特集②

環境と共生する技術（一社）全国建設発生土リサイクル協会について〜建設発生土リサイクルに関する初めての全国組織〜
一般社団法人 全国建設発生土リサイクル協会 専務理事

はじめに

髙野 昇

1. 建設発生土の現状

一般社団法人全国建設発生土リサイクル協

1-1

建設発生土とは会（Japan Soil Recycling Association；略称：

建設発生土とは，資源有効利用促進法（1991JASRA，以下本稿では「JASRA」といいます）

年制定，2000 年改正）に基づく「建設業に属すは，2021 年 4 月に国土交通省，一般財団法人先端る事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の建設技術センターおよび関係者のご支援をいただ

基準となるべき事項を定める省令」において，『建き，建設発生土リサイクルに関する初めての全設工事に伴い副次的に得られた土砂を「建設発生国組織として設立された団体です。2022 年 6 月末

土」という』と定義されました。この定義以前は，時点の正会員数は 40 社，賛助会員数は 21 社，特

通称「残土」と呼ばれていましたが，資源有効利別会員は（一財）先端建設技術センターの 1 社と用促進法により「建設発生土」として法的位置づなっています。正会員は，建設発生土土質改良プけが明確になりました。

ラント事業を実施している企業が中心ですが，建また，建設工事に伴い副次的に得られた物品を設業者等建設発生土に関係する企業にも加入いた「建設副産物」と称しており，図− 1 のとおり建設だいています。本稿の場をお借りして，JASRA発生土も建設副産物に含まれます。

設立経緯，取組み等を紹介いたします。

建設工事から搬出される土砂類としては，建設± 建設発生土は廃棄物処理法に規定する廃棄物には該当しない。
⇒ 資源有効利用促進法の再生資源・指定副産物であり再利用を促す必要があるもの。

建設工事に伴い副次的に得られる物品（建設副産物）
廃棄物処理法（廃棄物）

建設リサイクル法（特定建設資材廃棄物）

原材料として利用が不可能なもの○有害・危険なもの〇コンクリート塊〇アスファルト･コンクリート塊〇建設発生木材○建設汚泥○石膏ボード○廃プラスチック○塩ビ管・継手○ダンボール・紙くず〇建設混合廃棄物

資源有効利用促進法（再生資源）○建設発生土そのまま原材料となるもの○金属くず

原材料として利用の可能性があるもの
注：廃棄物の名称は，通称を表示しており，廃棄物処理法で定義された名称とは異なる。

図−1 建設副産物と建設発生土

特集 87

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（一社）全国建設発生土リサイクル協会について 〜建設発生土リサイクルに関する初めての全国組織〜発生土（そのまま有効利用される土砂）の他，工す。現場内利用を含め，建設発生土の有効利用率法によっては廃棄物処理法の建設汚泥に該当するは 79.8％となっています。

土砂，重金属等含有土（汚染土壌），不法投棄さ一方，建設工事で利用される土砂のうち，場外れた廃棄物などが混入した土砂（廃棄物混じりからの搬入量は約 6,500 万 m3 であり，そのうち新土）が発生する場合があります（図− 2）。

材が 38％，約 2,500 万 m3 を占めています。
新 材 利 用 量 約 2,500 万 m3 を 大 き く 上 回 る 約

1-2

5,900 万 m3 の発生土が受入地へ搬出されているこ

建設発生土の現状

国土交通省「平成 30 年度建設副産物実態調査とから，これを新材の代わりに利用できれば，建結果」によれば，建設発生土の発生量は約 2.9 億

設工事では新材を利用する必要がないと数値上は3言うことができます。

m であり，現場内で利用された（切り盛り）量3

3

1.6 億 m を除く 1.3 億 m が現場外へ搬出されていこの実態において，建設発生土土質改良土利ます。このうち，他工事利用の割合は 29％，工用量は場外搬出量 1.3 億 m3 の 3％，383 万 m3 です

事以外での有効利用の割合は 27％，残りの 44％，

（図− 3）。

3約 5,900 万 m が発生土受入地へ搬出されていま【汚染土壌】【廃棄物混じり土】【建設発生土】

掘削工事から生じる泥状の掘削物および泥水のうち「廃棄物処理法」に規定する産業廃棄物の「汚泥」として取り扱うもの

土壌溶出量又は土壌含有量が土壌汚染対策法で規定された基準（土壌環境基準）に適合しない土壌※法的な定義なし
廃棄物が混入した状態で発見される土

土砂及びもっぱら土地造成の目的となる土砂に準ずるもの

環境省（都道府県等環境部局）

環境省（都道府県等環境部局）

環境省（都道府県等環境部局）

国土交通省（建設業課）【建設汚泥】

所管

廃棄物処理法

土壌汚染対策法

関係法令

資源有効利用促進法
・ 建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（国交省）

環境基本法
土壌汚染対策法
廃棄物処理法参考となる 「建設汚泥再生利用ガイド 「建設工事における自然由 「建設工事で遭遇する廃棄来重金属等含有岩石・土壌 物混じり土対応マニュアガイドライン等 ライン」(H18.6)「発生土利用基準」(H18.8)への対応マニュアル（暫定 ル」(H21.10)
分別後の土砂で建設発生土と版）」（H22.3)
なったもの（廃棄物卒業後の土砂）リサイクル原則化ルール（建設汚泥）

リサイクル原則化ルール（発生土）

図−2 建設工事から発生する土砂類（うち，ストックヤード経由工事間利用量 1,584，12%）

建設発生土有効利用率（②＋③＋④＋⑩）＝79.8％①＋⑩
資料：国土交通省「建設リサイクル推進計画2020（概要）」p8のフロー図をもとに作成
ストックヤード経由工事間利用量は，国土交通省「平成30年度建設副産物実態調査結果」表11より引用

図−3 建設発生土の現状

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特集② 環境と共生する技術

2. 建設発生土利用調整施設
─リサイクル施設─
2-1

利用調整施設の必要性されるようになりました。
定置式土質改良プラントの代表例が，東京都が建設した「東京都建設発生土再利用センター」です。このセンターは，土質改良プラント，ストッ

建設発生土は現場内で切り盛りバランスをとる

クヤード，情報センターの 3 機能を一体的に有すことが土工事の基本ですが，場外へ搬出する建設る世界初の建設発生土リサイクル施設といえます。

発生土は他工事で利用すること，すなわち工事間利用が次善の策となります。

（2）ストックヤード

建設発生土を工事間で利用するためには，1）

国土交通省「建設発生土等の有効利用に関する土工期が一致すること，2）土質が一致すること，検討会報告」（平成 15 年 9 月）では，ストックヤーが必須条件であり，加えて経済合理性，建設発生ドを次の 3 タイプに区分しています（表− 1）。

土の運搬効率等の観点から工事間距離が一定範囲内であることが求められます。国土交通省では「リサイクル原則化ルール」において，その距離を 50km としています。

表−1 ストックヤードのタイプ
タイプ

内容

現場内利用型

搬出した土を後日同じ工事に搬入するために，一定期間土を仮置きするためのストックヤード。

先行盛土型面整備事業等で，2 〜 3 年後に着手する予定の盛土工事用に，あらかじめ土を搬入する区域を活用したストックヤード。

中継基地型

不特定多数の工事が土の搬出先・搬入元として活用するストックヤード。
（仮設の場合も常設の場合もある）（利用できる工事の対象を限定している場合もある）

工事間利用の必須条件である土工期調整のための施設が「ストックヤード」，土質調整のための施設が「土質改良プラント」です。これらを総称して，建設発生土利用調整施設，本稿では，建設発生土リサイクル施設と称します。
JASRA の正会員の多くは，土質改良プラント，ストックヤードのいずれか，または両方の施設を運営しています。

現場内利用型，先行盛土型ストックヤードは，
2-2

建設発生土リサイクル施設のタイプ（1）土質改良プラント

公共工事の円滑な執行のために設置する場合が多く，民間企業が自社工事の建設発生土リサイクル

土質改良プラントには，工場形式の「定置式」を含め，建設発生土リサイクル事業として設置すと移動式機器を固定して使用する「移動式」があるのは，「中継基地型ストックヤード」となります。

ります。私の土質改良プラントとの出会いは，昭公共機関が設置する「中継基地型ストックヤー

和の終わり頃に旧電電公社が開発した車載型土質ド」の代表例としては，（1）で紹介した「東京都改良機です。この車載型土質改良機を電線路工事

建設発生土再利用センター」の他，（一財）茨城現場の近くに仮置きし，電線路掘削工事の建設発

県建設技術管理センターが設置・運営する公共ス

生土を改良して埋戻し土として利用していましトックヤードがあります。

た。同時期，道路占用工事の掘削土を埋戻し土として利用するため，東京ガスを始めとした都市ガ
ス会社，東京都，横浜市等自治体下水道・水道部

3. JASRA 設立の経緯

局が定置式土質改良プラントを整備するようにな

前述したように，建設発生土土質改良プラントりました。その後，世界的な経済情勢の変化等をは，道路占用工事の掘削土を埋戻し土として利用受けた都市ガス会社プラントの廃止，自治体行政するために設置されました。そのため，プラント改革等による自治体設置プラントの民営化が進む

利用条件として，掘削土の持ち込みと改良土の持一方で，民間企業により土質改良プラントが設置

ち出しを一対とすることが基本となっていまし

特集 89

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（一社）全国建設発生土リサイクル協会について 〜建設発生土リサイクルに関する初めての全国組織〜

た。プラントによっては，掘削土を運搬してきた（1）建設発生土のリサイクル技術に関する研究

車両で改良土を持ち帰ることを条件とする場合も開発及び研修，（2）建設発生土のリサイクルの質ありました。の向上に関する研究開発及び研修，（3）建設発生

上記の対応は，都市ガス系，自治体系土質改良

土に関する情報，資料の収集及び提供，（4）建設

プラントが主流の時代は可能でしたが，プラント発生土に関する技術者の養成，（5）建設発生土のの設置・運営が民間企業主体となり，道路占用工

リサイクル技術を活用した防災，減災，国土強靱

事以外の工事の建設発生土も受け入れて改良する化の推進，（6）建設発生土を活用した災害復旧，ようになると，改良土を利用する工事を別途確保

復興支援，（7）前各号に付帯する一切の事業。

する必要があります。しかし，民間企業として改良土の利用先の確保は容易ではなく，苦慮することになります。

4-2

当面（第 2 期）の事業計画

これら事業についての第 2 期（2021 年 7 月 1 日

民間企業による土質改良プラントの設置が多くから 2022 年 6 月 30 日）における，具体的な事業なるに伴い，宮城県，埼玉県，石川県，長崎県で計画を表− 2 に示します。このうち代表的な事業は同業者による組合等が設立され，情報交換が行についての実施内容等は次のとおりです。

われると，各県組合等での共通の課題が改良土の利用先確保であることが確認されました。

（1）建設発生土土質改良プラント第三者認証制度

そのような状況下，宮城県建設発生土リサイク

建設発生土土質改良プラントで製造される改良ル協同組合が事務局となり 2020 年 10 月に開催し土の利用を拡大するためには，所要の品質に適合た「土サミット 2020」を契機に，建設発生土リする改良土製造システムを有することを第三者組サイクルに関する全国組織設立に向けた気運が高織が認証するしくみ（工場認証）が必須である

まりました。2020 年 11 月，宮城県，埼玉県，石との認識のもと，JASRA 顧問である京都大学勝川県，長崎県の組合を中心に，協会設立準備委員

見武教授を委員長とする委員会を（一財）先端建会を設置し，2021 年 4 月 16 日に JASRA として法設技術センターと共同で 2021 年 9 月に設置しま人登記しました。

した。3 回の委員会を経て，第三者認証制度案と2021 年 6 月 11 日には，国土交通省大臣官房技いうべき「建設発生土土質改良プラント第三者術審議官の東川直正様，（一財）先端建設技術セ認証制度主要事項に関するとりまとめ結果」をンター理事長の佐藤直良様を来賓に迎えて発足式

2022 年 2 月に公表しました（https://jasra.or.jp/を開催し（https://jasra.or.jp/information/200/），

information/431/）。

JASRA としての活動をスタートしました。

これを受けて，（一財）先端建設技術センター
は，2022 年 10 月末を目途に第三者認証事業を実

4. JASRA 事業計画4-1

JASRA 設立目的と実施事業施する予定としています。
（2）建設発生土に関する専門技術者資格制度

JASRA は定款において，「建設発生土のリサイ

建設発生土の土質性状は地域によってさまざま

クル技術の向上及び，普及等を通じて，建設発生であり，建設発生土を有効利用するためには，土土の有効利用を推進することにより，持続可能な質に関する専門知識を持った技能者が必要との認

循環型社会の構築に貢献及び，環境負荷を低減す

識のもと，建設業法に基づく「登録土質改良基幹るとともに，会員の健全な発展と知識及び社会的技能者（仮称）」制度構築を目指すこととしてい地位の向上」を目的としています。

ます。2022 年 5 月に品質・技術部会内に検討ワー

この目的達成のため，建設発生土のリサイクルに加えて，次の事業を実施することとしています。

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キンググループを設置し，具体的な検討に着手しています。

特集 90

特集② 環境と共生する技術表−2 JASRA 第2 期（2021年7月1日から2022 年6月30日）事業計画
定款に規定する事業（ ）内担当部会

具体的な事業項目

対象

事業計画（1）建設発生土のリサイクル技術に関する研究開発
及び研修（品質・技術部会）

建設発生土リサイクル技術開発

会員

建設発生土リサイクル技術研修

会員 「土サミット 2021」（10 月 7 日，大阪市）において建設発生土リサイクル技術を紹介する。

（2）建設発生土のリサイクルの質の向上に関する研究開発及び研修（品質・技術部会）

土質改良プラント認証制度構築

会員
一般

土質改良土の品質保証のため「土質改良プラント認証制度検討委員会」を設置し，認証制度を構築する。

（3）建設発生土に関する情報，資料の収集及び提供（情報・広報部会）

建設発生土に関する情報，資料の収集及び提供会員
一般●

会員企業のプラント稼働情報，保有機器情報●

自治体リサイクル製品認定制度における建設発生土土質改良土の認定状

建設発生土リサイクル技術開発ニーズ等を検討する。

次の情報を収集し HP 上で情報提供する。

況，利用実績
●土砂条例制定状況●

テレビ・新聞等マスメディアに取り上げられた建設発生土に関する情報●

NETIS に登録されている建設発生土リサイクル技術

地域ごとの建設発生土有効活用マネジメントに向けた活動

会員

地域ごとの建設発生土有効活用マネジメント事業に向けて，国土交通省地方整備局との意見交換会などの活動を支部単位で開始する。

（4）建設発生土に関する技術者の養成（品質・技術部会）

建設発生土専門技術者
資格制度構築・運営

会員
一般

建設発生土に関する専門技術者資格制度構築に向けて検討する。

（5）建設発生土のリサイクル技術を活用した防災，減災，国土強靱化の推進（災害対応部会）

建設発生土のリサイク
ル技術を活用した防災，減災，国土強靱化の推進

会員
一般

●

（6）建設発生土を活用した災害復
旧，復興支援（災害対応部会）

建設発生土を活用した
災害復旧，復興支援

会員
一般

用事例を収集し HP に掲載する。
●

防災，減災，国土強靱化に資する建設発生土の活用方法を検討する。

●

災害復旧，復興支援に資する建設発生土及び土質改良土の活用事例を収集
し HP に掲載する（例：宮城県土木部と宮城県建設発生土リサイクル組合の災害協定締結）。

●（7）前各号に付帯する一切の事業（情報・広報部会）

特集 91

防災，減災，国土強靱化の推進に資する建設発生土および土質改良土の活災害発生土の活用方法を検討する。

土に関する幅広い情報交換活動

会員 「土サミット 2021」（10 月 7 日，大阪市）を開催する。
一般

展示会等への出展による建設発生土リサイク
ルへの取組みの紹介・普及・啓発活動

一般

2021 建設リサイクル技術発表会・技術展示会（11 月 25 日・26 日，徳島市）へ出展・技術発表する。

協会ニュース発行

会員
一般

HP にて年 4 回程度「JASRA ニュース」を発行する。

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（一社）全国建設発生土リサイクル協会について 〜建設発生土リサイクルに関する初めての全国組織〜（3）建設発生土に関する講習会等

日にオンラインで開催しました。第 2 回は 7 月 12

①土サミット開催

日に開催予定であり，今後，年 3 〜 4 回開催する

JASRA 設立の契機となった，建設発生土，建ことにしています。

設汚泥，汚染土壌など「土」に関わる関係者の情また，会員向けの情報共有ツールの一環とし報交換の場である「土サミット」について，2021て，「JASRA ニュース」を年 4 回発行すること

年は JASRA が事務局を担当し 2021 年 10 月 7 日に し て お り， そ の 第 1 号 を 2022 年 4 月 18 日 にに大阪で開催しました（https://tsuchi-summit.

発行し，JASRA ホームページに掲載しました

com/2021/）。

（https://jasra.or.jp/information/492/）。

当日は，会場参加，WEB 参加を含め 300 名を超える参加者がありました。
なお，2022 年 10 月 21 日に「土サミット 2022」を東京で開催いたします。現在，参加者，スポンサーを募集中です（https://tsuchi-summit.
com/）。

5. JASRAビジョン2050
5-1ビジョンの目的

JASRA は，建設発生土リサイクルに関わる業者による初めての全国組織として設立されましたが，そもそも土質改良プラントが全国にいくつあ②第 1 回 JASRA 建設発生土リサイクル講習会
2022 年 4 月 26 日に第 1 回 JASRA 建設発生土リサイクル講習会を東京で開催しました。この講習

るのか，土質改良プラント業者はどのような業態なのか等，業界そのものの実態がわかっていません。

会は，2021 年 7 月に静岡県熱海市で発生した大規

そこで，土質改良プラント業界，建設発生土リ模な土石流災害を受け，国における盛土等規制法サイクル業界の実態，課題を明らかにし，建設発制定等の取組みを踏まえて，建設発生土有効利用生土リサイクル業界として目指すべき将来を明確事例等を紹介する目的で開催したものです。当日にすることが必須であるとの認識に基づき，2050は会場参加，WEB 参加を含め 200 名を超える参年を目標年度とする長期ビジョン「JASRA ビ加者がありました。JASRA として，今後，講習ジョン 2050」策定に着手しています。

会を年 2 回開催する予定です。
5-2

ビジョン策定のための業界アンケート調査（4）その他の活動

結果①行政・建設業者への情報発信「JASRA ビジョン 2050」策定に際して，まず建設発生土土質改良土の利用拡大のためには，は業界の現状・課題を把握する目的で 2021 年 11

土質改良土の最大の利用先である公共工事の発注

月末に土質改良プラントを営業していると思われ者および元請者への情報提供が最も重要です。

る全国 490 社を対象に郵送配布・回収によるアン

そのため，土質改良プラント立地・稼働情報，ケート調査を実施し，124 社から回答を得ました。

NETIS（新技術情報システム）に登録されてい124 社のうち建設発生土リサイクル事業を実施しる建設発生土発生抑制・土質改良技術情報などをている会社は 92 社でした。

JASRA ホームページで公開（情報発信）しています。

アンケート調査結果によれば，土質改良プラン
ト専業の会社は少なく，多くは建設業，産業廃棄物処理業との兼業が多いことがわかりました。ま② JASRA 会員向けサービス

た，土質改良プラントの改良土出荷量は原料土受JASRA 会員向けサービスの一環として，品入量の 25％でした。
「改良土利用が進んでいない」

質・技術部会主催で「技術研修セミナー」を開催という JASRA 設立に至った最大の問題点がアンすることとしており，その第 1 回を 2022 年 4 月 13

ケート調査により定量的に示されたといえます。

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特集 92

特集② 環境と共生する技術

5-3

ビジョン策定に向けて本ビジョンにおける最大の目標は，建設業界には，建設発生土リサイクルに関わる者として慙愧に耐えません。

おける建設発生土リサイクルの専門業者として，JASRA 設立は，熱海土石流災害発生前の 2021

すなわち「建設発生土リサイクル業」として行政，年 4 月であり，熱海災害との関係はありませんが，ひいては国民に認められることです。

マスコミ等から熱海災害に関係づけた取材の申しそのための具体的な方策，ロードマップ等を検討中であり，2022 年 8 月の第 2 期総会にて会員に提示して意見を募り，2022 年 10 月公表を予定しています。

込みがあり，「建設発生土」への関心が高い状況がしばらく続きそうです。
マスコミ等の「建設発生土」への関心が高いことは，JASRA としてして歓迎すべきことですが，報道等に左右されることなく，JASRA としては，おわりに2021 年 7 月に静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害により多くの尊い人命が失われたこと

特集 93「質を重視した建設発生土リサイクル」に一歩一歩，着実に取り組んでいく所存ですので，皆さまのご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

積算資料 公表価格版 22. 08