公益財団法人原田積善会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人原田積善会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都世田谷区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は、社会福祉事業の増進、学芸技術の振興、文化事業の奨励及び国際相互理解の促進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業に対し助成ないし寄附を行う。
一 社会公徳心の作興及び地域等の文化の発展に関する事業
二 社会に貢献する顕著な学芸技術の研究、有益な発明発見及び教育に関する事業
三 障害者又は生活困窮者の支援を目的とする事業
四 児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業
五 高齢者の福祉の増進を目的とする事業
六 教育、スポーツ等を通じて国民の健全な発達に寄与する事業
七 国際相互理解の促進、平和への貢献に関する事業
八 社会福祉事業その他文化事業の発展に著しい功績のあった者に対する顕彰等の事業
九

災害救援を目的とする事業

２ 本会は、その公益目的事業の推進に資するため、不動産賃貸事業を行うことができる。
（事業区域）
第５条 前条の事業は、日本全国において行う。

第３章 資産及び会計（財産の拠出）第６条 創設者原田二郎は、金 10,200,000 円を本会のために拠出した。
（基本財産）
第７条 基本財産は、本会の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会及び評議員会が定めたものとする。
２ 基本財産は、本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき、又は基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

1

（事業年度）第８条 本会の事業年度は、毎年 1 月 1 日に始まり、同年 12 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 本会の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長（第 25 条第３項に定める代表理事をいう。
以下同じ。
）が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、その書類を承認した理事会の後、最初に開催される評議員会に報告しなければならない。
第 1 項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の３閲覧に供するものとする。
第 1 項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならな４い。
（事業報告及び決算）
第 10 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、その承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 正味財産増減計算書
五

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

六

財産目録
前項の規定により承認された書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、個人の２住所に関する記載を除き、一般の閲覧に供するものとする。
一 監査報告二 評議員並びに理事及び監事の名簿
三 評議員並びに理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
四

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３

定款については、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

４

第 1 項及び第 2 項に規定する書類については、毎事業年度の経過後 3 箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
５ 貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号に規定する書類に記載するものとする。

2

第４章 評議員（評議員）
第 12 条 本会に、評議員 5 名以上 10 名以内を置く。
２ 評議員のうち、1 名を評議員会会長とする。
（評議員の選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。
）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
一 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
二

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員会会長は、評議員会の決議によって評議員の中から選定する。
４ 評議員は、本会の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。評議員には、評議員のうちいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。
５ 評議員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決によって解任することができる。
一

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

二

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

3

６

評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（評議員の任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 15 条 評議員に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って報酬等を支給することができる。その報酬等の額は、各年度の総額が１００万円を超えないものとする。
２

前項の報酬等のほか、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章 評議員会（評議員会）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
一 評議員の選任又は解任並びに理事及び監事の選任又は解任
二 理事及び監事の報酬等の額並びに評議員、理事及び監事に対する報酬等の支給基準
三 事業報告及びその附属明細書の承認
四 貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認
五 定款の変更
六 事業の全部又は一部の譲渡
七 残余財産の帰属の決定
八 基本財産の処分又は除外の承認
九その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

4

（議長）
第 20 条 評議員会の議長は、評議員会会長とする。
２

評議員会会長が欠けたとき又は評議員会会長に事故があるときは、出席評議員の中から議長を選定する。
（決議）
第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一 監事の解任
二 定款の変更
三 基本財産の処分、除外の承認
四 その他法令で定められた事項
３

評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第 22 条 理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 23 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 24 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び議長以外の評議員２名は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。
第 22 条の規定により作成した評議員会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第６章 役員（役員の設置）
第 25 条 本会に、次の役員を置く。
一 理事 3 名以上 6 名以内
二監事 1 名以上 2 名以内

２ 理事のうち 2 名以内を代表理事とする。また、代表理事以外の理事のうち 2 名以内を業務執行理事（一般法人法第 197 条で準用する同法第 91 条第 1 項に規定する理事会の決議により法人の5

業務を執行する理事として選定された理事をいう。以下同じ。）とすることができる。
３ 代表理事のうち 1 名を理事長とし、理事長以外の代表理事を専務理事とする。また業務執行理事を常務理事とすることができる。
（役員の選任）第 26 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって代表理事の中から選定する。また、常務理事は理事会の決議によって業務執行理事の中から選定する。
４ 監事は本会又はその子法人の評議員、理事又は使用人を兼ねることができない。また、監事は、相互に親族その他特殊な関係を有してはならない。
５ 各理事について、その理事及びその配偶者又は三親等以内の親族その他特殊の関係がある者である理事の合計数が、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
６ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の役員又は使用人もしくは職員等である者である理事の合計数が、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
７

役員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２

理事長及び専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

４

理事長、専務理事、常務理事及び常務理事以外の業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があると認められるときは、意見を述べなければならない。
３ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 29 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３

前 2 項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事については、再任を妨げない。

５

理事又は監事が第 25 条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

6

（役員の解任）
第 30 条役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
二 心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（報酬等）
第 31 条 役員に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める総額の範囲内で、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

前項の報酬等のほか、役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

第 1 項に規定する報酬等の支給基準については、理事等の勤務形態に応じた報酬等の区分、金額の算定方法、支給の方法及び形態が明らかとなるように、評議員会の決議により定めるものとする。
（損害賠償責任の免除）
第 32 条 本会は、一般法人法第 198 条で準用する同法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において理事会の決議によって免除することができる。
２ 本会は、一般法人法第 198 条で準用する同法第 115 条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく責任の限度は、金 10 万円と同法第 198 条で準用する同法第 113 条で定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第７章 理事会（理事会の構成）
第 33 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
一 評議員会の日時、場所及び目的である事項その他の評議員会の招集に関する事項の決定
二 本会の業務執行の決定
三 理事の職務の執行の監督
四 理事長、専務理事、常務理事及び常務理事以外の業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 35 条 理事会は、理事長が招集するものとする。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

（議長）
第 36 条 理事会の議長は、理事長とする。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会の議長となる。

（決議）

7

第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．本会が、寄附をした人又はその親族が役員となっている会社の株式等の寄附を受けた場合、当該株式等の議決権の行使に当たっては、あらかじめ理事会において理事総数の３分の２以上の承認を得るものとする。
（決議の省略）第 38 条 前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場
合において、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
（報告の省略）第 39 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 27 条第 4 項に規定する報告については適用しない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

３

第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。

第 38 条の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２前項の規定は、この定款の第 3 条及び第 4 条並びに第 13 条についても適用する。

（解散）
第 42 条 本会は、法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 43 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「公益認定法」という。）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第 44 条 本会は、剰余金の分配をすることはできない。

8

（残余財産の帰属）
第 45 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益認定法
第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告（公告の方法）第 46 条 本会の公告は、官報に掲載する方法により行う。ただし、貸借対照表については、一般法人法第 199 条において準用する同法第 128 条第 3 項に規定する措置により開示することができる。

第 10 章 事務局その他（事務局）
第 47 条 本会に事務局を置き、職員の任免は、重要な職員については理事会の決議に基づき理事長が行い、それ以外の職員については理事長が行う。
２

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

（相談役及び顧問）
第 48 条本会に 1 名以上 2 名以内の相談役及び 1 名以上 3 名以内の顧問（以下「相談役等」という。）を置くことができる。
２ 相談役等は、次の職務を行う。
一 理事長の相談に応じること
二 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 相談役等の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 相談役等の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
（委任）第 49 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

本会の最初の評議員、理事及び監事は、次に掲げる者とする。
評議員

杉崎重光

筒井寛昭

春 英彦

樋爪龍太郎

戸田千秋
廣井欽哉

9

永田俊一
本澤 実

原不二子

理事

監 事
４

戸田善明

篠塚 豊

飯村欽哉

尾崎行信

世古潤壹良

大武健一郎

本会の最初の代表理事は、戸田善明及び篠塚豊とし、戸田善明を理事長、篠塚豊を専務理事とする。
５．令和４年３月２８日評議員会にて改正（第１３条第４項、第２６条第４項、同条第５項、第３７条第２項、第４０条第２項、第４５条）

10