建設行政

専門工事業
イノベーション戦略
建設省建設経済局建設振興課金融専門官
さ たけよういち

佐竹 洋一
建設投資の低迷等により，建設業は非常に厳しい経営環境に直面している。
昨年７月に建設省が取りまとめた「建設産業再生プログラム」においては競争，自助努力と優勝劣敗・淘汰，「選択と集中」等の問題提起がなされた。同プログラムで専門工事業界のあり方について，改めて議論を深めるとされたところであるが，そこで示されたゼネコンの問題の多くは専門＊イノベーション：イノベーション（innovation）
は，「革新」などを意味する言葉で，経営方法の改善，技術革新・新工法，新サービスの提供など，経済効果を生み出すさまざまな創造を包含する概念として使っている。

多様な建設生産・管理システム＊１の形成工事業が直面している問題でもある。それに対これまで発注者のほとんどは一括請負契約を活し，企業が自らの経営革新等の戦略を構築するこ用してきた。しかし，経済環境が激変し，コストとが必要であり，その際の道しるべ，指針となる意識が高まる中で専門工事業者の技術力の上昇もものを目指して，平成１
１年１０月より専門工事業イあり，元請業者の外注比率が７割近くまで上がっノベーション戦略研究会（座長：金本良嗣東大教ているという現実も踏まえて分離発注，異業種授）を立ち上げ，まず「専門工事業イノベーショJV＊２，CM 方式＊３等多様な建設生産・管理システン戦略（中間とりまとめ）」を公表し，平成１２年ムへのニーズが生じている。こうした多様な建設

４月１９日よりパブリックコメントに付された。パ

生産・管理システムは技術と経営に優れた専門工ブリックコメントで寄せられた多数の意見と研究事業者にとっては，活躍の場を増やし，大きなビ会でのさらなる討議を経て，第６回研究会終了後ジネスチャンスをもたらすものである。に「専門工事業イノベーション戦略」を取りまとめ，７月２６日に公表した。
以下，本戦略の概要について述べたい。

なかでも，CM 方式については，建設生産・管理システムの変革等に大きな影響を与えることが予想され，そのあり方について早急に検討が開始されるべきである。CM 方式が求められる背景と＊専門工事業：建設業許可区分の２８業種のうち，土木一式工事と建築一式工事を除いた工事（電気工事やほ装工事など）を請け負い，専門分野の施工にしては，コスト構成の透明化，コスト低減，発注者支援などの要請がある。CM 方式の導入によ携わる業種。専門工事業者は総合工事業者の下請り，工事費の内訳の審査，下請業者の入れ替えなの役割を担うことが多いが，分離発注やリフォーどが進むこととなる結果，元請下請関係が，従来ム工事の場合など，元請の役割を担うこともある。のウェットなものから，合理的なものに変化する

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契機にもなりえ，また専門工事業者の技術提案能が重要課題であるが，平成１１年度第２次補正予算力がより生かされることにもなるものである。

による事業として「リフォーム市場育成方策につ＊１

建設生産・管理システム：新設だけではないての検討報告書」がとりまとめられ，これらのく，維持・更新，補修，管理なども含めたマー課題についての基本的方向が示された。今後，具ケットを対象にすることを明確にするため，従体的な取組みを進めていくことが必要である。

来使われてきた「建設生産システム」という用語に，「管理」を加えたもの。
＊２

異業種 JV：ここで想定しているのは，建設産さらに，専門工事業にお け る 情 報 技 術（IT）の活用においても見積もり，図面等の電子情報業という枠内での総合工事業者と専門工事業化，的確な企業情報の提供，人材育成等に早急に者，あるいは専門工事業同士の異業種 JV であ取り組むとともに，行政や（財）建設産業教育センる。

ターあるいは業界団体においても，標準化の推進＊３CM 方式（Construction Management）：発注者の代理人あるいは補助者として，発注者の利益を確保する立場から，理，品質管理，費用管理を行う方式。

工程管等建設業界における情報技術活用の普及のための環境整備に努めるべきである。
＊４

中小企業経営革新法：新技術開発など中小企業者の経営革新計画を主務大臣または都道府県知事が承認し，助成等の支援措置を講じるもの。

＊５

経営力・施工力の強化

専門工事業者の評価システムとしては，企業が自己診断を行う専門工事業者企業力指標（ステップアップ指標）があるが，評価方法の充実

これまで，専門工事業には，自発的なコストダや活用方策の拡充について検討中である。

ウン，差別化，経営革新，企業連携などへの取組みが希薄であった。しかし，今後さまざまな形での経営力・施工力の強化こそ，生き残りへの道で元請下請関係の適正化ある。自社の経理さえ把握していないと指摘されるような状況では将来の戦略作りもおぼつかな

総合工事業者と専門工事業者の関係は，一つのい。まず，コスト管理能力の強化と差別化・高付仕事を分担して作り上げるパートナーであるにも加価値化の推進が不可欠である。そのため，業界かかわらず，現状では必ずしも対等な関係ではな＊４

団体や行政も中小企業経営革新法 など中小企業いといわれている。特に最近は，発注者のコスト向けの各種の支援施策を周知し，企業連携等，競意識の高まりなどにより，元請，下請を問わず，争力強化のための新たな組織のあり方を検討し専建設業者が大変厳しい受注環境におかれている中

門工事業者の経営力の強化を図るとともに，そので，元請業者がコスト競争を重視するあまり，技経営力・施工力の評価システム＊５の確立が必要で術力や施工力を評価せず価格のみでの下請選定にある。

走る場合が増えているというようなことが指摘さまた，細分化された業種の枠内にとどまることれている。その結果，技術力，施工力のある下請なく，リフォーム市場等新分野・業際分野への進業者が排除されれば結局元請が自らの首を絞める出を検討することが必要であり，そのため従来のことになる。

業種区分を超えて，周辺業種も取り込む「総合元請も厳しい市場環境にあり，下請は受け身で化」を推進することも考えられる一方，企業の規なく，自発的な判断，行動により新たな元請下請

模や特徴により，重点化も重要な選択肢である。

関係を築いていくという気概をもつべきである。

なお，リフォーム市場については消費者がアクセ専門工事業者は施工の中核を担っているというスしやすくなるよう「入口」を改善し，また「責自信をもって，リスクのある相手からの受注や，任施工」や「アフターサービス」を確立することコスト計算に基づかない受注等を拒否するという

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選択肢も考慮しなければならない。これらの元請することが欠かせない。戦略的人材育成を推進

下請関係は民間同士の契約関係ではあるものの，し，基幹技能者や多能工に対する経営上の位置付市場での公正な競争を促進する観点から問題点をけや処遇のあり方，社会的な評価体制などを明確洗い出して，元請・下請間の適正な契約の締結等にしていくことが必要である。

について指導を徹底するべきである。また，元請＊６

なお，建設業においては労働力の流動性が高下請関係の適正化のために施工体制台帳 の活用

く，個々の企業が人材育成費用を負担しづらい場は有効な方策であり，今後施工体制台帳の確認の合があることを踏まえると，建設業界全体として徹底を図るために施工体制確認マニュアルを策定

富士教育訓練センター＊８などを活用して教育訓練する等の具体的方策に取り組むべきである。

機会の共有化などにより人材育成を積極的に支援

さらに，これまで継続的な受注による経営の安定や信頼関係に基づく契約，施工体制に大きな役＊７

していくことも必要である。
さらには「ものづくり」の魅力を直接体験でき割を果たしてきた協力会 の役割が変化しているようなインターンシップ事業＊９や教育機関とのる。すでに元請は協力会の中における選別，ある連携，マスメディアを通じた PR 等による優秀ないは協力会の外の下請業者へのアプローチなどを人材の確保をはかり，新規分野や情報技術に強い始めており，専門工事業者においても協力会にお人材の育成と効果的な教育・訓練の充実が大切でける過度な従属意識から脱却し，品質確保や安全ある。

管理等において企業体としての責任を自覚した上＊８

富士教育訓練センター：建設産業発展の共通で，新たな関係の構築や市場の開拓を図るべきで基盤となる優秀な人材の育成を目的として平成ある。

９年３月にわが国初の全国的・業種横断的な教＊６

育訓練を行う施設として建設大学校静岡朝霧校

施工体制台帳：下請業者までを含めて当該工跡地に設立された。

事を施工する体制を明示する書類。
＊７

協力会：特定の総合建設業者の系列に属して仕事を行っている多数の下請業者の集団と元請＊９インターンシップ事業：学生が就職前に１週間程度企業で体験的に就労すること。

業者の関係のこと。

専門工事業イノベーション戦略の全文などを建設省ホームページの「建設産業・不動産業人材の確保・育成等」のページ（http : //www.moc.go.jp/const/index.htm）にて掲載中！

建設業においては若年層の離職率が他産業と比較して高い状況にあり，終身雇用・年功序列の雇用体系が崩れる中で，労働力の一層の流動化が予想される。若年層の減少と多くの熟練労働者の定

パブリックコメントやイノベーション事例集などについて年等による退職という状況を踏まえると，企業経以上のとおり，専門工事業イノベーション戦略営上の明確な位置付けや処遇を伴わない場当たりが取りまとめられた。今後は，行政，公的団体的な能力向上の追求や徒弟制的な技能継承では専（（財）建設業振興基金，（財）建設産業教育センタ

門工事業が直面する厳しい経済・経営環境に対応ーなど）および業界団体がそれぞれの立場で，こできなくなることが予想される。の専門工事業イノベーション戦略の具体化を図

専門工事業者が国民のニーズに適切に対応し責り，最終的には，ひとつひとつの企業が，自らの任施工および品質保証を核とする優れた企業経営経営革新を実現し，国民の期待に応えられる活力を展開していくためには長期的には不足の可能性と創造力を有する専門工事業者となっていくことがある技能労働者等の優れた人材を計画的に育成が必要である。

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その際の参考として，専門工事業イノベーション戦略の策定と同時に，「専門工事業イノベーシ実施するとともに，個別企業の経営革新の支援を図っていくことが期待される。

ョン戦略を踏まえた具体的な取組方策の例」を公

なお，このたびの専門工事業イノベーション戦表した。これは，専門工事業イノベーション戦略

略の取りまとめにあたっては，平成１２年４月１９日を踏まえた具体的な取組方策として考えられる事に「専門工事業イノベーション戦略（中間とりま項の例を，その取組主体とあわせ，約３０項目につとめ）」を建設省や（財）建設業振興基金のホームいてまとめたものである。詳細は建設省ホームペページで公表し，パブリックコメントを行った。

ー ジ（http : //www.moc.go.jp/const/index.htm）

５月９日までの３週間で３０の個人・団体から合計に掲載している。

８４の意見・質問が寄せられた。

さらに，専門工事業のイノベーション事例集といただいた意見の概要と意見に対する建設省コ

して，合計１００にのぼる専門工事業者の経営革新メントなどのパブリックコメントの結果の詳細はなどの先進的取組みを紹介している。このイノベ

ホームページに掲載しているのでご覧いただきたーション事例集に対しては実際に専門工事業者のい。

方から経営者がマーケティング戦略を考えるきっ専門工事業イノベーション策定の議論の過程にかけにもなり，今後も更新，充実が期待されるとおいても，経営革新への取組みがなされれば，専いう声が寄せられている。

門工事業界の将来は決して悲観すべきではないと今後，各業界ごとに，必要に応じ，ビジョンなの声が数多くあった。専門工事業イノベーション

どを策定するとともに，個別企業に対する周知，戦略が専門工事業者の経営革新の一助となれば幸普及に努めていくことが必要である。業界団体がいである。

公的団体等とも連携して，説明会・勉強会などを

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