社会技術研究論文集

Vol.9, 120-130, May 2012

食品偽装表示における行政調査と犯罪捜査との競合
CONFLICT BETWEEN ADMINISTRATIVE SURVEILLANCE AND CRIMEINVESTIGATION FOR FOOD FRAUD
渋谷
1

樹

1

M.A.（商学（企業法学コース））（E-mail:tazru@auone.jp）

2001 年 9 月の BSE（牛海綿状脳症）発生以降，わが国では食品表示や食品安全の問題がまたしても顕在化した．2007 年に農林水産省及び警察庁は「食品に係る偽装表示事案対策に関する連携強化」を発表した．
その後，総務省は，「食品表示に関する行政評価・監視」を実施し，2010 年 9 月，農水省等に対して「勧告」を行った．その勧告の中で「今後は，立入検査の権限を行使し事実を検証する必要性を考慮し」調査を実施する必要性を所見した．しかし，①農水省が現状よりも強権的に調査をするならば，憲法上の問題が発生する可能性がある．②農水省及び警察庁の連携が現状よりも強化されるならば，同様の可能性がある．③総務省の勧告は効果が見込めないこと，などを明らかにした．

キーワード：BSE,

1.

Food fraud, 食品偽装，行政調査，犯罪捜査，ＪＡＳ法，特別刑法

各種機関が実施した世論調査 10)においても，表示は，消費者が食品を購入する際の大きな拠り所となっていること等から，食品表示に対する国民の信頼の確保が強く求められている．このような状況下，2007 年 11 月，農水省は警察庁との連名で「食品に係る偽装表示事案対策に関する警察庁と農林水産省との連携強化」11)を発表した．連携強化の具体策として，①意見交換会の実施，②相互の連絡体制の強化，③地方における連携の強化，を打ち出した．
また，2008 年 7 月末から総務省行政評価局（以下，「総務省」という．
）は「食品表示に関する行政評価・監視」
を実施 12)し，2010 年 9 月，
「食品表示に関する行政評価・
13)
監視結果に基づく勧告」 を行った．その勧告の中で第一の所見として「農林水産省は，食品表示監視業務の適正化を図る観点から，「① 事業者に対する監視・指導の透明性及び消費者の信頼性を確保する観点から，今後は，立入検査の権限を行使し事実を検証する必要性を考慮し，立入検査又は任意調査のいずれを実施するかについての判断基準を明確化する」措置を講ずる必要がある」とした．2011 年 7 月，上記勧告を受けた農水省は，総務省に対して，「ＪＡＳ法第 19 条の 14 の規定の施行に関連して行う巡回的な調査や疑義情報に基づく調査について，
ＪＡＳ法に基づき行う立入検査によることを原則」とするなどの改善措置状況を回答した．
なお，上記「食品表示に関する行政評価・監視」が実施された後，2009 年 9 月に消費者庁が設置され，監視体

はじめに

1.1. 背景2001 年，農林水産省（以下，「農水省」という．
）の牛海綿状脳症（Bovine Spongiform Encephalopathy）対策特別措置法に基づく対策事業の一環として，牛の全頭検査開始以前に解体処理された国産牛肉を，業界団体等を通じて買い取る「牛肉在庫緊急保管対策事業」を悪用し，約２億円をだまし取った詐欺事件である雪印食品食肉偽装事件 1)，フジチク事件 2)などがきっかけとなり，食品の表示とその内容との不一致，いわゆる食品偽装表示 3)の実態が次々と明らかになった．
特に前者の偽装事件は，神里 4)により「2002 年食品パニック」の重要なトリガーであったとの分析がされている．その後も食肉加工卸売会社が行った牛肉ミンチ食肉偽装事件 5)，菓子製造販売会社が行った賞味期限改ざん事件，精米製造・卸売等会社が行った精米の原産地，品
質及び内容等虚偽表示及び販売事件 6)，仙台市の精肉業者が行った学校給食用牛肉産地偽装事件 7)（精肉石川屋事件）などがあり，わが国での食品の表示に対する消費者の関心が急速に高まったとされる．また，2010 年も大手流通会社社員らが中国から輸入した冷凍ウナギかば焼きについて，輸入元を改ざんして転売したとして，食品衛生法違反に問われた事件 8)が発覚するなど，食品表示に対する一般消費者の信頼を低下させる事件 9)は，枚挙に暇がない．

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制に若干の変更があった．また，本稿脱稿直前である
2011 年 9 月に農水省の組織再編が行われ，地方農政事務所等が廃止され、地域センター（65 ヵ所）及び支所（38ヵ所）が設置された．
既往の研究等学説
行政機関が，
行政処分その他の法律上の権限を適正に行使するためには，その前提となる事実並びに情報の収集及び分析が必要である．そのために法律は，各種申請・申告などの私人による情報提供制度を定め，能動的な情報収集手段として報告・資料提出命令や質問及び検査の規定をおいている．法律上の明示の調査権限の授権がない場合でも，行政機関は任意の手段で必要な情報を私人から入手している．
強制であるか任意であるかを問わず，各種の形態で行政機関が私人に対して行う情報収集活動
を「行政調査」と呼ぶ．そして，それは私人に対する強制の程度に応じて，強制調査，間接強制調査，任意調査の３段階に分類できる．
戦後の新憲法下，田中14)に代表される伝統的な行政法
学上，立入検査は一般に即時強制の一種として説明されてきた．しかし，「質問」のように実力の行使とは異なる活動もあることや調査活動の背後には本来の行政目的があること等により，「行政調査」や「行政検査」という概念の下に，質問検査権の行使を説明すべきではないか，と租税法学を専門とする金子宏15)から問題提起が行われた．金子は，税務職員の質問検査権と憲法35条の令状主義の関係が論点となった川崎民商事件16)を基に「行政法学者は，従来，一般に，刑罰によって間接的にその実効性を担保された行政目的の立入検査を即時強制の一種として理解していると思われる．しかし，それは即時強制とは種々の点で性質を異にしているから，即時強制とは区別された，行政の一つの独立の行為形式としてとらえるのが妥当であり，その意味で「行政調査」ないし「行政検査」という新しい概念の下に，質問検査権の行使を説明し，また，その法理を究明すべきではないかと考える．」と論じた．
以降，有力な行政法学者である塩野17)，室井18)をはじめ，曽和19)なども「行政調査」という独立の分野を設けて整理すべきとの見解に立ち，現在ではこの分類が通説となっている．租税法学から提起された行政手続と憲法
35条の令状主義及び不利益陳述の拒否を保障する憲法38条との関係にかかる法的諸問題は，その後，憲法学及び刑事法学でも研究が進められた．特に学説においては，
行政調査は居宅や事務所等に立ち入る関係から，憲法35条と憲法38条との関わりが問題とされてきただけでなく，行政調査を実施する公務員の守秘義務と告発義務の関係も論点となった．行政調査を行う職員は，国家公務員法
1.2.
(1)

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100条，地方公務員法34条により守秘義務を負っており，他方，公務員には刑事訴訟法239条2項により告発義務が課されている．この場合，守秘義務と告発義務のいずれを優先すべきかについては，学説が分かれている．守秘義務優先説は，刑事捜査目的で行政調査を行ってはならないという趣旨を徹底させるためには，たとえ，偶然，
行政調査の過程で犯罪の証拠を発見したとしても，告発できないということにせざるを得ないという考えに拠っていると言える．本説は，刑事捜査目的で行政調査を行ってはならないと法律で明記しても，調査する職員の内心まで外から分かるわけではないので，厳格な刑事捜査の手続を潜脱して行政調査で捜査目的を達しようという誘惑が働く余地があることは否定できない．そして，本当に偶然に行政調査の過程で犯罪の証拠を発見したのか，
行政調査を装って犯罪の証拠を探索した結果，それを発見したのかは外見からは容易に分からないので，守秘義
務を告発義務に優先させない限り，刑事捜査目的の行政調査を根絶することは不可能であると考える．これに対して告発義務優先説は，公務員が行政調査の過程で犯罪の証拠を発見したときに告発することは刑事訴訟法で義務づけられた正当行為であるから，守秘義務に違反したとしても違法性が阻却されるという考えである．そもそも，犯罪の証拠は守秘義務規定が保護する秘密の構成要件に該当しないから，守秘義務違反の問題は起きず，当然，告発義務に従うべきであるという考えでもある．
(2) 判例及び実務
この点に関して，判例は次のことを示した．
前述川崎民商事件 20)において，最高裁は，①犯罪捜査に直接結び付く作用を一般的に有しているか否か，②調査を拒否した場合に生ずる不利益等に照らし，直接的物理的な強制と同視し得る程度のものであるか否か，等を基準として示し，税務調査の場合にはこれに当たらないとする判断をしている．また，法人税法違反被告事件 21)においては，「法人税法（平成 13 年法律第 129 号による改正前のもの）156 条によると，同法 153 条ないし 155条に規定する質問又は検査の権限は，犯罪の証拠資料を取得収集し，保全するためなど，犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使することは許されないと解するのが相当である．しかしながら，上記質問又は検査の権限の行使に当たって，取得収集される証拠資料が後に犯則事件の証拠として利用されることが想定できたとしても，そのことによって直ちに，上記質問又は検査の権限が犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使されたことにはならないというべきである．
」と判示している．
現在，税務当局の実務は，上記判例及び調査を実施するため必要があるときに裁判官の発する許可状により，

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臨検，捜索又は差押えを行うことができる「犯則調査権」に基づき実施されている．また，証券取引等監視委員会には 1992 年の設置と同時に，また，公正取引委員会にも2006 年の法改正により犯則調査権が与えられている．
これらを勘案してみると，一部の行政機関については，
その業務の専門性から捜査機関が行う犯罪捜査と一般的な行政機関が行う立入検査との中間に位置する「犯則調査権に基づく立入検査」という新たな権限が付与されていると言える．
(3) 本稿の課題
一般論として，行政調査に名を借りた刑事捜査が許されないのは，それを認めると，憲法及び刑事訴訟法によって定められた犯罪捜査のための厳格な適正手続（デュー・プロセス）22）を潜脱することになるからである．
憲法第 31 条は「何人も，法律の定める手続きによらなければ，その生命若しくは自由を奪はれ，又はその他の刑罰を科せられない」とし，第 35 条は「何人も，その住居，
書類及び所持品について，侵入，捜索及び押収を受けることのない権利は，第 33 条の場合を除いては，正当な理由に基いて発せられ，且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ，侵されない．
」とする．そのため多くの行政法規において行政調査を規定する条文は，それを確認的に「立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」と明示して規定している．また，これらは単に当該権限を行使する公務員の心構えを定めた訓示規定であるにとどまらず，目的上から行政調査権限の範囲を正当な範囲に限定する趣旨のものと解される 23)ので，たとえ並列的ないしは付随的な目的にせよ，犯則調査権を持たない行政機関による行政調査が刑事告発を目的として行われることは許されないこととなる．とすれば，犯則調査権をもたない農水省が総務省の「勧告」を背景に，行政調査について強権的に行うとするならば，刑事事件における適正手続上，大きな問題を抱えるものと指摘したい．
しかし，警察庁と農水省との連携強化については，警察庁幹部によりそれを正当化する研究論文 24)が 1 本，また，行政評価局の勧告が法的に適切なものか，また偽装防止に有効かどうかを検証した研究は現在までにない．
よって，本稿は，食品偽装表示防止のための制度設計を考察する基礎研究の一部として，①食品偽装表示にかかる行政調査と犯罪捜査に交錯する法的諸問題を整理するとともに，②2007 年 11 月に発表された警察庁と農水省との連携強化 25)は，その程度によっては，刑事事件における適正手続や令状主義との問題があること，また，③2010 年 9 月に公表された総務省行政評価局の「食品表示に関する行政評価・監視」にかかる勧告 26)は，偽装表示にかかる行政調査の精度向上には有効ではないこと，

122の 3 点を明らかにすることを目的とする．

2.

食品表示の法規制及び監視の現状等

2.1. 法規制の概要
食品表示は，一般消費者が食品の品質を正しく理解した上で食品を選択し，消費するための重要な情報を一般消費者に提供するものであることから，必要な情報が分かりやすく，かつ，正しく表示されていることが不可欠である．このため，一般消費者に対する食品に関する公
衆衛生上必要な情報の正確な伝達の見地から，1947 年に
食品衛生法 27)が制定され，販売の用に供する食品等に関する表示基準が定められているほか，一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保する見地から，1962 年に不当景品類及び不当表示防止法（昭 37 法律 134 号）が制定され，不当な表示の禁止等の規制が行われている．
そして，1970 年，農林省（当時）は，消費者の商品選択の手がかりとするため品質に関する一定の表示を積極的に行わせることを主眼 28)として，
農林物資規格法（昭25 法律 175 号）の一部改正 29)を行った．これは，1968
年，消費者保護基本法 30)が制定され，第 10 条に「国は，消費者が商品の購入若しくは使用または役務の利用に際しその選択などを誤ることがないようにするため，商品および役務について，品質その他の内容に関する表示制度を整備し，虚偽または誇大な表示を規制するなど必要な施策を講ずる」ことが明記されたことによるものであると対外的に説明している．
当該改正は，具体的には，同法第 1 条に定める目的規定が「適正且つ合理的な農林物資の規格を制定し，これを普及させることによつて，農林物資の品質の改善，生産の合理化，取引の単純公正化及び使用又は消費の合理化を図り，あわせて公共の福祉の増進に寄与すること」
から，「適正かつ合理的な農林物資の規格を制定し，これを普及させることによつて，農林物資の品質の改善，生産の合理化，取引の単純公正化及び使用又は消費の合理化を図るとともに，農林物資の品質に関する適正な表示を行なわせることによつて一般消費者の選択に資し，もつて公共の福祉の増進に寄与すること」へと変更された（下線付けは筆者による）．これにより，同法は，ＪＡＳ
規格品のみを対象としたものから農林物資全般を対象としたものへと飛躍的に拡大 31)したのである．併せて，名称も「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する）と，改められた．
法律」（以下，「ＪＡＳ法」という．
その 30 年後である 2000 年から，生鮮食品品質表示基準に基づき，すべての生鮮食品に対する原産地表示の義
務付け等 32)が行われている．また，加工食品においても加工食品品質表示基準に基づき，(1) 名称，(2) 原材料名，

社会技術研究論文集(3) 内容量，(4) 賞味期限，(5) 保存方法，(6) 製造業者
等の氏名又は名称及び住所の表示，が義務づけられた．
また，2009 年 4 月，農水省出身の衆議院議員（当時）が主導 33)した議員立法により，「最近の飲食料品の原産地等についての悪質な偽装表示事件が多数発生している
状況にかんがみ，原産地について虚偽の表示をした飲食料品を販売した者に対する罰則を設ける等の措置を講ずる」ことを主眼に，ＪＡＳ法が改正され産地偽装に対する直罰規定が創設 34)され，これに併せて目的規定にも修正が加えられた．
監視体制等
現在，農水省は，ＪＡＳ法に基づく飲食料品の品質に関する適正な表示の確保を図る観点から，立入検査・
任意調査及び巡回調査（一般調査及び特別調査）を通じた事業者への指導監督を実施している．これらのうち，立入検査については，ＪＡＳ法の規定に基づき罰則を設けて行われているものであり，任意調査及び巡回調査については，ＪＡＳ法に規定がなく，農林水産省設置法（平11 法律98 号）の所掌事務として実施されるものである．
現場でこれらの任に当たっているのは地方管区毎に設置されている地方農政局や都道府県（以下，「県」という）
毎に設置されている地方農政事務所（2011 年9 月以降は，「地域センター等」）の職員である．
また，ＪＡＳ法 23 条 2 項 35)に基づき，県のＪＡＳ担
当部局も立入検査等を実施 36)している．
業務の重複を防止する観点から，事業規模が県域である業者については県が，事業規模が複数県ある広域業者
については農水省が，主体的に業務を担っている．
2007 年 12 月，『「生活安心プロジェクト」に関する関係閣僚会合』において，「不適正な食品表示に関する監視を強化するため，関係する都道府県の機関と国の出先機
関との間で「食品表示監視協議会」を設立する等により，不適正な食品表示に関する情報が寄せられた場合に，必要に応じて関係機関で情報共有，意見交換を行い，迅速に問題のある事業者への処分等必要な対応をとる」こととされ，以後，県毎に「協議会」が漸次設置されている．
また，2008 年 2 月には，内閣府，公正取引委員会，警察
庁，厚生労働省，農水省の関係省庁で「食品表示連絡会議」37)が開催された．
そして，2009 年 9 月，これまで各省庁縦割りとなっていた消費者行政を統一的・一元的に推進するため，内閣府の外局として消費者庁が設置された．消費者庁は，消費生活に密接に関連する物資の品質の表示に関する事
務を行うことが任務の一つ 38)とされている．消費者庁設
置以降，ＪＡＳ法に関しては，飲食料品の品質に関する表示の基準（以下，「品質表示基準」という．
）の策定及びこれを遵守させるための命令の発出については，消費Vol.9, 120-130, May 2012

者庁が権限を有し実施する．また，ＪＡＳ法に基づく立入検査及び行政指導は，消費者庁のほか，農水省も行うことができ，農水省が実施する場合には，消費者庁へ通知を行う．そして，必要な場合には，同庁自ら立入検査を実施することも出来る．
なお，国民の健康の保持増進の見地から，健康増進法（平 14 法律 103 号）において虚偽・誇大な表示の禁止等も定められている．そして，上記の監視体制のほか，食品表示等に関して委嘱された各種のモニター等により，食品表示が適正に行われているかどうか日常的な監視が行われている．

2.2.

123

3.

「勧告」の検討等

3.1. 「勧告」及び「回答」の概要等
総務省は，「農林水産省は，食品表示監視業務の適正化を図る観点から，「①立入検査の権限を行使し事実を検証する必要性を考慮し，立入検査又は任意調査のいずれを実施するかについての判断基準を明確化する」措置を講ずる必要がある」とした．それに対して農林水産省は「ＪＡＳ法第 19 条の 14 の規定の施行に関連して行う巡回的な調査や疑義情報に基づく調査について，ＪＡＳ法に基づき行う立入検査によることを原則」とする旨回答した．
なお，農水省及び消費者庁に対するその他の勧告事項と回答は，それぞれ次のとおりである．
【勧告事項】② 任意調査等は，国と都道府県の役割分担を踏まえ，
国が県域業者に対して任意調査等を行う場合は，地方公共団体の自主性及び自立性に極力配慮し，事前に文書で調整し，都道府県を補完する観点から実施（農林水産省）③ 疑義情報を把握した場合は，速やかに立入検査等を実施すること．
（農林水産省）④ 改善の現地確認を確実に行うとともに，これらを点検する仕組みを設けるよう都道府県等を指導し，その結果を確認・点検（消費者庁）【回答】②
改都道府県からの協力要請等を踏まえて県域業者に対する調査を実施するに当たっては，事前に，協力要請等の事実を都道府県からの文書で明確化③
疑義情報の把握から改善確認の実施に至るまでの全工程の進行管理を行い，これを点検する仕組みを設け，疑義情報等の把握から立入検査等までの期間を極力短縮④
都道府県等に対し，違反事業者からの改善報告の受理後及び違反等の発見後に改善の現地確認を

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しかし，農水省等 39)が実施する巡回調査，任意調査及び立入検査は，すべて「行政調査」の範疇で行うものである．ＪＡＳ法においては「立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解してはならない．
」
旨明確に規定している（20 条 5 項）．
消費者や事業者から，ある食品事業者が食品の産地偽装を行っているという通報，情報提供等が行われ，それを端緒に農水省職員等が行政調査を行い，その過程で当該事業者の行為には犯罪性があると思量した場合，当該職員は，法的にはＪＡＳ法と憲法上の令状主義との調整に直面することとなる．ただし，実務上は，公務員が行政調査の過程で犯罪の証拠を発見したときに告発することは刑事訴訟法で義務づけられた正当行為であるから，守秘義務に違反したとしても違法性が阻却されるという考えに立ち，告発を優先させている 40)．
一方，刑事罰の執行には，適正手続による証拠収集が絶対条件であり，行政調査によって収集された証拠を刑事手続へ流用することは認められない．そのため，農水省等が調査した後であっても捜査機関は再度始めから自らが証拠収集をしなくてはならない．よって，先に農水省等が任意調査又は立入検査を実施している際に，報道等により警察が当該事件を探知した場合は，行政調査とは別に警察が内偵をし，犯罪性が見込まれるような場合
は，行政調査に割り込むような形で捜査が始められる．
その間，農水省等の行政調査は中断される．農水省等へ
警察から情報照会等があった場合は、農水省自身が策定した「食品表示１１０番対応マニュアル」41)に基づき，協力し，情報提供を行っている．捜査が一段落したとこ
ろで農水省等の調査は再開されるが，関係書類等が警察から押収されている場合は，行政調査は実質的に進展しない．
このように実務上の手順等を俯瞰すると，警察庁及び農水省の連携は，提供情報が一般的事項の確認に留まっている限りにおいて，実質的な効果はほとんど見込まれない施策と言わざるを得ない．一方，提供情報に立入検査の内容が含まれているならば，法律上，非常に危うい面を持っていると懸念される．
なお，農水省等が実施する行政調査において，告発優先による行政調査と令状主義との問題が表面化しないのは，被調査事業者が風評被害をおそれていわゆる泣き寝入りをしているものと思量される．捜査機関に事件性があるとして捜査されている中で，自身に対する検査手法について問題提起をすることは，身に覚えがない者であってもあらぬ噂をかきたてられかねない．事業者にとって最も重要なことは，法理論ではなく，その場を穏便に収め，従来どおりに事業の継続を図ることである．

速やかに行うとともに，これらを点検する仕組みを設けるよう指導・徹底
3.2. 食品表示監視行政の実務及び分析
食品偽装表示とは，一般的には，食品の品名，原産地，
原材料，原料原産地，期限表示，製造者名等，保存方法などについて，本来とは異なる表示を行って食品の流通・販売を行うこととされている．
これらにかかる行政法上の違反としては，例えば，次のようなものが考えられる．
品名について，植物油脂から作られるマーガリンに乳から作られる「バター」と表示することは，食品衛生法
及びＪＡＳ法に抵触するほか，景品表示法における優良誤認表示に抵触するおそれもある．また，期限表示について，科学的・合理的な根拠に基づかずに，任意に延長等の修正を行うことは食品衛生法及びＪＡＳ法に抵触するおそれがある．そして，商品包装や POP（販売店での商品に近接した掲示）等に生産地，原産地又は原料原産地について，本来と異なる国名や地域名を記載した場合には，ＪＡＳ法における品質表示基準に抵触するほか，
景品表示法における優良誤認表示に抵触するおそれもある．特に，この農林物資の原産地又は原料原産地にかかる不当表示は，農林物資の国産振興に深く関わるものであるため，
前述 2009 年 4 月のＪＡＳ法改正によって直罰規定が導入されている．
更には，原産地の虚偽表示について，警察が調査や内偵を行っている段階で相当悪質と判断された事案については，不正競争防止法での虚偽表示罪（21 条 2 項 4 号）に基づき，逮捕，刑事告発され直罰が課される場合もある．
また，更に刑法上の詐欺罪も適用される場合もある．
事実，冒頭に主な事犯として例示した事件のほか，同種の事犯が犯罪として刑事罰が課されている．すなわち食品偽装表示事案は，上記に例示した法律等や不正競争防止法に抵触する行政犯であり，また，程度によっては詐欺罪に該当する刑法犯でもある．
前述のとおり，川崎民商事件においては，質問検査権と憲法上の令状主義の関係は，税務調査の場合は問題なしとされた．また，犯則調査権限導入以前の公取委の調査は，独禁法上，公取委が談合にかかる専属告発権を有していたことなどから，相当の異論はあったものの，実務上は税務調査同様に行われていた．現在，税務当局，
証券取引等監視委員会及び公正取引委員会は，犯則調査権限が法的に付与され，裁判官の発する許可状により，臨検，捜索又は差押えを行うことができる．また，当該機関はその組織内において犯則調査部門と行政調査部門を峻別している．そのため，行政調査及び犯罪捜査の交錯する問題点は，当該機関においてのみ一定の整理がなされていると言える．

124

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3.3. 「勧告」の検討
行政処分全般に共通することだが，行政処分に先立って処分対象その他についての事実を調査することは，いわば不可欠の行為であって，この調査を欠いた行政処分はあり得ない．この場合，被調査者が真実を述べ，調査対象物件を提出ないし提供し，調査に協力することが前提とされるが，処分内容が本人に不利益に作用するとす
れば，その協力は十分に行われるとはいえない．のみな
らず，むしろ非協力的行為に出るか，あるいは調査対象物件を秘匿し，真実をゆがめ，虚偽を述べる場合のあることは当然想像される．そこでこれを防止し，行政処分に必要な事実関係についての情報を正確に提供させる手段が必要となる．このための手段として罰則による間接強制が一般的である．これをＪＡＳ法に即してみれば，検査忌避については「第 20 条第 1 項の規定による報告をせず，若しくは虚偽の報告をし，又は同項若しくは第 20条の 2 第 1 項の規定による検査を拒み，妨げ，若しくは忌避したとき」に，50 万円以下の罰金に処する旨規定されている（28 条 5 項）．
総務省は，任意調査で食品事業者の協力が得られず，産地偽装の疑義を確認できないまま処理を終えた例 42)をもって，「今後は，立入検査の権限を行使し事実を検証する必要性を考慮」することを勧告しているが，それが任意調査か立入検査かにかかわらず，
その検証力において，実質的な差はほとんどない．すなわち，食品偽装表示事案への対処策としては，当該勧告は的を射たものとは言い難い．その理由として，次の 3 点を挙げたい．
第一に，被調査事業者において任意調査であることを理由に調査忌避をしている者はごく少数と思われることである．立入検査と任意調査を峻別し，任意調査については忌避する事業者が一定数存在するならば，9 農政局・事務所において 2 年間で 2445 件の任意調査 43)を実施することは事実上不可能である．
調査忌避事業者が1%存在するとしても約 25 事業者が忌避したこととなる．
総
務省は極まれな例外的事案を問題事例として取り上げ，
針小棒大に言うに過ぎない．第二に，通常，任意調査を忌避した時点で，ただちに立入検査のための諸手続が進められる．その後，立入検査が実施された際には，すでに行政当局の心証は相当悪くなっているため，平常より数段に綿密な調査になることは常識的な判断能力をもつ者であれば，容易に予見できる．従って，それを考慮してもその場は検査忌避した方が得策と思われる特段の事
情が無い限り，任意調査を受け入れるのが一般的対応であろう．第三に，任意調査，立入検査にかかわらずいっ
たん行政調査が始まればその調査項目に実質的な差はな
いことは総務省自身が認めている 44)．また，一般的に調査能力という点では行政機関よりも捜査機関の方がすぐれているにもかかわらず，悪質な食品偽装事案は警察の

125

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犯罪捜査権をもってしても全容を解明できないこと 45)さえある．
以上の理由から，立入検査の基準を設け，強権的な立入検査をより多く行えば直ちに農水省等の検証力が向上するとは早計に過ぎる．それどころか，必要人員の投入量のバランスを勘案しない立入検査の濫用は，迅速な任意調査やＪＡＳ法に基づく制裁措置を遅延させるおそれがあるだけでなく，捜査機関の迅速な捜査を妨害し，ひいては悪質な事業者への刑事制裁措置を遅延させるおそれ 46)さえある．
なお，当該勧告はあくまで勧告であって，農水省が盲目的に服従する必要はないことは当然である．
しかし，
行政評価において，評価当局が勧告を公式に発表する前には，被評価側と事実誤認の有無や勧告の実効可能性について入念な意見交換や調整などを経るのが通常である．
すなわち，当該勧告は唐突に指摘・公表されたものではなく，一定の範囲において，両者間の事前合意があって行われたものである．また，官僚組織において自己組織の拡大や権限の拡張を図ることが自明なことは過去の行
政学の多くの研究 47)が示すところである．これらを勘案すれば，農水省等にあっては，勧告が自己の組織や権限を拡大する後ろ盾になると組織的な判断が行われた場合
においては，実質的な効果は勘案されず，勧告に恭順す
る措置を行うことがもっとも合理的な対応となる．

4.

まとめと筆者の主張

4.1. 課題のまとめ冒頭に掲げた本稿の課題については，大要，次の 3点に整理されたと思われる．
第一に，総務省の勧告を背景に，農水省等が強権的に
食品偽装表示にかかる行政調査を実施すれば，行政調査の名を借りた犯罪捜査になりかねない．また，刑事事件における適正手続や令状主義との問題が発生し得る．現
在，税務当局等は，犯則調査権が付与され，裁判官の発する許可状により，臨検，捜索又は差押えを行うことができる．また，その組織内において犯則調査部門と行政調査部門を峻別しているため，行政調査及び犯罪捜査の交錯する問題点については，当該機関においてのみ一定の整理がなされている．例えば，公取委では 2006 年 1月から改正独占禁止法が施行されたことに伴い，犯罪捜
査のために行政調査権限が行使されることのないよう，ファイアーウォールとして「犯則審査部」を新設し，行政調査部門と所掌事務を明確に分離することなどが実施されている．これらを鑑みると，農水省と警察庁の連携
は，むしろこの流れに逆行するものとさえ言える．犯則調査権がない農水省等が強権的な行政調査を実施し，食社会技術研究論文集

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品偽装表示事犯を摘発することで自らの組織の維持や拡大を図ろうとするならば，まさしく行政調査に藉口した
犯罪捜査であり，看過出来るものではない．第二に，警察庁と農水省との連携強化は，その提供情報に立入検査の内容が含まれているならば，前述同様に刑事事件における適正手続や憲法に定める令状主義との問題が懸念される．一方，提供情報が法解釈の確認など一般的事項に留まっている限りは適法である反面，実質的な効果はほとんど見込まれないものとなり，当該連携施策は何の利点もないこととなる．その場合，当該施策は両機関の一般国民向けアピールに過ぎないものとなる．第三に，総務省の勧告は，偽装表示にかかる行政調査の精度向上には有効ではないこと，そして，農水省等が実施する行政調査においては，それが任意調査か立入検査かにかかわらず，行政調査が開始された場合はその検証力に実質的な差はないことを明らかにした．また，行政調査に着手するための食品事業者に対する威圧力，感銘力についても実効上の差はないことを明らかにした．
また，現在，税務当局等には犯則調査権が付与されていることのみを取り出し，総務省が「農林水産省へ犯則調査権を導入し，併せてその体制整備をすべき」などと勧告した場合，農水省の権限及び人員の肥大化を生み，他の機関との均衡を甚だしく失することとなるし，政府全体が振興部門と規制部門を分離しようとしている大きな流れにも反する．
その理由として，次の 2 点を挙げる．第一に，ＪＡＳ法における品質表示基準は，その規制の本質が安全的規制ではなく，経済的規制であることである．もちろん，規制の本質を二項対立的に峻別することはできない．しかし，当該基準違反の罰則については，同基準制定時に，「人体に危害を与えるおそれのある事項についての食品衛生法の規定による標示 48)（表示）義務などと異なり，品質に関する表示は，守らない場合でも当該物資の経済的価値の範囲内で一般消費者に損害を与えるものであって直ちに自由刑や罰金を課するには，若干問題がある」
といった整理 49)がされている．
第二に，農水省の根幹は，第一次産業及び関連産業にかかる産業振興官庁だということである．講学的に，また実態的にも、産業振興官庁
が規制官庁を兼ねる「シングルエージェンシー」の危険性は以前から指摘されている．そのため，2000 年代初頭に実施された「橋本行革」では，中央省庁等改革基本法（平 10 法律 103 号）を制定し，その中に「基本的な政策
目的又は価値体系の対立する行政機能は、できる限り異なる省が担うこと。
」（4 条 2 項ロ）を明記し、利益相反性への考慮が埋め込まれたのである．これを鑑みれば，産業振興官庁である農水省が，対立する価値である強力
な取締機能を持つことは適切ではない．

126

4.2. 食品偽装表示の根幹
アメリカのケネス・アローやジョージ・A・アカロフなどに代表される理論経済学の研究から，事業者と消費者とでは，当該商品について持つ情報量に較差があること，すなわち「情報の非対称性」50)が存在していることが述べられ，情報の非対称性の放置は当該商品にかかる市場の効率性を阻害するという現象が指摘された．この情報の非対称性の理論に対して大きく貢献したことで，アカロフと同時に 2001 年の経済学賞を受賞したスティグリッツ 51)は，近年，食品偽装表示は実行者が情報の非対称性を利用している行為だと指摘している．
そして，最近のわが国の研究では，山下東子 52)が食品の中でも水産物に焦点を絞って，食品偽装表示が企業は食品の性質を分かっているが消費者は分からないこと，
言わば「情報の非対称性」を元に行われている点を明らかにしている．また，山下一仁 53)は，食品偽装表示問題
は，食生活の高度化と，食品が「信用財」であるという財の特殊性によって生じているとする．この「信用財」とは，購入後（食べた後）であっても消費者が安全性や品質を検証できない財だということである．例えば，松坂牛か神戸牛か，魚沼産のコシヒカリか千葉産のコシヒ
カリかなどは，購入後，消費後においても一般の消費者は判断できない．DNA を科学的に分析すれば，牛肉か豚肉か，コシヒカリかササニシキかは識別できるが，原産地までは厳密には分からないことを指している．
しかも，
理化学分析による原産地判別技術は，すべての食品に対して適用可能ではない 54)．
表現の違いこそあれ，実質的にこれらは「情報の非対称性」で共通している．
4.3. 筆者の見解と主張
以上見たように，食品偽装表示の根幹にある「情報の非対称性」を解消する手段として，現行法制度下では，
少なくとも農水省の規制権限強化は適切ではない．ＪＡ
Ｓ法における品質表示基準の本質が経済的規制であることから，規制の実施主体としては，司令塔は消費者庁が，現場は特定の産業を振興面で所管せず且つ表示規制の一般法である景品表示法に精通する公取委地方事務所が，その任に当たるのが適切と思われる．
しかしながら，捜査機関の行う犯罪捜査でさえ「情報の非対称性」の解消は難しい．それならば，その実行者や関係者から情報を引き出す方策を考えるべきである．
例えば，
1968 年に消費者保護基本法が制定された後，1969 年に国民生活審議会では，「食品表示制度についての意見」を公表した．その中で表示に関する監視体制の充実強化の手段の一つとして「業界自体による相互監視」
55)
が例示 された．そこで，私は公益通報者保護制度の改善が有効であると考えている．
今後の課題とも言えるが，

社会技術研究論文集

改善の一手法として，公益通報者への報奨金，少なくとも現状の経済状態を保障する金銭的保障を提起したい．
私は，一時的に大金を渡す報奨金ではなく，現在の給与等を現状どおり保障するような年金方式の報奨金制度にすれば，報奨金目的の通報は一定程度抑制できると考えている．
それには，本稿の冒頭に述べた雪印食品食肉偽装事件
は，
雪印食品という企業の内部情報をよく知る倉庫業者，
西宮冷蔵社長であった水谷洋一氏からの広義の内部告発
56)により発覚したことを想起されたい．また，前述精肉石川屋事件にかかる供述調書 57)においても，従業員の一人は「社長にこの不正を正すように進言しただけで社長の反感を買ってしまうことになり，社長から会社を辞めさせられてしまうこと，自分の収入を得るためには，この不正を知りつつも石川屋の従業員として働き続けるしかなかった」と，進言や通報を行った場合に被ると予見される自らの経済的費用を明確に懸念していた．実務においても，農水省の調査担当者が「特に九州では，業界関係者から内部告発のような有力な疑義情報が多く寄せられ，偽装発覚に結びついた」と述べている場合 58)もある．このように，情報の非対称性を解決するには，強権的な立入検査よりも当該組織内部からの情報を誘引する手段の方が有効であることは，実態面からも明らかである．それらを裏打ちするかのように，2009 年 8 月，内閣
府国民生活局が公表した「公益通報者保護制度のあり方に関する懇談会における主な議論等」においても，「公正取引委員会による不当景品類及び不当表示防止法に基づく排除命令の例を見ても，内部の情報がなければ法律に違反する行為の存在が判明しなかったのではないかと思われる事例があ」るとの指摘 59)もある．
また，最近公表された，公益通報者保護制度について
労働者に対して実施されたアンケート調査 60)で，労務提供先で法令違反行為等がなされていることを知った場合，労務提供先（上司を含む）に「通報しない」又は「原則として通報しない」と回答した者等に対して，通報しない理由を尋ねたところ，「解雇や不利益な取扱いを受ける
おそれがある」（30.7％）や「通報したことによって労務提供先の倒産を招き，業績が悪化し又は自分も職を失ってしまう」（22.8％）などの意見があった．これは，通報により被るであろう自らの経済的費用への不安が，公益通報を阻害している原因となっていることを示している．
よって，社会正義にかなう通報を増加させるには，通報者への経済的な保障が必要となる．
わが国で内部告発について先駆的な研究を行ってきた宮本 61)は「内部告発者が職場を辞めざるを得ないケー
スがほとんどで，法的な保護も究極的には金銭的保障ということに行き着くのではないかと見ている」と述べているし，また，行政の実効性確保にかかる制度設計に詳

127

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しい行政法学者の阿部 62)も同様の見解である．
なお，公益目的であっても，通報を「密告」と見なす
わが国の社会風土には報奨金制度は合わないといった批判はあるが，筆者は，公益を目的に通報した者がかえって不利益を被る社会はむしろ「不健全な社会」
と考える．

参考文献
1)

無署名(2003), 「雪印食品食肉偽装事件判決」，『判例タイムズ』1113 (2003・4・15）号，284-288

2)

無署名(2009),「フジチク事件，最高裁判決平成 21・9・15」，『刑集 63 巻 7 号』
，783．当該事件は，補助金適正化法の不正受交付罪（29 条）に該当．

3)

一般的に（食品）偽装表示又は（食品）表示偽装と，不統一に使用されるが，本稿では 2009 年ＪＡＳ法改正時の法案提出理由中に使用されている「（食品）偽装表示」と統
一する．

4)

神里達博(2004)，「近年の食品問題の構造−「2002 年食品パニック」の分析」『社会技術研究論文集』 2, 331-342．

5)

平成 19(わ)1454，不正競争防止法違反，詐欺被告事件，平成 20 年 3 月 19 日，札幌地方裁判所6)

平成 19(わ)3407，不正競争防止法違反，詐欺被告事件，平成 20 年 4 月 17 日，大阪地方裁判所7)

平成 20(わ)707，不正競争防止法違反等被告事件，平成 21
年 2 月 25 日，仙台地方裁判所

8)

朝日新聞 (2010) ，8 月 19 日，「ヨーカ堂元社員ら逮捕ウ
ナギ転売輸入者偽装の疑い」

9)

総務省ウェブサイト (2010)，9 月 3 日，報道資料「食品表示に関する行政評価・監視−監視業務の適正化を中心として−結果に基づく勧告」資料，「資料４ 主な不正表示事件（平成 19 年 1 月から 21 年 5 月）」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000080000.pdf[2011,September 26]10) 例えば，株式会社日本政策金融公庫農林水産事業が報道発表した「〜平成 22 年度第１回消費者動向調査「食の情報収集に関する調査」の結果概要〜」
http://www.afc.jfc.go.jp/topics/pdf/topics_100722_1.pdf.
[2011,September 26]や内閣府国民生活局が公表した「平成20 年度国民生活モニター調査結果〜食品表示等に関する意識調査〜」
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/monitor/pdf/syokuhin09072801.p
df. [2011,September 26]など．
11) 農林水産省ウェブサイト (2007)，11 月 7 日，報道資料「食品に係る偽装表示事案対策に関する警察庁と農林水産省との連携強化について」
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/071107.html[2011,September 26]

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小島・農林水産省食品流通局品質課課長補佐（当時）は，

12) 総務省ウェブサイト (2008)，7 月 31 日，報道資料「平成20 年度第２期 行政評価等計画」

次のように述べている．
「改正法においては，原産地の表

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/080731_2.ht

示を「品質表示」に含め，原産地についてもその表示ルー

ml [2011,September 26]

ルを品質表示基準として定めることが可能となるよう措

13) 前掲書，脚注 9

置している．生鮮食品についてはその原産地によって消費

14) 即時強制とは，「行政違反に対処し，目前急迫の障害を除者の受け止め方が異なり，実際に取引される価格も異なっく必要上，義務を命ずる暇のない場合，又はその性質上，ている現状に照らせば，消費者の経済的利益を保護するた義務を命ずることによってはその目的を達しがたい場合

めには原産地表示についてもその適正化を図っていくこに，直接に，人民の身体又は財産に実力を加え，もって行とが必要」小島吉量(1999.09)「農林物資の規格化及び品質

政上必要な状態を実現する作用をいう」と定義されている．

表示の適正化に関する法律（JAS 法）の改正について」『畜

田中二郎(1957)『行政法総論』，有斐閣，397

産の情報 国内編』
33) 日本農業新聞(2009)，2 月 19 日，「産地偽装に直罰規定 Ｊ

15) 金子宏(1973)「行政手続と憲法三五条及び三八条」『判例評

ＡＳ法改正で自民」

論 172 号』
，1973 年 6 月 1 日号，1434) 農林水産省ウェブサイト(2009)「農林物資の規格化及び品

16) 昭和 44(あ)734，最大判昭和 47・11・22，『刑集 26 巻 9 号』，

質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）の一部を改正す

55417) 塩野宏(1973)「行政調査」『法学教室』，第 2 期第 3 号，132る法律（平成 21 年法律第 31 号）について」

18) 室井力編(1981)『現代行政法入門』法律文化社

http://www.maff.go.jp/j/jas/pdf/jas_c.pdf [2011,September 26]19) 曽和俊文(1981)「経済規制行政における行政調査の法的統35) この法律に規定する農林水産大臣の権限及び前項の規定

制--米国連邦取引委員会(FTC)の調査権を中心として-1-」，

により消費者庁長官に委任された権限に属する事務の一『法学論叢』

部は，政令で定めるところにより，都道府県知事が行うこととすることができる．

20) 前掲書，脚注 1536) JAS 法第 23 条第 2 項及び農林物資の規格化及び品質表示21) 平成 15 年(あ)884 号，『刑集第 58 巻 1 号』26
22) Due process of law 憲法学では，憲法第 31 条がデュー・プの適正化に関する法律施行令（昭和 26 年政令第 291 号）

ロセス（・オブ・ロー）の原則を示したものとされる．

第 12 条第 1 項第 2 号の規定に基づき，主たる事務所並び

23) 香城敏麿(1985)『注釈特別刑法』第１巻総論編，立花書房，に事業所，工場及び店舗が一の都道府県の区域内のみにある製造業者等に対する措置命令は，都道府県知事が行う

151（自治事務）こととされた．

24) 四方光(2009)「罰則適用過程からみる行政法−生活経済事

37) 同様の組織は，40 年前にも存在していた．農林省農林経済犯の取締りを中心に−」『警察政策』，11，224-253
25) 農林水産省ウェブサイト (2007)，11 月 7 日，報道発表資料局編(1971)「ＪＡＳのあゆみ−農林物資規格表示制度 20 年

「食品に係る偽装表示事案対策に関する警察庁と農林水史」，135，脚注部分「食品行政の一元化ないしは統一食品

産省との連携強化について」

法実現の問題については，その後 44 年 10 月，経済企画庁

http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/071107.html

を中心に関係各省庁の担当課長をメンバーとする「食品行[2011,September 26]

政検討会」が設置され，45 年 11 月 17 日開催された第 3 回
消費者保護会議その検討結果が報告されている．
」

26) 前掲書，脚注 938) 平成 21 年法律第 48 号，消費者庁及び消費者委員会設置法

27) 昭和 22 年法律第 233 号．
同法の前身は明治 33 年公布の
「飲第3条

食物其ノ他ノ物品取締ニ関スル法律」（明治 33 年 2 月 2439) 「等」とは，具体的には都道府県及び独立行政法人農林水日法律第 15 号）である．

産消費安全技術センターを指す．

28) 馬場久萬男(1970)「農林物資の規格化と品質表示の適正化

40) 例えば，農林水産省ウェブサイト(2009)，4 月 30 日，報道について」
『時の法令』，725（1970.9.13），39-45

資料「乾めん類（干しそば）における JAS マークの不正使

29) 農林物資規格法の一部を改正する法律（S45.5.23 公布，法律第 92 号）では，法目的が１つであったものが２つへと用に対する刑事告発について」増加した．

http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/090430.html

30) 昭和 43 年 5 月 30 日法律第 78 号．平成 16 年（2004 年）に[2011,September 26]41) 農水省ウェブサイト(2007)，「警察との連携」『ＪＡＳ法の「消費者基本法」に改正．

品質表示の適用範囲の拡大について』，11，31) ただし，第 19 条の 3 を規定し，当面，食品全般をＪＡＳ
法の対象とはできないようになっていた．食品全般を対象

http://www.maff.go.jp/j/jas/kaigi/pdf/071206_sankou2.pdf可能となったのは，2000 年の改正時である．

[2011,September 26]32) 生鮮食品に対する原産地表示の義務付けの意義について，

12842) 前掲書，脚注 9，資料 7「任意調査で食品事業者の協力が社会技術研究論文集

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得られず，産地偽装の疑義を確認できないまま処理を終え

調査」

た例」

http://www.caa.go.jp/seikatsu/koueki/chosa-kenkyu/files/h22chos43) 前掲書，脚注 9，資料 6 「９農政局・事務所における任a-gaiyo.pdf [2011,September 26]61) 前掲書，脚注 56，150

意調査の実績及び改善措置状況」

62) 阿部泰隆(2002)，11 月 12 日，日本経済新聞朝刊「経済教室・

44) 前掲書，脚注 9，『勧告』7-845) 朝日新聞(2011)，1 月 12 日，「ウナギ流通の複雑さは他の偽内部告発法制の整備急げ」．また，同氏の報奨金制度につ装事件でも話題になった．ウナギ卸売り大手のセイワフー

いての詳細な研究については，「内部告発〔ホイッスルブ

ド（現クローバートレーディング）の産地偽装事件では，

ロウワァー〕の法的設計」2003 年，信山社出版，など．

元常務らが昨年 11 月に逮捕されたが，流通経路は今も明らかにされていない．
」
46) 桐山隆彦(1952)「捜査権をもつ人たち−役人は権力を愛する！」ジュリスト 5（1952.3.1），32-3347) 例えば，C・N・パーキンソン(1961)『パーキンソンの法則：
進歩の追求』至誠堂，アンソニー・ダウンズ(1967)『官僚制の解剖』サイマル出版会，など．
48) 1970 年当時，食品衛生法においては「標示」を用いていた．
「標示」は食品等及び容器包装に関し明示された文字等であり，「表示」はその上，店頭の掲示や添付文書に記載されたものを含むことから，より広い概念である．なお，1972
年に食衛法における「標示」が，「表示」に改正された．
49) 前掲書，脚注 37，161-16250) 「情報の非対称性」という用語は，アメリカの理論経済学者ジョージ・アカロフが 1970 年に発表した論文 "TheMarket for Lemons: Quality Uncertainty and the Market
Mechanism" で初めて登場したとされる．
51) ジョセフ・E・スティグリッツ，カール・E・ウォルシュ(2005)『スティグリッツ入門経済学（第 3 版）
』東洋経済新報社，
230-23152) 山下東子(2008.09)「魚の経済学 第６回 魚市場とレモン市場」，『経済セミナー』，73-7653) 山下一仁(2009)『フードセキュリティ』日本評論社，6-754) 朝日新聞(2011)，2 月 16 日，「元素に聞け 産地偽装の立件に一役 週末は動植物採取・照合してウソ暴く」
55) 国民生活審議会消費者保護部会(1969)，3 月 7 日，
「食品表
示制度についての意見」．他には，地方公共団体の機能の活用，消費者教育の推進，食品分析等に関する専門機関の協力等が例示された．
56) 岩田行雄(2003)『牛肉偽装事件の真相とその後』自費出版，
葛飾区立鎌倉図書館等で所蔵
57) 平成 20 年 6 月 7 日付け供述調書，刑事確定訴訟記録法に基づき，筆者が閲覧請求を行い許可されたもの．
58) 西日本新聞朝刊(2008)，
12 月 26 日，「食品偽装九州が 25.9％
内部告発での発覚目立つ 08 年度農水省集計」
59) 内閣府ウェブサイト(2009)，「公益通報者保護制度のあり方に関する懇談会における主な議論等」，4 ，
http://www.caa.go.jp/seikatsu/koueki/chosa-kenkyu/files/kondan
kai/kouekikondankai.pdf [2011,September 26]60) 消費者庁ウェブサイト(2010)，12 月 24 日，「平成 22 年度
公益通報者保護制度に関する労働者向けインターネット

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CONFLICT BETWEEN ADMINISTRATIVE SURVEILLANCE AND CRIMEINVESTIGATION FOR FOOD FRAUD
Tatsuru SHIBUYA
1

1

M.A. (Commerce (business law course))（E-mail:tazru@auone.jp）

2001 the BSE occur later, in Japan was once again evident that food labeling and food safety issues. NPA andMAFF in 2007 and "strengthen cooperation on measures related to food mislabeling incidents" was released.
Thereafter, the MIAC, "Government for evaluation and monitoring food labels," conducted in 2010 for theministry as "recommendation" made. Among its recommendations, "In the future, taking into account the need tovalidate the fact exercised its authority to enter and inspect" in finding the need to conduct an investigation.
However, if you research into the authoritarian status quo rather than the ministry, [1] may cause constitutional
problems. If that is enhanced from the present ministry and police cooperation in, [2] might as well. [3] The
recommendation that the prospect for effective ministry, and revealed.

Key Words:

BSE，Food fraud，Misbranding of food，Administrative surveillance，Criminal
Investigations，JAS Law，Special Criminal Law

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