意見書
2022 年 1 月 28 日
総務省総合通信基盤局
電気通信事業部 料金サービス課御中151-0053
東京都渋谷区代々木 1-36-1 オダカビル 6F
一般社団法人 日本インターネットプロバイダー協会会長 久保 真連絡担当者氏名：木村 孝
電話番号 03-5304-7511
電子メールアドレス info@jaipa.or.jp「接続料の算定等に関する研究会 卸協議の適正性の確保に係る制度整備について（案）」に関し、別紙のとおり意見を提出します。

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別紙様式
該当箇所

意見

○ 卸電気通信役務は、電気通信事業者の創意工夫により高２０１５年の NTT 東西の光コラボ

度かつ多様な電気通信サービスの提供を可能とするため、開始以降、光コラボの卸料金は数回に相対契約を基本としている。その中で、第一種指定電気通わたり幾分かの引き下げはありました

信設備又は第二種指定電気通信設備を用いた卸電気通信役が、当協会が接続料の算定等に関する務（以下「指定卸役務」という。）については、例えば光サ研究会（以下本研究会）第５０回で説ービス卸やモバイル音声卸役務など、広く一般利用者が利明しましたように、その下げ幅は過去用するサービスの提供のため多くの電気通信事業者に用い７年間の NTT 東西殿の IP 系収入のられており、事業者間の競争関係や市場に与える影響が大１％程度に過ぎず、約３０％の引き下きくなってきているにもかかわらず、長期にわたり指定卸げが行われた加入光ファイバ接続料に役務の料金が高止まりしていると指摘されていた。

比べて、引き下げの幅は極小であり、卸料金は高止まりしていると言わざるを得ません。

〇 このため、総務省において、「指定設備卸役務の卸料金令和元年の本研究会第三次報告書のの検証の運用に関するガイドライン」（令和２年９月）を整公表を受け、令和２年（２０２０年）備し、検証作業が実施されてきている。それらの検証のより、当協会と NTT 東西殿との間で後、光サービス卸やモバイル音声卸役務の料金の低廉化が団体協議が始まり、合計１５回開催さ一定程度進んだところであるが、卸役務の柔軟性を確保すれましたが、一部については一定の成るため相対契約を基本とするという現行の制度趣旨を踏ま果はあったものの、主要な関心事項でえれば、本来は、有識者会合や総務省によるチェックや議ある網終端装置の増設基準などについ論を待つことなく、事業者間協議における価格交渉等によては進展がなく、光卸については協議り、指定卸役務の料金の低廉化等が実現されるような環境すら始まっていない状況です。

が整備されることが望ましい。
〇 そうした環境の整備に向けた検討を実施するため、卸元卸元である NTT 東西に比べ、卸先事業者及び卸先事業者に対して卸協議の実態等についてヒである ISP 事業者は規模が圧倒的に小アリングを実施したところ、指定卸役務の協議を巡って、さく、交渉力に各段の差があります。

卸元事業者は基本的に問題が生じていないとする一方で、そのため当協会は、協会が ISP 事業者卸先事業者からは、NDA 締結前の段階で不成立となるケーを代表して交渉を行う団体協議を要望スが多い、要望・提案の受領連絡のみで終わるケースがあしましたが、NTT 東西殿は NDA を伴る、卸先事業者の提案が具体性を欠くため協議が不成立にう相互接続協定を締結する ISP 事業者なる、といった問題提起がなされた。との協議という既存の枠組みに基づく協議を主張したことから、枠が定まらず協議が始まっていない状況です。
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〇 これまで、有識者会合や総務省による指摘を受ける以前

相対契約に係る協議は、非公開であの段階で、事業者間の協議等のみで指定卸役務の卸料金はることから、両者間の交渉力の差によ引き下げられてこなかったこと（かかる状況を受け、一部り圧倒的に規模の大きい卸元事業者がの MNO と MVNO の間では大臣裁定にまで至ったこと）

有利な立場にあり、卸先事業者は卸元や、上記のような協議を巡る双方の認識の相違を見ると、事業者の主張に反論できず、なすがま

現在の指定卸役務の場合は、形式的には「相対契約」となまとなっています。これが卸料金の高っているが、双方が十分に納得した形で協議が行われてい止まりなど、交渉が進展しない原因とるとは認められず、指定設備の設置事業者の意向が強く反なっています。

映される状況にあり、指定設備の設置事業者に交渉上の高い優位性を認めざるを得ない。このような現状を踏まえれば、現行制度の下で引き続き相対協議に委ねたとしても、再度、指定卸料金の高止まり等が生じる懸念が払拭できない。
〇 通信市場における競争がより有効に機能するためには、左記の状況の認識の通りです。
「指

指定設備の設置事業者のみならず、その設備を利用した多定設備の設置事業者の交渉上の優位性様な事業者が創意工夫を発揮することで、市場全体としてや両者の間の情報の非対称性を是正の競争が促進され、料金の低廉化やサービスの多様化が期し、より協議が実質的・活発に行われ待されるものである。このため、指定卸役務の提供についるための環境整備を図ることが必要でても、引き続き相対協議を基本としつつも、現行の卸協議ある。」との結論に賛同します。

を巡る交渉環境を改め、指定設備の設置事業者の交渉上の優位性や両者の間の情報の非対称性を是正し、より協議が実質的・活発に行われるための環境整備を図ることが必要である。
○ 具体的には、指定卸役務については、左記の内容に賛同します。さらにこ・ 指定設備設置事業者が誠実に交渉の席に着き、協議にれらにとどまらず、事業者間協議の促応じることを担保するため、指定卸役務を提供する電気通進を推進する更なる制度的措置も求め信事業者に対し、正当な理由のない限り指定卸役務を提供られると思います。具体的には、事業する義務及びそれを担保する措置

者団体を事業者間協議の当事者として・ 指定卸役務を提供する電気通信事業者に対し、料金の位置づけること等が含まれます。ＮＴ

算定方法その他協議の円滑化に資する一定の事項についＴ東西殿が卸先として新規参入事業者て、卸先事業者の求めに応じて卸先事業者に情報を開示すを多数拡大した結果、それらと以前かる義務及びそれを担保する措置らのインターネット接続サービス事業を設けるべく、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86者との間の公平性の点において、ＩＳ号）の改正を行うことが適当である。

Ｐ事業者だけ特別に交渉することがで3

きないのであれば、単に卸先としてひとくくりにするのではなく、単純卸である他業種からの新規参入事業者と、インターネット接続サービス事業者とを区分する措置も求められると考えます。
○ ここで、事業者間の適正な競争関係に及ぼす影響が少な

情報の開示先については卸先事業者

くないものとして規制対象とする指定卸役務の範囲についだけでなく、その団体も含めていただては、指定卸役務を提供する電気通信事業者と卸先事業者くことが必要と考えます。の間だけではなく、当該電気通信事業者間の意見も異なっていることから、指定卸役務の範囲とも密接に関係している開示する情報の範囲と併せて、引き続き検討することが適当である。
○ なお、固定において、参入後の協議の在り方について、左記の内容に賛同します。上述の通特に卸先事業者から、実質的に「通知」になっている、り、当協会と NTT 東西殿との一部のNDA の問題もあり団体協議が成立していない、との意見も団体協議は NDA の問題で成立しておあったことから、これらの点も含め、引き続き検討するこらず、ご検討よろしくお願いします。とが適当である。
○ モバイル音声卸の標準的な卸料金の公表について、全指定設備設置事業者の公表を前提に検討する旨の意見が当該電気通信事業者の一部から出されていることから、この点について引き続き検討することが適当である。
〇 これら新たな制度を導入しつつ、その後の指定卸役務の料金の引き下げ及び増大するブロー低廉化・提供条件の柔軟化等の進展状況を引き続き注視

ドバンドトラヒックへの対応のためにし、必要に応じて更なる措置について検討することが適当

は、指定卸役務の事業者間協議に加である。

え、従来からの事業者間協議のテーマである PPPoE 網終端装置の増設基準や、IPoE 単県サービスについても事業者間協議の仕組みを整え、推進することが必要と考えます。

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