子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）[ 概要 ]総論
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自殺に至る過程を丁寧に探ることではじめて，自殺に追い込まれる心理の解明や適切な再発防止策を打ち立てることが可能となる。学校及び学校の設置者が，たとえ自らに不都合なことがあったとしても，事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が何よりも重要
・ 【心のケアの重視】調査と心のケアを一体的に行っていく視点を持つ・配慮の必要な子供をリストアップする・調査実施に当たっては心のケアの専門家等の援助が必要
・ 【地域の関係機関】精神保健部局や関係する職能団体などに援助を求め，地域で支援体制を整えておくことが必要
・ 【遺族との関わり】遺族の協力が背景調査の実施に不可欠。遺族が背景調査に切実な心情を持つことを理解し，その要望・意見を十分に聴き取るとともに，できる限りの配慮と説明を行う

基本調査
自殺又は自殺が疑われる死亡事案について，事案発生（認知）後速やかに着手する，全件を対象とする基本となる調査であり，当該事案の公表・非公表にかかわらず，学校がその時点で持っている情報及び基本調査の期間中に得られた情報を迅速に整理するもの。

１．調査対象と調査の主体
・ 調査対象は，自殺又は自殺が疑われる死亡事案
・ 設置者の指導・支援のもと，基本調査の主体は学校を想定

２．基本調査の実施（発生（認知）したその日から開始）① 遺族との関わり・関係機関との協力等 ② 指導記録等の確認③ 全教職員からの聴き取り（調査開始から３日以内を目途に終了）④ 亡くなった子供と関係の深い子供への聴き取り（状況に応じて）（自殺の事実を伝えられていない場合は制約を伴う）
３．情報の整理・報告・ 得られた情報の範囲内で，情報を時系列にまとめるなどして整理し，学校の設置者に報告
・ いじめが背景に疑われる場合は，いじめ防止対策推進法に基づく重大事態への対処として，地方公共団体の長等へ，発生の報告が必要
４．基本調査における遺族との関わり
・ 学校及び学校の設置者は，基本調査の経過及び整理した情報等について適切に遺族に説明する。この時点で得られている情報は断片的である可能性があり，「学校では悩みを抱えていなかった」のような断定的な説明はできないことに留意詳細調査への移行の判断
・ 設置者は，基本調査の報告を受け，詳細調査に移行するかどうかを判断する。この際，第三者的な立場の機関に意見を求めたり，外部専門家等の意見を求めたりして，その意見を尊重する体制とすることが望ましい
・ 全ての事案について移行することが望ましいが，難しい場合は，少なくとも次の場合に詳細調査に移行するア）学校生活に関係する要素（いじめ，体罰，学業，友人等）が背景に疑われる場合
イ）遺族の要望がある場合
ウ）その他必要な場合
・ 遺族がこれ以上の調査を望まない場合でも，詳細調査の必要性が高い場合には，改めて遺族に詳細調査の実施を提案することも考えられる・ いじめが背景に疑われる場合，いじめ防止対策推進法に基づく対応（組織を設けての調査）が必要
・ 調査組織が平常時から設置されていないような場合には，組織立ち上げには相応の時間を要することが多く，アンケート調査や聴き取り調査の実施の時機を逸する可能性もある。このため，基本調査の報告後，詳細調査の組織の設置まで更に１週間以上を要するなど時間がかかる場合には，詳細調査移行を判断する際にあわせて，アンケート調査や聴き取り調査を，調査組織による詳細調査に先行して，緊急的に実施するかどうかを判断する
・ 詳細調査に移行するに当たっては，学校及び学校の設置者は，遺族に対して，調査の趣旨等や調査の手法，調査組織の構成（どのような分野の専門家が必要か，公平性・中立性をどのように確保するか等），調査にはおおむねどの程度の期間を要するか，入手した資料の取扱い，遺族に対する説明の在り方等について説明し，これらに対する遺族の要望を，詳細調査の中で，十分に配慮していく必要がある詳細調査
基本調査等を踏まえ必要な場合に，心理の専門家など外部専門家を加えた調査組織において行われる，より詳細な調査。事実関係の確認のみならず，自殺に至る過程を丁寧に探り，自殺に追い込まれた心理を解明し，それによって再発防止策を打ち立てることを目指す。
調査の主体は，学校又は学校の設置者が考えられる。公立学校における調査の主体は，特別の事情がない限り，学校ではなく，学校の設置者とする。
自殺に至る過程や心理の検証には高い専門性が求められることから，中立的な立場の外部専門家が参画した調査組織で「詳細調査」を実施すべき。この調査組織の構成は，職能団体からの推薦によるなど，公平性・中立性を確保することが必要。
（１）調査組織の設置
・ 中立的な立場の外部専門家が参画した調査組織とすることが必要であり，この外部専門家の人選について，職能団体等からの推薦によるなど，公平性・中立性の確保が必要。調査組織の構成員について，守秘義
務を課すこと，氏名は特別な事情がない限り公表することを想定
・ いじめ防止対策推進法に基づく機関などが設置されている場合，その活用を図ることが有効（２）詳細調査の計画（３）詳細調査の実施① 基本調査の確認 ② 学校以外の関係機関への聴き取り③ 状況に応じ，子供に自殺の事実を伝えて行う調査 ④ 遺族からの聴き取り（４）状況に応じ，子供に自殺の事実を伝えて行う調査（子供に対する調査）
全校児童生徒や同学年の児童生徒などに広く情報提供を求める必要性がある場合に，事前に遺族の了解及び子供・保護者の理解・協力を得て，心のケア体制を整え，実施。実施する場合には，調査は可能な限り速やかに開始することが望ましい○ アンケート調査・ アンケート調査結果の取扱い方針（どのような情報をいつ頃提供できるのか）について，調査組織において必ず実施前に，具体的な方針を立て，調査組織の意向を遺族に説明し，理解を求める
・ 特に，アンケート調査結果は，遺族に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき，調査に先立ち，調査の目的や方法，調査結果の取扱いなどを調査対象となる子供やその保護者に説明する等の措置が必要○ 聴き取り調査・ 聴取・記録・心のケアへの配慮という各観点から，できるだけ複数の対応者で臨むことが望ましい（５）遺族からの聴き取りにおける留意事項と遺書の取扱い（６）情報の整理
・「直接見聞きした情報」「亡くなる前の伝聞情報」「亡くなった後の伝聞情報」などで整理し，事実関係が確認できたこと，確認できなかったことを区別して，時系列でまとめていく（７）自殺に至る過程や心理の検証（分析評価）と今後の自殺予防の改善策
・ 子供の自殺を防げなかったことの考察などを踏まえて課題を見つけ出すとともに，子供を直接対象とする自殺予防教育の実施を含め，今後の改善策を可能な範囲でまとめる（８）報告書のとりまとめと遺族等への説明（９）調査結果の報告と今後の自殺予防・再発防止のための報告書の活用

詳細調査に移行しない場合
基本調査の内容，得られた調査情報等を保存し，自殺の実態調査を文部科学省へ提出するとともに，得られた情報の範囲内で検証や再発防止策を検討する必要がある。

いじめが背景に疑われる場合の措置
１ 重大事態発生の報告（公立：設置者から地方公共団体の長 私立：都道府県知事） ２ 調査組織設置
３ 調査結果の報告（１と同じルート） ４ 必要な場合の再調査実施と結果を踏まえた必要な措置

平常時の備え【学校】「子供の自殺が起きたときの緊急対応の手引き」と本指針を参考に，事後対応と基本調査ができるように，平常時より備える【設置者】研修や専門家の助言を得られる体制の整備（人材バンク）や調査組織の設置など，体制整備【都道府県教育委員会】研修，人材確保，規模の小さな地域の支援