作成日

施策評価シート（平成22年度の振り返り、総括）
施策37

対象（誰、何を対象にしているのか）

名称 総合政策課

把握方法や定義など②まちづくり団体②まちづくり団体数

平成23年度から主管課において実数を把握※ただし、平成22年度まではまちづくり協議会の団体数とする。

団体

把握方法や定義など

割合が上がれば情報共有が進み、まちづく①町の行政やまちづくりの情報をりに興味を持っている町民の割合も増えて 町民アンケートによる入手している町民の割合いくと考えられる。
まちづくり基本条例を知っていれば、町民②まちづくり基本条例を知っていがまちづくりにおける町民の役割を知って 町民アンケートによるる町民の割合いると考えられる。
③まちづくりに意見を提示したこと まちづくりへの参加の一つとして、意見を提町民アンケートによる①町のまちづくりを知ってもらう
示したことがある町民の割合を指標とした。のある町民の割合②まちづくりに参加してもらう③住民との情報共有を進める④住民自治活動に参加したことの まちづくりへの参加の一つとして、住民自治
町民アンケートによる④住民の主体的なまちづくり活動
ある町民の割合
活動への参加を指標とした。
を支援する団体に対する調査を行う
・行政区、ＮＰＯ、ボランティア団体⑤まちづくり活動件数
まちづくり団体の活動件数や参加者数が増 ・ボランティア団体に登録している団体は社
加すれば、住民が主体的にまちづくりに参 会福祉協議会のボランティアセンターで把握している加するようになったと考える。
⑥まちづくり活動参加者数※だたし、平成22年度まではまちくづくり協
議会における数値とする。

住
施
民
策と成
行
果
政
向と
上のに役
む
割
け分
た
担

5日

23,305 22,924 22,618 22,194人

１．住民の役割 （住民が自助でやるべきこと、地域やコミュニティが共助でやるべきこと、行政と協働でやるべきこと）

月

19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
実績
実績
実績
実績 見込み住民基本台帳による
毎年度3月31日現在数値

設定の考え方7単位①人口（外国人も含む）

成果指標名（意図の達成度を表す指標）

年

関係課 総務課（行政、水上支所、新治支所） 議会事務局課長 宮崎 育雄

対象指標名

23

①町民（外国人を含む）

意図（対象をどういう状態にするのか）
施策の目
的主管課

住民参加のまちづくり

平成単位

33

19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
実績
実績
目標
実績
実績

％

54.3

52.1

-

60.0％

49.8

48.7

-

50.0％

5.9

5.4

-

10.0％

65.5

74.9

-

75.0

件

3033人

535429２．行政の役割 （町がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、国がやるべきこと）

１）町がやるべきこと
２）国・県がやるべきこと①行政の仕組みや動きなどに関心を持って、日常生活や日々の活動 ①まちづくり基本条例に基づき、住民参加・協働のまちづくりを推進す ①市町村や団体が活動しやすい補助制度等を充実させる。
る。に行政情報を活用してもらう。
②地域コミュニティやテーマコミュニティに積極的に参加して、まちづく ②地域コミュニティやテーマコミュニティの住民自治活動を推進する。
③情報の共有を図るための広報活動を充実させる。
りを担ってもらう。
④コミュニティやまちづくり活動団体に対する補助制度を充実させる。

１．施策の成果水準とその背景・要因
１）現状の成果水準と時系列比較 （現状の水準は？以前からみて成 ２）他団体との比較 （近隣市町、県・国の平均と比べて成果水準は果は向上したのか、低下したのか、その要因は？）高いのか低いのか、その背景・要因は？）

平
成2
2
年度の評
価結果

３）住民の期待水準との比較 （住民の期待よりも高い水準なのか同程度なのか、低いのか、その他の特徴は？）①行政情報を入手している町民の割合を年齢別に見ると、20歳代①近隣市町村では、「まちづくり基本条例」を制定しているのは、みな ①広報紙や議会だより等の資料を全戸配布しており、一定の住民期26.0％、30歳代40.7％など、若年層で低くなっている。年齢とともに入 かみ町だけである。県内でも制定は早いほうである。しかし、町民にま 待水準は達成していると考えるが、提供する情報の内容、文字の大き手率も上がり（40歳以上は全て50％超）、特に60～74歳が61.5％と高 だ浸透していないので、広報が必要である。
さなどの読みやすさ、情報を伝える手法（インターネットなど）を工夫すい。この要因は、年齢によって行政情報を必要とする度合いが異なる ②まちづくり協議会の交付金は、みなかみ町の独自の制度である。
る必要がある。
（退職後に地区の役員等を就任するなど）とともに、情報の入手方法 ③昔から道普請や原材料支給で住民自らが道路水路整備を行うな②活動に対して支援制度の充実を望む声がある。
が異なるためと考えられる（若年層ほど電子媒体による）。
ど、特に都市部の自治体に比較して住民参加の水準は高いといえ②まちづくりの意見を提示した町民の割合を男女別に見てみると、全 る。
体的には男女差は見受けられなかったが、40歳未満では女性の意見が多く、65歳以上からは男性の意見が多くなっている。これは、男性が仕事に就いており、地域のことは女性が担っているため（男性は退職後に行政と関わる機会が増加し、女性は子育てなど若年層でも行政と関わる機会が多い）と考えられる。
③自治活動に参加した町民の割合を年齢別に見ると、40歳代以上で80％以上と高い数値を示しているが、20歳代で33.3％、30歳代で54.7％と若年層で低くなっている。これは、40歳代になると家庭でも中心的な存在となるなど、地域におけるその人の役割が大きくなるためと考えられる。
④まちづくり団体数は増加していると思われ、活動資金に対する相談件数も増加している。特に女性の団体で環境保護や子育て活動、清掃活動の相談が多い。
⑤まちづくり活動について、まちづくり協議会の開催数が平成21年度30回から平成22年度33回に、参加者数が平成21年度535人から平成22年度429人となった。開催数が増加し参加者数が減少したということは、協議会の構成メンバーが減少したことと、協議内容が成熟してきたと判断できる。
２．施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括
３．施策の課題認識と改革改善の方向①まちづくり基本条例は平成20年4月に施行されたが、5年を超えない期間ごとに見直しを検討することに①平成21年度から月夜野・水上・新治の3地区にまちづくり協議会が設置され、それぞれが活動を始めた。3地区に対してそれぞれ300万円ずつの交付金を出し、まちづくり事業を支援した。この事業は、行政 なっているため、平成24年度に検討する必要がある。
主導ではなく、地域住民が主体となって事業計画や予算を決めたり、事業を実施するなど、自助・互助・扶 ②予算と財政のあらましについては、見やすさとを改善するなど、もっと関心と活用度を高めるような工夫助の精神を醸成することに役立っている。交付金の執行率は、平成21年度71.3％、平成22年度96.3と大 が必要である。平成23年度版にて対応する予定である。
③広報誌は、情報を共有し住民が協働しやすいまちづくりを進めるため、掲載すべき内容を吟味するとと幅に伸びており、自主的な活動がより進んでいるといえる。
②効果的な広報活動推進事業において、町民が町長に直接意見を述べる機会として「町長と語る会」を もに読みやすさや情報のわかりやすさを表現できよう改善していく。
④少子高齢化に伴い、地域のコミュニティ活動が低下している地域が見受けられはじめている。これら地開催した。平成21年度末から平成22年11月にかけて18回開催し、延べ255人の参加があった。
③行政報告会を開催し、「ニュージーランドの観光施策調査」、「中国聯合国際学院友好締結」、「谷川岳 域に対しての支援等を検討する時期に来ている。
⑤NPOや活動団体からの相談体制を充実させることが課題であり、行政にワンストップで相談できる体制
交通規制」について、町長が直接町民に説明する場を設けた。約200人の参加があった。
④予算と財政のあらましについては、平成22年度版は発行せず、当初予算の内容をできるだけ早く町民 が求められている。に知らせられるよう、平成23年度版の発行に向けた内容の精査や編集作業に取り組んだ。今後は毎年度4月末を目途に発行することとする。
⑤平成22年度の当初予算書や平成23年度の予算編成方針等をホームページで公開した。
⑥議会と共催で新聞記者を講師として招へいし、効果的な広報活動の研修会を実施した。
⑦地域コミュニティ施設整備補助金、まちづくり団体活動支援補助金などの協働のまちづくり支援制度を充実した。