赤穂市古民家再生促進支援事業補助金交付要綱
令和元年１０月１１日
赤穂市訓令甲第１４号（目的）
第１条 この要綱は、空家となった古民家を地域資源として再生することにより、既存ストックの有効活用、伝統的木造建築技術の維持及び継承、美しいまちなみ景観の形成及び保全並びに地域の活性化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 住宅 一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができるよう、次に掲げる設備要件を満たしている又は満たしていた建築物、建築物の一部若しくは用途上不可分な２以上の建築物をいう。
ア 一つ以上の居室
イ 専用（共用の場合であっても、他の世帯の居住部分を通らずに、いつでも使用できるものを含む。以下この号において同じ。
）の台所
ウ 専用のトイレ
エ 専用の玄関⑵ 空家 現に人が居住又は使用していない住宅をいう。
⑶ 古民家 築５０年以上経過した住宅で次に掲げる要件に該当する伝統的木造建築技術により建築されたもの又はこれと同等以上の文化的価値の高い建築技術により建築されたものをいう。
ア 軸組構法で造られたもの
イ 接合金物に頼らない伝統的な継ぎ手及び仕口を用いたもの
ウ 筋かい等の斜材を多用せず、貫を用いたもの
エ 主要な壁は、土塗り壁等の湿式工法を用いたもの
オ 屋根は、和瓦又は茅葺き等伝統的素材を用いたもの⑷ 歴史的建築物 古民家のうち、次のいずれかに該当するものをいう。
ア 景観の形成等に関する条例（昭和６０年兵庫県条例第１７号）第２１条の１０第１項に基づく景観形成重要建造物
イ 赤穂市都市景観の形成に関する条例（平成元年赤穂市条例第１６号。以下「条例」という。
）第１３条第１項に基づく市街地景観重要建築物⑸ 自主提案 補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。
）が、兵庫県が実施する古民家再生促進支援事業（以下「県事業」という。
）の専門家派遣による再生提案を受けずに作成する再生に関する提案で、再生提案と同等以上のものをいう。
⑹ 地域交流施設 地域活動若しくは交流の拠点、宿泊体験施設又は店舗等の地域活性化に資する用途に供する施設をいう。
⑺ 歴史的景観形成地区等 条例第８条第１項に規定する市街地景観形成地区をいう。
⑻ 空家等活用促進特別区域 空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する条例（令和４年兵庫県条例第２２号）第１０条第１項の規定により兵庫県知事の指定を受けた区域をいう。
⑼ コワーキングスペース 専ら快適に事務作業ができるようОＡ機器、デスク、椅子等の設備及び通信環境が整えられた空間であって、利用料等費用を徴収して不特定多数の者に貸し出されるものをいう。
⑽ 事務機器取得費 コワーキングスペースの利用者の利用に供されるＯＡ機器、デスク、椅子及びキャビネット等の取得に要する費用をいう。
（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、古民家を再生し活用するために改修する者で県事業の改修工事費補助を受ける者とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は補助対象者としない。
⑴ 市税を滞納している者⑵ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員に該当する者⑶ その他市長が不適当と認める者（補助対象となる古民家）
第４条 補助金の交付の対象となる古民家は、次に掲げるすべての要件に該当するものとする。
⑴ 交付申請時において、空家である期間が６か月以上の空家であること。
⑵ 県事業等の建物調査及び再生提案を実施したもの又は自主提案を実施したものであること。
⑶ 改修後、１０年以上地域交流施設又は賃貸住宅として活用されるものであること。
⑷ 改修後において、別表第１に定める耐震基準を満たすもの又はその他の措置により改修建築物の居住者及び利用者等の安全が確保されるものとして、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条に規定する建築士の確認を受けたものであること。
⑸ この要綱に基づく補助金のほかに、国又は地方公共団体からこの要綱に基づく補助金の対象工事と同一の部位に対して補助を受けないものであること。ただし、県事業の改修工事費補助についてはこの限りでない。
⑹ 賃貸住宅に改修する場合に限り、歴史的景観形成地区等の区域内に存するものであること。
⑺ 歴史的景観形成地区等の区域内に存するものを改修する場合に限り、改修後において、条例第９条第１項に規定する市街地景観の整備に関する基準に適合すること。

⑻ 市街地景観重要建築物を改修する場合に限り、改修後において、赤穂市都市景観形成助成金交付要綱（平成７年訓令甲第１６号）第３条第１項第２号に規定する保存整備基準に適合すること。
⑼ 空家等活用促進特別区域に存するものを改修する場合に限り、空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する条例第１２条第２項に規定する届出がされていること。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する古民家は補助金の交付の対象としない。
⑴ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域にあるもの⑵ 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第３９条第１項に規定する災害危険区域にあるもの⑶ 津波防災地域づくりに関する法律（平成２３年法律第１２３号）第７２条第１項に規定する津波災害特別警戒区域にあるもの⑷ 建築基準法、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）、旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）、農地法（昭和２７年法律第２２９号）その他の法令に適合していないもの又は改修後において適合する見込みがないもの⑸ 赤穂市都市景観形成助成金交付要綱に基づく助成金を受けるもの⑹ 国指定文化財、兵庫県指定文化財及び市指定文化財であるもの⑺ 過去に、この要綱に基づく補助金を受けたもの⑻ その他市長が不適当と認めるもの（補助対象経費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、次に掲げる経費（県事業の改修工事費補助の対象となるものに限る。
）とする。
⑴ 古民家を再生し、地域交流施設又は賃貸住宅として活用するための改修に要する経費⑵ コワーキングスペースとして活用する場合の事務機器取得費（ただし、前号の経費が５００万円以上であるときに限り、１００万円を上限とする。
）（補助金の額）第６条 市長は、予算の範囲内において、別表第２に定める金額の補助金を支給するものとする。
（補助申請及び交付決定）
第７条 申請者は、補助金の対象となる事業（以下「補助事業」という。
）に着手する前に、補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
⑴ 事業計画書（様式第２号）⑵ 事業費内訳表（様式第３号）⑶ 見積書の写し

⑷ 建物図面等（付近案内図、配置図、平面図（改修前後）その他改修工事内容が確認できる図書）⑸ 現況写真⑹ 誓約書（様式第４号）⑺ 耐震性能確認書（様式第５号）⑻ 承諾書（建物所有者と申請者が異なる場合に限る。
）（様式第６号）⑼ 建物調査報告書の写し⑽ 再生提案報告書の写し又は自主提案書（様式第７号）⑾ 建物の所有者が確認できる書類⑿ 申請者の市税納税証明書⒀ その他市長が必要と認める書類
２ 市長は、前項の申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めた場合は、補助金の交付を決定（以下「交付決定」という。
）
し、補助金交付決定通知書（様式第８号）により申請者に通知するものとする。
３ 市長は、前項の交付決定をする場合において、当該補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付し、又は指示することができる。
４ 市長は、第１項の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付しない旨の決定をしたときは、補助金不交付決定通知書（様式第９号）により申請者に通知するものとする。
（補助事業の変更）
第８条 前条第２項により交付決定を受けた申請者（以下「補助事業者」という。
）は、補助事業の内容を変更しようとするときは、補助金変更交付申請書（様式第１０号）に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。
ただし、補助金の額に変更が生じないときは、この限りでない。
２ 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、当該申請に係る変更が適当であると認めたときは、その旨を補助金変更交付決定通知書（様式第１１号）により、補助事業者に通知するものとする。
（補助事業の廃止）
第９条 補助事業者は、補助事業を廃止するときは、あらかじめ、補助事業廃止承認申請書（様式第１２号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の申請に対し、申請事項を承認すべきものと認めたときは、補助事業廃止承認通知書（様式第１３号）により、補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第１０条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、完了の日から起算して３０日以内又は補助金の交付決定のあった年度の２月末日のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書（様式第１４号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
⑴ 工事請負契約書及び領収書等の写し⑵ 工事写真⑶ 耐震改修工事実施確認書（耐震改修工事が必要な場合に限る。
）（様式第１５号）⑷ 事例等掲載意向確認書（様式第１６号）⑸ その他市長が必要と認める書類（交付額の確定等）
第１１条 市長は、前条の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書（様式第１７号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求等）
第１２条 補助事業者は、補助金の支給を受けようとするときは、補助金請求書（様式第１８号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金を支払うものとする。
（交付決定の取消し等）
第１３条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴ この要綱の規定に違反したとき。
⑵ 虚偽その他不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。
⑶ 前２号のほか、補助事業に関し補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき、又は市長の指示に従わなかったとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、当該取消しに係る補助金がすでに支給されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
（活用状況の報告等）
第１４条 補助事業者は、補助事業完了後１０年間、事業完了の翌年度と翌年度から３年ごとに、古民家の活用状況について、古民家活用状況報告書（様式第１９号）により市長に報告しなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業の完了の日から１０年の間に事業計画書（様式第２号）に記載している古民家の使途を変更、中止又は廃止しようとする場合は、あらかじめ市長と協議して同意を得なければならない。
（補則）第１５条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則
この要綱は、令和元年１０月１５日から施行する。
付 則
この要綱は、令和２年４月２０日から施行する。
付 則
この要綱は、令和３年４月１９日から施行する。
付 則
この要綱は、公布の日から施行する。
付 則
この要綱は、令和５年４月１７日から施行する。
付 則
この要綱は、公布の日から施行する。

別表第１（第４条関係）
耐震診断区分

用途

国土交通省住宅局建築指導課監修「木造住宅の耐震診断と補強方法」又は一⑴

般財団法人日本建築防災協会発行「２

耐震基準

不特定多数の者が利 上部構造評点が１．０以用する施設

上

０１２年改訂版 木造住宅の耐震診断

上部構造評点が０．７以と補強方法」による一般診断法又は精 上記以外

上

密診断法
建築基準法施行令（昭和２５年政令第⑵構造計算により安全性が３３８号）第３章第８節に規定する構 全ての施設確かめられること。

造計算による耐震診断

上記⑴又は⑵に掲げる耐⑶

上記⑴又は⑵に掲げる方法と同等と認められる耐震診断

震基準と同等の耐震性能全ての施設を有すると認められること。

別表第２（第６条関係）
補助金の額
補助対象経費古民家のうち、歴古民家

史的景観形成地区等にあるもの

５００万円以上
１，０００万円未満

２５０万円

１，０００万円以上
１，５００万円未満
１，５００万円以上

古民家のうち、歴史的建築物

古民家のうち、空家等活用促進特別区域にあるもの

２５０万円

２５０万円

２５０万円

４００万円

４００万円

４３０万円

５００万円

５００万円

５５０万円

３３３万円