2 02 4 . 8月号

92

No.

特許侵害

部品と完成品の競合関係（特許法102条1項、2項）
知財高裁（4部）令和6年4月24日判決（〔レーザ加工装置事件〕

出願却下処分取消AIの発明者性を否定した事例
東京地裁（40部）令和6年5月16日判決〔AIダバス事件〕

商標「雨降」と「AFURI」の類似性が否定された事例
知財高裁（1部）令和6年5月16日判決〔「雨降」vs「AFURI」事件〕

執筆情報のご案内

本ニュースレターの発行元は弁護士法人大江橋法律事務所です。弁護士法人大江橋法律事務所は、1981年に設立された日本の総合法律事務所です。東京、大阪、名古屋、海 外は上海にオフィスを構えており、主に企業法務を中心とした法的サービスを提 供しております。本ニュースレターの内容は、一般的な情 報 提 供に止まるものであり、個別具体的なケースに関する法的アドバイスを想定したものではありません。本ニュースレターの内容につきましては、一切の責任を負わないものとさせて頂きます。法律・裁判例に関する情報及びその対応等については本ニュースレターのみに依拠されるべきでなく、必要に応じて別途弁護士のアドバイスをお受け頂ければと存じます。

N o . 92

2 02 4 . 8月号

特許 侵害

部品と完成品の競合関係（特許法102条1項、2項）
田中 想音

PROFILEはこちら

知財高裁（4部）令和6年4月24日判決（令和5年（ネ）第10052号外2件）裁判所ウェブサイト〔レーザ加工装置事件〕

裁判例はこちら立つ第三者の製品に使用され得ることをも重ねて推認した上、１ 事案の概要
本件は、レーザ加工装置に係る特許権（特許3867108号特許権者に、侵害者による特許権侵害行為がなかったならば（「本件特許権1」）、特許4601965号（「本件特許権2」））の特許利益が得られたであろうという事情が存在するものと認めるの権者である被控訴人（1審原告、「 X」）が、控訴人（1審被告、は、明らかに特許権者が受けた損害の額以上の額を推認する「Y」）によるSDダイサー（レーザを用いて半導体材料等を分割ことになるから、特許法102条2項の趣旨に鑑み、同項の推定の加工する装置）（「Y製品」）の販売等が本件各特許権を侵害す範囲を超えるものであって、相当であるとはいえない」と判示し、ると主張して、損害賠償等を求めた事案の控訴審です。

Xが製造しているのはSDダイサーの部品であるSDエンジンで1

1審判決（東京地判令和4年12月15日平成30年（ワ）28930号あり、SDダイサー自体は製造していないことを理由として、同項）及び本判決は、いずれも、Y製品が本件特許権1の技術的範の適用を否定しました。

囲に属すると判断し、Xの請求の一部を認容しました。本件の争これに対し、本判決は、X製SDエンジン自体は、SDダイサー点は多岐にわたりますが、本稿では、損害論に関する争点、特製品の部品にとどまるものではあるとしつつも、本件において、に特許法102条1項及び2項の適用の有無に焦点を絞って、本侵害者による特許権侵害行為がなかったならば特許権者に利判決の判示を紹介します。

益が得られたであろうという事情が認められると判示し、同項の適用を肯定しました。
かかる判断の前提として知財高裁が着2目した本件に関する取引の実情は次のとおりです。

裁判所の判断(1)

特許法102条2項の適用について

特許法102条2項は、特許権者に、侵害者による特許権侵害

SDダイサーの国内市場における販売者が、Yと、XからSDエンジンの供給を受けるもう1社にほぼ限定されていること行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存

X製SDエンジンは、本件各特許権に係る発明の技術の中在する場合に、その利益の額を特許権者の損害額と推定する核をなすものであり、その侵害品であるY製品の構成中、X製規定です。

SDエンジンに相当する部分がSDダイサー製品としての不可本件では、Xが、Y製品と同じSDダイサーは販売せず、SDダイ欠の技術的特徴を体現する部分であり、商品としての競争力サーの部品のひとつであるSDエンジンを販売していたことかの源泉になっているものと解されることら、同項の適用の有無が問題となりました。
この点、1審判決は、「特許権者において販売等する製品が、なお、本判決は、この点の判断について、「 特許権者が販売侵害品の部品に相当するものであり、侵害品とは需要者を異にする部品を用いて生産された完成品と、侵害者が販売する完するため、市場において競合関係に立つものと認められない場

成品とは、同一の完成品市場の利益をめぐって競合しており、合には、当該侵害品の市場においては、侵害品の代わりに部完成品市場における部品相当部分の市場利益に関する限りで品が購入されるものとはいえない。
それにもかかわらず、上記場

は、特許権者による部品の販売行為は、当該部品を用いた完成合において、上記部品が、侵害品と市場において競合関係に品の生産行為又は譲渡行為を介して、侵害品（完成品）の譲渡

1

https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/186/092186_hanrei.pdf

次ページへ続く
本ニュースレターの発行元は弁護士法人大江橋法律事務所です。弁護士法人大江橋法律事務所は、1981年に設立された日本の総合法律事務所です。東京、大阪、名古屋、海 外は上海にオフィスを構えており、主に企業法務を中心とした法的サービスを提 供しております。本ニュースレターの内容は、一般的な情 報 提 供に止まるものであり、個別具体的なケースに関する法的アドバイスを想定したものではありません。本ニュースレターの内容につきましては、一切の責任を負わないものとさせて頂きます。法律・裁判例に関する情報及びその対応等については本ニュースレターのみに依拠されるべきでなく、必要に応じて別途弁護士のアドバイスをお受け頂ければと存じます。

02

N o . 92

2 02 4 . 8月号

行為と間接的に競合する関係にあるということもできる」とも述した（なお、1審判決の認容額は15億円余りでした。）。

べ、特許法102条2項がかかる間接的な競合関係についても適用され得るとの立場を示しています。

3 まとめ

そして、本判決は、上記判断を前提に、Y製品の限界利益に本判決は、市場における対象製品の販売者がごく限られてSDダイサーの価額に占めるSDエンジンの価額の割合を乗じていたことや、完成品において特許権に係る部品が重要な技術推定覆滅に係る算定を行い、特許法102条2項によって算定さ的意義を有していたことといった個別の事情が存在することにれる損害額を7億5600万円余りと認定しました。

は留意が必要であるものの、部品メーカーが完成品メーカーに対して特許侵害を主張する場合の特許法102条1項、2項の適(2)

特許法102条1項の適用について用に関し、部品と完成品という相違を有する間接的な競合関係

特許法102条1項は、侵害者の譲渡した物の数量に特許権者でもこれらの規定が適用され得ることを示したものとして意義を等がその侵害行為がなければ販売することができた物の単位有するものですので、ご紹介する次第です。

数量当たりの利益額を乗じた額を、特許権者等の実施の能力の限度で損害額とすることを定めており、特許権者等が「侵害行為がなければ販売することができた物」とは、侵害行為によってその販売数量に影響を受ける特許権者等の製品、すなわち、侵害品と需要者を共通にする同種の製品であって、市場において、侵害者の侵害行為がなければ販売等することができたという競合関係にある製品をいうと解されています。
この点、1審判決は、特許法102条2項と同様に、Xが製造しているのはSDダイサーの部品であるSDエンジンであり、SDダイサー自体は製造していないことを理由として、同項の適用を否定しました。
これに対し、本判決は、特許法102条2項の判示において参照したのと同じ取引の実情を理由として、X製SDエンジンは、侵害行為によって販売数量に影響を受けるものと認められ、本件において、特許法102条1項所定の「その侵害行為がなければ販売することができた」という関係が認められると判断しまし
た。
(3)

結論

以上の判断に加え、本判決は、特許法102条3項による損害額の推定における実施料率について、1審判決が30％と判示したものを15％に変更しました。
その結果、特許法102条2項による損害額が最も大きくなったため、同項による損害額に弁護士費用を加えた額をもって、損害額を8億3200万円弱と認定しま目 次 へ 戻る
本ニュースレターの発行元は弁護士法人大江橋法律事務所です。弁護士法人大江橋法律事務所は、1981年に設立された日本の総合法律事務所です。東京、大阪、名古屋、海 外は上海にオフィスを構えており、主に企業法務を中心とした法的サービスを提 供しております。本ニュースレターの内容は、一般的な情 報 提 供に止まるものであり、個別具体的なケースに関する法的アドバイスを想定したものではありません。本ニュースレターの内容につきましては、一切の責任を負わないものとさせて頂きます。法律・裁判例に関する情報及びその対応等については本ニュースレターのみに依拠されるべきでなく、必要に応じて別途弁護士のアドバイスをお受け頂ければと存じます。

03

N o . 92

2 02 4 . 8月号

出願却下処分取消AIの発明者性を否定した事例
松本 健男

PROFILEはこちら

東京地裁（40部）令和6年5月16日判決（令和5年（行ウ）第5001号）裁判所ウェブサイト〔AIダバス事件〕

1

裁判例はこちら

事案の概要

る基本となる事項として、発明とは、自然人により生み出される

本件は、日本で初めて、特許法の規定する「発明者」は、自然ものと規定していると解するのが相当である。

人に限られ、AIは含まれないとする判断を示した判決です。



特許法についてみると、発明者の表示については、同法36

Xは、特願2020-543051号に係る国際出願（「本件出願」）を条1項2号が、発明者の氏名を記載しなければならない旨規した上で、Y（特許庁長官）に対し、特許法184条の5第1項所定定するのに対し、特許出願人の表示については、同項1号が、の書面に係る提出手続をしました。
その中で、Xは、国内書面に特許出願人の氏名又は名称を記載しなければならない旨規おける発明者の氏名として、「ダバス、本発明を自律的に発明し定していることからすれば、上記にいう氏名とは、文字どおた人工知能」と記載しました。
これに対し、Yは、Xに対し、発明者り、自然人の氏名をいうものであり、上記の規定は、発明者がの氏名として自然人の氏名を記載するよう補正を命じたもの

自然人であることを当然の前提とするものといえる。
また、特の、Xが補正をしなかったため、同条の5第3項に基づき本件出許法66条は、特許権は設定の登録により発生する旨規定し願を却下する処分（「本件処分」）をしました。ているところ、同法29条1項は、発明をした者は、その発明にXは、Yに対し、特許法にいう「発明」はAI発明を含むものであついて特許を受けることができる旨規定している。
そうすると、り、AI発明に係る出願では発明者の氏名は必要的記載事項でAIは、法人格を有するものではないから、上記にいう「発明をはないから、本件処分は違法である旨主張して、本件処分の取した者」は、特許を受ける権利の帰属主体にはなり得ないAI消しを求めて訴訟を提起しました。

ではなく、自然人をいうものと解するのが相当である。
には、AI発明をしたAI又はAI発明のソースコードその他のソ

２ 裁判所の判断要旨

フトウェアに関する権利者、AI発明を出力等するハードウェ

裁判所は、次のような理由により、本件処分は適法であるとしアに関する権利者又はこれを排他的に管理する者その他のて、Ｘの請求を棄却しました。


特許法に規定する「発明者」にAIが含まれると解した場合

知的財産基本法2条1項は、「知的財産」とは、発明、考案、AI発明に関係している者のうち、いずれの者を発明者とすべ植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動にきかという点につき、およそ法令上の根拠を欠くことになる。のより生み出されるもの（発見又は解明がされた自然の法則又みならず、特許法29条2項は、特許出願前にその発明の属すは現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。）、る技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）が前

商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができ示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上たときは、進歩性を欠くものとして、その発明については特許又は営業上の情報をいうと規定している。上記の規定によれを受けることができない旨規定する。
しかしながら、自然人のば、同法に規定する「発明」とは、人間の創造的活動により生創作能力と、今後更に進化するAIの自律的創作能力が、直み出されるものの例示として定義されていることからすると、ちに同一であると判断するのは困難であるから、自然人が想知的財産基本法は、特許その他の知的財産の創造等に関す定されていた「当業者」という概念を、直ちにAIにも適用する
次ページへ続く

本ニュースレターの発行元は弁護士法人大江橋法律事務所です。弁護士法人大江橋法律事務所は、1981年に設立された日本の総合法律事務所です。東京、大阪、名古屋、海 外は上海にオフィスを構えており、主に企業法務を中心とした法的サービスを提 供しております。本ニュースレターの内容は、一般的な情 報 提 供に止まるものであり、個別具体的なケースに関する法的アドバイスを想定したものではありません。本ニュースレターの内容につきましては、一切の責任を負わないものとさせて頂きます。法律・裁判例に関する情報及びその対応等については本ニュースレターのみに依拠されるべきでなく、必要に応じて別途弁護士のアドバイスをお受け頂ければと存じます。

04

N o . 92

2 02 4 . 8月号のは相当ではない。
として、自然人による発明創作過程で、その支援のためにAI がAIの自律的創作能力と、自然人の創作能力との相違に鑑利用されることが一般的であるといえ、発明の特徴的部分の完みると、AI発明に係る権利の存続期間は、AIがもたらす社会成に創作的に寄与した者を発明者とするこれまでの考え方に経済構造等の変化を踏まえた産業政策上の観点から、現行従って自然人の発明者を認定すべきと考えられる」、「他方で、特許法による存続期間とは異なるものと制度設計する余地

今後、AI 技術等の更なる進展により、AI が自律的に発明の特も、十分にあり得るものといえる。

徴的部分を完成させることが可能となった場合の取扱いにつ このような観点からすれば、AI発明に係る制度設計は、AI

いては、技術の進展や国際動向、ユーザーニーズ等を踏まえながもたらす社会経済構造等の変化を踏まえ、国民的議論にがら、発明者認定への影響を含め、引き続き必要に応じた検討よる民主主義的なプロセスに委ねることとし、その他のAI関を特許庁は関係省庁と連携の上で進めることが望ましい。」とさ連制度との調和にも照らし、体系的かつ合理的な仕組みの2れています（17頁）。

在り方を立法論として幅広く検討して決めることが、相応しい本判決への注目度は非常に高く、現在においても既に研究解決の在り方とみるのが相当である。
グローバルな観点から者・実務家を問わず様々な評価・意見が示されており、今後もみても、発明概念に係る各国の法制度及び具体的規定の相更に多くの批評・議論が行われていくことが予想されます。
ま違はあるものの、各国の特許法にいう「発明者」に直ちにAIた、AI発明に関しても、今後、実務のみならず立法論としても、まが含まれると解するに慎重な国が多いことは、当審提出に係た、日本のみならず国際的にも、様々な議論がされる可能性がる証拠及び弁論の全趣旨によれば、明らかである。

あり、最新動向を注視していく必要があります。

 これらの事情を総合考慮すれば、特許法に規定する「発明者」は、自然人に限られるものと解するのが相当である。
３ 若干の考察
本件出願は、AIシステムDABUSが自律的に創作した発明について知的財産権による保護を求める国際プロジェクト「TheArtiﬁcial Inventor Project」の一環であり1、本判決に先んじて、米国、英国等において、発明者は自然人でなければならない旨の判断が出ていました。
このような中で、日本の裁判所がAIの発明者性について判断したということで、報道もされ、世間一般の注目を集めました。本件は、特許出願の却下処分に係る取消訴訟ですが、このような訴訟が非専門家の注目を集めることは多くないため、今月号では、審決取消訴訟に替わり、本判決をご紹介することとした次第です。
本判決の後、日本政府の知的財産戦略本部が2024年6月4日付で公表した「知的財産推進計画2024」においては、「現時点でのAI 技術水準を見れば、AI 自身が、人間の関与を離れ、自律的に創作活動を行っている事実は確認できておらず、依然
1
2

詳細は、プロジェクトのウェブサイト（https://artificialinventor.com/）参照。
首相官邸ウェブサイト内（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/chitekizaisan2024/pdf/siryou2.pdf）。

目 次 へ 戻る
本ニュースレターの発行元は弁護士法人大江橋法律事務所です。弁護士法人大江橋法律事務所は、1981年に設立された日本の総合法律事務所です。東京、大阪、名古屋、海 外は上海にオフィスを構えており、主に企業法務を中心とした法的サービスを提 供しております。本ニュースレターの内容は、一般的な情 報 提 供に止まるものであり、個別具体的なケースに関する法的アドバイスを想定したものではありません。本ニュースレターの内容につきましては、一切の責任を負わないものとさせて頂きます。法律・裁判例に関する情報及びその対応等については本ニュースレターのみに依拠されるべきでなく、必要に応じて別途弁護士のアドバイスをお受け頂ければと存じます。

05

N o . 92

2 02 4 . 8月号

商標「雨降」と「AFURI」の類似性が否定された事例
岩﨑 翔太

PROFILEはこちら

知財高裁（1部）令和6年5月16日判決（令和5年（行ケ）第10122号）裁判所ウェブサイト〔「雨降」vs「AFURI」事件〕

本件は、原告（AFURI株式会社）が、被告（吉川醸造株式会

裁判例はこちら２ 商標法4条1項11号該当性についての本件審決の要旨社）の保有する本件商標につき、商標登録無効審判（無効2022

本件商標は、「アメフリ」又は「ウコー」の称呼を生じ、「雨の降－890068）を請求したところ、特許庁が「本件審判の請求は、成ること。雨が降っている間。雨降り。」の観念を生ずる。引用商標

り立たない。」との審決（本件審決）をしたことから、原告が本件は、「アフリ」の称呼を生じ、造語であることから特定の観念は生審決の取消しを求めて提起した審決取消訴訟です。

じない。

原告は、本件商標は原告の保有する引用商標に類似し、商本件商標と引用商標との類否について、両者は、外観におい標法4条1項11号に該当するなどと主張しましたが、知財高裁て明確に区別できる。
また、称呼については、互いの語調語感は、結論的に本件審決の判断を是認し、原告の請求を棄却しまが異なり聞き誤るおそれはない。そして、本件商標から生ずるした。本件の論点は多岐にわたりますので、最も重要な商標法4「ウコー」の称呼と、引用商標から生ずる「アフリ」の称呼とは、条1項11号該当性についての判断をご紹介します。

音構成が相違することから、両者は、称呼上、明瞭に聴別し得る。
さらに、観念上、相紛れるおそれもない。
本件商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれに

１ 本件商標と引用商標（1）本件商標（商標登録第6409633号商標）

おいても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきであるから、本件商標は、商標法４条１項１１号に該当しない。
３ 知財高裁の判断（1）本件商標及び引用商標「本件商標は、『雨降』の漢字を筆文字風で、右上方から左斜め下へ書してなるところ、当該文字は『［あめふり］雨の降ること。雨が降っている間。』、『［うこう］雨降り。』の意味を有する語

商品及び役務の区分並びに指定商品：であるから、その構成文字に相応して、『アメフリ』又は『ウコー』

第33類「清酒、日本酒…」の称呼を生じ、『雨の降ること。雨が降っている間。雨降り。』の観念を生ずるものであるといえる。」（2）引用商標（商標登録第6245408号商標）「引用商標の構成は、…『ＡＦＵＲＩ』の欧文字を書してなるところ、当該文字は、辞書類に載録された成語ではなく、特定の意味合いを想起させる語として知られているともいい難いことから、特定の観念を生じない造語として看取、把握されるものであるといえる。
したがって、引用商標は、その構成文字に相応し商品及び役務の区分並びに指定商品：て、「アフリ」の称呼を生じ、特定の観念は生じない。」

第21類「食器類…」、第25類「洋服…」、第33類「清酒…」
次ページへ続く
本ニュースレターの発行元は弁護士法人大江橋法律事務所です。弁護士法人大江橋法律事務所は、1981年に設立された日本の総合法律事務所です。東京、大阪、名古屋、海 外は上海にオフィスを構えており、主に企業法務を中心とした法的サービスを提 供しております。本ニュースレターの内容は、一般的な情 報 提 供に止まるものであり、個別具体的なケースに関する法的アドバイスを想定したものではありません。本ニュースレターの内容につきましては、一切の責任を負わないものとさせて頂きます。法律・裁判例に関する情報及びその対応等については本ニュースレターのみに依拠されるべきでなく、必要に応じて別途弁護士のアドバイスをお受け頂ければと存じます。

06

N o . 92

2 02 4 . 8月号（2）本件商標と引用商標の類否するなどと主張しましたが、知財高裁は、「商標の類否判断に当知財高裁は、本件商標と引用商標の類否について以下のとたり考慮すべき取引の実情は、その指定商品全般についてのおり認定し、結論として、本件商標は商標法4条1項11号には該一般的、恒常的なそれを指すものであって、単に当該商標が現当しないと判断しました。

在使用されている商品についてのみの特殊的、限定的なそれ「本件商標と引用商標とを比較すると、外観においては、両を指すものではな（い）（最高裁昭和４７年（行ツ）第３３号同４９

者は、文字の種類が漢字と欧文字とで異なり、本件商標が筆文

年４月２５日第一小法廷判決参照）。…原告主張に係る被告の字風であることや右上方から左斜め下へ書してなるのに対し、取引の実情は、現時点において被告が商標を実際に使用して引用商標は左から右に横書きしたものであって、外観は明らかいる具体的な商品についての取引の実情にすぎないから、本に異なっている。」

件商標と引用商標の類否の判断に当たり考慮すべき一般的、「また、称呼においては、本件商標が『アメフリ』、『ウコー』の恒常的な取引の実情とはいえない。」
として、原告の主張を排斥称呼を生じるのに対し、引用商標はそれらの称呼は生じず、『アしました。

フリ』の称呼が生じるものである。
この点、原告は本件商標において『アフリ』の称呼が生じるものと主張するところ、…『雨降山』

本件は、昨年報道もされた原告と被告との間の商標使用をを『アメフリヤマ』と称呼する場合が多いものが、『アフリヤマ』と巡る紛争のうちの一つです。本判決では、取引の実情を指定商称呼する場合があることも踏まえると、『雨降』から『アフリ』の称品全般の一般的、恒常的なものと解した最高裁判決（保土ヶ谷呼が生じないとはいえず、その場合本件商標と引用商標の称呼

化学社標事件）を前提に、「雨降」と「AFURI」は類似しないとのが同じとみる余地もある。」

判断がなされましたが、報道によると、原告の被告に対する商「もっとも、観念においては、本件商標は『雨の降ること。雨が標権侵害訴訟では、被告の「雨降（AFURI）」（英文字を併記）と降っている間。雨降り』といった観念が生じるのに対し、引用商の標章も審理対象となっていることから、本判決と異なる判断が標は同様の観念は生じず、特定の観念を生じるものではない。

なされる可能性もあり、今後の判断が待たれます。

そうすると、本件商標と引用商標は、外観において相違し、観念本判決は事例判断ではありますが、社会的注目度の高い事においても相違するものであって、称呼において共通となる余例であり、また、商標の類否判断の一例として実務上も参考とな地があるとしても、外観及び観念の相違は称呼の共通性によるり得ることから紹介した次第です。

印象を凌駕するものといえる。」（3）原告の主張について
原告は、本件商標を使用した被告の商品は、丹沢山系大山の水を原料とするものであるところ、本件商標は、この丹沢山系大山が古来より「雨降山」と呼ばれたことに由来するものであって、本件商標からは「丹沢山系大山の通称『阿夫利山（雨降山）』」の観念が生ずること、引用商標である「ＡＦＵＲＩ」の由来については、この阿夫利山の麓から湧き出る清らかな水を原告の商品であるラーメンのスープの仕込み水に用いたことに由来するものであって、引用商標からも「丹沢山系大山の通称『阿夫利山（雨降山）』」の観念が生ずることから、両者の観念は共通

目 次 へ 戻る
本ニュースレターの発行元は弁護士法人大江橋法律事務所です。弁護士法人大江橋法律事務所は、1981年に設立された日本の総合法律事務所です。東京、大阪、名古屋、海 外は上海にオフィスを構えており、主に企業法務を中心とした法的サービスを提 供しております。本ニュースレターの内容は、一般的な情 報 提 供に止まるものであり、個別具体的なケースに関する法的アドバイスを想定したものではありません。本ニュースレターの内容につきましては、一切の責任を負わないものとさせて頂きます。法律・裁判例に関する情報及びその対応等については本ニュースレターのみに依拠されるべきでなく、必要に応じて別途弁護士のアドバイスをお受け頂ければと存じます。

07

N o . 92

2 02 4 . 8月号

執 筆 情 報 のご 案 内「生成AIの活用と知的財産権」
執筆者

松本

掲載誌

日本印刷学会誌第61巻第3号

出版日

健男

2024年6月30日

出版社等 一般社団法人日本印刷学会

目 次 へ 戻る
本ニュースレターの発行元は弁護士法人大江橋法律事務所です。弁護士法人大江橋法律事務所は、1981年に設立された日本の総合法律事務所です。東京、大阪、名古屋、海 外は上海にオフィスを構えており、主に企業法務を中心とした法的サービスを提 供しております。本ニュースレターの内容は、一般的な情 報 提 供に止まるものであり、個別具体的なケースに関する法的アドバイスを想定したものではありません。本ニュースレターの内容につきましては、一切の責任を負わないものとさせて頂きます。法律・裁判例に関する情報及びその対応等については本ニュースレターのみに依拠されるべきでなく、必要に応じて別途弁護士のアドバイスをお受け頂ければと存じます。

08