一般社団法人日本応用地質学会

定款

第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本応用地質学会（英文名：Japan Society of Engineering Geology,JSEG）と称する。

略称

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
②この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置く事ができる。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、応用地質学に係る研究者・技術者の相互交流及び連携のもと、学際的、総合的かつ実際的な調査研究及び技術開発を行う事によって、わが国の応用地質学に関する調査研究の一層の進展と技術の進歩普及を図り、もってわが国の学術・文化延いては経済・社会の発展に寄与する事を目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
一 研究発表会、講演会等の開催
二 学会誌その他刊行物の発行
三 研究及び調査の実施
四 研究の奨励及び研究業績の表彰
五 国内外の関連学術団体との連携及び協力
六 国際的な研究協力の推進
七 前各号に挙げるものの他、この法人の目的を達成するために必要な事業②前項の事業については、日本国内に於いてのみならず一部海外に於いても行うものとする。
第３章 会 員（種 別）
第５条 この法人の会員は次の四種とする。
一 正会員
この法人の目的に賛同して入会した学生会員以外の個人
二 学生会員 この法人の目的に賛同して入会した大学及び大学院（社会人も含む）、工業高等専門学校、高等学校及びこれらに準ずる学校に在籍中の個人
三 賛助会員 この法人の目的に賛同し、この法人の事業を援助するため入会した個人又は法人
四 名誉会員 この法人の目的達成又は応用地質学の発展に特に功績が顕著な者で、社員総会に於いてその功績が承認された個人（入 会）
第６条 正会員、学生会員及び賛助会員として入会を望む者は、理事会が別に定める規則に従い入会手続きをなし、理事会の承認を得なければならない。
（会 費）
第７条 会員は社員総会に於いて定める会費を納めなければならない。但し名誉会員は会費を納める事を要しない。
②会費は前納とし、既納会費は原則返還しない。
③会員が次の各号の一に該当する場合、理事会が別に定める規則に従い次年度会費を減免することができる。
一 出産、育児休暇の取得
二 その他、理事会が適当と認めるもの（任意退会）
第８条 会員が任意に退会しようとする時は、理事会が定める退会届を代表理事たる会長に提出する事を要する。
（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には資格を喪失する。
一 退会した時
二 死亡しもしくは失踪宣告を受けた時三 会員である団体が解散した時
四 除名された時五 会費を２年以上滞納した時
六 その他全代議員たる社員の同意に基づく時（会員の除名）－1－

第１０条 会員が次の各号の一に該当する場合には、代表理事たる会長は、社員総会に於ける一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法」と称する）第４９条第②項の決議に基づき、その会員を除名する事ができる。この場合当該会員に対し、当該社員総会の日から１週間前までに理由を付して除名の旨を通知し、かつ当該社員総会に於いて決議の前に弁明する機会を与えなければならない。
一 この法人の定款又は規則に著しく違反した時
二 この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為をした時
三 その他除名すべき正当な事由がある時②前項により除名が決議された時は、会長はその旨をその会員に通知する。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が第９条の規定により資格を喪失した時は、この法人に対する会員としての権利を失い義務を免れる。但しその資格喪失時までに未履行の義務がある時は、これを免れる事ができない。
（正会員の権利）第１２条 正会員は、代議員たる社員選出の選挙権及び立候補に基づく被選挙権を有する。
②また正会員は、役員選出の立候補に基づく被選任権を有す。
③正会員はすべて、下記の法各条に規定された代議員たる社員の有するこの法人に対する情報開示請求権と同等の権利を有するものとする。
法第１４条第②項、第３２条第②項、第５０条第⑥項、第５２条第⑤項、第５７条第④項、第９７条第②項、第１２９条第③項、第２２９条第②項、第２４６条第③項、第２５０条第③項、第２５６条第③項
第４章 代議員たる社員（代議員たる社員の選出等）
第１３条 この法人には、概ね正会員２０名の中から１名の代議員を選出して、置く。
②代議員の総数は７０名以上１２０名以内で、社員総会決議によって定める。
③第１２条第①項のとおり、代議員は正会員の中から選ばれる事を要し、正会員は代議員選挙に立候補する事ができる。
④代議員を選出するため、理事会が別に定める規則に従って、正会員による代議員選挙を行う。
⑤選挙によって選任された代議員をもって、この法人の法第２７条以下で言う社員とする。
⑥代議員たる社員は社員総会に出席し、その議決権を行使する事ができる。
（代議員たる社員の任期）第１４条 代議員たる社員の任期は２年とする。
②任期の始期は選出された選挙の日とし、終期は選任後翌々年に行われる代議員選挙に於いて後任者たる代議員が選任される時までとする。
③代議員が社員として法第六章第二節の規定による訴えを提起している場合（法第２７８条第①項の請求をしている場合も含む）には、その訴訟が終結するまでの間当該代議員の任期は終了しないものとする。但し当該代議員は、定款に記載された当初の任期が経過した後は、役員の選任・解任並びに定款の変更についてはその議決権を行使できないものとする。
④代議員が第９条の規定により正会員としての資格を喪失した時には、代議員たる社員としての地位も失う。
（代議員たる社員の補欠）第１５条 代議員たる社員が辞任又は第１４条第④項及び第１６条の規定により欠けた場合には、理事会が別に定める規則に従った補欠の代議員を選出する選挙によって欠員を補充する事ができる。補欠の代議員の任期は、任期満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
（代議員たる社員の解任）第１６条 代議員たる社員が次の各号の一に該当する時は、社員総会の法第４９条第②項の決議により解任する事ができる。
一 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められる時二 その職務の執行が定款その他規則に著しく違反し、又はその職務を怠った時
三 その他代議員として相応しくない行為があると認められる時（報 酬）
第１７条 代議員たる社員の報酬は無報酬とする。
第５章 社員総会（構 成）
第１８条 社員総会はすべての代議員たる社員をもって構成する。
（社員総会の権限）
第１９条 社員総会は次の事項について決議する。
一 代議員たる社員の解任（定款第１６条）
二 役員の選任及び解任
三 役員の報酬の額又はその定め－2－

四 計算書類等の承認
五 会員の入会基準及び会費の額（定款第６条及び第７条）
六 会員の除名（定款第１０条）
七 法第１１３条の役員等の責任の一部免除
八 定款の変更
九 解散及び残余財産の帰属
十 合併、事業の全部もしくは一部の譲渡（定款第５１条）
十一長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲り受け（定款第４８条）
十二その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項②社員総会は第５３条第②項のとおり社員に剰余金を分配する旨の決議をする事ができない。
③理事会を設置するこの法人の社員総会に於いては、社員総会の目的である事項以外の事項は決議する事ができない。但し法第５５条第①項第②項を除く。
（開 催）
第２０条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後３カ月以内に開催する他、必要がある場合には臨時社員総会を開催する。
②社員総会は次の場合に開催する。
一 理事会が必要と認め開催決定をした時
二 総社員の議決権の１０分の１以上を有する代議員たる社員が、代表理事たる会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求した時
三 前号の請求があっても遅滞なく招集手続きが行われない場合、及び請求があった日から６週間以内の日を社員総会の日とする招集通知が発せられない場合には、請求をした代議員たる社員は裁判所の許可を得て、自ら社員総会を招集する事ができる。
（招 集）第２１条 社員総会は前条第②項第三号その他法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事たる会長が招集する。
②社員総会を招集するには、法第３９条の規定に従って招集通知を発しなければならない。
（議 長）
第２２条 社員総会の議長は代表理事たる会長がこれに当たる。
②会長に事故ある時は、あらかじめ会長が指名した順序によって、副会長がこれに当たる。
（議決権）
第２３条 社員総会に於ける議決権は、代議員たる社員１名に付き１個とする。
（社員総会決議）
第２４条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する代議員たる社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって決する。
②前項の規定に拘わらず、次の決議は、総社員の半数以上であって総社員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
一 代議員たる社員の解任
二 監事の解任
三 法第１１３条の役員等の責任の一部免除
四 定款の変更
五 解散及び残余財産の帰属
六 合併、事業の全部もしくは一部の譲渡
七 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲り受け八 その他法令及びこの定款で定められた事項③理事又は監事を選任する議案の決議に際しては、候補者毎に第①項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が所定の員数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に、所定の員数枠に達するまでの者を選出する事とする。
（議決権の代理行使、書面による行使等）
第２５条 この法人の社員総会決議については、法第３８条乃至第４２条、法第５１条乃至第５２条、及び法第５８条、その他法令等に従い、以下の方法が行えるものとする。
一 会議に出席できない代議員たる社員が、当該社員総会に限り代理人を通じて行う、議決権の代理行使
二 社員総会目的事項に応じて予め準備された、議決権行使書面による議決権の行使
三 当法人及び社員相互に予め承諾がある場合に於いて行う、電磁的方法による議決権の行使
四 理事又は社員が社員総会の目的事項について提案した場合に於いて、当該提案に対し社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時の、提案可決のみなし社員総会決議②前項第一号乃至第三号の場合に於いて、行使した議決権の数は、当該社員総会の定足数に算入される。
（社員総会議事録）
第２６条 社員総会の議事については、法施行規則第１１条で定めるところにより議事録を作成する。
－3－

第６章

役 員

（役員の種類及び定数）
第２７条 この法人に次の役員を置く一 理事 １５名以上２５名以内
二 監事 ２名以内（役員の選任）第２８条 理事及び監事は、正会員の中から理事会推挙等に基づき社員総会の決議によって、第２４条第③項のとおり一人一人各別に選任する。
②監事は、この法人の理事もしくは使用人を兼ねる事ができない。
③この法人の業務執行理事として、代表理事たる会長１名、副会長２名以内及び常務理事１名を、理事会の決議によって理事の中から選定する。
④各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらに準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。
）である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事が複数名いる場合のその相互関係についても同様とする。
⑤他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事が複数名いる場合のその相互関係についても同様とする。
⑥理事及び監事等に異動があった時、その他この法人の登記事項に変更が生じた時は、原則２週間以内にその変更登記を行う。
（理事の職務・権限）
第２９条 理事は、法令及びこの定款の定めるところ、この法人の職務を執行する。
②代表理事たる会長は、法令及びこの定款の定めるところ、この法人を代表し業務を執行する。
③副会長は、代表理事たる会長を補佐する。
④常務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
⑤代表理事たる会長が欠けた場合には、理事会が後任者を選定する場合の他は法第７９条以下の規定に従う。
⑥業務執行理事である、代表理事たる会長、副会長及び常務理事の権限は、理事会が定める職務権限規定による。
⑦業務執行理事である、代表理事たる会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第３０条 監事は、次の各号に規定する職務を行う。
一 理事の職務の執行を監査する。
二 この法人の業務及び財産の状況を監査する。
三 社員総会及び理事会に出席し、必要あれば意見を述べ又は報告をしなければならない。
四 理事が不正の行為をし、もしくはその行為をするおそれがあると認める時、又は法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実があると認める時は、これを理事会に報告し、さらに必要あれば調査をし、その結果を社員総会に報告しなければならない。
五 前号の報告をするため必要がある時は、代表理事たる会長に理事会の招集を請求できる。その請求があった日から５日以内に２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合には、その請求をした監事は理事会を招集する事ができる。
六 その他法令及びこの定款に定められた監事の職務を執行し、その権限を行使する。
（役員の任期）第３１条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
②監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
③役員の任期の始期は、選出された社員総会の日とする。
④補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。但し増員された監事の任期は、現任者の残任期間が増員後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時より短い場合には、第②項によるものとする。
⑤役員が欠けた場合又は法律及び定款に定めた員数に欠けた場合には、辞任又は任期満了により退任しても、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条 役員は、いつでも社員総会の決議によって解任する事ができる。但し監事を解任する時は、法第４９条第②項の決議によらなければならない。

（報 酬）第３３条 役員の報酬は無報酬とする。但し常勤の役員については報酬を支給する事ができる。その額は社員総－4－

会に於いて定める役員等の報酬規定による。
（理事の取引の制限）
第３４条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示して社員総会の承認を得なければならない。
一 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
二 自己又は第三者のためにするこの法人との取引
三 この法人がその理事の債務を保証する事、その他理事以外の者との間に於いてこの法人とその理事との利益が相反する取引（責任の免除又は限定契約）
第３５条 この法人は、法第１１１条第①項の役員の任務過怠による損害賠償責任について、法第１１４条に定める要件に該当する場合には、各監事の同意を得た上で理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除する事ができる。
第７章

理事会

（構 成）
第３６条 この法人に理事会を置く。
②理事会はすべての理事をもって組織する。
（理事会の権限）
第３７条 理事会は次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 代表理事たる会長、副会長及び常務理事の選定及び解職
四 社員総会の目的その他招集事項の決定
五 理事会が別に定める規則の制定、変更及び廃止
六 新規会員の入会の承認
七 その他法令及びこの定款で定める事項②理事会は次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を、理事に委任する事ができない。
一 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲り受け
二 多額の借財
三 重要な使用人の選任及び解任
四 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止
五 業務の適正を確保するための内部管理体制の整備
六 法第１１４条第①項の責任の免除（招 集）第３８条 理事会は代表理事たる会長が招集する。
②会長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に理事会の招集請求があった場合も前項と同様とする。
③前項の請求があった日から５日以内に、その請求日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合には、その請求をした理事が招集する事ができる。
④前二項の規定は、法第１０１条のとおり監事についても適用される。
⑤理事会を招集するには、開催日の１週間前までに各役員に対して通知する事を要する。
⑥前項の規定に拘わらず、役員の全員の同意がある時は、招集の手続きを経る事なく理事会を開催する事ができる。
（議 長）
第３９条 理事会の議長は代表理事たる会長がこれに当たる。
②会長に事故ある時は、あらかじめ会長が指名した順序によって、副会長がこれに当たる。
（理事会決議）第４０条 理事会の決議は、議決に加わる事ができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４１条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合に於いて、その提案について議決に加わる事のできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした時は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し監事が異議を述べた時はその限りでない。
（役員の理事会に対する報告の省略）
第４２条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合に於いては、その事項を理事会に報告する事を要しない。
②前項の規定は、法第９１条第②項の報告には適用しない。

－5－

（理事会議事録）
第４３条 理事会の議事については、法施行規則第１５条の規定により議事録を作成し、代表理事たる会長及び監事はこれに署名又は記名・押印する。
（理事会規則）第４４条 その他理事会に関する事項は、必要に応じ理事会に於いて定める。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第４５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４６条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事たる会長が作成し、理事会の承認を経て社員総会に報告するものとする。これを変更しようとする場合も同様とする。
②前項の場合にやむを得ない事由により予算が成立しない時は、会長は理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ、収入及び支出をする事ができるものとする。
③前項の収入及び支出は、その後に成立した予算の収入及び支出とみなす。
④第①項の事業計画書及び収支予算書類については、当該事業年度の終了するまで、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供する。
（事業報告及び決算）
第４７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事たる会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で定時社員総会に報告し、第三号から第六号についてはその承認を得なければならない。
一 事業報告二 事業報告の付属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書
五 貸借対照表及び損益計算書の各付属明細書
六 財産目録②前項の計算書類等について、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供する。
③この法人は、第①項の定時社員総会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより貸借対照表を公告する。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）第４８条 この法人が資金の借り入れをしようとする時は、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会の法第４９条第②項の決議を経なければならない。
②この法人が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとする時も、前項と同様とする。
（会計原則）
第４９条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計慣行に従う。
第９章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５０条 この法人の定款は社員総会に於ける法第４９条第②項の決議によって変更する事ができる。
（合併等）
第５１条 この法人は、社員総会の法第４９条第②項の決議により、他の一般社団法人又は一般財団法人との合併、事業の全部もしくは一部の譲渡をする事ができる。
（解 散）第５２条 この法人は、法第１４８条第一号から第七号（第三号を除く）の事由による場合のほか、社員総会の法第４９条第②項の決議によって解散する事ができる。
（残余財産の帰属等）
第５３条 この法人が清算時に有する残余財産は、社員総会の決議に基づき、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、又は国もしくは地方公共団体に帰属させるものとする。
②この法人は剰余金の分配を行わない。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第５４条 この法人の公告は電子広告による。
②事故その他やむを得ない事由により前項の公告ができない時は、官報に掲載する。
第 11 章

委員会

（委員会）
－6－

第５５条 この法人の事業を推進するため必要がある時は、理事会はその決議によって委員会を設置する事ができるものとする。
②委員会の委員は、会員及びその他学識経験者から理事会がその決議によって選任し、代表理事たる会長が委嘱する。
③委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。
第 12 章 事務局（事務局の設置）第５６条 この法人の事務を処理するため、主たる事務所に事務局を設置する。
②事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
③事務局長その他重要な職員については、代表理事たる会長が理事会の承認を得て任免する。
④その他事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。
（備え付け帳簿及び書類）
第５７条 主たる事務所には、次に掲げる帳簿及び書類等を備え置く。
一 定款
二 会員名簿三 代議員たる社員の名簿
四 理事及び監事、その他職員に関する名簿
五 認定・許可・認可等及び登記に関する書類
六 社員総会及び理事会の議事に関する記録
七 財産目録八 役員等の報酬規定
九 事業計画書及び収支予算書
十 事業報告書及び貸借対照表その他計算書類
十一監査報告書十二その他法令で定める帳簿及び書類等②前項各号の書類等の閲覧については、法令の定めによる他、理事会が別に定める規則によるものとする。
第 13 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５８条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を可能な限り積極的に公開するものとする。
②前項の情報公開に関する必要な事項は、理事会が別に定める規則による。
（個人情報の保護）
第５９条 この法人は、業務上知り得た個人情報については、理事会が別に定める規則等により、その保護に万全を期すものとする。
第 14 章 補 則（理事会への委任）
第６０条 法令及びこの定款に定めるものの他、この法人の業務運営上必要な事項は、理事会の権限が許される限り、理事会の決議により定める。
（定款に定めのない事項）
第６１条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、その他法令の定めるところによる。
附則（権利義務の承継）
第１条 この法人は東京都千代田区駿河台二丁目３番１４号の任意団体「日本応用地質学会」に属した権利義務の一切を承継して成立する。
（既存会員及び代議員の帰属）
第２条 この法人が成立する直前に、上記任意団体「日本応用地質学会」に帰属していたすべての会員及び、代議員中設立時社員になった者以外の代議員は、この法人成立と同時に、それぞれこの法人の会員及び法人成立当初の代議員たる社員になるものとする。従ってそれら会員及び法人成立当初の代議員たる社員になる者は、上記任意団体の代議員総会に於けるこの法人の設立承認決議に基づき、ここに設立されるこの法人の成立と同時に、関係法令及びこの定款、その他諸規則に従う事になる。
（設立時社員）第３条 この法人の設立時社員の氏名及び住所は以下の通り。
設立時社員
1． 氏名 伊藤 久敏
住所 （ホームページ掲載のため削除）
2． 氏名 塩﨑 功
住所 （ホームページ掲載のため削除）－7－3． 氏名
4． 氏名
5． 氏名

津田土屋
野村

延裕
彰義文明

住所
住所住所

（ホームページ掲載のため削除）（ホームページ掲載のため削除）（ホームページ掲載のため削除）

設立時理事及び監事）
第４条 この法人の設立時理事及び監事は以下の通り。
設立時理事 江崎 哲郎
同
千木良雅弘
同
成田 賢
同
脇坂 安彦
同
伊藤 一誠
同
稲葉 武史
同
岩尾雄四郎
同
太田 保
同
大谷 政敬
同
大塚 康範
同
奥田 英治
同
長田 昌彦
同
木方 建造
同
木谷日出男
同
金秀俊
同
伝法谷宣洋
同
中筋 章人
同
長谷川 健
同
長谷川修一
同
宮北 順一
設立時監事 中嶋 幸房（設立時代表理事等の選定）
第５条 設立時代表理事たる会長は、法第２１条の規定により設立時理事の互選により選定する。
②これに合わせて法人成立当初の副会長及び常務理事についても、設立時理事の互選により選定するものとする。
（成立当初の代議員たる社員の任期）
第６条 この法人の設立時社員を含む法人成立当初の代議員たる社員の任期は、平成２２年に行われる代議員たる社員を選出する選挙に於いて、後任者となる代議員たる社員が選任される時までとする。
（成立当初の役員の任期）
第７条 この法人の成立当初の理事の任期は、平成２２年に開催される定時社員総会の終結の時までとする。
②成立当初の監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
（最初の事業年度）
第８条 この法人の最初の事業年度は、法人成立の日から平成２２年３月３１日までとする。
（この定款の施行）
第９条 この定款は公証人の認証を受けた時に効力を生じ、以降関係する部分より逐次施行される。
附則

附則

この定款は、平成２１年９月１日から施行する。

この定款の改正は、平成２８年６月１０日から施行する。
附則

この定款の改正は、平成３０年６月２９日から施行する。
附則

この定款の改正は、令和元年６月２１日から施行する。
附則

この定款の改正は、令和３年６月１８日から施行する。
－8－

附

則

この定款の改正は、令和４年６月１７日から施行する。

令和４年６月１７日
本定款は、当学会の定款に相違ありません。
代表理事長 田昌 彦

－9－