平成 29・30 年度自己点検・評価の概要

東京歯科大学は、超高齢社会の中で幅広く活躍できる人間性豊かな歯科医療人を養成すべく、建学の理念を踏まえつつ、常に現状の認識と評価、および必要な改善を継続して、高機能で先導性のある歯科大学を目指している。平成 22 年、創立 120 周年の記念事業として、メインキャンパスを建学の地である水道橋に移し、水道橋、市川、千葉の 3 拠点がこれまで以上に一体となって歯科医学・医療の更なる発展に寄与する体制の整備を進めてきた。
平成 24 年 2 月に竣工したさいかち坂校舎建設工事に始まり、水道橋病院を含む本館の改修工事、新館建設工事が順次完了し、最後に二次計画としての水道橋校舎本館改修及び西棟建設工事が平成 29 年 3 月 31 日をもって完了した。平成 29 年度からは千葉校舎の整備計画に着手し、平成 30 年度からはそれまでの 40 床を有する千葉病院を廃止して 15 床の有床診療所（千葉歯科医療センター）を開設した。更に平成 31 年度からは無床診療所とし、新しい千葉歯科医療センターの建設計画を進めている。
このような中で、この 2 年間の行動の大目標として以下の 5 項目を設定した。
1)

大学機能の水道橋移転後の千葉校舎改修整備を計画的に遂行するとともに、確固たる財務等の運営基盤の確立を目指す。

2)

教育では、3 つのポリシーに基づいたきめ細かな教育、修学指導、入学者選抜を行い、卒業生の質の担保と優秀な入学生の確保を図る。

3)

研究では、科研費を含む競争的資金の獲得や学外共同研究の充実を図り、口腔科学研究センターを研究拠点に全学横断的な研究に取り組む。

4)

病院では、3 病院がそれぞれ最新の医療を提供すると同時に、地域医療への貢献に取組み、学生への診療参加型臨床実習の一層の充実を図る。

5)

大学に求められる国内外の連携および社会貢献に対応すべく、引き続き教育・研究・診療の各分野において積極的に活動する。
以下に、平成 29, 30 年度の自己点検・評価の概要を示す。

1. 理念・目的
1) 現状の説明
歯学部・歯学研究科ともに、建学の精神と教育の理念・目的を踏まえた教育目標を設定しており、優れた歯科医師、歯科医学に関する教育者、研究者等の人材養成を目指すとともに、大学の理念・目的・教育目標について、ホームページや大学案内等で周知を図っている。
2) 効果が上がっている事項
本学の教育理念・目的・教育目標は大学ホームページや大学案内等で広く公表している。
特に建学の精神である「歯科医師たる前に人間たれ」に示される教育理念は、どのような

1

時代であっても医療者として最も普遍的な理念であり、公表によって教職員や学生、受験生等に広く認識されていると考えている。
3) 改善すべき事項
大きく改善すべき事項はないが、超高齢社会における歯科医師の役割の今後の展開を考え、中・長期の計画のもと、教育目的について必要な見直しを検討する。
2. 内部質保証
1) 現状の説明
ホームページ上に情報の公表ページを設け、財務情報のほか、教育研究上の情報、就学上の情報を社会に向けて公開している。また、本学の組織・運営及び教育・研究諸活動の現状、社会的評価についても大学評価（認証評価）結果をホームページ上で公開している。
日常の自己点検・評価については、毎月 1 回開催される学務協議会で教育を含む学務全般にわたっての現状分析と必要な改善についての討論がなされ、教務部等の関連部所、あるいはワーキンググループで検討された結果が学務協議会および教授会に答申されて実行と検証を行ってきた。しかし、学務協議会ではその他の一般的事項の協議も行われることから、内部質保証のためには十分とはいえないとの意見が高まり、平成 31 年度からは学務協議会に続けて改めて自己点検・評価委員会を開催し、定期的に内部質保証のための議論と必要な改善の実施を継続する体制を構築することとした。
平成 28 年度に大学基準協会による大学評価（認証評価）を受審した。そして同年 9 月の実地調査を経て、平成 29 年 3 月 13 日付大基委大評第 100 号をもって、大学基準協会から本学が「大学基準に適合している」旨の通知と「大学基準適合認定証」が交付された。
本学に対する認定期間は、平成 29 年 4 月 1 日から 7 年間である。総評に関連していくつかの「努力課題」が付されたが、これらについてはその趣旨に添った改善策を講じ、改善状況を「改善報告書」として取りまとめ、令和 2 年 7 月までに大学基準協会に提出することとなっている。
2) 効果が上がっている事項
内部質保証の重要性について、教職員全体の認識は高まってきている。
3) 改善すべき事項
大学全体として継続的な内部質保証の更なる充実を図るべきである。今後の自己点検・評価委員会の定期的な開催とその結果を受けての改善の継続的な実施をより充実させることが重要である。
3. 教育研究組織
1) 現状の説明
歯学部については、さいかち坂校舎は第 1, 2 学年、新館は 3, 4, 6 学年、本館は第 5 学年が主として使用している。教育にあたる講座・研究室は、ほとんどが本館に配置されており、専門科目の一部が新館等に、教養科目はさいかち坂校舎に配置されている。このため、学生はオフィスアワーを利用した質問が容易に行え、充実した学習支援体制となっている。
加えて、超高齢社会の中で歯科患者に対する基本的な全身管理技能を修得するために、市川キャンパスにスキルスラボを設置し、市川総合病院での臨床実習中における全身管理実2習を開始した。また、水道橋キャンパスには CAD/CAM システムや口腔内スキャナーを整備して教育環境の充実を図った。
口腔科学研究センターは、平成 25 年度から研究設備を集約して各講座の指導教員及び大学院生が同じスペースで研究を行える体制としたため、トランスレーショナルリサーチや学際的研究など、所属講座・研究室にとらわれない教員組織編成による研究が行いやすくなっている。口腔科学研究センターには、講座に属さない専属の研究専門教員を配置し、大学院生等の研究指導を行っている。これらの結果、私立大学等経常費補助金特別補助「大学間連携等による共同研究」において、2 つの研究テーマについて他大学・研究機関（慶應義塾大学・大阪大学・九州大学・東京都長寿医療センター、他）との共同研究を進め、口腔科学研究センターワークショップ（平成 31 年 2 月 26 日開催）においてその成果を発表した。また、文部科学省「平成 29 年度私立大学研究ブランディング事業」に本学の「顎骨疾患の集学的研究拠点形成：包括的な顎口腔機能回復によるサステナブルな健康長寿社会の実現」が採択され、学長のリーダシップの下、他大学とも連携しながら全学横断的に研究を遂行している。
歯科医学教育開発センターは、学生ごとや教科ごとの成績分析などの IR 業務に力を入れており、この成果は継続的な高い歯科医師国家試験合格率にも現れている。
口腔がんセンターは、平成 24 年度から開始された「がんプロフェッショナル養成プラン」の第 2 期プロジェクトとして、慶應義塾大学を中心に本学を含め国内 10 大学 15 研究科が参画している「文部科学省がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」において、本学の拠点施設としての役割を果たしてきた。現在では、年間 100 例を超える口腔がん手術とその後の摂食嚥下リハビリテーションや顎補綴治療などが行われ、歯学部学生の教育の場のみならず、歯学研究科に設置した口腔がん専門歯科医師養成コースにおいても大学院生の研究及び研修の場としても十分に機能している。
2) 効果が上がっている事項
各校舎やセンターは、超高齢社会の中で活躍できる歯科医師を養成するために極めて重要な役割を果たしており、教育、研究、診療の各領域でそれぞれの目的を十分に果たしていると考えている。特に、口腔科学研究センターにおける専任教員の配置は研究力の向上に貢献している。
3) 改善すべき事項
近年、国内外の様々な大学と教育・研究に関する連携協定を締結しており、国内外の環境や要請を踏まえ、口腔科学研究センターの活動を一層充実・発展させていく必要がある。
4. 教育課程・学習成果
1) 現状の説明
歯学部・歯学研究科ともに、教育目標、学位授与方針及び教育課程編成・実施の方針を明示し、大学ホームページ等で広く公表している。学内にはホームページや掲示等で明示・周知している。歯学部の学位授与方針及び教育課程編成・実施の方針については平成 29
年度に見直しを行った。特に、教育課程編成・実施の方針の内容を教育内容・教育方法・評価に分けてより具体的に記載することによって、学生の学修により有用な資料となるように改定した。歯学部では、前回の大学基準協会による大学評価結果の際に努力課題とし

3

て指摘された、編入学者の既修得単位の認定については、入学試験要項には記載されているものの学則に明示されていないため、学則の改定を検討中である。歯学研究科では、前回の大学基準協会による大学評価結果の際に努力課題として指摘された、課程修了にあたって修得すべき学習成果、教育課程編成・方法などに関する基本的な考え方、各科目の講義や演習の計画や単位数、学位論文審査基準について改定し、明示した。加えて、大学院
2 年次研究計画書を提出し、3 年次には研究進捗状況報告会を開催することや、学位論文 1次審査の公開など、大学院教育をより実質化すべく改善を図った。
歯学部では、コミュニケーション教育に力を入れたダイアゴナル・カリキュラムのもと、アクティブラーニング形式の授業を積極的に実施し、授業科目全体としての順次性および体系性は概ね良好である。シラバスでは授業の情報を具体的かつ詳細に提供し、学生の学修に資するようにしている。また、複数大学がコンソーシアムを組み、その教育資源を相互に活用して教育の質向上を目指す、文部科学省

課題解決型高度医療人材養成プログラム「健康長寿を育む歯学教育コンソーシアム」については、各学年において、連携する 4
大学の教育資源を活用した講義を実施してきたが、平成 30 年度が最終年度となり、平成31 年 1 月 28 日に本学で成果報告のための第 5 回シンポジウムを開催した。歯学研究科でも、コースワークと研究活動によるリサーチワークのバランスに配慮したカリキュラムに改善した。
歯学部では、習熟度別クラス編成やホームルームを活用した補習などの結果、第 3 学年や第 4 学年の総合学力試験の結果でみると、合格した入学試験の種別による学力差はほとんどなくなっている。また、第 1 学年から第 5 学年までの成績上位者が春休み期間を利用して海外姉妹校の施設見学、学生交流等を行う Elective Study プログラムを実施しており、第 1、2 学年は延世大学校歯科大学、第 3、４学年は台北医学大学口腔医学院、第 5 学年はタフツ大学歯学部を、各学年数名程度が訪問して学生交流を行った。歯学研究科でも、1週間から 1 か月程度の海外研修を推進し、各年度数名程度が参加している。
歯学部では、教務部及び歯科医学教育開発センターが中心となって、科目における個々の学生の出席状況や成績、授業評価アンケート内容等を集計し、学務協議会で定期的に必要な改善策を検討している。歯学研究科では、研究実施に際して講座横断的な指導体制が整っている。
歯学部では、これらのきめ細やかな教育を実施した結果、第 110 回歯科医師国家試験（平成 29 年 2 月実施）および第 111 回歯科医師国家試験（平成 30 年 2 月実施）では、全国17 私立大学中で合格率、合格者数ともに 1 位の成績を収めた。特に第 111 回歯科医師国家試験は全国 29 大学（国公立含む）中で 1 位であった。また、6 年間の大学教育に対するフィードバックを得るために、卒業生に対するアンケートを開始した。歯学研究科では、学生のほぼすべてが 4 年間で学位を取得し、学位論文のほとんどがインパクトファクターのついた英文雑誌に掲載されている。大学院を 3 年次で修了する者も出るようになっている。
2) 効果が上がっている事項
歯学部では、連続して良好な歯科医師国家試験の成績を収めることができたことから、学位授与方針に基づき、建学の精神に沿う知識、技能、態度を修得した歯科医療人を輩出するという成果が上がっていると考えている。歯学研究科では、学生のほぼすべてが 4 年4間で学位を取得し、大学院を 3 年次で修了する者も出ている。
3) 改善すべき事項
歯学部では、前回の大学基準協会による大学評価結果の際に努力課題として指摘された、編入学者の既修得単位の認定について学則に明示されていないため、改善の必要がある。
また、留年生の数が若干増加傾向にあるので、入学試験の実施方法や教育体制の充実とともに、早期の進路変更への対応等、修学指導体制の一層の充実を図る。歯学研究科では、概ね良好な成果が得られている。
5. 学生の受け入れ
1) 現状の説明
歯学部・歯学研究科とも、学生の受け入れ方針を明示し、これに基づいて公正・適切に入学者選抜を実施している。歯学部・歯学研究科とも、学生の受け入れ方針や選抜基準、選抜方法等の学生受け入れのあり方については、入試検討委員会等で恒常的に検証して翌年以降の改善につなげている。歯学部の学生の受け入れ方針については平成 29 年度および 30 年度に見直しを行った。歯学部では、平成 29 年度、30 年度とも多くの受験者数を確保することができた。
2) 効果が上がっている事項
歯学部・歯学研究科とも、アドミッション・ポリシーに則して入学者の適性を評価し、歯学部では多様な形式の入学試験を実施して、優れた資質を持つ入学者を公正に選抜している。その結果は入試検討委員会等で継続的に検証しており、選抜が適切に実施されていると考えている。
3) 改善すべき事項
歯学部では、入学定員に対する入学者数比率は 1 を維持しているが、収容定員に対する在籍学生数比率が高くなってきており、教育体制の充実とともに、早期の進路変更への対応等、修学指導体制の一層の充実を図る必要がある。
6. 教員・教員組織
1) 現状の説明
歯学部の教員数は、平成 29 年度が 301 名（在学者数名（在学者数861 名）、平成 30 年度が 301863 名）であり、いずれの年度も専任教員一人あたりの学生数は 2.9 名程度と極めて少ない数であった。歯学研究科の教員数は、平成 29 年度が 158 名（在学者数151 名）、平成 30 年度 158 名（在学者数151 名）であった。

教員の採用・昇任については、「教育職員選任規程」に基づき、教授会・人事委員会において、厳格な選考を実施している。特に准教授以上の選考の際には一部公募制を導入していることに加えて、教員の能力・資質を適切に判定するため、選考委員会におけるヒアリングを重視した審査を行っている。また、全教員に任期制を適用し、再任基準として、研究業績ばかりでなく、自己評価と所属長評価を設けている。歯学部では、前回の大学基準協会による大学評価結果の際に努力課題として指摘された、助教の資格基準としての「教育上、研究上又は実務上の知識及び能力」について、教育職員専任規定に明示した。
教員の資質向上策については、歯科医学教育セミナー、教育ワークショップ、カリキュ5

ラム研修ワークショップ、試験問題作成ワークショップ、病院教職員研修会等、年間 30回程度の様々なファカルティ・ディベロップメント（FD）活動に加えて授業アンケートのフィードバック等によって教員の教育能力の向上を図っている。加えて、学内では「学長奨励教育助成」、「学長奨励研究論文賞」及び「学長奨励研究助成」などの制度を設け、教育や研究の更なる質的向上を目指している。
2) 効果が上がっている事項
質の高い教員を採用し、充実した FD 活動を推進することで、きめ細かな教育が実践できる教育体制が整えられている。この結果は、教育のアウトプットとしての国家試験合格率等に現れている。
研究においては、優秀な研究活動を評価することで、教員がより質の高い研究活動に積極的に取り組み、国際的学術誌へ成果の発表が増加している。
3) 改善すべき事項
女性の専任教員数が増加しており、ワークライフバランスに配慮した就業環境について継続的に検討する必要がある。
7. 学生支援
1) 現状の説明
歯学部では、各学年に学年主任 1 名と副主任 3～6 名を配置し、様々な修学支援体制と奨学金等による経済的支援体制を整えている。学生への修学指導にあたっては、保護者を対象にした修学指導説明会を開催し、情報の共有化に努めている。学生の能力に応じて習熟度別クラス編成やホームルームを活用した補習などを実施し、学修の支援に努めている。
成績不良学生に対しては、学年主任・副主任と教務部が連携し、補習などの指導を行うとともに、保護者とも密に連絡を取るなど、修学支援に力を入れている。また、メンタルケアを必要とする学生や障害のある学生が在学していることから、学年主任・副主任と学生部・教務部による定例会議を開催し、情報の共有化を図るとともに、学生個々の事情に応じた支援をきめ細かく実施している。
奨学金については、歯学部では、学生生活を経済的に援助することを目的とした独自の奨学金制度として、学資の一部を給付する「東京歯科大学特別奨学金」と、学資の一部を貸与する「東京歯科大学貸与奨学金」、提携学資ローン利用者のうち、規定条件を満たした者を対象とした「利子補給奨学金」を設けている。さらに教育支援活動や自身の社会性向上に資する活動に従事する学生を対象とした「東京歯科大学ワークスタディ奨学制度」を設けている。また、非常災害被災等経済的に修学が困難になった学生に対して、学資の全額または一部を免除する「東京歯科大学授業料等減免制度」を設けている。歯学研究科
では、東京歯科大学出身者で卒業時に学長賞（卒業時成績最優秀者）または血脇賞（学長賞受賞者を除く卒業時成績上位 4 名）を受賞した学生に対しては、入学金と 4 年間の学費を全額貸与し、大学院修了後にそのまま本務教員として採用する大学院奨学生制度を開始し、平成 29 年度および 30 年度に各 1 名が対象となっている。
体調不良者等に対しては、各校舎に休憩室を設置して応急対応を行うとともに、必要に応じて水道橋病院、市川総合病院、および千葉病院（現、千葉歯科医療センター）の内科で速やかに対応する体制を整えている。また、怪我などについては、水道橋病院と医療連

6携を締結している近隣の医療機関に診療を依頼し迅速な対応に努めている。前回の大学基準協会による大学評価結果の際に努力課題として指摘された、医務室と学生の状態に応じた適切な対応を行う体制や環境については、施設の構造上、新たに医務室等を設置することは困難であるが、医療系大学の特性を活かし、附属病院・診療所が速やかに対応する体制をより充実させる。
学生の修学環境の改善のため、千葉校舎厚生棟の耐震補強工事を実施し、平成 31 年度には改修工事を行う予定である。また、弓道場とテニスコートの改修等を実施した。更に、グラウンドの整備工事に着手している。
2) 効果が上がっている事項
学年主任、副主任と教務部、学生部の連携によって、学生支援体制は年々充実してきている。また、学生の卒業時アンケートの実施や意見箱の設置などにより学生からの要望に対して即座に対応していることから、学生の学修環境への満足度はかなり高いものと考えている。
3) 改善すべき事項
歯学部では、入学定員に対する入学者数比率は 1 を維持しているが、収容定員に対する在籍学生数比率が高くなってきており、教育体制の充実とともに、早期の進路変更への対応等、修学指導体制の一層の充実を図る必要がある。修学指導に際して、教務部・学生部や学年主任・副主任など一部の教職員の負担が増加しつつあったため、業務の効率化を図り、職員の配置を改善したが、それでも未だ改善の余地があると思われる。
8. 教育研究等環境
1) 現状の説明
大学の水道橋移転に伴い、平成 24 年 2 月に竣工したさいかち坂校舎建設工事に始まり、水道橋病院を含む本館の改修工事、新館建設工事が順次完了し、最後に二次計画としての水道橋校舎本館改修及び西棟建設工事が平成 29 年 3 月 31 日をもって完了した。いずれの校舎も様々な面で最新の機能を取り入れ、快適な学習環境を提供している。
口腔科学研究センターは、平成 25 年度から研究設備を集約して各講座の指導教員及び大学院生が同じスペースで研究を行える体制としたため、所属講座・研究室にとらわれない教員組織編成による研究が行いやすくなっている。加えて、口腔科学研究センターには講座に属さない専属の研究専門教員を配置し、大学院生等の研究指導を行っている。科研費等の獲得の支援のために、若手研究者の申請書をブラッシュアップする体制を整えた結果、採択率が少しずつではあるが向上している。科研費申請説明会の際には、研究不正の防止ために、併せて研究倫理に関する講習会を実施し、コンプライアンスの向上に努めている。
水道橋病院では、充実した施設・設備を有し高度医療と臨床教育を担う歯科基幹病院となった。患者は全国から紹介されて来院し、一日平均患者数は、平成 29 年度が 730.2 人であったのに対して、平成 30 年度は 765.7 人、最大では 1000 名程度にまで増加している。
医療安全・院内感染予防・個人情報保護等の体制も充実し、臨床教育病院としての機能を十分に果たしている。
市川総合病院では、超高齢社会における歯学部学生の医学教育の充実と、それに加えて7

研修医や看護師等もトレーニングで使用できるシミュレーターを置いたスキルスラボを整備し、臨床実習の中で利用されている
千葉病院では、地域社会への歯科医療の提供病院、さらには専門性の高い歯科病院として、千葉病院の医療連携活動等が着々と成果を上げている。併せて口腔がん検診、摂食嚥下リハビリテーション科の訪問歯科診療など、社会性の高い医療活動が順調に拡大されてきている。このような中で、臨床実習中の学生も地域における歯科医療の重要性を学ぶ場となっている。平成 29 年度までは 40 床の病院であったが、平成 30 年度からは 15 床の有床診療所である千葉歯科医療センターとなった。更に平成 31 年度には無床診療所となり、新しい診療所の建設が開始される予定である。
2) 効果が上がっている事項
最新の機能を取り入れた水道橋校舎の完成によって、教育・研究・臨床の環境は大きく改善された。病院における患者数の増加は、病院としての発展に寄与するだけでなく、学生教育の上でも多様な患者に接する機会が増加することになり、大学の水道橋移転の成果が如実に現れている。
口腔科学研究センターに研究設備を集約すると同時に専任教員を配置することによって研究体制が充実してきている。
3) 改善すべき事項
科研費取得額は十分と言えるレベルではなく、今後、いかにして科研費取得件数と取得額を増加させるかは、研究力向上の面から重要な検討課題である。
9. 社会連携・社会貢献
1) 現状の説明
社会貢献として、水道橋病院、千葉病院（歯科医療センター）、および市川総合病院において、市民公開講演会やロビーコンサートなどの他、紹介医との医療連携を推進するための医療連携講演会、症例報告会などを開催した。更に、口腔顎顔面外科学講座と口腔病態外科学講座が中心となって、千葉市および佐倉市などの口腔がん検診事業を継続して実施した。また、市川総合病院は平成 28 年 3 月に地域医療支援病院の指定を受け、地域医療の拠点病院としての役割を果たしている。加えて、市川総合病院在宅療養支援ネットワーク協議会を立ち上げ、在宅療養支援看護師の要請に着手している。これらを受け、平成31 年 6 月から訪問看護ステーションの運営を開始する予定である。
他大学等との連携として、私立大学等経常費補助金特別補助「大学間連携等による共同研究」において、2 つの研究テーマについて他大学・研究機関（慶應義塾大学・大阪大学・九州大学・東京都長寿医療センター、他）との共同研究を進め、口腔科学研究センターワークショップにおいてその成果を発表した。また、文部科学省「平成 29 年度私立大学研究ブランディング事業」に本学の「顎骨疾患の集学的研究拠点形成：包括的な顎口腔機能回復によるサステナブルな健康長寿社会の実現」が採択された。この成果は、東京歯科大学学会において東京歯科大学研究ブランディング事業シンポジウムとして発表された。また、複数大学がコンソーシアムを組み、その教育資源を相互に活用して教育の質向上を目指す、文部科学省

課題解決型高度医療人材養成プログラム「健康長寿を育む歯学教育コンソーシアム」については、各学年において、連携する 4 大学の教育資源を活用した講義8を実施してきたが、平成 30 年度が最終年度となり、本学で成果報告のための第 5 回シンポジウムを開催した。
姉妹校等の協定については、平成 30 年度現在、アメリカ・スウェーデン・韓国・中国・台湾・ロシアの 6 か国 9 大学と姉妹校協定を締結している。平成 30 年度に中国

温州医科大学と友好校協定を締結し、友好校は中国と台湾の 2 か国 2 大学となった。国内においては、慶應義塾大学医学部に次いで、平成 30 年度に大妻女子大学と歯科医学および栄養学に関する教育・研究の連携協定を締結した。国際貢献として、ベトナムにおける唇顎口蓋裂手術のための医療援助も継続して実施している。
教職員ばかりでなく、歯学部学生も「国際医療研究会」を組織し、国内外の医療ボランティア活動等を継続的に実施している。
2) 効果が上がっている事項
公開講演会や口腔がん検診事業は毎回多数の参加者があり、大学の社会貢献として効果が上がっている。市川総合病院が地域医療支援病院に指定されたことによって市川市における地域包括ケアシステムの拠点施設となり、歯科大学附属の総合病院として地域医療に貢献するとともに、歯学部学生や歯学科学生に対して地域医療を通じた社会貢献の動機づけの場ともなっている。加えて、歯学部学生も社会貢献に積極的に関与している。
3) 改善すべき事項
産学連携等、学外組織との連携が十分とはいえないので、今後、充実を図る。
10. 管理運営・財務
1) 現状の説明
最高意思決定機関である理事会において、建学の精神に基づく経営理念や事業計画を策定し、理事長及び担当常務理事により業務執行を行っている。理事構成に関しては、平成
17 年の私立学校法改正の趣旨の一つである学外理事の増員や学内において比較的理事職に専念しやすい立場にある専門的管理能力を有する職員理事の登用等により、学校法人のガバナンス機能の強化を図っている。
監事制度の整備・改善については、監査対象が「理事の業務執行」から「学校法人の業務」に拡大され、監事監査の重要性は非常に大きなものとなっていることから、理事会の業務執行が適切かつ適正に執行されているかを監査することを規定化し、監事監査を支援するための事務組織や、平成 22 年には内部監査室を設置し、監査の充実を図っている。
現在、監事・会計監査法人・内部監査室の三者による監査体制を構築し、教学監査を含めた監査を実効性のあるものとしている。
内部統制としては、大学運営の有効性・効率性の向上を図り、健全な財務状況の確保、倫理・法令や学内規程等の遵守、大学資産の保全を大きな目的としてリスクマネジメント、コンプライアンスマネジメントの取り組み、強化を進めている。理事会、教授会の関係性としては、経営責任と教育・研究・診療活動の責任のバランスを考慮した上で役割分担を明確化し、学内役職者を常務理事に登用することで意思の疎通、情報共有を図っている。
大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）活動については、FD 活動として実施している歯科医学教育セミナーには教職員が合同で参加しることによって情報を共有し、教職協働に努めるとともに、日本私立大学連盟等が開催する職員研修会に継続的に9

職員を派遣し、職員の資質向上を図っている。
財務については、法人理事会によって策定された事業計画のもと、毎年堅実な帰属収支差額を維持してきており、財政基盤は安定しているといえる。
2) 効果が上がっている事項
法人理事会と監査体制については早期からその改善に取り組んでおり、法人と大学の機能分担についても明確かつ健全に行われている。帰属収支差額が 5%以上で安定している収支状況を維持できており、今後も発展させていく。
3) 改善すべき事項
法人全体としての PDCA サイクルをより効果的に回転させるために、必要な改善を継続的に実施する。

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