平成30年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年10月31日
上場会社名 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
コード番号 6629
URL http://www.technohorizon.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 野村 拡伸
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役（氏名） 水上 康
四半期報告書提出予定日
平成29年11月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家、アナリスト向け）

東上場取引所

TEL 052-823-8551（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第2四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第2四半期
29年3月期第2四半期

営業利益百万円

％

百万円％

百万円

9,367
10,036△6.7△2.9473
103

356.9
△21.4

518
△151

（注）包括利益 30年3月期第2四半期

298百万円 （―％） 29年3月期第2四半期

％

百万円

―
―

283
△293％

―
―

△708百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第2四半期
29年3月期第2四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭21.00△21.79――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期第2四半期
19,378
29年3月期
18,26330年3月期第2四半期 5,206百万円
29年3月期 4,934百万円（参考）自己資本百万円

％

5,206
4,934

26.9
27.0

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

2.00

2.00

―

2.00

2.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

20,5002.180068.3

70088.0400％―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正については、本日（平成29年10月31日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

円銭

29.68

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（4）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期2Q
30年3月期2Q
30年3月期2Q

21,063,240 株 29年3月期
7,585,705 株 29年3月期
13,477,535 株 29年3月期2Q

21,063,240 株
7,585,705 株
13,477,655 株※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629）

平成30年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

9（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11- 1 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629）

平成30年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点市場と定め、活動を強化しております。
それらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高が9,367百万円（前年同四半期比6.7%減）となりました。営業利益は、事業構造改革が進んだ結果、固定費の削減や販売する製品の構成が改善し、利益率の高い製品の販売が進み、473百万円（前年同四半期比356.9％増）となりました。為替差益を57百万円計上したことにより、経常利益は518百万円（前年同四半期は経常損失151百万円）となりました。また、子会社の固定資産譲渡の決定に伴い減損損失を198百万円計上し、一方で土地評価に係る繰延税金負債の取り崩しにより法人税等が93百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は283百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失293百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①

光学事業
光学事業では、主要ビジネスである書画カメラ事業において、日本、米国、欧州の教育市場向けに製品ラインナップの増加や関連する機器を強化することで市場シェア確保に努めております。また新興国市場では、新たな販路拡大を進めております。もう一方の主力事業としてきた光学ユニット事業におきましては、付加価値の高いユニット販売が進み利益率が改善しました。
これらの結果、光学事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は6,092百万円（前年同四半期比7.6％減）、営業利益は138百万円（前年同四半期比2.9％増）となりました。

②電子事業
電子事業では、国内設備投資の回復や人手不足が続くことで、ＦＡ関連機器の販売が順調に推移しました。ＦＡ中国現地法人も、中国での人件費上昇による省力化ニーズは強く、堅調に推移しました。
その結果、電子事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は3,275百万円（前年同四半期比4.9％減）、営業利益は394百万円（前年同四半期比569.5％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は13,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,386百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,241百万円、商品及び製品が215百万円、原材料及び貯蔵品が184百万円増加し、一方で受取手形及び売掛金が71百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が264百万円、無形固定資産が18百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は19,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,115百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は12,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,241百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が601百万円、短期借入金が767百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が229百万円、退職給付に係る負債が93百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は14,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ843百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,206百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が256百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円増加し、一方で為替換算調整勘定が29百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は26.9％（前連結会計年度末は27.0％）となりました。

- 2 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629）

平成30年３月期

第２四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成29年５月16日の「平成29年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。
当期予想に関する詳細につきましては、本日（平成29年10月31日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 3 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629）

平成30年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

1,825,799
4,901,840
1,367,950
921,066
1,659,293
1,174,541△47,425
11,803,067

3,067,070
4,830,187
1,583,370
1,063,831
1,844,131
851,121△50,017
13,189,696

2,019,005
3,301,887
523,4745,844,367
135,583

1,871,126
3,241,625
466,6445,579,397
116,676

518,986△38,813480,1736,460,124
18,263,192

532,886△39,839
493,046
6,189,119
19,378,815

2,583,742
7,155,003
119,850
200,846
930,603
10,990,046

3,185,240
7,922,232
134,521230,500
759,291
12,231,785

1,217,796
766,375
354,0392,338,211
13,328,257

987,900
672,993
279,524
1,940,417
14,172,203

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629）

平成30年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

2,500,000
3,486,269
419,307△1,917,179
4,488,397

2,500,000
3,486,269
675,399△1,917,179
4,744,489

37,821
453,515△44,800
446,537
4,934,934
18,263,192

78,275423,876△40,029
462,1225,206,612
19,378,815テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629）

平成30年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

10,036,627
7,724,913
2,311,714
2,207,978103,7369,367,389
6,825,3342,542,054
2,068,099
473,955

780
1,742
－
6,873
10,484
19,8801,014
2,087
57,9277,754
6,236
75,021

29,075
235,006
6,009
4,810
274,902△151,286

23,485
－
4,132
2,777
30,395518,581340
13,64013,980

2,965
－
2,965

305
197
26,39135,9442,134
64,973－
111
198,316－
1,211
199,639△202,279

321,90791,470△293,749△99

38,859283,047－△293,650

283,047

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629）

平成30年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△293,749

283,047

4,033△411,175
5,559△12,807△414,390△708,139

40,453△28,301
4,771△1,336
15,585
298,633△707,999△140

298,633－テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629）

平成30年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
新株予約権戻入益
減損損失
特別退職金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△202,279

321,907

330,983
22,043△118,398△13,640
26,39135,944△6,174△2,522
29,075
197
6,009
△34
△185,692
188,668
398,410△14,527
494,455
2,522△28,574△97,599
80,266△35,944415,126

218,381
29,546△88,808－
198,316－
3,679△3,102
23,485111
4,132△2,96561,802△551,144
594,235
54,545864,124
3,102△23,257△129,680
166,657－
880,946△89,742
8,222△15,466－△905△1,961△99,853△114,776
2,965△17,630
3,000△3,082
5,540△123,982

23,2701,200,000△431,679△33,275△26,955

760,000
150,000△374,167△17,860△26,955△34,947－

696,412△168,714
842,972
1,350,838

491,017△6,7101,241,270
1,825,799

45,565－2,239,375

3,067,070

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629）

平成30年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結損益報告セグメント計調整額（注）１

計算書計上額

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

6,593,813

3,442,814

10,036,627－

10,036,627

セグメント間の内部売上高又は振替高

238,105

548,574786,680△786,680－計6,831,918

3,991,388

10,823,307△786,680

10,036,627

セグメント利益

134,581

58,923

193,504△89,768

103,736（注）２

売上高（注）１．セグメント利益の調整額△89,768千円は、セグメント間取引消去67,848千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用157,616千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「光学事業」セグメントにおいて、東莞旭進光電有限公司の工場縮小に伴い、事業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失8,313千円を計上いたしました。
「電子事業」セグメントにおいて、事業再編に伴い、㈱中日電子の事業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失18,077千円を計上いたしました。

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Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成30年３月期

第２四半期決算短信

平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結損益報告セグメント
計調整額（注）１

計算書計上額

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

6,092,048

3,275,341

9,367,389－

9,367,389

セグメント間の内部売上高又は振替高

94,818673,690

768,508△768,508－

計6,186,867

3,949,031

10,135,898△768,508

9,367,389

セグメント利益

138,432

394,505

532,938△58,982473,955（注）２

売上高（注）１．セグメント利益の調整額△58,982千円は、セグメント間取引消去110,337千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用169,319千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「光学事業」セグメントにおいて、㈱エルモ社が所有する土地・建物の一部について売却を決議したことにより、引き渡し時点での損失発生が見込まれました。そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失198,316千円を計上いたしました。

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平成30年３月期

第２四半期決算短信（重要な後発事象）
共通支配下の取引等
当社グループは、㈱タイテックと㈱エルモソリューション中部の吸収合併のため、平成29年10月１日付で合併契約を締結いたしました。
また、㈱タイテックと㈱中日電子の吸収合併のため、平成29年10月24日付で合併契約を締結いたしました。
１．吸収合併の目的
当社は「オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな人と社会に貢献する」とした経営理念のもと、「教育」「ＦＡ」「医療」「安全・生活」分野にフォーカスし、事業拡大を図っております。この度、その事業展開をさらに強化するため、連結子会社を再編成し、マーケティングを効果的に行い、効率的で価値の高い商品開発、ものづくり体制の最適化、管理業務の効率化、人材の有効活用により、スピーディで効率の良い組織にします。従来の細分化された経営単位の組織を再編することで、部分最適の考え方から、よりグループ連結最適経営へとベクトルを統一させ、企業価値の最大化を図るものです。
２．㈱タイテックと㈱エルモソリューション中部の吸収合併(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合企業
事業の内容

㈱タイテック
電子機器等の開発・製造・販売

被結合企業
事業の内容

㈱エルモソリューション中部
商品の販売(2) 企業結合日
平成29年12月１日（予定）(3) 企業結合の法的形式㈱タイテックを存続会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称㈱タイテック（当社の連結子会社）３．㈱タイテックと㈱中日電子の吸収合併(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合企業㈱タイテック
事業の内容
被結合企業

電子機器等の開発・製造・販売
㈱中日電子

事業の内容
(2) 企業結合日

電子機器等の開発・製造・販売

平成29年12月１日（予定）(3) 企業結合の法的形式㈱タイテックを存続会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称㈱タイテック（当社の連結子会社）
４．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を予定しております。

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