四半期報告書（第51期第２四半期）
自至

令和２年５月１日
令和２年７月31日

株式会社ＯＳＧコーポレーション（E02065）

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和２年９月14日【四半期会計期間】

第51期第２四半期（自【会社名】

株式会社ＯＳＧコーポレーション【英訳名】

OSG CORPORATION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区天満一丁目26番３号【電話番号】

06（6357）0101（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区天満一丁目26番３号【電話番号】

06（6357）0101（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

溝端

令和２年５月１日

安岡

安岡

雅敏

正彦

正彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

令和２年７月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期
第２四半期連結累計期間

回次
自至

会計期間

第51期
第２四半期連結累計期間

平成31年２月１日
令和元年７月31日

自至

第50期

令和２年２月１日
令和２年７月31日

自至

平成31年２月１日
令和２年１月31日

売上高

（千円）

3,827,283

5,166,854

8,359,578

経常利益

（千円）

365,421720,282

740,977

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

122,103346,268

271,376

四半期包括利益又は包括利益（千円）

199,305

470,000

459,731

純資産額

（千円）

2,182,317

2,437,717

2,456,071

総資産額

（千円）

5,306,827

6,027,882

5,518,464

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

25.35

71.91

56.35

（円）

－－－（％）

35.7

32.9

37.0

（千円）

9,262

572,863

543,188（千円）△108,702△66,618△189,541

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー

113,983△201,719△113,142

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

354,855

883,781580,534

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）

第50期
第２四半期連結
会計期間

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益

令和元年５月１日 自令和元年７月31日 至

（円）

27.46

第51期
第２四半期連結会計期間
令和２年５月１日
令和２年７月31日
42.57（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状
況 ２ 事業等のリスク」の項目番号を新たに追加したものであります。
⑨新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明な状況にあり、その影響を正確に予測することは困難でありますが、厳しい経済環境が続くと見込まれております。今後、事態がさらに長期化すれば、世界経済に更なる悪影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（令和２年２月１日～令和２年７月31日）につきましてご説明いたします。

当社は当期を「創立50周年記念事業年度」と位置づけ、３年前より東京五輪を見据えた販売促進の準備を行ってまいりました。しかしながら新型コロナウイルス感染症の世界的感染が蔓延し、創立50周年記念事業の販売促進を含め凍結しました。
当第２四半期においては「緊急事態宣言」解除により事業活動を再開したものの、引き続き企業収益や雇用情勢への影響など依然先行き不透明感が続きます。
当第２四半期につきましては前年同四半期比で増収増益となりました。
各セグメントにおける当第２四半期の経営成績は次のとおりであります。
（水関連機器事業）『家庭用機器製品』につきましては、「飲料水への安心・安全」に加え、コロナ禍における「健康志向」の高まりを受け、今後、当社製品のニーズは更に高まると予測しております。
当第２四半期以降につきましては、営業活動を再開しましたが、未だ社会・経済活動停滞の影響を受けております。
『業務用機器製品』につきましては、「水自動販売機事業」・「ウォータークーラー事業」・「衛生管理機器事業」の３事業があります。
「水自動販売機事業」につきましては、緊急事態宣言により、従来の市場である大手ドラッグストア業界等の店舗に対する営業活動自粛の影響を受けました。当第２四半期以降につきましては、「マスク熱中症」における社会のニーズの高まりもあり回復しつつありますが、依然不透明な状況が続きます。
「ウォータークーラー事業」につきましては、主な市場である自治体や学校等の施設に対する営業活動自粛の影響を受けました。当第２四半期以降につきましては、「マスク熱中症」における社会のニーズの高まりがあり回復しつつありますが、依然不透明な状況が続きます。
「衛生管理機器事業」につきましては、これまで当社が掲げている「医・食・獣（動物関連）」各分野への導入を行っております。
新型コロナウイルス感染拡大以降は、従来から導入している病院関連施設・老健施設に対する販売増加に加え、新たに外食業界（喫茶店・レストラン等）・ホテル施設・スポーツジム等からの問い合わせが増加し、「接触感染」の分野において当社製品の販売が大幅に拡大しました。
このことが当第２四半期の経営成績に大きく寄与致しました。
以上の結果、売上高1,468,234千円（前年同四半期比11.1％増）、営業利益253,318千円（同198.7％増）となりました。
（メンテナンス事業）
創立以来50年にわたる実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける当社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。コロナ禍においては、テレワークや外出自粛の増加にて在宅率が向上したことによりメンテナンス効率が高まり、売上高1,000,239千円（同6.8％増）、営業利益176,286千円（同12.8％増）となりました。

- 2 -（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、既存顧客におきまして外出自粛により家庭での使用頻度が増えたことによりボトルドウォーターが増加しましたが、加盟店による新規顧客獲得活動自粛の影響に加え、前年比においては前期第２四半期には新設プラントがあったため、641,780千円（同13.6％減）、営業利益43,141千円（同41.5％減）となりました。
（フランチャイズ事業）
当社グループは、2014年にフランチャイズ事業を立ち上げ育成してまいりました。
前期に新たな投資を行いフランチャイズ事業として宅配・食品関連の拡大を図りました。中でも当社グループの業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店を全国に展開しております。コロナ禍において外食・飲食業界が壊滅状態といわれる中、当店はほとんど影響を受けていません。これは高級食パンが一種のブームのように言われていましたが、まさに「主食」としての位置づけであることが改めて証明されました。第１次出店計画「３年（21年末）100店舗」の目標を掲げており、予定通り進めております。その結果、当該事業は売上高2,042,356千円（同157.6％増)、営業利益334,093千円（同118.7％増）となりました。
以上のような状況で推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,166,854千円（同35.0％増）、営業利益713,147千円（同94.4％増）、経常利益720,282千円（同97.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は346,268千円（同183.6％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、883,781千円となり、前連結会計年度末と比較して303,246千円の増加となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は572,863千円（前年同四半期は9,262千円の増加）となりました。主な要因は、たな卸資産の増加額108,524千円、法人税等の支払額195,140千円がありましたが、税金等調整前四半期純利益720,282千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は66,618千円（前年同四半期は108,702千円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の増加額40,550千円、有形固定資産の取得による支出23,511千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は201,719千円（前年同四半期は113,983千円の増加）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入150,000千円がありましたが、短期借入金の減少額110,000千円、配当金の支払額167,873千円等によるものであります。
(3)

経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は24,747千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,600,000
計

17,600,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（令和２年７月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（令和２年９月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限

東京証券取引所
普通株式

5,500,000

5,500,000

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計5,500,000

5,500,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和２年５月１日～
令和２年７月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

－

5,500

－

601,000－

390,401- 4 -（５）【大株主の状況】

氏名又は名称令和２年７月31日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の所有株式数
総数に対する所有（株）
株式数の割合（％）

住所

株式会社三愛コスモス

大阪市北区天満橋一丁目８番10-2305号

湯川剛

ＯＳＧ社員持株会
ＢＮＹ

ＧＣＭ

ＣＬＩＥＮＴＯＵＮＴ ＪＰＲＤ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人行）

ＡＣ

ＡＣＣ

ＩＳＧ

株式会社三菱ＵＦＪ銀2,000,000

41.53

大阪市天王寺区

367,980

7.64

大阪市北区天満一丁目26番３号

229,270

4.76

148,600

3.09

ＰＥＴＥＲＢＯＲＧＯＵＧＨ ＣＯＵＲ
Ｔ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ
ＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭＵＮ（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

吉田晴雄

東京都北区

110,000

2.28

湯川大大阪市天王寺区

99,0002.06

湯川学

名古屋市中区

99,0002.06

奈良県桜井市71,5001.48

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目４番地

44,3000.92

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目６番21号

42,7000.893,212,350

66.71

畑勝

計

－

（注）当社が実質的に保有する自己株式が684,657株あります。

- 5 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和２年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

684,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,795,100

47,951－

単元未満株式

普通株式

20,300－－

発行済株式総数

5,500,000－－

総株主の議決権－

47,951－（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社ＯＳＧコーポ

大阪市北区天満一丁

レーション目26番３号

計－

令和２年７月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

684,600－684,600

12.45

684,600－

684,600

12.45

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和２年５月１日から令和２年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年２月１日から令和２年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(令和２年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期預金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(令和２年７月31日)

1,800,843
1,166,431
274,763
291,919
82,054△4,4593,611,552

2,144,640
1,245,577
264,108
408,037
81,595△6,464
4,137,495

1,261,611△739,171
522,439
82,622△68,081
14,541
723,955
3,950
521,712△462,523
59,1881,324,074

1,256,436△752,475
503,961
92,032△70,768
21,264
723,9551,450
547,947△479,644
68,303
1,318,933

59,091
22,77381,86552,077
24,24576,32230,6507,000
11,53995,159374,365△17,741
500,972
1,906,912
5,518,464

30,338－
10,86092,672
378,451△17,191
495,1311,890,387
6,027,882

（単位：千円）
前連結会計年度(令和２年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(令和２年７月31日)

406,473
1,220,000
95,392
15,995
222,877
177,428
38,696
1,452
168,706
2,347,021

538,997
1,110,000
128,725
16,305
537,735
226,348
38,358
1,432
215,929
2,813,831

171,389
22,491
147,818
203,31043,474
126,887
715,371
3,062,392

227,510
28,583
150,478
198,572
43,547
127,641
776,332
3,590,164

601,000
690,401
1,036,898△307,710
2,020,590

601,000
453,466
1,214,628△307,817
1,961,276

427
22,482
22,910412,570
2,456,071
5,518,464

216
19,325
19,541456,900
2,437,717
6,027,882

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日
至 令和元年７月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
減価償却費
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日至 令和２年７月31日)

3,827,283
1,534,019
2,293,263※ 1,926,398

5,166,854
2,503,416
2,663,438※ 1,950,290

366,865

713,147

3,329
3,136
－
6,854
13,320

2,746
5,291
3,990
11,20623,234

2,708
225
5,533
1,332
1,996
2,969
14,764365,421
365,421145,333
21,333
166,666
198,754
76,651
122,103

2,639
225
7,691
1,280
－
4,261
16,098720,282
720,282244,328
2,585
246,913473,369
127,100
346,268【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日
至 令和元年７月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日
至 令和２年７月31日)

198,754473,369

1,079
△528
550
199,305△211△3,157△3,368470,000

122,482
76,823

343,322
126,677

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日
至 令和元年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日
至 令和２年７月31日)

365,421
69,217△152△40△4,8383,110△3,332
2,708
5,913△363,368△40,343
133,553△20,233
147,6133,332△2,759△138,924
9,262

720,282
49,801
1,453△20△4,7372,660△2,746
2,639
9,391△79,521△108,524
135,484
41,694
767,857
2,745△2,599△195,140
572,863△83,720△14,515△10,755
287△108,702△40,550△23,511△3,241
684△66,618

285,000－△49,998△28△143,593－
35,000△12,396
113,98340
14,584340,271354,855△110,000
150,000△60,196△107△167,873△4,284－△9,258△201,719△1,278303,246
580,534
883,781【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間（自 令和２年２月１日

至令和２年７月31日）

令和２年２月１日

至令和２年７月31日）

令和２年２月１日

至令和２年７月31日）

該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
当第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間（自 令和２年２月１日 至 令和２年７月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間（自令和２年２月１日

至令和２年７月31日）

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大終息、経済活動再開に伴い当社グループの製商品の需要は徐々に回復していくと仮定しております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、当四半期において、固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資産の回収可能性について前連結会計年度末時点の判断の見直しは不要であると判断しております。
（四半期連結損益計算書関係）※

給料手当

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日（自 令和２年２月１日
至 令和元年７月31日）
至 令和２年７月31日）
683,148千円
710,067千円

賞与引当金繰入額
退職給付費用

31,852
9,972

29,5679,040

役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

3,110
318

2,660
2,139

- 13 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日
至 令和元年７月31日）
現金及び預金勘定

当第２四半期連結累計期間（自 令和２年２月１日
至 令和２年７月31日）

1,554,221千円

預入期間が３か月を超える定期預金△1,260,859

354,855

883,781

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2,144,640千円△1,199,366

平成31年２月１日

至令和元年７月31日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成31年４月25日
定時株主総会

普通株式

144,476

１株当たり配当額（円）
30

基準日

効力発生日

平成31年１月31日 平成31年４月26日

配当の原資

利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項

令和２年２月１日

至令和２年７月31日）(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

令和２年４月24日
定時株主総会

普通株式

168,539

１株当たり配当額（円）
35

基準日

効力発生日

令和２年１月31日 令和２年４月27日

配当の原資

利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成31年２月１日 至令和元年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントフランチ
ャイズ事 その他事業業

四半期連結調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

水関連機器事業

メンテナ
ンス事業

ＨＯＤ
（水宅配）
事業

1,321,783

936,822742,811

792,969－－－－

1,321,783

936,822742,811

792,969

32,896 3,827,283

84,817156,253

73,777

152,754

1,178

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１
２

32,896 3,827,283－－－ 3,827,283－－－ 3,827,283

468,782 △101,917

366,865

セグメント利益の調整額△101,917千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自令和２年２月１日 至令和２年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
水関連機器事業

メンテナ
ンス事業

ＨＯＤ
（水宅配）
事業

フランチ
ャイズ事 その他事業業

四半期連結調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計－－

1,468,234 1,000,239

セグメント利益（注）１
２

1,468,234 1,000,239

253,318

176,286

641,780 2,042,356－－

14,244 5,166,854－－

641,780 2,042,356

14,244 5,166,854

43,141

2,245

334,093809,084－ 5,166,854－－ 5,166,854△95,937

セグメント利益の調整額△95,937千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -－713,147

（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１.取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称
事業の内容

株式会社銀座仁志川
水にこだわる高級食パンの製造及び販売
同店舗「銀座に志かわ」のフランチャイズ展開の本部(2) 企業結合日
2020年７月31日(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得(4) 結合後企業の名称変更ありません。
(5) その他その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は11.6％であります。当該追加取得は、当社グループの収益性の向上及び資本関係の強化を図るために行うものであります。
２.実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

315,000千円
315,000千円

４.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
241,508千円（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日
至 令和元年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 令和２年２月１日
至 令和２年７月31日）

25円35銭71円91銭122,103

346,268－－

122,103346,268

4,815,870

4,815,386

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年９月11日

株式会社ＯＳＧコーポレーション
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須藤明

英印

哉印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧコーポレーションの令和２年２月１日から令和３年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年５月１日から令和２年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年２月１日から令和２年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の令和２年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。