NPO 法人 Fine(ファイン)〜現在・過去・未来の不妊体験者を支援する会〜
2015 年 8 月吉日
報道関係者各位
ご案内「仕事と治療の両立についてのアンケート」調査結果報告「職場に不妊治療のサポート制度がある」はわずか６％92％が「両立が困難」2,265 人の回答より

NPO 法人 Fine（Fertility Information Network＝ファイン） http://j-fine.jp/

不妊症患者をはじめ不妊で悩む人をサポートする、体験者によるセルフサポートグループ、「NPO 法人Fine（ファイン）」は、このたび「仕事と治療の両立についてのアンケート」を実施し、2,265 人の回答を集めました。この結果、働きながら治療を行なう多くの女性が、仕事と治療を両立させるためのサポー
トを得にくく、困難を感じていることがわかりましたのでご報告いたします。
この調査により明らかになった当事者の現状は、不妊の啓発のために周知を図るとともに、国政への働きかけ（＊NPO 法人 Fine が厚生労働省に提出する要望書の資料など）に使用する予定です。
この調査結果を、ぜひ貴媒体で取り上げていただき、広く社会への周知を図っていただけますようお願い申し上げます。なお、さらに詳細なアンケート結果は、NPO 法人 Fine のウェブサイトにて近日中に公開予定です。

調査結果サマリー●不妊治療をしながら仕事をしたことのある経験者のうち 91.9％が「仕事と治療の両立は困難である」と感じたことがあり（Q4）、そのうち 42.3%が退職を含む何らかの勤務形態変更を行なった（Q5）。
●「職場に不妊治療をサポートする制度がある」と答えたのはわずか 5.9%（Q12）。制度として求められているのは、休暇・休業制度やフレキシブルな就業・雇用形態（Q17）。
●上記も含み、全体を通して今回の調査から浮かび上がったことは、高額な不妊治療費を捻出するために働き続ける当事者が多いが、不妊治療と仕事の両立には大きな困難を伴っており、当事者は板挟みになっているということ。また、政府も企業も女性の社会進出を推し進める一方で、それをサポートする制度が整っていないという現状です。少子高齢化社会において、不妊治療に限らず、育児や介護中でも柔軟な雇用・就業形態の整備、及びそれらを気兼ねなく利用できる組織・社会風土が必要とされており、社会全体としてそれをサポートすべきと考えます。

調査概要◆調査目的◆
NPO 法人 Fine が 2012 年実施した「不妊治療の経済的負担に関するアンケート

Part2」（回答者数 1,993人）で、不妊治療における「経済的負担」の現状を明らかにしてきました。治療費の捻出のために「仕事」は続けたいけれど、不妊治療との両立には大きな困難が伴うという声が多く寄せられました。
そこで、今回の調査で「仕事と不妊治療の両立」というテーマを掲げ、治療との両立を困難にしている原因を掘り下げました。また、両立のために必要なサポートを考えるために、現状を把握すると同時に広く意見を募集しました。

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NPO 法人 Fine(ファイン)〜現在・過去・未来の不妊体験者を支援する会〜◆調査方法◆
NPO 法人 Fine のウェブサイトにアンケートのフォームを設置。Fine の会員をはじめ広く告知。仕事と治療の両立や職場のサポートについての設問（20 問）をはじめ、治療にかかる費用や回答者のプロフィール等の設問も含み、合計 35 問。
注）回答は選択式と自由記入式を併用。％は文中・グラフとも小数点以下 2 桁を四捨五入しているため、計算により多少ずれが生じる場合があります。

◆調査対象◆
不妊治療に関心のある人 2,265 人。（うち 95.0%が不妊治療経験者）◆調査実施期間◆2014 年 5 月 15 日〜2015 年 1 月 5 日

調査結果抜粋
Q2：現在仕事をしている方は、就業形態をお選びください。

Q2. 仕事をしている人の就業形態 （N=1,566 人）

18人, 1.2%

914人, 58.3%
正社員

546人, 34.9%

非正社員（パート、アルバイト、契約、派遣など）

自営、フリーランス

88人, 5.6%
その他

今回の調査では、現在仕事をしていない人も、その約 6 割が治療を理由に退職した人で、全体の約 9 割が仕事と治療の両立の経験があるという結果が出ました。
Q4：仕事と治療の両立が難しいと感じたことがありますか？
不妊治療経験者 2,152 人中「仕事と治療の両立が難しいと感じた」ことがある人は 1,978 人（91.9％）
でした。

Q5~Q6：不妊治療と仕事の両立が困難な理由と、当事者が取った行動
Q6 勤務状況に何らかの変更があった場合、その理由は？（N=836 人、複数回答）
不妊治療では、治療の段階によってはいつ受診が必要になるか予測が立たないため、治療・通院のために仕事を遅刻・早退するなど、急遽スケジュールを変更せざるを得ない人が多くいます。また理解やサポートが得られにくく、精神的な負担も大きいことがわかります（Q6）。

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Q6：就業状況が変わった理由は何ですか？ （N=836人、複数回答）
通院回数が多い568人

診察・通院に時間がかかる

534人
精神的に負担が大きい446人

治療をしながらでは、責任のある仕事ができない
体力的に負担が大きい

386人
335人

職場で治療に対する協力やサポートを得づらい
職場で治療に対する理解を得づらいその他

333人
303人54人
0100200300400500600700 人

その結果、4 割以上が勤務状況の変更に至っています（Q5）。
Q5： 治療との両立を理由として、勤務状況に何らかの変更をした経験がありますか？（複数回答）
回答者 1,978 人中、仕事と治療との両立を理由として、勤務状況に何らかの変更をした人は 836 人（42.3％）
でした。その内訳は、退職 527 人（63.0%）、転職 121 人（14.5％）、休職 104 人（12.4％）、異動 84 人（10.1％）です。
Q9、Q10：職場で治療をしていることを周囲に話しづらく感じましたか？

その理由は？

職場で治療をしていることを話したと回答した人のうち 68.8％が「はい（話しづらく感じた）」と答えました（Q9）。話しづらく感じた理由としては、「不妊であることを伝えたくなかったから」という人が最も多く、また治療によって周囲に迷惑をかけることを危惧する人が多い結果となりました（Q10）。これは単なる当事者の懸念ではなく、厳しい現実があることが、次のようなコメントからうかがえます。

“話しづらい”“迷惑をかけたくない”の背景には・・・「周りの理解が乏しく急な勤務変更や遅刻、早退などをすると厳しいかげ口が聞こえてくる環境でした。それがストレスで私は退職しました」

「体外受精をする旨を伝えた際、所属長に『さっさと 1 回で成功させろや』と言われました。不妊で何年も悩む人が多い中、１回目を始めてもいないのにそういうことを言われてしまい、これから先毎回こういう精神的苦痛を伴うのかと思うと、絶望しました」

Q12〜17：職場での不妊治療サポート制度について職場に不妊治療をサポートする制度が「ある」と答えた人はわずか 5.9％で、「ない」と答えた人は 78.9％と、約 8 割でした。

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Q12．職場に不妊治療をサポートする制度等がありますか？
(N=2,265人/2,265人)
50人, 2.2%

110人, 4.9%

184人, 8.1%
いいえ

134人, 5.9%はいわからない
その他
無回答
1787人, 78.9%

Q17：職場からどのようなサポートが欲しいですか（N=1,385 人、複数回答）
経済的な支援はもとより、就業・雇用環境の変更への要望が多いことが明らかになりました。またさま
ざまなライフイベントに応じて、フレキシブルに利用できる制度を求める声が目立っています。

Q17．職場からどのようなサポートが欲しいですか？
（N=1,385人/1,385人、複数回答）
休暇・休業制度
1045人
1029人

治療費の融資・補助

659人
399人

再雇用制度

318人

支援要員の雇用制度

285人

情報提供や啓発活動

163人
29人
0200400

就業時間制度

600

800

1000

1200 人

カウンセリング機関の設置
その他

この「どのようなサポートがほしいか」を年齢別にしたのが次のグラフです。仕事が忙しくなり責任のあるポジションにも移行していく 30 代がサポートに対するニーズが高く、中でも「休暇・休業」や「就業時間」など、時間のやりくりに対するサポートを求める傾向が見て取れます。

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Q17．職場からどのようなサポートが欲しいですか？(年代別）（N=1,385人、複数回答）
1600人
1400

その他
情報提供や啓発活動
カウンセリング機関の設置
治療費の融資・補助
休暇・休業制度
再雇用制度
支援要員の雇用制度
就業時間制度

1200
1000
800
600
400
200
0〜2425〜29 30〜34 35〜39 40〜44 45〜4950〜

その他

年齢

一方、職場からのサポートを求めないという人もいました。コメントの一部を抜粋します。
“職場からのサポートを求めない”の意図は・・・
「病気ではないし、こちらの希望ではあるので、優遇されるような制度は望みません。雇用形態を一時的にパート等にしてもらえれば助かります。その後正社員に戻れることが前提ですが・・・」

「不妊治療へのサポートという名目ではなく、 短時間勤務等の業務体系がライフスタイルにより自由に選べるシステムがよい。 妊娠中、育児、介護などでも利用できればいいなと思う」◆アンケート結果をふまえて◆
日本で体外受精や顕微授精などの生殖補助医療（ART）によって生まれた子どもは、2012 年度は年間37,953 人を数え、その年の出生児全体の約 27 人に 1 人が ART により誕生したことになります。また、日本で ART により生まれた子どもは累計で 341,750 人を数えます（注１）。いまや不妊治療をして子どもを授かることは、決して特別なことではなくなったといえるでしょう。
しかし、高度な治療には高額な費用がかかります。体外受精や顕微授精 1 周期あたりに、30 万〜50 万円ほどかかり（NPO 法人 Fine 実施 2010 年「不妊治療の経済的負担に関するアンケート」結果より）、繰り返し治療を受けると高額な出費となります。国や自治体による助成制度もありますが、1 回の金額は15 万円（治療内容によっては 7 万 5 千円）で、回数や夫婦の合算所得制限等があり、さらに妻の年齢制限も設けられるなど、助成金だけで治療費が賄えるわけではありません。自分たちで費用を工面するためにも、仕事と治療の両立ができる環境が、当事者にとって必要とされています。
企業に治療をサポートする制度はまだ非常に少なく、今回の調査でもサポート制度が「ある」と答えた
人は、わずか 5.9％にとどまりました（Q12）。さらに、4 割以上の人が退職を含む職務形態の変更を余儀なくされているのが現状です（Q5）。仕事をしながらでも安心して、妊娠・出産・育児、そして不妊治療ができるよう、国や地方自治体、企業からの理解と支援が必要とされています。
自由記述欄からいくつかコメントを紹介します。

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NPO 法人 Fine(ファイン)〜現在・過去・未来の不妊体験者を支援する会〜

 正社員の職を手放して、子どももできなかった場合、なにも自分には残らないというのが怖く、仕事を自発的にやめる気にはなれないという気持ちもある。
 時短勤務にしたいが給料が減ると不妊治療代が払えない。一度非正規になると復帰した時に正社員になりづらい。
 職場の人の理解が得られないと難しいと思います。なかなか休みづらいため。

 女性が家事を担っている場合が多いので、仕事と家事と治療の 3 つを両立させるのは、とても大変でした。仕事を時短契約に変更しても、肉体的・精神的負担は大きかったです。

では、当事者の両立をサポートするには、具体的にはどのような制度が望まれているのでしょうか。
時短勤務やフレックスタイム制、雇用形態の一時変更など、フレキシブルな就業・雇用環境を求める人が多く、当該設問内の自由記述欄には 400 以上ものコメントが寄せられました。その中には「新たな制度」を求める声よりも、「有給休暇を利用できる職場」「時短・フレックス制度の利用」「長時間労働の是正」など、現在の職場環境を改善させることで達成できる要望が多く見受けられました。これらは「不妊治療と仕事の両立」のみならず、不妊治療を育児や介護に置き換えても適用される普遍的な要望ではないでしょうか。
企業内にサポート制度が整備されることも重要ですが、今回の調査によると、制度があっても使ったことがないと答える人が半数近くいることから、企業内に不妊や不妊治療に対する理解や協力、ひいては妊娠や出産、子育てをしながらの仕事復帰を支えるような企業風土というソフト面での整備が必要であることが示唆されます。いくつかコメントを紹介します。
 地方公務員でさまざまな制度があるとうたってはいますが、実際にその制度を使用するのは周囲の目があったり、陰でいろいろ言われたりと使いづらい環境。
 突然の休暇もありうるという現実を知ってほしい。また仕事もちゃんとしたいと思っている人も多いです。責任感がある人ほど、精神的に本当に辛くなると思います。
 上司の理解。職場に気を使いながら治療するかそうでないかは、長期にわたる不妊治療における精神的負担がだいぶ違う。現在の職場で上司の理解を得て、こんなにありがたいことはないと実感した。
 不妊治療に対しての正しい知識を持っている人がほとんどいないのが現実です。企業、社会でも不妊に関して理解してもらえるように、研修などすすめてほしい。
 働き方の多様化を促進すること。業務の効率性を上げ無駄な残業を減らす。残業するのが良いという雰囲気を変える。
在宅勤務等の多様な働き方を促進する。不妊治療だけでなく、すべての社員が余暇をしっかり確保できるように、法定労働時間の上限をしっかり法制化して、長時間労働をなくすこと。そうすれば、不妊治療をすることなく、若いうちに妊活ができ、晩産化が防止でき、不妊治療をしなくても子どもを授かれる人がもっと増えると思います。

「企業のサポート以外にも、仕事と治療の両立に必要だと思うことはありますか？」という自由記述欄の質問にも、ほとんどの人が回答しました。なかでも、「夫の家事参加と治療への理解や協力」については多くの人がコメントしています。加えて、不妊やその治療への理解を深めるための管理職研修や全社的な教育の機会を求めるコメントも多数見られました。

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NPO 法人 Fine(ファイン)〜現在・過去・未来の不妊体験者を支援する会〜
今回の調査では、仕事と治療の両立の困難さ、不妊に対する周囲の無理解、制度と要望の間のギャップなど、多くの当事者を取り巻く困難な状況が浮かび上がってきました。まずはこうした現状を知っていただき、問題を改善すべく社会に働きかけていくことが重要だと考えます。
上記の他にも、助成金制度についても含み多数の設問から興味深い結果が出ております。さらに詳しい
結果は、近く Fine のウェブサイトで公開予定です。この調査結果に関して、ご質問やご意見等ございましたら、お気軽に下記までお寄せください。

＊1：日本産婦人科学会「年別出生児数」http://plaza.umin.ac.jp/~jsog-art/data.htm

厚生労働省「平成 24 年（2012）人口動態統計」http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei12/dl/03_h1.pdf※これまでのアンケートおよび今回の調査全設問等は、こちらをご参照ください。http://j-fine.jp/activity/enquate/index.html------- NPO 法人 Fine の活動実績（一例）------◎日本初！不妊当事者として国会請願を実施
不妊当事者団体として初めて不妊患者の経済的負担を求めて 2007 年に第 1 回目の国会請願を実施！2011 年 5 月の第 4 回目の国会請願では 20,500 名の署名が集まり、初めて衆議院で採択、内閣に送付されました。※参考 URL：http://j-fine.jp/activity/act/message.html◎各種要望書の提出
厚生労働省に「新薬認可の要望書」、「『特定不妊治療費助成事業』減額の見直しに関する要望書」、文部科学省に「中学・高校の学習指導要領におけるカリキュラムへの『妊娠・出産に関する正しい知識教育』の追加に関する要望書」等を提出。※参考URL：
http://j-fine.jp/activity/act/index.html◎媒体関係
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞、東京新聞、北海道新聞、信濃毎日新聞、中日新聞、京都新聞、西日本新聞、熊本日日新聞、神戸新聞、静岡新聞、山陽新聞、北陸中日新聞、日本海新聞、共同通信社、時事通信社他、NHK「クローズアップ現代」「首都圏ネットワーク」「あさイチ」、日本テレビ系「今日の出来事」、日本テレビ G+「医療ルネッサンス」、フジテレビ系「とくダネ！」「スピーク」、TBS テレビ系「はなまるマーケット」「いっぷく！」、『週刊朝日』『AERA』『AERA with BABY』『赤ちゃんが欲しい』『文藝春秋』『Domani』『婦人公論』『週刊現代』『週刊文春』『GLOW』『VERY』『WEDGE』『妊活プレモ』他多数。

◎Fine 会員は約 1,650 名、さらに SNS も開設！登録者約 1,600 名（2015 年 8 月現在）------- NPO 法人 Fine これからの活動（抜粋）（2015 年 7 月 1 日現在）------◎『Fine 祭り 2015

全国おしゃべり会 special』

今年の Fine 祭り 2015 は東北初上陸！
＊参考 URL：

札幌、仙台、東京、名古屋、大阪の 5 カ所で開催。

http://j-fine.jp/matsuri/2015/matsuri.html

http://j-fine.jp/

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