愛媛県教育委員会６月定例会会議録
１

開会の日時及び場所
平成19年６月12日（火）午後１時30分
愛媛県庁 第一別館 教育委員室
２ 委員定数６人
３ 出席委員
委員長 井関和彦
委員 星川一冶
委員 山口千穂
委員 砂田政輝
委員 和田和子
教育長 野本俊二
４ 欠席委員なし
５ 会議に出席した公務員の職氏名
教育次長 菅原正夫
指導部長 平岡長治
文化スポーツ部長 中川敬三
教育総務課長 横田 潔
生涯学習課長 眞鍋幸一
義務教育課長 堺 雅子
高校教育課長 丹下敬治
人権教育課長 宮﨑 悟
特別支援教育課長 武智一郎
文化振興課長 荒本 司
文化財保護課長 濱田健介
保健スポーツ課長 大杉住子
国民体育大会準備室長 岡田清隆
６ 会議の概要(1) 開 会
委員長 午後１時30分開会を宣する。
(2) ５月定例会会議録の承認
委員長 ５月定例会会議録の承認について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 承認する旨宣する。
(3) 教育長報告
委員長 報告を求める。
〇教育再生会議の第二次報告について〇教育再生に係る国への要望について
教育総務課長 ６月１日に取りまとめられた教育再生会議の第二次報告の概要について報告するとともに、６月７日及び８日に実施した国の施策等に関する提案・要望活動の中で、文部科学省に対し、今回、新規項目として教育再生に関する４つの項目を提案・要望した旨報告する。
教育長 人材確保法において、教員の給与は一般の公務員に比べて優遇措置を講じることが定められているが、優遇措置の廃止又は縮減の動きがある旨、及び骨太の方針に示されているメリハリのある教員給与体系の実現においても人材確保法における優遇措置を堅持したうえでの実現が重要であり最重点要望として要望した旨説明する。
委員長 教職員人事権の市町村への移譲について、政令都市ではすでに人事権が移譲されているが都市部に教員の志願が集中するなどの問題が生じており、島しょ部やへき地を多く抱える本県では教育の機会の均等からも慎重に対応すべきである旨意見を述べる。
教育長 文部科学省では市町村、特に中核市への教職員人事権の移譲を検討しているが、政令都市における問題も解決されておらず、慎重な対応を要望した旨、及び全国都道府県教育委員会連合会等でも同様の対応である旨説明する。
星川委員 教育再生会議の提言に、教員の質を高めるため特別免許状を活用した社会人の採用があるが、本県はこのような取組みが遅れていると感じており、社会人、大学院修了者等の採用に取り組んで欲しい旨意見を述べる。
教育長 提言では、社会人の採用を平成24年までに採用者数の２割以上とすることを目標としているが、授業は教員免許状を持った教員が行うことが大原則である旨及び特別免許状を与えた社会人の活用は、その原則の例外として実施するのが適当であり、採用者数を２割以上とすることは努力目標として理解すべきで、現実的には達成は困難である旨説明する。
星川委員 社会人に特定の科目を担当させるなどして段階的に推進するべきである旨意見を述べる。
山口委員 未履修問題にも見られるように、高校教育は大学受験を重視する傾向があるが、高校では社会に適応できる人間性の形成を重視した教育をして欲しい旨意見を述べる。
教育長 人格の形成も大きな目標であるが、高校教育は義務教育ではないので、全ての高校が一律の学習指導要領にしばられるのではなく、進学や就職など、学校、地域それぞれの目的に添った授業時数やカリキュラムが組めるよう弾力化を図ることが必要である旨説明する。
○非公開審議違法違憲確認等請求訴訟の第１審判決について
教育総務課長 平成17年８月の定例会において教科書採択の審議を非公開で行ったことが違法・違憲であるとの確認を求める訴えに対し５月22日に松山地方裁判所で言い渡された県側勝訴の判決について報告する。
○競技力向上対策事業費補助金問題の再発防止策及び今後の対策について国民体育大会準備室長 県体育協会から報告された競技力向上対策事
業費補助金等に係る執行体制の改善策を踏まえ、チェック体制の強化や実態に即した補助要綱の見直し等の再発防止策を講じたうえで、平成19年度事業を執行したい旨報告する。
山口委員 補助金問題が発生した背景や原因について質問する。
国民体育大会準備室長 補助金問題の背景としては、昭和52年に制度化されて約30年間継続する中、税金を使っていることに対する緊張感が薄れ、諸手続きが形骸化していたことがあげられ、直接的な原因としては、県体育協会では、諸規程やチェック体制などの事務処理体制に不備があったことや事業目的、必要な手続き、証拠書類の整備等について競技団体への説明や指導が不十分であったこと、競技団体では、会計処理の区分の明確化やチェック体制の確立等、補助金の執行体制が脆弱であったこと、県教育委員会では、補助金の審査が補助要綱で定められている様式上のチェックのみであったことや補助対象経費が極めて限定されていたことなどが考えられる旨説明する。
和田委員 県体育協会から反省とお詫びがあったとのことであるが、各競技団体はどのように認識しているのか質問する。
国民体育大会準備室長 各競技団体も補助金問題について厳しく反省し、県体育協会に対して、これまでの経緯や再発防止策に関する報告書の提出がなされている旨及び競技団体も再発防止に向けた対策を十分講じてもらいたい旨説明する。
委員長 補助金の不適切な処理や競技団体のずさんな会計処理は残念である旨、補助金の見直しは競技団体からの意見も取り入れ、近県の状況も参考にしながら弾力化した見直しがなされるべきである旨及び各競技団体の現場においては真摯に競技力向上に取り組んでおり、再発防止策を講じたうえで、平成19年度事業の執行に取り組むべきである旨意見を述べる。
国民体育大会準備室長 補助要綱の見直しでは、補助メニューとして日帰り強化練習、補助対象経費としてスポーツ保険料、大会参加費、消耗品的な競技用具、競技団体連絡調整旅費のほか、国民体育大会の派遣に準じユニフォーム代や昼食代についても追加するよう検討したい旨及び県体育協会が競技団体に対するチェック体制を強化することに伴う事務量の増加に対応して事務費の支援を検討したい旨説明する。
教育長 補助要綱の見直しは、補助金が増えるのではなく、使い道が広がった見直しである旨説明する。
委員長 議案第31号愛媛県社会教育委員の委嘱について、議案第32号
愛媛県歴史文化博物館協議会委員の任命について、議案第33号愛媛県美術館協議会委員の任命について、議案第34号公立小学校教員の懲戒処分については、人事案件であり、非公開とすることを発議する。
全委員 異議ない旨答える。

委員長 議事の進行上、公開案件を先に審議することについて発議する。
全委員 異議ない旨答える。
(4) 議 事専決処分の承認
委員長 専決処分について報告を求める。
○教職員の報賞について（３件）
義務教育課長 死亡した公立学校教職員２名及び平成19年６月８日に退職した公立学校職員に対し、愛媛県教職員報賞規程に基づき報賞することについて、愛媛県教育委員会教育長専決規則に基づき専決処分した旨報告し、承認を求める。
委員長 意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 承認する旨宣する。
○教職員の報賞について
高校教育課長 平成19年５月31日に退職した公立学校職員に対し、愛媛県教職員報賞規程に基づき報賞することについて、愛媛県教育委員会教育長専決規則に基づき専決処分した旨報告し、承認を求める。
委員長 意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 承認する旨宣する。
(5) その他○平成19年度６月補正予算案について委員長 協議題の説明を求める。
教育次長 愛媛県議会６月定例会に提案予定の平成19年度６月補正予算案の教育委員会関係分について、概要を説明する。
委員長 意見を求める。
委員長 いじめ対策チームリーダー養成事業では一般の人を対象としてリーダーを養成するのか質問する。
人権教育課長 各学校に教職員１名のリーダーを養成する旨説明する。
教育長 いじめ対策を一人の教員が抱えこんで、学校全体としての取組みがなされていなかったことから、各学校にいじめ対策の中心的なリーダーを養成し、教員相互の連携を図りながら学校ぐるみでいじめ対策に取り組みたい旨説明する。
委 員 長 教 頭 を 含 め 、 教 職 員 の リ ー ダ ー を 566人 養 成 す る の か 質 問 する。
教育長 各学校に最低１名以上のリーダーを養成する旨説明する。
教育長 高校生南予まちおこし元気づくり事業は、南予地域の活性化事業の一環である旨、宇和高校で観音水を利用してわさびの栽培に成功し地域の名産づくりのきっかけになった例もあるように、高校生の若い力を生かし、地域と協力してまちづくりに取り組みたい旨説明する。
和田委員 「学校安全の手引」作成事業で、改訂事項にＡＥＤ活用の項目があるが、県下の学校にはどれくらいＡＥＤが設置されているのか質問する。
保健スポーツ課長 県立学校はすべての学校で設置している旨、並びに小中学校は市町の財政面等の問題もあり設置があまり進んでいないところもあるが、松山市及び西条市ではすべての小中学校に設置される予定である旨説明する。
教育長 財政的な問題もあるが、ＡＥＤによる救命例もあり、松山市での設置がはずみとなり全市町に広がることを期待する旨説明する。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
委員長 以後の案件を非公開とする旨宣する。
（6) 議 事
議案審議
委員長 議案第31号を上程する。
〇議案第31号 愛媛県社会教育委員の委嘱について委員長 議案説明を求める。
生涯学習課長 愛媛県社会教育委員である愛媛県小中学校長会長及び愛媛県高等学校長協会長の交替に伴い、社会教育法第15条第２項の規定により、委員を委嘱する原案の説明をする。
委員長 原案について意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 議案第32号を上程する。
〇議案第32号 愛媛県歴史文化博物館協議会委員の任命について委員長 議案説明を求める。
生涯学習課長 愛媛県歴史文化博物館協議会委員である愛媛県ＰＴＡ連合会副会長の交替に伴い、博物館法第21条の規定により、委員を任命する原案の説明をする。
委員長 原案について意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 議案第33号を上程する。
〇議案第33号 愛媛県美術館協議会委員の任命について委員長 議案説明を求める。
文化振興課長 愛媛県美術館協議会委員である愛媛県小中学校長会長及び愛媛県高等学校長協会長の交替に伴い、博物館法第21条の規定により、委員を任命する原案の説明をする。
委員長 原案について意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 議案第34号を上程する。
〇議案第34号 公立小学校教員の懲戒処分について委員長 議案説明を求める。
義務教育課長 人身事故を起こし、また、過去に交通違反を繰り返しながら所属長に報告していなかった公立小学校教員を懲戒処分する原案の説明をする。
委員長 原案について意見を求める。
教育長 人身事故だけでなく、過去には、１年ほどの間に３件の交通違反を繰り返しながら報告もしておらず、厳しい処分とした旨説明する。
教育次長 交通違反を繰り返し、累積から運転免許停止の行政処分を受けていた旨説明する。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 非公開案件終了のため会議を公開する旨宣する。
委員長 議事を閉じる旨宣する。
(7) 閉 会
委員長 午後14時50分閉会を宣する。
以上会議のてん末を記録し、相違のないことを証するため署名する。