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DO-Jet 工法
Double Object-Jet Method

発行：DO-Jet工法研究会広報部会

新 会 長 の 挨 拶
DO-Jet工法研究会
会長

後 藤徹

中村会長の後任として今回、会長に就任いたしました清水建設の後藤でございます。
微力ではございますが、会員各社のご協力を得ながら、本工法の発展に尽力していく所存でございますので、よろしくお願いいたします。
DO-Jet 工法研究会は、発足から６年を経過し今年度新たに正会員４社と賛助会員１社の５社を会員に加え 26 社でスタートすることになりました。さて、昨今の建設事業は、建設投資の減少や新規事業の廃止など非常に厳しい状況下にあります。今後この状
況下で、インフラ整備された構造物等の耐用年数がNo.

5

http://www.do-jet-kouhou.com

過ぎ、それらの再構築事業が主体になると考えられます。再構築事業では、これまで行われてきたインフラ整備により残置されたＨ形鋼や鋼矢板などの地中障害物対策が大きな問題になると考えられ、地中障害物対応に開発された本工法の採用が益々増えてくることが考えられます。これまで DO-Jet 工法が採用されてから、完成した工事が８件、計画中が 4 件と、着実に増えております。今年度には、大型工事の出件も予想されており、本工法の活躍が期待されております。また、DO-Jet 工法は、昨年７月に NETIS（国土交通省、新技術情報提供システム）に登録され、今後の更なる引き合いの増加が予想されます。
DO-Jet 工法研究会は、本工法を広く普及させていく上で、またそれを実現していくためにも、技術委員会を中心に、本工法の普及活動を行ってまいりたいと考えております。今後とも皆様のご支援ご協力をよろしくお願い申し上げます。

後藤 徹 新会長のプロフィール
昭和 49 年 3月 東京都立大学工学部土木工学科卒業／同年 4月 清水建設 ㈱ 入社
現清水建設 ㈱ 土木技術本部シールド統括部長／平成 22 年 7月 本研究会会長に就任

現在に至る

DO-Jet工法研究会第６回 定 時 総 会 を 開 催
平成22年7月7日 インテリジェントロビー・ルコ

平成 22 年７月７日 ㈬、ＪＲ中央線・飯田橋駅近くにあるインテリジェントロビー・ルコにおいて、DO-Jet 工法研究会の第６回定時総会が開催されました。
今年度は役員の改選があり、定時総会の第１号議案の平成 21 年度活動報告、第２号議案の平成 21 年度収支決算報告、第３号議案の役員の改選までを中村隆良前会長が議長を務め、後藤徹新会長の挨拶の後、第４号議案の平成 22 年度活動計画、第５号議案の平成 22 年度収支予算を審議しました。それぞれ満場一致で承認されました。
最後に新規入会会社７社の紹介を行いました。
役員改選では、清水建設㈱の後藤徹氏が新会長に就任するとともに、副会長には大成建設㈱の中村隆良氏と中黒建設㈱の大日方英之氏が選出されました。また、㈱熊谷組の金田則夫氏と前田建設工業㈱の八坂光洋氏が幹事に、五洋建設㈱の濱田和人氏が会計監事に再任されました。さらに、研究会の事務局長には、研究会技術N ETIS
（新技術情報提供システム）登録について平成 20 年８月に国土交通省関東地方整備局に申請しておりました、NETIS（新技術情報提供システム）に、昨年７月、DO-Jet 工法が登録されました。
NETIS は、公共工事等における新技術の活用検討事
務の効率化や活用リスクの軽減等を図り、有用な新技術の積極的な活用を推進するための仕組みであり、国土交通省では、新技術の積極的な活用等を通じた民間事業者等による技術開発の促進、優れた技術の創出による公共工事等の品質の確保、良質な社会資本整備に寄与することを目的に、平成 13 年度に「公共事業における新技術活用促進システム」を創設しました。さらに平成 18 年度には、有用な新技術の活用促進と技術のスパイラルアップを目的として、システム全体を事後評価型に再整理し、『公共工事等における新技術活用システム』として、新技術の公共工事への活用を促進しています。
NETIS に登録されたことから、本工法の活用に期待しています。
○ 登録技術の名称 ： DO−Jet工法（Double Object Jet Ｍethod）○ NETIS 登録番号：K T−０９００３１

相談役の濱田光久氏が就任されました。
今年度は正会員 19 社、賛助会員７社となり、昨年度の総会に比べ会員数が 7 社増えた総会でしたが、議案に異議を唱える方もなく、無事に終了しました。

DO-Jet 工法の施工について
DO-Jet 工法を採用し、本年度に施工を予定している工事は次のとおりです。
１）工事名

勝島幹線その 2 工事

発 注 者 東京都下水道局
受 注 者 大日本土木株式会社
工事概要 泥土圧式シールド工法 施工延長 L ＝ 395 ｍ
仕上がり内径 φ1,500 mm※ 本工事は、既設潮通し BOX の基礎杭（RC 杭φ350 mm）の切断と基礎杭部の地盤改良を行うために採用されました。

２）工事名

有楽町線桜田門駅出入口３付近残置杭等撤去工事

発 注 者 東京地下鉄株式会社
受 注 者 前田建設工業株式会社
工事概要 泥土圧式推進工法 DO-Jet 施工延長 L ＝ 21 ｍ
呼び径 φ2,800 mm※ 本工事は、国土交通省の発注する「霞ヶ関・日比谷共同溝工事」において、東京地下鉄株式会社の有楽町線桜田門駅出入口３付近に残置するＨ形鋼・コンクリート壁・鋼矢板の切断・除去と出入口付近の防護のために採用されました。
本現場は、警視庁前の国道 20 号線上での施工となり、１日の交通量は 11 万台を超える主要道路での施工となります。

▲

掘進機投入のもよう〈平成 22 年 5 月 11 日未明〉
（背後のビルは警視庁庁舎）

また、本年は東京都下水道局から大型物件が２件出件されております。
１）工事名

王子西一号幹線工事

受 注 者 株式会社フジタ
工事概要 泥土圧式シールド工法
施工延長 L ＝ 1,517 ｍ（１期工事分）
仕上がり内径 φ2,600 mm※ 本工事は、発進後すぐに横断する石神井川に残置されている鋼矢板の切断と既設堀船幹線防護の地盤改良を行うために採用されました。
「トンネルと地下vol.41 №6 2010」に東京都下水道局基幹施設再構築事務所より発表されました（右写真）
。

２）工事名
工事概要

東大島幹線および南大島幹線その２工事
泥土圧式シールド工法
施工延長 L ＝ 1,536 ｍ（１期工事分）
仕上がり内径 φ6,000×4,500 mm（親子シールド）※ 本工事は、旧中川内での水管橋の防護（親機で施工）と既設大島幹線の防護（子機で施工）の地盤改良を行うために採用されました。
また、次期工事では都営地下鉄新宿線を横断することから、新宿線施工時の PIP 杭、中間杭、東電共同溝の中間杭等の切断と新宿線および東電共同溝の防護の地盤改良を行う計画です。

DO-Jet 工法の適用口径拡大
小口径版が誕生

DO-Jet 工法はこれまで、大口径（1500 mm 以上）のみを対象としてきました。しかし、最近は小さな口径の需要が多く、小口径でも施工できる DO-Jet 工法の開発が課題になっていました。今回の 小口径版 の誕生
により、DO-Jet 工法の適用口径は大幅に拡大し、小口径から大口径まで、800 mm 以上のすべての管径に対応できる工法へと進化しました。

○ 東京都下水道サービス㈱の活動について東京都下水道サービス ㈱ は、これまで本工法の技術開発、普及活動などさまざまな活動をしてまいりました。
本工法の技術開発、普及活動を積極的に行うためには、研究会と歩調を合わせる必要があることから、本年度から技術委員会などにアドバイザーとして参加し、開発会社と研究会の意見交換を積極的に行っていくこととなりました。
併せて、東京都下水道局などの発注者からも意見を集約し、工法の技術向上に努めていくこととなりました。
また、本工法の広報活動として日本ビル内に本工法の PR パネルの展示（写真）、「建設物価」に投稿などを行っております。

DO-Jet工法工事一覧表（平成 22 年 6 月現在）
発注者

DO-Jet進捗状況
（期間）

No.

工事件名

1

第二十二社幹線暫定貯留に伴う切替その２工事

完 了 推進工法
東京都（H17.4 〜 呼び径φ1,650
下水道局
H18.4）L＝393.3 m

切断除去：H 鋼−350 3 本
超高圧地盤改良：H 鋼部地盤補強

2

港区赤坂一丁目・六本
木二丁目付近再構築その２工事

完 了 推進工法
東京都（H17.3 〜 呼び径φ1,500
下水道局
H17.11）L＝334.8 m

切断除去：RC 杭−φ400 2 本、H 鋼−250
超高圧地盤改良：RC 杭、H 鋼部地盤補強

3

中央区八重洲一丁目・日本橋三丁目付近再構
築その３工事完 了 推進工法
東京都（H17.7 〜 呼び径φ2,200
下水道局
H17.12）L＝157.2 m

切断除去：松杭−φ180 63 本
超高圧地盤改良：首都高速道路横断橋橋台防護

4

完 了 シールド工法
群馬用水吾妻川サイホ 独立行政法人
超高圧地盤改良：ビット交換地点（H18.1 〜 マシン外径φ2,480水資源機構
ン併設水路工事
最大礫径 2,000 mm の巨礫層の破砕除去掘進
H19.3）L＝1,260.6 m

5品川区東品川一丁目、北品川二丁目付近再構
築工事

完 了 推進工法
東京都（H18.6 〜 呼び径φ1,500
下水道局
H19.5）L＝314.1 m

6新宿区住吉町、片町付
近再構築工事完 了 シールド工法
東京都
切断除去：既設下水路全線基礎部の松杭−φ150（H18.9 〜 マシン外径φ2,280
下水道局
超高圧地盤改良：既設下水路全線防護
H19.10）L＝254.1 m

7

港区西麻布二丁目、南青山二丁目付近再構築工事

完 了 推進工法
東京都（H18.9 〜 呼び径φ1,650
下水道局
H19.3）L＝362.5 m

8新宿区住吉町、片町付
近再構築その４工事

完 了 シールド工法
東京都
切断除去：既設下水路全線基礎部の松杭−φ150（H19.11 〜 マシン外径φ2,280
下水道局
超高圧地盤改良：既設下水路全線防護
H20.7）L＝194.3 m

9勝島幹線その 2 工事

東京都下水道局

10

有楽町線桜田門駅出入口３付近残置杭等撤去 東京地下鉄㈱工事

11王子西一号幹線工事

12東大島幹線および南大島幹線その２工事

工事概要

DO-Jet 工法実績および採用理由

切断除去：SPⅢ型全面 1 ヵ所、H 鋼−300
超高圧地盤改良：SPⅢ型部、H 鋼−300 部

2本

4本

840 本

切断除去：既設下水路基礎松杭−φ150 38 本
超高圧地盤改良：既設下水路防護（L＝18.0 m）

639 本

施工中

シールド工法
切断除去：既設水路基礎 RC 杭−φ350
マシン外径φ2,130
超高圧地盤改良：既設水路防護
L＝394.7 m

施工中

推進工法
呼び径φ2,800
L＝21.0 m（DO-Jet 区間）

東京都
下水道局

施工中

シールド工法
切断除去：SPⅢ型 4 ヵ所
マシン外径φ3,090超高圧地盤改良：既設幹線防護
L＝1,516.8 m

東京都下水道局

H22.7.22
開 札

シールド工法
切断除去：PIP 杭−φ450 32 本、マシン外径
中間杭Ｈ鋼−300 6 本（次期工事予定）
φ7,100×5,340
超高圧地盤改良：既設水管橋防護および既設幹線防護
L＝1,536.5 m

4本

切断除去：桜田門駅出入口付近支障物（H 鋼−300 5 本、鉄筋コンクリート壁、SPⅣ型等）
超高圧地盤改良：出入口防護、切断箇所の地盤補強

DO-Jet工法研究会から

会

員

紹

正会員B

介

正会員A

1

興亜土木株式会社

2

昭和建設株式会社

3

中黒建設株式会社
賛助会員

1

株式会社奥村組

92

鹿島建設株式会社

10 株式会社竹中土木

13

株式会社熊谷組

11 鉄建建設株式会社

2 カジマメカトロエンジニアリング株式会社

4

五洋建設株式会社

12 戸田建設株式会社

3

国土開発工業株式会社

5

佐藤工業株式会社

13 株式会社フジタ

4ジャパントンネルシステムズ株式会社

6

清水建設株式会社

14 前田建設工業株式会社

5株式会社スギノマシン

7大成建設株式会社

15 みらい建設工業株式会社

6

成和リニューアルワークス株式会社

8

大日本土木株式会社

16 りんかい日産建設株式会社

7 日立造船株式会社

お知らせ
7月7日

大豊建設株式会社

2010年

平成22年度定時総会

株式会社ウイングス

組織図正会員Ａ 16 社
正会員Ｂ 3 社
賛助会員 7 社
事務局

会 員

総会

26 社

顧

幹事会

5社

7月27日〜30日 下水道展 '10名古屋に出展
7月

会報第5号発行

7月

2010年版技術資料発行

8月

ホームページ更新

8月

2010年版積算資料発行

問

技術資料部会

9社

技術委員会

18 社

積算資料部会

9社

会計監事

1社

アドバイザー

広報部会

18 社

2010 年版技術資料・積算資料の発行について
2008 年に第 2 版を発行しました、技術資料と積算資料が 2010 年版としてまもなく発行されます。
想定されなかった課題を、これまで行ってきた施工データや実験などのデータをもとに改訂しました。超高圧ジェット水の最大圧力が 245MPaという想像を絶する圧力の高さのため、技術的根拠となる資料等は施工データや実験データの積み重ねからの分析となります。今後も、データを蓄積し、より精度の高い技術資料、積算資料を作成してまいります。

編集後記

７月７日の第６回定時総会において、清水建設の後藤徹氏が新しい会長に選出されました。変則的に３年間会長として活躍していただきました中村隆良前会長のこれまでの業績に改めて謝意を表しますとともに、新会長の手腕に大いに期待したいと思います。
昨年７月には、国土交通省の NETIS（新技術情報提供システム）に登録されました。
これにより、総合評価落札方式による高度技術提案型の参考情報として提示されることも期待されます。
本工法の知名度がまだ低いことから、精力的な広報活動を行っていきたいと考えています。
（事務局）

DO-Jet工法研究会
発 行：広報部会
事務局：〒103-0021
東京都中央区日本橋本石町
3−2−7 常盤ビル5F
ＴＥＬ : 03−3278−6778
ＦＡＸ : 03−3278−6708
E-mail : do-jet-k@bridge.ocn.ne.jp
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