独立行政法人国立健康・栄養研究所平成２６年度計画
平成２６年度の業務運営について、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条第１項の規定に基づき、独立行政法人国立健康・栄養研究所年度計画
を次のとおり定める。
平成２６年３月３１日
独立行政法人国立健康・栄養研究所
理事長

第１

古

野

純

典

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項を達成するための措置１．研究に関する事項を達成するための措置（１）国の生活習慣病対策等の施策としてより効果的な反映が見込まれる研究に関する事項を達成するための措置
ア

生活習慣病予防のための運動と食事の併用効果に関する研究ａ

運動基準、食事摂取基準等の改定のための科学的根拠の提示①「 健 康 づ く り の た め の 身 体 活 動 基 準 2013」で 示 さ れ た 身 体 活 動 量 、運 動 量 、体力の基準の妥当性について検討するための、大規模無作為割り付け介入研究を実施する。また、健康づくりのための身体活動基準やアクティブガイド
の普及・啓発に関する研究を実施する。
②国民健康・栄養調査の身体活動に関する質問・歩数計の評価法の高度化に関する研究を実施する。
③身体活動疫学研究を実施し、将来の身体活動基準・指針改定のためのエビデンスを蓄積する。
④日本人の知見が不足している高齢者及び小児を主な対象として、二重標識
水法を用いて、身体活動レベル及び総エネルギー消費量のデータを収集・分析し、高齢者や幼児の標準値を提供する。
⑤ ヒ ュ ー マ ン カ ロ リ メ ー タ ー を 用 い て 、１ 食 毎 に 異 な る 栄 養 素 組 成 が エ ネ ル
ギー基質に与える影響とその要因を検討することにより、肥満の予防や解消に寄与する知見を獲得する。
⑥人間ドック受診者を対象とした大規模コホート研究を継続し、食事・身体活動・食行動意識、心理的要因・遺伝的要因等と生活習慣病発症との関連性
や、運動と食事による保健指導効果について引き続き検討する。
⑦ 特 定 健 診 及 び 特 定 保 健 指 導 の デ ー タ を も と に 、 BMI や 血 圧 値 等 の 検 査 結 果と食生活・身体活動に関する問診結果を分析し、運動指導のみ、あるいは食事指導のみの群における変化と比較することにより、運動指導と食事指導の併用効果を検討する。
1

⑧ ALS、パ ー キ ン ソ ン 、虚 弱 高 齢 者 な ど 筋 肉 量 が 変 化 す る 有 疾 患 者 に お け る エ
ネルギー必要量を推定する方法を二重標識水法で測定したデータを基に検討する。
ｂ

生活習慣病発症における遺伝、環境リスクの相互作用の解明①罹患同胞対法を用いた全ゲノム解析で 2 型糖尿病感受性領域としてマップされ、遺伝子の同定に至っていない染色体領域の解析や次世代シーケンスに
よ る 高 密 度 多 型 情 報 と imputaion に よ る 全 ゲ ノ ム 関 連 解 析 に よ り 新 た な 2 型
糖尿病感受性遺伝子を同定する。
②複数のコホート研究において、これまでに明らかになった肥満や糖尿病関連遺伝子の生活習慣病発症への寄与や、運動や食習慣といった環境要因との相互作用について明らかにする。
③身体活動や食事といった行動に遺伝的要因が及ぼす影響について検討する。

ｃ

遺伝子改変動物等を用いたテーラーメード予防法開発にむけた科学的根拠の提示
・遺伝子操作動物を用いて、我々が同定した日本人の２型糖尿病感受性遺伝
子の機能について解明する。また高脂肪食が、糖尿病・メタボリックシンド
ロームを発症する分子メカニズムを解明するために、既に作製した遺伝子操作動物あるいは脂質過剰摂取生活習慣病モデル動物を用いてインスリン抵抗性メカニズムについて検討する。さらに運動におけるインスリン抵抗性改善メカニズムについて検討し、糖尿病・メタボリックシンドロームの改善や予防法の開発につなげる。

イ

日本人の食生活の多様化と健康への影響、及び食生活の改善施策に関する栄
養疫学的研究ａ

食事摂取基準策定のための栄養疫学研究及び基本的情報の収集①健康日本２１（第 2 次）の推進に資するため、国民健康・栄養調査結果を用い、食事摂取基準等の策定根拠の創出及び日本人の食・栄養問題に関連する栄養疫学的研究を行う。
②主要栄養素であるたんぱく質、脂質、炭水化物のバランスと肥満・生活習
慣病発症及び改善に関して検討を行うとともに、栄養と運動の併用効果についても検討を行い、効果が期待できる科学的根拠に基づいた予防・治療法の開発に資する研究を行う。
③災害時等の食生活が多様化する状況下での、食のあり方を検討する。
④ 日 本 栄 養 士 会 等 の 専 門 職 種 と 連 携 し 、エ ビ デ ン ス ベ ー ス で の 現 場 支 援 、種 々の基準や施策の普及啓発、活用促進に取り組む。

ｂ

国民健康・栄養調査の機能強化及びデータ活用に関する検討①健康日本２１（第 2 次）の推進に資するため、国民健康・栄養調査結果を
2

用い、栄養素等摂取量・身体状況・生活習慣状況の都道府県別比較や年次推移の検討を行う。
②国民健康・栄養調査及び特定健診等のデータを活用して、日本人の健康・栄養状態をモニタリングする手法を確立するための検討を行う。また、国民
健康・栄養調査等のデータをもとに、生活習慣病による死亡等の将来予測を行うシミュレーションモデルを構築するための検討を行う。
ウ「健康食品」を対象とした食品成分の有効性評価及び健康影響評価に関する調査研究
a 「 健 康 食 品 」等 の 素 材 成 分 に 関 す る 情 報 収 集 及 び 健 康 影 響 に 関 す る 調 査 研 究①測定成分の曖昧さにより分析法が確立されていない栄養成分に関して検討を 行 う 。ま た 、カ ラ ム ス イ ッ チ ン グ HPLC を 用 い た ビ タ ミ ン D 分 析 法 を 改 良 し 、
その妥当性を検証する。
②食品に含まれる微量栄養素の生理機能の評価
・引 き 続 き β カ ロ テ ン -ビ タ ミ ン A 転 換 酵 素 の 遺 伝 子 発 現 制 御 機 構 を 分 子 レ ベ
ル で 明 ら か に す る 。 特 に RAR/RXR の 結 合 状 態 と 転 写 制 御 の 関 連 に つ い て 調 べる。
・脂溶性ビタミン、ミネラル等の微量栄養成分が有する薬理効果を再検討する。
③疾病モデル動物における「健康食品」素材の健康影響評価を行う。特に、骨粗鬆症モデル動物におけるレスベラトロールとスタチンの相互作用について詳細に検討する。
④ ｢健 康 食 品 」の 原 材 料 の 安 全 性 評 価 と し て 、ミ ネ ラ ル 酵 母 に 関 す る 試 験 を 継続して実施する。
⑤コレウス・フォルスコリ抽出物の各分画による薬物代謝酵素の誘導作用を検討し、原因物質の特定を試みる。また、レスベラトロールを長期摂取させた状態における医薬品（ワルファリン）との相互作用を検討する。
⑥高吸収型クルクミンによる非アルコール性脂肪肝炎への効果を再検討する。
また、肝細胞において抗炎症作用を示したルテオリンを含むシソエキスを用い、非アルコール性脂肪肝炎への効果を検討する。
ｂ「健康食品」に関する公正な情報の提供①『「 健 康 食 品 」の 安 全 性 ・有 効 性 情 報（ hfnet）』サ イ ト に 関 し て 、厚 生 労 働
省等と連携して継続的な掲載情報の更新をするとともに、それらの情報の効
果的な発信等に関連した調査研究を行う。また、消費者が必要な情報を得られやすい様にサイトの改修を行う。
②『 特 別 用 途 食 品・栄 養 療 法 エ ビ デ ン ス 情 報 (fosdu）』の サ イ ト に 関 し て 、継続的な掲載情報の更新に努める。
③これまでのアンケート調査から明らかとなった問題点を整理して、パンフレット等を作成して情報提供に努める。また、高齢者においては健康食品を
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治療目的に用いているケースが多く見受けられることから、医薬品との併用に着目して、その利用実態を明らかとする。
④健康被害との因果関係を調べるアルゴリズムと有害事象調査票の実用性に関するアンケート調査結果を踏まえ、実際に利用可能なアルゴリズム作成と有害事象の収集法についてさらに検討する。
エ

研究能力の向上のための措置
・他の研究機関における研究者との共同研究及び若手研究者の責任ある立場
での研究への参画を積極的に促すことにより、若手育成型の科学研究費補助金 を 年 間 10 件 、 助 成 事 業 に お け る 外 部 資 金 を 年 間 5 件 以 上 の 獲 得 を 目 指 す 。
ま た 、そ れ ら の 研 究 成 果 に つ い て 評 価 を 行 い 、研 究 所 の 研 究 能 力 を 向 上 さ せ 、
その応用・発展的な展開を図る。

オ

効果的な栄養教育手法の開発①効果的な栄養教育手法
・高齢者の低栄養予防、自立度低下予防のための栄養改善を効果的に行う方法、環境整備に関する調査研究を実施する。
・スマートフォンアプリを使用した栄養改善の介入方法についての研究を実施する。
・栄養教育の効果的な介入方法に関する文献レビュー結果をまとめる。
②食育に関する研究
・個人を対象とした食育の意識・ニーズの調査及び市町村や学校を対象とした食育活動の目標設定や評価方法に関する調査を実施する。
③専門家等への情報提供
・日本栄養士会等の専門家団体との連携を深め、卒後教育やエビデンス蓄積に協力する。

（２）研究水準及び研究成果等に関する事項を達成するための措置
ア

論文、学会発表等の促進①研究成果については、できるだけ国際的な場での発表を目指し、査読付き学
術論文８０報以上、口頭発表２００回以上を行う。
その際、原著論文については、インパクトファクターが２．０以上の学術誌に、３０報以上掲載されることを目指す。
②研究成果に係る著書・総説・解説を年間１００報以上行う。
③国民の健康増進に寄与するため、調査研究の成果を発表するための講演を１５０回以上行う。

イ

講演会等の開催①研究で得られた成果を社会に還元するため、一般向けの公開セミナー（第 1６回）を東京で開催する。
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②管理栄養士・栄養士等の研修や生涯教育のプログラムに対し、職員を積極的に派遣するとともに、連携も含めそれらのプログラムの企画等への支援を 3 回程度行う。
③外部からの電話やメールを介した問い合わせについて適切に対応するとともに 、 問 い 合 わ せ の 多 い 事 項 に つ い て は ホ ー ム ペ ー ジ 上 の FAQ に 反 映 さ せ 、 効 率的な対応ができる体制の整備をさらに進める。
④食育推進全国大会に研究所ブースを開設し、一般市民に対し食育に関する専門情報を還元する。
ウ

開かれた研究所への対応
・オープンハウス（研究所公開）を実施し、運動実験施設等における体験コー
ナ ー や 食 事・体 力 診 断 等 を 含 め て 、当 研 究 所 の 研 究・業 務 内 容 を よ り 多 く の 人 々に身近に知ってもらえるよう努める。また、所内見学等に積極的に対応し、小学生や中高生が健康や栄養に関して高い関心を持ち、正しい知識が普及出来る取り組みを行う。

（３）研究実施体制等の整備に関する事項を達成するための措置
ア

研究業務を効率的に実施するための効果的な人員・予算の調整・確保①法律に基づく業務及び重点調査研究の担当部門に対して、効率的に特別研究員や研究補助員を配置するとともに的確な予算配賦を実施し、戦略的かつ効率的な研究に取り組み着実な研究成果を求める。
②調査研究業務に付随する事務的作業の効率化を促進するために事務部内の研究支援体制の充実を図る。
③運営費交付金をはじめ競争的資金などの予算について、各研究業務の進捗状
況及び費用並びに新たな課題を勘案しながら柔軟に配賦を行うなど効果的な取り組みを行う。

イ

産学連携の推進①共同研究等を積極的に推進するため、民間企業、大学等へ研究所研究員を派遣するとともに、資質の高い研究員を受け入れる。
②研究所が所有する知的財産の活用、又は所有する情報等を用いた共同研究を
民 間 企 業 及 び 大 学 等 と 積 極 的 に 行 う こ と と し 、年 間 に １ ２ 件 以 上 を 目 標 と す る 。

ウ

将来の研究人材の育成①連携大学院、民間企業及び各種研究機関等から研究員等を年間１００名程度
受け入れるとともに、当研究所の研究員を大学院や関係機関等に年間１００名程度派遣し、研究所の持つ情報・技術等を社会に還元する。
②連携大学院について、引き続き拡大を図るとともに兼任教員を派遣し、互いの強みを活かした研究協力を行う。
③流動研究員制度や連携大学院制度を活用し、博士課程修了者等の若手研究者
5や大学院生を積極的に受け入れることにより、将来の研究人材の育成に資するとともに、研究所の研究機能の強化を図る。
エ

施設・設備の有効活用① 測 定 室 、RI 室 、動 物 飼 育 室 、運 動 ト レ ー ニ ン グ 室 等 の 各 研 究 部 で 共 同 で 使 用する施設・設備については、効果的に研究ができるよう環境を確保する。
② ｢独 立 行 政 法 人 国 立 健 康 ・ 栄 養 研 究 所 設 備 等 利 用 規 程 ｣に 従 い 、 当 研 究 所 の 施
設・設備を利用して、他研究機関の研究者・運動指導者と共同して運動による健康増進効果に関する共同研究を実施する。

２．法律に基づく業務、社会的・行政ニーズ、国際協力等に関する事項を達成するための措置（１）健康増進法に基づく業務に関する事項を達成するための措置
ア

健康・栄養調査の効率的実施
国民健康・栄養調査の集計業務については、引き続き、正確かつ効率的な集計を通して、結果発表までの期間の迅速化を図る。また、データ収集に携わる
行政の担当者等に対して、技術講習、情報提供、研修教材等の提供、標準的な調査ツールの提供などを通じて、積極的な技術支援を行う。さらに、健康・栄
養調査の効率化と正確性を目指し、専用ソフト（名称：食事しらべ）のさらなる改良と、調査の全体の効率化・標準化も目指す。

イ

特別用途食品及び収去食品等の分析①消費者庁の特別用途表示の許可等に関わる申請に基づく試験業務を期間内に実施するとともに、そのヒアリングに適切に対応する。
② 健 康 増 進 法 第 27 条 第 5 項 の 規 定 に よ り 収 去 し た 特 別 用 途 食 品 及 び 栄 養 表 示 がなされた食品の分析業務を、期間内に実施する。
③栄養表示基準における栄養成分の分析法について、より適切な分析手法の検討を行う。また、試験検査機器の有効利用及び整備の充実を図る。
④試験機関間の協力体制を維持し、分析精度管理試験を実施し、分析精度の維持・向上に努める。

（２）社会的・行政ニーズへの対応に関する事項を達成するための措置
ア

社会的・行政ニーズの把握①社会的ニーズを把握するため、健康・栄養に関連する団体、大学、民間企業等との意見交換会を年６回程度実施し、連携を強化する。とくに、当研究所は国民生活に密着した分野を対象としており、国民に研究成果を還元することが重要であることから、第一線で活躍している管理栄養士等から、具体的なニー
ズ等の把握に努める。
②行政ニーズを適時把握するために、消費者庁食品表示課、厚生労働省医薬食品局食品安全部、同健康局がん対策・健康増進課、同大臣官房国際課国際協力室、内閣府食育推進室等と情報・意見交換を 1 回以上行い、研究・業務等に公6正中立な立場で適正に反映させる。
③国、地方自治体、国際機関等からの技術的な協力依頼に応えるとともに、行政ニーズを把握するため、各種審議会、検討会の専門委員等として職員を積極的に派遣するイ

ホームページを活用した国民ニーズの把握
・国民、栄養専門職等からの意見、要望等を広く効率的に把握するため、インターネット上のさまざまな仕組みを活用した取り組みを行う。

（３）国際協力、産学連携等対外的な業務に関する事項を達成するための措置
ア

アジア地域における学術的ネットワークの構築① 平 成 ２ ６ 年 ３ 月 の WHO の 承 認 を 受 け 、 WHO 西 太 平 洋 地 域 の 「 栄 養 と 身 体 活 動に関するＷＨＯ協力センター」として、次の２つの行動計画を踏まえて活動を開始する。
（ １ ） WHO 西 太 平 洋 地 域 各 国 に お け る 地 域 栄 養 及 び 非 感 染 性 疾 患 (NCDs)に 関 連する施策・行動計画及び母子栄養に関する包括的な行動計画の実施に向けて、
WHO と 連 携 し て 技 術 支 援 を 行 う 。
（ ２ ） WHO 西 太 平 洋 地 域 各 国 に お け る 栄 養 モ ニ タ リ ン グ な ら び に 身 体 活 動 モ ニ
タリングを実施する人材の能力強化支援を行うこととしている。
これらの一環として、ＷＨＯ等との協力関係を強化し、関連する国際会議に研究員を派遣する。
②アジア諸国との間で、栄養学研究の発展につながる共同研究及び人材育成を積極的に行う。研究交流を推進する観点から、国際栄養協力若手外国人研究者
招へい事業を活用し、年間２～３名の若手研究者を受け入れる。また、これまで受け入れた研究者との共同研究や情報提供などを引き続き推進する。
③アジア・太平洋地域の研究機関との学術交流を通じたネットワークづくりを進める。
④ WHO の GEMS/Food プ ロ グ ラ ム 協 力 機 関 と し て 、 国 民 健 康 ・ 栄 養 調 査 の 結 果 等
をもとにした集計結果について、わが国の食事調査データの発信に努める。
⑤アジア諸国における栄養士制度・栄養士養成の現状について調査・検討を行う。
⑥当研究所の研究成果、わが国の栄養、運動施策上の重要なガイドライン（食事摂取基準、アクティブガイド等）について、英語版ホームページ上で情報発信するとともに、データ提供等の支援を行い、海外からのニーズに的確かつタイムリーに応える。

イ

産学連携等による研究成果等の社会還元①研究所内関連部署との協力を図りつつ産学連携を推進し、生物統計の手法を用いた研究成果等の社会還元に貢献する。具体的には、健康・栄養や食品開発等に関連する研究機関、民間企業等との共同研究や受託研究、特許等の実用化
7等により、当研究所の研究成果やノウハウを具体的な商品開発やサービスを通じて、社会に還元できるよう努める。
②知的財産権取得に適した研究について、その成果の学会及び論文発表の前に掘り起こしを行い、戦略性を持って特許等の出願を行う。また、当研究所の特許等に関する情報を、ホームページ上に公開し、民間企業等へ積極的に技術の紹介を行う。
（４）栄養情報担当者（ＮＲ）制度に関する事項を達成するための措置
・栄養情報担当者（ＮＲ）認定制度については、ＮＲの移籍手続を順次実施する。また、第三者機関に移管を行うまでの間、有資格者の不利益とならないよ
う、ＮＲのアドバイザリースタッフとしての質を維持向上させるための研修会を実施するとともに、移管に係る情報提供を適切に行う。
３．情報発信の推進に関する事項を達成するための措置（１）総合的な情報発信及び対外的な業務の推進
・外部に発信している情報について、その受け側の状況も考慮した対応に努める。
（２）ホームページによる活動状況の配信
・当研究所の活動内容・成果等をホームページやメールニュースを介して引き続き積極的に配信する。ホームページ上の情報については、重要性や緊急性、
ならびに新規性を考慮した掲載ができるように努める。
（３）研究・業務実績の情報提供
・研究所の活動及び研究業績については、ホームページを介して迅速に情報提供するとともに、年１回の研究報告にまとめて刊行する。トピック的な内容に
つ い て は 『 健 康 ・ 栄 養 ニ ュ ー ス 』 を 年 ４ 回 (季 刊 )刊 行 し 、 電 子 媒 体 に よ る 配 信も行う。
（４）ホームページ等を活用した積極的な情報開示
・ホームページ等を活用して、研究所の諸規程、その他の必要な情報開示を積極的に行う。
第２

業務運営の改善及び効率化に関する事項を達成するための措置

１．運営体制の改善に関する事項を達成するための措置（１）効率的な組織運営のための内部統制の強化①研究所の意思決定と運営を機動的にかつ効率的に行うことができるよう、以下の常設の会議及び委員会を定期的にまたは必要に応じて開催し、研究業務の円滑な推進を図る。
・幹部会議
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・運営会議・研究企画委員会
・研究倫理審査委員会
・利益相反（ＣＯＩ）委員会
・所内セミナー②研究業務遂行における内部統制の強化を図るため、会計監査役員による定期的監査及び理事長による各研究部・研究室、センターに所属する研究員に対する研究状況に関するヒアリングを行う。
③研究所内の情報共有と伝達を強化するため、上記会議・委員会の内容及び必要 な 情 報 等 に つ き 速 や か に 所 内 LAN に よ り 研 究 所 各 員 に 周 知 を 図 る 。
④研究所における危機管理体制の強化を図るため、理事長より各研究員に至る
緊急の連絡体制を整え、年 1 回以上、訓練を行いその機動の確認を行う。
（２）研究の企画及び評価機能の強化①研究部門間での連携を強め、戦略的な事業の立案・実施に役立てるとともに国内外の最新の研究成果を知ることができるよう、研究所セミナーを毎月 1 回
以上開催する。
②研究企画委員会を開催し、研究部門間の相互の意思疎通を図るとともに戦略的な事業の立案、推進に役立てる。
（３）円滑な組織運営のための業務の進捗管理及び評価①各研究室における研究及び業務については、各研究部長及びセンター長が研究企画委員会或いは運営会議で必要な報告を行う。
②各研究部、センター及び研究室の研究・業務の進行状況については、年 1 回
または年 2 回、所内公開の報告会を行い、その成果について内部評価及び外部評価を行うとともに、その評価結果を、研究費等の予算配分等に反映させる。
③ 各 研 究・業 務 に 関 す る 内 部 進 行 管 理 を 強 化 す る た め 、理 事 長 に よ る 各 研 究 部・
センター及び研究室の研究員に対するヒアリングを年 1 回以上行う。
④ 所 内 LAN の 活 用 に よ り 、 研 究 業 務 の 進 捗 状 況 管 理 は 「 業 績 等 登 録 シ ス テ ム 」
で行い、予算執行状況は各研究部・センター間、事務部門との情報共有を促進する。
（４）情報公開による透明性の確保
・独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に則り、文書を適正に管理するとともに、適正な情報公開を行う。
（５）積極的な外部資金の獲得及び資源の有効活用
・競争的研究資金や受託研究など外部資金の積極的獲得に取り組むとともに経費の節減や研究所が所有する設備等の有効利用を推進する。
２．研究・業務組織の最適化に関する事項を達成するための措置
9

（１）効率的な調査研究業務を実施するための組織の最適化①研究業務を円滑に進め、第３期中期計画をより確実に遂行するため、必要に応じて、研究室の再構成を検討する。
②健康食品の安全性・有効性情報データベース、特別用途食品・栄養療法エビデンス情報の 2 つのデータベースの維持管理と内容の充実を図るため、関連機
関との連携をさらに強める取組を行う。
③組織の改組後はその効果の検証を行い、その検証結果を公開する。
（２）民間団体、大学、地方公共団体、他府省等における調査研究との相互補完を図る観点から、重複・類似する研究を排除するとともに、当研究所の特長を生かした研究を推進することにより、研究の効率化を図る。他の研究機関との連携のあり方について検討を行い、研究員の連携・交流を進め、人材の養成と資質の向上に努めることにより、組織・研究の活性化を図る。
３．職員の人事の適正化に関する事項を達成するための措置（１）重点化する調査研究及び法定業務に対応するための適正な人員配置①重点化する調査研究及び法律に基づき着実に実施すべき業務については、研究補助員等を適切に配置するなど効果的な運用を行い、研究・業務の推進を図る。特に東日本大震災の被災者支援を推進する。
②一部の職員への過重な負担とならないよう、研究・業務等の適正配分に努めるとともに、必要に応じて見直しを行い、職員の健康の維持・増進につながる
職場環境づくりを目指す。
また、収去食品の試験業務における民間登録試験機関での試験導入及びＮＲ
認定制度業務の廃止に伴う要員の見直しや合理化については、検討状況の推移を踏まえつつ対応する。
（２）研究員の業務の適正な評価①大学、民間企業等との多様な形態の連携が可能となるよう、起業を含め、民間企業、団体等との兼業についても、当研究所の目的、理念に合致したものについては積極的に行い、成果の社会還元を促進する。
②各研究員の個人業績及び各研究室の研究実績を適正に評価し、昇給・昇任等に反映させる。
（３）有能な研究員の登用①「独立行政法人国立健康・栄養研究所における研究者の流動化計画」に沿って、研究員の採用にあたっては、引き続き原則公募制、任期付の採用を行う。
②任期付研究員については、任期中の実績評価を適正に行い、任期を付さない職員としての採用を検討する。任期付研究員の採用にあたっては、流動化計画に 則 る 一 方 、当 研 究 所 の 長 期 的 な 展 望 と の 均 衡 を 図 り つ つ 、研 究 や 業 務 の 性 質 、行政及び社会的ニーズに応じて、柔軟な運用を行う。
③外国人研究者や女性研究者の採用を積極的に行うとともに、研究業務に従事
10しやすい環境づくりとして、引き続きフレックスタイム制の活用をはじめ、産休や育児休業等の各種制度の活用を進める。
（４）事務職員の適正な評価
・事務職員についても、あらかじめ自己の達成目標を設定させるとともに、達成目標を含む業務全般に対しての自己評価を含む総合的な人事評価制度に基づき、個人面接を行い、直属上司及び総括上司の二段階評価を実施する。評価の結果は、昇給・昇任等に反映させる。
４．事務等の効率化・合理化に関する事項を達成するための措置（１）事務業務の効率化
・業務の効率化を図るため、各種事務手続きの簡素化、迅速化、電子化を図るとともに、業務内容を見直し、外部委託が可能な業務については、費用対効果を勘案しつつ積極的に推進する。
（２）事務職員の資質向上
・事務職員の資質向上を図るため、業務上必要とされる知識（知的財産、安全管理、会計・契約等）の技術取得ができるよう、自己啓発や能力開発のための研修に積極的に参加させる。また、職員が働きやすく自己能力が最大限発揮できるよう、職場環境の整備を引き続き図る。
（３）業務システムの効率化
・業務の効率化を推進するため情報総括責任者（ＣＩＯ）を中心に業務・シス
テムの最適化・効率化を図る。
５．評価の充実に関する事項を達成するための措置（１）内部評価の実施
・各研究部、センター及び研究室の研究・業務については年 1 回または 2 回、報告会とともに評価を行う。評価結果については、毎年度内部評価委員会を開催してその結果についての総括を行い、研究業務の確実な実施と効率化を期する。
（２）外部評価の実施
・外 部 の 専 門 家 等 の 評 価 者 に よ る 外 部 評 価 に つ い て 、毎 年 度 2 回 程 度 実 施 す る 。
（３）評価結果の公表①内部及び外部評価の結果はホームページ上で公表するほか、評価結果の内容に つ い て は 部 や 室 の 範 囲 に と ど ま ら ず 、非 常 勤 職 員 を 含 め た 全 員 に 結 果 を 伝 え 、研究所に求められている方向性や課題等の共通理解を促し、研究及び業務の内容改善等につなげる。

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②理事長等役員及び管理職は、これらの評価結果を踏まえ、予算や人材等の研究資源の配分等に反映させ、調査・研究活動を効率・活性化させる。
（４）研究業績等の自己点検及び評価①各研究員においては、社会及び当研究所で求められている自らの役割を充分認識した上で、当該年度における自らの調査研究及び業務の成果について、点検 を 行 う 。そ の 際 、成 果 を 客 観 的 に 整 理・分 析 す る た め に 、所 内 LAN に よ る「 業
績 等 登 録 シ ス テ ム 」 を 活 用 す る （ 再 掲 ）。
②各研究員の評価は、人事評価マニュアルに基づき、主に研究部内での貢献及び十分な成果の達成という視点から各研究部長／センター長、研究企画評価主
幹及び理事長が行う。なお、任期付研究員については、任期中の実績評価を行い、その結果をその後の採用等に反映させる。
６．業務運営全体での効率化を達成するための措置
・ 一 般 管 理 費 （ 運 営 費 交 付 金 を 充 当 し て 行 う 事 業 に 係 る も の 。 人 件 費 は 除 く 。）に つ い て は 、複 写 機 台 数 見 直 し な ど に よ り 削 減 に 努 め 、平 成 22 年 度 実 績 に 比 べ
8％ 以 上 の 削 減 を 図 る 。
・人 件 費（ 退 職 手 当 及 び 法 定 福 利 費 等 を 除 く 。）に つ い て は 、適 正 な 人 事 配 置 に
努 め 、 平 成 22 年 度 実 績 に 比 べ 4％ 以 上 の 削 減 を 図 る 。
ま た 、 給 与 水 準 に つ い て も 平 成 21 年 度 の ラ ス パ イ レ ス 指 数 （ 地 域 ・ 学 歴 勘 案 ）が 97.4 で あ る こ と を 踏 ま え 、こ の 水 準 を 引 き 続 き 維 持 す る と と も に そ の 結 果 を公表する。
・業務経費（運営費交付金を充当して行う事業に係るもの）については、業務の 効 率 化 、 コ ス ト の 削 減 に 努 め 平 成 22 年 度 実 績 に 比 べ 4％ 以 上 の 削 減 を 図 る 。
・契約については、以下の取り組みによりその適正化を推進する
ア

原則一般競争入札を行い、随意契約を行う場合は真にやむを得ない場合とする。

イ「随意契約等見直し計画」に基づく取組を着実に実施し、その取組状況を公表する。

ウ

一般競争入札により契約を行う場合であっても、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する。

エ会計監事による定期的な監査により、入札・契約の適正な実施について点検を受ける。

オ

契約監視委員会において、契約方式の妥当性及び競争性確保のための改善方策の妥当性等を事前審査する。

第３

財務内容の改善に関する事項を達成するための措置

１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する事項を達成するための措置（１）外部研究資金の獲得①厚生労働省、文部科学省等の各府省や科学技術振興機構等の機関が実施する
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公募型研究への課題の応募を積極的に行う。その際、当研究所の目的等を勘案して、競争力の高い研究課題であるか、また、他の研究機関等との共同研究の中核であるかを重視する。
②健康・栄養に関する調査・研究及び国や民間企業等からの受託研究や共同研
究、その他の業務については、当研究所の目的やその後の発展性及び交付金事業として行う研究を勘案しながら、それらに合致するものについては積極的に受け入れ、自己収入の増加を図る。
な お 、外 部 研 究 資 金 の 獲 得 に あ た っ て は 、過 去 ２ カ 年 平 均 の 80％ 以 上 の 件 数の確保を目標とする。
（２）知的財産の活用等による自己収入の確保①知的財産については、その出願や維持に係る費用を勘案しながら、実施につながる可能性の高いものについて必要な維持を行い自己収入につなげる努力を行う。
②研究成果及び国民健康・栄養調査結果及び食事摂取基準等の社会還元を目的に 出 版（ 研 究 所 監 修 に よ る 書 籍 、マ ニ ュ ア ル 、テ キ ス ト 等 ）を 行 う こ と に よ り 、
自己収入の確保につなげる。
③施設の開放にあたっては、ヒトを対象とした研究への参加、地域住民の健康づくりという視点を踏まえて研究所設備の効率的利用を推進する。
２．経費の抑制に関する事項を達成するための措置（１）効率的な資金の運用・管理
・「 無 駄 削 減 取 組 目 標 」の う ち 、特 に 無 駄 削 減 に 向 け た 職 員 の 意 識 改 革 、行 政 コ
ストの節減・効率化に掲げる事項に係る取り組みを積極的に実施し、予算執行状況の把握とともに、これら取り組み状況について、運営会議で評価を行う。
（２）研究業務の集約化
・各 研 究 部 に ま た が る 研 究 の 実 施 や 、施 設 整 備 、ス ペ ー ス 等 の 共 同 利 用 に よ り 、
人的資源、コスト削減につなげる。
・データ入力、検体の定期検査などの人的コスト削減につながるものについてはアウトソーシングを推進する。また契約にあたっては原則一般競争入札を行う。
第４予 算 （ 人 件 費 の 見 積 り を 含 む 。）、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画

１．予算
別紙２のとおり
２．収支計画別紙３のとおり

13

３．資金計画
別紙４のとおり第５

その他の業務運営に関する重要事項を達成するための措置（１）セキュリティの確保
・政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進し、セキュリティの確保に努める。
第６平成２６年度独立行政法人国立健康・栄養研究所行事等予定表
別紙５のとおり

14

別紙１
研究所組織
理事長
理事

研究部門
栄養疫学研究部

国民健康・栄養調査研究室
食事摂取基準研究室

健康増進研究部

運動ガイドライン研究室
身体活動評価研究室

監事
監事
研究企画評価主幹
臨床栄養研究部

メタボリックシンドローム研究室

栄養療法研究室
栄養ケア・マネジメント研究室

栄養教育研究部

食育研究室
基礎栄養研究部

主要栄養素研究室
エネルギー代謝研究室

食品保健機能研究部

食品分析研究室
食品栄養・表示研究室
食品機能研究室

情報部門
情報センター

健康食品情報研究室
栄養情報技術研究室

対外部門
国際産学連携センター

国際栄養研究室
生物統計研究室
研修・連携推進室

事務部門
事務部

庶務課
会計課
業務課

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別紙２
平成２６年度予算（単位：百万円）
区

別

金

額

収入
運営費交付金

641

手数料収入

6

受託収入

93

寄附金収入

8

雑収入

5

計

753

支出
人件費
うち

479
基本給等

472

退職手当

7

一般管理費（光熱水料、図書館関係経費等）

74

業務経費
国民健康・栄養調査に関連するサーベイランスプログラム
食品収去試験等業務

93
103

栄養疫学プログラム

12

健康増進プログラム

13

臨床栄養プログラム

6

基礎栄養プログラム

9

食品保健機能プログラム

7

国際栄養協力事業

6

健康食品安全情報ネットワーク事業

10

健康栄養情報事業

17

受託経費

107

特別用途食品表示許可試験費

6

受託経費

93

寄附研究事業費

8

計753（注）単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

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別紙３
平成２６年度収支計画

区

別

金

（単位：百万円）
額

費用の部
経常費用
人件費

762
479

うち

基本給等
退職手当
一般管理費（光熱水料、図書館関係経費等）

472
7
74

業務経費
国民健康・栄養調査に関連するサーベイランスプログラム
食品収去試験等業務
栄養疫学プログラム
健康増進プログラム

93
10
3
12
13

臨床栄養プログラム

6

基礎栄養プログラム
食品保健機能プログラム
国際栄養協力事業
健康食品安全情報ネットワーク事業

9
7
6
10

健康栄養情報事業
受託経費
特別用途食品表示許可試験費
受託経費

17
107
6
93

寄附研究事業費
減価償却費

8
9

収益の部

762

運営費交付金収益

641

手数料収入
受託収入

6
93

寄附研究事業費

8

雑収入

5

資産見返運営費交付金戻入
純利益

9
－

目的積立金取崩額

－

総利益

－

（注）単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

- 17 -

別紙４
平成２６年度資金計画（単位：百万円）
区

別

金

額

資金支出

753

業務活動による支出

753

投資活動による支出

0

資金収入

753

業務活動による収入739

運営費交付金による収入

641

手数料収入

6

受託収入

93

寄附研究事業費

8

雑収入

5

前期中期目標の期間よりの繰越金0（注）単位未満四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

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別紙５
平成２６年度独立行政法人国立健康・栄養研究所行事等予定表
平 成 26 年
4月
5月
6月
21 日 （ 土 ） ～ 22 日 （ 日 ）－○○第９回食育推進全国大会（長野市）「 平 成 25 年 度 業 務 実 績 報 告 」 を 厚 生 労 働 省 独 立 行
政法人評価委員会に、「 平 成 25 年 度 財 務 諸 表 等 」を 厚
生労働大臣にそれぞれ提出。
○ 「 健 康 ・ 栄 養 ニ ュ ー ス 」（ 第 48 号 ） の 発 行

7月
8月
9月
－

○

「 健 康 ・ 栄 養 ニ ュ ー ス 」（ 第 49 号 ） の 発 行

10 月
－
－

○
○

研究所一般公開（オープンハウス）
アドバイザリースタッフ研修会

11 月
－

○

アドバイザリースタッフ研修会

12 月
－
－

○
○

「 健 康 ・ 栄 養 ニ ュ ー ス 」（ 第 50 号 ） の 発 行
アドバイザリースタッフ研修会

平 成 27 年
1月
2月
－

○

－
－
－

○
○
○

第 16 回 研 究 所 主 催 一 般 公 開 セ ミ ナ ー ・ 研 究 所 公 開
業務報告会（東京）

3月

◎
◎
◎
※

外部評価委員会
平 成 27 年 度 計 画 を 厚 生 労 働 大 臣 へ 提 出「 健 康 ・ 栄 養 ニ ュ ー ス 」（ 第 51 号 ） の 発 行

運営会議は 8 月を除く毎月第 2 木曜日に開催する。
健栄研セミナーは原則、毎月第 3 木曜日に開催する。
専門家向けセミナーを東京及び地方にて開催する。
実施日については、諸般の都合により変動があり得る。

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