NPO 法⼈⻭科医療情報推進機構

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第 91 号2015 年 8 月 10 日発⾏【松本満茂の編集コラム】「ISM 保証制度」アンケート実施し結論へ

猛暑が続く中、皆様いかがお過ごしですか。健康に留意しつつ日々の診療に努めておられることと思います。
IDI の事業も順調に動き始めました。介護施設を多数運営するグループにおいて、誤嚥性肺炎の予防などに寄与できる、「G（誤嚥性肺炎）」「Ｉ（胃ろう）」「Ｎ（認知症）」の頭文字を取った「Prevent G.I.N パートナーシップ」の試験導入が、この８月からスタートします。グループ側からも大きな期待を寄せていただいているところで、確実に結果を出して更なる展開へ結び付けたいと考えています。その暁には、対象となる地域が全国規模に拡大するた
め、IDI 会員においては、秋より開催する⾼齢者⻭科医療関連の研修会に参加し、施設・居宅の⻭科医療現場で求められる「摂食・嚥下」についての知識や技術を習得しておいていただきたいと考えています。また、会員不在の地域では新たな会員の募集と研修参加を奨励し、不在地域解消に努めて参ります。このほか６月には、日本⽼年⻭科医学会が、認知症患者対応についての学会の立場を表明しました。慎重な対応を促しながら、喫緊の課題として「臨床ガイドライン」作成に取り組んでいるとのことです。その要旨は「⾼齢化と認知症患者の増加が進む我が国で、認知症と口腔との関連について積極的に取り組んできた。しかし、⻭科医療関係者にとって、⻭科外来への受診に困難をきたした中
等度以上の認知症患者に対する⻭科口腔保健・⻭科医療に対する取り組みは⼗分とはいえない状況である。このような背景と現状を鑑み、認知症患者に対する⻭科口腔保健・⻭科医療のあり⽅に関して整理を⾏い、現時点での日本⽼年⻭科医学会の立場を表すものである。」

IDI では、前述のように認

既に、G.I.N パートナーシップを立ち上げ、IDI 認定⻭科医師・⻭科衛⽣⼠がパートナー施設と共に入所者の誤嚥性肺炎・胃ろう・認知症の予防に努めているところです。
次に、ISM（インプラント・セーフティーマーク）は、インプラント治療において非常に優れた実績と技術を持つことを認証している制度ですが、患者の立場から、更に分かりやすく安心な制度へと発展させるため、ISM 会員の組織力を背景に、治療後 10 年保証や転居後のメンテナンス共通化を模索してきました。このことについて ISM 会員を対象にアンケートを実施します。同意を得られた場合には実施に向け最終的な協議に入ります。
さて、繰り返しのお願いになりますが、９月６日（日）に開かれる 2015 年 IDI ⻭科医学会では、厚労省からの来賓挨拶をはじめ、患者クレーム対応、また、経営的に非常に将来性がある⻭科訪問診療
分野からの報告等があり、大変に充実した有用な内容となっております。より多くの会員に参加していただけますようにお願いします。

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日本学校⻭科医会総会役員選挙：厳しい質疑応答を踏まえ 清水執⾏部がスタートへ
６月 30 日、日本学校⻭科医会社員総会が開催された。「役員選任の件」として、定数内の理事選任、定数外の監事は選挙が⾏なわれた。会⻑予備選挙で当選者となった清水恵太⽒の会⻑を改めて投票。結果として過半数を獲得して承認を得て決定した。その他の結果は下記の通り。理事選挙：清水惠太 107
票、⻫藤愛夫 110 票、油井孝 115 票、川本強 114 票、杉原瑛治 113 票、斎藤秀子 113 票、前田隆秀 116
票、三善潤 116 票、大藪武男 112 票、渡辺幸男 116 票、田幡純 115 票、阿部直樹 115 票、橋本雅範 112
票、野村圭介 113 票、柘植紳平 109 票、土屋松美 115 票、今井健二 115 票、澤田章司 116 票、⻑沼善美 116 票、佐々木貴浩 115 票、土田雅久 115 票、渋谷昌史 116 票。監事選挙（過半数 62 票）：松浦康
文 91 票、井出正洋 67 票、⾼瀬厚太郎 97 票、藤井宏次 66 票。
今回は、３月 10 日に⾏なわれた日学⻭会⻑予備選挙で当選した清水・愛媛県⻭科医師会⻑が関係する「第 75 回全国学校⻭科保健研究大会」での剰余金の対応を巡る対応が、マスコミ報道でクローズアップされた中での役員選任であった。報道概要は以下の通り。
愛媛県⻭科医師会は、2011 年 10 月に松山市で開催した「第 75 回全国学校⻭科保健研究大会」で、
約 688 万円の余剰金が⽣じていたにもかかわらず、収支同額として決算書を作成、さらに「その他」の収入を未計上にするなどして改ざんしていたことを明らかにした。
約 688 万円の余剰金が⽣じていたにもかかわらず、収支同額としていた。同会によると、大会の運営には、事業主体の日本学校⻭科医会から約 2500 万円、県教委から 200 万円、市教委から 100 万円、それぞれ補助金を受けていた。県⻭科医師会が日本学校⻭科医会に返還を申し出たところ、収支同額の決算書を作るよう依頼されたため、「その他」の収入を未計上にするなどして改ざん。大会後、県⻭科医師会や県教委、市教委などでつくる実⾏委員会に報告し承認された。この事実について、日本学校⻭科医会は「大会は全国持ち回りで実施しているため、開催県によって規模や経費は異なる。余剰金が⽣じると、日本学校⻭科医会から開催県の⻭科医師会への補助金が次年度以降減額される恐れがあったため、決算書の修正を依頼した」と説明した。５月７日に県教委に匿名の投書があり発覚したものだが、15 日に立ち入り検査し、当時の領収書や通帳を調べて不正を確認していた。県
⻭科医師会は今後、県教委と市教委に計 300 万円を返還する⽅針。「関係者の皆様に深くおわび申し上げます」とコメントを出していた。
また、去る６月２日に、清水惠太・愛媛県⻭科医師会⻑から、都道府県⻭科医師会会⻑・日本学校
⻭科医会加盟国体⻑・日本学校⻭科医会代表会員宛に「第 75 回全国学校⻭科保健研究大会における不適切な会計処理問題について」と題した文章、さらに６月５日、岡伸二、添田廣両監事名で、日本学校⻭科医会理事各位に出した「第 75 回全国学校⻭科保健研究大会決算不正経理報道への対応について」とした文章を取り上げての質疑応答が続いた。
今回の理事、監事選挙の結果について、代表会員は「清水会⻑の票数はもう少し少ないかな。具体的に３桁に届かないのではないかと思ったのですが、意外といえば意外。まあ仕⽅ないですかね」「監事選挙では、藤井宏次先⽣に期待したのですが残念。本当に素晴らしい先⽣に中で、チェックする立場で頑張ってほしかったので」「井出正洋先⽣ 67 票と藤井宏次先⽣ 66 票でしたが、何かを示唆していますね。なぜ、今回のような対応を取ったのか未だに不可解。執⾏部の説明で理解できません」などの話が出ていた。
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日本⽼年⻭科医学会：“認知症患者対応について学会の立場表明ＧＬ作成へ
厚⽣労働省は 2015 年１月、2025 年度までの認知症の予防法や診断・治療法の開発などを盛り込んだ

「認知症施策推進総合戦略」（認知症国家戦略・新オレンジプラン）を公表しており、７項目を中心に構成されている。認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進や容態に応じた適切な医療・介護などの提供に加え、▽若年性認知症施策の強化▽介護者への支援▽認知症の人を含む⾼齢者にやさしい地域づくりの推進▽予防法や診断法、治療法などの研究開発とその成果の普及推進▽認知症の人や家族の視点の重視を上げている。認知症国家戦略に盛り込まれた主な施策として、「学校で⾼齢者への理解を深めるような教育を進める」「⻭科医師と薬剤師の認知症対応力を向上させる」「認知症サポーター養成目
標を 600 万人から 800 万人に引き上げる（2017 年度末）」がある。
特に⻭科医師については、「認知症対応力を向上させる」と指摘されているが、⻭科の立場でどのように対応するのか当初、⿃山佳則・⻭科保健課⻑は、「認知症の患者は間違いなく増加してくる。今回の政策は基本的には、厚労省⽼健局認知症・虐待防止対策推進室が中心になり進められると思う。現在は、まだ⻭科保健課として云々という段階ではなく、これから動きが出て来ると思っています」と述べていた。こうした経緯がある中で、６月 22 日付けで、日本⽼年⻭科医学会が、“認知症患者対応について”学会の立場を表明した。既に、喫緊の課題として「臨床ガイドライン」作成に取り組んでいるとした。要旨は以下のとおり。
「認知症患者の増加は、年齢とともに有病率が増加し、原因疾患の多くが本質的な治療⽅法を欠くという本症の特性から、寿命の延伸とそれに伴う⾼齢者人口の増加の必然的な帰結であると考えられる。
日本⽼年⻭科医学会は、世界に類を⾒ない⾼齢化と認知症患者の増加が進む我が国で、認知症と口腔との関連について先駆的かつ積極的に取り組んできた。しかし、⻭科治療は外来診療を中心に⾏なわれてきた経緯もあり、⻭科医療関係者にとって、⻭科外来への受診に困難をきたした中等度以上の認知症患者に対する⻭科口腔保健・⻭科医療に対する取り組みは⼗分とはいえない状況である。このような背景と現状を鑑み、認知症患者に対する⻭科口腔保健・⻭科医療のあり⽅に関して整理を⾏い、現時点での日本⽼年⻭科医学会の立場を表すものである」としている。
７月 30 日、学会役員の一人は、「ガイドライン作成に取り組んでいますが、年内にはできるのではな
いか。それを基にして、臨床現場において⻭科として適切な対応を促していくのではないか。ブームとは言わないが、“認知症”が社会問題という時代の潮流もあるのは事実だと思うが、どの程度関与できるのか、すべきかよく知らない。必要なことだと思うが」と個人的としながら現状認識を示していた。
⻭科治療の際の問題は、「⻭科医師と本人のコミュニケーションが不安定」「安全第一の治療」「危険要素を取り除く」「治療協力が得られない」などが一般的に挙げられているが、患者の認識の不安定さにより、治療内容、治療の存否など後日持ち出されることも想定され、診療サイドからすれば、慎重姿勢にならざるを得ない面も否定できないとされる。今回、日本⽼年⻭科医学会が「認知症患者の⻭科的対応および⻭科治療のあり⽅」として、学会としての立場を表明。臨床現場から、「その意味や今後への政策的動きがあるのか注視していきたい」とする意⾒も出てきている。
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日⻭連盟への特捜部捜査：事情聴取の対象を拡大したことで“⻑期化の様子”の指摘も政治資金規正法違反容疑で日本⻭科医師連盟（日⻭連）に東京地検特捜部の強制捜査が４月 30 日に入って３ヶ月が経つが、依然として今後の展望が不透明であることには変わりない。特捜部はこれまで、
⾼木幹正・日⻭会⻑（当時・日⻭連盟会⻑）ほか幹部からの事情聴取を終えているが、その対象も⻄村
まさみ選挙が⾏なわれた 2010 年当時の日⻭連盟幹部までに広げているとされている。司法クラブ記者
も「特捜部の動く気配がないようで、⻑期化の可能性があるのでは。捜査対象を広げた結果、物理的に時間はかかる状況になっているのは事実」と⾒立てている。

一⽅、日⻭連盟周辺の動向も目新しいものはなく、時間は淡々と過ぎているようだ。去る“７月 29 日”に、大久保満男・前日⻭会⻑・周囲の人たちによる会合が開催されるという話が流れたが、結局、事実はなく単なる噂で終わった。ただ、大久保前会⻑が会⻑任期中に役員を務めた人たちを集めての慰労会が６月に開かれたことを、役員の一人は証言した。「大久保さんは、各役員に“大変であったがそれぞれの立場で頑張っていただき感謝する”としていた」と役員を労っていたと明らかにした。
「意外な人物がクローズアップされているのではないか」「ここに来て、やはり大山鳴動一匹ではないか。会計担当の在宅起訴で終わり」「意外に捜査に苦労しているのではないか」「某出版社も事情聴取を受けたというのも気になる情報。このルートから何か出てくるのか」など、さまざまな噂が関係者の間で出ているが、「地検特捜部のターゲットは変わらず捜査を継続している」と、他の社会部記者は
７月 30 日、都内ホテルで語った。「地検としては注目度のある人、社会的に影響力のある人が対象にあるはず。最もわかりやすいのが国会議員でが、それは違う配慮と慎重さが求められるが。連盟の資金の流れを徹底的に調べているのではないか」と説明した。一⽅で、８月 27 日、髙木日⻭会⻑と日⻭連盟会⻑を争った太田謙二・大阪府⻭科医師会⻑陣営が主催する会合が開催されるとの情報が流れている。
表向きは他意ない“ご苦労さん”の会合とされている。
７月の地検特捜部の人事異動も主なものとして公安部⻑ほか一部しかなかったことなどを踏まえて、
日⻭連盟元幹部は、「砂川選挙は、できるのですかね。この捜査がどこまで続くのか。⻄村選挙も６ヶ月でしたので、できないことはないが事情が違うからね」と不安視を隠さない。延⻑された国会では安保法案の審議は続き、マスコミ報道が過熱を帯びてきているが、⻭科界は捜査状況が依然として注視・懸念されているのか事実で、新しくスタートした日⻭連盟も静観を装いながら情報収集に怠ることはな
く態勢を整えているが、熱い夏はまだまだ続きそうだ。
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北海道苫小牧市：「フッ化物洗口」を２学期から全 24 小学校に拡大へ
苫小牧市は子供たちの⾍⻭予防を推進するため、現在 10 小学校で実施している「フッ化物洗口」を２学期から全 24 小学校に拡大する。中学１年⽣を対象にした全国調査では、市内の子供の⾍⻭本数が全国平均を大きく上回っている状況にある。学校⻭科担当の苫小牧⻭科医師会の中慶三⻭科医師（公衆衛⽣・学校⻭科担当）は「⾍⻭予防でフッ化物洗口の取り組みを広げるだけでなく、家庭と連携した取り組みも大切」とし、子供たちの⻭の健康づくりに力を入れる考えだ。
『永久⻭を強化』⇒フッ化物洗口は、緑茶などに含まれるフッ化物の水溶液を使い、約１分間「ぶくぶくうがい」をする⾍⻭予防法。永久⻭を強化し、再⽯灰化を促進するなどの効果があるとして、厚⽣
労働省や道も推奨している。苫小牧市で 2012 年度、若草、勇払の２小学校をモデル校に指定して開始。
2013 年度に４校、14 年度には 10 校に拡大した。２月期が始まる今年８月からは、全 24 校で実施する⽅針だ。全国に先駆けて、30 年以上前から児童のフッ化物洗口に取り組む新潟県では、2014 年度の中学１年⽣の平均⾍⻭本数が 0.48 本と 15 年連続の全国最少を達成した。苫小牧の全小学校での実施により、⻭科医師らも、フッ化物洗口の一定の効果を期待する。
『△半数以上に⾍⻭』⇒苫小牧では、子供たちの⾍⻭対策が急がれている。⾍⻭本数が全国平均より多いからだ。中学１年⽣を対象とした各都道府県の 2014 年度⻭科検診結果によると、市内の１人平均の⾍⻭本数（永久⻭）は、全国平均 1.00 本を大幅に上回る 1.73 本。⾍⻭を持つ子供の割合を示す「う蝕有病者率」も、全国平均 39.65％を上回る 52.10％だった。
文部科学省の学校保健統計によれば、全国の中学１年⽣の平均⾍⻭本数は、調査を始めた 1984 年度の 4.75 本をピークに右肩下がりで減少しており、苫小牧も同様の傾向。苫小牧保健所のまとめによる

と、2011 年度は 2.26 本、2012 年度 1.84 本、2013 年度 1.75 本、2014 年度 1.73 本と減り続け、子供たちの口内環境は改善傾向にある。しかし、全国平均とは、依然として大きな差があるのが実情だ。中⻭科医師は「子供たちの⾍⻭は、⻭に対する親の意識や⽣活環境なども大きく影響する」とし、「家庭における⾍⻭予防の意識向上も必要」と指摘。小学校でのフッ化物洗口の拡大を契機として、「保護者が子供の⻭に関心を持つようになれば」と期待する。
なお、フッ化物洗口について、日本口腔衛⽣学会が平成 23 年２月に、日本弁護⼠連合会「集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意⾒書」に対して⾒解を出している。要旨は以下の通り。①ＷＨＯ他、世界の 150 を超える医学・⻭学・保健専門機関により「適切に⾏なわれるフッ化物のむし⻭予防⽅法は、安全で、最も有効な公衆衛⽣的⽅法である」と合意され、日本口腔衛⽣学会（1982 年）、日本⻭科医学会（1999 年）、日本⻭科医師会（2000 年）、厚労省（2000 年）、日本学校⻭科医学会（2005 年）によりフッ化物の集団応用が推奨され、その有用性が一貫して確認されている。②フッ化物洗口のむし⻭予防効果は、時代背景やフッ化物配合⻭磨剤の普及状況により幅があるものの、30％〜80％の予防率が期待でき、今日もなお、有効であるとの評価を得ている。③厚労省は「フッ化物洗口ガイドライン」（2003年）を示し、公衆衛⽣特性の⾼い地域単位での集団フッ化物洗口の有効性と安全性を確認し推奨している。
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小野・岡山大学教授のチーム：ストロンチウムの特性を⽣かし汚染水除去装置開発
このほど、「放射性物質のストロンチウムをリン酸カルシウムの一種で吸着、除去できる技術を岡山大学の小野敏朗教授（放射線安全管理学）のチームが開発した」と報道された。⻭科関係者では、理解されている“ハイドロキシアパタイト（ＨＡＰ）”の活用で、具体的な要旨等を以下に紹介する。
福島第一原発事故により、環境中に放射性セシウムや放射性ストロンチウムが大量に放出された。放射性セシウムはガンマ線放出核種であり、測定や解析が容易であることから、汚染状況や除染の評価が広く⾏われてきた。一⽅、放射性ストロンチウムはベータ線核種であることから、測定評価のためには複雑な分離、分析過程が必要となる。このため、環境中に放出された放射性ストロンチウムに関する除染法を含む調査、研究開発は進んでいないのが現状。
小野教授らの研究グループは、骨に蓄積しやすいストロンチウムの性質に注目し、人の骨の主成分と同じで⻭科医療などで使われるリン酸カルシウムの一種“ハイドロキシアパタイト（ＨＡＰ）”を詰めたチューブ状の容器（カラム）を作成。ストロンチウムを含む汚染水をろ過したところ 90％以上が吸着・除去された。吸着された固形状のＨＡＰを保管したり廃棄したりできるという。HAP による放射性スト
ロンチウムの吸着は、汚染水（天然水）中に多量に存在する、ストロンチウムと同じ化学的性質のカル
シウムやマグネシウムは妨害しないことを明らかにしました。さらに、HAP カラムに吸着された放射性ストロンチウムは溶離液で溶離が可能であり、HAP カラムは再利用することができることから、放射性ストロンチウムを HAP に安全に固定化して安定的に保管廃棄が可能とするもの。HAP はリン酸カルシ
ウムの一種で、骨の主成分と同一で、⽣体親和性があり、環境に対して安全であることが大きな特徴とされている。
HAP カラムによる本法により実用的な規模での汚染水中の放射性ストロンチウムの吸着・除去が可能となる。さらに、除染後の土壌や植物体あるいは焼却炉の飛灰などからの抽出液にも適用可能となる。
なお、このストロンチウムの特性を応答しているのが藤野健正・きょうどう⻭科新⼋柱所⻑（医療法人社団きょうどう理事⻑）。福島第一原発の事故後、 福島県内で⻭科医療支援活動にかかわってきた藤野⽒は、カルシウムと似た性質を持つストロンチウムが骨や⻭などに蓄積しやすい性質に着目。「内部被曝の実態を明らかにするうえで重要な証拠になる」との考えから、子どもの⻭が⽣え替わる際の「脱落乳⻭」の保存および提供を呼びかけている。マスコミ報道もセシウムについては多くあったが、当時から、ストロンチウムの特性に目を付けていた。
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佐賀県伊万里市：上田敏雄⽒が県内で初めスポーツデンティストに認定
佐賀新聞（７月 23 日）によれば、スポーツ選⼿の口のけが防止や競技力向上に⻭科医の立場から指導、助言する日本体育協会公認の「スポーツデンティスト」に、伊万里市の上田敏雄さん（６４）が県内で初めて認定されたと報じた。
国のスポーツ基本計画では、競技中の選⼿の⻭を守るマウスガードの着用促進が明記されるなど、ス
ポーツ分野での⻭科の重要性は⾼まっており、「スポーツ⻭科」の専門家として、競技振興をサポートする。同協会と日本⻭科医師会はさまざまなスポーツの現場に対応できる「デンティスト」養成のため、２年前から共同で講習会を開催。600 人以上の申込者から選ばれた上田さんら 67 人の⻭科医が必要なカリキュラムを学び、今年４月、第１期⽣として認定を受けた。上田さんは約 20 年前から「日本スポーツ⻭科医学会」に所属し、マウスガード製作の認定医でもある。⻭科校医を務める伊万里商⾼では、部活動で⻭を折った選⼿たちを診療してきた。その経験から「10 代の成⻑期に⾃分の⻭を失ってしまうのは、将来の⽣活にも深刻な影響を与える。それが残念だし、マウスガードの普及が進んでいないことにもどかしさを感じていた。デンティスト認定は選⼿たちの⻭への関心を⾼めるチャンス」と感じている。上田さんのアドバイスで、同校女子ホッケー部は選⼿ 16 人全員がマウスガードを着用するようになった。小学時代からプレーしてきた原口萌伽さん（１年）は「最初のころ、ボールが顔に当たって怖い思いをした。幸い⻭には影響がなかったが、マウスガードがあれば、あまり怖さを感じず試合に打ち込める」と話す。上田さんはさらに、選⼿たちにプレーで最大限の力を発揮してもらうため、強く⻭をかみしめることが、握力や背筋力など体の収縮する筋力を増大させ、上下の⻭が重なる面積が大きいほど体の重心が安定して軸がぶれないことなど、⻭と競技力向上の関連性も併せて指導していくという。
上田さんは「スポーツ⻭科に対する理解はまだ低く、家庭でも部活でも⻭の健康管理への意識を⾼めてほしい。それが将来的には健康寿命を延ばすことにつながる」と話す。
以上が報道要旨だが、“スポーツデンティスト”は、日本⻭科医師会と日本体育協会が共同で養成したスポーツ⻭科の専門医で、日体協公認のスポーツ指導者として今春、67 人の１期⽣が資格を得ていた。
スポーツと⻭科学の関連性が指摘されており、う蝕の有無、咬合の調整することで、体のバランスが⾼まり、けがの予防につながる。五輪代表候補選⼿への⻭科検診も、1988 年から実施されてきた。マウス
ガード着用もパフォーマンス向上にも効果があると言われ、スピードスケートの清水宏保さんやソフト
ボールの上野由岐子らが着用してきた。ただ、⾃分に合っていないと競技に悪影響を及ぼすこともあり、正しい知識が必要だという。
スポーツデンティストの役割の一つは、こうしたマウスガードの製作、調整や正しい使用法を広めること。さらに、スポーツ現場での応急救護も担えるよう、養成講座を通して幅広い医療の知識も深めた。
今年度から募集人数を増やし、将来的には１千人程度にする予定だ。
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保健師中央会：“受動喫煙、禁煙・分煙”議論 受動喫煙防止議員連盟に注目
保健師中央会が７月 22,23 の両日、厚労省で開催された。新村和哉・厚労省健康局の挨拶の中で、「喫緊の課題としては“がん対策”を挙げております。専門委員会でも議論を重ねており、報告書を出していただくことになっています。国⺠的課題と同時に関心も⾼い問題でありこれからの論議に期待していきたい」と示した。
22 日は、「発展的な健康づくり推進（がん対策における最近の動向）」「保健指導室の今後の取り組み」「在宅医療・介護連携推進事業」「児童虐待防止対策の今後の取り組み」など、23 日は、講演「難病対策」、パネルディスカッション「難病の保健活動を地域に広げるために」、グループワーク「⾃治体との連携推進ついて」などが⾏なわれた。
特に、初日の「発展的な健康づくり推進（がん対策における最近の動向）」について、正林督章・厚労省健康局がん対策健康増進課⻑が厚労省の政策要旨を解説した。まず、がん対策推進基本計画中間評価の概要として「がん患者が進んでいる我が国の現状を鑑みて、がん患者が住み慣れた地域や住まいで療養⽣活を送ることができるよう、拠点病院等との連携を確保しつつ、在宅医療・介護体制の整備を進めることが喫緊の課題」とした。対策の⽅向性については「将来にわたって持続可能ながん対策の実現、全てのがん患者が尊厳をもった⽣き⽅を選択できる社会の構築、小児、ＡＹＡ世代、壮年期、⾼齢者等のライフステージに応じた対策を講じていくこと」と持続可能ながん対策の実現に向けて示した。さら
には、「がん登録」「市⻑村のがん検診の項目」「がん患者の就労支援」と説明。
「健康日本 21」で指摘されているタバコに関する目標設定を紹介。
具体的には、受動喫煙防止対策に関わる法令とオリンピックに向けた取組を紹介した。その中で、2010
年にＷＨＯとＩＯＣが合意した内容「世界保健機関（ＷＨＯ）と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、
身体活動を含む健康的な⽣活習慣を選択すること、すべての人々のためのスポーツ、タバコのないオリンピック及び子どもの肥満を予防することを共同で推進することについて合意」を報告した。がん対策の今後の展望に関しても「予防の強化、難治性がん等の研究、地域医療の充実し、国⺠病である、“がん”を克服し、世界に誇る健康⻑寿大国の確立」と強調した。
このタバコの問題ついて、会場から⾏政（川崎市、墨田区）の立場から、「分煙・禁煙への対応を講じているが、東京都もどうなのか不明であり、厚労省としてどちらの⽅向を向いているのか示してほしい。
現場では⼾惑いもあるので」「希少がんになる“小児がん”などの対応・ネットワークが⼗分なのかどうか」などの質問が続き、「“禁煙”で決めてしまうには、様々な問題があり両⽅を容認した中での議論を進めた
い。国会の中でも受動喫煙防止議員連盟が発足しており、議連の動向にも注視して⾏く必要がある」「希
少がんに関しては、専門委員会で議論を進めているところ。保健収載、コストパフォーマンス等を踏まえているはずで、そこでのまとめの報告書を待ちたい」とした。
タバコ問題は、従来から議論があった政策課題であったが、2020 年に予定されているオリンピック・
パラリンピック開催を受けて、具体的な政策議論が活発になっている。医師・⻭科医師で作る禁煙推進議員連盟と同時に、党派を超えて受動喫煙防止議員連盟も発足しており、厚労省の政策にも影響を与えるとされている。
【受動喫煙防止議員連盟役員】顧問：江田五月、会⻑：尾辻秀久、副会⻑：武⾒敬三、桝谷敬悟、⻑妻
昭、小池晃、福島瑞穂、幹事⻑・事務局⻑：松沢成文、幹事：⽯井みどり、岡本三成、秋野公造、郡和子、⻑浜博⾏、川田龍平、鈴木克昌。
【活動⽅針】本議連成立後３年以内に、屋内の公共的空間の禁煙もしくは完全分煙を義務化する、強制力を持った受動喫煙防止法の制定を目指す。そのために、ＷＨＯ（世界保健機関）、ＦＣＴＣ事務局（たばこ規制枠組条約事務局）をはじめとする関係国際機関、厚⽣労働省をはじめとする関係省庁、東京都をはじめとする地⽅⾃治体と意⾒交換を⾏う。
そうした情報をふまえ、衆・参法制局の協力のもと法案を作成し、各党の合意を得たうえで、議員立法として成立を期す。法律の周知を図り、スモークフリーオリンピック・パラリンピックを実現し、東京

大会のへスルレガシーを目指す。
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明大政治制度研究センター等主催：来夏の参院選を⾒据え“未成年者の投票⾏動を議論”
改正公職選挙法が６月 17 日、参院本会議で全会一致をもって可決・成立した。来年夏の参院選挙から適用され、18、19 歳の約 240 万人が新たに有権者になる。今回の改正を受けて、各政党からも「⺠
主主義を深化するため、投票できる人を増やしていく」「若者の声を反映できる政治をする」などの意⾒が出された。
一⽅で、従来の選挙を検討すると、若者の投票率が低いことが課題とされている。こうした事情を踏
まえて、日本学術会議政治学委員会政治過程分科会・明大政治制度研究センターが主催する日本学術会
議シンポジウム「若者の投票率をいかに向上させるか」が７月 18 日、明大リバティタワーで開催された。主催者を代表して⻄川伸一・明大政経学部教授が挨拶し「以前から若者の投票率が低いことが指摘されていたが、今回の改正公職選挙法によって改めてクローズアップされてきている。それぞれの観点から問題提起をしてほしい。また学⽣も予想外に多くの参加があり嬉しく思っている」とした。
パネラーとして、中谷美穂・明治学院大学准教授、小野耕二・名古屋大学大学院教授、小谷克志・総務省⾃治⾏政局選挙管理官、⿊崎洋介・神奈川県立湘南台⾼校教諭がそれぞれ講演した。中谷准教授は大学⽣の投票意欲を中心に、アンケート調査を基に、現状分析と課題を指摘した。2012 年の衆院選挙か
ら職業別の投票率について「主婦 74.9％、学⽣ 39.4％、正社員 69.3％、経営者 84.8％、派遣社員 55.6%であった。ここでも、学⽣の投票率の低さが示されている」とした。そこで、「政党支持がある学⽣ほど、投票意欲が⾼い。家庭における政治的社会化の経験がある学⽣ほど、投票意欲が⾼い」と指摘し、基本
的には、家庭における政治的情報環境が大きくその後の選挙投票⾏動に影響を与えているとまとめた。
また、小野教授は、日本学術会議政治学委員の提言した内容を中心に要旨を報告し、「改善策として、政治家や制度の信頼度の低さを学問として検討・分析の必要性がある。その際に、政治を担う側、政治に関与する側の視点での議論が重要」とした。
⿊崎教諭は、キャリア教育・シチズンシップ教育を紹介した。模擬議会では、模擬投票、法案成立までの審議過程を体験する学習プログラムが⾏なわれており、「スマホ夜９時以降使用禁止法案」「普天間
基地辺野古基地移設法案」などが平成 26 年度の法案として議論され、⿊崎教諭は、「⾃分と違う立場の意⾒を聞くことで、⾃分の意⾒に⾃身をもったり、意⾒修正を求めたり、思考が柔軟になっていく。結果として、相⼿の意⾒を聞く姿勢が培われた」と評価した。
小谷管理官は「現在も検討しているが、病院、介護施設等で明らかに投票所に⾏けず投票できない人への対応が今後大きな課題になるとしている。かつて、郵便での投票したことがあるが不正⾏為があり、頓挫した経験がある。本人確認と守秘義務確保など観点での検討が必要。多少先の話ですが、最終的はインターネット投票と考えています」と明らかにした。
業界における若者の投票⾏動は、今回は議論の俎上に上らなかったが、終了後参加者からは「通常の投票⾏動と違うかもしれないが、昔ほど締め付けが効かないのではないか。強制すると若い人は、反発するのではないか」（美容店経営）、「候補者に会うのは一番で、身近に感じなければ投票しない」（区立中学校教師）、「業界は特別な事情があると思うが、業界には必要なことを説明できるかどうかが重要だと思う」（ＮＰＯ法人役員）、と難しい中での、若者に対して、「“投票する⾏動”に共通するのが、候補者に会うこと・話をすることが近道」とする意⾒が多かった。
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栃木県⿅沼市が⿅沼⻭科医師会に委託：後期⾼齢者医療⻭科健康診査事業を始動

「健康寿命」を延ばすため市は９月から、栃木県・⿅沼⻭科医師会に委託して、76 歳になる市⺠に９
項目の⻭科健康診査を受けてもらう市の後期⾼齢者医療⻭科健康診査事業を始める。国や後期⾼齢者医療広域連合が提示する⻭⽛の状態などの標準３項目に加え、咀嚼能力、⾆機能など独⾃に６項目を加え、総体的に⻭と口の状態をチェックする。健康の保持増進を図ることが目的で、⾃⼰負担はなく、無料。
市によると、９項目の検査を⾏うのは県内初という。
７月 15 日、佐藤信市⻑と⿅沼⻭科医師会の佐川徹三会⻑らが市役所で委託契約の調印をした。検査項目は標準項目となっている(1)⻭⽛の状態、(2)口腔清掃状態、(3)⻭周組織の状況のほか、(4)かみ合わせの状態、(5)咀嚼能力、(6)⾆機能、(7)食べ物を飲み下す嚥下機能、(8)口腔乾燥、(9)粘膜の状態を加える。また義⻭の状況も調べる。業務委託費は１件につき 3240 円。
対象者は、前年度 75 歳になった後期⾼齢者医療の被保険者。本年度の期間は９月１日から来年２月末までで年度内１回。同医師会に加盟する 40 ⻭科医院で個別に健康診査を受ける。市内の対象者は約800 人。市は８月中に、現在の⻭の状態などに関する 20 項目の質問票と合わせ、「⻭科健康診査受診券」を対象者に郵送する。⻭科医は、健診結果を市に提出する。市は 2013 年に「⻭と口腔の健康づくり推進条例」を制定。2014 年度からは県内初の取り組みとして市内に住む 65 歳の人を対象に成人⻭科健診事業「⻭と口のいきいき健診」を無料で実施、食⽣活や⻭磨きの仕⽅などを指導している。
なお、摂食・嚥下機能、つまり『食べる機能』には、⾆、唇、頬など、様々な器官を複雑に働かせることが必要です。最近は、⾆の重要性を指摘する⻭科医師が増えてきており、その機能は、食べ物を口に取り込んで噛み砕き、飲み込むまでの動きで、重要な働きを持っている。
（１）捕食：食べ物を認識し口に入れる。この時は、唇と⻭を用いる。捕食したものは、⾆で受け取り、温度や食べ物の物性を瞬時に感じ取る。
（２）咀嚼：口に入れた食べ物が、咀嚼を必要な場合、食べ物を⻭で咀嚼する。このとき、⾆は食べ物を⻭と⻭の間に移動させる働きをし、また、⻭で食ベ物を噛み砕く時に、⾆で食べ物を保持する。何度か咀嚼をすると、粉砕された食べ物が口唇のすきまや⾆の上に落ちてくるので、⾆はそれらの食べ物を集め、反対側の⻭に食べ物を移動させ、再度咀嚼できるように動く。
（３）嚥下：食べ物が⼗分細かくなると、⾆は口腔内の食べ物を集めて咽頭に送り込む。咽頭から食道へ食べ物を送り込む際には、⾆によって押し出される強い筋力が必要になる。
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公明党の秋野公造参院議員：講演会で胃がん予防と口腔ケアの重要性を指摘
口腔ケアへの関心が⾼い状況を示すように、秋野光造・参院議員（公明党・⻑崎大学医学部卒・医師）が、地⽅議会が主催する講演会でその重要性を指摘したことを公明新聞（７月８日）が報じた。報道によれば、秋野参院議員は先ごろ、福岡県豊前市で開かれた同市議会（磯永優二議⻑）主催の健康講演会に講師として招かれ、「胃がんは『ピロリ菌除菌』でなくせる」「口腔ケアを」と題して講演した。これには後藤元秀市⻑のほか、周辺市町の各議会の代表や、公明議員らも出席した。
秋野⽒は、初めに口腔ケアの大切さについて言及。口腔内の細菌が原因で起こる⻭周病が進⾏すると、⻭が抜けてしまうほか、細菌が腫れた⻭⾁から⾎管内に侵入し、全身に巡る危険性があると説明した。
さらに、⾼齢者に多い誤嚥性肺炎（細菌を含んだ唾液や食物が誤って肺に入って起こる肺炎）の予防に
は、口腔ケアが効果的であるとし、「口腔の健康を保つことで、さまざまな病気を予防できる」と強調した。
次に、秋野⽒は、ヘリコバクター・ピロリ（ピロリ菌）に感染すると、数週間から数カ月で 100％の人が慢性胃炎になり、胃潰瘍や胃がんを引き起こす原因にもなると力説。その上で、公明党の推進により、2013 年 2 月からピロリ菌除菌の保険適用が慢性胃炎にまで拡大されたことを紹介した。また、この保険適用の要件として、内視鏡（胃カメラ）検査が必須であることを述べた上で、日本では同検査 100件当たり 1 件の胃がんが⾒つかると指摘。「胃がんの早期発⾒、予防になり、やがて胃がん撲滅につながることが期待される」と語った。
講演後、秋野⽒と参加者の間で、ピロリ菌の除菌後に再び感染する可能性や、⻭科検診の定期受診の意識啓発などについて質疑応答が⾏われた。同市は今年度から、市⺠の健康⻑寿と疾患予防対策の充実を目的に、在宅⻭科訪問事業と、胃がん検診のオプションとして胃がんリスク検診（両検診合わせて 3000円の⾃⼰負担）を開始した。同事業は、豊前築上⻭科医師会や九州⻭科大学と協力し、在宅療養中の⾼齢者ら 100 人程度を対象に、訪問による⻭科診療や口腔ケア、保健指導などを⾏うもの。また、訪問先で得られた基礎データを蓄積・分析し、効果的な口腔ケアモデルを作る。これに並⾏して、市は子どもからお年寄りまで全世代を対象に、口腔ケアの有効性について普及啓発を進めていく⽅針だ。
一⽅、胃がんリスク検診は、⾎液検査により、ピロリ菌の感染の有無と、胃の粘膜の萎縮度を調べ、胃がん発症のリスク（危険度）を 4 段階で判定するもの。40 歳以上の市⺠が対象で、受診した結果、精密検査が必要とされた人には、医療機関での内視鏡検査の案内なども⾏う。ピロリ菌検査の導入については、公明党の鎌田晃二市議が 13 年 12 月の定例会で早期実施を提案。その後も議会で取り上げ、市側から具体的な実施時期についての答弁を引き出すなど、一貫して推進してきた。
報道は以上であるが、このように口腔ケアほか⻭科の重要性を指摘する医師も増えており、党派を超えて共通認識を示す傾向が一段を顕著になってきている。
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全⻭連 新会⻑に山口誠一郎⽒が就任 「厳しい環境だが、会員のために尽力したい」
平成 27 年度全国⻭科医師国⺠健康保険組合連合会通常総会が７月７日、アルカディア市ヶ谷で開かれ、任期満了に伴う会⻑選挙が⾏なわれた。三塚憲二・同常務理事と山口誠一郎・千葉県⻭科医師国保組合理事⻑による選挙が⾏なわれ、投票総数 42 票のうち、三塚⽒ 17 票、山口⽒ 25 票となり、新しく山口⽒が会⻑に就任した。山口⽒は、改めて抱負として、「厳しい環境の中ですが、関係団体と連携しながら、被保険者ほか会員のために尽力したい」と意欲を示した。なお、監事については、定数内ということで、河島保孝・専務理事が就任することになった。
まず、会議にあたり冒頭、小澤孜会⻑が、社会で注目されている社会保障関係の動向に言及しながら、「会員の関心事である国庫補助について、政府は、“所得水準の⾼い国保組合の国庫補助について、負担能力に応じた負担とする”としていること。さらに“平成 28 年度から５年かけて段階的に⾒直すこととし、所得水準に応じて 13％から 32％の補助率にする”としている。」と指摘した上で、「同時に“激変緩和の措置を検討するとし、所得水準の⾼い組合に定率補助の⾒直しについては、実施状況の検証を⾏う”
としてあり、具体的には、激変緩和は何なのか注視していきたい」とした。そのほか、最近の国⻭連に関連する動きについて丁寧に説明し国⻭連の活動に理解を求めた。
続いて来賓挨拶として、新しく全国国⺠健康保険組合協会会も就任した眞野章⽒、⻄村まさみ参院議員、島村大参院議員から、それぞれ要旨として、「⻭科疾患と全身の関係が指摘されていますが、特に口腔ケアの重要性は誤嚥性肺炎の予防など言われています。この点のエビデンスが出てきていますが、今後に大きな期待をしていきたい」「個別指導や監査などの問題と同様に、⻭科医師国保組合の問題など
本会議、各委員会などで質問させていただいています。問題の⻭科医師の所得把握は、現場の実態を反映したものではありません。この点が大きな課題と理解している」「⻭科医師国保組合の正確な把握が必要ですが、まだまだ理解が⼗分でないし、しっかり議論する必要がある。また、今後を⾒据えると、敢えて言えば思い切った改革・政策の議論をすることも視野に入れてほしい」と述べ、国保組合の在り

⽅や必要性を改めて強調しながら関係者に理解を求めていた。
報告事項では、一般報告、会計現況報告が担当者から⾏なわれた。議事審議では、第１号議案：平成26 年度全国⻭科医師国⺠健康保険組合連合会事業概要について承認を求める件、第２号議案：平成 26
年度全国⻭科医師国⺠健康保険組合連合会歳入歳出決算について承認を求める件、第３号議案：全国⻭
科医師国⺠健康保険組合連合会会⻑・同監事選挙について（要旨上記）、第４号議案：全国⻭科医師国⺠
健康保険組合協会副会⻑の推薦について承認を求める件が上程され慎重に審議がされ、すべの議案は、可決・承認された。
通常総会終了後、会員からは「新執⾏部は厳しい中でのスタートになるが、ここまできた組織だから頑張ってほしい」「国保連だけでは無理ですので、日⻭、連盟などとの連携・情報交換しての運営に期待」とする意⾒が聞かれた。
なお、この「国保組合への補助」の問題は、社会保障審議会医療保険部会で、「負担の公平化等」において、“所得水準の⾼い国保組合への国庫補助”として議論の俎上に上がっていたが、堀憲郎・前日⻭常務
理事は、「補助の⾒直しを⾏いつまり削減をすることで、組合（医師・⻭科医師・薬剤師ほか）が解散ま
でに追い込まれては意味がない。ここは安易に対応することなく慎重な姿勢が必要」と再三意⾒を述べていた。
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女性⻭科医師に関して議論：“アンケートの実施”“大学・同窓会の協力”等の意⾒も政府の基本政策において女性の活躍を推進するための議論が進められており、成⻑戦略にも欠かせな

い女性の活躍。医療分野でも、既に日本医師会でも、「女性医師のさらなる活躍を応援するシンポジウ
ム」でも事業政策として動き出しており、今後の女性医師の在り⽅や活躍について意⾒がされている。
⻭科医師の資質向上等に関する検討会の一つのテーマ「女性⻭科医師の活躍に関するワーキンググルー
プ（ＷＧ）」が３月 18 日に開催されたのに続いて、７月 15 日、第２回「女性⻭科医師の活躍に関するワーキンググループ（ＷＧ）」（座⻑：三浦宏子・国立保健医療科学院国際協力研究部部⻑）が厚労省で⾏なわれた。まず、笠井英夫・日医常任理事が、日医が考える女性医師勤務環境整備を報告した。特に“女性医師の現状と問題点”“必要とされる女性医師勤務支援”“死仕事を継続していくための環境整備に対する各種助成金”“日医女性医師支援センター”をクローズアップして説明が⾏われた。女性⻭科医師の国
試合格比率（平成 26 年）は約 30％、同⻭科医師数（平成 24 年）は約６万人、診療科別の上位（平成24 年）は、多い順に皮膚科、眼科、小児科。
一⽅、女性医師の産休・育休での問題点としては、「産前産後の休業取得の不徹底」「低い育児休業取得」が上げられており、この解決策として「代替医師制度の整備」を提示している。院内保育施設の利用状況」から、課題が出てきたが、問題点として「就業支援策として院内保育所設置が最も有用。現在、設置率 49.9％をさらに増加」「病院の費用負担が大であり、助成の充実が必要」。必要とされる女性⻭科
医師勤務支援では、現況調査から明らかになった点として、基本的な対策としては「医師全体の勤務環境の整備」「医療への適正な投資」「指導的立場、意思決定機関への女性の参画」を指摘していた。
続いて、林美加子・阪大大学院⻭学研究科⻭科保存学教授から、阪大同窓会が平成 25 年 11 月に実施した“女性会員アンケート結果”を報告した。まず、「阪大⻭学部同窓会の会員の 20％が女性であり、この 10 年で卒業⽣の 40％を占めている」とした上で、670 名にアンケートを送り、268 名から回答を得て集計・説明した。
配偶者の職業の年代別に⾒ると、40 歳代以上で、医療関係者（医師・⻭科医師）が多く、30 歳代では 65 名中 28 名。担当する科は、一般⻭科が最も多く、次の小児⻭科の３倍を示した。興味深い質問として同窓会活動について尋ねている。具体的に同窓会活動で知っているものとして「臨床談話会等の講演会」が多くの回答を得ている。また、ここ５年で同窓会の活動に参加していない人は 44％という⾼い数字が出ている。
前回、一部口頭で⻭科医師のキャリアパスを紹介した⽻村章・日⻭大⽣命⻭学部学部⻑が、直近の平成 27 年４月に実施した調査結果を解説した。
最後の議論なったのは、「女性⻭科医師の活躍に関するワーキンググループ」で議論する論点を以下の点が上げられた。①女性⻭科医師が育児や介護に際しても継続して就労するために必要な体制整備、②出産等に伴い比較的早期にキャリアを中断した⻭科医師等の復職にかかわる支援制度、③ライフイベ
ントに合わせて、働き⽅を柔軟に変化させることができる支援体制等について、④女性⻭科医師がキャリアパスを描けるような卒前教育や臨床研修について。
水田祥代・九大名誉教授は「貴重な報告やアンケートがありましたが、地域格差などはどうなのでしょうか。やはり都市部、地⽅などでは女性⻭科医師の現状、意識などが違うかもしれません」と問題提起をすると、⽻村⻭学部⻑が「神奈川県⻭科医師会で、女性⻭科医師の現状について調査があると聞いていますので、協力をしていただくのもいいのではないか」と情報提供すると、柴田勝・日⻭副会⻑からも「その点なら、都道府県⻭科医師医会にアンケートの協力依頼ができるかもしれない。⻭科医師会に入会しているご主人とは別に非会員の⻭科医師の奥さんもいるはずです。⾒えない女性⻭科医師の現状もわかる」と日⻭として可能な⽅法の検討を示唆した。
保育施設など就業支援策について、林阪大大学院教授は「阪大の事例を含め、国立など公的施設は恵まれているのは事実のようで、私立では費用面などのコストの点が課題になっている気がする」と指摘。
森尾郁子・東医⻭大⻭学教育開発学教授も「東医⻭大でも数年前に、医科⻭科同様に活用・利用できる施設が設置された」と報告。
なお、７月から新たな日⻭役員に交代したことを受け、今までの富野晃日⻭副会⻑から柴田勝日⻭副
会⻑へと構成員の交代があった。
【女性⻭科医師の活躍に関するワーキンググループ構成員】座⻑：三浦宏子・国立保健医療科学院国際協力研究部部⻑、笠井英夫・日医常任理事、水田祥代・九大名誉教授（医師）、柴田勝・日⻭副会⻑、⽻村章・日⻭大⽣命⻭学部学部⻑、林美加子・阪大大学院⻭学研究科⻭科保
存学教授、森尾郁子・東医⻭大⻭学教育開発学教授。
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医科⻭科連携の新“東京国際クリニック”が７月からスタート
内科や脳神経外科など、全身疾患を展開する東京国際クリニックと⾸から上の⻭・肌・髪の専門医療を展開する東京マキシロフェイシャルクリニックが、2015 年７月 10 日より業務連携をスタートし、新“東京国際クリニック”が誕⽣した。先進的な医療の実現を目指すことを掲げて誕⽣した。
「医科」（東京都千代田区丸の内 1-11-1 パシフィックセンチュリー）と「⻭科」（東京都中央区銀座 15-6 銀座レンガ通り福神ビル 5F）の連携により可能な総合的判断⻭には全身疾患に関与する病気が隠れていることがあるといいます。特に日本人の 30 歳以上の 8 割がかかっているという⻭周病にかかると骨粗鬆症や妊娠トラブルなど女性に深く関わりがある全身疾患を引き起こす可能性が⾼くなる。今回「医科」と「⻭科」が連携することにより、⻭が引き起こす全身疾患、また⻭以外の場所で起こる⻭が原因となる病気等、総合的に判断できるようになります。多くの人が抱える頭痛には⻭の噛み合わせの問題が原因となっている場合もある。医科と⻭科の両⽅からアプローチすることで素早い治療可能になる。
△クリニックレベルでは稀な最先端検査による病気の予測が可能に

治療だけではなく、病気を予測してさらに元気になることまで、全身管理のための幅広いメニューも。
人間ドックや脳ドックなどの各種ドック、また従来の内視鏡検査ではなく、負担を減らした 3D-CT による大腸検査装置を導入。これにより大腸ガンを CT で検査できるように。3D 画像で腸の内部が映し出される。また糖化度、酸化度検査や⾎液サラサラ検査などのアンチエイジングに関する検査も豊富。⻭
科では睡眠時無呼吸症候群の検査を泊まらなくてもできる機械により⾏うことができるという。
△鍼から⾎液クレンジングまで・豊富に揃う美容関連治療
新「東京国際クリニック」では、病気の治療だけではなく、美容に関連する治療までっている。抜群の⾒晴らしの点滴ルームでは今話題の⾎液オゾンクレンジング療法が受けられる。全身や筋⾁の疲れを改善したり、細胞の若返りを促進したりしてくれるなどの効果がある。また本格的なシミ、しわ、たる
み治療や美容鍼まで受診できる。ここに来れば病気はもちろん、美容の悩みも解決してくれるパーフェ
クトなクリニック。ロケーションや眺望も抜群で内装はさながらホテルのようで病院ということを忘れてしまう感覚に陥る。
【清水智幸院⻑（日⻭大卒）】：近代⻭周病学の⽣みの親であるスウェーデン王立イエテボリ大学 ヤン・リンデ名誉教授と日本における⻭周病学の第一人者である前奥⽻大学⻭学部⻭周病科 岡本浩教授に師事し、ヨーロッパで確立された世界基準の⻭周病治療の実践と予防⻭科の普及に努める。⻭周病治療・
⻭周外科の症例数は 10,000 症例以上に及び、⻭周病治療でもっとも難しいとされる根分岐部病変の治療に関しては、清水が参画したチームがまとめた内容が現在の日本⻭周病学会の治療指針となっている。
また、近年は⻭周病に留まらずインプラント周囲炎治療の講師も務め、⻭科医師の育成にも力を入れている。
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日本初ＯＴＣ医薬品のむし⻭予防薬フッ化物洗口剤『エフコート』新発売へ
サンスター㈱は７月 13 日、プレス発表を⾏い、「⻭科医院向け口腔ケア製品を中心に、一部を一般向

けにも販売するバトラーシリーズから、ＯＴＣ（Over The Counter）医薬品（要指導医薬品）のむし⻭
予防薬として日本初のフッ化物洗口剤『エフコート』を、2015 年９月 18 日（金）より薬剤師のいる薬局・ドラッグストアなどで発売する」とした。 概要は以下の通り。フッ化物（フッ素）はむし⻭予防効
果が⾼い有効成分として知られていますが、これまで日本では、洗口剤に配合することは、⻭科医師から処⽅される医療用医薬品としてしか認められておらず、一般向けには医薬部外品のハミガキに配合した製品のみが販売されてきました。サンスターでは 2006 年から⻭科医院向けにフッ化物洗口剤の販売を開始、医療用医薬品としての実績を積みながら一般用医薬品としての認可を求めてきました。近年、小中学校でのフッ化物洗口実施によるむし⻭予防効果の⾼さが数多く報告され、またセルフメディケー
ションの推進も追い風となり、本年 3 月 13 日に日本で初めてサンスターのフッ化物洗口剤『エフコート』が要指導医薬品として承認されました。
今回発売するフッ化物洗口剤『エフコート』は、有効成分として 0.05％濃度（フッ化物イオン濃度
225ppm）のフッ化ナトリウムを配合しています。フッ化物洗口によるむし⻭予防は、幼児から⾼齢者まで⻭が存在する限り有効ですが、洗口（ブクブクうがい）し吐き出せる年齢も考慮して、4 歳以上を対象年齢としました。1 日 1 回食後又は就寝前に、1 回量 5mL〜10mL（ミリリットル）を口に含み、⻭面に⼗分にゆきわたらせるように 30 秒から 1 分間ブクブクうがいし、吐き出します。使用後は、水などで口をすすぐ必要がないため、⻭面にフッ化物がしっかりとどまり、⻭の再⽯灰化（カルシウムの⻭への取り込み）を促進して、⻭質を強化し、また脱灰（カルシウムの溶け出し）を抑制することで、むし⻭を予防します。

【エフコート製品化の背景】
日本人の⻭を失う二大要因は、⻭周病とむし⻭（う蝕）です。近年、子供のむし⻭が減りつつありま
すが、依然として成人になるまでに 6 割以上の人がむし⻭を経験しています。一⽅で、⾼齢者のむし⻭は増える傾向にあります。これは⻭みがき習慣の向上に伴って、⻭を失う人が減っている反面、残った
⻭がむし⻭になっていると考えられます。
成人・⾼齢者は、むし⻭治療後の詰め物の隙間にむし⻭菌が入り込むことによって再発する「二次う蝕」が起こりやすくなります。また、加齢や⻭周病によってハグキが下がることで、⻭の根元の象⽛質が露出します。象⽛質は酸に溶けやすいため、⻭の根元にできるむし⻭「根面う蝕」が進⾏しやすくなります。
⻑い人⽣を楽しく豊かに過ごすためには、⾃分の⻭で食べて必要な栄養をとることが大事ですが、そのためには、⻭周病対策とともに、むし⻭予防にも、より⼿厚いケアが必要となります。むし⻭予防には、食後の⻭みがきで食べカスや⻭垢を取り除くこととともに、常にフッ化物がお口の中にあって、⻭の表面の再⽯灰化を促すことが望ましいとされています。フッ化物配合のハミガキの使用に加え、今回発売するフッ化物洗口剤を併用することで、フッ化物利用の機会を増やし、むし⻭予防効果を一層⾼めることができます。
【エフコート ＜新発売＞

要指導医薬品

むし⻭予防薬フッ化物洗口剤商品特⻑】

日本初の OTC 医薬品、フッ化物洗口剤で効果的にむし⻭予防ができます。① 1 日 1 回食後または就寝前に、30 秒から 1 分間洗口（ブクブクうがい）し、お口の隅々にフッ化物を⾏き渡らせることで⻭の表面の再⽯灰化を促し、効果的なむし⻭予防を実現します。②

医療用と同じ成分「フッ化ナトリウム」を配合。薬剤師の指導の下、店頭購入可能となりました。③ 4 歳から大人まで幅広く使えるむし⻭予
防薬です。洋梨フレーバー採用。
【発売時期および地域・販売先】
2015 年 9 月 18 日（金）●薬剤師のいる全国の薬局・ドラッグストアなどにて発売。

衆院厚労委員会：堀内衆院議員が⻭科科技工⼠課題等を指摘し改善求める
６月４日、「“⻭は命”６･４集会」実⾏委員会が主催する『“⻭は命”健康⻑寿社会にむけて保険で良い

⻭科医療を』６・４国会内集会が、衆議院第第一議員会館で開催され、⻭科の窮状を訴えた。特に⻭科
技工⼠を取巻く環境が年々厳しくなり、将来への不安は増すばかりで、結果として、⻭科崩壊を招きかねないとした。こうした状況について特に⻭科技工⼠問題について、堀内照文衆院議員（日本共産党）
が７月１日の衆院厚労委員会で取り上げ、厚労省に適切な対応を取るよう求めた。要旨はしんぶん赤旗(７月７日)で紹介された。概要は以下のとおり。
⻭科医から発注を受けて入れ⻭などをつくる⻭科技工⼠は、専門性が⾼い国家資格であるにもかかわらず、⻑時間労働の一⽅で収入は低く、50 代以上が半数近くを占めている。
堀内⽒は、兵庫県では養成学校がなくなり技工⼠会の新規会員はわずか１、２人で、「⻭科技工⼠がいなくなる」との声があがっていると指摘。⻭科診療報酬のうち、技工⼠に入る製作技工料と⻭科医の管理料を「７対３」とする厚労省の告示に触れ、「これが守られたらやっていけるとの声がある。政治の責任を果たすべきだ。診療報酬を引き上げることが重要だ」と求めた。唐澤剛保険局⻑は「７・３を標準とする考え⽅を尊重していただきたい」と認め、塩崎恭久厚労相は「予算編成でしっかり議論していく」と答えた。
若い技工⼠を育てていくために働き続けられる環境をつくることが不可欠だとの堀内⽒の指摘に対し、塩崎⽒は「質の⾼い技工⼠を確保するためバックアップしていく」と答弁した。
以上が新聞記事であるが、質疑応答からは興味深い発言もあり、それをピックアップする。⻭科医療の果たす役割についての認識を問われ、塩崎厚労大⾂は「今後とも国⺠の口腔と全身の健康の維持増進に向けて取り組まなければならない大変大事な問題がこの“口腔ケア”だと思っている」とした。また、
技工料金・大⾂告示７：３問題についての理解を聞かれて、唐澤剛・保険局⻑は「製作技工と製作管理費用が概ね７割・３割ということで、これは⻑い歴史の末にこういう形になっています。大きな考え⽅
は、もちろん尊重していただかなければなりませんけれど、個々の契約における委託料につきましては、
契約条件等の相違や地域差を踏まえて実施をされているものと認識している」と述べている。
堀内衆院議員が「どうやって“大⾂告示７：３問題”の趣旨が⽣きるようにするのかは、これこそ政治の責任だと思うがどうか。根本的には、診療報酬を引き上げることが重要と考えるが」と問うと、塩崎
厚労大⾂は「診療報酬改定は、ちょうど今年になりますので、物価、賃金の動向、医療機関の収支状況、対応が必要な医療課題（⻭科技工⼠の問題等を含む）、保険料等の国⺠負担の在り⽅など総合的に勘案して改定率を決めなければならないということで、予算編成の過程においてしっかり議論をして参りたい」と現状認識を示した。また、⻭科技工⼠養成について関連して「若い⻭科技工⼠をどう育てるのかも大きな課題」とする質問に対して、二川一男・医政局⻑は「昨年成立した、医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に地域医療介護総合確保基金が設置されています。対象事業と致しましては、医療従事者の確保に関する事業があるわけです。⻭科技工⼠の人材確保或いは、養成所に対する設備整備等も対象の事業となっています。実際に、この基金を活用した取組みも既に⾏なわれている」と答弁した。
最後に塩崎厚労大⾂は「診療報酬の中でも、この⻭科技工⼠が関わる⾏為についての評価を上げていくような質の改善というものを厚労省としてもバックアップができればと思っている」としたが、堀内衆院議員は「⻭科技工⼠の働き、役割をもっと評価するということが、質を改善するのを待って評価ではなくて、今の実態を評価していくということが必要だと思います」と強調した。
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山本参院議員が祝賀会の様子を報告：和田精密・クラウンセンター開設 20 周年の歩み
和田精密⻭研㈱クラウンセンター綾上開設 20 周年祝賀会が６月７日、⾼松市内で開催された盛会裏に終えたが、祝賀会に来賓として招待された山本博司・参院議員（公明党・比例代表）が、このほど
その時の様子を⾃らのＨＰで紹介した。概要は以下の通り。
和田主実社⻑の開会挨拶、㈱和田ホールディングスの和田弘毅会⻑挨拶の後、来賓挨拶として浜田⾹川県知事らと共に祝辞を述べてさせていただきました。和田弘毅会⻑が 24 歳の時会社を立ち上げてより 57 年。現在、従業員 944 名。年商も 100 億円を突破し、業界では日本一の企業グループに成⻑されました。拓者としてチャレンジの人⽣の和田会⻑。大阪⾹川県人会会⻑として故郷⾹川と大阪を結ぶ役割も担われており、81 歳ですが年齢を感じさせない若さと⾏動力に大変尊敬をしています。
1955 年旧綾上町（現在綾川町）の山の中にある保険適用品の専門工場「クラウンセンター綾上」を設立。この「⻭の工場」は義⻭つくりをシステム化した日本初の施設でした。現在約 80 人の⻭科技工⼠が 1 日 800 本のクラウンを製造しています。障害がい雇用も聴覚障がい・身体障がいなど多くの障がい者が雇用されています。またＣＡＤ/ＣＡＭも早期に導入し、新技術の導入で作業効率が大幅向上しました。2005 年には情報発信の少ない⻭科の新技術を知って欲しいと庵治町の浜辺に『⻭ ART 美術館』を創り、文化芸術振興にも尽力されています。

祝賀会は公益財団法人

⾹川県⻭科医師会

湖崎武敬⽒の乾杯の後、懇談。クラウンセンター綾上

20 年の歩みの DVD 紹介や地元の勇壮な枌所太⿎の披露など多彩な内容です。⻭科医師会や関係企業・団体等多くの⽅々と交流を深める機会となりました。きびきびとした礼儀正しい従業員の皆さんにも企業風土を感じます。
和田会⻑は「人口の⻭で、心地よく噛みしめてほしい。うまい！と感じてほしい。幸せを感じてほしい。私の願いは『口副（こうふく）』なんです。」と話され、会社の信条が『口福（こうふく）』となっています。口副という焼酎も⻭ ART 美術館で出されています。
⻭科技工⼠の不足など業界の課題はありますが、これからもしっかり応援してまいります。
⾹川県⾼松市を活動の拠点として広く国会活動をしている山本参院議員は、当初から和田精密⻭研
（株）の⻭科技工所としての活動・業績を評価し期待を寄せていた。同時に、創業である和田弘毅会⻑
の⻭科技工⼠としての⻭科技工人⽣にも敬意を払い一目置いていた。⾼齢者社会の到来において⻭科医療の充実が求められている中、⻭科医師、⻭科衛⽣⼠と同様に、⻭科技工⼠の業務の重要性を理解している。
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日⻭連盟への特捜部捜査現況：司法クラブ記者も取材の“⼿詰まり感”吐露する日本⻭科医師連盟への強制捜査の動き不透明な様相を呈している。司法クラブ所属（社会部）の各社

記者の間でも、東京地検特捜部のその後の動きを把握できず、取材が進まない“⼿詰まり感”を露呈している。各社記者は、個々の人脈を駆使して情報収集に努めているが、なかなか埒があかないのが現状のようだ。一部噂があった“持ち越しはしない”、つまり６月中に結論・終結するのではないかという情報も空振りに終わり、また、検察庁の地⽅検事の異動はあるものの、地検特捜部の人事異動もなく捜査態勢を堅持しているとされている。それにしては、動きがないのは事実のようだ。特捜部も“お盆（８月中旬）”
を挟んで前後は完全に夏休みを取ることが通例であり、地検事務⽅が休暇を取っている間は動けないという事情もあり、ある記者に言わせれば「年末年始と同様に最も静かな時期」と言われている。
６月末には、マスコミ記者は都内某所で次のように現状認識を示していた。「取材も⾏き詰っています。まったく動きがないので苛立ちも少しあるのですが、まあ、⾒立てとしては、本筋で⾏くのか、それとも意外なターゲットがあるのかと思うのですが、読みきれないのも事実」と取材に苦労し困惑気味であった。７月の初旬某日、他のマスコミ記者は、「地検は⻑期戦でいくのかも不明。既に７月に入っているので、もし動くとすれば８月の初旬が限界。以後は、夏休みに入るので、９月に持ち越しですかね。
そんなに引っ張る案件なのか疑問ですが。といっても入⼿した捜査資料から新しいネタが出てきたとは思えない」と確たる⾒通しがないようだ。
一⽅で、地検のみでなく人事異動は、マスコミ各社もあるが、７月１日から新しくスタートした社もある。「先輩は他の部署に異動した中で引継ぎはした。６月以降から新しい情報が入⼿できないので⼾惑っている。ヒントになる話しもなく、⻭科医師の先⽣⽅も⼿持ちの情報を切らしているように⾒えます。あっても途⽅もないガセネタに近い話を持ってきますが」と苦笑いしている。こうした状況が続く中、国会では微妙な審議日程を受けざるを得なくなっている。安保法制関係法案を通すことを第一義の目的している中で、「政府は、これ以上審議に影響を与えるようなことはさせない」（司法クラブ記者）という。国会の期間を延⻑した意味をなくす愚策はしないという意味だ。「一日でも無駄できない」という認識は当然で、「佐藤勉・国対委員⻑が一番苦労している。安部総理は、とにかく法案成立に静かに確かな意欲を持っている」と某⾃⺠党元幹事⻑代理は語る。
来夏の参院選挙は既に始まっており、他の業界・医療団体は会合を重ねて、着実に組織内会員に理解を浸透させている。日⻭連盟の出遅れ感は否めず、いつまで⾃粛が続くのか、解禁になるのか。⾼木幹正・日⻭会⻑、⾼橋英登・日⻭連盟会⻑は、特捜部の動向を⾒極めながら判断するとしているが、動きが止まったような状況が依然として続いている。
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BSI グループジャパン㈱：⻭科医療機器業界を対象にしたセミナー開催へ
BSI グループジャパン株式会社(東京都港区、代表取締役社⻑ 竹尾 直章、以下 BSI ジャパン)が、このほど、⻭科医療機器業界において、医薬品医療機器等法に基づく製造販売認証の申請業務に携わる⽅を対象に、業界の基礎知識として知っておくべき内容を幅広く解説する無料セミナーを開催するとして
プレス発表した。概要を以下に紹介する。
日本の医療機器業界は、2014 年 11 月に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(略称：「医薬品医療機器等法」、または「薬機法」)が施⾏されるなど、大きな変化を迎えています。BSI ジャパンは、このような現状を踏まえ、改めて⻭科医療機器を取り巻く現状について
基礎から学ぶ機会として、本セミナーを開催します。
セミナーでは、講師として東京⻭科大学名誉教授である小田 豊⽒を招き、「⻭科医療機器とは」という初歩的な内容から、最新の JIS・ISO 規格の委員会活動といった業界の動き、及び、⻭科医療機器に特化した承認・認証基準の解説まで、幅広く網羅します。⻭科医療機器業界における新人から経験者の⽅にも参考となる内容のため、⾃身の携わる業界の背景や制度を包括的に理解していただくための機会として活用できるセミナーです。
■セミナー概要◆講師＝小田 豊・東京⻭科大学名誉教授（日本⻭科理工学会会⻑、ISO/TC 106 日本議⻑、薬事・食品
衛⽣審議会、⻭科材料試験ガイドライン検討委員等も歴任する、⻭科業界における第一人者）、◆日時＝2015 年 9 月 16 日(水) 13:30〜17:00(13:00 受付開始)、◆会場＝BSI グループジャパン東京本社（東京都港区北⻘山 2-12-28 ⻘山(セイザン)ビル 3F）、◆参加費用＝無料、◆定員＝60 名

申し込み先は次の通り。
http://medicaldevices.bsigroup.com/ja-JP/our-services/events-and-conferences/free/pmdactdental/■BSI(英国規格協会)と BSI グループジャパン株式会社について
BSI(British Standards Institution：英国規格協会)は、1901 年の設立以来、世界初の国家規格協会として、そして、ISO の設立メンバーとして活動する、規格策定のプロフェッショナルである。現在、150
カ国で 64,000 組織以上のお客様の活動に貢献している。BSI が開発した多くの BS 規格(英国国家規格)
は、ISO 9001(品質マネジメントシステム)、ISO 14001(環境マネジメントシステム)、ISO/IEC 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)等の ISO 規格の原案として採用されており、その実績は世界随一を誇る。BSI グループジャパンは、1999 年に設立された BSI の日本法人である。マネジメントシステ
ム・医療機器の認証サービスとトレーニングコースの提供をメインとし、規格開発のサポートを含め規格に関する幅広いサービスを提供している。マネジメントシステムの認証サービスに関しては、国内に60 社以上ある審査機関の中で、最も多くの規格の認証サービスを提供している審査機関の一つであり、数多くの規格の認証件数において国内 No.1 の実績を誇る、業界をリードする審査機関である。
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日学⻭役員選挙からの背景：“⾒えない毅然たる姿勢”“旧態依然たる体質露呈”など
６月 30 日、日本学校⻭科医会社員総会が開催され、新しく清水惠太会⻑による執⾏部が課題を残しながらスタートした。愛媛県⻭科医師会⻑を兼ねる清水日学⻭会⻑を巡る問題が選挙結果と同時に改めてクローズアップされた。特に、清水愛媛県⻭科医師会⻑が都道府県⻭科医師会会⻑・日本学校⻭科医
会加盟国体⻑・日本学校⻭科医会代表会員宛に「第 75 回全国学校⻭科保健研究大会における不適切な
会計処理問題について」と題した文章（６月２日）を通じて事実経緯を説明しているが、その内容に様々な問題を指摘する代表会員の声が続く。要旨は以下の通り。
平成 23 年 10 月 20・21 日、日本学校⻭科医会の事業である第 75 回全国学校⻭科保健研究大会を愛媛県が担当開催した事業。大会終了後、事業収支決算したところ、約 688 万円の剰余金が発⽣したことが判明。そこで主催者であり上部団体でもある日本学校⻭科医会への返金について相談したが、余剰金を返還されても困るとのことであり、同会指示のもとに収支同額の収支決算書の作成を要請され、ご指示ご指導のもと作成した収支決算書をもって監査を受け、実⾏委員会で承認、関係機関へ報告した。その後、この余剰金については、日学⻭理事会でも経過説明する機会が２回ほどあり協議していた。経緯は理解していただいたが、返還していただくという意⾒もなく⾏く場のないまま今日まで、本会にて全額保管していたのが事実。しかし、このまま放置するわけにもいかず、実は内部で協議し、再精査のうえ収支決算書を修正し、余剰金を処置する⼿続きに入ろうという矢先に、愛媛県教育委員会への匿名による裏金疑惑の投書等により再調査があったことから、収支決算書を修正するとともに、余剰金の存在を明確にしたうえで、適正に処理することとした。そこで、５月 25 日に臨時理事会を開催し協議した
結果、愛媛県、松山市からの補助金は、交付要綱等に基づく対象経費（報償費、旅費、需用費、役務費
並びに使用料及び賃借料）にすべて使用しているものの、本実⾏委員会の提出した収支決算書に過誤があることから、補助金を返還するとともに、改めて修正した収支決算書を提出すること、また残りの余
剰金は日学⻭に返金することに決定。私どもの認識の⽢さによる不適切な会計処理により事態を招き不徳の致すところで関係者に深くお詫び申し上げます。ただ、余剰金は、今日まで⼿つかずのまま保管しており、何ら意図的なものでなかったことをご理解賜りますようお願い申し上げます。
一⽅で、６月５日付で、岡伸二、添田廣両監事が、日本学校⻭科医会理事各位に出した「第 75 回全国学校⻭科保健研究大会決算不正経理報道への対応について」では、厳しい指摘がされていた。「２重帳簿問題について、会⻑に糺すと①当時の日学⻭から“学校⻭科保健の推進に関する事業に使用すれば返却する必要はない”、②“花野信子・木谷太郎顧問弁護⼠から帳簿操作も違法性はない”と言われた、ということ。２種類の帳簿を作成したことは不誠実で、役員として充実義務違反し、⺠事上は損害賠償責任を⽣じさせ、刑事上は、背任罪、業務横領罪、詐欺罪などの犯罪に該当するとの弁護⼠の⾒解を事前に会⻑に示している。しかし、会⻑の⾒解は変わらず、理事各位からは特段の意⾒はなく理事会を終了した。しかし、報道で愛媛県⻭科医師会に剰余金全部が残っていることが指摘。経過説明の文章の中でいきなり助金の返金が日学⻭に⾏われるとあります。１年 10 カ月の間で２回⾏なわれた日学⻭理事会
における会⻑答弁が虚偽であったと言わざるをえません。理事者及び理事会の軽視及び侮辱は許されません。日学⻭会⻑が、現在過中にある愛媛県⻭科医師会会⻑を兼務し、任期中に２重帳簿会計処理をしてきたことは、どのように強弁しても正当化できません〜略〜」としている。
この件についての代表会員から「清水会⻑を信用していたので残念でならない。なぜ、毅然たる態度を取れなかったのか。日学⻭理事会で何も意⾒が出ないとういのも情けないし、理事者全員が同じ意⾒なのか。これでは信用できない」「愛媛県⻭科医師会の当時の専務理事が井出先⽣。本件の経緯をすべて知っているはずです。今度、監事選挙において、１票差で当選しましたが、この人が監事に入ったので懸念しています」「会⻑選挙の投票は悩みましたというより、清水会⻑は大学の先輩なので今回は・・・。
今回の事態を経験に新たな気持ち頑張ってほしいです。これ以上コメントなし」「議⻑による進⾏も素人同様です。役員でも理事と監事は違います。藤井先⽣の当選を期待したが、１票差ですからね」という厳しい声が続いた。
毅然とした姿勢を示し、社会に説明できるのかどうか、今でも学閥が機能している現実が図らずも露呈。釈然としない代表会員が多い中で総会は終えたが、本件以外の全国学校⻭科保健研究大会でも類似したケースがあったのではないかと推測されてしまう事態を招いた、ということでも大きな問題。その⾃覚の有無が問われている。釈明を続けることは好ましい対応の⽅法ではなく、厳しい中での会務運営を強いられることは間違いない。
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神⻭大の改革続く：⿅島理事⻑「社会的弱者に優しい口腔ケアの拠点」意欲示す
⻭科大学も総合大学同様に、大学の⽣き残りをあけて様々な改革を講じている。⻭科大学ではその競争は勢いが増すばかりだ。私立⻭科大学は経営的にも厳しい状況に置かれている。そうした中で、神奈川⻭科大学の改革が続いている。一つは病院機能の充実はそれにあたる。同大の改革の様
子が毎日新聞（6 月 30 日）で報道された。概要は以下の通り。
神⻭大は、付属病院の移転新築のため、国道 16 号に面する建設用地（同市小川町）で、旧公営駐⾞場の解体工事に着⼿した。⾼齢者のための訪問⻭科診療科の増設や、災害時の身元確認のための情報センター機能を持たせるなど基幹病院としての役割を強化。院内のカフェテリアでは障害者や児童養護施設退所者を雇用する⽅針で、⿅島勇理事⻑は「地域に根ざし、社会的弱者に優しい口腔（こうくう）ケアの拠点にしたい」と話している。病院は建設から約 40 年が経過し、⽼朽化や耐震性の問題があることから、移転新築を計画。病院近くの小川町駐⾞場（約 3000 平⽅メートル）を所有者の同市外郭団体「シティサポートよこすか」から約７億 7500 万円で購入した。
2017 年９月の開院を目指す。計画では、新病院は鉄筋コンクリート 12 階建て（延べ１万 5700
平⽅メートル）。１階に⾼齢者・障害者専門の⻭科診療科、障害者や養護施設退所者を雇用するカフ
ェテリアや売店などを配置する。⿅島理事⻑は「カフェテリアは週６日間営業で障害者を半日ずつ計
12 人雇用し、作業所などで作る菓子類も販売する。市内の児童養護施設を退所した若者を雇い、働きながらの就学も支援したい」と話す。
そのほか、２階＝一般診療科▽３階＝⾼度先進統合診療科、小⼿術室▽４階＝口腔外科や臨床・病理
検査室▽５階＝病棟（25 床）、⼿術室▽６階＝技工⼠・医員・学⽣の技工室▽７階以上＝臨床研修、レストランや食堂−−などをそれぞれ設置する。 地震による津波被害を想定し、病棟や磁気共鳴画像化装置（ＭＲＩ）などの重要医療機器は上階に置き、浸水の恐れがある地下階は建設しない。建物全体への被害を抑えるため、１階はパーティションを多用するなど、津波への抵抗が少ない構造にするという。
東日本大震災の際に⻭科のカルテが身元確認に役立った経験から、患者のＸ線写真などの情報をストッ
クし、災害時の確認作業に活用する。

発⾏：

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松本満茂

奥村 勝

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