ファイル名：25A00179_01_交付_まるごとひふみ15（表紙）.doc
保存日時：2024/5/27 13時16分0秒

まるごとひふみ15
追加型投信／内外／資産複合交付運用報告書
第３期（決算日：2024年４月15日）
作成対象期間（2023年４月18日～2024年４月15日）
まるごとひふみ15をお持ちのお客様へ
第３期末（2024年４月15日）
基 準 価 額9,303円純 資 産 総 額
5,966百万円
第３期(2023年４月18日～2024年４月15日)
騰
落
率
1.4％
分 配 金 合 計０円（注）騰落率は収益分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

○まるごとひふみ15は、投資信託約款において運用報告書（全体版）に記載すべき事項を、電磁的方法によりご提供する旨を定めております。右記のＵＲＬを開く→「ひふみ 商品サイト」→「商品ライン
アップ」→「まるごとひふみ15 詳しくはこちら」→「運用レポート/運用報告書」のページにおいて運用報告書（全体版）
を閲覧及びダウンロードすることができます。
○運用報告書（全体版）は、受益者の方からのご請求により交付されます。交付をご請求される方は、当社までお問い合わ
せください。

まるごとひふみ15は、おかげさまで４月15日をもちまして、第３期決算を無事に迎えることができました。多くのお客様に信じて託していただいたことに社員一同心より御礼申し上げます。
2021年３月30日にスタートしたまるごとひふみ15は「地球のよいものまるごと投資」をコンセプトとし、レオス・キャピタルワーク
スの運用チームが世界中から発掘してきた株式および債券に分散して投資をしています。今期は外部環境が変化する中でも収益を上げ、世界中の人々の生活をよくする企業群への投資に加え、国内外の国
債および投資適格債等に投資することで「守りながらふやす」運用に挑戦してまいりました。今なおネガティブなニュースが世界を覆っていますが、お客様の長期的な資産形成に貢献するため、これからも全力を尽くしてまいります。
「次のゆたかさのまんなかへ。
」
これは、お客様のお一人おひとりが夢や希望を持って歩んでいく
ための、「まんなか」のチカラになれますように。という願いが込められたひふみのブランドコンセプトです。
私たちは、未来は明るいと信じています。そのなかでひふみがつくりだすエネルギーがお客様の糧になっていけたなら、私たちとしてこれほど嬉しいことはありません。
引き続きよろしくお願いいたします。

レオス・キャピタルワークス株式会社
東京都千代田区丸の内１-11-１
パシフィックセンチュリープレイス丸の内27F

https://www.rheos.jp/■お電話によるお問い合わせ先
レオス営業部
受付時間：営業日の９時～17時

０３－６２６６－０１２９

ファイル名：25A00179_02_交付_まるごとひふみ15.doc
保存日時：2024/5/27 13時24分0秒

まるごとひふみ15

運用経過■当期中の基準価額等の推移（2023年４月18日～2024年４月15日）

期 首：9,178円
期 末：9,303円（既払分配金（税込み）：0円）
騰落率： 1.4％（分配金再投資ベース）（注）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）ファンドの購入価額により課税条件は異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）まるごとひふみ15には運用の目標となる適切な指数がないため、ベンチマーク及び参考指数はございません。

■基準価額の主な変動要因
当ファンドに組み入れている「ひふみ投信マザーファンド」および「ひふみワールドファンドFOFs用（適格
機関投資家専用）」の上昇が基準価額の上昇要因になりました。
＜ひふみグローバル債券マザーファンド＞（騰落率：△3.1％）
ひふみグローバル債券マザーファンドは国内外の先進国国債を中心に投資しています。
米国短期金利（ＦＦ金利下限ベース）は、2022年３月に利上げが開始され、利上げが停止した2023年７月までの利上げ幅は計5.25％となりました。長期金利は利上げが停止してからも、長期国債の発行量増加が懸念され10月には５％に到達するなど大きな変動を見せました。結局、当期中の米10年金利は3.60％から4.60％に上昇しました。
独10年金利は、当期はわずかな変動にとどまりました。一方、ドイツとイタリアのスプレッドは大幅に縮小しました。
日本10年金利は、長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）が撤廃されたことや３月に利上げがあったこともあり、上昇しました。
また、為替ヘッジコストに関しては短期金利差が拡大したままに留まったため、基準価額に対してマイナス
1

ファイル名：25A00179_02_交付_まるごとひふみ15.doc
保存日時：2024/5/27 13時24分0秒

まるごとひふみ15寄与となりました。
相対的なパフォーマンスとしては、日本国債のアンダーウェイト、スプレッド物（社債、モーゲージ債、欧州周辺国債）の保有がプラスに寄与しました。
結果として、ひふみグローバル債券マザーファンドの基準価額は3.1％の下落となりました。
＜ひふみ投信マザーファンド＞（騰落率：34.3％）
2023年４月～６月：・ウォーレン・バフェット氏のような海外投資家による買い
・植田和男新総裁の下での初の金融政策決定会合を開いた日本銀行の金融政策現状維持
・国内企業による資本効率改善の取組み
・アメリカ半導体企業のエヌビディアの決算発表とＡＩ期待
2023年７月～９月：・ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による利上げ
・日本銀行によるＹＣＣ（イールドカーブコントロール）の見直しの決定と当面の金融緩和維持
・衆議院解散・総選挙の思惑
・ジャクソンホール会議での連邦準備制度理事会のパウエル議長のタカ派（金融引締派）的な発言
2023年10月～12月：
・急速な円高ドル安
・米国の利下げ期待による米国株高や日本銀行の金融緩和維持
・中東情勢の緊迫化
2024年１月～３月：・１月１日に発生した能登半島地震
・日本企業の良好な決算内容
・マイナス金利解除後も緩和的な金融環境が継続するとの見方
・東証が公開したＰＢＲ（株価純資産倍率）改善策等の開示企業リスト
・米大統領予備選でのトランプ氏の勝利
・春闘における連合の第２回集計での大幅な賃上げ＜ひふみワールドファンドFOFs用（適格機関投資家専用）＞（騰落率：37.9％）
高位に組み入れている「ひふみワールドマザーファンド」の上昇が基準価額の主な上昇要因になりました。
≪ひふみワールドマザーファンド≫
ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）による金融引き締め施策によりエネルギー価格が大きく下落し、混乱していた世界の物流網に回復の兆しが見え始めました。米銀破綻による銀行信用力の低下、中国景気鈍化等がありましたが、米国労働・賃金環境が安定的に推移し消費全般を下支えしました。このような環境下、ロイヤルティの高い顧客を有し、上昇コストの価格転嫁ができる優良企業を比較的多く保有し続けたことが、基準価額を期末にかけ押し上げる要因となりました。
米国市場はマグニフィセント・セブン（アップル、アルファベット、アマゾン、メタ、マイクロソフト、エヌビディア、テスラ）の株価が上昇しました。米国オープンＡＩ社が開発したChatGPTの拡大から、半導体関連、省電力関連企業等への選別的投資が重要でした。株式市場上昇による家計金融資産拡大が下支えとなり、
ドイツ、フランスのラグジュアリー企業が堅調に推移しました。中国は習近平国家主席による政策リスクが高いと判断し、ウェイトを減らしました。米国金融引き締めの長期化と日銀の金融緩和姿勢継続が想定されたこと等から、円安・ドル高傾向が強まりました。期初133円程度だったドル円レートは期末にかけ154円に向かう
円安傾向となり、円ベースの基準価額へプラス効果が見られました。

2

ファイル名：25A00179_02_交付_まるごとひふみ15.doc
保存日時：2024/5/27 13時24分0秒

まるごとひふみ15■１万口当たりの費用明細

(a) 信

託

報

酬

当期
(2023年４月18日～2024年４月15日)
金 額
比 率
60円
0.656％

(投

信

会

社)

（29） （0.317）

(販

売

会

社)

（29） （0.317）

項目(受 託 会 社)(b) 売 買 委 託 手 数 料(株式)(投 資 信 託 証 券)
(先物・オプション)(c) 有 価 証 券 取 引 税(株式)(d) そ の 他 費 用(保 管 費 用)
(監
(そ
合

査

費
の
計

用)
他)

（ 2）
1
（ 1）
（ 0）
（ 0）
0
（ 0）
2
（ 1）

（0.022）0.014（0.014）（0.000）（0.001）0.000（0.000）0.023（0.014）（ 1） （0.005）（ 0） （0.003）
63
0.693

項

目

の

概

要

(a) 信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は9,189円です。
ファンドの運用と調査、受託銀行への運用指図、基準価額の計算、目論
見書・運用報告書の作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の保管および管理、投信会社からの指図の実行の対価(b) 売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c) 有価証券取引税＝期中の有価証券取引税÷期中の平均受益権口数
有価証券取引税は、有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金(d) その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用
信託事務の処理に要するその他の諸費用（注）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注）売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、まるごとひふみ15が組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、まるごとひふみ15に対応するものを含みます。
（注）各項目の費用は、まるごとひふみ15が組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）が支払った費用を含みません。
（注）当該投資信託証券の直近の計算期末時点における「1万口当たりの費用明細」が取得できるものについては「組入れ上位ファンドの概要」に表示することとしております。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

3

ファイル名：25A00179_02_交付_まるごとひふみ15.doc
保存日時：2024/5/27 13時24分0秒

まるごとひふみ15（参考情報）■総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料、及び有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は0.68％です。

総経費率（①＋②＋③）

0.68％①このファンドの費用の比率

0.68％②投資先ファンドの運用管理費用の比率

0.00％③投資先ファンドの運用管理費用以外の比率

0.00％（注）①の費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を含みません。
（注）各比率は、年率換算した値です。
（注）投資先ファンドとは、このファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く。）です。
（注）①の費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注）①の費用と②③の費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

4

ファイル名：25A00179_02_交付_まるごとひふみ15.doc
保存日時：2024/5/27 13時24分0秒

まるごとひふみ15■最近５年間の基準価額等の推移（2019年４月15日～2024年４月15日）

2021年３月30日 2022年４月15日 2023年４月17日 2024年４月15日
設定日
決算日
決算日
決算日
10,000
9,589
9,178
9,303
基準価額
（円）
－
0
0
0
期間分配金合計（税込み）
（円）
－
△4.1
△4.3
1.4
分配金再投資基準価額騰落率
（％）
4,665
10,506
8,143
5,966
純資産総額
（百万円）
（注）分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）設定日の基準価額および純資産総額は設定当初金額です。
（注）ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）まるごとひふみ15には運用の目標となる適切な指数がないため、ベンチマーク及び参考指数はございません。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
（注）純資産総額の単位未満は切捨てです。

■投資環境について（2023年４月18日～2024年４月15日）〇株式市況
米国では生成ＡＩの進展等を背景に、大手ハイテク企業が牽引する形で株価が上昇しました。日本では賃上げや企業の価格転嫁が進みました。同時に東証の改革によって上場企業の資本効率や株主還元への意識も高まり、割安株（会社の利益や資産に対しての評価が株価に反映されておらず、株価が低い状態の銘柄）を中心に株価が上昇しました。2024年からの新ＮＩＳＡも株高に寄与しているものとみられます。
〇債券市況
米国ではインフレの伸び率は低下しましたが、目標水準まであと一歩のところで下げ渋りの様子を見せています。金融引き締め長期化への思惑から、金利に上昇圧力がかかる場面が多くなりました。日本では日銀が複数回の政策修正を経て、最終的にマイナス金利およびＹＣＣを解除しました。歴史的な円安進行等もあいまって日銀の利上げを警戒する向きは強く、一年を通じて金利は上昇基調となりました。

5

ファイル名：25A00179_02_交付_まるごとひふみ15.doc
保存日時：2024/5/27 13時24分0秒

まるごとひふみ15■当該投資信託のポートフォリオについて（2023年４月18日～2024年４月15日）

主要投資対象である「ひふみグローバル債券マザーファンド」「ひふみ投信マザーファンド」「ひふみワール
ドファンドFOFs用（適格機関投資家専用）」への基本資産配分比率を概ね維持し、実質的な運用は各投資対象ファンドで行ないました。
＜ひふみグローバル債券マザーファンド＞
国内外の先進国国債中心に、内外50％ずつ保有することを目安として分散投資を行ないました。為替に関しては原則フルヘッジですが、現状はヘッジ比率を若干下げています。
米国債に関しては20年債を中心に保有していますが、デュレーションが長くなりすぎないよう投資額を調整しています。期中には近い将来の利下げを大きく織込む局面もありましたが、2024年に入ってからのインフレおよびマクロ指標は強いものが多く、利下げ見通しは大きく後退しました。長期ゾーンはリスクプレミアムが十分上乗せされており投資妙味が高いと判断しています。
欧州債はややアンダーウェイトでスペイン、イタリアおよびＥＵ債を中心に保有しました。当該期間は、イ
タリア国債の対ドイツ国債スプレッドが大きく縮小に転じ、キャリー収益（市場の状況に変化がない場合に得られるリターン）に加えて相場変動もポジティブに作用しました。
日本国債に関しては、先物でのヘッジを活用しつつ金利リスク量を少なめにしています。また保有している
年限は30年などの超長期ゾーンが中心になっています。３月にはマイナス金利解除があり、今後数回の利上げを織込む形になったため、通常であればベアフラットする局面でしたが、超長期（10年超）ゾーンの需給が悪く、カーブはスティープ化（傾きが急）しました。また、一部に対する先物を用いたヘッジ売りは増減を伴いつつも継続しています。
中国元建て債では、国債と同等の信用力がありながら利回りの高い政策銀行債、豪ドル建て債においては州債を保有しています。中国元は為替ヘッジコストが非常に高いため、この部分はヘッジなしで投資しています。
メキシコ国債も同様に為替ヘッジなしで保有しています。また、政府または政府関連機関が利払いを保証しているＭＢＳ（米ドル建）への投資も継続しています。
また、社会的課題の解決への支援と経済的利益の獲得の両立を目指す観点から、投資適格社債への投資を行なっています。余剰キャッシュを大手銀行（Ｇ-ＳＩＢｓ）発行の変動利付社債に投資していますが、対国債スプレッドが大きく縮小したため、保有比率を大きく減少させました。
＜ひふみ投信マザーファンド＞
東証が主導する資本効率の改善の要求を受けて、これまで動きが慎重だった大企業中心に資本効率を改善するための計画や自社株買いを含む株主還元等が実施されていく様子をうけて、当該ポートフォリオの中身も大型株を入れていくように運営しました。
また、著名投資家のウォーレン・バフェット氏による商社株への投資等から割安株といわれるバリュー銘柄が注目された事もあり当ポートフォリオも株価収益率や株価純資産倍率等のマルチプルが相対的に安い銘柄を入れる動きを行ないました。
加えて、当期は日本銀行による緩和的な金融政策が変更される可能性も鑑み、金利感応度が高い金融セク
ターを保有しておりましたが、金融政策変更期待感が織り込まれつつあると判断し保有比率を低下させるような投資行動を実施しました。その他、物価上昇に備えるための銘柄の組み入れなども行ないました。
個別銘柄の売買は、長期目線でみたときの成長性と、その成長期待の株価水準への織り込まれ方を見ながら投資行動は機動的に実施しましたが、総じてみると、基準価額の主な変動要因にも記載しておりますが、東証による資本効率改善要求と日米の金融政策動向、物価見通し、そして個別テーマとしてはアメリカの半導体企
業のエヌビディアの決算で端を発したＡＩ期待がポートフォリオを運営する重要な根幹となりました。

6

ファイル名：25A00179_02_交付_まるごとひふみ15.doc
保存日時：2024/5/27 13時24分0秒

まるごとひふみ15＜ひふみワールドファンドFOFs用（適格機関投資家専用）＞
主要投資対象であるひふみワールドマザーファンドの受益証券を高位に組み入れ、期末の実質的な株式（投資証券含む）組入比率は約93.9％でした。
≪ひふみワールドマザーファンド≫
米国を中心として、欧州、アジア企業を組み入れたポートフォリオを維持しました。アジア企業は、習近平
国家主席および中国共産党による市場介入等により市場不透明感が強まったことから、期中から売却を始め、期末にかけ大半を売却しました。
米国利上げにより、ＣＰＩ（消費者物価指数）指標等の下落、原油価格下落等一定の効果が見られた一方、金利急上昇による保有債券価格の下落で一部銀行が経営困難に陥るとの報道もあり、銀行セクター全般の信用力が低下し市場先行き不透明感が高まりました。金融不安拡大、景気鈍化懸念が高まった場面では、不動産、建設工事関連を幅広く売却しました。Carrier Global（キャリア・グローバル（CARR））等建築、建材関連を売却、景気減速に対応すると同時に半導体、エネルギー、ラグジュアリー関連もスライス（一部売却）しまし
た。ChatGPTの利用拡大からネットワーク・セキュリティ、ネットワーキング関連のArista Networks（アリスタネットワークス（ANET））等を買い増し、電力利用増加に効率的な対応も必要と考えられたため、発電、送電関連等の銘柄を組み入れました。
ロシアのウクライナ侵攻に加えてハマスのイスラエル攻撃等も起こり、自国防衛への関心が世界的に高まったことから防衛関連等も買い増しました。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が提唱する防衛費をＧＤＰ（国内総生産）比２％にするとの動きが日本を含めＮＡＴＯ加盟国に広がったことも、防衛関連企業の収益環境をリードしました。ひふみワールドマザーファンドでは、航空機等の製造・販売をするフランスのAirbus SE（エアバス（AIR））、米国防総省へ防衛情報解析機器、人工衛星経由の通信システム等を供給しているL3Harris
Technologies（L3ハリス・テクノロジーズ（LHX））、ドイツ拠点の監視センサー等製造・販売をするHensoldt
AG（ヘンソルド（HAG））、米国防総省等公的機関に対しデータ分析システム等を販売しているLeidos Holdings（レイドス・ホールディングス（LDOS））等を保有しています。
４～６月期四半期決算は予想以上に堅調な企業が多く市場の下支えとなり、特にマグニフィセント・セブンの株価は期初から力強く上昇し市場全体をけん引しました。また、世界経済、特に中国消費がラグジュアリー
関連消費の多くを占めていたことからその反動減を投資家は懸念していましたが、関連企業の決算が予想以上によかったことは驚きでした。Ferrari（フェラーリ（RACE））も同様に好決算となり、買い増しをしました。
同一世帯以外の人とアカウント共有する人にも課金する等したNetflix（ネットフリックス（NFLX））も業績の回復が期待されたことから新規に組み入れました。一方、中国景気動向は好転の兆しがなく精彩を欠いた企業決算が続きました。その為、７～９月期決算を前にザーサイ製造・販売するChongqing Fuling Zhacai Group（チョンチン・フーリン・ジャーツァイ・グループ（002507））、香港市場に上場する中国で葬祭、墓地、斎場サービスを展開するFu Shou Yuan International Group（フーショウユエン（1448））等を売却、スライスしました。若干保有していたTencent Holdings（テンセント（700））も、2023年12月に中国規制当局がオンラインゲームに対しプレイを促す報酬を運営側が出すことやプレイヤーへの課金規制を突然発表したことで急落しましたが、当局および習近平国家主席の中国国内での方針転換はないだろうとの判断から売却しました。
期末にかけ半導体、ラグジュアリー、エンターテイメント、防衛関連銘柄を株価上昇のタイミングでスライス、売却し、業績の安定的推移が期待できたヘルスケア等の新規組み入れ、買い増しを行ないました。ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラス、その他産油国が減産維持を決めたことからＷＴＩ（原油先物価格）の上昇が継続すると考え、EOG Resources（イーオージーリソーシズ（EOG））等を新規に組み入れました。

7

ファイル名：25A00179_02_交付_まるごとひふみ15.doc
保存日時：2024/5/27 13時24分0秒

まるごとひふみ15■ベンチマークとの差異について
まるごとひふみ15は運用の目標となるベンチマークを設けておりません。また、運用成果の評価基準となる
適切な参考指数もないため、本項目の記載事項はございません。

■収益分配金について計算期間末における費用控除後の配当等収益(109,092,973円)、費用控除後の有価証券等損益額(0円)、信託
約 款 に 規 定 す る 収 益 調 整 金 (56,487,597 円 ) お よ び 分 配 準 備 積 立 金 (22,295,092 円 ) よ り 分 配 対 象 収 益 は187,875,662円(10,000口当たり292円)ですが、市況動向等を勘案し、また複利効果を最大限に享受していただ
くため、当期は分配を見合わせました。
なお、留保益につきましては、引き続き、運用の基本方針に基づき元本部分と同一の運用を行ないます。

＜分配原資の内訳＞(単位：円・％、１万口当たり・税引前)
第３期(2023年４月18日～2024年４月15日)

項目
当期分配金
(対基準価額比率)
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

－
－
－
－
292

（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。

8ファイル名：25A00179_02_交付_まるごとひふみ15.doc
保存日時：2024/5/27 13時24分0秒

まるごとひふみ15

今後の運用方針
引き続き、各投資対象ファンドへの基本資産配分比率を維持するように運用を行ないます。
＜ひふみグローバル債券マザーファンド＞
2024年度は日米欧で金融政策の方向性に相違が見られつつあり、アロケーションが重要になると考えています。以下、米国、欧州、日本、その他に分けてご説明いたします。
■米国
インフレ率が再上昇し、年内の利下げ織込みが急速に低下しました。それにつられて長期金利も再度上昇しました。しかしながら、昨年10月のように長期債の需給懸念で金利上昇が加速する可能性は低いと考えています。発行当局が市場に負荷をかけて長期債を増発するよりも、短期債の発行を増加させることを選好しているためです。短期金利に関しても利上げに転ずる可能性は低いと見ています。そもそも、政府が財政を通じて巨額の資金を民間に放出している状況での利上げが、景気を抑制する効果を持つのかという根本的な疑問があります。利上げによって苦しむのは利息を払う政府で、民間は全体としては高金利を受け取るサイドだからです。
結論として、長短金利は一定期間高止まりそうですが、何らかのショックが生じて金利低下が進む可能性も十分あると見ています。
社債に関してはスプレッドが拡大した際に再び組み入れ比率を上昇させることを考えています。バランスファンドとしての機能を損なわない（株式に対する逆相関性を狙う）ことを前提にしつつ、チャンスをうかがうスタンスです。
■欧州
ユーロ圏では６月からいよいよ利下げが始まる見込みです。スペインやイタリア国債を中心に保有し、キャリー収益を享受したいと考えています。
■日本
中期的な予測として、インフレ２％程度が定着、実質中立金利がマイナス0.5％程度と考えています。これは市場コンセンサスに近いものです。それに対して、我々はフェアなイールドカーブとして、1.5％程度でフラットなものを独自に想定しています。実際には日銀が短期金利をその水準まで利上げする可能性は低い一方で、20年以上の国債金利は1.5％を超えておりイールドカーブはスティープな形状をしています。30年ゾーン
はリスクプレミアム分の金利がさらに上乗せされており投資価値があると考えています。ただし、円債全体としては金利上昇に備えて投資タイミングを見極める方針です。
■その他
ひふみグローバル債券マザーファンドの銘柄選択の基準として為替ヘッジコストが挙げられます。通貨毎にヘッジコストは異なり、キャリー収益に大きなインパクトが生じる可能性があります。各国の利上げによりヘッジコストが高まっているため注意を払ってポートフォリオを組んでいます。
また、各々の市場の構造的な問題を理解し、それに応じたポートフォリオを組むことがまず前提としてあり、その上で金利上昇、下落など一般的な意味での相場観を加味していくのが我々のアプローチです。
相場観の形成においては当社の株式アナリストの協力を得ています。個々の企業の信用分析のサポートのみ
ならず、企業調査から得られた鮮度の高いアイディアを生かすことは我々のコアな戦略のひとつです。
皆様のご期待に応えられるよう全力をつくす所存です。

9

ファイル名：25A00179_02_交付_まるごとひふみ15.doc
保存日時：2024/5/27 13時24分0秒

まるごとひふみ15＜ひふみ投信マザーファンド＞
日経平均株価は2024年に入り大変に好調です。2024年２月22日にバブル崩壊後高値をつけたあとに、３月４日はついに４万円を超えました。日本経済の長期的な安定成長、コロナ禍からの企業の業績回復、コーポレー
トガバナンスの改革の進展や東京証券取引所の資産効率改善支援を支えに、日本株は上昇傾向を強めています。
ただ強すぎる米国経済のおかげでなかなか米国のインフレがおさまらず、米国金利は高止まりをしていて、市場が期待をしている金利の引き下げまでは時間がかかりそうです。また日本の為替も円安が進んでおり、ス
ピードの早すぎる円安は日本経済に短期的にはインフレの上昇という形でマイナスの影響を受けてしまいます。
今後は日米の金利動向や為替の動向には留意が必要です。
ChatGPTなどのＡＩの進化のスピードは早く、ＡＩ関連産業はスマートフォンに変わる新たな経済の推進役になりつつあります。米国のエヌビディアを筆頭に世界と日本のＡＩや半導体関連企業の今後には注目です。
また前期に引き続き、コーポレートガバナンスの改善や積極的な株主還元、思い切った成長戦略を打ち出してくる会社は、業種に関係なく評価されてくるでしょう。
引き続き、今後も全力を尽くして運用をします。
＜ひふみワールドファンドFOFs用（適格機関投資家専用）＞
引き続き「ひふみワールドマザーファンド」を原則として高位に組み入れて運用を行ないます。
≪ひふみワールドマザーファンド≫
３月の米国ＣＰＩは年率3.5％と市場予想3.4％を上回る結果となり、米国金融引き締め効果は不動産価格低下等一部では出ているものの、明確な景気減速には至らず、米国10年債券利回りが4.5％を上回る水準で推移
しています。ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）は2023年６月に政策目標金利を5.25％～5.50％にして以降、同水準を維持しています。2.0％の米国インフレターゲットはリセッションに陥らないために3.0％程度に引き上げられる可能性もあります。高金利状態が長く続くと中小企業経営に悪影響になるため、企業のファイナンス
動向を注視しています。ＯＰＥＣプラス（石油輸出国機構とその他産油国）の減産延長から原油価格が上昇し、年初＄73／バレル程度だったＷＴＩは＄85／バレルを上回っています。原油価格のさらなる上昇は経済活動への悪影響も懸念される一方で石油関連企業は恩恵を受けるため、同セクターへの投資を拡大することで対処を始めています。欧州市場はロシアエネルギー供給に依存していたエネルギー政策からの転換で、再生可能エネ
ルギーへの投資が増加し、特にドイツは困難に直面し域内全体の経済成長の足を引っ張っています。ロシアとの関係修復は不可能であり脱炭素政策の進行は企業業績の負担です。ただし、政府姿勢に従いつつも独自での商品開発やエネルギーソース開拓に余念がない企業には注目しています。中国、香港市場の回復には一定程度の企業・個人への財政支援策と不動産に絡む地方政府の財政健全化のバランスがどのように取られるかが注視されます。同エリアへの投資はほとんどありませんが、習近平国家主席の発言、政策動向に注目しています。
これまで投資を控えていたインドへの期待は高いです。４月に始まった選挙でのモディ首相再選確率は高く、安定政権による政策運営は経済活動を下支えすると考えます。バイデン大統領は昨年モディ首相を国賓として米国に招き、先端技術分野で協力することや防衛関連装備をインド国内で共同生産すること等を決めました。
今後の米中関係を考えるとインドの重要性は高まりそうです。インドへの投資は慎重に進めて行きます。
引き続き、私たちレオス・キャピタルワークスは外部環境の変化に迅速に対応し、収益を上げ、世界の人々の生活環境をより良くする企業を選別・保有し、皆様からお預かりした大切なご資産を守りながら増やす投資・運用を行ないます。優秀でガッツのある経営者に率いられ勢いのある企業、価格決定力があり、唯一無二な価値観を提供する企業はどのような環境下でも成長します。世界の多くの人に支えられ、楽しみ、生きがい、未来への希望をいろいろな形で提供してくれる企業に投資し、応援することが結果的に長期的な投資成果につながり、世界をよくしていくと考えます。これからもよろしくお願いいたします。
10

ファイル名：25A00179_02_交付_まるごとひふみ15.doc
保存日時：2024/5/27 13時24分0秒

まるごとひふみ15
スチュワードシップ活動の状況報告
私たちは「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫を受け入れること、ならびに私たちが考え、行動するための方針を2014年より公表し、2020年９月に改定しております（）。
私たちは過去１年間（2023年４月～2024年３月）のべ約2,100回にわたり調査・投資対象となる企業の経営者、マネジメ
ントはじめさまざまな方々とお会いしました。昨年来、海外株の経験豊富な調査・運用のメンバーを重点的に強化しており、海外経済・企業の調査力を大幅に高めることが出来ました。
経営者の方々に弊社へお越しいただく事もありますが、出来る限り投資先企業へ直接出向き、本社、工場、研究所や店舗などで現場の方々とお話しするようにしています。貴重な機会を有効活用し、五感を通して現場を感じ、企業の現状を的確に把握すると共に、投資先企業や投資候補先企業と建設的な「目的を持った対話」を実行しました。また、同期間中、約6,800議案の議決権行使を行ないました。株主総会が集中する５～６月に開催された当社投資先企業の議決権行使結果
は当社ホームページ上で開示しています（）。
私たちのミッションは「資本市場を通じて社会に貢献します」です。ミッション達成とスチュワードシップ・コード責任を果たすために私たちが投資先企業に対して求めることは、実効性のあるコーポレート・ガバナンス、株主利益の確保、そして社会に対する好影響です。私たちは、アクティブオーナーシップ的視点での経営者、マネジメントとの建設的かつ継続的な目的を持った対話が、受益者および投資家の方々の株主権利を守ると同時に社会全体への好影響を与えると確信しています。私たちが投資先企業との対話する内容は個々の企業によってさまざまです。たとえば配当や自社株買いなどの株主還元の拡充を求める場合もあれば、株主以外の利害関係者（顧客、従業員、取引先など）との良好な関係構築を通じた持続的成長力の向上に重点をおいて対話する場合も多くあります。また、対話の成果を得るには相応の時間を要するものと考えており、継続的な対話を通じて投資先企業の自己変革を促しつづけることが私たちの果たすべき役割であると考えています。
私たちの運用本部はさまざまな知識、見識、経験を有するファンドマネージャー、アナリスト、ストラテジスト等で構成
され、さまざまな事象について自由、闊達に議論し、情報を交換し、各自の見識を広げ、経験を積み重ね、経営者、マネ
ジメントの方々との対話を適切に行なう実力を備えるため日々の研鑽を常に積んでいます。過去１年間、私たちのメンバーは専門性の高いアナリストミーティングや、さまざまな事象を網羅したセミナー等にのべ約3,800回出席しました。
しかし、なによりも重要なのは現場を知ることです。私たちは経営者の方々との対話を最も重視し、対話を通して自らの知識、見識の向上も図ります。また、顧客・受益者のみなさまの利益が害されることがないよう、利益相反のおそれのある取引は当社「利益相反管理方針」に基づき管理しています。今後も適切に受託者責任を果たせるよう一同邁進して参ります。

11ファイル名：25A00179_02_交付_まるごとひふみ15.doc
保存日時：2024/5/27 13時24分0秒

まるごとひふみ15

まるごとひふみ15の概要
まるごとひふみ15の仕組みは次の通りです。
商 品 分 類

追加型投信／内外／資産複合

信 託 期 間原則として、無期限です。
（2021年３月30日設定）

運 用 方 針投資信託証券への投資を通じて、主として内外の株式および内外の債券に実質的に投資し、信託財
産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行ないます。
投資信託証券を主要投資対象とします。
〔投資対象ファンド〕

主要運用対象

ひふみ投信マザーファンド

国内外の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式（上場予定
および店頭登録予定を含みます。
）を主要投資対象とします。

ひふみワールドファンド
FOFs用（適格機関投資家専用）

主として、日本を除く世界各国の株式等に投資するひふみワール
ドマザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。

ひふみグローバル債券マ
ザーファンド世界各国のさまざまな種類の公社債を主要投資対象とします。

運 用 方 法運用はファンド・オブ・ファンズ方式により行ない、実質的な運用は投資対象ファンドへの投資を通じて行ないます。
投資対象ファンドの配分比率は、概ね「ひふみ投信マザーファンド」９％、「ひふみワールドファ
ンドFOFs用（適格機関投資家専用）」６％、「ひふみグローバル債券マザーファンド」85％とします。
投資対象ファンドにおいて投資する外貨建資産については、「ひふみ投信マザーファンド」「ひふみワールドファンドFOFs用（適格機関投資家専用）」は為替ヘッジを行なわず、「ひふみグローバル債
券マザーファンド」は為替ヘッジを行なうことを基本としますが、市況動向等により為替ヘッジ比率を調整する場合があります。
投資対象ファンドは、各投資対象ファンドに係る定性・定量評価等により見直しを行なうことがあります。また、各投資対象ファンドへの投資割合は、市場環境等に応じて調整を行なうことがあります。

分 配 方 針

分配対象額の範囲は、経費控除の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）の全額とします。分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行なわないことがあります。

12

ファイル名：25A00179_02_交付_まるごとひふみ15.doc
保存日時：2024/5/27 13時24分0秒

まるごとひふみ15

代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年４月末～2024年３月末）

・上記５年間の「各月末における直近１年間の騰落率」の平均値・最大値・最小値を表示し、まるごとひふみ15と代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。
・まるごとひふみ15の年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
・まるごとひふみ15は設定日が2021年３月30日であるため、2022年３月～2024年３月の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示しております。
○東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研が算出、公表する株価指数で、配当を考慮したものです。ＴＯＰＩＸは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。なお、ＴＯＰＩＸに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。
○ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックス（配当込み、円ベース）
ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、ＭＳＣＩ Ｉｎｄｅｘに関する著
作権、知的財産権その他一切の権利は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。
○ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、ＭＳＣＩ Ｉｎｄｅｘに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。
○ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の指標が日々公表されています。なお、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩに関する著作権、商標権、知的財産権
その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
○ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし円ベース）
FTSE Fixed Income LLCが開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLCに帰属します。
○ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・イ
ンデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。
各資産クラスの指数の騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行ないません。また、株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

13

ファイル名：25A00179_02_交付_まるごとひふみ15.doc
保存日時：2024/5/27 13時24分0秒

まるごとひふみ15

ファンドデータ■まるごとひふみ15の組入資産の内容○組入ファンド（３銘柄）
銘
ひ

み

ロ

84.9％
9.0％

ひ ふ み ワ ー ル ド フ ァ ン ド Ｆ Ｏ Ｆ ｓ 用 （ 適 格 機 関 投 資 家 専 用 ）

6.0％

み

投

○資産別配分

ー

バ

ル

信

マ

債

券

マ

ザ

ー

ザ

ー

フ

フ

ァ

ァ

ン

2024年４月15日
ド

ふ

グ

第３期末

名

ド

ひ

ふ

柄

ン

○国別配分

○通貨別配分（注）比率はまるごとひふみ15の純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては合計が100％とならない場合があります。
（注）国別配分につきましては投資しているファンドの発行国を表示しております。

■純資産等
項

目

第３期末
2024年４月15日

純資産総額

5,966,435,830円

受益権総口数

6,413,659,097口

１万口当たり基準価額

9,303円※当作成期間中における追加設定元本額は、7,248,732,555円、同解約元本額は、9,707,958,946円です。

14

ファイル名：25A00179_02_交付_まるごとひふみ15.doc
保存日時：2024/5/27 13時24分0秒

まるごとひふみ15■組入ファンドの概要
ひふみグローバル債券マザーファンド
2024年４月15日現在○基準価額の推移（2023年４月18日～2024年４月15日）○１万口当たりの費用明細（2023年４月18日～2024年４月15日）
当 期
金 額
比 率
(a) 売 買 委 託 手 数 料0円
0.001％(先 物 ・ オ プ シ ョ ン)
（0）
（0.001）(b) そ の 他 費 用
2
0.020
(保
管
費
用)
（1）
（0.016）(その他)（0）（0.004）合計
20.021
期中の平均基準価額は、8,966円です。
項目（注）費用の項目の概要につきましては、運用報告書（全体版）をご参照ください。

（組み入れ銘柄数：29銘柄）○組入上位10銘柄
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

銘柄
第77回利付国債（30年）
US TREASURY N/B 1.875 02/15/41
SPAIN GOVERNMENT BOND 3.15 04/30/33
ITALY BUONI POLIENNALI DEL TESORO 4.35 11/01/33
第16回利付国債（40年）
G2SF 5.5 5/24 Mtge TBA
三井住友フィナンシャルグループ 01/14/27
第183回利付国債（20年）
US TREASURY N/B 1.75 08/15/41
UBS Float 05/12/26

種別
国債
国債
国債
国債
国債
住宅ローン担保証券
社債
国債
国債
社債

国
日本
アメリカ
スペイン
イタリア
日本
アメリカ
日本
日本
アメリカ
スイス

通貨
日本円
米ドル
ユーロ
ユーロ
日本円
米ドル
米ドル
日本円
米ドル
米ドル

（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。現物資産について表示しております。
（注）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）でご覧いただけます。

○資産別配分

○国別配分○通貨別配分（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。資産の状況等によっては合計が100％とならない場合があります。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
（注）国別配分は、発行国（地域）もしくは投資国（地域）を表示しております。

15

比率(％)
10.5
10.3
9.1
8.6
7.0
6.8
5.1
4.9
3.9
2.6

ファイル名：25A00179_02_交付_まるごとひふみ15.doc
保存日時：2024/5/27 13時24分0秒

まるごとひふみ15

ひふみ投信マザーファンド
2023年10月２日現在○基準価額の推移（2022年10月１日～2023年10月２日）○１万口当りの費用明細（2022年10月１日～2023年10月２日）
当 期
金 額
比 率
(a) 売 買 委 託 手 数 料52円
0.109％(株式)（52）（0.109）(b) 有 価 証 券 取 引 税
0
0.001
(株
式)
（ 0）
（0.001）(c) そ の 他 費 用
1
0.001
(保
管
費
用)
（ 1）
（0.001）
(そ
の
他)
（ 0）
（0.000）
合
計
53
0.111
期中の平均基準価額は、48,265円です。
項目（注）費用の項目の概要につきましては、運用報告書（全体版）をご参照ください。

（組み入れ銘柄数：307銘柄）○組入上位10銘柄
銘柄
１ 楽天銀行
２ 東京エレクトロン
３ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
４ ソニーグループ
５ 日本電信電話
６ 三井住友フィナンシャルグループ
７ トヨタ自動車
８ インターネットイニシアティブ
９ MICROSOFT CORPORATION
10 メルカリ

種類
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式

国
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
アメリカ
日本

業種／種別
銀行業
電気機器
銀行業
電気機器
情報・通信業
銀行業
輸送用機器
情報・通信業
ソフトウェア・サービス
情報・通信業（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）でご覧いただけます。

○資産別配分

○国別配分○通貨別配分（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。資産の状況等によっては合計が100％とならない場合があります。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
（注）国別配分は、発行国（地域）もしくは投資国（地域）を表示しております。

16

比率(％)
2.5
2.4
2.2
1.9
1.8
1.6
1.4
1.4
1.4
1.3

ファイル名：25A00179_02_交付_まるごとひふみ15.doc
保存日時：2024/5/27 13時24分0秒

まるごとひふみ15

ひふみワールドファンドFOFs用（適格機関投資家専用）
2024年２月15日現在○基準価額の推移（2023年２月16日～2024年２月15日）○１万口当たりの費用明細（2023年２月16日～2024年２月15日）
当 期
金 額
比 率
(a) 信
託
報
酬
5円
0.044％
(投
信
会
社)
（ 1）
（0.011）
(販
売
会
社)
（ 1）
（0.011）
(受
託
会
社)
（ 3）
（0.022）(b) 売 買 委 託 手 数 料
30
0.244
(株
式)
（30）
（0.240）(投 資 信 託 証 券)
（ 0）
（0.004）(c) 有 価 証 券 取 引 税
4
0.031
(株
式)
（ 4）
（0.031）(d) そ の 他 費 用
2
0.017
(保
管
費
用)
（ 2）
（0.016）
(そ
の
他)
（ 0）
（0.000）
合
計
41
0.336
期中の平均基準価額は、12,294円です。
項目（注）費用の項目の概要につきましては、運用報告書（全体版）をご参照ください。

○組入ファンド（１銘柄）
銘

柄

第３期末

名

2024年２月15日

ひ ふ み ワ ー ル ド マ ザ ー フ ァ ン ド

100.7％（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。

○資産別配分

○国別配分○通貨別配分（注）比率は、ひふみワールドファンドFOFs用（適格機関投資家専用）の純資産総額に対する割合です。資産の状況等によっては合計が100％とならない場合があります。
（注）国別配分につきましては投資しているファンドの発行国を表示しております。

17

ファイル名：25A00179_02_交付_まるごとひふみ15.doc
保存日時：2024/5/27 13時24分0秒

まるごとひふみ15

ひふみワールドマザーファンド
2024年２月15日現在○基準価額の推移（2023年２月16日～2024年２月15日）○１万口当たりの費用明細（2023年２月16日～2024年２月15日）
当 期
金 額
比 率
(a) 売 買 委 託 手 数 料47円
0.250％(株式)（46）（0.247）(投 資 信 託 証 券)
（ 1）
（0.004）(b) 有 価 証 券 取 引 税
6
0.031
(株
式)
（ 6）
（0.031）(c) そ の 他 費 用
3
0.017
(保
管
費
用)
（ 3）
（0.017）
(そ
の
他)
（ 0）
（0.000）
合
計
56
0.298
期中の平均基準価額は、18,687円です。
項目（注）費用の項目の概要につきましては、運用報告書（全体版）をご参照ください。

（組み入れ銘柄数：115銘柄）○組入上位10銘柄
銘柄
１ FERRARI NV
２ MICROSOFT CORPORATION
３ AMAZON.COM INC
４ DR. ING. H.C. F. PORSCHE AG
５ NETFLIX, INC
６ NOVO NORDISK AS
７ PALO ALTO NETWORKS, INC
８ AMERICAN EXPRESS COMPANY
９ APPLE INC
10 EMERSON ELECTRIC CO

種類
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式

国
通貨
業種／種別
イタリア
米ドル 自動車・自動車部品
アメリカ
米ドル ソフトウェア・サービス
アメリカ
米ドル 一般消費財・サービス流通・小売り
ドイツ
ユーロ 自動車・自動車部品
アメリカ
米ドル メディア・娯楽
デンマーク デンマーク・クローネ 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
アメリカ
米ドル ソフトウェア・サービス
アメリカ
米ドル 金融サービス
アメリカ
米ドル テクノロジー・ハードウェアおよび機器
アメリカ
米ドル 資本財（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。
（注）全銘柄に関する詳細な情報等については、運用報告書（全体版）でご覧いただけます。

○資産別配分

○国別配分○通貨別配分（注）比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。資産の状況等によっては合計が100％とならない場合があります。
（注）その他にはコール・ローン等を含む場合があります。
（注）国別配分は、発行国（地域）もしくは投資国（地域）を表示しております。

18

比率(％)
5.0
4.2
3.0
2.9
2.5
2.3
2.1
2.0
2.0
1.8

ファイル名：25A00179_03_交付_まるごとひふみ15（表４）.doc
保存日時：2024/5/27 13時17分0秒