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株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第56期(自【会社名】

株式会社多摩川ホールディングス【英訳名】

TAMAGAWA HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝二丁目28番８号【電話番号】

03(6435)6933(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝二丁目28番８号【電話番号】

03(6435)6933(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

増山

増山

桝沢

至

2024年３月31日)

徹
芝二丁目ビル11階

慶太
芝二丁目ビル11階

慶太(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月(千円)

6,332,983

6,742,412

6,236,197

3,294,497

4,153,982(千円)

672,952

121,537

331,550△514,890△215,476(千円)

439,431

90,232

148,697△482,787△443,350

包括利益

(千円)

429,554

108,357

197,899△500,586△411,236

純資産額

(千円)

4,156,857

5,162,922

5,442,513

5,002,146

4,888,534

総資産額

(千円)

9,423,180

8,386,929

8,359,398

8,636,293

9,574,075

１株当たり純資産額(円)

830.77900.87926.00829.73751.47

(円)

96.42

16.62

25.70

△80.82△71.02

(円)

84.04

15.70

24.36

−

−

自己資本比率

(％)

44.1

61.4

65.0

57.8

51.0

自己資本利益率

(％)

10.6

1.9

2.8

△9.3

△9.0

株価収益率

(倍)

22.6

114.6

34.2

−

−

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)
1,499,076
1,234,606△16,798△1,883,926△1,132,820
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
132,12123,847△165,847△273,421△859
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△688,991△862,485△170,098
1,150,197
1,274,571
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
1,964,866
2,364,990
2,030,839
1,055,066
1,210,569
期末残高
従業員数
240
245
251
250
246
[外、平均臨時
(名)
[15]
[15]
[10]
[13]
[9]
雇用者数]
(注) １．第55期、第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

181,139

189,754

216,771

161,522

94,258

経常損失(△)(千円)△125,887△224,719△114,291△274,909△364,298

当期純損失(△)(千円)△104,579△123,898△49,180△288,781△452,525

資本金

(千円)

1,961,823

2,423,857

2,485,241

2,535,100

2,700,375

発行済株式総数(株)

5,062,000

5,780,000

5,927,900

6,073,900

6,554,900

純資産額

(千円)

2,874,716

3,660,530

3,700,549

3,455,311

3,303,511

総資産額

(千円)

3,974,033

4,514,998

4,372,484

4,028,407

3,647,890

１株当たり純資産額(円)

574.37638.15629.06572.74507.37

(円)

7.00
(−)

7.00
(−)

7.00
(−)

5.00
(−)

3.00
(−)

(円)

△22.94△22.82△8.50△48.34△72.49

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

72.3

80.8

84.4

85.5

90.3

自己資本利益率

(％)

−

△3.8

△1.3

△8.1

△13.4

株価収益率

(倍)

−

−

−

−

−

配当性向

(％)

−

−

−

−

−

(名)

8
[1]

13
[−]

11
[−]

12
[1]

8
[1]

(％)
(％)

289.14(90.5)

240.26(128.6)119.34(131.2)

96.16(138.8)111.79(196.2)

最高株価

(円)

4,480

2,766

1,877

982

927

最低株価

(円)

725

1,647

779

606

608

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数[外、平均臨時
雇用者数]
株主総利回り(比較指標：TOPIX（配当込）)(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東証JASDAQにおけるものであり、2022年４月４日以降は東証スタ
ンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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２ 【沿革】
年月概要

1968年11月

東京都大田区に有限会社多摩川電子を設立、高周波回路素子の開発・製造・販売を開始

1970年５月

有限会社より株式会社へ組織変更、横浜市港北区に本社・工場を移転

1977年４月

本社工場を神奈川県高座郡綾瀬町上土棚に移転

1985年４月

神奈川県綾瀬市上土棚に、新工場(綾瀬工場)を新設し、計測機器製品の生産体制の強化を図る

1994年10月

本社・工場新社屋を、神奈川県綾瀬市上土棚中３−11−23(現在地)に建設し、移転

1999年８月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年10月

会社分割により株式会社多摩川ホールディングスに商号変更
株式会社多摩川電子を子会社化

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場

東京

2012年９月

太陽光発電所事業の運営専門会社として子会社 株式会社ＧＰエナジーを設立

2013年２月

太陽光発電システムの販売会社として子会社

2013年６月

適格機関投資家として効力発生

2013年６月

本店所在地を東京都港区へ移転

2015年４月

子会社

2015年５月

株式会社多摩川ソーラーシステムズから株式会社多摩川エナジーへ社名変更

2016年６月

エトリオン・エネルギー５合同会社の出資持分の30％を取得

2018年10月

シンガポールにTHEG PTE. LTD.を設立

2019年３月

子会社

2019年12月

エトリオン・エネルギー５合同会社の出資持分の全部譲渡

2020年８月

株式会社ナビックと資本業務提携

2020年10月

TMY Technology Inc.（台湾）へ出資

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2023年10月

子会社

株式会社多摩川ソーラーシステムズを設立

株式会社多摩川電子がベトナムにTAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.を設立

持分法適用関連会社化

株式会社多摩川電子がベトナムにホーチミン事務所を開設

株式会社多摩川エナジーが株式会社多摩川インシュアランスを設立

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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社18社により構成されており、
電子・通信用機器事業、再生可能エネルギー事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 電子・通信用機器事業……………

主要な製品は、高周波電子部品（アッテネータ、スプリッタ、カプラ、
スイッチ、フィルタ）、光関連・電子応用機器（光伝送装置、周波数コ
ンバータ、アンプ、周波数シンセサイザ、デジタル信号処理装置、映像
監視システム、各種試験装置）等であります。またカスタム対応からミ
リ波製品の開発・製造及び販売も行っております。

(2) 再生可能エネルギー事業…………

主要な事業は、分譲販売用発電所、再エネ発電所で発電した電力の販
売、また保有する発電所の売却であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
資本金
(千円)

主要な事業の内容

神奈川県綾瀬市

310,000

電子・通信用機器事業㈱多摩川エナジー(注)２、４

東京都港区芝

10,000

再生可能エネルギー事業㈱ＧＰエナジー３

東京都港区芝1,000

再生可能エネルギー事業㈱ＧＰエナジー３−Ａ

東京都港区芝3,000

再生可能エネルギー事業(同)ＧＰエナジーＣ

東京都港区芝100

再生可能エネルギー事業(同)ＧＰエナジーＤ

東京都港区芝100

再生可能エネルギー事業(同)ＧＰエナジーＥ

東京都港区芝100

再生可能エネルギー事業

100
資金の貸付。
[100](同)ＧＰエナジーＦ

東京都港区芝100

再生可能エネルギー事業

100 銀行借入に関する債務[100] 保証。

(同)ＧＰエナジーＧ

北海道札幌市

100

再生可能エネルギー事業

100 銀行借入に関する債務[100] 保証。

(同)ＧＰエナジーＨ

東京都港区芝100

再生可能エネルギー事業

100 資金の貸付、銀行借入[100] に関する債務保証(同)ＧＰエナジーＩ

秋田県秋田市

100

再生可能エネルギー事業

100 資金の貸付、銀行借入[100] に関する債務保証(同)ＧＰエナジーＪ

東京都港区芝100

再生可能エネルギー事業(同)ＧＰエナジーＫ

東京都港区芝100

再生可能エネルギー事業㈱THD総合研究所

東京都港区芝1,000

再生可能エネルギー事業㈱多摩川ESGNAC

東京都港区芝3,000

再生可能エネルギー事業

100
[100]

−

61,455

電子・通信用機器事業

100
[100]

−

16,382

再生可能エネルギー事業

100

1,000

保険の代理店業務

100
[100]

名称
(連結子会社)㈱多摩川電子(注)２、４TAMAGAWA ELECTRONICS
VIETNAM CO.,LTD.

THEG PTE. LTD.

㈱多摩川インシュアランス

住所

My Hao District,Hung Yen
Province, Vietnam
1 Phillip Street,
Royal One
Phillip,
Singapore
東京都港区芝

議決権の所有割合
又は被所有割合(％)

関係内容

資金の借入。
役員の兼任有り。
資金の貸付、銀行借入100 に関する債務保証。
役員の兼任有り。
未払割賦債務に対する100
担保提供及び債務保[100]証。
100 銀行借入に関する債務[100] 保証。
資金の貸付、未払割賦
100債務に対する債務保
[100]
証。
50
資金の貸付。
[50]
100

100
−
[100]
100
−
[100]
100 研究開発業務委託。
役員の兼任有り。

資金の貸付。
役員の兼任有り。
−(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２． 特定子会社であります。
３．「議決権の所有割合又は被所有割合(％)」欄の[内書]は間接所有であります。
４．㈱多摩川電子及び㈱多摩川エナジーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等㈱多摩川電子㈱多摩川エナジー
売上高3,123,499千円
742,043千円
経常利益又は24,245千円△43,065千円
経常損失(△)
当期純利益又は
15,054千円△41,808千円
当期純損失(△)
純資産額
2,620,954千円
180,609千円
総資産額
4,844,476千円
1,611,381千円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)電子・通信用機器事業

233

(7)

再生可能エネルギー事業

5(1)

全社(共通)

8

(1)

246

(9)

合計

(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)8

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

3年10ヶ月

6,471

40.9

セグメントの名称

従業員数(名)全社(共通)

8 (1)
合計

8 (1)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者

66.7

正規雇用労働者*

86.0

パート・有期労働者

86.0―(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「*」は対象期間において男性の育児休職取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
②

連結子会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注１)

名称

男性労働者の育児休業取得率(％)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

㈱多摩川電子

0.0

*

*

*

(注２)

71.8

72.6

68.2

㈱多摩川エナジー

0.0

*

*

*

(注２)

50.8

53.7

―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「*」は対象期間において男性の育児休職取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
③

提出会社とその主要な連結子会社
当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注１)
9.5

男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者*

正規雇用労働者
69.1

70.7

パート・有期労働者
21.0(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「*」は対象期間において男性の育児休職取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針〜社会インフラの整備に貢献する企業を目指します〜
当社グループは、「事業投資」という行為を通じて、全国の地域社会に利益還元し、地方経済の活性化と発展を促
す循環型社会の実現を目指します。
また、５Ｇ/IoT時代に必要な「高周波技術」と「デジタル技術」を融合した製品開発を通じて「人・モノ・コト」
が自在につながる豊かな社会を実現するのと同時に「再生可能エネルギー事業」の事業開発により、「地球温暖化」
や「日本のエネルギー自給率の向上」で社会貢献してまいります。
また、当社は企業理念として、以下の３つの「再」に取り組むことを掲げております。
・企業「再」生
・「再」生エネルギーの普及・生まれたキャッシュの「再」投資
上記企業理念を重視し、また、常にコンプライアンスに重点をおいた経営を行いESG（Environmental＝環境、
Social＝社会、Governance＝企業統治）及びSDGs（持続可能な開発目標）の視点を十分に取り入れた企業として、株
主様、取引企業様のご期待に応えられますよう邁進してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略（経営環境）
電子通信用機器市場では、通信分野では５Ｇ市場の拡大、環境配慮に対する社会要請の高まり、及び環境変化による自然災害に対する対応など、社会インフラに関するニーズが年々高まっており、市場の拡大が進んでおります。
このように社会のニーズが大きく変化する中で、社会の課題や新たなニーズを見つけ、既存の技術領域を進化させるとともに、新しい技術の開発・活用に積極的に取り組むことで、社会課題の解決を通じて新しい領域にも進出し、事業拡大を目指してまいります。
再生可能エネルギー市場では、各国政府や金融業界で脱炭素化の動きが強まっておりますが、国内市場では太陽光発電所について、固定買取価格制度による売電価格が下落し続けている状況となっており、当社では対応策としてこれまでに高価格の案件を積み上げるほか、小形風力発電所の開発など、新たな再生可能エネルギーの創出を推し進め、これらの案件が今後の収益拡大に寄与すると見込んでおります。
一方で、新型コロナウイルス感染症による世界的流行からの経済回復のための景気刺激策にも、ＥＵを中心に脱炭素化の方針が打ち出されており、また投資家の間でもESG重視の姿勢が強まるなど、再生可能エネルギー市場へのエネ
ルギーシフトがより一層進むことが見込まれます。
このような経営環境の中で、ESG経営を推進し「脱炭素社会」の実現に向け、通信（５Ｇ）、環境、災害対策をキーワードとし、スマートシティのインフラとなる「通信」・「エネルギー」分野で、ソリューションを提供する企業へ
進化してまいります。
こうした社会情勢の変化や再生可能エネルギーに関する政策を機敏にとらえ、新たな社会的価値を創出し続けながら、社会と企業の持続的な成長を目指してまいります。
（中長期的経営戦略）
当社グループの電子・通信機器事業では、５Ｇ関連市場、官公庁、及び公共プロジェクト関連市場を中心とした拡
販営業に加え、新規の市場や顧客開拓にも力を入れ、業績の拡大を目指してまいりました。
しかし、昨今の世界的な半導体や非鉄金属材料の品薄状況が続いており、部材入手の対策を講じるも影響は避けられない状況にございます。顧客からの契約納期に関しましても部品納期の影響で製品納期を後倒しされた契約が増加しており、次期売上高へも影響すると想定しております。
そうした中、各市場への拡販活動に加え新規市場への開拓を行った結果、市場からの認知度も高まり顧客からの大型引合いが増加していること、防衛費が2027年度までに国内総生産（GDP）比２％に増額することを想定すると、部品材料の品薄状況が落ち着いてきた際には、売上高の増加が期待できると確信しております。
このような背景から、今後は従来のモジュール・コンポーネント規模の提案から、装置、サブシステム、さらにはより大規模なシステムによる「ワンストップでお客様の問題を解決するソリューション型の提案」を行い、「製品の高付加価値化」と業績の拡大を目指すために、従来からの「アナログ・高周波技術」と、「デジタル信号処理技術」の融合、及び「戦略パートナーとの共同開発」をさらに進めてまいります。
さらにベトナム子会社においては、「新鋭設備の導入」と従業員の教育・訓練により、通信・放送インフラにおいては特に重要な品質に関して、「最高レベル品質」の製品を低価格で提供することにより、海外の大手顧客に訴求
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し、受注の拡大を目指してまいります。
これらの経営戦略により、安定した経営基盤の確立と事業領域の拡大を推進してまいります。
再生可能エネルギー事業では、再生可能エネルギーの普及拡大と脱炭素社会の実現に貢献するべく、小形風力発電
所や太陽光発電所の開発を積極的に推進しており、これまで主に北海道において小形風力発電所の開発に注力しております。
当連結会計年度は主に北海道の小形風力発電所開発に注力し、新たに37基が連系し14基の小形風力発電所を販売いたしました。これまで開発を進めておりました千葉銀行とのシンジケートローン方式による小形風力発電所30基全ての連系が完了しました。なお、連系した小形風力発電所は順調に売電しております。今後は売電による安定的な収益をしてまいります。また、固定買取価格制度による売電価格が下落している現状ではありますが、太陽光発電所の新規開発に取り組んでおり、発電所用地の確保から電力会社への売電までを一貫して管理する新しいビジネスモデルの構築を進めております。地域に密着した太陽光発電所の開発を推進すべく、発電所用地の確保から、電力会社への売電開始まで、一貫した管理体制を整えることは当たり前のこと、新しいビジネスモデルへの挑戦を設置地域の皆様と共に推進し、地域社会への貢献をしてまいります。さらに保守メンテナンスや保険代理店業務、建設業などの事業も進め、増収増益を目指してまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
電子・通信用機器事業におきましては、世界的な半導体や非鉄金属材料の不足、原油高により部品材料や輸送費の高騰、またロシア/ウクライナ情勢の悪化が加わり、より一層の混迷、先行き不透明な状況で推移すると想定しています。
このような状況下で、半導体や非鉄金属材料の品薄状況が続いており、部材入手の対策を講じるも影響は避けられない状況です。顧客との契約納期に関しましても、部品納期の影響で製品納期を後倒しとした契約が増加しており、来期売上高への影響は免れない状況です。そうした中、各市場への拡販活動に加え新規市場への開拓を行った
結果、市場からの認知度も高まり顧客からの大型引合いが増加していることから、部品材料の品薄状況が落ち着いた際には、売上高の増加が期待できるものと確信しています。
このような背景から、今後は従来のモジュール・コンポーネント規模の提案から、装置、サブシステム、さらにはより大規模なシステムによる「ワンストップでお客様の問題を解決するソリューション型の提案」を行い、「製品の高付加価値化」と業績の拡大を目指すために、従来からの「アナログ・高周波技術」と、「デジタル信号処理技術」の融合、及び「戦略パートナーとの共同開発」をさらに進めてまいります。また、ベトナム子会社においては、「新鋭設備の導入」と従業員の教育・訓練により、通信・放送インフラにおいては特に重要な品質に関して、「最高レベル品質」の製品を低価格で提供することにより、海外の大手顧客に訴求し、受注の拡大を目指してまいります。これらの経営戦略により、安定した経営基盤の確立と事業領域の拡大を推進してまいります。
再生可能エネルギー事業は、環境配慮に対する世界的な社会の要請は年々高まっており、そのニーズに応えるべ
く新たな再生可能エネルギー発電所の開拓とその拡大を継続し、持続的な成長を続けることが経営課題であると考
えております。
太陽光発電所においては、固定買取価格制度による売電価格の変動に左右されない新しいビジネスモデルの構築を推し進めており、これまでに蓄積した開発ノウハウを活用し、低コストでの開発が実現できるよう進めてまいります。
また小形風力発電所においては、開発を加速させるために、世界的な経済環境の変化にも対応できる開発体制の構築をより強化してまいります。
さらに、持続的な成長を果たすべく、開発した発電所を保有する比率を高め、売電収入を獲得する方針への移行も視野に入れております。
当社といたしましては、再生可能エネルギー発電所の開発を推進することで社会の要請に応え、同時に中長期に向けて企業価値の拡大並びに利益の最大化に努めるべく引き続き尽力してまいります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社及び当社グループ各社において、サステナビリティへの取り組みの進捗確認やリスク・機会の内容の精査・評価に関して、適宜議題して採り上げ、各社役員にて積極的な議論を行います。各社で決議された案件は、当社取締役会で審議を経て、最終的に決定されます。
(2) 戦略
企業方針は「人と地球の未来のために」であり、国連が2015年に定めた持続可能な開発目標（SDGs）に取り組
み、ESG経営を掲げ、サステナビリティに取り組んでおります。
限られた地球資源を有効に活用しつつ、私たちが豊かに生活するためには、様々な技術を組み合わせる必要があ
り、事業活動を通じて、2006年から再生可能エネルギー事業に、1968年から半世紀にわたり電子通信機器事業に取り組んでいます。
電子・通信用機器事業において、様々なアナログ高周波無線技術を応用した製品の開発・生産をしており、５Ｇ（次世代無線通信システム）にも対応しております。その事業領域は、モバイル、官公庁、放送、中継、交通、防災、宇宙、衛星と社会や福祉のインフラに及び、すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靭（レジリエン
ト）なインフラを開発することに貢献し続けてまいります。
再生可能エネルギー事業において、太陽光発電所や風力発電所を建設し、発電所の販売や、発電所を自社で保有し、発電した電力を販売しています。
地球温暖化の原因であるCO2を大量に排出する石炭や石油、天然ガスなどの炭素エネルギーに代わり、太陽光発電
所や風力発電所などの再生可能エネルギー事業を積極的に行うことで、CO2削減、地球温暖化への対策に積極的に取り組んでまいります。
人的資本については、当社グループは、「人」が最大の財産と考え、社員一人ひとりがプロフェッショナルな人
財となれるよう、多様性を尊重し、それぞれが個性と能力を発揮できる企業づくりに取り組んでおります。
・人材の育成方針
当社グループでは、入社研修の実施に加え、専門分野の自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施しており、特に技術者（エンジニア）として必要な専門知識習得とスキルの研鑽を主とした教育システムの促進やコンプライアンス、インサイダー防止などの必要な知識を浸透するための研修など、継続的な人材育成に取り組んでおります。
・社内環境の整備
当社グループでは、多様な属性、才能、経験等をもった人材を積極的に採用しており、また、性別や年齢、国籍などに関係なく様々な人材が活躍できるような採用活動を実施しております。
また、社内環境の整備にも力を入れており、テレワーク（在宅勤務）や時差通勤勤務、有給休暇や育児休業取得等を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。
(3) リスク管理
事業全般に関わるサステナビリティのリスクと機会は、当社の経営企画部門が当社及び当社グループ各社より抽出した内容を、経営への影響度、発生可能性などを踏まえて重要度を精査し、管理すべき内容を多摩川ホールディ
ングスのリスク・コンプライアンス委員会に対して上程しています。
現状はリスク・機会の重要度の把握に留まっており、財務面への影響などの定量的な分析は十分とは言えません
が、今後外部の知見等を有効活用し、TCFDが推奨する情報開示に内実ともに沿えるように務めます。

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有価証券報告書(4) 指標及び目標
サステナビリティの指標、目標は現時点で設定はしておりませんが、今後の戦略に基づき、適切な内容を設定する予定です。
なお、当社開発再生可能エネルギーによるCO2排出削減量は以下のとおりとなります。
※2024年３月31日現在
太陽光発電所2023年CO2削減量：約33,876,581kg-co2
50年生スギの木：178,298本分

小形風力発電所

2023年CO2削減量：約3,691,576kg-co2
50年生スギの木：19,429本分

人的資本において、当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、データ管理とともに、具体的な取り組みを行ってまいります。
なお、本年度は現状の掌握を主としており、５［従業員の状況］で記載の通りですが、今後は当該指標の具体的な目標を設定することで、明確な目標に向けた取り組みを全社で行ってまいります。

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループの営業収入のうち、重要な部分を占める電子・通信用機器事業の製品需要は、国内外の経済状況の変化による通信設備投資需要の影響を受ける可能性があります。又、海外企業の国内市場への参入や、国内企業の海外生産へのシフトによる低価格での製品提供により、価格競争の熾烈化が起こり、当社の市場競争力が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。世界的な半導体や非鉄金属材料の不足、原油高による部品材料や輸送費の高騰、またロシア/ウクライナ情勢の悪化が加わることにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争
携帯電話設備をはじめ、当社グループの得意とする高周波無線技術を必要とする市場において、国内だけでなく海外企業の参入など、当業界における競争は激化しております。
当社グループでは、通信用機器をはじめ太陽光モジュールにおきましても、技術力に裏付けされた高品質かつ高付加価値製品を提供する一方で、徹底したコスト削減により、市場でのシェアを確保してまいりますが、将来においても優位性を保ち、競争できるという保証はありません。価格面での競争に十分に対抗できないことにより顧客離れが起こることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人材の確保及び育成
当社グループの㈱多摩川電子の将来の成長は、有能なエンジニアに依存するところが大きく、積極的な人材の採用と育成に注力してきましたが、引き続き、技術力の高いエンジニアの確保、育成は同社の重要な課題であります。
特に、基幹技術であります高周波領域に係るアナログ無線技術者の育成には、長期間の年月を必要とするため、その育成にかかるコスト及び常に高水準の技術を維持し、あるいは最新の技術情報を得るための人材採用に係る費用
は、人件費を押し上げる要因にもなり、これらのコストの増加が、業績に影響を及ぼす可能性があります。
再生可能エネルギー事業に関しましては、太陽光発電所等の用地確保から、発電所の建設、実際の売電開始に至るまで、専門的な知識を有する人材が必要不可欠です。また小形風力発電所も含めて開発・保有を強化するにあたり、管理体制の増強が必要です。そのため、当該人材の確保にコストがかかり、業績に影響を与える可能性があります。
(4) 出荷後の製品の欠陥
当社グループの㈱多摩川電子の製品は、携帯電話設備、防災無線設備、放送関連設備、各種通信設備等公共性の高い設備に使用されておりますので、厳格な品質管理のもとに各種の製品の開発・製造を行っております。しかしながら、精密な製品のため戸外での気象条件や設置状況など使用されている環境により、その性能に影響が出る可能性があります。
また、万一、設計・製造に起因する性能劣化が発生した場合には改修等による費用が発生し、業績に影響が及ぶ可能性があります。
(5) 品質低下
当社グループが行う再エネシステム販売、並びに太陽光・小形風力発電所事業につきましては、納める商品の品質管理には万全を期しておりますが、劣化等に伴い、当初計画との予期せぬかい離が発生する可能性があり、その場合には補償等の問題が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(6) 法的規制
当社グループの再生可能エネルギー事業における太陽光発電所事業については、発電所の規模が大きくなればなるほど、森林法、環境法等の法令や条例の規制を受け、その申請手続も複雑かつ多岐にわたると共に、許認可がおりるまでの期間が長引くことが考えられます。
上記の状況から、用地確保から発電所建設に至るまでの期間が予想以上に長引いたり、途中で当該案件を断念せざ
るを得ない状況に陥ったりすることで、当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、顕在化の可能性は低いと認識しております。
(7) 政府の施策
当社グループにおける再生可能エネルギー事業は、「再生可能エネルギー特別措置法」施行後、産業用太陽光発電
システム分野での市場拡大に大きく寄与しておりますが、電力の固定価格買取制度における買取価格の引き下げ（2013年４月から実施済）や、買取年数の短縮等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、経営戦略で述べたように太陽光発電以外の再生可能エネルギー（風力発電など）の発電所新設に注力しております。
(8) 新規事業投資に伴うリスク
当社グループは、かねてより環境関連事業分野への進出を検討しておりますが、当初の計画どおり事業展開が進まなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 海外取引に関するリスク
当社グループは、Ｍ＆Ａにより今後も海外子会社等を取得・売却する可能性があります。こうした海外投資、海外事業会社との取引については、次のとおり業績に影響を及ぼす可能性があります。
a．カントリーリスク
当社グループは、中国の太陽光モジュールメーカーと取引を行っております。当該地域における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、慣習、テロ等の様々な要因により、今後の事業戦略や当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
b．法的規制リスク
海外取引の拡大により、税率、関税など監督当局による法令の解釈、規制などが強化され、あるいは予期せぬ変更が生じた場合、新たな費用が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c．為替変動リスク
海外事業に関し、為替相場の急激な変動により為替差損が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
d．大規模災害等のリスク
当社グループは、中国の太陽光モジュールメーカーと取引を行っておりますが、当該地域における大規模な地震や台風、洪水等の自然災害及び、伝染病、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合には、当社グループの業
績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
e．契約不適合責任リスク
海外取引における品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任等により巨額の損害賠償が発生した場
合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
f．係争・訴訟に関するリスク
当社グループは、業務の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス重視の経営に努めておりますが、国内及び海外事業に関連して、訴訟、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあります。また、商品売買契約に基づく出荷数量、納期等について当社グループに不測の事態が発生し、契約不履行となった場合の契約紛争について、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(10) Ｍ＆Ａにおけるリスク
当社グループにおいては、グループ全体の事業拡大やグループ事業構成の最適化を図り、シナジーを生み出す可能性が高い案件については、Ｍ＆Ａ・事業提携を検討して進めております。実施に際しては十分な調査等を行います
が、その後の事業環境や市場動向の大幅な変動や不測の事態により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 資金調達、金利変動、格付けの低下
当社グループの借入金に係る金融機関との一部の契約には、財務制限条項が付されております。財務制限条項が付された借入残高は2024年３月末時点において1,481百万円あります。財務制限条項に抵触した場合、当社グループは期限の利益を失い、借入金の一部又は全額の返済を求められる可能性があります。
また、当社グループは、事業の必要資金の一部を金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。市
場金利の上昇や当社格付けの引き下げが顕在化した場合には、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社グループでは銀行借入に加え社債の発行など資金調達手段の多様化やグループ内資金の効率的運用等による財務体質の改善を推進いたします。また、金融機関との良好な関係構築や、経営戦略の着実な進捗に向けた経営努力も継続して行ってまいります。
(12) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度より２期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在すると認識しております。
要因としては、電子・通信用機器事業に関してはコロナ禍に起因した半導体をはじめとした部品・材料の長納期化により、これを見越した顧客企業からの注文書納期が１年、乃至は１年半と長くなったことにより、期中に納品し売上計上できる案件がコロナ禍の影響を受ける前に比し、大幅に減少したことが影響しています。また、再生可能エネ
ルギー事業については、資金調達の多様化を進め、サステナブル融資等プロジェクトファイナンスを実行するまでに至りましたが、行政手続き申請のガイドラインの大幅な変更により、営業利益確保には至りませんでした。
しかしながら、2025年３月期につきましては、金融機関からの資金調達の目途がついたことにより、電子・通信用機器事業においては、防衛関連を含む公共インフラ案件の受注の急拡大と半導体供給環境の改善から、受注済案件の消化により、利益確保が十分見込まれております。また、今後予定されている大型案件の量産に対応するため、生産ラインおよび部材倉庫の確保を目的として、本社工場近隣において、工場賃貸契約を締結いたしました。この増床により、当社は今後の市場需要拡大に迅速かつ効率的に対応することが可能となり、経営戦略上の重要なステップを踏み出すことになります。再生可能エネルギー事業については、当社が有する長年にわたる同事業についてのノウハウに加え建設業の免許の取得により、今後も太陽光発電所や小形風力発電所等の開発及び系統用蓄電所等を拡大させる方針であります。今後も発電所のストック化・売却スキームを拡充し利益確保を含む精度の高い事業計画の策定を進めてまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が指定感染症５類に移行されて以降、国内景気に緩やかな回復が見られ、外食、レジャー、宿泊、デパートの各産業においても売上回復が進みました。さらに、６月以降は、賃金等の引き上げが消費行動を促進し、経済活動の正常化が加速しました。一方、円安進行
が物価高騰に連なり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。雇用や所得環境の改善が進む中で、景気も緩やかに回復しております。しかしながら、全般的な物価上昇の長期化、ロシアのウクライナ侵攻の長期化および中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクに加え、中国経済の停滞と欧米各国の金融引き締めの動
き等地域間に回復格差が見られることから、先行き経済に不透明感があります。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、５Ｇ関連市場や官公庁・公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。
また、継続的に「製品の高付加価値化への取組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」を推進しながら、自社開発品の提案強化を図っております。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯、テラヘルツ帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引き合いも増加しております。また、半導体製造設備市場等にも積極的な取組みを行っております。
通信事業者各社は年々投資額が減少傾向にあるため、投資額を抑えてインフラ拡大する手段としてインフラ
シェアリングの需要が増加することを見込み、当社はインフラシェアリング関連機器の販売拡大を目指し取り組
んでおります。また、スマホ決済やeチケットの普及により通信速度の低下や通信エラーが増えており通信品質を改善するための対応に通信事業者は追われております。それに伴い、当社のパッシブコンポーネントの需要も増加してきております。
官公庁・公共関連市場におきましては案件の端境期を脱し、当期は新しい案件の仕込み期間となりました。国
家予算の大幅増加に伴い、当社では大型プロジェクトの受注が昨年度後半より次々と決定しており、さらに現時点における引き合いも受注確度が高いことから、今年度は開発・設計が主となり、当期の売上高への貢献は限定的ではありますが、いずれも大型でリピート案件であることから、来期以降の業績には安定的、継続的に貢献すると見込んでおります。
その他にも、ドローン監視装置や民間衛星プロジェクト等において新規案件を獲得しております。
最後にFA・計測分野ですが、半導体信頼性試験装置については、期初に新規顧客から受注を獲得致しました。
半導体産業が我が国の国策となり、先端プロセスへの投資は今後益々拡大していくことから、当社では通信用半導体に不可欠な高周波技術を強みに半導体設備市場への販売拡大に取り組んでまいります。
積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
再生可能エネルギー事業においては、引き続き小形風力発電所の開発の加速を進めてまいりました。当期は多くの業界で世界的な機材調達の遅れが発生している中、前倒しで機材の調達を行うなどの対策を講じ、開発基数の増加を進めてまいりました。また、資金調達の多様化を進めてきた結果、サステナブル融資等のプロジェクト
ファイナンスを複数実行することで、当連結会計年度は新たに37基の小形風力発電所が連系し、14基の小形風力発電所を販売いたしました。
今後も開発基数の増加に向けた取り組みを加速させつつ、保有基数の増加を推し進め、売電による安定的な収益を確保した、新たな収益基盤の確立を目指してまいります。一方で、再生可能エネルギーの普及に対する社会の要請により、小形風力発電所に対する購入の引き合いが高まっており、市場環境を勘案し売却を行うことも検討してまいります。

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当社を取り巻くステークホルダーの皆様に精緻な収益構造、成長性を確認していただくため、小形風力発電所の保有を中心とした国内企業では唯一無二の再生可能エネルギー事業におけるビジネスモデル構築を目指し、同事業の組織をはじめとする各種機構、構造改革に着手いたします。同時に１基毎が小規模な小形風力発電所の開発によって、リスク分散や収益性・機動性を確保することで事業リスクの分散化を図りつつ、新たな再エネ電源の開発を加速させ、継続的な温室効果ガスの削減に貢献してまいります。
また、来期以降の施策といたしまして、引き続き小形風力発電所の開発の加速に加え、インドネシア東ヌサ・
トゥンガラ州フローレス島の小水力発電所プロジェクトの完成など、未来へ向けた電源の多様化にも着手してまいります。
脱炭素社会に向けて、東京証券取引所は、2022年の実証実験の結果を踏まえつつ、取引所として日本のカーボ
ン・プライシングへの貢献の観点から、2023年10月11日に正式にカーボン・クレジット市場を開設致しました。
新たな「排出権取引」市場の開設が、再生可能エネルギーの市場の更なる拡大に貢献するものと考えられ、当社も注視してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における受注高は、5,210百万円（前年同期比5.9％増）、売上高は、4,153百万円（前年同期比26.1％増）となりました。損益面については、営業損失215百万円（前年同期は営業損失437百万円）、経常損失215百万円（前年同期は経常損失514百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、投資有価証
券評価損85百万円や法人税等調整額91百万円の計上などにより443百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期
純損失482百万円）となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、需要も安定的に増加し続けており、今後も堅調に推移していくことが予測される移動体通信分野（インフラシェアリング）と官公庁・公共関連市場の販売拡大活動を中心と位置づけ、新規案件の獲得に注力してまいります。また、新たな市場への参入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全体としての安定した事業基盤を確立する
べく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
当社グループは、再生可能エネルギー事業においては、同事業の業容拡大を図るべく、投資活動を積極的に行ってまいります。当社グループは従来以上にCO2削減、地球温暖化への対策にグループ全従業員と共に取り組
み、当社を取巻くステークホルダーの皆様にESG経営への積極的な情報開示及びSDGs目標達成に向けた挑戦をしてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．電子・通信用機器事業
電子・通信用機器事業については、官公庁・公共関連での契約時期が遅れていることにより、受注高は4,217百万円（2.8％減）となりました。
売上高については、期初計画を超えて、3,195百万円（前年同期比17.8％増）となりました。セグメント利益は168百万円（前年同期比114.9％増）となりました。
また、受注残は4,261百万円（前年同期比32.6％増）であり増加している要因は、世界的な半導体や非鉄金属材料の長納期化により、顧客との契約納期が長期化しているためです。同様に、棚卸資産（部品・材料、仕掛品、及び製品在庫）についても、契約納期の長期化による影響で前年同期比26.6％増となっております。
ｂ．再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業については、これまで太陽光、小形風力発電所の開発資金や銀行による協調融資、サステナブル融資の資金を活用しながら、太陽光、小形風力発電所の開発を取り組んでまいりました。
また、当社が保有している北海道・東北の小形風力発電所や高圧、低圧太陽光発電所は、順調に売電しております。

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再生可能エネルギーの普及に対する社会の要請により、小形風力発電所への関心も高まっており、販売を推進してまいりました。しかしながら、経済産業省の認定手続きの厳格化により、当初予定していた連系が遅延し売電開始時期が遅れたことから、発電所販売数を期初計画から減少せざるを得なくなりました。結果
として、当連結会計年度は、新たに37基の小形風力発電所が連系いたしました。また、小形風力発電所を14基販売できたことから、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。さらに当社グループが保有する小形風力発電所や低圧太陽光発電所が順調に売電していることから、セグメント利益も増加しております。
以上の結果、受注高は、992百万円（前年同期比70.9％増）、売上高は958百万円（前年同期比65.0％増）、セグメント利益は16百万円（前年同期はセグメント損失69百万円）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(総資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ937百万円増加し、9,574百万円となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産や棚卸資産が増加したためであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,051百万円増加し、4,685百万円となりました。
これは主に、長期借入金が増加したためなどであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ113百万円減少し、4,888百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、棚卸資産の増加などがあったものの、長期借入れによる収入や貸付金の回収による収入などにより、前連結会計年度末に比べ155百万円増加し、1,210百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は1,132百万円（前年同期は1,883百万円の資金支出）となりました。
これは主に、棚卸資産の増加によるもの等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は0百万円（前年同期は273百万円の資金支出）となりました。
これは主に、貸付金の回収による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出等があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,274百万円（前年同期は1,150百万円の資金獲得）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入等があったためであります。

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有価証券報告書③

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額（千円）

電子・通信用機器事業

2,258,929

＋13.8

−

−

2,258,929＋13.8

再生可能エネルギー事業
合計

前期比(％)(注) １．金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(％)

受注残高(千円)

前期比(％)

電子・通信用機器事業

4,217,817△2.8

4,261,361＋32.6

再生可能エネルギー事業

992,512＋70.9

34,051−

5,210,329＋5.9

4,295,412

＋33.7

合計

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額（千円）

前期比(％)

電子・通信用機器事業

3,195,522＋17.8

再生可能エネルギー事業

958,460＋65.0

4,153,982

＋26.1

−

−

4,153,982＋26.1

報告セグメント計
調整額
合計(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先金額(千円)
東芝インフラシステムズ㈱

割合(％)
−

金額(千円)−

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

19/118769,431

割合(％)
18.5

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、電子・通信用機器事業においては、５Ｇ関連市
場や公共関連市場を中心とした拡販営業に加え、新型コロナウイルス感染症による非接触型営業(インサイド
セールス)として、新規顧客の引合い増加を目的としたホームページの刷新・拡充など、時代の変化に合わせた
取組みにより、新規市場や顧客開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。一方で、世界的な機材調達遅れの影響を受け、受注から売上計上までの期間が長期化し、当連結会計年度は売上高に大幅な影響が出ております。なお、受注残高は過去最高となりました。
再生可能エネルギー事業につきましては、小形風力発電所の開発を加速させ、新たに37基が連系いたしました。また、小形風力発電所を14基販売できたことから、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。さらに
当社グループが保有する小形風力発電所や低圧太陽光発電所が順調に売電していることから、セグメント利益も増加しております。これらの内容により、当連結会計年度の売上高は4,153百万円（前年同期比26.1％増）、
営業損失は215百万円（前年同期は営業損失437百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績等の詳細は、「（１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
ｂ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、セグメント毎に中期経営計画を策定し、収益の最大化を目指しております。既存事業の体制を強化しつつ、新規事業への積極的な参入も視野に入れ、事業推進を行っており、新型コロナウイルスの影響の長期化など、機材調達の遅れなどが発生していることを加味し、中期経営計画の見直しを進めております。今後も中期の経営収益の最大化を目指し、事業基盤の再構築に取り組んでまいります。
電子・通信用機器事業の受注は拡大傾向にあり、安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により収益拡大に向けて取り組んでまいります。
また、再生可能エネルギー事業においては、高いFIT価格の権利を有している小形風力発電所の開発を強化
し、保有数を高めて安定的な売電収入獲得を目指してまいります。
②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業活動に係る短期的な運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金の他に外部借入により調達しております。一方、設備投資に係る中長期的な資金については、外部借入、リース取引、割賦購入又は新株予約権の発行などにより必要な資金を調達しております。
今後の投資については、電子・通信用機器事業におけるミリ波ユニットの開発・製造や、再生可能エネルギー事業における小形風力発電所及び海外における小水力発電所などを設備投資計画等に照らし、資金効率を検討しながら取り組んでまいります。

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有価証券報告書③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値
や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、５類移行や入国規制の緩和など経済活動の正常化が進み、当社グ
ループでは、各事業拠点において、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、当社グループの業績への影響は軽微であると見込んでおります。
当社グループでは、上述した仮定に基づき、棚卸資産の評価や繰延税金資産の回収可能性判断等の会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５１連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項

経理の状況

（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
電子・通信用機器事業は情報通信社会の発展に貢献していくため、高周波無線通信技術をコアとした、要素技術の研究開発を進めております。
研究開発は、今後予測される市場ニーズやマーケット情報に基づいて、モバイル、官公庁、公共、計測・ＦＡの各
分野別に設計部門が中心となって行っております。また、グローバル競争に負けない要素技術の開発や技術改良なども積極的に行い毎月開催される開発会議において、技術情報や開発成果を共有して、いち早く市場投入し受注に結びつけるよう活動しております。
現在従事している技術スタッフは54名で、日常業務をおこなう傍ら研究開発業務を行っております。
研究開発の成果としては、５Ｇ関連市場設備向けデバイス、マイクロ波帯デバイス、高電力対応デバイス、アナロ
グ光応用製品、バーンイン試験装置、ミリ波帯製品、デジタル解析技術やソフトウェアなどのアクティブ技術を複合化させた高付加価値の製品です。
また、当社では情報通信技術の拡充に伴うデータ社会への移行や脱炭素社会への取り組みを背景に、最先端技術を取り入れ量子暗号通信の開発を進めております。2030年には、現在インターネットに使用されている暗号の変更があります。これは、量子コンピュータの出現が想定されており、インターネット市場に大きな影響をもたらすとされております。当社では、「量子」を新たなキーワードに世界各国の大学や研究機関と連携を図り、SDGsをベースとした
実用化に力を注いでまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、137百万円となっております。

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有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は、66百万円であり、その主なものは、電子・通信用機器事業における開発・製造用計測器などの設備の増加によるものです。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

袖ヶ浦発電所(千葉県袖ヶ浦市)
(注)２
下関発電所
(山口県下関市)(注)３
登別発電所(北海道登別市)(注)４

セグメントの名称

設備の内容

再生可能エネル
ギー事業

従業員数
(名)

建物及び
構築物
(千円)

工具器具
及び備品
(千円)

土地
(千円)
(面積㎡)

太陽光発電所用地−−

57,207(14,714)57,207

再生可能エネル
ギー事業

太陽光発電所
用地−−

135,804(24,116)

135,804

再生可能エネル
ギー事業

太陽光発電所用地−−

13,846(72,908)

13,846

合計(千円)−(注) １．金額には消費税等を含んでおりません。
２．袖ヶ浦発電所については、連結会社以外に賃貸している土地であります。
３．下関発電所については、連結会社以外に賃貸している土地であります。
４．登別発電所については、連結会社以外に賃貸している土地であります。
５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

本社(東京都港区芝二丁目)−

統括業務施設

年間賃借料（千円）
16,495(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの名称㈱多摩川電子

本社工場(神奈川県綾瀬市)

電子・通信用
機器事業

機器設計・
製造設備他

(同)GPエナジーE

島田ソーラーシェ
アリング発電所(静岡県島田市)

再生可能エネ
ルギー事業

太陽光発電所

会社名

設備の内容

工具器具
土地
及び備品 (千円)(千円) (面積㎡)

機械及び
装置
(千円)

96,70335,029113,092

50,829(826)

295,655

140
(7)

−

72,403−−72,403−

合計(千円)(注) １．金額には消費税等を含んでおりません。
２．従業員数の()は外書で、臨時雇用者の平均人数を示しております。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

会社名㈱多摩川電子

事業所名
(所在地)
本社工場
(神奈川県綾瀬市)

従業員数
(名)

建物及び
構築物
(千円)

セグメントの名称

設備の内容

電子・通信用機器
事業

建物等

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年間賃借料（千円）
11,001EDINET提出書類
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有価証券報告書(3) 在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額
会社名

TAMAGAWA
ELECTRONICS
VIETNAM
CO.,LTD.

事業所名
(所在地)

本社工場
（ベトナム国）セグメントの名称

設備の内容

電子・通信用機器事業

高周波コン
ポーネントの生産設備工場

建物及び 機械及び 工具器具
土地
構築物
装置
及び備品 (千円)(千円)(千円)(千円) (面積㎡)
23,813−64,941

合計(千円)−

88,754

従業員数
(名)

93

（注）上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。

会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

TAMAGAWA ELECTRONICS
VIETNAM CO.,LTD.

本社工場（ベトナム国）電子・通信用
機器事業

高周波コンポーネントの生産設備工場

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の売却等
該当事項はありません。

23/118

年間リース料（千円）

リース契約残高（千円）

22,084

1,871

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

23,000,000

計

23,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月27日)

普通株式6,554,900

計6,554,900

種類

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

内容

6,554,900

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

6,554,900−−（注）１．提出日現在発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２．発行株式のうち、337,200株は現物出資（借入金の株式化146,120千円）によって発行されたものであります。
３．発行株式のうち、42,900株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（99,828千円）を出資の目的とす
る現物出資により発行したものです。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しており、役職員に対して有償ストックオプションを付与しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
第11回新株予約権
2020年２月21日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2020年２月21日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ５
当社従業員 ３
当社子会社従業員

新株予約権の数（個）※457 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※−

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

1,802 (注)２

新株予約権の行使期間

2020年３月９日〜2025年３月８日※

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額
（円） ※

４

発行価格
資本組入額

45,700 (注)１

1,813
907

①

新株予約権の行使の条件

割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間(当日を含む21取引日)の平均値が一度でも権利行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※−※

当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数

× 分割・（または併合）の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

１
分割・（または併合）の比率

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有価証券報告書

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
行使価額＝

既発行株式数 ＋

調整前
行使価額

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の１株あたりの時価×

既発行株式数＋新規発行株式数

第14回新株予約権
2023年９月22日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2023年９月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 ６
当社監査役 ３
当社従業員 ３
当社子会社取締役
当社子会社従業員

新株予約権の数（個）※1,165 (注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間

３
３

※

普通株式

116,500株

行使価額

776 (注)２

2023年10月12日〜2028年10月11日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※(注)３

新株予約権の行使の条件(1) 本新株予約権者が2023年10月12日から2028年10月11日までに死亡した
場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(2) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行う
ことについて賛成した場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた
手形若しくは小切手が不渡りになった場合⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合⑧ 役員及び従業員として果たすべき忠実義務等に違反した場合⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合※

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交−付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝

調整前付与株式数

× 分割・（または併合）の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

１
分割・（または併合）の比率

26/118EDINET提出書類
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有価証券報告書

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

新規発行株式数×１株当たり払込金額

新規発行前の１株あたりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(１)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。
(２)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、第三者割当による新株予約権を発行しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
第13回新株予約権
2023年３月10日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

2023年３月10日

新株予約権の数（個）※9,800 (注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※−

新株予約権の目的となる株式の種類※

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）※

980,000 (注)１

新株予約権の行使時の払込金額
（円）※

行使価額

新株予約権の発行価額（円）

新株予約権１個あたり796

新株予約権の行使期間2023年３月29日〜2026年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)３

新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※−688 (注)２※当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数(１) 本新株予約権の目的である株式の総数は、1,400,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株とする。但し、本欄(２)乃至(４)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(２) 当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(３)の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割
当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(３)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝調整後行使価額(３)調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(３)②
及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(４)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄(３)②eに定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

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２．新株予約権の行使時の払込金額(１) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額① 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）に割当株式数を乗じた額とする。
② 本新株予約権の行使価額は、当初688円とする。但し、行使価額は(２)の定めるところに従い調整されるものとする。
(２) 行使価額の調整① 当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項②に掲げる各事由により当社の既発行普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する（以下、調整された後の行使価額を「調整後行使価額」、調整される前の行使価額を「調整前行使価額」という。）。
新発行・
処分普通
株式数

調整後
行使価
額

調整前
＝ 行使価
額

× １株当たりの払込金額
既発行
普通株 ＋
時価
× 式数
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数②

行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
a. 本項④bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する
当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（当社が導入する譲渡制限付株式報
酬制度に基づき当社又は当社子会社の取締役又は従業員に対し当社普通株式を新たに発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利の取得、転換又は行使による場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（払込期間を定めた場合はその最終日とする。）の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
b. 株式の分割又は無償割当により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割又は無償割当のための基準日（無償割当のための基準日がない場合には当該割当の効力発生日とする）の翌日以降これを適用する。
c. 本項④bに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得され、若しくは当社に対して取得を請求できる証券を発行（無償割当の場合を含む。）する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予約権付社債その他の証券又は権利を発行（無償割
当の場合を含む。）する場合（当社取締役会の決議に基づく当社又は当社子会社の取締役又は従業員に対するストックオプションとしての新株予約権を発行する場合を除く。）
調整後行使価額は、発行される証券、新株予約権又は権利の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使され、当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、かかる証券若しくは権利の払込期日又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の割当日の翌日以降、また、募集又は無償割当てのための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
d. 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項④bに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
e. 本号a乃至cの場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号a乃至cにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
（調整前行使価額−調整後行使価額）
株式数③＝

調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数×

調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後、行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

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有価証券報告書④

a.

行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
b. 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
c. 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１
か月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株
式を控除した数とする。また、本項②eの場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
⑤ 本項②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、必要な行使価額の調整を行う。
a. 株式の併合、資本金の減少、会社分割、株式移転、株式交換、株式交付又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
b. その他当社の既発行普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
c. 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、本項②eに定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(１) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。
(２) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

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有価証券報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
2019年６月28日−
4,476,100−
1,770,627△200,000
791,970(注)１
2019年４月１日〜
2020年３月31日
585,900
5,062,000
191,196
1,961,823
191,196
983,166(注)２
2020年８月21日〜
42,9005,104,900
49,9142,011,737
49,914
1,033,081(注)３
2020年４月１日〜
2021年３月31日
675,100
5,780,000
412,119
2,423,857
252,119
1,285,200(注)４
2021年６月28日−
5,780,000−
2,423,857△150,000
1,135,200(注)１
2021年４月１日〜
2022年３月31日
147,900
5,927,900
61,384
2,485,241
61,384
1,196,584(注)５2022年６月27日−
5,927,900−
2,485,241△400,000
796,584(注)１
2022年７月７日
146,000
6,073,900
49,8592,535,100
49,859846,443(注)６
2023年４月１日〜
2024年３月31日
481,000
6,554,900
165,275
2,700,375
165,275
1,011,718(注)７(注) １．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少しその他資本剰余金へ振り替えたものであります。
２．第８回、第９回及び第10回新株予約権の権利行使による増加であります。
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格
2,327円
資本組入額 1,163.5円
割当先
当社及び当社子会社の取締役９名
４．第８回、第９回、第10回及び第12回新株予約権の権利行使による増加であります。
５．第８回、第９回及び第12回新株予約権の権利行使による増加であります。
６．有償第三者割当 発行価格683円 資本組入額341.5円
主な割当先 PY OPULENCE INVESTMENT PTE.LTD.
７．第10回新株予約権及び第13回新株予約権の権利行使による増加であります。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
−
1
29
55
26
37
5,997
6,145
−
(人)
所有株式数
−
317
2,246
2,898
16,685314
43,04465,504
4,500
(単元)
所有株式数
−
0.48
3.43
4.43
25.47
0.48
65.71
100
−
の割合(％)(注) 自己株式61,508株は、「個人その他」に615単元及び「単元未満株式の状況」に８株を含めて記載しております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称BNP Paribas Singapore/2S/
Jasdec/UOB Kay Hian Private
Limited(常任代理人 香港上海銀行東京支
店カストディ業務部）
PY Opulence Investment Pte.Ltd.
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所20 Collyer Quay, #01-01 Tung Centre,
Singapore 049319（東京都中央区日本橋３−１１−１）

793

12.22

18 Sin Ming Lane, Hex 07-03 Midview
City, Singapore 573960（東京都新宿区新宿６−２７−３０）

554

8.53

桝澤

徹

東京都目黒区

249

3.84

島貫

宏昌

東京都港区

179

2.76

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATYJASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NEWYORK 10286 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２−７−１）

115

1.78

上田八木短資株式会社

大阪市中央区高麗橋２−４−２

100

1.54

松本

千葉県我孫子市

85

1.31

株式会社山河企画

大阪市西区西本町１−１２−７

55

0.86

鄒

東京都新宿区

50

0.77

J.P. Morgan Securities PLC（常任代理人 JPモルガン証券株
式会社）

25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK（東京都千代田区丸の内２−７−３）

40

0.62

計

−

2,223

34.24

憲事

積人

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式61,508株があります。
２．2021年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、MARILYN TANG氏が以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式等の数
発行済株式総数に対する所氏名又は名称
住所（千株）
有株式数の割合(％)
MARILYN TANG

シンガポール国

797

33/11813.45

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
61,500−−

完全議決権株式(その他)

普通株式
6,488,900

単元未満株式

普通株式
4,500

発行済株式総数

6,554,900

総株主の議決権−

64,889

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。

−

−

−

−
64,889−② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区芝二丁目28番
８号 芝二丁目ビル11階

61,500−61,5000.94−

61,500−61,5000.94

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社多摩川ホール
ディングス
計

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

61,508−61,508−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他
保有自己株式数(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、長期的な視野に立ち、会社の業績及び企業体質の強化等を総合的に勘案し、安定的且つ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
内部留保につきましては、将来の事業展開や経営基盤の強化、また、今後の急速な技術革新に備え、継続的な安定成長を目指しつつ、重点的且つ効率的に投資することで、有効に活用していくことを目指しております。
この方針のもと、当期の年間配当金は、１株当たり３円とさせていただきます。
次期配当につきましては、来期以降も更なる事業規模の拡大及び収益の最大化を目指しておりますので、１株につき３円を見込んでおりますが、最終的な配当金額は今後の経営環境などを踏まえ判断していきたいと考えております。
今後も全社一丸となって、一層の収益力の向上及び企業体質の強化を図り、早期に株主の皆様にさらなる利益還元できるよう取り組んでまいります。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当金
（円）

基準日

効力発生日

2024年５月15日
取締役会

普通株式

資本剰余金

19,4803.00

2024年３月31日

2024年６月28日

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の向上のためには、意思決定の迅速化による機動性の向上を図ると共に、経営の健全性の向上及び経営監督機能の強化と法令遵守(コンプライアンス)が重要であると認識しております。
この考えのもとに、取締役の選任、報酬の決定、経営監視などに関し、公正透明な運営を図るための体制で臨んでおります。
会社の機関の基本説明
イ．取締役会
取締役会は、社内取締役６名及び社外取締役２名で構成され(2024年６月27日現在)、毎月１回の定例取締役
会の他、必要な場合は随時取締役会を招集し、経営環境の変化に迅速に対応した意思決定を行っております。
ロ．監査役会
当社は監査役制度を採用しております。社内監査役１名及び社外監査役３名による監査役会を毎月１回開催
し、経営上の問題や、会社の業務運営などに問題があるときは、監査役会として提言を行い、会社運営の監督を行っております。また、監査役として重要な書類の閲覧、規程の遵守状況等の監査により、法令遵守などの監視を行っております。
会社の機関、内部統制の関係を図表で示すと次のとおりであります。

37/118EDINET提出書類
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有価証券報告書②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社はコーポレート・ガバナンスに関して、迅速で正確な情報把握と意思決定を最大目標としております。
そのためには、少人数の精鋭による管理形態が必要と考え、取締役の人数も必要以上に肥大化しないよう努め
ると同時に、取締役間の意思疎通に重点を置いております。少人数での経営をカバーするものとして可能な限り当社経営状態のディスクローズに努め、社外等各方面からの多様な意見の吸収を図ってまいります。

③

企業統治に関するその他の事項
当社グループにおける会社法に基づく内部統制システムの整備状況は、社内業務の全般にわたる業務フロー
チャート及び業務記述書並びに、リスクコントロールマトリクスに基づいて整備状況の評価、運用状況の評
価、監査を通して継続的改善が行われております。
内部統制を適正に実施するため、取締役会での決定内容の概要は以下のとおりであります。
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社及びグループ各社のコンプライアンスの実現のため、取締役及び従業員全員が遵守すべき行動規範を定め、具体的遵守ルールとして「コンプライアンス規程」を制定する。各取締役はこれらの遵守を率先垂範するとともに、周知徹底をはかる。
(2) リスク及びコンプライアンスの管理を統括するために、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置する。
(3) 社長直属の「内部監査室」を設置し、被監査部門から独立した内部監査体制を整備する。
(4) 法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、社内外に内部通報制度を設け、その利用につき全従業員に周知徹底する。
ロ．取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役及び従業員の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。
(2) 株主総会議事録、取締役会議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができる方法で保存、管理する。
ハ．リスク管理に関する体制(1) 各部門は、自部門の業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を実施する。リスク管理に関する特に重要なものについては取締役会に報告する。
(2) リスク・コンプライアンス委員会は、当社及びグループ各社のリスクの洗い出しと予防策の立案
等、リスク管理に関する重要な事項を審議する。
(3) 内部監査室は、各部門が実施するリスク管理が、体系的かつ効果的に行われるよう必要な支援、調整及び監査を行う。
ニ．取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制(1) 取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。また、必要と認められる場合は、適切な管理のもとに、電子書面決議を行うことができる。
(2) 取締役会は、当社及びグループ会社の中期経営目標並びに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。

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有価証券報告書

ホ．当社及びグループ会社における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、グループ会社の遵法体制、その他業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。
(2) グループ会社における経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のために、特に重要な事項については当社の取締役会への付議を行う。
(3) 監査役は内部監査室と連携をはかり、業務適正化に関する子会社の監査を行う。
(4) グループ会社における業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化をはかる。
へ．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制(1) 取締役及び従業員は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。
(2) 取締役及び従業員は、業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。
(3) 監査役に対する職務の執行状況その他に関する報告、または内部者通報制度に基づく通報を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行わない。
ト．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができる。
(2) 監査役は、重要な会議の議事録、取締役が決裁を行った重要な稟議書類等について、随時閲覧することができる。また、社内情報システムの情報を閲覧することができる。
(3) 監査役は、随時役職員に対し、業務執行に関する事項の説明を求めることができる。
(4) 監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。
チ．財務報告の信頼性を確保するための体制(1) 代表取締役社長は、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、財務報告に係る内部統制を整備・運用・評価し、その状況及び内部統制報告書を定期的に取締役会に報告する。
(2) 内部監査室は、内部監査活動を通じ、財務報告に係る内部統制の整備と運用状況（改善状況）を把握、評価し、それを代表取締役社長及び監査役に報告する。
(3) 監査役は、業務監査の一環として財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状
況を監査する。また、会計監査人の行う監査の方法と結果の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を監査する。
リ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は10,000,000円又は法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
ヌ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し、責任を負うこと、または
当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害についての損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役並びに当社子会社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

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有価証券報告書

また、日常の業務につきましては、権限と責任が明確に定められており、これに基づき各職位が業務を遂行しております。諸規程等会社のルールの遵守状況につきましては、日常的には内部監査部門がモニタリングを行っており、問題が発生するおそれが予見される場合は、担当の役員を経由して、代表取締役に報告され、直接担当の部門長に改善の指示をするとともに、他の部門長に対しても警告の指示を行っております。
④

取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名
開催回数(回)
出席回数(回)
桝沢
徹
12
７
小林 正憲
12
12
増山 慶太
12
12
上林 典子
12
12
堀
雅敏
12
12
鈴木 淳一
12
11
日下 成人
12
10
宮地
司
12
10
取締役会における具体的な検討内容として、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。
⑤

リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、取締役会において事業リスクに対する検討を行うとともに対策を講じ、また、法的リスクに対しては弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要な助言と指導を受ける体制を講じております。

⑥

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦

取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款で定めております。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩

取締役及び監査役の責任免除
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

⑪ 自己株式取得の決定機関
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款で定めています。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性11名

女性1名

（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
1994年６月
1998年６月
1999年12月
2003年１月

代表取締役社長

桝

沢徹

1961年５月11日生

2003年７月
2004年７月
2012年４月
2012年６月
2018年４月
2018年６月

代表取締役
副社長

小

林

正

憲

1956年12月10日生

2018年９月
1977年４月
1981年12月
1999年４月
2005年６月
2006年６月
2011年６月
2012年４月
2014年６月
2001年４月
2004年10月
2005年12月
2014年６月

取締役

増

山

慶

太

1975年10月３日生

2015年６月
2015年６月
2015年11月
2015年12月
2018年６月
2022年６月
2022年６月
2022年７月

取締役

上

林

典

子

1977年１月８日生

取締役

鈴

木

淳

一

1971年９月19日生

取締役

日

下

成

人

1962年１月15日生

2013年12月
2013年12月
2015年４月
2018年６月
2019年４月
1992年４月
2008年４月
2013年６月
2015年４月
2020年６月
1989年４月
1999年７月
2009年６月
2018年６月
2020年６月

和光証券株式会社(現：みずほ証券株式会社) 入社
コメルツバンクサウスイーストアジア
入社(マネージャー)
ＨＳＢＣ銀行バイスプレジデント 就任
バークレイズプライベートバンクディレ
クター 就任タイムスクエアベンチャーマネージング
ディレクター 就任
ジェイ・ブリッジ株式会社(現：アジア開発キャピタル株式会社) 執行役員就任
同社 代表取締役社長就任
当社 執行役員就任
当社 代表取締役社長就任(現任)
株式会社多摩川エナジー 代表取締役社
長就任
株式会社ＴＨＤ総合研究所 代表取締役社長就任(現任)
THEG PTE.LTD. Director就任（現任）
株式会社富士計器入社
当社入社
当社 計測機器部部長
当社 取締役資材担当就任
当社 監査役就任
株式会社多摩川電子 取締役就任
同社 代表取締役社長就任(現任)
当社 代表取締役副社長就任(現任)
エンゼル証券株式会社入社
フェニックスパートナー株式会社入社
ジェイ・ブリッジ株式会社（現：アジア開発キャピタル株式会社）入社
株式会社ＴＯＰコンサルティング 取締役就任（現任）
当社 取締役就任（現任）
株式会社多摩川電子 取締役就任
税理士登録
税理士法人トップ会計事務所 社員就任
株式会社多摩川エナジー 取締役就任（現任）
株式会社イーティックスデータファー
ム 社外取締役就任（現任）
杉本電機産業株式会社 社外監査役就任（現任）
税理士法人トップ会計事務所 代表社員就任（現任）
弁護士登録
弁護士法人リレーション 社員就任
慶應義塾大学大学院法務研究科 助教
当社 取締役就任（現任）
上林法律事務所入所（現任）
株式会社多摩川電子入社
同社 設計部部長
同社 取締役就任（現任）
TAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM
LTD. 社長就任（現任）
当社 取締役就任（現任）
株式会社クサカ入社
同社 代表取締役就任（現任）
当社 取締役就任
当社 取締役退任
当社 取締役就任（現任）

41/118

CO.,

任期

所有
株式数
(千株)

(注)３

249

(注)３

21

(注)３

22

(注)３

0

(注)３

5

(注)３

1

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株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
有価証券報告書
役職名

取締役

取締役

常勤監査役

監査役

監査役

監査役

氏名

宮

木

長

仲

古

辰

地

司

村

力

濱

田

隆

隆

川

奥

生年月日

介

清

博

之

1966年12月27日生

1974年２月９日生

1947年６月14日生

1983年８月12日生

1955年１月12日生

1965年８月24日生

略歴
1989年４月
1995年８月
1996年12月
2000年６月
2001年６月
2005年１月
2012年４月
2021年５月

2015年６月

野村証券株式会社 入社
同社 北京事務所 配属
野村国際香港 配属
野村証券株式会社 研修部 配属
野村国際香港 配属
野村シンガポール 配属
バークレイズバンクシンガポール 入社
日本ウェルスシンガポール シニアウェ
ルスマネージャー就任（現任）
当社 取締役就任（現任）
株式会社多摩川電子入社
同社 製造部長
同社 取締役就任（現任）
当社 取締役就任（現任）
朝日機材株式会社入社
和光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社
株式会社クエスト入社
当社 非常勤監査役就任
株式会社藤和ハウス 常勤監査役
当社 監査役就任（現任）
株式会社多摩川電子 監査役就任（現任）
株式会社多摩川エナジー 監査役就任（現任）
最高裁判所司法研修所終了
弁護士登録（第二東京弁護士会）
弁護士法人港国際グループ（現：弁護士
法人港国際法律事務所）入所
当社 監査役就任(現任)2017年１月

やじんき法律事務所入所(現任)

1978年４月
1992年７月
1995年７月
1999年７月
2003年７月
2005年７月
2007年７月
2011年３月
2011年７月
2018年６月

東京国税局 入局
東京国税局不服審判所 出向
東京国税局調査第一部 主査
金融監督庁 出向
東京国税局調査第一部 国際税務専門官
金融庁 検査局 審査課 課長補佐
同庁 検査局 総務課 特別検査官
同庁 退職
税理士登録 古川清税理士事務所開設
当社 監査役就任(現任)2007年６月
2010年１月
2010年12月
2013年６月
2018年８月
2018年９月
2020年２月

ＣＳコンサルティング株式会社 入社
同社 代表取締役 就任
中部トラスト株式会社 代表取締役就任
中部管財株式会社 取締役就任
高岡商業開発株式会社 代表取締役就任
中部商業開発株式会社 代表取締役就任
豊田産業観光開発株式会社 代表取締役就

2023年６月

任当社

2023年６月
1994年４月
2011年６月
2014年６月
2024年６月
1974年４月
1984年５月
1998年９月
2011年６月
2016年２月
2019年６月
2019年６月
2019年６月
2011年12月
2012年１月
2012年１月

任期

所有
株式数
(千株)

(注)３

―

(注)３

2

(注)４

―

(注)４

―

(注)５

―

(注)４

―

監査役就任（現任）計303(注) １．取締役 上林典子氏及び日下成人氏は、社外取締役であります。
２．監査役 仲田隆介氏、古川清氏及び辰奥博之氏は、社外監査役であります。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2023年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

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有価証券報告書

６．当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監
査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

藤

②

原

陽

生年月日

敏

1951年２月19日生

略歴
1973年４月
1994年６月
2009年２月
2011年３月
2016年３月

日本無線株式会社 入社
同社 技術第５測定器課長
同社 共通技術本部総合技術センター長
同社 顧問
藤原計測開業

所有株式数
（株）

―

社外役員の状況

当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名となっておりますが、当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、重要な資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
上林典子氏を社外取締役とした理由は、同氏は弁護士としての経験・識見が豊富であり、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。そのことにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと考え、当社における社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
日下成人氏を社外取締役とした理由は、同氏は株式会社クサカの経営に長年にわたって携わり、企業経営に対する卓越した経験と見識を備えておられるため、当社における社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
仲田隆介氏は、弁護士の職務を通じて培われた専門的な知識・経験等を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
古川清氏は、国税局及び金融庁において、長年にわたり培ってきた豊富な知見・経験等を備えておられるため、会社経営を統括する十分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
辰奥博之氏は、長年のビジネス経験及び会社経営経験等を有しているため、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役
は、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。社外監査役は、監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
また、社外取締役及び社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、当社独自の基準は設けておりません
が、高度な専門的知識を有するか、経営及び業務執行に関する豊富な経験と高い見識を有する方で、提出会社の経営及び業務執行において利害関係がなく、一般株主・投資家と利益相反の恐れのない独立的な立場にある方を選任
しております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、会計監査や業務監査を通じて連携を図っており、定期的なミーティングを実施し必要に応じて意見交換を行うことで、経営活動全般を対象とした監査の質の向上に努めております。

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株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員及び手続きについて
当社は、監査役会設置会社で常勤監査役１名、非常勤監査役３名（社外監査役）の４名で構成されております。
監査役会は、毎月１回開催し、経営上の問題や、会社の業務運営などに問題があるときは、監査役会として提言を行い、会社運営の監督を行っております。また、監査役として重要な書類の閲覧、規程の遵守状況等の監査により、法令遵守などの監視を行っております。
会計監査人による監査報告会において、会計監査人より監査報告を受け、会計処理その他業務運営に関し問題がある場合は、取締役に提言し、是正勧告を行っております。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当社は、毎事業年度初めに監査役会において、当事業年度の監査計画及び分担を決定し、これに基づき監査活動を展開しております。当事業年度において当社は監査役会を毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。また、常勤監査役は、子会社取締役会・総合会議にも皆出席し、必要と認めたときは積極的に意見を述べると共に、各取締役とコミュニケーションをはかり、意思の疎通に努めておりま
す。
氏名
長濱
隆
仲田 隆介
古川
清
辰奥 博之

開催回数(回)
12
12
12
12

出席回数(回)
12
12
12
10

監査役会における具体的な検討内容として、当事業年度においては、下記のとおりであります。
・内部統制の整備状況の確認
・競業取引、利益相反取引の有無確認のため、取締役業務執行確認書の徴求
・KAM項目の検討
なお、会社が実施する内部監査につきましては、「内部監査室」と連携し、内部監査室が実施する内部監査に同席し、内部監査情報を把握し、監査役として指摘すべき事項等に関しては、監査役会として提言を行っております。
②

内部監査の状況
内部監査室(１名)を社長の直属の組織とし、年間の監査計画を基に、年２回(９月及び３月)部門の業務執行の適正性、法令及び会社の諸規則の遵守など、内部統制及び業務上のリスク管理体制の確認を行い、必要に応じて改善の勧告を行っております。改善勧告に基づいて、各業務執行部門から報告される改善計画書による改善実施
状況のフォローを行っております。また、取締役会及び監査役会の機能発揮を図る観点から、内部監査室から取締役会及び監査役会に対して適切に直接報告を行う、デュアルレポーティング体制も採用しております。
なお、内部監査にあたっては、重点監査項目については、監査役と協議して決定しております。
内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携については、監査役会において、監査結果の報告に加え、内部監査の強化に向けた意見交換を行うほか、会計監査人とも監査報告会等定期的会合を持ち、相互の活動に関する情報交換、相互連携を行っています。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
監査法人ハイビスカス
b. 継続監査期間
３年間
c. 業務を執行した公認会計士
森崎
堀口

恆平
佳孝

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有価証券報告書

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他３名で構成されております。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会が監査法人ハイビスカスを会計監査人とした理由は、会計監査人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質並びにRussell Bedford Internationalに加盟していることからIFRS（国際財務報告基準）対応等当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務が期待できること等を総合的に検討した結果、当社の会計監
査人として選任することが適当であると判断したためであります。
当社では、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、監査役会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることとしております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会では、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性及び監査の実施状況を把握し、監査の実効性について評価を行っており、特段の問題はないものと認識しております。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

36,0001,250

36,000

2,500

連結子会社

−

−

−

−

計

36,0001,250

36,000

2,500

提出会社

(注)

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の非監査業務として、IFRSに関する助言業
務等を委託した対価を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特に定めておりませんが、監査リスク、監査日数等を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会では、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画との実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ． 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬としております。
当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬です。
また、決定方針の決定方法は、取締役会にて決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、代表取締役社長が決定方針との整合性を含め、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等も考慮しながら多角的な検討を行っているた
め、取締役会も基本的にその検討を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
ロ．

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、1997年６月27日開催の第29回定時株主総会において年額150,000千円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第52回定時株主総会において、株式報酬の額を年額100,000千円以内（うち社外取締役4,000千円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役２名）です。
監査役の金銭報酬の額は、1997年６月27日開催の第29回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
また、監査役の報酬は、株主総会において決議された監査役報酬総額の限度内で各監査役の報酬額を監査役の協議によって決定しております。
ハ．

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき代表取締役社長桝沢徹がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額です。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適正に行使されるよう監視し、上記の委任を受けた代表取締役社長は、取締役会の決議の内容に従って決定をしなければならないこととしております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の総額(千円)

固定報酬

報酬等の種類別の総額
(千円)
業績連動
退職慰労金
報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(人)

47,64838,625

−

−

9,023

6

6,000

6,000

−

−

−

1

22,35021,937

−

−

413

5

(注)１．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬9,023千円です。
２．社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬413千円です。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

46/118EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

THEG PTE. LTD.における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるTHEG PTE. LTD.については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株式保有の方針や合理性の検証等については、まず取得時には社内規程に則り取締役会決議または代表取締役社長の決裁とし、取得目的や当該株式の保有による期待効果を明らかにし、取得可否判断をしております。個別の政策保有株式の保有の適否については、時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、政策保有株式の議決権については、株主総会招集通知に記載された議案とその内容について、必要に応じて当該企業の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を踏まえて検討を行い、適切に行使することを基本としております。
また、当社グループにて保有する政策保有株式の保有状況については、毎年、取締役会へ報告するとともに、中長期的な観点から保有の必要性・合理性を検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｂ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし投資株式
該当事項はありません。
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度

前事業年度

銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額
（千円）

銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額
（千円）

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

2

171,1382

176,766

区分

47/118EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
有価証券報告書

当事業年度
区分受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式――△51,608

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｅ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③

提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、株式保有の方針や合理性の検証等については、まず取得時には社内規程に則り取締役会決議
または代表取締役社長の決裁とし、取得目的や当該株式の保有による期待効果を明らかにし、取得可否判断をしております。個別の政策保有株式の保有の適否については、時価や発行体の財務状況を把握し、市
況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、政策保有株式の議決権については、株主総会招集通知に記載された議案とその内容について、必要に応じて当該企業の経営方針、経営戦略、経営計画及び社会情勢等を踏まえて検討を行い、適切に行使することを基本としております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(千円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

1

14,639非上場株式以外の株式

2

16,447（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

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有価証券報告書

ｂ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
銘柄

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（注）
(千円)
(千円)
株式数(株)

株式数(株)

当社の株
式の保有
の有無

日清紡ホール
13,312
13,312 （保有目的）取引先との関係強化のため
ディングス株式
無
16,40013,471 （定量的な保有効果）（注）会社
株式会社りそな
50
50 （保有目的）取引先との関係強化のため
ホールディング
無47
31 （定量的な保有効果）（注）ス(注) 保有による定量的な効果の記載は困難であります。保有の合理性は、2023年６月開催の取締役会において将来的な投資目的の実現見通しを踏まえた保有意義についての確認を行った結果、保有の合理性はあると判断しています。
みなし投資株式
該当事項はありません。
ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度

前事業年度

銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額
（千円）

銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額
（千円）

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

1

1,393

1

451

区分

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

615

ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｅ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人ハイビスカ
スにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、会計基準等の内容を適切に把握できるよう適宜必要な情報を入手しております。

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有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産営業権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
開業費
創立費
繰延資産合計
資産合計

1,055,068
1,371,660

※1,2

※2

※2

51/118

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,210,571
1,781,193※1,2

2,208,403
999,891
843,908
83,993353,946△28,607

3,042,172
1,074,378
853,874
22,185
166,620△30,075

6,888,266

8,120,921

553,616※2

547,300△399,192△423,476

154,423

123,824

418,077△207,331

394,147△198,293

210,745

195,853

1,088,975△863,189

1,144,095△965,700

225,785
298,130※2

178,394
298,130022,435889,085

818,639

5,539
51,51905,539
38,3990

57,05943,939356,541
50,000109,069
283,615

272,857
50,00017,751
243,939799,226
1,745,371

584,548
1,447,126

1,984
671
−

4,999
761
266

2,656
8,636,293

6,028
9,574,075

EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※2

591,995
270,332

※2

※2

※2

52/118※2

467,184
440,193

100,000
279,298※2−
283,349

4,822
90,575※2

4,899
167,970

21,27567,51023,00947,981
48,38672,25733,612
21,74317,080113,887
58,761
129,260

1,617,444

1,737,944

1,566,520※2

当連結会計年度(2024年３月31日)

8,810−
277,579
13,127
150,664

2,486,586

※2

※2

3,949
1,130
284,828
13,171
157,929

2,016,703
3,634,147

2,947,596
4,685,541

2,535,100
1,692,213
790,618△61,3942,700,375
1,827,426
347,267△61,394

4,956,537

4,813,675△45,035
77,159△48,558
114,51232,124
11,767
1,716
5,002,146
8,636,293

65,954
8,905−
4,888,534
9,574,075

EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
営業外支払手数料
投資事業組合運用損
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※13,294,497※2
2,404,753※3,※4

889,743
1,326,962※3,※4

1,094,634
1,309,888△437,218△215,253

4,770
597
6,238
43,041
11,977

1,476
486
10,553
14,181
19,931

66,625

46,62930,31920,28843,9006,934
29,412
13,44341,052
−
−
−
2,869
2,931

144,297△514,890

46,853△215,476※545,000

※7

※5

2,599

40,305−−9085,3052,690※653/118(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※14,153,982※2
3,059,347

0

8,525
17,556

※6

※7

1,827
−
21,538−85,46526,081△455,667

108,832△321,618

18,902
6,502

31,70991,73925,404△481,071

123,448△445,066

1,716△1,716△482,787△443,350

EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△481,071(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△445,066△60,390
40,874△19,515△3,52237,35233,829※54/118※△500,586△411,236△502,302
1,716△409,520△1,716EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,485,241

1,683,419

1,273,405△61,373

5,380,693−△41,064−−△41,064

49,85949,859−−99,718

−

−

−

△21

△21

−

−

△482,787−△482,787

−

−

−

−

−

49,8598,794△482,787△21△424,155

2,535,100

1,692,213

790,618△61,394

4,956,537

当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
新株の発行
自己株式の取得
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

15,35436,28551,63910,180−5,442,513

剰余金（その他資本剰余金）の配当

−

−

−

−

−

△41,064

新株の発行

−

−

−

−

−

99,718

自己株式の取得

−

−

−

−

−

△21

−

−

−

−

−

△482,787△60,390

40,874△19,515

1,586

1,716

△16,212

当期変動額合計△60,390

40,874△19,515

1,586

1,716

△440,367

当期末残高△45,035

77,15932,124

11,767

1,716

5,002,146

当期変動額

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

55/118EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,535,100

1,692,213

790,618△61,394

4,956,537−△30,061−−△30,061

165,275

165,275−−

330,550−−△443,350−△443,350

−

−

−

−

−

165,275

135,213△443,350−△142,862

2,700,375

1,827,426

347,267△61,394

4,813,675

当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当
新株の発行
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当期首残高

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計△45,035

77,15932,124

11,767

1,716

5,002,146

剰余金（その他資本剰余金）の配当

−

−

−

−

−

△30,061

新株の発行

−

−

−

−

−

330,550

−

−

−

−

−

△443,350△3,52237,35233,829△2,862△1,71629,251

当期変動額合計△3,52237,35233,829△2,862△1,716△113,611

当期末残高△48,558

114,51265,954

8,905−

4,888,534

当期変動額

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

56/118EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費償却
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）
未払又は未収消費税等の増減額
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の返還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

57/118(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△455,667
197,717△52,985△7,59922,555△5,36730,31929,412△45,000
0−
20,2886,934
17,556
833,732△1,814,910△43,140△111,295△115,469
24,728△9,134△40,305△245,542△1,274△42,447△321,618
290,223
65,27910,375
7,249△1,96341,052
2,869△2,5991,827
85,465−−
21,538△384,743△1,005,645
63,777△147,555
65,670△48,829△7,460−180,710
11,669△17,289△1,806,895△1,089,996

3,568△26,720△67,203
13,324

2,464△38,166△21,507
14,385△1,883,926△1,132,820△199,844
45,000△24,369△224,269
47,707
124,933△41,646△15,844
13,177
1,736△66,875
2,600△6,098−−28,934−△190
40,056714△273,421△859

EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
株式交付費の支出制限付預金の引出による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※158/118(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

123,676
1,321,279△371,763△11,962−
99,718△40,670△1,411
29,762
1,568

156,710
1,818,150△880,906△11,290△100,000
330,550△29,917△5,885−△2,8391,150,197
31,376△975,773
2,030,839
1,055,066

1,274,571
14,611
155,502
1,055,066
1,210,569※1

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有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

18社

主要な連結子会社の名称㈱多摩川電子㈱多摩川エナジー㈱GPエナジー３㈱GPエナジー３−Ａ(同)GPエナジーC(同)GPエナジーD(同)GPエナジーE(同)GPエナジーF(同)GPエナジーG(同)GPエナジーH(同)GPエナジーI(同)GPエナジーJ(同)GPエナジーK㈱THD総合研究所㈱多摩川ESGNAC㈱多摩川インシュアランスTAMAGAWA ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
THEG PTE. LTD.
上記のうち、㈱多摩川インシュアランスについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法②

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
・商品主として先入先出法
ただし、販売用発電所については個別法
・製品
主として移動平均法

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有価証券報告書

・仕掛品
主として個別法
・原材料
主として移動平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び太陽光発電所に係る機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物……………６年〜31年
機械装置及び運搬具………２年〜17年
工具、器具及び備品………２年〜15年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）…３年〜５年（社内における利用可能期間）
営業権……………………………20年

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 繰延資産の処理方法①

株式交付費
３年間の定額法によっております。

②

開発費５年間の定額法によっております。

③

開業費
５年間の定額法によっております。

(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用を、その他については、過去の実績率に売上高を乗じた金額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
イ．企業の主要な事業における履行義務の内容①

電子・通信用機器事業
主に高周波電子部品、光関連・電子応用機器等の製造・販売を行っており、顧客の求めに応じ製品を製造の上、顧客に引き渡すことを履行義務としております。

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有価証券報告書②

再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギーによる発電設備等の仕入・販売事業では、発電設備等の商品を顧客に引き渡すことを履行義務としております。
再生可能エネルギーによる売電事業においては、自社グループで発電した電力を電力会社に供給することを履行義務としております。

ロ．企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）①

電子・通信用機器事業
製品を顧客に引き渡した時点で、当該製品に係る支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。なお、一部の製品を除く国内販売については、国内において当該商品又は製品の出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であると判断しており、収益認識に係る会計基準の適用
指針第98項の代替的取扱いを適用し、製品の出荷時点において収益を認識しています。

②

再生可能エネルギー事業
発電設備等の仕入・販売事業では、商品を顧客に引渡し、顧客による検収が完了した時点で履行義務を充足したと判断して収益を認識しています。
売電事業においては、発電した電力を電力会社へ常に供給しており、当該供給が完了した時点で履行義務を充足したと判断して、収益を認識しています。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、いわゆる現物出資構成により当社の取締役及び当社の連結
子会社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．棚卸資産の評価（再生可能エネルギー売電権利及び発電設備）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(千円)
前連結会計年度
当連結会計年度
商品及び製品2,048,716
2,908,832
仕掛品
467,054
107,853(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
・算出方法
棚卸資産は取得原価で評価しておりますが、収益性の低下が認められる場合には、帳簿価額の切り下げを行う必要があります。
帳簿価額切り下げにおける正味売却価額は、客観的に観察可能な市場が存在しない、売却価格が相対取引により決定される、案件ごとに収益性が異なるという性質から、個別に算定される必要があります。算定においては、将来予測発電量に基づく正味売却価額の見積りに経営者による判断が含まれており不確実性を伴います。
また、見積追加製造原価及び見積販売直接経費につきましては、設置実績をもとにした再調達原価及び購入に付随する費用により算出しております。
・主要な仮定売電権利の予測発電量を主要な仮定として織り込んでおります。
・翌年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りには不確実性が含まれているため、市場環境の変化により正味売却価額が減少することとなった場合には、評価損計上の処理が追加で必要となる可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（千円）

繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）前連結会計年度

当連結会計年度

120,01330,517(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
・算出方法
繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
・主要な仮定
将来課税所得の見積りにおける主要な仮定は、当社事業計画に基づいて見積もった将来の課税所得を前提としております。事業計画は、当連結会計年度末の受注残高の翌期以降の進捗見込み、過年度の実績、市況等を加味し、総合的に勘案した上で算出しております。
・翌年度の連結財務諸表に与える影響
当該将来の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を生じさせる可能性があります。

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有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

受取手形
売掛金
契約資産

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

3,381千円

7,920千円

1,368,279〃

1,773,273〃−〃−〃※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
①１年以内返済予定の長期借入金の担保
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

建物及び構築物

38,984千円

36,194千円

土地50,829〃50,829〃89,814千円

87,024千円

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

150,000千円

300,000千円

計

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金−〃

15,006〃

長期借入金−〃

144,994〃

計

150,000千円

460,000千円②太陽光発電設備及び小形風力発電設備のリース契約に関する譲渡担保(1) 地上権の譲渡担保
太陽光発電所用地及び小形風力発電所用地として当社が所有している土地に、地上権を設定して譲渡担保に供しております。

土地前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

225,265千円

212,581千円

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有価証券報告書(2) 売掛債権の譲渡担保
売電収入の売掛債権を譲渡担保に供しており、担保に供した売掛債権の期末残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

6,950千円

26,773千円

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

104,541千円

94,749千円

売掛金(3) 上記に対応する担保債務

割賦債務残高長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）

1,530,198〃

2,188,258〃※３．当座貸越契約
連結子会社(株式会社多摩川電子、株式会社多摩川エナジー及び合同会社ＧＰエナジーＨ）は、運転資金を調達、太陽光発電所並びに小形風力発電所を開発するため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。なお、この契約の一部には財務制限条項が付されています。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越枠及び貸出コミットメン
ト
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,740,000千円

1,373,000千円

718,000〃

1,306,150〃

1,022,000千円

65/11866,850千円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．棚卸資産の評価減
期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価（△は戻入益）に含まれております。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
評価損計上額

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

19,115千円

59,361千円※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
給与・賞与

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

326,279千円

364,324千円

9,114〃

27,890〃

賞与引当金繰入額
退職給付費用

7,733〃

6,580〃

支払手数料

192,729〃

175,452〃※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
研究開発費

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

199,920千円

137,189千円※５．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)−千円

2,599千円

工具、器具及び備品
土地
計45,000〃−〃45,000千円

2,599千円※６．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
工具、器具及び備品

0千円

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当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至1,827千円

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有価証券報告書※７．減損損失前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

場所

太陽光発電所用地

種類

北海道登別市金額

土地17,556千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業セグメントを基礎としてグルーピングしており、発電所事業に関しては発電所別でグルーピングを行っております。
市場価格の著しい下落により減損の兆候が認められたため、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

場所

種類

金額

共用資産

東京都港区芝

建物及び構築物

16,392千円

共用資産

東京都港区芝

工具、器具及び備品

5,146千円

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各事業セグメントを基礎としてグルーピングしており、発電所事業に関しては発電所別でグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、備忘価額をもって評価しております。
(連結包括利益計算書関係)※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

当期発生額△58,412千円△89,774千円

組替調整額△9,089〃85,465〃△67,501〃△4,309〃7,111〃

786〃△60,390千円△3,522千円

40,874千円

37,352千円△19,515千円

33,829千円

その他有価証券評価差額金：

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

株式数(株)

株式数(株)

株式数(株)

株式数(株)

発行済株式
普通株式

5,927,900

146,000−

6,073,900

合計

5,927,900

146,000−

6,073,900

普通株式

61,48424−

61,508

合計

61,48424−

61,508

自己株式（注）１．普通株式の発行済株式数の増加146,000株は、第三者割当増資による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

提出会社

第10回新株予約権

普通株式

121,000――

121,000

121

提出会社

第11回新株予約権

普通株式

45,700――45,700502

提出会社

第12回新株予約権

普通株式

916,300―

916,300

―

―

提出会社

第13回新株予約権

普通株式―

1,400,000―

1,400,000

11,144

1,083,000

1,400,000

916,300

1,566,700

11,767

合計（注）１．第12回新株予約権の減少は、消却によるものであります。
２．第13回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年５月12日
取締役会

普通株式

41,064

7.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
2023年５月15日
普通株式
資本剰余金
30,061
5.00
2023年３月31日
2023年６月29日
取締役会

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

株式数(株)

株式数(株)

株式数(株)

株式数(株)

発行済株式
普通株式

6,073,900

481,000−

6,554,900

合計

6,073,900

481,000−

6,554,900

普通株式

61,508−−61,508

合計

61,508−−61,508

自己株式(注)

普通株式の発行済株式数の増加481,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

当連結
会計年度末

減少

当連結会計
年度末残高
(千円)

提出会社

第10回新株予約権

普通株式

121,000―

121,000

―

―

提出会社

第11回新株予約権

普通株式

45,700――45,700502

提出会社

第13回新株予約権

普通株式

1,400,000―

420,000

980,000

7,800

提出会社

第14回新株予約権

普通株式―

116,500―

116,500

541

1,566,700

116,500

541,000

1,142,200

8,843

合計

（注）１．第10回新株予約権及び第13回新株予約権の減少は、権利行使及び消滅によるものであります。
２．第14回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023年５月15日
取締役会

普通株式

30,061

5.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
2024年５月15日
普通株式
資本剰余金
19,4803.00
2024年３月31日
2024年６月28日
取締役会

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
現金及び預金

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,055,068千円

引出制限付預金1,210,571千円△2〃

現金及び現金同等物△2〃1,055,066千円

1,210,569千円

２．重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
・有形固定資産

主として車両運搬具、電子・通信用機器事業における測定機器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法
・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年内22,454千円

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,871千円

１年超

1,871〃−〃

合計

24,325千円

1,871千円

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組指針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金は外部借入により調達しております。また、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。これについては、時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
長期貸付金は、小水力発電事業を行う海外事業者の発電所開発資金等に対する貸付金等であり、貸付先の財政状
況等の悪化による回収不能リスクに晒されております。当該リスクに対しては、貸付先企業の財務内容等を定期的にモニタリングし、また共同出資者との連携を図るなど回収懸念の早期把握に努めリスクの軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、設備投資に係る資金調達や短期もしくは中期的な運転資金を目的としたものであります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
社債は、中期的な運転資金を目的としたものであります。
２．金融商品の時価等に係る情報
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」について
は、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
計上額（千円）(1)受取手形時価（千円）

差額（千円）

3,381

3,381

−

1,368,279

1,368,279−(3)投資有価証券(※１,２)

212,765

212,765−(4)長期貸付金

50,00051,424

1,424

1,634,425

1,635,849

1,424(1)支払手形及び買掛金

591,995

591,995−(2)短期借入金

270,332

270,332−(3)未払金90,57590,575−(4)１年内償還予定の社債

100,000

100,067

67

1,845,819

1,855,803

9,983

13,632

13,748116

2,912,355

2,922,522

10,167(2)売掛金

資産計(5)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）(6)リース債務（短期のリース
債務を含む）
負債計(※１)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度（千円）
非上場株式

13,528

組合等出資金130,248

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有価証券報告書(※２)組合等出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会
計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表
計上額（千円）(1)受取手形時価（千円）

差額（千円）

7,920

7,920

−

1,773,273

1,773,273−(3)投資有価証券(※１,２)

213,435

213,435−(4)長期貸付金

50,00051,261

1,261

2,044,628

2,045,890

1,261(1)支払手形及び買掛金

467,184

467,184−(2)短期借入金

440,193

440,193−(3)未払金167,970

167,970−2,769,935

2,767,288△2,646

8,849

8,830

△18

3,854,133

3,851,468△2,665(2)売掛金

資産計(4)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）(5)リース債務（短期のリース
債務を含む）
負債計(※１)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（千円）
非上場株式

14,639

組合等出資金44,782(※２)組合等出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会
計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(千円)
現金及び預金
受取手形
売掛金

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

1,055,068

−

−

−

3,381

−

−

−

1,368,279

−

−

−

−

21,084−−−50,000−−2,426,729

71,084−−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（社債）
長期貸付金
合計

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有価証券報告書

当連結会計年度(2024年３月31日)

現金及び預金

10年超(千円)

1,210,571

−

−

−

7,920

−

−

−

1,773,273

−

−

−

−

23,496−−−50,000−−2,991,765

73,496

−

−

受取手形
売掛金

５年超
10年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

１年以内
(千円)

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（社債）
長期貸付金
合計

(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

270,332

−

−

−

−

−

１年内償還予定の社債

100,000

−

−

−

−

−

長期借入金

279,298

163,900

110,283

51,30264,282

1,176,751

リース債務

4,822

5,096

3,366

348

−

−

654,453

168,997

113,650

51,65064,282

1,176,751

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

440,193

−

−

−

−

−

長期借入金

283,349

249,493

240,427

253,406

216,608

1,526,649

リース債務

4,899

3,601

348

−

−

−

728,442

253,095

240,775

253,406

216,608

1,526,649

合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

合計

５年超
(千円)

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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有価証券報告書(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式138,513−

52,208

190,722−21,084−21,084

国債、社債等
その他
資産計

958

−

−

958

139,472

21,08452,208

212,765

当連結会計年度(2024年３月31日)
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式131,413−57,566

188,979−

23,496−23,496

国債、社債等
その他
資産計

958

−

−

958

132,371

23,49657,566

213,435(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

−

3,381

−

3,381

売掛金

−

1,368,279−

1,368,279−

51,424−

51,424−

1,423,084−

1,423,084

支払手形及び買掛金−

591,995−

591,995

短期借入金−

270,332−

270,332

未払金−

90,575−90,575

１年内償還予定の社債−

100,067−

100,067

長期借入金（１年内返済予定含む）−

1,855,803−

1,855,803

リース債務（短期のリース債務を含む）−

13,748−13,748−2,922,522−

2,922,522

長期貸付金
資産計

負債計

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有価証券報告書

当連結会計年度(2024年３月31日)
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形

−

7,920

−

7,920

売掛金

−

1,773,273−

1,773,273−

51,261−

51,261−

1,832,454−

1,832,454

支払手形及び買掛金−

467,184−

467,184

短期借入金−

440,193−

440,193

未払金−

167,970−

167,970

長期借入金（１年内返済予定含む）−

2,767,288−

2,767,288

リース債務（短期のリース債務を含む）

−

8,830

−

8,830

長期貸付金
資産計

負債計
−
3,851,468−
3,851,468(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
一部の上場株式及びその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式及びその他は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。当社が保有している国債、社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル３の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
これらの時価は、元利金の合計額を当該貸付金の回収期間及び回収リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金、並びに未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、社債、リース債務(短期のリース債務を含む)
これらの時価は、元利金の合計額を当該借入金、社債及びリース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利
率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(注２)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報重要性が乏しいため、注記を省略しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額
(千円)

株式

−

−

−

債券

21,084

20,698385

その他

130,248

107,379

22,868151,332

128,077

23,254204,250

275,798△71,548

958

989

△30

205,208

276,788△71,579

356,541

404,866△48,324

小計
株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

その他
小計

合計
当連結会計年度(2024年３月31日)

連結貸借対照表
計上額(千円)種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差額
(千円)

株式

75,40871,0084,399

債券23,496

20,698

2,797

−

−

−

98,90491,706

7,197

株式128,211

204,790△76,578

その他

45,741

108,368△62,627

173,952

313,159△139,206

272,857

404,866△132,008

その他
小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
(千円)

小計
合計

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
区分

売却額
(千円)

株式
合計
当連結会計年度(自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

47,70740,476

137

47,70740,476137

2024年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について85,465千円（その他有価証券の株式85,465千円）減損処理を行っております。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

255,023

277,579

退職給付費用

27,37624,459

退職給付の支払額△4,820△17,210277,579

284,828

退職給付に係る負債の期首残高

退職給付に係る負債の期末残高(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（千円）
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

非積立型制度の退職給付債務

277,579

284,828

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

277,579

284,828

退職給付に係る負債

277,579

284,828

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

277,579

284,828(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

27,376千円

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当連結会計年度

24,459千円

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
第10回新株予約権(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

2019年１月25日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ３
当社従業員 ２
当社子会社取締役
当社子会社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数
（注）

普通株式

付与日

2019年２月19日①

権利確定条件

②
③

④

１
６

121,000(注)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行
使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間2019年８月15日〜2024年２月14日

権利行使期間2019年８月15日〜2024年２月14日(注)

株式数に換算して記載しております。

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有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2019年１月25日

権利確定前(株)前連結会計年度末

121,000

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後(株)前連結会計年度末

121,000

権利確定

−

権利行使

61,000失効

60,000

未行使残

②

−

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社
2019年１月25日

権利行使価格(円)626

行使時平均株価(円)722

付与日における公正な評価単価(円)100

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有価証券報告書

第11回新株予約権(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

2020年２月21日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ５
当社従業員 ３
当社子会社従業員

株式の種類別のストック・オプションの数
（注）

普通株式

付与日

2020年３月９日

４45,700(注)①

権利確定条件割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の１ヶ月間(当日を含
む21取引日)の平均値が一度でも権利行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行
使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事
実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発
行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間2020年３月９日〜2025年３月８日

権利行使期間2020年３月９日〜2025年３月８日(注)

株式数に換算して記載しております。

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有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2020年２月21日

権利確定前(株)前連結会計年度末

45,700

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後(株)前連結会計年度末

45,700

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

②

45,700

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社
2020年２月21日

権利行使価格(円)1,802

行使時平均株価(円)−

付与日における公正な評価単価(円)1,10081/118EDINET提出書類
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有価証券報告書

第14回新株予約権(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

決議年月日

2023年９月22日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ６
当社監査役 ３
当社従業員 ３
当社子会社取締役
当社子会社従業員

３
３

株式の種類別のストック・オプションの数
（注）

普通株式

付与日

2023年10月12日

権利確定条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

対象勤務期間2023年10月12日〜2028年10月11日

権利行使期間2023年10月12日〜2028年10月11日(注)116,500(注)株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

提出会社
2023年９月22日

権利確定前(株)前連結会計年度末−

付与

116,500

失効

−

権利確定

116,500

未確定残−

権利確定後(株)前連結会計年度末−

権利確定

116,500

権利行使

−

失効

−

未行使残

116,500

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有価証券報告書

②

単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

2023年９月22日

権利行使価格(円)776

行使時平均株価(円)−

付与日における公正な評価単価(円)465(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法①

使用した評価技法

モンテカルロ・シミュレーション②

主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性
(注)１
18.34％
予想残存期間
(注)２
5.06年
予想配当
(注)３
５円/株
無リスク利子率(注)４
0.3％(注) １．満期までの期間に対応する過去期間の株価に基づき算定しております。
２．行使可能期間の満期までの期間であります。
３．2023年３月期の配当実績によります。
４．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰越欠損金（注）360,203千円

393,151千円

退職給付に係る負債

84,903〃87,124〃

賞与引当金

12,668〃34,352〃

棚卸資産

34,762〃70,881〃

繰延税金資産資産除去債務

3,725〃

3,738〃

減損損失

29,650〃34,129〃

600〃

600〃

未実現利益の消去
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評
価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

73,877〃

76,235〃600,392千円

700,212千円△360,135〃△390,341〃△120,242〃△279,352〃△480,378〃△669,694〃

120,013千円

30,517千円−千円△786千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用△2,694〃△2,472〃

在外子会社の留保利益△7,668〃△9,935〃

△580〃

△703〃

繰延税金負債の合計△10,943千円△13,896千円

繰延税金資産の純額

109,069千円

16,620千円

その他(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

固定資産−繰延税金資産

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

109,069千円

17,751千円(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(a)9,895

評価性引当額△9,826

繰延税金資産684,220

10,86759,158△4,220 △10,867 △59,158
−

−

−

−

合計
（千円）

276,062360,203− △276,062△360,135−−68(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金360,203千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産68千円を計上しております。当該繰延税金資産68千円は、当社の一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高659千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2024年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(a)
評価性引当額繰延税金資産4,220

10,86756,249△1,410 △10,867 △56,249
2,809

−

−

−

300,882

393,151− △20,931 △300,882△390,341−

20,931

合計
（千円）

−

−

2,809

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金393,151千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,809千円を計上しております。当該繰延税金資産2,809千円は、当社の一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高
132,400千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
評価性引当額の増減
繰越欠損金の期限切れ
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
税額控除
未実現利益消去に係る税効果調整差異
連結子会社との適用税率差異
海外子会社の欠損金持分法投資損益
在外子会社の留保利益に係る税効果
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

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有価証券報告書(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
太陽光発電所及び小形風力発電所の地上権設定契約に伴う原状回復費用等を見積り、計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.270〜0.525％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
期首残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至15,243千円

13,127千円

44〃44〃

資産除去債務の履行による減少額△2,160〃−〃

期末残高

13,127千円

時の経過による調整額

13,171千円

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外のもの
当社グループは、電子・通信用機器事業で使用している土地の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、北海道、千葉県、長崎県及び山口県において、賃貸用の土地を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,136千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,047千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

連結貸借対照表計上額(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

期首残高

239,343

221,787

期中増減額△17,556−

期末残高

221,787

221,787

202,651

201,283

期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減のうち、前連結会計年度の主な減少は、減損損失17,556千円であります。
３．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

電子・通信用機器事業

再生可能エネルギー事業

売上高
モバイル通信インフラ

909,169−

909,169

官公庁

584,956−

584,956

公共プロジェクト

650,427−

650,427

FA・計測・その他

569,218−

569,218

太陽光発電所−

246,503

246,503

風力発電所−

323,211323,2112,713,772

569,7143,283,487−

11,01011,0102,713,772

580,725

3,294,497

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(単位：千円)
報告セグメント
合計

電子・通信用機器事業

再生可能エネルギー事業

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益

2,630,643

540,181

3,170,825

83,12829,532

112,661

2,713,772

569,7143,283,487−

11,01011,0102,713,772

580,725

3,294,497

その他の収益外部顧客への売上高

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

電子・通信用機器事業

再生可能エネルギー事業

売上高
モバイル通信インフラ

1,267,677−

1,267,677

官公庁

819,302−819,302

公共プロジェクト

535,832−

535,832

FA・計測・その他

572,710−572,710

太陽光発電所−

202,266

202,266

風力発電所−

745,226

745,226

3,195,522

947,493

4,143,015−

10,967

10,967

3,195,522

958,460

4,153,982

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

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有価証券報告書(単位：千円)
報告セグメント
合計

電子・通信用機器事業

再生可能エネルギー事業

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益

2,960,222

915,218

3,875,441

235,299

32,274

267,573

3,195,522

947,493

4,143,015−

10,967

10,967

3,195,522

958,460

4,153,982

その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,198,386

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,371,660

契約資産（期首残高）

6,800

契約資産（期末残高）−

契約負債（期首残高）

42,782

契約負債（期末残高）

67,510

契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価や保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,426千円です。また、前連結会計年度において、契約資産が減少した主な理由は、営業債権への振替であります。また、前連結会
計年度において、契約負債が増加した主な理由は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）であります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内

512,720

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,371,660

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,781,193

契約資産（期首残高）−

契約資産（期末残高）−

契約負債（期首残高）

67,510

契約負債（期末残高）

21,743

契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価や保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、67,492千円です。
また、当連結会計年度において、契約資産はありません。また、当連結会計年度において、契約負債の主な減少
は、収益認識であります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(例えば、取引価格の変動)はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内

557,760

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社多摩川ホールディングス)、子会社18社により構成されており、無線機器、計測器、情報機器、産業用機器の製造・販売を主たる業務とした「電子・通信用機器事業」、小形風力発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び電力の売電を主たる事業とした「再生可能エ
ネルギー事業」の事業活動を展開しております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「電子・通信用機器事業」は、通信機器及び部品並びに電子応用機器等を生産しております。「再生可能エネル
ギー事業」は、小形風力発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所の分譲販売及び電力の売電を主たる事業としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

電子・通信用 再生可能エネル
ギー事業
機器事業

調整額
(注)１

合計

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

2,713,772

580,725

3,294,497−

3,294,497

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

2,713,772

580,725

3,294,497−

3,294,497

78,214△69,5818,632△445,851△437,218

4,272,533

3,498,708

7,771,241

865,052

8,636,293

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目
減価償却費
持分法投資損失（△）

132,460

61,215

193,676

4,040

197,717−△20,288△20,288−△20,288

減損損失−
17,556
17,556−
17,556有形固定資産及び186,704−
186,704
24,503
211,207
無形固定資産の増加額(注) １．(1)セグメント利益の調整額△445,851千円は、未実現利益等の調整額1,464千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の費用△447,315千円であります。
(2)セグメント資産の調整額865,052千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

電子・通信用 再生可能エネル
ギー事業
機器事業

調整額
(注)１

合計

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高

3,195,522

958,460

4,153,982−

4,153,982

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

3,195,522

958,460

4,153,982−

4,153,982

計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産168,089

16,633

184,723△399,977△215,253

4,968,646

3,929,508

8,898,154

675,9219,574,075

139,272

139,097

278,370

11,853

290,223

−

−

−

−

−

その他の項目
減価償却費
持分法投資損失（△）

減損損失
−
−
−
21,53821,538有形固定資産及び70,950−70,95017,734
88,684
無形固定資産の増加額(注) １．(1)セグメント利益の調整額△399,977千円は、未実現利益等の調整額1,556千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の費用△401,534千円であります。
(2)セグメント資産の調整額675,921千円は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の資産であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

92/118EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

東芝インフラシステムズ㈱関連するセグメント
769,43193/118電子・通信用機器事業

EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自
種類

会社等の
名称
又は氏名

主要株主 Marilyn(個人) Tang

2022年４月１日

至2023年３月31日)

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

−

−

会社役員

(被所有)
直接13.00

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

−

新株予約権の
取得
(注)

9,557

科目

期末残高
（千円)

新株予約権

−

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)

2023年３月10日開催の取締役会の承認に基づき、2020年９月16日に発行した第12回新株予約権の2023年３月29日時点での残存を全て取得・消却しております。

当連結会計年度(自
種類

会社等の
名称
又は氏名

主要株主
桝沢
(個人)

徹

2023年４月１日

至2024年３月31日)

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

−

−

当社
代表取締役

(被所有)
直接3.84

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

−

新株予約権の権利行使(注)31,926

科目

期末残高
（千円)

新株予約権

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)

当該事業年度における第10回新株予約権の権利行使を記載しております。
なお、取引金額は権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

94/118−EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
有価証券報告書(イ)連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

関連会社でありました株式会社ウインドパワードットコムについて、2023年３月24日に当社が保有する株式の全部を売却したため、同社は関連会社ではなくなっております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

95/118EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

829円73銭751円47銭

１株当たり当期純損失(△)△80円82銭△71円02銭

潜在株式調整後−−
１株当たり当期純利益(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△482,787△443,350−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△482,787△443,350

普通株式の期中平均株式数(株)5,973,607

6,242,574

１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)(資本準備金の額の減少)
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、2024年６月27日開催の第56回定時株主総会に資本準備金の額の減少に関する議案を付議するとともに、資本準備金の額の減少の効力発生を条件としてその他資本剰余金を原資とする剰余金の配当を決議いたしました。
(1) 資本準備金の額の減少の目的
資本政策上の柔軟性及び機動性を確保すること並びに株主様への配当原資を確保することを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少してその他資本剰余金に振り替え、その他資本剰余金を原資として期末配当を行うものです。
(2) 資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の一部を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
①

減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 450,000千円②

増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 450,000千円(3) 今後の日程（予定）
取締役会決議日 2024年５月15日
債権者異議申述公告日 2024年５月27日
債権者異議申述最終期日 2024年６月27日
株主総会決議日 2024年６月27日
効力発生日 2024年６月28日（予定）

96/118EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

270,332

440,193

1.31−

１年以内に返済予定の長期借入金

279,298

283,349

1.31−

１年以内に返済予定のリース債務

4,822

4,899

2.61

−

1,566,520

2,486,586

1.52

8,810

3,949

3.37

2,129,784

3,218,978−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計

2025年４月１日〜
2040年10月31日
2025年４月１日〜
2026年６月30日−(注)１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

249,493

240,427

253,406

216,608

リース債務

3,601

348

−

−

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

97/118EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)
税金等調整前四半期(当期)
純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)
１株当たり四半期(当期)
純損失(△)(円)(会計期間)
１株当たり四半期純損失(△)(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

612,001

1,451,046

2,413,779

4,153,982△206,299△367,092△365,253△321,618△222,353△385,594△394,036△443,350△36.86△62.66△63.52△71.02

第１四半期

第２四半期

△36.86△26.01

98/118

第３四半期
△1.33

第４四半期
△7.75

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株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品関係会社短期貸付金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置工具、器具及び備品
車両運搬具
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計
資産合計

※2

※2
※2

99/118

当事業年度(2024年３月31日)

309,655
3,722
167
285,401
14,96823,098164,481※2※2※2

260,948
3,000
20,453476,233
4,258
50,924
183,202△26,727△137,577

774,767

861,445

17,757
0
8,676
3,994
206,858000360
13,139206,8580237,287

220,359

0

0

0

0

158,689
1,592,900
200
50,0001,221,597
20,53558,073△87,628

78,222
1,592,900
200
50,000868,042−
51,633△79,9123,014,368
3,251,655

2,561,086
2,781,445

1,984

4,999

1,984
4,028,407

4,999
3,647,890

EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の関係会社長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
退職給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※2

100/118

50,000100,000
128,537
1,000
1,144
21,128

当事業年度(2024年３月31日)※2

50,000−77,81812,0001,144
23,550

4,929
6,204
7,426
1,626
2,498
822

4,397
6,780
1,617
7,435
1,669
−

325,318

186,41380,521
101,899
3,038
1,827
−
60,4905,480
75,365
1,932
1,586
1,321
72,279247,777
573,096

157,965
344,378

2,535,100

2,700,375

846,443845,720

1,011,718
815,658

1,692,163

1,827,376△721,005△1,173,530△721,005△61,3943,444,864△1,173,530△61,394
3,292,827△1,3201,779△1,32011,7673,455,311
4,028,407

1,779
8,905
3,303,511
3,647,890

EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
株式交付費償却
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
事務所移転費用
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※2
161,522

※1

−

591

161,522426,023

93,667
380,095△264,500※2※2101/118(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※294,25825,328※1△286,428
23,408※2593
33,542
1,016

484
4,299
3,411

60,48031,603

7,358

※2

3,742

6,934
29,412
26,953
230−
2,869
102,862−

70,890△274,909

109,474△364,298

9,055

−

9,055

−

17,556−
8,525
26,081

21,53885,465−
107,004△291,936△471,302

880△4,035△39,847
21,069△3,154△288,781△18,777△452,525

EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合利益剰余金合資本準備金
余金
計計
繰越利益剰余金

自己株式

株主資本合計2,485,241

1,196,584

486,784

1,683,369△432,223△432,223△61,373

3,675,013−△400,000

400,000

−

−

−

−

−

当期変動額
資本準備金の取崩
剰余金の配当−−△41,064△41,064−−−△41,064

49,85949,859−49,859−−−99,718

当期純損失（△）

−

−

−

−

△288,781△288,781−△288,781

自己株式の取得

−

−

−

−

−

−

△21

△21

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

−

−

−

−

−

−

−

−

49,859△350,141

358,935

8,794△288,781△288,781△21△230,149

2,535,100

846,443845,720

1,692,163△721,005△721,005△61,3943,444,864

その他有価証 評価・換算差 新株予約権
券評価差額金 額等合計

純資産合計

新株の発行

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等

当期首残高

15,354

15,354

10,1803,700,549

資本準備金の取崩

−

−

−

−

剰余金の配当−−−△41,064

新株の発行

−

−

−

99,718

当期純損失（△）−−−△288,781

自己株式の取得

−

−

−

△21

△16,675△16,675

1,586△15,088

当期変動額合計△16,675△16,675

1,586△245,238

当期末残高△1,320△1,32011,7673,455,311

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

102/118

EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
有価証券報告書

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金合利益剰余金合資本準備金
余金
計計
繰越利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,535,100

846,443845,720

1,692,163△721,005△721,005△61,3943,444,864−−△30,061△30,061−−−△30,061

165,275

165,275−

165,275−−−

330,550

当期純損失（△）

−

−

−

−

△452,525△452,525−△452,525

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

−

−

−

−

−

−

−

−

165,275

165,275△30,061

135,213△452,525△452,525−△152,036

2,700,375

1,011,718

815,658

1,827,376 △1,173,530 △1,173,530△61,394

3,292,827

当期変動額
剰余金の配当新株の発行

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差 新株予約権
券評価差額金 額等合計
当期首残高

純資産合計

△1,320△1,32011,7673,455,311

剰余金の配当−−−△30,061

新株の発行

−

−

−

330,550

当期純損失（△）−−−△452,525

3,099

3,099

△2,862237

当期変動額合計

3,099

3,099

△2,862△151,799

当期末残高

1,779

1,779

8,905

3,303,511

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

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有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法。なお、時価法の適用により生じた評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物及び太陽光発電所に係る機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………８〜15年
機械及び装置…………17年
工具、器具及び備品…３〜８年
車両運搬具……………２〜５年
無形固定資産……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分）…５年（社内における利用可能期間）
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間の定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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有価証券報告書

５．収益及び費用の計上基準
当社は子会社等の経営管理およびそれに附帯または関連する業務を行っており、当社の子会社等を顧客としております。経営指導にかかる契約については、当社の子会社等に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、いわゆる現物出資構成により当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたる定額法により償却しております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（関係会社への貸付金の評価）①

当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度

②

当事業年度

関係会社短期貸付金285,401

476,233

貸倒引当金△26,727△137,577

関係会社長期貸付金

1,221,597

868,042

貸倒引当金△87,628△79,912

その他見積りの内容に関する理解に資する情報関係会社貸付金の評価は、子会社の財政状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰りの見通し等を総合的に考慮し、毎期回収可能額の見積りを行っております。なお、関係会社において債務超過となった場合は、債務超過の金額に応じて貸倒引当金を計上しています。また、一部の関係会社の純資産は当該関係会社の所有する棚卸資産の評価に影響を受けることから、見積りの内容に関する理解に資する情報については連結財務諸表「注記事項
電権利及び発電設備）（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価（再生可能エネルギー売(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１．保証債務(1) 下記の会社の金融機関からの借入金、リース会社に対しての未払リース料、割賦債務残高に関して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)㈱多摩川エナジー

1,084,336千円

884,515千円㈱ＧＰエナジー３

20,691〃

18,639〃㈱ＧＰエナジー３−Ａ

22,569〃21,166〃(同)ＧＰエナジーＣ

83,850〃76,110〃(同)ＧＰエナジーＥ−〃

77,043〃(同)ＧＰエナジーＦ

13,436〃

12,644〃(同)ＧＰエナジーＧ

99,509〃61,787〃(同)ＧＰエナジーＨ

90,000〃993,000〃(同)ＧＰエナジーＩ

220,346〃

188,092〃

1,634,739千円

2,332,997千円

計※２．関係会社項目

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額（区分表示したものは除く）は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

短期金銭債権

182,274千円

227,087千円

短期金銭債務

5,730〃

17,064〃

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有価証券報告書(損益計算書関係)※１．販売費及び一般管理費のうち、主要費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

役員報酬100,996千円

77,654千円

給料・賞与

72,539〃73,187〃

342〃

542〃

支払手数料

122,568〃

110,571〃

減価償却費

5,505〃

13,410〃−％−％100.0％

100.0％

退職給付費用おおよその割合
販売費
一般管理費※２．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

154,096千円

84,096千円

23,285〃22,063〃

2,345〃

1,448〃

売上高
営業取引以外の取引高（営業外収益）
営業取引以外の取引高（営業外費用）(有価証券関係)
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式1,592,900千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式1,592,900千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰越欠損金209,670千円

245,171千円

減損損失

16,875〃23,236〃

貸倒引当金35,021〃

66,605〃

関係会社株式評価損8,520〃

8,079〃

繰延税金資産投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額
将来減算一時差異等の合計に係る評
価性引当額
評価性引当額繰延税金資産の合計−〃

33,694〃42,059〃11,813〃

312,147千円

388,600千円△209,670〃△245,171〃△81,361〃△143,428〃△291,031〃△388,600〃

21,115千円−千円−千円△786千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

△580〃

△534〃

繰延税金負債の合計△580〃△1,321〃

繰延税金資産の純額

20,535千円△1,321千円

その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度(2024年３月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）

５．収益及び費用の認識基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分

有形固定資産資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

17,757−

16,392(16,392)

1,364

0

3,163

0

−

−

−

0

3,844

工具、器具及び
備品

8,676

125

5,146
(5,146)

3,295

360

11,822

車両運搬具

3,994

17,608−

8,463

13,13915,080206,858−−−

206,858

−

0

−

−

−

0

−

237,287

17,734

21,538(21,538)

13,124

220,359

33,910

ソフトウェア

0

−

−

−

0

−

計

0

−

−

−

0

−

建物
機械及び装置土地
建設仮勘定
計
無形固定資産(注)

当期減少額欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

科目

減価償却
累計額

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

114,355

103,134−

217,490

賞与引当金

822

−

822

−

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

取次所
買取手数料

―――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.tmex.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第55期)(自2022年４月１日

至2023年３月31日)2023年６月28日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第56期第１四半期)(自2023年４月１日

至2023年６月30日)2023年８月10日関東財務局長に提出(第56期第２四半期)(自2023年７月１日

至2023年９月30日)2023年11月10日関東財務局長に提出(第56期第３四半期)(自2023年10月１日

至2023年12月31日)2024年２月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2023年７月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第52期(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

2023年６月26日関東財務局長に提出。

事業年度

第53期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

2023年６月26日関東財務局長に提出。

事業年度

第54期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

2023年６月26日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日
株式会社多摩川ホールディングス
取締役会

御中監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

崎

恆

平

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀

口

佳

孝

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社多摩川ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社多摩川ホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
再生可能エネルギー事業の棚卸資産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社多摩川ホールディングスは、再生可能エネル
ギー事業において、売電権利及び発電設備の販売を企図し開発を行っている。売電権利及び発電設備は、連結子会社において保有しており、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度末において棚卸資産に3,016百万円計上されている。当該棚卸資産については、収益性の低下が認められる場合に帳簿価額の切り下げを行う必要がある。
帳簿価額の切り下げにおける正味売却価額は、客観的に観察可能な市場が存在しない、売却価格が相対取引により決定される、案件ごとに収益性が異なるという性質
から、個別に算定される必要がある。算定においては、
将来の予測発電量に基づく正味売却価額の見積りに経営者による判断が含まれており不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、再生可能エネルギー事業の棚卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、再生可能エネルギー事業の棚卸資産の評価の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・再生可能エネルギー事業の棚卸資産の評価に関連する
内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・過去の予測発電量をその後の発電実績量と比較し、その差異の原因について検討することで、発電量予測の精度を評価した。
・正味売却価額算定において使用した予測発電量について、外部評価書を入手し、照合した。
・過去の販売実績に基づく正味売却価額の算定方法の妥当性を検証した。
・稼働前又は建設中の発電設備については、経営者等に対して計画の進捗状況を質問するとともに、関連資料を閲覧し、回答の合理性を評価した。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社多摩川ホールディン
グスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社多摩川ホールディングスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

(注) １
２

以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月27日
株式会社多摩川ホールディングス
取締役会

御中監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

崎

恆

平

指定社員
業務執行社員

公認会計士

堀

口

佳

孝

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社多摩川ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社多摩川ホールディングスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社への貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会
社は関係会社に対する短期貸付金476百万円、長期貸付金
868百万円を計上しており、対応する貸倒引当金をそれぞれ137百万円及び79百万円計上している。
一部の関係会社は、回収期間が長期にわたる多額の先
行投資の資金調達を、親会社からの借入によっているた
め債務超過となっている。会社は、債務超過となっている関係会社に対する貸付金を貸倒懸念債権等に区分し、主に純資産額を基礎として関係会社の経営状態、債務超過の程度、延滞の期間、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰りの見通し等を総合的に考慮して個別に回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上している。なお、当該貸倒引当金の見積りの基礎となる一部の関係会社の純資産は、当該関係会社の所有する棚卸資産の評価結果の影響を受けることから、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「再生可能エネル
ギー事業の棚卸資産の評価の合理性」に記載している。
以上の通り、関係会社に対する貸付金の評価は、当該貸付金の金額的重要性が高く、個別の回収可能額の見積りにおいて経営者の判断を伴うことから、当監査法人
は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、関係会社への貸付金の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社貸付金の評価に関連して会社が構築している関係会社の業績モニタリング、決算整理仕訳の検討及び承認等に関する内部統制の整備及び運用状況を理解し評価した。
・関係会社の財務数値を入手し、関係会社の財政状態を確認した。
・債務超過である関係会社の経営状態、事業活動の状
況、今後の収益及び資金繰りの見通し等について、経営者等への質問を実施した。
・一部の関係会社の純資産に影響を与える棚卸資産の評
価に関する監査上の対応については、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「再生可能エネルギー
事業の棚卸資産の評価の合理性」に記載のとおりである。

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株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

(注) １
２

以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

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