科学技術動向

概

本文は p.24 へ要

日本の危機としての IT人材問題「IT 人材」と呼ばれるようになった「情報技術者」の不足が、以前にも増して激しく叫ばれつつある。これには過去の危機説に無い「IT 人材不足により日本が衰退する」という国家の真性の危機としての特徴がある。これから必要とされていく IT 技術は、従来の「既存の人間システムを自動機械で置き換える技術」ではなく、ハードウェア・ソフトウェア・ネッ
トワークの進化を受けて経済的競争力のために「イノベーションを起こす新しい社会・技術システム」を生み出す技術に変化してきている。多くの産業分野が「IT 産業化」し、情報システムによりサービスの品質が決定される状況となっているからだ。
現在、日本においては、従来型 IT 人材の育成さえ十分に機能しておらず、IT 業務のオ
フショアが進み始め「IT 鎖国の終焉」と、それに伴う、弱体 IT ベンダーの窮地が語られ始めている。反面、米国、インド、韓国、中国などにおいては、すでに国を挙げた産学官による高度 IT 人材育成の努力が行われている。日本は出遅れ、いくつかの動きがようやく見え始めたという段階である。日本が米国と互角なレベルに達することは無理であっても、少なくとも IT 以外の産業の競争力維持のために、高度 IT 人材を育成しなければならないだろう。
高度 IT 人材育成を国家的な急務、内閣の IT 戦略の最重要課題として推し進めるべきである。また、政府は言うに及ばず、日本社会の総力を挙げて、この危機に対処しなくてはならない。

T- 型人間ᣂᣥ䈱TͲဳੱ㑆,㰽 Ͳဳੱ㑆
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科学技術動向研究センターにて作成

Science & Technology Trends July 2008

3

科 学 技 術 動 向2008 年 7 月号

科学技術動向研究

日本の危機としての IT 人材問題

1

林 晋

黒川 利明

客員研究官

客員研究官

新たな危機説－繰り返される危機説の中で－ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●「情報技術者が○○人不足する。
情報分野を強化すべきだ」このフ
レーズは、1960 年代から繰り返し語られてきた。そして政府は「情報分野」に予算を投下し続け、半世紀後の現在、大学には情報関係学科が林立し、情報技術者も増えた。
ところが、その今、「IT 人材」と2呼ばれるようになった「情報技術者」の不足が、以前にも増して激し
く叫ばれつつある。我々は、この
数年来の
「産官」
における IT 人材危
機説と、その対策の現場を取材した。この調査は今後も継続するが、前半の調査を終え、我々は、それが一産業分野を越えた
「日本の危

機」
であると思うようになった。しかし、「危機 ｣ は一部でしか認識されていない。このこと自体が危機的である。このレポートは、この｢ 危機 ｣ と「打開への努力」の調査報
告、そして、危機打開への新たな政策の提言である。

今までとは違う危機 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●今回の危機説には過去の危機説 が受け入れ始めたようだ。今回の 「学」に口を出さず、白紙の状態のに無い特徴がある。今までの「危 危機説は国家の衰退が現実味を帯 人材を受け入れることを望み、そ機」は「本当の危機」ではなかった。 びてきた時代の危機説であり、「右 れを育てるという「日本的人材育成
過去の危機説は「市場の拡大に人 肩上がりの時代」や「それでも日本 システム」の傾向は、技術者の多く材の増加が足りない」という成長 経済は強い」と言えた時代の危機 が文系出身である情報分野で殊更に伴う「贅沢な悩み」の表明であっ 説とはトーンが異なる。それは高 に強い。この情況が変わろうとした。しかし、今回の危機は「成長 度 IT 人材不足により、衰退に拍 ている。また、経済産業省、総務省、についていけない」という「明るい 車がかかる、日本は先進産業諸国 文部科学省は個別に行動する傾向
危機」ではなく、「IT 人材不足に に伍していけなくなるという「真 が強かったが、今回は内閣官房 IT
より日本が衰退する」という「真正 正の危機説」なのである。
戦略本部がリードする形が生まれの危機」なのである。
一方で、「真正の危機」の認識か つつあることも大いに注目すべき2008 年 1 月 18 日、太田経済財 らか、従来、個別的だった ｢ 危機 ことである。
政担当大臣が国会において、「もは 対策 ｣ が国を挙げての「危機対策」
米国、インド、韓国、中国など
や日本は『経済は一流』と呼ばれる に離陸する可能性が出てきた。特 においては、すでに国を挙げた産状況ではなくなった」と発言した。 に、今まで表立った行動に出るこ 学官による高度 IT 人材育成の努
これと連動するように、マスコミ とが無かった
「産」
（経団連）
が、
「学」 力が行われている。日本は出遅れ、などでも、日本という国家・社会 （大学院）に積極的に働きかけを始 いくつかの動きがようやく見え始
1、2)。 めたことは大きい。この動きと一 めたという段階である。今回の「危の「衰退」が語られ始めている
長年世界 2 位の位置を占めていた 部連動して「官」（文部科学省）主導 機」は「情報産業」という一産業の日本経済が、中国などに追い抜か で一部の「学」において、教育体系 問題ではない。それは食料・エネれる日が来ることを、多くの国民 の見直しが始まっている。
「産」は ルギーなどと同様の「国家・社会24

日本の危機としての IT 人材問題の基盤」の問題であるから一刻も早く的確な対策を打たねばならない。次の 2-1 で、今回の危機が何故このように深刻か、それを説明しよう。

ころ、ソフトウェアはハードウェ ザイン」に移るようなものである。
ア の 付 属 物 だ っ た。 や が て 関 心
ネットを含む情報システムは、通の中心はソフトウェアに、さらに 信、金融、販売、広告、行政、教育、はネットに移動した。世界最大の 娯楽等の分野における、人間組織をハードウェアメーカーであった 置き換えつつある。その結果、少なIBM も、PC 部門をレノボに売却 くとも社会的活動に関連するようしたように多くのハードウェア部 な製品の競争力は、製品ではなく
２‐１
門を手放し、一方で急速にコンサ サービスの品質が決定する時代が
7）
社会・産業の神経としての ルティング部門などを強化してい 到来している 。
そ し て、 そ の サ ー ビ ス は メ ー
情報システム る。統計会計機械メーカーであっ「物理的に無た IBM が 2007 年 現 在 Microsoft ル・サービスのように2007 年 12 月 20 日、東京大手 に次ぐ世界第 2 位のソフトウェア 形」
である場合は情報システムを利町の経団連会館において、「第 3 会社であり、さらにコンサルティ 用して提供され、荷物が届く宅配
回高度情報通信人材育成に関する ングなどの「物理的に有形」「サービス」の世界にそ サービスのように産学官連携会議 ( 以下、第 3 回産 の軸足を移そうとしているのであ のサービスの場合であっても、高3）
学官連携会議 )」 が開催された。 る。
度な情報システムがそれを支援す
岸田科学技術政策相をはじめ産官
その理由を IBM のサービス・サ る。ロジスティック・システム、
5）
学から様々な関係者が登壇した中 イエンス に関するウェブ・ニュー WEB、GPS、携帯電話、QR コー
で最も危機感をあらわにしたのが ス ITmedia の記事は次のように説 ドなどの IT 技術がフル活用され：「製品開発における ている現在の宅配システムは、電経団連のプロジェクト・チームの 明している。
大力修（日本経団連情報通信委員 技術革新が競争力を持ち得た経済 子機器としての情報システムとそ会高度情報通信人材部会戦略・企 環境が終焉を迎え、現在では、ビ れを取り巻く人間の集団が、あら画チーム座長）であった。大力は、 ジネス戦略、経営科学、社会科学、 かじめ定められたプロトコルによ情報を「21 世紀の産業の神経」と 認知科学、法律学、およびインダ り一つのシステムとして機能す
して位置づけ、その神経が危ない ストリアル・エンジニアリングと る、「社会・技術システム」（socioいったさまざまな分野を融合させ techno system）の典型である。配と論じた。
我が国の産業力は、まだまだ力 た総合的なサービス展開が企業の 達員が携帯電話で指示を得つつ休強い。しかし、大力のレトリック 強みを生み出す源泉になっている みなく荷物を運ぶ宅配サービスは、を 利 用 す れ ば、 情 報 の 力 が な け という認識が一般的になりつつあ 「配達員が情報システムを使って荷6)れば、それも「神経の無い巨体」で る」 。
物を運んでいる」のではなく、「配
ハードウェア構築が困難な時代 達員がシステムの一部として、荷ある。いくら強靭な筋肉や骨格を有する肉体でも、それを的確にコ にはハードウェアが情報分野の中 物という情報をシステムの指示にしかし、高性能ハードウェ したがって転送している」
ントロールする神経が存在しなけ 心だった。
と考える
れば機能しない。著者は、科学技 アが当たり前になるとソフトウェ 方が実態に合う。宅配企業は、運4）
術動向 2006 年 10 月号 におい アがその中心となった。そして、複 送企業であると同時に、IT がサーて、全産業が「情報産業化」してい 雑な「プログラムを書くこと」
が容易 ビスの質に大きな差をもたらす IT
くと予測し、その結果、日本のソ になってきた現代、ソフトウェア構 産業なのである。このように多く
フトウェア産業の「弱さ」が全産業 築の中心課題は、「ソフトウェアの の産業分野が「IT 産業化」する、こに「染み出し」て、全産業で競争力 エンジン部分」
を作る「プログラミン れ が 科 学 技 術 動 向 2006 年 10 月
4）
「染み出し現が低下する危険があることを指摘 グ」
から、ソフトウェアが提供する 号 で著者が主張したである。そして、大力の「21 世した。大力がいう「神経の問題」は、 サービスの「デザイン」に移行しつつ 象」とは、そのように
この「染み出し現象」とほぼ同じ考 ある。
この変化は新車開発の重点が、 紀の産業の神経」
えである。
エンジンの性能から「ユーザの生活 IT 産業化した全産業で使われる技
注 1）
メインフレームが全盛であった スタイルに合わせた使い勝手のデ 術なのである 。

注1：本レポートの編集の最終段階で出版された著書26）で、野口悠紀夫、遠藤諭はITを「ジェネラルパーパス・テクノロジー」つまり「産業横断的に使用され、様々な用途に使用しうる技術」とし、これが世界の経済・社会を完全に変えてしまったと論じた。これは我々の主張とほぼ同じものである。
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科 学 技 術 動 向2008 年 7 月号

プ人材」に求められていたようなスキルとなるのである。
これは、逆に言えば組織・団体
ITとマネジメントが合流するのトップがIT の意味を的確に理時代のトップ人材
解すればイノベーションの可能性
読者は、すでに今回の IT 人材 が高まるということでもある。IT
危 機 が、 な ぜ 一 産 業 の 危 機 で な が、政治、法律、経済・経営、社会、く、国家の危機であることを理解 心理などに並びトップ人材の素養されたことだろう。「既存の人間 の仲間入りをした、と考えるべき
7）システムを自動機械で置き換える である 。IT 能力は言語能力の技術」としての IT 技術は、ハード ような「人間力」であり、さらにはウェア・ソフトウェア・ネットワー 「社会科学」が対象とするような人
クの進化を受けて経済的競争力の 間活動の領域において、自然科学
ために「イノベーションを起こす における数学のような役割を占め新しい社会・技術システム」を生 る。
もし、そのように重要な「道具」
み出す技術に変化したのである。
このため、未来の上級 IT 人材 を扱える人材が不足するとしたに求められている能力は、「明瞭 ら、その帰結は明らかであろう。
に定義された業務プロトコル」を そして、それは実際に少ないのでプログラムに書き写すという初級 ある。今回の「危機」は、その意味的 能 力 で は な く、 前 提 と な る リ で極めて深刻だ。事態をさらに複ソ ー ス（ ハ ー ド、 ソ フ ト、 人 材、 雑 に し て い る の は、 そ の よ う な
社会・企業システム）のもとで発 トップ人材を支えるプログラムマ
揮可能な最大のイノベーションを ネージャなどの中堅以下の人材さ考え出し、かつその社会的効果を え不足しているという事実であ考慮しつつ、それを実現する最適 る。これについては、4-1 と 4-2な方法を示すスキル、従来では企 で説明するが、この層の人材はオ
業や組織の戦略を決定する「トッ フショアすれば良いという意見も
２‐２

3

新しい時代への対策：海外の動向 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●今回の「人材危機」の原因は、ITの社会的位置の変化である。変化
は、当然ながら日本だけでなく世界中で起きつつある。グローバル化、フラット化、Web2.0 などの言葉で語られるものは、この社会的地殻変動の一側面であることが多い。IT 最先端国米国が、その変動を乗り切り、さらには利用する戦略・方策を立てていることは
当 然 と も い え る。 そ し て、 イ ン
ド、韓国、中国、さらにはドイツなどでも、この地殻変動を意識した人材育成の国家的対策が採られている。これら諸国の動きを経団
11、12）
連や総務省による調査資料
26

あり、事実、米国がその戦略をとっている。その意味では、中堅の不足は、それほど深刻な問題ではない。それに比してトップ人材の不足は極めて深刻である。
しかし、危機は往々にしてチャンスでもある。著者は科学技術動8)向 2004 年 9 月号 で、現在の ITの最先端技術アジャイル法がトヨタ生産方式などのいわゆる「日本型生産と経営」
をルーツに持つことを指摘した。
「イノベーション」の領域において、経営と IT が融合していくなら、数十年前に機能し世界を変えたと評価される「生産と経営
9）の日本型モデル」 を生み出した我が国の能力が、再び力にならないとする理由はない。最近の任天堂の復活の原動力は、プログラマ（東京工業大学工学部情報工学科）出身の岩田社長の市場心理・技術への洞察力に基づく新経営方針であっ10）た 。この例が示すように、日本がこの分野で殊更に弱い根源的理
由はないはずであり、危機を一機にチャンスに転じることも不可能とはいえない。

その中で質量ともに極めて大きい
IT 人材を生み出し、また世界のIT 人材を引き付けてきた。サービス・サイエンスという用語を世界に広めた、いわゆる「パルミサー
13、14）
をまとめた
ノ・レポート」
Council of Competitiveness も政府機関ではなく NGO である。米国においては産学官のすべてが自３‐１
発的に協調して人材を育成してい世界の高度 IT 人材育成 る。
連邦政府における IT 人材につ- 米国を中心として い て は 1996 年 の ク リ ン ガ ー・
大学の独立性が高い米国では、 コ ー エ ン 法 に よ り、 政 府 機 関 に
IT 人材育成は各大学や大学の集 CIO が置かれることとなり、その団・学会・企業に任せられてきた。 CIO たちが自発的・非公式に CIOをもとに説明する。そして、その後、2-2 で説明したようなイノベー
ションを起こす人材としての高度IT 人材という視点からは、おそらく世界最先端の人材育成拠点の一つと思われる、米国、Stanford
大学、d.school の事例を紹介する。

日本の危機としての IT 人材問題

council を形成した。そして、現
在は政府組織である CIO councilに よ り CIO university と い うバーチャルな CIO 養成機関が運営されている。この「官吏養成のための国立大学」は、すべての人々に開かれており、卒業生は企業な
どの CIO となることも想定されている。
ま た、 産 業 界 の 人 材 に 目 を
向 け れ ば、 米 国 の 教 育 機 関 から Microsoft、Apple、Yahoo、
Google などの革命的 IT 技術者か
つ 創 業 者・CIO で あ る 超 高 度 IT
人材が輩出している。これらの高度 IT 成功者たちには、大学や大学院を中退して起業したものが多い。研究者の間では「教育軽視研
究偏重」の評価がある Stanford 大学計算機科学科からも Google の創業者たちをはじめ多くの高度IT 人材が生まれている。米 国 においては、CIO university のよ
うな官製の人材養成機関は言うに 及 ば ず、 一 般 の 大 学・ 大 学 院
教育の場が高度 IT 人材育成の場として機能している。そして、その歴史の自然な発展として、後に 紹 介 す る d.school な ど で の、
高度 IT 人材を超えた、高度イノ
ベーション人材の育成の体制が米国の各地で着々と形成されつつある。
その米国の主要オフショア先で
あ る イ ン ド で は、 科 学 技 術 動 向15）2007 年 9 月号 で報告したように、インド人材開発省と企業団体である NASSCOM による共同の取り組みが行われている。インドの IT 産業の進化スピードは凄まじいため、下請け的性格が強い現状を打破して、インド企業が米国や日本の企業における開発の主役となる可能性も否定できない。
また、IT 産業が、インドほどはその経済の中で重みを持たない
中国や韓国においても、国策として人材育成が進められている。韓国における独立した新大学である

Information and Communication
University（ICU）や、中国のソフ
トウェア学院（既存大学 35 校に設置）などがそれである。インド・中国に比較し日本に情況が近いド
イ ツ に お い て も、 ポ ツ ダ ム 大 学に SAP の 創 業 者 の 一 人、Hasso
Plattner の寄付により設置された
HPI Hasso Plattner Institute において、同様の高度 IT 技術者教育が行われている。
実は、この HPI ポツダムには、姉妹校がある。それが我々が、現在 最 も 進 化 し た 高 度 IT 人 材 育
成 機 関 と み な す HPI d.school at
Stanford である。

３‐２

HPI d.school at Stanford とT- 型人間情報産業が、その国家の競争力の根幹の一つとなっている米国
では、必要な「新しい人材のタイプ」が広く議論されている。その呼び名はまちまちだが共通の性格をもっている。それはエキスパー
トであると同時にゼネラリストである、という矛盾的な能力を持つ人 材 で あ り、 ゼ ネ ラ リ ス ト と しての横断的知識を T- 字の上の横図表 1線、特定の分野のエキスパートとしての知識を T 字の縦線に例え、T-shaped people と呼ばれることが多い。ここでは、これを T- 型人間と呼ぶ。専門分野は一つでは足りず、少なくとも 2 専門分野を持
つπ - 型人間でないといけないという議論もあるが、呼び名は別として、T- 型人間のような人材がイ
ノベーションを起こすことが、これからの競争力の源泉であるとい16)う考え方が広まりつつあり 、それが 2-2 節の我々の主張の根拠の一つとなっている。
実は T- 型人間という概念は古く、社員にゼネラリストであることを期待する日本企業では「常識」になっているともいえる。トヨタ
生産方式の「多能工」の概念では縦棒が何本もある。これは日米を問わず古びたポピュラーな概念なのである。しかし、最近になって、その古い概念が、IT やイノベーションに関連して新たな概念であるかのように語られるようになっ
16、17）。なぜだろうか？
た
現在語られている T- 型人間は、過去の T- 型人間に似ているが、異なったものなのである。多能工が象徴するように、過去の T- 型人間
は、機械工学、電子工学などの専門分野のいくつかを、縦棒としてT- 型人間ᣂᣥ䈱TͲဳੱ㑆,㰽 Ͳဳੱ㑆
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科学技術動向研究センターにて作成
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科 学 技 術 動 向2008 年 7 月号

習得し、その上に横棒を「載せる」
ものだった。強調点は「複数の縦棒」にあったといえる。上に載せる
横棒は現場で身に着けるものであり、大学などで教育するものではなかったし、むしろ個人的人格形成の問題だった。
しかし、現在の T- 型人間は、教
注 2）
育のプロセスを無視して言えば「横棒が先にあり、その横棒を利用して、各時点におけるニーズを見極め、自ら下の方向に新しい縦棒を伸ばす」
ような人材である。横棒は長い年月をかけて個人が作り出すものではなく、若い人材のキャリ
アの初期に、Stanford 大学 d.schoolのような教育機関において「メタス
キル」
として教えられるものなのである。T.Brown は、T- 型人間を次16）のように説明している 。

ての「あなた」であり、この文章の T- 4 ～ 5 班、大部屋のここかしこで、こ型人間は、最上位のトップ人材ではな のような活動を並行的に進めていた。
く、そのような人材に協力する、次の 教員は５～６名であり、一個のチーム
レベルの人材である。しかし、これ に貼りつくものから、Winograd 教授
は自分と同じように考えるT- 型人間 のように、チームからチームを渡り歩を雇え、という文章であったためであ くものまでまちまちであった。
学生たちは、それぞれの専門と所り、T- 型人間は、最上位のトップから、中堅上位程度までに適応すると 属を持ち、d.school には Stanford
考えるべきだろう。いずれにせよ、新 大学の様々な学部から集まり、T- 型
T- 型人間の能力は容易に持てるもの 人間の横棒を学んで帰っていくのであ「軽快な老後生活」のための技術ではなく、それを持つことができる人 る。
を開発するというプロジェクトに参加
材の数は限られる。
そのような T- 型人間を育てる教 していても、その目的は福祉ではな育コースが、米国のあちこちの大学 いのであり、それは単に横棒スキルで設立されつつある。その一つが、 の習得のための一つの例題にしかす
Stanford 大 学 の HPI d.school で ぎないのである。実際、d.school のに転がっているホワイトボー
ある。 これはドイツの HPI と同じ 「大部屋」
く、Hasso Plattner の 寄 付 に より ドや、メモを観察すると、すべてア
設立された教育機関である。正式名 イデアの構造を示すものや人々と製品は、HPI Hasso Plattner Institute のインタラクション、人々と人々のイ
of Design at Stanford だ が、 通 常 ンタラクションに関するものばかりで「あなたがやるように」世界を探 d.school と呼ばれる。
あった。つまり、主眼は各分野の枠究する人、そういう人材が必要な「アイデ
ドイツのＨＰＩはソフトウェア生産 を超え多くの分野に共通するのだ。それが T- 型人間である。T- の方法を教える従来の意味での IT ア創造のプロセス」であり、プログラ
型人間は機械工学や産業デザイン 人材育成の場である。しかし、米国 ミング、電気通信、福祉などの専門などの縦棒としての基本スキルを の HPI は、そうではない。d.school 分野の知識ではないのである。
（縦棒もつ。しかし、彼らは、人類学の は機械工学科の一部であり、創設 としての専門知識は学生の本来の所ような他スキルに枝を伸ばすこと の中心人物は、米国のデザイン会社 属で教えられる。
）
ができて、それを身につける、と IDEO の創設者で著名なデザイナー・
現代のソフトウェア工学では、ハーいうことに情熱を持つ (empathetic) イノベーターである David Kelly で ドウェア、ツール、方法論の進化ののである。彼らはアイデア (insight) ある。
おかげで、デジタル・コンピュータのを多くの異なった見地から検討で我々は、2008 年 3月に、Stanford ためのプログラムを書いて、それを実きて、普遍的ニーズに向かうよう 大学 d.school を訪問し T. Winograd 行させるというタスクの重要性は相対な（アイデア創造の）行動パターン 教 授 の“Agile Aging”と い う セ ッ 的に低くなっている。その代わりにを認識する能力を持つ。これが求 ションを見学した。
同教授は、d.school 重要性を増してきたのが、プログラム
められているもの、つまり、アイ の中心メンバーの一人であり、IT に より上流の要求開発、モデリングな
18、19）
を どのタスク、Winograd 教授の用語デアを生み出すためのパターン、 おける「デザイン」の重要性
時代に先駆け 80 年代中葉に提唱し を借りればシステムのである。
「デザイン」
なの
た著名な IT 研究家である。
である。このような状況で「IT システセッションの時間は決まっている ム構築」を行う際の最重要の課題は、括弧の中の「あなた」は企業のトッ
プや開発チームを率いるリーダーとし が、学生や教員は三々五々と集まり、 環境（システムをとりまく現実世界）
また去っていく。セッション中、参加 における事物の関係を抽象的に理解者は、議論をし、プロトタイプを組 し、その中でシステムが最大の効果
み立て、現役のデザイナーや起業家 を発揮するためのシステムの構造と
注2： 最初から横棒を学ぶのは難である外部教員の話に耳を傾け、あ 配置と環境とのインターフェースを描しい。最初に一本の縦棒をたて、そるいは“Agile Aging”のテーマであ き出すことなのである。
の上に横棒を置き、そして必要なる「軽快な老後生活」の意味を聞き出そして、そのためのスキルは、機縦棒に横棒から降りる形が正しいすために高齢者のインタビューを行っ 械工学、システム工学、生産工学、「学習のプロセス」だろう。
ていた。3 ～ 4 名からなるチームが 経営学、そしてソフトウェア工学など

28

日本の危機としての IT 人材問題

において、驚くほど似通った形をもっている。それを学ぶことが、Brown
がいう「アイデアを生み出すためのパターンを知ること」なのである。そして、IT 分野においては、物理的実体が希薄あるいは無いために、この「共通パターン」の部分が、他分野に比較しても特に重要となると考えられる。つまり、従来、それが IT の本質だと思われていた電子装置としてのコンピュータにプログラムを実装する部分は、多くの「特殊技術領域 」の one of them となり、 これらすべてに共通するものが、IT シス
テム開発の本質となっているのであり、それが IBM がソフトウェアを超えて、サービスの世界に踏み込もうとしている理由であり、Winograd 教
授 や Plattner 氏 自身（d.school の教員を務めている）のような IT の大家が、 ソフトウェア教育機関ではない d.school で T- 型人間の育成（nurture）に取り組んでいる理由なのである。
T-shaped people の T の縦棒は無数にある。IT により、アイデアがバーチャルなサイバー空間における既存資源の組み合わせで実現できるようになり、しかも、その既存資源が Web などを通し 30 年
前には想像さえできなかったほど容易に入手できる現代では、ある目的をもったプロジェクト実行の4ための「最適解」を求めるなら、どれとどの縦棒を利用すべきかということをプロジェクト開始前には予測することが難しい。組み合わせのオプションが極めて多様であり、さらに技術革新のスピードが速いため、プロジェクトの途中でさえ使える縦棒の集合がどんどん変化するからである。
そのような状況では、縦棒の能力をあらかじめ用意しておくことはできず、必要なときに必要な縦棒を伸ばすための「幹」としての Tの横棒が、最重要スキルとなる。
これは「染み出し現象」により、多くの「専門分野」に適合するのであるが、特定の装置・材料などの実体を持たない IT 分野においては、
他の領域より、さらに妥当するの
である。
つまり、
「情報分野」と呼ばれていた分野の T- 型人材は、「情報技術者」
でありながら、「情報」
を超える人材でなくてはならない。それが我々が意味する「高度 IT 人材」
であり、世界の最先端では、そのような人材が必要とされ、実際に、その「育成」の試みがなされているのである。
もちろん、このような人材の育成は不可能と思えるほど難しい。
それは従来の意味での教育ではな
く、育成 (nurture) なのである。T

の横棒は科学技術動向 2006 年 104）月号 で著者が指摘した、明治時代の外国人帝大教授、ベルツが強調した「教室では教えることができず、我々（お抱え学者たち）から直接に学びとってもらうしない科学の各分野の背後に潜みそれを支えるギリシャ以来の精神」と似通ったものと言えるからである。しかし、そのような人材こそが競争力の要だとしたら、どれだけ困難であろうと
もそのような人材を育成するしかな
い。 だから、d.school では、 通常の教育システムからは異様と見える
方法を取りながら、T- 型人間の育成が試みられているのである。
そして、今、この「育成システム」
が米国からドイツに移転されよ
うとしている。2008 年 3 月に、ソフトウェア工学の教育機関だった
HPI の中に、d.school が開校されたのである。Winograd 教授によれば、Plattner 氏は「デザイン」能力の欠如によりドイツの産業が凋落することを憂慮しており、シリコ
ンバレーの人々が潤沢に持つ「デザイン」のセンスをドイツに移植するために、スタンフォードの d.schoolを作ったのだという。d.school における育成ノウハウの数年の蓄積の後、Plattner 氏は「デザイン」の精神をドイツに移植しようとしているのである。

日本の現状● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●「個別専門分野としての IT」の教
育を超え始めた米国やドイツに比較し、日本の高度 IT 人材育成の努
力はようやく始まったばかりである。それどころか、「高度」
が付かな
い一般の IT 人材の育成も日本では十分とはいえない。従来の IT 人材育成の議論は、人材の種類を考慮しないものがほとんどであり、そのために大きな混乱が生じている。
話を整理するために、ここで、トップ人材に限らない、日本の IT 人材
全体の情況について概観しよう。

類型の一つにすぎない。高度 IT 人
材の生み出す「構想」（アイデア）
が実現されるには、多くの場合、その構想を戦略に落とし、プロジェ
４‐１
クトに落とし、さらにはプログラ
出遅れた日本 ムに落とし、あるときには新しい- 中堅人材も不足 - ハードの設計と開発に落とし、そして、それを展開・運営していく
IT 人材には様々な類型がある。 という垂直の業務分担が必要であ
これまで説明してきた高度 IT 人材 る。また、e-commerce などでみは、重要であっても、その多くの られるエンタープライズ型のソフ
Science & Technology Trends July 200829

科 学 技 術 動 向2008 年 7 月号

ᇹᲮᇘᲨ᭗ࡇ᳃᳎ʴ஬Ტʴ஬΂ŴǹǭȫƱǭȣȪǢᲣ
トウェアを生み出す技術、エンジ は、この二つが分離されていては、 に縁の薄い、一般の人々が IT 人ン制御などのリアルタイム組込ソ 十分なイノベーションを起こせな 材と聞いて最も多く連想するのが、ᲮᲧᲫᲨʻࢸƷ঻ƕ‫׎‬ƕǊƟƢǂƖ᭗ࡇ᳃᳎ʴ஬Ʒ᫏‫׹‬Ტμ˳΂Უ
フトウェアを生み出す技術が異な いと考えるので、このレポートと このような人材であろう。
るように、水平的領域棲み分け的 は立場が異なり、ミスリーディン
我々の言う高度 IT 人材は、このÜᇹᲫᇘưᙸƨǑƏƳನᡯ‫҄٭‬ƴ‫ࣖݣ‬ưƖǔ࠼፯Ʒ᳃᳎᧙ᡲǹǭȫӏƼʴ஬΂ƷਁЈƕ࣏ᙲưƋǔŵな差異も存在する。IT 人材の類型 グではないかとも懸念している。 種の人材ではない。この種の人材 は実に千差万別である。どのよう しかし、この研究会報告が、我が は、上に述べた垂直の業務分担でŪ ʻࢸƷನᡯ‫҄٭‬ƴ‫ࣖݣ‬Ơƨʴ஬΂
な人材をどれだけ必要とするかは 国の IT 人材政策を考える場合、極 言えば中堅以下の人材である。イȷ Ĭ᳃᳎ƱኺփƷᗡӳŴĭ᳃᳎ǢȸǭȆǯȁȣƷ‫٭‬᝘ŴĮǰȭȸȐȫ೅แ҄ƷᲭƭƷನᡯ‫҄٭‬ƴ‫ݣ‬
社会ごとに違う。日本はどの部分 めて重要なたたき台を提供してい ンドは、この部分に巨大な人的資ࣖƠŴ‫٭‬᪃ǛȪȸȉƢǔʴ஬ƕ࣏ᙲƱƳǔŵをどれだけ必要としているのか、 ることは再度強調しておきたい。 源を持ち、米企業が IT をインドにȷ φ˳ႎƴƸŴǇƣŴ᳃᳎ƱኺփƷᗡӳƸŴ˖ಅƴƓƚǔӲᆔᛢ᫆Ǜ᳃᳎ƴǑǓᚐൿƢǔƨǊƷ৆
人材育成の政策を考えるなら、そ また、総務省の人材育成について オフショアする場合には、この部
12）ဦǛᇌకƢǔʴ஬ᲢǹȈȩȆǸǹȈᲣǛ࣏ᙲƱƢǔŵഏƴŴ᳃᳎ǢȸǭȆǯȁȣƷ‫٭‬᝘ƸŴ˖ಅ
こまで考える必要がある。
の研究会報告 も、最近公開され 分の人材を求めていると考えられƴƓƚǔȓǸȍǹ৆ဦƴؕƮƖஇᢘƳǷǹȆȠǛᚨᚘƢǔʴ஬ᲢǷǹȆȠǢȸǭȆǯȈᲣӏƼƦ
しかし、現実には、このような ている。これにも今後の議論を行 る。IT 分野で他国を大きく引き離ƷǑƏƳǷǹȆȠǛܱྵƢǔʴ஬ᲢȆǯȋǫȫǹȚǷȣȪǹȈᲣǛ࣏ᙲƱƢǔŵ୼ƴŴ᳃᳎Ǣȸ
技術者の類型の整理さえ行われて う上で重要な知見が盛り込まれて している米国においても、この部ǭȆǯȁȣƷ‫٭‬᝘ƱǰȭȸȐȫ೅แ҄ƸŴᙐᩃƳСኖவˑǛ฼ƨƠƭƭǷǹȆȠƷ᧏ႆȷᢃဇǛこなかった。これが IT 人材育成に いる。
分がオフショアされているというወਙƢǔʴ஬ᲢȗȭǸǧǯȈȞȍȸǸȣŴǵȸȓǹȞȍȸǸȣᲣǛ࣏ᙲƱƢǔŵ問題はあるものの、ひとまず、 ことは、この部分は戦略的にはさついての議論を混乱させていたこȷ ьƑƯŴɥᚡƷƦǕƧǕƷʴ஬᫏‫׹‬ƴƓƍƯŴᅈ˟ȷኺฎႎƳȕȭȳȆǣǢǛ᧏ႆƢǔʴ஬Ტǯ
とは否めない。昨年度、その類型 この経済産業省の分類に従えば、 ほど重要ではないと理解することȪǨȸǿᲣƕ൭ǊǒǕǔŵの整理の最初の一つと思われるも 一般の人々が IT 人材という言葉 もできる。実際、日本における ITȷ ʻࢸŴ᳃᳎ȦȸǶȸͨǋԃǊӲမƷஊᜤᎍȷܱѦܼƷჷᙸǛ៊ǇƑƨ౨᚛ƕ൭ǊǒǕǔŵƜƷെ「ソ 人材不足の議論に際して、のが、経済産業省の IT 人材育成に で連想する職種は、この図の「すべて20）᨞ư୤‫ܭ‬ႎƴዮਙƢǕƹŴˌɦƷᲭƭƷʴ஬΂ƱŴƦǕƴ‫ࣖݣ‬ƠƨᲱƭƷʴ஬᫏‫׹‬ƕᦆƱƳǔŵ
リューション系人材」
であろう。企 の業務を日本で行うことはない。
ついての研究会が発表した資料
Ŧの第ؕஜ৆ဦኒʴ஬ᲴӲᆔᛢ᫆Ʒ᳃᳎ƴǑǔᚐൿƷƨǊƷؕஜ৆ဦǛᇌక
4 章に現れた ( 図表 2)。
業などが発注したシステムを、企 外国人技術者にまかせよう」という ĬǹȈȩȆǸǹȈᲴ᳃᳎Ǜ෇ဇƠƨȓǸȍǹ̖͌Ʒ‫ٻف‬ǛȪȸȉ
我々は、この分類に必ずしも賛
業の「要求どおり」に作り出すのが、 意見があるが、IT 人材を、それがŦǽȪȥȸǷȧȳኒʴ஬Ჴऴ‫إ‬ǷǹȆȠƷᚨᚘŴ᧏ႆǍŴࣱ̮᫂ȷဃငࣱƷ᭗ƍᢃဇǛዮਙ
成していない。しかし、それでも、この種の人材の役目である。誤解 IT 人材全体であると誤解され易い
これは非常に貴重な分類であるとを恐れずにいえば、この部分がもっ 「中堅ソリューション系人材」に限ĭǷǹȆȠǢȸǭȆǯȈᲴȓǸȍǹ৆ဦƴ‫ݣ‬ƠƯஇᢘƳǷǹȆȠǛȇǶǤȳ考えている。その分類に従えば、
とも「基本的」「伝統的」な IT 人材 定すれば妥当な意見といえる。実ĮǵȸȓǹȞȍȸǸȣᲴዒዓႎƳ᭗ƍࣱ̮᫂Ǜᄩ̬ƠƭƭŴǷǹȆȠǛዜਤ
これまで我々が論じてきた高度人であり、「プログラマ」「システム・ 際、オフショアは最近急速に伸びįȗȭǸǧǯȈȞȍȸǸȣᲴɨƑǒǕƨСኖவˑᲢԼឋŴǳǹȈŴኛ஖ሁᲣɦưŴࣱ̮᫂
材はクリエーション系人材と基本 エンジニア」「プロジェクト・マネー ている。日本のベンダーが国内のƷ᭗ƍǷǹȆȠನሰǛዮਙ
戦略系人材の二つの側面を兼ね備ジャ」など呼ばれる人たちであり、 ニーズに応えられないのがその一İȆǯȋǫȫǹȚǷȣȪǹȈᲴȇȸǿșȸǹǍȍȃȈȯȸǯሁƷ২ᘐȉȡǤȳǛܱᘺ
えた人材ということになる。我々
ソフトウェアやソフトウェア産業 因とされ、ついに ｢IT 鎖国の終焉 ｣ŦǯȪǨȸǷȧȳኒʴ஬ᲴૼƠƍᙲእ২ᘐǛဇƍƯᅈ˟ȷኺฎႎƳȕȭȳȆǣǢǛ᧏ਏıǯȪǨȸǿᲴૼƨƳᙲእ২ᘐƷоᡯሁƴǑǓᅈ˟ȷኺฎƴǤȎșȸǷȧȳǛǋƨǒƢ
図表 2 総務省研究会による「IT 人材の類型」分類Ŧ ĲƦƷ˂ၮ ᧄ ᚢ ⇛ 䉕ᡰ 䈋䉎䈢䉄 䈱 IT

ᛛ ⴚ 㕟 ᣂ 䉕ഃ ㅧၮ ᧄ ᚢ ⇛♽ ੱ ᧚䉸䊥䊠䊷䉲䊢䊮♽ ੱ ᧚䉪䊥䉣 䊷䉲䊢䊮♽ ੱ᧚䊎䉳 䊈 䉴ᚢ ⇛㽷 䉪䊥䉣 䊷 䉺㜞 ᐲ 䌉䌔ੱ ᧚䊶ᣂ䈢䈭䊎䉳䊈䉴 䊝䊂䊦 䈱 ഃ ಴䊶䉸䊐䊃䉡 䉢䉝䊂䊶ᣂ䈢䈭䉰 䊷䊎䉴 䈱㐿 ⊒
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CC-CS䊶IT䉝 䊷 䉨 䊁䉪䊃䊶䌉䌔䉝䊷 䉨䊁 䉪䊃䊶↢ ↥ᕈ 䈱 ะ਄㽴 䉰 䊷 䊎䉴 䊙䊈 䊷 䉳 䊞䊶䌉䌓䉝 䊷 䉨䊁 䉪䊃䊶ᬺ ോ䈱 ല ₸ൻCC-IS䊶䌉䌔䉰 䊷 䊎䉴䊙䊈 䉳䊜䊮䊃䊶䉲䉴䊁䊛 䉝 䊷 䉨䊁䉪䊃䊶ౝ ㇱ⛔ ೙ 䈱ᒝ ൻ㽲 䉴䊃䊤䊁 䉳䉴 䊃䊶䉦䉴䉺䊙䊷 䉰 䊷 䊎䉴etc.
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CC-IT 䊶䉸䊐䊃䉡 䉢䉝䊂 䊔 䊨䉾䊒䊜䊮䊃
CC-IT
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䊶㐿 ⊒ Ⅳ Ⴚ 䉣䊮䉳 䊆䉝䋨䉼䉾䊒╬ 䋩CC: Computing Curricula by IEEE/ACM ,⵾ ຠ 㐿 ⊒⠪
㐿⊒⠪
CS: Computer Science, CE: Computer Engineering, IT: Information Technology,
IS: Information System, SE: Software Engineering
出典：参考文献 12)3015日本の危機としての IT 人材問題
21）が訪れたともいわれている 。
その工場の多くが 80 ～ 90 年代に海外に移転した製造業からみれば、この「海外移転」は当然のことにみえるかもしれないが、IT 産業の場合は、製造業と大きく異なる要素がある。世界的競争力をもつ製造業の海外事業所の大半は、世界に売るために生産している。ところが我が国のソフトウェアは、
ゲームソフトを除けば、100 対 1の輸入超過なのであり、ほとんど
8）
完全な「地域産業」なのである 。
その状況でオフショアが進むということは、日本の IT 産業、IT 人
材は、国内需要にさえ対応できていないということであり、日本のIT 産業が世界水準以下であることを強く示唆しているのである。実際、次の 4-2 で示すように、それを示唆する具体的根拠が数多くある。

世界水準に達しない
日本の IT 人材

図表 3

プを指摘している（図表 4）。
これらの調査結果から何を読み取るかは、慎重でなければならない。まず、これらの数字は自己申告のアンケートにもとづいたものが多く、経団連チームもその客観性に疑問の余地があることを認めている。また専門学校のカリキュ
ラムは即戦力を目指すものである
はずだが、図表 3 の調査結果で専門学校卒業生にもスキルの優位が認められないので、どのような教育をしても同じようなものだという解釈もありえる。統計的な手法
により、日本の大学等における情
報教育の情況を判断するには材料が十分でないように思える。

情報教育は役に立たない？

7.0
I
T
S
S

レベル単純平均４‐２

系や関連分野の卒業生では 16％であるという。著者の山下たちは、22％と 16％の間に大きな差がない
ことを指摘し、情報教育の場で産業界が求めているようなスキルの教育が行われていれば、大学教育のレベルですでに選別が行われる
はずなので 16％もの不適合者が出ることはないのではないかと主張している。
経団連のチームは、この情況の原因を日本の情報系の大学におけるカリキュラムや教育方法に求め、規模的に IT 産業の中心を占める
IT サービス企業（ソフト開発企業）のニーズと、日本の大学、海外の大学での教育を比較し、そのギャッ

6.0
5.0
4.0
3.1
3.0

3.0

3.2

2.9

3.2

3.3

3.2

経団連の IT 人材育成のチームの2.0
主張のベースとなっているデータ
11)
や調査結果は、書籍 として出版
1.0
経験なし 専門学校 高専
短大 大学 大学院 その他
されている。それには日本の IT 人
出典：参考文献 11)
材や、その育成システムが世界標準に達していないことを推測させ 図表 4 情報工学教育ギャップ
る多くのデータや逸話が紹介され諸外国の大学IT サービス企業ている。たとえば、
育成システム（教のカリキュラムのニーズ育）についていえば、日本では、専
日本の大学の門学校、短大、大学、大学院のど
カリキュラムの教育を受けているか、あるいは、情報関係の学科を卒業しているか
否かで、IT 企業において必要とされるスキルにほとんど差が無いという（図表 3）。
また、新卒就業者のうち、新卒者用 IT 技術者研修を受けなくても・デジタル回路・情報基礎理論・プロジェクトマネジメント
就業できる者は、全体では 1 割、・応用理論
・プログラミング
・モデリング手法
・特殊応用分野 など
・アルゴリズム など
・設計手法など
情報系や関連分野の卒業生では 2割、IT 研修を受けても業務に従事
出典：参考文献 11)
できないものが全体で 22％、情報
Science & Technology Trends July 200831

科 学 技 術 動 向2008 年 7 月号

しかしながら、情報産業と大学における情報教育に携わってきた
著者たちの経験と、今回行った調査で聞いた現場からの声からして、「日本の大学における情報系部局では、研究偏重のために、十分な職業教育が行われていない」という経
11）
団連のチームが参考文献 で示した判断は正しいと思われる。実は大学においても相当数の教員は同じ意見をもっている。日本の大学において十分な IT 実践的教育が行われていないということは、教育現場に身を置くものならば反対できない事実である。
これに対しては、大学時代は基礎
知識を身につけることが重要であり、いたずらに実用的スキルの教育にはするべきではないという意見もある。また、トップ大学の場合では、毎年生み出されるような技術者の教育に多くの資源を割くべきではなく、極めて高度な人材を時たま生み出せば良いという意見もある。
確かに、そういう教育方針で十分な
人材が生まれているのならば、基礎研究偏重に問題はない。
実際、そのような例がある。米
国 Stanford 大学計算機科学科は、大学関係者の間では学生の面倒見が悪く研究中心主義として知られているが、一方で、この学科は、
世界的研究者だけでなく、Googleの創業者 Page、Brin のような数
十年に一度現れるかどうかの創造

5

的実務家を生み出し、さらには、
その Google など世界的企業の社員として働くレベルの高度人材をも数多く生み出している。
日本の情報系学科でも、これと同じことが起きていれば全く問題はない。しかし、残念ながら、日本に情報科学科、計算機科学科な
どの名称の情報中心の学科が生まれて数十年がたつが、Page、Brin
レベルの人材は生まれていない。
それどころか「Google などの企業が普通の従業員として常に相当数
リクルートしているような技術者のレベルにおいても、日本の若手
人材は世界的水準に達していない」という現場からの声を聞くこととなった。
我々は日米の Google を取材し、同社が日本の若い人材をどのように 見 て い る か を 聞 い た。Google
Japan においては村上憲郎社長に、
米 国 の Google 本 社 に お い て は、
日本人唯一のマネージャ上田学氏を取材した。この二人の共通する意見は、Google にとって日本は大きな市場であり、その大市場に対応するために日本人技術者を雇用したいが、残念ながら Google が希望する水準の学生を確保することができない、ということであった。上田氏によれば、インタビューの際に行う「こういうシステムを作るとしたらどうするか。説明してください」という技術的質問に日本始まった日本の高度 IT 人材育成● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●我々は我が国における IT 人材不 IT 人材育成の動きから、直近の政足の問題を解決するには社会・国 策を考えるときに特に重要と我々家のレベルでの対応がぜひとも必 が考える事例をいくつか紹介する。
要であると考えている。この点で、この数年にみられる経済産業省、文５‐１
部科学省、総務省、それらをリードする内閣官房、そして、民からは経大学院新コース：
団連の動きは注目に値する。この節
文部科学省と経団連の試み
では、ようやく始まった日本の高度
32の学生は十分答えられないという。
また、日本 Google の場合は、採用した学生たちが結果的に東京大学の 2 研究室に偏在しており採用する側も驚いたという話と、希望するだけの十分な数の技術者を確保できないという悩みを村上社長から聞かされた。
また、IBM の元役員内永氏によ22）る記事 によれば日本 IBM のソ
フトウェア研究所における「スキル調査」において、新卒者たちが 50
項目のスキルの多くが ｢ 戦力 ｣ となるレベル 3（最高はレベル 5）に達するのが入社 3 年後であるのに比較して、米国やイスラエルの IBMの研究所では、新入社員の過半数がレベル 3 に達していたという。
これら IBM、Google という二つの現場の声からすれば、日本のトップ大学の卒業生は、国際的トップ
IT 企業が同年代の若者について期待している能力を身に着けていな
いと判断せざるを得ないだろう。
この節で論じてきたことからす
ると、日本の情報教育は、Page、
Brin レ ベ ル の 超 高 度 人 材 か ら、
Google、IBM などの世界トップ IT
企業で働くようなレベルの高度人材、さらには、平均的 IT 企業で働く普通のレベルの人材まで、ほぼすべてのレベルで、十分な実務人
材を生み出していないと考えざるを得ない。

IT 分野を担当する省庁は、経済産業省、文部科学省、総務省である。今回の政府の高度 IT 人材育成の動きの一つの特徴は、これら関係省庁を、いわゆる e-Japan 構
想の一環として内閣官房 IT 戦略本部が調整・リードしようとしている点である。ただし、IT 戦略
本部は戦略を担当するのであり、

日本の危機としての IT 人材問題

その実施は、経済産業省、総務省、文部科学省の三省にゆだねられている。この内、経済産業省、総務省では、研究会の活動が主であり、実質的な人材育成の政策の実行
は、主に文部科学省が行っている。
その内で特筆すべきが、文部科学省高等教育局専門教育課によって実施されている「先導的 IT スペ
シャリスト人材育成推進プログラム」である。このプログラムは平成 18 年度から始まった事業であり、2006 年に公募が行われ、26件の申請から、6 拠点（筑波、名古屋、大阪、九州、慶応の各大学と、各 2 ～ 8 程度のその連携校）が選考された。また、19 年度にはセキュリティ分野の人材に重点を置
いて公募が行われ 2 件が採択されている。前者は 1 拠点年間 1 億円程度の補助金が 4 年間継続で交付される。後者では年間 8 千万円程
度がやはり 4 年間交付される。
このプログラムは大学院修士課
程レベルでの人材育成を目指して
お り、 各 拠 点 に お い て、 従 来 の修士課程と異なるトラックとして技術者育成コースが組まれ、平成
19 年度に第一期生の教育が始まり、現在は 2 年次目の教育の実施が進んでいる情況である。
我々は、これらの拠点のうち、九州大学大学院「社会情報システ
ム工学コース」と、筑波大学大学
院「 高 度 IT 人 材 育 成 の た め の 実
践的ソフトウェア開発専修プログ
ラム」の 2 拠点を選択して取材した。 こ の 2 拠 点 の 他 に も、「 産 」と「学」の新しい連携の仕組み On
the Job Learning（OJL) を 提 案
し、「学」主導で、産学の連携を積極的に推進している名古屋大学大学院の取り組みなど、注目すべき拠点は多い。しかし、我々が選んだこれらの 2 拠点は、経団連「高度情報通信人材育成プロジェクト」も推進するコースであり、経団連からの講師派遣のサポートを受けるなど「産」からの「学」への関与が際立っており、この点である
べき未来像への良いテストケースであると思われる。（文部科学省と経団連のプロジェクトの関係であるが、九州大学と筑波大学が経団連のプロジェクトとタッグを組
んで、文部科学省のプログラムの公募に応じた、と考えればよい。）

５‐２

九州大学と筑波大学の事例- 産学官の連携 「先導的 IT スペシャリスト人材育成推進プログラム」
による新コー
スの位置づけは、各拠点ごとにおいて一様ではなく学生のコース参加の形も拠点により異なる。しかし、違いはあるものの、2 コース
とも経団連の人材育成チームが、事前にカリキュラムなどの設計を行ったため、その教育システムは
類 似 し て い る。 こ れ ら 2 コ ー スの最大の特徴は、経団連関係企業から派遣された常勤教員による、
Project Based Learning（PBL) を教育の中心においている点であり、その概要は、おおよそ次のようである。
(1) 修士１年前期：入門用の PBL 教
材を使いプロジェクトの進め方を学習。
(2) 修士１年後期：実際に「顧客」と開発テーマを立てて PBL を実施。プロジェクトによっては、現実の企業や大学の部局が顧客となり、開発されたものが現実に使用されることもある。
(3) 教員がプロジェクトマネージャ（プロマネ）役を務める。
(4)「顧客」、「プロマネ」が意図的に「困難・障害」を発生させる。
(5) 企業などの社会人との交流に力点を置いている。たとえば、企業からの講師のオムニバス的派
遣による講義を実施していた
り、学外、特に企業からの参加を前提とした PBL の成果発表会を設定している。
(6) 学生がカリキュラム改善の場に参加するシステムをもうけている。
(7) コース独自の PC 環境、学生自習用書籍、研究室（作業場、工場、工房）の提供している。
現在はまだ 2 年目に入ったとこ
ろで、これらの成果を評価すべき
ときには来ていないが、プロジェ
クトの中には、すでに特許出願が行われた事例や大学キャンパスにおける電子鍵運用方式として採用が検討されている事例が出てきて演奏としてのプログラミング：我々は ITの競争力のポイントはプログラミングからデザインに移行していると論じた。
しかし、世界最先端IT企業であるGoogle は社員の能力として、
プログラミングを強調することで知られる。
これは矛盾していないのだろうか。
実は真にイノベーティブなシステム開発ではプログラミング能力は非常に重要である。
どう作ってよいかもわからないような革新的なソフトウェアを作り出すとき、自身がプログラマであれば、新しいアイデアを得たとき、すぐさまそれをプログラムにして試してみることができる。
これは、ピアノを弾ける作曲家ならば、新しい旋律が頭の中に響いたとき、それを実際に演奏して確認できるのと同じことである。
Googleが求めているのは、実現できる革新的アイデアである。
例えれば、それは美しい新曲であり、社員には、作曲能力を支える演奏力を要求しているといえる。
日本発の検索ベンチャーとして知られる、（株）はてなの近藤社長は、
そのブログで京都大学工学部情報学科を卒業しても Googleの採用試験に落ちるという話を紹介し、東京大学と比較し、これを京都大学工学部情報学科でのプログラミング教育の手薄さのためかとしているが25）、
そのプログラミング能力とは、
このような創造性を支えるプログラミングと考えるべきだろう。

Science & Technology Trends July 200833

科 学 技 術 動 向2008 年 7 月号

いる。また、成果物のドキュメン
トには、現実社会での小規模なシステム開発の相当数より品質が高いと思わせるものが含まれている。
これらは開発方法を半年学んだだ
けの院生たちが、その後の半年で達成した成果としては高く評価できるものである。これが修士の１年目の取り組みであり、また、学部で PBL に該当する教育を全く受けていなかったことを考慮すると、短期間に十分満足できる水準の成果が得られていると言えるだろう。
人材が育っていない日本でも潜在的には人材は存在し、教育方法
さえ工夫すれば、図表 1、図表 2の分類で言えばソリューション系のプロジェクトマネージャクラスの人材は十分育つだろうということを、これらのコースは証明していると考えられる。

などである。次に、これらの内の
1 ～ 3 を検討しよう。
1 のコースの継続性についてであるが、本プログラムの選定条件
として、「補助期間終了後、自立的かつ発展的な運営が行われることを前提とした上で、事業期間を含
む 10 年間の計画が明確であるこ
注 3）と」とされている 。現場からは不安の声もあったが、各拠点です
でに何らかの計画があるべきなのだろう。また、人材育成の調整役
図表 5である内閣官房 IT 担当室からも、教育においては継続性が重要性であるから、これを継続すべきだとの意見があった。各拠点の努力を期待したい。また、国はその努力に応える予算措置などを配慮すべきであろう。
2 と 3 に関しては大きな問題がある。九州大学および筑波大学の2 事例では、PBL を実際に維持しているのは、経団連所属の企業から派遣された常勤教員たちであり、

九州大学 PBL 発表会から

５‐３

大学院新コースの課題と発展性
上記 2 大学の新コースの課題を挙げるとすれば以下のようになる。
1.「先導的 IT スペシャリスト人材育成推進プログラム」
終了後に、コースを維持できるか。
2. 中長期的に、現在の教育水準を維持できるか。
3. 類似の人材育成を、少数の拠点のみならず、他の大学に展開していくことが可能か。
4. プロジェクトマネージャクラ
スの人材は確かに育つだろうが、2-2 で述べた
「超」がつくよ
うなトップ人材の養成ができるか。

注3：同プログラムの公募資料
は http://www.mext.go.jp/a_menu/
koutou/it/index.htmにある。
34

提供：九州大学 深瀬准教授
図表 6 「お客様」のヒヤリングに臨む学生たち

手前が「お客様」（実際の企業）。（筑波大学大学院先導的 IT）
提供：筑波大学 駒谷教授

日本の危機としての IT 人材問題

実際の講義や演習のほとんどは、彼らのみで運営している状態である。つまり、これらのコースでの教育は、従来の大学の力ではなく、
主に外部から一時的に導入された力により実施されているのである。
企業からの講師派遣が定常的に定着すれば、産学連携を深める上で好ましいが、今のところ継続的に運営される保証はない。また、産学の継続的連携により現在のコースが恒常的なものになったとしても、産業界からの講師派遣に依存する現在の状況をそのまま全国展開することは不可能だろう。
一 方、 名 古 屋 大 学 大 学 院 の OJL
コースでは、企業との連携はある
ものの教育の主体は大学の教員が担っている。日本全体で情報人材が必要とされる規模を考えるとき、
名古屋大学の形態の方が現実的だ
ろう。ただ、
既存大学の教員の中に、九州大学や筑波大学のような PBL
レベルを実施しえる教員が必要数だけいるかという点に疑問が残る。

現在は、企業と連携はするものの、大学人により運営されている。しかも、PBL が学長以下、教員団の積極的支持を得ているという大きな特徴をもっている。PBL が各研究室の運営にプラスとなるという意識が教員組織に共有されており、さらに PBL の成果を各研究室の研究支援に結びつける工夫がなされるなど、PBL を大学教育に融合させる試みが継続的に行われているのである。このことは、現在の先導的 IT スペシャリストプログラムの継続性と、全国への展開を考えるとき極めて重要であろう。

こ の よ う な ナ シ ョ ナ ル・ セ ン
ターは、「先導的 IT スペシャリス
ト人材育成推進プログラム」の成果や公立はこだて未来大学における「継続的 PBL 実施」のマネジメ
ント・メカニズムなどのノウハウ
を、十分生かすことが望ましい。
全国の関係大学の幹部や教員が、センター付置大学院を一定期間訪問することにより、上記のノウハ
ウを身に着けることができるようにする、あるいは、ナショナル・センターにコンサルティングのシ
ステム、例えば教育拠点に出向いて新教育システムの構築をサポートするようなシステムを構築する、などの案が考えられる。この５‐５ようにできれば、現在はわずかなナショナル・センター構想 拠点に限られている中堅 IT 人材育成の全国展開は、それほど難し
いことではないだろう。大学が変経団連は、現在、九州大学、筑 われば、中堅人材の育成・教育と
波大学を始めとする先導的 IT 人材 いう問題は、大幅に改善できると育成のためにナショナル・センター 思われる。文部科学省高等教育局
23)を設置することを提言している 。 専門教育課では、「先導的 IT スペ
これは前記の「先導的 IT スペシャ シャリスト人材育成推進プログラ
リスト人材育成推進プログラム」の ム」の各拠点において得られた多５‐４
ような取り組みを、より安定的で 様な成果を、より効果的・効率的
先行事例からの示唆 継続可能な形にするため推進体制 に普及展開するための、「拠点間を国家戦略とし、ナショナル・セ 教材等洗練事業」の実施を各拠点て こ
ンターという組織を梃 子 として、 に求めており、予算措置を伴う拠この「現在の大学教員が九州大学 ようやく我が国でも立ち上がり始 点間教材等洗練事業も始動していや筑波大学のような PBL を実施し めた実践的 IT 人材教育の全国的展 るが、ナショナル・センターが設えるか」という問題を考える上で重 開を目指そうという案である。ま 置されれば、このような事業も容要な存在が、函館市にある、公立は た、実験の場として、ナショナル・ 易に達成できるだろう。
こだて未来大学での事例であろう。 センター内に融合型専門職大学院
公立はこだて未来大学は、芸術系の を設置することを提案している。
５‐６
要素を取り込んだ工学教育を行っここで言うナショナル・センターているユニークな公立大学であり、 とは、具体的には以下を担うもの
超高度 IT 人材育成の問題
実験室も
「工房」
と呼ばれている。こ とされている。
の大学で、従来から、学部 3 年生
しかし、このようなナショナル・に対して、筑波大学、九州大学大1. 実践 IT 教育に関する研究センターの設置だけでは 5-3 の問学院の新コースに近い形の PBL
2. モデルカリキュラムの策定と題 4 の解決にはなっていない。九
が実施されているのである。
推奨
公立はこだて未来大学の PBL
3. 全国の大学と支援企業のコー 州大学・筑波大学などの PBL 中心の教育により、プロジェクト・マ
は、その立ち上げの時期には、九ディネーション・ハブ
ネージャなどの中堅人材は、育つ
州大学の新コースを主に支援して
4. 教育アセットマネジメント
であろうが、現在、本当に必要ないる新日鉄ソリューションズから
5. Faculty Developmentのは CIO、あるいは、それを超え支援を受けている。しかしながら、
Science & Technology Trends July 200835

科 学 技 術 動 向2008 年 7 月号

るような超高度 IT 人材である。そ ト人材育成推進プログラム」の貴重 変わるとき、同時に人材を受け入のような層が、PBL 中心の教育だ な実験と同時並行して、ナショナ れる産業界や社会にも変化が必要
けで育つかどうかには大きな疑問 ル・センターでは、真に高度な IT である。我々は取材を通して、こがある。
人材の教育も実施されるべきであ のことを強く印象付ける事例を見
我々は、その懸念を経団連チー ろう。真に高度な IT 人材の教育が、 た。九州大学の学生をインタビュー
ムに伝えたが、それに対しては、 「先導的 IT スペシャリスト人材育 した際に、就職活動のため訪れた
まだ 1 年目であるため、そう見え 成推進プログラム」
参加大学などの 企業で、コースの話をしたところ、るがターゲットは、さらに高いと 主体的活動を中心として、それを それは新人教育でやることだから、いう説明を受けた。実際、PBL と 主導する内閣官房 IT 戦略本部の強 必要ないといわれ、非常に落胆し並行して実施されている経団連関 いイニシアティブのもとに実現さ たという話を聞いた。筑波大学で係者による九州大学のオムニバス れることを望みたい。
も、PBL 発表会で同様な企業から方式の講義は、企業 CIO 養成を強のコメントが出され、ここでは学く意識したものであった。また、生が強く反論し、企業の質問者を
５‐７
PBL の中には、グラミン銀行をテー
たじろがせたという。また、公立
マとして、バングラデシュの技術
社会の変化が必要： はこだて未来大学では、学生が良者との連携で実施するプロジェク「社会問題」としての い IT 企業に就職しても、IT 企業
トもあった。このようなテーマを「IT 人材問題」 での業務を理解できない親がその設定して実施することは、まさにことを評価しないという悩みを聞
しかし、IT 人材の問題は、今ま いた。良い人材を生み出しても、我々がその必要性を強調する超高「学」の改革だ それを受け入れる企業や社会の意
度人材がなすべき仕事である。現 で論じてきたような段階では、教員側が用意したテー けで解決できるわけではない。IT 識が変化しなければ、優秀な若者
マに学生が応じたという形のよう 人材問題は、教育問題に留まらず、 を潰すこととなる。人材育成の大であるが、まだ 1 年目である。こ 出口としての産業界を含む、日本 学教育が変わるときには、同時にのようなテーマを自ら提案するよ の社会構造に起因する問題である。 人材を受け入れる産業界や社会に「結果」は複雑にカップリ も変化が必要である。ごく最近にうな学生が育つよう、大きな期待 「原因」と「結果」が「原因」 なって経済産業省と文部科学省のをもってその行く末を見守ってい ングしており、実はでもある。IT 人材問題は、人材の 「産学人材育成パートナーシップ」
くべきだと考えている。
「先導的 IT スペシャリスト人材 「生産地」の問題を改善するだけで が発足するなど、従来の慣習には育成推進プログラム」は、始まっ 解決できるような単純な問題では 変化の兆候も見られる。
てまだ 1 年目の段階で、企業や組 ないのである。
高度 IT 人材育成を日本社会に定大学教育が今のような形である 着させ、日本がイノベーションで織のトップを要請するようなレベルの教育の成果を問うことは無謀 理由は、長年において、それが産 諸外国と対抗できるためには、法であろう。すでに説明したように、 業界の多くの部分にとって都合の 律・習慣などを含む社会構造の変
それらの人材が目指すべき T- 型人 良いものであったからであろう。 更が必要である。では、その変化
間像とそのスキルは容易に捉える 本当に都合が悪ければ産業界は を実現するのは、誰だろうか？こことができないものである。
「先導 もっと早く腰を上げたはずだ。山 のような変化が起きるとき、社会11)
的 IT スペシャリスト人材育成推進 下たちが参考文献 で認めている の大きな担い手である企業の役割プログラム」の本当の成果がわかる ように、日本の大学の情報系学科 はもちろん重要である。しかし、のは、このコースに参加する若者た が基礎研究偏重に傾いたのは、教 そのような変化を促すためには、ちが社会の中心で活躍するように 育は企業で行うというバブル崩壊 法律を変えることも必要となる。
なる時期を待たねばならない。この ころまでの企業のスタンスに、そ 近年の科学技術政策は法整備と密重要な試みの将来を予想し、追跡す れがマッチしていたのが一因だろ 接に関係している。例えば、欧米るため、我々は引き続き継続して調 う。著者も、企業の人事担当者か ではベンチャー型の企業形態をサら、そのような意見を何度も聞い ポートするために、LLC という企
査することを計画している。
しかし、世界の変化は、我々を た経験がある。最近になって経済 業形態を実現させるための法整備「産学人材育 がなされた。また、特許法を強化
待ってはくれない。新コースが一 産業省と文部科学省の巡し、その成果が見えてから次の 成パートナーシップ」が発足する すると、イノベーションが起きな「慣習」に変化の兆候が くなるという数理経済学の研究結行動を起こすのでは遅いように思 など、このわれる。
「先導的 IT スペシャリス みられる。人材育成の大学教育が 果もある。世界の知識をすべてス
36

日本の危機としての IT 人材問題

キャンしようとするという Google
Print (Google Book Search) の 計
画の前に立ちはだかったのは、ライバル企業ではなく、著作権の問題であった。
これらの事例を考えれば、我々の意味での高度 IT 人材、イノベー

6

ションを引き起こす人材、すなわ
ち、T- 型人材は、ロビー活動などの政治的活動を、その開発プロジェ
クトの一部として行える人材であ
るべきである。そういう人材が企業トップである可能性は当然として、政治家・官吏・NGO や NPOなどのトップの中にも、そのような能力を持つ人材を確保すべきなのではないだろうか。我々は、高度 IT 人材育成を外部から阻む問題を解決するのも、やはり高度 IT 人
材であろうと考える。

提言 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●日本の IT 人材育成の深刻な問題と、それを引き起こした世界の変化について論じ、また、この問題を改善しようとする産学官の試みについて論じてきた。これらにもとづいて、あるべき政策についてまとめる。

の影響を与える可能性が高い。日本が IT 産業で米国と互角なレベルに達することは無理であっても、少なくとも IT 以外の産業の競争力維持のために、高度 IT 人材を育成しなければならないだろう。80 年
代、我が国は第 5 世代コンピュー
タプロジェクトにより、IT の世界でトップに出ることを目指したが、６‐１
現在求められているのはトップに
先進産業国家として 躍り出ることではなく、世界の水生き延びるための IT 育成 準から滑り落ちないことである。
したがって、高度 IT 人材育成は
IT 先進国米国では、サービス・ 国家的な急務かつ最重要課題であサイエンス、T- 型人材などの新概 る。大学のみ、産業界のみ、ある
念により、従来の狭い意味での IT いは政府の一省庁のみが成すべきを乗り越える IT が乗り越えていく こととして位置づけてはならない。
兆候が、其所此所にみられるよう 国の未来に関わる高度 IT 人材育成になっている。インド、韓国、中 は、内閣の IT 戦略の最重要課題と国などの新興 IT 産業国家では、ま して推し進めるべきである。官邸だその段階には入っていないよう が、本稿で提案したような意味でだが、人材育成メカニズムが産学 の高度 IT 人材の不足を国家の危機
官をあげて確立されており、また、 と捉え、強力なイニシアティブのこれら諸国が米国を手本としてい 元に、この危機に対処すべきであることを考えれば、それらが米国 る。この点において、内閣官房 ITと同じ高みに向けて登り始めるこ 担当室が、人材育成のイニシアティとは時間の問題だろう。
ブを採ることは自然である。そし翻って日本においては、従来型 て、学や産、そして、文部科学省
IT 人材の育成さえ十分に機能して などの関連省庁は、官邸のイニシ
おらず、IT 業務のオフショアが進 アティブの元、人材育成の実質をみ始め「IT 鎖国の終焉」と、それに 担うべきである。
伴う、弱体 IT ベンダーの窮地が語られ始めている。すべての IT 業務
６‐２を「内製」する必要はないが、2 節での議論が正しければ、IT 分野の新人材育成システムの人材育成を全く諦めることは、そあり方の他の多くの産業分野に大きな負

日本の大学をドラスティックに変化させることは難しい。必要とあらば、新しい教育システムを、
既存の大学システムから切り離すことも考えるべきであろう。可能な一つのオプションとしては、例
えば経団連が提案するナショナル・
センター付設の大学院を私立大学にし、より自由性をもたせる。さらには、韓国で行われているように、それを米国の大学の分校として位置づけ、国内の学位ではなく、米国の大学の学位を発行するということも考えるべきである。

６‐３

従来の IT 分野の「外」に教師を求めるこのような従来の教育システムの枠にとらわれない発想を行えば、現在の手詰まり状態を一気に解消できる可能性もでてくる。狭い意
味の IT の概念を広げ、T- 型人間の育成を考えるならば、必ずしも教師が IT 分野の専門家である必要はない。例えば、米国 d.school は機械工学科の教育機関であり、工業デザイン部門の教員なども多い。
つまり、狭い意味での IT 分野に限らず、広い意味でのデザイナーを育成するという意味では、国内にも教員人材は少なくない。
ま た、 そ れ で も 国 内 に 教 師 を求められないのならば、海外から
教 師 を 招 聘 す れ ば よ い。 教 師 候

Science & Technology Trends July 200837

科 学 技 術 動 向2008 年 7 月号

補の不足という問題は一期に解決 ろう。また、経団連には、高度 IT に解決するには、政府組織やさらできる可能性がある。たとえば経 人材育成を次代の日本の繁栄に関 には立法の場において IT を真に団連が提案するナショナル・セン わる重要な国家的事業と認識して 理解する人々が必要である。また、
タ ー 付 設 の 大 学 院 は、 米 国 連 邦 積極的に「利用される」
ことを望みた IT についての正しいイメージを国政 府 の CIO 養 成 機 関 で あ る CIO い。
民が広く持つためには IT を深く理University のようにバーチャルな
現在、IT 産業、特にソフトウェ 解するジャーナリストも必要であ大学とし、T- 字型育成を希望する ア産業は「3K 職場」とさえ呼ばれ忌 る。日本の新聞報道における IT 関
優秀な学生にチューターをつける 避されている。高度 IT 人材を生み 連記事の品質は信じられないほどことで、企業・大学の枠を超えて、 出す仕組みを作れたとしても、そ 低い場合があり、その一因として、また国境も超えて T- 字型スキルの の人材が働くべき職場が 3K では、 情報学科卒業者がマスコミに就職養成を行う場を提供するという方 若者たちは見向きもしないだろう。 することがまれであることが指摘
法が考えられる。チューターの役 製造業のソフトウェア技術者には、 されている。これに反して機械・割は、学生の適性を考慮して、日 「日本の企業では未だに『メカ・エレ・ 電気電子分野では、一定数の人材
本の各分野・各地あるいは世界中 ソフト』と言い、『機械＞電気・電子 がジャーナリストの道に進むため、から的確な教師を見つけ出し、そ ＞ソフト』という身分制度がある」と 的確な記事が書かれることが多いの教師のもとで学べるようアレン 嘆くものさえいる。このような意識 という意見がある。産業界のみなジすることである。例えば、年間 の改革や、重層的な下請け構造の らず、政界、官界、報道で活躍す百名程度の選りすぐられた学生・ 解消など、ソフトウェアを中心と る高度 IT 人材も、日本の将来を考
企業人・公務員・大学人などをナ する IT 技術の地位向上を日本社会 える際には、考慮しなくてはなら
ショナル・センター付設の大学院 全体で取り組む必要がある。そし ないのである。
の学生とし、大学・企業・公的研 て、その取り組みの中心にあるべき究機関・政府機関・NGO などの組 は、IT 人材を処遇する「産」であろ 謝辞
今回のレポートの調査に際して織を問わず、また国の内外を問わ う。経団連を始めとする産業界が日ず、優れた教師に、その教育をゆ 本社会の意識改革と産業構造改革 は、多くの方々にご協力を頂いた。
だねるのである。
の音頭取りとなることを強く望む。 ご協力頂いた方々に深く感謝する。
もちろん、このようなシステムは、 また、政府は経団連などの民間の動 長大となるため、全員のお名前をそ ご挙げることはしないが、次の方々
旧来の日本の教育システムと齟齬 きを力強く支援すべきである。
をきたす可能性があり、反対意見もには、特にお世話になった。
：大多いであろう。それを乗り越えるこ
力 修、 岩 野 和 生 ( 日 本 経 団 連 )、６‐５とができるのは、現在の危機感を十Terry Winograd (Stanford 大分に認識した官邸・政界・関係省庁
行政・政治・メディアの 学 d.school)、 上 田 学、 村 上 憲 郎と、その支援を受けた産業界や一部
高度 IT 人材の必要性 (Google)、坂本憲昭、深瀬光聡 ( 九の大学の主体的な動きなのではな
州大学 )、駒谷昇一 ( 筑波大学 )、最後に、内閣官房、総務省、経 阿草清滋 ( 名古屋大学 )、中島秀之、
いだろうか。
済産業省、文部科学省、経団連な 鈴木恵ニ ( 公立はこだて未来大学 )。
どの構想・提案や人材育成プログ （所属は取材時）
６‐４
ラムを検討して、一つ大きな懸案
産業界の役割 として浮かび上がってきたことを 参考文献
指摘して、この稿を終えたい。こ
1） 榊原英資、
日本は没落する、
2007
れらの構想やプログラムにおいて
2） 野口悠紀雄、モノづくり幻想が日IT 人材育成の対策において、現 は、育成する人材のターゲットと本経済をダメにする変わる世界、
在、もっとも能動的に活動し、周 して、ほとんどすべての場合、産変わらない日本、2008
囲へ影響を与え続けているのは経 業 界 が 想 定 さ れ て お り、 米 国 の3） 経団連第3回高度情報通信人材育団連であろう。米国、韓国、インド CIO university にあたるような政成に関する産学官連携会議」開催などの人材育成機関では「産」の存在 府・地方政府における CIO 人材の－約200名が参加し意見を交換／
が大きいことを考えれば、我が国で 育成についての言及が、ほとんど
ナショナル・センター構想で見解も「産」に大きな期待をかけるのは自 無いのである。5-7 で論じたようの一致確認、(オンライン)2008年1
然なことである。経団連の動きを国 に、日本における IT 人材問題は社
月17日：http://www.keidanren.
は積極的に支援し利用すべきであ 会問題なのであるから、それを真or.jp/japanese/journal/38

日本の危機としての IT 人材問題

times/2008/0117/04.html

結果、(オンライン) 2008年5月30

経済分科会情報サービス・ソフト

4） 林晋、情報通信技術と「思想」-科学

日：http://www.soumu.go.jp/

ウェア小委員会人材育成ワーキン

技術の能力としての「思想」-、科学

s-news/2008/pdf/080530_3_

ググループ、「 高度IT人材の育成を

技術動向 No.67、2006年10月号

bs2.pdf

めざして」、産業構造審議 会情報5） 日高一義、サービス・サイエンス

13) Council of Competitiveness.

経済分科会情報サービス・ソフト

にまつわる国内外の動向、科学技“Innovate America”National

ウェア小委員会人材育成ワーキン

術動向 No.57、2005年12月号

Innovation Initiative Summit

ググループ報告書、高度ＩＴ人材の

6） ITmedia、サービスに科学を導入す

and Report. 5. : Council of

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articles/0509/09/news122.html

トの衝撃米国の次世代技術戦略を焉 グローバル・ソーシングの幕開

7） 有賀貞一、ベンダーからユーザー

描く、2005年1月10日、日経コン

け、
日経ITPro. (オンライン) ：http://

ピュータ

itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLに転身・有賀貞一のIT業界卒業

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stanford.edu/winograd/papers/

スキー新書、2008

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Science & Technology Trends July 200839

科 学 技 術 動 向2008 年 7 月号

執

林

晋

客員研究官
京都大学大学院 文学研究科
現代文化学専攻 情報・史料学教授
http://www.nistep.go.jp/index-j.html◎
情報学（情報社会学、情報科学、情報工学）と科学史を研究している。
特に最近はソフトウェア工学における諸技術の社会学的分析や、その歴史的背景である 19 世紀数学の歴史学的研究に力を注いでいる。

40

筆

者

黒川

利明

客員研究官
株式会社 CSK ホールディングス CSK フェロー
http://www.csk.com/index.html◎
東芝、IBM を経て現職。プログラミン
グ言語、オブジェクト指向、メタデー
タなどの標準化に従事。システム開発の上流工程、サービス科学、科学技術
コミュニティ、クラウド・コンピュー
ティングにも関心がある。