脱炭素に向けたまちづくりの取組
国土交通省都市局都市計画調査室
２０２１年１２月９日

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

地球温暖化対策計画（概要）
令和３年10月22日閣議決定

11地球温暖化対策計画におけるまちづくり施策の位置づけ○ 地球温暖化の対策・施策は、温室効果ガスの種類や産業、家庭、運輸などの部門別の排出削減対策、吸収源対策、分野横断的な施策等に分けて整理。
○ 都市における対策は、分野横断的な取組により、都市活動おける排出抑制や吸収源対策に資するものであり、部門別に加え、分野横断的な施策に位置付け。
○ 家庭、運輸、業務その他部門の排出削減対策および吸収源対策に横断的に貢献し、その効果の一部に寄与。
（地球温暖化対策計画より抜粋）
２．分野横断的な施策

分野横断的な施策として、「脱炭素に資する都市・地域づくりの推進」を明記（１）目標達成のための分野横断的な施策(d) 脱炭素に資する都市・地域構造及び社会経済システムの形成
都市・地域構造や交通システムは、交通量や業務床面積の増減等を通じて、中長期的に二酸化炭素排出量に影響を与え続けることから、従来の拡散型のまちづくりからの転換を目指し、都市のコンパクト化と公共交通網の再構築（コンパクト・プラス・ネットワーク）、人中心の「まちなか」づくり、都市のエネルギーシステムの効率化等による脱炭素に資する都市・地域づくりを推進する必要がある。
このため、立地適正化計画や低炭素まちづくり計画に基づく都市のコンパクト化や歩行者利便増進道路（ほこみち）と滞在快適性等向上区域の併用等による「居心地が良く歩きたくなる」空間の形成の推進、都市・地域総合交通戦略に基づく施策・事業の推進を図るとともに、都市内のエリア単位の脱炭素化について、エネルギーの面的利用、温室効果ガスの吸収源となる都市公園の整備や緑地の保全・創出、デジタル技術の活用、環境に配慮した優良な民間都市開発事業への支援等による都市再生等、民間資金の活用等を含めた包括的な取組及びスマートシティの社会実装を強力に推進する。また、都市公園への再生可能エネルギーの導入を推進する。
その他の施策・エネルギーの地産地消、面的利用の促進（業務その他部門、分野横断的な施策）
・ヒートアイランド対策による熱環境改善を通じた都市の脱炭素化（業務その他部門、分野横断的な施策）
・都市緑化等の推進（吸収源対策）

2２．地域脱炭素ロードマップ 対策・施策の全体像
国・地方脱炭素実現会議
地域脱炭素ロードマップ（概要）より引用

足元から5年間に政策を総動員し、人材・技術・情報・資金を積極支援①2030年度までに少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」をつくる②全国で、重点対策を実行（自家消費型太陽光、省エネ住宅、電動車、食ロス対策など）
３つの基盤的施策（①継続的・包括的支援、②ライフスタイルイノベーション、③制度改革）を実施
モデルを全国に伝搬し、2050年を待たずに脱炭素達成（脱炭素ドミノ）

2020

2025

★基盤的施策

2050
2050年を待たずに脱炭素で強靭な活力ある地域社会を全国で実現①少なくとも100か所の脱炭素先行地域②重点対策を全国津々浦々で実施

全国で多くの脱炭素ドミノ

5年間の集中期間に政策総動員

2030「みどりの食料システム戦略」「国土交通グリーンチャレンジ」「2050カーボンニュートラルに伴うグリーン戦略」等の政策プログラムと連携して実施する

3

３－２．脱炭素の基盤となる重点対策

国・地方脱炭素実現会議
地域脱炭素ロードマップ（概要）より引用

全国津々浦々で取り組む脱炭素の基盤となる重点対策を整理
国はガイドライン策定や積極的支援メカニズムにより協力① 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電② 地域共生・地域裨益型再エネの立地③ 公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時のZEB化誘導④ 住宅・建築物の省エネ性能等の向上⑤ ゼロカーボン・ドライブ（再エネ×EV/PHEV/FCV）⑥ 資源循環の高度化を通じた循環経済への移行⑦ コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり⑧ 食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立

4

地域脱炭素ロードマップ本文（抜粋）
重点対策⑦ コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくり

国・地方脱炭素実現会議
地域脱炭素ロードマップ（概要）より引用

都市のコンパクト化やゆとりとにぎわいあるウォーカブルな空間の形成等により車中心から人中心の空間へ転換するとともに、これと連携した公共交通の脱炭素化と更なる利用促進を図るとともに、併せて、都市内のエリア単位の脱炭素化に向けて包括的に取り組む。加えて、スマートシティの社会実装化や、デジタル技術の活用等を通じて都市アセットの機能・価値を高め、その最大限の利活用を図る。さらにグリーンイン
フラやEco-DRR(生態系を活用した防災・減災)等を推進する。
＜主要な政策対応＞○ 立地適正化計画等に基づく居住や都市機能の集約による都市のコンパクト化やウォーカブルな空間の形成の推進○ 都市内のエリア単位の脱炭素化にむけた包括的な取組を、民間投資の呼び込みを含め強力に推進○ 環境に配慮した優良な民間都市開発事業に対する支援等を通じた都市の再生○ 地域公共交通計画と連動したLRT・BRTやEV/FCV等の導入促進○ MaaSの社会実装や地域交通ネットワークの再編・バリアフリー化、駅前広場やバスタ等の交通結節点の整備によるモーダルコネクトの強化等を通じた公共交通の利便性向上○ ３D 都市モデル（PLATEAU）を活用した環境シミュレーションやモニタリング等の取組 や、デジタル技術やデータを官民の多様な主体で駆使するまちづくりの推進○ AI、IoT 等の新技術、官民データをまちづくりに取り組み、地域課題の解決、新たな価値創造を図るスマートシティの社会実装を推進など

5市街地面積の拡大【和歌山県和歌山市の例】

人口（単位：万人）

図

人口の推移

45.0

図

DID地区の拡大

40.0

老年人口
35.0
30.0
25.0

27.6
20.0

生産年齢人口
15.0

14.8

10.0
5.0

幼年人口

約半分

0.0

1960 年 DID
2005 年 DID

出典：Googleマップ

約３倍

出典：国勢調査
国立社会保障・人口問題研究所（平成２５年３月推計）

6都市構造の集約化（コンパクト・プラス・ネットワーク）○地域公共交通と連携し、まちなかへ住まいや都市機能を誘導する「コンパクト・プラス・ネットワーク」の取組を推進○都市構造の集約化による公共交通の利用促進、自動車の移動距離の短縮等によりCO2排出量を削減＜コンパクト・プラス・ネットワークのイメージ＞○平成２６年度に都市再生特別措置法を改正し、立地適正化計画制度を創設＜都市のコンパクト化とCO2排出量の例＞
高知市と前橋市の比較
高知市

前橋市

人口：33.7万人（H27国勢調査）
市街化区域面積：5,072ha

人口：33.6万人（H27国勢調査）
市街化区域面積：4,941ha

市街地の人口密度（人/ha）

一人当たりのCO2排出量（kg/人・年）（運輸旅客部門）

60.1人/ha

1,170kg
39.5人/ha・立地適正化計画は、３８３市町村で作成済み（R3.4）
・令和６年度までに６００市町村での作成を目指す

840kg

出典：平成18年版環境白書を元に、平成27年国勢調査等により国土交通省都市局が時点修正

7地球温暖化対策実行計画と立地適正化計画を併せて作成している事例

宇都宮市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

地球温暖化対策実行計画の施策に立地適正化計
画を位置付け連携

立地適正化計画にCO2削減目標を位置付け（地球温暖化実行計画を引用）

宇都宮市立地適正化計画

8

【ウォーカブル】「居心地が良く歩きたくなるまちなか」のイメージ
1階をガラス張りの店舗にリノベーションし、【イメージ例】
アクティビティを可視化
民間敷地の一部を広場化（宮崎県日南市）

２つの開発の調整により一体整備された神社と森(東京都中央区)１階

１階（店舗やオフィス等）（店舗やオフィス等）

民間
空地

広場
街路
街路

駅前のトランジットモール化と広場創出(兵庫県姫路市)

道路を占用した夜間オープンカフェ（福岡県北九州市）

公園

9

公園を芝生や民間カフェ設置で再生（東京都豊島区）

愛媛県松山市 花園町通り

After
・歩行者通行量が3千人から5.5千人へ増加。
・地価も下げ止まり、0.8％上昇

Before・車道を片側3→1車線に縮め、歩道を拡幅。
・歩道から自転車道を分離
・アーケードを撤去し、統一したデザインでファサー
ド整備

10エネルギー面的利用とは自立分散型面的エネルギーシステムとは、地区や街区内で近接して立地する複数の建物を熱導管、自営線等のネットワークで連携することによりエネルギー（熱・電気）を融通するシステム。
ＣＧＳ等の自立分散型の電源と組み合わせることで「エネルギー効率の向上」「防災性の向上」が図られる。

・分散配置した発電機や熱源機から、電気や熱を供給することで、広域的な系統電力に依存せずに震災等の災害時にも電気や熱の安定供給が確保され、安全安心なまちづくりに貢献できる。
11
・あわせて、効率的なエネルギー供給を行うことができることで、CO2削減など低炭素なまちづくりが推進される。

エネルギー面的利用を推進する必要性
地区や街区内で近接して立地する複数の建物を熱導管等のネットワークで連携することによりエネルギーを融通し、①建物の用途（業務・商業・医療・福祉・住宅等）により、異なるエネルギー需要や時間変動を平準化②熱・電力等を合わせたエネルギー供給源を集約しプラントを大型化することによってエネルギー効率の向上を図る。
【施設用途によって異なるエネルギー利用】

32.3【施設用途毎に異なるエネルギーピーク】

18.8
29.6

28.0

37.5

イメージ

49.3

52.2

10.7

14.7

23.5
17.4
51.0

39.2

20.1

25.3

エネルギー需要

66.3
21.7

オフィス

住宅

36.3

4.6

18.3

22.8

46.5

37.5

6
13.5

ホテル

14.1

17.8

15.4

6.1

789101112131415161718192021222324

時刻

12.3

4.8
住宅
510

医療
2380

［ＭＪ/（㎡年）］

業務
1170

商業
1580

宿泊
2540
電力

冷熱

娯楽
1460
給湯

文化
770

教育
530

暖房

横軸：建物の用途別比率、縦軸：使用用途別比率、単位：％○医療・宿泊施設は単位床面積当たりの温熱給湯・暖房）需要が大きい。
○業務・商業施設はエネルギーの内、電力需要が多い。

○熱供給プラントは稼働率が高いと効率が上がる。
（高速道路を走る自動車の燃費が良いのと同じ。）○用途によって異なる需要のピークを組み合わせることで、プラントの稼働率が高まる。

12スマートシティの社会実装の加速
先端的技術や官民データの活用により都市が抱える諸課題の解決や新たな価値の創出を図ることで都市生活の質や都市活動の利便性向上を目指す「スマートシティ」の社会実装の加速に向けて、モデルプロジェクトを支援するとともに、スーパーシティの取組も支援する。また、基盤となる３D都市モデルの構築等まちづくりのデジタルトランスフォーメーションを推進する。

都市生活の質や都市活動の利便性向上＜スマートシティのイメージ＞リアルタイムデータによる防災情報の発信

ビッグデータを活用した
エリアマネジメント・スマートプランニング

センシング技術によるインフラ管理

エリアコンテンツと連動したヘルスケアアプリによる健康増進

都市におけるサービスの展開

都市空間
センサー

自動運転・MaaSによる快適な移動・物流

カメラによる人流分析・見守り

サイバー空間

人流
データ

カメラ
環境データ

ビーコン

センサー、IoTを通じてあらゆるデータを継続的に取得

施設
データ

膨大なデータをAI等で解析し、最適解を予測

経済財政運営と改革の基本方針2021(骨太方針)(Ｒ3.6)（スマートシティを軸にした多核連携の加速）
政令指定都市及び中核市等を中心にスマートシティを強力に推進し、住民満足度の向上、グリーン化など多様で持続可能なスマートシティを2025 年度までに100 地域構築する。このため、政府内の推進体制を強化し、ハード・ソフト両面での一体的な支援によりスマートシティの形成を進める
13

政府の推進体制と官民連携プラットフォームを軸とした取組○Society5.0の実現に向け、政府一丸となって、さらに産官学の連携によりスマートシティの取組を推進。
○国土交通省においては、新技術や官民データを活かし、まちづくり、交通、インフラ整備等の観点から、都市・地域の課題解決につなげるスマートシティを推進。

関係府省連携による施策推進体制
内閣府（科技）全体総括

産官学連携によるスマートシティの推進体制
官民の知恵やノウハウを結集してスマートシティの取組を加速すべく、企業、地方公共団体、大学、関係府省等を構成員とした官民連携プラットフォームを令和元年８月に設立。
官民連携プラットフォームの構成（合計827団体）
会員（事業実施団体）599団体
企業等（384団体）

具体のモデルプロジェクトの実現と全国普及
国交省○複数分野にまたがるまちづくりに関するプロジェクト○新たなモビリティサービスに関するプロジェクト
経産省
総務省○各プロジェクトにおけるデータ連携基盤（システム）の整備

地方公共団体（166団体）大学・研究機関（49団体）

会員(経済団体等)
2団体

会員（関係府省）11団体
内閣官房

警察庁

厚生労働省
事務局

内閣府

金融庁

農林水産省
総務省

経済産業省

文部科学省
環境省
国土交通省

オブザーバー会員（215団体）（R3年9月末時点）①事業支援③マッチング支援

各府省のスマートシティ関連事業を実施する会員に対して、資金面に加え、ノウハウ面でも各府省が一体となって支援解決したい課題を持つ地方公共団体等と、解決策やノウハウを持つ民間事業者等とのマッチングを支援②分科会④普及促進活動

共通する課題を抱える会員相互で課題の解決策等の検討のため分科会を開催（分科会の成果は会員間で共有）

各地におけるスマートシティの取組の普及や、モデル事業で得られた知見等の横展開を図るための活動を実施↓ 官民連携プラットフォームの参加はこちらからhttps://www.mlit.go.jp/scpf/about/index.html

14

国土交通省スマートシティモデルプロジェクト
令和元年度より、全国の牽引役となる先駆的な取組や早期の事業化促進等に対して、国より財政的な支援や直接的なコンサルティングを実施。
◆先行モデルプロジェクト（27事業）◆重点事業化促進プロジェクト（24事業）

No. プロジェクト実施地区
1 北海道 札幌市
2 秋田県 仙北市
3 福島県 会津若松市
4 茨城県 つくば市
5 栃木県 宇都宮市
6 埼玉県 さいたま市
7 埼玉県 熊谷市
8 埼玉県 毛呂山町
9 千葉県 柏市
10 東京都 千代田区
11 東京都 港区
12 東京都 江東区
13 東京都 大田区
14 新潟県 新潟市

No. プロジェクト実施地区
1 北海道 更別村
2 宮城県 仙台市
3 福島県 南相馬市
4 茨城県 水戸市
5 茨城県 守谷市
6 群馬県 前橋市
7 東京都 東村山市
8 神奈川県 横浜市
9 神奈川県 川崎市
10 神奈川県 横須賀市
11 福井県 永平寺町
12 岐阜県 岐阜市
三重県 多気町・大台
13 町・明和町・度会町・大紀町・紀北町

早期の事業実施を目指し、重点的に計画策定や実証実験等に関するノウハウ支援等を実施。

全国の牽引役となる先駆的なプロジェクトとして、実証実験支援等を実施。
15 石川県 加賀市
16 静岡県 熱海市・下田市
17 静岡県 藤枝市
18 愛知県 岡崎市
19 愛知県 春日井市
京都府 精華町
20
木津川市
21 大阪府 大阪市
22 兵庫県 加古川市
23 和歌山県 すさみ町
24 島根県 益田市
25 広島県 三次市
26 愛媛県 松山市
27 熊本県 荒尾市※赤着色は2021年度に追加選定された地区

1122143152224 25
17 18 16262314 大阪府 河内長野市
15 大阪府 豊能町
16 岡山県 倉敷市
17 広島県 呉市
18 広島県 福山市
19 徳島県 美波町
20 香川県 高松市
21 愛媛県 新居浜市
22 福岡県 福岡市
23 長崎県 島原市
24 宮崎県 延岡市21272422 1520 21
14 201923111219 18
1716136357448710610
9 11859121315

スマートシティモデルプロジェクトの特徴【モデル事業の地域別状況】【モデル事業の関連分野】（計51地域）

15地域
（29%）
地方都市
9地域
（18%）

大都市
10地域
（20%）
大都市近郊
17地域
（33%）

提案地域数

その他

454035302520151050423420302625191410

大都市：三大都市圏の特別区・政令市＋札仙広福の都市再生緊急整備地域、大都市圏近郊 ：大都市以外の三大都市圏、札仙広福の都市再生緊急整備地域を除く
地方都市：三大都市圏以外の中核市、県庁所在地、
その他
：その他

※１提案が複数分野に跨がる場合を含む

16

柏の葉スマートシティ○ 「公・民・学連携」＋「データ駆動」による地域運営を通じ、駅を中心とするスマート・コンパクトシティとして「進化し続けるまち」を目指す。
取組概要

TRY the Future －進化し続けるまちー

モビリティ

主な取組
AEMS（エリアエネルギーマネジメントシステム）を基盤とし、電力需要予測による電力融通の最適化、再生可能エネルギーの活用、省エネ行動の誘導等の取組を推進。

駅を中心とする地域内移動の利便性向上• 自動運転バスの導入• 駅周辺交通の可視化・モニタリング

2021年度の取組予定

エネルギー

AEMS需要予測の精度向上
電力融通の最適化に向け、現行の気象データと過去実績に基づく需要予測から、イベント予定や設備稼働データなど、より粒度の細かいデータも取り込むことができる予測エンジンを導入予定。

脱炭素社会に向けた環境にやさしい暮らし• ＡＥＭＳクラウド化と需要予測の精度向上• 太陽光発電の保守管理プラットフォーム

パブリックスペース
人を呼び込み、暮らしを支える都市空間形成• ＡＩカメラ・センサーによるモニタリング・データ活用• センシングとＡＩ解析による予防保全型維持管理

AEMS

ウェルネス
あらゆる世代が健康で生き生きと暮らせるまち• 個人向け健康サービス（柏の葉パスポート）• 病院内の人流把握による患者サービス向上
柏の葉スマートセンター
地域のエネルギー運用とともに災害時のエネルギー情報を管理

スケジュール
2021年度実装

AEMS高度化

2022年度実装
年度実装

自動運転バス
柏の葉パスポート

ＡＩモニタリング 駅周辺交通可視化

予防保全型維持管理

風力発電施設/かしわのはらっぱ

太陽光発電

17

荒尾ウェルビーイングスマートシティ○ 人口のさらなる減少、少子高齢化、医療・介護給付費増加などの社会問題に対して、ウェルビーイングのコンセプトに基づく各種スマートシティサービスを実装することにより、人がつながり幸せをつくる快適未来都市を実現。
取組概要

エネルギー×モビリティ分野の取組

さりげないセンシングと日常人間ドック、再生可能エネルギーの活用と蓄電池・EVの連携制御によるエネルギーの地産地消、オンデマンド相乗りタクシーなどの自治体MaaS、パーソナルデータを集中管理ではなく個人管理で安心安全に利活用できるパーソナルデータエコシステム等々、多様な先進技術を、連携もしながら実装していく。また南新地地区をリビングラボと位置付け、ニューノーマル時代の新サービス創出拠点を目指す。

＜荒尾ウェルビーイングスマートシティ＞
ヘルスケア

エネルギー

さりげないセンシング

エネルギーの地産地消によるスマートヘルス
ケア「日常の計測→健康に関する分析→自身/家族と共有」のコンセプトをベースにした健康寿命延伸に繋がる各種ヘルスケアサービス

モビリティ＋α

自治体MaaS
AIとスマホの活用により運行の効率化を実現したオンデマ
ンド相乗りEVタク
シー(地域で発電した電力を利用)

太陽光パネル/蓄電池/EVの連携制
御による再生可能
エネルギー利活用マ
ネジメントサービス

出典：荒尾市スマートシティ実行計画

データ利活用

行政手続きのデジタル化

パーソナルデータエコシステム

スマホアプリを用いた乳幼児健診手続き 等

パーソナルデータの安心安全な利活用によるマッチング促進・各種サービス質向上 等

スケジュール○オンデマンド相乗りタクシーやシェアリング型電動キックボード、自動運転循環バス等、交通弱者をはじめ、あらゆる人が快適に移動できる最適な交通モードの構築を目指す。

南新地地区ウェルネス拠点 街びらき▼

2020年度実装

2022～2023年度実装

エネルギーの地産地消（PV+蓄電池）

行政手続きのデジタル化（乳幼児健診手続き 等）

オンデマンド相乗りタクシー○再生可能エネルギーを活用した電力の地産地消等を行うとともに、EVを動く蓄電池として捉え、公用車をEV に交換、非常時・緊急時には EV ・ EV ステーションから一次・二次避難所である市有施設に対して電力を供給する体制の構築に取り組む。
○R2年度には「荒尾市文化センター」へ太陽光発電設備及び蓄電池を設置。R3年度はその後続設置施設を検討する。

2023～2024年度実装
さりげないセンシングと日常人間ドック
パーソナルデータ
エコシステム

出典：荒尾市スマートシティ実行計画

18

confidential

3D都市モデル整備対象都市

２．３D都市モデル①

3D都市モデルの整備
都市計画のために作成されている「都市計画基本図」等の都市の図形情報（都市計画GIS)と航空測量等によって取得される建物・地形の高さや建物の形状情報を掛け合わせ、建物等の3次元モデルを作成。
建物に都市計画基礎調査等によって取得された属性情報（都市空間の意味情報）を付加して3D都市モデルを構築。
今回の事業では、リーディングプロジェクトとして、公募により全国56都市約10,000㎢の3D都市モデルを国直轄調査として整備。
＜参考URL：https://www.mlit.go.jp/plateau/＞

都市計画基本図

建物、道路、街区等の２次元矩形情報

No.
12345678910111213141516171819202122232425262728

都道府県
北海道
福島県
福島県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
群馬県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
埼玉県
千葉県
東京都
東京都
神奈川県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
神奈川県
新潟県
石川県
石川県
長野県
長野県
長野県
長野県
岐阜県

No. 都道府県
29静岡県
30
静岡県
31静岡県
32
愛知県
33
愛知県
34
愛知県
35
愛知県
36
大阪府
37
大阪府
38
大阪府
39
大阪府
40
大阪府
41
大阪府
42
兵庫県
43
鳥取県
44
広島県
45
広島県
46
愛媛県
47
福岡県
48
福岡県
49
福岡県
50
福岡県
51
熊本県
52
熊本県
53
熊本県
54
熊本県
55
大分県
56
沖縄県

団体名
沼津市
掛川市
菊川市
名古屋市
岡崎市
津島市
安城市
大阪市
豊中市
池田市
高槻市
摂津市
忠岡町
加古川市
鳥取市
呉市
福山市
松山市
北九州市
久留米市
飯塚市
宗像市
熊本市
荒尾市
玉名市
益城町
日田市
那覇市

都市計画基礎調査情報等

航空測量

建物高さ・形状等の3次元情報
レーザープロファイラ（LP）、オブリークカメ
ラ等の技術による航空測量

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団体名
札幌市
郡山市
いわき市
白河市
鉾田市
宇都宮市
桐生市館林市
さいたま市
熊谷市
新座市
毛呂山町
柏市
23区
東村山市
横浜市
川崎市
相模原市
横須賀市
箱根町
新潟市
金沢市
加賀市
松本市
岡谷市
伊那市
茅野市
岐阜市

建物現況、土地利用現況等

3D都市モデル19

confidential

２．３D都市モデル
何が違う？

GoogleEarth

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CityGML20

confidential

２．３D都市モデル
セマンティクスとジオメトリ

Building SolidStation
Roof Surface

Wall Surface

GoogleEarth

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CityGML

21

confidential

２．３D都市モデル
ジオメトリ（幾何形状モデル）

障害物があるのがわかる（形状を認識）Copyright © 2021 by MLIT. All rights reserved.

22

confidential

２．３D都市モデル
3D都市モデル（セマンティクス）

オフィスビルであることがわかる（意味を認識）

Copyright © 2021 by MLIT. All rights reserved.

23

confidential

２．３D都市モデル
3D都市モデル（セマンティクス）

建物であることがわかる ＝ 形の意味
→建物、橋、道路、樹木…
建物の屋根・壁面・床・梁・出入口…
☞ 都市空間を構成する地物（オブジェクト）の意味を認識可能にするデータ
業務施設であることがわかる ＝ 活動にとっての意味→住宅、役所、商業施設、業務施設…
木造建築、耐火建築、素材、災害リスク…
☞ 建物（地物）に属性を付与可能なデータ

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24

confidential

２．３D都市モデル
3D都市モデル（セマンティクス）

自動運転ルートを算出

住宅街、学校の近くを避ける
渋滞している道路を避ける
目的施設の「ドアの前」で止まる
機械（コンピュータ）からみると現実の都市と同程度の情報量を持つ都市空間データを構築可能
機械判読可能（マシンリーダブル）なデータ
都市スケールでのシミュレーションや分析に最適
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25

confidential

カメラ、センサー等の新技術を活用した都市活動の可視化

３．ユースケース

コロナ対策としての密度コントロール
まちなかの回遊状況の把握・賑わい創出への活用

３D都市モデルのユースケース開発実証

帰宅困難者の避難誘導等

災害リスク情報の可視化を通じた防災政策の高度化

２０２０年度は地方自治体やエリマネ団
体、民間企業等と幅広くパートナリングを行い、全国で多様なユースケース開発の実証実験（PoC）／フィージビリティ
スタディを４４件実施。

洪水等の災害ハザード情報の立体的重ね合わせ
垂直避難可能な建物のピックアップ
通行可能な避難ルートの時系列シミュ
レーション

データを活用したまちづくり・都市開発の高度化
ススマート・プランニング、スマートシティの推進
マートなエリア・インフラ・ファシリティマネ
ジメント
住民理解・住民参画のツールとして活用

3D都市モデルを活用した民間サービ
ス市場の創出
市民のQoL向上に資するウェブ・アプ
リを開発©MESON
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まちづくり、インフラ管理からエンタメ、コミュニケーションに至るまで多様な分野でマネタイズを実証

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3D都市モデルユースケース
3D都市モデルを活用した地域活性化・観光振興
バーチャル空間における都市体験やAR観光ガイドなど、都市のデジタルツインを活用した地域活性化・観光振興に資するサービスを開発する。
令和2年度実証実験●バーチャル都市空間における「まちあるき・購買体験」（㈱三越伊勢丹ホールディングス）3D都市モデルを用いて新宿三丁目エリアをバーチャル空間で再現。百貨店等と連携し、バーチャル空間上での「まちあるき」や購買体験を提供
し、コロナ禍における地域の魅力発信や立地店舗のECを活性化に貢献。
今後の課題
ユーザーエクスペリエンスの改善、連携業種の拡大等によるデジタルツインの実現

3D都市モデルを活用した地域脱炭素の高度化
建物屋根の太陽光発電量の精緻なシミュレーションを実施し、太陽光パネルの最適配置など、地域脱炭素を実現。
令和3年度実証実験●太陽光発電ポテンシャルのシミュレーション（石川県加賀市）
屋根形状を再現した３D都市モデルに、気象データ（日照）を重ね合わせて、建物ごとの太陽光発電ポテンシャルをシミュレーション。発電ポテン
シャルの高い建物やエリアをピックアップし、地域脱炭素の立案に活用。
今後の課題太陽光パネルの設置促進策への活用や、エネルギーマネジメントとの連携
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ご静聴ありがとうございました。
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