ショートコメント vol.192 （2021 年 1 月 7 日）
テーマ：首都圏での緊急事態宣言による関西への影響～都市部の消費減を中心に、様々な経路での影響が予想～●首都圏での緊急事態宣言の発令
本日 1 月 7 日、首都圏の 1 都 3 県を対象とした緊急事態宣言が発令される見込みである。
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、店舗の営業時間の短縮や、消費者の外出の自粛、企業のテレワーク拡大などが要請されるとみられる（図表 1）。前回の発令との【図表 1】

大きな違いは、経済への悪影響を鑑みて、規制の範囲を狭めた点1600

であろう。

1400

その結果、前回のような経済の落ち込みは避けられるとしてうなれば、宣言の解除時期も不透明とならざるを得ない。

600
400
2000
1 17 2 18 4 20 5 21 7 23 8 24 9 25112712281430

ことが条件となる。東京の人口に換算すると、新規感染者を 1 日当たりで約 500 人に抑え込まねばならず、決して簡単な条件では

大阪

1000
800

は、7 日間の新規感染者数が人口 10 万人当たりで 25 人を下回る

東京

1200も、その分、感染の抑止力も小さくなる可能性が懸念される。そ
現時点では期限が 2 月 7 日までとなる見通しだが、その解除に東京、大阪の新規感染者数の推移

（人）

3月

456789101112 1（出所）東京都、大阪府HPない。場合によっては期間が延長される可能性もあり、先行きは非常に不透明といえよう。
●予想される関西への影響
今回の発令は首都圏が対象であるが、関西にも様々な形で影響が及ぶとみられる。具体的には、主に以下の 5 つが考えられよう。
①首都圏からの出張、旅行の減少
まず想定される影響としては、首都圏から関西への出張、あるいは旅行の減少が挙げられる。
企業の出張については、オンラインでの商談や会議が増えてい 【図表 2】なっており、今回の発令が深刻な影響をもたらすとは考えにく

0い。ただし、一定の影響は避けられない中、出張の減少と合わせ、12月201月

一方、旅行については、すでに GoTo トラベル事業が一時停止と11月

409月6～8 月の 30％前後に低下する可能性はあるのではないか。

10月

60

8月

余地は十分にあろう。現時点で、今回の影響は不透明ではあるが、7月80

6月41％となっている（図表 2）。決して高い水準ではないが、低下の5月

100

4月

新幹線の利用状況をみると、12 月の「のぞみ」の乗客は前年比で「のぞみ」の乗客輸送量の推移（前年比）

3月

120

2月

（％）

るとはいえ、まだまだ東京～大阪間の移動が少なくない。東海道20年

関西の都市部での往来が減る一因となろう。

（出所）東海旅客鉄道 ※12月は22日までの実績②関西企業によるテレワークの拡大
2 点めの要素としては、関西企業によるテレワークの拡大が考えられる。
緊急事態宣言は首都圏が対象であるが、関西企業の間でも BCP に関する意識が高まる可能性は高い。本社が東京の企業であればなおさらであろう。関西でのさらなる感染拡大懸念も相まって、テレワークの拡大が進む可能性は高いとみられる。
※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

1

米グーグル社は、自社のサイト（https://www.google.com/covid19/mobility/）で、世界の国や地域、エリア属性ごとに、位置情報による人口流動データを公開している。それによると、大阪のオフィス人口（workplaces）は、直近でコロナ前の 1 割減となっている（図表 【図表 3】3）。感染第 2 波の際には、15％減という水準まで下がったが、今回（％）

0はそれ以上の減少が進む可能性もあるとみられる。

-5③消費者の外出自粛意識の高まり-10

3 点めとしては、企業と同様に、消費者の外出自粛意識も高まることが予想される。

大阪のオフィスエリアの人出（平日）第3波

第2波

第1波

-15-20東京などでの感染拡大ペースを目の当たりにして、消費者の間-25で改めて不安が高まっている。そもそも関西での感染状況は首都-302 1631142820 3 17 1 153121 4 18 6 20 4 18 3 17圏と大きな差がなく、全く楽観できる状態ではない。それに伴い、消費者の外出自粛の動きが一段と進む可能性は高いとみられる。

3月

456789101112（出所）Googl e「コミュニティ モビリティ レポート」、以下同じ※数値は20年1～2月平均との比較

グーグルの位置情報を元にした、大阪の往来の状況については、小売・娯楽関連（retail and recreation）でコロナ前の 1 割減となっている。こちらも企業のテレワークと同様、第 2 波当時の 2 割減近くまで減る可能性はあろう（図表 4）。
4】
消費者の外出が減れば、当然ながら、各種店舗の売上の減少につ 【図表（％）
大阪の小売・娯楽関連の人出（平日）ながる。巣籠り消費が増えるとはいえ、消費全体としては減少が避けられない。

0第3波

第2波

第1波

-10

なお、ここまでみてきた 3 つの要素については、いずれも都市部の往来の減少につながるものである。結果として、都市部の百貨-20-30

店・コンビニを中心とした物販関連のほか、飲食店などの需要の減-40少に直結することが懸念される。
特に、飲食店については、今回の発令で改めて感染リスクの高さが指摘されたこともあり、都市部を中心に利用が大きく減る可能性が高い。今後の経営への影響を注視する必要があろう。

-50
2 1631142820 3 17 1 153121 4 18 6 20 4 18 3 17

3月

456789101112※数値は20年1～2月平均との比較④株価の低下による高額消費の悪化
一方、4 点めとしては、株価の低下による高額消費の悪化が挙げられる。
新型コロナの影響で、消費全体は鈍い動きが続く中、この年末年始は高額消費が好調な推移をみせた。宝飾品やブランド品をはじめ、十万円を超えるおせち料理などがその例である。世界的な株高傾向が続く中、日本の株価も上昇傾向が続いたことで、高額消費の押し上げにつながったとみられる。
ただし、今回の発令で株価が軟調に転じることになれば、高額消費も悪化傾向とならざるを得ない。個人消費の数少ない好材料であっただけに、消費はますます停滞感が強まるとみられる。
⑤首都圏の景気停滞による影響
5 点めの要素は、首都圏の景気停滞による影響である。
東京、神奈川、埼玉、千葉の 1 都 3 県の経済規模は、全国比で 3 割を優に超える。それだけの経済圏で景気が悪化すれば、当然ながら関西にも悪影響が及ぶ。受注面への影響はもちろん、取引条件の変化など、様々な経路から波及することになろう。また、企業の出張などが制限されれば、営業活動への支障も避けられない。
今回の発令により、首都圏の景気がどの程度悪化するかは不透明であるが、いずれにしても関西への一定の影響は免れないと考えられる。
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2

●外出の自粛の動きは不透明
一方、今後の注目点については、先の 5 点めの要素とも関連するが、やはり首都圏の景気の推移があげられる。そのカギを握るのは、外出の自粛要請によって消費者の動きがどう変化するかであろう。
ただし、この点は非常に不透明感が強い。というのも感染第 3 波において、東京では人の動きに大きな変化がみられず、今回の発令による影響も読めないからである。

【図表 5】
0

売・娯楽関連、鉄道利用（transit stations）ともに、11 月以降も-10大きな変化がない（図表 5）。特に、小売・娯楽関連は 12 月後半以-20降、10 月を上回る人手となっている。

-30

こういった状況の中、今回の発令で外出の自粛がどの程度進むか-40は、非常に読みにくい。感染の長期化によって、消費者が良くも悪-50

くもウイルスに慣れてきたことから、それほど大きな動きにつなが-60らない可能性も捨てきれない。このあたりは企業によるテレワークの動向とも連動するため、当面の動きが注目されよう。

東京の各種人出の状況（平日）（％）

グーグルの位置情報を元にした、東京の人出の状況をみると、小第3波

第2波

第1波

小売・娯楽関連
鉄道利用
2 1631142820 3 17 1 153121 4 18 6 20 4 18 3 17
3月

456789101112※数値は20年1～2月平均との比較

本件照会先：大阪本社 荒木秀之
TEL : 06-6258-8805 mail : hd-araki@rri.co.jp※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

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