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はしがき
本報告書は、平成 19 年度に米国国防長官府が米国議会に提出した「中華人民共和国の軍事力」についての年次報告書を翻訳したものです。
中国の軍事力の近代化は、軍事技術の急速な発展をもたらし、今年 1 月には人工衛星攻撃実験に成功して、世界に衝撃を与えました。軍事技術の発展のみならず、経済発展によって大国として台頭し、軍事力の増強を推し進めてきた中国は、米国の軍事的優位をいずれ相殺する可能性をもった潜在力を有する国として米国内でも強く認識されています。また、近年さらに加速されてきた中国の軍事力の台頭は、東アジアにおける軍事バランスの変化をもたらす可能性を秘めていることで、米国だけではなく、日本でも大きな関心と危機感を呼び起こしております。
そこで、当研究所では、中国の軍事力について日本の識者にも理解を深めて頂く目的で、英文であった「中華人民共和国の軍事力」についての年次報告書を和文に翻訳しました。本
報告書では、中国人民解放軍の現状と今後の展開、中国の国家戦略、軍事戦略などについて取り扱っております。さらに、中国の軍事力増強によって最も大きな影響を受けるのは台湾であるため、本報告書では一章を割いて台湾海峡の安全保障について論じています。多くの方々に、是非、本報告書を活用して頂きたく存じます。
なお、本報告書に盛り込まれた見解は、米国国防長官府の見解であり、当研究所の意見を代表するものではありません。
最後に、翻訳の監修にご尽力、ご協力いただいた防衛大学校の神谷万丈教授ならびに関係各位に対し、改めで深甚なる謝意を表します。

平成 19 年 11 月

財団法人

日本国際問題研究所
所長

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友田

錫

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中華人民共和国の軍事力2000会計年度国防権限法に基づく議会報告書
2000 会計年度国防権限法（公法 106-65）第 1202 条は、国防長官が「中華人民共和国の現在および将来の軍事戦略に関する」報告書を提出することを定めており、「報告書は、向こう 20 年間にわたる、人民解放軍に関わる軍事・技術上の展開の現状とあり得べき今後の進展、および、中国の大戦略、安全保障戦略、軍事戦略、ならびに軍事組織と作戦構想が拠って立つ考え方とそのあり得べき展開を取り扱うものとする」と規定している。

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要旨

世界的な野心を抱く地域的な政治・経済大国としての中国の急速な台頭は、今日の戦略環
境の重要な要素であり、地域および世界にとって重大な意味を持つ。米国は、平和的で繁栄した中国の台頭を歓迎し、中国がグローバル・システムの健全性と成功のためにより大きな責任を分担することにより、責任ある国際的なステーク・ホルダー（利害共有者）として参加することを奨励する。しかしながら、中国の指導者が自国の将来の進路をどのように定めるかをめぐっては、大きな不確実性が存在しており、その中には、増大を続ける中国の軍事力、およびその力がいかに使用されるかという点も含まれる。
人民解放軍（PLA）は、自国領土内での長期の消耗戦のために設計された大衆軍から、ハ
イテク技術を持つ敵に対する短期的な高強度紛争――中国は、それを「情報化条件下における局地戦」と称している――を戦って勝利する能力を持つ軍隊への、包括的転換を推進しているところである。中国が遠隔地でその軍事力を維持する能力は、現在は限られている。だが、2006 年版『4 年毎の国防計画見直し（QDR）』で言及されているように、中国は、「米国と軍事的に競争し、伝統的な米国の軍事的優位をいずれ相殺するかもしれない攪乱的な影響力を持つ軍事技術を生み出す、最も大きな潜在力を有している」のである。
中国の軍事力近代化計画の一つの重要な推進力は、台湾海峡における有事――米国による介入の可能性も含めて――への備えに対する短期的関心であるとみられる。しかしながら、中国の軍事調達や戦略的思考の分析は、北京が、資源や領土をめぐる紛争といった、地域におけるその他の有事のための能力をも生み出しつつあることを示唆する。
中国の軍事的変革の速度と範囲は、国内の国防産業と科学技術産業への高い投資率の持
続、外国の新型兵器の取得、および広範な軍の改革に助長されて、近年加速・拡大してきている。中国軍の軍事力が拡張を続けていることは、変化しつつある東アジアの軍事バランス
における主要な要因であり、中国の戦略能力の向上は、アジア太平洋地域をはるかに超えた波及効果を持つ。
中国の戦略戦力の近代化は、2006 年に初期的威嚇能力を持つに至った大陸間弾道ミサイル
東風 31 号（DF-31）が証明するように、その戦略打撃能力を強化しつつある（訳注：“initial
threat availability” に定訳はないため、「初期的威嚇能力」と訳出した。これは、ミサイルが、発射実験に 1 回以上成功しているが、まだ配備はされていない状態を指す。すなわち、それを用いて敵国に脅威を与えようと思えば与えられないことはないが、まだそのミサイルは完
全な実戦配備状態にはない、という段階である）。中国の対宇宙計画――2007 年 1 月の直接上昇方式の衛星攻撃兵器実験の成功によってより目立つようになった――は、有人宇宙飛行に危険を及ぼし、宇宙空間を利用する全ての国の資産をリスクにさらすものである。中国は、地域拒否およびアクセス阻止戦略を遂行し続けているが、その対象は、現代の戦場における伝統的な陸・空・海の 3 次元から、宇宙とサイバースペースをも含むものへと拡大されつつある。
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中国の軍事力近代化を支える動機、意思決定、および主要な能力について、外部の世界は限定的な知識しか持っていない。中国の指導者は、継続しつつある人民解放軍の軍事力拡張の目的や、望ましいと考えられている最終状態について、まだ十分な説明をしていない。ある種の分野における中国の行動は、宣言政策との不整合がますます明らかになりつつある。
中国の実質的な国防支出は、公表されている数値をはるかに上回り続けている。中国の軍事に関するこのような透明性の欠如が、知られざるものに対してヘッジをかけるという国際的対応を引き起こすのは、当然で無理からぬことである。

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目次
第１章：主要な展開 ............................................................... 7
第２章：中国の戦略を理解する .................................................... 14
概観 ......................................................................... 14
中国的特徴を有する戦略 ........................................................ 14
総合国力 ................................................................... 15「力の戦略構造」 ............................................................. 16
安定・主権・戦略 ............................................................... 16
均衡・立場・戦略 ............................................................... 17
資源需要と戦略 ................................................................ 17
中国の戦略の将来の方向性に影響を与えるその他の要因 .............................. 18
第３章：中国の軍事戦略とドクトリン ............................................... 20
概観 ......................................................................... 20
軍事戦略指針 ................................................................. 20
非対称戦 ..................................................................... 23
中国の軍事戦略における秘密主義および欺瞞の役割 ................................. 24
第４章：戦力近代化の目標と趨勢 .................................................. 25
概観 ......................................................................... 25
出現しつつある地域拒否／アクセス阻止能力 ........................................ 26
戦略能力 ..................................................................... 30
核抑止 ..................................................................... 30
宇宙および対宇宙 ............................................................ 32
情報戦 ..................................................................... 34
力の投射（パワー･プロジェクション）――台湾を越える近代化 .......................... 34
第５章：戦力近代化のための資源 .................................................. 39
概観 ......................................................................... 39
軍事費の趨勢 ................................................................. 39
進歩しつつある中国の国防産業 ................................................... 42
外国からの兵器および技術の取得................................................. 434

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第６章：戦力近代化と台湾海峡の安全保障 .......................................... 46
概観 ......................................................................... 46
台湾海峡における中国の戦略..................................................... 47
台湾に対する北京の行動 ........................................................ 49
限定的武力行使オプション .................................................... 50
空爆とミサイル作戦 ........................................................... 50
海上封鎖 ................................................................... 50
水陸両用侵攻 ............................................................... 50
付録：中国と台湾の戦力データ .................................................... 525

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図表
1．中国にとってきわめて重要なシーレーン .......................................... 18
2．第一列島線および第二列島線 ................................................. 27
3．中距離および大陸間弾道ミサイル .............................................. 31
4．中国の短距離通常弾道ミサイルの最大射程 ..................................... 36
5．中国の軍事支出の外部の見積もりの比較 ....................................... 41
6．中国の国防予算と国防関連総支出の見積もり.................................... 42
7．台湾海峡における地対空ミサイルの射程範囲 .................................... 48
8．台湾海峡の軍事バランス：陸上戦力 ............................................ 52
9．主要な陸上戦力部隊 ........................................................ 53
10．台湾海峡の軍事バランス：航空戦力 ........................................... 54
11．主要な航空戦力部隊 ....................................................... 55
12．台湾海峡の軍事バランス：海上戦力 ........................................... 56
13．主要な海上戦力部隊 ....................................................... 57
14．中国のミサイル戦力 ........................................................ 58
15．中国の宇宙資産 ........................................................... 596

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第１章
主要な展開
「 中国と世界にはいまだかつて今日ほど緊密な結びつきはなかった。（中国与世界从未像今天
这样紧密相连。）」――『2006 年中国の国防』（訳注：訳文は、『北京週報』日本語版による）

中国において過去１年間に起こったいくつかの重要な展開は、2000 会計年度国防権限法（公法 106-65）第 1202 条の中で議会が提起した諸問題に関連している。

中国の大戦略、安全保障戦略、および軍事戦略における展開• 北京は、2006 年 12 月に、『2006 年中国の国防』と題する、1998 年以来 5 冊目の国防白書を発表し、その中で、中国の安全保障上の認識、国防政策、および近代化計画の目標について説明した。白書は、宣言政策に関する限りは、透明性の若干の向上を反映している。しかし、中国の軍事力の構成、あるいは、中国の軍事的発展の目的や望ましいと考えられている最終状態については、充分に述べていない。
• 北京は、2006 年 10 月に、『2006 年中国の宇宙活動』を発表した。（この報告書の前の版は 2000 年に刊行されている。）報告書は、中国の宇宙計画の歴史を概観し、将来へのロードマップを提示した。報告書ではさらに、宇宙活動に関して中国がさまざまなパートナーと行っている協力についても論じている。報告書は、中国の宇宙計画の軍事への応用や対宇宙活動については言及していない。
• 2007 年 1 月、中国は、自国の気象衛星を標的にした直接上昇方式の対衛星（ASAT）ミ
サイルの実験に成功し、低軌道衛星を攻撃する能力があることを示した。この実験は、過去に例をみない量の破片 ( デブリ ) を生み出したため、宇宙空間を利用する全ての国の資産をリスクにさらし、有人宇宙飛行に危険を及ぼしている。
• 2006 年には、中国が、人民解放軍（PLA）の軍事戦略と戦力開発の指導文書である 1993
年の『新たな時代のための軍事戦略指針』を見直したことを示唆する証拠がみられた。この指針の具体的な内容は知られていない。

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• 中国の胡錦濤国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、2006 年 3 月の北京における会談の際、2006 年を「ロシアの年」と宣言したが、この会談は、両指導者がそれまでの 12 ヶ月足らずの間に行った 5 回目の会談にあたる。2005 年に行われた合同軍事演習を基盤として、両指導者は、軍事交流を拡大し、2007 年に計 8 回の協同軍事活動を行うことで合意した。
• エネルギーおよび資源のニーズをめぐる懸念が増大しつつあることを反映して、エネルギーに関する中国の新規契約数の年間伸び率は、2006 年に過去最高となった。その中には、
サウジアラビアやいくつかのアフリカ諸国との新規合意が含まれる。アフリカ諸国を自国に接近させるための 2006 年における中国の努力は、アフリカ 53 カ国のうち 48 カ国から国家
元首 40 名を含む代表団が参加して 11 月に北京で開催された首脳会談において、最高潮に達した。
• 中国は 2006 年 3 月に第 11 次 5 ヵ年計画（2006-2010 年）を正式に開始したが、この計画
では、国内総生産（GDP）1 単位当たりのエネルギー消費量を 2010 年までに 20％削減す
ること、2000 年時点での GDP を 2010 年までに倍増させること、GDP 総額を 2020 年までに 4 兆ドルとすることなどの、野心的な目標がうたわれている。計画は、調和のとれた発展とともに、所得格差と社会不安に対応するための投資の拡大と内陸部の農村地帯の都市化を強調している。
• 世界銀行によれば、2006 年に、中国は、同銀行の「アトラス」モデルで計測した国家生産で英国を 0.004％の差で上回り、世界第 4 位の経済大国となった。
• 公式報告では、「集団事件（mass incident）」の発生件数は、2006 年には 22％低下したとされる。しかしながら、こうした事件――主に地方の政策や政府職員に向けられたものである――は、財産権や、強制移動、労働者の権利、年金、汚染、汚職、および警察の横暴に関する政府職員の行動に対する、一般民衆の不満の持続を反映している。

中国の地域戦略に関連した展開• 中国は、北朝鮮による 2006 年 7 月の日本海上へのミサイル発射と、10 月の核実験に対し、国連安保理決議第 1695 号および第 1718 号に賛成票を投じ、北朝鮮の核計画に対処するために外交的手段――特に、中国が主催する六ヵ国協議――を用いる努力を継続することにより対応した。六ヵ国協議には、米国、日本、韓国、ロシア、北朝鮮、および中国が参加しており、2007 年 2 月には、朝鮮半島の非核化に関する 2005 年 9 月の共同声明を履行するための初期段階の措置についての合意を生み出した。

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• 日本の安倍晋三新首相（訳注：当時）の 2006 年 11 月の訪中は、東京と北京の間の緊張を幾分緩和することに役立った。しかしながら、東シナ海や尖閣諸島／釣魚台列島における領有権紛争や、中国が日本の国連安保理常任理事国入りを妨害していることなどが、引き続き摩擦の発生源となっている。
• 2006 年 10 月、人民解放軍海軍の宋級ディーゼル電気推進潜水艦が、日本近海の米空母
キティホーク近くの水域に浮上した。この事件は、互いに近接して活動する米中の空軍・海軍資産の安全性を高めるための、米国の長年の努力が重要であったことを証明した。その努力は、2006 年には、人民解放軍海軍との 2 段階（第 1 段階は米国沿岸で、第 2 段階
は中国沿岸で）の 2 国間捜索・救助訓練として結実した。
• 2006 年に、中国は、上海協力機構（SCO）のパートナー諸国と対テロリズム演習を 2 回実施し、6 月には、上海において、SCO 設立 5 周年記念行事を主催した。
• 中国は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）、東南アジア諸国連合（ASEAN）、および
ASEAN 地域フォーラム（ARF）における役割を増大させつつある。米国は、このような参加の拡大を奨励しており、ARF の不拡散に関するセミナーの共同議長を務めることで中国と協力した。2006 年 10 月の ASEAN 首脳会議の際に、中国の温家宝首相は、中国・ASEAN 間の安全保障・防衛協力を拡大することを提案した。
• 2006 年 11 月、胡錦濤国家主席は、中国の国家元首としては 10 年ぶりにインドを訪問し、中国が、パキスタンとの戦略的パートナーシップを維持しつつも、インドとの関係改善を重視していることを明らかにした。

中国の軍事力における展開
中国は、力の投射（パワー ･ プロジェクション）、アクセス阻止、および地域拒否のための能力を向上させるべく、長期的で包括的な軍事力の変革を推進している。一方、短期的には台湾海峡で中国が攻勢に出るという事態に関心が集中していることに整合した形で、中国は、台湾の真正面の軍区に最先端のシステムを配備している。

弾道ミサイル・巡航ミサイル：中国は、攻撃的なミサイルを開発・実験し、追加的なミサイ
ル部隊を編成し、一部のミサイルシステムについては質の向上を図り、弾道ミサイル防衛に対抗するための方策を開発しつつある。
• 2006 年 10 月までに、中国は、約 900 基の移動式 CSS-6 短距離弾道ミサイルおよび移動式 CSS-7 短距離弾道ミサイルを台湾正面の駐屯部隊に配備し、その数を、年に 100 基以
上の割合で増加させている。これらのミサイルの新型は、射程と命中精度が改善されている。
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• 中国は、より残存性の高いシステムを追加することにより、より長い射程を持つ弾道ミサイ
ルの兵力を近代化しつつある。道路移動式固体燃料大陸間弾道ミサイル（ICBM）東風
31 号（DF-31）は、2006 年に初期的威嚇能力を持つに至り、まだ運用可能な状態に達していないとしても、近い将来にはそうなる可能性が高い。より射程が長い派生形の東風 31
号 A 型（DF-31A）は、2007 年には初度運用能力（IOC）を獲得することが予想される。
中国はまた、新型の潜水艦発射弾道ミサイル巨浪 2 号（JL-2、2007-2010 年の間に IOC
獲得見込み）を、やはり現在開発中の新型の晋（JIN）級弾頭ミサイル搭載原子力潜水艦（094型）に配備すべく努力している。
• 中国は引き続き、対空母および地上攻撃を含むアクセス阻止作戦のための、弾道ミサイ
ルと巡航ミサイルの使用を探求しており、指揮、統制、および標的決定（ターゲティング）の能力を改善するための偵察・通信システムの強化に努めている。
海軍力：中国の海軍力には、主力戦闘艦 72 隻、攻撃型潜水艦約 58 隻、中型・大型の水陸両用輸送艦約 50 隻、および沿岸ミサイル哨戒艇約 41 隻が含まれている。
• 中国は、2006 年後半にロシア製のソブレメンヌイⅡ級誘導ミサイル駆逐艦（DDG）の二番艦（2 隻発注のうち）を受領した。この 2 隻には、中国がロシアから以前に購入したより古い型のソブレメンヌイ級 DDG に対する性能の質的向上を示す、対艦巡航ミサイル（ASCM）と広域防空システムが搭載されている。
• 中国は、晋級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（094 型）、および 2005 年に海洋での試運転を開始した商級攻撃型原子力潜水艦（093 型）により、第 2 世代原子力潜水艦の建造と実験を行いつつある。
• 中国は、ロシアからキロ級潜水艦２隻の納入を受け、これにより、2002 年に署名された 8隻の発注契約を完了した。中国は、キロ級潜水艦を 12 隻運用しているが、このうち最新
型は、超音速の SS-N-27B 対艦巡航ミサイルと、有線誘導魚雷およびウェーキ・ホーミング（航跡追尾）魚雷を装備している。
• 人民解放軍海軍の最新艦旅洲級 DDG（051C 型）は、対空戦を想定した設計になっている。
この艦は、トゥームストーン・フェーズド・アレイ・レーダー（phased array rador：位相配列レーダー）により制御された、ロシア製の SA-N-20 艦対空ミサイル（SAM）システムを装備している。SA-N-20 は、現在の人民解放軍海軍の防空システムの範囲を 2 倍以上に拡大し、中国の艦載防空能力を大きく向上させる。
• 旅洲級 DDG は、現在進行中の旅洋Ⅰ型（広州級／ 052B 型）DDG と旅洋Ⅱ型（蘭州級／052C 型）DDG の開発を補完するものである。旅洋Ⅰ型は、ロシア製の SA-N-7B 艦グリズリー

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艦対空ミサイルおよび YJ-83 対艦巡航ミサイルを搭載する。旅洋Ⅱ型は、国産の HHQ-9
艦対空ミサイルを基盤とする防空システムを搭載する。
• 2006 年に、中国は、誘導ミサイルフリゲート（FFG）の一番艦である江凱Ⅱ（054A 型）の製造を開始した。江凱Ⅱには、現在開発中の垂直発射海上対空ミサイルである中距離の HHQ-16 が搭載される。
• 2006 年の珠海航空ショーにおいて、中国の軍将校と文民の政府関係者が、空母建造への中国の関心を主張した。

空軍力：中国は、給油無しに台湾上空で作戦活動を行うことができる範囲内に 700 機以上の作戦機を配置しており、この数を著しく増大し得るだけの飛行場の収容能力をも有している。
人民解放軍の戦力を構成する航空機の多くは、旧式のモデルをアップグレードしたもの（たとえば、エンジンを換装［リエンジン］し航続距離を伸ばした B-6 爆撃機）である。しかし、新型の航空機が保有機数に占める割合は増大しつつある。

• 人民解放軍空軍（PLAAF）は、F-10 多用途（マルチロール）戦闘機を作戦部隊に配備しつつある。第 4 世代機である F-10 は、今後数十年間、中国にとっての最主力戦闘機となるであろう。
• 中国は現在、ロシアとのライセンス共同生産合意に基づき、Su-27SMK フランカー多用途戦闘機（F-11A）の製造を行っている。これは、初期の Su-27SK（F11）の製造期間に引き続くものである。中国は、Su-30MKK フランカー多用途戦闘爆撃機、およびその海軍向けの派生型である Su-30MK2 の配備数を増加させつつある。
• 中国の航空機は、次第に洗練されつつある空対空兵器、空対地兵器、衛星誘導とレーザー誘導による精密誘導弾、および巡航ミサイルの組み合わせを装備するようになってきている。
• 中国初の国産攻撃型ヘリコプターである Z-10 は、現在、飛行実験を行っているところである。Z-10 は、レッド・アロー 8E 対戦車誘導ミサイルを発射することができ、ユーロコプター・
タイガーと同等の戦闘能力を持つが、AH-64 アパッチの能力には劣る。
• FB-7 戦闘機計画の改良は、
この旧式機に、夜間海上攻撃作戦を行う能力と、Kh-31P（AS-17）
対レーダーミサイルおよび KAB-500 レーザー誘導弾を使用する能力を与えるであろう。

防空：今後数年の間に、中国は、ロシア製の S-300PMU-2 地対空ミサイルシステムの最初の編成を受領することになっている。迎撃距離 200 キロメートルと喧伝されている S-300PMU-2 は、戦術弾道ミサイルに対するより高いリーサリティー（迎撃能力）と、より効果的

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な電子対策を提供する。中国はまた、フェーズド・アレイ・レーダーに基づいた 150 キロメー
トルの射程を持つ対空ミサイルである、国産の HQ-9 防空ミサイルシステムを開発中である。
前述のように、海軍仕様のミサイル（HHQ-9）は旅洋Ⅱ型ミサイル駆逐艦（DDG）に、垂直発射型海上対空ミサイル（HHQ-16）は江凱Ⅱ誘導ミサイルフリゲート（FFG）に配備される。

陸上戦力：中国は、約 140 万人の陸上戦力の兵員を有し、うち 40 万人は、台湾対岸の 3 軍区に配備している。中国は、これらの部隊の性能を、戦車、装甲兵員輸送車、および火砲の追加配備により向上させている。2006 年 4 月には、中国は、新しい第 3 世代の主要戦車である ZTZ-99 の第一陣を、北京軍区と瀋陽軍区の部隊に配備した。
水陸両用戦力：人民解放軍は、新型の水陸両用強襲車両（AAV）を配備し、既存の車両に対しても、浮上用タンクや固定式船外エンジンを含むさまざまな改良を加えている。より新しい型の水陸両用車両は、開水面における安定性と性能が向上している。1 年の間に複数回の機動演習が行われたことを含め、水陸両用訓練の増加が、中国の水陸両用戦力の練度を高めつつある。

中国の軍事ドクトリンにおける展開• 中国は、引き続き、全軍種を一体化しての統合作戦、統合兵站、および長距離機動力に重点を置いた、「情報化された」条件下での作戦能力に焦点を当てている。
• 2006 年 6 月、人民解放軍は、訓練をより現実感の高いものとし、機動演習におけるシミュレー
ターや対抗部隊の使用を拡大する、新たな指導要領を発表した。
• 2006 年 12 月、人民解放軍第二砲兵、同海軍、同空軍、および同陸軍の指揮大学の首脳は、全軍種を一体化しての職業軍人教育の実施に道を開く教育上の協力に関する合意に署名した。
• 2006 年 12 月、国防動員委員会は、中国全土における国防教育の標準化を図るため、「全人民のための国防教育の大綱」を発表した。このような教育の目標には「愛国主義を高め…国防上の義務に対する人民の認識を高める」ことが含まれている。

台湾の抑止戦力に対する課題の評価
2006 年には、台湾海峡付近において武力による事件は発生しておらず、2005 年の大部分がそうであったのと同様、状況は全体としては安定している。北京は、台湾の陳水扁総統による、国家統一委員会と国家統一綱領を停止するという 2006 年初頭の決断に対し、責任ある対応をとった。しかし、中国の軍事近代化と台湾の対岸への先端兵器の配備のペースは緩12

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和されておらず、軍事バランスは引き続き中国優位に傾きつつある。2008 年 3 月に予定されている次期総統選挙に向けて台湾が準備を進めるにつれ、緊張が高まる可能性もある。

• 台湾は、防衛支出の減少というこれまでの流れを反転させつつあるようである。2005 年に、台湾の指導者たちは、2008 年までに防衛費を GDP の 3％に増額する意向を表明した。
2006 年の防衛支出は、GDP 比約 2.4％であった。2007 年の防衛予算は、GDP 比 2.8％の水準の資金を要求しており、予定されている 2007 年補正予算での請求分を含めると、この割合は、2.85％にまで上昇することが見込まれている。
• 台湾は、2001 年に米国が売却を承認した主要防衛システムの購入に、特別予算を用いるという戦略を捨てた。その代わりに、正規の防衛予算ならびに補正予算の中で、計画への資金の手当てを試みることになろう。しかし、台湾の立法院は、これらの資金に関する法案をいまだに可決していない。
• 米国は、1979 年の台湾関係法（公法 96-8）に従い、台湾に十分な自衛能力の維持を可能ならしめるための、防御的な器材、役務、および訓練支援の提供を継続する。2006 年 9 月、
台湾は、キッド級ミサイル駆逐艦 4 隻のうち、最後の 2 隻の引き渡しを受けた。

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第２章
中国の戦略を理解する「 冷静に観察せよ、我が方の立場を固めよ、冷静に事態に対処せよ、我が方の能力を隠し好機を待て、控えめな姿勢をとることに長けよ、決して指導的地位を求むるなかれ。（冷静观察，站稳脚跟，沉着应付，韬光养晦，善于守拙，绝不当头。）」――鄧小平の「24 文字」戦略概観
中国の指導者たちは、戦略目標やその達成方法のあらましを説明する、包括的な「大戦略（グランド・ストラテジー）」を明示的に示してはいない。こうした曖昧さは、戦略計画を隠そうとする意図的な努力とともに、中国の指導者たち自身が自国の長期的な目標と戦略に関して抱えている不確実性、意見の相違、および論争をも反映しているのかもしれない。にもかかわらず、戦略的伝統、歴史的パターン、声明や公式文書、特定の軍事的能力の重視、および最近の外交努力を手がかりに、中国の「大戦略」についてある程度の一般化を行うことは可能である。

中国的特徴を有する戦略
中国の全体的な戦略の中核には、中国共産党の継続的支配を維持したいという願望がある。
政治的権力を失うことに対する深く根ざした恐怖が、指導者の戦略的展望を形成し、彼らの選択をしばしば後押しする。共産主義イデオロギーの失敗の代替物として、中国共産党は、自らの正統性を、経済的成果とナショナリズムという 2 本の柱に基づかせている。その結果、国内で経済的、社会的な困難が生じた際に、中国は、ナショナリズム的感情を刺激すること
で国民の支持を強めようとする可能性があるが、それは、外交・安全保障の分野において、われわれが本来なら予期しないような攻撃的な姿勢を生み出すかもしれない。
中国の指導者および戦略家は、戦略を論じる際に、西洋流の「目的‐そこに至る道筋‐手段（ends-ways-means）」という議論の組み立て方をまれにしか用いない。むしろ、「総合国力（CNP）」と「力の戦略構造」という二つの概念に基づいて戦略を論ずる。これらの概念は、中国の戦略家が、安全保障環境の査定、世界における中国の相対的地位の評価、および支配的な地政学上の潮流を説明するための調整を、どのように行うかを方向づけている。

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総合国力（CNP）：中国の戦略立案者は、他国と比較した中国の地位を評価するのに総合国力（総合的国力）の点数を用いる。この数値は、領土、天然資源、経済的繁栄、外交的影響力、
国際的威信、国内的まとまり、軍事的能力、および文化的影響力といった、質的・量的な尺度に基づいている。中国の主要な文民系および軍関係のシンクタンクは、総合国力の算定に際し、それぞれ若干異なった基準を適用している。たとえば、2006 年の中国社会科学院による報告書は、経済、軍事、外交の評価指標を用いて、中国を世界で第 6 位の大国に位置づけている。
1980 年代初頭から、中国の指導者は、自らの国家発展戦略を、中国の総合国力の増加の追求として表現してきた。彼らは、経済成長と科学技術における革新を、中国の総合国力強化の中核をなすものとして強調する。この戦略の一つの重要な前提は、中国は、経済的繁栄と安定により国際的影響力を増大させ、外交的手段を強化し、強靭で近代化された軍事力を持つことができるようになるのだという、ことである。

「24文字」戦略
1990 年代初頭、当時の最高指導者の鄧小平（1997 年死去）は、中国の外交・安全保障
政策関係組織に指示を出した。一連の指示は、「24 文字」戦略として知られることになった。
「冷静に観察せよ、我が方の立場を固めよ、冷静に事態に対処せよ、我が方の能力を隠し
好機を待て、控えめな姿勢をとることに長けよ、決して指導的地位を求むるなかれ（冷静观察、站稳脚跟、沉着应付、韬光养晦、善于守拙、绝不当头）」である。後に、「いくらかの貢献をせよ（有所作为）」の句がつけ加えられた。
この戦略の諸要素は、中国の国家安全保障担当の高官や学者により、特に、中国の外交および軍事戦略に関する文脈の中で、しばしば引用されてきた。この戦略のいくつかの側面については――すなわち、「決して指導的地位を求むるなかれ」と「いくらかの貢献をせよ」のいずれに相対的重点を置くかについて――近年論争が行なわれている。中国の国際的な存在感の上昇――特に、2002 年の中国共産党第 16 回党大会以降の――は、北京が、より自己主張の強い、自信を持った外交に傾きつつあることを示唆している。
全体としてみると、鄧の戦略は、中国の能力を控えめに見せて対立を回避したいという
短期的な願望と、将来のオプションを最大限に拡げるために中国の国力を築きたいという長期的な戦略の両方を示唆するものとして、教訓的であり続けている。

人民解放軍の機関紙『解放軍報』に 2006 年 4 月に掲載された論評は、総合国力と軍事力の近代化、そして中国の国際的地位の間にいかなる関係があるのかをある程度明らかにしている。「中国の総合的な力が徐々に増加し、国際関係における中国の地位が上昇し続けている時、中国の国際的地位を強化するために、中国の地位に見合い、かつ中国の発展のための15

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国益を守ることができるような軍事力を建設することが、きわめて重要である。」「力の戦略構造」：「力の戦略構造（strategic configuration of power）」、または中国語でいうところの「勢」は、「力の配置（alignment of forces）」とおおよそ同じに理解されるが、西洋にこの概念の直訳にあたる言葉はない。中国の戦略立案者は、国家戦略の修正を促す可能性のある潜在的な脅威（たとえば、米国を巻き込んでの台湾をめぐる衝突の可能性）および機会（たとえば、ソ連崩壊）に関する「力の戦略構造」の評価を、継続的に実施している。
（訳注：
本報告書のいう “strategic configuration of power” が中国語のどのような語を指すのかは、ウェブ上で検索可能な『中華人民共和国の軍事力』各年版の中国語訳などを参照しても不明であるが、「战略结构（戦略構造の意）」の英訳である可能性が高いと思われるので、ここではそのように訳出した。）
中国の指導者は、21 世紀の最初の 20 年間を、「機会の 20 年」と表現するが、その意味するところは、地域的条件および国際的条件がおおむね平和的で、経済的、外交的、軍事的発展の助けとなる性格のものであり、したがって中国の大国としての台頭にも助けとなるということである。この概念と密接に結びついているのが、中国の台頭は平和的なものとなり、紛争は新たな大国の出現の必然の帰結ではないと宣言することによって、中国の軍事力近代化やそのグローバルな行動計画に対する外国の懸念を緩和させようとする、「平和的発展」
キャンペーンである。

安定・主権・戦略
中国共産党による支配の永続化が、中国の国内政治情勢および国際環境に関する北京の認識を形作っている。同様に、体制の生存が、中国の周辺地域――たとえば北朝鮮や中央アジ
ア――における、中国へのエスカレーションや波及のおそれのある不安定性に対する党指導者の見方を形作っている。正統性の維持への懸念もまた、領土・領海に関する中国の主張の位置づけの北京による取り扱われ方に影響を与えているが、それは、中国の主権への挑戦は、
いかなるものであっても党の強さと権威を弱体化させ得るという理由による。
中国は、近年、多くの隣国との間の領土問題を解決してきた。しかしながら、東シナ海における日本との対立、インドとの間の国境をめぐる対立、南シナ海における東南アジア諸国との対立は残存している。中国は、これらの対立が地域の関係を混乱させないよう努めてきているとはいえ、中国政府関係者が時折行う発言は、これらの領域に対する中国の決意を強調するものとなっている。たとえば、胡主席による 2006 年 10 月の歴史的訪印の直前、中国の孫玉璽駐
印大使は、インドの報道陣に対して「あなた方がアルナチャル・プラデシュ州と呼ぶ地域全体
は、中国の領土である…われわれは、その地域全体の領有権を主張している――それが、われわれの立場である」と述べたのである。

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均衡・立場・戦略
国境の安定維持と領有権の主張に関する努力に加え、北京は、中央アジアから中東にわたる「拡大周辺地域」に、自国の戦略的利益を進めることを目指している。こうした地域が重要視される背景にある安全保障上の目標は、資源と市場へのアクセスを維持すること、および、中国の国境から離れた場所で米国、日本、インドを含む他の大国との間の均衡を保ち、競争していくための、地域的なプレゼンスと影響力を確立することを含んでいる。
同様に、中国の開発途上世界に対する戦略も、資源と市場へのアクセスを確保し、国連のような多国間機構における影響力を構築し、台湾の外交空間を制限することを目指すものである。こうした関係を築くために、中国は、自らが、開発途上世界のリーダーであり、グロー
バリゼーションの影響と「南北間」の格差が広がり続けているという認識が招いている各地での不満に共感できるリーダーでもあるという立場を自称し、そのことを強調している。

資源需要と戦略中国経済が成長するにつれ、市場と天然資源、特に金属と化石燃料への確実なアクセスに対する依存が、中国の戦略的行動に、よりさし迫った影響を及ぼすようになりつつある。現在、中国は、外国からのエネルギー供給も、原油輸入の約 80％が通過するマラッカ海峡を含めたその輸送ルートも、いずれも守ることができない――この脆弱性を、胡主席は、「マラッカ・ジレンマ」と呼ぶ。
中国は、エネルギーの約 3 分の 2 を石炭に依存しているが、石油とガスの需要が拡大しつつある。2003 年、中国は、世界第 2 位の石油消費国、第 3 位の石油輸入国となった。中国は、
現在、使用する石油（2005 年の時点で一日あたり約 250 万バレル）の 40％以上を輸入している。
2025 年までに、この数字は、80％（一日当たり 950 万‐1500 万バレル）にまで増大する可能性がある。中国は、2006 年に石油の戦略備蓄を開始した。2015 年までに、北京は、備蓄量を、国際エネルギー機関（IEA）の標準である 90 日分まで引き上げることを計画しているが、貧弱なロジスティックスと輸送ネットワークを考えると、これでも充分ではない可能性がある。
原子力および天然ガスが中国のエネルギー消費に占める割合は小さいが、この割合は拡大しつつある。中国は、2010 年までに、天然ガス使用量をエネルギー消費全体の 3％から 8％に拡大する計画である。同様に、中国は、2020 年までに、1000 メガワット級の原子炉約 30基を建造する予定である。
外国からのエネルギー輸入への依存は、中国の戦略と政策に重大な影響を与えてきた。中国は、アンゴラ、中央アジア、チャド、エジプト、インドネシア、イラン、ナイジェリア、
オマーン、ロシア、サウジアラビア、スーダン、およびベネズエラとの間で、長期エネルギー供給協定の締結を目指してきた。中国は、経済援助、外交上の優遇措置、およびいくつかの
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事例では軍事技術の売却をも用いて、エネルギー取引を確保しようとしてきた。さらに、エネルギー需要を満たそうとする中国の願望は、人権問題から国際テロリズムへの支援、拡散問題に至るまでの諸問題に関する国際的規範を無視する国々との関係を強化することにもつながっている。
中国はまた、過去数年の間に、主要な海上交通輸送路に沿った国々に対して経済的支援や軍事協力を申し出ている。これらの輸送路に対する懸念はまた、中国を、国際航路の安全航行の確保に役立つような海上能力の追求へと駆り立てている。

図１ 中国にとってきわめて重要なシーレーン：中国は、エネルギーの輸入を、きわめて重要なシーレーンに大きく依存している。中国の原油輸入の約 80％が、マラッカ海峡を通過する。

中国の戦略の将来の方向性に影響を与えるその他の要因
経済改革：経済的成功は、中国が地域的・世界的大国として台頭した中心的要因であり、ますます能力を増大させつつある中国軍の基盤をなす。しかしながら、その根底に存在する構造的な弱さが、中国の経済成長を脅かしている。人口構成の変化と社会的混乱は、ただでさえ弱かった社会福祉制度を圧迫している。経済的な挫折や後退は、国内的な動揺につながり、大衆の支持を維持するためのナショナリズムへの依存を増大させる可能性がある。

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政治改革：2005 年 10 月の政治的民主主義に関する白書（訳注：白書『中国の民主政治建設』）の中で、中国の指導者は、「人民民主主義独裁」を再確認し、中国が、「『全ての人に民主主義を』との無政府主義的な声に反対」（訳注：白書原文は、「無政府主義の『大民主』に反対」）
する旨を宣言した。しかし、政治の自由化を求める国内的圧力は、依然として存在する。党
指導者は、政治的反対意見の表明を刑事罰の対象とし、メディアやインターネットを検閲し、党から独立した職能別組合や労働組合を抑圧し、チベットとウイグルの少数民族を弾圧し、体制が承認していない宗教団体や教会を繰り返し攻撃している。中国共産党は、当局の認可を受けていないいかなる組織に対しても――たとえそれが非政治的なものであっても――組
織的な対立を助長する可能性があることを恐れて警戒的である。

、体
非伝統的な安全保障上の課題：伝染病（たとえば、HIV ／エイズや鳥インフルエンザ）制内全体に広がる汚職（中国の公式報道機関によれば、2006 年の年頭から 8 ヶ月間の間だけで、1 万 7500 人の政府関係者が汚職を理由に訴追された）、国際犯罪、麻薬取引、環境汚染（たとえば、汚染、水不足、再生可能な資源の枯渇）といった非伝統的な安全保障上の課題は、中国の国内不安を悪化させ、地域の緊張と不安定の原因になる可能性がある。

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第３章
中国の軍事戦略とドクトリン「…国家主権の保護、統一、領土保全、安全保障という神聖な職責を断固履行し…（…坚决履行好捍卫国家主权、统一、领土完整和安全的神圣职责…）」――胡錦濤（訳注：2006 年 3 月 11 日、第 10 期全国人民代表大会第 4 回会議の解放軍代表団
全体会議での演説。訳文は、『人民網日文版』2006 年 3 月 12 日より引用。）

概観
中国の軍事理論家は、これまで、「情報化条件下における局地戦」を戦い勝利する能力を有する戦力を構築するための、ドクトリン主導型の改革の枠組みを作り上げてきた。この概念は、人民解放軍が中国の国境からより遠く離れた場所で軍事作戦を精密に遂行することを可能とする、戦力累乗要素（force-multiplier）としての現代情報技術の役割を強調するものである。外国の紛争――特に「不朽の自由作戦」と「イラクの自由作戦」に至るまでの米国主導の紛争――、ソ連とロシアの軍事理論、および人民解放軍自身の――限られたものではあるが――戦闘の歴史から得た教訓を参考にしつつ、中国の軍事計画者は、中国軍全体にわたる変革を追求している。
こうした改革の速度と規模は、めざましいものである。しかしながら、人民解放軍は、いまだに現代戦の場で試されたことがない。この実戦上の運用経験の欠如が、人民解放軍がドクトリンの求めを満たすような進展をどこまで達成できているかに関する外部からの評価
を、複雑化し難しくしている。同じことは、中国の高位の文民指導者たち――その大部分は直接の軍事経験を持たない――の間での内部評価と意思決定についてもあてはまり、危機の際に誤算が生じる可能性を増大させている。こうした誤算は、実戦経験の不足した指揮官からの助言に基づくものであれ、現代戦の戦場の現実から切り離された「科学的」戦闘モデルに基づくものであれ、いずれも同じように破局的なものとなろう。

軍事戦略指針中国は、米国の『国家軍事戦略』に相当する文書を公表していない。そのため、外部の分
析者は、力の使用に関する中国指導者の考え方や、人民解放軍の戦力構成やドクトリンがいかなる有事に対応するために形作られているのかに対する直接的洞察をほとんど持たない。
権威ある演説や文書を分析した結果は、中国が、軍隊の建設と使用を計画・管理するに際して、「軍事戦略指針」として知られる全般的な原則と手引きに依拠していることを示唆している。
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人民解放軍は、この「指針」の内容を、外部に対して明らかにしていない。学究的研究は、
現在の「指針」が、おそらくは 1993 年にまでさかのぼり得るものであり、1991 年のペルシ
ア湾岸戦争とソ連の崩壊が中国の軍事戦略思考に与えた衝撃を反映しており、過去 10 年間の人民解放軍の変革の多くの部分の基礎をなしていることを示唆している。しかしながら、いくつかの演説、権威ある解説、および新しい軍事訓練の手引きは、1993 年の「指針」のい
くつかの要素については、最近改訂された可能性があることをも示唆している。これらの見直しは、自国が置かれた安全保障環境や現代戦の性質（たとえば、「情報化条件下での局地戦」）
に関する中国の認識、中国の軍事近代化の進展とそこから得られた教訓、現代的な情報化時
代の戦争のための戦力の「構築」からそのような戦争に「勝つ」ための訓練への転換、および胡錦濤自身のイデオロギー的承認を反映しているように思われる。
「指針」のうち、作戦――あるいは「積極防御」――に関する部分は、改訂されていないようである。「積極防御」とは、中国が戦争を開始したり侵略戦争を行ったりすることはなく、国家主権の防衛と領土保全のためにのみ戦争に関与するという、防御的な軍事戦略を想定したものである。
しかしながら、国家主権と領土に対する攻撃の、北京による定義は曖昧である。現代中国の戦争の歴史は、中国の指導者が軍事的先制攻撃を戦略的防衛行動であると主張した例に満ちている。たとえば、中国は、朝鮮戦争（1950-1953 年）への介入を、「抗美援朝戦争」（米国に抵抗し、北朝鮮を支援した戦争）と呼んでいる。同様に、権威ある教科書は、インド（1962年）、ソ連（1969 年）、およびベトナム（1979 年）との間の国境紛争を、「自衛反撃」と称する。
この論理は、中国は、力の行使が領有権主張（たとえば、台湾や、国境や海洋に関する未解決の主張）を含む自国の核心的利益を守り、あるいは増進するのであれば、おそらく自国の国境から遠く離れた場所でも、軍事的先制を行う可能性があるということを示唆している。
人民解放軍の教本である『戦役学』（2000 年）によれば、いったん戦闘が開始されれば、「［積
極防御］の要諦は、率先してことを行い、敵を殲滅させることである …。戦略的には、この指針は積極防御であるが、［軍事作戦においては、］重点は、積極的攻撃を率先して行うことに置かれる。このようにして初めて、積極防御の戦略的目標を達成できるのである。
（イタリッ
クによる強調を付加）」

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中国は先制攻撃戦略を構築しつつあるのか？
過去 10 年間、人民解放軍が、力の投射（パワー ･ プロジェクション）能力を限定的にしか持たない歩兵主体の軍隊から、長距離精密攻撃用の資産も有するより近代化された戦力に変容するにつれて、中国は、自国の周辺において（奇襲を含む）軍事的先制攻撃を行うことを可能にするような兵器システムを調達し、作戦構想を採用してきた。
• 2006 年 10 月現在で、人民解放軍第二砲兵の装備保有台帳には、約 900 発の短距離弾
道ミサイルがある。Su-30 攻撃機および F-10 戦闘機の入手――ともにさまざまな種類の
精密誘導兵器を備えている――は、中国の攻撃的航空戦力を向上させた。人民解放軍
はまた、情報戦、コンピューター・ネットワーク運用、および電子戦のための能力も構築しているが、そうした能力は、いずれも先制攻撃に使用し得るものである。
• 人民解放軍の執筆者たちは、先制攻撃が、より力強い敵と対峙した場合には必要かつ論
理にかなっていると述べている。中国のドクトリンに関する諸資料は、現代戦力の速度と破壊力に基づけば、静的な防御は領土を防衛するためには不十分であると強調している。
その結果、人民解放軍の作戦構想は、敵の兵力が集結することを防ぎ、攻撃的打撃により主導権を握ることで敵の態勢を乱し続けることを目指すものとなっている。人民解放軍の理論家によれば、効果的な防御には、敵が敵の領域内に有する能力を、利用される前に破壊することが含まれる。
中国が、長距離軍事通信システム、空中指揮・統制・通信システム搭載航空機、長時間潜行可能な潜水艦、無人戦闘攻撃機（UCAV）、および追加的な精密誘導空対地ミサイ
ルなどを含む、力の投射のための資産を入手したことは、人民解放軍が軍事的先制のためのより大きな性能を生み出しつつあることを示している。「事前通告無し」の長距離航空攻撃訓練や、敵海軍の艦隊に対する空海軍協同の攻撃に焦点をしぼった人民解放軍の訓練もまた、地域的な危機に先立つ先制的な軍事オプションの計画の存在を示唆している可能性がある。

敵の戦力を壊滅させるための能力を開発することに加え、人民解放軍は、力の限定的な使用のオプションをも模索している。中国の軍事行動理論では、こうしたオプションを、力の「非戦争」的使用――政治的強制の延長であって、全面的な戦争行為ではないもの――として定義する。1995 年と 1996 年の台湾海峡での水陸両用演習とミサイル発射は、力の「非戦争」
的使用の例である。しかし、この概念は、航空攻撃、ミサイル攻撃、暗殺、および破壊／妨
害活動をも含包している。いずれであろうとそのような行為の対象とされた国は――仮により広い国際社会はそうでないとしても――それを戦争行為とみる可能性が高いという点を考慮すれば、こうした記述は、中国が誤算を犯す可能性を浮き彫りにするものである。

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非対称戦
非対称性を見出し、利用することは、中国の戦略的・軍事的思考の、特に、弱い戦力がより強い戦力を打ち破るための手段としての、根本的な側面である。1991 年の湾岸戦争と、「ア
ライド・フォース」作戦（訳注：1999 年の NATO によるセルビア空爆）以降、中国の軍事戦略家は、技術的に中国よりも優位な敵の脆弱性につけ入るための非対称アプローチの使用を強調している。『解放軍報』に 1999 年に掲載された社説には、この点が明示的に述べられている。
「絶対的優位にある強い敵であっても、弱い立場にある側が利用できる弱点を持っていないということは決してないのである。
・・・我が方の軍備は、強い敵の弱点を利用するための戦術を見出すことに、より直接的に照準を合わせる必要がある」。中国による非対称戦オ
プションの探求の個別の内容は、以下の諸分野への重点的投資にみることができる――弾道ミサイル・巡航ミサイル（新型の対艦巡航ミサイルを含む）、水中戦（対潜戦）システム（潜水艦および先端機雷を含む）、対宇宙システム、コンピューター・ネットワーク作戦、および特殊作戦部隊。

戦争に対する総合的な見方
過去 20 年にわたり、中国の文民および軍関係の戦略家は、現代戦の性質について論争を行ってきた。これらの論争では、「軍事革命」、「非対称戦」、「情報化された」戦争といった概念についての見方を提供するために、中国の戦略的伝統や歴史的経験の中にある諸資料を参考にしている。このような論争は、戦争の非運動学的（non-kinetic）手法に対する中国の関心、および、中国の戦争計画策定における経済的・財政的・情報的・法的・心理的な諸手段の役割の増大を浮き彫りにしている。中国軍部の戦争に対する総合的か
つ多次元的な視点を強調して、人民解放軍軍事科学院の教本『軍事戦略科学』（2000 年）は、
「戦争は、軍事的闘争だけではなく、政治、経済、外交、法の諸正面における総合的な争いでもある」と特記している。
最近、中国の軍事戦略家は、敵を戦闘前に抑止するための道具として、国際法への関心を高めつつある。台湾海峡の文脈において、中国は、第三者による介入が国際法の下で違法であるかのように描き出すための情報作戦を展開し得る。中国はまた、学界の意
見や諸国の見解を、長く受け入れられてきた航海の自由という規範から引き離し、排他的経済水域 200 海里およびその上空――さらには、ことによれば宇宙空間も――に対する国家主権を拡大するとの解釈に向けて動かすことで、国連海洋法条約の曲解を支持する国際世論を形成しようとしている。

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中国の軍事戦略における秘密主義および欺瞞の役割
中国の軍事戦略においては、紛争の際に主導権を握り、敵の態勢を乱し続けることに力点が置かれているが、それは戦略、作戦、戦術の各レベルにおける欺瞞の重視をもたらしている。
中国のドクトリンに関する諸資料は、戦略的欺瞞を、「相手方が誤った認識を形成するように［いざなうこと］…および、人的資源と物資における最小限のコストで、組織立った計画的な方法により、さまざまな種類の偽りの現象を生み出すことによる、［自力での］戦略的優位［の確立］」と定義している。
情報作戦と伝統的なカモフラージュ・隠蔽・欺瞞に加えて、人民解放軍は、中国の歴史的経験と、中国の国政術（statecraft）において詭計と欺瞞が伝統的に果たしてきた役割の要素を取り入れている。この二、三十年の間、人民解放軍内部では、中国の古典的兵家である孫子、孫臏、呉起、商鞅、および彼らが記した書物の学習が再流行をみているが、これらの書物はいずれも、欺瞞の利用に関する格言を含んでいる。
中国共産党が秘密主義に大きく依拠していることは、軍事的な欺瞞とあいまって、国家安全保障に関する意思決定、軍事的能力、および戦略的意図に関する透明性を制限するように働いている。しかしながら、詭計と欺瞞の不確かな利点にとりつかれた軍の指導者には、過信が生ずる可能性もある。加えて、敵に対して指揮官が用いるのと同じ術が、人民解放軍内部で良くない知らせを隠蔽したり、伝達を遅らせたりすること――中国における慢性的問題――にも利用できるのである。したがって、秘密主義と欺瞞は、中国の敵と同じくらいに中国の指導者をも混乱させる、両刃の剣なのかもしれない。

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第４章
戦力近代化の目標と趨勢
「 国 防と軍 隊の現 代 化 建 設は 3 段 階に分ける発 展 戦 略を実 施し、2010 年までに確 固とした
基 礎を築き、2020 年 前 後に、 比 較 的 大きな発 展をなしとげ、21 世 紀 中 期までに情 報 化された軍隊を建設し、情報化戦争において勝利を勝ち取る戦略的目標を基本的に実現する。（国防和军队现代化建设实行三步走的发展战略，在 2010 年前打下坚实基础，2020 年前后有一个较大的发展，到 21 世纪中叶基本实现建设信息化军队、打赢信息化战争的战略目标。）」――『2006 年中国の国防』（訳注：訳文は、『北京週報』日本語版による）概観
中国の指導者たちは、軍全体にわたる専門職業化、訓練の改善、統合演習の活気と現実性の向上、および現代兵器の調達の加速を含包した統合運用を可能とするような幅広い軍の変革を目指す意向を表明し、そのために資源を配分している。さしあたっては、中国の軍部は、台湾の独立を阻止することができ、もし北京がそのようなアプローチをとることを決めた場
合には、北京の求める条件での問題解決を台湾に強要することもできる能力を確保することに焦点を合わせている。同時に、中国は、より広い地域的・世界的な目標を達成することができるような戦力の基盤を構築しつつある。
情報関係部門は、中国が中規模の敵を破り得る近代的戦力を生み出すには、2000 年代の終り（2010 年）まで、ないしはそれ以降までかかると推定している。そのような能力を構築す
るにあたり、中国の指導者は、いわゆる「暗殺者の鎚矛（Assassin’s Mace ／杀手锏）」計画
を用いて仮想敵の感知されている脆弱性を突きつつ、中国の強みを活用していくための、非対称戦略を重視・強調している。2007 年 1 月の ASAT（衛星攻撃兵器）実験は、この文脈の中でみることができるかもしれない。
統合作戦を実施したいという人民解放軍の野心は、1991 年のペルシア湾岸戦争以降の米国
および多国籍軍による作戦から得られた教訓に、起源をさかのぼることができる。2004 年以来、人民解放軍は、自らの統合作戦構想を構築し、新たな能力、指揮自動化システム、および兵器を実地に示すために、数多くの演習を実施してきた。人民解放軍は、最終的には、各軍種の能力を、指揮・統制・通信・コンピューター・情報・監視・偵察（C4ISR）の統合ネッ
トワーク、新たな指揮構造、および統合兵站システムと融合させることを望んでいる。しかしながら、各軍種間の協力と統合作戦の実地経験の不足に、依然として直面し続けている。
人民解放軍の近代化が進むにつれて、一対の認識の誤りが、誤算、あるいは危機につながり得る。第 1 に、他国が、中国軍の能力の向上の度合いを過小評価するかもしれない。第 2 に、25

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中国の指導者たちが、新たなシステムが完全に実戦配備状態にあり、熟練した運用がなされ、適正に整備され、既存の、あるいは他の新たな諸能力とうまく統合されていると決めてかかり、自国軍の練度を過大評価するかもしれない。

出現しつつある地域拒否／アクセス阻止能力
短期的には、中国は、将来のいかなる台湾両岸危機においても第三者の介入を抑止し、あるいはそれに対抗するための措置を優先している。この課題に対処するための中国のアプ
ローチは、米国防総省 2006 年版『4 年毎の国防計画見直し（QDR）』が「撹乱的能力」として言及する能力――すなわち、敵が前進作戦地点に軍事力を展開することを予防すること、
および／または、死活的な軍事バランスを急速に不安定化させることを目指す戦力と作戦構想――を中心にしている。この文脈の中で、人民解放軍は、西太平洋に展開される可能性のある空母打撃群および遠征打撃群を、遠方で阻止するための能力開発に持続的に努力を払っているようにみえる。中国の地域拒否／アクセス阻止能力は、次第に重なり合うようになっており、海・空・宇宙を利用する攻撃システムの多重な層を提供している。
人民解放軍の計画策定者は、現代戦においては精密攻撃が最重要であることを見てとり、この台頭しつつある体制の攻撃的要素と防御的要素との両方に投資を行っている。中国は、無人航空機から、衛星群、さらには、堅牢な通信とリンクされれば長距離精密攻撃のための
目標照準用データを提供できる「情報化された」特殊作戦部隊に至るまでの、情報・監視・
偵察（ISR）資産の改良を追求している。人民解放軍は、西太平洋にある（訳注：他国の）空軍基地、港湾、水上戦闘艦艇、地上配備ならびに宇宙配備の C4ISR、防空システム、および指揮施設を危険にさらしておくのに充分な精密攻撃能力を持つことを思い描いている。
西太平洋水域への海軍力の展開を阻止するために、人民解放軍の計画策定者は、水上艦を遠距離から標的とすることに重点を置いている。現在進行中および予測される人民解放軍の戦力構成上の改善点の分析は、中国が、「第二列島線（すなわち、西太平洋における、日本の南方および東方からグアムおよびグアム以遠までの島々）」にまで達する多層防衛を通じて、水上艦艇を危険にさらしておく能力を目指していることを示唆する。中国が投資に力を入れていることが明らかな分野の一つには、中距離弾道ミサイル、標的の地理位置情報（geolocation）を割り出すための C4ISR、および、公海上の艦船もしくはそれら艦艇への地上の支援インフラストラクチャを攻撃するための終末段階でのホーミング（自動追尾）用の、艦上配備型誘導システムの組み合わせがある。この能力は、地域における有事の際に、先制攻撃
および強制というオプションを中国に与えるため、特に重要となる。

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図２ 第一列島線および第二列島線：中国の軍事理論家は、中国の海上防衛境界線の地理的根拠を形成するものとして、2 つの列島「線」を想定している。

中国の軍事アナリストはまた、輸送・通信・兵站の精密に調整されたネットワークの必要性がきわめて高くなっている現状を前提とすれば、兵站と動員が現代戦における潜在的な弱点であると結論づけた。戦域内の基地と兵站拠点を脅かすために、中国は、戦域弾道ミサイ
ル、対地巡航ミサイル、特殊作戦部隊、およびコンピューター・ネットワーク攻撃を用い得る。
空中給油により能力が強化された攻撃機は、終末段階でホーミングを行うさまざまな弾頭を装着した空中発射巡航ミサイルを用いることにより、遠隔地の標的と交戦し得る。

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通常兵器による精密攻撃能力の構築：米国防情報局（DIA）の短距離弾道ミサイル（SRBM）（射程 1000 キロメートル以下）推定によると、2006 年 10 月現在、人民解放軍は約 900 発の SRBM を保有しており、その在庫を、年に 100 基以上の割合で増加させている。中国の第 1 世代の SRBM は、真の「精密攻撃」能力を有していないが、後継世代のミサイルは、射程も長く、精度も向上している。
：人民解放軍は、恐らくは、準中距離弾道ミサイル（Ｍ RBM）
（射程 1000-3000 キロメートル）
中国沿岸から遠く離れた場所で作戦行動をとっている海軍艦艇を狙うための使用の可能性を含めて、精密攻撃を実施可能な範囲を拡大するために、通常弾頭搭載型の MRBM を取得しつつある。
：中国は、堅固目標（ハード・ターゲット／防護の固い標的）
対地巡航ミサイル（LACM）
に対する遠隔地からの精密攻撃を敵戦力の威力圏外から実施するために、LACM を開発している。第 1 世代および第 2 世代の LACM は、近い将来に配備される可能性がある。
：中国は、全天候型の衛星誘導爆弾とレーザー誘導爆弾を含む、
空対艦ミサイル（ASM）
少数の戦術 ASM および精密誘導兵器を保有していると信じられており、航空機の対艦能力を向上させるための調達を国内外で進めている（訳注：外国からの購入と、国内での開発・生産がともに進められているとの意）。
：人民解放軍海軍は、1950 年代の CSS-N-2/STYX（スティックス）対艦巡航ミサイル（ASCM）
から現代的なロシア製の SS-N-22/SUNBURN（サンバーン）および SS-N-27B/SIZZLER（シズラー）に至るまで、1 ダース近くの種類の ASCM を保有し、もしくは取得中である。
ASCM の国内における研究、開発、製造――および外国からの調達――は、ここ 10 年間の間に加速している。
対レーダー兵器：人民解放軍は、これまでに、イスラエル製の HARPY 無人戦闘攻撃機と、ロシア製の対レーダーミサイルを輸入している。また、中国国内では YJ-91 として知られているロシア製の Kh-31P(AS-17) を基にした、対レーダーミサイルを開発中である。
砲発射型高度精密兵器：人民解放軍は、A-100 型 300mm 多連装ロケット発射機（MRL）
A-100（射程 100 キロメートル以上）を配備しつつあり、WS-2 型 400 mm MRL（射程200 キロメートル）の開発を行っている。以上に加え、複数の砲発射型高度精密兵器が現在配備中もしくは開発中である。

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先進的な機雷、潜水艦、海軍攻撃機、および先進的な ASCM（対艦巡航ミサイル）を装備した現代的な水上戦闘艦艇は、中国の長距離アクセス阻止システムを支援する防衛層を提供するであろう。キロ級、宋級、商級、および元級潜水艦の取得は、人民解放軍が水中戦をいかに重要視しているかを示している。ソブレメンヌイⅡ級誘導ミサイル駆逐艦（DDG）の購入と、長距離 ASCM および艦対空ミサイル（SAM）システムを搭載した旅洋Ⅰ型（広州級）
DDG および旅洋Ⅱ型（蘭州級）DDG の国内生産は、移動式の広域航空管制と組み合わせた対水上戦闘の改善に引き続き重点が置かれていることを示している。
人民解放軍の防空は、主要な軍事的標的、産業上の標的、政治的標的の拠点防衛（地点防空）から、現代的な統合防空システムと攻撃的および防衛的な対空作戦に基づく、新しい「連合反空襲作戦」（Joint Anti-Air Raid Campaign）に移行した。これらの作戦は、中国の領空の防衛を超えて、敵の航空作戦遂行能力を低下させるための敵基地（航空母艦を含む）および兵站に対する攻撃を含む。
アクセス阻止／地域拒否の防空部門の構成要素には、SA-10、SA-20、HQ-9、HQ-15 といった地対空ミサイル（SAM）、および、S-300PMU2 のような運用距離を延伸した指揮・統制シ
ステムを備えたミサイルが含まれる。北京はまた、ロシア製および国産の第 4 世代戦闘機（たとえば、Su-27 フランカー・Su-30 フランカーというフランカー 派生型、および国産の F-10）も使用するであろう。人民解放軍海軍は、最近取得した、AS-17/Kh-31A 対艦ミサイルを装備したロシア製の Su-30MK2 戦闘機を運用するであろう。ロシア製の IL-78/MIDAS と国内開発された B-6U 給油機を含む給油機の取得は、精密兵器を装備した人民解放軍空軍と人民解放軍海軍の攻撃機の作戦航続距離を伸ばし、その結果、中国沿岸から離れた水上および空中の戦力に対する脅威を増大させる。加えて、イスラエル製のハーピー（HARPY）を含む
無人航空機（UAV）および無人戦闘攻撃機（UCAV）の取得は、長距離偵察・攻撃のための中国のオプションを拡大している。
出現しつつある地域拒否／アクセス阻止戦略を構成する最後の要素は、電磁あるいは情報という領域である。人民解放軍の執筆者たちは、現代戦において情報をコントロールする必要性――時に「情報封鎖」という言葉で呼ばれる――にしばしば言及する。中国は、この能力を、情報保全と作戦保全の向上、電子戦と情報戦の能力開発、および、拒否と欺瞞（denial
and deception）によって追求している。中国の「情報封鎖」の概念は、厳密にいう軍事の範囲を超え、国家のパワーの他の要素も含包している。秘密主義、情報統制（インターネット・
セキュリティを含む）、およびプロパガンダは、依然として中国共産党による支配の顕著な特徴であり続けている。
2006 年、数名の独立系の研究者が、米国に拠点を置く商業画像サービス提供会社の空中写
真（衛星写真）のアーカイブ（データ保管庫）を用いて、潜水艦基地、中印国境の係争中の部分を再現したように見える施設、および台湾の飛行場の模擬施設を含む、いくつかの中国の軍関連施設を識別した。これらの研究が発表されて間もなく、2006 年 8 月に、中国の国営

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メディアは、外国の地図作成会社が中国の領土を不法に調査し、中国の安全を脅かしたと主張した。この記事は、中国の 2002 年測絵法（測量製図法）に言及し、「中国の地理的情報を違法に調査・収集・公表する外国人は厳しく処罰される」という中国国家測絵局の声明を引用した。この一連の事態は、中国が、「情報封鎖」の概念を、宇宙空間にまで広げるための下準備をしようとしていることを示唆しているかもしれない。

戦略能力
核抑止：中国は、以前から受け継がれてきた戦略戦力を、質的・量的に向上させつつある。
この戦力は、現時点では、サイロ発射型で液体燃料推進方式の CSS-4（東風 5 号）ICBM（これは、米国本土の標的を危険にさらしている中国の主要な核手段となっている）約 20 基、液体燃料推進方式で射程が限定的な CSS-3（東風 4 号）ICBM 約 20 基、液体燃料推進方式のCSS-2（東風 3 号）中距離弾道ミサイル（IRBM）14 ないし 18 基と道路移動式で固体燃料推進式の CSS-5（東風 21 号）準中距離弾道ミサイル（MRBM）50 基以上（地域における抑止任務のため）、および夏型弾道ミサイル搭載原子力潜水艦上の JL-1（巨浪 1 号）SLBM から構成されている。
2010 年までに、中国の戦略核戦力は、改良型 CSS-4、CSS-3、CSS-5、固体燃料推進方式で道路移動式の DF-31（東風 31 号／ 2006 年に初期的威嚇能力を持つに至り、まだ運用可能な状態に達していないとしても、近い将来にはそうなる可能性が高い）、DF-31A（東風 31 号 A 型）
（2007 年に初度運用能力［IOC］を獲得する見通し）の各 ICBM、ならびに JL-1 と JL-2（巨浪 2 号／ 2007 年から 2010 年の間に初度運用能力を獲得する見通し）の各 SLBM により構成されることになりそうである。これに、DF-31（東風 31 号）系列のミサイルと、JL-2 および晋級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦が加わることで、中国は、より生存性（残存性）が高く
柔軟性のある核戦力を手に入れることになる。新型の核任務遂行可能な空中発射巡航ミサイ
ルおよび地上発射巡航ミサイルも、同様に中国の核戦力の生存性と柔軟性を高めるであろう。

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図３ 中距離および大陸間弾道ミサイル：中国は、現時点で、地域全体の他、米国本土を含む世界の大部分を核戦力の標的とする能力を有している。DF-31、DF-31A、あるいは JL-2 といったより新しいシステムは、中国の核戦力の生存性を更に高めるであろう。

中国の 2006 年国防白書は、(1) 中国の核戦力の目的は、「他国による中国に対する核兵器の使用、あるいは使用の威嚇の抑止」であること、(2) 中国は、「自衛のための反撃と核兵器の限定的開発という原則を堅持する」こと、(3) 中国は、「これまで他のいかなる国とも核軍
備競争を行っておらず、将来においてもそのような競争には入らない」こと、を述べている。
この白書は、「いかなる時、いかなる状況の下であっても、核兵器の先制使用はしない」という宣言政策への中国のコミットメントをあらためて表明し、中国は「非核兵器国と非核地帯に対して核兵器の使用または使用の威嚇を行わないことを無条件で約束する」と述べている。しかし、中国の核ドクトリンに関連する資料は、中国の核戦力のさらなる任務として、
中国本土に対する通常兵器による攻撃の抑止、中国の大国としての地位の補強、および他国
が中国に対して強制を行える余地を制限することによる行動の自由の拡大が含まれることを示唆している。したがって、中国が主張する「核先制不使用」政策は曖昧である。
「先制不使用」の宣言と、「自衛のための反撃」の原則が併存することが、この曖昧さをさらに大きくしている。
中国の軍関係および文民の研究者の間で断続的に行われている自国の核ドクトリンの将来をめぐる議論では、「先制不使用」政策が中国の抑止を支えるのか損なうのか、そして同政策が引き続き維持されるべきかどうかが問われてきている。中国政府は、「先制不使用」政31

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策がこれまで変更されていないこと、そして今後も変更されないことを、公的・私的に保証してきている。にもかかわらず、より能力が高く生存性の高い核システムがより多数導入されることは、上のような論争そのものともあいまって、北京が、自国の進化しつつある戦力
構成の含意と、その戦力構成が自国に与える新たなオプションを、探りつつあるのかもしれないということを示唆している。

宇宙および対宇宙：中国の、対衛星計画を含む宇宙活動と宇宙能力には、台湾海峡有事およ
びそれを越えた事態におけるアクセス阻止／地域拒否にとっての重大な含意がある。中国はさらに、宇宙・対宇宙の能力の発展を、国家の威信を高め、核兵器のように世界大国の特性を実証するものとみなしている。
中国は、宇宙に対し、投資に関して高い優先度を与えてきている。温家宝首相は、2006 年
10 月に、中国の航空宇宙産業 50 周年を記念して、「中国の航空宇宙産業は新たなスタート地
点に立ち、新たな状況と任務に直面している」と述べた。そして、「自立した革新という原則を実施し、主要な分野で飛躍し…有人宇宙飛行と月探査において国家による一大科学技術
特別プロジェクトを挙行し、航空宇宙装備…および宇宙技術の研究開発において新たな突破を成し遂げること」が必要であると述べた。

偵察：中国は、軍事的用途を持つ先進的な画像・偵察・地球資源システムを配備しつつある。
その例には、CBERS-1 衛星、CBERS-2 衛星、および災害／環境モニタリング衛星群 Huanjing（环
境［＝環境］）が含まれる。中国は、Huanjing 計画の中で、可視・赤外・マルチスペクトラ・
合成開口レーダー撮像の能力を有する衛星 11 基を計画している。今後 10 年の間に、北京はおそらく、レーダー衛星、海洋監視衛星、および高分解能写真偵察衛星を配備するであろう。
それまでの間、中国はおそらく、既存の観測範囲（カバレッジ）を補完するために、商業衛星画像（たとえば、スポット、ランドサット、レーダーサット、イコノス）に依存するであろう。

航法とタイミング：中国は、自国と周辺地域の上空に、精度 20 メートルの衛星「北斗」4 基を打ち上げている。中国はまた、GPS 航法衛星システムと GLONASS 航法衛星システムも使用しており、EU のガリレオ航法システムにも投資している。

有人計画：2005 年 10 月、中国は、2 回目の有人宇宙ミッションを完了し、中国人宇宙飛行
士が宇宙での初の実験を行った。新聞報道は、中国が、2007 年から 2008 年の間に初の宇宙遊泳を行い、2009 年から 2012 年の間にランデブー飛行とドッキングを行うであろうとしている。中国の目標は、2020 年までに有人宇宙ステーションを保有することである。

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通信：中国は、通信には、インテルサットやインマルサットのような外国のプロバイダを利用しているが、この分野における自前の能力を拡大しつつある。中国は、グローバル・カバレッジ（訳注：静止衛星の最大カバレッジをいう）をサポートするために、データリレー衛星システムを開発している可能性があり、伝えられるところによれば、展開した戦力と部隊へのより迅速なデータ伝送をサポートできる、移動式データ受信機器を取得した。

小型衛星：2000 年以来、中国は、海洋調査衛星、画像衛星、および環境調査衛星を含む多くの小型衛星を打ち上げてきている。中国はまた、小型衛星の設計・製造専用の施設も設立した。中国は、リモートセンシング（遠隔探査）用のマイクロ衛星（重さ 100 キログラム未満）
および、画像衛星とレーダー衛星のネットワークを開発中である。これらの開発は、カバレッ
ジに何らかの途絶が生じた場合に、中国の衛星の力の迅速な再構成あるいは拡大を可能にするかもしれない。

衛星攻撃（ASAT）兵器：2007 年１月、中国は、自国の気象衛星を標的にした直接上昇方式の ASAT ミサイルの実験に成功し、低軌道衛星を攻撃する能力があることを示した。垂直上昇方式の ASAT システムは、他国の宇宙空間へのアクセスを拒否する能力を生み出すための多面的計画の一構成要素である。

人民解放軍国防大学から出版された書籍『联合战役太空作战（訳注：「統合宇宙戦作戦」の意）』（2005 年）の中で、著者の袁泽禄大佐は次のように記述している。

宇宙における「衝撃と畏怖」攻撃の目標は、敵を抑止することであり、敵を挑発して戦闘に駆り立てることではない。この理由により、攻撃のために選定される目標は、
少数で精密なものでなければならない。…（たとえば）重要な情報源、指揮・統制セ
ンター、通信ハブ、およびその他の対象に対する攻撃である。かかる攻撃は、敵の組織の運用システムの構造を揺さぶり、敵の政策決定権者に対する甚大な心理的影響を生み出すであろう。

中国の核兵器庫は、北京に、核兵器の本来的性質としての ASAT 能力を、長く付与してきた。しかし、近年、北京は、堅牢で多面的な対宇宙計画を追求してきている。1990 年代後半にウクライナから調達した UHF 帯の衛星通信電波妨害機（ジャマー）と、既に保有されている可能性のある国産システムは、今日の中国に、共用通信衛星帯域と GPS 受信機を妨害する能力を与えている。中国は、2007 年 1 月に実証された垂直上昇方式の ASAT 計画に加え、ASAT 任務用の運動エネルギー（kinetic ／直撃破壊型［hit-to-kill］）兵器および指向エネルギー（たとえばレーザーやラジオ周波数）兵器のための、その他の技術や概念を開発しつつある。

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自国の有人宇宙計画および月計画の必要条件を参照しつつ、中国は、衛星を追尾し識別する能力を向上させつつあるが、これは効果的で精密な物理的攻撃の必須の前提条件である。

情報戦：中国の軍事思想家には、情報戦に関する数多くの著述があり、彼らは、情報戦の手方と用途についてしっかりとした概念的理解を示している。たとえば、2006 年 11 月の『解放軍報』で、ある論評者は以下のように論じている。

情報化条件下で敵に対して優位に立つためのメカニズムは、以下の諸点に顕著に表れる。(1) われわれが、情報を入手するためにさまざまな手法を用い、情報の効果的な循環を確保することができるかどうか、(2) われわれが、物資、エネルギー、および情報の有機的融合を実現して一つの統合された戦闘能力を形成するために、浸透性、共有可能な属性、および情報の連結を駆使できるかどうか、（そして、）(3) われわれが、敵方の情報優位を弱め、敵方の情報装備の運用効率を低下させるために、効果的な手段を適用できるかどうか。

人民解放軍は、電子対策、電子攻撃に対する防衛（たとえば、電子デコイ、赤外線デコイ、
角度反射器［アングルリフレクター］、擬似目標発生装置）、およびコンピューター ･ ネット
ワーク作戦（CNO）に投資している。中国のコンピューター・ネットワーク作戦の概念には、
コンピューター ･ ネットワーク攻撃、コンピューター ･ ネットワーク防衛、およびコンピューター ･ ネットワーク利用（訳注：コンピューター・ネットワークによる情報収集活動）が含まれる。人民解放軍は、コンピューター ･ ネットワーク作戦を、紛争の初期に「電磁的優越」を達成するために決定的に重要とみている。中国に公式のコンピューター ･ ネットワーク作
戦ドクトリンが存在するという証拠はないが、人民解放軍の理論家たちは「統合ネットワー
ク電子戦」という用語を作り出して、電子戦、コンピューター ･ ネットワーク作戦、および戦場のネットワーク情報システムを混乱させるための運動学的攻撃の利用方法を処方している。
人民解放軍は、敵のコンピューター・システムとネットワークを攻撃するためのウイルスを作り出し、味方のコンピューター・システムとネットワークを守るための戦術と手段を開発するために、情報戦部隊を設立した。人民解放軍は、2005 年に、主に敵のネットワークに対する第一撃を中心とする攻撃的作戦を取り入れ始めた。

力の投射（パワー･プロジェクション）――台湾を越える近代化
2006 年 3 月の全国人民代表大会における演説の中で、人民解放軍の梁光烈総参謀長は、「この新しい世紀の新しい段階における我が軍の歴史的任務を効果的に遂行することに注意を払

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わなければならない。…数多い軍事的敵対行為のための準備が具体的な方法で行われなければならない。
（そして）…複数の安全保障上の脅威に立ち向かい、多様な軍事任務をやり遂げるための力量が強化されなければならない」と述べた。
この指導に整合した形で、中国は、力を投射できる距離をさらに延伸するために設計された軍事計画への投資を続けている。中国の軍事能力の現在の趨勢は、変動しつつある東アジ
アの軍事バランスにおける主要な要因であり、中国に、台湾をはるかに越えて、アジアで幅広い軍事作戦を遂行する能力を持った戦力を与えることもあり得る。他国からの直接の脅威がなさそうにみえる状況を踏まえると、中国の現在および将来の軍事力がどのような目標のために適用されるのかは依然として不明なままである。しかしながら、この能力が、外交的な有利さを利用し、国益を推進し、あるいは紛争を解決するための、武力による強制という北京のオプションを増大させることは確実である。
中国の軍事近代化の短期的な主たる焦点と主たる駆動要因は、依然として、台湾海峡での紛争の可能性に備えることであるように見える。しかしながら、公式文書や中国の軍事戦略家の著作は、北京に、台湾を越えた戦略的展望を見通す動きが増大しつつあることを示唆している。中国の分析者の中には、中国が海上「防衛」線を拡張し、地域の海上交通路に影響を与える能力を向上させることに関する、台湾の地政学的価値を探求している者もある。たとえば、人民解放軍軍事科学院の教本である『军事战略学（軍事戦略学）』（2000 年）は、次のように言う。

台湾が本土から疎遠にされてしまえば、われわれの天然の海上防衛システムはその深みを失い、外部の勢力に対して海上の出入り口を開放してしまうばかりでなく、広大な領水と豊富な海洋資源が、他国の手に落ちてしまうかもしれない。…中国の開放と経済発展にとって不可欠な外国貿易と輸送の交通路が、分離主義者と敵勢力による監視と威嚇にさらされることとなり、中国は、永遠に西太平洋の第一列島線以西に閉じ込められてしまうであろう。

中国の 2006 年国防白書も、「エネルギー、資源、金融、情報、および国際航路に関係した安全保障問題が高まりつつある」と述べて、資源と輸送のリンクに関する懸念を表明している。これと関連して、中国には、中央アジアにおけるエネルギー投資を保護したいという願望があり、この地域において不安定性が表面化した場合には、軍事的な投資、あるいは介入の動機を与えるかもしれない。日本との間に残る海洋に関する権利主張をめぐる見解の不一
致、および南シナ海の南沙諸島の全体あるいは一部の領有権を主張する東南アジア数カ国との見解の不一致は、この地域における緊張の再発につながるかもしれない。朝鮮半島の不安
定も、同様に、北京が外交的対応と軍事的対応の選択に直面させられるような、地域的な危機を生み出すかもしれない。

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中国の兵器調達の分析もまた、中国が、戦力構築に際し、台湾を越えた先を見ていることを示唆する。たとえば、中国のさまざまな場所にある、射程が戦域レベルの通常ミサイルを装備した新たなミサイル部隊は、台湾以外のさまざまな有事に際して使用され得る。空中早期警戒管制計画および空中給油計画は、航空作戦の範囲を南シナ海内にまで拡大することを可能にしよう。新型の駆逐艦と潜水艦は、北京が自国の海洋権益の保護・推進を望んでいることを反映している。遠征軍（3 個空挺師団、2 個水陸両用歩兵師団、2 個海軍陸戦旅団、
約 7 個の特殊作戦部隊群、および第二砲兵の 1 個連隊規模の偵察部隊）は、新たな装備、部隊レベルでのより優れた戦術、およびより調整の進んだ統合作戦の導入によって、能力が向上しつつある。長期的にみると、宇宙配備センサーおよび超水平線センサーを含む中国のC4ISR の進歩が、北京に、西太平洋の深部における軍事活動を識別し、追尾し、標的とすることを可能にするかもしれない。

図４ 中国の短距離通常弾道ミサイルの最大射程：中国は、現在、さまざまな地域的有事を支援するために弾道ミサイル戦力を配備する能力を有している。

最後に、人民解放軍の訓練活動の分析は、同軍が台湾以外の有事について探求しつつある
さらなる兆候を示している。たとえば、2006 年の 7 月から 8 月にかけて行われた「北剣‐36

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07」というシミュレーションによる仮想敵演習には、空軍、第二砲兵、および人民武装警察の支援を得て、完全装備の人民解放軍 2 個師団が初めて関与した。演習は、長距離機動、情報取得、および機動反撃作戦に焦点を合わせたものであった。
中国はまた、2006 年に、上海協力機構（SCO）とともに、国際テロリズム、宗教的過激主
義、国家分離主義という「三つの邪悪な勢力」と戦うという目標を掲げて、以下を含む一連の演習を行った：•「天山 1 号（2006）」は、2006 年 8 月にカザフスタンと行った 2 国間演習であり、カザフス
タンのアルマトゥイと中国の伊寧（新疆ウイグル自治区）で行われ、両国の法執行部門と公安部門の間の協力を向上させた。
•「協力 2006」は、2006 年 9 月にタジキスタンと行った 2 国間演習であり、テロ攻撃への調整された対応というシナリオの下、中国から 150 名の兵員、タジキスタンから 300 名の兵員が参加した。

空母開発の現状
2006 年 10 月、人民解放軍総装備部科技委員会副主任の汪致遠中将は、「中国軍は、われ
われがわれわれ自身の空母を開発できるよう、空母建造法を学ぶであろう。…空母は、われわ
れが海洋における権益を守りたいと望むのであれば、必要不可欠である」と述べた。
中国は、1970 年代後半になって初めて、国産空母の開発を議論し始めた。1985 年、
中国は、オーストラリアの空母 HMAS メルボルンを購入した。船体は解体されたが、中国の技術者は同艦を研究し、パイロット訓練のために飛行甲板の複製を建造した。中国は、1998 年にミンスク、2000 年にキエフと、2 隻の旧ソ連製の空母を購入した。い
ずれも運用はなされず、代わりに船上軍事テーマパークとして使用された。とはいえ、両空母は、人民解放軍海軍の技師に対し、設計に関する情報を与えたのであった。
1998 年に、中国は、ソ連崩壊時点で 70％しか完成していなかったソ連のクズネツォ
フ級空母「旧ワリャーグ」を購入した。最近行われたデッキの改装、電気工事、人民解放軍海軍の印をつけた船体の新塗装、およびロシア製の Su-33 戦闘機への関心の表明は、中国の空母艦隊に関する論争に再び火をつけた。ワリャーグに関する人民解放軍の最終的な意図は不明確なままであり、いくつもの可能性が存在する――すなわち、運用可能な空母（実戦配備空母）とすること、訓練用プラットフォームあるいは過渡的プラット
フォームとすること、あるいは、当初表明されていた目的である船上テーマパークとすることである。
旧ワリャーグについての北京の最終的な目的がいかなるものであるかに関らず、同艦

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の構造設計を人民解放軍海軍が研究することは、いずれは、中国の自前での空母建造の助けとなる可能性がある。汪中将は、「われわれは、空母を持つ真の海軍力を 3 年や 5
年のうちに構築することはできない」と述べた。政府内外の分析者の中には、中国が、第 12 次 5 カ年計画（2011-2015 年）の終わりまでには、実戦配備空母を手にしている可能性があると予測する者もあるが、他の分析者は、中国が運用可能な空母を配備できるのは、早くても 2020 年ないしはそれ以降になると評価している。

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第５章
戦力近代化のための資源「…科学的発展観を国防・軍隊建設の重要な指導方針として堅持し、国防・軍隊建設が速く、かつ良く発展するよう推進し…（…坚持把科学发展观作为加强国防和军队建设的重要指导方针，推动国防和军队建设又快又好发展…）」――胡錦濤（訳注：2006 年 3 月 11 日、第 10 期全国人民代表大会第 4 回会議の解放軍代表団
全体会議での演説。訳文は、『人民網日文版』2006 年 3 月 12 日より引用。）

概観
人民解放軍近代化の源には、国内の国防支出、国内の国防産業の発展、および外国技術の獲得が含まれるが、これらは全て経済の実績に左右される。中国の経済成長は、北京が、国防セクターに右肩上がりで資源を投入し続けることを、過去 15 年にわたり可能にしてきた。
国内の国防産業が成熟する一方で、中国は、短期的な各種の能力ギャップを埋めるために、外国の兵器および技術を、主にロシアから獲得している。しかし、長期的には、北京は、完全に独自の国防産業部門の構築を目指している。中国の国防産業は、民生部門における外国からの直接投資と合弁事業、留学から帰国した学生が持ち帰った知識と専門性、および国家の支援する産業スパイ活動から恩恵を受けている。EU の対中武器輸出禁止は、依然として、EU 諸国の人民解放軍との軍事的交流に対する象徴的・道徳的規制であり続けている。しかしそれだけではなく、禁輸解除はまた、中国が現在の兵器体系を改良し、将来の体系を生み出すための自前の能力を開発するために必要な、軍事技術と軍民両用技術へのアクセスを拡大することにもなろう。

軍事費の趨勢2007 年 3 月 4 日に、北京は軍事予算の 17.8％の増加を発表し、2007 年の公式の軍事予算
総額は約 450 億ドルとなった。この事態は、経済全体の成長率を大幅に上回る毎年の軍事予算の増額という趨勢を継続させるものである。
1996 年から 2006 年までの期間の中国の予算データと国際通貨基金（IMF）の GDP データの分析は、GDP の 1 年あたりの平均増加率が 9.2％（インフレ調整後）であったのに対し、国防予算の 1 年あたりの平均増加率は 11.8％（インフレ率調整後）であったことを示している。注目すべき点は、中国の 2006 年国防白書に、1990 年から 2005 年までの間に国防予算が
年平均 9.6％成長したという、類似した分析が含まれていることである。一方、IMF によれば、
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中国の GDP は同じ期間に実質で平均 9.7％成長した。しかし、1996 年から 2006 年までの期間のデータの方が、1995 年と 1996 年の台湾海峡危機の直後の期間を包含しており、人民解放軍の近代化意欲のペルシア湾岸戦争後の再活性化が全面的に反映されているであろう第 9次と第 10 次の 5 ヵ年計画の期間（それぞれ、1996-2000 年および 2001-2005 年）を組み入れた形になっていることから、より有用な指標である。
中国の国防予算の大幅な成長はさておき、中国の公表している国防予算には、戦略戦力、外国からの調達、軍事関連の研究開発、および中国の準軍事的な諸力のための経費などの、多くの種類の支出が含まれていない。米国防情報局（DIA）は、2007 年の中国の軍事関連支出の総額は、850 億ドルから 1250 億ドルにまで達するかもしれないと見積もっている。
中国の軍事支出を正確に見積もることは、会計の透明性の欠如と、軍事支出および財源の報告に関する国際基準が遵守されていないことから、困難なプロセスである。その結果として、中国の軍事支出の外部の見積もりには、ばらつきが大きい。たとえば、2003 年――かな
りの数の研究機関が見積もりを公表した直近の年である――の人民解放軍の支出の、政府および独立系の選りすぐりの計算値には、公式為替レートモデルまたは購買力平価（PPP）モ
デルに基づき、306 億ドルから 1410 億ドルまでの幅があった。これとは対照的に、同年の中国の公表予算は、223 億ドルであった。
米国その他の国々は、多年にわたり、中国に、軍事支出の透明性を高めるよう促してきた。
現在まで、北京は、その国防白書の中で、きわめて大雑把な区分をした予算データしか出していない。さらに、中国の政府関係者の中には、この問題に関する率直な議論に依然として反対している者もある。2006 年 8 月、人民解放軍予算編成の透明性に関する報道陣の質問に答えて、沙祖康ジュネーブ国連代表部大使は、それについては「米国はしゃべるのをやめて沈黙を守る方がいい」とぶっきらぼうに言い放ったのである。

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図５ 中国の軍事支出の外部の見積もりの比較：諸政府の諸機関や諸研究機関は、人民解放軍の予算外支出および収入源、さらにはその他の諸要因を明らかにするために、さまざまなな――ただし往々にして両立し得ないような――手法を開発してきている。2 つの異なる為替
レートモデル――公式為替レート指数と購買力比較指数――が、中国の国防支出の見積もりをさらに複雑にしている。上図の見積もり値は、他の表示がない限りは、公式為替レートに基づいた 2003 年米ドルによる。

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図６ 中国の国防予算と国防関連総支出の見積もり：グラフは、1994 年以降の中国の公式の国防予算と、関連する実際の国防支出の米国防情報局（DIA）による見積もりを表している。
全ての値は、2006 年米ドルによる。

進歩しつつある中国の国防産業
軍事調達を合理化し、中国の国営国防企業の間の革新を進める改革により、1990 年代半ばに、防衛産業の近代化が加速した。これらの改革は、ミサイル、ジェット戦闘機、軍艦などの精選兵器システムの開発・生産を可能にし、西側のシステムの性能パラメータに近づきつつある。

ミサイルと宇宙産業：中国は、弾道ミサイル、巡航ミサイル、地（艦）対空ミサイルを幅広く開発・生産している。向上した製造能力は、既存の設計のミサイルの製造を強化し、より長い射程と精密攻撃能力を持った新型巡航ミサイルおよび弾道ミサイルの開発を後押しすることで、中国が、戦力近代化の目標により効果的に取り組むことを可能にするであろう。中国の宇宙発射体（ロケット）産業は拡大しつつあり、衛星打ち上げ能力と有人宇宙計画に対する国家的重視の姿勢を下支えしている。中国は、2010 年までに 100 基以上の衛星を軌道上に持つこと、そして 2020 年までにさらにもう 100 基を打ち上げることを希望している。

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造船部門：過去 5 年間に、主に商業用コンテナ船市場における造船所の拡張が、中国の全体的な造船能力を向上させた。軍民両用の造船所は、大型戦闘艦、上陸作戦用大型船舶、および超大型タンカー（スーパータンカー）の建造を支えることができる。中国は、現代的なディー
ゼル電気推進潜水艦の連続生産ができ、新たな原子力潜水艦に取り組んでいる。中国は、推進装置について――そして、より度合いは低いが、兵器システム、センサー、およびその他のエレクトロニクス基盤・材料基盤の先進的な艦載技術についても――外国の供給者に依存し続けている。

航空機製造：中国の商用・軍事用航空機産業は、ソ連の初期モデルの直接的な複製品の製造から、国産航空機の開発・製造へと進んできた。中国は、旧型の航空機の改良型とともに第4 世代の戦闘機を生産しており、第 5 世代の作戦機を開発中である。中国は、エンジンおよび航空電子工学の分野では、ロシアその他の外国の支援を引き続き求めている。中国の商用航空機産業は、高精度で技術的に進んだ工作機械、電子部品、およびその他の部品を輸入してきている。この両用技術は、軍用機の生産にも使用され得る。

北京は、外国の支援への依存を減らし、商慣習を改善し、官僚機構を合理化し、開発スケ
ジュールを短縮し、品質管理を強化し、軍事用の注文に対する生産能力を拡大しつつある。
こうした努力の一環として、中国の第 11 次 5 カ年計画は、国防関連の科学的基盤、技術的基盤、および産業基盤を強化することを目指している。これらの国防関連産業は、以下の事柄から利益を享受し続けている：• 外国との合弁事業からの技術・スキルの移転。
• 研究・開発・調達への政府資金拠出の増大。
• 外国の軍事技術および両用技術の合法的・非合法的な入手。
• 学術機関との連携の強化による、学生の新規採用の強化と、現役のスタッフへの技術訓練。
• 中国への「逆頭脳流出」。新しい世代の中国の科学者、エンジニア、および経営者の多くは、海外で訓練を受け、経験を積んだ後に、中国に帰国している。

外国からの兵器および技術の取得
中国は、2005 年に、外国の供給者との間で約 28 億ドル相当の兵器契約を結び、発展途上国の中で第 3 位の兵器受け取り国となった。ロシアは、依然として中国に対する第一の兵器・物資提供国であり、先進的な戦闘機、ミサイル・システム、潜水艦、および駆逐艦を売却している。中国は現在、さらに、地（艦）対空ミサイル、作戦機、航空機エンジン、攻撃用ヘリコプター、および輸送用ヘリコプターの購入を交渉中である。中国は、数件の生産プログ43

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ラムについてロシア製部品に依存しており、ロシアの兵器設計に関する権利を購入してきている。ロシアは、数多くの兵器システムと宇宙システムのための、技術上、設計上、ならびに材料上の支援に関して中国に協力している。たとえば、中国の「神舟」有人宇宙モジュー
ルは、ロシアの「ソユーズ」カプセルを基にしたものである。

イスラエルもまた、歴史的に、中国に対する先進軍事技術供給国である。イスラエルは、
HARPY 無人戦闘攻撃機（UCAV）を 2001 年に中国に移転し、2003 年から 04 年にかけて、
HARPY の部品の保守整備を行った。2005 年に、イスラエルは、軍事輸出の規制強化、両用
品目の輸出に対する規制を設け、輸出関連の決定における外務省の役割を拡大することにより、対中輸出の政府監視を改善し始めた。2007 年１月、イスラエルは、ワッセナー協約に基づき、両用品目に関する新たな輸出規制を施行した。2007 年 2 月現在、軍需品リストの輸出にワッセナー協約を適用する法案が、クネセット（イスラエル国会）で審議中である。この新たな輸出規制が、将来における、北京への機微な軍事関連品目のこれ以上の移転をどの程度防ぐものとなるかは、依然として不明確である。
中国との間に活発な兵器貿易の歴史があるにもかかわらず、ロシアやイスラエルは、中国に対して自国の最も進んだ兵器システムを移転することは、通常控えてきた。武器供給国の基盤を多様化し、先進技術を入手するため、中国は、欧州のような代替供給元を探し求めている。2003 年以来、中国は、EU 諸国に対し、1989 年の天安門広場におけるデモ参加者への弾圧に対して EU が課した、殺傷兵器の対中売却の禁止を解除するよう圧力をかけている。
2004 年の EU・中国首脳会談後の共同声明の中で、欧州の指導者は、禁輸解除に向けて取り組む意思を示したが、この公約は、2005 年および 2006 年にも繰り返されている。この問題は、
公的には、依然として EU の議題に上っているのであるが、大半の EU 加盟国間の現在の政治的意見は、近い将来に禁輸を解除することに対して反対のままである。
EU 加盟国の中には武器輸出に関する「行動規範」を強化し、拘束力あるものにするという文脈の中での対中禁輸解除を提唱するものもある。この「規範」は、第三国への武器移転を律するものであるが、現時点では、各国が自発的に行う措置となっている。一部の EU 諸国は、禁輸を解除し、その代わりに対中輸出を「行動規範」の条件に従わせることにしても、中国の軍事的能力の質的・量的な拡大を招くわけではないと論じてきたが、他の加盟国は、米国と同様、規範の中の規定がいまだに不十分であることを依然として懸念している。
EU の禁輸解除は、人民解放軍の近代化の目標に大きく貢献することになるであろう。禁輸の終了は、対中武器売却における、競争的価格設定の可能性を惹起し、北京が現在の兵器供給国――ロシア、イスラエル、ウクライナを含めて――に、さらに進んだ兵器を提供する
よう、そしてより中国に有利な販売条件を出すよう、圧力をかけるためのてこを与えるであろう。禁輸解除によって生ずる武器取引の結果として起こる軍対軍の交流の増加はまた、人民解放軍に、重要な軍の管理慣行、作戦ドクトリン、および訓練へのアクセスを与える可能44

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性がある。最後に、中国が最も入手を欲している技術的に洗練された軍事技術および両用技術――C4ISR の部品とシステム、先端宇宙技術、レーダー ･ システム、早期警戒機、潜水艦
技術、および精密誘導兵器のための先端電子機器――が EU から移転されることは、人民解放軍の作戦能力を高めることになるであろう。
中国は、合法・非合法の商取引を通じて両用技術と軍事技術を海外から入手するための、系統だった努力を続けている。ソフトウエア、集積回路（IC）、コンピューター、電子機器、
半導体、電気通信、情報保全システムなどの多くの両用技術は、人民解放軍が情報に基づく
ネットワーク中心の軍隊へと変革するために、死活的に重要である。米国の機微な技術（たとえば、ミサイル、画像化、半導体、および潜水艦）を不法に入手するための、社会的地位の高い科学者やビジネスマンを標的にした中国の努力は、注目を集めたいくつかの訴訟事件が浮き彫りにしている。米国入国税関取締局（ICE）関係者は、中国の積極的で広範囲にわたるスパイ活動が、米国の技術に対する最大の脅威であると評定している。2000 年以降に、
ICE は、米国の武器および技術の対中不法輸出がらみで、400 件以上の捜査に着手している。

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第６章
戦力近代化と台湾海峡の安全保障「『台湾独立』分裂勢力およびその分裂活動に反対し、それを阻止する闘いは複雑でゆゆしいものとなっている。台湾当局は過激な『台湾独立』路線を実行し、いわゆる『憲政の改造』を通して『台湾の法理独立』を図ることを加速し、中国の主権と領土保全…に深刻な脅威を与えている。（反对和遏制“台独”分裂势力及其活动的斗争复杂严峻。台湾当局实行激进“台独”路线，加紧通过推动所谓“宪政改造”谋求“台湾法理独立”，对中国的主权和领土完整构成严重威胁。）」――『2006 年中国の国防』（訳注：訳文は、『北京週報』日本語版による）概観
台湾海峡を挟んだ安全保障状況は、主として、大陸、台湾、および米国によってとられる政策と行動の、動的な相互作用の関数である。中国の世界的経済勢力としての台頭、増大した外交的影響力、および向上した空・海 ･ ミサイル兵力は、台湾に対する大陸の経済的影響を強め、台湾の外交的孤立を助長し、両岸の軍事バランスを大陸に有利に変化させることによって、台北に対する北京の立場を強化している。その一方で、台湾は、過去 10 年にわたり、国防支出を実質で減少させてきており、島の自衛能力維持のために台湾当局が必要な投資を行うことを、ますますさし迫った課題としている。米国政府は、台湾海峡のいずれの側によるものであっても現状を一方的に変化させることには反対し、台湾の独立は支持せず、両岸関係が台湾海峡の両側の人々に受け入れ可能な方法で平和的に解決されることを支持する旨を、明確にしている。
台湾関係法（公法 96-8、1979 年）に従って、米国は、この地域における平和、安全、および安定の維持を助けるための措置を講じてきている。台湾が充分な自衛能力を維持できるようにするための防衛装備品および防衛サービスの提供に加え、米国防総省は、米軍の変革と世界的な軍事態勢の再編を通じて、台湾の将来的地位のあり方を決定づけるために武力や強制に訴えようとする、北京によるいかなる努力にも対抗できる能力を維持しつつある。一方で、台湾は、統合作戦能力を改善し、軍士官グループおよび下士官グループを強化し、備蓄品を積み立て、危機対応能力を改善してきた。2006 年 9 月にキッド級ミサイル駆逐艦４隻のうちの最後の 2 隻の引渡しを受けたことにより、台湾は自衛能力を強化することとなった。
これら諸点の改善は、全体として、北京の軍備増強の継続に直面する中で、台湾が有する天然の防衛上の有利性を強化してきている。
しかしながら、台湾は、2001 年に米国が対台売却を提示した他の主要最終品目（完成品）――すなわち、「パトリオット」PAC-3 防空システム、P-3C「オライオン」対潜哨戒機、お46

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よびディーゼル電気推進潜水艦――をまだ取得していない。これらのシステムは、台湾が、防空能力、ミサイル防衛能力、および対潜戦能力に必要な向上を加えることを可能にするであろう。だが、売却の提示が 6 年前に行われて以降、中国は、これらのシステムの設計において防衛すべき対象とされている諸能力分野で、予期されていなかった点も含めて、大きな進歩を遂げ続けている。

台湾海峡における中国の戦略
中国政府は、事態の趨勢が統一という目標の方向に向かって前進しており、紛争のコストが得られる利益よりも大きいと信じている限りは、統一を先延ばしにする用意があるように見える。短期的には、中国の関心の焦点は、おそらく、台湾が法律上の独立に向かうことを防ぎながら、台湾が大陸との統一と引き換えに一定の自治を与えられるという、「1 国 2 制度」の枠組みの下での平和的解決の条件を提示し続ける、という点に置かれるであろう。北京は、これらの目標を、国力の政治的、経済的、文化的、法的、外交的、および軍事的な諸手段を統合した強制戦略――に説得の要素を加味したもの――を通じて追求している。
北京は、平和的解決が中国にとって望ましい結果であると公言しているが、人民解放軍による短距離弾道ミサイル配備の進行、水陸両用戦能力の強化、および台湾対岸への現代的な長距離対空システムの配備は、北京が武力行使オプションの破棄を拒否していることを思い出させるものである。

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図７ 台湾海峡における地対空ミサイルの射程範囲：この地図は、SA-20 地対空ミサイルを備えたロシア設計の S-300PMU2 システムの射程に基づいた、概念上の射程範囲を描き出したものである。実際の射程範囲は、切れ目のないものではなく、正確な配備位置によって左右される。

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台湾に対する持続的な軍事的脅威は、説得と強制による対台攻勢全体の重要な背景となっている。演習、配備、およびメディア作戦は、全てが、恫喝の環境の形成に寄与している。
たとえば、2006 年 3 月に、全国人民代表大会への軍代表に対して行った演説の中で、国防部長の曹剛川大将は、台湾海峡情勢は「依然として非常に厳しく、複雑である」と特に述べるとともに、「人民解放軍の全ての将校および兵士は、危険がさし迫っているという感覚を、
使命感および責任感とともに高めなければならず、ただちに軍事的闘争のための軍事的準備を行わなければならず、国家主権と領土の一体性を断固として守らなければならない！」と宣言した。
大陸が、どのような状況の下で島（台湾）に対する武力行使を行うと警告してきたかは、固定されたものではなく、自らの政治的地位に関する台湾の声明や行動、人民解放軍の能力の変化、および他国の台湾との関係についての北京の見方に対応して、時間とともに変化してきた。
このような状況、あるいはいわゆる「越えてはならない一線（レッド・ライン）」に含まれるものとしては、台湾による正式な独立宣言、定義はされていないが「独立に向けた」動き、台湾の内政問題に対する外国の介入、両岸対話の再開の無期限延期、台湾による核兵器取得、および台湾内部の社会的動揺が存在してきた。2005 年 3 月の「反国家分裂法」第 8 条は、「『台独』分裂勢力が…台湾を中国から切り離す事実をつく」った場合、「台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変が発生し」た場合、あるいは「平和統一の可能性」が完全に失われた場合には、北京は「非平和的方式」に訴えるとしている（訳注：同法の訳文は、中華人民共和国駐日本国大使館ホームページによる）。
これらの「レッド・ライン」の曖昧さは、意図的なものであると思われ、北京に、事態に対する対応の性質、タイミング、および形態の決定に関する柔軟性を与えている。この曖昧さに、北京の体制内部の政治的要因が外部には不透明であるということが付け加わっている。

台湾に対する北京の行動
人民解放軍の、さまざまな方策を追求する能力は、向上しつつある。人民解放軍の有事計画に関する直接的洞察が欠落している中で、一部の分析者は、北京は、自らの指令に基づいて台湾を威嚇するためにただちに武力を行使する準備が整っていることを示す、信号を発す
るのではないかと考えている。中国の行動は、米国や他の国々が対応するいとまのないうちに、北京に有利な条件でのすばやい解決に向けての軍事的・政治的圧力を形成するために策定されるであろう、と判断している分析者もある。もし、迅速な解決が可能でない場合には、
中国は、米国による介入を抑止しようとするであろうし、それがうまくいかない場合には、介入を遅延させ、非対照的、限定的、かつ迅速な戦争による打倒を目指すか、あるいは行き詰まり状態になるまで戦いを続けて持久戦を行うことを目指すであろう。これらの諸行動の49

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概略を以下に示す。

限定的武力行使オプション：限定的な軍事作戦には、台湾民衆の指導部への信頼を傷つけるための、台湾の政治・軍事・経済インフラストラクチャに対するコンピューター・ネットワー
ク攻撃が含まれ得る。台湾に潜入した人民解放軍の特殊作戦部隊は、経済的・政治的・軍事的な破壊・妨害活動（サボタージュ）を行い得るかもしれない。中国政府はまた、台湾指導部を和解に追い込むための力の「非戦争」的使用として、飛行場、レーダー、通信施設に対し、短距離弾道ミサイル、特殊作戦部隊、航空打撃を使用するかもしれない。中国は、台湾へのそうした重大な運動学的（kinetic）攻撃も、戦争の敷居（threshold）を越えないと明らかに信じているようであるが、それが、北京が破局的な誤算をして意図せぬ大規模な軍事紛争につながるという危険を強めている。

空爆とミサイル作戦：航空基地、レーダー・サイト、ミサイル、宇宙資産、通信施設などを含む台湾の防空システムに対する、短距離弾道ミサイルによる奇襲攻撃および精密航空打撃は、台湾の防衛を低下させ、台湾の軍事指導部および政治指導部を無力化し、効果的な国際的対応を排除しつつ台湾の戦闘意思を急速に粉砕するための作戦を支援し得るものである。

「非戦争」的な圧力戦術として、敵対行為が開始される以前の段階において、
海上封鎖：北京は、あるいは能動的な紛争への過渡期として、海上封鎖を威嚇し、あるいは実施することが可能である。北京は、台湾の港に向う船舶は、台湾への通過（トランジット）に先立つ検査のために、大陸の港に立ち寄らなければならないと宣言することができるであろう。中国はまた、
1995 年から 1996 年にかけてのミサイル発射と実弾射撃演習の際に起こったように、台湾の港への進入路や停泊地に、商船の通行を迂回させるための演習封鎖海域あるいはミサイル封鎖海域（exercise or missile closure areas）の設定を宣言することにより、実質的な海上封鎖を企てることもできる。中国のドクトリンはまた、空中封鎖、ミサイル攻撃、および、港湾および進入路を妨害するための機雷敷設あるいは別の方法といった活動を含んでいる。より伝統的な封鎖は、台湾に与える衝撃はより大きいものとなるが、人民解放軍海軍の能力にも重い負担をかけることになる。台湾に向う、あるいは台湾からの海上交通を制限しようとする
いかなる試みも、相殺的な国際的圧力を引き起こすきっかけとなり、軍事的エスカレーショ
ンの危険を冒すことになろう。そのような制限は、経済的にはただちに影響を与えるが、決定的な政治的結果を実現するまでには時間がかかる。そのため、最終的な効果は小さくなり、
国際的な反応を招いてしまうのである。

水陸両用侵攻：公然と入手可能な中国の著述は、台湾への水陸両用侵攻のさまざまに異なった戦略を提示しているが、その中で最もよく知られているのは、「連合海島登陸戦（联合海50

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岛登陆战／ Joint Island Landing Campaign）」である。「連合海島登陸戦」は、沿岸防衛を突破
ないし迂回して海岸堡を構築し、台湾全島ないしは重要な目標を分離、奪取、占領すべく攻撃を開始するための、兵站、電子戦、航空支援、海上支援という補助的支援作戦に依拠した、複合的な作戦を想定している。

水陸両用作戦は、兵站集約型（訳注：大量の兵站を必要とするの意）であり、その成功は、作戦区域周辺での航空優勢と海上優勢、海岸における補給品のすばやい集積と継戦、および、その後の停滞のない支援の流れにかかっている。「連合海島登陸戦」に概要が示されているような規模での水陸両用作戦は、中国軍の能力に重い負担をかけ、ほぼ確実に国際的介入を招く。これらの負担をいっそう増すのが、戦闘による中国軍の損耗と、都市部での戦闘および対抗武装勢力――上陸と包囲突破が成功したと仮定して――の複雑なタスクであるため、台湾への水陸両用侵攻は、中国の指導者にとって、政治的・軍事的に重大なリスクとなろう。

抑止の諸要因中国は、複数のレベルで、台湾に対する軍事行動をとることを抑止されている。第 1に、中国は、特に米国の介入の見通しに直面した際には、島（台湾）における政治的目
的を自信をもって成就できるだけの軍事能力をいまだに有さない。さらに、中国のプレゼンスに対して向けられる反乱は、人民解放軍の兵力を何年もの間忙殺する可能性がある。台湾海峡における軍事紛争は、両岸間の係争の平和的解決を確保することについての、
日本および他の域内諸国の利益にも影響を及ぼすであろう。
北京の計算はまた、台湾との武力紛争から見込まれる政治的・経済的な悪影響も考慮に入れなければならない。中国の指導者は、戦争が経済発展を深刻に遅らせることを認識している。台湾は、中国にとって、海外直接投資の最大の源である。軍事作戦の長期化は、台湾の経済インフラストラクチャを破壊し、高い復興コストをもたらすことになろう。国際的な制裁は、北京の経済発展にさらにダメージを与え得る。衝突はまた、中国が天安門事件以降に発信しようとしてきたイメージに重大な損害を及ぼし、北京の2008 年五輪開催にも傷をつけよう。中国の指導者は、大会のボイコットにほぼ確実に直面するであろうし、場合によっては、大会の中止に直面するかもしれないからである。
紛争はまた、大陸における国内的動揺を誘発する可能性もあるが、この偶発的事態は、北京は計画に織り込み済みのように見える。最後に、中国の指導者は、米国を巻き込んだ形での台湾との紛争は、米中間に長期的な敵対的関係を引き起こすであろう――それは、中国の利益にかなわない結果である――ということを認識している。

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付録
中国と台湾の戦力データ

台湾海峡の軍事バランス：陸上戦力
中国

台湾

総数

台湾海峡地域

総数

１４０万

４０万

１３万

集団軍

１８

８

３

歩兵師団

２５

９

０

歩兵旅団

３３

１２

１３

機甲師団／旅団

９

４

０

機甲旅団

１１

４

５

砲兵師団

３

３

０

砲兵旅団

１５

５

３＋

海軍陸戦隊旅団

２

２

２

戦車

７０００

２７００

１８００

火砲

１万１０００

３２００

３２００

人員（現役）

注：人民解放軍の現役陸上戦力は、「集団軍」単位に組織される。歩兵部隊、機甲部隊、砲兵部隊は師団と旅団の組み合わせに編成され、人民解放軍の 7 つの軍区全体に配置されている。これらの資産のかなりの部分が台湾海峡地域、具体的には南京、広州、済南の各軍区に配置されている。台湾海峡地域についての数値には、第 15 空挺軍団と駐屯部隊を含まない。2004 年、台湾は、自動化狙撃旅団と機甲歩兵旅団を機械化歩兵に改編し始めた。台湾は、7 つの防衛コマンド（防衛集団）を持ち、うち 3 つは集団軍を擁する。
各集団軍は、およそ 1 個旅団強に相当する砲兵コマンドを包含している。
図８ 台湾海峡の軍事バランス：陸上戦力

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図９ 主要な陸上戦力部隊

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台湾海峡の軍事バランス：航空戦力
中国
航空機

台湾

総数

台湾への作戦行動

総数

可能な範囲内
戦闘機

１５５０

４２５

３３０

爆撃機

７７５

２７５

０

輸送機

４５０

７５

４０

注：人民解放軍空軍および人民解放軍海軍は、実戦配備状態の作戦機を合計で 2325 機前
後有している。これには、防空戦闘機、多用途戦闘機、対地攻撃機、戦闘爆撃機、爆撃機が含まれる。さらに、旧式の戦闘機および爆撃機 470 機が、人民解放軍の飛行学院（訳注：
複数存在する）向け、あるいは研究開発用に指定されている。空軍と海軍の航空部隊は、
また、約 450 機の輸送機と、写真センサー、水上捜索センサー、空中早期警戒センサーを備えた 90 機以上の監視偵察機を保有している。人民解放軍空軍と人民解放軍海軍の航空機の大半は、国の東寄りの部分を本拠地としている。現在、700 機以上の航空機が、給油無しで台湾に対する戦闘任務を遂行できる。
図１０ 台湾海峡の軍事バランス：航空戦力

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図１１ 主要な航空戦力部隊

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台湾海峡の軍事バランス：海上戦力
中国

台湾

総数

東海艦隊と南海艦隊

総数

駆逐艦

２５

１６

４

フリゲート

４７

４０

２２

戦車揚陸艦

２５

２２

１２

中型揚陸艦

２５

２０

４

ディーゼル潜水艦

５３

２８

４

原子力潜水艦

５

０

０

沿岸哨戒艇

４１

３４

５０

（ミサイル）
注：人民解放軍海軍は、主力戦闘艦 72 隻、潜水艦 58 隻、中型・大型水陸両用揚陸艦約 50 隻、および沿岸ミサイル哨戒艇約 41 隻を含む大規模な艦隊を有する。台湾との大規模な紛争の場合には、東海艦隊と南海艦隊が、台湾海軍に対する直接行動に参加することが予想される。北海艦隊は、主に、北京と北部沿岸の防衛に責任を有するが、他艦隊を支援するた2006 年に、キッめにミッションクリティカルな資産を提供することは可能である。台湾は、ド級ミサイル駆逐艦（DDF）4 隻の受け取りを完了した。（訳注：ミッションクリティカ
ルとは、あるものの存在が、ある組織の任務や業務の遂行にとって必要不可欠で、片時も止まらずに正常に機能し続けることを要求されるということを意味する。ミッションクリ
ティカルなシステムとは、片時も止まらないことを要求される基幹業務、あるいは、そのような業務遂行のために使用されるコンピューター・システムのことをいう。こうしたシステムには、きわめて高い信頼性、耐障害性、障害発生時に被害を最小に食い止めるためのさまざまな機能、万全のサポート体制などが必要である。）
図１２ 台湾海峡の軍事バランス：海上戦力

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図１３ 主要な海上戦力部隊

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中国のミサイル戦力
中国のミサイル保有品目

発射機／ミサイル

推定射程

CSS-4 大 陸 間 弾 道 ミ サ イ ル

２０／２０

１万２９００キロメートル
以上（ICBM）
CSS-3 大 陸 間 弾 道 ミ サ イ ル

９～１３／１６～２４

５４７０キロメートル以上

６～１０／１４～１８

２７９０キロメートル以上

３４～３８／４０～５０

１７７０キロメートル以上

１０～１４／１０～１４

１７７０キロメートル以上

CSS-6 短 距 離 弾 道 ミ サ イ ル

７０～８０／

６００キロメートル以上（SRBM）

３００～３５０

CSS-7 短 距 離 弾 道 ミ サ イ ル

１１０～１３０／（SRBM）

５７５～６２５（ICBM）
CSS-2 中 距 離 弾 道 ミ サ イ ル（IRBM）
CSS-5 準中距離弾道ミサイル（MRBM）Mod1/2
JL-1 潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）

JL-2 潜水艦発射弾道ミサイル

３００キロメートル以上

開発中

８０００キロメートル以上

初期的威嚇能力

７２５０キロメートル以上

開発中

１万１２７０キロメートル（SLBM）
DF-31 大 陸 間 弾 道 ミ サ イ ル（ICBM）
DF-31A 大陸間弾道ミサイル以上（ICBM）

注：中国の SRBM 戦力は、過去数年の間に著しく成長した。中国の第二砲兵は、実戦配備状態の SRBM 旅団を少なくとも 5 個擁している。さらに別の 1 個旅団が南京軍区に駐屯する人民解放軍陸上戦力に配備され、もう 1 個旅団が広州軍区に形成されつつある。これらの部隊は、全て、台湾に近い場所に配備されている。
図１４ 中国のミサイル戦力

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中国の宇宙資産
保有品目

総数

通信衛星

１４

航法衛星

３

気象衛星

３

リモートセンシング（遠隔探査）衛星／

６

画像衛星
科学衛星

８

有人宇宙システム

１

総数

３５

注：中国は、宇宙開発における世界のリーダーとなろうとし、宇宙打ち上げ活動において指導的な役割を維持しようとしている。北京の目標は、「要請があり次第数時間以内に」衛星を軌道に乗せることである。衛星の能力が次第に高まっていることにより、中国は一部の市場では競争力を持つようになってきているが、世界における技術的リーダー国の中にはまだ入らない。
図１５ 中国の宇宙資産

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