復旧・復興事業の円滑な施工確保のための取り組みについて
国土交通省土地・建設産業局建設業課入札制度企画指導室

秋以降，競争に付しても入札者がいないまたは予ᲫƸơǊƴ

定価格の超過により落札者が決定しないといった入札不調案件の増加傾向が見受けられ，事業にお公共工事の入札については，競争性，透明性，ける円滑な施工の確保が課題となっている。この公正性を確保しつつ，価格と品質が総合的に優れため，国土交通省では，平成２３年１２月に，国，被た公共調達を実現することが必要である。このた災地の地方公共団体，関係業界団体の関係者が一め，国，地方公共団体等においては，一般競争入堂に会し，それぞれ把握する状況等について情報

札とあわせて総合評価落札方式を実施しており，交換を行うとともに，対応について意見交換を行

入札に当たっては，入札公告を行い広く入札参加うことを目的として，「復旧・復興の施工確保に者を募集し，申し込みをした者による競争により関する連絡協議会」（以下「連絡協議会」という）落札者を決定している。

を設置したところである。

一方，落札者の決定方法については，予定価格

ここでは，平成２４年２月１４日に開催された，第の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みを２回連絡協議会において定められた，「国土交通した者を契約の相手方とするものとされており，省における復旧・復興事業の施工確保対策」の概

この予定価格は，契約の目的となる工事について，要について解説したい。

取引の実例価格，需給の状況，履行の難易，数量の多寡，履行期間の長短等を考慮して適切に定めᲬᡲዂңᜭ˟ƴƭƍƯ

なければならないとされている。また，入札契約適正化法に基づく，公共工事の入札および契約の連絡協議会は，被災地の復旧・復興事業におけ適正化を図るための措置に関する指針（平成２３年

る技術者・技能者の不足，労務単価の上昇，入札８月９日閣議決定）においても，予定価格の設定

不調案件の増加等の課題に対応し，復旧・復興事に当たっては，資材等の最新の実勢価格を適切に業の円滑な実施を図るために設置された。構成員反映させるとともに，実際の施工に必要な通常妥は国土交通省，厚生労働省，農林水産省，復興当な経費を適切に計上することとされている。

庁，岩手県，宮城県，福島県，仙台市および関係

平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災によ業界団体とし，!入札不調の現状，"技術者・技る被災地の復旧・復興事業の実施において，昨年能者の不足への対応，#労務単価状況への対応，

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$その他復旧・復興事業の施行確保に資する事項

えると，入札不調の要因は，!これまでの事業量等を議題として，情報交換や対応策の検討を行うの減少により，そもそも建設企業が抱える技術者ものである。

や職人が減少していること，"がれきの処理を始Ჭᘮ໎‫ע‬Ʒႆද߻ʙƴƓƚǔ
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被災３県（岩手県，宮城県，福島県）および仙めとして，多くの復旧・復興事業が発注されていること，#労働者の不足から，労賃が上昇し，単価と実勢価格との間に乖離が見られることなどであると考えられる。

台市が発注する建設工事における，昨年１２月の発注件数に対する入札不調の割合は，岩手県（全工種）で１６％，宮城県（土木一式工事）４２％，福島Ხ‫ם׎‬ʩᡫႾƴƓƚǔࣄ଒ȷࣄᐻʙಅƷ଀߻ᄩ̬‫ݣ‬ሊƴƭƍƯ県（土木一式工事）で５１％，仙台市（土木一式工被災地における入札不調に対応するため，２月事）で４９％となっており，平成２２年度の入札不調

１４日に開催された第２回連絡協議会において，今の 発 生 割 合 で あ る３％（岩 手 県），７％（宮 城後，本格化する復旧・復興事業の迅速かつ効率的

県），５％（福島県）と比較して増加傾向にあるな施工を確保するため，各構成員（国，地方公共と言える。また，特に小規模な工事で入札不調が団体，関係業界団体）が共同して，復興のための発生する割合が高く，宮城県が発注する５，０００万人材の確保や予定価格の積算の適正化などに全力円未満の土木一式工事の一般競争入札においてを挙げて取り組むことを確認した。

は，４２％が入札不調となっている。
連絡協議会における各関係者からの意見を踏ま図―１

国土交通省としては，被災地における当面の対策として，以下の取り組みを速やかに講じたとこ

復旧・復興建設工事共同企業体（復興JV）制度の試行について

建設マネジメント技術

2012 年 4 月号 ５１ろである。また，各関係発注機関に対しても，こ要件を緩和することとした。これにより，被災地れらの取り組みを実施するに当たって必要な通知域において不足する技術者や技能者を広域的な観等を発出すること等により周知し，各関係発注機点から機動的に確保することが可能になると考え関において適切に対応が講じられるようにしたとられる。なお，被災地域内における試行等を踏まころである。

えつつ，速やかに新たなJV制度として整備することとしている（２月２９日付で関係通知を発出済! 技術者や技能者の確保!

み）（図―１）。

復興JV制度の創設
復興事業については，今後，大量の業務が集中"

一人の主任技術者が管理できる近接工事等の的に発注されることが想定されるが，地元の単体明確化の企業だけでは担い手の数が不足したり，施工能密接な関係のある二以上の建設工事を同一の建力が十分確保できないことが懸念されている。

設業者が同一の場所または近接した場所においてこのため，被災地域内の建設企業が被災地域外施工する場合，同一の専任の主任技術者がこれらの建設企業と共同する復興JV制度を被災３県にの建設工事を管理することができるが，その適用おいて試行することとした。被災地域においてに当たっては，各事業に即して慎重に検討する必は，単体企業に加えて復興JVを事業の実施主体要があるとしている。と し て 位 置 付 け る こ と と し，復 興JVに お い て

今般，被災地域内の復旧・復興のための公共工は，一の構成員が監理技術者等を専任で配置する事等において，工事の対象となる工作物に一体性場合，他の構成員については，主任技術者の専任または連続性が認められる工事で，かつ，工事現図―２５２ 建設マネジメント技術

復旧・復興工事における主任技術者の専任について

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場の相互の間隔が５km程度の近接した工事を同（図―３）。

一の建設業者が施工する場合は，２カ所までは一人の主任技術者が管理できることとした。また，"急激な物価変動に伴う請負代金額の変更

契約締結から現場施工に着手する日までの期間な建設資材等の大幅な物価変動が生じた際に，工どにおいては，主任技術者または監理技術者の専事請負契約書第２５条第１項から第５項までに基づ任を要しないものであることを再度周知した（２く全体スライドおよび単品スライドによる請負代

月２０日付で通知を発出済み）（図―２）。

金額の適切な取り扱いについてはすでに制度として実施しているところである。

! 予定価格の適切な算出!

今般，直近の労務費の実態を反映した労務単価

実勢価格を反映した公共工事設計労務単価のの改定にあわせて，既契約工事について同条第６設定項のインフレスライドによる請負代金額の変更を公共工事設計労務単価の改定は年１回であるた可能とした（２月１７日付で通知を発出済み）（図め，被災地における労務単価の変動が著しい場合―４）。には，改定からの期間が経過するほど実態との乖#離が大きくなる。
このため，建設企業への調査や統計調査の結果発注ロットの拡大を踏まえた間接工事費の算出等を活用することにより，公共工事設計労務単価

施工箇所が点在し間接工事費がかさむ工事であを改定し，直近の労務単価の実態を機動的に予定っても，積算では発注ロットが大きくなると間接価格に反映させることとした（２月１７日付で通知

工事費の率が低減することになるが，市町村を跨を発出 済 み。２月２０日 か ら 新 た な 単 価 を 適 用）

ぎ，施工箇所が点在する工事については，制度図―３実勢価格を反映した労務単価の設定について

建設マネジメント技術

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図―４図―５

急激な物価変動に伴う請負代金額の変更

発注ロットの拡大を踏まえた間接工事費の算定（施工箇所が点在する工事）

５
４ 建設マネジメント技術

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図―６

被災地以外からの労働者確保に要する追加費用への対応

上，工事箇所（市町村単位）ごとに間接工事費格に反映させることとした（２月２９日付で通知を（共通仮設費，現場管理費）を算出することを可発出済み）。なお，国土交通省直轄工事において能としており，この制度の適切な活用について周は，被災３県で３月１日以降に入札公告を行う工知を行った（２月１４日付で通知を発出済み）（図事から適用することとした（図―６）。

―５）
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被災地以外からの労働者の確保に要する追加費用への対応

国土交通省としては，これらの取り組みによ被災地以外からも労働者を確保するような今般り，復旧・復興事業の円滑な施工が確保されるもの特殊な状況下における旅費や宿泊費までは，現のと期待しているが，被災３県以外への影響につ行の積算上は十分考慮されていない。

いても実情把握に努め，全体として，支障が生じこのため，被災地以外からの労働者の確保に必ることのないよう配慮し，引き続き，状況の変化

要な「宿泊費」「労働者の輸送に要する費用」「募などに的確に対応して，関係者が一丸となって取集および解散に要する費用」について，共通仮設り組みを進めて行きたい。

費および現場管理費を補正することにより予定価

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