平 成 26 年 度
事 業 計 画 書
収 支 予 算 書

公益財団法人佐々木研究所0平成 26 年度事業計画
Ⅰ 平成 26 年度の主要な事業活動計画
平成 24 年 12 月の安倍内閣発足以降、積極的な金融政策等の展開及び米国経済回復の後押しもあり、日本経済は円安、株高により明るい見通しになっている。一方、財政赤字や社会保障費の増大に対する診療報酬の見直しあるいは消費税の増税等、当法人を取り巻く経営環境は却って厳しさを増している。
公益財団法人移行 3 年目を迎える当法人は、平成 26 年度も依然として厳しい状況が続く見通しであるが、公益目的である臨床と研究の融合を目指して活動を強化していく。
具体的には、平成 25 年度後半に将来構想検討委員会を立ち上げ、平成 29 年度を見据えた各事業所の事業拡大及び各種諸制度の整備計画を策定して、実行に移している。主な実行項目は、順天堂大学との研究・医療連携契約の締結、病院医療設備の整備・インフラや内装更新、及び地域医療連携の推進等である。
また、平成 26 年度においても、引き続き将来構想に沿って、法人全体の底上げを目指して公益目的に沿って法人を運営していく。
最大の課題は病院の収支改善であり、平成 29 年度の収支均衡に向けて、順天堂や地域医療機関との連携による患者数の増加を図り、良質な医療の提供、職員のさらなる意識改革、新規機器の導入、老朽化機器の更新、患者用設備の充実等々地道な努力の積み重ねをベースとして、外来・入院収入の拡大を計る。
医療体制の整備、医師・看護師の安定的確保・充実についても、順天堂大学との連携強化を通じて、人的資源の確保と人材育成を図っていく。
病院の健診センターでは、積極的な広報活動、検診スペースの拡張等々を行い、検診者数の増加を計る。
また、研究所についても、従来からの研究分野に加えて「がんとの共存を目指す研究」等をさらに充実させるとともに、動物実験施設の再興による研究範囲の拡大も順天堂大学との連携のもとに進めて行く。研究成果の社会的評価により、研究所のみならず病院のステータス向上に繋げるというサイクルを目標に活動を行って行く。
湘南健診センターについては規模の維持・拡大を図り、さらに本院との連携体制整備を行う。
財務面に関しては、貸ビル市況の低迷等による収益事業の収入減少が見込まれ、法人全体の収支計画は厳しい状況である。全事業所との協力体制のもと、適切な予算管理を行い、収支改善に努め、何としても法人全体として黒字を確保し、設備投資拡大を前提とした上での無借金経営の継続を実現したい。
その中で、設備投資については、厳しい状況ではあるが、将来の収入確保の源泉であり、法人の公益目的達成を果たすために、必須の建物保全あるいは医療・研究の質や収1入確保に繋がる医療機器等の購入・更新は積極的に行っていきたい。
財団事務局として、上記の事業活動計画実施をサポートするため、以下の施策を実施する。
１．将来ビジョンの具体化
平成 25 年度に作成した、4 年後の平成 29 年度のビジョン目標を実現させるため、臨床研究機関として、研究と臨床の一体化に関わる具体的将来像を職員が共有化し、その実現に向けたサポートを行っていきたい。
診療報酬の改定等を踏まえて、中期経営計画の各年度にわたる数値目標の設定を行い、投資計画の計画的実施を行っていきたい。具体的には、学校法人順天堂との研究連携に関し、動物実験施設の再開について動物実験施設整備委員会の答申を受け、効率性の高い施設を計画し、施工を実施する。また、医療連携については、投資計画の実施について資金面でのサポートを行っていきたい。更に、各事業所の中期経営計画具体策の実施及び事業継続計画（BCP）について、サポートを行う。
２．人事評価制度の構築
上記将来像において期待される人材の育成・確保のため、働き甲斐のある職場を目指した人事・研修制度を構築していく。人事評価（目標管理）制度を導入し、職員の理解を得ながら制度を実施し、また、評価する立場の人の研修等を実施し、人材の育成及び処遇の充実化を目指していきたい。
３．財務基盤の強化
医学研究事業を遂行し、医療事業を軌道に乗せるためには、財務基盤が重要である。
公益事業を含めた法人全体における収入の増加、並びに費用の減少（節約）が肝要であり、適切な資金運用及び相見積りの徹底あるいは第三者による査定の実施を定着していく。また、収益事業における経営強化により、従来の収益力を維持することにより公益事業に貢献することを目指す。
４．公益性の確保
公益財団法人として、学術研究機関としての役割を維持するため、コンプライアンス等内部体制の定着を図っていく。

2Ⅱ 研究事業
公益財団法人佐々木研究所は、その定款に定める「がんその他の疾患の予防・診断・治療の研究開発を行い、医学の進歩ならびに人材の育成を図り、より良い医療の推進、普及に努め、以って国民の健康増進に寄与することを目的とする」事業を、附属佐々木研究所、附属杏雲堂病院、附属湘南健診センターを研究実施施設とする医学研究機関である。附属佐々木研究所は、以下の研究事業を行う。
１． 研究事業計画（１）佐々木研究所の知名度向上
創設以来、佐々木隆興博士、吉田富三博士、近年では長瀬スミ博士によるがんに関する動物実験を中心とする研究で知名度の高い当研究所の伝統を堅持し、臨床に根差した医学研究を行う。医療の現場で診療にあたるリサーチマインドを持つ、医師、看護師、その他の医療従事者が、ひらめきを持って患者に資する医学的問題を発掘する。医療現場発の問題を医学研究課題とし、附属研究所における実験を基盤とする基礎的解析、ならびに附属病院における臨床的解析により答えを出し、患者に還元することが行うべき公益目的事業である。
（２）将来構想「がんとの共存を目指す」視点での研究を推進する。がんの発生は、人が生きている以上必然であり避けることができない。そのメカニズム解明、創薬に向けた標的分子探索の研究は、世界中で活発であるが、がん撲滅への努力は現時点に至っても必ずしも実ってはいない。がん予防は当然として、発生してしまったがんとの共存を考える研究が一つの方向と考える。発生したがんを増殖させない、転移させない、がん幹細胞を眠らせたままにするなどへの工夫が具体的な研究の課題である。だれも思いつかなかった切り口でこの問題に取り組む研究員を、順天堂大学との研究連携を視野に入れて、その採用と研究評価システムの確立で、がんと向き合っていく。
（３）順天堂大学との連携
杏雲堂病院と順天堂大学との医療連携が進む中で、研究所地下 1 階の旧動物施設を整備し、当研究所の伝統である動物実験によるがんその他の疾患に関する研究の復活を図る。共同研究によるこの施設の活用で、順天堂大学との研究連携の推進を行うことにより当研究所の目的を達成していく。タスクフォースを立上げ、研究項目のリストアップ
等具体的な対応を検討していく。
（４）研究所の現状
腫瘍ゲノム学系、内科系、外科系、予防医学系、看護学系、診療支援系、がん情報管理系の 7 臨床研究部門で構成されている。附属研究所の機能は、実験を基盤とする研究活動を展開する場の提供である。研究活動は、内科系と外科系臨床研究部門において、3

研究所専任研究員によるがんをはじめとする疾病に関する研究が進行している。附属病院の常勤医師全員、しかるべき看護師、その他の医療従事者が、研究所研究員を兼任して行う従来型の臨床研究も、並行して進行している。この実験を基盤とする医学研究と、臨床現場での医学研究との橋渡しのため、がん情報管理系臨床研究部門に人材を配して、キーステーションとしてのシステムを構築する。
現時点で、研究に従事する人員体制は、研究所専任要員として、研究所長の他、研究員 4 名（常勤 2 名、非常勤 2 名）
、秘書兼研究助手 1 名、研究補助員 3 名である。兼任研究員は、27 名である。
（５）研究所の運営、管理、整備
研究所の運営に関しては、月 1 回開催される研究所管理会議で、諸問題を検討し、研究促進への努力をしている。
研究所のハード面での整備において、地下 1 階旧動物実験施設に関しては、動物実験施設整備委員会を設け、その再開までの諸問題を検討、解決していく。また、都心に位置する研究所として、バイオセイフティーの観点から適切に管理された実験区域への整備をさらに充実させる。
研究所のソフト面での整備に関しては、生物多様性の確保、知財管理等への対応の充実を図る。また、順天堂大学をはじめ、様々な大学、研究機関との共同研究に対応するための契約に関する規程などの整備を行う。動物実験再開に当たっては、動物実験倫理委員会をはじめとする、実験実施並びに施設使用等の運営管理に関する委員会、並びに対応する規程など、様々な局面に対し必要なシステムの整備を行う。
研究の遂行は、年度予算の事業活動費を基盤とする。さらなる研究活動発展のための研究費として、科学研究費補助金公募等への応募による外部資金の獲得を行う。また、がん研究の推進のため、「佐々木隆興・吉田富三がん研究基金」（略称：がん研究基金）への寄付を広く依頼する。
２．公益目的事業（１）がんその他の疾患に関する研究事業
関節リウマチに関して、サイトカイン IL-35 のヒト疾病における役割の解明を行う。
また、患者における、抗体製剤、受容体製剤など各種サイトカインに反応する生物学的製剤の効果を予測する因子の同定を行う。膠原病に関して、レイノー症状を呈する患者における血管内皮前駆細胞の機能と自己抗体との関連についての検討を行う。糖尿病に関して、膵島の高次細胞凝集塊としての微小環境の役割解明のため、膵島構成細胞、特に血糖調節に重要な α 及び β 細胞におけるシグナルネットワークについて培養細胞系を構築して解析する。
がんに関しては、上記「がんとの共存を目指す」研究の推進を図る。現時点では、がん一般について、DNA メチル化異常の実態解明に必要なメチル化 DNA の単離技術の4

開発、糖尿病治療薬の薬理的作用点とがん細胞の機能的変化の関係を検討し、がん発症糖尿病患者における適切な糖尿病治療法を提示する。また、卵巣がんにおいて、抗がん剤耐性に関与する接合組織増殖因子の下流で機能する分子を、2 次元電気泳動法を用いて探索し、分子標的治療薬開発の標的とする。子宮頚部がんに対する光線力学的療法の作用機序が、光化学反応で産生される活性酸素による細胞死であることを解明する。
（２）患者の生活の質の維持・向上に資する治療法の研究事業
関節リウマチ患者における、生物学的製剤の薬効の臨床評価と長期安全性、高用量メトトレキサート併用時のアタリムマブの安全性、有効性を検討する。関節リウマチ患者の骨粗鬆症に対しては、抗 RANKL 抗体製剤デノスマブ投与の有用性の検討、また、関節リウマチ合併骨粗鬆症患者及び膠原病患者におけるステロイド性骨粗鬆症に対する活性型ビタミン D3 製剤エルデカルシトールの治療効果の検討を行う。糖尿病に関しては、2 型糖尿病に対するシタグリプチン治療の高齢患者における有効性、安全性の調査研究、また、2 型糖尿病患者における経口糖尿病薬アログリプチン投与の安全性、有効性を検討する。高血圧治療における β ブロッカーの有用性をトレッドミル運動負荷試
験を用いて再評価する。
肝細胞がん患者に関して、陽圧換気ラジオ波焼灼療法の有用性、肝外転移したがん腫に対する無痛ラジオ波焼灼療法の有用性の検討、ソナゾイド造影超音波による肝細胞がん骨転移の診断と治療効果判定の向上、根治後の HCV ウイルス感染肝細胞がんの再発及び患者生存に関するインターフェロン療法の有用性の検討を行う。腹部超音波検査における音響構造の定量化（ASQ）の意義について、難治性腹水に対する腹水濃縮還流療法(CART)、進行胆膵がんに対する動注療法の有効性、また、進行肝細胞がん症例の予防的内視鏡治療の有用性を検討する。シスプラチン不応性あるいは複数回の再発を認める胚細胞腫瘍に対するインディアナ大学方式の大量化学療法の有効性を明らかにする。
消化器領域がん手術患者おける体格指数（BMI）が大きい方が予後は良い obesity
paradox のメカニズムを栄養学ならびに分子生物学的手法を用い解明し、周術期における最適な栄養管理法を樹立し、合併症や死亡率などの手術リスクの軽減を図る。子宮体がんにおけるがん幹細胞 マーカーの同定を行う。肺がんに対しての無痛ラジオ波焼灼
療法の有用性、

肺野末梢小型病変、肺野末梢スリガラス状陰影（GGO）病変、びまん性肺疾患、並びに、非結核性肺抗酸菌症に対する CT ガイド下内視鏡検査の有用性の検討を行う。CT・MRI 画像から血管の奇形を発見し、知識の共有化による正確な診断に役立てる。
手関節・肘関節に骨折・変性疾患などを生じた症例において、その応力分布を CT
osteoabsorptiometry (CTOAM)法を用いて解析し、病態や病期から治療や予防の可能性を評価する。手根管症候群に対する最新内視鏡システムの開発、腱鞘切開専用メスの改良で、整形外科患者の生活の質の維持・向上に貢献する。抗がん剤による睫毛脱毛の機序、この脱毛に対するビマトプロストの効果の作用機序を解明する。
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これらの検討、開発により、患者の生活の質の維持・向上に資する診断、治療法を確立する。
（３）がんその他の疾患に関する予防医学的研究事業
子宮頸部がん検診における細胞診の精度向上と各種 HPV 検査の臨床評価に関する検討、アミノインデックスによるがんスクリーニング検査の有用性を検討し、その意義を明らかにする。無症候性胆石の長期追跡調査、解析を行い、その結果を疾患の予防に役立てる。手術部位感染に関して、発生に関するデータを疫学的原則に基づいて収集、分析、解釈し、その結果を感染率低減のための行動改善に結びつける。また、中規模病院における感染対策チーム活動の実際把握、杏雲堂病院における手指衛生遵守に向けた活動の評価と検討を行い、安全な医療の提供につなげる。心血管疾患の早期発見、及び予防につながる脳性ナトリウム利尿ペプチド測定を検診に取り入れる有用性を検証すると共にその運用方法を検討する。食事制限が必要な MR 胆管・膵管撮影において、食事摂取が画像に及ぼす影響の経時変化を追跡し、MRI 検査に資する情報を得る。
（４）臨床研究者の育成を図る事業「がんとの共存を目指す」研究をはじめ、公益目的事業を進めるため、「人まねをしない人材」、「ひらめきのある人材」、「ユニークな切り口で研究を進めることのできる人材」を、発掘、確保、育成する必要がある。医療現場でのひらめきで研究課題を発掘出来る人材、発掘された研究課題に実験を基盤とする医学研究で答えを出すことのできる創造性、想像性豊かな人材の育成が重要である。
各種疾患の病因、病態の理解、診断、治療等に関する分子レベルでの最新情報を、その領域における専門家による講演、セミナー等を開催することにより、臨床研究者に伝え、そのリサーチマインドの育成に役立てる。研究所での実験を伴う研究への、兼任研究員の積極的な参加、医系大学院等の学生、研究者の受入れを行う。このような活動は、臨床医学研究への興味を喚起し、研究者を目指す動機付けとなるともに、研究所としての研究活動の活発化、次世代の研究者の育成に寄与できるものと考える。
３．研究の公表
研究成果は、知的財産権に関する配慮の上、随時、論文発表、学会発表で公表する。
また、6 月に開催予定の、研究所臨床研究成果発表会においては、秘密保持誓約書に記述の内容に合意の上、参加者に対して研究成果を公表する。

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Ⅲ その他の事業活動計画
１ 医療・健診事業（１）附属杏雲堂病院
１）病院業務計画
杏雲堂病院は、明治 15 年 6 月 1 日開院以来医学の進歩に寄与し、医療をもって社会に貢献するという理念の下、臨床と研究を両立してきた。平成 24 年 4 月 1 日より公益財団法人佐々木研究所として認定され、臨床と研究の連携をさらに進め確立する必要がある。そのために、病院と研究所がより一層の緊密な関係を持ち、臨床研究の重要性を認識し、臨床医が研究を行い易い環境を作っていく。また、職員全員が今後の当院の方向性を共有するため、引き続き「神田駿河台で 130 年、地域とともに杏雲堂病院」「このがんなら杏雲堂病院で」をキャッチフレーズとし、特色ある病院を目指す。
２）「医療の質」
当院はここ神田駿河台で継続的に 130 余年にわたり診療を行って来た。これは地域の住民、近隣の診療所、病院、大学病院等の支持と連携があって達成された。平成25 年 10 月 31 日、医療連携の一環として、近隣の医師を対象に懇親会を開催し、病棟改装、医療機器導入の現状及びこれからの杏雲堂病院の方針の説明を行った。これにより紹介患者も増え、今後も年 1 回開催する予定である。更に、連携医を対象に「連携ニュース」を発行し発送したが、これも季刊として継続する。また、平成 25 年 12
月 13 日には、順天堂大学理事長室において、順天堂大学と公益財団法人佐々木研究所との間で臨床及び研究の連携に係る協定書の調印が執り行われた。それを踏まえ病院として今後は、患者紹介、職員の交流及び共同研究を通じ連携を一層深め、当院の医療と臨床研究の質の向上を図る。
当院は、これからもがん診療の質の向上に務めるが、そのためにはがん診療だけでなく医療全体の質の向上を目指す必要がある。平成 25 年度は、1.5 テスラ MRI の新規導入、多目的 X 線テレビの更新を行い診断と治療の質の向上を図ったが、MRI は連携医療機関からの依頼にも対応し、更に、ドック等の健診業務にも活用して件数を増やしていく予定である。平成 26 年度以降には、既に耐用年数を迎えた放射線治療装置リニアックの更新、現在の 16 列から 80 列 CT への更新も行う。近年、疾患による障害発生の早期からリハビリを行う重要性が謳われているが、新たにリハビリ部門を設け、リハビリ室を 100 ㎡以上へ拡張し、理学療法士の増員によって、がんリハビリも含めたリハビリの充実を目指す。
検診センターにおいては平成 25 年度、積極的な広報活動を行うことにより、1,000人以上の新規検診者の獲得が出来た。それに伴い検診業務のスペースも手狭になって7きており、平成 26 年度には、2 階部分の検診スペースの整備を行っていく。さらに、一般健診のみならず、「がん検診」等の目的別検診を整備する。その 1 つの例として、更新された 80 列 CT を用いた CTC（CT コロノグラフィ）の導入を考える。また、パンフレットやホームページを刷新し広報活動にも力を入れていく。
病院は患者に対し 24 時間対応しなければならない原則を踏まえ、救急体制を整え、一次救急病院として救急告示病院取得を目指す。
３）「医療サービス」
平成 25 年度も外来・入院患者満足度調査を行ったが、その結果を謙虚に受け止め、特に外来待ち時間短縮の対策に注力する。患者相談室を医療連携・医療相談室から独立させ、社会福祉士の配置も行うことによって、さらに充実を図る。平成 25 年度は、病院 3 階、4 階、5 階、6 階の改装が行われ、全病棟の改装が終了し入院環境の改善が図られた。また、3 階には患者談話室が、地下 1 階には放射線科患者待合室が新設され、療養環境が改善した。平成 26 年度は、さらに 9 階南側半分を患者さんのために活用し、リハビリ室、休憩室、多目的トイレの設置を行う。厨房の床は、老朽化が目立つため改修を行う。
４）「人材育成」
現在、院内には感染症コントロールチーム、がん化学療法チーム、栄養サポートチーム、褥瘡対策チームがあり、各診療科間で協力しチーム医療を行っている。平成26 年 2 月から、非常勤ではあるが心療内科医師を獲得でき、心療内科医も加わった
緩和医療チームを作り、がん診療のさらなる充実を図る。病院 9 階管理部門スペースの縮小に伴い、診療部門の部長、科長は研究所 4 階に移動し、旧部長室はラーニングコモンズとして活用する。また、研究所附属病院である特殊性を考え、積極的に臨床研究を行う研究心の豊かな人材の発掘と獲得に務める。院内の研修としては、看護部の新人教育が成果を上げているが、病院全職員を対象とした医療安全、感染症対策の講習会も充実したものとする。平成 26 年 2 月より全職種参加型ケースカンファレンスが新たに始まったが、さらに内容を充実させて行く。平成 25 年度、勤務医の業務削減を目的とし医師事務作業補助にかかる担当者を配置し、救急医療業務の負担に対しては、インセンティブ制導入を考えて行く。近年、労働密度の高い部門と、そうでない部門の差が顕著となってきている。特に医事課業務が膨大となっており、新たに経営のための企画室を新設して人員を配置し、医事課業務の軽減と病院経営に係る企画機能強化を図る。
５）「財務」
公益財団法人においても、優れた医療を提供するためには、財務基盤の確立は必須8である。そのためには、まず入院患者、外来患者を増やすことが最も重要であり、上記計画を確実に実行することにより達成する。また、診療報酬上の加算を確実に獲得することが可能な院内体制を整える。これまでと同様「ムリ・ムダ」を省いていくが、各部門においてプラスのキャッシュ・フローを確保した上、老朽化した医療機器の更新を必要に応じ順次行なっていく。また、連携医師、検診者及びその依頼者のデータベースシステムを作成し、患者及び検診者獲得に活用する。
６）「新規取り組み」
平成 25 年度は、過去の問題点を反省し、現在の病院の状況を分析し整備を行った。
ハードの面では病棟等の改装、医療機器の新規導入と更新を行ってきたが、ソフト面での整備として、平成 26 年度は病院機能評価を受審し、その獲得を目指す。この受審により、全部門において業務の見直しを行い、患者中心の医療の確立を目指す。
（２）附属湘南健診センター
１）「医療の質」向上に関わる実施計画① 健診精度管理の向上
平成 26 年 4 月には「優良総合健診施設」（日本総合健診医学会）の認定を継続するとともに本年度も精度管理調査（胸部レントゲン、心電図、検体検査（3 回））を受けて高精度の健診、検査の維持、向上を目指す。
② 検査技術の維持、向上
マンモグラフィー撮影技師認定資格（放射線技師 2 名）の継続、超音波検査士（臨床検査技師 1 名）の資格受験を通して高い技能による健診を提供する。
③ 技能向上への支援
職員の技能、知識の向上、自己啓発、資格取得に対して積極的に支援する。
２）「医療サービス」向上に関わる実施計画① 受診者定員枠の増員
新たに火曜日、土曜日も受診枠を 10 名増やして 60 名とする。内視鏡検査実施日を 1 日増やして週 4 日とする。婦人科は、5 名増の 25 名受診枠を検討する。
② 健診体制の強化
体制強化、危機管理対応を考慮して常勤医師 1 名を増員する。外部医療機関との連携強化により内視鏡、婦人科の嘱託医師の確保を図る。
３）「人材育成」に関わる実施計画① 研究活動の定着
研究顧問の委嘱を契機に健診業務での研究、情報解析、統計処理を通しての知識レベルの向上、情報の共有化、人材育成、活性化、等を図る。
４）「健全な財務状況（収入の増加、コスト節約）」に関わる実施計画① 健診事業収入の施策
受診者枠増による収入増を図るとともに受診者の要望を踏まえて平成 25 年度から
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実施している胃部内視鏡検査後の処方診療（ピロリ菌除菌治療）を継続、拡張する。また、新たなオプション検査（心不全、脳梗塞）の追加を検討する。
② コスト意識の徹底
日常事業、業務におけるコスト意識を徹底してムダ、ロスをなくす。
５）「成長性（新規取組）」に関わる実施計画① 特定健診枠の設定
地域の健康推進に寄与する為に協会けんぽ特定健診枠（1～2 名/日）を設定する。
② 健康事業との連携事業トライアル
施設内のスポーツ事業者との連携事業についての協議、試行を開始する。
２ 収益目的事業（１）賃貸ビル事業
杏雲ビル周辺、即ち、御茶ノ水エリアの賃貸ビルマーケットは、平成 25 年に供給された巨大ビル 2 棟の募集はほぼ終ったものの、空室を抱え競合するビルのストックは依然多く、改善の兆しは感じられない。平成 25 年度において杏雲ビルは、大口テナント他の退去も見込まれたが引き留め等の努力が実り、平成 26 年度は入居率91.3%でスタートできる見通しとなった。ほぼ東京都心部の平均入居率と同じレベルにある。
このような環境の中、引き続きビル稼働率を高めることを最優先の課題とする。先ずは、賃貸ビルマーケット全体の動向を正確に認識し、近隣の競合ビルの動向及び募集条件を的確に把握し、当法人の基本方針を定める。この基本方針をビル管理会社に明確に示し、同社との緊密な連携を引き続き実施し、新たな商談に迅速かつ的確に判断できるようにする。同社には入居テナントへの増床セールスと新規テナントへのセールスを、門戸を広く積極的に行ってもらう。継続賃料の減額圧力も当分の間続くものと想定し、稼働率が安定的に 90%を超えるまでは、既入居テナントの減額要請を含めて柔軟な条件で新旧テナントの囲い込みを図る。ビルの競争力向上のため、植栽の植替え、下層階の共用部、地階エントランス及びエレベーターの籠内のリニューアル等を実施する。
予算案のベースとして、当エリアの賃貸ビルマーケットは未だ弱い状態が続いているため、当ビルの基準賃料を現行の中でも低い水準に置き、継続賃料も更新毎段階的にこの水準に収斂するものと想定した。年度内の更なる解約・空室を見込み、一旦空室は拡大するものの年度末には 91%まで入居率が戻るシナリオとした。平成 26 年度の経常収益見込み額は平成 25 年度見込み額比 142 百万円減の 1,048 百万円、他会計振替前の当期正味財産増減額 438 百万円（平成 25 年度見込み額比 118 百万円減）を見込む。

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（２）駐車場事業
駐車場事業は杏雲堂病院と杏雲ビルの 2 箇所において運営している。病院の駐車場は来院者サービスの一環として時間貸しをしている。杏雲ビルの駐車場は総合ビル管理の一環として、テナントサービスのため月極め運営する。館内のテナントで埋まらないスペースは積極的に外貸しを行い、ほぼ 90%前後の高稼働率を実現している。
引き続き高稼働率を維持するようビル管理会社に働きかけていく。
以

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