公益財団法人静岡市スポーツ協会

定款

目

第 １章

第 ２章

第 ３章

第 ４章

第 ５章

第 ６章

総則

目的及び事業

資産及び会計

評議員

評議員会

役員

次第 １条

(名称)

第 ２条

(事務所)

第 ３条

(目的)

第 ４条

(事業)

第 ５条

(財産の種別)第 ６条(基本財産の維持 及び処分 )第 ７条(株式(出資)に係 る議決権)

第 ８条(財産の管理及び 運用)

第 ９条(事業年度)

第 10 条(事業計画及び収 支予算)

第 11 条(事業報告及び決 算)第 12 条(公益目的取得財 産残額の算 定 )第 13 条(評議員の定数)

第 14 条(評議員の資格)

第 15 条(評議員の選任及 び解任)

第 16 条(評議員の任期)

第 17 条(評議員の報酬等 )第 18 条(構成)

第 19 条(権限)

第 20 条

(開催)

第 21 条(招集)第 22 条(議長)

第 23 条(決議)

第 24 条(議事録)

第 25 条(評議員会運営規 則)

第 26 条(役員の設置)

第 27 条(役員の資格)

第 ７章

理事会

第 28 条(役員の選任)第 29 条(理事の職務及び 権限)

第 30 条(監事の職務及び 権限)

第 31 条(役員の任期)

第 32 条(役員の解任)第 33 条(役員の報酬等)第 34 条(責任の免除又は 限定)

第 35 条(構成)

第 36 条(権限)

第 37 条(招集)第 38 条(議長)

第 39 条(決議)

第 40 条(決議の省略)第 41 条(報告の省略)第 42 条(議事録)

第 43 条(理事会運営規則 )

第 ８章

名誉役員

第 44 条(名誉役員)

第 ９章

加盟団体及び賛 助会員

第 45 条(加盟団体)

第 45 条の 2 (賛助会員)
第 10 章加盟団体連絡協 議会

第 46 条(加 盟 団 体 連 絡 協 議 会 )第 11 章専門委員会

第 47 条(専 門 委 員 会 )第 12 章事務局

第 48 条

(事務局)

第 13 章

定款の変更及び 解散

第 49 条(定款の変更)第 50 条(解散)

第 51 条(公益認定の取消 し等に伴う 贈与 )第 52 条(残余財産の帰属 )第 53 条(公告の方法)第 14 章
附則

公告の方法

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益 財団法人静岡市スポ ーツ協会と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主た る事務所を静岡県静 岡市に置く。

この法人は、理事会の 決議によって従たる 事務所を必要な地に置くこ とができる。これを変更又は廃止する場合も 同様とする。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、静岡 市におけるスポーツ の普及・振興を図り、 スポ ーツ精神を培い、市民の健康・体力づくりの 推進に関する事業を 行い、もって健康で豊かな 市民生活の 育成に寄与することを目的とす る。
（事業）
第４条

この法人は、前条 の目的を達成するた めに、次の事業を行う。

(1)

スポーツの振興に関す る基本方針を確立 すること。

(2)

スポーツ団体の育成強 化及び連絡調整に 関すること。

(3)

スポーツ指導者の資質 向上に関すること 。

(4)

スポーツの競技力向上 に関すること。

(5)

スポーツ少年団の育成 強化に関すること 。

(6)

市民の健康及び体力づ くりに関すること 。

(7)

各種競技大会及びスポ ーツ教室の開催に 関すること。

(8)

市民スポーツ大会に関 すること。

(9)

スポーツの調査研究及 び広報活動に関す ること。

(10) スポーツ功労者、優秀 指導者、優秀選手 及び優秀団体の表彰に関す ること。
(11) 市から受託したスポー ツ施設の管理運営 に関すること。
(12) 旅行業法に基づく旅行 業(13) その他この法人の目的 を達成するために 必要な事業
第３章

資産及び会計（財産の種別）第５条

この法人の財産は 、基本財産及びその 他の財産の２種類とする。
1

２

基本財産は、この法人 の目的である事業を 行うために不可欠なものと して評議員会で定めた財産とする。

３

その他の財産は、基本 財産以外の財産とす る。
（基本財産の維持及び処分 ）第６条

基本財産は、この 法人の目的を達成す るために善良な管理者の注 意をもって 管理しなければならない。
２

基本財産の一部を処分 しようとするとき及 び基本財産から除外しよう とするときは、あらかじめ理事会及び評議 員会の承認を受けな ければならない。
（株式(出資)に係る議決権 ）

第７条

この法人は、保有 する株式(出資)に係 る議決権を行使してはなら ない。

（財産の管理及び運用）
第８条

この法人の財産の 管理及び運用は、会 長が行うものとし、その方 法は、理事会の決議により別に定めるもの とする。
（事業年度）
第９条

この法人の事業年 度は、毎年４月１日 に始まり翌年３月 31 日に終 わる。

（事業計画及び収支予算）
第 10 条

この法人の事業計 画書、収支予算書 、資金調達及び設備投資の見 込みを記載した書類については、毎事業年 度開始の日の前日ま でに、会長が作成し、理事 会の承認を受けなければならない。これ を変更する場合も、 同様とする。
２

前項の書類については 、主たる事務所に当 該事業年度が終了するまで の間備え置き、一般の閲覧に供するものと する。
（事業報告及び決算）

第 11 条

この法人の事業報 告及び決算につい ては、毎事業年度終了後 、会長が次の書類 を作成し、監事の監査を受け た上で、理事会の承 認を受けなければならない 。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増 減計算書 )(5) 貸借対照表及び損益計 算書(正味財産増減 計算書 )の附属明細書(6) 財産目録2

２

前項の承認を受けた書 類のうち、第１号、 第３号、第４号及び第６号 の書類については、定時評議員会に提出し 、第１号の書類につ いてはその内容を報告し、 その他の書類については、承認を受けな ければならない。

３

第１項の書類のほか、 次の書類を主たる事 務所に５年間備え置き、一 般の閲覧に供 するとともに、定款を主たる 事務所に備え置き、 一般の閲覧に供するものと する。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評 議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評 議員の報酬等の支給 の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動 の状況の概要及びこ れらに関する数値のうち重 要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の 算定）

第 12 条会長は、公益社団 法人及び公益財団 法人の認定等に関する法律 施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年 度、当該事業年度の 末日における公益目的取得 財産残額を算定し、前条第３項第４号の 書類に記載するもの とする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第 13 条

この法人に、評議 員 10 名以上 13 名 以内を置く。

（評議員の資格）
第 14 条

次に掲げる者は、 評議員になること ができない。

(1) 一般社団法人及び一 般財団法人に関する 法律（以下「一般社団・財団法人法」とい う。）
第 173 条第１項において準 用する同法第 65 条 第１項各号に掲げられた者(2) 一般社団・財団法 人法第 173 条第１ 項に おいて準用する同法第 65 条 第１項第３号又は同項第４号に該当する刑に 処せられる可能性の ある罪で起訴されている者(3) 公益社団法人及び公 益財団法人の認定等 に関する法律（以下「公益 法人認定法」という。）第６条第１号に該当 する者(4) 公益法人認定法第６ 条第１号ロ又はハに 該当する刑に処せられる可 能性のある罪で起訴されている者
２

評議員は、前項各号の いずれかに該当する に至ったときは、自動的に 評議員としての資格及び地位を喪失する。

3

（評議員の選任及び解任）
第 15 条評議員の選任及び 解任は、一般社団・財団法人法第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会において 行う。
２

評議員を選任する場合 には、次の各号の要 件をいずれも満たさなけれ ばならない。
(1)

各評議員について 、次のイからヘまで に該 当する評議員の合計数が評 議員の総数の３分の１を超えないものであ ること。

イ

当該評議員及びその配 偶者又は３親等内の 親族

ロ

当該評議員と婚姻の届 出をしていないが事 実上婚姻関係と同様の事情 にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニロ又はハに掲げる者以 外の者であって、当 該評議員から受ける金銭そ の他の財産によって生計を維持してい る者

ホハ又はニに掲げる者の 配偶者

ヘロからニまでに掲げる 者の３親等内の親族 であって、これらの者と生 計を一にする者(2)

他の同一の団体（公 益法人を除く。）の次 のイからニまでに該当する 評議員の合計数が評議員の総数の３分の １を超えないもの であること。

イ理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の 理事以外の役員（法 人でない団体で代表者又は 管理人の定めのあるものにあっては、そ の代表者又は管理人 ）又は業務を執行する社員 である者

ニ

次に掲げる団体におい てその職員（国会 議 員及び地方公共団体の議会 の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２ 条第１項に規定す る独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第 １項に規定する国 立大学法人又は同条第３項 に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２ 条第１項に規定す る地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律 により特別の設立行 為 をもって設立された法人で あって、総務省設置法第４条第 15 号の規 定の適用を受ける ものをいう。）又は認可法 人（特別の法4

律により設立され、かつ、 その設立に関し行政 官庁の認可を要する法人を いう。）
３

評議員は、この法人の 理事、監事または使 用人を兼ねることができな い。
（評議員の任期）

第 16 条評議員の任期は 、選任後４年以内 に終 了する事業年度のうち最終 のものに関する定

時評議員会の終結の時まで とする。
２

任期の満了前に退任し た評議員の補欠とし て選任された評議員の任期 は、退任した評議員の任期の満了する時まで とする。

３

評議員は、第 13 条に 定める定数に足りな く なるときは、任期の満了又 は辞任により退任した後も、新たに選任され た者が就任するまで 、なお評議員としての権利 義務を有する（評議員の報酬等）

第 17 条評議員に対して 、１人あたりの各年 度 の総額が ３万円を超えない 範囲で、評議員会において別に定める報酬等 の支給の基準に従っ て算定した額を、報酬等と して支給することができる。
２

評議員には、その職務 を行うために要する 費用の弁償をすることがで きる。 この場合の支給基準については、評議 員会において別に定 める。
第５章

評議員会

（構成）
第 18 条評議員会は、すべ ての評議員をもっ て構成する。

（権限）
第 19 条評議員会は、次の 事項について決議 する。

(1) 理事及び監事の選任又 は解任(2) 理事及び監事の報酬等 の額(3) 評議員に対する報酬等 の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計 算書(正味財産増減 計算書 )の承認
(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除 外の承認
(8) 理事会で評議員会に付 議することを決議し た事項(9) その他評議員会で決議 するものとして法令 又はこの定款で定められた 事項

5

（開催）
第 20 条評議員会は、定時評議員会として 毎事 業年度終了後３箇月以内に １回開催するほか、必要がある場合に開催する 。
（招集）第 21 条評議員会は、法 令に別段の定めがあ る 場合を除き、理事会の決議 に 基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し 、評議員会の目的で ある事項及び招集の理由を 示して、評議員会の招集を請求することがで きる。

３

評議員会を招集する場 合には、会長は、評 議員会の日の１週間前まで に、評議員に対して、会議の日時、場所、目 的である事項等を記 載した書面によりその通知 を発しなければならない。ただし、評議員 の全員の同意がある 場合には、招集の手続を経 ることなく評議員会を開催することができ る。
（議長）

第 22 条評議員会の議長は 、その評議員会に おいて、出席した評議員の うちから選定する。

（決議）
第 23 条評議員会の決議は 、決議について 特別 の利害関係を有する評議員 を除く評議員の過半数が出席し、その過半数 をもって行う。
２

前項の規定にかかわら ず、次の決議は、決 議について特別の利害関係 を有する評議員を除く評議員の３分の２以上 に当たる多数をもっ て行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等 の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除 外の承認
(5) その他法令で定められ た事項（議事録）

第 24 条２

評議員会の議事に ついては、法令で 定めるところにより、議事 録を作成する。

議長及び評議員会に出 席した評議員のうち から選出された議事録署名 人２名以上は、前項の議事録に記名押印する 。

6（評議員会運営規則）
第 25 条評議員会の運営に 関して必要な事項 は、法令又はこの定款に定 めるもののほか、評議員会において別に定め る評議員会運営規則 によるものとする。
第６章

役員（役員の設置）
第 26 条この法人に、次の 役員を置く。

(1) 理事７名以上 10 名以 内

(2) 監事

３名以内

２

理事のうち１名を会長 、２名を副会長、１ 名を専務理事、１名を常務 理事とする。

３

前項の会長をもって一 般社団・財団法人法 上の代表理事とし、副会長 及び専務理事をもって同法第 91 条第１項第２ 号の業務執行理事 とする。
（役員の資格）第 27 条

次に掲げる者は、 理事又は監事とな ることができない。

(1) 一般社団・財団法 人法第 177 条にお いて 準用する同法第 65 条第１項 各号に掲げられた者(2) 一般社団・財団法 人法第 177 条にお いて 準用する同法第 65 条第１項 第３号又は同項第４号に該当する刑に処せら れる可能性のある罪 で起訴されている者(3) 公益法人認定法第６ 条第１号に該当する 者(4) 公益法人認定法第６ 条第１号ロ又はハに 該当する刑に処せられる可 能性のある罪で起訴されている者
２

理事又は監事は、前項 各号のいずれかに該 当するに至ったときは、自 動的に理事又は監事としての資格及び地位を 喪失する。
（役員の選任）第 28 条理事及び監事は、 評議員会の決議に よって選任する。

２

会長、副会長、専務理 事及び常務理事は、 理事会の決議により理事の 中から選定する。

３

この法人の理事のうち には、理事のいずれ か１人及びその親族その他 特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（ 現在数）の３分の １を 超えて含まれることになっ てはならない。

４

この法人の監事には、 この法人の理事（親 族その他特殊の関係がある 者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれ てはならない。また 、各監事は、相互に親族そ の他特殊の関係があってはならない。
7

（理事の職務及び権限）
第 29 条

理事は、理事会 を構成し、法令及 びこ の定款で定めるところによ り、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの 定款で定めるところ により、この法人を代表し 、その業務を執行し、副会長及び専務理事は 、理事会において別 に定めるところにより、こ の法人の業務を分担執行する。

３

会長、副会長及び専務 理事は、毎事業年度 に４箇月を超える間隔で２ 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に 報告しなければなら ない。

４

常務理事は、第 46 条 に定める加盟団体連 絡 協議会の会長として、当該 協議会を統括する。
（監事の職務及び権限）

第 30 条監事は、理事の 職務の執行を監査し 、法令で定めるところにより 、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理 事及び使用人に対し て事業の報告を求め、この 法人の業務及び財産の状況の調査をすること ができる。
（役員の任期）

第 31 条

理事の任期は、選任後２年以内に終 了 する事業年度のうち、最終 のものに関する定時評議員会の終結の時まで とする。
２

監事の任期は、選任後 ４年以内に終了する 事業年度のうち最終のもの に関する定時評議員会の終結の時までとする 。

３

任期の満了前に退任し た理事又は監事の補 欠として選任された理事又 は監事の任期は、前任者の任期の満了する時 までとする。

４

増員された理事の任期 は、他の現任者の任 期の満了する時までとする 。

５

理事又は監事は、第 26 条に定める定数に 足 りなくなるときは、任期の 満了又は辞任により退任した後も、新たに選 任された者が就任す るまで、なお理事又は監事 としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 32 条

理事又は監事が 、次のいずれかに該 当 するときは、評議員会の決 議により解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し 、又は職務を怠った とき。
(2) 心身の故障のため、職 務の執行に支障が あり、又はこれに堪えない とき。
8（役員の報酬等）
第 33 条理事及び監事に対 して、評議員会に お いて別に定める総額の範囲 内で、評議員会において別に定める報酬等の 支給の基準に従って 算定した額を 、報酬等とし て支給することができる。
２

理事及び監事には、そ の職務を行うために 要する費用の弁償をするこ とができる。 この場合の支給基準については 、評議員会において 別に定める。
（責任の免除又は限定）

第 34 条

この法人は、理 事及び監事の一般社 団・財団法人法第 198 条にお いて準用される第111 条第１項の損害賠償責任 について、法令に 定める要件に該当する場合 には、理事会の決議によって、損害賠償責 任額から法令に定め る最低責任限度額を控除し て得た額を限度として、免除することがで きる。
２

この法人は、非業務執 行理事等との間で、 前項の損害賠償責任につい て、法令に定める要件に該当する場合には損 害賠償責任を限定す る契約を、理事会の決議に より締結することができる。ただし、その 契約に基づく損害賠 償責任の限度 額は、法令の 定める最低責任限度額とする。
第７章

理事会（構成）
第 35 条

理事会は、すべて の理事をもって構 成する。

（権限）
第 36 条

理事会は、次の職 務を行う。

(1) この法人の業務執行の 決定(2) 理事の職務の執行の監 督(3) 会長、副会長、専務理 事及び常務理事の選 定及び解職（招集）
第 37 条

理事会は、会長が 招集する。

２

会長が欠けたとき又は 会長に事故があると きは、各理事が理事会を招 集する。

３

前項の規定にかかわら ず、理事及び監事の 全員の同意があるときは、 招集の手続きを経ることなく理事会を開催す ることができる。
（議長）

第 38 条理事会の議長は 、会長がこれに当た る。ただし、会長に事故が あるときは、あら か
9じめ理事会で定めた順序に より、他の理事がこ れに当たる。
（決議）
第 39 条

理事会の決議は 、決議について特 別の 利害関係を有する理事を除 く理事の過半数が出席し、その過半数をもっ て行う。
（決議の省略）第 40 条理事が理事会の決 議の目的である事 項について提案をした場合 において、その 提案につき議決に加わることが できる理事の全員が 書面又は電磁的記録により 同意の意思表示をしたとき(監事がその提案 について異議を述 べたときを除く。 )は、その 提案を可決する旨の決議があったものとみ なす。
（報告の省略）第 41 条

理事又は監事が理 事及び監事の全員 に対して理事会に報告すべ き事項を通知したときは、その事項を理事会 へ報告することを要 しない。ただし、会長及び 業務執行理事における、各自の職務の執行 の状況の報告はこの 限りでない。
（議事録）
第 42 条２

理事会の議事につ いては、法令で定 めるところにより、議事録 を作成する。

出席した会長及び監事 は、前項の議事録に 記名押印する。
（理事会運営規則）

第 43 条理事会の運営に関 して必要な事項は 、法令又はこの定款に定める もののほか、理事会において別に定める理事 会運営規則による も のとする。
第８章

名誉役員

（名誉役員）
第 44 条

この法人に、名誉 役員として名誉会 長、名誉顧問、特別顧問及 び顧問を合わせて25 名以内を置くことができ る。
２

名誉役員は、会長の諮 問に応じて評議員会 及び理事会に出席して意見 を述べることができる。

３

名誉役員の選任及び解 任は、理事会におい て決議する。

４

名誉役員は、無報酬と する。

５

名誉役員の詳細につい ては、会長が別に定 める。

10

第９章

加盟団体及び賛助 会員（加盟団体）
第 45 条 この法人の趣旨に 賛同する静岡市内の 各種目別スポーツを統轄す る団体、静岡市内の学校体育を統轄する団体 及び静岡市スポーツ 少年団で、この法人に加盟 したものをもって加盟団体とする。
２

加盟団体に関する事項 は、理事会の決議に より別に定める。

（賛助会員）
第 45 条の２

この法人の目 的に賛同し 、そ の事 業に協力しようとする個人 又は団体を賛助会員とすることができる。
２

賛助会員に関する事項 は、理事会の決議 に より別に定める。
第 10 章加盟団体連絡協議 会（加盟団体連絡協議会）
第 46 条

この法人の事業を 推進するために、加盟団体連絡協議会 (以下「協議会」という 。)を置く。
２

協議会は、各加盟団体 から選出された担当 者をもって構成する。

３

協議会は、この法人の 運営に対し、意見を 述べるとともに、この法人 の運営 を支援、協力する。

４

協議会の会長以外の役 員は、理事会におい て選任及び解任する。

５

協議会に関する事項は 、理事会の決議によ り別に定める。
第 11 章専門委員会（専門委員会）第 47 条

この法人に、第４ 条に定める事業を 円滑に遂行するために、理 事会の決議を経て、理事会のもとに必要な専門 委員会を置くことが できる。
２

各専門委員会の名称、 目的その他の各専門 委員会の構成及び運営に関 する事項は理事会の決議により別に定める。

３

委員長・副委員長は、 会長が理事会の承認 を得て任免する。

４

前項以外の委員は、会 長が任免する。
第 12 章事務局（事務局）
第 48 条

この法人の事務を 処理するため、事 務局を置く。
11

２

事務局の組織及び運営 に関して必要な事項 は、理事会の決議により別 に定める。

３

事務局長は、会長が理 事会の承認を得て任 免する。

４

前項以外の職員は、会 長が任免する。
第 13 章

定款の変更及び解 散（定款の変更）第 49 条２

この定款は、評議 員会の決議により 変更することができる。

前項の規定は、この定 款の第３条、第４条 及び第 15 条についても適用 する。
（解散）

第 50 条

この法人は、基本財産の滅失によ るこ の法人の目的である事業の 成功の不能その他法令で定められた事由によ って解散する。
（公益認定の取消し等に伴 う贈与）
第 51 条

この法人が公益認 定の取消しの処分 を受けた場合又は合併によ り法人が消滅する場合（その権利義務を承継 する法人が公益法人 であるときを除く。）には 、評議員会の決議を経て、公益目的取得財 産残額に相当する額 の財産を、当該公益認定の 取消しの日又は当該合併の日から１箇月以 内に、公益法人 認定 法第５条第 17 号に掲げる法 人又は国若しくは地方公共団体に贈与する ものとする。
（残余財産の帰属）
第 52 条

この法人が清算を する場合において 有する残余財産は、評議員 会の決議を経て 、公益法人認定法第５条第 17 号 に掲げる法人又は 国若しくは地方公共団体に 贈与するものとする。
第 14 章

公告の方法（公告の方法）第 53 条

附１

この法人の公告は 、主たる事務所 の公 衆の見やすい場所に掲示す る方法により行う。

則

この定款は、一般社団 法人及び一般財団法 人に関する法律及び公益社 団法人及び公益財団法人の認定等に関する 法律の施行に伴う関 係法律の整備等に関する法 律第 106 条第１項に定める公益法人の設 立の登記の日から施 行する。

２

一般社団法人及び一般 財団法人に関する法 律及び公益社団法人及び公 益財団法人の認定等に関する法律の施行に 伴う関係法律の整備 等に関する法律第 106 条第 １項に定める12

特例民法法人の解散の登記 と公益法人の設立の 登記を行ったときは、第６ 条の規定にかかわらず、解散の登記の日 の前日を事業年度の 末日とし、設立の登記 の日 を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の会長 は川村修、副会長は 増田正史、渕本邦知、専務 理事は池川茂とする。

４

この法人の最初の評議 員は、次に掲げる者 とする。
千原圏一

渡邉武利

納谷義郎

青島好秀

市川 博

浅野 孝

松永義夫

亀山正 敏

浅川やゑ美

岡村喜美

附

松村吉郎

藤原 林

嶋本千秋則（平成 27 年３月 17 日）

この定款の改正は、平成 27 年４月１日から施 行する。
前項の規定にかかわら ず、第 34 条第２項 の 施行の日は、会社法の一部 を改正する法律の施行に伴う関係法律の整 備等に関す る法律（ 平成 26 年６月 27 日法律第 91 号）の施行の日とする。
附則（平成 30 年３月 30 日）

この定款の改正は、平 成 30 年４月１日か ら施行する。
附則（令和４年３月 30 日 ）この定款の改正は、令 和４年４月１日から 施行する。

13