ISSN 0387-7108
47

法図連通信

平成 27 年 9 月 25 日

目 次
1. 法律図書館連絡会第 57 回総会報告・・・・・・・・・・・・
2. 『法図連通信』創刊 50 周年特別寄稿：法図連幹事会の活動―魅力的活動への積極参加を期待して―・・・・・・・・
3. 『法図連通信』目次一覧（第 38 号 - 第 46 号）
・・・・・・・
4. 官報（日本）の調べ方―入門編―・・・・・・・・・・・・・
5. 主要活動日誌・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6. 編集後記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1 ページ
2 ページ
4 ページ
5 ページ
10 ページ10 ページ

1．法律図書館連絡会第 57 回総会報告
第 57 回総会は、2014（平成 26）年 10 月 24 日（金）、同志社大学室町キャンパス寒梅館 B1F・1F ハーディーホールを会場として開催されました。参加者は、全 67 館中 31 館、41 名（賛助員及びオブザーバーを含む）でした。
以下、総会の主なプログラムを報告します。詳細については、法律図書館連絡会サイトの第 57 回総会議事録（http://houtoren.jp/general_meeting_57_summary.pdf）をご覧ください。

10:40－12:00 記念講演「学びの行動を変え、学習成果を導く環境づくり―同志社大学ラーニング・コモンズの試み―」
井上真琴氏（同志社大学教育支援機構学習支援・教育開発センター事務長）
12:00－14:00 法律関係企業展示会・スタンプラリー、法律関係企業ミニイベント、施設見学
12:10－

2014 年度第 4 回幹事会

14:00－15:10 総会
報告事項① 2014 年度幹事会の活動報告② 2014 年度会計報告及び監査報告③ 2014 年度入退会報告
入会；賛助員 1 名、退会；1 館、賛助員 1 名。
④ 2014 年度各委員会報告（「法図連通信」等編集委員会･定例研究会運営委員会･ビデオ制作委員会）

1協議事項① 法律図書館連絡会規約の変更について；賛成多数をもって了承された。
② 次期（平成 26 年総会～平成 28 年総会）の幹事について；賛成多数をもって了承された。
③ 第 58 回総会開催館（東日本）について；新潟大学法学部資料室で了承された。
15:20－16:45 中級講座「ヨーロッパ諸国の法情報調査入門―ドイツ、フランス、ヨーロッパ（欧州）連合（EU）の法情報について―」宍戸伴久氏（賛助員・元国立国会図書館）
17:00－ 交流会 同志社大学室町キャンパス寒梅館 B1F 地下 A 会議室において開催。
（法律図書館連絡会「法図連通信」等編集委員会）

2．
『法図連通信』創刊 50 周年記念特別寄稿
法図連幹事会の活動 ―魅力的活動への積極参加を期待して―国立国会図書館 等 雄一郎■ 法図連創設 60 周年・『法図連通信』創刊 50 周年
法図連が、その当初の名称の「法律関係図書館連絡懇談会」という会合を開いて、今年でちょうど 60年です。第 2 回の会合から「法律関係資料連絡会」と名称を変え、その後 1977 年に今の名称の「法律図書館連絡会」になったそうです。本誌『法図連通信』も、1965 年に会の機関誌的な存在として『法令資料通信』という表題で創刊され、会の改称を機に 1978 年の第 10 号から『法図連通信』に改題されて現在に至っています。2015 年は、こうして法図連創設 60 周年であり、『法図連通信』創刊 50 周年の節目にあたります。
私が法図連の活動に携わったのは、2002 年 4 月から 2004 年 3 月までと 2009 年 4 月から 2012 年 3 月までの期間です。前半は主担当者のお手伝いが中心で、積極的に関ったのは後半の 3 年間弱です。法図連の長い活動から見れば短い期間です。後半 3 年弱の間、私は常任幹事館である国立国会図書館議会官庁資料室の代表者として、もう 1 つの常任幹事館の大阪大学大学院法学研究科資料室代表の笠学さんの力強い協力を得ながら、法図連の総会議事の準備や会の庶務を担う幹事会の運営にあたりました。その経験を皆様にご紹介し、幹事会の活動が魅力的なことをお伝えすることで、法図連活動の活性化につなげられたらと思います。
■ 幹事会の仕事とスケジュール
法図連の意思決定は、規約上、総会に委ねられていますが、総会は毎年秋 10 月頃に開かれるのが近年の慣わしです。会の入退会の受付や会計処理などは幹事会の仕事になります。幹事会も常設ではないた
め、課題が生じた場合は、とりあえず常任幹事館代表者のところに連絡が入り、年 4 回の開催が慣例化している幹事会に諮ることになり、さらに法図連として意思決定が必要なら、次の総会の議題とすることになります。
私が幹事会の業務に携わっていた頃は、秋の定例総会後、12 月に次年度の第 1 回幹事会を国立国会図書館で開催し、年度の活動計画を立て、次回 5 月頃の第 2 回幹事会開催館を決めました。第 2 回幹事会
では秋の総会のイベントや、必要なら、総会の議事内容の作成スケジュールを決めました。第 3 回は、総会の 1 か月前頃に総会会場になる図書館において開催するのを原則とし、これが都合で叶わない場合は、会場館に近い幹事館で開くことにしました。これは第 3 回幹事会が総会会場の下見を兼ねており、総会での幹事会各員の役割分担などを決める場になっていたためです。そして秋の総会のお昼休みを利用
2

して第 4 回幹事会を開催し、当日の総会の議事運営の確認や次年度の総会開催館の最終的な確認などを行いました。
■ 幹事会業務の実際（1） ホームページの開設と運営
2009 年から 2011 年にかけては、法図連の長年の懸案であった独自のホームページの開設が幹事会の中心的な課題でした。2010 年 10 月の上智大学図書館で行われた第 53 回総会の席で、新規開設したホームページのお披露目を行うことができましたが、ホームページの開設は、課題の終わりでないことも明らかになりました。例えば、ホームページ管理規程を制定しましたが、インターネットを通じた情報提供は紙媒体とは異なり個人情報の扱いに細心の注意が必要になりました。また、他の関連団体の広報を法図連のホームページに載せてほしいという依頼にどのように応えたらよいかも悩ましい問題になりました。さらに、ホームページ開設も束の間、国立情報学研究所（NII）の学協会向けサーバ提供事業が 2012 年春をもって終了することが分かり、民間業者のサーバ・レンタル・サービスを利用したホームページの提供に移行しました。
法図連のホームページは、まずは手近な会の運営に関連した情報発信から始めることになりました。しかし、これに止まらず、法情報の発信や法情報教育関連の情報発信にまで視野を広げれば、法図連もしくは幹事会の今後の活動として、ホームページの積極的な活用は有望で魅力的な分野ではないだろうかと思います。
■ 幹事会業務の実際（2） 総会イベントの企画
それ以外の幹事会の課題として思い出深いのは、毎年の総会のイベントの企画です。総会の際に開くことが慣行となっている中級講座については、定例研究会運営委員会が幹事会とは半ば独立した形で企画して下さっていたので、中級講座以外のところで、法図連加盟各館のニーズに応えられるような企画をどのように行うかが幹事会の重要な課題でした。私が企画に携わった 3 回においては、幸い総会開催館の多大なご尽力により各大学の法学部の先生による記念講演を行うことができました。また、近年その存在感を増している法情報をインターネットで提供している事業者（有料・無料を問わず）をお招きした実演を交えた説明会なども企画しました。
こうした経験から、法律図書館員として業務に携わる者が身につけておくべき法律関連の教養的知識を法律の専門の先生方に話して頂く企画と、法律図書館のカウンター業務に直結する実践的知識に関する企画の両方を上手に組み合わせて、時間の経過とともに変化する加盟館のニーズに的確に応えていく企画力が幹事会には今後とも求められると思います。この種の企画を積極的に担うのは魅力的な経験となるのではないでしょうか。
■ 楽しい幹事会
以上、堅めの話ばかり書き連ねてきましたが、3 年間弱の幹事会活動で一番の思い出は、何より幹事会や総会を終えた後の懇親会という名の飲み会です。例えば、年度第 1 回の幹事会が例年 12 月初旬から中旬の「絶好の時期」に開催されるのを口実に、自由参加の忘年会を実施してきました。また、秋の総会の夕刻には公式の懇親会が開かれますが、その片づけを終えた後に、これもまた自由参加で懇親会の続きを行うのが楽しみでした。
こうした懇親会では、日頃は余り交流のない法務図書館や最高裁図書館などの官庁系の図書館員、法学部資料室の職員、弁護士会図書館の職員など館種を超えた職員間の交流もあり、財政逼迫の折から、資料費が目減りしたり、外部委託が行われて業務に支障が生じたりしている中で共通の課題があらためて浮き彫りになる場合もあります。と、また、堅い話になりましたが、懇親会、忘年会など呼び名は変わっても、そうした飲み会の席でワイワイガヤガヤやることが新しい発想につながり、その後の仕事の糧になったのも事実です。皆様、幹事館を引き受けるのは負担だなあと消極的にならず、懇親会参加を口実に楽しい幹事会活動に積極的に参加して、法図連の活動の魅力に触れてみてはどうでしょうか。
3

3. 『法図連通信』目次一覧（第 38 号‐第 46 号）『法令資料通信』が昭和 40（1965）年 6 月に刊行されてから、今年は 50 年になります（昭和 53（1978）年 2 月の第 10 号から『法図連通信』と改題。
）。それを記念して、第 38 号から第 46 号までの目次一覧を作成しました。法律図書館連絡会発足 50 年を記念して刊行された『法律図書館連絡会 50 年史（1955 年～2005 年）』（法律図書館連絡会、2006.10）pp.188-198 には、第 1 号から第 37 号までの目次総覧が掲載されています。併せてご利用いただければ幸いです。
号

発行年月日

3839

記事タイトル

執筆者頁

2006.10.27 法律図書館連絡会第 48 回（創立 50 周年記念）総会 京
都・立命館大学で開催

曽雌裕一

1

≪「法律図書館連絡会 50 年史」刊行記念≫「法律図書館連絡会 50 年史」の刊行を終えて冨田和正

3【特集：データベースによる法学文献情報へのアクセス】1
法学文献とデータベースの基礎

いしかわまりこ

4【特集：データベースによる法学文献情報へのアクセス】2
近代デジタルライブラリーで見る法令資料

田村英彰

6

〔お知らせ〕データベース紹介・リリース予告 「日本法令索引[明治前期編]」

国立国会図書館議会官庁資料課

8

岡村志嘉子

随想 「法図連通信」等編集委員会委員長の 5 年間

1

曽雌裕一

3

データベース紹介 「日本法令索引[明治前期編]」 国立
国会図書館ホームページで公開

国立国会図書館調査及び立法考査局議会
官庁資料課

6

2007.10.12 法律図書館連絡会第 49 回総会 東京大学で開催

8

主要活動日誌（2006.10～2007.10）
編集後記40

2008.10.10 法律図書館連絡会第 50 回総会の報告
資料室案内 国立国会図書館議会官庁資料室のご案内
見学記 横浜刑務所見学会

岡村志嘉子

8

岡村志嘉子

1

岩田陽子

2

吉井伶奈

7
8

主要活動日誌（2007.10～2008.10）
編集後記41

2009.10.16 法律図書館連絡会第 51 回総会（2008(平成 21)年 10 月 10日）の報告
特集 図書館見学記
最高裁判所・最高裁判所図書館、法務図書館、国際連合広報センター・国際連合大学ライブラリー

岩田陽子

8

岩田陽子

1

岡村瞳、他 4
名

3

8

主要活動日誌（2008.10～2009.10）
編集後記
42

2010.10.15 法律図書館連絡会第 52 回総会の報告
平成 21 年度中級講座の概要と参加者の感想
4

岩田陽子

8等雄一郎

1

藤井康子

3

〔お知らせ〕データベース紹介「日本法令索引」がリニューアル国立国会図書館調査及び立法考査局議会
官庁資料課

4

新規加入館紹介
青山学院大学法科大学院ローライブラリー、経済産業省図書館、財団法人知的財産研究所図書館、広島大学図書館東
千田図書館、平成国際大学図書館

高崎美緒子、他

6

10

主要活動日誌（2009.10～2010.10）
43

2011.10.21

編集後記

安部さち子

法律図書館連絡会第 53 回総会の報告

10

安部さち子

1

法律図書館連絡会定例研究会企画「法廷傍聴」を終えて小澤直子

全国図書館大会 2010 奈良大会における法律図書館連絡会の紹介

2等雄一郎

3
8

主要活動日誌（2010.10～2011.10）
編集後記44本多真紀子

2012.10.26 法律図書館連絡会第 54 回総会報告

1
2『法図連通信』執筆規程
官報（国立国会図書館デジタル化資料）紹介45

2013.9.27

国立国会図書館議会官庁資料課

3

主要活動日誌（2011.10～2012.10）

8

編集後記

8

法律図書館連絡会第 55 回総会報告
國學院大學法科大学院ローライブラリーの工夫紹介
東京弁護士会・第二東京弁護士会合同図書館の OPAC の話 田村英彰
から「法律書」について考える

46

8

1
2
3

主要活動日誌（2012.10～2013.9）

4

編集後記

4

2014.10.24 法律図書館連絡会第 56 回総会報告
諸外国（独・仏・伊・EU）の法情報の調べ方：国立国会図書館パスファインダーのご紹介

1
2

主要活動日誌（2013.9～2014.10）

10

編集後記

10

4．官報（日本）の調べ方 ―入門編―：国立国会図書館パスファインダーのご紹介（その 2）
国立国会図書館ではホームページ上で「リサーチ・ナビ」（http://rnavi.ndl.go.jp/rnavi/）を提供し、調査のポイントや参考資料、専門室の情報、便利なデータベースの紹介、使える Web サイトの案内など、調べものに役立つ情報を案内しています。また来館利用者に対しては、問い合わせの多い事項を中心に、5

専門室毎にパスファインダーを作成し、配布しています。
前号でご紹介した「諸外国の官報（仏・独・伊・EU）を調べる」に引き続き、「官報（日本）の調べ方」をご紹介します。記述は国立国会図書館への来館利用者を前提になされていますが、来館しなくても利用できるインターネット情報も豊富にご案内していますので、ご活用ください。なお各サイトの内容は変更される場合がありますので、最新のページをご確認ください。

National Diet Library

官報（日本）の調べ方 －入門編－
Parliamentary Documents and Official Publications Room
『官報』
【当館請求記号：CZ-2-2 ほか*】は、国が定めた法令を公布するほか、国民への広報事項や公告事項を掲載する国の機関誌です。当室は、この官報を 1883[明治 16]年 7 月 2 日の創刊号から最新号まで所蔵しています。入り口から右手にある高い書架に並ぶ冊子体（又はマイクロフィルム）に加え、刊行時期によっては、当館デジタル化資料や全文検索が可能なデータベース「官報情報検索サービス」もご利用いただけます。
*発行元や媒体の違いによって請求記号が異なるものもあります。

１． 官報に掲載される事項
現在、官報に掲載される事項*は、官報及び法令全書に関する内閣府令（昭和 24 年総理府・大蔵省令第 1 号。平成 26 年内閣府令第 43 号で最終改正。
）により規定されています。主な事項を以下にご紹介します。
*官報に掲載される事項は時代により異なり、法令で定められています。

(1)法令の公布
国の法令は、官報に掲載されることにより、一般国民が知ることのできる状態に置かれ（公布され）、現実的に拘束力を持つものとなります。官報で公布される法令には、次のものがあります。
 憲法（改正） 詔書（天皇による国事行為のための文書。国会召集、衆議院解散、衆議院議員総選挙施行、参議院議員通常選挙施行など。
）
 法律、政令、条約、内閣官房令、内閣府令、省令、規則、庁令、訓令*、告示*訓令の一部は、官報には掲載されませんのでご注意ください。

(2)広報
官報を通じて国民に広く公表される主な広報事項は次のとおりです。
 国会事項（議事日程、議案関係、各委員会関係事項など。衆議院規則・参議院規則に改正があった場合も、この国会事項の欄に掲載されます。
）
 人事異動（おおむね、政府機関・中央官庁は課長クラス以上、都道府県は部長クラス以上、政令指定都市は局長クラス以上の公務員の人事情報が掲載されます。
）
 叙位・叙勲、褒章
 皇室事項（行幸啓、御祝電、宮中諸儀など）
 官庁報告（国家試験、公聴会、地価公示など）
 資料（閣議決定事項、国際収支状況（速報）、日本と世界の天候（1 か月前）など）
 地方自治事項（都道府県知事選挙の結果など）
6

(3)公告様々な主体が官報を通じて一般に広く知らせる主な公告事項は次のとおりです。
 各省庁の公告として、押収物還付、建設業の許可の取消処分など
 裁判所の公告として、相続、公示催告、失踪、除権決定、破産、会社更生関係など
 特殊法人等の公告として、独立行政法人（事業年度）財務諸表など
 地方公共団体の公告として、公債抽選、公債償還、行旅死亡人など
 会社の公告として、合併公告、決算公告など
 WTO に基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達（官報号外の『政府調達公告版』に掲載されます。官報の冊子形態については以下の２参照。
）

２． 冊子体の構成
現在刊行されている冊子体の官報には次の種類があります。
（当館請求記号は、特に記載がない限り、本紙【CZ-2-2】に同じです。
）① 本紙（全 32 ページ。行政機関の休日を除き毎日発行されています。通号が付されており、明治→大正→昭和→平成と改元するたびに第 1 号から始まります。
）② 官報号外（本紙が 32 ページを超えると発行されます。ページ付けは本紙に続くのではなく、号外自体に新たに振られます。
）③ 特別号外（内閣府等の要請がある場合、平日・休日の区別を問わずに刊行されます。
）④ 官報号外『政府調達公告版』【CZ-2-17】（公告のある日のみ発行されています。以前は本紙中に含まれていましたが、1994[平成 6]年 6 月から別冊となりました。
）
また、過去には次の種類もありました。
⑤ 『Official gazette』（官報英語版）【CZ-2-1】（GHQ 指令に基づき、1946[昭和 21]年 4 月 4日から、サンフランシスコ平和条約発効日の 1952[昭和 27]年 4 月 28 日まで発行されました。
当時の各種法令や公告類等の英訳が収録されています。
）⑥ 官報号外『物価版』（1947[昭和 22]年 11 月から 1952[昭和 27]年 3 月まで発行されました。
）⑦ 官報付録『官報資料』又は『官報資料版』【CZ-2-3】（1953[昭和 28]年 7 月から 2007[平成19]年 3 月まで発行されました。
）
検索中・・・・・

３．検索手段あった！！

(1) データベース・インターネット情報＜検索のほか、本文の閲覧・印刷ができるもの＞① 「官報情報検索サービス」（国立印刷局） 当館契約のデータベースです。1947[昭和 22]年 5 月 3 日から当日発行分（当日午前 8 時 30 分以降に公開）までの官報全紙及び目録の全文検索ができます。
⇒当室入り口からみて左手奥にある３台の所定の端末で利用可能です。
② 「国立国会図書館デジタル化資料『官報』」（http://dl.ndl.go.jp/#kanpo） 1883[明治 16]年 7 月
2 日から 1952[昭和 27]年 4 月 30 日までの官報の画像データベースです。当該期間の月目録に掲載された件名をテキスト化しており、法律・政令などの事項名、関係官庁等の機関名、法令名等のキーワード検索ができます。
③ 「政府公共調達データベース」（JETRO）（http://www.jetro.go.jp/cgi-bin/gov/govj0101.cgi）

1995[平成 7]年 3 月 23 日から当日発行分（当日午後 3 時以降に公開）までの官報に掲載されている政府調達公告を公示の種類、官報掲載日、調達機関、調達機関所在地、品目により検索できます。
7

④ 「英文官報」（名古屋大学法情報研究センター（JaLII））（http://jalii.law.nagoya-u.ac.jp/project/jagasette）
1946[昭和 21]年 4 月 4 日から 1952[昭和 27]年 4 月 28 日まで発行されていた官報英語版（2.
⑤）を種別（本紙・号外・物価号外の別）、発行日、掲載法律等の題名（邦文および英文）で検索できます。
＜検索のみができるもの＞⑤ 「官報目次検索」（全国官報販売協働組合）（http://www.gov-book.or.jp/asp/Kanpo/KanpoList/?op=1）

1996[平成 8]年 6 月 3 日以降の目次の検索ができます。
＜検索はできないが、本文の閲覧および印刷ができるもの＞⑥ インターネット版「官報」（国立印刷局）（http://kanpou.npb.go.jp/）
直近 30 日分（当日発行分は当日午前 8 時 30 分以降に公開）の各日の官報全紙の本文および2003[平成 15]年 7 月 15 日以降の法律・政令等の官報情報を PDF 形式でみることができます。
⑦ 「国立国会図書館デジタル化資料『Official gazette』」（http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2895990?tocOpened=1）

官報英語版（2.⑤）の画像データです。当館デジタル化資料の「雑誌」の一コンテンツとして公開しています。
(2) 冊子体の目録① 官報付録『官報目録』 毎月の法令の公布に関する目録が翌月 10 日頃に本紙の付録として発行されています。月単位で製本する際、冒頭にこの目録を綴じています。
② 『官報総索引』【CZ-1-7】 1988[昭和 63]年から現在まで、年刊で発行されています。当該年に発行された官報全紙（本紙・号外・特別号外・号外政府調達）の掲載事項を関係各省庁別に分類・編さんしています。官報への掲載順索引（官庁・機関別、法令・公布等日付順）ですが、2002[平成 14]年以降は、巻末に項目別 50 音順索引もあります。なお、人事異動、叙位・叙勲、会社決算公告については、一部のみが採録されています。
③ 『官報目次総覧』【CZ-2-15】 官報創刊の 1883[明治 16]年から 1987[昭和 62]年までの月刊目録・物価号外目録・資料版目録を集積した資料の復刻版(全 24 巻)です。第 10、17、23、24 巻には項目別索引があります。
（官報目次総覧自体を項目から引き直す索引です。なお、第 23巻の項目別索引に示される巻号表示は、1→18、2→19、3→20、4→21、5→22、6→23 と読み替える必要があります。
）⇒②③ともに、当室の『官報』創刊号の左隣に開架しています。
年号■凡例： 昭年

月巻頁

46 – 6 3 - 34

⇒昭和 46 年 6 月、第 20 巻 34 頁

４．調べ方 －ある法令について、制定された時の条文を調べる場合－
制定時の条文とは、官報に掲載された公布時の形態です。公布された日がわかり、それが官報刊行以降であれば、当該日の官報をみればよいことになります。
まず、調べたい法令が 1947[昭和 22]年 5 月 3 日以降に制定された法令であれば、官報情報検索サービス（3.(1)①）で法令の題名から検索し、官報本文をみることができます。
そのほかの主な手段（1947[昭和 22]年 5 月 3 日より前にも対応）は次のとおりです。

8

(1)憲法・法律・政令・条例・内閣官房令・内閣府令・省令・規則その他の法令（勅令・閣令・太政官布告等）
法令の公布手段が官報によるとされた 1886[明治 19]年 2 月以降に制定されたものについては、「日本法令索引」（http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/index.jsp）で法令の公布日を特定し、その日の官報をみます。法令によっては、各種サイトへのリンクにより、条文そのものもみられます。
（省令・規則については、以下(2)も参照。
）
1867[慶應 3]年から 1886[明治 19]年 2 月に至るまでに制定されたものについては、「日本法令索引[明治前期編]」（http://dajokan.ndl.go.jp/SearchSys/index.pl）で索引情報を検索し、出典資料を参照します。出典となる資料（『法令全書』【CZ-4-8】（※1）や『太政類典』【YC-15】（※2）等が近代デジタルライブラリー又は国立公文書館デジタルアーカイブに搭載されている場合は、リンクから法令本文を参照できます。
※1 『法令全書』は、『官報』等から公布法令を抜粋し、法の形式別に公布年月日順に編集したものです。
1885[明治 18]年創刊ですが、収録範囲は 1867[慶應 3]年に遡っています。各巻に時系列順の目録が含まれており、1867[慶應 3]から 1884[明治 17]年分については、別巻 1～4 巻にイロハ別キーワード索引もあります。
※2 『太政類典』は、1867[慶應 3]年から 1881[明治 14]年までの太政官日記及び日誌、公文録などから典例条規（先例・法令等）を採録・浄書し、制度、官制、官規、儀制等 19 部門に分類し、年代順に編集したものです。国立公文書館のデジタルアーカイブで本文の閲覧・ダウンロード等ができます。
（http://www.digital.archives.go.jp/dajou/）(2)省令・規則（2000[平成 12]年以前に制定されたもの）及び訓令・告示
一部を除き*「日本法令索引」または「同[明治前期編]」では公布日を検索できません。
*訓令・告示については、2004[平成 16]年に有効であったもの
及びそれ以降に制定されたものの一部は、「日本法令索引」に収録。

『法令全書』の総目録を時期に応じて次のように使います。
＜1945[昭和 20]年以降に制定されたもの＞『法令全書』各年の総目録で法令の題名から「官報掲載日」を調べ、その日の官報をみる。
＜1944[昭和 19]年以前に制定されたもの＞『法令全書』各年の総目録から法令全書に掲載された法令の本文を探す。
国立国会図書館 議会官庁資料室
http://rnavi.ndl.go.jp/politics/

ここでは最も代表的な調べ方をご紹介しました。
リサーチ・ナビ「日本-法令資料」のページもぜひご覧ください。
（http://rnavi.ndl.go.jp/politics/entry/Japan-horei.php）

9

平成 2７年４月改訂

5．主要活動日誌（2014.10～2015.9）
2014.10.24

法律図書館連絡会第 57 回総会
於 同志社大学 室町キャンパス 寒梅館 B1F・1F ハーディーホール

2014.12.12

2015 年度第 1 回幹事会

於 国立国会図書館

2015. 4.24

2015 年度第 2 回幹事会

於 岡山大学2015. 8. 72015 年度第 3 回幹事会

於 新潟大学2015. 8.24

法律図書館連絡会基礎講座（定例研究会運営委員会主催）
於 大阪大学 豊中キャンパス①法律図書館員入門－法律図書館員と法情報－②法学文献とデータベースの基礎③法令の探し方（日本法）④判例の探し方

2015. 9.24

2015 年度第 4 回幹事会

2015. 9.25

法律図書館連絡会第 58 回総会
於 新潟大学附属図書館 ライブラリーホール

於 新潟第一ホテル

6. 編集後記
今年は『法図連通信』創刊 50 周年の記念すべき節目の年ですが、「法図連通信」等編集委員会は委員数が減少し、危機的状況にあります。魅力的な紙面作りには、熱意とアイデアが必要です。我こそは、と言う方、自薦・他薦を問いませんので「法図連通信」等編集委員会までご連絡ください。
また、原稿執筆だけならやってみたいという方も大歓迎です。
（原稿執筆をご希望の方は、法律図書館連絡会『法図連通信』執筆規程(法律図書館連絡会幹事会決定 平成 23 年 12 月 16 日)をご覧ください。
http://houtoren.jp/guidelines_for_authors.pdf）
是非お待ちしています！
（法律図書館連絡会「法図連通信」等編集委員会 内海和美）

2015（平成 27）年 9 月 25 日
法 図 連 通 信 第 47 号
発行 法律図書館連絡会
編集 「法図連通信」等編集委員会（国立国会図書館調査及び立法考査局議会官庁資料課内）〒100-8924 東京都千代田区永田町 1-10-1
電話（代）03-3581-2331（内）21601
FAX03-3591-3655

E-Mail: hogikai@ndl.go.jp

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