2023年6月期 第1四半期
決算補足資料
2022年11月14日

日本工営株式会社

IRに関するお問い合わせ : コーポレートコミュニケーション室 c-com@n-koei.co.jp
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は経済情勢等様々な不確定要因により、これらの予想数値と異なる場合があります。

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2023年6月期 第1四半期実績
受注高、売上収益とも前年同期を上回る。利益は事業投資の売却益計上により増益。
（単位：百万円）

22/6期1Q
実績

23/6期1Q
実績

前年同期比
増減比率

受注高

25,31931,8366,516

125.7%

売上収益

23,96026,7822,821

111.8%

売上総利益

6,418

7,103

685110.7%

営業利益

▲320

1,405

1,726-

税引前四半期利益

▲209

1,555

1,764-

親会社の所有者に帰属する四半期利益▲264584849-◼ 受注高は特に都市空間事業、エネルギー事業の好調により、前年同期比で増加。
◼ 売上収益は主にコンサルティング事業の国内案件が順調に推移し、前年同期比で増収。
◼ 営業利益はエネルギー事業投資に係る関連会社の株式売却益および有価証券運用益等により増益、それに伴い四半期利益も増益。
2

セグメント別実績■22/6期1Q ■23/6期1Q (百万円）

受注高

前年同期比

22/6期1Q
実績

23/6期1Q
実績

受注高25,31931,8366,516

125.7%

コンサルティング

16,664

16,838174

101.0%

都市空間

6,504

11,7955,291

181.3%

エネルギー

2,133

3,128

995

146.7%

177255

414.3%

売上収益

23,96026,7822,821

111.8%

コンサルティング

12,597

14,842

2,244117.8%

都市空間

7,237

7,719

481

106.6%

エネルギー

3,9253,991

66

101.7%

その他

199

229

30

115.1%

営業利益

▲320

1,405

1,726-

コンサルティング

▲242▲347

▲105-

都市空間

154

▲157

▲311-

エネルギー

260

2,312

2,052

888.7%▲493▲40290-（単位：百万円）

その他

その他

増減

16,664 16,838

比率

11,795
6,504
2,133
コンサルティング

都市空間

3,128

エネルギー

売上収益
14,842
12,597

7,237 7,719
3,925 3,991

コンサルティング

都市空間

エネルギー

営業利益

2,312

260

154
▲ 242 ▲ 347
コンサルティング

▲ 157
都市空間

※日本工営都市空間株式会社（旧・玉野総合コンサルタント株式会社と日本工営の都市空間事業が統合）およびその子会社である株式会社玉野エコスト、当社連結子会社である株式会社中瀬草原キャンプ場は、2023年6月期よりセグメント区分を「コンサルティング事業」から「都市空間事業」に変更しています。そのため2022年6月期のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

エネルギー3

セグメント別概況
コンサルティング事業• 受 注 高 ： 国内がやや低調だが、海外案件の受注が寄与し、前年同期比で増加。

• 売上収益： 国内手持ち案件の順調な進捗等により増収。
• 営業利益： 主に海外の渡航諸費用や内部管理費の増加等が影響し、減益。

都市空間事業• 受 注 高 ： 主に英国BDP社の大型追加受注が寄与し、前年同期比で増加。
• 売上収益： 英国BDP社やカナダQuadrangle社の前期受注案件が順調に進捗し、増収。
• 営業利益： 日本工営都市空間の組織統合に係る一般管理費の増加、BDP社の事業拡大のための基盤構築への先行投資により減益。
※ 2023年6月期1Q実績レート 1￡=161.97円 （2022年6月期1Q実績レート 1￡=151.48円、2023年6月期計画レート 1￡= 154.00円）

エネルギー事業• 受 注 高 ： 変電制御システムの大型受注、電力関連製品・装置の受注好調等により、前年同期比で増加。
• 売上収益： 官公庁から受注した発電所大規模改修工事の進捗等により、増収。
• 営業利益： 前年同期比でダム監視制御システムの売上減が影響したものの、当社関連会社であったPT.ARKORA HYDRO株式の売却益および有価証券運用益の計上等（約25億円）により増益。
42023年6月期 見通し
見通しに変更なし。
受注高・売上収益・各利益とも前期比増。売上収益、各利益は過去最高更新を目指す。
（単位：百万円）

受注高
コンサルティング事業
都市空間事業
エネルギー事業
売上収益
コンサルティング事業
都市空間事業
エネルギー事業
その他
営業利益
コンサルティング事業
都市空間事業
エネルギー事業
その他
親会社の所有者に帰属する当期利益
ROE

22/6期
実績
131,166
84,55132,147
14,343
130,674
75,00036,091
18,799
783
9,065
7,971
2,599
1,290
▲2,796
6,579
8.8％

23/6期
計画
140,000
85,00040,00016,000145,000
81,50040,00022,5001,000
11,300
9,200
2,800
2,400
▲3,1006,7008.5％

前期比
増減
8,833
448
7,852
1,656
14,325
6,499
3,908
3,700
216
2,234
1,228
200
1,109▲303120▲0.3%※日本工営都市空間株式会社（旧・玉野総合コンサルタント株式会社と日本工営の都市空間事業が統合）およびその子会社である株式会社玉野エコスト、当社連結子会社である株式会社中瀬草原キャンプ場は、2023年6月期よりセグメント区分を「コンサルティング事業」から「都市空間事業」に変更しています。そのため2022年6月期のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。

比率106.7%
100.5%
124.4%
111.6%
111.0%
108.7%
110.8%
119.7%
127.7%
124.6%
115.4%
107.7%
186.0%
101.8%

5プロジェクト紹介（コンサルティング事業）
東北地方 ダム操作等高度化検討業務
発注者
業務概要東北地方整備局 河川部河川管理課◼ 既設ダムでは多様な気象予測の活用による貯水池の高度運用が課題。
◼ 本業務は、気象予測の活用による貯水池運用の高度化（治水機能を確保・増強しつつ再生可能エネルギーを増強）を目的に、東北地方の直轄ダムによるケーススタディから、個別ダムへの導入を図るための検討手順書の作成と操作規則改定のあり方、操作試行要領（案）を検討した。
◼ 今後全国の既存ダムに対し、梅雨前線や台風等に伴う豪雨への対応や再生可能エネルギー増強に寄与するため、本高度運用の可能性検討業務への展開を図る。
予測グラフ

衛星データ活用 インフラ変動モニタリングサービス開始
協業先
業務概要

スカパーJSAT、ゼンリン◼ 衛星データを用いて、インフラの経年的変状を、高精度でモニタリングするサービス「LIANA(Land-deformation and Infrastructure ANAlysis)」を11月にリリース。
◼ LIANAは３社が2020年に発表した「衛星防災情報サービス」で提供する商品の１つで、法人や自治体が持つ斜面や盛り土等の土構造物、道路や埋め立て地などへの適用を想定。
◼ 衛星画像を活用することで、測量だけでは把握しきれなかった数十キロメートル四方の広域エリアを、一度にスクリーニングすることができ、予防保全に加えてこれまで保守・点検にかけてきたコストを低減することも可能となる。

システム画面イメージ
6

プロジェクト紹介（コンサルティング事業）
ベトナム国北部地域 安全作物バリューチェーン強化プロジェクト
発注者
業務概要

国際協力機構（JICA）◼ ベトナムでは経済成長に伴い安全な食品への需要が高まる一方、農薬や化学肥料などの使用量が増大し、農産物の安全性確保が国の課題。
◼ JICAでは2010年から生産工程管理の仕組みの構築（第1期）、マーケットニーズに基づく安全作物の生産・販売の実証（第2期）を実施。日本工営は第2期・第3期を実施。
◼ 第3期にあたる本案件は、農業普及人材の育成、生産農協の安全作物生産と経営能力の向上、バリューチェーン関係者間の連携強化、農産物の安全性確保に向けた政策実施
能力の強化を図り、ベトナム政府が自立して安全作物を振興できるよう支援している。
残留農薬テストの様子

インド高速鉄道 軌道・車両等施工監理業務
発注者

業務概要

インド高速鉄道公社（NHSRCL）※JICAより円借款資金供与◼ 日本の新幹線方式を導入するインド初の高速鉄道路線の軌道、車両、車両基地、保守用車、訓練シミュレーターの施工監理業務を日本コンサルタンツ、日本工営、オリエンタルコ
ンサンタンツグローバルの3社JVが受注。
◼ 2030年までの8年、インドや日本の請負業者が実施する建設工事、車両調達等に対する監督業務を実施。
◼ 同JVは2016年から詳細設計業務を実施しており、設計図書および入札図書の作成、入札支援、研修施設の施工監理業務、施工段階の土木設計に関するアドバイザリー業務などを通じて本事業の推進に尽力しており、継続して公共交通機関の発展に貢献する。

契約調印式の様子
7プロジェクト紹介（都市空間事業）
駐留軍用地跡地利用の3D都市モデル活用可能性検討業務
発注者
業務概要

内閣府沖縄総合事務局◼ 2024年度以降が返還時期となっている沖縄駐留軍用地にて、跡地利用計画の策定や地権者との協議等の促進策として、国土交通省が推進している「Project PLATEAU」の活用を視野に入れた跡地利用における3D都市モデル活用の可能性を検討した。
◼

データの整理や活用ソフトウェア調査、PLATEAUや関係自治体へのヒアリングを実施。これらを踏まえて、跡地利用における3D都市モデル活用の視点やデータ活用方法、サンプルモデルと手順の整理を取りまとめ、関係市町村における取り組みの参考資料の作成を実施。
跡地利用計画イメージ（那覇新都心地区）

ジブリパーク整備に関する一連の調査・設計業務
発注者
業務概要

愛知県（ジブリパーク推進課、尾張建設事務所）◼ スタジオジブリ監修「ジブリパーク」の開園を契機とした県営愛・地球博記念公園内主要エリアの公園再整備設計業務。
◼

当社は愛・地球博記念公園駅前の北口エントランスから各ジブリパークエリアをつなぐ、ジブリの世界感へのプロローグとなる空間を担当。北口の大空間、市内文化財を移築した修景門等について、発注者やスタジオジブリとの綿密なデザイン協議を実施しながら設計。

◼

県内公園整備事業として初のECI方式（設計段階から施工者が参画し、建設コストの縮減や工期短縮を図る方式）を活用し、官民連携で再整備に関わる設計を実施。

ジブリパーク北口正面
8

プロジェクト紹介（都市空間事業）
BDP NYスタジオ開設
概要◼

BDPにとって米国初となるニューヨークスタジオを2022年9月に正式に開設。

◼

BDPは2019年カナダのQuadrangle社のグループ化以降、北米エリアでの建築設計を複数行い、高い収益性を維持。今回のニューヨークスタジオ開設を契機に米国での更なる事業拡大を目指す。

◼

グローバルな専門知識を持つ複数の専門分野にわたる多角的な技術を提供し、世界で影響力のある建築・エンジニアリングコンサルタント会社の一つとしての地位を築いていく。

ダブリン アイルランド新小児病院建設概要◼

BDPダブリンスタジオが設計担当しているアイルランド最大のヘルスケアプロ
ジェクト「アイルランド新小児病院」。

◼

小児病院・小児研究・イノベーションセンターを統合した建設プロジェクトとして建設が進行中。

◼

ヨーロッパ最大の屋上庭園内にある楕円形の病棟パビリオンと、建物の中腹に設置されたフローティングガーデンがこの病院の最大の特徴となっている。

9プロジェクト紹介（エネルギー事業）
プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業 設計･施工監理業務
発注者

カンボジア電力公社

業務概要◼ プノンペン首都圏の送配電設備の容量を増強し、電力供給の安定性を高め、カンボジアの経済発展に寄与する事業。
◼ 都心部に変電所2箇所、地中送電線（12km）、地中配電線（20km）を新設。
◼ 首都中心部の限られた敷地内へ収まるコンパクトな変電所設計とし、公道への地中線埋設における工事期間の短期と渋滞緩和、運用後の歩行者・車両の安全を確保した工事計画、施工監理を実施。
変電所建屋内ベルギー国Ruien蓄電所（25/100MWh）運転開始前試験
発注者

自社投資事業業務概要◼ アンシラリーサービス（周波数調整、需給調整）市場が整備されている
欧州で蓄電事業を推進、建設・運用の知見を獲得し、日本の市場に先行して展開する。
◼ 蓄電池（出力25MW、容量100MWh）の建設を終え、2022年10月下旬より運開前の試験を開始。25MWが4時間連続出力可能。この容量は日本の一般家庭８,300戸分の一日の電力消費量に相当。
◼ 蓄電事業による収入は①系統運用者へのアンシラリーサービスの提供と、➁電力卸売市場での電気の安い時間帯に充電し、高い時間帯で放電する裁定取引。

◼ 試運転は2022年12月上旬まで、12月中旬からの運転開始を目指す。

Ruien蓄電所建設現場
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Appendix.

11セグメント区分の変更について一層の連携を図るため、従前の5セグメントから3セグメントへ変更～2021年6月期（変更前）セグメントコンサルタント
国内コンサルタント
海外

主なグループ会社
玉野総合コンサルタント（株）
日本シビックコンサルタント（株）（株）エル・コーエイ（株）コーエイリサーチ＆コンサルティング
中南米工営（株）
NIPPON KOEI LAC, INC.
NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.

エネルギー

セグメントコンサルティング

NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.

PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.
PT. INDOKOEI INTERNATIONALMYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.
BDP HOLDINGS LIMITEDBUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED都市空間
QUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED
21/6期 NK都市空間（株）黒川紀章建築都市設計事務所
部門が移管

電力
エンジニアリング

2022年6月期～（変更後）
玉野総合コンサルタント（株）23/6期に日本シビックコンサルタント（株）
都市空間へ移管（株）エル・コーエイ（株）コーエイリサーチ＆コンサルティング
中南米工営（株）
NIPPON KOEI LAC, INC.
NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.

PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.
PT. INDOKOEI INTERNATIONALMYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.
PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI

都市空間

BDP HOLDINGS LIMITEDBUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITEDQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED（株）黒川紀章建築都市設計事務所

エネルギー（株）コーエイシステム（株）工営エナジー
NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.
IRONMONT HYDRO PTE. LTD（株）コーエイシステム（株）工営エナジーNIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.
PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGIIRONMONT HYDRO PTE. LTD

主なグループ会社

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