平成３０年２月２８日

グローバル・フォーラム「世界との対話」

ユーラシア２０２５：ポスト・パワーシフトの地政学
概要メモ
グローバル・フォーラム事務局

グローバル・フォーラム（GFJ）は、仏国際関係戦略研究所（IRIS）および公益財団法人日本国際フォーラム（JFIR）との共催により、「世界との対話 ユーラシア２０２５：ポスト・パワーシフトの地政学」を、下記１．～３．の日時、場所、出席者にて開催したところ、その議論概要は、下記４．のとおり。
記

１．日 時：平成３０年２月２８日（水）２．場 所：ホテルオークラ東京「メイプルルーム」
３．出席者：１７３名（以下のパネリストを含む）【日本側パネリスト：９名】
渡辺
繭
GFJ 執行世話人／JFIR 専務理事
渡邊 啓貴
JFIR 上席研究員／東京外国語大学教授
高畑 洋平
GFJ 常任世話人（モデレータ）
廣瀬 陽子
慶應義塾大学教授
三船 恵美
駒澤大学教授矢野 卓也
JFIR 研究センター長（モデレータ）
宇山 智彦
北海道大学教授
鈴木 美勝
ジャーナリスト／専門誌『外交』前編集長
河合 正弘JFIR 上席研究員／東京大学特任教授【海外側パネリスト：３名】
パスカル・ボニファス
ダニヤル・コスナザロフ
スコット・シーマン

仏国際関係戦略研究所所長（フランス）
ナルホズ大学研究員（カザフスタン）
ユーラシア・グループ・アジア担当部長（米国）（プログラム登場順）

1

４．議論概要
本対話は、「オープニング・セッション」、「セッションⅠ：いまユーラシアで何が起こっているのか」、「セッショ
ンⅡ：変容するユーラシアは国際社会に何をもたらすか」、「総括セッション」の順に開催されたところ、各セッシ
ョンにおける議論の概要は、次のとおりであった。

（１）オープニング・セッション（イ）開会挨拶：渡辺繭

GFJ 執行世話人／JFIR 専務理事

現在、世界は国際秩序の大きな変動期に差しかかっているが、中でもユーラシアでは、中国による「一帯一路」構想の展開に加え、インド、中央アジア、コーカサスなどの地政学的要衝をめぐる主要国間での緊張関係の高まりが顕著にみられる。また単独行動主義を強めるドナルド・トランプ米政権の登場がさらにこの地域内外の地政学的緊張に拍車をかけている。本日の対話では、現在ユーラシアで進行中のいわゆるパワーシフトのプロセスが、やがて到達するであろう何らかの均衡を、試みに「ポスト・パワーシフト」の段階と呼ぶこととし、さしあたり２１世紀最初の四半世紀が終了する２０２５年を節目に、この段階におけるユーラシアの国際情勢を展望することにしたい。その新たな状況におけるユーラシアの諸相が国際社会全体にとって少しでも望ましいものとなるよう、日本が関係各国とともに、その具体的指針を地道に探ることが何より肝要である。
（ロ）基調講演１：パスカル・ボニファス

仏国際関係戦略研究所所長

現在、国際社会にとっての優先的な課題は、中国とロシアの動向をしかるべく管理することである。とくに中国に対し、多国間主義に基づく行動をとるよう働きかけることは、欧州と日本の重要な役割である。２０２
５年に中国は際立った発展を遂げているはずだが、その中で、中国の市民社会と共産党政権は共存できるだろうか、また中国の台頭はアジア太平洋地域に留まっているだろうか。他方２０２５年には、ロシアでは、プーチン大統領が未曽有の長期政権を達成している可能性があるが、科学技術は権威主義とは両立しない。高度のコミュニケーション技術が普及したロシア社会は権威主義体制を維持できるだろうか。現在、米中露が一国主義に傾斜する中、多国間主義は大いなる挑戦を受けているが、テロなど世界的問題は多国間主義で対応するほかない。その中で、日本と欧州は多国間主義的を強く志向している。日本と欧州の共通の課題は、とりもなおさず国際社会全体を多国間主義の方向に導くことである。
（ハ）基調講演２：渡邊啓貴

JFIR 上席研究員／東京外国語大学教授

現在ユーラシアで進行中のパワーシフトの最大の要因は、米国の国際的影響力の低下である。これを背景に、ユーラシアでの勢力再編成と中露の反米的な連携が進んでいる。この先に成立するであろうユーラシアの新たな均衡を、中国、ロシア、ヨーロッパの三つのパワー勢力圏に整理して展望したい。各勢力圏の対外的影響力は、それぞれの戦略的意思に左右されるが、中国は、とくに戦略的意思が強いうえ、その方向性が分かりにくいことから周辺国の不安を招いている。ロシアは、経済よりも外交手腕と軍事力による大国化志向が顕著であり、反米欧的傾向も強い。欧州は、東方拡大の志向があるが、平和的・民主的なアプローチを採っている。日本は、ユーラシアと太平洋の橋渡し役として、「ユーラシア＋太平洋共同体」との理想主義的な長期目標を掲げつつ、パワーポリティックスと価値外交の硬軟併せた外交戦略を通じてパワー勢力圏の間の戦略的意思を調和的なものにしていくべきだ。

（２）セッションⅠ：いまユーラシアで何が起こっているか（イ）廣瀬 陽子

慶應義塾大学教授による報告

ソ連解体後、バルト三国を除くすべて旧ソ連諸国はロシアの勢力圏にとどまったが、その後ロシアは、これら旧ソ連諸国や近年では北極圏などを自国の勢力圏と規定し、その勢力圏を守ることを外交のグランド・ストラテジーとしている。他方、近年、中国の台頭とそのユーラシアへの積極的な進出に伴い、中露はユーラシアへの影響力をめぐり対立関係に立つようになった。ただし、ウクライナ危機以降、国際的に孤立を深めている
現在のロシアにとって、中国との緊密な関係は必須であり、中国の多少の動きには目をつぶらざるをえない状
況にある。いずれにせよユーラシアにおける中露の競争と協力が、地域の発展を可能にすることがベストシナリオである。そのような展開が実現するよう日本を含む国際社会が見守り、支援をすることが肝要である。

2

（ロ）ダニエル・コスナザロフ

ナルホズ大学戦略分析部長による報告

西側世界が、かつて推進していた世界の民主化のアジェンダを放棄し、リベラルな国際秩序が後退したことで、中央アジア諸国は、従来からの「多方位外交」を継続しつつも、その外交戦略における価値的側面は希薄となった。中央アジアは、世界第二の経済大国である中国および安全保障面でのプレゼンスが高い
ロシアと隣接しており、また両国が既存の世界秩序に挑戦していることから、世界政治の「周辺の中心」という位置づけを受けている。ロシアは「危険性」を、中国は「共存共栄」を前面に打ち出した言説を対外的に発信し、自国の勢力圏拡大を目指している。もっとも、中国は「共存共栄」のキーワードの裏側で、隣接国との政治的摩擦を軽減する狙いがあり、その意図は経済的であるとともに政治的であるといえる。
（ハ）三船 恵美

駒澤大学教授による報告

中国は、「一帯一路」構想を巧みに活用しつつ、パクス・シニカ成立を目標とする国際秩序の再編に向かっている。
「一帯一路」は、単なる経済圏構想ではなく、中国が主導する国際秩序形成を意味する「人類の運命共同体」の構築を追求する構想に他ならない。その特徴は、第１に、既存の複数の地域協力プラットフォームの戦略的な結合、第 2 に、インド洋圏における新植民地主義の展開、第 3 に、「中国製造 2025」に有利な国際環境の整備、第 4 に、中国の対外政策を国際社会に受け入れやすくするための各種工作などがある。中国は、今後、南西諸島方面のみならず、津軽海峡や宗谷海峡でのプレゼンスを増大させてくることが予想される。日本を取り巻く安全保障環境は、いっそう厳しいものになっていくだろう。
「一帯一路」
を、ビジネスチャンスの視角からのみ語るべきではない。
（ニ）パスカル・ボニファス

仏国際関係戦略研究所所長によるコメント

米国について、一般にトランプ氏を侮る傾向があるが、彼には、国内の政治秩序形成の観点から、有権者が求めるものを提供するなど、合理的な面がある。現在、のプーチン大統領は国際的な批判を浴び制裁を受けているが、ロシアは、それを西洋的共同体による西洋的制裁でしかないと主張する。NATO 諸国としては、「国際的」課題と「西洋的」課題を意識的に区別する必要がある。その上で、我々は価値を世界各地に輸出する必要があるが、強制的な手段は逆効果である。対象国の文化や思考様式には十分敬意を払う必要がある。いずれにせよ日本は、独自の政策目標を持ち、米国の安全保障的課題から独立して行動する必要がある。このことは必ずしも米国と競合することを意味しない。その延長線上に日欧協力の可能性が開いている。
（３）セッションⅡ：変容するアジアは国際社会に何をもたらすか（イ）宇山 智彦

北海道大学教授による報告

近年の米国中心とする世界秩序が融解し、国際秩序の中心が徐々にユーラシアに回帰しつつある。そして、国際関係において地理的および歴史的条件が改めて重要となっている。中露は、そのような地理的・歴史的なつながりから、特に中央アジアを巧みに利用している。また、世界の多くの地域でリベラル民主主義が危険にさらされているなか、自由民主主義と権威主義の対立が国際関係と最も密接に関連するようになったのがユーラシアである。このような中、中国やロシアは内政の権威主義を国際政治の資産として利用しつつある。自由民主国家が世界の指導者たるにもっとも相応しい存在であることを世界に示すためには、彼らが権威主義国家に比べ、発展途上国の支援や、民主的な国際秩序の構築に秀でていることを証明する必要がある。力に訴えることは自家撞着に他ならない。
（ロ）スコット・シーマン

ユーラシア・グループ・アジア担当部長による報告

一帯一路をめぐるリスクとオポチュニティーについて考えてみたい。リスクとしては、中国企業が北京の政府より大規模な資金的・政治的支援を得ることにより、相手国が中国スタンダードを強いられかねないことコネクティヴィティーの向上により安全保障上の脅威の蔓延を抑止できなくなることなどが考えられる。オポチュニティーとしては、中国の存在がプロジェクトの持つリスクを引き受けるため、中国以外3の国の企業がビジネス・ニッチを見出すことができること、中国によってさらに競争力をもつ技術やサービス産業の成長を促すことなどが考えられる。日本に対しては、一帯一路に関わる現地の有能な労働者を日本でも働けるよう配慮すること、日本の中小企業に一帯一路に参画させることなどを提言したい。
（ハ）鈴木 美勝

ジャーナリスト／専門誌『外交』元編集長による報告

日本のユーラシア外交の変遷について述べたい。日本のユーラシア外交は、１９９７年の橋本首相の経済同友会講演をもって始まった。対ロシア外交を中国との連動の中で捉えた点が斬新であったものの、依然、対露外交の一変種に過ぎなかった。この橋本ユーラシア外交を現在の安倍外交と比較すると、橋本外交の戦略対象がロシアだったのに対し、その戦略対象は中国となったこと、橋本外交が外務省のロシアン・スクール主導だったのに対し、安倍外交は同省の日米同盟派主導であること、また橋本外交が、ユーラシア内陸部との関係構築にまで至らなかったのに対し、安倍外交は、トルコ、ロシア、インド、モンゴル、中央アジア諸国などにまで俯瞰した戦略外交が含まれていることなどがあげられる。なお、日本の対ユーラシア外交の新たな課題として北極圏問題があり。安全保障上の諸問題が派生することが懸念される。
（ニ）河合 正弘

JFIR 上席研究員によるコメント「一帯一路」は中国が推進する二国間でのプロジェクトの集積である。日本を含む国際社会は、この中国の二国間主義を、可能な限り多国間主義へと近づけるよう働きかけるべきだ。CAREC（中央アジア地域経済協力）という多国間の地域メカニズムが中央アジア各国のインフラをつないでいるが、これは国際社会が中国に示すべき多国間主義枠組の好例である。また、世界銀行のような国際機関の「一帯一路」への参入も、プロジェクト全体の国際的評価を高めることにつながる。他方、日本が提唱する「自由で開かれたインド・太平洋戦略」の経済的実態は定かではない。まずはインフラ開発、貿易網の拡大などで経済的実態を作っていく必要がある。例えば、インドとメコン地域をつなげるプロジェクトを立ち上げ、さらにCAREC をリンクさせることで、マルチの地域枠組のガバナンスを強化できるのではないか。
（４）総括セッション
渡邊 啓貴 JFIR 上席研究員による総括

本日の「対話」では、ボニファス氏による国際情勢全般に対する問題提起に始まり、コーカサス、中央アジア、中国、ロシア、そして日本のユーラシア外交の展開と様々なトピックに触れ、地政学的な視点から見てユーラシアでは今何が起こっているのかを探った。その中でも、中国の今後の展開、とりわけ中国の台頭に伴うユーラシア内外のパワーシフトの全貌はどのようなものとなるのか、また、その中で日本はどのように対応をすべきか、という点が今後の政策的課題として浮上したと思う。ユーラシアにおいて、大陸と内海を挟んでその東端に位置する日本は、まだまだユーラシア全体を把握することができていない。
日本では、中国に対する警戒意識が高いが、日本は中国とぶつかり合ってばかりいてはいけない。日本の対中政策は、Realpolitik とリベラリズムといった、相反するイデオロギーが織りなすスペクトラムの中で、何らかの折り合いをつける必要があるだろう。
（文責在事務局）

4