受講規約
本受講規約（以下「本規約」という）には、中電クラビス株式会社（以下「当社」という）の提供するオンライン講座（以下「本講座」といい、本講座に附帯して行われる教材の提供、質問及び添削等本講座を受講するにあたって提供される一切のサービスを以下「本サービス」といいます）の受講希望者（以下「受講希望者」といいます）が受講の申し込み（以下「受講申込」といいます）を行い、本講座の申し込みを終えた受講者が、本サービスを利用するにあたっての、当社との間の契約条件が規定されています。
本規約の内容をご理解頂き、全ての条件に同意することをご確認のうえ、お申し込みください。

第１条（本受講の申込）（１） 受講希望者は、本規約に同意したうえで、当社のホームページや当社の EC サイト、当社のセミナーポータルサイトなどの WEB 等（以下「WEB 等」）に掲載する手続に従って、受講申込を行い、氏名・住所・電話番号その他当社の別途定める事項について、正確かつ最新の情報（以下「登録情報」といいます）を申込書その他に記載して提供するものとします。
（２） 受講希望者が、本講座を勤務先等の所属団体を通じて申し込む場合、当該所属団体と各受講希望者は連帯して本規約に基づく義務を負うものとします。

第２条（本講座受講申込の承諾）（１） 当社は受講希望者より WEB 等に掲載する手続き、または当社が定める他の手続によって受講申込を受けたとき、申し込みを終えた受講者（以下「受講者」）に対して本講座の受講を許諾する旨と、受講料金の支払方法等を電子メールもしくは書面にて通知するものとします。
（２） 当社と受講者間の本サービスの提供に係る契約（以下「本契約」という）は、受講申込をしたときに有効に成立し、受講者は、本規約の定めに従い受講者たる資格を取得するものとします。

第３条（設備等の準備）
本サービスを利用するために必要な設備・環境（通信機器、ソフトウェア、ブラウザ、その他これらに付随して必要となるすべての機器の準備、および回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他利用するための準備）は、受講者の負担と責任において行うものとします。なお、受講者のインターネット回線の状況、通信機器の状況、その他予期しない理由により、本サービスの中断、速度低下、障害、停止もしくは利用不能、または中止等の事態が発生した場

合、これによって受講者に生じた損害について当社は一切責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による場合を除くものとします。

第４条（受講料のお支払い）
受講料金の決済方法は次の各号に掲げるとおりです。
（１）クレジット決済
受講者は、受講申込の際に、当社が WEB 等で掲載する受講料金を WEB 等の指示に従いクレジット決済してください。クレジット決済は一括払いのみとします。各カード会社への支払時期は各カード会社で異なりますので、各カード会社にご確認ください。
（２）銀行振込
受講者は、当社が WEB 等で掲載する受講料金を当社が指定する口座へ、本講座開催日から 5 営業日前（本講座開催日を含みません。）までにお振込みください。（振込手数料は受講者の負担となります）

第６条 （登録内容変更 および 通知）（１）

講座の申し込みを終えた本サービスの受講者は、受講登録の際に登録した名前、メールアドレス等の情報及び本サービスの利用に必要な登録情報を、自らの責任で厳重に保管するものとします。
当社は、登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
イ) 当社へ提供された登録情報に悪質な虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
ロ) 本サービス利用に際して、利用停止措置を受けたことがある、又は現在受けている場合
ハ) 受講者が、当社の指定した支払方法による支払いができない場合
ニ) 過去に当社に対する代金の支払いを怠っていた場合
ホ) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
ヘ) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者）であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力、反社会的勢力等との何らかの交流、若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
ト) その他、本サービスの受講者として不適当であると当社が判断する場合

（２） 受講者から受講申込みがあった後、当社から受講者に対する通知は、いずれも受講者が当社サイト上への掲載および受講登録されたメールアドレスへのメールの送信により行なうものとします。
受講者は、受講登録した自らのメールアドレスにより当社からのメールを受信できるよう設定しなければなりません。
当社は、本サービスに関する情報等をメールで受講者に通知する場合、メールが送信された時点をもって、通知が完了したものとみまします。また、受講者が当社からのメールの受信を拒否する設定をした場合でも、受講登録されたメールアドレス宛に送信した時点をもって通知が完了したものとみなします。
当社は、受講者が受講登録したメールアドレスに不備があったこと、受講者がメールアドレスの変更を当社に通知しなかったこと、または受講者が適切に受信設定しなかったことに起因して当社からのメールが受講者に届かなかった場合、同不到達に対して、一切責任を負わないものとします。なお、受講者は、同不到達に起因して生じるすべての損害等について責任を負うものとし、いかなる場合も当社を免責するものとします.
（３） 本サービスに関する受講者から当社への通知・連絡は、当社サイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信または当社が指定する連絡方法により行うものとします。受講希
望者から通知・連絡があった場合、受講者は、当社所定の方法により、受講者の本人確認を行うことができるものとします。
第７条（登録情報の使用）
当社の WEB 等に掲載される「個人情報について「（https://www.chudenkbs.co.jp/privacy/）」
に従い、受講者が本サービスを利用する過程において、当社が知り得た登録情報は、次の事業において、契約の媒介・締結・履行、資産・設備等の形成・保全、関連するアフターサービス（保険事業における保険金請求手続きを含みます）、商品・サービスの改善・開発、商品・サービスに関するダイレクトメール・電話・訪問等によるご案内、アンケートの実施、その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内において利用させていただきます。

第８条（受講者資格の中断・取消）
受講者が以下の項目に該当する場合、当社は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講者資格を停止、または将来に向かって取り消すことができるものとします。
イ) 受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合
ロ) 本規約に違反した場合

ハ) その他、受講者として不適切と当社が判断した場合第９条（講座の中断および中止）（１） 当社は、以下の事由により本サービスの提供が困難な場合、予告なしに本サービスを中断中止することができるものとし、この場合、受講者は本サービスを利用できないことに同意するものとします。
イ) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステム負荷が生じた場合
ロ) 受講者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
ハ) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
ニ) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
ホ) 火災、停電、その他の不慮の事故等により本サービスの提供が困難な場合
ヘ) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
ト) 当社が本サービスに関する事業から撤退する場合
チ) その他当社が必要と判断した場合またはその他やむを得ない事由による場合（２） 当社は、前項（１）イ）の事由により本サービスの提供が中断となった場合、本サービスの日時を改めて変更することができるものとします。変更後の日程が合わない受講者については、録画を視聴する形で本講座を受講することができます。

（３） 当社は、講座の参加者数が最小催行人数に満たなかった場合は、受講開催日から５営業日前（本講座開催日を含みません）までに受講者へ連絡のうえ、中止することができるものとします。

第１０条（キャンセル・返金）（１） 当社が開催する講座等の受講料金をお支払い頂いた後の受講者事情のキャンセルは次の各号に掲げるとおりです。
イ) 受講者は、本講座開催日から 5 営業日前（本講座開催日を含みません）までであれば、本講座の受講をキャンセルすることができます。
ロ) イ）の場合において、既に受講料金の決済が完了している場合は、当社は受講者が指定する口座に振り込む形で返金することとします。（振込手数料は受講者の負担となります）
ハ) 受講者は、本講座開催日から 5 営業日前の日が経過した後は、キャンセルすることができません。
（２）第 9 条の（２）に基づき本サービスを中断し、本サービスの日時を改めて変更するものの、受講者との日程が合わない場合において、受講者が当該セミナーの録画の視聴を希望されない場
合、当社は本講座についての未受講分の受講料金を受講者へ返金いたします。未受講分の受講料金の算出方法は全体の受講時間の未受講時間の割合を全体料金に掛ける方法で換算することといたします。但し、当社の責任は支払い済みの受講料金の返金分に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。
（３）第 9 条の（３）に基づき講座を中止した場合、当社は本講座についての受講料金を受講者へ返金いたします。但し、当社の責任は支払済の受講料金の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。

第１１条（講座内容に対する権利）
講座内容に対する権利については次の各号に掲げるとおりです。
イ) 受講者は、本講座の講義内容をいかなる方法においても第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行ってはならないものとします。また、セミナー中許可なく撮影・録画・録音を行ってはならないものとします。
ロ）受講者は、当社が本講座の受講内容を録画することに同意することとします。
第１２条（著作物等）
本講座の受講において配布したテキスト等の著作物（以下「本著作物等」という）に関する著作権及びその他知的財産権は当社に帰属し、受講者は当社の事前承諾を得ずに、これらを侵害する次の各号に定める行為を行うことを禁じます。
イ）本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもって WEB 等に掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為
ロ）本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為
ハ）私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等をして第三者に配布する行為
二）その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為

第１３条 （禁止事項）
受講者は、本サービスの利用に際して、以下に定めることを行ってはなりません。
イ) 本サービスの利用権利を第三者に譲渡、使用、売買、名義変更、担保に供すること

ロ) 本サービスの Zoom 等の利用により発行された ID、パスワード、入室用 URL を当社に無断で第三者に漏洩、貸与及び譲渡すること
ハ) 本サービス内容の一部または、全部に対し利用形態を超えて利用（領布、販売、貸与、複製、転載、改変、編集、再配布、譲渡、撮影、録音、使用許諾などを含む）する行為
ニ) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを、本サービスを通じて送信する行為ホ) 登録情報を第三者に譲渡、貸与等することまたは第三者に使用させることヘ) 当社の営業、名誉、信用、著作権・特許権・実用新案権・商標権及びその他の知的財産権、肖像権、プライバシーなどを侵害することト) 違法行為、公序良俗に反する行為、運営を妨げることチ) 本サービスを直接自己または第三者の営業行為として利用することリ) 本サービスにて利用する第三者の外部サービスに関する質問等、直接関連しない内容に関する質問・相談を当社講師に対し行うことヌ) 他の受講者、当社講師及び当社従業員に違法行為を勧誘または助長することル) 他の受講者、当社講師及び当社従業員が経済的・精神的損害、不利益を被ることヲ) 犯罪行為及び犯罪行為に結びつく行為ワ) 他の受講者、当社講師及び当社従業員への嫌がらせや、不良行為などレッスンの進行を妨げる等のハラスメント行為カ) 他の受講者、当社講師及び当社従業員の雇用条件など一般に開示していない当社の機密情報を詮索すること
ヨ) 他の受講者、当社講師及び当社従業員への暴言・脅迫行為及びその他当社の業務を妨げることタ) １つの登録情報を受講者本人以外の者と共有し受講者本人以外の者に本サービスを利用させる行為及び１人の受講者が複数の受講者登録をすること
レ) 他の受講者、当社講師及び当社従業員の個人情報を得ようとしたり、本サービス以外で面会を勧誘することソ) 当社及び講師等の指示に従うこと及び他の受講者の迷惑になるような行為、言動等をしないことツ) SNS や各種ホームページサイト上での当社または本サービスに対する誹謗中傷や他の受講者への嫌がらせの書き込みなどを行う等、本サービスの健全な運営を妨げることネ) 本サービスの全部または一部を基にしたサービスを提供すること
ナ) その他、本サービス運営上、当社が不適当と判断すること
前項に反した場合、民事上の措置（損害賠償等）及び刑事上の措置をとらせていただくことがあります。

受講者は、前項に違反する行為に起因して当社または第三者に損害が生じた場合、本サービスの終了後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も当社を免責するものとします。
第１４条（秘密保持）
受講者は、本サービスを利用するにあたり、当社によって開示された当社固有の技術上、営業上その他事業の情報（講座内におけるノウハウ等を含むがそれらに限られない）並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。

第１５条（損害賠償）（１） 受講者が、本サービスに起因または関連して当社に対して損害を与えた場合、受講者は、一切の損害を賠償するものとします。
（２） 本サービスに起因または関連して、受講者と他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。

第１６条 （免責事項）
受講者は、下記の各条項に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、当社がいかなる賠償責任も負わないことに予め同意します。
イ) 本サービスが受講者の特定の目的に適合しなかった場合や、本サービスが受講者の期待する価値、正確性および有効性を有しなかった場合や本サービスの成果の保証
ロ) 第 9 条の（２）に基づき講座を中断または中止した場合
ハ) 受講者が講師に行った質問等に対し、講師による指導や回答が受けられなかった場合
ニ) 本サービスに関連して受信したファイル等が原因となりウィルス感染などの損害が発生した場合
ホ) パスワード等の紛失または使用不能により本サービスが利用できなかった場合
ヘ) 本サービス上で提供するすべての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等
ト) 受講者が受講中に作成したプログラムの有効性ならびに安全性及び正確性等チ) 本サービスの利用に関して、受講者がサービスを利用したこと、または利用できなかったことに起因する一切の事由

第１７条（規約の変更）
当社は、本規約及び本規約に付随する規程の全部又は一部を変更することができます。当社により変更された本規約は、当社のホームページサイト等に掲載された時点で、効力を発し、以後当該変更された本規約が受講者に適用されるものとします。
第１８条（反社会的勢力の排除）（１） 受講者および当社は、相手方に対し、本契約前後において、自己及び自己が実質的に経営を支配している会社が、次の各号に該当し、かつ各号を遵守することを表明し、保証し、誓約します。
イ) 反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団およびその関係団体またはその構成員。総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロなど暴力、威力、脅迫的言辞や詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体もしくはその構成員または個人。以下「反社会的勢力」といいます）でないこと
ロ) 主要な出資者、役職員または実質的に経営に関与する者が反社会的勢力でないこと
ハ) 反社会的勢力を利用しないこと
ニ) 反社会的勢力に財産的利益または便宜を供与しないこと
ホ) 役員等が反社会的勢力と親密な交際や密接な関係がないこと（２） 受講者および当社は、前項について自己の違反を発見した場合、ただちに相手方にその事実を報告するものとします。
（３） 受講者および当社は、相手方が前各項に違反した場合，催告その他何らかの手続を要することなく、直ちに本契約を解除することができることとします。なお、契約解除を行った当事者は、当該解除によって相手方に生じた損害について賠償責任を負わないこととします。

第１９条（条項等の無効）
本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。
第２０条（準拠法）
本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとします。
第２１条（管轄裁判所）
本契約を巡る一切の紛争は、名古屋地方裁判所もしくは名古屋簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。

第２２条（協議事項）
本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議のうえ、円滑に解決を図るものとします。