情報開示

サンワード貿易株式会社（令和５年３月版）

1

１．会社の概況①商号、許可年月日等
商 号 又 は 名 称
代 表 者 名所
在地
許 可 年 月 日
加 入 協 会 名

サンワード貿易株式会社
代表取締役社長 依田 年晃
東京都新宿区下宮比町３番２号
令和４年１２月２８日
日本商品先物取引協会
日本商品委託者保護基金

会社の沿革
年
昭和39年

昭和41年
昭和43年
昭和46年
昭和50年

昭和51年

昭和52年

昭和53年
昭和54年
昭和55年
昭和57年
昭和59年
昭和60年
昭和61年

昭和63年
平成元年

平成2年
平成3年

月

概

要

7月 商品先物取引の受託業務を目的として、北海道明治物産株式会社を札幌市南3条西6
丁目3番地に創業。帯広支店開設。
北海道穀物商品取引所の仲買人登録。資本金30,000,000円。
5月 本社を「札幌市南4条西7丁目4番地1」に移転。
12月 資本金を45,000,000円に増額。
1月 農林大臣より、許可制移行に伴い北海道穀物商品取引所農産物市場の商品取引員の許可を受ける。
2月 資本金を90,000,000円に増額。
3月 本社を「札幌市中央区大通西4丁目6番1」に移転。
5月 商号を「サンワード貿易株式会社」に変更。
1月 旭川支店、苫小牧支店2支店開設。
7月 資本金を108,000,000円に増額。
8月 帯広支店移転。
1月 資本金を162,000,000円に増額。
2月 農林水産大臣より、東京砂糖取引所砂糖市場の許可を受ける。
新宿支店開設。
11月 苫小牧支店廃止。
10月 新宿支店移転。
11月 本社を「札幌市中央区南1条西12丁目322番地」に移転。
6月 本社を「札幌市中央区大通西4丁目6番1」に移転。
10月 資本金を212,000,000円に増額。
2月 旭川支店移転。
3月 仙台支社開設。
12月 通商産業大臣より、東京工業品取引所綿糸市場・生糸市場の許可を受ける。
11月 農林水産大臣より、東京穀物商品取引所農産物市場の許可を受ける。
新宿支店移転。
12月 通商産業大臣より、東京工業品取引所ゴム市場の許可を受ける。
新宿支店を東京支社に名称変更。
12月 農林水産大臣より、前橋乾繭取引所繭糸市場の許可を受ける。
東京支社移転。
2月 上野支店開設。
7月 資本金を265,830,000円に増額。
8月 仙台支社移転。
5月 資本金を318,996,000円に増額。
12月 資本金を326,000,000円に増額。
5月 資本金を391,200,000円に増額。
8月 農林水産大臣より、横浜生糸取引所繭糸市場の許可を受ける。
2

平成4年
平成5年
平成6年

平成8年

平成9年

平成10年
平成11年

平成12年

平成13年

9月
5月
6月
10月
4月
6月
8月
2月
3月
7月
10月
4月
10月
12月
5月
7月
2月
5月
6月
7月
11月
1月
5月
8月
2月
3月

5月
平成14年 6月
8月
9月
11月
12月
平成16年 12月
平成17年 3月
10月
12月
平成18年 4月
5月
11月
12月
平成19年

1月
2月

通商産業大臣より、東京工業品取引所貴金属市場の許可を受ける。
資本金を469,440,000円に増額。
資本金を564,000,000円に増額。
帯広支店移転。
上野支店廃止。
資本金を676,731,500円に増額。
仙台支社移転。
福岡支店開設。
農林水産大臣より、関門商品取引所農産物市場の許可を受ける。
通商産業大臣より、名古屋繊維取引所綿糸市場の許可を受ける。
通商産業大臣より、神戸ゴム取引所ゴム市場、天然ゴム指数市場の許可を受ける。
大阪支社開設。
通商産業大臣より、東京工業品取引所アルミニウム市場の許可を受ける。
名古屋支店開設。
通商産業大臣より、大阪繊維取引所アルミニウム市場の許可を受ける。
大蔵省北海道財務局長より、金融先物取引業の許可を受ける。
飯田橋支店開設。
農林水産大臣より、関西商品取引所農産物・飼料指数市場の許可を受ける。
東京工業品取引所毛糸市場廃止。
不動産賃貸業開始。
通商産業大臣より、東京工業品取引所石油市場における受託の許可を受ける。
資本金を792,171,500円に増額。
農林水産大臣より、中部商品取引所畜産物市場における受託の許可を受ける。
通商産業大臣より、中部商品取引所石油市場における受託の許可を受ける。
資本金を1,000,000,000円に増額。
東京工業品取引所綿糸市場廃止。
中部商品取引所綿糸市場の受託業務廃止。
農林水産大臣、経済産業大臣、金融庁長官より、商品投資販売業の許可を受ける。
本社を「札幌市中央区大通西8丁目2番地6」に移転。
農林水産大臣より、横浜商品取引所農産物市場における受託の許可を受ける。
農林水産大臣より、関西商品取引所水産物市場における受託の許可を受ける。
横浜支店開設。
経済産業大臣より、大阪商品取引所ニッケル市場における受託の許可を受ける。
横浜商品取引所繭糸市場の受託業務廃止。
財務省北海道財務局長より、金融先物取引業の更新許可を受ける。
旭川支店廃止。
農林水産大臣、経済産業大臣より、改正商品取引所法に基づく商品取引受託業務の許可を受ける。
中部商品取引所鉄スクラップ市場の受託業務を追加。
金融先物取引業を廃業。
東京穀物商品取引所が横浜商品取引所を吸収合併。
関西商品取引所の受託会員退会。
福岡支店廃止。
関西商品取引所が福岡商品取引所を吸収合併。
生命保険代理店業務開始。
中部商品取引所が大阪商品取引所を吸収合併。
商品投資販売業を廃業。
横浜支店廃止。
3平成20年
平成21年

平成22年

平成23年

平成25年

平成26年

平成27年
平成28年

令和２年

令和３年

令和４年
令和５年

6月 東京支社を東京本部に呼称変更。
仙台支社を仙台支店に名称変更。
2月 飯田橋支店廃止。
2月 関西商品取引所農産物市場脱退。
8月 仙台支店廃止。
10月 中部大阪商品取引所貴金属市場の受託業務を追加。同取引所鉄スクラップ市場
脱退。
11月 名古屋支店廃止。
4月 帯広支店廃止。
5月 東京工業品取引所日経・東工取商品指数市場の受託業務を追加。
中部大阪商品取引所畜産物、ゴム、天然ゴム、アルミニウム市場脱退。
9月 貴金属地金販売業務開始。
10月 東京工業品取引所中京石油市場の受託業務を追加。
12月 農林水産大臣、経済産業大臣より、商品先物取引法に基づく商品市場における取引の委託を受けることのできる商品先物取引会社の許可を受ける。
1月 中部大阪商品取引所解散。
3月 関西商品取引所農産物市場の受託業務を追加。
7月 大阪支社を大阪支店に名称変更。
11月 東京本部を本社へ変更し、札幌本社は札幌出張所に変更。
2月 東京工業品取引所が東京穀物商品取引所から一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖を引継ぎ、名称を東京商品取引所に変更。
関西商品取引所が東京穀物商品取引所から米穀を引継ぎ、名称を大阪堂島商品取引所に変更。
7月 関東財務局長より第一種・第二種金融商品取引業の登録を受ける。
札幌出張所を札幌支店に変更。
一般社団法人金融先物取引業協会加入。
9月 東京金融取引所取引所為替証拠金取引「くりっく365」取次業務開始。
10月 サンワードホールディングス株式会社が当社の全株式を取得。
8月 不動産賃貸業を廃業。
12月 農林水産大臣、経済産業大臣より、商品先物取引法に基づく商品先物取引業更新の許可を受ける。
4月 豊商事株式会社（現豊トラスティ証券株式会社）より商品先物オンライン取引受託業務部門を譲り受け、当該部門の委託者資産及び建玉を移管。
商品関連市場デリバティブ取引業務変更登録。
5月 日本証券業協会に特定業務会員として加入。
7月 株式会社東京商品取引所の一部銘柄の株式会社大阪取引所への移管に伴い、大阪取引所の商品先物等取引参加者資格を取得。
清算機構の統合に伴い、株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格を取得。
株式会社大阪取引所の商品関連市場デリバティブ取引を開始。
7月 株式会社東京金融取引所の為替証拠金取引資格及び証拠金清算資格を取得。
9月 東京金融取引所取引所為替証拠金取引「くりっく365」において、取次業務から取引参加者としての業務を開始。
12月 農林水産大臣、経済産業大臣より、商品先物取引法に基づく商品先物取引業更新の許可を受ける。
3月 株式会社堂島取引所の貴金属先物取引（金、銀及び白金の限日現金決済先物取引）の取り扱い開始。

4

②事業の内容(1)経営組織（令和 5 年 3 月 31 日現在）

第一事業部
本社営業部

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
監
査
室

監
査
役

第三事業部

営
業
本
部

大 阪 支 店

第二事業部

札 幌 支 店

札 幌 営 業 部
コンシェルジュ・デスク

経営企画室

株

取

主

締

総

役

会

会

社

売 買 審 査 課
お客様相談室
顧客審査部

長
管 理 本 部

管

事
故
等
調
査
委
員
会

理

課

個人情報相談室

総
務
財
務
部
長

人

事

部

律

業

務

部

委

システム部

規

員
会

総

務

部

財

務

部

事業開発部

5

(2)事業の内容(a)商品先物取引業務
イ．国内商品市場取引に係る業務
当社は、商品先物取引法第 190 条第 1 項に基づき、商品市場における取引の委託を受けることのできる
商品先物取引会社として、農林水産大臣及び経済産業大臣から商品先物取引業の許可を得ております。また、当社は、令和２年６月より商品先物取引仲介業者である ASTRAL COMMODITY JAPAN 株式会社の所属商
品先物取引業者となっております。
なお、令和５年３月 31 日現在、当社で取引できる商品は以下のとおりです。
取引所名

当社における取扱商品㈱東京商品取引所

エネルギー（ガソリン、灯油、原油、軽油、電力、ＬＮＧ）、中京石油（ガソリン、灯油）㈱堂島取引所

農産物（小豆、大豆、とうもろこし、米穀）、貴金属（金、銀、白金）

ロ．外国商品市場取引に係る業務該当事項はありません
ハ.店頭商品デリバティブ取引に係る業務該当事項はありません
ニ.国内商品市場における取引を行う業務
自己の計算において国内商品市場における取引を行う業務です。
当該自己売買業務は、現在行っておりません。
(b)兼業業務・第一種金融商品取引業
株式会社大阪取引所 商品関連市場デリバティブ取引の取次ぎ業務
有価証券等管理業務
・第二種金融商品取引業
株式会社東京金融取引所 取引所為替証拠金取引（「くりっく 365」の取次ぎ業務）
・貴金属地金販売業③営業所、事務所の状況（令和5年3月31日現在）
名 称
本

社

所 在 地
東京都新宿区下宮比町３番２号

大阪支店

大阪府大阪市北区堂島浜１丁目４番16号

札幌支店

北海道札幌市中央区南２条西５丁目10番地２

6

④財務の概要
決算年月：令和 5 年 3 月期
項

目

金

額

(a) 資本金

１，０００，０００千円(b) 営業収益

３，５０４，７３９千円(c) 受取手数料

３，５０４，７３９千円(d) トレーディング損益０千円(e) 経常損益

８３４，５１７千円(f) 当期純損益

５７５，２０７千円(g) 純資産額規制比率

４３５．８％⑤発行済株式総数
発行済株式総数
３２５，１７８株（令和 5 年 3 月 31 日現在）
（注）当社の株式は、非上場であり、かつ店頭登録もしておりません。
⑥上位10位までの株主の氏名等（令和5年3月31日現在）
氏名又は名称

所有株式数

割合

サンワードホールディングス株式会社

３２５，１７８株

１００．００％計

３２５，１７８株

１００．００％⑦役員の状況
（令和5年3月31日現在）
役職名

氏名

代表権の有無常勤・非常勤の別代表取締役社長

依田 年晃

有

常勤

専務取締役

中川 浩靖

無

常勤

取締役

奥村

栄

無

常勤

取締役

西森 一典

無

常勤

取締役

濵田 隆道

無

非常勤

監査役

菊池 一元

無

常勤

監査役

宮本 博之

無

常勤

監査役

古谷 千晴

無

非常勤

監査役

辻 賢之輔

無

非常勤

⑧役員及び使用人の数（令和5年3月31日現在）
役 員

使用人

合計

総数

９名

１３６名

１４５名

（うち外務員数）（５名）（１０４名）（１０９名）

7

２．営業の状況①営業の経過及び成果
当該事業年度におきまして、商品先物取引業（金融商品取引法上の商品関連市場デリバティブ取引業務を含む）の手数料収入は約５４０百万円（前期比約４．１％減）、兼業の通貨関連市場デリバティブ取引業務（外国為替証拠金取引）における手数料収入は約２，９６４百万円（前期比約３３．４％増）となりました。
背景としては、新型コロナウイルスが収束への流れにあるなか、ロシアによるウクライナへの侵攻によって世界情勢が大きく揺れることとなり、特に食料や燃料価格の高騰による世界的に急激なインフレ発生、および貴金属価格の高騰が挙げられます。
また、自己の計算による商品先物売買取引はありません。
一方、今期の費用は約２，６７３百万円（前期比約１６．９％増）となりました。
その結果、経常利益は約８３４百万円で１２期連続の黒字となり、責任準備金に４百万円（純額）を計上、税引き後の当期純利益は約５７５百万円（前期比約９６．２％）となりました。
(1)受取手数料部門(a)国内商品市場取引
６８３万円（売買高 45,848 枚）(b)外国商品市場取引
該当事項はありません(c)店頭商品デリバティブ取引
該当事項はありません(2)トレーディング部門
本年度は行っておりません。
(3)兼業業務部門(a) 株式会社大阪取引所 商品関連市場デリバティブ取引
受取手数料 ５億３３８２万円（売買高 364,864 枚）(b) 株式会社東京金融取引所 取引所為替証拠金取引
受取手数料 ２９億６４０６万円（売買高 3,011,729 枚）(c) 貴金属地金販売業
本年度実績はありません

8

②取引開始基準
商品デリバティブ取引開始基準
1.

当社は、商品デリバティブ取引について、原則として次に定める取引開始基準に適したお客様から口座開設申込の受付け及び審査を行い、受託等をするものとします。尚、当社からの勧誘に因らないオンライン口座開設によるオンライン取引については、別途定めるものとします。
① 当社が規定する一定の収入を有する方② 満年齢が２０歳以上７５歳未満である方③ ご自身の判断と責任により取引を行うことができる方④ 商品取引所の定める受託契約準則及び当社の定める規程等に同意いただける方⑤ 商品デリバティブ取引に係る内容・仕組み・リスクについて十分にご理解いただいている方⑥ 氏名、住所、連絡先等の取引に必要な個人情報を正確にご提供いただける方⑦ 反社会的勢力に該当しない方2.

上記以外で次の①～③の要件に該当するお客様は、当社の定める申出書等の提出をしていただくことで口座開設に係る厳格な審査をさせていただきます。また、④の要件に該当するお客様には、審査のほか当社が規定するデリバティブ取引未経験者の保護措置によりお取引に制限を設けさせていただいております。
① 給与所得等の定期的所得以外の所得である年金、恩給、退職金、保険金等（以下「年金等」という。
）により生計をたてている方（例えば、年金等の収入が収入全体の過半を占めている方）② 当社が規定する一定の収入を有しない方③ 満７５歳以上の方④ デリバティブ取引等（レバレッジのある取引で元本を上回る損失となる可能性のある取引をいい、商品デリバティブ取引、外国為替証拠金取引、金融商品等の先物取引等がこれにあたる。）の経験がない方

3.

「銀行、農業・漁業の協同組合、信用組合、信用金庫、郵便局などの金融機関」、「証券会社、保険会社、消費者金融、信販会社、クレジットカード会社、ファイナンス会社、リース会社などのノンバンク」、「国、地方公共団体その他公益機関」、「民間企業の経理・財務部門」に勤務し金銭、有価証券等の取扱いに直接又は間接に係わるお客様からは、自己の資金で取引する旨を明記した申出書を提出していただくことにより、口座開設に係る審査をさせていただきます。

4.

上記の 1.から 3.については口座開設のお申し込みに必要な条件です。口座開設申込書及び本人確認書の受入れ後、審査の結果によっては口座開設のご希望に添えかねる場合がございますので予めご了承ください。

5.

当社は、
「未成年・成年被後見人・被保佐人・被補助人・精神障害者・知的障害者及び認知障害の認められる方」、「生活保護法による保護を受けている世帯に属する方」、「破産者で復権を得ない方」、「商品デリバティブ
取引をするために借入れをしようとする方」、「損失が生ずるおそれのある取引を望まない方」、「（損失限定取引を除き）取引証拠金等の額を上回る損失が生ずるおそれのある取引を望まない方」の口座開設のお申込みは受付けておりません。
2020.07.27

オンライン取引開始基準
1.

当社は、商品デリバティブ取引について、原則として次に定める取引開始基準に適したお客様から口座開設申込の受付け及び審査を行います。
① 当社が規定する一定の収入（年間概ね 300 万円以上）を有する方② 満年齢が２０歳以上７５歳未満である方③ ご自身の判断と責任により取引を行うことができる方
9

④
⑤
⑥
⑦
⑧

商品取引所の定める受託契約準則及び当社の定める規程等に同意いただける方
商品デリバティブ取引に係る内容・仕組み・リスクについて十分にご理解いただいている方
氏名、住所、連絡先等の取引に必要な個人情報を正確にご提供いただける方
インターネット利用環境、ご自身のメールアドレスを保有している方
反社会的勢力に該当しない方2.

上記以外で当社が規定する一定の収入（年間概ね 300 万円以上）を有しないお客様に関しては、当社の定める申出書等の提出をしていただくことで口座開設に係る厳格な審査をさせていただきます。

3.

「銀行、農業・漁業の協同組合、信用組合、信用金庫、郵便局などの金融機関」、「証券会社、保険会社、消費者金融、信販会社、クレジットカード会社、ファイナンス会社、リース会社などのノンバンク」、「国、地方公共団体その他公益機関」、「民間企業の経理・財務部門」に勤務し金銭、有価証券等の取扱いに直接又は間接に係わるお客様からは、自己の資金で取引する旨を明記した申出書を提出していただくことにより、口座開設に係る審査をさせていただきます。

4.

上記の 1.～3.については口座開設のお申し込みに必要な条件です。口座開設申込書及び本人確認書の受入れ後、審査の結果によっては口座開設のご希望に添えかねる場合がございますので予めご了承ください。なお、審査の結果については非開示とさせていただいております。

5.

当社では、
「未成年・成年被後見人・被保佐人・被補助人・精神障害者・知的障害者及び認知障害の認められる方」、「生活保護法による保護を受けている世帯に属する方」、「破産者で復権を得ない方」、「商品デリバティ
ブ取引をするために借入れをしようとする方」、「損失が生ずるおそれのある取引を望まない方」、「取引証拠金等の額を上回る損失が生ずるおそれのある取引を望まない方」の口座開設のお申込みは受付けておりません。
2020.07.27

③顧客数
顧客数

２，１８７名（令和 5 年 3 月 31 日現在）

10

３．経理の状況② 貸借対照表（令和5年3月31日現在）
科
目
金

未
収
収
益
そ の 他 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金 （ △ ）科目《負債の部》
15,338,982】 【流動負債】【
2,002,127
未 払 法 人 税 等
17,692
未 払 消 費 税 等572
預 り 証 拠 金
18,634
賞 与 引 当 金
11,456,889
役 員 賞 与 引 当 金
65,600未払
金
1,747,123
未
払費
用
24,918
預り
金5,424
短 期 リ ー ス 債 務―
そ の 他 流 動 負 債【固定資産】【（有形固定資産）
（
建
物
構
築
物
車
両
器 具 及 び 備 品
有 形 リ ー ス 資 産

1,152,291】 【固定負債】【
39,857）
長 期 リ ー ス 債 務
19,680繰 延 税 金 負 債
役員退任慰労引当金
017,072 【引当金】【
商品取引責任準備金
3,104
金融商品取引責任準備金
0（無形固定資産）
（
電
話 加 入
権
ソ フ ト ウ ェ ア

42,549）負 債 合 計
6,164 《純資産の部》
9,112 【株主資本】【
27,272
資本
金《資産の部》【流動資産】【
現 金 及 び 預 金
委 託 者 未 収 金
商
品
前
払
費
用
差
入 保 証
金
預
託
金
委 託 者 取 引 差 金

そ の 他 無 形 固 定 資 産（投資その他の資産）（
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 未 収 債 権
長 期 差 入 保 証 金
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
保
険 積 立
金
そ
の 他 投
資
貸 倒 引 当 金 （ △ ）資 産 合 計額

1,069,883）
74,35020
37,585633,093
1,010
227,354
78,78560,408△ 42,723

16,491,273

11利

益 剰 余 金利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金

純 資 産 合 計
負債・純資産合計（単位：千円）
金額

13,461,670】
206,085
83,897
12,930,701
85,00070,000
7,003
57,771
19,487
1,352
370

166,813】－
20,433
146,380
72,244】64,995
7,249

13,700,728
2,790,545】
1,000,000
1,790,545
250,000
1,540,545
4,900,000△ 3,359,454

2,790,545
16,491,273

②損益計算書（自令和4年4月1日 至令和5年3月31日）
科目（単位：千円）

金額【経常損益の部】
Ⅰ．

売上高
受取手数料

3,504,739

売買損益
（

売上総利益

Ⅱ．

販売費及び一般管理費（

営 業 利 益

Ⅲ．

―
）

（

）

（

受取利息

4

受取配当金

150
4,983

経 常 利 益

Ⅴ．

特別利益

Ⅵ．

特別損失

―
2,130
）

1,591

金融商品取引責任準備金繰入

2,693
―
）

4,284
（

法人税･住民税及び事業税

830,232 ）281,694

法 人 税 等 調 整 額
当期純利益

834,517 ）―商品取引責任準備金繰入

税引前当期純利益

2,130
（

その他

（

5,137

営業外費用

その他

（

831,509 ）

営業外収益

支払利息
（

3,504,739 ）
2,673,229

その他
Ⅳ．

3,504,739△ 26,669）

255,024575,20712

③株主資本等変動計算書（自令和4年4月1日 至令和5年3月31日）
株
利
資 本 金

益

剰

（単位：千円）

主

資

余

金

本

自己株式

その他の利益剰余金

株主資本合計

利益準備金
別途積立金
前期末残高

1,000,000

250,000

繰越利益剰余金4,900,000△ 3,772,073－

2,377,926

当期変動額

剰余金の配当別途積立金の取崩

当期純利益△162,589△ 162,589－－

575,207575,207

株主資本以外の項目の

－

当期変動額
当期中の変動額合計

当期末残高

－

－

－

412,618

1,000,000

250,000

4,900,000△ 3,359,454－－

412,618

2,790,545④個別注記表Ⅰ．重要な会計方針(１)有価証券の評価基準及び評価方法①自己所有有価証券( a ) その他の有価証券
市場価格のない株式等以外の株式・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は、全部純資産直入法により処理し資本の部に計上しております。
市場時価のない株式等・・・移動平均法による原価法又は償却原価法②保管有価証券
商品先物取引の預り証拠金代用有価証券として受け入れた保管有価証券は商品先物取引法施行規則第 39条の規定により㈱日本証券クリアリング機構が定める充当価格によっています。
(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・・個別法による原価法によっています。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(３)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産除く）
法人税法の規定に基づく定率法によっています。
ただし、
平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物付属設備、
13

構築物については定額法を採用しています。
尚、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
6 年～20 年
構 築 物
10 年～15 年②無形固定資産（リース資産除く）
ｿﾌﾄｳｴｱ・・・社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法によっています。
のれん・・・その効果が発現すると見積もられる期間（計上後５年以内）で均等償却を行っております。
その他・・・法人税法に定める定額法によって行っております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(４)引当金の計上基準
貸倒引当金・・・・債権の貸倒による損失に備えるために、委託者未収金については、一般債権、貸倒懸念
債権、破産更正債権に分類し、預り証拠金等により保全されていない債権につき、全額貸倒引当金を計上しております。又、ゴルフ会員権預託金については、時価を超える部分につき貸倒引当金を計上しております。
賞与引当金・・・従業員への賞与の支給に備えるため支給実績額を基準として支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員賞与引当金・・役員への賞与の支給に備えるため支給見込額を計上しております。
役員退任慰労引当金・・役員退任慰労金に備えるため当事業年度に負担すべき額を計上しております。
退職給付引当金・・従業員の退職給付に備える為、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき必要額を計上しております。
商品取引責任準備金・・商品先物取引事故の損失に備えるため、商品先物取引法第 221 条の規定に基づき、同施行規則に定める金額を計上しております。
金融商品取引責任準備金・・金融商品取引事故の損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の 5 第 1 項の規定に定める金額を計上しております。
(５)収益及び費用の計上基準
受取手数料・・・・・・商品先物取引に係る受取委託手数料については、商品取引所における約定日に計上しております。但し、期末時点の未決済建玉に係る委託手数料については、当期の受取手数料（未収収益）として、計上しております。
売買損益・・・・・・・商品先物取引については反対売買により取引を決済した時に計上しております。また、未決済建玉については時価による評価損益を計上しております。
(６)リースにより使用する固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、コンピューター及び事務用機器等について、所有権移転外
イナンス・リース契約により使用しております。
(７)その他計算書類作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

Ⅱ．貸借対照表関係(１)有形固定資産の減価償却累計額

156,876,718 円(２)担保資産及び担保付債務
担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は次の通りであります。
14ファ

①担保に供している資産
定 期 預 金
預
託
金
合
計

質
質

権
権

80,000,000 円
30,000,000 円
110,000,000 円②上記に対応する債務
1.預託金 30,000 千円の担保は委託者資産の保全措置として、預託する基金分離預託に代えて日本商品委
託者保護基金より 150,000 千円の保証を受けています。
2.定期預金は当座貸越契約 200,000 千円の担保に供しております。
(３)預託資産取引証拠金として、次の資産を預託しております。
㈱日本証券クリアリング機構（金先自己）差入保証金
150,000,000 円㈱日本証券クリアリング機構（商先法） 差入保証金（保管有価証券）
22,406,230 円㈱日本証券クリアリング機構（商先法） 差入保証金
323,783,671 円㈱日本証券クリアリング機構（金商法） 差入保証金（保管有価証券）
26,294,940 円㈱日本証券クリアリング機構（金商法） 差入保証金
2,756,756,193 円㈱東京金融取引所
差入保証金
8,177,648,850 円
合計11,456,889,884 円(４)関連会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務171,585,638 円

Ⅲ．損益計算書に関する注記(１)関係会社との取引高
売上高（受取手数料）
販売費及び一般管理費

5,546,147 円
229,631,670 円

Ⅳ．株主資本等変動計算書関係(１)発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前期末

当期増加

普通株式

325,178 株

当期減少

－株

－株

今 期 末
325,178 株（注）発行済株式は全て普通株式であります。
(２)自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項なし(３)当期事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決 議

株式の
種 類

配当金の
総 額

一株当たり
配当額

令和 4 年 6 月 24 日
定時株主総会

普通株式162,589,000 円

500 円(４)当期事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
15

基準日

効 力
発生日

令和 4 年 3 月 31 日 令和 4 年 6 月 27 日

令和 5 年 6 月 26 日開催予定の定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
292,660,200 円
・１株当たり配当額
900 円
・基準日
令和 5 年 3 月 31 日・効力発生日令和 5 年 6 月 27 日
(５)新株予約権に関する事項
該当はありません。

Ⅴ．金融商品に関する注記(１)金融商品の状況に関する事項
一般事業資金の運用については、短期的な預金等で運用しております。又、銀行借入により資金を調達しており、その資金使途は運転資金であります。
商品先物取引会社として、顧客より調達した預り証拠金は分別管理が定められ、㈱日本証券クリアリング機構
等に預託されております。
顧客に対する委託者未収金については、委託者台帳により常時、管理規程に従い管理し、信用リスクの軽減を図っております。
(２)金融商品の時価に関する事項
令和 5 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額及び時価は次の通りであります。市場価格のない株式等（非上場
株式及び出資金、貸借対照表計上額 74,370,000 円）は、「その他有価証券」に含まれていません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
（単位：円）
科目

貸借対照表計上額

差 入 保 証 金
預 り 証 拠 金

11,456,889,884
12,930,701,976

時

価11,456,889,884
12,930,701,976

差

額
－
－

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しています。
レベル 1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)差入保証金、預り証拠金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

Ⅵ．税効果会計(１)繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次の通りです。
① (流動の部)
16

未払事業税・未払事業所税
賞与引当金・役員賞与引当金

13,569,100 円
47,461,000 円

繰延税金資産合計

61,030,100 円② (固定の部)
商品取引責任準備金(金融含む)
長期債権貸倒引当金
ゴルフ会員権貸倒引当金
ゴルフ会員権評価損
減損損失額
役員退任慰労引当金
前払年金費用繰延税金資産合計

22,121,300 円
11,508,800 円
1,573,100 円
4,741,000 円
6,465,900 円
44,821,600 円△60,029,800 円
31,201,900 円③ 合計繰延税金資産

92,232,000 円④ 評価性引当額

112,665,700 円⑤ 繰延税金資産の純額△20,433,700 円

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
属性

議決権の会社等の名称

所有(被所有)割合(%)

サンワード・サービス＆マネージメント株式会社

ＳＷＡトレーディング
株式会社

関連当事者

取引高

との関係

（円）

科目

業務委託
－

（シェアードサー

66,841,844

ビスセンター）－

先物取引の委託5,546,147

飲食店等の利用

兄弟

64,723,106

会社
ＳＷタワン株式会社－

研修業務の委託先物取引の委託
広告制作物のＹＭＹ株式会社－

作成委託
先物取引の委託（取引条件及び取引条件の決定方針等）
17－

89,738,000
-

期末残高
（円）

弁護士報酬

65,484,000

福利厚生費

1,357,844

未払費用

6,611,169

委託手数料

5,546,147

預り証拠金現金

62,170,117

福利厚生費等

20,151,480

広告宣伝費

35,331,626

弁護士報酬9,540,000

未払費用

1,947,000

委託手数料

―

預り証拠金現金

58,339,686

広告宣伝費

89,738,000

未払費用

10,715,100

預り証拠金現金

31,505,566

(１)
(２)

飲食店利用料金、先物取引の手数料並びにその他業務委託等については、市場価格 総原価を勘案して協議のうえ決定しています。
先物取引の手数料等については、市場価格 総原価を勘案のうえ決定しています。
なお、取引金額に消費税等は含まれていません。

Ⅷ．一株当りの情報
１株当りの純資産額
１株当りの当期純利益

8,581 円 59 銭
1,768 円 90 銭（注）１.１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
純資産の部の合計（円）2,790,545,209

純資産の部の合計額から控除する金額（円）－

普通株式に係る期末の純資産（円）2,790,545,209

期末の普通株式の数（株）

325,178（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益（円）575,207,439

普通株式に属しない金額（円）－

普通株式に係る当期純利益（円）575,207,439

普通株式の期中平均株式数（株）

325,178⑤監査に関する事項
このディスクロージャー資料のうち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表について
は、会社法に基づき会計監査人の監査を受けております。

以 上18