月次レポート
１／７

しんきん日経平均オープン
追加型投信／国内／株式／インデックス型

作成基準日2024年7月31日

当ファンドの運用状況
基準価額・純資産の推移
（円）

（億円）

27,500180

25,00022,500

純資産総額（右軸）基準価額（分配金再投資後）
ベンチマーク
基準価額

160
140

20,000120

17,500100

15,00080

12,50060

10,000

40

7,500

20

5,000
2015年9月11日

0
2024年7月31日

2020年2月20日※基準価額（分配金再投資後）は、決算日の翌営業日に分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
基準価額は信託報酬控除後の価額です。信託報酬率については、後記の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
※換金時の費用・税金等は考慮していません。
※ベンチマークは日経225、2015年9月11日を10,000として指数化しています。

ファンドの特色○ 日経平均株価（日経２２５）の動きに連動する運用を目指すファンドです。
○ 運用はファミリーファンド方式で行います。
分配金実績（税引き前・1万口当たり）

設定来合計
直近
1 期前
2 期前
3 期前
4 期前
5 期前

2023/09/11
2022/09/12
2021/09/10
2020/09/10
2019/09/10
2018/09/10

940 円

330 円
0 円
170 円
250 円
0 円
100 円

ファンド概要基準価額
２２，７９１円
既払分配金（設定来）
９４０円
１１，７１７（百万円）
純資産総額
２０１５年９月１１日
設定日
無 期 限
償還日
毎年９月１０日
決算日（休業日の場合、翌営業日）
資産種類別投資比率
作成日現在の組入比率

銘柄名
1 しんきん日経平均マザーファンド
2 現金・その他

投資比率
99.96%
0.04%

運用経過（ファンドの基準価額と期間別騰落率、ベンチマークの値と期間別騰落率）

作成日
１か月前比
３か月前比
６か月前比
１年前比
３年前比
設定来2024/07/31
2024/06/28
2024/04/30
2024/01/31
2023/07/31
2021/07/30

基準価額（円）騰落率(％)
22,791
23,071-1.21
22,3771.85
21,022
8.41
19,42719.39
15,661
49.56
10,000142.53※基準価額の騰落率は、分配金（税引き前）を再投資し計算しています。
※課税条件によって投資家ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

日経平均株価（円）
騰落率(％)
39,101.82
39,583.08-1.22
38,405.66
1.81
36,286.71
7.76
33,172.22
17.88
27,283.59
43.32
18,264.22
114.09

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２／７

しんきん日経平均オープン
追加型投信／国内／株式／インデックス型

作成基準日2024年7月31日

ご参考：しんきん日経平均マザーファンドの状況●組入上位10銘柄
銘柄名
1 ファーストリテイリング
2 東京エレクトロン
3 ソフトバンクグループ
4 アドバンテスト
5 信越化学工業
6 ＴＤＫ
7 ＫＤＤＩ
8 リクルートホールディングス
9 ファナック
10 ダイキン工業

業 種小売業
電気機器

投資比率
9.44%
7.03%
情報・通信業
4.15%
電気機器
3.64%
化学
2.55%
電気機器
2.39%
情報・通信業
2.05%
サービス業
1.96%
電気機器
1.70%
機械
1.65%

●組入上位10業種
業 種
1 電気機器
2 小売業
3 情報・通信業
4 化学
5 医薬品
6 機械
7 輸送用機器
8 サービス業
9 精密機器10 卸売業

投資比率24.16%
11.70%
9.48%
6.15%
5.67%
4.65%
3.91%
3.85%
3.35%
3.05%

※投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

※ 銘柄数: 225●資産構成比資産の種類
国内株式（現物）
国内株式（先物）
現金・その他投資比率
90.33%
9.63%
0.04%○日経平均株価（日経 225）とは・・・
東京証券取引所上場銘柄のうち代表的な 225 銘柄を対象として日本経済新聞社により算出、発表される株価指数です。
当指数は、増資・権利落ち等の市況とは無関係の株価変動要因を修正して連続性を持たせたものであり、我が国の株式市場動向を継続的に捉える指標として広く利用されています。
①「日経平均株価（日経平均）」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、日経平均自体および日経平均を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。②「日経」および「日経平均」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。③「しんきん日経平均オープン」は、委託会社の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用および受益権の取引等に関して一切の責任を負いません。④株式会社日本経済新聞社は、日経平均を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。⑤株式会社日本経済新聞社は、日経平均の構成銘柄、計算方法、その他日経平均の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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３／７

しんきん日経平均オープン
追加型投信／国内／株式／インデックス型

作成基準日2024年7月31日

市場動向

7月の株式市場は、軟調な動きになりました。上旬は、6月の米雇用統計で失業率が上昇するなど米経済の減速を示唆する経済指標の発表が相次いだことで、市場の利下げ期待が高まったことが好感され、堅調な動きとなりました。中旬は、政府・日銀による為替介入の実施によるとみられる円高や米国の対中半導体規制強化への懸念から、売りが優勢となりました。下旬は、米ハイテク企業の株価下落や、日銀の金融政策正常化観測の高まりを背景とする円高が重しとなり下落しました。

日経平均（7月末終値）： 39,101.82 円(前月末比 ▲ 481.26 円）

運用経過

当月は、日経平均株価が1.22％下落する中で、基準価額の騰落率は1.21％の下落となりました。基準価額の騰落率は、日経平均株価にほぼ連動した結果となりました。

市場見通し

8月の株式市場は、調整する場面もありそうですが、底堅い展開が想定されます。為替が円安水準で推移していることや国内企業の株主還元の動きが強まっていることは株価を支えるとみられます。国内企業の4-6月期決算が好調な内容となれば、大きく上昇する可能性もあります。ただ、日米の政治動向には注意が必要です。日本では、9月に予定されている自民党総裁選に向けた動きが8月中旬頃から活発化することが予想されます。仮に現職の岸田首相が不出馬を表明すると、国内政治への不透明感から株価が調整する恐れがあります。また、米大統領選挙は、バイデン氏が撤退したことで不透明感が高まっており、民主党の新しい大統領候補が掲げる政策を受けて、株価が圧迫されることも想定されます。

運用方針（※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。）

引き続き、日経平均株価の動きに連動させることを目指して運用を行います。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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しんきん日経平均オープン
追加型投信／国内／株式／インデックス型

作成基準日2024年7月31日

市場動向（ご参考）

日経平均および騰落レシオ（％）

電気･ｶﾞｽ業

輸送用機器

非鉄金属

機械

電気機器

空運業

石油･石炭製品

鉄鋼

鉱業

ｺﾞﾑ製品

卸売業

その他製品

日経平均

ｻｰﾋﾞｽ業

情報･通信業

証券･商品先物取引

小売業

ﾊﾟﾙﾌﾟ･紙ｶﾞﾗｽ･土石製品

精密機器

保険業

倉庫･運輸関連

海運業

化学

銀行業

繊維製品

陸運業

金属製品

水産･農林業

食料品

建設業

不動産業

医薬品

10
864
20-2-4-6-8-10

その他金融業

7月の業種別騰落率

（％）

（円）

200

42,500180

40,000160

37,500140

35,000120

32,500100

30,00080

27,50060

25,00040
2021/72022/12022/72023/1騰落レシオ【左目盛】（倍、％）

2023/72024/12024/722,500(年/月、日次、終値ベース)

日経平均【右目盛】

主要株価指標（日経平均）の推移（倍）3.5353.030

2.5252.020

1.515

1.0

100.5

50.0
2021/72022/12022/72023/12023/72024/12024/70(年/月、日次、終値ベース)

純資産倍率（ＰＢＲ）【左目盛】

配当利回り【左目盛】

株価収益率予想（ＰＥＲ）【右目盛】(出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成※ 業種別騰落率はTOPIXベースです。
※ 騰落レシオは2022年4月4日以降は東証プライムベース（以前はTOPIXベース）です。
※ 上記は、当ファンドが投資対象とする資産や市場の値動きおよび特性をご理解いただくためのものであり、ファンドの運用実績とは異なります。
※ 上記のグラフ・図表・数値・その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
※ 上記は、ファンドの利回りとは異なります。また、過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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しんきん日経平均オープン
追加型投信／国内／株式／インデックス型

作成基準日2024年7月31日

お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金

販売会社が定める単位購入申込受付日の基準価額
販売会社が定める期日までにお支払いください。
１口単位換金申込受付日の基準価額（信託財産留保額はありません。）
原則として、換金申込受付日から起算して４営業日目以降にお支払いいたします。

申込締切時間

毎営業日の午後３時※（この時刻までに販売会社所定の事務手続きを完了していることが必要です。）※2024年11月5日以降は午後３時30分になる予定です。なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。

換金制限ありません。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止することおよびすでに受け付けた購入の申込受付を取り消すことがあります。

信託期間

無期限（当初設定日：2015年9月11日）
委託会社は、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、この信託を償還することが投資者のために有利であると認めるとき、対象インデックスが改廃のとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託を償還することがあります。
毎年9月10日（休業日の場合、翌営業日）です。

繰上償還
決算日
収益分配

年1回の決算日に、収益分配方針に従って収益分配を行います。収益分配金は自動的に再投資されます。
収益分配金をお受け取りになる場合は、事前に販売会社所定の手続きが完了していることが必要です。

信託金の限度額
公告
運用報告書3,000億円とします。
日本経済新聞に掲載します。
交付運用報告書は、決算日および償還日を基準に作成し、基準日に保有している投資者に販売会社を通じて交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。
※税法の改正によって変更される場合があります。

ファンドの費用・税金＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用
購入金額に応じて、購入価額に1.10%（税抜1.0%）を上限に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額を購入時にご負担いただきます。

購入時手数料

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用 （信託報酬）
純資産総額に対して、年率0.495％（税抜0.45％）（委託会社） 純資産総額に対して、年率0.25％（税抜）（販売会社） 純資産総額に対して、年率0.15％（税抜）（受託会社） 純資産総額に対して、年率0.05％（税抜）
その他費用・手数料

運用管理費用は、計算期間を通じて毎日計算され、毎計算期間の最初の６か月終了日および毎計算期間末、または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用および有価証券売買時の売買委託手数料等は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。
※ 「その他費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。

※当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ファンド監査の費用は、委託会社が受け取る信託報酬より支払われます。

＜税金＞■税金は表に記載の時期に適用されます。
■以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配時
換金（解約）時および償還時

項目

税金

所得税および地方税 ・配当所得として課税＊ ・普通分配金に対して20.315％
所得税および地方税 ・譲渡所得として課税＊ ・換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％＊所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※上記は、作成基準日現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記と異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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追加型投信／国内／株式／インデックス型

作成基準日2024年7月31日

委託会社その他関係法人の概要
委託会社

ファンドの運用の指図を行います。

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第338号
加入協会／

一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

当ファンドに関してのお問い合わせ
しんきんアセットマネジメント投信株式会社＜コールセンター＞ （受付時間）営業日の9：00～17：00
フリーダイヤル 0120-781812 携帯電話からは03-5524-8181＜ホームページ＞ https://www.skam.co.jp

受託会社
ファンドの財産の保管および管理を行います。
三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
販売会社
受益権の募集の取扱い、受益者に対する収益分配金、解約代金、償還金等の支払い等を行います。
・信金中央金庫 （指定登録金融機関）登録金融機関 関東財務局長(登金)第258号 加入協会／日本証券業協会
・信用金庫 （取次登録金融機関）
取次登録金融機関は信金中央金庫との契約に基づき、受益権の募集の取扱いの取次ぎ、受益者に対する収益分配金、解約代金、償還金等の支払いの取次ぎ等を行います。

ご投資にあたっての留意点「しんきん日経平均オープン」は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
投資者のみなさまにおかれましては、投資信託説明書（目論見書）をよくお読みいただき、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえお申込みくださいますよう、よろしくお願いします。
＜基準価額の変動要因＞

価格変動リスク

株価は、政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して、短期的・長期的に大きく変動します。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により有価証券を希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞■ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
■ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

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しんきん日経平均オープン

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追加型投信／国内／株式／インデックス型目論見書のご請求、お申込については、下記の販売会社にお問い合わせのうえご確認ください。
信用金庫（取次登録金融機関）一覧
区分

登録番号

加入協会

№

№

信用金庫名

1

あぶくま信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第24号

412

しののめ信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第232号

423

水戸信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第227号

4埼玉縣信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第202号

5千葉信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第208号

6

川崎信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第190号

日本証券業協会46

7

さわやか信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第173号

日本証券業協会478

東京東信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第179号

日本証券業協会

48

9

西武信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第162号

日本証券業協会49

10

城北信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第147号

日本証券業協会50

11

多摩信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第169号

日本証券業協会

12

諏訪信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第255号

52

13

飯田信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第252号

5314

富山信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長(登金)第27号

54

15のと共栄信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長(登金)第30号

55

16

福井信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長（登金）第32号

56

17

浜松磐田信用金庫登録金融機関 東海財務局長（登金）第61号

18

京都中央信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第53号

日本証券業協会58

19

大阪シティ信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第47号

日本証券業協会

5920

神戸信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第56号

21

姫路信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第80号

日本証券業協会

6122

播州信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第76号

日本証券業協会6223

福岡ひびき信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第24号 日本証券業協会

63

信用金庫名

区分

登録番号

加入協会

43

日本証券業協会

44
45

51

57

60

246425

65

2666

2767

28

68

29

6930

70

31

71

32

72

33

73

34

74

35

75

36

76

3777

3878

39794080

注１．上記信用金庫に関する情報は、作成基準日現在です。
注２．上記信用金庫は、登録金融機関である信金中央金庫の取次登録金融機関です。
注３．一部掲載していない信用金庫がある場合があります。
注４．上記信用金庫では、一部お取扱いのない店舗があります。

「当資料のご利用にあたっての注意事項等」◆当資料は、当ファンドの運用状況をお知らせするためにしんきんアセットマネジメント投信が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。◆当資料は、当社が作成日現在において信頼できると判断したデータ・情報に基づいて作成したものですが、記載内容は事前の予告なく訂正することがあります。正式な記載内容については投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。◆当資料の運用実績等に関するグラフ・図表・数値・その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。◆分配金の実績は過去のものであり、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。◆当資料の内容は、作成日現在での当社の見解であり、市場変動や個別銘柄の将来の変動等を保証するものではありません。事前の予告なく将来変更する可能性もあります。◆当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。◆当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。◆当ファンドのお申込みの際には、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りいただき、内容についてご確認の上、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。