韓国SBSより

対北朝鮮・イラン制裁における中国の姿勢
須江秀司
内閣府遺棄化学兵器処理担当室

1

問題意識

• ブリンケン米国務副長官「北朝鮮の事実上全ての貿易が中国を経由している。中国がこの問題で指導力を見せてくれることを期待したい」 『朝日新聞（電子版）』（2016年1月20日）• 中国は動くのか、果たしてどれだけ動けるのか？
• 経済制裁における中国の履行状況の一端に触れ、対北朝
鮮・イランに対する経済制裁の可能性と限界について考察2

経済制裁とは• 高度技術の拡散がグローバル化する中、これらが大量破壊兵器（WMD）の開発に使用されることを防ぐ方法には、経済制裁（sanction）、輸出管理（export control）などの手段がある• 経済制裁とは• 特定の国を対象• 当該特定国の全ての分野における取引を中止するものや（comprehensivesanction）、当該特定国の懸念活動（例えば核開発）に対象を絞るなどの手法
により（targeted sanction, smart sanction）、制裁被対象国の政策変更を迫る• 輸出管理とは• WMD開発の有無に関係なく全ての国を対象• 技術やサービスに対する規制を行う• いずれも、特定の機微技術や輸出企業等の活動を制限するため、サプライサイドによるWMD不拡散政策
3

中国は制裁被対象国に多大な影響を与える国• WMD不拡散政策では、WMD開発を企図する国の調達網の特徴に注目し、拡散の傾向を把握• 特徴１

なるべく多くの国との関係を維持。取引が中断されても別のルートを確保• 特徴２

サプライヤー独占タイプ。輸出管理は取りやすい• 特徴３

Gatekeeperと呼ばれる国の有無に注目
4

特徴1 Demand‐Hub Network（例イラクの事例）

Jennifer Hunt Morstein and Wayne D. Perry, ‘Commercial Nuclear Trading Networks as Indicators of Nuclear Weapons Intentions’, The
Nonproliferation Review (Fall‐Winter 2000) .

5

特徴2 Supply‐Hub Network （例イラクの事例）

Jennifer Hunt Morstein and Wayne D. Perry, ‘Commercial Nuclear Trading Networks as Indicators of Nuclear Weapons Intentions’, The
Nonproliferation Review (Fall‐Winter 2000) .

6

特徴3 Gatekeeperとなる国に注目• Gatekeeperと呼ばれる国とは• 多大な影響力を国を持つ国• Gatekeeper国に資源を投入することで、効率的な不拡散政策をすることが可能となるのではないか？

• Gatekeeperはどこか• 中国を経由した北朝鮮イランへの機微技術の輸出の指摘が多い• 効果ある経済制裁にはGatekeeperの協力は必須
7

ＷＭＤ関連注目されるブローカーと機微技術• Li Fang Wei• 1990年代後半〜2010年にかけて、企業の名前を変えて活動• 企業名が類似、住所、電話番号、求人情報、emailアドレス等が共通• 大連所在グラファイト生産工場の経営に関与• MTCRの規制リストに該当、Alibabaでも販売• 2010年頃より慣性航法装置（光ファイバージャイロ、FOG）も製造• 在北京のイラン大使館関係者と運搬方法について調整• 中国政府の対応• 2007年、中国外交部がLiの関連会社のライセンスを剥奪、黒鉛の輸出事案について当局が監視を強化• 2008年、Liの捜査が関係省庁にまたがることから非常に困難なであることを米国に伝達• Liの関連企業の閉鎖、Liの名前での会社登録を阻止

https://www.fbi.gov/wanted/counterintelligence/li‐fangwei• 課題• 中国はMTCRに沿った規制を導入するも、懸念資材の更新は行われているのか？
• 対イラン制裁UNSCR1737に基づく懸念人物の警戒と、その対応の不透明性が残る。単なるブローカーによる利益追求なのか？

8イラン・ナタンツ（2008）

出展：
Ian J. Stewart,1 Andrea Stricker, and David Albright, ‘Chinese Citizen’s Involvement in the Supply of MKS Pressure Transducers
to Iran: Preventing a Reoccurrence’, Institute for Science and International Security, King’s College London, Project Alpha.

9

ＷＭＤ関連MKS社の上海支店• MKS社の製品を巡る違法輸出事案• 2007～2012年、上海支店のセールスマネージャーのQiang Huが数千個のMKS圧力変換器をイランへ輸出• 2009～2012年、上海支社が、中国人ブローカーShihai Chengにより、イラン向けに圧力変換器を調達• ウラン濃縮にも使用可能な製品を製造する大手企業の輸出管理が著しく杜撰であることが浮き彫りになった• 合法的な顧客企業の名前を悪用し、輸出ライセンスを獲得（実際は当該顧客企業はMKS社の製品は注文せず）• MKSは、中央集権化された輸出管理を整備し、ControlledDelivery (Direct Factory Shipment Program DFSP) を導入• Huは米で逮捕、Chengは英国で逮捕
10

奢侈品（北朝鮮・馬息嶺（マシクリョン）スキー場）

http://skiasia.com/news/is‐north‐korea‐the‐worlds‐next‐big‐ski‐destination/

・定義の違い？
・奢侈品リストが未整備？

http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/northkorea/10547479/Luxury‐ski‐equipment‐at‐North‐Korean‐resort‐breaches‐sanctions.html

11その他の懸念活動• ブローカーの手口• 2009年、日本国内の中古パソコン輸出入業者が、ノートパソコンを北朝鮮へ輸出した事案では、大連所在の北朝鮮人が中国人を装い日本所在企業に接触。同地に所在する別の北朝鮮人トランジット業者が北朝鮮向けの船舶を手配• Ocean Maritime Management (OMM)所属貨物船の活動への対処• 中国の沿岸部（河北省、江蘇省、山東省、遼寧省、香港）やロシア極東地域（ナホトカ）へ寄港

12「経済制裁で北朝鮮の調達網は洗練化。制裁を課すほど核ミサイル開発は進む」
John S. Park, ‘The Key to the North Korean Targeted Sanctions Puzzle’, The Washington Quarterly (Fall 2014).

Parkは対外貿易に従事した複数の脱北者へインタビューし、調達網の一端を紹介• 経済制裁で北朝鮮貿易会社にサービスを提供する中国人仲介業者の活動が活発化• 中国人仲介業者はコミッション（以前は5％、最近は15％）を要求• 2009年以降、経済制裁強化につれ、北朝鮮企業は従来から取引のあった地域（東欧、中東）での調達を削減• その結果、北朝鮮の大手企業の多くは中国を拠点として活動。取引先の多くは中国のプライベートカンパニー。こうした企業は経済制裁を逃れる術に長ける• 北朝鮮企業は、北朝鮮と行き来が可能な朝鮮語が話せる中国人仲介業者を利用。中国国内所在の外国企業が汎用品をこうした仲介業者に販売する際は、輸出管理当局に警戒されず、書類も不要• 経済制裁により中朝企業の関係が深化。北朝鮮企業が中国人仲介業者に法外な報奨金を支払うことで、中国ビジネス業界に新たなクラスを生み出し、
13
北朝鮮の調達網はさらに強化

北朝鮮の対外貿易に占める中国の割合

83.773.2
63.4

12 13 14

出典：・ジェトロ『2012年度最近の北朝鮮経済関係に関する調査』（2013年3月）52頁
・ジェトロ『2014年度最近の北朝鮮経済に関する調査』（2015年3月）83頁
・『朝鮮日報（電子版）』（2016年1月21日）

近年の中朝貿易総額
2009年 約27億ドル
2010年 約35億ドル
2011年 約56億ドル
2012年 約60億ドル
2013年 約65億ドル
2014年 約63億ドル

14

中朝貿易
1位
2位

無煙炭
鉱石

1位
2位

原油など
産業用機械など

15

出典：ジェトロ『2012年度最近の北朝鮮経済関係に関する調査』（2013年3月）53頁

中朝パイプラインに関する考察• 場所：遼寧省丹東市星光村• 竣工：1975年12月• 全長：約30.31km（中国側10.81km）• 輸送量：最盛期には100万トン以上を供給• 原油供給量の増減によって北朝鮮に圧力を加えることは技術的に困難

丹東市星光村の石油タンク（上Google、下韓国SBSより）• パイプラインの老朽化、原油に含まれるパラフィンによりパイプが詰まるため定期検査が必要で、送油停止の期間は季節によって厳格に規定• 停止可能な最長時間は7〜9月で各12時間、その他の月は2〜8時間• 年間の安全輸送量は52.5トンが最低限界• 送油量の安易な調整は不可？
出典：堀田幸裕「中国の対北朝鮮援助—中朝石油パイプラインを中心に」『現代韓国朝鮮研究』第13号（2013年11月）

16中国の経済制裁への姿勢と戦略観• 第1次核実験（2006年10月）以降• 胡錦濤主席「朝鮮半島の情勢悪化を招くあらゆる行動に反対する」と述べ、「悍然」という強い言葉を使い非難• しかし、これは米国向けのポーズだと中国人研究者が言及。UNSCR第1718号には賛同したが貿易額は増加• 第2次核実験（2009年5月）以降• 中朝国交樹立60周年で温家宝首相が訪朝。経済協力等の協力文書に締結し「中国は朝鮮に対し、でき得る限り援助し、朝鮮の経済発展を助ける」と言明• 貿易額は変化なし• 第3次核実験（2013年2月）前後• 「唇亡歯寒（唇亡びて歯寒し）」の中朝関係に再評価の動きもあるが・・・• ‘China should abandon North Korea’中央党校の機関紙『学習時報』副編集長・鄧聿文による英FT紙への投稿記事（2013年2月27日）• 「中朝関係は相互に人質状態。中国は北朝鮮を切れない」• ヴィクター・チャ元米国家安全保障会議日本・朝鮮部長は「北朝鮮は中国からの食糧、燃料等の提供なしには生けていけず、中国にとり朝鮮半島の不安定や、韓米主導の統一は利益とならず、切るにも切れない」と表現

17

まとめ
• 経済制裁に対する中国の実行には多くの課題• 効果ある経済制裁には少なくとも以下の点に注目• 中朝仲介ビジネス階級の動向• ブローカーへの対処• 奢侈品の輸出状況• 懸念船舶への対応• 経済制裁破りが単なる１企業による営利追求なのか、中国政府がどこまで把握しているのか？
• 中国は北朝鮮にとってライフライン。だが、そのレバレッジには限界もある（特に原油パイプラインには技術的制約もありそう）• ＷＭＤ拡散は米国の外交政策の中では重要だが、中国にとっては優先事項ではない。こうした非対称性が、対米取引に利用されるのか？
18主な参考文献• 浅田正彦「国連による北朝鮮制裁と輸出管理」『CISTEC Journal』第131号（2011年1月）。
• 浅野亮「中国のWMD不拡散政策と米中関係」『国際問題』No. 559（2007年3月）。
• 浅野亮「中国の核軍縮・軍備管理政策」日本国際問題研究所コラム（2010年4月5日）。
• 阿部純一「米中関係における大量破壊兵器拡散問題」高木誠一郎（編）『米中関係－冷戦後の構造と展開』日本国際問題研究所、2007年。
• 金東吉「中国は北朝鮮を放棄できるのか？中朝関係の歴史考察」環日本海経済研究所（ERINA）2015年6月。
• 日本貿易振興機構（ジェトロ）『2014年度最近の北朝鮮経済に関する調査』（2015年3月）。
• ジェトロ『2013年度最近の北朝鮮経済に関する調査』（2014年2月）。
• ジェトロ『2012年度最近の北朝鮮経済関係に関する調査』（2013年3月）。
• ジェトロ『中国と北朝鮮の経済関係に関する調査』（平成23年2月）。
• 堀田幸裕「中朝経済の現状について」日本国際問題研究所平成24年度研究プロジェクト『2012年の北朝鮮』分析レポート。
• 堀田幸裕「中国の対北朝鮮援助—中朝石油パイプラインを中心に」『現代韓国朝鮮研究』第13号（2013年11月）。
• 村山裕三「中国向け輸出管理－両用技術をめぐる中国と日本」浅田正彦、戸崎洋史（編）『黒澤満先生退職記念－核軍縮と不拡散の法と政治』信山社、2008年。

• Wyn Q. Bowen, Ian J. Stewart and Daniel Salisbury, ‘Engaging China in Proliferation Prevention’, Bulletin ofAtomic Scientists (October 29, 2013).
• Victor Cha, ‘Why China Can’t Cutt Off North Korea’, Huffington Post (June 6, 2012).
• John W. Garver, ‘Is China Playing a Dual Game in Iran?’, The Washington Quarterly (Winter 2011).
• Jacques E. E. Hymans, ‘Botching the Bomb: Why Nuclear Weapons Programs Often Fail on Their Own‐and
Why Iran’s Might, too’, Foreign Affairs (May/June 2012).
• IISS, ‘Iran: Sanctions Halt Long‐Range Ballistic‐Missile Development’, IISS Strategic Comments, vol. 18,
Comment 22 (July 2012).
• International Crisis Group, ‘China and Inter‐Korean Clashes in the Yellow Sea’, Asia Report, no. 200 (January 27,192011).

主な参考文献（続き）• International Crisis Group, ‘Fire on the City Gate: Why China Keeps North Korea Close’, Asia Report, no. 254(December 9, 2013).
• Jennifer Hunt Morstein and Wayne D. Perry, ‘Commercial Nuclear Trading Networks as Indicators of Nuclear
Weapons Intentions’, The Nonproliferation Review (Fall‐Winter 2000).
• John S. Park, ‘The Key to the North Korean Targeted Sanctions Puzzle’, The Washington Quarterly (Fall 2014).
• Thomas Plant and Ben Rhode, ‘China, North Korea and the Spread of Nuclear Weapons’, Survival, vol. 55, no.
2 (April‐May 2013).
• 2011 REPORT TO CONGRESS of the U.S.‐CHINA ECONOMIC AND SECURITY REVIEW COMMISSIONONE
HUNDRED TWELFTH CONGRESS FIRST SESSION (NOVEMBER 2011).
• 2014 REPORT TO CONGRESS of the U.S.‐CHINA ECONOMIC AND SECURITY REVIEW COMMISSION ONE
HUNDRED THIRTEENTH CONGRESS SECOND SESSION (NOVEMBER 2014).
• Daniel Salisbury and Ian J. Stewart, ‘Li Fang Wei (Karl Lee) Proliferation Case Study Series, King’s CollegeLondon Project Alpha Centre for Science and Security Studies (May 19, 2014).
• Etel Solingen ed., Sanctions, Statecraft, and Nuclear Proliferation, Cambridge University Press, 2012.
• Paul B. Stares and Joel S. Wit, ‘Preparing for Sudden Change in North Korea’, CFR Center for PreventiveAction Council Special Report, no. 42 (January 2009).
• Andrea Stricker, ‘United States Prosecutes U.S.‐Based Smuggler Working for Iran’, Institute for Science andInternational Security (October 26, 2012).
• Brendan Taylor, Sanctions as Grand Strategy, IISS, 2010.
• Unite Nations Security Council, Report of the Panel of Experts established pursuant to resolution 1874 (2009),
S/2014/147 (March 6, 2014).
• Unite Nations Security Council, Report of the Panel of Experts established pursuant to resolution 1874 (2009),
S/2015/131 (February 23, 2015).
20