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更新日時:2012/02/13 15:34:00

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四 半 期 報 告 書(第28期第３四半期)

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更新日時:2008/07/04 17:29:00

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四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

ファイル名:0000000_4_0296947502402.doc

更新日時:2012/02/13 15:36:00

目

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次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………７
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………９
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………９２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………16
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………25
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第28期第３四半期(自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日)【会社名】

株式会社新日本建物【英訳名】

SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号【電話番号】

03-5962-0775（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 管理本部長兼グループ経営企画部長

壽 松 木 康 晴

佐 藤 啓 明
【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号【電話番号】

03-5962-0775（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 管理本部長兼グループ経営企画部長
佐 藤 啓 明【縦覧に供する場所】

株式会社新日本建物北関東支店(埼玉県さいたま市大宮区吉敷町一丁目103番地)
株式会社大阪証券取引所(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第27期
第３四半期
連結累計期間平成22年４月１日 自平成22年12月31日 至

第28期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

第27期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(千円)

5,734,073

7,959,330

9,736,621

経常損失(△)(千円)△2,776,812△9,670△2,542,522

四半期(当期)純損失(△)(千円)△1,286,476△5,544△1,235,080

四半期包括利益又は包括利益(千円)△1,296,086△711△1,249,696

純資産額

(千円)

842,999

888,678

889,390

総資産額

(千円)

9,142,206

9,064,329

8,849,148(円)△20.52△0.06△17.21

(円)

―

―

―

(％)

9.22

9.80

10.05

１株当たり四半期(当期)純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)

第27期
第３四半期
連結会計期間平成22年10月１日 自平成22年12月31日 至

(円)

36.61

第28期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日
平成23年12月31日△2.25(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第27期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第27期第３四半期連結累計期間、第28期第３四半期連結累計期間、第27期において潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、事業環境の変動の影響を受け、平成21年３月期連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）以降当期純損失を計上しており、「株式会社新日本建物 事業再生計画」に基づき、事業の選択と集中を推進し、またコスト削減・子会社の合併による経営の合理化を図るなどの経営改善策に取り組んでまいりましたが、不動産市場は引き続き流動性が極めて低い状況が続くなど依然として厳しい事業環境が続く中、当社グループにおける業績の抜本的な改善には至らず、前連結会計年度（自平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）においても当期純損失12億35百万円を計上したことなどから、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在している旨の記載をしておりました。
当社グループは、このような状況から脱却すべく、①事業の選択と集中、②マンション買取再販事業の積極展開、③財務基盤の安定化、④組織の合理化とコストの削減に取り組むとともに、保有物件の売却によって事業収益及び手元流動性資金の積み上げを図ったほか、既存取引金融機関による新規プロジェクトへの融資実行に加え、新規取引となる金融機関からも融資を受けるなど、プロジェクトの資金需要に機動的に対応できる体制が整いつつあり、より一層の財務基盤の安定化を図ることができました。また、積極的な新規物件の取得を進めたことにより、新たなたな卸資産の積み上げが図られ、収益の確保に一定の目途がついたことなどから、継続企業の前提に関する重要な不確実性を払拭することができたものと判断し、第28期第１四半期報告書より、継続企業の前提に関する重要事象等についての記載を削除しております。
なお、以下の記載は当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 不動産市況の悪化
当社グループは、同業他社との競合が予想される優良な事業用地を早期に確保する観点から、事業用地の取得のために売買契約を締結し、一定期間を設けた後に代金の支払い及び事業用地の引渡しを行うことがあります。当社グループは、物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業計画を慎重に検討した上で、事業用地の取得にかかる売買契約の締結を行っておりますが、当社が仕入代金の支払いを行うまでの間に、景気動向、金融環境、新規物件の供給動向、不動産販売における需要及び価格の動向、その他当社の事業環境等に急激な変動が生じた場合には、当該事業用地に係る事業採算性や当社グループの財務状態等を考慮の上、当初の事業計画を変更し、当社が売買契約を解除し、当該事業用地の取得を中止する場合があります。このような場合、当初の事業計画において想定した収益を得られないほか、当社が支払った手付金の没収や違約金の支払いが生じる場合があり、当社グループの資金繰り、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 3 ―また、事業用地の取得後においても、当社グループは、販売価格帯等を慎重に検討した上で物件の発売を行っておりますが、事業計画にて決定した価格での販売が、需給バランスの悪化や価格競争の激化などにより予定通りに進まない場合には、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があるほか、販売が完了するまでは代金の回収もできないため、資金繰り等にも悪影響が出る可能性があります。
(2) 資金調達の金利変動と有利子負債への依存について
事業再生計画において、当社グループは事業期間が長期に亘るマンション開発事業を当面の間、補完事業として位置付けてまいりますが、マンション開発事業においては、事業用地の確保及び建物の建設工事
等には多額の資金を必要とし、その大部分を金融機関等からの借入によって調達する予定です。当社グル
ープでは物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業採算性の観点から事業計画などを慎重に検討しておりますが、事業用地の取得から顧客への引渡しまで概ね１年から３年程度の期間を要するため、事業用地の取得等に係る資金調達については、有利子負債残高が増加する可能性があります。したがいまして、市中金利の動向や当社グループの資金調達能力、並びに金融情勢などの変化によって、当社グループの経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
また、マンション開発事業においては、建設工事等の進捗状況によっては、プロジェクトの期間が当初の予定より長くなる場合があり、かかる場合には、事業計画の期間中に調達資金の借換え又は返済期限の延長を要する場合があります。昨今のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱及び信用収縮による金融機関の融資姿勢の消極化及び事業再生計画の推進中である当社の状況その他当社グループの経営成績及び財政状態により、返済期限までに調達資金の借換え又は返済期限の延長が実施できず、また、事業用地の確保及び建物の建設工事等に必要な資金を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び資金繰りに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 消費環境の変化
住宅取得に係る優遇税制の改正や、住宅ローンの金利動向等が、取得検討者の購入マインドに影響を与える要因となる傾向があるため、その動向によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(4) 売上計上時期等による業績の変動について
当社グループは、工事進行基準の適用される売上を除き、顧客への引渡しを基準として売上計上を行っております。そのため、引渡し時期がある特定の時期に偏ることによって、売上計上時期も偏る可能性があるほか、想定した売上計上が翌月以降や翌連結会計年度にずれ込む場合があり、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 天災・人災等
住宅分譲事業においては、顧客への引渡しをもって売上計上を行っており、その引渡し時期により、業績の偏重が生じております。そのため、天災や事故などにより建築工事が遅延し、引渡し時期が四半期末
もしくは期末を越えて遅延した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。

― 4 ―

(6) 法的規制の強化
当社グループが事業活動を行っていくに際しては、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等の法律の規制を受けております。また、各地方公共団体単位においても、「まちづくり条例」など、建物の建築に関する様々な規制を受けております。
これらの法的規制が強化された場合、容積率・建ぺい率・高さ制限等の影響(建物の大きさへの影響)、
斜線規制・日影規制等の影響(建物の形状への影響)などにより、同じ面積の土地上に建設可能な建物のボリュームが縮小することによる売上高の減少や、建物の構造が複雑化することによる建築コストの上昇などが考えられ、これらにより当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
(7) 建築工事について当社グループは、建築工事の発注にあたり建設会社の業績や事業実績、見積書等を慎重に検討し、信頼しうる建設会社に発注を行い、また特定の会社に偏向しないように努めておりますが、建設会社の倒産など不測の事態が生じ、建築工事の遅延等による引渡し時期の変動や追加費用が発生した場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、施工完了後、建設会社に倒産等の事態が発生した場合は、工事請負契約に基づき本来建設会社が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、当社に補修等の義務が発生するため、想定外の費用が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 事業用地の瑕疵について
当社グループは、個人・法人・地方公共団体等より事業用地を取得しており、仕入に際しては土壌汚染
や地中埋没物等について可能な限り事前に調査を行い、万一瑕疵が発見された場合の売主の瑕疵担保責任については土地売買契約書上に明記しておりますが、取得後において土壌汚染等による瑕疵が発覚した場
合には、建築工事の工事延長や契約内容及び売主の責任能力の有無によっては対策費用が追加発生するな
ど、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 保有する資産について
当社グループが保有している有価証券、販売用不動産、固定資産及びその他の資産について、時価の下落等による減損又は評価損の計上によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に不動産価格については、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱及び信用収縮による不動産市場への深刻な影響と景況感の悪化に伴う消費者マインドの低迷により急激に下落し、いまだ不動産価格は低調に推移しております。
こうした不動産価格の下落等の影響により、当社においても、平成22年３月期において、たな卸資産評
価損として１億67百万円を原価計上し、前渡金評価損として９億50百万円を特別損失に計上し、平成23年
３月期連結会計年度においても、たな卸資産評価損として17億10百万円を原価計上し、前渡金評価損として10億50百万円を特別損失に計上しております。また、当社グループは、資産の効率化及び財務体質の強化を目的として、保有資産の一部につき当初の事業計画を変更して処分を進め、固定資産の売却に伴う固定資産の減損損失として５億８百万円を特別損失に計上しております。当社グループは、その事業上、販
売用その他の不動産を多く保有しており、今後さらに不動産価格等の下落が進行するなどにより、当社の保有している資産につき減損又は評価損の計上を余儀なくされる場合には、当社グループの経営成績及び― 5 ―財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 個人情報の管理について
当社グループは事業の特性上多くの顧客情報等の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護に関する法律に基づいてプライバシーポリシーを制定し、取得した個人情報については、個人情報を含む各種書類管理の徹底、データアクセス権限の設定、外部進入防止システムの採用等を行い、その漏洩防止に努
めております。
しかしながら、個人情報の取り扱いに関して細心の注意をもってしても、不測の事態により、万一、個
人情報が外部へ流出、漏洩するような事態となった場合には、当社グループの信用失墜、損害賠償の発生等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 当社の今後の資本政策について
当社は、金融情勢が世界的に混迷を深めるなか、経営環境の変化に対応し機動的な資金調達としての施策等を講じることにより財務体質の強化を図ることを可能にするため、平成22年６月25日開催の第26期定時株主総会決議に基づき、当社の発行可能株式総数を、１億3,380万株から２億4,530万株に拡大しております。当社は、当社グループを取り巻く厳しい事業環境の下で、経営改善策を推進するためには、当社の自己資本を充実させ、財務基盤の健全化と強化を図ることが重要な経営課題であると考えており、今後も、株式・新株予約権の発行、銀行借入その他財務基盤の健全化及び強化のために必要な資本政策について検討してまいります。
当社がその状況に応じて必要とする資本政策を適時に実行できない場合には、当社グループの経営成績
及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要により設備投資において増加傾向にあるものの、タイ洪水によるサプライチェーンへの影響や円高の長期化、欧州の財政金融危機の顕在化など不安材料が多く、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループが属する住宅不動産業界は、東日本大震災の影響による販売活動の抑制等、一時的な冷え込みはありましたが、新設住宅着工戸数は対前年実績を上回って推移するなど、首都圏エリアにおけるマンション・戸建市場は回復傾向にあります。
このような状況の中、当社グループは、「株式会社新日本建物 事業再生計画」の初年度として黒字転換を果たすべく、流動化事業における専有卸物件及びマンション販売事業における買取再販物件などの販売活動に注力するとともに、新規事業用地の仕入活動を積極的に進め、たな卸資産の積み上げを図り、当第３四半期連結累計期間におきましても当該取り組みを着実に遂行してまいりました。
しかしながら、当第３四半期連結会計期間における引渡し物件が少なかったことから、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は79億59百万円（前年同四半期比38.8％増）、営業利益は１億99百万円（前年同四半期は26億33百万円の営業損失）、経常損失は９百万円（前年同四半期は27億76百万円の経常損失）、四半期純損失は５百万円（前年同四半期は12億86百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（流動化事業）当第３四半期連結累計期間における流動化案件の販売件数は、前年同四半期比３件減の４件となり、売上高は40億89百万円（前年同四半期比17.1％増）となりました。営業損益は、営業利益３億78百万円（前年同四半期は15億77百万円の営業損失）となりました。
（マンション販売事業）
当第３四半期連結累計期間における販売戸数は、前年同四半期比66戸増の107戸となり、売上高は34億60百万円（前年同四半期比153.2％増）となりました。営業損益は、営業利益１億63百万円（前年同四半
期は２億17百万円の営業損失）となりました。
（戸建販売事業）
当第３四半期連結累計期間における販売棟数は、前年同四半期比１棟増の９棟となり、売上高は３億68百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。営業損益は、営業損失36百万円（前年同四半期は69百万円の営業損失）となりました。
（その他）
当第３四半期連結累計期間は、建築工事請負等の売上高が前年同四半期と比べ減少したことなどから、売上高は40百万円（前年同四半期比92.1％減）となりました。営業損益は、営業損失62百万円（前年同四半期は９百万円の営業損失）となりました。

― 7 ―(2) 財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末と比べ２億15百万円増加（前期比2.4％増）し、90億64百万円となりました。流動資産は２億３百万円増加（前期比2.5％増）し、84億62百万円となり、固定資産は11百万円増加（前期比1.9％増）し、６億１百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、たな卸資産が４億12百万円増加（前期比6.0％増）したことによるもので
あります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前期末と比べ２億15百万円増加（前期比2.7％増）し、81億75百万円となりました。流動負債は11億40百万円増加（前期比43.5％増）し、37億64百万円となり、固定負債は９億24百万円減少（前期比17.3％減）し、44億11百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、短期借入金が12億27百万円増加（前期比191.7％増）し、前受金が２億30
百万円増加（前期比63.6％増）した一方で、１年内返済予定の長期借入金が３億20百万円減少（前期比26.9％減）したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が前期比８億15百万円減少（前期比15.8％減）したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ大幅な変動はなく、８億88百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

245,300,000

Ａ種優先株式599

譲渡制限種類株式

877,200

計(注)245,300,000

当社は定款第６条に当社の発行可能株式総数は245,300,000株とする旨を定めております。なお、会社法上、発行可能種類株式総数の合計は発行可能株式総数と一致する必要がないとされております。

② 【発行済株式】
種類
普通株式
Ａ種優先株式（当該優先株式は行
使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。）
譲渡制限種類株式計

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成23年12月31日) (平成24年２月10日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
98,695,886
99,573,086（スタンダード）

内容
単元株式数
100株

599

599

―

(注)２、３、４、５

877,200

―

―

(注)６

99,573,685

99,573,685

―

―

(注) １

平成24年２月３日付で譲渡制限種類株式の取得請求権の行使により普通株式が877,200株増加しております。また、同日開催の取締役会決議により、同日付で自己株式（譲渡制限種類株式）877,200株を消却いたしました。これにより、発行済株式総数は99,573,685株となっております。
２ Ａ種優先株式は、現物出資（債務の株式化 599百万円）によって発行されたものであります。
３ Ａ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質につきましては、普通株式を対価とする取得請求権の行使に際して、株価の変動による取得価額の変動により普通株式の交付数は増減し、その修正基準・頻度及び取得価額の下限を定めているほか、当社取締役会の定める日をもって、本優先株式の全部の取得を可能とする旨を定めており、これらの詳細については、下記５(5)に記載のとおりであります。
４ Ａ種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決め、及び提出者の株券等の売買に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めはありません。
５ Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 単元株式数は１株であります。
(2) 優先配当金① 優先配当金
イ 当社は、期末配当金の支払いを行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、下記(9)①の定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき下記ロに定める額の金銭（以下、「Ａ種優先配当金」という。）を支払う。但し、当該期末配当金にかかる基準日の属する事業年度中の日を基準日として下記②に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ａ種優先中間配当金を控除した額とする。

― 9 ―

ロ

Ａ種優先配当金の額は、１百万円に、それぞれの事業年度毎に下記の年率を乗じて算出した額とする。
記
平成23年３月期から平成30年３月期までの間＝０％
平成31年３月期以降＝０．３％② 優先中間配当金
当社は、中間配当金の支払いを行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、下記(9)①の定める支払順位に従い、上記①ロに定める額の２分の１を限度として、取締役会の決議で定める額の金銭（以下、「Ａ種優先中間配当金」という。）を支払うものとする。
③ 非累積条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して支払うＡ種優先株式１株当たりの剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときであっても、そのＡ種優先株式１株当たりの不足額は翌事業年度以降に累積しない。
④ 非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
(3) 残余財産の分配① 残余財産の分配
当社の残余財産の分配をするときは、下記(9)②の定める支払順位に従い、Ａ種優先株式１株につき、１百万円を支払う。
② 非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 議決権
Ａ種優先株主は、平成22年11月25日に成立した事業再生計画の一環として、自己資本の充実及び早急な資金調達を実現するとともに当社の有利子負債を減少させて、債務超過の解消するため、株主総会において議決権を有しない。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、平成30年４月１日以降平成40年３月31日（同日を含む。）までの間（以下、「Ａ種転換請求期間」という。）いつでも、当社に対して、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社はＡ種優先株主が取得の請求をしたＡ
種優先株式を取得するのと引換えに、次に定める数の普通株式を、当該Ａ種優先株主に対して交付するものとする。
① Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数
Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、転換請求にかかるＡ種優先株式の数に１百万円を乗じて得られる額を、下記に定める取得価額で除して得られる数とする。なお、Ａ種優先株式の取得と引換えに交付する普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしない。
② 当初取得価額
当初取得価額は、52円とする。
③ 取得価額の修正
Ａ種優先株主が転換請求をする場合、取得価額は、当該転換請求日における時価（以下に定義される。）の90％（円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）に相当する額に修正される（以下、かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）。但し、修正後取得価額が当初取得価額の50％に相当する額（但し、下記④に規定する事由が生じた場合、下記④に準じて調整されるものとし、以下、「下限取得価額」という。）を下回る場合には、修正後取得価額は下限取得価額とし、修正後取得価額が当初取得価額の1000％に相当する額（但し、下記④に規定する事由が生じた場合、下記④に準じて調整されるものとし、以下、「上限取得価額」という。）を上回る場合には、修正後取得価額は上限取得価額とする。転換請求日における時価は、各転換請求日に先立つ45取引日目に始まる連続する
30取引日（以下、本③において「時価算定期間」という。）の株式会社大阪証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。 なお、時価算定期間の開始日以降、転換請求日（同日を含む。）までの間に下記④に規定する事由が生じた場合、上記の終値（気配表示を含む。）は下記④に準じて当社が適当と判断する値に調整される。
④ 取得価額等の調整
イ 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり下限取得価額および上限取得価額（以下、「取得価額等」という。）を調整する。但し、本④は、現にＡ種優先株式を発行している場合に限り適用される。

― 10 ―

Ａ

普通株式につき株式の分割または株式無償割当てをする場合、以下の算式により取得価額等を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、下記の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数（但し、その時点で当会社が保有する普通株式を除く。）」とそれぞれ読み替える。
分割前発行済普通株式数
調整後取得価額等 ＝ 調整前取得価額等 ×
分割後発行済普通株式数
調整後取得価額等は、株式の分割にかかる基準日または株式無償割当ての効力が生ずる日（株式無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日）の翌日以降これを適用する。
Ｂ 普通株式につき株式の併合をする場合、株式の併合の効力が生ずる日をもって次の算式により、取得価額等を調整する。
併合前発行済普通株式数
調整後取得価額等 ＝ 調整前取得価額等 ×
併合後発行済普通株式数
Ｃ 下記ニに定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処分する場合（株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本④において同じ。）の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合または合併、株式交換もしくは会
社分割により普通株式を交付する場合を除く。）、次の算式（以下、「取得価額等調整式」という。）により取得価額等を調整する。調整後取得価額等は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日）の翌日以降、また、株主への割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日（以下、「株主割当日」という。）の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当会社が保有する
普通株式の数」、「当会社が保有する普通株式の数」は「処分前において当会社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。
新たに発行する普通株式の数(発行済普通株式の数
×－＋
１株当たり払込金額
当社が保有する普通株式の数)
普通株式１株当たりの時価
調整後取
調整前取
＝
×
(発行済普通株式の数－当会社が保有する普通株式の数)
得価額等
得価額等
＋新たに発行する普通株式の数
Ｄ 当社に取得をさせることによりまたは当社に取得されることにより、下記ニに定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる
株式を発行または処分する場合（株式無償割当ての場合を含む。）、かかる株式の払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本Ｄにおいて同じ。）に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（株式無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本Ｄにおいて同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額等調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額等とする。調整後取得価額等
は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。
Ｅ 行使することによりまたは当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込
価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の合計額が下記ニに定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当ての場合を含む。）、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日（新株予約権無償割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本Ｅにおいて同じ。）に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額等調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額等とする。調整後取得価額等は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。
但し、本Ｅによる取得価額等の調整は、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。
ロ 上記イに掲げた事由によるほか、下記ＡおよびＢのいずれかに該当する場合には、当社はＡ種優先株
主およびＡ種優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後取得価額等、適用の日およびその他必要な事項を通知したうえ、取得価額等の調整を適切に行うものとする。

― 11 ―

Ａ

合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部の承継または新設分
割のために取得価額等の調整を必要とするとき。
Ｂ 前Ａのほか、普通株式の発行済株式の総数（但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変
更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額等の調整を必要とするとき。
ハ 取得価額等の調整に際して計算が必要な場合は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
ニ 取得価額等調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額等を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日の株式会社大阪証券取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。また、平均値の計算は、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
ホ 取得価額等の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額等と調整前取得価額等との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額等の調整はこれを行わない。
(6) 普通株式を対価とする取得条項
当社は、Ａ種転換請求期間中に取得請求のなかったＡ種優先株式の全部を、Ａ種転換請求期間の末日の翌日以降いつでも、当社取締役会が別に定める日（以下、「強制転換日」という。）が到来することをもって普通株式の交付と引換えに取得するものとし、当社は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、かかるＡ種優先株式の数に１百万円を乗じて得られる額を、Ａ種転換請求期間の末日にＡ種優先株主が転換請求をしたものとみなして修正後取得価額として計算される額で除して得られる数の普通株式をＡ種優先株主に対して交付するものとする。Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
(7) 金銭を対価とする取得条項① 当社は、いつでも、当社取締役会が別に定める日（以下、「強制償還日」という。）が到来することをもって、法令上可能な範囲で、金銭の交付と引換えに、Ａ種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当社は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める額（以下、「強制償還価額」という。）の金銭をＡ種優先株主に対して交付するものとする。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
② 強制償還価額は、Ａ種優先株式１株につき、１百万円とする。
(8) 株式の併合または分割、募集株式の割当て等① 当社は、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。
② 当社は、Ａ種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。
(9) 優先順位① Ａ種優先株式、譲渡制限種類株式および普通株式にかかる剰余金の配当の支払順位は、Ａ種優先株式にかかる剰余金の配当を第１順位とし、譲渡制限種類株式および普通株式にかかる剰余金の配当を第２順位（それらの間では同順位かつ同額とする。）とする。
② Ａ種優先株式、譲渡制限種類株式および普通株式にかかる残余財産の分配の支払順位は、Ａ種優先株式にかかる残余財産の分配を第１順位とし、譲渡制限種類株式および普通株式にかかる残余財産の分配を第２順位（それらの間では同順位かつ同額とする。）とする。
(10)種類株主総会の決議
会社法第322条第２項に規定する定款の定めは定款に定めておりません。
６ 譲渡制限種類株式の内容は次のとおりであります。
(1) 単元株式数は100株であります。
(2) 議決権
譲渡制限種類株式を有する株主（以下、「譲渡制限種類株主」という。）は、株主総会において議決権を有する。
(3) 譲渡制限
譲渡による譲渡制限種類株式の取得については、取締役会の承認を要する。
(4) 剰余金の配当および残余財産の分配
譲渡制限種類株式および普通株式にかかる剰余金の配当および残余財産の分配については、上記５(9)に定める支払順位に従う。
(5) 取得請求権
譲渡制限種類株主は、平成23年12月23日以降いつでも、当社に対して、普通株式の交付と引換えに、その有する譲渡制限種類株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は譲渡制
限種類株主が取得の請求をした譲渡制限種類株式１株を取得するのと引換えに、普通株式１株を当該譲渡制
限種類株主に対して交付するものとする。

― 12 ―

(6) 種類株主総会の決議
会社法第322条第２項に規定する定款の定めは、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、定款に定めております。
(7) 株式の分割または併合等① 当社は、株式の分割または株式の併合をするときは、普通株式および譲渡制限種類株式ごとに同時に同一の割合でする。
② 当社は、当社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当てを受ける権利を、譲渡制限種類株主には譲渡制限種類株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
③ 当社は、当社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、譲渡制限種類株主には譲渡制限種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
④ 当社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、譲渡制限種類株主には譲渡制限種類株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
⑤ 当社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予
約権無償割当てを、譲渡制限種類株主には譲渡制限種類株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割
当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

99,573,685―

854,500―

40,983(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 13 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

無議決権株式

Ａ種優先株式

議決権の数(個)

内容

―

(注)１

599

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
700
普通株式
98,693,900
譲渡制限種類株式
877,200

―

8,772

(注)１

1,286

―

―

発行済株式総数

99,573,685――

総株主の議決権

―

(注) １
２
３

普通株式

986,939995,711―

Ａ種優先株式及び譲渡制限種類株式の内容は、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」の注
記に記載しております。
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社新日本建物

東京都渋谷区代々木二丁目
１番１号

700

―

700

0.00

計

―

700

―

700

0.00

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 14 ―

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

― 15 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
前渡金
その他
貸倒引当金

1,331,196
5,881
529,196
6,297,361－
96,588△1,325

7,239,217
47,650219,856△1,892

流動資産合計8,258,899

8,462,711

179,648
19,591

177,374
11,539389,868
870,672△869,531

393,701
888,352△869,351

391,009412,703590,248

601,617

8,849,148

9,064,329

97,587640,000
1,190,983
4,890
362,716
20,584
16,571
99,691
191,038

136,476
1,867,000
870,9832,420
593,468
17,054
8,658
99,405
168,838

2,624,066

3,764,305

5,143,258
49,333
10,34367,61965,137

4,328,162
50,926－－32,2555,335,691

4,411,344

7,959,758

8,175,650

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
事業整理損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 16 ―

956,1111,768－(単位：千円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

854,500
1,246,952△1,203,293△388

854,500
40,983△2,868△388

897,770

892,225△8,379△3,546△8,379△3,546

純資産合計

889,390888,678

負債純資産合計

8,849,148

9,064,329

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計― 17 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

5,734,073
6,716,108

7,959,330
6,743,985

売上総利益又は売上総損失（△）△982,035

1,215,344

74,175297,91486,78488,759275,692
8,438
6,001
14,198398,559
400,451

92,348360,801△829

販売費及び一般管理費合計

1,650,976

1,015,684

営業利益又は営業損失（△）△2,633,011

199,659

1,566
1,803
69,086
3,680
57,490612
1,705
22,343
180
4,272

133,627

29,113

253,30324,124

210,766
27,676

販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
支払手数料
その他

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
賞与引当金戻入額
本社移転費用引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
債務免除益
特別利益合計― 18 ―

35,252
235,769
7,394－
10,32991,548183,071

277,427

238,443△2,776,812△9,67039,37014,846
8,666
23,011
19,581
374,929
2,828,509

－
－

1,176
5,370

3,308,915

7,463

917
－
－

（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

508,858
6,030
129,244
1,050,000
23,791

－
－
917
－
－

1,717,924

917△1,185,821△3,124

10,16490,490

2,420
－

特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
前渡金評価損
貸倒損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計100,6542,420

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△1,286,476△5,544

四半期純損失（△）△1,286,476△5,544― 19 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)△1,286,476△5,544△9,610

4,833△9,610

4,833

四半期包括利益△1,296,086

△711

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△1,296,086
－

△711
－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 20 ―

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおり
であります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

18,323千円

10,375千円― 21 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日

至 平成22年12月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至 平成23年12月31日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動（単位：千円）
資本金
前連結会計年度末残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計854,500

1,246,952△1,203,293△388

897,770

欠損填補（注）―△1,205,969

1,205,969――

四半期純利益――△5,544―△5,544

当第３四半期連結累計期間末までの変動額合計

―△1,205,969

1,200,424―△5,544

当第３四半期連結累計期間末残高

854,500

40,983△2,868△388

892,225

当第３四半期連結累計期間末までの変動額（注） 平成23年６月28日開催の株主総会決議に基づき欠損填補を行っております。

― 22 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

流動化事業

マンション
販売事業

戸建
販売事業

外部顧客への売上高

3,493,833

1,366,454

356,901

5,217,189

516,883

5,734,073―

5,734,073

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

計

3,493,833

1,366,454

356,901

5,217,189

516,883

5,734,073―

5,734,073

セグメント損失（△）△1,577,317△217,978△69,131 △1,864,426

計

売上高

(注) １
２
３

△9,667 △1,874,093△758,917 △2,633,011「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
セグメント損失（△）の調整額△758,917千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

流動化事業

マンション
販売事業

戸建
販売事業

外部顧客への売上高

4,089,681

3,460,397

368,365

7,918,444

40,885

7,959,330―

7,959,330

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

4,089,681

3,460,397

368,365

7,918,444

40,885

7,959,330―

7,959,330

378,866

163,207△36,616

505,457△62,256443,200△243,541

199,659

計

売上高

計
セグメント利益又は
損失（△）

(注) １
２
３

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△243,541千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 23 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)△20円52銭△0円06銭△1,286,476△5,544――

普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)△1,286,476△5,544

普通株式の期中平均株式数(株)62,680,086

99,572,361

項目
１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前――連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月10日
株式会社新日本建物
取締役会 御中

清

和

監

査

法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

筧

悦生 印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

戸谷

英之 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社新日本建物の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本建物及び連結子会社の平成
23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月10日【会社名】

株式会社新日本建物【英訳名】

SHIN-NIHON TATEMONO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区代々木二丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社新日本建物北関東支店

壽 松 木 康 晴

（埼玉県さいたま市大宮区吉敷町一丁目103番地）
株式会社大阪証券取引所（大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 壽松木

康晴 は、当社の第28期第３四半期(自平成23年10月１日

至

平成23

年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0296947502402.doc

更新日時:2011/02/16 13:58:00

印刷日時:12/02/13 15:36

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