＜手数料に関する規則＞

手数料に関する規則

制定

平成１６年 ５月 ６日

改正

平成１７年 １月３１日
平成１７年 ２月２８日
平成１８年 ３月２７日
平成１８年１２月２５日
平成１９年 ４月２７日
平成１９年 ９月２７日
平成１９年１２月２５日
平成２０年 ３月２５日
平成２０年１２月１１日
平成２１年 ３月２７日
平成２１年 ７月２４日
平成２４年 ３月２３日
平成２５年１０月３１日
平成２７年 ２月２７日
平成２７年 ８月１２日
平成２７年１１月２５日
平成２８年 ３月 ４日
令和 ２年 ９月 ４日

第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、業務方法書第１７条の規定に基づき、当社が DVP 参加者から徴収する手数料に関し、必要な事項を定める。
（用語）
第１条の２

この規則において、業務方法書又は業務方法書の取扱いの用語と同一の用語は、同一の意味を持つものとする。
第２章 手数料（DVP 基本利用料）
第２条 DVP 参加者は、DVP 基本利用料を当社に納入しなければならない。
２

前項の DVP 基本利用料は、次の各号に定める金額の合計額とする。

-1-

＜手数料に関する規則＞（１） 月額１０万円（２） 当社が、業務方法書第７０条第１項に規定する融資枠契約に基づいて流動性供給銀行に対して支払う手数料（参加者基金所要額に関する規則別表第３項第１号に規定する流動性基本総額から同表第１項に規定する参加者基金基本総額を減じて得た額相当分に係る手数料に限る。
）に相当する金額につき、当該 DVP 参加者の参加者基金所要額（同項に規定する基礎所要額及び追加所要額に限る。
）に応じ、月ごとに按分して得た金額
前項の規定にかかわらず、一の DVP 参加者の次の各号のいずれかに該当する月におけ３

る DVP 基本利用料は、当該月の日数から休業日を差し引いた日数を基礎として、当該各号に定める期間（休業日を除く。
）に応じ、前項各号の金額について日割により計算した金額とする。
（１） 当該 DVP 参加者の清算資格の取得の日が属する月又は当該 DVP 参加者の清算資格の喪失の日が属する月
当該月において当該 DVP 参加者が清算資格を有していた期間（２） 業務方法書第２７条第１項の規定により当社が当該 DVP 参加者を当事者とする新たな清算対象取引に基づく債務の引受けを停止した月
当該月において当該 DVP 参加者に係る債務の引受けを停止していた期間を除いた期間（担保管理事務手数料）
第３条 DVP 参加者は、担保管理事務手数料を当社に納入しなければならない。
２

前項の担保管理事務手数料は、次の各号に定める金額の合計額とする。

（１） 当該 DVP 参加者が当社に預託した当該 DVP 参加者ごとの担保指定証券残高（当該担保指定証券残高には、一の決済日において当社が業務方法書第９０条第１項の規定により一の DVP 参加者について同第８５条及び同第８６条の規定の適用を行わないものとした場合における当該 DVP 参加者に係る受入予定証券残高を含むものとする。以下この号及び次号において同じ。
）の日々の銘柄数（担保指定証券残高に含まれる機構取扱有価証券については、当該 DVP 参加者の口座の区分ごとの日々の銘柄数とし、国債証券については、当該 DVP 参加者からの担保指定証券解除請求に基づいて当社が行う返還のための振替に係る当該 DVP 参加者の日本銀行に開設された口座における種別及び内訳区分ごと、かつ、当該 DVP 参加者が当社への預託に際して指定した口座系の区分ごとの日々の銘柄数とする。
）の合計に５０円を乗じて得た金額（２） 当該 DVP 参加者の日々の最終の担保指定証券残高に機構取扱有価証券が含まれる場合には、当該 DVP 参加者から預託された担保指定証券残高に相当するDVP 口座の口座残高につき、当社が機構に対して支払う口座管理手数料（口座残高比例部分）又は外国株等保管手数料に相当する金額-2-＜手数料に関する規則＞（３） 当該 DVP 参加者の担保指定証券に含まれる利付国債の利子支払期日が到来した場合に当社が行う利子配分先変更につき、当社が日本銀行に対して支払う日本銀行金融ネットワークシステム（以下「日銀ネット」という。
）利用に関する手数料に相当する金額（DVP 決済手数料）
第４条 DVP 参加者は、DVP 決済手数料を当社に納入しなければならない。
前項の DVP 決済手数料は、当社が、当該 DVP 参加者から業務方法書第４０条第２項２の規定により清算対象取引に基づく債務の引受けを行った場合における当該清算対象取引（次の各号に掲げる DVP 振替請求が行われたものに限る。）の件数に１３円を乗じて得た金額とする。
（１） 先日付 DVP 振替請求
（２） 当日 DVP 振替請求
（３） 先日付貸株 DVP 振替請求
（４） 当日貸株 DVP 振替請求
（担保指定・解除手数料）
第５条 DVP 参加者は、担保指定証券（相手先指定担保指定証券を除く。以下この条において同じ。
）に関して、担保指定・解除手数料（機構取扱有価証券）及び担保指定・解除手数料（国債証券）をそれぞれ当社に納入しなければならない。
２

前項の担保指定・解除手数料（機構取扱有価証券）は、次の各号に定める金額の合計額とする。
（１） 当該 DVP 参加者の機構取扱有価証券に関する担保指定証券の預託又は当該 DVP参加者の担保指定証券解除請求に基づいて当社が行う担保指定証券残高の返還の件数に１５円を乗じて得た金額（２） 前号に規定する担保指定証券の預託又は担保指定証券残高の返還に係る振替につき、当社が機構に対して支払う振替手数料に相当する金額
３

第１項の担保指定・解除手数料（国債証券）は、次の各号に定める金額の合計額とする。
（１） 当該 DVP 参加者の国債証券に関する担保指定証券の預託及び担保指定証券残高の返還の件数に１５円を乗じて得た金額（２） 前号に規定する担保指定証券残高の返還に係る振替につき、当社が日本銀行に対して支払う日銀ネット利用に関する手数料に相当する金額
４

第２項第１号に規定する担保指定証券残高の返還には、当社が、業務方法書第５０条第１項の規定により充当振替請求を行い、当該 DVP 参加者に係る担保指定証券残高を返還する場合を含むものとする。ただし、当該充当振替請求に係る振替・交付請求が、他の-3-＜手数料に関する規則＞参加者の口座への振替請求である場合を除く。
（担保指定証券（相手先指定）預託・返還手数料）
第５条の２ DVP 参加者は、相手先指定担保指定証券に関して、担保指定証券（相手先指定）預託・返還手数料（機構取扱有価証券）及び担保指定証券（相手先指定）預託・返還手数料（国債証券）をそれぞれ当社に納入しなければならない。
２

前項の担保指定証券（相手先指定）預託・返還手数料（機構取扱有価証券）は、次の各号に定める金額の合計額とする。
（１） 当該 DVP 参加者の機構取扱有価証券に関する相手先指定担保指定証券の預託又は返還の件数に１５円を乗じて得た金額（２）

前号に規定する相手先指定担保指定証券の預託又は返還に係る振替につき、当社が機構に対して支払う振替手数料に相当する金額
３

第１項の担保指定証券（相手先指定）預託・返還手数料（国債証券）は、次の各号に定める金額の合計額とする。
（１） 当該 DVP 参加者の国債証券に関する相手先指定担保指定証券の預託又は返還の件数に１５円を乗じて得た金額（２）

前号に規定する相手先指定担保指定証券の返還に係る振替につき、当社が日本銀行に対して支払う日銀ネット利用に関する手数料に相当する金額（担保指定証券（相手先指定）決済手数料）
第５条の３ DVP 参加者は、相手先指定担保指定証券に関して、担保指定証券（相手先指定）決済手数料（機構取扱有価証券）及び担保指定証券（相手先指定）決済手数料（国債証券）をそれぞれ当社に納入しなければならない。
２

前項の担保指定証券（相手先指定）決済手数料（機構取扱有価証券）は、当社が、当該 DVP 参加者から業務方法書第４０条第２項の規定により清算対象取引に基づく債務の引受けを行った場合における当該清算対象取引（担保指定証券（相手先指定・株式等）振替請求が行われたものに限る。）の件数に１３円を乗じて得た金額とする。

３

第１項の担保指定証券（相手先指定）決済手数料（国債証券）は、次の各号に定める金額の合計額とする。
（１） 当社が、当該 DVP 参加者から業務方法書第４０条第２項の規定により清算対象取引に基づく債務の引受けを行った場合における当該清算対象取引（担保指定証券（相手先指定・国債）振替請求が行われたものに限る。
）の件数に１３円を乗じて得た金額（２）

前号に規定する当該清算対象取引に係る振替（証券振替の完了に係るものに限る。
）につき、当社が日本銀行に対して支払う日銀ネット利用に関する手数料に相当する金額-4-＜手数料に関する規則＞（金額調整データ手数料）
第５条の４ DVP 参加者は、金額調整データ手数料を当社に納入しなければならない。
前項の金額調整データ手数料は、一の DVP 参加者が株式等振替システムに入力した金２額調整データであって、当該金額調整データの対象である清算対象取引において当該DVP 参加者の相手方となる DVP 参加者により承認されたものの件数に４円を乗じて得た金額とする。
（受入予定証券完了手数料）
第６条 DVP 参加者は、受入予定証券完了手数料を当社に納入しなければならない。
２

前項の受入予定証券完了手数料は、当該 DVP 参加者の受入予定証券完了請求に基づいて当社が行う証券振替の完了の件数に１５円を乗じて得た金額とする。
３

前項に規定する証券振替の完了には、当社が、業務方法書第５０条第１項の規定により充当振替請求を行い、当該 DVP 参加者に係る受入予定証券残高を引き渡す場合を含むものとする。ただし、当該充当振替請求に係る振替・交付請求が、他の参加者の口座への振替請求である場合を除く。
（決済促進送金返還手数料）
第７条 DVP 参加者は、決済促進送金返還手数料を当社に納入しなければならない。
２

前項の決済促進送金返還手数料は、次の各号に定める金額の合計額とする。

（１） 当該 DVP 参加者の決済促進送金返還請求に基づいて当社が行う決済促進送金預託残高の返還の件数に１００円を乗じて得た金額（２） 前号に規定する決済促進送金預託残高の返還に係る振替につき、当社が日本銀行に対して支払う日銀ネット利用に関する手数料に相当する金額（参加者基金任意預託額返還手数料）
第８条 DVP 参加者は、参加者基金任意預託額返還手数料を当社に納入しなければならない。
２

前項の参加者基金任意預託額返還手数料は、次の各号に定める金額の合計額とする。

（１） 当該 DVP 参加者の参加者基金任意預託額返還請求に基づいて当社が行う参加者
基金任意預託残高の返還の件数に１００円を乗じて計算した金額（２） 前号に規定する参加者基金任意預託残高の返還に係る振替につき、当社が日本銀行に対して支払う日銀ネット利用に関する手数料に相当する金額（決済銀行指定・変更手数料）
第９条 DVP 参加者（業務方法書第１１条第３項の規定により DVP 参加者とみなされる資格取得申請者を除く。以下本条及び第１１条において同じ。
）は、決済銀行指定・変更-5-

＜手数料に関する規則＞

手数料を当社に納入しなければならない。
前項の決済銀行指定・変更手数料は、業務方法書第７５条第１項の規定により当該 DVP２参加者が当社に行う一の申請につき５千円とする。
（口座系利用料）
第１０条

DVP 参加者は、口座系利用料を当社に納入しなければならない。

前項の口座系利用料は、当該 DVP 参加者が利用する口座系の数から一を減じた数に対２して、一の口座系につき月額２万５千円とする。
前項の規定にかかわらず、一の DVP 参加者の次の各号のいずれかに該当する月におけ３る口座系利用料は、当該月の日数から休業日を差し引いた日数を基礎として、当該各号に定める期間（休業日を除く。
）に応じ、前項の金額について日割により計算した金額とする。
（１） 当該 DVP 参加者の一の口座系の利用開始日が属する月又は当該 DVP 参加者の口座系の全部若しくは一部の利用の最終日が属する月
当該月において当該 DVP 参加者が当該口座系を利用していた期間（２） 業務方法書第２７条第１項の規定により当社が当該 DVP 参加者を当事者とする新たな清算対象取引に基づく債務の引受けを停止した月
当該月において当該 DVP 参加者に係る債務の引受けを停止していた期間を除いた期間（口座系設定・変更・解除手数料）
第１１条

DVP 参加者は、口座系設定・変更・解除手数料を当社に納入しなければならない。
前項の口座系設定・変更・解除手数料は、当該 DVP 参加者が業務方法書第９２条第２２項の規定に基づいて行う利用申請又は同第９３条第１項の規定に基づいて行う変更申請の対象とする一の口座系につき５千円とする。

（残高証明書交付手数料）
第１２条 DVP 参加者は、担保指定証券残高及び参加者基金預託残高の証明書の交付を受けた場合には、次に定める残高証明書交付手数料を当社に納入しなければならない。
（１） DVP 参加者が、株式会社東京証券取引所が運用する Target 保振サイトによる当該証明書の交付を請求した場合には、各証明書１件につき５００円とする。ただし、CSV ファイルによる提供を併せて行う場合には、各証明書１件につき５００円を加算する。
（２） DVP 参加者が、書面による当該証明書の交付を請求した場合には、各証明-6-

＜手数料に関する規則＞

書 1 通につき５００円とし、送料相当額として１件につき４２０円を加算した額とする。ただし、１通の枚数が１０枚を超えるものについては、１０枚を超える枚数1 枚につき１０円を加算するものとする。
第３章 手数料の納入時期等（手数料の納入時期等）
第１３条 第２条から前条までに規定する手数料は、当月分について翌月の最終営業日までに当社が別に定めるところにより、納入するものとする。この場合において、当該手数料には、消費税及び地方消費税の相当額を加算するものとする。
附則１

この規則は、平成１６年５月６日から施行する。

２

第３条第２項の規定中「次の各号」とあるのは「第２号及び第３号」と、第５条第２項及び第３項中「次の各号に定める金額の合計額」とあるのは「第２号に定める金額」と、当分の間、読み替えるものとする。
附則(平成１７年１月３１日通知)

この改正規定は、平成１７年２月１日から施行する。
附則（平成１７年２月２８日通知）

この改正規定は、平成１７年３月１日から施行する。
附則（平成１８年３月２７日通知）

この改正規定は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成１８年１２月２５日通知）

この改正規定は、平成１９年１月１日から施行する。
附則（平成１９年４月２７日通知）

この改正規定は、平成１９年５月１日から施行する。
附則（平成１９年９月２７日通知）

この改正規定は、平成１９年９月３０日から施行する。
附則（平成１９年１２月２５日通知）-7-＜手数料に関する規則＞

この改正規定は、平成２０年１月４日から施行する。
附則（平成２０年３月２５日通知）

この改正規定は、平成２０年４月１日から施行する。
附１則（平成２０年１２月１１日通知）

この改正規定は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成１６年法律第８８号）附則第１条本文に規定する同法施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。
２

施行日の前月分における手数料は、施行日後最初に到来する２５日（休業日にあたるときは、順次繰り下げる。）までに当社が別に定めるところにより、納入するもとのとする。
附則（平成２１年３月２７日通知）

この改正規定は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２１年７月２４日通知）

この改正規定は、平成２１年８月３日から施行する。
附則（平成２４年３月２３日通知）

この改正規定は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２５年１０月３１日通知）

１

この改正規定は、平成２６年１月６日から施行する。

２

改正後の第５条の２第２項及び第３項中「次の各号に定める金額の合計額」とあるのは、当分の間、「第２号に定める金額」と読み替えるものとする。

３

第６条の規定は、DVP 参加者の受入予定証券完了請求に基づいて当社が行う証券振替の完了のうち当社が貸株担保分として管理する受入予定証券に係る証券振替の完了には、当分の間、適用しない。

４

第１項の規定にかかわらず、機構が運営するシステムの稼働に支障が生じたことにより改正後の業務方法書の規定により当社が債務の引受けを行うことができない又はそのおそれがあると当社が認める場合には、この改正規定は、平成２６年１月７日以後の当社が定める日から施行する。この場合において、前２項の規定は、当該当社が定める日以後に適用するものとする。
附則（平成２７年２月２７日通知）-8-＜手数料に関する規則＞

この改正規定は、平成２７年３月１日から施行する。
附則（平成２７年８月１２日通知）

１

この改正規定は、平成２７年１０月１３日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、機構が運営するシステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により改正後の規定を適用することが適当でないと当社が認める場合には、平成２７年１０月１４日以後の当社が定める日から施行する。
附則（平成２７年１１月２５日通知）

この改正規定は、平成２８年４月１日以後の当社が定める日から施行する。
（注）「当社が定める日」は平成２８年４月１日。
附則（平成２７年１１月２５日通知）

この改正規定は、平成２９年３月３１日以後の当社が定める日から施行する。
（注）「当社が定める日」は平成２９年３月３１日。
附則（平成２８年３月４日通知）

この改正規定は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（令和２年９月４日通知）

この改正規定は、令和２年１１月２４日から施行する。ただし、機構が運営するシステムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定を適用することが適当でないと当社が認める場合には、令和２年１１月２５日以後の当社が定める日から施行する。

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