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ウイン・インターナショナル(E02950)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第29期第１四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）【会社名】

株式会社ウイン・インターナショナル【英訳名】

WIN INTERNATIONAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区台東四丁目24番8号【電話番号】（０３）５６８８−０８７８（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区台東四丁目24番8号【電話番号】（０３）５６８８−０８７８（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

秋沢 英海

村田 裕可

村田 裕可

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期
第１四半期
累計期間
自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日
7,163,435

第29期
第１四半期
累計期間
自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日
7,843,423

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日
29,258,841

経常利益（千円）

337,166

367,504

1,461,019

四半期（当期）純利益（千円）

198,291

213,263854,006

−−−

回次
会計期間
売上高（千円）持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（株）

第28期

330,625

330,625

330,625

12,303,400

12,303,400

12,303,400

純資産額（千円）

6,020,767

6,515,914

6,674,085

総資産額（千円）

14,332,954

14,961,923

14,728,661

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

16.12

17.43

69.41

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）−−−

１株当たり配当額（円）

−

−

25.00

42.0

43.5

45.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

218,968

392,996

616,405

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

23,360△48,450△123,868

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△339,741△388,600△399,237

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

3,835,997

3,982,654

4,026,709

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高につきましては、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期累計期間における医療業界は、医療費抑制を目的とする近年の医療制度改革の影響により、引き続き厳しい経営環境が続いております。医療機関においては、財政悪化からコスト削減に踏み切らざるを得ない環境になっており、納入業者に対する値下げ圧力が高まる傾向にあります。当社をはじめとする医療機器販売業者は、こうした顧客の置かれた環境を的確に把握し、ニーズに即した質の高いサービスを提供することが求められております。
このような状況のもと、当社は低侵襲治療と心臓治療というコアビジネスを軸に、業容拡大に努めました。
この結果、当第１四半期累計期間における当社全体の売上高は7,843,423千円（前年同期比9.5％増加）、経常利益は367,504千円（前年同期比9.0％増加）、四半期純利益は213,263千円（前年同期比7.6％増加）となりました。
なお、当第１四半期累計期間の業績といたしましては、売上高、経常利益は過去最高の結果となっております。
セグメントの状況は以下のとおりであります。
＜消耗品関連＞
新規顧客の獲得を目指すとともに、既存顧客に対しても患者数の増加策を提案し、また従来取引のなかった診療科目にも積極的に営業を行うことで、販売数量を増加させることに注力いたしました。
この結果、主力の薬剤溶出ステント（ＤＥＳ）の販売数量が伸びたことや、下肢や頭頚部、腹部等の低侵襲治療で用いられるＰＴＡバルーンカテーテルや、ステントグラフト等の販売が好調に推移いたしました。また、目標販売数量等を設定した上でのリベートプログラム等により利益率の維持、向上に努めました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は7,782,142千円（前年同期比10.7％増加）、セグメント利益は550,609千円（前年同期比6.7％増加）となりました。
＜その他＞
消耗品関連の営業部門との連携を強化し、医療設備建築や大型医療機器販売案件に関する情報を迅速かつ正確に把握することで、消耗品ビジネスと一体になった営業活動に注力いたしました。
しかしながら、前期にあったような大型医療機器の販売案件が減少したため、当第１四半期累計期間の売上高は61,280千円（前年同期比54.6％減少）、セグメント損失は8,253千円（前年同期比−）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比較して44,055千円減少して、3,982,654千円となりました。主な要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、純粋な営業活動において得られた収入が678,888千円（前年同期は595,784千円の収入）ある一方、法人税等を286,792千円支払ったこと（前年同期は377,637千円の支払）等により、392,996千円の収入（前年同期は218,968千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により46,101千円の支出（前年同期は9,452千円の支出）があったこと等により、48,450千円の支出（前年同期は23,360千円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金を307,576千円支払ったこと（前年同期は319,885千円の支払）や自己株式の取得により61,224千円の支出があったこと（前年同期は56千円の支出）等により、388,600千円の支出（前年同期は339,741千円の支出）となりました。

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四半期報告書（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前事業年度に掲げた課題のうち、シェアアップのための新規顧客開拓については、営業部門全体として継続的に取り組んでおります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
47,000,000

計

47,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月12日）

普通株式

12,303,400

12,303,400

計

12,303,400

12,303,400

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）平成23年４月１日〜−
12,303,400
平成23年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

330,625−

196,875（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分平成23年６月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,202,600

単元未満株式

普通株式−−
122,026

−

500

−

−

発行済株式総数

12,303,400−−

総株主の議決権−

122,026−（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都台東区台東四丁目
24番８号

100,300−

100,300

0.82−

100,300−

100,300

0.82

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ウイン・イン
ターナショナル計

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２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当第１四半期会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他
貸倒引当金

4,026,709
7,947,010
778,127
275,337△250

3,982,654
8,234,516
725,238
317,634△260

流動資産合計13,026,934

13,259,784

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

1,168,387
95,677437,662

1,183,320
80,916437,901

固定資産合計1,701,727

1,702,139

14,728,661

14,961,923

7,235,678
72,600286,671
107,125
146,801

7,615,233
72,600157,342
60,422
343,364

流動負債合計7,848,875

8,248,962

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

41,000163,701
1,000

21,200174,846
1,000

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

固定負債合計205,701

197,046

負債合計

8,054,576

8,446,009

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

330,625
196,875
6,116,870△202

330,625
196,875
6,022,557△61,2026,644,168

6,488,855

29,916

27,059

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

29,916

27,059

純資産合計

6,674,085

6,515,914

負債純資産合計

14,728,661

14,961,923

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

7,163,435
6,205,028

7,843,423
6,803,863

売上総利益

958,407623,766

1,039,560
674,282

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
その他※

334,641

365,277

503
1,076
912
817

178
1,132
912
689

営業外収益合計

3,309

2,911

営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
その他

761
−
22438
224
22

営業外費用合計

784

685

337,166

367,504

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益

5,603

36

特別利益合計

5,603

36

特別損失
固定資産除却損

239

36

特別損失合計239

36

税引前四半期純利益

342,530

367,504

法人税等

144,239

154,241

四半期純利益198,291

213,263

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第１四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

342,530
24,637575,91170,636△520,798
102,866

小計
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

367,504
39,233△287,506
52,888379,554
127,213595,784

678,888△377,637
821△286,792
900

218,968

392,996△9,452
34,999△2,187△46,10164△2,41323,360△48,450△19,800△56△319,885△19,800△61,224△307,576△339,741△388,600−−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△97,413△44,055

現金及び現金同等物の期首残高

3,933,410
3,835,997

4,026,709
3,982,654

現金及び現金同等物の四半期末残高※11/18※

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四半期報告書【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

１．税金費用の計算

当第１四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【追加情報】
当第１四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
264,431 千円
賞与引当金繰入額
50,715
退職給付引当金繰入額
7,030

当第１四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
284,583 千円
賞与引当金繰入額
60,422
退職給付引当金繰入額
11,145（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間
当第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日）至 平成23年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）（平成23年６月30日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
3,835,997
現金及び預金勘定
3,982,654
現金及び現金同等物

3,835,997

現金及び現金同等物

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3,982,654

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成22年６月28日
普通株式319,885
26 平成22年３月31日 平成22年６月29日 利益剰余金
定時株主総会Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成23年６月28日
普通株式307,576
25 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金
定時株主総会（持分法損益等）
前第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期会計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
消耗品関連その他計（単位：千円）
四半期損益調整額計算書計上額（注）１（注）２

売上高
外部顧客への売上高
7,028,599
134,836 7,163,435−
7,163,435
セグメント間の内部売上高又−
−−−
−
は振替高
計
7,028,599
134,836
7,163,435−
7,163,435
セグメント利益又は損失（△）
515,875△8,676507,198△172,557
334,641（注）１. セグメント利益の調整額△172,557千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
消耗品関連その他計（単位：千円）
四半期損益調整額
計算書計上額（注）１（注）２

売上高
外部顧客への売上高
7,782,142
61,280 7,843,423−
7,843,423
セグメント間の内部売上高又−
−−−
−
は振替高
計
7,782,142
61,2807,843,423−
7,843,423
セグメント利益又は損失（△）
550,609△8,253542,355△177,077
365,277（注）１. セグメント利益の調整額△177,077千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
16円12銭EDINET提出書類
ウイン・インターナショナル(E02950)
四半期報告書

当第１四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
17円43銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

198,291

213,263−−

198,291

213,263

12,303,266

12,236,019（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
ウイン・インターナショナル(E02950)
四半期報告書株式会社

EDINET提出書類
ウイン・インターナショナル(E02950)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月12日

株式会社ウイン・インターナショナル
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小 野 純 司指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳 沼 聖 一当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイン・イ
ンターナショナルの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第29期事業年度の第１四半期会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイン・インターナショナルの平成23年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付する形で、別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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