20162015.04.01

2016.03.31
1

はじめに
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
「アソシアの現状 2016」を作成いたしました。2015 年度の業績を中心に経営方針、事業概
要、財務状況を取りまとめましたので、当社をご理解いただく資料としてご活用ください。
2015 年度は株主様、当社代理店の皆様のご尽力の結果、主力商品である賃貸入居者向けの「新家財総合保険」はもとより、結婚式市場におけるキャンセル費用等を担保する「結婚式総合保険」の販売強化により、収入保険料 2,000 百万円(前年比 107.5％)となりました。保険
金支払や各種準備金の増加等もあり、経常利益は 93 百万円(前年比 79.5％)で終了いたしました。
当社は来年度で創業 10 周年の節目を迎えます。ご契約者の皆様の支えにより、これまで一歩一歩着実に歩んで来ることができました。2016 年度は第二創業期と位置づけ、より一層成長
していける企業として業務に邁進していく所存です。また、新商品・サービスの開発、事務フ
ローの改善などに取り組み、満足度の向上を目指してまいります。
皆様の日頃のご愛顧に感謝を申し上げるとともに、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社アソシア
代表取締役社長 栗沢 研丞

2目次
１．当社の概況及び組織に関する事項 ....................................................................................... 4（１）経営理念及び経営方針 .................................................................................................. 4（２）会社の特色 .................................................................................................................... 4（３）会社の沿革 .................................................................................................................... 4（４）経営の組織 .................................................................................................................... 5（５）株式の状況（2016 年 3 月 31 日現在） ......................................................................... 6（６）役員の状況（2016 年 4 月 1 日現在） ........................................................................... 7（７）使用人の状況（2016 年 3 月 31 日現在）...................................................................... 7
２．当社の主要な業務の内容 ..................................................................................................... 8（１）取扱商品・取扱サービス .............................................................................................. 8（２）営業体制 ........................................................................................................................ 9（３）営業教育 ........................................................................................................................ 9（４）営業管理 ........................................................................................................................ 9（５）営業日及び営業時間 ..................................................................................................... 9（６）当社の勧誘方針 ........................................................................................................... 10（７）再保険の状況について ................................................................................................ 10（８）保険金のお支払について ............................................................................................. 11
３．当社の主要な業務に関する事項 ........................................................................................ 13（１）直近の事業年度（2015 年度）における業務の概況 ................................................... 13（２）直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標 ......................................... 14（３）直近の２事業年度における業務の状況 ...................................................................... 15（４）責任準備金の残高の内訳 ............................................................................................ 20
４．当社の運営に関する事項 ................................................................................................... 21（１）内部管理態勢について ................................................................................................ 21（２）コンプライアンス態勢について ................................................................................. 22（３）リスク管理態勢について ............................................................................................ 24（４）個人情報保護について ................................................................................................ 26（５）お客様満足度の向上に向けた取組み .......................................................................... 29（６）指定紛争解決機関（ＡＤＲ機関）について ............................................................... 30（７）反社会的勢力等への対応について.............................................................................. 30
５．当社の直近の２事業年度における財産の状況に関する事項 ............................................ 31（１）計算書類 ...................................................................................................................... 31（２）保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率） ....................... 39（３）時価情報等 .................................................................................................................. 393

１． 当社の概況及び組織に関する事項（１） 経営理念及び経営方針
当社の経営理念は次のとおりです。
一 わが社は、お取引先様第一主義に徹します
一 わが社は、常に最高のソリューションサービスを開発し提供します
一 わが社は、社員の物心両面の豊かさを追求し続けます
一 わが社は、事業活動を通して社会貢献します
当社の経営方針は次のとおりです。
お客様のニーズに的確に対応し、保険業の社会性・公共性を認識し、健全で効率的な事業運営を行うこと（２） 会社の特色
当社は、「家財補償」を提供していた 20 団体超の共済会を中心に発足した、主に賃貸入居者
様向けの家財補償を提供する少額短期保険業者であり、2007 年 12 月 28 日に関東財務局長（少額短期保険）第 11 号の許可を受け、2008 年より営業を開始致しました。
2015 年度も 120,000 件を超えるご契約をいただき、期末において保有契約が 227,106 件となりました。大家様向けの「家賃補償保険」や新郎新婦様向けの「結婚式総合保険」も販売しており、真にお客様のニーズにあった商品作りにも力を入れております。2016 年度以降も保有契約の確実な保全とともに、少額短期保険業者の特性を活かし柔軟な発想のもと、様々な商品・サービスを提供して参ります。
（３） 会社の沿革
2007 年 4 月 27 日

アイディアル・プランニング株式会社から株式会社アソシアへ
商号変更

2007 年 5 月 21 日

千代田区九段北に事務所開設

2007 年 5 月 21 日

資本金を 1,000 万円から 2 億円へ増資

2007 年 12 月 28 日

関東財務局長（少額短期保険）第 11 号として登録

2008 年 1 月 7 日

賃貸入居者様向け「家財総合保険」販売開始

2008 年 3 月 30 日

1 共済会の事業譲渡を実施

2008 年 8 月 20 日

1 共済会の事業譲渡を実施

2009 年 2 月 1 日

2 共済会の保険契約の移転を実施
7 共済会の業務及び財産の管理の委託を実施

4

2009 年 3 月 31 日

1 共済会の事業譲渡、1 共済会の契約の移転、1 共済会の業務及び財産の管理の委託を実施

2009 年 10 月 1 日

商業用物件向け「テナント総合保険｣販売開始

2010 年 10 月 1 日

賃貸住宅貸主様向け「家賃補償保険」販売開始

2011 年 7 月 1 日

賃貸入居者様向け「新家財総合保険」販売開始

2012 年 2 月 2 日

賃貸入居者様向け「新家財総合保険」Web 販売開始

2014 年 7 月 18 日

新郎新婦様向け「結婚式総合保険」販売開始（４） 経営の組織① 当社の組織

② 所在地
【本社】

東京都千代田区九段北三丁目 2 番 5 号 九段北 325 ビル 2 階

5

（５）株式の状況（2016 年 3 月 31 日現在）
① 株式数
発行可能株式総数 40 千株
発行済株式の総数

4 千株② 当年度末株主数
48 名
③ 大株主
株主の氏名又は名称
山中 孝一

当社への出資状況
持株数

持株比率

2,297 株57.43％

株式会社エリッツホールディングス

183 株

4.58％

コープサービス株式会社

145 株

3.63％

株式会社イーライフ

117 株

2.93％

鈴村 正巳

100 株

2.50％

熊澤 重行

80 株

2.00％

株式会社日本エイジェント

79 株

1.98％

菅家 世誉

60 株

1.50％

株式会社アパート経営リスク研究所

60 株

1.50％

宜保 文雄

60 株

1.50％

※ 2016 年 3 月 31 日現在において持株数の多い順序に 10 名まで記載しております。

6

（６）役員の状況（2016 年 4 月 1 日現在）
氏 名

地位及び担当

重要な兼職

その他

栗沢 研丞

代表取締役社長

－

－

大江 徹

取締役

－

－

中村 智

取締役

－

－

山中 孝一

取締役

株式会社メディカル・サーバント－

代表取締役会長
青山学院大学 経営学部教授

監査役

佐藤 靖

青学コンサルティンググループ株式会社(社外監査役)代表取締役社長※参照

サンコーテクノ株式会社 取締役※ 監査役佐藤靖は、青山学院大学経営学部教授（2003 年から 2005 年まで経営学部長、経営学研究科長を歴任）として、財務・会計に関する広い知見を有しております。
（７）使用人の状況（2016 年 3 月 31 日現在）

内務職員

23 名

27 名

4名

41.7 歳

当期末現在
平均
勤続年数
2.0 年

営業職員

－

－

－

－

－

区分

前期末

当期末

当期増減

平均年齢

平均
給与月額
319 千円－※ １．使用人には、派遣社員は含んでおりません。
※ ２．平均給与月額は、2016 年 3 月に支給した給与の平均によって算出しております。
※ ３．平均年齢及び平均勤続年数は小数点第 2 位を切り捨てて、小数点第 1 位まで表示して
おります。

7

２． 当社の主要な業務の内容（１）取扱商品・取扱サービス
当社の取扱商品は賃貸入居者様・テナント様・賃貸住宅の貸主様・新郎新婦様を対象とした 4 種類です。
賃貸入居者様向けの保険は、家財担保を主契約とし、修理費用・個人賠償責任・借家人
賠償責任の各担保特約から構成される保険です。
テナント様向けの保険は、業務用什器等の補償を基本内容とし、さらに施設賠償責任・
借家人賠償責任等も補償する保険です。
賃貸住宅の貸主様向けの保険は、火災や死亡事故等のさまざまな理由により、賃貸住宅が損害を受けた結果、その建物の所有者様に生じる復旧期間中の家賃収入の損失等に対して保険金をお支払する保険です。
新郎新婦様向けの保険は、入院や自然災害等により結婚式を中止した場合の費用補償を中心に、結婚式当日における会場や衣装の修理費用、新郎新婦が入院した場合や招待客が救急搬送された場合の補償が一つになった保険です。
販売商品
当社で販売している商品は次のとおりです。
① 新家財総合保険（主契約） 家財総合保険普通保険（特約）

修理費用担保特約
個人賠償責任担保特約
借家人賠償責任担保特約
被保険者の死亡に係る修理費用担保特約 ※本特約付プランにご加入の場合修理費用補償拡大特約 ※本特約付プランにご加入の場合② テナント総合保険
損害保険金
各種費用保険金
賠償責任保険金（借家人賠償責任、施設賠償責任）③ 家賃補償保険
損害保険金
修理費用担保特約 ※本特約付プランにご加入の場合④ 結婚式総合保険
結婚式中止費用保険金
修理費用保険金
招待客救急搬送見舞費用保険金
新郎新婦入院一時金8

（２）営業体制
当社の商品の主たる市場は、賃貸入居者様であり、保険商品の販売は賃貸住宅の入居を斡旋仲介する不動産管理会社等に代理委託しております。地域に密着した代理店様が、当社の保険を通じて、お客様の生活全般のリスクにお応えします。
また結婚式総合保険の主たる市場は、結婚式を挙げられる新郎新婦様であり、保険商
品の販売は専門式場、ホテル、プロデュース会社に代理委託をし、安心して結婚式を迎えられるように当社保険商品をご案内しています。
（３）営業教育
営業に携わる代理店様は、お客様とアソシアを結ぶ信頼の絆です。お客様のニーズにお応えする商品知識・金融知識を身につける教育を適切に行うため、募集に関する法令等の遵守、契約に関する知識、顧客情報の取扱等について保険販売・コンプライアンス
マニュアルを作成し、定期的に研修を行うなど、適宜教育しています。
（４）営業管理
当社の代理店様にご利用頂いております保険申込管理システム（アソシアスタイル）
は、代理店様の営業活動をサポートする目的で開発した営業支援システムであり、現在、お申込手続、さらにはご契約後のフォローまでを的確にまた分かりやすく行えることが出来るシステムです。このアソシアスタイルは、弊社の営業社員と代理店様との一元的な情報共有を可能にしており、これにより契約者様へのスピーディーかつタイムリーな情報提供と高度なコンサルティングサービスを実現しております。
また、お客様からお預かりしている大切な個人情報を保護すべく、不測の事態に備え、
セキュリティ対策を施しております。
（５）営業日及び営業時間
営業日は、土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く平日です。
始業時間

終業時間

9時

17 時

お客様サービスセンター

9 時 30 分

17 時

事故受付センター

24 時間受付 (365 日)

アソシアスタイル ＨＥＬＰＤＥＳＫ（代理店様用）

9 時 30 分

本社営業時間19 時※アソシアスタイル ＨＥＬＰＤＥＳＫは 1 月から 4 月及び 9 月の終業時間が 21 時となります。

9

（６）当社の勧誘方針

勧誘方針
金融商品の販売等に関する法律に基づき、弊社は金融商品の勧誘方針について、以下のように定めております。

■ 保険商品の販売にあたって
 お客様の商品に関する知識、購入経験、購入目的、財産状況など、商品の特性に応じた必要な 事項を総合的に勘案し、お客様のご意向と実情に沿った商品の説明および提供に努めます。
 お客様にご迷惑をおかけする時間帯や場所、方法での勧誘はいたしません。
 お客様に商品についての重要事項を正しくご理解いただけるように努めます。また、販売形態に 応じて適切な説明に努めます。
■ 各種の対応にあたって
 お客様からのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
 保険事故が発生した場合には、迅速・適切・丁寧な対応と保険金等の適正な支払に努めます。
 お客様のご意見・ご要望を商品開発や販売活動に生かしてまいります。
 保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の 保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守します。
 適正な業務を確保するために、社内体制の整備や販売にあたる者の研修に取り組みます。
 お客様のプライバシーを尊重するとともに、お客様に関する情報については、適正な取扱い
 および厳正な管理をいたします。

制定日：2008 年 1 月 8 日
株式会社アソシア（７）再保険の状況について①再保険についての基本的な考え方
少額短期保険事業の事業特性を踏まえ、お引受けするリスクを分散・均一化または転嫁することの重要性を認識し、当社の保険責任の一部を再保険契約することで、保有するリスクをコ
ントロールし、経営の安定化を図っています。
②再保険会社の選定について
再保険会社の選定については、原則として格付会社の格付けでＡ－（シングルＡマイナス）
以上の格付けを取得・維持していることを適格要件とし、信用力を確認いたします。再保険契約の内容は以下の基本方針によります。
(1)再保険契約については、引き受けているリスクの規模や集中度を検証し、適切かつ妥当な
契約内容及び出再額を決定します。
10

(2)再保険契約締結により経営の健全性を損なう事態を招致しないよう、再保険会社の選定については、再保険規程に基づき与信管理をいたします。
③再保険取引会社（2016 年 3 月 31 日現在）
当社は下記保険会社と、リスク分散のために再保険契約を締結しています。
(1)現代海上火災保険株式会社 日本支社
(2)バリダス・リー（８）保険金のお支払について
事故発生から保険金お支払までの流れ①事故の発生(1)火災・爆発事故が発生した場合、お客様ご自身とご家族の安全を確保するとともに、負傷者がいた場合は救援措置を講じ、損害の拡大防止を行い、消防署や警察署に通報してくだ
さい。
(2)盗難事故に遭われた場合は、警察に通報するとともに窓ガラスやドアの破損等の被害状況を確認し、家主様あるいは管理会社に連絡し、修理について打ち合わせしてください。
(3)漏水事故等の個人賠償責任担保特約に関わる事故が発生した場合、損害の拡大防止を行い、自室及び第三者の被害状況を確認してください。第三者に被害がある場合は、誠意ある対応をしていただき「損害賠償については保険会社と相談し対応する」旨をお伝えください。
②アソシア事故受付センターへのご連絡
被害者の救護・損害拡大防止などの緊急措置、消防署あるいは警察署へ通報していただいた
後、すみやかにアソシア事故受付センターまたは代理店様（管理会社）にご連絡ください。
事故受付センターは 24 時間 365 日、フリーダイヤルでお客様からの事故のご連絡を受付け
11

ております。ご連絡いただく内容はご契約者名・被保険者名（入居者等）・契約（証券）番
号・事故の日時・場所・事故状況・届出消防署・警察署・被害者のお名前・連絡先などです。
事故受付後に担当者から対応についてご案内させていただきます。
③ご契約内容の確認と保険金請求書類等の発送
お客様からの事故発生通知により、ご契約の内容を確認し、お客様宛に保険金請求書一式を送付いたします。
④損害状況の調査・確認及び保険金の算出
当社は事故の原因や損害の状況によっては現場調査を行い、家主様や修理業者と打ち合わせをいたします。それらの打ち合わせ内容・調査結果及びお客様からご提出いただいた資料等に基づき、お客様と打ち合わせを行い、保険金の算出をいたします。算出した支払保険金について漏れがないかを確認し、お客様にご案内いたします。
⑤保険金のお支払お支払する保険金が確定しましたら、保険金請求書類受領後、すみやかにお客様ご指定のお支払先に保険金をお支払いたします。
■事故対応サービス
お客様が事故に遭われた際の事故対応サービスが保険商品の価値を決定します。
当社事故受付センターでは 24 時間 365 日年中無休の事故対応を行い、お客様の視点に立った「親切」かつ「確実」で「早い」サービスの提供を心掛け、事故に遭われたお客様を強力にバックアップいたします。
■せいかつ１１９サービス
2009 年 4 月より当社お客様サービスとして鍵・水まわり・ガラスのトラブル時にお客様宅を訪問し、応急処置または修復のサービスを無料で行います。このサービスも 24 時間 365 日年中無休で対応させていただきます。
※このサービスは家財総合保険または新家財総合保険にご契約いただいているお客様が対象になります。また 30 分程度で行える応急作業は無料で、30 分を超える作業部分や交換部品代やスペアーキー作成費等はお客様のご負担となります。

12

３． 当社の主要な業務に関する事項（１）直近の事業年度（2015 年度）における業務の概況① 当社の現況に関する事項
2015 年度の世界経済は、全体としては緩やかな回復が続きましたが、中国をはじめとする新興国経済の減速など弱さも見られました。我が国の経済は、雇用・所得環境等が改善し緩やかな回復基調を維持したものの、個人消費は力強さに欠けるなど弱含みの動きもありました。
このような情勢のなか、当社では主力商品である賃貸入居者向けの「新家財総合保険」はもとより、結婚式市場におけるキャンセル費用等を担保する「結婚式総合保険」の販売強化を行った結果、収入保険料 2,000 百万円(前年比 1007.5％)となりましたが、保険金支払や各種準備金の増加等もあり、経常利益は 93 百万円(前年比 79.5％)で終了いたしました。
【当社が対処すべき課題】
大手不動産業者を母体とする同業他社の業界参入など同業者間の競争がますます激化するなか、当社では引き続き、現状商品における市場に目を向けた商品改訂やサービスの強化を図るとともに、「結婚式総合保険」に続く第二、第三のマーケットに対しても、新商品の開発検討を進めていく必要性があるものと捉えております。また、内部統制・コンプライアンスの強化をより一層推進し、経営の健全性の確保及び収益性の向上に努めます。
【財産及び損益の状況の推移】（単位：千円）区分2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度（当期）

1,596,889

1,706,909

1,860,957

2,000,081（家財総合保険･テナント総合保険･家賃補償

－

－

－

－

保険･新家財総合保険･結婚式総合保険）

－

－

－

－

154,584

165,165

180,021

193,600（家財総合保険･テナント総合保険･家賃補償

－

－

－

－

保険･新家財総合保険･結婚式総合保険）

－

－

－

－

41

68

77

114

経常利益

73,27496,018

117,540

93,425

当期純利益

30,422

54,146

41,04271,008

総資産

1,141,9781,384,139

1,511,894

1,608,293

１株当たり当期純利益

7,605 円

13,536 円

10,260 円

17,752 円

66 銭

72 銭

62 銭

11 銭

収入保険料

正味収入保険料

利息及び配当金収入

13

※ １．
「1 株当たり当期純利益」は当期純利益を発行株式数 4,000 株で除した金額です。
（２）直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標
2013 年度

区 分2014 年度

2015 年度

（前期）

（当期）

経常収益

3,142,414 千円

3,426,430 千円

3,759,113 千円

経常利益

96,018 千円

117,540 千円

93,425 千円

当期純利益

54,146 千円

41,042 千円

71,008 千円

資本金の額

200,000 千円

200,000 千円

200,000 千円

4,000 株

4,000 株

4,000 株282,552 千円

328,058 千円

403,878 千円

1,384,139 千円

1,511,894 千円

1,608,293 千円

214,045 千円

221,766 千円

240,545 千円

－

－

－

1,335.9％

1,363.4％

1,579.8％

配当性向

－

－

－

従業員数

23 名

23 名

27 名

165,165 千円

180,021 千円

193,600 千円（発行済株式の総数）
保険業法上の純資産額
総資産額
責任準備金残高
有価証券残高ソルベンシー・マージン比率

正味収入保険料の額※ １．従業員数には、派遣社員は含んでおりません。
※ ２．2015 年度の正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
保険料

2,000,081 千円

解約返戻金等

64,733 千円

再保険料

1,800,007 千円

差引（イ）135,340 千円

再保険返戻金（ロ）

58,260 千円

合計（イ）＋（ロ）

193,600 千円※ ３．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

14

（３）直近の２事業年度における業務の状況① 主要な業務の状況を示す指標等(1) 正味収入保険料
2014 年度

種 目

金

家財保険等

構成比

金 額

構成比

179,744 千円

99.8％

185,160 千円

95.6％

277 千円

0.2％

8,440 千円

4.4％

180,021 千円

100.0％

193,600 千円

100.0％

その他の保険合計額2015 年度※ 正味収入保険料とは、当社元受の収入保険料から当社を契約者とする再保険契約に基づく再保険料及び解約返戻金やその他返戻金を控除し、再保険返戻金を加算したものです。
※ 家財保険等とは、家財総合保険･テナント総合保険･家賃補償保険･新家財総合保険であり、その他の保険とは、結婚式総合保険を表したものです。
(2) 元受正味保険料
種 目
家財保険等
その他の保険合計

2014 年度
金額

2015 年度
構成比

金 額

構成比

1,797,440 千円

99.8％

1,850,947 千円

95.6％

2,770 千円

0.2％

84,400 千円

4.4％

1,800,210 千円

100.0％

1,935,347 千円

100.0％※ 元受正味保険料とは、当社元受の収入保険料から解約返戻金やその他返戻金を控除したものです。
(3) 支払再保険料
種 目
家財保険等
その他の保険合計

2014 年度
金額

2015 年度
構成比

金 額

構成比

1,617,696 千円

99.8％

1,665,786 千円

95.6％

2,493 千円

0.2％

75,960 千円

4.4％

1,620,189 千円

100.0％

1,741,746 千円

100.0％※ 支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金を控除したものです。

15

(4) 保険引受利益
種 目
家財保険等

2014 年度
金

額

構成比

金 額

構成比

117,462 千円

100.0％

88,749 千円

95.1％

－

－

4,561 千円

4.9％

117,462 千円

100.0％

93,311 千円

100.0％

その他の保険合計

2015 年度※ 保険引受利益とは、保険の引受に伴い生じた利益であり、保険引受収益から保険引受費用、事業費を控除し、その他の収支（その他経常収益－その他経常費用）を加味したものです。
(5) 正味支払保険金
種 目
家財保険等

2014 年度
金

額

構成比

金 額

構成比

27,623 千円

100.0％

36,493 千円

96.9％

－

－

1,166 千円

3.1％

27,623 千円

100.0％

37,660 千円

100.0％

その他の保険合計

2015 年度※ 正味支払保険金とは、元受契約の支払保険金から当社を契約者とする再保険契約に基づき回収した再保険金を控除したものです。
(6) 元受正味保険金
種 目
家財保険等

2014 年度
金

額

構成比

金 額

構成比

276,238 千円

100.0％

364,935 千円

96.9％

－

－

11,669 千円

3.1％

276,238 千円

100.0％

376,604 千円

100.0％

その他の保険合計

2015 年度※ 元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受契約に係る求償等により回収した金額を控除したものです。
(7) 回収再保険金
種 目
家財保険等
その他の保険合計

2014 年度
金額

2015 年度
構成比

金 額

構成比

248,614 千円

100.0％

328,442 千円

96.9％

－

－

10,501 千円

3.1％

248,614 千円

100.0％

338,943 千円

100.0％

16

② 保険契約に関する指標等(1) 契約者配当金
該当事項はございません。
(2) 正味損害率、正味事業費率及びその合算率2014 年度
種 目
家財保険等

正味

正味

損害率

事業費率

合算率

正味

正味

損害率

事業費率

合算率

15.3％

20.7％

36.0％

19.7％

26.7％

46.4％

－

－

－

13.8％

25.8％

39.6％

15.3％

20.7％

36.0％

19.5％

26.6％

46.1％

その他の保険合計

2015 年度※ １．
【正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料×100】※ ２．
【正味事業費率＝正味事業費÷正味収入保険料×100】※ ３．
【正味事業費＝事業費－再保険手数料】※ ４．
【合算率＝正味損害率＋正味事業費率】※ ５．小数点第 2 位を四捨五入し、小数点第 1 位まで表示しております。
(3) 出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率2014 年度
種 目

発生
損害率

家財保険等

合算率

発生
損害率

事業費率

合算率

18.9％

85.4％

104.3％

23.4％

73.2％

96.6％

－

－

－

37.5％

149.4％

186.9％

18.9％

85.4％

104.3％

23.7％

74.8％

91.8％

その他の保険合計

事業費率2015 年度※ １．
【発生損害率＝出再控除前の発生損害額÷出再控除前の既経過保険料×100】※ ２．
【事業費率＝事業費÷出再控除前の既経過保険料×100】※ ３．
【合算率＝発生損害率＋事業費率】※ ４．
【出再控除前の発生損害額＝支払保険金＋出再控除前の支払備金積増額】※ ５．
【出再控除前の既経過保険料＝保険料－当期発生解約返戻金等－出再控除前の未経過
保険料積増額】

17

(4) 再保険を引受けた主要な再保険会社（再保険会社数）と再保険契約内容
再保険契約内容

再保険会社
現代海上火災保険株式会社

再保険の種類
日本支社

バリダス・リー

再保険料割合比例再保険（元受保険料の 90％）75％

比例再保険（元受保険料の 90％）

25％

－

100％

全2社

(5) 再保険を引受けた主要な再保険会社の格付区分ごとの支払再保険料の割合
格付区分

支払再保険料における割合

Ａ－以上

100％

ＢＢＢ以上

－

その他

－
合計

100％

※ 格付区分は、Ｓ＆Ｐ社の 2016 年 3 月 31 日時点での格付けを使用しております。
(6) 未収再保険金の額
2016 年 3 月 31 日現在の未収再保険金は、82,648 千円であります。
③ 経理に関する指標等(1) 支払備金
種 目
家財保険等
その他の保険合計

2014 年度
金額

2015 年度
構成比

金 額

構成比

10,067 千円

100.0％

14,814 千円

98.0％

－

－

311 千円

2.0％

10,067 千円

100.0％

15,125 千円

100.0％※ 支払備金は、元受契約における普通支払備金及び既発生未報告損害からそれらに係る再保険契約に基づく出再分を控除したものになります。

18

(2) 責任準備金
2014 年度

種 目

金

家財保険等

額

構成比

金 額

構成比

221,766 千円

100.0％

234,541 千円

97.5％

－

－

6,003 千円

2.5％

221,766 千円

100.0％

240,545 千円

100.0％

その他の保険合計

2015 年度※ １．責任準備金は、元受契約における普通責任準備金及び異常危険準備金からそれに係る再保険契約に基づく出再分を控除したものになります。
※ ２．2014 年度は保険業法施行規則第 211 条の 46 に基づき、未経過保険料と初年度収支残を比較した結果、未経過保険料の額を普通責任準備金としました。
(3) 利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
該当事項はございません。
(4) 損害率の上昇に対する経常損失の額の変動
損害率上昇のシナリオ

発生損害率が 1％上昇すると仮定いたします。

計算方法

既経過保険料×1％

経常損失の増加額

1,871 千円

※ １．既経過保険料は出再分を控除します。
※ ２．異常危険準備金等の取り崩しは考慮いたしません。
④ 資産運用に関する指標等(1) 資産運用の概況
区 分
現預金2014 年度
金額

2015 年度
構成比

金 額

構成比

633,103 千円

41.9％

682,058 千円

42.4％

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

633,103 千円

41.9％

682,058 千円

42.4％

1,511,894 千円

100.0％

1,608,293 千円

100.0％

運用資産計
総資産

19

(2) 利息配当収入の額及び運用利回り
区 分

2014 年度
収入金額

現預金2015 年度
利回り

収入金額

利回り

77 千円

0.02％

114 千円

0.001％

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

77 千円

0.02％

114 千円

0.001％

－

－

－

－

77 千円

0.02％

114 千円

0.001％小計
その他
合計(3) 保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
該当事項はございません。
(4) 保有有価証券利回り
該当事項はございません。
(5) 有価証券の種類別の残存期間別残高
該当事項はございません。
（４）責任準備金の残高の内訳
当事業年度（2015 年度）末における責任準備金残高の内訳は次のとおりです。
契約者配当

種 目

普通責任準備金

異常危険準備金

合計

家財保険等

205,345 千円

29,195 千円－

234,541 千円

その他の保険5,742 千円

261 千円－

6,003 千円

合計

211,088 千円

29,457 千円－

240,545 千円

準備金等

20

４． 当社の運営に関する事項（１） 内部管理態勢について
当社は、少額短期保険会社の社会的責任と公共的使命に鑑み、関係法令等を遵守するとともに各種リスクを的確に管理し、業務の健全かつ適切な運営を行うため、以下の経営管理体制を構築しています。
【内部管理体制図】

21

（２）コンプライアンス態勢について
当社は、コンプライアンス（法令等遵守）とは、法令のみならず、あらゆる社会規範を遵守すること、そして、お客様・社会の信頼に応え、誠実かつ適正に業務を遂行することであると考えています。全役職員がコンプライアンスの担い手であり、コンプライアンスが業務遂行の前提であるという基本理念のもと、次の項目を中心に取り組んでいます。
■コンプライアンスへの取組み
当社は、全役職員が常にお客様の利益の保護を最優先に考え、コンプライアンスと企業理念を徹底し、お客様や社会から信頼される企業となることを目指しています。
コンプライアンスに関する基本事項として「コンプライアンス基本方針」を定めるとともに、全役職員が遵守すべき重要事項を「行動規範」としてまとめ、経営の最重要課題の一つであるコンプライアンスの徹底に努めています。
■コンプライアンス体制の充実
コンプライアンスの全社的推進やその実施状況を一元的に管理する組織として、「コ
ンプライアンス室」を設置しています。また、経営管理会議において、コンプライ
アンスに関する事項も審議・報告する態勢となっています。
■コンプライアンスの理念の教育・浸透
全役職員が業務を行うにあたり常に基準とすべき「コンプライアンス基本方針」と、これに沿った各種社内規定を策定しております。また、コンプライアンスの重要性や遵守すべき法令等に関する社員研修を実施し、業務内容に応じたコンプライアン
ス関連知識を研鑽しております。
■内部通報制度
各部で発生したコンプライアンスに関する情報については、各部門のコンプライア
ンス責任者を通じてコンプライアンス室に報告されるとともに、各職員から直接報告・相談するルートとして通常の業務ラインとは別に通報窓口（コンプライアンス
室・顧問弁護士事務所）を設置し、迅速かつ適切に是正措置・再発防止措置を講じることとしています。

22

【コンプライアンス体制図】

23

（３）リスク管理態勢について
お客様の将来にわたる危険をお引き受けすることが本質である保険事業において、様々な要因から生じるリスクを的確に把握し、適切に管理していくことは、最も重要な課題と言えます。
当社では、当社を取り巻く様々なリスクを適切に管理し、業務の健全性と適正性を確保するた
め、リスク管理態勢を構築しています。
リスク管理にあたっては、経営上の各種リスクの特性に応じた管理と、これらの各種リスクが全体として経営に及ぼす影響について統合的な管理を行っています。
リスクの統合的管理のため「リスク管理委員会」を設置し、リスク状況の監視･把握、対応方法の検討･指示･検証を行っております。
【リスク管理体制図】

24

■保険引受リスク・再保険リスク
経済情勢の変動、保険事故発生率の上昇、地震・台風等の巨大災害発生等、保険事業者が保有する多種多様な保険引受上のリスク管理には、リスクの正確な認識と厳格な管理体制が要求されます。当社では、これらのリスクを管理するための手続き・管理方法についての規程の整備を図り、厳格な引受基準の設定、優良再保険者との再保険取引によるリスクの分散を行い、経営の健全化を図っています。
■資産運用リスク・流動性リスク
資産運用に関連する主なリスクには、信用リスク、市場関連リスクがあり、資金の流動性リスクにも注視する必要があります。資産運用リスクや流動性リスクについては、社内諸規程に従って一元的に管理する体制をとり、リスク管理と運用効率の向上を図ることとなっております。投資については、少額短期保険業では制限がありますが、制限の範囲内で資産の健全性維持を最優先し、安定的に運用収益を確保しております。
■事務リスク
事務リスクとは、社員・代理店等の事務ミスや非効率性などにより、当社が損失を被る
リスクをいいます。当社では、関連法令等を遵守し、経営管理会議やリスク管理委員会
においてリスク管理体制の充実及び実態の把握を行い、事務ミスの原因分析・再発防止策の立案や業務効率化への取り組みを審議し実行することにより、業務改善に取り組んでおります。
■システムリスク
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動、不正使用、セキュ
リティ対策の不備などの原因により、当社が直接、または間接を問わず損失を被るリス
クのことをいいます。
当社では、業務上最も重要なネットワーク、サーバー等については、バックアップ体制を構築しており、万一システムダウンが発生した場合でも業務遅延を回避できる体制を整えております。さらに基幹システムについては災害対策としてバックアップサイトを構築し、緊急時の事業継続に支障のないよう万全な体制を構築しております。また、リスク管理委員会を通じて、継続的な品質向上活動を組織的に行うことにより、誤作動のリスクを最小化するよう努め、システム改善に取り組んでおります。
■その他リスク
会社には上記リスク以外にも保険募集リスクや風評リスク、事業継続リスク、情報漏洩リスクなど様々なリスクが存在します。当社では、定期的な内部監査の実施や経営管理
会議、リスク管理委員会を通じて、リスク管理体制の整備及びリスク管理状況の実態の把握を充実させ、その他のリスクについての問題発生等の防止に向けて取り組んでいます。
25

（４）個人情報保護について
当社は、「個人情報の保護に関する法律」、「金融分野における個人情報保護に関するガイド
ライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等に対応した「個人情報保護宣言」及びこれに基づく個人情報保護関連規定を作成し、周知徹底、遵守しています。
個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
株式会社アソシア
株式会社アソシア（以下「弊社」といいます。）はお客様に関する情報を個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。
）等の関係法令その他の規範に従い、適切に取り扱うことが弊社の社会的責任であることを認識し、次のとおり、お客様の個人情報保護を宣言いたします。
1．法令等遵守
弊社は、お客様の個人情報の適切な取扱いに関し、個人情報保護等の関係法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他の規範を遵守いたします。
2．個人情報の適正な取得（１）弊社は、お客様とのお取引を適切に行い、より良いサービスを継続的に提供させていただくために、お客様の個人情報を、業務上必要な範囲内で且つ、適正・適法な手段で取得いたします。
（２）弊社は、以下のような方法で、お客様の個人情報を取得いたします。
【取得方法の例】
・申込書・異動承認請求書等、お客様にご記入・ご提出いただく書類による取得
・インターネット上の画面等でお客様にご入力いただく情報の取得
3．個人情報の利用目的
弊社は、取得した個人情報を、次に掲げる目的に必要な範囲内で利用し、法令で定める場合
を除き、ご本人の事前の同意なしに当該目的以外に利用しません。
・保険契約の適正な引受審査、引受、維持・管理、更新
・保険金等の適正なお支払
・当社の業務・商品・サービス等に関するご案内・提供・管理・提携先・委託先の業務・商品・サービス等に関するご案内・提供・管理・当社の事業運営・商品・サービス等の向上・充実（データ分析・アンケートの実施を含
む）
26

・再保険契約の締結や、再保険契約に基づく通知、再保険金の請求
・お問い合わせ等への対応
・当社が有する債権の回収
・他の事業者から個人情報の処理の全部又は一部を委託された場合等における、当該委託業務の履行・その他、上記目的に関連・付随する業務や、お客様とのお取引及び当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するための業務の履行
4．個人情報の第三者への提供
弊社は、以下の場合を除き、ご本人の事前の同意なしにお客様の個人情報を第三者に提供することはありません。
・法令に基づく場合
・業務遂行上必要な範囲内で、業務委託先（少額短期保険代理店を含む）に取り扱いを委託する場合
・再保険契約の締結や再保険契約に基づく通知、再保険金の請求のために、再保険会社等に必要な情報を提供する場合
・保険契約の締結ならびに保険金支払の健全な運営のため、また不正な保険金請求を防止するために、他の保険業に関連する企業・団体・協会等と共同利用する場合
・当社は、（社）日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取消、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
※「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、（社）日本少額短期保険協会ホームページ（http://www.shougakutanki.jp/）をご参照ください。
5．委託先に関する監督
弊社は、お客様の個人情報の取扱いを外部の第三者に委託する場合には、すべての委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
6．センシティブ情報の取扱
弊社は、保険業法施行規則および「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に基づき、本籍地、保険医療等のセンシティブ情報については、以下の場合を除き、取得・利用・第三者提供を行いません。
・保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で取得・利用・第三者提供を行う場合
・法令等に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のため必要がある場合
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
27

・国の機関または地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
7．開示請求手続き等
弊社が保有する個人情報に関し、通知、開示、訂正、利用・第三者提供の停止等をご請求される場合は、下記の弊社お問い合わせ窓口までお申し出ください。当社所定の請求書類等をご提出いただいたうえで手続きを行い、後日、原則として書面にて回答させていただきます。
なお、ご本人以外の方からのご請求については、代理権の存在を示す資料（委任状など）のご提出が必要となります。
お客様からの開示等のご請求に関しましては、当社所定の手数料をいただく場合があります。
8．個人情報の安全管理（１）弊社は、お客様の個人情報を正確かつ最新なものにするよう、常に適切な措置を講じております。また、弊社は、取扱う個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他安全管理のために、体制や規程の整備等、人的、物理的、技術的に適切な措置を講じこれを遵守するとともに、当該措置の継続的改善に努めます。
（２）弊社は、お客様の個人情報を取り扱うすべての従業者に対し、個人情報の取扱いに関する研修を実施するとともに、適切な監督を行います。
9．継続的な改善
弊社は、社会情勢等の変化を踏まえ、個人情報保護のための管理体制及び取組みを継続的に見直し、改善することをお約束します。
10．お客様からのご質問およびご要望の窓口
弊社のお客様の個人情報の取扱いに関するご質問やご要望、苦情等につきましては、「株式会社アソシアお客様サービスセンター」までお申し出ください。
■株式会社アソシア お問合せ窓口
0120-936-120

受付時間 9：30～17：00 （土・日・祝日、年末年始を除く）

28

（５）お客様満足度の向上に向けた取組み
お客様から日々お寄せいただくご意見・ご要望は、商品開発や業務フローの改善等を図るための貴重な経営資源であると考えています。
■「お客様の声」への対応
お客様からのご相談・お問い合わせをお受けする窓口として、フリーダイヤルによる
コールセンター等を設けています。
窓口を通して寄せられた「お客様の声」を真摯に受け止め、その一つひとつを経営に反映させることで、お客様満足度の向上に努めています。
■「お客様の声」の収集態勢
お客様からお寄せいただいたご意見・ご要望、苦情、感謝の声を全役職員が常時アクセスできるデータベースに集約して一元管理し、情報の共有を図り、業務改善・サービス向上に有効活用しています。
「お客様の声」は１ヶ月毎に集約し、コンプライアンス室を通じて経営管理会議及び取締役会及に報告し、内容の把握・検討・改善を行っています。特に緊急性・重要性の高いものについては、即座に部門長から経営層、コンプライアンス室及び関連部署に報告され、その内容を共有するとともに、管理職全員で原因及び再発防止策の検討を行うこととし、迅速な改善に努めております。
【「お客様の声」収集体制図】

29

（６）指定紛争解決機関（ＡＤＲ機関）について当社の保険商品・サービス等に関するご相談および苦情につきましては、お客様の必要に応じて、（社）日本少額短期保険協会が運営し、当社が契約する指定紛争解決機関『少額短期ほけん相談室』をご利用頂くこともできます。
当機関は、お客様からのご相談および苦情を受け付け、お客様と当社との間で生じた紛争を
公正かつ中立的な立場から解決支援する機関です。
■少額短期ほけん相談室〒104-0032 東京都中央区八丁堀 3-12-8 ＨＦ八丁堀ビルディング 2 階TEL 0120-82-1144

FAX 03-3297-0755

受付時間 9:00～12:00、13:00～17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）（７）反社会的勢力等への対応について
当社は、公共の信頼を維持し、健全かつ適切な業務遂行を確保するため、次の通り「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力に対し毅然とした姿勢で対応します。
【反社会的勢力に対する基本方針】
株式会社アソシア
当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（以下、「反社会的勢力」という。
）との関係を遮断するため、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守します。
1. 反社会的勢力とは、取引その他一切の関係を遮断します。
2. 反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として対応するとともに、対応する役職員の安全確保に努めます。
3. 反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察や弁護士等の外部専門機関との連携体制強化を図ります。
4. 反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
5. いかなる理由があっても、事案を隠ぺいするための反社会的勢力との裏取引や、反社会的勢力への資金提供を行いません。

30

５． 当社の直近の２事業年度における財産の状況に関する事項（１） 計算書類①

貸借対照表（単位：千円）科 目

2015 年

2016 年

3 月末日

3 月末日

現在

現在

2016 年

3 月末日

3 月末日

現在

現在

保険契約準備金

231,834

255,670

支払備金

10,067

15,125

責任準備金

221,766

240,545

科 目（資産の部）
現金及び預貯金2015 年（負債の部）
633,103

682,058

106

0

預貯金

632,996

682,058

有形固定資産

4,983

4,328

代理店借

133,906

129,912

4,983

4,328

再保険借

487,697497,282

35,65737,501

その他負債

336,484

320,475

35,65737,501

未払法人税等

48,507

18,479

代理店貸

167,254

153,736

未払金

65,76350,944

再保険貸432,919

470,312

預り金

50

1,852

その他資産

300,974

320,903

仮受金

222,161

249,198

未収金

93,11492,754

18,55930,529

前払費用

68,70074,644

負債の部合計

1,208,481

1,233,872

仮払金

117,956

132,309（純資産の部）その他の資産21,202

21,194

資本金200,000

200,000

繰延税金資産11,666

13,117

利益剰余金

103,412

174,421

供託金

18,00019,000

その他利益剰余金

103,412

174,421△92,664△92,664

繰越利益剰余金

103,412

174,421

純資産の部合計

303,412374,421

負債及び純資産の部合計

1,511,894

1,608,293

現金

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア

貸倒引当金

資産の部合計

1,511,894

1,608,293

その他の引当金31

※ １．有形固定資産の減価償却は定率法によっております。
※ ２．無形固定資産（ソフトウェア）は耐用年数 5 年の定額法によっております。
※ ３．有形固定資産の減価償却累計額は 12,060 千円であります。
※ ４．
「その他の資産」の内訳は、保険料積立金 10,566 千円、敷金 4,330 千円、貯蔵品 6,297 千円であります。
※ ５．
「その他の引当金」の内訳は、賞与引当金 23,368 千円、退職給付引当金 7,161 千円
であります。
※ ６．支払備金の内訳は次のとおりであります。
普通支払備金（出再支払備金控除前）

135,112 千円

同上に係わる出再支払備金

121,600 千円

差引（イ）13,511 千円

ＩＢＮＲ支払備金（出再ＩＢＮＲ支払備金控除前） 16,139 千円
同上に係る出再ＩＢＮＲ支払備金

14,525 千円

差引（ロ）

1,613 千円

合計（イ）＋（ロ）

15,125 千円※ ７．責任準備金の内訳は次のとおりであります。
普通責任準備金

211,088 千円

異常危険準備金

29,457 千円

合計

240,545 千円※ ８．1 株当たりの純資産額は 93,605 円 31 銭であります。
※ ９．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

32

② 損益計算書（単位：千円）科目

2014 年度

2015 年度（2014 年 4 月 1 日から（2015 年 4 月 1 日から2015 年 3 月 31 日まで）

2016 年 3 月 31 日まで）

3,426,430

3,759,113

保険料等収入3,415,213

3,744,905

保険料

1,860,957

2,000,081

再保険収入

1,554,255

1,744,823

回収再保険金248,614338,943

再保険手数料

1,250,969

1,347,619

再保険返戻金54,671

58,260

支払備金戻入額--

資産運用収益

77

114

77

114

11,13914,094

3,308,889

3,665,688

保険金等支払金

2,011,846

2,241,345

保険金等276,238

376,604

解約返戻金等

60,74664,733

1,674,861

1,800,007

責任準備金等繰入額

8,680

23,836

支払備金繰入額

959

5,057

責任準備金繰入額

7,721

18,7791,288,182

1,399,189

1,274,678

1,381,469

税金

2,062

3,138

減価償却費

11,441

14,581

179

1,317

経常利益

117,540

93,425

特別利益

85,044

15,710

特別損失

92,6642,642

税引前当期純利益

109,920

106,493

法人税及び住民税

65,08636,935

法人税等調整額

3,791△1,451

法人税等合計68,87735,484

当期純利益

41,04271,008

経常収益

利息及び配当金等収入
その他経常収益
経常費用

再保険料

事業費
営業費及び一般管理費

その他の経常費用33※ １．正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
保険料

2,000,081 千円

解約返戻金等

64,733 千円

再保険料

1,800,007 千円

差引（イ）135,340 千円

再保険返戻金（ロ）

58,260 千円

合計（イ）＋（ロ）

193,600 千円※ ２．正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
保険金等

376,604 千円

回収再保険金338,943 千円

差引37,660 千円※ ３．支払備金繰入額の内訳は次のとおりであります。
（1）ＩＢＮＲ支払備金

16,139 千円

同上に係る出再ＩＢＮＲ支払備金

14,525 千円

差引（イ）1,613 千円

前年度ＩＮＢＲ支払備金（ロ）

1,428 千円

ＩＢＮＲ支払備金繰入額（イ）－（ロ）（2）普通支払備金

185 千円
135,112 千円

同上に係る出再普通支払備金

121,600 千円

差引（イ）13,511 千円

前年度普通支払備金（ロ）

8,639 千円

普通支払備金繰入額（イ）－（ロ）

4,871 千円（3）支払備金繰入額
ＩＢＮＲ支払備金繰入額

1,613 千円

普通支払備金繰入額

13,511 千円

合計

15,125 千円※ ４．責任準備金繰入額の内訳は次のとおりであります。
当年度普通責任準備金繰入額（イ）211,088 千円

前年度普通責任準備金（ロ）

197,121 千円

当年度異常危険準備金繰入額（ハ）4,812 千円

差引（イ）－（ロ）＋（ハ）18,779 千円※ ５．利息及び配当金等収入の内訳は次のとおりであります。
預貯金利息

114 千円※ ６．1 株当たりの当期純利益は 17,752 円 11 銭であります。
※ ７．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

34

③ キャッシュ・フロー計算書
2014 年度（2014 年 4 月 1 日～2015 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）科

目

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
保険料の収入

1,849,042

再保険による収入

1,543,429

保険金等支払による支出△272,417

解約返戻金等支払による支出△60,765

再保険料支払による支出△1,675,119

事業費の支出△1,261,502

その他

3,962
小

計

126,629

利息及び配当金の受領額

62

法人税等の支払額△24,443

営業活動によるキャッシュ・フロー

102,248

投資活動によるキャッシュ・フロー
その他△27,852

投資活動によるキャッシュ・フロー

△27,852

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

-現金及び現金同等物に係る換算差額-

現金及び現金同等物の増加額（△は減少）

74,396

現金及び現金同等物期首残高558,706

現金及び現金同等物期末残高

633,103※ １．キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、普通預金からなっております。
※ ２．集計方法は直接法によっております。
※ ３．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

35

2015 年度（2015 年 4 月 1 日～2016 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）科

目

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益(△は損失)

106,493

減価償却費

14,581

保険業法上第 113 条繰延税金資産償却費
支払備金の増加額(△は減少)

5,057

責任準備金の増加額(△は減少)

18,779

契約者配当準備金繰入額
退職給付引当金の増加額(△は減少)

19,468

役員退職慰労引当金の増加額(△は減少)
価格変動準備金の増加額(△は減少)
利息及び配当金等収入
支払利息

△114

為替差損益(△は益)有形固定資産関係損益(△は益)△8,264

代理店貸の増加額(△は増加)

13,518

再保険貸の増加額(△は増加)△37,393

その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)の△1,000

増加額(△は増加)
代理店借の増加額(△は減少)△3,993

再保険借の増加額(△は減少)

9,585

その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)の増加額(△は減少)

23,368

その他△14,435
小計

利息及び配当金の受領額

39,157114

契約者配当金の支払額
その他△29,846

法人税等の支払額△66,963

営業活動によるキャッシュ・フロー

48,955

投資活動によるキャッシュ・フロー
預貯金の純増減額(△は増加)
有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入
保険業法上第 113 条繰延税金資産の取得による支出

36

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（△は減少）

48,955

現金及び現金同等物期首残高633,103

現金及び現金同等物期末残高

682,058※ １．キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、普通預金からなっております。
※ ２．本年度より集計方法を間接法に変更しております。
※ ３．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

37

④ 株主資本等変動計算書【2014 年度】

2014 年 4 月 1 日から 2015 年 3 月 31 日まで（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

前事業年

利益剰余金合計

株主資本合計

純資産合計

200,000

62,37062,370262,370

262,370－

41,042

41,042

41,042

41,042

新株の発行

－

－

－

－

－

当期純利益

－

41,042

41,042

41,042

41,042

当事業年－

41,042

41,042

41,042

41,042200,000

103,412

103,412303,412303,412

度末残高
当事業年
度変動額

度変動額
合計
当事業年
度末残高
【2015 年度】

2015 年 4 月 1 日から 2016 年 3 月 31 日まで（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

前事業年

利益剰余金合計

株主資本合計

純資産合計

200,000

103,412

103,412303,412303,412－71,00871,00871,00871,008

新株の発行

－

－

－

－

－

当期純利益

－

71,00871,00871,00871,008

当事業年－

71,00871,00871,00871,008200,000

174,421

174,421374,421374,421

度末残高
当事業年
度変動額

度変動額
合計
当事業年
度末残高
※ 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
38

（２） 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
項 目

2014 年度末

2015 年度末（１）ソルベンシー・マージン総額

369,969 千円

469,079 千円① 純資産の部合計（社外流出予定額、評価・換算差額

303,412 千円

374,421 千円② 価格変動準備金－－③ 異常危険準備金

24,645 千円

29,457 千円④ 一般貸倒引当金－－⑤ その他有価証券の評価差額（税効果控除前）－－⑥ 土地含み損益（85％又は 100％）－－⑦ 契約者配当準備金－－⑧ 将来利益－－41,911 千円

65,201 千円⑩ 負債性資本調達手段等－－

告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号イに掲げるもの

－

－

－

－

－

－

（２）リスクの合計額√[R12＋R22]＋R3＋R4

54,268 千円

59,382 千円

R1 一般保険リスク相当額

15,498 千円

18,599 千円

R2 資産運用リスク相当額

37,593 千円

40,802 千円

R3 経営管理リスク相当額

1,307 千円

1,449 千円

R4 巨大災害リスク相当額

12,297 千円

13,090 千円

1,363.4％

1,579.8％

等及び繰延資産を除く）（99％または 100％）⑨ 税効果相当額（⑩（ａ））
告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号ロに掲げるもの（⑩（ｂ））⑪ 控除項目（－）

ソルベンシー・マージン比率（1）/{（1/2）×（2）}※ 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
（３）時価情報等①有価証券
該当ありません。
②金銭の信託該当ありません。

以上
39