JANIC 年次報告書
2015

理事長より皆さまへ ごあいさつ
特定非営利活動法人

国際協力NGOセンター（JANIC）

理事長

今世界はどこに向かおうとしているのでしょうか。希望と絶望が交錯し、先が見えないというのが正直なところです。「テロ」と対テロ戦争の悪循環、外国企業による土地収奪と企業による人権配慮に向けた国際規範の強化、途上国の生活改
善と底辺層での格差の拡大。NGOはこれらの相反する危機と機会の両方に向き合い、負の流れに棹さし、希望の機運を盛り立てていかなければなりません。
昨年９月国連総会において持続可能な開発目標（SDGs）が採択されました。これは2015年に達成期限を終えた国連ミレニアム開発目標（MDGs）を受け継ぎながらも、貧困や飢餓、健康といった分野だけでなく、格差や不公正を世界からなくすこと、生産と消費のあり方を見直すことをも含む画期的かつ包括的な内容をもった国際目標です。まさに世界的な危機に対して希望を提示する試みと言えます。
SDGsの意義は、国、企業、市民社会など全てのアクターをその活動において国の内外を問わずこの目標の当事者と位置づけた点にあります。JANICはこれまで国内外の市民社会組織や政府、企業をはじめさま
ざまなアクターと対話のベースを築いてきました。こうした基盤のもと、今年から始まる３カ年の中期計
画では、全ての活動分野でSDGsというこれらのアクターとの共通のゴールを軸に計画を組み立てました。
SDGsも企業の人権規範である「ビジネスと人権に関する国連指導原則」も、さまざまな現場で起こっている深刻な問題を市民社会が掬い取って国際合意に反映させた面が大きいのです。一方、近年は世界でも日本でもこの市民社会が様々な規制、抑圧に晒され、市民社会自身が自粛を余儀なくされているという現実があります。市民社会自身にも機会と危機が交錯しているのです。JANICの役割は、NGOをはじめ市民社会に加えられた圧力を跳ね返し、萎縮せずに本来の力を発揮できるような環境を作ることです。難
しい時代ですが、全ての関係者の皆さまのご協力をお願いいたします。

Contents

2

ごあいさつ ……………………………………………………………………… 2
JANICとは ……………………………………………………………………… 3
持続可能な開発目標（SDGs）………………………………………………… 4
調査・提言活動…………………………………………………………………… 5
NGOの支援者拡大 ……………………………………………………………… 6
他セクターとの連携・協働 ……………………………………………………… 7
NGOの能力強化と社会的責任の向上 ………………………………………… 8
防災・災害対応…………………………………………………………………… 9
決算報告…………………………………………………………………………… 10
組織概要…………………………………………………………………………… 12
会員一覧…………………………………………………………………………… 13
ご支援いただいたみなさま一覧………………………………………………… 15

JANICとは
飢餓、貧困、人権の侵害から解放された、平和で公正な地球市民社会の実現を目指して1987年に設立されました。
日本の国際協力NGO団体を正会員とする、日本有数のネットワーク型国際協力NGOです。

JANICの理念
平和で公正で持続可能な世界の実現に貢献します。

JANICの使命
人々の貧困からの脱却、自立的発展、基本的人権の擁護、対立・紛争の解決、
地球環境の保全等に向けて国際協力を行う日本の市民社会組織、すなわち、NGOの活動の促進および強化を図ります。

JANICビジョン2022
深刻化する飢餓や貧困などの地球規模の問題解決に取り組むNGOが、社会を構成するセクターのひとつとして、広く日本社会に、認識、支持され、その役割を果たしていることを目指します。
1. SDGs達成を目指す社会づくり
2. NGOセクターの活動推進と強化
3. 会員の特性・ニーズに基づく支援と活動の提供
4. JANICの安定的かつ持続的なファンドレイジング方法の確立
5. JANICの事業推進に最適な組織づくり

2016〜18年度
3カ年計画
基本方針

Now, We Challenge SDGs!
NGO行動指針
私たちが住む地球社会は、相互依存を強めるとともに、貧困、飢餓、難民、過剰消費、環境破壊、人権侵害、性差別など、様々な課題を抱えています。市民の主体的・自発的な参加に支えられて国際協力に携わる私たち市民組織（NGO）は、地
球的な視野に立って、そうした国境を超える問題に、非政府、非営利の立場から取り組んできました。
ここに、賛同する私たちNGOは、世界的にも、国内的にも高まっている私たちNGOへの期待に応え、社会的な責任と役割を果たすため、互いに協力しつつ、次のような指針に沿って自らを律し、行動することを表明します。
1. 自立への協力

4. 政策提言

途上国の人々をはじめ、特に社会的に弱い立場に置かれた政府・地方自治体や企業をはじめ、広く社会に対して、人間人々が、自らの潜在力を引き出し、依存心を強めることなく自の尊厳が保障される持続可能な社会の実現に向けて、建設的な活・自立することができるよう協力します。

提言を行います。

2. 対等なパートナーシップ

5. 開かれた組織運営

途上国などの人々やNGOと対等なパートナーシップを確立

広く市民の参加を求め、民主的な組織運営を行うとともに、し、互いの価値観や文化を尊重しつつ、自由な意見や情報の交

自らの理念、目的、活動内容、活動結果などについて情報を公換を行います。

開します。

3. 地球市民学習

6. 厳正な資金管理

途上国の人々が直面する問題には、先進国に住む私たちにも責任があることを認識し、南北問題など地球規模の問題につい

市民の善意に基づく寄付金や公的な資金を厳正に管理するとともに、効果的に活用し、その使途を適正に報告します。

ての理解を深め、自らの生活のあり方や意識を見直すために、地球市民としての学習を進めます。

3

持続可能な開発目標（SDGs）：Sustainable Developement Goals「持続可能な開発目標（SDGs）」は、2015年9月に開能な世界」が実現されることを目指しています。また、催された国連総会で、ミレニアム開発目標（MDGs）に続

SDGsは「我々の世界を変革する：持続可能な開発のたく2016年から30年までの15年間の新たな国際開発目標

めの2030アジェンダ（Transforming Our World: The

として採択されました。

2030 Agenda for Sustainable Development）」と題

SDGsは17のゴールと169のターゲットから構成され、され、開発途上国にも先進国にも共通する普遍的な目標

MDGsから継承されている貧困根絶のための課題をより広として位置づけられており、格差の是正

Leave no one

くとらえた上で、経済成長、社会福祉の発展、環境保護のbehind （誰一人取り残さない）にも取り組み、実現して３つの側面から、全ての人々がよりよい生活を送れる世界

いくことを謳っています。

を目指しています。
日本の国際協力NGOは、途上国地域での社会開発事業
SDGsの実施には政府のみならず、企業・市民など、開発協力に関わる多様な主体が参画することで「持続可の実施や日本政府・関係者への政策提言を通じて、このSDGsの達成に貢献していくことが期待されています。

国連総会期間中に掲げられたSDGsのバナー

4

調査・提言活動
よびJICAの定期協議会の事務局と委員を務めています。
2015年度は、連携推進委員会において「NGOとODAの活動内容

連携に関する中期計画」の実施について議論し、「ODA本

2015年９月、国連総会にて採択されたSDGsの策定過体業務における連携強化」に向けて、JICAとNGOが具体程では、多くの国際協力NGOが各国政府への提言や対話的な案件形成の可能性に関して情報交換・協議を開始しまという形で関与しました。JANICは外務省との意見交換した。

会への出席に加え、動く→動かすと共に日本政府、民間セ

さらに、昨年度に引き続き、NGOのアドボカシー能力

クター、学識経験者、NGOの４者による共同記者会見をを向上させるための研修を、動く→動かす、ジャパン・プ

国連総会期間中にニューヨークで実施しました。
「2030

ラットフォームと共催しました。目標を立て、戦略を作り、アジェンダ」採択に際しての市民社会・ビジネスセクター

関係者に働きかける、というアドボカシーの流れを理解し、共同声明を発表し、持続可能な世界への変革に向けた政実践に移しました。

治的意思の発揮、「誰一人取り残さない」世界の実現、2030年アジェンダの国内実施体制の早期整備を提言しました。
また、G7伊勢志摩サミットをSDGs実施の政治的意思

今後の展望を発揮する絶好の機会ととらえ、国際協力NGO・環境

SDGsの実施はマルチステークホルダーでのアプローチ

NGO・平和や地域課題に取り組むNGO/NPOと協力し、が必要不可欠です。2016年５月に内閣官房に設置された「2016年G7サミット市民社会プラットフォーム」を設立

首相を本部長とする「SDGs推進本部」への提言をNGOし、共同事務局を務めました。G7の議題にNGOとしてのが協力して行っていく必要があります。JANICは「SDGs

意見をインプットするため、京都で「Civil G7対話」を開

市民社会ネットワーク」の共同代表世話人を務め、関係す

催し、NGOとシェルパ（首脳の個人代表としてサミット

る他団体と共に政府への提言を行うことで持続可能な社会の議題を調整する役）との意見交換の場を設けました。

の構築に貢献します。

恒常的な政府への提案の場として、NGOと外務省お国連総会サイドイベントの様子

国連総会サイドイベントの様子

Civil G7対話の様子

G7に向けたNGO戦略会議の様子

5NGOの支援者拡大て来場者と一緒に考えました。
また、新規事業としてJICA主催の「大学生国際協力

活動内容

フィールド・スタディ・プログラム」の運営事務局を担い日本社会でNGOの存在が知られ、NGOや国際協力へのました。本事業は、大学生が途上国の国際協力の現場でフ理解が得られている状況の達成を目指し、NGO認知度向ィールド調査演習を行うことを通して、グローバルな視点

上プロジェクト、グローバルフェスタJAPAN、大学生国と問題発見・解決能力を身につけることを目的としていま際協力フィールド・スタディ・プログラムを実施しました。

す。インドとラオスにそれぞれ20名派遣し、JANICの正「NGO認知度向上プロジェクト」は、３カ年計画の最終会員NGOの活動地での観察・調査や日本による国際協力

年を迎え、NGO広報ワーキンググループ（44団体が参加）

案件の視察を行いました。

の活動を通して、『NGOガイド（第９版）』の制作に取り組みました。JANIC会員NGO 54団体を「持続可能な開発目標（SDGs）」のゴールごとに紹介し、NGOへの参加
方法や自分に合った社会課題の解決策が見つかる１冊とな

今後の展望りました。また、一般市民への国際協力とNGOの理解促

2016年度は、新たに始まる中長期計画を支えるマー進を目的に、「グローバルフェスタJAPAN2015」を外務

ケティングおよびコミュニケーション戦略の策定を行い

省、JICA、JANICが三者共催で実施しました。会場がおます。具体的には、JANICの持続可能な財源確保につな

台場に変わった中、NGO165団体を含む274団体が出展

がるマーケティング戦略をたて、各種広報媒体をターゲし、101,300人の来場者で賑わいました。ステージ企画

ットに合わせて整理し、作り直します。大学生などの若では、現役慶應大学院生モデルの鎌田安里紗さん、ACE

い世代を中心とした国際協力関心層に対しての働きかけ

代表の岩附由香さん、INHEELS共同代表の岡田有加さん

は、NGOキャリアガイダンスや「グローバルフェスタにご登壇いただき、それぞれの立場で「エシカル」についJAPAN2016」を通じて行っていきます。

NGOガイドN
GグローバルフェスタJAPAN2015

会場全景

大学国際協力 フィールド・スタディ・プログラム。（左：インドの小学校にて学生によるフィールド調査、中央；インドの村にて学生によるフィールド
調査、右：JICAラオス事務所訪問）

6

他セクターとの連携・協働
情報発信を行いました。また、横浜市栄区より受託した市民向け連続講座「SAKAEソーシャルカレッジ」を昨年に

活動内容

活動内容

引き続き実施しました。

近年、益々複雑化、深刻化する地球規模課題の解決には、労働組合との連携は、「NGO‑労働組合国際協働フォー

NGOだけではなく、国際協力に関わるあらゆるセクター

ラム」の活動を中心に、テーマごとにグループ活動を行うがそれぞれの強みを活かし合いながら「連携・協働」してと共に、７月にはSDGsをテーマにしたシンポジウムを開いくことが求められています。このような状況認識のもと、催しました。

2015年度は、第３期３カ年計画の最終年として、本計画

マルチセクター・アプローチに関しては、上記３つのセで掲げた重点項目のうち、①定期協議の場、②マルチセク

クターに向けた各活動において、SDGsのニーズが高まり、

ター・アプローチ

多様なステークホルダーが対話をする場を多数設けること

を中心に、
「企業」
「労働組合」「自治体」

を重点セクターとして位置づけ、連携促進活動を実施しまができました。

した。
企業との連携は、企業のSDGs貢献を後押しする「SDGs
推 進 プ ロ グ ラ ム 」 を 実 施 し ま し た。 本 プ ロ グ ラ ム は、
2014年度に立ち上げた「グローバル人材育成プログラム」

今後の展望を拡大・発展させ、個別企業へのコンサルティングを通し「SDGs達成を目指す社会づくり」を多様なステークホて、企業のSDGsへの取り組みを支援します。また、「NGO

ルダーとの連携促進を通じて推進していきます。これまでと企業の連携推進ネットワーク」の活動を通じて、両者の築いてきた企業、労働組合、自治体との関係や、既存のプ

出会いや連携における学びの場を定期的に提供しました。

ラットフォームの枠組みを活用しながら、その活動内容を

自治体との連携は、国際協力および多文化共生分野におよりSDGs達成に貢献し得るよう発展させていくと共に、ける連携を推進するため、（一財）自治体国際化協会と協

特にSDGsの達成に重要な役割と期待を担っている企業セ

働して市民国際プラザの運営を行い、セミナーの開催、全

クターとの連携強化では、前述の「SDGs推進プログラム」

国各地の自治体やNGO/NPOへの訪問、イベント出展等に注力していきます。

の活動を通じて、ネットワーク作りや出会いの場の提供、

市民国際プラザとしてワンワールドフェスタ2015出展

NGO‑労働組合国際協働フォーラム

シンポジウム自治体国際化協会職員向け研修

NGOと企業の連携推進ネットワーク

定例会

7NGOの能力強化と社会的責任の向上
ンタビリティ・セルフチェック（ASC）
2012の実施を推進し、2015年度には

活動内容

活動内容

41団体が実施を完了しました。また、日本社会においてNGOの社会的影響力や存在感の拡大

日本から国際社会での支援の質とアカと信頼性の向上を目指し、NGOの組織強化と、活動の質

ウンタビリティに関する議論と実践をとアカウンタビリティの向上に取り組みました。

発信し貢献していくために2015年７月

ASC2012マーク

NGOの組織強化については、「NGO切磋琢磨応援プロに設立された「支援の質とアカウンタビリティ向上ネッ

ジェクト」を2015年度より開始し、「学び合い」「高め合トワーク（JQAN）」の運営事務局を務め、「人道支援のい」「競い合い」をキーワードに組織強化への自主的な取質と説明責任に関する必須基準」（Core Humanitarian

り組みを促し、NGO同士が切磋琢磨する場の提供を行いStandard on Quality and Accountability）等の普及やました。日頃評価を受ける機会が少ない組織運営に焦点を基準の認証組織の設立への関与を進めました。

あて、優れた組織強化の取り組みを表彰する「NGO組織強化大賞」を実施しました。この企画を通して、組織強化への継続的なモチベーション向上と、表彰イベントでの事
例共有を通じ、NGO間での学び合いを推進しました。また、今後の展望

2016年度以降実施予定の中長期計画策定支援プログラム

中長期的な視野に立ちNGOの組織強化・事業実施能力に向け、従来行っていた福利厚生や給与の調査項目も含めの向上を支援します。特にNGOマネージメント層への働た「NGOセンサス（実態調査）」を実施。支援プログラム

きかけを行い、より自主的かつ継続的に組織強化に取り組実施前のNGOの状況を把握すると共に、事業実施におけめるよう支援していきます。NGOの信頼性向上に向けてる中長期的な視点の意義のNGOへの意識化を促進しまし

はASCをより多くの団体が利用できるよう制度を整えるた。

と共に、支援の質とアカウンタビリティに関する国際基準

NGOの信頼性向上に関する取り組みとしては、アカウの普及とそれを担う人材の育成を行います。

NGO
組織強化大賞
受賞団体

ASC実施 （特活）地球市民の会

NGO組織強化大賞イベント グループワーク

8

JQAN設立セミナー

防災・災害対応
イノベーションを生み出せるプラットフォーム」を構築す

活動内容
第３回国連防災世界会議での活動を引き継ぎ、「災害にるためのプロジェクトです。この取り組みは2016年５月にトルコで開催された「世界人道サミット」において、発表しました。

強い社会づくり」を目指して、災害リスク軽減（DRR）

また、JANICは、今後の国内災害における被災者支援に取り組む「防災・減災日本CSOネットワーク（JCC‑

活動をより円滑的にサポートするための全国域災害対応

DRR）」を設立し、運営団体および共同事務局を務めていネットワークである「全国災害ボランティア支援団体ネッます。JCC‑DRRは仙台市などと協力し、第３回国連防災

トワーク」（JVOAD）準備会に参加し、2015年度は「災世界会議の成果文書である「仙台防災枠組2015‑2030」

害時の連携を考える全国フォーラム」を開催しました。

を市民に分かりやすく解説する冊子『市民のための仙台防災枠組』を製作し、一般向けの普及活動を実施しました。
３月に仙台で開催された「仙台防災未来フォーラム
2016」では、活動の紹介と問題提起など、東北復興から今後の展望生まれた広域復興支援のさまざまな取り組みについて、発JANICとしてSDGsの防災・減災に関する目標の達成

信しました。東日本大震災発災から５年間の復興状況を踏を意識しながら、広域大規模災害時にどのような強みをまえて、復興創生期となるこれから５年間の被災地の課題持って貢献できるかを見極めていく必要があります。また、と取り組むべき活動について、また、第３回防災世界会議

JCC‑DRRを通じた「仙台防災枠組」の実施およびモニタ

において採択された「仙台防災枠組2015‑2030」を実践

リングへの貢献も不可欠です。国際協力分野では外務省やしていく上での「広域的な復興支援」について議論しましJICAとの定期協議が設置されている通り、防災・減災分た。

野でも内閣府との定期協議を開催できるよう取り組む必要

同じく３月に仙台において、「Humanitarian Innova-

があります。併せて、当該分野での海外ネットワークと協tion Forum Japan 2016」を開催しました。これは、日力関係を結び、具体的にどのような活動ができるかを引き

本国内の主要NGOネットワークが連携し、「企業などの優続き検討していきます。

れた技術やノウハウを人道支援の課題に適用し、継続的に
仙台防災未来フォーラム会場

Humanitarian Innovation Forum

仙台防災未来フォーラム

Humanitarian Innovation Forumの様子

9

会計報告

決算報告
◆活動計算書（2015年４月１日〜 2016年３月31日まで）
科

2015 年度

目

予Ⅰ．経常収益算

単位：円◆2015年度実績
その他 0.7%

2016 年度

実

績

予

会費収入 11.5%

算172,679,983 146,543,596 187,736,091

１．受取会費18,080,000

16,910,166

19,060,000

２．受取寄付金

28,850,000

24,348,151

28,600,000

３．受取助成金等

32,559,700

29,803,696

52,341,732

４．事業収益93,030,283

74,531,488

87,557,159

160,000

950,095

177,200

５．その他収益
Ⅱ．経常費用172,661,919 153,109,944 187,699,246

１．事業費

150,032,622 129,986,263 163,329,179

２．管理費

22,629,297

当期経常増減額

23,123,681

24,370,067

18,064 △ 6,566,348

36,845

Ⅲ．経常外収益0

0

0

Ⅳ．経常外費用

0184,9610

18,064 △ 6,751,309

36,845

税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税

0

当期正味財産増減額

70,000018,064 △ 6,821,309

36,845

前期繰越正味財産額

41,167,849

41,167,849

34,346,540

次期繰越正味財産額

41,185,913

34,346,540

34,383,385

事業収入
50.9%

収入
内訳

寄付金収入
16.6%

助成金収入
20.3%

政策提言・啓発活動事業
16.3%
管理部門
15.1%

NGOの
能力強化と
社会的責任の
向上事業
26.4%

支出
内訳

NGOの支援者
拡大事業
27.8%

他セクターとの連携・協働事業14.4%◆事業別損益の状況（2015年４月１日〜 2016年３月31日まで）
NGO 能力強化
他セクターとのと社会的責任の連携・協働事業
向上事業

実績合計額

事業部門計

政策提言・
啓発活動事業NGOの支援者
拡大事業

146,543,596

125,337,113

23,688,754

46,672,492

16,340,655

38,635,212

21,206,483

１.受取会費16,910,166

0

0

0

0

0

16,910,166

２.受取寄付金

24,348,151

20,845,723

12,00020,833,723

00

3,502,428

３.受取助成金等

29,803,696

29,803,696

13,689,954

700,000

428,320

14,985,422

0４.事業収益74,531,488

74,527,488

9,841,594

25,138,769

15,903,335

23,643,790

4,000

950,095

160,206

145,206

0

9,000

6,000

789,889

153,109,944

129,986,263

24,949,235

42,514,820

22,141,700

40,380,508

23,123,681

Ⅰ.経常収益５.その他収益
Ⅱ.経常費用

管理部門

１.人件費

66,245,129

52,538,979

9,252,445

9,907,406

18,503,893

14,875,235

13,706,150

２.その他経費

86,864,815

77,447,284

15,696,790

32,607,414

3,637,807

25,505,273

9,417,531

当期経常増減額△ 6,566,348△ 4,649,150△ 1,260,481

4,157,672△ 5,801,045△ 1,745,296△ 1,917,198

Ⅲ．経常外収益

0

0

0

0

0

0

0

Ⅳ．経常外費用

184,961

184,961

0184,961000△ 6,751,309△ 4,834,111△ 1,260,481

3,972,711△ 5,801,045△ 1,745,296△ 1,917,198

税引前当期正味
財産増減額

10

単位：円

◆貸借対照表（2016年３月31日現在）
科
目（資産の部）
流動資産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
棚
卸
資
産
未
収
入
金
そ の 他 流 動 資 産
固定資産
有形固定資産建物
器 具 及 び 備 品
無形固定資産電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ エ ア
投資その他の資産差 入 保 証 金
資産
合
計
（負債の部）
流動負債
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
仮
受
金
未
払
費
用
固定負債
退 職 給 付 引 当 金（正 味 財 産 の 部）
前 期 繰 越 正 味 財 産 額
当 期 正 味 財 産 増 減 額
負 債 及 び 正 味 財 産 合 計

単位：円
金

額
70,546,752
68,660,745
46,596,636
165,589
896,843
18,605,525
2,396,152
1,886,007
1,274,748
855,360
419,388511,259
328,384
182,875
100,000
100,000
70,546,752
36,200,212
31,564,077
8,421,226
70,0001,780,700
12,066,789
4,445,744
4,000,000
779,618
4,636,135
4,636,135
34,346,540
41,167,849△ 6,821,309
70,546,752◆自己財源の推移

会費

万円
1,800

寄付金
万円
4,000

1,600
1,400
1,200
1,000
800

企業
協力会員

3,000

団体
協力会員
2,000

個人協力会員

600
400

寄付金

1,000

正会員

NGO
サポート
募金

200
0

2012 年2013 年

2014 年2015 年

02012 年2013 年

2014 年2015 年

11組織概要
事務局体制組織図
総会
理事会

監事

常任理事会

事務局長
事務局次長
（管理担当）

事務局次長（広報・渉外担当）

市民国際プラザ出向

広報・渉外グループ

能力強化グループ

ＪＩＣＡ国内事業部出向

調査・提言グループ

管理グループ

役員一覧（2015年９月現在）【理 事 長】◎谷 山

博 史 （特活）
日本国際ボランティアセンター【副理事長】

◎
◎
◎

鈴 木
鶴 見
渡 邉

真 里 （特活）
アジア・コミュニティ・センター 21 理事・事務局長
和 雄 （公財）
プラン・ジャパン 専務理事
清 孝 （特活）
ハンガー・フリー・ワールド 理事・事務局長【理事】

安 達 三 千 代 （特活）IVY 理事・事務局長○ 市 川
斉 （公社）
シャンティ国際ボランティア会 常務理事
稲 場
雅 紀 （特活）
アフリカ日本協議会 国際保健部門プログラム・ディレクター
大 橋
正 明 聖心女子大学 教授◎ 甲 斐 田 万 智 子 （特活）国際子ども権利センター 代表理事
片 山
信 彦 （特活）ワールド・ビジョン・ジャパン 常務理事・事務局長◎ 小 沼
大 地 （特活）
クロスフィールズ 代表理事
小 松
豊 明 （特活）
シャプラニール＝市民による海外協力の会 事務局長◎○ 定 松栄 一 （特活）
国際協力NGOセンター 事務局長
関正 雄 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 CSR部上席顧問
田 尻
佳 史 （特活）日本NPOセンター 常務理事
中 村
絵 乃 （特活）開発教育協会 理事・事務局長
濱 坂
都 （特活）ジェン 広報担当マネジャー○ 星 野
智 子 （社）
環境パートナーシップ会議 副代表理事○ 門 田 瑠 衣 子 （特活）エイズ孤児支援NGO・PLAS 代表理事
山 元
圭 太 株式会社PubliCo 代表取締役COO

【監

事】

金 沢
浦 田

俊 弘 （公財）
公益法人協会 専務理事・事務局長
泉 いずみ会計事務所 所長

【顧

問】

伊 藤
太 田

道 雄 （特活）
アジア・コミュニティ・センター 21
達 男 （公財）
公益法人協会 理事長◎：常任理事12○：正会員委員

代表理事

代表理事

（五十音順）

会員一覧
正会員
（特活）
アーシャ＝アジアの農民と歩む会（特活）
アーユス仏教国際協力ネットワーク ☆
（特活）
アイキャン ★
（特活）ICA文化事業協会 ★
（特活）IVY ★
（特活）ACTION（特活）
アクセス̶共生社会をめざす地球市民の会
学校法人アジア学院 ★
（公社）
アジア協会アジア友の会 ★
（特活）
アジアキリスト教教育基金（特活）
アジア・コミュニティ・センター 21（特活）
アジアの障害者活動を支援する会（特活）ADRA Japan ★
（特活）
アフリカ地域開発市民の会（CanDo）★
（特活）
アフリカ日本協議会 ★
（特活）APEX（特活）ESAアジア教育支援の会 ☆
（特活）
イカオ・アコ（特活）WE21ジャパン ★
（特活）ウォーターエイドジャパン（特活）エイズ孤児支援NGO・PLAS ★
（特活）ACE ★
（特活）
エファジャパン（公財）
オイスカ ★
（特活）
幼い難民を考える会 ★
（特活）
オックスファム・ジャパン ★
（特活）
開発教育協会（特活）
かものはしプロジェクト ★
（特活）
カラ＝西アフリカ農村自立協力会（特活）
環境修復保全機構 ★
（特活）グッドネーバーズ・ジャパン ★
（特活）
クロスフィールズ（公財）
ケア・インターナショナル ジャパン ★
（特活）
ケアリングフォーザフューチャー
ファンデーションジャパン（公財）
国際医療技術財団（公財）
国際開発救援財団 ★
（特活）
国際協力NGO・IV-JAPAN ★
（特活）
国際子ども権利センター ☆
（特活）
国境なき医師団日本（特活）
国境なき子どもたち ★
（特活）
金光教平和活動センター（特活）
災害人道医療支援会（HuMA）★
（一財）CSOネットワーク（特活）ジーエルエム・インスティチュート ★
（特活）
シェア＝国際保健協力市民の会 ★
（特活）JHP・学校をつくる会 ★
（特活）
ジェン ★
（特活）
ジャパンハート ★
（特活）シャプラニール＝市民による海外協力の会 ★
（公社）
シャンティ国際ボランティア会 ★
（公財）
ジョイセフ ★
障害分野NGO連絡会（JANNET）★
（特活）
聖地のこどもを支える会 ★
（公社）
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン ★
（公財）
世界宗教者平和会議日本委員会（特活）
地球市民ACTかながわ／ TPAK ★
（特活）
地球市民の会 ★
（特活）
地球の木 ★
（特活）
地球のステージ（特活）
地球の友と歩む会／ LIFE ★
（特活）チャイルド・ファンド・ジャパン ★
（特活）
テラ・ルネッサンス（特活）燈台（アフガン難民救援協力会）★
（特活）
難民支援協会 ★

110団体（2016年3月31日現在）（特活）難民を助ける会 ★
（特活）21世紀のカンボジアを支援する会（特活）2050 ☆
（特活）日本・雲南聯誼協会（一社）日本カトリック信徒宣教者会 ★
（公社）日本キリスト教海外医療協力会 ★
（特活）日本国際ボランティアセンター ★
（特活）日本ハビタット協会（特活）日本フィリピンボランティア協会（特活）日本紛争予防センター ★
（特活）日本リザルツ ★
（特活）熱帯森林保護団体（特活）ノマドインターナショナル（特活）ハート・オブ・ゴールド（特活）ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン ★
（特活）パルシック ★
（特活）パレスチナ子どものキャンペーン ★
（特活）ハンガー・フリー・ワールド ★
BAC仏教救援センター（特活）BHNテレコム支援協議会 ★
（公財）PHD協会（特活）ピースウィンズ・ジャパン ★
（一社）ピースボート災害ボランティアセンター ★
（特活）ピープルズ・ホープ・ジャパン（特活）ヒマラヤ保全協会 ★
（特活）ヒューマンライツ・ナウ（特活）フェアトレード・ラベル・ジャパン（公財）プラン・ジャパン ★
（特活）フリー・ザ・チルドレン・ジャパン ★
（特活）ブリッジ エーシア ジャパン ★
（特活）フレンズ・ウィズアウト・ア・ボーダー JAPAN ★
（特活）Hope and Faith International（特活）ホープ・インターナショナル開発機構 ★
（特活）ホープワールドワイド・ジャパン ★
（特活）緑のサヘル ★
（特活）緑の地球ネットワーク ★
（特活）ミレニアム・プロミス・ジャパン ★
（公財）民際センター（特活）
メドゥサン・デュ・モンド ジャポン ★
（特活）ラオスのこども ★
（特活）Little Bees International（特活）リボーン・京都 ★
（特活）
れんげ国際ボランティア会 ☆
（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン ★
ワールドファミリー基金（特活）ワールドランナーズ・ジャパン ☆

ASCマーク☆アカウンタビリティ・セルフチェック2008マーク取得団体★アカウンタビリティ・セルフチェック2012マーク取得団体（2016年７月31日現在）

これらは、 JANICの「アカウンタビリティ・セルフチェック」マークです。JANICのアカウンタビリティ基準の４分野（組織運営・事業
実施・会計・情報公開）についてチャレンジ団体が適切に自己審査したことを示しています。

13

会員一覧
協力会員
●団体協力会員（2016年3月31日現在）
62団体（一社）アジアパシフィックアライアンス（特活）アジア砒素ネットワーク
あしなが育英会（特活）AMDA社会開発機構（公社）アムネスティ・インターナショナル日本（一社）International Medical Corps Japan（公財）ウェスレー財団（特活）栄養不良対策行動ネットワーク（特活）エドテックグローバル（一財）MRAハウス（一財）大竹財団（特活）神奈川海外ボランティア歯科医療団
カリタスジャパン
（特活）環境アリーナ研究機構（特活）北川文化ボランティア事業協会（一財）技能ボランティア海外派遣協会（一社）グリーンピース・ジャパン（特活）経済人コー円卓会議日本委員会（特活）国際インフラパートナーズ（一財）国際開発センター（特活）国際ボランティア学生協会（公財）国際緑化推進センター（一社）コンサベーション・インターナショナル・ジャパン（公財）笹川平和財団（特活）SEEDS Asia ★
（一財）自治体国際化協会（特活）JIPPO（特活）じゃっど（特活）ジャパン・プラットフォーム（特活）シャンティ山口（特活）JUNKO Association●企業協力会員

38社

旭硝子
（株）
味の素
（株）
沖電気工業
（株）
オリンパス
（株）
花王
（株）
（株）学研ホールディングス
キッコーマン（株）
国際石油開発帝石（株）
CSRアジア（株）（株）ジェイアイズ
ジヤトコ
（株）
住友化学
（株）
住友商事
（株）
セガサミーホールディングス（株）
ソニー（株）
損害保険ジャパン日本興亜（株）
武田薬品工業（株）（有）テトルクリエイティブ（株）電通●個人協力会員
14

宗教法人真如苑（公社）青年海外協力協会（特活）世界の子どもにワクチンを日本委員会（公財）損保ジャパン日本興亜環境財団（一財）ダイバーシティ研究所
タンザニア・ポレポレクラブ
天理教国際たすけあいネット
東京都国際交流委員会（公財）トヨタ財団
日蓮宗宗務院（一社）日本イスラエイド・サポート・プログラム（特活）日本イラク医療支援ネットワーク（特活）日本NPOセンター（特活）日本カンボジア交流協会（一財）日本国際協力システム（特活）日本地雷処理・復興支援センター
日本生活協同組合連合会国際部（特活）日本ファンドレイジング協会（一社）日本福音ルーテル社団（特活）日本水フォーラム（公財）日本ユニセフ協会（公社）日本ユネスコ協会連盟
日本労働組合総連合会（公財）日本YMCA同盟
ハイチ友の会（特活）HANDS（特活）ビラーンの医療と自立を支える会（公財）福岡県国際交流センター
UAゼンセン（一財）ゆうちょ財団国際ボランティア貯金センター（公財）早稲田奉仕園

128名

（株）
東芝
（株）
ニコン
（株）
日本開発サービス
日本郵船（株）野村ホールディングス（株）
（株）
博報堂
（株）
日立製作所
（株）
ビデオエイペックス
富士通
（株）
（株）
ブリヂストン
（有）
松田興業
ミズノ
（株）
三井住友海上火災保険（株）
三菱商事（株）三菱地所（株）
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）
ヤマハ発動機（株）
LYKAON（株）（株）
リコー

ご支援いただいたみなさま一覧

みなさまのご支援ありがとうございました。
多くのみなさまより助成・ご寄付をいただきました。心より感謝申し上げます。

●助成金
・CWS Asia / Paciﬁc
・CWS Japan
・宗教法人真如苑
・Direct Relief / International Japan American Citizens League

・日蓮宗あんのん基金
・日本労働組合総連合会
・Mercy Corps Japan・立正佼成会一食平和基金●ご寄付
・ありがとうインターナショナル・特定非営利活動法人WE21ジャパン・株式会社グレイプ・国際ロータリー第2650地区
・女子学院高等学校
・生活協同組合あいコープみやぎ・公益財団法人 全国友の会振興財団
・全日本民主医療機関連合会
・東洋大学

・株式会社ベルモ
・ロルフイングカマクラチーム
・長崎外国語大学
・民主党
・株式会社ヤマダ電機
・有機農園ファーミン
・個人
（21名）

５万円以上のご支援をいただいた皆様を掲載しています。
（敬称略）●受託事業、事業・広報協力など
・外務省
・独立行政法人国際協力機構（JICA）
・一般財団法人自治体国際化協会
・一般社団法人日本住宅協会
・横浜市栄区・味の素株式会社
・株式会社霞友サービス

・住友商事株式会社・デロイト トーマツ コンサルティング合同会社
・株式会社電通
・株式会社博報堂
・パナソニック株式会社
・富士通株式会社
・三井住友海上火災保険株式会社

15

明治
通り

特定非営利活動法人
地下鉄副都心線

西早稲田駅

JANIC事務所
アバコビル 5F

出口１
Family Mart

学習院
女子大学
中･高等部

国際協力NGOセンター（JANIC）
2015年度 年次報告書
発行日：2016 年 9 月 1 日

居食処
かわ ち
サイゼリア かわうち
レストラン
早稲田大学
戸山キャンパス（文学部） みずほ

バス停
西早稲田

交番
馬
場下
馬場下町
場下町
交
交差
差点
交差点

銀行

早大
早大
正
門へ
正門へ
へ

地下鉄東西線

開所時間：平日9：30〜18：00

早稲田駅

出口 2

〒169‑0051
東京都新宿区西早稲田2‑3‑18
アバコビル5階TEL：03‑5292‑2911
F ：03‑5292‑2912
FAX
URL：www.janic.org
E-mail：global-citizen@janic.org

出口 3b
出口 3a

●東京メトロ東西線 早稲田駅から徒歩8分●東京メトロ副都心線 西早稲田駅から徒歩13分

国際協力NGOセンターは、「認定NPO法人」です。
皆さまからのご支援金は寄付金控除の対象となります。

これは、JANICの「アカウンタビリティ・セルフ
チェック」マークです。
JANICのアカウンタビ
リティ基準の４分野（組織 運 営・事 業 実 施・会計・情報公開）について
適切に自己審査したことを示しています。