一般社団法人日本建築学会

司法支援建築会議会報

No.22

2023.08

AIJ Council for Judicial Support

司法支援建築会議の活動報告

司法支援建築会議
運営委員長

緑川光正
司法支援建築会議は、建築関係訴訟に関して、学会が保持する公正中立な立場から、裁判所および国の裁判外紛争処理機関
に対する支援、ならびに裁判例等の建築紛争情報を調査・分析した成果の公表をもって学会会員への啓発と建築の学術・技術・芸術の進展に、さらに社会公共に寄与することを目的としています。これにより紛争の発生を未然に防ぐこと、紛争が発生して訴訟に至った場合にはその裁判期間を短縮することに貢献し、さらには建築物の品質向上につながることが期待されます。一方、この貴重な成果を経験の蓄積として公開することについては、多大な困難があることも認識しています。まず、和解・示談に至ったケースについては、守秘義務があり公開されません。さらに、判決が出ている場合でも、訴訟記録の閲覧を請求することができるにもかかわらず、その公開は特別に法律系の雑誌などに紹介されるものを除いては行われていませんでした。しかし、判決書の写しの貸与が限定的な形ながらも昨年から再開されました。個人情報保護を重視することは認識しつつ、一方、法廷で判決されたものは公的資料という考え方があり、具体的な案件に対して、今後、調査・分析の成果をどのように一般社会のものとするかについての仕組みづくりを裁判所とともに考えているところです。本年度は運営委員会のもとに三つの部会を擁して活動しました。運営委員会は主として活動
全般の企画・運営を、支援部会（部会長：鈴木秀三）、調査研
究部会（部会長：苅谷邦彦）、普及・交流部会（部会長：井上勝夫）は当会議の目的とする具体的な事業を実施しました。
．支部組織の整備
支部は北海道、東北、東海、近畿が設置されており、地方における司法支援活動の活性化、地方裁判所と会議会員との交流を行っています。
．裁判所等への支援
支援部会では、最高裁判所民事局を通じて地方裁判所に民事調停委員候補者 15 名（東京地裁 13 名、東京簡裁 1 名、町田簡
裁 1 名）、鑑定人候補者 1 名（山形地裁 1 名）を推薦しました。
また、最高裁判所建築関係訴訟委員会からの依頼を受け、鑑定料算定に関する参考資料を提出しました。
．調査研究活動
裁判所の都合で中断していましたが、判決書の調査・分析を行い、鑑定等の質をさらに向上させることを目的に、東京地方裁判所より判決書の写しの貸与が再開されました。調査研究部
会では、2022 年度より調査・分析を再開し、しかるべき方法
で会議会員へ公開し、その後、どのように一般社会のものとす
2023.8／No.22

るかについての仕組みを裁判所とともに検討していきたいと考えています。
．会員等への情報発信・啓発活動
近畿支部では新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020
年度より延期となっていました第 21 回司法支援建築会議講演
会「建築紛争の現状と課題（その 6）─大阪地方裁判所における建築裁判から─」（2022.5.12、大阪・建設交流館 8 階グリーンホール、84 名）を開催いたしました。
北海道支部では、2022 年大会関連行事として第 11 回建築紛
争 フ ォ ー ラ ム「積 雪 寒 冷 地 特 有 の 建 築 紛 争 の 現 状 と 課 題」
（2022.9.4、オンライン、88 名）を開催いたしました。
普及・交流部会では、12 月に第 22 回司法支援建築会議講演
会「自然災害を巡る建築紛争の予防と対応」（2022.12.9、東京・建築会館ホール＋オンライン、55 名）を開催いたしました。
また、会報第 21 号の発行、本会議ホームページの更新を行いました。
．登録会員数
396 名（2023 年 3 月現在）。
（北海道大学名誉教授）

2022 年度会議支部活動報告〇北海道支部
羽山広文
2022 年度活動状況および 2023 年度運営体制は以下のとおり。
．2022 年度活動状況
2022 年度建築関係訴訟連絡協議会（民事三部との意見交換
会・建築専門家調停委員、同専門委員を含む）を 2023 年 1 月
25 日、札幌地方裁判所にて実施し、以下の講演と意見交換が行われた。⑴永田大貴（札幌地方裁判所民事第三部判事補）「令和 4 年度建築基本研究会及び建築実務研究会の結果報告」、⑵水野峻志（札幌地方裁判所民事第三部判事補）「民事訴訟手続等の IT 化と建築調停の審理の在り方について」、⑶西川忠（札幌地方裁判所民事調停委員／札幌市立大学教授）「鉄筋コン
クリート造の法令上悩ましいこと」
2022 年 9 月 4 日に第 11 回建築紛争フォーラム「積雪寒冷地特有の建築紛争の現状と課題」をオンラインで開催し、88 名の参加があった。
支部運営会議を 3 回（2022 年 4 月 13 日、6 月 2 日、2023 年
1 月 11 日）、建築紛争フォーラム開催に関する打合せを 6 回（2022 年 6 月 24 日、7 月 12 日、8 月 3 日、8 月 17 日、8 月 25日、9 月 3 日）実施した。
．2023 年度運営体制
羽山広文運営委員長、運営委員横山隆（代表幹事）
、田中淳
一（幹事）
、川岸信夫、向山松秀、西川忠の体制で支部の運営を行うこととした。
．新任調停委員等
北海道支部の推薦により、2022 年 4 月 1 日付けで再任調停
委員 6 名、新規調停委員 3 名、再任専門委員 4 名、2022 年 10
月 1 日付けで再任調停委員 6 名、新任調停委員 2 名、再任専門
委員 7 名が任用された。
司法支援建築会議会報

1

．2023 年感謝状贈呈
司法支援建築会議に 10 年以上在籍した北海道支部会員に対し、以下 12 名（敬称略）に感謝状が贈呈された。阿部信行、
今泉数則、齋藤豊、佐藤民佳、塚田芳久、野田恒、深澤幸子、
松田眞人、向山松秀、山本明惠、山本金光、横山隆（司法支援建築会議北海道支部運営委員長／

会

場：名古屋地方裁判所民事第 7 部調停室

出席者：9 名内 容：協議会の日程、参加者、議題確認、発表者のタイムス
ケジュール、配布資料、今後の方針について（司法支援建築会議東海支部運営委員長／
元愛知江南短期大学教授）

北海道大学名誉教授）
〇東北支部
吉野 博
．講演会の開催
2022 年 5 月 14 日に、リモート形式で、「日本建築学会司法支援建築会議東北支部 第 2 回講演会」を開催し、「近年の建築紛争の実情等について」と題して、仙台地方裁判所判事、第二民事部齊藤充洋裁判長より講演をいただいた。
建築関係訴訟には、①瑕疵（契約不適合）の有無、②追加変更工事、③建築工事の出来高、の 3 つの問題があり、どの問題においても「工事契約の内容を示す設計図書、見積書、注文書
等」の早期の提出が重要である、そして、建築関係訴訟の特徴としては、①審理及び判断に専門的技術的知見を要する、②争点が多数となる、③客観的な証拠が少なく事実認定が困難、④当事者間の感情的な対立が激しい、⑤審理が長期化する、など
貴重なお話が伺えた。
．運営委員会
運営委員会は本年度 2 回開催した。第 11 回(2022 年 11 月 9日)では、①鑑定料の見積の仕方、②名誉司法会員と功労者の推薦、③次年度の支部総会時の講演会の企画等について議論した。
第 12 回（2023 年 3 月 15 日）では、第 22 回司法支援建築会
議講演会「自然災害を巡る建築紛争の予防と対策」（12 月 9 日
開催）について報告があり、家屋の浸水被害の防除法や被害後の対策などについて意見交換した。また、支部総会時における講演会（仮題）「建築と地震と建築基準法」の内容について意見交換した。

(司法支援建築会議東北支部運営委員長／
東北大学名誉教授)

〇東海支部
加藤幸治
コロナ禍において 2022 年度においても人数を 27 名と昨年と同じ約半数に制限の上、下記協議会を開催した。
．第 12 回建築関係協議会
日時：2022 年 11 月 25 日（金）14：30〜16：30
場所：名古屋高等裁判所大会議室 12 階
参加人数：27 名(建築専門家 12 名、裁判官 14 名、書記官 1 名)
基調講演：2022 年度も開催しないこととした
協議事項：建築関係訴訟事件における訴訟と調停の連携について
1) 裁判官による．
「瑕疵」あるいは「契約不適合」が争われる事案．追加、変更工事が争われる事案．工事の出来高が争われる事案．訴訟と調停の連携．裁判官の役割
2)
3)

建築専門家による
瑕疵修補費用、追加変更工事、工事出来高について
建築専門家（調停委員 2 名）による・調停に携わる建築士として、調停着手から、成立/不調に至るまでの流れ

・建築関係訴訟における専門的知見の重要性．打ち合わせ会
開催数：2022 年 4 月 6 日、6 月 15 日、9 月 7 日、10 月 31 日の計4回
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司法支援建築会議会報〇近畿支部．支部運営委員会

小坂郁夫

近畿支部は第 25 回(2022 年 11 月 18 日(金))、第 26 回(2023
年 1 月 26 日(木))の両日に支部運営委員会を開催した。
①第 12 回建築紛争フォーラムのテーマを「近畿地域における建築紛争の現状と課題」とすることとし、開催日と会場の候補を決定した（後日、会場などの関係から開催日は 9 月 14 日、会場は京都教育文化センターに決定）。また、大阪地方裁判所に基調講演と特別講演を依頼し、事例報告については支部運営委員（幹事）の高幣氏、南氏、玉水氏に依頼することとした。

②大阪地方裁判所建築関係訴訟連絡協議会の協議員として本会の玉水運営委員を推薦することとした。
③司法支援建築会議の功労者表彰について、本会運営委員（幹事）の南勝喜氏を候補者として推薦することとした。
④前司法支援建築会議近畿支部運営委員長の鈴木計夫先生に支部の顧問として運営委員会に残っていただくこととした。
．鈴木計夫先生 ご逝去
司法支援建築会議近畿支部運営委員会の顧問の鈴木計夫先生
が 2023 年 3 月 26 日に享年 89 歳にて、永眠されました。ここに謹んでご冥福をお祈りいたします。鈴木先生は司法支援建築会議の運営委員、支部運営委員長、講演会講師など長年にわたって司法支援建築会議に多大なる貢献をして来られました。
大変感謝しております。
．新運営委員長としての抱負
小坂郁夫が 年前に司法支援建築会議近畿支部の運営委員長に就任いたしました。これまで名前だけの会員で実質的には全く司法支援に貢献してこなかったこの私が支部運営委員長になりましたが、このことを踏まえて近畿支部の活動についての考えを述べたいと思います。
近畿支部の講演会活動や裁判所への協力については、支部運営委員（幹事）など一部の会員にその業務が集中しています。
一方、司法支援建築会議の約 40 名の支部会員の多くは実質的には非会員と同じ状況に置かれています。また、私も含めて支部運営委員（幹事）の多くが年齢を重ねており、後継者育成が急務となっています。そこで、将来の幹事として活動してもらえる会員を幾人か運営委員に任命して将来のために経験を積ん
でいただき、今後の支部活動の発展に備えたいと思います。そのためにも運営委員には講演会などの参加費を無料にして積極的に参加していただき、知識、知見を習得していただけるように運営規則を変更してもらいたいと思います。要約しますと、「⑴現在の支部運営委員（幹事）に加えて幾人かを運営委員に任命する。⑵運営委員には無料で講演会などに参加してもらい
将来の活動の糧にしてもらう。」ということを実現するために努力したいと思っています。
また、本部の運営委員会との連携を密にするために、支部の運営委員長には本部の運営委員の 名が兼務することになれば良いと思っています。現在は、本部と支部の運営委員は 名も重複しておらず、意思疎通が十分に出来ない状況にあると考えています。
(司法支援建築会議近畿支部運営委員長／
京都工芸繊維大学名誉教授)
2023.8／No.22

第11回建築紛争フォーラム｢積雪寒冷地特有の建築紛争の現状と課題｣報告
羽山広文
2022 年 月 日 13：00〜17：00 にオンラインにて開催、88
名（登録者数）が参加した。司会を横山隆（北海道支部運営委

た。なお、参加者は登録者数 55 名、司会は普及・交流部会の宇於﨑勝也（日本大学）、中澤真司（鉄建建設）が担当した。
開会挨拶は、運営委員会委員長の緑川光正（北海道大学名誉教授）、主旨説明は、普及・交流部会長の井上勝夫（日本大学名員）が務めた。
．開会の辞・趣旨説明
緑川光正（運営委員会委員長）より最近の話題を交えての挨

誉教授）より行われた。基調講演は、「水害と国の責任」と題して田中一彦判事（東京地方裁判所）より講演いただいた。主題解説は、「自然災害を巡る建築紛争の予防と対応」について、各視点から次の解説があった。
「水災害等の現状と予防政策について」は石井秀明氏（国土交通省住宅局）、「我が国の自然災

拶、次に羽山広文（北海道支部運営委員長）より趣旨説明がな
された。
．基調講演
中野琢郎（札幌地方裁判所民事第三部総括判事）「建築事件
訴訟の審理について−札幌地方裁判所での取組を中心として−」害の状況と応急対応」は藤井利幸氏（内閣府）、「自然災害と建築に関する法的責任」では大森文彦氏（弁護士／東洋大学名誉教授）。
「自然災害に対するリスク管理」では、次の各視点から「地震による建物被害の予測」は坂本成弘氏（大成建設）、「自然災害発生後の復旧・復興期における建築規制」は竹谷修一氏

訴訟の件数や傾向、審理期間などの特徴について、判決や調停の質の向上に司法支援建築会議が貢献している事実、民事訴
訟の IT 化に向けた司法支援建築会議との協力体制、などが紹
介された。
．事例報告

（国土技術政策総合研究所）、「住宅生産団体の実施している自然災害対策とリスク管理」は越海興一氏（日本木造住宅産業協会）より解説いただいた。まとめ・閉会は、普及・交流部会の眞方山美穂（国土技術政策総合研究所）が行った。詳細は、①高橋智（札幌民事調停協会前会長 札幌弁護士会所属）「建
築紛争／弁護士の立場から調停の活用の提案（争点を複雑にしないために）」民事調停は、相互の譲歩で成り立つ合意のため、満足度の高い解決が可能である。調停のプロセスを紹介し、専門性の高い建築紛争を長期化・複雑化しないため調停制度の活用が有効である。

『建築雑誌』2023 年 4 月号 pp. 51‑52 に掲載。
（普及・交流部会／大成建設）

第 20 回建築関係訴訟委員会
日 時：2023 年 3 月 16 日（木）15：00
場 所：最高裁判所大会議室②平井卓郎（北海道大学名誉教授）「木造建築／構造瑕疵」
設計者は基本的な構造計画の知識を理解しなければトラブルに繋がる。建築調停では、小規模木造住宅の構造や断熱気密などの仕様規定の適用範囲と実際の安全性としての瑕疵判断

出席者：吉野博（委員長）、緑川光正（委員長代理）、井上勝夫、
奥山信一、河合敏男、辻本誠、西邦弘、左知子、福和
伸夫、本多俊雄、眞方山美穂
議 事：について考慮が必要と考えられる。
③高松康二（たかまつ技術士事務所）「断熱・結露／結露発生の事例紹介」
積雪寒冷地特有の結露被害 3 例について原因の特定と対応策を紹介し、気象や施設の使用方法の現状分析等から検討した．建築関係訴訟委員会規則の改正について（報告）事務局から、建築関係訴訟委員会規則の改正（令和 4 年 2 月
21 日公布、同日施行）について報告された。
．鑑定人候補者推薦依頼について⑴

鑑定人候補者推薦依頼事案等について事務局から、前回の委員会（令和 3 年 3 月 18 日）以降に依頼があった鑑定人候補者推薦依頼事案の経過が報告された。
また、鑑定人候補者の推薦依頼がされたもので前回の委員会
以降に終局報告があった事件について、裁判体及び鑑定人に防止策の知見は、意匠・設備設計で共有し次に生かすことが重要である。
④堀田里佳（(株)佳総合設計室代表取締役）「建築計画／本州と北海道で建築設計を経験して」
落雪、つららや雪庇、壁の凍害のほか、調停でも案件が多い
結露・カビの事例等を紹介し、施工の際は断熱気密工法を熟知した専門家による慎重な検討が必要。

対するアンケート結果が報告された。
鑑定人候補者の適切な選定の在り方の検討について
前回の委員会において、鑑定人の専門分野と事案とのミスマッチを解消するための方策について検討することが求められたところ、事務局から、事案に適合した適切な鑑定人候補

⑵

．全体討論
建築紛争になり得る問題と課題について意見や質問があり、基調講演講師、各事例報告者等によって活発な議論が行われた。
．まとめ・閉会の辞
羽山広文（前掲）より本フォーラムのまとめ、井上勝夫（普及・交流部会長）より本フォーラムへの謝辞と次回近畿開催のフォーラムへ期待を寄せる挨拶をもって閉会した。
詳細は、『建築雑誌』2022 年 12 月号 pp. 63‑64 に掲載。
（北海道大学名誉教授）者を確保するため、日本建築学会における鑑定人候補者選定の過程で推薦依頼の内容に疑問が生じた場合や、複数人による鑑定が必要と考えられる場合などには、必要に応じて、推薦を依頼した裁判所に対し、事務局を経由して確認を行うこととされたことが報告された。
⑶

鑑定結果等の還元の方法について事務局から、第 4 回建築関係訴訟委員会において了承された鑑定結果等の還元スキームを終了するとともに、裁判体へ

第 22 回司法支援建築会議講演会｢自然災害を巡る建築紛争の予防と対応｣報告のアンケートについて、終局結果や請求内容を明らかにするとともに、鑑定結果がどのように役立ったかについての回答を求めるなど、項目を一層充実させる改訂をすることにより、

河原塚透
第 22 回司法支援建築会議講演会は、2022 年 12 月 9 日に標

日本建築学会に対するより効果的な結果還元を行うことについて意見を求め、了承された。

記テーマで建築会館ホールおよびオンラインの併用で開催され2023.8／No.22

司法支援建築会議会報

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．司法支援建築会議の取組について
緑川委員長代理及び井上委員から、司法支援建築会議の全体
会議及び各部会（支援部会、調査研究部会及び普及・交流部

がそろって現場で係争内容を確認したことがあります。

会）並びに各支部における近年の活動状況について報告がされた。
．近時の建築関係訴訟事件の動向等について事で有効だったように思います。
鑑定の事案は、千葉地裁、札幌高裁、静岡地裁、長野地裁の担当でした。そして、札幌高裁の場合を除き鑑定の事案はいず⑴

近時の事件動向について事務局から、令和 4 年までの建築関係訴訟事件の動向等について説明がされた。
⑵ 東京地裁から報告
東京地裁から、近時の事件動向として、マンション等の外れも、担当裁判官から直接電話による要請でした。そのような場合、私は必ず裁判官に日本建築学会の「司法支援建築会議」に相談されることを勧めました。しかし、結果的にはいずれも裁判官との直接のやり取りで鑑定を担当することになりました。
なお、札幌高裁の件は、原告より「基礎・地盤のことがわかる

壁タイルの剥離、浮き等が問題となる新件が係属しているほか、リフォーム工事を巡る事件、いわゆる第三者被害型（隣地での建築工事により自己所有の建物が被害を被ったというような類型） の損害賠償請求事件、請負人相互間の事件が目立つこと等が報告された。

建築の方に担当してほしい」という希望が日本建築学会に伝えられたため、日本建築学会北海道支部は当時の「地盤工学会」⑶

大阪地裁から報告
大阪地裁から、近時の事件動向として、住宅の新築工事を巡る紛争が増加し、工事が中途で終了した事案が相当数係属していること、小規模な工事の事案が増えている印象があること等が報告された。
．鑑定料の検討に当たり考慮することが考えられる要素について

前回の委員会において、裁判所から鑑定料について希望する
金額を問われた鑑定人が困らないような方策を検討すべきではないかとの指摘があったことを受けて、緑川委員長代理から、
日本建築学会が鑑定人経験者に対して行ったアンケート等を基に、鑑定料の検討に当たり考慮することが考えられる項目等について報告があり、これも踏まえ、鑑定料の検討に当たり考慮することが考えられる要素について意見交換が行われた。
なお、別紙＊については、今回の委員会の議事要旨に添付して下級裁判所に周知し、個別事件において鑑定料を検討する際の参考に供することについて了承された。
．民事訴訟のデジタル化について
事務局から、民事訴訟のデジタル化をめぐる最近の状況について報告された。
＊「別紙」は、最高裁判所 HP を参照。本記事は、最高裁判所
HP に掲載の議事要旨を転載（一部割愛）。

調停委員･専門委員･鑑定人の立場から
畑中宗憲
私は、「調停委員・専門委員・鑑定人」のいずれをも経験しました。恩師吉見吉昭先生からの勧めもあって始めたように記憶しています。
経験してみて、調停委員、専門委員と鑑定人の仕事はかなり異なると感じました。調停委員や専門委員は、建築技術について、専門家としての認識・理解を裁判官にわかりやすく説明するのが仕事です。調停は裁判官がリードし、最終結論は言うまでもなく裁判官が判断し、決断します。
調停事案については、とにかく時間がかかるというのが私の印象です。同じ事案を共同で担当した弁護士である調停委員に
この感想を述べたところ、調停はこういうものだと言われて、それ以降は見守りました。進める方法としては、現場を直接確認することなく、書類（写真を含め）だけで議論していることがしばしばで、なかなかなじめませんでした。一度だけ担当裁判官の強い意向で調停を始める前に、原告、被告および裁判官
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司法支援建築会議会報

その件はさすがに調停が早く成立したように記憶しています。
調停前に関係者が現場で係争の内容を確認することは非常に大へ鑑定人としての適任者の選任を要請されました。結果として
私が地盤工学会から鑑定人として推薦されて、札幌在住の上部構造の専門家 2 名の委員との共同鑑定となりました。この件は、上部構造 2 名の方と現場の確認と鑑定書の確認に二度札幌への出張を要しました。
調停とは違って、鑑定書の内容は 100％責任が鑑定人にあります。そのうえ、基礎と地盤の問題は上部構造に比べるとわか
りにくいのです。私は鑑定の前に、必ず原告および被告の弁護士と担当裁判官立ち合いのもとに係争内容の現場を確認するよ
うにしました。鑑定内容が私の専門範囲を超える場合は責任を持った鑑定ができないので、お断りすることがあるとあらかじ
め伝えるようにしました。一般的にも原告および被告の双方が納得する鑑定は容易ではありません｡そのため､鑑定書への追加
質問に補充説明書を提出したことがありました。一度は、証人席に立ち、原告の弁護士からの質問に対応したこともあります。
司法支援の仕事は「支援」ではありますが、責任が重大で、かつ、自分の勉強・経験の再確認のよい機会でもありました。
（元千葉工業大学教授）

開催予告
第 12 回建築紛争フォーラム（建築 CPD ｜ 3 単位）「近畿地域における建築紛争の現状と課題」
日 時：2023 年 9 月 14 日（木）13：30〜16：55
会 場：京都教育文化センターホール（京都市左京区聖護院川原町 4‑13）
参加費：無料
詳細・申込み：本会ＨＰ「催し物・公募」欄ご参照
第 23 回司法支援建築会議講演会（建築 CPD ｜ 4 単位）「建築技術と建築紛争の関係と対応―防火・耐火を中心に」
日 時：2023 年 12 月 12 日（火） 13:00〜17:00
会 場：建築会館ホール（東京都港区芝 5‑26‑20）
参加費(予定)：会員 2,000 円、会員外 3,000 円、学生 1,000 円
詳細：本会会誌『建築雑誌』 月号掲載予定

編集】司法支援建築会議普及・交流部会

表紙デザイン】桑原淳司
発行所】〒 108‑8414

東京都港区芝 5‑26‑20

一般社団法人 日本建築学会 司法支援建築会議
発行人】竹内 徹
TEL. 03‑3456‑2051

FAX. 03‑3456‑2058

http : //news-sv.aij.or.jp/shien/s0/
E-Mail : shiho@aij.or.jp

2023.8／No.22

2023 年司法支援建築会議全体会議（活動報告）、名誉司法会員推挙式・功労者表彰式・感謝状贈呈式、シンポジウム、祝賀会報告
宇於﨑勝也
月 16 日 13 時 30 分か

オンライン参加者は 75 名であり、司会・進行は普及・交流部

ら建築会館ホールで開催された。参加者数は 56 名、司会・進会の宇於﨑が担当した。開会挨拶では、緑川委員長より、シン行は司法支援建築会議運営委員会委員の宇於﨑勝也（日本大ポジウムを会議会員への裁判情報還元のきっかけとし、紛争処学）が担当し、年ぶりの対面開催となった。

理を早め、建築物の品質向上につなげたいとの話がなされた。

開会挨拶は、司法支援建築会議会長の田辺新一日本建築学会

主旨説明を井上勝夫普及・交流部会長（日本大学名誉教授）がⅠ部の 2023 年全体会議は、2023 年

会長（早稲田大学）が、前回（2001 年月）はオンライン開行ったのちに名のパネリストが、司法型ＡＤＲ、行政型ＡＤ催であったが、今回は受賞者と直接お目にかかれるとの挨拶がＲ、民間ＡＤＲについて解説を行った。意見交換の時間は取れなされた。司法支援建築会議は学会長直属の組織で社会貢献のなかったが、まとめ・閉会として普及・交流部会の山田雅一委

大きな柱となっている、員（日本大学）が自身が調停に関わった経験をふまえて、紛争

年に度の全体会議で活動状況を報処理の時間短縮に寄与できているのかという迷いが、本日の講告することが述べられた。
活動報告は、緑川光正運営委員会委員長（北海道大学名誉教

演を伺って少しでも貢献できていることを再認識したこと、今授）より、司法支援建築会議の設立と目的、事業概要として

後もＡＤＲの特徴を生かした協力をしていきたいとの抱負とま点が報告され、2023 年 3 月現在の会員数が 396 名であること、とめが語られた。

全国で支部が設立されていること、設立以来 22 年間で裁判所 へ の 鑑 定 人（139 名）・調 停 委 員（979 名）・専 門 委 員（17なお、詳細については裏面を参照のこと。
Ⅳ部の祝賀会は 16 時 30 分からホールホワイエで開催された。

名）の推薦が行われたこと、ＡＤＲへの年度別支援の実態（延参加者数は 10 名、普及・交流部会の宇於﨑が進行した。緑川

べ名）、調査研究活動とその公開状況、普及・啓発活動とし委員長の開会挨拶で開始され、小野氏による乾杯の発声後、各ての刊行物や講演会等の開催状況が報告された。なお、最後に所でお祝いと談笑がなされた。17 時 30 分には安達氏の中締め課題として、会議会員の若返り、支部設立の促進、ＡＤＲへのの挨拶でお開きとなった。

関与の拡充、専門的知見の提供・公開の名誉司法会員点が指摘された。

Ⅱ部の 2023 年名誉司法会員推挙式・功労者表彰式・感謝状（普及・交流部会／日本大学）＊敬称略安達俊夫・小野徹郎・和田 章（以上 3 名）

贈呈式は、引き続き 13 時 45 分から開催された。参加者数は功労者

23 名、進行は学会事務局が担当した。緑川委員長より開会挨

岡部拶と選考経過の報告があり、2013 年より表彰を開始し、今回寛・南も全会員の業績を対象に選考委員会による選考を行ったことが感謝状贈呈者述べられた。名誉司法会員は日の理事会で、功労者と感阿部信行・今泉数則・岡部功・齋藤 豊・佐藤民佳・塚田芳

月 14 日の運営委員会で承認されたことが報告

久・中澤真司・野田恒・深澤幸子・松田眞人・向山松秀・山田

謝状贈呈者は

月功・後藤伸一・鈴木秀三・竹村喜次・田中礼治・桝田佳
勝喜・吉野博（以上 8 名）

雅一・山本明惠・山本金光・された。
名誉司法会員に推挙された名のうち、小野徹郎氏（名古屋横山隆（以上 15 名）

工業大学名誉教授）は欠席であったが、安達俊夫氏（日本大学名誉教授）、和田章氏（東京工業大学名誉教授）には田辺会長
から名誉司法会員の推挙状が手渡された。功労者表彰ではの対象者のうち名名が出席、感謝状は 15 名の対象者のうち
写真 1 開会挨拶

名が出席し、ひとりずつ壇上で田辺会長から表彰状・感謝状が手渡された。
祝辞として田辺会長より、司法支援建築会議への多大な尽力に対するお礼とお祝いが述べられ、司法支援建築会議は裁判所に協力し、表彰された皆さんに先導されて活発に活動してきたが、本日の表彰はこれまでの功績に対して表彰するとともに、これからも引き続き活動へ協力いただきたい旨の要請がなされた。
和田氏より授与者を代表して挨拶がなされ、司法支援建築会

写真 2 全体会議(活動報告)

写真 3 表彰式

写真 4 受賞者代表挨拶

写真 5 祝賀会

議が設立されたころから、建築紛争の解決に少しでも協力した
いと活動に加わってきたが、自身が関わった調停を振り返って、
工学・科学で判断して白黒つけることに対して大変辛い立場にも立たされたという経験が語られた。
Ⅲ部のシンポジウムは、「ＡＤＲによる建築紛争の解決」と題して 14 時 20 分から開催された。会場での参加者数は 29 名、

司法支援建築会議全体会議シンポジウム報告
ADR による建築紛争の解決
梅本宗宏＊1・髙橋孝二＊22023 年司法支援建築会議全体会議シンポジウムは、2023 年
5 月 16 日に対面とオンラインの併用で行われた。テーマは、「ADR による建築紛争の解決」であり、参加者は 104 名、司会・進行は宇於﨑勝也(普及・交流部会／日本大学)が担当した。
．開会挨拶

へのお願い− ADR へのご協力と設計へのご配慮−の 4 つの観点から事例を交えながら説明がなされた。
建設工事紛争審査会について、審査の対象は建設工事請負契約に関する紛争、対象者は契約名義人、紛争調整の方法は斡旋・調停・仲裁、委員は会長が指名、審査会の管轄は国土交通

緑川光正（司法支援建築会議運営委員会委員長／北海道大学名

省と各都道府県、その他建設工事紛争審査会への申請件数や実誉教授）務の話がなされた。利用面から見た特色として訴訟よりも簡

緑川委員長より司法支援建築会議の目的について話された後、便・低廉である。紛争調整の前提として、当事者双方とも話し「ADR とは」について裁判によることなく、法的なトラブル

合いによる解決に向けた意思を有していること。最後に専門家を解決する方法、手段など一般を総称する言葉であり、例えばへのお願いとして、審査会における建築専門家への期待と設仲裁、調停、斡旋など、さまざまなものがあると説明された。

計・工事管理に当たってのお願いが述べられた。

「Alternative（代 替 的）」、「Dispute（紛 争）」、
「Resolution（解決）」の頭文字をとって「ADR」と呼称している。
．主旨説明

3‑3 民間型 ADR
日本建築士会連合会

後藤伸一（ゴウ総合計画）

後藤氏より、民間型 ADR として、①民間の建築紛争と紛争

井上勝夫（司法支援建築会議普及・交流部会長／日本大学名誉処理、② ADR 促進法と ADR の紛争処理、処理機関、③住宅

教授）

建築紛争と民間型 ADR による紛争の解決、④住宅建築紛争の井上部会長より、シンポジウムの主旨説明がなされた。今回

事例の 4 つの観点から説明がなされた。

は、ADR を実施している各団体の方にお集まりいただき、

民間型 ADR は次のような紛争処理に向いている。1）専門ADR 組織の特徴や課題、問題点などを報告してもらう。より性、技術性が高く専門家等の立ち合いが望まれる紛争。2）訴効果的な紛争解決組織として位置付けていきたいと思っている。

訟による裁判ではなく調整による解決向きの紛争。公開できな

本日の基調講演は「司法型 ADR」、「行政型 ADR」、「民間型

い、しがたい秘密、機密保持等、情報漏洩を嫌う非公開とした

ADR」の機関の方に立場の特徴を生かした ADR の方法やい紛争。3）特定分野における行政、民間型の ADR が設けら実施状況、特徴、問題点等の説明をいただく。本日ご参集いた

れている場合。4）請求権が明確ではないなど、事件構成、訴だいた方々からご意見やご質問、ご提案等をいただき、各種建訟に向かない紛争。5）比較的身近な紛争で、争う金額が少額

築紛争の解決に向けた具体的な討論会となることを願っているな紛争。また、民間型 ADR 機関の例も多数紹介された。

と説明された。

住宅の品質確保の促進等に関する法律との関連として、紛争．主題解説の発生時に指定住宅紛争処理機関への申し立て（ADR の利

3‑1 司法型 ADR用）ができることや住宅リフォーム・紛争処理支援センターの東京地方裁判所 田中一彦（東京地方裁判所判事）
田中氏より、司法型 ADR として、裁判所における民事調停について、①裁判所における「調停」、②民事調停制度、③民事調停の対象、④民事調停の手続、⑤民事（家事）調停制度の歩み、⑥民事調停事件の動向の 6 つの事項から事例を交えながら説明がなされた。
調停と訴訟の違いについて述べられ、民事調停制度は、紛争当事者が調停機関の斡旋の下に話し合いを行い、一定の合意に具体的な活用方法を説明された。最後に住宅建築紛争の事例について多数紹介された。
．意見交換
進行：中澤真司(司法支援建築会議普及･交流部会/鉄建建設)
河原塚透(司法支援建築会議普及･交流部会/大成建設)
時間の都合上、意見交換については割愛された。
．まとめ・閉会
山田雅一（司法支援建築会議普及・交流部会／日本大学）

達することにより自主的に争いを解決するのに対し、民事訴訟

山田委員より、シンポジウムのまとめが話された。本日の議制度は、裁判所（裁判官）が当事者双方から訴訟法規に従って論を踏まえ、改善できることは改善しつつ、ADR の特徴を生提出された主張と証拠に基づいて公権的判断を示すことによりかしながら、今後協力体制を深めていければと話された。

強制的に解決する制度である。さらに、調停制度の特色について調停は訴訟により安価で簡易であるのが特徴であると説明された。
3‑2 行政型 ADR
東京都建設工事紛争審査会 奥原正人（審査会事務局）
奥原氏より、行政型 ADR として、東京都建設工事紛争審査会について、①「工事紛争」と「建築紛争」−東京都の行政用
語−、②建設工事請負契約に関わる行政型 ADR、③建設工事紛争審査会−その制度、実績件数や実務など−、④建築専門家（普及・交流部会／＊ 1 戸田建設、＊ 2 日本大学）