No.233

2 0 0 6 . 6月号【目次】
・まちづくり懇談会の開催案内
P１
・東京ビックサイトでのイベントに当機構も出展
・「まちづくり三法」の見直しについて（概要） P２〜３
・機構の活動状況
P４・まち交大賞総合賞地区紹介
P５
・会員紹介 株式会社大林組
P６《ハイライト》
・「まちづくり三法」の見直しについて（概要）・まち交大賞総合賞地区紹介§まちづくり懇談会の開催案内
当機構では、皆様方が関心をお持ちのホットなテーマを題材に、講演会を開催した後に、この話題を中心に、フリーディスカッションを行なう少人数制の「まちづくり懇談会」を行なっております。今回は外部講師ではな
く、私どもの佐々木専務理事からこれからのまちづくりについて説明させていただきます。その上で皆様方とフリーディスカッションをさせて頂く事に致しました。
１．日時
２．開催場所

平成18年７月12日（水）16：00〜18：00
当機構の会議室
東京都文京区音羽２−２−２ アベニュー音羽３F
３．テ ー マ これからのまちづくり
４．講
師 財団法人 都市みらい推進機構 専務理事 佐々木 健
５．募集人数 20名目途（会員対象、各団体２名まで）（注意）申込者が多数の場合は、別の日程（第２回開催日）を設定する予定です。
６．参加費無料＊詳細は当機構ホームページをご覧下さい。
お問い合わせは当機構企画調整部 篠原、重野、横田まで。

§東京ビックサイトでのイベントに当機構も出展
公的協働でつくる安心な社会
当機構では、日頃より親しくさせて頂いている（社）日本経営協会主催の「自治体総合フェア」に今年も出展することになりました。このフェアは、自治体や民間企業の情報交流の場となっており、昨年は全体で２万人強の来場者があり、私どものブースにも多数の方々が立ち寄られました。
１．会
期 平成18年７月12日（水）〜14日（金）２．開催時間 10：00〜17：00
３．会
場 東京ビックサイト 東展示棟３ホール、会議棟
４．後
援 国土交通省・全国知事会・全国市長会 他

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都市みらい通信 IFUD LETTER§「まちづくり三法」の見直しについて（概要）（国土交通省都市・地域整備局まちづくり推進課／都市計画課）
いわゆる「まちづくり三法」（中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、改正都市計画法、大規模小売店舗立地法）が平成10年に制定されましたが、各種の取組にもかかわらず、地方都市を中心に中心市街地の衰退は深刻化しており、その再生は喫緊の政策課題となっています。また、近年、モータリゼーションの進展等を背景として、公共公益施設や大規模商業施設などの都市機能の無秩序な拡散が進み、中心市街地の衰退のみならず、自動車を運転しない高齢者等の利便性の低下や環境負荷の増大、後追い的なインフラの整備・維持管理コストの増大、各種公共的サービスの効率性の低下など様々な問題が生じております。
こうした中、我が国は、人口減少・超高齢社会を迎えるという、歴史上始まって以来の大きな時代の転換点にあります。このような時代の転換点に当たり、高齢者も含めた多くの人の暮らしやすさを確保するといった観点に立って、これまでの都市の拡大成長を前提としたまちづくりから、既存の社会資本のストックを有効に活用しつつ、都市機能を集約したコンパクトなまちづくりへと転換することが必要であります。
こうした問題に対応するため、「まちづくり三法」の見直しについて、与党においても議論が重ねられてきまし
たが、国土交通省においては、学識経験者等からなるアドバイザリー会議を設け、中心市街地衰退の構造的要因分析と既存施策の評価を中心に調査分析を行い平成17年８月に報告書を取りまとめたほか、社会資本整備審議会

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都市みらい通信 IFUD LETTERに、「新しい時代の都市計画はいかにあるべきか。」（都市計画・歴史的風土分科会）、「人口減少等社会における市街地の再編に対応した建築物整備のあり方」（建築分科会）について諮問し、平成18年２月１日に答申がとりまとめられたところです。
これらを踏まえ、第164回国会に、「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案」及び「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案」が提出されました。都市計画法等の改正案は平成18年５月24日に成立し、同月31日に公布され、また中心市街地活性化法の改正案は平成18年５月31日に成立し、６月７日に公布されました。
都市計画法等の改正では、広域的に都市機能やインフラに大きな影響を及ぼす大規模集客施設について、広く立地が可能とされているこれまでの土地利用の原則を転換し、一旦立地を制限した上で、その立地について都市計画の手続を要することとし、地域の判断を反映した適正な立地を確保することとしております。また、病院等の公共公益施設についても、開発許可の対象とすることとしております。（公布の日から１年６月（都市計画提案制度関係については３月、準都市計画区域制度関係については６月）以内で政令で定める日から施行。）
そして、中心市街地活性化法の改正では、政府が一丸となって中心市街地の活性化に取り組むため内閣に中心市街地活性化本部を設置するとともに、やる気のある市町村を重点的に支援するため、中心市街地活性化基本計画を内閣総理大臣が認定することとし、平成18年度に創設された「暮らし・にぎわい再生事業」、「中心市街地共同住宅供給事業」や「まちづくり交付金」など、様々な支援策を重点的に実施することとしております。（公布の日から３月以内で政令で定める日から施行。）

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都市みらい通信 IFUD LETTER§機構の活動状況
日

5月日

10

品川周辺地域都市・居住環境整備基本計画策定委員会都市基盤分科会
10 品川周辺地域都市・居住環境整備基本計画策定委員会先導的モデル分科会
15 品川周辺地域都市・居住環境整備基本計画
策定委員会
15 第４回敦賀駅周辺整備構想策定委員会
16 「MIPIM2006」全体会議（反省会）
16 計画用地確保のための検討基礎調査ＷＧ会議
17 第２回高知駅周辺拠点街区まちづくり
アイデア募集評価委員会
18 東久留米市産業振興委員会事務局会議19 品川新拠点研究会（Ⅱ）：環境情報WG
19 NPOふるさとTVと意見交換
23 平成18年度第１回京阪神都市圏都市整備研究会分科会
31 鐘ヶ淵沿道整備関連調査会議

6月

1 「日本の景観を良くする国民運動推進会議」
全国大会
6 品川新拠点研究会（Ⅱ）：コア幹事会
7 浦安市と意見交換
9 土地活用モデル大賞第一回審査委員会
13 品川新拠点研究会（Ⅱ）：幹事会
14 当機構「第26回評議員会」
19 平成18年度第１回プロジェクト説明会「秋葉原地域」
26 平成18年度第２回京阪神都市圏都市整備研究会分科会
27 当機構「第41回通常理事会」【機構関係諸団体】《インテリジェントシティ整備推進協議会》
1224

監事監査
総合委員会

66

定時総会
幹事会

115

浜松市研究会コア会議
運営会議

5778
91215
20

八重洲・京橋・日本橋地区分科会 拡大幹事会
第５回地下交通ネットワーク整備制度研究分科会
企画運営委員会
中心市街地と地下ネットワークのあり方分科会 合同WG
八重洲・京橋・日本橋地区分科会 中央区報告会
監事監査
大阪分科会 幹事会
評議員会・定時総会《地方の拠点まちづくり協議会》
924

監事監査
評議員会・総会《都市地下空間活用研究会》
17
23

企画運営小委員会
地下交通ネットワーク整備制度研究分科会
コアメンバー会議24

中心市街地と地下ネットワークのあり方分科会 幹事会《アーバンインフラ･テクノロジー推進会議》
17
29
29

技術交流部会
評議員会
通常総会・講演会

4都市みらい通信 IFUD LETTER§まち交大賞総合賞地区紹介
第２回は「まちづくり交付金情報交流協議会会長賞」を受賞された北海道洞爺湖町（旧虻田町）の取り組みについてご寄稿いただきました。
2000年有珠山が噴火し、洞爺湖温泉街では将来の噴火被害を想定して、公営住居の本町への移転が進み、人口は噴火前の2,500人から1,500人へと急減しました。大型ホテルでは、館内に飲食施設や土産コーナーを取り込んでいるため、宿泊客は街に繰り出さなくなり、夜になると街並みは閑散としています。噴火後の街並みは閉鎖店舗や空き地が目立ち、活気が乏しい状況にあり、既存商店は急減した消費人口に不安を抱いています。
噴火から６年が過ぎた現在では、ある程度の観光客に来ていただけるようになりました。しかし昨今の旅行形態も団体から個人単位へと変わり、観光消費が望めない状況下ではあります
が、観光資源の見直しをして、観光客から見ても、住んでいる者にとっても、魅力ある街づくりを進めていかなければなりません。
１日2,000人のホテル滞在人口をフルに活用しつつ、何とか街に出ていただく工夫が必要であります。
「温泉らしさ」や「癒し」の風情を醸成した、温泉情緒豊かな街並みを基本として整備を進めてきました。洞爺湖温泉街の魅力を一方に偏ることなく、均一に分散して観光客が「ゆったり」「のんびり」散策できる楽しさを創出するように考えています。町の立場は洞爺湖温泉街の魅力を引き出す提案事業でありますから、地域がこの提案を意気に感じ活用する事を期待しています。
観光客の回遊性を高め、滞在時間延長により温泉街の活性化につなげていきたいと考えています。
この事業を支援するために、推進委員会も発足。観光協会、旅館組合、商工会、NPO法人など９団体で構成しました。また、事業ごとに専門部会を設け各団体の若手で構成し、町からも観光振興課以外のメンバーが加わって事業内容を検討してきました。火山と共生した観光地づくりを目標に揚げ、温泉街の賑わいの再生やテーマとした滞在型観光の拠点づくりにつなげるため、今も各産業団体と話し合いながら整備しています。
（洞爺湖町観光振興課）「薬師の湯」「手湯」

真っ赤な傘の下は浴衣姿がとてもお似合いです

願掛けながら、13基の手湯巡りはいかが？

「イルミネーションストリート」

アンテナショップ「洞爺丸鮮市場」

カップルのシャッタースポットとして人気

地元周辺の特産品のみ取扱う店

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都市みらい通信 IFUD LETTER§会員紹介 株式会社大林組〜まちづくりへの新しい取り組み〜■都市開発事業の活性化
当社は東京駅周辺・汐留・品川駅東口・新宿駅南口などの山手線沿線の駅周辺地区や、首都圏を中心とした多くの大規模開発に関与してきました。最近では大崎駅東口再開発事業をはじめ全国の再開発事業に積極的に取り組み、事業協力者や特定業務代行者として多くの実績をあげています。また都市開発事業をめぐる社会の動きとしては民間事業者の参加を促す民事信託やSPC（Special Purpose Company）による事業化、不動産の証券化などがあり、当社は大規模都市開発事業を積極的に推進しています。
■不動産証券化への取組み
こうした流れを好機ととらえ、当社はPFI事業での多くの実績から学んだ、SPC組成や事業資金調達、リスク分析のノウハウをもとに、大規模開発を自らの事業として行う開発型不動産の証券化（流動化）にも積極的に取組み、浦和駅東口市街地再開発事業で開花させました。通常、開発事業では検討着手から事業完了までに長時間を要するとともに、事業中さまざまな課題が内在します。当社はスケジュール管理、コスト管理はもとより、行政対応、地元･地権者対応、環境配慮などに加え、投融資団を巻き込んだ事業スキームの構築により、最小リスクで最短の事業化を実現しています。今後とも投資家の期待に応えられる優良な開発案件の提供者（事業者）をめざしています。
■大崎駅東口再開発事業〜特定業務代行制度を活用し、円滑・迅速な事業運営を実現〜
当社は大崎駅東口第３地区第一種市街地再開発事業において特定業務代行者に選定され、事業施行者である再開発組合からの依頼に基づき、各種調査、コーディネート、実施設計・施工、事務局といった、再開発事業の施行に関する業務の多くを再開発組合に代わって実施しています。2006年12月の完成に向けて工事を進めるとともに、統括管理者としてその後の建築の管理運営業務、プロパティマネジメント業務を行っていきます。
■浦和駅東口再開発事業〜国内初の開発型証券化スキームを活用した再開発事業を推進〜
この事業は、再開発事業の施行者であるさいたま市に代わり、特定建築者（三菱UFJ信託銀行）が商業施設、公益施設、駐車場などの複合施設を建築するものです。特定建築者はさいたま市に建築の完成を約しますが、その業務のすべてを当社が受託。当社は開発事業全体のコーディネートおよび建築の設計施工を行っています。また必要な資金は当社が組成するSPCが金融機関などから調達し信託銀行に信託します。
この事業の最大の特徴は、保留床購入予定の投資家とSPCが、建築許認可前に信託受益権の売買契約を締結できたことです。

当機構は、「新しい都市拠点形成等の都市活性化に関する総合的な調査・研究、情報・資料の収集等、民間の技術と経験を活かしつつ、地域社会と調和した活力ある都市づくりの推進を図ること」を目的として、昭和６０年７月２９日に設立された財団法人です。

（財）
都市みらい推進機構
住所

東京都文京区音羽２−２−２アベニュー音羽３階
電 話 ０３−５９７６−５８６０
ＦＡＸ ０３−５９７６−５８５８
Email kikaku@toshimirai.jp

・まちづくり交付金事業支援
・都市拠点開発・都市再生支援
・中心市街地活性化支援
・低未利用地有効活用支援 他

ホームページもご覧下さい
http://www.toshimirai.or.jp/

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