電子提供措置の開始日

株

主

各

2024年５月29日

位

第101回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

事業報告の「会社の体制及び方針」・・・・・・・・・01〜12頁
連結計算書類の「連結注記表」・・・・・・・・・・・13〜33頁
計算書類の「個別注記表」・・・・・・・・・・・・・34〜41頁（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

事 業 報 告 （2023年４月１日から2024年３月31日まで）

会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次のとおりであります。
当社取締役は、経営方針並びに企業行動憲章に掲げる理念に基づき、その職務を適正に執行する。また、取締役会を原則、月一回開催し、経営の重要事項の決定及び取締役の職務執行状況の監督を行うほか、以下の体制を定め、会社業務の適正を確保する。

（1）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は、その職務の執行に係る文書その他情報につき、情報管理基本方針に則り情報管理規程等、各社内規程の定めに従い、適切に保存及び管理を行う。

（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

危機管理基本マニュアルに基づき、個別リスクごとに責任部門等を定め、リスクの大きさや発生頻度等を評価した上で、対処すべきリスクを特定し、日常のリスク予防活動とリスク発生時の危機管理の体制を整備する。
② 特に経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、組織全体で共有するとともに、リスク点検活動の状況や内部監査結果を踏まえた総括を取締役会にて定期的に報告する。
③ 万一、危機が発生した場合は、危機管理基本マニュアルに基づき迅速かつ適切な対応を行うことで損失を最小限にとどめるよう対策を講じる。

（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

執行役員制度を採用し、取締役会により選任された執行役員は、取締役会にて決定された経営の基本方針に従って、当社業務を執行する。
② 経営会議、決裁会議及び戦略会議を開催し、経営及び業務執行に関する重要事項を審議する。
③ 業務執行にあたっては、職制規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続等を定める。

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事業報告

（4）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社グループの行動理念・指針として「戸田建設グループ企業行動憲章」・「戸田建設グ
ループ行動規範」を定め、グループ一体となったコンプライアンス体制を整備する。
② 社長を委員長とする本社コンプライアンス委員会を開催し、当社のコンプライアンスに関する重要方針を審議する。また、支店コンプライアンス委員会、担当部門、企業倫理ヘ
ルプライン等によるグループ行動規範に基づく行動の監視、コンプライアンス教育の推進など、コンプライアンスの浸透に向けた施策を実施する。
③ 内部監査部門として監査室を置く。監査室は定期的に社内各部門の業務状況の監査を実施し、監査結果は取締役会及び監査役会へ報告する。

（5）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

関係会社管理規程及び海外法人管理規程に基づき、グループ会社の業務執行状況を当社
取締役会等において報告する。また、経営上重要な事項については、当社取締役会等において審議・承認する。
② グループ会社に、危機管理基本マニュアルに基づく個別の危機管理体制の整備、運用、及び重大事案等に関する適切な報告を求める。
③ グループ会社の日常的モニタリングを行う部門としてグループ事業推進部及びグローバ
ル管理企画部を設置し、グループ会社への支援、指導を徹底する。また、グループ会社間の情報共有等を行う会議を定期的に開催する。
④ 監査室によるグループ会社への業務監査を適宜実施し、監査結果を当社取締役会及び監査役会に報告する。また、法務・リスク管理部によるコンプライアンス教育の実施、企業
倫理ヘルプラインの設置等により、コンプライアンス体制の実効性を確保する。
⑤ 財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制の体制を整備し、運用する。

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事業報告

（6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助する部門として監査役室を置く。監査役室は監査役会直属の組織とし、監査役室の人事、組織変更等については、あらかじめ監査役会又は監査役会が指名する監査役の意見を求める。

（7）監査役への報告に関する体制①

当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社グループの業績に重要な影響を与える事実を知ったとき、直ちに当社監査役会に報告する。また、前記に関わらず、当社監査役はいつでも必要に応じて、当社取締役及び使用人並びにグループ会社取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。
② 前項の報告をした者に対し当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。

（8）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生じた費用又は債務は、その請求に基づき速やかに処理する。

（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

代表取締役と定期的に経営情報を共有する機会を設ける。また、各種会議への出席の機会を設けるとともに、適宜内容の報告を行う。
② 監査室は、監査役が職務を執行するにあたり、緊密な連係を保ち、協力するとともに、監査室及び会計監査人が監査役と定期的な会合を持ち緊密に連係を図る。

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事業報告

【当該体制の運用状況の概要】
当社では、上記方針に基づき、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めております。
当期において実施しました主な取り組みの概要は以下のとおりであります。
（コンプライアンスに関する取り組み）
代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会が主導して、「戸田建設グループ行動規範」をはじめとした関連規程の整備、報告・相談窓口（企業倫理ヘルプライン）の設置・運用、教育啓発活動（ｅラーニング、対面・リモートによる各種集合研修）を継続的に実施しております。当事業年度の主な活動としては、上記の継続的諸施策・活動に加えて、コンプライアン
スの諸施策・活動に関して、その効果を客観的に確認し更なる改善を図るためにコンプライアン
ス意識調査を実施し、意見の聴取と理解度を確認しました。
（リスク管理に関する取り組み）
代表取締役社長を最高責任者とする当社グループのリスク・危機管理に関わる組織体制の整備を行うとともに、全社各部門が自らの業務において、経営目標の達成と事業活動に重大な悪影響を及ぼすリスクを把握し、リスク低減策を策定、実行するとともに、万一リスクが顕在化した場合の被害・損害をできる限り小さくするために必要な備えを部門横断的に実施しております。
BCP対応への取り組みとして、例年全店一斉での総合災害対策訓練を実施しておりますが、当事業年度についてもグループ会社、協力会社も参加して初動期対応等の実効性を確認し、改善点の抽出を図っております。
財務健全性の観点から、投資対象案件について経営資源のアロケーションを推進し、事業戦略の達成をサポートしていくため、投資審査室により計画・予算、稟議を紐づけ、もれなくモニタリングする役割を担わせる体制としております。
リスク管理活動においては、経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定、組織全体での共有と対策を推進する体制としております。また、各部署・作業所においては、部署毎のミーティングにより潜在するリスクを「点検・洗出し（可視化）」し、リスク認識を共有・対策の検討と周知を図るとともに、Webを活用したリスク管理システムによるモニタリング及び、迅
速なフィードバックを行うことで全社的なリスク軽減対応へと繋げております。

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事業報告

（子会社管理に関する取り組み）
国内子会社については関係会社管理規程、海外子会社についてはグローバルガバナンスポリシ
ー及び海外法人管理規程により、子会社が当社に対し事前承認を求めるべき事項又は報告すべき事項を定め、必要に応じて子会社から当社に対し付議・報告がなされております。
また、子会社の経営内容及び経営方針を当社に対して報告・説明する定例会議においても、付議基準に基づき、必要に応じて付議・報告が行われました。また、規程などに基づき付議・報告がなされていることについては監査室や会計監査人が往査や評価を行い、子会社管理を所管する
戦略事業本部が、その報告を受けることにより確認しております。
（監査役監査に関する取り組み）常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）及び社外監査役（非常勤）３名で組織する監査役会が実施しており、監査役室（２名）がこれを補助しております。取締役会議案等の事前確認及び原則取締役会後に開催する監査役会において監査方針その他の重要事項を審議する他、取締役会
での重要事項、その他監査上の課題について協議しております。５名の監査役は取締役会、その他必要と認める重要会議に出席し取締役の職務の執行状況を監査するほか、本社各部門との面談、各支店及び作業所、当社の重要な子会社に往査し、また内部監査部門、内部統制担当部門、会計監査人及びグループ会社監査役と定期的に打合せを行い、三様監査の実施等、連携して当社グループの内部統制の状況全般について確認を行っております。これら監査の状況等を踏まえ、定期的に当社代表取締役との意見交換を行っております。

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事業報告

会社の支配に関する基本方針（1）基本方針の内容
当社は、当社の企業価値の源泉が、永年に亘って培ってきた経営資源に存することに鑑
み、特定の者又はグループが当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式を取得することにより、当社グループの企業価値又は株主共同の利益が毀損されるおそれが存在す
る場合には、かかる特定の者又はグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令及び定款によって許容される限度において当社グループの企業価値又は株主共同の利益の確保・向上のための相当な措置（以下「対抗措置」という。）を講じることを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針とします。
また、大規模買付ルールは株主が大規模買付等に応じるか否かを判断するための情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主が代替案の提示を受ける機会を確保すること等を目的としております。現在は金融商品取引法により、買収時における情報提供と検討期間の確保を可能とする一定の規制が設けられておりますが、公開買付開始前における情報提供と検討時間を確保することや、市場内での買集め行為には適用がなされないなど、必ずしも有効に機能しない場合も考えられます。したがいまして、大規模買付ルールの設定は、株主及び投資家が適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、十分な時間の確保は、株主のために企業価値向上に関する買付者等との建設的な対話を行う上でも有効なものになると考えております。

（2）基本方針の実現に資する特別な取り組み①

当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は1881年の創業以来、常にお客様に満足していただけるものづくりに励み、信用と品質を重視し、堅実経営に徹し、企業活動を通じて社会の発展に貢献することを企業理念として貫いてまいりました。
また、当社グループは、2015年に、社会における当社グループの存在価値と目指す姿を表すものとして制定した「グローバルビジョン」を含めた理念体系を整備しました。戸
田建設グループ グローバルビジョン「 “喜び” を実現する企業グループ」には、お客様、社員、協力会社、ひいては社会全体の “喜び” をつくり出し、それを自信と誇りに変えて
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事業報告

成長を続けていく企業でありたい、という想いが込められております。このビジョンを当社グループ全体で共有し、継続進化を実現することで、当社グループの存在価値を高め、社会の持続的な発展に貢献してまいります。
2021年、当社グループは10年後の目指すべき姿を示す「未来ビジョンCX150」を策定しました。情報や機能のこれまでにない組合せを実現し、新たな価値を創造する「価値のゲートキーパー」として、Smart Innovation領域、環境・エネルギー領域、ビジネス＆ライフサポート領域、都市・社会インフラ領域の事業展開によって協創社会の実現に貢献することを目指し、グループを挙げて取り組んでおります。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、2023年６月29日開催の当社第100回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下「本対応策」という。
）を継続することに関して決議を行い、株主の皆様のご承認をいただいております。
当社取締役会は、当社株式等の大規模買付等を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付等を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、本対応策を継続しております。
本対応策は、当社株式等の大規模買付等を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付等を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付等を行おうとする者に対して、警告を行うものです。
本対応策の概要は次のとおりです。
ア

本対応策に係る手続き対象となる大規模買付等
本対応策は以下の(a)乃至(c)に該当する当社株式等の買付け又はこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除く。かかる行為を、以下「大規模買付等」という。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付等を行い、又は行おうとする者（以下「買付者等」という。
）は、あらかじめ本対応策に定められる手続きに従わなければならないものとします。

ａ

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事業報告

（a）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け(b) 当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け(c) 上記(a)又は(b)に規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含む。）との間で行う行為であり、かつ当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るよ
うな合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当社が発行者である株式等につき当該特定の株主と当該他の株主の株
式等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限る。）
ｂ 「意向表明書」の当社への事前提出
買付者等においては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本対応策に定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「意向表明書」という。
）を当社の定める書式により日本語で提出していた
だきます。
ｃ

情報の提供
上記bの「意向表明書」を提出いただいた場合には、買付者等においては、当社に対して、大規模買付等に対する株主及び投資家の判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報を日本語で提供していただきます。

ｄ

取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の(a)又は(b)の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」という。）として設定し、速やかに開示します。
（a）対価を現金（円貨）のみとする当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には最大60日間（b）その他の大規模買付等の場合には90日間
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事業報告

ただし、上記(a)(b)いずれにおいても、取締役会評価期間は評価・検討のために不十分であると取締役会及び独立委員会が合理的に認める場合にのみ延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間及び当該延長期間が必要とされる理由を買付者等に通知するとともに、株主及び投資家に開示します。また、延長の期間は最大30日間とします。
ｅ

対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、取締役会評価期間内に、上記dの当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案と並行して、当社取締役会に対して対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものとします。その際、独立委員会の判断が当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家の助言を得ることができるものとします。なお、独立委員会が当社取締役会に対して以下の(a)又は(b)に定める勧告をした場合には、当社取締役会は、当該勧告の事実とその概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示します。
（a）買付者等が大規模買付ルールを遵守しない場合
独立委員会は、買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守しなかった場合、原則として、当社取締役会に対し対抗措置の発動を勧告します。
（b）買付者等が大規模買付ルールを遵守した場合買付者等が本対応策に規定する手続きを遵守した場合には、独立委員会は、原則として当社取締役会に対して対抗措置の不発動を勧告します。
ただし、本対応策に規定する手続きが遵守されている場合であっても、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであり、かつ対抗措置の発動が相当であると判断される場合には、例外的措置として、対抗措置の発動を勧告することがあります。
本(b)に基づいて、独立委員会が例外的措置として対応措置の発動を勧告する場合には、当該勧告には、対抗措置の発動に関して事前に株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことを必須とします。これは、対抗措置の発動は、会社を支配する者の変動に関わるものであることから、独立委員会での判断を経た上で、最終的には株主の合理的な意思に依拠すべきである（株主意思の原則）との考えによるものです。

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事業報告

ｆ

取締役会の決議、株主意思の確認
当社取締役会は、上記eに定める独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、かかる勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。
なお、独立委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、当該発動に関して事前に株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、実務上可能な限り最短の時間で株主意思確認のための株主総会（以下「株主意思確認総会」という。）を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議します。

ｇ

対抗措置の中止又は発動の停止
当社取締役会が上記fの手続きに従い対抗措置の発動を決議した後又は発動後においても、買付者等が大規模買付等を中止した場合又は対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置を発動すること又は発動した対抗措置を維持することが相当でな
いと考えられる状況に至った場合には、当社取締役会は、対抗措置の中止又は発動の停止の決議を行うものとします。

ｈ

大規模買付等の開始
買付者等は、本対応策に規定する手続きを遵守するものとし、取締役会において対抗措置の発動又は不発動の決議がなされるまでは大規模買付等を開始することはできないもの
とします。

イ

本対応策における対抗措置の具体的内容
当社取締役会が上記アｆに記載の決議に基づき発動する対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うこととします。

ウ

本対応策の有効期間、廃止及び変更
本対応策の有効期間は、2023年６月29日開催の第100回定時株主総会終結の時から2026年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。
ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において当社提案に基づき― 10 ―

事業報告

本対応策の変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策は当該決議に従い、その時点で変更又は廃止されるものとします。また、当社取締役会により本対応策の廃止の決議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されるものとします。
なお、当社取締役会は、法令等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、独立委員会の承認を得た上で、本対応策を修正し、又は変更する場合があります。

（3）上記（2）の取り組みが、上記（1）の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する当社取締役会の判断及びその理由
当社取締役会は、「中期経営計画」及びそれに基づく施策は当社及び当社グループの企業
価値、ひいては株主共同の利益の向上に資する具体的方策として策定されたものであり、（1）の基本方針に沿うものと判断しております。また、次の理由から上記（2）②の取り組
みについても上記（1）の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、
当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
① 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本対応策は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえております。
② 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本対応策は、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されているものです。
③ 株主意思を重視するものであること
本対応策は、2023年６月29日に開催された第100回定時株主総会において、その継続について承認可決を受けております。本対応策の有効期間は2026年６月開催予定の定時
株主総会終結の時までであり、また、その有効期間満了前に開催される当社株主総会にお― 11 ―

事業報告

いて当社提案に基づき変更又は廃止の決議がなされた場合には、本対応策も当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従って、本対応策の存続には、株主のご意思が十分反映される仕組みとなっております。加えて、買付者等が本対応策に定める手続きを遵守している場合には、対抗措置の発動の決定に関して必ず株主意思確認総会を開催するものとしております。
④ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社取締役会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している独立社外取締役が過半数を占める構成となっている上、本対応策においては、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、対抗措置の発動等を含む本対応策の運用に関する決議及び勧告を客観的に行う取締役会の諮問機関として独立委員会を設置しております。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役、社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士若
しくは学識経験者又はこれらに準じる者）から選任される委員３名以上により構成されます。
また、当社は、必要に応じ独立委員会の判断の概要について株主及び投資家に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本対応策の透明な運営が行われる仕組みを確保しております。
⑤ 合理的な客観的発動要件の設定
本対応策は、上記（2）②アに記載のとおり、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。
⑥ デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記（2）②ウに記載のとおり、本対応策は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本対応策は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本対応策はスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

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連結計算書類【連結注記表】連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数43社
連結子会社の名称
株式会社アペックエンジニアリング
グリーン・サポート・システムズ株式会社
佐藤工業株式会社
昭和建設株式会社
千代田建工株式会社
東和観光開発株式会社
戸田スタッフサービス株式会社
戸田道路株式会社
ＴＯＤＡ農房合同会社
戸田ビルパートナーズ株式会社
戸田ファイナンス株式会社
オフショアウィンドファームコンストラクション株式会社
五島フローティングウィンドパワー合同会社
五島フローティングウィンドファーム合同会社
戸田ソーラーエナジー深谷合同会社
PT Tatamulia Nusantara Indah
PT Toda Group Indonesia
Thai Toda Corporation Ltd.
Tobic Co., Ltd.
Toda America, Inc.
Toda Asia Pacific Pte. Ltd.
TODA Investimentos do Brasil Ltda.
Toda Senegal Société à Responsabilité Limitée Unipersonnelle
Toda Vietnam Co., Ltd.
他19社
なお、新たに設立したToda Asia Pacific Pte. Ltd.、並びに株式を取得したことにより子会社としたUsina Eolica Casqueira A Ltda.及びUsina Eolica Casqueira B Ltda.を連結の範囲に含めております。また、連結子会社であったConstrutora Toda do Brasil S/Aの全株式を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

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連結計算書類（2）主要な非連結子会社の名称
エスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス株式会社
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社名
Jack-up Wind Farm Construction株式会社 他２社
持分法非適用の主要な非連結子会社名
エスシーシー・ヒューマンコミュニティサービス株式会社
持分法非適用の主要な関連会社名
株式会社駒込ＳＰＣ
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、主たる事業目的による出資の場合は持分相当額を「営業損益」に、主たる事業目的以外による出資の場合は「営業外損益」に計上するとともに「有価証券」又は「投資有価証券」に加減しております。
②

デリバティブ
時価法― 14 ―

連結計算書類③

棚卸資産
販売用不動産個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
未成工事支出金個別法による原価法
その他の棚卸資産
不動産事業支出金
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
材料貯蔵品
総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。ただし、一部の連結子会社においては、機械、運搬具及び工具器具備品について定額法を採用しております。
また、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額について、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能
期間（原則として５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任等により要する費用に備えるため、過去の一定期間における実績率に基づく将来の見積補償額及び特定物件における将来の見積補償額を計上しております。

― 15 ―

連結計算書類

④

⑤
⑥

⑦

⑧

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い、将来発生すると見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
役員株式給付引当金
株式付与規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務見込額を計上しております。
環境・エネルギー事業損失引当金
環境・エネルギー事業に係る将来の損失に備えるため、進行中の事業のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる事業については損
失見込額を計上しております。

（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については期中平均相場により円貨換算しております。また、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
② 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。また、その他の連結子会社については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。
― 16 ―

連結計算書類④

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社及び連結子会社では、主要な事業である建築事業及び土木事業等において、顧客と締結した工事契約に基づき、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができな
いものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
契約不履行に伴い発生する損害賠償金等、顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は、当該金額を見積もった上で収益を減額しております。
工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約ごとに異なっていることから、個々の契約ごとに金融要素を見積った上で重要性の有無を判定しております。この結果、重要な金融要素を含む契約はないと判断しております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性が乏しい場合は、発生時に一括償却しております。
⑥ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続建設業の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理の方法は、主として構成員の出資割合に応じて、資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「固定負債」の「関係会社整理損失引当金」（当連結会
計年度13百万円）については、金額が僅少であるため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示
しております。

― 17 ―

連結計算書類

会計上の見積りに関する注記
1. 一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）における見積り（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
完成工事高449,898百万円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）の適用にあたり、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について、原則として全ての工事を対象に、入手した情報に基づき最善の見積りを行っております。
工事収益総額の算定においては、未契約の増減工事がある場合には、発注者との交渉状況等をもとに見積った工事価格を計上しております。
工事原価総額の算定においては、協力会社との精算状況や諸条件の仮定をもとに、工事の進捗に応じて継続的に見積りを見直しております。
このため、工事収益総額及び工事原価総額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計
算書類に影響を与える可能性があります。
2. 固定資産の減損における見積り（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失
5,185百万円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産のグルーピングにあたり、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所ごとに、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件ごとにグルーピングを行い、減損損失認識の要否を検討した結果、認識すべきと判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額、将来の使用価値、又は将来キャッシュ・フロー及び割引率に基づいて算定しておりますが、それらの見積りには不確実性が伴うため、経済情勢や市況の悪化等により、見積りの前提条件に変化があった場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を与える可能性があります。
追加情報に関する注記（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
1. 取引の概要
当社は、2016年５月13日開催の取締役会及び同年６月29日開催の第93回定時株主総会の決議に基づき、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式付与制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）を導入
しております。
― 18 ―

連結計算書類

本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。
なお、2022年６月29日開催の第99回定時株主総会において本制度について、株式報酬の割合の拡大などの改定が決議されました。改定後、社外取締役は非業績連動に対する株式報酬の対象となっております。
また、上記決議を受けて、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、信託金を追加拠出し、当社株式を取得しております。
2. 信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数はＢ
ＩＰ信託が1,520百万円及び2,374,231株、ＥＳＯＰ信託が98百万円及び184,717株であります。
連結貸借対照表に関する注記
1. 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに未成工事受入金のうち契約負債の金額は、「収益認識に関する注記 3.（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2. 担保に供している資産は次のとおりであります。
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
投資有価証券
長期貸付金
計16,759百万円
644百万円
645百万円
162百万円
1,709百万円
392百万円
184百万円
20,497百万円(注) 1

上記のうち受取手形・完成工事未収入金等16,759百万円、未成工事支出金644百万円、建物・構築物625百万
円、機械、運搬具及び工具器具備品162百万円、並びに土地1,412百万円は、海外連結子会社の銀行保証等の担保として供しております。
2 上記のうち建物・構築物20百万円及び土地296百万円は、国内連結子会社の１年内償還予定の社債30百万円及び社債165百万円の担保として供しております。
3 上記のうち投資有価証券384百万円及び長期貸付金184百万円は、非連結子会社及び関連会社の長期借入金
36,154百万円の担保（担保予約）として供しております。

3. 有形固定資産の減価償却累計額

34,917百万円― 19 ―

連結計算書類4. 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物・構築物
135百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
7,602百万円
土地
242百万円
無形固定資産
8百万円
5. 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
さくらの里メガパワー合同会社
138百万円
6. 工事損失引当金に対応する棚卸資産の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、次のとおり相殺せずに両建てで表示しております。
未成工事支出金218百万円7. その他の注記（1）土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める
土地課税台帳又は土地課税補充台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法② 再評価を行った年月日
2002年３月31日③ 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価は、再評価後の帳簿価額を上回っております。
（2）貸出コミットメント契約
当社は、運転資金調達の機動性の確保及び調達手段の多様化に対応するため、取引銀行３行と貸出
コミットメント契約を締結しております。
契約銀行数
３行
契約極度額
30,000百万円
借入実行残高−百万円
差引額
30,000百万円（3）資産の保有目的の変更
従来、固定資産として保有していた物件の一部（「建物・構築物」12,972百万円、「機械、運搬具
及び工具器具備品」５百万円、「土地」7,420百万円、「建設仮勘定」30百万円）について、保有目的の変更に伴い、「販売用不動産」及び「その他の棚卸資産」へ振り替えております。

― 20 ―

連結計算書類

連結損益計算書に関する注記
1. 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識に関する注記 1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2. 完成工事原価には、次の工事損失引当金繰入額（△は戻入額）が含まれております。
△5,373百万円
3. 投資開発事業等売上原価には、次の棚卸資産評価損が含まれております。
4,387百万円
4. 研究開発費の総額は、次のとおりであります。
3,888百万円
5. 減損損失は、次のとおりであります。
用途

種類

場所

減損損失

京都府京都市

216百万円 (注)建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品、
並びに土地
事業用資産

建設仮勘定

長崎県五島市4,545百万円

建物・構築物

埼玉県上尾市

310百万円大阪府大阪市112百万円

建物・構築物、並びに機械、運搬具及び工具器具備品(注) 当社の連結子会社において計上した減損損失であります。

(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所ごとに、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件ごとにグルーピングしております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
当社グループは、保有資産の有効活用及び事業所移転等に伴う資産廃止の意思決定、又は将来の収支見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(回収可能価額の算出方法)
当社グループは、保有資産の有効活用及び事業所移転等の意思決定に伴い廃止する資産については
零としております。また、将来の収支見通しにより収益性の低下が見込まれる資産については、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを、当社においては2.250％、連結子会社においては6.0％で現在価値に割り引いて算出しております。

― 21 ―

連結計算書類連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
322,656,796株
2. 当連結会計年度中の自己株式の重要な変動
2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を行っております。
普通株式
5,492,400株
取得価額の総額
4,999百万円
3. 剰余金の配当に関する事項（1）当連結会計年度中に行った剰余金の配当① 2023年６月29日定時株主総会決議
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日
(注)

4,219百万円
13.50円
2023年３月31日
2023年６月30日

2023年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

②

2023年11月13日取締役会決議
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日

(注)

4,375百万円
14.00円
2023年９月30日
2023年12月８日

2023年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

（2）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当
2024年６月26日定時株主総会議案
配当原資
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日
(注)

利益剰余金
4,298百万円
14.00円
2024年３月31日
2024年６月27日

2024年６月26日開催予定の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金35百万円が含まれております。

― 22 ―

連結計算書類

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については資金運用規程に則り、元本毀損リスクが軽微なものに限定しております。また、資金調達については資金調達規程に則り、返済までの期間や使途目的に応じて調達を行っております。
受取手形・完成工事未収入金等に係る信用リスクは、営業債権にかかわる与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。借入金の使途は主に運転資金であり、一部の長期借入金については金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブ取引については社内規程に従って実需の範囲で行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されることから時価が帳簿価額に近似するため、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額（1）受取手形・完成工事未収入金等

時

価

差

額

222,602

※1

貸倒引当金

△952

※2

（2）有価証券及び投資有価証券（3）長期貸付金

資産計

221,650

221,515△134

194,475

194,344

△130

6,549

6,523

△26

422,674

422,382△291（1）支払手形･工事未払金等

97,14097,140−（2）短期借入金

74,103

74,103

−

30

30

0

（3）１年内償還予定の社債（4）未払法人税等

7,695

7,695

−

（5）社債

63,16562,000△1,164（6）長期借入金

89,272

87,870△1,402

331,407328,840△2,566

465

465

−

負債計
※3

デリバティブ取引― 23 ―

連結計算書類※1 受取手形・完成工事未収入金等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
※2 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額7,973百万円）、及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額6,419百万円）については含めておりません。
※3 デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しております。

3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

176,051

−

−

社債
その他

176,051

−

697

−

697

−

13,295−

13,295

−

465

−

465

176,051

14,458−

190,510デリバティブ取引
通貨関連
資産計― 24 ―

連結計算書類（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価区分
レベル１
受取手形・完成工事未収入金等

レベル２

レベル３

合計

−

221,515−

221,515

社債

−

4,299

−

4,299

長期貸付金

−

6,523

−

6,523

−

232,338−

232,338

支払手形･工事未払金等−

97,140−97,140

短期借入金−

74,103−

74,103

１年内償還予定の社債

−

30

−

30

未払法人税等

−

7,695

−

7,695

社債

−

62,000−62,000−87,870−87,870−328,840−

328,840

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

資産計

長期借入金
負債計

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収期限、又は満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に算定しており、レベル２の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は、取引所の価格又は取引金融機関より提示された価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、一部の連結子会社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、投資信託の時価は、基準価額又は時価純資産法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 25 ―

連結計算書類

長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ･フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負債
支払手形･工事未払金等、短期借入金及び未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
１年内償還予定の社債及び社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の連結子会社が発行する社債の時価は、市場価格がないことから、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利によるもののうち、短期間で市場金利を反映するものの時価は、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、それ以外のものの時価は、固定金利によるものと同じ方法により現在価値を算定しており、双方ともレベル２の時価に分類しております。
なお、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「負債」参照）。
また、為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

― 26 ―

連結計算書類賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（アメリカ合衆国及びインドネシア共和国）において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価125,215

207,518(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 当連結会計年度末の時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

収益認識に関する注記
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内
投資開発

国内
グループ
会社

海外
グループ
会社

環境・
エネルギー

110,833−

27,304

45,128−449,898

21,308

1,678

17,21921,252

658

1,348

63,465287,939

112,511

17,21948,55745,787

1,348

513,364

建築

土木

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

266,631

一時点で移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

合計

14

−

5,202

967

2,885

−

9,070

287,954

112,51122,421

49,524

48,673

1,348

522,434

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 3. 会計方針に関する事項 （4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項 ④ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 27 ―

連結計算書類

3.

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

106,156

74,932

契約資産176,190

141,500

契約負債

33,40837,985

契約資産は、工事契約に基づく建物又は構築物等の施工等に係る履行義務において、期末日時点で充足又は部分的に充足しているものの、未請求となっている対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時
点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。なお、工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約ごとに異なることから、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。
契約負債は、主に、一定期間にわたり収益を認識する工事契約において、個々の契約ごとに定めた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当 連 結 会計 年 度 に 認識 さ れ た 収益 の額の うち 期首現 在の 契約負 債残 高に含 まれ ていた 額は、
29,009百万円であります。また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会
計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社における未充足又は部分的に未充足の履行義務は、当連結会計年度末において
934,329百万円であります。当該履行義務は、建築事業及び土木事業等における建物又は構築物等の施工等、国内投資開発事業及び海外グループ会社事業における不動産等販売、並びに国内グループ会
社事業における建物管理業務に関するものであります。なお、建物管理業務は１年以内に、建物又は構築物等の施工等は概ね５年以内に、不動産等販売は４年以内に収益として認識されると見込んでおります。

― 28 ―

連結計算書類

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額(注)1,144円64銭

役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益(注)52円19銭役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。

重要な後発事象に関する注記(株式取得による孫会社化)
当社の子会社であるToda Asia Pacific Pte. Ltd.（本社：シンガポール共和国）が株式引受契約に基づき2024年５月15日付で株式を取得したため、ホテル事業を営んでいるCoherent Hotel Ltd.（本社：ニュージーランド、以下「Coherent社」という。）は当社の孫会社となりました。なお、Coherent社の増資後の資本金の額は当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当します。
1, 企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容
名称
Coherent Hotel Ltd.
事業内容
ホテル事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループでは海外事業を重点管理事業として掲げており、特に、アジア・オセアニア地域を海外事業の基軸と考え、展開を進めております。今後も成長が見込まれる先進国のニュージーラン
ドで事業展開を進めることにより同地域での安定した収益基盤を確保するためであります。
（3）企業結合日
2024年５月15日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
51.00％― 29 ―

連結計算書類

2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

60百万NZD（約5,496百万円）

取得原価

60百万NZD（約5,496百万円）(注) 円貨への換算は、１NZD＝90.5円（2024年３月末）を使用しております。

3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。
1. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び機動的な資本政策を遂行するため。
2. 取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類

当社普通株式（2）取得し得る株式の総数

7,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.3％）（3）株式の取得価額の総額5,000百万円（上限）（4）取得期間2024年５月1６日〜2024年12月31日（5）取得方法

東京証券取引所における市場買付― 30 ―

連結計算書類

その他の注記1. 企業結合等関係(株式取得による曾孫会社化)
当社の孫会社であるTODA Energia 2 Ltda.（本社：ブラジル連邦共和国、以下「TEB2社」という。）が2023年12月11日付けで株式譲渡契約を締結し、陸上風力発電事業の開発権を保有している会社２社を取得したため、当該２社は当社の曾孫会社となりました。なお、当該２社に対して継続的に増資を行っておりますが、増資完了後においては当該２社それぞれの資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当します。
(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
名称
Usina Eolica Casqueira A Ltda.
Usina Eolica Casqueira B Ltda.
事業内容
陸上風力発電事業② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは環境・エネルギー事業を重点管理事業として掲げており、ブラジル連邦共和国において2019年度に連結子会社であるTODA Investimentos do Brasil Ltda.（以下「TIB社」という。）を設立して陸上風力発電事業を展開しております。２件目の事業として、2022年
度にTIB社の子会社であるTEB2社を設立し新たに陸上風力発電事業の拡大を進めておりましたが、今般、立地の良い条件での事業展開に変更するため、陸上風力発電事業の開発権を保有している会社２社を取得することとしました。
③ 企業結合日
2023年12月11日（株式譲渡契約日）
2023年12月31日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
TEB2社が現金を対価として株式を取得したためであります。

― 31 ―

連結計算書類(2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としているため、連結計算書類には被取得企業の貸借対照表のみが反映され、業績は含まれておりません。なお、２社ともに決算日は12月31日であり、当社グループの連結決算日３月31日と３ヶ月異なっております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金（未払金を含む）

Usina Eolica Casqueira A Ltda.

777百万円Usina Eolica Casqueira B Ltda.

777百万円

取得原価

1,554百万円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等
２百万円(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
Usina Eolica Casqueira A Ltda.

Usina Eolica Casqueira B Ltda.

流動資産

０百万円

流動資産

−百万円

固定資産

32百万円

固定資産

31百万円

資産合計

32百万円

資産合計

31百万円

流動負債
固定負債

11百万円
−百万円

流動負債
固定負債

11百万円
−百万円

負債合計

11百万円

負債合計

11百万円

(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
金額
Usina Eolica Casqueira A Ltda.

756百万円Usina Eolica Casqueira B Ltda.

756百万円― 32 ―

種類
契約関連無形資産（開発権含む）
契約関連無形資産（開発権含む）

償却期間
30年
30年

連結計算書類(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2. 金額の端数処理
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

計算書類【個別注記表】
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
関係会社株式・関係会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、主たる事業目的による出資の場
合は持分相当額を「営業損益」に、主たる事業目的以外による出資の場合は「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」又は「関係会社株式・関係会社出資金」に加減しております。
（2）デリバティブ
時価法（3）棚卸資産
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
未成工事支出金個別法による原価法
不動産事業支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してお
ります。）
材料貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）― 34 ―

計算書類

2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（原則として５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任等により要する費用に備えるため、過去の一定期間における実績率に基づく将来の見積補償額及び特定物件における将来の見積補償額を計上しております。
（4）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事については損失見込額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

― 35 ―

計算書類（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理しております。
（6）関係会社事業損失引当金
関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び貸付金等を超えて負担が見込まれる額を計上しております。
（7）役員株式給付引当金
株式付与規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務見込額を計上しております。
（8）環境・エネルギー事業損失引当金
環境・エネルギー事業に係る将来の損失に備えるため、進行中の事業のうち当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる事業については損失見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社では、主要な事業である建築事業及び土木事業等において、顧客と締結した工事契約に基づ
き、建物又は構造物等の施工等を行い、成果物を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引であり、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない
ものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
契約不履行に伴い発生する損害賠償金等、顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合は、当該金額を見積もった上で収益を減額しております。
工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約ごとに異なっていることから、個々の契約ごとに金融要素を見積った上で重要性の有無を判定しております。この結果、重要な金融要素を含む契約はないと判断しております。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識項目の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
― 36 ―

計算書類（2）外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（3）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
（4）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続建設業の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理の方法は、主として構成員の出資割合に応じて、資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
会計上の見積りに関する注記
1. 一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）における見積り（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
完成工事高377,465百万円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
一定の期間にわたり収益を認識する方法（いわゆる旧工事進行基準）の適用にあたり、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について、原則として全ての工事を対象に、入手した情報に基づき最善の見積りを行っております。
工事収益総額の算定においては、未契約の増減工事がある場合には、発注者との交渉状況等をもとに見積った工事価格を計上しております。
工事原価総額の算定においては、協力会社との精算状況や諸条件の仮定をもとに、工事の進捗に応じて継続的に見積りを見直しております。
このため、工事収益総額及び工事原価総額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の計算書類に影響を与える可能性があります。
2. 固定資産の減損における見積り（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
4,969百万円（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産のグルーピングにあたり、管理会計上の区分を基礎として、自社使用の事業用資産については事業所ごとに、賃貸用資産及び遊休資産等については個別物件ごとにグルーピングを行い、減損損失認識の要否を検討した結果、認識すべきと判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

― 37 ―

計算書類

回収可能価額は、正味売却価額、将来の使用価値、又は将来キャッシュ・フロー及び割引率に基づいて算定しておりますが、それらの見積りには不確実性が伴うため、経済情勢や市況の悪化等により、見積りの前提条件に変化があった場合には、翌事業年度以降の計算書類に影響を与える可能性があります。
追加情報に関する注記（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
連結計算書類「連結注記表（追加情報に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
表示方法の変更に関する注記（貸借対照表関係）
前事業年度において区分掲記しておりました「固定負債」の「関係会社事業損失引当金」（当事業年度４百万円）については、金額が僅少であるため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産は次のとおりであります。
投資有価証券
関係会社株式・関係会社出資金
長期貸付金
計
(注)

7百万円
384百万円
184百万円
576百万円関係会社株式・関係会社出資金及び長期貸付金は、非連結子会社及び関連会社の長期借入金36,154百万円の担保（担保予約）として供しております。

2. 有形固定資産の減価償却累計額

23,622百万円

3. 保証債務（1）下記の会社の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。
さくらの里メガパワー合同会社
138百万円
東和観光開発株式会社
2,583百万円
Thai Toda Corporation Ltd.
240百万円Toda Vietnam Co., Ltd.
166百万円TODA Energia do Brasil Ltda.
1,163百万円
Toda America, Inc.
5,216百万円
PT Tatamulia Nusantara Indah
1,344百万円
計
10,852百万円― 38 ―

計算書類（2）下記の会社の電子記録債務に関する金融機関への債務に対し保証を行っております。
千代田建工株式会社
456百万円4.

関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

3,257百万円
24,019百万円
3,565百万円

5. その他の注記（1）土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳又は土地課税補充台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法② 再評価を行った年月日
2002年３月31日③ 再評価を行った土地の当事業年度末における時価は、再評価後の帳簿価額を上回っております。
（2）貸出コミットメント契約
運転資金調達の機動性の確保及び調達手段の多様化に対応するため、取引銀行３行と貸出コミット
メント契約を締結しております。
契約銀行数
３行
契約極度額
30,000百万円
借入実行残高−百万円
差引額
30,000百万円（3）資産の保有目的の変更
従来、固定資産として保有していた物件の一部（「建物・構築物」12,248百万円、「土地」7,303
百万円、「建設仮勘定」30百万円）について、保有目的の変更に伴い、「販売用不動産」及び「不動産事業支出金」へ振り替えております。
損益計算書に関する注記
1. 関係会社との営業取引による取引高の総額
売上高
売上原価・販売費及び一般管理費

3,343百万円
14,312百万円― 39 ―

計算書類

2. 関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額
営業外収益
営業外費用
特別利益
特別損失
資産購入高
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式

1,473百万円
16百万円
14百万円
454百万円
9,332百万円

18,176,306株(注) 1

当事業年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式2,374,231株及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する184,717株が含まれております。
2 2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,492,400株（取得価額の総額4,999百万円）の取得を行っております。

税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産の発生の主な原因
販売用不動産有形固定資産投資有価証券
貸倒引当金
賞与引当金
工事損失引当金
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

120百万円5,699百万円
1,922百万円
526百万円
1,746百万円
1,224百万円
6,645百万円
3,964百万円
21,849百万円△7,487百万円
14,361百万円― 40 ―

計算書類

2. 繰延税金負債の発生の主な原因
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△40,806百万円△722百万円△491百万円△42,020百万円△27,658百万円

上記以外に、再評価に係る繰延税金負債を5,831百万円計上しております。
関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等(単位：百万円）
属性

会社等の名称

子会社

TODA Energia 2
Ltda.

議決権の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

所有
間接100％

資金の貸付

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の貸付
(注)

ー

長期貸付金

10,220

利息の受取
(注)

204

その他
（流動資産）

238(注) 取引条件は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額(注)1,016円14銭

役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益(注)37円41銭役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。

重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
連結計算書類「連結注記表（重要な後発事象に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
その他の注記
金額の端数処理
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 41 ―