JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第３９回）（２０２０年３月３１日掲載分）

調和規則（案）が品目別規則に及ぼした影響（続）繊維及び繊維製品（HS 第５０類から第６３類）
繊維製品の品目別規則は、調和作業によって各国の繊維ルールに対する考え方の違いが浮き彫りになったといえる。繊維産業は、各国とも工業化の先鞭をつけた分野であり、原産地規則の策定においても各国の立場はそれぞれが微妙に異なっていた。例えば、先進国は脆弱な産業保護の観点から、自国の得意とする技術に対し加工工程基準で原産性を付与すべき旨を主張し、国内の生産設備を他国に移転させてしまった分野については比較的リベラルなルールを提案した。一方、途上国の中でも工業化の進んだ国においては GSP をはじめとする厳格な繊維ルールを満たす設備投資を終えていたため、特恵規則と同様な厳格なルールを提案した。他方、途上国の中でも工業化が進んでいなかった国においては、極力、緩いルールを望んだ。
こうした各国の立場の差異は、調和作業の進展に伴い論点整理がされ、各繊維分野の各工程毎に審議が進んだ。基本的には、各国とも繊維製品の原産地規則は、厳格な特恵規則と緩やかな非特恵規則とを併存させていたものの、精緻な特恵規則に対して非特恵規則はあまり体系化されてはいなかった。そうした状況下でモデル・ルールを提供したのが調和作業の開始１年後に発効した米国繊維ルールであり、EC（当時）の非特恵原産地規則であった。したがって、米国と欧州が同一規則を採用している分野・技術（例えば、原則として１工程基準とすること）については結論が予見できたものの、対立していた分野・工程（例えば、捺染･浸染について、米国では「捺染及び浸染。プラス２工程」と厳格なのに対し、EU では「捺染又は浸染。
漂白前の素材から」と緩い。）については議長の最終提案までもつれ込むこととなった。しかしながら、調和作業が頓挫した段階で議長提案は単なる記録として残されたに過ぎず、調和作業の多くの部分をそのまま自国規則に置き換えた EU でさえも、特定の繊維分野については自らの提案に差し替えて実施している。
こうした状況にあって、米国と EU で意見の一致している以下の工程は原産性を付与するものとして非特恵分野の繊維規則の世界的な流れを形成している。ただし、品目別規則への記載方法として、関税分類変更のみで規律する米国と項（４桁）変更、加工工程及び付加価値方式を併用する EU とで表現する方法が異なる。
繊維（fibre）：

天然繊維は完全生産品。化学繊維は他の粗原料からの変更。

糸（yarn）：

天然繊維は紡績。化学繊維は長繊維が押し出し、短繊維が紡績。

布（fabrics）：

紡織又は編み衣類（apparel）

布の裁断から部分品の組立てまで（注）（注） 衣類の部分品からの組み立ては項変更が生じるのでこれを可とする規則と、項変更では足りず布の裁断からの工程を求める規則とがある。

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調和作業後の繊維分野における原産地規則については、以下のようにまとめることができる。
米国は、策定したばかりの繊維規則をそのまま維持することになるが、これは伝統的な「実質的変更」分析手法から脱し、関税分類変更基準を使用した予見可能性のあるものとなっている。
一方、EU は、調和作業において合意できた項目を中心に「項変更」規則を一般規則として採用し、一般規則の適用が相応しくない分野・技術について、例外規定としての別表にほぼ全面的に加工工程基準を採用し、一部を付加価値基準とした。
その他の国への調和規則案の普及が見られる分野は、我が国とアジア諸国との EPA 原産地規則において、「捺染又は浸染。プラス２工程」を採用したことであろう。両国の捺染・浸染ルールのうち、米国と EU の基準のうち、より緩和された「捺染又は浸染」を選択しつつ、「２工程」を維持した。しかしながら、２工程として認知される工程を極力拡げることで、捺染又は浸染のみの要件と事実上変わらない、緩和されたものとなっている。
卑金属及びその製品（HS 第７２類から第８３類）
HS 第７２類から第８３類（卑金属及びその製品）の調和規則案は、関税徴収と統計目的である
HS の構造を抜本的に再構築し、卑金属の製品形態として、はく、粉、プレート、棒、線、管等を項・号においてほぼ一律にスプリットし、当該スプリット項・号への変更を実質的変更としている。しかも、本分野は、WTO の審議において、鉄鋼（第７２類）及び鉄鋼製品（第７３類）分野を除き、ほぼ９割程度の品目別規則がコンセンサス合意を得ている。
EU は本分野の調和規則案を、鉄鋼（第７２類）及び鉄鋼製品（第７３類）を除き、ほぼそのまま採用している。また、鉄鋼及び鉄鋼製品についても、品目によって、EU は独自ルールを復活させているが、骨格は調和規則案のまま残している。米国が、「実質的変更」分析の手法を本分野にそのまま維持していることを考えれば、EU の先進性が評価されてしかるべきと考える。
米国にしても、関税分類変更基準をベースとした非特恵原産地規則を法制化しようと試み、３度も失敗していることから、米国の当局というよりは、現状維持を望む事業者の声が勝ったというべきであろう。残念なことに、本分野で調和規則をそのまま使用している規則は、EU 以外には、筆者の調査した限りにおいて見当たらない。我が国の EPA 原産地規則は、本分野においてはスプリット手法よりも、付加価値基準によって原産性決定を行う方法を選択している。
機械類等（HS 第８４類から第９０類）
機械類等の第８４類から第９０類までの品目別規則は、貿易救済措置への「影響問題」と並んで、各国の対立が最も激しかった分野である。基本的な対立点は、付加価値基準の採用を容認するか否かであり、その背後には貿易救済措置への適用を主軸とするか、通関手続きの際の原産国表示・統計計上を主目的とするかの対立があったことはこれまでに述べたところである。
調和作業終了後に策定された原産地規則への影響があったか否かの点では、我が国の EPA
原産地規則を含め北米系の FTA においても、機微な品目を除けば、製品の専用部品からのJASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第３９回）（２０２０年３月３１日掲載分）組立工程を単独で容認する方向で策定が進んだ。一方、専用部品の原産性判断においては、調和作業における EC 提案を採用し、粗原料からの専用部品の製造を「項変更」ルールによって実質的変更とするが、事実上困難であることから付加価値基準を併用した。したがって、関税分類変更の単独採用に固執した国々にとっても、特恵目的での原産地規則にその主張を維持することは得策ではないと結論付けたことになる。すなわち、HS に準拠した原産地規則が、実務上、現時点での最適な選択であることは疑いないところであるが、機械類の専用部品への対応が HS ベースではどうしても処理しきれず、付加価値基準に頼らざるを得ないことを再確認したといえる。
こうした観点から調和作業における機械類等での各国提案を再考してみると、調和作業の技術的検討において最も緩やかなルールを提案した国はシンガポールであり、第８４類から第９０類までの全ての項・号において、一律「号変更」ルールを提案したことが白眉である。当時は、あまりにもリベラルすぎて賛同する国は数えるほどしかなかった。１９９９年に最終案を WCO から WTO に送付してから２０年を経て、振り返ってみると、我が国の EPA 原産地規則の中で業界から最も評価されている規定が、アジア諸国とのバイ協定における機械類等の「号変更」ルールであるとは皮肉なものである。本分野における我が国の MFN 税率が、ほぼすべての品目において無税であることに鑑みれば、本分野の EPA 特恵原産地規則は、我が国で生産を継続している事業者が相手国で特恵待遇を得るために容易に満たせ、証明コストのかからないものであるべきと考える。