住友生命保険相互会社 御中

財形積立保険 重要事項に関する確認書
１．私は、勤労者財産形成促進法第６条に基づく勤労者財産形成貯蓄契約の申込みにあたり、貴社から「契約概要」「ご契約重要事項のお知らせ（注意喚起情報）」を受け取り、重要事項について説明を受け、契約内容とともに確認・了知しました。また、申込内容が自身の加入目的に沿ったものであることを確認しました。

２．私は、現在、私または保険金もしくは給付金の受取人（財形年金積立保険の場合、年金受取人も含む）が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること

上記の内容に同意します。
自署・押印欄（署名日）平成

氏 名年月日

お届け印（※）（※）新契約申込書と同一印をご押印願います。

（住友生命使用欄）

＜必ずお読みください＞
住友生命の財形積立保険

契約概要

この「契約概要」は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。
ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みくださいますようお願いいたします。
この「契約概要」に記載のお支払事由や給付に際しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。お支払事由の詳細や制限事項についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については、「ご契約重要事項のお知らせ（注意喚起情報）」、「約款」（当社ホームページhttp://www.sumitomolife.co.jp/article/）
および、ご契約成立後に別途送付いたします「ご契約の手引き−定款・約款」、「ご加入から満期まで 勤労者財産形成貯蓄積立保険 定款・普通保険約款」に記載しておりますのでご確認ください。

※商品のしくみ・取扱条件について
貯蓄種類
（商品名）

財形貯蓄
（勤労者財産形成貯蓄積立保険）
満15歳から満80歳まで

加入資格

財形年金（財形年金積立保険）

財形住宅（財形住宅貯蓄積立保険）

満15歳から満54歳まで

・勤労者財産形成促進法（以下「財形法」といいます）に基づく制度であり、事業主に雇用されている勤労者のみがご加入できます。事業主・役員（兼務役員は除く）・事業主と同一生計の家族は加入することができません。
・契約者・被保険者・満期保険金受取人（※）は同一の勤労者とします。
（※）
「満期保険金受取人」を財形住宅貯蓄積立保険は「生存給付金受取人」に、財形年金積立保険は「年金受取人」に読み替えます。

保険料のお払込み保険料は賃金からの控除により保険期間中定期的にお払い込みいただきます（財形年金積立保険は「保険期間中」を「保険料払込期間中」に読み替えます）。払込方法は月払い、賞与払いおよびその併用払いがあります。

保険料の最高限度額

払込保険料累計額で3000万円以内契約内容の変更

保険料額については、当社および勤務先 払込期間中に限り、保険料額・保険料払 保険料額については、当社および勤務先の定める限度内で変更できます。
込期間・年金支払開始年齢・年金の種類・ の定める限度内で変更できます。
年金の型・年金支払期間の変更ができます。

保険期間等

・保険期間は契約日から起算して原則６年以上15年までの範囲内で各年満期となります。
・保険期間は６年以上40年（ただし、保険期間満了時年齢は満85歳を上限）の範囲内で延長または短縮できます。
・満期の際に特にお申し出がない場合は保険期間を１年ごとに自動延長（最長40年かつ保険期間満了時年齢は満85歳を上限）します。

払込保険料累計額で385万円以内かつ財形 払込保険料累計額で550万円以内（財形年住宅契約と通算して550万円まで金契約と通算して550万円まで）

保険料払込期間は契約日から起算して原 ・保険期間は契約日から起算して原則６
則６年以上、払込期間満了日の翌日の年年以上15年までの範囲内となります。
齢が満55歳以上、据置期間は５年以内と ・保険期間満了時までに積立金の全部になります。
相当する生存給付金のお支払いがない場合は保険期間を１年ごとに自動延長（最長40年かつ保険期間満了時年齢は満85歳を上限）します。
・保険期間は６年以上40年（ただし、保険期間満了時年齢は満85歳を上限）の範囲内で延長または短縮できます。
・住宅取得または増改築等を目的とする払出しをされる場合で、積立金の全部に相当する生存給付金が支払われ契約が消滅するときは、保険期間の範囲外でも期間を短縮することができます。

被保険者の保険契約上の年齢は、毎年の契約応当日に契約年齢（契約時の満年齢）に１歳ずつ加えて計算されます。
契約件数の制限

当社では重複してご契約いただくことは 他の金融機関を含めて重複してご契約いただくことはできません。
できません。

保険金・年金などのお支払い［生存給付金］［満期保険金］［年金］
被保険者が保険期間の満了時に生存され ・お支払いする年金は、年金支払開始日 ・契約者の持家としての住宅の取得またの前日における積立金による年金、積は持家である住宅の増改築等のためのているときは、保険期間満了の日におけ立配当金によって増額された年金およ資金に充てられるとき、生存給付金・る積立金を満期保険金としてお支払いしび年金支払開始後の配当金による年金積立配当金をお支払いします。
ます。の3種類の年金から構成されています。
・年金支払開始は、満60歳以降に到来す ・住宅取得または増改築等工事完了後のご請求のときは、要した費用以下の金る契約時に定めた契約応当日となりま額を住宅の取得日または増改築等工事す。以降毎年の契約応当日に年金をお完了日より１年以内に所定の書類とあ支払いします。
わせてご請求いただきます。
・年金の種類、年金の型および年金支払期間には、次のものがあります。
・住宅取得または増改築等工事完了前の10年保証終身定額型
ご請求のときは、積立金の９割または10年保証終身逓増型
費用のいずれか低い額以下の金額をご６年確定定額型
請求いただきます。ただし、お受取日10年確定定額型から２年以内かつ住宅取得日または増15年確定定額型改築等工事完了日から１年以内に所定・年金支払開始後、被保険者またはそのの書類をご提出いただきます。その際、配偶者が所定の障害状態等に該当した要した費用が払出額を上回った場合、ときに、年金の支払期間を短縮して上その差額以下の金額を請求することが乗せ年金の請求ができます。
・保険料払込満了時に定額型・逓増型にできます。
加えて、前厚型の年金を選択できます。
10年保証終身前厚型10年確定前厚型
15年確定前厚型
・年金額は年金支払開始日の前日に確定します。
［災害死亡・災害高度障害保険金］
・被保険者が責任開始日以後に発生した偶発的な外来の事故を直接の原因として、その事故が発生した日から180日以内に死亡されたとき、または所定の高度障害状態となられたときは、事故発生時における払込保険料累計額の５倍相当額を災害死亡・災害高度障害保険金としてお支払いし、ご契約は消滅します（財形年金は年金開始日前に限ります）。
・被保険者が責任開始日以後に発病した所定の感染症を直接の原因として死亡されたときは、原因となった疾病の発病時における払込保険料累計額の５倍相当額を災害死亡保険金としてお支払いし、ご契約は消滅します（財形年金は年金開始日前に限ります）。
［死亡・高度障害給付金］
被保険者が死亡または所定の高度障害状態となられたときは、それらの発生時における積立金を死亡・高度障害給付金としてお支払いし、ご契約は消滅します。ただし、災害死亡・災害高度障害保険金が支払われる場合を除きます（財形年金は年金開始日前に限ります）。

社員配当金

・ご契約後２年目から配当金が生じた場合、所定の利率で積み立てておき、保険金などのお支払いの際にあわせてお支払いします（財形年金については、年金支払開始日に年金額の増額に充てます。年金支払開始日後の配当金も、年金額の増額に充てます）。
・配当金額は、それぞれのお支払時期の前年度決算により決定しますので、将来お支払いする配当金額は現時点では確定しておりません（将来お支払いする配当金は、決算状況によっては０となることもあります）。
（2/6）

貯蓄種類
（商品名）

主な税制上のお取扱い（今後、税制の変更に伴い税務の取扱いが変わることがあります）

財形貯蓄（勤労者財産形成貯蓄積立保険）

財形年金（財形年金積立保険）

満期保険金・解約返戻金・一部払出しは、 ・年金は非課税扱いです（払込保険料累計額が、財産形成非課税年金貯蓄申告20％（2013年１月１日から2037年12月書に記載された最高限度額の範囲内で31日までの間は復興特別所得税を含めてある場合には、これから生じる差益は、20.315％）の源泉分離課税となります。
保険料払込期間・据置期間・年金受取期間のすべての期間にわたって非課税となります）。
・年金支払開始日前に要件違反に該当したときの解約返戻金は一時所得扱いとなります。
【要件違反の例】
・解約されたとき
・最後のお払込みから２年を経過したとき・積立期間の末日から２か月以内に「財形年金貯蓄の非課税適用確認申告書」の提出がなかったとき

財形住宅（財形住宅貯蓄積立保険）
・生存給付金は非課税扱いです。（払込保険料累計額が、財産形成非課税住宅貯蓄申告書に記載された最高限度額の範囲内である場合には、これから生じる差益（※１）は非課税となります）
ただし、払出後５年以内に要件違反に該当したときは非課税で支払われたものにも遡及して課税されます。
・要件違反が生じた場合には、20％（2013年１月１日から2037年12月31日までの間は復興特別所得税を含めて20.315％）の源泉分離課税（※２）が適用されます。
【要件違反の例】
・解約されたとき・住宅取得または増改築等工事完了前の払出しをした場合で、払出しの日から２年を経過する日または住宅取得日もしくは増改築等工事完了日から１年を経過する日のいずれか早い日までに所定の書類の提出がなされなかったとき・住宅取得または増改築等工事完了後の払出しの場合で、住宅取得日または増改築等工事完了日から１年以内に所定の書類の提出がなされなかったとき・取得または増改築等した住宅が財形法および関係政省令で定めた要件に該当しないとき（床面積・築後年数・工事費用が政省令の基準に該当しないとき、自ら所有・居住する住宅でないとき等）
・最後のお払込みから２年を経過したとき（※１）生存給付金に配当金（利息を含む）を加えた金額から、払込保険料累計額を差し引いた金額（※２）課税の対象となる金額（生存給付金または解約返戻金＋積立配当金）−払込保険料累計額

生命保険料控除についてお払込みいただく保険料は、生命保険料控除の対象となりません。

【勤労者財産形成貯蓄積立保険・財形年金積立保険・財形住宅貯蓄積立保険について】
退職、転勤、出向その他の理由によりその勤務先の勤労者の資格を失い、その日から２年を経過したとき【財形年金積立保険・財形住宅貯蓄積立保険について】
・最後に保険料が払い込まれた日から起算して２年を経過したとき・育児休業等取得前に「育児休業等をする者の財産形成非課税年金（住宅）貯蓄継続適用申告書」を提出して、最長で子が３歳到達日までの育児休業等を取得している人が、復帰日以降最初に到来する契約で定めた払込日に払込みがなかったとき契約者によって解約されたものと ・出国するまでに「海外転勤者の財産形成非課税年金（住宅）貯蓄継続適用申告書」を提出した海外転勤者が出国日から７年以内に国内勤務にならなかった場合、および国内勤務になってから２か月以内に「海外転勤者の（特別）国内勤務申告書」の提みなされるとき出がなかった場合、その日から１年を経過したとき【財形年金積立保険について】
積立期間の末日から２か月以内に「財形年金貯蓄の非課税適用確認申告書」の提出がなかったとき【財形住宅貯蓄積立保険について】
住宅取得または増改築等工事完了前の払出しをした場合で、払出しの日から２年を経過する日または住宅取得日もしくは増改築等工事完了日から１年を経過する日のいずれか早い日までに所定の書類の提出がなされなかったとき

財形持家融資制度について財形のご契約者は、独立行政法人勤労者退職金共済機構または独立行政法人住宅金融支援機構から財形持家融資を受けることができます。
■借入申込資格（一部抜粋）
・貯蓄期間が１年以上で、貯蓄残高が50万円以上あること。
・事業主から５年以上にわたって毎年融資額の１％以上に相当する額の負担軽減措置等が受けられること。
■融資対象
住宅の新築・購入・増改築等■融資限度額貯蓄残高の10倍（上限4000万円）です。
■融資の種類
財形持家融資には「直接融資」と「転貸融資」があり、各々手続きが異なります。
■貸付利率
経済情勢によって変動することがあります。
■融資手続きについて手続き、利率等詳細につきましては、勤務先の厚生担当者または独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人住宅金融支援機構、同業務を取扱っている金融機関にお問い合わせください（当社では財形融資業務は行っておりません）。

この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
生 命 保 険 契 約 に （ホームページ https://www.seiho.or.jp/contact/index.html）
関 す る ご 相 談 や 生命保険相談所が苦情の申し出を受けたことを生命保険協会に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、ご契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を苦情について設け、ご契約者等の正当な利益の保護を図っております。
生命保険契約に関するご相談・苦情は、＜スミセイコールセンター＞へ
０１２０−３０７５０６〈受付時間〉午前９時〜午後６時（土・日・祝日・12/31〜1/3 を除く）
記載の内容は、2019年6月現在における税制および財形制度に基づくものです。今後、制度の変更に伴い、記載の内容が変わることがあります。
〜次の事項についてはお申し込みいただく際の申込書をご確認ください。〜
保険料／保険期間／保険料払込期間／保険料払込方法／財形年金の年金種類、年金受取開始年齢、年金支払期間お届けしたのは・・・

本社
東京本社〒540−8512 大阪市中央区城見1− 4 −35〒104−8430 東京都中央区築地7−18−24
ホームページ http：//www.sumitomolife.co.jp
登 個収-19-01○（2019. 6. 1）

給付内容としくみ図
財形貯蓄（勤労者財産形成貯蓄積立保険）＜満期のとき＞満期保険金（保険期間満了の日における積立金）と積立配当金をあわせてお支払いいたします。
災害死亡・災害高度障害時お受取額＜災害で死亡・高度障害のとき＞（お払込保険料累計額の５倍相当額＋積立配当金）

死亡・高度障害時お受取額
積立金

積立配当金

＜病気で死亡・高度障害のとき＞
死亡・高度障害時における積立金を死亡・高度障害給付金として、積立配当金とあわせてお支払いいたします。

期

保険期間

事故発生時における払込保険料累計額の5倍相当額を災害死亡・災害高度障害保険金として積立配当金とあわせてお支払いいたします。

満ご契約

積立配当金

満期保険金

財形年金（財形年金積立保険）

年金支払開始日後の配当金による年金
年金支払開始日前の積立配当金等による年金※

災害死亡・災害高度障害時お受取額（お払込保険料累計額の５倍相当額＋積立配当金）

年金支払開始日前の積立金による年金※

積立配当金※年金額は今後予定利率の変更等により変動し、年金支払開始日の前日に確定します。

積立金
死亡・高度障害時
お受取額
40歳
ご契約

55歳
60歳
保険料払込満了 年金支払開始
据置期間
（５年）

保険料お払込期間

69歳
年金支払期間満了
年金支払期間（10年）●保険料お払込期間中は、年金の種類等のご契約内容を変更することができます。 （例）10年保証終身年金→10年確定年金＜年金＞
年金支払開始年齢における契約応当日を年金支払開始日とし、以降年金支払開始日の毎年の応当日に年金をお支払いいたします。なお、年金額は年金支払開始日の前日に確定します。

＜災害で死亡・高度障害のとき＞
事故発生時における払込保険料累計額の５倍相当額を災害死亡・災害高度障害保険金として積立配当金とあわせてお支払いいたします（年金支払開始日前に限ります）。

＜病気で死亡・高度障害のとき＞
死亡・高度障害時における積立金を死亡・高度障害給付金として、積立配当金とあわせてお支払いいたします（年金支払開始日前に限ります）。

財形住宅（財形住宅貯蓄積立保険）①住宅の取得または増改築等後のご請求の場合要した費用の名義割合分以下の金額を住宅取得等の日から１年以内に所定の書類と合わせて請求いただきます。

②住宅の取得または増改築等前のご請求の場合積立金の９割または費用のいずれか低い額で要した費用の名義割合分以下の金額を請求いただきます。ただし、お受取日から２年以内かつ住宅の取得または増改築等から１年以内に所定の書類を提出いただきます。その際、要した費用が払出額を上回った場合、その差額以下の金額を請求することができます。
災害死亡・
災害高度障害時お受取額（お払込保険料累計額の５倍相当額＋積立配当金）

災害死亡・
災害高度障害時お受取額（お払込保険料累計額の５倍相当額＋積立配当金）

生存給付金
積立金

生存給付金

ご契約

積立配当金
積立配当金
保険期間

住宅取得・増改築等

死亡・高度障害時お受取額
積立配当金

ご契約

積立金

死亡・高度障害時
お受取額

積立配当金

生存給付金請求

積立配当金

保険期間

生存給付金請求
１年以内

生存給付金

住宅取得・増改築等

２年以内
１年以内

生存給付金請求＜災害で死亡・高度障害のとき＞事故発生時における払込保険料累計額の５倍相当額を災害死亡・災害高度障害保険金として積立配当金とあわせてお支払いいたします。
＜病気で死亡・高度障害のとき＞死亡・高度障害時における積立金を死亡・高度障害給付金として、積立配当金とあわせてお支払いいたします。
配当金については、決算状況によっては０となることもあります。
（3/6）

＜必ずお読みください＞
住友生命の財形積立保険 ご契約重要事項のお知らせ （注意喚起情報）
2019年6月現在
この「ご契約重要事項のお知らせ（注意喚起情報）」は、ご契約のお申込みに際して特にご確認いただきたい事項を記載しています。
ご契約前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みくださいますようお願いいたします。
こ の「 ご 契 約 重 要 事 項 の お 知 ら せ（ 注 意 喚 起 情 報 ）」の ほ か 、 ご 契 約 の 内 容 に 関 す る 事 項 は 、「契約概要」、「約款」（当社ホームページhttp://www.sumitomolife.co.jp/article/）および、ご契約成立後に別途送付いたします「ご契約の手引き−定款・約款」、「ご加入から満期まで勤労者財産形成貯蓄積立保険 定款・普通保険約款」に記載しておりますのでご確認ください。

【注意喚起情報】
クーリング・
この保険はクーリング・オフ制度の対象外です。
オフ制度について告知義務についてこの保険に告知いただく事項はありません。

責任開始期についてお申し込みいただいたご契約のお引受けを当社が承諾した場合には、ご契約者を雇用している事業主が第１回保険料に相当する金額をご契約者の賃金から控除した日から、保険契約上の責任を負います。
担当者（生命保険募集人）はお客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約は、お客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。

災害死亡保険金または災害高度障害保険金のお支払事由が発生しても、次の場合には保険金はお支払いできません。
なお、この場合には、死亡給付金または、高度障害給付金をお支払いします。
（１）被保険者の故意または重大な過失によるとき（２）災害死亡保険金については、その受取人の故意または重大な過失によるとき（３）被保険者の犯罪行為によるとき（４）被保険者の精神障害の状態を原因とする事故によるとき（５）被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき
保 険 金 ・ 給 付 金 （６）被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるときを 支 払 わ な い 場 （７）被保険者が法令に定める酒気帯びまたはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき（８）戦争その他の変乱、地震、噴火または津波によるとき（ただし、その程度によっては、災害死亡保険金または災害高度障合について害保険金の全部または一部をお支払いすることがあります）
次の場合は保険金・給付金のお支払いもできませんのでご注意ください。
（９）保険金・給付金を詐取する目的で事故を起こしたときや、ご契約者または受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなどの重大事由によりご契約が解除されたとき
さらに、次の場合はすでに払い込まれた保険料もお返しいたしません。
（10）詐欺によるものとし、ご契約が取り消されたとき（11）災害死亡保険金または災害高度障害保険金の不法取得目的があったものとして、ご契約が無効になったとき解約についてお払い込みいただいた保険料は預貯金とは異なり、一部は偶発的な外来の事故による保険金のお支払いや保険事業の運営に必要な経費に充てられるしくみになっています。このためご契約後67か月以内（毎月払いのみによるお払込みの場合）の積立金額（ご解約のときは、解約返戻金額）は、払込保険料累計額より少ない金額になります。ただし、払込保険料の金額変更や、生存給付金の払出し等がありますと、積立金額が払込保険料累計額より少ない金額となる期間が67か月を超えることもあります。

保険会社の組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は「相互会社」です（相互会社は保険業法により保険会社などに認められた組織形態です）。
相互会社には株式会社と異なり、株主が存在せず、ご契約者お一人おひとりが会社の構成員すなわち「社員」となります。ただ相 互 会 社 の 社 員 し、剰余金の分配（社員配当金）のない保険のみにご契約いただいているご契約者については、当社定款の定めにより社員とはなりません。の権利について
この保険のご契約者は当社の「社員」となります。
当社は保険業法に基づき、株式会社の株主総会にあたる意思決定機関として「総代会」を設置しています。社員の権利には、社員の代表たる総代を選出する社員投票の権利などがあります。
事情の変更

金利水準の低下その他の著しい経済変動など、この保険契約の締結の際予見しえない事情の変更または勤労者財産形成促進法の改正により、当社が特に必要があると認めたときには、主務官庁の認可を得て、普通保険約款の規定または保険料、積立金等の計算の基礎を将来に向かって変更することがありますが、その場合は事前に通知します。

生命保険会社が経営破綻した場合のお取扱いについて生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
当社は、「生命保険契約者保護機構」に加入しています。「生命保険契約者保護機構」の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、「生命保険契約者保護機構」により、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。

この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
生 命 保 険 契 約 に （ホームページhttps://www.seiho.or.jp/contact/index.html）
関 す る ご 相 談 や 生命保険相談所が苦情の申し出を受けたことを生命保険協会に連絡し、解決を依頼した後、原則として１か月を経過しても、ご苦情について契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、ご契約者等の正当な利益の保護を図っております。
生命保険契約に関するご相談・苦情は、＜スミセイコールセンター＞へ
0 1 2 0 − 3 0 7 5 0 6 〈 受 付 時 間 〉 午 前 ９ 時 〜 午 後６時 （ 土 ・ 日 ・ 祝 日 ・ 1 2 / 3 1 〜 1 / 3 を 除 く ）本社
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お届けしたのは・・・〒540−8512 大阪市中央区城見1− 4 −35〒104−8430 東京都中央区築地7−18−24
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