東京歯科大学

東京歯科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2024（平成36）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1890（明治 23）年に設立された高山歯科医学院を前身として、1946（昭和 21）年に開学した、歯学部・歯学研究科（博士課程）を有するわが国最古の歯科医学教育機関である。｢歯科医師たる前に人間たれ｣という建学の精神に基づいて、長きにわたり教育・研究活動を展開し、これまでに多くの歯科医師を輩出している。キャンパスは、東京都千代田区の水道橋キャンパス、千葉県市川市の市川キャンパス、同
千葉市の千葉キャンパスがあり、2013（平成 25）年度に、メインキャンパスが千葉キャンパスから水道橋キャンパスに移転している。
前回（2009（平成 21）年）の本協会による大学評価（認証評価）では、教育内容・
方法や管理運営等に関して６点の提言を付していたが、貴大学はこれらの提言を真摯に受け止め、自己点検・評価委員会のもと、各部会で改善策の検討を行い、更に学務協議会を中心として全学的な改善に着手している。理念・目的の実現や教育・研究活動等の発展には、改善・改革が必要不可欠であるとの認識をもって今後も取り組んでいく姿勢であるが、内部質保証の体制・仕組みは十分とはいえず、今後は大学自らが諸活動の質を保証していくことが望まれる。
今回の大学評価では、貴大学が明確な理念のもと、歯科医学の教育機関としての実績を積み上げ、独自性・有効性のある教育体制を構築してきたことが示された。特に、学年が上がるに連れ、コミュニケーション能力の深化を図ることを目的としたダイア
ゴナル・カリキュラムは医療者を育成するのに極めて有効であり、モデル・コア・カ
リキュラム以外の教育として実施している摂食嚥下リハビリテーションや訪問歯科診療の講義と実習は、日本医療の現状に対応している。また、国際感覚を身につけるための選択科目として、大学の全面的な経済的支援のもと、学生の短期海外派遣を行っていること、学生の積極的な自主的学習態度と論理的思考能力を習得させるためのグループ学習が２年次から６年次まで継続的に行われ、学生の間にグループで助け合う
緊密な関係が構築され、学生の学力向上に寄与していること、市川総合病院にスキルスラボを設置し、学生が臨床実習の技法を事前に学ぶなど有効に活用されている点な１

東京歯科大学

ども、評価できる。
さらに、大学として、国内外の社会貢献を長年にわたり積極的に行っている。具体的には、国内での社会貢献として、口腔がん検診事業を継続して実施し、地域の歯科医の口腔がんの診断能力の向上や地域住民の早期口腔がんの発見に貢献している。国外ではベトナム、ミャンマーへ医療チームを派遣し、口唇口蓋裂手術を長年にわたり実施している。この事業は口唇口蓋裂患者に必要な優れた医療を提供するだけではな
く、ベトナムやミャンマーの医療従事者の育成にも貢献している。
一方、内部質保証への取組みについては問題が見られる。自己点検・評価委員会は本協会の大学評価に向けた『点検・評価報告書』の作成時のみに開催され、日常の自己点検・評価には関わっておらず、学務協議会が大学内のさまざまな案件を検討する会議体として関わっているが、この学務協議会の位置付けは定められていない。
今後の課題として、貴大学の自己点検・評価委員会と学務協議会の関係性を整理するとともに、大学の教育研究等の活動の質を自ら保証していくための体制や仕組みを早急に構築することが望まれる。

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は建学の精神に基づき、「歯科医師としての知識や技術だけでなく、社会性、国際性を身につけ、人間的に優れた良識豊かな歯科医師を養成する」を不変の理念とし、大学の目指すべき方向性を明確にしている。この理念を基盤として、目的を「歯学に関する専門の学術を教授研究するとともに、豊かな教養と高い人格を備えた人材を養成し、もって人類の福祉に貢献する」ことと学則に明示している。
また、歯学研究科の目的に関しても、「歯学及び歯学に関連する学問の領域において、理論応用を教授かつ研究し、人類福祉の増進、延いては文化の進展に寄与するとともに、優れた研究指導者及び歯学医学研究に精通した高度専門職業人としての歯学医師を養成する」と大学院学則に規定している。理念や学部・研究科の目的に関しては、ホームページや『学生募集要項』に記載することで、周知を図っている。
理念・目的の適切性については、学部・大学院ともに学務協議会で現状分析と必要な改善についての検証を行うこととしているが、議事録等の資料からはその実態が確認できないため、定期的に検証を行い、改善の仕組みを機能させることが望まれる。

２

東京歯科大学

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、歯学部歯学科と大学院歯学研究科（博士課程）のほか、臨床教育・研究のために水道橋、市川、千葉のそれぞれのキャンパスに３つの附属病院を有している。2015（平成 27）年時点で、歯学部には基礎系 10 教室、臨床系 17 教室、教養
系８教室並びに関連臨床系 22 研究室、大学院には基礎系 10 講座、臨床系 15 講座が設置されている。また、2015（平成 27）年に、社会の要請に対応した講座教育、研究、診療体制の構築のため、障害者歯科・口腔顔面痛研究室、摂食嚥下リハビリ
テーション研究室、スポーツ歯学研究室を含む統合型講座を開設した。その他、口腔科学研究センター、歯科医学教育開発センター、口腔がんセンターを付設しており、貴大学の理念・目的を実現するためにふさわしい教育研究組織といえる。
口腔科学研究センターは、1996（平成８）年に、研究支援の充実とコア研究、プ
ロジェクト研究の推進を目的として設置された。2013（平成 25）年のメインキャン
パス移転に伴って研究施設が集約され、各講座の指導教員と大学院学生が同じスペースで研究を行える体制となっている。このことにより、基礎研究の成果を臨床で応用するためのトランスレーショナルリサーチ、学際的研究などが所属講座や研究室にとらわれず行えるようになり、プロジェクト研究などが継続的に実施されていることは評価できる。
歯科医学教育開発センターは、2005（平成 17）年に歯科医学教育に関する教育内
容・教育方法等の研究及び開発を行うために設置されたが、実際にはインスティテューショナル・リサーチ（ＩＲ）部門、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）
部門、教育・学習支援部門を置き、特に教育に関するＩＲ業務に力を入れてきた。
2016（平成 28）年からは実態に合わせて規程を見直し、当該センター業務として、「学修時間・教育の成果等に関する情報の収集・分析・教員に対するカリキュラム
立案・教育方法・教育評価等に関する研修活動」を追加している。
口腔がんセンターは、より高度な医療の提供を目的として、2006（平成 18）年に全国で初の口腔がんに特化した医科診療科との連携によって設置された。当該センターは 2007（平成 19）年に文部科学省の「がんプロフェッショナル養成プランプ
ロジェクト」に歯科大学で唯一参画した拠点となっており、２期目も採択されている。
これらの教育研究組織の適切性の検証は、学務協議会で現状分析し、改善が必要な場合には教授会の承認のもと、関連部署やワーキンググループで検討され、その結果が学務協議会と教授会に答申される仕組みとなっている。

３

東京歯科大学

３

教員・教員組織＜概評＞
大学として求める教員像や学部・研究科ごとの教員組織の編制方針は定められていない。貴大学の教員組織は、教授、准教授、講師、助教、嘱託教員で構成され、法令に定められた必要数を満たしている。専任教員１人あたりの学生数や各職階の人数、年齢分布も適切であり、教育・研究の成果を挙げるに十分な教員組織を整備しているが、准教授が空席である講座が散見される。また、女性教員比率は、特に教授職で低い数値にとどまっている。
教員の募集・採用・昇格については、学校教育法その他の法令を踏まえて、「教育職員専任規程」を定め、ホームページで公開するとともに、2007（平成 19）年から全教員について任期制を導入し、再任及び昇任について審査基準を設けて実施している。しかし、教育と研究指導で重要な役割を担うことが期待される助教の資格
基準は、大学設置基準に準じているものの、学校教育法で助教に求められている「教育上、研究上又は実務上の知識及び能力」等に関する内容が定められていないので、改善が望まれる。
教員の資質向上のための方策については、各教員が「自己評価報告書」を提出す
る制度を導入し、所属長が評価を行う他、日本歯科医学教育学会が主催する「歯科医学教育指導者のためのワークショップ」等、さまざまな研修会に教員を派遣している。加えて、学長、副学長、病院長、大学院研究科長等の大学執行部の教員は、
日本私立大学連盟や本協会、日本私立歯科大学協会等で開催される研修会に参加し、大学全体の管理運営と社会貢献に資する情報の収集と学内への還元に努めている。
教員組織の適切性の検証については、学務協議会が担っているが、議事録等の資料からは検証の実態が確認できない。今後は、学部・研究科の教員組織の編制方針を定めたうえで、その方針に沿った教員組織の適切性の検証を行うべく、検証シス
テムを構築する必要がある。

＜提言＞
一

努力課題
１）助教の資格基準に、学校教育法で助教に求められている「教育上、研究上又は実務上の知識及び能力」等に関する内容が定められていないので、改善が望まれる。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

４

東京歯科大学＜概評＞
歯学部
貴大学は、教育目標に人本主義を置き、変化する時代に対応でき、人間性豊かな歯科医療人を養成することを目指している。教育目標の具体的な内容は、ミッショ
ンステートメントとして、「ケアの精神」に基づいた人間性教育やグローバルに関われる人材の育成など、４点を定めている。このミッションステートメントのもと、歯科医師としての基本的な知識、技能、態度を修得するとともに、生涯研修・研究を行う態度、問題発見・解決能力を身につけることを学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）としている。
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）としては、「医療人としての高い倫理観や人間性・協調性を修得するために、ダイアゴナル・カリキュラムに基づく６年一貫コミュニケーション教育を推進する」などの７点を定めている。
学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は連関しており、歯科医師としての知識・技術だけでなく、コミュニケーション能力と倫理観の醸成を柱としている。
これらの教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は公的な刊行物、
ホームページ、大学ポートレート、オリエンテーションや学内の掲示等で教職員・学生並びに受験生を含む一般に広く周知・公表している。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性は、学務協議会
で現状分析と必要な改善について討論され、具体的に改善が必要な場合には教授会の承認のもと、関連部署やワーキンググループで検討され、その結果が学務協議会と教授会に答申される体制となっている。

歯学研究科
歯学研究科の教育目標は、「独創的研究によって、従来の学術水準に新知見を加え、文化の発展に寄与するとともに、専攻分野に関する国際水準の研究、指導能力を涵養すること」としている。学位授与方針については、設定しているものの、課程修了時に学生に求める知識・能力等が明確になっていない。また、教育課程の編
成・実施方針についても、教育課程の編成に関する基本的な考え方が十分に示されていないため、それぞれ改善が望まれる。
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針については、ホームページ
や『学生募集要項』等で公表するとともに、オリエンテーション、学内の掲示等によって、教職員・学生に対して周知している。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については、学務協議会で常に自己点検・評価し、必要な改善を実施する体制を構築しているとのことだが、上記方針に問題があるので、検証システムを機能させる必要がある。

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＜提言＞
一

努力課題

１）歯学研究科の学位授与方針は、課程修了にあたって修得すべき学習成果が示されていないので、改善が望まれる。
２）歯学研究科の教育課程の編成・実施方針は、教育内容・方法などに関する基本的な考え方が示されていないので、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞
歯学部
教育課程の編成・実施方針に基づいて、歯学教育モデル・コア・カリキュラムを勘案しつつ、６年間の教育課程を体系的に編成している。
１年次では、一般教養科目、外国語科目、保健体育科目、基礎教育科目、２年次
では一般教養科目（実習自然科学Ⅱ）と基礎教育科目（医療統計学、歯科英語）に加えて基礎歯科医学科目、３年次から４年次では基礎系歯科専門科目と臨床系歯科
専門科目、５年次と６年次では臨床実習がバランスよく配置され、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培う教育課程となっている。また、学年の進行とともにコミュニケーション能力を深化させる貴大学独自のカリキュラム（ダイアゴナル・カリキュラム）を実践している。歯学教育モデル・コア・カリキュラム以外の教育としては、日本医療の現状に対応した摂食嚥下リハビリテーションや訪問歯科診療の講義と実習を行っている。
教育課程の適切性の検証については、教務部が責任主体となり、歯科医学教育開発センターとともに定期的な検証活動を行うこととしているが、具体的な活動や手続の明確化が望まれる。

歯学研究科
歯学研究科では、必修科目である専攻主科目（各年次６単位）、大学院講義Ⅰ（２年次まで各年次２単位）、大学院セミナー（各年次１単位）の他に、選択科目として大学院講義Ⅱ、大学院セミナー、副科目及びベーシックセミナーが設定されており、必修科目と選択科目を合わせて 30 単位以上を４年間で履修することを定めている。選択科目である大学院共通講義は、大学院学生が自身の専攻主科目以外の講義を受講できるようになっており、歯学に関する広い視野を得られるよう工夫している。

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コースワークとしては、大学院セミナー、ベーシックセミナーなどの基礎的な知
識や実験手技の講義を行っており、学内のみならず学外からも講師を招いて研究を中心としたセミナーが開催されているが、コースワークの全容が明確ではない。リ
サーチワークとしては論文完成のための研究指導があり、学生の研究課題に関連する専門知識と技能の習得及び研究の遂行上必要がある場合には、学外研修機関・病院での研修が組み込まれている。
教育課程の適切性の検証については、大学院研究科委員会が責任主体となっているが、具体的な活動や手続の明確化が望まれる。

（３）教育方法＜概評＞
歯学部
教育課程の編成・実施方針に基づいて、講義、演習、実習・実技を組み合わせ、高い教育成果を目指し、特に講義と実習は内容の順次性を重視し編成している。国際感覚を身につけるための短期海外派遣が選択科目としてあり、経済的支援を大学が行っていることは評価できる。
能動的学習を推進する目的から、入学直後の新入生に対し学外で実施するセミナ
ーでディベートに取り組み、チューターから主体的に学習する指導を受けるほか、
２～５年次にＰＢＬ（Problem Based Learning）をカリキュラムに組み込んでいる。
また、２年次から６年次前期にかけて、学生同士で教え合うグループ学習を実施し、６年次ではカリキュラムの中にグループ学習時間枠を設けている。グループ学習では、学生が自主的にグループを作り、学び合うことで互いに学力を向上させており、高く評価できる。また、学年の進行とともに教員や模擬患者あるいは学生同士でコ
ミュニケーション技法の実習やロールプレイ実習を行い、診療参加型実習に臨むことになっており、６年次の臨床実習終了時からは、総合講義を中心に６年間のまとめを行っている。
高齢化が進む中で、全身疾患を抱えた人への歯科治療を行うことが出来る歯科医師を目指し、学生が市川総合病院の各診療科を回って臨床実習を実施している。また、市川総合病院に設置されたスキルスラボでは、個別必修科目として、2015（平成 27）年度から臨床実習学生の実習を行っており、学生が臨床実習の技法を事前に学ぶ場所として有益に活用されているだけでなく、12 のシミュレーション機器を活用して、医師や看護師とも共同で学ぶことができ、他職種連携を学習する場ともなっていることは高く評価できる。
さらに、Elective Study として、各学年の成績優秀者の中から希望した学生が、７

東京歯科大学

夏に１週間程度、アメリカや台湾等の研修に参加できるプログラムを設けている。
多くの科目でパソコンを活用した講義・実習が行われ、バーチャルスライドも活用されている。学内どこでも無線ＬＡＮの使用が可能であり、学生は講義室だけでなく、ラウンジなどでもパソコンを活用したグループ学習ができるようになっている。
シラバスについては、授業の目的、到達目標、授業内容・方法、１年間の授業計
画、成績評価基準等、統一した書式を用いて作成し、ホームページで公開している。
ただし、科目ごとの講座編成になっているとはいえ、それぞれの科目の責任者及び担当教員ごとのオフィスアワーの明記が必要であるので、改善が望まれる。
また、編入学生の既修得単位認定に関して、認定単位数の上限等について規定されていないので、学則等に定めるよう、改善が望まれる。
教育内容・方法等の改善に向けては、2003（平成 15）年度から学生による授業評価を実施し、教員相互の授業参観も行っている。授業評価の分析結果等は教職員の研修、教育間の情報共有等を目的としたＦＤ活動の一つである歯科医学教育セミナ
ーにおいて広く教職員に報告し、教育活動に関する情報共有の徹底を図っている。
第 142 回歯科医学教育セミナーでは、授業評価から授業の実施方法を見直し、良好な結果を得た例を発表するなど、学生の代表による、学生の立場からみた良い授業についての講演が行われている。加えて、カリキュラム研修ワークショップや試験
問題作成ワークショップでも関連する情報を提供している。
歯科医学教育開発センターでは、各科目の出席状況、成績、授業評価アンケート
内容を基に、教育内容・方法について定期的に検証するほか、各試験の成績について分析し、教務部事務連絡会、総合講義検討委員会、同作業部会、臨床教育委員会
等で検討し、カリキュラムの改善に活用している。

歯学研究科
授業は、基本的には講義（演習を含む）及び実習（実験を含む）の形態で行い、抄読会、教室セミナー、症例検討会などもこれらに含めて実施している。
大学院学生は、講座主任教授を研究指導教員としたうえで、専門分野以外の教員からも研究指導を受けることが出来る体制を整備している。論文指導については、
研究指導計画に基づき、３年次に研究進捗状況報告会を開催して、研究の進捗状況
がさまざまな角度から複数の教員によって自己点検・評価されており、研究内容の確認、研究内容指導、論文作成にいたるまでの指導システムを構築している。
また、臨床系講座だけでなく、基礎系講座に所属する大学院学生に対しても、「大学院生臨床研修プログラム」を履修できるよう配慮し、臨床研修を行っていることは評価できる。

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東京歯科大学『大学院授業要覧』は、講座ごとに教育目標、講義内容項目等が統一された書式
によって作成されているが、各科目の講義や演習の計画が示されていない。また、「講義は 15 時間をもって１単位とする」こと等が明記されているものの、各授業の単位数も示されていないので、シラバスの内容について改善が望まれる。
授業の改善に向けた現状分析と改善については学務協議会で議論され、改善活動
は大学院研究科委員会の承認のもとに行われることになっているが、大学院研究科
委員会、大学院運営委員会と学務協議会の関係を明確にする必要がある。
また、前回の大学評価で指摘した「研究科の講座を超えた組織的な取り組み」への対応に関しては、十分な整備が認められず、更なる検討が望まれる。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）６年間を通じて学生の能動的学習を推進する目的から、入学直後の新入生に対し学外で実施するセミナーでディベートに取り組むほか、２～５年次にＰＢＬをカ
リキュラムに組み込むなど、学生が主体的に学習するための指導を行っている。
なかでも、２年次から６年次前期にかけてグループ学習時間を設けるとともに、６年次ではカリキュラムの中にグループ学習時間枠を設定するなど、グループ学
習を徹底して行うことで、学生が自主的に互いに学び合う風土が醸成され、学生の学力向上につながっていることは、評価できる。
２）歯学部では、高齢化が進む中で、全身疾患を抱えた人への歯科治療を行うことが出来る歯科医師を目指し、学生が市川総合病院の各診療科を回って臨床実習を実施している。また、市川総合病院に設置された 12 のシミュレーターを持つスキル
スラボにおいて、2015（平成 27）年度から個別必修科目として実習を行っているだけでなく、総合病院の特性を生かし、医師、歯科医師、看護師、歯科衛生士とともに学ぶことで多職種連携を実践していることは、評価できる。

二

努力課題

１）歯学部において、編入学生の既修得単位認定に関する規程が定められていないので、学則等に定めるよう、改善が望まれる。
２）歯学研究科のシラバスは講座単位で科目ごとに作成されておらず、各科目の講義や演習の計画や単位数が示されていないので、改善が望まれる。

（４）成果
＜概評＞

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東京歯科大学

歯学部
卒業要件は学則に定めている。卒業判定にあたっては、総合学力試験及び臨床実
習のそれぞれに合格することを必須とし、総合学力試験は 67％以上、歯科医師国家試験出題基準の必修に相当する領域は 80％以上を合格基準とし、臨床実習は配属された全科目の平均が 6.7 点以上で４点未満の科目が２科目以内と定めて、適切に成果を測るように努めている。卒業判定の基準は学則、試験規程及び教授会申し合わ
せ事項で定め、評価と判定のプロセスで客観性を担保するため、教務部が資料を作成し、学長、副学長、教務部長等をメンバーとする成績委員会で審議し、その結果を教授会に諮り、教授会の総意のもとで、学長が卒業認定の最終決定をしている。
課程修了時における学生の学習成果の評価指標としては、歯科医師国家試験の合格率を用いており、当該大学の国家試験合格率は高い水準にあるが、学習成果を多角的に測定するよう、評価指標のさらなる開発が望まれる。

歯学研究科
修了要件は大学院学則に定めている。学位授与については、学位規程において博士論文の提出の要件・手続き、審査委員会の設置、博士論文の審査及び最終試験の実施、学位授与の決定手続きが定められている。学位審査委員会は複数の委員で構成され、同委員会による学位論文の審査後、大学院研究科委員会での学位授与の決議を得て、学長が学位授与を決定している。このように学位審査の過程は明確に定められているが、学位論文審査は公開で行われていないので、公開を検討されたい。
また、学位論文が掲載される雑誌の種類や学位論文審査基準が定められていない。
特に、学位論文審査基準は、あらかじめ学生に明示することが望まれる。
課程修了時における学生の学習成果の評価指標としては、学位論文や進路を用いており、多くの学位論文はインパクトファクターのある英文雑誌に掲載され、専門分野の発展に寄与している。また、課程修了後には講座の助教やレジデントになる
修了者が多く、歯科教育、研究に寄与する人間が育成されていると自己点検・評価
している。

＜提言＞
一

努力課題
１）歯学研究科において、学位論文審査基準が明文化されていないので、『大学院授業要覧』などに明記するよう改善が望まれる。

１０

東京歯科大学

５

学生の受け入れ

＜概評＞
貴大学では大学の理念・目的及び教育目標のもと、2006（平成 18）年に学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めた後、2014（平成 26）年に大学ポートレートの公開に伴って見直しを行っており、現在は「医療人としての倫理観や高い人間性を、常に向上心をもって追求しようとする意欲のある者」など５点を定めている。この方針は、ホームページ、『入学試験要項』『大学案内』、大学ポート
レートなどで公表している。研究科においても同様に、「人類の持続的発展に貢献するために強い学術的関心と幅広い視野を持つ人」など４点を学生の受け入れ方針として定め、ホームページなどで学内外を問わず周知している。
学生募集、入学者選抜に関しては、受験生に対して公正な機会を保障し、かつ大学教育を受けるための能力・適性等を適切に判定し、多彩な人材を受け入れるために複数の入学試験を設けている。学部では、すべての入学試験において、学力試験・小テスト、小論文、面接を実施し、受験生の基礎学力を確認するとともに人間性などを測り、学生の受け入れ方針に即した適性を評価している。編入学試験ではグループ面接を実施し、より人物を重視した試験を行っている。しかし、障がいのある学生の受け入れについては、受験の段階からの規則が設けられていない。研究科においては、受験資格を歯学部あるいは医学部を卒業した者、あるいは歯学部を卒業したと同等の学力を有する者として、公平かつ適正な入学試験を行っている。2016（平成 28）年からは、基礎系のみ、年齢、学士の資格及び教育歴を確認したうえで、歯科衛生士に社会人学生として受験資格を与えるようにしたが、これは大学院学生の増員を図るだけでなく、研究組織としての理念・教育目標に合致するものである。
研究科の入試問題作成と採点は大学院研究科長を含む大学院三役（大学院研究科長、大学院教務部長、大学院学生部長）が行い、合否判定は大学院運営委員会が行っている。
歯学部歯学科では、日本私立歯科大学協会の申し合わせにより募集人員を減じて、学生を受け入れている。この募集人員を基礎とした場合、入学者の受け入れは適正であるものの、収容定員に対する在籍学生数比率が高いので、改善が望まれる。一方、歯学研究科については、入学定員に対して入学者が毎年若干定員を超える状況にあるが、いずれも適正な範囲内である。
学生の受け入れの適切性については、学部では入試検討委員会、研究科では大学院運営委員会が検証を行っている。

＜提言＞
一

努力課題

１１

東京歯科大学

１）歯学部歯学科において、募集人員を基礎とした場合の収容定員に対する在籍学生
数比率が 1.10 と高いため、改善が望まれる。

６

学生支援

＜概評＞
学生支援全体に関する方針は明文化されていないが、学則に、「学生の補導は、全教員がこれに当り学生部長が、これを総括する」と定め、入学から卒業、歯科医師国家試験合格、その後の進路相談までの修学指導を学年主任・副主任制で行っている。さらに、各学年で学年主任・副主任が頻繁に情報交換を行い、定期的にホームルームを実施し、学生が相談できる関係を構築している。留年者を含めた成績下位者に対しては、各科目において補習の機会を設けるとともに、時間割上にも補習の時間帯を設定して、学生の能力に応じた補習・補充教育を実施し、さらには成績下位者への三者面談を年２回実施して、サポート体制を整えている。障がいのある学生に対しては、各講座及び所属教員と連携し個別に対応する体制を整備している。
経済的な支援については、日本学生支援機構を始めとする外部の奨学金制度に加えて、貴大学独自の制度を設けており、優秀で経済的に修学が困難な学生については奨学金による支援とともに、大学院修了後の教員への積極的登用及び教員就任期間の奨学金返還免除の制度を整えている。以上のように、修学指導の実施及び組織的・体系的な指導・助言に必要な体制は整備されている。
生活支援については、昨今、増加傾向にある、精神的に不安定な学生に対して、相談員制度を設けたうえで、さらに学生主任・副主任、学生部教職員が個別に対応している。ハラスメントに関しても、相談員・防止対策員を選任し、随時相談できる状況を整え、学内ホームページに掲載しているが、学内外に向けたさらなる周知が望まれる。また、医務室がなく、体調不良の学生に対しては、学生課に市販薬を常備するほか、事務室に折り畳み式の簡易ベッドを保管して対応に備えている状況である。附属病院を併設しているものの、学生の状態を把握し、適切な対応を行え
るよう、体制や環境を整備するよう改善が望まれる。
学生の進路支援としては、卒業後に義務付けられている１年間の臨床研修に関して、研修先である附属病院の説明会やマッチングの登録説明会などとともに、学外の研修機関の説明会も開催しているが、単なる就職支援にとどまらないキャリア形成のための支援体制が望まれる。
学生支援の適切性の検証については、学生部の担当となっているが、学生支援に関する方針を明確にし、検証の体制やプロセスなどについても、さらなる整備を図ったうえで、検証システムを機能させていくことを期待したい。

１２

東京歯科大学

＜提言＞
一

努力課題

１）附属病院を併設しているものの、医務室がなく、学生の状態に応じて適切な対応を行う体制や環境が整備されていないので、改善が望まれる。

７

教育研究等環境＜概評＞
貴大学は、創立 120 周年事業の一環として、メインキャンパスを水道橋に移転す
ることに伴い、2012（平成 24）年から順次校舎を移し、現在も改修工事を継続している。学部、研究科の臨床教育施設として、３つのキャンパスを有し、校地・校舎
面積は、法令上の基準を大きく上回っている。市川キャンパスにはスキルスラボ、千葉キャンパスには充実した設備の体育館、水道橋キャンパスには「街がキャンパス」というコンセプトに基づくさいかち坂校舎があり、各キャンパスは特徴的な施設を有している。しかし、教育研究等環境に関する貴大学の方針は定めていないので、今後策定されたい。
図書館は、メインキャンパス移転に伴い、水道橋キャンパス３館、千葉キャンパ
ス・市川総合病院の５館の分散型図書館になった。これらの図書館には、学部、研究科において教育研究活動を行うために十分な質・量の図書、学術雑誌、電子媒体が整備されている。また、図書館、学術情報サービスを支障なく提供するために、いずれの図書館にも専門的な知識を有する専任職員が配置されている。さらに、学術情報へのアクセスのためのネットワーク管理に関する規程を定め、管理委員会で適切に管理運営を行っている。一方、１〜２年次のための図書が置いてある水道橋
キャンパスの図書館において、図書そのものの閲覧が土曜日にできないことは改善の必要がある。なお、水道橋キャンパスの図書館では、教育支援活動や自身の社会性向上に資する活動に従事する学生に対し、報奨と学業奨励の観点から、貴大学の定める基準に該当する者に対して奨学金を給付する「ワークスタディ奨学金制度」を採用しており、歯学部学生が図書館の補助業務を行っている。
専任教員に対しては、講座ごとに教授室、研究室が配置されている。また、研究活動に必要な研究費は、大学予算の中で講座研究費として確保・支給され、科学研究費補助金などの外部資金獲得に向けた説明会なども適宜行っている。さらに、「学長奨励研究論文賞」「学長奨励研究助成」及び長期海外出張制度を設けている。その他の外部資金助成募集に関してもホームページで募集通知を掲載し、周知を図っている。教員への人的支援体制としては、リサーチレジデント、リサーチ・アシス

１３東京歯科大学

タント（ＲＡ）、研究技術員などの研究補助者の職員を配置している。大学院学生の多くがＲＡもしくは教育の補助をするティーチング・アシスタント（ＴＡ）を務めている。
口腔科学研究センターでは、高額な研究機器も共用で使用されており、講座・研究室の壁を越えた研究プロジェクトを形成している。
研究倫理については、2013（平成 25）年度に研究者の行動規範を制定し、研究不正防止規程、ヒト研究資料を対象とした研究倫理の規程を制定し、講習会も開催している。
新規の教育環境整備に関わる全学的な取組みの企画立案については、学務協議会
で検討・審議されており、今後は教育研究等環境に関する適切性についても検証していく予定とのことであるので、今後の取組みに期待したい。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
貴大学は、共同研究規程及び受託研究員規程を定め、他大学や民間企業などと連携を図っている。共同研究規程には、「研究の活性化と円滑化を図り、併せて本学の教育研究の発展に寄与する」、受託研究員規程には、「受託研究員の一層の向上をはかる」という文言がそれぞれみられるが、明確な社会連携・社会貢献に関する方
針は定められていないので、今後策定されたい。
地域市民に対しては、最新の歯科医療の動向を踏まえた講演会を定期的に開催している。貴大学が 1992（平成４）年から長年にわたり積極的に取り組んでいる「口腔がん検診事業」では、行政や歯科医師会等と連携して集団検診や個別検診を行っている。また、締結している自治体のみならず、依頼に応じて積極的に各地に講師を派遣し、地域の歯科医に口腔がん検診に関する講演・実習を行って、早期口腔がんの発見に努めるとともに、一般社会における口腔がんに関する知識の普及を図っていることは特筆すべきである。さらに、1996（平成８）年から、医療環境の整っていないベトナム、ミャンマーへ口唇口蓋裂手術や術後管理のために毎年医療チームを派遣し、国際医療援助活動を行っているほか、公的機関が所轄する委員会への教員派遣、講演等への講師派遣などを行い、大学として社会連携・社会貢献を推進していることは高く評価できる。こうした社会連携・社会貢献活動の成果に関して
は、論文の発表や学会発表により、適切に公表されている。社会連携・社会貢献の
適切性については、検証主体や手続きが明確になっておらず、方針の整備とあわせて今後の改善を期待したい。

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東京歯科大学＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）口腔がん検診の普及を目的に、1992（平成４）年から「口腔がん検診事業」を始め、行政や歯科医師会等と連携して集団検診や個別検診を行っており、受診者数を着実に伸ばしている。また、地域の歯科医に口腔がん検診に関する講演・実習を行って、口腔がんの診断能力の向上や早期口腔がんの発見に努めるとともに、一般社
会における口腔がんに関する知識の普及を図るなど、積極的に社会貢献を行っていることは、評価できる。
２）1996 年（平成８）年から、医療環境の整っていないベトナム、ミャンマーへ毎年医療チームを派遣し、口唇口蓋裂手術や術後管理、現地医師に対する手術手技指導などの国際医療援助活動を継続的に行っていることは、評価できる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
学長は、教学組織の最高責任者として、「本学を代表し、校務をつかさどり、所属職員を統督する」ことを学則に定め、副学長、各病院長及び歯学研究科長は、学長を補佐し、学長の統理のもと、担当領域の責任者とする旨を「東京歯科大学学長等権限規程」に定めている。学校教育法改正への対応は、学則に、学長が決定するにあたり教授会が意見を述べる事項を定めるとともに、学長が教授会の意見をきく
ものとして、10 項目を規定しており、大学院においても同様の体制としている。以上のことから、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明確にしていると認められる。
一方、大学の管理運営方針は明文化されておらず、さらに、検証プロセスについても、学務協議会がその任を担い、改善につなげているが、「大学の意思決定上の重要な協議機関」として、その意思決定のプロセスが明確になるよう体制を整備されたい。
大学業務を支援する事務組織については、法人・大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務等を行うための事務組織が設けられ、その事務内容は、「東京歯科大学事務局の組織並びに事務分掌規程」に明示されている。また、大学のメインキャンパス移転に伴い、学校法人全体の事務組織を見直し、大学及び附属施設を統括する大学事務局を置いて指示命令系統を明確化するとともに関連規程を整備し、それぞれの部門や施設には必要な事務職員を適切に配置している。事務職員の資質向上に向け、外部研修会への参加や学内における教育セ

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東京歯科大学

ミナーへの参加を促し、担当業務を中心とした資質向上に取り組んでいる。しかし、人事考課については、貴大学自身も改善すべき事項として自己点検・評価している
とおり、事務職員の客観的な評価基準を定められたい。
財務監査については、学校法人監事及び公認会計士による監査が行われている。
予算編成は、予算単位ごとに会計課・総務課でとりまとめ、各事務部長が検討した案を予算単位内で審議し、経理責任者の承認を経て予算事務局である法人事務局に申請している。法人事務局では申請を精査のうえ法人全体の収支を勘案して予算案を作成し、予算委員会の審議を経て、評議員会、理事会で予算が決定されている。
予算執行についても経理関係規程に基づき、適切に行われている。
管理運営については、常勤職員２名が在籍する内部監査室が、監事及び公認会計士と連携を図りながら監査することで、適切性を維持している。

（２）財務
＜概評＞
財務運営において、『点検・評価報告書』では「中長期的な課題を念頭に今後の資金計画を検討している」とあるが、財務関係比率等の目標が設定されていないため、具体的な数値目標を含む財政計画を設定することが望まれる。
財務関係比率のうち、消費収支計算書関係比率では、帰属収支差額比率は「歯学部を設置する私立大学」の平均と同水準であるが、貸借対照表関係比率では、2013（平成 25）年度に実施した千葉県から東京都への大学機能移転に関わる借入金の増加により、同平均と比べて総負債比率が高くなっている。ただし、「要積立額に対する金融資産の充足率」はいまだ十分とはいえないものの、増加傾向であり、教育研究上の目的及び教育目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤は概ね確立しているといえる。
また、『点検・評価報告書』において、貴大学自らが将来に向けた発展方策として述べている「帰属収支差額が５％以上で安定している収支状況を維持、発展」する
ことの実現に向けて、大学機能移転に伴う減価償却額の増加に留意しながら、千葉病院の収支改善について「将来構想検討会」を中心に検討している。
外部資金の獲得については、若手研究者を対象とした支援や研究助成に関する情報を教員に提供するなどの取組みを実施しており、推移を見ると一定水準を確保している。ただし、科学研究費補助金は減少傾向であるため、さらなる獲得に向けた方策の検討が望まれる。

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東京歯科大学

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内部質保証

＜概評＞
学則に定めた「教育研究活動の自己点検及び評価を行う」ことを内部質保証に関する方針としているが、自己点検・評価を行うだけでは内部質保証として不十分であり、内部質保証に関する方針の策定が望まれる。
貴大学では、２年ごとに本協会の大学基準を踏まえて、自己点検・評価を実施し、その概要をホームページに公開している。また、学校教育法施行規則で公開が求められている教育・研究に関する情報や、財務関係書類についてもホームページで公表している。
内部質保証システムの中心は自己点検・評価委員会であり、同委員会規程に基づ
き、「教学部会」「大学院学術研究部会」「教員組織部会」「図書・学術情報部会」「財務部会」「施設・設備部会」「臨床教育・診療部会」「管理運営部会」「事務組織部会」の９部会を設置している。しかし、自己点検・評価委員会は本協会の大学評価に向けた『点検・評価報告書』の作成時のみにしか開催されておらず、大学のさまざまな案件を検討している学務協議会との関係性も明確になっていない。また、各基準における検証も不十分であり、内部質保証の仕組みが整備されていない状況である。
以上のことから、貴大学の発展に向けて内部質保証を機能させていくためには、
自己点検・評価委員会と学務協議会の関係性を整理するとともに、内部質保証を十分に行うための体制や仕組みを早急に構築するよう改善が望まれる。

＜提言＞
一

努力課題
１）内部質保証の中心となる自己点検・評価委員会は、学務協議会との役割分担が不明
確であることに加え、委員会の開催が大学評価の申請に向けた『点検・評価報告書』の作成時に限られているなど、活動が不十分である。また、各基準における検証活動も不十分であることから、内部質保証システムの体制や仕組みを構築し、有効に機能させるよう、改善が望まれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2020（平成 32）年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以

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