公益財団法人あすのば

定款

２０１５年６月１２日 作成
２０１５年６月１３日 公証人認証
２０１５年６月１９日 法人成立公益財団法人あすのば
第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人あすのばと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、子どもの貧困などに関する調査研究を行い、広く社会に対して提言をし、また子どもの貧困対策などを行っている全国の団体や個人に対して活動の継続や発展のための支援を行い、さらに生活困窮世帯の子どもや家族などに対する物心両面での支援や情報提供などを行うことで、子どもが貧困の連鎖から脱し、幸せな人生を送ることができる人に成長するように支援し、希望あふれる社会の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)子どもの貧困やその対策などに関する調査研究や情報収集およびその公開と発信(2)社会に対する子どもの貧困対策などに関する提言とその実現に関する事業(3)子どもの貧困やその対策などに関する啓発および集会や行事などの開催(4)子どもの貧困対策などを実施している公益活動に対する支援(5)子どもの貧困対策などに関わる関係者の連携推進や交流とそれらに対する研修(6)子どもの貧困対策などに関わる事業の受託(7)生活困窮世帯の子どもや家族などに対する物心両面の支援や情報提供などの実施(8)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
第３章

財産及び会計（財産の拠出）第６条 設立者は、末尾に掲げる財産目録に記載された財産を、この法人のために拠出する。
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（財産の種別）
第７条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
３ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
（財産の管理・運用）
第８条 この法人の財産の管理・運用は、代表理事が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める財産管理運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
（長期借入金及び重要な財産の処分または譲受け）
第 11 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
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（会計原則等）
第 12 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める取扱規程によるものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第 13 条 この法人に、評議員 3 名以上を置く。
２ 評議員のうち、1 名を評議員長とする。
（評議員の選任及び解任）
第 14 条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハニ

その評議員の使用人
ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）評議員のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数又は評議員のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（3）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）① 国の機関② 地方公共団体
3③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３ 評議員長は、評議員会において選任する。
４ 評議員は、この法人又はその子法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（権限）
第 15 条 評議員は、評議員会を構成し、第 18 条第 2 項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任期）
第 16 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 13 条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 17 条 評議員には、その職務執行の対価として報酬の支払いをすることができる。その額は、毎年総額１０万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前各項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第５章

評議員会

（構成及び権限）
第 18 条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
（1） 役員の選任及び解任（2） 役員の報酬等の総額並びに役員及び評議員の報酬等の支給の基準（3） 定款の変更（4） 各事業年度の決算の承認（5） 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（6） 基本財産の処分又は除外の承認（7） 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止
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（8） 前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項
３ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 21 条第 1 項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 19 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種類とする。
２ 定時評議員会は、毎年度事業終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は必要がある場合は、いつでも開催することができる。
（招集）
第 20 条 評議員会は、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項の請求があったときは、代表理事は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 第２項の請求した評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
（1） 請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合。
（2） 請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せらない場合。
（招集の通知）第 21 条 代表理事は、評議員会の開催５日前までに、評議員に対し、会議の日時、場所、目的である事項及び議案の概要を記した書面をもって又は評議員の承認を得て電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 22 条 評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。
（決議）
第 23 条 評議員会の決議は、法人法第 189 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に特に規定するもの除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

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（決議の省略）
第 24 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 25 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 26 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議長及び出席した評議員の中から選出された２名の評議員は前項の議事録に記名・押印する。
（評議員会運営規則）
第 27 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。
第６章

役員（種類及び定数）
第 28 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 3 名以上(2) 監事 1 名以上
２ 理事のうち、1 名以上を代表理事とする。
３ 理事のうち、副代表理事及び常務理事をそれぞれ 1 名以上置くことができる。
４代表理事以外の理事のうち、副代表理事及び常務理事を法人法第 197 条が準用する
第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。

（選任等）
第 29 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事、副代表理事及び常務理事は、理事会において選定する。
３ 理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

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４

監事には、この法人の理事(親族その他特殊の関係がある者を含む。) 及び評議員(親族その他特殊の関係がある者を含む。) 並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人であるものその他これに準ずる相互密接な関係にあるものとして法令に定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 以外の 1 を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 30 条 理事は、理事会を構成し、この定款で定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
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４５

代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。
副代表理事は、代表理事を補佐してこの法人の業務を掌理する。
常務理事は、代表理事及び副代表理事を補佐し、この法人の業務を執行する。
代表理事、副代表理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 31 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（2） この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（3） 評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（4） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（5） 前号の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せらない場合は、直接理事会を招集すること。
（6） 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（7） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しく損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（8） その他監事に認められた法令の権限を行使すること。
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（任期）第 32 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は前任者の任期の満了する時までとする。
４ 増員により選任された理事の任期は、第１項の規定にかかわらず、現任理事の残任期間とする。
５ 役員は、第 28 条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第 33 条 役員が次の一つに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第 34 条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前各項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第 35 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにする法人との取引（3）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした場合は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前 2 項の取扱いについては、第 47 条に定める理事会運営規則によるものとする。

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（責任の免除）
第 36 条 この法人は、役員の法人法第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章

理事会

（設置）
第 37 条 この法人は理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）
第 38 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事、副代表理事及び常務理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することはできない。
（1）重要な財産の処分及び譲受け（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（5）第 36 条の責任の免除（種類及び開催）
第 39 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度 2 回以上開催する。
３ 臨時理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 代表理事が必要と認めたとき。
（2） 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
（3） 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求した理事が招集したとき。
（4） 第 31 条第 1 項第 5 号の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
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（招集）
第 40 条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号後段の監事が招集する場合を除く。
２ 前条第 3 項第 3 号による場合は理事が、前条第 3 項第 4 号後段による場合は監事が理事会を招集する。
３ 代表理事は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求のあった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
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前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 41 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第 42 条 理事会の決議は、この定款に別段に定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 43 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 44 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２前条の規定は、第 30 条第 5 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 45 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（株式の議決権行使）
第 46 条 この法人が保有する租税特別措置法第 40 条第 1 項後段の適用を受けた株式（出資）については、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合は、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を得なければならない。
10（理事会運営規則）
第 47 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第８章委員会（子ども・若者委員会）
第 48 条 この法人の目的を達成し事業を運営するために、理事会の諮問に応え、理事会に意見を述べる機関として子ども・若者委員会を置く。
２ 子ども・若者委員会の委員は、理事会が選任する。
３ 子ども・若者委員会に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（委員会）
第 49 条 この法人の事業の円滑な推進を図るため必要があると認めるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、理事会が選任する。
３ 委員会に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第９章

定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 50 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2以上の議決を経て変更することができる。
２ 前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 4 分の 3以上の議決を経て、第 3 条に規定する目的、第 4 条に規定する事業並びに第 14 条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
（合併等）
第 51 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2以上の議決により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 52 条 この法人は、法人法第 202 条に規定する事由及びその他法令で定める事由により解散する。

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（公益目的取得財産残額の贈与）
第 53 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第 30 条
第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、１ヶ月以内に、評議員会の決議により、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは同法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 54 条 この法人が解散等により清算をするときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又はこの法人と類似の事業を目的とする他の公益法人
若しくは認定法第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に贈与するものとする。
（剰余金の非分配）
第 55 条 この法人は剰余金の分配を行わない。
第１０章

事務局

（設置等）
第 56 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
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事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議を得て、別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第 57 条 事務所には法令の定めるところにより次の書類を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 定款
（2） 事業報告（3） 事業報告の付属明細書（4） 貸借対照表（5） 損益計算書（正味財産増減計算書）（6） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（7） 財産目録（8） 事業計画書及び収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（9） 監査報告（10） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（11） 理事及び監事並びに評議員の名簿
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（12） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類（13） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（14） その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項の他事務所には法令に定めるところにより次の書類を置き、それぞれ閲覧者として記載した者の閲覧に供するものとする。
（1）評議員会議事録又は評議員会の決議の省略に係る同意書若しくは同意の電磁的記録
閲覧者 評議員及び債権者（2）理事会の議事録又は理事会の決議の省略に係る同意書若しくは同意の電磁的記録
閲覧者 評議員及び裁判所の許可を得た債権者（3） 会計帳簿
閲覧者 評議員
第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 58 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 59 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公告）
第 60 条 この法人の公告は、電子公告による。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１２章

補則

（法令の準拠）第 61 条 本定款に定めのない場合はすべて法人法その他法令に従う

13

附則

１

当法人の設立時評議員は次のとおりとする。
赤石千衣子 阿部彩 高橋亜美 德丸由紀子 村上吉宣

２３幸重忠孝渡剛

当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は次のとおりとする。
設立時理事 内山田のぞみ 小河光治 久波孝典 髙橋遼平 村井琢哉 宮本みち子
設立時代表理事 小河光治
設立時監事 渥美まゆみ 津久井進
当法人の設立者の氏名は次のとおりである。
設立者 小河光治

４

当法人の最初の事業年度は、当法人の設立の日から 2016 年 3 月 31 日までとする。
（附則）
この定款の一部変更は、2015 年 10 月 30 日から施行する。
（附則）
この定款の一部変更は、2016 年 3 月 4 日から施行する。
（附則）
この定款の一部変更は、2019 年 6 月 14 日から施行する。

（財産目録）
財産種別

場所・数量等

現金３００万円

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