■コラム─■「安いニッポン」が日本復活の起動力に武者リサーチ 代表

武者陵司「安いニッポン」が共通認識に、これを議論の出発点にしよう
ここ一年、「安いニッポン」という現状認識が、経済議論の出発点として共有されるようになった。丹念に異常に安くなった日本の物価の現実を調べ上げた日経新聞企業報道部の中藤玲さんの貢献が大きい。またダイヤモンドでは竹田孝洋
編集委員が中心となり、より広範な価格の実態調査を実施している。21世紀に入って日本の賃金はほとんど上昇しなかった。その結果、平均賃金の水準では、G７でイタリアと最下位を争い、2015年には韓国に抜かれ、差が開く一方だ。また
武者陵司氏

ビッグマック価格は最高のスイスの約半分、韓国・ブラジルよりも安くなっている。中国など世界的に需要増により、ズワイガニの国際価格はこの10年で2.5倍に高騰し、日本人の口には入りにくくなったと報じられる。ダイヤモンド社は物価・賃金のみならず、株価、不動産価格がバーゲン状態となり、外資に買い漁られている実態を報告している。
さらに週刊エコノミストは、「安い日本

超円安時代」との特集（10月５日）で、円安が日本人の購買力を引き下げ、賃金を引き上げられない日本人をさらに貧しくしている、と描写している。デフレであるのに円安が進行してきたため、実質実効レートでみれば、現在の１ドル110円の水準は、1973年変動相場制移行以前の１ドル360円時代とほぼ同等である。つまり円の購買力は50年前の水準まで低下している。
この「安いニッポン」は日本にとって朗報である。国際的価格競争力が各国経済盛衰の48

月
刊 資本市場

2021．11（No. 435）（図表１）日本の初任給は新興国並みになった各国の初任給比較

ウイリス・タワーズワトソンの［2019 Starting Salaries Report］より。
日本は経団連初任給調査。残業代を除いた大卒新入社員の基本額の平均（出所）日本経済新聞（図表２）日本の技術者給与は中国以下

アジア諸国技術者年収比較（出所）日本経済新聞

鍵であるが、「安いニッポン」が国際競争力を高め日本経済の好循環を引き起こすと考えられるからである。円安の加速はそれにさらに拍車をかけるだろう。
月刊 資本市場

2021．11（No. 435）49

（図表３）新興国並みのビッグマック価格
（ドル）
87654
321
インド

メキシコ

パキスタン

中国

日本

ブラジル

韓国

タイ

シンガポール

英国

ユーロ圏

米国

スイス

0

（出所）The Economist -Big Mac Index、武者リサーチ（図表４）ディズニー入園料/ ダイソー価格、日本は世界最安
ディズニーランド
8,200

ダイソー
日 本

100

米 国

14,500160

ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ
中 国
8,500

10,00010,800

160

香 港
上 海
フランス（ﾊﾟﾘ）
タ イ
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

210160220

豪 州
単位：円

ブラジル

150

（出所）中藤玲「安いニツポン」より武者リサーチ作成「安いニッポン」をどのようにして是正するのか、①円高誘導か、②賃金引上げかしかし「安いニッポン」は日本衰弱の証拠であり、これは困ったことだ、「安いニッポン」を是正しなければ、という反応が高まっている。それは一見自然なことのように思われる。
どうすれば「安いニッポン」を是正できるのか。二つの方法が考えられる。その第一は円安是正である。物価下落相応の円高になれば、日本の失われた国際購買力は復元できる。
50

月
刊 資本市場

2021．11（No. 435）（図表５）実力を大きく上回った円高が是正された（¥/US$）
370

購買力平価とドル円レート推移

340
310
280
250
220
190
160

購買力平価
（¥/$）
2021年7月 101

内外価格差

130
100
70

為替レート
（¥/$）
2021年10月8日 112
70 72 74 76 78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20（出所）OECD、武者リサーチ（図表６）日本のユニットレーバーコストは世界一低下した
単位労働コスト（自国通貨建て）単位労働コスト（米ドル建て）（2000 年 =100）（2000 年 =100）

150

中国
ドイツ
韓国
英国

200

フランス
日本
台湾
米国

150

100

中国
ドイツ
韓国
英国

フランス
日本
台湾
米国

100
50
5001950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 201501950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015

（出所）US Conference Board

円高になれば価格が高騰したズワイガニを、再び日本人が口にできる、という議論は多くのエコノミストに共有されている。第二の「安いニッポン」の是正は強制的な賃金の引き上げである。菅政権の成長戦略会議メンバーであったデービッド・アトキンソン氏は最低賃金の引き上げにより、安価な労働力に依存した中小企業の経営モデルの転換を促す必要があると訴えている。
この二つの「安いニッポン」是正策は、経済合理性を欠き有効ではないだろう。日本のデフレ・賃金下落は著しい円高で競争力を失った日本企業が、賃金引き下げを余儀なくさ
月
刊 資本市場

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（図表７）日本の賃金抑制は円高のせい
時間当たり報酬（自国通貨建て）時間当たり報酬（米ドル建て）（2000 年 =100）（2000 年 =100）

フランス
日本
台湾
米国

240
220200ドイツ
韓国
英国

220200180180160160140140120120100

1008080601996

1998

2000

フランス
日本
台湾
米国

240

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

601996

1998

ドイツ
韓国
英国

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

2016

（出所）US Conference Board（図表８）賃金が円高デフレの犠牲にされた生産性の伸びは他国並み、売値が低下し企業の付加価値は横ばい、賃金は大きく下落した

115

110

（2000 年度＝100）

物的生産性＝実質GDP／就業者数
付加価値生産性＝名目GDP／就業者数
雇用者報酬＝名目雇用者報酬／雇用者数

物的生産性

105

100
付加価値生産性959085

雇用者報酬00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19（出所）内閣府、武者リサーチれたことから始まっている。さらに円高になれば、企業は競争力維持のために一段と賃金を引き下げざるを得ない。または海外工場移転を進めざるを得ない。円高デフレの蟻地獄である。
また日本の賃金を強制的に引き上げよ、という政策はそれだけでは実現可能とは思われない。低賃金は日本企業の価格競争力の低下に起因しているのであるから、そこで賃上げを迫れば企業収益が悪化し、企業の賃金負担能力は一段と低下する。
52月刊 資本市場

2021．11（No. 435）（図表９）生産性以上の賃金上昇が世界の常識、ここ20年日本は逆であった
日本・米国・ドイツ・英国：労働生産性、報酬、PCEデフレーターの推移
1997年以降、日本においては労働報酬の伸びが労働生産性の伸びを下回る ⇒ デフレの１要因の可能性
日本 1980-1996年
220
PCEデフレーター
210200
労働生産性
190
労働報酬
180170
労働報酬
160150
労働生産性
140130PCEﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ
1201101009080
80 82 84 86 88 90 92 94 96

日本

米国 1997年220PCEデフレーター
210200
労働生産性
190
労働報酬
180
労働報酬
170160PCEﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ
150140130
労働生産性
1201101009080
97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17 19 21

ドイツ 1997年220PCEデフレーター
210
200
労働生産性
190
労働報酬
180170160150
労働報酬140130PCEﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ
120110
労働生産性
1009080
97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17 19 21

220210200190
180
170
160150140130120110
1009080

1997年PCEデフレーター
労働生産性
労働報酬

労働生産性

PCEﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ
労働報酬

97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17 19 21
英国 1997年220PCEデフレーター
210
200
労働生産性
190
労働報酬
労働報酬
180170160150
PCEﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ
140130120
労働生産性
110
1009080
97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17 19 21（出所）OECD、武者リサーチ「安いニッポン」はいいこと、ここから日本復活の好循環が始まる「安いニッポン」はいいこと、変える必要はない、ここから好循環が始まる、と考えるべきではないか。なぜなら「高いニッポン」が悪循環の出発点だったからである。この「高いニッポン」が円高でさらに高くなり、日本の価格競争力は劇的に低下した。日本凋落の根本原因は明確に、価格競争力の低下であり、「高いニッポン」と円高がそれを引き起こしたのである。

世界一「高いニッポン」が凋落の起点であった
1990年代前半、日本は世界一の高物価国であった。ホテル料金から何から何まで世界で一番高かった。皇居の地価と米国カリフォルニア州の地価がほぼ同じであった。株価も高かった。1990年世界時価総額トップ10の銀行は９位までが日本の大手都市銀行で占められ
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刊 資本市場

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ていた。筆者は1995年「異常な日本の物価高、内外価格差の拡大」の分析を国会において参考人として証言し、国内の高コスト構造と円高が原因であると説明した。そこからの坂道を転がり落ちるような物価・資産価格の下落が起き、同時に日本経済の急激な衰弱が始まった。
しかし今、物価・賃金安に加えての円安で、日本企業の価格競争力は過去30年間で初めて上向いている。「安いニッポン」は日本企業の低コストを意味するので、今後日本企業の収益の向上が期待できるだろう。海外生産している企業にとっては海外法人利益の円換算額の増価という形で現れる。すでに法人企業の経常利益率は、コロナショックから経済が立ち上がる前の2021年４～６月時点で、過去最高水準まで回復している。今後さらなる業績向上はほぼ確かであり、企業の支払い能力の向上と技術労働者の需給ひっ迫から賃金上昇に結び付くだろう。国際競争力向上はグローバル製造業と、数年後に急拡大が予想される観光関連国内産業で顕在化すると考えられる。このように「安いニッポン」は日本経済復活の起動力になると考えられる。日本の失われた国際購買力の持続的回復は、企業の国際競争力回復があって、初めて実現できる。今大切なことは円安を進めるために、超金融緩和をできる限り持続させることである

何故観光業が重要か
コロナが無かったら今何が起きていただろうか。オリンピックを契機として日本に4,000万人の観光客が殺到し、１人当たり20万円の支出とすると８兆円の新規外需が日本の国内産業に落ちていたはずである。日本の安価・高品質の観光資源・サービスが世界の中産階級に提供され、需要は急増しただろう。世界のどこを旅しても日本ほど安く安全、美味しいところはない。日本の内需が外国人によって満たされるという10年前には考えられなかった、うれしい転倒が起こっている。これはポストコロナでは確実に起こることである。
「安いニッポン」は輸出産業は言うまでもなく国内産業においても、価格競争力上昇、需要増加となって日本経済復活の好循環を引き起こす可能性が高い、と考えるべきではな
いか。

コスパが特に良い日本の観光業、バラッサ・サムエルソン仮説が効く「安いニッポン」はことに、日本の内需産業、サービス価格で顕著であり、外国人から見た日本観光のコストパフォーマンスは非常に高いとみられる。
なぜ日本の国内価格が外国人から見て、魅力的なのか、それは国際経済理論にバラッサ
54

月
刊 資本市場

2021．11（No. 435）（図表10）コロナが終息すれば、外国人が日本の内需産業の大きな買い手になる
訪日外客数の見通し（資料）日本政府観光局「訪日外客数の動向」

・サムエルソン仮説で解釈が可能である。世界の賃金は一物一価であり、労働生産性が同一の二か国の労働賃金は同一になるという原則から出発する。但し、それは相互に国際市場で競争をしている貿易財（主に製造業）に対してのみ当てはまることである。それでは国際市場で競争をしていないサービス業など各国の内需産業の賃金はどう決まるのかと言うと、その国の貿易財産業で形成された国内賃金相場にサヤ寄せされて決まる。つまり貿易財産業においてA国の生産性がB国の２倍であれば、A国の貿易財産業賃金は、B国の貿易財産業の２倍になる。A国のサービス産業の賃金もB国の賃金の２倍になる。この場合A国、B国のサービス産業賃金は生産性に関係なく決まるということである。概してサービス産業、例えば床屋さんの生産性は、先進国でも新興国でもあまり違いがない。しかし先進国の床屋さんの賃金は新興国の10倍にも相当する、ということが起きる。つまり生産性当たりの賃金価格差が、サービス産業において特に大きく開いているのである。
しかしここで国際交流が活発になり、サービス産業にも外国人の顧客がつくようになれば、事情は変わってくる。B国の割安なサービス産業（生産性があまり変わらないのに価格が半分）に海外需要が殺到することになる。日本の観光関連の価格が国際比較で大いに割安化していることは、中藤さんの著書から明らかなので、観光需要が大きく増加する。
「安いニッポン」は、観光という国内産業に現れた外需によって、大きく是正されていくということが期待される。
このように「安いニッポン」は製造業以上に、内需産業へのアップサイド圧力を強めることになる。観光業の隆盛が日本のデフレ脱却の牽引力になると考えられる。
月刊 資本市場

2021．11（No. 435）55

（図表11）日本の経常黒字は円高要因ではなくなった
貿易黒字消滅、経常黒字はもっぱら所得収支（10 億米ドル）

550
500
450
400
350
300
250
200
150
100
500-50-100-150-200-250-300

中国

ドイツ

日本

貿易収支

サービス収支第1次所得収支

第2次所得収支

韓国

台湾

スイス

（出所）OECD（台湾以外）、台湾中央銀行

円安進行、「安いニッポン」がさらに安くなる、良いことだ「安いニッポン」批判、「安いニッポン」をさらに安くする円安批判か渦巻いているが、それらの議論は因果関連と同義反復（トートロジー）を混同している。「安いニッポン」も円安も日本経済凋落の結果であり、それ自体は望ましくないことではあるかもしれない。
例えば野口悠紀雄氏は、「円安が望ましいとの考えは誤り、円安は日本の労働力を安売りすること、消費者の立場でみれば購買力を低める。日本の産業の付加価値を高めようという意思をくじく、優秀な外国人を呼べなくなる。」（週刊エコノミスト）と主張しているが、それは結果論でしかない。
前述のように産業の国際競争力が、主要国経済の優劣の根本的要因であり、日本の凋落は「高いニッポン」が国際競争力を弱体化させたことに起因すると考えれば、「安いニッポン」が国際競争力を復活させるエンジンになることは疑いない。そのためにはさらなる円安が望ましい。
その点で、①日本の貿易黒字がほぼなくなったこと、②経常収支の黒字はもっぱら所得収支でありそれは現地で再投資されるので日本には戻ってこない黒字であること、③日本企業は膨大な内部留保をグローバル直接投資に振り向けており資本流出が続くこと、④日本の証券投資家も米国株式、米国国債等海外投資を増加させていること、等円安要因が山積していることは望ましい。2021年に入ってからFRB、ECB等世界主要中央銀行がバラ
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月刊 資本市場

2021．11（No. 435）（図表12）米欧中銀はバランスシートを膨張、日銀は止めている（ステルステーパリング）
日銀、FRB、ECB総資産推移
（兆ドル）

10

日本銀行
8FRBECB

6420070809101112131415161718192021（出所）FRB、ECB、日本銀行、武者リサーチ

ンスシートを膨張させている中で、日銀だけは資産購入を密かに減らしている（ステルステーパリング）。本来なら円高になってもいいはずのところだが、むしろ円安が強まっている。円はもはや安全資産としての魅力度を失いつつある。これらはすべて良いこと、株高要因と考えるべきである。
1

月刊 資本市場

2021．11（No. 435）

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