計算書類に対する注記(法人全体用)
1.継続事業の前提に関する注記
該当なし

2.重要な会計方針(１)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等一償却原価法(定額法)・上記以外の有価証券で時価のあるもの一決算日の市場価格に基づく時価法(2)固定資産の減価償却方法
・建物並びに器具及び備品一定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・退職給付引当金一…県民間社会福祉事業従事者共済会の基準により計算した額を計上している。

3.重要な会計方針の変更
・平成26年度から社会福祉法人会計基準に基づき会計処理を行っている。

4.法人で採用する退職給付制度・ 全国社会福祉協議会退職共済制度及び県民間社会福祉事業従事者共済会に定める給付制度を採用している。

5.法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
(1)法人全体の財務諸表(第1号の1様式、第2号の1様式、第3号の1様式)(2)総務班拠点区分財務諸表(第1号の４様式、第2号の４様式、第3号の４様式)(3)地域福祉班拠点区分財務諸表(第1号の４様式、第2号の４様式、第3号の４様式)(4)介護保険班拠点区分財務諸表(第1号の４様式、第2号の４様式、第3号の４様式)(5)社会福祉事業における拠点区分別明細書(会計基準別紙3 ⑩)(6)収益事業における拠点区分別内訳表(第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式)
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
(7)各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア総務班拠点(社会福祉事業)「法人運営」「積立金」「福祉保健総合センター指定管理」
イ地域福祉班拠点(社会福祉事業)「ネットワーク活動事業」「ボランティア活動事業」「ほほえみ事業」「給食サービス事業」「ふれあい安心電話事業」「心配ごと相談所事業」「高齢者利用支援事業」「福祉サービス利用援助事業」「障害者相談支援事業」「共同配分事業」老人福祉活動事業・青少年福祉活動事業・福祉育成援助事業「資金貸付事業」生活福祉資金貸付事業・たすけあい資金貸付事業
ウ介護保険拠点(社会福祉事業)「ディサービスゆーとりあ」「ディサービスほっとりあ」「認知症ディサービス心春(こはる)」

「居宅介護支援事業」

6.基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
(単位：円)
基本財産の種類
定期預金
建物
土地
合計

前期末残高
1,000,000
28,485,000
10,134,000
39,619,000

当期増加額

当期減少額
013,055,628
013,055,628

7.会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

8.担保に供している資産
該当なし

9.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
取得価額
建物
建物付属設備構築物
機械及び装置車両運搬具
器具及び備品
合計

減価償却累計額

5,094,608
3,264,150
1,661,000
498,960
5,927,834
14,756,601

253,961
1,462,934
69,209498,957
5,416,105
12,929,489

4,840,647
1,801,216
1,591,791
3
511,729
1,827,112

31,203,153

20,630,655

10,572,498

器具及び備品処分の為減価償却累計額に含めている。

10.債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
該当なし(単位:円)
当期末残高

当期末残高
1,000,000
15,429,372
10,134,000
26,563,372

11.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益・該当なし

12.関連当事者との取引の内容
・該当なし(単位:円)
種類

法人等の名称

住所

事業の内容
資産総額又は職業

関係内容

議決権の役員の 事業上所有割合の兼務等 関係

取引の取引金額 科目 期末残高
内容

取引条件及び取引条件の決定方針等

13.重要な偶発債務・該当なし

14.重要な後発事象
・該当なし

15.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
・該当なし

計算書類に対する注記(総務班拠点区分用)
1.重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等一償却原価法(定額法)・上記以外の有価証券で時価のあるもの一決算日の市場価格に基づく時価法(2)固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品一定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(3)引当金の計上基準
・退職給付引当金一…県民間社会福祉事業従事者共済会の基準により計算した額を計上している。

2.重要な会計方針の変更
・平成26年度から社会福祉法人会計基準に基づき会計処理を行っている。

3.採用する退職給付制度
・全国社会福祉協議会退職共済制度及び県民間社会福祉事業従事者共済会に定める給付制度を採用している。

4.拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
(1)地域福祉班拠点財務諸表(第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式)(2)拠点区分資金収支明細書(会計基準別紙 3 ⑩)
ア法人運営
イ積立金
ウ福祉保健総合センター指定管理(3)拠点区分事業活動明細書(会計基準別紙4)は省略している。

5.基本財産の増減の内容及び金額該当なし

6.会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

7.担保に供している資産
該当なし

8.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。

(単位:円)
取得価額

土地(基本財産)
建物(基本財産)
建物
建物付属設備
構築物
車両運搬具
器具及び備品合計

10,134,000
28,485,000
4,906,000
3,264,150
1,661,000
1,427,860
5,000,701
54,878,711

減価償却累計額

13,055,628
74,334
1,462,934
69,2091,427,859
4,141,909
20,231,873

当期末残高

10,134,000
15,429,372
4,831,666
1,801,216
1,591,791
1858,792
34,646,838

器具及び備品処分の為減価償却累計額に含めている。

9.債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし

10.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

11.重要な後発事象
該当なし

12.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記(地域福祉班拠点区分用)
1.重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等一償却原価法(定額法)・上記以外の有価証券で時価のあるもの一決算日の市場価格に基づく時価法(2)固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品一定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・退職給付引当金一…県民間社会福祉事業従事者共済会の基準により計算した額を計上している。

2.重要な会計方針の変更
・平成26年度から社会福祉法人会計基準に基づき会計処理を行っている。

3.採用する退職給付制度
・全国社会福祉協議会退職共済制度及び県民間社会福祉事業従事者共済会に定める給付制度を採用している。

4.拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
(1)地域福祉班拠点財務諸表(第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式)(2)拠点区分資金収支明細書(会計基準別紙3 ⑩)
アネットワーク活動事業
イボランティア活動事業
ウほほえみ事業
工給食サービス事業
オふれあい安心電話事業
カ心配ごと相談所事業
キ高齢者利用支援事業
ク福祉サービス利用援助事業
ケ障害者相談支援事業
コ共同配分事業
老人福祉活動事業・青少年福祉活動事業・福祉育成援助事業
サ資金貸付事業
生活福祉資金貸付事業・たすけあい資金貸付事業(3)拠点区分事業活動明細書(会計基準別紙4)は省略している。

5.基本財産の増減の内容及び金額該当なし

6.会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

7.担保に供している資産
該当なし

8.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。

(単位:円)
取得価額
車両運搬具
器具及び備品合計

1,228,148
3,325,350
4,553,498

減価償却累計額

当期末残高

716,422
3,247,879
3,964,301

511,726
77,471
589,197

9.債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし

10.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

11.重要な後発事象
該当なし

12.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記(介護保険班拠点区分用)
1.重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券等一償却原価法(定額法)・上記以外の有価証券で時価のあるもの一決算日の市場価格に基づく時価法(2)固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品一定額法
・リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・退職給付引当金一…県民間社会福祉事業従事者共済会の基準により計算した額を計上している。

2.重要な会計方針の変更
・平成26年度から社会福祉法人会計基準に基づき会計処理を行っている。

3.採用する退職給付制度
・全国社会福祉協議会退職共済制度及び県民間社会福祉事業従事者共済会に定める給付制度を採用している。

4.拠点が作成する財務諸表等とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表等は以下のとおりになっている。
(1)地域福祉班拠点財務諸表(第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式)(2)拠点区分資金収支明細書(会計基準別紙3 ⑩)
ア・ディサービスゆーとりあ
イ・ディサービスほっとりあ
ウ・認知症ディサービス心春(こはる)エ・居宅介護支援事業(3)拠点区分事業活動明細書(会計基準別紙4)は省略している。

5.基本財産の増減の内容及び金額
該当なし

6.会計基準第3章第4(4)及び(6)の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

7.担保に供している資産
該当なし

8.固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高(貸借対照表上、間接法で表示している場合は記載不要。)
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。

(単位:円)
取得価額
機械及び装置器具及び備品
車両運搬具

188,608
498,960
6,430,550
3,271,826

合計

10,389,944

建物

減価償却累計額

179,627
498,957
5,539,701
3,271,824

当期末残高

9,490,109

8,981
3890,849
2899,835

9.債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし

10.満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

11.重要な後発事象
該当なし

12.その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし