全体についての消防計画
年

第１章

総月日作成

則（目 的）
第１条 この計画は、消防法第８条の２第１項に基づき、の全体についての防火管理業務に必要な事項を定め、火災の予防及び火災、地震、その他の災害から人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この計画の適用範囲は、次のとおりとする。
(1)に勤務し、出入りする全ての者(2) 防火管理業務の一部を受託している者
２ 各事業所の管理権原の及ぶ範囲は、別図１に明示する部分とする。
（防火対象物全体についての防火管理業務の一部委託）★第３条 防火対象物全体についての防火管理業務の一部をに委託する。
２ 委託方式及び受託者が行う防火管理業務の範囲と方法は、別表１のとおりとする。
３ 委託を受けて防火管理業務に従事するものは、管理権原者、統括防火管理者、自衛消防隊長等の指示、命令を受けて適正に業務を実施するものとする。

第２章 統括防火管理者の責務等（統括防火管理者の選任）
第４条 消防法第８条の２第１項に基づく統括防火管理者は、管理権原者の協議により、消防法施行令第４条に規定する必要な資格を有する者の中から選任するものとする。
２ 統括防火管理者は、とする。

（統括防火管理者の権限と責務）
第５条 統括防火管理者は、次の権限及び責務を有し、必要に応じて各管理権原者の指示を求めながら、防火対象物全体についての防火管理業務を円滑に推進するものとする。
(1) 防火対象物全体についての消防計画の作成、変更及び届出に関すること。
(2) 各事業所の防火管理者又は防火責任者及び防火管理業務に従事する者（以下「防火管理者等」という。
）に対する指導、指示並びに必要な報告に関すること。
(3) 防火対象物全体についての消火、通報及び避難の訓練の実施に関すること。
(4) 防火対象物の廊下、階段、避難口等の避難上必要な施設の管理に関すること。

(5) 火気使用の制限及び禁止に関すること。
(6) その他防火対象物全体についての防火管理上必要な業務に関すること。
２ 統括防火管理者は、防火管理者等からの報告に基づき調査を行い、必要事項については消防機関へ届出又は連絡を行うとともに、防火管理者等に対し、火災予防上必要な措置を講ずるよう指示することができる。
３ 統括防火管理者は、作成又は変更した当該計画の内容を各事業所に周知するとともに、周知状況を別表２により確認する。
（各事業所の防火管理者の責務）
第６条 各事業所の防火管理者は、統括防火管理者の指導、指示を遵守するとともに、防火管理上必要な事項について統括防火管理者に報告しなければならない。
２ 各事業所の防火管理者は、統括防火管理者が作成する全体についての消防計画に適合するよう、各事業所の消防計画を作成し、防火管理業務を行わなければならない。
３ 各事業所の防火管理者は、相互の連絡を保ち、協力して防火管理業務を行わなければならない。

第３章

予防管理体策（点検・検査）第７条 消防用設備等・特殊消防用設備等の点検及び建物等の検査は、次による。
★ (1) 防火対象物の法定点検
ア 防火対象物の法定点検は、各事業所の管理権原の及ぶ範囲について各事業所の管理権原者の責任により行う。
イ 点検を実施する場合は、各事業所の防火管理者が点検に立ち会う。
(2) 消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検
ア 消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検は、の責任により行う。
イ 消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検は、委託して、月とに月の年２回実施する。

ウ 点検を実施する場合は、の防火管理者が点検に立ち会う。

(3) 消防用設備等・特殊消防用設備等の自主点検
ア 消防用設備等・特殊消防用設備等の自主点検は、共用部分は、各事業所の占有部分は、各事業所の責任により行う。
イ 消防用設備等・特殊消防用設備等の自主点検は、法定点検の合間に行うものとし、実施方法、時期等は各事業所の計画による。
★

ウ 統括防火管理者は、消防用設備等・特殊消防用設備等に特例が適用されている場合の特例適用条件の適否についても、合わせて実施するよう、各事業所の防火管理者に指示する。

(4) 建物等の検査等
ア 建物の定期検査は、の責任により行う。

イ 前アの検査を実施する場合は、統括防火管理者及び検査を行う部分の各事業所の防火管理者が立会う。
ウ 建物、火気設備器具、避難施設及び防火設備等の自主検査は、共用部分については、、各事業所の占有部分は、各事業所の責任により行う。
エ 自主点検・検査を実施する方法、時期等は、各事業所の消防計画に基づき実施する。
（防火管理維持台帳の作成、整備及び保管）第８条 各事業所の管理権原者は、前条で点検した結果並びに防火管理業務に必要な書類等を取りまとめて、防火管理維持台帳を作成し、整備及び保管しておく。
（不備欠陥箇所の改修）
第９条 防火対象物及び消防用設備等・特殊消防用設備等の点検及び建物等の検査で発見された不備欠陥箇所の改修等は、前第７条の責任範囲により各事業所の管理権原者が行う。
２ 自主点検・検査、防火対象物及び消防用設備等・特殊消防用設備等の法定点検を実施した結果、不備欠陥又は改修する事項がある場合、各事業所の防火管理者は、改修計画を樹立し、改修を行う。
（従業員等の遵守事項）
第10条 当ビルに勤務し出入りする者が、火気を使用する場合及び避難施設に対する遵守事
項等については、各事業所の消防計画に定める。
（工事中の安全対策）
第11条 協議会代表者等、管理権原者のうち、主要な者（以下「代表管理権原者」という。
）
は、複数の事業所にわたる増築、模様替え等の工事が行われる場合、統括防火管理者及び当該工事を行う各事業所の防火管理者と協力して「工事中の消防計画」を作成させ届出をする。
（放火防止対策）第12条 放火防止対策は、各事業所の消防計画に定めるほか、統括防火管理者は、次の対策を推進する。
(1) 防火対象物内外における可燃物の除去(2) 物置、空室、ゴミ集積所等における施錠管理の徹底(3) 挙動不審者の監視(4) その他必要な事項（避難施設の維持管理等）
第13条 廊下、階段、避難口、安全区画、防煙区画その他の避難施設の維持管理、収容人員の管理及び避難通路の確保に関する事項は各事業所の消防計画に定めるものとする。
２ 統括防火管理者は、避難施設上に避難の支障となる物件を存置している状態を是正しようとしない防火管理者等に対し、当該物件を撤去するよう指示することができる。

★（危険物製造所等）
第14条 危険物施設の保安管理及び保安体制については、各事業所の管理権原者の責任において定める。

第４章 自衛消防活動対策（自衛消防隊）
第15条 火災、地震その他の災害等による人的又は物的な被害を最小限に止めるため、次により編成される自衛消防隊を設置する。
(1) 本部隊
本部隊は、指揮、初期消火、通報連絡、避難誘導、安全防護及び応急救護の各班を設け、それに必要な人員は各事業所が分担する。
(2) 地区隊
地区隊は、事業所単位としてそれぞれ消火、通報連絡及び避難誘導等の各担当を設け、その編成と任務は各事業所の消防計画に定める。
２ 自衛消防隊長はとし、地区隊の隊長は各事業所の管理権原者が定める。

３ 自衛消防隊長には、その任務の代行者を定める。
４ 本部隊の組織及び任務は、別表３によるものとし、その編成は、自衛消防隊長が定める。
（自衛消防隊の活動範囲）
第16条 自衛消防隊の活動範囲は、本建物の管理範囲内とする。
２ 隣接する建物等からの火災で延焼を阻止する必要がある場合は、本建物に設置されている消防用設備等・特殊消防用設備等を有効に活用できる範囲内とし、自衛消防隊長の判断に基づき活動する。
３ 近隣建物等に対する応援出動は、との応援協定の範囲内とする。

４ 前項の協定は、代表管理権原者が行う。
（自衛消防隊の装備）
第17条

本部隊の自衛消防活動等に必要な装備品等は、各管理権原者が共同して整備する。

２ 装備品及び装備品等の管理については、次による。
(1) 装備品
ア 本部隊の装備品は、次のとおりとする。
(ア) 隊用装備(イ) 個人用装備（ウ）隊用装備a 消火器・・・・・ 本a 防火衣・・・・・ 着

a 担架・・・・・ 基b とび口・・・・・ 本b ヘルメット・・・ 個b 医薬器・・・・ 式c ロープ・・・・・ 本c 警笛・・・・・・ 個c ラジオ・・・・ 台

d 携帯用拡声器・・ 個d 携帯用照明器具・ 個e 軍手・・・・・・ 双イ 地区隊の装備は、各事業所の消防計画による。

(2) 装備品等の管理
本部隊の装備は、に保管し、維持管理する。

（自衛消防隊長の権限）
第18条 自衛消防隊長は、自衛消防隊が火災、地震及びその他の災害活動又は訓練を行う場合、その指揮、命令及び監督等一切の権限を有する。
２ 自衛消防隊長の代行者に対しては、自衛消防隊長の任務を代行するために必要な指揮、命令及び監督等一切の権限を付与する。
（地区隊長の任務）
第19条 地区隊長は、自衛消防隊長の指揮、命令のもとに地区隊を指揮統括する。
２ 地区隊長は、担当地区に直接影響がないと認めたときは、本部において自衛消防隊長を補佐する。
（火災発生時の自衛消防隊の活動）
第20条 自衛消防隊の活動は、次によるものとする。
(1) 本部隊と地区隊とは、相互に連絡、協力して火災に対処する。
(2) 本部隊の活動は、本防火対象物内全ての地区の火災等に対処するものとし、地区隊の各隊員と協力して、災害活動にあたる。
(3) 地区隊の活動は、火災等の災害が発生した地区の地区隊が中心となり、当該地区隊長の指揮のもとに初動措置を講ずるものとし、その活動方法は、各事業所の消防計画に定める。
(4) 火災等の発生した地区以外の地区隊の活動は、自衛消防隊長の命令による活動を行う。
(5) 消防隊が到着したときは、自衛消防隊長または地区隊長が本防火対象物の構造、火災の延焼状況及び逃げ遅れの有無その他必要な情報を提供するとともに、出火場所への誘導を行う。
（休日、夜間等における防火管理体制等）
第21条 休日、夜間等における自衛消防隊組織は、別表４に示すところによる。
２ 休日、夜間等に発生した災害に対しては、次の措置を行う。
(1) 火災を覚知した場合は、直ちに消防機関に通報後、初期消火活動を行うとともに、対象物内残留者等に火災の発生を知らせ、自衛消防隊長、各事業所の防火管理者等関係者に別に定める緊急連絡網により急報する。
(2) 消防隊に対しては、火災発見の状況、延焼状況等の情報及び資料等を速やかに提供するとともに、出火場所への誘導を行う。
３ 休日、夜間等に発生した災害に対しては、在館中の事業所の従業員が協力する。
（無人の場合）第 22 条 火災発生等の連絡を受けた統括防火管理者等は、現場に駆けつける。
（緊急連絡先）ＴＥＬ★（防災センターを中心とした自衛消防活動体制）
第 23 条★（ガス漏えい時の活動）
第○条 統括防火管理者は、ガス設備等からの都市ガス漏えい事故を防止し、ガス爆発及び中毒による災害から人命及び財産を保護し、被害の軽減を図るための対策を、別に定める。

第５章

地震対策

（地震予防措置）第22条 統括防火管理者は、建築物全体における地震に備えての予防措置として、事業所間の連携、消火器の増強、救出用の資器材の準備及び保管等必要な措置を講ずる。
２ 各事業所の防火管理者等は、地震による被害を未然に防止するために行う必要な措置について、各事業所の消防計画に定める。
（地震発生後の応急措置）第23条 地震後、統括防火管理者は、自衛消防隊本部隊に被害に対する応急措置を行わせる。
（地震発生後の報告）
第24条 各事業所の防火管理者は、被害の状況及び建物、火気設備器具等の点検結果を統括防火管理者に報告する。
（地震時の活動）第25条 各事業所は、情報収集、初期救助、初期救護及び帰宅困難者対策等の地震時の活動について、事業所間の連携を図る。
２ 地震時の出火防止及び消火活動等は、地区隊がそれぞれの地区を受け持ち、本部隊は災害の最も大きいところを優先とするほか、情報収集、避難誘導については次による。
(1) 情報収集
ア 本部隊の指揮班員及び通報連絡班員は、周辺の被災状況を把握し、その情報を地区隊に連絡するとともに、その対応措置を講ずる。
イ 地区隊の通報連絡担当は、それぞれの地区の被災状況を指揮本部に報告する。
(2) 避難誘導ア 本部隊の避難誘導班員は、の一次避難場所に誘導された避難者を地区隊の避難誘導担当と協力し、指定避難場所へ誘導する。
イ 地区隊の避難誘導担当は、それぞれの地区の従業員等をの一次避難場所に誘導し、その人員を把握し、本部隊の避難誘導班員に報告する。

（地震及び警戒宣言が発せられた場合の対策）
第26条 地震災害の各種予防対策、地震発生時の活動等及び大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令された場合に、統括防火管理者は、各防火管理者に対して指示、命令又は報告を求めることができる。
２ 統括防火管理者は、大規模な地震発生の地震予知情報又は警戒宣言が発せられた場合は、代表管理権原者に報告するとともに各事業所の管理権原者等に周知する。

（警戒宣言時の自衛消防組織の編成及び任務）
第27条 警戒宣言が発せられたときは、警戒本部を設置し、自衛消防隊本部隊は別表３に定める任務を行う。
２ 休日、夜間等に警戒宣言が発せられたときは、別表３に定める任務を休日、夜間の自衛消防隊員と在館中の従業員全員が協力して行う。
（営業方針等）第28条 警戒宣言が発せられた場合の各事業所の営業は、各事業所の消防計画に定めるものとするが、原則として営業を中止する。
（情報の収集、伝達）第29条 情報の伝達は、報道機関等からの正確な報道をもとに自衛消防隊長等が確認のうえ、放送設備等を使用し、来館者等に伝達する。

第６章

教育

（教育）
第30条 統括防火管理者は、防火管理業務に従事する者に対して、春、秋の火災予防運動に合わせ、防火管理業務に必要な知識、技術を高めるための教育を行う。
２ 従業員に対する教育は、各事業所の消防計画による。
★３ 防災センター要員講習の受講等については、当該防災センター要員を指揮命令できる事
業所等の消防計画による。
（教育の内容）第31条 防火管理業務に従事する者に対し、次の教育を行う。
(1) 協議事項等、管理権原者による協議内容の周知徹底(2) 各事業所の責任範囲とその業務(3) 自衛消防隊の編成とその任務(4) 消防用設備等・特殊消防用設備等、防火・防災設備等の機能及び取扱要領(5) 地震対策に関する事項★ (6) 防災センターの役割とその重要性★ (7) 警戒宣言が発せられた場合の応急措置対策等に関する基本事項(8) その他防火管理上必要な事項（防災センター要員）★第○条 防災センターにおいて、防災設備の監視・操作等の業務に従事する者は、市町村において実施する講習を修了した者とする。
２ 協議会構成員は、計画的に前項の防災センター要員を育成し、講習受講の促進を図るものとする。

第７章訓練（消火、通報等の自衛消防訓練）
第32条

統括防火管理者は、全ての事業所が参加する消火、通報及び避難訓練を実施する。

２ 統括防火管理者は、前項の訓練に参加しない事業所の防火管理者等に対し、訓練の参加を促すことを指示することができる。
３ 各事業所の訓練は、各事業所の消防計画に定めるところにより実施する。
（訓練の内容）第33条 訓練は、次の要領で実施する。
(1) 通報、消火、避難誘導及び救護を連携して行う総合訓練は、自衛消防本部隊と地区隊が一体となって 月と 月の年２回実施する。
(2) 統括防火管理者は、前号の訓練を実施する場合は、あらかじめ消防署長に通報する。
(3) ビル全体で行う訓練は、本部隊と地区隊が一体となって実施する。
(4) 統括防火管理者は、自衛消防訓練の実施結果について、訓練内容をチェックし、その結果を講評するとともに、指導事項については、次回の訓練に反映させるものとする。

付 則
この計画は、年月日から施行する。

別表１ 防火対象物全体についての防火管理業務の委託状況表
年月日現在

防火対象 物名称
管理権原 者氏名
統括防火管理者氏名
受託者の氏名及び住所等

氏名（名称）
住所（所在地）

法人にあっては 担当事務所
名称及び主たる 所在地
事務所の所在地
※登録番号

範
受
託者の行
う
防火管理業
務の範
囲及び
方法

常駐
方式

囲方法

範
巡
回
方式

遠隔移報
方式

囲方法

範
囲ＴＥＬ
ＴＥＬ

□ 火気使用箇所の点検等監視業務□ 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理□ 火災が発生した場合の初動措置□初期消火 □通報連絡 □避難誘導 □その他（□ 周囲の可燃物の整理□ その他（常駐場所））
常駐人員

委託する時間帯□ 巡回による火気使用箇所の点検等監視業務□ 避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理□ 火災が発生した場合の初動措置□初期消火 □通報連絡 □その他（□ その他（巡回回数））
巡回人員

委託する時間帯□ 火災異常の遠隔監視及び現場確認業務□ 火災が発生した場合の初動措置□初期消火 □通報連絡 □その他（□ その他（方現場確認要員の待機場所

法委託する時間帯））
到
着
所要時間分

◇作成上の留意事項◇
１「受託者の行う防火管理業務の範囲」は該当する項目の□にレ印を付します。
２※ 登録番号とは、即時通報を行う警備会社として、横浜市消防局に登録されている番号を言い、登録されている場合は、該当する番号を記入します。未登録の場合は記入不要です。

別表２
No.

全体についての消防計画内容確認表
事 業 所 名

使用階等

確認日

確認者

別表３

自衛消防隊の編成と任務（本部隊）

自衛消防隊長（自衛消防隊に対する指揮、命令、監督等を行う。
）

隊長の代行者兼副隊長（隊長を補佐し、隊長が不在時は、その任務を代行する。
）

本部隊の編成（平常時）平常時の任務警戒宣言が発せられた場合の組織編成と任務組織編成

1 隊長、副隊長の補佐
指 揮 班

班
初期消火班

2 自衛消防本部の設置指揮班は、情報

3 地区隊への命令の伝達並びに情報の収集収集班として編2 周辺地域の状況を把握する。

4 消防隊への情報の提供並びに災害現場への誘導成する。

3 放送設備、提示板、携帯拡声器等により在館者に班令に関する情報を収集し、各階に連絡する。

対する周知を図る。
4 食料品、飲料水、医療品等及び防災資機材の確認

1 消防機関への通報並びに通報の確認

通報連絡班は、2 館内への非常通報並びに指示命令の伝達

情報収集班としをする。

3 関係者への連絡（緊急連絡一覧表による。
）て編成する。

5 在館者の調査

1 出火階に直行し、消火器、屋内消火栓等による消火作業に従事

初期消火班は、点建物構造、防火設備、避難施設、電気、ガス、エレベ

2 地区隊が行う消火作業への指揮指導検措置班としてーター、消防用設備等、危険物施設などの点検及び保3 消防隊との連携及び補佐編成する。

安の措置を講ずる。

1 出火階並びに上層階に直行し、避難開始の指示命令の伝達
避難誘導務

1 報道機関等により判定会招集情報及び警戒宣言発

5 その他指揮統制上必要な事項
通報連絡任

混乱防止を主眼として、退館者の案内及び避難誘導

2 非常口の開放並びに開放の確認

避難誘導班は、3 避難上障害となる物品の除去

平常時と同様の4 未避難者、要救助者の確認及び本部への報告編成とする。

を行う。

5 ロープ等による警戒区域の設定
1 火災発生地区へ直行し、防火シャッター、防火戸、防火ダンバー等の安全防護班

閉鎖
2 非常電源の確保、ボイラー等危険物施設の供給運転停止
3 エレベーター、エスカレーターの非常時の措置

応急救護班

※

安全防護班は、点検措置班として編成する。

1 応急救護所の設置

応急救護班は、2 負傷者の応急処置

情報収集班と3 救急隊との連携、情報の提供して編成する。

地区隊の編成は、各事業所の消防計画による。

上記の初期消火班の任務に同じ。

上記の指揮班と通報連絡班の任務に同じ。

別表４
休日、夜間の自衛消防組織編成表

１ 休日の指揮体制
防災センター勤務員（通報連絡担当名）
消火担当

自衛消防本部隊
指揮者
消防・防災設備要員（消火担当名）
安全防護担当防災センター
警備宿日直責任者
休日出勤者も、自衛消防活動を行うものとする。
１ 防災センターへの通報連絡
２ 初期消火２ 夜間の指揮体制
防災センター勤務員（自衛消防本部隊指揮者名）

消防・防災設備要員
（名）

駐車場要員
（通報連絡担当
消火担当

消火担当
安全防護担当消火担当名）

防災センター
警備宿日直責任者
夜間の残業者も、自衛消防活動を行うものとする。
１ 防災センターへの通報連絡
２ 初期消火別図１

管理権原の範囲を明示する図 （各階平面図）