第３部

57

属性別の変化58

職業意識の変化、大学所在地別
労働条件

自己価値

コロナ禍において、地方の学生は都市の学生以上に、職業選択の際に労働条件を重視するようになった。

一方、都市の学生は地方の学生以上に、職業選択の際に自己価値を重視するようになった。

注）数字は１から５までをとり、数字が大きいほど変化が大きかったことを示す。
エラーバーは95％信頼区間。
度数：都市の学生＝245、地方の学生＝255。

***：１％水準で有意、**：５％水準で有意、*：10%水準で有意。
有意差が見られた変数のみを図示している。
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職業意識の変化、性別×大学所在地別
労働条件

活躍機会自己価値

地方では労働条件を重視するように変化。

男性は活躍機会を重視するように変化。

都市は自己価値を重視するように変化。

注）数字は１から５までをとり、数字が大きいほど変化が大きかったことを示す。
エラーバーは95％信頼区間。
度数：男性×都市＝202、男性×地方＝154、
女性×都市＝42、女性×地方＝101。

「×」の前は性別、「×」の後は大学所在地を指す。
***：１％水準で有意、**：５％水準で有意、*：10%水準で有意。
有意差が見られた変数のみを図示している。
60

職業意識の変化、出身地別×大学所在地別
労働条件

自己価値コロナ禍において、地方出身で地方大学に通う学生（地方→地方）は、他の学生以上に職業選択の際に労働条件を重視するようになった。

一方、都市出身で都市大学に通う学生（都市→都市）は、地方出身で地方大学に通う学生（地方→地方）以上に職業選択の際に自己価値を重視するようになった。
注）数字は１から５までをとり、数字が大きいほど変化が大きかったことを示す。
エラーバーは95％信頼区間。
「→」の前は出身地、「→」の後は大学所在地を指す。
度数：都市→都市＝194、都市→地方＝8、地方→都市＝49、地方→地方＝238。
***：１％水準で有意、**：５％水準で有意、*：10%水準で有意。
有意差が見られた変数のみを図示している。

61

自由回答の傾向

62

自由回答を用いた共起分析結果

注) 問「今回の新型コロナウイルスの世界的感染拡大によって、皆さんの将来の勤務地や居住地、職業の選択にどのような変化がありましたか。ご自身の中に起きた変化について自由に書いてください」に回答されたコメントを用いて、共起ネットワーク図（個々人のコメント間の共通性を示すネットワーク図）を描いた。描画にはテキス
トマイニングソフト KH Coder を用いた。図では、文書で出現する単語（抽出語）のうち、共起関係にある（一緒に用いられる傾向にある）単語が線で結んで表現されている。線の太さはJaccard係数（線上に記載）で測られる共起の程度を表し、また円の大きさは単語が使われた頻度を表す。解釈を用意にするため、頻度が５を下回る単語を予め除外した。その他、「会社」「コロナウイルス」「リモートワーク」は、同義である「企業」「コロナ」「リモート」に予め変換した。分
析の結果、共起関係にある以下の８つ63のグループが抽出された。

「コロナ」「影響」「受ける」などで構成される赤色のグルー
プは、主に、コロナ禍が就職活動に与えた影響に関するコメントである。
例：「コロナの影響を受けない職業にも目を向けるようになった」（地方の大学に通う２年生の女子）「コロナが拡大したことにより、インターンなどの就職活動が大きな影響を受けている。そして、イレギュラーなことが多い」（都市の大学に通う３年生の男子）。

64

「就職」「地元」「東京」などで構成される黄色のグループは、主に、就職活動における地元か東京かの選択に関するコメントである。
例：「今まで東京就職希望だったが、地元の近場でもいいかなと思いはじめた」（地方の大学に通う３年生の男子）。

「仕事」「自分」「人」などで構成される緑色のグループは、主に、コロナ禍で学生本人の中に起きた変化に関するコメントである。
例：「自分の中で人とのつながりを実感できる仕事の重要度が上がったと感じる」（地方の大学に通う３年生の男子）。
65

「安定」「収入」「就く」などで構成される青色のグループは、コロナ
禍における安定志向の高まりについてのコメントである。
例：「世界が危機的状況になっても食いっぱぐれることがないよう、収入などが安定した仕事に就きたいと今まで以上に思うようになった」（地方の大学に通う１年生の男子）。
「職業」「選択」「変化」「リモート」などで構成される紫色のグループは、コロナ禍における職業選択における変化についてのコメントである。
例：「コロナによって、職業選択、勤務地、住宅地に関して特に変化はない」（都市の大学に通う４年生の男子）。
「リモートが多いなら、わざわざ都会に住む必要がないと感じた」（都市の大学に通う3年生の女子）。66

「状況」「対応」「柔軟」で構成されるオレンジ色のグループは、主に、コロナ
禍における企業の対応に関するコメントである。

「少し」「怖い」で構成される黄緑色のグルー
プは、主に、コロナ禍
で高まった感染リスクに関するコメントである。

例：「今回のコロナで状況に対して柔軟に対応できていた企業は優れていると思うし、将来的にそのような企業に勤めたい」（地方の大学に通う２年生の男子）。

例：「大都市で働くのは少し怖いと思うようになった」（地方の大学に通う３年生の女子）。

「バイト」「入れる」などで構成される桃色のグルー
プは、主に、コロナ禍におけるアルバイトの変化に関するコメントである。

総じて、・コロナ禍における企業の対応
・就職活動への影響
・職業・勤務地選択
・人とのつながりや安定・感染リスクへの恐れ

例：「今回のコロナで、バイト先からほとんどシフトを入れてもらえなくなった」（都市の大学に通う３年生の男子）。などが、学生の主な関心事項であったことを読み取ることが出来る。
67

狭義の地元志向を従属変数とするロジスティック回帰分析の結果（地方出身で地方の大学に通う学生）
回帰係数 標準誤差 オッズ比

95％信頼区間p値

切片-0.6149

1.28120.54100.0439 ~6.66000.6313

男性a0.5729

0.35551.77000.8840 ~

3.56000.1070

大企業で働くb-0.9025

0.53290.40600.1430 ~1.15000.0904*0.87050.39882.39001.0900 ~5.22000.0290**1.6512

1.25535.21000.4450 ~ 61.0000

0.1884

地方公務員 教育公務員除くc

1.20320.62893.33000.9710 ~ 11.4000

0.0557*

経営 事務企画d1.0996

0.67493.00000.8000 ~ 11.3000

0.1032-1.4690.98470.23000.0334 ~1.59000.13571.59731.08954.94000.5840 ~ 41.8000

0.1426

人間関係e0.69780.28442.01001.1500 ~3.51000.0141**

活躍機会e-0.54190.34170.58200.2980 ~1.14000.1127• 大企業志向の学生ほど地元外での就職を希望する。

• 中小・ベンチャーや公務員志向の学生ほど、• また、コロナ禍で職業選択において人間関係を重視するように変化した学生ほど中小 ベンチャー企業で働く
不動産 物品賃貸業

調査 広告 宣伝
広報 編集

bcdd

地元での就職を希望する。

注) 変数選択はAICのステップワイズ方式による。
***：１％水準で有意、**：５％水準で有意、*：10%水準で有意。
a: 男性を１、女性を０とする変数。
b: 「Q４ 卒業直後にどのような働き方を考えていますか。あてはまるもの１つにチェックを入れてください」で、選択された場合を１、選択されなかった場合を０とする変数。
c: 「Q５ 卒業直後にどのような業種で働くことを考えていますか。
あてはまるもの１つにチェックを入れてください」で、選択された場合を１、選択されなかった場合を０とする変数。
d: 「Q６ 卒業直後にどのような職種で働くことを考えていますか（どのような内容の仕事をしたいですか）。あてはまるもの１つにチェックを入れてください」で、選択された場合を１、選択されなかった場合を０とする変数。
e: １から５までを取る変数。
68

結論と展望69

結論と展望• 大学生向けのアンケート調査の結果に基づき、コロナ禍における大学生の職業意識の変化について分析を行った。
その結果、わずかではあるがハッキリとした変化が見られたこと、とりわけ労働条件を求める意識が比較的大きく変化したことが明らかになった。
• リモートワークがし易いこと、勤務時間に融通が利くこと、副業をし易いことなど、コロナ禍で起きた働き方の変容に関する内容を含むものである。しかし、こうした働き方への対応や理解には職場間で差があることがメディア等で報じられており、そのため、本報告の結果は、学生の人気を集める職場とそうでない職場の差も広がりつつあることを示唆するものといえる。
• また、収入の安定や福利厚生の充実などを求める意識の高まりは、コロナ禍で経営危機に陥る企業をメディア等で見た学生が、不況に強い、安定的な職場を選好するように意識を変化させたものと解釈することができる。この限りでは、就業者の職業意識の変化と近い（文献８）。

70

文献８ コロナ禍における就業者の職業意識の変化に関する先行研究• 全国の就業者948人。転職検討中・活動中で、かつ「コロナ禍によりキャリアを見つめなおした」人において、入社時（過去）と現時点で「仕事選びで重視する項目」の変化が大きかった上位３位は、「給料が高い」（＋15ポイント）、「テレワークが認められている」（＋14.4ポイント）、「副業が認められている」（＋10.8ポイント）（リクルートキャリア、2020）。
• 全国の就業者4,636人。コロナ禍で７割が「キャリアや転職についての意識が変化した」と回答。また、そのうちの半数が「リモートワークが中心となる新しい働き方を希望」（エンワールド・ジャパン、2020）。
• 全国の就業者10,126人。新型コロナウイルス感染拡大により働き方や仕事に対する意識・考え方に変化があった人は４割強。変化したことは、「在宅勤務・テレワークや、オンラインでできる働き方・仕事をしたい」「副業・ダブルワークをしたい」「柔軟な働き方・新しいワークスタイルを取り入れている企業で働きたい」など（マイボイスコム、2020）。
• 全国の就業者15,603人。コロナ禍により「副業・兼業を行いたい」思いが強まった人は28.3%、「テレワークできる会社・職種に転職したい」思いが強まった人は17.6%（パーソル総合研究所、2020年）。
71• その他、人間関係や社会貢献を重視するような変化も比較的大きい。前者は、コロナ禍で増大した不安により周囲のサポートを求める意識が高まったこと（文献４・５）、また後者は、大変な状況の中で活躍する医療従事者などの姿に触発されたことなどによるものと推察される（文献９）。
• 総じて「労働条件が充実し、温かみがあり、社会貢献のできる職場」への人気が高まったといえる。

文献９

コロナ禍における若者の社会貢献意識の高まりに関する報道・先行研究• 米国医科大学協会は、大学医学部への入学願書件数が前年比で18％もの増加を示したことを明らかにした。
感染が拡大するなか、医療従事者の示す存在感や高尚な使命感が印象づけられたことが背景にあると見られている（CNN、2020）。
• 「就職先企業を選ぶ際に重視する点」として、「将来性がある」「給与・待遇が良い」「福利厚生が充実している」に続く第４位に「社会貢献度が高い」が挙がった（ディスコ、2021）。
• 2021年３月卒業見込みの全国の大学３年生、および大学院１年生31,007人。前年に比べて「楽しく働きたい」が7.8ポイント減り、「人のためになる仕事がしたい」が4.6ポイント増加した（マイナビ、2020a）。
72

• 都市（三大都市圏）と地方（他の道府県）の学生の比較からは、地方の学生が都市の学生に比べてより労働条件を重視するように変化したことが示されている。
• また、分析の結果は、こうした労働条件を重視する意識の高まりが、良好な人間関係を重視する意識の高まりにつながり、さらには地元志向を高める働きをしていたことを示している。後者は、学生の側に地元の人間関係に対する信頼があることを前提にしなくては成立しないものである。
• 従って、今後、人間関係の良さをアピールし、より多くの学生に地元で就職することのメリットを周知させることが、学生を地元に定着させるために地方の企業が取るべき効果的な戦略といえる。
• しかし、同時に分析の結果は、人間関係を重視するような意識の変化が、起業や労働生産性の向上と関わりが深いとされる活躍機会や自己価値の実現を重視するような意識の変化へと結びつき難いことを示している。また、自己価値を重視するような意識の変化は、地方の学生よりも都市の学生で大きかったことが示されている。
• 言い換えれば、コロナ禍において、地方の学生は都市の学生よりも安定（労働条件）を重視するように変化し、その変化が温かみ（人間関係）を重視するような変化と地元志向の高まりをもたらしていたが、地域間格差縮小のために地方において最も必要とされる労働生産性の向上に資するような意識（活躍機会、自己価値。文献10）の変化は地方ではあまり起こらず、むしろ都市の学生の間でより強く起こっていたといえる。
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文献10

内発的なモチベーションが高いほど労働生産性が高いことを示す先行研究• 米国でリモートワークを行う108人。内発的モチベーションが高い人ほど労働生産性が高い（Pemble,2020）。
• トルコの76人。自己肯定感が高いほど内発的モチベーションが高く、その結果、仕事のパフォーマンスも高い（Çetin et al., 2018）。
• イタリアの社会的企業320社で働く4,134人。内発的モチベーションが高い人ほど賃金が高い。賃金の高さは労働生産性の高さを反映したものと考えられる（Becchetti et al., 2013）。

• ノルウェーのガスステーションで働く552人の従業員と78人の店舗管理者。主観的な内発的モチベーションが高い従業員ほど店舗管理者の評価する客観的パフォーマンスが高い（Kuvaas et al., 2017）。

74• こうした都市と地方の学生の意識の乖離の拡大は、地方の将来に暗い影を落とす結果といえる。なぜならば、都市と地方の間にあるとされる職業意識の地域差（文献11）や、挑戦的な職務よりも労働条件や親の意見を重視する自立性の低い学生の地方滞留という地元志向の弊害（文献６）が、今回のコロナ禍でさらに強まった可能性があるからである。

文献11

職業意識の地域差に関する先行研究• 中国・四国・九州地方の大学・短大生513人。相対的に経済水準の低い県（香川県、大分県）出身の学生は「休日がしっかりとれる」ことを、一方、経済水準の高い県（福岡県）出身の学生は「自分が成長できる環境がある」ことを就職先として重視する傾向にある（安倍ら、2016）。
• スペインの大学生549人。カタルーニャ（経済水準の高い地域）の学生においては、起業に対する社会の評価が起業意識に影響を与えていた。一方、アンダルシア（経済水準の低い地域）の学生においては、より身近な人間からの評価が起業意識に影響を与えていた（Liñán et al., 2011）。
75

• 分析の結果は、人間関係を重視するような変化が、社会的評価を重視するような変化を介することで、活躍機会や自己価値を重視するような変化に結びつくことを示している。
• このことは、ただ地元志向が高まれば良しとするのではなく、地方の学生に、より広い視野を持ち、社会との関りを重視するような変化を促すことで、地元に止まりつつ、高い労働生産性を持ち、地元の企業や地域の発展に貢献してもらえる可能性があることを示すものである。
• そのためには、地方に特徴的な密度の濃い人間関係を活かしつつ、世のため人のためというような広い視野を持ってもらえるよう、教育のあり方などにおいて工夫を凝らしていくことが求められよう。ここで敢えて「密度の濃い人間関係を活かしつつ」としたのは、本報告が示したように学生の地元志向を高めるうえで効果的なことに加えて、地方が持つ大切なリソースと考えられるためである。
• 本報告の冒頭では、地方の製造業への特化が地域間格差の是正のうえで効果があることや（文献２）、就業構造を東京のものに近づけることは地域間格差の是正のうえで逆効果になることなどを見た。また、先行研究では、地方が持つソーシャルキャピタルや集団主義的な文化は、メンバー間の協調を促し、また裏切りを抑止することで製造業を始めとした地方産業の発展を後押しすることが示されている（文献12）。ソーシャルキャピタルがコロナウイルスの感染予防に効果を発揮していた可能性があることも冒頭で示したとおりである。
76

文献12

地方の人的ネットワークを活かした地域振興の可能性を示す先行研究• ドイツの大学卒業生1,396人。社会的絆を重視する卒業生は馴染のある土地で、一方、仕事の機会やアメニティを重視する卒業生は大都市で、それぞれ仕事を探す傾向がある（von Proff et al., 2017）。
• 中国・四国・九州地方の大学・短大生513人。地元志向の強い学生は、弱い学生よりも企業選びの際に会社の雰囲気を重視する。地元企業であればもともと知っていることも多く、雰囲気が決め手となりやすいためと考えられる（安倍ら、2016）。
• 全国16市町1,062人の有権者。社会的環境（人々との交流や地域のイベント）への評価と物理的環境（街並みや建造物、医療施設）への評価は相関関係にある。また、社会的環境への評価は、物理的環境への評価に比べて地域に対する愛着をより高める（引地ら、2009）。
• 都市では創造性が、地方では人的ネットワークが起業においてより重要な意味を持つ。都市では起業にとってよりサポーティブな環境と競争があるため創造性が直ちに起業に結びつくが、そうした環境や競争に欠ける地方では、創造性よりも人の結束を基盤にした社会的ネットワークを持つことが起業において大きな意味を持つ（Freire-Gibb, et al., 2014）。
77

文献12

地方の人的ネットワークを活かした地域振興の可能性を示す先行研究（続き）• 1975年から2004年までの29か国266社931工場の半導体産業の立地パターンは、集団主義的文化を持つ国ほど集積地として好まれる傾向にあったことを示している。これは、集団主義は協調や協力を促し、ただ乗りや機会主義的行動を抑制することで、集積地内の企業に取引費用の削減や過度な競争の抑制などのメリットを与えるとともに、進んで知識を共有し、スピルオーバーを生み易くする効果があるためと考えられる（Martin et al., 2010）。
• ※ちなみに、Yamawaki（2012）は、一人あたり付加価値や第三次産業の比率が低く、他県との人の往来が少ない都道府県ほど集団主義が強いこと、集団主義の特に強い県が東北地方や中部地方に偏在していること、一方、集団主義の低い上位10都道府県のうちの8つが政令指定都市を有する都道府県であることを示している。

• このように、やや逆説的ではあるが、製造業や中小企業を発展の核に据えて地域振興を図るには、東京の模倣ではなく、時に東京とは異なる方法を採用し、実践していくという戦略が求められるのではないか。そのうえ
で、地方が欠けているとされる、外部の人間を巻き込むような幅の広い関係性の構築が、WEBを中心としたビジネスの拡大という時流に乗りつつ、情報へのアクセスやロジスティクスの面で不利とされる地方を有利な土地に変えていくうえで、今後ますますと必要とされよう。
78

• 先行研究では、大学卒業後に地元で就職した人材は、その後も長く地元に定着すること、また、地元に定着した人材は、外部から新たな人材を呼び込むための呼び水になり得ることが示されている（文献13）。このことは、コロナ禍で高まった地元志向がたとえ一過性のものであっても、（多少なりとも実際の地元就職の増加を伴うならば）地域振興に与える効果はある程度長期的なものになり得ることを意味している。

文献13

卒業時の地元就職がその後の地元定着にとって重要であることを示す先行研究• ドイツの家計調査データを用いた分析。卒業した大学の所在地に長く住んだ卒業生ほど他の州に移動しない。卒業後に他の州に移動する卒業生のうち、３人に１人が一年以内に移動する。つまり、卒業後１年間、州内に止まらせることが人材を留めるために大事（Busch et al., 2010）。
• フィンランドの雇用統計を用いた分析。都市の卒業生よりも地方の卒業生のほうが地域を超えた移動をする。また、大学卒業後から２年目にかけて他地域への移動率が急速に高まり、２年を超えると減少する。
すなわち、卒業後２年間、地域に止まらせることが人材を留めるために大事（Haapanen et al., 2012）。
79• さらに、リモートワークなどの新しい働き方が定着すれば 、先行研究（文献14）が示すように、新しい働き方の前提条件としての信頼関係の構築は、多くの職場でますます大きな意味を持つようになると考えられる。

文献14

テレワーク導入において職場の信頼関係が前提条件になることを示す先行研究• 2011年の米国のMerit Systems Protection Board (MSPB) Telework Studyに収録されている9,773人の米国人データ。職場における信頼形成がテレワーク導入企業のパフォーマンスを高める（Kim et al., 2021）。
• 米国の公立大学のマネージャー85人を対象にした質問紙調査。上司は専ら信頼の置ける部下に対してテレワークを許す傾向がある（Kaplan et al., 2018）。
• 中国の在宅勤務経験者522人への質問紙調査。職場の同僚からの精神的サポートがあると、仕事と家庭の間のメリハリの低下、職場のコミュニケーション不足、仕事の遅延、孤独感の増大などのリモートワークで発生しがちな問題が抑制される傾向にある（Wang et al., 2021）。

80

文献14

テレワーク導入において職場の信頼関係が前提条件になることを示す先行研究（続き）• （社）日本テレワーク協会が実施した「働き方の柔軟度についてのアンケート調査」回答企業145社。コ
ミュニケーションが活発な組織ほど、テレワークの導入により、効率性の向上やコスト削減などの成果を上げている（古川、2010）。
• 東証一部上場企業５社へのインタビュー調査。厳しく管理監督するだけではテレワーク制度は浸透せず，社員を信頼することがテレワークを浸透させるための前提条件になる（城倉、2018）。
• 在宅勤務者と上司・同僚などの間に信頼関係がなければ、上司は在宅勤務者に仕事を任せることに抵抗を感じるし、勤務者は評価などに対して不安になる。従って、双方が多くコミュニケーションを取って信頼関係を築くことが、在宅勤務によりもたらされる問題点の解消のカギになる（安達、2010）。

• であれば、地方が、強みである人的な面を強化・アピールして、若者の地域への定着と経済の再生を図る余地はまだ残されているといえる。
81• さらに、都市の企業においても、一部の学生の間でコロナ禍に高まりを見せた自己価値や活躍機会を求める意識に対してどのように答えられるか考えられるべきである。

• 日本企業が内発的報酬を求める人材を引きつけることを不得手としていることは、様々な国籍の企業が入り乱れる中で、海外の現地法人が良い人材を引きつけられないという現実によって半ば証明されているように思われる。

• 従って、今後、コロナ禍を味方につけて若く優れた人材を集めるために、楽しめない（或いは、楽しんではいけない）仕事をこなすのが当たり前という体質を改めていくことが多くの企業に求められているのではないか。
本報告がそのためのきっかけの一つになれば幸いである。
82

補足• 地元志向の高まりは不景気によるものであり、特別のものではないかもしれない。
文献15

不景気になると地元志向が高まることを示す先行研究• 2007～2017 年の就業構造基本調査のデータを用いた分析。所得水準と人口移動の相関は景気回復とともに強まる。すなわち、景気回復期ほど、低所得地域からの人口流出と高所得地域への人口流入が起こり易く、地域間格差の拡大が起こり易い（豊田、2019）。
• 学生の地元志向は、不況によって地元以外でも望ましい仕事を見つけにくくなるという経済的要因に因るものである（太田、2003）。
• 学生のUターン希望者はコロナ禍でも増えていないという指摘もある。
文献16

学生のＵターンに関する先行研究• スイスのセンサスデータを用いた分析。就学のために地元を離れた学生の半数は地元に戻らない。成績の良い学生は成績の悪い学生よりも地元に戻らない傾向がある（Oggenfuss et al., 2019）。
• 出身地・地元を離れて進学している学生のうちＵターン就職希望者は28.0％。ここ数年３割程度が続き、コロナ下においても大きな変化は見られない（ディスコ、2021 ※2021年2月調査。2022年3月卒業予定の83
大学3年生1,252 人が対象）。

本報告のおさらい注) 「労働生産性」は本研究では使用していない変数だが、先行研究から導かれる位置に置いた。
解説) コロナ禍で、地方の学生の間では労働条件を重視するような意識の変化が起こり、そのことが、人間関係を重視するような変化と地元志向を高めていた。一方、（就職後の）労働生産性に結びつき易いとされる自己価値や活躍機会を重視するような意識の変化は都市の学生のほうが大きく、そのためコロナ禍は、地方の学生と都市の学生の意識や地元志向、労働生産性における乖離を強めたものと考えられる。
地元志向と同時に高い労働生産性の実現を地方の学生に求めるには、人間関係を重視する変化が自己価値や活躍機会を重視する変化につながるよう、両者の橋渡し的な位置づけにある社会的評価を重視するような意識の変化（世のため人のためというような価値観の高まり）を学生にもたらす必要がある。

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本報告は、一般財団法人 機械振興協会 経済研究所令和2年度調査研究事業（20-1）「産業集積の再活性化と地域イノベーションに関する調査研究」
http://www.jspmi.or.jp/system/l_cont.php?ctid=1202&rid=1363の成果の一部である。委員の先生方、また調査に協力してくださった方々にこの場を借りて感謝申し上げる。

85

ご清聴ありがとうございました。

86