2021 年 3 月 16 日

海外航空便遅延見舞金制度規程
株式会社ジャルカード（以下、「当社」といいます。）は、海外航空便遅延見舞金制度（以下、「本制度」といいます。）につき、以下の海外航空便遅延見舞金規程（以下、「本規程」といいます。）を定めるものとします。

第１章 【一般条項】
第１条 総則CLUB-A ゴールドカード、JAL ダイナースカードおよびプラチナの会員（以下、「会員」といいます。）が、海外旅行期間中の日本発着 JAL 国際線運航便（JAL 便名でのコードシェア便を含む）の出発遅延・欠航または海外でのパスポート紛失が発生した場合には、本規程に従い見舞金を支払います。JAL カード入会日（JAL カードにて入会登録が完了した日）の翌日以降に日本を出発する海外旅行から適用します。仮に複数の見舞金支払事由が発生した場合でも、見舞金の支払いは 1 旅行期間中 1 回、年間１回を限度とし、重複して支払いすることはありません。なお、海外旅行期間中とは、会員が航空機での海外旅行を目的に住居を出て渡航してから帰着するまでをいいます。ただし、日本を出国した日から 90 日以降に発生した事由については見舞金支払いの対象外とします。また、年間とは、日本時間で毎年8 月１日午前０時から翌年 7 月 31 日午後 12 時の間をいいます。本規程は 2021 年 3 月 16 日以降に発生した見舞金支払事由に適用します。
※ JAL 運航のコードシェア便の場合、他社便名での予約は見舞金支払いの対象外となります。
※ カードをお切り替えの場合、新しいカードの入会日（入会登録が完了した日）の翌日以降に日本を出発する海外旅行から、新しいカードでの適用となります。
第２条（本規程の改定）
当社は、本制度の運営上必要と判断した場合、JALカード会員規約第4条第４項及び第５項に定める会員規約の変更の規定に従い、会員の同意を得ることなく、本規程を変更することがあります。

第２章 【航空機出発遅延条項】
第３条 見舞金支払条件① 日本発着 JAL 国際線運航便（JAL 便名でのコードシェア便を含む）に大幅な出発遅延・欠航・運休（以下、それらを「搭乗不能」といいます。）が生じ、その結果、会員本人が搭乗する予定であった日本発着の JAL 国際線運航便の出発予定時刻を 4 時間以上経過し、且つ当該運航便の出発予定時刻から 4 時間以内に代替となる他の運航便を利用出来なかった場合に見舞金を支払います。ただし、会員本人は搭乗する予定であった日から 30 日以内に代替便もしくは目的地を同一とした他の運航便の利用をした場合に限ります。
② 前項の見舞金の額は、次の各号に定めるとおりとします。
(1) CLUB-A ゴールドカード会員および JAL ダイナースカード会員 1 名につき 24,000 円(2) プラチナ会員 1 名につき 30,000 円※ 日本発とは、日本国内の空港から出発する国際線で次の予定着陸地が海外の空港である場合をいい、日本着とは、海外の空港から出発する国際線で次の予定着陸地が日本国内の空港である場合をいいます。したがって、海外空港間での乗り継ぎ便の搭乗不能については見舞金支払いの対象外となります。ただし、同一便名の国際線の経由地での出発遅延は見舞金支払いの対象とします。
※ 到着遅延については、見舞金の支払いは行われません。
※ 海外旅行へ出発する前に判明した、出発遅延・欠航・運休については見舞金の支払いは行われません。
※ 代替便とは、JAL の代替便ならびに航空会社・旅行代理店等または会員が自身で手配した運航便をいいます。
※ 日本発の国際線運航便に係る見舞金支払いについては同一目的地への旅行を原則としますが、募集型企画旅行または手配旅行等の場合で旅行不催行により同一目的地への旅行が困難なときは、別途、当社の判断により見舞金支払いの可否を決定します。
第４条 見舞金の請求① 第３条①の「搭乗不能」の事由が発生したときは、会員本人は帰国日からその日を含めて 30 日以内に事由の発生および状況を、当社が本制度の運営を委託する株式会社JALUX 保険サービスへ通知しなければなりません。また、請求は事由が発生した日から１年を経過しないものとします。
② 会員本人は、見舞金の請求にあたり下記書類を第４条①の請求をした日から 30 日以内に提出しなければなりません（会員本人が、当社が認める正当な理由で見舞金の通知・請求・受取が困難である場合を除く）。また、見舞金を受け取れる方は書類に自署捺印をした会員本人に限ります。
(1) 当社の定める事故報告書兼見舞金請求書(2) 航空会社の発行する遅延証明書または欠航証明書(3) 出発遅延の場合は、搭乗券半券または航空会社の発行する搭乗証明書（写し可）
欠航・運休の場合は、代替航空便の搭乗券半券または航空会社の発行する搭乗証明書（写し可）(4) 「搭乗不能」の JAL 国際線運航便に搭乗予定であった事が確認出来る書類
航空券のお客様控（写し可）、予約確認書、ツアー行程表（便名記載のあるもの）等々※ その他の関係書類が必要な場合は、別途書類の提出をお願いする場合がございます。
※ 募集型企画旅行または手配旅行等の場合で、旅行会社の発行する証明書でも代用可。
第５条 見舞金のお支払が出来ない主な場合① 会員本人の持つ JAL カードの有効期限外で生じた事由。
② 会員本人が第５条①に定めた期限内に所定の代替便もしくは搭乗予定としていた運航便と目的地を同一とした運航便の利用の実施が出来なかった場合③ 会員本人の故意もしくは重大な過失または法令違反により生じた事由。
④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波により生じた事由。
⑤ 当該「搭乗不能」が第３条の支払条件各項に該当しないとき。
⑥ 会員本人が当社の認める正当な理由がなく、第４条①に定めた期限内に通知がなされなかったとき、またはその通知に際し、知っている事実を告げずもしくは不実のことを告げたとき。
⑦ 会員本人が、当社の認める正当な理由がなく、第４条②に定めた期限内に書類を提出しなかったとき、または提出書類に知っている事実を告げずもしくは不実のことを告げたとき。
⑧ 戦争、その他の変乱、放射能線照射または放射能汚染、核燃料物質により生じた事由。
第６条 見舞金支払① 当社は、会員本人から提出された見舞金請求が本規程の必要な支払要件を満たし、かつ、書類不備がなかった場合、当該書類を受領した月の翌々月末日までに会員指定本人名義銀行口座、家族会員の場合には家族会員指定本人名義銀行口座（本会員名義銀行口座でも可）に見舞金を振込みます。ただし、外国への仕向送金はできません。
② 会員本人が死亡その他の理由で指定した口座に見舞金が振込み不能となった場合は、別途、正当な相続の権利を有する者から書面による申し出をもって別口座へ振込みを行います。

第３章 【パスポート紛失条項】
第７条 見舞金支払条件① 旅行期間中に日本国外で生じた、会員本人の故意または重大な過失によらずして会員本人のパスポートを紛失した場合に見舞金を支払います。
② 前項の見舞金の額は、次の各号に定めるとおりとします。
(1) CLUB-A ゴールドカード会員および JAL ダイナースカード会員 1 名につき 24,000 円(2) プラチナ会員 1 名につき 30,000 円③ パスポートの盗難による被害は本制度の対象外とします。
④ JAL カード付帯海外旅行保険の携行品損害との重複支払いはできません。
第８条 見舞金の請求① 第７条①の「パスポート紛失」の事由が発生したときは、会員本人は帰国日からその日を含めて 30 日以内に事由の発生および状況を、当社が本制度の運営を委託する株式会社JALUX 保険サービスへ通知しなければなりません。また、請求は事由が発生した日から１年を経過しないものとします。
② 会員本人は、見舞金の請求にあたり下記書類を第８条①の請求をした日から 30 日以内に提出しなければなりません（会員本人が、当社が認める正当な理由で見舞金の通知・請求・受取が困難である場合を除く）。また、見舞金を受け取れる方は書類に自署捺印をした会員本人に限ります。

(1) 当社の定める事故報告書兼見舞金請求書(2) 大使館または領事館の再発行証明書または仮渡航証（写しは不可）※ その他の関係書類が必要な場合は、別途書類の提出をお願いする場合がございます。
第９条 見舞金のお支払が出来ない主な場合① 会員本人の持つ JAL カードの有効期限外で生じた事由。
② 会員本人の故意もしくは重大な過失または法令違反で生じた事由。
③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波により生じた事由。
④ 当該「パスポート紛失」が第７条の支払条件各項に該当しないとき。
⑤ 会員本人が当社の認める正当な理由がなく、第８条①に定めた期限内に通知がなされなかったとき、またはその通知に際し、知っている事実を告げずもしくは不実のことを告げたとき。
⑥ 会員本人が、当社の認める正当な理由がなく、第８条②に定めた期限内に書類を提出しなかったとき、または提出書類に知っている事実を告げずもしくは不実のことを告げたとき。
⑦ 戦争、その他の変乱、放射能線照射または放射能汚染、核燃料物質により生じた事由。
第１０条 見舞金支払① 当社は、会員本人から提出された見舞金請求が本規程の必要な支払要件を満たし、かつ、書類不備がなかった場合、当該書類を受領した月の翌々月末日までに会員指定本人名義銀行口座、家族会員の場合には家族会員指定本人名義銀行口座（本会員指定本人名義銀行口座でも可）に見舞金を振込みます。ただし、外国への仕向送金はできません。
② 会員本人が死亡その他の理由で指定した口座に見舞金が振込み不能となった場合は、別途、正当な相続の権利を有する者から書面による申し出をもって別口座へ振込みを行います。

以上