四半期報告書（第51期第１四半期）
自至

令和２年２月１日
令和２年４月30日

株式会社ＯＳＧコーポレーション（E02065）

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和２年６月15日【四半期会計期間】

第51期第１四半期（自【会社名】

株式会社ＯＳＧコーポレーション【英訳名】

OSG CORPORATION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区天満一丁目26番３号【電話番号】

06（6357）0101（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区天満一丁目26番３号【電話番号】

06（6357）0101（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

溝端

令和２年２月１日

安岡

安岡

雅敏

正彦

正彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至令和２年４月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第50期
第１四半期連結累計期間

第51期
第１四半期連結累計期間

第50期

会計期間

自平成31年
２月１日
至平成31年
４月30日

自令和２年
２月１日
至令和２年
４月30日

自平成31年
２月１日
至令和２年
１月31日

売上高

（千円）

1,599,450

2,497,130

8,359,578

経常利益

（千円）

60,445

318,693740,977

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）

△10,146

141,278

271,376

する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

14,705201,043

459,731

純資産額

（千円）

1,997,793

2,483,934

2,456,071

総資産額

（千円）

5,026,425

6,089,543

5,518,464

（円）

△2.11

29.34

56.35

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

35.2

33.1

37.0

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、第２四半期以降につきましては「コロナ熱中症」における社会のニーズの高まりがありますが、依然先行き不透明な状況が続きます。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（令和２年２月１日～令和２年４月30日）につきましてご説明いたします。
当社グループは当期を「創立50周年記念事業年度」と位置づけ、３年前より東京五輪を見据えた販売促進の準備をしていました。ご承知のように、2019年末に発覚した新型コロナウイルスの世界的感染で事態が一変しました。
我が国にも感染が蔓延し、創立50周年記念事業の販売促進を含め、あらゆることが消滅及び凍結しました。
当社は創立50周年記念事業の販売促進費や、式典会場及び海外からの招待費等も含む全ての予算を、東京都を含む７都府県自治体の感染予防に対して除菌水「１万ケース無償提供」の予算に充てました。
コロナ禍にあって「半世紀」という大きな節目の創立50周年をこのような形で迎えることは不本意ではありまし
たが、逆に社会貢献することで多くの方々から喜びや感謝の声を頂き、私たち社員一同は「新しい創立50周年」の在り方を感激しながら体験しています。
第１四半期は前年同四半期比において増収増益となりました。「緊急事態宣言」解除により経済活動は再開した
ものの、各事業はまだまだ厳しい状況であり、依然先行き不透明感が続きます。
各事業における当第１四半期の経営成績は次のとおりであります。
（水関連機器事業）『家庭用機器製品』につきましては、「飲料水への安心・安全」から「健康志向」へと消費者の「飲料水」に対する意識は依然と高いままで推移しております。しかしながらコロナ禍において、第１四半期の営業活動は殆どが停止となりました。
第２四半期以降につきましては、「コロナ熱中症」における社会のニーズの高まりがありますが依然先行き不透明な状況が続きます。
『業務用機器製品』につきましては、「水自動販売機事業」・「ウォータークーラー事業」・「衛生管理機器事業」の３事業があります。
「水自動販売機事業」につきましては、従来の大手ドラッグストア業界に対しても緊急事態宣言により店舗等の営業活動自粛にて影響を受けました。
第２四半期以降につきましては、「コロナ熱中症」における社会のニーズの高まりがありますが依然不透明な状況が続きます。
「ウォータークーラー事業」につきましては、都営地下鉄などの駅や主要空港、公共施設、自治体や学校等の施設への市場ですが活動自粛による影響を受けました。
第２四半期以降につきましては、「コロナ熱中症」における社会のニーズの高まりがありますが依然不透明な状況が続きます。
「衛生管理機器事業」につきましては、従来の国立最先端医療施設への導入など、弊社が掲げている「医・食・獣（動物関連）」各分野への導入をしております。
２月からの新型コロナウイルス感染症の影響で、従来から導入している病院関連施設・老健施設をはじめ、新たに外食業界（喫茶店・レストラン等）・ホテル施設・スポーツジム等からの問い合わせが増加しました。「接触感染」防止による器具洗浄や清掃等に弊社製品が使用されました。このことが当第１四半期の経営成績に大きく寄与致しました。
以上の結果、売上高778,090千円（前年同四半期比22.0％増）、営業利益106,451千円（同1,531.2％増）となりました。

- 2 -（メンテナンス事業）
創立以来50年にわたる実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける弊社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。コロナ禍においては、テレワークや外出自粛の増加にて在宅率が向上したことによりメンテナンス効率が高まり、売上高444,812千円（同5.8％増）、営業利益65,617千円（同57.9％増）となりました。
（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、外出自粛により家庭での使用頻度が増えたことにより売上高284,153千円（同1.2％増）、営業利益13,557千円（同126.2％増）となりました。
（フランチャイズ事業）
当社グループは、2014年にフランチャイズ事業を立ち上げ育成してまいりました。前期に新たな投資を行いフランチャイズ事業として宅配・食品関連の拡大を図りました。中でも当社グループの業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店を展開しております。コロナ禍において外食・飲食業界が壊滅状態といわれる中、当店はほとんど影響を受けていません。これは高級食パンが一種のブームのように言われていましたが、まさに「主食」としての位置づけであることが改めて証明されました。第１次出店計画「３年（21年末）100店舗」の目標を掲げており、予定通り進めております。その結果、当該事業は売上高980,579千円（同300.9％増)、営業利益174,917千円（同244.1％増）となりました。
以上のような状況で推移した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,497,130千円（同56.1％増）、営業利益313,809千円（同494.9％増）、経常利益318,693千円（同427.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は141,278千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失10,146千円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)

研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は10,778千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,600,000
計

17,600,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（令和２年４月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（令和２年６月15日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限

東京証券取引所
普通株式

5,500,000

5,500,000

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計5,500,000

5,500,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

5,500－

601,000－

390,401

令和２年２月１日～
令和２年４月30日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和２年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

684,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,794,100

47,941－

単元未満株式

普通株式

21,400－－

発行済株式総数

5,500,000－－

総株主の議決権－

47,941－（注）

単元未満株式には当社所有の自己株式97株が含まれております。

②【自己株式等】
令和２年４月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市北区天満一丁目
26番３号

684,500－

684,500

12.45－

684,500－

684,500

12.45

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社ＯＳＧコーポレーション
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和２年２月１日から令和２年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年２月１日から令和２年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(令和２年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期預金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(令和２年４月30日)

1,800,843
1,166,431
274,763
291,91982,054△4,4593,611,552

2,096,950
1,331,193
296,845
341,462
104,821△6,7984,164,474

1,261,611△739,171
522,439
82,622△68,081
14,541
723,955
3,950
521,712△462,523
59,1881,324,074

1,257,455△742,662
514,792
82,622△69,244
13,378723,9551,450
537,170△470,500
66,6691,320,245

59,091
22,77381,86555,73424,18079,91530,6507,000
11,53995,159374,365△17,741
500,972
1,906,912
5,518,464

29,5297,000
11,199116,191378,293△17,306
524,907
1,925,069
6,089,543

（単位：千円）
前連結会計年度(令和２年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(令和２年４月30日)

406,473
1,220,000
95,392
15,995
177,428
38,696
1,452
391,583
2,347,021

466,095
1,303,000
130,293
15,621
290,60292,737
1,576
499,9712,799,898

171,389
22,491
147,818
203,31043,474
126,887
715,371
3,062,392

258,615
24,498149,110
200,919
43,511129,056805,7113,605,609

601,000
690,401
1,036,898△307,710
2,020,590

601,000
694,974
1,009,638△307,710
1,997,902

427
22,482
22,910412,570
2,456,071
5,518,464△491
20,726
20,235465,795
2,483,934
6,089,543

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日
至 平成31年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取保険金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
減価償却費
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -

当第１四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日
至 令和２年４月30日)

1,599,450
600,082
999,367
946,619
52,7482,497,130
1,176,740
1,320,389
1,006,580
313,809

3,052
3,899
1,956
－
3,925
12,833

2,660
－
3,730
3,990
5,151
15,533

1,228
112
－
679
1,996
1,120
5,136
60,44560,44547,171
2,098
49,27011,17521,322

2,562
112
6,793
640
－
541
10,650318,693318,693
135,804△20,829
114,974
203,718
62,439△10,146

141,278

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日
至 平成31年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日
至 令和２年４月30日)

11,175

203,718

781
2,748
3,529
14,705△918△1,756△2,674
201,043△6,857
21,562

138,962
62,081

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間（自 令和２年２月１日

至令和２年４月30日）

令和２年２月１日

至令和２年４月30日）

令和２年２月１日

至令和２年４月30日）

該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
当第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 令和２年２月１日 至 令和２年４月30日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間（自令和２年２月１日

至

令和２年４月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておりませんが、各地域での感染拡大終息、経済活動再開に伴い当社グループの製商品の需要は徐々に回復していくと仮定しております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して見積り及び判断を行っておりますが、当四半期において、固定資産の減損の兆候は識別しておらず、また繰延税金資産の回収可能性について前連結会計年度末時点の判断の見直しは不要であると判断しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日
至 平成31年４月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 令和２年２月１日
至 令和２年４月30日）

30,680千円

24,320千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

平成31年２月１日

至平成31年４月30日）(1) 配当金支払額（決議）

株式の種類配当金の総額（千円）

平成31年４月25日
定時株主総会

普通株式

144,476

１株当たり配当額
（円）
30

基準日

効力発生日

平成31年１月31日 平成31年４月26日

配当の原資利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 11 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自令和２年２月１日

至令和２年４月30日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）

株式の種類配当金の総額（千円）

令和２年４月24日
定時株主総会

普通株式

168,539

１株当たり配当額（円）
35

基準日

効力発生日

令和２年１月31日 令和２年４月27日

配当の原資

利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成31年２月１日 至

平成31年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントフランチ
ャイズ事 その他事業業

四半期連結調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

水関連機器事業

メンテナ
ンス事業

ＨＯＤ
（水宅配）
事業

637,594

420,403

280,846244,595－－－－

計

637,594

420,403

280,846244,595

16,008 1,599,450

セグメント利益又はセグ
メント損失（△）

6,526

41,544

5,992

50,827

△155

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１
２

16,008 1,599,450－－

104,735－ 1,599,450－－－ 1,599,450△51,986

52,748セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△51,986千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自令和２年２月１日 至令和２年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントフランチ
ャイズ事 その他事業業

四半期連結調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

水関連機器事業

メンテナンス事業

ＨＯＤ
（水宅配）
事業

778,090444,812284,153

980,579－－－－778,090

444,812284,153

980,579

9,495 2,497,130

106,45165,617

13,557

174,917

1,122

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１

9,495 2,497,130－－361,666－ 2,497,130－－－ 2,497,130△47,856

313,809

セグメント利益の調整額△47,856千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

２

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日
至 平成31年４月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 令和２年２月１日
至 令和２年４月30日）△2円11銭29円34銭△10,146

141,278－－利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）△10,146

141,278

普通株式の期中平均株式数（株）

4,815,874

4,815,403

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失(△)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年６月12日

株式会社ＯＳＧコーポレーション
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須

藤明

英印哉印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧコーポレーションの令和２年２月１日から令和３年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年２月１日から令和２年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年２月１日から令和２年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の令和２年４月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。