122023.7
Journal of
The Sugiura Memorial Foundation
Vol.12 July 2023

122023.7
Journal of
The Sugiura Memorial Foundation
Vol.12 July 2023

CONTENTS
4 ● 御礼とご挨拶
5 ● 第12回杉浦賞（杉浦地域医療振興賞）
18 ● 第12回杉浦助成（杉浦地域医療振興助成）
19
研究分野（8件）
29
活動分野（7件）
●

●

37
55

● 前年度
（第11回）杉浦助成対象の成果報告●●

研究分野（8件）
活動分野（7件）

70 ● 第11回杉浦賞・杉浦助成授与式フォトスケッチ
71 ● 公益財団法人杉浦記念財団 役員・評議員一覧

3

御礼とご挨拶
お蔭様をもちまして、杉浦地域医療振興賞（以下「杉浦賞」）、及び杉浦地域医療振興助成（以下「杉浦助成」）は第12回となり、北海道から沖縄までの全国各地から、杉浦賞には58件、杉浦助成には122件の応募をいただきました。応募いただきました皆様に、この場を借りて御礼を申し上げます。
審査委員、選考委員の先生方の厳正な選考の結果、杉浦賞に関しては3件、杉浦助成に関しては研究分野8件、活動分野7件の計15件を選定させていただきました。
残念ながら選に漏れた中には、優れたものも多く、審査・選考いただいた先生方にはたいへんご
苦労をおかけいたしました。併せて御礼申し上げ

公益財団法人  杉浦記念財団

ます。
本報告書では、今回の受賞のご紹介と第11回杉浦助成対象の成果報告も併せて掲載させていただ

理事長

杉浦 昭子

評議員会長

杉浦 広一

きました。本報告書の内容が、地域医療・福祉のそれぞれの分野に広まり、進歩・発展し、そして、
よりよい未来が築かれることを願っております。

当財団の設立経緯と趣意
私ども夫婦は、1976年12月、医薬品・健康食品・化粧品・日用品の販売、及び処方せん調剤を目的として薬局を愛知県西尾市に開設して以来、「地域のかかりつけ薬局」を目指しスギ薬局を育てて参りました。
幸運にも、皆様の多大なるご支援を賜り、たくさんのお客様・患者様にご利用いただける企
業に成長させていただきました。
（2023年2月末現在 1565店舗、売上高6676億円47百万円）
そのスギ薬局グループが創業35周年を迎えた2011年9月1日に、それまでのご支援に社会貢献という形で少しでもお応えしたいとの思いから、杉浦広一・杉浦昭子を設立人として「一般財団法人杉浦地域医療振興財団」を設立いたしました。そして2015年7月1日に公益認定を受け、名称を「公益財団法人杉浦記念財団」に改めました。
これを機に、引き続き地域包括ケアシステムの実現に向けて活動する個人・団体を支援する活動を継続することに加え、認知症問題や介護予防の分野でも、幅広く社会のお役に立てる活動を推進して参ることにいたしました。
今後とも、皆様のご指導ご鞭撻をいただきながら、一つひとつ実績を積み重ねて参りますので、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

4第12回 杉浦賞（杉浦地域医療振興賞）［趣旨］
地域医療を振興し、国民の健康と福祉の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者である団
体・個人を対象に表彰します。
地域医療に貢献をした人々の活動に光を当てることで、全国に活動の機運が広がること、また奨励、促進する環境を醸成することを目的とします。

［選考基準］［選考対象］

世の中全体が激動期にあるので、この褒賞の内容

研究者、専門職（医師、歯科医師、看護師、薬剤師、が羅針盤の役割を果たせるものであることが望まし

介護福祉士等）、その他（自治体、NPO、ボランティ

い。その観点から以下の4点を選考の基準とします。

ア等）の方で、全国に波及する可能性を有する活動• 地域から全国への展開ができる内容であること。

を行っている団体・個人。

• 長年にわたり地域のために貢献していること、あるいは、今後も継続性のある活動であること（論文

但し、その活動が現在も継続しているものに限ります。

の数などではない）。
• イノベーティブなもの（地域医療の新しい仕組み
づくりの提案）であり、今後広く公表する必要があること。
• 過去にも相応の実績を有すること。

［審査委員］ 審査委員長

大島 伸一

柴田 博

秋山 弘子

辻 哲夫

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 名誉総長
日本福祉大学 常務理事
東京大学 名誉教授
東京大学高齢社会総合研究機構 客員教授

桜美林大学 名誉教授
一般社団法人日本応用老年学会 会長
東京大学高齢社会総合研究機構・未来ビジョン
研究センター 客員研究員※委員長を除いて五十音順／2023年6月現在

第12回 杉浦賞 受賞者
6

静岡県中東遠地区の6市町5病院の連携による家庭医の養成
静岡家庭医養成協議会

10 「食べることは生きること」

食を通して高齢者が高齢者を支えあう生きがいづくり

NPOひまわり会
代表 大石 鈴子14

地域の救急システムの整備
川越救急クリニック院長 上原 淳

第12回 杉浦賞

静岡県中東遠地区の6市町5病院の連携による家庭医の養成
静岡家庭医養成協議会
1.背景と目的
高齢化社会が進展し、慢性疾患や生活習
慣病、認知症等の高齢者医療の需要が高まる中、静岡県中東遠二次医療圏（磐田市、袋井市、掛川市、菊川市、御前崎市、森町）でも、慢性的な医師不足が大きな課題となっていた。2006年度における当該圏域の人口10万人当たりの医師数は、107.5人であり、全国平均の206.3人に対し約半数という深刻な医

静岡家庭医養成協議会

師不足の状況であった。

要旨

当該圏域の急性期医療は、それぞれの自治体病院が中心となって支えてきたが、静岡家庭医養成協議会は、地域の慢性的な医師不足の2004年度から開始された新臨床研修医制度解消に向け、静岡県中東遠二次医療圏の6市町が連携し、の影響等により、都市部への医師偏在が進

総合診療医である家庭医を自ら養成することを目的としんだことで、圏域内の病院勤務医の疲弊がて立ち上げた全国でも他に類がない組織である。現在は、より顕著になっていった。

浜松医科大学総合診療専門研修プログラムを主体とし、このため、崩壊しつつあった地域医療を

家庭医療の先進国である米国ミシガン大学とも連携し、「子再生することを目的として、静岡県の地域医宮の中から天国まで」をキャッチフレーズに掲げ、全人的・療再生計画に基づき、2010年に磐田市・菊全科的な医療を行う家庭医の養成を目指し活動している。

川市・森町家庭医養成連絡協議会（現：静菊川市・森町・御前崎市においては、それぞれの地域

岡家庭医養成協議会）を設立し「静岡家庭医に研修を兼ねた実践の場として、家庭医療センター（クリ養成プログラム」を立ち上げた。

ニック）を整備し、小児から高齢者まで質の高いプライマ

2011年には教育診療拠点として、「菊川

リ・ケアを提供している。また、地域の医療機関や介護

市家庭医療センター」と「森町家庭医療クリ施設、行政等とも協働し、医療の提供のみならず、予防ニック」の2カ所の公立診療所を開設した。

接種や介護・認知症予防事業にも関わっており、健康な2014年度から御前崎市の加入により3市1町

まちづくりの中核的役割を担うに至っている。

の構成団体となり、2017年に「御前崎市家
庭医療センター・しろわクリニック」も開設された。
2022年度から、掛川市、袋井市も協議会に加わり、静岡県中東遠二次医療圏5市1町すべての自治体が協議会に参加し、地域全体で家庭医養成を支える協力体制が構築された。
当初、家庭医養成の研修プログラムは、

6

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.12 July2023

菊川市家庭医療センター

森町家庭医療クリニック

家庭医療の先進国である米国ミシガン大

御前崎市家庭医療センター・しろわクリニック

養成する内容となっている。

学の支援を受けながらの運用であったが、総合病院における研修につ2014年度からは浜松医科大学に設立した地

いては、高度急性期機能を有域家庭医療学講座や同産婦人科家庭医療学する病院（磐田市立総合病院、講座の指導のもと、「子宮の中から天国まで」

中東遠総合医療センター）と回を掲げ、全科診療をグループで行う家庭医

復期機能を有する病院（菊川を育成している。2018年度の新専門医制度

市立総合病院、公立森町病院、移行後は、浜松医科大学との連携をより密市立御前崎総合病院）の異なにし、「浜松医科大学医学部附属病院総合診る環境での幅広い領域の研修が積めること

療専門研修プログラム」として総合診療専門も魅力となっている。また、医師不足が顕医の育成を行っている。

著な中小病院にとっては、専攻医の研修を

米国ミシガン大学 マイク・フェターズ医師

受け入れることで、救急医療や入院診療を

2. 活動内容と効果サポートしてくれる医師の確保となることか① 教育の視点ら、受入病院側にとってのメリットにもつな

家庭医養成プログラムは、家庭医としてがっている。

必要とされる専門的なスキルや知識を習得

各家庭医療センターでの実践的な教育でするための研修を提供している。プログラム

は、専任のプリセプターを常時配置し、1症発足時より米国ミシガン大学家庭医療学講

例毎に丁寧な指導を積み重ねている。木曜座の支援を受け、家庭医療のスタンダード

日の午後には、グランドラウンドとしてレクを習得できる研修内容とし、0歳から100歳

チャー、ワークショップ等を行う学習会を超の患者までを診療科の枠に捉われずに診開催し、指導医、研修医のみならず、多職ることを学ぶ内容となっている。

種が一堂に介する学習会を開催することで、プログラムの研修施設は、中東遠二次医療圏内の公立病院、家庭医療センターを中心として、静岡県内外の16 の病院と6 つのクリニックの連携によって支えられている。
4年間の研修プログラムは、所属する各家
庭医療センターでの実践研修に加え、地域の総合病院の協力のもと、内科、産婦人科、外科、整形外科、皮膚科、精神科、救急科
等、ほぼすべての専門科研修を受講できる環境を整え、総合的に診療できる家庭医を

グランドラウンド（ワークショップ）7第12回 杉浦賞

プログラムに関わるスタッフ全体のレベルもを抱えた妊婦が妊婦検診のために遠距離アップを図っている。

移動することは負担が大きい。そのため、身現在11名の専攻医が在籍しているが、事近な家庭医療クリニックで産婦人科専門医

業開始以来40名以上の専攻医が研修に参の資格を有する家庭医が妊婦検診を実施し、加し、うち27名が研修プログラムを修了し、分娩施設との間で診療情報を共有して産前・地域医療の一翼を担うべく家庭医療専門医

産後のケアを連携して行っている。

として全国各地で活躍している状況である。

「菊川市家庭医療センター」では、複数医② 地域医療の視点

師体制により、24時間対応できる機能強化

医師不足と高齢化が進む当圏域では、身型在宅療養支援診療所として地域における近にいて何でも相談にのってくれる医療（プ

在宅医療の中心となって機能している。特ライマリ・ケア）を提供してくれる家庭医が、に在宅看取りに力を入れており、病院からの重要な役割を果たしてくれている。

終末期患者の紹介に加え、地域の開業医か

特に在宅診療においては、訪問診療の研らも紹介を受けている。地域の内科系開業医

修や多職種連携活動を進めたことにより、地は、ほとんどが高齢で一人診療体制のため、域の在宅診療の重要な拠点として発展し、悪性腫瘍終末期の麻薬等を用いた緩和ケア

患者・家族にとっても満足度の高い在宅療は一人体制では困難であり、患者をスムーズ

養・看取りにつながっている。本事業により、に引き継げるよう協力体制をつくっている。

最期まで自宅で療養できる診療体制が実現「御前崎市家庭医療センター・しろわクリし、「菊川市家庭医療センター」と「森町家ニック」は、地域で不足する皮膚、筋骨格系、

庭医療クリニック」「御前崎市家庭医療セン

女性医療、メンタルヘルスの問題が多く相談

ター・しろわクリニック」の3施設合わせてされている。御前崎市内には産婦人科の常年間150件以上の在宅看取りを行っている。

勤医はおらず、子宮頸がん検診受診率も約

診療施設は、それぞれに特色のある診療

40％と低い状況である。女性患者の月経関を提供している。
「森町家庭医療クリニック」

連問題や更年期症状、老年期の泌尿生殖器

では、精神科医・臨床心理士のコンサルテー

系症状の相談も多い。しろわクリニックにはションが適宜可能な環境をつくり、教員とのリハビリ設備も備えており、理学療法士4名、密な連携により、クリニックが不登校や発作業療法士1名による通院・在宅患者のリハ

達障害の相談先としての機能を担っている。

ビリテーションも積極的に実施している。

また、森町は中山間地域であり、小さな子ど

また、各クリニックでは、地域の中学校や高校における性教
育の出張講座を行い、望まない妊娠や性感染症予防、HPVワク
チンの啓発活動等も行っている。さらに
は地域住民に対する認知症カフェや人生の最終段階に関する

訪問診療の現場

8

産婦人科研修

「人生会議（アドバンJournal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.12 July2023

ス・ケア・プランニング）」の啓発活動にも携わっている。

3.まとめと展望
これまで述べてきたように、家庭医の最も良いところは、患者の年齢・性別・疾患等に関わらず、地域住民の健康を支えることができるという点である。そのため、複数のクリニックや診療科を受診する必要がな

診療の振り返りくなる。さらに、患者や患者の家族と密接なつながりを保つことで、家族全員の予防・医養成協議会の役割は、単に家庭医の数を治療・リハビリ等の相談に応じることができ増やすことだけではなく、地域に奥深く入りる。また、状況に応じて専門医を紹介する

込みリーダーシップを発揮できる柔軟性を備のも家庭医の重要な役割とされており、まさえた家庭医を育てる必要性があると考えていに家族全員にとってのかかりつけ医、健康る。まずは、地域の開業医や病院の勤務医とに関するゲートキーパーとなっている。

の間で、利害関係を超越した相互依存を築一方で、家庭医はどんな場所であってもくことが重要となる。また、地域で働くケア

地域のニーズに合わせることができるので、マネや看護師、リハビリ技師、薬剤師等とのどんな環境でも活躍できるという良さがあ

多職種連携を通して、みんなで地域を豊かる。これからは特に人口減少の進む地方ににしていこうという機運をつくり上げる。

おいて、多疾患併存の高齢者へのケアや在つまり、地域で自分たちの役割が大きく宅看取り、子どもや若者へのメンタルヘル

なることよりも、他のステークホルダーの活ス、出産や育児に関わる女性へのケア、そ躍により自分たちの存在感が薄れることの方の他の地域に根差した公的な活動等、限らが、地域をより豊かにすることにつながるのれた人材の中で豊かなまちづくりに貢献できかもしれない。ひとりでも多くの地域住民のる可能性は大きい。

幸せを第一に考え、すべての医療介護関連

日本の医学界においても次第に総合診療職種が生き生きと働くことができる環境をつ医や家庭医は高く評価されるようになり、そくり上げることが、これからの日本の家庭医れを目指す若い医師は徐々に増加している。

療の姿だと考えている。

しかし、目前に迫っている超高齢社会に十この理想を掲げつつ、「菊川市家庭医療セ分であるとまでは言えない。静岡家庭医養ンター」「森町家庭医療クリニック」「御前崎

成プログラムにおいては、2020年度専攻医

市家庭医療センター・しろわクリニック」のは3名、21年度専攻医は5名、22年度専攻医

3つの公立診療所が、日本における家庭医療

は2名、23年度専攻医は1名の合計11名であのメッカとして発展を遂げていけるように、る。また、全国的にみても、総合診療専攻

中東遠二次医療圏5市1町がこれからも力を

医採用者数は、20年度に222名、 21年度に合わせて、静岡家庭医養成プログラムを支え206名、 22年度に250名、23年度に285名のていきたい。それとともに、ここを巣立って

合計963名となっている。

いった家庭医たちが、日本の各地で理想のこの現状を考慮すると、私たち静岡家庭

家庭医療を展開していくことを夢見ている。

9

第12回 杉浦賞

「食べることは生きること」
食を通して高齢者が高齢者を支えあう生きがいづくり
NPOひまわり会
代表 大石 鈴子
1.背景と目的2003年10月、兵庫県が神戸市と明石市にまたがる、1960年代に開設された明舞団地の再生事業とコミュニティ活性化事業を募集し、これに応募して、空き店舗を利用した団地再生事業の一環としてひまわり会（代表
入江一恵〔当時〕）を設立した。当時、設立代
表の入江は、個が尊厳を持ち、最期まで住
ケナフの皮でつくったひまわりの看板

み慣れた地域で過ごす北欧の福祉コミュニ
ティを日本でも展開できないかと考え、有志

要旨

７人を集め、廃業した自転車屋の空き店舗（48㎡）を使って食堂を開始した。なぜ食堂「個の尊厳が保たれ、最期まで住み慣れた地域で暮らすか。
「食べることは生きること」。人は生きることができる福祉コミュニティをつくりたい」。かつて北欧ために食べることが必要で、同時に食べるの福祉コミュニティを見学した思いから設立されたひまわ

ために人が集う。
「食を通した福祉コミュニ

り会は、日本の伝統を重視した食を通した地域のつながり

ティ」をつくることを栄養士の資格を活かしを理念に、20年間兵庫県の都市郊外ニュータウンで活動てできると考えスタートした。

を続けている。週4日を営業日とした配食サービスと食堂

また、当時訪問した宅老所で提供されて（昼のみ）は、単に食事を提供する場所ではなく、誰かが来いる食事内容に疑問を持ち、「一汁三菜」をてくれる安心感、食卓を囲む家庭的な居場所、そして厨房・基本としたバランスの取れた和食の提供を

食堂に入る平均年齢73歳のボランティアにとっての生き行うことにこだわりを持つようにした。食堂

がいづくりの場となっている。活動の対象の多くは高齢者開始と同時に、食堂に足を運べない人もいであるが、エコクッキングやシフォンケーキづくり、もちるという住民の要望をきっかけに、設立翌年つき大会など、子どもや大学生にも食べることの大切さを学ぶ機会となっている。高齢化・老朽化・形骸化と負のイメージが強い都市ニュータウンであるが、ひまわりがあることで安心して最期まで暮らせるコミュニティのモデル地域として、同様の課題を抱える全国のニュータウンの先駆け的存在になっていると考える。

おついたちは赤飯

10

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.12 July2023の2004年1月から配食サービスを開始した。

① 配食サービスを通した見守り活動

また塩分、たんぱく質、エネルギー計算も② ふれあい食堂を中心とした体にやさし

行い、栄養管理や減塩、また飲み込みや咀い食事の提供と居場所づくり

嚼が困難になっている個々の状態に配慮し③ 日本の伝統を大切にした地域づくり

た食事の提供を行うことにした。栄養価をその詳細を説明する。

記載することで糖尿病のある利用者の血糖値が下がり、地域の医師からの評判を得ることもできている。

① 配食サービスを通した見守り活動
住民の要望で始まった配食サービスは、店舗の移転とともに配食数を1日100食体制

設立当初は地元商店の店主や地域の人々に拡大した。配食は平日4日の昼食・夕食での理解を得られにくいことがあったが、病院ある。ひまわり会がある同じ団地内に住んでの待合室やデイサービスの場で、ひまわり

いても、外に出ることができない高齢者、精利用者のさりげない話題によって地域のひ神障がい者にバランスの取れた和食を提供

まわりへの信頼度は高まっていった。その後、するだけでなく、配達スタッフが訪問して兵庫県の住宅政策の都合で明石市側に移転

お弁当を手渡し、金銭の受領を行うことで、し、設立当初の48㎡から2倍の96㎡のスペー

利用者さんのささスが利用でき今日に至っている。

いな状態の変化に

ここで厨房と食堂をつくり、食堂（昼食のも気 づくことが でみ）、配食サービス（昼・夜弁当）、さらに地き、必 要 があれば

域交流活動や居場所づくり、情報発信の場

管轄の地域包括支として今日に至り、2023年10月に設立から

援センターとの連20年を迎えることになる。

携も担っている。

ひまわり会のモットーは、「食を通した福配食サービスは、祉コミュニティ」から「食を通した地域のつ

台風や大雨の時もながり」とし、7人の有志で始まった会も現

休まず行っている。

在では50人のボランティアが活動するNPO

1997年の阪神淡路団体として活動を継続している。

大震災を経験した私たちは、災害が起きた

お客さまとひまわりを結ぶ風呂敷で配達時にこそ、支援が本当に必要とされることを

2. 活動内容と成果
ひまわり会の活動は、大きく以下の3 つある。

実感した。台風や大雨など外出できない日
こそ、誰かに来てほしいと願う利用者さんに寄り添うことを心掛けている。2020年のコロナの感染拡大による外出控え、居宅介護サービスの利用控えを余儀なくされた時も、配食サービスの重要性を再認識する機会となった。配食を通した人との関わりを求め、
ひまわりからの配食希望数も増加することとなった。さらに高齢者は突然体調が変化することも多い。そのような緊急の事態であっても、当日キャンセル、配達時間の変更にも配食出発 !!

柔軟に対応することを心掛けている。

11第12回 杉浦賞

② ふれあい食堂を中心とした体にやさしい
食事の提供と居場所づくり
食堂は11～13時頃を目安にオープンしており、平均50～70人の来客がある。設立当時は理解が得られにくかった商店主も、定期的に食堂を利用するようになっている。食堂の特徴は相席スタイルである。これにより一人でも入りやすく、また、たまたま隣合った客同士が顔見知りとなり、地域の情報交換がなされることも多い。

夕食配達準備提供するメニューは1つに限定しているが、地元の農家や明石の魚を仕入れること気を味わうことは、高齢者に限らず独居世

で、季節に応じた地産食材を味わうことが帯の人にとってはかけがえのない居場所とできる。毎週作成する「ひまわり通信」は、1なっている。

週間のメニュー（栄養表付）と最新の社会の③ 日本の伝統を大切にした地域づくり

出来事を記載したものである。ひまわり会に一汁三菜を基本とする和食へのこだわり

来る客は通信を読んで、事前にメニューをだけでなく、資源を大切にする日本の伝統も確認して食堂にやってくるため、赤飯、ちら

大切にしている。配食サービスで利用する

し寿司、天ぷらといった人気メニューの日は

お弁当箱は、風呂敷に包んで提供しており、行列ができ、13時を前に完売することが多々

使い捨て容器をなるべく使用しないようにしある。ひまわりの食事処を定期的に利用すている。環境への配慮として、配食サービ

る理由は、薄味でおいしい（出汁をしっかり

スでは電気自動車の利用、野菜の皮などは取る）、安い（1食610円、食材の値上がりに天日に干して佃煮などに、果物皮はジャムなより2回値上げを余儀なくされた）はもちろ

どに再加工して食べている。また、堆肥とん、孤食を防げるという点にある。みな同じしての活用なども行っている。

メニューのものを、一つのテーブルで食べる

最近は、多世代交流にも環境配慮を試み

行為は、家庭そのものである。外食である

た取り組みを行っており、エコクッキングとのに、まるで家族が食卓を囲んでいる雰囲称した太陽熱を利用したピザ焼きを地元住民、近隣の大学生と協働で行っている。毎
年始には、新春餅つき大会を開催し、ご当
地雑煮の紹介をするなど、子どもからお年寄りまで料理に親しむ機会を増やしている。
ひまわり会はこれら3つの活動を中心に展開しているが、これまでの20年間で最大の実績は、高齢者が高齢者を支えるという生
きがいづくりになっていることである。
ひまわり会の初代代表の入江は73歳で会を設立し、93歳になった今も厨房に立ち続コロナ禍のひまわり 食堂の風景

12

けている。

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.12 July2023

また会で活動するボランティアの平均年
齢は73歳、最高齢は99歳である。そして15
年以上継続しているボランティアは18人である。
ボランティアに求められることは、「何でもできる」ではなく「できることをやる」である。野菜の下処理が得意な人、喫茶店経営をしていてコーヒーの焙煎が得意な人、洗い物が好きな人、足が弱い人は座ってレジ

コロナ前の食堂の風景

打ちをする。またかつて配食サービスを利用していた人が車の運転ならできるとなれ
ば、配食サービスのドライバーになってもらっている。このように個々人の得意なこと、できることを活用すること、活動できる時間
帯だけ活動するといった柔軟な体制を取る
ことが、ボランティアの継続的な活動につながっている。

お日様のエネルギーを利用してゆで卵づくり

新春餅つき大会

そして、ボランティアはひまわり会での活動があることで、「今日行く所がある。今日用事がある」ということになる。高齢ボラン
ティアはつれあいを亡くした独居が多いが、ひまわりでは、社会活動に加わることで脳の活性化に役立ち、フレイル・介護予防につながり、結果的に高齢者が高齢者を支える
地域のしくみが生まれているのである。

厨房の朝の風景

3.まとめと展望

欠けた食事などの問題を20年の歩みは必ずしも順風満帆ではない抱えている。これらの世時もあった。ボランティアの中には厨房に立代にとっても、ひまわり会

つことができず、病気による長期休暇が必があることで、ここに住要となるなども出てきている。しかしこれま

み続けたいと思える空気

でずっと、「食を通した地域のつながり」をのような存在として、今着実に続けてきたことで、商店主や地域住後も活動範囲を広げてい民とつながる人の輪もどんどん広がっていきたい。

る。私たちはこの先5年、10年と続けていく
ことができると確信している。

明舞蔡でちらしずしの販売

北欧で見た高齢者が高齢者の残った能力を活用しながら、最期ままた、「食べることは生きること」は、高で住み慣れた地域で過ごせるコミュニティ

齢者だけの問題ではない。母子世帯や子育を、ここ明舞団地でも展開できるよう食を通て世代、若い世代も孤食、栄養バランスにして手助けしていきたい。

13第12回 杉浦賞

地域の救急システムの整備
川越救急クリニック院長 上原 淳1.背景と目的
高度救命救急センター医局長が考えたこと
日本の救急医療は、患者の緊急度や重症度から、軽症患者を扱う初期救急から、中等症患者の2次救急、重症患者の3次救急の3段階に分かれている。一般的に救急医療と言うと大病院に付属する3次救急を指すことが多いが、患者数的には軽症：中等症：重症＝100：10：1くらいの割合であり、軽症

新クリニック外観患者が大部分を占めている。医療機関の数

要旨

では初期救急医療の確保を図るための休日

日本の救急医療は、初期救急〜3次救急まで、重症度29年〕3月31日現在）、第2次救急医療機関

による棲み分けを基本構造として成り立っている。しかし、が2896カ所（2017年３月31日現在）、第3次

現状では2次医療機関の受け入れ状況によって、地域の3

救急医療機関としては、救命救急センター

次救急医療機関に患者が集中してしまい、救急医療にとっが289カ所（2018年9月24日現在）整備されて肝心な救命救急センターが疲弊している地域が多く存ている。しかし実際には、初期救急医療施

在している。

設は医師会などが運営する休日夜間診療所

夜間急患センターが563カ所（2017年〔平成多くの救急患者は軽症〜中等症であり、これらの患者が多く、救急患者の受け入れに関しては、が救命救急センターに行ってしまうと、救命救急センター

初期救急〜2.5次くらいまでを2次医療機関の本来の役割である、重症患者への対応が難しくなってしが担っており、2次救急の守備範囲が最も広まう。軽症救急患者を中心に診療する救急クリニックがそく、その受入状況は地域や施設毎にかなりの地域に存在することによって、救急受入を適正化するこ

異なっているのが実情である（図1）。

とができ、初期〜3次救急の棲み分けがうまく機能するようになる。

さらに中小の2次救急医療機関では、夜間の当直医師は各科の持ち回り制で1、2名でこれによって閉塞状態に陥っていた地域の救急が活性

当直しており、自分の専門分野以外の患者化され、救急医療の各所にプラスの効果をもたらしている。

は受け入れしにくい。そこそこ大きな2次救今後、全国に同様のクリニックが増えていくことで、日本の救急事情は大きく改善されるだろう。

図1 国内救急のピラミッド構造
［想定］
3 次救急
医療機関

［実際］

高額な3次
医療の増大化

2 次救急
医療機関
1 次救急
医療機関

14

低額な1次
医療の機能
不完全さ

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.12 July2023

急医療施設であっても、内科当直が眼科医だったり、外科当直が耳鼻咽喉科医である
場合がある。そのような場合は「専門外」ということにより受入不可となるケースがほとんどで、行き場に困った救急患者は救命救急センターなどの3次救急医療機関に搬送さ

3,500

3,142

3,000

2,390

2,500
2,000
1,500

1,772
1,365

1,151

890

1,000
500

454

226

344

323

組合管外医療機関組合管内救急病院
以外の医療機関くってみようと思い立った。

49
Ｊ病院

病院があった埼玉県では、20年前頃は毎年、

Ｉ病院

れる救急医療機関を自分でつ

249
Ｈ病院

況になるのである。私が所属していた大学

537

Ｇ病院

機能が悪いと3次救急医療がひっ迫する状377

埼玉医科大学総合医療センター／ 高度
救命救急センター

つまり、その地域の2次救急医療機関の埼玉医科大学総合
医療センター

Ｆ病院

Ｅ病院

Ｄ病院

Ｃ病院

Ｂ病院

0

Ａ病院

れる傾向にある。

図2 2010年市内救急医療機関への救急搬送件数 〜川越地区消防組合 消防白書〜

県別の救急患者の受入状況が国内ワースト3に入る状況だった。2次医療機関の休日夜間

2. 活動内容と成果の救急受入が非常に悪く、特定の2次救急医

川越救急クリニック始動

療機関に集中したり、軽症患者から重症患

2010年7月、国内初の個人者まで多くの患者が3次医療機関である大学資本による救急科を専門とす病院に収容されていた。

る「川越救急クリニック」を設

その結果、救命救急センターを持ってい立。軽症か重症かを患者さんる大学病院などに救急患者が集中してしまや家族に決めさせるのではな

い、医師をはじめとする医療従事者たちのく、医師が診察によって重症度を判断しな疲弊が蔓延していた（図2）。

ければいけない、という信念のもと、軽症の毎日新聞より私が勤務していた大学病院内の会議では、

初期救急から中等症の2次救急まで、時に3各科の医師たちから「こんな状況では我々の次救急患者をも受け入れ、診察、治療を行っ科は回らない。夜に疲弊して次の日の診療てきた。図3、図4のように、年間の救急車などできない」とか「今後我が科は時間外の受入は1000〜1800台 ／ 年を推移。外来受患者の受け入れを制限します」などという発診患者数も1万1000〜1万6000人 ／年で推言が続く状況だった。そして医局員の数が移している。ここ2、3年はコロナの影響が少ない科から次第に夜間の受入制限が広が大きく、2020年、2021年は救急車も外来患り始めた。このままでは川越市、ひいては埼者も減少傾向。しかし、オミクロン株が流行

玉県の救急医療が崩壊するのではないかとした2022年には行き場のない救急患者がた

いう危機感を感じ、自分が何とかできること

くさん押し寄せ、過去最多の受診者数となっはないかを模索した。

た。当院への救急要は3次救急医療機関である大学病院に搬送患者の9割は来る必要のない軽症〜中等症の患者を受け軽 症 患 者である

入れる受け皿が外部にあれば、3次医療機関

が、紛れて来院すは緊急度の高い患者や重症患者に集中してる1割に隠れてい対応可能になり、適切な患者が適切な医療る重症患者を見落機関に収容されることになる。この考えに基とさないことが重づき、中等症以下の救急患者を主に受け入要になっている。

旧川越救急クリニック外観15第12回 杉浦賞

図3 救急車受入台数

図4 外来患者受診数
1819

1727
1411

1321

1486

1391

13881

1013

869

13698

14184
12604

12929 12638

1066

11535

8109

732

5860 5823

280

2111
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2008年に年間4万人以上の時間外患者の以降であることが普通になっている。その診療を続けていた大学病院では、当院が開時間ではすでにほとんどの小児科外来は終業してから10年が経過した2020年には時間わっており、途方に暮れた親御さんが救急外受診患者数が約半分の年間2万人に減少車を要請する、というパターンが多い。同様したらしい。当院では1万2000〜1万5000人に、耳鼻咽喉科、眼科、泌尿器科といった/ 年の患者を受け入れているので、大学病院

マイナー科の救急も夜間は受入先に困るこの時間外受診者の減少に一役買っているもとが多い。これまた当院が受け皿として機のと思われる。救急クリニックが地域に存在能していることが多くなっている。川越市のすることによって、救急患者の適正な受診みならず、隣接市のさいたま市や上尾市なが促されていると言える。

どからも搬送されて来ている。

また昨今の社会の高齢化に伴い、ちょっさらに副産物的なものとして、現場で救とした体調不良でも救急車を要請する方が急隊が緊急度や重症度に迷うような症例が増えている。高齢者は元々持病を持っていあった場合、まず当院で検査や応急処置をるので、普段から自分の体調に不安を抱え行い、重症度が高かった場合は救命救急セている方が多い。さらに夜は気持ちを不安

ンターへ転院搬送するケースが増えた。言にさせるため、少しの体調の変化でも不安

わば救急隊の駆け込み寺状態であるが、こ感が増し、血圧上昇、めまい、気分不良なれも、不要な軽症患者を救命救急センター

どにつながっていく。しかし、核家族化がに搬送しなくて済んだり、2次救急医療機関

進み、高齢者だけで生活している世帯が増に重症度の高い患者を搬送しないで済むこ加。何か健康面で不測の事態が起こった時とにつながっている。

に、頼るのは救急車になってしまう。このよ

また、逆に救命救急センターが手一杯な

うな患者さんが、救命救急センターや大学

状況で、さらなる重症患者を断らざるを得

病院などの大病院に搬送されてしまうのはない時に、当院が一時的な受け皿になること

適正な救急医療とは思えない。救急クリニッ

で時間稼ぎができ、救命救急センターの手

クは、このような行き場に困るような患者さが空いた頃に転院搬送するケースも年に数んの受入先としても機能しており、地域の救例ある。

急事情を改善している。

このように地域に救急クリニックが存在す

小児救急においても夜間に診てくれる小ることで、救急搬送の緩衝剤にもなっており、児科がほとんどない中、当院が受け皿になっ

適正な患者搬送に役立っているものと思わている。子育て中の家庭では夫婦共働き家れる。

庭が多く、子どもの異常に気づくのは夕方

16

16606

1260

1063

2010

15135

2020年から始まった新型コロナウイルス

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.12 July2023

感染症。多くの医療機関が発熱というだけ

3. 今後の展望

で患者受入を拒否する事態になった。新型

救急クリニック院長が考えていること

コロナの患者を受け入れるのは、救命救急当院が開業してから早13年が経過した。

センターを併設するような大学病院などの大

この間、国内の救急事情に同じような思いを病院のみ。そして大病院は日常の医療にも抱く「救急クリニック」が徐々に増えてきてお

影響を及ぼし、機能しなくなっていく。

り、現在全国に10カ所前後の救急科を標榜

埼玉県でも発熱患者の救急受入困難事例

するクリニックが存在している。さらに毎年、が頻発。40件以上の救急医療機関に問い合新たに救急クリニックを開業したいという若

わせても受け入れできないような救急患者

手医師が当院を見学に訪れて来る。全国的が増加した。

に救急がひっ迫している中、もっと多くの救当院は2020年5月から率先して埼玉県の

急クリニックが増えていき、全国の救急事情

帰国者接触者外来となり、多くのPCR 検査

が少しずつ改善していくことを願っている。

並びに新型コロナ患者の診察を行ってきた。

現在の多くの救急医療機関では、当日の入院はできないが、発熱外来での点滴治療

救急担当医が診察を行う。もちろん自分の等を行い、発熱救急患者に対しても、新型専門以外も診なければならない。必然的にコロナの感染症かどうかを検査して、陰性受け入れを渋ることになる。自ら救急クリであれば当院で治療、あるいは重症ならばニックをやっていこうという医師は、基本

転院受入先を探す。陽性であれば県や保健的に総合診療的な知識を持ち、まずは自分所に介入してもらって対応を考える、といっでその患者さんの状況を把握しようというた活動を行った。2022年度の当院の救急車

気概のある医師である。そういう医師によ受入が増加しているのは、県内の広範囲（北る救急クリニックが増えることで、いわゆは深谷から南は和光、西は飯能から東は三る「たらい回し」はなくなっていくと思われ郷まで）から救急車がやってきた影響が大きる。今後「救急クリニック」を開業したい医い。最大43件目で当院が受け入れた救急車

師達のお手伝いもあった。

をしたいと思 っ2010年に開業した当院も、開業後12年がて、2015年に「日経過してスタッフの数は増え、医療機器も本 救 急クリニッ

年々拡充してきた。当初建設したクリニック

ク 協 会 」というが非常に手狭になってしまったため、2022

NPO 法人を立ち上げた。

日本救急クリニック協会（http://jeca.co.jp）

年1月に旧クリニックから約2km 離れた場所

全国に休日夜間の救急受け入れに困ってに新たにクリニックを建設、移転した。これいる地域はまだまだたくさん存在している。

に伴い、救急歯科口腔外科を併設した。歯今後、救急クリニックが全国各地に立ち上科領域のみでなく、転倒などに伴う顔面外がり、各地区の救急事情の改善につながる傷にも対応できる環境を整えている。

ことを期待している。各地区ごとの救急事

また、同様に地域の救急で弱い部分があ

情の改善が、点から面に広がっていき、国れば、その部分を当院がカバーできるような内全体の救急事情の改善につながっていく

体制を構築したいと考えており、新たな展ことを夢見つつ、今日も「川越救急クリニッ

開が可能なように新クリニックは増築が可能

ク」は国内初のモデルケースとして走り続けな構造にしている。

て行こうと思う。

17第12回 杉浦助成（杉浦地域医療振興助成）
応募122件（研究分野77件

活動分野45件）［趣旨］
既に到来している超高齢社会、人生100年時代にあって、「地域包括ケアの実現」とともに「健康寿命の延伸」が課題となっています。そこで、本財団では、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者、及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」の推進に寄与する研究や活動を助成します。

［選考基準］（継• 継続的な展開を見込め、発展性があること。
続性・発展性）

倫理的配慮のもとに多職種協働の仕組みがあり、助成金の使途が適切で予算計上が妥当であるものを［選考対象］

選考対象とします。
具体的には、下記の項目について採点します。

研究分野では、「地域包括ケアの実現」「健康寿• 社会的意義があり、地域社会に貢献するものであ命の延伸」に関する研究で、実際に行っており、効ること。
（社会的意義）

果を検証しようとしているものを対象とします。活• できるだけ多くの職種と地域住民の協働があり、動分野では、「地域包括ケアの実現」「健康寿命のかつ、その仕組みが優れていること。
（多職種協働）延伸」に関する住民参加型の活動で、既に行ってい• 計画が実行可能であり、成果が期待できること。

る、またはこれから行おうとしているものを対象とし今までの実績も参考。
（計画の実行性、成果に関ます。多職種協働の範囲としては、保健・医療・福する評価）

祉等の従事者間のものに限らず、行政、非営利団体、• 独創性があり、新しい試みや豊かな工夫が盛り込

企業等との連携も可とします。

まれていること。
（独創性）［選考委員］ 選考委員長

荒井 秀典

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 理事長

大原 弘隆

名古屋市立大学 医学部附属西部医療センター 病院長

齋藤 訓子

公益社団法人日本看護協会 副会長

髙瀬 義昌

医療法人社団至髙会 理事長 たかせクリニック 院長
公益財団法人日米医学医療交流財団 理事

平井 みどり神戸大学 名誉教授
京都大学 大学院医学研究科 特任教授

堀 美智子

医薬情報研究所株式会社エス・アイ・シー 取締役 医薬情報部門責任者

岡田 啓

元 愛知医科大学 教授 兼 薬剤部長
株式会社スギ薬局 DI 室

藤田 あゆみ株式会社スギ薬局 人材開発部

松本 晴年

前 名古屋市立大学 薬剤部 調剤主査

※氏名五十音順／2023年6月現在

第12回 杉浦助成 対象者

研究分野

20

8件

疼痛をもつ在宅進行がん患者の家族及び訪問看護師を対象としたランダム化クロスオーバー比較試験による遠隔看護介入効果に関する探索的研究

吉田 詩織 ●東北大学 大学院医学系研究科 がん看護学分野 助教
2122

救急搬送患者における医療情報の実態に関する調査研究真田 泰明 ●大阪大学 医学部附属病院 薬剤部『胎動』と『妊婦のこころの変化・産科合併症』との関連についての検討：
母親に寄り添った保健指導をめざして

金澤 由紀子 ●名古屋市立大学 医学部附属西部医療センター 産科病棟 助産師

23

24

25

26

27

大腿骨近位部骨折患者の二次性骨折を予防する医療システムの構築

黒柳 元 ●名古屋市立大学 大学院医学研究科 リハビリテーション医学分野 講師

嚥下内視鏡検査での服薬評価に基づいた『嚥下機能を考慮した服薬指導』の実践

上田 章人 ●医療法人藤仁会 藤立病院 病院長

新しいストレッチングプログラムによる糖代謝と動脈硬化改善の検証

村上 英樹 ●名古屋市立大学 大学院医学研究科 整形外科学 主任教授
フレイル指標の主観的疲労感を客観的数値で評価する研究

狩谷 明美 ●社会福祉法人旭川荘 旭川荘総合研究所 特別研究部門

次世代型遠隔通信機器を用いた地域周産期支援システムの実証試験～産科診療所における新生児管理の質向上を目指して～

海野 光昭 ●社会医療法人雪の聖母会 聖マリア病院 新生児科

第12回 杉浦助成（研究分野）

疼痛をもつ在宅進行がん患者の家族及び訪問看護師を対象としたランダム化クロスオーバー比較試験による遠隔看護介入効果に関する探索的研究
吉田 詩織 ●東北大学 大学院医学系研究科 がん看護学分野 助教
本研究は疼痛をもつ在宅進行がん患者を対象にした遠隔看護システムの効果検証における付帯研究の位置付けであり、患者を支える家族や遠隔看護に携わった訪問看護
師の看護効果を探索的に明らかにする。
研究目的は、在宅療養を支える進行がん患者家族のQOL及び訪問看護師の遠隔看護実践を評価し、遠隔看護が地域包括ケアシ
ステムにおける新たな看護ケアとなり得るか

1.背景と目的

検討することである。

近年、超高齢化社会の到来や社会保障費の増大、COVID -19 の感染拡大は早期退院

2. 取り組みの方法

及び在宅医療を推進し、進行がん患者の苦研究方法は、訪問看護施設を対象にランダ

痛緩和に向けた症状マネジメント支援の場をム化割り付けを行うクロスオーバー比較試験

在宅へパラダイムシフトし、在宅療養を支えである。介入フェーズは、研究者が開発した

る質の高い看護が求められている。

体調管理と遠隔面談機能を兼ね備えた遠隔看

在宅療養していた終末期がん患者が緩和

護システムであるCancer Pain Monitoring

ケア病棟に移行した70％以上の理由は、予Systemを用いたケアを受ける。対照フェー

想以上の患者の容態変化であり、家族は介

ズは、遠隔看護を用いない通常のケアを受け護に不安を抱えて、進行がん患者の在宅療る。患者の調査項目はQOLと抑うつ等であ養を支えている。

り、登録時、1週目、2週目に評価する。訪問

この課題を解決する新たなケアとして遠隔看護師の調査項目が遠隔看護実践の効果等

看護が期待できる。遠隔看護は、患者の日々であり、登録時、3カ月目、6カ月目に評価する。

の体調をモニタリングし、患者と家族に対してテレビ電話で相談に応じるシステムであ20

3. 期待される成果る。患者家族を対象に、遠隔看護を用いて遠隔看護によって、患者と家族はいつで切れ目のないフォローアップを行うため、入も訪問看護師と連絡ができるだけではなく、力がなかった場合に、患者だけではなく老々日々の症状を見守られることにより、在宅療介護ともなり得る家族の状況も早期に察知す

養の安心感を確保できる。訪問看護師は日々ることができ、高齢者人口が急激に増加するのモニタリングにより、次の訪問までの患者

都市部における在宅医療を支える支援にな

状況を把握できることで、看護介入や薬剤り、在宅療養の安心感を確保できる。しかし、調整、栄養相談、リハビリ調整の必要性を、遠隔看護による効果として、家族や訪問看護

早期に検討できるようになり、患者の在宅療師にどのような影響を及ぼしているかに関す

養継続に寄与し、効率的な地域包括ケアシる知見は少ない。

ステム構築に寄与することが期待される。

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.12 July2023

救急搬送患者における医療情報の実態に関する調査研究真田 泰明 ●大阪大学 医学部附属病院 薬剤部
急センターに救急搬送された全患者（約1万人）を対象とする。対象患者のカルテID、性別、年齢、搬送データ（日時、理由、搬送元、薬剤情報の有無）、救急隊接触時の意識レベ
ル、搬送所要時間、搬送段階で把握できている既往歴、入院後に判明した既往歴、来院時バイタルサイン、初期診療における手術／インターベンショナルラジオロジー／
血液透析導入／トラネキサム酸投与の有無、救急医療で直面する患者情報に関わる様々な問題点

来院2日目までの各種輸血量、身長・体重、初回の血液検査データ、当院の受診歴、ハ

1.背景と目的

イリスク薬剤（抗血小板薬・抗凝固薬、抗不突然の疾病発症や受傷、社会の高齢化に整脈薬、経口糖尿病薬）の処方の有無及びカ伴う核家族化などの影響により、救急搬送

ルテ記事への記載の有無、既往歴、入院中

患者の基礎疾患や服薬情報が不明確なまま、の種類別総輸血使用量、退院日、入院日数、初期診療を開始しなければならないケースがお薬手帳または薬剤情報提供書のスキャン多々ある。特に抗血小板薬・抗凝固薬、抗の有無、確定診断名、主病名、転帰につい

不整脈薬、抗精神病薬、抗てんかん薬、糖て電子カルテより抽出する。

尿病薬などのいわゆるハイリスク薬の服薬情

データの解析：患者特性データは、適宜、報の欠如は急性期疾患の診療に対して大き平均値（標準偏差）または中央値［四分位範な影響を与え、中には患者転帰に重大な悪囲（IQR）］として記述する。患者基本特性

影響を与える可能性がある。しかし、急性期を比較する場合、カテゴリカルデータには医療において服薬情報の欠如が予後にどのPearson のカイ二乗検定、連続データの比較

ように影響しているかについてはない。

にはKruskal-Wallis 検定を用いる。有意水

本研究の目的は、当院のこれまでの救急

準はp<0.05、信頼区間は95％とする。

搬送症例における搬送時の服薬情報の有無、
ハイリスク薬の服薬状況について記述することである。

3. 期待される成果
急性期医療における患者情報の有無について記述する。また、その結果に基づき、地2. 取り組みの方法
デザイン：後ろ向き観察研究（記述疫学
研究）
調査項目：2010年4月から2022年12月末
までに大阪大学医学部附属病院高度救命救域の保険薬局と連携してお薬手帳の常時携行を促すポスターやリーフレットの発行・配布などの啓蒙活動を通じ、地域における救急搬送時の患者転帰が改善されることが期
待される。

21

第12回 杉浦助成（研究分野）『胎動』と『妊婦のこころの変化・産科合併症』との関連についての検討：
母親に寄り添った保健指導をめざして
金澤 由紀子 ●名古屋市立大学 医学部附属西部医療センター 産科病棟 助産師
保健指導をする助産師

1.背景と目的胎動は妊娠16週から20週頃になると感じるようになると言われている。
しかし、自覚にかなり個人差があり、胎動

ターン化、精神的な変化との関連、産科合併症との関連等を明らかにする。当院で分娩予定の妊娠12週以降の妊婦500名を対象とする。

に対して個々の妊婦がどのような思いを抱い① 質問紙調査：自記式アンケート調査。質ているか十分な研究は行われていない。また

問紙は研究者らが妊娠週数に応じて3種それに対する保健指導は助産師の力量や経の質問票をオリジナルに作成し、初めての験によっており、胎動が起因と思われる妊婦

妊婦へ胎動教育時（アンケート①）、胎動のメンタルヘルスへのケアは十分ではない。

を自覚した時（アンケート②）、またはそれこのような状況下、助産師が適切なデー以降（アンケート③）で調査を行う。

タや根拠に基づき、妊婦に寄り添った保健② 臨床データの収集：産科外来初診受診時指導をすることは、妊婦が安心して妊娠期の問診表や日々の妊婦健診における診療を過ごすため、妊婦のメンタルケア、産科合記録、検査データ、分娩時の助産録や診併症などへの予防や早期発見・介入等々に療記録、検査データから収集する。収集重要である。

内容は基本情報（身長、体重、BMI、既本研究は、安全・安心なお産のための妊往歴、現病歴）に加え、産科に関連した婦保健指導法を確立するために、妊娠期間

妊娠経過、不妊治療の有無、妊娠歴、生中の胎動の位置、種類や頻度と妊娠合併症

育歴、家族背景、家庭環境、サポート状況、や胎児異常などの正常から逸脱した病態と分娩経過、出生児の診療録などを含める。

の関係を明らかにし、助産師による妊婦に寄③ イベント発生の観察：妊娠から出産に至り添った助産介入や母親教育などの確立にるまでに妊婦と胎児に何らかの異常所見資する。

やイベントがなかったかをカルテから遡って情報収集する。

2. 取り組みの方法
本研究では、妊娠から出産までの期間の22

3. 期待される成果

妊婦における胎動に関連するこころの変化

妊娠期の胎動の経時的・精神的変化や胎と、胎動の自覚、時間帯、種類を経時的に調動と周産期合併症や胎児異常の関係が明ら査する。さらに妊婦のカルテ情報から臨床的かになり、今後の早期発見による医療やケア情報を経時的に収集するとともに、妊婦中ののアウトカム向上につながる。妊娠経過におイベント発生（産科合併症など）を前向きに観ける生理的な胎動の頻度や種類の把握が可察する。両者を総合的に解析し、胎動と臨床能になることで、エビデンスに基づいた確か情報やイベントとの関連などを包括的に検討で、質の高い保健指導とその統一化が実現する。これにより、妊娠期間中の胎動のパできる。

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.12 July2023

大腿骨近位部骨折患者の二次性骨折を予防する
医療システムの構築
黒柳 元 ●名古屋市立大学 大学院医学研究科 リハビリテーション医学分野 講師
ビタミンD、ビタミンKの充足率が低い患者
では骨密度が上昇しない傾向を見出した。以上のことから、骨粗鬆症治療は適切な栄養評価と改善が重要であると考えている。
一方、二次性骨折は転倒も重要な危険因子である。前庭機能障害は加齢とともに有病率は増加し、めまい症状がない無症状の前。

庭機能障害者でも転倒のリスクが高くなるため、骨折後の前庭リハビリテーションも重要と思われる。

1.背景と目的大腿骨近位部骨折は骨粗鬆症を伴う高齢

2. 取り組みの方法

者に起こり、年間約20万人が受傷し、多くの三重北医療センターいなべ総合病院に大腿場合手術が必要になる。近年、大腿骨近位骨近位部骨折術後に通院を継続している患者

部骨折後の「二次性骨折予防継続管理料」がを、二次性骨折を起こした群と、起こしてい算定され、大腿骨近位部骨折後の転倒予防

ない群に分け、骨密度、栄養評価、前庭機能や骨粗鬆症治療の重要性が提唱されている。

評価を行い比較検討する。骨粗鬆症評価を

我々は、三重北医療センターいなべ総合病

骨密度測定で行い、食物摂取アンケート調査

院における大腿骨近位部骨折の術後患者183

を食物摂取頻度調査票を配布して行う。前庭名（男性43名、女性140名、平均年齢89.7歳）

機能評価は、加速度装置を被検者の両足首の調査で、34名（19%）が反対側の大腿骨近と腰部に装着し、歩行分析計や重心動揺計

位部骨折、脊椎圧迫骨折、上腕骨近位端骨を用いて評価する。さらに、ビデオカメラで折、橈骨遠位端骨折などの二次性骨折を起

被検者の歩行を撮影し、2次元動画解析ソフ

こし、原因は転倒が最多であることを確認しトウェアを使用して歩行機能を解析する。

ている。

以上の結果を踏まえて、新しく大腿骨近骨粗鬆症は日本では1280万人の患者がい位部骨折を受傷した患者に対して、同様のると報告されており、大腿骨近位部骨折の評価と治療介入を行い、二次性骨折を予防

重要な危険因子である。さらに、低骨密度はできるかに関しても詳細に検討する。

ラグスクリューのカットアウトなどの術後合併症や二次性骨折を起こす原因となることが

3. 期待される成果知られている。現在、骨形成促進薬が骨粗本研究により大腿骨近位部骨折後の二次鬆症治療に使用され、骨密度増加と、二次性骨折を予防可能な、運動から栄養までを性骨折の予防への有効性が期待されている。

パッケージ化した医療システムの構築ができ

我々は骨形成促進薬を使用しても骨密度がれば、大腿骨近位部骨折後の二次性骨折を上昇しない事例を経験し、食物摂取状況に大幅に防ぐことができる可能性があり、健康関するアンケート調査の結果、カルシウム、

寿命の延伸に貢献できると確信している。

23

第12回 杉浦助成（研究分野）

嚥下内視鏡検査での服薬評価に基づいた『嚥下機能を考慮した服薬指導』の実践
上田 章人 ●医療法人藤仁会 藤立病院 病院長
た服薬指導」に貢献するか検討する。

2. 取り組みの方法
本研究は、病院入院中に嚥下障害の精密検査としてVEを実施する患者を対象に、VE の評価項目に「服薬時の評価」を追加することによる「嚥下機能を考慮した服薬指導」
への貢献度を評価することを目的とする。
看護師は、食事内容、水分摂取時のとろ
みの有無、食事時や服薬時のムセの有無な
嚥下内視鏡検査の様子

どを確認する。薬剤師は、現在内服中の薬剤から摂食嚥下障害の原因となり得る薬剤

1.背景と目的

や、より飲みやすい薬剤（OD錠、貼付剤、

嚥下障害のある患者にとって、服薬は困難

服薬回数が少ない薬剤や小さな薬剤など）へを伴う行為であり、「嚥下機能を考慮した服変更可能な薬剤がないか確認し、変更案が薬指導」が必須である。

あれば提案する。VEを施行する医師は、通嚥下障害の精密検査の一つとして、嚥下

常行う「形態・機能の評価」「摂食・嚥下時

内 視 鏡 検 査（videoendoscopic evaluationの評価」に加え、「服薬時の評価」を追加する。

of swallowing：VE）がある。VE は嚥下造

その後、対象患者それぞれの嚥下の状態

影検査（videofluoroscopic examination ofを加味した適切な服薬指導（＝「嚥下機能を

swallowing：VF）とともに、嚥下機能評価

考慮した服薬指導」）を多職種での合議の上のゴールドスタンダードとして広く普及してで提案し、その効果を評価する。

いる。VE はVFに比べて、場所や時間の制
約なしに実施でき、被曝の恐れもないことが利点として挙げられる。
日本摂食嚥下リハビリテーション学会がVE の評価項目に「服薬時の評価」を追加し、対象患者それぞれの嚥下の状態を加味「嚥下内視鏡検査の手順｣ を作成しており、した適切な服薬指導を提案することで、検査の目的、適応、対象や手技について詳◦ 適正な嚥下補助食品の使用

しく記載されている。その評価用紙には、飲◦ 適正な減薬（錠数、種類について）食物を用いた評価について記載する欄が設◦ 服薬アドヒアランスの改善

けられているが、服薬時の評価について記載◦ VE 所見の改善する欄はない。実際、VE 実施時に適切な服などの成果が期待される。

薬方法をルーチンで検討している施設はほと
んどないと思われる。

24

3. 期待される成果

今回は入院中の嚥下障害患者を対象としているが、嚥下障害を有している患者は在宅

今回我々は、VE の評価項目に「服薬時のに多く存在することから、今後は在宅の患者評価」を追加することが「嚥下機能を考慮しにおいても同様の試みを行っていきたい。

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.12 July2023

新しいストレッチングプログラムによる糖代謝と動脈硬化改善の検証
村上 英樹 ●名古屋市立大学 大学院医学研究科 整形外科学 主任教授
ング（MOS ストレッチング）を開発した。
本研究の目的は、MOS ストレッチングによる血糖の上昇抑制と降下促進作用及びその持続性、さらに動脈の硬さを改善させる効果について検討することである。

2. 取り組みの方法
MOSストレッチング中の代謝測定

本研究ではMOS ストレッチングの効果検証のため若年者を対象に75gのブドウ糖

1.背景と目的が含まれた糖質液摂取前と摂取後30分毎に健康寿命の延伸には身体機能を維持して120分間血糖を測定し、血糖変化を評価すいくことが大切である。筋は臓器を構成し、る（糖負荷試験）。すなわち糖質液摂取後の身体の支持、運動に働くとともに脂質や糖質

MOS ストレッチング実施の有無で血糖変化の代謝に重要であるが、活動量の低下や加を比較し、MOS ストレッチングによる血糖齢によって減少する。ストレッチングは意図の上昇抑制と降下促進作用について検討す的に筋や関節を伸ばす運動であり、一般的にる。さらに翌日にMOS ストレッチングを実

柔軟性の向上や関節可動域の拡大等の効果

施せず糖負荷試験を行い、血糖の上昇抑制が知られている。これらに加えてストレッチ

効果の持続性について検討する。

ングによって筋への糖取り込みが誘発される

また、MOS ストレッチングによって筋肉とことや動脈の硬さが改善することも報告され

ともに血管が伸ばされることでしなやかさのており、これらの効果が期待できれば、食後回復が期待できる可能性があることから、中の血糖上昇の繰り返しで動脈が硬くなる現高年者を対象にMOS ストレッチングの前後

象をストレッチングによって抑制することがで動脈の硬さを測定して、動脈硬化度の改できる可能性がある。

善の可能性について検討する。

一般社団法人 MOSストレッチング協会では、疾患のある人も含めてすべての人々が、

3. 期待される成果

安全かつ安心してパートナーストレッチング

本研究でMOS ストレッチングによる血糖を受けることができるように、整形外科医、の上昇抑制と降下促進作用及びその持続性、理学療法士、柔道整復師、スポーツトレー

動脈硬化度の改善効果が認められれば、糖ナーが共同で身体の構造、特性を踏まえ、身尿病有病者や糖尿病予備群の人をはじめ代体の痛みや筋の硬化を解消するとともに、身謝が低下している高齢者や身体を動かすこ

体の機能を改善するために業種を超えて「医とができない人でもMOS ストレッチングに学専門家に観察・監修されたストレッチング」

よって安全にストレッチングの効果を得られMedically Observed Specialist ストレッチる可能性があると考えている。

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第12回 杉浦助成（研究分野）

フレイル指標の主観的疲労感を
客観的数値で評価する研究
狩谷 明美 ●社会福祉法人旭川荘 旭川荘総合研究所 特別研究部門
2. 取り組みの方法
1）対象者及び地域：地域在住高齢者（岡山市、滋賀県東近江市、広島県三原市）（1）リクルートの対象：要支援等のフレイル
高齢者ではない55歳以上の中高年齢者（2）市役所健康増進課保健師と連携協力して、基本チェックリスト25項目のうち、No.25（疲労感）のチェックの入った該当者を研究協力者としてリクルートする。
（3）半年間継続して観察し「疲労感」と自律
体組成測定風景

神経の活動性（TP）、（LF/HF）から「疲労度」を評価し関係を考察する。

1.背景と目的コロナ禍による行動制限で高齢者の閉じこ
もりや筋力低下／フレイルが進んでいる。

2）観察項目（1）基本情報：事前の健康チェックを医療職専門家（医師・看護師・保健師）が行う。

日本版フレイル指標（J-CHS）は、①体重（2）自律神経評価：①疲労感の主観的評価

減少 ②握力 ③わけもなく疲れたような感じ②上半身・下半身の筋肉質と ③体脂肪、がする ④通常歩行速度＜1.0m/ 秒 ⑤軽い

水分量 ④体重 ⑤身長 ⑥栄養評価 ⑦

運動・体操をしていますか? 定期的な運動・

自律神経活動（TP）と自律神経バランス

スポーツをしていますか? の5指標を評価基（LF/HF）⑧睡眠時間を測定する。

準にしている。

（3）毎日の「疲労感」や「疲労度」を健康ノー

私たちはこれまで、高齢者のフレイル予防

ト（Web入力）に記録して、TP及び LF/に取り組んできた。リウマチや骨折・認知機

HF 値を記録して、疲労度の高い時（TP能低下の方々の「握力」に代替するものとし

低値やHF 優位）には、日常生活行動でて「呼気圧」を推奨した。本研究では、フレ

休息やリラックスの工夫をしてもらう。

イル指標のうち、「疲労感」に焦点を当て、主観的評価を客観的指標で評価できないかという研究にチャレンジする。

3. 期待される成果
フレイル指標の「疲労感」が客観的「疲労研究目的は、フレイル指標3の「（ここ2週度」として数値で把握できれば、フレイルが間）わけもなく疲れたような感じがする」とい早期に発見できる。それにより「疲労度」のう文言で尋ねる「疲労感」を、生理指標と心高い高齢者に、睡眠や休息、リラックスやマッ理指標から詳細検討し客観評価できるように

サージ・入浴などの適切なケアや支援がなさ研究に取り組んでいる。

れ、高齢者に質の高い健康な生活を提供できると予測される。

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Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.12 July2023

次世代型遠隔通信機器を用いた地域周産期支援システムの実証試験～産科診療所における新生児管理の質向上を目指して～
海野 光昭 ●社会医療法人雪の聖母会 聖マリア病院 新生児科
一方、緊急時にこのような対応を行うには普段から周産期センターと産科診療所とで情報通信機器を用いたやり取りを行い、緊急時に備えておかなければならない。そこで、今回次世代型の遠隔通信機器を用いて地域の産科診療所と定期的な連絡会を開催することで、緊急時における新生児管理の質向上が図れるか、実証試験を企画立案した。
近未来の地域周産期遠隔医療システム（イメージ図）

1.背景と目的

2. 取り組みの方法
聖マリア病院と連携する地域の産科診療

医療技術向上により、ハイリスク妊娠は周所数施設を選定し、遠隔医療機器「Teladoc

産期センターで分娩管理されるよう集約化

Health」を設置する。この機器は高画質なビが進んできたが、日本での分娩の約半数はデオ通話だけでなく、遠隔でのカメラ操作が地域の産科診療所で行われている。しかし、可能であるため、一般的なウェブ会議のみでたとえ妊娠経過に問題がなくても、分娩時になく、緊急時の対応にも使用可能である。こは予期せぬトラブルに見舞われる可能性がの機器を地域の産科診療所に設置して概ねあり、その際には分娩に立ち会うスタッフ（産週1回の定期連絡会を開催し、新生児管理に科医師や助産師・看護師）が速やかに病的新ついての相談の場を設けることで質の向上が生児の蘇生処置対応を行う必要がある。分

図れるか、また円滑な病診連携が図れるかに娩に立ち会うスタッフはNCPR（新生児蘇生

ついて検討する。また常日頃から通信機器を法）の講習を受け、その対応について習熟し使用する環境を提供することで、緊急時にもておく必要があるが、通常の産科診療所で速やかに対応できるようになるかについてもは蘇生が必要な重症仮死児を経験する頻度検討する。同時に、通信の接続安定性などは極めて少なく、実際の対応には困難が伴う

機器の動作環境についても確認する。

ことが多い。
従って、予期せぬトラブルに対して速やか

3. 期待される成果に地域の新生児センターに連絡・連携し、そ遠隔医療システムを地域の周産期医療現の指示を仰ぐことのできるシステムづくりは、場に導入することで、相互の連携がより緊密

地域の新生児救急医療の質向上に必要不可になり、通常時及び緊急時のいかんを問わ欠である。最近ではスマートフォンの普及

ず、産科診療所で管理を受けている赤ちゃにより大容量の通信伝達（いわゆるビデオ通

んの状態をより精細かつ速やかに把握するこ話）が可能となった。当施設では、その機能とが可能となる。その結果、地域の新生児を活かした取り組みとして、ビデオ通話を用

医療の質向上が図られ、新生児の予後改善、いた産科診療所との遠隔蘇生処置支援を進

母児愛着の推進、医療資源の効率化につなめてきた。

がると考えられる。

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第12回 杉浦助成 対象者

活動分野

30

7件

家族介護者（ケアラー）を地域で支えるプロジェクト～多職種連携で介護の社会化を目指し、みなに優しい高齢社会をつくる～

松田 美南子 ●特定非営利活動法人こもれび相談室 代表理事
31

農福連携の新展開：
水耕栽培を利用した切れ目のない地域移行

川室 優 ●川室記念病院 理事長
32

33

34

35

整形外科医による地域の骨転移診療の適正化にむけた取り組み

生田 国大 ●名古屋大学 医学部附属病院 整形外科 病院講師

慢性疼痛のあるロコモ中高年女性へのマインドフルネスと体操教室の実践

山本 卓資 ●近畿大学 大学院薬学研究科 薬剤師

多施設・多職種が参加する遺伝性消化管腫瘍診療ネットワークの構築

山田 敦 ●京都大学 医学部附属病院 腫瘍内科 特定准教授

多職種連携による骨粗鬆症予防に向けたセルフイメージ強化プログラムの構築

福録 恵子 ●三重大学 大学院医学系研究科 看護学専攻 教授
訪問看護ステーションが運営する

36 【まちの保健室】

横山 郁子 ●株式会社パーソナル・ナース 代表取締役

第12回 杉浦助成（活動分野）

家族介護者（ケアラー）を地域で支えるプロジェクト～多職種連携で介護の社会化を目指し、みなに優しい
高齢社会をつくる～松田 美南子 ●特定非営利活動法人こもれび相談室 代表理事
行っていくかは社会的課題である。

2. 取り組みの方法
ケアラーの抱える問題と背景を理解した上で、多職種連携による支援が必要である。
このため、当法人が拠点を置く大阪府池田市
において、医療、介護、法律、相談の専門職、本活動における、ケアラー支援のための多職種連携図

大学研究者が連携し、ケアラーに対する心理ケア、医療介護の適切な情報提供と支援、

1.背景と目的

法的支援を行う。身体の健康とメンタルヘル

日本では、要介護者を介護する家族介護

ス、人間関係や金銭に関する悩み事などをワ者（ケアラー）に対する心理ケアは介護保険

ンストップで気軽に相談でき、必要に応じて制度でサポートされておらず、ほぼ行われて迅速に適切な対応を取れる機能を持つネットいない状況である。ケアラーの置かれる状況

ワーク基盤づくりに着手する。具体的には、は、次のような特徴がある。

◦ 来所、訪問による相談窓口開設…これまで◦医療介護以外にも家族間トラブル、家計、住民からの求めに応じて都度行っていた

仕事、住まいなど複合的な問題を抱える。

相談を定期常設とし、専門職が連携して◦「家族だから自分が介護しなければ」という強い義務感に抑圧され、心身の不調を引き起こしていることがある。
◦自身の状況に関する自覚が乏しいことが多対応する。
◦ ケアラーを地域で支える普及啓発イベント
開催…ケアラーに対する支援について、具体的な問題解決支援と心理ケアの重要性

く、周囲や地域の理解と気遣いが必要。

を普及啓発する公開イベントを開く。

◦ 要介護者は、認知症、ALS や脳梗塞など◦リーフレット「介護がつらいあなたへ」作の病気、知的障害、発達障害、精神疾患、成…「一人で悩まないでほしい」というメッ

引きこもりなど様々で、ケアラーの感情はセージを盛り込み相談窓口などを記載。

状況の変化によって乱れやすい。
ケアラーの抱える問題は、金銭や家族間

30

3. 期待される成果

トラブルなど具体的な問題解決が必要な場

ケアラーへの支援や負担軽減を行うこと

合が多いものの、相談先が少ない。熱心なで、要介護者に提供されるサービスの質向医療介護スタッフが時間外で話を聞いている

上につながり、地域包括ケアの向上に貢献す場合もあるが、解決は難しく現場の疲弊にもることが期待される。ケアラーの心身が追いつながる。頼れる人がいないケアラーは孤立詰められるほどの状態である場合、成年後を深め、抱えている問題も時間とともに肥大見など別の手立てを用いることが可能である

化し、複雑化する。心中や虐待といった痛まという認識を広げることも、介護の社会化のしい事件も起きており、彼らへの支援をどう一助となろう。

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.12 July2023

農福連携の新展開：
水耕栽培を利用した切れ目のない地域移行
川室 優 ●川室記念病院 理事長の認知症病棟等、及び就労移行支援施設に、定年退職したプラントエンジニアの近隣住民の支援を得て水耕栽培プラントを構築する。
院内においては、患者自身の希望、家族等関係者の承諾がある場合に限り、1日数十分
程度の軽微な活動を開始する。
就労移行支援施設においては、患者自身
患者さんもスタッフも共に汗をかくケアファームの希望がある場合に限り、従来のプログラムと同様の強度の活動をしてもらう。事後的に、

1.背景と目的

患者に対するインデプスインタビュー、家族

我々は、オランダ等の農福連携の先進事やスタッフへのインデプスインタビュー、内例を参考にして、認知症や精神疾患を有す

服薬剤の経時的変化の調査などから効果をる患者を対象に、新潟県上越市において田可視化する。また水耕栽培による産物を利用

畑での活動（ケアファーム）を実施してきた。

した商品を一般市場に出すことで、精神疾患

うつが改善すること、QOL が改善すること、や認知症に対する偏見をなくし、共生社会を社会参加が増加すること、認知機能が一過つくる機運を醸成することを目指す。

性に改善すること、参加率が90％を超える
人気プログラムであることなどのエビデンス

3. 期待される成果

を英文学術誌に掲載し、国際発信してきた。

これまでの我が国の農福連携は、身体的今後の課題は、①退院後には地域の就労に健康な発達障害等の若者の社会参加の場

移行支援施設などで、全く別の作業に従事の不足と、農家の人手不足のマッチングといすることになるので、ケアファームから離れう側面が強かった。

てしまうこと ②寝たきりや歩行障害等で院その意義は極めて大きいが、①我が国の外のファームに出ることができない患者には

高齢化 ②我が国の医療構造が入院医療の重届けることができないことである。我々は、心が大きいという現実を考えると、高齢で院

身体が脆弱でも活動に参加可能な屋内での外に出られない人に対するQOL 向上の方法

水耕栽培に注目している。本研究の目的は、の開発は喫緊の課題である。

病院内と就労移行支援施設に、同時に水耕本プロジェクトの終了後、水耕栽培のプ

栽培プラントをつくり、入院中の患者及び退ログラムやマニュアル、さらに実際に掛かっ院後の患者に活動してもらうことの概念実証

た費用等をも公開する予定である。これによ研究を行うことである。

り日本全国の病院で水耕栽培を行えるようにする。すべての入院患者がたとえ寝たきりで

2. 取り組みの方法
法人内に職種横断的な運営委員会をつく
り、月に2回程度の会議体を構築する。院内

あっても、緑と触れ合う機会を持つことができる。また薬剤の使用の適正化にも寄与すると期待している。

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第12回 杉浦助成（活動分野）

整形外科医による地域の骨転移診療の適正化にむけた取り組み
生田 国大 ●名古屋大学 医学部附属病院 整形外科 病院講師
スへ対象医師を招待し、診療方針決定に参加してもらう。
② 愛知県下のがん診療連携拠点病院は23病院である。がん診療連携拠点病院の指定要項として、キャンサーボードへの多職種の参加とその検討内容の記録が義務付
名古屋大学医学部附属病院で開催されている骨転移カンファレンス

けられている。当該施設で開催されているキャンサーボードにアンケート調査を行

1.背景と目的
骨転移を有する進行期がん患者は年間10い、我々のオブザーバー参加を許可された場合には、キャンサーボードに当該施設

万人を超え、がん診療の進歩と高齢化により整形外科医と参加して討議に加わる。

今後も増加が予想される。骨転移患者では③ 骨転移症例を相談できるツールの確立

疼痛によりADL やQOLを著しく損なう。特骨転移患者の診療は、生命予後や既往に病的骨折を来たした場合では、患者は化歴、パフォーマンスステータス、原発科主

学療法の適応外とされ、本来受けるべき治

治医の治療方針、患者の希望、家庭環境、療機会を失いかねない。従って、運動器診

金銭的問題を加味して総合的に検討され療のエキスパートである整形外科医ががんる。診療方針の多様性に加え、診療の一診療で果たす役割は大きい。

部に専門性の高い手技を要するため、が一方、整形外科医において骨転移治療にん診療拠点病院の整形外科医であっても関する知識は十分に普及しておらず、実地臨治療方針を決定できない。当院のITメディ

床で適切とされる治療が提供されていないこ

カルセンターと協力してセキュリティーととが問題視されている。本プロジェクトの目

法律遵守に留意しながら、他院からの症

的は、骨転移診療の知識を有する骨軟部腫

例相談を受けられるシステムを構築する。

瘍専門医が中心となり、愛知県下のがん診療
連携拠点病院に勤務する整形外科医に対し

3. 期待される成果て骨転移カンファレンス参加を通じた骨転移

疼痛を有する骨転移患者の診療は、移動負診療の教育、症例相談システムの構築により、担や予後の面から居住している地域で行われ地域の骨転移診療の適正化に貢献することるべきである。地域診療に携わる整形外科医である。

が骨転移診療により実践的に関わることができれば、地域の骨転移患者の疼痛コントロー

2. 取り組みの方法

32

ルやADL、QOL 向上に寄与できると考える。

【対象者】主に愛知県下がん診療連携拠点病

本プロジェクトにより得られた知識と経験は、院の整形外科医（一部のリハビリテーション

その後の整形外科医としてのキャリアにも役

医を含む）を対象とする。

立つだろう。本プロジェクトで骨転移診療に【研究計画】

ついて学べた対象者が、後進を指導すること① 毎月開催している当院骨転移カンファレン

で知識を継承してもらうことを期待する。

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.12 July2023

慢性疼痛のあるロコモ中高年女性へのマインドフルネスと体操教室の実践
山本 卓資 ●近畿大学 大学院薬学研究科 薬剤師から“今、この瞬間の体験に意図的に意識を向け、評価をせずに、とらわれのない状態で、ただ観ること”とされており、うつや疼痛への介入が実施されている。本活動のマインド
フルネスは、「骨」を意識することを通して、あるがままに身体を観ることを実践する。マインドフルネスにより身心を整えることでロ
活動風景 認知症カフェ（スギカフェ）にてマインドフルネス講習会

コモへの影響を検討する。本活動の責任者
は、薬局薬剤師であり、身体を重視したマイ

1.背景と目的

ンドフルネスを2019年から学び、2021年9月

我が国の高齢者は、健康寿命が平均寿命から2023年現在までに毎月2時間、認知症カ

に比べ、男性で約9年、女性で約12年程度

フェにてマインドフルネス講習会を実施して短い。その背景には、「ロコモティブシンド

いる。

ローム」
（以下ロコモ）という運動器の障害の次に体操について、本活動では活動分担

関わりが報告されている。特に平均寿命の長者は、鍼灸師・柔道整復師・機能訓練指導

い女性においては、健康寿命の延伸が重要員である。
「ぐるぐるフルフル体操教室」をであり、老年期の始まりからのケアが必要で2022年4月から「リハビリデイサービスたすある。さらに、老年期の始まりにある中高年

く」にて行っている。活動分担者が開発した

女性は、慢性疼痛によりロコモを発症しやす

ぐるぐるフルフル体操は、身体の重心からでいと言われている。慢性疼痛は、症状を説きるだけ遠い軌道を通り、バランスと体重移明する明らかな器質的原因がない病態である動を意識しながらゆっくりと動く4メッツ程MUS（medically unexplained symptoms）

度の体操である。運動の後には下肢や体幹やFSS（functional somatic syndromes）とに心地良い筋肉痛が得られる。

呼ばれる症状・疾患群が多く含まれ、女性に多く、うつや不安症状の併発が報告されて

3. 期待される成果いる。本活動では、慢性疼痛のある中高年

慢性疼痛のある中高年ロコモ女性は、他女性が日常生活においてロコモ予防のセルフの世代よりも将来への身心への不安が強いとケアを行うための健康教室を実施する。

言われている。本活動をきっかけに日常生活
でも身体感覚を丁寧に感じることが、慢性疼

2. 取り組みの方法

痛の疼痛閾値を上昇させ、ロコモ改善につな

本活動は、慢性疼痛のある中高年女性のがる。その結果、「痛みがあっても何とかな

ロコモ予防として、マインドフルネスと体操る」という状態になることは、SDGｓの「誰一を組み合わせて健康教室を実践する。マイ人取り残さない」社会実現に寄与し、十分社

ンドフルネスは、日本マインドフルネス学会

会的意義がある活動と考える。

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第12回 杉浦助成（活動分野）

多施設・多職種が参加する
遺伝性消化管腫瘍診療ネットワークの構築
山田 敦 ●京都大学 医学部附属病院 腫瘍内科 特定准教授
将来的には全国的な診療ネットワークを形成して、遺伝性消化管腫瘍に関する専門的な診療を必要とするより多くの患者に提供可能な体制を確立することを目指している。

2. 取り組みの方法
京都大学医学部附属病院のがんゲノム医
療連携病院を中心に遺伝性消化管腫瘍診療
京都大学医学部附属病院における遺伝性消化管腫瘍診療連携のメンバー

ネットワークへの参加を呼び掛け、参加希望施設を対象にアンケートを実施し、遺伝性消1.背景と目的化管腫瘍に関する診療実態や問題点を共有遺伝性腫瘍は、生殖細胞系列における遺する。その上で、多施設の医師、認定遺伝

伝子の病的バリアントが原因となり高率に腫カウンセラー、看護師などが参加して症例検瘍を発生する疾患群である。代表的な遺伝討を行う「遺伝性消化管腫瘍カンファレンス」

性消化管腫瘍であるリンチ症候群や家族性を立ち上げ、定期開催する予定である。また

大腸ポリポーシスを含む多くの遺伝性腫瘍で診療ネットワーク内での教育講演会の開催やは、定期検査や予防的治療ががんによる死

日本遺伝性腫瘍学会・学術集会、学会主催

亡の抑制に有効と考えられるため、遺伝性

教育セミナーへの派遣を通して、医療者を対腫瘍の患者を発見して適切な管理を行うこと象とした専門的な教育を進める。さらに患者が極めて重要である。最近では、進行がん向けパンフレットを作成して多施設で共有すに対する治療薬選択目的で行うマイクロサテ

ることにより、診療ネットワーク内での遺伝

ライト不安定性検査やがんゲノム検査の結性消化管腫瘍患者に対する説明や診療の標果から遺伝性腫瘍の可能性が疑われる症例準化を図る。

も増えており、日常診療の中で遺伝性腫瘍に関する臨床的対応を要する機会が増加して

34

3. 期待される成果いる。しかし、消化管領域においては、遺伝

本活動では、専門病院で実施している遺性腫瘍の認知度が医療者の間でも低いのが伝性消化管腫瘍に関する診療体制を地域全現状であり、遺伝性消化管腫瘍に対する適体、さらには全国的に均てん化することを最切な対応が可能な施設は限られている。

終的な目的としている。助成期間中には「遺京都大学医学部附属病院では、多診療科

伝性消化管腫瘍カンファレンス」の立ち上げ、が協力して多職種を含む遺伝性消化管腫瘍

医療者に対する専門教育、及び患者向けパ診療の連携体制を確立してきた。本活動でンフレット作成などを推進することにより、は、このような院内の診療連携を発展させ

遺伝性消化管腫瘍に対する専門的医療が提て、多施設での遺伝性消化管腫瘍診療ネッ

供可能な診療ネットワークの礎を築くことがトワークを構築することを目的としている。

期待される。

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.12 July2023

多職種連携による骨粗鬆症予防に向けた
セルフイメージ強化プログラムの構築
福録 恵子 ●三重大学 大学院医学系研究科 看護学専攻 教授
者のセルフイメージの向上と骨粗鬆症予防行動の維持継続を目的とする講座を展開する。

2. 取り組みの方法
本活動代表者は、高齢者を対象にフレイ
ル予防を中心とした地域貢献活動に取り組んできた。しかし、骨粗鬆症予防行動に向けた参加者の意識の向上に関して、1回完結型プ骨粗鬆症予防プロジェクトメンバー／後列左より中村（管理栄養士）、
森（薬剤師）、高見（理学療法士）医療法人富田浜病院 連携企業：湯元榊原館〈前列右〉前田諭人社長

ログラムの影響度を十分に把握することは難しいことが明らかとなった。
そこで今回、①骨・筋肉の働きと重要性、

1.背景と目的骨粗鬆症予防に関する知識（運動・栄養・人生100年時代を迎える中、日本では骨粗薬）の提供 ②可視化可能な測定結果（体組鬆症患者が1300万人存在し、うち200万人

成、骨量）の提供、③アンケート分析結果をしか治療がなされていないと言われている。

基に、各医療専門職による3側面（運動・栄養・また、60歳代女性の20％が骨粗鬆症に罹患薬剤）からの骨粗鬆症予防アドバイス、④参しているが自覚症状がないため、骨折によっ

加者交流による骨粗鬆症予防に関する意識、て骨密度の低下が判明することが多い。また行動の共有からなる2回完結型プログラムを、

中高年女性の9割以上は骨粗鬆症予防の意

より多くの参加者の関心が得られる温泉とい識はあるが、骨密度検診を受けたことがない

う場で実施し、その効果を検証する。

者も多い。そのため、早期に骨粗鬆症患者
やその予備軍に対して適切な治療や健康管理を行うことは、健康寿命延伸には必要不可
欠である。

3. 期待される成果
多職種連携による本活動は、地域住民が自身の健康について能動的に考え、骨粗鬆

近年では二次骨折予防を目的に発足した症予防行動を身につけることのできる仕掛け骨粗鬆症リエゾンサービス（Osteoporosis

を多く取り入れている。今後、本活動の継続

Liaison Service: OLS）制度が普及し始めてを通じて縦断的データを蓄積することは、地いるが、活躍の場の多くは急性期病院である

域社会でOLSを充実、発展させうるガイドのが現状である。OLS の主軸となる骨粗鬆

ラインのエビデンスとなることが期待できる。

症マネージャーは、社会に向けた啓発活動

また、本プロジェクトは医療専門職の連携が重要な役割の一つとされているが、多職種に加え、大学、医療機関、地元企業が連携チームによる地域在住者に対する骨粗鬆症

しており、今回の活動成果は、産学官それぞ

予防活動は十分とは言えない。

れの強みと役割を活かすことのできる骨粗鬆

そこで今回、大学や医療機関、企業が連携し、多職種からなるチームを構成し、参加症予防活動モデルへ発展させることが期待
できる。

35

第12回 杉浦助成（活動分野）

訪問看護ステーションが運営する【まちの保健室】
横山 郁子 ●株式会社パーソナル・ナース 代表取締役
ン、スマホ教室、フットハンドケア、終活写真館、遺言セミナー、任意後見セミナー、おひとり様セミナー、葬儀セミナーなどを実施する。近隣訪問看護ステーショ
ンの理学療法士、地域ケアプラザ、司法書士、ケアビューティー協会、近隣大学、葬儀社、住み替えアドバイザー企業等とまちの保健室セミナーの様子

協働で行う。
③ コミュニティづくり：まちcaféの開催、各1.背景と目的

種イベント後の茶話会などを通じて行う。

「まちの保健室」では、訪問看護師が中心

地域住民と協働した訪問看護併設【まちのとなり高齢者の健康相談を開始。活動地域

保健室】運営手引きの作成

は、横浜市青葉区すすき野団地と川崎市麻① ボランティア募集活動

生区虹ヶ丘団地エリア。高齢化率は約46％

地域新聞やホームページ、SNS、まちの保と高く、団地の特性から、高齢になってから

健室チラシ等の媒体を利用し、活動記事をの転居により、近隣で知り合いが少ない方が掲載と同時にボランティア募集をする。ま

多い。相談内容は、自身や家族の健康問題

た地域包括支援センターや近隣介護事業

や介護相談・老後の生活に関するものが主と所にも声掛けを行い、ボランティアを募る。

なっている。中には、「寝たきりになったら家② まちの保健室運用マニュアルを作成にはいられないから施設入居を考えている」

活動目的と内容、運営体制、資金繰り、効等の相談もあり、いまだ訪問看護を含めた在果などをまとめる。

宅医療が知られていない現状がある。
健康相談と社会的孤立を防ぐための高齢者の居場所づくりを、地域の訪問看護ステー
ションで担える仕組みをつくる。

3. 期待される成果
看護師と地域住民が協働でまちの保健室を運営することで、地域住民同士で助け合う気持ちを醸成する同時に、新たなコミュニ2. 取り組みの方法

ティを通じて健康づくりに寄与できると考え地域住民の健康増進とコミュニティづくりる。また、訪問看護がヘルスケア領域を担① 相談窓口：訪問看護師による個別相談とうことで、地域住民が必要を感じた時に看各種専門家への連携を行う。病気を持ち

護サービスを利用できる（有料で）ものとしたながらの生活方法やサルコペニアと関連い。まちの保健室運営の手引きをまとめるこ疾患の結びつき、対策について説明する。

とで、他訪問看護ステーションでもまちの保② 健康イベント：体操教室をはじめ、運動促健室を開設運営できるようになることを期待

進システム開発、うたの会、健康マージャ

36

したい。

前年度（第11回）杉浦助成対象の成果報告

研究分野

38

40

42

8件

在宅医療福祉職が体験する臨床倫理的問題と倫理コンサルテーションのニーズ

武 ユカリ ●森ノ宮医療大学 看護学部 准教授［共同研究者］ 足立 大樹 ●ホームケアクリニック横浜港南 院長
冨士野 香織 ●株式会社コスモス 代表取締役
山﨑 和代 ●西宮市訪問看護センター 管理者［研究代表者］

AIを用いた動作解析技術の確立と遠隔リハビリテーション医療の創出

宇佐美 琢也 ●名古屋市立大学病院 整形外科 臨床研究医

認知症の人と家族の介護サービス利用や施設入所への納得と後悔に関する参加型調査研究

斎藤 民 ●国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 老年社会科学研究部 部長
44

医療系学生が働きかける、認知症当事者及び家族介護者、そして一般市民に向けたオンライン健康増進教室

末松 三奈 ●名古屋大学 大学院医学系研究科 地域医療教育学寄附講座 特任講師
46

48

高齢者介護施設の入居者の転倒リスク予測AIの開発研究佐藤 宏樹 ●東京大学 大学院薬学系研究科 特任准教授／東京大学 大学院情報学環 准教授		
多剤併用の克服を目指したチーム基盤型学習（team-based learning :TBL）による教育プログラムの開発と評価

相宮 幸典 ●藤田医科大学 大学院保健学研究科 研究員
5052

アルコール飲料の飲用に関する情報介入研究菊地 基雄 ●名古屋市立大学 大学院地域医療教育学 教授（診療担当）
演劇を用いた地域に開かれたカフェ型健康教室の開発と評価～多職種連携による糖尿病劇場の経験を踏まえて～

岡崎 研太郎 ●九州大学 大学院医学研究院 地域医療教育ユニット 助教

前年度（第11回）杉浦助成対象の成果報告（研究分野）

在宅医療福祉職が体験する臨床倫理的問題と倫理コンサルテーションのニーズ［研究代表者］［共同研究者］●森ノ宮医療大学 看護学部 准教授●ホームケアクリニック横浜港南 院長

武 ユカリ

足立 大樹

冨士野 香織●株式会社コスモス 代表取締役

山﨑 和代●西宮市訪問看護センター 管理者

1.背景と目的
病院には患者、家族、代理人、医療従事者、その他の関係者がヘルスケアの中で生じた価値問題に関する不安や対立を解消するのを助ける、個人やグループの取り組みとして臨床倫理コンサルテーション（Healthcare
ethics consultation ; 以 下、HCEC）を 担 う
委員会があり、実際に悩ましいケースにおいて援助を行う医療従事者を支援する仕組み

本研究班のオンライン会議

がある。

要旨

一方、在宅医療福祉の現場では、医療やケア以外の生活にも関わる状況がある中で背景と目的：在宅医療福祉職が体験する倫理的問題、様々な倫理的問題が生じていると考えられ

臨床倫理コンサルテーション（以下、HCEC）のニーズ、るが、小規模事業所が多いためHCEC の取

在宅医療福祉の現場における倫理教育の機会などについり組みをすることは難しい。療養者と家族のて明らかにする。

様々な考え方や価値観に沿った対応をする

活動の方法：2023年2〜3月に質問紙郵送後 WEB回ことは容易ではなく、HCEC のニーズがあ

答調査を実施した。A県内で無作為抽出した在宅医、在宅るのではないかと推察される。本研究では、

薬剤師、訪問看護師、介護福祉士、介護支援専門員（各

在宅医療福祉の職員が体験する倫理的問題、300名）の所属施設に研究協力依頼を郵送し、各施設で1

HCEC のニーズ、倫理教育の機会について、名にWEB回答を求めた。

明らかにすることを目的とする。

現状の成果と考察：配布数1492、回答数236（回収率15.8％）。日常業務の中の「倫理的問題」の体験で、療養

38

2. 活動の方法

者へ必要な医療・ケア・サービスが提供できなかった理由

A 県の在宅医、訪問看護師、在宅薬剤師、として新型コロナ感染症、家族の希望優先などが上位に

介護福祉士、介護支援専門員を対象として、上がった。倫理的問題について話し合うことがなかった人

2023年2〜3月、質問紙郵送後 Web回答調

もおりHCEC の認知度も低かったが、潜在的なニーズが査を実施した。検索システムを使用して無あると考えられた。

作為抽出した施設（各職の所属先300カ所、今後の展望：療養者にとって最善とは何かを基本軸に、合計1500カ所）にアンケート協力依頼を郵

状況に応じた支援のあり方を共に検討できるように倫理教送し、各施設で1名にWeb上でのアンケー

育、多職種での話し合い、必要に応じたHCEC の利用など、

ト回答を求めた。日常業務の中の「倫理的問

在宅医療福祉の臨床現場で可能になるよう取り組みを始題」については、利用者や家族にとって最善める必要がある。

とは何か、在宅医療福祉職として、どのようJournal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.12 July2023

な姿勢や行為が正しいのかなど悩む問題であると定義した。
質問項目は、日常業務の中の「倫理的問題」の体験と検討、
HCEC、倫理教育の機会についてとした。森ノ宮医療大学研究
倫理審査委員会の承認を得た（承認番号2022-146）。また本調

職種別に作成したアンケート協力のお願い

本調査の依頼文の郵送

査結果の概要を整理した冊子を作成し、論文投稿、学会発表などの後、アている」は（8. ２%）に止まり、「全く知らな

ンケート回答者のうちの希望者と、他の在宅い」は（25.0%）であった。これらの結果から、医療福祉職、関係者に配布予定である。

在宅医療福祉職が臨床における倫理的問題とは何か、基礎的な知識のもとに検討をす

3. 現状の成果・考察

る機会がない現状がうかがえ、在宅医療福

配布数は宛先不明などを除く1492、回答

祉職の臨床現場における倫理教育のニーズ

数236（内訳：医師16、看護師57、薬剤師があると推察される。また、HCEC につい

50、介護支援専門員75、介護福祉士38）、て「知らなかった」（73.3％）、「所属先には回収率15.8％であった。

HCEC がない」（92.8%）、「HCEC があれば日常業務の中の「倫理的問題」の体験で、利用したかった」（37.3%）で、認知度が高ま療養者に必要な医療・ケア・サービスが提りHCEC の取り組みを知ると、よりニーズが供できなかった理由として、利用者・家族・高まる可能性がある。

職員の新型コロナ感染が1、2、4位に挙がった。現在パンデミックの状態から脱し、医療4. 今後の展望

現場において対策は進んできたが、多くの今後、調査結果から職種間での違いにつ在宅の現場においては対策が十分にされていて分析を進めながら、在宅医療福祉職といるとは言えない状況がある可能性を示唆

共に倫理的問題への取り組みについて検討している。また3位に「家族が自分本位の希したい。在宅医療福祉職が倫理教育を受け望をするため」、5位に「職場の労働条件や環る機会が少ない現状から、在境のため」が挙がった。背景に、在宅医療福宅医療福祉で多職種チームが祉職が利用者と家族の希望を尊重するため療養者にとって最善とは何かの調整役として非常に苦慮している状況がを基本軸にしながら、療養者あること、労働条件や環境の整備が不十分の状況に応じた支援のあり方な状況にあることが考えられる。

を共に検討できるように、倫

日常業務の中の「倫理的問題」について話

理教育を受けること、多職種し合うことは「なかった」（36.0%）、「あった」

で話し合うこと、必要に応じ（64.0%）であった。話し合った頻度は「1カてHCECを受けることができ

月に1回以上」（55.6％）、「数カ月から1年に1るようにするなど、これらが可回程度」（44.4%）であった。また「倫理綱領

能になるよう臨床現場での取について知っているか」の問いに、「よく知っり組みを始める必要がある。

作成した冊子「在宅医療福祉職が体験する
臨床倫理的問題と倫理コンサルテーションのニーズ」の表紙

39

前年度（第11回）杉浦助成対象の成果報告（研究分野）

AIを用いた動作解析技術の確立と遠隔リハビリテーション医療の創出
宇佐美 琢也 ●名古屋市立大学病院 整形外科 臨床研究医
1.背景と目的
我が国では変形性股関節症や大腿骨近位部骨折は広く知られており、高齢化社会の到来により手術件数は増加している。日本の急性期病院における股関節疾患術後の在院日数は2～3週間であるが、この期間に歩容まで改善することは難しく、退院後リハ
ビリテーションは近医へ依頼することも多い。2020年初頭からの新型コロナウイルス
感染症の拡大を受けて、特に高齢者が外来
被検者の歩行は正面及び右側面に設置された2台のiPhone X、6台の赤外線式モーションキャプチャー、圧センサーマットで同時撮影した。
本報告では、右側面から撮影したデータのみを取り扱う

リハビリテーションを控える傾向があり問題となっている。これらの背景から、股関節疾
患術後の歩行再建にも新たな遠隔評価や訓要旨
近年、遠隔医療、特に遠隔リハビリテーションの需要が増している。本研究では、スマートフォンの動画をAIを用いた動作推定技術で解析し、その精度を検証することを目的とした。

練法を導入することは有用である。
近年人工知能（AI）を用いた姿勢推定技術による、動作解析技術が登場し注目を集めている。名古屋市立大学と共同研究を行っているSportip 社（東京都）では、動画から被検者の歩行パラメーターを取得するプロ

右側面に設置した1台のスマートフォンにより撮影さグラムであるSportip Motion 3Dを確立しれた、3名の健常者の合計23回の直線歩行を対象として い る（Musha et al. ISBS Proceedings

た。これを、AIを用いた動作推定技術で解析し歩行パラ

Archive : Vol. 40 : Iss. 1, Article 122.）。こメーターを取得した。従来型の赤外線式モーションキャプ

の技術を用い、スマートフォン等のデバイス

チャーとの比較によりその精度を検証した。結果、歩行速で歩行を撮影するだけで、簡便な動作解析

度、歩行周期、左右の歩幅、股関節および膝関節の最大が行えるようになれば、遠隔医療に応用可

屈曲・最小屈曲角度においてモーションキャプチャーと比能な「次世代のコンパクト歩行解析技術」と較して同等以上の精度を示した。

なると考え本研究を立案した。

また、歩行速度、歩行周期、左右の歩幅、股関節の最
大屈曲・最小屈曲角度、膝関節の最大屈曲角度において高い相関を示した。側面から1台のスマートフォンを用いて撮影された動画の解析により十分な歩行パラメーターの取得が可能であり、遠隔リハビリテーションの評価に有用な手法であると考えられる。

本研究では健常被験者の歩行をApple 社
製 iPhone® で 撮 影し、その動画をAI で 解析する手法を確立し、遠く離れた患者の歩容を主治医が把握するための遠隔リハビリ
テーション医療の創出を目的とする。

2. 活動の方法
名古屋市立大学で3名の健常者（平均身40Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.12 July2023

長165cm）を対象に合計23回の直線歩行をた。被検者の歩行の遠隔評価にも十分に使記録した。歩行は体の右側面に置かれた用可能であると考えられる。

iPhone X（Apple 社）を用いて動画撮影（4K,60Hz）
し、同時に6台の赤外線式モーション

4. 今後の展望

キャプチャー MA-3000（アニマ社）と圧セン

本技術は、今まで難しかった歩行の定量

サーマットWalk-Way MV-1000（アニマ社）

的評価を簡便にすることが期待される。まで撮影を行った。Sportip Motion 3Dを用た、遠隔地の患者のリハビリテーション評価

いて、側面から撮影した動画から胸骨、両に有用であると考えられる。現在、協業病

股関節、両膝関節、両足関節の3次元座標

院であるいなべ総合病院（三重県）において、を解析し、これらの座標から歩行速度、歩大腿骨転子部骨折術後、脊椎圧迫骨折保存

行周期、左右の歩幅、股関節、膝関節の最療法の患者12名の経時的な歩行動画の撮影

大屈曲・最小屈曲角度を計算した。
（AI 群）が完了し、解析を開始している。

これらの結果は、MA-3000とWalk-Way

今後は解析にかかる時間の短縮、新たなMV-1000 により取得された結果と比較検討

アプリケーションの共同開発を通して、医療、した。統計学的検討はR statistical package

介護の領域におけるテーラーメイドリハビリ

v.4.2.3（R Core Team, Foundation, Austria）

テーション医療の確立という我々の目標に向を 用 い て、Welch のt 検 定とPearson の 相

けて取り組んでいきたい。

関係数により検討した。統計学的有意差はp<0.05とした。

3. 現状の成果・考察
結果を表1、2に示す。
AI 群で取得された値のうち、歩行速度、
歩行周期、左右の歩幅、膝関節の最大屈曲・最小屈曲角度においてはMotion capture 群と比較して同等以上の精度（小さい標準偏差）を示したが、股関節の最大屈曲・最小屈
曲角度は標準偏差がやや大きかった（表1）。
相関係数の検討では、特に歩行速度、歩
行周期、左右の歩幅、股関節の最大屈曲・最小屈曲角度、膝関節の最大屈曲角度で高い相関（r > 0.5）を示した（表2）。左膝、左股関節は体の影になるが、本技術は十分な精度を有していたことから、一側面からのみの解析でも十分な信頼性が得られた。
膝の最小屈曲角度は、Motion Capture
群でマイナスの値を示しており、コントロー
ル群の不良が考えられた。今回の試験により、膝の最小屈曲角度を除く全てのパラメー
ターにおける高い精度、相関が明らかとなっ

表1 3名の被検者における各種パラメーターの値平均値の差の比較（Welchの t 検定）
Variables

AI

Motion Capture

p-Value

Gait velocity (mean ± SD, km/h)

4.055 ± 0.307

4.138 ± 0.606

0.374

Gait cycle time (mean ± SD, sec)

1.093 ± 0.031

1.099 ± 0.041

Right Step length (mean ± SD, cm)

56.79

Left Step length (mean ± SD, cm)
Right Max FA of hip joint (mean ± SD, angle)± 5.660

62.51

0.476

± 6.161< 0.00155.606 ± 5.203

60.322 ± 7.654< 0.001

21.718 ± 2.438

17.571 ± 1.275< 0.001

Left Max FA of hip joint (mean ± SD, angle)

20.670 ± 3.062

16.825 ± 1.390< 0.001

Right Min FA of hip joint (mean ± SD, angle)- 23.160 ± 5.280- 13.349 ± 3.337< 0.001

Left Min FA of hip joint (mean ± SD, angle)- 19.948 ± 4.691- 14.747 ± 3.228< 0.001

Right Max FA of knee joint (mean ± SD, angle)

61.923 ± 3.724

58.486 ± 4.687< 0.001

Left Max FA of knee joint (mean ± SD, angle)

58.208 ± 5.750

59.872 ± 6.115

0.003

Right Min FA of knee joint (mean ± SD, angle)

2.231 ± 1.544- 3.910 ± 3.231< 0.001

Left Min FA of knee joint (mean ± SD, angle)

1.741 ± 1.717- 2.701 ± 1.237< 0.001

Abbrebiations : FA/flextion angle, Max/maximum, Min/minimum

表2 3名の各種パラメーターの値の相関係数（Pearsonの相関係数）
Variables

Correlation

Lower limit

Upper limit

Gait velocity

0.935

0.835

0.975

Gait cycle time

0.675

0.319

0.864

0.002

Right Step length

0.911

0.779

0.966

< 0.001

Left Step length

0.934

0.800

0.979

< 0.001

Right Max FA of hip joint

0.868

0.683

0.948

< 0.001

Left Max FA of hip joint

0.705

0.369

0.878

< 0.001

Right Min FA of hip joint

0.727

0.408

0.999

< 0.001

Left Min FA of hip joint

0.745

0.439

0.896

< 0.001

Right Max FA of knee joint

0.841

0.626

0.937

< 0.001

Left Max FA of knee joint

0.932

0.829

0.974

< 0.001

Right MinFA of knee joint

0.304

0.175

0.206

Left Min FA of knee joint

0.472

0.763

0.040

- 0.666
0.023

p-Value< 0.001

Abbrebiations : FA/flextion angle, Max/maximum, Min/minimum41

前年度（第11回）杉浦助成対象の成果報告（研究分野）

認知症の人と家族の介護サービス利用や施設入所への納得と後悔に関する参加型調査研究
斎藤 民 ●国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 老年社会科学研究部 部長
1.背景と目的
認知症施策推進大綱では、認知症の人と家族が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる社会を目指し、彼らの視点を重視しながら施策を立案・推進することが提案されている。
認知症の人の意思決定支援に関して多くの研究が実施されてきた。一方、受診、介専門職と研究者によるフォーカスグループ

護サービス利用、施設入所など、ケア移行期の決断に対し、認知症の人や家族がどの要旨
認知症の人と家族が、受診、介護サービス利用、施設

ように感じているか、専門職から受けた情報的支援をどのように感じているのかについては、十分に検証されていない。

入所などの決断に対してどのように感じているかについて

そこで本研究では、認知症の人の主介護は、十分に検証されていない。本研究では、認知症の人者である家族を対象に、受診、介護サービの主介護者である家族を対象に、患者本人に関して行っス利用、施設入所などの患者本人に関してた決断に対する納得／後悔とその関連要因の検証を目的行った決断に対する納得 / 後悔とその関連とした。

要因を明らかにすることを目的とした。

当センターもの忘れ外来受診患者5148名を対象に郵送調査を実施した。調査票の設計には、認知症の人の家

2. 活動の方法

族、専門職、研究者が参加した。調査票を返送し調査協方法としては、参加型研究法を採用した。

力に同意した3560名のうち、患者が生存し、主介護者で参加型研究は、当事者の経験を引き出し、ある家族1622名を分析対象とした。最も困難な決断を尋その視点を施策に反映するアプローチであ

ねた結果、患者の症状に応じて困難な決断が異なり、「認る。本研究では、認知症の人の家族、医療知症の疑い」時点では受診、「軽度」では介護サービス利用、福祉専門職、研究者が経験的課題の明確化「中等度」では施設入所が最も困難な決断として挙がった。

から研究結果のアウトリーチ、さらに研究結決断への満足度を尋ねた結果、受診には78%、介護サー果を活用した実践や施策提案までを協働しビス利用には74%、施設入所には58%が満足したが、施て実施することで、より実践的でニーズに叶設入所では36%が「わからない」と回答した。以上の結果

う知見を創出することを目指した（図1）。

の解釈とアウトリーチについて専門職と検討した。

認知症の人の家族2名の個別インタビュー
や、専門職と研究者によるフォーカスグルー
プ（4回実施）から、問いの明確化、調査票
設計、分析結果の解釈を行った。

42

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.12 July2023

郵送調査の対象者は、当センター

図1 本研究の進め方

もの忘れ外来を受診した患者5148名

し、主介護者である家族1622名を分析対象とした（図2）。

発送（n= 5,148）【研究の問い】なぜケア移行時の納得／後悔が生じるか？

だった。調査票を返送し調査協力に同意した3560名のうち、患者が生存

図2 分析対象者の選定

専門職・
行政

協働
当事者・
家族

宛名不明（n= 276）
未返送（n= 1,168）

回収（n= 3,704）

調査企画
調査実施

非同意・無回答（n= 144）

結果解釈

研究者

同意（n= 3,560）

本人（n = 899）
非親族・無回答（n= 48）
非主介護者・無回答（n= 381）

アウトリーチ企画

主介護者（n = 2,232）

本研究は、国立長寿医療研究セン

患者死亡（n= 595）
無回答（n= 15）

患者生存（n = 1,622）

ター倫理・利益相反委員会の承認を得て実施した（受付番号 No.1661）。

いずれの決断においても、9割前後の人が

3. 現状の成果・考察

誰かに相談していた。最も有益な情報的支

分析対象者の年齢範囲は20～95歳、65.8%

援として、受診では他の家族・親族（31.0%）、

が女性だった。子と義理の子（57.7%）、配医師（23.0%）、介護サービス利用ではケア

偶者（41.1%）の順に多かった。現在の患者

マネジャー（47.3%）、家族・親族（14.2%）、の状態は、軽度（42.0%）、中等度（27.9%）、

施設入所ではケアマネジャー（56.3%）、
家族・重度（14.1%）、認知症の疑い（11.3%）の順

親族（19.7%）が挙がり、患者本人も含めそに多かった。

の他の情報源は1割に満たなかった。

分 析対象者のうち1038名（64.0%）が過分析結果を専門職と研究者で解釈し、ケ去に何らかの意思決定を行ったと回答し

ア移行の各段階において誰にどのように研た。意思決定の内容（複数回答）は、受診究結果をアウトリーチするかを議論した。

（81.4%）、介護サービス利用（72.9%）、認知症の薬の使用（60.2%）、運転免許証の返4. 今後の展望

納（42.2%）、本人との医療・介護の方針の引き続き自由回答データの詳細な分析や話し合い（41.1%）、施設入所（33.6%）、最ケア移行期における決断への納得／後悔及後の迎え方の話し合い（13.6%）の順に多びその関連要因の分析を行う。知見を論文・かった。最も困難だった意思決定は、受診学会で報告するとともに、普及啓発のため（23.9%）、施設入所（22.4%）、介護サービスの資料の検討等を行う。将来的には、本研利用（16.1%）の順に多かった。

究結果に基づく意思決定支援プログラムを最も困難という回答が多かった受診、介開発し、効果検証を目指す。

護サービス利用、施設入所の結果を図3に示した。患者の症状に応じて困難な決断が

図3 患者の状態別の最も困難な意思決定とその評価異なり、認知症の疑いだった時点では受診、軽度だった時点では介護サービス利用、中等度だった時点では施設入所が最も困難な認知症の疑い意思決定時の患者の状態●

日常生活には支障ないが、「認知症かも」という違和感を覚える

決断として挙がった。決断への満足度を尋ねた結果、受診には78%、介護サービス利用には74%、施設入所には58% が満足したが、施設入所では36%が「わからない」と回
答した。

最も困難な
意思決定

意思決定への評価

軽度

中等度

時 々 声掛けや見守りが必要● 少し前のことやこれからの 予定を
忘れる
●

重度

身 の 回りのことに手助けが必要● 一人で は 着 替 えや食事が難しい●もの忘れ外来を受信する

介護サービスを利用する施設に入所する

満足

78％

満足

74％

満足

58％

不満足

3％

不満足

5％

不満足

6％

わからない 18％

わからない 21％

わからない 36％

無回答

無回答

無回答

1％

0％

常に介護が必要● 意思疎通が難
しい
●

1％

43

前年度（第11回）杉浦助成対象の成果報告（研究分野）

医療系学生が働きかける、認知症当事者及び家族介護者、そして一般市民に向けたオンライン健康増進教室
末松 三奈 ●名古屋大学 大学院医学系研究科 地域医療教育学寄附講座 特任講師
1.背景と目的
COVID -19 の流行により、認知症当事者
及び家族介護者は、デイケアや認知症カフェに行く機会が減少し、交流の機会を求めていた。一方、医療系学生も、卒前教育で重要な患者（人）との交流機会が失われていた。
そこで、我々は、認知症当事者及び家族介
護者、そして一般市民にも届けられる「オン2022年9月10日オンライン健康増進教室の中継会場で受講している様子

ライン健康増進教室」を医療系学生と共に検討・実施した。

要旨

本研究の目的は、多職種の学生による認知症をテーマとした健康増進教室を、オンラ

医療系学生（薬学生4名、栄養学生4名、看護学生2名、インで行うことの可能性や課題について、受医学生1名）は、2チームに分かれて名城 WEBキャンパス

講者と学生へのアンケート及びインタビューに用意した教材で学びを深め、健康増進教室の内容を検を通して検討することである。

討した。特に、『認知症の人と家族の会』による、認知症
家族介護者の心理ステップを学習し、認知症に関する医2. 活動の方法療の知識だけではなく家族の視点を学んだ。2022年9月

名古屋大学地域医療教育学講座は、2014

10日、医療系学生は認知症をテーマとした健康増進教室

年から名城大学薬学部、名古屋学芸大学管をオンラインで実施した。受講者は4カ所の中継会場及び理栄養学部、一宮研伸大学看護学部とともオンラインで自宅から、合計86名の方が参加した。受講に医療系学生による糖尿病教室、あるいは者には、終了後にオンラインまたは自記式でアンケートを

健康増進教室を実施してきた。2022年は『認行い、工夫された発表がわかりやすかったと概ね好評で知症の人と家族の会』の協力を得て、医療あった。

系学生による認知症当事者及び家族介護者、また、学生に対しては、前後のアンケートを実施し、多職種連携教育の効果は得られていた。オンラインの課題

そして一般市民に向けたオンライン健康増進教室を実施した。

としては、参加者は学生がどのような表情で話しているか

医療系学生（薬学生4名、栄養学生4名、がわかりにくいと回答した。また、学生も、聴衆の反応を

看護学生2名、医学生1名）は、「多職種連携リアルタイムで確認しづらかったと回答した。さらに、学

教育」「過去の学生による糖尿病教室や健康生に対してインタビューを行った結果から課題を抽出する

増進教室」「認知症に関する医師・薬剤師・予定である。

看護師の視点」「家族介護者の心理ステップと家族支援」、そして「家族支援としての交流会に参加された家族介護者の声」について、ビデオ教材で学習した（図1）。

44Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.12 July2023

また、『 認 知症の人と家族の会』の尾之内

図1 名城WEBキャンパスにアップロード
されたビデオ教材

図2 医療系学生によるオンライン健康増進教室の実
施までの行程直美氏に認知症家族介
護者の視点について補足レクチャーを受けた
学 生は、2チームに分
かれ、それぞれ①認知症の概要として「認知症を正しく知ろう～大切な家族を理解するために～」と、②認知症

くことができて良かった」「もっと早く聞きの予防として「認知症の人との生活を豊かにたかった」「テーマのネーミングが面白く、する～大切な家族とともに過ごすために～」お話を聞いてみたくなる効果があると思っをテーマに、オンライン健康増進教室の準た」「演劇形式の部分がとてもわかりやすく備を進めた。約3週間、非同期及び同期型オて良かった」などの声が聞かれた。一方、「音

ンラインでつながり、当日の発表に向けたス声が聞き取りづらかった」「配布資料が欲し

ライドを役割分担して作成した（図2）。

かった」「学生がどんな表情で話しているか、

2022年9月10日、近隣ショッピング施設

直接見たかった」などの意見も聞かれた。

のホール、認知症カフェ、地域包括支援セ

また、学生のアンケート結果では、多職

ンター、ケアホームの4カ所でライブ中継を

種連携教育における学習目標である①他職行った。その他、自宅からオンラインでの参種の専門性の理解、② 専門職

加者を合わせると86名が医療系学生による連携の重要性の理解、③オン

オンライン健康増進教室を受講した。まず、ラインでのコミュニケーション

認知症サポーターの目印であるオレンジバの理解が、いずれも向上した。

ンドから名付けられた『オレンジアイドル』

自由記述より、「オフラインでが、①認知症の概要、②認知症の方との接の打ち合わせ機会が欲しかっ

し方、③食事の時に困ることとその対応方

た」「オンライン教室の不具合

法、④認知症の薬を披露した（図3）。

があった」などの意見があった。 図4 チーム『鮭の最響焼き』の発表

続いて、話が聴衆に最も響くものにした

一方で、実習など多忙な時期にいという思いから名付けられた『鮭の最響焼は予定の調整は困難であるが、き』が、①認知症予防につながる食事、②

オンラインを取り入れることで薬を飲み続けるために、③介護者の不安とIPE（多職種連携教育）の実施

BPSD（認知症の周辺症状）、④認知症の人が可能となる側面もあった。

との生活を豊かにする試み、⑤認知症カフェをクイズや寸劇を用いながら発表した（図4、
図5）。

4. 今後の展望図3 チーム『オレンジアイドル』の発表

図5 チーム『鮭の最響焼き』の発表
寸劇動画の一場面

以上をまとめて、国内外の学会発表及び論文作成を行い

3. 現状の成果・考察
受講者のうち、研究に同意された方は、56名であった。
「若い方の明るいトーンで聞報告する。学生に対するインタビューよりさらなる課題を抽出
したい。

45

前年度（第11回）杉浦助成対象の成果報告（研究分野）

高齢者介護施設の入居者の転倒リスク予測AIの開発研究佐藤 宏樹 ●東京大学 大学院薬学系研究科 特任准教授／東京大学 大学院情報学環 准教授
1.背景と目的
高齢化の進展に伴い、高齢者介護施設の果たす社会的役割は重要性を増している。
また、高齢者におけるポリファーマシー（多剤併用）が社会問題となっており、介護施設に入居する高齢者も例外ではない。不適切な医薬品の使用を解消し、適正な薬物治療
本研究で構築を目指す「転倒リスク予測 AI」の概要

を目指すには、医薬品を使用している高齢者の日常生活の変化等を把握し、薬物治療

要旨
本研究では、高齢者のQOLに大きな影響を与え得る転の効果を的確に判定することや、治療薬変更後の慎重な経過観察を行うことが重要である。

倒に着目し、機械学習の手法を用い、入居者の転倒リス

高齢者介護施設では、介護サービスの一クを予測可能なAIを開発することを目的とした。有料老環として介護職が入居者の服薬を介助して人ホームの入居者を対象に、転倒記録のデータ、介護記いる。また、24時間365日にわたり入居者と録・看護記録のデータ、調剤記録のデータを入手し、介接していることから、入居者の身体状況や護記録・看護記録のデータ、調剤記録のデータ、過去の普段の生活、服薬状況を最もよく把握して転倒記録のデータを入力、基準日以降の転倒記録のデーいるのは介護職である。そのため、介護職

タを出力とした機械学習を行い、入居者の転倒リスクを予が記録した介護記録から高齢者の日常生活測するのに最適な学習済みモデル（転倒リスク予測 AI）のの変化等を把握できる可能性がある。

構築を目指した。

我々はこれまで、高齢者介護施設入居者

7つの分類器アルゴリズムによる検討の結果、Randomを対象としたケース・コントロール研究を実Forest が予測に適していると考えられ、Accuracy（正解施し、入居者の転倒と服用薬との関連を明率）0.761で転倒を予測可能であった。また、予測の入力

らかにしてきた。電子化された介護記録・に用いる基準月以前の転倒歴は長く取るほど予測結果は看護記録や調剤記録のデータを活用するこ良好となり、過去3カ月ほどの転倒有無を予測に用いることで、不適切な医薬品使用に陥っている可とで、予測結果はほぼ頭打ちとなった。転倒リスクの高い能性のある入居者の抽出や予測が可能にな

入居者を判別できれば、転倒に関して特に見守りを強化す

るのではないかと考えた。そこで本研究でべき入居者を特定でき、介護職の負担軽減につながるこ

は、不適切な医薬品使用の結果として生じとが期待される。

るアウトカムとして転倒に着目し、近年様々な分野での活用が進んでいる機械学習の手法を用い、介護記録・看護記録や調剤記録のデータをもとに、入居者の転倒リスクを予測可能なAIを開発することを目的とした。

46

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.12 July2023

2. 活動の方法
本研究では、有料老人ホームの入居者を対象に、転倒記録のデータ（2019年5月～20

Accuracy（正解率）0.761 であり、評価指標の一つであるAUROC は0.749、AUPRC は0.556 であった。

年10月）、介護記録・看護記録のデータ（2019以上の予測は、入力として基準月の転倒

年8月～20年7月）、調剤記録のデータ（2019

有無を転倒歴、出力として基準月の翌月の

年5月～20年10月）を入手し、介護記録・看転倒有無を用いたが、転倒歴として用いる

護記録のデータ、調剤記録のデータ、過去期間の影響を検討した。その結果、予測のの転倒記録のデータを入力、基準日以降の入力に用いる基準月以前の転倒歴は長く取転倒記録のデータを出力とした機械学習（教るほど予測結果は良好となり、過去3カ月ほ師あり学習）を行い、入居者の転倒リスクを

どの転倒有無を予測に用いることで、予測予測するのに最適な学習済みモデル（転倒リ

結果はほぼ頭打ちとなった。

スク予測AI）の構築を目指した。
介護記録・看護記録、調剤記録、転倒記

4. 今後の展望

録のデータを統合し、十分な情報が記録さ本研究では、介護記録・看護記録や調剤れていた2020年12月～20年7月のデータを

記録のデータをもとに、入居者の転倒リスク

もとに、月毎の271項目の特徴量セットを作を予測可能な「転倒リスク予測AI」の構築を成した。

目指し、一定程度の制度で予測可能である

機械学習は、Random Forest、Light

ことが示された。現時点では271項目の特徴

G BM、G rad ient B o ost ing、L og i st ic量を用いたモデルとなっており、広く介護現

R e g r e s s i o n 、K N e i g h b o r s 、S u p p o r t

場に展開するには限界があると考える。そこ

Vector、Bernoulli Naive Baysといった7で、より重要で、どのような介護現場でも記

つの分類器アルゴリズムを用いて各月5乱数

録されているような特徴量を選択し、介護で予測を行った。

現場で活用可能な予測モデルとしていく予定である。

3. 現状の成果・考察

高齢化の進展や介護職の慢性的な人手不KNeighbors、Bernoulli Naive Bays 以

足により、介護職への負担は増大している

外の5 つの分類器アルゴリズムでは同程度が、これにより転倒リスクの高い入居者を判の転倒予測精度であった。また、Optuna に別できれば、転倒に関して特に見守りを強よるパラメータ最適化で、どのアルゴリズム

化すべき入居者を特定でき、介護職の負担についても予測精度が向上した。決定木ア

軽減につながることが期待される。

ルゴリズムの精度がどの指標においても安定して高く、計算速度の観点からRandom
Forest が予測に適していると考えられた。
Random Forest に よ る 予 測 で は、

47

前年度（第11回）杉浦助成対象の成果報告（研究分野）

多剤併用の克服を目指した
チーム基盤型学習（team-based learning:TBL）
による教育プログラムの開発と評価
相宮 幸典 ●藤田医科大学 大学院保健学研究科 研究員
1.背景と目的コロナ禍で集合型研修の実施が困難となり、オンラインを活用した研修が多く行われているが、内容は一方的な知識の伝授となっているケースが多く見受けられた。チーム基盤型学習（TBL）は、「予習」「準備確認」「応用」から構成され、個人とチームの双方から問題を解決していくプロセスにより学習を深める特徴を持った能動的学習方法であり、オンラインを用いたチーム基盤型学習（TBL）の概略図

優れた学習方法の一つとして国内外の医学系教育に導入されている。

要旨

薬剤師に対し、多剤併用の是正、薬物適
正化使用に対する期待が大きいものの、取りコロナ禍で集合研修の実施が困難となり、オンライン研

組みに関して、個人差が大きく、教育的アプ

修が多く行われている。チーム基盤型学習（TBL：team-

ローチを以て、その差を是正していく必要がbased learning）は能動的学習方法である。TBL のプロセある。本研究では、ポリファーマシーに対す

スは、
「予習」
「準備確認」「応用」から構成され、「予習」では、る薬剤適正化に寄与できる薬剤師育成を目的指定した資料に基づき事前学習を行う。
「準備確認」では、とした、コロナ渦におけるオンライン型能動的

まず受講生多肢選択テスト（IRAT：individual readiness

学習法（TBL）の有用性について、検討した。

assurance test）を実施し、引き続いて同じテストにチームで取り組ませる（TRAT：team readiness assurance48

2. 活動の方法

test）。
「応用」では、得た知識を使って解決すべき課題（応オンラインで参加できる全国の薬局薬剤

用テスト）に個人で取り組む。このTBLをオンライン研修

師を対象とし、オンラインによるTBL 研修に組み込み、同じ教室にいなくても能動的な学習ができるを実施した。研究参加同意取得後、事前学プログラムか検証を行う。結果、TBL 群において、IRAT

習の課題として「高齢者の安全な薬物療法とTRAT の結果を比較するとすべての回で有意に得点がガイドライン2015」の内容の理解を求めた。

上昇した。

研修はガイドラインの全範囲を対象にして一方で、TBL 群と非 TBL 群での比較では2回目の研修

オンライン（Zoom）で3回実施した。受講者

以降では2群間で差がなかった。研修内容の評価はTBL

をTBL 群と非 TBL 群にランダムに分類し、に一定の効果があったと考える。オンラインによる研修に

受講当日、事前課題に基づくIRAT（Google

障壁は少なく、TBLと併せた教育プログラムは有用性であフォーム）を実施し、回答を収集する。次にることが示され、今後、研修を重ねることにより、発展さ

受講者は事前にランダム化したTBL 群と非せていくことは重要であると考える。

TBL 群に分かれ、ブレイクアウトルームにJournal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.12 July2023

表1 参加者のベースライン特性
特徴

表2 IRAT、TRAT、及び応用テストのスコア

TBL 群（n=31） 非TBL 群（n=31）

P値

研修

実務年数

IRAT スコア、平均値（SD）

5年未満の人数（割合）5（16.1）8（25.8）0.534

10年未満の人数（割合）11（35.5）

12（38.7）

0.793b

研修認定薬剤師である人数（割合）21（67.7）

24（77.4）

研修認定薬剤師でない人数（割合）10（32.3）

7（22.6）a

研修認定薬剤師

第1回 TRAT or second IRAT スコア、中央値（範囲）
応用テストスコア、平均値（SD）
IRAT スコア、中央値（範囲）0.570b

在宅医療の経験

第2回 TRAT or second IRAT スコア、中央値（範囲）
応用テストスコア、中央値（範囲）
IRAT スコア、平均値（SD）

在宅医療の経験のある人数（割合）24（77.4）28（90.3）

在宅医療の経験のない人数（割合）7（22.6）3（9.7）

0.301b

第3回 TRAT or second IRAT スコア、中央値（範囲）
応用テストスコア、平均値（SD）

TBL 群

非TBL 群

参加者数（TBL/非TBL）

P値

4.61（1.73）

5.08（1.90）

31/24

0.338

9（7ー10）7（2ー10）

31/24

0.010

7.87（2.59）

7.67（2.53）

31/24

0.771

6（3ー10）6（4ー8）

25/22

0.648

9（8ー10）9（5ー10）

25/22

0.277

7（4ー12）7（4ー11）

25/22

0.715

6.60（1.68）

6.33（1.53）

24/22

0.580

9（7ー9）

9（2ー10）

24/22

0.900

4.33（1.31）

4.57（1.75）

24/22

0.532

フィッシャーの正確検定、b カイ2乗検定

IRAT;individual readness assurance test, TRAT;team readness assurance test
SD;standard deviation, TBL;team based leaming

移動した。TBL 群では30分間、事前に学習験が回答結果に影響を与えたため、研修でしてきた知識のみでディスカッションを実施の成果が直接、得点の差につながらなかっ

し、IRATと同じ問題であるTRATをチーたと考える（表2）。

aムとして回答し、提出した。非 TBL 群は

今 回、参 加 者をランダ ムに 分 け た が、

IRATを実施後、30分間自己学習を実施し、TBLの実施の有無では途中脱落に差はな

再度回答（second IRAT）を送信した。そのかった。ただし、薬剤師歴10年未満の場合

後、講師から解説講義を実施する。最後には特に脱落リスクが高く、在宅業務の経験

両群共に個人毎に応用テストを行い、回答がない場合も脱落傾向が認められた。このを提出した。加えて、学習方法に関するア

結果を踏まえるとあらかじめ受講対象者をンケート調査を実施し、回収を行った。

絞り込むことで、より効果的な学習効果が得られると考察する。アンケート結果よりオン

3. 現状の成果・考察
研修には62名が参加した（表1）。結果でラインでの操作の使いやすさは7.67点（10点満点）だった。

はTBL 群は、IRATとTRATのスコアを比較するとすべての回で有意に得点が上昇し

4. 今後の展望た。すなわち、オンラインを用いたTBLは

本研究は、オンラインを活用したTBLに一定の効果があったことが示唆された。こよる教育プログラムの作成を目的として行っれはグループ内でディスカッションが有効た。そのためオンラインで研修を行う課題とに行われ、お互いの意見に耳を傾け、尊重

して、回答方法やその送信、画面操作に関した結果、事前学習した知識が整理され、する障壁があると考えた。アンケート結果よ正しい回答に結びつくことができた結果と考り、操作自体の難易度は高くなかったと考ええられる。

られる。そのため、操作による得点や学習一 方で TBL 群と非 TBL 群でのIRATとの影響は少ないと考える。

TRATの結果の比較では、2回目の研修以

研修内容としての評価はTBL群において、

降では2群間で差がなかった。これは脱落者

IRATとTRATで得点が改善されたことを踏の結果が影響していると考えられる。

まえ、ディスカッションが有意義に行われた

各回のまとめで行った症例を用いた応用結果であると考える。オンラインを活用したテストでは、両群の間に差はなかった。応用

TBLを用いた教育プログラムの教育効果がテストは研修前に指定した学習範囲に即し有用性であること示され、今後、研修を重ねた内容を中心とした症例で作問していることることにより、持続可能な教育プログラムへ

から、普段の業務内容やこれまでの実務経発展させていくことは重要であると考える。

49

前年度（第11回）杉浦助成対象の成果報告（研究分野）

アルコール飲料の飲用に関する情報介入研究菊地 基雄 ●名古屋市立大学 大学院地域医療教育学 教授（診療担当）
1.背景と目的
不適切な飲酒習慣により、がんの発症や治療抵抗性、認知症、糖尿病、動脈硬化性疾患、骨粗鬆症の発症率が悪化する。飲酒による社会的損失は約4兆円に達するとされるのに、飲酒習慣の改善施策につながる科学的研究が達成されておらず、COVID -19
感染症の流行下、住民に対しての飲酒に関情報介入に使用した機材の一部する啓蒙、行動変容が喫緊の課題である。
本研究では飲酒習慣を有する地域住民集団

要旨に、電子デバイスや成人の教育手法を用いた科学的な介入を行い、不適切な飲酒習慣

不適切な飲酒習慣により様々な疾患が発症・悪化し、を改善させ、効果を多角的に評価し、疾患

社会的損失は4兆円に達する。本研究では飲酒習慣を有予防の可能性を明らかにすることが目的でする地域住民集団において電子デバイスを用いた介入等あった。

を行い、飲酒習慣の改善など、疾患予防の可能性について検討した。

2. 活動の方法

2021年11月から2022年6月まで、当科外来診療総数

本研究は、地域住民において飲酒習慣の2510名、協力していただいた診療所の患者の中から参加ある住民を対象として行う前向き研究で、者の公募を行い、参加率は、全外来受診者のうち27名、0.8

WHO（世界保健機関）- AUDIT により飲酒%、飲酒に伴う疾病を持つ者の11.4%であった。6カ月の態度を把握し、医師、薬剤師等の多職種に

情報介入前後で、AUDITスコアでは有意な改善は認めなよる飲酒による健康被害についての講習会かった。行動の変容は示唆され、研究参加を前向きに捉えを開講し、生活態度の変容を経過観察した。

たものが48%に認められた。

対象を3群、介入 A：スマートフォンやタブ

地域住民においては、飲酒関連の障害を持っていてレットとアプリケーションを用いて、毎日飲も、積極的に健康情報にアクセスする意向は乏しい。

酒行動記録を行う、B：2カ月毎に継続的な

COVID -19感染症の流行下で、問題のある飲酒行動を情講習会を受講、C：毎日呼気アルコール濃度

報介入のみによって改善させることは困難で、今後不適切を測定する、に分けて、生活習慣の変化をな飲酒が増加すると社会保障費の増大も見込まれること

調査用紙により記録し、健康プロファイル分

から、より強力な介入かアルコール代謝に関する薬剤の開析を行った。

発が必要である。

3. 現状の成果・考察
2021年12月から2022年6月まで、当院外来、地域の診療所で研究参加者の公募を行った。当科外来では2021年11月から2022

50

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.12 July2023

年6月までの診療総数2510名のうち、医療面接により継続する飲酒習慣があり、研究への参加の意向を示した者は87名であった。

図1 適正な飲酒に関する意識
無回答・その他

適正な飲酒はできない

これとは別にアルコール性疾患の診断歴がある者が237名あり、研究参加の同意を得られた者の最終的な参加率は、全外来受診者のうち27名、0.8%、飲酒に伴う疾病を持つ者は11.4%であった。

1カ月以内に実行したい

意識しなくても適量内

実行して6カ月未満

2022年6月から7月まで初回講習会を開催

実行して6カ月以上し、アルコール飲酒の問題点を総説「飲酒の効用と害」として講義した。WHO-AUDIT

表1 介入前後のAUDITの変化を行い、アルコールに関連する生活習慣に関する書面調査を行うと共に、当科で作成

介入前

介入後

P

Q1

2.4

2.2

0.3

した「名古屋市立大学医学部附属西部医療

して「良かった」と

Q2

0.5

0.7

0.71

センター・適切な飲酒のテキスト」を配布。

「やや良かった」を

Q3

1.2

1

0.39

2022年8月からは、参加者27名を介入 A 群

合わせると48.1％

Q4

0.6

0.6

1

9名、介入 B 群8名、介入 C 群10名に分けて、

であった。

Q5

0.6

0.4

0.28

地域住民におい

Q6

0.1

0

0.32

2022年11月以後に対面型講習会を開催すて飲酒関連の健康

Q7

0.4

0.2

0.45

る予定であったが、COVID -19 パンデミッ

障害を持っていて

Q8

0.2

0.1

0.16

クで会場施設を使用できず、IRBに研究変も、積極的に健康

Q9

0.2

0.4

0.32

更を申請した上で、健康障害各論と、「お酒情報にアクセスす

Q10

0.7

0.7

1

と薬の関係」（担当・当院の森下薬剤科副部

る意 向は 乏し い。

Sum

7.9

5.6

0.18

長、薬剤師、北野栄養科副部長、管理栄養士、今回の情報介入で北條保健師、看護師）等を3回に分け順次書

は飲酒行動を有意に変化させることはでき面開催した。

なかった。問題ある飲酒行動を改善させる

観察を開始した。

開始時の対象者は21～84歳（平均年齢62歳）で、併存疾患は、高血圧29.6%、糖尿には、何らかの強制的な行動変容の端緒が必要である。

病3.7%、高脂血症22.2% 等で、脳卒中や腎臓病はなかった。他の生活習慣では喫煙が

4. 今後の展望

18.5％、1日1時間以上の歩行や身体活動が飲酒に関して、今後不適切な飲酒が増加

25.9%、夕食後に間食を摂ることが週に3回すると、社会医療費の増大も見込まれる。

以上が22.2%、等であった。

このような中で、地域住民、勤労者、これ飲酒に関する意識調査の結果、「適正な飲から社会人になる若年層への飲酒と健康障

酒をしなくてはいけないと思ってはいるが、害に関する啓蒙は急務である。医療機関だ

実行できない」と回答した者は4人に1人でけではなく、地域の基幹薬局、教育機関であった（図1）。6カ月間の情報介入によって、の啓発活動の展開が重要になると考えられ全体及び各群でAUDIT スコアの変化は有ることから、私たちもこのような取り組みを意ではなかった（表1）。今回の研究に参加

継続していく。

51

前年度（第11回）杉浦助成対象の成果報告（研究分野）

演劇を用いた地域に開かれたカフェ型健康教室の開発と評価～多職種連携による糖尿病劇場の経験を踏まえて～
岡崎 研太郎 ●九州大学 大学院医学研究院 地域医療教育ユニット 助教
1.背景と目的
近年、認知症カフェなど、医療や健康をテーマとしたカフェ型の医療者／非医療者
間コミュニケーションが盛んである。医療者と非医療者が対等の立場で、相互に尊重し、率直な意見交換ができる対話の場を求める時流が背景にある。我々は「糖尿病劇場」など多職種の医療者が演じる劇を取り入れた
グループ毎にテーマに関するお題（ジレンマ）
を決める様子ワークショップを、医療系学会や患者会等で実施してきた。

要旨

しかし、健康カフェを多職種協働でどう開催するか、プログラム作成や実践に関す

糖尿病と認知症をテーマに、演劇を用いたカフェ型健るノウハウはあまり公開・共有されておらず、

康教室（以下「演劇健康カフェ」）を地域の保険薬局とコ

健康カフェの効果報告例も少ない。演劇をミュニティセンターで実施した。プロの俳優の導入劇や活用した地域住民対象の健康教育報告も少Yes/Noカードの活用、グループでのディスカッションななく、効果に関するデータはほとんどない。

どを通じて、参加者が無理なく演劇形式による発表を実施

目的は、演劇を用いた地域に開かれたカできた。参加者への質問票調査から、演劇健康カフェの

フェ型健康教室（以下、「演劇健康カフェ」）

前後でテーマに関する知識や自信の上昇と、演劇健康カを開発・実施し、その効果を検討すること。

フェへの高い満足度が示された。
参加者へのインタビュー調査では、演劇健康カフェの長所として、演劇の効用、Yes/Noカードの効果、多世代

2. 活動の方法
演劇健康カフェについて

参加の影響、などが明らかになった。多職種連携による冒頭でテーマに基づく短い劇をプロの俳

地域住民を対象としたヘルスプロモーションの一手法とし優が実演し、上演後に提示された「お題」て、演劇健康カフェの有用性が確認できたと考える。今（テーマに関するジレンマ）に、参加者は後は、プロの俳優の関与がなくても、医療者が地域のカフェ

Yes/Noカードを用いて回答した（第1回「微や公民館で、あるいは薬剤師が保険薬局で、同様の演劇

妙な距離感の相手に飲み会に誘われた。糖

健康カフェを開催できるようなトレーニングプログラムを尿病だと伝える？ Yes or No」、第2回「仲の開発し、この取り組みを全国に普及させていきたいと考え

良いご近所さんが認知症になっているかも。

ている。

ご家族に伝える？ Yes or No」）。続いて参
加者はグループワークを行い、最後にはグ
ループ毎にお題を一つ選び、2分程度の劇を創作、上演した（表1）。

52

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.12 July2023

研究デザイン
参加者への質問紙調査とインタビューによる混合研究法を用いた。

量的データの収集
成人参加者には、参加前に伝達的・批判的ヘルスリテラシー尺度（CCHL）へ、前後でテーマに関するオリジナルの質問票（5段
階 Likert スケール）へ回答を依頼した。

質的データの収集
参加者の一部に、後日、参加動機、感想、

表1 演劇健康カフェのタイムスケジュール
13：30～

参加者集合

表2 演劇健康カフェ参加者の背景（第1回、第2回を合わせて）

13：45～

事前アンケートに回答

参加者（人）

14：00～

演劇健康カフェ5分

2. 導入劇：俳優による短い劇を鑑賞した後に、出されたお題に Yes/No カー
ドを用いて回答

15分

3. グループ毎に、テーマに関する経験を話し合い、各人がお題を提案

5分

4. グループ毎にお題を決定

20分

5. グループ毎に劇の制作

30分

6. グループごとに劇の発表をし、参加者やスタッフからコメント

5分
15：30～

年代（人）

2
3
0
11
9
5
4

性別（人）

男性
女性

11
23

医療職（人）

薬剤師
栄養士
看護師

7
2
1

家族や友人に糖尿病（2回目は認知症）の人がいる（人 )15

糖尿病（2回目は認知症）のこと
で困った経験がある（人）17

1. はじめに：あいさつ、自己紹介

10分

7. 質疑応答とまとめ
事後アンケートに回答後、解散

34
小学生
20代
30代
40代
50代
60代
70代

テーマに関する認識の変化、等についてオ
ンラインインタビューを実施した。逐語録を作成し、テーマ分析の手法で質的に検討した。

オンラインシンポジウム
2023年2月26日に京都大学杉浦ホールにてシンポジウムを開催し、会場21名、配信57名の参加を得た。

3. 現状の成果・考察
演劇健康カフェの実施
2022年10月1日に大阪府箕面市のスギ薬

Webサイトの公開
本研究プロジェクトのWebサイトを開設した（https://www.accd-c.org/sugiura2022/）。

局箕面東店で糖尿病をテーマに第1回を、第2回は10月16日に佐賀県基山町の基山フュー
チャーセンターラボで認知症をテーマに開4. 今後の展望
糖尿病と認知症をテーマに、演劇健康催した。

カフェを地域の保険薬局とコミュニティセ

参加者の背景ンターで実施した。プロの俳優の導入劇や参加者は第1回13名、第2回21名であった

Yes/Noカードの活用、グループでの対話を（表2）。

通じて、参加者は無理なく演劇創作と発表

ヘルスリテラシーについてを行い、テーマに関する知識や自信を深め、参加者の平均CCHL 点数（5点満点）は、考えが変化しており、満足度が高かった。

第1回が3.51点、第2回は3.91点であった。

多職種連携による地域住民へのヘルスプロ

演劇健康カフェの効果：知識・自信・満足度

モーションの手法としての演劇健康カフェの参加前後で、参加者のテーマに関する知有用性が確認できたと考える。

識と自信は上昇した。また満足度（5点満点）

今後は、プロの俳優の関与がなくても、の平均値は、第1回4.31点、第2回4.63点で医療者が地域のカフェや公民館で、あるいあった。

は薬剤師が保険薬

演劇健康カフェの効果：インタビューから

局で、同様の演劇

オンラインインタビューを参加者9名（う健 康カフェを開催

ち男性3名）に実施した。分析の結果、演劇できるようなトレー

健康カフェの長所として、テーマに関する気

ニングプログラムをづき、演劇の効用、Yes/Noカードの効果、開発し、全国への多世代参加の影響等が判明した。

展開を考えている。

テーマに関するお題に、Yes/Noカードを掲げて答える参加者53

前年度（第11回）杉浦助成対象の成果報告

活動分野

56

58

60

7件

北陸認知症プロフェッショナル医養成プラン
（認プロ）
の全国展開

小野 賢二郎 ●金沢大学 大学院医薬保健学総合研究科 脳神経内科学教授、認プロプロジェクトリーダー
NARAソックス･プロジェクト

今井 崇裕 ●医療法人康仁会 西の京病院 医師
耳育プロジェクト
〜みんなの耳にやさしい街づくり〜

宮谷 真紀子 ● CLEAR JAPAN 代表
62

外国人が安心して暮らせる地域創生〜処方箋トラブル解消に向けたシミュレーション〜

鈴木 渉太 ●和歌山県立医科大学 薬学部 社会・薬局薬学研究室 助教
64

認知症をジブンゴトとして考える地域を目指して〜多様なつながり・学びを通し、認知症になっても楽しめる地域づくり〜

尾形 京子 ●飯岡・永井地域包括支援センター 第二層生活支援コーディネーター 兼 認知症地域支援推進員
66

68

山梨県心不全ネットワークの体制整備 LAVITAシステムによる遠隔診療中村 和人 ●山梨大学 医学部附属病院 循環器内科 学部内講師

おがる運動教室（おがる：山形の方言で成長する）〜空き家一軒家を活用した運動教室から始まる介護予防の繋がり〜

三瀧 英樹 ●合同会社大石田生活 代表前年度（第11回）杉浦助成対象の成果報告（活動分野）

北陸認知症プロフェッショナル医養成プラン（認プロ）の全国展開
小野 賢二郎 ●金沢大学 大学院医薬保健学総合研究科 脳神経内科学教授、認プロプロジェクトリーダー
1.背景と目的
超高齢社会に突入している我が国において、認知症患者数は増加の一途をたどっている。一方で、認知症医療に携わる医療者
数は十分とは言えない。特に高度の専門知
識・医療技術を有し、認知症医療の中心を担う人材の不足を解決することは、我が国において喫緊の課題である。北陸認知症プ
ロフェッショナル医養成プラン（認プロ）は、
2014年度からスタートした文部科学省の事
業『課題解決型高度医療人材養成プログラ
シンポジウムのポスター

ム』に採択されたプログラムで、“認知症の真のプロフェッショナル”の育成を目標とし

要旨
認プロは、
“認知症の真のプロフェッショナル”の育成をている。

2. 活動の方法目標とし、北陸医科系4大学の拠点ネットワークを中核に認プロは、北陸医科系4大学（金沢大学、

関連医療機関等が連携して取り組むプロジェクトである。

富山大学、福井大学、金沢医科大学）の拠

北陸のみならず全国の認知症プロフェッショナルの人材点ネットワークを中核に関連医療機関等が育成に貢献するため、Web上でのe-learning講義の提供、連携して取り組んでいる。2018年度で文部症例検討会の開催、講演会の開催を精力的に行っている。

科学省による支援は終了し、2019年度から2022年10月18日には、『第6回認プロシンポジウム・は4大学の自己資金に基づき、事業継続してCOVID-19と認知症』というテーマで、オンライン形式にいる。

てシンポジウムを開催した。Long COVIDの病態や、コロコロナ禍以降は、オンラインを中心とした

ナ禍における認知症診療のあり方について正しく理解し、体制での事業を継続し、北陸のみならず全社会全体で患者さんを支えていくシ ステムづくりについ

国の認知症プロフェッショナルの人材育成て考える機会としてとてもよい機会となったに貢献している。具体的には、ウェブ上でのe-learning 講義の提供、毎月1回行う認知症に関連した症例について検討する「デメンシアカンファレンス」、認知症に関連した分野のプロフェッショナルによる講演会「シンポジウム」や「FD 講演会」の開催を行っ
ている。

56

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.12 July2023

下畑享良先生のご講演

3. 現状の成果・考察
2022年10月18日には、『第6回認プロシン
ポジウム・COVID -19と認知症』というテー

稗田宗太郎先生のご講演

うな影響を及ぼすのかについて、地域住民に対するコホート研究の結果をお話しいた
だいた。

マで、オンライン形式にてシンポジウムを開COVID -19 の感染や、long COVID がい

催した。COVID -19感染と神経障害、そしまだ問題となっている社会で、我々医療者てコロナ禍と認知症患者を取り巻く環境のはどのように医療を行っていけば良いかとい

悪化は切っても切れない関係にある。そこ

う問題を考えていく上で、参加者にとって大で、COVID -19感染後にも様々な症状を呈

変有意義なシンポジウムとなった。本シンポするlong COVID の病態や、コロナ禍におジウムには、医師、研究者、教育コース履ける認知症診療のあり方について正しく理修者等を含め100名を超える参加があった。

解し、社会全体で患者さんを支えていくシ
ステムづくりについて考えるとても良い機会となった。

4. 今後の展望
認プロの今後の展望は、北陸だけでなく、講演はまず、下畑享良先生（岐阜大学大

全国展開を視野に医療従事者への認プロの学院医学系研究科脳神経内科学分野 教授）

教育プログラムやセミナー等をより一層拡大

から、「Long COVID の臨床と病態」と題しし、北陸地域の事業で培った経験をもとにて、COVID -19 の感染によって生じる神経

我が国の認知症専門の人材を幅広く育成し症状や、認知機能への影響、そしてその病ていく事業展開を予定している。

態病理について最新の知見を交えてご講演いただいた。

最後に、第6回認プロシンポジウムを開催するにあたり、我々の活動にご賛同いただ

つづいて稗田宗太郎先生（昭和大学医学き、活動資金の助成をいただいた、公益財部内科学講座脳神経内科学部門 准教授）か

団法人杉浦記念財団様には厚く御礼申し上

らは「COVID -19 は認知症診療に影響を与げます。

えたのか」と題して、COVID -19 が認知症
医療とそれを取り巻く社会環境に与えた影響について、認知症診療の現場から見たリアルな現状についてお話しいただいた。
最後に篠原もえ子先生（金沢大学医薬保健研究域医学系脳神経内科学 准教授）からは、「コロナ禍が地域高齢者の精神健康状態と活動に及ぼす影響」と題して、コロナ禍が地域高齢者の精神健康状態や活動にどのよ

篠原もえ子先生のご講演57

前年度（第11回）杉浦助成対象の成果報告（活動分野）

NARAソックス･プロジェクト
今井 崇裕 ●医療法人康仁会 西の京病院 医師
1.背景と目的
高齢者の下肢のむくみに、着圧ストッキン
グを使用することは有効な手段である。疾患によらない高齢者のむくみには、活動性低下による廃用性浮腫が原因であることが多く、下肢を着圧ストッキングで圧迫することで、組織還流が改善され、むくみは軽減する。むくみはさらなる活動性の低下を招く
西の京病院 血管外科センター、株式会社鈴木靴下、畿央大学 健康科
学部 人間環境デザイン学科によるNARAソックス･プロジェクトの活動
主要メンバー（筆者は前列左3番目）

だけではなく、蜂窩織炎などの疾患を併発することが懸念される。
また日本の国土面積は、全世界の0.2%に要旨過ぎないが、M6以上の地震はその20%が日高齢者の下肢のむくみに、着圧ストッキングを使用する

生には密接な関係があり、弾性ストッキング

ことは有効な手段である。高齢者のむくみは、活動性低下による下肢の圧迫は、その予防に有効な手による廃用性浮腫であることが多く、着圧ストッキングで段である。

本で発生している。災害と静脈血栓症の発下肢を圧迫することで、組織還流が改善する。むくみは下しかし、着圧ストッキングの有効性に対肢の重さから活動性の低下を招くだけではなく、蜂窩織炎する知識が不足していること、医療用の着などの炎症性疾患を併発する。

圧ストッキングは輸入品が大半で、高価でまた日本は島国で、自然災害が多い国である。2011年

あることが普及の妨げになっている。この問の東日本大震災ではM9.0 の地震から巨大な津波が発生

題を解決するために、安価で予防効果の高

し、死亡者数1万6000人、静脈血栓塞栓症の発生率9.0%

い着圧ストッキングを製作し、むくみや静脈と報告された。災害発生時に着圧ストッキングを使用する

血栓症の予防を啓蒙することを目的に、県ことは、静脈血栓症の予防に有効である。

内の医療従事者が無償で活動を開始したの

安価でむくみや静脈血栓症に予防効果の高い着圧ス

が NARAソックス･プロジェクトである。

トッキングを作成し、着圧ストッキングを使用した圧迫療

私たちが勤務する奈良県は靴下生産量が法の啓蒙活動を目的に、県内の100名以上の医療従事者

日本一であり、100社以上の靴下工場を有しが無償で活動を開始したのが NARAソックス･プロジェク「靴下の町」と言われる広陵町がある。100年トである。奈良県は靴下生産量が日本一であり、高い技術

以上の歴史があり、高い技術力を有し国内力を有する100社以上の靴下工場が散在しており、県内だけではなく、世界の高級ブランドに商品をの医療機関、大学生、地場産業が三位一体となり、幅広提供する、日本のものづくりを代表する存在

い活動を行っている。

である。しかし近年は東南アジアからの輸入品が急増し、生産量は激減して苦境にある。高い製造技術を有する職人が作ったス
トッキングを医療従事者が監修し、デザイン

58

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.12 July2023

科の大学生が加わり、アイディアを持ち寄り医学的に有効な着圧ストッキング開発した。

2. 活動の方法
鈴木和夫社長（株式会社鈴木靴下）へ依頼
して、ストッキング素材を選定し、製作したストッキングをマネキンに装着し、圧迫圧測株式会社 鈴木靴下（奈良県磯城郡三宅町）

定器で圧勾配を検証した。医療用ガイドラ「たぴぽ」名づけの親である、村田浩子教授と畿央大学健康科学部人間環境デザイン学科の皆さん

インに沿い、足関節部の圧迫圧20mmHg、

圧機器 PicoPressを用い、仰腓腹部の圧迫圧が15mmHg になるように編

臥位と立位で測定した。平

み糸を調整した。今回、主にタオルに使用

均値は足関節部19.7mmHg、され、クッション性や弾力性が高く肌触りが腓腹部外側17.9mmHg であ

良いタオル生地で着圧ストッキングを製作

り、静脈血栓症予防に適しした。タオル生地の着圧ストッキングは国内た圧迫圧であった。ストッ初であり、生地の表面積が広いため吸水性

キング着用前、着用20分後、が高く、織地及びループ糸の素材を変えるこ

着用40分後の膝窩静脈最高血流速度（PV）とで保温性にも優れる。人体着用時の効果は6.2cm/s、7.7cm/s、7.6cm/sであり、下は県内医療機関（西の京病院、奈良県総合肢静脈還流は有意差を持って改善した。パ

医療センター等）の健常ボランティアを対象

イル地の速乾性の検討について、サンプルに検証した。圧迫圧測定機器で足関節部と（綿素材）と比較して、パイル生地55.4%と腓腹部の圧を施行して、平均値を算出した。

サンプル29.4%と有意差を持っており、作加えて超音波パルスドプラ法で膝窩静脈に製したストッキングの速乾性が証明された

おける、ストッキング着用前、着用20分後、（図1）。

2022年11月 Good Design Award 2022受賞式

40分後の最高血流速度を測定した。さらに圧迫療法の幅広い普及を目指して、作ネットワーク型温湿度計と重量計を用いて、製したストッキングは昨年末から実験的に

タオル生地と綿素材の水分蒸散率を比較し国内で販売を開始した。この商品はGoodた。ストッキングのサンプル作製は、適切なDesign Award 2022 を受賞した。

データが得られるまで、約半年間にわたって
繰り返し行われた。

今後は南海トラフ地震に備えて、地方自治体と協力して活動を継続する予定である。

ストッキングのデザインとネーミングは、
村田浩子教授（畿央大学健康科学部人間環

図1 作製したストッキングの圧迫圧、下肢静脈還流量、速乾性の検証結果

境デザイン学科）に依頼して、学生からアイディアを募り、皆で協議をして決定した。最終的には「たぴぽ」と名付けた。名前は「タオル地で、ピッタリ、サポート」に由来する。

3. 現状の成果・考察作製したストッキングの検討項目は圧迫圧、下肢静脈還流量、速乾性とした。 圧迫

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前年度（第11回）杉浦助成対象の成果報告（活動分野）

耳育プロジェクト
〜みんなの耳にやさしい街づくり〜
宮谷 真紀子 ● CLEAR JAPAN 代表
1.背景と目的
日本人の10人に1人以上が難聴者であると推定されている。聞こえの障害はコミュニ
ケーション障害に結び付きやすい。
重度の難聴者の多くは、障がい者手帳を保持し、行政から様々なサポートや聞こえに関する情報提供を受けている。他方、手帳の交付基準に届かない軽度中等度の難聴者
⽿育修了証書（⼩学校）は、聞こえに関する情報に接する機会を持っていない。学校の聴力検査で聴者を真似て要旨クリアする子どもや日常生活で子どもの難聞こえの障害はコミュニケーション障害に結び付きやすため、幼少期から難聴を自覚できないまま成いが、聴者や軽度中等度の難聴者は、聞こえに関する情

長し、様々な困難を抱えながら社会生活を報に接する機会が少ない。難聴に起因するコミュニケー

送っている難聴者が多い。

聴に気づかない保護者も少なくない。このション障害を社会的課題として捉え、解決に導くためには、難聴に起因するコミュニケーション障害を

軽度中等度の難聴者が聞こえに関する理解を深め、自ら社会的課題として捉え、解決の方向に導くの難聴の自覚を促すことが肝要である。また、聴者も聞こためには、軽度中等度の難聴者に対して聞えにくさについて理解を深めておくことが大事である。そこえに関する理解を深め、自らの難聴の自覚

こで、小学生から社会人まで幅広い層を対象に「聞こえのを促すことが肝要である。また、将来、聴力教育」を普及する「耳育プロジェクト」を企画した。

が低下する可能性がある聴者も、聞こえに耳育講座では、「高齢者にやさしい」「難聴の予防」「早関する理解を深めておくことが大事である。

期発見」を基本方針とし、受動的に聞くだけではなく、聞

そこで、聞こえに関する理解を深めること

こえにくさの体験や学んだことを人に伝えるアクティブを目的に、難聴の聞こえ方や心のありようを

ラーニングを重視している。受講者アンケートでは、耳育体感できるDVD 教材を用いて「聞こえの教で学んだことを柔軟に活用できるスキルが習得できている育」を普及する「耳育プロジェクト」を企画した。

ことが確認できた。
今後は義務教育だけでなく、企業や大学にも対象を広

2. 活動の方法

げていき、より多くの人に耳育を体験できる機会を提供し「耳育プロジェクト」は、小学生から社会ていきたい。

人まで幅広い層を対象にするが、まずは、小学生からスタートした。DVD 教材を用いた「耳育プログラム」により聞こえにくさの体験などを織り込んだところ、高齢者のインタビューや「実践ワーク」は小学生にも効果60

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.12 July2023的だった。その後、中学校からも依頼があったが、コロナ禍のため学校現場への訪問を断念せざるを得なかった。現在、企業や大学等にも対象を広げている。
耳育の方針としては、「高齢者にやさしい」「難聴の予防」「早期発見」の3つを柱に置い

薬学部講義 ⽿育修了証書（帝京平成⼤学）ている。
「高齢者にやさしい」では、高齢者の聞こえ方や心理を学ぶことで、高齢者にこうした回答は小学生から社会人まで見対して自ら考えて対応できるスキルを身につられ、耳育で学んだことを柔軟に活用できるける。
「難聴の予防」では、近年、音響性難スキルが習得できている。また、学んだこと

聴のリスクが高まっているため、難聴の聞こを周囲の人に伝える「実践ワーク」では、自え方を体験することにより、聴力を大切にす

分でしっかりと内容を理解しなければならなる意識を身につける。
「早期発見」では、自いため、思考の整理が促される。耳育講座

覚が難しい難聴の聞こえ方を体験すること後すぐに、1回でも第三者に伝える機会をつにより、難聴は「音が小さいだけではない」

くることが重要である。

ことを知り、難聴の早期発見につなげる。
また、講座は、単に受動的に聞くだけでは

4. 今後の展望

なく、アクティブラーニングを重視し、①難コロナ禍により開講を中止せざる得ない局

聴の現状を知る、②聞こえの世界を音と映面もあったが、様々な方のご協力のおかげ像で体験する、③耳にやさしいコミュニケー

で、今年度から新たに中学校や大学教職員

ションの5つのポイントを学ぶ、④学んだこを対象に開講予定である。今後は義務教育とを周りに伝えるの順に流れをつくった。

だけでなく、企業や他の大学にも対象を広げ、特に聞こえで悩んでいる大学生も多い

3. 現状の成果・考察

ことから、まず薬学部などを中心に大学の講効果を検証するために、受講者にアンケー

義に組み入れることを提案していきたい。そトを行ったところ、様々な面で効果が得らして、自身のケアから患者へのケアにつながれていることがわかった。自由回答欄には以る仕組みをつくり、医療業界で意義ある事

下の回答があった。

業として展開していきたい。

◦ 医療現場以外でも、接客や家族との会話ている諸団体や企業と連携し、イベント企など活用できる場面が多い。
◦ 学校に難聴の友達がいたら、相手の希望を聞いてから助ける。
（小学生）

⽿育講座（⼩学校）

また、すでに小・中学生に講座を提供し画により多くの人に耳育を体験できる機会を増やしていきたい。

⽿育修了証書と⽿にやさしいかきくけこのポスター（企業研修） ⽿の遠い⾼齢者への接遇研修（⻑崎国際⼤学）

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前年度（第11回）杉浦助成対象の成果報告（活動分野）

外国人が安心して暮らせる地域創生〜処方箋トラブル解消に向けたシミュレーション〜
鈴木 渉太 ●和歌山県立医科大学 薬学部 社会・薬局薬学研究室 助教

医療者の対応・説明、ベトナム人の行動を確認
処方箋を巡るトラブルの回避方法を医療者とベトナム人で一緒に考える

活動コンセプト
OMOTENASHI Project

1.背景と目的
要旨

地域で暮らす外国人と処方箋
社会の国際化に伴い、保険薬局（薬局）に

近年の国際化に伴い、国内でも地域で暮らす外国人のおいても、言語・文化の違いに配慮した患姿を目にする機会が増えた。日本では、東京2020オリン者対応が求められている。病院等の医療機

ピック・パラリンピック開催を機に、訪日外国人の受け入関では、外国人患者対応の可能な施設認証

れ体制整備が進められたことで、英語などの主要な言語が広まり、受診する施設の検索は容易となっ対応の可能な医療機関は増え、認証制度の普及とともにたが、処方箋を応需する薬局は未対応であ検索が容易となった。しかし、医療機関からの処方箋にり、十分な備えのない薬局に院外処方箋が応需する保険薬局での対応は施設により様々であり、十持ち込まれた場合等にはトラブルとなる。

分な体制の備わっていない店舗では外国人患者と薬剤師・過去の調査では、外国人は日本の医療機

事務員の双方で不安を抱いていた。また、COVID-19パ

関を利用することに、また薬剤師は外国人患

ンデミックに際しては、日本語を得意としない在留外国人者と接することに、それぞれ不安を抱いていの情報アクセスが問題として注目を集めた。

ることが報告されている。我々はこの問題に今回の活動では、近年増加している日本で暮らすベトナ

対してこれまで、外国人が安心して暮らせる

ム人に注目し、日本人医療者と共にワークショップでイン

地域の創生を目標に据え、双方の不安を軽タビューを行い、日本語・英語を母国語としない在留外国減するため、薬剤師が利用できる外国人患者人が、日本の医療機関及び薬局で直面する、処方箋を介向けの資材・アプリ開発（Original MethOd

した問題を探索した。そして、問題点と対策をまとめ、解at pharmacy To ENhAnce Support for

説用の資材を開発した。今後、開発した動画は、外国人

Health Improvement: OMOTENASHI）

が生活しやすい地域づくりを見据え広く活用していく。

Project に取り組んできた。
この活動では、処方箋をテーマに医療者と外国人を募りワークショップを開催することで、外国人であっても安心して利用できる医療体制の整備に向けて共に考える場を設ける。

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Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.12 July2023

2. 活動の方法⑤分析：インタビューで得問題点の抽出とその解決に向けた資材開発

られた情報の⽂字起こしを①事前準備：活動メンバーとベトナム⼈協行い、活動メンバーで協議力者（医師、医療通訳者）で月1回Webミーの上、処方箋に関する医

ティングを開催し、背景情報の整理と活動

療機関及び薬局での問題

方針の検討、進捗管理を行った。

点を抽出した。

② 中秋節イベント参加：9⽉上旬には、活⑥ 動画作成：問題点の解動メンバーとベトナム人協力者で、在⽇ベト決に向けた対策を検討してナム学⽣⻘年協会 VYSA ／ KYOTO の主催

シナリオを作成、在日ベト

する中秋節イベント@ 京都市左京東部いき

ナム人向けテレビチャンネ

いき市⺠活動センターに参加し、地域で暮ル HONTO TV（https://

らすベトナム⼈との交流を深めた。

w w w . y o u t u be.c o m /c /③倫理申請：当初予定にはなかったが、本HONTOTV）の 協 力を 得

活動以外にもベトナム⼈と薬局に関する臨て、ベトナム語字幕付きの床研究を計画したため、合わせて倫理審査

解説動画を制作した。

中秋節イベント（2022年9月11日）
抽出された問題点

解説動画タイトル

ベトナム人は英語を母国語としていない

なぜが英語で話しかけられる？

ベトナムほど医薬品の入手が容易
ではない

薬局では買えない薬がある

有効期限の存在をしらない

処方箋には期限がある

病院と薬局の関係をしらない

病院で聞かれたことをまた聞かれる？

処方箋に書かれた情報を知らない

薬剤師から病名を聞かれる？

処方箋に関する諸問題と解説動画のタイトル

解説動画の見本の申請・承認を得た。
（課題名：⽇本における外国⼈の医療アクセスに関する研究‐外3. 現状の成果・考察

国⼈と保険薬局を対象とした実態調査‐／

5つの解説動画

奈良県⽴医科⼤学 医の倫理審査委員会）

日本で暮らす外国人の中でも、近年人口④インタビュー：10⽉下旬には、日本で暮増加の著しいベトナム人の協力を得て、処方らすベトナム⼈と日本人医療者とでワーク

箋に関する問題点が抽出された。日本語や英ショップを開き、インタビューを実施した。

語を母国語としないベトナム人が直面していそこでは、（1）医療機関で、医師が外国人患る、これらの問題点を解決するための資材と者に処方箋を出す場面、（2）薬局で、薬剤師して、字幕付きの解説動画5つが完成した。

が外国人の持ち込んだ処方箋に応需する場
面、それぞれでどういった配慮が必要なの

4. 今後の展望か意⾒を募った。医師2名、薬剤師2名、ベ外国人が安心して暮らせる地域創生に向けて

トナム⼈6名が参加した。インタビューは鈴

本活動を通じて、ベトナム⼈コミュニティ

⽊が担当し、ベトナム人協力者に通訳を依と良い関係性を構築できた。開発した資材頼しながら⽇本語とベトナム語に加え、適宜を役立てるためには、多くの在留外国人の英語で質問した。インタビューガイドは、「⽇目に留まり、広く見知ってもらえるSNS 等

本での体調管理について（病院受診、薬局への掲載、広報が必要となる。今後は、関利⽤、インターネット販売、ベトナムからの連して取り組んでいる調査結果と合わせて持ち込みなど）」「COVID -19 による影響に成果を公開し、ベトナム人、ひいては日本でついて（SNS 利⽤、情報アクセス、オンライ

暮らすすべての外国人が安心して暮らせる

ン診療など）」と、今回の⽬的である「処方箋ように、日本人医療者の意識向上を目指す。

の問題点について（病院の医師との関わり、

特に、薬局が地域において言語や文化によ

薬局の薬剤師との関わり、説明のわかりやす

らず安心して訪れてもらえる中心的な場となさなど）」として、約2時間かけて実施した。

るように活動を続けていく。

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前年度（第11回）杉浦助成対象の成果報告（活動分野）

認知症をジブンゴトとして考える地域を目指して～多様なつながり・学びを通し、認知症になっても楽しめる地域づくり～
尾形 京子 ●飯岡・永井地域包括支援センター 第二層生活支援コーディネーター 兼 認知症地域支援推進員
1.背景と目的飯岡・永井地域包括支援センター（当包括）では、「認知症を正しく理解する」ために認知症サポーター養成講座等を開催してきたが、認知症に対するマイナスイメージや実際に認知症当事者に触れる機会が少ないため「正しく理解する」ことが浸透しておらず、認知症になると地域で孤立する傾向に「注文をまちがえるカフェ」運営メンバーあった。そこで、認知症サポーター養成講
座等の一方的な座学だけではなく、実体験

要旨や認知症を「ジブンゴト」として常に探求し認知症は誰でもがなり得るものであり、家族や身近な人

Stars 株式会社（SoRa Cafeと学習塾 SoRa

が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なを運営）と連携し、認知症になっても楽しめものとなっている。認知症を正しく理解し、共に生きる地

る地域を目指し活動を実践している。

続けることが重要と考え、2019年からSoRa

域を目指し、2022年度は以下4つ〔①ドリームシードプ
ロジェクト②教材づくり③見守りマップ④普及啓発〕の活

2. 活動の方法動を行った。

①ドリームシードプロジェクト

この活動の結果、認知症当事者にとっては、社会参加

SoRa Cafeを活動拠点とし学習塾に通う学や自己肯定感の向上につながっている。学生にとっては、

生を中心に“認知症講座”“学生とつくる「注認知症を学び、認知症当事者と一緒に活動することで、「で文をまちがえるカフェ」”“高齢者×学生の交きることがたくさんあって、ちょっと手助けすればいいこ

流会”の3つをパッケージとして展開した。

とがわかった」「何を話したらいいのかわからなかったが、7月：学生が認知症の正しい知識を学ん普通に話せた」など、認知症に対するイメージの転換が図だ上で、認知症当事者と学生が一緒につく

られ正しく理解し、認知症をジブンゴトとして考える場とり上げる「注文をまちがえるカフェ」を開催なった。専門職にとっては、認知症を正しく伝える工夫やした。認知症当事者からは「楽しかった」「若

地域にはたくさんの見守りの力があること、専門職以外のい子と一緒にできて嬉しい」「今度は作る方

方々の認知症理解の普及には企業とも協働し地域づくりもやってみたい」等の声があり、社会参加を進めていくことで、さらなる広がりが増え、賛同者や協や自己肯定感の向上につながる楽しい場と力者・認知症当事者への理解が広まることがわかった。

なった。学生からは、「話してみると普通」「もっとこういう場があればいいのに」等、活動を通じて、さらに学びが深まったのではな
いかと考える。

64

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.12 July2023④普及啓発
当包括のFacebook にて随時活動発信している。講座を通じて認知症を正しく伝える
活動を継続し、“学生とつくる「注文をまちがえるカフェ」”では、盛岡市市議会議員や一般向けに、体験を通じて当活動の普及啓発を行った様子は、テレビニュースや新聞
認知症講座

紙面、Webでも掲載され、全国発信になった。また、ホームページを開設し、活動をす

9月：高齢者×学生の交流会を開催し、「人るきっかけや思い、
これまでの活動の様子や、生における選択肢を自分だったらどう選択

今後の活動予告、参加したい方も直接つなするか？」をゲームを通じて共有した。世代がれるように作成した。

を超えた価値観を知ることで、双方から「こんな考え方もあるよね」と、お互いの理解につながる場となった。

3. 現状の成果・考察
この4 つの活動を通じ、認知症当事者・家

1月：2回目の「注文をまちがえるカフェ」

族・学生・地域住民・企業・専門職が一緒を開催した。7月に体験した学生を中心に、に活動することで、みんなで認知症の啓発

初参加の学生に認知症当事者への接し方なに取り組み、地域づくりに参画する機会とどを教え合っていた姿が見られた。

なったと感じる。コロナ禍で活動が縮小さ②教材づくりれた時期であったが、認知症当事者も学生・キャラバンメイトや地域住民を中心に作地域住民も人とのつながりを求めていること成した、認知症を「ジブンゴト」として考えがわかり、認知症であってもなくても、人やられる仮完成教材をもとに、認知症講座を4

地域とつながり続けることの大事さを実感回実施した。受講者からは、「こんな地域だっした。

たら自分も安心だ」「自分も今日からやってみようと思う」等の声があり、「ジブンゴト」

4. 今後の展望として考えるきっかけになる教材になった。

当活動を通じ、一人ひとりが「ジブンゴト」

完成版は2023年2月に仕上がったが、以降として認知症を考え、認知症当事者であっ

認知症講座の依頼がなく、完成版としてのてもなくても、専門職や専門職以外でも、世お披露目は次年度以降となった。

代や心身の状態を問わずに共に活動できる③見守りマップ

地域を目指し、活動を続けていきたい。

認知症の方の個別事例を地域で見守り支
え合う一つの手段として、支援が可視化できる見守りマップ製作を行った。当包括に相談が寄せられた、愛犬散歩コースから地域とのつながりを把握した事例、徘徊が多く
時々家に帰れない方の見守り状況を確認した事例の見守りマップを作成し、認知症当事者の理解や地域とのつながりを確認できた。

見守りマップづくり

高齢者×学生の交流会

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前年度（第11回）杉浦助成対象の成果報告（活動分野）

山梨県心不全ネットワークの体制整備
LAVITAシステムによる遠隔診療中村 和人 ●山梨大学 医学部附属病院 循環器内科 学部内講師
1.背景と目的
本邦は超高齢化社会となり、生命予後及び健康寿命の延長が求められている。疾病
分布を見ると、癌及び脳卒中・循環器病が半数以上を占める。後者に対して、日本脳卒中学会と日本循環器学会により「脳卒中・循環器病克服5か年計画」が計画され、2018
山梨県心不全ネットワークホームページ

年に「循環器病対策基本計画」として、行政レベルでも策定された。循環器領域では、

要旨

心不全パンデミックと呼ばれるほどに心不全患者が著増している。心不全の発症・進

日本は超高齢化社会を迎え、生命予後の改善に加えて、展には、生活習慣の関与が大きく、薬物治

健康寿命の延伸が求められている。実際に高齢者の健康

療、非薬物治療に加えて、生活指導、服薬寿命をいかに延伸するか、超高齢者の診療や介護に対す指導、栄養指導、心臓リハビリテーション等

る医療従事者や介護人の負担をいかに減らすか、個人あの包括的疾患管理が必要である。

るいは社会としていかに経済的負担を減らすか等、多くの

これらのためには、急性期、回復期、維問題を提示している。循環器領域においては、心不全パ

持期における多職種による管理に加えて、

ンデミックと言われるほどに患者数が著増しており、生命効率的な施設間連携が重要である。山梨県

予後、健康寿命の点で、大きく影響している。健康寿命

では、各病院での多職種連携は概ね行われを延伸することが、診療や介護の負担及び経済的負担のているが、病院間、施設間の連携はまだ不いずれをも減ずることは容易に想像できるが、このために十分である。またこれらの連携を進めるにあは多職種連携、地域医療連携により包括的疾患管理を実たり、今後の運用が期待されるものにICT

践することである。山梨県における心不全患者を対象にの利用がある。今回、高齢の心不全患者の多職種連携、地域医療連携を進めるべく心不全ネットワー

診療にICTを利用する場合の問題点に関しクを立ち上げるにあたり、今回、ホームページの作成およて、日本光電社のLAVITAを試験運用する

び ICTの試験運用を行った。

ことで、その問題点を探った。

2. 活動の方法
山梨県中北・峡東・峡南地区における循
環器専門医常駐の病院（急性期と回復期）、
循環器専門医不在の病院やリハビリ病院（回復期）、診療所、介護施設、訪問看護ステー
当院の多職種カンファレンス
2023年度より、参加者が増え、若い医師も参加している66

ション（維持期）等の医療機関、福祉・介護施設における医師、看護師、薬剤師、理学Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.12 July2023

療法士、栄養士、医療福祉スタッフが連携

要 が ある。ICTの対象となる。共通の地域連携パス、患者の運用に関して情報シート、紹介・入院適応基準や紹介状

は、高齢者のス等を提供し、それに基づき診療、生活指導、

マートフォン利

服薬指導、栄養指導、心臓リハビリテーショ

用率が極めて低ン及び介護を行うが、まだ当院及び山梨県

く、導入の大き内の心不全療養指導士により共同で作成中な壁である。高であり、この報告書の時点では完成してい血圧手帳や心不ない。各書類と運用方法をホームページに

全手帳のような紙媒体によるモニタリングに掲載し、ダウンロードして使用できるようにしても、高齢になるほど利用率は低い。ICTする予定である。構想と具体的な計画をセの導入に関しては、高齢者で新たに導入すミナーで宣伝・宣言し、ホームページの元はるよりも、心不全患者ならStage C 以前かつすでに作成し、順次更新している。

若い頃から導入しておくことが、導入と継続

LAVITAシステム。日本光電ホームページより

また当院に通院する心不全患者（今回の鍵となると考えられた。高齢者に導入すは2名）に対して、試験的に日本光電社のるには、システムの簡便さに関係なく、困難

LAVITAによる遠隔診療を試した。今後、であり、今後も難しいかもしれない。

ICT 診療、遠隔診療を実践するにあたり、問題点を探ることが目的である。本システム

4. 今後の展望

では、患者に、血圧、脈拍、体重等をスマ

地域医療連携、ICT 診療のいずれも宣伝・

ホで入力してもらい、サーバー内あるいは

啓発・教育が重要となる。もちろん使いや診察時に患者の入力情報を確認し、心不全

すいツールを開発することも必要ではある。

兆候の早期検出を試みる。試験期間は冬場

一般市民や患者には、市民公開講座のようの3カ月間となったが、重症心不全の患者になものを開催し、病気やその診断法、治療も関わらず、心不全入院はなかった。

法、予防法に加えて、生活習慣や包括的な疾患管理に関して、十分にその重要性や具

3. 現状の成果・考察

体的な方法を伝える必要がある。そのため

まずは急性期・回復期の基幹病院間の連のICT ツールに関してもその有用性や具体携の充実が先行されるが、維持期の介護施的な使用方法に関して十分な教育・研修が設や訪問看護ステーションまで広げること必要となる。新聞、ホームページ、パンフが重要である。心不全以外の分野との連携

レット、あらゆる媒体が宣伝・啓発につながにつなげることも期待される。心不全レジる。真に医学的にケアが必要な方に関してストリーを併施し、医療・介護へフィード

は、精神的・身体的・経済的な点のいずれ

バックを行うことも必要であると考え、実際

かまたは複数の理由で、今後もモニタリング、に併施している。多職種連携、地域医療連

ICT の利用ができないことも想定される。患

携共に患者側、医療従事者側いずれにも十者の状況に依存しない診療システムの構築

分な啓発が必要となる。また働き方改革をあるいは全く別の発想が望まれる。また当考慮すると、いずれの連携も患者に安全で然であるが、いずれの事業も、導入、継続・あることはもちろんのこと、医療従事者の負維持に関して、行政や医師会との連携が重担にならないように効率も兼ね備えている必要となる。

注）ホームページ URL：https://yamanashi-cardiol-hf-network.com/
LAVITA システム 日本光電ホームページ URL：https://www.nihonkohden.co.jp/iryo/clinic_it/cloud/lavita/index.html

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前年度（第11回）杉浦助成対象の成果報告（活動分野）

おがる運動教室（おがる：山形の方言で成長する）～空き家一軒家を活用した運動教室から始まる
介護予防の繋がり～
三瀧 英樹 ●合同会社大石田生活 代表
1.背景と目的
大石田町は、2022（令和4）年2月1日時点
で世帯数2269世帯、人口6518名の小さな町であり、過去5年間で世帯数は69世帯減、人口は884名減少し、高齢化率は40％を超えている地域である。また人口減少に伴い、空き家が増えているのが現状である。
住み慣れた地域や家での暮らしを続けてみんなで介護予防体操

いくためは、健康寿命の延伸に向けた介護予防の取り組みや通所型介護サービスの充要旨

実は重要であり、地域課題の一つと考える。
しかしながら当地域は、高齢者数に対して大石田町は高齢化が進み空き家が増え、介護予防や通通所型介護施設数が少ないのが現状である。

所型介護サービスの充実は地域課題の一つと考える。そこれらの地域の状況を踏まえ、我々は、こで空き家を活用し「おがる運動教室」を開催した。定員

2020年12月に大石田町空き家バンク制度を

7名、週1回（半日）、回数は全12回とし、身体機能（握力・通して、空き家物件（日本家屋一軒家）を購

開眼片足立ち・FRT・5m歩行時間・TUG）及び日常生活

入し、2021年4月から介護予防・運動器向に応じた運動、日常生活の指導を実施した。参加者は8名

上を主としたサロン活動（通いの場：こまご（うち運動教室修了者4名）であった。

めサロン）の取り組みを始めた。現在では、運動教室介入前後で身体機能は、握力右2.4㎏、左1.5

新型コロナウイルス感染症対策を徹底した㎏増加した。開眼片足立ち時間は右６秒、左12.4秒増加

上で、週1回（土曜）を目途に開催している。

した。FRTは6.3cm 増加した。5m 歩行速度は快適歩行

そこで今回の活動の目的は、購入した空で0.4m/ 秒、最大歩行で0.6m/ 秒速くなった。TUG速き家（日本家屋一軒家）で、定期的な運動教度は1.7m/ 秒速くなった。また「足が動くようになった」「起

室（送迎あり）を開催することで、地域住民

き上がりが楽になった」「疲れにくくなった」等の声が聞かれた。これは、定期的な運動教室における運動及び日常生活の指導によって、身体機能の向上、また前向きな声につながったと考える。おがる運動教室は、通所型資源の選択肢の一つとしての役割を担い、地域包括ケアシス
テムの歯車の一つになったと考える。

空き家を活用して運動教室

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Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.12 July2023の身体機能の向上、そして介護予防を図ることである。

2. 活動の方法
運動教室の開催は2022年
5月連休明けとし、対象は、
大石田町在住の高齢者であり、短時間で集中して身体運動教室介入前後の身体機能の変化値

一人ひとりに合った運動指導

機能・体力の向上を図りた
い方、病院でのリハビリを終了された方、健6秒、左12.4秒 増 加した。FRTは6.3cm 増

康に興味関心がある方、その他運動教室に加した。5m 歩行速度は快適歩行で0.4m/

参加したい方とした。

秒、最大歩行で0.6m/ 秒速くなった。TUG

行政や地域包括支援センター、居宅介護

速度は1.7m/ 秒速くなった。

支援事業所等と連携を図り進めた。定員は

また「足が動くようになった」「起き上がり7名とし、週1回（水曜）半日9～12時（最大が楽になった」「疲れにくくなった」等の声が3時間）、回数は全12回とした。スタッフは聞かれた。これは、定期的な運動教室にお理学療法士及び介護福祉士等とした。内容

ける運動及び日常生活の指導によって、身について、1回目は問診・身体機能評価（測

体機能の向上また前向きな声につながった

定項目：1；握力 2；開眼片足立ち 3；FRTと考える。

〔機能的上肢到達検査〕 4；5ｍ歩行時間 5；

運動教室の広がりとして、大石田町議会

TUGテスト）等を行い、身体機能および日の広報誌「議会だより」の一面に「おがる運

常生活での課題を抽出し、目標の設定及び動教室」の取り組みが掲載（2022年10月）さ運動指導等を実施した。2回目以降は高齢者れた。また雪の影響で、冬期間は「通うのが全般の身体機能の向上を図るための基礎的難しい」との声を受け、おがる運動教室の一な運動の指導と一人ひとりの課題を解決す環として出前講座（町内4カ所）を開催した。

るための運動及び日常生活の指導を実施しこれらの活動を通して、「おがる運動教室」

た。12回目は身体機能の再評価・効果判定

は地域の中での通所型資源の選択肢の一つを行いフィードバックし、運動の継続とともとしての役割を担い、地域包括ケアシステに日常生活の安定を図った。

ムの歯車の一つになったと考える。また、空き家の有効活用の事例になったと考える。

3. 現状の成果・考察
運動教室の参加者は8名、内訳は男性4名、4. 今後の展望女性4名であった。その中で運動教室を修了

この運動教室は、介護予防・日常生活支したのは4名、内訳は男性2名、女性2名で援総合事業における通所型サービスC 及びあった。

A等に準じた取り組みである。今後、行政運動教室を修了した4名において、身体機の介護予防・日常生活支援総合事業の取り能評価・測定項目毎に運動教室介入前後で組みの一つにつながると考える。さらに、地比較すると平均変化値で、握力は右2.4㎏、域住民の介護予防の充実・地域包括ケアシ

左1.5㎏増加した。開眼片足立ちの時間は右

ステムの大きな歯車の一つになると考える。

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◀︎ P H O T O

S K E T C H ▶︎

第11回 杉浦地域医療振興賞・杉浦地域医療振興助成 授与式

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公益財団法人杉浦記念財団 理事・監事・評議員一覧
理事長

杉浦 昭子

副理事長

杉浦 伸哉

理事

秋下 雅弘

※ 五十音順・敬称略（2023年4月現在）

理事

大島 伸一

スギホールディングス株式会社
相談役

株式会社スギ薬局
取締役副社長兼事業本部長

東京大学 大学院医学系研究科 教授（老年病学・加齢医学）

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 名誉総長
日本福祉大学 常務理事

理事

理事

理事

理事

髙瀬 義昌

堀 美智子

亀井 浩行

名城大学薬学部
病院薬学研究室 教授

医療法人社団至髙会 理事長
たかせクリニック 院長
公益財団法人 日米医学医療交流財団 理事

監事

監事

神谷 誠

藤田医科大学 医療科学部
先進診断システム探索部門
高度薬学情報管理学 教授

評議員

評議員

加藤 克彦

公認会計士税理士神谷誠事務所 所長
スギホールディングス株式会社
社外監査役

加藤克彦 公認会計士税理士事務所
所長

評議員会長

評議員

杉浦 広一

山村 恵子

医薬情報研究所
株式会社エス・アイ・シー
取締役医薬情報部門責任者

荒井 秀典

倉田 なおみ杉浦 克典

スギホールディングス株式会社
顧問

国立研究開発法人
国立長寿医療研究センター
理事長

昭和大学薬学部 社会健康薬学講座
社会薬学部門 ・ 臨床薬学講座
臨床栄養代謝学部門 客員教授

スギホールディングス株式会社
代表取締役社長

評議員

評議員

評議員

評議員

鈴木 匡

名古屋市立大学
大学院薬学研究科 教授

評議員

髙橋 紘士

東京通信大学 名誉教授
高齢者住宅協会 顧問
全国居住支援法人協議会 顧問
全国日常生活支援住居施設協会 顧問
全国ホームホスピス協会 理事

田中 滋

埼玉県立大学 理事長
慶応義塾大学 名誉教授

辻 哲夫

東京大学高齢社会総合研究機構・
未来ビジョン研究センター
客員研究員

伴 信太郎

中津川市地域総合医療センター
センター長
愛知医科大学 医学教育センター
特命教育教授71122023.7
発行日◦2023年7月
発行者◦公益財団法人杉浦記念財団〒474-0011
愛知県大府市横根町新江62番地の1
TE L：0562-45-2731（代）E-mail：info@sugi-zaidan.jp
URL：https://sugi-zaidan.jp

公益財団法人

杉浦記念財団

ロゴマークの意味

中心の円を地域と見立てて、これを「杉浦」の「S」をモチーフにした左右の三日月形の円弧で囲み、且つ、外への飛躍を表現することで杉浦記念財団の取組みが地域を包み、慈しみ、将来に向けて拡大していこうとする意思を表現しています。

無断転載、転用禁止