令和４年度

町自連総会資料

八王子市町会自治会連合会

令和４年５月２９日（日）１４時
会場

八王子市町会自治会連合会
令和４年度

第２０回
次

定期総会
第

１．開会の辞２．会長挨拶
３．議長選出４．議事
第 1 号議案
第 2 号議案
第 3 号議案
第 4 号議案
第 5 号議案
第 6 号議案
第 7 号議案

令和３年度
令和３年度
令和３年度

会則の一部改正
役員選出
令和４年度 事業計画（案）
令和４年度 予算（案）５．報告事項
専門部規程の一部改正報告
6．退任町会自治会長感謝状贈呈
7．閉会の辞

事業報告
決算報告
監査報告

八王子エルシィ【第１号議案】
令和３年度 事 業 報 告
自

令和

３年

４月 １日

至

令和

４年

３月３１日

Ⅰ. 総括
≪はじめに≫
私たち「八王子市町会自治会連合会」（以下「町自連」という。）は、「向こう三軒両隣」「互近助（ごきんじょ）づきあい」を基本とした「助け合い（共助）」の組織である町会自治会等を地区ごとにまとめている団体である。
八王子市内の町会・自治会・管理組合は、575 団体 148,470 世帯(令和 3 年 6 月
現在)が登録されているが、このうち「町自連」は、348 団体 114,823 世帯(令和 3
年 6 月現在)を擁し、市内を代表する町会自治会等の連合組織となっている。
町自連の活動の基本は、第一に各単位町会・自治会・管理組合の自主性を尊重した当該組織の活性化を促し、第二に地区連合会の会合を定例的に開催することで地域課題への対応や情報交換を行うとともに、さらに「町自連」役員会の報告等を確
実に各町会自治会に徹底周知し、第三に地区連合会同士の情報交換を進め、広域にわたる課題の解決に取り組んでいくことにある。
私たち町自連は「協働の役割」を果たすため、平成 31 年 4 月に施行された「八王子市町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例」に基づき、市内の町会・自治会・管理組合を代表する組織として、行政等の機関が所管する各種審議会・委員会等へ積極的に「町自連」の代表を派遣するなど、多岐にわたり様々な活動に取り組んできた。
あわせて、「町自連」や地区連合会に提起された行政に関わりのある課題や問題
点及び行政からの協力要請等については、平成 25 年以降毎年開催している市長と町自連三役の懇談会を通じ、市長及び行政機関と様々な話し合いを重ね、課題解決に努めてきたところである。
また、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、令和 3 年 1 月以降長期にわたり「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」が発出された１年であったが、最新情報を速やかに地区連合会経由で提供することにより、 感染症拡大防止に努めてきた。

１．三役会及び常任理事会の開催

町自連運営に当たっては、毎月第 2 火曜日を定例役員会と定め、午前に三役会を開催して議題等の案件の調整を行い、午後から常任理事会を開催し、行政等関係機関の要請や依頼の情報を得るとともに、議題等の案件の審議等を行った。
（詳
細は、別紙資料参照）
２．行政主導の各種審議会・委員会等への参画
市内を代表する町会自治会等の連合組織として、町自連の常任理事等を委員として参画させ、各種審議会等において「町自連」の主張を反映するべく努めた。(詳
細は、別紙資料参照）
３．運営組織の充実(1） 組織の運営を効率よく機能させるため、総務部、広報部、事業部、組織部、生活安全部の各専門部を設置し、各部長（副会長職）を中心に専門部を運営することにより事業の進捗を図った。
また、専門部の運営にあたっては、事務局によるサポート体制を確立し、効率的な事業の推進に努めた。
(2） 事務局は令和 3 年 1 月に発出された「緊急事態宣言」を踏まえ、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止対策を行いながら、可能な範囲で業務を継続させるとともに、役員会開催中止に伴う資料の送付や必要な情報の遅延を避けるよう、常任理事、役
員間の情報交換や意見調整を図り、対面での打ち合わせが実施できない点を補った。
(3） 組織規模の適正化と拡大は、「町自連」発足以来の課題である。
地区連合会規程では、
地区連合会は 5 町会以上で 1,500 世帯以上となっているが、5 町会未満の中央部地区及び本町地区は隣接していることから、統合または周りの地区への編入について働きかけを行うなど、組織規模の適正化に努めた。
４．東京都町会連合会及び全国自治会連合会との連携
東京都内の町会等の連合組織である東京都町会連合会（事務局：中野区）に加盟
団体として参画するとともに、本会の秋間会長は、都町連の副会長に就任している。
都町連は、東京都への要望をはじめ、広く情報の共有を図るとともに、課題

解決に向け、他の団体との連携に努めるとともに、都町連が加盟する全国の連合組織である、全国自治会連合会との連携を進めている。
令和 3 年 11 月、都町連に加入する 8 市の多摩地域団体との連携強化と情報共有
並びに未加入団体への呼びかけを目的に、多摩地域情報交換会を開催し、多摩地区の都町連加入団体と都町連役員団体及び未加入団体を含め 10 団体、29 名が出席し、加入促進、活動支援などについて活発な意見交換を行った。
(1）東京都町会連合会①

常任理事会
毎月第 1 水曜日（もしくは第 2 水曜日）開催 東京都庁通常会議のほか、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、書面会議及びオンラインによる本部役員会議も行われた。

②

定期総会
令和 3 年 6 月 17 日（木）新宿区・角筈区民ホール

新型コロナウイルス感染症拡大防止を図りながら定期総会を開催した。
この定期総会では、町自連から推薦した５名が令和２年度の都町連会長表彰を受けた。
③

新年懇親会
令和 4 年 1 月 20 日（木）新宿区・京王プラザホテル

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。
（2）全国自治会連合会 全国大会(広島県・福山大会)
令和 3 年 11 月 11 日（木）～12 日（金） 広島県福山市
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため次年度へ再度延期した。
５．地域づくり推進事業
新型コロナウイルス感染症の影響により会議等の制約があったものの、5月には長房中学校区と川口中学校区をモデル地区とした「地域づくり推進会議」
が立ち上がり、地域情報の共有や運営方法などについて意見交換をするとともに、地域資源などを整理した「地域カルテ」の作成などの取り組みが進められ、該当地区の町会・自治会からも委員として事業運営に参画し、意見を述べた。
６．東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催について
令和 3 年 7 月、
「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会」が開催された。聖火リレーが富士森陸上競技場内でのトーチキスに変更されたことから、従前より依頼のあった町会等の協力は中止されたが、本市区域を通過して実施された自転車競技では、南大沢地区周辺を中心とした町会・自治会等が、周辺警備などに協力をした。
（1）オリンピック競技大会

令和 3 年 7 月 23 日（金）～8 月 8 日（日）（2）パラリンピック競技大会 令和 3 年 8 月 24 日（火）～9 月 5 日（日）

７．新型コロナウイルス感染症拡大防止の取り組みについて収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症に関し、令和 2 年度に引き続き、「緊急事態宣言」発出に伴う市の対応や解除後の基本的対処方針、小児を含むワクチン接種の状況、八王子市保健所の協力による「免疫力を高める食材・料理」の情報などを、9 回にわたり町自連だよりやホームページを通じ提供し、感染症拡大防止に係る情報発信に努めた。
８．民生委員児童委員協議会との情報交換会
町会・自治会の活動と民生委員・児童委員の活動は、地域の中で互いに連携して取り組むべきものであり、こうした相互活動についての情報交換を行い理解を深める必要があるが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、令和 2 年度に続き会議の開催は見送った。
Ⅱ. 総務部
１．定期総会
令和 3 年度の定期総会については、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため書面表決により行い、いずれの議案も原案のとおり可決された。
令和 2 年度の事業報告、決算報告及び監査報告、並びに会則の一部改正及び役員
選出、並びに令和 3 年度事業計画(案)及び予算(案)について、書面表決により決定した。あわせて地区連合会長を経由し、退任町会・自治会長に感謝状の贈呈を行った。
(1) 基準日

令和 3 年 5 月 30 日（日）書面開催(2) 感謝状贈呈 24 名
２．新年懇親会【事業部より移行】
令和 4 年の年頭に「町自連新年懇親会」を開催するため準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止した。
（1）設定日

令和 4 年 1 月 8 日(土)（2）会場

八王子エルシィ

開催中止

３．市長と町自連三役との定例懇談会の実施
町会自治会等、地区連合会及び町自連が抱える広域にわたる課題や市民の声を直接行政に届けることにより、問題解決に向けた行政所管との連携強化を図るため、市長との懇談会を開催した。
令和 3 年度は ①日常生活の中における共助活動に向けた組織化の推進

②災害時における共助活動の組織と推進③防犯カメラの整備推進の加速④周辺部の公共交通機関の充実⑤獣害対策の充実⑥町会会館など公共施設のバリアフリー化の推進⑦地域づくりに寄せる期待、思いの７項目をテーマに論議し、市長の賛同を得た。
(1) 日程令和 3 年 10 月 4 日(月)16 時から 17 時 20 分

（2）場所

市役所 特別会議室(3) 参加者①

町自連参加者 会長、副会長、会計、監事ほか 13 名

②

行政参加者

市長、担当部長ほか

13 名

４．公衆街路灯（防犯灯）のＬＥＤ化について
町会自治会等では、これまで公衆街路灯の設置や電気料の支払いを含む維 持管理を担い、従来の蛍光灯から高照度型照明灯、ＬＥＤ照明灯への技術革新が進む中、地球温暖化防止の観点からＬＥＤ照明灯の導入を推進してきた。
平成 29 年度に発効した環境負荷の低減に向けた「水銀条約」に伴い、水銀を含む蛍光灯の一部が製造禁止となり、今後公衆街路灯を含む照明機器のＬＥＤ化などに対しては、早急な対策を検討する必要があることから、令和元年 7 月以降、八王子市と引き取り管理に向け協議を進めている。
しかし、町会・自治会等が所有している公衆街路灯の現況が多岐にわたることや引き取り条件などで相当の検討時日を要する事案が判明したが、現在、八王子市が打開策に向け検討を行っている。
なお、公衆街路灯の行政への引き取り開始については、令和 5 年度以降となる見込みであるが、行政への引き渡しをせずに、町会自治会等が自主管理する方式を希望する場合は、従来どおり町会自治会等による公衆街路灯の維持管理が継続されることになる。
５．獣害駆除対策への取り組みについて
昨今、サル、イノシシ、アライグマ、ハクビシン、アナグマといった動物が頻繁に市民の生活圏域へ出没し、農作物への被害や、住居へ侵入し住民を威嚇するなど、市民の生活環境を脅かす事態が発生している。
こうした事態に鑑み八王子市が令和 2 年 4 月に設置した「獣害対策課」に専任の課長が配置され、令和 3 年度獣害対策計画を策定した。計画に基づく生活環境被害防止対策(箱わなによる有害獣捕獲)事業の取り組み状況や成果等について、町自連の定例常任理事会で報告するなど、行政と町自連が連携した取り組みが進められている。
６．健全財政の確立「町自連」に加入する世帯からお預かりする分担金の効果的な活用方法や行政などからの助成金の確保など、「町自連」の事業を担当する専門部と連携し、健全財政の確立を図った。
【健全財政の柱】（1）東京都地域の底力発展事業助成制度を活用した事業の取り組みへの支援
当該助成制度を活用し、組織部と連携しながら「町自連」への加入促進を支援した。
（2）八王子市の町会等地区連合会交流事業助成制度の活用
地区連合会の交流事業を推進し地域活動を活性化するため、「町自連」の 16
地区連合会及び 2 地区の協議会など、合計 18 地区の予算を確保したが、新型
コロナウイルス感染症拡大防止のため、12 地区で事業を見送った。
事業実施：6 地区連合会（※うち 1 地区連合会は事業内容を変更）（3）経費の削減について
各専門部と事務局との連携・情報共有を図りながら、経費の削減に努めるとともに、経常的な経費の支出についてはコピー用紙の購入や郵送方法を、より安価な事業者とすることで費用圧縮に努めた。
（4）自主財源の確保①

町自連分担金収入の増減
町会自治会等新任会長及び役員研修会をはじめ、町会加入促進活動などの機会をとらえて、担当する専門部との連携を図り、「町自連」未加入
団体や町会未加入者への「町会自治会加入促進活動」の支援を行ったが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から書面による取り組みに留まった。
上野町二丁目町会（400 世帯）が地区連合会へ加入したものの、都営石川団地自治会（630 世帯）が退会したことなど、世帯数の減少に伴い分担金は
減収した。

(ァ)

令和 3 年度 348 団体 114,823 世帯

(イ)②

令和 2 年度 347 団体 116,425 世帯 （対前年 1,602 世帯、32,040 円減）

自治会活動賠償責任保険手数料収入の確保
新年度の加入募集活動を行った結果、新規加入 2 団体に対し、新型コロナ
ウイルス感染症の影響等から 9 団体が更新を見送り、結果 7 団体の減となった。
(ァ)

令和 3 年度

487,880 円(ィ)

令和 2 年度

500,000 円③(対前年

12,120 円減）（対前年

651,000 円増）

広報部と連携した広告収入(ァ)

令和 3 年度

5,435,000 円（ィ） 令和 2 年度

4,784,000 円

７．総務部会の開催（1） 令和 3 年 5 月 11 日(火）新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止（2）

7 月 13 日(火）市長と町自連三役との懇談会について（3）

10 月 12 日(火）新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止（4）

12 月 14 日(火）新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止(5) 令和 4 年 3 月 8 日(火)令和 3 年度事業報告・令和 4 年度事業計画(案)について

Ⅲ. 広報部
１．広報紙「町自連だより」（1）発行状況「町自連」活動や地域の特色の周知を目的に、広報紙「町自連だより」を年 4回発行した。発行では充実した紙面づくりを目指し、発行月の 3 か月前より地区特集となる地区連合会長、編集者を交えた「編集会議」を月 1 回行い、記事内容など意見を出し合い、魅力が感じられる紙面づくりに努めた。
①

第 50 号（2021. 4.15 発行）元八王子地区特集②

第 51 号（2021. 7.15 発行）恩方地区特集③

第 52 号（2021.10.15 発行）中央地区特集④

第 53 号（2022. 1.15 発行）元横地区特集

（2）掲載内容
地域情報の発信及び地域との連携をより強固なものにするため、2 巡目となる
地区特集では、地区の歴史や伝統技能、文化などを取り上げ、読者が関心を持ち、興味を感じてもらえるような紙面づくりに努めたほか、身近な情報や「町自連」
事業の報告及び予告を掲載し「町自連」の活動の周知を図った。
（3）広告協賛及び町自連だよりの主な配布先(部数)
特集地区の連合会の協力を得て広告協賛者の拡充を図るとともに、特集地区以外の広告協賛者への呼びかけを行った結果、広告協賛金の大幅な確保につながり、
町自連だよりの発行など経費負担の圧縮を図ることができた。
【広告協賛金の状況 令和 3 年度、令和 4 年度】①

第 50 号

1,200,000 円②

第 51 号

1,300,000 円③

第 52 号

1,425,000 円④

第 53 号

1,490,000 円⑤

第 54 号

20,000 円(令和 4 年度)【町自連だよりの主な配布先・部数】①

市内の全町会、自治会、管理組合

115,000 部②

市役所（事務所、図書館、体育館）、市民センター、関係団体 3,300 部③

学園都市文化ふれあい財団、観光コンベンション協会、八王子国際協会
600 部

④

永生会、スーパーアルプスほか広告協賛者⑤

東京都町会連合会（都内 23 区及び多摩 7 市の団体）⑥

町自連事務局

3,300 部
100 部
2,700 部

２．ホームページ「町自連」の運用（1）情報発信（ホームページのシステム更新）
平成 28 年度当初より使用しているディエス・ブランド社の「おりこうブログ
CS 版」保守サポートは、マイクロソフト社のインターネット・エクスプローラー

の保守終了に伴い令和 4 年 3 月をもって終了するため、今後正常な動作確認、保守のサポート体制などの保証はない。
「町自連」のホームページは、市民へ情報を発信する必要な手段であること、閲覧者を増やすことで「町自連」の事業の周知や加入促進につながることから、新たな基本オペレーションシステムとなるマイクロソフト社のエッジに対応した「おりこうブログ AⅠ版」へ変更した。この変更作業では、これまでのホームページの内容を整理し、より見やすく、かつ、利用しすい画面作りを目指した。
令和 3 年 10 月以降、ホームページの変更作業に伴い更新を停止したためアクセス件数は減少したが、更新後の令和 4 年 2 月以降、アクセス件数も増え始め、
ホームページを開設した平成 20 年 3 月以降の累計件数は、のべ約 32 万件を超えた。
(年度別ホームページへのアクセス件数)
アクセス数(単位 件)
対前年比

令和 3 年度

16,188624

令和 2 年度

15,564△5,586

令和元年度

21,150△7,107平成 30 年度

28,257△5,271

平成 29 年度

33,528(各年度 3 月 31 日現在)

３．その他の広報活動
新型コロナウイルス感染症拡大により多くの事業が中止となり、「町自連」関係の広報活動についても縮小、或いは中止せざるを得なかったが、イベントを開催した団体から申請のあった事業への共催などに対しては、これまで通り「町自連」として協力するなど広報活動に努めた。

４．広報部会・編集会議の開催
例年常任理事会後に開催した「町自連だより」の編集打合せは広報部会とは別に「編集会議」を新たに立ち上げ、開催した。広報部会では、主に「町自連ホームページ」の充実化と、町自連の事業の普及啓発をテーマに開催した。
【広報部会】（1）令和 3 年 4 月 13 日(火） 新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止（2）

7 月 13 日(火） 町自連だより編集に向けた打合せ（3）

8 月 26 日(木） 町自連ホームページの更新について（4）

9 月 24 日(金） 町自連ホームページ改正案・原案づくり（5）

10 月 7 日(木） 組織部合同会議・ホームページ提案資料・確認（6）令和 4 年 2 月 24 日(木） 臨時部会・広告協賛金について（7）

3 月 8 日(火) 令和 3 年度事業報告・令和 4 年度事業計画(案)について【編集会議】(1)令和 3 年 7 月 16 日(木）第 52 号 第 1 回会議

編集記事構成(2)

8 月 26 日(木）第 52 号 第 2 回会議

特集記事進捗状況ほか(3)

9 月 24 日(金）第 52 号 第 3 回会議

原稿内容確認ほか(4)10 月 14 日(木）第 53 号 第 1 回会議 編集記事構成（5）

11 月 25 日(木）第 53 号 第 2 回会議 特集記事進捗状況他（6）12 月 17 日(金）第 53 号 第 3 回会議 原稿内容確認ほか（7）令和 4 年 1 月 13 日(木）第 54 号

第 1 回会議

編集記事構成（8）2 月 24 日(木）第 54 号

第 2 回会議

特集記事進捗確認など（9）

3 月 16 日(水）第 54 号

第 3 回会議

原稿内容確認Ⅳ. 事業部
１．役員研修会

役員研修会は例年地域に潜在する課題に対し、近隣都市などの視察を行い、地区連合会の活動に活かすことを目的に実施してきたが、9 月まで続いた「緊急事態宣言」の延長により事業計画を立てることができず、やむを得ず役員研修会の開催を見送った。
２．町自連研修会「防災講演会」
ここ数年続けて発生した豪雨や関東近県を震源地とする地震、新型コロナウイル
ス感染症を見据えた避難のあり方など、住民の間では災害等に対する不安や危機感が高まりを見せている。災害から住民の「命」を守り、こうした不安を受け止めて、専門家から意見やアドバイスを受け、今後の活動に活かすため、八王子市及び八王子市自主防災団体連絡協議会の協力を得ながら開催準備を進めてきた。
しかし、新型コロナウイルス感染症(オミクロン株)への「り患者」が急増したことから、来場者の安全を考慮し、1 月 17 日(月)町自連研修会の開催を中止した。
なお当該研修に代え避難所の運営などの参考として活用してもらうため、専門家から避難所運営における感染症対策の資料を入手し、町会長・自治会長等へ資料の送付を行った。
（1）日程

令和 4 年 2 月 16 日(水)

開催中止

（2）会場

八王子市芸術文化会館「いちょうホール」（3）テーマ

多発する災害時における避難所の運営、避難のあり方（4）講 師

国崎 信江 氏

危機管理教育研究所代表 危機管理アドバイザー

３．自治会活動賠償責任保険の加入促進「町自連」が団体加入する自治会活動賠償責任保険の開始後 13 年が経過した。
当該保険は、町会自治会等が個別に加入した場合に比べ、町会自治会等が負担する保険料が 20％減額になること、運用面においても町会・自治会行事として、自宅から会場までの往復時の怪我なども保険対象となること、これまで当該保険により補てんを受けた団体があったことなど、当該保険の有用性を勘案し、令和 3 年 5月に新規加入募集活動を行い、町会自治会等が安心して活動できる環境づくりに寄与した。
（1）令和 3 年度実績 228 団体 (昨年度より 7 団体減)（2）令和 2 年度実績 235 団体
４．町会・自治会設備整備支援補助金事業
宝くじ財団の資金及び八王子市の支援制度を活用し、町会自治会等に対して備品提供事業（無償貸与）を実施し、町会・自治会活動の活性化の支援を行っている。
当該事業は、自治総合センターの指導により、平成 30 年度に八王子市へ事業を移管したが、移管後も引き続き八王子市に協力し、制度の充実を図った。
（1）令和 4 年度選考結果①

応募37 団体、品目 5 種（792 点）総額

9,676 千円②

提供予定

16 団体 品目 5 種（220 点 総額 2,905 千円③

市補助の予算額

2,998 千円 502 千円減額

（2）令和 3 年度実績①

応募35 団体、品目 5 種（1,033 点）総額

7,427 千円②

提供

21 団体 品目 5 種（ 335 点）総額

3,026 千円③

市補助の予算額

3,500 千円 1,000 千円減額

５．事業部会の開催（1）令和 3 年 5 月 11 日(火新型コロナウイルス感染拡大防止につき中止（2）

7 月 13 日(火） 役員研修会について(研修内容などの確認)（3）

9 月 14 日(火） 新型コロナウイルス感染拡大防止につき中止（4）

11 月 9 日(火)（5）

12 月 14 日(火） 生活安全部合同会議・町自連研修会の調整

生活安全部合同会議・町自連研修会の調整（6）令和 4 年 1 月 11 日(火）生活安全部合同会議・町自連研修会・役割他調整（7）

2 月 8 日(火）

新型コロナウイルス感染拡大防止につき中止

（8）2 月 25 日(金）

（9）令和 4 年 3 月 8 日(火）

生活安全部合同・町自連研修会配布資料送付準備
令和 3 年度事業報告・令和 4 年度事業計画(案)について

Ⅴ. 組織部
１．町会自治会等新任会長及び役員研修会「町自連」は行政機関と連携し、毎年、新任の町会長や自治会長、町会・自治会等の役員を対象に、町会・自治会等の運営に関する情報などを提供する研修会を開催している。この事業は、町会・自治会等の円滑な運営を促進し、組織の活性化と役員の負担軽減を図るとともに、加入促進活動の一環として実施をしているものである。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大防止等の観点から、また、都議会議員選挙などにより会場の確保ができないことから、研修会開催の見通しがつかないため中止した。なお、研修に代えて市の協力を得て、市内全町会自治会等に新任研修会用資料を送付した。
【送付資料】 全訂版「八王子市町会・自治会運営ハンドブック 2021」
２．町会自治会等への加入促進への支援（1）東京都地域の底力発展事業の取り組み①

町会自治会加入促進支援
町会自治会等への加入を促進するため、東京都地域の底力発展事業助成金を活用し、町会自治会等の意義、必要性を掲載したポスター、チラシを作成した。市内の全町会、自治会、行政機関、市民センターなどの窓口へ配布して加入呼びかけを行った結果、チラシを見た住民から町会への加入申し込みが
あった。

(ァ)

ポスター 3,000 部（町会等の掲示板への掲示用）

(ィ)

チラシ

②

10,000 部（町会、行政機関ほか用）

デジタル活用講習会（町自連ホームページを使った操作研修会）

令和 3 年度東京都地域の底力発展事業の助成対象に新設された、「デジタル活用支援」（助成率 10/10）を活用。この「デジタル活用支援」は、人と人とが直接会えない状況でも、住民同士の交流を図り、地域コミュニケーショ
ンの繋がりを強める「デジタル活用」の普及を目指したものである。
そこで、この趣旨に沿い「町自連」のホームページを題材に受講生が実際にパソコンを使い、ホームページの仕組みや操作技術などの習得を通じ、地域コミュニケーションの一つである「デジタル活用」への理解と興味を図り、もってデジタルを活用した町会・自治会の加入促進に寄与することを目的に、広報部と連携して実施をした。
（ァ） 会場 八王子ホテルニューグランド
10 月 19 日(火)・20 日(水) 4 回開催、 参加者 23 名（ィ） 会場 八王子エルシイ
10 月 26 日(火)・27 日(水) 4 回開催

参加者 32 名（2）未加入町会への町自連加入促進の取り組み
地区連合会に未加入の町会には、「町自連だより」や「八王子市町会・自治会
運営ハンドブック 2021」、東京都からの通知、リーフレットを配布し、町自連への加入呼びかけを行った。その結果、一つの町会が地区連合会に入会し、町自連に加入することになった。
３．不動産関連団体支部との相互協力
町自連では、平成 28 年 3 月に不動産関連団体支部と相互協力の協定を締結しており、更なる町会自治会への加入促進に努めている。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、イベントなどを通じた活動は行えなかったものの、市民や不動産事業者からの電話等による問い合わせなどがあり、加入促進に向けた相互連携に努めた。

４．「八王子市町会・自治会運営ハンドブック 2021」の活用「町会・自治会運営ハンドブック 2020（改訂版）」をベースに、令和 3 年度は、
個人情報保護に関する項目や認可地縁団体の取扱いなどを中心に内容を見直すな
ど、最新情報を掲載した全訂版「町会・自治会運営ハンドブック 2021」を、町会
自治会等新任会長及び役員研修会の配布資料として作成した。
５．組織部会の開催（1）令和 3 年 4 月 13 日(火) 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止(2)

6 月 8 日(火)新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止(3)

7 月 13 日(火)ハンドブックの作成、加入促進キャンペーンに
ついて

(4)

7 月 30 日(金)町自連ハンドブック 2021 の編集について(5)

9 月 14 日(火)新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止（6）

10 月 7 日 (木)広報部合同会議・町自連加入促進キャンペー
ンのチラシとポスターの作成について(7)

11 月 9 日(火）

町自会・加入促進キャンペーン用のチラシとポスター進捗状況について(8) 令和 4 年 2 月 8 日(火)新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止(9)

令和 3 年度事業報告・令和 4 年度事業計画(案)につい

3 月 8 日(火）て
Ⅵ. 生活安全部
１．防災関連組織との連携（1）新型コロナウイルス感染症に関する情報提供
新型コロナウイルスワクチン接種など、感染症に関して入手し周知が必要な事
案について、事務局を通じ常任理事会、町自連ホームページを使い情報提供を行った。

（2）町自連研修会「防災講演会」
事業部と連携して町自連研修会「防災講演会」の準備を進めてきたが、新型コロナウイルス感染症(オミクロン株)への「り患者」が急増したことから研修会の開催を中止した。なお、研修に代えて、専門家から避難所運営における感染症対策の資料を入手し、避難所の運営に活用してもらうため、自主防災団体連絡協議会等へ資料の送付を行った。
（3）防災関係組織との連携
行政と行っている防災関係事項の協議を各種団体との連携により進め、住民の安全・安心に関する事項の検討を行った。
（4）防火防災協会との連携
防火防災協会の副会長などの役員として運営に参画し、町自連と当該協会との連携を図った。
（5）自主防災団体連絡協議会との連携
自主防災団体連絡協議会の副会長や幹事などの役員として運営に参画し、町自連と当該協議会との連携を図った。
２．防犯関連組織との連携
町自連の役員として八王子市内の 3 防犯協会（八王子・高尾・南大沢各防犯協会）と連携し、地域での防犯活動に参加した。
３．交通安全関連組織との連携
町自連の役員として八王子市内の 3 交通安全協会（八王子・高尾・南大沢各交通
安全協会）と連携し、地域での交通安全活動に参加した。
４．その他の関係組織との連携
生活安全に関する機関との連携強化について、コロナ禍において、会合等の設定が難しく引き続きの検討となった。

５．生活安全部会の開催（1）令和 3 年 6 月 8 日(火)新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止（2）

11 月 9 日(火)事業部合同会議・町自連研修会・内容の調整（3）

12 月 14 日(火) 事業部合同会議・町自連研修会・内容の調整（4）令和 4 年 1 月 11 日(火)事業部合同会議・町自連研修会の役割など調整（5）

2 月 25 日(金） 事業部合同・町自連研修会資料発送準備（6）

3 月 8 日(火）

令和 3 年度事業報告・令和 4 年度事業計画(案)について【第５号議案】
役員選出
副会長退任に伴う役員の欠員補充について、会則第７条に基づき会長からの推薦により、５月１０日(火)の常任理事会において諮った結果、本件は承認されましたので
下記のとおり提案します。
なお、任期については、会則第８条に基づき、前任者の残任期間とします。

おがわ こうじ
副会長

尾 川

幸 次

由井地区連合会長にしやま しげる
副会長

西

山

茂

中央地区連合会長【第６号議案】
令和４年度 事 業 計 画
自令和 ４年 ４月 １日

至

令和 ５年 ３月３１日

Ⅰ. 総括
私たち「八王子市町会自治会連合会（町自連）」は、「向こう三軒両隣」「互近助（ごきんじょ）づきあい」を基本とした「助け合い（共助）」の組織で、八王子市内の町

会・自治会・管理組合を代表する組織として行政機関や関係諸団体へ「市民の声」を届けると同時に、入手した情報を町会・自治会・管理組合の組織を通じて市民に提供
し利便性の向上を図る活動を展開する。
「町自連」は、第一に単位町会・自治会・管理組合の自主性を尊重し、第二に地区連合会の活動を基本として、第三に地区連合会相互の情報交換を図り、広域にわたる問題について、関係機関と協議し改善を図るとともに、親睦を深める活動を展開する。
更に、未加入の町会自治会等にも呼びかけることにより、組織の拡大・強化を図る。
以上の基本的立場から下記の事業に取り組むこととする。
1. 「町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例」に応えるため、次の視点を中
心に行政と市民との協働の姿勢を図る。
①

市民の声を行政に届けると同時に、行政と連携・協働して事業を推進し、町会
自治会活動の活性化を図る。

②

行政主導の各種審議会・委員会等にも積極的に代表を派遣し「町自連」の協働の責務を果たす。

③ 八王子市が進める「地域づくり推進事業（公共施設の再編）」に係る地域に必要な行政施策や施設のあり方などについて、行政と地域の代表として検討していく。
2. 地区連合会が抱える地域課題（獣害駆除対策、台風被害など）について、行政に届けるとともに、行政と地域と共に検討していく。
3. 新型コロナウイルス感染症の早期収束にむけ、感染症の拡大防止等に関する情報収集に努め、町会・自治会等を通して速やかな情報提供を行う。
4. 関係諸団体と連携して、少子高齢社会に対応した福祉活動などを推進する。
5. 関係諸団体と連携して、青少年の健全育成活動を推進する。
6. 環境対策の推進、分別収集、リサイクル活動の充実強化に協力する。
7. 防火防災・防犯・交通安全等各種団体との連携を密にして、市民生活の安全確保

と生活向上、防災思想の普及強化を図る。
8. 地区連合会を活性化するために、東京都の「地域の底力発展事業助成」制度及び八王子市の「町会等地区連合会交流事業補助金」を活用し、地区連合会の再編成を含めた地域連携の輪を広げることに努める。
9. 「町自連」の活動を、広報活動を通じて広く周知し、あわせて未加入の町会・自治会・管理組合にも積極的に情報を発信し、広く町自連への加入を呼びかけ、組織強化を図る。
10. 町会自治会等のＩＣＴ化(デジタル方式による情報通信技術)を行政と協働して推進し、双方向の情報交換ができるように努める。
11. 東京都町会連合会及び全国自治会連合会との情報共有に努め、町会自治会等関係者としての役割を踏まえ、全国的な視野を持ち課題解決に向けた連携を図る。
12. 災害や緊急時等に必要となる救急医療情報カードの活用の検討を進める。
Ⅱ．総務部
1. 町会・自治会の活動活性化の推進に関する条例運用
町会自治会等は、市との協働によるまちづくりの重要なパートナーとして、また、地域における自治の中心的な担い手として、条例の趣旨に基づく活動を行い、地域
コミュニティの充実を図る。
2. 市長と町自連三役との定例懇談会の実施
町会自治会等及び地区連合会・町自連が抱える広域にわたる課題や市民の直接の声を行政に届けるとともに、課題解決へ向けた行政所管との連携強化を図るため、定例となる市長との懇談会を開催し、協議を行う。
開催予定 令和 4 年７月 19 日（火） 15 時から 16 時
場所

八王子市役所

3. 定期総会
町自連の更なる発展の礎となる「定期総会」を開催し、令和３年度事業報告、決算報告、監査報告、役員選出、令和４年度事業計画（案）、予算（案）の審議を行うとともに、退任町会自治会長に感謝状贈呈を行う。
開催日程 令和 4 年 5 月 29 日（日） 14 時から 16 時
場所

八王子エルシィ

4階

4. 新年懇親会
新年恒例の「町自連新年懇親会」を開催し、懇親の場を活かし交流を深める。
開催日程 令和 5 年 1 月７日（土）場所予定

八王子エルシィ

5. 役員研修会 (事業部より業務移管)
地域に潜在する課題解決に向けた調査研究を行い、地区連合会の活動に活かすことを目的に開催する。
令和 4 年度は、八王子市が策定する長期ビジョンの中で地域自治を示されている、
人口減少による「町会・自治会等」の役員への担い手不足が明らかであることを踏
まえ、今後どのように地域をまとめていくのか等の課題への解決に参考とするため、調査研究を行う。
実施時期

令和 5 年 2 月

予定

6. 公衆街路灯のＬＥＤ化について
水銀を含む蛍光灯の製造禁止を目前に控え、その代替措置となる公衆街路灯のＬ
ＥＤ切り替えに向けた事業が進められており、町自連としても、これまでの公衆街路灯の維持管理での町会自治会等のかかわりなどを踏まえて、八王子市と協議を行い、早期の具現化を図っていく。
7. 獣害駆除対策への取り組みについて
昨今、サル、イノシシ、アライグマ、ハクビシン、アナグマといった動物が、頻繁に市民の生活圏域へ出没し、農作物への被害や、住居へ侵入し住民を威嚇するな
ど、市民の生活環境を脅かす事態が発生しており、八王子市と協議を行っていく。

8. 健全財政の確立（1）町自連、地区連合会活性化に向けた助成金の活用
令和 3 年度東京都地域の底力発展事業助成制度において新設された「デジタル活用支援」は助成対象経費の 10/10 の助成率となるので、更に活用を図っていく。
八王子市の補助金は、「連合会運営（人件費・広報・研修・相談業務）補助」が55 千円増の 14,083 千円となり、「地区交流事業補助」の 1,800 千円とあわせた
15,883 千円が交付された。
（2）自主財源の確保① 令和 3 年度同様に町会・自治会等及び町自連への加入促進キャンペーンを各専門部と協働し実施することにより、町自連分担金の確保を図る。
② 自治会活動賠償責任保険の加入促進を図り手数料収入の増加を図る。
③ ホームページのバナー広告収入の促進を図る。
④ 「町自連だより」の広告収入を地区特集などの企画で増加させることにより、製本印刷等の制作経費を確保し、町自連の負担額の圧縮に努める。
⑤ 各専門部及び事務局と連携して自主財源の確保の施策をさらに進める。
9. 総務部会の開催
事業進捗に合わせて、適時開催する。
Ⅲ．広報部
1. 広報紙「町自連だより」の発行
町自連活動の周知を目的に、広報誌「町自連だより」を年４回発行する。地域情報の発信及び地域との連携をより強固なものにするため、紙面による情報発信から
ホームページへの移行を視野に入れながら、地区特集や、地区で取り組んでいる身近な情報、町自連の活動の予告や報告など、読者にとって関心のある紙面づくりを図る。

（1）発行予定
第 54 号（4.15 発行

東部地区特集）第 55 号（7.15 発行

川口地区特集）第 56 号（10.15 発行 加住地区特集）
第 57 号（2023. 1.15 発行

東北部地区特集）発行部数 各号 125,000 部（2）事業報告及び予告の他、身近な地域情報、町会情報（地域特集）を掲載する。
（3）紙面による情報発信からホームページへの移行を視野に入れ、協賛広告のスポンサーを募る。
2. ホームページ「町自連」の運用（1）町自連及び地区連合会において、事務局及び地区広報担当者により、身近な情報を速やかに発信していく。
（2）地区広報担当者の操作研修を随時実施する。
① システムの運用(パスワードとデータ管理)② 操作説明(ページ・写真作成等)(3) 協賛広告の募集を行い、自主財源の確保に努める。なお、広告の公共性等の判断については、広告の取扱規程に準じて行う。
（4） 更新したホームページの内容をさらに充実させ、市民に必要な情報を発信し、安心、安全な生活環境の確保を目指すとともに、町会・自治会への加入促進を図る。
3. その他の広報活動(1) 町自連関連の情報について、新聞社支局等メディアへの情報提供に努める。
(2) 広報媒体として町自連ロゴマークの活用を図る。
4. 広報部会・編集会議の開催
広報紙「町自連だより」の発行に合わせ編集会議を開催し、紙面の充実化を図るとともに、部会を通じホームページに関する事案などを検討する。
発信情報に関する掲載内容 、掲載記事の割付、発行スケジュール等

Ⅳ．組織部
1. 町会自治会等新任会長及び役員研修会
町会・自治会・管理組合等の円滑な運営を促進し、組織の活性化と役員の負担軽減を図るとともに、加入促進につなげる活動の一環として新任の町会長・自治会
長・管理組合理事長及び役員を対象とした研修会を開催する。令和 4 年度は夏に予定される参議院議員選挙のため、7 月中の会場の確保が難しいことから、8 月中旬の開催を予定する。
日程及び場所

令和 4 年 8 月

八王子市役所内会議室(予定)

2. 加入促進について
町会自治会等への加入率が減少している現実を直視し、歯止めをかける活動を展開するために、八王子市と協働で作成した「町会・自治会運営ハンドブック」を活用するとともに、令和 4 年度東京都地域の底力発展事業助成制度を活用した活動を推進する。
（1）単位町会･自治会の会員増加に取り組む。
「向こう三軒両隣」「互近助（ごきんじょ）づきあい」のつながりを強め、 「助け合い」の組織強化を図る。
（2）町自連未加入の町会自治会等に、町自連への加入を働きかける。
（3）令和 3 年度東京都地域の底力発展事業助成制度で新設された「デジタル活用支援」
は、助成対象経費の 10/10 の助成率で継続されていることから、この項目を活用した「加入促進キャンペーン」を実施し、広く加入にむけ働きかける。
3. 不動産関連団体支部と相互協力
町自連では、平成 28 年 3 月に不動産関連団体支部と相互協力の協定を締結しており、更なる町会加入について促進していく。また、東京都地域の底力発展事業助成制度を活用して作成した、加入促進の卓上のぼり旗の掲出、チラシなどの掲示による周知の協力を得るとともに、支部が行う事業に対して協力を行う。

4. 「町会・自治会運営ハンドブック」の作成・活用
令和 3 年度町会自治会等新任会長及び役員研修会の配布資料として発行した「八王子市町会・自治会運営ハンドブック 2021」をベースに、市の協力を得て、最新情報を掲載したハンドブックを作成し、町会自治会活動に活用していく。
5. 組織部会の開催
事業進捗に合わせて、適時開催する。
Ⅴ．生活安全部
1. 町自連研修会(事業部より業務移管)
町会にとって身近な問題や健康維持など、市民の関心の高い問題をテーマとして取り上げ、テーマに即した専門部と連携し開催する。令和 4 年度の開催は、令和 4
年 2 月の研修会が中止になったことや会場などの準備のため、開催の時期を早め実施する。
日程及び会場 令和 4 年 10 月 25 日(水)いちょうホール

2. 防災関係組織との連携（1）防災関係事項の検討
現在行政と行っている防災関係事項の協議を進めるとともに、住民の安全・安心に関する事項の検討を行う。
（2）防火防災協会との連携
協会副会長などの役員として運営に参画するとともに、町自連と協会との連携を図る。
（3）自主防災団体連絡協議会との連携協議会副会長、幹事などの役員として運営に参画するとともに、町自連と協議会との連携を図る。
（4）大規模災害発生時における本会の役割や行動等について検討を進める。

3．防犯関係組織との連携
振り込め詐欺などの被害情報の伝達、被害防止の取り組みなどの検討を行うとともに、関係組織との連携強化を行う。
4. 交通安全関係組織との連携
重大な交通事故などの情報の把握、交通事故防止の取り組みなどの検討を行うとともに、関係組織との連携強化を行う。
5. その他の関係機関との連携
市民の生活安全に関する機関と情報の共有を図る。
6. 生活安全部会の開催
事業進捗に合わせて、適時開催する。

【報告事項】
専門部規程の一部改正報告(目 的)
第１条 この規程は、組織の運営を効率よく機能させるため、会則第 14 条に基づく専門部を設置し、役員全員が役割分担して推進することを目的とする。
(専門部)
第２条 会務を円滑に遂行するため、次の専門部を設置する。
（１）総務部 （２）広報部（３）組織部 （４）生活安全部(職務分掌)
第３条 各部の職務分掌は以下のとおりとする。但し、事務局は各専門部の事務局も兼ねるものとする。
（１）総務部
広報部、組織部及び生活安全部に関わる部分を除き、総会・総会後の懇親会、新年懇親会、市長と三役との懇談会、役員研修会及びその他会務全般の運営に関わる。
（２） 広報部
広報紙「町自連だより」、回覧「広報 町自連」の発行、ホームページ「町自連」の管理運営のほか情報管理及び広報活動全般を担当する。
① 地区連合会長の下に地区広報部員を置く。
② 地区広報部員は、地区の広報担当として地区連合会長を補佐する。
③ 地区の情報は、地区連合会長を通して広報部に提供する。

（３）組織部
加入促進活動、新任会長及び役員の研修、町会及び地区連合会の活性化、設備整備備品提供事業（市）の支援等、組織の拡大強化に関する事
項を担当する。
（４） 生活安全部
防災、防犯、交通等住民の安全・安心に関する事項を担当する。
(担 当)
第 4 条 専門部は、活動を機動的に推進するため、常任理事及び理事を専門部に配属し、会長は全体を統括する。また、事務局は各専門部の事務局担当を補佐する。
２．各専門部に部長及び副部長を置く。
３．部長及び副部長は三役を以ってあて、副会長を部長に選任し、担当する部の運営にあたる。
(その他)
第５条 規程外事項については、常任理事会で協議する。
付則１．この規程は、平成 21 年 9 月 8 日に制定し、施行する。
２．平成 22 年 5 月 11 日に改正し、施行する。
３．平成 23 年６月 14 日に改正し、施行する。
４．平成 27 年 5 月 31 日に改正し、施行する。
５．平成 27 年 7 月 14 日に改正し、平成 27 年 5 月 31 日に遡って施行する。
６．平成 29 年 6 月 13 日に改正し、施行する。
７．令和 4 年 4 月 12 日に改正し、施行する。