62「気候変動の地元学」の実証と気候変動適応コミュニティの形成プロセスの考察

研究論文

白井 信雄 *・田中 充 **・中村 洋 ***法政大学サステイナビリティ研究所 **、法政大学社会学部 **、地球・人間環境フォーラム ***The Verification of “Jimoto-gaku of Climate Change”,
and Consideration of the Formative Process for
Climate Change Adaptation Community
Nobuo SHIRAI* , Mitsuru TANAKA**, Hiroshi NAKAMURA***
Hosei University Institute for Sustainability Research*
Hosei University Faculty of Social Sciences**
Global Environmental Forum***（ 受理日 2017 年 9 月 13 日 ）Jimoto-gaku is the method of building the climate change adaptation community, stating from the research of
the impact cases of climate change in the region.
In this study, we analyzed the results of the practices of Jimoto-gaku , which was conducted in 7 areas in Japan.
The results are as follows;(1)We could extract the impact cases and socio-economic factors by Jimoto-gaku. The knowledges are useful tounderstand the construction of climate change impacts and consider the actions for climate change adaptationin the region. At the same time, the participation of residents in Jimoto-gaku could promote the residentslearning about climate change. The learning effects are sufficient for residents to recognize the local impacts ofclimate change.
(2)But, the impact cases and socio-economic factors extracted by

Jimoto-gaku

are not comprehensive, and therelevant scientific evidences are insufficient. The effects of Jimoto-gaku are insufficient for residents to build the
behavior intention of adaptation and mitigation to climate change.
(3)To build continuous active learning and brush up the knowledges, we need to develop the formative process forclimate change adaptation community.
Key words:

Climate Change,

Ⅰ

Adaptation,

Jimoto-gaku ,はじめにCommunity

応」、環境省（2010）「気候変動適応の方向性」が取りまとめられ、適応策の考え方を示してきた。2015 年 11 月

温室効果ガスの人為的排出に起因する気候変動が顕在

27 日には「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定化しており、また最大限の緩和策（温室効果ガスの排出となり、ようやく日本でも適応策が公式に位置づけられ削減等）を実施したとしても短期的な気候変動の進展はた。また、地域の状況に応じた適応策が必要となること避けられない状況となっている。緩和策の抜本的な実施から、地域における適応策の実践を支援する国の施策もともに、緩和策では避けられない影響を想定した適応策実施されている（1）。

が必要である。

しかし、地域における適応策は、完全な離陸状態と日本国内では、環境省（2008）「気候変動への賢い適
問い合わせ先

環境教育

白井 信雄

VOL. 27-2

なってはいない。白井（2016）は、「各地域において、

E-mail：shirai.nobuo@gmail.comⒸ日本環境教育学会 2017

「気候変動の地元学」の実証と気候変動適応コミュニティの形成プロセスの考察
適応策を計画に記述する動きが活発化しているものの、63グラム」である。

その多くは適応策に相当する関連施策を関連部局から

ここで、「気候変動の地元学」では、気候変動の地域

集めそれを列挙するスタイル」となっており、「行政内への影響だけでなく、それを規定する地域の社会経済的での適応策の位置づけと基本方針の作成という段階に要因の抽出・共有を行う点が重要であることを指摘しあり、将来影響予測情報を用いた検討や取組み方針の具ておく。なぜなら、気候変動の影響は、温度や降雨の変体的検討には至っていない場合が多い」と指摘した。

化という気候外力の変化だけでなく、地域の社会経済的こうした状況の原因の一つとして、適応策の検討が要因によって規定され、その社会経済的要因の解消が適

トップダウン・アプローチを中心としており、ボトム

応策として重要であるからである。例えば、豪雨の頻度

アップ・アプローチが不十分であることがあげられる。

が増加し、地区内の側溝から水が溢れる内水氾濫が起

トップダウン・アプローチは「将来予測結果という科学こっているが、地区の過疎化と高齢化による互助による知」を起点とする。適応策の検討に資する将来予測は、側溝の清掃等の維持管理ができなくなっており、適応策

環境省環境研究総合推進費「S-8 温暖化影響評価・適応としては 側溝の維持管理ができなくなっている地域コ

政策に関する総合的研究（以下、S-8 研究という）」、文

ミュニティの弱体化 という社会経済的要因の解消を図部科学省の研究プロジェクト「気候変動適応技術社会実ることが重要である。この場合、豪雨でも氾濫しない、

装プログラム（以下、SI-CAT 事業という）」等により、維持管理が不要な側溝に付けかえるという対処療法的進められてきた。将来予測では、気候の変化だけでなく、な適応策もあるが、地域コミュニティの弱体化という根気候が変化した場合の水・土砂災害の起こりやすさ、農本的治療を行うことが望ましい。社会経済的要因の解消

産物の生産量や品質、生物の生息分布、熱中症の患者数に踏み込んだ適応策への理解と実施を目指すことが、等といった影響の計算結果が示される。

「気候変動の地元学」のこだわりである。

しかし、外部から提供される将来影響予測に依存する

もともと「地元学」は、水俣市の吉本哲郎氏が提唱し、状況では、行政職員や地域住民、地元企業による主体的実践してきた地域住民が主体となって、地域にあるもの

な適応策の検討が動きだしにくい。また、汎用性を優先（地域資源）を調べ、それを地域に役立てる方法を考えせざる得ない国家予算による将来予測の研究が、多様でていく地域づくりの方法である。この水俣流「地元学」

固有性のある地域資源への影響を網羅的に扱うことはの考え方を踏まえて、「気候変動の地元学」と名づけて困難である。

いる。吉本（2001）は、「地元学とは…地元の人が主体

そこで必要となるのが、トップダウン・アプローチをとなって、地域の個性を受け止め、内から地域の個性を補完するボトムアップ・アプローチである。トップダウ

自覚することを第一歩に、外から押し寄せる変化を受け

ン・アプローチが「将来予測結果という科学知」を起点止め、内から地域の個性に照らし合わせ、自問自答をしとすることに対して、ボトムアップ・アプローチでは適ながら地域独自の生活（文化）を日常的に創りあげてい

応策の実施主体となる自治体職員や地域住民、地元企業

く知的創造行為である」としている。

等の地域主体が持つ気候変動の地域への影響や適応策

本研究でいう「気候変動の地元学」は気候変動の地域に関する知識、すなわち「地域主体が持つ現場知」を起への影響調べを中心とした段階のプログラムであり、吉点し、それを共有し、理解や行動意図を高めた地域主体

本（2001）の定義は CBA をも含む広義のものである点

が適応策の立案や実践に参加し、地域主体が自らの適応が異なるが、狙いとするところは同じである。水俣流「地能力（気候変動適応に対する具体的な知識や備え）を高

元学」では、見えなくなっている地域資源の発見、地域めていくプロセスとして展開される。ボトムアップ・ア

資源そのものと地域資源と地域住民等との関わりの再プローチは、コミュニティ・ベースド・アダプテーショ構築を狙いとする。
「気候変動の地元学」では気候変動

ン（Community Based Adaptation: CBA) と言うことがによる地域資源の変化の発見とその変化に対する地域できる。

住民の関わりの再構築を図る。この意味で、「気候変動

本研究では、CBA の入口段階の実施されるプログラの地元学」は、気候変動の影響による地域資源の変化とムとして、白井（2015a）が提案した「気候変動の地元学」

いう点に注視して行う水俣流「地元学」ということがでを取りあげる。「気候変動の地元学」は、「地域住民を中きる。

心とする地域主体が、地域で発生している気候変動の影
響事例調べを行い、気候変動の地域への影響事例やそれ

白井（2015a）の整理を踏まえ、「気候変動の地元学」の特長を 4 点に整理する。

を規定する地域の社会経済的要因を抽出し、それを共有

第 1 に、地域主体が参加するからこそ、気候変動によし、影響に対する具体的な適応策を話し合うことで、気る固有性のある地域資源への影響を網羅的に洗い出す

候変動問題を地域の課題あるいは自分の課題として捉ことができる。トップダウン・アプローチでは抜け落ち

え、適応策への行動意図を高め、適応能力（具体的な備てしまう気候変動の地域への影響、さらにはそれに対すえや知識）の形成や適切な適応策の実施につなげるプロる適応策を、具体的な検討の土俵にのせることができ環境教育

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白井 信雄・田中 充・中村 洋

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開されているが、気候変動適応をテーマにした持続可能る。
第 2 に、社会経済的な要因の解消が適応策として重要であるため、「気候変動の地元学」による社会経済的要

な地域づくり（としての ESD）は、（明示的には）これまで検討されてこなかった。

因の抽出が有意義である。気候変動の影響を規定する地「レジリエンス教育」については、東日本大震災・福域の社会経済的要因を、地域の状況を理解していない外島原発事故後の環境教育の再構築の一環として、降旗ら

部専門家が見出すことは困難である。

（2013）がレジリエンスに関する研究と環境教育の統合

第 3 に、気候変動や適応策に関する地域主体の認知やを考察している。この中で、レジリエンスは「災害に向行動意図を高める機会となる。参加者は気候変動の地域

き合う地域の力」として位置付けてられている。また、への影響を知ることで、気候変動が地球規模の将来の影秦（2015）は、東日本大震災の被災地において、「住民

響ではなく、現在、進行している地域の課題あるいは自参加の防災計画づくりは、コミュニティ再生の契機とな

分の課題として捉える。そして、適応策を話し合うこと

り、持続可能な地域づくりの原動力となるであろう」とにより、地域主体が気候変動の問題認知や適応策の行動論じている。自然災害としての突発的な地震や津波等と意図を高めることが期待できる。

人為的な要因により漸進的に進行する気候変動では、リ

第 4 に、適応策だけでなく、緩和策の行動意図の形成

スクの性質が異なるが、自然災害への防災計画と CBAも期待できる。つまり、気候変動が地域の課題あるいはは、ともにリスク対応によるレジリエンス形成を狙いと自分の課題として捉えられることで、適応策だけでなする点で共通する。

く、緩和策の必要性への理解も高まる可能性がある。白

「ローカルな知と地元学」について、岩佐（2013）は、

井ら (2014a) や白井ら (2015) によるアンケート調査によ「生活の場である地域という土地と人間の身体がかかわり、気候変動の地域への影響実感と緩和・適応の両方のりあうとき自分自身の中に生れてくる「ローカルな知」

行動意図が関係することを示している。

は、地域の発展を担う「自分づくり」を支えローカルな以上を踏まえて、本研究では、「気候変動の地元学」

る学びの核となる」となる点に着目し、生活の中に埋めの持つ特長を実証するとともに、それを入口とする

込まれた「ローカルな知」の学びを明らかにしている。

CBA の方法を具体化、実践していく道筋をつけるもの

この研究では、地域に根差し、継承されている学びに着である。

目している。これに対して、水俣流「地元学」は公害でⅡ

１

研究の目的と方法

研究の目的

１）環境教育における関連研究分断された地域の再生という狙いから、新たに開発された方法である。阿部（2009）は、水俣での地元学による地域の再評価によって、市民が誇りを取り戻し、「すべての住民を対象にした広義の環境教育をベースにした

本研究は、気候変動適応策という個別課題への対応に

地域づくりを展開してきている」とし、持続可能な地域

おいて、必要があってボトムアップ・アプローチの観点

づくり（としての ESD）と位置付けている。「気候変動から実施したものであるが、環境教育が研究テーマとしの地元学」もまた、このローカルな知（現場知）の学びてきた「持続可能な地域づくり」、「レジリエンス教育」、を狙いとしている。

「ローカルな知と地元学」と密接に関連する。これら既以上を踏まえると、「気候変動の地元学」を入口とす

往研究と本研究の関連、本研究の位置づけを確認する。

るボトムアップ・アプローチ（CBA）は、気候変動適「 持 続 可 能 な 地 域 づ く り 」 に つ い て、Fien and

応というテーマに対する「持続可能な地域づくり（としTilbury(2002) は、「持続可能な地域づくりは、人々が自ての ESD）」であり、「レジリエンス教育」であり、「ロー

分自身の生活と自分の生活が置かれている状況を制御

カルな知の学びである地元学」を展開するものであるとする能力を高めていく地域のエンパワーメントの過程」

位置づけることができる。

と定義し、阿部（2009）は、「地域住民が主体的・創造

本研究に関連する環境教育分野の多いが、気候変動適的に持続可能な開発に参加することなしに持続可能な応をテーマとする「持続可能な地域づくり」、「レジリエ

地域づくりの継続はありえない」と記している（2）。こンス教育」、「ローカルな知と地元学」の研究はこれまで

れらの持続可能な地域づくりの定義や条件は CBA の考になく、本研究が環境教育分野での初出となる。

え方と合致する。なお、持続可能な地域づくりは地域住民等の学習と不可分であり、この意味で持続可能な地域

２）CBA 及び「気候変動の地元学」の関連研究

づ く り は 同 時 に ESD(Education for Sustainable

一方、気候変動適応に関する研究では、CBA に関す

Development) である。この点でも、CBA は ESD の一る研究と「気候変動の地元学」に関する研究が徐々に積形態ということができる。持続可能な地域づくり（としみ重ねられている。それらと本研究の位置づけを示す。

ての ESD）は、生物多様性や廃棄物、エネルギー等のMcleod et al.(2015)は、CBAのツールのレビューを行っ

環境問題、貧困と格差等の特定テーマを範囲として、展ている。取り上げられたツールは、途上国の自然保護や環境教育

VOL. 27-2

「気候変動の地元学」の実証と気候変動適応コミュニティの形成プロセスの考察

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持続可能な生計、災害管理等をテーマとしている。同論

CBA のプロセスのフルセットの開発、さらには地域住

文では、「適応への計画では、すべての利害関係者の適民の適応能力の向上の側面のプログラム開発が必要と応能力を向上させるべきである」として、多くの利害関される。そのため、「気候変動の地元学」が提案され、係者が参加した適応能力の向上と意思決定の強化の必地域住民等の意識構造の分析を踏まえ、気候変動の地域

要性を指摘した。Mcleod et al.(2015) の取り上げた CBAへの影響実感を促す必要性が示唆されてきたが、「気候のツールは、途上国の支援を主眼としたものであるが、変動の地元学」の有効性を実証するには至っていない。

その基本的な考え方は先進国にも適用可能であろう。

さらに、「気候変動の地元学」を CBA に活用していく方

先進国での CBA については、The Kresge Fundation

法論も十分に具体化されていない。

（2016）が、米国各地で実施されている CBA の 17 事例を整理し、それらの特徴や課題、考え方等を整理してい３）本研究の目的る。

「気候変動の地元学」に関する既往研究を踏まえて、日本国内のCBAに関する研究は、「気候変動の地元学」

2015 年度に国内 7 地域で「気候変動の地元学」を実施すの他に、ステークホルダー調査やシナリオ・プランニン

る機会を得た。本研究では、これらの実施結果をもとにグ等の方法が試行されているが、数多くあるわけではな

して、「気候変動の地元学」の成果と課題と分析し、そい。また、これらの研究は、CBA のプロセスの初期段れを入り口とした気候変動適応コミュニティの形成、す階における試行として実施されたものであり、CBA の

なわち CBA のプロセスを具体化することを目的とする。

プロセスのフルセットを開発したわけではない。また、

この際、「気候変動の地元学」による地域の影響事例

広く地域住民の参加を得て、適応能力の向上を図るもの

や社会経済的要因の抽出、参加者の気候変動の問題認知という学びというより、合意形成を重視するものとなっや行動意図の形成の検証に留まらず、「気候変動の地元ている。

学」を CBA のプロセスの初期段階のツールとして位置「気候変動の地元学」の研究は、S-8 研究において長野

づけ、一連のプロセスのあり方を考察することを射程と県飯田市をフィールドとして実施した。試行に先立ち、する。

白井ら (2014a) は、長野県飯田市の住民アンケート調査

２により、気候変動の影響実感の状況、気候変動の影響実感と緩和・適応に関する意識・行動の規定関係、緩和優
先タイプと適応優先タイプを分ける要因を分析した。この結果、気候変動の影響を住民が実感することで、より緩和・適応行動が促されることを裏づけられた。

研究の方法

2015年度に、「気候変動の地元学」を実施した7地域は、4 県と 3 市である。
4 県は、愛知県、鳥取県、宮崎県、沖縄県であり、同県の地球温暖化防止活動推進センターの地球温暖化防さらに、白井ら(2015)は、埼玉県・東京都・神奈川県・止活動推進員研修として実施した。3 市は、近畿地方環長野県を対象とした WEB モニター調査（回収数 2,791 件）

境事務所の事業として実施したもので、滋賀県大津市、を実施し、対象地域の住民は気候変動の地域への影響を兵庫県宝塚市、兵庫県丹波地域が対象とされ、関連県市

実感しており、そのことが緩和・適応行動を促しているの呼びかけに呼応した一般市民が参加者となった。7 地ことを検証した。

域での参加人数を表 1 に示す。

意識構造の分析と並行して、白井（2015 ｂ）は、長試行は 2 回のワークショップで構成される。2 回の延野県飯田市をフィールドとして、飯田市の行政、企業、

べ参加人数は 300 人であり、うち 1 回だけの参加者もいNPO 等の担当者をメンバーとする研究会を設置し、「気るため、2 回両方の参加者は 76 名である。

候変動の影響実感を入口とした緩和と適応の 2 つの取組

1 回目のワークショップでは、パワーポイントにより、みへの意識を高めるための気候変動学習プログラム」を

気候変動の地域への影響と適応策に関する講演、影響事検討し、地域の環境リーダー層を対象にした試行を行っ

表1た結果を報告した。
白井（2015a）は、「気候変動の地元学」によるボトム

1 回目

アップ・アプローチとして、影響事例調べに留まらずに、地域主体による適応行動計画の策定等につなげるプ県

ロセス（CBA）を考察した。しかしながら、これは方向性を考察したものであり、「気候変動の地元学」の実践を積み重ねたうえでで、CBA のプロセスを具体的に示したものではない。
以上のように、CBA に関する実践的研究は海外で多く実施されているが、国内では先行例がほとんどなく、地域での参加者数

市

愛知県
鳥取県
宮崎県
沖縄県
合計
大津市
宝塚市
丹波地域
合計
合計

21
6
44
12
83
35
21
23
79
162

22
12
13
12
59
19
23
13
55
138

単位：人
2 回とも
参加
12
4
10
6
32
18
13
13
44
76

環境教育

VOL. 27-2

2 回目

白井 信雄・田中 充・中村 洋

66

例の調査票の説明を行った。適応策の説明では、法政大

Ⅲ

学地域研究センター（2015）に示した気候変動適応のガ
イドライン、あるいは白井ら（2014b）に示した気候変

１

研究の結果

影響事例及び社会経済的要因の抽出の有効性

動適応の理論的枠組みに基づく内容とした。講演では、7 地域において回答された影響事例を、影響分野別に適応策の定義、適応策の必要性、適応策の導入状況、適集計した結果を表 2 に示す。回答数が多い分野は、動植

応策の基本的考え方、良い適応策と悪い適応策、気候変物の変化、農業・農作物への影響、水災害・土砂災害、

動の地元学の実施例について、説明を行った (3)。

生活・暮らしへの影響、熱中症等の健康影響であった。

2 回目のワークショップでは、1 回目の振り返りとと

ただし、地域別の影響事例について回答傾向の相違がもに、事前に回収した気候変動の影響事例の集計結果を大きい。愛知県や鳥取県、沖縄県、大津市では動植物の報告し、4 〜 6 名のグループに分かれて検討を行った。

変化、宮崎県で水・土砂災害と健康植物の変化、宮崎県

内容は、①影響事例及び影響の社会経済的な原因、適応で水・土砂災害と健康影響、宝塚市は健康影響と水・土策で追加したいこと、②特に重点的に取組むべき 3 つの砂災害、丹波地域は健康影響と農業といった分野での影適応策、③適応策と緩和策に対する行政予算配分の比率

響事例が多い傾向にある。こうした地域差は、実際の被とそのように予算を配分する理由について、話し合いを

害状況の地域差が反映されているが、回答者の特性によ行い、その結果を付箋紙と模造紙を使ってとりまとめる場合もある。実際の被害状況の反映は、宝塚市におけて、グループ毎に発表をしてもらった。

る水・土砂災害、丹波地域における農業分野の事例の多以上の試行結果をもとに、次の分析を行う。
（1）「気候変動の地元学」による影響事例及び社会経済

さが相当すると考えられる。宝塚市では斜面地が開発された住宅都市でもあり、2004 年の台風 23 号、2014 年の的要因の抽出の有効性の確認

集中豪雨による被害が発生している。回答者の特性につ影響事例の調査項目は、影響のタイトルと概要、影響

いては、例えば、宮崎県では地球温暖化防止活動推進員

事例の分野、発生時期、発生場所、原因となる気候変化、のみならず、防災士に回答の協力を得ており、それゆえ原因となる社会経済的要因について、回答を得た。調査

水・土砂災害の事例が多く回答されている。

票は 1 つの影響事例について A4・1 枚とした。影響のタ

影響事例の影響分野の「その他」では、「霜がつかな

イトルと概要、社会経済的要因は自由回答とし、それ以くなった」「雷注意報が多くなった」等といった影響と外は選択式の回答とした。

しては顕在化しない気候変化が回答された。

適応策を検討するうえで重要な社会経済的要因の回回答された社会経済的要因を表 3 に整理した。人工基

答は、1 回目のワークショップで丁寧に説明を行うとと盤、森林・里山、生活様式と意識、地域社会に係る要因

もに、調査票の回答説明資料において記入例等を示してが抽出されている。
白井（2012）は、適応策を「気候変動の影響に対する回答を促した。
（2）「気候変動の地元学」による意識変化の測定結果の脆弱性の規定要因の改善」と定義し、気候変動の影響分分析

野別の脆弱性の規定要因（社会経済的要因）の構造化を

2 回のワークショップの前後（合計 4 回）に調査票を試みた。この結果、都市化や森林管理の不足といった土配布し、気候変動の影響認知、緩和策の必要性支持と行

地利用、高齢化や社会関係資本の劣化といった地域社会

動意図、適応策の必要性支持と行動意図に関する設問に面の要因を整理したが、7 地域での調査においても同様

ついて、参加者の回答を得た。各設問は、評価項目毎にの要因が回答されたといえる。

6 件法の順序尺度で同意程度を選択するものとした。設以上のように、影響事例の全てに社会経済的要因が回問は、白井ら (2015) が実施した web モニターを用いた調答されたわけではないが、地域住民から気候変動の影響

査（4）の結果と整合させ、同調査の結果と 1 回目のワーを顕在化させる社会経済的要因の答えを得ることがでクショップ前の回答結果をｔ検定により比較することきた。地域で顕在化している具体的な影響毎に社会経済で、ワークショップ参加者の傾向を確認した。このうえ的要因の寄与があることが理解されることで、（対症療で、同一人物がワークショップによる意識変化を得たか

法的ではない）社会経済的要因の改善に踏み込んだ適応

どうかをみるため、4 回の回答について、対応のある平策について、地域住民が主体的に検討することが可能と均値の検定（ｔ検定）を行った。

なる。

以上の（1）と（2）の結果を踏まえて、「気候変動の地元学」を入り口とした CBA のプロセスについて、成果と課題を分析し、今後のあり方を考察した。

２

意識変化の測定結果の分析
評価項目毎に、6 件法での順序尺度を間隔尺度とみなし、「全くその通りだ」6 点、「その通りだ」5 点、「まあその通りだ」4 点、「あまりそうではない」3 点、「そうではない」2 点、「全くそうではない」1 点のスコアを与
環境教育

VOL. 27-2

「気候変動の地元学」の実証と気候変動適応コミュニティの形成プロセスの考察
表2
水不足・水
質変化

農業・作物
への影響

動植物の変
化

熱中症等健
康影響

生活・暮ら
しの影響

地域産業へ
の影響

その他

合

4
7.5%
3
4.9%
45
25.7%
1
5.6%
12
16.7%
7
14.9%
12
24.0%
88
17.0%

0
0.0%
0
0.0%
3
1.7%
0
0.0%
0
0.0%
1
2.1%
0
0.0%
5
1.0%

13
24.5%
14
23.0%
23
13.1%
3
16.7%
12
16.7%
16
34.0%
12
24.0%
105
20.2%

18
34.0%
27
44.3%
38
21.7%
11
61.1%
29
40.3%
5
10.6%
13
26.0%
155
29.9%

5
9.4%
4
6.6%
38
21.7%
0
0.0%
2
2.8%
8
17.0%
8
16.0%
67
12.9%

11
20.8%
9
14.8%
23
13.1%
1
5.6%
14
19.4%
9
19.1%
5
10.0%
82
15.8%

1
1.9%
2
3.3%
4
2.3%
0
0.0%
3
4.2%
1
2.1%
0
0.0%
11
2.1%

1
1.9%
2
3.3%
1
0.6%
2
11.1%
0
0.0%
0
0.0%
0
0.0%
6
1.2%

53
100.0%
61
100.0%
175
100.0%
18
100.0%
72
100.0%
47
100.0%
50
100.0%
519
100.0%

鳥取県
宮崎県
沖縄県
滋賀県
大津市
兵庫県
丹波地域
兵庫県
宝塚市
体

表3
大分類
ﾀｲﾄﾙ 回答数

人工
基盤

29

小分類
ﾀｲﾄﾙ
回答数

都市化

インフラ

22

20

生活様
式と意
識

食・農業

地域
社会

コミュニ
ティー

人口増加により、造成地が拡大している

水災害・土砂災害

人間と動物の生活圏の接近している

農業・農作物への影響

セアカコゲグモなどが越冬できる環境が都市にある動植物の変化

都市部への人口集中と廃熱が増加している

熱中症等の健康被害
水災害・土砂災害
水災害・土砂災害

森林の手入れが不足し、保水力が低下している

水不足・渇水・水質

樹木を伐採した後の森林の保全が十分でない

動植物の変化草木などの土を強くしていたものが弱っている

水災害・土砂災害

牧場周辺にコンクリートの構造物が増えた

農業・農作物への影響

開発などが動物の生息環境を変化させている

動植物の変化

6

30

21

7

10

19

里山に人が入らなくなった

水災害・土砂災害

里山の樹木や土壌が荒廃し、えさとなる木の実が減少

農業・農作物への影響

川、山での遊びをしなくなった。

水災害・土砂災害

昔は川も生活の一部に利用したが、利用しなくなった

水不足・渇水・水質

昔、小学生はイナゴを佃煮の材料としてとっていた

農業・農作物への影響

ゴミ等の廃棄物が雑食性のイノシシの格好の餌場となっている

動植物の変化

防犯のため窓を閉めている。

熱中症等の健康影響

味付けが健康意識から減塩などになった

生活・暮らしへの影響「里山での愉しみ」を知らない世代が増えた

水災害・土砂災害

自然との関わりによる文化があったが、近年は無知になった

動植物の変化最近の気温の変化に、人の意識と行動が伴わない

熱中症等の健康影響

温暖化対策に対する公共団体、市民の認識、意識が不十分である生活・暮らしへの影響「形や色のよいもの＝よい食物」だという消費者の認識がある

農業・農作物への影響

圃場整備により畦道が少なくなった。

動植物の変化地域の連帯感が薄弱化、自分のこととして考えていない

水災害・土砂災害

里山を維持するコミュニティがなくなった
人間関係の希薄化により、見守りが減っている
人口減少により助け合いに限界があり、行政の除雪も遅れがち

高齢化

影響分野

山林の保全不良により、土砂くずれが起きやすい

58
人々の
意識

社会経済的要因に関する回答例

排水ポンプの容量が不足している

8

ライフス
タイル

回答された影響事例の社会経済的要因

7

緑地減少

里山荒廃

計

14
森林劣化

森林
里山

回答された事例の影響分野

水災害・土
砂災害
愛知県

全

67

9

動植物の変化熱中症等の健康影響
生活・暮らしへの影響

高齢化により、設備管理等が対応できない

水災害・土砂災害

高齢者が増え、身体機能が低下している

熱中症等の健康影響

環境教育

VOL. 27-2

白井 信雄・田中 充・中村 洋

68示す。1 回目の前後、2 回目の前後、1 回目の後と 2 回目

えて、分析を行った。
まず、白井ら (2015) による web モニター調査の結果と1 回目のワークショップ前の回答結果の比較を図 1 に示の前、1 回目の前と 2 回目の後について、意識変化の結果を次にまとめる。

す。この結果、全ての設問において、ワークショップ参

1 回目の前後の意識変化では、ワークショップへの参加者はスコアが高く、ｔ検定では 1％水準で有意に平均加により影響認知、緩和策及び適応策の必要性の支持、値の差がある。つまり、ワークショップ参加者は、もと適応策の行動意図のスコアが有意に高くなっている。影もと地球温暖化への意識が高い層である。

響認知の中で、特に「将来、社会経済的要因により脆弱設問間の傾向では、web モニターとワークショップ化する」のスコアの上昇分が大きいが、これは 1 回目に参加者ともに、気候変動の影響認知において、世界や日行った講演の中で、「気候変動の影響は、気候外力の変本への影響認知に比べ、住んでいる地域への影響認知が化だけでなく、社会経済的要因によって顕在化する。例

低い傾向にある。また、「社会経済的要因による脆弱化

えば、熱中症患者は、高齢者で多く、気温上昇だけでなする」を肯定する回答が低い。

く、高齢化や近隣関係の希薄化が進展することで、患者

一方、web モニター調査では、緩和策と適応策ともに、数が増大する。
」という説明を強調した効果であると考対策の必要性支持に比べ、「自分自身で緩和策（適応策）

えられる。また、適応策の行動意図は有意に上昇したが、を心がけたい」という行動意図の回答が低い傾向にある

緩和策の行動意図は上昇したが有意ではない。これも、が、ワークショップ参加者では、必要性支持も行動意図

講演の内容が適応策という新しい施策の説明を中心にの回答も同程度のスコアとなっている。
「気候変動の地したものであったためと考えられる。

元学」では、特に適応策の行動意図の形成を主眼とする

2 回目の前後の意識変化では、現在の地域への影響、が、ワークショップ参加者はもともと適応策の行動意図

将来の地域への影響、社会経済的要因による脆弱化とが高いことに留意する必要がある。

いった認知が大きくスコアを上昇させた。ワークショッ

以上を踏まえ、2 回のワークショップの前後での意識

プにおける影響事例の共有や社会経済的要因の改善に変化について、評価項目毎の 6 件法での順序尺度を間隔踏み込んだ適応策の検討が、これらの認知上昇に効果を尺度とみなし、対応のあるｔ検定を行った結果を表 4 にあげたといえる。適応策の行動意図も 2 回目の前後で上

図1

環境教育

VOL. 27-2

ワークショップ参加者の意識特性

「気候変動の地元学」の実証と気候変動適応コミュニティの形成プロセスの考察
表469

2 回のワークショップの前後での意識変化（対応のあるｔ検定）

評価項目

影響認知

ア

近年、世界・日本に影響があるイ

近年、住んでいる地域に影響がある

ウ

将来、世界や日本に影響があるエ

将来、住んでいる地域に影響がある

1 回目の前後

2 回目の前後

1 回目後と
2 回目前

1 回目前と
2 回目後

0.088
136
0.348
135
0.172
134
0.148
135
0.552
134
0.128
133
0.227
132
0.203
133
0.092
131
0.174
132
0.167
132
0.130
131
0.075
133
0.165
133
0.195
133
0.144
132
0.138
130
0.115
131
0.237
131

0.083
108
0.364
74
-0.056
107
0.243
107
0.257
108
0.037
107
0.194
108
0.037
108
0.019
108
0.102
108
0.102
108
0.102
108
0.056
108
0.065
108
0.055
109
0.139
108
0.110
109
0.110
109
0.130
108

-0.29764-0.39763-0.18864-0.35964-0.54862-0.16965-0.20065-0.23165-0.29265-0.30865-0.24665-0.29265-0.12365-0.17264-0.13865-0.18565-0.32864-0.29265-0.33865-0.16274
0.459
74-0.095
74
0.189
74
0.417
72
-0.141
710.139
72-0.01473-0.18172-0.20872-0.05672-0.12572-0.082
73
0.000
73
0.068
73
0.000
72
-0.19472-0.28271-0.08372

オ 将来、社会経済的要因により脆弱化する

緩和意図
適応意図

ア

行政主導の緩和策が必要だ

イ

企業主導の緩和策が必要だ

ウ

地域や家族等の緩和策が必要だエ

一人ひとりの緩和策が必要だオ

抜本的な緩和策が必要だ

カ

予防的な緩和策が必要だ

キ

自分自身で緩和策を心がけたいア

行政主導の適応策が必要だ

イ

企業主導の適応策が必要だ

ウ

地域や家族等の適応策が必要だエ

一人ひとりの適応策が必要だ

オ

抜本的な適応策が必要だ

カ

予防的な適応策が必要だ

キ

自分自身での適応策を心がけたい

＊＊
＊＊
＊
＊＊
＊

＊＊

＊
＊＊
＊

＊＊

＊＊

＊＊
＊＊

＊＊

＊

＊

＊＊
＊＊

＊＊
＊＊

＊
＊＊
＊＊

＊＊

＊＊
＊＊
＊＊

＊
＊＊

＊
＊＊

＊

＊

注）セルの上段は各項目について表側に該当する平均値の差、下段は該当する回答数。対応のあるｔ検定を行った結果、*** は有意水準１％で有意、* は同 5 ％で有意。平均値の差が正の符号、かつ * または ** の場合を網掛けしている

昇している。ただし、1 回目の前後の上昇よりも上昇幅化といった認知が有意にスコアを上昇させている。これが小さい。次に、1 回目後と 2 回目前の差をみる。このらの評価項目では、1 回目の前後にスコアを上昇させ、分析では、1 回目と 2 回目の両方に参加した方が対象とその上昇分が 1 回目後から 2 回目前にかけてのリバウンなる。7 地域ともに、1 回目の後に影響事例の調査票へドで相殺されてしまうが、2 回目の前後で再度スコアをの回答を行う期間を設け、1 回目と 2 回目は 2 〜 3 か月上昇させ、1 回目前に対して 2 回目後のスコアが上昇しほど間をあけて実施した。この結果、影響認知、緩和策ている。2 回目のワークショップ実施後にこの認知上昇

及び適応策の必要性支持、緩和策及び適応策の行動意図が定着したかどうか不明であるが、2 回のワークショッとともに、1 回目後よりも 2 回目前のスコアが大幅に下プによる認知の向上効果が確認できた。

降したことがわかる。これは、1 回目の講演による意識

この 1 回目前と 2 回目後の比較で、期待通りの効果が変化が定着せずに、時間の経過とともに講演で得られた

得られていない重要な点がある。それは、緩和策及び適知識や間隔が薄れたためと考えられる。

応策の行動意図のスコアの上昇が得らないことである。

最後に、1 回目前と 2 回目後の意識変化である。この

特に、「自分自身で適応策を心がけたい」という適応策

分析も 1 回目と 2 回目の両方への参加者が対象となる。

の行動意図は、気候変動の地域への影響を自分事化する

このワークショップは 2 回をセットとしており、この 2ことで向上を図るべき重要な目的変数である。この評価

回分の意識変化が、ワークショップへの参加による意識

項目では、1 回目の前後、2 回目の前後でスコアの上昇

変化を評価する上での中心項目となる。この結果では、があり、各回の学習効果はみられる。しかし、1 回目後

特に、現在の地域への影響、社会経済的要因による脆弱と 2 回目後のリバウンドが大きく、1 回目前と 2 回目後
環境教育

VOL. 27-2

白井 信雄・田中 充・中村 洋

70
表5

1 回目前と 2 回目後のスコアのクロス集計

A．「近年、住んでいる地域に影響がある」
２回目後のスコア

1
2
3
4
5
6

１回目前
の
スコア

合 計

スコア増減

1

2

3

4

5

6

合計

上昇

下降

同じ

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0

0
0
1
1
0
0
2

1
2
3
9
5
1
21

0
0
5
9
13
3
30

0
0
0
6
4
11
21

1
2
9
25
22
15
74

1
2
8
15
4
0
30

0
0
0
1
5
4
10

0
0
1
9
13
11
34

上昇 下降
1
2
8
14
-1
-4
20

B．
「将来、社会経済的要因により脆弱化する」
２回目後のスコア

1
2
3
4
5
6

１回目前
の
スコア
合

計

スコア増減

1

2

3

4

5

6

合計

上昇

下降

同じ

0
0
0
0
0
0
0

0
1
0
0
0
0
1

0
2
3
1
0
0
6

0
0
1
6
5
0
12

0
1
4

0
0
2

0
4
10
18
18
22
72

0
3
7
11
8
0
29

0
0
0
1
5
6
12

0
1
3
6
5
16
31

8

3

5
6
24

8
16
29

上昇 下降
0
3
7
10
3
-6
17

C．
「自分自身で適応策を心がけたい」
２回目後のスコア

1
2
3
4
5
6

１回目前
の
スコア
合

計

スコア増減

1

2

3

4

5

6

合計

上昇

下降

同じ

0
0
0
0
0
0
0

0
0
1
0
0
0
1

1
0
0
0
1
0
2

0
0
1
5
10
2
18

0
0
1
6
12
10
29

0
0
1
3
5
12
21

1
0
4
14
28
25
72

1
0
3
9
5
0
18

0
0
1
0
11
12
24

0
0
0
5
12
12
29

のスコアの差が有意にプラスになっていない。
この点を精査するために、1 回目前と 2 回目後のスコ

上昇 下降
1
0
2
9
-6
-12
-6

要因に関する認知の具体化は、（適応行動の意図ほどには）冷静化をもたらさない。

アのクロス集計を行った。この結果、適応策の行動意図（表 5 の C）については、1 回目前でハイスコア（6 ある

３

CBA のプロセスの考察

いは 5）の参加者が多く（72 人中 43 人）、そのうち 2 回

本研究では、「気候変動の地元学」は影響事例及びそ目後にスコアを下降させた参加者数がスコアを上昇さの社会経済的な要因に関する現場知の抽出に有効であせた参加者数を上回る。影響事例を具体的に共有するこり、同時に参加者の気候変動に対する意識変化をもたらとで、適応策も具体化することができ、その結果、抽象す効果があることを確認できた。

的な行動意図が冷静化したと解釈することができる。一しかし、CBA のプロセスとしてみた場合、「気候変動方、スコアが 4 の参加者はスコアを上昇させた参加者がの地元学」の成果は限定的である。例えば、影響事例及多く、行動意図が低い対象に対しては、適応策の具体化

び社会経済的な要因の網羅性や科学的な根拠は十分でが行動意図を高める変化をもたらしている。

はない。また、意識変化は影響認知にみられるが、適応表 5 には、現在の影響、社会経済的要因に関する認知策及び緩和策の行動意図の形成については、さらに次のについてのクロス集計結果を示す。これらの項目は、1プロセスが必要となる。加えて、1 回目と 2 回目のワー

回目前のスコアにおいて、適応行動の意図と比較すればクショップの間で意識変化のリバウンドが大きく、2 回

相対的に 6 が少なく、4 が多い傾向にある。もともとの目以降もリバウンドがあると考えられることから、継続

スコアの相対な低さゆえに、スコア上昇が大きいといえ的に適応能力を高めるプロセスを設けて、意識の定着化

るが、それだけではない。ハイスコアの参加者においてを図る必要がある。

もスコア下降の参加者が（適応行動の意図ほどには）多そこで、「気候変動の地元学」を入口とした CBA のプ

くなく、ワークショップによる現在の影響、社会経済的ロセスを設定したのが図 2 である (5)。同図は、地域適応

環境教育

VOL. 27-2

「気候変動の地元学」の実証と気候変動適応コミュニティの形成プロセスの考察

71

策の形成と参加者において、気候変動の地域への影響なおす。そして、地域行政と連携して、地域におけるに関する現場知を共有し、（気候変動の影響認知や行動

気候変動適応の計画と実施に踏み出す。この「気候変意図を高めるだけでなく、さらに専門的な知識の獲得

動の地元学」を入口とした気候変動適応コミュニティ

や取組姿勢を持つという意味での）適応能力の形成がの形成プロセスは、気候変動リスクに向きあう地域の同時に進行するものとして捉え、対応させている。地力（レジリエンス）高める学びのプロセスであり、持域適応策の形成プロセスからみると、「気候変動の地元

続可能な地域づくり（としての ESD）そのものとなる。

学」は、ボトムアップによる地域適応策の形成の初期

以上のように、気候変動適応コミュニティの形成プ段階にあり、地域への影響事例や社会経済的要因に関ロセスを整理すると、「気候変動の地元学」はプロセスする現場知を共有するものである。しかし、現場知はの初期段階にあり、その成果の不十分な点は、一連の科学的根拠を持たないものであり、次の段階では収集プロセスを積み重ねていくことで、解消され、リバウ

した現場知の科学的精査が必要となる。トップダウン・

ンドがないように定着していくものと考えられる。

アプローチと違い、現場知を出発点とすることで、地域に密着したきめ細かい影響事例や社会経済的要因を抽出することが可能となるが、専門家を交えた科学的４

今後の課題：CBA のプロセスの実施
今後は、「気候変動の地元学」の実施後に、図 2 に示す手順を実施して、それによる行動意図の定着や適応精査が必要である。
次に、現場知と科学知を統合したコンテンツを地域主体で共有し、地域主体の気候変動適応に関する基礎能力の形成といった効果を検証することが必要となる。
本研究で分析対象とした 7 地域は、
「気候変動の地元学」だけで終了しているが、神奈川県相模原市藤野地

的な知識を獲得する。
そのうえで、地域主体自身が行う適応行動計画や地区では、2016 年 4 月と 6 月に「気候変動の地元学」のワー

域行政への提案を検討する。それを地域行政が受けとクショップを行い、10 名から 47 の影響事例の収集を得めて、地域行政による気候変動適応の順応型管理（6）のた。これをもとに、2016 年 11 月、2017 年 1 月、3 月と、地域住民が主体となって、地域への影響評価表の作成

計画を策定する。
以上の手順が「気候変動の地元学」を入口とした適応策の形成プロセスとして考えらえる。

や自助や互助で行う適応行動の計画づくり、行政施策への提案等を検討したところである。こうした CBA プ

この形成プロセスは、同時に地域主体のアクティブ・

ロセスの実践を積み重ね、それらの成果の分析を行う

ラーニングのプロセスにもなりうる。現場知の共有にことを今後の研究課題とする。全国各地で実践を行う

より、気候変動の影響や適応を地域の課題として捉え、ことで、気候変動適応におけるボトムアップ・アプロー

また自分に関わる問題として実感（自分の課題化）する。

チの有効性を示し、その普及を図っていくことが期待

さらに科学知を得ることで、知識の精緻化を図り、行される。

動計画を策定することで具体的な行動を主体的に捉えまた、「気候変動の地元学」を入口とする CBA は、環注）網掛けのステップが、「気候変動の地元学」に対応する。
図 2 「気候変動の地元学」を入口とした気候変動適応コミュニティの形成プロセス

環境教育

VOL. 27-2

白井 信雄・田中 充・中村 洋

72

境教育研究における「持続可能な地域づくり（としての成長につなげる」という規範を重視し、「虹色の噴水

ESD）」、「レジリエンス教育」、「ローカルな知と地元学」

型社会」は「高い経済成長を維持して資本ストック増

等のテーマと関連することを研究の目的に示したが、そ大に回すのではなく、ソーシャルネットワークなどのれらの研究テーマと本研究との接続を進めることを、今人々の相互支援で成長を補うことを重視する」という後の課題とする。例えば、「持続可能な地域づくり（と規範に立つ。これらは異なる規範で描かれた持続可能

しての ESD）」の研究における様々な取組事例をもとに、な社会の代替案である。Fien and Tilbury(2002) や阿「気候変動の地元学」を入口とする CBA が取り入れる部（2009）が示すプロセスを重視する持続可能な地域べき点を抽出し、この方法の改良を図っていくことが考

づくりは、「虹色の噴水型社会」に近い規範に立ったえられる。

考え方であると考えられる。
謝辞(3)

ワークショップ 1 回目の講義では、適応策の定義、適応策の必要性、適応策の導入状況、適応策の基本的

本研究は、愛知県・鳥取県・宮崎県・沖縄県の地球温

考え方、良い適応策と悪い適応策、気候変動の地元学

暖化防止活動推進センター、及び近畿地方環境事務所との実施例について、説明を行った。説明の中で、「気大津市・宝塚市・丹波地域の関係主体、ワークショップ

候変動の影響は、地域の社会経済の弱いところに発生への参加者の協力により実施された。記して、感謝を申し、その弱さの改善が適応策である」ことを強調し、し上げる。また、本研究は環境省環境研究総合推進費

気候変動影響を規定する社会経済的要因の改善に踏み（「S-8 温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」

込んだ適応策の必要性を説明した。また、「緩和策もの成果、及び文部科学省「気候変動適応技術社会実装プ

そうであるように適応策にも良い適応策と悪い適応策

ログラム」の支援により実施された。

があり、良い適応策を創造していくことが求められ注る」とし、良い適応策の例として、「自然の水や大気の循環、緑地を都市に取り入れ、ヒートアイランド現

環境省は、2015 年度の「地方公共団体における気象を抑制し、緩和とコベネフィットを創出」、「適応策

候変動影響評価・適応計画策定等支援事業」においの計画や実施において、住民やコミュニティの参加をて、11 団体（福島県、埼玉県、神奈川県、三重県、図り、人づくりや地域づくりを進める」といった例を

滋賀県、兵庫県、愛媛県、熊本県、長崎県、仙台市、

示した。

(1)

川崎市）を対象にした適応策のモデル的検討を行った。

(4)

白井ら (2015) の WEB モニター調査は、2014 年 5 月

これをもとに、「地方公共団体における気候変動適応に実施し、埼玉県・東京都・神奈川県・長野県に居住計画策定ガイドライン」が策定され、都道府県・政令

し、性別・年齢別の 10 グループに割付けて 2,791 件の市においける気候変動適応計画の策定が推奨、支援さ回答を得たものである。全国のサンプルではないが、れている。このガイドラインは、S-8 研究の成果とし都市部から山村部までを含んだ平均的なサンプルとみて法政大学地域研究センター（2015）が作成した気候

なし、本研究におけるワークショック参加者の回答傾

変動適応のガイドラインを発展させたものとなっている。また、2017 年度から 3 カ年の計画で、環境省・農向を把握する比較対象とした。
(5)

図 2 の プ ロ セ ス に 関 連 す る 海 外 事 例 と し て は、

林水産省・国土交通省の連携事業として、「地域適応

Mcleod et al.(2015) が整理した CBA の事例にうち、コンソーシアム事業」が開始された。これは、各地域

CEDRA（Climate change and Environmentalのニーズに応えた気候変動影響に関する情報の収集・

Degradation Risk and Adaptation assessment）があ整理を行うとともに、地方公共団体、大学、研究機関

る。CEDRA には、初期の能力形成のためのワークなど、地域の関係者との連携体制を構築し、適応策のショップ、評価、結果の共有や提言を行うためのワー

具体的な検討を進める事業である。

クショップのフォローアップ活動、適応行動の実施な(2)

ここで示す「持続可能な地域づくり」の定義は、

どのステップがある。

プロセスとしての定義であり、その地域づくりが目指(6)

す「持続可能な地域」とは何か、「持続可能な地域の（2016）によって具体化されている。不確実性のある

規範・基準」は何かについては、さらに議論が必要で中・長期的影響への適応策の計画手法は十分ではないある。例えば、国立環境研究所（2015）では「ゆたかため、気候変動適応の分野で必要性が指摘されてきたな噴水型社会」と「虹色の噴水型社会」という 2 つの手法が「順応型管理」である。「順応型管理」では、

持続可能な社会を提示し、2 つの社会への達成度を評

将来予測に基づく代替案の設定とモニタリングによる価する指標を構築している。
「ゆたかな噴水型社会」

選択、ステークホルダーの学習とコミュニケーショ

は「日本のあらゆる資本、すなわち自然資本、経済資

ン、 不 確 実 性 に 対 処 す る モ ニ タ リ ン グ と 科 学 へ の本、社会資本、人的資本を効率的に用いて、高い経済

フィードバックが重要である。

環境教育

VOL. 27-2

気候変動適応における「順応型管理」は、白井「気候変動の地元学」の実証と気候変動適応コミュニティの形成プロセスの考察

引用文献
環境省，2008，『気候変動への賢い適応』，環境省地球温
暖化影響・適応研究委員会報告書，340pp.
環境省，2010，『気候変動適応の方向性』，環境省気候変動適応の方向性に関する検討会報告書，79pp.
白井信雄，2016，「地域に期待される気候変動適応と取組状況、次なる課題」，『環境管理』，Vol.52 No.9：
30-34.
白井信雄，2015a，「気候変動適応におけるボトムアップ・アプローチ〜「気候変動の地元学」を起点として〜」，『環境経済・政策研究』，8（2）：55-59．
吉本哲郎，2001，「地域から変わる日本 地元学とは何か」，

73

法政大学地域研究センター，2015，『気候変動適応のガ
イドライン〜地方自治体における適応の方針作成と推進のために』，48pp．
白井信雄・田中充・田村誠・安原一哉・原澤英夫・小松
利光，2014b，「気候変動適応の理論的枠組みの設定と具体化の試行−気候変動適応策の戦略として−」，『環境科学会』，27（5）：313-323．
白井信雄・田中充・小野田真二・木村浩巳・馬場健司・
梶井公美子，2012，「脆弱性の概念と気候変動適応における脆弱性の構造に関する分析」，『環境システム研
究論文発表会講演集 』，40： 309-317．
国立環境研究所，2015，次世代に残したいものを残せる
社会とは『2001 年現代農業増刊号』，195．

http://www.nies.go.jp/social/japansdi/index.html

John Fien and Daniella Tilbury, 2002, The global（2017 年 8 月 10 日アクセス）

challenge of sustainability, Education and白井信雄・田中充・嶋田知英・石郷岡康史，2017，「気Sustainability: Responding to the Global

候変動適応における順応型管理〜計画枠組の設定、及Challenge,1-12.

び水稲の計画試論」，『計画行政』，40(1)：30-41．

阿部治，2009，「持続可能な開発のための教育」（ESD）の現状と課題，『環境教育』，19（2)：21-30．
降旗信一・二ノ宮リム さち・野口 扶美子・小堀 洋美，2012，「環境教育の再構築に向けたリジリアンス研究の動向−災害に向き合う地域の力−」，『環境教育』，
22（2)：47-58．
秦範子，2015，「災害復興における住民参加のプロセスに関する考察 : 津波被災地の防潮堤問題に向き合う地
域の実践を事例として」，『環境教育』，25（2)：28-39．
岩佐礼子，2012，「持続可能な発展のための内発的教育（内発的 ESD）−宮崎県綾町上畑地区の事例から−」，『環境教育』，22（2)：14-27．
Elizabeth Mcleod, Shawn W.Margles weis, Supin
Wongbusarakum, Meghan Gombos, Angie Daz?,
Agnes Otzelberger, Anne Hammill, Vera Agostini,
D a n i e l U r e n a C o t & M i k e W i g g i n s , 2 0 1 5,
Community-Based Climate Vulnerability and
Adaptation Tools: A Review of Tools and Their
Applications,Coastal Management Vol.43 Issue 4,439458.
The Kresge Fundation, 2016, Climate Adaptation, The
State of Practice in U.S. Communities，264pp.
白井信雄・ 馬場健司・田中充，2014a，「気候変動の影
響実感と緩和・適応に係る意識・行動の関係〜長野県
飯田市住民の分析」，『環境科学会』，27（3）：127-141.
白井信雄・田中充・青木えり，2015，「候変動への緩和・適応行動の意識構造の分析−地域における気候変動学
習のために−」，『環境教育』，25(2)：62-71．
白井信雄，2015b，「気候変動の地元学を通じたコミュ
ニケーションの研究」，『公共コミュニケーション学会
第 1 回事例交流・研究発表大会』
環境教育

VOL. 27-2