会計情報の電子報告義務再々延長で 2015 年度から
Tax Division
February 2015, Tax news No. 1

Tax News
2014 年 12 月 30 日に 2015 年度税
務運用細則 1が公表されました。
その中には昨年 2014 年中にお知らせした会計情報の電子報告義務に関する更なる追加修正規定が含まれています。
本稿では、この 2015 年税務運用細則に規定されている会計情報の電子報告義務に関連する事項を総括的にお知らせします。報告義務が適用される具体的要件や効果についてはケースごとに検討が必要になります。

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各種税法・施行令適用に関する管理・手続規定を定めたもので、日本でいう税法基本通達のような位置付けにある。毎年公表され、その年度中にも数回の修正が行われる。

対象者
会計情報の電子報告義務の対象となるのは、メキシコで納税義務のある法人及び個人事業主です。
ただし、個人事業主のうち前年度収入が 200 万ペソ以下の少額納税者は除きます。これらの少額納税者は、自身で会計ソフトを導入する必要はなく、メキシコ税務当局（SAT）が提供する”MisCuentas”という会計ソフトを使用することができます。”MisCuentas”を使用していれば入力された情報はそのまま SAT が確認可能なため、別途報告する必要はないのです。
また、連邦・州政府、各種政府団体、労働組合や政府支援団体等の行政一般会計原則の適用対象となっている団体については報告対象外です。
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適用開始時結論として、以前お伝えしていた 2014 年度分の会計情報については提出不要となりました。
適用開始は、原則として、2015 年 1 月分の会計情報からとなります。一部 2016 年 1 月から適用されるものもあります。
(1) 2015 年 1 月分から適用される対象者① 銀行等の金融機関② 2013 年度の収入が 400 万ペソ以上である納税者(2) 2016 年 1 月分から適用される対象者① 2013 年度の収入が 400 万ペソ未満である納税者② 農業・林業・畜産業・漁業の第一産業従事者で遵守すべき納税義務を履行している者③ 非営利法人④ 2014 年又は 2015 年中に納税者連邦登録番号（RFC 2という）を取得した者(3) その他
2016 年 1 月以降に RFC を取得した納税者に RFC を取得した月の翌月から適用開始
従って、2014 年中に法人設立した場合には、収入が計上されていても上記（2）④により 2016 年からの適用となります。
なお、上記（1）から（3）の適用対象者に関する内容は 2015 年度税務運用細則には未だ規定がありません
が、既に SAT のホームページにおいてこの内容を追加した 2015 年度税務運用細則第１修正のドラフトが発表されています。

登録必要情報及び新たに設定された提出期限
会計情報はすべて XML ファイル形式 3で作成した電子システムを使って、登録・管理する必要があります。
登録必要情報及び SAT に提供すべき会計情報の提出期限は以下の通りです。
(1) 登録必要情報① 勘定科目一覧表（各自適用している勘定科目を、2015 年度税務運用細則の付表 24 で公表している勘定科目名及び番号に合うようにナンバリング・グループ化したリストも要登録、補助科目の登録義務はなし）② すべての勘定科目の期首残高・期中取引高・期末残高が記載された試算表及び注記事項（残高はすべての税金の納付状況と一致していること）
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Registro Federal de Contribuyente の略。会社設立後、納税義務を履行するため速やかに取得する必要がある。

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文章、データの意味、構造を記述するために特別な文字列で囲ったもの。ソフトウェア間の通信・情報交換に用いるデータ形式や、様々な種類のデータを保存するためのファイルフォーマットなどの定義に使用されている。

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なお、年度末の試算表については、法人所得税課税所得計算のための税務調整情報も要登録。試算表については補助科目も要登録。
③ 各勘定科目の元帳や補助資料（補助科目の元帳等の登録義務はなし）(2) 提出期限① 勘定科目一覧表
下記②の試算表等の初回提出期限まで
その後、追加修正が生じた場合には、修正が生じた月の試算表等提出期限まで② 試算表及び注記事項
A) 下記 C) に該当しない法人
翌々月の 3 日まで（例：初回 2015 年 1 月分は、2015 年 3 月 3 日まで）B) 個人事業主
翌々月の 5 日まで（例：初回 2015 年 1 月分は、2015 年 3 月 5 日まで）
C) 株式上場しているメキシコで納税義務のある法人及びその子会社
下表の通り、四半期ごと翌々月の 3 日まで
対象月
提出期限
1 月から 3 月分
5月3日
4 月から 6 月分
8月3日
7 月から 9 月分
11 月 3 日
10 月から 12 月分
翌年 3 月 3 日D) 農業・林業・畜産業・漁業の第一産業従事者で半年ごとの法人所得税（ISR）予定納税選択者 4
半年ごと翌々月の 3 日（法人）若しくは 5 日（個人事業主）まで
E) 年度末試算表
すべての法人
個人事業主

翌年 4 月 20 日まで
翌年 5 月 22 日まで

上記(1)③ については現在のところ毎月の提出義務はありませんが、SAT から提供依頼があった場合には速やかに提出することとなります。

その他留意点(1) エラーや修正等が生じた場合
送信した情報にソフトウェア上のエラーがあった場合には、SAT ではそのエラーを考慮して 5 営業日以内に新しいファイルを提出するように納税者メールボックスに通知します。提出期限前にエラーが発覚した場合には、提出期限 2 日前までであれば再度同様の手順で送信し直すことが出来ます。
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ISR の予定納税は原則毎月納税

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又、納税者が会計情報を修正・変更する必要が生じた場合には、提出期限前であれば何度でも提出し直すことができます。既に提出期限が過ぎてしまった場合には、修正等の発生後 5 営業日以内にその修正後ファイルに置き換える必要があります。
(2) インターネット環境がなく電子送信が出来ない場合最寄の地方自治体納税者サービス（ALSC という）を訪問し、サポートを受けることが出来ます。

以上、会計情報の電子報告義務に関する適用開始時期などの大枠はこれでほぼ決定したといえます。
ただし本件に関しては、今後更なる詳細修正が発表される可能性もありますので、最新情報には注意しておく必要があります。ご相談やご質問などございましたらお気軽にお問い合わせください。

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