ISSN 2435-8304

54

法図連通信

令和 4 年 10 月 21 日

目 次
1.

法律図書館連絡会第 64 回総会報告

1

2.

「大審院判例集」の凡例の改変に関する覚書

3

3.

（お知らせ）国立国会図書館における法令資料に関する研修動画の公開

20

4.

主要活動日誌（2021.11～2022.10）

21
21＜編集後記＞

1．法律図書館連絡会第 64 回総会報告（法律図書館連絡会「法図連通信」等編集委員会）

第 64 回総会は、2021（令和 3）年 11 月 5 日（金）に Web 会議システムを用いてオンラインで開催されました。協議事項に関する表決は当日の参加の有無にかかわらず「法律図書館連絡会第 64
回総会_表決・連絡票」を幹事会へ提出する形となりました。表決・連絡票の提出期限は 11 月 19日（金）とされ、2021（令和 3）年 11 月 29 日（月）に総会員数 54 のうち、48 会員から表決の提出があり表決の手続が成立したことと表決結果がメールで報告されました。

以下、総会の主な内容を報告します。
14:00-14:05 開会挨拶
常任幹事館（国立国会図書館 大川常任幹事）

14:10-15:20 プレゼンテーション①演題「一次情報（法令や判決文）から二次的な情報（解説的なもの）を加味したデータベー
ス D1-law.com をツールとした図書館での法情報の探し方・見方について」＜発表者＞ 山内享郎氏（第一法規株式会社 販売促進第一部）- 1 -②演題「有斐閣の雑誌・書籍の電子展開」＜発表者＞ 信国幸彦氏（株式会社有斐閣 デジタル出版部）

両者から各々の提供する電子資料の特徴や使い方をお話しいただきました。

15:30-16:00 総会議事
当日は各担当の作成した資料を便宜、笠幹事から説明を行いました。
（１）2021 年度法律図書館連絡会幹事会等活動報告
計 4 回開催した幹事会の協議内容等について報告されました。
＜担当＞ 幹事会（２）賛助員の設置に関する細則変更の報告
退会を承認する際の基準をできるだけ明確化し、手続を円滑に行うための変更を行ったことが報告されました。
＜担当＞ 幹事会（３）入退会報告（退会：賛助会員）
2020 年度第 4 回幹事会承認で、賛助会員 1 名が退会した旨が報告されました。
＜担当＞ 幹事会（４）収支決算報告書・監査報告書
2020 年度の連絡会収支決算及び監査報告について報告されました。
＜担当＞ 会計担当幹事：金澤敬子氏（成城大学）
会計監事：正木さと子氏（学習院大学）、小島俊也氏（東京経済大学）（５）「法図連通信」等編集委員会報告「法図連通信」第 53 号の発行について報告されました。
＜担当＞ 「法図連通信」等編集委員会（６）協議事項○第 65 回総会開催館について幹事会一任とする提案があり、提案のとおり可決された旨の報告が 11 月 29 日にありました。
＜担当＞ 幹事会- 2 -2.「大審院判例集」の凡例の改変に関する覚書（大阪大学大学院法学研究科資料室 笠 学）
１．はじめに２．
「大審院判例集」の凡例の改変について
３．末弘厳太郎博士たちの判例集批判について
４．おわりに１．はじめに次の一文は、大河純夫教授が大審院の民事判例集について、その編集方針と掲載内容の変遷を基準にして区分したものである。
民事判例集の編集方針と掲載内容の変遷を基準にとれば、(明治二八年以降の)大審院の公式判例集は、第一期 民録一輯～二七輯(明治二八年～大正一〇年)、第二期 民集一巻～六巻(大正一一年～昭和二年)、第三期 民集七巻～一〇巻(昭和三年～昭和六年)、第四期 民集一一巻～二六
巻(昭和七年～昭和二二年)、に区分することができる。
（大河純夫「大審院(民事)判例集の編纂と大審院判例審査会」立命館法学 256 号（1997 年）1381 頁）
この区分の第一期までが「大審院民事判決録」であり、第二期から「大審院民事判例集」に誌名が改められた。ところでこれら判例集の編集方針は、形式的なものを中心に、これらの凡例に記されている。大河教授の区分は凡例の確認を踏まえたものであり、その変遷に沿ったものであるが、本稿では「大審院判例集」1についてそのような変遷をもう少し細かく確認し、大審院時代の公的判例集に関する特徴をより深く理解する手がかりを提供したい2。
末弘厳太郎博士（及び同博士等を中心メンバーとする民（事）法判例研究会）が「大審院判例集」のあり方を批判したことはよく知られており、そのような批判が昭和初期頃の同判例集の編集方針の改変に影響を与えたと推測する指摘が、末弘博士たち自身の言も含めて、これまでいくつか認められる3。そのような批判は、凡例に記された編集方針と関連を持つ部分が含まれており、凡例を手

1「大審院判例集」の各号は、民事、刑事の順に合冊した態様で発行された。凡例は民事の前にのみ付され、発行年月日などを記す奥付は刑事の後にのみ付されている。凡例は民事、刑事のいずれかに内容が特に限定されていない限り、両者に共通のものとして作成されている。
2 「大審院判決録」および「大審院判例集」における裁判の登載形式等の改変について検討した論考
として次のものがある。小野孝正「「判例集」について」書研所報 18 号（1969 年）141-147 頁。
3 「序」『判例民事法 昭和五年度』（1932 年）1-2 頁、我妻栄「判例研究会の生い立ち」法学協会雑誌 83 巻 9・10 号（1966 年）93-94（1133-1134）頁、川島武宜「「法律学」の現代的問題点
11」法学セミナー161 号（1969 年）44-46 頁（『川島武宜著作集 第 5 巻』
（岩波書店、1982 年）
所収）、小野・前掲注（2）143-146 頁、田中英夫ほか『外国法の調べ方--法令集・判例集を中心に』（東京大学出版会、1974 年）206-207 頁（村上淳一「ドイツ法」）、大河純夫「大審院(民事)判例集の編纂と大審院判例審査会」立命館法學 256 号（1997 年）1375-1376 頁。これらのほか、末弘博士たちによる判例集批判に言及する文献は例えば、小林智「末弘厳太郎の判例研究方法論とその限界」テクスト布置の解釈学的研究と教育 4 巻 2 号（2010 年）41 頁、木村和成「大審院判例審査会」小論」立命館法学 2011 年 5・6 号（2011 年）2405 頁、小野秀誠『法律学習入門--プ
レゼンテーション対応型』（信山社出版、2019 年）55-56 頁、六本佳平・吉田勇編『末弘厳太郎と日本の法社会学』（東京大学出版会、2007 年）200-203 頁[瀬川信久]「末弘厳太郎の民法解釈と- 3 -がかりとして同判例集の歴史を考える際にも注目すべき事柄である。凡例の確認と併せて末弘博士たちのそのような批判に関する覚書を記す次第である。
２．
「大審院判例集」の凡例の改変について「大審院判例集」の凡例の変遷は表 1 の通りである4。1 巻 1 号（大正 11 年度）の凡例は、「判例ト為ルヘキ重要ナル裁判ヲ集録ス」と記して集録方針を明らかにした。また編纂の体制について「大審院判例審査会ニ於テ同会委員ノ審議ヲ経テ編纂スル」と記した。
「大審院判決録」から「大審院判例集」に誌名が改められた際に編纂の体制が見直され、次節で見るように民事の登載判決数の減少などの影響が認められた。その新たな編纂体制は、大正 10 年に大審院長に就任した平沼騏一郎の主導のもとに設置された「大審院判例審査会」が登載判決の選択などを行ったことが指摘されている5。それまでの「大審院判決録」と比べて、また、後の「最高裁判所判例集」と比べても特色があると思われるのは、各号の標準頁数を凡例に明記していることである。
「大審院判決録」において「捜索ニ便ス」るために作成されていた索引類は、名称等は異なるけれども「大審院判例集」に概ね踏襲されている6。
凡例の改変は早くも 2 巻 1 号（大正 12 年度）において為されたが、これは巻の開始および終了の月に関する変更であって資料の在り方に大きく影響することではない。
7 巻 1 号（昭和 3 年度）における改変は、大河教授の区分でも注目されているように比較的大きな改変だった。そこでは、各号の標準頁数が 100 頁から 150 頁に増えた。また記載事項が改められ、参照として、必要と認める場合は、第一審、第二審の判決理由を摘録することが記された。また、活字の大きさについて記載し始めた。
その次の改変は 11 巻 1 号（昭和 7 年度）におけるものである。そこでは、記載事項に「主文」が加えられた。また、活字の大きさに関する記載をしなくなった。そして 11 巻 4 号（1932（昭和 7）
年 6 月 1 日発行）において、注目すべき大きな改変が為された。この改変について同巻 3 号（1932（昭和 7）年 5 月 30 日発行）に財団法人法曹会「謹告（昭和七年四月）」が掲載され改良の趣旨と改良点が示された。また「法曹会雑誌」10 巻 6 号（1932（昭和 7）年 6 月 1 日発行）において同様の広告が掲載された。改変は広範囲に亘る。集録方針を示す、凡例の最初の項目において集録範囲を拡大したかに推測させる文言「全部」が加えられた7。また、毎月の常例の発行回数が 1 回から 2
法理論」がある。
筆者が凡例を確認した「大審院判例集」の巻（号）は次の通りである。1(1,12)；2(1,12)；6(112)；7(1,11)；8(6-9,12)；9(3,5-6,11)；10(4,12)；11(1-23)；13(19,23-24)；14(1,3)；15(9)；17(2,56)；18(1)；21(1,12-16,20,24)；22(1-2,19-24)；23(1,16-19)；24(1)；25(1)；26(1)。本稿では改変の認められる凡例の直前の巻（号）とそれ以前の任意の巻（号）の凡例が同じであれば、その間の巻（号）において凡例に改変はなかったと仮定している。新たな改変が見つかった場合、機会があれば改めてそれについて報告をさせていただきたい。尚、「大審院判決録」の最終の冊（27 輯 30巻）に掲載された凡例について、参考のために表 1 に併せて記した。
5 大審院判例審査会における「大審院判例集」に登載される判例の選定、記載事項の作成プロセ
ス、同会の役割などに関する研究について次の論考がある。大河・前掲注（3）1351-1389 頁、
木村・前掲注（3）2405-2435 頁、木村和成「大審院民事判例集(民集)における判決登載基準について」立命館法学 2013 年 6 号（2013 年）2794-2825 頁。
6 「大審院判決録」27 輯（大正 10 年度）の索引類は、「総目録」「事件目録」「いろは索引」「法文
表」「月日目録」「人名音字目録」であり、「大審院判例集」1 巻（大正 11 年度）の索引類は、「法条索引」「事項索引」「事件番号索引」「裁判月日索引」である。後者は「人名音字目録」がなくなるなど前者よりも若干整理されているが、適用法条による調査、裁判月日による調査、主題・事項による調査の各便宜を図っている点で前者を踏襲しており、備えるべき索引の機能を十分継承しているように思われる。
7 この「全部」に意義を認める指摘として、木村・前掲注（3）2424 頁。
4

- 4 -

回に増え、各号の標準頁数が 150 頁から 200 頁に増えた。そして記載事項が改められ、参照として
第一審、第二審の主文、事実などを記載することが記された。
上記「法曹会雑誌」10 巻 6 号の広告に掲載された改良点は次の通りである8。
一、登載判例件数ヲ増加シ大審院ノ判決及決定ニシテ判例審査会ノ審査ヲ経タルモノハ悉ク之ヲ登載シテ其ノ遺漏ナキヲ期スルコト。
二、判決要旨ハ抽象ニ流レス専ラ具体的事実ニ対スル判断ノ摘出ニ努ムルコト。
三、『事実』ノ目ニハ第二審ノ判断ノ基礎トナリタル具体的事実ヲ摘録スル外必要ニ応シテ其ノ判断ノ基礎トナリタル重要ナル証拠物ノ写ヲ抜萃シテ之ヲ掲載スルコト。
四、『事実』ノ目ノ次ニ『主文』ノ目ヲ設ケ大審院ノ判決主文ヲ掲クルコト。
五、参照トシテ第一審判決ノ事実及ヒ第ニ審判決ノ事実竝理由ヲ掲クルノ外各其ノ判決主文ヲ登載スルコト。
六、『理由』ノ目ニハ判決要旨ニ関スル上告論旨及判決理由ノ外ニ参考トナルヘキ他ノ上告論旨及判決理由モ誌面ノ許ス限リ之ヲ掲載スルコト。
1932（昭和 7）年春に判例審査会の規程が改正され、法曹会に大審院判例集編纂部が設置された9。これにより同会に判例集の刊行のみでなく編集が委託されたことは、民集の歴史における重大な転換点であるという指摘がある10。
「大審院判例集」の編集・発行に携わっていた法曹会は、この時の改変以前に、専門学者等から改善に関する意見のあったことなどを次のように記している。その代表的なものが、次節に見る末弘厳太郎博士たちの意見だった。
本誌の編纂に付ては常に深甚の意を用ひ各方面の意見をも傾聴参酌して内容の充実改善を怠らざ
りしも・・・（財団法人法曹会「謹告（昭和七年四月）」大審院判例集 11 巻 3 号（1932（昭和 7）年）
・・・各方面ノ意見ヲ参酌シ左記ノ如ク編纂方針ヲ改メ・・・（法曹会雑誌 10 巻 6 号（1932（昭和 7）年）[広告]）
大審院判例集は、従来、毎月一回の発行であって、これに登載される判例は、民、刑事とも毎月一〇件をこえない少数であったため、判例の研究に従事する専門学者や実務家等から登載判例の増加を求める声がすくなくなかった。
（法曹会『法曹会史』（法曹会、1969 年）208-209 頁）
11 巻 22 号において、巻の開始および終了の月に関する変更が為された。
14 巻 1 号（昭和 10 年度）における凡例の改変は、「裁判ノ全部ヲ集録ス」が「裁判ヲ集録ス」に変更され「全部」の文言が削除されたことである。また、参照として第一審及び第二審の記録を附記する旨を記す箇所に「民事判例ニ付テハ」が付加されたことである。
21 巻 13 号（昭和 17 年度）における凡例の改変は、裁判所構成法戦時特例（昭和 17 年法律第 628

この広告に掲載された改良点は「大審院判例集」11 巻 4 号「謹告（昭和七年四月）」に掲載されたそれとほぼ同じ内容であるが、広告の全項数が 6 であるのに対し「謹告」のそれは 5 であり、広告に掲載された第五項が「謹告」には掲載されていない。またこの広告が片仮名であるのに対し「謹告」は平仮名を用いている。なお、第四項に記された主文の掲載は、本節で確認をしたよ
うに 11 巻 1 号以降既に実施されており、同号の凡例にもその旨記されている。
9 法曹会『法曹会史』（法曹会、1969 年）209 頁。
10 木村・前掲注（3）2423 頁。

- 5 -号）11の規定に依り、控訴院の裁判例が一部附録として掲載されるようになったことである12。また、各号の標準頁数を記さなくなった。
23 巻 1 号（昭和 19 年度）における凡例の改変は、法曹会決議のうち主要なものが附録として掲載されるようになったことである。法曹会決議は従来「法曹会雑誌」に掲載されていたのであるが、戦争の影響により 22 巻 3 号（1944（昭和 19）年 3 月 1 日発行）を以て休刊となったため、「大審院
13判例集」の附録としてこれを掲載することになった旨、「休刊の辞」に記されている 。
23 巻 18 号（昭和 19 年度）における凡例の改変は、毎月の常例の発行回数を 2 回から 1 回に変更
したことでる。また、巻の開始および終了の月に関する記載をしなくなった。本号の凡例は最終巻号である 26 巻 1 号（昭和 22 年度）まで変更されていない。細かいことであるが、「集録ス」について 23 巻 16 号までに「収録ス」と表記を改めている箇所がある。
余談であるが、23 巻 18 号（昭和 19 年度）の発行年月日は 1946（昭和 21）年 1 月 30 日、その前号に当たる同巻 17 号（昭和 19 年度）の発行年月日は 1944（昭和 19）年 12 月 1 日であって、間が1 年以上空いている。当時の戦禍の影響について「・・・大審院判例集については、印刷所や洋紙店の焼失の結果、印刷製本に支障を生じて、一時発行を中止したこともあり・・・」14と『法曹会史』に記されているのはこのような状況を指すのであろう。
「大審院判例集」の最終巻号（26 巻 1 号）
が 1947（昭和 22）年 10 月 30 日に発行され、翌年 1 月 30 日には、1947（昭和 22）年 11 月・12 月分の裁判例を登載した「最高裁判所判例集」1 巻が発行された。
３．末弘厳太郎博士たちの判例集批判について周知のように、大正期の終わりから昭和期のはじめにかけて、末弘厳太郎博士（及び同博士等を中心メンバーとする民（事）法判例研究会）が大審院の判例集に対して批判を行った（表 2 参照）。
末弘博士の考える判例の重要な役割は「「同実質の事件」に成るべく同様の法律的取扱を与へる」法
15
的安全の確立にあり 、また判例研究の要は、具体的事件に対する裁判官の判断について一定の法則を見出し、具体的に充実した法的安全に到達しようとする点にあると考えた16。
末弘博士たちはそのような判例の役割及び判例研究の意義に関する考察に基づき、当時の大審院の判例集が判例を確認する資料としての条件を十分に充たしてはいないと考えたため、その改善すべき諸点について批判乃至要望を公にした17。そのような批判乃至要望は、事実の記載、裁判例を登載する標準、登載件数、判決要旨の内容のほかに判決の書き方にまで及んでいた。
末弘博士の「大審院判決録」に対する批判は、1921（大正 10）年の「法学協会雑誌」に著された
11

昭和 17 年 2 月 24 日公布、同年 3 月 21 日施行。
法曹会・前掲注（9）298 頁には、この改変が昭和 17 年 7 月分登載の 21 巻 12 号から為されたと記されているが 13 号の誤りであろう。12 号は同年 6 月分の裁判例を登載しているのでこの記述と矛盾しており、また同号の凡例はそれ以前の号と同じであって改められていない。
13 「休刊の辞」法曹会雑誌 22 巻 3 号（1944 年）2 頁。
14 法曹会・前掲注（9）316 頁。
15 末弘厳太郎「民法雑記帳（五三）--判例の法源性と判例の研究（下）」法律時報 13 巻 3 号（1941年）41 頁（再録は「判例の法源性と判例の研究」『民法雑記帳』（日本評論社、上、第 2 版、1980 年）38 頁。若干文言が改められ「「同実質の事件」になるべく同様の法規的取扱いを与える」となっている）。法的安全についての説明の仕方は若干異なるけれども、同趣旨の考えは、早い時期に書かれた民法判例研究会「附録 民法判例研究録 大正十一年度（一）
」法学協会雑誌 40 巻 10 号（1922 年）172-173（1882-1883）頁にも示されていると思われる。
16 民法判例研究会・前掲注（15）167（1877）頁。
17 但し判例研究の方法については、民（事）法判例研究会同人の間でも、仔細に見ると相当の差異のあったことが指摘されている（我妻・前掲注（3）95（1135）頁、田中誠二「判例研究の意
義および方法」金融・商事判例 604 号（1980 年）10 頁）
。
12

- 6 -

18。表 2 に見る通り、事実の記載が不十分であることを指摘しており、同様の批判は同判例集の後継である「大審院判例集」に対しても為された。次年度の「法学協会雑誌」において「大審院判例集」に対する最初の批判乃至要望が掲載された19。
「大審院判例集」に対する批判は、登載判例件数が減少したことに関するものなどが加わり、「大審院判決録」に対する批判よりも内容が広範にわたっている。末弘博士たちから見ると、「大審院判決録」から「大審院判例集」への編集方針の変更を伴う移行は、「「改善」にあらずして「改悪」」だった20。そしてこの大正 11 年度以降、多くの年度の『判例民事法』の序に、そのような同判例集に関する批判乃至要望などが掲載された。表 2 に見る通り、改善が為されたことに対する謝意を含めると、1942（昭和 17）年に発行された『判例民事法
昭和十五年度』に至るまで、同判例集に関する言及が認められる。これらの資料の他にも、民（事）法判例研究会の構成員である末弘厳太郎及び穂積重遠の両博士が 1932（昭和 7）年発行の「法曹会雑誌」に寄稿し、同判例集に対する要望などを著した。
これら文献に掲載された「大審院判例集」に対する指摘は主に次の 5 点を挙げることができる21。
①事実の記載が不明瞭乃至不十分であることに対する批判、②掲載事件数の少ないことに対する批
判、③判例選択の標準に関する疑問、④判決要旨に対する批判、⑤判決の書き方を改めることに関する要望22。これらの批判乃至要望は関連諸文献（表 2 参照）において繰り返し述べられた。
そしてこれらの批判乃至要望と併せて関連諸文献（表 2 参照）から読み取ることができるのは、判例に関する大審院関係者の認識が不適切である旨の指摘である。そのような指摘は主に次の 2 点を挙げることができるように思われる。(a)判例法の特色が「具体的個別的」であること、「複雑性」
23にあることについて理解が不十分であること 、(b)「「判例」を「抽象的原則」として作成すると云24ふ気持」を持っていること 。末弘博士たちの判例集批判において、これらの認識の問題は上記のような判例集の不備の要因あるいはそれらに関連する要素として描かれており、そのような認識を大審院関係者に改めてもらうことが、上記のような不備を改善するために必要であると末弘博士たちは考えていたと思われる。
判例について大審院関係者が上記のような認識を持っていたことを確認するに当たり、末弘博士
たちは判例集以外の文献等を参照したのだろうか。判例集の編集に関与した大審院判例審査会の活動内容は殆ど公にされなかったこと、末弘博士のような当時の研究者が同審査会の実態を把握しえ18

民法判例研究会「附録 民法判例研究録（一）
」法学協会雑誌 39 巻 9 号（1921 年）170-177（1598-1605）頁。これは後に『判例民法 大正十年度』（有斐閣、1923 年）の序として一部文言を変更して再録された。民（事）法判例研究会の構成員だった平野義太郎教授の言によると、
大正十年・十一年度の『判例民法』の序は無署名であるが末弘博士が執筆したものだった（日本
評論社編『日本の法學--囘顧と展望』（日本評論社、1950 年）108 頁。因みに、大正十二年度の『判例民事法』の序は平野教授自身が執筆したと同書で述べている。
19 民法判例研究会・前掲注（15）163-176（1873-1886）頁。これは後に『判例民法 大正十一年度』（有斐閣、1924 年）の序として一部文言を変更して再録された。
20 「序」『判例民事法 大正十二年度』（有斐閣、1925 年）3 頁。
21 末弘博士の判例集批判について項目を挙げて整理する例として次のものがある。
「改悪とした理由は、一、判例の選択が恣意的である。二、「事実」の記載が不十分である。三、「判決要旨」の記載が「合理的理由」のみに限定されず余分なことを述べていること。四、発行回数が月三回から一回に減じ集録件数が少ないこと。などをあげている」（小野・前掲注（2）147 頁[注 24]）
22 判例集批判の項目に判決の書き方に関する要望を含めることは、違和感があるかもしれない
が、次の指摘の通り、末弘博士はこれが判例集の改善に関係すると考えていた。
「かくの如く判決そのものゝ書き方さへ根本的に改善されさへすれば、判例集編纂の問題も全く別な考方から解決される。而して私はこれこそ判例集改善の最良策であると考へてゐる」（末弘厳太郎「判例私見」法曹会雑誌 10 巻１号（1932 年）69 頁）。
23 民法判例研究会・前掲注（15）171（1881）頁。
24 民法判例研究会・前掲注（15）165（1875）頁。

- 7 -なかったことが指摘されている25。末弘博士たちが判例集に対する批判を記した文献のうち同審査会に言及したものは、筆者の確認した限り 3 点あるが26、そのような箇所で「大審院判例集」以外の文献を挙げてはいない。また「仄聞するところによると」などの文言に続けて、大審院関係者の判例などに対する考えを記す箇所があるが27、そこにおいても情報の源として特定の人物や文献などを示唆する記述はない。尚、判例審査会の審査基準に言及する論考が、大審院判事によって 1936（昭和 11）年に書かれたが、この論考の現れたのは「大審院判例集」が「各方面ノ意見ヲ参酌シ・・・
編纂方針ヲ改メ」28た 11 巻 4 号の発行（1932（昭和 7）年）後だった。末弘博士たちの判例集批判が概ね完了した後に公にされた論考ということになろう。
「大審院判例集」に対して最も包括的な批判を行ったのは末弘博士が筆を執った二つの文献、「附録 民法判例研究録 大正十一年度（一）
」法学協会雑誌 40 巻 10 号（1922（大正 11）年）および「判例私見」法曹会雑誌 10 巻１号（1932（昭和 7）年）である。これらの文献において、先述の問
題点①乃至⑤と認識(a)(b)は関連付けて記述されており、執筆者が必ずしも明らかではない各『判例民事法』の序における判例集批判も、表 2 で試みたように、これら①乃至⑤および(a)(b)の項目のいずれかに概ね整理することが出来るように思われる。
次の一文は『判例民事法 昭和五年度』の序の一部である。本書の発行される時まで、末弘博士
たちは「大審院判例集」の判決要旨や事実の記載について、またその登載判例件数の少ないことなどについて 10 年余り批判や改善の要望を公にしてきたが、本書の序にはそれら諸点について改善の為されたこと、及び自らの批判がそのような改善に影響を与えたと自認する旨が記されている。
抑も我々が判例研究会を開始したのは大正十年であつて、旧時の「大審院判決録」が改革されて現在の「大審院判例集」になつたのは大正十一年であつた。我々の判例研究が此改革の一刺戟であつたかどうかは明白でないが、爾後我々は判例其ものを評釈する傍ら、判例集の編輯及び記述
についても忌憚なき批判を試み遠慮なき註文を附けた。所が判例集編纂当局の虚心坦懐なる、
我々の苦言にも耳を仮されたものと見え、先般来判例集編纂方針再改革の議があつた由で、更めて我々の意見をも徴されたので、同人中両名が法曹会雑誌に寄書したことであつたが、其改革が愈々本年から実現されることになつた。
「判決要旨」「事実」及び「理由」の各項の記載が更に改善充実されたこと、「主文」の項が附加されたこと等それぞれ結構であるが、殊に六月以降一个月
二囘発行とし、其上各号増員して登載判例件数が倍加されることは、我々の最も希望した所が実現されたものである。
ややわかりにくいのであるが、「其改革が愈々本年から実現される」と書かれているのは、本書の発行された 1932（昭和 7）年のことである。
「殊に六月以降一个月二囘発行とし其上各号増員して」と述べているのも 1932（昭和 7）年の出来事である。
「六月以降」というのは同年 6 月 1 日に発行された「大審院判例集」11 巻 4 号以降を指し、前節で見たように同冊の凡例においてそのように発行回数が改められ、各号の標準頁数が 150 頁から 200 頁に増えたことを確認できる。また「・・・同人中両名が法曹会雑誌に寄書・・・」について具体的なことが書かれていないが、この寄書が末弘
厳太郎「判例私見」法曹会雑誌 10 巻１号（1932（昭和 7）年 1 月 1 日発行）および、穂積重遠「大審院判例集の編纂方針について」法曹会雑誌 10 巻 2 号（1932（昭和 7）年 2 月 1 日発行）の 2 編の25

木村・前掲注（3）2405-2407 頁。
「序」『判例民事法 昭和二年度』（有斐閣、1929 年）4 頁、末弘・前掲注（22）64-65 頁、「序」『判例民事法 昭和十年度』（有斐閣、1936 年）2 頁。
27 民法判例研究会・前掲注（15）164（1874）頁、同 170（1880）頁、「序」『判例民事法 大正十二年度』（有斐閣、1925 年）8 頁。
28 法曹会雑誌 10 巻 6 号（1932 年）[広告]。
26

- 8 -

論考を指すことは、掲載誌名と掲載年月などの点から見て間違いないだろう。
この序に記されているように、末弘博士たちの重視した判例集の改善点は判例の登載件数を増やすことだった。
「大審院判決録」から「大審院判例集」に誌名の改まった大正 11 年度に、刑事の登載判例件数は増えているが29、民事のそれは、同博士たちが指摘したように確かに減っている（表 3参照）30。誌名の変更に合わせて、凡例に記された発行回数は「毎月二回発行ヲ常例」から「毎月一回発行ヲ常例」に改められたのだった。そして昭和 7 年度に、民事、刑事とも登載判例件数が明らかに増えており（表 3 参照）31、その増加に対する末弘博士たちの満足は先の序に記された通りである。また、末弘博士たちは、事実の記載が不明瞭乃至不十分であることを早くから批判していたが、その改善に対する満足も先の序に記された通りである。そのように末弘博士たちが編集方針の改善の為されたことを認めた「大審院判例集」11 巻 4 号（昭和 7 年度）は、凡例においても改変が認められるのであって、それは前節で確認をしたように次の諸点である。①発行回数の増加、②各号の標準頁数の増加、③「大審院判例審査会ノ審査ヲ経タル裁判」の「全部」を集録することが記された、④第一審、第二審の主文、事実などを判例集に記載する旨が記された。①乃至③は登載判
例件数の増加に関連する編集方針の改変が凡例に表れたもの32、④は事実の記載を改善充実することに関連する編集方針の改変が凡例に表れたものと解することができるように思われる。
ところで不可解なのは、『判例民事法 昭和六年度』の序において、「我が大審院の民事判例集はその第十巻に於て内容体裁を一変し今亦第十一巻に至り判決決定の登載数を倍加したるは・・・」と記している箇所である。
「大審院判例集」11 巻（昭和 7 年度）において改変のあったことは事実だが、10 巻（昭和 6 年度）においてそのような改変は認められないからである。11 巻以前に「内容体裁を一変」したのは、前節でみたように 7 巻（昭和 3 年度）である。
「大審院判決録」と「大審院判例集」等に対する大正 10 年頃以降の批判は、末弘博士および民29

刑事の判例登載件数は大正 6 年 227 件、大正 7 年 190 件、大正 8 年 169 件、大正 9 年 104 件、
大正 10 年 65 件と、誌名を改める前年までに相当に減ってきており、大正 11 年の 179 件は増えたというよりも、元に戻ったと評価する方が適切かもしれない。
30 民法判例研究会・前掲注（15）163-176（1873-1886）頁参照。なお、「｢判決録」（民録）から「判例集」（民集）への転換に当たっての最も大きな変化は，民録（後に民集も含む）登載の同旨の先例がある判決がことごとく採録対象から外されることとなったことである」と指摘されている（木村・前掲注（5）[2013 年]2823-2824 頁）。このような編集方針の変更は登載判例件数の減少した一因だったと考えられる。
31 大正 11 年と昭和 7 年の各年度およびそれらの前年度について、既済事件数の増減と登載判例件
数の増減の間に比例関係などの一定の関係を推測する手がかりを認めることは難しいように思われる。大審院民事の終局（判決）件数につき、大正 10 年 924 件（『日本帝国司法省第四十七民事
統計年報 大正十年』（司法省民事局、1922 年）2 頁）、大正 11 年 956 件（『日本帝国司法省第四十八民事統計年報 大正十一年』（司法省民事局、1924 年）2 頁）。大審院刑事の終局（判決）件数につき、大正 10 年 1825 件（『日本帝国司法省第四十七刑事統計年報 大正十年』（司法省刑事局、1923 年）[第四二表]462 頁）、大正 11 年 1916 件（『日本帝国司法省第四十八刑事統計年報
大正十一年』（司法省刑事局、1924 年）[第四二表]430 頁）。同じく大審院民事の終局（判決）件数につき、昭和 6 年 3250 件（『大日本帝国司法省第五十七民事統計年報 昭和六年』（司法省民事局、1933 年）1 頁）、昭和 7 年 3516（『大日本帝国司法省第五十八民事統計年報 昭和七年』（司法省民事局、1934 年）1 頁）。大審院刑事の終局（判決・決定）件数につき、昭和 6 年 1598
件（
『日本帝国司法省第五十七刑事統計年報 昭和六年』（司法省刑事局、1933 年）730-733
頁）、昭和 7 年 1705 件（『日本帝国司法省第五十八刑事統計年報 昭和七年』（司法省刑事局、
1934 年）708-711 頁）。
32 発行回数の増加と各号の標準頁数の増加は、登載判例件数の増加を当然に意味するわけではないけれども、一般に、判例 1 件当たりの平均頁数が相当に増えない限りは（本件ではおおよそ2.7 倍以上）、通常これが当てはまると考えられる。そして昭和 6 年度から 7 年度にかけての改変については、実際にこれが当てはまるようである。

- 9 -（事）法判例研究会のものが主であるが、その他のいくつかの批判について表 2 に文献を記している33。尚、末弘博士が判例集に関する批判を公にした大正 10 年の翌年、日本弁護士協会が「判例審査ニ関スル」「平沼大審院ノ照会」に対して第 1 回意見書を提出したが34、その内容は今後刊行される判例集の編集方針に関する検討ではなく、既に刊行された「大審院判決録」時代の判例の整理に関するものだった35。
４．おわりに以上、「大審院判例集」の凡例の改変について記し、それと関連付けるかたちで、末弘博士たちの判例集批判に関する覚書を認めた。裁判所構成法戦時特例の規定に関連して編集方針の変更された
昭和 17 年度以降の時期など、本稿で詳細に取り上げていない事柄がある。
筆者は以前「大審院判決録」明治 18 年度から 28 年度の編集・発行について、凡例を手がかりに改変を確認したことがあるが36、その改変と比較すると、昭和初期頃の「大審院判例集」の改変は幾分性質の異なるものであったように見受けられる。前者については、判決録の索引類を整備するな
ど、それを利用する利便性の向上に意義の認められる改変だったように思われる37。後者の改変は前者の改変を経て到達した態様である「大審院判決録」の後継誌「大審院判例集」について為されたものだった。末弘博士たちの批判が「大審院判例集」における編集方針の改変に影響を与えたことが確かであるならば、その改変には、判例の役割及び判例研究の意義に関する同博士たちの考察に由来する影響があったということになるだろう。研究者によるそのような考察が判例集の編集方
針に影響を与えたという事情は、明治 18 年度から 28 年度にかけて行なわれた判例集の改変には見られないものだった。

33

番号 2 の宮本英雄「判決の研究に就て（下）」、番号 15 の梶田年「判例の機能と判例集の刊行」。
「会報」日本弁護士協会録事 26 巻 3 号（272 号）（1922 年）103-104 頁。
35 大河・前掲注（3）1365 頁。
「会報」日本弁護士協会録事 26 巻 3 号（272 号）（1922 年）101-104
頁、「会報 判例調査ニ関スル件」日本弁護士協会録事 26 巻 11 号（280 号）（1922 年）99-101 頁。
36 笠学「「大審院判決録」の編集・発行における改変について--明治 18 年分乃至 28 年分に関する一考察」法図連通信 51 号（2019 年）15-31 頁。
37 笠・前掲注（36）15-31 頁。
34- 10 -

表１（発行年月日順）
1

判例集

大審院判決録（第二十七輯第三十巻・大正十年）
・1922（大正 11）年 2 月 28 日

凡 例

一 本書ハ大審院民刑各部ノ判決ヲ輯録ス
一 本書ハ毎十ノ日ヲ期トシテ一个月大凡三回発兌シ一个年発兌ノ総数ハ三十冊トス
一 本書ハ一年分ヲ一輯トシ毎輯二月ヲ以テ発刊スル第一巻ニ始マリ翌年一月ヲ以テ発刊スル
第三十巻ニ終ルモノトス
一 本書編次ノ体裁ハ民刑ヲ区分シテ二巻トシ其輯録ノ順序ハ宣告日附ノ前後ニ依ル
一 本書ノ頁数ハ一輯全部ニ通スルモノニシテ一輯中各巻ニ依リ其頁数ヲ更メス
一 件名ノ次ニ判決ノ要旨ヲ摘録ス事件異ナルモ其判旨同一ナルモノハ之ヲ重録セス
一

上告ノ論点ト判決ノ説明トノ間ニ○ヲ施シ区劃ヲ明ニシ亦判決要旨ニ適合スヘキ説明ニハヽヽヽヽヲ施シ閲覧ニ便ス
一 丁数ノ上ニハ関係ノ事項ヲ掲ク
一 毎輯ノ終ニ至リ全部ニ通スル索引ヲ作成シ捜索ニ便ス
2

判例集

大審院判例集（第一巻第一号・大正十一年）
・1922（大正 11）年）4 月 30 日

凡 例

一 本書ハ大審院民刑各部ノ判決中ノ判例ト為ルヘキ重要ナル裁判ヲ集録ス
一 本書ハ大審院判例審査会ニ於テ同会委員ノ審議ヲ経テ編纂スルモノナリ
一 本書ハ毎月一回発行ヲ常例トシ必要ヲ認ムルトキハ二回以上発行スルコトアルヘシ
一 本書ハ一年分ヲ一巻トシ毎巻四月ヲ以テ発刊スル第一号ニ始マリ翌年三月ヲ以テ発刊スルモノヲ以テ終ルモノトス
一 本書編次ノ体裁ハ民刑ヲ合シテ一号トシ其ノ集録ノ順序ハ宣告日附ノ前後ニ依ル
一 本書ノ頁数ハ一巻全部ニ通スルモノニシテ一巻中各号凡ソ百頁ヲ標準トス
一 件名ノ次ニ判示事項ヲ掲ケ次ニ判決要旨、参照法令、事実、上告理由、判決理由ヲ摘録ス
一 本書ハ判旨ヲ明瞭ナラシムルヲ目的トシ判文中判旨ニ関係ナキ事項ハ総テ之ヲ省略ス
一 丁数ノ上ニハ判示事項ヲ掲ク
一 毎巻ノ終ニ至リ全部ニ通スル索引ヲ作成シ捜索ニ便ス

3

判例集

大審院判例集（第二巻第一号・大正十二年）
・1923（大正 12）年）3 月 30 日

凡 例

一 本書ハ大審院民刑各部ノ判決中ノ判例ト為ルヘキ重要ナル裁判ヲ集録ス
一 本書ハ大審院判例審査会ニ於テ同会委員ノ審議ヲ経テ編纂スルモノナリ
一 本書ハ毎月一回発行ヲ常例トシ必要ヲ認ムルトキハ二回以上発行スルコトアルヘシ
一 本書ハ一年分ヲ一巻トシ毎巻三月ヲ以テ発刊スル第一号ニ始マリ翌年二月ヲ以テ発刊スルモノヲ以テ終ルモノトス
一 本書編次ノ体裁ハ民刑ヲ合シテ一号トシ其ノ集録ノ順序ハ宣告日附ノ前後ニ依ル
一 本書ノ頁数ハ一巻全部ニ通スルモノニシテ一巻中各号凡ソ百頁ヲ標準トス
一 件名ノ次ニ判示事項ヲ掲ケ次ニ判決要旨、参照法令、事実、上告理由、判決理由ヲ摘録ス
一 本書ハ判旨ヲ明瞭ナラシムルヲ目的トシ判文中判旨ニ関係ナキ事項ハ総テ之ヲ省略ス
一 丁数ノ上ニハ判示事項ヲ掲ク
一 毎巻ノ終ニ至リ全部ニ通スル索引ヲ作成シ捜索ニ便ス- 11 -

4判例集

大審院判例集（第七巻第一号・昭和三年）
・1928（昭和 3）年 3 月 30 日

凡 例

一 本書ハ大審院民刑各部ノ判決中ノ判例ト為ルヘキ重要ナル裁判ヲ集録ス
一 本書ハ大審院判例審査会ニ於テ同会委員ノ審議ヲ経テ編纂スルモノナリ
一 本書ハ毎月一回発行ヲ常例トシ必要ヲ認ムルトキハ二回以上発行スルコトアルヘシ
一 本書ハ一年分ヲ一巻トシ毎巻三月ヲ以テ発刊スル第一号ニ始マリ翌年二月ヲ以テ発刊スルモノヲ以テ終ルモノトス
一 本書編次ノ体裁ハ民刑ヲ合シテ一号トシ其ノ集録ノ順序ハ宣告日附ノ前後ニ依ル
一 本書ノ頁数ハ一巻全部ニ通スルモノニシテ一巻中各号凡ソ百五十頁ヲ標準トス
一 件名ノ次ニ判示事項ヲ掲ケ次ニ判決要旨、参照法令、事実、上告理由、判決理由ヲ載録シ必要ト認ムル場合ハ参照トシテ第一、二審ノ判決理由ヲ摘録シタリ
一 判文中判例ト為ルヘキ部分ニ付テノ上告及判決ノ理由ハ五号活字ヲ用ヒ其ノ他ノ部分ニ付テノ上告及判決ノ理由及第一、二審ノ判決理由ハ六号活字ヲ用ヒタリ
一 毎巻ノ終ニ至リ全部ニ通スル索引ヲ作成シ捜索ニ便ス

5

判例集

大審院判例集（第十一巻第一号・昭和七年）
・1932（昭和 7）年 3 月 30 日

凡 例

一 本書ハ大審院民刑各部ノ判決中ノ判例ト為ルヘキ重要ナル裁判ヲ集録ス
一 本書ハ大審院判例審査会ニ於テ同会委員ノ審議ヲ経テ編纂スルモノナリ
一 本書ハ毎月一回発行ヲ常例トシ必要ヲ認ムルトキハ二回以上発行スルコトアルヘシ
一 本書ハ一年分ヲ一巻トシ毎巻三月ヲ以テ発刊スル第一号ニ始マリ翌年二月ヲ以テ発刊スルモノヲ以テ終ルモノトス
一 本書編次ノ体裁ハ民刑ヲ合シテ一号トシ其ノ集録ノ順序ハ宣告日附ノ前後ニ依ル
一 本書ノ頁数ハ一巻全部ニ通スルモノニシテ一巻中各号凡ソ百五十頁ヲ標準トス
一 件名ノ次ニ判示事項ヲ掲ケ次ニ判決要旨、参照法令、事実、判決主文、上告理由、判決理由ヲ載録シ必要ト認ムル場合ハ参照トシテ第一、二審ノ判決理由ヲ摘録シタリ
一 毎巻ノ終ニ至リ全部ニ通スル索引ヲ作成シ捜索ニ便ス

6

判例集

大審院判例集（第十一巻第四号・昭和七年）
・1932（昭和 7）年 6 月 1 日

凡 例

一 本書ハ大審院民刑各部ノ判決、決定中大審院判例審査会ノ審査ヲ経タル裁判ノ全部ヲ集録ス
一 本書ハ毎月二回発行ヲ常例トシ必要ヲ認ムルトキハ三回以上発行スルコトアルヘシ
一 本書ハ一年分ヲ一巻トシ毎巻三月ヲ以テ発刊スル第一号ニ始マリ翌年二月発刊スルモノヲ以テ終ル
一 本書編次ノ体裁ハ民刑ヲ合シテ一号トシ其ノ集録ノ順序ハ宣告日附ノ前後ニ依ル
一 本書ノ頁数ハ一巻全部ニ通スルモノニシテ一巻中各号凡ソ二百頁ヲ以テ標準トス
一 件名ノ次ニ判示事項ヲ掲ケ次ニ判決要旨、参照法令、事実、判決主文、上告理由、判決理由ヲ載録スルノ外参照トシテ第一審判決ノ主文竝事実及第二審判決ノ主文、事実竝理由ヲ附記シ尚必要アルトキハ判断ノ基礎トナリタル重要ナル証拠物ノ写ヲ抜萃シテ記載スルコトアルヘシ
一 毎巻ノ終ニ至リ全部ニ通スル索引ヲ作成シ捜索ニ便ス

7

判例集

大審院判例集（第十一巻第二十二号・昭和七年）
・1933（昭和 8）年 3 月 1 日

凡 例

一 本書ハ大審院民刑各部ノ判決、決定中大審院判例審査会ノ審査ヲ経タル裁判ノ全部ヲ集録ス
一 本書ハ毎月二回発行ヲ常例トシ必要ヲ認ムルトキハ三回以上発行スルコトアルヘシ
一 本書ハ一年分ヲ一巻トシ毎巻四月ヲ以テ発刊スル第一号ニ始マリ翌年三月発刊スルモノヲ以テ終ル
一 本書編次ノ体裁ハ民刑ヲ合シテ一号トシ其ノ集録ノ順序ハ宣告日附ノ前後ニ依ル
一 本書ノ頁数ハ一巻全部ニ通スルモノニシテ一巻中各号凡ソ二百頁ヲ以テ標準トス
一 件名ノ次ニ判示事項ヲ掲ケ次ニ判決要旨、参照法令、事実、判決主文、上告理由、判決理由ヲ載録スルノ外参照トシテ第一審判決ノ主文竝事実及第二審判決ノ主文、事実竝理由ヲ附記シ尚- 12 -

必要アルトキハ判断ノ基礎トナリタル重要ナル証拠物ノ写ヲ抜萃シテ記載スルコトアルヘシ
一 毎巻ノ終ニ至リ全部ニ通スル索引ヲ作成シ捜索ニ便ス
8

判例集

大審院判例集（第十四巻第一号・昭和十年）
・1935（昭和 10）年 4 月 1 日

凡 例

一 本書ハ大審院民刑各部ノ判決、決定中大審院判例審査会ノ審査ヲ経タル裁判ヲ集録ス
一 本書ハ毎月二回発行ヲ常例トシ必要ヲ認ムルトキハ三回以上発行スルコトアルヘシ
一 本書ハ一年分ヲ一巻トシ毎巻四月ヲ以テ発刊スル第一号ニ始マリ翌年三月発刊スルモノヲ以テ終ル
一 本書編次ノ体裁ハ民刑ヲ合シテ一号トシ其ノ集録ノ順序ハ宣告日附ノ前後ニ依ル
一 本書ノ頁数ハ一巻全部ニ通スルモノニシテ一巻中各号凡ソ二百頁ヲ以テ標準トス
一 件名ノ次ニ判示事項ヲ掲ケ次ニ判決要旨、参照法令、事実、判決主文、上告理由、判決理由ヲ載録スルノ外民事判例ニ付テハ参照トシテ第一審判決ノ主文竝事実及第二審判決ノ主文、事実竝理由ヲ附記シ尚必要アルトキハ判断ノ基礎トナリタル重要ナル証拠物ノ写ヲ抜萃シテ記載ス
ルコトアルヘシ
一 毎巻ノ終ニ至リ全部ニ通スル索引ヲ作成シ捜索ニ便ス

9判例集

大審院判例集（第二十一巻第十三号・昭和十七年）
・1942（昭和 17）年 10 月 1 日

凡 例

一 本書ハ大審院民、刑各部ノ判決、決定中大審院判例審査会ノ審査ヲ経タル裁判ヲ集録ス
一 裁判所構成法戦時特例ノ規定ニ依リ各控訴院カ上告審トシテ言渡シタル民、刑裁判中主要ナルモノハ附録トシテ掲載ス
一 本書ハ毎月二回発行ヲ常例トシ必要ヲ認ムルトキハ三回以上発行スルコトアルヘシ
一 本書ハ一年分ヲ一巻トシ毎巻四月ヲ以テ発刊スル第一号ニ始マリ翌年三月発刊スルモノヲ以テ終ル
一 本書編次ノ体裁ハ民、刑ヲ合シテ一号トシ其ノ集録ノ順序ハ宣告日附ノ前後ニ依ル
一 件名ノ次ニ判示事項ヲ掲ケ次ニ判決要旨、参照法令、事実、判決主文、上告理由、判決理由ヲ載録スルノ外民事判例ニ付テハ参照トシテ第一審判決ノ主文竝事実及第二審判決ノ主文、事実竝理由ヲ附記シ尚必要アルトキハ判断ノ基礎トナリタル重要ナル証拠物ノ写ヲ抜萃シテ記載ス
ルコトアルヘシ
一 毎巻ノ終ニ至リ全部ニ通スル索引ヲ作成シ捜索ニ便ス

10

判例集

大審院判例集（第二十三巻第一号・昭和十八年）
・1944（昭和 19）年 4 月 1 日

凡 例

一 本書ハ大審院民、刑各部ノ判決、決定中大審院判例審査会ノ審査ヲ経タル裁判ヲ集録ス
一 裁判所構成法戦時特例ノ規定ニ依リ各控訴院カ上告審トシテ言渡シタル民、刑裁判及法曹会
決議中主要ナルモノハ附録トシテ掲載ス
一 本書ハ毎月二回発行ヲ常例トシ必要ヲ認ムルトキハ三回以上発行スルコトアルヘシ
一 本書ハ一年分ヲ一巻トシ毎巻四月ヲ以テ発刊スル第一号ニ始マリ翌年三月発刊スルモノヲ以テ終ル
一 本書編次ノ体裁ハ民、刑ヲ合シテ一号トシ其ノ集録ノ順序ハ宣告日附ノ前後ニ依ル
一 件名ノ次ニ判示事項ヲ掲ケ次ニ判決要旨、参照法令、事実、判決主文、上告理由、判決理由ヲ載録スルノ外民事判例ニ付テハ参照トシテ第一審判決ノ主文竝事実及第二審判決ノ主文、事実竝理由ヲ附記シ尚必要アルトキハ判断ノ基礎トナリタル重要ナル証拠物ノ写ヲ抜萃シテ記載ス
ルコトアルヘシ
一 毎巻ノ終ニ至リ全部ニ通スル索引ヲ作成シ捜索ニ便ス- 13 -

11判例集

大審院判例集（第二十三巻第十八号・昭和十九年）
・1946（昭和 21）年 1 月 30 日

凡 例

一 本書ハ大審院民、刑各部ノ判決、決定中大審院判例審査会ノ審査ヲ経タル裁判ヲ収録ス
一 裁判所構成法戦時特例ノ規定ニ依リ各控訴院カ上告審トシテ言渡シタル民、刑裁判及法曹会
決議中主要ナルモノハ附録トシテ掲載ス
一 本書ハ毎月一回発行ヲ常例トシ必要ヲ認ムルトキハ臨時増刊スルコトアルヘシ
一 本書編次ノ体裁ハ民、刑ヲ合シテ一号トシ其ノ集録ノ順序ハ宣告日附ノ前後ニ依ル
一 件名ノ次ニ判示事項ヲ掲ケ次ニ判決要旨、参照法令、事実、判決主文、上告理由、判決理由ヲ載録スルノ外民事判例ニ付テハ参照トシテ第一審判決ノ主文竝事実及第二審判決ノ主文、事実竝理由ヲ附記シ尚必要アルトキハ判断ノ基礎トナリタル重要ナル証拠物ノ写ヲ抜萃シテ記載ス
ルコトアルヘシ
一 毎巻ノ終ニ至リ全部ニ通スル索引ヲ作成シ捜索ニ便ス

表２（発行年月日順）
1

文献

民法判例研究会「附録 民法判例研究録（一）
」法学協会雑誌第 39 巻第 9 号 170-177（1598-1605）
頁・1921（大正 10）年 9 月 1 日

摘要（注） ①(a)「立法府の立法が抽象を特色とするが如く、判例法は具体を以て本分とする。それならば、
これ／＼斯く／＼の具体的事実に付いて而か／＼の判決か与へられたと云ふことが一般人に依つて容易に認識され得るやうに出来てなければ、判決の法律創造者としての天分は充分に発揮されたと謂ふを得ない。然るに現在の大審院判決には原則として事実の記載がない。而かも抽
象的理論に至ると直接事件に関係のない点までも詳しく論ぜられてる。
」174（1602）頁（筆者注：「／＼」は踊り字として使用）①「研究の目的は具体的法律を知らむとするにある。故に先づ第一には判決中極めて不完全な事実の記載中から成るべく詳細に事実関係を拾ひ集めることを力める。而して第二には裁判所が此事実に対して如何なる裁判を与へたかを簡短に摘記する。そ（ママ）うして最後に評釈を附ける。
」176（1604）頁
2

文献

宮本英雄「判決の研究に就て（下）」法律新聞第 1927 号 4-6 頁・1922（大正 11）年 1 月 8 日

摘要（注） ①「大審院判例に就て余輩が屡々経験することは判決事実の不明なるが為めに判決の当否を批評し兼ねると云ふことである、既に判決批評の立場から見て然り、判決解釈の立場から見るな
らば、判決事実の明確ならざる大審院判例は法の解釈を統一するの目的を達し得ざるのみならず却つて之を区々たらしむるものであると認めなければならぬ。
」6 頁
3

文献

民法判例研究会「附録 民法判例研究録 大正十一年度（一）
」法学協会雑誌第 40 巻第 10 号
163-176（1873-1886）頁・1922（大正 11）年 10 月 1 日

摘要（注） (b)「従来の「判決録」は大審院の判決中特に目星しいものを原物のまゝに編纂したものに過ぎぬ。従つて、何の判決が特に目星しいものであるかを定めること以外には何等編纂者の主観的な細工が施されて居ない。判決がそのまゝ忠実に写し出されて居たに過ぎなかつた。所が、新「判例集」作成者の気持は遥かに之と違つて居る。かれ等は確かに判例を作るのだと云ふ特別な意識を持つて居る。
」164-165（1874-1875）頁(a)(b)「けれども、大審院諸公が特にかくの如く―事実上向後下級裁判所竝に大審院自らを羈束すべきー「判例」を「抽象的原則」として作成すると云ふ気持は果して正当なものだらうか？」
165（1875）頁④(a)(b)「「判例集」作成者が「要旨」と称する抽象的原則を抽出した上それを基礎として単に其の説明の為めに判決の一部分のみを抄写して公衆に示すと云ふ態度は判例法の精神を充分に理解してる者の態度とはどうしても受取ることが出来ないのである。
」170（1880）頁④(b)「第一に、大審院諸公ー少くも「判例集」作成者ーは判例作成の意識を棄てねばならぬ。

- 14 -

従来「判決録」に掲げられた判決要旨は単なる索引としてのみ用を為したにすぎぬ。今後の「判決要旨」も亦それでなければならぬ。あの「要旨」を以て恰も法典中の或る法条の如くに考へることは甚しい誤である。
」170（1880）頁②(a)「第二に新「判例集」の発行回数が従来に比して三分の一となり従つて掲載される事件も
亦自ら減少したことは極めて大きな損失である。判例法の特色は具体的個別的なるにある。其「複雑性」にある。従つて資料たるべき判決の数が多ければ多い程価値を発揮する訳である。
」
171（1881）頁①(a)「第三に、新「判例集」の事実記載は言語道断である。判決中に具体的の事実が詳細に記載されることは判例法の生命である。判決中に具体的の事実が詳細に記載されることは判例法の生命である。何となれば、判例法の最も重きを置く点は、或る裁判所が或る抽象的の法律問題について如何なる抽象的解答を与へたかに存せずして、或る具体的事件に関する具体的裁判所の具体的判断如何に存するからである。具体的事件の複雑性は事実上明かに裁判官を動かす。其の結果複雑な具体的判断が生まれる。将来の為めに真の法的安全を求める者にとつては其複雑な具体的判断を正しく知ることが何よりも大切である。
」172-173（1882-1883）頁①⑤「さうして第一には従来の「判決録」の如く判決其ものを全部登載されると同時に不明なる
事実関係に関する説明を添附せられたい。第二には更に進むで「判決」そのものゝ書き方を一変して事件の記載を明瞭にされたい。
」174（1884）頁
4

文献

序『判例民事法 大正十二年度』（有斐閣）1-10 頁・1925（大正 14）年 9 月 10 日

摘要（注） (b)「先づ大審院諸公ー少くも「判例集」作製者ーは判例による立法の意識的努力を棄てねばならぬ。
」4 頁(b)①③④「・・・判例集は、大審院にとつては、抽象的学説の教材を供するものと思惟せられ、
この教科書作製の意識を以て、大審院は判例を選択し、要旨を抽出し、具体的事実までその結論と辻褄を合せるために加工せられる。
」4-5 頁③「・・・「判例集」に載せられる判例の選択を作製者の主観的恣意に委せしむべきものでない
ことは一点の疑をいれぬ。
」5 頁(a)①「判決にとつて具体的事実の記載がかほどまで重要であるにも拘らず、判例集の記載は殆ど
判決理由にとつて形式的直接に必要あるものだけを拾ひとつて書かれてゐるのにすぎぬ。
」6 頁④「然るに、「判例集」に記載せられた判決要旨なるものをみるに、これが往々にして判決理由
を形造る核心を抽出せずして、さきの、無用の理由、附随的理由を掲げて恬然としてゐる。
」7 頁②「如何に考へてみたところで、わが複雑にして多様、進展やむことのない法律生活が現在「判例集」記載ほどの少数な判例だけで以て、満足せられ得べきではない。
」7 頁
5

文献

序『判例民事法 大正十三年度』（有斐閣）1-2 頁・1926（大正 15）年 10 月 20 日

摘要（注） (b)「
「裁判の立法的作用」「判決の法律創造」に最も有害なものは、恐らく裁判官自身の立法的
企図創造的意識ではあるまいか。
」2 頁
6

文献

序『判例民事法 大正十四年度』（有斐閣）1-10 頁・1927（昭和 2）年 9 月 17 日

摘要（注） ②「素材が新法学に役立たんが為めには量の益々多きことを貴ぶ。
（此の意味に於ても我々は既に度々言及したる如く判例集掲載事件の数少きを返す返すも遺憾に思ふものである。
）
」3 頁
7

文献

序『判例民事法 大正十五・昭和元年度』（有斐閣）1-9 頁・1928（昭和 3）年 9 月 20 日

摘要（注） (b)「判例が近時ややもすれば抽象的一般論を試み抽象的法則を作成して得々たるものあるは判例の使命に悖るの甚だしきものであること、而してその根本的の禍根は大審院判事諸公に判例作成の意識あることに存することは第二巻の序文以来我々の繰り返へし指摘し来つたことである。
」2 頁(a)「第一、判例は兎もすれば下級審の判決を相手に、否時には下級審の判決理由を更に顧みずに、抽象的な立法論を滔々として論述し、当該の具体的事案に対する適用を論理的に闡明する- 15 -

ことを等閑に附する傾がある。而してこの傾向は結果の妥当な場合に特に著しい。
」2 頁④「第二に判例は極めて屡々判決の単なる傍論（オビテル・デイクタ）を『判決要旨』として掲げて居る。しかも当該判決の主文とは正反対の結論のものも少くない。
」4 頁(a)「第三に、事案の取扱が大審院に至つて著しく抽象的形式的になる傾向を有する。
」6 頁
8

文献

序『判例民事法 昭和二年度』（有斐閣）1-5 頁・1929（昭和 4）年 9 月 10 日

摘要（注） ②「判例集に載る判例が少ない。しかも重要有意義な判例が漏れて居る、と云ふことだ。
」1 頁③「判例集の編纂者たる「大審院判例審査会」は果して如何なる標準で判例を選択するのであらうか。判例集の凡例には「判決中ノ判例ト為ルベキ重要ナル裁判ヲ集録ス」とある。しかし判決が真に判例となるか否かは実は後に至つてきまる事柄で、これは判例にしやう、これは先例にしたくないなどと、私意を以て選択すべき筋合でないこと云ふまでもない。判例集は飽くまで「判例ト為ルベキ裁判ノ集録」たるべく、「判例ト為スベキ裁判ノ公認」であつてはならない。それ故判例集は苟くも相当重要な法律点に触れた判決及び決定を網羅するを理想とされたい。判例集が省いて居る判例中には所謂「既ニ当院ノ判例トスル所」であるものが相当に多い しかし同様な事件でもそれぞれ態様を異にするし、而して又何回も繰返されるによつて判例が愈々確立するのであるから、これ等とても単に重複の故に無視すべきではあるまいと思ふ。
」4-5 頁
9

文献

序『判例民事法 昭和三年度』（有斐閣）1-6 頁・1930（昭和 5）年 9 月 20 日

摘要（注） ②③(b)「かく観じ来れば、我々は、我国に於いて判例の報告せらるるものがその数至つて少ないのを遺憾とせざるを得ない。それは判例発表機関の発達いまだ充分ならざることにもよるであらう。しかし、我々の最も重きをおく大審院判例が、その判例集に採録せらるることの少ないのは、（その統計は我々が昨年これを明かにした）、専ら大審院諸公及び判例集編纂者の恣意に基くものの如くである。即ち大審院の判例中には、たとへ新機のものがあつても、その論理の構
成いまだ意にみたざるの故を以て、或はまた判例となすを欲せざるの故を以て、その採録を制限せられるものが尠くないといふことである。しかし、それは判例を私するものであり、大審院の職能を忘れたものである。大審院は裁判をなすところであり、判例を作るところではない。論理の熟せざるものはこれを熟せざるままにせよ、その足らざるを補ひ判例の健全なる発達を期
するはこれ即ち判例研究者の任務ではないか。
」2-3 頁(a)④「裁判は常に当該事案に対する判断である。故に裁判が判例として価値を有するのは、事案と理由とを綜合して得らるべき一つの原則に於てである。裁判の判旨は実にかかる原則をいひ、判決録乃至判例集に『要旨』として摘出せらるるも必ずしも判旨ではない。
」5 頁
10

文献

末弘厳太郎「判例私見」法曹会雑誌第 10 巻第 1 号 63-69 頁・1932（昭和 7）年 1 月 1 日

摘要（注） ②「先づ第一に現在の判例集最大の欠点は掲載される判決の数が判決録時代に比して著しく減少したことである。
」64 頁③(b)「次に、右と密接の関係を有すと認むべき欠点は、判例集の編纂者たる「大審院判例審査会」が特に判例を作為する意識の下に判例の選択をしてゐるらしく思はれることである。今更言ふまでもなく、判決が真に判例となるか否かは実に後に至りて定まる事柄であつて、これは判例にしやう、これは先例にはしないなどゝ、私意を以て選択すべきではない。
」64 頁⑤「第三に、判例集はー昔の判決録と異なつてー判決を全文そのまゝ登載してゐないけれども、此点について吾々は寧ろ復旧を主張したい。さうして判決文全体がそのまゝ登載されさへすれ
ば、現在可成りの苦心によつて書かれてゐるやうに想像される冒頭の「事実」は之を省略し得る
やうに思ふ。
」65 頁④「第四に、現在判決要旨として掲記されてゐるものは、屡々当該判決から正常に推論される判例を精確に捉へてゐない場合が少なくない。
」66 頁(a)「言ふまでもなく判例が判例として特に価値を有する所以のものは具体的事件に対して与へられた具体的な法律的判断たる点に存するのであるから、直接現に訴訟上争はれてゐる事実に- 16 -

即して与へられた法律的判断としての意見のみが判例的価値を有するのであつて、判事が判決中に偶々述べてゐる法律的意見の如きはー学者の学説と同様ー特に判例として何等の価値を有するものではない。
」66 頁①⑤「即ち大審院判決は先づ冒頭に於て前審によつて確定された事実の何たるかを摘記した上、前審判決の与へた判決内容を記し、然る上之に対して上告人の争つてゐる論旨を摘記し、之に対する判断を与へるによつてのみ完全な判決となり得るのであつて、此点に於て吾々は英米の判決の形式を推称したいのである。
」68 頁⑤「かくの如く判決そのものゝ書き方さへ根本的に改善されさへすれば、判例集編纂の問題も全く別な考方から解決される。而して私はこれこそ判例集改善の最良策であると考へてゐる。
」69 頁
11

文献

穂積重遠「大審院判例集の編纂方針について」法曹会雑誌第 10 巻第 2 号 76-80 頁・1932（昭和7）年 2 月 1 日

摘要（注） ②「掲載判例の数をモット増して貰ひたい、と云ふのは普通読者と学究読者とを通じての要求
であらう。
」77 頁
①「現在の判例集に於ける「事実」の記載と「第一審判決ノ事実」及び「第二審判決ノ事実竝理
由」とは、多くの場合二重に又三重に重複して居り、さうかと思ふと我々の是非知りたいと思ふ
事、例へば関係者の親族上の結合と云ふ様なことが、どれを見ても判明しないことがある。
」78 頁
12

文献

序『判例民事法 昭和五年度』（有斐閣）1-2 頁・1932（昭和 7）年 8 月 25 日

摘要（注） 💮「判決要旨」「事実」及び「理由」の各項の記載が更に改善充実されたこと、「主文」の項が附加されたこと等それぞれ結構であるが、殊に六月以降一个月二囘発行とし、其上各号増員して登載判例件数が倍加されることは、我々の最も希望した所が実現されたものである。
」1-2 頁
13

文献

序『判例民事法 昭和六年度』（有斐閣）1-2 頁・1934（昭和 9）年 1 月 25 日

摘要（注） 💮「我が大審院の民事判例集はその第十巻に於て内容体裁を一変し今亦第十一巻に至り判決決定の登載数を倍加したるは、その判決のもつ意義に頗るふさはしきことであるが、この喜ぶべき真摯なる努力が今後尚継続せられて、判決に於ける傍論を務めて排除し、内容の教説的に流るることを厳に戒しめ、又同一の点に付相反する判決決定の存在防止に関しては独逸の聯邦法院（ライヒスゲリヒト）の偉大なる業蹟を想起して之に優るとも劣らざる制度又は設備の樹立運用を期するならば、遠からずして完璧なる判例集に接しうるの喜をもちうべく、独り我々の幸に止まらないであらう。
」1 頁
14

文献

序『判例民事法 昭和七年度』（有斐閣）1-2 頁・1934（昭和 9）年 12 月 20 日

摘要（注） 💮「而して諸賢はまた虚心坦懐に私共の言に聴いて希望を容れられ、判決に於て又判例集の内容体裁等に於て、改善さるるところ尠からざるものがあつたことは、私共衷心より尊敬と感謝の意を表する次第である。
」1 頁(a)「私共は既に幾度も繰返して、判決理由中に於ける理論的説明の詳細に過ぎ教説的に流るるを非とし、之を改められむことを切望したのであるが、近時の判決中には其の弊の一層露骨なる如きものあるを見るは誠に遺憾である。
」1 頁
15

文献

梶田年「判例の機能と判例集の刊行」法曹会雑誌第 14 巻第 4 号 57-78 頁・1936（昭和 11）年 4
月1日

摘要（注） ②「・・・判例は法律の化身的存在であるから、法律研究の主要な対象であると同時に、法律を進化せしむる因素である。さすれば、判例を可成多く公表して、広く世間に知らしむることは、
日本法律研究の資料を提供すると同時に、日本法律の向上進歩を促す所以である。此の意味に於て、大審院判例は勿論、下級裁判所の判例も、其の価値あるものは、悉く之を公刊すべきである。是れは裁判所の責務であると謂はねばならぬ。
」78 頁- 17 -

16

文献

序『判例民事法 昭和十年度』（有斐閣）1-2 頁・1936（昭和 11）年 12 月 20 日

摘要（注） (a)「殊に具体的の事件の解決に直接関係のない抽象論を事とし、徒に概念を弄ぶものとしか思はれない様な態度を往々見受ける。
」1 頁
💮③④「かつて、吾々は判決集に登載せられる事件数の少な過ぎるを述べ、もつと判決集の内容を豊富にせられることを希望したことがあるが、この点は既に或る程度に於て改善せられ、吾々に与へられる材料が以前に比して豊富になつたことは幸である。然し分量の増加は必ずしも直ちに内容の充実ではない。判例要旨の引き方及び判決集に登載すべき判決の選択に一段の意を用ひられ度いと云ふことは吾々が大審院判例審査会に対して抱く望蜀の念である。
」1-2 頁
17

文献

序『判例民事法 昭和八年度』（有斐閣）1-2 頁・1937（昭和 12）年 2 月 16 日

摘要（注） 💮「又その間我々が判決に与へた忌憚なき忠言が大審院の受け入るる所となり、判例集の内容・形式共に著しい充実・改良の跡を示しつつあることも、大審院諸公の雅量に推服せしめらるると同時に、判例法の健全なる発達の為め、慶賀に堪へない。
」1 頁
18

文献

序『判例民事法 昭和十四年度』（有斐閣）1-4 頁・1941（昭和 16）年 8 月 15 日

摘要（注） ④「終りに大審院判例集編纂者に一言我々の希望を申上げたい。判例集が編纂者の御尽力により数多くの重要判例を選択掲載し我々の研究に多大の援助を与へられてゐることに対し、我々は感謝の意を表する。だが、こゝに一つ特に遺憾なことは、最近「要旨」として各判決の冒頭に掲げらるゝものが判決の実質に即しなかつたり、甚しきは判決中の全くの傍論に属するもの、
判決文中になきものを掲載したりする例が決して少くないことである。
」4 頁
19

文献

序『判例民事法 昭和十五年度』（有斐閣）1-7 頁・1942（昭和 17）年 12 月 25 日

摘要（注） 💮②「次に、判例法の研究が判例集の充実を絶対の前提条件とすることは自明である。われわれは、右の如き方法論的立場から、従来、判決の作成方法や判例集の編輯態度に対して種々卒直なる注文を出して来たのであるが、それは大審院判事諸公及び判例集作成当事者の容れるところとなり（例へば、昭和五年頃から報告件数が増大したのは、正にそれであつた）、近時判例集に収載される各事件は、その事実関係の詳細な点、原審判決の併記の点、上告論旨引用の詳密な点等に於いて、殆ど是以上を望むを得ない状態に達してゐるのである。唯、茲に問題となるのは、最近の判例集の収録件数の激減の事実である。それは、恐らく、上告事件数の減少と共に用紙の節約を主たる原因とするものであらう。
」6 頁（注）本表の数字①～⑤およびアルファベット(a)(b)は下記の分類を表す（本文第 3 節参照）
。また💮は謝意を表す。
①事実の記載が不明瞭乃至不十分であることに対する批判②掲載事件数の少ないことに対する批判③判例選択の標準に関する疑問④判決要旨に対する批判⑤判決の書き方を改めることに関する要望(a)判例法の特色が「具体的個別的」であること、「複雑性」にあることについて理解が不十分であること(b)「「判例」を「抽象的原則」として作成すると云ふ気持」を持っていること- 18 -

表３
巻数

登載件数

登載件数

（民事）

（刑事）

（*1）

（*1）

大正 8 年

321

169

26 輯

大正 9 年

296

104

27 輯

大正 10 年

294

65

「大審判例集」

大正 11 年

143

179

2

大正 12 年

119

232

3

大正 13 年

102

225

4

大正 14 年

124

167

5

大正 15 年・昭

130

141

「大審院判決録」

裁判年

25 輯

（*1）索引を参照して筆者が件数を集計した。
（*2）～（*6）附録「控訴院上告（民事・刑事）判例集」の登載件数を含まない。

1

和元年
6

昭和 2 年

115

110

7

昭和 3 年

107

105

8

昭和 4 年9593

9昭和 5 年

123

125

10

昭和 6 年

136

122

11

昭和 7 年

196

248

12

昭和 8 年

213

295

13

昭和 9 年

176

234

14

昭和 10 年

147

179

15

昭和 11 年

159

233

16

昭和 12 年

145

183

17

昭和 13 年

171

119

18

昭和 14 年

105

71

19

昭和 15 年

132

94

20

昭和 16 年

93

78

21

昭和 17 年

62（*5）

63（*2）

22

昭和 18 年70（*6）

42（*3）

23

昭和 19 年

54

41（*4）

24

昭和 20 年

13425

昭和 21 年

11326

昭和 22 年5

- 19 -

3．
（お知らせ）国立国会図書館における法令資料に関する研修動画の公開（国立国会図書館議会官庁資料課）

国立国会図書館では、図書館員を対象とする研修を実施しており、その一環として YouTube の「国立国会図書館公式チャンネル」で研修動画（「遠隔研修」と言います）を提供しています。
令和 4 年 2 月に法令関係の調査に有益な教材を 4 件公開しましたのでお知らせいたします。

「法令資料・情報の特徴と活用法」（再生時間：約 56 分）
法令や判例を探すためのツールの内容や特徴と調べ方を紹介するもので、前半を法令編、後半を判例編としています。法令編ではツールとして、日本法令索引、官報・法令全書、e-Gov、リサーチナビなどを紹介し、法律の各時点（現行、制定時、過去のある時点）の条文や、通知・通達の本文の調べ方を説明しています。判例編では判例集やリサーチナビなどを紹介し、判例を出典や事件番号などから調べる方法を説明しています。
https://www.ndl.go.jp/jp/library/training/remote/statutes.html「議会資料・情報の特徴と活用法」（再生時間：約 29 分）
国会の活動の中で発生する資料や情報（会議録、議案、予算・決算、質問主意書・答弁書）の概要を紹介し、インターネットで検索する方法を解説しています。
https://www.ndl.go.jp/jp/library/training/remote/parliamentary.html「官庁資料・情報の特徴と活用法」（再生時間：約 25 分）
官庁資料の調査の際に前提知識となる官庁資料・政府刊行物や日本の行政制度について概説し、調査に有用なウェブサイトや、官庁資料の特徴的な資料群（閣議決定・白書・公的統計・審議会資料）に関するウェブサイトを紹介しています。
https://www.ndl.go.jp/jp/library/training/remote/officialpublications.html「インターネットで使える国立国会図書館の立法情報」（再生時間：約 24 分）
国会会議録検索システムと日本法令索引の使い方を紹介するものです。国会会議録検索シス
テムでは、キーワードでの検索方法や、特定の開催日での検索方法を説明し、日本法令索引では、キーワードでの検索に加えて、附帯決議を例に法律案を審議経過から検索する方法を説明しています。
https://www.ndl.go.jp/jp/library/training/remote/legitool.html

上記の各ページには動画で使用しているスライドの PDF や関連するリンクなども併せて掲載しています。是非ご活用ください。

- 20 -

4．主要活動日誌（2021.11～2022.10）
2021.11. 5

法律図書館連絡会第 64 回総会（オンライン開催）

2021.11.29

第 64 回総会の表決結果の報告（メール送信日）

2021.12.17

2022 年度第 1 回幹事会（国立国会図書館、オンライン会議併用）

2022. 5.27

2022 年度第 2 回幹事会（国立国会図書館、オンライン会議併用）

2022. 9.27

2022 年度第 3 回幹事会（国立国会図書館、オンライン会議併用）

2022.10.17

2022 年度第 4 回幹事会（オンライン開催）

2022.10.21

法律図書館連絡会第 65 回総会（オンライン開催）＜編集後記＞
今年の夏は 3 年ぶりに行動制限のない夏休みとなり、国立国会図書館の来館予約も 7 月 21 日から土曜日の午後を除き、不要となりました。長かった新型コロナの非常対応が終わりつつあると思うとホッとします。
（法律図書館連絡会「法図連通信」等編集委員会 牛島 靖欧）今号も無事に発行できましたこと、御礼申し上げます。総会は今年もオンライン開催となってしまい、大変残念ではありますが、遠方の方や時間が取りにくい方でも参加しやすいという点では、これも悪くないのかもしれないという心境になって参りました。皆様、どうぞ元気にお過ごしくだ
さい。
（法律図書館連絡会「法図連通信」等編集委員会 小和田 智子）

2022（令和 4）年 10 月 21 日

法 図 連 通 信 第 54 号
発行 法律図書館連絡会
編集 法律図書館連絡会「法図連通信」等編集委員会（国立国会図書館調査及び立法考査局議会官庁資料課内）〒100-8924 東京都千代田区永田町 1-10-1
電話：03-3581-2331（代） 内線 21601
FAX：03-3591-3655
E-Mail：hogikai@ndl.go.jp- 21 -