資料−３

第４条 補助金の交付の対象となる輸送費等とは、毎年１月１日から１２月３１日までの間に行った実証実験の実施に要した費用（ただし、消費税及び地方消費税を除く。）であり、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 貨物の輸出に要した輸送費
那覇港輸出貨物増大促進事業（荷主対象）補助金交付要綱(2) 対象となる貨物が前年より増加した場合、増加分のコンテナ貨物の輸出に要した輸送費

平成２６年１０月１５日
改正：平成２６年１２月

２ 補助金の交付を受けることができる者は、第３条第１項第５号に掲げる実証実験に参加する者とする。

１日

改正：平成２８年

１月１９日

改正：平成２９年

１月２６日（補助金の額等）
第５条 輸出貨物の種類・品目等に応じて、別表１及び別表２により算出される額とする。
（補助金の交付申請）

改正：平成２９年１１月３０日

第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、各事業年において管理者が別に定める

改正：平成３０年１１月３０日

期日までに、那覇港輸出貨物増大促進事業（荷主対象）補助金交付申請書（第１号様式）を提出しなければならない。

（趣旨）

２ 申請者は、前項の補助金の交付申請をするにあたっては、事業内容を記した書類等を添付しなければならない。

第１条 那覇港管理組合管理者（以下、「管理者」という。）は、那覇港の開発発展と利用の促進を図るため、那覇港輸出貨物増大促進事業（荷主対象）補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交（補助金の交付決定）付については、この要綱に定めるところによる。

第７条 管理者は、前条の申請を受けたときは、当該申請書に係る書類等を審査し、これを適正と認めたときは、予算の範囲内で補助金の交付決定を行い、那覇港輸出貨物増大促進事業（荷主対象）補助金交付決定通（補助金交付の目的）知書（第５号様式）により補助事業者に通知するものとする。

第２条 この補助金は那覇港輸出貨物増大促進事業にかかる実証実験の参加協力費として予算の範囲内で交付するもので、コンテナ単位などで那覇港から輸出される貨物の荷主に対し、輸送費等の一（交付決定の変更申請）部を補助することで県産品等の新たな輸出貨物の創出や既輸出貨物の増大を促進し、併せて物流コ

第８条 補助金の交付決定の通知を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、前条の交付決定の内容ストの低減や輸送システムの改善等の検討を行うことで、更なる輸出貨物増加を図ることを目的とが変更となる場合は、あらかじめ那覇港輸出貨物増大促進事業（荷主対象）補助金交付決定変更申請書する。

（第１−２号様式）を管理者に提出し、その承認を受けなければならない。

（定義）（交付決定の変更及び通知）

第３条 この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
(1)輸出貨物

那覇港から輸出する継続性のある商業貨物をいう。

(2)荷

県内・県外の輸出荷主をいう。

主(3)コンテナ

第９条 管理者は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、申請内容が適正であると認めたときは、予算の範囲内で補助金の交付決定の変更を行い補助事業者に通知するものとする。
（実績報告書）10 フィート、12 フィート、20 フィート、40 フィートのドライコンテナ、及びリー第１０条

ファーコンテナをいう。
(4)自走貨物

那覇港に寄港する定期航路を利用しコンテナ以外で輸出される、自動車や建設機械

２ 前項に規定する半期は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

等の貨物をいう。（自動車専用船（Pure Car Carrier）で輸出される貨物は対象外）(5)実証実験

補助事業者は、那覇港輸出貨物増大促進事業（荷主対象）補助金実績報告書（第２号様式）を提出しなければならない。なお、実績報告書の提出は、半期毎に行う事が出来るものとする。
(1) 上半期 １月から６月まで

沖縄県産品等の輸出拡大を物流面から支えることを目的に、コンテナ（小口混載も(2) 下半期 ７月から１２月まで含む）で輸出、又は自走貨物で輸出する荷主を対象とし、コストやリードタイム等を３検証するもの。

実績報告書の提出は、上半期にあっては７月２０日までに、下半期にあっては翌年の１月２０日までに、行わなければならない。また、上半期分と下半期分をまとめて提出する場合は、翌年の１月２０日までに、行わなければならない。

（補助金の対象及び経費）

1

資料−３

（部分払い）（1）

法令、この要綱又はこれらに基づく管理者の処分若しくは指示に違反した場合

第１１条

（2）

補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（3）

補助事業等に関して不正、怠慢その他不適切な行為をした場合

管理者は、前条の上半期の実績報告に応じて補助金の全部または一部を支払うことができる。
２（4） 交付の決定の後生じた事情の変更等により、事業の全部又は一部を継続する必要がなくなっ

補助事業者は、前項の規定による支払い（部分払い）を受けようとするときは、前条第３項のた場合。

規定に基づき上半期の実績報告書を提出するとともに、那覇港輸出促進事業（荷主対象）補助金
２部分払申請書（第２−２号様式）により管理者に申請しなければならない。
３

管理者は、前項の取り消しをした場合において、既に当該取り消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命じなければならない。

管理者は、前項の規定に定める補助金部分払申請書が提出されたときは、上半期の実績報告書の審査を行い、その報告に係る補助事業等の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附（補助金の経理区分等）した条件に適合すると認めたときは、交付することが出来る補助金の額を定め、那覇港輸出促進第１７条 補助事業者は、補助金に係る経費について、その収入及び支出を記載した帳簿を備え、経理の状況を明事業（荷主対象）補助金部分払額決定通知書（第５−２号）により補助事業者に通知するものとらかにしなければならない。

する。

２ 補助事業者は、前項の帳簿及び補助金にかかる証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を、補助事業を完了した日の属する年度の翌年度から５年間保管しておかなければならない。

（部分払い請求）第１２条

前条第２項の部分払額通知書を受けた補助事業者は、直ちに那覇港輸出貨物増大促進事（雑則）

業（荷主対象）補助金部分払請求書（第２−３号様式）を管理者に提出しなければならない。

第１８条 この交付要綱に定めるもののほか、必要な事項は管理者が別に定める。
（額の確定等）附 則

第１３条 管理者は、第 10 条第３項の下半期の実績報告を受けたときは、上半期及び下半期の実績報告書の審査

この要綱は、平成２６年１０月１５日から施行し、平成２６年４月１日以降に行った社会実験について適用すを行い、その報告に係る補助事業等の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合するる。と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、那覇港輸出促進事業（荷主対象）補助金額確定通知書（第６号）により補助事業者に通知するものとする。

附 則（平成２６年１２月 １日）

２ 管理者は、前項により交付すべき補助金の額を確定するにあたり、特に必要があるときは、補助事業者に対し、この要綱は、平成２６年１２月１日から施行し、平成２６年４月１日以降に行った社会実験について適用する。

審査に必要な書面の提出を求めることができる。
３

管理者は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付
附 則（平成２８年 １月１９日）されているときは、その超える部分の返還を命ずるものとする。

この要綱は、平成２８年１月１９日から施行し、平成２７年４月１日以降に行った社会実験について適用する。
（補助金の交付請求）
附 則（平成２９年 １月２６日）

第１４条 前条第１項の補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、直ちに那覇港輸出貨物増大促進事業

この要綱は、平成２９年１月２６日から施行し、平成２８年４月１日以降に行った社会実験について適用する。

（荷主対象）補助金精算払請求書（第３号様式）を提出しなければならない。

附 則（平成２９年１１月３０日）（廃止の承認申請）
第１５条

この要綱は、平成２９年１１月３０日から施行し、平成２９年４月１日以降に行った実証実験について適用す補助事業者は、第７条の規定に基づき補助金の交付決定の通知を受けた事業を廃止する場

合は、那覇港輸出貨物増大促進事業（荷主対象）補助金交付申請取下げ届（第４号様式）を管理者にる。

提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。

附 則（平成３０年１１月３０日）（交付決定の取消し等）る。

この要綱は、平成３０年１１月３０日から施行し、平成３０年１月１日以降に行った実証実験について適用す第１６条

管理者は、第１１条の補助事業等の廃止の申請があった場合若しくは次に掲げる場合には、第７条の決定を取り消すことができる。

2

資料−３

別表１（第５条関係）：平成２９年（平成２９年４月１日から平成２９年１２月３１日の間に行った実証実験）
前年より増加した輸出貨物への補助
補助金単価
分類
概要
荷姿
種別
ドライ
リーファー
(1) ①大量貨物
大 量かつ 継続し コンテナ
20ft
15,000 円/個75,000 円/個
重て 増加が 見 込め
40ft
22,500 円/個
112,500 円/個点る輸出貨物
10,12ft
10,500 円/個52,500 円/個貨
※ 輸出計 画 書を物
提出
②少量貨物

少量の輸出貨物③中古車

継 続して 輸出が コンテナ又は自走見込める中古車※ 輸出計 画 書を提出
分類(1)を除く輸 コンテナ
出貨物

(2)一般貨物(3)台湾貨物

分 類 (1)(2) の う
ち台湾向け、又は台 湾でト ラ ンシ
ップされる貨物

コンテナ

自走コンテナ

20ft
40ft
10,12ft
混載
−

20ft
40ft
10,12ft
混載
−
20ft
40ft
10,12ft
混載−
中古車

15,000 円/個
22,500 円/個
10,500 円/個
3,000 円/M3
30,000 円/台

10,000 円/個15,000 円/個7,000 円/個
2,000 円/M3300 円/M3
10,000 円/個15,000 円/個
7,000 円/個
2,000 円/M3300 円/M3
4,000 円/台別表２（第５条関係）：平成３０年以降（平成３０年１月１日以降に行った実証実験）
Ⅰ．基本メニュー（中古車を除く）
Ⅰ−１．輸出貨物全体への基礎的補助（１階部分）
補助金単価
分類
概要
荷姿
種別
ドライリーファー全輸出貨物
那 覇 港 か ら 輸 出 さ コンテナ
20ft
2,000 円/個10,000 円/個れる全ての貨物
40ft
3,000 円/個15,000 円/個10,12ft
1,400 円/個7,000 円/個75,000 円/個
112,500 円/個52,500 円/個15,000 円/M3−

混載
400 円/M3
2,000 円/M3
自走−60 円/M3―
コンテナ単位の貨物と自走貨物の合計：30 万円
混載貨物：10 万円

１申請者当たりの上限額

Ⅰ−２．前年より増加した輸出貨物への補助（２階部分）
分類Ａ重点
貨物

50,000 円/個75,000 円/個35,000 円/個10,000 円/M3−50,000 円/個75,000 円/個35,000 円/個10,000 円/M3−−

①大量貨物

②少量貨物

自走コンテナ又は自走※1 補助金額は当該事業の予算の範囲内において、事務局において決定する。
※2 (1)重点貨物は前年度より増加した貨物だけでなく、輸出貨物全体を補助の対象とする。増加分以外の貨物(前年度の取扱量に相当する貨物)に対する補助金単価は、(2)一般貨物の補助金単価の 20%(ただし、(1)③中古車の場合は 4,000 円/台)とする。
※3 上限の設定：１申請者あたりの上限は、原則として以下のとおりとする。
(1)重点貨物については上限無し(2)一般貨物については、(3)台湾貨物の上乗せ分を含め、コンテナ単位の貨物と自走貨物の合計：５０万円、混載貨物：１５万円

概要

荷姿

種別

大量かつ継続して増加が見込める輸出貨物※輸出計画書を提出
少量の輸出貨物

コンテナ

20ft40ftＢ

一般貨物

分類Ａを除く輸出貨物

Ｃ

台湾貨物

分類Ａ、Ｂのうち台湾向け、又は台湾でトランシップされる貨物

１申請者当たりの上限額

310,12ft

コンテナ

補助金単価
ドライ
リーファー
15,000 円/個75,000 円/個22,500 円/個112,500 円/個10,500 円/個52,500 円/個20ft
15,000 円/個75,000 円/個40ft
22,500 円/個
112,500 円/個
10,12ft
10,500 円/個52,500 円/個混載
3,000 円/M3
15,000 円/M3
コンテナ
20ft
10,000 円/個50,000 円/個40ft
15,000 円/個75,000 円/個
10,12ft
7,000 円/個35,000 円/個混載
2,000 円/M3
10,000 円/M3
自走−300 円/M3
―
コンテナ
20ft
10,000 円/個50,000 円/個40ft
15,000 円/個75,000 円/個
10,12ft
7,000 円/個
35,000 円/個
混載
2,000 円/M3
10,000 円/M3
自走−
300 円/M3―
コンテナ単位の貨物と自走貨物の合計：50 万円
混載貨物：10 万円

資料−３Ⅱ．中古車
輸出貨物全体への補助分類
Ｄ中古車概要

今後、継続して那覇港からの輸出が見込める中古車※輸出計画書を提出
Ｅ 台湾貨物 分類Ｄのうち台湾向け、又は台湾でトランシップされる貨物
１申請者当たりの上限額

荷姿

補助金単価

コンテナ
又は自走コンテナ
又は自走なし30,000 円/台
4,000 円/台

※１ 補助金額は当該事業の予算の範囲内において、事務局において決定する。
※２ 補助金交付の対象は、交付決定通知以降の期間における輸出貨物とする。

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