特集 積算基準類の改正

特集／積算基準類の改正「建築数量積算基準」の制定について
建設大臣官房官庁営繕部

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り，すでに官民合同の研究機関として設置されてはじめにいた「建築積算研究会」の部会で数量基準作成に建設省が平成９年度に策定した「公共工事コスついての検討が始まり，約１０年の研究を重ね，そト縮減対策に関する行動計画」の積算に係る施策の研究成果として，昭和５２年「旧・数量基準」がの一つに「積算の合理化」があり，その具体策で制定され，平成４年１１月の最終改訂までの間，数ある「営繕積算基準の統一・公開」の一環とし次の改訂を経て現在に至っている。て，積算基準等の統一が喫緊の課題となった。ここの建築積算研究会を発展的に解消し，さらのため，官庁営繕部では，積算の基準の位置付けに，「旧・数量基準」を廃刊し，建設省が（財）建を見直すこととし，数量基準もその対象とした。

築コスト管理システム研究所（以下，コスト研とそこで，この積算基準等の統一の観点から公共いう）に設置した研究会の成果をもとに，公共建工事を発注する官公庁や特殊法人等の共通の数量築工事の主要発注機関で構成された「公共建築工基準として，「建築数量積算基準」（以下，「新・事積算研究会」で整合を図り，新たに建設省の基数量基準」という）を整備し，積算の透明性，客準として「新・数量基準」を制定した。

観性および妥当性のより一層の確保を図ることと「新・数量基準」の検討体制し，平成９年度から「新・数量基準」の制定に向け，検討を行ってきたところである。

２ 「新・数量基準」制定までの経緯

平成９年度は，コスト研に設置した，官民合同の検討委員会（委員長は置かず）で「旧・数量基準」等について意見の集約および検討を行った。

旧「建築数量積算基準」（以下，「旧・数量 平成１０・１１年度には，コスト研に設置した，基準」という。建設工業経営研究会）の制定

官民合同の研究会（委員長：長倉康彦東京都立から「新・数量基準」制定までの経緯

大学名誉教授）で検討を行った。

昭和４４年頃に発注者・受注者側双方の数量基準

 平成１１年度には，「公共建築工事積算研究会」作成の機運が高まり，それぞれの研究組織が設置においても前出の研究会の成果をもとに検討をされた。翌年この双方の研究を統合することとな行った。

１６ 建設マネジメント技術

2000 年 4 月号

積算基準類の改正 特集

３ 「新・数量基準」制定の基本方針
公共建築工事発注のために公共発注機関で統一して適用できる基準「新・数量基準」は，積算基準等の統一の観点

３） 第３編
第１章

土工・地業
土工

第１節

土工の定義

第２節

土工の計測・計算第２章

地業から整備をするもので，公共建築工事の主要発注

第１節

地業の定義機関で構成された「公共建築工事積算研究会」で第２節

地業の計測・計算

４） 第４編整合を図った。
官民を問わず利用できる基準

躯体（RC 造，SRC 造，S 造）

第１章

躯体の定義と区分「旧・数量基準」が官民合意による基準である

第１節

躯体の定義

ことを踏まえ，「新・数量基準」についても（財）

第２節

躯体の区分

建築コスト管理システム研究所の研究会に関係各界からの参加を得，官民合意の基準とした。
公共建築工事標準歩掛り（「公共建築工事積算研究会」の研究成果）および市場単価方第２章

コンクリート部材

第１節

コンクリート部材の区分

第２節

コンクリート部材の計測・計算

第３章

鉄筋式等の単価決定の手法との整合を図った基準

第１節

鉄筋の区分

数量基準は，工事仕様書，内訳書式とともに，第２節

鉄筋の計測・計算積算に用いる歩掛りや単価決定手法と密接不可分

第４章

鉄骨の関係にあることから，これらに整合する基準と第１節

鉄骨の区分した。

第２節

鉄骨の計測・計算「旧・数量基準」と整合を図る

第３節「旧・数量基準」は，建設大臣認定建築積算資

第４節

格者「試験」制度の出題図書となっていることな

５） 第５編

どから，「新・数量基準」についてもこの基準と第１章整合を図った。

 パソコン利用等の電子データを考慮した基準化を考慮した基準とした。

４ 「新・数量基準」の概要
構成

耐火被覆の計測・計算
躯体（RC―W 造）

躯体の定義と区分

第１節

躯体の定義

第２節

躯体の区分

第２章

昨今の積算業務におけるパソコン利用等の一般止め塗装の計測・計算

コンクリート部材

第１節

コンクリート部材の区分

第２節

コンクリート部材の計測・計算

第３章

鉄筋

第１節

鉄筋の区分

第２節

鉄筋の計測・計算

１） 第１編総則６） 第６編仕上２） 第２編

仮設

第１章

間仕切下地

第１章

仮設

第１節

間仕切下地の定義

第２節

間仕切下地の計測・計算

第１節

仮設の定義

第２節

仮設の区分

第３節

共通仮設の計測・計算

第１節

仕上の定義と区分

第４節

直接仮設の計測・計算

第２節

仕上の計測・計算

第５節

専用仮設の計測・計算

第２章

仕上

建設マネジメント技術

2000 年 4 月号 １７

特集 積算基準類の改正「新・数量基準」と「旧・数量基準」の主な相違点

６） 第６編仕上

下記の内容に関する計測・計算等の規定。

１） 第１編総則

木製間仕切下地を材料と施工手間に分離

下記の内容について，わかりやすく明解な規定とした。
設計数量，計画数量，所要数量の定義

 単位および端数処理
 設計図書から得られる電子データの扱い 略算法を用いるときと統計値を用いるとき２） 第２編する場合

 既製コンクリート材の取合いシーリング
 耐火間仕切 仕上の構成における防水層
 木材による開口部の枠，額縁等の材料の所要数量

５ 「新・数量基準」の普及について

仮設

仮設の標準的な細目等に関する計測・計算の「新・数量基準」が積算に携わる方々に早期に規定（新規）。

普及し，幅広く活用されるよう，コスト研では数

３） 第３編量基準の基本的な考え方や利用方法等に解説を加

土工・地業

下記の内容に関する計測・計算等の規定。
つぼ・布掘りで基礎の深い場合

 根切りにおける作業上のゆとり幅
 法幅の土質と根切り深さに応ずる係数
 山留め壁 山留め壁（地中連続壁）の鉄筋の割増
 ラップルコンクリート
 砂利地業等における杭径による欠除
４） 第４編躯体（RC 造，SRC 造，S 造）

下記の内容に関する計測・計算等の規定。
窓，出入口等の開口部によるコンクリー
トの欠除

 型枠の目地等
 梁，床板等のベンド筋（削除） 梁主筋の継手
 基礎柱の主筋の継手
 全溶接構造の鋼板
 鉄骨材料の割増
 接合部の板厚の差等が１を超える隙間
５） 第５編躯体（RC―W 造）

おいてコスト研主催で講習会を実施した。

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おわりに

近年の社会経済状況・建築生産システムの変化，建築技術の進展，さらに建築に対するニーズの多様化・高品質化などが進む中で，建築コストの重要性が再認識され，積算数量の扱いについても一層の透明性，妥当性および合理性が求められるようになっている。
そのような状況の下，現場の施工実態もいろいろと変化し，一方積算業務においては，業務の電子化等による合理化が急速に進んでおり，これらに対応した数量基準の整備が各方面から強く求められていたところである。
今般，官庁営繕部が「公共建築工事積算研究会」において整合を図り，関係各方面の協力を得て制定した「新・数量基準」が，積算に携わる方々にとって幅広く活用されることを期待するとともに，利用者の声等も反映させ，今後とも適切な改訂を続けてまいりたい。

第４編に準ずる。

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８ 建設マネジメント技術

え，本年の３月中に全国９ブロック（９都市）に

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