四半期報告書（第20期第３四半期）
自至2023年１月１日
2023年３月31日

手間いらず株式会社
東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３
第３

提出会社の状況１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２第４１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年４月28日【四半期会計期間】

第20期第３四半期（自【会社名】

手間いらず株式会社【英訳名】

Temairazu, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年１月１日

渡邉

経営管理部長

経営管理部長

哲男

中野中野

寿男

寿男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2023年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第19期
第３四半期累計期間

第20期
第３四半期累計期間

自至自至2021年７月１日
2022年３月31日

2022年７月１日
2023年３月31日

第19期
自至

2021年７月１日
2022年６月30日

売上高

（千円）

1,213,587

1,350,121

1,631,008

経常利益

（千円）

875,120996,600

1,179,352

四半期（当期）純利益（千円）

567,963644,173782,582

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－－－

資本金

（千円）

717,041

717,041

717,041

発行済株式総数（株）

6,479,834

6,479,834

6,479,834

純資産額

（千円）

4,874,855

5,554,970

5,089,200

総資産額

（千円）

5,058,953

5,826,922

5,378,320

（円）

87.66

99.42

120.78

１株当たり配当額

（円）

12.5

13.0

27.5

自己資本比率

（％）

96.4

95.3

94.6

第19期
第３四半期会計期間

第20期
第３四半期会計期間

自至

自至１株当たり四半期（当期）純利益
金額

回次会計期間
１株当たり四半期純利益金額

2022年１月１日
2022年３月31日

（円）

28.69

2023年１月１日
2023年３月31日
33.77（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第３四半期累計期間は、「第４ 経理の状況」において四半期キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況① わが国経済の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の波を経ながらも、感染症に対する行動制限が緩和され、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められるなか、人流は回復傾向にあり景気は緩やかに持ち直しつつあります。一方、材料価格や光熱費の高騰、物価の上昇等、景気の下押しリスクも台頭し、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
②

当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、３年ぶりの行動制限がない年末年始や春休みを迎え、宿泊需要の回復が見られました。観光庁の調査によると、2023年１月及び２月の宿泊施設全体の客室稼働率はそれぞれ46.3％と52.1％となり、前年同月比ではそれぞれ11.5ポイント、17.8ポイントと大幅な上昇となりました。全国旅行支援の開始で盛り上がりを見せた2022年10月から12月と比較すると、稼働率自体は若干下がっているものの、前年同期比での稼働率の上昇幅は2022年10月から12月を上回る伸びとなっています。
また、日本政府観光局の発表によると、2023年１月から３月の訪日外客の総数は約479万人で、前年同期比約4,661％と前年を大きく上回る数字となりました。直前の３か月（2022年10月から12月）と比較しても約125％の増加となっています。臨時的な水際措置が講じられていた中国からの入国者に対しても2023年４月５日から水際措置が緩和され、更に2023年５月８日には水際措置の終了が予定されています。これにより、訪日のハードルが下がることでインバウンド需要の更なる回復が期待できます。宿泊需要の回復にあたり、当社においては引き続きシステム連携や利便性の向上等、宿泊施設の販売促進及び業務効率化に向けての施策を積極的に進めてまいります。

③

業績の概況このような環境の中、アプリケーションサービス事業において予約数の増加にともなう月額変動収入の増加、そして月額固定収入にも回復の兆しが見えてきたことにより、当第３四半期累計期間の売上高は1,350,121千円（前年同期比11.3％増）となりました。また、営業利益は995,151千円（前年同期比14.8％増）、経常利益は996,600千円（前年同期比13.9％増）、四半期純利益は644,173千円（前年同期比13.4％増）となりました。

- 2 -各セグメントの状況は以下のとおりです。
（アプリケーションサービス事業）
宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、利便性向上の施策の一つとして株式会社ピアトゥーが提供するホテル・旅館等の直販予約特化型サイト『STAYNAVI』とのシステム連携を開始しました。同
サイトは、「全国旅行支援」や「地方自治体割」の円滑なクーポンの取得・利用をサポートする、宿泊施設の公式サイトからの直販予約特化型のサイトです。今回のシステム連携により、宿泊施設ではTEMAIRAZUの「STAYNAVI連携」オプション機能を利用することで、公式サイトからの予約や、TEMAIRAZUの予約情報入力機能で登録した電話等での直接予約の情報が同サイトに自動で連携されます。それにより、これまでクーポン発行のために予約者または宿泊施設が予約者の代理で行っていた同サイトでの登録・クーポン発行作業が不要となり、予約者の利便性向上や宿泊施設での業務の効率化を図ることができます。
営業活動においては、2023年２月７日から10日にかけて東京ビッグサイトにて開催された大規模イベント『国際ホテルレストランショーHCJ2022』へ出展しました。主催者である一般社団法人日本能率協会の発表によると、2022年の開催では来場者数が28,328名*であったのに対し2023年は46,457名と大幅に増加し、当社ブースにも沢山の方々にお越しいただきました。
（*他の同時開催展の来場者数を含む。）
当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の第８波の長期化があったものの行動制限が行われなかったことや全国旅行支援の再開もあっての国内旅行者による宿泊需要の活性化、そして2022年10月11日から日本入国の際の水際措置が緩和されたことによるインバウンドによる宿泊需要の活性化がみられ、当社への引き合いも増加しました。
この結果、アプリケーションサービス事業の当第３四半期累計期間における業績は、売上高が1,317,882千円（前年同期比10.5％増）となり、セグメント利益は1,082,475千円（前年同期比12.5％増）と推移しました。
（インターネットメディア事業）
比較サイト『比較.com』においては、広告出稿の見直し、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策やコンテンツの充実を継続的に行いました。
この結果、インターネットメディア事業の当第３四半期累計期間における業績は、売上高が32,239千円（前年同期比54.0％増）となり、セグメント利益は24,099千円（前年同期比134.0％増）となりました。
④

資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期累計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ448,601千円増加し、5,826,922千円となりました。流動資産は439,897千円増加し、5,762,544千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加501,060千円であります。
固定資産は8,703千円増加し、64,377千円となりました。主な要因は繰延税金資産の増加1,963千円であります。
当第３四半期累計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ17,168千円減少し、271,951千円となりました。流動負債は17,168千円減少し、271,951千円となりました。主な要因は未払法人税等の減少44,565千円であります。なお、当社に固定負債はありません。
当第３四半期累計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ465,770千円増加し、5,554,970千円となりました。主な要因は四半期純利益644,173千円の計上による増加と配当金の支払いによる減少181,417千円であります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年４月28日）

普通株式

6,479,834

計6,479,834

種類（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

6,479,834

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

6,479,834－－

発行済株式のうち800株は現物出資によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年１月１日～
2023年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

6,479,834－

717,041－

1,008,041（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,474,200

64,742－

単元未満株式

普通株式

5,334－－

発行済株式総数

6,479,834－－

総株主の議決権－

64,742－300（注）１．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は、単元未満株式の買取請求により取得した株式36株を含めて389株となっております。
②【自己株式等】
2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都渋谷区恵比寿一丁

手間いらず株式会社目21番３号

計

自己名義
所有株式数
（株）

－

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式
総数に対する所有株式数の割合（％）

300

－300

0.00

300

－3000.00（注）１．上記の他に単元未満株式として自己株式を53株所有しております。
２．当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は、単元未満株式の買取請求により取得した株式36株を含めて389株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 6 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払法人税等
契約負債
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期会計期間(2023年３月31日)

5,047,336
266,340
14,262△5,292
5,322,646

5,548,396
202,088
15,053△2,994
5,762,544

2,167△2,167－28,054△26,925
1,128
1,128

2,167
△2,167－28,995△27,590
1,404
1,404

1,539
1,539

1,204
1,204

30,692
23,941△1,62753,00655,674
5,378,320

32,65532,046△2,933
61,76964,377
5,826,922

210,897
21,061
57,161
289,120
289,120

166,331
31,68673,933271,951
271,951

717,041
1,008,041
3,365,281△1,1655,089,200
5,089,200
5,378,320

717,041
1,010,533
3,828,037△642
5,554,970
5,554,970
5,826,922

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 8 -当第３四半期累計期間(自 2022年７月１日至 2023年３月31日)

1,213,587
97,708
1,115,879
249,116
866,762

1,350,121
108,296
1,241,825
246,673995,151

364
7,993
8,358
875,120875,120
295,478
11,678307,157
567,963

409
1,039
1,449
996,600
996,600
354,390△1,963352,427
644,173

【注記事項】（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費の償却額は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2021年７月１日
至 2022年３月31日）
減価償却費

当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）

994千円

999千円

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期累計期間（自１．配当金支払額

2021年７月１日

至2022年３月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2021年９月17日
定時株主総会

普通株式87,4662022年１月31日
取締役会

普通株式

80,994

基準日

効力発生日

配当の原資

13.5

2021年６月30日

2021年９月21日

利益剰余金

12.5

2021年12月31日

2022年３月１日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自１．配当金支払額

2022年７月１日

至2023年３月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2022年９月21日
定時株主総会

普通株式

97,184

2023年１月31日
取締役会

普通株式

84,233

基準日

効力発生日

配当の原資

15.0

2022年６月30日

2022年９月22日

利益剰余金

13.0

2022年12月31日

2023年３月１日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 9 -（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）アプリ
ケーションサービス事業

インターネットメディア事業四半期損益計算書計上額（注）２

1,192,646

20,941

1,213,587－

1,213,587－

－－－－

計

1,192,646

20,941

1,213,587－

1,213,587

セグメント利益

962,454

10,297

972,751△105,989

866,762

調整額
（注）１

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△105,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 10 -Ⅱ

当第３四半期累計期間（自2022年７月１日

至2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
アプリ
ケーション
サービス事業

インターネット
メディア事業

四半期損益計算書計上額（注）２

1,317,882

32,2391,350,121－

1,350,121

－

－－－－

計

1,317,882

32,2391,350,121－

1,350,121

セグメント利益

1,082,475

24,0991,106,574△111,423

995,151

調整額
（注）１

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△111,423千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 11 -

（収益認識関係）Ⅰ

前第３四半期累計期間（自2021年７月１日

至2022年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自2022年７月１日

至2023年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション
サービス事業合計

インターネット
メディア事業

月額固定

1,048,238

2,346

1,050,585

月額変動

245,448

29,892

275,340

その他

24,195－24,195

1,317,882

32,2391,350,121－－－

1,317,882

32,2391,350,121

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2021年７月１日
至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期累計期間（自 2022年７月１日
至 2023年３月31日）

87円66銭99円42銭567,963644,173－－

567,963644,173

6,479,297

6,479,194（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 12 -

２【その他】
第20期（2022年７月１日から2023年６月30日まで）中間配当については、2023年１月31日開催の取締役会において、2022年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額
１株当たりの中間配当金支払請求権の効力発生日及び支払開始日

84,233千円
13.0円
2023年３月１日- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年４月28日

手間いらず株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

孫

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

相澤

延

生

陽介

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている手間いらず株式会
社の2022年７月１日から2023年６月30日までの第20期事業年度の第３四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、手間いらず株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年４月28日【会社名】

手間いらず株式会社【英訳名】

Temairazu, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渡邉哲男（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長渡邉哲男は、当社の第20期第３四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。