特定非営利活動法人愛知県レクリエーション協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人愛知県レクリエーション協会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市東区出来町二丁目８番 21 号 愛知県出来町庁舎内に置く。
２

この法人は、前項のほか、従たる事務所を愛知県あま市坂牧西之宮５９番地１に置く。
第２章 目的及び事業（目的）

第３条 この法人は、すべての県民に対して、余暇生活を開発、充実させるため、レクリエーションの総合的な普及振興及びレクリエーションに関する活動を行う他の団体に対する支援事業を行い、もって県民の心身の健全な発達と明るく豊かな県民生活の形成に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) まちづくりの推進を図る活動(4) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(5) 環境の保全を図る活動(6) 子どもの健全育成を図る活動(7) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) レクリエーションの普及、広報、調査研究などを図る事業(2) レクリエーションに関する組織の強化及び発展のための支援と相互の連絡協調を図る事業(3) レクリエーションに関するイベントを開催する事業(4) レクリエーションに関する指導者を養成、支援する事業(5) レクリエーションに関する受託事業(6) レクリエーションに関する用具、書籍の販売・斡旋、貸与に関する事業(7) その他第３条の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号 以下「法」という。
）上の社員とする。
(1)

正会員 この法人の目的に賛同して入会し、法人の活動を主体的に推進し、第 8 条に定める会費を納めた公認指導者及び団体(2) 公認指導者会員 (公財)日本レクリエーション協会より認定された者(3) 賛助会員 本法人の目的・事業に賛同する個人及び団体

1

(4) 名誉会員 本法人に特に功労のあった者で、総会の議決をもって推薦された者（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２

会員になろうとする者は、会長が別に定める入会申込書を会長に提出し、会長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３

名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。

４

会長は、前２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）

第８条 会員は、理事会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届を提出したとき。
(2)

第 6 条第 1 号及び第 2 号に定める公認指導者が、(公財)日本レクリエーション協会の登録を抹消されたとき。

(3) 会員本人が死亡したとき又は会員である団体が消滅したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 本法人の名誉を傷つけ、又は本法人の目的に違反する行為があったとき。
(2) 本法人の会員として定款等に違反したとき。
(3) 会費を２年以上滞納したとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 会員が既に納入した会費は、いかなる理由があろうとも返金しない。
第４章 役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条 この法人には、次の役員を置く。
(1) 理 事

10 名以上 30 名以内（うち会長 1 名、副会長若干名、理事長 1 名、副理事長若干名、常任理事若干名）(2) 監 事 ２名
（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会で選任する。
２

会長、副会長、理事長、副理事長は、理事の互選とする。

３

常任理事は会長が任命する。

４

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

５

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

2

（職務）
第 15 条 会長は、本法人を代表し、本法人の業務を総理する。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

３

理事長は、会長及び副会長を補佐し、理事会の決議に基づき日常の業務を掌理する。

４

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

５

理事は、理事会を構成し、この定款で定めるもののほか、第 35 条にある事項の議決に係るものとする。

６

常任理事は、常任理事会を構成し、理事会から付託された業務を執行する。

７

監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) この法人の財産の状況を監査すること。
(2) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(3)

財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4) 前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。
(5)

理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第 16 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３

前２項の規定にかかわらず、任期満了日の属する事業年度の前事業年度終了後、最初に開催される総会において、任期満了日前に後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期満了日までに後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後、最初の総会が終結するまで、その任期を伸長する。
（欠員補充）

第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条役員が、次の各号の一に該当する場合は、その任期中であっても、総会において、正会員総数の４分の３以上の承認を経て解任することができる。この場合は、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
(2) 職務上の業務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（専門委員会）
第 19 条 この法人には、業務遂行上必要があるときは、理事会の議決を経て、専門委員会等必要な職を置くことができる。
２

専門委員会に関する規定は、理事会の議決を経て、別に定める。
（専門部会）

第 20 条 この法人の事業の円滑な運営を期するために、理事会の議決を得て、専門部会を置くこと

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ができる。
２

専門部会の運営内容については理事会の議決を経て別に定める。
（報酬等）

第 21 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員、専門委員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（職員）

第 22 条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２

事務局に関する規程は、会長が別に定め、職員は会長が任免する。
（特別顧問、顧問、参与）

第 23 条 特別顧問、顧問、参与を置くことができる。
２

特別顧問、顧問、参与は会長が委嘱する。

３

特別顧問、顧問、参与は会長の諮問に応じる。
第５章 総会（種別）

第 24 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第 25 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 26 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び予算並びにその変更(5) 事業報告及び決算(6) 役員の選任又は解任及び報酬(7) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 53 条において同じ。
）
その他新たな義務の負担及び権利の放棄(8) 事務局の組織及び運営(9) その他運営に関する重要事項（開催）
第 27 条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第７項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）

第 28 条 総会は、第 27 条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。
２

会長は、前項第１号又は第２号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

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３

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）

第 29 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中より選出する。
（定足数）
第 30 条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 31 条 総会における議決事項は、第 28 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、次条第１項の規定にかかわらず、議長の決するところによる。
（表決権等）

第 32 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、第 30 条、第 31 条第２項、第 33 条第１項第２号及び第 54条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）

第 33 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章 理事会（構成）

第 34 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 35 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)

総会の議決した事項の執行に関する事項(2)

総会に提出する議案に関する事項(3)

事業計画書、活動予算書、事業報告書、活動計算書の原案(4) 会費の額(5) 役員の職務(6) その他総会の決議を要しない会務の執行に関する事項
２

理事会の権限に属する事項で特に急施な事項は、会長においてこれを専決処分することがで5きる。この場合、会長は、次期理事会に報告するものとする。
（開催）
第 36 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第７項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 37 条 理事会は、会長が招集する。
２

会長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）

第 38 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第 39 条 理事会は、理事総数の３分の２以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 40 条

理事会における議決事項は、第 37 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、次条第１項の規定にかかわらず、議長の決するところによる。
（表決権等）

第 41 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、第 39 条、第 40 条第 2 項及び第 42 条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）

第 42 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2)

理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計（資産の構成）

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第 43 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会 費(3) 事業に伴う収益(4) 寄付金品(5) 財産から生じる収益(6) その他の収益（資産の管理）第 44 条 この法人の資産は、会長が管理し、その管理方法は、総会の議決により、会長が別に定める。
（会計の原則）第 45 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 46 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。
（事業計画及び予算）
第 47 条

この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第 48 条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）

第 49 条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第 50 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）第 51 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）

第 52 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（臨機の措置）
第 53 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 54 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なけ

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ればならない。
（解散）
第 55 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）

第 56 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、解散時の総会にて決議した者に譲渡するものとする。
（合併）
第 57 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 58 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、
法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
第 10 章 雑則（細則）第 59 条 この定款の施行について必要な規程は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。
附 則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会長

稲垣 隆司

副会長

近藤 昇

同

小林 義雄

理事長

林 栄五郎

副理事長

鯖󠄀戸 善弘

同

山口 榮三

同

松山 清子

理事

杉本英明

同

坂東 俊幸

同

菊永 博

同

大参 孝彰

8

３

同

野口 幸夫

同

吉田 昭二

同

上手 孝徳

同

鈴木 義雄

同

小林 隆

同

髙栁 竜一

同

秋元 義雄

同

入船 英士

同

澤木 誠

同

大竹 浩

同

武田 克彦

同

山内 哲郎

監事

今井 啓之

同

山田 尚一

この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から令和６年３月 31 日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第 47 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第 52 条の規定にかかわらず、成立の日から令和５年 3 月 31日までとする。

６

この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)

正会員 個人会員 年会費(2)

公認指導者会員 無料

2,000 円

団体会員

年会費 20,000 円(3) 賛助会員 年会費 20,000 円(4) 名誉会員 無料

附 則
この定款は、愛知県の認証を受けた日（令和５年４月１日）から施行する。

附 則
この定款は、愛知県の認証を受けた日（令和５年７月１日）から施行する。

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