社会福祉法人 山形市社会福祉事業団定款
第１章 総則（目 的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、市と一体となって、次の社会福祉事業等を行う。
⑴ 第一種社会福祉事業
ア 児童養護施設

山形学園の管理運営

イ 特別養護老人ホーム

山形市特別養護老人ホーム菅沢荘の管理運営

ウ 養護老人ホーム

山形市養護老人ホームあたご荘の管理運営⑵ 第二種社会福祉事業
ア 障害児通所支援事業

こまくさ学園の管理運営
指定児童発達支援事業ひよこ教室の経営
指定放課後等デイサービス風の子の経営

イ 障害福祉サービス事業

恵光園の管理運営
蔵王通勤寮の管理運営
指定共同生活援助事業所蔵王の経営
指定共同生活援助事業所こもれびの経営
指定短期入所事業所こもれびの経営

ウ 老人短期入所事業

菅沢荘の管理運営

エ 老人デイサ－ビス事業

山形市菅沢デイサービスセンターの管理運営
山形市銅町デイサービスセンターの管理運営

オ 老人居宅介護等事業

ヘルパーステーションあたごの経営

カ 一般相談支援事業

指定相談支援事業所まんさくの経営

キ 特定相談支援事業

指定相談支援事業所まんさくの経営

ク 障害児相談支援事業

指定相談支援事業所まんさくの経営（名 称）
第２条 この法人は、社会福祉法人山形市社会福祉事業団という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サ－ビスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の独居高齢者、子育て世帯及び経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

- 1 -（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を、山形県山形市蔵王半郷１３６６番地の２ まんさくの丘内に置く。
第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員８名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事２名、事務局員１名、外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任は妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第８条 評議員に対して、各年度の総額が３８４，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第３章 評 議 員 会（構 成）
第９条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会の議長は、その都度評議員の互選で定める。
（権 限）第10条 評議員会は、次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事の選任又は解任⑵ 理事及び監事の報酬等の額⑶ 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準⑷ 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認⑸ 定款の変更- 2 -⑹ 残余財産の処分⑺ 基本財産の処分⑻ 社会福祉充実計画の承認⑼ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第11条 評議員会は、定時評議員会として毎年度５月に開催するほか、３月及び必要がある場合に開催する。
（招 集）
第12条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決 議）第13条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別な利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 定款の変更⑶ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４ 理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
５ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第14条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 評議員会の議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第４章 役 員 及 び 職 員（役員の定数）第15条 この法人には、次の役員を置く。
⑴ 理 事

７名

⑵ 監 事

２名

２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を副理事長、１名を常務理事とする。
４ 前項の常務理事をもって社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。
- 3 -（役員の選任）第16条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第17条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、日常業務を処理する。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事長及び常務理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第18条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第19条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第20条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第21条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第22条 理事又は監事が任務を怠ったことによって生じた損害について法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、社会福祉法第４５条の２０第４項において準用する一般社団法
人及び一般財団法人に関する法律第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。

- 4 -（職 員）
第23条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の管理運営する施設の長その他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章 運 営 協 議 会（運営協議会の設置）第24条 この法人に、運営協議会を置く。
（運営協議会の委員の定数）第25条 運営協議会の委員は１２名以内とする。
（運営協議会の委員の選任）第26条 運営協議会の委員は、各号に掲げる者から理事長が選任する。
⑴ 地域の代表者⑵ 利用者又は利用者の家族の代表者⑶ その他理事長が適当と認める者（運営協議会の委員の定数の変更）
第27条 法人が第２５条に定める定数を変更しようとするときは、運営協議会の意見を聴かなければならない。
（意見の聴取）第28条 理事長は、必要に応じて、運営協議会から、地域や利用者の意見を聴取するものとする。
（その他）
第29条 運営協議会については、この定款に定めのあるもののほか、理事会で定める細則によるものとする。
第６章 理事会（構 成）
第30条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第31条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長及び常務理事が専決し、これを理事会に報告する。
⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職- 5 -

（招 集）第32条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）
第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資 産 及 び 会 計（資産の区分）第35条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
⑴ 現金 ３００万円
３ その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第４３条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
（基本財産の処分）
第36条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、山形市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、山形市長の承認は必要としない。
⑴ 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合⑵ 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第37条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第38条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けかつ山形市長の承認を受けなければ- 6 -ならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第39条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けかつ山形市長の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）⑸ 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事並びに評議員の名簿⑶ 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第40条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第41条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第42条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得、かつ山形市長の承認を受けなければならない。
第８章 公益を目的とする事業（種 別）第43条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
⑴ 山形西部地域包括支援センターの設置経営⑵ たきやま地域包括支援センターの設置経営⑶ 指定居宅介護支援事業所すげさわの設置経営⑷ 指定居宅介護支援事業所たきやまの設置経営- 7 -２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
第９章 解散（解 散）第44条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第45条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、山形市に帰属する。
第１０章 定 款 の 変 更（定款の変更）
第46条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、山形市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を山形市長に届け出なければならない。
第１１章 公告の方法その他（公告の方法）第47条 この法人の公告は、社会福祉法人山形市社会福祉事業団の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第48条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
ただし、法人の設立後遅滞なく、この定款に基づき役員の選任を行うものとする。
理事長

渡 部 勝 雄理 事

太 田 貞 雄理 事

原 谷 正 美理 事

坪 沼 秀 雄理 事

近 野 智 泉理 事

伊 藤理 事会 田 長 重理 事

菊 池 六 郎泉- 8 -理 事

長谷川 金太郎

理 事

佐 藤 義 久監 事

浅 野監 事鹿 野 秀 孝附繁則（昭和６０年１月改正）

この定款は、昭和６０年４月１日から施行する。
附則（平成３年３月改正）

この定款は、平成３年３月２８日から施行する。
附則（平成３年５月改正）

この定款は、平成３年５月２０日から施行する。
附則（平成３年１２月改正）

この定款は、平成４年４月１日から施行する。
附則（平成４年１２月改正）

この定款は、平成５年４月１日から施行する。ただし、第４条の規定は、平成５年７月２１日から施行する。
附則（平成５年１２月改正）

この定款は、山形県知事の認可のあった日から施行する。
附則（平成７年７月改正）

この定款は、平成７年５月２５日から施行する。
附則（平成７年１２月改正）

この定款は、平成７年１２月２６日から施行する。ただし、第１条の規定は、平成８年３月１日から施行する。
附則（平成９年３月改正）

この定款は、平成９年４月１日から施行する。
附則（平成１０年３月改正）

この定款は、山形県知事の認可のあった日から施行する。
附則（平成１１年３月改正）

この定款は、山形県知事の認可のあった日から施行する。
附則（平成１２年５月改正）

この定款は、山形県知事の認可のあった日から施行する。
附則（平成１３年３月改正）（施行期日）
１ この定款は、山形県知事の認可のあった日から施行する。ただし、第４条第１項第１号の改正規定、第８条第１項の改正規定、第９条第１項の改正規定、第１０条第２項及び第３項の改正規定並びに第２章の次に１章を加える改正規定は、平成１３年７月２１日から施行する。
（評議員の任期）
２ 新たに設置する評議員会の当初の評議員の任期は、第１２条の６の規定にかかわらず平成１５年７月２０日までとする。
附則（平成１４年３月改正）

この定款は、山形県知事の認可のあった日から施行する。
附則（平成１４年９月改正）- 9 -この定款は、山形県知事の認可のあった日から施行する。
附則（平成１５年２月改正）

この定款は、平成１５年４月１日から施行する。
附則（平成１６年３月改正）

この定款は、山形県知事の認可のあった日から施行する。
附則

この定款は、平成１７年４月１日から施行する。
附則

この定款は、山形県知事の認可のあった日から施行する。ただし、第１条第２号の改正規定は、平成１７年１０月１日から施行する。
附則（平成１８年３月改正）

この定款は、山形県知事の認可のあった日から施行する。
附則（平成１８年９月改正）

この定款は、山形県知事の認可のあった日から施行する。
附則（平成１９年３月改正）

この定款は、山形県知事の認可のあった日から施行する。
附則（平成１９年７月改正）

この定款は、平成１９年７月２５日から施行する。
附則（平成２４年２月改正）この定款は、平成２４年４月１日から施行する。（山形県知事の認可日 平成２４年３月２２日）
附則（平成２４年３月改正）

この定款は、平成２４年４月１日から施行する。（山形県知事の認可日 平成２４年３月３０日）
附則（平成２５年３月改正）

この定款は、平成２５年４月１日から施行する。（山形県知事の認可日 平成２５年３月２９日）
附則（平成２８年１２月改正）

この定款は、平成２９年４月１日から施行する。（山形市長の認可日 平成２９年２月８日）
附則（令和元年９月改正）

この定款は、山形市長の認可のあった日から施行する。（令和元年１０月９日山形市長認可）附則（令和２年１１月改正）

この定款は、山形市長の認可のあった日から施行する。（令和２年１１月２５日山形市長認可）附則（令和４年３月改正）

この定款は、令和４年４月１日から施行する。（山形市長の認可日 令和４年３月３０日）- 10 -