3.2

社会的状況

3.2.1

人口及び産業の状況(1) 人口の状況
真庭市における平成 29 年～令和 4 年の人口及び世帯数は、表 3.2.1-1 に示すとおりである。
令和 4 年 1 月 1 日時点における真庭市の人口は 43,424 人、世帯数は 17,640 世帯である（いずれも速報値）。真庭市における人口及び世帯数は、平成 29 年以降減少傾向にある。
表 3.2.1-1 人口（住民基本台帳人口）及び世帯数の推移
平成 29 年～令和 4 年：各年 1 月 1 日時点
市名

年

真庭市

平成 29 年
平成 30 年
平成 31 年
令和 2 年
令和 3 年
令和 4 年(速報値)

人 口
男

総 数

47,19546,482
45,682
44,97844,24543,424

22,52922,202
21,851
21,556
21,211
20,841

女

24,66624,28023,831
23,422
23,034
22,583

世帯数

17,881
17,846
17,767
17,733
17,714
17,640

出典：「市区町村住民基本台帳人口」（岡山県 HP https://www.pref.okayama.jp/page/detail-58070.html）令和 4 年 5 月 16 日閲覧

3-66
(124)

(2) 産業の状況(a) 産業構造及び産業配置
真庭市における令和 2 年の産業別就業者数は、表 3.2.1-2 に示すとおりである。
真庭市における産業別就業者数は、第 3 次産業が 13,344 人で最も多く、就業者全体の 53.0％を占めている。
表 3.2.1-2 産業別就業者数（令和 2 年 10 月１日現在）
部 門

真庭市

大分類

就業者数（人）農業，林業
第 1 次産業

うち農業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業

割合（％）

2,981

11.9

2,751

10.9

10
27

0.0
0.1

1,835

7.3

4,208
48

16.7
0.2

67
890

0.3
3.5

3,084
237
89
329

12.3
0.9
0.4
1.3

1,119
770
973
3,472
431
1,000
835

4.4
3.1
3.9
13.8
1.7
4.0
3.3

分類不能の産業

2,751

10.9

第 1 次産業の合計
第 2 次産業の合計

2,991
6,070

11.9
24.1

第 3 次産業の合計

13,34453.0

25,156100.0

第 2 次産業

建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

第 3 次産業

運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療，福祉
複合サービス事業
サービス業（他に分類されないもの）
公務（他に分類されるものを除く）

総数

注 1）統計値については、表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。
出典：「令和 2 年国勢調査」（総務省統計局 HP https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka.html）
令和 4 年 11 月 10 日閲覧

3-67
(125)

(b) 生産品目、生産量及び生産額① 農業

真庭市における令和 2 年の農業産出額は、表 3.2.1-3 に示すとおりである。
真庭市における耕種の農業産出額は、「野菜」が 294 千万円と最も高い。また、畜産の農業算出
額は、「乳用牛」が 274 千万円と最も高い。
表 3.2.1-3 農業産出額（推計）（令和 2 年）
（単位：千万円）
種 別

産出額 (真庭市)

米

耕種

170

麦 類
雑 穀

0
1

豆 類

8

いも類

5

野 菜
果 実

294
135

花 き
工芸農作物

25
茶

その他作物
肉用牛
乳用牛
生乳
畜産

豚
鶏

鶏 卵
ブロイラー

その他畜産物
加工農産物
合計

2
2
5
98
274
245
×
160
159
×
×
1,181

注 1)「0」は単位に満たないもの、「－」は事実のないもの、「×」は非公表のものを示す。
注 2) 統計数値については、表示単位未満を四捨五入したため、合計値と内訳の計が一致しない場合がある。
出典：「令和 2 年市町村別生産農業産出額（推計）」（農林水産省 HP https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sityoson_sansyutu/index.html）
令和 4 年 3 月 29 日公表、令和 4 年 5 月 16 日閲覧

3-68
(126)

② 林

業

真庭市における令和 2 年の所有形態別林野面積は、表 3.2.1-4 に示すとおりである。
真庭市における林野面積は合計 65,421ha である。また、所有形態別の林野面積は、国有林が6,524ha、民有林が 58,897ha であり、林野面積のほとんどが民有林である。
表 3.2.1-4 所有形態別林野面積（令和 2 年）
（単位:ha）
区分
面積 (真庭市)
合計
65,421
国有
6,524
小計
58,897
民有独立行政法人等
1,290
公有15,702
私有41,905
出典：「2020 年農林業センサス」（農林水産省 HP https://www.maff.go.jp/j/tokei/census/afc/2020/index.html）令和 4 年 5 月 16 日閲覧③ 水産業
岡山県における令和 2 年の内水面漁業の漁獲量は、表 3.2.1-5 に示すとおりである。
岡山県における令和 2 年の漁獲量は合計 250t である。
なお、真庭市における内水面漁業の漁獲量は公表されていない。
表 3.2.1-5 内水面漁業漁獲量（令和 2 年）
分類
魚類

貝類
その他の
水産動植物類

種類
さけ類
からふとますさくらます
その他のさけ・ます類
わかさぎ
あ ゆ
しらうお
こい
ふな
うぐい・おいかわ
うなぎ
はぜ類
その他
しじみ
その他
えび類
その他
合計

（単位：t）
漁獲量（岡山県）
2
0
12
6
185
3
8
0
27
7
0
250

注）
「0」は単位に満たないもの。「-」は事実のないもの。
出典：「令和 2 年漁業・養殖業生産統計 都道府県別・魚種別漁獲量」（農林水産省 HP https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/kaimen_gyosei/）
令和 4 年 5 月 17 日閲覧

3-69
(127)

④ 商

業

真庭市における平成 28 年の商業の状況は、表 3.2.1-6 に示すとおりである。
真庭市における商業の年間販売額は 60,758 百万円である。
表 3.2.1-6 商業の状況（平成 28 年）
真庭市
事業所数（事業所）

555

従業者数（人）2,789

年間販売額（百万円）

60,758

出典：「平成 28 年経済センサス－活動調査 産業別集計（卸売業、小売業）」（経済産業省 HP https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/index.html）
令和 4 年 5 月 17 日閲覧⑤ 工業

真庭市における令和 2 年の工業の状況は、表 3.2.1-7 に示すとおりである。
真庭市の製造品出荷額は 11,054,962 万円である。
表 3.2.1-7 工業の状況（令和 2 年）
真庭市
事業所数（事業所）
従業者数（人）104
3,698

製造品出荷額（万円）
出典：「工業統計調査 2020 年確報

11,054,962
地域別統計表」（経済産業省 HP https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/index.html）
令和 4 年 5 月 17 日閲覧

3-70
(128)

3.2.2

土地利用の状況(1) 土地利用
真庭市における民有地の種別の面積は、表 3.2.2-1 に示すとおりである。
真庭市においては、「山林」が民有地全体の 79.8％を占め、最も広い。
対象事業実施区域及びその周囲における土地利用図は図 3.2.2-1 に示すとおりである。
対象事業実施区域は大部分が「森林」であり、一部に「ゴルフ場」等が分布している。
表 3.2.2-1 民有地面積（令和 2 年）
種別
宅地
田
畑
山林
原野
総面積

面積（a）
144,053435,145
222,331
3,572,113
103,339
4,476,981

割合（%）
3.2
9.7
5.0
79.8
2.3
100.0

注）市町村保管の土地台帳及び土地補充課税台帳に登録された土地のうち、
地方税法の規定により課税の対象となる土地に関する数字であり、国及び地方公共団体の所有地又は公用地若しくは公共用地は含まれていない。
出典：「令和 2 年

岡山県統計年報」（岡山県 HP https://www.pref.okayama.jp/page/567024.html)令和 4 年 5 月 17 日閲覧(2) 土地利用計画(a) 都市計画法
対象事業実施区域及びその周囲における「都市計画法」(昭和 43 年法律第 100 号)に基づく用途地域の指定状況は、図 3.2.2-2 に示すとおりである。
対象事業実施区域内には、都市計画法に基づく用途地域の指定はない。
(b) 国土利用計画法
対象事業実施区域及びその周囲における「国土利用計画法」(昭和 49 年法律第 92 号)第 9 条に基づく土地利用基本計画の地域の指定状況は、図 3.2.2-3(1)～図 3.2.2-3(3)に示すとおりである。
都市地域は対象事業実施区域の東部、農業地域は対象事業実施区域の外縁部、森林地域は対象
事業実施区域のほぼ全域に指定されている。

3-71
(129)

図 3.2.2-1 土地利用図
出典：「国土数値情報 土地利用細分メッシュ
平成 28 年」
（国土交通省 HP
http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html）
令和 4 年 5 月 25 日閲覧

3-72
(130)

図 3.2.2-2
都市計画法に基づく用途地域の指定状況
出典：「勝山都市計画用途地域図」（真庭市 HP https://www.city.maniwa.lg.jp/soshiki/44/2246.html)
令和 4 年 5 月 19 日閲覧

3-73
(131)

図 3.2.2-3(1)
出典：「土地利用調整総合支援ネットワークシステム(LUCKY)」（国土交通省 HP https://lucky.tochi.mlit.go.jp/)、令和 4 年 5 月 19 日閲覧「国土数値情報 都市地域 平成 30 年度」(国土交通省 HP
http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A09.html)
令和 4 年 5 月 25 日閲覧

3-74
(132)

国土利用計画法に基づく地域の指定状況(都市地域)

図 3.2.2-3(2)
出典：「土地利用調整総合支援ネットワークシステム(LUCKY)」（国土交通省 HP https://lucky.tochi.mlit.go.jp/)
令和 4 年 5 月 19 日閲覧「国土数値情報 農業地域 平成 27 年」(国土交通省 HP
http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A12.html)
令和 4 年 5 月 25 日閲覧

3-75
(133)

国土利用計画法に基づく地域の指定状況(農業地域)

図 3.2.2-3(3)
出典：「土地利用調整総合支援ネットワークシステム(LUCKY)」（国土交通省 HP https://lucky.tochi.mlit.go.jp/)
令和 4 年 5 月 19 日閲覧「国土数値情報 森林地域 平成 27 年」(国土交通省 HP
http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-A13.html)
令和 4 年 5 月 25 日閲覧

3-76
(134)

国土利用計画法に基づく地域の指定状況(森林地域)

3.2.3河川、湖沼の利用並びに地下水の利用の状況(1) 河川及び湖沼並びに地下水の利用状況
対象事業実施区域及びその周囲における上水道及び簡易水道の水源の状況は表 3.2.3-1 に、浄水場及び給水区域は図 3.2.3-1 に示すとおりである。このうち、表流水は、天津簡易水道の天津浄水場及び勝山簡易水道の後谷畝浄水場で利用されている。また、地下水は、真庭市上水道の江川
浄水場、勝山簡易水道の月田浄水場、月田本浄水場及び山上浄水場で利用されている。
表 3.2.3-1 水道水源の取水状況（令和 4 年）
上水道
水源名

浄水場名

水源種別

浄水方法の種別

真庭市上水道

城内浄水場
江川浄水場

伏流水
地下水

緩速濾過
緩速濾過

浄水場名
天津浄水場
月田浄水場
神代浄水場
後谷畝浄水場
月田本浄水場
山上浄水場

水源種別
表流水
地下水
湧水
表流水
地下水
地下水

浄水方法の種別
急速濾過
緩速濾過
緩速濾過(上向式)
緩速濾過
緩速濾過
緩速濾過

簡易水道
水源名
天津簡易水道勝山簡易水道出典：「水道の水質検査情報」（真庭市 HP

https://www.city.maniwa.lg.jp/soshiki/147/55950.html）令和 4 年 5 月 19 日閲覧(2) 漁業による利用状況
対象事業実施区域及びその周囲における内水面の漁業権設定状況は、表 3.2.3-2 及び図
3.2.3-2 に示すとおりである。
対象事業実施区域及びその周囲では、旭川、新庄川及び月田川（ともに一級河川）に内水面漁業の共同漁業権が設定されている。
表 3.2.3-2 漁業権設定状況（内水面）
漁業種類
第五種
共同漁業権

免許番号

漁業の名称

内共第 8 号

あゆ、あまご、うなぎ、こい、ふな、はえ、にじます漁業

出典：「内水面共同漁業権一覧」（岡山県 HP

https://www.pref.okayama.jp/page/detail-2854.html）令和 4 年 5 月 17 日閲覧「環境アセスメントデータベース」（環境省 HP

https://www2.env.go.jp/eiadb/ebidbs/）令和 4 年 6 月 17 日閲覧(3) 工業用水道の利用状況「工業用水道施設総覧

DATABASE」（社団法人日本工業用水協会 HP、令和 4 年 5 月 19 日閲覧）によると、対象事業実施区域及びその周囲に工業用水道による取水地点は存在しない。

3-77
(135)

(4) 農業用水の利用状況
対象事業実施区域及びその周囲における農業用ため池の状況は、表 3.2.3-3 及び図 3.2.3-3 に示すとおりである。
対象事業実施区域及びその周囲には、9 箇所の農業用ため池が存在する。
表 3.2.3-3 農業用ため池の状況

ため池番号

ため池名称

所在地

堤高
（m）

堤頂長
（m）

総貯水量
（千 m3）

332141001
332141003
332141007
332141008
332141009
332141010
332141011
332142018332144026

組池
野呂池
和田下池
原美尾池
車田池
後谷池
尾中池
深山池
梶原池

組
神代
月田
月田無番地
月田
後谷
若代畝
西河内
草加部

6
8.4
5.8
10.9
6
3
3
23.3
4

71
56
35
43
25
29
29
86
34

6
19
1
22
2
1
1
184
0.3

出典：「農業用ため池データベース

真庭データベース」（岡山県 HP（令和 4 年 4 月 30 日時点）
防災重点
届出の
届出年月日
農業用
有無
ため池
○
2019/12/19○○
2021/3/9○○
2019/12/19○
2019/12/19○○
2019/12/19○
2019/12/19○
2019/12/19○
2019/12/19○
2019/12/19

https://www.pref.okayama.jp/page/639203.html）

令和 4 年 6 月 15 日閲覧

3-78
(136)

＊天津簡易水道の浄水場は図面の範囲外

図 3.2.3-1 浄水場及び給水区域

出典：「給水区域図」（平成 31 年 4 月、真庭市建設部水道課）※取水地点は、真庭市建設部水道課 聞き取りによる（令和 2 年 11 月）

3-79
(137)

図 3.2.3-2
内水面漁業権の設定状況
出典：「漁業権の設定区域 旭川水系」（岡山県 HP https://www.pref.okayama.jp/page/detail-2854.html）
令和 4 年 5 月 17 日閲覧

3-80
(138)

出典：「おかやま全県統合型 GIS（ため池マップ）」（岡山県 HP http://www.gis.pref.okayama.jp/prefokayama/PositionSelect?mid=12）令和 4 年 5 月 23 日閲覧（岡山県 HP http://www.gis.pref.okayama.jp/prefokayama/OpenDataDetail?lid=50）令和 4 年 5 月 23 日閲覧

3-81
(139)

図 3.2.3-3 農業用ため池の状況

3.2.4

交通の状況(1) 陸上交通(a) 道路対象事業実施区域及びその周囲の主要な道路及び交通量の状況は、表 3.2.4-1 及び図 3.2.4-1に示すとおりである。
対象事業実施区域及びその周囲の主な道路には、一般国道 181 号、主要地方道（県道）32 号新見勝山線、一般県道 321 号神代勝山線等がある。
これらの路線では、国土交通省による道路交通センサス調査が実施されており、平成 27 年度の平日昼間 12 時間の交通量は、一般国道 181 号（調査単位区間番号 10890）で 11,495 台、一般
国道 181 号（調査単位区間番号 10900）で 5,733 台、一般国道 181 号（調査単位区間番号 10910）
で 2,072 台、一般県道 321 号神代勝山線（調査単位区間番号 61750）で 1,386 台である。
表 3.2.4-1 対象事業実施区域及びその周囲の主要な交通の状況（平成 27 年度）
調査
単位
区間

自動車類交通量(台)
路線名

起点側

終点側

番号

平日昼間 12 時間

平日 24 時間

小型

大型

合計

小型

大型

合計

10890

一般国道 181 号

一般国道 313 号

一般国道 313 号

10,381

1,114

11,495

12,774

1,321

14,09510900

一般国道 181 号

一般国道 313 号

新見勝山線

4,780

953

5,733

6,001

1,223

7,224

10910

一般国道 181 号

新見勝山線

神代勝山線

1,585

487

2,072

2,068

646

2,714

10920

一般国道 181 号

神代勝山線

湯原美甘線

1,698

446

2,144

2,176

590

2,766

2,859

361

3,220

3,507

518

4,025

11200
40580

一般国道 313 号
主要地方道（県道）

一般国道 181 号

真庭市見尾 525（H17センサス区間端）

若代方谷停車場線

勝山栗原線

1,706

220

1,926

2,129

336

2,465

勝山栗原線

一般国道 181 号

3,754

328

4,082

4,582

521

5,103

新見勝山線

一般国道 313 号

1,503

83

1,586

1,867

211

2,078

-

一般国道 313 号

333

56

389

395

64

459

一般国道 181 号

-

1,264

131

1,395

1,563

237

1,800

一般国道 181 号

一般国道 313 号

1,335

51

1,386

1,659

157

1,816

西原久世線

-

1,131

22

1,153

1,348

82

1,430

新見勝山線
一般国道 181 号
115
0
115
若代神代線
注 1）自動車類交通量は上下合計の台数。昼間 12 時間は 7 時～19 時の交通量を観測。
注 2) 起点・終点が明らかにされていない場合は「-」とした。
出典：「平成 27 年度全国道路・街路交通情勢調査（道路交通センサス）一般交通量調査 岡山県」
（国土交通省 HP http://www.mlit.go.jp/road/census/h27/index.html) 令和 4 年 5 月 17 日閲覧

127

1

128

40590
41980
60630
60640
61750
62550
63290

32 号新見勝山線
主要地方道（県道）32 号新見勝山線
主要地方道（県道）84 号勝山栗原線
一般県道 201 号
神庭滝線
一般県道 202 号
中国勝山停車場線
一般県道 321 号
神代勝山線
一般県道 390 号
古見月田停車場線
一般県道 459 号

3-82
(140)

(b) 鉄道
対象事業実施区域及びその周囲における鉄道の状況は、表 3.2.4-2 及び図 3.2.4-1 に示すとおりである。
対象事業実施区域の東側から南側には JR 姫新線が走っており、東側には中国勝山駅が、南側には月田駅が位置している。
令和 2 年度の中国勝山駅の 1 日あたりの乗車人員は 313 人、月田駅は 51 人であった。
表 3.2.4-2 対象事業実施区域及びその周囲の鉄道の状況（令和 2 年）
会社名
西日本旅客鉄道

路線名

駅名

JR 姫新線

乗車人員（人/日）

中国勝山

313

月田

51

出典：「令和 2 年 岡山県統計年報」（岡山県 HP https://www.pref.okayama.jp/page/769972.html）令和 4 年 6 月 15 日閲覧

3-83
(141)

※図中の番号は表 3.2.4-1「調査単位
区間番号」に対応している。

出典：「平成 27 年度全国道路・街路交通情勢調査（道路交通センサス）一般交通量
調査 岡山県」（国土交通省 HP http://www.mlit.go.jp/road/census/h27/index.html)
令和 4 年 5 月 17 日閲覧「国土数値情報 鉄道 平成 30 年)（国土交通省 HP http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmpltN02-v2_3.html)令和 4 年 5 月 17 日閲覧

3-84
(142)

図 3.2.4-1
主要な交通の状況及び交通量の調査
区間図

3.2.5

学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況(1) 学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の状況
対象事業実施区域及びその周囲における、学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の状況は、表 3.2.5-1 及び図 3.2.5-1 に示すとおりである。
対象事業実施区域及びその周囲には 12 施設が存在する。
表 3.2.5-1 学校等の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の状況
分 類

太陽電池等設置計画範囲までの距離

名 称

所在地

真庭市立勝山小学校

真庭市本郷 1801

約 1,870m

真庭市立月田小学校

真庭市月田 5642

約 3,150m

中学校

真庭市立勝山中学校

真庭市三田 190

約 1,700m

高等学校

岡山県立勝山高等学校

真庭市勝山 481

約 2,450m

認定こども園

勝山こども園

真庭市勝山 628-1

約 2,230m

認可保育所

月田保育園

真庭市月田 6842-1

約 2,660m

医療法人美甘会勝山病院託児所
たんぽぽ
ゆうあい保育園

真庭市本郷 1811-2

認可外保育施設

約 1,840m

真庭市勝山 1080

約 2,710m

医療法人敬和会 近藤病院

真庭市勝山 1070

約 2,700m

医療法人 美甘会 勝山病院

真庭市本郷 1819

約 1,960m

特別養護老人ホーム神庭荘

真庭市組 370-1

約 2,370m

真庭市立中央図書館

真庭市勝山 53-1

約 2,190m

小学校

保育所

病院
福祉施設

特別養護老人ホーム

図書館
出典：「令和 3 年度

公立学校一覧」（岡山県 HP

https://www.pref.okayama.jp/site/16/736848.html) 令和 3 年 6 月 17 日閲覧「真庭こども ICT ネットワーク」（真庭市 HP

https://kodomo.city.maniwa.okayama.jp/list100.html) 令和 4 年 5 月 17 日閲覧「令和 4 年度保育園・幼稚園・認定こども園の入園について」（真庭市 HP
https://www.city.maniwa.lg.jp/soshiki/16/46603.html) 令和 4 年 5 月 17 日閲覧「認可外保育施設/ベビーシッター」（岡山県 HP https://www.pref.okayama.jp/page/detail-4540.html) 令和 4 年 5 月 17 日閲覧「地域医療情報システム」（日本医師会 HP

http://jmap.jp/cities/detail/city/33214) 令和 4 年 5 月 17 日閲覧「保健福祉施設・病院等一覧」（岡山県 HP

https://www.pref.okayama.jp/page/639934.html) 令和 4 年 5 月 17 日閲覧「図書館紹介」（真庭市図書館 HP

https://lib.city.maniwa.lg.jp/library.html) 令和 4 年 5 月 17 日閲覧(2) 住宅の配置の概況
対象事業実施区域及びその周囲の住宅の配置の状況は、図 3.2.5-2 に示すとおりである。
対象事業実施区域の最寄りの集落は、福谷、神代、荒田等である。対象事業実施区域及びその周囲では勝山に住宅が集中しており、国道 181 号等の幹線道路沿いにも集落が分布している。

3-85
(143)

図 3.2.5-1
学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況
出典： 表 3.2.5-1 の出典参照

3-86
(144)

図 3.2.5-2 住宅の配置の状況

出典：「基盤地図情報 建築物」
（国土交通省 HP
https://fgd.gsi.go.jp/download/menu.php) 令和 2 年 10 月閲覧

3-87
(145)

3.2.6

下水道の整備状況
真庭市における令和 2 年度末の下水道の普及状況は、表 3.2.6-1 に示すとおりである。
令和 2 年度末時点での真庭市の下水道普及率は 41.6％である。また、集落排水と合併処理浄化槽を加えた普及率は 85.4％である。
表 3.2.6-1 下水道処理人口普及状況（令和 2 年度末）
市町村名

真庭市

住民基本台帳人口(人)(令和 3 年 3 月
31 日現在)

処理人口
（人）

普及率
（％）

処理人口
（人）

普及率
（％）

処理人口
（人）

普及率
（％）

処理人口
（人）

普及率
（％）

43,915

18,275

41.6

5,681

12.9

13,55530.9

37,511

85.4

下水道

集落排水

合併処理浄化槽

注 1)普及率については、四捨五入のため合計値が表示と合わないことがある。
注 2)合併処理浄化槽の処理人口については、民間設置分も含む。
出典：「公共下水道整備状況」（岡山県 HP https://www.pref.okayama.jp/page/detail-9736.html）
令和 4 年 5 月 17 日閲覧

3-88
(146)

合計

3.2.7

廃棄物の状況

(1) 一般廃棄物の状況
真庭市の令和 2 年度の一般廃棄物の処理状況は、表 3.2.7-1 に示すとおりである。
真庭市の一般廃棄物の最終処分量は 709t、リサイクル率は 30.3％である。
真庭市における指定区域※のうち一般廃棄物に係るものは表 3.2.7-2 に示すとおりである。真
庭市では一般廃棄物に係る指定区域が 4 件あるが、対象事業実施区域内には存在しない。
表 3.2.7-1 一般廃棄物の処理状況（令和 2 年度）
市町名
真庭市

処理量合計（t）
13,492

直接焼却量（t）
10,885

リサイクル率（％）
30.3

最終処分量（t）
709

注)リサイクル率(%)：([資源化量合計＋集団回収量]/[ごみ処理量＋集団回収量])
出典：「一般廃棄物処理実態調査結果

令和 2 年度調査結果」（環境省 HP https://www.env.go.jp/recycle/waste_tech/ippan/index.html) 令和 4 年 5 月 17 日閲覧

表 3.2.7-2 廃棄物処理法に基づく指定区域（一般廃棄物に係るもの）
整理番号

指定年月日

区域の所在地Ｉ20

平成 19 年 4 月 3 日

Ｉ21
Ｉ22
Ｉ33

平成 19 年 4 月 3 日
平成 19 年 4 月 3 日
平成 27 年 8 月 14 日

真庭市後谷字ドウラク一九八一番二、同字後畑一九八二番二、同字畑向一九八三番四の一部、一九八三番五、同字後畑一九八六番二、同字チチリ畑
一九八八番二、同字後畑一九八九番三
真庭市余野下字ススイ原一七七番、一八〇番
真庭市目木字細シ一三九三番一、一三九四番
真庭市小童谷字大沼二番一の一部

出典：「廃棄物処理法に基づく指定区域について」（岡山県 HP

https://www.pref.okayama.jp/page/553046.html）令和 4 年 5 月 17 日閲覧(2) 産業廃棄物の状況
岡山県の令和 2 年度の産業廃棄物の処理状況は、表 3.2.7-3 に示すとおりである。
岡山県の最終処分量は年間 294 千 t である。
なお、真庭市には産業廃棄物に係る指定区域※はない。
表 3.2.7-3 岡山県の産業廃棄物の処理状況（令和 2 年度）
発生量
5,865

有償物量
204

排出量
5,661

自己中間処理量2,788

自己未処理量2,873（単位：千 t/年）
搬出量
2,708

自己最終処分量
0

委託処理量
2,705

再生利用量
2,708

最終処分量
294

その他量
3

資源化量
2,912

出典：「岡山県の廃棄物の状況と対策（岡山県 HP※

令和 2 年度実績」

https://www.pref.okayama.jp/page/detail-38434.html）令和 4 年 5 月 18 日閲覧

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第 15 条の 17 第 1 項の規定により、廃棄物が地下にある土地であって政令で定めるものの区域

3-89
(147)

3.2.8

環境の保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の環境の保全に関する施策の内容(1) 公害関係法令等(a) 環境基準① 大気汚染大気汚染に係る環境基準は、「環境基本法」（平成 5 年法律第 91 号）に基づき定められており、
表 3.2.8-1 に示すとおりである。また、ベンゼン等の有害大気汚染物質に係る環境基準は表
3.2.8-2 に、微小粒子状物質に係る環境基準は表 3.2.8-3 に示すとおりである。
表 3.2.8-1 大気汚染に係る環境基準
物質

環境上の条件

二酸化硫黄(SO2)

1 時間値の 1 日平均値が 0.04ppm 以下であり、かつ、1 時間値が 0.1ppm 以下であること。

一酸化炭素(CO)
浮遊粒子状物質(SPM)

1 時間値の 1 日平均値が 10ppm 以下であり、かつ、1 時間値の 8 時間平均値が 20ppm 以下
であること。
1 時間値の 1 日平均値が 0.10mg/m3 以下であり、かつ、1 時間値が 0.20mg/m3 以下であること。
1 時間値の 1 日平均値が 0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン内又はそれ以下であること。
1 時間値が 0.06ppm 以下であること。

二酸化窒素(NO2)
光化学オキシダント(Ox)
備 考
1.環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域または場所については、適用しない。
2.浮遊粒子状物質とは大気中に浮遊する粒子状物質であってその粒径が 10μm 以下のものをいう。
3.二酸化窒素について、1 時間値の 1 日平均値が 0.04ppm から 0.06ppm までのゾーン内にある地域にあっては、原則としてこのゾーン内において現状程度の水準を維持し、又はこれを大きく上回ることとならないよう努めるものとする。
4.光化学オキシダントとは、オゾン、パーオキシアセチルナイトレートその他の光化学反応により生成される酸化性物質（中性ヨウ化カリウム溶液からヨウ素を遊離するものに限り、二酸化窒素を除く。） をいう。
出典：「大気の汚染に係る環境基準について」（昭和 48 年環境庁告示第 25 号、最終改正平成 8 年環境省告示第 73 号）「二酸化窒素に係る環境基準について」（昭和 53 年環境庁告示第 38 号、最終改正平成 8 年環境省告示第 74 号）

表 3.2.8-2 有害大気汚染物質（ベンゼン等）に係る環境基準
物質
環境上の条件ベンゼン
1 年平均値が 0.003mg/m3 以下であること。
トリクロロエチレン
1 年平均値が 0.13mg/m3 以下であること。
テトラクロロエチレン
1 年平均値が 0.2mg/m3 以下であること。
ジクロロメタン
1 年平均値が 0.15mg/m3 以下であること。
備 考
1.環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域又は場所については、適用しない。
2.ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準は、継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがある物
質に係るものであることにかんがみ、将来にわたって人の健康に係る被害が未然に防止されるようにすることを旨として、その維持又は早期達成に努めるものとする。
出典:「ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準について」（平成 9 年環境庁告示第 4 号、最終改正平成 30 年環境省告示第 100 号）

表 3.2.8-3 微小粒子状物質に係る環境基準
物質
環境上の条件3
微小粒子状物質 1 年平均値が 15μg/m 以下であり、かつ、1 日平均値が 35μg/m3 以下であること。
備 考
1.環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域又は場所については、適用しない。
2.微小粒子状物質とは、大気中に浮遊する粒子状物質であって、粒径が 2.5μm の粒子を 50％の割合で分離できる分粒装置を用いて、より粒径の大きい粒子を除去した後に採取される粒子をいう。
出典:「微小粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準について」（平成 21 年環境省告示第 33 号）

3-90
(148)

② 騒

音

騒音に係る環境基準は、「環境基本法」（平成 5 年法律第 91 号）に基づく「騒音に係る環境基準について」（平成 10 年環境庁告示第 64 号）に定められている。
一般地域における騒音に係る環境基準は表 3.2.8-4 に示すとおりである。基準値は、地域の類
型及び時間区分ごとに定められており、真庭市における地域の類型は、真庭市長により指定されている。道路に面する地域における自動車交通騒音に係る環境基準は表 3.2.8-5 に、道路に面する地域のうち幹線交通を担う道路に近接する空間における特例基準値は表 3.2.8-6 に示すとおりである。
対象事業実施区域及びその周囲における地域の類型は、図 3.2.8-1 に示すとおりである。対象
事業実施区域の東方の勝山においては、A 類型、B 類型、C 類型に指定された地域が存在するが、対象事業実施区域内においては、地域の類型指定がない。なお、表 3.2.8-4、表 3.2.8-5、表
3.2.8-6 に示す環境基準は、航空機騒音、鉄道騒音、建設作業騒音には適用しない。
表 3.2.8-4 騒音に係る環境基準（一般地域）
地域の類型
AA
A
B
C

基準値
昼間(6:00～22:00)
50 デシベル以下

夜間(22:00～翌日の 6:00)
40 デシベル以下

55 デシベル以下

45 デシベル以下

60 デシベル以下

50 デシベル以下

真庭市における地域の類型は、以下のとおり。
AA 類型：指定なし
A 類型：第 1 種低層住居専用地域、第 1 種中高層住居専用地域
B 類型：第 1 種・第 2 種住居地域
C 類型：近隣商業地域、準工業地域、工業地域
出典：「騒音に係る環境基準について」（平成 10 年環境省告示第 64 号、最終改正平成 24 年環境省告示第 54 号）「騒音・振動規制のあらまし」（令和 2 年、岡山県）

表 3.2.8-5 自動車交通騒音に係る環境基準（道路に面する地域）
基準値
昼 間(6:00～22:00) 夜 間(22:00～6:00)

地域の区分

A 地域のうち、2 車線以上の車線を有する道路に面する
60 デシベル以下
55 デシベル以下地域
B 地域のうち、2 車線以上の車線を有する道路に面する
65 デシベル以下
60 デシベル以下
地域及び C 地域のうち車線を有する道路に面する地域
備 考）車線とは、1 縦列の自動車が安全かつ円滑に走行するために必要な一定の幅員を有する帯状の車道部分をいう。
出典：「騒音に係る環境基準について」（平成 10 年環境省告示第 64 号、最終改正平成 24 年環境省告示第 54 号）「騒音・振動規制のあらまし」（令和 2 年、岡山県）

表 3.2.8-6 幹線交通を担う道路に近接する空間における特例基準値
基 準 値
昼間(6:00～22:00)
夜間(22:00～6:00)
70 デシベル以下
65 デシベル以下
備考：個別の住居等において騒音の影響の受けやすい面の窓を主として閉めた生活が営まれていると認められるときは、屋内へ透過する騒音に係る基準（昼間にあっては 45
デシベル以下、夜間にあっては、40 デシベル以下）によることができる。
出典：「騒音に係る環境基準について」（平成 10 年環境省告示第 64 号、最終改正平成 24 年環境省告示第 54 号）「騒音・振動規制のあらまし」（令和 2 年、岡山県）

3-91
(149)

図 3.2.8-1
騒音環境基準の類型区分の指定状況
出典：「勝山都市計画図」（平成 13 年、勝山町）

3-92
(150)

③ 水質汚濁
公共用水域の水質に係る環境基準は、「環境基本法」(平成 5 年法律第 91 号）に基づく「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年環境庁告示第 59 号）に定められている。
環境基準のうち「人の健康の保護に関する環境基準」は、表 3.2.8-7 に示すとおりであり、全ての公共用水域について一律に定められている。また、「生活環境の保全に関する環境基準」は、
表 3.2.8-8 及び表 3.2.8-9(1)～表 3.2.8-9(3)に示すとおりであり、河川、湖沼ごとに水域類型
及び基準値が定められている。
対象事業実施区域及びその周囲における水域類型の指定状況は、図 3.2.8-2 に示すとおりである。対象事業実施区域の周囲では旭川及び新庄川が河川 A 類型に指定されており、対象事業実施
区域内には類型指定された河川等はない。
表 3.2.8-7 人の健康の保護に関する環境基準（公共用水域）
項 目

基準値

カドミウム

0.003 mg/L 以下

全シアン

検出されないこと鉛

0.01

mg/L 以下

六価クロム

0.02

mg/L 以下

砒素

0.01

mg/L 以下

総水銀0.0005 mg/L 以下

アルキル水銀検出されないことPCB

検出されないことジクロロメタン

0.02

四塩化炭素

0.002 mg/L 以下

1,2-ジクロロエタン

0.004 mg/L 以下

1,1-ジクロロエチレン

0.1

mg/L 以下

シス-1,2-ジクロロエチレン

0.04

mg/L 以下

1,1,1-トリクロロエタン

1

mg/L 以下

1,1,2-トリクロロエタン

0.006 mg/L 以下

トリクロロエチレン

0.01

mg/L 以下

テトラクロロエチレン

0.01

mg/L 以下

1,3-ジクロロプロペン

0.002 mg/L 以下

チウラム

0.006 mg/L 以下

シマジン

0.003 mg/L 以下

チオベンカルブ

0.02

mg/L 以下

ベンゼン

0.01

mg/L 以下

セレン

0.01

mg/L 以下

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

10mg/L 以下

ふっ素

0.8

mg/L 以下

ほう素

1mg/L 以下

mg/L 以下

1,4-ジオキサン
0.05 mg/L 以下
備 考
1.基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については最高値とする。
2.「検出されないこと」とは、測定方法の項に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
3.海域については、ふっ素及びほう素の基準値は適用しない。
4.硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度は、規格 43.2.1、43.2.3、43.2.5 又は 43.2.6 により測定された硝酸イオンの濃度に換算係数 0.2259 を乗じたものと規格 43.1 により測定された亜硝酸イオンの濃度に換算係数0.3045 を乗じたものの和とする。
出典：「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年環境庁告示第 59 号、最終改正令和 3 年 10 月 7 日環境省告示第 62 号）

3-93
(151)

表 3.2.8-8 生活環境の保全に関する環境基準（河川（湖沼を除く。））
ア
基準値
類
型
AA
A
B
C
D
E

利用目的の適応性
水道 1 級・自然環境保全及びA 以下の欄に掲げるもの
水道 2 級・水産 1 級・水浴及び B 以下の欄に掲げるもの
水道 3 級・水産 2 級及び C 以
下の欄に掲げるもの
水産 3 級・工業用水 1 級及びD 以下の欄に掲げるもの
工業用水 2 級・農業用水及びE の欄に掲げるもの
工業用水 3 級、環境保全

水素イオ
ン濃度
（pH）
6.5 以上8.5 以下
6.5 以上8.5 以下
6.5 以上8.5 以下
6.5 以上8.5 以下
6.0 以上8.5 以下
6.0 以上8.5 以下

生物化学的
酸素要求量
（BOD）

浮遊物質量（SS）

溶存酸素量
（DO）

1mg/L 以下

25 mg/L 以下

7.5mg/L 以上

2mg/L 以下

25 mg/L 以下

7.5mg/L 以上

3mg/L 以下

25 mg/L 以下

5mg/L 以上

5mg/L 以下

50 mg/L 以下

5mg/L 以上-

8mg/L 以下

100 mg/L 以下

2mg/L 以上-

10mg/L 以下

ごみ等の浮遊が認められないこと。

2mg/L 以上-

大腸菌数
20CFU/100ml
以下
300CFU/
100ml 以下
1,000CFU/
100ml 以下

備 考
1. 基準値は日間平均値とする。ただし、大腸菌数に係る基準値については、90%水質値（年間の日間平均値の全データをその値の小さいものから順に並べた際の 0.9×ｎ番目（ｎは日間平均値のデータ数）のデータ値（0.9×ｎが整数でない場合は端数を切り上げた整数番目の値をとる。
））とする(湖沼、海域もこれに準ずる。
）。
2. 農業用利水点については、水素イオン濃度 6.0 以上 7.5 以下、溶存酸素量 5mg/L 以上とする（湖沼もこれに準ずる。
）。
3. 水道１級を利用目的としている地点（自然環境保全を利用目的としている地点を除く。
）については、大腸菌数
100CFU／100ml 以下とする。
4. 水産１級、水産２級及び水産３級については、当分の間、大腸菌数の項目の基準値は適用しない（湖沼、海域もこれに準ずる。
）。
5. 大腸菌数に用いる単位は CFU（コロニー形成単位（Colony Forming Unit））／100ml とし、大腸菌を培地で培養し、発育したコロニー数を数えることで算出する。
注）1 自然環境保全：自然探勝等の環境保全
2 水道 1 級：ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
水道 2 級：沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行うもの
水道 3 級：前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの
3 水産 1 級：ヤマメ、イワナ等貧腐水性水域の水産生物用並びに水産 2 級及び水産 3 級の水生生物用
水産 2 級：サケ科魚類及びアユ等貧腐水性水域の水産生物用及び水産 3 級の水産生物用
水産 3 級：コイ、フナ等、β-中腐水性水域の水産生物用
4 工業用水 1 級：沈殿等による通常の浄水操作を行うもの
工業用水 2 級：薬品注入等による高度の浄水操作を行うもの
工業用水 3 級：特殊の浄水操作を行うもの
5 環境保全：国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む。
）において不快感を生じない限度

イ
類型
生物 A
生物特 A
生物 B
生物特 B

水生生物の生息状況の適応性

0.03mg/L
以下
0.03mg/L
以下

0.0006mg/L
以下

0.02mg/L 以下

0.03mg/L
以下

0.002mg/L
以下

0.05mg/L 以下

0.03mg/L
以下

0.002mg/L
以下

0.04mg/L 以下

全亜鉛

イワナ、サケマス等比較的低温域を好む水生生物
及びこれらの餌生物が生息する水域
生物 A の水域のうち、生物 A の欄に掲げる水生生物の産卵場（繁殖場）又は幼稚仔の生育場として
特に保全が必要な水域
コイ、フナ等比較的高温域を好む水生生物及びこれらの餌生物が生息する水域
生物 A 又は生物 B の水域のうち、生物 B の欄に掲
げる水生生物の産卵場（繁殖場）又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域

基準値
直鎖アルキルベンゼンスル
ホン酸及びその塩

ノニル
フェノール
0.001mg/L
以下

0.03mg/L 以下

備 考
1.基準値は、年間平均値とする（湖沼、海域もこれに準ずる。
）。
出典：「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年環境庁告示第 59 号、最終改正令和 3 年 10 月 7 日環境省告示第 62 号）

3-94
(152)

表 3.2.8-9(1)

生活環境の保全に関する環境基準（湖沼）（天然湖沼及び貯水量が 1,000 万 m3 以上であり、かつ、水の滞留時間が 4 日間以上である人工湖）

ア
基準値
類型

AA

A

B

C

利用目的の適応性
水道 1 級・水産 1 級・自然環境保全及び A 以下の欄に掲げるもの
水道 2、3 級・水産 2 級・水浴及び B 以下の欄に掲げるもの
水道 3 級・工業用水 1 級・
農業用水及び C の欄に掲げるもの
工業用水 2 級・環境保全

水素イオン
濃度（pH）

化学的
酸素要求量
（COD）

浮遊物質量
（SS）

溶存酸素量
（DO）

大腸菌数

6.5 以上8.5 以下

1mg/L 以下

1 mg/L 以下

7.5mg/L 以上

20CFU/100ml
以下

6.5 以上8.5 以下3mg/L 以下

5 mg/L 以下

7.5mg/L 以上

300CFU/
100ml 以下

6.5 以上8.5 以下5mg/L 以下

15 mg/L 以下

5mg/L 以上-

6.0 以上8.5 以下

8mg/L 以下

ごみ等の浮
遊が認めら
れないこと

2mg/L 以上-

備 考
1.水産 1 級､水産 2 級及び水産 3 級については、当分の間、浮遊物質量の項目の基準値は適用しない｡
2.水道１級を利用目的としている地点（自然環境保全を利用目的としている地点を除く。
）については、大腸
菌数 100 CFU／100ml 以下とする。
3.水道３級を利用目的としている地点（水浴又は水道２級を利用目的としている地点を除く。
）については、大腸菌数 1,000 CFU／100ml 以下とする。
4.大腸菌数に用いる単位は CFU（コロニー形成単位（Colony Forming Unit））／100ml とし、大腸菌を培地で培養し、発育したコロニー数を数えることで算出する。
注）1 自然環境保全：自然探勝等の環境保全
2 水道 1 級：ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
水道 2、3 級：沈殿ろ過等による通常の浄水操作、又は、前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの
3 水産 1 級：ヒメマス等貧栄養湖型の水域の水産生物用並びに水産 2 級及び水産 3 級の水生生物用
水産 2 級：サケ科魚類及びアユ等貧栄養湖型の水域の水産生物用並びに水産 3 級の水産生物用
水産 3 級：コイ、フナ等富栄養湖型の水域の水産生物用
4 工業用水 1 級：沈殿等による通常の浄水操作を行うもの
工業用水 2 級：薬品注入等による高度の浄水操作又は特殊な浄水操作を行うもの
5 環境保全：国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む。
）において不快感を生じない限度
出典：「水質汚濁に係る環境基準」（昭和 46 年 環境庁告示第 59 号、最終改正令和 3 年 10 月 7 日環境省告示第 62 号）

3-95
(153)

表 3.2.8-9(2)

生活環境の保全に関する環境基準（湖沼）イ
類型

利用目的の適応性

Ⅰ

自然環境保全及びⅡ以下の欄に掲げるもの
水道 1、2、3 級(特殊なものを除く。)、水産 1 種、水浴及びⅢ以下の欄に掲げるもの水道 3 級（特殊なもの）及びⅣ以下の欄に掲げるもの
水産 2 種及びⅤの欄に掲げるもの
水産 3 種、工業用水、農業用水、環境保全

Ⅱ

基準値
全窒素
全燐
0.1mg/L 以下
0.005mg/L 以下
0.2mg/L 以下

0.01 mg/L 以下

Ⅲ
0.4mg/L 以下
0.03 mg/L 以下
Ⅳ
0.6mg/L 以下
0.05 mg/L 以下
Ⅴ
1 mg/L 以下
0.1 mg/L 以下
備 考
1.基準値は、年間平均値とする。
2.水域類型の指定は、湖沼植物プランクトンの著しい増殖を生ずるおそれがある湖沼について行うものとし、全窒素の項目の基準値は、全窒素が湖沼植物プランクトンの増殖の要因となる湖沼について適用する。
3.農業用水については、全燐の項目の基準値は適用しない。
注）1 自然環境保全：自然探勝等の環境保全
2 水道 1 級：ろ過等による簡易な浄水操作を行うもの
水道 2 級：沈殿ろ過等による通常の浄水操作を行うもの
水道 3 級：前処理等を伴う高度の浄水操作を行うもの（「特殊なもの」とは、臭気物質の除去が可能な浄水操作を行うものをいう。
）
3 水産 1 種：サケ科魚類及びアユ等の水産生物用並びに水産 2 種及び水産 3 種の水産生物用
水産 2 種：ワカサギ等の水産生物用及び水産 3 種の水産生物用
水産 3 種：コイ、フナ等の水産生物用
4 環境保全：国民の日常生活（沿岸の遊歩等を含む。
）において不快感を生じない限度

ウ
基準値
類型

生物 A
生物特 A
生物 B
生物特 B

水生生物の生息状況の適応性
イワナ、サケマス等比較的低温域を好む水生生物及びこれらの餌生物が生息する水域
生物 A の水域のうち、生物 A の欄に掲げる水生生物の産卵場（繁殖場）又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域
コイ、フナ等比較的高温域を好む水生生物及びこれらの餌生物が生息する水域
生物 A 又は生物 B の水域のうち、生物 B の欄に掲げる水生生物の産卵場（繁殖場）又は幼稚仔の生育場として特に保全が必要な水域

全亜鉛

ノニル
フェノール

0.03mg/L
以下

0.001mg/L
以下

直鎖アルキルベン
ゼンスルホン酸及びその塩（LAS）
0.03mg/L
以下

0.03mg/L
以下

0.0006mg/L
以下

0.02mg/L
以下

0.03mg/L
以下

0.002mg/L
以下

0.05mg/L
以下

0.03mg/L
以下

0.002mg/L
以下

0.04mg/L
以下

出典：「水質汚濁に係る環境基準」（昭和 46 年 環境庁告示第 59 号、最終改正令和 3 年 10 月 7 日環境省告示第 62 号）

3-96
(154)

表 3.2.8-9(3)

生活環境の保全に関する環境基準（湖沼）

エ
類型
生物 1

生物 2

生物 3

水生生物が生息・再生産する場の適応性
生息段階において貧酸素耐性の低い水生生物が生息できる場を保全・再生する水域又は再生産段階において貧酸素耐性の低い水生生物が再生産できる場を保全・再生する水域
生息段階において貧酸素耐性の低い水生生物を除き、水生生物が生息できる場を保全・再生する水域又は再生産段階において貧酸
素耐性の低い水生生物を除き、水生生物が再生産できる場を保全・再生する水域
生息段階において貧酸素耐性の高い水生生物が生息できる場を保全・再生する水域、再生産段階において貧酸素耐性の高い水生生物が再生産できる場を保全・再生する水域又は無生物域を解消
する水域

基準値
底層溶存酸素量4.0mg/L 以上

3.0mg/Ｌ以上

2.0mg/Ｌ以上

備 考
1.基準値は、日間平均値とする。
2.底面近傍で溶存酸素量の変化が大きいことが想定される場合の採水には、横型のバンドン採水器を用いる。
出典：「水質汚濁に係る環境基準」（昭和 46 年 環境庁告示第 59 号、最終改正令和 3 年 10 月 7 日環境省告示第 62 号）

3-97
(155)

図 3.2.8-2
出典：「水環境総合情報サイト」(環境省 HP

https://water-pub.env.go.jp/water-pub/mizu-site/)

令和 2 年 10 月閲覧

水域の生活環境の保全に関する
環境基準類型指定状況「令和元年版

岡山県環境白書 2019」（岡山県 HP

https://www.pref.okayama.jp/page/541869.html）

令和 3 年 6 月 16 日閲覧

3-98
(156)

④ 地下水地下水に係る環境基準は、「環境基本法」（平成 5 年法律第 91 号）に基づく「地下水の水質汚濁に係る環境基準について」（平成 9 年環境庁告示第 10 号）により定められている。
地下水の水質汚濁に係る環境基準は、表 3.2.8-10 に示すとおりである。
表 3.2.8-10 地下水の水質汚濁に係る環境基準
項 目

基準値

カドミウム
0.003 mg/L 以下
全シアン
検出されないこと鉛
0.01 mg/L 以下
六価クロム0.02 mg/L 以下
砒素
0.01 mg/L 以下
総水銀0.0005 mg/L 以下
アルキル水銀検出されないことPCB
検出されないことジクロロメタン
0.02 mg/L 以下
四塩化炭素
0.002 mg/L 以下
クロロエチレン（別名塩化ビニル又は0.002 mg/L 以下
塩化ビニルモノマー）
1,2-ジクロロエタン
0.004 mg/L 以下
1,1-ジクロロエチレン
0.1
mg/L 以下
1,2-ジクロロエチレン
0.04 mg/L 以下
1,1,1-トリクロロエタン
1
mg/L 以下
1,1,2-トリクロロエタン
0.006 mg/L 以下
トリクロロエチレン
0.01 mg/L 以下
テトラクロロエチレン
0.01 mg/L 以下
1,3-ジクロロプロペン
0.002 mg/L 以下
チウラム
0.006 mg/L 以下
シマジン
0.003 mg/L 以下
チオベンカルブ
0.02 mg/L 以下
ベンゼン
0.01 mg/L 以下
セレン
0.01 mg/L 以下
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素
10mg/L 以下
ふっ素
0.8
mg/L 以下
ほう素
1mg/L 以下
1,4-ジオキサン
0.05 mg/L 以下
備 考
1.基準値は年間平均値とする。ただし、全シアンに係る基準値については、最高値とする。
2.「検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
3.硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の濃度は、規格 K0102 の 43.2.1、43.2.3、43.2.5 又は 43.2.6 により測定された硝酸イオンの濃度に換算係数 0.2259 を乗じたものと規格 K0102 の 43.1 により測定された亜硝酸イオンの濃度に換算係数 0.3045 を乗じたものの和とする。
4.1,2-ジクロロエチレンの濃度は、規格 K0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2 により測定されたシス体の濃度と規格
K0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.1 により測定されたトランス体の濃度の和とする。
出典：「地下水の水質汚濁に係る環境基準について」（平成 9 年環境庁告示第 10 号、最終改正令和 3 年 10 月 7 日環境省告示第 63 号）

3-99
(157)

⑤ 土壌汚染
土壌の汚染に係る環境基準は、「環境基本法」（平成 5 年法律第 91 号）に基づく「土壌の汚染に係る環境基準について」（平成 3 年環境庁告示第 46 号）により定められている。
土壌の汚染に係る環境基準は、表 3.2.8-11 に示すとおりである。
表 3.2.8-11 土壌の汚染に係る環境基準
項 目
カドミウム
全シアン
有機燐
鉛
六価クロム
砒素

環境上の条件検液 1L につき 0.003mg 以下であり、かつ、農用地においては、米 1 ㎏につき 0.4mg 以下であること。
検液中に検出されないこと。
検液中に検出されないこと。
検液 1L につき 0.01mg 以下であること。
検液 1L につき 0.05mg 以下であること。
検液 1L につき 0.01mg 以下であり、かつ、農用地（田に限る。
）においては、土壌 1 ㎏につき 15mg 未満であること。
検液 1L につき 0.0005mg 以下であること。
検液中に検出されないこと。
検液中に検出されないこと。
農用地（田に限る。
）において、土壌 1 ㎏につき 125mg 未満であること。
検液 1L につき 0.02mg 以下であること。
検液 1L につき 0.002mg 以下であること。

総水銀
アルキル水銀PCB
銅
ジクロロメタン
四塩化炭素
クロロエチレン（別名塩化ビニル又は検液 1L につき 0.002mg 以下であること。
塩化ビニルモノマー）
1,2-ジクロロエタン
検液 1L につき 0.004mg 以下であること。
1,1-ジクロロエチレン
検液 1L につき 0.1mg 以下であること。
1,2-ジクロロエチレン
検液 1L につき 0.04mg 以下であること。
1,1,1-トリクロロエタン
検液 1L につき 1mg 以下であること。
1,1,2-トリクロロエタン
検液 1L につき 0.006mg 以下であること。
トリクロロエチレン
検液 1L につき 0.01mg 以下であること。
テトラクロロエチレン
検液 1L につき 0.01mg 以下であること。
1,3-ジクロロプロペン
検液 1L につき 0.002mg 以下であること。
チウラム
検液 1L につき 0.006mg 以下であること。
シマジン
検液 1L につき 0.003mg 以下であること。
チオベンカルブ
検液 1L につき 0.02mg 以下であること。
ベンゼン
検液 1L につき 0.01mg 以下であること。
セレン
検液 1L につき 0.01mg 以下であること。
ふっ素
検液 1L につき 0.8mg 以下であること。
ほう素
検液 1L につき 1mg 以下であること。
1,4-ジオキサン
検液 1L につき 0.05mg 以下であること。
備 考
1.環境上の条件のうち検液中濃度に係るものにあっては付表に定める方法により検液を作成し、これを用いて測定を行うものとする。
2.カドミウム、鉛、六価クロム、砒（ひ）素、総水銀、セレン、ふっ素及びほう素に係る環境上の条件のうち検液中濃度に係る値にあっては、汚染土壌が地下水面から離れており、かつ、原状において当該地下水中のこれらの物質の濃度がそれぞれ地下水 1L につき 0.003mg、0.01mg、0.05mg、0.01mg、0.0005mg、0.01mg、0.8mg 及び 1mg を超えていない場合には、それぞれ検液 1L につき 0.009mg、0.03mg、0.15mg、0.03mg、0.0015mg、0.03mg、2.4mg 及び 3mg とする。
3.「検液中に検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。
4.有機燐（りん）とは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びＥＰＮをいう。
5.1,2-ジクロロエチレンの濃度は、日本産業規格 K0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.2 より測定されたシス体の濃度と日本産業規格 K0125 の 5.1、5.2 又は 5.3.1 により測定されたトランス体の濃度の和とする。
注 1）環境基準は、汚染がもっぱら自然的原因によることが明らかであると認められる場所及び原材料の堆積場、廃棄物の埋立地その他の別表の項目の欄に掲げる項目に係る物質の利用又は処分を目的として現にこれらを集積している施設に係る土壌については、適用しない。
出典：「土壌の汚染に係る環境基準について」（平成 3 年環境庁告示第 46 号、最終改正平成 31 年 3 月 20 日環境省告示第 48 号）

3-100
(158)

⑥ ダイオキシン類
ダイオキシン類に係る環境基準は、「ダイオキシン類対策特別措置法」（平成 11 年法律第 105号）に基づく「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準について」（平成 11 年環境庁告示第 68 号）により定められている。
ダイオキシン類に係る環境基準は、表 3.2.8-12 に示すとおりである。
表 3.2.8-12 ダイオキシン類に係る環境基準
媒 体
基準値
大気
0.6 pg-TEQ/m3 以下
水質（水底の底質を除く。
）
1 pg-TEQ/L 以下
水底の底質
150 pg-TEQ/g 以下
土壌1,000 pg-TEQ/g 以下
備 考
1.基準値は、2,3,7,8－四塩化ジベンゾ－パラ－ジオキシンの毒性に換算した値とする。
2.大気及び水質（水底の底質を除く。
）の基準値は、年間平均値とする。
3.土壌中に含まれるダイオキシン類をソックスレー抽出又は高圧流体抽出し、高分解能ガスクロマトグ
ラフ質量分析計、ガスクロマトグラフ四重極形質量分析計又はガスクロマトグラフタンデム質量分析計により測定する方法（この表の土壌の欄に掲げる測定方法を除く。以下「簡易測定方法」という。
）
により測定した値（以下「簡易測定値」という。
）に 2 を乗じた値を上限、簡易測定値に 0.5 を乗じた値を下限とし、その範囲内の値をこの表の土壌の欄に掲げる測定方法により測定した値とみなす。
4.土壌にあっては、環境基準が達成されている場合であって、土壌中のダイオキシン類の量が 250pgTEQ/g 以上の場合（簡易測定方法により測定した場合にあっては、
簡易測定値に 2 を乗じた値が 250pgTEQ/g 以上の場合）には、必要な調査を実施することとする。
注 1）大気の汚染に係る環境基準は、工業専用地域、車道その他一般公衆が通常生活していない地域又は場所については適用しない。
注 2）水質の汚濁（水底の底質の汚染を除く。
）に係る環境基準は、公共用水域及び地下水について適用する。
注 3）水底の底質の汚染に係る環境基準は、公共用水域の水底の底質について適用する。
注 4）土壌の汚染に係る環境基準は、廃棄物の埋立地その他の場所であって、外部から適切に区別されている施設に係
る土壌については適用しない。
出典：「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。
）及び土壌の汚染に係る環境基準について」（平成 11 年 環境庁告示第 68 号、最終改正令和 4 年 11 月 25 日環境省告示第 89 号）

3-101
(159)

(b) 規制基準等① 大気汚染いおう酸化物の排出基準は、「大気汚染防止法施行規則」（昭和 46 年厚生省・通商産業省令第 1号）に基づき、以下の式により算出したいおう酸化物の量とされている。対象事業実施区域及びその周囲での K 値は 17.5 と定められている。なお、真庭市には総量規制地域の指定がない。
q = K × 10-3 × He2
q：いおう酸化物の許容量（Nm3／h）
K：大気汚染防止法第 3 条第 2 項第 1 号の政令で定める地域ごとの限度の指標
He：排出口高さ（m）
ばいじん、有害物質の一般排出基準は、「大気汚染防止法」（昭和 43 年法律第 97 号）に基づき、発生施設の種類、規模ごとに排出基準値が定められている。また、「岡山県環境への負荷の低減に関する条例」（平成 13 年岡山県条例第 76 号）において、ばい煙、粉じん、有害ガス及びベンゼン
について排出基準等が定められている。なお、本事業では、大気汚染防止法の排出基準や岡山県環境への負荷の低減に関する条例の排出基準が適用される施設は設置しない。
② 騒音

騒音については、「騒音規制法」（昭和 43 年法律第 98 号）に基づき、「特定工場等において発生する騒音の規制基準」、「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」及び「自動車
交通騒音の要請限度」が定められている。
特定工場等において発生する騒音の規制基準は表 3.2.8-13 に、特定建設作業に伴って発生する騒音に関する規制基準は表 3.2.8-14 に、自動車騒音に係る要請限度は表 3.2.8-15 に示すとおりである。また、対象事業実施区域及びその周囲における騒音規制区域は、図 3.2.8-3 に示すとおりである。対象事業実施区域内に騒音規制区域はない。
このほか、「岡山県環境への負荷の低減に関する条例」（平成 13 年岡山県条例第 76 号）において、特定施設を設置する特定工場等において発生する騒音について規制基準が定められている。
なお、本事業では「騒音規制法」や「岡山県環境への負荷の低減に関する条例」が適用される特定施設は設置しない。

3-102
(160)

表 3.2.8-13 特定工場等において発生する騒音の規制基準
時間区分
区域の区分

昼間
(7:00～20:00)

朝・夕(5:00～7:00)(20:00～22:00)

夜間(22:00～
翌日の 5:00)

第 1 種区域

第 1 種低層住居専用地域

50 デシベル45 デシベル

40 デシベル

第 2 種区域

第 1 種中高層住居専用地域
第 1 種住居地域
第 2 種住居地域
湯原都市計画区域

60 デシベル

50 デシベル45 デシベル

第 3 種区域

近隣商業地域
準工業地域
宮地・山田・五名地区

65 デシベル

60 デシベル

50 デシベル

第 4 種区域

工業地域

70 デシベル

65 デシベル

55 デシベル※この基準は、特定工場等の敷地境界線における値である。
備考
次に掲げる施設の敷地の周囲 50ｍの区域における当該基準は、当該各欄に掲げる値から 5 デシベルを減じた値とする(第 1 種
区域を除く)。
（※は、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、備前市、赤磐市、真庭市、美作市、浅口市に係る区域を除く。）
1.学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 1 条に規定する学校
2.児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)第 7 条第 1 項に規定する保育所
3.医療法(昭和 23 年法律第 205 号)第１条の 5 第 1 項に規定する病院及び同条第２項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの
4.図書館法(昭和 25 年法律第 118 号)第 2 条第 1 項に規定する図書館
5.老人福祉法(昭和 38 年法律第 133 号)第 5 条の 3 に規定する特別養護老人ホーム
6.※就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成 18 年法律第 77 号)第 2 条第 7 項に規定する幼保連携型認定こども園
出典：「騒音・振動規制のあらまし」（令和 2 年、岡山県）

表 3.2.8-14 特定建設作業に伴って発生する騒音の規制基準
規制種別
区域の区分

第 1 号区域

第 2 号区域

第 1 種区域
第 2 種区域
第 3 種区域
第 4 種区域の一部※
指定地域のうち第 1号区域以外の区域

基準値

85 デシベル

作業時間帯

1 日当たりの作業期間

19:00 ～ 翌 日
7:00 の時間内
でないこと

10 時間を 超
えないこと

22:00 ～ 翌 日
6:00 の時間内
でないこと

14 時間を 超
えないこと

作業期間

作業日

連続 6 日を超
えないこと

日曜日その
他の休日で
ないこと

※表 3.2.8-13 の備考 1.～6.の施設の敷地の周囲 80ｍの区域
備考 基準値は、騒音に係る特定建設作業の場所の敷地境界線における値である。
出典：「騒音・振動規制のあらまし」（令和 2 年、岡山県）

表 3.2.8-15 自動車騒音に係る要請限度
a 区域
b 区域
c 区域
1 車線
2 車線以上
1 車線
2 車線以上1 車線以上昼間
6:00～22:00
65 デシベル
70 デシベル
65 デシベル
75 デシベル
75 デシベル
夜間
22:00～翌日の 6:00
55 デシベル
65 デシベル
55 デシベル
70 デシベル
70 デシベル
上記のうち幹線交通を担う道路に近接する空間については、次の要請限度が適用される。
昼間 75 デシベル
夜間 70 デシベル
【幹線交通を担う道路に近接する空間】
幹線交通を担う道路に近接する空間とは、高速自動車国道、一般国道、都道府県道及び 4 車線以上の市町村道において、2 車線以下の場合は道路端から 15m の範囲、3 車線以上の場合は道路端から 20m の範囲を指す。
時間区分

1.真庭市における、a 区域､b 区域､c 区域は以下のとおり｡
a 区域：第 1 種低層住居専用地域、第 1 種中高層住居専用地域
b 区域：第 1 種住居地域、第 2 種住居地域、湯原都市計画区域
c 区域：近隣商業地域、準工業地域、工業地域、宮地・山田・五名地区
出典：「騒音・振動規制のあらまし」（令和 2 年、岡山県）

3-103
(161)

図 3.2.8-3
騒音規制法による区域指定状況
出典：「勝山都市計画図」（平成 13 年、勝山町）「騒音・振動規制のあらまし」（令和 2 年、岡山県）

3-104
(162)

③ 振

動

振動については、「振動規制法」（昭和 51 年法律第 64 号）に基づき、特定工場等において発生する振動の規制基準、特定建設作業に伴って発生する振動に関する規制基準及び道路交通振動に係る要請限度が定められている。また、「岡山県環境への負荷の低減に関する条例」（平成 13 年岡
山県条例第 76 号）において、特定施設を設置する特定工場等において発生する振動について規制基準が定められている。
特定工場等において発生する振動の規制基準は表 3.2.8-16 に、特定建設作業に伴って発生する振動に関する規制基準は表 3.2.8-17 に、道路交通振動に係る要請限度は表 3.2.8-18 に示すとおりである。対象事業実施区域及びその周囲における振動規制区域は、図 3.2.8-4 に示すとおりである。対象事業実施区域内に振動規制区域はない。
なお、本事業では「振動規制法」や「岡山県環境への負荷の低減に関する条例」が適用される特定施設は設置しない。
表 3.2.8-16 特定工場等において発生する振動の規制基準
時間の区分

昼間
(7:00～20:00)

夜間(20:00～翌日の 7:00)

第 1 種区域

第 1 種低層住居専用地域
第 1 種中高層住居専用地域
第 1 種住居地域
第 2 種住居地域
湯原都市計画区域

60 デシベル

55 デシベル

第 2 種区域

近隣商業地域
準工業地域
工業地域

65 デシベル

60 デシベル

区域の区分※この基準は、特定工場等の敷地境界線における値である。
備考
次に掲げる施設の敷地の周囲 50ｍの区域における当該基準は、当該各欄に掲げる値から 5 デシベルを減じた値とする。
（※は、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、備前市、赤磐市、真庭市、美作市、浅口市に係る区域を除く。）
1.学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)第 1 条に規定する学校
2.児童福祉法(昭和 22 年法律第 164 号)第 7 条第 1 項に規定する保育所
3.医療法(昭和 23 年法律第 205 号)第１条の 5 第 1 項に規定する病院及び同条第２項に規定する診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの
4.図書館法(昭和 25 年法律第 118 号)第 2 条第 1 項に規定する図書館
5.老人福祉法(昭和 38 年法律第 133 号)第 5 条の 3 に規定する特別養護老人ホーム
6.※就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成 18 年法律第 77 号)第 2 条第 7 項に規定する幼保連携型認定こども園
出典：「騒音・振動規制のあらまし」（令和 2 年、岡山県）

表 3.2.8-17 特定建設作業において発生する振動の規制基準
規制種別
区域の区分
第 1 号区域基準値

第 1 種区域
第 2 種区域の一部※
75 デシベル

第 2 号区域

指定地域のうち第 1号区域以外の区域

作業時間帯

1 日当たりの作業期間

19:00 ～ 翌 日
7:00 の時間内
でないこと

10 時間を 超
えないこと

22:00 ～ 翌 日
6:00 の時間内
でないこと

14 時間を 超
えないこと

作業期間

作業日

連続 6 日を超
えないこと

日曜日その
他の休日で
ないこと

※第 2 種区域のうち、近隣商業地域と準住居地域、及び指定地域内の工業地域のうち、表 3.2.8-16 の備考 1.～6.の施設の敷地の周囲 80ｍの区域
備考

基準値は、振動に係る特定建設作業の場所の敷地境界線での値とする。

出典：「騒音・振動規制のあらまし」（令和 2 年、岡山県）

3-105
(163)

表 3.2.8-18 道路交通振動に係る要請限度
時間の区分

昼間
(7:00～20:00)

夜間(20:00～翌日の 7:00)

第 1 種区域

第 1 種低層住居専用地域
第 1 種中高層住居専用地域
第 1 種住居地域
第 2 種住居地域
湯原都市計画区域

65 デシベル

60 デシベル

第 2 種区域

近隣商業地域
準工業地域
工業地域

70 デシベル

65 デシベル

区域の区分

出典：「騒音・振動規制のあらまし」（令和 2 年、岡山県）

3-106
(164)

図 3.2.8-4
振動規制法による区域指定状況
出典：「勝山都市計画図」（平成 13 年、勝山町）「騒音・振動規制のあらまし」（令和 2 年、岡山県）

3-107
(165)

④ 悪

臭

真庭市では、特定悪臭物質濃度規制に係る規制地域として、合併前の旧勝山町、旧久世町における用途地域が第 1 種区域に、旧勝山町の第 1 種区域以外の地域が第 2 種区域に指定されており、「悪臭防止法」（昭和 46 年法律第 91 号）第 3 条及び第 4 条に基づいた特定悪臭物質濃度による規制基準が定められている。悪臭に係る規制基準は表 3.2.8-19(1)～表 3.2.8-19(3)に、対象
事業実施区域及びその周囲における区域の指定状況は、図 3.2.8-5 に示すとおりである。対象事
業実施区域内は、第 2 種区域に指定されている。
なお、真庭市は、臭気指数による規制地域には指定されていない。
表 3.2.8-19(1)

悪臭に係る規制基準（第 1 号規制（敷地境界上での規制））

規制対象となる特定悪臭物質

敷地境界の規制基準(単位 ppm)
第 1 種区域

第 2 種区域

1
0.002
0.02
0.01
0.009
0.005
0.05
0.05
0.009
0.02
0.009
0.003
0.9
3
1
10
0.4
1
0.03
0.001
0.0009
0.001

2
0.004
0.06
0.05
0.03
0.02
0.1
0.1
0.03
0.07
0.02
0.006
4
7
3
30
0.8
2
0.07
0.002
0.002
0.004

アンモニア
メチルメルカプタン
硫化水素
硫化メチル
二硫化メチル
トリメチルアミン
アセトアルデヒド
プロピオンアルデヒド
ノルマルブチルアルデヒド
イソブチルアルデヒド
ノルマルバレルアルデヒド
イソバレルアルデヒド
イソブタノール
酢酸エチル
メチルイソブチルケトン
トルエン
スチレン
キシレン
プロピオン酸
ノルマル酪酸
ノルマル吉草酸
イソ吉草酸

出典：「悪臭規制のあらまし」（平成 31 年、岡山県）

3-108
(166)

表 3.2.8-19(2)

悪臭に係る規制基準（第 2 号規制（気体排出口での規制））

気体排出口における規制基準は、特定悪臭物質の種類ごとに次式より算出された流量 q［㎥N/h］とする。
（特定悪臭物質の種類ごとに流量 q を超える特定悪臭物質を含む気体を排出してはならない。
）
なお、補正された排出口の高さが 5ｍ未満の場合は、この式を適用しない。
q＝0.108×He2・Cm
q 流量［㎥ N/h］
（0℃1 気圧下における 1 時間あたりの排出量）
He 補正された排出口の高さ［ｍ］
Cm 敷地境界上での規制（第 1 号規制）基準値［ppm］（百万分率）
Cm の値(単位 ppm)

規制対象となる特定悪臭物質

第 1 種区域

アンモニア
硫化水素
トリメチルアミン
プロピオンアルデヒド
ノルマルブチルアルデヒド
イソブチルアルデヒド
ノルマルバレルアルデヒド
イソバレルアルデヒド
イソブタノール
酢酸エチル
メチルイソブチルケトン
トルエン
キシレン

1
0.02
0.005
0.05
0.009
0.02
0.009
0.003
0.9
3
1
10
1

第 2 種区域
2
0.06
0.02
0.1
0.03
0.07
0.02
0.006
4
7
3
30
2

出典：「悪臭規制のあらまし」（平成 31 年、岡山県）

表 3.2.8-19(3)

悪臭に係る規制基準（第 3 号規制（排出水に係る規制））

排水口に係る規制基準は、特定悪臭物質の種類ごとに次式より算出された排水水中の濃度 Cl［mg/L］とする。（特定悪臭物質の種類ごとに濃度 Cl を超える特定悪臭物質を含む排水を排出してはならない。
）
なお、メチルメルカプタンについては、次式により求められた Cl の値が 0.002［mg/L］未満の場
合、Cl の値は当分の間 0.002［mg/L］を適用する。
Cl＝k×Cm
Cl 排水中に含まれる特定悪臭物質の濃度［mg/L］
k 特定悪臭物質の種類ごとに定められた値［mg/L］
Q 排出水量［㎥/s］
Cm 敷地境界上での規制（第 1 号規制）基準値［ppm］（百万分率）
k の値［mg/L］
規制対象となる特定悪臭物質
メチルメルカプタン
硫化水素
硫化メチル
二硫化メチル0.001<Ql
Ql≦0.1
3.4
1.2
6.9
14

Ql≦0.001
16
5.6
32
63

出典：「悪臭規制のあらまし」（平成 31 年、岡山県）

3-109
(167)

Cm の値［ppm］
0.1<Ql
0.71
0.26
1.4
2.9

第1種
区域
0.002
0.02
0.01
0.009

第2種
区域
0.004
0.06
0.05
0.03

図 3.2.8-5
出典：「勝山都市計画図」（平成 13 年、勝山町）「国土数値情報 行政区域データ 平成 7 年」
（国土交通省 HP
http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/）令和 2 年 10 月閲覧「悪臭規制のあらまし」（平成 31 年、岡山県）

3-110
(168)

悪臭防止法による規制区域指定状況

⑤ 水質汚濁
排水については、「水質汚濁防止法」（昭和 45 年法律第 138 号）に基づく特定事業場に係る排水基準が定められている。水質汚濁防止法に基づく排水基準は、表 3.2.8-20(1)及び表 3.2.8-20(2)に示すとおりである。
岡山県では「水質汚濁防止法第三条第三項の規定に基づく排水基準を定める条例」（昭和 46 年
岡山県条例第 65 号）により上乗せ排水基準が定められている。
上乗せ排水基準が定められている項目は、生物化学的酸素要求量、化学的酸素要求量、浮遊物
質量、ノルマルヘキサン抽出物質含有量、フェノール類含有量、シアン化合物含有量、銅含有量の 7 項目である。対象事業実施区域は条例の適用区域のうち「河川等水域」に該当する。
本事業では、水質汚濁防止法の排出基準や条例の上乗せ排出基準が適用される特定施設は設置しない。
岡山県全域は「水質汚濁防止法」に基づく水質総量削減の指定水域に該当し、日平均排水量 50㎥以上、特定事業場から排出される特定排出水の汚濁負荷量について、総量規制基準（化学的酸
素要求量（COD）、窒素含有量（T-N）、りん含有量（T-P）の 3 項目）が定められている。
本事業では水質汚濁防止法の総量排出基準に係る施設は設置しない。
岡山県全域は「瀬戸内海環境保全特別措置法」に基づく適用区域に該当する。水質汚濁防止法の特定施設又はダイオキシン類対策特別措置法の水質基準対象施設を設置する、日最大排水量 50㎥以上の特定事業場については、一部の特定施設（地方公共団体が設置するし尿処理施設等）を除き許可又は届出が必要になる。
本事業では、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく許可又は届出が必要となる特定施設事業場
は設置しない。
「岡山県環境への負荷の低減に関する条例」（平成 13 年岡山県条例第 76 号）では、汚水または廃液を排出する特定施設から公共用水域への排出水の排出基準が定められており、適用される有害物質の排水基準は水質汚濁防止法に基づく一律排水基準と同じである。
「岡山県環境への負荷の低減に関する条例」における地下水汚染に係る基準及び浄化基準は表
3.2.8-21 に示すとおりである。
本事業では「岡山県環境への負荷の低減に関する条例」の排出基準に係る施設は設置しない。
このほか、表 3.2.8-22 に示す農業(水稲)用水基準（農林水産省公害研究会）及び表 3.2.8-23に示す水産用水基準（(公社)日本水産資源保護協会）がある。

3-111
(169)

表 3.2.8-20(1)

水質汚濁防止法に基づく一律排水基準（有害物質）

有害物質の種類
許容限度
カドミウム及びその化合物0.03 mg Cd/L
シアン化合物1
mg CN/L
有機燐化合物（パラチオン、メチルパラチオン、メチ
1mg/L
ルジメトン及び EPN に限る。）
鉛及びその化合物
0.1 mg Pb/L
六価クロム化合物
0.5 mg Cr(VI)/L
砒素及びその化合物
0.1 mg As/L
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物
0.005 mg Hg/L
アルキル水銀化合物
検出されないこと。
ポリ塩化ビフェニル
0.003 mg/L
トリクロロエチレン
0.1 mg/L
テトラクロロエチレン
0.1 mg/L
ジクロロメタン
0.2 mg/L
四塩化炭素
0.02 mg/L
1,2-ジクロロエタン
0.04 mg/L
1,1-ジクロロエチレン
1mg/L
シス-1,2-ジクロロエチレン
0.4 mg/L
1,1,1-トリクロロエタン
3
mg/L
1,1,2-トリクロロエタン
0.06 mg/L
1,3-ジクロロプロペン
0.02 mg/L
チウラム
0.06 mg/L
シマジン
0.03 mg/L
チオベンカルブ
0.2 mg/L
ベンゼン
0.1 mg/L
セレン及びその化合物
0.1 mg Se/L
海域以外の公共用水域に
10
mg B/L
排出されるもの：
ほう素及びその化合物
海域に排出されるもの：
230
mg B/L
海域以外の公共用水域に
8
mg F/L
排出されるもの：
ふっ素及びその化合物
海域に排出されるもの：
15
mg F/L
アンモニア、アンモニウ
アンモニア性窒素に 0.4
ム化合物、を乗じたもの、
100
mg/L
亜硝酸化合物及び硝酸化
亜硝酸性窒素及び硝酸性
合物
窒素の合計量：
1,4-ジオキサン
0.5 mg/L
備考
1.「検出されないこと。」とは、第 2 条の規定に基づき環境大臣が定める方法により排出水の汚染状態を検定した場合において、その結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。
2.砒(ひ)素及びその化合物についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和 49 年政令第 363 号）の施行の際現にゆう出している温泉（温泉法（昭和 23 年法律第 125 号）第 2 条第 1 項に規定するものをいう。以下同じ。）を利用する旅館業に属する事業場に係る排出水については、当分の間、適用しない。
出典：「排水基準を定める省令」（昭和 46 年総理府令第 35 号、最終改正令和 4 年 5 月 17 日環境省令第 17 号）

3-112
(170)

表 3.2.8-20(2)項目
水素イオン濃度（水素指数）

水質汚濁防止法に基づく一律排水基準（生活環境項目）
許容限度
海域以外の公共用水域に排出されるもの：5.8 以上 8.6 以下
海域に排出されるもの：5.0 以上 9.0 以下
160mg/L（日間平均 120mg/L）
160mg/L（日間平均 120mg/L）
200mg/L（日間平均 150mg/L）

生物化学的酸素要求量（BOD）
化学的酸素要求量（COD）
浮遊物質量（SS）
ノルマルヘキサン抽出物質含有量
5mg/L（鉱油類含有量）
ノルマルヘキサン抽出物質含有量30mg/L（動植物油脂類含有量）
フェノール類含有量
5mg/L
銅含有量
3mg/L
亜鉛含有量
2mg/L
溶解性鉄含有量10mg/L
溶解性マンガン含有量
10mg/L
クロム含有量2mg/L
大腸菌群数
日間平均 3,000 個/cm3
窒素含有量120mg/L（日間平均 60mg/L）
燐含有量
16mg/L（日間平均 8mg/L）
備 考
1.「日間平均」による許容限度は、一日の排出水の平均的な汚染状態について定めたものである。
2.この表に掲げる排水基準は、一日当たりの平均的な排出水の量が 50 立方メートル以上である工場または事業場に係る排出水について適用する。
3.水素イオン濃度及び溶解性鉄含有量についての排水基準は、硫黄鉱業（硫黄と共存する硫化鉄鉱を掘採する
鉱業を含む。）に属する工場または事業場に係る排出水については適用しない。
4.水素イオン濃度、銅含有量、亜鉛含有量、溶解性鉄含有量、溶解性マンガン含有量及びクロム含有量についての排水基準は、水質汚濁防止法施行令及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の際現にゆう出している温泉を利用する旅館業に属する事業場に係る排出水については、当分の間、適用しない。
5.生物化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼以外の公共用水域に排出される排出水に限って適用し、化学的酸素要求量についての排水基準は、海域及び湖沼に排出される排出水に限って適用する。
6.窒素含有量についての排水基準は、窒素が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域（湖沼であって水の塩素イオン含有量が 1 リットルにつき 9,000 ミリグラムを超えるものを含む。以下同じ。）として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。
7.燐(りん)含有量についての排水基準は、燐(りん)が湖沼植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある湖沼として環境大臣が定める湖沼、海洋植物プランクトンの著しい増殖をもたらすおそれがある海域として環境大臣が定める海域及びこれらに流入する公共用水域に排出される排出水に限って適用する。
出典：「排水基準を定める省令」（昭和 46 年総理府令第 35 号、最終改正令和 4 年 5 月 17 日環境省令第 17 号）

3-113
(171)

表 3.2.8-21 地下水汚染に係る基準及び浄化基準
有害物質の種類
カドミウム及びその化合物
シアン化合物
有機燐化合物（パラチオン、メチルパラチオン、
メチルジメトン及び EPN に限る。）
鉛及びその化合物
六価クロム化合物
ひ素及びその化合物
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物
アルキル水銀化合物
ポリ塩化ビフェニル(別名 PCB)
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
ジクロロメタン
四塩化炭素
1,2-ジクロロエタン
1,1-ジクロロエチレン(別名塩化ビニリデン)
1,2-ジクロロエチレン
1,1,1-トリクロロエタン
1,1,2-トリクロロエタン
1,3-ジクロロプロペン(別名 D-D)
テトラメチルチウラムジスルフィド(別名チウラム
又はチラム)
2-クロロ-4・6-ビス(エチルアミノ)-1・3・5-トリアジン(別名シマジン又は CAT)
N・N-ジエチルチオカルバミン酸 S-4-クロロベン
ジル(別名チオベンカルブ又はベンチオカーブ)
ベンゼン
セレン及びその化合物

基準値
1 リットルにつきカドミウム 0.003 mg
検出されないこと。
検出されないこと。
1 リットルにつき鉛 0.01 mg
1 リットルにつき六価クロム 0.05 mg
1 リットルにつきひ素 0.01 mg
1 リットルにつき水銀 0.0005 mg
検出されないこと。
検出されないこと。
1 リットルにつき 0.01 mg
1 リットルにつき 0.01 mg
1 リットルにつき 0.02 mg
1 リットルにつき 0.002 mg
1 リットルにつき 0.004 mg
1 リットルにつき 0.1 mg
1 リットルにつき 0.04 mg
1 リットルにつき 1 mg
1 リットルにつき 0.006 mg
1 リットルにつき 0.002 mg
1 リットルにつき 0.006 mg
1 リットルにつき 0.003 mg
1 リットルにつき 0.02 mg
1 リットルにつき 0.01 mg
1 リットルにつきセレン 0.01 mg

ほう素及びその化合物

1 リットルにつきほう素 1 mg

ふっ素及びその化合物

1 リットルにつきふっ素 0.8 mg

アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物
1 リットルにつき亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素の及び硝酸化合物
合計量 10 mg
クロロエチレン(別名塩化ビニル又は塩化ビニルモ
1 リットルにつき 0.002 mg
ノマー)
1,4-ジオキサン
1 リットルにつき 0.05 mg
備考
この表に掲げる基準値は、平成 8 年環境庁告示第 55 号(水質汚濁防止法施行規則第 9 条の 4 の規定に基づき環境大臣が定める測定方法)に定める方法により測定を行った場合における測定結果によるものとする。この場合において、「検出されないこと。」とは、同告示に定める方法により測定した結果が当該検定方法の定量限界を下回ることをいう。
出典：「岡山県環境への負荷の低減に関する条例施行規則」（平成 14 年 3 月 29 日、岡山県規則第 40 号）

3-114
(172)

表 3.2.8-22 農業（水稲）用水基準
項目
pH（水素イオン濃度）
COD（化学的酸素要求量）
SS（浮遊物質量）
DO（溶存酸素量）
T-N（全窒素濃度）
電気伝導度（EC）
重金属
As（砒素）Zn（亜鉛）
Cu（銅）基準値
6.0～7.5
6 mg/L 以下
100 mg/L 以下
5 mg/L 以上
1 mg/L 以下
0.3mS/cm 以下
0.05mg/L 以下
0.5 mg/L 以下
0.02mg/L 以下

備考「農業(水稲)用水基準」は、農林水産省が昭和 44 年春から約 1 ヶ月間、汚濁物質別について「水稲」に被害を与えない限界濃度を検討し、学識経験者の意見も取り入れて、昭和 45 年 3 月に定めた基準で、法的効力はないが水稲の正常な成育のために望ましいかんがい用水の指標として利用されている。
出典：「農業用水基準」（昭和 45 年 3 月、農林水産省公害研究会）

表 3.2.8-23 水産用水基準
水域

河川

湖沼

自然繁殖条件:3mg/L 以下（サケ・マス・アユ 2mg/L 以下）
成育条件:5mg/L 以下（サケ・マス・アユ 3mg/L 以下）

－

COD

－

≪CODMn≫
自然繁殖条件:4mg/L 以下（サケ・マス・アユ:2mg/L 以下）
成育条件:5mg/L 以下（サケ・マス・アユ:3mg/L 以下）

全窒素－

コイ・フナ:1.0mg/L 以下
ワカサギ:0.6mg/L 以下
サケ科・アユ科:0.2mg/L 以下

全リン

－

溶存酸素
(DO)

一般:6mg/L 以上（サケ・マス・アユ:7mg/L 以上）
6.7～7.5

BOD

pH

コイ・フナ:O.lmg/L 以下
ワカサギ:0.05mg/L 以下
サケ科・アユ科:0.01mg/L 以下
一般:6mg/L 以上（サケ・マス・アユ:7mg/L 以上）
6.7～7.5

生息する生物に悪影響を及ぼすほど pH の急激な変化がないこと

着色

25mg/L 以下（人為的に加えられる懸濁物質は 5mg/L 以下） サケ・マス・アユ:1.4mg/L 以下
・忌避行動などの反応を起こさせる原因とならないこと。
（透明度 4.5m 以上）
・日光の透過を妨げ、水生植物の繁殖、成長に影響を及ぼさ 温水性魚類:3.0mg/L 以下ないこと。
（透明度 1.0m 以上）
光合成に必要な光の透過が妨げられないこと。忌避行動の原因とならないこと。

水温

水産生物に悪影響を及ぼすほどの水温の変化がないこと。

大腸菌群数

1OOOMPN/1OOmL 以下であること。
（ただし、生食用かきを飼育:700MPN/100mL 以下）•水中には油分が含まれないこと。
•水面に油膜が認められないこと。
河川及び湖沼では、有機物などによる汚泥床、みずわたなどの発生をおこさないこと。
海域では COD（アルカリ性法）20mg/g（乾泥）以下、硫化物 0.2mg/g（乾泥）以下、nーヘキサン抽出物質
0.1％以下であること。
微細な懸濁物が岩面、礫、または砂利などに付着し、種苗の着生、発生あるいはその発育を妨げないこと。
溶出試験（環告 14 号）により得られた検液中の有害物質のうち水産用水基準で基準値が定められている物質については基準値の 10 倍を下回ること。ただし、カドミウム、PCB については溶出試験で得られた検液中の濃度がそれぞれの化合物の検出下限を下回ること。
ダイオキシン類・150pgTEQ/g を下回ること。

懸濁物質
(SS)

油分

底質

出典：「水産用水基準

第 8 版（2018 年版）」（平成 30 年 8 月、公益社団法人

3-115
(173)

日本水産資源保護協会）

⑥ 土壌汚染「土壌汚染対策法」（平成 14 年法律第 53 号）における特定有害物質と区域の指定に係る基準、及び「岡山県環境への負荷の低減に関する条例」（平成 13 年岡山県条例第 76 号）における特定有害物質等の基準は表 3.2.8-24 に示すとおりである。
対象事業実施区域及びその周囲には、「土壌汚染対策法」に基づく要措置区域及び形質変更時要届出区域の指定はない。また、「農用地の土壌の汚染防止等に関する法律」（昭和 45 年法律第 139号）に基づく農用地土壌汚染対策地域の指定はない。
表 3.2.8-24 特定有害物質及び区域の指定に係る基準
土壌汚染対策法
特定有害物質クロロエチレン
四塩化炭素
1,2－ジクロロエタン
1,1－ジクロロエチレン
1,2－ジクロロエチレン
1,3－ジクロロプロペン
ジクロロメタン
テトラクロロエチレン
1,1,1－トリクロロエタン
1,1,2－トリクロロエタン
トリクロロエチレン
ベンゼン
カドミウム及びその化合物
六価クロム化合物

分類

（第
揮
発１
性種
有特
機定
化有
合害
物物
）質

シアン化合物

水銀及びその化合物

セレン及びその化合物
鉛及びその化合物
砒素及びその化合物
ふっ素及びその化合物
ほう素及びその化合物
シマジン
チオベンカルブ
チウラム

第
（２
重種
金特
属定
等有
）害
物
質

第
３
（種
農特
薬定
ポリ塩化ビフェニル（PCB）
等有）害
有機りん化合物（パラチオン、メチルパ
物
質
ラチオン、メチルジメトン、EPN に限る）

県環境負荷低減条例

土壌溶出量基準(mg/L)

土壌含有量基準(mg/kg)

土壌溶出量基準(mg/L)

土壌含有量基準(mg/kg)

0.002 以下
0.002 以下
0.004 以下
0.1 以下0.04 以下
0.002 以下
0.02 以下
0.01 以下
1
以下
0.006 以下
0.01 以下
0.01 以下
0.003 以下
0.05 以下
検出されないこと
水銀 0.0005
以下 かつ
アルキル水銀検出されないこと
0.01 以下
0.01 以下
0.01 以下
0.8 以下1
以下
0.003 以下
0.02 以下
0.006 以下

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
45 以下
250 以下遊離シアンとして 50 以下

0.002
0.002
0.004
0.1
0.04
0.002
0.02
0.01
1
0.006
0.01
0.01
0.003
0.05
検出されないこと
水銀 0.0005
かつ
アルキル水銀検出されない
こと
0.01
0.01
0.01
0.8
1
0.003
0.02
0.006

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
45
250
遊離シアンと
して 50

15 以下

150 以下150 以下150 以下4,000 以下
4,000 以下
－
－
－

15

150
150
150
4,000
4,000
－
－
－

検出されないこと－

検出されないこと－

検出されないこと－

検出されないこと－

出典：「土壌汚染対策法施行規則」（平成 14 年環境省令第 29 号、最終改正令和 4 年 3 月 24 日環境省令第 6 号）
「岡山県環境への負荷の低減に関する条例（土壌・地下水関係）について」（岡山県 HP https://www.pref.okayama.jp/page/614185.html）令和 4 年 5 月 18 日閲覧

3-116
(174)

⑦ 地盤沈下対象事業実施区域及びその周囲には、「工業用水法」（昭和 31 年法律第 146 号）及び「建築物用地下水の採取の規制に関する法律」（昭和 37 年法律第 100 号）に基づく指定地域はない。

3-117
(175)

(2) 自然関係法令等(a) 自然公園等の指定状況
対象事業実施区域及びその周囲においては、「自然公園法」（昭和 32 年法律第 161 号）に基づく国立公園及び国定公園の指定はない。
「岡山県立自然公園条例」（昭和 48 年岡山県条例第 34 号）に基づく県立自然公園の指定状況
は、表 3.2.8-25 及び図 3.2.8-6 に示すとおりである。対象事業実施区域の北東約 2.5km に「湯原奥津県立自然公園」の指定区域があるが、対象事業実施区域内では国立公園、国定公園、県立自然公園の指定はない。
表 3.2.8-25 対象事業実施区域及びその周囲の自然公園等の指定状況
公園の種別

公園名

県立
自然公園

湯原奥津
県立自然公園

出典：「岡山県の自然公園」（岡山県 HP

指定
年月日

関係
市町村

昭和 45 年 真庭市、津山市、
5月1日
鏡野町

面積
（ha）

公園の概要

16,537

旭川上流の湯原湖を中心とする一帯と吉井川上流の奥津渓を中心とする一帯からなり、1,000m 級の山岳と深い渓谷を特徴としている。

https://www.pref.okayama.jp/page/573377.html）令和 4 年 5 月 18 日閲覧(b) 自然環境保全地域等の指定状況
対象事業実施区域及びその周囲においては、「自然環境保全法」（昭和 47 年法律第 85 号）に基づく原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域、及び「岡山県自然保護条例」（昭和 46 年岡山県条例第 63 号）に基づく自然環境保全地域の指定はない。
(c) 鳥獣保護区の指定状況
対象事業実施区域及びその周囲の「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」（平成 14 年法律第 88 号）に基づく「鳥獣保護区（特別保護地区、特別保護指定区域）」等の指定状況
は、表 3.2.8-26 及び図 3.2.8-7 に示すとおりである。
対象事業実施区域の北東約 3.3km に「神庭の滝自然公園鳥獣保護区」の指定区域があるが、対象事業実施区域内では鳥獣保護区の指定はない。
表 3.2.8-26 対象事業実施区域及びその周囲の鳥獣保護区等の指定状況
区分
鳥獣保護区
出典：「令和 3 年度

名称
神庭の滝自然公園鳥獣保護区

面積（ha）

存続期間

45～R10.10.31

岡山県鳥獣保護区等位置図」（令和 3 年度、岡山県）令和 4 年 5 月 18 日閲覧

3-118
(176)

図 3.2.8-6 県立自然公園の位置
出典：「岡山県の自然公園」（岡山県 HP

https://www.pref.okayama.jp/page/573377.html）

令和 4 年 5 月 23 日閲覧

3-119
(177)

図 3.2.8-7 鳥獣保護区の位置

出典：「令和 3 年度

岡山県鳥獣保護区等位置図」（令和 3 年度、岡山県）

3-120
(178)

(3) その他法令等(a) 世界の文化遺産及び自然遺産の指定状況
対象事業実施区域及びその周囲には、「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（平
成 4 年条約第 7 号）に基づく世界文化遺産及び自然遺産はない。
(b) 緑地地区等の指定状況
対象事業実施区域及びその周囲には、「都市緑地法」（昭和 48 年法律第 72 号）に基づく緑地保
全地域及び特別緑地保全地区並びに「生産緑地法」（昭和 49 年法律第 68 号）に基づく生産緑地
地区はない。
(c) 生息地等保護区の指定状況
対象事業実施区域及びその周囲には、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」（平成 4 年法律第 75 号）に基づく生息地等保護区の指定はない。また「岡山県希少野生動植物保護条例」（平成 15 年岡山県条例 64 号）に基づく生息地等保護区に指定された地域はない。
(d) 水鳥の生息地として国際的に重要な湿地対象事業実施区域及びその周囲には、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約(ラムサール条約)」（昭和 55 年条約第 28 号）に基づく条約湿地はない。
(e) 保護水面の指定状況
対象事業実施区域及びその周囲には、「水産資源保護法」（昭和 26 年法律第 313 号）に基づく
保護水面に指定された地域はない。

3-121
(179)

(f) 史跡・名勝・天然記念物など
対象事業実施区域及びその周囲における、「文化財保護法」（昭和 25 年法律第 214 号（昭和 25
年 5 月 30 日））、「岡山県文化財保護条例」（昭和 50 年岡山県条例第 64 号）、「真庭市文化財保護条例」（平成 17 年真庭市条例第 106 号）に基づく史跡・名勝・天然記念物及び登録文化財（建造物）は表 3.2.8-27 及び図 3.2.8-8 に、埋蔵文化財包蔵地は表 3.2.8-28 及び図 3.2.8-9 に示すとおりである。
対象事業実施区域内には史跡・名勝・天然記念物・登録文化財は存在しないが、埋蔵文化財包
蔵地は浅田城跡（2 カ所）が存在する。
表 3.2.8-27 対象事業実施区域及びその周囲の史跡・名勝・天然記念物・登録文化財（建造物）
No.

指定別

種別

名称

所在地

名勝

神庭瀑

真庭市神庭

重要文化財（建造物）

旧遷喬尋常小学校校舎

真庭市鍋屋

史跡

小山古墳

真庭市組、横部

4

神林寺

真庭市神

5

高田城

真庭市勝山

6

伝先三浦氏墓地

真庭市横部

7

稲荷山古墳

真庭市日名

8

ムスビ山古墳

真庭市日名

9

鬼の穴・龍宮岩

真庭市神代

観音堂のイチョウ

真庭市後谷

11

インガの甌穴群※

真庭市横部

12

紅葉橋のケグワ

真庭市竹原

13

神代の四季桜真庭市神代14

桜本寺のサクラ

真庭市後谷

15

鷹の巣のアベマキ

真庭市高田山上旧岡野屋旅館 客室棟、門及び塀

真庭市勝山

1
2
3

国指定
市指定

10

16

天然記念物

国登録

有形文化財（建造物）

辻本店店舗兼主屋、事務所、衣装蔵、奥座敷、 真庭市勝山
西蔵、倉庫、社舎、表門及び塀、庭塀
木山神社 拝殿、渡廊下 善覚稲荷 神社 真庭市木山
本殿、拝殿

17
18

注）インガの甌穴群は、詳細な位置図が公表されていない。
出典：「岡山県内所在の国・県指定文化財」（岡山県 HP「真庭市内の指定文化財」（真庭市 HP「岡山県内の国登録文化財」（岡山県 HP

https://www.pref.okayama.jp/page/550677.html）令和 4 年 5 月 18 日閲覧

https://www.city.maniwa.lg.jp/soshiki/53/2756.html）令和 4 年 5 月 18 日閲覧
https://www.pref.okayama.jp/page/detail-50777.html）令和 4 年 5 月 18 日閲覧

3-122
(180)

出典：
「岡山県内所在の国・県指定文化財」（岡山県 HP
https://www.pref.okayama.jp/page/550677.html）令和 4 年 5 月 18 日閲覧「真庭市内の指定文化財」（真庭市 HP
https://www.city.maniwa.lg.jp/soshiki/53/2756.html）
令和 4 年 5 月 18 日閲覧「真庭市統合型 GIS」
（真庭市 HP
http://www.gis.pref.okayama.jp/maniwa/Portal）令和 4 年 5 月 18 日閲覧「国指定文化財等データベース」（文化庁 HP https://kunishitei.bunka.go.jp/bsys/index）
令和 4 年 5 月 18 日閲覧
注）インガの甌穴群は、詳細な位置図が公表されていない。

3-123
(181)

図 3.2.8-8
史跡・名勝・天然記念物・登録文化財（建造物）

表 3.2.8-28 対象事業実施区域及びその周囲の埋蔵文化財包蔵地
種類

埋蔵文化財

No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33

名称
月田城跡
（名称未定）
手谷古墳（名称未定）
鳶乃森城跡
原美尾遺跡
塚の乢古墳
堀の内北遺跡（名称未定）
石原遺跡
三堂坂城跡
三堂坂遺跡
後山谷城跡
原美尾池遺跡
胸ゾリ古墳
胸ゾリ遺跡
栩原城跡
本山城跡
八幡寺跡
黒土遺跡
長者御崎古墳
高田山遺跡
荒木屋敷跡
浅田城跡
浅田城跡
神矢神社遺跡（名称未定）
大料城跡（名称未定）
鬼の穴
上江川遺跡
上江川 1 号墳
上江川 2 号墓

出典：「真庭市統合型 GIS」
（真庭市 HP

所在地

種類

真庭市

埋蔵文化財

No.
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66

名称
上江川 3 号墳
上江川 4 号墳
上江川 5 号墳
谷山古墳
高応神社東遺跡
かぶら山
勝山高校遺跡寿和１～5 号墳
梶原屋敷跡
殿土井跡
宝泉寺跡
阿波土居跡
牧土居跡
化生寺東遺跡
高田城跡（勝山城跡）
天神山砦跡
城山窯跡群
陣山遺跡
陣山砦跡
小山古墳
組遺跡
舟津屋敷跡
岡椎の木遺跡
椎の木 1～3 号墳
岡遺跡
正吉遺跡
出羽屋敷跡
峪田第 1 遺跡峪田第 2 遺跡
二ノ氏
真賀 B 遺跡（名称未定）
たたら林遺跡http://www.gis.pref.okayama.jp/maniwa/Portal）令和 4 年 5 月 18 日閲覧

3-124
(182)

所在地

真庭市

図 3.2.8-9
注）図中の番号は表 3.2.8-28 に対応
出典：「真庭市統合型 GIS」
（真庭市 HP http://www.gis.pref.okayama.jp/maniwa/Portal）
令和 4 年 5 月 18 日閲覧

3-125
(183)

埋蔵文化財包蔵地の位置

(g) 国有林・保安林の指定状況
対象事業実施区域及びその周囲の「森林法」（昭和 26 年法律第 249 号）に定める国有林及び保安林の状況は、図 3.2.8-10 に示すとおりである。なお、対象事業実施区域及びその周囲には保安林のみが存在する。
(h) 風致地区の指定状況
対象事業実施区域及びその周囲には、「都市計画法」（昭和 43 年法律第 100 号）に基づく風致地区の指定はない。
(i) 国土防災に係る指定区域
対象事業実施区域及びその周囲には、「地すべり等防止法」（昭和 33 年法律第 30 号）に基づく
地すべり防止区域、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」（昭和 44 年法律第 57 号）に基づく急傾斜地崩壊危険区域の指定はない。また、「砂防法」（明治 30 年法律第 29 号）に基づ
く砂防指定地の指定状況は図 3.2.8-11 に示すとおりであり、対象事業実施区域内には指定はない。
対象事業実施区域及びその周囲の「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（平成 12 年法律第 57 号）に基づく土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定状況は図 3.2.8-12 に、土砂災害危険箇所の状況は図 3.2.8-13 に、山地災害危険地区の状況
は図 3.2.8-14 に示すとおりである。
対象事業実施区域の一部は、土砂災害警戒区域（土石流）、土石流危険渓流、山腹崩壊危険地区、崩壊土砂流出危険地区に指定されている。
(j) 景観法の指定地域
岡山県では、「景観法」（平成 16 年法律第 110 号）に基づき「晴れの国おかやま景観計画」（平
成 20 年、岡山県）を制定し、景観行政団体（岡山市、倉敷市、津山市、高梁市、瀬戸内市、真庭市、早島町、新庄村、奈義町）を除く岡山県全域が景観計画区域に指定されている。
真庭市では「真庭市景観計画」（平成 24 年、真庭市）において真庭市全域が景観計画区域に指定されている。
対象事業実施区域及びその周囲には、図 3.2.8-15 に示すとおり「真庭市景観計画」における「勝山町並み保存地区」が指定されており、「勝山町並み保存地区内の旭川」が景観重要河川に、「勝山重点景観づくり地区」が重点景観づくり地区に指定されている。

3-126
(184)

（民有林）

図 3.2.8-10
注）保安林は、対象事業実施区域内のみ種別を記した。
出典：「国土数値情報 森林地域 平成 27 年」（国土交通省 HP
http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html）令和 4 年 6 月 20 日閲覧
保安林種別は岡山県美作県民局 森林企画課に聴き取り（令和 4 年 6 月 20 日）

3-127
(185)

国有林及び保安林の指定状況

図 3.2.8-11
国土防災に係る指定状況
出典：「岡山県美作県民局資料」（令和 2 年 5 月提供、岡山県）

3-128
(186)

図 3.2.8-12
土砂災害特別警戒区域及び警戒区域の指定状況
出典：「国土数値情報 土砂災害警戒区域 令和元年」（国土交通省 HP
http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html）令和 4 年 5 月 30 日閲覧

3-129
(187)

図 3.2.8-13
土砂災害危険箇所の状況
出典：「国土数値情報 土砂災害危険箇所 平成 22 年」（国土交通省 HP http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html）
令和 4 年 5 月 30 日閲覧

3-130
(188)

図 3.2.8-14
山地災害危険地区の状況
出典：「おかやま全県統合型 GIS」
（岡山県 HP http://www.gis.pref.okayama.jp/pref-okayama/Portal）
令和 4 年 5 月 19 日閲覧

3-131
(189)

図 3.2.8-15
景観計画区域の指定状況
出典：「真庭市景観計画」(平成 24 年、真庭市)

3-132
(190)

(4) その他環境保全計画等(a) 岡山県の環境政策① 岡山県環境基本計画（エコビジョン 2040）
岡山県では、環境の保全について、現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的として「岡山県環境基本条例」（平成 8 年岡山県条例第 30 号）を策定した。さらに、
行政、事業者、県民それぞれが主体となり、環境の保全への取組を推進するための総合的かつ長期的な目標、施策の大綱として平成 10 年に「岡山県環境基本計画」を策定した。その後の社会情勢の変化や環境を取り巻く状況に対応するため同計画を全面的に見直し、平成 20 年に「新岡山県環境基本計画（エコビジョン 2020）」を策定（平成 29 年に第 2 次改訂）したが、期間満了に伴い、令和 3 年に「岡山県環境基本計画（エコビジョン 2040）」を策定している。岡山県環境基本計画（エコビジョン 2040）の構成については表 3.2.8-29 に示すとおりである。
表 3.2.8-29 岡山県環境基本計画（エコビジョン 2040）の構成
目標

気候変動対策（緩和・適応）の推進

循環型社会の形成

基本目標

安全・安心な生活環境の保全と創出

自然と共生した社会の形成

環境の未来を支える担い手づくり
横断的 な視点
環境の未来を創る経済振興

主要施策
・新エネルギーの導入推進
・省エネルギーの推進・脱炭素社会に向けたライフスタイル・ビジネススタイ
ルの定着促進・環境に配慮した交通環境の整備と活用の推進
・温室効果ガスの排出抑制と吸収源対策の推進
・気候変動への適応
・循環型社会の実現に向けた意識改革と実線
・一般廃棄物の 3R の推進
・産業廃棄物の 3R の推進
・廃棄物の適正処理の推進
・不法投棄等の根絶と環境美化の推進
・災害廃棄物に対する備え
・大気環境の保全
・水環境の保全
・児島湖水質保全対策の推進
・瀬戸内海の保全と再生
・騒音・振動・悪臭の防止
・土壌・地下水汚染の防止
・有害化学物質による環境汚染の防止
・環境放射線の監視・自然公園等の保護と利用促進
・野生生物の保護と適正な管理の推進
・自然とのふれあいの推進
・里地・里山の保全
・水とみどりに恵まれた環境の保全と創出
・協働による環境保全活動の促進
・環境学習・環境教育の充実
・景観の保全と創造・環境等関連分野の産業の振興
・環境と好循環した農林水産業の振興
・環境保全に貢献する認証・認定制度の普及促進
・環境に配慮した事業者の育成・拡大

出典：「岡山県環境基本計画（エコビジョン 2040）」（岡山県 HP

https://www.pref.okayama.jp/page/702875.html）令和 4 年 6 月 17 日閲覧

3-133
(191)

② 岡山県地球温暖化対策実行計画
岡山県では、県としての地球温暖化対策（緩和策・適応策）の全体像を明らかにするとともに、県民、事業者、行政といった各主体の役割を示すことで、それぞれの役割に応じた対策を積極的に実践し、一丸となって地球温暖化対策に取り組むことを目的として、2011 年に「岡山県地球温暖化防止行動計画」を策定した。岡山県地球温暖化防止行動計画は 2017 年に改定をしており、2023 年にその中間見直しを行うとともに、計画の名称を「岡山県地球温暖化対策実行計画」に変更した。また、目標年度が到来した「おかやま新エネルギービジョン（2011 年策定、2017 年改定）」について、再生エネルギーの普及拡大という大きな方針が岡山県地球温暖化対策実行計画と同じであることから、本計画に統合した。
岡山県地球温暖化対策実行計画では、岡山県の温室効果ガスの排出量等の将来推計と現況、排出量の削減目標、地球温暖化対策の取組（緩和策・適応策）等が示されており、具体的な取組の一つとして太陽光発電の普及拡大を図るとしている。
③ 岡山県太陽光発電施設の安全な導入を促進する条例
岡山県では、県民の安全で安心な生活の確保に配慮した太陽光発電の普及及び拡大に寄与することを目的として、「岡山県太陽光発電施設の安全な導入を促進する条例」(令和元年、岡山県条
例第 47 号)を制定した。岡山県太陽光発電施設の安全な導入を促進する条例では、土砂災害の発生するおそれが特に高いとされる砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域を「設置禁止区域」と定め、施設の設置を禁止している。
また、土砂災害の発生するおそれが高いとされる土砂災害警戒区域を「設置に適さない区域」と定め、発電出力 50kW 以上の施設を設置する場合は、工事に着手する 60 日前までに、知事への届出を規定している。
④ 岡山県県土保全条例
岡山県では、無秩序な開発を防止し、安全で良好な地域環境の確保と県土の秩序ある発展を図るため、「岡山県県土保全条例」を施行している。
10ha 以上の規模の開発をしようとする事業主は、開発区域の土地の所有権、その他土地を利用する権利を取得する契約の締結前に、当該土地にかかる開発計画の法的、物理的可能性等について知事と協議する必要がある。また、1ha 以上の土地について開発行為をしようとする事業主は、知事の許可を受ける必要がある。
⑤ 岡山県自然保護基本計画（第 4 次）
岡山県では、郷土の自然を保護することを県政の基調として確立し、自然と調和した生活環境を創造することを決意して「岡山県自然保護条例」（昭和 46 年岡山県条例第 63 号)を制定した。
岡山県自然保護条例に基づいて「岡山県自然保護基本計画」を昭和 47 年に策定し、数次にわたる改訂を行っており、自然との共生を目標に令和 3 年に最新版の「岡山県自然保護基本計画」を策定している。計画の構成については表 3.2.8-30 に示すとおりである。
岡山県は、岡山県自然保護基本計画に基づき保護施策を計画的に推進するとともに、県や市町村をはじめ、ボランティア、自然保護団体、NPO、民間事業者等を含む全ての県民が主体となり自発的かつ積極的に取組を行う体制づくりを進めている。

3-134
(192)

表 3.2.8-30 岡山県自然保護基本計画の施策体系
基本方針
豊かな自然環境の保護

野生生物の保護

水とみどりに恵まれた環境の保全と創出

人間が守り伝える自然の豊かさ

施策
・自然公園等の保護
・地域の特色ある多様な自然環境の保護
・自然との調和に配慮した事業活動
・希少野生動植物の保護
・野生鳥獣の保護管理
・外来生物の対策
・生息・生育環境の保全
・森林の整備による快適な環境保全
・河川、湖沼、瀬戸内海等の環境保全
・身近なみどりの創出
・指導者・ボランティアの育成
・自然環境学習等の推進
・自然とのふれあいの場の確保
・自然との共生を支える基盤づくり

出典：「岡山県自然保護基本計画（第 4 次）」（岡山県 HP

https://www.pref.okayama.jp/page/detail-94242.html）令和 4 年 6 月 17 日閲覧

3-135
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(b) 真庭市の環境政策① 第 2 次真庭市環境基本計画
真庭市では、平成 20 年に策定した「真庭市環境基本計画」において、「四季折々の自然と共生する高原と森と清流の美しいまち」を掲げ、清流・森林・草原・里山などの自然環境を総合的に保全する施策を定めた。平成 30 年には「多彩性と循環性のあるまち」を基本目標と定め、「第 2
次真庭市環境基本計画」を策定している。
第 2 次真庭市環境基本計画では目標達成に向けて 6 つの施策の柱を定めており、それぞれの主な施策は表 3.2.8-31 に示すとおりである。
施策の柱の一つである「再生可能エネルギーの推進」では、「真庭市にあるその他様々な資源（水、風、太陽等）のさらなる有効活用の検討が重要」と位置づけている。
表 3.2.8-31 第 2 次真庭市環境基本計画の施策
施策の柱

推進する主な施策
・清らかな水環境の保全
安全・安心な生活環境の確保
・騒音・振動・光害・不法投棄などの公害対策
・環境衛生施設の適切な管理運営
・ごみの発生・排出抑制の推進
循環型社会の形成
・廃棄物の資源化の推進
・新たな資源の地域内循環活用の検討
・生物多様性の重要性への理解醸成
生物多様性の保全
・里山などの二次的自然の適切管理
・生態系を活用した防災減災対策の検討
・真庭市に適したエネルギー自給の検討
再生可能エネルギーの推進
・地球温暖化防止の取り組み推進
・市民との共同事業の検討・情報提供による関心の喚起
協働による環境教育の推進
・行動変革と活動参加
・人材の育成・自然資源の再発見・再認識
関係人口の増加
・自然を生かした市外の方との関与機会の増加
・環境団体・環境人材の育成
出典：「第 2 次真庭市環境基本計画」（平成 30 年、真庭市）

3-136
(194)

② 真庭市生物多様性地域連携保全活動計画
真庭市では、「地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（生物多様性地域連携促進法）」（平成 22 年法律第 72 号）に基づき、生物多様性の保全、保全活動を通じた地域づくり、地域独自のエネルギー循環システムへの寄与、多様な主体が関わる地域連携の構築を目的として「真庭市生物多様性地域連携保全活動計画」を平成 26 年に策定している。
将来あるべき姿として掲げられた 5 つの目標と、その目標に応じた個別計画は表 3.2.8-32 に示すとおりである。
表 3.2.8-32 真庭市生物多様性地域連携保全活動計画の目標と個別計画
目標
・中国山地の山々や蒜山高原の自然環境及び地域景観の保全・森林資源の有効利用による循環型地域社会の形成と健全な森林環境の再生
・多様な人々による里地里山環境の整備活動
による生物多様性の保全
・旭川上流水系における多様な生き物が棲む
水辺や渓流環境の保全
・石灰岩地や蛇紋岩地等地域でも特異的要素を持った自然環境の保全

個別計画
1.真庭の原風景を残そう！ -鳩ヶ原草原の保全2.虫たちに出会う -スキー場で草っチャオ！3.トンボの森づくり -津黒の里山ビフォーアフター4.浜子でアミーゴ！ -谷津田エコアップ作戦5.よみがえる山王湿原 -湿原エコアップ作戦6.民学官連携、魅せる湿原再生 –津黒高原湿原再生7.静かな湖畔の森の陰から野鳥を探そう♪
8.川の王者 –ハンザキ大明神を追う！9.今年もいるかな？旭川の水鳥たち
10.魚たちからの伝言“川へおいでよ”
11.湿原の底力！内海谷湿原の再生

出典：「真庭市生物多様性地域連携保全活動計画」（平成 26 年、真庭市）

3-137
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③ 真庭市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例
真庭市では、「真庭市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」(平成 27 年、真庭市条例第 2 号)を制定し、特色ある景観、豊かな自然環境及び安全安心な生活環
境の保全及び形成と急速に普及が進む発電事業に係る再生可能エネルギー源の利用との調和を図るために必要な事項を定め、潤いのある豊かな地域社会の発展に寄与することとしている。
なお、対象事業実施区域及びその周囲には、抑制区域（再生可能エネルギー発電設備の設置を行う事業を抑制する区域）の指定はない。

3-138
(196)

(c) 関係法令等による規制状況のまとめ
対象事業実施区域及びその周囲について、関係法令等による規制状況は表 3.2.8-33 に示すとおりである。

3-139
(197)

表 3.2.8-33 関係法令等による規制状況のまとめ
指定等の有無区分

法令等

地域地区等の名称

都市緑地法

土
地

×

×

×

×

×

都市計画法

風致地区

×

×

農業振興地域の整備に関する法律

農用地区域

○

○

森林法

地域森林計画対象民有林○○

設置禁止区域○×

設置に適さない区域○

×1ha 以上の開発行為「土地の区画形質の変更」

〇

〇

抑制区域

○

×

騒音類型指定○×

水域類型指定○×

大気汚染防止法

総量規制指定地域

×

×

騒音規制法

区域指定

○

×

振動規制法

区域指定

○

×

悪臭防止法

区域指定

○

○

水質汚濁防止法

総量規制指定地域○○

上乗せ排水基準（河川等水域）

○

○

適用区域

○

○

排出基準等(大気汚染、騒音・振動)○×

土壌汚染及び地下水汚染にかかる基準○○

公共用水域への排出水の排水基準を定める特定施設

○

×

要措置区域

×

×

形質変更時要届出区域

×

×

農用地の土壌の汚染防止等に関する法律

農用地土壌汚染対策地域

×

×

工業用水法

指定地域

×

×

建築物用地下水の採取の規制に関する法律

指定地域

×

×

国立公園

○

×

国定公園

×

×

県立自然公園○×

原生自然環境保全地域

×

×

自然環境保全地域

×

×

岡山県自然保護条例

自然環境保全地域○

×

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律

鳥獣保護区

○

×

世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約

世界文化遺産・自然遺産

××

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律

生息地等保護区××

岡山県希少野生動植物保護条例

生息地等保護区に関する条例
環境基本法

水質汚濁防止法第三条第三項の規定に基づく排水基準を定める条例
瀬戸内海環境保全特別措置法
岡山県環境への負荷の低減に関する条例

土壌汚染対策法

自然公園法
岡山県立自然公園条例
自然環境保全法

××

特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約 条約湿地×

×

水産資源保護法

保護水面

×

×

国指定史跡・名勝・天然記念物○

×

埋蔵文化財包蔵地○○

岡山県文化財保護条例

県指定史跡・名勝・天然記念物○

×

真庭市文化財保護条例

市指定史跡・名勝・天然記念物

○

-

国有林

○

×

文化財保護法

森林法
国
土
防
災

×

生産緑地地区

真庭市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和

文
化
財

実施区域

緑地保全地域
特別緑地保全地区

岡山県県土保全条例

自
然
保
護

対象事業

生産緑地法

岡山県太陽光発電施設の安全な導入を促進する条例

公
害
防
止

真庭市

保安林

○

○

地すべり等防止法

地すべり防止区域○

×

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律

急傾斜地崩壊危険区域

○

×

砂防法

砂防指定地

○

×

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関 土砂災害特別警戒区域

○

×

する法律

土砂災害警戒区域○○

景観計画区域○×〇×

景 観 景観法

廃棄物 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
廃棄物処理法に基づく指定区域
注 1：表中「○」は指定あり、「×」は指定なし、「-」は位置が非公表であり指定の有無が不明であることを示す。

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3.2.9

その他の事項(1) 対象事業実施区域及びその周囲における稼働中及び計画中の太陽光発電所の状況「環境アセスメントデータベース」（環境省 HP、令和 4 年 6 月 17 日閲覧）によると、対象事業実施区域及びその周囲において、環境影響評価手続が必要となる規模の稼働中及び計画中の太陽光発電所は存在しない。

3-141
(199)

（空白）

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(200)