令和元年度 農地中間管理事業活動方針
平成２６年３月に知事から公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団が農地中間管理機構の指定を受け、農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、農業への新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図り、もって農業の生産性の向上に資することを目的とする農地中間管理事業に取り組んできたところである。
平成３１年度においては、これまでの実績や課題に加え、農地中間管理事業の５年後見直しを踏まえ、県、市町村、農業委員会、農業団体等との緊密な連携のもと、担い手確保支援事業との相乗効果にも配慮しつつ、農地集積・集約の一層の加速化に取り組むものとする。
１基本方針
岡山県農地中間管理事業の推進に関する基本方針（H26.3 岡山県策定）① 担い手への農地集積率 18.3％（24年度）→43％（35年度）※ H30.3：23.9%② 分散錯圃の解消と集約化（面的集積）２

平成３１年度目標面積

１，９１０ｈａ３

農地の借受・貸付希望の状況（平成３１年３月末現在）
借受希望（受け手）
貸付希望（出し手）
市町村 経営体 （個人）（法人） 希望面積 市町村
希望者
希望面積
27
1,339
1,105
234
5,437ha276,505 人 2,466ha○農地借受希望の募集
年間募集・毎月公表○農地貸付希望の受付
年間継続

４

農地の貸付（利用権設定）の状況（平成３１年３月末現在）
年度 目 標市 町 貸付先（経営体数）
貸付面
面 積
村 数
個人 法人個 人
26
2728
2930
累計

1,910ha 13 市町
74
1,910ha 23 市町村
256
1,910ha 20 市町
245
1,910ha 22 市町
307
1,910ha 24 市町
323
9,550ha 26 市町村 1,205

積
法人
個別集落
4628
88.5ha 27.5ha
16.8ha44.2ha18076
505.8ha 155.5ha
72.2ha 278.1ha
18065345.6ha 153.5ha
49.8ha 142.3ha
22879500.2ha 180.2ha 130.3ha 189.7ha
23885504.4ha 195.5ha 161.2ha 147.7ha
872 333 1,944.5ha 712.2ha 430.3ha 802.0ha※貸付先実経営体数 733（個人 589、法人 144）

５ 事業推進上の主な課題（１）推進体制・県・農業会議・市町村・農業委員会・ＪＡ・土地改良区等関係機関との推進体制が十分できているとまではいえない。
（２）制度の周知と理解・出し手への周知と理解が十分でなく、機構の知名度もまだまだ低い。
・事務手続が煩雑で、時間もかかることから受け手に敬遠される。
（３）地域の話合い・農地集積・集約化の前提となる地域の話合いが低調である。
（４）マッチング・中山間等の受け手のいない地域では、担い手の確保・育成が求められている。
・条件の悪い農地の調整が整わず、マッチングできない農地が増加している。

６ 平成３１年度の取組方針（１）県・農業会議・市町村・農業委員会・ＪＡ・土地改良区等関係機関との連携による取組強化① 農地集積・集約化を推進する市町村農地集積推進チーム（市町村、農業委員会、県、機構、ＪＡ等で構成）への参画
・定期的に開催するチーム会議に参加し、情報共有を図るとともに、地域での話合い、集落営農の法人化、ほ場整備地区での集積・集約化、マッチング等を推進・支援する。
② 人・農地プラン等の実質化に向けた話合いによる集積・集約化
・地域の将来方針に基づきマッチングすることで、集積・集約化を推進する。
・人・農地プラン等の話合いの場で、現況の耕作地図等を活用して、具体的なシャッフルを検討する。
③ 農業委員・農地利用最適化推進委員の「一人一筆運動」と連動した取組の推進
・推進チームの会議等を活用して、情報共有等によるマッチングを推進する。
＜機構＞未貸付農地（四半期ごとに未貸付農地見直し紹介）や地域外担い手等の情報提供＜農委＞出し手、受け手、水利慣行等地域の情報提供④ 重点的実施区域内での情報共有等によるマッチングの推進
・関係機関との情報共有や地域の会合への出席等による受け手・出し手の掘り起こしとマッチングを推進する。
・重点的実施区域等の中で、農地中間管理事業を推進する上でモデル性が高く、周辺地域への波及効果が特に高い地域として、市町村で選定した地区を「モデル地区」（旧「重点地域」）として推進する。
⑤ 集落営農の法人化による借受の推進、法人化している集落営農の活用促進
・農地集積推進チームのうちから関係者がワーキング的にチームを組んで、法人化を推進するとともに、併せて農地中間管理事業の活用につなげる。
・既に法人化している集落営農組織については、規模拡大時や利用権更新時に機構を活用するよう働きかける。
（２）あらゆる機会、手法を活用した周知と理解の促進① ＰＲ資材の配布やテレビ・新聞・広報誌等の広報媒体等活用したＰＲ
・農地中間管理事業制度の説明や利用者の声を紹介しているＰＲリ－フレットやパンフレット等を作成・配布する。
・ラジオ、新聞等の広報媒体を活用したＰＲ活動を実施する。
・「農地中間管理事業の活用事例」等を活用して、優良事例の横展開を図る。
・効果的な市町村出張相談会を企画・実施する。
・農業参入フェア等へ参加し、新たな農業経営者の参入を促進する。
・再生協が送付する営農計画書と併せて機構事業リーフレットの同封を働きかける。
② 集落座談会等各種会合への出席、農家訪問などを通じた丁寧な説明
・集落座談会、巡回指導、戸別訪問、各種会議等で周知と理解を深めていく。
（３）担い手農業者への働きかけの強化① 積極的訪問による機構活用の促進
・機構職員が、市町村・農業委員会・ＪＡ等と連携して、フォロ－アップを兼ねて、積極的に担い手を訪問する。
② 借受応募者の意向調査の実施
・借受希望者のニーズを踏まえたマッチング等を行うため、意向調査を実施する。
③ 再配分調整機能の活用に向け、利用権満了農地を機構経由へ誘導・機構活用のメリットの説明と理解の促進に努める。
・出し手・受け手への市町村からの利用権満了通知へ機構活用案内を同封する。
・とりわけ認定農業者については、市町村等と一体となって機構活用を推進する。
・農業経営相談所を運営する中で、担い手に機構活用メリットを紹介する。
④ 担い手農業者組織等との意見交換の実施
・大規模経営体や集落営農組織等へ情報提供するとともに、意見交換を行い、機構活用と機構業務の運営改善等に資する。

（４）農地整備事業との連携① ほ場整備地区における農地集積・集約とセットでの機構活用の推進
・ほ場整備地区における農地集積・集約化の受皿となる法人の立ち上げ支援を行うとともに、機構を活用してもらえるよう地域での活動を強化する。
② 畦畔除去や暗渠排水工事などの補助事業の活用によるマッチングの推進
・県民局と連携して、耕作条件改善事業（畦畔除去や暗渠排水工事など）などの補助事業の活用によるマッチングを推進する。
（５）産地の維持発展のための機構活用の推進① 農地の確保が困難な新規就農者のためのほ場の確保
・新規就農者用研修ほ場（樹園地等）の開設に向けて、農地を確保する。
② 樹園地の流動化の推進
・樹園地ごとの栽培状況や貸付希望の有無等が把握できる樹園地マップ等を活用して、地域の担い手や新規就農者に樹園地を円滑に継承していく。
③ 農業参入企業など新たな担い手の参入促進
・農林水産省主催農業参入フェアやトマトアグリフードフェア等で周知活動等を行う。
（６）運用改善① 受け手の支払う賃料の口座引き落としの実施② 農地返還時のトラブル防止のため、果樹の植栽及び農業施設の設置に係る取扱い要領の制定（出し手･受け手･機構３者での確認書の締結）③ 未相続及び共有農地の代表者への支払に係る委任状の省略（農用地利用集積計
画に支払先を明記）
７

機構の体制等強化
・職員の能力向上・スキルアップ（研修会開催、各種説明会等への積極的参加）

８

連携活動に係る役割分担
機関名

(県民局)

農業会
議

市町村農地集積推進チーム会議の開催○○

地域の話合いの推進〇

主な連携項目県

農地の貸し借りの相談〇

出し手の掘起こし
受け手の掘起こし〇マッチング

農業委 市町村 機員会

構

○

◎

〇

◎◎〇

◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎

新規参入の促進◎◎◎◎◎

農地中間管理事業の周知◎〇〇◎◎

機構集積協力金の啓発

◎

◎

〇

※１ ◎主として担当、〇補完的に対応又は積極的に協力、無印の場合でも情報提供等で協力することとする。
２ 市町村によっては、一部役割が異なるところがある。（次ページ以降も同様）

９

具体的活動内容
各機関は、前記役割分担を踏まえ、次に掲げるそれぞれの活動を連携して展開するとともに、情報共有にも努めることとする。
（１）県（県民局）
・農地中間管理事業の推進・進行管理の実施と関係機関との連携・調整
・人･農地プラン作成･見直し支援
・県の各種広報媒体等を活用した農地中間管理事業の周知・機構集積協力金の活用推進･制度の周知
・農地集積・集約化を推進する市町村農地集積推進チーム（市町村、農業委員会、機構、ＪＡ、県等）の活動（情報共有、地域での話合いの推進、集落営農の法人化の推進、ほ場整備地区での集積・集約化等）を支援
・新たな農業経営者（新規就農者や企業）の参入促進（２）農業会議
・各種相談業務を通じた機構事業紹介と情報提供
・農業委員・最適化推進委員研修会の開催
・農業委員会事務局職員研修会の開催
・新たな農業経営者（新規就農者や企業）の参入促進と将来の担い手として自立できるよう支援（３）農業委員会
・農業者の意向把握と機構等への情報提供
・地域での話合いへの参加、話合いの開催
・出し手･受け手の相談対応と掘り起こし、マッチング
・地域における活動等での農地中間管理事業の周知
・新たな農業経営者（新規就農者や企業）の参入促進
・担い手の利用権満了農地の機構活用への切替の働きかけ（４）市町村・定期的な市町村農地集積推進チーム会議の開催
・人・農地プランの見直し会議の開催など地域での話合いの推進
・出し手･受け手の相談対応と掘り起こし、マッチング
・重点的実施区域での機構事業推進
・広報誌への掲載や各種会合、イベント等でのパンフ配布などにより、農地中間管理事業と機構集積協力金の周知
・新たな農業経営者（新規就農者や企業）の参入促進
・担い手の利用権満了農地の機構活用への切替の働きかけ（５）機構
・農地中間管理事業推進･実施に係る業務全般（事業の進行管理、契約事務、制度の周知等）、重点的実施区域の指定及び支援・地域の話合いへの参加・農地相談会の開催
・受け手・出し手の掘起こし、マッチング・担い手の訪問活動等による機構活用（新規・更新分）の推進
・集落営農法人化地区及びほ場整備等実施地区における機構活用の推進
・新たな農業経営者（新規就農者や企業）の参入促進
１０

農地中間管理事業の推進体制
別紙「農地中間管理事業推進体制図」のとおり

別紙○農地中間管理事業推進体制図【県段 階】○ 機 構 本 部 長 、県 農 村 振興 課 を中 心 に関 係 機関 が 連携

岡山県農地中間管理機構（本部長）※ 関 係機 関 との 推 進会 議 開催
※ 農 業者 へ のＰ Ｒ 及び 事 業推 進連携

県 （農 村 振 興 課 ）連携※ 岡 山 県 農 地中 間 管理 事 業推 進 会議 （ 農林 水 産部 長 、関 係各 課 長等 で 構成 ） 開催
※ 県 庁内 関 係部 署 との 連 携会 議 （担 当 者で 構 成） 開 催

連携

県農業会議
※ 農 業 委 員 や農 地 利用 最 適化 推 進委 員 の研 修 会の 開 催等

土地改良事業団体連合会※ 農 地 地図 情 報シ ス テム の 運用 、 広報 誌 での Ｐ Ｒ、 各 種会 合 での 紹 介【地域 段階 】

情報共有事業推進○ 各 エリアごとに 機 構 支 部 長 を中 心 として 、 関 係 機関が 連 携 し、推 進 を図 る 。
備 前 エ リア備 中 エ リア

美 作 エ リア機 構 支 部 （支 部 長 ）機 構 支 部 （支 部 長 ）機 構 支 部 （支 部 長 ）岡山 市 （職 員 駐 在 ）赤 磐 市 （職 員 駐 在 ）

新見 市（職 員駐 在 ）

真庭 市（職 員駐 在 ）県 民 局 （農 業 振 興 課 ）県 民 局 （農 業 振 興 課 ）県 民 局 （農 業 振 興 課 ）※ 県 関 係部 署 との 連 携会 議 開催

※ 県 関 係部 署 との 連 携会 議 開催

※ 県 関 係部 署 との 連 携会 議 開催

市 町 村 （農 林 担 当 課 ）市 町 村 （農 林 担 当 課 ）市 町 村 （農 林 担 当 課 ）

農業委員会

農業委員会

農業委員会

農業委員
農 地 利 用 最 適 化 推 進 委員

農業委員
農 地 利 用 最 適 化 推 進 委員

農業委員
農 地 利 用 最 適 化 推 進 委員

農業協同組合農業協同組合農業協同組合

土地改良区

土地改良区

土地改良区

地域農業再生協議会※ 農 地 中 間 管理 事 業周 知協 力

地域農業再生協議会※ 農 地 中 間 管理 事 業
周知 協 力地域農業再生協議会※ 農 地 中 間 管理 事 業
周 知 協力