独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業

第１回
主要自治体の子育て分野における NPO/市民活動団体との連携に関する調査報告書【2010 年度】

にっぽん子育て応援団

独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業

第１回
主要自治体の子育て分野における NPO/市民活動団体との連携に関する調査報告書【2010 年度】

にっぽん子育て応援団目次
はじめに ................................................................

3

調査のねらい ............................................................

4

調査の概要 ..............................................................

4

第１章 調査結果の概要 ..................................................

6

全体的な傾向上位 16 自治体の特徴

第２章 各設問の調査結果 ...............................................

14（１）次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程について（２）現在のサービスについて（３）市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援について（４）「子ども・子育て新システム」への庁内対応について（５）「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について（６）「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることについて（７）「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題について

第３章 全国の自治体調査結果.........................................

27（１）調査結果 ..................................................................

27（２）各自治体からの回答表 ......................................................

38

参考資料 .........................................................................
○自治体調査協力団体一覧○調査対象自治体一覧

244

2

はじめに
本書は、全国の県庁所在地市と，それ以外の自治体の一部、合計 103 の自治体において、子育て分野
における NPO／市民活動団体と自治体との連携関係がどの程度整えられているか、また政府が新たに策定しようとしている「子ども・子育て新システム」に対しての対応状況等を知るために、本年度夏から冬にかけて実施した調査の結果を報告するものである。
子育て分野における NPO／市民活動団体と自治体との連携は、いまだ黎明期にあり、活動の基盤整備
はこれからであると思われる。しかし、少子高齢化が進む社会の中で、とりわけ諸外国に比べて脆弱であった子育て支援の分野においては、子育ての当事者の意見を取り入れ政策にスピーディに対応していくことが求められている。
本調査は、全国の主要な自治体に対して、NPO／市民活動団体と連携・協働を進める上で、子育て支援
団体への支援や参画、市民への公開状況、業務の委託状況等などの実態を明らかにするものである。その上で、子育て支援がより的確に子育て家庭に届けられるよう、NPO／市民活動団体とのよりよい連携・協働が実現できるような気づき、また政府の新しい動きに対しての対応状況等を把握することが調査の目的である。
調査にあたっては、全国の NPO／市民活動団体に事前調査を依頼、その後自治体に内容を確認・加筆してもらうケースが約半数程度あった。このような手順を踏むことで、全国の NPO／市民活動団体および自治体の皆様に意識付けができたとしたら幸いである。また、今回の調査について依頼を辞退した自治体は 3 団体のみであり、はじめての調査にも関わらず、多くの NPO／市民活動団体・自治体が快くご協力いただいたことに心から感謝申し上げたい。
今回の調査は、決して自治体の優劣を比較するものではない。子育て支援がよりよく当事者に届けられるよう、NPO／市民活動団体等の活用を促進するために、各自治体の取組み状況を明らかにし、各自治体が取り組むべき方向性や課題への気づきを得られることがねらいである。
是非、
ご活用いただきたい。
また、調査を行うにあたって、助言いただき、また参考にさせていただいた、IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]、および「かながわ子育てネットワーク」に感謝申し上げます。それぞれ、「都道
府県、主要市における NPO との協働環境に関する調査報告書」（2009 年 11 月発行）、
「神奈川県内の次世代育成行動計画調査報告書」（2009 年 3 月発行）を参考とさせていただきました。
報告書の最終取りまとめの最中に、東北関東大震災が発生しました。甚大な被害を被り、被災された
自治体、住民の皆様に対して心より哀悼の意を表しますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。そのような混乱の中で返答をくださった自治体の皆様に深く感謝申し上げます。

2011 年 3 月
にっぽん子育て応援団

3

調査のねらい■次世代育成支援行動計画後期プランの策定における NPO／市民活動団体の活用度、公開度を確認する
ことで、今後の NPO／市民活動団体と自治体との連携・協働のあり方等を考察する。
■自治体が実際に行っている事業の実態を把握し、各事業の委託度、NPO／市民活動団体の活用度を確認する。
■自治体による NPO／市民活動団体の把握状況、支援状況を確認し、今後の NPO／市民活動団体と自治体との連携・協働のあり方等を考察する。
■政府が新たに策定しようとしている「子ども・子育て新システム」に対する意見、自治体での取組みの推進状況等を把握し、今後のあり方への方向性をさぐる。

調査の概要■調査の目的少子化や子育て家庭の孤立を背景に、子育て支援の必要性が高まっている。全国の子育て分野における NPO／市民活動団体と自治体との連携関係がどの程度整えられているか、また政府が新たに策定しようとしている「子ども・子育て新システム」に対する意見、自治体での取組みの推進状況等を把握することを目的とする。

■調査の対象全国の県庁所在地市と、本調査にご協力いただいた各地の NPO／市民活動団体が選定した自治体、にっぽん子育て応援団サポーター自治体を加えた 106 自治体■調査票の構成（１）次世代育成支援行動計画後期プラン策定課程
・プラン作成・プラン名・委員会名・NPO 法人や当事者団体など民間の子育て支援活動団体所属の委員数
・公募委員数・ニーズ調査の実施（２）現在行っている子育て支援事業
・実施の把握・委託や補助での実施状況
・事業の拡充希望
・一時預かり事業の実施状況（実施の形式、委託や補助での実施状況、委託先公募の状況）

4

（３）市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援・把握事業の内容
・広報支援
・交流や意見交換の機会
・支援に対する助成金や補助金
・ネットワークや連携会議（４）子ども・子育て新システムへの庁内対応（５）子ども・子育て新システムへの対応の進め方（６）子ども・子育て新システムへの期待（７）子ども・子育て新システムの課題（１）から（５）の項目については、評価指標に基づき、１点から６点まで６段階で採点した。最高得点は、6 点×５項目で 30 点とした。
（６）（７）については、自由記述をとりまとめた。

■調査の経過2010 年 7 月～8 月
・調査内容の決定
・調査協力 NPO／市民活動団体の選定、調査依頼自治体の選定
・アンケート票の設計
2010 年 9 月～10 月
・調査協力 NPO 団体への依頼を、メール、電話を使用して実施
2010 年 11 月～2011 年 2 月
・調査依頼自治体 106 自治体に対して郵送もしくは電子メールでアンケートを送付、回答を得た。回
答結果について不備があるものについては、自治体に確認をとった。
2011 年 3 月
・回答数は 103(県庁所在地市 50（＊１）
、県庁所在地市以外の自治体 53 で、回答率は約 97%(県庁所
在地市 97.8％、県庁所在地市以外の自治体 96.3％)であった。
・回答自治体に対して、公開情報の最終確認と掲載内容の最終確認をとった。
（＊１）東京都については、新宿区、文京区、大田区、世田谷区、練馬区が含まれる。
県庁所在地市で回答が得られなかったのは、さいたま市のみ。

■集計・分析と報告書の構成にあたって
・県庁所在地市は、比較的人口が大きく子育て支援サービスのニーズが高いと予測し、県庁所在地市以外の自治体と比較を行った。
・②の１）現在行っている子育て支援事業については、事業内容は国の基準で掲載されており、自治体
によっては若干要項が異なる場合がある。事業内容に修正を加えた自治体については、巻末の自治体ごとのアンケート結果表にそのまま掲載を行っている。
「i 病児・病後児保育事業」については、内訳のなかでいずれかを実施していれば○とした。
・②の１）現在行っている子育て支援事業の委託については、今回の調査が子育て分野における NPO／
市民活動団体との連携に関する調査であることから、補助している事業についても○とした。

5

第１章 調査結果の概要■全体的な傾向○次世代育成支援行動計画後期プランは 100％の自治体が設置
プラン名は、約半分の自治体が「○○市次世代育成支援行動計画後期計画」などシンプルな名称、その他の自治体が地方色豊かな独自名称設定となっていた。
○次世代育成支援行動計画後期プラン策定の委員会は、さまざまな形態。策定委員会・地域協議会は約３/４の自治体が設置
国においては、「次世代育成支援対策支援法第 21 条において、地方公共団体、事業主、住民その他の次世代育成支援対策の推進を図るための活動を行う者は、地域における次世代育成支援対策の推進に関し必要となるべき措置について協議するため、次世代育成支援対策地域協議会を組織することができること」とされている。これに基づき、地域協議会を設置している自治体は、約 3/4。社会福祉審議会、
地域福祉推進協議会、児童福祉審議会などに設置をしている自治体が約 1/4。後期プラン委員会、地域協議会設置なしは、６自治体であった。
○地域子育て支援活動団体所属の委員が策定委員会に入っている自治体は、８割。公募委員が策定委員会に入っている自治体は、６割。ニーズ調査は、９割の自治体が実施
委員数は、10 名から 30 名程度が多くなっているが、京都のように 84 名という場合もあった。
地域子育て支援活動団体所属の委員が策定委員会に入っている割合に比べ、公募委員は約 6 割にとどまっている現状であることがわかった。
○県庁所在地市での取組みが顕著なのは、「夜間保育推進事業」「休日保育事業」「家庭的保育事業」「民間児童館活動事業」「子育て短期支援事業、短期入所生活援助事業」
県庁所在地市という都市部においては、多様な働き方や都市化によって頼れる身内が少ないなどの理由から、夜間保育、休日保育、児童館やいわゆるショートステイである子育て短期支援事業などの支援サービスが求められている状況が推測される。
○拡充を希望する自治体が 30%を超えるのは、「通常保育事業」「延長保育推進事業」「一時預かり事業」「放課後児童健全育成事業」「病児・病後児保育事業」「地域子育て支援拠点事業」
待機児童問題も含め、通常保育事業、延長保育のさらなる拡充希望が読み取れる。また、就労以外の目的で実施される一時預かり事業については、県庁所在地市を中心に拡充希望が多い。放課後児童健全育成事業についても、保育事業同様拡充ニーズが高い。病児・病後児保育事業については、県庁所在地
市において特に拡充希望が多い。地域子育て支援拠点事業についてもさらなる拡充希望が高いことがわかった。
○委託率が 6 割以上の事業は、「通常保育事業」「一時預かり事業」「放課後児童健全育成事業」「病児・病後児保育事業」「子育て短期支援事業、短期入所生活援助事業」「地域子育て支援拠点事業」
通常保育事業、一時預かり事業、地域子育て支援拠点事業については、若干だが県庁所在地市の方が委託率が低く、むしろそれ以外の自治体の方が高いということがわかった。つまり、県庁所在地市以外の自治体の方が柔軟に外部委託で対応している状況があると推測される。
○一時預かり事業は、保育所型が圧倒的に多い。地域密着型、地域密着Ⅱ型はそれぞれ 20%、10%程度
一時預かり事業は、保育所型が 92%。地域未着型が 20%、地域密着Ⅱ型が 10%となっている。委託先は、社会福祉法人に委託している自治体が 55%、民間事業者に委託している自治体が 14%、NPO／市民活動団体への委託は 11%にとどまっている。公募による実施も 15%程度にとどまっている。

6

○市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援は、子育てサークル、サロン、子育てひろば、プレイ
パーク、保育グループ、子育てカフェなど多様。助成金の配分、ネットワークへの所属、公的施設の登録状況で把握している
中には、把握していないという自治体もあった。
○市民発の子育ち・子育て支援活動への支援は、すべての項目について、6 割以上の自治体がおこなっている
6 点の満点を獲得する自治体は 31 自治体と多く、全体的にみれば 6 割以上の自治体が市民発の子育
ち・子育て支援活動を行っていると回答した。しかし、内容的には NPO／市民活動団体からの要望も多い項目であった。
○子ども・子育て新システムに対する庁内対応は、情報を収集し、対応の準備・協議段階○子ども・子育て新システムに対する対応の進め方については、庁内を中心に進めるが圧倒的に多い■上位 16 自治体の特徴
上位自治体は、18 点から 24 点となった 16 団体である。その特徴を以下に記す。また県庁所在地市としては、横浜市、新潟市、新宿区、大田区、岐阜市、京都市、大阪市、高松市の 8 市・区がはいり、県庁所在地市以外の自治体として、遠野市、三鷹市、松戸市、流山市、清瀬市、春日井市、東浦町、雲仙市の 8 市町がはいった。にっぽん子育て応援団のサポーター自治体が７自治体あった。
・三鷹市 人口約 18 万人。次世代育成支援行動計画後期プラン策定委員には、子育て支援団体に所属する委員や公募委員がバランスよく入っている。
事業の委託も進み、一時預かり事業も保育所型に加え、地域密着型も実施している。市民発意の活動の支援も十分に行っており、子ども・子育て新システムの対応についても先んじて体制を構築している。
（にっぽん子育て応援団サポーター自治体）
・松戸市 人口約 47 万人。次世代育成支援行動計画後期プラン策定委員には、子育て支援団体に所属する委員や公募委員がバランスよく入っている。特に子育て支援団体に所属する委員は、全委員 19 名のうち 7 名でかなり多い。一時預かり事業も保育所型に加え、地域密着型も実施している。市民発の子育
ち・子育て支援活動の把握・支援も十分に行っており、子ども・子育て新システムの対応についても関係部署との協議を進めている。
・流山市 人口約 15 万人。次世代育成支援行動計画後期プラン策定委員には、公募委員はいないが子育て支援団体に所属する委員がバランスよく入っている。事業の委託も進み、市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援を十分に行っている。特に、子ども・子育て新システムの庁内対応、対応の進め方については、積極的に進める意欲がみられた。
・新宿区 人口約 31 万人。次世代育成支援行動計画後期プラン策定委員には、子育て支援団体に所属する委員や公募委員がバランスよく入っている。子育て支援団体に所属する委員は、全委員 43 名中 19
名と多い。事業の委託も進み、一時預かり事業は、保育所型だけでなく地域密着型もあり、公募で委託先を決めている。市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援も十分に行っている。子ども・子育て
新システムの対応についても対応の進め方について、多様なステークホルダーの参画を予定している。
（にっぽん子育て応援団サポーター自治体）
・清瀬市 人口約 7 万人。次世代育成支援行動計画後期プラン策定委員は 10 名と少ないが、そのうち 3
名は子育て支援団体に所属する委員であり、2 名は公募委員となっている。事業の委託も進み、市民発

7

の子育ち・子育て支援活動の把握・支援を行っている。子ども・子育て新システムの対応についても市
民対応窓口を決めているなど対応が進んでいる。
・横浜市 人口約 358 万人。次世代育成支援行動計画後期プラン策定委員には、子育て支援団体に所属する委員や公募委員がバランスよく入っている。事業の委託も進み、一時預かり事業は、地域密着Ⅱ型を実施し、NPO/市民団体や民間事業者に委託している。市民発の活動の支援も力を入れている。
（にっぽん子育て応援団サポーター自治体）
・新潟市 人口約 81 万人。次世代育成支援行動計画後期プラン策定委員には、子育て支援団体に所属する委員や公募委員がバランスよく入っている。事業の委託も進み、市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援も行っている。子ども・子育て新システムの対応についても市民対応窓口を決めているな
ど対応が進んでいる。
（にっぽん子育て応援団サポーター自治体）
・春日井市 人口約 30 万人。次世代育成支援行動計画後期プラン策定委員には、子育て支援団体に所属する委員や公募委員がバランスよく入っている。事業の委託も進み、一時預かり事業は、保育所型だ
けでなく地域密着型もあり、公募で委託先を決めている。市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援も行っている。子ども・子育て新システムの対応の進め方についても検討している。
・遠野市 人口約 3 万人。次世代育成支援行動計画後期プラン策定委員には、公募委員はいないが子育て支援団体に所属する委員がバランスよく入っている。事業の委託も比較的進み、市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援も力を入れている。子ども・子育て新システムの対応についても関係部署との協議を進め、対応の進め方についても検討している。
（にっぽん子育て応援団サポーター自治体）
・大田区 人口約 67 万人。次世代育成支援行動計画後期プラン策定委員は、10 名と少ないが、子育て支援団体に所属する委員や公募委員がバランスよく入っている。事業の委託も比較的進んでおり、一時預かり事業は、地域密着型で行っている。市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援もよく行っている。
・大阪市 人口約 263 万人。次世代育成支援行動計画後期プラン策定委員には、子育て支援団体に所属する委員や公募委員がバランスよく入っている。事業の委託も十分に進められている。一時預かり事業
は、保育所型だけではあるが公募で委託先を決めている。市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援にも力を入れている。子ども・子育て新システムの対応の進め方についても検討している。
・岐阜市 人口約 42 万人。次世代育成支援行動計画後期プラン策定委員は全委員 16 名のうち子育て支
援団体に所属する委員が 13 名で公募委員が 3 名入っている。
事業の委託も進んでおり、市民発の子育ち・
子育て支援活動の把握・支援もよく行っている。子ども・子育て新システムの対応の進め方については、
情報収集程度。
・東浦町 人口約 5 万人。次世代育成支援行動計画後期プラン策定委員は全委員 13 名ですべて子育て支援団体に所属する委員となっている。事業は、自治体直営がほとんどだが、病児・病後児保育事業のみ委託を行っている。市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援を行い、子ども・子育て新システ
ムの対応についても市民対応窓口を決めているなど対応が進んでいる。
（にっぽん子育て応援団サポータ
ー自治体）
・京都市 人口約 147 万人。次世代育成支援行動計画後期プラン策定委員は全委員 84 名で、子育て支
援団体に所属する委員は半数の 44 名となっている。ほとんどの事業が委託や補助の対象となっている。
市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援を十分に行い、子ども・子育て新システムの対応についても関係部署との協議を進め、対応の進め方についても検討している。

8

・高松市 人口約 42 万人。次世代育成支援行動計画後期プラン策定委員は全委員 20 名で、子育て支援団体に所属する委員は 8 名、公募委員は 2 名とバランスがいい。ほとんどの事業が委託や補助の対象となっている。市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援に力を入れている。子ども・子育て新シス
テムの対応の進め方については、情報収集程度。
（にっぽん子育て応援団サポーター自治体）
・雲仙市 人口約 5 万人。次世代育成支援行動計画後期プラン策定委員は全委員 11 名で、子育て支援団体に所属する委員１名となっている。事業の委託は多くはないが、市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援に力を入れている。子ども・子育て新システムの対応についても市民対応窓口を決めているなど対応を積極的に進めている。

全体としては、次世代育成支援行動計画後期プラン策定委員に公募委員が入っていたかどうか、現在行っている子育て支援事業の委託度、一時預かり事業に保育所型以外があるかどうか、子ども・子育て
新システムへの取り組み状況などが加点のポイントとなった。
調査は決して自治体を採点するものではない。あくまで今回の調査は、NPO／市民活動団体との連携に対しての取り組み姿勢と、子ども・子育て新システムへの取り組み状況を明らかにするものである。都
市部においても、地方においてもバランスよく、NPO／市民活動団体との連携を進めている自治体は存在していることが明らかになった。

9

①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程について①後期プラン策定の過程（n=103)
100%
100%

a)後期プランを定めている

94%
86%

b)子育て支援活動団体所属の委員が含まれる
60%
66%b)公募委員が含まれる

94%
94%

c)ニーズの実施調査の有無
0%
県庁所在地市(n=50)

20%

40%

60%

80%

100%

県庁所在地市以外(n=53)1）ｂ子育て支援団体などの委員数割合(n=103)
11

30%以上
9

15%‐30%

12

11
23

15%未満

27

7

支援団体なし

3
0

5

10

15

県庁所在地市(n=50)

20

25

30
自治体数

県庁所在地市以外(n=53)

1）ｂ支援団体公募委員数の割合(n=103)
4
20%以上

9
19
19

10%‐20%未満
10%未満

10

4

17

公募委員なし
0

5

10

県庁所在地市(n=50)

15

21
20

県庁所在地市以外(n=53)

10

25

30
自治体数

②現在のサービスについて
１）現在行っている子育て支援事業 (n=103)

実施している事業 委託している事業

100%

拡充したい事業

58%

42%
21%

56%

44%
44%

(a)通常保育事業
64%(a)通常保育事業(a)通常保育事業
100%(b)延長保育促進事業(b)延長保育促進事業
96%(b)延長保育促進事業
56%(c)夜間保育推進事業

48%(c)夜間保育推進事業
25%

30%
19%(c)夜間保育推進事業(d)休日保育事業(d)休日保育事業
64%48%(d)休日保育事業
47%

30%
17%

(e)家庭的保育事業

32%
17% (e)家庭的保育事業

26%
13% (e)家庭的保育事業

28%
17%

(f)一時預かり事業(f)一時預かり事業
96%(f)一時預かり事業
64%( )特定保育事業(g)特定保育事業

40%( )特定保育事業
34%(g)特定保育事業

16%( )特定保育事業
26% (g)特定保育事業(h)放課後児童健全育成
事業98%(h)放課後児童健全育成
事業 100%(h)放課後児童健全育成
72%
58%
事業

(i)病児・病後児保育事業(i)病児・病後児保育事業
83%(i)病児・病後児保育事業
72%(j)子育て短期支援事業、短期入所生活援助事業(j)子育て短期支援事業、
92%
57%
短期入所生活援助事業(j)子育て短期支援事業、
80%
53%
短期入所生活援助事業

10%8%(k)子育て短期支援事業、夜間養護等事業(k)子育て短期支援事業、
58%40%
夜間養護等事業(k)子育て短期支援事業、
52%36%
夜間養護等事業

6%6%(l)ファミリー・サポート・セ
ンター事業(l)ファミリー・サポート・セ
92%
85%
ンター事業

(l)ファミリー・サポート・セ
64%
47%
ンター事業

20%
13%

(m)ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後…

(m)ファミリー・サポート・セ
32%
17%
ンター事業（病児・病後…

(m)ファミリー・サポート・セ
18%
17%
ンター事業（病児・病後…

14%
11%

(n)地域子育て支援拠点
事業(n)地域子育て支援拠点
98%
事業 100%70%(n)地域子育て支援拠点事
業 87%(o)民間児童館活動事業(o)民間児童館活動事業
32%(o)民間児童館活動事業
30%

10%
2%

(p)乳児家庭全戸訪問事業(p)乳児家庭全戸訪問事
100%
業 92%

(p)乳児家庭全戸訪問事
30%
15%
業

10%
8%

(q)養育支援訪問事業(q)養育支援訪問事業
77%

8%
8%

(r)上記a～q以外の自治体
独自の事業

24%
(r)上記a～q以外の自治体
42%
独自の事業

40%
(q)養育支援訪問事業
21%14%(r)上記a～q以外の自治体
42%
独自の事業

100%

84%

98%

36%
21%
44%
25%

42%
25%

36%

82%

100%

18%
9%

78%

54%

50%

48%
26%

62%

96%

0%

10%
17%

0%

50%

100%

8%
6%
0%

50%

100%

県庁所在地市(n=50)

県庁所在地市(n=50)

県庁所在地市(n=50)

県庁所在市地以外(n=53)

県庁所在市地以外(n=53)

県庁所在市地以外(n=53)

11２）一時預かり事業※複数実施の自治体があるため合計100%になりません。

②２）a 一時預かり事業の実施状況（n=100）

92%

保育所型
20%

地域密着型
10%

地域密着型Ⅱ型
0%

20%

40%

60%

②２）b 一時預かり事業の委託実施状況(n=100)

80%

100%

※複数実施の自治体があるため合計100%になりません。
なりまん

55%

社会福祉法人11%

NPO／市民活動団体

14%

民間事業者など

35%

委託していない
0%

20%

40%

60%

80%

100%

②２）c 一時預かり事業の委託公募実施状況(n=100)

15%

委託している

0%

20%

40%

12

60%

80%

100%

③市民発の子育ち・子育て支援活動(n=103)

県庁所在地市(n=50)

49 50
50
自
治
40
体
数
30

36

38

35 35

県庁所在地市以外(n=53)
42
28 30

28

20
10
0
b)広報支援c）意見交換の機会設置d）補助金または助成金e）活動を支援する施策ｆ）ネットワー
ク/連携会議④子ども・子育て新システムに関する庁内対応について (n=103)
自 50
治
体 40
数
30

県庁所在地市(n=50)
38 36

県庁所在地市以外(n=53)

20

14

16
5

10

4

2

5

1

1

0
（ａ）情報収集・対応準備（ｂ）担当課・対
応窓口の設置（ｃ）関係部署との協議（ｄ）市民の対
応窓口の設置（ｅ）関連施策・
業務変更の準備⑤子ども・子育て新システムに関する対応の進め方について(n=103)
県庁所在地市(n=50)

自 50
治
体 40
数
30

県庁所在地市以外(n=53)

19

20
10

1

2

3

7

9

0
a）参画を求める
予定がある

b）専門家に意見を聴く予定

13c）庁内を中心に進める

第２章 各設問の調査結果（１）次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程について
a. 次世代育成支援行動計画後期プランを定めている(プラン名:)
b. 次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO 法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）(委員会名：)（子育て支援活動を行っている団体所属の委員数名、 団体数団体）（公募委員数：名）（全委員数：名）

c. 次世代育成支援行動計画後期プランを策定する課程で、現状だけでなく，今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）■評価指標
６ 次世代育成支援行動計画後期プラン推進のための地域協議会等を設置、策定する委員会には、NPO 法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員や公募委員が高い割合で含まれている。ニーズ調査実施。
５ 次世代育成支援行動計画後期プラン推進のための地域協議会等を設置、策定する委員会には、NPO 法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員や公募委員が比較的高い割合で含まれている。ニーズ調査実施。
４ 次世代育成支援行動計画後期プラン推進のための地域協議会等を設置、策定する委員会には、NPO 法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員や公募委員がある程度含まれている。ニーズ調査実地。
３ 策定する委員会には、NPO 法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれており、公募委員が含まれている場合もある。ニーズ調査実施。
２ 策定する委員会には、NPO 法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員や公募委員が含まれている場合もある、またはニーズ調査を実施した。
１ 策定する委員会には、NPO 法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員や公募委員が含まれていない。ニーズ調査も実施していない。
■グラフ①次世代育成支援行動計画後期プラン(n=103)
1

６点

2

５点

7

9
12

４点

14

３点
２点
１点

0
0

5

1
5

18

25

9

10

15

20

県庁所在地市25

30

県庁所在地市以外

14

35

40

■6 点の自治体
5 点の自治体

松戸市、清瀬市、鳥取市
郡山市、つくば市、所沢市、浦安市、大田区、三鷹市、横浜市、長岡市、岐阜市、春日井市、大阪市、神戸市、山口市、徳島市、高松市、高知市■傾向分析
松戸市は、次世代育成支援行動計画後期プラン策定委員全 17 名中、NPO 法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が7名、公募委員が5名という高い割合で入っており、
NPO／市民活動団体との連携・協働が進んでいる状況が推測された。
清瀬市も委員 10 名は小規模ながら、NPO 法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が３名、公募委員が２名とバランスがいい。鳥取市も委員 10 名は小規模であるが、NPO 法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が６名と高い割合を占め、公募委員が２名とバランスがよかった。
全体としては、地域子育て支援活動団体所属の委員は８割、公募委員は６割ぐらいの自治体で取り入れているという状況であった。
■提案
次世代育成支援行動計画策定にあたっては、支援の対象者となる子育て世代の意見が尊重されるべきであること、多様な関係者による全方位的な支援のあり方を考えるためには公募委員など自発的な市民の意見を反映させるべきであったと考える。
さらに、
当事者ニーズをさらに細かく把握しようと思えば、子育ての現役世代を年代別に入れる、また本来の当事者である子ども・若者たちの参画・ヒアリングなども進めてほしかったと考える。
厚生労働省が次世代育成支援対策推進法に基づく地域協議会等の設置状況について調査した結果（平成 23 年 1 月 1 日現在）
、市町村による設置状況は、設置済みが 1,327 市町村区（75.8%）であり、法 21条に基づく地域協議会はそのうち773市町村区（58.3%）、
既存の審議会などを活用が554市町村区(41.7%)となっている。24%程度の自治体は設置していないことがわかった。
今後、子ども・子育て新システムにおいては、各自治体ごとに「子ども・子育て会議」を開催することが求められたり、各自治体の裁量が大きくなることを考えれば、当事者の意見を聞く、参画してもらうなど市民の自発性を促す働きかけは行政の優先すべき事項となってくると考える。すでに設置されている次世代育成支援行動計画後期地域協議会等のあり方を改めて見直し、
当事者の声、
子育て支援団体、事業者、市民の声等を反映させられる仕組みと体制作りを推進していただきたい。

15

（２）現在のサービスについて
１）現在行っている子育て支援事業
以下の事業について、実施の有無、委託・補助の有無、今後の拡充希望について確認した。
a. 通常保育事業
b. 延長保育促進事業
c. 夜間保育推進事業
d. 休日保育事業
e. 家庭的保育事業
f. 一時預かり事業
g. 特定保育事業
h. 放課後児童健全育成事業
i. 病児・病後児保育事業
j. 子育て短期支援事業、短期入所生活援助(ショートステイ)事業
k. 子育て短期支援事業、夜間養護等（トワイライトステイ）事業
l. ファミリーサポートセンター事業
m. ファミリサポートセンター事業（病児・病後児）
n. 地域子育て支援拠点事業
o. 民間児童館活動事業
p. 乳児家庭全戸訪問事業
q. 養育支援訪問事業
r. 上記 a.～q.以外の自治体独自の事業
2) f. 一時預かり事業の実地状況
a. 委託している場合の実地件数、実施類型
b. 委託している場合の委託件数、委託先
c. 委託の公募の有無■評価指標
６ 現在行っている事業のうち、委託や補助をしている事業が 12 事業以上ある。一時預かり事業を行っており、地域密着型または地域密着Ⅱ型を行っている。事業者は公募。
５ 現在行っている事業のうち、委託や補助をしている事業が 9 事業以上ある。一時預かり事業を行っており、地域密着型または地域密着Ⅱ型を行っている。
４ 現在行っている事業のうち、委託や補助をしている事業が 9 事業以上ある。一時預かり事業を行っている。
３ 現在行っている事業のうち、委託や補助をしている事業が 9 事業未満。一時預かり事業を行っている。
２ 現在行っている事業のうち、委託や補助をしている事業が 5 事業以上 9 事業未満。一時預かり事業を行っていない。
１ 現在行っている事業のうち、委託や補助をしている事業が 5 事業未満。一時預かり事業を行っ
ていない。

16

■グラフ

②現在のサービス(n=103)
６点

1

５点

2
4

6

４点

16

18
23

３点
２点
0

1点
0

1
5

10

15

20

県庁所在地市■6 点の自治体
5 点の自治体

30

1
1

25

30

35

40

県庁所在地市以外

新宿区、横浜市、春日井市
仙台市、水戸市、浦安市、大田区、世田谷区、練馬区、三鷹市、多摩市、上越市、金沢市■傾向分析
新宿区、横浜市、春日井市ともに、事業の委託が進んでいる状況がみられた。新宿区は、一時預かり
事業は、保育所型、地域密着型、地域密着Ⅱ型を全て行っており委託を公募しているが、委託先は社会福祉法人のみとなっている。横浜市の一時預かり事業は、地域密着Ⅱ型となっており、公募により社会福祉法人、NPO 法人、民間事業者など多様な担い手に業務を委託している。春日井市の一時預かり事業
は、保育所型、地域密着型となっており、公募により社会福祉法人、NPO 法人、民間事業者など多様な担い手に業務を委託している。
全体的にみれば、都市部を中心に委託が進んでいる状況ではあるが、中には委託が進んでおらず行政直営での実施がほとんどである自治体もみられた。また、一時預かり事業に関しては、ほとんどの自治体が取り組んではいるものの保育所型が中心であり、地域密着型、地域密着Ⅱ型はまだ多くはない。そんな中、高得点の自治体については、バランスよく多様な預かり事業に取組み、事業者の多様性も確保している状況がわかった。
■提案
都市部の行政を中心に、子育て支援事業の委託が進んできている。保育事業を中心に質の確保を十分に行いながらも、NPO 法人や民間事業者を活用した方がより効果的である事業については積極的に委託や補助による実施を検討していただきたいと考える。2010 年、厚生労働省が凸版印刷株式会社に委託して実施した「次世代育成支援のための事態調査」によれば、全国の一時預かり事業の施設は、認可保育所での実施が 1703 施設、それ以外が 57 施設となっており、保育所型が中心であることがわかる。
また、一人あたりの利用時間は平均 5.1 時間、一日あたりの利用児童数は 3.3 人となっている。この結果からも充分にすべての子育て当事者のニーズを満たしているとは考えられず、より身近な場所で一時預かり事業が展開されることを期待したい。

17

（３）市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援について
a. 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。
把握している活動全てをお書きください。
（活動実態の把握）
b. 上記活動の内容の広報を行っていますか（広報支援）
c. 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか（意見交換の機会
設置）
d. 活動を支援する補助金または助成金はありますか（補助金または助成金）
e. 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか（活動を支援する施策）
f. 活動団らと行政と出構成するネットワーク/連携会議がある（ネットワーク/連携会議）■評価指標
６ 市民発の子育ち・子育て支援活動を把握し、広報支援、意見交換機機会の設置、補助金または助成金による支援はその他の活動支援を行い、行政と活動団体との間においてもネットワーク/
連携会議が設置されている。
５ 市民発の子育ち・子育て支援活動を把握し、広報支援、意見交換機機会の設置、行政と活動団体との間においてもネットワーク/連携会議が設置されている。補助金または助成金による支援
または、その他の活動支援のどちらかを実施している。
４ 市民発の子育ち・子育て支援活動を把握し、広報支援、補助金または助成金による支援はその他の活動支援を行っている。意見交換機会の設置または、行政と活動団体との間においてもネットワーク/連携会議のどちらかを実施している。
３ すべての項目において、いずれか二つ以上実施している。
２ すべての項目において、いずれか一つは実施している。
１ 市民発の子育ち・子育て支援活動をほとんど把握しておらず支援も進んでいない。
■グラフ③市民発事業の活動把握と支援(n=103)
16
15

６点
4

５点

10
8
8

４点

13

３点
２点

1

1点
0

15

6
3

4
5

10

15

20

県庁所在地市■6 点の自治体

25

30

35

40

県庁所在地市以外

遠野市、宇都宮市、和光市、市川市、松戸市、新宿区、大田区、三鷹市、横浜市、藤沢市、新潟市、長岡市、敦賀市、富士見町、岐阜市、名古屋市、東浦町、津市、京都市、大阪市、尼崎市、奈良市、和歌山市、松江市、笠岡市、倉敷市、総社市、高松市、佐賀市、佐世保市、熊本市

18

■傾向分析
6 点の満点を獲得する自治体は多かったが、内容的には NPO／市民活動団体からの要望も多い項目であ
った。
①広報支援
行政の公式子育てガイドブック、広報紙、HP（公式サイト）、メルマガなどを通じた広報支援が多い。また、公的機関でのポスターやチラシに配布・掲示。定期健診時に配布、こんにちは赤ちゃん訪問での配布・情報提供もあった。
一方、参加費のある行事の広報ができない、独自事業の広報ができないなどの課題が市民団体側
からは挙げられている。
②意見交換の機会設置
子育て支援活動ごとの連絡会、意見交換会、代表者会議、研修会などを開催。また、プチサミット、
子育てメッセ、セミナーの開催を通じてというケースや、施設利用者会議を通じての意見交換の機会設置があげられた。
③補助金または助成金を通じた支援
サークル、サロン、冒険遊び場（プレイパーク）、子育て支援団体活動費助成、備品購入助成などが挙げられた。行政側からは、子育てに限定せずに NPO 助成で行っているという表現もあったが、NPO 側からは、子育て支援に限定した助成金の必要性も挙げられている。
④その他の活動支援施策
合同イベント、講座の実施。活動場所の会場費の減免や割引、無料貸出。後援を行う。市報への優先掲載、協働事業提案制度の紹介。職員がグループに助言、または職員の派遣。遊具の貸出、出前講座の提供。印刷の支援、印刷用紙の支給など、多様な活動支援内容が挙げられた。
⑤ネットワーク/連携会議
事業ごとのネットワーク会議、連絡会の開催。子育てメッセやフェスティバル運営を通じた会議。
子育て支援活動全体を総括するネットワーク会議を持っている自治体もいくつかあった。一部形式的な会議にとどまっているという指摘も挙げられた。
■提案
子どもたちや子育て家庭のよりよい成長を考えるとき、共助を意識できる市民の育成は急務である。
当事者として課題意識の高い市民や市民活動団体の育成は、行政の重要な役割であると考える。そのためにも、市民活動団体と行政がお互いの強みを活かした連携・協働を進め、地域課題を解決できる市民の育成を推進していくことを提案したい。
そのためには、調査項目であった 5 項目に関してより積極的に見直し、実質的に機能する仕組みを考案すべきである。提案として以下にあげる。
・NPO／市民活動団体の把握
・行政情報だけではない、民間情報も掲載できる工夫・当事者、NPO／市民活動団体、行政が実体的に連携・協働できる意見交換の場の設置
・子育ち・子育てに特化した補助金、助成金の拡大
・自発的・自立的な NPO／市民活動団体の活動を尊重。必要な支援を双方で考える。
・課題解決にむけた実質的なネットワーク/連携会議の構築

19

（４）
「子ども・子育て新システム」への庁内対応について
a. 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議している（情報収集・準備・協議）b. 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている（担当課・対応窓口の設置）
c. 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部局との協議を始めている（関係部局との協議）
d. 「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口を決めている (市民対応窓口)
e. 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている （業務の変更・修正準備）■評価指標
６ 「子ども・子育て新システム」に対する庁内対応として、「情報収集・準備・協議」「担当課・
対応窓口の設置」「関係部局との協議」「市民対応窓口の設置」「関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備」などを全て実施している。
５ 「子ども・子育て新システム」に対する庁内対応として、「情報収集・準備・協議」「担当課・
対応窓口の設置」「関係部局との協議」を実施しており、「市民対応窓口の設置」「関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備」のいずれかを実施している。
４ 「子ども・子育て新システム」に対する庁内対応として、「情報収集・準備・協議」「担当課・
対応窓口の設置」を実施しており、「関係部局との協議」「市民対応窓口の設置」「関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備」のうちいずれか一つを実施している。
３ 「子ども・子育て新システム」に対する庁内対応として、「情報収集・準備・協議」を実施しており、「担当課・対応窓口の設置」「関係部局との協議」「市民対応窓口の設置」「関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備」のうちいずれか一つを実施している。
２ 子ども・子育て新システム」に対する庁内対応として、「情報収集・準備・協議」「担当課・対
応窓口の設置」「関係部局との協議」「市民対応窓口の設置」「関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備」のうちいずれか一つを実施している
１ 「子ども・子育て新システム」に対する庁内対応として、まだ実施していない。
■グラフ④新システム庁内対応(n=103)
0
0

６点
５点

1
1

5

４点
３点

6

8
8
25
24

２点
11

1点
0

5

10

14
15

20

県庁所在地市25

30

県庁所在地市以外

20

35

40

■５点の自治体
4 点の自治体

千葉市、三鷹市、遠野市、松戸市、流山市、清瀬市、新潟市、北杜市、静岡市、東浦町
京都市、岡山市、雲仙市、臼杵市、宮崎市■傾向分析
得点の高い自治体は、「子ども・子育て新システム」の動向を見定めながら、新しい国の動きに対して積極的に情報をとり行政内部で調整をはじめている状況がみられた。
しかしながら、全体としては、まだ様子を見る、情報収集をする程度という状況であった。
■提案
子ども・子育て新システムの検討過程について、十分全国の自治体に伝わっていない状況にあると推測される。したがって、検討プロセス、検討機会を十分に確保し、自治体の意見も聞きながら実施
体制をつくっていかなくてはならない。是非、今後も国、地方自治体、多様な業界団体、事業者、そして受益者である子育て世代も加わった国民的な議論を深めてほしい。

21

（５）
「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について
a. 「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある。
b. 「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある当課・対応窓口を設けている。
c. 「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく。
■評価指標
６ 「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めながら、多様なステークホ
ルダーの参画を求め、専門家に意見を聴く具体的な予定がある。
５ 「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めつつも、多様なステークホ
ルダーの参画を求め、専門家に意見を聴く予定がある。
４ 「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めつつも、多様なステークホ
ルダーの参画を求める予定がある。
３ 「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めつつも、専門家に意見を聴く予定がある。
２ 子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進める、多様なステークホルダーの参画を求める、専門家に意見を聴くのうち、いずれか一つを実施する予定である。
１ 「子ども・子育て新システム」導入に際しては、まだ対応の進め方が決まっていない。
■グラフ⑤新システム対応の進め方(n=103)
0
0
0

６点
５点

0
0

４点
３点

1

2

4

11

２点

14

1点

33
0

5

10

15

20

県庁所在地市■５点の自治体
4 点の自治体
3 点の自治体

25

30

35

38
40

県庁所在地市以外

流山市、高山市
なし
遠野市、三鷹市、春日井市、雲仙市、那覇市■傾向分析
流山市は、関係者の参画する検討会の実地や施設関係者、教育専門家、大学教授などに意見を聞く予定がある、
庁内で中心的に進める部署も決めていると答えている。
高山市でも同様に具体的ではないが、設問のすべてにおいて準備を進めている状況がわかる。
全体としては、今後の様子を見て進める、あるいは、とりあえず庁内で調整をするという状況である
ことがわかる。

22

■提案
予想通り自治体側からは、今後の対応については「庁内を中心に進めていく」という回答が多かった。
しかし、子どもや子育て家庭のよりよい成長や、現状課題の多い子ども・家庭支援を考えるとき、行政だけで課題をすべて解決することは不可能である。行政の責任において進めること、市民の力を活用す
ること、NPO／市民活動団体と連携・協働して進めることを意識して、是非「子ども・子育て新システム」の対応を進めていくことを提案したい。

23

（６）
「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることについて「子ども・子育て新システム」への期待を、各自治体に対して自由記述で回答してもらった。各自治体ともたいへん多く記述をしてくれており、関心の高さがうかがえた。主な意見を以下にあげてみる。
○地域主権、自治体裁量の拡大（和光市、松戸市、三鷹市、川崎市、長岡市、上越市、大垣市、大津市、富田林市、神戸市，倉敷市、総社市、善通寺市、佐世保市）○多様なニーズに対応できる保育・子育て支援（盛岡市、横浜市、川崎市、富田林市、奈良市、善通寺市、五島市）○すべての子ども・子育て家庭への支援（札幌市、山形市、流山市、高山市、高松市、臼杵市、
宮崎市）○良質な保育・生育環境 (郡山市、新座市、長野市、岡山市、松山市、宮崎市、那覇市)○幼保一体化・子ども園への期待（遠野市、仙台市、岡山市、高松市）○待機児童の解消（山形市、市川市、大分市、那覇市）○システムや事務の簡略化、補助制度の整理（郡山市、松戸市、藤沢市）○子どもに特化した財源の確保（長野市、岡山市、佐世保市）○小規模保育施設の充実 (遠野市、秋田市)○国の責務の明確化（多摩市，三鷹市）○市民の関心の増大、市民自治への期待 (北杜市、大垣市)○子育て支援団体の増加・活動内容の充実（北杜市、大垣市）○NPO、自治体、地域の連携による子育て支援策の推進（広島市、徳島市）○国の推進体制の一元化（川崎市）○利用者にとってのわかりやすさ・利用しやすさ（藤沢市）○住民サービスの充実（松山市）○ワークライフバランスの実現（川崎市）○社会全体で支援する体制の充実（川崎市）○3 歳未満児に特化したサービスの推進（徳島市）
特に、自治体にとっては、自治体裁量の拡大に期待する声が多かった。また、多様なニーズに対応できる保育・子育て支援や、すべての子ども・子育て家庭への支援についての期待感、幼保一体化による良質な保育・生育環境や待機児童解消に関心の高さがうかがえた。

24

（７）
「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題について「子ども・子育て新システム」に対する課題については、期待以上に意見が寄せられた。以下にまとめた。
まだ意見を言える段階ではない○検討中、国の状況を注視している(札幌市、旭川市、富士見市、佐賀市、雲仙市)○内容がよくみえず漠然と不安を抱えている（笠岡市）
財源について○（恒久）財源の確保の不透明さ（札幌市、遠野市、郡山市、多摩市、三鷹市、上越市、北杜市、長野市、高山市、神戸市、岡山市、山口市、高知市，那覇市）○国、県、市町村の負担割合と財源の構成、配分基準（盛岡市、横浜市、北杜市、京都市、五島市
宮崎市，那覇市）○国庫負担の堅持（春日井市）
幼保一体化について○幼保一体化・子ども園の実現可能性（仙台市、新座市、市川市、大田区、大津市、善通寺市）○子どもの育ちに最善かの視点（長野市、徳島市、臼杵市）○保育に欠ける要件の撤廃による待機児童の拡大（白井市、高松市）○幼保一体化における成果目標の明確化（松戸市）○幼保一体化における運営費の仕組み（高知市）○幼保一体化に伴うさまざまな調整（大分市）○保育に対する公的機関の適切な関与（京都市）○入所判定基準の設定（白井市）○サービスの受け皿不足（横浜市）○児童福祉の堅持（宮崎市）○保育士の確保（高松市）○すべての子どもにとっての良い体制作り（つくば市）○ソーシャルインクルージョンの視点の堅持（三鷹市）○事業者の多様な参画の保障（三鷹市）
質の向上について○保育や子育て支援サービスの質の向上、維持、確保（つくば市、和光市、三鷹市、京都市、奈良市、高松市）○直接契約に伴うすべての子どもに良質な保育サービス保障（奈良市）
情報公開について○明確な方向性、詳細が示されていない点、情報公開（練馬区、川崎市、松山市）○大きな改革なのに議論が尽くされていない（白井市）○国民への周知ができていない（白井市）○市民が負う負担への理解（富田林市）
地方自治体として○地域格差の拡大 (遠野市、山形市、大垣市、高松市、五島市、宮崎市)○自治体の権限と責務の増大による負担増、コスト増（郡山市、松戸市、世田谷区、横浜市、大阪市）○実施計画が早急すぎる（白井市、藤沢市、川崎市、佐賀市）○自治体へのヒアリング不足、地方意見の反映（藤沢市、大阪市、倉敷市）○新たな職員の確保、自治体の能力向上（高山市、宮崎市）

25

○自治体のシステム推進の体制づくり（広島市、雲仙市）○地方裁量の範囲（横浜市）○制度改正に伴う混乱（清瀬市）○縦割り行政（流山市）○基礎給付で実施される事業の公平性の確保（東浦町）○合意形成、市民意見の調整（佐世保市）○広域自治体の調整（佐世保市）
市民ニーズ、市民活動団体の活用について○既存団体の声が大きく市民の声が反映されない危険性（山形市）○市民ニーズに応じたシステムの構築（静岡市）○NPO 側の連携体制づくり（広島市）○NPO と行政の対等な関係づくり（広島市）■提案
各自治体から挙げられた期待と課題は表裏一体であることがわかる。課題を乗り越えて、期待を実現できるよう以下のように提案したい。
①新システムに関する十分な自治体への説明と議論の場の設定②国、県、市町村などの役割分担、責務の確認③政策を長期的に定めながらも、PDCA サイクルに基づき、スピーディに修正・実行できる体制④子育て世代である当事者が政策決定の過程に参加する仕組み⑤自治体や地域のＮＰＯ／市民活動団体を支援する中間支援的な取り組み⑥柔軟でかつ質が十分に確保される基準の策定と国によるナショナル・ミニマムの確保⑦利用者のサポートや地域の支え合いの活動支援⑧社会全体で子育てを応援する雰囲気の醸成

26

第３章 全国の自治体調査結果（１）調査結果
自治体アンケート調査得点評価基準① 世代育成支援行動計画後期プラン
得 点
次世代育成支援行動計画後期プラン
地域協議会等の設定
子育て支援活 30％以上
動団体所属委 15%以上 30％未満
員
15%未満
入っていない
公募委員
20％以上
10%以上 20％未満
10%未満
入っていない
ニーズ調査

１
○

２
○

３
○

○

○

○
○

○

○
△

○
○
○

４
○
○
○
○

○
○
○

５
○
○
○
○

６
○
○
○

○
○

○

○

○

△ ニーズ調査未実施でも子育て活動団体や公募委員がいれば２とする。また、子育て活動団体や公募委員がいなくてもニーズ調査実施であれば２とする。

② 現在のサービス
得 点
委託・補助
12 事業以上
9 事業以上 12 事業未満
5 事業以上 9 事業未満
5 事業未満
一時預かり事 実施
業
地域密着型、Ⅱ型
委託の公募③ 市民発事業の活動把握と支援
得 点
広報支援
意見交換の機会補助金・助成金
その他の施策ネットワーク・連携会議＊いずれか一つ実施

１

２

３

４
○

○
○

１

＋はいずれか二つ以上実施

27

２
＊
＊
＊
＊
＊

５
○
○

６
○

○
○
○

○

○
○

○
○
○

３
＋
＋
＋
＋
＋

４
○
＊
○
○
＊

５
○
○
＊
＊
○

６
○
○
○
○
○

④ 新システム庁内対応
得 点
情報収集・準備・協議
担当課・対応窓口の設置
関係部局との協議
市民対応窓口業務の変更・修正準備

１

２
＊
＊
＊
＊
＊

３
○
＊
＊
＊
＊

４
○
○
＊
＊
＊

５
○
○
○
＊
＊

６
○
○
○
○
○

１

２
＊
＊
＊

３

４
○

５
○
○
○

６
○
○
○

＊はいずれか一つ実施⑤ 新システムの対応の進め方
得 点
参画を求める
有識者の意見を求める
庁内を中心に＊はいずれか一つ実施 / 6 点は記述が十分である場合

28

○
○

○

子育て分野におけるNPO/市民活動団体との連携に関する調査
自治体アンケート調査得点表
都道府県 市町村区
①
札幌市
2
北海道
旭川市
4
白老町
3
青森県
青森市
1
むつ市
3
岩手県
盛岡市
3
遠野市
3
宮城県
仙台市
3
秋田県
秋田市
2
能代市
4
山形県
山形市
3
福島市
3
福島県
郡山市
5
白河市
3
茨城県
水戸市
3
つくば市
5
栃木県
宇都宮市
3
群馬県
前橋市
2
所沢市
5
埼玉県
草加市
4
蕨市
2
和光市
4
新座市
4
千葉市
3
市川市
3
千葉県
松戸市
6
流山市
3
浦安市
5
白井市
2
新宿区
4
文京区
3
大田区
5
世田谷区
3
東京都
練馬区
4
武蔵野市
4
三鷹市
5
清瀬市
6
多摩市
4
横浜市
5
神奈川県
川崎市
4
藤沢市
2
新潟市
4
新潟市
長岡市
5
妙高市
4
上越市
4
富山県
富山市
2
石川県
金沢市
3
福井県
福井市
2
敦賀市
4
山梨県
甲府市
2
北杜市
3

②
3
4
1
3
3
3
3
5
3
3
3
3
3
3
5
4
3
4
3
3
3
3
4
3
4
3
4
5
3
6
3
5
5
5
3
5
4
5
6
4
4
4
3
3
5
4
5
4
3
3
3

③
4
4
1
2
4
3
6
5
4
3
3
3
5
3
4
4
6
3
1
5
3
6
3
1
6
6
4
2
1
6
4
6
3
3
3
6
5
3
6
3
6
6
6
1
4
2
4
3
6
5
3

29

④
1
1
3
1
1
2
4
3
2
2
2
3
2
1
2
2
2
2
3
1
1
2
2
5
1
4
4
2
3
2
1
2
3
3
3
5
4
2
2
3
2
4
1
2
2
1
3
1
1
1
4

⑤
1
1
1
1
1
1
3
1
2
1
1
1
1
1
1
2
1
2
1
1
1
1
1
2
1
1
5
1
1
2
1
1
1
1
2
3
1
2
1
2
2
2
1
1
1
1
2
1
1
1
2

合計
11
14
9
8
12
12
19
17
13
13
12
13
16
11
15
17
15
13
13
14
10
16
14
14
15
20
20
15
10
20
12
19
15
16
15
24
20
16
20
16
16
20
16
11
16
10
17
11
15
12
15

子育て分野におけるNPO/市民活動団体との連携に関する調査
自治体アンケート調査得点表
都道府県 市町村区
①
長野県
長野市
4
富士見町
3
岐阜市
5
岐阜県
大垣市
2
高山市
3
静岡県
静岡市
3
浜松市
3
名古屋市
3
愛知県
春日井市
5
東浦町
3
三重県
津市
4
滋賀県
大津市
3
京都府
京都市
3
宇治市
3
大阪市
5
大阪府
高槻市
3
茨木市
4
富田林市
3
兵庫県
神戸市
5
尼崎市
2
奈良県
奈良市
2
和歌山県 和歌山市
4
鳥取県
鳥取市
6
島根県
松江市
2
岡山市
3
笠岡市
3
岡山県
倉敷市
3
総社市
3
備前市
3
広島県
広島市
4
呉市
4
山口県
山口市
5
徳島県
徳島市
5
香川県
高松市
5
善通寺市
3
愛媛県
松山市
4
高知県
高知市
5
北九州市
3
福岡県
福岡市
3
柳川市
3
佐賀県
佐賀市
3
長崎市
4
長崎県
佐世保市
3
雲仙市
3
五島市
3
熊本県
熊本市
4
御船町
3
大分県
大分市
4
臼杵市
4
宮崎県
宮崎市
2
鹿児島県 鹿児島市
4
沖縄県
那覇市
3

②
4
3
4
3
4
3
3
3
6
3
4
4
4
3
4
3
3
4
3
3
3
3
4
3
3
3
4
3
3
3
3
4
3
4
4
4
4
4
2
4
4
4
4
3
3
3
2
3
4
3
3
4

③
3
6
6
3
3
3
5
6
4
6
6
3
6
4
6
5
3
5
4
6
6
6
1
6
2
6
6
6
5
5
3
3
1
6
4
4
2
3
5
5
6
2
6
5
3
6
5
3
3
2
4
3

30

④
2
3
2
2
2
4
2
2
2
4
1
2
4
2
2
2
2
1
3
2
1
2
1
2
4
1
2
1
2
2
2
2
1
2
1
2
2
2
3
1
3
2
2
4
2
2
1
2
4
4
1
2

⑤
1
1
1
2
5
2
1
1
3
2
1
2
1
1
2
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
1
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
3
2
1
1
2
2
1
1
3

合計
14
16
18
12
17
15
14
15
20
18
16
14
18
13
19
14
14
14
16
14
13
16
13
14
13
14
16
15
15
15
14
16
11
18
13
15
14
13
14
14
17
13
16
18
13
16
12
14
17
12
13
15

◆レーダーチャート

１．次世代後期プランの策定 ２．現在のサービス ３．市民発の事業の把握と支援
４．新システム庁内対応
５．新システム対応の進め方1
札幌市（11/30点）

1
旭川市（14/30点）

52

4
青森市（8/30点）

4

2

4

2

2

4

2

3

5

3

4

2

3

31

2

3

1
水戸市（15/30点）

5

4

3

1
福島町（13/30点）

1
白河市（11/30点）

5

2

4

2

4

1
郡山市（16/30点）

5

3

5

3

3

1
秋田市（13/30点）

1
山形市（12/30点）

5

2

4

2

4

1
能代市（13/30点）

5

3

5

3

3

1
盛岡市（12/30点）

1
仙台市（17/30点）

5

2

4

2

4

1

5

3

5

3

1
遠野市（19/30点）

4

2

1
むつ市（12/30点）

5

4

5

3
1

白老町（9/30点）

5

2

4

3

１．次世代後期プランの策定 ２．現在のサービス ３．市民発の事業の把握と支援
４．新システム庁内対応
５．新システム対応の進め方1
つくば市（17/30点）

1
宇都宮市（15/30点）

5

2

4

4

2

2

2

1
浦安市（15/30点）

2

4

3

5

3

4

2

3

32

2

3

1
新宿区（20/30点）

5

4

3

1
流山市（20/30点）

1
白井市（10/30点）

5

2

4

2

4

3

5

3

5

3

2

1
千葉市（14/30点）

1
松戸市（20/30点）

5

1

4

2

4

3

5

3

5

3

1
市川市（15/30点）

4

蕨市（10/30点）

2

4

2

4

1
新座市（14/30点）

5

5

3

5

3

1
和光市（16/30点）

4

2

1
草加市（14/30点）

5

4

5

3

1
所沢市（13/30点）

1
前橋市（13/30点）

5

2

4

3

１．次世代後期プランの策定 ２．現在のサービス ３．市民発の事業の把握と支援
４．新システム庁内対応
５．新システム対応の進め方1
文京区（12/30点）

1
大田区（19/30点）

5

2

4

4

2

2

2

4

2

4

3

5

3

4

2

3

33

2

3

1
上越市（16/30点）

5

4

3

1
新潟市（20/30点）

1
妙高市（11/30点）

5

2

4

2

4

1
長岡市（16/30点）

5

3

5

3

3

1
横浜市（20/30点）

1
藤沢市（16/30点）

5

2

4

2

4

1
川崎市（16/30点）

5

3

5

3

3

1
三鷹市（24/30点）

2

4

2

4

1
多摩市（16/30点）

5

5

3

5

3

1
清瀬市（20/30点）

4

2

1
武蔵野市（15/30点）

5

4

5

3

1
練馬区（16/30点）

1
世田谷区（15/30点）

5

2

4

3

１．次世代後期プランの策定 ２．現在のサービス ３．市民発の事業の把握と支援
４．新システム庁内対応
５．新システム対応の進め方1
富山市（10/30点）

1
金沢市（17/30点）

5

2

4

4

2

2

2

4

2

4

3

5

3

4

2

3

34

2

3

1
春日井市（20/30点）

5

4

3

1
静岡市（15/30点）

1
名古屋市（15/30点）

5

2

4

2

4

1
浜松市（14/30点）

5

3

5

3

3

1
岐阜市（18/30点）

1
高山市（17/30点）

5

2

4

2

4

1
大垣市（12/30点）

5

3

5

3

3

1
北杜市（15/30点）

2

4

2

4

1
富士見町（16/30点）

5

5

3

5

3

1
長野市（14/30点）

4

2

1
甲府市（12/30点）

5

4

5

3

1
敦賀市（15/30点）

1
福井市（11/30点）

5

2

4

3

１．次世代後期プランの策定 ２．現在のサービス ３．市民発の事業の把握と支援
４．新システム庁内対応
５．新システム対応の進め方1
東浦町（18/30点）

津市（16/30点）

5

2

4

4

2

2

2

2

4

3

5

3

4

2

3

35

2

3

1
松江市（14/30点）

5

4

3

1
奈良市（13/30点）

1
鳥取市（13/30点）

5

2

4

2

4

1
和歌山市（16/30点）

5

3

5

3

3

1
富田林市（14/30点）

1
尼崎市（14/30点）

5

2

4

2

4

1
神戸市（16/30点）

5

3

5

3

3

1
大阪市（19/30点）

2

4

2

4

1
茨木市（14/30点）

5

5

3

5

3

1
高槻市（14/30点）

4

2

1
宇治市（13/30点）

5

4

1
大津市（14/30点）

5

3

1
京都市（18/30点）

4

1

5

2

4

3

１．次世代後期プランの策定 ２．現在のサービス ３．市民発の事業の把握と支援
４．新システム庁内対応
５．新システム対応の進め方1
岡山市（13/30点）

1
笠岡市（14/30点）

5

2

4

4

2

4

2

2

4

2

4

3

5

3

4

2

3

36

2

3

1
福岡市（14/30点）

5

4

3

1
松山市（15/30点）

1
北九州市（13/30点）

5

2

4

2

4

1
高知市（14/30点）

5

3

5

3

3

1
徳島市（11/30点）

1
善通寺市（13/30点）

5

2

4

2

4

1
高松市（18/30点）

5

3

5

3

3

1
広島市（15/30点）

1
山口市（16/30点）

5

2

4

2

4

1

5

3

5

3

4

2

1
備前市（15/30点）

5

呉市（14/30点）

5

3

1
総社市（15/30点）

1
倉敷市（16/30点）

5

2

4

3

１．次世代後期プランの策定 ２．現在のサービス ３．市民発の事業の把握と支援
４．新システム庁内対応
５．新システム対応の進め方1
柳川市（14/30点）

1
佐賀市（17/30点）

5

2

4

4

2

2

2

4

3

4

4

2

3

2

3

37

2

3

1
鹿児島市（13/30点）

5

1
那覇市（15/30点）

5

5

3

4

3

1
大分市（14/30点）

1
宮崎市（12/30点）

5

2

4

2

4

1
臼杵市（17/30点）

5

3

5

3

3

1
五島市（13/30点）

2

4

2

4

1
御船町（12/30点）

5

5

3

5

3

1
熊本市（16/30点）

4

2

1
雲仙市（18/30点）

5

4

5

3

1
佐世保市（16/30点）

1
長崎市（13/30点）

5

2

4

3

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：札幌市

1枚目

回答担当部局：子ども未来局子ども企画課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします
次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa○（プラン名： さっぽろ子ども未来プラン後期計画）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育bて支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる））（委員会名： 札幌市次世代育成支援対策推進協議会（子育て支援活動団体所属の委員数
名 団体数：
団体）
２名 全委員数：（公募委員数：

１８名○）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズにつc
いても調査・予測を行った（ている）○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業○○○

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業○○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未h 放課後児童健全育成事業満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び

○

○

○

○

○

○

及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事
業

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○○

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

○

○

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

）

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業（

38

拡充
したい

○
○
○
○

○

2枚目

札幌市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型
92 箇所 地域密着型
0 件 地域密着型Ⅱ型
0件
b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
0 件 NPO／市民活動団体
0 件 民間事業者など
0件
人
していない
クリックしてください→
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。
③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
当団体の活動：子育てひろば・ひろばでの一時預かり保育・訪問保育・病中（後）児保育・産前産後サポート（家事支援を含む）・グループ保育・2～3才児の週1回の集団保育・子育て講座などを全て独自に行っている。（1986年より活動開始）※ただし札幌大谷大学短期大学部子育て支援センターつどいの広場「んぐまーま」は大学からの委託事業であり、当団体と大学の協働の取組みである【札幌市回答】
子育てサロン、子育て講座、子育てサークル、子育て相談、子育て支援推進ネットワーク会議、地域連携事業、子育てボランティア、絵本読み聞かせボランティア

b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
公設の子育て支援拠点や保健センターにチラシを置いてもらったり、自団体のHP、通信の発行などで広報している。
活動に参加費や利用料がかかることで広報の協力が得られないことも多々ある【札幌市回答】
子育て支援拠点施設や、各区役所・保健センターでのチラシ配布のほか、札幌市のホームページや広報誌「広報さっぽろ」への掲載によりPRしている。

c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。

クリックしてください→

設けていない市内、道内の活動団体に関しては、団体間というより個人的なつながりに留まっているのが現状であるが、市内・道内で活動する全団体のネットワークや一堂に会する機会があると、お互いの活動がもっと活性化するのではと感じている＜機会を設けている活動名をお書きください＞（財）こども未来財団とひろば全協の共催で道内で5年連続開催した「地域子育て拠点研修事業」や今年度開催した北海道主催の「全国子育てひろば実践交流セミナー」の準備や運営そのものが、各地の団体間の交流や情報交換の有効な機会となっていたと感じる。

d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
札幌市は、NPO等市民の取組みをほとんど把握していず、市民の力はボランティアとしてのみ期待しているようである。「先進的な独自の取組み」と自負している公設公営型の3層構造の子育て支援事業を展開、札幌市と各支援団体は独立独歩の関係がずっと続いている【札幌市回答】
親子の交流の場である子育てサロンを一定の要件を満たし運営する団体に対し、運営支援助成金として１万円を上限として支給している。
また、子育てサロンの新規立ち上げの際には、遊具・敷物の貸し出しや会場借り上げなど、初期費用を軽減するための支援も行っている。

e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか

クリックしてください→ある＜施策の名称等ご記入ください＞
主に広報の支援。チラシや通信などを市内子育て支援拠点などに置いて広報を支援してもらっている【札幌市回答】
子育てに関する情報や、ノウハウの提供。広報部分の支援等。

ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞

クリックしてください→ある「札幌市次世代育成支援ネットワーク会議」があるようだが、市と一部団体との形式的な会議に留まっているように感じる【札幌市回答】
札幌市と関係団体で「ネットワーク協議会」を組織し、年２回「札幌市子育て支援推進ネットワーク協議会」を開催しネットワーク強化を図っているほか、年１回、札幌市とネットワーク協議会の構成団体が共催で「子育て支援推進のつどい」を開催し、子育て支援者をはじめ一般市民を対象に、講演会や構成団体の活動報告などを行っている。また、区単位、地域別でも「子育て支援推進ネットワーク会議」を開催し、地域団体間の情報交換などを行っている。

④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
幼保一体給付については子ども未来局子育て支援部保育課
担当課名:c「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。
e⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてください「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるab「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
子ども・子育てを社会全体で支援、すべての子ども・子育て家庭に必要な良質のサービスを提供⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
財源が明確になってないなどの課題があるが、まだ未確定な部分があるため、今後の国の検討状況を注視していく。

39

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：旭川市

1枚目

回答担当部局：子育て支援部子育て支援課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いしますa

次世代育成支援行動計画後期プランを定めている○（プラン名：旭川市次世代育成支援行動計画後期計画b）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）（委員会名：旭川市子ども・子育て審議会次世代育成支援行動計画後期計画策定部会（子育て支援活動団体所属の委員数
１名 団体数：１団体
２名 全委員数：（公募委員数：
c

１４名

○

）
）
）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

拡充
したい

○

○

○

○
○
○

○
○

○

○

○

a 通常保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）
11時間の開所時間を超えて保育を行う事業

b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未h 放課後児童健全育成事業満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び
及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業○《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○○

i 病児・病後児保育事業○○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事
業

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

○○

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿 ○泊可。

○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○

○

○

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

○

○

○

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。

○

○

○

ファミリー・サポート・センター事業
m （病児・病後児）※旭川市では，「こども緊急さぽねっと事業

o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。

生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。
養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行q 養育支援訪問事業うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

40

○

2枚目

旭川市
２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

9件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
8件
件
動団体
人
※社会福祉法人（８法人）に「補助」で，一時預かり事業を実施。

民間事業者など件

c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサロン，育児サークル
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
子育てガイドブックに記載し配付，ＰＲチラシの配付，市ＨＰ等での広報
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。 クリックしてください→
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

設けている

クリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
主任児童委員が実施する子育てサロン活動及び保護者自らが活動する育児サークル活動に対して，市立保育所保育士の派遣や会場使用料の助成などを行っている。
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか

クリックしてください→ある＜施策の名称等ご記入ください＞
上記設問ｂに記載した広報のほか，年２回，育児サークルの合同イベントを開催している。
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ない④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある＜どのような予定かお書きください＞b「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください※新システムへの対応については，現在検討中。
⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください※新システムへの対応については，現在検討中。

41

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：白老町

1枚目

回答担当部局：教育委員会教育部子ども課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします〇

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：白老町次世代育成支援行動計画（後期計画））
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 白老町次世代育成支援対策地域協議会（子育て支援活動団体所属の委員数
1名 団体数：

1団体

）
）

11名

）

0名 全委員数：（公募委員数：〇

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c〇②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施

委託

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）〇〇

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業〇〇

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び〇生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調 〇整を実施するもの。

子育て短期支援事業

mファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業〇

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業〇

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

42

〇
〇

〇

拡充
したい

2枚目

白老町

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
実態がない。
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

行っていない＜コメント欄／何かあればお書きください＞
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか

クリックしてください→＜施策の名称等ご記入ください＞ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa〇 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb〇 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください43

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：青森市

1枚目

回答担当部局：子ども支援センター

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：青森県次世代育成支援行動計画「わくわくあおもり子育てプラン」（後期計画））
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名：（子育て支援活動団体所属の委員数

名 団体数：

団体））

名 全委員数：）
20名
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズにつc
いても調査・予測を行った（ている）（公募委員数：当てはまる項全てに○②現在のサービスについてお伺いします

委託

拡充
したい

○

○

○

○

○

k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調 ○整を実施するもの。

○

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

○

○

○

○

○

○

１）現在行っている子育て支援事業
a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業※公立保育所なし

実施

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業○

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）○

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業

mファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行う
もの。訪問による相談や子育てに関した情報を提供する。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

44

○
○

2枚目

青森市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

48 件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか

クリックしてください→＜施策の名称等ご記入ください＞ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名：
協議の対象となる課係名cd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：

e

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

担当課名：
施策の方針・業務の変更・修正内容：⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてください「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるa＜どのような予定かお書きください＞b「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞c「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください45

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：むつ市

1枚目

回答担当部局：

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします
次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa○（プラン名：むつ市子育てプラン２１）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： むつ市次世代育成支援対策地域協議会委員
１名 団体数：（子育て支援活動団体所属の委員数：

１

団体

）
）

（公募委員数：２０名）

０名 全委員数：○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）〇

11時間の開所時間を超えて保育を行う
事業
22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

〇

〇

〇

〇

〇

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び〇生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業〇保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

子育て短期支援事業m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業〇〇

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業〇

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （障害児保育事業

）

46

〇
〇
〇

〇

拡充
したい

2枚目

むつ市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

保育所型

1件

件

民間事業者など

件クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサロン、一部サークル、b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→＜コメント欄／何かあればお書きください＞
むつ市子育てガイドブックに紹介。
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けている＜機会を設けている活動名をお書きください＞
県の事業で広域的に行っている
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→

あるクリックしてください→ない＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞「子育てメイト」に２２２０００円
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
ポスターを掲示しているｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている

担当課名：
担当課名：
協議の対象となる課係名d「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：

e

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

担当課名：
施策の方針・業務の変更・修正内容：⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある＜どのような予定かお書きください＞b「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞c「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください47

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：盛岡市

1枚目

回答担当部局：保健福祉部児童福祉課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：
もりおか子ども育成プラン）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支
援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b

盛岡市社会福祉審議会児童福祉専門分科会（委員会名：（子育て支援活動団体所属の委員数：
１ 名 団体数：
１ 団体
１ 名 全委員数：（公募委員数：

12 名

○

）
）
）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施

委託

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業○

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業
e 家庭的保育事業

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）
保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業○○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業 の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び

○

○

○

○

○

○

生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

k

子育て短期支援事業
夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

l ファミリー・サポート・センター事業m

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設な○ど保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。
児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整 ○を実施するもの。
平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。

○

○

○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。

p 乳児家庭全戸訪問事業

生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供
や養育環境等の把握を行うもの。

○

q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行う
もの

○

）

48

○

○

o 民間児童館活動事業r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

○

拡充
したい

2枚目

盛岡市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

16 件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサークル
クリックしてください→

一部行っているc 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けていないb 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

ないクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
公立の子育て支援センターにおいて，各公民館で活動しているサークルの案内を行っている。
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ない＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください49

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：遠野市

1枚目

回答担当部局：子育て総合支援室

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：遠野市次世代育成支援行動計画）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名：遠野健康福祉の里運営審議会
３名 団体数：（子育て支援活動団体所属の委員数：
０名 全委員数：（公募委員数：

３団体

）
）

24名

）

○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

50

○
○

拡充
したい

2枚目

遠野市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

3件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
10 件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→

していない③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てボランティア、自主保育等
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

一部行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けている＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
連絡調整や広報等による紹介など
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
花巻・遠野地域子育て支援推進協議会④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb○ 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

c

子育て総合支援室○ 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名：

子育て総合支援室

協議の対象となる課係名：健康福祉部 福祉課 などd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいab「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある○ 「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞
身近なところでは国や県など

c○ 「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞
子育て総合支援室⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
幼保一体化について
幼・保・認定子ども園の垣根を取り払い「こども園（仮称）」に一体化されること及び資格の共通化をはじめとした国としての機能の一体化に期待する。
⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
子ども・子育て勘定（仮称）の制度設計において事業主拠出の実現性と国の恒久的財源の確保が現実的であるのかが不透明であること。また、仮に地域主権戦略会議が進める一括交付金となった場合、地方の裁量で市町村の負担分が決定されることについて、市町村が子ども施策にかけられる予算の比重が地方によって異なる可能性があるため、地域格差が生じるのではないか。

51

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：仙台市

1枚目

回答担当部局：子供未来局子供育成部総務課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名： 仙台市すこやか子育てプラン2010）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 仙台市社会福祉審議会 児童福祉専門部会
7名 団体数：（子育て支援活動団体所属の委員数：
2名 全委員数：（公募委員数：

7団体

）
）

22名

）

○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○
当てはまる項全てに○②現在のサービスについてお伺いします
１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託/補助拡充
したい

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）

○

○

○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業

○

○

○

日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

○

○

○

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

○

○

○

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○

○

○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

○

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

52

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

2枚目

仙台市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
地域密着型

3件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

保育所型

32 件

件

民間事業者など

件クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育て支援クラブ，文庫活動，子育てサロン，育児サークル，活動場所提供活動，子育て支援団体支援活動
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
仙台市のホームページに登録してもらうことで，広報活動の支援を行っている
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けている＜機会を設けている活動名をお書きください＞
交流会（別目的で集まったときに併せて交流会を行う）
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→

ないクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
託児ボランティア団体に対する補助金
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
子育てネットワーク事業④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb○ 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

c

子供未来局子供育成部総務課「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名：
協議の対象となる課係名：d「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：

e

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

担当課名：
施策の方針・業務の変更・修正内容：⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある＜どのような予定かお書きください＞（現在は国の動向を注視している段階であり、未定）b「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞（現在は国の動向を注視している段階であり、未定）c「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞（現在は国の動向を注視している段階であり、未定）⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
保育時間の長期化や学力の向上などの社会的要望が多い現状において、幼稚園や保育所の優れた機能を統合する「こども園(仮称）」は意義があることと考える。
⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
現在の幼稚園、保育所、認定こども園の間に存在する多くの相違点を考えれば、たとえ10年程度の経過措置期間を設定するとしても、実際に円滑な統合を図ることができるのか不安が残る。

53

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：秋田市

1枚目

回答担当部局：

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：秋田市子ども・子育て未来プラン）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 秋田市企画調整部子ども育成支援室
1名 団体数：（子育て支援活動団体所属の委員数：
名 全委員数：（公募委員数：

1団体

）
）

16名

）

○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）

○
○
○
○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業
22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び○生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○ができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

○

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うも○n 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （在宅子育てサポート事業

54

）

○
○
○
○

拡充
したい

2枚目

秋田市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

43 件

地域密着型

0件

地域密着型Ⅱ型

0件

件

民間事業者など件

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
育児サークル、親子のつどい、託児、子育てサロン、子育て学習会、読み聞かせ活動、親子で参加できる各種講座(料理等)クリックしてください→

行っている

クリックしてください→c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。

設けていないb 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
ボランティア活動の活性化
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
NPO等の団体への支援
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
地域子育て支援ネットワーク事業④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいab○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議している「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある＜どのような予定かお書きください＞b「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞c○ 「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください55

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：能代市

1枚目

回答担当部局：

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いしますa 次世代育成支援行動計画後期プランを定めている○（プラン名：のしろすくすく子育てプラン）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民b
間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）（委員会名：能代市次世代育成支援行動計画推進協議会）（子育て支援活動団体所属の委
2名 団体数：2団体）（公募委員数：1名 全委員数：

19名

○

）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援c
ニーズについても調査・予測を行った（ている）○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業
e 家庭的保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する
施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）
11時間の開所時間を超えて保育を行う事業○○

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実
施）保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・
一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う
事業○ ○保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね
１０歳未満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用 ○ ○h 放課後児童健全育成事
して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業
i 病児・病後児保育事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

○

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）
l ファミリー・サポート・センター事業と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動 ○ ○に関する連絡・調整を実施するもの。
ファミリー・サポート・センター事 平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っていm 業る。
（病児・病後児）
地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等
n 地域子育て支援拠点事を行うもの。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統○ ○合。
児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指o 民間児童館活動事業 導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関す
p 乳児家庭全戸訪問事業
る情報提供や養育環境等の把握を行うもの。

q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の （子育て家族優待カード、絵本配布

56

）

○

拡充
したい

2枚目

能代市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

13 件

地域密着型

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉
件 NPO／市民
活動団体
法人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

0 件 地域密着型Ⅱ型

1件

1 件 民間事業者など

件
している

クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
○ サークル
クリックしてください→

行っているc 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けてい クリックしてください→

設けている

b 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞○サークルだよりを発行している＜機会を設けている活動名をお書きください＞○サークル代表意見交換会
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→ない＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか クリックしてください→ある＜施策の名称等ご記入ください＞○サークルおたよりをセンターに掲示 ○情報紙にサークル紹介するなど広報を支援している
ｆ 活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議があるクリックしてください→ない＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください57

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：山形市

1枚目

回答担当部局：子育て推進部こども保育課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：山形市次世代育成支援地域行動計画）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 山形市次世代育成懇談会（子育て支援活動団体所属の委員数：

1名 団体数：1団体））（公募委員数：0名 全委員数：

15 名

）

○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

拡充
したい

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業○

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの○

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業○○○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満○○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○○h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童のができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うも○n 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

58

○
○

○

2枚目

山形市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

17 件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

1件

1件

民間事業者など件

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法人15 件

NPO／市民活動
団体

c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

していない

クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサロン、育児サークル
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

行っている

クリックしてください→

設けていないクリックしてください→ある＜コメント欄／何かあればお書きください＞
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。
＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
山形市コミュニティファンド、市民活動支援補助金等を申請・選考により、NPO法人、任意団体等に補助している。
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→

ない＜施策の名称等ご記入ください＞
研修機会の提供など
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいab「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議している○ 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

c

こども保育課「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名：
協議の対象となる課係名：d「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：

e

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

担当課名：
施策の方針・業務の変更・修正内容：⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
全ての子育て家庭に対する支援が行われること。地方自治体に財政的な負担を押し付けることが無いよう対応すること。
⑦ 「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
ステークホルダーとして既存の「業界」の意見が大きく一般市民の意見が反映されない危険性があること。

59

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：福島市

1枚目

回答担当部局：健康福祉部児童福祉課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします
次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa〇（プラン名：福島市新エンゼルプラン）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 福島市次世代育成支援対策地域協議会
3名 団体数：（子育て支援活動団体所属の委員数：（公募委員数：０名 全委員数：

3 団体
１２ 名

〇

）
）
）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c〇②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）〇

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業

〇

拡充
したい

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）〇

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保〇育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業〇

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び 〇〇生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業〇〇

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと 〇〇i 病児・病後児保育事業

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童のができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調 〇整を実施するもの。

mファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うも〇n 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

60

〇
〇

〇

〇

2枚目

福島市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

22 件

地域密着型

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

地域密着型Ⅱ型

件

件

民間事業者など

件クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサークル55団体、自主運営で活動しているサークル、施設で運営しているサークル、ボランティア団体で運営しているサークルなど形態も内容も様々である。
クリックしてください→

行っている

クリックしてください→c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。

設けているb 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞
福島市子育て支援ガイドブック「えがお」に掲載している。
＜機会を設けている活動名をお書きください＞
福島市育児サークル連絡会
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

ないクリックしてください→

ないクリックしてください→ない＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいab〇 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議している「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

c

〇 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名：

児童福祉課

協議の対象となる課係名 学校教育課d「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：

e

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

担当課名：
施策の方針・業務の変更・修正内容：⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある＜どのような予定かお書きください＞b「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞c「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください61

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：郡山市

1枚目

回答担当部局：こども部 こども未来課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いしますa

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているb

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）○（プラン名：郡山市第二次エンゼルプラン後期計画）（委員会名：郡山市第二次エンゼルプラン後期計画策定懇話会（子育て支援活動団体所属の委員数５名 団体数：５団体
２名 全委員数：（公募委員数：

２０名

○

）
）
）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○

b 延長保育促進事業

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業○

c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未h 放課後児童健全育成事業満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び
及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業○《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○

i 病児・病後児保育事業

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事
業

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。

o 民間児童館活動事業○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。 ○○養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

○

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （保育所地域活動事業、家庭教育ふれあい事業、親子健康クッキング教室等

62

）

○

○

○

○

生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。

q 養育支援訪問事業

拡充
したい

○

○

○

2枚目

郡山市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

6件

地域密着型

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
件 NPO／市民活動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

1件

地域密着型Ⅱ型件

1件

民間事業者など

件クリックしてください→

していない③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサークルb 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

行っている

クリックしてください→

設けている

クリックしてください→

ないクリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜コメント欄／何かあればお書きください＞
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。
＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
子育てサークル育成支援ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
子育てサークル代表者会議④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
良質な保育環境が確保されるとともに、保育を必要とする子どもに保育が保障されること。
財源の一元化により、個別の補助金・交付金が一本化されるなど、システムが簡略化されること。
⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
新制度への改編が円滑に行われ、着実に実現できる必要な財源措置を講じること。
市町村の権限と責務の増大による負担増とそれに伴う人員配置及びコスト増への対応。

63

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：白河市

1枚目

回答担当部局：教育委員会こども課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします
次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa○（プラン名：白河市次世代育成支援後期行動計画）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育bて支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる））（委員会名： 白河市次世代育成支援推進委員会（子育て支援活動団体所属の委員数２名 団体数：２団体）
０名 全委員数：（公募委員数：

１５名○）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズにつc
いても調査・予測を行った（ている）○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業○○

b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未h 放課後児童健全育成事業満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び○

及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事
業

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業○

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

）

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業（

64

○
○

○

拡充
したい

2枚目

白河市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

1件

地域密着型

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
件 NPO／市民活動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

地域密着型Ⅱ型

件

件

民間事業者など

件クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサロンb 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

一部行っている

クリックしてください→

設けていないクリックしてください→

ないクリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜コメント欄／何かあればお書きください＞
民間の団体で、地域の保健センターを借り、月1回の開催
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。
＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞

e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
チラシや広報誌などを公共的な場所に掲示するなど広報を支援しているｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
白河市子育てネットワーク育成会議④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください65子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：水戸市

1枚目

回答担当部局： 子ども課

①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします当てはまる項全てに○○次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名： 水戸市次世代育成支援対策行動計画後期実施計画）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育てb
支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）（委員会名： 水戸市少子対策検討委員会）（子育て支援活動団体所属の委員数
１名 団体数：１団体）○（公募委員数：２名 全委員数：）
２０名
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズにつc
いても調査・予測を行った（ている）○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）
11時間の開所時間を超えて保育を行う事業
22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

○

○

○
○
○

○
○
○

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの○○f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業○○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未h 放課後児童健全育成事業満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び
及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業○○《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○○保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童
子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事 の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。
業○○

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

○○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・ ○調整を実施するもの。

○

i 病児・病後児保育事業

mファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）○○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談
等。

○

○

生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。
○

q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業○

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。

o 民間児童館活動事業拡充
したい

第一子で０才から１歳半までの親子の広場、２ヶ月の子どもの親子の集まり

66

○

○

2枚目

水戸市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

19 件

地域密着型

1件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
8 件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→

していない③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
ぽかぽかつどいの広場

子育てぽかぽか広場

子育て支援・多世代交流センター
クリックしてください→

行っているc 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けていないb 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞
行なっている＜機会を設けている活動名をお書きください＞
なし
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
ぽかぽかつどいの広場に委託料として支払っている
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
チラシや広報誌などを公共的な場所に掲示してくれるｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
少子対策・子育て支援ネットワーク会議④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください67子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：つくば市

1枚目

回答担当部局：保健福祉部こども課子育て支援室

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします〇

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：つくば市次世代育成支援対策行動計画 後期計画）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： つくば市次世代育成支援対策懇談会
６名 団体数：（子育て支援活動団体所属の委員数：
２名 全委員数：（公募委員数：

６団体

）
）

１５名

）

〇

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c〇②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

拡充
したい

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）

〇

〇

〇

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業

〇

〇

〇

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

〇

〇

〇

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと 〇

〇

〇

〇

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童のができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

〇〇

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

68

〇

〇

〇

〇

2枚目

つくば市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

11 件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
10 件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件
していない

クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサークル、子育て支援サークル
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

一部行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けている＜機会を設けている活動名をお書きください＞
子育て支援サークルが自主的に行っている
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
子どもや子育て支援に関する補助金（公募）がある
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
ホームページ等での広報協力をしている。チラシ等の配布協力をしているｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ない＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
正式なネットワークはないが、民間でのサークルのネットワークがあるため、そのネットワークと交流、懇談をしている。
④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいab〇 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議している「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

c

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名：
協議の対象となる課係名d「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：

e

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

担当課名：
施策の方針・業務の変更・修正内容：⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある＜どのような予定かお書きください＞b「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞c〇 「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
保育サービスの体系の在り方などを注意して見守っています。すべての子どもにとって良い体勢が構築できるようにすることが重要だと考えています。

69

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：宇都宮市

1枚目

回答担当部局：子ども部子ども家庭課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします
次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa○（プラン名：宮っこ 子育ち・子育て応援プラン）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育てb
支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる））（委員会名： 宇都宮市社会福祉審議会児童福祉専門分科会（子育て支援活動団体所属の委員数
９名 団体数：９団体）
０名 全委員数：（公募委員数：

２７名○）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズにつc
いても調査・予測を行った（ている）○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）
11時間の開所時間を超えて保育を行う事業
22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

○
○
○
○

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの○f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業○○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未h 放課後児童健全育成事業満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び
及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業○《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童
子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事 の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。
業○○

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・ ○調整を実施するもの。

○

i 病児・病後児保育事業

mファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）○

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。

○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。
○

o 民間児童館活動事業

q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業（・赤ちゃんの駅事業，ゆうあいひろば（公設民営），チビッコ広場，市立児童館）（・子どもの家における子育て支援事業：放課後児童クラブの施r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 設において，地域の乳幼児とその保護者を対象に，平日午前中に遊びと交流の場を提供するもの。平成6年度より実施。）

70

○

○

○

○

○

○

拡充
したい

2枚目

宇都宮市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

3件

地域密着型

2件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
1件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサロン、サークル
クリックしてください→

行っているc 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けている

b 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞
子育てサロンの活動について，広報やポスター等で周知している＜機会を設けている活動名をお書きください＞
子育て支援担当者連絡会を毎月開催

子育てサークル代表者会議年3回

d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
子育てサロンに対し補助金を交付
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
サークル対象の講座の開催（市が費用負担）ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
子育てサークル代表者会議年3回④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください71子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：前橋市

1枚目

回答担当部局：こども課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：前橋市次世代育成支援行動計画（後期））
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名：（子育て支援活動団体所属の委員数：

名 団体数：

団体））（公募委員数：名 全委員数：

14名）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

拡充
したい

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○○a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童のができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊
可。

○

○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○○

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （元気保育園子育て応援事業

72

○

）

○

○

○

○

○

○

○

○

2枚目

前橋市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

23 件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
21 件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

1件

クリックしてください→

していない③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
特に把握はしていない。
クリックしてください→

行っていないc 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けている

b 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞＜機会を設けている活動名をお書きください＞
特に名称はない。県内の情報を収集しながら実施している。
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→ない＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
国なのか、県なのか、市町村なのか分からないのでないの回答をした。過去には交付を受けていたが現在は受けていない。
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか

クリックしてください→ある＜施策の名称等ご記入ください＞
行政によって違いがあるが、無料のイベントなどは情報掲載をしてくれている。
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ない＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
行政から立ち上げの話を聞いたがその後進んでいないものを思われる。
④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc○ 「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞
未定⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください73

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：所沢市

1枚目

回答担当部局：こども未来部こども支援課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします〇

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：ところっこすくすくサポートプラン）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 所沢市次世代育成支援地域協議会
６名 団体数：（子育て支援活動団体所属の委員数：
２名 全委員数：（公募委員数：

６団体

２０名

〇

）
）
）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c〇②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）〇

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業〇

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）〇

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

〇

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業〇

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び

〇

〇

〇

〇

生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

〇〇

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

〇

〇

〇

〇

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

74

〇

拡充
したい

2枚目

所沢市
２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

17 件

地域密着型

0件

地域密着型Ⅱ型

0件

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
クリックしてください→

行っていないc 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。 クリックしてください→

設けていないb 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

ないクリックしてください→

ないクリックしてください→ない＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa〇 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb〇 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

c

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名：
協議の対象となる課係名：d「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：

e

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

担当課名：
施策の方針・業務の変更・修正内容：⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある＜どのような予定かお書きください＞b「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞c「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください75

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：草加市

1枚目

回答担当部局：子ども未来部

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：いきいき子育て応援プランそうか）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）

b

３団体

）
）

２名 全委員数： １５名）（委員会名： 草加市次世代育成支援対策地域協議会（子育て支援活動団体所属の委員数 ３名
団体数：（公募委員数：○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施

委託

拡充
したい

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）

○

○

○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業

○

○

○

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

○

○

○

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○

○

○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

○

○

○

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

l ファミリー・サポート・センター事業m

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。
児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調 ○整を実施するもの。
平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

○

○

○

○

○

○

○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業○

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

76

○

○

2枚目

草加市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

3件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件

件

民間事業者など

1件

クリックしてください→

していない

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法人件

NPO／市民活
動団体

c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
冒険あそび場事業、つどいの広場事業
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

一部行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
市の広報やホームページに掲載している。
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けている＜機会を設けている活動名をお書きください＞
冒険遊び場連絡会
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
冒険遊び場事業の趣旨に合致する活動、つどいの広場に関する活動
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか

クリックしてください→

ないクリックしてください→ある＜施策の名称等ご記入ください＞ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
冒険遊び場連絡会④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください77子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：蕨市

1枚目

回答担当部局：

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：蕨市次世代育成支援行動計画 平成22年度～26年度）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 蕨市次世代育成支援行動計画策定懇談会（子育て支援活動団体所属の委員数0名 団体数：0団体））

0名 全委員数：）
１6名
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズにつc
いても調査・予測を行った（ている）（公募委員数：○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施

委託

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○〇

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業○〇

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

拡充
したい

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未h 放課後児童健全育成事業満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及 〇び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業k

子育て短期支援事業
夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

l ファミリー・サポート・センター事業m

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。
保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿
泊可。
児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うも○○児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業○

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

n 地域子育て支援拠点事業の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業〇

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

78

○
○

○

2枚目

蕨市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

4件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサロン、保育グループ、プレーパーク、読み聞かせ、子育てサークル、親子体操サークル、リトミックサークル、子育ての情報交換サークル（親業）
クリックしてください→

行っているc 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けていないb 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞
市広報、公民館報、公民館ホームページに掲載している。
＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

ないクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞

e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞

チラシやポスターなどを公民館内に掲示するなど広報を支援しているｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ない＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください79子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体：和光市

1枚目

回答担当部局：こども福祉課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：わこう子どもプラン）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 次世代育成支援対策後期行動計画策定委員会（子育て支援活動団体所属の委員数：４名 団体数： ４団体）

２名 全委員数： １９名）（公募委員数：○）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施

委託

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業

○

○

○

○

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業○○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業 の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び○生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業

k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業
l ファミリー・サポート・センター事業m

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。
児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調○整を実施するもの。
平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。

○

o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。

p 乳児家庭全戸訪問事業

生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供○
や養育環境等の把握を行うもの。

q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

○

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （子ども協議会(子どもの参画）、子育て支援のウェブ情報提供、赤ちゃんの駅、 ）

○

80

○

拡充
したい

2枚目

和光市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

4件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
2 件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

2件

クリックしてください→

していない③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサロン、冒険遊び場活動、子ども防犯活動、学習会、ホームページその他
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

一部行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→＜機会を設けている活動名をお書きください＞

設けている

市民協働推進センターが市内NPO団体の交流会を実施しているが、この活動は子ども福祉課が管轄担当課ではない
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
子育てサロン、子育て情報通信、父親ネットワーク活動ほか
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
ウェブサイトをホームページにリンクしたり、活動を講演したりして広報を支援したり、担当課との交渉の支援を行ったりして、活動を支援したりしているｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
和光市次世代育成支援対策地域協議会 和光市要保護児童対策地域協議会など④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある＜どのような予定かお書きください＞b「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞c「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
子ども･子育て包括交付金（仮称）により、市の自由を持って地域の実情に応じた給付を設計し、提供できること。
⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
保育の質の高さを維持すること。

81

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：新座市

1枚目

回答担当部局：福祉部子ども家庭応援室

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：新座市次世代育成支援行動計画後期計画）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名：次世代育成支援対策地域協議会（子育て支援活動団体所属の委員数3名 団体数：3名 全委員数 ：（公募委員数：

3団体

25名

○

）
）
）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○〇

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業

○

○

○

○

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業○○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未h 放課後児童健全育成事業満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び
及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業〇○《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業〇○保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。
保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施〇設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。
児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・ ○調整を実施するもの。

○

i 病児・病後児保育事業

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業k

子育て短期支援事業
夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

l ファミリー・サポート・センター事業m

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。

○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。
養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行q 養育支援訪問事業うもの。
r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （）○

o 民間児童館活動事業

82

〇

拡充
したい

2枚目

新座市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

12 件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
11
件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→

していない③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
サークル(一部）、ボランティア団体（一部）、NPO法人新座子育てネットワーク、NPO法人ふぇありーている、地域子育て支援センター運営など
クリックしてください→

一部行っているc 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けていないb 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

ないクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
チラシや広報誌などを公共的な場所に掲示するなど広報を支援しているｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ない＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
子育て支援ネットワーク推進委員会④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa〇 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
すべての子どもへの良質な成育環境を整えることを期待する。
⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
幼稚園、保育所の一体化

83

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：千葉市

1枚目

回答担当部局：こども未来局こども未来部こども企画課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：夢はぐくむ ちば こどもプラン）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支
援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）

b

5団体

）
）

2名 全委員数： 23名）（委員会名：千葉市社会福祉審議会児童福祉専門分科会（子育て支援活動団体所属の委員数：5名 団体数：（公募委員数：○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施

委託

拡充
したい

○

○

a 通常保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○

b 延長保育促進事業

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業○○

c 夜間保育推進事業

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）

d 休日保育事業

日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）○○

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の○居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保○育サービスを提供するもの。

○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

○

○

○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未h 放課後児童健全育成事業 満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業○○《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○○

i 病児・病後児保育事業

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事
業

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

○○

子育て短期支援事業k
夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊 ○可。

○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m○

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。

p 乳児家庭全戸訪問事業

生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行うもの。

○

q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行
うもの。

○

）

84

○

○

o 民間児童館活動事業r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

○

2枚目

千葉市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

19 件

地域密着型

0件

地域密着型Ⅱ型

0件

件

民間事業者など件

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てフォーラム
クリックしてください→

行っていないクリックしてください→c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。

設けていないb 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

ないクリックしてください→

ないクリックしてください→ない＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
ｆ 活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb○ 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

c

d
e

こども企画課、健全育成課、保育支援課、保育運営課○ 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名： こども企画課、健全育成課、保育支援課、保育運営課
協議の対象となる課係名「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：○ 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。
担当課名： こども企画課、健全育成課、保育支援課、保育運営課
施策の方針・業務の変更・修正内容：⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある＜どのような予定かお書きください＞b「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞c○ 「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞
こども企画課、健全育成課、保育支援課、保育運営課⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください85

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：市川市

1枚目

回答担当部局：こども部子育て支援課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします〇

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：市川市次世代育成支援行動計画（後期計画））
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 市川市社会福祉審議会（子育て支援活動団体所属の委員数：３名 団体数：

１２ 団体

）
）

（公募委員数：５名 全委員数：

２５ 名

）

〇

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c〇②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業○○

日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）○○

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの○○

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業○○

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び○生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業〇○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○〇保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童のができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊
可。

〇

〇

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

〇〇

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

〇

○

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

86

〇
〇

〇

拡充
したい

2枚目

市川市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

31 件

地域密着型

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
21 件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

地域密着型Ⅱ型

件

件

民間事業者など

件
していない

クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサロン、産前産後訪問サポート、子育てサポーター養成講座、ノーバディズ･パーフェクトプログラム講座
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

一部行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
クリックしてください→c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。

設けている＜機会を設けている活動名をお書きください＞
子育て応援メッセ、子育て交差点、親子つどいの広場運営会議
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
子育てサロンe 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
広報誌による広報支援、ボランティア募集支援、講座開催時の後援、サポーター養成講座での市職員による、市内の子育てと支援機関の現状説明、子育てサークル活動への支援
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
子どもに関わる相談窓口連絡会④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
待機児童の解消⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
幼保一元化

87

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：松戸市

1枚目

回答担当部局：子育て支援課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：松戸市次世代育成支援行動計画 こどもと地域とみんなの未来）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 松戸市次世代育成支援市民会議
７名 団体数：（子育て支援活動団体所属の委員数：
５名 全委員数：（公募委員数：

７団体

）
）

19 名

）

○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

拡充
したい

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業○○

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）○

日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

○

○

○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び○生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○○i 病児・病後児保育事業

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童のができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊
可。

○

○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○○

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

○

○

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （夜間小児急病センター／子育て応援★まつドリーム事業

88

）

○
○
○

○

○

2枚目

松戸市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
地域密着型

2件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

保育所型

7件

2件

民間事業者など

件クリックしてください→

している③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
地区社協「子育てサロン」、民間団体が運営している広場、子育て支援サークル
クリックしてください→

行っているc 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けている

b 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞＜機会を設けている活動名をお書きください＞
松戸子育てフェスティバル・おやこDE広場ネットワーク会議
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
松戸市協働事業（市民活動助成金）、広報掲載、チラシシや広報紙などを公共的な場所に掲示するなど、福祉団体登録ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
松戸子育てフェスティバル・おやこDE広場ネットワーク会議④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb○ 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc○ 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている

担当課名：
担当課名：

子育て支援課
子育て支援課

協議の対象となる課係名 保育課、健康福祉本部企画管理室ほかd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：

e

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

担当課名：
施策の方針・業務の変更・修正内容：⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある＜どのような予定かお書きください＞
未定b「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞
未定c「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞
未定⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
複雑化した国の補助制度が整理され、地域主権の理念の下、市町村の実態に応じた運用ができる新制度の確立⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
幼保一体化における成果目標の明確化。制度変更にかかる地方負担を最小限に抑えること。

89

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：流山市

1枚目

回答担当部局：子ども家庭部 子ども家庭課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：流山市次世代育成支援行動計画（後期計画））
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 流山市次世代育成支援行動計画（後期）策定協議会
２ 名 団体数：
２ 団体（子育て支援活動団体所属の委員数：
０ 名 全委員数：（公募委員数：

16

名

○

）
）
）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）
11時間の開所時間を超えて保育を行う事業
22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）

○

○

○
○

○
○

拡充
したい

○

日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの○

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

○

○

○

○

○

○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○○○保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童のができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊
可。

○

○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○○

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

○

○

○

○

○

〇

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。

○

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

○

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （送迎保育ステーション事業・子どもの遊び場事業〈自治会委託・公園ではない野外で ）○q 養育支援訪問事業

90

〇

○

2枚目

流山市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

8件

地域密着型

0件

地域密着型Ⅱ型

0件

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
8件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

0件

民間事業者など

0件

クリックしてください→

していない③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
特になし
クリックしてください→

行っている

クリックしてください→c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。

設けているb 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
新米ママのための子育て支援講座
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
公民館使用料金の割引、市報への優先掲載、事業への後援、場所の確保等
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ない＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞④「 ども④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてください
育 新
庁内対応
まるも 全
を
くださ
a

○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb○ 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

子ども家庭課c「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd○ 「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：

e

子ども家庭課「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある＜どのような予定かお書きください＞
関係者の参画する検討会の実施b○ 「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞
施設関係者・教育専門家・大学教授など

c○ 「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞
子ども家庭課⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
首都圏に特徴的な子ども人口の増加の中で、偏りない子どもの育ち方、育て方⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
縦割り行政

91

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名:浦安市

1枚目

回答担当部局：こども部こども家庭課①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします当てはまる項全てに○次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa○（プラン名： 浦安市子育て支援総合計画（後期計画））
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育てb
支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる））（委員会名： 浦安市後期子育て支援総合計画策定委員会（子育て支援活動団体所属の委員数４名 団体数：４団体）○（公募委員数：６名 全委員数：）
１７名
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズにつc
いても調査・予測を行った（ている）○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）
11時間の開所時間を超えて保育を行う事業
22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

○

○

○
○
○

○
○
○

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するものf 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業○○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未h 放課後児童健全育成事業満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び
及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業○○《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○○保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童
子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事 の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。
業○○

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

○○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・ ○調整を実施するもの。

○

i 病児・病後児保育事業

mファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

o 民間児童館活動事業〇

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。

○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。

生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。
○

q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を
行うもの。

○

（エンゼルヘルパーの派遣、子育てケアマネによる子育て相談）室〇

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業

92

拡充
したい

○

2枚目

浦安市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

7件

地域密着型

1件

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

2件

地域密着型Ⅱ型

1件

民間事業者など

件しているものとしてないなものがある③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサロン、プレーパーク
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

一部行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
団体から公園申請を受け、後援した事業であれば広報依頼には応じている。
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けていない＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→ない＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
子育て支援に限定しない市民活動に対しては市民活動補助金、協働提案事業などの枠組みは設定されている。NPOに限定はしていないが、市内子育て支援団体よりの実行委員で実施する子育て応援メッセに補助金を交付している。
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか

クリックしてください→

ないクリックしてください→

ない＜施策の名称等ご記入ください＞
広報やHPなどでの啓発を行える（後援を申請していただく必要あり）
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名：
協議の対象となる課係名「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている

担当課名：

d

担当課名：
e

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

担当課名：
施策の方針・業務の変更・修正内容：⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある＜どのような予定かお書きください＞b「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞c「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください93子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：白井市

1枚目

回答担当部局： 健康福祉部 児童家庭課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします
次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa○（プラン名： しろい子どもプラン 白井市次世代育成支援地域行動計画）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名：白井市次世代育成支援対策地域協議会
名 団体数：（子育て支援活動団体所属の委員数：
３名 全委員数：（公募委員数：

団体

）
）

１７名

）

○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている） 平成２１年３月アンケートの実施

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業○

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業○○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び○生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業

○

○

○

○

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うも○n 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

拡充
したい

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

94

○
○

2枚目

白井市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

3件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→＜コメント欄／何かあればお書きください＞
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか

クリックしてください→＜施策の名称等ご記入ください＞ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb○ 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

健康福祉部 児童家庭課c「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
幼保一体化についてですが、保育に欠ける要件が撤廃される予定ですと、待機児童数が急激に増えてしまうことと、入所判定基準をどのように設定すべきか不明である。
子育てや児童の健全育成等をトータルで支援することはとても重要で大切な視点だと考えます。しかし、この「子ども・子育て新システム」は、大きな改革であり、いろいろな立場で、議論が尽くされているのか疑問です。
そのうえ、２３年通常国会に法案提出、２５年度の施行を目指すとのこと、早急すぎるのではと思われます。
国民への周知、基礎自治体の準備が本当に間に合うのか、これも疑問が付きまといます。

95

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：新宿区

1枚目

回答担当部局：子ども家庭部子ども家庭課企画係

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします
次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa○（プラン名：新宿区次世代育成支援計画（平成２２年度～平成26年度））
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育てb
支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる））（委員会名： 新宿区次世代育成協議会（子育て支援活動団体所属の委員数
１９名 団体数：
１９ 団体）
３名 全委員数：（公募委員数：

４３

名

○

）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズにつc
いても調査・予測を行った（ている）○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

拡充
したい

○

○

○

○
○
○

○

日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）○○○

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

○

○

○

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○

○

○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）
11時間の開所時間を超えて保育を行う事業
22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未h 放課後児童健全育成事業満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び

○

○

○

○

○

○

○

○

及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

子育て短期支援事業m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

○

○

○

○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業○

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

96

○
○

○

2枚目

新宿区

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

4件

地域密着型

3件

地域密着型Ⅱ型

1件

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
5件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→

している③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサロン、サークル、プレーパーク活動、自主保育、子育て講座、区民のホームページによる子育て情報の発信
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
区報やホームページの他、冊子「新宿はっぴー子育てガイド」や区民活動支援サイト「キラキラネット」等で広報を行っている
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けている＜機会を設けている活動名をお書きください＞
新宿区次世代育成協議会、新宿NPOネットワーク協議会、地区青少年委員会会長会、プレーパーク協議会
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
三世代交流事業、地区青少年育成委員会活動への支援、児童館自主事業運営委員会、新宿区NPO活動資金助成
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか

クリックしてください→ある＜施策の名称等ご記入ください＞
協働事業提案制度、地域ポータルサイト「しんじゅくノート」の活用、NPO活動情報コーナーの設置
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
新宿区次世代育成協議会、新宿NPOネットワーク協議会、地区青少年委員会会長会、プレーパーク協議会④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある＜どのような予定かお書きください＞b「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください97

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：文京区

1枚目

回答担当部局：男女協働子育て支援部子育て支援課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：子育て支援計画）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名：地域福祉推進協議会（子ども部会を設置して協議を行い、原案作成）
２名 団体数：２団体（子育て支援活動団体所属の委員数：
２名 全委員数：（公募委員数：

２４名

○

）
）
）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業

○

拡充
したい

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの○○

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び○生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○○保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと○

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

ができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うも児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業○○

n 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業○

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

98

○

○

○

○

2枚目

文京区

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

19 件

地域密着型

2件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

1件

民間事業者など

1件

クリックしてください→

している③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサロンb 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
社会福祉協議会が中心になって行っているが、子育てひろばにおいても今後実施する。
クリックしてください→c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。

設けている＜機会を設けている活動名をお書きください＞
区内のサロン・スタッフの情報交換会・研修の開催（社会福祉協議会で実施）
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
運営費助成 会場費助成 開設経費助成（社会福祉協議会で実施）
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
チラシや広報誌などを公共的な場所に掲示するなど広報を支援しているｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ない＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください99

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：大田区

1枚目

回答担当部局：こども家庭部子育て支援課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします
次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa○（プラン名：おおたのびのび子育てプラン）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育てb
支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる））（委員会名： 大田区次世代育成支援行動計画推進会議（子育て支援活動団体所属の委員数２名 団体数：２団体）○（公募委員数：２名 全委員数：）
１０名
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズにつc
いても調査・予測を行った（ている）○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

拡充
したい

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）

○

○

○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業

○

○

○

○

○

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するものf 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業○○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未h 放課後児童健全育成事業満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び
及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業○○《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○○保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童
子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事 の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。
業○○

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

○○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・ ○調整を実施するもの。

i 病児・病後児保育事業

mファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。

○

生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。保健所と合同実施。
○

q 養育支援訪問事業○

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。

o 民間児童館活動事業○

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業（親の子育て力向上支援事業

100

）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

2枚目

大田区

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

件

地域密着型

1件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。

クリックしてください→

行っているc 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けている

b 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
保育所と幼稚園をこども園に統合することには無理があると考える。「保育に欠ける要件」に該当する児童は保育所での保育が必要⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
保育所と幼稚園の統合

101

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：世田谷区

1枚目

回答担当部局：

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：「世田谷区子ども計画後期計画」）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名：※策定にあたり、区長の附属機関「子ども・青少年問題協議会」より検討報告を受けた。
２名 団体数：
１団体（子育て支援活動団体所属の委員数：
２名 全委員数：（公募委員数：

２１名

○

）
）
）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

拡充
したい

○

○

○

○
○
○

○

日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）○○○

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

○

○

○

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○

○

○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

○

○

○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○○a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）
11時間の開所時間を超えて保育を行う事業
22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び○生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童のができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

○

○

○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業○

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

102

○
○

○

○

2枚目

世田谷区

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

9件

地域密着型

9件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
2件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

4件

クリックしてください→

している③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサロン、プレーパーク、自主保育
クリックしてください→

行っていないc 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けている

b 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞※子育てサロンは社会福祉協議会事業。プレーパークは委託事業。
＜機会を設けている活動名をお書きください＞
ひろばのリーダー交流会、子育てメッセ、子育て活動団体交流会
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
ひろば事業者への補助金、世田谷区子ども基金（活動助成）、子育て活動団体への助成
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜施策の名称等ご記入ください＞
区関係施設にチラシや広報誌を置く。
子育てメッセの開催。
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
子育てメッセ④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb○ 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

子ども部子ども家庭支援課c「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
・自治体に新たな負担が生じないような制度設計

103

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：練馬区

1枚目

回答担当部局：健康福祉事業本部児童青少年部子育て支援課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：練馬区次世代育成支援行動計画）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名：練馬区次世代育成支援推進協議会
3名 団体数：（子育て支援活動団体所属の委員数：

3団体

）
）

25名

）

8名 全委員数：（公募委員数：○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

拡充
したい

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）

○

○

○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業

○

○

○

日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）○○

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

○

○

○

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービ
スを提供するもの。

○○○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

○

○

○

○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設にお○○子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

○○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満の児童

h 放課後児童健全育成事業（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事
業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困いて養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもの。平成１９

n 地域子育て支援拠点事業 年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業○○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育

p 乳児家庭全戸訪問事業 環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業○

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

104

○
○

○

○

2枚目

練馬区

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

7件

地域密着型

5件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
7件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

3件

民間事業者など

2件

クリックしてください→

している③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
プレーパーク活動
クリックしてください→

一部行っている

クリックしてください→c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。

設けていないb 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞
団体が作成したポスター、チラシ等の掲示、パンフレットを置く。
＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
民間子育て団体情報提供事業補助金、民設子育てのひろば運営費補助金
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞

クリックしてください→

ある

団体のおたより、事業実施のお知らせ等を、公設子育てのひろば、子ども家庭支援センターパンフレット棚などに掲示
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ない＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb○ 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

c

d

健康福祉事業本部児童青少年部子育て支援課「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名：
協議の対象となる課係名「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：

e

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

担当課名：
施策の方針・業務の変更・修正内容：⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜どのような予定かお書きください＞＜予定のある専門家の属性をお書きください＞＜中心となる部署をお書きください＞⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
いまだ、その基本的事項について明確な方向性が示されていない点。

105

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：武蔵野市

1枚目

回答担当部局：子ども家庭部

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします
次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa○（プラン名：第三次子どもプラン武蔵野）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b○（委員会名：武蔵野市子どもプラン推進地域協議会に協議して策定。【策定主体は子ども施策推進本部（庁内組織）】 ）（子育て支援活動団体所属の委員数：２名 団体数：２団体）
２名 全委員数：（公募委員数：

１８名）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施

委託

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業○○

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの○

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未h 放課後児童健全育成事業満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び
及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業

○

○

○

○

○

○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事
業

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこ ○とができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

○

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。

o 民間児童館活動事業

拡充
したい

○

○

○

○

○

○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。

生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。

q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

106

2枚目

武蔵野市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

3件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
2 件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→

していない③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
会員登録制自主保育事業、子育てひろば（多胎児支援含む）、子育て関連マップの発行
クリックしてください→

一部行っているc 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けていないb 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
市内で保育サービス事業を行う非営利団体で、実績3年以上、構成員10人以上かつ保育サービス講習を半数以上含むことを満たすもの。

e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→

ない＜施策の名称等ご記入ください＞
団体の広報誌、パンフレット等の一部を市役所、イベントで掲示
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb○ 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

子ども家庭課c「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいab「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある○ 「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞
子育てＮＰＯ代表c「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください107子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：三鷹市

1枚目

回答担当部局：子ども政策部子ども育成課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします
次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa○（プラン名：三鷹市次世代育成支援行動計画（後期計画）～健やかに育ち笑顔がきらめく子ども・子育て支援の）次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる））（委員会名：三鷹市次世代育成支援行動計画（後期計画）策定委員会（子育て支援活動団体所属の委員数：３名 団体数：３団体）

b

３名 全委員数：（公募委員数：

１７名○）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○○

日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

○
○
○

○
○
○

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの○○

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業
22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）

拡充
したい

○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び

○

○

○

○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○○生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童のができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

108

○

○
○

○

○

○
○
○

2枚目

三鷹市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

5件

地域密着型

2件

地域密着型Ⅱ型

1件

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
2件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

1件
していない

クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
親子ひろば
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

一部行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
おでかけマップで活動を紹介
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けている＜機会を設けている活動名をお書きください＞
ひろば事業連絡会
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
子育て親子の交流の場の提供と交流の促進・子育て等に関する相談、援助の実施・地域の子育て関連情報の提供・子育て及び子育て支援に関する講習の実施

e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか

クリックしてください→ある＜施策の名称等ご記入ください＞
チラシや広報誌などを公共的な場所に掲示する又は市の広報の中の市民活動掲示板を利用させるなど広報を支援しているｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
ひろば事業連絡会④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb○ 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

c

子ども政策部（子ども育成課・子育て支援課・児童青少年課）○ 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名：

子ども政策部（子ども育成課・子育て支援課・児童青少年課）

協議の対象となる課係名 教育委員会教育部学務課
d○ 「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：

e

子ども政策部（子ども育成課・子育て支援課・児童青少年課）「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいab「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある○ 「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞
三鷹市健康福祉審議会c○ 「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞
子ども政策部（子ども育成課・子育て支援課・児童青少年課）⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
基礎自治体の自主性・裁量は十分に尊重しながらも、地域主権改革の名の下の自治体任せは避けるべきで、国が自らチャイルドミニマ
ムの維持・引き上げを積極的に図りつつ、制度的・財政的に自治体を支援していくこと。

⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください①ソーシャル・インクルージョンの視点の堅持②地方と利用者に負担を転嫁させない財源確保と制度設計③事業者の多様な参画の保障とサービスの質の確保

109

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：清瀬市

1枚目

回答担当部局：

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：きよせ次世代育成支援行動計画）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名：（子育て支援活動団体所属の委員数：

清瀬市保健福祉総合計画策定委員会次世代育成支援）
3名 団体数：３団体）（公募委員数：２名 全委員数：

１０名

○

）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

拡充
したい

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）

○

○

○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業

○

○

○

○

○

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び○生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○○i 病児・病後児保育事業

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童のができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○○

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

○

○

○

○

○

○

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （ホームビジター派遣事業

110

）

○
○

○

○

2枚目

清瀬市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
2件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

保育所型

2件

件

民間事業者など

件クリックしてください→

していない③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
いきいき子育て支援事業(委託事業)
クリックしてください→

行っているc 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けている

b 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞＜機会を設けている活動名をお書きください＞
地域活動室利用登録団体代表者会
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

ないクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞

e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞

チラシや広報誌などを公共的な場所に掲示するなど広報を支援しているｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
要保護児童対策地域協議会④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb○ 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

c

子ども家庭部子育て支援課「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名：
協議の対象となる課係名：d○ 「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：

e

子ども家庭部子育て支援課「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

担当課名：
施策の方針・業務の変更・修正内容：⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある＜どのような予定かお書きください＞b「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞c「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
大幅な制度改正に伴う混乱⑧本アンケートを自治体に回答依頼をするにあたって、ご紹介いただける部局、ご担当者名をご存じでしたら教えてください。

111

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：多摩市

1枚目

回答担当部局：子ども青少年部子育て支援課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします
次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa○（プラン名：多摩市子育て・子育ち・こどもプラン）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 多摩市こどもプラン推進地域協議会
１名 団体数：（子育て支援活動団体所属の委員数：
３名 全委員数：（公募委員数：

１団体

）
）

１０名

）

○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

拡充
したい

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業○

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）○○

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの○○

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

○

○

○

○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○○保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童のができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

○

○

○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業○

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

112

○
○

○

2枚目

多摩市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

7件

地域密着型

1件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

1件

クリックしてください→

していない③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサロン活動、文庫活動
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

行っていない＜コメント欄／何かあればお書きください＞（子育ち・子育て支援活動に限らず広く市民活動について市報で掲載するスペースを設けている）
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けている＜機会を設けている活動名をお書きください＞
利用者懇談会（子育て支援施設の団体活動室を利用する団体間の懇談会）
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

ないクリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
子育て支援施設の団体活動室の提供、事業に対する後援など
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
子育て総合センター連携促進会議④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいabc「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある○ 「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞
子ども青少年部子育て支援課 （注：ａ、ｂを含めて対応を進めるかは未定）⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
ナショナルミニマムとして実施すべき事業（国の責務）の明確化⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
自治体による現状のサービス水準（質的・量的とも）と新システムにおける財源の担保の関係

113

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：横浜市

1枚目

回答担当部局：こども青少年局企画調整課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名： 横浜市次世代育成支援行動計画 かがやけ横浜こども青少年プラン後期計画）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 次世代育成支援行動計画推進協議会（子育て支援活動団体所属の委員数5名 団体数：

5団体

）
）

25名

）

3名 全委員数：（公募委員数：○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）
11時間の開所時間を超えて保育を行う事業
22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

○

○

○

○
○
○

○
○
○

○

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの○○

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業○○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未h 放課後児童健全育成事業満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び
及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業○○《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業○○《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる
事業

○

○

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行う ○ことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

○

i 病児・病後児保育事業

拡充
したい

○

○

○

《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業
子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業
l ファミリー・サポート・センター事業m

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施○設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。
児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・ ○調整を実施するもの。
平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。
養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行q 養育支援訪問事業
うもの。
具体的
障害児の放課後等の居場所づくりを実施する事業
r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業に：
具体的
横浜保育室事業（横浜市独自に設けた基準を満たしており、市が認定
r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 に：し、助成している認可外保育施設）

○

○

○

○

○

o 民間児童館活動事業

114

○
○
○

○

○

○

○

2枚目

横浜市
２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

件

地域密着型

件

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
1 件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

3件

地域密着型Ⅱ型

6件

民間事業者など

2件

クリックしてください→

している③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
プレイパーク活動
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

行っている

クリックしてください→

設けている

クリックしてください→

あるクリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜コメント欄／何かあればお書きください＞
ＨＰやチラシの配付
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。
＜機会を設けている活動名をお書きください＞
団体内で交流する機会を設けている
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
プレイパーク支援事業
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
ＨＰで活動内容を広報している。
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
プレイパーク連絡会

a 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
なし
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

行っていないクリックしてください→

設けている

クリックしてください→

あるクリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜コメント欄／何かあればお書きください＞
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。
＜機会を設けている活動名をお書きください＞
少年五団体連絡会
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
横浜市青少年団体補助金交付要綱
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
イベントの共催・後援
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
少年五団体連絡会④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
・各自治体において、市民の多様なニーズに応える子育て支援施策を柔軟にできる制度になることを期待しています。

⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
・財源の一元化が予定されていますが、子ども･子育て勘定(仮称)から交付される交付金の金額や交付基準、国、県、市町村等の負担割合といった財源の構成が不明であり、また一元化にあわせて地方の裁量が拡大されますが、裁量として委ねられる範囲が明らかになっていません。
・特に、制度変更に伴う、サービス利用の受け皿の不足、新たな事務への対応などが懸念されます。

115

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：川崎市

1枚目

回答担当部局：市民・こども局こども本部子育て施策部こども企画課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：かわさき子ども「夢と未来」プラン（後期計画））
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 川崎市次世代育成支援対策地域協議会（子育て支援活動団体所属の委員数
1名 団体数：2名 全委員数：（公募委員数：

1 団体

）
）

１３名

）

○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

拡充
したい

○

○

○

○
○
○

○

日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）○○○

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

○

○

○

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○

○

○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

○

○

○

○

○

○

○

○

○

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）
11時間の開所時間を超えて保育を行う事業
22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事
業

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （産後家庭支援ヘルパー派遣事業

116

）

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

2枚目

川崎市
２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

32 件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
3件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

4件

クリックしてください→

している③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
なし（区役所ではあり）
クリックしてください→

行っていないc 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けている

b 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞
ない（区役所ではあり）＜機会を設けている活動名をお書きください＞

各区子ども・子育てネットワーク会議等（区により会議名称には差異あり。）
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→

ないクリックしてください→ない＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
地域子育て自主グループへの活動支援
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
ない（区役所ではあり）
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞

各区子ども・子育てネットワーク会議等（区により会議名称には差異あり。）④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb○ 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

市民・こども局こども本部子育て施策部こども企画課c「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいabc「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある○ 「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞
市民・こども局こども本部⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください◆ 子ども・子育てを社会全体で支援できる子ども・子育て支援体制の充実。
◆ ワーク・ライフ・バランスの実現◆ 地域主権を前提とした住民の多様なニーズに応えるサービスの実現◆ 国における子ども・子育て支援に係る推進体制の一元化⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
システムの詳細が未だ明らかにされない中、市町村関係部署での推進体制の整備や対応の進め方など、想定される準備作業が山積するであろう当該市町村版システムフレームの設計を、短期間で構築することが可能であるのか
不安要素が残る。

117

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：藤沢市

1枚目

回答担当部局：こども青少年部子育て支援課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：藤沢市次世代育成支援行動計画 後期計画）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 藤沢市次世代育成支援施策推進委員会（子育て支援活動団体所属の委員数
１名 団体数：４名 全委員数：（公募委員数：

1団体

）
）

１４名

）

○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施

委託

拡充
したい

○

○

○

○
○
○

○
○
○

○

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）
11時間の開所時間を超えて保育を行う事業
22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

○

○

○

○

○

○

○

○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこ○k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調 ○整を実施するもの。

○

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

○

○

○

○

とができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業

mファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

118

○
○

○

○

2枚目

藤沢市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

11 件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
5件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→

していない③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
市内で自主的に実施している子育て支援活動（子育てフリースペース・サークル・自主保育等）
クリックしてください→

行っているc 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けている

b 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞＜機会を設けている活動名をお書きください＞「子育て応援メッセinふじさわ」（市民との協働事業）

・「子育て支援サークル等連絡会」

d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
開催日数等国の基準には満たないが準じた内容で、各地域で自主的に子育て支援活動を実施している団体について、市内13地区につき、おおよそ1カ所を目安として開催日数に応じて補助金を交付。
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか

クリックしてください→ある＜施策の名称等ご記入ください＞
上記C覧参照。子育て支援活動をアピールしたり、団体同士でつながる場を提供している。また、チラシや広報誌などを各子育て支援拠点等公共的な場所に掲示するなど広報を支援している。
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞「子育て応援メッセinふじさわ」（市民との協働事業）

・「子育て支援サークル等連絡会」④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc○ 「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞
こども青少年部⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
国の各種制度の一元化による事務の効率化、財源の有効活用及び市民・事業者、団体等にとって判りやすい、
利用しやすい制度となること。
⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
基礎自治体への意見等が不充分。 スケジュールありきの拙速な対応。

119

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：新潟市

1枚目

回答担当部局：福祉部 こども未来課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします
次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa○（プラン名：新潟市次世代育成支援対策行動計画（すこやか未来アクションプラン）後期計画）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる））（委員会名： 新潟市次世代育成支援対策行動計画策定協議会
１名 団体数：
１団体）（子育て支援活動団体所属の委員数：b

３名 全委員数：（公募委員数：

２０名○）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

拡充
したい

○

○

○

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○○a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）
11時間の開所時間を超えて保育を行う事業
22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童のができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （企業参画型パスポート事業，地域による子どもの居場所づくり支援事業など ）

120

○

○

○

2枚目

新潟市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

92 件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
118 件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→

していない③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

一部行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けている＜機会を設けている活動名をお書きください＞
区の事業として情報交換会を実施していると聞いています。当課では不定期に情報交換会を実施しています。
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
地域による居場所づくり，子育てサロン
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
チラシや広報誌などを公共的な場所に掲示するなど広報を支援している。 活動場所の提供
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
子育ち助け愛ねっと情報交換・研究会④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb○ 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

こども未来課，保育課

c「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd○ 「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：

e

こども未来課，保育課「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいab「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある○ 「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞
大学教授，保育園協会，幼稚園協会，ひとり親団体，商工会議所，障がい児団体，青少年団体 などc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
実施主体が市町村となり，地域の実情に応じた支援策の展開ができる⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
財源の確保とともに，市町村への一方的な負担の転嫁の懸念

121

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：長岡市

1枚目

回答担当部局：教育委員会子ども家庭課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします
次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa○（プラン名：長岡市子育て応援プラン後期行動計画）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名：長岡市子育て応援プラン推進協議会（子育て支援活動団体所属の委員数３名 団体数： ３団体））

４名 全委員数：１７名）（公募委員数：○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業○

b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

拡充
したい

○

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）

○

○

○

○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未h 放課後児童健全育成事業満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び
及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

○

○

○

《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業

○

○

○

i 病児・病後児保育事業

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事
業

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。

o 民間児童館活動事業○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。

生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。

○

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

○

q 養育支援訪問事業（・産前産後家庭生活応援事業…妊産婦が出産前後の時期の家事又は乳児の育児の支援を受けたとき、その利用料の一部を助成する。

・こどもすこやか応援事業…配慮を要する子どもに対し、就学前後を一貫した計画で継続支援する。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 ・母子保健推進員活動…地域の母子保健推進員による妊婦・乳児への訪問活
動及び各地域での子育て支援地区活動を事業委
託により実施している。
・子どもの虐待防止啓発事業…児童虐待の発見に極めて重要な役割を果たす
市内小中学校職員を対象とした研修会（出前講座）をNPO法人に委託し協働実施して
いる。

122

○

）

○

○

○

○

2枚目

長岡市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

31 件

地域密着型

2件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
サークル、子育てサロン、保育、多世代交流、子育て相談、情報提供、自然体験、読み聞かせ、母子保健推進、虐待防止啓発等
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

一部行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
クリックしてください→c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。

設けている＜機会を設けている活動名をお書きください＞
親子サークル交流会、子育てフェスティバル、子育て支援地区活動
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
親子サークル活動、地域のNPO団体の子育て支援活動
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
チラシや広報誌などを公共的な場所に掲示するなど広報を支援しているｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
子育てフェスティバル実行委員会、ながおか子育てネット編集委員会、長岡市母子保健推進員協議会、要保護児童対策地域協議会④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

c

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名：
協議の対象となる課係名d「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：

e

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

担当課名：
施策の方針・業務の変更・修正内容：⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
地域の実情に応じた必要なところに必要な子育て支援が行える体制づくり⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください123子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：妙高市

1枚目

回答担当部局：こども教育課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：妙高市次世代育成支援行動計画 好樹行動計画）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名：子育て支援会議（子育て支援活動団体所属の委員数：

１名 団体数：１団体））（公募委員数：３名 全委員数：

１２名

）

○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業○

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び○生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○○保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

124

○

○

○

○

○

○

拡充
したい

2枚目

妙高市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型
12 件 地域密着型
件 地域密着型Ⅱ型
件
b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法人件 NPO／市民活動団体
件 民間事業者など件クリックしてください→
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。
③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
b 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞

クリックしてください→c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。 クリックしてください→＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞

クリックしてください→e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞

クリックしてください→ｆクリックしてください→

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてください
a ○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：c「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名：
協議の対象となる課係名：d「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。
e
担当課名：
施策の方針・業務の変更・修正内容：⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてください「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるa＜どのような予定かお書きください＞b「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞c「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください125子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：上越市

1枚目

回答担当部局：健康福祉部こども課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします
次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa○（プラン名：上越市子ども未来応援プラン～次世代育成支援のための後期行動計画～）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 上越市少子社会を考える市民懇談会
1名 団体数： １団体（子育て支援活動団体所属の委員数：
３名 全委員数：（公募委員数：

20名

○

）
）
）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施

委託

○

○

○
○
○

○
○
○

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）
11時間の開所時間を超えて保育を行う事業
22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの○○

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

○

○

○

○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未h 放課後児童健全育成事業満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び
及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事
業

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

km

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。

o 民間児童館活動事業

○

○

○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。

生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。

○

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行
うもの。

○

○

（２４時間保育・子育てジョイカード・子育て出前講座、子育てバリ）
アフリー施設認定制度、子どもの権利に関する条例○○

q 養育支援訪問事業

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業

126

拡充
したい

2枚目

上越市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

23 件

地域密着型

1件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
1 件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→

している③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサークル・子育て関係のＮＰＯ活動、放課後児童対策実行委員会、スポーツ少年団、子ども会、ＰＴＡ、青少年育成会議
クリックしてください→

行っている

クリックしてください→c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。

設けていないb 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞＜機会を設けている活動名をお書きください＞
ＮＰＯが、育児サークルの連絡会を行っています。
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
地域活動支援事業を活用した取組
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
子育てサークルや団体への活動の場所の提供（こどもセンターグループ活動室） 団体紹介チラシを作成し、こどもセンターなどに置いている。団体の情報などを公共的な場所に掲示するなど広報を支援しているｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
連携を目的としたネットワークはありませんが、必要に応じて連携しています。
④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
地域の実情により、サービスの内容（裁量）を決定できること⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
財源の恒久的な確保

127

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：富山市

1枚目

回答担当部局：福祉保健部こども福祉課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：富山市次世代育成支援行動計画）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名：（子育て支援活動団体所属の委員数：

名 団体数：

団体））（公募委員数：名 全委員数：

12名）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c

当てはまる項全てに○②現在のサービスについてお伺いします

実施は市直営・委託は補助金交付含 実施

１）現在行っている子育て支援事業
a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

○

委託

拡充
したい

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○ができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○○

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

○

○

○

○

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

128

○

2枚目

富山市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

45 件

地域密着型

0件

地域密着型Ⅱ型

0件

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
29 件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

0件

民間事業者など

0件

クリックしてください→

していない③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
児童クラブ（こども会）、母親クラブ活動、自主保育
クリックしてください→

行っていないc 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けていないb 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
児童クラブ（こども会）、市民会議、ボーイスカウト富山地区、ガールスカウト富山市協議会、母親クラブ
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか

クリックしてください→

ないクリックしてください→

ない＜施策の名称等ご記入ください＞ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa-「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb-「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc-「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd-「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe-「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa-「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb-「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc-「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください129子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：金沢市

1枚目

回答担当部局：福祉健康局こども福祉課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします
次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa○（プラン名：かなざわ子育て夢プラン2010）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名：金沢市少子化対策推進会議（子育て支援活動団体所属の委員数２名 団体数：２団体））（公募委員数：０名 全委員数：

２１名

）

○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施

委託 拡充
補助 したい

○

○

○
○
○

○
○
○

○

○

○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未h 放課後児童健全育成事業満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び
及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

○

○

○

《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○○

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）
11時間の開所時間を超えて保育を行う事業
22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

i 病児・病後児保育事業

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事
業

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

○○

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿 ○泊可。

○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

○

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。

○

mo 民間児童館活動事業○○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。

生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。
養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。
r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （）

q 養育支援訪問事業

130

○
○

○

○

2枚目

金沢市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

105 件

地域密着型

1件

地域密着型Ⅱ型

件

件

民間事業者など件

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法92 件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

していない

クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサロン、サークル、自主保育、情報提供、育児相談、講座開催など
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

一部行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
クリックしてください→c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。

設けている＜機会を設けている活動名をお書きください＞
子育てサロン従事者研修会
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→

あるクリックしてください→ない＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
子育てサロン事業
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
インターネット等を通じ広報を支援しているｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb○ 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

c

福祉健康局こども福祉課「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名：
協議の対象となる課係名d「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：

e

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

担当課名：
施策の方針・業務の変更・修正内容：⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある＜どのような予定かお書きください＞b「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞c○ 「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞
福祉健康局こども福祉課⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください131子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：福井市

1枚目

回答担当部局：

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：第２次次世代育成支援対策推進行動計画）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名：第２次次世代育成支援対策推進行動計画策定委員会
1名 団体数：
1団体（子育て支援活動団体所属の委員数：
2名 全委員数：（公募委員数：

12名

○

）
）
）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）
11時間の開所時間を超えて保育を行う事業
22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

○

○

○
○
○

○
○
○

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

○

○

○

○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○○保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童のができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

○

○

○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業○

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

132

○

拡充
したい

2枚目

福井市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

34 件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
42 件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

5件

クリックしてください→

していない③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
把握していない
クリックしてください→

行っていないクリックしてください→c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。

設けていないb 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞（NPO全般）非営利公益市民活動団体が行なう公益的な事業に対し、その事業に対する経費の一部を助成する「福井市非営利公益市民活動促進助成金」を交付している。
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか

クリックしてください→ある＜施策の名称等ご記入ください＞
福井市NPO支援センターHPや窓口での広報支援とケーブルテレビの行政チャンネルでの団体紹介番組の放映（番組名：ズームアップまちづくり）を行っている。
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ない＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

c

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名：
協議の対象となる課係名d「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：

e

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

担当課名：
施策の方針・業務の変更・修正内容：⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある＜どのような予定かお書きください＞b「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞c「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください133子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：敦賀市

1枚目

回答担当部局：児童家庭課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：つるがいきいき子ども未来プラン）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b

敦賀市次世代育成支援対策行動計画策定委員会
２名 団体数：（子育て支援活動団体所属の委員数：
２名 全委員数：（公募委員数：

２団体

）
）

１８名

）

○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○○a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

拡充
したい

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童のができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

○

○

○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業○

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

134

○

○

2枚目

敦賀市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

2件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
5件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→

していない③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
サークル活動b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
サークルについては、子育て総合支援センターがまとめ、ホームページ及びセンター内に掲示しています。
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けている＜機会を設けている活動名をお書きください＞
子育て総合支援センターや他サークルとの情報交換会
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
地域組織活動育成事業（母親クラブ）
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
チラシや広報誌などを支援センターなどに掲示、活動場所提供ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
名称はないが、随時開催④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください135

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：甲府市

1枚目

回答担当部局：福祉部子育て支援室児童育成課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：甲府市次世代育成支援行動計画（後期計画））
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 次世代育成支援行動計画策定部会
名 団体数：（子育て支援活動団体所属の委員数：
1名 全委員数：（公募委員数：

団体

）
）

10名

）

○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業○○○

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び○○生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○ができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うも○n 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業○

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

136

○

○

○

○

拡充
したい

2枚目

甲府市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

15 件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育て支援サークル
クリックしてください→

行っている

クリックしてください→c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。

設けているb 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞＜機会を設けている活動名をお書きください＞
役員会議
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

ないクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
地域に根差した子育てサークルの育成及び地域活動の推進等を委託している。
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
事務連絡会議④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください137

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名： 北杜市

1枚目

回答担当部局：子育て支援課①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします当てはまる項全てに○次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa○（プラン名： 子どもの声が響くまちー北杜（北杜市次世代育成支援後期行動計画））
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育てb
支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）（委員会名： 北杜市次世代育成支援行動計画策定協議会（北杜市次世代育成支援対策地域協議会））（子育て支援活動団体所属の委員数
１名 団体数：１団体）○

名 全委員数：）
14名
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズにつc
いても調査・予測を行った（ている）（公募委員数：○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）
11時間の開所時間を超えて保育を行う事業○○

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するものf 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未h 放課後児童健全育成事業満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び
及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業

○

拡充
したい

○

○
○

○

○

《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○○保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童
子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事 の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。
業

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・ ○調整を実施するもの。

○

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

○

mファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。

○○

生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。
○○

o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を
行うもの。

○

○

（保育料の第２子以降無料化・・小学生３年生までの医療費無料化・チャイルドシー
r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 ト購入補助・出産祝金・小学生交通サポート事業(デマンドバスを活用した子育て支 ）○○q 養育支援訪問事業

援事業)

138

2枚目

北杜市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

17 件

地域密着型

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

地域密着型Ⅱ型

件

件

民間事業者など

件クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサークル・プレーパーク事業・森のようちえん
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
広報に活動情報を掲載するとともに、市独自に作成した子育て情報サイトや子育てガイドブックで活動内容を紹介している。

c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けていない＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
プレーパーク事業に対して本年度500万円を補助した。
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
活動目標を広報へ掲載するとともに、チラシなどを市内の保育園や小学校、つどいの広場等に配布。
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ない＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb○ 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

子育て支援課c「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe○ 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。
担当課名： 子育て支援課
施策の方針・業務の変更・修正内容：
出産祝金などの市独自の子育て支援策のあり方（見直し）を検討している。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいabc「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある○ 「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞
子育て支援課⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
市民の子育て分野への関心の増大や子育て支援活動団体の数の増加や活動内容の充実を期待している。
⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
財源がしっかりと確保されるのかが課題。また、国からの交付金がどのように配分されるのか、具体的には、人口や子どもの数だけでなく、本市のような面積は大きい一方、人口減少が進む地方にも配慮した基準で交付金が配分されるのかも重要な問題であると考える。

139

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：長野市

1枚目

回答担当部局：保健福祉部保育家庭支援課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします
次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：○

ながの子ども未来プラン）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 長野市次世代育成支援対策協議会（子育て支援活動団体所属の委員数
１名 団体数：３名 全委員数：（公募委員数：

１ 団体

）
）

２０ 名

）

○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）
11時間の開所時間を超えて保育を行う事業
22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未h 放課後児童健全育成事業満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び
及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業
子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

l ファミリー・サポート・センター事業m

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

o 民間児童館活動事業

○

○

○
○
○

○
○
○

○
○

○

○

○

○

○

○
○

○
○

○

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

○○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。

生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。
養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。
r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （）

q 養育支援訪問事業

140

○
○

○

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設○など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿
泊可。
児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・ ○調整を実施するもの。

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。

拡充
したい

○
○

○

2枚目

長野市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

6件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
4件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→

していない③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサークル、子育て広場
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

一部行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
子育てガイドブックへ活動内容を掲載し、子育て中の方へ紹介・案内をしている。
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けている＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

ないクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞

e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞

チラシや広報誌などを保健センター等に掲示するなど広報を支援している。
子育て支援センター職員がサークルへ出向き、運営のアドバイス等、サークル支援を行っている。

ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
こども・子育て情報いちば④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
システム自体がハッキリしないため、まだ分からない。

⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
財源について141

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：富士見町

1枚目

回答担当部局：子ども課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします
次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa〇（プラン名：富士見町次世代育成支援対策推進行動計画）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育bて支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる））（委員会名：（子育て支援活動団体所属の委員数8名 団体数：
7 団体）
0名 全委員数：（公募委員数：

10名〇）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズにつc
いても調査・予測を行った（ている）〇②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）〇

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業〇

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業〇

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未h 放課後児童健全育成事業満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び〇

及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事
業

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

子育て短期支援事業m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業〇

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業〇〇

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業（運動保育）

142

〇

〇

拡充
したい

2枚目

富士見町

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

5件

地域密着型

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

地域密着型Ⅱ型

件

件

民間事業者など

件クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサロン、サークル、屋外活動、野外保育、遊び場
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
NPO法人のHPで事業計画、事業報告等をリアルタイムで流している。
クリックしてください→c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。

設けている＜機会を設けている活動名をお書きください＞
子育て推進協議会を発足し、各団体の活動報告及び子育て支援に対する意見交換を隔月で行っている。
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
チラシや広報誌などを公共的な場所に掲示するなど広報を支援しているｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
子育て支援推進協議会④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb○ 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

子ども課

c

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
地域主権が吉となるか凶となるか。
⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
情報収集している段階で、具体的な取り組み等についてはこれから検討する予定。

143

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：岐阜市

1枚目

回答担当部局：福祉部 子ども家庭課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名： 後期次世代育成支援対策行動計画“輝き”子ども未来図 ぎふ）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 岐阜市次世代育成支援対策行動計画推進委員会
１３ 団体（子育て支援活動団体所属の委員数： １３ 名 団体数：
３ 名 全委員数： １６ 名

（公募委員数：○）））

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業

○

○

○

○

○

○

拡充
したい

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○○ができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊
可。

○

○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○○

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

○

○

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

144

○

○

○
○

○

○

2枚目

岐阜市
２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
19 件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

保育所型

22 件

件

民間事業者など

件クリックしてください→

していない③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサークル（民生・主任児童委員主催・青少年市民育成会主催等）、
母親クラブ、親子ふれあい教室、ダウン症児をもつ親の会、多胎の会など
クリックしてください→

行っているc 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。 クリックしてください→

設けている

b 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞
・市ホームページに掲載
・冊子「親と子のハンドブック ぶりあ」に掲載・配布、・子育て情報ポータルサイト「ぶりあネット」による情報発信＜機会を設けている活動名をお書きください＞
すくすく赤ちゃん子育て支援地域連携協議会
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
・母親クラブ：地域組織活動育成事業
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
・子育て支援ネットワーク事業の一環として情報ポータルサイトを構築しており、活動団体等は登録の上、そのサイトを活用して情報発信等が可能。
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
すくすく赤ちゃん子育て支援地域連携協議会④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいab○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議している「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

c

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名：
協議の対象となる課係名：d「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：

e

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

担当課名：
施策の方針・業務の変更・修正内容：⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある＜どのような予定かお書きください＞b「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞c「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください145子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：大垣市

1枚目

回答担当部局：子育て支援課①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします当てはまる項全てに○○次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：大垣市子育て支援計画）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育てb
支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる））（委員会名： 大垣市次世代育成支援行動計画策定評価委員会（子育て支援活動団体所属の委員数
1名 団体数： 1団体）○

2名 全委員数：）
１３名
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズにつc
いても調査・予測を行った（ている）（公募委員数：②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○

b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業○

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するものf 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

○

○

○

○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未h 放課後児童健全育成事業満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び
及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業○《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童
子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事 の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。
業○

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・ ○調整を実施するもの。

i 病児・病後児保育事業

mファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。

o 民間児童館活動事業○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。

生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。
○
養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を
行うもの。

○

（エンゼルサポーター事業、子育てマネージャ制度モデル事業、子育r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 てサロン事業１０か所、）○

q 養育支援訪問事業

146

拡充
したい

2枚目

大垣市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

11 件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
8件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→

していない③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
（社協の子育てサロン・子育て応援カフェ、短大による子育てサロン、ＮＰＯによる一時預かり・産褥ヘルパー派遣・子育て相談、ひろば、地域の看護師による健康応援カフェ、アトピっ子体操、芸術創作グループ、サークル活動等
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
子育てハンドブックに掲載しているもの、市発行の子育ての機関誌に掲載されているもの、市広報等にイベントを掲載
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けていない＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
大垣市市民活動助成e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
チラシや広報誌などを公共的な場所に掲示するなど広報を支援しているｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ない＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
大垣市家庭教育推進協議会等、国の補助金があると協議会や会議が行われている④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている

担当課名：
担当課名：
協議の対象となる課係名d「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めてい
る。

担当課名：

担当課名：
施策の方針・業務の変更・修正内容：⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいabc「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある〇 「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞
子育て支援課、保健センター、社会教育スポーツ課⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
サービスの多様化により、NPO活動等の選択肢が増えたり、コミュニティビジネスとなる子育て支援事業拡大による経済効果も期待される。
⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
あくまでも国による全国均一のサービス補償が前提で、これらのサービスを効果的にするため、多様な選択肢を市町
村の裁量で決定できる制度設計を期待する。都市部への人口流出防止も重要。

147

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：高山市

1枚目

回答担当部局：福祉部子育て支援課①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします当てはまる項全てに○○次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：高山市子どもにやさしいまちづくり計画
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 高山市子どもにやさしいまちづくり推進委員会
12名 団体数：（子育て支援活動団体所属の委員数：
0名 全委員数：（公募委員数：

○

12団体

20名

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業○○

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育する
もの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

○

○

○

h 放課後児童健全育成事業未満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊 ○○保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳
び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行 ○○子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護○施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

i 病児・病後児保育事業

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行う

n 地域子育て支援拠点事業 もの。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報

p 乳児家庭全戸訪問事業 提供や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

148

○

○

○

○

○

拡充
したい

2枚目

高山市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

10 件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
6件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件
していない

クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
（例） 子育てサロン、サークル、プレーパーク活動、自主保育
クリックしてください→

行っていないc 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。 クリックしてください→

設けていないb 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
子育て支援団体活動費助成
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
活動団体名簿などを公共的な場所で配付するなど広報を支援しているｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ない＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある＜どのような予定かお書きください＞
未定b○ 「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞
未定c○ 「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞
福祉部子育て支援課⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
子どもや子育て世帯への総合的かつ効果的な支援環境の整備⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
必要な財源、人材の確保及び基礎自治体の能力向上

149

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：静岡市

1枚目

回答担当部局：保健福祉子ども局子ども青少年部子育て支援課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：
しずおか☆未来をひらく子どもプラン）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名：（子育て支援活動団体所属の委員数：

１名 団体数：１団体

健康福祉審議会児童福祉専門分科会））（公募委員数：０名 全委員数：１２名）○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業

○

拡充
したい

○

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

○

○

○

○

○

○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○○保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○○ができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○○

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （子育てトーク事業、子育て支援ヘルパー派遣事業など

150

）

○

○

2枚目

静岡市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

100 件

地域密着型

2件

地域密着型Ⅱ型

0件

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
1件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→

している③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育て支援活動を実施するNPO法人や子育てサークルの一部
クリックしてください→

一部行っているc 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けていないb 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→

あるクリックしてください→ない＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
母親クラブ、地区社会福祉協議会
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
広報紙・市ＨＰへの掲載、会場の優先予約、チラシ作成ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb○ 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

c

子育て支援課○ 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名：

子育て支援課

協議の対象となる課係名：保健福祉子ども局内の関係各課及び教育委員会事務局内の関係各課d「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいabc「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある○ 「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞
保健福祉子ども局、教育委員会事務局⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
市民ニーズに応じた新システムの構築

151

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：浜松市

1枚目

回答担当部局：こども家庭部次世代育成課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：浜松市次世代育成支援(後期）行動計画）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 浜松市社会福祉審議会児童福祉専門分科会から意見聴取
1名 団体数： 1 団体
（子育て支援活動団体所属の委員数：（公募委員数： なし。パブコメ実施

全委員数：専門分科会は14名（うち臨時委員2名）

○

）
）
）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業○

委託

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業○○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

○

○

○

○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○○h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童のができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。

○

○

○

○

○

○

○

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行う
もの。

○

○

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （子育て情報ネットワーク事業、浜松市子ども育成条例制定（２２．）○○

q 養育支援訪問事業

152

拡充
したい

2枚目

浜松市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

54 件

地域密着型

0件

地域密着型Ⅱ型

0件

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
0 件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

0件

民間事業者など

0件

クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサークル・教室、子育て広場、子育て支援団体
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
子育て関係情報は、浜松市子育て情報サイト「ぴっぴ」が一元管理するほか、広報「こそだて」欄でイベント情報など発信
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けている

育児サークル等活動支援事業
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→

ないクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
はままつ夢基金、市福祉ボランティア団体活動費補助金,
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞

子育て情報サイト「ぴっぴ」＝NPOはままつ子育てネットワークぴっぴ（市子育て情報センター、ファミサポ等を委託運営）④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜どのような予定かお書きください＞⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください153

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：名古屋市

1枚目

回答担当部局：子ども青少年局当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○a

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているb

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）（プラン名：なごや子ども・子育てわくわくプラン～子どもに関する総合計画（名古屋市次世代育成行動計画・後期計画）～（委員会名：なごや子ども・子育て支援協議会
２名 団体数：２団体（子育て支援活動団体所属の委員数：））

０名 全委員数：33名）（公募委員数：○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

拡充
したい

○

○
○

日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）○○○

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの○

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業○○

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）
11時間の開所時間を超えて保育を行う事業
22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）○○○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

○

○

○

○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○○h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童のができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うも児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業○○

n 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業○

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

154

○
○

○

2枚目

名古屋市
２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

30 件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
プレーパーク、名古屋市子ども・子育て支援センターに登録している子育て支援団体やサークル等が実施する講座やイベント等
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

一部行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
名古屋市子ども・子育て支援センターでチラシの配架などを行っている。
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。 クリックしてください→

設けている＜機会を設けている活動名をお書きください＞
区ごとに「親子交流会」を開催し、その地区で活動する子育て支援団体が講座等を運営して交流を図っている。
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
プレーパークモデル事業（平成23年1月末までに事業を実施するNPO法人その他の団体を対象に補助）
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか

クリックしてください→ある＜施策の名称等ご記入ください＞
プレーパーク活動の場を無償で提供、名古屋市子ども・子育て支援センターで子育て支援団体・サークルの登録を行い、同ＨＰで活動等を紹介している、なごや未来っ子応援制度、子育て支援企業認定・表彰制度

ｆ 活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
区子育て支援ネットワーク連絡会④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいab○「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議している「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

c

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名：
協議の対象となる課係名d「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：

e

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

担当課名：
施策の方針・業務の変更・修正内容：⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてください⇒検討中a「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある＜どのような予定かお書きください＞b「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞c「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください155子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：春日井市

1枚目

回答担当部局：

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします
次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa○（プラン名：かすがいっ子未来プラン）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 春日井市次世代育成支援対策地域協議会
３名 団体数：（子育て支援活動団体所属の委員数：

３団体

）
）

１４名

）

３名 全委員数：（公募委員数：○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

拡充
したい

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）

○

○

○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業

○

○

○

○

○

○

○

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

○

○

○

○

○

○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○○保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童のができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （幼児二人同乗用自転車普及啓発事業、春日井っ子みらいネットな
）

156

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

2枚目

春日井市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

6件

地域密着型

2件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
2件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

1件

民間事業者など

1件

クリックしてください→

している③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育て支援サロン、子育て支援サークル活動、NPOなどの活動
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

一部行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けている＜機会を設けている活動名をお書きください＞
かすがい子育てプチサミット（NPO団体主催）
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
子育て支援サークル活動
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
チラシなどの公共施設での配布・掲示、市広報・HPへの掲載、公共施設
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ない＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：

e

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいab「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある○ 「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞
次世代育成支援対策地域協議会委員c○ 「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞
青少年子ども部⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
子ども・子育て基金の市町村への包括的な交付の際に地方交付税措置など、国の負担を削減し、市に負担を包括的に負わせないこと。

157

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：東浦町

1枚目

回答担当部局：民生部児童課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：東浦町次世代育成支援行動計画）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 東浦町次世代育成支援行動計画策定委員会
１３名 団体数：（子育て支援活動団体所属の委員数：

１３団体

０名 全委員数： １３名（公募委員数：○）））

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）

拡充
したい

○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業
22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）○

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び○生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○○保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと○ができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うも○n 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業○

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

158

○
○

2枚目

東浦町
２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

6件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育て広場、託児サークル
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

行っている

クリックしてください→

設けている

クリックしてください→

あるクリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜コメント欄／何かあればお書きください＞
子育て情報誌「たのしく子育て」に掲載。
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。
＜機会を設けている活動名をお書きください＞
子育てネット会議
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
子育て広場運営費補助金
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
チラシや広報誌などを公共的な場所に掲示するなど広報を支援しているｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
子育てネット会議④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb○ 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

c

児童課

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名：
協議の対象となる課係名d○ 「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：

e

児童課

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

担当課名：
施策の方針・業務の変更・修正内容：⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある＜どのような予定かお書きください＞b「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞c○ 「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
一般財源化に伴い、公立．公営保育所には運営費、整備費に対し国からの援助が得られない。新システムではどのようになるのか。
⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
基礎給付に、市町村独自の裁量による基礎給付の上乗せや事業の展開がなされることになると、各市町村の財政状況により受けられるサービスに差が生じることにならないか。基礎給付は、公平であるべきではないか。

159

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：津市

1枚目

回答担当部局：健康福祉部こども総合支援室

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします
次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa○（プラン名：津市次世代育成支援行動計画 後期計画）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育bて支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる））（委員会名： 津市次世代育成支援行動計画策定委員会（子育て支援活動団体所属の委員数２名 団体数： １ 団体）
５名 全委員数：（公募委員数：

３３名○）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズにつc
いても調査・予測を行った（ている）○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

拡充
したい

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）

○

○

○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業

○

○

○

○

○

○

○

○

○

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未h 放課後児童健全育成事業満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び○○

及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事
業

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

○

○

○

○

○

○

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○

○

○

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

○

○

○

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業（

）

160

○

○

○

○

○

○

○

○
○

2枚目

津市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

4件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
4 件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→

している③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育て広場、子育てサークル、児童館
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

一部行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けている＜機会を設けている活動名をお書きください＞
津市子育ち・子育て支援会議
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
今年度中に補助金を創設する予定
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
チラシや広報誌などを公共的な場所に掲示するなど広報を支援している。子育てサークルの活動を認定している。
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
津市子育ち・子育て支援会議④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください161

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：大津市

1枚目

回答担当部局：福祉子ども部福祉政策課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします〇

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：大津市次世代育成支援後期行動計画 大津っ子子育て応援プラン）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 大津市社会福祉審議会児童福祉専門分科会（子育て支援活動団体所属の委員数２名 団体数：２ 団体））

１名 全委員数：

１０ 名）（公募委員数：〇

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c〇②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

拡充
したい

〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇
〇
〇

〇

〇

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）
11時間の開所時間を超えて保育を行う事業
22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの〇

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

〇〇

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未h 放課後児童健全育成事業満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び
及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業〇〇《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業〇〇保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行う 〇ことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

〇

i 病児・病後児保育事業

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業
子育て短期支援事業
夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。
児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

〇

〇

〇

〇

〇

〇

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。

〇

〇

〇

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。

〇

生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。

〇〇

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行
うもの。

〇

〇

k

l ファミリー・サポート・センター事業m

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

o 民間児童館活動事業

q 養育支援訪問事業

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

162

2枚目

大津市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

20 件

地域密着型

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

地域密着型Ⅱ型

件

件

民間事業者など

件クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育て広場（サロン）子育てサークル、
クリックしてください→

行っている

クリックしてください→c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。

設けているb 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞＜機会を設けている活動名をお書きください＞
サークルリーダー交流会
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

ないクリックしてください→

ないクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
上記サークルリーダー交流会に市職員も参画している④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa〇 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいabc「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある〇 「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞
福祉子ども部⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
市町村によって子どもの数の将来推計は異なる。また財政状況も異なるなかで、その市町村にあった内容をそれぞれの市町村で判断してきめられるような制度設計をしていただきたい。
⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
幼保一体化、こども園（仮称）への調整

163

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：京都市

1枚目

回答担当部局：保健福祉局児童家庭課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします
次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa○（プラン名：京都市未来こどもプラン）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育てb
支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる））（委員会名： 京都子どもネットワーク連絡会議（重点課題検討部会）（子育て支援活動団体所属の委員数 ４４ 名 団体数：
４４団体
）

○

（公募委員数：
６ 名 全委員数： ８４名）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズにつc
いても調査・予測を行った（ている）〇②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）
11時間の開所時間を超えて保育を行う事業
22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

○

○

○
○
○

○
○
○

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの○○f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業○○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未h 放課後児童健全育成事業満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び
及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業○○《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○○保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童
子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事 の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。
業○〇

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

○〇

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・ ○調整を実施するもの。

○

i 病児・病後児保育事業

mファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。

○○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談
等。

○

○

o 民間児童館活動事業

生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。
○

q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業（

〇
）

164

拡充
したい

2枚目

京都市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

44 件

地域密着型

0件

地域密着型Ⅱ型

0件

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
44 件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

0件

民間事業者など

0件

クリックしてください→

していない③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
NPO法人、市民グループ、子育てサロン・サークルなどによる活動
行っている
クリックしてください→b 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞
子育て支援の中核機関（こどもみらい館ほか）や各行政区の子ども支援センター（福祉事務所）が、インターネットやちらし等
による情報発信を行っています。
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けている＜機会を設けている活動名をお書きください＞
各行政区の子ども支援センターが中心となり、関係機関との連絡調整や区内のネットワーク作りに取り組んでおり、形態、名
称はさまざまです。
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
京（みやこ）・地域福祉パイロット事業、地域福祉推進のための活動（高齢者、障害のある方、子育て家庭などへの支援、地域のつながりの構築や多世代の交流などに取り組む企画）が対象です。
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜施策の名称等ご記入ください＞ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
全市レベルでは、京都子どもネットワーク連絡会議があります。また、行政区レベルでも地域ネットワーク（子育て支援調整会議）を設置しております。
④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa〇 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb〇 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

c

現在は保健福祉局子育て支援部保育課が中心となっているが、来年度以降は未定。

〇 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名：

ｂと同様

協議の対象となる課係名：一番下に記載
d「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：

e

未定

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

担当課名：

未定

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく未定⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
未だ具体的な内容が提示されないなか、まずは⑦で記載する課題解決が重要であると考えております。
⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
保育制度については、①保育や幼児教育の質が十分確保されること、②公的機関の適切な関与などの担保がなされること、③地方財政への配慮がなされることなどが課題であると考えます。

165

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：宇治市

1枚目

回答担当部局： 健康福祉部子育て支援室こども福祉課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします
次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa○（プラン名：「宇治市児童育成計画」「宇治市次世代育成支援対策行動計画」「宇治市母子保健計画」）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支
援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 宇治市児童育成計画推進協議会
１名 団体数：（子育て支援活動団体所属の委員数：
０名 全委員数：（公募委員数：

１団体

）
）

１５名

）

○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施

委託

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業○○

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの○○

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満
h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業○《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業

○

○

○

○

i 病児・病後児保育事業

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事
業

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。

o 民間児童館活動事業○○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。

生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供
p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。
r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （）

q 養育支援訪問事業

166

○

○

拡充
したい

2枚目

宇治市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
地域密着型

0件

地域密着型Ⅱ型

0件

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
9 件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

保育所型

9件

0件

民間事業者など

0件

クリックしてください→

していない③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサークル、地域ひろば（市民が自主的にひろばを開設）、京都文教大学にこにこルーム
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
子育てサークルのうち、地域子育て支援基幹センターに登録しているサークルは４８サークル（平成23年2月1日現在）。
地域ひろばは現在、３か所で開設。
ぶんきょうにこにこルームは平成23年9月12日に開設、大学が場所を提供、地域が運営し、行政が補助金を支出する新しい形の子育て支援。
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けている＜機会を設けている活動名をお書きください＞
子育てサークルの交流会、地域ひろばの交流会
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
地域ひろば事業
市民が市立集会所を利用して、自主的に子育て親子が集うひろばを開設
ぶんきょうにこにこルーム
大学が場所を提供、地域が運営し、行政が補助金を支出する新しい形の子育て支援
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか

クリックしてください→ある＜施策の名称等ご記入ください＞
地域子育て支援基幹センターが希望する子育てサークルに対して専門職（保育士・保健師）の派遣を行ったり、各地域
子育て支援センターが遊具の貸出等を行っている。
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ない＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいab「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議している○ 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

c

子ども福祉課、保育課「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名：
協議の対象となる課係名de「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めてい
る。

担当課名：
施策の方針・業務の変更・修正内容：⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある＜どのような予定かお書きください＞b「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞c「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください167

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：大阪市

1枚目

回答担当部局：こども青少年局企画部企画担当

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：大阪市次世代育成支援行動計画（後期計画））
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名：大阪市次世代育成支援対策推進会議
５名 団体数：（子育て支援活動団体所属の委員数：
３名 全委員数：（公募委員数：

５団体

）
）

２０名

）

○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施

委託/ 拡充補助 したい

○

○

○

○
○
○

○

日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）○○○

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

○

○

○

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○

○

○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

○

○

○

○

○

○

○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○○a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）
11時間の開所時間を超えて保育を行う事業
22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童のができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

子育て短期支援事業m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

○

○

○

○

○

○

○

○

○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業○

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行う
もの。
（児童いきいき放課後事業：利用を希望するすべての学齢児童を対象に、

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 市内の全市立小学校で毎日（日祝を除く）、放課後に小学校を利用して安全な居場所を提供し、その健全な育成を図る事業）

168

○

2枚目

大阪市
２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
地域密着型

0件

地域密着型Ⅱ型

0件

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
46 件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

保育所型

59 件

0件

民間事業者など

0件

クリックしてください→

している③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサロン、サークル、乳幼児の外あそび支援活動（冒険遊び場、自主保育事業、子育て支援連絡会、いのちの授業、自主ひろば事業、コモン
センスプログラム事業、大阪市域のネットワーク事業（OSAKA子育てネット たこやき、つどいの広場ネットワークスマイル）などありますが、行政がどの程度把握しているか報告書を見たことがないので、不明です。 （ＮＰＯ／市民活動団体回答）
大阪市では、区役所と社会福祉協議会が中心となって区内全体の公的な子育て支援事業と自主的な子育て支援活動の両方について、一元的に提供することとしており、地域で活動されている団体の紹介や活動場所、日程の広報を行う情報紙を作成しています。また、情報紙の作成にあたっては、子育て支援団体間の連絡会を設けるとともに、ネットワークの形成を促進しています。
さらに、本市の子育て支援の中心的な役割を担う、子育ていろいろ相談センターの事業に情報提供を位置づけ、各団体のリーフレットやチラシを配架するとともに、研修や講師派遣を行うなどの支援を行っております。（大阪市回答）
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

一部行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
大阪市の広報に載る事はありませんが、平松市長さんのタウンミーティングや、NPO公募型事業などでは、掲載や活動の紹介をしていただき、感謝しております。（ＮＰＯ／市民活動団体回答）「社会総がかりでこどもを育む情報サイト」（http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu110/sougakari/index.html）において、地域・団体・企業などで取り組まれているこどもを育む取組み情報やいろいろな立場で参加できるこどもを育む取組みに関する情報を掲載しています。（大阪市回答）c

クリックしてください→

設けている＜機会を設けている活動名をお書きください＞「社会総がかりでこどもを育む情報サイト」をご参照ください。（大阪市回答）
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
NPOの事業や市民活動に対し、公に付する事業を審査の上で交付されている。 （ＮＰＯ／市民活動団体回答）
特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）における活動分野で、大阪市市民活動推進基金団体登録要綱に基づき、あらかじめ市に登録された補助対象団体が行う公益的な事業のうち、「大阪市市民活動推進基金運営委員会」が選考し、その結果を基に市長が認定した事業（大阪市回答）
eクリックしてください→ある＜施策の名称等ご記入ください＞
名称：「大阪市市民活動推進基金助成事業」及び市民活動推進基金を活用した各区役所における事業（大阪市回答）ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
阿倍野区子育て支援連絡会。西淀川子育て支援連絡会など。（ＮＰＯ／市民活動団体回答）
本市においては、各区（２４区）において、子育て支援機関と行政とで構成するネットワークや連携会議を設置しています。名称は各区によって異なります。（大阪市回答）④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいab○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議している「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいab「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある○ 「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞
次世代育成支援対策推進会議の委員等からご意見を伺うことを検討していますc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
幼保一体化を含む制度設計、実施準備にあたり、十分に地方意見を反映させ、実行可能なものとするようにするとともに、一方的に地方に事務や負担を課さないようにすること。

169

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：高槻市

1枚目

回答担当部局：子育て総合支援センター

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします
次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa○（プラン名：高槻市次世代育成支援行動計画（後期計画））
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育bて支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる））（委員会名： 高槻市社会福祉審議会児童福祉専門分科会（子育て支援活動団体所属の委員数
１ 名 団体数：
１ 団体）
１ 名 全委員数：（公募委員数：

１５ 名

○

）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズにつc
いても調査・予測を行った（ている）○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

拡充
したい

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）

○

○

○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿 ○泊可。

○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未h 放課後児童健全育成事業満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び○

及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業

子育て短期支援事業

m

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業○

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業（親学習プログラム

170

）

○
○

○

2枚目

高槻市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

21 件

地域密着型

3件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
1 件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→

していない③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育て自主サークル、家事支援
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

一部行っている

市の後援がもらえると広報誌に掲載、チラシ配架が可能ですが、市民が独自で活動しているものについては広報はされませc 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けている

市民公益サポートセンターが窓口になってＮＰＯ等の活動をサポート
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

ないクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
市の後援がもらえればチラシや広報誌など公共的な場所に掲示するなど広報が可能
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
子育て支援総合コーディネート事業連携会議④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいab「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議している○ 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

子ども育成課c「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名：
協議の対象となる課係名：d「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：

e

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

担当課名：
施策の方針・業務の変更・修正内容：⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある＜どのような予定かお書きください＞b「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞c「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください171子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：茨木市

1枚目

回答担当部局：子ども育成部子育て支援課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：茨木市次世代育成支援行動計画）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b

茨木市次世代育成支援推進協議会（委員会名：
１名 団体数： １団体（子育て支援活動団体所属の委員数：））

２名 全委員数： １７名）（公募委員数：○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○○

b 延長保育促進事業

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業○○

c 夜間保育推進事業

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）

d 休日保育事業

日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）○○

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び○生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業〇○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○○i 病児・病後児保育事業

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童のができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業（公立幼稚園預かり保育

172

）

○
○

○

○

拡充
したい

2枚目

茨木市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

2件

地域密着型

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
0 件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

2件

地域密着型Ⅱ型

3件

1件

民間事業者など

0件

クリックしてください→

している③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

一部行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
サロンは「福祉茨木」、サークルなどは広報茨木の市民欄に自主的に投稿
クリックしてください→c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。

設けている＜機会を設けている活動名をお書きください＞
数年前に地域ネットワークつくりのためにあった。今は３地域のみ実施
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

ないクリックしてください→

ないクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
集いの広場の「茨木つどい連絡会」④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa〇 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている

担当課名：
担当課名：
協議の対象となる課係名d「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：

e

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

担当課名：
施策の方針・業務の変更・修正内容：⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある＜どのような予定かお書きください＞b「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞c〇 「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞
未定⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください173

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：富田林市

1枚目

回答担当部局：子育て福祉部

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします
次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa○（プラン名：富田林市次世代育成支援行動計画）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 富田林市次世代育成支援行動計画策定協議会
１ 名 団体数：（子育て支援活動団体所属の委員数：
０名 全委員数：（公募委員数：

１ 団体

）
）

１９

）

名

○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c〇②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○○

11時間の開所時間を超えて保育を行う
事業
22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）○○

日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）○○

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

○

○

○

○

○

○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○○保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童のができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うも○n 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （研修、子育てサークル支援事業・親子ふれあい支援事業

174

）

○
○

○

○

拡充
したい

2枚目

富田林市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

3件

地域密着型

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
2 件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

地域密着型Ⅱ型

件

件

民間事業者など

件クリックしてください→

していない③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサロン、子育てサークル、文庫、自主勉強会、子ども劇場、乳幼児クラブ、講習会
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
パンフレットやポスターの掲示
設けている
クリックしてください→c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。
＜機会を設けている活動名をお書きください＞
大阪つどいの広場ネットワーク、かがりの郷連絡協議会、レインボー・商工会との企画運営会議、地域子育て支援船t-あが主催している「わんぱくっ子育成推進会議」
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

ないクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
チラシや広報誌などを公共的な場所に掲示するなど広報を支援、広報への掲載
ｆ 活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
仮称 つどいの広場事業者交流会④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

c

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名：
協議の対象となる課係名d「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：

e

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

担当課名：
施策の方針・業務の変更・修正内容：⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある＜どのような予定かお書きください＞b「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞c「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
地域の子育てニーズにあった施策や事業を、身近な市町村で決定し実施していけること⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
財源確保のためには、痛みもあるという部分を子育て家庭に理解してもらうこと175子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：神戸市

1枚目

回答担当部局：保健福祉局子育て支援部

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：神戸市次世代育成支援対策推進行動計画（後期計画））
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 神戸市次世代育成支援対策推進協議会
８ 名 団体数： ８ 団体
（子育て支援活動団体所属の委員数：
２ 名 全委員数： １７ 名

（公募委員数：○）））

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

拡充
したい

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業

○

○

○

○

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

○

○

○

○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業

○

○

○

○

○

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○ができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うも児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

176

○

○

n 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

○

○

○

○

○

○

○

○

2枚目

神戸市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
125 か所 地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

保育所型

件

民間事業者など

件クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てひろば、子育てサークル
クリックしてください→

行っているc 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けていないb 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
子育てサークルe 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
地域子育て支援センターによるサークルへの出前保育、おもちゃの貸し出し等
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
子育て支援ネットワーク④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb○ 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

保健福祉局子育て支援部c「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
地域性に即した柔軟な対応を行うことが可能な制度⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
財源の確保

177

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：尼崎市

1枚目

回答担当部局：

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：わいわいキッズプランあまがさき）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 尼崎市社会保障審議会児童専門分科会
名 団体数：（子育て支援活動団体所属の委員数：
4 名 全委員数：（公募委員数：

団体

）
）

24 名

）

○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

拡充
したい

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○○a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び○生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童のができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

○

○

○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業○

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

178

○
○

○

2枚目

尼崎市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

23 件

地域密着型

0件

地域密着型Ⅱ型

0件

件

民間事業者など件

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法23 件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサークル、コミュニティルーム登録グループ、公民館登録グループ、あまがさきチャレンジまちづくり事業交付団体、NPO、あまがさきキッズサポーターズ、子ども会、PTA など
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

一部行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
市報への掲載、子育て情報誌の発行など
クリックしてください→c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。

設けている＜機会を設けている活動名をお書きください＞
尼崎市子育てサークル実行委員会、子育てコミュニティソーシャルワークなど
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
あまがさきチャレンジまちづくり事業、子育てサークル育成事業
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
チラシや広報誌などを市内の公的な場所に配布する、子育てコミュニティソーシャルワークなど
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
尼崎市子育てサークル実行委員会など④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください179子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：奈良市

1枚目

回答担当部局：保健福祉部子育て支援室子育て課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします
次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa○（プラン名：奈良市次世代育成支援行動計画（後期））
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名：（子育て支援活動団体所属の委員数）
名 団体数：

団体）（公募委員数：名 全委員数：）
19名
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施

a 通常保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）
11時間の開所時間を超えて保育を行う事業

b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

委託

拡充
したい

○
○
○
○

○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び○生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○○保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこ○○k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊
可。

○

○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調 ○整を実施するもの。

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

とができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業

mファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。
（子育てスポット：地域において子育て親子の交流促進、子育て等に関する相談・援助等

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 を行うもの（月１～２回実施））

180

○
○

2枚目

奈良市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

7件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサークル（市に登録されているもの）
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

一部行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
子育てサークル一覧表の配布とＨＰ掲載、「なら子育てつうしん」の発行
クリックしてください→c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。

設けている＜機会を設けている活動名をお書きください＞
子育てサークル交流会
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
子育てサークル活動
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
ｂ欄の発行物を課に掲示したり、地域子育て支援拠点事業を実施する場で配布しているｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
なら子育てネットワーク④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
住民ニーズに応じた様々な種類の保育サービスの充実⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
・保育の質の低下を招く恐れがあること
・直接契約に伴い、全ての子に良質な保育サービスが保障されない恐れがあること（親の収入に応じて充実した保育を受けられる子とそうでない子の差が生まれてしまう。）

181

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：和歌山市

1枚目

回答担当部局：こども家庭課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします
次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa○（プラン名：和歌山市次世代育成支援行動計画（後期））
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育てb
支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる））（委員会名：和歌山市次世代育成支援推進協議会（子育て支援活動団体所属の委員数
１名 団体数：１団体）○

２名 全委員数：）
１３名
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズにつc
いても調査・予測を行った（ている）（公募委員数：○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業○○

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）○

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するものf 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業○○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未h 放課後児童健全育成事業満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び
及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業○○《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童
子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事 の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。
業○○

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

○○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・ ○調整を実施するもの。

i 病児・病後児保育事業

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

○

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。

○

mo 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。

生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。
○

q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業（

和歌山市 こども家庭課

182

○
）

○

拡充
したい

2枚目

和歌山市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

16 件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件

件

民間事業者など件

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法人7件

NPO／市民活
動団体

c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサロン、サークル、プレーパーク活動、自主保育
クリックしてください→

行っているc 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けている

b 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞
情報誌「すくのび通信」、メルマガ＜機会を設けている活動名をお書きください＞
和歌山市子育て支援ネットワーク実行委員会（通称 すくのびネット）
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
補助金（情報の一元化）
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
チラシや広報誌などを公共的な場所に掲示するなど広報を支援しているｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
和歌山市子育て支援ネットワーク実行委員会（通称 すくのびネット）④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
保幼の一元化・直接契約

183

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：鳥取市

1枚目

回答担当部局：児童家庭課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします
次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa○（プラン名： 鳥取市次世代育成行動計画（後期））
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育bて支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる））（委員会名： 鳥取市次世代育成行動計画作成委員会（子育て支援活動団体所属の委員数６名 団体数：６団体）
２名 全委員数：（公募委員数：

１０名○）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズにつc
いても調査・予測を行った（ている）○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）〇〇

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業〇〇

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）○

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

〇

〇

〇

〇

○

○

○

○

k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿 ○泊可。

○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○〇

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

〇〇

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未h 放課後児童健全育成事業満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び
及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業

子育て短期支援事業

m

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業（

）

184

○
○

拡充
したい

2枚目

鳥取市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

4件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
5件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→

していない③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサロン、サークル
クリックしてください→

行っていないc 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けていないb 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞＜機会を設けている活動名をお書きください＞
子育てサークル交流会、ゆうゆうとっとり子育てネットワーク総会・代表会
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

ないクリックしてください→

ないクリックしてください→ない＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞

e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
チラシを公共的な場所に掲示するなど広報を支援しているｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
ゆうゆうう運営委員ミーティング④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください185

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：松江市

1枚目

回答担当部局：健康福祉部保健福祉課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：松江市次世代育成支援行動計画）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名：（子育て支援活動団体所属の委員数：

名 団体数：（公募委員数：名 全委員数：

団体

０名（前期プラン１９名））））

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）

拡充
したい

○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業
22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

○
○
○

○
○

○

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び○○生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

○

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うも○n 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業○○

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （訪問型子育てサポート事業

186

）

○

○

○

2枚目

松江市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

5件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
4件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

1件

クリックしてください→

している③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
サークル、プレーパーク活動、おやこ劇場、人形劇、音楽
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

一部行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
サークル紹介パンフレット作成
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。 クリックしてください→

設けている＜機会を設けている活動名をお書きください＞
松江市子育て自主サークルネットワーク会
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
自主サークル支援（１口10,000円まで）
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますかｆ＜施策の名称等ご記入ください＞
市民活動サイト・市報への掲載、施設利用補助（左記すべて、子育て支援というより市民活動支援の担当課の施策）
ある
クリックしてください→
活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
松江市子育て自主サークルネットワーク会④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
施策・財政の一元化による縦割りの弊害減少。多様な主体を保育者として認める点。
⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください・「子どものための」と銘打っているが、実際の主眼は子育て中の親を労働力として確保するために必要なサービスの提供（少子多老化社会である以上仕方がないことは理解する）にある。子育ての外注化が進み、地域の中で子どもの姿が見られない社会になることによりどんな問題が起こる可能性があるのか、研究公表してほしい。姿の見えない子どもたちを地域全体で（経済的に）支えるとはどういうことか。子育て中の親同士が出会い、子育て仲間を得る機会は職の有無にかかわらず必要不可欠。ヒトが親として成長し、我が子以外の子どもたちとふれあう
機会を奪ってはならない。
また、マイノリティとなる在宅育児者の孤立対策を明文化し予算化することも必要。市民活動団体（事業型NPOなどを除く）の得手を活かし本領発揮できる分野となる可能性大。活動を持続可能なものとするために、ある程度自由度の高い団体維持支援的な予算を検討してはどうか。
・国の責任において現行の最低基準を堅持できるか。
・利用者、施設、市町村の不利・負担増とならないか。
・官と民とでできることの役割分担をきちんと明確にし、この制度の弊害などが専門的な分科会で十分に検討されることが必要である。

187

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：岡山市

1枚目

回答担当部局：

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：「心豊かな岡山っ子育成プラン」）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 後期プラン策定市民応援団
２３名 団体数：（子育て支援活動団体所属の委員数：
０名 全委員数：（公募委員数：

２３団体

）
）

２３名

）

○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業○○

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び

○

○

○

○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○○生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童のができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

○

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

188

○

○

○

○

○

○

○

拡充
したい

2枚目

岡山市
２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

25 件

地域密着型

件

件

NPO／市民活
動団体

件

地域密着型Ⅱ型

件

民間事業者など件

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

一部行っている

クリックしてください→

設けていないクリックしてください→ない＜コメント欄／何かあればお書きください＞
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。
＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
今年は「安心子ども基金」を活用して上限50万の公募があった。通常はほとんどないに等しい。
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか

クリックしてください→

ない＜施策の名称等ご記入ください＞
市民活動団体の子育ち･子育てに特化した支援政策はない。通常の市民活動団体と同等の支援の範囲を超えない。
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ない＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
詳しく知りません、一般公募しての連絡会議とはないと思う。
④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb○「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている

c

○

担当課名：

こども企画課（幼保連携の観点に限る）「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名：

同上

協議の対象となる課係名：

保育課、人事課、教育委員会事務局学事課 等d「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある＜どのような予定かお書きください＞
現時点では未定b「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞
同上c「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞
同上⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
現在、内閣府の検討会議作業グループで検討されているこども園（仮称）制度については、従来の児童福祉法、学校教育法による保育所、幼稚園の概念を廃し、新しい施設として制度化することを期待する。
（理由）従来制度の属性を残すことになれば、保育所、幼稚園、こども園の3類型が並存することが予想される。それでは現行の待機児・保留児対策
や子ども・子育てにかかる新しいニーズに応えるための、官民をあげての効率的な運営が図れなくなる恐れがある。
なお、新しい制度の構築にあたっては、保育・教育の質が低下することがないよう、新規参入事業者等の基準のあり方の整理や、全ての子どもに良質な保育その他の子育て施策を提供するために必要な財源の確保等が不可欠である。
⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください

就学前保育・教育についての新しい考え方が示されているものの、それを実現するための財源が不明確である。ニーズの増嵩に見合う財源を確保するためには、消費税増税等の税制改革が不可欠であるため、その動向によっては制度全体のスキームが大きく影響を受ける可能性がある。
地方自治体その他関係機関、事業者等全てに多大な影響のある制度改革であることから、しっかりした制度設計とそれに見合う財源確保がなされることが重要である。

189

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：笠岡市

1枚目

回答担当部局：健康福祉部子育て支援課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします
次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa○（プラン名：笠岡市次世代育成支援行動計画（後期）行動計画））
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名：笠岡市福祉施策審議会（子育て支援活動団体所属の委員数：

４ 名 団体数：

４ 団体

）
）

（公募委員数：

３ 名 全委員数： １６ 名）○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業

○

○

○

○

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

○

○

○

○

○

○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

190

○

○

○
○

○

拡充
したい

2枚目

笠岡市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

1件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサロン、母親クラブ・ＮＰＯ法人子ども劇場笠岡センター・親ほっと・エンパワメントＭＯＭＯ・ＮＰＯ法人ゆめゆめハウス、エブリハート・チャイルドライン

b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
それぞれ行っているが、今年度「かさおか子育て情報サイトＨＡＰＰＹナビ」を開設し、ウエブと紙面による情報の一元化をした、運営子ども劇場笠岡センター。

クリックしてください→c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。

設けている＜機会を設けている活動名をお書きください＞
拠点事業者の交流。「ＨＡＰＰＹナビ」開設により、子育てに関する情報を迅速に集約するために情報交換・交流ができた。
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
地域子育て拠点事業・安心子ども基金・共同募金・日本子どもゆめ基金など
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜施策の名称等ご記入ください＞
企業による物品提供・寄附金・ケーブルＴＶによる広報支援など
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞

拠点事業ネットワーク会議・井笠地域障害者自立支援協議会子ども部会など④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa× 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb

× 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc× 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd× 「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe× 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてください
a 未定 「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある
b 未定 「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある
c 未定 「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
新システムになり，制度や内容がどのように変わってくるのか，具体的にどのような準備をしていくべきなのかが見えてこないた
め，漠然とした不安を抱えている。

191

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：倉敷市

1枚目

回答担当部局：

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：倉敷市次世代育成支援行動計画（後期））
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 倉敷市社会福祉審議会児童福祉専門分科会（子育て支援活動団体所属の委員数： １５ 名 団体数：

１５ 団体

）
）

２ 名 全委員数：

２２ 名）（公募委員数：○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）
11時間の開所時間を超えて保育を行う事業
22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

拡充
したい

○

○

○
○
○

○
○
○

○

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○

○

○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

○

○

○

○

○

○

○

○

○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○○保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童のができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （子育てサロン推進事業

192

）

○

○

○

○

○

○

○
○
○

○

2枚目

倉敷市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

15 件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
15 件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→

していない③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサロン、母親クラブ、親子クラブ、子育て広場
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

一部行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
今年度、各団体が情報発信できる仕組みを構築中
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けている＜機会を設けている活動名をお書きください＞
子育てcafé、子育てサロン従事者交流会、子育て広場連絡会議
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
子育てサロン、母親クラブ、親子クラブ
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
公共施設等へのチラシの設置や、広報紙への掲載など、広報を支援しているｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
子育てネット会議（子育て広場と各部署）
将来、市部局の所管を越えたネットワークをつくりたいという思いもあり、今年度、市内で活動している各団体を把握中④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
地方への裁量権の拡大⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
都市部の議論がそのまま地方にあてはまらるとは限らないことを忘れずに検討していく必要がある。

193

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：総社市

1枚目

回答担当部局：

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：総社っ子プラン）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 「子育て王国そうじゃ」まちづくり協議会
18名 団体数：（子育て支援活動団体所属の委員数：
名 全委員数：（公募委員数：

18団体

）
）

21名

）

○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業○

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）○

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び○生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○○保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○○

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

○

○

○

○

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

194

○
○

拡充
したい

2枚目

総社市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

4件

地域密着型

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

地域密着型Ⅱ型

件

件

民間事業者など

件クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
つどいの広場、子育てサロン、親子サークル
クリックしてください→

行っている

クリックしてください→c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。

設けているb 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞＜機会を設けている活動名をお書きください＞
子育てカレッジ、子育て支援連絡会
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
子育て王国まちづくり実行委員会補助金
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
子育て王国まちづくり事業ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞「子育て王国そうじゃ」まちづくり実行委員会④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc○ 「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞
こども課⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
地域の実態にあわせた自治体裁量を可能にしたもの⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください

195子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：備前市

1枚目

回答担当部局：保健福祉部こども課子育て支援係

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします〇

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：備前市次世代育成支援行動計画後期行動計画）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）

b

４団体

）
）

名 全委員数： １７名）（委員会名： 備前市次世代育成支援対策推進協議会
４名 団体数：（子育て支援活動団体所属の委員数：（公募委員数：〇

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c〇②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）〇

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業〇

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業〇

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び

〇

〇

〇

〇

〇

〇

生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

196

〇

拡充
したい

2枚目

備前市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

3件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
プレーパーク活動、幼児クラブの活動、子育てサークルの活動（おひさまクラブ）東備子どもNPOセンターの活動、おもちゃ図書館「なかよし」の活動、NPO法人子どもたちの環境を考えるひこうせんの活動、子育てネットワークの活動（ミニ運動会）

b NPO法人ふれあいサポートちゃていずの活動

クリックしてください→ 行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
こども課窓口での通信等の提示・配布、各団体独自によるHPでの発信（備前プレーパークの会、NPO法人子どもたちの環境を考えるひこうせん、NPO法人ふれあいサポートちゃていず）c

クリックしてください→ 設けている＜機会を設けている活動名をお書きください＞
きらきらネットワーク総会、幼児クラブ総会、こども応援フェスタ

d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

ないクリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
生涯学習課による季刊誌「ときめきナビ」に掲載

ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
子育てネットワーク「あおぞら」④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa〇b「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議している「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

c

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名：
協議の対象となる課係名：d「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進
めている。

担当課名：

担当課名：
施策の方針・業務の変更・修正内容：⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc〇「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞
保健福祉部こども課⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください197

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名： 広島市

1枚目

回答担当部局： こども未来局こども未来企画課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします
次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa○（プラン名：広島市子ども施策総合計画）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育てb
支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる））（委員会名： 広島市子育て支援委員会（子育て支援活動団体所属の委員数２名 団体数：２団体○）

２名 全委員数： ２７ 名）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズにつc
いても調査・予測を行った（ている）（公募委員数：○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業○○

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）○

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するものf 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未h 放課後児童健全育成事業満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び
及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業○《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○○保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童
子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事 の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。
業○○

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

○○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・ ○調整を実施するもの。

○

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

○○

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。

○

i 病児・病後児保育事業

mファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。

生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。
○

q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業（パパとママの育児教室、はじめての子育て応援事業、
きんさい！みんなの保育園

198

○
）

○

拡充
したい

2枚目

広島市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

保育所型

49 件

件

民間事業者など

件クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
24時間子育て相談、地域のオープンスペース、子育てサークル、チャイルドライン、一時預かり
クリックしてください→

行っているc 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。 クリックしてください→

設けている

b 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞
市のリーフレットに掲載。 本市ホームページで紹介など＜機会を設けている活動名をお書きください＞
地域子育て支援センター事業の中で区内の団体間の交流を行っている
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

ないクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞

e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞

設問③－ｂの広報及び地域のｵｰﾌﾟﾝｽﾍﾟｰｽや子育てｻｰｸﾙを紹介するするためのﾘｰﾌﾚｯﾄの作成・配布.
要請により、地域のオープンスペースへの子育て支援専門員の派遣

ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
子ども・子育て支援推進ネットワーク会議，地域子育て支援連絡会④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある＜どのような予定かお書きください＞b「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞c「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください199

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：呉市

1枚目

回答担当部局：福祉保健部子育て支援課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名： 呉市次世代育成支援行動計画－後期計画－）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）

b

１団体

）
）

２名 全委員数： １５名）（委員会名： 呉市次世代育成支援対策推進協議会
１名 団体数：（子育て支援活動団体所属の委員数：（公募委員数：○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業

○

○

拡充
したい

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

○

○

○

○

○

○

○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○ができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

200

○
○

○

○

2枚目

呉市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

13 件

地域密着型

0件

地域密着型Ⅱ型

0件

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
11 件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

1件

民間事業者など

0件

クリックしてください→

していない③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサロン、子育てサークル、
クリックしてください→

行っているc 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けている

b 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞
くれ子育てねっと＜機会を設けている活動名をお書きください＞

サークル交流会，チャイルドフェスタinくれ（主催：呉市すこやか子育て協会）
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

ないクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
呉市すこやか子育て協会の子育てサークル登録団体は，市内公民館使用料を減免
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ない＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc○ 「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞
福祉保健部 子育て支援課⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください201

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：山口市

1枚目

回答担当部局：

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：山口市次世代育成支援行動計画）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 山口市次世代育成支援対策協議会
３名 団体数：（子育て支援活動団体所属の委員数：

３団体

）
）

２４名

）

４名 全委員数：（公募委員数：○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

拡充
したい

○

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業

○

○

○

○

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

○

○

○

○

○

○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○○保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童のができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊
可。

○

○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○○

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

○

○

○

○

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

202

○

○

2枚目

山口市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

5件

地域密着型

0件

地域密着型Ⅱ型

0件

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
5 件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

0件

民間事業者など

0件

クリックしてください→

していない③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサロン、サークル
クリックしてください→

行っていないc 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けている

b 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞＜機会を設けている活動名をお書きください＞
地域ぐるみ支援ネット事業
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→

ないクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
つどいの広場の運営
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
山口子育てねっと「めぶき」④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc○ 「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞
健康福祉部⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
財源の確保

203

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：徳島市

1枚目

回答担当部局：子育て支援課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：徳島市次世代育成支援対策行動計画）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 徳島市次世代育成支援対策行動計画策定市民会議委員
12名 団体数：
12団体（子育て支援活動団体所属の委員数：
2名 全委員数：（公募委員数：

１７名

○

）
）
）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業

○

○

○

○

○

○

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び○生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○○保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○ができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○○

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

○

○

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

204

○
○

拡充
したい

2枚目

徳島市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
11 件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

保育所型

12 件

件

民間事業者など

件クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。

b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→＜コメント欄／何かあればお書きください＞

c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞

e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか

クリックしてください→＜施策の名称等ご記入ください＞ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている

担当課名：
担当課名：
協議の対象となる課係名d「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：

e

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進
めている。

担当課名：
施策の方針・業務の変更・修正内容：⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある＜どのような予定かお書きください＞b「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞c「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
3才未満児に特化したサービス類型の推進、重点化した需要の対応⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
早朝・夜間・休日と預けられるサービスは、子どもたちの立場にたった本当の支援なのだろうか？働く親の支援サービス充実ももちろんながら、家庭で親がみれるような社会（職場）を作ることの方が重要に思う。

205

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：高松市

1枚目

回答担当部局：健康福祉部こども未来課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします
次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa○（プラン名： 次世代育成支援対策行動計画 高松市こども未来計画（後期計画））
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）（委員会名： 高松市次世代育成支援対策後期行動計画策定懇談会）（子育て支援活動団体所属の委員数：８名 団体数：８団体）

b

２名 全委員数：（公募委員数：

２０名○）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○
当てはまる項全てに○②現在のサービスについてお伺いします
１）現在行っている子育て支援事業

実施

委託

拡充
したい

a 通常保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○○

b 延長保育促進事業

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業○○

c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未h 放課後児童健全育成事業満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び
及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事
業

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

○○

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿
泊可。

○

○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○○

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m○

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。

○○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。

○○

生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。

○○

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

○

o 民間児童館活動事業

q 養育支援訪問事業

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （ 子育て支援総合情報発信事業，母子保健事業等

206

）

○

○

○

○

○

2枚目

高松市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

4件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
13 件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→

していない③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサークル活動，b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

一部行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
行事について，ホームページにおいて広報するほか，チラシや広報誌などを公共的な場所に掲示するなど広報を支援している。
設けているc 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→＜機会を設けている活動名をお書きください＞
こども未来ネットワーク会議
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
地域組織活動e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますかｆ＜施策の名称等ご記入ください＞
行事について，ホームページにおいて広報するほか，チラシや広報誌などを公共的な場所に掲示するなど広報を支援している。
あるクリックしてください→
活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
こども未来ネットワーク会議④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb＜どのような予定かお書きください＞
未定「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc＜予定のある専門家の属性をお書きください＞
未定「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞
未定⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
・幼稚園，保育所の垣根を取り払い，保護者の就労状況に関わらず，すべての就学前の子どもに同じ教育，保育を提供すること。
・幼保職員の身分（勤務体制，給与制度など）の早急な統一。
・保育士にも幼稚園教諭と同様に日々の研修時間を確保できるシステムづくり。
・すべての子どもの幸せのために，行政，地域，市民が互いに協力し，連携しながら，公平・公正に支援を行うことのできるシ
ステムづくり。
⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
・様々な保育サービスに対応できるだけの保育士の確保ができるかどうか。
・保育サービスの低下にならないかどうか。
・保育に欠ける要件の撤廃後，入所希望児童の増加の対応。
・基礎自治体の判断により政策が異なってくるための地域の格差

207

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：善通寺市

1枚目

回答担当部局：健康福祉部 子ども課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：善通寺市次世代育成支援行動計画後期計画）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 善通寺市次世代育成支援行動計画策定委員会
６名 団体数：（子育て支援活動団体所属の委員数：

６団体

）
）

０名 全委員数：

１４名）（公募委員数：○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業○

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）○

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業○○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

○

○

○

○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○○h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童のができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

○

○

○

○

○

○

○

○

○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業○

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （障害児保育事業

208

）

拡充
したい

2枚目

善通寺市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

1件

地域密着型

0件

地域密着型Ⅱ型

0件

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
0件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

0件

民間事業者など

0件

クリックしてください→

していない③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサークル、おやじの会、子育て広場、大学生による守るんジャー（登下校の見守り隊）、おしゃべり広場、ちょっと預かりクリックしてください→

一部行っているc 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けていないb 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
赤い羽根募金、生命保険助成金等
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
チラシや広報誌などを公共的な場所に掲示するなど広報をしているｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
県域のかがわ子育てネット運営者会、かがわ子育てネット交流会④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
地域の実情に応じ，市の裁量で予算配分ができるようになるので，市民ニーズにより近い形でのサービス提供が可能になる。
⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
幼保一体化がスムーズに実施できるのか？

209

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：松山市

1枚目

回答担当部局：子育て支援課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：後期まつやま子育てゆめプラン）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b○）（委員会名：松山市次世代育成支援後期行動計画策定検討懇談会
１名 団体数：
１団体（松山みらいクラブ連絡協議会）（子育て支援活動団体所属の委員数：
２名 全委員数：（公募委員数：

１０名）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

拡充
したい

○

○

○

日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

○
○
○

○
○
○

○
○
○

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

○

○

○

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○

○

○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

○

○

○

○

○

○

○

○

○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○○a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）
11時間の開所時間を超えて保育を行う事業
22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に空き教室等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童のができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。

○○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○○

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

○

○

○

○

○

○

○

○

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

210

○

○

2枚目

松山市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

31 件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
16 件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

3件

クリックしてください→

していない③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
みらいクラブ（市内の各地域でレクリエーション、ボランティア活動等を通じて地域の子育て応援団として活動）
クリックしてください→

行っているc 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けている

b 上記活動の内容を広報を行っていますか＜機会を設けている活動名をお書きください＞
松山みらいクラブ連絡協議会
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→あるみらいクラブ（市内の各地域でレクリエーション、ボランティア活動等を通じて地域の子育て応援団として活動）
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→

ない＜施策の名称等ご記入ください＞
チラシの配布等で広報を支援しているｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいab○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議している「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

c

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名：
協議の対象となる課係名d「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：

e

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

担当課名：
施策の方針・業務の変更・修正内容：⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
社会全体での子育て支援の実現⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
現在のところ、方向性しか示されていないので、具体的な制度がどのようになるか、実施主体である自治体等に対して、いち早い公開が必要と思う。

211子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：高知市

1枚目

回答担当部局：健康福祉部子育て支援課・保育課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：高知市子ども未来プラン２０１０ すくすくとさっこ２１）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 高知市子育て支援計画推進協議会
４名 団体数：（子育て支援活動団体所属の委員数：
２名 全委員数：（公募委員数：

４団体

）
）

16名

）

○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業

○

○

拡充
したい

○

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）○

日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

○

○

○

○

○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○○○保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び○生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童のができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊
可。

○

○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○○

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

○

○

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

212

○
○

○

○

2枚目

高知市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

1件

地域密着型

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
6 件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

地域密着型Ⅱ型

件

件

民間事業者など

件クリックしてください→

していない③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサロン，子育て（支援）サークル，ひろば（ＮＰＯ法人の自主事業）
クリックしてください→

行っている

クリックしてください→c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。

設けていないb 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞
情報誌への掲載＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

ないクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
子育て（支援）サークルへの活動場所提供（公共施設の使用料免除），情報誌への掲載等
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ない＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
幼保一体化の動向･･･新システム（幼保一体化）における運営費仕組み，財源措置。

213

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：北九州市

1枚目

回答担当部局：子ども家庭局子ども家庭政策課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：「元気発進！子どもプラン（北九州市次世代育成行動計画【平成22～26年度】）」）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 北九州市後期次世代育成行動計画策定懇話会（子育て支援活動団体所属の委員数
１名 団体数：１団体
名 全委員数：（公募委員数：

１３名

〇

）
）
）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）

委託

拡充
したい

○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業○○○

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）○○

e 家庭的保育事業

保育に欠ける児童について、保育士又は看護師の資格、幼稚園教諭の免許を有す
る家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、生後４３日目から原則２歳までを保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

○

○

○

○

○

○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこ○○子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊
可。

○

○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調 ○整を実施するもの。

○

○
○
○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童のとができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

m

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

214

○

○

○

○

○

○

○

○

○

2枚目

北九州市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

54 件

地域密着型

0件

地域密着型Ⅱ型

0件

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
クリックしてください→

一部行っている

クリックしてください→c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。

設けていないb 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→

あるクリックしてください→ない＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいab○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議している「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

c

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名：
協議の対象となる課係名d「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：

e

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

担当課名：
施策の方針・業務の変更・修正内容：⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜どのような予定かお書きください＞＜予定のある専門家の属性をお書きください＞c「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください215

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：福岡市

1枚目

回答担当部局：こども未来局総務企画課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名： 新・福岡市子ども総合計画）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 福岡市児童福祉審議会（子育て支援活動団体所属の委員数：４名 団体数：

４ 団体））（公募委員数：０名 全委員数：

２２名

）

○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）○○○

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの○

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）

拡充
したい

○

○

○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

○

○

○

○

○

○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○○○h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童のができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

○

○

○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業○

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

216

○
○

2枚目

福岡市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

保育所型

件

件

民間事業者など

件クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサロン、サークル、プレーパーク活動
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
市のHPでの紹介やリンク設定，チラシの配布や情報紙への掲載を行っている。
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。 クリックしてください→

設けている＜機会を設けている活動名をお書きください＞
サロンやサークルの意見交換会の実施
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

ないクリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
校区担当保健師による運営支援等
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞

各区の実情に応じて，地域の子育て支援団体とネットワークを構築している。
④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb○ 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

c

子育て支援課：幼保一体化，保育サービス，指定都市プロジェクト等

総務企画課：財源，費用負担，全体調整等「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名：
協議の対象となる課係名：d「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：

e

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

担当課名：
施策の方針・業務の変更・修正内容：⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜どのような予定かお書きください＞＜予定のある専門家の属性をお書きください＞c「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください217子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：柳川市

1枚目

回答担当部局：健康づくり課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名： 柳川市次世代育成支援後期行動計画）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 柳川市次世代育成支援後期行動計画策定協議会
１１名 団体数：
１１団体（子育て支援活動団体所属の委員数：
名 全委員数：（公募委員数：

11名

○

）
）
）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業

○

○

○

○

○

○

○

○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○○a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童のができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

○

○

○

○

○

○

○

○

○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業○

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （エンゼルサポート事業、多胎児家庭へ安価でヘルパーを派遣）

218

拡充
したい

2枚目

柳川市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
4 件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

保育所型

4件

件

民間事業者など

件クリックしてください→

していない③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
サークル
クリックしてください→

行っているc 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けている

b 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞＜機会を設けている活動名をお書きください＞
旧柳川市で平成１３年度から「子育てプラスネット会議」を開催。平成１７年３月の合併を機に、旧大和町、旧三橋町の子育てサークルにも門戸を広げ、現在は「子育てネットワーク会議」へと名称変更を行い、交流会を開催している。平成２２年度は３回開催した。交流会では充実した活動となるよう各サークルの事業内容や問題点などを出し合うなどの情報交換を行っている。会には、市も子育て支援課、生涯学習課、健康づぅり課がオブザーバーとして参加している。また、各サークルの活動報
告等を内容とする会報紙「子育てプラスネット柳川」を２年に１回のペースで発行している。
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
子育てサークルからの要望があれば年間１３，０００円を限度として、自主成人学級の名称で教育委員会からの助成がある。
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか

クリックしてください→

ないクリックしてください→ある＜施策の名称等ご記入ください＞ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
上記Ｃの内容に同じ④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

c

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名：
協議の対象となる課係名：d「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：

e

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

担当課名：
施策の方針・業務の変更・修正内容：⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある＜どのような予定かお書きください＞b「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞c「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください219

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：佐賀市

1枚目

回答担当部局：こども課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします〇

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：佐賀市次世代育成支援行動計画）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 佐賀市次世代育成支援対策地域協議会
３名 団体数：（子育て支援活動団体所属の委員数：
名 全委員数：（公募委員数：

３団体

）
）

１３名

）

〇

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c〇②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）

〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと 〇〇b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

拡充
したい

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業
22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童のができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

〇

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

〇

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

220

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

2枚目

佐賀市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

16 件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
16 件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→

していない③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサロン、サークル、
クリックしてください→

行っている

クリックしてください→c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。

設けているb 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞＜機会を設けている活動名をお書きください＞
地域子育て支援センター連絡会、子育てサークル連絡会
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
延長保育、休日保育、夜間保育、障害児保育、地域子育て支援拠点
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか

クリックしてください→ある＜施策の名称等ご記入ください＞
保育園等が実施している子育てサロンの市報への掲載及び市役所庁舎内での掲示など
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
佐賀市子育てサークル連絡会④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa〇 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb〇 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

c

d
e

教育委員会こども教育部こども課（現時点）「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名：
協議の対象となる課係名「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

担当課名：
施策の方針・業務の変更・修正内容：⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある＜どのような予定かお書きください＞b「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜予定のある専門家の属性をお書きください＞＜中心となる部署をお書きください＞⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
詳細が不明なので具体的な対応に入る段階にない。今後新しい制度が明らかになってくると思うが、国の制度改正は基礎自治体に対し、いつもぎりぎりになって短期間で膨大な作業を強いてくる。電算システム開発や広報周知を行う十分な時間がとれるようなスケジュールを組むよう強く国に対して要望する。

221

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：長崎市

1枚目

回答担当部局：こども部子育て支援課①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします当てはまる項全てに○次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa○（プラン名：長崎市次世代育成支援後期行動計画 次代（あす）のながさきっ子育成プラン）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）（委員会名：長崎市次世代育成支援行動計画策定委員会）（子育て支援活動団体所属の委員数：
1名 団体数：
1団体
）

b

○

2名 全委員数：）24名
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）（公募委員数：c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施

委託

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業○○

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

○

○

○

○

○

○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事
業

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこ ○とができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

○

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿
泊可。

○

○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○○

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。

○○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。

○○

生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。

○○

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行
うもの。

○

○

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （産後のママサポート事業、私立幼稚園預かり保育促進事業、一時保育促進事業 他 ）○○保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未h 放課後児童健全育成事業満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び
及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業

mo 民間児童館活動事業

q 養育支援訪問事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業

222

拡充
したい

2枚目

長崎市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

1

件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
1件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→

していない③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てひろば、サークル 等
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

行っていない＜コメント欄／何かあればお書きください＞
現在、子育て応援情報のHPを作成中であり、今後は、民間の子育て支援活動も掲載する予定である。
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けていない＜機会を設けている活動名をお書きください＞
市社協が事務局となり、子育て支援ネットワーク連絡会を開催しているので、必要に応じて連携している。
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
平成２２年度の単年度事業で、民間の子育てひろばに対して、おもちゃや絵本等の購入に対する補助を行っている
ある
クリックしてください→e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
団体の紹介やイベントのチラシ設置やポスターの掲示等
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ない＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
市社協が事務局となり、子育て支援ネットワーク連絡会を開催しているので、必要に応じて連携している。
④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください223子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：佐世保市

1枚目

回答担当部局：

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします
次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa○（プラン名：次世代育成支援佐世保市行動計画（後期行動計画）（させぼっ子未来プラン））
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b○（委員会名：佐世保市保健・医療・福祉審議会 子育て専門部会（下記委員数は「子育て専門部会」について記載） ）（子育て支援活動団体所属の委員数：４名 団体数： ４団体）（公募委員数：２名 全委員数：１４名）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）

拡充
したい

○

○

○
○
○

○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○○a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業
22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童のができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊
可。

○

○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○○

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

○

○

○

○

○

○

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。

○

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

○

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （佐世保市子ども発達センターにおいて、療育に関する取組み等を行っている。 ）○q 養育支援訪問事業

224

○

2枚目

佐世保市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

7件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
7件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→

していない③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサークル、プレーパーク活動の一部を把握
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

一部行っている＜コメント欄／何かあればお書きください＞
子育てサークルの一覧表を作成し、健診時などに配布している。
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けている＜機会を設けている活動名をお書きください＞「子育てサークルネットワークさせぼ」において、総会、交流会、講座等を実施し、意見交換を行っている。
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
一日冒険遊び場を実施する団体に対して、その経費の一部を補助する。
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか

クリックしてください→ある＜施策の名称等ご記入ください＞「子育てサークルネットワークさせぼ」が講座等を実施する際に、講師派遣を行っている。
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
子ども育成ネットワーク④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてください⇒現在未定（今後検討）a「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
財源が十分に確保されることで、現在実施している子ども・子育て支援サービスに加え、自治体独自の取組みが可能となるよう期待する。
⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
自治体として合意形成をどのように行うか、子育て支援者や市民それぞれの意見をどのように調整していくのかが課題。
全国一律の子どもや子育て支援ではなく、自治体ごとに独自に実施するとの考えだと思われるが、自治体間（県内や近隣）の調整は必要だと考える。

225

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：雲仙市

1枚目

回答担当部局：子ども支援課

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします〇

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：雲仙市次世代育成支援後期行動計画）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 雲仙市次世代育成支援行動計画策定委員会（子育て支援活動団体所属の委員数
１名 団体数：１団体））

０名 全委員数：

１１名）（公募委員数：〇

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c〇②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）〇

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業〇

委託

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）○

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業〇

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満〇○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこ〇○k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊
可。

〇

○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調 〇整を実施するもの。

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童のとができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業

mファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うも〇n 地域子育て支援拠点事業の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （ 障害児保育事業・発達促進保育特別対策事業・すこやか子育て支援事業

226

）

〇
〇
〇
○

○

拡充
したい

2枚目

雲仙市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

28 件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサロン、サークル、子育てひろば、子育て支援センター、子育てサポートセンター
クリックしてください→

行っているc 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けている

b 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞
毎月掲載＜機会を設けている活動名をお書きください＞
代表者及び担当者会議
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→ない＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
地域子育て支援拠点事業
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
施策というより、活動支援の方法等については、相談等を受けて実施しておりますｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
地域子育て支援施設拠点事業担当者会議④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb○ 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

子ども支援課c「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd○ 「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：

e

子ども支援課「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいab「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある○ 「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞
大学教授

c○ 「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞
子ども支援課⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
制度の目的である、出産・子育て・就労の希望がかなう社会の構築に期待する。
⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください「子ども・子育て新システム」については国においてワーキングチーム等で基本制度等が議論なされているため今後どのような方向性になりうるのか注視している状況である。しかし、論議されている内容等、国、県等の動向を踏まえ、行政間の情報
また、対応等を模索しながら新システム導入に対応していかなければならない。また、現在の形から大幅な制度変更が予定されているため、末端である市町村の新システム構築にはかなりの時間と労力が必要になると思われる。

227

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：五島市

1枚目

回答担当部局：市長公室

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします
次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa○（プラン名：五島市次世代育成支援行動計画）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）

b

○

）

（委員会名：五島市次世代育成支援行動計画策定委員会（子育て支援活動団体所属の委員数：２名 団体数：２団体）（公募委員数：名 全委員数：

１０名）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施

委託

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業○

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未h 放課後児童健全育成事業満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び
及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業

○

○

○

○

○

○

○

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこ ○とができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

○

子育て短期支援事業k
夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿
泊可。

○

○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○○

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

○○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。

○○

生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。

○

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

○

q 養育支援訪問事業

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （保育所を活用した「小学校低学年受入事業」

228

）

○
○

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。

o 民間児童館活動事業○○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事
業

m

拡充
したい

○

2枚目

五島市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

2件

地域密着型

0件

地域密着型Ⅱ型

1件

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
0 件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

0件

民間事業者など

0件

クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサロン、読み聞かせ・人形劇等のサークル、子育て支援グループ活動
クリックしてください→

行っているc 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けていないb 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
地域において広く子育て支援活動を行う保育所等（保育所・法人・子育てサークル・子育て支援団体・個人など）
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか

クリックしてください→ある＜施策の名称等ご記入ください＞
広報誌やケーブルテレビ等によるに広報や保育所等へのチラシ配布などの支援を行っているｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ない＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc○ 「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞
社会福祉課⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
利用者のニーズに応じた柔軟なサービス提供が可能となること（施設整備含む）⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
著しい地域格差が生じないよう市町村への十分な財源措置が行われること。

229

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：熊本市

1枚目

回答担当部局：こども未来局こども育成部

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名： ひびけ！子ども未来プラン）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 熊本市次世代育成支援後期行動計画策定委員会（子育て支援活動団体所属の委員数
1名 団体数：
1団体

○

）
）

2名 全委員数：）
12名
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）（公募委員数：c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

拡充
したい

○

○

○
○
○

○

○

○

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）
11時間の開所時間を超えて保育を行う事業
22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未h 放課後児童健全育成事業満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び
及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業○《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業

○

○

○

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童
子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事 の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。
業

○

○

○

子育て短期支援事業k
夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

○○○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

i 病児・病後児保育事業m○

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。

○

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。

○

生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。

o 民間児童館活動事業

q 養育支援訪問事業

○

○

○

○

○

○

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行
○
うもの。

○

○

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業（

子育て支援情報提供事業、エンゼル基金事業、よか）パパ宣言応援プロジェクト事業

230

2枚目

熊本市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

保育所型

11 件

件

民間事業者など

件クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサークル、情報マップ、広報誌の作成・配布、校区ネットワーク会議、子育てのつどい、中・高生のための「子育て座談会」、研修会、食育に関する活動、もうすぐパパママ教室、未来のママパパ予備軍教室（高校と連携）、エンゼル基金事業等行っている
クリックしてください→b 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞
こんにちは赤ちゃん訪問時に情報提供する等している
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けている＜機会を設けている活動名をお書きください＞
子育て支援ネットワーク研修会、熊本市エンゼル基金助成団体実践発表会
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
熊本市エンゼル基金助成金（子育てを支援する活動等）
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
保健福祉センターの保健師と校区毎に設置した子育て支援ネットワーク活動と連携し、子育てサークルや地域の子育て支
援活動の紹介を行っている。また、市が発行する子育てハンドブックにおいて、子育てサークルの情報を提供している。
ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
子育て支援ネットワーク（校区ごとに当該ネットワークの構築を進めている）、子育て支援ネットワーク実行委員会（地域で安心して子育てができるまちづくり研修会実行委員会）④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいab○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議している「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

c

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名：
協議の対象となる課係名：d「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：

e

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

担当課名：
施策の方針・業務の変更・修正内容：⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください231子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：御船町

1枚目

回答担当部局：福祉課 児童福祉係

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします
次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa○（プラン名：はばたけみふねっ子プラン）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名：御船町次世代育成支援行動計画推進協議会
５名 団体数：（子育て支援活動団体所属の委員数：
名 全委員数：（公募委員数：

５団体

１５名

○

）
）
）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業○

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

○

○

○

○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○○h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童のができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊
可。

○

○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○○

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

○

○

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業

訪問型子育て支援（ホームビジッティング）

232

）

○
○
○

○

拡充
したい

2枚目

御船町

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

件

地域密着型

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

地域密着型Ⅱ型

件

件

民間事業者など

件クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
（子育てサークル、障害児親の会、読み聞かせの会
クリックしてください→

行っている

クリックしてください→c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。

設けているb 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞＜機会を設けている活動名をお書きください＞
御船町子育て連絡協議会定例会
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

ないクリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
情報紙の全戸回覧、情報紙の印刷・紙の提供、定例会の会場提供ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞
御船町子育て連絡協議会④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください

233子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：大分市

1枚目

回答担当部局：

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします
次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa○（プラン名：「新すこやか子育て応援プラン」）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育bて支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる））（委員会名： 大分市次世代育成支援行動計画策定委員会（子育て支援活動団体所属の委員数８名 団体数：
８ 団体）
２名 全委員数： ２６ 名

（公募委員数：○）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズにつc
いても調査・予測を行った（ている）○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業

拡充
したい

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業

○

○

○

○

○

○

b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未h 放課後児童健全育成事業満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び○

及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業

○

○

○

○

k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿 ○泊可。

○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業

子育て短期支援事業

m

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業（

）

234

○

○
○
○

○

○

○

○

2枚目

大分市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
地域密着型

件

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

保育所型

9件

件

地域密着型Ⅱ型

件

民間事業者など

件クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
・ものづくり、野外活動、自然体験学習 ・小学校へのそろばん教師派遣、珠算指導講習会 ・基礎工作から始めて立案、設計、製作に取り組む ロボットの製作から競技までを行う。 ・舞台芸術鑑賞、親子料理教室 ・教育支援活動、趣味サークル活動 ・茶道を通じての伝統文化理解 ・親子アニメ上映会、紙芝居 ・手作り遊具講習会、折り紙講習会 ・保育士による子育て講話と個別相談
b 上記活動の内容を広報を行っていますか

クリックしてください→

行っている

補助金交付制度を通じた団体紹介パンフレット作成、市のホームページ掲載、市報での団体紹介（定期的でない）
c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。 クリックしてください→

設けていない＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
あなたが支える市民活動応援事業(子育て分野のみに特化した補助金ではない）
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→

ない＜施策の名称等ご記入ください＞
チラシの設置、掲示ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいab○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議している「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

c

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名：
協議の対象となる課係名：d「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：

e

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

担当課名：
施策の方針・業務の変更・修正内容：⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある＜どのような予定かお書きください＞b「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞c○ 「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞
子育て支援課⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
幼保一体給付による待機児童の解消⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
幼保一体化に対するさまざまな調整

235

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：臼杵市

1枚目

回答担当部局：福祉保健部福祉課子育て支援室

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします
次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa○（プラン名：すくすく健やか臼杵っ子育成プラン）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育bて支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる））（委員会名： 臼杵市次世代育成支援行動計画（後期計画）策定委員会（子育て支援活動団体所属の委員数
2 名 団体数：
2 団体）
１ 名 全委員数：（公募委員数：

20

名

○

）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズにつc
いても調査・予測を行った（ている）○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業

○

○

○

○

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未h 放課後児童健全育成事業満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び
及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事
業

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

子育て短期支援事業m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提p 乳児家庭全戸訪問事業 供や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業（

）

236

拡充
したい

2枚目

臼杵市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

2件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
2件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
クリックしてください→

行っているc 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けていないb 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞
サークル、母親クラブ、地域子育て支援拠点活動、＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
母親クラブ
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
チラシや広報誌などを公共的な場所に掲示したり、携帯サイトで行事などの広報を支援しているｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→ない＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb○ 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

c

福祉保健部福祉課 子育て支援室○ 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名：

福祉保健部福祉課 子育て支援室

協議の対象となる課係名 教育委員会、総務課、財政企画課 （内容：就学前教育のあり方について）d「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc○ 「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞福祉保健部福祉課子育て支援室
福祉保健部子育て支援室⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
すべての子どもに必要な保育サービスが提供できる。
⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
時間単位の保育で、子どもの発達に応じた支援ができるか否か。

237

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：宮崎市

1枚目

回答担当部局：福祉部

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：宮崎市次世代育成支援行動計画みやざき子育てプラン）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： みやざき子育てプラン推進協議会
2名 団体数：（子育て支援活動団体所属の委員数：

2団体

）
）

26名

）

名 全委員数：（公募委員数：○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）

拡充
したい

○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業○○○

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び

○

○

○

生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○○ができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うも○n 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

238

○

○

○

○

○

○

2枚目

宮崎市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

93 件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

1件

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
社会福祉法
件 NPO／市民活動団体
人c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
子育てサロン、子育てサークル
クリックしてください→

一部行っているc 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。クリックしてください→

設けていないb 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

ないクリックしてください→

あるクリックしてください→ない＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞
市発行の子育て情報誌に掲載しているｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb○ 「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

c

子ども課

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名：
協議の対象となる課係名：d○ 「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：

e

子ども課

「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある＜どのような予定かお書きください＞b「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞c「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください
すべての子どもが健全な育ちのために、質の確保された子育て支援を必要に応じて、受けられるシステムに移行すること⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください
・利用者認定事務等事務負担、人材の確保 ・財源確保と地方負担 ・地域による差 ・児童福祉の維持239

子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名： 鹿児島市

1枚目

回答担当部局：健康福祉局子育て支援部子育て支援推進

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：第二期かごしま市すこやか子ども元気プラン）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名：かごしま市すこやか子ども元気プラン地域協議会
１名 団体数：
１ 団体（子育て支援活動団体所属の委員数：
２名 全委員数：（公募委員数：

３０ 名

○

）
）
）

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

拡充
したい

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）○○

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業

○

○

○

○

○

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

○

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

○

○

○

○

○

○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○○h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童のができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊
可。

○

○

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

○○

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

○

○

○

○

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

240

○
○

○

○

2枚目

鹿児島市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

22 件

地域密着型

0件

地域密着型Ⅱ型

1件

b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
母親クラブ
クリックしてください→

行っている

クリックしてください→c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。

設けているb 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞＜機会を設けている活動名をお書きください＞
母親クラブ連絡協議会
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞
母親クラブ育成・支援事業 (親子及び世代間の交流・文化活動 、児童養育に関する研修活動、児童の事故防止活動等、その他児童福祉の向上に寄与する活動）
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか

クリックしてください→ある＜施策の名称等ご記入ください＞
子育てほっとクラブ事業 （地域の子育て支援活動の一層の活性化と既存施設の有効活用を図るため、地域で子育てに関する活動を行う自主グループの活動場所として、児童クラブ運営に支障のない範囲内において、児童クラブの専用施設を提供する。）ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある

クリックしてください→＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定があるb「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定があるc「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください241子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査
自治体名：那覇市

1枚目

回答担当部局：こどもみらい部（こども政策課）

当てはまる項全てに○①次世代育成支援行動計画後期プラン策定の過程についてお伺いします○

次世代育成支援行動計画後期プランを定めているa（プラン名：那覇市次世代育成支援行動計画）
次世代育成支援行動計画後期プランを策定する委員会には、NPO法人や当事者団体など民間の子育て支援活動を行っている団体に所属する委員が含まれていた（いる）b（委員会名： 那覇市子ども政策審議会（子育て支援活動団体所属の委員数：２名 団体数：２団体））（公募委員数：０名 全委員数：

１４名

）

○

次世代育成支援行動計画後期プランを策定する過程で、現状だけでなく、今後の子育て支援ニーズについても調査・予測を行った（ている）

c○②現在のサービスについてお伺いします当てはまる項
全てに○

１）現在行っている子育て支援事業

実施 委託

a 通常保育事業
b 延長保育促進事業
c 夜間保育推進事業
d 休日保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）
11時間の開所時間を超えて保育を行う事業
22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）
日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

○

○

○

○
○
○

○
○
○

○
○
○

○

○

○

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満

h 放課後児童健全育成事業の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び○生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

i 病児・病後児保育事業《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業○○

子育て短期支援事業
j 短期入所生活援助(ショートステイ)事業 養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うこと ○○保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童のができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業（病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

m

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもn 地域子育て支援拠点事業 の。平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。
o 民間児童館活動事業

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供

p 乳児家庭全戸訪問事業 や養育環境等の把握を行うもの。
q 養育支援訪問事業

養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

r 上記 a～q 以外の自治体独自の事業 （

）

242

拡充
したい

○

○

○

○

○

○
○

2枚目

那覇市

２） 設問②－１）－ｆ「一時預かり事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 「実施」している場合、実施件数をお書きください
保育所型

12 件

地域密着型

件

地域密着型Ⅱ型

件b 「委託」している場合、委託件数をお書きください
NPO／市民活
社会福祉法
12 件
動団体
人
c 「委託」している場合、委託先は公募していますか。

件

民間事業者など

件クリックしてください→

していない③市民発の子育ち・子育て支援活動の把握・支援についてお伺いしますa 市町村内の活動実態を把握している活動はどのようなものですか。把握している活動全てをお書きください。
○子育て支援関連⇒母親クラブ、日曜開館スタッフ補助、子育てひろば、おもちゃひろば、子ども劇場、愛さん会、Ｐス
テーション、ＣＡＰおきなわ○一時預かり⇒すけっとｉｎナハ、ゆいキッズ、労福協 ○情報発信⇒おきなわ子育て情報うぃず ○その他⇒子育てタク
シー、地域文庫開設
クリックしてください→

行っている

クリックしてください→c 活動団体同士が交流したり、意見交換をする機会を設けていますか。

設けていないb 上記活動の内容を広報を行っていますか＜コメント欄／何かあればお書きください＞○不十分ながら一部について、マップやチラシ等へ掲載＜機会を設けている活動名をお書きください＞
d 活動を支援する補助金または助成金はありますか

クリックしてください→

あるクリックしてください→

ないクリックしてください→ある＜助成金や補助金を交付している対象活動をお書きください＞○つどいの広場事業の業務委託（子育てひろば）○児童館日曜開館の業務委託○子育て支援センター
e 補助金・助成金支援以外で活動を支援する施策がありますか＜施策の名称等ご記入ください＞ｆ

活動団体らと行政とで構成するネットワーク／連携会議がある＜ネットワーク／連携会議等の名称をお書きください＞○沖縄県ファミサポ連絡協議会○社会福祉法人保育園那覇市園長会④「子ども・子育て新システム」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa○ 「子ども・子育て新システム」に関する情報を収集し、対応を準備・協議しているb「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設けているc「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めているd「子ども・子育て新システム」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めているe「子ども・子育て新システム」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

⑤「子ども・子育て新システム」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て新システム」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある＜どのような予定かお書きください＞b○ 「子ども・子育て新システム」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞
付属機関の委員（学識、関係団体等）、連絡会議等

c○ 「子ども・子育て新システム」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞
こどもみらい部⑥「子ども・子育て新システム」へ一番期待していることをご自由にお書きください○待機児童解消（保育、学童）○展開している施策の質の向上⑦「子ども・子育て新システム」に対する一番の課題をご自由にお書きください○市町村の財政負担の増加、財源の確保

243

（参考資料）○自治体調査協力団体一覧
北海道
青森県
岩手県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
群馬県
埼玉県

千葉県

東京都

神奈川県
新潟県
福井県
長野県
山梨県
岐阜県
静岡県
愛知県
京都府
大阪府

兵庫県

和歌山県
島根県
岡山県

広島県

札幌市
むつ市
青森市
盛岡市
秋田市
能代市
山形市
白河市
水戸市
前橋市
さいたま市
草加市
蕨市
新座市
和光市
千葉市
松戸市
市川市
流山市
浦安市
世田谷区
練馬区
大田区
川崎市
上越市
敦賀市
長野市
富士見町
笛吹市
大垣市
浜松市
名古屋市
京都市
宇治市
大阪市
高槻市
富田林市
茨木市
神戸市
神戸市
尼崎市
和歌山市
松江市
岡山市
備前市
笠岡市
倉敷市
広島市
呉市

NPO 法人子育て応援かざぐるま
むつ下北子育て支援ネットワークひろば
アピオあおもり 青森県子ども家庭支援センター
NPO 法人いわて子育てネット
NPO 法人子育て応援 Seed
NPO 法人メリーゴーランド
NPO 法人やまがた育児サークルランド
NPO 法人しらかわ市民活動支援会
NPO 法人水戸こどもの劇場
NPO 法人市民メディアぺぱーみんとかんぱにー
さいたま冒険遊び場・たねの会
草加子育てネットワーク
保育グループ ふうせん
NPO 法人新座子育てネットワーク
NPO 法人わこう子育てネットワーク
NPO 法人 VAIC コミュニティケア研究所
NPO 法人松戸子育てさぽーとハーモニー
NPO 法人親そだちネットワークビジー・ビー
ウィズママ流山
NPO 法人 i-net
子育て支援グループ amigo
NPO 法人「手をつなご」
NPO 法人こあら村
NPO 法人ままとんきっず
NPO 法人マミーズ・ネット
NPO 法人子育てサポートセンターきらきらクラブ
NPO 法人ながのこどもの城いきいきプロジェクト
NPO 法人ふじみ子育てネットワーク
NPO 法人 Happy Space ゆうゆうゆう
NPO 法人大垣子育て支援ネットワークくすくす
浜松の未来を育てる会
NPO 法人子育て支援の NPO まめっこ
京都子育てネットワーク
NPO 法人子育てを楽しむ会
NPO 法人にしよど にこネット
NPO 法人高槻子育て支援ネットワークティピー
NPO 法人ふらっとスペース金剛
NPO 法人 Chacha-House
NPO 法人子育て支援ネットワークあい
生活協同組合コープこうべ
あまがさきキッズサポーターズわいわいステーション
NPO 法人子ども NPO 和歌山県センター
NPO 法人おやこ劇場松江センター
NPO 法人子ども劇場岡山県センター
NPO 法人子ども達の環境を考えるひこうせん
NPO 法人子ども劇場笠岡センター
NPO 法人子育て応援ナビぽっかぽか
e 子育てセンター
呉市すこやか子育て協会 ひろひろ・ば

244

山口県
徳島県
香川県
福岡県
長崎県
熊本県
鹿児島県
沖縄県

山口市
徳島市
善通寺市
福岡市
柳川市
雲仙市
御船町
鹿児島市
那覇市

NPO 法人あっとNPO 法人子育て支援ネットワークとくしま
NPO 法人子育てネットくすくす
地域ぐるみの子育てをすすめるひだまりの会
柳川市立柳城児童館 つどいの広場
NPO 法人子育てネットやまぼうしの会
NPO 法人子育て談話室
濱島印刷株式会社
保育すけっと in ナハ

245

○調査対象自治体一覧
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

札幌市 旭川市 白老町
青森市 むつ市
盛岡市 遠野市
仙台市
秋田市 能代市
山形市
福島市 郡山市 白河市
水戸市 つくば市
宇都宮市
前橋市
所沢市 草加市 蕨市 和光市 新座市
千葉市 市川市 松戸市 流山市 浦安市 白井市
新宿区 文京区 大田区 世田谷区 練馬区
武蔵野市 三鷹市 清瀬市 多摩市
横浜市 川崎市 藤沢市
新潟市 長岡市 妙高市 上越市
富山市
金沢市
福井市 敦賀市
甲府市 北杜市
長野市 富士見町
岐阜市 大垣市 高山市
静岡市 浜松市
名古屋市 春日井市 東浦町
津市
大津市
京都市 宇治市
大阪市 高槻市 茨木市 富田林市
神戸市 尼崎市
奈良市
和歌山市
鳥取市
松江市
岡山市 笠岡市 倉敷市 総社市 備前市
広島市 呉市
山口市
徳島市
高松市 善通寺市
松山市
高知市
北九州市 福岡市 柳川市
佐賀市
長崎市 佐世保市 雲仙市 五島市
熊本市 御船町
大分市 臼杵市
宮崎市
鹿児島市
那覇市

246

247

平成 22 年度独立行政法人福祉医療機構 社会福祉振興助成事業
第１回主要自治体の子育て分野における NPO／市民活動団体との連携に関する調査報告書

平成 23 年 3 月編集発行
発行 にっぽん子育て応援団〒162-0853
東京都新宿区北山伏町 2-17
ゆったりーの共同事務所内にっぽん子育て応援団事務局
FAX:03-3269-3314
Mail:info@nippon-kosodate.jp
http://nippon-kosodate.jp248