公益財団法人

クリタ水・環境科学振興財団

定款

第１章（名第総則称）１条

この法人は、公益財団法人クリタ水・環境科学振興財団（英文名 （ KuritaWater And Environment Foundation） ） と 称 す る 。

（事 務 所）第２条

この法人は、主たる事務所を東京都中野区に置く。

２

この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

（目第的）
３条

こ の 法 人 は 、水 環 境（ こ れ に 関 連 の 深 い 環 境 を 含 む 。以 下 同 じ 。）
に関する調査研究及びその国際交流に対し助成その他の支援を行うことにより、水環境に関する科学の振興を図り、もって自然と人間との調和を促進する社会の発展に貢献するとともに人と生態系にとって豊かな地球環境の創造に寄与することを目的とする。

（公益目的事業）第４条

この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

（１）国内・海外の大学その他の研究機関で実施する水環境に関する調査研究に対する助成（ ２ ）水 環 境 に 係 わ る 科 学 に 関 す る 国 際 会 議 の 開 催 又 は か か る 国 際 会
議への研究者・専門家の参加に対する助成（３）水環境に関する調査研究のうち、本財団の目的に照らし、顕著な功績が認められるものの表彰（４）この法人の活動成果の普及、その他の水環境に係わる科学に関する普及・啓発活動（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第２章

財産及び会

計（財産の構成）第５条

この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

（１）財産目録に記載された財産（２）寄附金品
1

（３）財産から生じる収入（財産の種別）
第６条

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

２

基 本 財 産 は 、こ の 法 人 の 目 的 で あ る 事 業 を 行 う た め に 不 可 欠 な財産として理事会で定めたものとする。

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

基本財産から生じる収入及び公益認定を受けた日以降に寄付を受けた財産 については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとする。

（財産の管理）第７条

この法人の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

２

基本財産のうち現金は、確実な金融機関への預け入れ、確実な信 託 会 社 へ の 信 託 、又 は 国 債 公 社 債 の 購 入 等 安 全 確 実 な 方 法 で 保管しなければならない。

（基本財産の処分の制限）
第８条

基 本財 産は 、こ の法 人の 目的を 達 成す るた めに 善良 な 管理 者の注意をもって管理しなければならず、これを処分（担保に供する場合を含む）し又は除外することができない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは理事会において決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上の決議及び評議員会の承認を経て、その一部を処分（担保 に供する場合を含む）し又は除外することができる。

（経費の支弁）第９条

この法人の経費は、その他の財産をもって支弁する。

（事業計画及び予算）第１０条

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算に関する書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
また、これらを変更する場合も同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

３

第 １ 項 の 事 業 計 画 書 及 び 収 支 予 算 書 等 に つ い て は 、毎 事 業 年 度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
2

（暫定予算）第１１条

前 条の 規定 に かか わら ず、やむ を 得な い理 由に より 予 算が 成立
しないときは、理事長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて、収入支出をすることができる。

２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第１２条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承 認 を経 て、定時 評議 員 会に おい て承 認を 受 けな けれ ばな らな い。

（１）事業報告書（２）事業報告書の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産計算書の附属明細書（６）財産目録
２

前 項の 事業 報告 書 及び 計算 書類 等に つ いて は、毎 事業年 度 の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

３

第 １項 の規 定に よ り承 認を 受け た書 類 のほ か、次 の書類 を 主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告書（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第１３条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の 末 日に おけ る公 益目 的 取得 財産 残額 を算 定 し、前条 第３ 項第 ４号の書類に記載するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１４条

こ の法 人が 資 金の 借入 をし よう と する とき は、その 事 業年 度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において理事総数の３分の２以上の決議及び評議員会の同意を経なければならない。
3

２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。

（事業年度）
第１５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第３章（定評議員数）

第１６条

この法人に、評議員６人以上１５人以内を置く。

２

評議員のうち、１人を評議員会議長とする。

（評議員の選任及び解任）
第１７条

評 議員 の選 任 及び 解任 は、一般 社 団法 人及 び一 般財 団 法人 に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。

２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又 はハ に 掲げ る者 以外 の者 で あっ て、当 該評議 員 から 受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該 他の 同 一の 団体 の理 事以 外 の役 員（法 人でな い 団体 で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
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①国の機関
②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特 殊法 人（ 特別 の法 律によ り 特別 の設 立行 為を も って 設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３

評 議員 会議 長は 、評議 員会 の 決議に よ って 評議 員の 中か ら 選定する。

４

評議員は、理事又は監事を兼ねることができない。

５

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（権限及び職務）第１８条

評議員は、評議員会を構成し、第２２条に規定する事項を決議するとともに、法令に定める個別の権限を行使する。

（任期）

第１９条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
ただし、再任を妨げない。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の 満 了 又 は 辞 任 に よ り 退 任 し た 後 も 、新 た に 選 任 さ れ た 者 が 就 任するまで、なお評議員としての 権利義務を有する。

（報 酬 等）第２０条
２

評議員は、無報酬とする。
評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第４章

評 議 員 会5

（構 成）
第２１条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）

第２２条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任（２）常勤理事の報酬等の額（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分（担保に供する場合を含む）又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第２３条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。

２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催できる。

（招集）

第２４条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２

前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的であ る 事項 及び 招集 の理 由 を示 して 、評議員 会 の招 集を 請求 する ことができる。

３

前 項 に よ る 請 求 が あ っ た と き は 、理 事 長 は 遅 滞 な く 評 議 員 会 を招集しなければならない。

（招集の通知）第２５条

理事長は、評議員会を招集するときは、会議の日時、場所、及び 目 的で ある 事項 を記 載 した 書面 をも って 、少な くと も開 催日 の７日前までに通知を発しなければならない。

２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）

第２６条
２

評議員会の議長は、評議員会議長がこれにあたる。
評 議員 会議 長 に事 故あ ると きは 、議 長は 評議 員会に お いて 互選
6する。
（決議）

第２７条

評議員会の議事は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を 除 き、決議 につ いて 特 別の 利害 関係 を有 す る評 議員 を除 く評 議
員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分（担保に供する場合を含む）又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３

理 事 又 は 監 事 を 選 任 す る 議 案 を 決 議 す る に 際 し て は 、各 候 補 者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（決議の省略）第２８条

理 事が、評 議 員会 の決 議の 目的 で ある 事項 につ いて 提 案し た場
合において、その提案につき、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意 の 意思 表示 をし たと き は、その 提案 を可 決 する 旨の 評議 員会 の決議があったものとみなす。

（議 事 録）第２９条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議 事録 には 、議 長及 びそ の会議 に 出席 した 評議 員の 中 から 選任された議事録署名人２人以上が、記名押印しなければならない。
第５章

役員等

（種類及び定数）
第３０条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

６人以上１５人以内（２）監事

１人以上２人以内

２

理事のうち、１人を理事長とする。

３

理事のうち、１人を常務理事とすることができる。

４

第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、第３項の常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
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（選 任 等）
第３１条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
理 事 長 及 び 常 務 理 事 は 、理 事 会 の 決 議 に よ っ て 理 事 の 中 か ら 選定する。

３

理 事 の う ち 、理 事 の い ず れ か １ 人 と そ の 配 偶 者 又 は 三 親 等 内 の親 族 そ の 他 特 別 の 関 係 に あ る 理 事 の 合 計 数 は 、理 事 総 数 の ３ 分 の１を超えてはならない。

４

監 事は 、相互に 配 偶者 又は 三親 等内 の 親族 その 他特 別の 関 係にある者であってはならない。また、監事は理事又は使用人を兼ねることはできない。

５

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

６

監事は、相互に他の同一の団体（公益法人を除く。）の監事又は使用人である者その他これに準ずる密接な関係にある者であってはならない。

７

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（権限及び職務）第３２条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務執行の決定に参画する。

２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２ 回 以 上 、自 己 の 職 務 の 執 行 状 況 を 理 事 会 に 報 告 し な け れ ば な らない。

５

監事は、次の職務を行う。

（１）理事の業務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成すること。
（２）この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
（３）業務並びに財産及び会計について、不正の事実若しくはそのおそ れ を 発 見 し た と き は 、こ れ を 理 事 会 、評 議 員 会 に 報 告 す る こ と 。
（４）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求の日から５日以内に、１４日以内の日を理事8会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（５）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）

第３３条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
ただし、再任を妨げない。

２

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された 理 事 又 は 監 事 の 任 期 は 、退 任 し た 理 事 又 は 監 事 の 任 期 の 満 了 する時までとする。また、増員により選任された理事の任期は、現任者の任期の満了する時までとする。

３

理 事又 は監 事 は、第 ３０ 条に定 め る定 数に 足り なく な ると きは、任 期 の満 了又 は辞 任に よ り退 任し た後 も、新 たに 選任 され た者 が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）

第３４条

理 事又 は監 事 が次 のい ずれ かに 該 当す ると きは、評 議 員会 の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場
合 は 、決 議 に つ い て 特 別 の 利 害 関 係 を 有 す る 評 議 員 を 除 く 評 議 員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。

（１）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（報 酬 等）
第３５条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事には、評議員 会 にお いて 別に 定め る 総額 の範 囲内 で、報 酬等 とし て支 給す ることができる。

２

理 事 及 び 監 事 に は 、そ の 職 務 を 行 う た め に 要 す る 費 用 の 支 払 いをすることができる。

（名誉顧問）
第３６条

こ の法 人に 、任 意の 機関 として 名 誉顧 問若 干名 を置 く こと ができる。

２

名 誉 顧 問 は 、こ の 法 人 の 事 業 活 動 に 永 年 に わ た っ て 貢 献 し た 功
労 者 のう ちか ら理 事長 が 推薦 し、理事 会及 び 評議 員会 の承 認を 経て選任する。解任は、理事会及び評議員会の承認を得て行う。

３

名誉顧問は、理事長の諮問に応え、参考意見を述べることがで
9

きる。
４

名誉顧問は、無報酬とする。ただし、名誉顧問には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。
第６章（構理事会成）

第３７条（権理事会は、すべての理事をもって構成する。

限）

第３８条

理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、常務理事の選定及び解職（４）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（種類及び開催）
第３９条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種類とする。

２

通常理事会は毎年２回開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第３２条第５項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）

第４０条

理事会は理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号後段により監事が招集する場合を除く。

２

理 事 長 が 欠 け た と き 又 は 理 事 長 に 事 故 が あ る と き は 、常 務 理 事が理事会を招集する。

３

理事長は、前条第３項第２号又は第３号 前段に該当する場合は、その日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項
を 記 載 し た 書 面 を も っ て 、少 な く と も 開 催 日 の ７ 日 前 ま で に 通 知
しなければならない。

（議長）

第４１条

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

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（決議）

第４２条

理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

（決議の省略）第４３条

理 事が、理 事 会の 決議 の目 的で あ る事 項に つい て提 案 をし た場
合において、その提案につき、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意 思 表示 をし たと きは 、その 提案 を可 決す る 旨の 理事 会の 決議 があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（議 事 録）第４４条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議事録には、出席した理事長及び監事が、記名押印しなければならない。
第７章

選 考 委 員 会 等（選考委員会等）
第４５条

この法人に、第４条に基づく助成、支援の対象となるものを選考するため、選考委員会を置く。選考委員会の委員及び委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

２

そ の他 この 法人 の 事業 を推 進す るた め に必 要あ ると きは 、理事会はその決議により、諮問委員会を設置することができる。諮問委 員 会の 委員 及び 委員 会 の運 営に 関し 必要 な 事項 は、理事 会の 決議を経て、理事長が別に定める。
第８章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第４６条

この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議を得て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的及び第４条に規定する公益目的事業及び第１７条に規定する評議員の選任及び解任の方法並びに第４８条に規定する公益目的取得財産残額の贈与を除く。

２

前 項 に か か わ ら ず 、決 議 に つ い て 特 別 の 利 害 関 係 を 有 す る 評 議11

員 を 除 く 評 議 員 の ４ 分 の ３ 以 上 が 賛 成 す る と き は 、第 ３ 条 に 規 定する目的及び第４条に規定する公益目的事業並びに第１７条に規定する評議員の選任及び解任の方法について変更することができる。
３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１
条 第 １ 項 各 号 に 掲 げ る 事 項 に 係 わ る 定 款 の 変 更（ 軽 微 な も の を 除く）をしようとするときは、その事項の変更につき行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）

第４７条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第４８条

こ の法 人が 公 益認 定の 取消 し処 分 を受 けた 場合、又 は 合併 により 消 滅 す る 場 合（ そ の 権 利 義 務 を 継 承 す る 法 人 が 公 益 法 人 で あ るときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産
残 額 に相 当す る額 の財 産 を、当該 公益 認定 の 取消 しの 日又 は当 該
合 併 の日 から １ヶ 月以 内 に、公益 社団 法人 及 び公 益財 団法 人の 認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）
第４９条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員
会 の 決議 を経 て、公益 社 団法 人及 び公 益財 団 法人 の認 定等 に関 する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章（設事 務 局置）第５０条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を設置する。

３

事務局長及び職員は、理事長が任免する。
ただし、事務局長の任免は理事会の承認を得るものとする。

４

事 務 局 の 組 織 及 び 運 営 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、理 事 会 の 決 議 を 経て、理事長が別に定める。

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第１０章

公告の方法

（公告の方法）第５１条
２

この法人の公告は、電子公告による。
事 故そ の他 やむ を 得な い事 由に より 、前項 の電 子 公告を す ることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附１

則こ の定 款は 、一 般社 団法 人及び 一 般財 団法 人に 関す る 法律 及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第１ ５ 条の 規定 にか かわ ら ず、解散 の登 記の 日 の前 日を 事業 年度 の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は三東崇秀とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
相澤貴子，植田和弘，大垣眞一郎，岡田光正，風間ふたば，片山葉子，杉本隆成，藤井良広，藤江幸一，山本和夫，依田元之，脇田正明

５

この修正定款は、平成３０年６月１日から施行する。

６

この修正定款は、令和２年６月１２日から施行する。

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