2024 年３月１日
株主各位
東 京 都 港 区 南 青 山 二 丁 目 24 番 15 号
ペイクラウドホールディングス株式会社
代

表取締役

尾上徹

新株予約権発行に関する取締役会決議公告
当社は、2024 年３月１日開催の当社取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 240 条の規定に基づき、当社の取締役並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、下記の内容のⅠ．第 24 回新株予約権、Ⅱ．第 25 回新株予約権、及びⅢ．第 26 回新株予約権を発行することを決議いたしましたので、会社法第 240 条第 2 項及び同条第 3 項の規定に基づき、公告いたします。

Ⅰ．第 24 回新株予約権【発行要項】（１）払込金額 無償（２）新株予約権の数
112 個を上限とする。
なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数は、当社普通株式 77,728 株を上限とし、下記により定義する付与株式数が調整された場合は、当該新株予約権に係る調整後の付与株式数に上記新株予約権の上限の数を乗じた数とする。
（３）新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権１個につき目的である株式（以下、「付与株式数」という）は、当社普通株
式 694 株とする。なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払い込みをすべき１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05 を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）又は新株予約権の割当日前日の東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のうちいずれか高い方の金額とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は株式分割または株式併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換または行使の場合を除く）、上記の行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×(既発行株式数＋(新規発行株式数×１株当たり払込金額)／新規発行前の株価)／(既発行株式 数＋新規発行株式数)
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。さらに当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当日から２年が経過した日から、2034 年２月 28 日まで。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における、増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
（８）新株予約権の行使の条件①

新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは使用人の地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

②

新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。

③

新株予約権の割当個数の全部または一部につき新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の行使は、割り当てられた新株予約権の個数の整数倍の単位で行使するものとする。

④

新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。

⑤

新株予約権の権利行使に係る権利行使価額の年間の合計額は、1,200 万円を超えてはならない。

（９）新株予約権の取得事由①

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合には、当社取締役会の決議がなされた場合）、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は未行使の新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②

新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社取締役会が別途定める日をもって、当社はその有する未行使の新株予約権を無償で取得することができるものとする。

③

上記①及び②の場合における手続きは、当社が定めるところによる。

（10）組織再編行為時における新株予約権の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権（以下、「再編対象会社新株予約権」という）を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①

交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②

再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（３）に準じて決定する。

④

再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤

再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の権利行使期間の満了までとする。

⑥

再編対象会社新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（６）に準じて決定する。

⑦

譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧

再編対象会社新株予約権の取得条件
上記（９）に準じて決定する。

⑨

その他の再編対象会社新株予約権の行使の条件
上記（８）に準じて決定する。

（11）新株予約権証券に関する事項
当社は、新株予約権を表章する新株予約権証券を発行しない。
（12）新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端株がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（13）新株予約権のその他の事項等
その他の事項については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会の決議において定める。
（14）新株予約権を割り当てる日
2024 年３月 19 日
（15）新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社子会社取締役及び従業員 14 名 112 個
以上

Ⅱ．第 25 回新株予約権【発行要項】（１）払込金額 無償（２）新株予約権の数200 個を上限とする。
なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数は、当社普通株式 20,000 株を上限とし、下記により定義する付与株式数が調整された場合は、当該新株予約権に係る調整後の付与株式数に上記新株予約権の上限の数を乗じた数とする。
（３）新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権１個につき目的である株式（以下、「付与株式数」という）は、当社普通株
式 100 株とする。なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払い込みをすべき１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05 を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）又は新株予約権の割当日前日の東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のうちいずれか高い方の金額とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は株式分割または株式併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換または行使の場合を除く）、上記の行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×(既発行株式数＋(新規発行株式数×１株当たり払込金額)／新規発行前の株価)／(既発行株式 数＋新規発行株式数)
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。さらに当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当日から２年が経過した日から、2034 年２月 28 日まで。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における、増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
（８）新株予約権の行使の条件①

新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは使用人の地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

②

新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。

③

新株予約権の割当個数の全部または一部につき新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の行使は、割り当てられた新株予約権の個数の整数倍の単位で行使するものとする。

④

新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。

⑤

新株予約権の権利行使に係る権利行使価額の年間の合計額は、1,200 万円を超えてはならない。

（９）新株予約権の取得事由①

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合には、当社取締役会の決議がなされた場合）、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は未行使の新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②

新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社取締役会が別途定める日をもって、当社はその有する未行使の新株予約権を無償で取得することができるものとする。

③

上記①及び②の場合における手続きは、当社が定めるところによる。

（10）組織再編行為時における新株予約権の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権（以下、「再編対象会社新株予約権」という）を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①

交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③

再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（３）に準じて決定する。

④

再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤

再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の権利行使期間の満了までとする。

⑥

再編対象会社新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（６）に準じて決定する。

⑦

譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧

再編対象会社新株予約権の取得条件
上記（９）に準じて決定する。

⑨

その他の再編対象会社新株予約権の行使の条件
上記（８）に準じて決定する。

（11）新株予約権証券に関する事項
当社は、新株予約権を表章する新株予約権証券を発行しない。
（12）新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端株がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（13）新株予約権のその他の事項等
その他の事項については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会の決議において定める。
（14）新株予約権を割り当てる日
2024 年３月 19 日
（15）新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社子会社取締役及び従業員 10 名 200 個
以上Ⅲ．第 26 回新株予約権【発行要項】（１）払込金額 無償（２）新株予約権の数
1,825 個を上限とする。
なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数は、当社普通株式 182,500 株を上限とし、下記により定義する付与株式数が調整された場合は、当該新株予約権に係る調整後の付与株式数に上記新株予約権の上限の数を乗じた数とする。
（３）新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権１個につき目的である株式（以下、「付与株式数」という）は、当社普通株
式 100 株とする。なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下、総称して「合併等」という）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払い込みをすべき１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05 を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる）又は新株予約権の割当日前日の東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のうちいずれか高い方の金額とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は株式分割または株式併合の比率に応じ次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１株未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合（当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換または行使の場合を除く）、上記の行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×(既発行株式数＋(新規発行株式数×１株当たり払込金額)／新規発行前の株価)／(既発行株式 数＋新規発行株式数)
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。さらに当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案の上、合理的な範囲内で行使価額を調整することができる。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権割当日から３年が経過した日から、2034 年２月 28 日まで。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における、増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
（８）新株予約権の行使の条件①

新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役、執行役、監査役もしくは使用人の地位を保有していることとする。ただし、当社取締役会の承認を得た場合はこの限りではない。

②

新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。

③

新株予約権の割当個数の全部または一部につき新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権の行使は、割り当てられた新株予約権の個数の整数倍の単位で行使するものとする。

④

新株予約権の質入、担保権の設定その他一切の処分は認めないものとする。

⑤

新株予約権の権利行使に係る権利行使価額の年間の合計額は、1,200 万円を超えてはならない。

（９）新株予約権の取得事由①

当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合には、当社取締役会の決議がなされた場合）、当社取締役会が別途定める日をもって、当社は未行使の新株予約権を無償で取得することができるものとする。
②

新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社取締役会が別途定める日をもって、当社はその有する未行使の新株予約権を無償で取得することができるものとする。

③

上記①及び②の場合における手続きは、当社が定めるところによる。

（10）組織再編行為時における新株予約権の取り扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権（以下、「再編対象会社新株予約権」という）を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①

交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②

再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。

③

再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（３）に準じて決定する。

④

再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤

再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の権利行使期間の満了までとする。

⑥

再編対象会社新株予約権の行使により新株発行を行う場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（６）に準じて決定する。

⑦

譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧

再編対象会社新株予約権の取得条件
上記（９）に準じて決定する。

⑨

その他の再編対象会社新株予約権の行使の条件
上記（８）に準じて決定する。

（11）新株予約権証券に関する事項
当社は、新株予約権を表章する新株予約権証券を発行しない。
（12）新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数がある場合の取扱い
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端株がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（13）新株予約権のその他の事項等
その他の事項については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会の決議において定める。
（14）新株予約権を割り当てる日
2024 年３月 19 日
（15）新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役４名 1,825 個以上