福島県外避難者支援のための情報紙

第７号
2020 年３月

発行

一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム「いこい通信」は、宮城県内で避難者支援にあたられている方々に、福島県からの県外避難者（広域避難者）の置かれている状況、他地域における支援活動の様子等をお伝えする情報紙として発行しています。自らの意思に反して全国への分散避難を余儀なくされた方々が、避難先で適切な支援につながっていくための一助となることを目的としています。

■ 福島県から避難されている方々の広域交流会を開催しています（２）当コンソーシアムでは、福島県から全国に広域に分散避難してしまった方々どうしが再会し、旧知の間柄を少しでも取り戻し維持していく一助とするため、県域を越えた広域交流会を定期的に開催しています。
２月 12 日（水）には広域交流会「茨城県にお住まいの皆さんと交流しましょう」を開催しました。福島県から宮城県内に避難されている皆さんがバスで茨城県北茨城市内に移動、北茨城市周辺に避難されている皆さんと交流するものです。
北茨城市内には、2017 年 10 月に福島県浪江町から避難された方々で結成された自治会「きさら 942」があります。代表の方が「皆さんにくつろげる場所を提供したい」と自宅を開放、毎月１回、周辺にお住まいの浪江の皆さんが集まり親睦を図っていらっしゃいます。
今回の広域交流会の会場は、北茨城市磯原町にある「としまや月浜の湯」。会場に入ると皆さんすぐにお知り合いを見つけ、歓談が始まります。

参加者は宮城県から 17 名と茨城県から 23名の合計 40 名。おいしい昼食をいただきながら交流が深まりました。「普段会えない方と一緒になると、いつもの交流会とはまた違っていいね」といったお声もいただきました。
この広域交流会は、令和元年度

福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金 補助事業による助成を受けて開催しました。

広域避難者受入支援の取り組み（２）東日本大震災と福島第一原子力発電所事故の影響により、多くの被災者が市町村域・都道府県域を超えた避難行動～広域避難～を余儀なくされました。最も多い福島県からの広域避難者（県外避難者）の数はピーク時（2012年３月８日）に 62,831 名、現在（2020 年 2 月 10 日）でも 30,914 名にのぼります。
広域避難者を受け入れて支援する仕組みは、それぞれの受入自治体の状況に応じて多様なものとなっています。
今回は、都道府県単位の仕組み（秋田県、山形県）と市町村単位の仕組み（新潟市、柏崎市）についてそれぞれ紹介します。

秋田県の取り組み
広域避難者の状況・把握方法
福島県から秋田県内への避難者数は、2011 年８月のピーク時に 1,923 名まで増加し、現在（2020 年 3 月 2 日）では144 世帯 400 名となっています。

2011/8/19
1,923 人

岩手県・宮城県からの避難者を含めると、202 世帯、509 名の方が秋田県内での生活を続けられています。

■避難者の動向の把握
避難者支援相談員の配置と避難者アンケートの実施
秋田県では、2011 年９月から「避難者支援相談員」を配置し、避難者世帯へ

2020/3/2
144 世帯 400 人
福島県から秋田県内への避難者数の推移（秋田県庁資料より）の戸別訪問活動を継続しています。この訪問活動による情報と、各市町村が把握している動向とをあわせて、避難者の全体像が把握されています。
避難者数については、秋田県内の市町村別、避難元県別、住居の状況（応急仮設住宅／県営住宅／市町村営住宅／雇用促進住宅／その他＝親戚宅・借家・持ち家等）別の人数が毎月公表されています。
避難者支援相談員は当初７名体制でスタート、2019 年度になっても５名体制が確保され、戸別訪問活動や、後述の避難者交流センターの運営、相談対応等にあたられています。
戸別訪問活動について、現在では、継続して訪問する必要があると判断された世帯に対し行われています。避難者世帯全体の約３分の１が訪問対象となっており、各世帯の状況に応じて、毎月訪問する世帯もあれば、電話による状況把握としている世帯もあります。必要に応じて専門家が同行した訪問も行われています。
加えて、避難者世帯に対しては、2012 年度から毎年「避難者アンケート」が行われています。住民票異動の状況や世帯の経済・就労状況、健康の状態・支援の必要性、今後の予定（秋田県内に定住／帰還意向等）といっそれぞれの避難者が任意で避難先自た項目について把握し、支援策の検討に活かされています。
治体に情報を登録する「全国避難者情報システム」を北海道では「ふるさとネット」として運用しています。ふるさとネットへの登録数は 2019 年６月３日現在

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秋田県としての支援策
上述の施策（避難者支援相談員の配置／避難者アンケートの実施）に加えて、秋田県庁として以下の支援策を継続しています。

■秋田県避難者交流センターの設置・運用
2011 年 12 月に秋田市内に「秋田県避難者交流センター」を開設し、運用を継続しています。
避難者支援相談員が常駐し各種相談に応じるほか、ふるさとからの情報（自治体広報紙、避難元の新聞等）や各種支援情報（各地のサロン・交流会の情報、就労・定住支援情報、秋田の情報誌等）の提供、関連書籍の貸し出し、おたがいさま掲示板の運用（譲りたいもの、譲ってほしいものを掲示）といった活動が行われています。
フリースペース（15 人程度利用可能）は、避難者の自主活動（サークル活動）の場となっている他、センター主催の以下のような催事も開催され、交流の場となっています。
・お茶っこタイム いいねが♪
・ソフトねんど講座
・ちくちくの会（裁縫・手芸のサークル）
・こころの寄り添い相談会

秋田県避難者交流センターの様子（秋田県庁提供）■秋田県内避難者支援情報紙「スマイル通信」
県内の支援団体等が主催する交流会・サロンの情報や、センターの情報、住宅・就労支援等の支援情報、秋田県内の施設やイベント情報等を避難者に届ける通信として、毎月１回発行されています。
■秋田県内避難者情報交換・交流会
避難者向け交流会として、2011 年度から毎年開催されています。
避難者どうしの交流に加え、避難元自治体の職員による被災地の復興状況等の情報提供や、福祉・健康相談や帰還に向けての相談に対応する場ともなっています。
■支援団体との連携
震災直後は「支援団体連絡協議会」を置いて情報交換・連携を図りました。現在では「県内避難者支援研修会」を定期的に開催しています。

毎月発行されている「スマイル通信」■県内避難者生活再建支援事業
秋田県内の応急仮設住宅から秋田県内の新しい住宅に引っ越しする方向けに費用の一部を補助しています。
秋田県企画振興部総合政策課被災者受入支援室
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/genre/12573
東日本大震災における他県からの避難者受入状況（世帯数・人数）
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/5045
秋田県避難者交流センター

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/5639

スマイル通信（秋田県内避難者支援情報紙）

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/5705

秋田県内避難者アンケート調査結果

https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/6278

3山形県の取り組み
広域避難者の状況・把握方法
福島県から山形県内への避難者数は、2012 年１月のピーク時に全国で最も多2012/1/26
13,033 人

い 13,033 名を数えました。現在（2020年 3 月５日）では 1,564 名まで減少し福島県から山形県内への避難者数の推移（山形県庁資料より）てきています。
岩手県・宮城県等からの避難者を含めると、ピーク時に 13,797 名、現在でも1,706 名の方が山形県内での生活を続けられています。

■避難者の動向の把握
・県社協・市町村社協への生活支援相談員の配置
・避難者アンケートの実施

2020/3/5
1,564 人

震災直後に市町村で避難所を開設し、避難者を受け入れてきた経緯があったことから、避難者が避難先自治体に登録をする仕組み（避難先自治体が避難者を把握できる仕組み）は比較的早い時期に整備されていました。
加えて、山形県では 2012 年１月から、避難者が多い９市町（山形市・天童市・寒河江市・米沢市・南陽市・高畠町・長井市・鶴岡市・酒田市）に「生活支援相談員」を配置しています。これは山形県社会福祉協議会を通じて各市町社会福祉協議会への委託事業として実施されているもので、2019 年度には 19 名が配置されています。
各市町の生活支援相談員は、避難者への戸別訪問やサロン活動を通じて、生活・暮らしの情報提供や見守り、地域とのつながりづくりといった支援を行っています。支援が必要な世帯には定期的な訪問を行っている他、年に１回は、避難世帯の全戸訪問を実施。長期にわたる避難生活の中で変化を続ける避難者の状況を丁寧に把握しています。
また 2015 年度からは、福島県による「福島県復興支援員」が２名、山形県社協に配置され、生活支援相談員がいない市町村に避難している方への支援活動や、支援団体・生活支援相談員との連携・連絡調整に従事しています。
さらに山形県社協により、避難者支援関係機関等の総合調整・情報共有、生活支援相談員の資質向上等を目的として、「被災者生活支援調整会議（生活支援相談員研修）」（年４回）や福島県への「現地視察研修」（年１回）が実施されています。
加えて、避難者世帯に対しては、2011 年度から毎年「避難者アンケート」が行われています。世帯の状況や心身の状況、生活課題、就労の状況、今後の帰還意向等を毎年把握し、支援策の検討に活かされています。
これらの取り組みを通じて、個々の世帯の置かれている状況・課題やその変化といったことまで、丁寧なフォローが行われています。

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連携・協働による支援の展開■「復興ボランティア支援センターやまがた」の運営支援
2011 年８月に設置された支援機関。山形県と民間支援団体との協議会「つながろう！ささえあおう！復興支援プロジェクトやまがた」により運営されています。
避難者向けの日常生活支援・定住に関する情報発信（情報誌「うぇるかむ」の発行、ホームページ・携帯電話サイトの運営等）、県内への定住に向けた相談対応、支援団体向け中間支援活動（支援者のつどい、関係団体間のコーディネート等）が主な業務となっています。

「支援者のつどい」の様子■「やまがた避難者支援協働ネットワーク」の運営
2013 年８月に、行政機関、関係機関、NPO・ボランティア団体等の避難者支援団体が情報を共有し、相互に連携・協働しながら避難された方々のニーズに対応したきめ細やかな支援を行うことを目的に結成。メーリングリストによる情報共有や、意見交換会・協働によるイベント等実施の支援（避難元への帰還や山形県内への定住を考えている避難者向けの相談会「今後の暮らし相談会」等）を行っています。
■避難者ケースマネジメント「生活支援相談員」の取り組みを基盤としながら、継続的な支援が必要な避難者に対して、生活全体の状況を把握し、課題に対応した支援計画を立て、地域の様々な資源・制度を組み合わせて支援を行っていくための枠組
みづくりを 2019～2020 年度にかけて実施しています。
「避難者ケースマネジメント」（山形県資料）

山形県防災くらし安心部防災危機管理課復興・避難者支援室「山形県に避難されている皆様へ」
http://www.pref.yamagata.jp/ou/bosai/020072/fukkou/hinansha.html
山形県内における避難者の避難場所別人数
https://www.pref.yamagata.jp/ou/bosai/020072/fukkou/hinansha-suu/31hinansya-suu.html
山形県内に避難されている方へのアンケート調査について
https://www.pref.yamagata.jp/ou/bosai/020072/fukkou/anketo/hinansya_enquete.html
復興ボランティア支援センターやまがた

https://kizuna.yamagata1.jp/

やまがた避難者支援協働ネットワーク
https://www.pref.yamagata.jp/ou/bosai/020072/fukkou/network.html

5市町村単位での取り組み
柏崎市被災者サポートセンター「あまやどり」
柏崎市では、2011 年３月 14 日に支援対策本部を設置するとともに、同年５月 10 日に「東日本大震災被災者支援室」を設置、市内に居住する被災者支援の専任の窓口として業務を行ってきました。新潟県外から柏崎市内への避難者はピーク時（2011 年５月 19 日）には 2,136 名にのぼり、現在（2020 年２月 29 日）でも553 名の避難者が柏崎市内にお住まいです。
市では、2011 年５月 24 日に「東日本大震災避難者見守り支援事業」を特定非営利活動法人地域活動サポートセンター柏崎に業務委託、同年６月１日に「柏崎市被災者サポートセンター」が開設されました。７月１日からは現在の場所で、交流拠点「あまやどり」として運営されています。

■見守り訪問センターには、避難者訪問支援員（３名）が配置され、市内の避難者世帯への見守り訪問を実施しています。１年を前期・後期に分けてそれぞれ全世帯訪問を実施、都度避難者に必要な情報を提供しながら、被災者の生活状況・健康状態などを把握し、必要な支援に結びつけています。ケースによっては保健師と同行訪問することで関係機関との連携が図れるようにしてきました。また、平日日中は不在の世帯も多いことから、2019 年度からは土日の訪問も開始しています。
■交流拠点でのサロン活動、イベント等
当初から避難者が多かった福島県の浪江町、双葉町、富岡町、大熊町については、それぞれ自治組織が結成され、「あまやどり」がその活動の場となっていました。現在でも浪江町の自治組織（浪江コスモス会）が定期的な活動を継続しています。
それ以外にも絵手紙教室、プリザーブドフラワー体験会、きめこみパッチワーク教室、手作りクラブといった定例の教室が開かれています。教室で皆さんが作った作品は拠点内の「あまやどりギャラリー」で展示されています。
より幅広い方々に参加いただくため、2019 年度には新しい取り組みとして、バスによる日帰り旅行を実施しました。
■被災者生活支援調整会議
支援活動を続けていく中で直面する課題については、福島県新潟県駐在職員、市関係課職員、あまやどりスタッフ等による被災者生活支援調整会議を毎月開催し情報共有しています。

交流拠点「あまやどり」外観

あまやどりギャラリー（２か月に１度、作品をリニューアル展示）

イベント情報コーナー

柏崎市市民生活部東日本大震災被災者支援室
https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/soshikiichiran/shiminseikatsubu/higashinihondaishinsaihisaishashienshitsu/index.html

柏崎市被災者サポートセンター「あまやどり」

https://www.tsckashiwazaki.com/amayadori

6新潟市の取り組み
新潟市では、新潟県外から避難されてきた方向けに震災直後から市内に４か所の避難所を開設、ピーク時には3,912 名を受け入れました。避難されてきた方には任意で「避難者カード」に記入いただくことで、避難元や避難先、世帯員の把握を進めました。そこからみなし仮設に入居するプロセスなどを含めて、市独自のデータベースを立ち上げて管理しています。現在（2020 年２月 29 日）でも 965 名が新潟市内での生活を続けています。

■情報提供
避難者登録された方で、希望されない方を除き、月に１回、避難先地域の情報や、避難元地域／支援団体・交流施設からの情報等を送付しています。また年に１回は、避難者が活用できる支援制度等をとりまとめた冊子を送付しています。
■避難者交流施設の運営
2013 年６月に、避難者の活動・交流の場として、新潟市西区に避難者交流施設を市直営で開設しました。当初は小さなお子さんをお持ちの世代の利用が目立ちましたが、進学等で地域に溶け込むなどして減少傾向にあります。
一方で、新しく手芸サークルや語り部活動が始まったり、周辺の市町村の施設が閉鎖となったため新しく来所されるようになった方もいらっしゃったりするなど、まだ一定の支援が必要な状況が続いています。

避難者交流施設外観（新潟市提供）

新潟市役所 平成 23 年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の関連支援
https://www.city.niigata.lg.jp/smph/kurashi/bosai/hisai_info/h230311/index.html

山形市の取り組み
山形市では、独自の支援として 2011 年７月から「山形市避難者交流支援センター」を開設し、以下のような支援事業を行っています。
・避難者への情報提供
センター内での福島県の地元新聞や市町村広報等の閲覧センターだよりの発行（月２回）
・避難者の相互交流支援センター内の談話コーナーの設置
交流イベントの開催
・各種相談の受付
福島県、福島市の相談窓口の定期開設
交流イベントとしては、センター内のサロンを月に３回程度（浜通り交流会、日曜カフェこども day！、まちの保健室さとカフェ）実施している他、市内の公共施設の見学会等、外出による交流活動

山形市避難者交流支援センターも実施しています。
山形市避難者交流支援センター
https://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/shimin/sub9/saigaitaiou/2f8a4hinanshashiencenter.html

7被災地から遠い地域でも、広域避難者の受入支援が続いています。愛知県・福岡県の事例を紹介します

愛知県被災者支援センター
愛知県では 2011 年４月に「愛知県受入被災者登録制度」を開始し、避難されて来た方の個人情報や支援ニーズ等を把握してきました。2011 年６月には、愛知県から NPO４団体への委託事業として、県庁の庁舎内に「愛知県被災者支援センター」を設置しました。現在では認定特定非営利活動法人レスキューストックヤードがその運営を担っています。
センターでは、避難者に対し、以下のような支援を継続しています。
・職員による相談対応
・避難者への情報提供（定期便の発送、ホームページ）
・要支援者への行政や社協等と連携した個別支援／それ以外の方への見守り支援・専門家による交流相談会の開催

センターニュース
「あおぞら」

・専門家との連携（パーソナルサポート支援チーム）
特に、戸別訪問を通じて個々の避難者のニーズを直接把握できていること、支援が必要な避難者に対しては、個別の支援計画を立てて支援していること、解決が難しい課題については、福祉・医療・法律等の専門家や支援者からなる「PS 会議」（パーソナルサポート支援チーム）により解決につなげていることが特徴となっています。
（2020.3.9 レスキューストックヤード
愛知県被災者支援センター

http://aichi-shien.net/

認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード

https://rsy-nagoya.com/

ヒアリングから）NPO 法人つなぎ te おおむた
福岡県大牟田市の社協、市役所、介護サービス事業者協議会、障害者協議会の４者により 2011 年３月に設立された福祉の視点による支援プロジェクト「東日本大震災復興支援～絆～プロジェクト大牟田」が母体となっています。
2014 年度～2017 年度には福島県浪江町による「復興支援員」の福岡拠点として、避難者への戸別訪問や集いの場の開催、毎月発行の「ぽかぽか通信」による情報提供、避難先自治体との情報共有、一般市民への情報発信といった取り組みを展開してきました。

支援の一環として事務所内で被災地の商品を紹介・販売2017 年２月に NPO 法人つなぎ te おおむたを設立、東北の支援活動を通した学びを活かし、市民の備災力・支援力向上を目的に活動しています。大牟田市には宮城県から水産加工工場が移転してきたことにより、多くの宮城県民が今でも生活を続けています。つなぎ te おおむたでは事務所スペースを随時開放し、故郷の言葉で気兼ねなく話せる場づくりを継続しています。
（2020.3.3 福島県外避難者支援団体間情報交換会）
NPO 法人つなぎ te おおむた

つなぎ te おおむた 彌永理事長の報告内容から）

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一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム〒984-0065 宮城県仙台市若林区土樋 254 ニューメゾン土樋 201
電話：022-353-7550 FAX：022-397-7230
メール：info@tohokuconso.org
Web：http://tohokuconso.org/「いこい通信」は「宮城県ＮＰＯ等の絆力を活かした震災復興支援事業」補助事業の一環として発行しています。