大規模被曝データ解析論文の新たな問題―― 宮崎早野第 1 論文の表 1 2014 Q3 と図 4f は正しいガラスバッジ測定デー
タにもとづいていない

黒川眞一

くろかわ しんいち
高エネルギー加速器研究機構名誉教授

福島県立医科大学（以下医大とよぶ）の宮崎真氏と美氏との共著「住民に背を向けたガラスバッジ論

東京大学の早野龍五氏（当時，現名誉教授）は，福島県文」を本誌 2019 年 2 月号3に，「被曝防護には空

伊達市の市当局から提供された伊達市民のガラス

間線量そのものを使うことが妥当である」を 3

バッジを用いた個人線量測定データを使って，月号4に，そして谷本溶氏との共著として「インJournal of Radiological Protection 誌 に 論 文 シ リ

テグリティの失われた被曝評価論文：宮崎早野第ーズとして 2 つの論文を発表している。この 22 論文批判」を 4 月号5に発表している。2 月号のつの論文を宮崎早野論文と総称し，最初の論文を論考は，宮崎早野論文における，厚生労働省と文第 1 論文，次の論文を第 2 論文とよぶ。第 1 論部科学省が定めた「人を対象とする医学系研究に

文とは 2016 年 12 月に発表された以下の論文で関する倫理指針」違反を指摘している。3 月号のある。

論考は主として第 1 論文を批判するものであり，

第 1 論文：Individual external dose monitoring

4 月号の論考は題名にあるように第 2 論文を批判

of all citizens of Date City by passive dosimeter 5

するものである。宮崎早野論文とはどのような論

to 51 months after the Fukushima NPP accident

文であり，何が問題であるかについては，この 3（series）: 1. Comparison of individual dose with

つの論考を参考にしてほしい。

ambient dose rate monitored by aircraft surveys,

この論考においては，第 1 論文および第 2 論

Makoto Miyazaki and Ryugo Hayano, J. Radio.

文を読み直し医大および伊達市に対する情報公開

Prot., 37, 1-12（2017）

請求で入手した資料と突き合わせることで発見し

1

一方第 2 論文とは 2017 年 7 月に発表された次の論文である。

た次のような新事実について論じる（なお期間については第 1 論文では例えば Q3 と 3Q という表記が混在するが，第 2 論文：Individual external dose monitoring

この論考においては Q3 に統一する）。
（1）
第 1 論文と第 2of all citizens of Date City by passive dosimeter 5

論 文 を 書 く 上 で 必 須 で あ る 2014 年 7 月 か ら

to 51 months after the Fukushima NPP accident

2015 年 6 月までの間のガラスバッジ測定結果が（series）: II. Prediction of lifetime additional effec-

著者に提供されていない可能性が高いこと，（2）

tive dose and evaluating the effect of decontami-

それにもかかわらず，第 1 論文において，2014

nation on individual dose, Makoto Miyazaki and

年 10 月から 12 月の期間のガラスバッジ測定結Ryugo Hayano, J. Radiol. Prot., 37, 623 - 634

果を用いた解析結果が表 1 2014 Q3 と図 4f とし（2017）
2て載っていること，（3）
この期間のガラスバッジ

宮崎早野論文の内容の解説は，この論考におい測定の対象者数は正しくは約 1 万 4500 人であるては，紙面の都合から割愛している。筆者は，このに，解析の対象者は 2 万 1080 人（表 1 2014 Q3）なれまでに，宮崎早野論文を批判する論考を，島明

いしは 2 万 1052 人（図 4f）とされていること，（4）大規模被曝データ解析論文の新たな問題

科学

0433

論文の表 1 の 2014 Q3 と図 4f は正しいガラスバ

ter the Fukushima NPP accident（series），日 本 語

ッジ測定データにもとづいて作成されていないこ

訳では，「福島原発事故後 5 から 51 カ月までのと，そ し て（5）表 1 の 2014 Q3 に 対 応 す る 期 間

パッシブな線量計による伊達市民全員の外部被曝の対象者の人数と年齢分布の図，そして図 4f が線量測定
（シリーズ）」をもつ二つのシリーズ論文

捏造されている可能性を排除することはできないである。論文における事故後 5 から 51 カ月とは，こと。

2011 年 8 月から 2015 年 6 月までに対応する。

第 1 節 で は，2014 年 7 月 か ら 2015 年 6 月 ま

実際，第 1 論文では，第 4 次から第 9 次の航でのガラスバッジ測定データが，宮崎氏と早野氏

空機モニタリングに対応する 2011 年 9～11 月，に伊達市から提供されてはいない可能性が高いこ2012 年 4～6 月，2012 年 10～12 月，2013 年 7とを宮崎早野論文の記述と公開されている資料を～9 月，2013 年 10～12 月，そして 2014 年 10～使って示す。第 2 節では，第 1 論文の表 1 の（201412 月のガラスバッジ測定データが使われている。

Q2，Q3，Q4，2015 Q1）に 対 応 す る 対 象 者（participants）

ま た，第 2 論 文 で は，図 5 が 2011 年 8 月 か らに関する記述のまちがいを指摘し，さらに，第 92015 年 6 月までのガラスバッジ測定データを使

次航空機モニタリングに対応する期間（2014 年 10～って作られている。

12 月，2014 Q3）における表 1 の対象者数と年齢分布

宮崎早野論文のもととなった研究は，人を対象を示す図は，正しいガラスバッジ測定データにもとする医学系研究であり，厚生労働省と文部科学とづいて作成されたものではないことを論証する。 省が定めた「人を対象とする医学系研究に関する
第 3 節では，第 1 論文の第 9 次航空機モニタリ

倫理指針」にもとづき，研究開始前に研究計画書

ングに対応する期間（2014 年 10～12 月）の航空機によが倫理審査委員会によって承認されなければならって測られた空間線量とガラスバッジによって測ない。研究計画書6には，「8 研究対象者の選定方られた被曝線量との相関を示す図 4f も正しいガ

針」の項に，「本研究に提供されるデータベース

ラスバッジ測定データにもとづいて作成されたもには，2011 年 8 月から 2015 年 6 月にかけての 3のではないことを示す。第 4 節はこの論考のま年 11 カ月間に伊達市が全市民を対象に行ったガとめであるが，それに加えて，2014 年 7 月から

ラスバッジによる外部被ばく線量調査，ホールボ

2015 年 6 月までのガラスバッジ測定データが著

ディカウンターによる内部被ばく線量調査の結果者である宮崎氏と早野氏に提供されていないのでが含まれており」と明記されている7。

あれば，第 2 論文の図 5 も，実際のデータにもとづいていないことになることを示す。
（なお，この論考を読む上で見通しをたてるのに参考となる
ように，千代田テクノルと伊達市から提供されたデータと第 1

まず，この第 1 章では，宮崎氏と早野氏には，

2014 年 7 月から 2015 年 6 月までのガラスバッ
ジ測定データが提供されていない可能性が高いことを論証する。

論文と第 2 論文で使用されているデータをまとめた表を別途本
誌ウェブサイトに掲載する。
）

1. 1 2015 年 8 月 12 日に宮崎氏に提供されたとさ

1
宮崎氏と早野氏には，2014 年 7 月から2015 年 6 月までのガラスバッジ測定データが提供されていない可能性が高い

れる「データ Al」「データ Bl」とはどのようなものか

医大の研究不正調査報告書8に掲載された宮崎氏の弁明にもとづいて作成されたと考えられる参91 に 示 す）の 2015 年 8 月 12
考 資 料 1 の 経 緯 表（図日の項に，宮崎氏に提供されたデータは「データ宮崎早野論文は，共通の論文題名として Indi-

Al」，「データ Bl」，「データ Cl」および「データvidual external dose monitoring of all citizens ofD」であると記述されている。経緯表の同日の項

Date City by passive dosimeter 5 to 51 months af-

目に

0434

KAGAKUMay 2020 Vol.90 No.5

「・宮崎は，『データ A～C』について全て伊達「【今年度】
伊達市様解析用データ（年間測定者の市半澤政策監に戻し，データ項目の目録を基に，み）」と「【今年度住所有データ】
伊達市様解析用

住所情報をジオコードに変換の上解析に必要な項

デ ー タ 201307_201406」お よ び WBC デ ー タ が目のみを残し，再度手交することを依頼した」

入っていると記述されている。

「・別室で半澤政策監が以下の作業を行った

さらに【別記 3】に 2018 年 12 月 13 日に宮崎氏▶
『データ A』『データ B』について住所情報を，から伊達市の健康推進課長に対する電話の記録が7 月中旬に早野東大名誉教授から伊達市に提供し載っており，「8 月に提供したデータについて，

伊達市のチェックを受けた字単位までのジオコー①ファイル名 【今年度】伊達市様解析用データ

ド（数値情報）に置換し，解析不要な項目を削除。

（年間測定者のみ） ②ファイル名 【今年度住所▶
『データ C』について

有データ】
伊達市様解析用データ 201307_201406

除染番号を世帯番号に置換し，解析不要な項目を削除
について▶
『データ D』

作業無し」

である」むね連絡があったことが記載されている。
以上から，8 月 12 日に宮崎氏に提供されたデ「以上の作業により，半澤政策監が『個人情報，

ータ B とは，①ファイル名「
【今年度】
伊達市様

同 意・不 同 意 の 項 目 が 含 ま れ な い』デ ー タ

解析用データ（年間測定者のみ）」，②ファイル名『Al』『Bl』『Cl』を 作 成「【今年度住所有データ】
伊達市様解析用データ

デ ー タ『Al』『Bl』『Cl』を CD-ROM に焼いて，『D』を含めて改め2013 07_201406」であることがわかる。

て伊達市から宮崎に手交。宮崎はその CD-ROM
をコピーし，早野東大名誉教授に渡した。
」

1. 2 ①ファイル名「【今年度】伊達市様解析用データと書かれている 。

（年間測定者のみ）」，②ファイル名「【今年度住所有デ

10

それでは「データ A」と「データ B」とはどのようなものなのだろうか。やはり経緯表の 2015
年 2 月 20 日の項に，ータ】伊達市様解析用データ 201307_201406」は同一のガラスバッジ測定期間に対応するものである

それでは，この項の題名に示されている二つの「測 定 期 間：2011 年 8 月～2014 年 6 月までのファイルに記録されているガラスバッジ測定期間

データ（データ A とする）
を CD-ROM で受け取はいつからいつまでであろうか。この二つのファった。」

イルは伊達市に対する情報公開請求で開示されてと書かれており，さらに，経緯表の 7 月頃の項に， いるので，おのおののファイルの項目がわかる。
「伊達市から千代田テクノルに対しガラスバッ

なお，ファイル形式は EXCEL ファイルである。

ジ測定データ等の納品が指示された。 ・H26 年

ファイルの列の項目は数が多いので末尾の注 11

度のデータ（データ B とする） ・除染実績を付に示すことにする。

与したデータ（データ C とする）」と書かれている。
また，医大研究不正調査報告書の資料 2 として，

これらの二つのファイルは【今年度】と「伊達市様解析データ」という文字列をファイル名中に共通してもち，また注 11 に示したように，含まれ福島県立医科大学の研究不正調査委員会委員長かる項目がほぼ同じである。これから，この二つのら伊達市長あての質問が 2019 年 5 月 22 日付でファイルは同じ時期のガラスバッジデータを含ん送られており，6 月 7 日付で伊達市長の回答が医でいると考えられる。この二つのファイルには 8

大 に 送 ら れ て い る。回 答 の【別 記 1】に，2 月 20期にわたるガラスバッジ測定期間が含まれている

日に宮崎氏と早野氏に提供されたファイルが，が，最初の 4 期には年度が示されておらず，後「H 25 年度測定データ」，「H 26 年度測定データ」，の方に出てくる 4 期には「前年度」と書かれて「平成 25 年度調査票」であること，さらに【別記いる。問題は今年度とはいつからいつまでであり，

2】に 8 月 12 日 に 宮 崎 氏 に 提 供 し た CD-R に

前年度とはいつからいつまでであるかを明らかに
大規模被曝データ解析論文の新たな問題

科学

0435

図 1―医大の研究不正調査報告書7に掲載された宮崎氏の弁明にもとづいて作成されたと考えられる参考資料 1：経緯表（途中改ページをつなげて掲載）

0436

KAGAKUMay 2020 Vol.90 No.5

することである。
なお，ガラスバッジ測定データの年度とは通常の会計年度とは異なり，前年の 7 月から今年の 6月までを指している。このような異例の年度の定義がなされていることは，上に出てきた【別記 1】
からわかる。
【別記 1】
を見ると，「【平成 26 年度】
測定データ : H 25. 7～9, H 25. 10～12, H 26, 1～

3, H 26. 4～6」と書かれている。
図 2―早野氏が作成し伊達市に提出した 2015 年 8 月 19 日付

1. 3 これらのファイルにおける今年度とは 2013 年

資料の 5 ページ

7 月から 2014 年 6 月までであり，前年度とは 2012
年 7 月から 2013 年 6 月までである。そして，伊達

7 月から 2014 年 6 月までの期間を主たる対象に市の福島県立医科大学宛の回答に付された資料 2［別

していなければならない。すなわち今年度とは

記 2］の記述には間違いがある

2013 年 7 月から 2014 年 6 月までであると考え今年度とは 2013 年 7 月から 2014 年 6 月までるのが妥当である。

であることを示す証拠を以下に示す。
（3） 2015 年 8 月 12 日に宮崎氏に提供された【今年度住所有デー（1） ②のファイル名が「

データは，経緯表の 7 月頃の項に「伊達市からタ】伊達市様解析用データ 201307_201406」であ千代田テクノルに対しガラスバッジ測定データのることから，今年度とは 2013 年 7 月から 2014

納品が指示された。
」と書かれていることからわ

年 6 月までを意味することを強く示唆する。

かるように，7 月に千代田テクノルが CD に書きこんだものである。この時点では，2014 年 7 月（2） ②のファイル中にほぼ 5000 の行が存在から 2015 年 6 月までの 1 年 4 期の最後の期にあするが，除染エリアの列には A が 8 回，C が 3たる 2015 年 4 月から 6 月までのガラスバッジ測回を除く残りはすべて B である。早野氏が作成

定データは，ガラスバッジが回収中であるためでし伊達市に提出した 2015 年 8 月 19 日付資料 のきあがっていない。それゆえ，今年度が 2014 年

5 ページに，B エリアの除染開始日と除染終了日

7 月から 2015 年である可能性はありえない。

12がグラフ化されて示されている（図 2）。これを見ると，B エリアの除染開始は 2013 年 4 月であり，で指摘した事実は，情報公開（4） 上記の（3）

本格的に除染が行われるようになったのは 2013

請求で開示された，2015 年 8 月初めの宮崎氏と

年 7 月以降である。また除染は 2013 年末までに伊達市職員である横山氏の間の mail 中のつぎのほぼ終了していることがわかる。②のファイルにようなやり取りによっても明らかである。

は「除染完了前平均線量（除染完了期前。ただし1 期に完了の場合は完了期） 除染完了後平均線

2015 年 8 月 3 日 横山氏→宮崎氏の mail からの抜粋：

量（除染完了期～4 期。ただし 1 期に完了の場合「なお，誠に申し訳ありませんが，ガラスバは完了期以降） 除染完了前平均線量（前後半）

ッジ結果については，1 年前（H 26.6 月）まで

除染完了後平均線量（前後半） 除染完了前平均線

しかデータベース化していませんでした。

量（年間合計日割り） 除染完了後平均線量（年間

これ以降（H 26.7 月～）については，一部今

合計日割り）」という列がある。このことは，②月の速報分作業で作成されますが，確定（Hのファイルは B エリアで除染が行われた 2013 年

27.10 月）時に，データベース構築を正式に大規模被曝データ解析論文の新たな問題

科学

0437

図 3―
【別記 1】
および【別記 2】
なお，1. 3 項で示すように【別記 2】に誤りがあるので，誤りの部分を取り消し線で示している。

実施するので，直近 1 年分については，秋

びその前の 2014 年 7 月から 2015 年 3 月までの季に確定データとしてお渡しすることでいかデータを用いた集計と解析が行われていること。

がでしょうか。

②解析結果は速報として，2015 年 8 月 27 日に近々に，お時間いただければお届けにあがり

定例記者会見で示されていること。

ます。

こ れ は（4）に 示 し た mail 中 に「こ れ 以 降（H

日時指定願います。

26.7 月～）については，一部今月の速報分作業でその時に，H 26.7～12 月分の対応について，作成されます」と書かれたことが実際に行われたお話できればと思います。
」

ことを疑いの余地なく示す証拠である。

横山氏は，「ガラスバッジ結果については，1
年前（H 26.6 月）までしかデータベース化してい（6） さ ら に，こ れ ら の フ ァ イ ル が 2014 年 7ませんでした」と mail 中で明記している。

月から 2015 年 6 月までのガラスバッジ測定デー
タではないことについての決定的な証拠がある。

（5） 仁志田伊達市長が 2015 年 8 月 27 日に行

すでに 1. 2 項で示したように，「【今年度】伊達市った定例記者会見の資料 4 として「年間外部被様解析用データ（年間測定者のみ）」というデータ

ばく線量実測値（3 回目）の速報」が公開されていベースは開示されており，行数を数えてみると対る。この資料の「1 対象者及び実施期間」の項

象者の数が 2 万 1080 であることがわかる。第 2に次のような記述がある。

節 で 示 す よ う に，2014 年 7 月 か ら 2015 年 6 月「【今回】平成 26 年 7 月～平成 27 年 6 月測定

11,350 人 ※ 平 成 27 年 8 月 3 日 ま で 回「【今年度】伊達市様解析用データ（年間測定者の収分（1 年間継続測定者）」

み）」は 対 象 者 数 が 多 す ぎ，2014 年 7 月 か ら

ここから，次のことがわかる。①2015 年 8 月

3 日までに 2015 年 4～6 月の期間の測定に使用されたガラスバッジを返却した市民のデータおよ0438までの期間の対象者は約 1 万 4500 人であるので，

KAGAKUMay 2020 Vol.90 No.5

2015 年 6 月までのガラスバッジ測定データではありえないのである。

（7） さらに，経緯表の 7 月頃の項に，「伊達

バッジ測定データが宮崎氏と早野氏に提供された市から千代田テクノルに対してガラスバッジ測定

記録が存在しないことから，この期間のデータがデータ等の納品が指示された。
・H 26 年度のデー

著者たちには提供されていない可能性が高いこと

タ（データ B とする）」と書かれている。1. 2 項を論じた。

の最後に示したように，伊達市のガラスバッジ測追加データ提供が行われていないことを裏付け

定における年度とは，前年の 7 月からその年の 6

る証拠がもう一つある。それは早野氏の 2015 年月までのことである。

8 月 18 日の次のような tweet である。「（業務連絡）9 次 の グ ラ フ を 追 加，共 有 し ま す。
」こ の（7）の証拠から，データ B は，2013
以上（1）～tweet の 9 次のグラフとは，第 9 次航空機モニタ

年 7 月から 2014 年 6 月までのガラスバッジ測定

リングに対応するグラフのことであり，具体的にデータである。

は，宮崎早野第 1 論文の表 1 の 2014 Q3 の年齢以上の考察から【別記 2】の記述には誤りがふく

分布図，図 3f，そして図 4f のことであると考えまれていることがわかる。図 3 として【別記 1】られる。また tweet 中の「追加」とは，宮崎氏が【別記 2】を示す。誤っているところには取り消し

伊達市に 2015 年 7 月 30 日に提供した資料13に対線を引いてある。

する追加であろう。この資料中には，一部欠けているものがあるが，第 4 次から第 8 次までの航1. 4 2014 年 7 月から 2015 年 6 月までのガラスバ

空機モニタリングに対応する期間の第 1 論文のッジ測定データが宮崎氏と早野氏に提供されたこと

表 1，図 3，図 4 に相当する図が掲載されている。

を示す記述は経緯表と【別記 3】に存在しない

第 9 次航空モニタリングに対応する図を追加す

経 緯 表 に は 2013 年 11 月 か ら 2019 年 1 月 15

ることで，第 1 論文の表 1，図 3，図 4 は完成す

日までの経緯が示されているが，2014 年 7 月かることになる。この節の 1. 3 項（4）に示したようら 2014 年 6 月までのガラスバッジ測定データがに 2015 年 8 月 18 日の時点では，2014 年 7 月か2015 年 8 月 12 日より後に提供されたという記ら 2015 年 6 月までのガラスバッジ測定データを述が存在しない。さらに，伊達市長の回答の【別含むデータベースは完成していない。そうであれ

記 3】は 2018 年 12 月 13 日に宮崎氏が伊達市健

ば，tweet 中の「9 次のグラフ」はデータがない

康推進課長と電話で話した内容を健康推進課長がのに作られた可能性があることになる。この疑惑

記録したものである。この記録中に「データ B」

については，次節で詳しく考察する。

である①ファイル名「【今年度】伊達市様解析用デ2
第 1 論文の表 1 の（2014 Q2，Q3，Q4，
2015 Q1）に 対 応 す る 対 象 者（participants）に
住 所 有 デ ー タ】伊 達 市 様 解 析 用 デ ー タ 2013
07_201406」が 8 月に提供されたとされているが， 関する記述および，第 9 次航空機モニタ
リングに対応する期間（2014 年 10〜12 月，2014
その後の追加提供についての記述は存在しない。
Q3）における対象者数と年齢分布を示す図は正しいガラスバッジ測定データにもと
1. 5 この節のまとめ
づいて作成されたものではないータ（年間測定者のみ）」，②ファイル名「【今年度

この節では，2015 年 8 月 12 日に伊達市から宮崎氏に提供されたデータがどのようなものであ

2. 1

ったかをまず明らかにし，次いで，その中には，2015 Q1 の記述は誤りである

表 1 の Participants の列の 2014 Q2 から2014 年 7 月から 2015 年 6 月までのガラスバッ

第 1 論文の表 1 の Participants の列の 2013 Q2

ジ測定データは含まれていないこと示した。さらから 2014 Q1 および 2014 Q2 から 2015 Q1 のとに，2014 年 7 月 か ら 2015 年 6 月 ま で の ガ ラ ス

ころにはどちらも次のように書かれている。
大規模被曝データ解析論文の新たな問題

科学

0439

図 4―第 1 論文表 10440

KAGAKUMay 2020 Vol.90 No.5

1．Ages 0～15
2．Pregnant women

対象に測定を継続している。」と書かれている15。
これらの証拠から 2014 Q2 から 2015 Q1 では

3．Zone A&B

C エリアに加えて B エリアもサンプリングにな

4．Zone C random sampling＋applicantっていることが明らかである。

この記述は 2013 Q2 から 2014 Q1 に対して正
しいが，2014 Q2 から 2015 Q1 に対しては正し

2. 2 2014 年 7 月から 2015 年 6 月の間の各期の対くはない。後者は

象者数（測定数）は約 1 万 4500 である

1．Ages 0～15

ガラスバッジの測定は 1 期が 3 カ月である。

2．Pregnant women

それでは，2014 年 7～9 月，10～12 月，2015 年

3．Zone A

1～3 月，4～6 月の各期の参加者は何人であるだ

4．Zone B&C random sampling＋applicant

ろうか。残念ながら，それらの数値を示す公開さと書かれるべきである。
実際，だて復興再生ニュースの第 26 号の 2 ペれている資料はまだ見つかっていない。しかし，数値を十分な精度で推測できる次のような資料が公開されている。まず，2015 年 11 月 27 日に伊ージには，●対象者及び実施期間

達市役所健康推進課健康管理係の横山氏から伊達【今 回】
平 成 26 年 7 月～ 平 成 27 年 6 月 測 定

市役所の斎藤氏に送られた mail に添付された

12,912 人 （1 年間継続測定者）「003_ 共通様式
（健康推進課）
別紙追加（外部対象者（0～15 歳，妊婦，A エリア，モニ
タリング抽出者，希望者）

部

内心と体）2015.11.27.001.xlsx」という 6 ページからなる資料がある。資料の題は「平成 27 年と書かれている。なお，1 万 2912 人は，1 年間

度 放 射 能 対 策 調 整 会 議 資 料」で あ り 作 成 日 は継続してガラスバッジ測定に参加した市民の数で2015（平成 27）年 11 月 27 日である。その最初のペある。

ージに「進捗状況」という項目があり，ガラスバ

さらに研究計画書にも，「11 研究方法 （2）ッジ配布者数が記述されている。さらに，「完了研究方法」の説明に「ガラスバッジによる個人の進捗率

上記配布者数の回収率，約 9 割」とい外部被ばく線量把握事業は，2011 年 8 月に妊婦う注記も存在する。この資料からわかる 2014（平および小・中学校を対象に 1 ヶ月間の測定を行成 26）
年 7 月 か ら 2015（平 成 27）年 6 月 ま で の 4 期ったことに始まり，以降，3 ヶ月ごとにガラスバの配布者数を以下に示す。

ッジを回収交換するサイクルで現在も継続して測H 26 年 7～9 月 1 万 5958

定 が 行 わ れ て い る。
（2012 年 3 月 の み 欠 損）。

H 26 年 10～12 月 1 万 6037

2011 年 9 月～2012 年 2 月 お よ び 2012 年 4 月～

H 27 年 1～3 月 1 万 6066

6 月の 9 ヶ月間については，妊婦，小・中学生にH 27 年 4～6 月 1 万 6063

加 え て A エ リ ア す べ て の 住 民 を 対 象 と し（各 回

これから，各期の測定数は，配布数の 90％ で，2012 年 7 月～2013 年 6 月 の 1

あ る か ら，ほ ぼ 1 万 6000×0.9＝1 万 4400 で あ

年間は対象者を全市民に拡げ，約 59000 人の参ることがわかる。さらに，4 ページには「事業計

加者全員が 1 年にわたる個人外部被ばく線量の画と進捗状況」という項があり，そこに8000～9000 人）

14

実測結果を得ることになった。以降，2013 年 7
月～2014 年 6 月 に は 妊 婦，小・中 学 生，A・B

H 27.4 ～6 月 配 布 数 16,063 測 定 数
14,678 回収率 91.4％

エリア全員と C エリアから抽出された方，2014と書かれており，上記の 1 万 4400 と近い値であ

年 7 月～2015 年 6 月 に は 妊 婦，小・中 学 生，Aる。ここから，2014 年 7 月からの 4 期の対象者

エリア全住民と B・C エリアから抽出された方を数（測定数）は約 1 万 4500 であることがわかる。
大規模被曝データ解析論文の新たな問題

科学

0441

2. 3 第 1 論文の表 1 の 2014 Q3 の年齢分布からわ偶 然 と は 考 え に く く，第 1 論 文 の 表 1 の 2014

かる対象者数はおよそ 21000 である

Q3 の年齢分布は，このデータベースをもとにし第 1 論文の表 1 の 2014 Q3 の年齢分布から対て作られた可能性が高いことになる。

象者数を見積もると，やはりおよそ（～）2 万 1000

上記の推測は，次のような考察からさらに補強と な る。こ の こ と は，表 1 の 2014 Q3 の N＝されることになる。図 5（上）に，表 1 の 2013 Q321080 が書き間違いでないことを明白に示していの年齢分布（灰色）と 2014 Q3 の年齢分布（黒）を重る。なお，N とはこの期の対象者の数のことでね合わせたものを示す。この重ね合わせから次のある。実際の対象者数が～14500 であるのに，表ようなことがいえる。

1 2014 Q3 の対象者が 2 万 1080 であることは，（1） この図は 0 歳から 100 歳までの年齢分布

表 1 2014 Q3 の年齢分布が実際のデータを使っを示しており，すべての年齢で，2014 Q3 のヒスて作成されたのではないことことを強く示唆してトグラムは 2013 Q3 のヒストグラムを 15％ ほどいる。

小さくしたものである。
（2） 2013 Q3 と 2014 Q3 の間で，0～15 歳の

2. 4 第 1 論 文 の 2014 Q3 N＝21080 は 2013 年 7

子どもの人数はほぼ変わらないはずである。なぜ

月から 2014 年 6 月までの 1 年間継続してガラスバ

ならば，0～15 歳の子どもはどの期間においてもッ ジ 測 定 に 参 加 し た 市 民 の 数 と 等 し い，ま た，

全員が対象者であるからである。それにもかかわ

21080 は，2015 年 8 月 12 日に伊達市から宮崎氏にらず，2014 Q3 の 0～15 歳の子どもも，16 歳以提供されたデータ B の中の「【今年度】伊達市様解析デ上の大人の数のどちらも，2013 Q3 よりも 15％ータ（年間測定者のみ）」というデータベースの対象者ほど減少している。

数でもある。2014 Q3 の年齢分布は，このデータベ（3） 年齢分布を見ると，1945 年生まれの対象

ースをもとにして作られた可能性が高い者に対応するところに鋭い窪みがあることがわかだて復興・再生ニュース第 22 号の 2 ページに
次のような記述がある。

る。1945 年生まれの日本人は 1947 年生まれの日本人に比べて人数が半分ほどしかないことによ今回る。先の戦争の影響である。この窪みは測定期間

21,080 人

が 1 年後になると，1 年だけ年齢の高い方に移動（平成 25 年 7 月～平成 26 年 6 月測定）するはずであるが，図からわかるように，まった＊平成 26 年 10 月 1 日現在

く移動していない。

①（0～15 歳・妊婦・AB エリア全員（4） 図 5（下）は第 1 論文の表 1 の 2012 Q3 の②モニタリング抽出者

年齢分布と 2013 Q3 の年齢分布を重ね合わせた③希望者ものである。図から 1945 年生まれに対応する窪①②③のうち，1 年間継続して測定した人

みが 1 歳分年齢の高い方に移動していることがこ れ か ら，第 1 論 文 の 2014 Q3 N＝21080 は

わ か る。す で に（3）で 述 べ よ う に，2013 Q3 と2013 年 7 月 か ら 2014 年 6 月 ま で の 1 年 間 継 続

2014 Q3 では，このような移動が存在しない16。

してガラスバッジ測定に参加した市民の数と等し

以 上，
（1）
，
（2）
，
（3）
，
（4）
か ら，2014 Q3 の 年

いことがわかる。

齢分布は実は 2013 年度の年齢分布に対応していさらに，「【今年度】伊達市様解析データ（年間測ると考えられ，対象者の人数が等しいことから，定者のみ）」というデータベースが「データ B」「【今 年 度】
伊達市様解析データ（年 間 測 定 者 のの一つとして宮崎氏に提供されていること，そしみ）」というデータベースを使っていることがほて対象者が 2 万 1080 であることを 1. 3 項（6）で

ぼ確かである。

示した。このような 2 万 1080 という数の一致は

0442

KAGAKUMay 2020 Vol.90 No.5

図 5―第 1 論文表 1 2013 Q3 と 2014 Q3 の年齢分布を重ねた図（上）および 2012 Q3 と 2013 Q3 の年齢分布を重ねた図（下）

大規模被曝データ解析論文の新たな問題

科学

0443

3
第 1 論文の第 9 次航空機モニタリングに対応する期間（2014 年 10〜12 月）の航空機によって測られた空間線量とガラスバッジによって測られた被曝線量との相関を示す
図 4f も正しいガラスバッジ測定データにもとづいて作成されたものではない
3. 1 第 1 論文の図 4f の対象者は 2 万 1052 であり，さらに論文の図 4f の各ビンに含まれる対象者の数を合計すると～2 万 1000 となる

第 1 論文の図 4f には n＝21052 と書かれている。これは図 4f の対象者が 2 万 1052 人である
ことを示している。この数は 2 万 1080 とほぼ等しが，正しい値である～14500 から大きく懸け離れている。さらに，図 4f の下の部分にある各空間線量率のビンに含まれる対象者数を足し合わせると，～21000 となる。このことは，図 4f の箱
ひげ図と各ビンの対象者数を示すヒストグラムは，
正しいデータにもとづいて作成されたものではないことを意味している。
図 7 は図 4e と図 4f の箱ひげ図の原点付近を拡大したものである。この図から明らかなように，
図 4f の 2 つの直線がつくる始点が原点に一致していない。図 4a から図 4e までの図を調べてみると始点は原点と正確に一致している。さらに，縦軸が原点であることを示す 0.0 という文字の大図 6―第 1 論文図 4e と図 4f

図 4e

きさが，図 4e のものが図 4f ものより 15％ ほど大きく，図 4e のフォントは Helvetica であるが
図 4f のフォントは Arial である。一方，図 4e の

0.0 の大きさとフォントは，図 4a から図 4d までのものと同じである。このことは，図 4f が図 4aから図 4e までと異なるやり方で作成されている

図 4f

ことを示唆している。
3.2 図 4f は，図 4e をもとにして作られた疑いがある

図 4e と図 4f の箱ひげ図において，外れ値について，a を空間線量率，b を外部被曝線量率としたときに（a, b）と書くことにする。簡単のため，
nSv/h は省略する。図 4f において，（0.15, 0.63），

0444

KAGAKUMay 2020 Vol.90 No.5

図 7―第 1 論文図 4e と図 4f の原点付近の拡大図

図 8―図 4e に対して図 4f の箱ひげ図をわずかに上にずらして重ね合わせたもの
濃くあらわされたものが図 4e，薄くあらわされたものが図 4f である。

（0.25, 0.86），（0.35, 0.73），（0.55, 0.78），（0.95,

ずかに上にずらして重ね合わせたものを示す。濃0.91）の 5 つ の 外 れ 値 は 図 4e の（0.25, 0.63），

いものが図 4e，薄いものが図 4f である。

（0.35, 0.86），（0.45, 0.73），（0.65, 0.78），（1.05,

0.91）という外れ値を 1 ビンだけ左にずらすと完

3. 3 この節のまとめ

全に一致する。また，図 4e の一番右とその左に以上から，第 1 論文の図 4f は正しいデータかある箱ひげ図は，図 4f の一番右とその左にある

ら作成されたものではないことは確実であり，ま箱ひげ図とほとんど同じである。以下，議論を簡た，図 4f は図 4e をもとに作られた可能性も排除単にするために，上で示した 5 個の外れ値の組することはできない。

に関してのみさらに考察を進めよう。図 4e およ4まとめび図 4f から，これら 10 個の個々の外れ値の下側には少なくとも 4 個の外れ値がない領域が存在する。各ビンの外部被曝線量はほぼ対数正規分布

第 1 論文の第 9 次航空機モニタリングに対応するから，外れ値は上にいくにつれてまばらにな

す る 期 間（2014 年 10～12 月）に お け る 2014 Q3 に おっていくと言える。このことから，図 4e の 5 個

ける対象者数は N＝21080 となっており，また第の外れ値の一つをビン一つ分だけ左に移動させた

1 論文の図 4 のこの期間に対応する図 4f では対ところに図 4f の外れ値がある確率は，保守的に象者数が n＝21052 と書かれている。これらの数見積もっても 1/5 より小さいと考えてよいだろう。 は，2014 年 10～12 月の期間のガラスバッジ計
そうであれば，5 組の外れ値の組においてこのよ

測に参加した市民の数である約 1 万 4500 と大きうなことが起こる確率は 1/5 を 5 乗したものとなく異なっている。この事実は，表 1 の 2014 Q3

るから，1 万分の 3 という小さい値になり，このと図 4f が正しいガラスバッジ測定データにもとようなことが偶然に起こることはほぼありえない

づいて作成されていないことを明白に示し，表 1ことになる。外れ値の一致を示すため，図 8 との 2014 Q3 に対応する期間の対象者の人数と年して図 4e と図 4f を，図 4f の縦軸を図 4e からわ

齢分布の図，そして図 4f が捏造されている可能大規模被曝データ解析論文の新たな問題

科学

0445

性を排除することはできないことを意味する。なぜこのようなことが起こったかを説明するもっとも 単 純 な 仮 説 は，2014 年 7 月 か ら 2015 年 6 月までのガラスバッジ測定データが著者である宮崎氏と早野氏に提供されていないというものである。
実際，宮崎氏の主張をもとに作成されたと考えられる経緯表と，2018 年 12 月 13 日の宮崎氏から
伊達市健康推進課長への電話連絡の記録のどちらにも，この期間のガラスバッジ測定データの追加
提供についての言及がない。
もしガラスバッジ測定データの追加提供がないのであれば，この期間のガラスバッジ測定データ

比べれば，簡単にわかることである。科学論文の著者ならば当然なすべきチェックがなされていないと言わねばならず，科学論文著者として資質が問われるような問題である。

文献および注
1―https://iopscience.iop.org/article/10.1088/1361-6498/37/1/1
2―https://iopscience.iop.org/article/10.1088/1361-6498/aa6094
3―黒川眞一・島明美:「住民に背を向けたガラスバッジ論文」
，
科学，89
（2）
, 152
（2019）
4―黒川眞一:「被曝防護には空間線量そのものを使うことが妥当である」科学，89
（3）
, 270
（2019）
5―黒川眞一・谷本溶:「インテグリティの失われた被曝評価論
文：宮崎早野第 2 論文批判」，科学，89（4）, 318（2019）
6―http://www.ourplanet-tv.org/files/2019011810.pdf
7―「3 年 11 カ月間に伊達市が全市民を対象に行ったガラスバッ
ジによる外部被ばく線量調査」は厳密には正しくない。全市民を使って作成された第 2 論文の図 5 も正しいデが対象となったのは，2012 年 7 月から 2013 年 6 月までの 1 年ータをもとに作成されていないことになる。

間のみである。
8―伊達市民が医大に対して，論文著者の一人である宮崎真氏を謝辞 島明美氏には，同氏が伊達市および医大に対する情報公開請求によって開示を受けた多くの資料を提供して下さったことと，それらの資料の読み解きに対する多大な助力に感謝いたします。押川正毅氏，影浦峡氏，谷本溶氏，
濱岡豊氏，牧野淳一郎氏との論考の科学的内容についての議論に深く感謝いたします。特に，牧野淳一郎氏には図 5，
7，8 を作成いただいたことに感謝いたします。
付記2020 年 3 月 17 日に予定されていた物理学会年会シンポ

ジウム「個人被ばく線量の物理学的評価についての検討」では，本論考の主題に関する討論も予定されていた。筆者も予定講演者の一人であり，シンポジウムの発表内容は物理学会年会ウェ
ブサイトにおいて，今号刊行時点で公表されている予定である。
シンポジウム開催にあたり，早野氏にも講演依頼がなされたが出席できないとのことのため，主催者から早野氏に予め質問が送られており早野氏から回答があった。質問と回答も年会ウェ
ブサイトで公開される。本稿の主題と関連する質問への早野氏の回答についての筆者のコメントを以下に付す。
質問書（項 目 2）：第 1 論 文 の Table 1 “2014 Q3” と Figure 4f の対象者は 21000 人強となっていますが，伊達市の資料からこの期間の実際の調査対象者は 14500 人ほどであることがわかります。なぜ対象者数が異なっているのか，理由をご説明ください。
早野氏の回答：伊達市から受け渡されたデータをそのまま解析しており，数の違いの原因は分からない。
筆者のコメント：データが適正かわからないのであれば，論文の分析は成り立たない。宮崎氏と早野氏は千代田テクノルから被告発者として，人を対象とする医学系研究に関する倫理指針
違反と第 2 論文についての研究不正の申立を 2019 年 1 月 8 日に行っている。医大は 2019 年 7 月 27 に調査報告書のまとめを発表した。その後伊達市民による医大に対する情報公開請求により，2019 年 7 月 10 日付けの研究不正調査委員会の報告書が開示された。
この報告書では，倫理指針違反については，「被告発者側に倫理指針に対する重大な違反や過失があったとは認定できない。
」とされ，研究不正については，「第 2 論文中に誤りがあると認められたものの，総合的かつ客観的にみて，意図的な捏造であったとは考えられない。よって，研究不正に該当するとは認定できない。
」とされている。以上をふまえ，調査報告書の結論は「以上のことから，当該研究においては，研究計画書からの逸脱等は散見されるものの，倫理指針に対する重大な不適合に該当するものではなかった。また，また，第 2 論文中に故意ではな
い誤りは認められたものの，捏造・改ざん・盗用に該当する研
究不正については認定できない。
」というものである。
なお，調査報告書には，「この研究にデータの提供に同意していない市民のデータが含まれていることは非常に問題であると考えるが，これは伊達市による同意情報の管理が不十分であったことに起因するものであり，被告発者側に倫理指針に対する重大な違反や過失があったとは認定できない。
」と明記されており，データ提供に同意していない伊達市民のデータを使ったことを医大の調査委員会が認めていることを強調しておく。
9― 経 緯 表 の 2017 年 と さ れ て い る も の に は，2017 年 の 項 と2018 年の項が含まれている。2017 年の項目は最初にある 7 月

2013（平成 25）
年度測定データと 2014
（平成 26）
年度測定データ

6 日の項のみであり，残りの 6 項は 2018 年のことである。

を 2015 年 2 月 20 日に提供されており，そこには個人番号と10―実際のデータ提供はこの経緯表に書かれている通りではな

2011 年 8 月から 2014 年 6 月までのガラスバッジ測定データが含まれている。早野氏は「伊達市から受け渡されたデータをそのまま解析しており」と回答しているが，解析に使ったとされる伊達市から提供されたデータがどの期間のデータであるのか
は，提供されたデータの対象者数人をえらび，同一の個人番号をもつ対象者の 2013 年度および 2014 年度測定データの線量と0446

KAGAKUMay 2020 Vol.90 No.5

い可能性が高い。宮崎氏と早野氏に対するデータ提供そのものが伊達市個人情報保護条例に違反し，人を対象とする医学系研究に関する倫理指針に違反している可能性が高いが，この論考では，論点をしぼるために，そのことに関する議論は割愛する。
11―①ファイル名「【今年度】伊達市様解析用データ
（年間測定
者のみ）
」中の項目

個人番号
エリア
名称

世帯番号

町区分

学年齢

年度年齢

生年月日

大字

性別名称

小学校区コード名称

学年区分

学年区分 2

行政区名

women, and all persons living A continued to participate in themeasurement, while the number of participants living in zone B

学年区分 4and C has been gradually reduced; in these zones, glass badges

年齢区分 1（10 歳刻み） 年齢区分 2（21-60 まとめ）学年区分 3are distributed based on random sampling of the population, and年齢区分3（21-59 ま と め） _7_9 月_4_6 月 年間平均空間線量率

前 年 度 _10_12 月_4_6 月8 期連続判定

前合計

希望者_10_12 月

都市計画区域区分

前 年 度 _7_9 月
者

除染

中学校区コード_1_3 月

保原除去用
前年度

この記述は不正確であり，誤解を生む。対象者の数は徐々に

モニタリング対象（gradually）に変わったのではなく，C エリアが 2013 年 7 月に調査票データ：問 1

random sampling になったときと，2014 年 7 月に，B エリアも

前 年 度 _1_3 月

8 期合計

対象者区分 （解析用）
問1

問 1 備考（修 正） 問 1
（解 析 用 2：そ の 他 修 正）（解 析

備考

用）
問2

調査票データ：問 3 1 調査票データ：問 3 2 調査票

データ：問 3 3 調査票データ：問 3 4 調査票データ：問 3 5
問 3 回答者

調査票データ：問 3 備考

also to residents who request one, instead of targeting the entire
population.”

調査票データ：欄外備

random sampling になったときに，急激に（abruptly）
変わったの

である。
16―図 4 に示した 6 つの年齢分布において最初の 3 期は，各期に対応する航空機モニタリングがおこなわれた時点での年齢分

主な行動パターン布であると考えられれる。2011 Sep-Nov と 2012 1Q において，②ファイル名「【今年度住所有データ】
伊達市様解析用データ

ることがその証拠である。この 2 つの期間は，対象者のほとん

考同意書：同意有無補正

A

主な行動パターン B

同意書：備考14 歳のビンの右に 14 歳の数分の 1 の高さの 15 歳のビンがあどが中学生以下の子どもであり，年度が進むにつれて，4 月 1

201307_201406」中の項目
住所日の時点で 14 歳だった中学 3 年生が次第に 15 歳になるからで

結合

住所結合
（方書まで） 住所結合（方書まで：全角） 住所ある。なお，2011 Sep-Nov の期間は航空機モニタリング時点で

照合

エリア名

個人番号

世帯番号
字名

カナ氏名

生年月日

除染前空間線量率

空間線量率比率（後/前） 除染開始日（数値変換） 除染終了期
現住所町名コード名称
区名

除染エリア

校区コード名称

町区分

はなく，伊達市がガラスバッジ測定を開始した 2011 年 8 月 1

除染終了日

日時点の年齢であると考えた方がよいかもしれない。次に，

除染終了日年間割合

2013 2Q，2013 3Q，2014 3Q を見ると，15 歳のビンの高さは

郵便番号

行政

14 歳のビンの高さより 1/3 から 1/4 であり，16 歳のビンの高さ

小学校区コード名称

中学とほぼ同じであることがわかる。これは，この 3 つの期間にお

現住所方書

年度年齢

いて，年度年齢，すなわち年度はじめの 4 月 1 日における年齢

年齢区分 1（10 歳刻み） 年齢区分 2（21-60 まとめ） _7_9 月

を使っていると考えれば説明できる。中学生以下の子どもは，_10_12 月

学年齢

大字

除染後空間線量率

除染終了日

前半後半区分
現住所

性別名称

学年区分

学年区分 3_4_6 月 除染完了前平均線量（除染完了期_1_3 月前。ただし 1 期に完了の場合は完了期） 除染完了後平均線量

すべての期間で対象となっているが，大人はこの 2 期は子どもの 1/3 程度である。

（除染完了期〜4 期。ただし 1 期に完了の場合は完了期以降）
除

一方 2012 3Q は全市民が対象であるので，最初の 2 期および染完了前平均線量（前後半） 除染完了後平均線量（前後半） 除後半の 3 期についてのような考察はできない。そこで 66 歳の染完了前平均線量（年間合計日割り） 除染完了後平均線量（年間ところにある窪みに着目してみると，窪みの幅が 3 年間である

合計日割り） 前年度 _7_9 月

前年度 _10_12 月

月

8 期連続判定

前年度 _4_6 月

リング対象者
考前合計

希望者 （解析用）
問1

前年度 _1_3

8 期合計

モニタ

ことが見てとれる。これに対して 2013 年 3Q はこの窪みの幅が2 年間である。2013 年 3Q では 4 月 1 日の時点で 1944 年生ま調査票データ：問 1 備

れと 1943 年生まれはほぼ同数である。これから 2013 3Q の時

問 1 備考（修正） 問 1（解析用 2：その他修正） 問 2（解析

点での年齢分布がどうなるかを考えてみよう。そのときは，用） 調査票データ：問 3 1 調査票データ：問 3 2 調査票デー

1944 年生まれのビンの半数ほどが 1943 年生まれのビンに移る

タ：問 3 3 調査票データ：問 3 4 調査票データ：問 3 5が，1945 年生まれのビンから 1944 年生まれのビンに移ってく

回答者

調査票データ：問 3 備考

問3

調査票データ：欄外備考

る数はそれよりはるかに少ない。そのため，1943 年のビンは高同意書：備考くなり，窪みが，1944，1945，1946 の 3 年から成ることにな

12―8 月 19 日資料とは早野氏が作成し伊達市に提供した，「伊る。この事情は 2012 年についても同様であるので，2012 Q3

除染と個人線量の関係（暫定） 2015 年 8 月 19

も航空機モニタリング時点での年齢を使っていることがわかる。

同意書：同意有無補正
達市 B エリア日版

東京大学早野龍五」という表紙をもつ 30 ページの資料であり，伊達市に対する情報公開請求により開示されている。
13―http://www.ourplanet-tv.org/files/2019020101.pdf

前半の 3 期と後半の 3 期で年齢の定義が異なることは，論文の大きな欠陥といわざるを得ない。
さらに，2011 Sep-Nov の期間の年齢分布を見ると，16 歳の

14―な お，「2011 年 9 月〜2012 年 2 月 お よ び 2012 年 4 月〜6

子どもが 200 人ほど存在する。この期間の対象者が中学生以下

月の 9 カ月間については，妊婦，小・中学生に加えて A エリアの子どもであるならばこのようなことは起こるはずがない。

すべての住民を対象とし」は誤りである。正しくは，「A エリアのうちの特定避難勧奨地点の指定を受けた地区の住民を対象とし」と書かなければならない。さらに，2011 年 9 月〜21012 年
2 月の 6 カ月は，霊山小国，石田，坂ノ上，八木平，月舘相葭
の地区が対象であり，2012 年 4 月からは保原富成地区が追加されている。
15―第 1 論文の Section 2.4 には次のように書かれている。
“After that, all children up to the age of 18（sic）, all pregnant

大規模被曝データ解析論文の新たな問題

科学0447