●●●市民の社会参加を支えるプロをめざして●●●

特定非営利活動法人

日本ボランティアコーディネーター協会［JVCA］

第３期 中期ビジョン（2014-2018）

この第３期中期ビジョンは、JVCA がめざし進むべき方向を再検証し、2014 年～2018 年のアクションプランを明らかにするものである

第 3 期中期ビジョンの特徴としては
JVCA がどうありたいのか、何をしたいのかにとどまらず■目次■

社会において数多くの問題が顕在化するなかでⅠ．日本ボランティアコーディネーター協会の 13 年の道のりと中期ビジョンの関係

JVCA はその解決に向けて何ができるのか、

Ⅱ．私たち（JVCA）が大切にしているもの

どのような役割を求められているのか

Ⅲ．私たちがめざす 2020 年＜社会像と成長目標＞という点を大切にしました

Ⅳ．第 3 期中期ビジョンづくりの［ＳＴＥＰ］１～４

市民社会づくりに取り組む他の団体から JVCA が何を期待され

Ⅴ．第 3 期中期ビジョンのアクションプラン

積極的な協働の可能性があるのかについても視野に入れて協議しましたⅠ．日本ボランティアコーディネーター協会（JVCA）13 年の道のりと中期ビジョンの関係
2001

2002

2003

市民社会の創造に貢献する

2004

ＶＣＯ
基本指針

ボランティアコーディネーターの専門職としての確立を謳って創立

2005

2006

2007

2008

創立 5 年の節目を迎えた 2005 年

2009

3 級検定
開始

第 1 期（2006-2008）中期ビジョンを策定

2010

２級検定
開始

3 年間の目標として内外の環境変化をふまえてビジョンづくりに着手

専門性認定のあり方を提示する②ボランティアコーディネーションのボランティアコーディネーション力検定システム（１級－３級）

2013

2014

１級検定
開始

第 2 期中期ビジョン（2011-2013）①ボランティアコーディネーション力検定のさらに 2009－2010 年に受講者の拡大を通じボランティアコーデかけて 10 年間の変化をィネーションの社会への浸透を図る

担い手拡大傾向をふまえてふまえた次なる事業対象層（ﾀｰｹﾞｯﾄ）を拡大する

ビジョンづくりに 取り組み

アコーディネーションの実態把握と組織

第 2 期（2011-2013）

評価へ着手する③社会的な認知を得るために、より社会的なインパクトを意識した

これをうけて結実したのが2012ＶＣＯ
倫理綱領

では、3 年間の目標としては①ボランティアコーディネーターの5 年を経過し、2011１展開を図る

中期ビジョンの策定へ②あらゆる組織・場面におけるボランティ③「無縁社会」化を克服するためのつながりをつくるボランティアコーディネーショ
ン力をもった人材の育成とネットワークを創出するを掲げた。3 年間を経た到達点は次頁のとおりである。（次頁の表１参照）
そして、第 2 期中期ビジョンが終了する (現時点の到達点は 5 ページを参照) ことを受けて第 3 期中期ビジョンの策定に取り組む。 変化の激しい時代にあって、JVCA がめざし進むべき方向を再検証し、2014 年～2018 年のアクションプランを明らかにするものである。アクションプランは３年目終了時に進捗状況の確認と計画の見直しを行い、必要な修正を行うこととする。
策定にあたっては、第 3 期中期ビジョン策定チームを発足させ事務局を担い、理事会、運営委員会、各種委員会、会員ミーティング、関連団体ヒアリングなど一連の意見交換と協議を通して取りまとめた。

Ⅱ． 私たち（JVCA）が大切にしているもの

市民社会の創造■私たちが考える市民社会像■①一人ひとりの自由な意見、自分らしい生き方が尊重される社会⑥人々が協同（協働）して社会課題の解決に取り組む社会②一人ひとりが自分の力を生かせる社会⑦人々が自由に社会づくりに参画できる社会③一人ひとりの「弱さ」を分かち合える社会⑧結果のみでなく、決めるプロセスを大切にする社会④一人ひとりが役割を持ち対等な関係で働ける社会⑨効率のみを優先させるのではなく、豊かな人間関係を創り出す社会⑤多様な文化を認め合えるグローバルな社会⑩自然環境を守り、命を受け継ぐことのできる持続可能な社会［ボランティアコーディネーター基本指針］より

様々な社会問題の解決への取り組み

市民社会の実現に向けてのアクション

ボランティアコーディネーション力

現

在の普及

参加の力を信じよう
ボランティアコーディネーターの専門性の確立

市民の社会参加を支えるプロをめざそう

ボランティアコーディネーターはボランティアコーディネーターは市民社会の創造をめざして市民活動に積極的に参加し人々の参加と協働を促す

社会を主体的に創造しようとする市民を支える２

Ⅲ．私たちがめざす 2020 年＜社会像と成長目標＞
東京へのオリンピックの招致決定でにわかに現実味を帯びてきた 2020 年。第２期中期ビジョン（2011-2013）で掲げた「JVCA が目指す 10 年後(2020 年)」を再検証し、2020 年が６年後となったいま、あらためて私たちがめざす社会像と JVCA とボランティアコーディネーターに関わる成長目標を描く。
①つながりを失った人たちの社会参加の機会を広げる〈社会像〉
社会からの孤立や生活困窮に苦しむ人たちが生活基盤と人とのつながりを取り戻し、一人ひとりが安定した生活と社会参加の場を得ることができる社会■成長目標■●ボランティアコーディネーターは、社会との接点が持ちにくい人たちが増えている現実と向き合い、多くの社会問題の解決に向けて貢献する人材としての一翼を担っている。
●人々が他者の抱える問題に共感し、他者と協働できる「市民」として成熟することを支え、社会をつくる主体となるよう働きかける専門職として評価されている。
●“社会や地域のために貢献したい”“何かしたい”と考える市民の志を生かし、社会参加の機会やプログラムをつくり、コーディネーターの存在意義と役割を認識した市民とともに、新たなつながりを創り出すための取組みを行っている。

②ボランティアコーディネーション力を多様な分野に浸透させる〈社会像〉
一人ひとりが市民社会づくりに参加し、その力と可能性を発揮できるように支えるチカラ＝“ボランティアコーディネーション力”が重要であることが認識され、多様な分野に浸透している社会■成長目標■●ボランティアコーディネーション力検定を受験する人たちの所属や活動分野が広がり、組織の人材育成に活用する団体が増加する。
●ボランティアコーディネーション力３級検定を共催する団体が全国各地に複数定着し、身近なエリアで３級検定を受験することが可能になっている。
●ボランティアやボランティアコーディネーションの意味を正しく捉えた人々が増加し、多様な分野の活動の中でボランティアコーディネーション力が活用されるようになる。

３

③ボランティアコーディネーターが活躍する組織を増加させる〈社会像〉
ボランティアが活動する組織や場面にはボランティアマネジメントシステムが必要であり、ボランティアコーディネーターを配置することが有効であると認識されている社会■成長目標■●ボランティアコーディネーション力検定や各種の実務研修などを受講した人たちがその専門性を活かして活躍する組織や場面が増加する。
●ボランティアとの協働を志向する組織・団体が増え、ボランティアを効果的に受け入れるためには組織におけるボランティアマネジメントが必要であり、ボランティアコーディネーターを専門的な役割を果たすスタッフとして配置することが有効であるとの認識が広がる。
●ボランティアセンターや市民活動支援組織などでは「ボランティアコーディネーター」としてのスタッフ募集が一般的になり、ボランティアコーディネーション力検定２級以上の合格が応募条件になっている。

④災害時に力を発揮するボランティアコーディネーターを育てる〈社会像〉
平時からボランティア活動推進やコーディネーションに携わる人たちが災害時においてもその力を発揮できるように、そのための人材養成が行なわれ、顔の見えるネットワークが構築できている社会■成長目標■●東日本大震災からの復興への取り組みが続けられるなか、地球温暖化から来る異常気象の影響により大規模な風水害が各地で頻発するようになる。首都直下型地震や東海・東南海・南海トラフ巨大地震などが発生する確率の上昇をふまえ、災害時におけるボランティアコーディネーターの必要性が揺るぎないものになっている。
●これに備え、ボランティア活動推進や災害支援に取り組む団体やネットワークとの協働により、緊急時を想定したコーディネーション力を習得させるための研修とフォローアップの取り組みにより、災害時にもボランティアコーディネーション力を発揮できる人材養成のしくみが確立している。

これらの社会像と成長目標をふまえ、JVCA の今後 5 年間（2014～2018）の具体的なアクションと、それを支える組織体制を展望する
４

Ⅳ－１ 第３期中期ビジョンづくり

STEP1

第２期中期ビジョンの到達点を確認する

第2期中期ビジョンにおける３年間（２０１１－２０１３）の目標/アクション と 到達点
目標１ ボランティアコーディネーション力検定の受講者の拡大を通じボランティアコーディネーションの社会への浸透を図る① ボランティアコーディネーション力検定の安定的な開催→ボランティアコーディネーション検定システム完成／認定システムを研究会を設置して検討中／受験者数はおおむね目標に企画確保できているが、３級から２級へのステップアップが課題② 時代の変化に応じた研修の企画･実施→東日本大震災発生後の災害ボランティアコーディネーションを考えるつどい、緊急アピールの発信などを時機み応じて実施／検定研修開発に注力し、通常の研修はやや減少気味／現在〈基礎研修〉と〈ファシリテーション講座〉の２本立て／外部団体とのつながりは未着手③

ボランティアコーディネーターの行動規範となる倫理綱領の作成→完成し、公表。
１級検定の科目として位置づけている。

目標２ あらゆる組織・場面におけるボランティアコーディネーションの実態把握と組織評価へ着手する① 実態把握のための調査研究の実施→実態把握のための大掛かりな調査には取り組めず／被災地のボランティアコーディネーションについての検証
は２０１３年度の計画事業②

組織・団体のボランティアコーディネーション力評価の仕組みづくりへの着手→具体的なゴールイメージが共有されないまま現状に至る／検定プロモーション委員会の議論からここにつながるか③

組織・団体への専門的なボランティアコーディネーター配置の促進→ここまでは取り組めていない。まずは計画とそのプロセスデザインから

目標３ 「無縁社会」化を克服するためのつながりをつくるボランティアコーディネーション力をもった人材の育成とネットワークを創出する①

地域社会のなかにコーディネーション力を発揮する人材を増やす→３級検定受験者の属性はかなり広がってきた／合格者調査からも「ボランティアとコーディネーションについての理解」は進んでいる②

今日的な社会課題にいち早く着眼し、幅広く社会に発信する→発信ツールであるWEBサイトは徐々に充実／震災関連のアピールについては発災１年間は定期的に対応／平時のアドボカシー機能がやや不十分③

情報通信技術を活用したデジタルとアナログなつながりの両立を図る→アナログなつながりとしては理事会や委員会、会員向けにもJVCC・研修・ココサロンなどがある。ココサロンの開催は一部を除いて低迷している／団体としてのfacebookなどの必要性が言われているが未着手④

東日本大震災・被災地の復興に向けた生活支援コーディネーターの養成と強化を図る→福島県への支援を中心に継続中。相談員ハンドブックの作成を経て、アウトリーチ型の研修等支援の段階に移行

５

Ⅳ－２ 第３期中期ビジョンづくり

STEP2

既存の事業の評価と課題、当面の方向性を考える

JVCA が実施している既存の事業について、会員アンケートをふまえて評価し、課題と当面の方向性を記す。方向性は［強化］［再構築］［調整］［継続］［縮小］の５つに分類した。 ※［再構築］とは抜本的に見直したうえで強化するもの、［調整］とは他団体や委員会、他事業等との調整を要するもの
項目

評価 と 課題

方向性

全国ボランティアコーディネーター研究集会（JVCC）
全国ボランティアコーディネーター研究集会（JVCC）＜満足度（５点満点）＞①テーマ：3.9 点 ②場所：3.6 点 ③時期：3.6 点

再構築④頻度：4.0 点 ⑤参加費：3.6 点
ここ数年参加者の減少傾向あり。JVCA との最初の“接点ポイント”としての期待が大きく、規模の拡大や分野の広がりも視野にいれた発展戦略が必要。
ボランティアコーディネーター研修・講座
実務者向け：ボランティアコーディネーター基礎研修
実務者向け：病院・福祉施設のボランティアマネジメント研修
実務者向け：ボランティアコーディネーター・ブラッシュアップ研修＜この１年間で JVCA の研修・講座に一度も参加しなかった理由＞※複数回答
第１位：「忙しく時間的に参加が難しいため（35.7%）」
第２位：「時期や曜日、時間が合わないため（33.1%）」
第３位：「開催地が遠いため（18.8％）」→希望開催地は九州地方が最も多い

調整
調整
再構築

例年基礎研修のニーズは高いものの、次へ進む中堅層を対象とする研修が限られてボランティアに向き合うあなたのためのファシリテーション講座

いる。実務者向けの研修のバリエーションを増やし、強化することが必要。

調整

外部研修への講師派遣

幅広い人材育成の面からも、財源強化の面からも重要な事業。テーマの拡大必要。

強化・ 回答した会員の約７割（69.9%）がすでに３級検定以上に合格。

継続

ボランティアコーディネーション力検定
ボランティアコーディネーション力１級

・ 上記のうちの約７割（69.2%）がさらに上の級を目指している。
ボランティアコーディネーション力２級＜受験していない人の理由＞※複数回答

継続

第１位：「忙しく、時間的に参加が難しいため（43.5%）」
ボランティアコーディネーション力３級

第２位：「時期や曜日、日数等が合わないため（32.6%）」

継続

第３位：「部署・担当の異動で、携わらなくなった（28.3%）」
ボランティアコーディネーション力３級（共催）

第４位：「受験（合格）の必要性を感じないため（26.1%）」⇒研修・講座と比較すると「開催地が遠いため」という理由は少ない（4.3%）

強化

６

７

情報収集・提供
ホームページの運営＜平均満足度＞①内容：3.6 点 ②情報量：3.5 点 ③更新頻度：3.3 点

強化④見やすさやデザイン：3.4 点 ⑤サイト内検索のしやすさ：3.4 点
掲載情報、見やすさ、更新の早さ、等、総合的に改善すべき課題がある。
めるまが Ｃｏ★Ｃｏ★Ｎｅｔ（月１回）＜平均満足度＞①テーマや内容：3.8 点 ②情報量：3.8 点 ③頻度：3.7 点

再構築④見やすさ読みやすさ：3.8 点
会員への事務局通信的な意味合いで作成し提供しているが、JVCA 事業に関わった人への継続的な情報提供としてリニューアルすべきとの意見もある。
相談メールによる相談、問い合わせが多い。スタッフ体制面からも現状維持。

継続＜平均満足度＞①テーマや内容：3.9 点 ②情報量やページ数：3.9 点

継続

広報紙・出版物の発行
情報紙Ｃｏ★Ｃｏ★Ｎｅｔ（年３回）③頻度：3.8 点 ④見やすさ：3.7 点
E メールなどを使用していない会員に対しては唯一の定期的なコミュニケーションツール。
会員向け広報紙として継続。
JVCA ブックレット＜平均満足度＞①テーマや内容：3.9 点 ②情報量やページ数：3.8 点

継続③発行頻度：3.4 点 ④見やすさやデザイン：3.6 点 ⑤購入のしやすさ：3.4 点⑥値段：3.6 点
2006 年 12 月の「ボランティアコーディネーター基本指針」以降新刊の発行ができておらず、既存の冊子の増刷で対応。ボランティアコーディネーションに関する手軽なブックレッ
トタイプの冊子への要望は少なくないが、編集体制・コスト的に対応できていない。
ボランティアコーディネーション力検定テキスト編集『市民社会の創造とボランティアコーディネーション～ボランティアコーディネーター力検定

調整

公式テキスト』の改訂、1 級 2 級テキストの統合など、検定受験者以外の読者を拡大するために出版社との提携により再編集する予定。
調査・研究認定ボランティアコーディネーターシステム

認定ボランティアコーディネーターシステム研究会にて開発中。2014 年度に試行的な継続場を設け、2015 年度より本格実施できるようにする予定。
被災地のボランティアコーディネーションの検証

NPO 学会と協働でヒアリング調査実施中。プロジェクトとしては 2014 年 3 月で終了。

縮小

ボランティアコーディネーション検定のプロモーション検定・認定プロモーション委員会にて検討継続中

継続ネットワーク
会員メーリングリスト＜平均満足度＞①情報量や頻度：3.5 点 ②情報の内容：3.6 点

継続③発信のしやすさ：3.3 点
CoCo サロン開催支援

・ CoCo サロンに「参加したことがある」と回答した人は 13.0%にとどまっている一方再構築

で、地元に CoCo サロンが始まった場合、80.0%の人が「参加を希望する」と答えている。
＜参加したことがない理由＞※複数回答
第１位：「時期・時間が合わないため（44.9%）」
第２位：「地元に CoCo サロンがないため（38.6%）」
第３位：「関心のあるテーマでないため（16.5%）」
他団体が行うイベント・委員会等への協力

関係団体からの委嘱により協力。情報交換やネットワークを広げる効果あり。

継続

時機に応じた提言や問題提起を行うことへの会員の期待は大きい。

継続公益財団法人トヨタ財団、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議による助成金に縮小

アドボカシー
適宜
東日本大震災復興に向けての支援活動
福島県におけるボランティアコーディネーション力の強化
県域の生活支援相談員に対する研修より 2011 年 4 月より実施。福島県内の避難者のニーズは変化しつつも、長期にわたニーズキャッチのための巡回型ヒアリングる支援が求められることは確実。助成金による支援事業は 2014 年 3 月をもって終了

アウトリーチ型の地域向け、組織向け研修

するが、その後も通常の「講師派遣事業」の枠組みで継続することが考えられる、NPO のボランティアマネジメント研修

4 月以降はあらためて支援内容と財源確保を検討する必要がある。

支援スタッフをサポートする訪問型スーパーバイズ

作成した『生活支援相談員ハンドブック』を今後の支援スタッフ研修等に活かせないか。

※現地のニーズと要望を把握し、形態を検討［運営面］組織基盤・ガバナンスの強化
新規入会の促進

JVCC、検定、研修、等の参加者への継続的なコミットメントの必要性が提案されている。

ステークホルダーへの働きかけ

JVCA にとってのステークホルダー（顧客）の範囲の見直しが提案されている。

運営への会員参加

運営委員や各種委員の公募の継続、遠方の会員の参加方法の再考が試行錯誤されている。

事業推進への会員、関係者の参加

会員や検定合格者が主体となった事業企画の可能性が提案されている。

会員サービスの充実

会員割引などの特典の検討、地域格差の是正等が課題。双方向のコミュニケーションの強化とそれを支える顧客管理システムの構築が求められている。

８

Ⅳ－３ 第３期中期ビジョンづくり

STEP3

各種の委員会からの提案をとり入れる＜財政委員会＞からの提案：JVCA の財政構造の分析と改善に向けての対策が話し合われ、今後に向けての方針が提起された。

2013.５ 財政委員会の提案から抜粋

１ 顕在化している現状のポイント（１） 収入貢献度では検定事業が急増し、講師派遣事業収入も高い。他方で収支効率性では講師派遣事業収入が高く、検定は収支トントンである（３級は度）から、地域ごとの集いやメールによるゆるやかなコミュニケーションラインの戦略的強化→日々の取り組みが、年々着実に会員・講演・寄付・検定等の増につながり、財源面でもベースがアップしていく仕組みを検討する。

集客が増えれば収入増の可能性が大きい）。
（２） 会員数が伸び悩み。他方で３級検定合格者数が 1,256 名に至るが、そこから会員になる比率が低く(約 17％)、２級に進む者(143 人)も少ない。JVCCの参加者数は逓減傾向がある（３） 会員メーリングリストの今後、COCO サロンの今後などの方向性についても検討する必要がある。

２ 改善に向けた分析（１） 強みである主体的参加会員等の多さ、講師陣の多様性と充実、検定やJVCC などの強みのあるコンテンツの存在などを最大限活しつつ、事務局の労働負荷をかけすぎない方策を検討する。
（２） 主要な課題① 相乗効果：各事業間の相乗効果を最大限発揮するメカニズムの改善の余
地、

３ 主要取り組み方針（１） JVCC の集客性・魅力・地域性の向上
JVCC は、７割が初参加者であり、ボランティアコーディネーション関心層の参加の第一歩として重要。初心者向けセッションも設けつつ、参加者増を目指す。
（２） 検定事業の採算性の強化
検定事業の採算性強化のポイントは、①コスト削減、②受験者数増、③副次的採算性強化（３）講師派遣の増、及び「ボランティアコーディネーション」の知見の多面的活用
より幅広い層に「ボランティアコーディネーション」を広げていく。行政組織や住民参加におけるボランティアコーディネーションをメニュー化して研修受託や講師派遣依頼に繋げていくことに取り組む。
（４）コミュニケーション戦略の改善② 効率性：採算性の潜在力の高い「講演収入」「検定収入」の効率性上の課

これまで、会員向けコミュニケーションに比べて、検定合格者、研修参加者、過去題と参加者が JVCA 魅力を最大化して体感できる JVCC の集客性の改善

JVCC 参加者へのフォローアップが不十分であることから「関心者層」への働きかけ③ コミュニケーション：「顔の見える」関係性の輪の規模上の限界（300 人程を行う。

９

＜ＪＶＣＣ企画委員会＞からの提案：委員会を拡大した「ＪＶＣＣあり方検討会議」が 2013 年７月に開催され、全国集会の開催規模や形態についての検討を行った。

＜検定プロモーション委員会＞からの提案：「参加型で検定受験者を拡大大作戦」を続行中。積み残された課題やプロジェクトとしては下記のものがある。

●開催規模としては 300 人程度が適正ではないか●1 級合格者とともに検定プロモーションを進めるための“コミュニティ”づくり●開催実績がない地域で行う場合には現地と JVCA の分担を５：５にして●助成財団への継続的な働きかけ（助成先を選定する際にボランティアコー実施することはできないか●開催地の実行委員が企画する分科会に加え、ＪＶＣＡ理事・運営委員会、1 級検定合格者などによる“持ち込み分科会”を 3 割程度企画したディネーターが配置されていることを積極的に評価する）●各級の合格者であることを自主的に公開してもらう（講師等の役割を引き受けた際のプロフィールや、名刺に入れる）

らどうか●会員や検定合格者に呼びかけ、可能な地域から「広報応援隊」を結成できないか
等、毎回、分野のバランスをとり、質を確保するための方策が提案された。

＜運営委員会＞からの提案
１．ガバナンスの再構築～意思決定と合意形成のしくみ（１）理事会・運営委員会・各種委員会と事務局との関連を整理し、委＜会員サービス委員会＞からの提案
会員アンケート調査結果によると、会員の自主的な学びや交流の場である＜ＣｏＣｏサロン＞や＜会員メーリ ングリストへの参加率が意外に低いことが明らかになった。一方で、新たなＣｏＣｏサロン開催を望む声や世話人をやってもいいという具体的な意向など、会員同士のつながりづくりや仲間づくりに対する会員のニーズは高いことがわかっている。
ＪＶＣＡがボランティアコーディネーター同士の身近なコミュニティとして機能できるよう、新たなコミュニケーションツールを検定する必要がある。WEB サイトの充
実はもちろん、ＪＶＣＡとして facebook で発信するなど、気軽にやりとりできるような工夫をしていく。

員会の再編やタスク、権能等を見直す（２）オンライン会議等の導入により、遠方者のリアルタイムな会議参加を可能にする（３）創設当初に定めた各種規程をコンプライアンスの視点から検証するとともに、形骸化している部分については改正する
２．事務局体制の整備（１）東日本大震災で強化した有給スタッフ体制を、支援活動の縮小や助成金の終了をふまえ、必要な人員に戻す（２）今後は、事業の拡大に伴い、業務量の増加に対応する人員を配置するための財源確保に努め、増員をはかる

１０

Ⅳ－４ 第３期中期ビジョンづくり

STEP4

理事・運営委員からの提案をふまえて、目標に近づくアクションを描く理事が行った「第 3 期中期ビジョン策定に向けてのプレゼンテーション」およびこれをふまえての運営委員会でのディスカッションから重要なポイントを抽出し、私たちがめざす 2020 年の目標を軸として整理した。

●は既存の取り組みを拡大発展させるもの■は新たに取り組む必要性が高いもの

目標①

目標②

つながりを失った人たちの社会参加の機会を広げる ために

ボランティアコーディネーション力を多様な分野に浸透させる ために●東日本大震災の被災地のボランティアコーディネーション力を高めるためのサポートを継続する●地域福祉や小地域活動を推進するコーディネーター養成にボランティアコーディネーションの視点を位置づける■生活困窮者支援の動きに対してボランティアコーディネーターの役割を明確にし、専門職や市民との協働で解決に取り組む■介護保険改正の影響を見据え、要支援者層のニーズとサポート資源の実情を把握し、NPO やボランティアならではの力を発揮できる場
面や役割を提案する●3 級検定受験者の数値目標を設定し、達成する●3 級検定受験者の層をひろげるために、分野ごとの連合体やネットワークに働きかけを行う●検定 3 級合格者のなかのコーディネーション経験者に対する 2 級検定チャレンジを促す●検定合格者のコミュニティ形成をしかけ、継続的な情報提供とフォローアップを行ない、交流や学習の機会を提供する●組織・団体の人材育成の取り組みに検定や実務研修を組み込むことを促進し、組織が受験や受講を奨励する動きをつくり、多くのスタッフがボランティアコーディネーションの実務力を身につけるようにする■NPO やプロボノチームなど、ボランティアコーディネーターが専任配置■地域と学校をつなぐ学校支援や福祉教育推進の取り組みに着目し、多様な人々や団体とが協働で地域課題に取り組むための人材を養成する

しにくい分野・領域について、管理者や担当者向けのボランティアマネジ
ャー育成のプログラムをつくり、提案する■多職種連携、異業種連携を促進するコーディネーション力を強化する
研修を関係団体と協働で開発・実施する

１１

目標③

目標④

ボランティアコーディネーターが活躍する組織を増加させる ために

災害時に力を発揮するボランティアコーディネーターを育てる ために■ボランティアコーディネーターがいる組織のボランティア受け入れにおける優位性や成功事例を収集し見える形にする●東日本大震災における福島支援で培った支援スタッフ育成のコンテンツやノウハウを活かし、今後の取り組みにつなぐ■ボランティアコーディネーターを専門職として配置する可能性の高い■災害時に対応できるボランティアコーディネーション力を強化する分野をアセスメントし（例えば、病院、大学ボランティアセンター、なための養成のシステムを関係団体と共同で開発・実施するど）、その道筋と養成方法を提案する■認定ボランティアコーディネーターシステムを確立し、経験を積み上げたボランティアコーディネーターが自らの実践を可視化し、相互に力を■被災地ボランティアコーディネーションの実証研究をふまえ、災害ボランティアセンターや支援団体等におけるボランティアコーディネーションのあり方を提言する高め合う場をつくる。このことにより、ボランティアコーディネーターが専門職としての力量を獲得できるようにする。
■ボランティアコーディネーターのための研修体系を作成し、実務経験▼理事による 第 3 期中期ビジョン策定に向けてのプレゼンテーション風景やニーズに応じた学びの場を整備する（実務者研修の充実）

１２

ｖ．さあ、STEP１-４のプロセスをふまえて 5 年間（2014-2018）の主な アクションプラン を描こう。。。
ここまでの総括と今後に向けての協議をふまえ、目標達成と組織基盤の強化のために重点的な事業となるのは、既存事業では、＜全国ボランティアコーディネーター研究集会（JVCC）＞＜実務者研修＞＜研修講師派遣＞＜ボランティアコーディネーション力検定＞の４つの事業である。
まずは、これらを発展させるための［アクションプラン］を描く。
№１

事 業 名20162017●とちぎ開催 ●開催地検討

研究集会

JVCC 企画委員会等

部分

新たな枠組みによる企画・開催による抜本的検討

試行(終了ごとに評価・改善)

実務者研修

研修講師派遣※目標③と関連

2018

●大阪開催

●研修開発委員会の再構築※目標①③と関連

３

2015

全国ボランティアコーディネーター
※目標①③④と関連

２

2014●新たな講師養成

実務者向け研修の体系づくり

実務者向け研修体系にもとづくプログラム開発と一部試行

研修の実施●講師リストの充実 による抜本的検討●PR 用資料の作成、発信による抜本的検討

新たな講師陣の開拓⇒年間目標受託件数 2014：80 件→2015：90 件→2016～：100 件

４

ボランティアコーディネーション力検定※目標②と関連
3 級検定受験者の数値目標を設定し、達成に向けての働きかけやＰＲを行う●講師養成●試験委員会での試験問題の作成・判定等の試験運営●検定システム化検討委員会
による公式テキストの改訂・出版＆研修バージョンアップ

●検定システム化検討委員会
による研修バージョンアップ
●新たなテキストに切り替え
１級・2 級検定の開催回数・開催地の増

3 級検定の受験者増⇒年間目標受験者 500 人

3 級検定の受験者増⇒年間目標受験者 600 人

１３次に、目標ごとに新たに取り組むべきアクションプランを描く。

目標① つながりを失った人たちの社会参加の機会を広げるために
ポ イ ン ト
■東日本大震災の被災地におけるボランティアコーディネーション力を高める
支援を行なう2014

2015●福島をはじめとする被災地●講師派遣のニーズに応じた研修やスー●研修企画サポート●ボランティアコーディネーション

敏感につかみ、現場への影響と施行に伴うボランティアコー

力を発揮する人材の果たす

ディネーション現場におけるべき役割についての提言

進
捗
状
況

課題やニーズ把握・分析●2015 介護保険制度改正●地域コミュニティレベルでのの論点整理とボランティアココーディネーションに取り組む

ーディネーション現場への影

人材の育成

響、変化の予測●地域包括ケアシステムにおの↓実務者研修との連動

研修の継続実施

ける退院後のケア体制づくりのためのコーディネーション
新 地域と学校をつなぐ取り組みを活性化○するための研修プログラムを提案する

2018●研修企画サポート●生活困窮者自立支援法について提言していく

2017

パーバイズの実施

新 法制度改正をはじめとする動きを○

ボランティアコーディネーションの可能性

2016の必要性を検討

確認・計画の見直し●東京都の教育サポーター養成研修や福祉教育推進の理論と実践をもとに研修プログラムを提案↓
実務者研修との連動

研修の継続実施

１４

１５

目標② ボランティアコーディネーション力を多様な分野に浸透させるために
ポ イ ン ト■ボランティアコーディネーション力検定合格者へのフォローアップを強化し、継続的な交流や学習の場を提供する

2014

2015

●上級検定受験促進のために→顧客データベースの再構築

合格者との接点を保つ

2016

2017

有効活用

●１級検定合格者のコミュニテ
ィづくりのサポート→JVCC 分科会企画→事例の共有、実践の可視化●２級合格レベルのボランティ
アコーディネーター向けの●1 級合格レベルのボランティ

ブラッシュアップ研修の開催

アコーディネーター向けの↓ブラッシュアップ研修の開催

実務研修との連動↓●3 級合格者（希望者）へ実務研修との連動

進捗
状
況のの定期的な情報提供
新 ボランティアコーディネーションが広がる○

可能性のある分野の協議会やネットワークなどへ 3 級受験を働きかける●社会福祉協議会●病院（共催研修の PR も）●生活協同組合●NPO 支援センター●大学●社会福祉施設■他の事業（JVCC、派遣研修、主催研修など）参加者へ検定を PR し、継続的な働きかけを行う。

●それぞれの周知の際に案内チラシ・資料を同封●顧客データベースの再構築↓
定期的な情報提供と勧誘●企業●行政確認・計
画の見直
し

2018

目標③ ボランティアコーディネーターが活躍する組織を増加させるために
ポ イ ン ト新 ボランティアコーディネーション力検定や○実務研修の受講を自団体の人材育成制度に取り入れることを促進する

2014●検定・認定プロモーション

2015

2016

2017

2018

●試行

●本格実施

●研修の

●研修の

●管理者向け研修、研修担委員会での継続的検討

当者向けの PR

●すでに実施している事例を●WEB サイトでの公開（更新）●WEB サイトでの公開（更新）

収集し、とくに効果を上げている組織や取り組み方を紹介

新 ボランティアコーディネーターを配置した○

組織のボランティア受入・調整・育成などにおける優位性を可視化する

新 組織の活動分野や特性に応じた○ボランティアコーディネーター養成の●検定・認定プロモーション●グッドプラクティス事例収集の●結果の開示、対外的な PRための調査・分析の●分野･ターゲットの絞り込み●情報収集●ノウハウの蓄積●ノウハウの蓄積●実務研修の体系化と試行●研修のプログラム開発をしくみや方法を提案する■専任・兼任を問わず、ボランティアコーデ進捗状況

委員会での検討行い順次実施する

ィネーション実務を学ぶための研修のバリエーションを増やし、ブラッシュアップ

確認●研修パッケージの ・計
画
開発の●コンサルテーション 見
直
事業の検討
し
●研修のバーションアップ

バージョン

バージョン

アップ

アップの機会をつくる■認定ボランティアコーディネーターシステム●システム開発・試行●本格実施を構築する
１６

目標④ 災害時に力を発揮するボランティアコーディネーターを育てるために
ポ イ ン ト2014

2015

新 東日本大震災などの大規模災害時の○●人材育成に取り組む団体●研修企画・運営への参加

ボランティアコーディネーションやボランティとの情報交換、経験交

アセンター運営支援の経験を共有し、

１７
2016

2017

流、ネットワークへの参加

これからの災害に備えた支援スタッフ（コーディネーター）の育成を行う。
反映進
捗
状況

■東日本大震災の被災地におけるボランティアコーディネーションの実証研究をふまえ、災害ボランティアコーディネーシ
ョンのあり方についての提言を行う。

●検証結果の発表●あり方の提言の確認・計画の見直し2018