支援策 No.2（1）■土地区画整理事業の換地計画において保留地を確保するための支援を受けたい- 都市福利施設の整備を図るための特例 支援事業名
2（1）土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例（法第 16 条）【国土交通省】
支援事業概要認定基本計画に定められた土地区画整理事業であって地方公共団体、都市再生機構又は地方住宅供給公社が施行するものの換地計画（認定基本計画において定められた中心市街地（以下「認定中心市街地」という。）の区域内の宅地について定められたものに限る。）においては、認定基本計画に土地区画整理事業と併せてその整備が定められた都市福利施設（認定中心市街地の区域内の住民等の共同の福祉又は利便のため必要な施設に限る。）で国、地方公共団体等が設置するもの又は同様にその整備が定められた公営住宅等の用に供するため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができます。
支援を受けるための要件
本特例の対象となる保留地は、以下の要件を満たすことが必要です。
① 認定基本計画において法第９条第２項第２号に掲げる事項として定められた土地区画整理事業であって土地区画整理法第３条第４項、第３条の２又は第３条の３の規定により施行するものの換地計画（認定中心市街地の区域内の宅地について定められたもの限る。）において定める保留地であること。
② 当該特例による保留地を活用して整備する施設等が次のいずれかであること。
ⅰ）都市福利施設（認定中心市街地の区域内の住民等の共同の福祉又は利便のため必要な施設に限る。）で国、地方公共団体、中心市街地整備推進機構その他政令で定める者が設置するもの（土地区画整理法第２条第５項に規定する公共施設を除き、認定基本計画において法第９条第２項第３号に掲げる事項として土地区画整理事業と併せてその整備が定められたものに限る。）
ⅱ）公営住宅等（認定基本計画において法第９条第２項第４号に掲げる事項として土地区画整理事業と併せてその整備が定められたものに限る。）③ 当該特例による保留地の地積について、当該土地区画整理事業を施行する土地の区域内の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する全ての者の同意を得ること。
基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項のほかに、下記について記載してください。
・保留地の特例を活用し、土地区画整理事業と併せて整備する都市福利施設及び公営住宅等の概要

備考【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000020.html
63お問い合わせ先
国土交通省 都市局 まちづくり推進課 中心市街地活性化担当
電話 03-5253-8111（代表）64

支援策 No.2（2）■市町村が行う中心市街地再活性化のためのソフト事業に対して支援を受けたい-

自主的･主体的な取組を行う市町村への財政支援 -

支援事業名
2（2）中心市街地活性化ソフト事業【総務省】
支援事業概要市町村が､国庫補助金･交付金等を伴わない単独事業（市町村以外の事業実施主体が国庫補助金･交付金等の交付を受けている場合を除く｡）として中心市街地再活性化のために行うソフト事業に要する経費の一部について特別交付税により措置します｡
支援対象
市町村
支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）下記の要件を全て満たす経費であること｡①中心市街地再活性化対策のために実施するイベント等のソフト事業に要する経費（地方債（地方財政法第５条第５号に規定する地方債に限る。）を財源とすることができる経費以外の経費）であること。
②中心市街地の活性化に関する法律（平成 10 年法律第 92 号）第９条第 10 項に定める内閣総理大臣の認定を受けた基本計画（以下、「認定基本計画」という。）に記載された市町村が行う事業（認定基本計画中４から８の各項の「［２］具体的事業の内容（２）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業」に記載されている事業に限る。）である
こと。
なお､商店街振興組合､市民団体､第三セクター等が実施するものに対して助成する事業を含む｡③市町村の負担する額（一般財源所要額）が 100 万円を超える事業であること｡なお､一般財源所要額が 1 億円を超える事業については､当該事業に要する経費は 1 億円とする｡④次のいずれかに該当するものであること｡
ⅰ原則として、その全部又は一部が認定基本計画に定める中心市街地の区域を対象としたイベント事業で、その内容、規模等に鑑みて中心市街地の活性化を主目的とするイベント事業（商業ベースのものを除く。）の実施又は助成ⅱ 原則として､その全部又は一部が認定基本計画に定める中心市街地の区域を対象とした中心市街地活性化に関する講演会､シンポジウム等の事業の実施又は助成
ⅲ 中心市街地活性化のためのまちづくりリーダー等の後継者育成研修事業への助成
ⅳ 認定基本計画に記載された事業の具体化に必要な詳細調査､資金計画､事業性評価､合意形成等の事業
ⅴ 中心市街地における空き店舗対策事業
ⅵ その他中心市街地の再活性化のために特に重要なソフト事業

65

基本計画に記載する事項
・基本計画中「その他特記事項」欄に、事業実施場所と中心市街地活性化区域との関係に応じて「区域内」「区域外」「区域内外」のいずれかを記載すること。「区域外」「区域内外」と記載した事業においては、主たる部分が区域外で実施される場合、「活性化を実現するための位置づけ及び必要性」欄に、当該事業が中心市街地の活性化に相当程度寄与する合理的な理由、具体的な方法論を記載すること。
・基本計画中「支援措置実施時期」欄には、月単位での実施時期について記載すること。その際、支援措置の実施時期が認定計画期間内か、必ず確認すること。
留意事項等
・当該支援措置を受けようとする事業については、特別交付税の調査様式の提出時に、当該事業が期間内の計画の各項（２）①に記載されていることが分かるページの写しを提出してください。
・地方債の充当予定事業は本支援措置の対象となりません。
・事業実施場所の区分を「区域外」又は「区域内外」とする場合は、事業名と位置関係を示した図面を添付してください。
参考 URLhttps://www.chisou.go.jp/tiiki/seisaku_package/pdf/3-5.pdf
お問い合わせ先
総務省 自治行政局 地域自立応援課 地域振興室
電話 03-5253-5533 FAX 03-5253-5537

66

支援策 No.2（3）■市町村が行う中心市街地再活性化のための施設整備事業に対して支援を受けたい- 自主的･主体的な取組を行う市町村への財政支援 支援事業名
2（3）中心市街地再活性化特別対策事業 【総務省】
支援事業概要市町村が､自主的･主体的に展開する中心市街地再活性化に向けた新たな計画的取組を支援する観点から､市町村が単独事業として中心市街地再活性化のために行う施設整備等を一般単独事業債の対象とし､その元利償還金の 30%を特別交付税の算定対象とします｡
支援対象
実施主体:市町村支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）下記に例示され､かつ認定基本計画各項（2）①に本支援措置を活用するものとして位置付けられた施設の整備又は公共的団体が行う施設の整備に対する市町村の助成事業であること｡【対象となる施設整備の例】･集客力を高める施設の整備（市民広場､ホール､駐車場等）･地域の産業の振興に資する施設の整備（展示施設等）･良好な都市･居住環境と街並み景観の向上に資する施設の整備（ポケットパーク等）･子育て支援や若者の居場所づくりに資する施設の整備（託児所等）
備考【留意事項】
基本計画の認定後､別途､地方債（一般単独事業債）の同意等手続きが必要となります｡
また、別途地域振興室から行う照会時に、当該事業が期間内の計画の各項（２）①に位置づけられている事が分かるページの写しを提出してください。ただし、照会時点において当該事業が期間内の計画各項（２）①に位置づけられていない場合は、年度末までに当該事業が計画各項（２）①に位置づけられるように基本計画の変更を行い、認定後の計画の該当ページを速やかに提出してください。
参考 URLhttps://www.chisou.go.jp/tiiki/seisaku_package/pdf/3-5.pdf
お問い合わせ先
総務省 自治行政局 地域自立応援課 地域振興室
電話 03-5253-5533 FAX 03-5253-5537

67

支援策 No.2（4）■まちなかに公共公益施設等の都市機能等を導入するための支援を受けたい- 都市福利施設整備のための交付金制度 支援事業名
2（4）社会資本整備総合交付金（暮らし･にぎわい再生事業）
防災･安全交付金（暮らし･にぎわい再生事業）【国土交通省】
支援事業概要
中心市街地の再生を図るため、内閣総理大臣による中心市街地活性化基本計画の認定を受けた地区について、都市機能のまちなか立地、空きビル再生、多目的広場等の整備等を総合的に支援することにより、まちなかに公共公益施設等の都市機能等の導入を図ります。
支援内容（１）支援対象
・地方公共団体
・独立行政法人都市再生機構※
・中心市街地活性化協議会※
・民間事業者 等※個別補助金による支援（２）支援を受けるための要件① 基本計画の認定を受けた地区であること。
② 対象施設の敷地面積及び当該敷地の接する道路の面積の２分の１の合計が概ね 1,000 以上であること等。
③ 対象施設整備される都市機能導入施設は、再生事業計画区域内かつ、以下に掲げる要件すべてに適合すること。
〇公益施設を含むものであること。
〇地階を除く階数が原則として３階以上であること。
〇耐火建築物等又は準耐火建築物等であること。
〇以下の省エネルギー水準に適合すること。
・新築の住宅及び建築物は、原則として省エネ基準に適合すること。
・地方公共団体又は都市再生機構が新築する住宅及び建築物は、原則として住宅部分においては ZEH 水準、非住宅部分においては ZEB 水準に適合すること。
〇地方公共団体が施行する場合にあっては、PPP/PFI 手法の導入検討がなされていること。
（３）交付対象事業
・都市機能まちなか立地支援（調査設計計画費、土地整備費、まちなか立地に伴い追加的に必要となる施設整備費、賑わい交流施設整備費、供給処理施設整備・空地整備費、施設購入費（賑わい交流施設、施設内通行部分等）等）
・空きビル再生支援（調査設計計画費、改修工事費、共同施設整備費、賑わい交流施設整備費、施設購入費（賑わい交流施設、施設内通行部分等））

68

・賑わい空間施設整備（調査設計計画費、建築物除却費、公開空地整備費、施設購入費）
・計画コーディネート支援（再生事業計画の作成に要する費用、コーディネート業務に要する費用）・関連空間整備（駐車場の整備費、緑化施設等の整備費、施設購入費等）（４）交付率１／３。ただし、都市機能まちなか立地支援及び空きビル再生支援については、一定の要件を満たす場合、１／１５加算。
支援を受けるための要件
当該支援策を活用して整備する都市機能導入施設に、認定基本計画に位置付けられた公益施設が含まれていること等が必要です。
基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項のほか、以下について記載してください。
・当該支援策を活用して整備する都市機能導入施設に含まれる公益施設の用途及び社会資本総合整備計画における要素となる事業の名称を記載してください。
なお、住宅や商業等の施設を併設する際にはその旨を記載してください。
・この他、地方公共団体以外（独立行政法人都市再生機構、協議会）に対しては補助事業として支援しております。
支援措置の記載にあたっては、別添「国土交通省の支援措置に係る記載例」を参考に以下①～③のどれかを選んで記載してください。
①社会資本整備総合交付金（暮らし・にぎわい再生事業）②防災・安全交付金（暮らし・にぎわい再生事業）③暮らし・にぎわい再生事業※独立行政法人都市再生機構、協議会向け
備考【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000063.htmlお問い合わせ先
国土交通省 都市局 市街地整備課
電話 03-5253-8111（内線 32-745）
国土交通省 住宅局 市街地建築課
電話 03-5253-8111（内線 39-654）

69

支援策 No.2（5）■地域の社会課題解決・魅力向上の取組に対して支援を受けたい- デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を深化・加速化するための交付金 支援事業名
2（5）デジタル田園都市国家構想交付金 【内閣府】
支援事業概要「新しい資本主義」の加速のため、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を加速化・深化する観点から、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金及びデジタ
ル田園都市国家構想推進交付金を「デジタル田園都市国家構想交付金」として位置付け、デジタル実装を支援する「デジタル実装タイプ」、中⾧期的な計画に基づき先導的な取組や施設整備等を支援する「地方創生推進タイプ」や「地方創生拠点整備タイプ」のそれぞれの特性を生かしながらデジタル田園都市国家構想の実現に向け、強力に推進します。
支援対象
事業主体:地方公共団体
支援内容【デジタル実装タイプ】
デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、以下の取組を行う地方公共団体に対し、その事業の立ち上げに必要な経費を支援します。
・ 他の地域で既に確立されている優良モデル等を活用した実装の取組（優良モデル導入支援型（TYPE1））
・ デジタル原則とアーキテクチャを遵守し、オープンなデータ連携基盤を活用する、モデルケースとなり得る取組（データ連携基盤活用型（TYPE2））
・新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓に資する取組（マイナンバーカード高度利用型（TYPE3））
・現にマイナンバーカード交付率が高い団体における、全国への横展開モデルとなるカード利用の先行事例構築に寄与する取組（マイナンバーカード利用横展開事例創出型）
・「転職なき移住」を実現するとともに、地方への新たなひとの流れを創出する取組（地方創生テレワーク型）【地方創生拠点整備タイプ】【地方創生推進タイプ】
デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備などを支援（民間事業者の施設等整備に対しての間接補助）
民間事業者等が一定の要件を満たす公共性・公益性を有する拠点施設等を整備する取組に対し、地方公共団体が整備費の全部又は一部を補助した場合に、国が当該補助経費の一部を交付することを可能とします。
地域再生法に基づき、地方公共団体が策定した地方版総合戦略に位置付けられ、地域再生計画に記載された先導的な取組や施設整備等を安定的かつ継続的に支援します。
・ 自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携、デジタル社会の形成への寄与等の要素を有する先
70

導的な取組や施設整備等（最⾧５年間）
・ 東京圏からの UIJ ターンの促進及び地方の担い手不足対策
・ 省庁の所管を超える２種類以上の施設（道・汚水処理施設・港）の一体的な整備
備考【関連先ページ】
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/index.html
内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」関係ページ
お問い合わせ先○地方創生推進タイプ／地方創生拠点整備タイプ
内閣府 地方創生推進事務局 TEL:03-6257-1416○デジタル実装タイプ
内閣府 地方創生推進室 TEL:03-6257-388971

支援策 No.2（6）■立地適正化計画に基づいた支援を受けたい- 立地適正化計画に基づいた持続可能で強靭な都市構造へ再編を図る支援措置 支援事業名
2（6） 都市構造再編集中支援事業 【国土交通省】
支援事業概要
立地適正化計画に基づき、市町村や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業です。
【対象事業】
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される次の事業等のうち立地適正化計画の目標に適合するもの＜基幹事業＞
道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能エネルギー施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター、テレワーク拠点施設等）、都市機能誘導区域内の誘導施設 ・基幹的誘導施設 （医療、社会福祉、教育文化施設等）、エリア価値向上整備事業 等＜提案事業＞
事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（提案に基づく事業）＜居住誘導促進事業＞
住居移転支援、元地の適正管理 等
支援内容（１）事業主体
地方公共団体、市町村都市再生協議会、民間事業者等（２）対象事業① 市町村、市町村都市再生協議会
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される次の事業等のうち立地適正化計画の目標に適合するもの。
・道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能エネルギー施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター、テレワーク拠点施設等）、都市機能誘導区域内の誘導施設・基幹的誘導施設（医療、社会福祉、教育文化、子育て支援施設）※、エリア価値向上整備事業 等
・事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（市町村の提案に基づくソフト事業・ハード事業）② 民間事業者等
都市再生整備計画に位置付けられた都市機能誘導区域内の誘導施設※及び基幹的誘導施設の整備

72※地域生活拠点内（都市計画区域外の地域の拠点となる区域であり、かつ、都市機能誘導区域から公共交通機関で概ね 30 分）では、一部の基幹事業を除く。
※誘導施設については、三大都市圏域の政令市・特別区における事業は支援対象外だが、広域連携を行った場合は政令市を支援対象とする。
（３）交付期間
概ね３～５年（４）国費率１／２（都市機能誘導区域内等）、４５％（居住誘導区域内等）
備考【留意事項】
都市構造再編集中支援事業を実施する市町村等は、立地適正化計画を作成・公表し、都市再生整備計画を国土交通大臣に提出することが必要です。
【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000012.html
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 市街地整備課
電話 03-5253-8111（内線 32-737）

73

支援策 No.2（7）■地域主導の個性あふれるまちづくりのための施設整備､調査等に対する支援を受けたい- 都市福利施設の整備を図るための交付金制度 支援事業名
2（7）社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）
防災・安全交付金（都市再生整備計画事業）【国土交通省】
支援事業概要社会資本整備総合交付金は、市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業です。
防災・安全交付金は、災害の発生が想定される地域において、事前復興まちづくり計画等に基づき市町村等が行う防災拠点の形成を総合的に支援し、地域の防災性の向上を図ることを目的とする事業です。
支援内容（１）事業主体
市町村、市町村都市再生協議会（２）対象事業
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される以下の事業等。
・道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能エネルギー施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター等）、既存建造物活用事業、土地区画整理事業、エリア価値向上整備事業 等・事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（市町村の提案に基づくソフト事業・ハード事業）※誘導施設相当施設は、社会資本整備総合交付金において地域生活拠点内（都市計画区域を有しない市町村の都市計画区域外の地域の拠点となる区域であり、かつ、都市機能誘導区域を有する市町村の都市機能誘導区域から公共交通機関で概ね 30 分）で実施する場合に限る。また、誘導施設相当施設を統合・整備する場合、廃止された施設の除却等を対象とする。
※都市計画区域外で実施する場合は、一部の基幹事業を除く。
（３）交付期間
概ね３～５年（４）国費率４０％※歴史的風致維持向上計画関連や脱炭素先行地域関連等、国の重要施策に適合するものについては４５％74

備考【留意事項】
都市再生整備計画事業を実施する市町村は、都市再生整備計画を作成し国土交通大臣に提出することが必要です。
【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000012.html
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 市街地整備課
電話 03-5253-8111（内線 32-737）

75支援策 No.2（8）■医療計画に定める医療提供施設を整備するための支援を受けたい- 都市福利施設整備のための交付金制度 支援事業名
2（8）医療提供体制施設整備交付金 【厚生労働省】
支援事業概要良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るとともに､医療施設における患者の療養環境及び医療従事者の職場環境の改善等を図る観点から､医療施設等の施設整備について支援を行います｡
なお､本交付金は､医療計画制度の実効性を確保するため､都道府県において作成した｢医療計画に基づく事業計画｣により都道府県が自主性･裁量性を発揮できるよう助成することとしています｡
支援対象
事業主体:公的団体､民間事業者､独立行政法人
注 1:公立は補助対象外
注 2:公的団体…日本赤十字社､社会福祉法人恩賜財団済生会､全国厚生農業協同組合連合会､社会福祉法人北海道社会事業協会の 4 団体
支援内容
医療機関等が実施する事業（救急等の政策医療､患者の療養環境改善､医療従事者の養成）のうち､都道府県の医療計画に基づくものに対して､施設の整備に要する経費の一部を交付します（都道府県が国に対して交付申請を行い､都道府県が事業実施者に対して経費の一部を補助します｡）
なお､本交付金は､医療計画制度の実行性を確保するため､都道府県において作成した｢医療計画に基づく事業計画｣により都道府県が自主性･裁量性を発揮できるよう助成することとしています｡
交付金対象事業区分（３1 事業）
休日夜間急患センター､病院群輪番病院及び共同利用型病院､救急ﾍﾘﾎﾟｰﾄ､ﾍﾘﾎﾟｰﾄ周辺施設整備､救命救急センター､小児救急医療拠点病院､小児初期救急センター施設､小児集中治療室､小児医療施設､周産期医療施設､地域療育支援施設､共同利用施設､医療施設近代化施設､基幹災害拠点病院､地域災害拠点病院､災害拠点精神科病院､腎移植施設､特殊病室施設､肝移植施設､治験施設､特定地域病院､医療施設土砂災害防止､医療施設耐震整備､南海ﾄﾗﾌ地震に係る津波避難対策､アｽﾍﾞｽﾄ除去等整備医療機器管理室､地球温暖化対策､看護師の特定行為に係る指定研修機関等､地域拠点歯科診療所､非常用自家発電設備及び給水設備整備､医療施設浸水対策
お問い合わせ先
厚生労働省 医政局 地域医療計画課
電話 03-3595-2194 FAX 03-3503-8562
厚生労働省 医政局 医療経理室
電話 03-3595-2225 FAX 03-3501-5712

76

支援策 No.2（9）■社会福祉法人等が実施する社会福祉施設を整備するための支援を受けたい- 都市福利施設整備のための助成制度 支援事業名
2（9）社会福祉施設等施設整備費補助金 【厚生労働省】
支援事業概要生活保護法､児童福祉法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の規定に基づき整備される社会福祉施設等の施設入所者等の福祉の向上を図る観点から､これら施設の整備について支援を行います｡
なお､本補助金は､社会福祉法人等が整備し､地方公共団体が補助する社会福祉施設等の整備に要する費用の一部を国が補助することとしています（間接補助事業）｡
支援対象
事業主体:
･社会福祉法人･医療法人､日本赤十字社､NPO 法人､営利法人等※保護施設については社会福祉法人､日本赤十字社
支援内容（1）補助対象障害児及び障害者､生活保護受給者の施設福祉サービスの充実を図るため､社会福祉法人等が実施する社会福祉施設の整備に関してその経費の一部を助成します｡都道府県等が国に対して交付申請を行い､都道府県等が事業実施者に対して経費の一部を補助します｡
なお､本補助金は､社会福祉法人等が整備し､地方公共団体が補助する社会福祉施設等の整備に要する費用の一部を国が補助することとしています｡（2）補助率国 1/2､都道府県等 1/4､設置者 1/4
備考【関連先ページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/sha
kai-fukushi-shisetsu1/index.html
社会福祉施設の整備･運営
お問い合わせ先
厚生労働省 社会･援護局 保護課
電話 03-5253-1111 （内線 2824） FAX 03-3592-5934
厚生労働省 社会･援護局 障害保健福祉部 障害福祉課
電話 03-5253-1111 （内線 3035） FAX 03-3591-8914

77

支援策 No.2（10）■保育の基盤整備のため､市町村の整備事業に交付- 都市福利施設整備のための交付金 支援事業名2（10）就学前教育・保育施設整備交付金 【こども家庭庁】
支援事業概要保育等の基盤整備を推進するため､市町村が策定する整備計画に基づいて実施される保育所等に関する施設整備事業に対して､国が交付金を交付することとしています｡
支援対象
事業主体:市町村
支援内容（1）対象事業①保育所整備事業･保育所等の新設､修理､改造又は整備等②認定こども園整備事業（幼稚園型）･幼稚園型認定こども園の保育所機能部分の新設､修理､改造又は整備等③小規模保育整備事業･小規模保育事業所の新設､修理､改造又は整備等④防音壁整備事業･保育所等の防音壁の設置⑤防犯対策強化整備事業･門､フェンス等の外構の設置､修繕等､非常通報装置等の設置（2）補助率:1/2
ただし､（1）の①③については､新子育て安心ﾌﾟﾗﾝに参加する等一定の要件を満たす場合は 2/3 の補助率とする｡
お問い合わせ先
子ども家庭庁 こども成育局
代表電話 03-6771-8030

03 -6863-0286

78支援策 No.2（11）■地域の実情に応じた多様な保育需要に対応するため､小規模保育の設置等の支援を受けたい- 都市福利施設整備のための補助金 支援事業名
2（11）保育対策総合支援事業費補助金 【こども家庭庁】
支援事業概要｢新子育て安心ﾌﾟﾗﾝ｣に基づく小規模保育等の改修等に必要な経費に対して支援を行います｡
支援対象
事業主体:市町村又は市町村が認めた者
支援内容（1）対象事業①賃貸物件による保育所等改修費等支援事業②小規模保育改修費等支援事業③認可化移行改修費等支援事業④家庭的保育改修費等支援事業⑤幼稚園における⾧時間預かり保育改修費等⑥都市部における保育所等への賃借料支援事業･賃借料が高い都市部などにおいて､賃借料が局地的に実勢と乖離している場合､公定価格における賃借料加算との差額の一部を補助⑦保育環境改善等事業･保育所等において障害児を受け入れるために必要な改修等や病児保育事業（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の整備等に必要な費用の一部を補助（2）補助率①~⑤:1/2
ただし､新子育て安心ﾌﾟﾗﾝに参加する等一定の要件を満たす場合は 2/3 の補助率とする｡⑥:1/2⑦:1/2､1/3
お問い合わせ先
子ども家庭庁 こども成育局
代表電話 03-6771-8030

79支援策 No.2（12）■地域コミュニティの拠点としての学校施設等を整備するための支援を受けたい- 都市福利施設整備のための助成制度 支援事業名
2（12）公立文教施設の整備 【文部科学省】
支援事業概要公立学校施設整備費負担金及び学校施設環境改善交付金により､避難所や地域コミュニティの拠点としての学校施設や､談話室､トレーニング室等を備えた社会体育施設の整備について支援を行います｡
支援対象
事業主体:地方公共団体支援を受けるための要件
公立学校施設整備費負担金に関する法令､学校施設環境改善交付金交付要綱等の要件に合致するもの｡
支援内容
地域の持つ教育力を活かした学習活動や地域の生涯学習活動等を実施するための場､地域の人々の交流の場等を備えた､地域コミュニティの拠点としての学校施設の整備推進を図ります｡また､社会体育施設の整備を促進し､スポーツの円滑な実施及び振興に寄与します｡
備考【関連先ページ】
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/main11_a2.htm
お問い合わせ先○公立学校施設について
文部科学省 大臣官房 文教施設企画･防災部 施設助成課
電話 03-6734-2000 FAX 03-6734-3743○社会体育施設について
スポーツ庁 参事官（地域振興担当）
電話 03-6734-2672 FAX 03-6734-3790

80