いじめの防止等のための基本的な方針

埼玉県立坂戸西高等学校

目次

はじめに

１

第１ 坂戸西高等学校基本方針の策定

１

第２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

１

１ いじめの防止等のために本校が実施する施策

１（１）本校におけるいじめの防止等の対策のための組織の設置

２（２）本校におけるいじめの防止等に関する措置

２

２ 重大事態への対処

４（１）重大事態への対処の流れ

４（２）埼玉県教育委員会又は本校による調査

５

第３ その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

８＜資料＞ 年間行事予定

９

埼玉県立坂戸西高等学校いじめ対策委員会図

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はじめに
本校では、生徒一人ひとりの個性・能力を伸ばす学習活動と自主性・創造性を育む特別活動の充実を図り、規律正しく、自ら考え行動する人間性豊かな生徒を育成する単位制高校を目指し、生徒・保護者・教職員が一丸となって教育活動に取り組んできた。平成２２年度には全国学校体育研究最優秀校として文部科学大臣賞を受賞するなど、地域からの信頼の厚い、意欲と活気にあふれた学校である。
本校は、全職員がいじめ問題に無関係でいる生徒はいないとの認識の下、生徒が安心・安全に学校生活を送ることができる学校づくりを目指し、いじめ防止等の対策を教職員が組織一丸となって推進するものである。
このたび策定する埼玉県立坂戸西高等学校いじめの防止等のための基本的な方針（以下「坂戸西高等学校基本方針」という。
）は、生徒の尊厳を保持する目的のもと、国・埼玉県・学校・家庭・地域その他の関係者が連携し、いじめ問題の克服に向けて取り組む、「いじめ防止対策推進法」（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。
）第１３条の規定に基づき、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものである。

第１ 坂戸西高等学校基本方針の策定（学校いじめ防止基本方針）
第１３条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

本校は、法の趣旨を踏まえ、国の基本方針又は県の基本方針を参酌し、本校の実情に応じ、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定める。
坂戸西高等学校基本方針では、いじめの防止等の対策の基本的な方向を示すとともに、いじめの未然防止や早期発見、いじめの疑いも含めいじめへの対処が、本校において体系的かつ計画的に行われるよう、教職員が組織一丸となって講ずるべき対策の内容を具体的に示す。
また、いじめの防止等に係る日常的な取組の検証・見直しを図る仕組みや、本校におけるいじめの防止に資する啓発活動や教育的取組を具体的に定める。
更に、取組の実効性を高めるため、坂戸西高等学校基本方針が、本校の実情に即して機能しているかを点検し、必要に応じて見直す、というＰＤＣＡサイクルをにより検証する。

第２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１ いじめの防止等のために本校が実施する施策（１）本校におけるいじめの防止等の対策のための組織の設置
ア いじめ防止等の対策を実効的に行うための常設の組織として「埼玉県立坂戸西高等学校いじめ対策-1-

委員会」（以下 「いじめ対策委員会」という。
）を設置する。
イ いじめ対策委員会は、学校基本方針に基づくいじめ防止等に関する取組を実効的に行う際の中核となる組織として、本校の生活指導係会議を母体とし、管理職、養護教諭、教育相談担当、担任等を充て、個々の事案に応じて部活動の顧問等も加えることができる。
ウ いじめもしくはその疑いを認知した場合は、速やかに「いじめ対策委員会」を開催する。
エ 必要に応じてスクールカウンセラー、弁護士、医師、教員・警察官経験者、ＰＴＡ、地域の方など外部専門家等の参加を図りながら対応することにより、より実効的な解決に資するよう工夫する。
オ 必要な場合には公平性・中立性を確保するため、県教育委員との連携を図り、専門的な知識及び経験を有する第三者として、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の参加を図る。
ただし、県教育委員会が本校における調査が困難と判断した場合には、県教育委員会の埼玉県いじめ問題調査審議会による調査を行うものとし、その調査に協力する。
カ いじめ対策委員会では、本校の基本方針の策定及び教職員間の共通認識の促進、保護者、地域への周知、必要に応じた評価と見直しを担う。
キ いじめ対策委員会の具体的な役割は、次のとおりである。
(ｱ) いじめ防止基本方針の策定(ｲ) いじめ未然防止・早期発見・早期解決(ｳ) 年間指導計画の作成・実行・検証・修正(ｴ) いじめの相談・通報の窓口(ｵ) いじめ事案の疑いに関する情報収集・記録・判断・共有化(ｶ) 関係生徒への事実関係聴取・指導・支援・保護者との連携(ｷ) 重大事案に係る事実関係の調査・報告(ｸ) 関係機関との連携（２）本校におけるいじめの防止等に関する措置
本校は、県教育委員会と連携して、いじめの未然防止や早期発見、いじめが発生した際の早期解決等に当たる。
ア いじめの未然防止
いじめはどの生徒にも起こりうるという事実を踏まえ、全ての生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止に取り組む。未然防止の基本として、生徒が心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行-2-う。また、部活動や学校行事をとおして集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスに捕らわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。
更に、教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることのないよ
う、指導の在り方に細心の注意を払う。
（ｱ）教師の言動・姿勢、①生徒の悩みを親身になって受け止め、生徒の出すサインをあらゆる機会を捉えて見逃さない②自分の学級や学校にも深刻ないじめ問題が発生しうるという危機意識を持って当たる。
③いじめられている生徒を守り通すことを最優先に指導・支援する。
（ｲ）学級づくり①生徒が安心して学校生活を送れるよう配慮する。
②意欲や元気の源になるエネルギーをたくさん与える。
③生徒が自分の周りに起こる様々な問題を解決しながら、他者と調和的に生きていくための社会的能力を育てる。
④生徒会活動など生徒が自主的に取り組むいじめ問題への取組を支援する。
（ｳ）学習指導
学業不振やその心配のある生徒は、学校生活に主体的に取り組む意欲を失いがちになり、そのことがいじめ等の問題行動を生む要因の一つとなっている場合もある。「学ぶ喜びを味わわせる授業」をすることが、いじめを予防する手立ての一つとなることを学校全体で認識し、授業改善に当たる。
（ｴ）保護者同士のネットワークづくり
クラス懇談会やＰＴＡ支部別懇談会等を通じて保護者同士のネットワークづくりを進め、いじめを始めとする問題行動等の情報交換や対策について話し合うことなどを工夫する。
（ｵ）インターネットを通じて行われるいじめの防止
生徒がインターネット上のいじめに遭遇しないよう情報モラルの徹底を図る。
イ いじめの早期発見
いじめを早期に発見するために、日頃の生徒の言動からいじめのサインを見逃さないようにするとともに、教育相談やアンケート等によって情報を収集する。
（ｱ）生徒のサインからいじめを早期発見する。（「彩の国 生徒指導ハンドブック」～いじめ・自殺・暴力行為の予防に向けて～（平成２５年２月 埼玉県教育委員会）参照、以下｢New I’s」
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という。
）
・生徒のサインは次のようなのがある。
遅刻欠席が多い。体調不良を訴える。表情が沈んでいる。口をききたがらない。無視される。
からかわれる。急によく保健室・トイレに行く。衣服が汚れている。体に傷やあざがある。
自転車がパンクする。ぽつんと一人でいる。使い走りをさせられる。発言で爆笑が起きる。
プロレスの技を仕掛けられる。持ち物が隠される。落書きされる。あだ名で呼ばれる。
必要以上のお金を持っている。等（ｲ）教育相談を充実させていじめを早期発見する。
・定期的な面談以外に、日頃から自分から相談できる学校の雰囲気をつくる。
（ｳ）アンケートの実施からいじめを早期発見する。
・年２回定期的にアンケートを実施する。
（ｴ）家庭や生徒情報、地域情報からいじめを早期発見する。
ウ いじめに対する措置
いじめの発見・通報を受けた場合には、速やかに組織的に対応し、被害生徒を守り通すとともに、加害生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、教職員の共通理解、保護者の協力、関係機関との連携の中で毅然とした態度で指導する。
（ｱ）いじめている生徒への指導 （｢New I’s」１８頁参照）
いじめの内容や関係する生徒について十分把握し、人権の保護に配慮しながら、いじめが人間の生き方として許されないことを理解させ、直ちにいじめをやめさせる。
いじめの内容によっては、警察等との連携を図る。
（ｲ）いじめられている生徒への支援 （｢New I’s」18 頁参照）
「いじめられる側にも問題がある」という考え方で接することのないように留意する。そこで、本人のプライドを傷付けず、共感的態度で話を親身に聴く。また、日頃から温かい言葉掛けをし、本人との信頼関係を築いておく。状況に応じてスクールカウンセラー等の専門家の支援とアドバイスを受け、生徒・保護者への精神的なケアを行う。
（ｳ）周りではやし立てる生徒への対応（｢New I’s」１９頁参照）
はやし立てることなどは、いじめ行為と同じであることを理解させる。
（ｴ）見て見ぬふりをする生徒への対応（｢New I’s」１９頁参照）
傍観は、いじめ行為への加担と同じであることに気付かせる。
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（ｵ）学級全体への対応（｢New I’s」１９頁参照）（ｶ）保護者への対応（｢New I’s」２０頁参照）（ｷ）他校の生徒が関わるいじめに関する対応
本校の教職員が、いじめに係る相談等において他校の生徒が関わるいじめの事実があると思われるときは、当該校への通報その他の適切な措置をとる。
（ｸ）県教育委員会への報告
法第２３条第２項に基づき、いじめに対する措置の結果を県教育委員会へ速やかに報告する。
２ 重大事態への対処（１）重大事態への対処の流れ
ア 「重大事態」の意味を全関係者が理解しておく。
（５ページ以下参照）
イ いじめを受けて重大事態に至ったという申出が生徒や保護者からあったときは、本校がいじめによる重大事態ではないと考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
ウ 重大事態が発生した場合、本校は埼玉県教育委員会へ事態発生について報告する。
エ 本校は、いじめ対策委員会により当該重大事態に関する調査を行う。
（個々の重大事態により、専門的知識及び経験を有する当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図る。
）
オ 上記エの調査は、客観的な事実関係を速やかに、正確に把握するための調査である。また、いじめ行為の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にするものであり、因果関係の特定を急がない。また、法第２３条第２項に基づき、本校として既に調査している事案であっても、重大事態となった時点で、本校は調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。
（ただし、法第２３条第２項に基づく調査により事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は、この限りでない。
）
カ 上記エの調査に先立ち、アンケートにより得られた調査結果は、いじめを受けた生徒や保護者に提供する場合があることを調査対象となる生徒や保護者にあらかじめ説明しておく。
キ 上記エの調査を行った問題対策委員会は、明らかになった事実関係をいじめられた生徒及びその保護者に適切に提供する。
（適時、適切な方法で経過報告、結果報告をする。
）
ク 上記エの調査結果は、埼玉県教育委員会へ報告する。その際、いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の調査結果に対する所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。

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（２）埼玉県教育委員会又は本校による調査（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第１項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

ア 重大事態の発生と調査（ｱ）重大事態の意味について①第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける生徒の状況に着目して判断する。例えば、・生徒が自殺を企図した場合・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合②第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、本校の判断により、迅速に調査に着手する。
③いじめられて重大事態に至ったという申立てが生徒や保護者からあったときは、その時点で本校が「いじめの結果ではない。
」あるいは「重大事態とは言えない。
」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
(ｲ) 重大事態の報告
重大事態が発生した場合、本校は埼玉県教育委員会へ、事態発生について報告する。
(ｳ）調査及び調査主体について-6-

①重大事態が発生した場合には、直ちに埼玉県教育委員会に報告し本校が主体となって調査を行う。
②次のような場合は、埼玉県教育委員会の問題調査審議会において調査を実施する。
・本校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと埼玉県教育委員会が判断する場合。
・本校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、埼玉県教育委員会の問題調査審議会において調査を実施する。
・本校が調査主体となる場合、法第２８条第３項に基づき、埼玉県教育委員会との連携を図りながら実施する。
(ｴ）調査を行うための組織について①いじめ対策委員会を母体とし、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者の参加を図る。
②本校が調査の主体となる際には、県教育委員会の問題調査審議会の委員等の協力について相談する。
(ｵ）事実関係を明確にするための調査の実施（「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」を参照）①いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合・調査による事実関係の確認とともに、いじめた生徒への指導を行い、いじめ行為を止める。
・いじめを受けた生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめを受けた生徒の状況に合わせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行う。
②いじめを受けた生徒からの聴き取りが不可能な場合生徒の入院や死亡など、いじめを受けた生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する。
（ｶ）自殺の背景調査における留意事項
生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要である。この調査においては、亡くなった生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行うことが必要である。
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いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、次の事項に留意し、「生徒の自殺が起きたときの調査の指針」（平成２３年３月生徒（児童生徒）の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とするものとする。
①背景調査に当たり、遺族が、当該生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともにできる限りの配慮と説明を行う。
②在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
③死亡した生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、本校は、遺族に対して主体的に在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。
④詳しい調査を行うに当たり、本校は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、 調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り遺族と合意しておくことが必要である。
⑤調査を行う組織については、弁護士、精神科医、学識経験者及び心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を 図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
⑥背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行う。
⑦客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分
析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
⑧本校が調査を行う場合においては、埼玉県教育委員会から情報の提供について必要な指導及び支援を受ける。
⑨情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけることや、断片的な情報で誤解を与えることのないよう留意する。なお、亡くなった生徒の尊-8-

厳の保持や、生徒の自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする。
また、「New I’s」の「Ⅱ 自殺予防対策編『資料』６２頁」も参考にする。
(ｷ)その他留意事項①生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する。
②自殺の背景調査に当たる場合は、「｢New I’s」 Ⅱ 自殺予防対策編」等も参考に慎重に対応する。
イ 調査結果の提供及び報告(ｱ)いじめを受けた生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供する①調査により明らかになった事実関係（いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であった か、いじめを生んだ背景・事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなど）について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明する。また、適時、適切な方法で、経過報告も行う。
②配慮事項
・他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
・質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめを受けた生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭に置き、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する。
(ｲ)調査結果の報告①埼玉県知事に報告する。
②いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて埼玉県知事に送付する。
第３ その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
本校は、いじめ対策委員会において毎年度、坂戸西高等学校基本方針にある各施策の効果を検証し、同基本方針の見直しを検討する。検討の結果、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。

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＜資料＞年間行事予定
１年次
4月

２年次

３年次

・いじめ防止教育（生徒指導部）
・各年次、各教科、各委員会、各分掌における新年度いじめ防止基本方針における取組策定
・生徒面談を通じた生徒の把握及び年次会等での情報交換

5月

・遠足等を通じたクラス集団・人間関係づくり（年次・担任）・保護者懇談会での情報交換（担任）・第 1 回生徒対象いじめアンケート調査（いじめ対策委員会）

6月

・授業改善に関わる授業交流会（教務部）
・３者面談を通じた生徒の把握及び年次会等での情報交換（担任）・学校評価協議会において基本方針の協議（評価運営委員会）

7月

・年次集会でのいじめ・ネットモラル等に関する指導（年次主任・生徒指導部）
・安心・安全な学校生活を送るために（生徒指導主任講話）

9月

・文化祭を通じたクラス集団・人間関係づくり（特活部・担任・部顧問）
・人権教育講演会（人権同和教育委員会・各年次）

10 月

・体育祭を通じたクラス集団・人間関係づくり（特活部・担任・部顧問）

11 月

・授業改善に関わる授業交流会（教務部）
・人権教育を通じた豊かな心の育成（人権同和教育推進委員会・各年次）
・修学旅行を通じたクラス集団・人間関係づくり（2 年次）
・学校評価協議会において評価中間報告（評価運営委員会）

12 月

・年次集会でのいじめ・ネットモラル等に関する指導（年次主任・生徒指導部）
・安心・安全な学校生活を送るために（生徒指導主任講話）

1月

・「坂戸西高校をよりよくする保護者アンケート」調査（企画委員会）
・第２回生徒対象いじめアンケート調査（いじめ対策委員会）

2月

・学校評価協議会において基本方針の協議（評価運営委員会）
・「学校いじめ防止基本方針」年間評価と公表 （評価運営委員会）

3月

・今年度の問題の検討並びに新年度の取組の修正（いじめ対策委員会）- 10 -

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