資料編

１

文化財保護法及び省令、関係通知（令和４年７月末時点）・・・・・・・・・・・ 1２

豊後大野市景観計画による行為の規制・・・・・10

３豊後大野市上位・関連計画における施策と文化的景観の位置付け・・・・・・・・・・・・20

４

収集資料リスト・・・・・・・・・・・・・・・21５計画策定の体制・・・・・・・・・・・・・・・26

６（参考）緒方盆地における井路開鑿技術の痕跡
・・・・27

１ 文化財保護法及び省令、関係通知（令和４年７月末時点）
以下については、令和 4 年 7 月末時点における「文化的景観」に関連する部分を抜粋したものとなっている。
なお、法、条例及び規則等（以下「法等」という。）は改正されることがあるため、その都度、最新の法等の確認を要するものとする。

（１）文化財保護法（この法律の目的）
第 1 条 この法律は、文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もって国民の文化的向上に資す
るとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする。
（文化財の定義）
第 2 条 この法律で「文化財」とは、次に掲げるものをいう。
一～四、六 略五 地域における人々の生活又は生業及び当該地域の風土により形成された景観地で我が国民の生活又は生業の理解のために欠くことのできないもの（以下「文化的景観」という。）（管理に関する命令又は勧告）
第 36 条 重要文化財を管理する者が不適任なため又は管理が適当でないため重要文化財が滅失し、き損し、又は盗み取られる虞があると認めるときは、文化庁長官は、所有者、管理責任者又は管理団体に対し、重要文化財の管理をする者の選任又は変更、管理方法の改善、防火施設その他の保存施設の設置その他管理に関し必要な措置を命じ、又は勧告することができる。
2 前項の規定による命令又は勧告に基いてする措置のために要する費用は、文部科学省令の定めるところにより、その全部又は一部を国庫の負担とすることができる。
3 略（補助等に係る重要文化財譲渡の場合の納付金）
第 42 条 国が修理又は滅失、き損若しくは盗難の防止の措置（以下この条において、「修理等」という。）につき第 35 条第 1 項の規定により補助金を交付し、又は第 36 条第 2 項、第 37 条
第 3 項若しくは第 40 条第 1 項の規定により費用を負担した重要文化財のその当時における所
有者又はその相続人、受遺者（第二次以下の相続人、受遺者又は受贈者を含む。以下この条において同じ。）（以下この条において、「所有者等」という。）は、補助又は費用負担に係る修理等が行われた後当該重要文化財を有償で譲り渡した場合においては、当該補助金又は負担金の額（第 40 条第 1 項の規定による負担金については、同条第 2 項の規定により所有者から徴収した部分を控除した額をいう。以下この条において同じ。）の合計額から当該修理等が行われた後重要文化財の修理等のため自己の費した金額を控除して得た金額（以下この条において、「納付金額」という。）を、文部科学省令の定めるところにより国庫に納付しなければならない。
2 前項に規定する「補助金又は負担金の額」とは、補助金又は負担金の額を、補助又は費用負担に係る修理等を施した重要文化財又はその部分につき文化庁長官が個別的に定める耐用年数で除して得た金額に、更に当該耐用年数から修理等を行った時以後重要文化財の譲渡の時までの年数を控除した残余の年数（一年に満たない部分があるときは、これを切り捨てる。）
を乗じて得た金額に相当する金額とする。
3 補助又は費用負担に係る修理等が行われた後、当該重要文化財が所有者等の責に帰することのできない事由により著しくその価値を減じた場合又は当該重要文化財を国に譲り渡した場
合には、文化庁長官は、納付金額の全部又は一部の納付を免除することができる。
4 文化庁長官の指定する期限までに納付金額を完納しないときは、国税滞納処分の例により、これを徴することができる。この場合における徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
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納付金額を納付する者が相続人、受遺者又は受贈者であるときは、第 1 号に定める相続税額又は贈与税額と第 2 号に定める額との差額に相当する金額を第 3 号に定める年数で除して得た金 額に第 4 号に定める年数を乗じて得た金額をその者が納付すべき金額から控除するものとする。
一 当該重要文化財の取得につきその者が納付した、又は納付すべき相続税額又は贈与税額
二 前号の相続税額又は贈与税額の計算の基礎となった課税価格に算入された当該重要文化財
又はその部分につき当該相続、遺贈又は贈与の時までに行った修理等に係る第 1 項の補助金又は負担金の額の合計額を当該課税価格から控除して得た金額を課税価格として計算した場
合に当該重要文化財又はその部分につき納付すべきこととなる相続税額又は贈与税額に相当する額
三 第 2 項の規定により当該重要文化財又はその部分につき文化庁長官が定めた耐用年数から
当該重要文化財又はその部分の修理等を行った時以後当該重要文化財の相続、遺贈又は贈与の時までの年数を控除した残余の年数（一年に満たない部分があるときは、これを切り捨てる。）
四 第 2 項に規定する当該重要文化財又はその部分についての残余の耐用年数
6 前項第二号に掲げる第 1 項の補助金又は負担金の額については、第 2 項の規定を準用する。
この場合において、同項中「譲渡の時」とあるのは、「相続、遺贈又は贈与の時」と読み替えるものとする。
7 第 1 項の規定により納付金額を納付する者の同項に規定する譲渡に係る所得税法（昭和 40
年法律第 33 号）第 33 条第 1 項に規定する譲渡所得の金額の計算については、第 1 項の規定により納付する金額は、同条第 3 項に規定する資産の譲渡に要した費用とする。
（指定）
第 109 条 文部科学大臣は、記念物のうち重要なものを史跡、名勝又は天然記念物（以下「史跡名勝天然記念物」と総称する。）に指定することができる。
2 文部科学大臣は、前項の規定により指定された史跡名勝天然記念物のうち特に重要なものを特別史跡、特別名勝又は特別天然記念物（以下「特別史跡名勝天然記念物」と総称する。）に指定することができる。
3 前二項の規定による指定は、その旨を官報で告示するとともに、当該特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の所有者及び権原に基づく占有者に通知してする。
4 前項の規定により通知すべき相手方が著しく多数で個別に通知し難い事情がある場合には、文部科学大臣は、同項の規定による通知に代えて、その通知すべき事項を当該特別史跡名勝
天然記念物又は史跡名勝天然記念物の所在地の市（特別区を含む。以下同じ。）町村の事務所又はこれに準ずる施設の掲示場に掲示することができる。この場合においては、その掲示を始めた日から 2 週間を経過した時に前項の規定による通知が相手方に到達したものとみなす。
5 第 1 項又は第 2 項の規定による指定は、第 3 項の規定による官報の告示があった日からその効力を生ずる。ただし、当該特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の所有者又は権原に基づく占有者に対しては、第 3 項の規定による通知が調達した時又は前項の規定によりその通知が到達したものとみなされる時からその効力を生ずる。
第八章 重要文化的景観（重要文化的景観の選定）
第 134 条 文部科学大臣は、都道府県又は市町村の申出に基づき、当該都道府県又は市町村が定める景観法（平成 16 年法律第 110 号）第 8 条第 2 項第 1 号に規定する景観計画区域又は同法第 61 条第 1 項に規定する景観地区内にある文化的景観であって、文部科学省令で定める基準に照らして当該都道府県又は市町村がその保存のため必要な措置を講じているもののうち特に重要なものを重要文化的景観として選定することができる。
2 前項の規定による選定には、第 109 条第 3 項から第 5 項までの規定を準用する。この場合において、同条第 3 項中「権原に基づく占有者」とあるのは、「権原に基づく占有者並びに第134 条第 1 項に規定する申出を行った都道府県又は市町村」と読み替えるものとする。
（重要文化的景観の選定の解除）-2-

第 135 条 重要文化的景観がその価値を失った場合その他特殊の事由があるときは、文部科学大
臣は、その選定を解除することができる。
2 前項の場合には、前条第 2 項の規定を準用する。
（滅失又はき損）
第 136 条 重要文化的景観の全部又は一部が滅失し、又はき損したときは、所有者又は権原に基づく占有者（以下この章において「所有者等」という。）は、文部科学省令の定める事項を記載した書面をもって、その事実を知った日から 10 日以内に文化庁長官に届出なければならない。ただし、重要文化的景観の保存に著しい支障を及ぼすおそれがない場合として文部科学省令で定める場合は、この限りでない。
（管理に関する勧告又は命令）
第 137 条 管理が適当でないため重要文化的景観が滅失し、又はき損するおそれがあると認める
ときは、文化庁長官は、所有者等に対し、管理方法の改善その他管理に関し必要な措置を勧告することができる。
2 文化庁長官は、前項に規定する勧告を受けた所有者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置を執らなかった場合において、特に必要があると認めるときは、当該所有者に対し、その勧告に係る措置を執るべきことを命ずることができる。
3 文化庁長官は、第 1 項の規定による勧告又は前項の規定による命令をしようとするときは、
あらかじめ、当該重要文化的景観について第 134 条第 1 項の規定に申出を行った都道府県又は市町村の意見を聴くものとする。
4 第 1 項及び第 2 項の場合には、第 36 条第 2 項及び第 3 項の規定を準用する。
（費用負担に係る重要文化的景観譲渡の場合の納付金）
第 138 条 国が滅失又はき損の防止の措置につき前条第 4 項で準用する第 36 条第 2 項の規定により費用を負担した重要文化的景観については、第 42 条の規定を準用する。
（現状変更等の届出等）
第 139 条 重要文化的景観に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、現状を変更し、又は保存に影響を及ぼす行為をしようとする日の 30 日前までに、
文部科学省令で定めるところにより、文化庁長官にその旨を届出なければならない。ただし、現状変更については維持の措置若しくは非常災害のために必要な応急措置又は他の法令の規定による現状の変更を内容とする命令に基づく措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、この限りでない。
2 前項ただし書に規定する維持の措置の範囲は、文部科学省令で定める。
3 重要文化的景観の保護上必要があると認めるときは、文化庁長官は、第 1 項の届出に係る重要文化的景観の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指導、助言又は勧告をすることができる。
（現状等の報告）第 140 条 文化庁長官は、必要があると認めるときは、所有者等に対し、重要文化的景観の現状又は管理若しくは復旧の状況につき報告を求めることができる。
（他の公益との調整等）
第 141 条 文部科学大臣は、第 134 条第 1 項の規定による選定を行うに当たっては、特に、関係者の所有権、鉱業権その他の財産権を尊重するとともに、国土の開発その他の公益との調整
及び農林水産業その他の地域における産業との調和に留意しなければならない。
2 文化庁長官は、第 137 条第 1 項の規定による勧告若しくは同条第 2 項の規定による命令又は第 139 条第 3 項の規定による勧告をしようとするときは、重要文化的景観の特性にかんがみ、
国土の開発その他の公益との調整及び農林水産業その他の地域における産業との調和を図る
観点から、政令で定めるところにより、あらかじめ、関係各省各庁の長と協議しなければな
らない。

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3

国は、重要文化的景観の保存のため特に必要と認められる物件の管理、修理、修景又は復旧について都道府県又は市町村が行う措置について、その経費の一部を補助することができる。

第 167 条 次に掲げる場合には、関係各省各庁の長は、文部科学大臣を通じ文化庁長官に通知しなければならない。
一～五 略
六 所管に属する重要有形民俗文化財又は重要文化的景観の現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするとき。
七 略
2 前項第一号及び第二号の場合に係る通知には、第 32 条第 1 項（第 80 条及び第 120 条で準用する場合を含む。）の規定を、前項第三号の場合に係る通知には、第 33 条（第 80 条及び第120 条で準用する場合を含む。）及び第 136 条の規定を、前項第四号の場合に係る通知には、
第 34 条（第 80 条で準用する場合を含む。）の規定を、前項第五号の場合に係る通知には、
第 43 条の 2 第 1 項及び第 127 条第 1 項の規定を、前項第六号の場合に係る通知には、第 81条第 1 項及び第 139 条第 1 項の規定を、前項第七号の場合に係る通知には、第 115 条第 2 項の規定を準用する。
3 文化庁長官は、第 1 項第五号又は第六号の通知に係る事項に関し必要な勧告をすることができる。
第 201 条 次の各号のいずれかに該当する者は、30 万円以下の過料に処する。
一 ～ 二 略
三 正当な理由がなくて、第 137 条第 2 項の規定による重要文化的景観の管理に関する勧告に係る措置を執るべき旨の文化庁長官の命令に従わなかった者
第 202 条 次の各号のいずれかに該当する者は、10 万円以下の過料に処する。
一 ～ 四 略
五 ・・・第 140 条の規定に違反して、報告せず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該公務員の立入調査若しくは調査のための必要な措置の施行を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
六 ～ 七 略第 203 条 次の各号のいずれかに該当する者は、5 万円以下の過料に処する。
一 略
二 ・・・、第 136 条又は第 139 条第 1 項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三 略（２）文化財保護法施行令（法第 141 条第 2 項の規定による協議）
第 3 条 文化庁長官が法第 141 条第 2 項の規定により行うものとされている協議は、同項に規定する勧告又は命令を行うことにより、国土の開発その他の公益を目的とする事業の円滑な実施又は農林水産業その他の地域における産業の振興に影響を及ぼすと認められる場合において、当該事業又は産業を所管する各省各庁の長と行うものとする。

（３）重要文化的景観に係る選定及び届出等に関する規則（平成 17 年省令第 10 号）
文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第 134 条第 1 項、第 136 条（同法第 167 条第 2 項において準用する場合を含む。）並びに第 139 条第 1 項（同法第 167 条第 2 項において準用する場合を含む。）及び第 2 項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、重要文化的景観に係る選定及び届出等に関する規則を次のように定める。
（法第 134 条第 1 項の文部科学省令で定める基準）
第 1 条 文化財保護法（以下「法」という。）第 134 条第 1 項の文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。
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一 選定の申出に係る文化的景観（以下「文化的景観」という。）の保存及び活用に関する計画（以下「文化的景観保存活用計画」という。）を定めていること。
二 景観法その他の法律に基づく条例で、文化的景観の保存のため必要な規制を定めていること。
三 文化的景観の所有者又は権原に基づく占有者（管理者がいる場合には、当該管理者を含む。
以下「所有者等」という。）の氏名又は名称及び住所を把握していること。
2 文化的景観保存活用計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 文化的景観の位置及び範囲
二 文化的景観の保存及び活用に関する基本方針
三 文化的景観の保存に配慮した土地利用に関する事項
四 文化的景観の整備に関する事項
五 文化的景観を保存及び活用するために必要な体制に関する事項
六 文化的景観における重要な構成要素
七 前各号に掲げるもののほか、文化的景観の保存及び活用に関し特に必要と認められる事項（選定の申出）第 2 条 法第 134 条第 1 項の規定による重要文化的景観の選定の申出をしようとする都道府県又は市（特別区を含む。以下同じ。）町村は、選定の申出に関し、あらかじめ当該文化的景観
における重要な構成要素である不動産の所有者等の同意を得て、次に掲げる事項を記載した選定申出書を文部科学大臣に提出するものとする。
一 文化的景観の名称
二 文化的景観の種類
三 文化的景観の所在地及び面積
四 文化的景観の保存状況
五 文化的景観の特性
六 文化的景観保存活用計画
七 その他参考となるべき事項
2 前項の選定申出書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えるものとする。
一 文化的景観の位置及び範囲を示す図面
二 文化的景観の概況を示す写真
三 文化的景観に係る規制に関する書類
四 所有者等の同意を得たことを証する書類
五 その他の参考となるべき資料（滅失又はき損の届出書の記載事項等）
第 3 条 法第 136 条の規定による重要文化的景観の全部又は一部が滅失し、又はき損したときの届出の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 重要文化的景観の名称
二 選定年月日
三 重要文化的景観の所在地
四 選定の申出を行った都道府県又は市町村
五 所有者等の氏名又は名称及び住所
六 滅失又はき損の事実の生じた日時
七 滅失又はき損の事実の生じた当時における管理の状況
八 滅失又はき損の原因並びにき損の場合は、その箇所及び程度
九 き損の場合は、き損の結果当該重要文化的景観がその保存上受ける影響
十 滅失又はき損の事実を知った日
十一 滅失又はき損の事実を知った後に執られた措置及びその他参考となるべき事項
2 前項の書面には、滅失又はき損の状態を示すキャビネ型写真及び図面を添えるものとする。
（滅失又はき損の届出を要しない場合）
第 4 条 法第 136 条ただし書に規定する文部科学省令で定める場合は、重要文化的景観の滅失又はき損が次に掲げる行為による場合とする。
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一 都市計画事業の施行として行う行為、国、都道府県、市町村若しくは当該都市計画施設を管理することとなる者が当該都市施設若しくは市街地開発事業に関する都市計画に適合して行う行為、国土保全施設、水資源開発施設、道路交通、船舶交通若しくは航空機の航行の安全のため必要な施設、気象、海象、地象、洪水等の観測若しくは通報の用に供する施設、自然公園の保護若しくは利用のための施設若しくは都市公園若しくはその施設の設置若しくは管理に係る行為、土地改良事業若しくは地方公共団体若しくは農業等を営む者が組織する団体が行う農業構造、林業構造若しくは漁業構造の改善に関する事業の施行に係る行為、重要文化財等文部科学大臣の指定若しくは選定に係る文化財の保存に係る行為又は鉱物の掘採に係る行為
二 道路、鉄道若しくは軌道、国若しくは地方公共団体が行う通信業務、認定電気通信事業（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第 120 条第 1 項に規定する認定電気通信事業をいう。）、基幹放送（放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第 2 条第 2 号に規定する基幹放送をいう。）若しくは有線テレビジョン放送（有線電気通信設備を用いて行われる同条第 18 号に規定するテレビジョン放送をいう。）の用に供する線路若しくは空中線系（その支持物を含む。）、水道若しくは下水道又は電気工作物若しくはガス工作物の設置又は管理に係る行為（自動車専用道路以外の道路、駅、操車場、車庫及び発電の用に供する電気工作物の新設に係るものを除く。）
三 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和 41 年法律第 1 号）第 4 条に規定
する歴史的風土保存区域内においてその歴史的風土の保存に関連して必要とされる施設の設
置又は管理に係る行為
四 都市緑地法（昭和 48 年法律第 72 号）第 5 条に規定する緑地保全地域、同法第 12 条第 1 項に規定する特別緑地保全地区又は同法第 55 条第 1 項に規定する市民緑地（緑地保全地域又は特別緑地保全地区内にあるものを除く。）内において緑地の保全に関連して必要とされる施設の設置又は管理に係る行為（現状変更等の届出）
第 5 条 法第 139 条第 1 項の規定による重要文化的景観の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為（以下「現状変更等」という。）の届出は、次に掲げる事項を記載した書面をもって行うものとする。
一 重要文化的景観の名称
二 選定年月日
三 重要文化的景観の所在地
四 選定の申出を行った都道府県又は市町村
五 所有者等の氏名又は名称及び住所
六 届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
七 現状変更等を必要とする理由
八 現状変更等の内容及び実施の方法
九 現状変更等により生ずる物件の滅失若しくはき損又は景観の変化その他現状変更等が重要
文化的景観に及ぼす影響に関する事項
十 現状変更等の着手及び終了の予定時期
十一 現状変更等に係る地域の地番
十二 現状変更等に係る工事その他の行為の施行者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名十三 その他参考となるべき事項
2 前項の書面には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えるものとする。
一 現状変更等の設計仕様書及び設計図
二 現状変更等に係る地域及びこれに関連する地域の地番及び地貌を表示した実測図
三 現状変更等に係る地域のキャビネ型写真
四 現状変更等を必要とする理由を証するに足りる資料があるときは、その資料
3 前項第二号の実測図及び第三号の写真には、現状変更等をしようとする箇所を表示しなければならない。
（届出書及びその添付書類等の記載事項等の変更）-6-

第 6 条 前条第 1 項の届出の書面又は同条第 2 項の書類、写真若しくは図面に記載し、又は表示した事項を変更しようとするときは、あらかじめ文化庁長官にその旨を届出なければならない。
（維持の措置の範囲）
第 7 条 法第 139 条第 1 項ただし書の規定により現状変更について届出を要しない場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一 重要文化的景観がき損している場合において、その価値に影響を及ぼすことなく当該重要
文化的景観をその選定当時の原状（選定後において現状変更等の届出をしたものについては、
当該現状変更等の後の現状）に復するとき。
二 重要文化的景観がき損している場合において、当該き損の拡大を防止するため応急の措置を執るとき。
三 重要文化的景観の一部がき損し、かつ、当該部分の復旧が明らかに不可能である場合において、当該部分を除去するとき。
（国の所有に属する重要文化的景観の滅失又はき損等の通知）
第 8 条 各省各庁の長が、重要文化的景観の滅失若しくはき損又は現状変更等について、法第 167
条第 1 項第 3 号の規定により通知する場合については第 3 条の規定を、法第 167 条第 1 項第6 号の規定により通知する場合については第 5 条及び第 6 条の規定を準用する。
2 法第 167 条第 2 項において準用する法第 136 条ただし書の規定により滅失又はき損について通知を要しない場合については第 4 条の規定を、法第 167 条第 2 項において準用する法第 139
条第 1 項ただし書の規定により現状変更について通知を要しない場合については前条の規定を準用する。

（４）文化財保護法の一部改正に伴う関係省令及び告示の整備等について（平成 17 年文化庁次長通知）
第 1 文化的景観の保護関係改正法において文化的景観を新たに文化財として位置付けるとともに、特に重要なものを重要
文化的景観として選定し、保護措置を講ずることとしたことに伴い、以下の省令及び告示を制定したこと。
１ 重要文化的景観に係る選定及び届出等に関する規則関係
ア 改正法による改正後の文化財保護法（以下「法」という。）第 134 条第 1 項の文部科学省令で定める基準重要文化的景観の選定の申出に係る文化的景観に関し、都道府県又は市町村が講じる保存のために必要な措置の基準を定めたこと（重要文化的景観に係る選定及び届出等に関する規則（以下１において「省令」という。）第 1 条関係）。
（注）① 文化的景観の保護にあたっては、文化的景観が地域における人々の生活又は生業に密接に関係すること、特性によって管理方法が異なること等から、所有者等に身近な行政主体たる都道
府県又は市町村（以下「都道府県等」という。）による保護のための組織的・継続的な取組みが必要である。このため、選定の申出を行う都道府県等が講じる必要がある文化的景観の保存のため必要な措置に関する基準には、（ⅰ）文化的景観保存計画を定めていること、（ⅱ）景観法その他の法律に基づく条例で、文化的景観の保存のため必要な規制を定めていること、（ⅲ）
文化的景観の所有者又は権原に基づく占有者（管理者がいる場合には、当該管理者を含む。以
下「所有者等」という。）の氏名又は名称及び住所を把握していること、を規定することとした。
② 重要文化的景観は、景観計画区域又は景観地区にある文化的景観から選定することとしているため、文化的景観保存計画は、景観法に基づく規制や景観計画、景観農業振興地域整備計画、景観地区に関する都市計画に適合するよう定めること。なお、選定の申出に係る文化的景観のうち、農業振興地域（農業振興地域の整備に関する法律第 6 条第 1 項の規定により指定された-7-

地域をいう。）内にあるものについては、あらかじめ、景観農業振興整備計画が定められていることが望ましい。
また、文化的景観保存計画を策定するにあたっては、文化的景観における他の公益との調整（例：電気事業法に規定する電気工作物の設置、維持など）に留意すること。
③ 景観計画区域又は景観地区における規制は選択制のため、例えば、土地の形質の変更など文化的景観の保存のために必要な規制が導入されない場合がある。このため、「景観法その他の法律に基づく条例で、文化的景観の保存のため必要な規制を定めていること」を基準として規定することとした。「その他の法律」とは、文化的景観の保存に関し適切な規制を措置できる法律を指す。例えば、文化財保護法、都市計画法、自然公園法、都市緑地法などが考えられ、地方自治法第 14 条のみに基づく条例は該当しない。
なお、条例を定めるにあたっては、文化的景観における他の公益との調整に留意すること。
イ 選定の申出
重要文化的景観の選定の申出に関する選定申出書の記載事項を定めたこと（省令第 2 条関係）。
（注）① 重要文化的景観は、地域おける人々の生活又は生業に関係する景観地であるため、円滑で継続的な保護措置を講じるために、所有者等の同意を得て、選定の申出を行うこととした。
なお、同意は、所有権等を有する場所、氏名、現住所、同意の旨が記載された書面にて行うことが望ましい。
また、その他の関係者との調整が必要な場合には、適宜、当該関係者と調整を行い選定の申出を行うこと。
② 重要文化的景観は、その文化的価値にかんがみて選定するものであるため、選定申出書に記載する「文化的景観の特性」については、文化的な価値に関する特性を記述すること。
ウ 滅失又はき損の届出
重要文化的景観の滅失又はき損の届出書の記載事項等及び届出書を要しない場合を定めたこと（省令第 3 条及び第 4 条関係）。
（注）① 「滅失」とは、文化財としての価値が消失する程度の破損を指す。「き損」とは、文化財としての価値を著しく減じる程度の破損を指す。例えば、重要文化的景観において行われる以下の行為の結果、重要文化的景観の形状の変更等が生じたとしても、重要文化的景観の文化財としての価値を消失させたり、又は、大幅に影響を及ぼすものとは考えられないことから、「滅失又はき損」の届出を必要としない。
○ 通常の農林水産業の生産活動に係る行為（栽培作物の変更、耕作の放棄・休耕、森林の施業、森林の管理、生簀の移動等）○ 農林漁業を営むために通常必要となる行為（農林漁業を営むために行う土地の形質変更、物置・作業小屋の設置、森林の保全に支障がないものとして法令に基づき行われる行為等）○ 農林水産業の生産活動の維持・増進を図るために必要な行為（農業構造、林業構造、漁業構造の改善に関する事業、土地改良事業、森林の整備保全に係る事業、漁港漁場整備事業、海岸保全施設及び地すべり防止施設に関する工事の施行に係る行為等）○ 「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」等に基づく災害復旧工事② 省令第 4 条に掲げる行為は、当該行為により、重要文化的景観の文化財としての価値に影響を及ぼす可能性があるが、その実施主体、公益性をかんがみ、重要文化的景観の選定の解除等につながる可能性が想定されない行為である。
エ 現状変更等の届出① 重要文化的景観の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為の届出書の記載事項及び添付書類等を定めたこと（省令第 5 条関係）。
（注）「現状変更又は保存に影響を及ぼす行為」（以下「現状変更等」という。）とは、重要文化的景観の文化財としての価値を著しく変化させる程度の行為を指す。例えば、以下の行為は、-8-

重要文化的景観において通常行われる行為であることから、文化的景観の現状変更等に当たらず届出を必要としない。なお、省令第 4 条に掲げる行為についても届出を必要としない。
○ 通常の農林水産業の生産活動に係る行為（栽培作物の変更、耕作の放棄・休耕、森林の施業、森林の管理、生簀の移動等）○ 農林漁業を営むために通常必要となる行為（農林漁業を営むために行う土地の形質変更、物置・作業小屋の設置、森林の保全に支障がないものとして法令に基づき行われる行為等）○ 農林水産業の生産活動の維持・増進を図るために必要な行為（地方公共団体又は農業等を営む者が組織する団体以外が行う農業構造・林業構造・漁業構造の改善に関する事業、森林の整備保全に係る事業、漁港漁場整備事業、海岸保全施設及び地すべり防止施設に関する工事の施行に係る行為等）○ 公共施設の管理行為全般（公共施設の管理者以外の者が管理者の許可を受けて物件（電柱、地下埋設管等）を設置する行為や当該物件の維持、修繕のために行う工事を含む）○ 地方公共団体が歴史的風土保存計画に基づいて行う歴史的風土の維持保存及び施設の整備に必要な事業○ 「明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備関する特別措置法」に基づく「明日香村歴史的風土保存計画」、「明日香村における生活環境及び産業基盤の整備等に関する基本方針」及び「明日香村における生活環境及び産業基盤の整備等に関する計画」に基づく事業○ 地方公共団体が緑地保全計画に基づいて行う緑地保全地域内の緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備○ 地方公共団体が管理協定に基づいて行う管理協定区域内の緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備○ 地方公共団体が市民緑地契約に基づいて行う市民緑地内の緑地の保全に関連して必要とされる施設の整備② 現状変更の届出書及び添付書類等の記載事項等を変更しようとするときは、あらかじめ、文化庁長官にその旨を届出なければならないこととしたこと（省令第 6 条関係）。
③ 現状変更のうち次のいずれかに該当する場合は、維持の措置の範囲に該当することとしたこと（省令第 7 条関係）。
○ 重要文化的景観がき損している場合において、その価値に影響を及ぼすことなく当該重要
文化的景観をその選定当時の原状（選定後において現状変更等の届出をしたものについては、
当該現状変更等の後の現状）に復するとき。
○ 重要文化的景観がき損している場合において、当該き損の拡大を防止するため応急の措置を執るとき。
○ 重要文化的景観の一部がき損し、かつ、当該部分の復旧が明らかに不可能である場合において、当該部分を除去するとき。
（注）
現状変更に該当する行為であるが、その必要性、緊急性にかんがみ、届出の必要のない行為を「維持の措置」の範囲に該当するものとして規定することとした。
なお、「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」等に基づく災害復
旧工事は、法第 139 条第 1 項に規定する非常災害のために必要な応急措置に当たり、現状変更の届出を必要としない。
オ 国の所有に属する重要文化的景観の滅失又はき損等の通知
国の所有に属する重要文化的景観の滅失又はき損等の通知の記載事項等を定めたこと（省令第8 条関係）。

-9-

２ 豊後大野市景観計画による行為の規制
景観計画では、豊後大野市全域を景観計画区域とし、計画対象範囲は、「緒方盆地景観形成重点地区」に指定し、保全を図っている。（図1、2）。
また、原尻の滝を観望する景観を保全するために、滝を視対象に、前景、後景の範囲を「原尻の滝眺望（景観形成重点地区）」に指定している。

緒方盆地景観形成重点地区

図 1 景観計画の範囲（豊後大野市景観計画より抜粋）- 10 -

緒方盆地景観形成重点地区では、届出が必要な行為は、市全域の基準よりさらに小規模な行為を対象にしている。
また、景観形成基準は、緒方盆地景観形成重点地区を田園エリアと市街地エリアに区分し、それぞれ市全域の基準より制限を強化した基準にしている。
さらに、緒方盆地文化的景観の要である水系ネットワークの源泉である緒方川の河川区域は、「河川水系景観地域」として、河川水系に固有の景観形成基準を設けている。
表1 地域区分別届出基準

地域区分

届出基準

緒方盆地文化的景観「田園エリア」の基準

田園エリア（景観形成重点地区）
緒方盆地文化的景観

景観形成基準緒方盆地の届出基準
緒方盆地文化的景観「市街地エリア」の基準

市街地エリア
河川水系景観地域

市全域の届出基準

河川水系景観地域の基準（注）河川区域は、一級河川、二級河川又は準用河川の指定された区間で、(1)河川の流水が継続して存する土地など、河状を呈する土地（1号地）、(2)河川管理施設の土地（2号地）、(3)堤外の土地で、 (1)と一体的に管理する必要があるものとして河川管理者が指定した区域（3号地）の3つの区域。

図2

緒方盆地文化的景観（景観形成重点地区）の範囲とエリア区分- 11 -

（１）緒方盆地文化的景観

景観形成重点地区の届出基準

区 分
建築物

擁壁、垣、柵、門、塀その他これらに
類するもの

規模等
新築、増築、改築
又は移転

建築物の高さが１０メートル以上であるもの又は延べ面積が１００平方メートル以上であるもの

外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更
新設、増築、改築
又は移転

当該行為に係る部分の面積の合計が１００平方メートル以上のもの

煙突
コンクリート柱、鉄柱、木柱その他これらに類するもの
広告塔、広告板、装飾塔、記念塔、
ネオンサインその他これらに類するもの高さが２メートル以上のもの
高さが１０メートル以上のもの

高架水槽、冷却塔、給水塔、排気塔
その他これらに類するもの（塔状工作物）
観覧車、コースターその他遊戯施設
風力発電設備太陽光発電設備その他これらに類するもの

新設、増築、改築
又は移転

高さが１０メートル以上のもの
高さが１０メートル以上又は築造面積が５００平方メートル以上のもの

水路、水路橋その他これらに類するもの
橋梁、歩道橋、高架道路その他これ
らに類するもの

長さが１０メートル以上又は面積が５０平方メートル以上であるもの
長さが１０メートル以上のもの

アスファルトプラント、コンクリートプ
ラント、クラッシャープラントその他これらに類するもの

高さが１０メートル以上又は築造面積が５００平方メートル以上であるもの

自動車車庫（立体駐車場）
製造施設、貯蔵施設、処理施設その他これらに類するもの
石油、ガス、ＬＮＧ、穀物、飼料貯蔵
槽、汚水処理施設、汚物処理施設
その他これらに類するもの
上記以外の工作物
工作物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替え
又は色彩の変更（上記に該当する場合を除く。）

当該行為に係る部分の面積の合計が５００平方メートル以上のもの

開発行為

土地の形質変更の面積が５００平方メー
トル以上のもの又は法の高さが２メートル以上の切土若しくは盛土を伴うもの

土地

土地の区画・形質
変更
開墾、形質変更

土石、鉱物

採取・掘採

- 12 -

区 分

規模等

屋外の物件

堆積

木竹

伐採

堆積を行う土地の面積が１００平方メート
ル以上のもの又は堆積の高さが２メート
ル以上のもの（堆積の期間が継続して９０日以下のものを除く。）
区域の面積が５００平方メートル以上のもの

備考
１ 敷地内に複数の建築物がある場合は、建築物の規模等は、棟ごとに適用する。
２ 工作物の高さについては、建築物と一体となって設置される場合は、地盤面から当該工作物上
端までの高さとし、増築にあっては増築後の高さとする。
（工作物とは）
電柱、塔、遊戯施設、製造施設、広告物・道路案内板、自動販売機、ガードレール、河川護岸、ダム
河川堰、橋梁、水路、擁壁・石積み(農地、宅地等)、階段、人工物等■ 届出を要しない行為①農林業を営むために行う土地の形質の変更②農林業を営むために行う森林の皆伐③屋外における物件の堆積で、次に掲げるもの
ア 農林業を営むために行うもの
イ 堆積の期間が９０日を超えて継続しないもの④上記のほか、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと市長が認める行為（１）緒方盆地文化的景観 景観形成重点地区の景観形成基準
ア

田園エリア及び市街地エリアの共通基準（ア） 建築物及び工作物の新築、増築、改築、移転又は外観の変更
景観形成基準
¨
¨

¨
¨
¨
¨
¨
¨

周辺の景観特性に応じて、景観と調和し、優れた景観を作り出す配置計画とする。
都市的な土地利用（都市計画で用途地域が指定された三重町の中心部など）の地域では、周辺の壁面線とあわせつつ、連続した沿道の空間を構成するよ配置
う努めること。
（壁面の位置）旧街道沿いに建物が連続した町並みが形成されている場所では、町並みの壁
面線に合わせるように努めること。
隣接地と相互に協力して、まとまった空間を生み出すように努めること。
隣地の境界からできるだけ離し、ゆとりある空間を確保すること。
敷地内に大径木や良好な樹林、樹木や河川、水辺がある場合、これを生かせ
配置
る配置とすること。
（壁面の位置）
敷地内の緑化に努めること。
地域のランドマークやスカイライン等への眺望を極力阻害しないような配置
配置とすること。
（壁面の位置）¨

門又は塀を設置する場合は、周辺景観と調和するよう配慮すること。

¨

周辺の基調となる景観から著しく突出した印象を与えないような規模、建築物等と敷地との釣り合い、高さとすること。
周辺の基調となる景観に調和した形態であるとともに、全体としてまとまりある形態とすること。

¨

制限項目

- 13 -

形態･意匠
規模、高さ
形態･意匠

景観形成基準¨¨

周辺の建物の屋根の多くが勾配屋根である場合は、周辺の景観と調和するよ
うに、屋根は、原則として勾配屋根で、適当な軒の出を有するものとし、勾配は背景のスカイライン、周辺の建築物との調和に努めること。ただし、規模が大きいこと等によりその処理が困難なときは、軒等の高さを持つ樹木の建築物等の周辺への植栽、又は建物上部の意匠等に配慮すること。
周辺に伝統的な様式を持つ建築物が多い場合には、その様式を継承し、又は取り入れた意匠とするように努めること。

¨

大規模な平滑面が生じないよう、陰影等壁面の処理に配慮すること。

¨

周辺の基調となる建築物に比べて、規模が大きい場合には、屋根、壁面、開口部等の意匠の工夫により、圧迫感や威圧感を軽減し、周辺との調和を図る
こと。
河川、鉄道及び道路に面する壁面等は、公共性の高い部分として、デザイン等に配慮すること。
屋外設備は外部から見えにくいよう、壁面、ルーバーの設置等の工夫をすること。
非常階段、パイプ等附帯設備や附帯の広告物及び照明等は、煩雑な印象を与えないようにデザインに配慮し、建築物等本体との調和を図ること。
周辺景観と調和し、耐久性に優れた材料を用い、不朽又は汚損した材料を用いないこと。

¨
¨
¨
¨

制限項目

形態･意匠

形態･意匠
形態･意匠
形態･意匠
形態･意匠
形態･意匠
形態･意匠
形態･意匠

¨

地域の優れた景観を特徴づける素材を活用すること。

¨

周辺の建築物等と比べて突出する規模の建築物等にあっては、建物周りの緑化により圧迫感、威圧感の軽減に努めること。《公:注意》¨

駐車場、自転車置場等を設ける場合には、道路その他公共の場所又は公衆が容易に立ち入ることができる場所からの景観に配慮した周囲の緑化に努める
こと。

（緑化）

¨

河川等がある場合は、樹木を活用して、水辺の景観に配慮すること。

その他¨

周辺の建築物等および周辺の景観と調和した色調とすること。

色彩

形態･意匠
その他
（緑化）
その他

（イ） 開発行為に関する基準
景観形成基準制限項目¨

主として建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為に限り、切土又は盛土によって生じる法（小段等によって上下に分離された法がある場合は、その上下の法を一体のものと見なす。）の高さの最高限度は、４メートルとし、法の長さが３０メートルを超える場合にあっては高さ３メートルとすること。ただし、次の措置を講じる場合にあっては、この限りでない。
① 法面に植樹するもの② 法の前面に植樹するもの（おおむね法の高さ以上に生育する樹種で、法の高さの２分の１以上の樹高のものに限る。）¨ 大規模な法面をできるだけ生じないようにし、やむを得ない場合は、緩やかな勾配又は緑化等により景観への影響の緩和に努めること。
¨

法の高さが１．５メートルを超える法の法面は、緑化すること。

¨

敷地内にある良好な樹木、その他の樹木、河川、水辺等は極力保全し、活用に努めること。

- 14 -

形態･意匠
その他

形態･意匠
その他
形態･意匠
その他
形態･意匠
その他

（ウ） 土地の形質の変更、土石の採取及び鉱物の採掘

¨
¨

¨

¨

景観形成基準制限項目

大規模な法面、擁壁をできるだけ生じないようにし、やむを得ない場合は、緩やかな勾配又は緑化等により景観への影響を緩和すること。
切土又は盛土によって生ずる法（小段等によって上下に分離された法がある
場合は、その上下の法を一体のものと見なす。）の高さの最高限度は４メートルとし、法の長さが３０メートルを超える場合にあっては高さ３メートル以下とするよう努めること。
ただし、法面に植樹するもの、若しくは法の前面に植樹（概ね法の高さ以上に生育する樹種で、法の高さの２分の１以上の樹高のものに限る。）するもので、良好な景観の形成が図られる措置を講ずる場合は、この限りでない。
敷地内にある良好な樹木、その他の樹木、河川、水辺等は極力保全し、活用に努めること。

形態･意匠
その他
高さ

形態･意匠
その他
形態･意匠
その他

（エ） 木竹の伐採
景観形成基準¨

木竹の伐採は、周辺景観への影響を考慮すること。

¨

皆伐（※）はできるだけ避けるとともに、地上より１．５メートルの高さにおける幹周り１．５メートルを超える樹木、高さ１０メートル以上かつ樹冠が１０メートルを超える樹木の伐採は避けること。
道路から公衆によって容易に望見できる木竹等の集団は、切り倒した木竹を放置する等の著しく不良な景観とならないようにすること。
伐採を行った後は、その周辺の景観が良好に維持できるように、植栽等の代替措置を講ずること。

¨
¨

制限項目
その他
その他
その他
その他

※農林業を営むために行う森林の皆伐は届出を要しません。

（オ） 屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積
景観形成基準¨¨

物件を積み上げる場合は、高さをできるだけ低くするとともに、整然と、かつ垂直に積み上げることを避けて威圧感のないようにすること。
道路から見えにくいよう遮へいし、その際には植栽の実施、木塀の設置等周辺の景観に調和する仕様となるよう努めること。

制限項目
その他
その他

（カ） 太陽光発電装置（工作物）
景観形成基準
¨
¨

¨

¨

¨

太陽電池モジュールを屋根（壁）材として使用又は屋根材に設置する場合は、一体的に見える形態のものを使用するよう努めること。
太陽電池モジュールを屋根（壁）材として使用又は建築物等に設置する場合のパネルの色彩は、周辺の仕上げ材と調和するものを選び、奇抜なものとならないよう低彩度･低明度の目立たないものとするよう努めること。
パワーコンディショナー等の室外に設ける設備は、公共空間から目立たない位置に設けるよう努めること。また、建築物等本体や周辺の景観に調和するよう木製格子、ルーバー等の設置、植栽等により修景を工夫すること。
太陽電池モジュール、金属版、付属施設の取付け金物、等の光沢のある素材を用いる場合には、反射が少なく模様が目立たないものにするよう、周辺の景観に調和するよう配慮すること。
太陽電池モジュールを支持する架台等は、経年変化により景観上の支障が生じない材料を使用したものであること。

- 15 -

制限項目
形態･意匠
色彩

形態･意匠

形態･意匠
形態･意匠

¨

イ

景観形成基準制限項目

一団の土地又は水面に設置される太陽光発電施設の高さ（太陽電池モジュール部分の下端を地盤面として、当該地盤面から上端〔連続して設置する場合にあっては、連続する太陽電池モジュールのうち、最下部に位置するものの下端を地盤面として、その地盤面から最上部に位置するものの上端〕までの高さ。以下において同じ。）の最高限度は、周辺の景観特性に応じて次とする。
ただし、都市計画決定されたもの、又は良好な景観の育成に支障を及ぼす
おそれがないもの若しくは公益上やむを得ないものについては、この限りでない。

高さ

田園エリアの基準※田園エリアにおいては、前述の田園エリア及び市街地エリアの共通基準に加え、下記の基準を適用する。

(ア) 建築物及び工作物の新築、増築、改築、移転又は外観の変更
景観形成基準制限項目¨

建築物の最高の高さは、１０メートルを超えないこと。

¨

屋根：勾配屋根を基本とし、色彩については、素材の自然色あるいは低彩度
色とする。

¨

外壁：色彩は、自然素材の色を基調とする。

¨

付属屋は景観に調和したものとする。

¨

敷地の緑化に努め、景観に調和させる。

¨

門、塀、擁壁には、地域に産する自然素材の使用に努める。

¨

特に支障のある場合を除いて、１０メートル以上交代するように努めること。
また、道路側に既存林がある場合、残すよう努めること。
配置
地域の高低差を生かして、周辺の自然景観に調和するような配置とし、稜線 （壁面の位置）
や斜面上部への配置はできるだけ避けること。
高さは原則として周辺の樹木の高さ以内にとどめるように努め、樹高以上に高さなる場合には周辺景観と調和するように形態等に特に配慮すること。
形態･意匠

¨
¨

高さ

形態・意匠

¨

周辺の山並みと調和する形態とすること。

¨

落ち着いた色彩を基調とし、周辺の自然景観と調和した色調とすること。

形態･意匠
色彩

色の彩度は、「色彩の彩度表」の「自然景観」の区分のマンセル値とする。

(イ) 工作物の新築、増築、改築、移転又は外観の変更
景観形成基準¨

工作物は、緑化等により目立たないようにするなど、景観に配慮する。

¨

色彩は低彩度色を基調とし、範囲は、自然景観地域の基準とする。

¨

外壁：色彩は、自然素材の色を基調とする。

¨

門、塀、擁壁には、地域に産する自然素材の使用に努める。

¨

特に支障のある場合を除いて、１０メートル以上交代するように努めること。また、道路側に既存林がある場合、残すよう努めること。
地域の高低差を生かして、周辺の自然景観に調和するような配置とし、稜線や斜面上部への配置はできるだけ避けること。
高さは原則として周辺の樹木の高さ以内にとどめるように努め、樹高以上になる場合には周辺景観と調和するように形態等に特に配慮すること。

¨¨- 16 -

制限項目

配置（壁面の位置）
高さ
形態･意匠

景観形成基準制限項目¨

周辺の山並みと調和する形態とすること。

形態･意匠

¨

落ち着いた色彩を基調とし、周辺の自然景観と調和した色調とすること。

色彩【表】 色彩の彩度表（「自然景観」の区分）
R

YR

Y

GY

G

BG

B

明度

無彩
色

色 相 （マンセル表色系）
PB

P

RP
制限なし

３以下 ３以下 ３以下 ２以下 ２以下 ２以下 ２以下 ２以下 ２以下 ２以下○

ただし、面積が５分の１以内（一つの面ごとに）のアクセント色または自然素材に限っては、表の制限外の色彩を認めます。

(ウ) 開発行為、土地の形質の変更、土石の採取及び鉱物の掘採景観形成基準¨¨

制限項目

新たな法面、土地の造成は、歴史および自然景観に調和するよう配慮する。
農林業目的以外の土石の採取または鉱物の掘採は行わない。
やむを得ず行う場合は次によること。
ⅰ道路等から見て目立つ場所では行わない。
ⅱ周辺の植生と調和した緑化等による遮蔽を行う。
ⅲ周辺の植生と調和した自然回復をする修景緑化を行う。

(エ) 木竹の伐採
景観形成基準¨

制限項目

周辺景観への影響に配慮し、伐採を行った場合は緑化に努める。

(オ) 屋外における物品 （土石、廃棄物）の集積又は貯蔵
景観形成基準¨

制限項目

９０日を越えて、高さ１．５メートルまたは面積５０平方メートルを越える
土石、廃棄物、再生資源等の堆積は行わない。やむを得ない場合は、道路等から見えにくい場所を選び、道路からできるだけ離し、高さを低くし、樹木等で目立たないようにする。

（カ） 太陽光発電装置（工作物）
景観形成基準¨

ウ

高さの最高限度は、１３メートルとすること。ただし、良好な景観の育成に支障を及ぼすおそれがないもの若しくは公益上やむを得ないものについては、この限りでない。

制限項目
高さ

市街地エリアの基準※市街地エリアにおいては、前述の田園エリア及び市街地エリアの共通基準に加え、下記の基準を適用する。

- 17 -

(ア) 建築物及び工作物の新築、増築、改築、移転又は外観の変更
景観形成基準制限項目¨

建築物の最高の高さは、１３メートルを超えないこと。

¨

大規模な建物は、道路からできるだけ後退し、道路側に空き地を確保することで圧迫感等を生じないよう努めること。

¨

周辺の建築物等との調和に努めること。

¨

個々の建築物等の規模、高さは極力おさえ、周辺の景観との調和に努めること。

¨

使用する色数を少なくするよう努めること。

形態・意匠

色の彩度は、「色彩の彩度表」の「一般景観・沿道景観」の「用途地域外」区分のマンセル値とする。

(イ) 工作物の新築、増築、改築、移転又は外観の変更
景観形成基準¨

制限項目

使用する色彩を少なくするよう努めること

色の彩度は、「色彩の彩度表」の「一般景観・沿道景観」の「用途地域外」区分のマンセル値とする。

【表】 色彩の彩度表（「一般景観・沿道景観」の「用途地域外」の区分）
R

YR

GY

G

BG

B

PB

P

RP

４以下 ４以下 ２以下 ２以下 ２以下 ２以下 ２以下 ２以下 ２以下

制限なし

４以下

Y

明度

無彩
色

色 相 （マンセル表色系）○

ただし、面積が５分の１以内（一つの面ごとに）のアクセント色または自然素材に限っては、表の制限外の色彩を認めます（ウ） 太陽光発電装置（工作物）
景観形成基準¨

制限項目

高さの最高限度は、１３メートルとすること。ただし、良好な景観の育成に支障を及ぼすおそれがないもの若しくは公益上やむを得ないものについては、この限りでない。

高さエ 河川水系景観地域の景観形成基準
行為の区分

景観形基準

工作物

景観の歴史的な背景や地質的な連続性、一体性に配慮し、景観の改変は、最小限にとどめ、状況に適した工法、デザインとする。

土地の形質変更

その他の行為の景観形成基準は、自然景観区域に準じ、次の基準を工作物に適用する。

¨

景観形成基準

制限項目

落ち着いた色彩を基調とし、周辺の自然景観と調和した色調とすること。

色彩- 18 -

○豊後大野市景観計画による重要な構成要素の保存
重要な構成要素の種別ごとに想定される現状変更等の行為で、市景観条例及び景観計画との関係を表5に整理している。
重要な構成要素の１つである公共施設（河川、石橋（道路）など）の現状変更の行為は、
重要文化的景観の保存に影響を及ぼす可能性があることから、当該公共施設管理者との協議、同意に基づき、「景観重要公共施設」としての位置付けを明確にした上で、景観上の観点から互いに連携・調整を行うことで保全措置を図ることとする。

表2

市景観条例および景観計画の対応関係
種別

河川
緒方川、軸丸川など
河川
頭首工、導流路、排水口
河川
堤防

想定される
行為
改修

届出が必要な規模

主要な景観形成基準・築堤が、高さが2ｍ以 ・景観の歴史的な背景や地質的上の擁壁に該当するな連続性、一体性に配慮し、場合景観の改変は、最小限にとど
改修・改築
・土地の形質変更の面積
め、状況に適した工法、デザが500㎡以上のもの又インとする。
改修・改築
は法の高さが2ｍ以上 ・新たな法面、土地の造成は、の切土若しくは盛土
歴史および自然景観に調和すを伴うものるよう配慮する。
井路
改修・移設・改 （水路）
施設（水路、隧道、石樋、 築・長さが10 ｍ以上又は ・工作物は、緑化等により目立
水門等）
面積が50㎡以上のもたないようにするなど、景観のに配慮する。
（工作物）
・色彩は低彩度色を基調とし、・高さが10ｍ以上又は築範囲は、自然景観地域の基準
造面積が500㎡以上で
とする。
あるもの
石橋：原尻橋、緒方橋
改修・改築
・長さが10 ｍ以上のも ・工作物は、緑化等により目立のたないようにするなど、景観に配慮する。
道路：井路に近接するもの 改修・改築・ ・高さが2ｍ以上の擁壁・色彩は低彩度色を基調とし、新築
自然景観地域の基準とする。

- 19 -

３ 豊後大野市上位及び関連計画における施策と文化的景観の位置付け
豊後大野市では平成28年度から10年間の行動指針を示す「第2次豊後大野市総合計画」をもとに、施策の推進を図っている。この計画を上位計画とし、各分野で各種計画が策定、更新されている。
以下に列記するものは、すでに文化的景観に関わる施策反映がなされている計画である。
・第 4 次豊後大野市総合教育計画「郷土学の推進」において、小中学生に対し「地域の歴史・文化を知る学習の推進」を掲げ、郷土学や社会科の歴史学習の中で、地域の歴史・文化を知る学
習を積極的に実施し、理解を図ることとしている。
・第 4 次豊後大野市農業振興計画「基本施策 地域資源を行かした農村づくり」において、「景観の保全と活用」
を掲げ、文化的景観に関わる施策等が示されている。
①地域資源の活用
・日本ジオパーク、ユネスコエコパーク認定地域として、農村の景観等の地域資源を活用・井路等の農業遺産を、教育や研究、観光資源として活用②文化的景観の保全
・緒方川流域の文化的景観の保存活用計画の選定申請③指定棚田地域振興活動計画の作成・実践
・多様な主体が参画する協議会の設立及び指定棚田地域振興活動計画の策
定・実践により、棚田等の保全と活用、多面にわたる機能の維持・発揮、地域の振興を支援
・豊後大野市観光振興ビジョン
豊後大野市が有する観光の本質的価値として、以下のような文化的景観の本
質的価値に関連する内容が示されている。
・おおいた豊後大野ジオパーク／祖母・傾・大崩ユネスコエコパークに象徴される「豊かな水と恵みの大地」
・豊後大野市都市計画マスタープラン「都市景観形成の方針」において、以下のとおり「歴史・文化的景観の保存と活用」として示している。
・文化財や史跡をはじめ、その他市内に点在する地域固有の歴史的景観を保全し、これらの周辺地域において歴史資源と調和した魅力的な景観の保全と活用を図る。
- 20 -

４ 収集資料リスト
本計画本文中に掲載している写真、図等収集した資料について、以下のとおり表記する。
なお、写真については全て市教育委員会社会教育課文化財係で保管している。
ページ

内容

引用・出典先

巻頭写真「緒方川と緒方盆地の農村景観」
P1 図

穐山和大氏（まちもり）作成

P2 写真

田植え風景と山並み（緒方町下自在）P2 写真

祖母傾山系と緒方川（緒方町野尻）

P3 写真

水田･集落と棚田、里山の眺め（緒方町原尻）

P3 写真

軸丸北地区東集落の棚田（緒方町軸丸）

P4 写真

麦穂の実り（緒方町井上）

P4 写真

水田と遠景の山々（緒方町上自在）

P5 写真

圃場と家並み･里山（緒方町井上）

P5 写真

朝霧に覆われる田んぼ（緒方町下自在）P6 写真

国指定史跡緒方宮迫東石仏･緒方宮迫西石仏（緒方町久土知）

P6 写真

緒方三社川越し祭り（緒方町上自在、原尻、久土知）

P7 写真

丘陵地際に並び立つ家並み（緒方町井上）

P7 写真

平瀬集落の水田景観（緒方町上年野）

P8 写真

三区（野仲）井路の取水口（緒方町原尻）

P8 写真

原尻橋（緒方町原尻）

P9 写真

緒方上井路沿いの風景（緒方町下自在）P9 写真

緒方上井路の灌漑用水車（緒方町下自在）P10 写真井路沿いにあるクンバ（汲み場）（緒方町下自在）P10 写真今なお残るオトシゴンヤ（緒方町野尻）

P11 写真

原尻の滝（緒方町原尻）

P11 写真富士緒井路の隧道（緒方町軸丸）、緒方上井路の石樋（緒方町上自在）

豊後大野市資料館蔵

第１章 保存活用計画策定の前提となる基本事項
P2 図 1

大分県及び豊後大野市位置図と計画対象範囲

P4 写真 1

緒方川流域の鳥瞰写真

P6,7 図 2計画の対象範囲と井路群図

P8,9 図 3

計画対象範囲内の字界図

P11 図 4大野川流域の地形と主な河川

P12 写真 2

緒方盆地と周辺の丘陵

P12 図 5

緒方盆地の段丘面区分図

P13 図 6大野川流域の地質図

P14 写真 3

崩落しやすい溶結凝灰岩（原尻の滝）

原図は国土地理院地図データ
https://maps.gsi.go.jp/
豊後大野市資料館蔵
原図は国土地理院地図データ
https://maps.gsi.go.jp/- 21 -

豊後大野市資料館蔵
原図は国土地理院地図データ
https://maps.gsi.go.jp/
原図は産業技術総合研究所
シームレス地質図（基本版）
https://gbank.gsj.jp/seamless/豊後大野市資料館蔵

ページ

内容

引用・出典先第１章 保存活用計画策定の前提となる基本事項
P14 写真 4

軸丸地区の棚田景観

豊後大野市資料館蔵

P14 図 7

軸丸地区の模式地質断面図

吉岡敏和氏作成

P15 図 8大分県の気象区分

P15 図 9年平均降水分布図（1991～2020 年）

P16 図 10緒方川流域の植生図

P16 写真 5

原尻地区の田園風景

P16 写真 6

軸丸地区の棚田風景

P17 写真 7

宮迫集落の里山景観

P17 写真 8

緒方川と段丘（小宛地区牧原集落）

P17 写真 9緒方川右岸及び左岸の圃場

P18 写真 10

野仲横穴墓（古墳時代）

P18 写真 11

緒方宮迫東石仏（平安末期）

P18 写真 12

二宮八幡社参道石橋、鳥居（近世）P18 写真 13

不動ヶ淵磨崖仏（近世）P18 写真 14

緒方盆地と丘陵地帯の利用区分

P19 図 11

緒方盆地の断面模式図

1999 緒方町教育委員会「千人塚
遺跡発掘調査報告書」P5

P19 図 12ゲンノウと矢で柱状節理の入った石を割るイメージ図

豊後大野市資料館作成

P20 写真 15

矢穴跡

P20 写真 16

原尻古井路旧流路掘り割りの跡

P20 写真 17

井路に沿って形成された集落

P21 写真 18

緒方盆地から見る祖母傾山系

P21 写真 19

井路のそばにある弘法大師像

P21 写真 20

落とし小屋を持つ農家住宅（原尻）P21 写真 21

民家とコンクリート橋と井路（上自在）P21 写真 22

緒方上井路のクンバ（上自在）P21 写真 23

緒方上井路に架かる石橋（下自在）P21 写真 24

酒米を蒸す風景（12 月）

P21 写真 25

酒米を蒸す酒屋 2 軒（12 月）

P22 写真 26

長瀬橋（大正 12 年建設）

P22 写真 27

原尻橋（大正 12 年建設）

P22 写真 28

大正 11 年 鉄道開通式（緒方駅）

P22 写真 29

建設中の鳴瀧橋P22 写真 30

富士緒井路サイフォン管埋設

P22 写真 31

富士緒井路取水口

2001 緒方町立歴史民俗資料館編『緒方町誌総論編』P51
大分地方気象台ホームページ
https://www.data.jma.go.jp/oita/shosai/kikou.html
原図は環境省生物多様性センター
1/25000 植生図 GIS データ

http://gis.biodic.go.jp/w
ebgis/index.html
大倉実季氏提供

豊後大野市資料館蔵- 22 -

豊後大野市資料館蔵

ページ

内容

引用・出典先第１章 保存活用計画策定の前提となる基本事項
P23 写真 32

岩盤に掘られた井路（溝）P23 写真 33

井路に残された長ノミの跡

P23 写真 34

亀裂の交点に穿たれた長ノミの跡

豊後大野市資料館蔵
大分県豊後大野市文化的景観保護推進事業調査報告書「緒方川と緒方盆地の農村景観～水と石が織りなす暮らしの風景～」
P212

P23 図 13

柱穴痕と長ノミ痕の列

P24 写真 35

辻河原石風呂P24 写真 36

体験入浴

P24 写真 37

井路普請

P24 写真 38

コダイ（小松明）

P25 写真 39

軸丸獅子舞（緒方五千石祭）

P25 写真 40

緒方三社川越し祭り

P25 写真 41「稲収納の風景」（絹さん人形）P25 写真 42「屋根葺き替え」（絹さん人形）P26 図 14緒方川と緒方盆地の景観特性

穐山和大氏（まちもり）作成

P27 写真 43

緒方下井路に繋がる軸丸川の井路普請（下自在）

豊後大野市資料館蔵

P28,29
図 15
P30,31
図 16
P32,33
図 17
P34,35
図 18
P38,39
図 19
P40,41
図 20

豊後大野市資料館蔵

時代区分別の井路と水田開発の概要
中世以前の井路と圃場穐山和大氏（まちもり）作成
近世の井路と圃場
近代以降の井路と圃場
緒方盆地･軸丸棚田地域を潤す井路群
豊後大野市資料館作成
緒方盆地･軸丸棚田地域を潤す井路群･井路網と灌漑圃場の塗り分け
第２章 保存・活用及び運営体制に関する基本方針及び計画

P45 写真 44

軸丸棚田（10 月）

P45 写真 45

上自在の圃場（6 月）

P45 図 21

基本理念と基本方針並びに計画

P46 写真 46

原尻の滝

P46 写真 47

オイカワ

P46 写真 48

ヤマセミ

P46 写真 49

キンラン

P47 写真 50

軸丸棚田地域

P47 写真 51

緒方盆地の圃場

P47 写真 52

イノシシの捕獲（夜間カメラ映像より）

P47 写真 53

田を囲う電気柵P48 写真 54

緒方上井路

豊後大野市資料館蔵
穐山和大氏（まちもり）作成

豊後大野市資料館蔵

豊後大野市農林整備課提供
豊後大野市資料館蔵- 23 -

ページ

内容

引用・出典先第２章 保存・活用及び運営体制に関する基本方針及び計画
P48 写真 55

緒方橋

P48 写真 56

緒方五千石祭に集う人々

P48 写真 57

絹さん人形

P49 写真 58

郷土学を行う児童

豊後大野市立緒方小学校提供

P50 写真 59

軸丸棚田でのフットパスの様子

P51 図 22

土地利用に関わる拠点連携のイメージ図

P52 図 23

活用のイメージ図

豊後大野市資料館蔵
原図は国土地理院地図データ
https://maps.gsi.go.jp/
穐山和大氏（まちもり）作成

P52 写真 60

道の駅原尻の滝で販売されている棚田米P52 写真 61

原木となるクヌギ林

P52 写真 62

キンラン

P52 写真 63

緒方神楽を観覧する人々

P53 写真 64

神輿が鳥居をくぐる風景

P53 写真 65

松明で彩られた原尻橋

P53 写真 66

鮮やかなチューリップ

P53 写真 67

日本酒とつまみを味わう参加者

P53 写真 68

井路沿いを歩くP53 写真 69

研修の様子

P54 図 24

地域住民と連携した運営体制のイメージ

P56 図 25

緒方川流域文化的景観保存活用協議会イメージ図

P56 図 26

専門的な立場を持つ委員会等との関係イメージ図

豊後大野市資料館蔵

豊後大野市資料館蔵

豊後大野市資料館作成

第３章 地域別の保存活用計画
P57 図 27

地域区分図

P58 図 28

緒方盆地地域図

P58 図 29

軸丸棚田地域図

P59 図 30

市街地地域図P60 図 31
P61 写真 70

第４章 土地利用方針に関する事項
原図は姫野由香氏（大分大学理
緒方盆地地域断面イメージ図
工学部助教）作成
農地（水田）と集落、背後の緑が構成する遠望景観 穐山和大氏（まちもり）提供

P62 図 32

軸丸棚田地域断面イメージ図

P63 写真 71

軸丸棚田３D 写真

P63 図 33

市街地地域エリア図穐山和大氏（まちもり）作成
国土地理院地図写真
https://maps.gsi.go.jp/
豊後大野市資料館作成

P64 写真 72

旧緒方村役場を望む眺望

豊後大野市資料館蔵

P66 図 34
P69～73
図 35
P74，75
図 36
P76～83
図 37

重要な構成要素の現状変更等における事前協議フロー図

穐山和大氏（まちもり）作成

関係法令規制図①（森林法）
豊後大野市資料館作成

関係法令規制図②（河川法）
関係法令規制図③（文化財保護法・大分県文化財保護条例・豊後大野市文化財保護条例）- 24 -

ページ

内容

引用・出典先第４章 土地利用方針に関する事項
P84 図 38
P84，85
図 39

関係法令規制図④（土砂災害防止法・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律）

豊後大野市資料館作成

関係法令規制図⑤（豊後大野市景観条例）
第５章 重要な構成要素

P88,89
図 40

重要な構成要素分布図

穐山和大氏（まちもり）作成

第６章 整備、支援に関する事項
P155
写真 73
P156
写真 74
P156
写真 75
P156
写真 76
P157
写真 77
P157
写真 78

ひび割れが目立つ絹さん人形
緒方宮迫東石仏床板破損状況
復元工事完成後の旧緒方村役場
豊後大野市資料館蔵
既存の案内板
豊後大野市防災ガイドブック
緒方支所内にある備蓄倉庫
資料編

P10 図 1

景観計画の範囲

P11 図 2

緒方盆地文化的景観（景観形成重点地区）の範囲とエリア区分

2019「豊後大野市景観計画」
https://www.bungo-ohno.jp/do
cs/2021050600062/※その他参考書籍・資料（発行年順）
・「大野川浚疏日志」明治5年（1872）児玉司馬蔵
・『大野郡神社大鑑』昭和2年（1927）波多野政男
・『緒方村誌』昭和9年（1934）緒方村・『続緒方町誌』昭和33年（1958）緒方町・『岡藩時代之雑事』昭和43年（1968）羽田野二郎・佐藤高夫・羽田野哲夫
・『緒方雑話』昭和43年（1968）高野好古
・『緒方碑文集 漢文篇その 1』昭和 43 年（1968）高野好古
・『富士緒井路水利史』昭和 50 年（1975）大分県農政部耕地課
・『大分の石拱橋』昭和52年（1977）赤嶺英一
・『大野川－自然・社会・教育－』昭和52年（1977）大分大学教育学部
・『豊後の石風呂』昭和55年（1980）入江英親
・『緒方の石橋』平成3年（1991）緒方町立歴史民俗資料館
・『大分の石橋記念碑』平成6年（1994）岡崎文雄
・『緒方町の文化財』平成10年（1998）緒方町教育委員会
・『緒方町誌 総論編』『緒方町誌 区誌編』平成13年（2001）緒方町
・『明正土地改良区史』平成14年（2002）明正土地改良区
・『緒方井路水利史』平成17年（2005）緒方町
・「国史跡緒方宮迫東石仏・緒方宮迫西石仏保存修理事業報告書」
平成19年（2007）豊後大野市教育委員会
・「大野川近代通舟工事略志」芦刈政治
平成26年（2014）「史料館研究紀要第18号」大分県立先哲史料館※上記のほか、本計画未掲載写真、資料等は全て豊後大野市資料館で所蔵- 25 -

５ 計画策定の体制
本計画の策定にあたっては、大野川流域の文化的景観保存活用計画策定委員会を組織し実施した。策定事務は豊後大野市教育委員会が行い、支援業務を合同会社まちづくり事務所まちもりに委託し行った。
※県教委、市教委については、異動等により変更があるため、氏名の後に年度を表記する。
（１）計画策定主体者 豊後大野市教育委員会（２）計画策定年度

令和2年度～令和3年度（３）計画策定体制
大野川流域の文化的景観保存活用計画策定委員会
計画策定委員長 別府大学学長
飯沼 賢司
計画策定委員
別府大学歴史文化総合研究センター長
段上 達雄
別府大学学長補佐下村 智
識見者（元京都大学大学院教授）
竹村 惠二
識見者（元大分県立歴史博物館館長）
渋谷 忠章
識見者（大分大学非常勤講師）
吉永 浩二
熊本大学工学部教授
伊東 龍一
大分大学理工学部助教
姫野 由香
大分県教育庁文化課参事（総括）三重野 誠（R02）大分県教育庁文化課課長補佐（総括）櫻井 成昭（R03)
計画策定指導
文化庁文化財第二課文化的景観部門
下間 久美子同永井 ふみ
大分県教育庁文化課
山路 康弘（R02-03）
計画策定事務豊後大野市教育委員会教育長
下田 博 （R02-03）
同教育次長
堀 誉裕 （R02-03）
同
社会教育課長佐藤 精華（R02）
同
社会教育課長岡部 司（R03)
同社会教育課参事兼資料館長 高野 弘之（R02-03）
同
社会教育課文化財係長
諸岡 郁（R02-03)
同
社会教育課文化財係
後藤 祥（R03）
同
同
毛利 篤史（R02-03）
同同
神志那 庸一（R02)
同
同
長屋 佳歩（R02-03)
同
同
足立 建士（R03)- 26 -

６（参考）緒方盆地における井路開鑿技術の痕跡

１

はじめに

緒方盆地における井路開鑿の歴史は、『緒方水路史』（昭和 8 年）、
『緒方井路水利史』（平成 17年）、『富士緒井路水利史』（昭和 50 年）、『明正土地改良史』（平成 14 年）などの文献の他に、各地に建立されている井路碑によってたどることができる。しかしながら、溶結凝灰岩の硬い岩盤を掘り割る方法や隧道を穿つ技術に関しての具体的な記述はない。
近代における凝灰岩を掘り割る技術に関しては、明治 5～8 年（1872～75）に行われた大野川通船工事関係史料に残されている。大野川通船工事とは、明治になって旧藩領域間の往来が自由になったことにより、旧岡藩の竹田町（現在の竹田市竹田）から犬飼町（現在の豊後大野市犬飼町）
まで、大野川を運行する川船の船路開鑿（浚疏）工事のことである。開鑿（浚疏）工事の記録には、「大野川浚疏日誌

四番丁場」や「大野川浚疏日志」などがあり、凝灰岩の岩盤を掘り割り船路を造る具体的な工法・用具類が記されている。船路開鑿

別府湾

三佐港

（浚疏）は、江戸時代から引き継がれた技術を継承
大野川

しながら、明治以降に開発された新技術を加え実施

犬飼港

された。

臼杵藩

岡城

これらの手法は、井路開鑿技術にも応用されてい

豊後大野市

岡藩

ると考えられるので、大野川通船（浚疏）工事の工法・用具類を紹介しながら、井路開鑿の際に残された痕跡と比較し、近世～近代にかけての開削技術に
図 1 岡藩の範囲と犬飼港の位置ついて述べたい。

２

大野川通船（浚疏）工事の概要

江戸時代に大野川上・中流に領地を持つ岡藩は、岡城下から犬飼町まで陸上交通を行い、犬飼からは大野川を利用し、大野川河口にある三佐港（現在の大分市鶴崎）まで川船交通を行っていた。岡藩としては、城下～犬飼間も川船交通を行いたかったのであるが、大野川を挟んだ向野～
西泉間が臼杵藩の領地であったため、大野川全線を利用する川船交通を行うことができなかった（図 1、2 参照）。
江戸時代の陸路
上ミ川工区

下モ川工区

旧岡藩領
旧臼杵藩領

旧臼杵領
向野

吐合港

西泉

奥岳川
三重川

野津川

図 2 大野川の川港の位置と通船工事工区の概略図- 27 -

大野川

三佐港

犬飼港

岩戸港

細長港

沈堕の滝

蝙蝠の滝

竹田町

平井川

明治 4 年に「藩」が廃止され、岡藩・臼杵藩地域は「大分県」となり、旧藩時代の土地境界がなくなった。大野川上・中流域の人々は、これを経済発展の絶好の機会と考え、「竹田～犬飼」までの川船交通路を整備する大野川通船計画を立てた。工事は、明治 5～8 年にかけて行われた。

３大野川通船（浚疏）工事の工法・道具

大野川通船（浚疏）工事は、明治 5 年に「下モ川工区」が着手、明治 7 年から「上ミ川工区」が着手された。
「大野川近代通舟工事略志」には下川工区に関する工事記録が記載されており、この中では岩を割る工法・道具が記されているので以下に引用する。
『九月一〇日日、児玉司馬蔵は川浚えに取りかかった。一一日には人夫五〇人を使役し、大石三つを焔硝（塩硝）割にした。これは火薬によって割り石することをいう。
「児玉日志」にしばしば西洋割（蘭法とも）という用語が用いられる。長ノミで石に穴を開け、焔硝を入れて爆破、破砕する方法である。これに対して従来の石割を矢割と称する穿った石の目穴にくさびを打ち込み、玄能で叩いて打ち割る昔からの方法である。』
明治 7 年以降に始まった上ミ川工区には、6 区間の工事現場（丁場）が設定された。この工事区間での最大の難所は、高さ 10ｍの蝙蝠の滝であった（写真 1、2）
。滝を迂回するために、滝上から滝下まで凝灰岩の河原と山林内に船路を掘り割る工事が行われた。使用された道具類は、「大
野川浚疏日誌 四番丁場」に関連する史料「四ノ丁場入用控」（写真 3）の冒頭に「長ノミ」「塩硝（焔硝）」と記載がある。硬い岩盤を長く掘り割るためには、従来の技術である矢穴割では時間と労力がかかるため、長ノミで穴を開け火薬を詰めて爆破する西洋割が採用されたのである。
蝙蝠滝

樋

船路

写真 2 山林内の舟路と樋の模型（豊後大野市資料館展示）

写真 1 蝙蝠の滝と船路（白い矢印が舟の通路）- 28 -長ノミ

塩硝（焔硝）

写真 3 四ノ丁場入用 控

これらの工法が用いられた痕跡は、蝙蝠の滝上に掘り割られた船路（写真 5、6）と、そこから下流域に繋がる山林内の船路に残されている（写真 7）。河原に石段を削り出す場合のような、長ノミ・火薬を用いなくてもよかった場所には、従来の技術である矢穴割の跡が残されている。

写真 4 滝上の舟路跡（下流から撮影）

写真 5 滝上の舟路跡（渇水期。矢印は、長ノミ跡）

写真 6 滝上の舟路跡（渇水期。矢印は、長ノミ跡の位置）

写真 7 山林内の舟路跡（左）と縦長い長ノミ跡（右）写真 8 河原に石段を削り出すために穿たれた矢穴跡- 29 -

【註】 ①「大野川近代通舟工事略志」（芦刈政治 「史料館研究紀要 第 18 号」大分県立先哲史料館 2014.1）②「児玉日志」（児玉司馬蔵「大野川浚疏日志」明治 5 年ｶ）③『緒方雑話』（高野好古 昭和 43 年）

４大野川流域の矢割と西洋割の痕跡①矢割の痕跡矢割は、ツルハシなどで四角い矢穴を開け、そこに鉄製の矢をゲンノウで打ち込み石を割る方法で、現在でも使われている技術である。基本的には石の目に沿って並列に矢穴を穿つ（図 3、
写真 10）。阿蘇火砕流の凝灰岩のうち縦方向に柱状節理が入っているものは、石材採取の時には縦方向に割る必要がない。また横方向に割れやすい性質を持つので、横方向の石の目に沿って矢穴を穿ち、そこに差し込んだ矢に打撃を与えれば容易に石を割ることができる。写真 9・10 は、
岡城の石垣普請（安政 2 年）の際に利用された石切り場で、多くの矢穴跡が残されている。写真
11 は、矢割のイメージを復元したものである。

図 3 ゲンノウと矢で柱状節理の入った石を割るイメージ

写真 9 岡城普請の石切り場

写真 10 矢穴跡

写真 11 矢と矢穴の模型（豊後大野市資料館）②西洋割の痕跡
西洋割は、長ノミで凝灰岩に穴を穿ち、その穴に火薬（焔硝、塩硝）を詰め爆発力で石を割る方法である。凝灰岩の河原で井路のような長い溝を掘る場
合に、長ノミで穴を穿つ場所は、柱状節理の亀裂の交点が選ばれる場合が多い（写真 12、13）。柱状節理は縦深い亀裂なので、亀裂の交点に穿った穴に火薬を詰めて爆破すれば容易に岩盤を破壊することができるからである。蝙蝠の滝の船路跡や三区（野- 30 -

写真 12 亀裂の交点に穿たれた長ノミ跡仲）井路の取水口付近の河原でよく見ることができる。西洋割は、硬い凝灰岩の岩盤を長く掘り割るには、効率の良い石割方法である。

写真 14 長ノミ

写真 13 亀裂の交点に穿たれた長ノミ跡

５

緒方盆地における井路開鑿技術の痕跡

蝙蝠滝船路開鑿の史料から推察すると、緒方盆地周辺で硬い岩盤を掘り割るためには、近世には矢割の技術を使い、近代になって西洋割の技術が加えられたようである。このことを示す例として、緒方盆地における近世・近代の井路開鑿の痕跡を以下に示す。

①原尻古井路に見える近世の井路開鑿の痕跡『地方温故集』「井手・堤出来年暦事」によると、「原尻上井手、正保二酉年（1645）出来」とある。その後、元禄 8 年（1695）に流路の変更（隧道工事）が行われており、現在の井路の流れが完成した。この「原尻上井手」は、現在「原尻古井路」と呼ばれる井路のことである。原尻地

ここの矢穴跡・紀年銘は
写真 18 を参照。

写真 16 「正保二年」の文字

写真 15 原尻上井手跡の掘り割り- 31 -

写真 17 矢穴の痕跡

域の上戸という場所には、原尻上井手の旧流路が残されており、現在は原尻古井路の管理道路として利用されている。この旧井手跡には、矢穴跡が複数残されており、矢穴のある凝灰岩壁には「正保二年」の紀年銘が 2 カ所に残されている（写真 16、20、21）。文献に書かれた井手開鑿年と現地に残された紀年銘が一致する珍しい場所である。ここには長ノミや火薬を使用した痕跡はない。

写真 19 矢穴跡

写真 18 矢穴跡

写真 20 原尻上井手跡と矢穴、紀年銘の位置

写真 21 正保七年七月□日の紀年銘- 32 -

写真 22 掘り割り跡

②三区井路（旧野仲井路）に見える近代の井路開鑿の痕跡
三区井路は、以前は野仲井路と呼ばれており承応元年（1652）に開鑿が始まった。
「野中井路之碑」（写真 23）の記述のうち、堰堤築堤や凝灰岩の岩盤掘削工事に関する部分を以下に要約する。
『野仲井路は承応元年に旧豊後国岡藩主中川久盛により開鑿が行われた。緒方町原尻字上戸に堰を設け取水口とし、原尻集落内を通過し、字市穴で原尻井路に合流する。取水口から第一排水門まで百二十間の全部が板堰であったが、毎年の修理費用が多額に及び、維持管理も大変煩わしかった。そこで、明治 14 年（1881）に巨費を投じて堅盤掘鑿の水路に改修した。この工事は二百年の大計にして、蓋し万世不朽の事業であると言えよう。その後、大正 14 年（1925）に多くの水量を確保するため、堰堤の改修と掘割水路下流に水路壁の築増を行った。築増の延長は九十間であり、取水口から第一水門の間の主要部分は、堅牢な構造となった。井路開鑿によって灌漑される水田は広大になり、所謂「緒方五千石」と呼称される美田の一部を成すようになった。田は干魃の患害を心配することが無く、産額も往古に比べ倍加豊穣となり、米産地としての緒方米の名声を博するに至った。』

写真 23 野中井路之碑

野仲井路の取水口（写真 24）は、緒方町原尻字上戸の緒方川に設けられている。取水のための堰堤は、自然石とコンクリートで形成され、井路をかたち造る「溝」（写真 25）は溶結凝灰岩の硬い岩盤を掘り割って形成されている。上戸地域周辺の緒方川河床は、凝灰岩の硬い岩盤が広く平らな状態を成し、この岩盤を長く掘り割ることで「井路の溝」を造り、堰堤でせき止められた水が、井路内へ自然流入し、下流域の水田へ大量の灌漑用水を送っているのである。

写真 24 野仲井路の取水口堰堤と井路（溝）写真 25 岩盤に掘られた井路（溝）凝灰岩の河原に掘り割られた「溝」には、岩を割った際の長ノミの跡（写真 26）が残っている。
野中井路之碑の記述により、これは明治 14 年に行われた「堅盤掘鑿の水路に改修した」際の痕跡である
ことが分かる。野仲井路の開鑿工事は、先に説明した大野川通船（浚疏）上ミ川工事（明治 8 年）の時期と近く、岩盤を掘り割った形状や長ノミの痕跡が蝙蝠滝船路の形状と非常によく似ている。おそらく
ここでも、長ノミで穿った穴に焰硝（火薬）を詰め爆破し、硬い凝灰岩の岩盤を掘り割ったのであろう。
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写真 26 井路に残された長ノミの跡

【註】 ④野仲井路は、「野中」「野仲」の文字が混在しているが、現在の行政区名称である「野仲」を使用する。石碑や資料で「野中」とある場合は、「野中」を使用する。
⑤120 間×1.8m＝216ｍ⑥90 間×1.8m＝162ｍ③三区井路（旧野仲井路）に見える近代以前の井路開鑿の痕跡
三区井路（野仲井路）は、明治 14 年に岩盤を掘り割って堅牢な井路に生まれ変わったのである
が、それ以前の状況はどのようなものであったのだろうか。
野仲井路之碑によれば、「取水口から第一排水門まで百二十間（約 216m）の全部が板堰であったが、毎年の修理費用が多額に及び、維持管理も大変煩わしかった」とある。
図 4 は、三区井路（野仲井路）の掘り割り付近に残された柱穴の測量図である。柱穴の列は約200ｍあり井路之碑の記述と一致する。よって、これは明治 14 年以前に設置されていた井路の板堰を支えた柱穴と考えて差し支えはあるまい。火薬を使い岩盤を掘り割る技術がなかった時代の苦労が偲ばれる。

緒方上井路堰堤・取水口

三区井路堰堤・取水口

柱穴痕の列

柱穴
長鑿痕

三区井路の掘割りと長ノミ痕

025m

図 4 柱穴痕と長鑿痕の列

６井路の取水口標高と延長

表 1 は、緒方盆地の主要な井路の「取水口標高」と「延長」を示したものである。近世末に標高 213ｍほどの場所からしか取水できなかったが、大正期には富士緒井路、明正井路のように標高 320ｍを超す場所から長距離井路を引くことができるようになっている。岩盤掘削技術（発破、削岩機）の進歩やセメント・鉄製品を利用する技術の進歩により為せる技である。

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表 1 緒方盆地の井路（標高と長さ）- 35 -

「緒方川と緒方盆地の農村景観」
保存活用計画－大分県豊後大野市－
令和 4 年（2022 年）7 月
発

行 豊後大野市教育委員会〒879-7125 大分県豊後大野市三重町内田 881 番地（社会教育課文化財係・豊後大野市資料館）