みやしんＷＥＢバンキングサービス利用規定（個人インターネットバンキング）

令和 2 年 4 月 1 日

改定

第１条 ＷＥＢバンキング（個人インターネットバンキング）取引
１．ＷＥＢバンキング（個人インターネットバンキング）とはＷＥＢバンキング（個人インターネットバンキング）（以下「本サービス」といいます）とは、契約者ご本人（以下｢お客様｣といいます）からのパーソナルコンピュータ・本サービス対応携帯電話機等（以下「端末」といいます）を用いた依頼に基づき、みやしんＷＥＢバンキング利用規定第 5 条～第8 条に規定されている取引（資金移動、口座情報の照会、通知等の取引）を行うサービスをいいます。
ただし、当金庫は、その裁量により、本サービスの対象となる取引を、お客様に事前に通知することなく変更する場合があります。
２．利用資格者
本利用規定に同意し、当金庫本支店に預金口座を開設しているお客様を､本サービスの利用資格者とします。
なお、お客様は、お客様の安全確保のために当金庫が採用しているセキュリティ措置、本利用規定に示した利用者ＩＤまたは各種パスワードの不正使用などによるリスク発生の可能性および本利用規定の内容について理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。
３．契約の成立
本サービスの利用に関するお客様と当金庫との間の契約（以下「本契約」といいます）は、当金庫所定の方法によるお客様の申込みに基づき、当金庫が申込みを適当と判断し、承諾した場合に成立するものとします。
４．使用できる端末
本サービスの利用に際して使用できる端末は、当金庫所定の機能を有するものに限ります。
なお、端末の種類により本サービスの対象となる取引は異なる場合があります。
５．本サービスの取扱時間
本サービスの取扱時間は、当金庫所定の時間内とします。
ただし、当金庫は、取扱時間をお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。
また、取扱時間は、本サービスの対象となる取引により異なる場合があります。
６．手数料等（１）本サービスの利用にあたっては、別にお知らせした本サービスの基本手数料及び消費税（以下「利用手数料」といいます）をお支払いいただきます。
この場合、当金庫は、利用手数料を普通預金規定（総合口座取引規定を含みます）および当座勘定規定にかかわらず、通帳・払戻請求書・キャッシュカードまたは当座小切手の提出を受けることなしに、お客様が利用申込書または当金庫所定の方法により届け出ていただく「代表口座」から、毎月 12 日（休日の場合は翌営業日）に自動的に引き落とします。
なお、当金庫は、利用手数料をお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。
また、代表口座として指定可能な預金口座は、当金庫所定の種類のものに限るものとします。

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（２）前号の本サービスの利用手数料以外の諸手数料については、取引内容に応じて別にお知らせした当金庫の手数料及び消費税をお支払いいただきます。
なお、提供するサービスの変更に伴い、諸手数料を新設・変更する場合があります。
第２条 本人確認
１．本人確認の手段
お客様が本サービスを利用するに際して、当金庫は、端末から通知されるお客様の次の各号に定める番号等（以下「番号等」といいます）と当金庫に登録されている番号等との一致を確認することにより、お客様の本人確認を行うものとします。本サービスの本人確認に使用する番号等の組合せは、本サービスの対象となる取引の内容に応じて当金庫所定のものとします。
（１）契約者 ID（利用者番号）（２）初回ログイン用パスワード（３）ログインパスワード（４）資金移動用パスワード
２．初回ログイン用パスワードの届出
初回ログイン用パスワードは、お客様が指定するものとし、お客様から当金庫所定の書面により当金庫に届け出るものとします。
３．資金移動用パスワードの届出
資金移動用パスワードは、お客様が指定するものとし、お客様から当金庫所定の方法により当金庫に届け出るものとします。
４．ログインパスワードの変更
お客様は、本サービスのご利用開始前に、端末からログインパスワードを変更します。
なお、ログインパスワード変更時における本人確認方法は、以下に定めるとおりとします。
（１）お客様が指定した初回ログイン用パスワードおよび契約者ＩＤ（利用者番号）を端末からお客様自身が入力します。
（２）当金庫は、お客様が入力された各内容と、当金庫に登録されている各内容の－致により、本人であることを確認します。
４．本人確認手続き（１）取引の本人確認および依頼内容の確認
お客様の取引時の本人確認方法および依頼内容の確認方法については、以下に定めるとおりとします。
①番号等を端末の画面上でお客様自身が入力します。
②当金庫は、お客様が入力された各内容と当金庫に登録されている番号等の一致により、次の事項を確認できたものとして取り扱います。
ａ．お客様の有効な意思による申込みであること。
ｂ．当金庫が受信した依頼内容が真正なものであること。
（２）当金庫が前号の方法に従って本人確認をして取引を実施した場合は、番号等につき不正使用その他の事故があっても当金庫は当該取引を有効なものとして取り扱い、また、そのために生じた損害については、第 13 条に定める場合を除き当金庫は責任を負いません。
５．番号等の管理（１）番号等は、お客様自身の責任において、厳重に管理するものとし、第三者へ開示しないでください。

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また、ログインパスワードについては、生年月日、電話番号、連続番号など他人に知られやすい番号を登録することを避けるとともに、定期的に変更手続きを行ってください。
（２）番号等につき偽造、変造、盗用または不正使用その他の恐れがある場合は、当金庫宛に直ちに連絡をしてください。
（３）本サービスの利用については、誤った番号等の入力が当金庫所定の回数を連続して行われた場合、その時点で当金庫は本サービスの利用を停止しますので、当金庫に連絡のうえ、所定の再開始手続きをとってください。
①ログインパスワード相違に伴う再開手続きは、当金庫に連絡のうえ、所定の手続きをとってください。
②資金移動用パスワード相違による再開手続きは、当金庫に連絡のうえ、所定の手続きをとってください。
第３条 取引の依頼
１．サービス利用口座の届出（１）お客様は、本サービスで利用する口座を、サービス利用口座として、当金庫所定の方法により当金庫宛に届け出てください。
当金庫は、お届出の内容に従い、本サービスのサービス利用口座として登録します。
ただし、サービス利用口座として指定可能な預金の種類および本サービスの対象となる各取引において指定可能なサービス利用口座は、当金庫所定のものに限るものとします。
（２）サービス利用口座の変更および削除については、当金庫所定の書面により届け出てください。
（３）前各号に基づく届出または変更に係るサービス利用口座について、当金庫所定の方法によりお客様本人の口座に相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらにつき偽造、変造その他事故があっても、そのために生じた損害について、当金庫は責任を負いません。
２．取引の依頼方法
本サービスによる取引の依頼は、第 2 条に基づく本人確認が終了した後、お客様が取引に必要な所定事項を当金庫の指定する方法により正確に当金庫に伝達することにより行うものとします。
当金庫は、前項のサービス利用口座の届出に従い取引を実施します。
３．取引依頼の確定
当金庫が本サービスによる取引の依頼を受け付けた場合、お客様に依頼内容を確認しますので、お客様はその内容が正しい場合には、当金庫の指定する方法で確認した旨を当金庫に回答してください。
この回答が各取引で必要な当金庫所定の確認時間内に行われ､当金庫が受信した時点で当該取引の依頼内容が確定したものとし、当金庫所定の方法で各取引の手続を行います。
なお、特に定めのない限り、取引依頼の確定後に依頼内容の取消し、変更はできないものとします。
第４条 ご利用限度額
１回あたり、および１日あたりのご利用限度額は、申込書による届出またはお客様が端末により設定した金額とします。なお、１日あたりのご利用上限金額の基準時は、毎日日本時間午前０時とし、以下同様とします。
ただし、その上限は、当金庫所定の金額の範囲内とし、当金庫は、この上限金額をその裁量によりお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。
上限金額を超えた取引依頼については、当金庫は受付義務を負いません。
第５条 資金移動取引

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１．取引の内容（１）本サービスによる資金移動取引の内容は、お客様からの端末による依頼に基づき、お客様の指定した日（以下「振込指定日」といいます）に、お客様の指定する本サービス利用口座（以下「支払指定口座」といいます）よりお客様の指定する金額を引き落としのうえ、お客様の指定する当金庫本支店あるいは当金庫以外の金融機関の国内本支店の預金口座（以下「入金指定口座」といいます）宛に振込または振替の依頼を発信する取引をいいます。日本国外の金融機関に開設された預金口座への振込はできません。
なお、振込の受付にあたっては、別にお知らせした当金庫の振込手数料および消費税をいただきます。
（２）支払指定口座と入金指定口座が同一店舗内でかつ同一名義の場合は、「振替」とし、支払指定口座と入金指定口座が異なる当金庫本支店にある場合、入金指定口座が当金庫以外の金融機関本支店にある場合、または、支払指定口座と入金指定口座が異なる名義の場合は、｢振込｣として取り扱います。
（３）ご依頼の内容が確定した場合、当金庫は確定した内容に従い、支払指定口座から振込金額、振込手数料および消費税の合計金額または振替金額を引き落としのうえ、当金庫所定の方法で振込または振替の手続きをします。
（４）支払指定口座からの資金の引き落としは､普通預金規定その他当金庫の定める他の規定にかかわらず､通帳・カードおよび払戻請求書または小切手の提出は不要とし、当金庫所定の方法により取り扱います。
（５）以下の各号に該当する場合、振込および振替はできません。
①振込または振替時に、振込金額と振込手数料との合計金額または振替金額が、支払指定口座より払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます）を超えるとき。
②支払指定口座が解約済のとき。
③お客様から支払指定口座についての支払停止の届出があり､それに基づき当金庫が所定の手続きを行ったとき。
④差押、相殺等やむを得ない事情があり、当金庫が支払を不適当と認めたとき。
⑤振替取引において、入金指定口座が解約済などの理由で入金できないとき。
⑥その他、振込および振替ができないと当金庫が認める事由があるとき。
（６）振替取引において、入金指定口座への入金ができない場合には、振替金額を当金庫所定の方法により当該取引の支払指定口座へ戻し入れます。
なお、振込取引において、入金指定口座への入金ができない場合には、組戻手続きにより処理します。
２．指定日
振込・振替依頼の発信は、原則としてお客様が指定された指定日に実施し、指定がない場合には、依頼の発信日（以下「依頼日」といいます）を指定日とします。
なお、依頼日が指定日となる場合 、当金庫は 取引の依頼内容の確定時点で 即時に振込・振替を行いますが、入金指定口座が存在する金融機関によっては、当該金融機関所定の時限を過ぎている、または依頼日が金融機関窓口休業日にあたるなどの理由により、即時の振込・振替ができない場合があります。
３．依頼内容の変更・組戻し

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（１）振込取引において、振込指定日以降にその依頼内容を変更する場合には、当該取引の支払指定口座がある当金庫本支店の窓口において、次の①および②の訂正の手続により取り扱います。
ただし、振込先の金融機関・店舗名または振込金額を変更する場合には、次号に規定する組戻し手続きにより取り扱います。
①訂正の依頼にあたっては、当金庫所定の訂正依頼書に、当該取引の支払指定口座に係る届出の印章により記名押印して提出してください。この場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
②当金庫は、訂正依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
（２）振込取引において、依頼内容の確定後にその依頼を取りやめる場合には、当該取引の支払指定口座がある当金庫本支店の窓口において次の組戻し手続きにより取り扱います。
①組戻しの依頼にあたっては、当金庫所定の組戻依頼書に、当該取引の支払指定口座に係る届出の印章により記名押印して提出してください。この場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
②当金庫は、組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
③組戻しされた振込資金は、当金庫所定の方法により当該取引の支払指定口座へ戻し入れます。
（３）前二項の各場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、訂正または組戻しができないことがあります。
この場合には、受取人との間で協議してください。
（４）訂正依頼書または組戻依頼書等に使用された印影（または署名）と届出の印鑑（または署名鑑）とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（５）振替取引の場合には、依頼内容の確定後は依頼内容の変更または依頼の取りやめはできません。
（６）本項に定める依頼内容の訂正・組戻手続を行った場合、第１条第６項第２号の振込手数料は返還しません。
（７）組戻し手続きを行った場合は、別にお知らせした当金庫の組戻し手数料および消費税をお支払いいただきます。
第６条 みやしんマルチペイメントネットワーク（Pay-easy｢ペイジー｣）
１．みやしんマルチペイメントネットワークとはみやしんマルチペイメントネットワーク（以下「収納サービス」といいます）とは、契約者ご本人（以下「お客様」といいます）からのパーソナルコンピュータ等（以下「端末」といいます）を用いた依頼に基づき、利用者・納付者からの各種料金・税金の支払取引を行って、かつ収納情報を即時に収納機関へ通知するサービスをいいます。
ただし、当金庫は、その裁量により、収納サービスの対象となる取引を、お客様に事前に通知することなく変更する場合があります。
２．取引の内容（１）収納サービスによる取引の内容は、お客様からの端末による依頼に基づき、お客様の指定する本サービス利用口座（以下「支払指定口座」といいます）よりお客様の指定する金額を引き落としのうえ、お客様の指定する収納機関へ支払う取引をいいます。なお、当金庫は、本サービスの収納手続きに係る「領収証書」の交付は致しません。
（２）支払指定口座からの資金の引き落としは、普通預金規定その他当金庫の定める他の規定にかかわら5

ず、通帳・カードおよび払戻請求書または小切手の提出は不要とし、当金庫所定の方法により取り扱います。
（３）以下の各号に該当する場合、収納手続きはできません。
①収納金額が、支払指定口座より払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます）を超えるとき。
②支払指定口座が解約済のとき。
③お客様から支払指定口座についての支払停止の届出があり、それに基づき当金庫が所定の手続きを行ったとき。
④差押等やむを得ない事情があり、当金庫が支払を不適当と認めたとき。
⑤その他、収納手続きができないと当金庫が認める事由があるとき。
３．収納内容の変更・取消し（１）収納機関への収納手続き確定後、収納内容の変更・取消しはできません。この場合、お客様と収納機関とで協議してください。
（２）収納機関への収納手続き確定後、収納内容の変更・取消しによる本サービス利用に係る別にお知らせした当金庫の手数料の返還は行いません。
第７条 照会サービス
１．取引の内容お客様の指定するサービス利用口座について、残高照会､入出金明細照会等の口座情報を照会することができます。
なお、照会可能な明細は、当金庫所定の期間内にお取引のあった明細に限ります。
２．照会後の取消し、変更お客様からの照会を受けて当金庫から回答した内容について､当金庫がその責めによらない事由により変更または取消しを行った場合、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第８条 通知サービス
１．取引の内容
お客様がサービス利用口座として登録された口座につき、入出金取引等が発生した際に、お客様の指定するメールアドレスに電子メールを送信し、お取引の旨をお知らせします。
２．送信の遅延・不達
通信混雑、通信機器および回線障害、インターネットの特性等の事由により、取り扱いが遅延したり不達となる恐れがありますので、お客様は、必ず照会サービスによりお取引内容をご確認ください。
なお、前記の事由による遅延もしくは不達のために生じた損害については、第 13 条に定める場合を除き、当金庫は責任を負いません。
第９条 届出事項の変更等
本サービスに係る印章・通帳・キャッシュカード等を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、お客様は直ちに当金庫所定の書面により当該口座保有店宛に届け出るものとします。
この届出の前に生じた損害については、第 13 条に定める場合を除き、当金庫は責任を負いません。
第１０条 取引の記録
本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には､本サービスについての電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取り扱います。

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第１１条 海外からのご利用
海外からはその国の法律・制度・通信事情・通信機器の仕様等によりご利用いただけない場合があります。当該国の法律を事前にご確認ください。
第１２条 免責事項等
１．免責事項
次の各号の事由により本サービスの取り扱いに遅延､不能等があっても、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（1）災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき（2）当金庫または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき（3）当金庫以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき
２．通信経路における安全対策
お客様は、本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路の特性および本サービスに関して当金庫が講じる安全対策等について了承しているものとみなします。
３．端末の障害本サービスに使用する端末および通信媒体が正常に稼動する環境についてはお客様の責任において確保してください。
当金庫は、当契約により端末が正常に稼動することについて保証するものではありません。
万一、端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害について当金庫は責任を負いません。
第１３条 パスワードの盗取等による不正な資金移動等
１．補償の要件
お客様の番号等の盗取等により行われた不正な資金移動等については、次の各号のすべてに該当する
場合、個人のお客様は当金庫に対して当該資金移動等に係る損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額の補償を請求することができます。
（１）お客様が本サービスによる不正な資金移動等の被害に気付かれた後、当金庫に速やかにご通知いただいていること。
（２）当金庫の調査に対し、お客様から十分なご説明をいただいていること。
（３）お客様が警察署への被害事実等の事情説明を行い、その捜査に協力されていること。
２．補償対象額
前項の請求がなされた場合、不正な資金移動等が本人の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることをお客様が証明した場合は、その事情が継続していた期間に３０日を加えた日数まで遡った期間とします）前の日以降になされた不正な資金移動等に係る損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額（以下「補償対象額」といいます）を補償するものとします。
ただし、当該資金移動等が行われたことについて、お客様に重大な過失、または過失がある等の場合には、当金庫は補償対象額の全部または一部について補償いたしかねる場合があります。
３．適用の制限
前二項の定めは、第１項に係る当金庫への通知が、お客様の番号等の盗取等（当該盗取等が行われた

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日が明らかでないときは、不正な資金移動等が最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
４．補償の制限
第２項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当金庫は補償いたしません。
（１）不正な資金移動等が行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合。
①

お客様の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人によって行われた場合。

②

お客様が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合。

（２）戦争、天災地変、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じてまたはこれに付随して不正な資金移動等が行われた場合。
５．既に払戻し等を受けている場合の取扱い
当金庫が不正な資金移動等の原資となった預金についてお客様に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項に基づく補償の請求には応じることができません。また、お客様が当該資金移動等を行った者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
６．当金庫が補償を行った場合の取扱い
当金庫が第２項の規定に基づき補償を行った場合には、当該補償を行った金額の限度において、お客様の預金払戻請求権は消滅し、また、当金庫は、当該補償を行った金額の限度において、不正な資金移動等を行った者その他の第三者に対してお客様が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
第１４条 利用停止等
不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場合等、当金庫がご契約先お客様に対する本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合には、当金庫はいつでも、お客様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用停止等の措置を講じることができます。これにより生じた損害について当金庫は責任を負いません。
第１５条 解約等
１．都合解約
本契約は、当事者の一方の都合で、いつでも解約することができます。
なお、お客様からの解約の通知は、当金庫所定の方法によるものとします。
２．代表口座の解約
代表口座が解約されたときは、本サービスは全て解約されたものとみなします。
３．サービスの強制解約
お客様に次の事由がひとつでも生じたときは、当金庫はいつでも、本契約を解約することができるものとします。
この場合、お客様への通知の到着のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を連絡先にあてて発信した時に本契約は解約されたものとします。
（１）当金庫に支払うべき利用手数料その他の諸手数料を２ヶ月連続して支払わなかったとき。
（２）住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫においてお客様の所在が不明となったとき。
（３）手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
（４）支払の停止または破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあったとき。

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（５）相続の開始があったとき。
（６）番号等の不正使用があったとき、または本サービスを不正利用したとき。
（７）１年以上にわたり本サービスの利用がないとき。
（８）お客様が当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫がお客様に対する本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じたとき。
（９）本サービスがマネー・ローンダリングやテロ資金供与等に使用されているおそれがあると当金庫が判断したとき。
（１０）本サービスを継続する上で支障があると当金庫が判断したとき。
４．解約後の処理本契約が解約により終了した場合、そのときまでに処理が完了していない取引の依頼については、当金庫は処理する義務を負いません。本契約の解約日以降、お客様の番号等はすべて無効となります。
５．お客様による取引の中止
お客様は、本サービスの取扱時間中において、本サービスを中止（以下「ＩＢ取引中止」といいます）することができます。
ＩＢ取引中止をした場合は次のとおり取り扱います。なお、ＩＢ取引中止は、本サービスの利用を一時的に中止するものであり、本契約自体は効力を失わないものとします。
（１）ＩＢ取引中止後は、お客様は本サービスにログインすることができません。これにより、本サービスの全部が利用できなくなります。
（２）本サービスを再開する場合は、お客様は当金庫に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。
（３）ＩＢ取引中止をした時点で処理が完了していない取引の依頼がある場合は、当金庫所定の方法により取り扱うものとします。
第１６条 通知等の連絡先
当金庫は、お客様に対し、取引依頼内容等について通知・照会・確認をすることがあります。
その場合、当金庫に届け出た住所・電話番号・電子メールアドレス等を連絡先とします。
なお、当金庫がお客様の連絡先にあてて通知・照会・確認を発信、発送し、または送付書類を発送した場合には､届出事項の変更を怠るなどお客様の責めに帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
また、当金庫の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話・電子メールの不通等の通信手段の障害等による延着、不着の場合も同様とみなすものとし、これにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第１７条 規定等の適用
本利用規定に定めない事項については、各サービス利用口座に係る各種規定、総合口座取引規定、各サービス利用口座に係る各種カード規定､振込規定、カードローン規定ならびに当座勘定規定および当座勘定貸越約定書により取り扱います。また、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会、日本マルチペイメントネットワークの取り扱いにより行います。
第１８条 規定の変更等
１．この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第548条の４の規定に基づき変更するものとします。
２．前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨及び変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。

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３．前二項による変更は、公表の際に定める1か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

４.当金庫の責めによる場合を除き当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は一切、責任を負いません。
第１９条 契約期間
本契約の当初契約期間は、契約日から起算して１年間とし、特に、お客様または当金庫から書面による申出のない限り、契約期間満了日の翌日からさらに１年間継続されるものとし、以降も同様とします。
第２０条 準拠法・管轄
本契約および本利用規定の準拠法は日本法とします。
本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には､当金庫の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第２１条 譲渡・買入・貸与の禁止
本契約に基づくお客様の権利は、当金庫の承諾なしに第三者へ譲渡・質入・貸与等することができません。
第２２条 サービスの終了
当金庫は、本サービスの全部または一部を停止することがあります。その場合は、事前に相当な期間をもって当金庫所定の方法により告知します｡この場合、契約期間内であっても本サービスの全部または一部が利用できなくなります。
以上

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