公立大学法人敦賀市立看護大学
平成３０年度

業務実績評価書

令和元年８月敦賀市公立大学法人評価委員会

目

次

Ⅰ

評価方法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

全体評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ

重点項目別評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２～９

Ⅳ

項目別実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０～６４

Ⅰ

評価方法
敦賀市公立大学法人評価委員会は、「地方独立行政法人法（平成１５年７月１６日法律第１１８号）第７８条の２」の規定及び「公立大学法人敦賀市
立看護大学各事業年度における業務の実績に関する評価実施要領（平成２７年３月３１日敦賀市公立大学法人評価委員会決定）」に基づき、公立大学法
人敦賀市立看護大学（以下「法人」という。
）の平成３０年度における業務の評価を以下のとおり行った。
（１） 重点項目別評価① 法人による自己評価
法人は、年度計画の項目毎に実績を記載し、以下の４段階の区分により評価する。
（予算、収支計画及び資金計画は財務諸表及び決算書を提出。）【評価基準】
評価区分②

評 価 内 容Ｓ

計画以上に実施しているＡ

概ね計画どおりに実施している（達成度が概ね８割以上と認められるもの）

Ｂ

計画を十分に実施できていない（達成度が概ね８割未満と認められるもの）

Ｃ

計画を実施していない

評価委員会による評価（ア） 評価委員会は、あらかじめ評価委員会が定めた重点項目（平成２９年３月３１日敦賀市公立大学法人評価委員会決定。以下「重点項目」という。
）につき、法人が行った自己評価の結果について妥当性を検証し、法人の評価と結果が異なる場合は、その理由を示す。
（イ） （ア）の結果を踏まえ、重点項目につき、法人の評価基準と同じ基準で評価するとともに、特筆すべき点や改善が望まれる点について記載する。
（ウ） 重点項目以外の項目については、実施状況の確認等を行う。

（２） 全体評価
重点項目別評価の結果を踏まえ、中期計画及び年度計画の実施状況全体について記述式により評価する。また、評価すべき点や課題、改善点等についても併せて記載する。

1

Ⅱ

全体評価

公立大学法人敦賀市立看護大学は、豊かな教養と総合的な判断力、高度な専門的知識と実践力を有する人材を育成するとともに、看護の発展に貢献できる質の高い研究に取り組むことにより、人々の健康と福祉の向上に貢献するという目的のもと平成２６年度に設置された。
平成３０年度の業務実績については、第１期中期目標期間の５年目として、目標達成に向けて計画の実施に努めており、重点的に取り組んだ年度計画６
１項目の評価については、全て【評価区分Ａ：概ね計画どおりに実施している】であった。
なお、特に評価できる点は、次のとおりである。
教育研究等の質の向上に関して、平成３０年４月に、より高度な専門職育成を目指して大学院看護学研究科及び助産学専攻科を設置しており、質の高い教育研究が進められている。
また、公開講座、看護研究報告会、ボランティア活動等に学生や教職員が積極的に参加することを通じ、地域に貢献する人材の育成が引き続き行われていること、及び地元学生がより入学しやすい環境の構築に向け、令和２年度入学者の試験から、推薦入試における嶺南地域の高等学校の推薦人数の制限を撤廃する制度改革を行ったことが挙げられる。
以上のことなどから、平成３０年度の業務実績の全体について、中期計画並びに平成３０年度計画を概ね順調に実施していると認められる。

Ⅲ

重点項目別評価
Ⅱのとおり、平成３０年度計画を概ね計画どおり進捗したと認められるが、各項目における特筆すべき点等は、次のとおりである。

教育に関する目標


平成３０年４月に、より高度な専門職育成を目指して大学院看護学研究科及び助産学専攻科を設置しており、質の高い教育研究が進められている。



令和２年度入学者の試験から、推薦入試における嶺南地域の高等学校の推薦人数の制限を撤廃することを決定しており、地元の学生がより入学しやす
い環境の構築に向けた取組が進められている。



市の事業やボランティア活動等に学生及び教職員が積極的に参加しており、地域に貢献できる人材の育成が進められている。

研究に関する目標


科研費等の外部資金の獲得促進のため、研修会等を通じた若手教員への支援が適切に行われている。



教員の研究成果をホームページ等にて公開を行い、国内外に向け情報発信を行うとともに、行政、医療・保健関係者、一般住民等に広く公開した研究
報告会の開催を通じて、研究成果を地域に還元する取組が進められている。

2

地域貢献・国際交流に関する目標

地域からの依頼に基づく出張講演、科目履修生制度や聴講生制度の活用など、地域住民に開かれた大学となることを目指した取組が進められている。

業務運営の改善及び効率化に関する目標

外部理事や監事が理事会に積極的に参加しており、透明性・公開性・公平性の高い業務運営が行われている。

財務内容の改善に関する目標


科学研究費補助金等の外部資金獲得について、積極的に取り組んでいる。

自ら行う点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標

大学認証評価の受審に向け、着実に準備に取り組んでいる。

広報・情報公開に関する目標

大学の広報について、的確に実施されている。

その他業務運営に関する重要目標


施設・設備、危機管理について、着実に取り組んでいる。

3

■中期計画重点項目の評価結果
重点項目数
中期計画分野教
育研
究
地域貢献・国際交流
業務運営の改善及び効率化
財務内容の改善
自己点検・評価
広報・情報公開その他業務運営
計

中期
計画

年度
計画

１０
３
３
２
２
１
１
２
２４

３３
７
９
３
２
1
４
２
６１

S
計画以上に実施している

評価結果（年度計画における項目数を記載）
A
B
概ね計画どおりに実施している
計画を十分に実施できていない（達成度が概ね８割以上と認められるもの）

３３
７
９
３
２
１
４
２
６１

4

（達成度が概ね８割未満と認められるもの）

C
計画を実施していない■重点項目に係る評価結果一覧
評価項目（中期計画及び年度計画につき、重点項目に該当するもののみ抜粋）
中期

中期

目標

計画

法人

委員会

評価

評価

①カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを教員が常に意識しながら、それに則った教育を行っていく。

ＡＡ②平成 30 年度カリキュラムを適切に運用するとともに、カリキュラムの実施状況の点検評価、改善点の検討を行う。

Ａ

Ａ③現行カリキュラムを早急に見直し、平成 31 年度以降に向けて、当大学の特徴を打ち出した改正カリキュラムを作成する。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

⑥教員の資質の向上を目指して、授業方法の改善等をテーマとして年間 2 回の FD 研修を実施する。

Ａ

Ａ⑦学内教員の授業を可能な限り公開し、教員が相互に学び合う機会とする。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

⑨授業科目区分毎の集計結果の推移を分析し、全教員に報告する。

Ａ

Ａ⑩FD 活動に必要な情報を収集するため、学外の FD 研修会に参加する。

Ａ

Ａ⑪教員の配置を計画的に行っていく。

Ａ

Ａ⑫教職員が委員会活動を通し相互協力体制を整え、教育研究活動の充実を図る。

Ａ

Ａ

年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１

教育に関する目標（１）教育の成果・内容に関する目標
１ 教養教育と専門教育を通して、卒業時に習得すべき知識、技能、態度を育成し、創造的思考力を備えた学士を育成する。

④卒業時に習得すべき看護師としての知識・技術・態度に関する教育効果を評価するために、「看護師教育の技術項目と卒業時の到達度チェックリスト」の内容の検討を行う。
２ 地域の関連機関との連携を強化し、研究、社会貢献等の分野において連携事業に積極的な参加を促す。
⑤研究や、市や医療機関の防災訓練などでのボランティア活動を通して、常に地域と連携していけるよう、学生、教職員の積極的参加を促す。
（２）教育の実施体制に関する目標
３ 授業スキルの向上に向け、学生による授業評価等のデータ活用を図り、組織的な FD（教員組織による能力開発）を行う。

⑧学生による授業評価アンケートの実施、大学ホームページ上における全体集計結果の公開、各教員へのフィードバック及び各教員から学生へのコメント提示を実施する。

４ 教育研究の進展や社会の変化、ニーズに対応できるように、適切な教職員の配置に努め、教職員の相互協力体制を充実する。

（３）学生支援に関する目標
５ 学生支援窓口として担任制を導入し、適切な履修指導を含めた総合的な学生支援を行い、大学生活の充実を図る。
5

評価項目（中期計画及び年度計画につき、重点項目に該当するもののみ抜粋）
中期

中期

目標

計画

法人

委員会

評価

評価

⑬担任制を導入し、学生への個別面談を通して学生生活の実態、学生のニーズ、履修上の課題等を把握し、学生支援の改善・向上を図る。

ＡＡ⑭担任の役割を明確化し、学習上の問題を抱える学生の情報収集や報告等を行い、教員全員で問題解決に当たる。

Ａ

Ａ⑮クラス担任、教務委員会などの関係者及び関連委員会と連携しながら、大学生活の充実に努める。

Ａ

Ａ⑯学生が安全かつ充実した学生生活を送ることができるように、様々な研修の機会等を提供していく。

ＡＡ⑰学生支援の充実を図るために、各クラス担任及び科目責任者は必要時個別面談を実施する。

Ａ

Ａ⑱学生生活実態調査を前期に実施し、大学のホームページで公開する。

Ａ

Ａ⑲サークル活動や大学祭、大学行事等の学生活動への支援を実施する。

Ａ

Ａ

年度計画

６ 学生支援委員会と担任及び必要時保健室とが連携し適切な支援を実施し、その検証を行う。

７ 学生への経済的支援を充実するために、各種奨学金の情報提供を実施するとともに、奨学金について学生が適切な知識をもとに受けられるような指導を行う。
⑳奨学金貸与と返還についての説明及び相談への対応を行う。

Ａ

Ａ㉑学生の奨学金貸与状況を把握し、適切な貸与が受けられるよう学生への指導を行う。

Ａ

Ａ㉒学生に適したアルバイトの紹介を行う。

ＡＡ㉓臨地実習施設等が学生に対して就職情報を発信できる場を提供する。

Ａ

Ａ㉔学生に就職・進学等の情報提供できるよう資料並びに閲覧環境等の整備を図る。

Ａ

Ａ㉕医療関連施設からの就職依頼に対応する。

ＡＡ㉖就職試験に必要なスキルを学ぶ講座等を開催する。

Ａ

Ａ㉗就職活動に主体的に取り組めない学生に対して、担任教員及び学生支援委員会を中心に教員全員で支援する。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

㉚効果的な進学相談会への参加を行うために、過去の進学相談会の相談者概要と出願者の出身地域等との関連を分析する。

Ａ

Ａ㉛推薦入試の各高校からの推薦人数等についての検討を行う。

Ａ

Ａ

８ 学生個々の能力や個性が生かされるような就職・進学に向けての相談体制を整える。

（４）学生の確保に関する目標
９ 高校生の受験希望者の増加を図るために、大学での公開授業、高校への出張講義、オープンキャンパス等を充実させる。
㉘入学者選抜試験委員会と情報・広報委員会が連携し、学生確保に関わる広報活動を積極的に行う。
㉙本学についての一層の理解を深めてもらうため、全学体制で県内外の高校への進学説明会や業者主催の進学相談会へ積極的に参加するとともに、複数回のオープンキャンパス、出張講義を実施する。

6

評価項目（中期計画及び年度計画につき、重点項目に該当するもののみ抜粋）
中期

中期

目標

計画

法人

委員会

評価

評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

㉞本学教員及び共同研究者の研究成果をホームページ及び敦賀市立看護大学ジャーナルで公開する。

Ａ

Ａ㉟敦賀市立看護大学ジャーナルに教員の公表された論文の実績一覧を掲載する。

Ａ

Ａ㊱福井県共同リポジトリとの連携を維持する。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

㊳科学研究費の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するために情報収集、提供、申請手続き等の支援を行う。

ＡＡ㊴科学研究費補助金申請に向けて学内研修会を開催する。事務局担当課と連携を密に取り、成果を挙げていく。

Ａ

Ａ㊵公的研究資金以外の助成金等の公募情報を集約し適宜学内に周知する。

Ａ

Ａ㊶出張講演を住民の要請に応じて実施する。

Ａ

Ａ㊷ハーバーステーション（コミュニティ FM）において、本学教員による講座「看護大学だより」を行う。

Ａ

Ａ㊸看護大学喫茶事業を実施する。

Ａ

Ａ㊹地域の看護職者を対象とした看護研究方法論講座及び看護研究指導を行う。

Ａ

Ａ㊺自治体の実施する医療・福祉事業等に積極的に参加、協力する。

Ａ

Ａ㊻教員免許状更新講習を開設する。

Ａ

Ａ

年度計画
㉜「大学入学共通テスト」実施に伴い、入学者選抜に向けた実施要項などの見直しを行う。

10 県内外の高校訪問を積極的に行い、進路指導教員の本学への理解を深め、高校生の受験意欲に繋げる。
㉝県内及び県外の実績校を重点に、高校への訪問を積極的に行い、本学の紹介並びに入学試験についての情報を提供する。
２

研究に関する目標（１）研究の成果・内容に関する目標
11 教員個々が、研究論文をはじめとする研究成果の集積を図り、国内外に発信する。

12 地域医療機関や公衆衛生機関と連携し、地域の健康に関する問題点を明らかにし、住民の健康増進に係る提言を行う。
㊲地域住民の健康に関する研究等について、他職種を交えた報告会を実施する。
（２）研究の実施体制に関する目標
13 科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するために情報収集、提供、申請手続きの支援等を行う体制を整備する。

３

地域貢献・国際交流に関する目標（１）地域貢献に関する目標
14 幅広い年齢層を対象に、対象者のニーズや特性に応じた公開講座や講演会などを開催し、地域貢献に努める。

7

評価項目（中期計画及び年度計画につき、重点項目に該当するもののみ抜粋）
中期

中期

目標

計画

法人

委員会

評価

評価

㊼看護キャリアゼミや臨地実習などを通して、学生と地域の看護職者との交流を図る。

Ａ

Ａ㊽臨地実習施設等が学生に対して就職情報を発信できる場を提供する。
（㉓再掲）

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

㊿理事会、経営審議会及び教育研究審議会を定期的に開催する。

Ａ

Ａ

51 学内理事及び事務局長は、週 1 回大学運営や教育体制、学生や教員からの要望等について意見交換を行う。
○

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

年度計画

15 学生の嶺南地域の医療機関等への理解を深め、地域への就職を促すため、臨地現場のスタッフとの交流を促進する。

（２）国際交流に関する目標
16 海外の看護系研究機関との学術及び人材の交流を検討する。
㊾学生の海外語学研修に合わせて、若手教員をオカナガン大学に派遣し、看護学部の教員と人材交流を行う。
大学運営に関する目標
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標（１）組織体制に関する目標
17 理事間で大学運営の目標を共有し、それぞれの役割が果たせるよう話し合いの機会を定期的に設ける。

（２）人事の適正化に関する目標
18 全国的な看護系教員の不足の現状を踏まえて、新規採用は時間をかけて選考できるような人事採用計画を策定し、実施する。
52 将来計画を考慮し、人事採用計画を検討する。
○

２

財務内容の改善に関する目標（１）自己収入の確保に関する目標
19 教員の評価基準に科学研究費補助金等の外部資金の研究費獲得状況や申請件数等も加え、研究意欲の向上と資金の獲得に努める。
53 教員の自己点検評価に研究費獲得状況や申請件数等も記載し把握する。
○（２）経費の適切な使用に関する目標
20 限られた財源を効果的に活用するため、情報の共有化や電子化等による業務の効率化を進める。
54 学内への情報周知や物品購入及び出張申請は学内 LAN を利用し行う。
○

３

自ら行う点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標
21 自己点検評価を基盤にしながら、大学認証評価機関の評価が受けられる準備を行う。
55 平成 32 年度の認証評価受審に向け、大学認証評価機関の評価基準及びシステムを調査検討し、準備を整えていく。
○

8評価項目（中期計画及び年度計画につき、重点項目に該当するもののみ抜粋）
中期

中期

目標

計画

４

法人

委員会

評価

評価

56 広報委員会を定期的に開催し、時宜にかなった質の高い情報を発信していく。
○

ＡＡ

57 ホームページで、公開すべき情報を発信する。また、前年作成した大学広報ビデオを評価し、今後の情報発信のあり方についても検討する。
○

ＡＡ

58 理解し易く魅力的な大学案内パンフレットを作成する。
○

Ａ

Ａ

59 充実した内容の敦賀市立看護大学ニュース「すずかけ」を発行する。
○

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

年度計画

広報・情報公開に関する目標
22 情報発信に関する基本方針や実施計画を策定する委員会を設置し、広報活動を行う。

５

その他業務運営に関する重要目標（１）施設・設備の整備及び活用に関する目標
23 教室、体育館、グラウンド等を、授業等に支障のない限り貸し出すほか、図書館や学生食堂についても地域住民の利用に供する。
60 学生の授業等に支障のない限り、教室、体育館、グラウンドを貸し出すほか、図書館や学生食堂についても地域住民の利用に供する。
○（２）危機管理等に関する目標
24 緊急連絡網を作成し、緊急時の連絡に関する訓練を行う。
61 学生及び教職員の危機管理体制を整えるため、緊急連絡網を更新し、緊急連絡訓練を実施する。
○

9

Ⅳ

項目別実施状況中期
目
標

２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標⑴ 教育に関する目標
ア

教育の成果・内容に関する目標(ｱ) 豊かな教養を身に付けた自立した社会人であると同時に、人に対する畏敬の念をもって看護を提供できる人材を育成する。

中期計画【重点項目】

平成３０年度

年度計画①カリキュラムポリシー、デ１① 教養教育と専門ィ プロマ ポリシ ーを教員

教育を通して、卒が常に意識しながら、それ業時に習得すべに 則った 教育を 行っていき知識、技能、態く。

度を育成し、創造②平成 30 年度カリキュラム

的思考力を備えを 適切に 運用す ると ともた学士を養成すに、カリキュラムの実施状る。

況の点検評価、改善点の検

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

・カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを機会あるごとに各教員の目に触れるようにし、意識しながら、教育が行えるようにした。
・シラバスは、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシーに即して作

Ａ

成した。

・平成 30 年度カリキュラムを適切に運用するとともに、カリキュラムの実施状況の点検評価、改善点の検討を行った。

Ａ

討を行う。
③現行カリキュラムを早急に見直し、平成 31 年度以

・学習内容の積み上げがスムーズにいくよう、4 年間の全科目の開講時期を見直した（改正カリキュラムは平成 31 年度から実施）。

Ａ

降に向けて、当大学の特徴
を 打ち出 した改 正カリキ
ュラムを作成する。
④卒業時に習得すべき看護・4 年間の教育効果の評価方法について検討した（検討継続）。

師としての知識・技術・態Ａ

度 に関す る教育 効果を評価するために、「看護師教
10

中期計画

平成３０年度

年度計画

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

育 の技術 項目と 卒業時の到達度チェックリスト」の内容の検討を行う。
２② 看護職に求めら⑤カリキュラムポリシー、デ・カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーに沿って一般教養、専門基れる能力や態度ィ プロマ ポリシ ーに沿っを明確にして、こて一般教養、専門基礎及び・学習効果を考え、特に一般教養科目、専門基礎科目の一部を前期に集約れらを身に付け看 護専門 科目の 講義を運した。また、成人看護学及び老年看護学の概論科目を 1 年生後期開講にる上で有効な一営する。また、教育の充実

繰り上げ、看護的視点に早くから触れられるよう、配置した。

般教養教育の充を図るため、学生の学習状実を図る。

況などの情報を共有する。

礎及び看護専門科目の講義を実施した。

(ｲ) 高度な医療に対応できる専門的知識、技術、倫理観を身に付け、これらに基づいて看護を実践できる人材を育成する。

中
期
目
標

中期計画

平成３０年度

年度計画

３③ 患者シミュレー⑥看護の実践力を養うため、ターを活用した

学 生が患 者シミ ュレータ学内演習と、臨地ー を有効 に活用 できるよ

実習を通して看

うに、実習室での自己学習

護の実践力を養環境を整える。

業務実績
・実習室で備品等を使用した自己学習ができる環境を整備した。
・患者シミュレーターなどを利用し、学内で技術練習ができるように調整
した。

う。

11

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

中期計画

平成３０年度

年度計画

業務実績

４④ １年次からの早⑦基礎看護学実習Ⅰを通し・基礎看護学実習Ⅰの実習先であるデイサービス・デイケアセンターでの期体験学習（臨地て、学生個々が自己の課題

高齢者との関わり、病院での入院患者や医療スタッフとの関わりを通し実習）を通し、看を見出し、目的を持って学て、看護への関心を高め、自己の学習課題を見いだせるように支援を行護への関心を深習できるよう支援する。

った。

め、学習意欲の向⑧看護キャリアゼミⅠ・Ⅱを・看護キャリアゼミⅠでは、大学で学ぶ意味を明確にして学習に取り組む

通して、大学で学ぶ意味を姿勢の育成に努めた。看護キャリアゼミⅡでは、臨床の看護職者の体験明確にし、また、臨床の看を聞く機会を設けるなどし、専門職としての看護職のイメージ形成に活護 職者の 体験を 知る機会

かされるようにした。

上に努める。

を設けるなどし、看護や学習 の目的 への関 心を深められるよう配慮する。
５⑤ 国際化及び高度⑨国際化社会に対応するた

情報化社会に柔

め、英語並びに中国語の授軟に対応できる業を開講し、コミュニケー

語

ション能力を高める。

学

力

や

ICT(Information

・英語及び中国語の授業では、英語Ⅲは 28 名、英語Ⅳは 27 名の学生が受講、中国語Ⅰは 28 名、中国語Ⅱは 31 名の学生が受講した。

⑩英語の授業においては、実・英語Ⅰにおいては発音テスト、スピーチテストを実施した。英語Ⅱにおand践 的な英 語コミ ュニケーい て は エ ッ セ イ ラ イ テ ィ ン グ に 力 を 入 れ 、 そ の 成 果 を Sycamrore

Communication

ション能力を高めるため、

Synergies５としてまとめ、刊行した。英語Ⅲでは TOEIC に対応した授Technology：情報

英 語での スピー チ やプレ業を行い語彙力、表現力を高めた。英語Ⅳではプロジェクトワークを実

コミュニケーシ

ゼンテーション、及びエッ

施し、プレゼンテーションを行わせるとともに、その成果の一部を TNU

ョン技術)活用能セ イライ ティン グ を積極

Project Work No.3 として刊行した。また、外部講師との緊密な連携に力の向上に努め

的に授業に取り入れる。まより、教材作成や学生の学習成果物の刊行を行った。

る。

た、論理的思考力や問題解決能力を高めるため、教材の選択や作成ため、外部講師による研修を行う。

12

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

中期計画

平成３０年度

年度計画

業務実績⑪カナダのオカナガン大学

・9 月 5 日～9 月 26 日にわたり、オカナガン大学において語学研修を実施

で語学研修を実施し、国際した。学生 18 名、教員 1 名が参加し、英語集中訓練、文化施設訪問、

理 解能力 並びに 英語コミ

ホームステイ、医療施設見学等を体験した。

ュ ニケー ション 能力 を高める機会を提供する。
⑫コンピュータリテラシーを身に付けるとともに、情・「情報科学」、「統計処理」、「保健統計学」等の授業を通して、コンピュ
ータリテラシーの向上を図った。

報 活用力 のある 人材を育成する科目を配置する。
⑬ICT を活用した講義・演習において、学生自身の ICT
活 用能力 を高め られるよう支援する。
⑭講義・演習科目での課題学
習を通して、ICT を活用す

・無線ＬＡＮの導入により、３Ｄの解剖アトラスなどを用いた学習環境の向上を図った。
・電子カルテ、診断治療の最新システム、遠隔医療の実施例などの最新医療情報を紹介し、臨床現場における医療への理解を深めた。
・情報モラルを高めるための教育の一環として、ＳＮＳ等で発生している問題を紹介し、正しい情報の活用方法を指導した。

る 機会を 増やす とともに社 会的に さまざ まな問題となっている情報モラル、セ キュリ ティに ついても理 解が深 められ るよう指導する。
６⑥ ICT 化が著しい⑮臨地実習において、電子デ

医療現場にすみータの取り扱い、個人情報

やかに対応でき

保 護等の モラル を身に付るスキルを身にけ られる ようオ リエンテ

付ける。

ーション等を行う。

・各実習の全体オリエンテーション時に資料を用いて電子データの取り扱
い及び個人情報保護のモラルについて教育した。

13

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

中期計画

平成３０年度

年度計画⑯臨地実習を通して、医療情

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

・臨時実習において、電子カルテを用いた情報収集ができるよう指導した。

報システムに接し、ICT を活 用でき るスキ ルを習得できるよう指導する。

(ｳ) 地域医療の充実と発展を自らの使命として地域に貢献できる人材を育成する。

中
期
目
標

中期計画
【重点項目】

平成３０年度

年度計画⑰研究や、市や医療機関の防業務実績
・市の防災訓練に、学生及び教職員（学生 15 人、教職員 2 人）が参加し、７⑦ 地域の関連機関

災 訓練な どでの ボランテ

地域と連携を図った。

との連携を強化ィア活動を通して、常に地・学生及び教職員が、全国障害者スポーツ大会（学生 111 名）、クリーンし、研究、社会貢域と連携していけるよう、

アップふくい大作戦（学生 21 人、教職員 6 人）
、めいほう祭り（学生 2

献などの分野に学生、教職員の積極的参加人）、福井県小児糖尿病サマーキャンプ（学生 6 人）
、小児がんデーキャ

おいて連携事業を促す。

ンペーン（学生 4 名）
、あいあい交流フェスタ（学生 5 人）
、こども食堂に積極的な参加

青空（学生 4 人（随時））にボランティアとして積極的に参加し、地域を促す。

貢献を行った。
・敦賀まつり神輿巡行（学生 1 人、職員 1 人）
、敦賀まつり山車巡行（学生 1 人、教員 1 人）
、気比神宮の杜フェスタ【雨天中止】（学生 11 人）、
和田 de 路地祭（高浜町）学生 8 人、教職員 2 人）
、ふくい学生祭（坂井市）（学生１人）の地域行事等に参加し、地域との交流を図った。
・福井県看護協会主催の「看護の心」普及事業に演者として学生 1 人、教員 1 人が参加し、連携を図った。
14

Ａ

＜大学院看護学研究科＞

中
期
目
標

高度な看護実践力を基盤にした学術研究を通して、看護技術の開発に貢献すると同時に、看護学の発展に寄与し、その成果を地域に還元することができる人材を育成する。

中期計画＜大学院看護学研究

平成３０年度

年度計画

業務実績①入学時ガイダンスにおい・入学時ガイダンスにおいて履修方法、科目概要等の説明を行った。また、

科＞て、履修方法、科目概要等

選択希望科目については、担当教員との調整を可能にするため、初回授

８ ①ディプロマ・ポの説明を実施する。

業日の調整を行った。

リシーの達成に②選択分野における 主担当

・各分野のガイダンスにおいて、主担当教員を決定すると共に、学生の研向けて、学生が大教員を決定し、その教員を究課題や履修期間に沿った効果的な履修ができるよう履修方法等の具学院で学ぶ意欲

中心としながら、学生が履体的支援を行った。

を喚起できるよ

修 科目を 計画的 に選択で

うに、学生支援体

き るよう に個別 指導を行制の充実を図る。

う。

９ ②高度な看護実践③教育の充実を図るため、共者を育成するた

通科目、看護専門科目の教めに、共通科目、員で講義運営や学生の学

看護専門科目の習状況などの情報を共有

教育内容の充実

し、教育する。

・研究科会議を定期的に開催し、学生の履修状況等の確認を行った。

を図る。

15

自己評価

重点項目自己評価と異なる評価委員の評価とその理由（特記事項）

10 ③学生が選択した④選択分野における主担当

・学生の学術的視野を広げられるよう、支援体制を構築した。また、研究

看護学分野の学

教員を中心とし、その分野

指導スケジュールや修士論文要領を示し、早期から研究に取り組める支識を深め、学術研に所属する教員全員が研援体制を示した。研究計画発表会を実施し、他分野の教員の意見も聞け究が行えるため

究指導に携わる。また、学る体制を整えた。

の支援体制の充術的視野を広めるために実を図る。

他分野の教員からの指導が受けられる体制を整える。

11 ④看護実践現場に⑤看護実践現場で実際に発・選択分野ごとの演習において、看護実践現場での看護実践やスタッフとおいて課題が抽生するリアリティーのあの討論を取り入れ、学生の研究課題の焦点化に示唆を得ることができ

出でき、それらをる現象を教材に取り上げた。

解決できる能力

討論することができるよを高めるために、う、実践現場との連携を図

地域の関係機関る。

との連携事業に積極的な参加を促す。
12 ⑤社会人学生が大⑥個々の学生の就労状況を

学院での履修と確認しながら、土・日及び実務の両立が図夜間開講や集中講義などれるよう支援体の便宜を図り、修学と勤務制を整備する。

との両立が可能となるよ・学生個々の就労状況を確認し、修学と勤務との両立が図れるよう授業日時等の調整を行った。

う個別支援を行う。

16

中
期
目
標

＜助産学専攻科＞
助産に関する高度な知識と正確な技術をもって、地域の女性の生涯にわたる健康支援に貢献できる助産師を育成する。

中期計画＜助産学専攻科＞

平成３０年度

年度計画

業務実績①カリキュラムポリシー、デ・定期的に専攻科会議を開催した。講義、演習については学生の習得状況

13 ① 専門職である

ィ プロマ ポリシ ーに沿っをもとに修正を行った。分娩実習については教員間で毎週、学生の進捗

助産師に求めらて、助産師に必要な基礎知

状況を報告、確認し、指導内容の統一を図った。実習終了後には報告書れる知識及び技

識 及び技 能を修 得するたを作成し、次年度へ向けた検討を行った。

能を修得し、実践

めに講義、演習を行い、さ能力を有する人

ら に実践 の技術 を学ぶた材を育成するた

めに実習を行う。また、教めのカリキュラ

育の充実を図るため、学生ムの充実を図る。

の 学習状 況の情 報を教員間で共有する。

14② 女性の生涯に②講義、演習、実習を通して、 ・「国際助産の日」、「いのちの授業」等への参加を通して、女性の健康増

わたる健康が支女 性のラ イフサ イクル各

援できるように期における健康増進や教育内容の充実

様々な課題に対し、支援すを図る。

る 方法を 創造で きるよう

進や課題に対する支援方法等について理解を深めた。

指導する。

17

自己評価

重点項目自己評価と異なる評価委員の評価とその理由（特記事項）

15③ 妊娠管理に必③周産期における正しい診・妊娠診断法としての超音波断層装置の取り扱いを臨地実習において活用

要な超音波診断

断 法と診 断技術 の修得をできるように指導した。さらに胎児評価法としての胎児心拍モニタリン学や分娩管理に目的に講義、演習を実施す

グ及び超音波断層装置の併用による胎児の well being の評価ができる

不可欠な分娩監

る。学生が妊娠管理に必要ように指導した。

視装置などを含な 機器の 理論及 び操作法

めたＭＥ機器等を理解し、臨床の現場で使を理解し、取り扱用できるように指導する。

いができるよう指導する。
16④ 地域に密着し④助産学実習を通して、地域た母子保健の発の関連機関における母子極的参加、妊娠・出産・育児について多職種との情報交換や交流により、展と充実を志向

保健事業へ参加し、他職種相互理解を深めた。

し、保健医療チーの役割と相互理解を深め、ムにおいては他

さらなる連携・協働につい職との連携・協働て理解できるように指導への参加を促す。

する。

17 ⑤助産師としての・敦賀市母子保健事業「1 歳 6 か月健康診査」「3 歳児健康診査」等への積⑤カリキュラムポリシー、デ・助産学実習で関わった対象の事例研究において、研究態度を身につける専門性を高め、助ィプロマポリシーを教員ことができるよう、その目的や内容について教員が助言及び指導を行っ

産学を探求するが常に意識しながら、講た。

ための研究的態

義、演習、実習を通して、度を身に付ける

学生が助産学を探求する

ための支援を行ために必要な研究的態度

う。

を養うことができるよう
支援する。

18

イ

中
期
目
標

教育の実施体制に関する目標
教育の質を高めるため、学生による授業評価方法などの組織的な教育改善活動に取り組む。

中期計画【重点項目】

平成３０年度

年度計画

業務実績①教員の資質の向上を目指

・FD 研修「学生の主体性を引き出すために大学教員が修得すべき理論と18① 授業スキルの向して、授業方法の改善等を態度について」を開催した。教員 26 名（参加率 81％）が参加した。

上に向け、学生にテーマとして年間 2 回の FD

・FD 研修「本学における授業の相互理解をめざして」を開催した。教員よる授業評価等研修を実施する。

のデータ活用を②学 内教員 の授業 を可能な図り、組織的な限り公開し、教員が相互にFD

学び合う機会とする。

（

faculty

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

Ａ

18 名（参加率 72.0％）が参加した。
・授業公開を促進するため、今年度より公開可能な授業科目一覧表を作成
して全教員に配布して周知を図った。

development：教③学生による授業評価アン

・授業評価アンケートを実施し、結果は大学ホームページ上に公開した。

員組織による能

ケートの実施、大学ホーム

各教員へのフィードバック及び各教員から学生に向けたコメント提示力開発）を行う。

ペ ージ上 におけ る全体集を実施した。今年度から実習科目に対する授業評価アンケート（実習用）

計結果の公開、各教員へのも作成し、教員の実習指導に対する学生の評価を得られるようにした。

ＡＡ

フ ィード バック 及び各教員 から学 生への コメント提示を実施する。
④授業科目区分毎の集計結果の推移を分析し、全教員

・開学後 4 年間の FD 活動や授業評価アンケート集計結果について報告書を作成し、学内ネットワーク上に掲載した。

Ａに報告する。
⑤FD 活動に必要な情報を収

・大学コンソーシアム京都主催「授業設計・授業実践ワークショップ」に集するため、学外の FD 研

教員 1 名が参加し、過去の学外研修と共に学内での報告会を実施した修会に参加する。

（教員 11 名参加）。

Ａ・日本看護教育学会主催「臨地実習指導研修会」に 4 名参加し、学内での報告会を実施した（教員 19 名参加）
。
19

中期計画
【重点項目】
19② 教育研究の進展

平成３０年度

年度計画⑥教員の配置を計画的に行

業務実績
・教員の配置は、大学設置計画に基づき配置した。

っていく。

や社会の変化、ニ⑦教職員が委員会 活動を通ーズに対応できし相互協力体制を整え、教るように、適切な育研究活動の充実を図る。

自己評価の評価とその理由（特記事項）

Ａ

充実を図った。

Ａ

努め、教職員の相互協力体制を充実する。

を図るため、病院

重点項目自己評価と異なる評価委員・各委員会を教員と事務職員で構成し、相互協力を行い、教育研究活動の教職員の配置に20③ 臨地実習の充実

重点項目⑧平成 30 年度臨地実習指導者会議を開催する。

などの臨地と大⑨3 年次臨地実習及び 4 年次

学における相互

臨地実習の評価を行い、次交流を検討する。

年 度実習 に向け て 実習施

・9 月 14 日に関連施設の実習指導者 51 名参加の下、臨地実習指導者会を開催し、実習に係わる意見を交換した。
・各領域ごとに実習評価を行い、実習施設と意見交換を行い、次年度に向けた実習の具体的な改善点を確認した。

設 との意 見交換 を実施する。
⑩実習施設との調整を踏まえて、平成 30 年度版の共・実習施設との調整結果及び各領域からの意見を基に要項の内容を修正し、共通実習要項、各学年の実習要項を作成した。

通実習要項、基礎看護学実習要項、3 年次実習要項、4
年 次実習 要項の 修正 を行う。
⑪必要に応じて、実習環境の・感染症対策として、体温測定を行うための体温計を購入した。

整備を施設と検討する。

20

中期計画

平成３０年度

年度計画⑫市立敦賀病院及び敦賀医療センターにおいて実習

業務実績
・基礎看護学実習Ⅰ・Ⅱ、3 年次実習、4 年次実習の開始前に各施設において該当領域の教員が要項を用いて説明し、意見交換を行った。

指導者会議を開催し、実習

・市立敦賀病院では、看護部と連携して実習指導者会議を 2 回開催し、実指導全般に関する意見交

習指導における課題の共有及び課題解決に向けての検討を行った。

換を実施する。
21④ 図書館での学習⑬学生の学習環境の向上並

環境や学術情報

びに教員の教育・研究支援の整備、提供を進のため、図書及び視聴覚教める。

材等の充実を図る。特に本・図書 1,209 冊、視聴覚教材 9 点を購入し、学生の学習環境の向上並びに教員の教育・研究支援を図った。

年度からは、手薄であった
人文・社会系の図書についても充実を目指す。
⑭大学院及び専攻科の授業

・図書館の開館時間について、平日を午前 9 時から午後 10 時まで、土曜体制に対応するため、図書日を午後 1 時から午後 7 時までとした。また、閲覧環境の改善・向上の館 の平日 の開館 時間を午ため、演習室兼閲覧室を 2 室増設した。

前 9 時から午後 10 時まで、土曜日を午後 1 時から午後7 時までとする。
⑮図書館利用の利便性向上のために、Wi-Fi 環境の整・Wi-Fi 環境を整備し、館内におけるデータベース等の閲覧環境の改善を
図った。

備を行う。
⑯図書館サポーター制度を活用し、学生の要望を運営

・図書館サポーターを 9 名の学生に委嘱し、サポーター会議を 5 回開催し、図書館利用者の利便性向上を図った。

に反映させることで、図書館 利用の 利便性 を向上さ
せる。

21

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

中期計画
22⑤ 教育環境の安全

平成３０年度

年度計画⑲演習室における講義・演性、快適性、利便性

習・自己学習における利用の一層の向上を図方法を検討する。

業務実績
・演習・自習環境を強化するため、図書館に演習室兼閲覧室を 2 室増設し
た。

る。

22

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

中
期
目
標

ウ

学生支援に関する目標(ｱ) 学生の自主的な学習や学生生活に関する相談体制を整え、支援を行う。

中期計画【重点項目】

平成３０年度

年度計画

業務実績①担任制を導入し、学生への・1 年生（56 名）に対して学年担当教員による個別面談を実施した。2・3

23① 学生支援窓口と個 別面談 を通し て学生生

年生に対しては、必要時に学年担当教員が面談して相談支援を行った。

して担任制を導活の実態、学生のニーズ、4 年生に対しては、学年担当教員及び卒業研究ゼミ担当教員が連携し、入し、適切な履修

履修上の課題等を把握し、学業や就職・進学活動の相談支援を行った。

指導を含めた総学生支援の改善・向上を図

合的な学生支援る。

・学年担当教員は、学習や大学生活の充実のため学年オリエンテーションの充実を図る。

習 上の問 題を抱 える学生等において指導を行った。また、欠席が目立つ学生に対しては、個別面の 情報収 集や報 告等を行談をして相談支援を行った。

【重点項目】

自己評価の評価とその理由（特記事項）

Ａが全学生に対して単位修得に関する指導を行った。

②担任の役割を明確化し、学当たる。

重点項目自己評価と異なる評価委員

・各学年毎のオリエンテーションを 4 月・10 月に実施し、学年担当教員を行い、大学生活

い、教員全員で問題解決に

重点項目

Ａ

・学生に対する相談支援の状況は、毎月開催される学生支援委員会及び教授会において報告し、教員間の連携と支援の充実を図った。

③クラス担任、教務委員会な・学年担当教員、学生支援委員会、教務委員会、保健管理室が連携し、学

24② 学生支援委員会

ど の関係 者及び 関連委員

生の相談支援を行った。また、学生自治会の活動や大学祭などへの支援と担任及び必要会と連携しながら、大学生を行った。

時保健室とが連活の充実に努める。

Ａ

携し適切な支援を実施し、その検証を行う。

④学生が安全かつ充実した・学生生活の安全と質の向上のため、情報モラルに関する講習（前期）、

学 生生活 を送る ことがで

消費者講座（4月）、交通事故防止及び安全運転講習（4月）、護身術（10きるように、様々な研修の月）、年金セミナー（10月）、就職講座（9月）を実施した。

機会等を提供していく。

23

Ａ

中期計画

平成３０年度

年度計画

業務実績⑤学生支援の充実を図るた

・体調不良や欠席が目立つ学生に対して、学年担当教員が早急に面談し、めに、各クラス担任及び科相談支援を行った。また、必要に応じて保護者にも連絡を取るなどの個

目 責任者 は必要 時個別面

別支援を行った。

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

Ａ談を実施する。
⑥学生生活実態調査を前期に実施し、大学のホームペ・学生生活実態調査を 7 月に実施し、大学のホームページで公開した（10 月）。

Ａージで公開する。

25③ 健康管理センタ
ー設置に向けて⑦サークル活動や大学祭、大・新入生歓迎会（4 月）、学生自治会総会への支援（5 月）、サークルの立

学 行事等 の学生 活動へのち上げや活動継続の支援、大学祭（海凛祭、10 月）、ふくい学生祭（12支援を実施する。

月）、卒業生を送る会（3 月）などの実施に向けて支援を行った。

⑧保健管理室に専従の職員を配置する。

・専従の職員が今年度は不在であったため、学生の保健管理室利用時並びに予防接種対応等には専任教員が対応した。

の検討を行い、保⑨定期健康診断、抗体価検・定期健康診断、抗体価検査を実施した。また B 型肝炎ワクチン接種を 1

健室の機能の充査、予防接種等を実施する

年生 56 名全員と抗体価検査で陰性だった助産学生 2 名に対して行った。

実を図る。

ことにより、学生の健康管理を行う。
⑩定期健康診断で健康管理

・定期健康診断の結果、受診が必要と判断された学生に対して受診を促し、指導が必要な学生に対し、その後のフォローの面談を行った。また、健康診断の結果から学校医の定 期的に 健康状 態を把握

再診や面談が必要とされた学生に対して診察を行った。

し 学生の 健康及 び健康管
理 意識が 維持で きるよう支援する。
⑪インフルエンザワクチン
は原則全員接種を促し、自・インフルエンザ予防接種を全学生に対して実施した。学外で接種した学生に対しては、接種証明の提出により接種したことを確認した。

己 の健康 管理意 識を高めるよう対応する。

24

Ａ

中期計画

平成３０年度年度計画⑫学生の怪我・体調不良時には随時対応する。
⑬感染症の流行時は学生へ注意喚起を行い、感染の拡大防止に努める。

業務実績
・平成 31 年 3 月末現在で、体調不良や怪我に対して 42 件の利用があり、対応した。
・教室と食堂に手指消毒用アルコールを設置した。
・インフルエンザ等の感染防止のポスターを学内に掲示し、注意喚起を行った。
・学校感染症等発症時の対応記録表を更新し、利便性の向上を図った。

25

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

(ｲ) 授業料免除制度の適切な運用、各種奨学金の情報提供などにより、学生へ経済的な支援を行う。

中
期
目
標

中期計画
【重点項目】
26④ 学生への経済的支援を充実する

平成３０年度

年度計画⑭奨学金貸与と返還につい・4 月入学時に日本学生支援機構奨学金の貸与と返還についての説明を実て の説明 及び相 談への対施した。また同奨学金在学定期採用者への説明を実施した（4～6 月）。

応を行う。

ために、各種奨学・日本学生支援機構奨学金「奨学金継続願の提出」、「適格認定」の説明会を実施した（12 月）。

金の情報提供を重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

Ａ

・医療機関独自の奨学金制度について、就職情報閲覧コーナーで案内を行実施するとともった。

に、奨学金につい⑮学生の奨学金貸与状況をて学生が適切な把握し、適切な貸与が受け知識をもとに受ら れるよ う学生 への指導

けられるようなを行う。

指導を行う。

業務実績⑯学生に適したアルバイトの紹介を行う。

・1 年生には、個別面談時に奨学金申請状況の把握や助言を行った。
・2～4 年生には必要に応じて個別面談を行い、貸与額の適切性について相談支援を行った。

Ａ・大学に求人募集の依頼があったアルバイトについて、雇用条件が適切と思われるもののみ掲示で紹介した。また、学生生活安全ガイドにアルバイトをする際の注意事項を追記し、全体オリエンテーション時に説明を
行った。

26

Ａ

(ｳ) 学生が看護師や保健師の国家試験に合格できるよう組織的な支援を行い、合格率の向上を目指す。

中
期
目
標

中期計画

平成３０年度年度計画

27⑤ 国家試験受験に⑰学生主体の国家試験受験

向けて、学生を主対策委員会を 4 年次担任教体とする国家試

員 と学生 支援委 員会が中験対策委員会を心となり支援する。

業務実績
・学年担当教員は、国家試験受験対策係（4 年生）が中心となって実施している模擬試験等について相談支援を行った。
・4 年生を対象に医療機関主催看護師国家試験対策講座を紹介した。

組織し、合格に向けての支援を実
施する。

27

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

(ｴ) 学生がそれぞれの希望に沿った進学・就職ができるよう支援する。

中
期
目
標

中期計画

平成３０年度

年度計画

業務実績

28 ⑥ 卒業後のキャリア⑱看護キャリアゼミⅠ・・看護キャリアゼミⅠ（1 年生）では「大学で学ぶということ」を、看護形成を考える上で有Ⅱにおいて、大学で学

キャリアゼミⅡ（2 年生）では自己のキャリア形成をテーマに、学生が意義となる能力形成

ぶ意味を学生が理解

主体的学修を行い、発表会を通して学びを共有した。

を図れるよう、キャ

し、卒業後のキャリア

・看護キャリアゼミⅡ（2 年生）において、市内施設で働く認定看護師等

リアゼミの科目を設

デザインが描けるようをゲストスピーカーに招き、活動やキャリア形成に関する講演会を実施

け、体系的なキャリ

体系的なキャリア教育した（6 月）。

ア教育を行う。

を行う。

【重点項目】⑲臨地実習施設等が学生

29 ⑦ 学生個々の能力やに対して就職情報を発

個性が活かされるよ信できる場を提供すうな就職・進学に向る。

けての相談体制を整える。

⑳学生に就職・進学等の情報提供できるよう資料並びに閲覧環境等の整備を図る。
㉑医療関連施設からの就

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

・医療機関の就職情報資料を 1 階ロビーの就職情報閲覧コーナーに設置し、情報提供を行った。

Ａ

・医療機関の就職情報資料を 1 階ロビーの就職情報閲覧コーナーに設置し、情報提供を行った。
（再掲）
・医療施設説明会を 8 月に開催し、学生が医療施設の職員から直接話を聞Ａく場を提供した（8 月：23 施設参加、学生 44 名参加）。
・医療関連施設の就職依頼（24 件）に対応した。

職依頼に対応する。
㉒就職試験に必要なスキ・3 年生を対象に就職講座を開講し、面接やインターンシップの心構えやルを学ぶ講座等を開催

履歴書の書き方など就職活動全般に関する情報提供を行った（9 月）
。

する。

28

Ａ

Ａ

中期計画

平成３０年度

年度計画㉓就職活動に主体的に取り組めない学生に対し

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

・4 年生学年担当教員及び卒業研究ゼミ担当教員が連携し、学生の相談支援を行った。

て、担任教員及び学生Ａ支援委員会を中心に教員全員で支援する。

29

エ

中
期
目
標

学生の確保に関する目標
高校等と連携し、受験生に積極的な情報発信を行うことにより、多くの優れた受験生を確保する。

中期計画【重点項目】

平成３０年度

年度計画

業務実績①入学者選抜試験委員会 と・入学者選抜試験委員会を定期的に開催し、学生確保のための方策や広報

30① 高校生の受験希

広報委員会が連携し、学生のあり方について検討した。志願者獲得の広報活動としてのオープンキ

望者の増加を図確 保に係 わる広 報活動を

ャンパスは 7 月と 11 月の 2 回実施した。また、30 年度入学生の出身校るために、大学で積極的に行う。

分析から、重点校を絞り積極的に訪問した。受験生の利便性と受験生のの公開授業、高校増加を目的として、30 年度入試と同様に本学と名古屋に試験会場を設への出張講義、オ

定した。

ープンキャンパ②本学についての 一層の理

・2 回のオープンキャンパスを実施した（7 月 22 日及び 11 月 23 日）。

ス等を充実させ解を深めてもらうため、全・本学についての理解を深めてもらうため、進学説明会に 7 回、進学相談る。

学 体制で 県内外 の高校へ会に 28 回（県内 9 回、県外 19 回）、出張講義に 6 回参加し、全学体制の 進学説 明会や 業者主催

で広報活動に取り組んだ。

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

ＡＡの 進学相 談会へ 積極的に参加するとともに、複数回のオープンキャンパス、出張講義を実施する。
③効果的な進学相談会への参加を行うために、過去の・過去の進学相談会の実績と出願実績との関連を分析し、平成 31 年度の進学相談会参加地域及び時期を検討した。

進 学相談 会の相 談者概要

Ａと 出願者 の出身 地域等との関連を分析する。
④推薦入試の各高校からの・過去の推薦入試の出願状況を分析し、検討を行った結果、令和２年度入推 薦人数 等につ いての検

学生の入試から嶺南地域の高等学校は「制限なし」、福井県内の嶺南地討を行う。

域以外の高等学校は「2 名以内」とした。
30

Ａ

中期計画

平成３０年度

年度計画

業務実績⑤「大学入学共通テスト」実

・入学者選抜の名称を変更するとともに、大学入学共通テストにおいては、施に伴い、入学者選抜に向

国語、数学の記述式問題、英語認定試験への対応を明確にし、ホームペ

け た実施 要項な どの見直ージで公表した。

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

Ａ

しを行う。
【重点項目】⑥県内及び県外の実績校を

31② 県内外の高校訪重点に、高校への訪問を積問を積極的に行極的に行い、本学の紹介並い、進路指導教員び に入学 試験に ついてのの本学への理解情報を提供する。

・県内の高校及び県外の実績校を中心に、6 月と 10 月に延べ 92 校を訪問し、本学並びに入学試験についての情報を提供した。

Ａを深め、高校生の受験意欲に繋げる。
32③ 高校生が本学を⑦ホームページ及び大学案

理解しやすいよ内 をより 魅力的 な内容にうなホームペー

するとともに、本学の教育

ジや大学案内を活 動等に ついて 常に最新作成し、常に最新の情報を発信する。

・大学案内を県内外の高校（全 1019 校）に配布した。
・ホームページは常に最新の情報を発信するよう定期的にチェックした。

の情報を発信する。
33④ 学食の充実を図⑧学食のメニュー等 についり、安くて美味して、利用者のニーズを把握いメニューを学し、改善が必要な場合は学生及び来学者が食 業者と 検討し 改善策を利用できるよう講じる。

・学食委託業者と共に学食メニュー等について、学生をはじめとした利用者にアンケートを行い、検討した。

努める。

31

中期計画
34⑤ オープンキャン

平成３０年度

年度計画⑨オープンキャンパスを 2 回

業務実績
・7 月 22 日に夏のオープンキャンパスを開催した。学生 168 名と保護者

パス等を活用し、 実施する。

71 名の参加があった。

来学者の希望に・大学紹介、入試情報、学○大学紹介、模擬講義「看護の仕事って何をすること？」、進学相談コ

あわせ、実習施設

生生活、語学留学、奨学や将来の就職先金などの説明とともに、（病院・診療所、個別の進路相談に応じ保育所、老健施設る。

ーナーを設けて参加者の相談に個別に応じた。
○高校進路担当教員に向けて、別途進学説明会コーナーを開設した。12
高校（嶺南 4、嶺北 8）の参加があった。
○看護学演習体験として新生児沐浴、プチ救急、聴診器で心音を聞くな

等）の紹介などを・模擬講義、展示ブースを行い、大学への入用いた情報提供、看護学○地域医療機関ブースを設け、奨学金紹介等を実施した。

学意欲向上を図演習体験などを通して○ウォークラリーやカナダコーナー等在学生との交流を図る機会を通る。

本学の看護教育を紹介
し、志願意欲の向上を図る。
・地域医療機関ブースを設

どを通して本学の看護教育を紹介し、看護を身近に感じてもらった。

じて、本学の魅力を伝えた。
○福井県内の高校 7 校と本学を直接往復するバスを運行した結果、66名が利用して参加した。
・11 月 23 日に秋のオープンキャンパスを開催した。学生 29 名と保護者

け、地域医療に対する関25 名の参加があった。

心を深める。

○全体に大学紹介、模擬講義「病院と子供：インフォームド・アセント

・ウォークラリーや在学生との交流を図り、本学の特徴、魅力を伝える。

って知っていますか」を実施した後、進学相談コーナーを設けて参加者の個別相談に応じた。
○看護学演習体験としてアンガーマネージメント、高齢者体験、体力測定などを通して本学の看護教育を紹介し、看護を身近に感じてもらった。

⑩新入生対象にアンケート

・オープンキャンパス参加高校生及び学生ボランティアスタッフにアンケ調査を実施し、オープンキート調査を行うことによりオープンキャンパスの効果を検証した。

ャ ンパス の効果 を検討す
る。

32

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

中期計画

平成３０年度

年度計画

35⑥ キャンパス施設⑪大学施設に関する学生及について、学生のび 利用者 のニー ズを把握

ニーズを把握し、し、改善に努める。

業務実績
・学生へのニーズ調査により、教室に配置されている椅子 60 脚の新規入替を行った。

改善に努める。
36⑦ 学舎及び周辺の⑫施設等の活用状況の把握

・演習室兼閲覧室を新たに整備した。

整備計画を作成を行い、効率的な利用につ・研究室棟倉庫を印刷室へと改修した。

し、有効利用を図いて検討する。

る。

⑬研究棟、体育館及び福利棟

・研究室棟、体育館棟、福利棟及び玄関ロビーの屋上防水工事を行った。

の 屋上防 水改修 工事を行
う。

33

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

中
期
目
標

⑵ 研究に関する目標
ア

研究の成果・内容に関する目標
教員それぞれの専門領域の研究に加え、地域のニーズに応じた研究を組織的に推進する。

中期計画【重点項目】

平成３０年度

年度計画①本学教員及び共同研究者

業務実績

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

・本学教員及び共同研究者の研究成果を本学ホームページ及び敦賀市立看37① 教員個々が、研の研究成果をホームペー

究論文をはじめジ及び敦賀市立看護大学

・平成 30 年度の研究活動は、教員及び助手 31 名で論文発表 20 件、学会とする研究成果

ジャーナルで公開する。

発表 17 件、学内外の研究費の申請件数 10 件、学会等の役員 9 件、受託の集積を図り、国重点項目

護大学ジャーナルで公開、発信した。
Ａ

研究 3 件であった。

内外に発信する。 ③敦賀市立看護大学ホーム

・教員の研究業績について、本学ホームページで公開した。

ページに教員の公表されＡた論文の実績一覧を掲載する。
③福井県共同リポジトリとの連携を維持する。
38② 地域社会のニー④地域・在宅ケア研究センタ

ズを把握し、地域

ーにおいて、地域住民の健課題などの解決

康 に関す るニー ズ調査をに向けた独創的実施する。

・本学の図書館と連携して福井県共同リポジトリとの連携を維持した。今年度のダウンロード件数は延べ 103 件であった。
・看護大学健康講座における健康相談やアンケートを通して地域住民の健康に関するニーズを調査した。

研究を推進する。

34

Ａ

中期計画
【重点項目】

平成３０年度

年度計画⑤地域住民の健康に関する

39③ 地域医療機関や研究等について、他職種を公衆衛生機関と交えた報告会を実施する。

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

・第２回敦賀市立看護大学研究報告会を開催し、本学教員及び医療機関による研究報告、事例報告を質疑応答を交えて実施した。

連携し、地域の健康に関する問題Ａ

点を明らかにし、住民の健康増進に係る提言を行
う。

35

中
期
目
標

イ

研究の実施体制に関する目標(ｱ) 外部からの研究資金を獲得するためのサポート体制を構築する。

中期計画【重点項目】

平成３０年度

年度計画

業務実績①科学研究費等の学外の競・科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するため、担40① 科学研究費等の争的研究資金の申請・獲得

当委員及び事務局職員が説明会に参加し情報収集を行った。また、学術学外の競争的研を 促進す るため に情報収振興会から講師を招き、申請・獲得促進のための研修会を行った。説明

究資金の申請・獲集、提供、申請手続き等の会の情報は学内で共有し、申請手続きで支援を必要とする教員にはサポ得を促進するた

支援を行う。

ートすることを周知した。

めに情報収集、提②科学研究費補助金申請に・科学研究費補助金申請手続き支援のための学内研修会を１回開催した。

供、申請手続きの向 けて学 内研修 会を開催

また、事務局担当課と連携を密に取り、学内締め切りなどの日程調整を支援等を行う体する。事務局担当課と連携行い円滑な申請提出が行えた。

制を整備する。

を密に取り、成果を挙げて・申請に当たっては、事務局担当課と連携をとり実施した。

いく。

・平成 30 年度の申請件数は４件であった。

③公的研究資金以外の助成
金 等の公 募情報 を集約し重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

Ａ

Ａ

・公的研究資金以外の助成金等の公募情報を集約し 15 件を適宜学内に広報し、２件の申請があった。

Ａ

適宜学内に周知する。

36

中
期
目
標

(ｲ) 教員の研究を活性化するため、選考により競争的研究費を効果的に配分する。

中期計画

平成３０年度

年度計画

業務実績

41② 効果的な競争的④学内競争的研究費の課題

・平成 30 年度の学内競争的研究費の春季募集において、奨励研究に１件

研究費の配分を申請の活性化を目的に、継図るためのルー

続して、競争的研究費の申・学内競争的研究費取扱要領を改正し、研究費を有効に執行できるように、ルを作成する。

請 募集期 間を春 季及び秋

秋季の申請受付期間を１カ月早め 9 月中旬とした。また、研究倫理審査

季の年 2 回とする。

委員会の承認を得ていることを申請の条件とした。

の申請があり、研究費を交付した。

37

重点項目
自己評価

重点項目自己評価と異なる評価
委員の評価とその理由（特記事項）

(ｳ) 地域における医療課題について研究を行い、その成果を地域に還元するため、研究センターを設置する。

中
期
目
標

中期計画

平成３０年度

年度計画

42③ 地域在宅ケア研⑤学内競争的研究費が採択究センターにおされ、研究や学会発表を行

いて、地域医療にったものについては、研究

関する研究を行

報告会を開催し、その成果

い、報告会を実施を報告する。

する。

⑥地域住民の健康に関する研究等について、他職種を

業務実績・研究報告会において 9 件の課題が発表された。

・第２回敦賀市立看護大学研究報告会を開催し、本学教員及び医療機関による研究報告、事例報告を質疑応答を交えて実施した。

交えた報告会を実施する。
（再掲）⑦地域・在宅ケア研究センタ
ー活動報告書を作成し、行・地域・在宅ケア研究センター活動報告書を作成し、ホームページに掲載した。

政、医療・保健関係者、一般住民に公表する。

38

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

中
期
目
標

(ｴ) 教員の研究活動や研究業績に関する情報を大学として発信できる仕組みを構築し、わかりやすく公表する。

中期計画

平成３０年度

年度計画

43④ 本学の大学紀要⑧教員の業績のデータベー（仮称）等に教員ス化の促進を促し、全教員の研究活動や研の 業績を データ ベース化

究業績に関するする。

情報を掲載し、公表する。

⑨本学教員の業績を集積した データ ベース のブラッ

業務実績
・教員の業績のデータベース化を促進し、業績をデータベース化し、ホームページで公開した。

・教員の研究業績のデータベースのブラッシュアップを行いホームページ
上に公開した。

シュアップを行い、ホームページで公開する。
⑩教員間の研究交流・情報共・科研の申請に関連して、説明会及び外部講師を招いての研修会（参加者

有・研究推進の場を定期開延べ 55 名）を開催した。また、研究倫理に関連して本学の教員による催する。

研修会（1 回目の参加者 27 名、2 回目の参加者 25 名）を開催した。

⑪敦賀市立看護大学ジャー・継続して検討を行った。

ナルの投稿規程・査読規定
等の評価・見直しを年度末に行う。
44⑤ 研究における倫⑫研究倫理審査規定に基づ

・研究倫理審査規定に基づき、定期審査会（4 月、7 月、10 月、1 月）、簡

理観や倫理手続き、年 4 回（4 月、7 月、

易審査(11 月、1 月)を実施した。総申請 20 件、これに対して承認 13 件、きの妥当性を高10 月、1 月）の定期審査会

条件付き承認 7 件、変更の勧告 5 件であった。

めるとともに、研を実施し、必要に応じて臨

究倫理審査を行時会を開催する。

う体制を整備し、・臨時審査（3 月）では、本学大学院修士論文研究計画 2 件を審査し、条件付き承認となった。
また 14 件の学生の卒業研究を審査し、14 件を承認した。

39

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

中期計画

平成３０年度

年度計画

定期的に研究倫⑬研究倫理に関する講習会

理審査会を開催

を１回以上実施する。

する。

⑭他施設における研究に係

業務実績
・全教職員がいつでも受講可能な研究倫理に関する e ラーニングプログラ
ム（APRINe ラーニングプログラム）を継続して利用できるようにした。
・他施設からの倫理審査申請はなかった。

る倫理審査を積極的に受け入れる。
⑮全教員が研究倫理教育に・新任の教員に対して研究倫理教育に関する e ラーニングプログラム

関する e ラーニングプログ（APRINe ラーニングプログラム・医学研究者標準コース）受講の有無

ラム（CITI Japan プログラを確認し、未受講者には受講と修了証書の提出を求めた。

ム・医学研究者標準コース）を受講し、修了証を得る。
⑯4 年生に対して e ラーニン
グプログラム（CITI japan）

・4 年生に対して研究倫理の講義を実施した。また、e ラーニングプログ
ラム（APRIN）による研究倫理の研修受講を勧めた。

に よる研 究倫理 に関する講習を行う。

40

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

中
期
目
標

⑶ 地域貢献・国際交流に関する目標
ア

地域貢献に関する目標(ｱ) 地域社会の健康や福祉に関するニーズを把握し、住民の健康や福祉に寄与する方策を提言する。

中期計画【重点項目】
45① 幅広い年齢層を

平成３０年度

年度計画①出張講演を住民の要請に

業務実績
・地域の団体からの依頼を受け、出張講演を計 8 回実施した。

応じて実施する。

対象に、対象者の②ハーバーステーション（コ・ハーバーステーション（コミュニディーFM）において、月ごとに教員がニーズや特性にミュニティーFM）におい

輪番で担当し、12 種類の健康や研究成果等に関するラジオ講座「看護応じた公開講座て、本学教員による講座

大学だより」を定期放送した。

や講演会などを「看護大学だより」を行開催し、地域貢献

う。

に努める。

③看護大学喫茶事業を実施
する。

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

Ａ

Ａ

・名称を「看護大学健康講座」に変更し、本学において 7 月、 10 月（2回）及び 3 月の 計 4 回実施した。地域住民を対象に健康に関する講座、Ａ

健康相談、健康チェックコーナー等を行った。
④地域の看護職者を対象とした看護研究方法論講座

・地域の看護職者研究支援のため、講座を 3 回（ 7 講座） にわたり実施
し、 5 施設から延べ 79 人の参加があった。

Ａ

及び看護研究指導を行う。
⑤自治体の実施する医療・福・美浜町のはあとぴまつりにおける体験コーナー等のブース出展に教職員

祉事業等に積極的に参加、4 名が参加し、同町健康づくりフォーラムに教職員 5 名・学生 2 名が参

協力する。

加した。

⑥教員免許状更新講習を開設する。

・地域の小中学校等の教員の利便を図るため、教員免許状更新講習を 5 講習開設し、3 講習（延べ 42 人）実施した。

41

Ａ

Ａ

(ｲ) 医療・看護従事者や地域住民が大学で学ぶことができるよう、授業を履修・聴講できる制度や講座を受講できる制度を設ける。

中
期
目
標

中期計画

平成３０年度

年度計画

業務実績

46② 地域住民に開か⑦科目等履修生制度、聴講生・科目等履修生制度、聴講生制度について、大学ホームページ、敦賀市立れた大学として制度を設け、大学ホームペ看護大学ニュース「すずかけ」、「広報つるが」等により広報し、科目等機能するよう、科ージ、敦賀市立看護大学ニ履修生１名、聴講生２名を受け入れた。

目等履修制度、聴ュース「すずかけ」、「広報講制度等を設け、つるが」を利用し、希望者その活用を推進の受け入れを推進する。

する。

42

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

中
期
目
標

(ｳ) 地域と学生の結び付きを深めるため、学生が地域住民と交流する機会、学生の保護者や家族が敦賀を訪れてもらう機会の充実に努める。

中期計画

平成３０年度年度計画

47③ 自治体との連携⑧自治体及び関係機関や学を推進するため、会等、地域の諸機関の委員

地域の諸機関の会からの要請を受け、人材委員会、研修会等

派遣を積極的に行う。

への人材の派遣

業務実績
・敦賀市を始めとする自治体、関係機関などの委員会等への人材派遣を積極的に行った。
敦賀市…介護予防・生活支援サービス協議会委員、介護保険運営協議会委員、指定管理者選定委員会、市立敦賀病院臨床研修管理委員会委員

を積極的に行う。

福井県内…福井ライフ・アカデミー共催講座協議会委員、第 58 回福
井県高等学校英語弁論大会委員、福井県看護協会基礎教育検
討委員、福井県看護協会救急看護委員会委員、美浜町ケアマ
ネジメント支援会議委員

他 16 件

その他…草津市介護認定審査会委員、高島市健康たかしま 21 プラン推進協議会委員、他 5 件
・美浜町のはあとぴまつりにおける体験コーナー等のブース出展に教職員4 名が参加し、同町健康づくりフォーラムに教職員 5 名・学生 2 名が参
加した。
（再掲）
48④ 学生の保護者が⑨学生の保護者に敦賀市や敦賀市及び大学

大 学の活 動に関 する情報への理解を深めを発信するため、敦賀市立

られるよう、敦賀

看護大学ニュース「すずか市や大学の活動け」を発刊し、後援会総会を発信する方法

や大学祭時に配布する。

・敦賀市立看護大学ニュース『すずかけ』第 5 号を平成 30 年 12 月 14 日に 3,500 部発行し関連機関等に配布した。

を検討する。

43

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

(ｴ) 市や関係機関等と連携し、敦賀市をはじめとする嶺南地域の医療機関の情報を学生に提供し、地域への就職を促す。

中
期
目
標

中期計画
【重点項目】

平成３０年度

年度計画⑩看護キャリアゼミや臨地

49⑤ 学生の嶺南地域

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

・地域への就職促進を図るため、看護キャリアゼミⅠ・Ⅱにおける臨床の実習などを通して、学生と看護職者に対するインタビューや臨地実習などを通して地域の看護職の医療機関等へ

地域の看護職者との交流

者との交流を図った。

の理解を深め、地を図る。

Ａ・オープンキャンパスや入学オリエンテーション時に地域の実習施設の奨域への就職を促

中
期
目
標

業務実績

学金紹介ブースを設け、地域への就職促進を図った。

すため、臨地現場⑪臨地実習施設等が 学生にのスタッフとの対 して就 職情報 を発信で交流を促進する。

きる場を提供する。
（再掲）

・医療機関の就職情報資料を 1 階ロビーの就職情報閲覧コーナーに設置し、情報提供を行った。
（再掲）

Ａ(ｵ) 災害時には大学の施設・設備を地域住民に開放するとともに、教職員（教員及び事務職員をいう。以下同じ）も被災者の救護・支援等に協力する。

中期計画

平成３０年度

年度計画

50⑥ 災害時に大学が⑫大学が災害時の避難所 で避難場所であるあ ること を避難 計画や避ことを市民及び

難 訓練な どによ り学生に学生に周知する。

対し周知を図る。

業務実績
・防災訓練時に、本学が避難所になることを学生に説明及び周知した。

44

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

51⑦ 教職員は、被災⑬救急災害看護研究センタ者の救援・支援等

ーが、災害時の拠点としてに協力できるよ

活動できるよう、マニュア

う、関連病院、消ルを整備する。

防署等との連携⑭教職員の災害時の役割なを図り、訓練及びどについて、明文化する。

研修会を実施する。

⑮災害発生時、教職員は救・災害発生時、ボランティア等を含めて支援活動を行うためマニュアルの整備を行った。

・救援・支援体制等について救急災害看護研究センターで検討を進めた。
・災害時に必要な情報システムの稼働継続計画について検討した。
・災害発生時、教職員は救援・支援等に協力できるよう、日頃から関連病

援・支援等に協力できるよ

院消防署等との連携を図り、訓練及び研修会に参加した。

う、日頃から関連病院消防・敦賀市総合防災訓練に、教員２名と学生１５名が参加した。

署等との連携を図り、訓練

・学生消防団を中心に、救急看護でＡＨＡのＢＬＳのヘルスケアプロバイ

及び研修会に参加する。

ダーのライセンスを持った学生を中心に、地域の救急活動の講習に参加した（１８名参加）
。

45

中
期
目
標

イ

国際交流に関する目標
大学の教育研究水準を向上させ、国際的視野を持つ人材を養成するため、国外の教育研究機関との連携・交流を検討する。

中期計画【重点項目】

平成３０年度

年度計画①学生の海外語学研修に合52① 海外の看護系教

わせて、若手教員をオカナ

育機関との学術

ガン大学に派遣し、看護学及び人材の交流部 の教員 との人 材交流をを検討する。

行う。

53② 研究者の研究成②国際学会における学会発果を国際学会で表を促すため、学会活動に発表する機会を係る費用助成を行う。

業務実績

・国際学会への費用助成制度は整備済である。
・平成 30 年度は該当なしであった。

・オカナガン大学の担当者と緊密に連携し、事前準備を行った。また、事留学・海外研修で研修できるよう、オカナガ

後にはオカナガン大学担当者の来学に合わせて反省会を開催し、アンケきる体制を構築ン大学の担当者と事前・事ート等に基づき、改善点を協議した。

するとともに、留後に十分調整を行う。

学生の派遣・受け④学生に対しては、カナダ文

・8 月 7 日に研修についての事前オリエンテーションを行った。特にカナ入れ等の支援を化 や研修 に対す る心構え

ダの生活や文化については、カナダ人の講師を招き、詳細なオリエンテ

検討する。

などについて、事前オリエーションを実施した。

ンテーションを十分行う。

語 学研修 に参加 する学生の評価とその理由（特記事項）

Ａ等の助成を行う。

⑤オカナガン大学での海外

自己評価

護学部の教員との人材交流を行った。

表者に渡航費用③学生が安心して海外語学

重点項目自己評価と異なる評価委員

・学生の海外語学研修に併せて、若手教員をオカナガン大学に派遣し、看促進するため、発54③ 学生が安心して

重点項目

・海外語学研修に参加する学生に 5 万円（大学 2 万円、後援会 3 万円）の費用助成を行った。

に費用助成を行う。
46

中期計画

平成３０年度

年度計画

55④ 学生の海外留学⑥海外語学研修を英語Ⅳの先での単位と本単位互換科目とし、成績に学の単位との互応じて単位を与える。

業務実績
・語学研修を英語Ⅳの単位互換科目とした。語学研修に参加した全学生
18 名から単位認定の申請があり、単位を認定した。

換を検討する。
56⑤ 教職員の海外派⑦学生の海外語学研修に合遣制度や海外活

わせて、若手教員をオカナ

動の支援を検討

ガン大学に派遣し、英語研する。

修 並びに 看護に ついての・学生の海外語学研修に併せて、若手教員をオカナガン大学に派遣し、看護学部の教員との人材交流を行った。
（再掲）

情 報収集 や現地 調査を行
う。

47

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

３ 大学運営に関する目標

中
期
目
標

⑴ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
ア

組織体制に関する目標(ｱ) 理事長と他の理事の間で適切な役割分担を行い、迅速で柔軟な運営を行うことができる体制を確立する。

中期計画【重点項目】
57① 理事間で大学運営の目標を共有

平成３０年度

年度計画①理事会、経営審議会及び教育 研究審 議会を 定期的に

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

・理事会は 6 回開催、経営審議会は 5 回、教育研究審議会は 16 回（臨時会含む。
）開催した。

Ａ開催する。

し、それぞれの役②学内理事及び事務局長は、割が果たせるよ

週 1 回大学運営や教育体

う話し合いの機制、学生や教員からの要望

会を定期的に設等 につい て意見 交換を行

ける。

う。

・学内理事（3 名）及び事務局長が週 1 回大学運営や教育体制、学生や教員からの要望等について意見交換を行った。
（延べ 48 回）
Ａ

48

(ｲ) 大学運営に関する事項を迅速に教職員に周知する仕組みと大学運営に教職員の意向を反映できる仕組みを整える。

中
期
目
標

中期計画

平成３０年度

年度計画

58② 大学運営が軌道③教授会に全ての専任教員にのるまでの期が参加し、議論される内容

間、教授会に全てを 全員が 共有す ると同時の専任教員が参に意見を述べ、それぞれの加し、教職員の意役 割が主 体的に 果たせる見を反映できる体制をとる。

業務実績
・教授会（１回／月）は、専任教員全員が参加し、大学運営の重要事項を報告、審議するとともに、内容を共有した。

体制を整える。
59③ 大学が機能を充④それぞれの委員会活動を分発揮できるシ

通 して教 員の大 学運営へ

ステムを整えるの参加意識を高める。

・活発な委員会活動を通して教員の大学運営への参加意識を高めることができた。

ため、委員会等の活動を活発に行う。
60④ 各委員会間の役⑤各委員会の検討結果等に・各委員会の検討結果等については、教授会に報告・議論を行うことで情割調整のため、横ついて教授会で議論・報告報の共有化を図った。また、議事録等を学内 LAN に掲示することで、連の連携を緊密にを 行うと ともに 議事録を携を密に行うことができた。

行う。

学内 LAN に掲示し、情報の共有化を図る。

49

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

(ｳ) 教員と事務職員がそれぞれの専門性を生かし、大学運営に一体となって取り組む体制を構築する。

中
期
目
標

中期計画

平成３０年度

年度計画

61⑤ 大学の開学時の⑥大学運営に必要な体制や不備体制や教育

教育環境について、各委員

環境の不足部分

会 等で検 討し必 要に応じは、教職員全員で改善を行う。

修正、改善に努める。

業務実績
・大学運営に必要な体制や教育環境について、各委員会等で検討し、必要に応じ改善を図った。

⑦教職員の能力・資質の向上

・FD 研修「学生の主体性を引き出すために大学教員が修得すべき理論とを図るための研修（SD 研

態度について」を開催した（教員 26 名（81％）参加）。質疑応答が活発修）を行う。

に行われ、アンケートの満足度も高かった。
・FD 研修「本学における授業の相互理解をめざして」を開催した（教員18 名（72.0％）参加）。在宅看護学で行っている授業の概要紹介と意見交換を行い、教員が相互に学び合う機会となった。
・「情報セキュリティの組織的取り組み」と題して、本学セキュリティア
ドバイザーによる講演を実施した。教職員 35 名の参加があり、日常業
務におけるセキュリティの知識並びに意識を深めた。
・ハラスメント研修会を実施した。40 名（教員 24 名、事務職員 16 名）の参加があり、パワーハラスメント、アカデミックハラスメント等に関する理解を深めた。

50

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

(ｴ) 多角的な視点を大学運営に反映させるため、学外の有識者等を役員や委員に登用する。

中
期
目
標

中期計画

平成３０年度

年度計画

業務実績

62⑥ 理事会、経営審⑧理事会、経営審議会及び研・理事会に 1 名、経営審議会に 2 名、研究倫理審査委員会に 2 名学外者を議会、研究倫理審

究 倫理審 査委員 会に学外起用し、透明性・公開性・公平性等を確保し、大学運営を行った。

査会等に多角的者を起用し、透明性・公開・理事会、経営審議会には、顧問及び監事の参加を求め、より透明性等の視点の導入、透明性・公平性等を確保し、大性・公開性・公平

学運営を行っていく。

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

高い大学運営に努めた。

性等の確保のために学外者を起
用する。

中
期
目
標

イ

人事の適正化に関する目標(ｱ) 大学の教育研究活動や地域貢献活動を踏まえ、効率的な大学運営を図るため、多様な勤務制度を構築する。

中期計画
63① 教員には裁量労働制を採用し、学

平成３０年度

年度計画①教 員 の 裁 量 労 働 制 を 継
続する。

業務実績
・研究、学生への対応、地域貢献活動等を柔軟に行えるよう、教員の裁量労働制を継続した。

生への対応、地域貢献、研究等の活動が行いやすいようにする。
51

(ｲ) 大学の教育研究の質の向上を図るため、役員及び教職員の業績を適正に評価する制度を構築する。

中
期
目
標

中期計画

平成３０年度

年度計画

64② 大学の教育研究② 教員の自己点検評価を継の質の向上を図続運用し、必要に応じそるため、役員及びの方法について改善して教職員の業績を

いく。

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

・平成 29 年度に引き続き、教員の自己点検評価を行った。

適正に評価する制度の構築を検討する。

(ｳ) 教職員の採用は、原則として公募により行い、採否の基準を明確化するなど、手続を透明化する。

中
期
目
標

中期計画
【重点項目】
65③ 全国的な看護系

平成３０年度

年度計画③ 将来計画を考慮し、人事

業務実績

自己評価

・定年退職による教員の補充について、教員採用計画を検討した。

採用計画を検討する。

教員の不足の現状を踏まえて、新規採用は時間をＡかけて選考できるような人事採用計画を策定し、実施する。
52

重点項目自己評価と異なる評価委員の評価とその理由（特記事項）

(ｴ) 財政的な面を含め、中長期的な視点に立った教職員の採用計画を策定する。

中
期
目
標

中期計画

平成３０年度

年度計画

66④ 大学の完成年度④人事採用計画の検討に当を目処に、若手教

たっては、若手教員の採用員の採用や、大学

や 大学自 らの教 員の育成

自ら教員育成にを継続する。

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

・若手教員の採用や大学自らの教員育成も考慮し、人事採用計画を検討し
た。

努める。

中
期
目
標

(ｵ) 豊富な経験を有する教員による若手教員の育成や、次代を担う幅広い年齢層の教員の採用などにより、バランスのとれた教員組織を構築する。

中期計画
67⑤ 教員の採用に当たっては、文部科

平成３０年度

年度計画⑤教員選考規程に則って教業務実績
・教員選考規程に基づき、選考、採用を実施した。

員採用を行う。

学省の認可基準を参考に本学独自の採用基準を
策定する。

53

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

中
期
目
標

⑵ 財務内容の改善に関する目標
ア

自己収入の確保に関する目標(ｱ) 科学研究費補助金をはじめ、外部からの研究資金の獲得についての目標を定め、積極的に取り組む。

中期計画【重点項目】
68① 教員の評価基準に科学研究費補助金等の外部資平成３０年度

年度計画

業務実績①教員の自己点検 評価に研・教員の自己点検評価に研究費獲得状況や申請件数等も記載することと究 費獲得 状況や 申請件数

し、研究意欲の向上を図り、資金の獲得に努めた。科学研究費補助金の等も記載し把握する。

間接経費は 3,243 千円、受託研究は 2,230 千円（直接経費 1,732 千円、重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

間接経費 498 千円）であった。

金の研究費獲得

・平成 30 年度の研究活動は、教員及び助手 31 名で論文発表 20 件、学会

状況や申請件数発表 17 件、学内外の研究費の申請件数 10 件、学会等の役員 9 件、受託等も加え、研究意

研究 3 件であった。

欲の向上と資金の獲得に努める。

54

Ａ

(ｲ) 学納金や施設使用料等について、適正な金額を定め、収入の確保に努める。

中
期
目
標

中期計画

平成３０年度

年度計画

69 ② 学生への様々な支②学生に対しきめ細やか

援を通して退学、休な支援を行うことによ学、留年等を最小限

り退学、休学、留年等に留める。

を最小限に留める。

70 ③ 授業料等の減免制③授業料等減免に当たっ度について、明確でては１件ごとに丁寧に客観的な基準を定め

聞き取り調査を実施

る。

し、指導も含めて適正

業務実績
・学年担当教員が中心となり、きめ細やかな支援を実施した。（休学者 5名、退学者 3 名）

・授業料等減免基準に基づき運用した。
（前期：申請 1 名、採用 0 名、後期：申請 2 名、採用 0 名。
）に判断する。

55

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

中
期
目
標

イ

経費の適切な使用に関する目標(ｱ) 事業の企画に当たっては、経営・教学の両面から検討を行う。

中期計画

平成３０年度【重点項目】

年度計画①学内への情報周知や物

71 ① 限られた財源を効品購入及び出張申請は果的に活用するた

学内 LAN を利用し行う。

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

・物品購入、出張申請、学内連絡などは学内 LAN を利用し、業務の効率化と情報の共有化を図った。
Ａ

め、情報の共有化や電子化等による業務の効率化を進める。

中期
目標(ｲ) 教職員のコスト意識を高め、業務の効率的な執行を図るとともに、経費の抑制に努める。

中期計画

平成３０年度

年度計画

業務実績

72② 環境に配慮した②冷暖房の適正温度設定や、・冷暖房については適正温度設定を徹底し、不必要な照明、冷暖房は使用

省資源、省エネル

不 必要な 照明の 消灯などしないよう学生及び教職員に周知徹底を図り、経費の抑制に努めた。

ギー対策を講じを徹底し、省エネルギー対ることにより、経策 を行い 無駄な 経費の抑費の抑制を図る。

制を図る。

56

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

ウ

中
期
目
標

安定した大学運営に関する目標
将来にわたり安定した大学運営が行われるよう、自律的かつ継続可能な財務運営を行う。

中期計画

平成３０年度

年度計画

業務実績

73 ① 自律的かつ継続可①予算の編成に当たって・予算の編成に当たっては複数の理事及び事務局長による査定（ﾋｱﾘﾝｸﾞ

能な財務運営を行うは複数の理事及び事務含む）を行った。執行に当たっては担当職員によるダブルチェックによため、内部統制の整局長による査定を行り確認をし、適正な予算執行を実施した。

備・運用体制を構築

い、執行に当たってはする。

担当職員によるダブルチェックにより確認をし、適正な体制のもとで予算の編成・執行を実施する。

74 ② 目的積立金につい②目的積立金の活用につては、教育研究の質

いて、将来にわたり安の向上、施設整備等、定した大学運営に資す

将来にわたり安定しるよう検討する。

・目的積立金の活用について、将来にわたり安定した大学運営に資するよう検討した。

た大学運営を図るため活用する。

57

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

⑶ 自ら行う点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標

中
期
目
標

自己点検評価を定期的に実施し、認証評価機関が行う大学評価、評価委員会が行う法人評価の結果と併せ、教育研究活動や業務運営の改善に活用する。

中期計画
75① 自己点検評価の方法を検討する。

【重点項目】

平成３０年度

年度計画①評価基準を運用し、必要に応じて改善する。

②平成 32 年度の認証評価受

76② 自己点検評価を審に向け、大学認証評価機

基盤にしながら、

関 の評価 基準及 びシステ

大学認証評価機

ムを調査検討し、準備を整関の評価が受け

えていく。

業務実績

び財政を考慮し、員 会の評 価結果 を将来計

大学院等の将来画 の検討 や大学 運営の改計画の策定を行善に活用する。

自己評価の評価とその理由（特記事項）

施した。

・大学基準協会の実務者説明会に職員が出席した。
・公立大学協会が設置予定の新たな認証評価機関について、協会の担当者
等による説明会を学内で開催した。
Ａう。
③自己点検評価や市評価委

重点項目自己評価と異なる評価委員

・敦賀市公立大学法人評価委員会策定の評価基準を運用し、自己評価を実られる準備を行77③ 自己点検評価及重点項目

・自己点検評価や市評価委員会の評価結果を将来計画の検討や大学運営に
活用した。

う。

58

⑷ 広報・情報公開に関する目標

中
期
目
標

ア

大学の広報や情報発信を組織的・戦略的に行うための体制を構築する。

イ

受験生に対する以外にも、大学の教育研究活動や地域貢献活動、学生活動等についての広報を積極的に行い、大学のイメージアップを図る。

中期計画【重点項目】

平成３０年度

年度計画

業務実績①広報委員会を定期的に開・定期的に委員会を開催（10 回）した。作業の効率化を図るため、事業

78① 情報発信に関す

催し、時宜にかなった質の内容の詳細部は分担を決めて検討し、委員会ではその結果を踏まえて全る基本方針や実

高い情報を発信していく。

体で協議した。

施計画を策定す②ホームページで、公開すべ・ホームページでは、公開すべき情報を分かり易く発信することに努めた。

る委員会を設置

き情報を発信する。また、・大学広報ビデオについては、一定の視聴数（視聴回数 3,500 回）がある

し、広報活動を行

前 年作成 した大 学広報ビう。

デオを評価し、今後の情報

ことから、引き続き活用することとした。

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

ＡＡ

発 信のあ り方に ついても検討する。
③理解し易く魅力的な大学・卒業生による職場からの報告や、助産学専攻科や大学院に進学した学生

案 内パン フレッ トを 作成のコメントなども新たに掲載した。併せて、卒業生の進路状況についてする。

も掲載した。

④充実した内容の敦賀市立看護大学ニュース「すずかＡ

・敦賀市立看護大学ニュース『すずかけ』第 5 号を平成 30 年 12 月 14 日に発行し高校や関連機関等に配布した。

け」を発行する。

59

Ａ

中
期
目
標

⑸ その他業務運営に関する重要目標
ア

施設・設備の整備及び活用に関する目標(ｱ) 長期的な視点に立って施設・設備の整備を図り、良好で快適な環境の維持に努める。

中期計画
79 ① 大学としてふさわ
しい環境の整備・充

平成３０年度

年度計画①研究棟、体育館及び福利棟の屋上防水改修工事を行う。

業務実績

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

・研究室棟、体育館棟、福利棟及び玄関ロビーの屋上防水工事を行った。

実を図るとともに、施設及び設備の補修・更新計画を策定
し、計画的に整備を行う。

(ｲ) 大学の施設・設備を、公平性に配慮しながら地域住民等に積極的に開放する。

中
期
目
標

中期計画
【重点項目】

平成３０年度

年度計画

業務実績②学生の授業等に支障のない限・教室（6 団体 13 件）、グランド（5 団体 163 件）、駐車場（7 団体

80② 教室、体育館、グラり、教室、体育館、グラウンド

27 件）などを、大学運営業務に支障のない範囲で貸し出した。

ウンドなどを、授業を貸し出すほか、図書館や学生・図書館及び学生食堂について、地域住民に開放した。（図書館は等に支障のない限り

食堂についても地域住民の利

延べ 523 人、学生食堂は延べ 2,086 人の学外者の利用があった。
）

貸し出すほか、図書用に供する。

館や学生食堂についても地域住民の利用
に供する。
60

Ａ

(ｳ) 災害時には大学の施設・設備を地域住民に開放する。

中
期
目
標

中期計画

平成３０年度

年度計画

81③ 災害時の避難所③引き続き敦賀市 より災害としての指定を時 の避難 所とし ての指定

受ける。

を受ける。

82④ 災害時の施設・④敦賀市避難所運営マニュ

設備の開放等にアルに基づき、市担当者と関するマニュア

避 難所開 設時の 連絡体制

ルを策定する。

等について確認・調整を行業務実績
・引き続き敦賀市より指定避難所及び指定緊急避難場所の指定を受けた。

・敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担当者と避難所開設時の連絡体制について確認・調整を行った。

う。

61

重点項目

重点項目自己評価と異なる評価委員

自己評価の評価とその理由（特記事項）

イ

中
期
目
標

危機管理等に関する目標
危機管理や安全衛生管理のための体制を構築し、学生や教職員の安全を確保する。

中期計画

平成３０年度

年度計画

83① 危機管理のため①危機管理マニュアルの冊のマニュアルを子を毎年見直し、学生に配作成し、学生及び布、指導する。

業務実績の評価とその理由（特記事項）

た。さらに情報セキュリティ緊急時対応計画を明文化し、インシデント

理意識の向上を練を実施した。
・無線ＬＡＮ利用ガイドライン、ＷｉＦｉ利用マニュアルを策定した。
②年 1 回、防災訓練、安否確・防災訓練、安否確認訓練を実施した。

認訓練を実施する。学生の・「情報セキュリティの組織的取り組み」と題して、本学セキュリティア

自 己判断 意識が 高まるよ

ドバイザーによる講演を実施した。教職員 35 名の参加があり、日常業

う、訓練に工夫を凝らす。

務におけるセキュリティの知識並びに意識を深めた。
（再掲）

84② 学校医、産業医③学校医、産業医及び衛生管・新たに産業医及び衛生管理者を配置し、衛生委員会を立ち上げた。過重及び安全衛生管理者を置くとともに、保健労働対策運用基準、心の健康づくり計画を策定し、教職員の労働安全確理者を置き、学生管理室に看護師を配置し、保を図った。

や教職員の安全

学 生や教 職員の 安全確保を確保する。

に努める。

【重点項目】

自己評価

・情報セキュリティポリシー（基本方針・対策基準・実施手順）を策定し対応チーム（ＣＳＩＲＴ）を組織化するとともに、12 月 13 日に模擬訓する。

重点項目自己評価と異なる評価委員

・危機管理対応マニュアルの冊子を見直し、学生に配布した。

教職員の危機管

図り、訓練を実施

重点項目④学生及び教職員の危機管

85③ 緊急連絡網を作

理体制を整えるため、緊急

成し、緊急時の連連絡網を更新し、緊急連絡絡に関する訓練

訓練を実施する。

・９月に全教職員対象にストレスチェックを実施した。

・教職員の緊急連絡網を更新し、安否確認の訓練に使用した。
・学生のメールを使用した安否確認訓練を実施した。
Ａ

を行う。

62

○予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照○短期借入金の限度額
中期計画

平成３０年度

年度計画

１億円

１億円

想定される理由想定される理由

運営費交付金の受入れ時期と資金需要との時間差及び運営費交付金の受入れ時期と資金需要との時間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

り入れることが想定される。

業務実績

重点項目
自己評価

該当なし

－

○重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
なし

平成３０年度

年度計画

なし

業務実績
該当なし

重点項目
自己評価

－

○剰余金の使途及び積立金の処分に関する事項
中期計画

平成３０年度

年度計画

教育研究の質の向上、施設整備、組織運営の改善に充決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質のてる。

向上、施設整備、組織運営の改善に充てる。

63

業務実績
該当なし

重点項目
自己評価

－

○施設及び設備に関する計画
中期計画
施設・設備の
整備内容

７百万円

施設整備費

の整備内容

等補助金

・校舎改修
工事

事

178 百万円

重点項目

業務実績

自己評価

・屋上防水改修工事を行った。

財源
施設・設備

計画等策定
・校舎改修工

年度計画

・屋上防水改修工事を行う。
予定額

・大学キャン
パスの整備

平成３０年度

予定額

56 百万円

財源
施設整備費
等補助金

施設整備費
等補助金

・金額については概算額であり、施設整備費等補助金の具体的な額については、予算編成過程において算定する。

64

施設・設備の整備内容
・校舎改修工事

決算額

56 百万円

財源
施設整備費
等補助金

－