JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１６回）（２０１８年３月２７日掲載分）(e)

HS 通則２（a）に関連する諸問題①

HS 通則２（a）と原産地規則との関係

HS 通則２（a）を適用する規定は、原産地規則の総則規定の中でもセット規定と並んで、HS に馴染みのない貿易関係事業者にとって最も理解が容易でない規定の一つであろう。通則２（a）
は、前段と後段とに分かれる。前段では未完成の物品でありながら完成品としての「重要な特性」を有するか否かの判断、後段では完成品（前段により完成品扱いする未完成品を含む。）の「未組立て及び分解してある」物品を部分品ではなく製品扱いして分類することに原産地規則の実務家は戸惑ってしまう。
以下に詳述するが、通則２（a）の前段は実質的変更の有無を判断する基準として大きな貢献をする。後段は、原産性付与のための基準として、特に機械類等における「組立て」を実質的変更とする観点からの項変更、号変更の基本的な設定を、HS 自らが壊してしまっている。そのために、原産地規則独自の調整規定を設けるべきとの議論が高まり、TCRO における技術的な検討における主要課題の一つとなった。TCRO 発足に先立って実施された NAFTA マーキ
ング規則策定においてこの課題が真正面から採り上げられていたこともあり、TCRO の議論においては北米諸国が本件の主提唱者となった。
まずは、通則２（a）のテキストを見ていくこととする。
通則２（ａ）

各項に記載するいずれかの物品には、未完成の物品で、完成した物品としての重要な特性を提示の際に有するものを含むものとし、また、完成した物品（この２の原則により完成したものとみなす未完成の物品を含む。）で、提示の際に組み立ててないもの及び分解してあるものを含む。

関税分類上、通則２（a）は、HS 第１部から第６部まで（第１類から第３８類まで）の各項の物品には、通常、適用されない。通則２（a）の解釈に関して WCO が刊行している Explanatory Notes（関税率表解説）のうち、原産地規則の適用上、参考となる部分を列挙してみると、以下のとおりになる。なお、同解説（II）のブランクの部分については、別途解説を行う。
通則２（ａ）(未完成の物品の所属）（Ⅰ） 通則２（ａ）の前段の規定は、特定の物品を記載している各項の範囲を拡大し、これらの項に完成品のほか、未完成のもので、提示の際に完成した物品としての重要な特性を有するものをも含めるようにするものである。
（II - IV） (略)
通則２（ａ）（提示の際に組立ててないもの及び分解してあるものの所属）（Ⅴ） 通則２（ａ）の後段の規定は、完成した物品で提示の際に組み立ててないもの又は分解してあるものは完成した物品と同一の項に所属することを定めるものである。このような状態で物品が提示されるのは、通常、包装、荷扱い又は輸送上の必要性、便宜等の理由による。

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JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１６回）（２０１８年３月２７日掲載分）（Ⅵ） この通則は、未完成の物品（この通則の前段の規定により完成したものとして取り扱われるものに限る。）で、提示の際に組み立ててないもの又は分解してあるものについても適用する。
（Ⅶ） この通則の適用上、「提示の際に組み立ててないもの及び分解してあるもの」とは、組立て操作のみを伴うもので、例えば、締付具（ねじ、ナット、ボルト等）又は鋲接若しくは溶接により構成要素を組み立てれば完成品になるものをいう。
この場合において、組立方法の複雑さは考慮しない。なお、当該構成要素には、完成された状態にするための更なる作業操作は施されない。
完成品に組み立てる上で必要となる数を超える余分な構成要素は切り離してその所属を決定する

関税率表解説は、単に分類技術的な観点のみから編集されている訳ではなく、関税率決定に係る通商政策上の大きな事案があれば、それを反映して時代の推移に適合するようにしている。例を挙げると、TCRO での技術的検討と時期を同じくして、関税率表解説の通則２（a）の（VII）の部分が HS 委員会の第１８回会合において改正された（１９９６年１１月）。当初の解説
では、「例えば、締付具（ねじ、ナット、ボルト等）」の部分は、「例えば、単純な（simple）締付具（ねじ、ナット、ボルト等）」となっており、第１パラには「組立て作業が含まれて」いた。
また、第２パラは１９９６年に挿入され、未完成又は未組立ての物品を組み立てる際の基準を明確に示している。これらの改正は、約２００個もの部分品をキットの状態で提供された複写機に関し、未完成又は未組立ての状態で輸入された物品の概念を示した、共通関税率に係る１
９９４年６月１６日付、欧州司法裁判所（第５法廷）判決を反映したもので、同判例に法的に拘束される EC 諸国と他の HS 加盟国との間で HS の統一的な実施を維持するために行われたものである。すなわち、第１パラで「単純な」の文言を削除した以上、「組立方法の複雑さは考慮しない」とすれば、より論理一貫性に優れたものになる。さらに、「更なる作業操作は施されない」とすることにより、組立ての意味を明確化している。一地域（関税同盟）の司法判断を尊重して国際条約の解釈変更を行うことの是非はあろうが、原産地規則の観点からの明確化措置としては評価されるべきと考える。
②「単なる（simple）」加工に係る諸問題

単純な加工又は作業によって原産性を付与することを阻止する内在的な機能
HS 通則２（a）を原産地規則に適用する場合には、原産地規則の観点から見て長短二つの側面があることは冒頭に述べたとおりである。大きな貢献をしている側面として、コンポーネンツ又は部品が完成した物品（製品又は部分品）としての重要な特性（essential character）を有する場合には、これらのコンポーネンツ又は部品から製造された（換言すれば、これらのほとんど完成品に近い物品に若干の加工を加えた）完成品に対し、当該製造によって関税分類の変更が生じないことから、HS 通則２（a）は「単純な加工又は作業によって原産性を付与すること

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JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１６回）（２０１８年３月２７日掲載分）を阻止する内在的な機能（built-in mechanism）」1を有しているといえる。
例えば、乗用車がタイヤを取り外した状態で輸入されたとしても、当該乗用車は部分品ではなく、完成車として分類される。したがって、そのような乗用車が輸入され輸入国でタイヤを取り付けて再輸出されたとしても、当然のことながら分類変更は生じない。言い換えれば、原産地規則を適用する前段階である関税分類そのものが、原産地規則に課せられた最も困難な役割である「単純な組立てのみによって原産性を与えてしまうことを阻止すること」を事実上実践しているのである。
例外としての「ブランク」ルール
物事には両面があり、上述の内容を、見方を変えて考えると、「重要な特性」を有しているか否かの判断を分類専門家に完全に委ねてしまって、原産地規則として単純加工への対応をすべて関税分類で行うことにも是非がある。HS 通則２（a）が有する「内在的機能」は、関税分類変更基準を採用する限り品目横断的に（第１類から第３８類までに分類される物品を通常除いて）適用されるため、その適用結果が原産地規則上、相応しいか否かを見つつ、必要であれば例外を設けなければならない。その例外として主張された事案が、以下に述べる「ブランク」問題である。
関税率表解説の HS 通則２（a）（II）
この通則の規定は、特定の項にブランクが掲げられてない場合でも、ブランクについても適用する。「ブランク」とは、そのまま直接使用することはできないが、完成した物品又は部分品のおおよその形状又は輪郭を有し、かつ、例外的な場合を除き、完成した物品又は部分品に仕上げるためにのみ使用する物品をいう（例えば、プラスチックボトルの成形前の中間生産品で、管状で一端が閉じており、口の方はネジ式の蓋を取り付けるためにネジが切られている。ネジ切り部より下の部分は、所定の大きさや形に膨張させる。）。完成した物品としての重要な形状を有するに至っていない半製品（通常、棒、ディスク、管等の形状のもの）は「ブランク」としては取り扱わない。

既述した「一般レジデュアル・ルールとしての『重要な特性』基準」にあるとおり、分類のための原則は必ずしも原産地規則目的に完全に適合するものではない。そのため、定められた条件の下で、関税分類変更が生じない場合であっても、最終製品の重要な特性を有する材料（例えば、鉄鋼製スパナのブランク）から製造された物品（例えば、鉄鋼製スパナ）に原産性が付与されるべきとした。
CRO の最終テキストにおいては、ブランク・ルールは、ブラケットが外れた第８２類、第８３類及び第９３類の類別プライマリー・ルールとして、また、重要な政策問題として最終的な合意はないものの第８４類から第９０類の機械類セクターのプライマリー・ルールとして規定されている。

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WCO 文書 OC００３１, パラ５０。

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第８２類、第８３類、第８４類から第９０類及び第９３類に適用されるブランク・ルールの仮訳は以下のとおりである（カッコ書きした物品の例示は、筆者が加えたもの。）。
第８２類（卑金属製の工具、道具、刃物、スプーン及びフォーク並びにこれらの部分品）のプライマリー・ルール： ブランクから製造された物品又は部分品(a)HS 通則２（a）の適用によって完成した物品又は部分品と同じ項、号又は分類細分に分類されるブランクから製造された物品又は部分品の原産国は、すべての作業を行う角、表面及び部分が最終的な形状および寸法に仕上げられた国とする。ただし、当該ブランクが輸入された時の状態が、（i）それ自体では機能せず、（ii）当初の圧縮成形作業或いは鍛造プラッター又は鋳型からの材料の取り出しに係る作業を超えるものではないことを条件とする。

(b)

上記（a）の基準が満たされない場合、原産国はこの類のブランクの原産国とする。

第８３類（各種の卑金属製品）のプライマリー・ルール：ブランクから製造された物品又は部分品
HS 通則２（a）の適用によって完成した物品又は部分品と同じ項、号又は分類細分に分類されるブランクから製造された物品又は部分品の原産国は、当該ブランクが仕上げられた国とする。ただし、当該仕上げには、材料の除去による最終的な形状への形成（単なる砥石がけ又は研磨又はその両方によるものを除く）或いは曲げ加工、たたき加工又は圧縮成形を含むものとする。
A.

第８４類から第９０類（機械類、電気機器、鉄道、自動車、航空機、船舶、光学機器等）に適用されるプライマリー・ルール/注釈

5.

ブランクから製造される部分品及び附属品(1)

HS 通則２（a）の適用によって完成した物品又は部分品と同じ項、号又は分類細分に分類されるブランクから製造された物品又は部分品の原産国は、すべての作業を行う角、表面及び部分が最終的な形状および寸法に仕上げられた国とする。ただし、当該仕上げには、材料の除去による最終的な形状への形成（単なる砥石がけ又は研磨又はその両方によるものを除く）或いは曲げ加工、たたき加工又は圧縮成形を含むものとする。

(2)

上記パラ１は、部分品或いは部分品又は附属品に分類される物品に適用されるものとし、固有の名称を付された物品及び第８４.８０項及び第８４.８３項に分類される物品を含む。

第９３類に適用されるプライマリー・ルール１: 第９３.０５項（武器等の部分品及び附属品）のブランクから製造される物品又は部分品
HS 通則２（a）の適用によって完成した物品又は部分品と同じ項、号又は分類細分に分類されるブランクから製造された物品又は部分品の原産国は、すべての作業を行う角、表面及び部分が最終的な形状および寸法に仕上げられた国とする。ただし、当該仕上げには、材料の除去による最終的な形状への形成（単なる砥石がけ又は研磨又はその両方によるものを除く）或いは曲げ加工、たたき加工又は圧縮成形を含むものとする。
第９３類に適用されるプライマリー・ルール２: 第９３.０７項（刀、剣、やり等の武器並びにこれらの4JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１６回）（２０１８年３月２７日掲載分）

部分品及びさや）のブランクから製造される物品又は部分品③(a)HS 通則２（a）の適用によって完成した物品又は部分品と同じ項、号又は分類細分に分類されるブランクから製造された物品又は部分品の原産国は、すべての作業を行う角、表面及び部分が最終的な形状および寸法に仕上げられた国とする。ただし、当該ブランクが輸入された時の状態が、（i）それ自体では機能せず、（ii）当初の圧縮成形作業或いは鍛造プラッター又は鋳型からの材料の取り出しに係る作業を超えるものではないことを条件とする。

(b)

上記（a）の基準が満たされない場合、原産国はこの類のブランクの原産国とする。

未組立て又は分解された状態で提示される物品（関税分類の視点）

HS 通則２（a）の後段部分は、例えば、輸送上の理由から物品が分解されて船積みされる場合に対応するための規定である。例を挙げれば、５０ｍを超える重機械を輸送する場合には、通常、いくつかのコンポーネンツに分解した上で輸送することがあるが、これらのコンポーネンツは輸入国での通関手続後に搬送先で再度、製品に組み立てられる。輸送が困難な場合には輸出入通関において製品扱いされないとなれば、関税の徴収、貿易統計の計上の観点からは全く不合理で、容認されないであろう。
原産地規則においては、「提示の際に組み立ててないもの及び分解してあるもの」という文言は、特段の注意を要する。すなわち、上記①で「組立て」の意味の明確化を述べたとおり、これらのコンポーネンツを組み立て又は再組み立てする場合に更なる作業・加工が行われてはならず、組立て操作だけを伴うものでなければならない。これには、ボルト、ナット、ねじでの締付け、溶接、鋲接が含まれ、組立方法の複雑さは考慮されない2。したがって、「未組立て又は分解された状態」の製品として輸入申告されたとしても、国内に到着してからどのような組立て工程を経るかを十分に聴取してからでなければ、本来、当該貨物を製品扱いしてはならないことになる。
もう一点注意すべきことは、「提示の際」の解釈が（筆者の経験則に基づく理解であるが）各国の税関で必ずしも統一的な取扱いがなされていないことである。この規定を厳格に解釈すれば、分解されたコンポーネンツが数回に分かれて船積みされて到着する場合には、全てのコンポーネンツがそろうまで輸入申告は控えるべき（税関への提示は一度限り）となり、弾力的に解釈すれば、通則２（a）の適用を明確にしつつ分割輸入されたコンポーネンツをその都度、完成品として輸入申告することを認めることとなる（税関への分割提示を容認）。
④部品の収集（集積）

物品のコンポーネンツ又は部品が輸入され、収集（集積）された後、キットとして輸出された場合、当該輸出国では部品の箱詰め等、キットにする作業以外に何らの作業・加工が行われて

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関税率表解説、通則２（a）（VII）、３頁。

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JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１６回）（２０１８年３月２７日掲載分）

いないにもかかわらず、通則２（a）の適用によりコンポーネンツ又は部品から製品への関税分類変更が生じてしまう。しかしながら、これらのコンポーネンツ又は部品がキットとして一緒に輸出されなかったならば、すなわち、別々に輸出されていたならば、当該コンポーネンツ又は部品はそれぞれの分類に従って（製品ではなく部品として分類されて）いたことになる。その場合には、当然、当該輸出国において関税分類の変更は生じない。そのため、TCRO においては、このような原産地規則の観点から見た「ネジレ現象」を調整すべく、部品の収集（集積）のみによって関税分類が変更しても、収集（集積）は原産性を付与する行為としない旨の提案が提出された3。この提案によれば、例えば、「Do it yourself」の家具の原産地は、コンポーネンツ又は部品が収集（集積）され、キットとして仕上げられた国がどこであろうと、最終的に当該部品キットを家具の完成品として組み立てた国となる。
一方、インド及びセネガルは本件に関して意見を異にし、HS が物品の関税分類及び実質的変更の根拠として使用されるならば、原産地目的と関税分類目的とで異なる原則を適用することは、税関職員及び貿易事業者に対して不必要な混乱を与える要因になる旨主張した。したがって、HS 通則のような拘束性のある条約上の法律文書は原産地規則への適用目的であっても厳密に適用されるべきとした。その結果として、コンポーネンツ又は部品のキットであって、（組み立てられた場合に）製品の重要な特性を有するものは、マニュアル又は組立てのための指示書が添えられ、キット供給者による保証が与えられた段階で、製品として実質的変更があったとものと考えるべきとした。この提案によれば、「Do it yourself」の家具の原産地は、最終的にどの地で組み立てられようが、コンポーネンツ又は部品が収集（集積）され、キットとして仕上げられた国となる。
CRO は、最終テキストの別添２（品目別規則）ルール２（適用）（d）(iii)において、未組立て又は分解された物品として提示された集積体としての部品が HS 通則２（a）の適用によることのみをもって関税分類変更が生じる場合は、これらの変更は物品の原産国決定において考慮されないものとした。言い換えれば、未組立ての製品として提示された部品の収集（集積）に関して
HS 通則２（a）の適用によって関税分類の変更が生じた場合には、収集（集積）される以前の個々の部品原産国が維持されることとなる4。別添２、ルール２（d）(iii)の仮訳は以下のとおりである。
(d)

プライマリー・ルールが関税分類の変更を求める場合、以下の関税分類の変更は物品の原産地を決定する際に考慮されないものとする。
(iii)

未組立て又は分解された製品として提示された収集部品に関して HS 通則２（a）を適用しただけの結果をもって生じた変更。

しかしながら、そのような変更は、その他の作業による結果として原産性が付与される場合には、当該物品に原産性を付与することを排除するものではない。

3

WCO 文書 OC００３１参照。

4

WTO 文書 G/RO/M/３７, パラ１.１、及び同 G/RO/４５/Add.１５/Rev.１, １８８頁。

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JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１６回）（２０１８年３月２７日掲載分）⑤

収集（集積）された部品の組立て部品の収集（集積）についての原産国決定を議論する場合には、その後に必然的に生じる製品への組立て、加工によって完成品となった物品の原産国決定も同時に検討する必要があった。「未組立て又は分解された物品」、すなわち HS 通則２（a）の適用により物品として分類されるコンポーネンツ又は部品が輸入され、最終的に製品に組み立てられた場合に、当該国において関税分類変更基準が満たされたと解することができるであろうか。この質問への回答として、上述④での立場によって自動的に導かれるものでであるが、二つの異なる立場が記録されている。一つは、「未組立て又は分解された物品」から組み立てられた物品の原産国は、当該コンポーネンツ又は部品が物理的に組み立てられた国であるとする。他の一つは、コンポーネンツ又は部品のキットが通則２（a）の適用によって物品として分類された国（輸出国）を原産国とする。
CRO は、前者を採用し、もし部品キットではなく別々に提示されたとした場合に組立てがプライマリー・ルールを満たすならば、HS 通則２（a）の適用により物品として分類される当該収集（集積）部品から組み立てられた当該物品の原産国は組立国であるとした 5。機械類等の第８４類から第９０類に適用されるプライマリー・ルールの仮訳は、以下のとおりである。
4.

収集された部品の組立て

通則２の適用により組み立てられた物品として分類される収集部品から組み立てられた物品は、組み立てられた国を原産国とする。ただし、収集された個々の部品が収集された状態ではなく、個別に提示されたとしたときに、当該組立てが当該組み立てられた物品のプライマリー・ルールを満たす場合に限られる。

5同上。

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