総合計画／実施計画書
事 務H21事 ～業 H23
評価シート
兼事業期間

担当部局

部局名
課室名

保健福祉部
高齢者福祉課１．基本施策名等（基本施策名等（基本計画における基本計画における「における「基本施策名」基本施策名」等を記入）記入）
基本施策ＩＤ基
本施策
名
基本施策ＩＤ1 － 1 － 4
保健・福祉・医療が連携した包括的なサービスを進める
重点施策ＩＤ重点
施策
名重点施策ＩＤ1 － 1 － 4 － 2 相談体制充実
２．事業名等
事 業 名 権利擁護事業
事 業 区 分 ② ①新規 ②継続 ③その他 （））
細事業名① ①毎年 ②隔年 ③その他 （事業主体 市
実 施 形 態 ③ ①直営 ②指定管理 ③委託
事 業 種 別 ① ①自治事務 ②法定受託事務④その他 （）実 施 期 間 平成 18 年度 ～ 平成 23 年度 根 拠 法 規 高齢者虐待防止法
各 種 の計 画へ の反 映（ ＝根 拠計 画） 第４期老人保健福祉計画及び介護保健事業計画 事 業 Ｉ Ｄ
３．事業の事業の内容等
事業の事業の背景
名 称 地域支援事業
平成12年４月 成年後見制度の創設
補助事業
平成18年４月 高齢者虐待防止法の施行
補 助 率 国40% 県20% その他(一般会計繰入）国の指針：市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と20%擁護者支援（H18.４厚労省老健局）①
起 債 の ②
種類 ③事業の事業の目的及び目的及び対象
事業概要
【目的】
高齢者虐待防止事業
・虐待防止ネットワーク連絡会の開催、当該高齢者への対処を適切に行う
家庭内における高齢者の虐待防止。
認知症などにより判断能力が十分でない人 成年後見制度利用支援事業
・成年後見制度の周知の権利と財産を守り支援する。
・成年後見制度に伴う審判請求手数料、鑑定費用、後見人報酬等の助成
前年度の評価結果に前年度の評価評価結果に基づき見直づき見直した
見直した内容した内容
Ｅ業務の一部を民間へ外部委託した。
【対象】
在宅高齢者
維持
４．予算・予算・決算の決算の状況（単位：単位：千円）千円）
財源内訳
Ｈ 17
Ｈ 18
Ｈ 19
Ｈ 20
Ｈ 21
Ｈ 22
Ｈ 23～23～
国庫支出金
264
274
358
1,472
1,472
1,472
県支出金
132
137
179
736736736
予 地 方 債算 そ一 般の財 他源
257
268
348
1,472
1,472
1,472
計
653
679
885
3,680
3,680
3,680
国庫支出金
68181
253
3490126
決 県地 支方出 金債
算 そ一 般の財 他源
68177
計
170
448
379
５．実績及び実績及び達成目標等
過去３過去３年間の年間の事業実績と事業実績と課題
平成18
平成19平成20課 題
平成18年度
18年度
平成19年度
19年度
平成20年度
20年度【実績】【実績】【実績】
虐待件数 10件
虐待件数 16件
虐待件数 21件
市長申立件数 1件
市長申立件数 2件
市長申立件数 3件達成目標と達成目標と前年度までの前年度までの進捗状況
までの進捗状況･･････
進捗状況･･････事業成果･･････事業成果の事業成果の目標となる目標となる指標となる指標と指標と目標数値
活動指標①ネットワーク連絡会の実施回数、②パンフレットの作成件数
効率指標
－
成果指標
①虐待件数、②申立件数
年 度
Ｈ 17
Ｈ 18
Ｈ 19
Ｈ 20
Ｈ 21
Ｈ 22
種 別
①
① ② ① ② ① ② ① ②
目標値
16 2 16 2 対前年以下 対前年以下 対前年以下 対前年以下
実績値
1016 2 21 3
達成率100.0% 100.0% 76.2% 66.7%
備 考- 74 -

単 位件
備 考

総合計画／実施計画書
兼評価対象年度
事 務 事H20業年度評 価 シ 評価実施年度
ー ト H21 年度

部 局 名 保健福祉部課 室 名 高齢者福祉課
評価に評価に関する視点する視点
６．前年度の前年度の事業評価
事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 5 時代や市民ニーズの変化への対応、事業目的の緊急性、重要性、さらに必 要 性 低い ← → 高いは他の自治体の動向等を踏まえて評価する。
地域住民、民生委員、介護支援専門員などの支援だけでは十分に問題が解決できない困難状況にある高齢者が、地域に理 おいて尊厳ある生活を維持し、安心して生活を行うことができるよう、専門的・継続的な視点から支援する必要があるた
由 め。
行 政 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 2 この事業は行政が実施しなければならない事業なのか、民間でサービス
関 与 不要 ← → 必要を供給できないのか等、民間との役割分担を考慮して評価する。
本事業は、地域包括支援センターが主体的になって対応する事業であるが、同センターは平成21年度より民間委託に移行した。しかし、成年後見制度、被虐待者の保護、措置入所等行政としても取り組まなければならない事項は多数あり、理 今後も当該センターと一体的に高齢者の虐待防止に努める必要があるため。
由手段の １ ２ ３ ４ ５行政がこの事業を行うこととした場合、事業実施の方法は妥当か、効率
妥 当 性 低い ← → 高い 評価 5 的な方法なのか等、外部委託や受益者負担等を含めて評価する。
上記のとおり、平成21年度から外部委託としたため。
理
由事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 5 事業の効果は上がっているのか、事業は効率的に実施できたのか、事業
効 果 低い ← → 高い
経費は事業実績と比べてどうか等、費用対効果も含めて評価する。
地域包括支援センター運営協議会において事業評価を行い、効率的な事業実施が図られたため。また、高齢者虐待防止
理 ネットワークや成年後見審判申立審査会での協議を経て、適切な支援等が行われたため。
由事 業 の １ ２ ３ ４ ５ 評価 3 全ての行政経費の削減が求められる中で、予算を減額できないか、でき
予 算 減額 ← → 増額
ないのであればその理由はなぜか等、事業経費の面について評価する。
本事業の予算は外部委託による委託料であり、ほぼ現年度と同額であるため。
理由
事業経費と同様、職員全体を削減せざるを得ない状況の中で、組織の見人 員 １ ２ ３ ４ ５
体 制 減員 ← → 増員 評価 3 直し、グループ制の活用、外部委託等の様々な手法を含めて評価する。
外部委託により職員を配置する必要がなくなったが、指導監督機能は必要であるため、その人員配置は適切に行わなけ
理 ればならない。
由事業規模
理
由

担当部局

今後の事業規模の方向性について、事業の必要性、緊急性、事Ａ Ｂ Ｃ Ｄ Ｅ Ｆ
業経費や担当職員数の増減等を検討し、社会情勢や市民生活へ評価 Ｅ の影響等も十分考慮した上で、事業全体としてどのような方向
廃止 終了 統合 縮小 維持 拡大へ進めていくのかを総合的に判断する。
外部委託により、職員を配置する必要がなくなるが、指導監督機能は必要であり、その人員配置は適切に行わなければならない。

その他
その他、特記事項 事業の内容や事業規模に関する意見、補足説明、事業改善の方向性等、特記すべき事項を記載する。
【地域包括支援センター】
平成18年に介護保険法が改正され、地域ケアの中核機関として地域包括支援センターが設置された。
業務の運営については、①直営、②民間への委託という２つの方式が選択できることとなっている。
県内の自治体では、半数の９市が外部委託している状況である。（平成20年４月現在）
本市では、当初市直営での運営を選択したが、財政状況や行政改革により、包括的支援事業を平成21年度から外部へ委託した。

部 長

課 長

班 長

担当者
- 75 -

内線
E-mail@bungo-ohno.jp