公益財団法人佐々木研究所

平成 27 年度事業報告書

Ⅰ．平成 27 年度の主要な活動状況報告
総括
平成 27 年度は、公益財団法人移行後 4 年目の年に当たり、前年度に引き続き、創業の理念と伝統を活かした医学研究財団としての活動を行った。
明治 15 年（1882 年）に佐々木東洋が杏雲堂病院創立時に掲げた「医学の進歩に寄与し、医業を以って社会に貢献する」という理念の下にそれ以降長きに亘り、研究と医療の一体化推進を実践してきた。2 代目院長の佐々木政吉は明治 27 年（1894 年）私邸に研究所を建設し今日の研究所の基礎を築いた。3 代目院長の佐々木隆興は昭和 14 年
（1939 年）研究所を財団法人化し、初代理事長として杏雲堂病院をその附属病院として公益的な組織とした。これにより研究・医療機関としての確固たる経営基盤が確立された。平成 24 年 4 月には、内閣府から公益財団法人として認定を受け、公益性の高い
研究・医療に従事している。平成 28 年 1 月には、内閣府による初めての立入検査を受け、細かな指摘事項はあったものの、公益財団法人としての活動、運営に関しては、特段の指摘事項は無かった。
現在、附属佐々木研究所、附属杏雲堂病院および附属湘南健診センターの 3 事業所において、公益目的に沿い臨床と一体となった研究活動を行っている。
一方、中長期の視点に立って、公益目的事業推進のため以下の諸施策を実行した。
主な施策としては、平成 25 年 12 月に調印した学校法人順天堂との研究連携・医療連
携に関わる協定書に基づき、その後共同研究の推進、及び従来にも増しての患者相互紹
介、医師等の交流の取組みを実施した。また、平成 25 年 12 月に策定した平成 29 年度に向けた将来構想ならびに中期経営計画を平成 27 年度事業計画策定時に見直し、法人全体の経営改善に向けスタートした。
財団全体の経常収益合計は 5,278 百万円となり、予算比 287 百万円の減収、平成 26
年度比では 299 百万円の増収であった。一方で病院の人件費、材料費等コスト削減に努めたことにより、財団全体の経常費用は 5,202 百万円と 360 百万円減少し、財団全体の正味財産増減は△114 百万円と平成 26 年度比＋59 百万円、対予算比＋10 百万円の決算となった。また研究所における動物実験施設整備に関して 440 百万円の投資を実施した。従って財団の財務状況改善には病院の収支改善が急務であり、平成 30 年度の病院収支均衡に向け中期計画を見直し、計画に則って遂行した。
１．各事業所の概況
公益財団法人佐々木研究所は、附属佐々木研究所、附属杏雲堂病院、附属湘南健診センターを研究実施施設とする研究機関として、「医学研究を通じて国民の健康増進に寄1

与する」公益目的事業を進めている。
（１）附属研究所では、腫瘍ゲノム学系、内科系、外科系、予防医学系、看護学系、診療支援系、がん情報管理系の７臨床研究部門を置き、専任研究員並びに兼任研究員を構成要員として配置して、がんをはじめとする疾病に関する研究を遂行した。
研究費に関しては、年度予算の事業活動費を基盤に研究推進を行い、研究発展のため、学術研究助成基金助成金の基盤研究（C）4 件を外部資金として獲得した。また、がん研究募金を含め寄付金の獲得を推進した。
本年度から「がんとの共存を目指す」研究を進め、施設整備の一環として動物実験施設の整備を実施した。順天堂大学との研究連携協定に基づく、この施設を使用する共同研究の検討を行った。研究事業としては、①がんその他の疾患に関する研究事業、②患者の生活の質の維持・向上に資する治療法の研究事業、③がんその他の疾患に関する予防医学的研究事業、④臨床研究者の育成を図る事業、の 4 つの事業に取り組んだ。また
臨床研究発表会、学術論文の発表等を通じて、内外に研究成果を公表した。
（２）附属杏雲堂病院では、平成 27 年度も引き続き「神田駿河台で 134 年、地域とともに杏雲堂」と「このがんなら杏雲堂病院」をキャッチフレーズのもと病院運営を行なった。平成 27 年 7 月 1 日より、新しい電子カルテ・医療情報システムを導入したが大きなトラブルなく現在に至っている。平成 26 年度に導入した 1.5 テスラ MRI、80 列
CT の稼動は順調に伸び稼働率目標を達成した。リハビリ部門では、技師を 8 名に増やしたこともありリハビリ件数も増加した。また、新たに「心大血管疾患リハビリテーシ
ョン（II）」、「がん患者リハビリテーション」の施設基準が加わり、順天堂大学からリハビリの指導医を招聘し引き続きリハビリ体制の拡充を図った。救急告示病院（1 次救急病院）としては、月平均 約 28.6 件の救急車搬入数に対応した。6 階に開設した地域包括ケア病棟（45 床）は、その施設基準から逸脱することなく、病棟の機能別運用に寄与した。当院は研究を行う佐々木研究所附属病院であり公益部門であり、病理部門は医学研究に重要かつ不可欠であることから 8 月 1 日より病理診断科を新設した。また、乳腺外科には 10 月より順天堂大学から非常勤医師を迎え、今後の新たながん診療の礎とした。地域連携において、総紹介患者数は昨年とほぼ同じ 2,411 名であり、順天堂医院からの紹介は 234 名であった。検診業務では、積極的な営業活動により、検診者数は 8,463
名（昨年＋1,869 名）と伸びた。病院収支については、平成 27 年度経常収益で 3,783 百万円、経常費用（減価償却を除く）は 3,873 百万円、減価償却費は昨年度より 58 百万円増え 262 百万円となった。この結果、最終損益である当期経常増減額は△352 百万円となり、前年度実績比で＋150 百万円改善し、予算対比でも＋49 百万円の目標達成となった。
（３）附属湘南健診センターは、経常収益 347 百万円と平成 26 年度に引き続き 3 億円を超え、年間受診者数も約 1 万 5 千人と、ともに過去最高を記録した。また、受診者コース別では、人間ドック、成人病健診、定期健康診断とも昨年度の実績を上回り、婦人2

科、マンモグラフィー検査については昨年度より 15％を超える受診者数であった。
（４）収益事業である杏雲ビルは、平成 27 年度初めは入居率 93％であったが、管理会
社との緊密な連携を継続し、館内増床ニーズへの対応と新規テナントへのセールス強化の結果、入居率は 100％を達成した。収益事業の経常収益は 1,139 百万円となり予算比
34 百万円の増加、平成 26 年度比では 21 百万円の増収となった。
２．その他の活動について（１）学校法人順天堂との研究・医療連携
平成 25 年 12 月に学校法人順天堂と連携協定を締結し、平成 27 年 4 月に研究連携の要である動物実験施設の再建工事に着手し、業者との定期的かつ緊密な打合せを実施して、予定通り平成 27 年 12 月に竣工式を執り行った。また順天堂大学との研究連携タ
スクフォースを定期的に計 9 回開催し、共同研究の内容を詰めてきた。また医療連携においては、順天堂大学からの医師の派遣、患者の相互紹介等を推進してきた。
（２）役員構成及び関連会議開催等
平成 27 年度末現在、理事 15 名（うち理事長 1 名、常務理事 3 名）
、監事 2 名、評議員 12 名の体制であった。財団経営に関する会議としては、定例理事会 4 回、評議員会
2 回、臨時評議員会 1 回、経営会議 21 回、予算審議のための臨時経営会議を 1 回開催した。更に、全職員を対象として例年通り経営説明会を開催した。
３．対処すべき課題（１）中期計画の遂行と検証
平成 27 年度予算策定時に平成 29 年度までの中期計画を見直し、新たな中期計画を策定し、その中期計画に則って業務を執行した。病院を取り巻く環境変化を考慮しつつ、中期計画達成に向けて職員一丸となって取り組むと共に、遂行状況の適切な検証を引き続き実施する。
（２）学校法人順天堂との研究・医療連携の促進
研究連携に関しては、順天堂大学と共同の研究連携タスクフォースを立ち上げ、研究内容・費用分担等の具体化を詰めてきた。今後は共同研究の促進を早急に進めていく。
また医療連携において、医師の交流、患者の相互紹介等を積極的に推進することが重要である。
（３）人事制度の改定
目標達成度評価システムを拡充・展開し、その定着化を図る、また給与体系の見直し
等、人事考課制度の確立を図っていく。
（４）公益性の確保
公益財団法人として、学術研究機関としての役割を維持するために、コンプライアン
ス等内部統制の定着を図る。共同研究の本格的な実施に伴い、研究に関する規程類の整3

備を推進する。
Ⅱ．研究事業活動
１．研究事業概要（１）職員
附属研究所では、所長 1 名、副所長 1 名、研究所専任研究員 5 名（常勤研究員 3 名、非常勤研究員 2 名）
、研究助手 1 名、研究補助員 4 名が、また、附属病院では、常勤医師、看護師、その他の医療従事者の 31 名（部長 4 名、主任研究員 17 名、研究員 10 名）
が研究所兼任研究者として研究に従事した。
（２）概要
附属研究所は、腫瘍ゲノム学系、内科系、外科系、予防医学系、看護学系、診療支援
系、がん情報管理系の７臨床研究部門を置き、専任研究員並びに兼任研究員を構成要員として配置して、がんをはじめとする疾病に関する研究を遂行した。
研究費に関しては、年度予算の事業活動費を基盤に研究推進を行い、研究発展のため、学術研究助成基金助成金の基盤研究（C）4 件を外部資金として獲得した。また、寄付金の獲得を推進した。
本年度から「がんとの共存を目指す」研究を進め、施設整備の一環として動物実験施設の整備をした。順天堂大学との研究連携協定に基づく、この施設を使用する共同研究の検討を行った。
（３）研究計画達成状況
１）がんその他の疾患に関する研究事業
疾患の理解、診断、治療に資する知見を得る目的で、大腸がん、関節リウマチ、膠原病、糖尿病、卵巣がん、子宮頚部がんなどを対象とする課題に取り組んだ。「がんとの共存を目指す」研究の開始に伴い、革新的技術開発を目指したヒトがんメチル化 DNAの単離技術開発プロジェクトを中断し、がんとの共存を目指した臨床的基礎的究」として、大腸がんを対象に抗がん剤低用量頻回投与のメトロノミック化学療法の有用性の検討、大腸がん細胞の休眠化機構の解明などに軸足を移した。メトロノミック化学療法に関しては、低濃度抗がん剤を大腸がんモデル動物に投与し、腫瘍細胞の増殖抑制の検討を計画しているが、増殖性の早いがん腫における有用性について臨床医の意見を参考に再検討することとなった。大腸がん細胞の休眠化機構の解明に関しては、転移再発の観点からがん細胞側の要因を探るため、ゲノム編集技術を利用して、種々の遺伝子に変異を加えた大腸がん細胞を免疫不全マウスに移植し、転移した細胞を単離し、DNA シー
クエンス解析で転移に関わる遺伝子を同定する。一方、がん細胞周辺細胞側の因子を把握するため、変異を加えた間質細胞と転移がん細胞との反応をゼブラフィッシュモデル
系で解析するシステムを計画した。本年度は、必要機器の整備、ゲノムワイドに機能獲4

得あるいは欠損変異を加えるベクターを用いたライブラリーの作成などの準備を行った。これらの解析を進めるために必要な特殊技術を保持していることから外部研究機関との共同研究の依頼が多く、ゼブラフィッシュをモデルとした網膜色素変性症の病態および視細胞変性の分子機構の解明、ヒストン H4K20me3 修飾血液細胞分化における役割の解明、成人膵芽腫に見られた Adenomatous polyposis coli (APC)変異の機能解析などを行い結果を出すとともに、「がんとの共存を目指す」研究に必要な環境整備の一助とした。
関節リウマチに関しては、自己抗体である Ro/SS-A 抗体陽性患者における転写因子
TNF の阻害薬であるキメラ抗体製剤インフリキシマブと同じくゴリブマブ、炎症サイ
トカイン IL-6 の作用を抑制する抗体医薬品トリシズマブの臨床評価と長期安定性を検討した。TNF 阻害薬では、ゴリブマブは Ro/SS-A 抗体陽性、陰性で差を示さず、イン
フリキシマブは陽性患者で効果減弱、継続率低下が見られた。抗 IL-6 抗体トリシズマ
ブも Ro/SS-A 抗体陽性、陰性で差はないが、陽性群で効果、継続率の良いことがわかった。トリシズマブの関節リウマチに対する治療効果予測因子として、IL-6 に依存して発現する血清中 Hepcidin-25 の変動が使える可能性を示した。抗炎症機能を持つ IL35は制御性 T 細胞の産生する 2 量体蛋白質であるが、そのリコンビナント蛋白質の存在
下、関節リウマチ患者の血球を培養した結果、IL35 が制御性 T 細胞の活性化を促進し、エフェクターT 細胞の抑制をもたらすことを再現できた．膠原病に関しては、微小環境を形成する血管内皮細胞のエンドセリン受容体Ｂサブタイプに対する抗体が障害の原因となる可能性を示した。
糖尿病に関しては、2 型糖尿病の発症あるいは重篤化には、膵島の老化や血糖や血中遊離脂肪酸による膵島障害による膵島ホメオスタシス機能低下の寄与が考えられていることから、膵島の高次細胞凝集塊としての微小環境（膵島ニッチ）の重要性に着目し、各膵島構成細胞、特に血糖調節に重要な α 細胞及び β 細胞が膵島ニッチとして、どのような障害シグナルネットワークを形成するのかを膵島の老化に伴う細胞相互間作用の変化に着目して、培養細胞を用いた解析を行った。昨年度までに、マウス β 細胞株
MIN6-c4 は、50 mM グルコース存在下の培養で、細胞内 Insulin の減少、それに伴うProinsluin/Insulin 比(P/I 比)の減少、グルコース刺激性インスリン分泌の低下など生理応答することを確認し、適切なストレス感受性を有し、適切な培養条件の設定で糖尿病病態の模倣が可能であることを明らかにした。本年度は、50 mM グルコースあるいは
350 mM パルミチン酸存在下での変動に関して、直接的なストレスマーカー（最終糖化産物、過酸化脂質等）や Insulin 以外の種々の糖尿病関連因子の蛋白質発現レベル、局在変化等について実験系の確立及び検証を行った。その結果、最終糖化産物や過酸化脂質に関しては、高糖あるいは高脂肪酸状態での培養においても顕著な増加は認められず、これらの直接的な障害因子を細胞培養系で明確に検出明することは現時点では難しいと考えられた。一方、ストレスシグナル因子の変化に関しては、糖毒性及び脂肪毒性い5

ずれにおいても、そのほとんどが共通であった。今後、共培養系や三次元培養を用いた解析を行う。Insulin の Western blotting 解析における感度低下は、一度メンブレンに吸着した Insulin の脱離であることを明らかにし、メンブレンへの固定化の改良、その他の糖尿病関連ペプチドホルモンへの汎用性を試みた。その結果、メンブレンへの固定賦活化行程を加えることで、Proinsulin では 2 倍程度、Insulin に関しては 10-30 倍の感度上昇の改善に成功した。改良法における Proinsulin と Insulin の量比（mol）と化学発光シグナル比は 1:1 で安定的な検出が可能であり、MIN6c4 細胞内 Insulin 含量の定量においても、既報定量値と矛盾しない結果が得られた。Insulin アナログ、Glucagon、
GLP1、Somatostatin、Pancreatic polypeptide、Ghrelin 等、その他の糖尿病関連ペプ
チドホルモンに関しても固定試薬を使い分けることで、同様に化学発光シグナル検出の改良がもたらされた。
卵巣がんに関し、Array CGH を用いた細胞株の解析により、新規関連遺伝子の探索を行い、新たな増幅領域を検出した。該当領域に位置する遺伝子を含む 人工染色体
BAC を用いて、臨床検体でのゲノムコピー数変化を FISH 法で検討するためのプロー
ブを作成し、FISH 法の条件検討、臨床情報の収集を行った。
子宮頸がんに関し、PDT(光線力学的療法)治療におけるレザフィリンの細胞内局在と殺細胞効果の基礎的検討として、細胞内への取り込みを子宮頸がん細胞株、正常子宮頚部上皮由来不死化細胞株、繊維芽細胞を用いて解析した。その結果、何れの細胞においても、時間経過による取り込みに差を認めないことを確認した。子宮頸がんにおけるがん幹細胞 マーカーの同定のため Side population 分画をセルソーターで分取する手法を検討した。
乳がんに関し、リンパ節転移陰性乳がんの Array CGH 解析で得られたデータからゲ
ノムコピー数変化の頻度を、再発と非再発例ならびに組織学的グレード Grade1,2 とGrade3 に分けて比較検討した。その結果、再発と非再発例では、平均値に差が認められなかったのに対し、Grade1,2 と Grade3 では差があることが分かった。再発例のみ
での生命予後を Kaplan-Meier 法で解析した結果、Grade1,2 と Grade3 ともに 50％以上の増幅あるいは欠損がみられ、多変量解析の結果、1 つの locus の loss が生命予後と有意に相関していることが分かった。
２）患者の生活の質の維持・向上に資する治療法の研究事業
関節リウマチ、肝細胞がん、子宮頸部がん、手根管症候群などに関して、患者の QOLに資する治療法の研究開発を行った。関節リウマチ合併骨粗鬆症患者および膠原病患者におけるステロイド性骨粗鬆症に対する活性型ビタミン D3 製剤エルデカルシトールの治療効果の検討、抗 RANKL 抗体製剤デノスマブ投与の有用性の検討のための患者登録を継続実施し、評価を実施中である。
肝細胞がん患者に関して、肝外転移したがん腫に対する無痛ラジオ波焼灼療法の有用6

性を検討し、放射線治療や全身化学療法を回避できる可能性を示唆した。
ソナゾイド造影超音波で腫瘍残存の評価が可能であり、肝細胞がん骨転移の診断と治療効果判定の向上に資することを示唆した。根治後の HCV ウイルス感染肝細胞がんの再発および生存に関し、インターフェロン療法の有用性を示唆する結果を得た。難治性
腹水に対する腹水濃縮還流療法を看護師が実施できることを示し、患者の苦痛緩和に貢献できることを示した。進行胆膵がんに対するインターフェロン併用動注療法の有効性を示唆する結果を得、生存期間と有意に関連した因子が血清アルブミン値と造影 CT で腫瘍の染まりの遅延であった。食道・胃静脈瘤破裂は、進行肝細胞がん症例の死亡の一因であるが、静脈瘤結紮術による予防的内視鏡治療は、生存期間の延長は認められなかったが、出血率の有意な低下により患者、家族の QOL に資することが示唆された。
子宮体がんに関し、早期がんに対する腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術の導入準備として、婦人科腫瘍専門医が子宮筋腫に対する全腹腔鏡下子宮全摘出術を３D ハイビジョン内視鏡システムを用いて、内視鏡技術認定医の指導の下に 20 例施行した。次に、婦人科腫瘍専門医が子宮体がんの前がん病変の異型子宮内膜増殖症に対する全腹腔鏡下子宮全摘出術を３D 内視鏡システムを用いて内視鏡技術認定医の指導の下に 5 例施行した。
手根管症候群に対する外科手術機材として、内視鏡下手術のための手術器具本体・接続内視鏡システムの開発、周囲の組織を損傷しない刃先形状で、皮膚上から位置の確認が可能な最少非侵襲術式として良好な治療成績が得られた独特の設計のメスの開発などで、整形外科患者の生活の質の維持・向上に貢献した。
３）がんその他の疾患に関する予防医学的研究事業
アミノインデックス(AICS)検査、手術部位感染サーベイランス、腹部超音波検査法の工夫などで、予防につながる生活行動の改善に資する検討を行った。アミノインデックス(AICS)検査は、データ、エビデンスなどの信頼性が明確でなく、その有用性、意義の評価はさらなるデータ収集などによるエビデンスが必要と考えられた。
手術部位感染サーベイランス実施の結果、手術室看護師、消化器外科医、感染対策チームメンバーの意識改善がもたらされた。感染対策の基本である手指衛生については、
手指消毒薬使用量および実施回数の増加のための様々な取組みを実施し、病院全体の病
原微生物水平伝播リスクの減少し、職員の感染対策への意識向上、安全な医療の提供につながった。
Acoustic Structure Quantification (ASQ)法を用いた腹部超音波検査で、肝臓の ASQ値を解析した結果、脂肪肝において、また健常者では女性で有意に高いことから、生活行動の改善に結びつける極めて簡便な方法であることを示した。
無症候性胆石の長期追跡調査を継続し、粗大結石で壁肥厚の有無、小結石多数で壁肥厚の有無の 4 タイプに関する症例収集を行った。
人間ドックにおける血圧脈波装置の測定値が、従来の健診結果、特に胸部 X 線写真
7

の心血管陰影所見との関連を調べ、動脈硬化の早期診断に重要な役割を担うことができるか検討した。その結果、種々危険因子との有意な相関はみられなかった。
心室で合成され心臓機能低下にともない分泌値の高くなるホルモンである BNP 測定
は、心血管疾患の早期発見、および予防につながる客観的指標となり、検診センターに導入が考えられるが、その有用性の確認および運用について検討した。心電図や胸部レントゲンに心不全を示唆する所見が認められない BNP 値を見極めた結果から、陰性判断のカットオフ値を定めることが出来た。
放射線治療における過剰照射など潜在的危険性に対し、安全管理体制確立の必要性が
問 わ れ る が 、 新 し い 放 射 線 治 療 装 置 及 び 周 辺 機 器 の 稼 働 に お け る QA(Quality
Assurance)・QC(Quality Control)について検討した。治療装置の機種、グレードや施設の規模、治療担当者の人員、所有する関連機器などにより QA・QC の内容が異なることから、当院に見合った QA・QC の研究が必要であることが認識され、必要な保守点検項目等の実施を定めた。
４）臨床研究者の育成を図る事業
各種疾患の病因、病態の理解、診断、治療等に関する分子レベルでの最新情報に関するリサーチセミナー等で臨床研究者のリサーチマインドの育成を図った。
2．研究の公表
知的財産権に関する配慮の上、随時、論文発表、学会発表で公表し、平成 26 年度事
業計画として取り組んだ研究課題に対する研究成果を平成 27 年 7 月 27、28 日開催の「臨床研究発表会」で関係者に報告した。
研究成果発表
学術論文発表は、英文論文 3 件（筆頭著者、但し、前所属機関での成果に関する論文）、和文論文 3 件（筆頭、責任著者 2 件、共同研究 2 件）
、国際学会発表 12 件（筆頭、責任著者 9 件、共同研究 3 件）
、国内学会 24 件（何れも筆頭発表者）、研究会・研修会
12 件。講演会 9 件、総説 3 件。
主要な成果としての英文論文、国際学会発表は以下のとおりである。
英文論文
１． Okita N, Tsuchiya T, Fukushima M, Itakura K, Yuguchi K, Narita T,

Hashizume Y, Sudo Y, Chiba T, Shimokawa I, Higami Y. Chronologicalanalysis of caloric restriction-induced alteration of fatty acid biosynthesis inwhite adipose tissue of rats. Experimental Gerontology 63. 59-66, 2015.
２．Yashima Y, Sato S, Kawai T, Sugimoto T, Sato T, Kanda M, Obi S., Intra-arterial
5-Fluorouracil and Interferon Therapy is Safe and Effective for Nonresectable
8

Biliary Tract Adenocarcinoma. Hepatology international 9, 142-148, 2015

3.
Takuma Fujii, Miyuki Saito, Toshihiko Hasegawa, Takashi Iwata,
Hiroyuki Kuramoto, Kaneyuki Kubushiro, Mineo Ohmura, Kazunori Ochiai,
Hiroharu Arai, Masaru Sakamoto, Teiichi Motoyama, Daisuke Aoki.
Performance of p16INK4a/Ki-67 immunocytochemistry for identifying CIN2+in atypical squamous cells of undetermined significance and low-grade
squamous intraepithelial lesion specimens: a Japanese Gynecologic Oncology
Group study. Int J Clin Oncol 20(1), 134-42, 2015
国際学会
１．Okita N, Matsushima S, Nagai W, Higami Y. Novel regulatory mechanism of
parp1 protein mediated by mdm2 inhibitors. The 4th International Postgraduate
Conference on Pharmaceutical Sciences 2016 (Noda, Chiba, Japan), Feb.27-28, 2016.
２． Matsudaira R, Tamura N , Sugisaki Y, Ito T, Minowa K, Ogasawara M, Yamaji
K, Kanai Y, Yamanaka K and Takasaki Y, Study of the Production of Antinuclear
Antibodies and Anti-Ds DNA Antibodies in Rheumatoid Arthritis Patients Treatedwith TNF Inhibitors. 1Division of Internal Medicine and Rheumatology, 2015
ACR/ARHP Annual Meeting, San Francisco, USA, September 29, 2015
３．Sato S, A case of radiofrequency ablation after Trans Arterial Embolization with
Microsphere for hepatic metastases from ovarian cancer,
2nd.Asian Conference on Tumor Ablation 2015.
４．Sato S, Expanding the indications for radiofrequency ablation of hepatocellular
carcinoma or metastatic tumor. 2015 International Symposium of Cancer Research,
Taipei, Taiwan, April 25, 2015
５ ． Sato S, Hepatic Arterial Infusion Chemotherapy for Sorafenib Failure on
Advanced HCC, 25th Conference of the Asian Pacific Association for the Study of theLiver (APASL), Tokyo, 2016/2/22
６．Kawai T, The role of local ablation for liver cancer in Japan and in the future.
2015 International Symposium of Cancer Research, Taipei, Taiwan, April 25, 2015
７．Tomita Y, Aritomi K, Naito K, Nagahama Y, Watari T, Treatment for the fractureof the hook of hamate using a minimum invasive technique with Acutrack mini screw,
XX Federation of European societies for surgery of the hand, Milano,Italy, June 20159

Ⅲ．附属杏雲堂病院
事業概況
（１）職員
期末時点の常勤職員数は、総人数 245 名で、その主な内訳は、医師 25 名、看護師
140 名、薬剤師 9 名、放射線技師等医療従事者 55 名、事務職員

16 名であり、その他に非常勤職員、派遣職員等が各業務に従事している。
（２）概況
附属杏雲堂病院では、平成 27 年度も引き続き「神田駿河台で 134 年、地域とともに杏雲堂」と「このがんなら杏雲堂病院」をキャッチフレーズのもと病院運営を行なった。
平成 27 年 7 月 1 日より、新しい電子カルテ・医療情報システムを導入したが大きなト
ラブルなく現在に至っている。平成 26 年度に導入した 1.5 テスラ MRI、80 列 CT の稼動は順調に伸び稼働率目標を達成した。リハビリ部門では、技師を 8 名に増やしたこともありリハビリ件数も増加した。また、新たに「心大血管疾患リハビリテーション（II）」、「がん患者リハビリテーション」の施設基準が加わり、順天堂大学からリハビリの指導医を招聘し引き続きリハビリ体制の拡充を図った。救急告示病院（1 次救急病院）としては、月平均 約 28.6 件の救急車搬入数に対応した。6 階に開設した地域包括ケア病棟（45 床）は、その施設基準から逸脱することなく、病棟の機能別運用に寄与した。当院は研究を行う佐々木研究所附属病院であり公益部門であり、病理部門は医学研究に重要かつ不可欠であることから 8 月 1 日より病理診断科を新設した。また、乳腺外科には10 月より順天堂大学から非常勤医師を迎え、今後の新たながん診療の礎とした。地域連携において、紹介患者総数は昨年とほぼ同じ 2,411 名であり、その内順天堂医院からの紹介は 234 名であった。検診業務では、積極的な営業活動により、検診者数は 8,463
名（昨年比＋1,869 名）と伸びた。病院収支については、平成 27 年度経常収益で 3,783
百万円、経常費用（減価償却を除く）は 3,873 百万円、減価償却費は昨年度より 58 百万円増え 262 百万円となった。この結果、当期経常増減額は△352 百万円となり、前年度実績比で＋150 百万円改善し、予算対比でも＋49 百万円の目標達成となった。
１）医療の質平成 27 年 7 月 1 日より導入した新しい電子カルテ・医療情報システムは、特に大きな問題もなく順調に活用されている。また、現在はこのシステムを利用した連携医療機
関のデータベースを構築中である。
平成 27 年度も「このがんなら杏雲堂病院」のキャッチフレーズのもとがん診療に注力したが、新入院患者に占めるがん患者は 3,554 名中 1,408 名で 40％だった。主な診療科のがん新入院患者数は消化器肝臓内科が 623 名、婦人科 283 例、腫瘍内科 216 例、消化器外科 197 例であった。また、当院は救急告示病院（1 次救急）であるが、救急車搬入数は昨年より増え月平均 28.7 件（平成 26 年度 23.3 件）あった。
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診断に関して、検査科では、一般検査 202,953 件（平成 26 年度 182,800 件）、血液検査 223,338 件（平成 26 年度 216,156 件）、生化学検査 667,926 件（平成 26 年度
582,108 件）、また、生理検査の 20,906 件（平成 26 年度 18,453 件）といずれも昨年より増加した。内視鏡検査では、食道・胃・十二指腸内視鏡 2,458 例（平成 26 年度 2,333例）、大腸内視鏡 940 例（平成 26 年度 877 例）と検査件数を伸ばした。その他検査では、マンモグラフィー555 例（平成 26 年度 460 例）、MRI 1,865 例（平成 26 年度 1,655
例）、CT 4,833 例（平成 26 年度 4,349 例）といずれも昨年度より検査件数が増えた。
また、CT 検査においては、CTC（CT Colonography）の件数は伸びなかったが、平成
27 年度より 3D 冠動脈造影 CT が開始され 42 件行われた。
骨密度測定装置（DEXA 法）は昨年より若干減少し 585 例（平成 26 年度 617 例）行われた。さらに平成 27 年度には病理診断科を新設し杏雲堂病院初の病理診断科長、病理部部長として医師を招聘した。
これにより、手術の迅速病理診断検査を行う体制が整い、がんをはじめとする疾患の診断精度を上げることができた。
治療に関して、手術件数は 1,281 件（平成 26 年度 1,251 件）と昨年より若干増加した。主な診療科では、整形外科 563 件（平成 26 年度 584 件）、婦人科 482 件（平成 26
年度 406 件）、消化器外科 165 件（平成 26 年度 139 件）であった。消化器肝臓内科においては、科の特徴である無痛ラジオ波焼灼療法 83 件、肝動脈塞栓術 177 件を実施した。婦人科の腹腔鏡治療は全手術件数 482 件中 121 件（25％）と伸び、PDT（光線力学療法）34 件、子宮動脈塞栓療法（UAE）24 件が行われた。消化器外科の腹腔鏡治療
は全手術 165 件中 95 件（57.6％）と高率であった。腫瘍内科は常勤医 1 人であるが、入院 1 日平均患者数 13.9 人（在院患者延べ数 5,087 人）、外来１日平均患者数 11.6 名（外来患者延数 2,009 人）と、多くのがん患者に化学療法を行い、更に緩和医療も担当した。放射線治療は、昨年とほぼ変わらず延べ照射件数 1,165 件（平成 26 年度 1,175件）であった。その他特徴的診療では、内科・リウマチ科において、関節リウマチなどの膠原病に対し、110 名以上（平成 27 年度末時点）に生物学的製剤による治療が行われ、整形外科に於いては手に関する手術が多く行われた。薬剤科業務において服薬指導の実施総数は 1,307 件（平成 26 年度 1,284 件）と昨年よりも若干増えたが、今後さらに増やす計画である。
リハビリに関して、平成 27 年度末には作業療法士と理学療法士合わせて 8 名まで増員し、「運動器リハビリテーション（I）」「呼吸器リハビリテーション（I）」「脳血管疾患等リハビリテーション（Ⅱ）」に加え、「心大血管疾患リハビリテーション（Ⅱ）」、「がん患者リハビリテーション」の施設基準を取得し拡充した。また、順天堂大学神経内科
からリハビリ指導医を招聘し質の向上を図った。今年度は、病棟・外来において 18,760
単位、地域包括ケア病棟において 11,839 単位のリハビリを患者に提供した。
また、乳腺外科の非常勤医として 10 月 1 日より順天堂大学乳腺外科医師が赴任した。
さらに、平成 28 年 4 月 1 日より常勤医となる予定であり、この分野の拡充に努めた。
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検診業務に関して、平成 26 年度には検診スペースのレイアウト変更や検診パンフレッ
ト刷新などの整備を行ったが、平成 27 年度はそれらを活かし更に積極的に広報活動を行った。その結果、検診者は平成 26 年度の 6,594 名から 8,463 名に 1,869 名（約 28％）もの増加をみた。また、海外（中華人民共和国）からの検診者の受け入れも行った。
２）医療サービス
昨年度は、「入退院調整」「医療連携」「患者相談」部門を統合して「患者サポートセ
ンター」を新設した。これには、看護部長が中心となり院内の患者の流れを確認し、PFM（Patient Flow Management）の概念を導入する運用とした。また、患者相談部門では、MSW 増員の効果もあり相談件数が平成 27 年度 264 件と昨年より 135 件増加した。
平成 27 年度も外来及び入院患者満足度調査を平成 28 年 2 月に実施した。外来部門
アンケートでは、5 段階評価で評価項目「待ち時間」を除いた 12 項目で 4.0 ポイント
以上の評価であり、総合評価項目「満足度」において平均 4.4 ポイントと高評価であった。前年度比では、評価項目「患者さん理解」、「アクセス容易性」で 0.1 ポイント、「プ
ライバシー保護」、「案内サービス」、「安全性」で 0.2 ポイント上昇となり、低下した評
価項目はなかった。しかしながら、「待ち時間」は、前年度と同じく 3.8 ポイントで改善されておらず、待ち時間低減への取り組みが急務である。入院部門アンケートでは、
全 13 項目で 4.0 ポイント以上であり、さらには総合評価項目「満足度」においても、
平均 4.6 ポイントの高評価となった。前年度比では、評価項目「コミュニケーション」「反応の良さ」「プライバシー保護」で 0.1 ポイント、「職員能力」「患者さん理解」で0.2 ポイント上昇となった。特に「職員能力」、「親切・丁寧さ」、「身だしなみ」、「反応の良さ」、「患者さん理解」は 4.8 ポイントと高評価であった。逆に、「設備／アメニテ
ィ」、「食事」では 0.1 ポイント低下した。
平成 27 年度より病院からの情報発信を充実するため、ホームページ、パンフレット、
連携ニュース、院内掲示物について協議する企画・広報部会を毎週 1 回開催した。それにより、ホームページが一新され、情報発信がより迅速となった。また、スマートホン
対応の看護部ホームページも公開した。
３）人材育成平成 27 年度は 12 月に 3 つの科（内科・婦人科・整形外科）で各 1 名ずつ常勤医師の退職があった。また、病理診断科が新設され常勤病理医師を迎えることができた。リ
ハビリ部門では、療法士を 4 名より 8 名に増やすことができた。また、新設した「患者サポートセンター」にソーシャルワーカー1 名を配置し 2 名体制としたが年度途中 1 名の退職があり年度末は 1 名の体制となった。
現在、院内には感染症コントロールチーム、がん化学療法チーム、栄養サポートチー
ム、褥瘡対策チームがあり、各診療科間で協力しチーム医療が行なわれ実績を上げた。
また、多職種で構成される「患者サポートセンター」は毎週木曜日に連絡会を持ちチー
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ムワーク良く運営された。
院内の研修としては、平成 27 年度も全職種参加型ケースカンファレンスを継続して実施したが、本年度より病理医参加の CPC（Clinico-pathological conference）形式となった。看護部の新人教育、医療安全、感染症対策の講習会も開かれ多数の職員が参加した。また、電子カルテ・医療情報システム導入と、運用において全職員が研修会に参加し研修が行われた。
事務部門では、病院業務の効率化のため病院事務部門を研究所棟から病院内地下一階に戻す準備を行った。病院内へ移転する事で一般消耗品・文具等の備品の都度請求が可能となり、事務人員を増やすことなく在庫の大幅削減を実現できるようになった。さらに、大きな総務課倉庫が不要となり、総務課倉庫の用途変更等積極的なリロケーションを図る事で事務所スペースの有効活用が可能となった。また、人員不足をパートで補う
ことで人件費の抑制を図った。地下一階の事務所内に情報管理用の個室を設置し、情報漏洩を防止し厳格な情報管理を行う体制を構築した。
４）財務
入院患者において、7：1 一般急性期病棟（160 床）の在院患者延数 41,955 人（一日平均患者数 114.6 人）、病床利用率 71.6％であった。地域包括ケア病棟（45 床）の在院
患者延数 11,265 人（一日平均患者数 30.8 人）、病床利用率 68.4％であった。全病棟での病床利用率は 70.9％で、昨年度の 64.8％から増加した。平成 27 年度外来患者延数
68,560 人で、一日平均患者数 255.3 人と前年度とほぼ変わらなかった。財務基盤の確立の為に最も重要なことは、外来及び入院患者、検診者を増やすことであり、その為に、医療連携の推進は最も重要かつ必要不可欠である。その一環として、平成 27 年度は新
たに、連携医（現在 60 名）と近隣かかりつけ医を対象に当院の診療に関する「杏雲堂
病院学術講演会」を平成 27 年 7 月 7 日（火）に開催した。
（演題①「婦人科腫瘍に対する新しい低侵襲治療について」婦人科科長 坂本優、②「当科における腹腔鏡下手術の実際」消化器外科科長 川本潤、③「メタボ肝がんについて」消化器内科科長佐藤新平）また、例年と同様、当院の現状と懇親会を兼ねた「杏雲堂病院医療連携の会」を平成 27 年 11 月 13 日に執り行い、多くの連携医、かかりつけ医の参加をみた。平成 27
年度はこれらに加え、地域包括ケア病棟の認知度を高める為、地域と密接に関わっている地域包括センターや訪問看護ステーションのご担当者の方、病院・クリニックの医師
や MSW の方を対象に「地域包括ケア病棟説明会」を平成 27 年 6 月 26 日と平成 28 年
3 月 15 日の 2 回開催した。
平成 27 年度医療連携は、当院への紹介患者数 2,411 名（平成 26 年度 2,213 名）、当院からの逆紹介 1,549 名（平成 26 年度 1,543 名）であった。これらの紹介例のうち初回の紹介例に限って見ると、連携医療施設である順天堂医院からは昨年度より減少した
ものの 234 件の紹介があり、当院から順天堂医院へは 216 件であった。当院の全初回入院診療依頼は 374 件であり、そのうち順天堂医院（131 例）と順天堂関連医療機関
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（108 例）を合わせると 239 件で全体の 64％であった。全初回外来診療依頼件数は
1,096 件であったが、順天堂医院（103 例）と順天堂関連医療機関（283 例）を合わせると 386 例であり、これも 35％と最も多かった。このように順天堂等との医療連携は臨床の場において着実に進んだ。現在、大学病院としては順天堂等や東大との連携を中心としているが、今後さらに、がん研有明病院、東京歯科大学病院等との連携を強化する予定である。
病院収支については、平成 27 年度経常収益で 3,783 百万円を計上し、前年度実績比＋267 百万円年の増収となっただけでなく、過去 10 年間で最高の経常収益を計上することができた。他方、平成 27 年度経常収益予算対比では、△342 百万円の減少となった。次に経常費用（減価償却を除く）は 3,873 百万円となり、昨年度より＋58 百万円
増加したものの、予算対比で△393 百万円の大幅削減を実現することができた。これは、物品購入単価を見直した結果、材料費 902 百万円と予算比で 163 百万円改善したこと、人件費も 2,154 百万円と対予算で△126 百万円抑えられたことによる。一方、減価償却
費は昨年度より＋58 百万円増え 262 百万円となった。この結果、当期経常増減額は 352
百万円で前年度実績比＋150 百万円改善したうえ、目標予算対比では＋49 百万円の目
標額オーバーとなり、予算目標を達成することができた。収入面で予算未達の主な要因
は外来診療収益が 863 百万円と、対予算で 222 百万円少なかったことによる。この点を踏まえ平成 28 年度は外来診療を伸ばし挽回を目指す。また、薬剤科においては、改めてコストを含め検討し後発医薬品(ジェネリック)の導入を進めた。平成 27 年 4 月には診療報酬の改定という不確定要素があったものの、1 年毎のローリングを前提に平成
30 年度までの中期経営計画が策定され実施中である。
５）新規取り組み

平成 27 年 7 月 1 日に電子カルテ・医療情報システムが無事に導入され、紙カルテも全面的に廃止となり、画像もデジタル化された。今後、これにより使用可能となった院内のスペースを有効的に活用する。また、このシステムに蓄積し得られたデータは医療連携、病院の経営評価に活用する計画である。
当院は佐々木研究所附属病院であり、公益財団の公益事業を実施する研究施設として登録されている。このことを踏まえ、治療・検査で得られた検体を、後の研究のために保存する「サンプルセンター」を病理部門が中心となって設立する。
平成 25 年 12 月に地域包括ケア病棟を開棟してから 1 年以上経過した。当院の地域包括ケア病棟運用の特徴は自院急性期病棟からの転棟がケア病棟における入院患者の29％と他の医療施設と比べ低く、近隣の大学病院が 30％と多いこと、また、疾患別入院患者割合において悪性腫瘍が 30％と多いことである。今後、在宅医療の担い手の介護者を支援するためにもレスパイト入院も受け入れ、さらに地域医療のための運用を推進する。

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Ⅳ．附属湘南健診センター
１．事業概況
（１）職員期末時点の常勤職員数は 17 名、非常勤職員等 63 名が各業務に従事している。
（２）概況
平成 27 年度の受診者総数は、14,773 名（平成 26 年度：13,904 名）となり過去最高の受診者となった。受診者コース別では人間ドック、成人病健診、定期健康診断が昨年度の実績を上回り順調であった。また、婦人科、マンモグラフィー検査については、新聞、TV、雑誌、等での「乳がん」、「子宮がん」報道により昨年度より 15％を超える受診者数となった。
２．事業計画の達成状況（１）収益の向上について
1 日当りの受診者人数は、年間で初めて 50 名を超えた。月別では、10 月に 58.4 名／日、11 月に 59.3 名／日の方に受診していただいた。
オプション検査は、新たに脳梗塞・心筋梗塞マーカー検査（Lox-Index）を追加した。
AICS（アミノインデックス）検査が神奈川県未病促進商品として認定され多くの方に受診いただき大変好評であった。
日常業務においては、常にムダ、ロスを発見してコスト意識の徹底を図った。
（２）質の向上について
毎月症例検討会（カンファレンス）を開催して職員のレベルアップを図った。日本総合健診医学会の H27 年度精度管理調査総合評価は、「良好」であった。今後も引き続き精度管理の向上に努めていく。
（３）設備、医療機器について
画像システム、乳房 X 線撮影装置、画像出力装置の更新を実施してデジタル化による画像読影、フイルムレスを実現した。
（４）研究活動について
研究顧問に指導をいただき研究活動を推進した。H27 年 7 月の第 56 回日本人間ドッ
ク学会学術大会で研究結果「人間ドックにおける血圧脈波装置の果たす役割」を発表した。
３．対処すべき事項（１）本年度から受診者の要望に応えて内視鏡検査は、1 日（金曜日）増やして週 5 日実施する。午後の婦人科は、木曜日、金曜日、土曜日（第 1、第 5）を追加して週 6 日実施する。また、受診者の要望に応えて単独検査も実施する。オプション検査は、新たに心血管疾患、糖尿病、発がんリスク検査としてアディポネクチン検査を追加する。
（２）中期計画に沿って設備、医療機器の計画的な投資を実施して精度管理の向上を目指す。また、引き続き職員の技能・知識の向上を図り高精度の健診を提供する。
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（３）研究活動については、定着化を図るとともに研究結果（成果）を外部で発表する。
（４）同じ建屋（ビル）内の(株)クリエイト L&S（リラクゼーション、スポーツ事業者）との連携事業も引き続き推進する。
（５）健診結果で精密検査が必要な場合には、受診者の了解を得て杏雲堂病院に積極的に紹介する。また、財団本部、研究所、杏雲堂病院との情報の共有化、人材交流、等により連携強化に努める。
Ⅴ．収益事業
１．職員

不動産課長（局長兼務）1 名、嘱託 1 名が担当している。
２．事業計画達成状況
平成 27 年度の経常収益は、予算比約 3%増、平成 26 年度比約 2%増の 1,139 百万円、経常増減額は予算比約 7%増、平成 26 年度比約 1%増の 663 百万円、正味財産増
減額は、予算比約 10%増、平成 26 年度比約 2%増の 541 百万円となった。
平成 27 年度初めにおける入居率 93%であったが、ビルの稼働率を高めることを最優先課題にビル管理会社との緊密な連携を継続し、館内増床ニーズへの対応と新規テ
ナントへのセールス強化を徹底することで、新規契約と館内増床が各 1 件の成果を上げ、入居率は 100%となった。
平成 27 年度開始早々大口テナントの会社統合とそれに伴う事務所統合計画が浮上し、当ビルからの退去か当ビルへの増床による集約かという当ビルにとって大きな問題が生じた。ビル管理会社と連携を密にし、競合するビルを意識した条件提示による誘致活動を強力に推進した結果、当ビルに残存及び他のビルからの増床(3/4 フロア)移転が実現した。
市況の好転は入居率の高まりだけではなく賃貸条件の変更にも好結果をもたらし、契約更新に当たってはビル管理会社と基本方針を摺合せ、適切な賃料を確保することができた。以上により、テナントの入替、契約更新の度に賃貸条件が悪化し経常収益が減少するといった過去の流れを断ち、経常収益が上昇に向かった。今後も引き続き賃料を交渉することにより、経常収益の改善を図る。
駐車場事業については、日大病院の移転に伴う病院駐車場の売上減少、ビル月極駐車場の外部利用者の減少の流れは止まらず、経常収益は平成 26 年度比 6.6%減少した。
Ⅵ．財団事務局
１．財団事務局の活動について（１）職員
事務局長 1 名、次長（兼務課長）1 名、事務職員 3 名、非常勤職員 1 名。
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（２）事業計画達成状況① 将来ビジョンの具体化及び中期計画の見直し
公益財団法人の目的である研究機関としてのあるべき姿を目指し、平成 25 年度に将来ビジョン及び平成 29 年度までの中期計画を策定したが、病院を取り巻く環
境変化に対応して、平成 27 年度予算策定時に改めて平成 29 年度までの中期計画を再設計した。佐々木研究所においては、動物実験施設の再建、杏雲堂病院においては、病院医療設備の整備・インフラの更新、電子カルテを初めとする医療情報システムの開発・導入等インフラを整備した。
② 人材の活用・育成
杏雲堂病院を初め当法人の改革には、組織で働く人材の活用が必須である。目標
管理制度（目標達成度評価システム）導入によるコミュニケーションの活性化を検討したが、人事考課制度とリンクしていない現況では、一部の職場への導入に留まった。平成 28 年度において、人事考課制度と併せて、目標管理制度導入を図っていく。
③ 財務基盤の強化
杏雲堂病院の経営基盤を固めるため、電子カルテを含む医療情報システムを導入
する等インフラを整備した。また平成 26 年度に導入した地域包括ケア病棟を活用
し、病院の収益改善を図ってきた。平成 26 年度に引き続き、全事業所を対象に業務改善提案活動を実施し、平成 26 年度を上回る提案件数を得た。予算の執行状況については、平成 26 年度に引き続き、経営会議で迅速かつ的確に検証できるよう、財団全体の財務状況については前々月の確報、病院の収支については前月の速報を報告する仕組みとした。また予算・事業計画に関しては、臨時経営会議を開催し、十分な審議が出来るよう配慮した。
収益事業についての詳細は「収益事業」に記載したが、ビル管理会社との緊密な連携の下、入居率 100%を確保した。
④財団ガバナンスの確立
平成 27 年度に倫理規程、コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員
会を立ち上げた。コンプライアンス研修会を実施する等、研究を主体とする公益財団法人として、財団のガバナンス強化に踏み出した。
⑤公益財団法人の遵守すべき財務 3 基準については、いずれも基準を満たしている。
（３）対処すべき課題①

順天堂大学との研究・医療連携の促進
順天堂大学との共同研究を促進すると共に、動物実験施設を利用した実験活動を推進することが課題である。また医療連携に於いて、医師の派遣、患者の相互紹介等積極的に推進することが課題である。
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②

人事制度の改定
給与体系見直しを含む人事考課制度の検討と構築、それにリンクした目標達成度評
価システムを展開することが課題である。

③

公益性の追求

公益財団法人として、学術研究機関としての役割を維持するために、コンプライ
アンス等内部統制の更なる定着が課題である。
２．評議員会・理事会に関する事項（１）平成 27 年 6 月 11 日

第 1 回定例理事会開催① 決議事項
・平成 26 年度事業報告・財務諸表の承認、財産目録の承認、役員人事の承認、職制・分掌規則改定の承認、定時評議員会の招集② 報告事項
・業務執行状況、経営会議報告他（２）平成 27 年 6 月 25 日

定時評議員会開催① 決議事項
・平成 26 年度事業報告・財務諸表の承認、財産目録の承認、役員等選任の承認② 報告事項
・学校法人順天堂との研究・医療連携、創立記念講演会他（３）平成 27 年 9 月 24 日

第 2 回定例理事会開催① 決議事項
・会計監査人の監査報酬の承認、人事案件の承認、倫理規程の承認、共同研究員規程の承認、電子カルテ関連規程の承認、職務発明規程改定案の承認② 報告事項
・業務執行状況、平成 27 年度業績見通し、経営会議報告他（４）平成 27 年 12 月 10 日

第 3 回定例理事会開催① 決議事項・コンプライアンス規程の承認、個人情報管理規則の承認、特定個人情報取扱規程の承認、職制・分掌規則改定の承認、就業規則改定の承認、動物実験規程の承認、動物実験委員会規程の承認② 報告事項
・平成 27 年度業績見通し、学校法人順天堂との研究連携、業務執行状況他（５）平成 28 年 3 月 10 日

臨時評議員会開催① 報告事項
・平成 27 年度収支実績及び収支計画達成の見通し（６）平成 28 年 3 月 10 日

第 4 回定例理事会開催
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① 決議事項
・平成 28 年度事業計画・収支予算の承認、平成 28 年度資金調達及び設備投資の見込みの承認、評議員会召集の承認、平成 28 年度役員会日程の承認、平成 28 年度
役員等報酬総額の承認、平成 28 年度銀行借入の承認、人事案件の承認、軽井沢
寮処分の承認、公的研究費の取扱いに関する規程改定の承認、就業規則の改定の承認② 報告事項
・業務執行状況他（７）平成 28 年 3 月 24 日

評議員会開催① 決議事項
・平成 28 年度事業計画・収支予算の承認、平成 28 年度資金調達及び設備投資の見込みの承認、軽井沢寮処分の承認② 報告事項
・人事案件、役員会日程他
２．各種届出に関する事項（１）事業報告等の届け出
平成 27 年 6 月 29 日付けで、平成 26 年度の事業報告書、貸借対照表及び附属書類を、内閣府に対し電子申請により届けた。
（２）事業計画等の届け出
平成 28 年 3 月 31 日付けで、平成 28 年度の事業計画書、収支予算書及び附属書類を、内閣府に対し電子申請により届けた。
平成 27 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」
第 34 条第 3 項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので附属明細書を作成していない。

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