公益社団法人 日本彫刻会
定款

第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人日本彫刻会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置く事ができる。
3 この法人は、理事会の議決を経て必要な地に支部を置く事ができる。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、彫刻芸術に関する研究及び創作活動に関する事業を行い、彫刻芸術の振興および新人の育成を図り、もって我が国文化の進展に寄与する事を目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（1） 彫刻展覧会の開催、その他内外の彫刻芸術に関する交流及び調査・研究会・講演会等の事業（2） 彫刻芸術に関する出版物の刊行（3） 彫刻展覧会等の事業の共催（4） その他目的を達成するための事業
2 前項（1）の事業は公募展として日本全国から公募し、同項（3）の事業は東海地区及び北陸地区において行うものとする。

第3章社員（法人の構成員）
第 5 条 この法人に、会員を置く。
（1） 正会員
この法人の事業に賛同して入会した彫刻家で、本会の主催する日彫展において、（イ）から（ニ）までの賞の受賞者、又は（ホ）、（ヘ）いずれかに該当し相応の実力があると認められ、理事会において承認された者（イ） 西望賞（ロ） 日彫賞
1回（ハ） 努力賞・優秀賞 2 回（ニ） 新人賞
2 回、優秀賞
1回（ホ） 会友出品
過去 10 年間のうち 3 回以上（ヘ） 日展特選受賞者（2） 会 友この法人の事業に賛同する彫刻家で正会員に準ずる者で、本会の主催する日彫展において、（イ）の賞を受賞した者（イ） 新人賞
2回又は本会の主催する日彫展に 3 回以上入選し、運営委員会の推薦により、理事会で承認された者（3） 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会をした個人又は団体（4） 名誉会員 この法人に特に功労のあった者で理事会の議決をもって推薦された者
2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下｢一般法という｣）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第 6 条 この法人の会員となろうとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は入会の手続きを要せず本人の承諾をもって会員となるものとする。
（経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てる為、会員となった時及び毎年会員は総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
2 前項の規定にかかわらず、名誉会員は、入会金及び会費を、会長及び顧問は会費を納めることを-2-

要しない。
3 既納の入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。
（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出する事により任意にいつでも退会する事ができる。
（除名）
第 9 条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは総会において正会員の半数以上が出席し総議決権の 3 分の 2 以上の議決に基づき当該会員を除名する事ができる。この場合その会員に対し総会の一週間前までに理由を付して除名する旨の通知をし、総会に於いて弁明の機会をあたえなくてはならない。
（1） この定款その他規則に違反したとき（2） この法人の名誉を傷つけ、また目的に反する行為をしたとき（3） その他除名すべき正当な事由があるとき
2 前項により除名が決議されたときはその会員に対し通知する。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときはその資格を喪失する。
（1） 第 7 条に定める会費の納入を 2 年以上滞納したとき（2） 総会員が同意したとき（3） 当該会員が死亡しまたは本会が解散したとき
2 前項により資格喪失が決議されたときその会員に対し通知する。

第4章

総会（定時社員総会・臨時社員総会）（構成）
第 11 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般法上の社員総会とする。
（権限）
第 12 条 総会は、次の事項について決議する。
（1） 入会の基準並びに入会金及び会費の金額（2） 会員の除名（3） 理事及び監事の選任又は解任（4） 理事及び監事の報酬等の額（5） 計算書類等の承認（6） 定款の変更（7） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（8） 解散及び残余財産の処分（9） 合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止（10） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条 この法人の総会は、定時社員総会として毎年定期的に年 1 回開催する。毎年度 1 月に 1 回開催するほか必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）
第 14 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
3 総会の招集は、開催 2 週間前までに会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
4 臨時総会は、必要に応じ理事長が招集する。
（議長）
第 15 条 総会の議長は、総会のつど出席正会員の互選で選任する。
（議決権）
第 16 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
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第 17 条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、議長を除いた出席正会員の議決権の過半数をもつて行い、可否同数のときは議長が決する。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令で定められた事項3 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 18 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び当該総会において選出された出席者の代表 2 名以上が前項の議事録に記名押印をする。
（書面等による決議）
第 19 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ第 14 条 3 項に基づいて通知された事項について議決権行使書もしくは電磁的方法をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を第 17 条の議決権の数に算入する。
（決議又は報告の省略）
第 20 条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
2 理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。

第5章

役員

（会長の設置）
第 21 条 この法人に会長を 1 名置く事ができる。
2 会長は日本彫刻会に尽くした功績が特に著しい者で理事会の議決により推薦し理事長が委嘱する。
3 会長は名誉職とする。
（顧問の設置）
第 22 条 この法人は顧問を 3 名以内置くことができる。
2 顧問はこの法人に尽力した功績が著しい者、又は芸術に関し高邁な見識を有する学識経験者の中から理事会の決定により選定した者を理事長が委嘱する。
3 顧問は、この法人の事業運営に関し、理事会の諮問に答える。
4 顧問は、必要に応じ総会、理事会に出席して意見を述べる事ができる。
（役員の設置）
第 23 条 この法人に次の役員を置く。
（1） 理事 9 名以上 13 名以内（2） 監事 3 名以内
2 理事のうち、理事長を 1 名、常務理事を 5 名以上 9 名以内とする。
3 前項の理事長をもって一般法上の代表理事とし常務理事をもって同法上の第 91 条第 1 項 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 24 条 理事及び監事は総会の決議によって選任する。
2 理事長及び常務理事は理事会の決議によって理事の中から選出する。
3 監事は、理事又は使用人を兼ねる事はできない
4 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
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監事についても同様とする。
5 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
6 理事又は監事に異動があったときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届けなければならない。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事長を補佐し、理事会の決議に基き日常の事務に従事し、総会の決議した事項を処理する。
3 業務を執行する理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は次に挙げる職務を行う。
（1） 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（2） この法人の業務並びに財産の状況を監査すること。
（3） 理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（4） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれのあると認めるとき、又は法令若し
くは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（5） 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。また、その請求の日から 5 日以内に、2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（6） 監事は総会資料を事前に確認し、理事会が総会に提出しようとする議案、書類等を調査し、法令もしくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（7） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、またはその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（8） その他の法令上の権限を行使すること。
2 監事はいつでも理事及び使用人に対し事業の報告を求めこの法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事または監事は第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事及び監事は総会の決議によって解任することができる。ただし監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分 2 以上の議決に、基づいて行われなくてはならない。
（報酬等）
第 29 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（理事の競業及び利益相反取引の制限）
第 30 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（2） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（3） この法人がその理事の債務を保証すること。その他理事以外の者との間におけるこの法人と-5-

その理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引後遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（役員及び会計監査の損害賠償責任の一部免除）
第 31 条 この法人は、理事会の決議によって理事及び監事の一般法第 111 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第6章

理事会

（構成）
第 32 条 この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 理事長及び常務理事の選定及び解職（4） 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（1） 重要な財産の処分及び譲受け（2） 多額の借財（3） 重要な使用人の選任及び解任（4） 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（5） 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な体制の整備）（6） 第 31 条の規定に基づく役員等の損害賠償責任の免除（招集）第 34 条 理事会は、毎事業年度 3 回以上、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
3 第 1 項の規定にかかわらず、理事長が必要と認めたとき又は次の各号の一に該当する場合は、理事長は、その請求のあった日から 2 週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
（1） 理事長以外の理事から会議の目的である事項を示して、理事長に招集の請求があったとき（2） 第 26 条第 1 項 5 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき
4 前項の請求があった日から 5 日以内に、その日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は、臨時理事会を招集することができる。
5 理事会を招集するときは、開催日の 1 週間前までに、各理事及び監事に対して通知しなければならない。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その事項について議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会 の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、このかぎりでない。
3 理事、監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項（第 25 条第 3 項の報告を除く。
）を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第 36 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長および監事は、前項の議事録に記名押印をする。

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第7章

資産及び会計

（基本財産）
第 37 条 別表の財産は、この法人の基本財産とする。
2 前項の財産は総会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもつて管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。
（事業年度）
第 38 条 この法人の事業年度は、毎年 11 月 1 日に始まり翌年 10 月末日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 39 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
3 第 1 項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出をすることができる。
4 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
5 第 1 項の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎年事業年度の開始前までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 40 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6） 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、（また、従たる事務所に 3 年間）備え置
き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（2） 理事及び監事の名簿（3） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類。
（4） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
4 第 1 項及び前項第 1 号から第 4 号までの書類については、毎事業年度の経過後 3 ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。
5 この法人は、第 1 項の総会の終結後、直ちに貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 41 条 理事長は、公益認定法施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 42 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する借入金を除き、理事会の決議及び総会において正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決を得なければならない。
2 この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も、前項と同様とする。
（会計原則）-7-

第 43 条 この法人の会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の基準その他の公益法人の会計の慣行をしん酌しなければならない。

第8章

基金

（基金の募集及び拠出者の権利）
第 44 条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2 基金の募集等の手続きについては、理事会の決議により定められるものとする。
3 この法人は、基金の拠出者との間の合意の定められるところに従い、その拠出者に対して、拠出した財産の価額に相当する金銭を返還しなければならない。
4 基金の返還に係る債権には利息を付さない。
（基金の返還の手続き）
第 45 条 基金の返還は、定時総会の決議に基づき、毎事業年度末における返還限度額の範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立）
第 46 条 基金の返還を行う場合においては、その返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については取り崩しを行わないものとする。

第9章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 47 条 この定款は、総会において、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により変更することができる。
2 前項の変更を行った場合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第 48 条 この法人は、総会において、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、他の一般法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
2 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 49 条 この法人は、総会において、総正会員の議決権の 4 分の 3 以上の議決により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 50 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併によりこの法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、1 ケ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 51 条 この法人が清算する場合において有する残金財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章

公告の方法（公告の方法）第 52 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報による。

第 11 章補則（事務局）
第 53 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
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3 事務局長は、理事会の決議を経て理事長が任免する。職員は理事長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し、必要な事項は理事会の決議を経て、理事長が定める。
（細則）
第 54 条 この定款の施行についての細則は、理事会の決議を経て別に定める。

附則
1．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下｢整備法｣という。
）第 106 条第 1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2．この法人の最初の理事長は能島 征二とする。
3．整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 38 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
別表 基本財産 （第 37 条関係）
財産種別

場所・物量等

土地・建物

東京都新宿区高田馬場一丁目 29 番 18 号
レジョン･ド･諏訪 202 号室
5,000,000 円
三菱東京 UFJ 銀行 高田馬場支店

定期預金

定款の変更
昭和 51 年 9 月 1 日
一部変更
昭和 53 年 10 月 9 日
一部変更
昭和 55 年 6 月 30 日
一部変更
昭和 55 年 7 月 4 日
一部変更
昭和 58 年 5 月 10 日
一部変更
昭和 59 年 5 月 7 日
一部変更
昭和 60 年 7 月 29 日
一部変更
平成 15 年 9 月 2 日一部変更
平成 20 年 9 月 19 日
一部変更
平成 21 年 4 月 3 日
一部変更
平成 22 年 11 月 1 日
公益社団法人移行に伴い一部変更
平成 23 年 1 月 24 日
一部変更
平成 30 年 1 月 13 日
一部変更

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