『公共政策』2000

特集論文

自治体の政策研究と政策情報誌
大 矢 野修（川崎市総合企画局都市政策部）
要約
自治体では、1980 年代以降、政策自立を志向する自治体職員による「政策研究」活動が全国的に広がっていく。自治体発行の政策情報誌は、自治体の内部で育ちはじめたこうした職員の政策研究の成果発表の場として位置づけられる。
しかし、自治体職員による「政策研究」については、その固有の課題ないし独自性について論及した文献は必ずしも多くない。また、そのことが明かにならない限り、自治体発行の政策情報誌の発行の意義も明確になってこない。
そこで、本稿では、 1. 日本の自治体が政策自立を志向しはじめる 1960 年代以降の時代背景を概観しながら、自治体職員が政策研究に取組みはじめた要因をさぐること。つぎに、 2. 西尾勝論文「自治型の行政技術」を手がかりに、
政治と行政の関係を軸に、自治体の内部改革と自治体職員の「政策研究」がどのような内的論理で結びつくかを考えな
がら、自治体職員の「政策研究」の固有の現場と独自性について論及することにした。その結果を踏まえて、 3. 自治体発行の政策情報誌について、先駆的役割をになった 4 誌を取り上げ、各自治体における内部改革との関連で、政策情報誌がどのような役割を果たしてきたかを検討し、最後に、 4. 自治体改革における政策情報誌の意義と今後の課題について論じることとした。

キーワード：革新自治体、政策研究、自治体改革、自治体職員、政策情報誌の流れとしては十分納得できるはずである。
はじめに自治体で政策情報誌を発行する力量をたくわえるためには、自治体の政策研究は、1980 年代以降、その必要性が自治

その裾野に執筆者となる職員による政策研究活動の分厚い体内部から起こり、全国の自治体に波及していった。研修層が形成されることが不可欠である。個別自治体単独で政所においても名称については様々だが、従来の階層別研修策情報誌を発行している数は、都道府県、政令指定都市をや職務研修といった知識習得型の研修にくわえ、職員の政のぞけば必ずしも多くないが、全国規模でみれば専門雑誌

策形成能力の向上をめざした政策課題研修の取組みがはじへの執筆や職員中心の叢書類、さらには単行本の出版等、まっていく。

発表の機会とあわせ執筆者の数は 20 30 年前と雲泥の差

その動向については本特集で別稿が予定されているので、がある。原稿執筆という形で、自己の実務の世界を対象化

ここでは詳しく触れないが、自治体における政策研究の隆し、理論化しようとする行為が、自治体職員の質ないし水盛は、1960 年代後半以降、日本の自治体が国の下請け機関

準をはかる一つのバロメーターであるとすれば、原稿執筆としての役割から、しだいに地域政治・行政の政策主体とする職員の増大は自治体職員の力量が確実に高まってきてして成長していった過程での必然的な動きであったことはいることの証明になろう。こうした職員層はどういう歴史

間違いない。こうした動きに即応するかたちで自治体発行

的経過のなかで形成されてきたのか、1960 年代以降の自治の政策情報誌の発刊が盛んになっていくというのも、時代

体改革の動きと重ねあわせながら概観することからはじめ
ppsaj/2000-01-002-1-

『公共政策』2000

（鳴海

たい。

1994：147）といえる。

1960 年後半から 1970 年代にかけて全国の革新自治体が1 革新自治体の成立と自治体職員の政策形成

蓄積してきた政策の実績については、『資料革新自治体

日本の自治体が国からの政策的自立を志向しはじめたの（正・続）』（全国革新市長会・地方自治センター編 1990、は、1960 年代以降の革新自治体の運動が重要な契機をつく

地方自治センター資料編集委員会編 1998）に詳しくまとってきたと断言して差支えないと思う。

められている。その政策項目の一覧をみれば、自治体計画

当時、革新自治体の理論形成と運動にふかくかかわったの策定から情報公開、福祉、都市、環境、教育、法務、国鳴海正泰氏は、1960 年代から 1970 年代前半にかけての革際政策にいたるまで、今日の日本の自治体が課題としてい新自治体の成果と課題について、つぎのように整理している政策メニューはこの時期にほぼ出揃っていることを確認る（鳴海 1994：146-147）。

することができる。日本の自治体における政策自立は、市民自治を起点に、官治型の政治・行政から自治型の政治・行政への転換という文脈のなかで、新しい政治と政策展開〔1〕
明治以来の国→自治体→市民という官治下請型の伝統の模索としてはじまったのである。

的な政治・行政に対して、市民→自治体→国という新1960

しい「地方政府」の価値観を育てたこと。

1970 年代の革新自治体の成立は、「従前は地方行

政しかなく『政治』はかつて存在したことがないという意〔2〕自治体の政策を、これまでの産業開発優先から市民福祉優先の政策に転換させ、福祉・環境など広く市民生

味で『政治の新生』をもたらしたといえる」（西尾活防衛のための政策のリーダーシップをとったこと。

144）

1977：

（1）

ほどの画期を日本の政治・行政に与えた。では、こうした政治のインパクトを自治体職員はどのように受け〔3〕市民の政治参加のエネルギーを、対話・参加の行政と止めたのだろうか。当時の職員の意識と行動は、市民運動

して保守・革新をこえて定着させたこと。
〔4〕革新自治体の統治能力を国民に示しただけでなく、革と首長が直結する中で、上からは政治家「革新」首長、下新勢力に内在する古い体質や問題点を逆に浮き上がらからは市民運動の挟み打ちをうけ、外部からの衝撃にさらせたこと。

されながら自治体のあり方そのものを手さぐりで問い直しはじめたというのが実態であった。

〔5〕
自治体行政に計画的かつ科学的な政策形成能力をつく
りだし、従来の国中心の法令解釈に対して、自治体独

もちろん、大都市自治体を中心に、先駆的に政策開発を

自の政策を対置し、自治体の当事者能力を高めたこと。

牽引した自治体ないし職員は当然存在するわけだが、それはあくまで少数派であり、政治家首長のブレーン集団を中心とした上から指導体制が強く働いていたといえる。

以上の指摘からもわかるように、革新自治体の「革新」

後ほどとりあげる政策情報誌の中身には、単に、党派的「革新」ではなく、自治体のあ

横浜市の『調査季報』

り方そのものを同時に問う論点が内在していたといえる。

（1963 年創刊）、神戸市の『都市政策』（1975 年創刊）はつまり、保守・革新という党派図式以上に、自治体を構成

この時期に発刊されている。両市は、市長の性格とあわせする市民、職員、そして首長をはじめとした政治家・党派

自治体運営の手法に大きな違いはあったものの、当時の革の体質を問う、
自治体機構の内部検証をふくむ視点である。

新自治体のトップランナーであり、政策情報誌の発行は、その意味で、地域民主主義の提起にはじまる自治体改革理

従来の国指導の行政の枠内で自らを律しようとする職員の論の主導のもとに展開された革新自治体の運動と政策は、行動規範を、自治・分権・参加の理論文脈のなかに位置づ

鳴海氏も指摘するように、「ポスト工業社会ないし市場経

け直そうとするトップサイドの期待の表れであった。

済に対する新しい経済社会システム、画一化された社会構

その後、1978 年に、当時の長洲神奈川県知事の提唱で「地造ならびに文化に対する新しい価値観を対置」する地点ま方の時代」の宣言がなされる。この「地方の時代」の提唱

で射程をもっていたし、それ故に「55 年体制と呼ばれる保は、「参加論」「シビル・ミニマム論」から導かれる政治・守・革新という古い枠組みの再編と、都市型社会における行政イメージが、革新自治体のみが専有する理念から、日新しい政治基軸を要請する政治理論の挑戦でもあった」

本の自治体の普遍理念として浸透していく過程であった。
ppsaj/2000-01-002-2-

『公共政策』2000

革新自治体の内部事情からいえば、「革新自治体から自治えるうえで不可欠なのか、氏の論文の結論を先どりすれば体革新へ」というスローガンのもとに、「悩み多い試行錯

次のようになる。「自治の究極の課題は、公開の討論によ誤」（西尾 1977：150）（2）を通じて、自治体機構内部かって利益の調整・統合をはかることを理想として、市民的らの改革の必要性が自覚されはじめた時期にあたる。この合意の成立する領域を少しでも拡大していくことである。

時期、横浜市・神戸市、および一部の大都市近郊都市を先行政職員の行政技術がこれに寄与するためには、それは『家頭とした政策開発に触発されて、革新自治体の経験をくぐ伝の秘技』であってはならない」（西尾 1988：11）からった若手職員を中心にして、個人の責任で執筆しはじめるである。
自治体の行政技術は、あくまで市民・政治家の政治的調

機運が生まれてくる。

整と統合に寄与する技術であり、この技術が官僚の秘技に

当時、筆者が編集に携わっていた『地方自治通信』は、（3 ）。

終わるかぎり、
公共利益をめぐる市民合意にゆがみが生じ、さらに、職員に発表の場を与えた商業雑誌も経営ベースに

ひいては行政技術の普遍的意味も失われるという指摘であのるほどの読者層をもつようになってくる。加えて、日本る。さらにいえば、公開の場における政治討議を通して形の自治体の豊かな可能性を知った若者たち、特に大学卒の成される市民合意をより合理的に行うための技術開発にこ若者が大量に自治体に就職しはじめることにより、政策形

そ、自治体職員の固有の行政責任があるはずであり、自治成の担い手が自治体内部に育ちはじめることにも留意して

体職員の政策研究活動は、この政治・行政の場における的おく必要があろう（4）。

確な判断に寄与する情報の整理・公開の一環として位置づ

こうした若手職員に執筆の場を提供することになる

そして、「地方の時代」提唱から 11 年後の 1987 年に、けられるという認識である。

自治体職員を中心に市民、研究者を会員とした自治体学会

自治体職員を中心とした「自治体学会」は、こうした考が創設される。
この創設には、これまで述べてきたように、

えが広く日本の自治体職員に受入れられる環境が育ちつつ革新自治体の成立を契機として、日本の自治体がたどってある状況のなかで設立されたのである。自治体職員の政策きた軌跡と職員自身の政策自立にむけた多様な取組みの蓄研究の原イメージを構成するために、西尾論文をとりあげ

積に支えられていたことはもちろんである。

る理由もここにある。
2.1 自治型行政技術の要件

2 自治型の行政技術と自治体の内部改革

西尾氏の論稿の主要論点は、自治型の行政技術を構成す
る要件の確定と、それをになう自治体職員の責務と独自性

では、自治体学会設立当時の職員の政策研究の課題状況にある。

はどうであったか。それを知るために、ここでは、自治体
学会創設を機に発刊された『年報自治体学』（5）創刊号に

まず、自治型の行政技術を構成する要件としては、一つ掲載された西尾勝論文（西尾 1988）を手がかりにして考には、調整・統合の技術としての市民参加の確立が前提とえてみたい。なお、西尾氏は、同学会の代表委員をつとめ、なる。とくに、建議型の市民運動からの政策提言に対応す

当時、自治体職員の政策研究の舞台としての同学会への期るには参加制度の拡充がもとめられること。
二つには、
「地

待と課題が何であったかを知ることができる。

域の個性」を磨く技術であること。三つには、中央依存か

西尾論文は、「1960 年代以来説かれてきた『自治体改革』ら脱却した「自前の技術」。四つには、それぞれの自治体という課題を着実に実践に移していくためには、自治体のの発展段階、地域特性の諸条件に適合した「適正技術」で職員機構による『内側からの改革』に期待するところが大あること（西尾 1988：3-6）。これがメルクマールとなる。

きく、地域民主主義論からはじまって市民参加論へと発展

この四つの要件をより確かなものにしていくために、ましてきた自治体改革論はすでにその啓蒙の時代をはたしおず、現に地域が保有している資源の潜在的な可能性を引きえた」（西尾 1988：2-3）との時代認識のもとに、内側か出す必要があること。次に、国の法令・通達・補助要綱のらの改革を現実化するための新しい視座確立の一つの試み

基準を画一的に適用することを排して、地域を総合する視として「自治型の行政技術」というテーマを設定している。

点からの技術開発がもとめられること。最後に、市民的コ

なぜ「自治型の行政技術」の開発が自治体を内側から変ンセンサスに立脚しないかぎり技術の安定は確保せず、市
ppsaj/2000-01-002-3-

『公共政策』2000

民参加の拡充が不可欠となり、ここに、国の行政技術とのれてくる。さらに、直営か委託か、さもなくば市民の自治違いがでてくると指摘する（西尾 1988：6-8）

活動にまかすべきか、その選択は「合理性」にふくまれてくる。

ここで特に留意しておくべきことは、都市型社会を迎えた 1980 年代という時代状況が、市民参加の拡充にはじまる

自治体職員の行政技術は、職員を拘束するこの 四つの規自治型行政技術を要請する要因としてつよく働いているこ範の内部で、いかに「家伝の秘技」をこえて、市民・政治とであろう。日本の自治体は、1980 年代にはいり行財政水家の政治的調整と統合の技術として制度化できるか、ここ

準の地域間格差は大幅に縮小する状況をむかえ、これまでに自治体職員の固有の課題が見えてくる。

のナショナル・ミニマムの達成とシビル・ミニマムの量充

つまり、自治体の行政技術は、政治と行政の緊張関係の足を目標とした行政技術から、自治の質を向上させる技術

なかで、「行政職員が開発する行政技術が政治家・市民にが求められる時代を迎えたということであり、また、1980

とっての行政統制技術としても有用なものとなり、政治

年代後半期の日本の自治体は、そのことを中枢課題とする家・市民が駆使する行政統制技術が行政職員にとっても合水準に達してきたことを意味している。

理的な行政技術の向上をうながすような状態の創出」（西1960 年代後半以降、革新自治体運動からはじまった自治

1988：11）として、行政技術の質的飛躍とそれをにな

尾

体改革の動きは、約 20 年の蓄積を踏まえて、自治体機構をう自治体職員の独自課題を発見していくことになる。

内側から改革する視点として、上記の自治型行政技術の構

このような政治と行政の循環構造のなかで、西尾氏も強築を課題設定する地点まできたのである。そして、こうし調しているように「情報開示請求制度と平行して、〔1〕要た課題への取組みが、今日の分権改革の動きと深く連動し綱類、執務マニュアル類の公表、〔2〕会議類の公開、〔3〕ていることは異論のないところでもある。

財政コスト指標の作成と公表といった情報公開義務制度」

2.2 自治体職員の責務と政策研究の現場（西尾1988：8）が、自治体を内側から改革するための手段として、現実性をもって浮かびあがってくる。

では、こうした「自治型の」行政技術をになう自治体職
員の責務と独自性とは何であるかがつぎに問われてくる。

自治体職員の行政技術がこの政治との緊張にたえきれず、

西尾氏は、行政職員の責務とは「政治機関の政治責任と合法性に過剰に反応すれば、長や議会の人気取りのために、市民の公共責任との相対的な関係においてとらえなければ中長期の資源配分計画が崩れたり、受益者負担の原則にバならない」（西尾 1988：8）ことを指摘する。では、政治

ランスを欠くことは往々にしてありうる。また、職務に関機関（長と議会）の政治責任と市民みずからが担う公共責

連する個別法を絶対視すれば、地域課題を総合化してとら任と峻別される、
行政職員固有の職責とはなんであろうか。

える視点が見失われ、行政需要を過大に予測する危険も生

氏は 四つの指標を提示する。

まれる。さらに、公平であろうとすれば、杓子定規の対応

一つは、政治機関の指示・統制に違背しない「合法性」。

で市民からひんしゅくを買う場合もあるし、市民要求に抗つまり、政策の最終決定はあくまで制度主体としての長・しきれず、市民施設の過剰配置も起こりかねない。また、議会であり、自治体職員はその補佐機能をになう役割であ

合理的な手段の選択を誤れば、行政機構は無限に拡大してること。二つは、行政機関がとる行動が市民から見てある

いくし、無限大の行政は無限大の市民負担をもたらしてい程度予測できること、さらに同一の事象にたいしては同一

く。

の処理がなされるという意味で法を介した「予測可能性」。

要は、政策目的と手段とのバランスの問題だろうが、自三つは、利益と負担の公平な配分、また、対立し、競合す

治体職員の行政技術は、つねに、最終的に対市民への結果る利益間の公平な調整・統合をおこなう「公平性」。四つ

責任をともなう技術であるということである。であれば、には、目的に対する最適手段の選択をめぐる「合理性」で職員の責務は、見えざる結果責任を引き受けるために、望ある（西尾 1988：10-11）。

むべき将来を＜予測＞し、その予測の可能性をたかめるた「予測可能性」は今日的課題でいえば政策法務や予算改めに、既存の技術を総動員して、これを＜調整＞して達成

革であり、有限の政策資源を「公平性」をもった基準で配可能な方法をさぐりながら、市民・政治家の行政統制技術

分するには、施策のコスト計算や計画行政のあり方が問わと均衡する地点を模索することになる。つまり、自治体職
ppsaj/2000-01-002-4-

『公共政策』2000

員の行政技術は、市民・政治家の発意に依拠しながら、し改革の一環で発行されるタイプがある。神奈川県の『自治かし、その発意を先の四つの規範の内側で制御・調整し、体学研究』がその先駆けとなる。『自治体学研究』の発行

市民合意の可能性をたかめる技術の改良・改革へとむかうは 1977 年だが、これも当時の長洲知事の強力なリーダーシ

契機を見出だしていくということである。

ップのもとに生まれたことに変わりはない。もう一つの類

冒頭、西尾氏の基本モチィーフは、行政技術を「家伝の型は、自治体間の連合組織による編集発行がある。この事秘技」から、いかに市民的合意の領域を拡大する技術に転例では、北海道町村会が発行している『フロンティア 180』換させるかにあった。そして、その基本モチィーフを基礎がある。これは、1992 年創刊だから、今日の分権改革を一に、これまで氏の論稿をたどってきたのは、自治体を内側

つのきっかけとした新しい動きといえよう。

から変える行政技術とその可能性をさぐる政策研究の固有

この節では、横浜市の『調査季報』、神戸市の『都市政の現場を確定するためであった。ここにきてそれは、政策策』、神奈川県の『自治体学研究』、北海道町村会の『フ目的と手段の緊張関係を＜予測と調整＞（6 ）という実践的

ロンティア 180』を事例に、自治体の政策研究と政策情報

思考をつうじて、市民の行政統制の可能性をたかめるため誌の関連について論究していくことにしたい。あえてこのの理論仮説ないし政策試案の提示と規定する地点まできた

4 誌に限定したのは、自治体発行の政策情報誌として、異ことになる。

なったタイプであることにもよるが、自治体を内側から変

自治体職員の思考の特性と政策研究の固有の現場を、以える視点をもった雑誌として、それぞれ先駆的役割をにな

上のように確定したうえで、では、その成果の発表の場とってきた理由による。なお、川崎市でも、横浜市同様の企しての政策情報誌が、どのような歴史的経過のなかで成立

画部門型の『政策情報かわさき』（1996 年創刊）を発行しし、展開されてきたかを次節でさぐることにする。

ている。筆者もその編集・発行に関わっており、そのこともあわせ取り上げることにしたい。
3.2 横浜市『調査季報』

3 自治体の政策情報誌の動向『調査季報』の創刊は 1963 年 11 月であり、編集発行は、

3.1 政策情報誌の類型化

その年に創設された総務局調査室である。1963 年は、飛鳥

自治体発行の政策情報誌の発行は、横浜市の『調査季報』

田革新市政が誕生した年であり、調査室の新設そのものが、と神戸市の『都市政策』が先駆けとなる。『調査季報』の

飛鳥田市長の発意により設置されたことは容易に察しがつ

創刊が 1963 年であり、『都市政策』が 1975 年である。横く。外部から市長ブレーンとして登用された鳴海正泰氏も浜市は、1963 年の統一地方選挙で飛鳥田革新市政が誕生し、ここに配属されている。『季報』というタイトルからもわ

これを機に、同年 11 月に創刊されている。『都市政策』はかるように、当初より年 4 回の定期刊行であったが、それ1969 年に宮崎市政が成立したのち、2 期目の時期に創刊さは今日まで一貫して守られている。

れている。両誌の創刊時期はややずれるが、その発刊の意

第 18 号（1968 年）からは、その年新設された企画調整

図は、先に述べたように、自治体機構・職員を市民自治の室に編集発行の事務が移管される。この企画調整室の部長

理論文脈のなかに位置づけ、国主導の政策からの自立を試は、コンサルタント会社から新たにくわわった田村明氏でみるトップの発意によることは同じである。

ある。その後、第 30 号から、企画調整室が局に昇格するに

ただ、両誌は、発行の組織形態にちがいがある。『調査ともない、同局内に新設された都市科学研究室に移管され季報』は創刊いらい、一貫して企画部門主導で編集・発行ていく。室長は、これまた外部登用として、朝日新聞社論されているが、『都市政策』
は企画部門との連携はあるが、説委員をつとめた松本得三氏が就任している。

財団法人神戸都市問題研究所が編集発行の主体であり外部『調査季報』の歴史については、都市科学研究室長を歴発行となる。最近、自治体系のシンクタンク機構が財団方任された高井労氏による紹介記事がある（神奈川自治総合式で設立される動きが政令指定都市や府県レベルで多くな研究センター編っているが、神戸市はその先駆となっている。編集発行のしながら歴史を追ってみたい。

1985 冬）。以下、その紹介記事を参考に創刊号で、発刊の趣旨について概略がつぎのように記さ類型としては、この企画部門型、財団型にくわえ、研修所

ppsaj/2000-01-002-5-

『公共政策』2000れている。「本市の人口が 160 万人に達する時期が目前に交通、住宅、公害、ゴミ等々、一層深刻の度を加えつつあ

せまっている。そのため市の行政は膨大化し複雑多岐にわる。本誌は研究誌であり、単なる行政報告書とは異なる。

たってきており、その質においても、当然高度なものが要

本誌論文には、まだ正式決定されていない、一人の研究者

求されてきている。そのためには、〔1〕将来の市政への正としての意見が数多く含まれている。現下の困難な都市問しい見通しと、その上にたった近代的、
科学的行政の確立。

題を解くためには、このような自由な研究発表の場が存在〔2〕市政の基礎的な問題について、総合的な面から取り上することが重要である。

げ、これに科学的な調査研究とその成果を報告していくた

本誌は、現場の中に苦闘している人々の論文を数多く掲

め『調査季報』を発刊。〔3〕本誌は職員の行政知識の向上

載しており、専門家と現場の研究者が交わるところに特色をはかりながら、市政の近代化への指標を打ち立てる役割がある。そのような現実に足をつけた研究の中に、明日をを担うこと」。

ひらく力があると確信しており、本誌は、横浜市はもちろ

当時の飛鳥田市政の状況について、鳴海氏の発言をひけん、
全国の都市問題になやむ人々へ共通の問題を語りかけ、

ば「60 年代の革新自治を象徴的に表現したのは、『対話』ひとつの提案を行いうるという自負もある」と結んでいる。

『福祉』『直接民主主義』などの言葉であった。革新首長

企画調整室、その後企画調整局時代の横浜市のまちづくの第一にとった政策は、まず疎外されてきた市民のニーズ

りについては、田村氏（1983）にくわしく紹介されている。

を吸い上げるための『対話』ないし、『親切』な行政を徹

この時期の『調査季報』は、建設省への「抵抗」や所管タ底させていくという初歩的なことであった。」と記してい

テ割りの庁内組織を束ねて、横浜の都市空間の核となる大る（鳴海 1994：144）。なお、この『調査季報』の創刊と通り公園づくり、また、横浜の都市構造の戦略的骨格づく

あわせ同調査部からは、市民対話のための『市民生活白書』

りを狙った 6 大プロジェクト事業の立ち上げ、土地利用と（1964 年）が発刊されている。この『白書』の発刊もふく開発のコントロール手法としての宅地開発指導要綱や都市め、自治体の民主化は、まず広聴・広報や行政情報の公開

計画法の線引き戦略、地域特性に対応した用途別容積制度

といった行政手法の革新への取組みを通じて開始されたこの採用、創造的都市空間のためのアーバンデザインの導入、とに留意しておく必要がある。

さらには、大企業との公害防止協定にはじまる公害・環境

第 7 号の「あとがき」には『調査季報』の性格について部門での取組み等々、「コントロール」「プロジェクト」「あくまで個人の主体と責任において、市政に関するすぐ「アーバンデザイン」といった、実践的まちづくりの手法れた研究・調査・意見の自由かつ創造的な発表の場」であ開発のダイナミックな動きを映し出していく。
まさに、田村氏が「全国の都市問題になやむ人々に共通ると記されている。
先の『市民生活白書』が市政の民主的改革をめぐって、の問題と提案を提示する研究誌」と自負するにふさわしく、

市民との新しい関係構築をめざす情報公開の模索であった

1970 年代における日本の自治体の政策自立の水準と豊かとすれば、この『調査季報』は、閉鎖的な職員機構を内側な可能性を示唆する自治体発行の政策情報誌としての内実からひらき、職員の政策研究の意欲をうながすための装置を整えたことになる。

であった。まさに、自治体職員に自由な発言を許容しなが第 30 号（1971 年）からは、企画調整局内に新設されたら、職員の政策研究をたかめる戦略拠点として、この『調都市科学研究室に編集が移る。室長は朝日新聞社論説委員

査季報』は先駆的役割をになうことになる。

の経歴をもつ松本得三氏である。この号の「あとがき」は、第 18 号からは、企画調査室の新設にともない、編集・発

従来の編集方針をひきづぐことを確認した後、「広く関心行の事務が移管される。
企画調査室は、先に述べたように、のある人たちと研究会、談話会のようなものを重ねながら、外部から田村明氏を迎えたことをきっかけに新設されてい『季報』を共同制作していきたい。特に、テーマごとにイる。

ンター・セクションの 局際的 な研究グループが群生し、田村明氏は、同誌が 10 周年を迎えた第 33 号（1972 年 3

それらの人たちに支えられていくことを期待したい」と記している。

月）の巻頭に、つぎのような原稿を寄せている。

松本氏は市長ブレーンを中心に展開される自治体改革の「創刊の時点にも増して、現在の都市問題は、土地、水、

ppsaj/2000-01-002-6-

『公共政策』2000

政策や理念が、必ずしも第一線の若い職員や市民にとどか季報』は、専門的視点から市政や施策の提言の場としてのない状況に一貫して目線をすえ、官僚機構の病理を鋭く批役割にくわえ、行政の現場から、政策立案の芽を掘り起こ判した人であり、そこに若手職員を引きつける発想があっす職員の研究誌、さらに、市民の立場から、行政運営や施1980）（7）。確かにここには、策の見直しや市民ニーズを先取りする調査機能をあわせもたようである（松本得三

つ雑誌として、機構内部に受け入れられていく。

実務の現場を通して、市民と共有できる新しい職業倫理を問う新鮮な目があると同時に、第一線の現場レベルから施

ところで、当然のことだが、雑誌は執筆者だけでは成り

策や市民参加のあり方を模索する論点が示されていた。第立たない。企画のコンセプトづくりのための庁内の行政情30 号以降の『調査季報』は、この松本氏の強い個性のもと報の収集にはじまり、特集企画の立案から全体構成、執筆に、1980 年代になって本格化する職員の自主研究の先駆け者の選定と編集意図をめぐる執筆者との意見交換、また、となる「局際的な研究グループ」の組織化をはかりながら、個々の論文の個性の見極めと全体とのバランス、
最後には、その成果を生かしつつ、政策情報誌としての一つの典型を編集意図の読者への有効な伝達のためのさまざまな工夫

確立していく。

等々、企画の準備段階から完成まで、文字通り＜予測と調『調査季報』 第 100 号（1988 年）には、この間、本誌

整＞のなかで、一連の作業がすすめられていく。そういうに執筆や編集委員として携わった職員による意見が集めら意味では、編集実務にかかわる職員も、すぐれて政策研究れている。それを読めば、『季報』が横浜市の職員にどのの＜思考型＞と＜現場＞を共有しているといえる。また、ように受け入れられてきたかがよく理解できる。その中か

第 60 号（1978 年）以降、所管の職員にくわえて、編集委ら代表的な意見をとりあげ、一定の編集スタイルを確立し員をひろく区役所職員をふくめて全庁的に選任しながら編た時期の同誌の特徴をみてみよう。

集部を構成していく。職員の執筆陣とあわせ、この編集委員として携わった職員群もまた、横浜における政策研究の一翼をになう人材として育っていく。

・職員が一定の常識のなかで、あまり枠にとらわれず、問

ここで、『調査季報』が幅ひろい職員の執筆で編集され題を提起したり、反省したり、議論をたたかわすことに意味がある。そこに 100 号まで続いた基がある。

ている実態を知るために、ある号を取り出して紹介してみ・行政研究欄に投稿、初稿はつきかえされた。『単なる一たい。

般論や批判にとどまってはこまる。現在の施策を踏まえ、『調査季報』は現在、企画局政策部調査担当に引き継が

その上で実現可能性をさぐるものであってほしい』と指摘れている。創刊以来、すでに 36 年の歴史を刻み、市長も三を受ける。

代にわっている。この間、さまざまな政治的思惑や葛藤も・感銘を受けたことは、市政の現場の声を取り上げたこと。

十分予想できるが、36 年にわたって職員の自由な発言の場

315 万人対 1 人。声なき声や潜在化している市政課題を丹を一貫して保持してきた実績と器量は、横浜市の総合的な念に掘り起こしている。

行政水準を計るうえで、確かな指標となることは間違いな

・当時、この種の雑誌がなく、都市問題に関心のある人々い。

に与えた影響は大きかった。
全庁的に若手職員に刺激を与え、さまざまな研究グループが発足し、その成果が紙面を賑わしていた。
都市科学研究室は若手の集まりで活気に満ち、大変魅力のあるサロンであった。
・編集方針は、市政と市民の中間に位置する立場で、都市問題、市政全般の問題をとりあげることにあった。ときには、行政への批判も飛び出す。この編集方針は変わっていない。

以上の発言からもわかるように、1970 年代以降の『調査ppsaj/2000-01-002-7-

『公共政策』2000

特集「自主研究レポート '97」 （横浜市 1997.6、第 130 号）
1. 市長インタビュー

職員の自主的研究と政策論議の場づくり

2. 大組織における政策研究、議論、事業実施
3. よこはまの農

南学（企画局政策部調査課長）と地ビール
安藤正和（緑政局農地整備課計画係）

4. 保健所での仕事を通して家族を問い直す

浜田房子（中区保護課ケースワーカー）

5. ＭＢＯ（目標管理）の目指すところ キリンビールでの体験を通して
6. 米国・英国のボランティア活動事情

富士田学（旭区納税課収納係長）
橋田徹 （都築区区政推進課長）

7. 国際協力による自治体とＮＧＯとのパートナーシップの創造に向けて
8. 高度情報通信社会における地方自治体のサービス

神部浩 （総務局総務課担当係長・神奈川県出向）
佐倉博之（下水道局経営企画課担当係長）

9. 補助金と不合理施設

地方分権自主研究 Ａグループ

10.大都市への望ましい権限移譲のあり方
11.市民自治の視点からみた地方分権

3.3 神戸市『都市政策』

〃

Ｂグループ

〃

Ｃグループ

神戸市「都市経営」にかんする理論分析は、高寄（1992）『都市政策』は、1975 年 11 月に創刊第 1 号を発行してで詳しくなされている。同書で氏は「企業的都市経営といいる。同誌を語るには、この年 3 月に創設された財団法人

うと、開発プロジェクトとか巨大イベントが注目をあびる

神戸都市問題研究所の存在を抜きにはできない。それは、が、宮崎『都市経営』が心ひそかにめざしたものは、内部『都市政策』が同研究所の機関誌であるということも一つ

経営の科学化であり、民主化であった。」（高寄 1992：

だが、その設立そのものが、神戸市の市政運営の基本戦略

はしがき）と評価している。この言を先の宮崎市長の論旨である「都市経営」の理論センターとして明確に位置づけと重ねれば、神戸市の「内部経営」は、高度成長期から安られているからである。都市問題研究所は、神戸市の都市

定成長期にむかいはじめた 1970 年代中・後期における、都経営の政策発信基地のみならず、全国の自治体に対して都

市自治体の自立理論として独自の存在価値をもっていたこ

市経営を普及さす機能をもって設立され、『都市政策』はとは確かだといえる。神戸市の「内部経営」の特徴として、そのための媒体であった。しかも、当時現役であった宮崎

つぎの二つをあげることができよう。

辰雄市長の私財によって設立されており、宮崎市長の個人

一つは、「好況期の自然増をそのままフローとして消費思想と神戸市「都市経営論」が不可分のものであったことしてしまわず、土地・基金などのストックとしてプールしがうかがえる。

ておき、不況期での抵抗力を財政の長期的視点から養い、

では、宮崎市政「都市経営論」とはなにか。市長の言葉

景気変動に対応できる体制を確立」（宮崎 1979：158-170）

を引けばつぎのようになる。「都市経営は、市場メカニズ

することである。このストック重視の企業会計方式に導入

ムの活力を生かしながら、統制・調整・計画のメカニズムは、港湾会計の企業会計方式の採用にはじまり、外郭団体を注入するところに政策手腕を発揮する余地」
があり、「広を含めた損益連結決算表、基金制度の企業的活用、財政指い意味での都市経営は、都市全体の空間システム、経済シ

標・中期計画による財政診断・運営方式など、都市行政の

ステム、社会システムをいかに最適なシステムに組み合わ

科学化において先駆的な成果を示すことになる。財政を市せ、効率的に福祉の総量を拡大させるかという総合科学で民コントロール下におき、最適の政策選択にむかうために、あり、この三つのシステムの交差・循環過程のなかで市民

この連結決算方式による会計方式の採用は重要である。

福祉を目標とし、戦略的には都市自治体を中核にすえ、『最

二つには、外郭団体など多様なサービス供給形態を創出

小の市民負担で最大の市民福祉』を実現する」（宮崎

しながら、サービスの質・水準、コスト、公共性の度合い

1979：171-177）のが神戸市の都市経営ということになる。

を選択基準として採用し、この組み合わせのなかから、最ppsaj/2000-01-002-8-

『公共政策』2000

適供給のあり方を考える発想である。消費者としての市民

おり、設立当初 1000 万円の基金も現在は 4 億 5000 万だとのニーズを起点に、「企業化」を手段にして、サービスのいうから、文字通り、株式会社神戸の優等生である。なお、質、供給体制、費用負担の類型化をはかりながら、効率的

宮崎辰雄氏は、市長職を辞した今なお、理事長にとどまり、な「福祉化」を実現しようとする戦略である。

同研究所の精神的支柱となっている。

高寄氏は同書で、宮崎市政の自治体を主体とした「経営」『都市政策』の編集方針はつぎの通りである（高寄ための行政技術の開発にたかい評価をあたえる一方、「市1996：22-24）。〔1〕大都市問題を一般化・抽象化して扱民参加」については市民の行政協力どまりで、みるべき成うのではなくて、神戸市が抱える行財政課題を対象とする果はあまりなかったと記述している（高寄 1992：94-99）。

こと。〔2〕執筆者は、地元大学を中心とした学者、市民・

たしかに、最近の神戸沖空港建設計画をめぐる神戸市民のマスコミ、行政実務者。〔3〕行政データの掲載に極力努力

建設反対の住民投票条例直接請求の動きなどをみれば、神し、神戸市の主要審議会・調査報告書をもとに、そのテー

戸市の「都市経営」がすぐれて役所主導の行政管理技術にマにそった特集を組む。この編集方針にもとづき、『都市傾斜した特徴をもっていることは否定できないだろう。た

政策』は、まさに「ローカルに分析し、グローバルに提案だ、住民参加による公害防止協定、消費者保護での市民・することに徹し」（高寄 1996）ながら、実務的経営論の企業・自治体の三者協力方式、神戸市債の市民引受けや有理論と政策の発表の場として、独自の地位を占めることに償ボランティアの取組み、市民拠出金による公益団体の可なる。

能性の検討など、市民活力をいかした施策展開がなかった

なお、神戸市では、係長昇級試験の資格要件として、外わけではなく、神戸市「都市経営」と「市民参加」につい郭団体での実務経験が重視されている。この一例からもうては、あらためて検討が必要だと思われる。

かがえるように、神戸市の人材養成は、上からは政策シン

いずれにしろ、上記のような「内部経営」への積極的なクタンク「都市問題研究所」の調査研究を通じて、いっぽ

取組みは、宮崎市長自身の「都市問題への研究心と都市政う現場からは外郭団体への職員派遣を通じて、実務的経営策への情熱」（宮崎 1975）とあわせ、企業家精神旺盛な論の理論と実践を支える職員層を形成していこうとする意

宮崎市長の強力なリーダーシップによって、戦後日本の自図を読みとることができる。
周知のように、1995 年の阪神大震災は、「都市経営」戦

治体史に独自の地位を築くことになる。
なお、神戸市の行財政改革の基本戦略は、1974 年から 5略を根底から崩壊させるほどの衝撃を神戸市にあたえた。

年間にわたる「神戸市行財政制度調査会」報告に集約されこの間、宮崎市政によって蓄積されてきたストック重視のている（高寄 1992：275-303）。75 年に神戸市都市問題

行財政運営が、神戸市の復興に貴重な遺産として寄与した研究所が創設されているわけだから、同研究所がこの理論ことは十分に理解できるとして、現下の構造不況とかさな形成の中心であり、ここを起点に、神戸市職員への宮崎イ

り、ダブルパンチとして神戸市の力量をこえる難題をつきズムの注入と、行財政システムの改革戦略が練られたことつけていることはまちがいない。現在、『都市政策』は、になる。宮崎市政が 2 期目にはいった時期である。

さまざまな角度から、阪神大震災がもたらした都市課題に

財団法人神戸都市問題研究所の最大の特徴は、独立採算

ついて、集中的に特集企画を組んでいるが（8 ）、神戸市が性の原則のもと、徹底した自立志向をめざしていることにこの未曾有の難題にどのように立ち向かっていくか、そのある（高寄 1992：315-318）。類似の自治体系シンクタン

検証と課題設定は神戸市のみならず、日本の大都市に共通

クは、自治体からの委託と関連団体と共同研究が中心だが、する課題であり、本誌を通してその成果に注目していく必同研究所は神戸市からの補助金、基金の援助もうけず、神要がある。

戸市から相対的に自立したスタンスを保持しつつ、自主研

3.4 神奈川県『自治体学研究』究事業をおこなっている。ここに、研究メンバーとして、

季刊『自治体学研究』の創刊は、1979 年春号であるが、地元大学の研究者にまじって企画局を中心に神戸市職員も同誌の発刊は、それにつづく神奈川県における一連の研修加わっている。また、季刊『都市政策』と年度研究誌『理所改革の動きとふかく連動している。
その経過については、論と実践』シリーズも出版社の委託販売として市販されて神奈川県自治総合研究センター（1991a）にくわしく収録さppsaj/2000-01-002-9-

『公共政策』2000れているが、同書によれば、長洲知事は就任翌年の 1976

＜神奈川問題＞と位置づけ、研修・研究の中心主題にすえ

年に、庁内組織の活性化と研究機能の強化をねらって研修る。〔2〕長期的スパンの中で人材育成をはかり、30 歳代

所改革を指示している。また、翌 77 年「地方の時代」シン

の職員の育成と活用を最重点におく。〔3〕市町村職員・県

ポジウムにおいて、「集権・画一・巨大・管理にたいする

民と行政課題の共通認識をたかめるため、市町村職員、県

分権・多様・適正・自立」という時代の価値転換をもとめ

内有識者の参加による学習・調査研究を推進する。

た「地方の時代」の提唱と、総合的で、学際的な新しい学

この方針にもとづき、研修部は、〔1〕細分化された階層

問体系の創造をめざす「自治体学」の構想を提案する（長別研修を統合し、重点を新採用、主任・係長級、課長補佐・

1979）。

洲

代理級職員におく。〔2〕課題研修は、神奈川問題の多様な

神奈川県では、この長洲知事の提唱をうけて、その可能課題に対応し、各界・各層の専門家、実務家、市民活動家

性をさぐるために、30 年の歴史をもった公務研修所の改革等をくわえる。〔3〕派遣研修は海外・大学院および先進自に乗り出し、職員研修・研究の具体的方法・運営をめぐっ治体に派遣する。また研修方法として、〔4〕座学方式以外て検討がはじまっていく。『自治体学研究』は、こうしたに討議・演習方式の拡充をはかる。〔5〕職員の学習意欲を一連の流れのなかで、公務研修所のなかに新設された研究引き出すために、職場研修とあわせ自主研修の助成をはか部を編集・発行主体として、「自治体学」構築のための理る。〔6〕研修誌「総研ジャーナル」を発行。など精力的な論誌として創刊される。

改革がすすめられていく。

神奈川県から発信されたこの研修所改革の動きは、そのここに、これまで定型的な事務管理のための訓練の場で後、全国規模で各自治体に大きな刺激をあたえていき、名あった研修所は、多角的視点からの＜神奈川問題＞を主題

称はさまざまだが「政策研修」を冠したカリキュラムの導に、政策自立をうながす職員の思考訓練の場へと組み替え

入がはじまっていく。また、職員の自主研究グループも各られていく。おそらく、こうした研修所改革にかんする理

自治体で簇生するなど、自治体職員を主体とした「政策研念、プログラム編成、研修方法は、いまなお日本の自治体

究」の機運が全国的にひろがっていく。そして、その集大における研修所改革の主要課題であることは変わりないし、成として、自治体職員を中心とした「自治体学会」が 1987

この間、各自治体で取り組まれてきた「政策研修」のモデ年に創設されたことは、先述のとおりである（神奈川県自ルの提示となっている。

治総合研究センター 1991a：104-110）。なお、自治体学

神奈川県の研修所改革のもう一つの重要項目は、現場の会の設立にともない、この自治総合研究センターが事務局

視角から実践的な自治理論をさぐる調査・研究機関の設置をになうこともつけ加えておく。

である。ポイントは四点に集約できる。

では、神奈川県の研修所改革の内容はどのようなものでまず、〔1〕庁内調査研究の中核として、研究業務に専念あったか、先の神奈川県自治総合研究センター（1991a、b）

する研究部職員を配置。ここで、部独自の調査研究、外部をもとに、その概要に触れてみたい。

研究者や所管職員との共同研究など、多様な方式による政まず、1979 年に公務研修所内研究部に職員を中心とした

策研究がはじまっていく。〔2〕公募職員による研究チーム

プロジェクト・チームによって改革の具体的プランづくりを編成し、ここに、県下の市町村職員をくわえ共同研究をがはじまる。その後、内部討議をへて、1980 年に「公務の行う（期間は 1 年、毎年 3 チーム）。研究成果は報告書に研修」から「自治の研究」という新たな理念のもとに「自まとめた後、知事出席の報告会で発表。〔3〕職員の自主研

治総合研究センター」と名称変更され、公務研修所の組織究を支援し、年 1 回の発表大会を開催。〔4〕職員の調査研改編が実行に移されていく。
ここに、横浜市の企画局中心、究の成果を基礎に季刊『自治体学研究』を発刊し、執筆者

神戸市の企画局と連携した外郭団体方式とはちがった、研に現場職員を積極的に登用し、人材の発掘をおこなう。

修所改革型の「政策研究」の拠点が誕生することになる。

この研究部、研修部の二部制を柱に、「地方の時代」を

研修所改革の主要ポイントはつぎのとおりである（神奈川になう先見性と企画力をもつ人材と、行政の質向上をねら

自治総合研究センター 1991b）。

った研修・研究体制が整備されていく。またその実績も、先の『10 年のあゆみ』の資料編からその一端をうかがうこ

基本方針として、〔1〕地域社会神奈川の直面する課題を

ppsaj/2000-01-002-10-

『公共政策』2000とができるが、『自治体学研究』での文化行政、情報公開、他の町村会に例のない特筆すべき内容をもっているはずで

頭脳センター構想、府県・市町村関係等々、先駆政策の特ある。

集企画とあわせ、高レベルの「政策研究」の成果を蓄積し北海道町村会の改革は、ここでも川村喜芳氏という優れていくことになる（神奈川自治総合研究センター 1991b）。

たプロデューサーの存在をぬきには語れない。氏が常務理

ところで、神奈川県の自治体改革を語るうえで、強調し事に就任した 1991 年から、改革は矢継ぎ早にはじまっていておかなければならないことは、一連の改革が府県レベル

く。その経過については、氏の著書（川村 1998）にくわからの改革提案であったということである。第 1 節で触れしく紹介されており、以下、同書を参考に町村会改革の動たように、1960 1970 年代の革新自治体の成立によって、きを追うことにする。

明治期以来の国→自治体→市民という伝統的な官治型の政川村氏の改革の主眼は、北海道町村会を町村自治体の連治・行政体制から、市民→自治体→国の上昇型に政治・行合組織として自立した機関に仕立てあげることにあった。

政を組み替える糸口が開かれたが、しかしこの動きは、府まず手がけたことは、調査広報室（現在は企画調査室）を県を素通りして、市町村から国を動かし、国から府県に下新設し、同室を拠点に自前の調査研究機能と情報提供機能

りてくるというのが実態であった。戦後憲法によって完全の充実・強化にとりくんでいく。ここに、季刊『フロンテ自治体としての体裁は整ったとはいえ、30 年が経過したィア 180 』が創刊されるわけだが、ついで、助役・企画課

1970 年代後半まで、府県の自治・分権にむけた制度改革と長との地区別政策懇談会の開催。また、大学研究者の支援

府県職員の意識は遅れていたというのが現実であった。そをうけての職員との共同研究による「政策研究フォーラム」

うした状況のなかで「地方の時代」が提唱され、先の研修の設置や、自主研究グループへの助成。さらに、北海道大所改革をはじめとした制度改革の端緒が開かれたというこ

学と連携した月 1 回の「土曜講座」（正式名称は「地方自とは、この時期をもって、自治体改革が新たな段階に踏み

治土曜講座」）の開催や職員の大学院派遣等々、これまで込んだことを意味しているし、今日の分権改革を準備する

各町村長の連絡調整・親睦団体として、霞ヶ関や道庁にだ動きであったことに、あらためて留意しておく必要があろ

け目をむけていた町村会を、町村の現場に軸足をおき、職う。

員の政策研究の意欲を引き出しながら、国や道と対等にわ

3.5 北海道町村会『フロンティア 180』

たりあえる町村会へと見事に変貌させていく。川村氏のい

これまで、自治体発行の政策情報誌として、タイプはちう「政策に強い町村会」（川村 1998：37）を目標とした

がうが先駆的役割をになった 3 誌を紹介してきた。3 誌の組織改革である。なお、『フロンティア 180』の 180 とは成り立ちを論及しながら確認できたことは、雑誌が継続し北海道の町村の数が 178 であることに由来している。

ていくためには、それを支える庁内の組織改革や人材養成

北海道町村会のとりくみで、注目しておくべきことが二が不可欠だということであった。その意味で、3 誌の先駆つある。一つは、町村という小規模自治体のハンディを逆性とは、雑誌の存在自体がそうだという以上に、庁内組織

手にとり、小規模自治体単独ではできない仕事を共同の力や職員の意識変容をうながす内部改革の＜戦略性＞に意味で補いながら、自治体連合の新たな可能性を創出しようとがあると理解すべきだと思う。北海道町村会の季刊『フロしていることである。

ンティア 180』（1992 年創刊）の発刊の意図もまさにそこ

前述のいくつかの政策研究の試みも、こうした戦略の一にあり、町村会という制度の内部改革を起点に、国→道→環として位置づくと思うが、たとえば、複数の町村職員に（市）町村のヒエラルキーのなかで萎縮していた町村職員

よる共同研究は、町村間の相互比較の目が養う契機となり、に、政策自立の主体としての誇りと自負を呼び込こむ戦略

共通の課題とわが町の特性が識別されてくる。また、わがのもとに発刊されている。その意味で、『フロンティア

町を相対化する目を通して、町村間の政策連携の機運もで180』は、先行する 3 誌とならび、自治体改革の新しい可能

き、従来の国→道→市町村の下降型の制度イメージを突き性をひらく先駆性の資格をもった雑誌だということができ

崩し、水平型の自治体間連携の可能性もひろがっていく。

る。全国の町村会の動向についてはほとんど情報をもちあ

そして、何よりも町村の政策自立を志向する職員が出会う

わせていないが、おそらく、北海道町村会の活動は全国のことで、町村の＜現場性＞にめざめ、国・道庁職員といっ
ppsaj/2000-01-002-11-

『公共政策』2000

たいわゆる「上級職員」にたいする町村職員の優位性すらかし、町村職員の熱気と意欲を思えば、そう遠くない時期

自覚されはじめてくる。また、研究フォーラムのテーマをに、職員による理論構築や政策提案が誌面の多くをしめる

みれば、町村の現場から、省間のタテ割行政の矛盾を鋭く日がくるはずである。

ついた「下水道普及方策と制度の改善策」をはじめ、「過いずれにしろ、北海道町村会を中心としたの自前の政策

疎地の医療確保」「小規模自治体の分権」「町村の政策法

調査活動と情報発信のとりくみは、他の 3 誌が県・政令指務」等々、北海道の固有課題に根を下ろした調査研究活動

定都市なのにくらべ、小自治体の連合方式という新しいタが着実に展開されていく。

イプの創造として、分権時代の自治体改革に新たな可能性を加えたことは確かであり、そこに最大の意義を見出だす

もう一つ注目しておくべきことは、北海道大学を中心とべきだと思う。

した地元大学が果たす役割である。「土曜講座」や「政策研究フォーラム」「自主研究」が北海道の町村職員に積極

4 政策情報誌の特性と今後的に受入れられていくのには、北海道大学法学部を中心とした研究者たちの支援が下支えになっている。とはいえ、4.1 自治体の内部改革と政策情報誌

大学側からのこうしたシカケに呼応するためには、町村側

第 1 節で、日本の自治体が政策自立を志向しはじめたにそれなりの条件があることが必要となる。必ずしも学歴

1960 年代以降の歴史的流れを概観しながら、どのような時で政策形成能力をはかれるわけではないが、一つの指標と代背景のもとに、自治体職員が政策研究に取組みはじめた

して、北海道の町村採用試験では応募数のうち 35％が大学かの要因をさぐってきた。また第 2 節で、西尾勝論文「自卒だというから、町村が変容する下地はいまや十分整って治型の行政技術」を手がかりにして政治と行政の緊張関係いることになる（川村1998：96）。

を基本に、自治体職員の＜思考型＞と政策研究の＜現場＞「土曜講座」は北海道大学の全面協力で 1994 年からスタの独自性を確定する作業をおこなってきた。さらに、第 3ートしている。1994 年は地方分権推進法が成立し、同推進節で、先駆的な政策情報誌の成立の経過を追いながら、自委員会が設置された年であり、この分権改革の動きも追い

治体の内部改革と政策情報誌の関係をさぐってきた。
これまでの論述を通して、個人の発意であれ、庁内のプ風となって、土曜講座はいまも盛況のなかで毎年開催されている。講座は 1 日に 3 コマ、年 6

7 回の開催だから、聴ロジェクトであれ、自治体職員による政策研究ないし政策開発の営みは、可能性としての未来を現実に引き寄せる＜

講生も大変なエネルギーを費やすことになる。
講師陣は町村長、自治体職員による先駆的政策の紹介か

予測と調整＞の思考回路を通して、行政技術の質的飛躍をら地元や全国の研究者など多彩である。この講師陣から発

市民の行政統制との均衡のなかで見い出そうとする試みと信される最新の自治・分権の熱いメッセージは、農水産業

して、その具体的像と意義を理解することができた。

の低迷、若者の流出と過疎化、急速に進む少子・高齢社会

しかし、自治体の現場を見た場合、この思考型はあくまなど、厳しい環境のもとで地域の再生を模索する北海道ので、抽象レベルでの範型であることに変わりはない。おそ

町村職員にとって、新たな学習意欲と実践の情熱をかきた

らく、自治体職員の意識と行動は、この範型の内部で、対てる動機となっていることは十分推測できる。

市民への責任をどのように果たすべきか、逡巡や苦悩の濃

季刊『フロンティア 180』は、こうした人材の裾野をひ淡を描いていくはずである。旧来の手法に止まろうとする

ろげながら、地域から発想した自治制度と政策を考える政職場同僚や組織全体の気風、ここには職員労働組合の保守策情報誌として、今日まで着実に実績を重ねている。

的体質もふくまれようが、さらにはトップ層や議会の集票

内容は、論文、講演記録、座談会による特集企画、町村を意識した考え方や行動は、自治型技術の開発にむかう職

長の随筆、ルポ、道の自治体情報、職員による各町村の施員の意欲を躊躇させる大きな壁となりうることは十分予想

策紹介、投稿欄等々と盛り沢山の企画が組まれている。だできる。

が、総じていえば、研究者の論文、講演のしめる比率もた

しかしながら、1980 年代以降、日本の自治体はナショナ

かく、職員の寄稿は必ずしも多くない。町村会改革がはじ

ル・ミニマム達成後の、自治体政策全体の見直しが求めら

まって日も浅く、いまは理論注入の時期かも知れない。しれる時代にあって、トップサイドからの理念注入ですむ時
ppsaj/2000-01-002-12-

『公共政策』2000

代は終り、総合的な行政水準如何が厳しく問われはじめて効果は、単に思考訓練の域をこえて、具体的政策の展開のくる。職員研修所における政策課題研修の隆盛は、こうし場において、複数の案がありうることを職員間、庁内組織

た行政全体の質転換の時代に対応した職員の思考訓練の試に公認する道をひらくはずだし、タテ割部課の内にこもっみとして理解することができるし、また、そうした試みがた職員の施策展開に刺激をあたえ、ひいては庁内における本格化するような、研修所自体の組織再編も緊急の課題と政策開発の競合を誘発する機会をつくりだしていく。前節して浮上してきている。

で紹介した 4 誌は、こうした戦略的意図を意識して発刊さ同時に、現に執行されている具体的施策が「家伝の秘技」

れたゆえに、先駆的役割をになう位置をしめることになる。

として、自治体内部に円環していくのか、それとも市民の4.2 政策情報誌の今後

行政統制をよりたかめるための要件を備えているかどうか、

全国の自治体では現在、分権改革を大きな契機として、日々の実務の現場でつねに結果責任が問われるかぎり、人研修所改革とあわせ自治体内外に調査研究組織（シンクタ

材養成とあわせ、そうした人材を生かしきる組織改革・再ンク組織）を設置する動きが盛んになってきている。1995

編も重要課題になってくる。とくに、分権改革による機関

年の東京都の調査（東京都職員研修所調査研究室 1995）

委任事務の廃止にともない、自治体の自己決定の領域が大によれば、都道府県、政令指定都市に限ってのことだが、きく増大してくれば、タテ割所管組織のあの方や執行スタ

調査研究機関は全国で 47 組織あり、その類型は、本稿でのイル自体の転換も避けられず、職場や組織の改革・再編が紹介同様、財団型（地方シンクタンク型）、企画部門型、

現実的課題にならざるをえない。その意味で、自治体の「内研修所型の 3 タイプに分かれている。組織が設置されれば、側からの改革」にとって、人材養成と組織改革・再編は表

事業活動の一環として、調査研究の実状を内外に知らせる

裏一体の関係にあるといえる。

情報誌の発行は当然でてくる。自治体発行でなくても、た

ところで、自治体の「政策研究」は課題環境に即しつつ、とえば自治労の『月刊自治研』、市政調査会の『都市問題』

より合理的な市民合意に寄与する理論仮説ないし政策試案をはじめ、自治体関連の各機関発行の定期刊行誌も数多くであるとすれば、それは、個別施策を所管するタテ割職場存在する。本稿では、これらの動向と内容について、一切で自己完結せず、つねに所管課をこえた開放型のネットワ

触れなかった。

ークのなかで、庁内組織全体で共有される必要がある。同

その理由は、自治体職員の「政策研究」の固有の現場が時に、自治体機構内部で収斂してしまう閉鎖型ではなく、どのような論理構成のもとに成り立つのか、また、その成市民に対しても開放型の政策研究であることが望まれる。

果発表の場としての政策情報誌が、自治体の内部改革とど

この自治体機構内部において、また、市民に対して開放さのような形で連結していくものなのか、明らかにならない

れた政策研究であってはじめて、それは単なる思いつきやかぎり、その意義も確定できないと考えたからである。

アイディアをこえて、実効性や説得力をもった理論仮説や現在、全国の自治体で発行されている政策情報誌の多く

政策試案の提示となり、行政水準の向上に寄与する情報とは、外部研修者による啓蒙、職員執筆の場合は綺麗事にとして自治体内部に蓄積されていく。

どまっており、その評価はここに紹介した 4 誌にみられる

しかし、こうした作業が開始されれば、日々の日常業務

ように、その発行意図と自治体内部にあたえるインパクトの見直しや対案の提示となり、必然的に従来の執行スタイの度合いを一つの基準として各誌の水準は定まってくるは

ルや組織体制への批判をふくまざるをえない。その際、上ずである。

記のような職員の意識形態や組織風土の圧力が職員個人の筆者が在籍する川崎市においても、1963 年から、年 2 回

意欲をそぐ要因になることは大いにありうる。こうした内の定期刊行として、『政策情報かわさき』を創刊している部の圧力を相対化し、自治体現場での課題設定とその解決（9）

手法をめぐって、職員の自由な発言や提案の幅を広げる戦『企画情報』の名で年 1 回発刊してきた経過があり、この略拠点として、政策情報誌をつくる意義が見えてくる。

『政策情報かわさき』は、復刊ととらえることもできる。

組織的に公認された政策情報誌をもち、職員個人ないし発行主体は、横浜市と同じ企画部門型である（『企画情報』

プロジェクト・グループの責任において発表の場を設ける

は企画調整局（部）、『政策情報かわさき』は総合企画局）。

。正確にいえば、川崎市では 1973 年から 1987 年まで、

ppsaj/2000-01-002-13-

『公共政策』2000『政策情報かわさき』の創刊にあたり、編集方針としてうのが編集者である。編集者がこの連鎖の緊張をどこまで重視したことはつぎの点であった。〔1〕外部研究者の執筆持続させることができるかに、それぞれの雑誌の生命力とは最小限にとどめ、職員中心とすること（一部市民にも執存在感はかかっている。

筆依頼）。〔2〕職員個人の自由で創造的意見・提案を最大

雑誌が持続していくためには、つねにこうした思考と編限尊重すること。〔3〕単なる事業紹介ではなく、課題分析・集技術を意識する人が必要であり、先の 4 誌には単数か複提案をめざすこと。〔4〕市販にたえる内容・体裁にするこ数かは別にして、現に存在しているということである。こと（『都市政策』『自治体学研究』同様、全国ルートで販のときの編集者の思考とは、＜予測と調整＞を基本に、政売委託している）。

策研究にむかう自治体職員と同型の思考回路をとる。その本稿で取り上げた政策情報誌と問題意識は共通していることを考えれば、自治体における政策情報誌の発刊は、意が、とくに『調査季報』をモデルに、職員中心の方針を堅欲さえあればどこでも成立する可能性をもっており、今後持しようとしているところに特徴があろう。執筆を職員中

とも、多様なスタイルをもった政策情報誌が各地で創刊さ心にするメリットとしては、先の 4.1 で述べたことにくわれていくことに期待したい。

え、〔1〕職場の同僚や上司をはじめ庁内の職員や市民に対していかに説得性のある論理を組み立てるか、とくに執筆し、公表するという行為は職員に緊張をしいるはずであり、そこに＜考える職員＞の契機がででくること。〔2〕職員の注

執筆により＜わが市の課題とは何か＞が庁内のみならず市(1)西尾氏は、革新自治体の成果について、機関委任事務等

民とも共有でき、情報提供の一環となること。〔3〕長期スの事務に関する中央政府の締め付けへの「抵抗」、公害

パンで考えれば、政策情報誌の継続は、結果として、わが規制、福祉の充実等の「先導」、自治体計画の手法開発

市の政策史を記録することでもあること。の 3 点に集約さなどの「革新」に加えて、企業との公害防止協定、日照れると思う。

侵害への住民同意など、「権限なき行政」を通じた、新本誌はまだ 7 号の実績しかなく、その質を問えるまでにしい公共的準則を定立する手続開発に高い評価を与えている（西尾

いたっていないが、今後、本誌の発行を通して、自治体機

1977）。

構を内側から変えることのできる人材と場をどれだけつく(2)西尾（1977：150）では、「都民参加の都政」を事例に、りだすことができるか、そこに評価がきまってくることは、「参加」を胎動期、進展期、混迷期に分け、多元化した

他の政策情報誌と同様である。本誌をふくめ、先行の 4 誌

参加集団を統合する難しさを指摘している。併せ、このも企画主導であることは否めず、今後ますます施策全体の事態は、理念の提起者が逆にその人の行動をも拘束する見直しが問われるなかで、市民と向きあう第一線の現場か

先進的自治体共通の現実であるとも指摘。

らの施策・組織の再編試案をどれだけ誌面に生かせるかが、(3)全国革新市長会の機関誌。1966 年に創刊、1988 年 3 月

今後、リアリティをもった雑誌として持続していくポイン

号で廃刊。この間 220 号を重ねる。なお、本誌収録記事

トになってくるはずである。

から、主要論文、座談等をまとめ、『自治体革新の政策と構想（上・下）』が刊行されている（地方自治センタ

最後に、＜編集＞のもつ意味について記しておく必要があろう。先の 4 誌の紹介からもわかるように、雑誌の定期ー編1989）。

(4)ちなみに、
川崎市における職員総数にたいする大学卒の刊行の裏には、つねに優れたプロデューサーが存在してい比率は、1975 年で 32.3％、99 年現在で 42.8％。

る。先見性にとむプロデューサーの構想力のもとに人があ
つまり、その構想力を手かがりにして各自が立つ＜現場＞(5)自治体学会誌として、1988 年 3 月に創刊
（1987 年度版）。

と潜在能力が引き出され、未完の構想（企画）を＜可能性

会員の自治体職員、研究者で構成する編集部会で編集。

をもった現実＞につなぐ理論仮説や政策提案をうむ契機が(6)＜予測と調整＞については、松下（1991）から示唆をう

つくられていく。そういう場を創出していくのがプロデュけた。とくに、第 9 章「政策型思考の論理」参照。「政ーサーの役割とすれば、雑誌という舞台でその役割をにな

策型思考」は、政治を可能性の技術ととらえる松下政治
ppsaj/2000-01-002-14-

『公共政策』2000

学理論の中核概念。また、氏は、松下（1998）のなかで・松下圭一 1991 『政策型思考と政治』東京大学出版会。

政策型思考と科学型思考を峻別し、現実社会の変更・組

・松下圭一

1998

『政治・行政の考え方』 岩波新書。

み替えの実践的思考として、政策型思考の独自性に論及

・宮崎辰雄

1979

『都市の経営』

している。同書第 5 章「公共政策づくりにとりくむ」参・宮崎辰雄 1975 「都市政策の発刊にあたって」『都市
政策』

照。

日経新書。

創刊号。

・長洲一二 1979 「地方の時代と自治体学の創造」 『自(7)本書は、横浜市職員有志の自費出版である。

治体学研究』1979 年春号。

(8)79 号（1995 年 4 月）より最新号（97 号，1999 年 10 月

・鳴海正泰 1994 『地方分権の思想 自治体改革の軌跡

現在）まで、つぎのような特集企画か組まれている。79と展望』号「（阪神大震災と）神戸市復興への提言」（（ ）は筆・西尾勝 1977 「過疎と過密の政治行政」 『年報政治者、以下、（ ）内の「阪神大震災と」は省略）、80 号

学 1977・55 年体制の形成と崩壊』。

「応急体制」、81 号「経済復興」、82 号「地域の活動」、

・西尾勝 1988 「自治型の行政技術」 『年報自治体学・83 号「被災状況と復興活動」、84 号「震災後の新地域防自治型の行政技術』 学陽書房。

災計画」、85 号「神戸港の復旧・復興」、86 号「生活再・高寄昇三建」、87 号「神戸の産業復興」、88 号「民間住宅再建」、

1992 『宮崎神戸市政の研究（第 1 巻 企業

的都市経営論）』神戸都市問題研究所。

89 号「広域応援体制」、90 号「神戸の安全・安心のまち

・高寄昇三 1996 「都市政策の刊行の意図について」『政づくり」、91 号「復興状況」、92 号「復興と市民活動・

策情報かわさき』創刊号。

ボランティア」、93 号「廃棄物・リサイクル」、94 号「神戸市行財政」、95 号「復興都市計画」、96 号「こころの

・田村明

1983

『都市ヨコハマをつくる』中公新書。

ケア」、97 号「住宅復興計画」。

・地方自治センター 1966‑『地方自治通信』。

・地方自治センター資料編集委員会編 1998 『資料革新(9)川崎市でも、神奈川県にならい公募職員による政策課題

自治体（続）』 日本評論社。

研究チームを設置。職員研修所での政策課題研修とあわ・東京市政調査会

せ、本誌と連携をはかっている。

1925‑『都市問題』。

・東京都職員研修所調査研究室 1995 『政策形成と調査
研究機能に関する全国自治体調査』。
・横浜市

1963‑ 『調査季報』。同誌の発行団体は、横浜市総務局調査室→横浜市企画調整局都市科学研究室→横文献・北海道町村会

浜市都市科学研究室→横浜市企画財政局都市科学研究室
1992‑と変遷しているが、表記の煩雑さをさけるため、文献引『フロンティア 180』。

・神奈川自治総合研究センター 1977‑『自治体学研究』。

用としては単に横浜市としてとりあつかう。
・横浜市総務局調査室 1994

・神奈川県自治総合研究センター 1991a 『10 年のあゆ

『市民生活白書』。

・全国革新市長会・地方自治センター編 1990 『資料革

み』。

新自治体』

・神奈川県自治総合研究センター 1991b 『10 年のあゆ

日本評論社。

・自治研中央推進委員会 1959‑

み』資料編。

『月刊自治研』。

・川村喜芳 1998 『自治の現場から』 北海道自治体学会。
・川崎市総合企画局都市政策部1996‑『政策情報かわさき』。
・神戸市都市問題研究所 1975‑『都市政策』。

・松本得三 1980 『言葉と自治体』 松本得三小論集編
集グループ。
ppsaj/2000-01-002-15-