3.2-18(128)

「ゼンリン住宅地図 三戸町」
（株式会社ゼンリン、平成 23 年）、「ゼンリン住宅地図 新郷村」
（株式会社ゼンリン、平成 25 年）、「ゼンリン住宅地図 田子町」（株式会社ゼンリン、平成 24年）
より作成

図 3.2-8

住宅等の配置の概況
3.2-19(129)

3.2.6 下水道の整備の状況
三戸町、新郷村、田子町、十和田市及び青森県における下水道等による汚水処理人口普及状
況は、表 3.2-11 のとおりである。
令和 4 年度末の下水道処理人口普及率は三戸町で 26.9％、新郷村で 52.0％、十和田市で72.4％となっている。また、汚水処理人口普及率は三戸町で 44.0％、新郷村で 71.1％、田子町
で 63.2％、十和田市で 90.7％となっている。
表 3.2-11

汚水処理人口普及状況（令和 4 年度末）
汚水処理人口（人）

分

行政人口
（人）

三戸町

9,114

4,007

2,453

新郷村

2,180

1,550

1,133

田子町

4,927

3,113

－

十和田市

58,555

53,102

青森県

1,215,060

999,569

区

計

漁業集落
排水

－

－

1,554

26.9

44.0

－

156

52.0

71.1

－

－

3,113

－

63.2

42,418

6,741

－

3,943

72.4

90.7

764,476

96,9108,517

129,666

62.9

82.3

下水道

261

合併浄化
槽等

下水道処理 汚水処理
人口普及率 人口普及率
（％）
（％）

農業集落
排水等

注：1．「－」は実績がないものを示す。
2．行政人口は、令和 5 年 3 月 31 日現在の住民基本台帳による。
3．普及率＝処理人口／行政人口（％）
〔「令和 4 年度末下水道処理人口普及率」（青森県 HP、閲覧：令和 5 年 12 月）より作成〕

3.2.7 廃棄物の状況
1. 一般廃棄物の状況
三戸町、新郷村、田子町、十和田市及び青森県における一般廃棄物（ごみ）の処理状況は、
表 3.2-12 のとおりである。
令和 3 年度のごみ総排出量は三戸町で 3,580t、新郷村で 610t、田子町で 1,828t、十和田市
で 21,227t となっている。
対象事業実施区域から半径 50km の範囲における一般廃棄物処理施設の分布状況は、図 3.2-9のとおりである。

3.2-20(130)表 3.2-12
区

一般廃棄物（ごみ）の処理状況（令和 3 年度）

分

三戸町

新郷村

田子町

十和田市

青森県

計画収集量（t）

3,133

533

1,582

18,878409,477

直接搬入量（t）

354

61

156

2,042

37,518

集団回収量（t）

93

16

90

307

8,544

合計（t）

3,580

610

1,828

21,227455,539

直接焼却量（t）

2,991

476

1,457

18,112

370,158

0

0

0

0

14,437

496

78

281

2,197

53,341

0

40

0

611

10,001

合計（t）

3,487

594

1,738

20,920447,937

中間処理後再生利用量（t）

513

111

290

3,704

46,414

リサイクル率（％）

16.9

27.4

20.8

21.8

14.2

最終処分量（t）

212

16

98

495

50,709

ごみ総排出量直接最終処分量（t）
ごみ処理量

焼却以外の中間処理量（t）
直接資源化量（t）

注：リサイクル率：（直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量）/（ごみ処理量+集団回収量）×100〔「令和 3 年度環境省一般廃棄物処理実態調査結果」（環境省 HP、閲覧：令和 5 年 12 月）より作成〕

3.2-21(131)

〔「国土数値情報（廃棄物処理施設データ）」（国土交通省 HP、閲覧：令和 5 年 12 月）より作成〕

図 3.2-9

一般廃棄物処理施設の分布状況（平成 24 年度）

3.2-22(132)

2. 産業廃棄物の状況
青森県における平成 30 年度の産業廃棄物の処理状況は、表 3.2-13 のとおりである。
また、対象事業実施区域から半径 50km の範囲における中間処理施設及び最終処分場の施設数
は表 3.2-14、施設の分布状況は図 3.2-10 のとおりであり、中間処理施設 160 か所、最終処分
場 7 か所となっている。
表 3.2-13

産業廃棄物の処理状況（平成 30 年度）（単位：千 t/年）

区

分

発生量

排出量

減量化量

青森県

4,762

3,162

1,570

資源化量
合

計

3,121

有償物量

再生利用量

1,600

1,520

最終処分量
71

〔「環境白書 令和 5 年版」（青森県、令和 5 年）より作成〕

表 3.2-14

産業廃棄物処理施設数及び産業廃棄物処分業者の事業場所数（単位：か所）
県
市町村
中間処理施設
最終処分場
青森市
22
0
弘前市
4
0
八戸市
6
0
黒石市
4
1
十和田市
14
1
三沢市
5
0
平川市
3
0
大鰐町
2
0
田舎館村
4
0
青森県
野辺地町
1
0
七戸町
5
0
六戸町
8
1
東北町
4
0
おいらせ町
4
0
三戸町
2
1
五戸町
6
0
田子町
1
0
南部町
3
0
階上町
2
0
大館市
30
1
秋田県
鹿角市
13
0
小坂町
7
1
久慈市
1
1
二戸市
2
0
岩手県
八幡平市
2
0
軽米町
2
0
九戸村
3
0
合 計
160
7
注：青森県は令和 5 年 9 月 30 日現在、青森市は令和 5 年 4 月 1 日現在、秋田県及び岩手県は平成 24 年の情報である。
「産業廃棄物処理業者名簿」（青森県 HP、閲覧：令和 5 年 12 月）「産業廃棄物処理業者名簿」（青森市 HP、閲覧：令和 5 年 12 月）「国土数値情報（廃棄物処理施設データ）」（国土交通省 HP、閲覧：令和 5 年 12 月）
より作成

3.2-23(133)

「産業廃棄物処理業者名簿」（青森県 HP、閲覧：令和 5 年 12 月）「産業廃棄物処理業者名簿」（青森市 HP、閲覧：令和 5 年 12 月）「国土数値情報（廃棄物処理施設データ）」（国土交通省 HP、閲覧：令和 5 年 12 月）より作成

図 3.2-10

産業廃棄物の中間処理施設及び最終処分場の分布状況

3.2-24(134)3.2.8 環境の保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の環境の保全に関する施策の内容
1. 公害関係法令等(1)環境基準
大気汚染
大気汚染に係る環境基準は、「環境基本法」（平成 5 年法律第 91 号、最終改正：令和 3 年 5月 19 日）に基づき全国一律に定められており、その内容は表 3.2-15(1)のとおりである。また、ベンゼン等の有害大気汚染物質については、表 3.2-15(2)の基準がそれぞれ定められている。
表 3.2-15(1)物

大気汚染に係る環境基準

質

環境上の条件

二酸化いおう1 時間値の 1 日平均値が 0.04ppm 以下であり、かつ、1 時間値が 0.1ppm 以下であるこ
と。

一酸化炭素

1 時間値の 1 日平均値が 10ppm 以下であり、かつ、1 時間値の 8 時間平均値が 20ppm 以
下であること。

浮遊粒子状物質

1 時間値の 1 日平均値が 0.10mg/m3 以下であり、かつ、1 時間値が 0.20mg/m3 以下であ
ること。

二酸化窒素

1 時間値の 1 日平均値が 0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン内又はそれ以下であること。

光化学オキシダント
微小粒子状物質

1 時間値が 0.06ppm 以下であること。
1 年平均値が 15μg/m3 以下であり、かつ、1 日平均値が 35μg/m3 以下であること。

備考
1．環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域又は場所については、適用しない。
2．浮遊粒子状物質とは、大気中に浮遊する粒子状物質であって、その粒径が 10μm 以下のものをいう。
3．二酸化窒素について、1 時間値の 1 日平均値が 0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン内にある地域にあっては、原則としてこのゾーン内において現状程度の水準を維持し、又はこれを大きく上回ることとならないよう努めるものとする。
4．光化学オキシダントとは、オゾン、パーオキシアセチルナイトレートその他の光化学反応により生成される酸化性物質（中性ヨウ化カリウム溶液からヨウ素を遊離するものに限り、二酸化窒素を除く。）をいう。
5．微小粒子状物質とは、大気中に浮遊する粒子状物質であって、粒径が 2.5μm の粒子を 50％の割合で分離できる分粒装置を用いて、より粒径の大きい粒子を除去した後に採取される粒子をいう。
「大気の汚染に係る環境基準について」（昭和 48 年環境庁告示第 25 号、最終改正：平成 8 年 10 月 25 日）「二酸化窒素に係る環境基準について」（昭和 53 年環境庁告示第 38 号、最終改正：平成 8 年 10 月 25 日）「微小粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準について」（平成 21 年環境省告示第 33 号）より作成

3.2-25(135)

表 3.2-15(2)物

大気汚染に係る環境基準（有害大気汚染物質）

質

環境上の条件3

ベンゼン

1 年平均値が 0.003mg/m 以下であること。

トリクロロエチレン

1 年平均値が 0.13mg/m3 以下であること。

テトラクロロエチレン

1 年平均値が 0.2mg/m3 以下であること。

ジクロロメタン

1 年平均値が 0.15mg/m3 以下であること。

備考
1．環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域または場所については、適用しない。
2．ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準は、継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがある物質に係るものであることにかんがみ、将来にわたって人の健康に係る被害が未然に防止されるようにすることを旨として、その維持又は早期達成に努めるものとする。
「ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準について」（平成 9 年環境庁告示第 4 号、最終改正：平成 30 年 11 月 19 日）
より作成

騒

音

騒音に係る環境基準は、騒音に係る環境上の条件について生活環境を保全し、人の健康を保護するうえで維持されることが望ましい基準として、「環境基本法」（平成 5 年法律第 91号、最終改正：令和 3 年 5 月 19 日）に基づき定められており、その内容は表 3.2-16 のとおりである。
なお、対象事業実施区域及びその周囲には類型が当てはめられた地域はない。
表 3.2-16(1)

騒音に係る環境基準（一般地域）
基準値

地域の類型

昼 間
（6:00～22:00）

夜 間（22:00～6:00）

AA

50 デシベル以下

40 デシベル以下

A 及び B

55 デシベル以下

45 デシベル以下

C

60 デシベル以下

50 デシベル以下

注：類型 AA：指定地域のうち静穏を必要とする療養施設、社会福祉施設、文教施設等が集合している地域
類型 A：指定地域のうち低層住居専用地域、中高層住居専用地域
類型 B：住居地域及び第 2 種住居地域
類型 C：近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域「騒音に係る環境基準について」（平成 10 年環境庁告示第 64 号、最終改正：令和 2 年 3 月 30 日）「環境白書 令和 5 年版」（青森県、令和 5 年）
「騒音に係る環境基準の類型を当てはめる地域の指定」（平成 13 年青森県告示第 316 号）より作成

3.2-26(136)

表 3.2-16(2)

騒音に係る環境基準（道路に面する地域）
基準値

地域の区分

昼 間
（6:00～22:00）

夜 間（22:00～6:00）

A 地域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する地域

60 デシベル以下

55 デシベル以下

B 地域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する地域及び C 地域のうち車線を有する道路に面する地域

65 デシベル以下

60 デシベル以下

備考：車線とは、1 縦列の自動車が安全かつ円滑に走行するために必要な一定の幅員を有する帯状の車道部分をいう。この場合において、幹線交通を担う道路に近接する空間については、上表にかかわらず、特例として次
表の基準値の欄に掲げるとおりとする。
〔「騒音に係る環境基準について」（平成 10 年環境庁告示第 64 号、最終改正：令和 2 年 3 月 30 日）より作成〕

表 3.2-16(3)

騒音に係る環境基準（幹線交通を担う道路に近接する空間）
基準値

昼 間（6:00～22:00）

夜 間（22:00～6:00）

70 デシベル以下

65 デシベル以下

備考：個別の住居等において騒音の影響を受けやすい面の窓を主として閉めた生活が営まれていると認められるときは、屋内へ透過する騒音に係る基準（昼間にあっては 45 デシベル以下、夜間にあっては 40 デシベル以下）によることができる。
〔「騒音に係る環境基準について」（平成 10 年環境庁告示第 64 号、最終改正：令和 2 年 3 月 30 日）より作成〕

水質汚濁
公共用水域と地下水の水質に係る環境基準は、「環境基本法」（平成 5 年法律第 91 号、最終
改正：令和 3 年 5 月 19 日）に基づき定められている。
環境基準のうち、「人の健康の保護に関する環境基準」は、表 3.2-17 のとおりであり、全公共用水域について一律に定められている。
「生活環境の保全に関する環境基準」は、表 3.2-18 及び表 3.2-19 のとおりであり、河川、湖沼ごとに、利用目的、水生生物の生息状況及び水生生物が生息・再生産する場の適応性に応じた水域類型が設けられ、基準値が定められている。対象事業実施区域及びその周囲における類型指定状況は、図 3.2-11 のとおりであり、五戸川の上流が河川 A 類型、全域が生物 A類型に指定されている。
地下水の水質汚濁に係る環境基準は、表 3.2-20 のとおりであり、すべての地下水について定められている。

3.2-27(137)

「環境白書図 3.2-11

令和 5 年版」（青森県、令和 5 年）より作成

水域の環境基準類型指定の状況
3.2-28(138)

表 3.2-17
項

人の健康の保護に関する環境基準

目

基準値

カドミウム

0.003mg/L 以下

全シアン

検出されないこと鉛

0.01mg/L 以下

六価クロム

0.02mg/L 以下砒素

0.01mg/L 以下

総水銀0.0005mg/L 以下

アルキル水銀検出されないことPCB

検出されないことジクロロメタン

0.02mg/L 以下

四塩化炭素

0.002mg/L 以下

1,2-ジクロロエタン

0.004mg/L 以下

1,1-ジクロロエチレン

0.1mg/L 以下

シス-1,2-ジクロロエチレン

0.04mg/L 以下

1,1,1-トリクロロエタン

1 mg/L 以下

1,1,2-トリクロロエタン

0.006mg/L 以下

トリクロロエチレン

0.01mg/L 以下

テトラクロロエチレン

0.01mg/L 以下

1,3-ジクロロプロペン

0.002mg/L 以下

チウラム

0.006mg/L 以下

シマジン

0.003mg/L 以下

チオベンカルブ

0.02mg/L 以下

ベンゼン

0.01mg/L 以下

セレン

0.01mg/L 以下

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

10 mg/L 以下

ふっ素

0.8mg/L 以下

ほう素

1 mg/L 以下

1,4-ジオキサン

0.05mg/L 以下

備考
1．基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については、最高値とする。
2．「検出されないこと」とは、定められた方法で測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
3．海域については、ふっ素及びほう素の基準値は適用しない。
4．硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度は、規格 43.2.1、43.2.3、43.2.5 又は 43.2.6 により測定された硝酸イオンの濃度に換算係数 0.2259 を乗じたものと規格 43.1 により測定された亜硝酸イオンの濃度に換算係数 0.3045 を乗じたものの和とする。
「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年環境庁告示第 59 号、最終改正：令和 5 年 3 月 13 日）
より作成

3.2-29(139)

表 3.2-18(1)

生活環境の保全に関する環境基準（湖沼を除く河川）

項目
利用目的の適応性
類型
AA

A

B

C

D

E

水道 1 級自然環境保全及びA 以下の欄に掲げるもの
水道 2 級
水産 1 級
水
浴及び B 以下の欄に掲げるもの
水道 3 級
水産 2 級及び C 以下の欄に掲げるもの
水産 3 級
工業用水 1 級
及び D 以下の欄に掲げるもの
工業用水 2 級
農業用水及び E の欄に掲げるもの
工業用水 3 級
環境保全

水素イオン
濃度（pH）

基
生物化学的
酸素要求量
（BOD）

準

値

浮遊物質量
（SS）

溶存酸素量
（DO）

大腸菌数

6.5 以上8.5 以下

1mg/L 以下

25mg/L 以下

7.5mg/L 以上

20CFU/
100mL 以下

6.5 以上8.5 以下2mg/L 以下

25mg/L 以下

7.5mg/L 以上

300CFU/
100mL 以下

6.5 以上8.5 以下3mg/L 以下

25mg/L 以下

5mg/L 以上

1,000CFU/
100mL 以下

6.5 以上8.5 以下5mg/L 以下

50mg/L 以下

5mg/L 以上―

6.0 以上8.5 以下

8mg/L 以下

100mg/L 以下

2mg/L 以上―

6.0 以上8.5 以下10mg/L 以下

ごみ等の
浮遊が認め
られないこと2mg/L 以上―

備考
1．基準値は、日間平均値とする。
2．農業用利水点については、水素イオン濃度 6.0 以上 7.5 以下、溶存酸素量 5mg/L 以上とする。
3．水道 1 級を利用目的としている地点（自然環境保全を利用目的としている地点を除く。）については、大腸菌
数 100CFU/100mL 以下とする。
4．水産 1 級、水産 2 級及び水産 3 級については、当分の間、大腸菌数の項目の基準値は適用しない。
注：1．自然環境保全：自然探勝等の環境保全
2．水道 1 級：ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
水道 2 級：沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行うもの
水道 3 級：前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの
3．水産 1 級：ヤマメ、イワナ等貧腐水性水域の水産生物用並びに水産 2 級及び水産 3 級の水産生物用
水産 2 級：サケ科魚類及びアユ等貧腐水性水域の水産生物用及び水産 3 級の水産生物用
水産 3 級：コイ、フナ等、β－中腐水性水域の水産生物用
4．工業用水 1 級：沈殿等による通常の浄水操作を行うもの
工業用水 2 級：薬品注入等による高度の浄水操作を行うもの
工業用水 3 級：特殊の浄水操作を行うもの
5．環境保全：国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む。）において不快感を生じない限度〔「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年環境庁告示第 59 号、最終改正：令和 5 年 3 月 13 日）より作成〕

3.2-30(140)表 3.2-18(2)

生活環境の保全に関する環境基準（湖沼を除く河川）項目

基準値
水生生物の生息状況の適応性

ノニルフェノール

全亜鉛

類型

直鎖アルキルベ
ンゼンスルホン酸及びその塩イワナ、サケマス等比較的低温域を好む水生生物
0.001mg/L
0.03mg/L 以下
0.03mg/L 以下
及びこれらの餌生物が生息する水域
以下
生物 A の水域のうち、生物 A の欄に掲げる水生生0.0006mg/L
生物特 A 物の産卵場（繁殖場）又は幼稚仔の生育場として
0.03mg/L 以下
0.02mg/L 以下
以下
特に保全が必要な水域
コイ、フナ等比較的高温域を好む水生生物及びこ0.002mg/L
生物 B
0.03mg/L 以下
0.05mg/L 以下
れらの餌生物が生息する水域
以下
生物 A 又は生物 B の水域のうち、生物 B の欄に掲
0.002mg/L
生物特 B げる水生生物の産卵場（繁殖場）又は幼稚仔の生0.03mg/L 以下
0.04mg/L 以下
以下
育場として特に保全が必要な水域
備考：基準値は、年間平均値とする。
〔「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年環境庁告示第 59 号、最終改正：令和 5 年 3 月 13 日）より作成〕
生物 A

表 3.2-19(1)

生活環境の保全に関する環境基準（湖沼）基

項目
利用目的の適応性
類型

AA

A

B

C

水道 1 級
水産 1 級自然環境保全及びA 以下の欄に掲げるもの
水道 2･3 級
水産 2 級
水
浴及び B 以下の欄に掲げるもの
水産 3 級
工業用水 1 級
農業用水及び C の欄に掲げるもの
工業用水 2 級
環境保全

準

値

水素イオン
濃度(pH)

化学的酸素
要求量
（COD）

浮遊物質量
（SS）

溶存酸素量
（DO）

大腸菌数

6.5 以上8.5 以下

1mg/L 以下

1mg/L 以下

7.5mg/L 以上

20CFU/
100mL 以下

6.5 以上8.5 以下3mg/L 以下

5mg/L 以下

7.5mg/L 以上

300CFU/
100mL 以下

6.5 以上8.5 以下5mg/L 以下

15mg/L 以下

5mg/L 以上－

6.0 以上8.5 以下

8mg/L 以下

ごみ等の浮遊が認められないこと

2mg/L 以上－

備考
1．湖沼とは、天然湖沼及び貯水量が 1,000 万立方メートル以上であり、かつ、水の滞留期間が 4 日間以上である人工湖をいう。
2．基準値は、日間平均値とする。
3．農業用利水点については、水素イオン濃度 6.0 以上 7.5 以下、溶存酸素量 5mg/L 以上とする。
4．水産 1 級、水産 2 級及び水産 3 級については、当分の間、浮遊物質量の項目の基準値は適用しない。
5．水道 1 級を利用目的としている地点（自然環境保全を利用目的としている地点を除く。）については、大腸菌
数 100CFU/100mL 以下とする。
6．水道 3 級を利用目的としている地点（水浴又は水道 2 級を利用目的としている地点を除く。）については、大腸菌数 1,000CFU/100mL 以下とする。
注： 1．自然環境保全：自然探勝等の環境保全
2．水道 1 級：ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
水道 2･3 級：沈殿ろ過等による通常の浄水操作、又は、前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの
3．水産 1 級：ヒメマス等貧栄養湖型の水域の水産生物用並びに水産 2 級及び水産 3 級の水産生物用
水産 2 級：サケ科魚類及びアユ等貧栄養湖型の水域の水産生物用及び水産 3 級の水産生物用
水産 3 級：コイ・フナ等富栄養湖型の水域の水産生物用
4．工業用水 1 級：沈殿等による通常の浄水操作を行うもの
工業用水 2 級：薬品注入等による高度の浄水操作、又は、特殊な浄水操作を行うもの
5．環境保全：国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む。）において不快感を生じない限度〔「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年環境庁告示第 59 号、最終改正：令和 5 年 3 月 13 日）より作成〕

3.2-31(141)

表 3.2-19(2)
項目

基
全 窒 素

利 用 目 的 の 適 応 性

類型
Ⅰ

生活環境の保全に関する環境基準（湖沼）自然環境保全及びⅡ以下の欄に掲げるもの

準

値
全

燐

0.1mg/L 以下

0.005mg/L 以下

0.2mg/L 以下

0.01mg/L 以下

Ⅲ

水道 1･2･3 級（特殊なものを除く。）
水産 1 種
水浴及びⅢ以下の欄に掲げるもの
水道 3 級（特殊なもの）及びⅣ以下の欄に掲げるもの

0.4mg/L 以下

0.03mg/L 以下

Ⅳ

水産 2 種及びⅤの欄に掲げるもの

0.6mg/L 以下

0.05mg/L 以下

Ⅴ

水産 3 種
工業用水
農業用水
環境保全

1mg/L 以下

0.1mg/L 以下

Ⅱ

備考
1．湖沼とは、天然湖沼及び貯水量が 1,000 万立方メートル以上であり、かつ、水の滞留期間が 4 日間以上である人工湖をいう。
2．基準値は、年間平均値とする。
3．水域類型の指定は、湖沼植物プランクトンの著しい増殖を生ずるおそれがある湖沼について行うものとし、全窒素の項目の基準値は、全窒素が湖沼植物プランクトンの増殖の要因となる湖沼について適用する。
4．農業用水については、全燐の項目の基準値は適用しない。
注： 1．自然環境保全：自然探勝等の環境保全
2．水道 1 級：ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
水道 2 級：沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行うもの
水道 3 級：前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの（「特殊なもの」とは、臭気物質の除去が可能な特
殊な浄水操作を行うものをいう。）
3．水産 1 種：サケ科魚類及びアユ等の水産生物用並びに水産 2 種及び水産 3 種の水産生物用
水産 2 種：ワカサギ等の水産生物用及び水産 3 種の水産生物用
水産 3 種：コイ、フナ等の水産生物用
4．環境保全：国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む。）において不快感を生じない限度〔「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年環境庁告示第 59 号、最終改正：令和 5 年 3 月 13 日）より作成〕

表 3.2-19(3)

生活環境の保全に関する環境基準（湖沼）基項目
水生生物の生息状況の適応性

全亜鉛

類型

準

値

ノニルフェノール

直鎖アルキルベ
ンゼンスルホン酸及びその塩イワナ、サケマス等比較的低温域を好む水生0.03mg/L 以下
0.001mg/L 以下
0.03mg/L 以下
生物及びこれらの餌生物が生息する水域
生物 A の水域のうち、生物 A の欄に掲げる水生物特 A 生生物の産卵場（繁殖場）又は幼稚仔の生育 0.03mg/L 以下
0.0006mg/L 以下
0.02mg/L 以下
場として特に保全が必要な水域
コイ、フナ等比較的高温域を好む水生生物及生 物 B
0.03mg/L 以下
0.002mg/L 以下
0.05mg/L 以下
びこれらの餌生物が生息する水域
生物 A 又は生物 B の水域のうち、生物 B の欄
生物特 B に掲げる水生生物の産卵場(繁殖場)又は幼稚 0.03mg/L 以下
0.002mg/L 以下
0.04mg/L 以下
仔の生育場として特に保全が必要な水域
備考：基準値は、年間平均値とする。
〔「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年環境庁告示第 59 号、最終改正：令和 5 年 3 月 13 日）より作成〕
生 物 A

3.2-32(142)

表 3.2-19(4)項目
類型

生活環境の保全に関する環境基準（湖沼）水生生物が生息・再生産する場の適応性

基準値
底層溶存酸素量

生息段階において貧酸素耐性の低い水生生物が生息できる場を保全・再生する水域又は再生産段階において貧酸素耐性の低い水生生物が再生産で4.0mg/L 以上
きる場を保全・再生する水域
生息段階において貧酸素耐性の低い水生生物を除き、水生生物が生息でき
生物 2る場を保全・再生する水域又は再生産段階において貧酸素耐性の低い水生3.0mg/L 以上
生物を除き、水生生物が再生産できる場を保全・再生する水域
生息段階において貧酸素耐性の高い水生生物が生息できる場を保全・再生
生物 3する水域、再生産段階において貧酸素耐性の高い水生生物が再生産できる
2.0mg/L 以上
場を保全・再生する水域又は無生物域を解消する水域
備考：基準値は、日間平均値とする。
〔「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年環境庁告示第 59 号、最終改正：令和 5 年 3 月 13 日）より作成〕
生物 1

3.2-33(143)

表 3.2-20
項

地下水の水質汚濁に係る環境基準

目

基準値

カドミウム

0.003mg/L 以下

全シアン

検出されないこと鉛

0.01mg/L 以下

六価クロム

0.02mg/L 以下砒素

0.01mg/L 以下

総水銀0.0005mg/L 以下

アルキル水銀検出されないことPCB

検出されないことジクロロメタン

0.02mg/L 以下

四塩化炭素

0.002mg/L 以下

クロロエチレン（別名：塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー）

0.002mg/L 以下

1,2-ジクロロエタン

0.004mg/L 以下

1,1-ジクロロエチレン

0.1mg/L 以下

1,2-ジクロロエチレン

0.04mg/L 以下

1,1,1-トリクロロエタン

1 mg/L 以下

1,1,2-トリクロロエタン

0.006mg/L 以下

トリクロロエチレン

0.01mg/L 以下

テトラクロロエチレン

0.01mg/L 以下

1,3-ジクロロプロペン

0.002mg/L 以下

チウラム

0.006mg/L 以下

シマジン

0.003mg/L 以下

チオベンカルブ

0.02mg/L 以下

ベンゼン

0.01mg/L 以下

セレン

0.01mg/L 以下

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

10mg/L 以下

ふっ素

0.8mg/L 以下

ほう素

1 mg/L 以下

1,4-ジオキサン

0.05mg/L 以下

備考
1．基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については、最高値とする。
2．「検出されないこと」とは、定められた方法で測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
3．硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度は、規格 K0102 の 43.2.1、43.2.3、43.2.5 又は 43.2.6 により測定された硝酸イオンの濃度に換算係数 0.2259 を乗じたものと規格 K0102 の 43.1 により測定された亜硝酸イオンの濃度に換算係数 0.3045 を乗じたものの和とする。
4．1,2-ジクロロエチレンの濃度は、規格 K0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2 により測定されたシス体の濃度と規格 K0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.1 により測定されたトランス体の濃度の和とする。
「地下水の水質汚濁に係る環境基準について」（平成 9 年環境庁告示第 10 号、最終改正：令和 3 年 10 月 7 日）
より作成

3.2-34(144)土壌汚染
土壌汚染に係る環境基準は、「環境基本法」（平成 5 年法律第 91 号、最終改正：令和 3 年 5月 19 日）に基づき全国一律に定められている。土壌汚染に係る環境基準は表 3.2-21 のとおりである。

3.2-35(145)

表 3.2-21
項目

土壌汚染に係る環境基準

全シアン

環境上の条件検液 1L につき 0.003mg 以下であり、かつ農用地においては、米 1kg につき 0.4mg 以下であること。
検液中に検出されないこと。

有機燐

検液中に検出されないこと。

鉛

検液 1L につき 0.01mg 以下であること。

六価クロム

総水銀

検液 1L につき 0.05mg 以下であること。
検液 1L につき 0.01mg 以下であり、かつ農用地（田に限る。）においては、土壌 1kg につき 15mg 未満であること。
検液 1L につき 0.0005mg 以下であること。

アルキル水銀検液中に検出されないこと。

PCB

検液中に検出されないこと。

銅

農用地（田に限る。）において、土壌 1kg につき 125mg 未満であること。

ジクロロメタン

検液 1L につき 0.02mg 以下であること。

四塩化炭素

検液 1L につき 0.002mg 以下であること。

クロロエチレン（別名塩化ビニル
又は塩化ビニルモノマー）

検液 1L につき 0.002mg 以下であること。

1,2-ジクロロエタン

検液 1L につき 0.004mg 以下であること。

1,1-ジクロロエチレン

検液 1L につき 0.1mg 以下であること。

1,2-ジクロロエチレン

検液 1L につき 0.04mg 以下であること。

1,1,1-トリクロロエタン

検液 1L につき 1mg 以下であること。

1,1,2-トリクロロエタン

検液 1L につき 0.006mg 以下であること。

トリクロロエチレン

検液 1L につき 0.01mg 以下であること。

テトラクロロエチレン

検液 1L につき 0.01mg 以下であること。

1,3-ジクロロプロペン

検液 1L につき 0.002mg 以下であること。

チウラム

検液 1L につき 0.006mg 以下であること。

シマジン

検液 1L につき 0.003mg 以下であること。

チオベンカルブ

検液 1L につき 0.02mg 以下であること。

ベンゼン

検液 1L につき 0.01mg 以下であること。

セレン

検液 1L につき 0.01mg 以下であること。

ふっ素

検液 1L につき 0.8mg 以下であること。

ほう素

検液 1L につき 1mg 以下であること。

カドミウム

砒素

1,4-ジオキサン
検液 1L につき 0.05mg 以下であること。
備考
1．環境上の条件のうち検液中濃度に係るものにあっては付表に定める方法により検液を作成し、これを用いて測定を行うものとする。
2．カドミウム、鉛、六価クロム、砒素、総水銀、セレン、ふっ素及びほう素に係る環境上の条件のうち検液中濃度に係る値にあっては、汚染土壌が地下水面から離れており、かつ、原状において当該地下水中のこれらの物質の濃度がそれぞれ地下水 1L につき 0.003mg、0.01mg、0.05mg、0.01mg、0.0005mg、0.01mg、0.8mg 及び 1mg を超えていない場合には、それぞれ検液 1L につき 0.009mg、0.03mg、0.15mg、0.03mg、0.0015mg、0.03mg、2.4mg 及び 3mg とする。
3．「検液中に検出されないこと」とは、定められた方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
4．有機燐とは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及び EPN をいう。
5．1,2-ジクロロエチレンの濃度は、日本産業規格 K0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2 より測定されたシス体の濃度と日本産業規格 K0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.1 により測定されたトランス体の濃度の和とする。
注：環境基準は、汚染がもっぱら自然的原因によることが明らかであると認められる場所及び原材料の堆積場、廃棄物の埋立地その他の上表の項目の欄に掲げる項目に係る物質の利用又は処分を目的として現にこれらを集積している施設に係る土壌については適用しない。
「土壌の汚染に係る環境基準について」（平成 3 年環境庁告示第 46 号、最終改正：令和 2 年 4 月 2 日）より作成

3.2-36(146)

ダイオキシン類
ダイオキシン類に係る環境基準は、「ダイオキシン類対策特別措置法」（平成 11 年法律第105 号、最終改正：令和 4 年 6 月 17 日）に基づき、表 3.2-22 のとおり定められている。
表 3.2-22
媒

ダイオキシン類に係る環境基準

体

基

準

値

3

大気

0.6pg-TEQ/m 以下

水質（水底の底質を除く。）

1pg-TEQ/L 以下

水底の底質

150pg-TEQ/g 以下

土壌1,000pg-TEQ/g 以下

備考
1．基準値は 2,3,7,8-四塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシンの毒性に換算した値とする。
2．大気及び水質（水底の底質を除く。）の基準値は、年間平均値とする。
3．土壌中に含まれるダイオキシン類をソックスレー抽出又は高圧流体抽出し、高分解能ガスクロマトグ
ラフ質量分析計、ガスクロマトグラフ四重極形質量分析計又はガスクロマトグラフタンデム質量分析計により測定する方法（この表の土壌の欄に掲げる測定方法を除く。以下「簡易測定方法」という。）により測定した値（以下「簡易測定値」という。）に 2 を乗じた値を上限、簡易測定値に 0.5 を乗じた値を下限とし、その範囲内の値をこの表の土壌の欄に掲げる測定方法により測定した値とみなす。
4．土壌にあっては、環境基準が達成されている場合であって、土壌中のダイオキシン類の量が 250pgTEQ/g 以上の場合簡易測定方法により測定した場合にあっては、簡易測定値に 2 を乗じた値が 250pgTEQ/g 以上の場合）には、必要な調査を実施することとする。
注：1．大気の汚染に係る環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域又は場所については適用しない。
2．水質の汚濁（水底の底質の汚染を除く。）に係る環境基準は、公共用水域及び地下水について適用する。
3．水底の底質の汚染に係る環境基準は、公共用水域の水底の底質について適用する。
4．土壌の汚染に係る環境基準は、廃棄物の埋立地その他の場所であって、外部から適切に区別されている施設に係る土壌については適用しない。
「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準について」（平成 11 年環境庁告示第 68 号、最終改正：令和 4 年 11 月 25 日）
より作成

3.2-37(147)

(2)規制基準等
大気汚染
いおう酸化物の一般排出基準については、「大気汚染防止法施行規則」（昭和 46 年厚生省・通商産業省令第 1 号、最終改正：令和 5 年 6 月 23 日）に基づき、地域の区分ごとに排出基準（K 値）が定められており、三戸町、新郷村、田子町及び十和田市は 17.5 となっている。
また、ばいじん、有害物質の排出基準については、「大気汚染防止法」（昭和 43 年法律第 97号、最終改正：令和 4 年 6 月 17 日）及び「青森県公害防止条例」（昭和 47 年条例第 2 号）に基づき、施設の種類、規模ごとに排出基準が定められているが、本事業ではそれらが適用されるばい煙発生施設等は設置しない。
騒音

騒音の規制については、「騒音規制法」（昭和 43 年法律第 98 号、最終改正：令和 4 年 6 月
17 日）に基づき、特定工場等において発生する騒音の規制基準、特定建設作業に伴って発生する騒音に関する規制基準及び自動車騒音の要請限度が定められており、それらの基準は表
3.2-23～表 3.2-25 のとおりである。
なお、対象事業実施区域及びその周囲には規制地域はない。
表 3.2-23

特定工場等において発生する騒音の規制基準

時間の区分
区域の区分
区域の区分第 1 種区域

朝（6:00～8:00）

昼 間（8:00～19:00）

夕（19:00～21:00）

夜 間（21:00～6:00）

45 デシベル

50 デシベル45 デシベル45 デシベル

第 2 種区域

50 デシベル

55 デシベル

50 デシベル45 デシベル

第 3 種区域

60 デシベル

65 デシベル

60 デシベル

50 デシベル

第 4 種区域

65 デシベル

70 デシベル

65 デシベル

55 デシベル

備考：第 2 種区域又は第 3 種区域内に所在する学校、保育所、病院及び有床診療所、図書館、特別養護老人ホーム、幼保連携型認定こども園並びに介護老人保健施設の敷地の周囲 50m の区域内における騒音の基準は、上表の値から 5 デシベル減じた値とする。
注：第 1 種区域：指定区域のうち、低層住居専用地域
第 2 種区域：指定区域のうち、中高層住居専用地域、住居地域及び準住居地域
第 3 種区域：指定区域のうち、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域
第 4 種区域：指定区域のうち、工業地域「環境白書 令和 5 年版」（青森県、令和 5 年）
「特定工場等において発生する騒音の規制基準」（昭和 47 年青森県告示第 169 号）より作成

3.2-38(148)

表 3.2-24
区域の区分

特定建設作業に伴って発生する騒音に関する規制基準

基準値

作業時間

1 日当たりの
作業時間

連続
作業時間

作業日

午後 7 時から
10 時間を
翌日の午前 7 時の
超えないこと日曜日
時間内でないこと85
連続 6 日をその他の休日でデシベル
超えないこと
午後 10 時からないこと
14 時間を
2 号区域
翌日の午前 6 時の
超えないこと時間内でないこと
注：1 号区域：騒音規制法第 3 条第 1 項の規定により指定された区域のうち、次のいずれかに該当する区域として都道府県知事又は市長が指定した区域
イ 良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域であること。
ロ 住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域であること。
ハ 住居の用に併せて商業、工業等の用に供されている区域であって、相当数の住居が集合しているため、騒音の発生を防止する必要がある区域であること。
ニ 学校、病院等の敷地の周囲おおむね 80m の区域内であること。
2 号区域：騒音規制法第 3 条第 1 項の規定により指定された地域のうち、1 号地区域以外の区域「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」（昭和 43 年厚生省・建設省告示第 1 号、最終改正：令和 2 年 3 月 30 日）「環境白書 令和 5 年版」（青森県、令和 5 年）
より作成
1 号区域

表 3.2-25

指定地域内における自動車騒音の要請限度
時間の区分

区域の区分

昼 間
（6:00～22:00）

夜 間（22:00～6:00）

1

a 区域及び b 区域のうち 1 車線を有する道路に面する区域

65 デシベル

55 デシベル2

a 区域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する区域

70 デシベル

65 デシベル3b 区域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する区域及び c 区域のうち車線を有する道路に面する区域

75 デシベル

70 デシベル

備考：上表に掲げる区域のうち幹線交通を担う道路に近接する区域（2 車線以下の車線を有する道路の場合は道路の敷地の境界線から 15m、2 車線を超える車線を有する道路の場合は道路の敷地の境界線から 20m までの範囲をいう｡）に係る限度は上表にかかわらず、昼間においては 75 デシベル、夜間においては 70 デシベルとする。
注：a 区域、b 区域、c 区域とは、それぞれ次の各号に掲げる区域として都道府県知事又は市長が定めた区域をいう。
a 区域：専ら住居の用に供される区域
b 区域：主として住居の用に供される区域
c 区域：相当数の住居と併せて商業、工業等の用に供される区域「騒音規制法第 17 条第 1 項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令」（平成 12 年総理府令第 15 号、最終改正：令和 2 年 3 月 30 日）「環境白書 令和 5 年版」（青森県、令和 5 年）より作成

3.2-39
(149)

振

動

振動の規制については、「振動規制法」（昭和 51 年法律第 64 号、最終改正：令和 4 年 6 月
17 日）に基づき、特定工場等において発生する振動の規制基準、特定建設作業に伴って発生する振動に関する規制基準及び道路交通振動の要請限度が定められている。それら規制基準
及び要請限度は表 3.2-26～表 3.2-28 のとおりである。
なお、対象事業実施区域及びその周囲には規制地域はない。
表 3.2-26

特定工場等において発生する振動の規制基準
時間の区分

昼 間
（8:00～19:00）

夜 間（19:00～8:00）

第 1 種区域

60 デシベル

55 デシベル

第 2 種区域

65 デシベル

60 デシベル

区域の区分

備考：学校、保育所、病院及び有床診療所、図書館、特別養護老人ホーム、幼保連携型認定こども園並びに介護老人保健施設の敷地の周囲 50m の区域内における騒音の基準は、上表の値から 5 デシベル減じた値とする。
注：第 1 種区域：指定地域のうち、住居専用地域、住居地域及び準住居地域
第 2 種区域：近隣商業地域、商業地域、準工業地域及び工業地域「特定工場等において発生する振動の規制に関する基準」（昭和 51 年環境庁告示第 90 号、最終改正：平成 27 年 4 月 20 日）「環境白書 令和 5 年版」（青森県、令和 5 年）より作成

表 3.2-27
区域の区分

基準値

1 号区域
75
デシベル
2 号区域

特定建設作業に伴って発生する振動に関する規制基準
作業時間

1 日当たりの作業時間

午後 7 時から翌日の午前 7時の時間内でないこと

10 時間を
超えないこと

午後 10 時から翌日の午前 6時の時間内でないこと

14 時間を
超えないこと作業期間

作業日

連続 6 日を超えないこと日曜日その他の休日でないこと

注：1 号区域：振動規制法第 3 条第 1 項の規定により指定された地域のうち、次のいずれかに該当する区域として都道府県知事又は市長が指定した区域
イ 良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保持を必要とする区域であること。
ロ 住居の用に供されているため、静穏の保持を必要とする区域であること。
ハ 住居の用に併せて商業、工業等の用に供されている区域であって、相当数の住居が集合している
ため、振動の発生を防止する必要がある区域であること。
ニ 学校、病院等の敷地の周囲おおむね 80m の区域内であること。
2 号区域：振動規制法第 3 条第 1 項の規定により指定された地域のうち、1 号地域以外の区域「振動規制法施行規則」（昭和 51 年総理府令第 58 号、最終改正：令和 3 年 3 月 25 日）「環境白書 令和 5 年版」（青森県、令和 5 年）より作成

3.2-40(150)

表 3.2-28

道路交通振動の要請限度

時間の区分

昼 間
（8:00～19:00）

夜 間（19:00～8:00）

第 1 種区域

65 デシベル

60 デシベル

第 2 種区域

70 デシベル

65 デシベル

区域の区分

注：第 1 種区域及び第 2 種区域と、それぞれ次の各号に掲げる区域として都道府県知事が定めた区域をいう。
第 1 種区域：良好な住居の環境を保全するため、特に静穏の保全を必要とする区域及び住民の用に共されているため、静穏の保持を必要とする区域
第 2 種区域：住居の用に合わせて商業・工業等の用に供されている区域であって、その区域の住民の生活環境を保全するため、振動の発生を防止する必要がある区域及び主として工業等の用に供されている区域であって、その区域内の住民の生活環境を悪化させないため、著しい振動の発生を防止する必要がある区域「振動規制法施行規則」（昭和 51 年総理府令第 58 号、最終改正：令和 3 年 3 月 25 日）「環境白書 令和 5 年版」（青森県、令和 5 年）より作成

3.2-41(151)

水質汚濁
対象事業実施区域及びその周囲における工場及び事業場からの排出水については、「水質汚濁防止法」（昭和 45 年法律第 138 号、最終改正：令和 4 年 6 月 17 日）に基づき、全国一律の排水基準（有害物質 28 物質、その他の項目 15 項目）が定められており、その基準は表
3.2-29 のとおりである。
なお、本事業ではこれらが適用される施設は設置しない。
表 3.2-29(1)

水質汚濁に係る一律排水基準（有害物質）

有害物質の種類

許容限度

カドミウム及びその化合物0.03 mg Cd/L

シアン化合物

1 mg CN/L

有機燐化合物（パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及び EPN に限る。）

1 mg/L

鉛及びその化合物

0.1 mg Pb/L

六価クロム化合物

0.5 mg Cr(VI)/L

砒素及びその化合物

0.1 mg As/L

水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物

0.005 mg Hg/L

アルキル水銀化合物

検出されないこと

ポリ塩化ビフェニル

0.003 mg/L

トリクロロエチレン

0.1 mg/L

テトラクロロエチレン

0.1 mg/L

ジクロロメタン

0.2 mg/L

四塩化炭素

0.02 mg/L

1,2-ジクロロエタン

0.04 mg/L

1,1-ジクロロエチレン

1 mg/L

シス-1,2-ジクロロエチレン

0.4 mg/L

1,1,1-トリクロロエタン

3 mg/L

1,1,2-トリクロロエタン

0.06 mg/L

1,3-ジクロロプロペン

0.02 mg/L

チウラム

0.06 mg/L

シマジン

0.03 mg/L

チオベンカルブ

0.2 mg/L

ベンゼン

0.1 mg/L

セレン及びその化合物

0.1 mg Se/L
海域以外 10 mg B/L
海
域 230 mg B/L
海域以外
8 mg F/L
海
域 15 mg F/L

ほう素及びその化合物
ふっ素及びその化合物
アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物
1,4-ジオキサン（※）100 mg/L
0.5 mg/L

備考
1．「検出されないこと」とは、環境大臣が定める方法により排出水の汚染状態を検定した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。
2．砒素及びその化合物についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和 49 年政令第 363 号）の施行の際現にゆう出している温泉（温泉法（昭和 23 年法律第 125 号）第 2 条第 1 項に規定するものをいう。以下同じ。）を利用する旅館業に属する事業場に係る排出水については、当分の間、適用しない。
注：（※）アンモニア性窒素に 0.4 を乗じたもの、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の合計量〔「排水基準を定める省令」（昭和 46 年総理府令第 35 号、最終改正：令和 5 年 9 月 29 日）より作成〕

3.2-42(152)

表 3.2-29(2)

水質汚濁防止法に基づく排水基準（その他の項目）
項

目

許容限度
海域以外 5.8～8.6

水素イオン濃度（pH）

海

域 5.0～9.0

生物化学的酸素要求量（BOD）

160mg/L (日間平均 120mg/L)

化学的酸素要求量（COD）

160mg/L (日間平均 120mg/L)

浮遊物質量（SS）

200mg/L (日間平均 150mg/L)

ノルマルへキサン抽出物質含有量（鉱油類含有量）

5mg/L

ノルマルへキサン抽出物質含有量（動植物油脂類含有量）

30mg/L

フェノール類含有量

5mg/L

銅含有量

3mg/L

亜鉛含有量

2mg/L

溶解性鉄含有量10mg/L

溶解性マンガン含有量

10mg/L

クロム含有量

2mg/L

大腸菌群数

日間平均 3,000 個/cm3

窒素含有量120mg/L (日間平均 60mg/L)

燐含有量

16mg/L (日間平均 8mg/L)

備考
1．「日間平均」による許容限度は、1 日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。
2．この表に掲げる排水基準は、1 日当たりの平均的な排出水の量が 50m3 以上である工場又は事業場に係る排出水について適用する。
3．水素イオン濃度及び溶解性鉄含有量についての排水基準は、硫黄鉱業（硫黄と共存する硫化鉄鉱を掘採する鉱業を含む。）に属する工場又は事業場に係る排出水については適用しない。
4．水素イオン濃度、銅含有量、亜鉛含有量、溶解性鉄含有量、溶解性マンガン含有量及びクロム含有量についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行（昭和 49 年 12 月 1 日）の際現にゆう出している温泉を利用する旅館業に属する事業場に係る排出水については、当分の間、適用しない。
5．生物化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼以外の公共用水域に排出される排出水に限って適用し、化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼に排出される排出水に限って適用する。
6．窒素含有量についての排水基準は、窒素が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域（湖沼であって水の塩素イオン含有量が 1L につき 9,000mg を超えるものを含む。以下同じ。）
として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。
7．燐含有量についての排水基準は、燐が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。
〔「排水基準を定める省令」（昭和 46 年総理府令第 35 号、最終改正：令和 5 年 9 月 29 日）より作成〕

3.2-43
(153)

悪

臭

悪臭の規制については、「悪臭防止法」（昭和 46 年法律第 91 号、最終改正：令和 4 年 6 月
17 日）第 3 条及び第 4 条に基づき都道府県知事（市の区域内の地域については、市長。）が「特定悪臭物質の濃度」又は「臭気指数」いずれかの方法を採用し、次について定めるものとなっている。
・第 1 号規制：敷地境界線における大気中の特定悪臭物質濃度（あるいは臭気指数）の許容限度
・第 2 号規制：煙突その他の気体排出口における排出気体中の特定悪臭物質濃度（あるいは臭気指数・臭気排出強度）の許容限度
・第 3 号規制：排出水中の特定悪臭物質濃度（あるいは臭気指数）の許容限度
規制基準については敷地境界、気体排出口及び排出水が設定されており、その規制基準は、
表 3.2-30 のとおりである。三戸町、田子町及び十和田市は悪臭規制地域の指定があるが、本事業ではこれらが適用される施設は設置しない。
表 3.2-30(1)

悪臭に係る規制基準（敷地境界線の地表における許容限度）（単位：ppm）
濃 度 （ 大気中における含有率）

特定悪臭物質の種類
アンモニア

1

メチルメルカプタン

0.002

硫化水素

0.02

硫化メチル

0.01

二硫化メチル

0.009

トリメチルアミン

0.005

アセトアルデヒド

0.05

プロピオンアルデヒド

0.05

ノルマルブチルアルデヒド

0.009

イソブチルアルデヒド

0.02

ノルマルバレルアルデヒド

0.009

イソバレルアルデヒド

0.003

イソブタノール

0.9

酢酸エチル

3

メチルイソブチルケトン

1

トルエン

10

スチレン

0.4

キシレン

1

プロピオン酸0.03

ノルマル酪酸0.001

ノルマル吉草酸

0.0009

イソ吉草酸

0.001
「悪臭原因物の排出を規制する地域の指定及び規制基準の設定」（昭和 48 年青森県告示第 121 号）「環境白書 令和 5 年版」（青森県、令和 5 年）より作成

3.2-44(154)

表 3.2-30(2)

悪臭に係る規制基準（煙突その他の気体排出口における許容限度）
特定悪臭物質（アンモニア、硫化水素、トリメチルアミン、プロピオンアルデヒド、ノルマルブチルアル
デヒド、イソブチルアルデヒド、ノルマルバレルアルデヒド、イソバレルアルデヒド、イソブタノール、
酢酸エチル、メチルイソブチルケトン、トルエン及びキシレンに限る。）の物質ごとに次の式により算出された量とする。

q=0.108×He2 ∙Cm
この式において、 q、He 及び Cm は、それぞれ次の値を表すものとする。
q：流量（単位： Nm3 /h）
He：補正された排出口の高さ（単位：m）
Cm：事業場の敷地の境界線での地表における規制基準として定められた値（単位：ppm）
備考
1．排出口の高さの補正は、次の算式により行うものとする。

He=Ho +0.65(Hm +Ht )Hm =0.795√Q∙V
2.58
1+
V

1
Ht =2.01×10-3 ∙Q∙(T-288)∙ (2.30 log J + -1)
J1
VJ=(1460-296×
) +1
T-288
√Q∙V
これらの式において、 He、Ho 、 Q、V 及び T は、それぞれ次の値を表すものとする。
He：補正された排出口の高さ（単位：m）
Ho ：排出口の実高さ（単位：m）
Q：温度 15℃における排出ガスの流量（単位： m3 /s）
V：排出ガスの排出速度（単位： m/s）
T：排出ガスの温度（単位：K）
2．この式による規制基準は、補正された排出口の高さが 5m 未満の事業場については適用しない。
「悪臭防止法施行規則」（昭和 47 年総理府令第 39 号、最終改正：令和 3 年 3 月 25 日）「環境白書 令和 5 年版」（青森県、令和 5 年）より作成

表 3.2-30(3)

悪臭に係る規制基準（排出水・敷地外における許容限度）
特定悪臭物質の種類

排出水量

0.03

0.001m3/s 以下の場合
メチルメルカプタン

330.001m /s を超え、0.1m /s 以下の場合
0.1m /s を超える場合0.001m /s 以下の場合

0.1

0.001m3/s を超え、0.1m3/s 以下の場合

0.02

0.1m3/s を超える場合

0.005

0.001m3/s 以下の場合

0.3

0.001m3/s を超え、0.1m3/s 以下の場合

0.07

0.1m3/s を超える場合

0.01

3

硫化メチル

0.6

3

0.001m /s 以下の場合
二硫化メチル

0.007
0.002

3

硫化水素

（単位：mg/L）
濃 度

3

3

0.001m /s を超え、0.1m /s 以下の場合
3

0.1m /s を超える場合〔「環境白書0.1
0.03

令和 5 年版」（青森県、令和 5 年）より作成〕

3.2-45(155)土壌汚染
土壌汚染については、「土壌汚染対策法」（平成 14 年法律第 53 号、最終改正：令和 4 年 6
月 17 日）に基づく土壌汚染状況調査の結果、特定有害物質による土壌の汚染状態が指定基準に適合しないことが確認された場合は、都道府県知事により要措置区域又は形質変更時要届
出区域が指定されるが、その基準は表 3.2-31 のとおりである。
「土壌汚染対策法に基づく要措置区域・形質変更時要届出区域（令和 5 年 11 月 30 日現在）」（環境省 HP、閲覧：令和 5 年 12 月）によると、対象事業実施区域及びその周囲において、「土壌汚染対策法」に基づく「要措置区域」及び「形質変更時要届出区域」の指定はない。
また、「令和 3 年度農用地土壌汚染防止法の施行状況」（環境省、令和 4 年）によると、令和 3 年度末現在、青森県内には「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」（昭和 45 年法律第 139 号、最終改正：平成 23 年 8 月 30 日）に基づく「農用地土壌汚染対策地域」の指定はない。
表 3.2-31(1)

区域の指定に係る基準（土壌溶出量基準）

特定有害物質の種類

要件

カドミウム及びその化合物

検液 1L につきカドミウム 0.003mg 以下であること。

六価クロム化合物

検液 1L につき六価クロム 0.05mg 以下であること。

クロロエチレン

検液 1L につき 0.002mg 以下であること。

シマジン

検液 1L につき 0.003mg 以下であること。

シアン化合物

検液中にシアンが検出されないこと。

チオベンカルブ

検液 1L につき 0.02mg 以下であること。

四塩化炭素

検液 1L につき 0.002mg 以下であること。

1,2-ジクロロエタン

検液 1L につき 0.004mg 以下であること。

1,1-ジクロロエチレン

検液 1L につき 0.1mg 以下であること。

1,2-ジクロロエチレン

検液 1L につき 0.04mg 以下であること。

1,3-ジクロロプロペン

検液 1L につき 0.002mg 以下であること。

ジクロロメタン

検液 1L につき 0.02mg 以下であること。

水銀及びその化合物

検液 1L につき水銀 0.0005mg 以下であり、かつ、検液中にアルキル水銀が検出されないこと。

セレン及びその化合物

検液 1L につきセレン 0.01mg 以下であること。

テトラクロロエチレン

検液 1L につき 0.01mg 以下であること。

チウラム

検液 1L につき 0.006mg 以下であること。

1,1,1-トリクロロエタン

検液 1L につき 1mg 以下であること。

1,1,2-トリクロロエタン

検液 1L につき 0.006mg 以下であること。

トリクロロエチレン

検液 1L につき 0.01mg 以下であること。

鉛及びその化合物

検液 1L につき鉛 0.01mg 以下であること。

砒素及びその化合物

検液 1L につき砒素 0.01mg 以下であること。

ふっ素及びその化合物

検液 1L につきふっ素 0.8mg 以下であること。

ベンゼン

検液 1L につき 0.01mg 以下であること。

ほう素及びその化合物

検液 1L につきほう素 1mg 以下であること。

ポリ塩化ビフェニル

検液中に検出されないこと。

有機りん化合物

検液中に検出されないこと。

〔「土壌汚染対策法施行規則」（平成 14 年環境省令第 29 号、最終改正：令和 4 年 12 月 16 日）より作成〕

3.2-46(156)

表 3.2-31(2)区域の指定に係る基準（土壌含有量基準）

特定有害物質の種類

要件

カドミウム及びその化合物

土壌 1kg につきカドミウム 45mg 以下であること。

六価クロム化合物

土壌 1kg につき六価クロム 250mg 以下であること。

シアン化合物

土壌 1kg につき遊離シアン 50mg 以下であること。

水銀及びその化合物

土壌 1kg につき水銀 15mg 以下であること。

セレン及びその化合物

土壌 1kg につきセレン 150mg 以下であること。

鉛及びその化合物

土壌 1kg につき鉛 150mg 以下であること。

砒素及びその化合物

土壌 1kg につき砒素 150mg 以下であること。

ふっ素及びその化合物

土壌 1kg につきふっ素 4,000mg 以下であること。

ほう素及びその化合物

土壌 1kg につきほう素 4,000mg 以下であること。

〔「土壌汚染対策法施行規則」（平成 14 年環境省令第 29 号、最終改正：令和 4 年 12 月 16 日）より作成〕

地盤沈下
青森県においては、「工業用水法」（昭和 31 年法律第 146 号、最終改正：令和 4 年 6 月 17日）及び「建築物用地下水の採取の規制に関する法律」（昭和 37 年法律第 100 号、最終改正：
令和 4 年 6 月 17 日）に基づく地下水採取の規制地域の指定はない。
産業廃棄物
産業廃棄物については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年法律第 137 号、
最終改正：令和 4 年 6 月 17 日）及び「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成 12 年法律第 104 号、最終改正：令和 4 年 6 月 17 日）により、事業活動等に伴って発生した廃棄物は事業者自らの責任において適正に処理することが定められている。
温室効果ガス
温室効果ガスについては、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成 10 年法律第 117号、最終改正：令和 4 年 6 月 17 日）により、事業活動等に伴って相当程度多く温室効果ガスを排出する特定排出者は、事業を所管する大臣への温室効果ガス算定排出量の報告が定めら
れている。
なお、
「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（昭和54 年法律第 49 号、最終改正：令和 4 年 6 月 17 日）の定期報告を行う事業者については、エネルギー起源二酸化炭素排出量の報告を行うことにより、「地球温暖化対策の推進に関する法律」上の報告を行ったとみなされる。

3.2-47(157)

(3)その他の環境保全計画等
青森県環境の保全及び創造に関する基本条例
青森県の環境行政の基本的方向については、「青森県環境の保全及び創造に関する基本条例」（平成 8 年青森県条例第 43 号）において定められている。
同条例は、平成 8 年 3 月に策定された、長期展望に立った青森県の望ましい環境像、環境保全施策に係る基本的方向、各主体の役割等の骨格を定める「青森県環境基本構想」の趣旨を踏まえ、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、県民の健康が文化的な生活の確保に寄与することを目的として制定されたものである。
同条例では、新たな環境施策を推進するために表 3.2-32 のとおり 4 つの基本理念を定めている。
表 3.2-32

4 つの基本理念
基本理念

1

健全で恵み豊かな環境の恵沢の享受と継承

2

人と自然との調和の確保

3

持続的発展が可能な社会の構築

4

地球環境の保全の推進「青森県環境の保全及び創造に関する基本条例」（平成 8 年青森県条例第 43 号）
より作成

青森県環境計画「青森県環境計画」は、「青森県環境の保全及び創造に関する基本条例」第 10 条に基づき、青森県における環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための計画として平成 10 年 5 月に策定された。地球温暖化対策の強化や循環型社会の構築が強く求められる中で、平成 19 年から平成 28 年の間に第 2 次から第 5 次計画が策定されている。
令和 2 年 3 月に策定された「第 6 次青森県環境計画」では、おおむね 10 年後の 2030 年までに青森県が目指す基本目標を「自然との共生、低炭素・循環による持続可能な地域社会の形成」とした上で、令和 2 年度から令和 5 年度までの 4 年間の計画期間において取り組むべき施策を明らかにし、総合的かつ計画的に推進することとしている。政策・施策の体系は表3.2-33 のとおりである。

3.2-48(158)

表 3.2-33

第 6 次青森県環境計画における政策・施策の体系

2030 年のめざす姿
1．自然と共生する暮らし

政策・施策
政策 1

施策 1

健全な水循環の確保・水環境の保全

施策 2

優れた自然環境の保全とふれあいの推進

施策 3

森林の保全と活用

施策 4

里地里山や農地の保全と環境公共の推進

施策 5

野生動植物の保護・管理

施策 6

世界自然遺産白神山地の保全と活用

施策 7

温泉の保全

政策 2

2．持続可能な低炭素・循環型社会

県民にやすらぎを与える快適な環境の保全と創造

施策 1

身近にふれあえる緑や水辺の保全と創造

施策 2

良好な景観の保全と創造

施策 3

歴史的・文化的遺産の保護と活用

政策 3

県民みんながチャレンジする循環型社会づくり

施策 1「もったいない」意識のもと県民一丸となった３Ｒの推進

施策 2

資源循環対策の推進

施策 3

廃棄物の適正処理の推進

政策 4

県民みんながチャレンジする低炭素社会づくり

施策 1

暮らしと地球環境を守る省エネルギー等の推進

施策 2

地域特性を生かした再生可能エネルギーの活用促進

政策 5

3．環境にやさしい青森県民

自然と共生する「暮らし」や「生業」を育む環境づくり

安心・安全な生活環境の保全

施策 1

大気環境の保全施策 2

静けさのある環境の保全

施策 3

地盤・土壌環境の保全

施策 4

化学物質対策の推進

施策 5

オゾン層保護・酸性雨対策の推進

施策 6

環境放射線対策の推進

施策 7

環境影響評価の推進

施策 8

公害苦情・紛争処理の推進

政策 6

あおもりの環境を次世代へつなぐ人づくりと仕組みづくり

施策 1

子どもから大人まであおもりの環境を次世代へつなぐ人づくり

施策 2

家庭や事業所における環境配慮行動を促す取組と仕組みづくり

施策 3

環境情報の提供と環境活動のネットワークづくり〔「第 6 次青森県環境計画」（青森県、令和 2 年）より作成〕

3.2-49(159)

青森県ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例
青森県では、「青森県ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例」（平成 13 年青森県条例第 71 号）が制定されている。この条例は、自然豊かな森と川（湖沼を含む。）と海の調和を保ち、水とふれあいながら生活を営み、地域文化を育んできている一方で、森と川と海という自然を大切にしようとする気運が高まっていることを踏まえ、県民の豊かで潤いのある生活の礎となっている森と川と海を県、県民、事業者が一体となって保全し、創造しようとするものである。本条例に基づき 10 流域において保全計画が策定されており、自然環境が優れた状態を維持している森林、河川、海岸のうち、地域文化の状況などから特に重要な区域が「保全地域」として指定されている。
対象事業実施区域及びその周囲における保全地域は図 3.2-12 のとおりであり、「五戸川流
域ふるさとの森と川と海保全地域」、「奥入瀬川流域ふるさとの森と川と海保全地域」及び「馬淵川流域ふるさとの森と川と海保全地域」の指定区域がある。
保全地域では、土石（砂を含む。）の採取、工作物の新築・増築等、土地の掘削その他土地の形状を変更する行為、及び立木の伐採等の特定行為を行う場合、着手する 50 日前までに届出が必要となる。

3.2-50(160)

青森県県土整備部へのヒアリング（実施：令和 3 年 8 月）より作成

図 3.2-12

ふるさとの森と川と海保全地域の状況
3.2-51(161)

三戸町総合振興計画
三戸町では、将来にわたって持続可能な町政の運営を進めるため、まちづくりを総合的かつ計画的に進めることを目的として、「第 5 次三戸町総合振興計画」（三戸町、令和 2 年）を策定している。
計画期間は令和 2 年度から令和 11 年度までの 10 年間とし、将来像を「みんなが集う み
んなで創る みんなを笑顔に 美しいふるさと さんのへ」としている。
計画は、まちづくりを推進していくための「基本構想」と、基本構想の実現に向けた主要施策を示した「基本計画」及び、基本計画に基づいて具体的な施策を展開していく「実施計画」で構成しており、計画の施策の体系は、表 3.2-34 のとおりである。
表 3.2-34
将来像
み
ん
な
が
集
う
み
ん
な
で
創
る
み
ん
な
を
笑
顔
に
美
し
い
ふ
る
さ
と
さ
ん
の
へ

第 5 次三戸町総合振興計画の施策の体系

基本目標
安全で快適な生活基盤を備えたまち（生活・環境）施策
1.土地利用の推進と景観の保全
2.道路環境と交通体系の整備
3.住宅の整備
4.上下水道の整備
5.公園の整備
6.防災・消防体制の充実
7.交通安全・地域安全対策の充実
8.環境衛生対策と自然環境保全の推進
農商工・活力あふれるまち
1.農林水産業の振興（産業）
2.商工業の振興
3.観光の振興
4.「11 ぴきのねこのまちづくり」の推進
支え合い、安心して暮らせる「健幸」のまち
1.高齢者支援の充実（保健・医療・福祉）
2.地域福祉の充実
3.障がい者福祉の充実
4.子育て環境の充実
5.健康づくりの推進
6.地域医療の充実
歴史を知り、文化を紡ぎ、生きる力を育むまち 1.学校教育の推進（教育・文化）2.社会教育の推進
3.文化・芸術の振興
4.国際性豊かな人づくり
計画の推進に向けて
1.町民が主役のまちづくりの推進
2.女性の活躍推進に向けた男女共同参画社会の形成
3.近隣市町村との連携深化による三戸地域の共生
4.行財政の効率的運営〔「第 5 次三戸町総合振興計画」（三戸町、令和 2 年）より作成〕

3.2-52(162)田子町総合計画
田子町では、地方自治法第二条第四項の規定に基づき、まちづくりの総合的な計画として、最も上位に位置づけられ、総合的、計画的な町政運営を進めていく上での基本的な指針となる、「第 6 次田子町総合計画」（田子町、平成 28 年）を策定している。
計画期間は平成 28（2016）年度から平成 37（2025）年度までの 10 年間とし、将来像を「ひとが輝き まちが輝く 活力と笑顔あふれるまち」としている。
計画の基本目標及び基本施策は、表 3.2-35 のとおりである。
表 3.2-35
将来像

ひ
と
が
輝
き
ま
ち
が
輝
く
活
力
と
笑
顔
あ
ふ
れ
る
ま
ち

第 6 次田子町総合計画の基本目標及び基本施策

基本目標
1.共に学び夢と絆を育むまちへ

2.助け合い、支え合う。一生涯幸せなまちへ
3.魅力ある「田子育ち」の産業を目指すまちへ

4.人と自然にやさしくみんなが住み続
けたいまちへ
5.希望にあふれる協働のまちへ

基本施策
1.自ら学び、考え、行動する力を育てます
2.みんなで楽しめるスポーツと芸術文化の輪を広げます
3.世界にはばたくまちにします
4.笑顔あふれる仲間と学びの場をつくります
1.安心と喜びを感じる子育て家庭をつくります
2.人生を楽しむために健康になります
3.共に生きがいを持って暮らします
1.競争力のある農業を目指します
2.自然環境を活かす森林をつくります
3.持続可能な畜産業を育てます
4.新たなにぎわいを生み出します
5.愛される観光地づくりを目指します
1.きれいなまちにします
2.住みよい快適なまちにします
3.安心して暮らせるまちにします
1.開かれた行政運営を目指します
2.未来を見据えた財政運営を目指します
3.新たなコミュニティをつくります
4.思いやりの気持ちを育みます
5.ニーズに合わせた情報のやりとりを進めます〔「第 6 次田子町総合計画」（田子町、平成 28 年）より作成〕

3.2-53(163)

十和田市総合計画
十和田市では、将来にわたって持続的な発展を達成できるよう、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるための施策や定住促進、UIJ ターン支援などによる移住促進に向けた取組を重層的に積極展開することによって、今後の人口構造の変化によるマイナスの影響を最小限に食い止めることを目指し、平成 29 年度から平成 38 年度までを計画期間とした「第 2 次十和田市総合計画」を平成 29 年に策定している。基本構想に掲げた十和田市の将来都市像「～わたしたちが創る～希望と活力あふれる十和田」の実現に向け、表 3.2-36 のとおり 8 つのまちづくりの「基本目標（政策）」について、それぞれ実現するための取組の方向性として、「施策」を定めている。
表 3.2-36

十和田市総合計画の施策の体系

基本目標

施

【基本目標 1】 市内外からより多くの人々や消費を呼び込めるまち（産業振興）

策

施策 1 農林水産業の振興
施策 2 観光力の強化と充実
施策 3 商業・サービス業の振興
施策 4 産業力の強化
施策 5 雇用の安定【基本目標 2】 地域全体で子育て・子育ちをしっかりと支えるまち施策 6 子育て支援の充実（子育て・教育） 施策 7 学校教育の充実
施策 8 家庭・地域の教育力の向上【基本目標 3】 すべての市民が健やかに暮らせるまち施策 9 健康づくりの推進（健康・福祉） 施策 10 地域医療の推進
施策 11 高齢者福祉の充実
施策 12 障がい者福祉の充実
施策 13 地域福祉の充実
施策 14 社会保障の充実【基本目標 4】 だれもが楽しく学び、豊かな心と文化が息づくまち
施策 15 生涯学習の推進（生涯学習・文化・スポーツ） 施策 16 文化の振興
施策 17 生涯スポーツ環境の整備【基本目標 5】 地域で助け合い、災害に強く犯罪のない、安全・安心 施策 18 消防・救急・防災体制の整備
なまち
施策 19 安全・安心な暮らしの確保（安全・安心） 施策 20 地域コミュニティの活性化
施策 21 多様な交流の推進
施策 22 空き家の利活用対策の推進
施策 23 消費者の自立支援【基本目標 6】 ゆとりと潤いあふれる暮らしを実感できるまち
施策 24 環境の保全（環境） 施策 25 ごみ処理の適正化【基本目標 7】 快適な暮らしや活発な経済活動を支える都市基盤
施策 26 市街地・集落の形成が整ったまち施策 27 交通手段の確保と道路空間の創出（都市基盤） 施策 28 上下水道の整備【基本目標 8】 地域経済社会の持続的な発展を支える強固な経営施策 29 市民参画の推進基盤が確立したまち
施策 30 人権尊重・男女共同参画の推進（自治体経営） 施策 31 行政運営の効率化の推進
施策 32 健全な財政運営の推進
施策 33 公共施設の適切な配置・運営の推進〔「第 2 次十和田市総合計画」（十和田市、平成 29 年）より作成〕

3.2-54(164)

2. 自然関係法令等(1)自然保護関係
自然公園法に基づく自然公園
対象事業実施区域及びその周囲における、「自然公園法」（昭和 32 年法律第 161 号、最終改
正：令和 4 年 6 月 17 日）及び「青森県立自然公園条例」（昭和 36 年青森県条例第 58 号）に基づく自然公園（国立公園、国定公園及び県立自然公園）は、表 3.2-37 及び図 3.2-13 のとおりであり、対象事業実施区域の周囲に十和田八幡平国立公園の指定地域がある。
なお、自然公園の指定区分は以下のとおりである。
特 別 保 護 地 区：公園の中で特にすぐれた自然景観、原始状態を保持している地区で、最も厳しい行為規制が必要な地域。
第 1 種特別地域：特別保護地区に準ずる景観を有し、特別地域のうちでは風致を維持する
必要性が最も高い地域であって、現在の景観を極力保護することが必要な地域。
第 2 種特別地域：第 1 種特別地域及び第 3 種特別地域以外の地域であって、特に農林漁業活動についてはつとめて調整を図ることが必要な地域。
第 3 種特別地域：特別地域のうちでは風致を維持する必要性が比較的低い地域であって、特に通常の農林漁業活動については原則として風致の維持に影響を及
ぼすおそれが少ない地域。
普通地

域：特別地域や海域公園地区に含まれない地域で、風景の保護を図る地域。
特別地域や海域公園地区と公園区域外との緩衝地域（バッファーゾーン）。
表 3.2-37

自然公園の概要

地種区分別面積（ha）
名 称（指定年月日）十和田八幡平国立公園（昭和 11 年 2 月 1 日）

総面積
特別
（陸域のみ） 保護地区
85,534

13,288

特別地域
第1種
第2種
第 3 種 普通地域
特別地域 特別地域 特別地域
17,72423,855
26,5864,081

関係市町

青森県：青森市、黒石市、十和田市、平川市
岩手県：八幡平市、
滝沢市、零石町
秋田県：鹿角市、
仙北市、小坂町「環境白書 令和 5 年版」（青森県、令和 5 年）
「十和田八幡平国立公園概要・計画書」（環境省 HP、閲覧：令和 5 年 12 月）より作成

3.2-55(165)

「十和田八幡平国立公園 ステップアッププロ
グラム 2020」（十和田八幡平国立公園満喫プロ
ジェクト地域協議会、平成 28 年）
より作成

図 3.2-13(1)

自然公園の状況

3.2-56(166)

「十和田八幡平国立公園 ステップアッププロ
グラム 2020」（十和田八幡平国立公園満喫プロ
ジェクト地域協議会、平成 28 年）
より作成

図 3.2-13(2)

自然公園の状況（広域）
3.2-57(167)

自然環境保全法及び青森県自然環境保全条例に基づく保全地域
対象事業実施区域及びその周囲における「自然環境保全法」（昭和 47 年法律第 85 号、最終
改正：令和 4 年 6 月 17 日）及び「青森県自然環境保全条例」（昭和 48 年青森県条例第 31 号）に基づく自然環境保全地域は、表 3.2-38 及び図 3.2-14 のとおりであり、戸来岳県自然環境保全地域が指定されている。
表 3.2-38

県自然環境保全地域の指定状況

名称

面積

所在地

戸来岳県自然環境保全地域

194.99ha

新郷村

指定年月日

概要
自生するイチイの矮生林は学術的に
昭和 54 年 3 月 20 日 貴重で、その群落規模は、コメツツジ
とともに青森県では希少〔「環境白書 令和 5 年版」（青森県、令和 5 年）より作成〕

世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約に基づく自然遺産の区域
対象事業実施区域及びその周囲には、「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（平成 4 年条約第 7 号）の第 11 条 2 の世界遺産一覧表に記載された文化遺産及び自然遺産の区域はない。
都市緑地法に基づく緑地保全地域または特別緑地保全地区の区域
対象事業実施区域及びその周囲には、「都市緑地法」（昭和 48 年法律第 72 号、最終改正：
令和 5 年 6 月 16 日）に基づく緑地保全地域及び特別緑地保全地区の区域はない。
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づく鳥獣保護区
対象事業実施区域及びその周囲における「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」（平成 14 年法律第 88 号、最終改正：令和 4 年 6 月 17 日）に基づく鳥獣保護区は、
表 3.2-39 及び図 3.2-15 のとおりであり、対象事業実施区域の周囲に鳥獣保護区がある。
表 3.2-39
名称
十和田鳥獣保護区

鳥獣保護区の指定状況

面積（ha）
期限
備考
鳥獣保護区
うち特別保護地区
大規模生息地37,674
19,366
令和 9 年 10 月 31 日
国指定
「青森県鳥獣保護区等位置図（令和 5 年度）（2023）」（青森県、令和 5 年）
「鳥獣保護区の指定状況」（環境省 HP、閲覧：令和 5 年 12 月） より作成
種別3.2-58(168)

「青森県自然環境保全地域」（青森県 HP、閲覧：
令和 5 年 12 月）より作成

図 3.2-14(1)

県自然環境保全地域の指定状況
3.2-59(169)

「青森県自然環境保全地域」（青森県 HP、閲覧：
令和 5 年 12 月）より作成

図 3.2-14(2)

県自然環境保全地域の指定状況（広域）
3.2-60(170)

「青森県鳥獣保護区等位置図（令和 5 年度）（2023）」（青森県、令和 5 年）
より作成

図 3.2-15(1)鳥獣保護区の指定状況
3.2-61(171)

注：対象事業実施区域と十和田鳥獣保護区の位置関係について示した。

「青森県鳥獣保護区等位置図（令和 5 年度）（2023）」（青森県、令和 5 年）
より作成

図 3.2-15(2)鳥獣保護区の指定状況（広域）
3.2-62(172)

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に基づく生息地等保護区
対象事業実施区域及びその周囲には、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」（平成 4 年法律第 75 号、最終改正：令和 4 年 6 月 17 日）に基づく生息地等保護区はない。
特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約に基づく湿地の区域
対象事業実施区域及びその周囲には、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」（昭和 55 年条約第 28 号、最終改正：平成 6 年 4 月 29 日）に基づくラムサール条
約湿地はない。
緑の回廊
対象事業実施区域及びその周囲における緑の回路の設定状況は、図 3.2-16 のとおりであり、対象事業実施区域の周囲に「奥羽山脈緑の回廊」が設定されている。

3.2-63(173)

「三八上北森林計画区 三八上北森林管理署
第 6 次国有林野施業実施計画図」（東北森林管理局、令和元年）
より作成

図 3.2-16(1)

緑の回廊の設定状況
3.2-64(174)

注：対象事業実施区域と奥羽山脈緑の回廊の位置関係について示した。

「三八上北森林計画区 三八上北森林管理署
第 6 次国有林野施業実施計画図」（東北森林管理局、令和元年）
より作成

図 3.2-16(2)

緑の回廊の設定状況（広域）
3.2-65(175)

(2)文化財
史跡・名勝・天然記念物
対象事業実施区域及びその周囲における、「文化財保護法」（昭和 25 年法律第 214 号、最終
改正：令和 4 年 6 月 17 日）等に基づく史跡・名勝・天然記念物の状況は、表 3.2-40 及び図3.2-17 のとおりであり、対象事業実施区域の周囲にミズバショウの群生地がある。
表 3.2-40
指定者

種

別

国

特別天然記念物

国天然記念物

名勝・天然記念物の状況
名

称

所在地
青森県下一円（地域を定めず指定したもの）
青森県下一円（地域を定めず指定したもの）

カモシカ
声良鶏
軍鶏
クマゲラ
イヌワシ
オジロワシ
オオワシ
コクガン
ヒシクイ
マガン
ヤマネ

新郷村

田子町

名勝

天然記念物

大石神ピラミッド

新郷村大字戸来字雨池 11-41

ミズバショウの群生地

新郷村

蛇王の松

田子町大字田子字沼の平 5-1（蛇王神社）「国・県指定文化財一覧」（青森県 HP、閲覧：令和 5 年 12 月）
新郷村役場へのヒアリング（実施：令和 3 年 7 月）
田子町役場へのヒアリング（実施：令和 3 年 8 月） より作成

3.2-66(176)

新郷村役場へのヒアリング（実施：令和 3 年 7月）
田子町役場へのヒアリング（実施：令和 3 年 8月）より作成

図 3.2-17

名勝・天然記念物の状況
3.2-67(177)

周知の埋蔵文化財包蔵地
対象事業実施区域及びその周囲における「文化財保護法」（昭和 25 年法律第 214 号、最終
改正：令和 4 年 6 月 17 日）に基づく周知の埋蔵文化財包蔵地の状況は、表 3.2-41 及び図3.2-18 のとおりであり、対象事業実施区域の周囲に埋蔵文化財包蔵地の存在が確認されてい
る。

遺跡名
北大平遺跡

表 3.2-41

周知の埋蔵文化財包蔵地

所在地

時

三戸町大字貝守字北大平

縄文(晩)

代

種

別

散布地

〔「青森県遺跡地図（令和 5 年 12 月 8 日現在）」（青森県 HP、閲覧：令和 5 年 12 月）より作成〕

3.2-68(178)

「青森県遺跡地図（令和 5 年 12 月 8 日現在）」（青森県 HP、閲覧：令和 5 年 12 月） より作成

図 3.2-18

周知の埋蔵文化財包蔵地の状況
3.2-69(179)

(3)景観保全関係
景観法に基づく景観計画区域「景観法」（平成 16 年法律第 110 号、最終改正：令和 5 年 6 月 16 日）第 8 条の規定に基づき、青森県では「青森県景観条例」（平成 8 年青森県条例第 2 号）を制定し、景観行政団体
である市町村の区域を除く青森県全域を景観計画区域に指定しており、対象事業実施区域及びその周囲は景観計画区域に該当する。
景観計画区域では、良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項として、それぞれ届出対象行為や景観形成の基準が定められており、工作物（高さ 5～20m を超えるもの）の新
築又は増改築といった大規模行為には、行為着手の 50 日前までの届出を義務付けている。
都市計画法に基づく風致地区
対象事業実施区域及びその周囲には、「都市計画法」（昭和 43 年法律第 100 号、最終改正：
令和 4 年 11 月 18 日）により指定された風致地区はない。

3.2-70(180)

(4)国土防災関係
森林法に基づく保安林
対象事業実施区域及びその周囲における「森林法」（昭和 26 年法律第 249 号、最終改正：
令和 5 年 6 月 16 日）に基づく保安林の指定状況は、図 3.2-19 のとおりであり、対象事業実施区域及びその周囲に保安林がある。
砂防法に基づく砂防指定地
対象事業実施区域及びその周囲における「砂防法」（明治 30 年法律第 29 号、最終改正：令和 4 年 6 月 17 日）に基づく砂防指定地は、図 3.2-20 のとおりであり、対象事業実施区域及びその周囲に砂防指定地がある。
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域
対象事業実施区域及びその周囲には、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」（昭和 44 年法律第 57 号、最終改正：令和 5 年 5 月 26 日）に基づく急傾斜地崩壊危険区域
はない。
地すべり等防止法に基づく地すべり防止区域
対象事業実施区域及びその周囲における「地すべり等防止法」（昭和 33 年法律第 30 号、最終改正：令和 5 年 5 月 26 日）に基づく地すべり防止区域は、図 3.2-20 のとおりであり、対象事業実施区域の周囲に地すべり防止区域がある。
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域
対象事業実施区域及びその周囲における「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（平成 12 年法律第 57 号、最終改正：令和 4 年 6 月 17 日）に基づく土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域は、図 3.2-21 のとおりであり、対象事業実施区域の周囲に土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域がある。
河川法に基づく河川区域
対象事業実施区域及びその周囲における「河川法」（昭和 39 年法律第 167 号、最終改正：
令和 5 年 5 月 26 日）河川区域は、図 3.2-22 のとおりであり、対象事業実施区域及びその周囲に河川区域がある。

3.2-71(181)

「三八上北森林計画区 三八上北森林管理署 第 6 次
国有林野施業実施計画図」（東北森林管理局、令和元年）、「森林位置図」（青森県、平成 23 年）、青森県県
土整備部へのヒアリング（実施：令和 3 年 8 月）、三八地域県民局地域農林水産部へのヒアリング（実施：
令和 3 年 8 月）、上北地域県民局地域農林水産部へのヒアリング（実施：令和 3 年 8 月）より作成

図 3.2-19

保安林の指定状況
3.2-72(182)

「土砂災害警戒区域等マップ」（青森県 HP、閲
覧：令和 5 年 12 月）より作成

図 3.2-20

砂防指定地及び地すべり防止区域の指定状況
3.2-73(183)

「土砂災害警戒区域等マップ」（青森県 HP、閲覧：
令和 5 年 12 月）より作成

図 3.2-21

土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定状況
3.2-74(184)

「令和 5 年度管内概要」（青森県三八地域県民局、
令和 5 年）より作成

図 3.2-22

河川区域の状況
3.2-75(185)

3.2.9 関係法令等による規制状況のまとめ
関係法令等による規制状況をまとめると表 3.2-42 のとおりである。
表 3.2-42

関係法令等による規制状況のまとめ
指定等の有無区
分

法令等

地域地区等の名称

対象事
業実施 対象事
三戸町 新郷村 田子町 十和田市 区域及 業実施
びその 区域
周囲

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注：1．「○」は指定等あり、「×」は指定等なしを示す。
2．「○ ※」は、所在地が地域を定めず指定した天然記念物の種のみの指定があることを示す。

○○

土 国土利用計画法
地

都市地域
農業地域
森林地域
都市計画法
都市計画用途地域
公 環境基本法
水質類型指定害
騒音類型指定防 騒音規制法
規制地域
止 振動規制法
規制地域
悪臭防止法
規制地域
土壌汚染対策法
指定区域
工業用水法、建築物用地下水の採取 地下水採取の規制地域の規制に関する法律
自 自然公園法国立公園
然国定公園
保 青森県立自然公園条例
県立自然公園
護 自然環境保全法
自然環境保全地域
青森県自然環境保全条例
県自然環境保全地域
青森県ふるさとの森と川と海の保全 ふるさとの森と川と海保全地域
及び創造に関する条例
世界の文化遺産及び自然遺産の保護 文化遺産、自然遺産に関する条約
都市緑地法
緑地保全地域
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適 鳥獣保護区
正化に関する法律
絶滅のおそれのある野生動植物の種 生息地等保護区の保存に関する法律
特に水鳥の生息地として国際的に重 ラムサール条約湿地
要な湿地に関する条約
文 文化財保護法等
国指定史跡・名勝・天然記念物
化
県指定史跡・名勝・天然記念物
財
市町村指定史跡・名勝・天然記
念物
周知の埋蔵文化財包蔵地
景 景観法
景観計画区域
観 都市計画法
風致地区
国 森林法
保安林
土 砂防法
砂防指定地
防 急傾斜地の崩壊による災害の防止に 急傾斜地崩壊危険区域
災 関する法律
地すべり等防止法
地すべり防止区域
土砂災害警戒区域等における土砂災 土砂災害警戒区域及び土砂災害
害防止対策等の推進に関する法律 特別警戒区域
河川法
河川区域

3.2-76(186)