第一部【企業情報】第１【企業の概況】１【主要な経営指標等の推移】回次

第54期第１四半期連結累計期間

第55期第１四半期連結累計期間

第54期

会計期間

自令和５年２月１日至令和５年４月30日

自令和６年２月１日至令和６年４月30日

自令和５年２月１日至令和６年１月31日

売上高

（千円）

1,846,660

1,921,869

7,896,271

経常利益

（千円）

20,02015,989351,331（千円）

11,856

12,491

49,612

四半期包括利益又は包括利益

（千円）

2,217

△6,620△39,600

純資産額

（千円）

3,218,284

2,961,223

3,171,998

総資産額

（千円）

6,926,568

6,639,973

6,725,217

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

2.28

2.40

9.55潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

自己資本比率（％）

39.038.440.7親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】１【事業等のリスク】当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況当社グループは「第10次４ヶ年計画」の最終年度を迎えており、「成長戦略とグローバル化」「生涯顧客構築」「『ステハジ』プロジェクト推進」の３つを基本方針とし、グループ一丸となって「飛躍に向けた新たな基盤作り」を行っております。また、2025年８月に迎える創立55周年に向け、当連結会計年度より販売促進企画やイベントを計画し、準備を進めております。
こうした取り組みの中、水関連機器事業においては、業績は回復基調で推移し、前年同四半期比で増収増益となりました。「食」に関する分野は、食パン専門店「銀座に志かわ」において「食パン専門店」業界のオーバーストア状態が続いており、前年同四半期比で減収減益となりました。
その結果、当社グループにおける当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,921,869千円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益14,556千円（同3,693.0％増）、経常利益15,989千円（同20.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12,491千円（同5.4％増）となりました。
なお、従来「フランチャイズ事業」と表記していた報告セグメントは、「食」に関する事業として「ＦＯＯＤ事業」に名称を変更しております。あわせて、報告セグメント別の損益をより適切に反映させるため、集計方法の見直しを行っております。

各セグメントの経営成績及び今後の状況は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。詳細は、「第４ 経理の状況」「注記事項」（セグメント情報等）Ⅱ 当第１四半期連結累計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
（水関連機器事業）『家庭用機器』につきましては、新ビジネスモデルの拡大に向けて「ステハジ」パートナー会を始動しております。また、４月より販売を開始した新製品がお客様にご好評を頂いており、新規顧客の獲得が順調に推移しております。
『業務用機器』につきましては、当社グループが取り組んでいる「ステハジ」プロジェクトは2025年の大阪・関西万博公式プログラム「TEAM EXPO 2025」として登録されており、熱中症予防や資源循環の観点から会期中だけではなく、会期後の給水スポット普及にも期待が持てます。全国の様々な企業や団体・自治体、教育機関との共創の輪も広がっており、給水スポットのニーズは更に高まっております。特に、自治体や学校、商業施設などにおいてウォータークーラーや水自販機などの導入が順調に進んでおります。以上の結果、売上高514,466千円（同31.0％増）、営業利益9,310千円（前年同四半期は52,565千円の営業損失）となりました。
（メンテナンス事業）メンテナンス事業につきましては、売上高は概ね予定通り推移しております。しかしながら、顧客拡大に伴う今後のメンテナンス体制拡充に向けて人材の獲得を進めた事により、販管費が増加いたしました。その結果、売上高490,359千円（同1.1％減）、営業利益73,942千円（同11.2％減）となりました。当社のメンテナンスは、創立以来54年にわたる実績があるリカーリングビジネスであります。「お取り付け頂いたその日から末永いお付き合いが始まる」というポリシーのもと、当社独自の仕組みである、製品設置後も１軒１軒のお客様宅に訪問してメンテナンスを実施する、という強みを活かし、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。

- 2 -（ＨＯＤ（水宅配）事業）ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、全国的に気温が上がり季節外れの暑さとなったことやアフターコロナでリアルイベントが増加したことにより、ボトルドウォーターやロイヤルティなどのストック収益は順調に推移しております。しかしながら、新規ユーザー獲得が計画を下回ったことにより、加盟店向けのウォーターサーバーなどの卸売上が減少いたしました。また、物流費の高騰に伴って販管費が増加したことにより、売上高283,470千円（同4.4％減）、営業損失5,182千円（前年同四半期は7,991千円の営業利益）となりました。
（ＦＯＯＤ事業）ＦＯＯＤ事業につきましては、食パン専門店「銀座に志かわ」及び中華総菜を販売する老舗「元祖五十番神楽坂本店」があります。
「元祖五十番神楽坂本店」は順調に推移しており、今後は生産能力をアップするための新工場建設及び積極的な出店計画を進めてまいります。
「銀座に志かわ」は、上述の通り、国内市場においてはオーバーストア状態が続いております。また、現在本部にて支援中の一部エリアでの加盟店不採算店舗に対する統廃合を進めております。その結果、売上高636,697千円（同4.6％減)、営業損失62,671千円（前年同四半期は37,131千円の営業損失）となりました。
引き続き、以下の２点に注力してまいります。
①②

積極的な商品開発海外市場の開拓強化

海外市場においては、現在、中国市場に特化しております。中国国内にて、中国初の「食パン専門店カフェ・レストラン」となる「上海蟠龍天地店」が４店目としてオープンし、順調に推移しております。中国での「食パン市場」は未形成の状態ですが、それ故に中国の「食パン市場」は、今後「市場拡大」の予測をしております。
(2）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)

研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は10,413千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,600,000計

17,600,000②【発行済株式】第１四半期会計期間末現在発行数（株）（令和６年４月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（令和６年６月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容権利内容に何ら限定のない当社にお普通株式

5,500,000

5,500,000

東京証券取引所スタンダード市場

ける標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計5,500,000

5,500,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－5,500－601,000－

390,401

令和６年２月１日～令和６年４月30日（５）【大株主の状況】当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和６年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】令和６年４月30日現在区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

305,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,173,200

51,732－

単元未満株式普通株式

21,800－－

発行済株式総数

5,500,000－－

総株主の議決権－

51,732－（注）

単元未満株式には当社所有の自己株式80株が含まれております。

②【自己株式等】令和６年４月30日現在自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市北区天満一丁目26番３号

305,000－

305,000

5.55－305,000－

305,000

5.55

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ＯＳＧコーポレーション計

２【役員の状況】該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】１．四半期連結財務諸表の作成方法について当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和６年２月１日から令和６年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和６年２月１日から令和６年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(令和６年１月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形売掛金商品及び製品原材料及び貯蔵品仕掛品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエア借地権その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産保険積立金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(令和６年４月30日)

2,701,568112,420703,401285,156419,9841,221244,713△10,6594,457,808

2,537,161107,158687,797301,492451,7851,269277,303△10,7594,353,208

1,573,335△934,601638,734139,904△107,95231,952723,9552,681598,255△532,40665,8491,463,172

1,606,383△949,482656,901129,241△96,54332,698723,9551,450605,788△540,63565,1531,480,158

47,197178,00017,070242,268

46,497178,00016,918241,415

24,2418,72296,105293,531187,955△48,588561,9672,267,4096,725,217

26,3163,918105,795296,103182,507△49,450565,1902,286,7656,639,973（単位：千円）前連結会計年度(令和６年１月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金１年内返済予定の長期借入金リース債務未払法人税等契約負債賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務繰延税金負債役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(令和６年４月30日)

275,5841,332,50088,7107,839144,318374,32935,631385,7272,644,640

343,2631,450,00080,2086,21457,621312,26284,438466,3842,800,392

172,70561624,408163,802232,171126,922187,950908,5783,553,218

158,873－23,362165,099232,095121,294177,631878,3573,678,749

601,000689,0301,516,449△137,5192,668,959

601,000689,0301,321,143△137,5292,473,644

2,80867,36170,170432,8683,171,9986,725,217

4,26274,70078,963408,6152,961,2236,639,973

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 令和５年２月１日至 令和５年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和６年２月１日至 令和６年４月30日)

1,846,660770,0161,076,6431,076,260383

1,921,869774,6371,147,2321,132,67614,556

4388771,0004,23012,2304,19222,969

441
－
－
－
－4,9565,398

1,140112－1811,8983,33320,020

1,5481121,0362679983,96415,989－－

2,0002,000－－20,02032,814△14,08518,7281,291△10,56411,856

1,8961,89616,09242,242△10,73631,505△15,413△27,90412,491

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息為替差益助成金収入違約金収入保険解約返戻金その他営業外収益合計営業外費用支払利息支払手数料為替差損減価償却費その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益特別利益合計特別損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 令和５年２月１日至 令和５年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和６年２月１日至 令和６年４月30日)

1,291△15,4132896359252,217

1,4537,3398,792△6,620

12,475△10,258

16,871△23,491

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益,- 10 -

【注記事項】（会計方針の変更）該当事項はありません。
（追加情報）該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 令和５年２月１日至 令和５年４月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 令和６年２月１日至 令和６年４月30日）

30,005千円

29,693千円

減価償却費（株主資本等関係）Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自令和５年２月１日

至令和５年４月30日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）株式の種類

配当金の総額（千円）

令和５年４月27日定時株主総会

普通株式207,800

１株当たり配当額（円）40

基準日効力発生日

令和５年１月31日 令和５年４月28日配当の原資利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項

令和６年２月１日

至令和６年４月30日）(1) 配当金支払額（決議）株式の種類

配当金の総額（千円）

令和６年４月26日定時株主総会

普通株式207,796

１株当たり配当額（円）40

基準日

効力発生日

令和６年１月31日 令和６年４月30日配当の原資利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和５年２月１日 至 令和５年４月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

水関連機器事業

メンテナンス事業

ＨＯＤ（水宅配）事業

ＦＯＯＤ事業計

外部顧客への売上高

391,404

495,093292,890667,272

1,846,660－

1,846,660

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,256

652

3,637

289

5,835

△5,835－

計392,660

495,746

296,527

667,562

1,852,496△5,835

1,846,660△52,565

83,231

7,991△37,131

1,526△1,142383

売上高

セグメント利益又は損失（△）（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△5,835千円は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,142千円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 12 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自令和６年２月１日 至令和６年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

水関連機器事業

メンテナンス事業

ＨＯＤ（水宅配）事業

ＦＯＯＤ事業計

513,952

489,798

281,879

636,238

1,921,869－

1,921,869

514

560

1,590

459

3,124

△3,124－514,466

490,359

283,470

636,6971,924,994△3,124

1,921,869

9,310

73,942△5,182△62,671

15,398△842

14,556

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△3,124千円は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント利益又は損失（△）の調整額△842千円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３.報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント区分の変更）当第１四半期連結会計期間より、従来「フランチャイズ事業」と表記していた報告セグメントは、「食」に関する事業として「ＦＯＯＤ事業」に名称を変更しております。あわせて、報告セグメント別の損益をより適切に反映させるため、集計方法の見直しを行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

- 13 -

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自令和５年２月１日至令和５年４月30日）（単位：千円）

報告セグメント合計

水関連機器事業

メンテナンス事業

ＨＯＤ（水宅配）事業

ＦＯＯＤ事業

水関連機器の製・商品

269,548

137,132－－

406,680

406,680

メンテナンスサービス及び補修部品

94,385356,571－－

450,957

450,957

加盟店への製・商品販売－－

225,980

216,278

442,259442,259

直営店での販売－－

13,568335,624

349,192

349,192

26,097

1,386

53,341

115,370

196,195

196,195

390,031495,090292,890

667,272

1,845,284

1,845,284

1,372

3

－

－

1,375

1,375

391,404

495,093292,890667,272

1,846,660

1,846,660

その他顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高

当第１四半期連結累計期間（自令和６年２月１日

至計

令和６年４月30日）（単位：千円）

報告セグメント合計

水関連機器事業

メンテナンス事業

ＨＯＤ（水宅配）事業

ＦＯＯＤ事業

380,216

131,254－－

511,470

511,470

112,895

357,221－－470,116

470,116

加盟店への製・商品販売－－

213,483

148,669

362,152

362,152

直営店での販売－－

14,926

390,805

405,732

405,732

18,331

1,322

53,46996,764

169,888

169,888

511,443

489,798

281,879

636,239

1,919,360

1,919,360

2,509

－

－

－

2,509

2,509

513,952

489,798

281,879

636,239

1,921,869

1,921,869

水関連機器の製・商品メンテナンスサービス及び補修部品

その他顧客との契約から生じる収益その他の収益外部顧客への売上高- 14 -

計（１株当たり情報）１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 令和５年２月１日至 令和５年４月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 令和６年２月１日至 令和６年４月30日）

2円28銭

2円40銭

11,856

12,491－－

11,856

12,491

5,195,011

5,194,914

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）普通株主に帰属しない金額（千円）普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）該当事項はありません。

２【その他】該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書令和６年６月13日

株式会社ＯＳＧコーポレーション取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士

奥村孝

司

指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士

渡

邊

徳栄

監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧコーポレーションの令和６年２月１日から令和７年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和６年２月１日から令和６年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和６年２月１日から令和６年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の令和６年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１２上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。