グリーン調達ガイドライン

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グリーン調達ガイドライン（Ｖｅｒ．１０）

株式会社ディード

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グリーン調達ガイドライン

目

次

1. 目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

2. 適用範囲

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

3. 用語の説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

4. 「製造環境影響物質」と「製品含有化学物質」

・・・・・・・・・・・・・・・6

5. グリーン調達基準の要求事項の考え方・・・・・・・・・・・・・・・7

6. 要求事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8

7. 要求事項の解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

8. 弊社の評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

添付資料１ 製造環境影響物質リスト

・・・・・・・・・・・・・・・13

添付資料２ 製品含有化学物質リスト

・・・・・・・・・・・・・・・17

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１．目的
株式会社ディード（以下、弊社という）は、地球環境保全活動を進めており、その一環として弊社の製品を構成す
る部品、材料、ユニット、製品、副資材など（以下、納入品という）について、より環境負荷の少ない納入品を優先的に調達・購入するグリーン調達に取組んでいます。弊社は、お取引先と共に地球環境保全活動を積極的に推進してまいります。そのための要求事項を本ガイドラインにまとめました。
２．適用範囲
弊社製品及びそれらの包装を構成する納入品に適用します。弊社製品には、自社開発製品、製造委託製品、保守部品、修理品を含みます。
包装には、弊社に納入する納入品の包み込み、保護、及び配送に用いる包装を含みます。但し、現時点で弊社で廃棄されること等が明らかであり、弊社とお取引先とで合意した場合、包装に関しては当面適用除外とします。
３．用語の説明①事業活動の環境負荷
エネルギーの使用、化学物質の使用、水の使用、廃棄物の排出等、事業上で環境に与える影響を指します。
②環境関連法規制
大気・水質・土壌汚染防止等に係る環境保全上定められた法規制、地域の条例、協定等を指します。
③製造環境影響物質
弊社に納入する物品の生産・販売の過程で使用している化学物質で、「製造環境影響物質リスト」（添付資料１）に取り上げた化学物質のことを指し、次の２つに分類しています。
（１）使用禁止物質：国際条約等により使用を禁止または厳しく制限されている化学物質（２）削減対象物質：将来、国際条約等により使用に対する制限が設けられる可能性が高いと考えられる化学物質④土壌・地下水汚染防止対策
土壌・地下水汚染を防止する対策を指します。
例1：化学物質の保管・使用場所の受皿、ライニング、防液堤、ウエス、マットの設置
例2：施設・使用・保管場所の点検⑤製品含有化学物質
弊社に納入する物品に含有される化学物質で、「製品含有化学物質リスト」（添付資料２）に取り上げた化学物質を指し、次の３つに分類しています。
（１）使用禁止物質：物品への含有を禁止する化学物質（２）使用制限物質：物品への含有を認める期限を設定し、その期限以降の含有を禁止する化学物質（３）含有管理物質：物品への含有有無、含有量、使用部位、用途等の把握を必要とする化学物質⑥化学物質
天然に存在するか、または任意の製造工程において得られる元素およびその化合物。
⑦混合物
二つ以上の化学物質を混合したもの。
注記 混合物の例として、塗料、インキ、合金のインゴット、はんだ、添加剤を含有する樹脂ペレットなどがあります。
⑧成形品
製造中に与えられた特定の形状、外見またはデザインが、その化学組成の果たす機能よりも、最終使用の機能を大きく決定づけているもの。
注記 成形品の例として、金属の板材、歯車、集積回路、電気製品、輸送機器などがあります。
⑨化学品
化学物質または混合物。
(⑥～⑨の定義はJAMP(アーティクルマネジメント推進協議会)発行の「製品含有化学物質管理ガイドライン」より引用)⑩含有
化学物質が、製品を構成する部品／材料に含まれることを指します。添加、充填、混入、付着される場合を含みます。また製造プロセスに起因する場合も含みます。

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グリーン調達ガイドライン⑪意図的添加製品に一定の性能を持たせるためなど、何らかの目的をもって添加された状態を言います。
⑫不純物
製品機能上、特定の役割が与えられておらず、なおかつ製品環境影響物質として特定された物質/
物質群と別の化学構造を有する化学物質。一般の工業的な精製段階において除去されずに残留する化学物質も含まれます。
ただし、不純物が製品含有化学物質であったとしても、法律，条例および基準等において基準値・許容値などが示されている場合を除いて、技術的に予測することができない場合や微量であり含有量の情報が得られない場合には、運用上含有と見なさないものとします。
濃度にかかわらず、意図的添加である場合、又は含有が意図される場合は、不純物ではありません。
⑬対象(製品環境影響物質リストにおける対象)
製品環境影響物質に関して、適用対象となる製品、部品や材料の種類、使用用途等の条件を言います。
⑭閾値
製品環境影響物質に関して、適用対象となる濃度または意図的添加等の条件を言います。
濃度の記載がある場合は、製品環境影響物質が記載の濃度以上含有する場合に適用対象となります。
なお、濃度は、以下の算出式にしたがいます。
（濃度）＝（対象化学物質の含有質量）÷（対象化学物質を含有する部位の質量）
注記1. 濃度の分母について濃度の分母となる「対象化学物質を含有する部位」は、適用される法律により異なります。閾値に、「均質材料中」「部品中」のように分母を明記しますので、これらを上記の式に当てはめて濃度を算出してください。
注記2. 均質材料について
均質材料とは、対象化学物質を含有する部位の同一材質を指し、異なる材料へと機械的に解体できない素材を意味します。
注記3. 濃度の単位について濃度の単位は、重量比率で表し，%およびppm（またはppb）で表記します。ｐｐｍは“parts per million” の意であり「１００万分の１」を表します。1ppm＝1mg/kgです。ppb は“parts per billion”の意であり，「10 億分の１」を表します。1000ppb=1ppm です。
注記4. 「元素換算値」について対象範囲が特定の元素で規定されている場合、含有量、濃度を元素換算値で算出する必要があります。元
素換算値は、当該元素を含む化合物の含有量または濃度に、換算係数を乗じて算出します。
なお、換算係数は、当該元素の総原子量をその元素を含む化合物の分子量で除することで求められます。
例：ジブチルスズジクロライド（C8H18Cl2Sn）におけるスズ元素の換算係数
スズの原子量 (118.7)
換算係数(0.39) ＝ ―――――――――――――――――――――――――
ジブチルスズジクロライドの分子量合計 (303.85)⑮除外対象項目
製品含有化学物質において、法規制の除外項目に該当するなどの観点から適用とならない用途や製品等を指します⑯IEC62,474
International Electrotechnical Commission(IEC)が発行している国際規格。電気・電子業界およびその製品に関する
マテリアル・デクラレーションを規定した文書。関連するリスト等は、下記URL を参照してください。
http://std.iec.ch/iec62474/iec62474.nsf⑰IEC62474 の DSL
IEC62474 が定める報告対象物質リスト（Declarable Substance List）。
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ＤＥＥＤグリーン調達ガイドライン⑱chemSHERPA
経済産業省の主導により開発された新たな製品含有化学物質情報の伝達スキームの総称です。詳細は、下記
URLを参照してください。
https://chemsherpa.net/⑲お取引先
本ガイドラインでは、弊社の一次取引先を意味します。
⑳サプライヤー本ガイドラインでは、お取引先に納入するサプライヤを意味します。

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４．「製造環境影響物質」と「製品含有化学物質」
弊社では、添付資料１に製造環境影響物質の管理基準を定め、添付資料２に製品含有化学物質の管理基準を定めています。
①製造環境影響物質（１）使用禁止物質「１Ａ使用禁止物質」は、弊社に納入する物品の生産・販売の過程での使用を禁止した物質を指します。
（２）削減対象物質「１Ｂ削減対象物質」は、弊社に納入する物品の生産・販売の過程での使用の削減が必要な物質を指します。
②製品環境影響物質「製品環境影響物質リスト」における化学物質は以下のように選定しています。
IEC62474 の DSL に記載される物質、EU ELV 指令で制限される物質および包装に関わる物質、または法規制動
向・社会動向により弊社が独自に追加する物質です。
（１）使用禁止物質「２Ａ使用禁止物質」は、リスト中で除外対象項目を除き、弊社に納入する製品／包装への対象に記載の条件における閾値以上の含有を禁止しています。
また、「３Ａ包装材と印刷物のみの追加使用禁止物質」「４Ａ車載製品のみの追加使用禁止物質」および「５Ａ皮革/繊維製品のみの追加使用禁止物質」は、「２Ａ使用禁止物質」に追加してリスト中における除外項目を除き、３Ａについては弊社に納入する包装材と印刷物、４Ａについては車載製品に使用される弊社に納入する製品、５Ａについては弊社に納入する皮革/繊維製品への、対象に記載の条件における閾値以上の含有を禁止しています。
なお、除外対象項目については、含有管理物質と同等の管理が必要です。
ただし、弊社に納入する製品／包装に化学物質または混合物として使用禁止物質が含有される場合において、最終的な弊社製品／包装またはＯＥＭ製品に含有しない、または、特定の使用条件において法規制や基準等を満足すると弊社が判断した場合は、納入していただく場合があります。
（２）使用制限物質「２Ｂ使用制限物質」は、リスト中における除外対象項目を除き、リスト中に定められた対象において期限以降の弊社に納入する製品／包装への閾値以上の含有を禁止しています。
なお、除外対象項目については、含有管理物質と同等の管理が必要です。
（３）含有管理物質「２Ｃ含有管理物質」は、リスト中における除外対象項目を除き、弊社に納入する製品／包装への含有有無、含有量、使用部位、用途等の把握が必要です。

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５．グリーン調達基準の要求事項の考え方
弊社では環境保全活動を進めるにあたり、次のＡ～Ｄの４つの枠組みが有効に機能していることを要求しています。
Ａ：事業活動の環境マネジメントシステム
事業活動によって生じる環境負荷を低減するための仕組みを構築し、運用していることを指します。
Ｂ：事業活動のパフォーマンス
環境マネジメントシステムを構築・運用した結果、環境関連法規制およびその他の適用可能な法的要求事項の遵守、使用禁止物質の不使用、削減対象物質の使用削減、および土壌・地下水汚染防止対策を実施していることを指します。
Ｃ：製品含有化学物質管理（物品の環境管理システム）
弊社に納入する物品に含有される化学物質を把握・管理するための仕組みを構築し、運用していることを指します。
Ｄ：物品のパフォーマンス
弊社に納入する物品に“使用禁止物質”が含有されないこと、および“使用制限物質”が期限以降に含有されないことを指します。

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６．要求事項【事業活動に関する要求事項】

Ａ：事業活動の環境マネジメントシステムに関する要求事項
Ⅰ 環境マネジメントシステムの構築次を行うための責任と手順を定め文書化していること。
1. 方針
・ 環境マネジメント活動に関する方針の作成
・ 組織で働くまたは組織のために働く人への周知
2. 計画策定
2.1 環境側面（現状調査）
・ 事業活動の環境負荷の調査
・ 環境関連法規制およびその他の適用可能な法的要求事項の調査
・ 製造環境影響物質の調査
・ 土壌・地下水汚染防止対策の調査
2.2 目標と実施計画の策定
・ 環境側面の調査結果を基にした、環境負荷を低減するための目標と実施計画の策定
3. 運用管理・ 環境マネジメントシステムの管理責任者の設定
・ 目標を達成するために必要と思われる手順の作成
・ 目標を達成するために必要と思われる手順の周知
4. パフォーマンスの評価および改善・ 実施計画の進捗状況、目標の達成状況、環境マネジメントシステムの充足状況の評価および経営層への報
告5. マネジメントレビュー
・ トップマネジメントを含めたパフォーマンスの評価、環境関連法規制およびその他の適用可能な法的要求事
項の遵守の確認と問題点の解決
・ 上記を「1. 方針」、「2.2 目標と実施計画の策定」へ反映
Ⅱ 環境マネジメントシステムの運用
前出の要求事項（Ⅰ 環境マネジメントシステムの構築）で定めた責任と手順に従い、活動を行っていること。
活動の結果は記録し、その記録を残していること。

Ｂ：事業活動のパフォーマンスに関する要求事項
1. 法規制の遵守
・ 環境関連法規制を遵守していること。
・ その他の適用可能な法的要求事項を遵守していること。
2. 製造環境影響物質の管理
2.1 使用禁止物質
・ 弊社に納入する物品の開発・生産・販売の過程において「製造環境影響物質リスト」（添付資料１）で定める、“１Ａ使用禁止物質”を使用していないこと。（注）

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2.2 削減対象物質
・ 弊社に納入する物品の開発・生産・販売の過程において「製造環境影響物質リスト」（添付資料１）で定める、“１Ｂ削減対象物質”の使用を削減していること。
3. 土壌・地下水汚染防止対策
化学物質の土壌・地下水汚染に関する防止対策を講じていること。
（注）ただし、「製造環境影響物質リスト」（添付資料１）の１Ａ使用禁止物質は、原則、使用を禁止していますが、各国、地域の規制で使用が禁止されていない場合、かつ技術的な理由で代替が困難な場合は弊社にご連絡ください。

【物品に関する要求事項】

Ｃ：製品含有化学物質管理に関する要求事項
JAMP(アーティクルマネジメント推進協議会)が発行した「製品含有化学物質管理ガイドライン」の製品含有化学
物質管理のための実施項目と実施内容を満たした取り組みを実施するための責任と手順を定め文書化し、それにしたがい活動を行っていること。
本要求事項における管理対象物質は「製品含有化学物質リスト」（添付資料２）の物質を含めることを必須とします。
※「製品含有化学物質管理ガイドライン」については下記ホームページをご参照ください。
第３版：https://chemsherpa.net/docs/guidelines/archive?id=6
第４版：https://chemsherpa.net/docs/guidelines
当面は、第３版・第４版どちらを採用してもかまいません。

Ｄ：物品のパフォーマンスに関する要求事項
1. 製品含有化学物質の管理
1.1 使用禁止物質
・ 弊社に納入する物品の中に「製品含有化学物質リスト」（添付資料２）で定める、“２Ａ／３Ａ／４Ａ／５Ａ使用禁止物質”が含有されないこと。
1.2 使用制限物質
・ 弊社に納入する物品の中に「製品含有化学物質リスト」（添付資料２）で定める、“２Ｂ使用制限物質”が期限以降に含有されないこと。
2. 化学物質情報の提供
上記の使用禁止物質、使用制限物質の要求事項への適合を確認し、法規制およびエコラベルの物質情報提供要求、報告要求、開示要求に対応するために、弊社に納入する材料および部品について、化学物質ごとに、CAS などの統一番号や固有の物質識別子、濃度などの情報を、9 ② (1) に定める物品調査の方法に従って提供すること。
3. 環境情報に関わる次の化学物質について、物品調査で非含有と回答した場合、もしくは非含有を仕様等（図面、納入仕様書等）で指示した場合は、弊社に納入する物品に当該化学物質が含有されないこと。
・ 環境ラベル対象物質(添付資料2“2D事務機製品の樹脂外装材・筐体における環境ラベル対象物質”)
・ 顧客要求等への対応が必要な化学物質(例：添付資料2“2E LBP(レーザプリンタ)使用部品の使用禁止物
質”)
・ 法規制等と社会動向により追加する化学物質

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７．要求事項の解説①事業活動の環境マネジメントシステムに関する要求事項（１）環境マネジメントシステムの「構築」とは、方針の策定、環境側面の特定等を誰が、どのように実施するか、「責任」と「手順」を文書化していることを指します。｢運用｣とは、決められた責任と手順にしたがい実施し、記録することを指します。また、「責任」とは、責任者または委員会等の組織のことを指します。なお、製品含有化学物質管理の単位は「組織」です。「組織」とは、会社、事業部、事業所等を指します。組織全体で実施項目に不足がないよう注意
してください。また、「トップマネジメント」とは、最高位で組織を指揮し、管理する個人またはグループです。
（２）お取引先が、すでにＩＳＯ１４００１等の環境負荷低減に向けたシステムを構築・運用し、本ガイドラインの「要求事項」を満たしている場合、新たにシステムを構築する必要はありません。
（３）地球環境保全活動を進めるために、サプライチェーンを通じたすべてのサプライヤが事業活動の環境負荷低減に向けて、環境マネジメントシステムを構築し、運用する必要があります。したがって、お取引先（商社の場合も含む）
がサプライヤ（Ｘ）を選定または継続する際に、お取引先のサプライヤ（Ｘ）に対し環境マネジメントシステムを要求し、確認する必要があります（要求事項ＡとＢ）。サプライヤ（Ｘ）の確認には、さらに上流のサプライヤ（Ｙ）に対する環
境マネジメントシステムの管理状況を確認することも含んでいます。

事業活動の環境マネジメントシステムの構築・運用
お取引先

確認

サプライヤ(X)

確認

サプライヤ(Y)

お取引先のサプライヤの管理状況の確認内容
・サプライヤ(X)の事業活動の環境マネジメントシステムの確認①・サプライヤ(X)による、サプライヤ(Y)の事業活動の環境マネジメントシステムの管理状況の確認②②製品含有化学物質管理に関する要求事項（１）「製品含有化学物質管理」とは、サプライチェーンを通じて弊社に納入する物品に含有される化学物質を把握・管理する仕組みを指します。お取引先が、お取引先のサプライヤから納入される物品に含有される化学物質を把握・管理する仕組みも含みます。
（２）製品含有化学物質管理の実施項目については、「製品含有化学物質管理ガイドライン（第3.0版）」をご参照ください。
「実施内容」は、異なる業種を考慮したサプライチェーン全体での共通的な表現になっています。実際の取組みにあたっては、「回答例、管理の注意ポイント」の趣旨にしたがい、各社の状況に応じて具体的な内容に置き換えて対応してください。
（３）製品の含有化学物質情報を確実にするために、サプライチェーンを通じたすべてのサプライヤが製品含有化学物
質管理を構築し、運用する必要があります。したがって、お取引先（商社の場合も含む）がサプライヤ（Ｘ）を選定または継続する際に、お取引先のサプライヤ（Ｘ）に対し製品含有化学物質管理を要求し、確認する必要があります（要求事項ＣとＤ）。サプライヤ（Ｘ）の確認には、さらに上流のサプライヤ（Ｙ）に対する製品含有化学物質の管理状
況を確認することも含んでいます。

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製品含有化学物質管理システムの構築・運用
お取引先

確認

サプライヤ(X)

確認

サプライヤ(Y)

お取引先のサプライヤの管理状況の確認内容
・サプライヤ(X)の製品含有化学物質管理の確認①・サプライヤ(X)による、サプライヤ(Y)の製品含有化学物質管理の管理状況の確認②（４）お取引先が、すでにＩＳＯ１４００１、ＩＳＯ９００１等のシステムを構築し、運用している場合、既存のシステムを有効活用することを推奨します。
③弊社への連絡（１）サプライチェーンを通じて、設計変更、工程変更等が発生する場合は、その情報を事前にご提供ください。
（２）サプライチェーンを通じて、次に該当する場合は速やかに弊社にご連絡ください。
・ 弊社に納入する物品の開発・生産・販売を行う事業所に係る環境関連法規制およびその他の適用可能な法的要求事項に関し、公的機関から事業所の責任者に対し、改善に必要な措置をとることを命じられた場合または罰則を科せられた場合・ 弊社に納入する物品が、「Ｄ：物品のパフォーマンスに関する要求事項」に適合しないことが判明した場合

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８．弊社の評価①取引先環境評価
図１の「Ａ：事業活動の環境マネジメントシステム」、「Ｂ：事業活動のパフォーマンス」、および｢Ｃ：製品含有化学物質管理｣に関する取引先環境評価をお取引開始前とお取引開始後に１回／年ごとに実施致します。
②物品評価（１）物品評価の手順
図１の「Ｄ：物品のパフォーマンス」に関する個々の物品に対する評価の手順は、次のとおりです。
（ａ）お取引先は、弊社に納入する物品の製品含有化学物質情報をあらかじめ調査してください。
（ｂ）弊社からお取引先に、取引対象物品に関する物品調査のご回答を依頼します。
（ｃ）調査フォーマットは下記を使用します。
ⅰ)「chemSHERPA-AIファイル」、「chemSHERPA-CIファイル」「chemSHERPA-AIファイル」をご記入にいただくにあたっては、・遵法判断情報（SVHCを含有する場合、SCIP情報を含む）：必須・成分情報：必須となります。
「chemSHERPA-CIファイル」をご記入にいただくにあたっては、
・成分情報：必須となります。
なお、ご記入あたっては、chemSHERPAで提供するデータ作成支援ツールをご利用ください。
詳しい回答方法については、chemSHERPAで提供するマニュアル、利用ルールをご参照ください。なお、ツー
ルとマニュアルは、下記URLからダウンロードしてください。
https://chemsherpa.net/tool/

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添付資料１「製造環境影響物質リスト」

本添付資料１は、グリーン調達ガイドラインで定める、製造環境影響物質の管理基準を定めたリストです。弊社に納入する物品の生産・販売の過程においては、「製造環境影響物質リスト」の管理基準を満たしてください。
１Ａ 使用禁止物質（弊社に納入する物品の生産・販売の過程で使用を禁止する化学物質）
1A-1 モントリオール議定書
No.

CAS.No.

物質名

英文名

1

-

CFCs

CFCs

2

-

ハロン

Halon

3

56-23-5

四塩化炭素

Carbon tetrachloride

4

71-55-6

1,1,1-トリクロロエタン

1,1,1-Trichloroethane

5

-

HCFCs

HCFCs

6

-

HBFCs

HBFCs

7

74-97-5ブロモクロロメタン

Bromochloromethane

8

74-83-9

臭化メチル

Methyl bromide

1A-2 石綿の使用における安全に関する条約
No.

CAS.No.

物質名

英文名

9

-

石綿（アスベスト）

Asbestos

1A-3 残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約
No.

CAS.No.

物質名

英文名

10

-

ポリ塩化ビフェニル（PCB）

Polychlorinated biphenyls (PCB)11-

ポリ塩化ナフタレン（塩素数2 以上のもの）

Polychlorinated naphthalene (2 or morechlorine atoms)

12118-74-1

ヘキサクロロベンゼン

Hexachlorobenzene

13309-00-2

アルドリン

Aldrin

14

60-57-1

ディルドリン

Dieldrin15

72-20-8エンドリン

Endrin16

50-29-3

DDT

DDT

17

57-74-9クロルデン

Chlordane18

76-44-8ペプタクロルHeptachlor

198001-35-2

トキサフェン

Toxaphene20

2385-85-5

マイレックス

Mirex

2187-68-3ヘキサクロロブタジエン（別名：ヘキサクロロブ
タ-1,3-ジエン）
ペルフルオロ（オクタン-1-スルホン酸）（別名
PFOS）又はその塩 a)
およびペルフルオロ（オクタン-1-スルホニル）＝フルオリド(別名 PFOSF)

Hexachlorobutadiene
Perfluorooctane sulfonic acid (PFOS), its
salts Perfluorooctane sulfonyl
fluoride(PFOSF)

22

-

23

608-93-5ペンタクロロベンゼン

Pentachlorobenzene

24319-84-6α-ヘキサクロロシクロヘキサン

Alpha hexachlorocyclohexane25319-85-7β-ヘキサクロロシクロヘキサン

Beta hexachlorocyclohexane

13

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No.

CAS.No.

物質名

英文名

26

58-89-9リンデン（別名：γ-ヘキサクロロシクロヘキサン）

Lindane27

143-50-0

クロルデコン

Chlordecone

2836355-01-8

ヘキサブロモビフェニル

Hexabromobiphenyl

29

-

30

-

テトラブロモジフェニルエーテル及びペンタブ
ロモジフェニルエーテル
ヘキサブロモジフェニルエーテル及びヘプタブ
ロモジフェニルエーテル

Tetrabromodiphenyl ether andpentabromodiphenyl ether
Hexabromodiphenyl ether andheptabromodiphenyl ether

エンドスルファンTechnical endosulfan and its related
isomers

ヘキサブロモシクロドデカン

Hexabromocyclododecane

Pentachlorophenol and its salts andestersShort-chain chlorinatedparaffins (Alkanes, C10-13,
chloro): straight-chain
chlorinated hydrocarbons withchain lengths ranging from C10 toC13 and a content of chlorine
greater than 48 per cent by weight31

32

115-29-7
959-98-833213-65-9
25637-99-4
3194-55-6
4736-49-6
65701-47-5
134237-50-6
134237-51-7
134237-52-8138257-17-7
138257-18-8138257-19-9
169102-57-2
678970-15-5
678970-16-6
678970-17-7

33-

ペンタクロロフェノールとその塩及びエステル
類

3485535-84-8
68920-70-7
71011-12-6
85536-22-7
85681-73-8
108171-26-2

ポリ塩化直鎖パラフィン（炭素数が10 から13 までのものであって、塩素の含有量が全重量の48 パーセントを超えるものに限る。）

35

1163-19-5

デカブロモジフェニルエーテル（Decabromodiphenyl ether(commercial mixture, c-decaBDE)）

Decabromodiphenyl ether(commercial mixture, c-decaBDE)

36

115-32-2
10606-46-9

ジコホル

Dicofol

37

-

38

―

ペルフルオロオクタン酸(PFOA)とその塩及びPFOA関連物質
ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩及びPFHxS関連物質

Perfluorooctanoic acid(PFOA),its salts
and PFOA-related compounds
Perfluorohexane sulfonic acid (PFHxS),
itssalts and PFHxS-related compounds

14

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No.

39

40
41

CAS.No.
72-43-5
30667-99-3
76733-77-2
255065-25-9
255065-26-0
59424-81-6
1348358-72-4
13560-89-9
135821-74-8
135821-03-3
25973-55-1

物質名

英文名

メトキシクロル

Methoxychlor

デクロランプラス

Dechlorane Plus

UV-328

UV-328【注記a)】
ペルフルオロ（オクタン-1-スルホン酸）（別名PFOS）又はその塩は次の用途では使用することができる。
・エッチング剤（圧電フィルタ又は無線機器が3メガヘルツ以上の周波数の電波を送受信することを可能とする化合物半導体の製造に使用するも のに限る。）の製造
・半導体用のレジストの製造
・業務用写真フィルムの製造

1A-4 土壌汚染防止のための使用禁止物質
No.

CAS.No.

物質名

英文名

(3)

56-23-5四塩化炭素 a)Carbon tetrachloride

42

107-06-2

1,2-ジクロロエタン

1,2-Dichloroethane43

75-35-4

1,1-ジクロロエチレン

Vynilidene (di) chloride44

540-59-0
156-59-2
156-60-5

1,2-ジクロロエチレン

1,2-Dichloroethylene

45542-75-6

1,3-ジクロロプロペン

1,3-dichloropropene

46

75-09-2ジクロロメタン

Dichloromethane47

127-18-4テトラクロロエチレン

Tetrachloroethylene(4)71-55-6

1,1,1-トリクロロエタン a)

1,1,1-Trichloroethane48

79-00-5

1,1,2-トリクロロエタン

1,1,2-Trichloroethane49

79-01-6トリクロロエチレン

Trichloroethylene

50

71-43-2ベンゼン

Benzene51

75-01-4クロロエチレン b)

Chloroethylene【注記a)】
当該物質は他のカテゴリ（国際条約）で禁止している物質であるが、土壌汚染防止の重要性に鑑み、重複し挙げている。
【注記b)】
当該物質は樹脂、塗料などを合成する際の原料としての用途では禁止の対象としない。

15

ＤＥＥＤ

グリーン調達ガイドライン
1A-5 人の健康に重要な影響を及ぼす物質
No.

CAS.No.

物質名

英文名

52

-

黄りんマッチ（黄りん）

Tetraphosphorus

53-

ベンジジン及びその塩

Benzidine and its salts

54-

4-アミノジフェニル及びその塩

4-Aminobiphenyl and its salts

55-

4-ニトロジフェニル及びその塩

4-Nitrobiphenyl and its salts

56-

ビス（クロロメチル）エーテル

Bis(chloromethyl) ether

57-

β-ナフチルアミン及びその塩

β-Naphthylamine and its salts【注記】
上記は日本における「労働安全衛生法」の製造禁止物質をもとに弊社として設定している。
労働安全衛生法では他に石綿、ベンゼン含有ゴムのり（ベンゼン容量:>5%）が製造禁止物質として規制されている。

１Ｂ 削減対象物質（弊社に納入する物品の生産・販売の過程で使用の削減を要する化学物質）
該当する物質は、存在しない。
No.

CAS.No.

物質名

英文名

注記 将来、新たな「削減対象物質」を定める可能性がある。

16

ＤＥＥＤ

グリーン調達ガイドライン

添付資料２「製品含有化学物質リスト」

2A 使用禁止物質（弊社に納入する製品/包装への含有を禁止する化学物質）
3A 使用禁止物質（包装材と印刷物のみ追加禁止物質）
4A 車載製品のみの追加使用禁止物質
5A 皮革/繊維製品のみの追加使用禁止物質
付表 2A-1 使用禁止対象物質詳細
付表 5A-1 皮革/繊維製品のみの追加使用禁止物質詳細
付表 2A-2 電池中への重金属含有禁止項目
付表 2A-3 EU RoHS指令における適用除外項目
付表 2A-4 EU RoHS指令における製品カテゴリ
付表 4A-1 EU ELV指令における適用除外項目
2B 使用制限物質 （弊社に納入する製品/包装に対し、弊社が含有を認める期限を設定し、その期限以降の含有を禁止する化学物質）
2C 含有管理物質 （弊社に納入する製品への含有有無、含有量、使用部位、用途等の把握を必要とする化学物質）
付表 2C-1 含有管理物質（REACH規則 認可対象候補物質）
2F 医療機器製品における管理対象物質
参照法規制および付表中の表記番号
２Ａ 使用禁止物質（弊社に納品する製品/包装への含有を禁止する化学物質）
No.

物質/物質群

対象物質/

1

電池を除く全製品
カドミウム/カドミ

2
3

ウム化合物

六価クロム化合物

電池―

全製品
電池を除く全製品

5

鉛/鉛化合物

均質材料中のカドミウムの付表 2A-

1，2，3，

0.01 重量％（100ppm）

3

4，5-1

―

付表2A-2（電池中への重金属含有禁止項目）参照
均質材料中の六価クロムの0.1重量％（1000ppm）
均質材料中の鉛の0.1重量％（1000ppm）
製品中の鉛の0.01重量％向けの消費者製品（100ppm）

子供向けの玩具及び製

表面塗装中の鉛の0.009重品の塗料又は表面塗装

量％（90ppm）

で被覆された電線・ケー
ブル又はコード

8

IEC62474
DSL の ID

除外項目

主として12歳以下の子供

熱硬化性/熱可塑性樹脂
7

参照
法規制

閾値

00010

―

4

6

対象

CAS 番号.

電池

表面被覆材中の鉛の0.03
重量（300ppm）

付表2A-3
付表2A-300011

1,2,3,4,00012

1，2，3，

00021

4、5-1

―

13

00022

―

13

00023

―

6

00024

付表2A-2(電池中への重金属含有禁止項目）参照

00025

17

ＤＥＥＤ

グリーン調達ガイドライン
No.

物質/物質群

対象物質/

アスベスト類IEC62474

法規制

DSLのID

除外項目

電池を除く全製品

意図的添加または均質材
料の水銀の0.1重量％（1000ppm）

付表2A-3電池

付表2A-2(電池中への重金属含有禁止項目）参照

―

全製品

意図的添加

―

5-1,7,800003

56-35-9

全製品

意図的添加 a)

―

9

00054

―

全製品

―

5-1

00014

―

5-1

00015

―

5-1,9,11

00055

―

1,2,4

00044

―

1,2,4,9

00045

―

9,10

00020

CAS 番号.

―

10
11

参照

閾値

9
水銀/水銀化合物

対象

1,2,3,4,
5-1,31

00029
00030
00132

ビス[トリブチルス
12タンニル]オキシド(TBTO)

13

ジブチルスズ化合物（DBT）

部品中のスズの0.1重量％（1000ppm）(1)皮膚と接触することを意図する織物/皮革製品(2)育14

ジオクチルスズ化合物（DOT）―

児製品

部品中のスズの0.1重量％(3)2液性室温硬化モールデ（1000ppm）

ィングキット（RTV-2シーラ
ントモールディングキット）

1516

三置換有機スズ化合物
ポリ臭化ビフェニル(PBB）類

意図的添加またはスズ元―

全製品

量％（1000ppm）
―

全製品

―

全製品

ポリ臭化ジフェニ
17

ルエーテル

18

ロドデカン
(HBCDD)
ポリ塩化ビフェニ

19

ル（PCB）類および
特定代替品

20
21

ポリ塩化ターフェニル（PCT）類
ポリ塩化ナフタレ
ン類（PCN）類
ィン類（炭素数10～1(使用禁止
対象物質

全製品

24

（PFOS）

意図的添加または成形品
中の0.01重量％（100ppm）

詳細1)参照付表2A1(使用禁止
対象物質

全製品

意図的添加a)―5-1,
7,9,1000046

詳細2)参照
―

全製品

―

全製品

―

全製品

材料の0.005重量％（50ppm）
意図的添加a)

―

5-1

00047

―

9,10

00048

―

9,10,3900052

9,10,1200124

9,10,1200125

意図的添加または成形品中の0.1重量％（1000ppm）a)

パーフルオロオク
タンスルホン酸塩

材料の0.1重量％

付表2A-

13）
23

（1000ppm）（1000ppm）a)

短鎖型塩化パラフ
22

均質材料の0.1重量％

意図的添加または均質（PBDE）類
ヘキサブロモシク

素としての、部品中の0.1重―織物またはその他のコー

意図的添加またはコートトされた材料された材料の1μg/m2 a)

織物とその他のコートされた材料を除く全製品

意図的添加または部品中の0.1重量％（1000ppm）―(PFOSの合計として）a)

18

ＤＥＥＤ

グリーン調達ガイドライン
No.

物質/物質群

対象物質/

対象

CAS番号.

閾値参照

IEC62474

法規制

DSLのID

14

00018

除外項目
付表2A-

フッ素系温室効果
25

ガス（PFC，SF6，
HFC）類

付表2A1(使用禁止
対象物質

1(使用禁
全製品

意図的添加

詳細3)参照

止対象物
質詳細3)
に示す対
象以外

26

オゾン層破壊物質

付表2A-

（CFC,

1(使用禁止Halon,HBFC,

対象物質

HCFC その他)

詳細4)参照15,16,

全製品

意図的添加

―

3846-71-7

全製品

意図的添加a)

―

9

00035

624-49-7

全製品

―

5-1

00016

17

00032

一部の芳香族アミ27

ンを生成するアゾ
染料・顔料

28

ジメチル=フマラー
ト

部品中の0.00001重量％(0.1ppm)

00108,
00109,

玩具と育児製品を除き、
29

付表2A1(使用禁止
特定多環芳香族

対象物質

炭化水素（PAH）

詳細5)参照特定多環芳香族炭付表2A-化水素（PAH）

1(使用禁止対象物質
詳細6)参照30

直接かつ長期間またはプラスチックまたはゴム部

反復して皮膚または口腔品の0.0001重量％

接触するゴムまたはプラ（1ppm）

00110,
00111,―

00112,
00113,

スチック部分

00114,
5-1

00115
00116,
00117,

直接かつ長期間または反復して皮膚または口腔

プラスチックまたはゴム部接触する玩具と育児製品の0.00005重量％品のゴムまたはプラスチッ（0.5ppm）

00118,
00119,―

00120,
00121,

ク部分

00122,
00123

フタル酸ビス(231

エチルヘキシル)

117-81-7

全製品

84-74-2

全製品

85-68-7

全製品

84-69-5

全製品(DEHP)
32

ジブチルフタラート(DBP)
ベンジル=ブタン-

33

1-イル= フタラー
ト(BBP)

34

35

ジイソブチル=フタ
ラート(DIBP)
フタル酸エステル

117-81-7類グループ184-74-2(1)包装材(BBP,DBP,

85-68-7(2)販促材，アクセサリ類

DEHP,DIBP）

84-69-5タン酸（PFOA）とその塩（1000ppm)
均質材料の0.1重量％（1000ppm)
均質材料の0.1重量％（1000ppm)
均質材料の0.1重量％（1000ppm)

―

1

00038

―

1

00039

―

1

00040

―

1

00041

―

5-1

00036

―

9,10

00160

フタル酸エステルの合計として可塑化した材料の0.1
重量％（1000ppm）
意図的添加またはPFOA

ペルフルオロオク
36

均質材料の0.1重量％―

全製品とその塩の合計で成形品
や混合物中の0.0000025
重量％(25ppb) a)

19

ＤＥＥＤ

グリーン調達ガイドライン
No.

37

38

39

物質/物質群PFOA関連物質

ハロゲン系難燃剤

C9-C14 PFCAs
及びその塩

対象物質

対象

/CAS番号.

閾値

除外項目

参照

IEC62474

法規制

DSLのID―

全製品

意図的添加またはPFOA
関連物質またはそれらの組み合わせで成形品や混合物中の0.0001重量％(1000ppb)―

100cm＾2超のスクリーンを有するテレビ、モニター
及びデジタルサイネージ
ディスプレイを含む電子ディスプレイの筐体及びスタンド

均質材料中のハロゲン成分の0.1重量％(1000ppm)

―

45

00171

全製品

C9-C14のPFCAs及びその塩の合計で成形品や混合物中の0.0000025重
量％ (25ppb)

―

5-1

00182

―

5-1

00183

―

9,10

―

全製品

意図的添加またはPFHxS
関連物質またはそれらの組み合わせで成形品や混合物中の0.0001重量％(1000ppb)

―

10

―

―

9,10

00201

―

40

C9-C14 PFCA関
連物質

―

全製品

41

ペルフルオロヘ
キサンスルホン酸（PFHxS）とその
塩

―

全製品

―

C9-C14のPFCA関連物質の合計で成形品や混合物中の0.000026重量％(260ppb)
意図的添加またはPFHxSとその塩の合計で成形品
や混合物中の0.0000025
重量％ (25ppb) a)

―

10

00161

42

PFHxS関連物質

43

ペンタクロロフェ
ノールとその塩
およびエステル―

全製品

PCP（その塩とエステルを含む）の意図的添加または成形品や混合物中の0.0005重量%(5ppm) a)

44

イソプロピル化
フェノール=ホスファート(3:1)(PIP(3:1)) b)

6893741-7

全製品

意図的添加

―

7

00174

45

1,6,7,8,9,14,15,16,17,17,18,18-ド
デカクロロペンタシク[12.2.1.16,9.02,1
3.05,10]オクタデ
カ-7,15-ジエン("デクロランプラス"™) c)―

全製品

意図的添加または成形品
中 の 0.0001 重 量 ％ (1ppm)
a)

―

9,10

00147

46

2-(2H-ベンゾト
リアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tertペンチルフェノール(UV-328)

2597355-1

全製品

意図的添加

―

10

00130

20

ＤＥＥＤ

グリーン調達ガイドライン【2A全体への注記】
・表中の「対象物質/CAS番号」欄は、対象物質がCAS番号で特定されている場合にCAS番号を記載している。対象が物質群の場合には、同欄に「－」を表記している。
・表中の｢参照法規制｣欄の番号表記に対応する法規制等の名称は（参照法規制等および付表中の表記番号）を参照のこと。なお、表中の「参照法規制」は、根拠となる法律、条例および基準等の一例を示したものであり、すべての法律、条例および基準等を網羅したものではない。
【注記a) 化審法第一種特定化学物質の閾値に関する注記】
該当の化学物質が副生成物として微量含有されている場合は、以下を確認すること。・対象物品が日本国内で製造されている場合は、該当の化学物質を含有する原料が「利用可能な最良の技術（BAT;Best Available Technology）」または経済産業省が認めた自主管理値
未満である原料であること。・対象物品が日本国外で製造されている場合は、「第一種特定化学物質が使用されている場合に輸入することができない製品」に該当しないこと。
【注記b) イソプロピル化フェノール=ホスファート(3:1) (PIP (3:1)) に関する注記】
・潤滑剤については、2028年10月30日まで納入可能。（期限については、法規制の状況により変更になる可能性がある。）【注記c) デクロランプラスに関する注記】
・医療用画像装置および放射線治療装置については、2029年2月25日まで納入可能。（期限については、法規制の状況により変更になる可能性がある。）

21

ＤＥＥＤ

グリーン調達ガイドライン
３Ａ 使用禁止物質（包装材と印刷物のみ追加禁止物質）
対象物質/
No.

物質/物質群参照
対象

CAS No.

閾値

四重金属
1

（カドミウム/六価クロム/鉛/水銀，および

除外項目
法規制

意図的添加または均質材料中の―包装材

カドミウム，水銀，六価クロム，鉛

―

23,24

の合計の0.01重量％（100ppm）
各々の化合物）
2

ヒ素化合物

―

木材防腐剤

意図的添加

―

5-1

3

塩化コバルト―

乾燥剤内のインジケータ

意図的添加

―

5-1

―

木材防腐剤

意図的添加

―

25

―

包装材、印刷物

インキ中の1重量%(10000ppm)

―

47

―

包装材、印刷物

インキ中の0.0001重量% (1ppm)

―

47

―

包装材、印刷物

インキ中の0.1重量% (1000ppm)

―

47

4

ポリ塩化ビニル/ポリ
塩化ビニリデン
1～7個の芳香環を含5む鉱物油芳香族炭化水素 (MOAH)
3～7個の芳香環を含6む鉱物油芳香族炭化水素 (MOAH)
16～35個の炭素原子7をもつ鉱物油飽和炭化水素 (MOSH)【3A全体への注記】
・表中の「対象物質/CAS番号」欄は、対象物質がCAS番号で特定されている場合にCAS番号を記載している。対象が物質群の場合には、同欄に「－」を表記している。
・表中の｢参照法規制｣欄の番号表記に対応する法規制等の名称は（参照法規制等および付表中の表記番号）を参照のこと。なお、表中の「参照法規制」は、根拠となる法律、条例および基準等の一例を示したものであり、すべての法律、条例および基準等を網羅したものではない。

４Ａ 車載製品のみの追加使用禁止物質
下表に記した物質/物質群は車載製品のみを対象として、付表 2A に加えて適用される。
No.

1

物質/物質群
カドミウム/カドミウ
ム化合物

対象物質/
CAS No.

対象

―

車載製品

2

六価クロム化合物

―

車載製品

3

鉛/鉛化合物―

車載製品

4

水銀/水銀化合物

―

車載製品

閾値
均質材料中のカドミウムの0.01重
量％（100ppm）
均質材料中の六価クロムの0.1重量％（1000ppm）
均質材料中の鉛の0.1重量％（1000ppm）
均質材料中の水銀の0.1重量％（1000ppm）

参照
除外項目
法規制
付表 4A-1

44

付表 4A-1

44

付表 4A-1

44

付表 4A-1

44【4A 全体への注記】
・表中の「対象物質/CAS 番号」欄は、対象物質が CAS 番号で特定されている場合に CAS 番号を記載している。対象が物質群の場合には、同欄に「－」を表記している。
・表中の｢参照法規制｣欄の番号表記に対応する法規制等の名称は（参照法規制等および付表中の表記番号）を参照のこと。なお、表中の「参照法規制」は、根拠となる法律、条例および基準等の一例を示したものであり、すべての法律、条例および基準等を網羅したものではない。

22

ＤＥＥＤ

グリーン調達ガイドライン
5A 使用禁止物質（皮革/繊維製品のみの追加使用禁止物質）
下表に記した物質/物質群は車載製品のみを対象として、付表 2A に加えて適用される。
除外
項目

参照
法規
制

IEC62474
DSLのID

―

5-1

―

―

5-1

―

―

5-1

―

―

5-1

―

材料中の0.0005重量%(5ppm)

―

5-1

―

56-55-3

材料中の0.0001重量%(1ppm)

―

5-1

―

ベンゾ[b]フルオランテン

205-99-2

材料中の0.0001重量%(1ppm)

―

5-1

―

8

ベンゾ[a]ピレン

50-32-8

材料中の0.0001重量%(1ppm)

―

5-1

―

9

ベンゾ[e]ピレン

192-97-2

材料中の0.0001重量%(1ppm)

―

5-1

―

10

ベンゾ[j]フルオランテン

205-82-3

材料中の0.0001重量%(1ppm)

―

5-1

―

11

ベンゾ[k]フルオランテン

207-08-9

材料中の0.0001重量%(1ppm)

―

5-1

―

12

クリセン

218-01-9

材料中の0.0001重量%(1ppm)

―

5-1

―

13

ジベンゾ[a,h]アントラセン

53-70-3

材料中の0.0001重量%(1ppm)

―

5-1

―

材料中の0.0001重量%(1ppm)

―

5-1

―

材料中の0.0001重量%(1ppm)

―

5-1

―

材料中の0.0001重量%(1ppm)

―

5-1

―

材料中の0.0075重量%(75ppm)

―

5-1

00019

材料中の0.1重量%(1000ppm) a)

―

5-1

―

材料中の0.1重量%(1000ppm) a)

―

5-1

―

117-82-8

材料中の0.1重量%(1000ppm) a)

―

5-1

―

131-18-0

材料中の0.1重量%(1000ppm) a)

―

5-1

―

84-75-3

材料中の0.1重量%(1000ppm) a)

―

5-1

―

対象物質/
CAS No.

No.

物質/物質群1

カドミウム/カドミウム化合物―

2

六価クロム化合物

―

3

ヒ素化合物

―

4

鉛/鉛化合物―5ベンゼン

71-43-26ベンゾ[a]アントラセン

714p-(トリクロロメチル)クロロ
ベンゼン

5216-25-1

15

ベンジリジン=トリクロリド

98-07-716(クロロメチル)ベンゼン

100-44-7

17

ホルムアルデヒド

50-00-0

18
19
20
21
22

ジアルキル(C=6～8、分枝、C7に富む)=フタラート
ビス(2-メトキシエチル)=フタラート
ビス(2-メトキシエチル)=フタラー
フタル酸ジペンチル、フタル酸ジアミル（DPP）
フタル酸ジ-n-ヘキシル（DnHP）

71888-89-6
117-82-8

対象閾値
材料中のカドミウムの0.0001重量%(1ppm)
材料中の六価クロムの0.0001
重量%(1ppm)
材料中のヒ素の0.0001重量%(1ppm)
材料中の鉛の0.0001重量%(1ppm)（1） 衣料品または服飾装身具（2） 衣料品以外の繊維であって、通常又は合理的に予見される使用条件の下で、衣料品と同程
度に人の皮膚に接触するもの（3） 履物

231-メチル-2-ピロリドン

872-50-4

材料中の0.3重量%(3000ppm)

―

5-1

―

24

N,N-ジメチルアセトアミド

127-19-5

材料中の0.3重量%(3000ppm)

―

5-1

―

25

N,N-ジメチルホルムアミド

68-12-2

材料中の0.3重量%(3000ppm)

―

5-1

―

2475-45-8

材料中の0.005重量%(50ppm)

―

5-1

―

569-61-9

材料中の0.005重量%(50ppm)

―

5-1

―

548-62-9

材料中の0.005重量%(50ppm)

―

5-1

―

3165-93-3

材料中の0.003重量%(30ppm)

―

5-1

―

26
27

28

29

1,4,7,8-テトラアミノアントラ
キノン
4,4'-(4-イミノシクロヘキサ2,5- ジエニリデンメチレン)
ジアニリン塩酸塩
ジメチル(4-{ビス[4-(ジメチルアミノ)フェニル]メチリデ
ン}シクロヘキサ-2,5-ジエン-1-イリデン)アン
4-クロロ-2-メチルアニリン
一塩酸塩

23

ＤＥＥＤ

グリーン調達ガイドライン

No.

物質/物質群

対象物質/
CAS No.

30

2-ナフタレンアミン・酢酸

553-00-4

31
32

33

4-メトキシベンゼン-1,3-ジ
アミン=モノスルファート
2,4,5-トリメチルアニリン一
塩酸塩

キノリン

39156-41-7
21436-97-5

91-22-5

除外
項目

参照
法規
制

IEC62474
DSLのID

材料中の0.003重量%(30ppm)

―

5-1

―

材料中の0.003重量%(30ppm)

―

5-1

―

材料中の0.003重量%(30ppm)

―

5-1

―

材料中の0.005重量%(50ppm)

―

5-1

―

均質材料中の0.0005重量%(5ppm)―50―

コーティング、プリント中の0.0001重量%(1ppm)

―

50

―

―

5-1

00004

―

50

―

対象

閾値

（1） 衣料品または服飾装身具（2） 衣料品以外の繊維であって、通常又は合理的に予見される使用条件の下で、衣料品と同程
度に人の皮膚に接触するもの（3） 履物
皮革製品（天然
皮革、天然毛皮34

塩素化フェノール類―

が製品表面の60%以上を占める
もの）皮革製品（天然
皮革、人造皮革、

35

三置換有機スズ化合物―

天然毛皮が製品
表面の60%以上を占めるもの）

36

一部の芳香族アミンを生成するアゾ染料・顔料―

織物/皮革製品37

パー及びポリフルオロアル
キル化合物(PFAS)

―

繊維製品

生成アミン【付表 5A-1（皮革/
繊維製品のみの追加使用禁止物質詳細）参照】が仕上がり織物/皮革製品の0.003重量％（30ppm）
意図的添加または全有機フッ素として部品中の0.005重量％(50ppm) b)【5A 全体への注記】
・表中の「対象物質/CAS 番号」欄は、対象物質が CAS 番号で特定されている場合に CAS 番号を記載している。対象が物質群の場合には、同欄に「－」を表記している。
・表中の｢参照法規制｣欄の番号表記に対応する法規制等の名称は（参照法規制等および表記番号）を参照のこと。なお、表中の「参照法規制」は、根拠となる法律、条例および基準等の一例を示したものであり、すべての法律、条例および基準等を網羅したものではない。
【注記 a) 閾値に関する注記】
・閾値については、本表記載の他のフタル酸エステル類、または規則(EC) No 1272/2008 付属書Ⅵ第 3 部において、発がん性、変異原
性または生殖毒性、カテゴリ-1A または 1B のいずれかの危険有害性クラスに分類され、EU REACH 付属書 XVII に収載されている他のフタル酸エステル類との合計となる。
【注記 b) 閾値に関する注記】
・閾値について、2025 年 12 月 31 日までは「意図的添加または全有機フッ素として部品中の 0.01 重量％(100ppm)」となる。

付表 2A-1 使用禁止対象物質詳細 1No18

物質/物質群

ヘキサブロモシクロドデカン(HBCDD)

対象物質

CAS No.

ヘキサブロモシクロドデカン (HBCDD)

25637-99-4

1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロドデカン

3194-55-6α-ヘキサブロモシクロドデカン

134237-50-6β-ヘキサブロモシクロドデカン

134237-51-7γ-ヘキサブロモシクロドデカン

134237-52-8

24

ＤＥＥＤ

グリーン調達ガイドライン
付表2A-1 使用禁止対象物質詳細2No

19

物質/物質群

ポリ塩化ビフェニル(PCB)類
および特定代替品

対象物質

CAS No.

ポリ塩化ビフェニル類(全ての異性体および同族体)

1336-36-3

モノメチルーテトラクロロージフェニルメタン (Ugilec 141)76253-60-6

モノメチルージクロロージフェニルメタン (Ugilec 121,
Ugilec 21)
モノメチルージブロモージフェニルメタン (DBBT)

81161-70-8
99688-47-8

付表 2A-1 使用禁止対象物質詳細 3No25

物質/物質群

フッ素系温室効果ガス（PFC，
SF6，HFC）類

対象物質

CAS No.

テトラフルオロメタン (PFC-14)

75-73-0

ヘキサフルオロエタン (PFC-116)

76-16-4

オクタフルオロプロパン (PFC-218)

76-19-7

デカフルオロブタン (PFC-31-10)

355-25-9

ドデカフルオロペンタン (PFC-41-12)

678-26-2テトラデカフルオロヘキサン (PFC-51-14)

355-42-0

オクタフルオロシクロブタン (PFC-c318)

115-25-36フッ化硫黄 (SF6)2551-62-4

トリフルオロメタン (HFC-23)

75-46-7ジフルオロメタン (HFC-32)

75-10-5

フッ化メチル (HFC-41)

593-53-3

2H,3H-デカフルオロペンタン (HFC-43-10mee)

138495-42-8

ペンタフルオロエタン (HFC-125)354-33-6

1,1,2,2-テトラフルオロエタン (HFC-134)

359-35-3

1,1,1,2- テトラフルオロエタン (HFC-134a)

811-97-2

1,1-ジフルオロエタン (HFC-152a)

75-37-6

1,1,2-トリフルオロエタン (HFC-143 )430-66-0

1,1,1-トリフルオロエタン (HFC-143a)

420-46-2

2H-ヘプタフルオロプロパン (HFC-227ea)

431-89-0

1,1,1,2,2,3-ヘキサフルオロプロパン (HFC-236cb)

677-56-5

1,1,1,2,3,3-ヘキサフルオロプロパン (HFC-236ea)

431-63-0

1,1,1,3,3,3-ヘキサフルオロプロパン (HFC-236fa)

690-39-1

1,1,2,2,3-ペンタフルオロプロパン (HFC-245ca)

679-86-7

1,1,1,3,3-ペンタフルオロプロパン (HFC-245fa)

460-73-1

1,1,1,3,3-ペンタフルオロブタン (HFC-365mfc)

406-58-6<対象>
以下の物質において，それぞれの用途で意図的添加がある場合(1) PFCs, HFCs, SF6- 使い捨て容器，窓，履物，タイヤ- 構成要素が1種類の発泡剤（EU各国の安全基準を満たすために必要とされる場合を除く）(2) HFCs, PFCs
- 直接蒸発する開放系システムに含まれる冷媒(3) PFCs, HFC-23- 防火設備25

ＤＥＥＤ

グリーン調達ガイドライン(4) HFCs（GWP a）150以上）- 新型のエアロゾル（娯楽，装飾を目的とした煙霧発生器）- 家庭用冷蔵庫・冷凍庫- 工業用エアロゾル製品（法の適用開始日:2018/1/1）- 固定冷蔵機器(GWP2500以上)，業務用冷蔵庫･冷凍庫(GWP2500以上)，移動型室内用エアコン，断熱･防音等の目的で使用されるフォーム(押出ポリエチレン)（法の適用開始日:2020/1/1）- 業務用冷蔵庫・冷凍庫（GWP2500未満），40kw以上の業務用集中管理冷蔵装置（法の適用開始日：2022/1/1）- 断熱，防音等の目的で使用されるフォーム(その他フォーム)（法の適用開始日:2023/1/1）- 3キロ未満のFガスを含むスプリット型エアコン(GWP750以上)（法の適用開始日:2025/1/1）
注 a） GWP（Global Worming Potential）：地球温暖化係数

付表 2A-1 使用禁止対象物質詳細 4
No

物質/物質群モントリオール議定書 附属書 A に記載されている物質
CFCl3（CFC-11）
グループⅠ

グループⅡ

CF2BrCl（halon-1211）

CF2Cl2（CFC-12）

CF3Br（halon-1301）

C2F3Cl3（CFC-113）

C2F4Br2（halon-2402）

C2F4Cl2（CFC-114）
C2F5Cl（CFC-115）
モントリオール議定書 附属書Bに記載されている物質
CF3Cl（CFC-13）
グループⅠ

グループⅡ

26

オゾン層破壊物質（CFC, Halon,
HBFC, HCFC
その他)

グループⅢ

グループⅠ

C3F3Cl5（CFC-213）

C2FCl5（CFC-111）

C3F4Cl4（CFC-214）

C2F2Cl4（CFC-112）

C3F5Cl3（CFC-215）

C3FCl7（CFC-211）

C3F6Cl2（CFC-216）

C3F2Cl6（CFC-212）

C3F7Cl（CFC-217）

CCl4 四塩化炭素
C2H3Cl3 1,1,1-トリクロロエタン（メチルクロロホルム）（注）1,1,2-トリクロロエタンを指さない。
モントリオール議定書 附属書Cに記載されている物質
異性体の数

グループⅠ

CHFCl2（HCFC-21）

1

CHF2Cl（HCFC-22）

1

CH2FCl（HCFC-31）

1

C2HFCl4（HCFC-121）

2

C2HF2Cl3（HCFC-122）

3

C2HF3Cl2（HCFC-123）

3

CHCl2CF3（HCFC-123） a）－

C2HF4Cl（HCFC-124）

2

CHFClCF3（HCFC-124） a）－

C2H2FCl3（HCFC-131）

3

C2H2F2Cl2（HCFC-132）

4

C2H2F3Cl（HCFC-133）

3

C2H3FCl2（HCFC-141）

3

26

ＤＥＥＤ

グリーン調達ガイドライン
No

物質/物質群モントリオール議定書 附属書 C に記載されている物質
異性体の数

オゾン層破壊物質
26（CFC, Halon,
HBFC,

HCFC

その他)

C2H3F2Cl（HCFC-142）

3

CH3CF2Cl（HCFC-142b） a）－

C2H4FCl（HCFC-151）

2

C3HFCl6（HCFC-221）

5

C3HF2Cl5（HCFC-222）

9

C3HF3Cl4（HCFC-223）

12

C3HF4Cl3（HCFC-224）

12

C3HF5Cl2（HCFC-225）

9

CF3CF2CHCl2（HCFC-225ca） a）－

CF2ClCF2CHClF（HCFC-225cb） a）－

C3HF6Cl（HCFC-226）

5

C3H2FCl5（HCFC-231）

9

C3H2F2Cl4（HCFC-232）

16

C3H2F3Cl3（HCFC-233）

18

C3H2F4Cl2（HCFC-234）

16

C3H2F5Cl（HCFC-235）

9

C3H3FCl4（HCFC-241）

12

C3H3F2Cl3（HCFC-242）

18

C3H3F3Cl2（HCFC-243）

18

C3H3F4Cl（HCFC-244）

12

C3H4FCl3（HCFC-251）

12

C3H4F2Cl2（HCFC-252）

16

C3H4F3Cl（HCFC-253）

12

C3H5FCl2（HCFC-261）

9

C3H5F2Cl（HCFC-262）

9

C3H6FCl（HCFC-271）

5
異性体の数

グループⅡ

異性体の数

CHFBr2

1

CH2FBr

1

CHF2Br (HBFC-22B1)

1

C2HFBr4

2

C2HF2Br33

C2HF3Br2

3

C2HF4Br2

C2H2FBr33

C2H2F2Br2

4

C2H2F3Br

3

C2H3FBr23

C2H3F2Br

3

C2H4FBr2C3HFBr6

5

C3HF2Br5

9C3HF3Br4

12

C3HF4Br312

C3HF5Br29

C3HF6Br5

C3H2FBr59C3H2F2Br416

C3H2F3Br3

18

27

ＤＥＥＤ

グリーン調達ガイドライン
No

物質/物質群モントリオール議定書 附属書 C に記載されている物質
異性体の数
グループⅡ

オゾン層破壊物質
26（CFC, Halon,
HBFC, HCFC
その他)
グループⅢ

異性体の数

C3H2F4Br2

16

C3H2F5Br

8

C3H3FBr412C3H3F2Br318

C3H3F3Br218

C3H3F4Br

12

C3H4FBr312C3H4F2Br2

16

C3H4F3Br

12

C3H5FBr29C3H5F2Br

9

C3H6FBr

5

CH2BrCl ブロモクロロメタン
モントリオール議定書 附属書Eに記載されている物質

グループⅠ

CH3Br 臭化メチル

注 a) 商業上使われる可能性の最も高い物質を示したものである。
付表 2A-1 使用禁止対象物質詳細 5
No

29,30

物質/物質群

特定多環芳香族炭化水素(PAH)

芳香族アミンの名称

CAS No.

ベンゾ(a)ピレン(BaP)

50-32-8ベンゾ(e)ピレン(BeP)

192-97-2ベンゾ(a)アントラセン(BaA)

56-55-3クリセン(CHR)

218-01-9ベンゾ(b)フルオランテン(BbFA)

205-99-2ベンゾ(j)フルオランテン(BjFA)

205-82-3ベンゾ(k)フルオランテン(BkFA)

207-08-9ジベンゾ(a,h)アントラセン(DBAhA)

53-70-3

IEC62474
DSLのID
00108
00116
00109
00117
00110
00118
00111
00119
00112
00120
00113
00121
00114
00122
00115
00123

注記 2Aにおける管理対象は、「一部の芳香族アミンを生成するアゾ染料・顔料」である。これは、アゾ基の還元分解により本付表に記載するアミンを生成するアゾ化合物を指す。また、閾値0.003重量％（30ppm）は、アゾ染料・顔料ではなく、本付表に該当するアミンに適用される。

28

ＤＥＥＤ

グリーン調達ガイドライン
付表 5A-1 皮革/繊維製品のみの追加使用禁止物質詳細No36

物質/物質群

対象物質

CAS No.

ビフェニル-4-イルアミン

92-67-1

ベンジジン

92-87-5

4-クロロ-2-メチルアニリン

95-69-22-ナフチルアミン

91-59-82-メチル-4-(2-トリルジアゼニル)アニリン

97-56-32-メチル-5-ニトロアニリン

99-55-8

4-クロロアニリン

106-47-8

4-メトキシ-1,3 -フェニレンジアミン

615-05-4

4,4’-メチレンジアニリン

101-77-9

3,3'-ジクロロビフェニル-4,4'-ジイルジアミン

91-94-1

1 つ以上のアゾ基の分解により生成

3,3’-ジメトキシベンジジン

119-90-4

する一部の芳香族アミン

3,3’-ジメチルベンジジン

119-93-7

2,2'-ジメチル-4,4'-メチレンジアニリン

838-88-0

2-メトキシ-5-メチルアニリン

120-71-8

2,2'-ジクロロ-4,4'-メチレンジアニリン

101-14-44,4'-オキシジアニリン

101-80-44,4'-スルファンジイルジアニリン

139-65-1o-トルイジン

95-53-44-メチル-1,3-フェニレンジアミン

95-80-7

2,4,5-トリメチルアニリン

137-17-7

2-メトキシアニリン

90-04-04-(フェニルジアゼニル)アニリン

60-09-3【注記】
5A における管理対象は、「一部の芳香族アミンを生成するアゾ染料・顔料」である。これは、アゾ基の還元分解により本付表に記載するアミンを生成するアゾ化合物を指す。また、閾値 0.003 重量％（30ppm）は、アゾ染料・顔料ではなく、本付表に該当するアミンに適用される。

29

ＤＥＥＤ

グリーン調達ガイドライン
付表 2A-2 電池中への重金属含有禁止項目
No.

物質(群）名

電池の分類

参照

対象範囲

法規制

電池中に0.002重量％（20ppm）以上のカドミウムの含有がある場合<除外項目>
A.下記B項/C項を除く全ての電池
2①緊急用照明を含む緊急用および警報

カドミウム/カドミ

26,27,28

システム

ウム化合物

②医療機器
電池中に0.001重量％（10ppm）以上のB.マンガン電池，アルカリ電池

カドミウムの含有がある場合

C.ニッケル水素（Ni-MH）二次電池（ボタ

電池中に0.001重量％（10ppm）以上のン電池を除く）カドミウムの含有がある場合

26,28

電池中に0.01重量％（1000ppm）以上のA.下記B項を除く全ての電池
8

下記の用途で使用される電池

鉛/鉛化合物
B.アルカリ電池

鉛の含有がある場合

26,27,29,

電池中に0.004重量％（40ppm）以上の30

鉛の含有がある場合

A.下記 B～D 項を除く全ての電池

均質材料中に0.0005重量％（5ppm）以
上の水銀の含有がある場合①意図的添加②電池中に0.0001重量％（1ppm）以上，

B. マンガン電池，アルカリ電池

または均質材料中に0.0005重量％（5ppm）以上の水銀の含有がある場合

C ニッケル水素（Ni-MH）二次電池（ボタ10水銀/水銀化合物

ン電池を除く）

電池中に0.0001重量％（1ppm）以上の，または均質材料中に0.0005重量％（5ppm）以上の水銀の含有がある場合

D.酸化水銀電池，

26,27,28,
31,32,33,
34,35,36,37,38

酸化水銀ボタン電池，
空気亜鉛ボタン電池，

意図的添加

酸化銀ボタン電池，
消費者向け製品で使用される全てのボ
タン電池

ただし，不純物には上記 A 項が適用される。

(アルカリボタン電池，マンガンボタン電池を除く)
注記 表中の電池の定義(1)マンガン電池：二酸化マンガンの正電極，亜鉛の負電極，非アルカリ性電解物からなる電池(2)アルカリ電池：二酸化マンガンの正電極，亜鉛の負電極，アルカリ性電解物からなる電池(3)ニッケル水素（Ni-MH）二次電池：ニッケル酸化物の正電極，水素吸蔵合金の負電極，アルカリ性電解物からなる電池(4)酸化水銀電池：酸化第二水銀（mercuric-oxide）電極を使用する電池

30

ＤＥＥＤ

グリーン調達ガイドライン
付表2A-3 EU RoHS指令における適用除外項目
EU RoHS 指令で規定される適用除外項目（除外の内容、対象となる物質群、カテゴリ）については、下記のIEC62474のサイトにある「Exemption Lists」を参照してください。
http://std.iec.ch/iec62474/iec62474.nsf
IEC62474 の「Exemption Lists」を参照する場合の注意
・EU RoHS 指令の附属書III における全カテゴリ共通の適用除外項目については，「EU RoHS ANNEX III」リストを参照してください。
・EU RoHS 指令の附属書IV におけるカテゴリ8，9 の適用除外項目ついては、「EU-RoHS-AnnexIV」リストを参照してください。
・IEC62474のExemption Listsの内容は官報を元に記載されております。
・Expiry Dateについては下記のEuropean Commissionのサイトより最新情報をご確認ください。
https://ec.europa.eu/environment/topics/waste-and-recycling/rohs-directive/implementation-rohs-directive_en

付表2A-4 EU RoHS指令における製品カテゴリ
EU RoHS指令におけるカテゴリは下表のようになっています。
カテゴリ 1大型家庭用電気製品

カテゴリ 2小型家庭用電気製品

カテゴリ 3

IT およびテレコミュニケーション機器

カテゴリ 4

コンシューマ機器

カテゴリ 5

照明機器

カテゴリ 6

電動工具

カテゴリ 7

玩具、レジャーおよびスポーツ機器

カテゴリ 8

医療機器

カテゴリ 9

産業用含む、監視および制御機器

カテゴリ 10

自動販売機

カテゴリ 11

上記カテゴリに入らないその他の電気電子機器

31

ＤＥＥＤ

グリーン調達ガイドライン
付表 4A-1

EU ELV 指令における適用除外項目

No.3 鉛/鉛化合物
合金要素としての鉛No.

対象材料・構成部品

1(a)最大0.35重量%の鉛を含む、機械加工目的の鋼鉄及びバッ
チ式溶融亜鉛メッキされた鋼鉄部品

1(b)最大 0.35 重量%の鉛を含む、連続亜鉛めっきされた鋼鈑2(a)最大 2.0 重量%の鉛を含む、機械加工目的のアルミニウム

2(b)最大 1.5 重量%の鉛を含む、鉛を含有するアルミニウム

2(c)(i)2(c)(ii)

免除の範囲・期限

最大 0.4 重量%の鉛を含む、機械加工目的の鉛を含有する
アルミニウム合金
最大0.4重量%の鉛を含む、2(c)(i)以外の機械加工目的の鉛を含有するアルミニウム合金**鉛が意図的に使われたものではなく、リサイクルしたアルミニウムの中に含まれていたもののみが該当

3

最大 4 重量%の鉛を含む、銅合金

4(a)ベアリングシェルおよびブッシュ4(b)エンジン、トランスミッション、エアコンコンプレッサーのベアリ
ングシェルおよびブッシュ―
2016年1月1日より前に型式認可された車両およびその交換部品
2005年7月１日より前に市場投入された車両の交換部品
2008年7月１日より前に市場投入された車両の交換部品
2028 年 1 月 1 日より前に型式認可された車両およびその交換部品

免除範囲と期限は 2024 年に見直す。

免除範囲と期限は 2025 年に見直す。
2008年7月１日より前に市場投入された車両の交換部品
2011年7月1日より前に市場投入された車両の交換部品

No.3 鉛/鉛化合物
構成部品中の鉛および鉛化合物
No.

5(a)

5(b)(ⅰ)5(b)(ⅱ)
6

8(a)

8(b)

対象材料・構成部品免除の範囲・期限M1 および N1 車両の駆動目的のみの高電圧バッテリー*の鉛* 欧州議会および一定の上限電圧以下で使用する電気機器に関する加盟国法規の調和に関する審議会（2006年12月12日開催）による指令 2006/95/EC において定義される
75V DC 超の電圧を有するシステム。
(1)12V 電池中の鉛(2)自動車の型式認証と市場監視に関する規則
2018/858/EU の第 3 条で定義する特別目的車両用の 24V
電池中の鉛

2019年1月1日より前に型式認可された車両およびその交換部品

免除範囲と期限は 2025 年に見直す。

2024 年 1 月 1 日より前に型式認可された車両
およびその交換部品
2016 年 1 月 1 日より前に型式認可された車両
およびその交換部品

5(a)または 5(b)(i)に含まれない電池中の鉛消振ダンパ－
電気および電子部品を電子基板に取り付けるための ハン
ダ用鉛およびコンポーネント・ピンまたは電子基板上でアルミニウム電解コンデンサ以外のコンポーネント終端処理の仕上げ剤に使用する鉛
電子基板またはガラス上のハンダ付け以外の電気装備のハンダ用鉛

2016年1月1日より前に型式認可された車両およびその交換部品
2011年1月1日より前に型式認可された車両およびその交換部品

32

ＤＥＥＤ

グリーン調達ガイドライン
No.
8(c)
8(d)
8(e)
8(f)(a)8(f)(b)8(g)(i)8(g)(ii)

8(h)

8(i)

対象材料・構成部品免除の範囲・期限

アルミニウム電解コンデンサ終端処理の仕上げ剤に使用する鉛
マス・エアフロー・センサーのガラス上のハンダ付けに使用する鉛
高融点ハンダの鉛（すなわち、85 重量％以上の鉛を含有す
る鉛基合金）

2013年1月1日より前に型式認可された車両およびその交換部品
2015年1月1日より前に型式認可された車両およびその交換部品

コンプライアント・ピン・コネクタ・システムに使用する鉛コンプライアント・ピン・コネクタ・システムに使用する鉛：車両ハーネス・コネクタのはめ合い部分以外
集積回路フリップ・チップパッケージ内の半導体ダイとキャリ
ア間の持続可能な電気接続を完全にするためのハンダに含まれる鉛集積回路フリップ・チップパッケージ内の半導体ダイとキャリ
ア間の持続可能な電気接続を完全にするためのハンダに含まれる鉛で、以下のいずれかの電気接続から構成されるもの90nm 以上の半導体テクノロジー・ノード(i)半導体テクノロジー・ノードとして 300 mm＾2以上の単一ダ
イ(ii)300 mm＾2 以上のダイを積み上げたパッケージまたは
300 mm＾2以上のシリコンインターポーザ―（基材）
投射部最低 1cm＾2 のチップサイズおよび最低 1A/mm＾2のシリコンチップ・エリア公称電流密度を持つパワー半導体
アッセンブリのヒートシンクにヒートスプレッダを取り付けるハンダに使用する鉛積層グレイジングのハンダ付けを除くガラス上の電気的グレ
イジングのハンダ用鉛

免除範囲と期限は 2024 年に見直す。
2017年1月1日より前に型式認可された車両およびその交換部品
2024年1月1日より前に型式認可された車両およびその交換部品
2022年10月1日より前に型式認可された車両およびその交換部品

2022年10月1日より前に型式認可された車両およびその交換部品

2016年1月1日より前に型式認可された車両およびその交換部品
2016年1月1日より前に型式認可された車両およびその交換部品
2020年1月1日より前に型式認可された車両およびその交換部品

8(j)積層グレイジングのハンダ付け用鉛8(k)0.5 A 以上の熱流を用いた積層グレイジングのハンダ付けでその厚さが 2.1 mm 以下のもの。
この免除は、中間ポリマーに埋め込まれた接点へのはんだ付けには適用されない。

2024年1月1日より前に型式認可された車両およびその交換部品

9バルブシート

2003年7月1日より前に開発されたエンジンの交
換部品

10(a)

10(b)
10(c)
10(d)

ガラスまたはセラミック、ガラスまたはセラミックマトリックス
化合物、ガラスセラミック材またはガラスセラミックマトリック
ス化合物に鉛を含む電気及び電子部品。この免除は、以下の鉛の 使用は対象としない。
‐電球(バルブ)のガラスと点火プラグのガラス質釉薬‐10(b)、10(c)および 10(d)に記載された部品のセラミック 誘
電物質
集積回路またはディスクリート半導体の一部であるコンデン
サの PZT ベース誘電セラミック材料に使用する鉛
定格電圧 125V AC または 250V DC 未満のコンデンサの誘電セラミック材料に使用する鉛
超音波ソナーシステムの温度関連偏差を補償するコンデン
サの誘電セラミック材料に使用する鉛――
2016年1月1日より前に型式認可された車両およびその交換部品
2017年1月1日より前に型式認可された車両およびその交換部品

33

ＤＥＥＤ

グリーン調達ガイドライン
No.

対象材料・構成部品免除の範囲・期限

11

火工品のイニシエータ

12

排気熱の回収により CO2 排出を削減する自動車用電気ア
プリケーションに使用する鉛含有熱電材料

2006年7月1日より前に型式認可された車両およびその交換部品
2019年1月1日より前に型式認可された車両およびその交換部品

No.2 六価クロム化合物
No.

対象材料・構成部品免除の範囲・期限2007年7月1日より前に市場投入された車両の交換部品
2008年7月1日より前に市場投入された車両の
交換部品

13(a)

防錆コーティング

13(b)シャシー用ボルト及びナットの防錆コーティング

14

吸収式冷蔵庫のカーボン・スチール冷却システムの防錆用
六価クロムで、冷却溶液中に 0.75w%まで含まれるもの(i) 電気ヒーターで完全または部分的に動作するように設計されており、一定の稼働条件で平均使用電力入力が 75W
未満のもの(ii) 電気ヒーターで完全または部分的に動作するように設計されており、一定の稼働条件で平均使用電力入力が 75W
以上のもの(iii) 非電気ヒーターで完全に動作するように設計されている
もの(i) 2020年1月1日より前に型式認可された車両
およびその交換部品(ii) 2026年1月1日より前に型式認可された車両
およびその交換部品

No.4 水銀/水銀化合物
No.

対象材料・構成部品

15(a)ヘッドライトのディスチャージランプ

15(b)インストパネルディスプレイの蛍光管

免除の範囲・期限2012年7月1日より前に型式認可された車両およびその交換部品
2012年7月1日より前に型式認可された車両およびその交換部品

No.1 カドミウム/カドミウム化合物
No.
16

対象材料・構成部品免除の範囲・期限2008年12月31日より前に市場投入された車両の交換部品

電気自動車のバッテリー

34

ＤＥＥＤ

グリーン調達ガイドライン
付表 2B 使用制限物質(弊社に納入する製品/包装に対し、弊社が含有を認める期限を設定し、その期限以降の含有を禁止する化学物質)

No.

物質/物質群

対象物
質/ CAS
番号1

ハロゲン系難燃剤 b)―

2ペルフルオロヘ
キサン酸(PFHxA)とその塩―

3

PFHxA 関連物
質―

対象

120V コンセント、電池で動く電気電子製品のプラ
スチック製外装（1）一般消費者向
けの衣料品および服飾装身具に使用される織物、皮革、毛皮および皮革（2）一般消費者向けの履物
全製品

閾値

均質材料中の（1）臭素として 0.1％(1000ppm)または（2）塩素として0.1％(1000ppm)または（3）フッ素として 0.1％(1000ppm)かつリン 0.5％(5000ppm)未満
PFHxA とその塩の合計で成形品
や混合物中の0.0000025 重量％(25ppb)PFHxA 関連物質
またはそれらの組み合わせで成形品や混合物中の 0.0001 重量％(1000ppb）

除
外
項
目

参照
法規制

―

51

2025 年 12 月 31 日

―

―

5-1

2025 年 5 月 31 日
a)

―

―

5-1

2025 年 12 月 31 日
a)―

納入可能期限

IEC62
474
DSL
の ID

1,1'-(エタン1,2-ジイル)ビス
848522026 年 12 月 31 日
4
[2,3,4,5,6-ペンタ
全製品
意図的添加
―
12
―
53-9
a)
ブロモベンゼン](DBDPE)【2B 全体への注記】
・表中の「対象物質・CAS 番号」欄は、対象物質が CAS 番号で特定されている場合に CAS 番号を記載している。対象が物質群の場合には、同欄に「－」を表記している。
・表中の｢参照法規制｣欄の番号表記に対応する法規制等の名称は（参照法規制等および表記番号）を参照のこと。なお、表中の「参照法規制」は、根拠となる法律、条例および基準等の一例を示したものであり、すべての法律、条例および基準等を網羅したものではない。
【注記a)】
期限については、法規制の状況により変更になる可能性がある。
【注記b)】
・2A No.38に使用禁止物質としても記載。“100cm2を超えるスクリーンを有するテレビ、モニター及びデジタルサイネージディスプレイを含む電子ディスプレイの筐体およびスタンド”については納入禁止。

35

ＤＥＥＤ

グリーン調達ガイドライン
2C 含有管理物質（弊社に納入する製品への含有有無、含有量、使用部位、用途等の把握を必要とする化学物質）
No.

物質/物質群2

ニッケル/ニッケル化
合物
放射性物質

3

4

1

5

6

参照
法規制

IEC6247
4DSLの
ID

意図的添加

―

5-1

00031

意図的添加
製品中の0.1重量％（1000ppm）
電池または構成部品の6E-7重量％（0.006ppm）
プラスチック材料中の臭素として0.1重量％（1000ppm)
基板中の臭素の含有合計で0.09重量％（900ppm）
プラスチック材料中の塩素の0.1重量％（1000ppm）
基板中塩素の含有合計
で0.09重量％（900ppm）
材料中の塩素の含有合計で0.1重量％（1000ppm）
織物製品の0.0075重
量％(75ppm)―

18,19,20 00049

―

42

00005

―

21

00033

―

40

00009

―

41

00008

―

40

00062

―

41

00063

―

―

―

―

22

00019

全製品

フタル酸エステルの合計
として可塑化した材料の0.1重量％（1000ppm）―

5-1,13

00037

全製品

意図的添加

－

6

00107

全製品

意図的添加

－

6

00090

－

5-2,6

00091

－

5-2,6

00141

対象

閾値

―

長期間皮膚に接触する可能性のある製品
全製品

酸化ベリリウム

1304-56-9

全製品

過塩素酸塩

―

全製品

臭素系難燃剤 （PBB
類/PBDE類/HBCDD
を除く）

―

―

塩素系難燃剤

積層プリント配線基板
を除くプラスチック材
料
積層プリント配線基板

7
―

8

9

除外
項目

対象物質
/CAS番号

積層プリント配線基板
を除くプラスチック材
料
積層プリント配線基板

ポリ塩化ビニル（PVC）/PVCコポリマ
ーa)

10 ホルムアルデヒド―

プラスチック材料

50-00-0

織物

28553-12-0
フタル酸エステル類グ68515-48-0
ループ2
1126761-40-0（DIDP，DINP，68515-49-1
DNOP）
117-84-0
フタル酸ジイソノニル 28553-12-0
12(DINP)
68515-48-0
フタル酸ジイソデシル 68515-49-1
13(DIDP)
26761-40-0
フタル酸ジn-ヘキシ
14ル(DnHP)

84-75-3

4,4‘‐イソプロビルデ
15 ンジフェニノール（ビス 80-05-7
フェノールＡ）
2,2'-ビス(4'-ヒドロキ
16 シ-3',5'-ジブロモフェ 79-94-7ニル)プロパン中鎖型塩化パラフィン
17 (MCCP)炭素数14～―17

意図的添加または成形品中の0.1重量%（1000ppm）
意図的添加または成形品中の0.1重量%（1000ppm）

全製品

全製品

全製品

均質材料中の0.1重量％(1000ppm)

―

1

―

全製品

均質材料中の0.1重量％(1000ppm)

―

1

―

36

ＤＥＥＤ

グリーン調達ガイドライン

No.

物質/物質群

対象物質/CAS番号18

コバルト/コバルト化合物

19

ネオジム/ネオジム化
―
合物

―

対象

閾値

コンピューターサーバ
ーおよびオンラインデ
意図的添加ータストレージ製品に使用される電池
コンピューターサーバ
ーおよびオンラインデ
意図的添加ータストレージ製品に使用されるHDD

除外
項目

参照
法規制

IEC6247
4DSLの
ID

―

46

00175

―

46

00176

パー及びポリフルオロ
20 アルキル化合物―(PFAS)b)

全製品

意図的添加

―

48

00193

フタル酸ジイソオクチル(DIOP)

27554-26-3

全製品

成形品や混合物中の0.1
重量%（1000ppm）

―

47

―

REACH規則
認可対象候補物質

付表2C-1（REACH規則
全製品
認可対象候
補物質）参照成形品中の0.1重量%（1000ppm）

―

5-2

―

21

22

【2C 全体への注記】
・表中の「対象物質・CAS 番号」欄は、対象物質が CAS 番号で特定されている場合に CAS 番号を記載している。対象が物質群の場合には、同欄に「－」を表記している。
・表中の｢参照法規制｣欄の番号表記に対応する法規制等の名称は（参照法規制等および付表中の表記番号）を参照のこと。なお、表中の「参照法規制」は、根拠となる法律、条例および基準等の一例を示したものであり、すべての法律、条例および基準等を網羅したものではない。
【注記 a)】「ポリ塩化ビニル（PVC）/PVC コポリマー」に関しては、必要に応じて個別に調査依頼をさせていただく場合があります。
【注記 b)】
・5A No.37 に使用禁止物質としても記載。繊維製品については納入禁止。

37

ＤＥＥＤ

グリーン調達ガイドライン
付表 2C-1 含有管理物質（REACH 規則 認可対象候補物質）
付表2C-1に記したREACH規則(EC) 認可対象候補物質は、成形品中※に0.1重量％ （1,000ppm）以上の含有がある
場合、含有管理物質に該当します。ただし、備考欄に記載のあるもので2A、3A、4A（使用禁止物質）および2B（使用制限物質）の要件に該当する場合は、各々の要求事項が優先されます。
※ここでいう「成形品」とは、｢機能を発現する最小部品単位｣とします。（この解釈は、REACH規則の含有濃度算出における分母（成形品）についての2015年9月欧州司法裁判所の判決で示された法的解釈に基づくものです。）
No.

物質(群)名対象物質
CAS No.

1

五酸化二ヒ素1303-28-2

2

三酸化二ヒ素1327-53-33二塩化コバルト(II)7646-79-9

4
5
6
7
8
9
10
11

フタル酸ビス(2-エチルヘキシル）（DEHP）
ジブチルフタラート(DBP)
ベンジル=ブタン-1-イル=フタラート(BBP)
ジイソブチル=フタラート（DIBP）
クロム酸鉛(II)C.I.ピグメントレッド 104
C.I.ピグメントイエロー34
耐火セラミック繊維 (RCF)、アルミノ珪酸塩
耐火セラミック繊維 (RCF)、ジルコニアアルミノ珪酸塩
トリス(2-クロロエチル)=ホスファート
ホウ酸
四ホウ酸二ナトリウム無水物
七酸化二ナトリウム四ホウ素水和物
ジアルキル(C=6〜8、分枝、C7 に富む)=フタラート
ジアルキル(C=7〜11、分岐、線型)=フタラート
クロム酸ストロンチウム
クロム酸八水酸化五亜鉛
ヒドロキシオクタオキソ二亜鉛酸二クロム酸カリウム
ビス(2-メトキシエチル)=フタラート
ビス（2-メトキシエチル）エーテル
4-(1,1,3,3-テトラメチルブチル)フェノール
三酸化二ホウ素
1,2-ビス(2-メトキシエトキシ)エタン（TEGDME；トリグ
ライム）

117-81-7
84-74-2
85-68-7
84-69-57758-97-6
12656-85-8
1344-37-2
―
―

12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

No. 物質(群)名

27
28
29
30
31
32

1,2-ジメトキシエタン；エチレングリコールジメチルエーテル（EGDME）
四酸化三鉛
酸化硫酸二鉛
亜硫酸と鉛の塩(二塩基性)
三酸化硫酸四鉛
四酸化硫酸五鉛115-96-8――
12267-73-1
71888-89-6
68515-42-4
7789-06-2
49663-84-5
11103-86-9
117-82-8
111-96-6
140-66-91303-86-2
112-49-2

IEC62474
備考
DSL の
ID
木材防腐剤として使用する場合は， 00001
3A No2（ヒ素化合物）により使用禁
00002
止。
乾燥材内インジケータとして使用する場合は 3A No.3（塩化コバルト）に 00013
より使用禁止。
00038
2A No.31-34 および 35 に該当する 00039
場合は使用禁止。
00040
00041
2A No.3（六価クロム化合物），No.4- 00026
8（鉛／鉛化合物）の対象範囲に該 00027
当する場合は，使用禁止。
00028
―
00050
―
00051
―
―
―
―
―
―

00056
00007
00017
00163
00042
00043
00053
2A No.3（六価クロム化合物）の対象
00060
範囲に該当する場合は，使用禁止。
00061
―
00059
―
00058
―
00057
―
00075
―
00066

対象物質
CAS No.

備考

IEC62474
DSL のID

110-71-4―00068

2A No.4-8（鉛/鉛化合物）の対象範
囲に該当する場合は，使用禁止。

00071
00085
00065
00070
00073

1314-41-6
12036-76-9
62229-08-7
12202-17-4
12065-90-6

38

ＤＥＥＤ

グリーン調達ガイドライン

No.
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42

物質(群)名
二硝酸鉛
三酸化チタン鉛
チタン酸ジルコニウム酸鉛
二酸化ホスホン酸三鉛
ケイ酸とバリウムの塩(1：1)(鉛ドープ)
脂肪酸(C16-C18)と鉛の塩
ジオキソ(ジステアラト)三鉛
シアナミド鉛
ジオキソ(フタラト)三鉛
パイロクロア、C.I. ピグメントイエロー41

対象物質
CAS No.

備考

10099-74-8
12060-00-3
12626-81-2
12141-20-7
68784-75-8
91031-62-8
12578-12-0
20837-86-9
69011-06-9
8012-00-8

2A No.4-8（鉛/鉛化合物）の対象範
囲に該当する場合は，使用禁止。

43

ジクロロジブチルスズ（DBTC）

683-18-1

44

ジイソペンチル=フタラート

605-50-5

45
46
47
48
49

N-ペンチル-イソペンチルフタル酸
メチルヘキサヒドロ無水フタル酸
ジペンチル(分枝および直鎖)=フタラート
1,2-ジエトキシエタン
N,N-ジメチルホルムアミド

776297-69-9
84777-06-0
629-14-1
68-12-250

4-アミノアゾベンゼン

60-09-3

51
52
53
54

カドミウム
酸化カドミウム
硫化カドミウム
水酸化カドミウム

7440-43-9
1306-19-0
1306-23-6
21041-95-2

No. 物質(群)名

対象物質
CAS No.

55

131-18-0

56
57
58
59
60
61
62

フタル酸ジペンチル、フタル酸ジアミル（DPP）
4-ノニルフェノール、分岐および直鎖のエトキシレー
ト
トリス(ジメチルフェニル)=ホスファート
イミダゾリジン-2-チオン(2-イミダゾリン-2-チオー
ル)
C.I.ダイレクトブラック 38
3,3'-(ビフェニル-4,4'-ジイルビスアゾ)ビス(4-アミノ1-ナフタレンスルホン酸ナトリウム)（C.I. ダイレクトレ
ッド28）
ジヘキシル(分岐、線型)=フタラート
2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ジ-tert-ペンチルフェノール（UV-328）―
25155-23-1
96-45-7
1937-37-7

2A No.13（ジブチルスズ化合物(DBT)）の対象範囲に該当する場合
は，使用禁止。
――――――
織物製品/皮革製品において，4-ア
ミノアゾベンゼンの生成/含有が0.003 重量％（30ppm）を超えるアゾ
染料・顔料については，付表 5A
No.36（一部の芳香族アミンを生成す
るアゾ染料・顔料）により使用禁止。

25973-55-1

00076

00081
00082
00092
00080
00074
00078

00069

00093
2A No.1-2（カドミウム／カドミウム化
00094
合物）の対象範囲に該当する場合
00099
は，使用禁止。
00146
IEC62474
備考
DSL の
ID
―
00095
―
00098
―
―

00100

―
―

00126

573-58-0
68515-50-4

IEC62474
DSL の
ID
00089
00083
00084
00067
00079
00088
00087
00077
00086
00072

00105

00102
―
2A No.46 に使用禁止物質として掲載。納入禁止。

00106
00130

39

ＤＥＥＤ

グリーン調達ガイドライン

No.

63

64

65
66

67

68
69

70

物質(群)名ビス(2-エチルヘキサン-1-イル)=2,2ʼ-[(ジオクタン1-イルスタン
ナンジイル)ビス(スルファンジイル)]ジアセタート
10-エチル-4,4-ジオクチル-7-オキソ-8-オキサ3,5-ジチア-4-スタンナテトラデカン酸 2-エチルヘキ
シルと10-エチル-4-[[2-[(2-エチルヘキシル)オキ
シ]-2-オキソエチル]チオ]-4-オクチル-7-オキソ-8オキサ-3,5-ジチア-4-スタンナテトラデカン酸 2-エ
チルヘキシルを構成要素とする物質（DOTEとＭＯＴ
Ｅを構成要素とする物質）
1,2-ベンゼンジカルボン酸、ジ-C6-10-アルキルエス
テルまたはデシル、ヘキシル、オクチルジエステルの混合
1,3-プロパンスルトン
2-(2-ヒドロキシ-3,5-ジ-t-ブチルフェニル)-5-クロロベンゾトリアゾール[別名︓2-(3,5-ジ-tertブチル-2-ヒドロキシフェニル)-5-クロロベンゾトリア
ゾール]
2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-6-sec-ブチル4-tert-ブチルフェノール
パーフルオロノナン-1-酸とそのナトリウム及びアン
モニウム塩類ベンゾ(a)ピレン

72
73

ノナデカフルオロデカン酸（PFDA）およびそのナトリ
ウムとアンモニウム塩
ペルフルオロヘキサン-1-スルホン酸及びその塩
クリセン

74

ベンゾ[a]アントラセン

71

対象物質
CAS No.

15571-58-1―

1120-71-4

―

00133

3864-99-1

―

00134

36437-37-3

―

00135

―

―

00140

50-32-8

2A No. 29-30（特定多環芳香族炭化水素（PAH））の対象範囲に該当す
00138
る場合は使用禁止。

―――
218-01-9
56-55-3―
00143
2A、No. 29-30 （特定多環芳香炭化 00144
水素(PAH)）の適用範囲に該当する
00145
場合は使用禁止鉛7439-92-1

83
84

ジシクロヘキサン-1-イル=フタラｰト
2,2-ビス(4'-ヒドロキシフェニル)-4-メチルペンタン

84-61-76807-17-6

79

00129

00131

82

78

2A No.14（ジオクチルスズ化合物(DOT)）の対象範囲に該当する場合は使用禁止。

―

80
81

76
77

00128

―

"1,6,7,8,9,14,15,16,17,17,18,18-ドデカクロロペンタシ
クロ[12.2.1.16,9.02,13.05,10]オクタデカ-7,15-ジエン(""デクロランプラス""™)"
ベンゾ[ghi]ペリレン
2,2,4,4,6,6,8,8-オクタメチルシクロテトラシロキサン
2,2,4,4,6,6,8,8,10,10-デカメチルシクロペンタシロキサン
2,2,4,4,6,6,8,8,10,10,12,12-ドデカメチルシクロヘキサ
シロキサン
八ホウ酸二ナトリウムアンヒドロ亜酸
水素化テルフェニル75

備考IEC62474
DSL の
ID

―
191-24-2
556-67-2
541-02-6
540-97-6
12008-41-2
61788-32-7

2A No.45に制限物質としても記載。
納入禁止。
―
―
―
―
―
―
2A No.4-8（鉛/鉛化合物）の対象範
囲に該当する場合は使用禁⽌。
―
―

00142

00147
00148
00149
00150
00151
00152
00153
00154
00139
00155

40

ＤＥＥＤ

グリーン調達ガイドライン

No.

物質(群)名対象物質
CAS No.

備考

IEC62474
DSL の
ID

85

ベンゾ[k]フルオランテン

207-08-9

86
87
88

206-44-0
85-01-8
129-00-0
―

―

00162

―

―

00162

90
91

フルオランテン
フェナントレンピレン
分岐及び直鎖型4-ノニルフェノールエトキシレートを0.1%以上含む亜リン酸トリス（4-ノニルフェニル、分岐及び直鎖型）（TNPP)
分岐及び直鎖型4-ノニルフェノールエトキシレートを0.1%以上含む亜リン酸トリス（4-ノニルフェニル、分岐及び直鎖型）（TNPP)
ジイソヘキシル=フタラート
パーフルオロブタンスルホン酸 (PFBS) とその塩

2A No.29-30 （特定多環芳香族炭化水素(PAH)）の適用範囲に該当する場合は使用禁止。
―――

71850-09-4
―

00164
00165

92

フタル酸ジ-n-ヘキシル（DnHP）

84-75-393

4,4'-イソプロピリデンジフェノール（ビスフェノール A） 80-05-7

94

スズ, ジブチルビス(2,4-ペンタンジオナト-O,O')-,(OC-6-11)-―
2C No.14として記載。意図的添加でも管理が必要。
2C No.15として記載。意図的添加でも管理が必要。
2A No.13（ジブチルスズ化合物(DBT)）の対象範囲に該当する場合は使用禁止。
―

89

89

95

97

テトラエチレングリコールジメチルエーテル
ジオクチルビス[(1-オキソドデシル)オキシ]スズ、ス
タンナン, ジオクチル-, ビス(ココアシルオキシ)誘導
体及びその他の全てのスタンナン, ジオクチル-, ビス(脂肪族アシルオキシ)誘導体ただし脂肪族アシル
オキシ部分の炭素数が主にC12であるもの
4,4'-(1-メチルプロピリデン)ビスフェノール

98

中鎖塩素化パラフィン(MCCP)

96

99 ホウ酸のナトリウム塩
100 4-ノニルフェノール(分岐及び直鎖型)
2,2'-メチレンビス(4-メチル-6-tert-ブチルフェノー101
ル)102 1,2-ビス(2,4,6-トリブロモフェノキシ)エタン

22673-19-4
143-24-8―

77-40-7―――
119-47-1
37853-59-1

103

2,2'-ビス(4'-ヒドロキシ-3',5'-ジブロモフェニル)プロパン

79-94-7

104
105
106
107
108
109

4,4'-スルホニルジフェノール
ビス(ジオキソホウ酸)バリウム
ビス(2-エチルヘキシル)=テトラブロモフタラート
イソブチル=4-ヒドロキシベンゾアート
メラミン
パーフルオロヘプタン酸とその塩

80-09-1
13701-59-2―
4247-02-3
108-78-1―

2A No.14（ジオクチルスズ化合物(DOT)）の対象範囲に該当する場合は使用禁止。

00156
00157
00158
00159

00091
00141

00170
00172

00173

―
付表2C No.17に含有管理物質としても記載。均質材料中0.1重量%の閾値においても管理が必要。
―
―
―

00177

―
2C No.16に含有管理物質としても記載。均質材料中0.1重量%の閾値においても管理が必要。
―
―
―
―
―
―

00184

00178
00179
00180
00181

00185
00186
00187
00188
00189
00190
00191

41

ＤＥＥＤ

グリーン調達ガイドライン

No.

対象物質
CAS No.

物質(群)名IEC62474
DSL の
ID

備考

2,2,3,3,5,5,6,6-オクタフルオロ-4-(1,1,1,2,3,3,3-ヘプタ
フルオロプロパン-2-イル)モルフォリン及び110―
2,2,3,3,5,5,6,6-オクタフルオロ-4-(ヘプタフルオロプロピル)モルフォリンを構成要素とする物質

―

00192

111 4,4'-ジクロロジフェニルスルホン

80-07-9―00194

75980-60-8

―

00195

112

ジフェニル-2,4,6-トリメチルベンゾイルホスフィン=オ
キシド

113 デカブロモジフェニルエーテル (DecaBDE)

1163-19-5

114 ぺルフルオロオクタン酸(PFOA)

335-67-1

115 ペンタデカフルオロオクタン酸アンモニウム（APFO）

3825-26-1

2A No. 17（ポリ臭化ジフェニルエー
テル類（PBDE類）） に該当するため 00064
納入禁止。
2A No. 36（ペルフルオロオクタン酸 00096（PFOA）とその塩） に該当するため
00097
納入禁止。

116 2,4,6-トリ-tert-ブチルフェノール

732-26-3―00196

2-[2-ヒドロキシ-5-(1,1,3,3-テトラメチルブチル)フエ
3147-75-9―ニル]ベンゾトリアゾール
2-(ジメチルアミノ)-2-(4-メチルベンジル)-1-(4-モル
118
119344-86-4 ―ホリノフェニル)ブタン-1-オン
117

119 ブメトリゾール (UV-326)

3896-11-5

00197
00198

―

00199

2-フェニルプロペンとフェノールのオリゴマー化及び
―
―
00200
アルキル化反応生成物【付表2C-1全体への注記】
・本付表には，原則として，認可対象候補物質のうち，電気電子機器に適用性のある物質としてIEC62474のDSLに収載されたもののみを記載する。
・本付表中の「対象物質・CAS番号」欄は，対象物質がCAS番号で特定されている場合にCAS No.を記載している。対象が物質群の場合には，同欄に「－」を表記している。
120

2F 医療機器製品における管理対象物質
医療機器固有に特定の用途／部位の材料、部品に対し、必要に応じて、含有情報等の調査を必要とする化学物質。
No.

1

物質（群）名用途/使用例

CAS番号ビスフェノールA(BPA)また（80-05-7

はBPA由来物質

24936-68-3）

樹脂原料、PVC添加剤

参照

対象

患者接触部

法規制
43

42

ＤＥＥＤ

グリーン調達ガイドライン
参照法規制および付表中の表記番号

付表中の表記国・地域/規格等(参照法規制欄)

法律等の名称（一部略称）

1

EU

EU RoHS指令(改正) 2011/65/EU

2

中国

電器電子製品有害物質使用制限管理弁法

3

米国・カリフォルニア州

電子廃棄物リサイクル法

4

日本

資源有効利用促進法

5-1

EUREACH 規則(EC) No.1907/2006 付属書XVII (制限物質)

5-2

EU

REACH 規則(EC) No.1907/2006 認可候補物質リスト

6

米国・カリフォルニア州

プロポジション657

米国

有害物質規制法（TSCA：Toxic Substances Control Act)

8

スイス

特定の危険物質・調剤・アーティクル取扱いのリスク軽減政令 (ChemRRV)

9

日本

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）

10

EU

残留性有機汚染物質(POPs)に関する規則(EU) No. 2019/1021

11

ノルウェー

12

カナダ

カナダ特定有害物質禁止規則 SOR/2012-285

13

米国

消費者製品安全改善法(CPSIA）

14

EU

No. 517/2014(Fガス規制)

15

国際条約

モントリオール議定書

16

日本

オゾン層保護法

17EU

オゾン層を破壊する物質の規制

18日本

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律19

日本

核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律20

EU

放射線基本安全基準指令

21

米国・カリフォルニア州

過塩素酸塩汚染防止法2003

22

オーストリアBGB I 1990/194: ホルムアルデヒド規制 §2, 12/2/1990

23

EU

EU 包装指令 94/62/EC

24

米国

包装材有害物質防止法

25

韓国

資源の節約とリサイクル促進に関する法律

26

EU

EU 電池指令 2006/66/EC

27

韓国

電気用品および生活用品安全管理法（電池規制）

28

台湾

乾電池の製造，輸入および販売に関する規制

29

ブラジル

ブラジル電池規則 Resolution No.401

30

中国

亜鉛負極電池の水銀・カドミウム・鉛含有量の制限要求(GB24427-2021)

31

カナダ

カナダ水銀規則 SOR/2014-254

32

米国

水銀含有および充電式電池管理法（104-142）

33

米国・アイオワ州

水銀電池規則34

米国・メイン州

水銀添加ボタンセル電池に関する法（LD 1026）

健康と環境に有害な化学物質およびその他の製品の製造，輸入，輸出，販売および使用の制限に関するノルウェー規則

43

ＤＥＥＤ

グリーン調達ガイドライン
付表中の表記国・地域/規格等(参照法規制欄)

法律等の名称（一部略称）

35

米国・ミネソタ州

水銀電池規制36

米国・ニューヨーク州

電池削減規則37

米国･ロードアイランド州

水銀削減および教育法 23-24.9-638

中国

電池製品の水銀含有量に関する規制

39

規格

IEC62474

40

規格

JEDEC JS709

41

規格IPC-4101,IEC61249-2-21

42

ガイダンス

43

カナダ

医療機器規則44

EUEU ELV指令 2000/53/EC

45

EU

EU ErP指令 電子ディスプレイ実施規則(EU)2019/2021

46

EU

EU ErP指令 大型サーバー規則 (EU) 2019/424

47

フランス

フランス循環経済法

48

米国･メイン州

PFAS汚染停止法 (LD1503)

49

米国･カリフォルニア州

繊維製品PFAS規制法 (AB1817)50

韓国

電気用品及び生活用品安全管理法

EU WEEE 指令2002/96/EC 第11 条：処理施設への情報提供
実施に関するDIGITALEUROPE/CECED/AeA/EERA ガイダンス

Safer Products for WashingtonChapter 173-337 WAC SAFER PRODUCTS
51

米国･ワシントン州

RESTRICTIONS ANDREPORTING
参照法規制等および表記番号

44

ＤＥＥＤ