２０１８年度 事業計画書

公益財団法人 あすのば

＜２０１８年度 基本方針＞
２０１３年６月１９日、衆参両院のすべての国会議員の賛成で成立した「子どもの貧困対策法」は、今年６月に満５年を迎えます。また、その大綱の閣議決定から４年となります。
法律も大綱も５年を目処に見直しをすることとしています。
「小さく産んで、大きく育てる」
を合言葉に法律成立や大綱策定をすすめてきた経緯からも、当年度は、それぞれより実効性の高い「バージョン２」にする節目の年となります。
当法人は、財団設立から４年目、公益法人移行後３年目となります。この３年近くの間に、おかげさまで発足当初に計画したすべての事業について、おおむね実行することができました。ここで、この３年間の事業をふりかえり、その成果や課題を検証し、当法人のビジョンである「子どもの貧困の解消」に向け、さらなる事業などの拡充や質を高めていることが求められています。当初からの事業の３本柱である「調査提言」、「中間支援」、「直接支援」のそれぞれの事業を前進させ、さらに相乗効果を発揮できるように努めます。
また、引き続き「子どもがセンター（ど真ん中）」ポジションとしての運営を担う高校生世代・大学生世代を中心とした「あすのば子ども委員会」での活動や議論を尊重し、子どもの声や想いを反映させた法人運営や事業展開に努め、その声や想いを社会へ発信し、ひとりでも多くの国民に子どもの貧困の課題を「自分ごと」にしていただくようにしていきます。
とりわけ、法律や大綱の改正に向け、「子どもの貧困対策推進議員連盟」などと連携し、マスメディアなど広報を通じて広く社会にもその必要性を訴えます。海外での先駆的な取り組みや課題などについても学び、法律や大綱の改正の議論に反映できるようにしたいと考えています。
さらに、組織の基盤強化と当財団のミッション達成のために、当財団への継続寄付「あすのば応援団」の個人メンバーの増員とともに、法人・団体メンバーを新たに募り支援を呼びかけていきます。

＜事業の内容＞
１．調査・研究とそのデータなどに基づいた政策提言、啓発の事業
子どもの貧困の実態を徹底的に「見える化」し、具体的・建設的な政策提言をするため、当年度も引き継ぎ調査・研究をすすめます。
あわせて、子どもの貧困問題に関する理解や対策を促進するための講演や法律や大綱の改正に向けた国際フォーラムの開催など啓発活動もすすめます。
第１には、当法人が前年度に実施した「入学・新生活応援給付金」給付者を対象とした「子どもの生活と声１，５００人アンケート」の最終報告に向けた分析と研究を実施します。住民税非課税世帯、生活保護世帯、児童養護施設などの退所者を対象とした全国実態調査は、過去に例がないことから２０１８年２月の中間報告では、多くのマスメディアが報道し、その報告会には多くの各党の国会議員も参加しました。また、アンケートに回答した子どもや保護者への聴き取り調査を実施し、その分析と研究を行います。また、前年度の「入学・新生活応援給付金」給付者を対象とした郵送アンケート調査を実施します。
第２には、国や地方自治体の次年度予算編成への影響力があり、さらに子どもの貧困対1

策への実効性の高い施策の実現に向けた政策提言を行います。とくに国に対しては、「子どもの生活と声１，５００人アンケート」のデータも活用し、さまざまな子ども支援団体などからの要望をまとめ、次年度予算の各府省の概算要求や政府案のとりまとめに向けて、政府に強く要望します。また、「子どもの貧困対策推進議員連盟」への陳情なども行い、法律や大綱の改正を目指し、与野党ともに子どもの貧困対策にさらに力を入れていただけるように働きかけます。また、予算編成の山場を迎える１２月には全国集会を開催します。あわせて、子どもや大学生らの声を尊重し、高校生を中心とした「子ども委員会」による会議、集会、行事などの活動を支援します。
第３には、間近に迫った法律や大綱の改正に向けて、諸外国の法律や施策などに関する状況などの情報収集をし、海外での先駆的な取り組みや課題などに詳しい海外の研究者や実践者などを招聘し、「国際フォーラム」を開催します。
第４には、子どもの貧困問題への関心と理解の促進のため、講演やフォーラムなどに役職員や学生スタッフなど積極的に講師派遣をします。さらに、新聞や雑誌への執筆依頼も受諾するとともに、当法人のニュースレターなどを作成し、啓発活動に努めます。
第５には、子どもの貧困対策の啓発のため、講演や子ども支援ネットワークづくりなどの企画・運営の業務を事務所所在地である東京都港区から受託します。
⑴給付金対象者へのアンケート調査の分析・研究と聴き取り・郵送調査の実施
前年度に実施した「入学・新生活応援給付金」給付者を対象とした「子どもの生活と声１，５００人アンケート」の最終報告に向けた分析と研究を実施します。その検討会（座長＝末冨芳・日本大学文理学部教授、当法人理事）は、実践者や研究者に加え、学生らとともに前年度に引き継ぎ開催します。データの詳細な分析などにあたっては、日本アイ・ビー・エム株式会社からの支援を受けて研究をすすめます。また、アンケートに回答した子どもや保護者への聴き取り調査を全国各地で実施し、その分析と研究を行います。そしてこれらの結果を報告書にまとめて発表します。さらに、前年度の「入学・新生活応援給付金」給付者を対象とした郵送アンケート調査を実施します。
⑵子どもの貧困対策法成立５周年・法人設立３周年記念事業の開催
子どもの貧困対策法成立５周年・当法人設立３周年記念事業を２０１８年６月に実施します。法律やその大綱の改正を目指し、子どもの貧困の解消に向けた取り組みの推進に向けて、さまざまな人々とともに考え、広く社会に発信する場とします。あわせて、各地から子ども委員の代表が集まり、子ども委員会代表会を開催します。
⑶あすのば全国集会・子ども委員会総会の開催
国や地方自治体の２０１９年度予算編成における子どもの貧困対策施策の拡充に向けて、政策提言などを実施します。また、２０１９年１２月には、「第４回あすのば全国集会」を開催し、政府・各政党に要望します。全国集会にあわせて、全国各地から高校生たちが集まり、「第４回子ども委員会総会」を開催し、子どもたちの声を子どもの貧困対策
2の推進や当財団の事業の運営に活用します。
⑷法律・大綱の改正に向け海外の先駆的事例などを学ぶ「国際フォーラム」の開催
法律成立や大綱策定にあたって、諸外国の先進事例などを参考にしてきました。先駆的に、子どもの貧困対策に取り組んできた海外における事例やその成果・課題などに学ぶことは、本格的な対策に取り組み始めたばかりの日本における対策推進に大きな影響力があると考えています。日本での法律やその大綱の改正に向け、より実効性の高い施策の実現につながることを期待し、海外から子どもの貧困対策に長年取り組んできた方を招き、日本での研究者や実践者なども交えて「国際フォーラム」を開催します。なお、開催費用は、企業からの支援を受ける予定です。
⑸講演会などへの講師派遣、ニュースレターなどの発行
子どもの貧困問題ヘの関心とその対策への理解促進のために全国各地で開催される講演会やフォーラムなどに積極的に講師を派遣します。また、新聞や雑誌などの執筆依頼なども受諾します。さらに、ニュースレター「あすのば新聞」を年４回発行するなど啓発に努め、当法人の３年間と法律成立５年間のあゆみなどをまとめた報告書を作成します。
⑹「子どもの貧困理解促進事業（東京都港区受託事業）」の実施
当法人の事務所がある東京都港区からの受託事業として、同区における子どもの貧困対策の推進に向けた講演会の実施や区内の学校、子ども関連施設、行政、企業、大学などさまざまなステークホルダーのネットワーク構築に向けた企画・運営を実施します。
２．支援団体への中間支援の事業
子どもを支える団体や人をしっかり支えることで全国各地の充実した支援体制を確立するため、引き続き当年度も実践者やその団体のレベルアップを図り、行政やさまざまな団体などとの連携強化を目指し合宿研修などを開催します。
第１には、全国の支援団体・支援者などを対象とした「第３回子どもの貧困対策レベルアップ研修会」を神奈川県川崎市で開催します。ワークショップや意見交換会などを実施します。
第２には、対策への理解を深めてさらに充実した支援体制を構築することを目的に２
０１６年度から開始した「子どもの貧困対策全国４７都道府県キャラバン」を開催します。
過去の開催実績を活かし、さらなる充実を目指して実施します。内容は、市民向けの集会や支援者・支援団体を対象とした意見交換会などです。
第３には、「レベルアップ研修会」や「全国キャラバン」で築いた行政や支援者などのネットワークづくりを拡げ、当法人がその「ハブ」や「触媒」のような役割を担えることを目指します。

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⑴「第３回子どもの貧困対策レベルアップ研修会」の開催
全国各地で子どもの貧困対策に取り組む支援者を対象とした２泊３日の「第３回子どもの貧困対策レベルアップ研修会」を２０１９年２月に神奈川県川崎市で開催します。これまでの２回の研修会での成果と課題を踏まえ、組織運営や先駆的な取り組みの実践者など専門家を講師に招く研修のほか、支援分野ごとのワークショップやそれぞれが抱える課題などを話し合う意見交換会なども実施します。また、「子どもの貧困対策全国４７都道府県キャラバン」事業との相乗効果を発揮し、各地での行政や支援者など幅広いネットワーク形成の推進を目指します。３日間、話し合いや分かち合いなどを通して、参加者がそれぞれの地域でイキイキと活躍でき、今後も参加者同士が切磋琢磨できるきっかけづくりの場にします。なお、開催費用は、社会福祉法人中央共同募金会「赤い羽根福祉基金」からの助成を受け実施する予定です。
⑵１３都市で「子どもの貧困対策全国４７都道府県キャラバン」の開催
広く人々へ子どもの貧困対策への理解を深め、さらに充実した民間や自治体の支援体制を構築するきっかけと場づくりを通したつながりをつくることで、全国各地の子どもの貧困対策の推進に寄与することを目的に「子どもの貧困対策全国４７都道府県キャラバン」を１３都市で開催します。主な内容は、市民向けの集会や支援者・支援団体を対象とした意見交換会などを行います。前年度までの１５都市での開催の実績や課題を踏まえて、全国各地で子どもの貧困対策への需要や期待が高まる中、実際に現場で支援にあたる人々は目の前のことに精一杯だという現状を踏まえ、当財団から積極的に各地へ出向き、持続的・発展的な支援体制を構築する事業へ進化することを目指しています。開催都
市は、岩手、神奈川、石川、福井、佐賀、青森、山梨、愛媛、静岡、東京、和歌山、広島での開催を予定しています。前年度同様に当法人のアドバイザーや「レベルアップ研修会」参加者など、それぞれの開催地区で活動している人々とより連携して実施することを目指します。なお、開催費用は、公益財団法人キリン福祉財団からの助成を受け実施する予定です。
⑶各地でのネットワークの構築「レベルアップ研修会」や「全国キャラバン」で築いた支援者同士のつながりに加え、行政なども巻き込んだネットワークづくりに努めます。その形成に向けて当法人が「ハブ」や「触媒」のような役割が担えることを目指します。
３．子どもたちへの直接支援の事業
あらゆる状況にある子どもがだれひとり取り残されることがないように社会全体で子どもを育む仕組みを拡大するため、財団設立当初からの実績を踏まえて「合宿ミーティング」
・「合宿キャンプ」の開催と子どもたちへの経済的支援のモデル事業の充実に努めます。
第１には、「入学・新生活応援給付金」の給付を実施します。２０１９年春に①小学校入学生、②中学校入学生、③中学卒業生、④高校卒業生等で経済的困窮家庭の子どもを4対象とし２，０００人への給付を実施します。
第２には、全国のひとり親家庭や社会的養護などで育った経験や学習支援や子ども食堂などのボランティア経験を持つ高校生・大学生世代が集う「あすのば合宿ミーティング」、小学生・中学生ら集う「あすのば合宿キャンプ」を開催し、さまざまな分かち合いや交流を深めます。
第３には、以上の当法人の直接支援事業のノウハウ移転を積極的にすすめます。すでに、沖縄県や福岡県、東京都豊島区などでは「入学・新生活応援給付金」事業をモデルとした給付金事業が実施されています。また、「合宿キャンプ」などの各地開催についても推進します。
⑴「あすのば入学・新生活応援給付金」の給付事業「あすのば入学・新生活応援給付金」は、経済的に困窮している世帯の子どもにおいて、入学・新生活を迎えるための費用が不足している実態を明らかにし、広く市民からのご寄付によって、経済的な支援のみならず、「あなたのことを想っている人が『ここにいるよ』」というメッセージとともに、入学・新生活を迎える子どもたちに給付金を贈ることを目的としています。また、その必要性を行政や社会に訴えるためのモデル事業という位置づけで実施し、その成果によって、行政などによる入学・新生活を迎えるにあたっての支援施策を拡充させることを事業の使命とします。給付対象者は、ア）生活保護を受けている世帯の子ども、イ）住民税非課税世帯の子ども、ウ）児童養護施設・里親など社会的養護のもとで生活していて２０１９年４月までに自立生活を予定している子どもで、以下にあてはまる人です。Ａ）２０１９年４月に小学校に入学する人、Ｂ）
２０１９年４月に中学生に入学する人、Ｃ）２０１８年度末に中学校を卒業する人、Ｄ）
２０１８年度末に高校またはそれに準ずる学校の卒業予定の人、あるいは２０１９年４月に大学・短大・専門学校またはそれに準ずる学校への進学予定の人。なお、前年度は応募者が６千人を超え、今年度も多くの応募者が見込まれるため、さらなる応募条件などの見直しを検討します。募集人数は２，０００人の予定で、３万円から６万円の給付をします。ただし、給付金の募集人数は、指定寄付金の募金状況により変動します。な
お、この募金には、株式会社カタログハウスが発行するカタログ誌「通販生活」の読者からのご寄付も受け、給付金事業を実施する予定です。
⑵高校生・大学生世代の「あすのば合宿ミーティング」の開催
全国各地のひとり親家庭や児童養護施設などで育った経験がある、あるいは学習支援や子ども食堂など子どもに寄り添う活動をした経験がある高校生・大学生世代の子どもや若者らを対象として、２０１９年８月に群馬県前橋市で３泊４日の「あすのば合宿ミーティング」を開催します。参加人数は、１２０人の予定です。
また、大学生世代を対象とした「子どもサポーター研修」を実施し、子ども中心の事業がより充実したものへと発展するように努めます。さらに、合宿ミーティング参5加者を中心とした「１ｄａｙ交流会」を全国６か所で開催予定です。なお、この交流会の開催費用は、団体からの助成を受け実施する予定です。
⑶小学生・中学生の「あすのば合宿キャンプ」の開催
全国各地の生活保護世帯、ひとり親世帯、児童養護施設などで生活する小学生・中学生とその保護者を対象として、２０１９年３月に千葉県君津市で２泊３日の「あすのば合宿キャンプ」を開催します。参加人数は、８０人の予定です。
⑷当法人の直接支援事業のノウハウ移転の推進
当法人の直接支援事業を拡げることには限界があり、当初からモデル事業として位置づけて実施してきました。培ってきたノウハウなどの移転を積極的にすすめます。
すでに、沖縄県や福岡県、東京都豊島区などでは「入学・新生活応援給付金」事業をモデルとした給付金事業が実施されています。とくに沖縄県では、地元紙の沖縄タイムス社を核として沖縄県などとも連携した小中学生向けの給付金事業が２０１７年度から始まりました。また、小中学生向けの「合宿キャンプ」などの各地開催についても、他団体などからの開催費用の負担なども検討し、その推進に努めます。

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