（表紙）

玉
川
村
森
林
整
備
計
画

玉川村森林整備計画（令和３年度変更）

自令和 ２年 ４月

１日

至

令和１２年 ３月３１日

計画期

福
島
県

玉
川
村

福

島

県

玉

川

村

- 1 -

Ｎ
市町村位置図
※

（凡 例）
山

岳

河

川

▲

都道府県界
森林計画区界
市町村界
民有林
国有林

縮尺×万分の１

鉄道（注）１．※には当該市町村の（都道府）県内での位置をキーマップ等
により明示する。
２．凡例は適宜追加して差し支えない。

- 2 -

目

次

Ⅰ 伐採，造林，保育その他森林の整備に関する基本的な事項
１ 森林整備の現状と課題‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５
２ 森林整備の基本方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５
３ 森林施業の合理化に関する基本方向‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７
Ⅱ 森林整備の方法に関する事項
第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）
１ 樹種別の立木の標準伐期齢‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７
２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥７
３ その他必要な事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８
第２ 造林に関する事項
１ 人工造林に関する事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥８２ 天然更新に関する事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10
３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥11
４ 森林法第10条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11５ その他必要な事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12
第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢，間伐及び保育の標準的な方法
その他間伐及び保育の基準
１ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12
２ 保育の作業種別の標準的な方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13
３ その他必要な事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥14
第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域における森林施業の方法‥‥‥‥‥14
２ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき
森林の区域及び当該区域における森林施業の方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15
３ その他必要な事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15
第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
１ 森林の経営の受委託等による森林の経営規模の拡大に関する方針‥‥‥‥‥‥15
２ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15
３ 森林の施業又は経営の受託等を実施する上で留意すべき事項‥‥‥‥‥‥‥‥16
４ 森林経営管理制度の活用に関する事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16
５ その他必要な事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16
第６
１
２
３
４

森林施業の共同化の促進に関する事項
森林施業の共同化の促進に関する方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16
施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16
共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16
その他必要な事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17- 3 -第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システ
ムに関する事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17
２ 路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項‥‥‥‥‥‥17
３ 作業路網の整備に関する事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17
４ その他必要な事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18
第８
１
２
３

その他必要な事項
林業に従事する者の養成及び確保に関する事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18
森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項‥‥‥‥18
林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項‥‥‥‥‥‥‥‥18

Ⅲ 森林の保護に関する事項
第１ 鳥獣害の防止に関する事項
１ 鳥 獣 害 防 止 森 林 区 域 及 び 当 該 区 域 内 に お け る 鳥 獣 害 の 防 止 の 方 法 ‥‥19
２ そ の 他 必 要 な 事 項 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19
第２ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
１ 森林病害虫等の駆除及び予防の方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19
２ 鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19
３ 林野火災の予防の方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19
４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項‥‥‥‥‥‥‥20
５ その他必要な事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20
Ⅳ 森林の保健機能の増進に関する事項
１ 保健機能森林の区域‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20
２ 保健機能森林の区域内の森林における造林，保育，伐採その他の施業の方法に関する事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20
３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項‥‥‥‥‥‥20
４ その他必要な事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20
Ⅴ その他森林の整備のために必要な事項
１ 森林経営計画の作成に関する事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20
２ 生活環境の整備に関する事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21
３ 森林整備を通じた地域振興に関する事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21
４ 森林の総合利用の推進に関する事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21
５ 住民参加による森林の整備に関する事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21
６ 森林経営管理制度に基づく事業に関する事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21
７ その他必要な事項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21- 4 -Ⅰ 伐採，造林，保育その他森林の整備に関する基本的な事項
１ 森林整備の現状と課題
本村は、福島県の南部、石川郡の北西部に位置し、西端を流れる阿武隈川沿岸の西部地区は標高が低く比較的平坦な地形であるが、東部地区は阿武隈山系の西斜面に位置し、総体的に起状の多い丘陵が波状的に連なる山間地帯である。標高は、242ｍ～753ｍの範囲にあり、南北及び東方は山地によって囲まれ、阿武隈山系特有の起状の多い地形にあるため、標高別の気象条件の変異はかなり高い。
村の中心部には、須賀川市とまたがる福島空港があり、空港を核とした地域開発の検討がなされている。
本村の総面積は4,667ｈａであり、森林面積は2,113ｈａで総面積の45％を占めている。
民有林面積は1,431ｈａで、そのうちスギを主体とした人工林面積は404ｈａであり、人工林率は28％で県平均36.4％よりかなり低い値である。
本村の現状としては、林家１戸当たりの経営面積は零細であり、民有林については各地に分散しており施業の共同化を実施しにくいため、森林の整備を図りにくい状況にある。
また、平成23年３月に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う森林への放射性物質の影響によって、森林整備の停滞、特用養林産物の出荷制限、風評被害など、森林・林業・木材産業は大きな被害を受けている。
２ 森林整備の基本方針
森林の整備及び保全に当たっては、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、適正な森林施業の実施や森林保全の確保により、健全な森林資源の維持造成を推進するとともに、資源状況の的確な把握に努めるものとする。
この際、生物多様性の保全及び地球温暖化の防止に果たす役割並びに近年の地球温暖化に伴い懸念される集中豪雨の増加等の自然環境の変化や急速な少子高齢化と人口減少、所有者不明森林や整備の行き届いていない森林の存在等の社会的情勢の変化に加え、資源の循環利用を通じた花粉発生源対策の推進の必要性も考慮する。
また、多様な森林資源の整備及び保全を図るため、森林の有する各機能を高度に発揮するための適切な森林施業の面的な実施、林道等の路網の整備、委託を受けて行う森
林施業又は経営の実施、保安林制度の適切な運用、山地災害等の防止、森林病害虫や野生鳥獣による被害対策などの森林保護の推進等に努めるものとする。
なお、放射性物質対策については、放射性物質の影響に応じて、森林整備とその実施に必要な放射性物質の拡散抑制対策を実施し、森林環境の回復を図るものとする。
(1) 地域の目指すべき森林資源の姿
ア 水源涵養機能維持増進森林
下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄える隙間に富んだ浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林であって、必要に応じて浸透を促進する施設等が整備されている森林。
イ 山地災害防止／土壌保全機能維持増進森林
下層植生が生育するための空間が確保され、適度な光が射し込み、下層植生とともに樹木の根が深く広く発達し土壌を保持する能力に優れた森林であって、必要に応じて山地災害を防ぐ施設が整備されている森林。
ウ 快適環境形成機能維持増進森林
樹高が高く枝葉が多く茂っているなど遮蔽能力や汚染物質の吸着能力が高く、諸被害に対する抵抗性が高い森林。
エ 保健・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ・文化（生物多様性保全含む）機能維持増進森林
かん

- 5 -

身近な自然や自然とのふれあいの場として適切に管理され、多様な樹種等からなり、住民等に憩いと学びの場を提供している森林であって、必要に応じて保健・教育活動に適した施設が整備されている森林。
史跡・名勝等と一体となって潤いのある自然景観や歴史的風致を構成している森林であって、必要に応じて保健・教育・文化活動に適した施設が整備されている森林。
原生的な森林生態系、希少な生物が生息・生育する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生息・生育する森林。
オ 木材の生産機能維持増進森林
林木の生育に適した土壌を有し、木材として利用する上で良好な樹木により構成
され、成長量が高い森林であって、林道等の基盤施設が適切に整備されている森林。
(2) 森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
ア 水源涵養機能維持増進森林
洪水の緩和や良質な水の安定供給を確保する観点から、適切な保育・間伐を促進しつつ、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とするとともに、伐採に伴って発生する裸地については、縮小及び分散を図る。
立地条件や村民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進する。
ダム等の利水施設上流部等において、水源涵養の機能が十分に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進する。
放射性物質の拡散抑制のため、技術開発や知見の集積に努めるとともに、土砂流出抑制対策を推進する。
イ 山地災害防止／土壌保全機能維持増進森林
災害に強い村土を形成する観点から、地形、地質等の条件を考慮した上で、林床の裸地化の縮小及び回避を図る施業を推進する。
立地条件や村民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進する。
集落等に近接する山地災害の発生の危険性が高い地域等において、土砂の流出
防備等の機能が十分に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進す
るとともに、渓岸の侵食防止や山脚の固定等を図る必要がある場合は、谷止や土留等の施設の設置を推進する。
放射性物質の拡散抑制のため、技術開発や知見の集積に努めるとともに、土砂流出抑制対策を推進する。
ウ 快適環境形成機能維持増進森林
地域の快適な生活環境を保全する観点から、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を基本とし、樹種の多様性を増進する施業や適切な保育・間伐等を推進する。
快適な環境の保全のための保安林の指定やその適切な管理、重要な役割を果たしている保安林の保全を推進する。
エ 保健・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ・文化（生物多様性保全含む）機能維持増進森林
村民に憩いと学びの場を提供する観点から、立地条件や村民のニーズ等に応じ広葉樹の導入を図るなどの多様な森林整備を推進する
潤いある自然景観や歴史的風致を構成する観点から、美的景観の維持・形成に配慮した森林整備を推進する。
保健等のための保安林の指定やその適切な管理を推進する
利用者等への影響を踏まえ、放射性物質に関する技術開発や知見の集積を図り、必要に応じ森林の保育・間伐等による対策を推進する。
オ 木材の生産機能維持増進森林
かん

かん

- 6 -

木材等の林産物を継続的、安定的かつ効率的に供給する観点から、森林の健全性を確保し、木材需要に応じた樹種、径級の林木を生育させるための適切な造林、保育及び間伐等を推進することを基本とし、施業の集約化や機械化を通じた効率的な整備を推進する。
また、放射性物質の汚染状況に応じ、技術開発や知見の集積を図り、放射性物質に関する林物産の安全性の確認に努めるとともに土砂流出抑制対策に努める。
さらに、安全で効率的な作業のため路網の整備や高性能林業機械の導入などを推進する。
３ 森林施業の合理化に関する基本方針
森林施業の合理化については、国、県、市町村及び森林・林業・木材産業等の業者が緊密な連携を図りつつ、地域における安定的な林業経営の確立に向け、意欲ある森
林所有者や森林組合、林業事業体等による「森林経営計画」の作成を推進し、計画に基づく低コストで効率的な森林施業の定着を図るものとする。また、森林施業の共同実施や作業路網の維持運営等を内容とする「施業実施協定」の締結等により、森林所
有者等が共同で行う施業の確実な実施を促進するものとする。
なお、委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施等については、施業集約化と長期施業受委託等に必要な森林情報の提供及び助言・あっせんなどを推進し、長期にわたり持続的な経営を実現できる林業経営体に委託を進めるものとする。その際、施業等の委託が円滑に進むよう、森林の土地の所有者届出制度の運用や固定資産税情報の適切な利用を通じて、得られた情報を林地台帳に反映するなどして、森林所有者情報の精度向上を図るとともに、その情報提供を促進するものとする。また、施業集約化等を担う森林施業プランナーの育成を進めるものとする。
このほか、間伐等の適切な森林の整備及び保全を推進するための条件整備として、境界の整備や森林ＧＩＳの効果的な活用など、森林管理の適正化を図るものとする。
Ⅱ 森林整備の方法に関する事項
第１森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）

１ 樹種別の立木の標準伐採期齢
樹
地 域

本村全域

スギ

ヒノキ

45年

50年

種

カラマツ

その他
針葉樹

クヌギ

40年

55年

15年

アカマツ

その他

その他

広葉樹（用材）

広葉樹（その他）

65年

20年(注 ) 標 準 伐 期 齢 は 、 本 村 の 立 木 の 伐 採 (主 伐 )の 時 期 に 関 す る 指 標 と し て 定
め る も の で あ る が 、標 準 伐 期 齢 に 達 し た 時 点 で の 森 林 の 伐 採 を 促 す も の ではない。
２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法
立木の伐採（主伐）の標準的な方法については、森林の有する多面的な機能の維持増進に配慮しつつ、森林資源の持続的利用と森林の質的充実を図ることを旨とし、対象森林に関する自然条件及び社会的条件、地域における既往の施業体系、樹種の特性、木材の需要構造、森林の構成等を勘案して、以下に基づき皆伐、択伐の別に定めるものとする。
・皆伐：皆伐については、主伐のうち択伐以外のものとする。皆伐に当たっては、- 7 -

気候、地形、土壌等の自然条件及び公益的機能の確保の必要性を踏まえ、適切な伐採区域の形状、１箇所当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモ
ザイク的配置に配慮し、伐採面積の規模に応じて少なくとも概ね20ha毎に保残帯を設け適確な更新を図ることとする。
・択伐：択伐については、主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって､単木・帯状又は樹群を単位として伐採区域全体では概ね均等な割合で行うものであり、材積に係る伐採率が30％以下（伐採後の造林が植栽による場合にあっては40％以下）の伐採とする。
択伐に当たっては、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林分構造となるよう一定の立木材績を維持するものとし、適切な伐採率によることとする。
なお、立木の伐採に当たっては、以下のア～カに留意する。
ア １箇所当たりの伐採面積については、保安林等法令により立木の伐採に制限のある森林については、その制限の範囲内とし、制限の目的を妨げない伐採・搬出方法によるものとする。また、制限林以外の森林については、林地の保全及び公益的機能の確保に配慮して１箇所当たりの伐採面積を20ｈａ以下とし、努めて小規模に抑えるとともに伐採箇所についても分散を図る。
イ 森林の生物多様性の保全の観点から、野生生物の営巣等に重要な空洞木等について、保残等に努める。
ウ 森林の有する多面的機能の発揮を確保する観点から、伐採の規模、周辺の伐採
地との連坦等を十分に考慮し、伐採区域を複数に分割して一つの区域で植栽を実施した後に別の区域で伐採したり、帯状又は群状に伐採することにより複層林を造成したりなど、伐採を空間的、時間的に分散させるものとする。また、少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保する。
エ 伐採後の適確な更新を確保するため、あらかじめ適切な更新の方法計画し定め、その方法を勘案して伐採を行うとともに、地拵えや植栽等の造林作業、天然
稚樹の生育の支障とならないよう枝条類を整理するものとする。特に、天然更新による場合には、天然稚樹の生育状況、母樹の保存、種子の結実等に配慮する。
自然条件が劣悪なため、伐採方法を特定する必要がある森林については、適伐等
適確な更新に配慮した伐採方法による。
オ 林地の保全、雪崩、落石等の防止、寒風害等の各種被害の防止、風致の維持、及び渓流周辺や尾根筋等の森林における生物多様性の保全等のため必要がある
場合には、人工林・天然林を問わず所要の保護樹帯を設置する。
カ 上記イ～オに定めるものを除き。「主伐時における伐採・搬出指針の制定について」（令和３年３月16日付け２林整整第1157号林野庁長官通知）のうち、立木の伐採方法に関する事項を踏まえる。
また、集材に当たっては、林地の保全等を図るため、地域森林計画で定める「森林の土地の保全のため林産物の搬出方法を特定する必要のある森林及びその搬出方法」に適合したものとするとともに、「主伐時における伐採・搬出指針の制定について」（令和３年３月16日付け２林整整第1157号林野長長官通知）を踏まえ、現地に適した方法により行う。
３ その他必要な事項
未利用間伐材をはじめ、伐木造材時に発生する端材や梢端部、枝条等は、地球温暖化防止や循環型社会の形成を図る観点からも林地からの搬出に努め、建築・土木資材
や再生可能エネルギーへの利活用を推進する。
なお、搬出しない場合は、流木被害の一因にならないよう適切な処理を行うものと

- 8 -

する。
また、森林所有者等が自主的に長伐期施業を行う場合は、森林の有する公益的機能をより高度に発揮させるとともに、大径木の生産を目標として、標準伐期齢の概ね２倍を超える林齢において主伐を行うものとする。
第２造林に関する事項

１ 人工造林に関する事項
人工造林は、木材等生産機能の発揮が期待され、将来にわたり育成単層林として維持する森林のほか、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林や、公益的機能の発揮の必要性から植栽を行うことが適当である森林において行うものとする。
(1) 人工造林の対象樹種
区

分

人工造林の対象樹種

樹

種

名

備

考

スギ、ヒノキ、クヌギ、コナラ、カエデ、
カラマツ、アカマツ等(注 )上 記 以 外 の 植 栽 を 使 用 と す る 場 合 は 、玉 川 村 産 業 振 興 課 又 は 林 業 普 及 指導員と相談のうえ、適切な樹種の選定をする。
(2) 人工造林の標準的な方法
ア 人工造林の標準的な方法
人工造林の樹種別及び仕立ての方法別の植栽本数
樹 種
仕立ての方法
標準的な植栽本数(本/ha)
ス

ギ

中仕立て

3,000

ヒノキ

中仕立て

3,000

アカマツ

中仕立て

5,000

カラマツ

中仕立て

2,500

広葉樹

中仕立て

6,000

備 考

（注１）複層林化を図る場合の樹下植栽について、標準的な植栽本数に下層木以外の立木の伐採率（材績による率）を乗じた本数以上を植栽するものとする。
（注２）上記の標準的な植栽本数によらない場合は、玉川村産業振興課又は林業普及指導員と相談の上、適切な植栽本数を決定するものとする。
（注３）成長に係る特性が特に優れているとされる特定苗木を用いた場合で、コンテナ苗を用いた一貫作業システム等の植栽方法で、地形や地質など自然的条件が良好であり、従来よりも早期に成林が見込まれる場合、低コスト造林として、標記の植栽本数より少ない植栽本数での実施も可能とする。
イ その他人工造林の方法
その他人工造林の方法

- 9 -

区 域
地拵えの方法

標準的な方法○植付け予定地の雑草木、ササ類等、植付けに障害となる地被植物を地際より伐倒・刈り払いにより全面にわたり取り除き、刈払
ったものは伐採木の梢端部や枝条とともに山腹の適切な所に集積し、棚積等を実施する。
○植付け予定地の地被植物や枝条量が少ない場合は、刈払った雑草
木や伐採木の梢端部や枝条を林地全面に散布し､林地の保全に配慮する。
○傾斜角30度以上の傾斜地又は積雪不安定地においては、伐倒した立木や枝条等を横筋棚積みにし、その棚を支えるため、ある程度の高さで伐った広葉樹等を２mおき位に立てる。
植付けの方法 ○植付け地点を中心に周囲60～70cm程度の落葉、雑草、その他地被物を取除き、30～40cm四方、深さ25～30cm程度の植え穴を掘って植付ける普通穴植え法により行う。
○凍結や乾燥の恐れがある所では、深植えを行い、病害による被害を受けやすい地域は抵抗性品種を積極的に導入する。
○育林コスト低減のため、植付地によってはコンテナ苗の活用や伐採と造林の一貫作業システムの導入も検討する。
植栽の時期○春植えを行う場合は、無風、曇天、降雨直前等の適期に行うものとし、スギは春の乾燥期を避け、梅雨入りの前までに、ヒノキは春の早い時期までに、アカマツ、カラマツは春の樹木の芽吹
き前までに、広葉樹は秋から翌年の春の早い時期までに行う。
○秋植えを行う場合は、根の成長鈍化後に行う。
また、コンテナ苗の活用や伐採と造林の一貫作業システムの導入に努めることとする。
(3) 伐採跡地の人工造林をすべき期間
森林資源の積極的な造成を図るとともに、森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を図るため、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林を含む人工造林地で、皆伐による伐採については、伐採後、当該伐採が完了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内に更新するものとする。ただし、択伐による伐採については、
伐採後、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年以内に更新す
るものとする。
２ 天然更新に関する事項
天然更新については、前生稚樹の生育状況、母樹の存在等森林の現況、気候、地形、土壌等の自然条件、林業技術体系等からみて、主として天然力を活用することにより適確な更新が図られる森林において行うこととする。
(1) 天然更新の対象樹種
天然更新の対象樹種
天然更新の対象樹種
ぼう芽による更新が可能な樹種アカマツ、クヌギ、ナラ等
クヌギ、コナラ等(2) 天然更新の標準的な方法
ア 天然更新の対象樹種の期待成立本数
天然更新を行う際には、対象樹種における期待成立本数に10分の３を乗じた本数（立- 10 -

木度３）以上の本数（ただし、周辺の植生の草丈を超える樹高以上のものに限る）を更新するものとする。
天然更新の対象樹種における５年生時の期待成立本数は下表のとおり。
樹 種
期待成立本数
アカマツ、クヌギ、コナラ
10,000本/ｈａ
イ 天然更新補助作業の標準的な方法
区 域
標準的な方法
地表処理○ササや粗腐植の堆積等により、天然下種更新が阻害されている箇所について、かき起こしや枝条整理等の作業を行い、種子の定着と発生稚樹の保護を図る。
刈出し○ササ等の下層植生により、天然稚樹の生育が阻害されている箇所について、稚樹の周囲の刈出しを行い、天然稚樹の生育の保護を図る。
植込み○天然稚樹等の生育状況等を勘案し、天然下種更新及びぼう芽更新の不十分な箇所について、経営目標に適した樹種を選定し、植込みを行う。
芽かき○ぼう芽更新を行った林分について、ぼう芽に優劣の差が生じた時期に優勢なものを１株に１～３本残し、それ以外はかき取るものとする。芽かきを１回行う場合は伐採
３年目頃、２回行う場合は伐採後１～２年目頃と５～６
年目頃に行うものとする。
＜立木度＞
幼齢林（概ね15年生未満の林分）においては、現在の林分の本数と当該林分の林齢に相当する期待成立本数とを対比して十分率をもって表す。

立木度 ＝

ウ

現在の林分の本数
当該林分の林齢に相当する期待成立本数

その他天然更新の方法
天然更新による場合、(3)に定める「伐採跡地の天然更新をすべき期間」内に天然更新の対象樹種が立木度３（ただし、周辺の植生の草丈を超える樹高以上のものに限る）
以上成立している状態をもって更新完了を判断するものとする。
なお、更新すべき立木の本数を満たす天然更新が困難であると判断される場合は、天然更新補助作業又は人工造林を行って適切な更新を確保するものとする。
また、天然更新の完了確認の詳細については、「福島県における天然更新
完了基準書」（平成２４年８月１６日付け２４森第９０５号）によるものとする。

(3) 伐採跡地の天然更新をすべき期間
森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を図るため、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年以内に更新するものとする。
３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項（1）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
植栽によらなければ更新が困難な森林とは、「天然更新完了基準書作成の手引きについて」（平成24年３月30日付け23林整計第365号林野庁森林整備部計画課長通知）に- 11 -

おいて示されている設定例を基本とし、現況が針葉樹人工林であり、母樹となり得る
高木性の広葉樹林が更新対象地の斜面上方や周囲100m以内に存在せず、林床にも更新樹種が存在しない森林とする。
（2）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林
森林の区域
備考
森林の下層植生、周辺森林の母樹の保存状況・伐採面積等の条件により、天然更新が期待できる森林については、全ての人工林天然更新を認めるものとする。ただし、その場合、２の(2)のイに基づき更新完了の判断を行い、更新が完了していな
い場合は植栽等を求めるものとする。
４ 森林法第10条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準(1) 更新に係る対象樹種
ア 人工造林の場合
１の(1)による。
イ 天然更新の場合
２の(1)による。
(2) 生育し得る最大の立木の本数として想定される本数
天然更新の対象樹種の立木が５年生時点で生育し得る最大の立木の本数は１ヘクタール当たり概ね3,000本とする。また、更新すべき本数は3,000本以上とする。
５ その他必要な事項
都市部を中心に社会問題となっている花粉症に対処するため、少花粉品種や特定苗木等の花粉症対策に資するスギ苗木の使用を推進するものとする。
放射性物質の拡散抑制のため、伐採後は速やかに植栽やぼう芽更新等の天然更新により森林の再生を図るものとする。きのこ原木林再生のため、放射性物質の汚染状況に応じた対策や知見の集積等も踏まえ、萌芽更新による広葉樹林の再生を推進する。
第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢，間伐及び保育の標準的な方法、その他間伐及び保育の基準
１ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
間伐を実施すべき
樹種

施業体系

植栽本数

標準的な方法標準的な林齢(年)(本/ha)

初回

2回

3回

４回

スギ

中仕立て

3,000

19

25

32

40

ヒノキ

中仕立て

3 ,0 0 0

19

25

32

40

アカマツ

中仕立て

5 ,0 0 0

17

25

32

- 12 -

選木は、林分構成の適正化を図るよう、形質不良木に偏ることなく行うこと。
間伐率は、地域の実情及び林分収穫予想表を考慮して決定すること。なお、適度な下層植生を有する適正な林分構造が維持されるよう、適切な伐採率により繰り返し間伐を行うこと。
間伐の時期は、左記の林齢を標準とし、地況、林況等を考慮し決定すること。
列状間伐は、林地の保全及び林分の健全な育成を確保できる場合であって、風雪害等気象害の恐れのない
林分において実施すること。
長伐期施業で高齢林分の間伐を実施する場合は、立

カラマツ

中仕立て

2 ,5 0 019

25

木の成長力に留意するとともに、生産目標や林分密度、気象災害等を検討の上、間伐間隔は概ね10年を目安に実施すること。

32

間伐とは、林冠が隣り合わせた樹木の葉が互いに接して葉の層が林地を覆っ た よ う に な り 、 う っ 閉 （ 樹 冠 疎 密 度 が 10分 の ８ 以 上 に な る こ と ） し 、 立 木間の競争が生じ始めた森林において、主に目的樹種の一部を伐採することをい い 、 材 積 に 係 る 伐 採 率 が 35％ 以 下 で あ り 、 か つ 、 伐 採 年 度 の 翌 伐 採 年 度 の
初 日 か ら 起 算 し て お お む ね ５ 年 後 に お い て そ の 森 林 の 樹 冠 疎 密 度 が 10分 の ８以上に回復することが確実であると認められる範囲内で行う。
２ 保育の種類別の標準的な方法
保育
の
樹種
種類
１

下刈

ス ギ
ヒノキ
アカマツ
カラマツ

○
○
○
○

実施すべき標準的な林齢及び回数

２
◎
◎

３
○
○

４
○
○

５
○
○

６
○
○

７
○
○

８
△
△

９
△
△

10
△
△

○

○

○

○

○

○

△

△

△

○

○

○

○

○

○

△

△

△

11

ス ギ
つる切 ヒノキ
り
アカマツ

枝打

14

15

○
○
○

ヒノキ
アカマツ

○
○
○

カラマツ
ス ギ

○
○

ヒノキ

実施すべき標準的な
林齢及び回数

保育
の
種類

樹種

標準的な方法備考16 17 18 19 20
ス

ギ

ヒノキ

下刈

13

○
○

カラマツ
ス ギ

除伐

12

アカマツ
カラマツ

雑草木が造林木の成長に支障を及ぼしている ◎印は必要に応林分を対象に、局所的気象条件、植生の繁茂状況等に応じて、作業の省略化・効率化に留意しつつ じ ２ 回 実 施 す
適切な時期及び作業方法により行うものとする。 る。
また、下刈りの終期は、目的樹種の生育状況、植△印は必要に応生の種類及び植生高により判断する。
じ実施する。

ス ギ
つる切 ヒノキり
アカマツ

下刈終了後、つるの繁茂の状況に応じて行う 秋植えの下刈に。

ついては６林齢
も○印とする。

カラマツ- 13 -

ス

除伐

枝打

ギ

下刈の終了後、間伐を行うまでの間に行い、目

ヒノキ
アカマツ

的外樹種であってもその生育状況、
公益的機能のカラマツ

保残し育成する。

ス ギ
ヒノキ

発揮及び将来の利用価値を勘案し、有用なものは○○経営の目的、樹種の特性、地位及び地理等を考慮して行う。

（注１）◎印は必要に応じて年２回実施するもの。（○は年１回実施）（注２）本表は、地位(中）における20年生までの一般的な保育基準であり、当該林地の地位、地利条件、林家の経営条件等により実施林齢、回数は異なるので、地域の実情に応じて適用することとする。

３ その他必要な事項
森林所有者が自主的に長伐期施業を行う場合は、林木の成長による過密化に伴う林内
相対照度の低下を防止し、下層植生を適正に維持するため、適切に間伐を実施するものとする。この場合、立木の伐りすぎによる公益的機能の低下を防止するため、一定の蓄積を維持できるよう成長量相当分を間伐するものとする。
また、花粉症対策に資するため、スギ、ヒノキの人工造林地の間伐にあたっては、雄花
着花量の多い林木については優先的に実施することとする。
上記１及び３に定める間伐の基準に照らし、計画期間内（前期５年間）において間伐を実施する必要があると認められる森林の所在等を参考資料(5)に示す。
第４公益的機能別施業森林等の整備に関する事項

１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域における施業の方法
かん(1) 水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
ア 区域の設定別表１のとおり。
イ 施業の方法
下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とし、伐期の延長や伐採面積の規模を縮小した皆伐を推進し、主伐の時期については、標準伐期齢に10年を足した林齢を目安とする。
森林施業の方法による森林の区域については、別表２のとおり。
(2) 森林の有する土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林、その他水源涵養
機能維持増進森林以外の森林
ア 区域の設定別表１のとおり。
イ 施業の方法
森林施業の方法として、地形・地質等の条件を考慮した上で伐採に伴って発生する裸地化の縮小並びに回避を図るとともに天然力も活用した施業、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を図るための施業、憩いと学びの場を提供する観点からの広葉樹の導入を図る施業、美的景観の維持・形成に配慮した施業を推進するものとする。
なお、具体的施業の区分を以下に示すとともに、施業方法別の森林の区域は別表２
のとおり。
かん

- 14 -

(ｱ) 長伐期施業を推進すべき森林
適切な伐区の形状・配置等により伐採後の林分において、これら公益的機能の確保が可能な森林は、「長伐期施業を推進すべき森林」として定め、主伐の時期を標準伐期
齢の概ね２倍以上とするものとする。
(ｲ) 複層林施業を推進すべき森林
次の①から③に示す森林のうち、これら公益的機能の維持増進を特に図るための施業を推進すべき森林については、「択伐による複層林施業を推進すべき森林」として定め、それ以外の森林については「複層林施業を推進すべき森林」として定めるものとする。
①地形が傾斜が急な箇所、傾斜の著しい変移点を持っている箇所又は山腹の凹曲部
等地表流下水、地中水の集中流下する部分を持っている箇所、地質が基岩の風化が異常に進んだ箇所、基岩の節理又は片理が著しく進んだ箇所、破砕帯又は断層線上にある箇所、流れ盤となっている箇所、土壌等が火山灰地帯等で表土が粗しょうで凝集力のきわめて弱い土壌からなっている箇所、土層内に異常な滞水層がある箇所、石礫地からなっている箇所、表土が薄く乾性な土壌からなっている箇所等の森林等②都市近郊林等に所在する森林であって郷土樹種を中心とした安定した林相をなしている森林、市街地道路等と一体となって優れた景観美を構成する森林、気象
緩和、騒音防止等の機能を発揮している森林等③湖沼、瀑布、渓谷等の景観と一体となって優れた自然美を構成する森林、紅葉等の優れた森林美を有する森林であって主要な眺望点から望見されるもの、
ハイキ
ング、キャンプ等の保健・文化・教育的利用の場として特に利用されている森林のうち、保健・レクリエーション機能及び文化機能の発揮が特に求められる森林等(ｳ) 特定広葉樹の育成を行う森林施業を推進すべき森林
保健機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林のうち、特に地域独自の景観等が求められる森林で、風致の優れた森林の維持又は造成のために必要な場合
は、特定の樹種の広葉樹を育成する森林施業を行うものとする。
２ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域における森林施業の方法(1) 区域の設定
別表１のとおり。
(2) 施業の方法
木材等林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給するため、生産目標に応じた主伐の時期、及び方法を定めるとともに、植栽による確実な更新、保育及び間伐等を推進する
ことを基本とし、森林施業の集約化、路網整備や機械化等を通じた効率的な森林整備を推進するものとする。
なお、特に効率的な森林施業が可能な森林の区域のうち、人工林については、原則として、皆伐後には植栽による更新を行う。
３ その他必要な事項
特になし
第５

委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項- 15 -

１ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
玉川村における安定的な林業経営の確立に向け、意欲ある森林所有者や森林組合、林業事業体等による「森林経営計画」の作成を促進し、計画に基づく低コストで効率的な森林施業の定着を図るものとする。
２ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策
森林所有者が施業できない場合等、意欲ある者への長期的な施業の委託を進めるとともに森林経営の委託への転換を目指すものとする。そのため、地区協議会等による合意形成や森林所有者等への普及啓発活動のほか、集約化に必要な情報の提供や助言・斡旋等を推進するものとする。
また、その際に施業等の委託が円滑に進むよう、施業内容やコストを明示した提案型
施業の普及・定着を促進するものとする。
このほか、間伐等の適切な森林の整備及び保全を推進するための条件整備として、境界の整備や林地台帳、森林ＧＩＳの効果的な活用など、森林管理の適正化を図るものとする。
３ 森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
森林の施業又は経営の受託等を実施する場合、森林経営の受託の方法及び立木の育成権の委任の程度等に留意すること。
４ 森林経営管理制度の活用に関する事項
森林所有者が自ら森林組合等に施業の委託を行うなどにより森林の経営管理を実行することができない場合には、森林経営管理制度の活用を図り、森林所有者から経営管理権を取得した上で、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に
経営管理実施権を設定するとともに、経営権利実施権の設定が困難な森林及び当該権利を設定するまでの間の森林については、森林環境譲与税を活用しつつ、市町村経営管理事業を実施することにより、適切な森林の経営管理を推進するものとする。
また、経営管理権集積計画又は経営管理実施権配分計画の作成に当たっては、本計画に定められた公益的機能別施業森林や木材の生産機能維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林等における施業の方法との整合性に留意するものとする。
加えて、経営管理権又は経営管理実施権の設定が見込まれる森林においては、当該森林の状況等に応じて公益的機能別施業森林又は木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域に位置づけるとともに、森林経営管理事業を行った森林については、必要に応じ保安林指定に向けた対応を行い、当該区域において定める森
林施業等の確実な実施を図るものとする。
５ その他必要な事項
特になし
第６森林施業の共同化の促進に関する事項

１ 森林施業の共同化の促進に関する方針
森林組合が中心となって施業の共同化を促進する。
施業の共同化のためには、森林所有者間の合意形成が重要であるため、集落あるいは施業団体ごとの合意形成に努める。

- 16 -

２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
森林組合により各地域ごとに協議会を開催し、啓発・普及活動を通じて森林所有者間の施業実施協定の締結を推進する。特に不在村森林所有者の森林整備が十分できていないので、森林組合との施業の受委託の推進を図り、地域一体となった施業への参画を呼びかけていく。
３ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項(1) 共同して森林施業を実施しようとする者（以下「共同施業実施者」という。）は、一体として効率的に施業を実施するのに必要な作業道、土場、作業場等の施設の設置及び維持管理の方法並びに利用に関し必要な事項をあらかじめ明確にしておくこと。
（2) 共同施業実施者は、共同して実施しようとする施業の種類に応じ、労務の分担又は相互提供、林業事業体等への共同による施業委託、種苗その他の共同購入等共同して行う施業の実施方法をあらかじめ明確にしておくこと。
(3) 共同施業実施者の一部の者が(1)又は(2)により明確にした事項につき遵守しない
ことにより、他の共同施業実施者に不利益を被らせ又は森林施業の共同化の実効性が損なわれることのないよう、あらかじめ、施業の共同実施の実効性を担保するための措置について明確にしておくこと。
４ その他必要な事項
特になし
第７
１

作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
区分

作業システム

路網密度

基幹路網

細部

緩傾斜地
(0°～15°)

車両系作業システム

110以上

30以上

80以上

車両系作業システム

85以上

中傾斜地
(15°～30°)

急傾斜地(30°～35°)
急峻地(35°～)

62以上
23以上

架線系作業システム

25以上

車両系作業システム

60〈50〉以上

2以上
44〈34〉以上
16以上

架線系作業システム

20〈15〉以上

架線系作業システム

5以上

4〈0〉以上
5以上

0以上（注１）車両系作業システムとは、車両系の林業機械により林内の路網を移動して木材を集積・運搬するシステ
ム。フォワーダ等を活用する。
（注２）架線系作業システムとは、林内に架設したワイヤーロープに取り付けた搬器等を異動させ木材を吊り下げて集積するシステム。タワーヤーダ等を活用する。
（注３）「急傾斜地」の〈〉書きは、広葉樹の導入による針広混交林化など育成複層林へ誘導する森林における路網密度。

- 17 -

２

路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
該当なし

３

作業路網の整備に関する事項(1) 基幹路網に関する事項
ア 基幹路網の作設にかかる留意点
安全の確保、土壌の保全等を図るため、適切な規格・構造の路網の整備を図る観点
等から、林道規程（昭和48年４月１日付け48林野道第107号林野庁長官通知）、又は林業専用道作設指針（平成22年９月24日付け22林整整第602号林野庁長官通知）を基本として、県が定める「林道指針」及び「林業専用道作設指針と福島県における運用細則」に則し開設するものとする。
なお、森林整備と一体となった放射性物質対策を進める場合の路網開設に当たっては、放射性物質の拡散抑制の観点から、土工量の少ない線形の選択や、土砂流出防止策を実施するなど、土砂流出の抑制措置を講じるものとする。
イ 基幹路網の整備計画
該当なし
ウ 基幹路網の維持管理に関する事項「森林環境保全整備事業実施要領」（平成14年3月29日付け13林整整第885号林野庁長
官通知）、「民有林林道台帳について」（平成8年5月16日付け8林野基第158号林野庁長
官通知）等に基づき、管理者を定め、台帳を作成して適切に管理するものとする。
(2) 細部路網の整備に関する事項
ア 細部路網の作設にかかる留意点
継続的な使用に供する森林作業道の開設について、基幹路網との関連や丈夫で簡易な規格・構造の路網を整備する観点等から森林作業道作設指針（平成22年11月17日付け林整整第656号林野庁長官通知）を基本として、県が定める森林作業道作設指針に則し開設するものとする。
イ 細部路網の維持管理に関する事項
福島県森林整備加速化・林業再生基金事業（路網整備事業）事務取扱要領（平成27年２月20日付け26森第3529号）」、「福島県森林整備促進路網整備事業実施要領（平成28年５月９日付け28森第236号）」等に基づき、管理者を定め、台帳を作成して善良な管理をするものとする。
４ その他必要な事項
該当なし
第８その他必要な事項

１

林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
本村管轄の森林組合は、業務量が少ないこと等から労務班員の通年雇用が難しく、流域内の市町村と共同で林業の担い手の養成・確保を検討することとする。
また、林業事業体は、林業労働者の被ばくを低減するため、従来までの林業労働安全
衛生教育に加え、「特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイド
ライン」等に基づく必要な対策を講じるものとする。

２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項- 18 -

(１) 高性能林業機械を主体とする林業機械の導入目標
区分
作業システム高 性 能 小型ｽｷｯﾀﾞ・
簡易ﾌﾟﾛｾｯｻﾀｲﾌﾟ
緩傾 改良在来 小型ﾄﾗｸﾀﾀｲﾌﾟ
斜林内作業者ﾀｲﾌﾟ
地高 性 能 小型ﾀﾜｰﾔｰﾀﾞ・急
簡易ﾌﾟﾛｾｯｻﾀｲﾌﾟ
傾
斜 改良在来 小型集材機ﾀｲﾌﾟ
地

作業内容

ﾁｪｰﾝｿｰ → 小型ｽｷｯﾀﾞ → 簡易ﾌﾟﾛｾｯｻｰ
(伐木)
(集材)
(造材)
ﾁｪｰﾝｿｰ → 小型ﾄﾗｸﾀ →
(伐木)
(集材)

ﾁｪｰﾝｿｰ(造材)

ﾁｪｰﾝｿｰ → 林内作業車(伐木・造材) (集材)
ﾁｪｰﾝｿｰ → 小型ﾀﾜｰﾔｰﾀﾞ
(伐木)
(集材)

→

簡易ﾌﾟﾛｾｯｻ(造材)

ﾁｪｰﾝｿｰ → 小型集機・自走式搬器 → ﾁｪｰﾝｿｰ
(伐木)
(集材)
(造材)

※ 作業の効率化や作業員の被ばく低減を図るため、キャビン付き高性能林業機械等の使用を推進するものとする。
(２) 放射性物質対策における機械作業
作業の効率化や作業員の被ばく低減を図るため、キャビン付き高性能林業機械等の使用を促進するものとする。
３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
特になし
Ⅲ 森林の保護に関する事項
第１ 鳥獣害の防止に関する事項
１ 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法(1) 区域の設定該当なし(2) 鳥獣害の防止の方法
該当なし
２ その他必要な事項
特になし
第２ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項
１ 森林病害虫等の駆除及び予防の方法(1) 森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法
松くい虫やカシノナガキクイムシ等の被害については、保全すべき森林や自然公園区
域等の地域において重要な森林を中心として、予防と駆除を組み合わせた総合的な防除対策を推進し、被害の早期把握と拡大防止、並びに健全な森林の育成に努めるものとする。
また、その他病害虫被害についても、その被害状況や緊急性、被害森林の公益的機能- 19 -

等に配慮した対策を講じるものとする。
保全すべき森林（松くい虫被害対策地区実施計画で指定した松を主体として保全する森林）は以下のとおり。
森林の区域・区分地区
備考
高度公益機能森林
地区保全森林
1～ 3、5、6、10、15(155～ 172)、18、玉川
該当なし
19、35、36、37(22～ 63、75～ 90、99、101～ 111)、 38(1～ 90)、 40、 47(2) その他
特になし
２ 鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く）
野生鳥獣による森林被害については、鳥獣保護管理施策や農業関係施策等との連携を図りつつ、効果的な防除対策を講じていくとともに、野生鳥獣との共存にも配慮した針広混交林や育成複層林の整備等の健全な森林整備を推進するものとする。
３ 林野火災の予防の方法
森林の持つ公益的な機能や森林への関心の高まりに伴い入山者が増加し、林野火災発
生の危険性も増大していることから、地域関係者や消防関係機関との連携を図りながら、山火事予防運動等の普及啓発活動を推進し、林野火災の未然の防止に努めていくものとする。
４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
病害虫の駆除のための火入れについては、玉川村火入れに関する条例に基づき、林野
火災の防止に努める。
５ その他必要な事項(1) 病虫害の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき林分
病虫害の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき森林（松くい虫被害対策地区実施計画で指定した松以外への樹種転換を促進する森林）
森林の区域・区分
地区
被害拡大防止森林地区被害拡大防止森林
7、9(17～123)、11、13、14、15(5～144)、17、22～24
玉川
該当なし、28(8～41、73)、29(7～147)、37(73、96、100、117～166)、38(92～149)、39、41～46林班(2) その他
森林巡視による森林被害の早期発見に努めるとともに地域における森林の健全性を維持していく観点から、伐採後は速やかに植栽やぼう芽更新等の天然更新により森林の再生を図り、被害森林の更新や樹種転換の促進、病害虫や気象害に強い抵抗性品種の導入等を促進する。
また、林野火災や気象災害による森林所有者の損失を補填するための森林保険への加入を促進するなど、地域森林の総合的な維持対策に努める。
Ⅳ 森林の保健機能の増進に関する事項- 20 -

１ 保健機能森林の区域
該当なし
２ 保健機能森林の区域内の森林における造林，保育，伐採その他の施業の方法に関する事項
該当なし
３ 保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項(1) 森林保健施設の整備
該当なし(2) 立木の期待平均樹高
該当なし
４ その他必要な事項
該当なし
Ⅴ その他森林の整備のために必要な事項
１ 森林経営計画の作成に関する事項(1) 路網の整備の状況その他の地域の実情からみて造林、保育、伐採及び木材の搬出を一体として効率的に行うことができると認められる区域
森林法施行規則第33条１号ロの規定に基づく区域について、次のとおり定めるもの
とする。
区域名
林
班
区域面積（ha）
玉川村
1～47
1,431
（2) その他
森林経営計画を作成するに当たり、次に掲げる事項について適切に計画するものとする。
ア Ⅱの第２の３の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽
イ Ⅱの第４の公益的機能別施業森林の施業方法
ウ Ⅱの第５の３の森林の施業又は経営の受託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第６の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
エ Ⅲの森林の保護に関する事項
経営管理実施権が設定された森林については、森林経営計画を樹立して適切な施業を確保することが望ましいことから、経営管理実施権配分
計画が公告された後、林業経営者は、当該森林について森林経営計画の作成に努めること。
２ 生活環境の整備に関する事項
該当無し
３

森林整備を通じた地域振興に関する事項
該当無し

４ 森林の総合利用の推進に関する事項- 21 -

森林の総合利用施設の整備計画
該当なし
５ 住民参加による森林の整備に関する事項(1) 地域住民参加による取組に関する事項
福島県の森林環境交付金事業等を活用し、地域住民の参画による森林整備等を通じて森林環境に対する意識の醸成を図る。
(2) 上下流連携による取組に関する事項
該当なし(3) その他
該当なし
６ 森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
森林簿等により施業履歴や森林経営計画の有無等を確認し、経営管理意向調査の対象森林を抽出するとともに林地台帳等により森林所有者情報を確認し、経営管理意向調査を計画的に進める。
７ その他必要な事項
保安林及びその他法令により施業制限を受けている森林においては、当該制限に従った施業を実施することとする。

- 22 -

【別表１】
区

分

森林の区域

面積(ha)

かん

水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林3、 5、 7、 27～ 35、 37～ 39

699.847、 8、 11139.8836～ 40225.96

土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進
すべき森林
その他公益的機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
木材の生産機能の維持増進を図る森林
木材等生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林のうち、特に効率的な森林施業が可能な
森林※上記の森林の区域の記載については、付属資料の市町村森林整備計画概要図に図示することを持って代えることができる。

【別表２】
施業の方法

森林の区域

伐期の延長を推進すべき森林

面積(ha)

3、 5、 27～ 35、 37～ 39

699.847、 8、 11139.88長伐期施業を推進すべき森林
複層林施業を推 複層林施業を推進すべき森林
進すべき森林

（択伐によるものを除く）
択伐による複層林施業を推進
すべき森林

特定広葉樹の育成を行う森林施業を推進すべき森林なしなし- 23 -