令和元年度

文化財防災ネットワーク推進事業
九州国立博物館の取り組み

刊行に寄せて

平成26年度に始まった「文化財防災ネットワーク推進事業」は、本年度で６年目を迎えました。昨年は関東から東北地方を中心に被害の出た大型台風の連続襲来、九州でも佐賀県で大雨による浸水被害が発生しました。沖縄県の首里城火災では、地域の人々が大切に守ってきた文化財が失われる事態に、多くの人々が心を痛めました。文化財分野における災害対応のあり方を考えていく必要性と同時に、日常的な防災や減災に対する取り組みの重要性もますます高まっているということができるでしょう。
本書は、平成31年（令和元年）度「文化財防災ネットワーク推進事業」において、
九州国立博物館が実施した活動内容をまとめたものです。今年度は、昨年度につづき九州・山口各県の文化財担当者の方々から防災に関する現在の取り組みの状
況をうかがうヒアリング調査を実施し、11月に不動産文化財と動産文化財の連携について検討するセミナーを開催しました。また、九州地区における文化財が被災した災害事例集の作成にも取り掛かりました。
これらの活動が、広く関係機関や市民の方々の目に触れることで、文化財防災の考え方を共有し、各地で要となるネットワーク構築の一助となれば幸いです。
最後になりましたが、本事業へご協力いただきました皆様に厚く御礼申し上げます。
令和２年３月九州国立博物館長

島谷弘幸

3

目

次

刊行に寄せて文化財防災ネットワーク推進事業

事業概要

１．文化財防災ネットワーク推進事業とは… …………………………………………6（１）設立の経緯… ………………………………………………………………………6（２）事業の目的… ………………………………………………………………………6（３）組織体制………………………………………………………………………………7（４）推進事業のウェブ広報……………………………………………………………8

２．九州国立博物館の取り組み………………………………………………………………9（１）令和元年度の活動概要……………………………………………………………9（２）令和元年度の体制… ………………………………………………………………9（３）近年の主な活動履歴………………………………………………………………9Ⅰ≫ 地域連携活動
１．九州ブロックにおける情報収集… ………………………………………………… 11（１）概要… ……………………………………………………………………………… 11（２）活動日程…………………………………………………………………………… 11… …………………………………… 12（３）各県の主なヒアリング内容（要約）２．文化財防災ネットワーク推進事業セミナー… ………………………………… 14（１）セミナー概要… ………………………………………………………………… 14（２）実施目的と成果… ……………………………………………………………… 15… ………………………………… 16（３）講演、トークセッション内容（要約）３．市民に向けた文化財防災の普及活動…………………………………………… 58（１）活動概要…………………………………………………………………………… 58（２）大分県史談会研究会での発表… …………………………………………… 58

Ⅱ≫ 調査研究活動
１．文化財が被災した災害に関する事例集の作成………………………………… 61
凡例• 本書は、独立行政法人国立文化財機構文化財防災ネットワーク推進事業の一環として、九州国立博物館が平成31（令和元）年度に行なった活動内容をまとめた報告書である。
• 本事業は、文化庁の「令和元年度美術館・歴史博物館重点分野推進支援事業」の補助金を得て実施した。
• 本書は、小川香菜恵（九州国立博物館）が執筆・編集、小泉惠英・木川りか・原田あゆみ・秋山純子（以上、九州国立博物館）が監修、市川香織（九州国立博物館）が編集補助した。

4（１）調査概要と目的… ……………………………………………………………… 61（２）今年度の調査内容… …………………………………………………………… 61

5

事業概要

Ⅰ．地域連携活動

Ⅱ．調査研究活動（３）組織体制

文化財防災ネットワーク推進事業

国立文化財機構は、機構本部内に文化財防災ネットワーク推進本部（以下、推進本部）を設置し、その下に推進室を置いた。さらに、機構内各施設（４つの国立博物館、２つの文化財研究所）の研究員がCultural Heritage Disaster Risk Mitigation Network, Japan

数名ずつ室員として兼務し、推進本部を中心にさまざまな活動を展開している（組織図参照）。

事 業 概 要

また、全国を６ブロックに分け、室員を配置した各施設を地域担当として割り当て、各担当エリアにおいて関係機関との連携体制づくりを行なっている。

１．文化財防災ネットワーク推進事業とは（１）設立の経緯＊「文化財防災ネットワーク推進事業」（以下、推進事業）は、国立文化財機構が文化庁の補助金を活用して行なっている文化財を災害から守るための取り組みである。推進事業設立の契機は、平成23年３月に発生した東日本大震災にある。このとき、地震や津波によって被災した文化財や、原子力発電所の爆発事故によって強制避難が実施された地域に取り残された文化財を救出すべく、文化庁の要請により「東北地方太平洋沖地震被災文化財等救援委員会１」が組織され、文化財レスキュー事業が実施された。
この救援委員会は、２年間の活動を経て平成25年３月に解散したが、その後も救援委員会の枠組みを維持し、今後発生が予想されるあらゆる自然災害に対する備えとするため、平成26年７月から文化庁の文化芸術振興費補助金（美術館・歴史博物館重点分野推進支援事業）を活用した推進事業が立ち上がった。

（２）事業の目的
文化財の防災は、事前の備えによって災害時に被害を出さないことが最も望ましく、不幸にして文化財に被害が出体制づくりた場合にはそれを最小限に止め、適切な専門性を持った人
材を派遣し、迅速な行動により被害状況の把握と救出活動の設計・実施を進めることが求められる。
本事業は、これを実現するために、文化財防災のための技術的な課題についての調査研究を進め、有効な方法の啓

調査研究

人材育成と
情報公開・発信

発を広く行ない、推進事業参画団体をはじめとする関係諸機関とのネットワークを総合的に結合・機能させることにより、国立による文化財防災体制の確立を目指している。

推進事業の３つの目的
文化財防災ネットワーク推進事業組織図(事業パンフレットより抜粋）

１

6

独立行政法人国立文化財機構 東京文化財研究所を事務局とする。

＊令和２年３月末時点で一般社団法人国宝修理装潢師連盟を加えた25団体が加盟している

7

事業概要

（４）推進事業のウェブ広報推進事業では、文化財防災に関連する情報発信を目的にウェブサイトを運営し、関連の講演会・シンポジウム等のイベント情報や、推進事業の活動成果を公開している。また、推進室ではYouTube上にチャンネルを持ち、被災した紙資料や民俗資料のクリーニング処置例の動画などを配信している。文化財防災に興味のある方にぜひご覧いただきたい。

Ⅰ．地域連携活動

Ⅱ．調査研究活動

２．九州国立博物館の取り組み（１）令和元年度の活動概要
九州国立博物館（以下、九博）では九州ブロックにおける地域連携活動及び調査研究活動として文化財が被災した災害についての事例集作成の２つの活動に取り組んだ。

◆推進事業ウェブサイトURL

地域連携活動では、昨年度に引き続き、各県の文化財担当所管課を訪問し、文化財防災のための活動「文化財防災ネットワークウェブサイト」http://ch-drm.nich.go.jp/

状況を聞き取り、情報共有・意見交換を行なった。また、主に文化財行政職員や学芸員を対象としたセミナーを開催し、文化財防災にかかわるテーマについて普及・啓発を図った。さらに、一般市民への普◆YouTube

チャンネル

及活動として、郷土史研究を行なう市民グループを訪問し、推進事業の活動を紹介した。
事例集作成では、近年九州地区で発生した災害のうち地元自治体による文化財の緊急保護（レス「国立文化財機構文化財防災ネットワーク推進室」『文化財防災マニュアルハンドブック』の内容を動画で公開。自然災害で被災し、汚損してしまったキュー）が行なわれたケースを取り上げ、当時の対応について実施主体である自治体への聞き取り調査

紙資料のクリーニング例や、地震災害や水害を想定した被災民具の応急処置・一時保管の例をわかりを実施した。
このほか、文化財防災に関連する展覧会・研修会・講演会等へ参加するなど、九州ブロック以外の自やすく紹介している。

治体や博物館・美術館が実施している文化財防災の取り組みに関する情報収集なども積極的に行なった。
また、台風19号で被災した神奈川県川崎市市民ミュージアムでの美術作品及び文化財の救援にかかる支援に、九博職員も参加した。

（２）令和元年度の体制
職

名

文化財防災ネットワーク推進室
併任研究員

推進事業ロゴマーク

文化財防災マニュアルハンドブック

文化財防災ネットワーク推進室
アソシエイトフェロー

氏

名

九博での職名

小泉

惠英

学芸部長

木川

りか

博物館科学課長

原田

あゆみ

文化財課長

秋山

純子

博物館科学課

主任研究員

小川

香菜恵

博物館科学課

アソシエイトフェロー（３）近年の主な活動履歴
平成29年度・７月～９月

被災状況に即した被災文化財の処置・保管に関する研究（熊本地震被災文化財一時保管施設）

・10月～３月

8

うきは市文化財サポーター育成講座開講（全６回、うきは市民ホール）

9

事業概要

Ⅰ．地域連携活動

Ⅱ．調査研究活動

・２月14・15日 水損資料応急処置ワークショップを奈良文化財研究所の協力を得て開催（九州歴史資料館）
・３月～５月

文化交流展特集展示「災害に学ぶ・備える―熊本地震と文化財レスキュー―」（九州国立博物館）

平成30年度・５月～ 12月

うきは市文化財サポーター育成講座開講（全８回、うきは市民ホール）

・６月６日

山口県教育庁社会教育・文化財課へのヒアリング（山口県庁、山口県文書館）

・７月12日

水損紙資料真空凍結乾燥処理ワークショップを奈良文化財研究所の協力を得て開催（奈良文化財研究所）

・10月29日

福岡県教育庁文化財保護課へのヒアリング（福岡県庁）

・10月31日

大分県教育庁文化課へのヒアリング（大分県庁）

・11月７日鹿児島県教育庁文化財課へのヒアリング（鹿児島県庁）

・12月21日

宮崎県教育庁文化財課へのヒアリング（宮崎県庁）

・２月14日文化財防災ネットワーク推進事業セミナー「大分県が取り組む文化財の地域防災計画」
開催（九州国立博物館）

Ⅰ

文化財防災ネットワーク推進事業

地 域 連 携 活 動
The formation of regional networks

１．九州ブロックにおける情報収集（１）概要
主に各県の文化財担当所管課を訪ね、文化財防災についての意見交換を行ない、各県の活動成果や課題を共有した。この地域連携活動を通して、有事の際に文化財被害情報の収集を円滑に行なうためのネッ
トワークづくりを進めた。

（２）活動日程
各県文化財担当所管課等へのヒアリング

水損資料応急処置ワークショップ（平成29年度）

日付

訪問先

訪問先対応者

6月19日（水）熊本県教育庁文化課

内堀洋子氏 [文化財保護主事]
松尾志保里氏 [文化財保護主事]

7月26日（金）長崎県教育庁学芸文化課

岩尾哲郎氏 [参事]
山口華代氏 [係長（学芸員）]

8月 1日（木）沖縄県教育庁文化財課 史料編集班（沖縄県公文書館内）

萩尾俊章氏 [主任専門員]

8月 2日（金）沖縄県立博物館・美術館 博物館班

園原謙氏 [主任学芸員]

沖縄県教育庁文化財課

山田義尚氏 [指導主事]
宮平勝史氏 [指導主事]
平川信幸氏 [主任専門員]

九州・山口ミュージアム連携事業への参加

セミナー（平成30年度）

10

日付

内容

会場

1月27日（月）ワーキング会議

長崎県庁

2月13日（木）第24回検討会議（担当課長会議）

長崎県庁

うきは市文化財サポーター育成講座（平成30年度）

11

事業概要

Ⅰ．地域連携活動

Ⅱ．調査研究活動

九州・山口ミュージアム連携事業は、九州地方知事会政策連合事業のひとつで、九州・山口地方９県のミュージアム所管課長が実行委員を務めており、推進事業参画団体に加盟している。平成30年度より、
災害時の文化財専門職員相互派遣のための名簿作成について検討が行なわれた。

（３）各県の主なヒアリング内容（要約）
熊本県
熊本地震後の平成28年12月に策定された「熊本復旧・復興４カ年戦略」に基づき、文化財の災害復旧を進めてきた。熊本県内における被災文化財レスキュー活動は令和元年度末、歴史的建造物を対象とした文化財ドクター派遣事業は令和４年度末の完了を目指している。
平成28年10月、熊本県は熊本城や阿蘇神社などの文化財の復旧のために集められた寄付金を財源と熊本県教育庁文化課ヒアリング

して、「熊本地震被災文化財等復旧復興基金」を創設し、現在もこの基金を原資として、民間所有の未指定を含む文化財の復旧にかかる費用を補助している。
熊本地震による被災文化財のレスキュー・復旧活動を継続して実施するとともに、次なる災害への備えとして県内体制を整えていくことが課題となっている。

長崎県
平成25年に対馬で発生した文化財盗難事件を契機として、長崎県では市町単位で「文化財保護ネッ
トワーク」という防災・防犯体制を構築している。市町の文化財担当課と警察・消防、県文化財保護指導委員、地域ボランティア・自治会等の地元市民が連携して災害時の被災状況の情報収集を行ない、県
学芸文化課へ報告される体制が整っている。このネットワークでは有事の際だけでなく、市民による日常的な清掃活動やパトロールを実施しており、地元が主体となって活動することで、文化財保護の意識

長崎県教育庁学芸文化課ヒアリング

啓発につながっている。

沖縄県
沖縄県は国庫補助を活用して県内のみならず在外沖縄文化財の悉皆調査を積極的に進め、未指定文化財を含む文化財情報を整理し、報告書として刊行している。また有形のみならず無形文化財にかかわる報告書をこれまでに多数刊行している。これらを文化財課が発行している『文化財課要覧』にバックナ
ンバーを含めて一覧として掲載し、過去の情報でもすぐに検索できるようにしている。
沖縄県教育庁文化財課は各地の文化財に詳しい市民に協力を求め、文化財保護指導委員を県内に30名（平成30年度）配置し、文化財の巡視を依頼している。県担当者は各委員との積極的なコミュニケー
ションを図り、情報共有を円滑に行なえる関係づくりに努めることで、県が各地域の状況を把握し、問題が発生すれば即時対応できるような体制を整えている。

12

13

事業概要

Ⅱ．調査研究活動（２）実施目的と成果
目的（趣旨）▼

２．文化財防災ネットワーク推進事業セミナー

Ⅰ．地域連携活動

歴史的建造物といわれる古い家屋等には内部に古い美術作品や民具などの文化財が残されていること（１）セミナー概要

が多く、歴史的建造物を保護するということは内部の文化財を保護することでもある。平成28年の熊名称

不動産文化財と動産文化財の防災 ―現状の課題と今後の連携に向けて―

本地震では、被災文化財の保全活動として、文化庁主導のもと「文化財レスキュー事業」（以下、レスキュー

日時

2019年11月19日（火）13：00 ～ 16：00

事業）と「文化財ドクター派遣事業」（以下、ドクター事業）の２つが組織され、前者は主に未指定の会場

九州国立博物館師

田上 稔氏［福岡県教育庁文化財保護課 課長技術補佐］
山川満清氏［（公社）熊本県建築士会まちづくり委員会 委員長］

トークセッション
パネリスト
参加人数

美術工芸品（動産文化財）、後者は歴史的建造物（不動産文化財）を対象とし、両者は別々に活動した。
本セミナーでは、行政と建築士会から歴史的建造物の保護に取り組む方々を講師に招いてそれぞれの活動を紹介していただき、不動産文化財と動産文化財の連携に向けた現状の把握や、より良い防災体制構築の可能性、さらに今後の課題を抽出した。

豊田理絵氏［熊本県教育庁文化課 主幹］
高妻洋成氏［奈良文化財研究所 埋蔵文化財センター長］
講師２名

▼

講

１階研修室

41名

① 各事業の活動主体・体制の違いにより、活動開始・完了時期や、初期の活動の進め方に違いがある（ド現状の問題点クター事業では建物の中に入らず外観目視による被害状況調査から始める。レスキュー事業では建プログラム

物内部にある収蔵品の状態を確認し必要に応じて即時搬出する）。

13：00

開会挨拶

13：05

講

岡田健［文化財防災ネットワーク推進室長］

講はさほど多くない。

演① 「歴史的建造物等の保護と防災への取り組み ―重要文化財（建造物）の防災対策を中心に―」 田上稔氏

13：55

② 歴史的建造物の中に必ずしも動産文化財があるとは限らず、逆もしかりで、両者の活動域の重なり

演② 「熊本地震における被災歴史的建造物復旧支援の取り組み ―建築士会の活動を…

③ 支援される側（所有者）のニーズを踏まえた活動の在り方を考える必要がある。
④ 災害時に協力・連携を図る制度（仕組み）がない。

通じて―」 山川満清氏
休

15：00

トークセッション

15：55

閉会挨拶

今後の連携へ向けて憩（15分）▼

14：45

司会：小泉惠英［九州国立博物館 学芸部長］

木川りか［九州国立博物館 博物館科学課長］「文化財を守る」という目的は共通するが、災害時における活動の進め方の違いやそれぞれの専門性を考慮すると災害時に一体となって活動するのは難しい［問題点①②］。しかしながら、実際には不動産
文化財と動産文化財が一か所にあって被害を受けている現場や、動産文化財への直接的な損害はなくとも、不動産文化財を修復する段階で動産側の支援が必要となる場合がある［問題点③］。それぞれが活動する中でもう一方の援助が必要となった場合に的確に対処できるよう、災害前後においてお互いの活動を認識・共有しておくことが大事である。また、連携する際の制度上の根拠として、文化財保存活用大綱や地域防災計画の中に両者の協力について言及しておくなどの体制作りも重要である［問題点④］。
発災直後の建築士会の初動としては応急危険度判定や罹災証明書発行などの緊急業務があり、１か月ほどしてから歴史的建造物への本格的な対応が始まる。建築士会は日本建築学会が構築した歴史的建造物のデータベースをもとに、災害時の被害状況の確認調査を進めていく。また、九州地区の建築士会は
災害時の相互協力協定を結び、いち早く建造物の調査が行なえるように体制を整え、その協定に基づいた対応を確認する模擬訓練を実施している。各地域におけるこのような不動産分野の取り組みを知り、動産分野の活動と対照させて具体的に「連携できる部分」を探ることが、円滑な協力のための第一の課
題である。

14

15

事業概要

（３）講演、トークセッション内容（要約）Ⅰ．地域連携活動

Ⅱ．調査研究活動に発揮するために、管理者の日常的な訓練と独自の防火対策・防火計画策定が必要である［スライド21（P.33）］。このほか、防災・減災のための建造物周辺の環境保全対策の重要性については、高良大社本殿・幣殿・拝殿（重要文化財、久留米市）での事例がある［スライド35 ～ 37（P.40 〜 41）］。

「歴史的建造物等の保護と防災への取り組み―重要文化財（建造物）の防災対策を中心に―」▼福岡県の文化財保護体制

福岡県では、文化財はそれが所在する地域を母体

ヘリテージマネージャーとの連携▼

田上稔氏による講演

福岡県は、平成25年度から、ヘリテージマネージャー育成講習会を実施し、日常業務の中でもヘリテー
ジマネージャーと連携を図っている。大規模災害を想定した模擬訓練が行なわれていたが、その実施直後に発生した熊本地震でその訓練の成果が発揮された［スライド40（P.42）］。
不動産文化財と動産文化財の連携について、まずはそれぞれの活動について膝を交えて話し合い、模として形成され、その歴史的経緯を反映したもので擬訓練を通して体制を練成することと、双方一体となった事業形態の構築が必要である。

あることを重視し、「地域の文化財は地域で守る」〈参考文献〉福岡県教育委員会『福岡県文化財保護基本方針』、2010年という基本理念を掲げ、県内60市町村のうち57市
町村に文化財専門職員を配置している。県と地域が市町村に対し充分な支援を行なうことを文化財保護の基本指針としている［スライド２（P.23）、福岡県教育委員会2010］。

▼

県内の歴史的建造物災害対策事例

山川満清氏による講演「熊本地震における被災歴史的建造物復旧支援の取り組み― 建築士会の活動を通じて ―」ドクター事業発動前の建築士会によるプレ調査▼

適切に役割分担をし、県は文化財保護行政について

建造物の災害対策の前提として、適切な管理と修理を通して建物が本来持っている強さ（健全性）の熊本地震では発災から２か月後の平成28年６月

維持・回復が最も重要である。その上で、文化財としての価値を損なわないように留意しながら耐震性

下旬にドクター事業が始まった。通常、地震災害が能の確保、防災設備の整備、環境保全といった対策を施すことで、福岡県内の歴史的建造物等の保護と発生すると、その後約１か月間は応急危険度判定や防災に取り組んできた［スライド４（P.24）］。

罹災証明の発行など緊急業務がつづき、建築士会が

建物の健全性を回復した事例として、旧筑後川橋梁（筑後川昇開橋）（重要文化財、大川市）と旧志歴史的建造物のケアに携わるのはその後からにな

免鉱業所竪坑櫓（重要文化財、志免町）などがあり、当時の技法に則った補修工事の過程なども示したる。東日本大震災時も発災からドクター事業開始ま［スライド７～ 13（P.26 〜 29）］。

で１か月ほどかかったので、事前にこのような事態

また、耐震対策の例として、門司港駅(旧門司駅)を想定して、建築士会九州ブロック各県で広域災害

本屋（重要文化財、北九州市）の耐震改修工事がある。

に対する相互協定を結んでいた。その協定に基づい

現在も駅として多くの人が利用する建物であるたて、福岡県建築士会が主幹となり、５月下旬にはドクター事業のプレ調査として、延べ117名のヘリテー

め、ユニバーサルデザインとしてエレベーターを新

ジマネージャー（以下、ヘリマネ）によって外観目視による被害状況調査が行なわれた［スライド２～４たに設置するにあたり、その鉄骨造を活かして耐震（P.43 〜 44）］。

性能を高めた。文化財を活用する上で課題となる新規設備の導入とオリジナルの構造を上手く組合せた事例として特筆すべき点がある［スライド17（P.31）］。
防火設備設置例としては、消防設備の性能を充分

16

17

事業概要

▼

ドクター事業１・２次調査の実際と課題

Ⅰ．地域連携活動

Ⅱ．調査研究活動

初対象の半数は補助金を申請しているが、現在のところ竣工もしくは工事中が約2/3で、まだまだ時間と努力が必要である。

平成28年６月～８月の１次調査では、熊本・大査を約2000件行なった。調査では東日本大震災時

ドクター事業３次調査の課題と総括▼分においてプレ調査と同じく目視による被害状況調と同じフォーマットの調査票を用いて進めた。１次

時間の経過で建物の被害が進行し、それによって修理方針の見直しが発生することがあった。加えて、調査時に博物館職員等による文化財レスキュー実施

復旧に時間がかかると所有者の意欲が失われていくということがあり、迅速な対応が求められる。また、者と一緒に、建物内に残された文化財の一時避難な文化財としての価値を損なわないような工法の徹底の難しさ、それを実施できる主体の少なさがある。

どの作業をすることもあった。10月～翌２月の２

このほか、補助範囲外の大きな自己負担分の費用に対する新たな補助制度の必要性や、復旧に時間のか

次調査では、１次調査の結果から被害が大きい200

かる文化財を対象としながら、事業としては早期決着を求められるといった矛盾など、復興事業の制度

件ほどを対象とし、内部の詳細な調査等を行なった的な課題も表出している。

［スライド９・10（P.47）］。

ヘリマネや修理を担う職人の育成・維持や、資材の安定的供給を図ることは社会全体の責務であり、公的な活動を早期に開始することや、調査を円滑に進めるためには行政の協力が不可欠だが、行政職今ある建物が今後残っていくために何をしなくてはいけないかという潜在的な課題が震災によって明ら

員は災害対応に追われて対処したくてもできないという実態があった。また、建築士会が調査対象選定かになった。この支援事業によって復旧した未指定の歴史的建造物の登録、指定を進めるなど、所有者に利用した歴史的建造物のデータベースは情報の更新が進んでおらず、すでに無くなっている建物も多だけでなく社会全体に対して文化財保全への意識啓発を行ない、適切な保存のための仕組みを作っていく含まれており、作業に支障を来す場合もあった。こうした事を防ぐためには、調査体制やツールを事

くことの必要性を示した。［スライド28（P.56）］

前に整えておくことが必要である。
このほか、調査対象が未指定文化財であるため、市町村の文化財部署が実態を把握することが難しく、また所有者も文化財としての意識が薄いため、ドクター事業の調査や建物の保存に対して消極的な場合もあった。１次調査では対象が2000件だったが、２次調査で200件と大きく減ってしまったのには、この問題が大きく関係している。一方、街並みや景観として周囲の対象建物を含めて複数軒や地区で保存を進めていこうと動いたことが有効に働いた事例も多い。

▼

県の補助金制度創設を受けて実施されたドクター事業３次調査

市民からの要望を受けて熊本県が創設した平成28年熊本地震被災文化財等復旧復興基金は全国でも画期的な事業として評価されている［スライド13（P.49）］。この補助事業を受けて、３次調査が開始された。
そのスキーム［スライド14（P.49）］にある復旧支援委員会は、１・２次調査の実施主体である日本建築士会連合会の各機関がその役割を担ったことにより、被害状況の調査成果を踏まえた具体的な修理工程の計画、実施、工事完了までの全ての過程においてへリマネがケアすることができた。
補助金申請のための書類で専門的なものはヘリマネが作成したが、それらを整える作業は市町村の担当者が担った。それによって、両者の連携体制がおのずと出来上がっていった。
工事に関しては高度な知見が必要となるため、ヘリマネはワーキンググループを作って、ひとつの案件に対し複数人で協議し、時に大学教授などの意見を求めるなどして、適切な処置を行なうことに努めた。また、熊本地方特有の歴史文化を反映した建物の保全に関する講習を受け、かつ、これらの建物の修理等の実績がないと設計監理者として推薦しないというルールを設けた。このように高度な技術的フォローを実施することで、保存に対して消極的だった所有者の意識が変わってくることもあった。当

18

19

事業概要

▼

不動産関係者と動産関係者の連携について

田上Ⅱ．調査研究活動

日本建築学会の歴史的建築総目録データベースについて▼

トークセッション

Ⅰ．地域連携活動〈参加者の意見〉• このデータベースがどういった内容かを踏まえて、いざというときに自治体でも活用できるように事災害が起きてからではなく、平常時の段階で双前に関係を築いておければと思う。

方の関係者が話し合い、問題点の洗い出しをす• 動産と不動産ではデータベースを作ろうとしたとき、基本となる情報が違うので、安易に統合させれる。そして、さまざまな被害の状態を想定してばいいということではない。また、不動産の中に必ず動産があるというわけではないので、それぞれ模擬訓練を行ない、ブラッシュアップしていくの専門家がひとつのチームになって一緒に現場を見て回ればいい、というのは現実的ではない。

ことが大事。実際の現場で所有者と話すときは、動産・不動産と分けてしまうのではなく、「文山川

目的は同じなのだから、まずはお互いが現場でどういう活動をしているのか勉強会のようなものを開いて共有しておくのが大事ではないか。

豊田高妻

所有者が保存に消極的という問題について▼化財のことでお困りのことがあればご相談ください」ということを伝えて対応していきたい。

田上

ただひたすら口説く。しかし、いきなり保存の話をするのではなく、始めは単なる被害状況調査

どこに何があるかという情報共有がまず大切で、それを踏まえて、実際の動き（ここは一緒に入として訪ね、ヘリマネや建築専門の大学教授などにも見てもらい、建物について所有者と話をしる、建造物担当だけでよい、など）を訓練（シミュレーション）しておくことが必要ではないか。

てもらう。そのうちに所有者も今まで知らなかった建物の価値に気づいたり、意識が変わってく

動産は行政、不動産は建築士会（民間）が主体となって動くが、民間のスピードに行政がついてるので、そのタイミングで保存の話をする。

いけてないという問題がある。また、不動産の１次調査は目視による外部の調査だが、動産は雨豊田

実際に熊本では、保存をしても次の代に引き継げるかが不安であるという声もある。大きくて立漏りなどによる水濡れが致命傷になるので内部での調査が急がれるという、お互いが重視する部派な建物になると個人で維持していくのは難しく、街並みの一つとして地域で盛り上げていこう、分に違いがあることも連携を考える上では重要である。連携の第一歩として、できるところを探というような周囲の支援の声が所有者の決断の後押しになっていることもあるようだ。

して始めるというのはどうか。
• 支援する側の価値観で行動するのではなく、支援される側の立場になって考えることも必要。同時に動くことを絶対条件にするのではなく、お互いの動きを把握して、不動産の専門家が調査に行った際、災害前の備えとして～文化財保存活用大綱への言及▼〈参加者の意見〉高妻

地域における文化財保存活動は、まず都道府県が道筋を示し、それをもとに市区町村が同じ方向

所有者から動産について相談があるといわれれば、動産の専門家の連絡先を示すなり、自ら連絡を取で動いていくというのがよい。ただ、文化財保護体制は全国一律ではないので、同じようにはでるなどのバトンリレーができるだけでも初期対応としては十分ではないか。

きないと思われる。県が作る大綱と市町村がつくる地域計画に書くだけではだめで、実際に災害が起きたときに一番の行動基準になるのが地域防災計画なので、そこにいかに文化財防災の内容▼

現場での連携事例

山川を反映させていくかが重要。また、それに加えて、行動マニュアルの作成が必要となる。
文化財防災というと、災害が起きた後どうするか、という話がメインになってしまうが、実は災ある博物館職員から、かなり傾いてしまっている建物の中にある文化財をレスキューしたいが、害が起こる前にどれだけ減災ができるか、という事をいかに大綱や地域防災計画の中に落とし込

入っても安全かどうかの判断と、そういう危険な状態の中に入る際の注意事項について問い合わ

んでいくかがポイントとなる。日頃、市町村せがあった。それに応じて、近隣の工務店にお願いをして安全確保のための仮設材の柱を中に立の担当者が所有者や地域住民とのコミュニてるなどの対応ができた。あらかじめ計画して組織的に動くということは難しいが、こういうとケーションを重ねていく中で、地域における

きにどこへ頼めばよいかがわかっているのがいいのではないか。そういった情報を束ねるキース

文化財の位置づけをいかに高めていけるか、

テーションがあるとよい。

文化財は地域における大切なものという意識

災害時は建物内の文化財を買い叩きにくる悪徳業者もいる。自分たちは建物と中身はセットであを共有できるかが、減災の部分では重きをなるべきと考えているが、建物を修復するために中の動産文化財を処分した、売却したという事例す。

もあった。そのようなときに動産の専門家と一緒に対処できればと考える。

20

21

事業概要

●配布資料

●用語解説

Ⅰ．地域連携活動

Ⅱ．調査研究活動

文化１【ヘリテージマネージャー】「地域に眠る歴史的文化遺産を発見し、保存し、活用し、まちづくりに活かす能力を持った人材」として定義され、歴史的建造物の保全活用に係る専門家として各都道府県建築士会が育成を進めている。
熊本地震文化財ドクター派遣事業においては、歴史的建造物の被害状況調査・応急措置・復旧工事等に際し技術的な支援を行なった。

文化財防災ネットワーク推進事業セミナー

参考：公益社団法人日本建築士会連合会ホームページ「全国ヘリテージマネージャーネットワーク協議会の設立につきまして」（2019年12月４日閲覧） ＵＲＬ＝http://www.kenchikushikai.or.jp/torikumi/hm-net/index.html

歴史的建造物等の保護と防災への取り組み【平成28年熊本地震文化財ドクター派遣事業】
熊本地震によって被害を受けた指定文化財（国宝、重要文化財等）ではない歴史的建造物に対し、被－重要文化財（建造物）の防災対策を中心に－害状況調査・応急措置・復旧等の技術的支援を行なうことを目的に、熊本県の要請の基づき文化庁が専門団体に協力依頼をして始まった被災文化財建造物復旧支援事業のこと。文化財保護・芸術研究助成財団の助成を受けた。平成28年５月から開始され、現在も継続している。
【平成28年熊本地震被災文化財等復旧復興基金】

福岡県教育庁文化財保護課

熊本城や阿蘇神社などの文化財への被害が発生したことを受け、平成28年７月から地元経済界や熊田上稔

文化財防災ネットワーク推進事業セミナー 令和元年㻝㻝月㻝㻥日 於：九州国立博物館
スライド１

本県に所縁のある人々を中心に支援委員会が発足し、民間による組織的な募金活動が行なわれた。その寄付金を財源として、平成29年２月に熊本県が創設した基金。この基金を原資とし、民間が所有する
未指定を含む文化財復旧のための補助金制度を創設。歴史的建造物・動産文化財を対象とし、所有者負担額の1/2 ～ 2/3を補助する仕組み。

■福岡県の有形文化財（建造物）と業務内容

福岡県の文化財保護行政
茶室
神社

参考：熊本県教育委員会『平成28年熊本地震被災文化財の復旧の歩み』、2018年度【文化財保存活用大綱・文化財保存活用地域計画】
文化財防災ネットワーク推進事業セミナー
平成31年４月より施行された文化財保護法改正法によって認められた、都道府県・市町村がそれぞれ策定・作成することのできる文化財の計画的な保存・活用促進のための方針。市町村は都道府県が策定した大綱を勘案した計画を作成し、国の認定を申請できる。大綱の記載事項として「防災・災害発生

歴史的建造物等の保護と防災への取り組み

時の対応」が挙げられており、地域計画では未指定を含む地域の文化財を総合的に把握し、地域社会全体で次世代へと確実に継承していくことが必要とされている。
－重要文化財（建造物）の防災対策を中心に－教会

 業務内容• 調査、指定• 保存修理 福岡県全体（４月１日）• 設計監理• 県内に６０市町村
文化財職員がいる市町村 ５７／６０• 耐震対策• 文化財職員２７４名 埋蔵文化財２２９名 その他の分野４５名• 防災、防犯
筑紫女学園洗心庵• 国指定選定３５５件
県指定 高祖神社
６８８件 今村天主堂
市町村指定１４４０件• 環境保全• 各種設備住宅
学校
 福岡県教育庁総務部文化財保護課（令和元年）• 保存活用計画• 管理係 ：国庫・県費補助金事務 令和元年度国庫補助事業
１２６件
• 公有化
：事業費 約千円 国庫約千円• 事務 ほか▶

：銃砲刀剣事務（審査・登録・変更）、予算 ほか＋
材料• 企画係 ：埋蔵文化財、文化財審議会、文化財保護指導委員、大綱策定
旧隈本家住宅福岡県立福岡高等学校
木・ＲＣ・Ｓ・煉瓦・石戦争遺跡調査事業 ほか• 保護係 ：国・県指定文化財管理（史跡・美工・民俗・建造物・名勝）
近代化遺産：祭り行事調査事業、日本伝統工芸展 ほか 石橋

福岡県教育庁文化財保護課

田上稔
旧筑後川橋梁（筑後川昇開橋）

秋月伝建地区スライド２

22■福岡県の有形文化財（建造物）と業務内容
茶室

神社

教会

 業務内容23
歴史的建造物等の保護と防災への取り組み―重要文化財（建造物）の防災対策を中心に―（田■減災を目的とした対策

：祭り行事調査事業、日本伝統工芸展
福岡県教育庁文化財保護課

田上稔

ほか

事業概要

文化財防災ネットワーク推進事業セミナー 令和元年㻝㻝月㻝㻥日 於：九州国立博物館

Ⅰ．地域連携活動

Ⅱ．調査研究活動

文化■福岡県の有形文化財（建造物）と業務内容

福岡県の文化財保護行政
茶室
神社

教会

 業務内容• 調査、指定• 保存修理 福岡県全体（４月１日）• 設計監理• 県内に６０市町村
文化財職員がいる市町村 ５７／６０• 耐震対策• 文化財職員２７４名 埋蔵文化財２２９名 その他の分野４５名• 防災、防犯
筑紫女学園洗心庵• 国指定選定３５５件
県指定 高祖神社
６８８件 今村天主堂
市町村指定１４４０件• 環境保全• 各種設備住宅
学校
 福岡県教育庁総務部文化財保護課（令和元年）• 保存活用計画• 管理係 ：国庫・県費補助金事務 令和元年度国庫補助事業
１２６件
• 公有化
：事業費 約千円 国庫約千円• 事務 ほか▶

■減災を目的とした対策■建造物の保存活用計画
 （１）健全性
健全性の回復 計画が担う役割
 目的•
適切な管理と修理を通して、建造物が持っている•＋文化財の価値を誰もが理解できる• 建造物が抱える現状と課題を把握
本来の強さ・健全性を回復して、地震・台風がもよう可視化を図ること• 取組むべき対策を計画として整理たらす大きな外力（応力）に備える• 保存活用に関係する人たちの手引• 価値をわかりやすく表現、
耐震性能
書となること  （２）耐震性能• 次世代の所有者、管理者に価値を• 次世代へのメッセージをまとめる• 建造物の構造的な特性を活かした耐震診断と文化確実に伝える
財の価値を損なわない耐震補強工事を通して耐震• 文化財の確実な継承と、•保存修理、耐震診断・改修、防災
防災設備
環境保全
性能を確保する• 活用を通して地域における文化財
防犯、整備活用等を具体化させる
 （３）防災設備の理解を深める• 火災を想定して早期の発見と、初期消火あるいは延焼防止に備えた防災設備を整備する。また、落雷に備え避雷設備を設置する。
 （４）環境保全• 建造物の背後にある斜面の保全工事や建物がたつ
地盤の地滑り防止、建物周辺の排水工事を通し、土砂災害や水害に備える：銃砲刀剣事務（審査・登録・変更）、予算 ほか＋
材料• 企画係 ：埋蔵文化財、文化財審議会、文化財保護指導委員、大綱策定
旧隈本家住宅福岡県立福岡高等学校
木・ＲＣ・Ｓ・煉瓦・石戦争遺跡調査事業 ほか• 保護係 ：国・県指定文化財管理（史跡・美工・民俗・建造物・名勝）
近代化遺産：祭り行事調査事業、日本伝統工芸展 ほか 石橋

旧筑後川橋梁（筑後川昇開橋）

秋月伝建地区

文化財防災ネットワーク推進事業セミナー
令和元年㻝㻝月㻝㻥日 於：九州国立博物館
重要文化財宗像神社本殿拝殿・防災
保存活用計画

スライド３

スライド５

歴史的建造物等の保護と防災への取り組み―重要文化財（建造物）の防災対策を中心に―（田上稔）■減災を目的とした対策■建造物の保存活用計画

 （１）健全性
健全性の回復 目的
 計画が担う役割• 適切な管理と修理を通して、建造物が持っている•＋文化財の価値を誰もが理解できる• 建造物が抱える現状と課題を把握
本来の強さ・健全性を回復して、地震・台風がもよう可視化を図ること• 取組むべき対策を計画として整理たらす大きな外力（応力）に備える• 保存活用に関係する人たちの手引• 価値をわかりやすく表現、
耐震性能
書となること  （２）耐震性能• 次世代の所有者、管理者に価値を• 次世代へのメッセージをまとめる• 建造物の構造的な特性を活かした耐震診断と文化確実に伝える
財の価値を損なわない耐震補強工事を通して耐震• 文化財の確実な継承と、• 保存修理、耐震診断・改修、防災
防災設備
環境保全
性能を確保する• 活用を通して地域における文化財
防犯、整備活用等を具体化させる
 （３）防災設備の理解を深める24
策を中心に―（田上稔）• 火災を想定して早期の発見と、初期消火あるいは延焼防止に備えた防災設備を整備する。また、落雷に備え避雷設備を設置する。
 （４）環境保全• 建造物の背後にある斜面の保全工事や建物がたつ
地盤の地滑り防止、建物周辺の排水工事を通し、土砂災害や水害に備える
保存活用計画重要文化財宗像神社本殿拝殿・防災・佐賀線建設の一連の工事
・筑後川を跨ぐ可動鉄道橋

１章 計画の概要

・鉄道技師、釘宮磐をチーフ
３章 環境保全２章 保存管理計画

・鉄道技師、稲葉権兵衛の橋梁設計
・現状の確認・現状の確認・防火対策

・鉄道技師、坂本種芳の可動部設計
・区域・建造物の区分
・部分部位の設定
・保全等の方針・昭和７年（１９３２）４月起工・保護の方針
・防災上の課題と対策〇 重文指定（平成１５年）

・防犯対策
・耐震対策

・管理・修理計画

・昭和１０年（１９３５）５月竣工

４章 防災計画・その他災害▼５章 活用計画・水運、陸運の共存を意図したもの

・公開計画

・地域の発展に貢献した建造物

・活用計画

・わが国最古の昇開式の可動橋＋

他

・鉄道可動橋建設技術の確立を示す
６章 保護にかかる諸手続き
重要な遺構
公益社団法人 日本建築士会連合会 スキルアップ講習（講義テキスト）より

スライド４■１．健全性の回復（保存修理）

1■１．健全性の回復（保存修理）●保存活用計画の全体構成
● 経緯

スライド６

1
25
歴史的建造物等の保護と防災への取り組み―重要文化財（建造物）の防災対策を中心に―（田●旧筑後川橋梁の修理

＋６章 保護にかかる諸手続き

事業概要

文化財防災ネットワーク推進事業セミナー
令和元年㻝㻝月㻝㻥日 於：九州国立博物館
重要文化財宗像神社本殿拝殿・防災
保存活用計画

３章 環境保全文化

・廃線後の歩道橋としての再整備から１３年余りが経過

・佐賀線建設の一連の工事
・鉄道技師、釘宮磐をチーフ

Ⅱ．調査研究活動●さまざまな取り組み●旧筑後川橋梁の修理■１．健全性の回復（保存修理）●保存活用計画の全体構成● 経緯
・筑後川を跨ぐ可動鉄道橋

Ⅰ．地域連携活動

公益社団法人 日本建築士会連合会 スキルアップ講習（講義テキスト）より

１章 計画の概要

・鋼材塗膜の劣化、舗装面の劣化、鋼材の腐食が目立つようになった

２章 保存管理計画

・鉄道技師、稲葉権兵衛の橋梁設計
・現状の確認・現状の確認

４章 防災計画・区域・建造物の区分
・鉄道技師、坂本種芳の可動部設計
・部分部位の設定
・保護の方針・耐震対策

・防災上の課題と対策

・管理・修理計画・その他災害・昭和７年（１９３２）４月起工〇 重文指定（平成１５年）

実施、破損状況を把握

・防犯対策

・保全等の方針・昭和１０年（１９３５）５月竣工

・平成２０年度に修理にむけた調査を

・防火対策

橋脚の潜水調査・期間：平成２１年４月～２３年１月▼

５章 活用計画
・活用計画

・わが国最古の昇開式の可動橋＋：足場・防護工

・塗装工事：ケレン・塗装

・その他工事：歩道デッキ補修

・水運、陸運の共存を意図したもの・公開計画
・地域の発展に貢献した建造物

・仮設工事

ケレン用道具

鋼材細部のケレン：塗膜防水再塗装

他：橋脚補修・支承補修：鋼材補修

・鉄道可動橋建設技術の確立を示す
６章 保護にかかる諸手続き

デッキ地覆の補修：漏水対策 ほか

重要な遺構
公益社団法人 日本建築士会連合会 スキルアップ講習（講義テキスト）より腐食した鋼材の取替え

スライド９

スライド７

●さまざまな取り組み●旧筑後川橋梁の修理
歴史的建造物等の保護と防災への取り組み―重要文化財（建造物）の防災対策を中心に―（田上稔）●可動部の保存修理

・廃線後の歩道橋としての再整備から１３年余りが経過
・鋼材塗膜の劣化、舗装面の劣化、鋼材の腐食が目立つようになった

取替えリベットの加熱

文化財防災ネットワーク推進事業セミナー 令和元年㻝㻝月㻝㻥日 於：九州国立博物館

②

①

2

●鉄骨造の補修①錆びて朽ちたリベット②リベット交換③漏水による鉄部の錆④鈑桁ケレン比較⑤鉄部塗装仕上げサンプル⑥鈑桁側面塗装（中塗り）

・平成２０年度に修理にむけた調査を実施、破損状況を把握
橋脚の潜水調査・期間：平成２１年４月～２３年１月

・仮設工事：足場・防護工

・塗装工事：ケレン・塗装

鋼材細部のケレン

ケレン用道具③

・その他工事：歩道デッキ補修

26
策を中心に―（田上稔）：塗膜防水再塗装：橋脚補修・支承補修：鋼材補修
デッキ地覆の補修：漏水対策 ほか腐食した鋼材の取替え

取替えリベットの加熱⑥
スライド８●可動部の保存修理⑤④
スライド10●可動部の修理
227
歴史的建造物等の保護と防災への取り組み―重要文化財（建造物）の防災対策を中心に―（田－滑車とベアリング－

デッキ地覆の補修

腐食した鋼材の取替え

取替えリベットの加熱

文化財防災ネットワーク推進事業セミナー 令和元年㻝㻝月㻝㻥日 於：九州国立博物館●可動部の保存修理②①⑥●鉄骨造の補修①錆びて朽ちたリベット②リベット交換③漏水による鉄部の錆④鈑桁ケレン比較⑤鉄部塗装仕上げサンプル⑥鈑桁側面塗装（中塗り）

事業概要●保存修理：滑車の補修⑤

Ⅰ．地域連携活動

Ⅱ．調査研究活動④

文化●可動部の修理－滑車とベアリング－

③

⑥

④

⑤

文化財防災ネットワーク推進事業セミナー 令和元年㻝㻝月㻝㻥日 於：九州国立博物館

スライド11●可動部の修理

スライド13●保存修理：滑車の補修
歴史的建造物等の保護と防災への取り組み―重要文化財（建造物）の防災対策を中心に―（田上稔）－滑車とベアリング－

28
策を中心に―（田上稔）

3●耐震対策１ 重要文化財門司港駅（旧門司駅）■２．耐震対策

 （１）構造調査
・建造物は材料（木・煉瓦・ＲＣ・鉄など）、用途▲、時代の違いによって構造上の特性が異なるため
現地での十分な調査が不可欠
構造調査
 （２）耐震診断
・建造物の構造的な特性を活かした耐震診断を実施すること。壁や床、構造材の強度に限定した診断
耐震診断
補強計画
は一般的だが文化財には不向きなこともある （３）耐震補強計画＋
・耐震上脆弱な箇所を対象に補強を行うが、外観・用途・活用
室内の意匠はもちろんのこと、文化財の価値に配慮しながら補強計画も見直すことも必要 （４）用途・活用の見直し• 旧門司駅は九州鉄道の起点として明治２４年  に開業
・不特定多数の人が常時集まる建築物では耐震補強は• 現駅舎の設計は鉄道院九州鉄道管理局工務課が担当、大正３年  に竣工必須だが、限定利用の場合は避難計画で補完も可
耐震対策• 昭和６３年  、現役の駅舎として初の重文指定。ネオルネッサンス様式• 平成２４年９年、半解体修理工事、令和元年９月竣工
スライド12●耐震対策１ 重要文化財門司港駅（旧門司駅）

スライド14●保存修理と耐震工事
329
歴史的建造物等の保護と防災への取り組み―重要文化財（建造物）の防災対策を中心に―（田 （４）用途・活用の見直し
・不特定多数の人が常時集まる建築物では耐震補強は必須だが、限定利用の場合は避難計画で補完も可
事業概要

文化財防災ネットワーク推進事業セミナー 令和元年㻝㻝月㻝㻥日 於：九州国立博物館

Ⅰ．地域連携活動■２．耐震対策

 （１）構造調査
耐震対策
・建造物は材料（木・煉瓦・ＲＣ・鉄など）、用途▲、時代の違いによって構造上の特性が異なるため
現地での十分な調査が不可欠
構造調査
 （２）耐震診断
・建造物の構造的な特性を活かした耐震診断を実施すること。壁や床、構造材の強度に限定した診断
耐震診断
補強計画
は一般的だが文化財には不向きなこともある （３）耐震補強計画＋
・耐震上脆弱な箇所を対象に補強を行うが、外観・用途・活用
室内の意匠はもちろんのこと、文化財の価値に配慮しながら補強計画も見直すことも必要 （４）用途・活用の見直し• 旧門司駅は九州鉄道の起点として明治２４年  に開業
・不特定多数の人が常時集まる建築物では耐震補強は• 現駅舎の設計は鉄道院九州鉄道管理局工務課が担当、大正３年  に竣工必須だが、限定利用の場合は避難計画で補完も可• 昭和６３年  、現役の駅舎として初の重文指定。ネオルネッサンス様式• 平成２４年９年、半解体修理工事、令和元年９月竣工①工事中の大規模素屋根②耐震補強用の鋼管杭③煉瓦造の煙突④現状変更後の復原外観

①

②

④

③

文化財防災ネットワーク推進事業セミナー 令和元年㻝㻝月㻝㻥日 於：九州国立博物館
スライド17スライド15●耐震補強計画●保存修理と耐震工事
歴史的建造物等の保護と防災への取り組み―重要文化財（建造物）の防災対策を中心に―
（田上稔）

30
策を中心に―（田上稔）

文化●耐震補強計画●保存修理と耐震工事●耐震対策１ 重要文化財門司港駅（旧門司駅）①工事中の大規模素屋根②耐震補強用の鋼管杭③煉瓦造の煙突④現状変更後の復原外観

Ⅱ．調査研究活動

4●耐震対策２重要文化財旧福岡県公会堂貴賓館●耐震診断と耐震補強計画〇耐震診断・耐震補強計画

①

②

•

再びやってくる地震に備えるため耐震診断・耐震補強工事は必要•

耐震性能目標（〇非倒壊・半壊）•

調査（部材・構造）、試験体実験•

建物重量、検討地震波等を入力•

コンピューターで解析•

現状での耐震診断（×倒壊）

貴賓館の外壁

▼•

耐震性能目標の再検討と補強計画•

一階の柱・梁・土台に仕口ダンパーを２４０個設置する•

補強後の再診断（○非倒壊）▼④③

スライド16●耐震診断と耐震補強計画•

建物１階の柱・梁に設置

試験体（外壁）を使った実験• 貴賓館の設計監理は福岡県土木部技師であった三條栄三郎による• 耐震補強工事＋復旧工事 の実施へ
• 第１３回九州沖縄八県連合共進会の迎賓館・宿泊所として明治４３年（１９１０）建設

スライド18431
歴史的建造物等の保護と防災への取り組み―重要文化財（建造物）の防災対策を中心に―（田

文化財防災ネットワーク推進事業セミナー 令和元年㻝㻝月㻝㻥日 於：九州国立博物館• 貴賓館の設計監理は福岡県土木部技師であった三條栄三郎による
事業概要
Ⅰ．地域連携活動• 第１３回九州沖縄八県連合共進会の迎賓館・宿泊所として明治４３年（１９１０）建設

Ⅱ．調査研究活動

文化●耐震対策２重要文化財旧福岡県公会堂貴賓館●耐震診断と耐震補強計画■防火対策〇耐震診断・耐震補強計画•

再びやってくる地震に備えるため耐震診断・耐震補強工事は必要•

耐震性能目標（〇非倒壊・半壊）•

調査（部材・構造）、試験体実験•

建物重量、検討地震波等を入力•

コンピューターで解析•

現状での耐震診断（×倒壊）

Ⅰ 目標の設定

 １．目標の設定と条件整理• 災害を想定して、必要な設備を整備し、訓練を
１．目標の設定
１．予防対策１．初期消火目標
通して、非常時に備える
２．危険性の特定①対象と設備▼２．公設消防•巡回や警備等を通して、防火防犯対策に努める
３．火災の具体的想定②管理面での対策• 効率的な避難行動と初期消火により被害の拡大
＋
を防止する
危険性
火災
２．火災発生の対応＋▼
耐震性能目標の再検討と補強計画•

一階の柱・梁・土台に▲文化財防災１．建物から出火

補強後の再診断（○非倒壊）▼•

 ２．危険性の特定• 防火対象とする文化財建造物の特性を把握②準備と訓練• 檜皮葺、こけら葺は植物性の屋根材で火に弱く
延焼や飛び火にはきわめて弱い• 拝殿から本殿までが棟続きで建てられ問題あり①消防体制と行動

Ⅲ 火災の想定

仕口ダンパーを２４０個設置する•▶

▶

貴賓館の外壁

•Ⅳ 消火活動Ⅱ 対策

建物１階の柱・梁に設置

試験体（外壁）を使った実験• 貴賓館の設計監理は福岡県土木部技師であった三條栄三郎による• 耐震補強工事＋復旧工事 の実施へ
• 第１３回九州沖縄八県連合共進会の迎賓館・宿泊所として明治４３年（１９１０）建設●建造物の防火対策◀ 失火・漏電・落雷・放火

 ３．計画策定の視点•＋
文化財建造物の防災計画では法律で定められた設備のみを整備するのではなく、管理体制や立◀ 延焼・受熱・飛び火
２．周辺火災地、建築特性を勘案して計画を立案する。

文化財防災ネットワーク推進事業セミナー 令和元年㻝㻝月㻝㻥日 於：九州国立博物館

スライド19スライド21

歴史的建造物等の保護と防災への取り組み―重要文化財（建造物）の防災対策を中心に―
（田上稔）
■防火対策
Ⅰ 目標の設定

Ⅳ 消火活動Ⅱ 対策

 １．目標の設定と条件整理• 災害を想定して、必要な設備を整備し、訓練を
１．目標の設定
１．予防対策１．初期消火目標
通して、非常時に備える
２．危険性の特定①対象と設備▼２．公設消防•巡回や警備等を通して、防火防犯対策に努める
３．火災の具体的想定②管理面での対策• 効率的な避難行動と初期消火により被害の拡大
＋
を防止する
危険性
火災

▶

▶

２．火災発生の対応＋▲文化財防災 ２．危険性の特定• 防火対象とする文化財建造物の特性を把握②準備と訓練• 檜皮葺、こけら葺は植物性の屋根材で火に弱く
延焼や飛び火にはきわめて弱い• 拝殿から本殿までが棟続きで建てられ問題あり①消防体制と行動

Ⅲ 火災の想定

１．建物から出火●建造物の防火対策

スライド2032
策を中心に―（田上稔）●Ⅲ－２．建造物周辺の火災

１．建造物からの出火
 近接火災（守備範囲を決める！）
 内部からの火災
 外部からの火災• 周辺での火災では、建造物に直接延焼したり、輻射受熱であぶられたり• 住宅では台所と暖房器具、宗教施• たばこのポイ捨て、放火
火の粉で発火する可能性がある
設ではロウソクがある• 建物近隣での焚火、ロケット花火• 周辺における火災から建造物（植物性屋根）を守るため、水平距離３０• 老朽化した電気配線からの漏電• 工事現場 ほか
ｍの範囲にある建物・工作物を近接建造物として特定して計画を策定• 小動物が電気配線をかじって出火• その範囲にある建物等が出火・延焼したことを想定して対策を検討する• 避雷針がない建物への落雷被害• 避雷針がある建物への落雷に起因する被害
 周辺での火災••◀ 失火・漏電・落雷・放火

 ３．計画策定の視点•＋
文化財建造物の防災計画では法律で定められた設備のみを整備するのではなく、管理体制や立◀ 延焼・受熱・飛び火
２．周辺火災地、建築特性を勘案して計画を立案する。

5●Ⅲ．火災の想定●Ⅲ－２．建造物周辺の火災•

指定建造物の風上で火災が発生した場合に飛んでくる火の粉や、都市部で起きる大規模火災で伴う火事場風で、上昇気流にのって広域に火の粉が舞う場合を想定する
隣接する落葉広葉樹の多い森林や草むらなどで発生する火災も想定

水平距離３０ｍ

建造物

スライド22533
歴史的建造物等の保護と防災への取り組み―重要文化財（建造物）の防災対策を中心に―（田●Ⅱ 対策 １．予防対策 （１）対象と設備【自火報・初期消火】• 文化財建造物の防災計画では法律で定められた設備のみを整備するのではなく、管理体制や立地、建築特性を勘案して計画を立案する。

事業概要

文化財防災ネットワーク推進事業セミナー 令和元年㻝㻝月㻝㻥日 於：九州国立博物館●Ⅲ．火災の想定●Ⅲ－２．建造物周辺の火災••

指定建造物の風上で火災が発生した場合に飛んでくる火の粉や、都市部で起きる大規模火災で伴う火事場風で、上昇気流にのって広域に火の粉が舞う場合を想定する
隣接する落葉広葉樹の多い森林や草むらなどで発生する火災も想定

Ⅱ．調査研究活動

文化●Ⅱ 対策 １．予防対策 （１）対象と設備【自火報・初期消火】●Ⅱ 対策 １．予防対策 （１）対象と設備【消火】１．建造物からの出火
 近接火災（守備範囲を決める！）
 内部からの火災
 外部からの火災• 周辺での火災では、建造物に直接延焼したり、輻射受熱であぶられたり• 住宅では台所と暖房器具、宗教施• たばこのポイ捨て、放火
火の粉で発火する可能性がある
設ではロウソクがある• 建物近隣での焚火、ロケット花火• 周辺における火災から建造物（植物性屋根）を守るため、水平距離３０• 老朽化した電気配線からの漏電• 工事現場 ほか
ｍの範囲にある建物・工作物を近接建造物として特定して計画を策定• 小動物が電気配線をかじって出火• その範囲にある建物等が出火・延焼したことを想定して対策を検討する• 避雷針がない建物への落雷被害• 避雷針がある建物への落雷に起因する被害
 周辺での火災•

Ⅰ．地域連携活動

水平距離３０ｍ

 ３）延焼防止
 ２）初期消火
 １）火災感知• ③その他• ①放水銃• ①消火器• 自動火災報知設備は火災発生を報知するもので、重要な役割を担う• 建物上空にむけて噴霧状に放水し• ａ：貯水槽• 文化財ではすべての種類に対応で• 重文・地方指定は消防法施行令第水幕をつくり、建物を延焼から守 きるＡＢＣ消火器を推奨• 初期消火に使用する水を貯める
２１条の適用を受け設置る。地上式と地下式とがある • ②易操作性消火栓
神社では１００㎥が目安• 機器構成• ②ドレンチャー• ｂ：加圧送水装置• 大人一人で使える屋内用消火栓で• 火災→感知器→=発信機?→受信機• 屋根が高所にあるときに使用。棟 文化財では屋外で使用。号消火• ポンプ＋エンジン等の動力→非常ベルに配管を埋込むものが一般的。外 栓で130ℓ／分。距離ｍ。
• ｃ：遠隔操作盤
部から放水する形式もある• ポンプ室が離れているため、職• 放水銃と同じ役割を担う員が常駐する場所に設置。

建造物

易操作性消火栓
文化財防災ネットワーク推進事業セミナー
令和元年㻝㻝月㻝㻥日
於：九州国立博物館
受信盤
空気管
消火器
スライド25スライド23

歴史的建造物等の保護と防災への取り組み―重要文化財（建造物）の防災対策を中心に―（田上稔）●Ⅱ 対策 １．予防対策 （１）対象と設備【自火報・初期消火】●Ⅱ 対策 １．予防対策 （１）対象と設備【消火】 ３）延焼防止
 ２）初期消火
 １）火災感知• ①放水銃• ③その他• ①消火器• 自動火災報知設備は火災発生を報知するもので、重要な役割を担う• 建物上空にむけて噴霧状に放水し• ａ：貯水槽• 文化財ではすべての種類に対応で• 重文・地方指定は消防法施行令第水幕をつくり、建物を延焼から守 きるＡＢＣ消火器を推奨• 初期消火に使用する水を貯める
２１条の適用を受け設置る。地上式と地下式とがある • ②易操作性消火栓
神社では１００㎥が目安• 機器構成• ②ドレンチャー• ｂ：加圧送水装置• 大人一人で使える屋内用消火栓で• 火災→感知器→=発信機?→受信機• 屋根が高所にあるときに使用。棟 文化財では屋外で使用。号消火• ポンプ＋エンジン等の動力→非常ベルに配管を埋込むものが一般的。外 栓で130ℓ／分。距離ｍ。
• ｃ：遠隔操作盤
部から放水する形式もある• ポンプ室が離れているため、職• 放水銃と同じ役割を担う員が常駐する場所に設置。

空気管

消火器

受信盤

易操作性消火栓
スライド24

6●Ⅱ 対策 １．予防対策 （１）対象と設備【避雷】
 ５）雷対策• 落雷には建物や木に落ちる「直撃雷」と「誘導雷」があり有効な対策を講じる必要がある• ①避雷設備• 雷撃を直接受ける受雷部、高圧電流を接地極に導く引下げ導線、地中に放電する接地極からなる• 落雷→受雷部→引下げ導線→接地極→地面

避雷針

 ②避雷器• 直撃雷や周辺に落ちる誘導雷によって発生する雷サージによって電気電子機器が損傷を受ける• 避雷器（52&）を設置して雷サー
ジから受信盤等の周辺機器を守ることが必要。
• 回路を通る過剰な電流をアース側に逃がす役割がある。
• 電源、受信盤、カメラ等に設置

写真：福岡市教育委員会提供
接地極

パンザー

スライド26635
歴史的建造物等の保護と防災への取り組み―重要文化財（建造物）の防災対策を中心に―（田34
策を中心に―（田上稔）●Ⅱ 対策 １．予防対策 （１）対象と設備【避雷】

事業概要

文化財防災ネットワーク推進事業セミナー 令和元年㻝㻝月㻝㻥日 於：九州国立博物館

Ⅰ．地域連携活動
Ⅱ．調査研究活動
写真：福岡市教育委員会提供

文化●Ⅱ 対策 １．予防対策 （１）対象と設備【避雷】
 ５）雷対策• 落雷には建物や木に落ちる「直撃雷」と「誘導雷」があり有効な対策を講じる必要がある• ①避雷設備• 雷撃を直接受ける受雷部、高圧電流を接地極に導く引下げ導線、地中に放電する接地極からなる• 落雷→受雷部→引下げ導線→接地極→地面

避雷針

 ②避雷器• 直撃雷や周辺に落ちる誘導雷によって発生する雷サージによって電気電子機器が損傷を受ける• 避雷器（52&）を設置して雷サー
ジから受信盤等の周辺機器を守ることが必要。
• 回路を通る過剰な電流をアース側に逃がす役割がある。
• 電源、受信盤、カメラ等に設置

接地極
パンザー写真：福岡市教育委員会提供

文化財防災ネットワーク推進事業セミナー
令和元年㻝㻝月㻝㻥日 於：九州国立博物館
横大路家住宅の雷被害
重要文化財横大路家住宅（新宮町）

スライド27スライド29

歴史的建造物等の保護と防災への取り組み―重要文化財（建造物）の防災対策を中心に― （田上稔）

36
策を中心に―（田上稔）

7●Ⅱ 対応 体制・行動•●Ⅱ①消防体制・設備対策 １．予防対策 （１）対象と設備【その他】• 日中の火災→発見→通報→避難→初期消火→本消火 ）その他••
夜間の火災→発見→通報（１人）①漏電警報設備→初期消火→本消火• 電気配線からの漏電が原因の• 初期消火までの対応をﾏﾆｭｱﾙ化
火災を未然に防ぐ役割••②準備・訓練文化財財建造物では配線が古• 訓練を通して一連の行動を体得
く、設置を推奨している• ②自動通報設備••
Ⅳ 火災の発生を消防機関へ通報
消火活動• 自分が宿直のときに火災が発生する設備。自動ダイヤルと• 迅速な初期対応、初期消火メッセージの転送を行う• 消防水利の確保、消防車等緊急• 車両進入路の確保（２）管理（ソフト対策）▲社務所に集約▲管理人室に副受信盤• 消防法に基づき防火管理者を選任。防火管理者は消防計画を作成し実施• 延焼防止のため、防火管理区域を設定、区域内での火気使用を制限する• 可燃性の高いものや、燃料を区域に持ち込まないように努める

横大路家住宅の雷被害
重要文化財横大路家住宅（新宮町）
スライド28●Ⅱ 対応 体制・行動• ①消防体制・設備

スライド30737
歴史的建造物等の保護と防災への取り組み―重要文化財（建造物）の防災対策を中心に―（田●防火対策（自火報、消火設備）

• 延焼防止のため、防火管理区域を設定、区域内での火気使用を制限する• 可燃性の高いものや、燃料を区域に持ち込まないように努める
事業概要

文化財防災ネットワーク推進事業セミナー 横大路家住宅の雷被害
令和元年㻝㻝月㻝㻥日 於：九州国立博物館▲社務所に集約

Ⅱ．調査研究活動

文化●防犯対策●防火対策（自火報、消火設備）
・落書きや破壊、放火など不法行為を未然に防止する対策●Ⅱ 対応 体制・行動•●Ⅱ①消防体制・設備対策 １．予防対策 （１）対象と設備【その他】• 日中の火災→発見→通報→避難→初期消火→本消火 ）その他••
夜間の火災→発見→通報（１人）①漏電警報設備→初期消火→本消火• 電気配線からの漏電が原因の• 初期消火までの対応をﾏﾆｭｱﾙ化
火災を未然に防ぐ役割••②準備・訓練文化財財建造物では配線が古• 訓練を通して一連の行動を体得
く、設置を推奨している• ②自動通報設備
消火活動••
Ⅳ 火災の発生を消防機関へ通報• 自分が宿直のときに火災が発生する設備。自動ダイヤルと• 迅速な初期対応、初期消火メッセージの転送を行う• 消防水利の確保、消防車等緊急• 車両進入路の確保（２）管理（ソフト対策）

Ⅰ．地域連携活動

・日中は定期的な監視だけでなく、防犯カメラによる監視
失火、放火による火災から文化財を守る
近隣で発生した火災からの延焼防止を図る
・夜間はセキュリティーラインを設定して機械警備を併用①火災の早期発見
・侵入者へは音声警告、必要に応じ警備会社と連携②確実な通報③速やかな初期消火、本格消防への移行④近隣火災からの延焼防止①神社本殿▲管理人室に副受信盤• 消防法に基づき防火管理者を選任。防火管理者は消防計画を作成し実施• 延焼防止のため、防火管理区域を設定、区域内での火気使用を制限する• 可燃性の高いものや、燃料を区域に持ち込まないように努める●社務所に設備を集約→
・自火報受信盤
・自動通報装置②エンジンポンプ③易操作性消火栓・遠隔操作盤・防犯カメラ映像記録

④放水銃

⑤放水銃

文化財防災ネットワーク推進事業セミナー 令和元年㻝㻝月㻝㻥日 於：九州国立博物館
スライド33

スライド31

8●防犯対策
歴史的建造物等の保護と防災への取り組み―重要文化財（建造物）の防災対策を中心に―（田上稔）●防火対策（自火報、消火設備）
・落書きや破壊、放火など不法行為を未然に防止する対策■環境保全計画と防災対策

・日中は定期的な監視だけでなく、防犯カメラによる監視
失火、放火による火災から文化財を守る
近隣で発生した火災からの延焼防止を図る
・夜間はセキュリティーラインを設定して機械警備を併用

 指定建造物の敷地と周辺環境が対象。建物・庭園・森林・水源 他
 周辺の排水や、敷地等を対象に保存・保全・整備の方針を定める
 指定建造物へ直接影響を及ぼす自然災害を想定し対処方針を定める①火災の早期発見
・侵入者へは音声警告、必要に応じ警備会社と連携②確実な通報③速やかな初期消火、本格消防への移行

裏山④近隣火災からの延焼防止●社務所に設備を集約→
・自火報受信盤
・自動通報装置②エンジンポンプ③易操作性消火栓・遠隔操作盤・防犯カメラ映像記録

38
策を中心に―（田上稔）①神社本殿①環境保全の現状と課題
敷地に及ぼす自然環境上の課題②保全の全体・区域の方針
敷地等の保全方針を定める③建造物の区分と方針
建造物毎の保存の方針を定める④防災上の対策と課題
自然災害に対する対策を整理
④放水銃

⑤放水銃

離座敷

主屋（指定）木
池庭門▲
善導寺（久留米市）の防災訓練

スライド32

スライド348■高良大社の環境保全
39
歴史的建造物等の保護と防災への取り組み―重要文化財（建造物）の防災対策を中心に―（田

●社務所に設備を集約→
・自火報受信盤
・自動通報装置
・遠隔操作盤・防犯カメラ映像記録

事業概要

文化財防災ネットワーク推進事業セミナー 令和元年㻝㻝月㻝㻥日 於：九州国立博物館

Ⅰ．地域連携活動
Ⅱ．調査研究活動
善導寺（久留米市）の防災訓練

文化

●環境保全
■高良大社の環境保全 調査• 地盤、ボーリング調査• 周辺環境調査、地形調査• 地盤は地下水位の上昇で滑り、裏山は節理崩壊の発生を確認■環境保全計画と防災対策 指定建造物の敷地と周辺環境が対象。建物・庭園・森林・水源 他
 周辺の排水や、敷地等を対象に保存・保全・整備の方針を定める
 指定建造物へ直接影響を及ぼす自然災害を想定し対処方針を定める
裏山①環境保全の現状と課題
敷地に及ぼす自然環境上の課題②保全の全体・区域の方針
敷地等の保全方針を定める③建造物の区分と方針
建造物毎の保存の方針を定める④防災上の対策と課題
自然災害に対する対策を整理

離座敷

 対策（抑止工・抑制工）• 法枠工、ロックアンカー• 表面排水工、地中排水工• 倒木対策主屋（指定）木池
庭・久留米藩主有馬頼利の造営
・寛文元年  竣工
・権現造、重要文化財
・昭和年、解体修理
・平成～年、環境保全
・平成～年、保存修理

門▲
善導寺（久留米市）の防災訓練

文化財防災ネットワーク推進事業セミナー 令和元年㻝㻝月㻝㻥日 於：九州国立博物館

スライド35スライド37●環境保全■高良大社の環境保全
歴史的建造物等の保護と防災への取り組み―重要文化財（建造物）の防災対策を中心に―
（田上稔）

40
策を中心に―（田上稔）

 調査• 地盤、ボーリング調査• 周辺環境調査、地形調査• 地盤は地下水位の上昇で滑り、裏山は節理崩壊の
発生を確認

9

■ヘリテージマネージャーとの出会い
 １．はじめに ２．福岡県ヘリテージマネージャー育成講習会はじまる（１）人材育成を通して文化財保護を広める①平成２５年８月から福岡県建築士会主催で講習会はじまる②文化財保護の歴史、保護行政、現地見学、修了課題 などを担当

 対策（抑止工・抑制工）• 法枠工、ロックアンカー• 表面排水工、地中排水工• 倒木対策（２）人との出会い。建造物との出会い①受講者は文化財保護と歴史的建造物に大きな関心をもつ②５年間の受講期間で１００名以上の修了生③修了課題で報告された建造物はいろいろ。新たな発見！
④知らない建造物もいっぱい。登録の候補になるものも・・
・久留米藩主有馬頼利の造営
・寛文元年  竣工
・権現造、重要文化財
・昭和年、解体修理
・平成～年、環境保全
・平成～年、保存修理
スライド36（３）その後①市町村に文化財保護の支援者となる人材ができたこと！
②県内の建造物で知らないことや、困ったときには相談できる

スライド38941
歴史的建造物等の保護と防災への取り組み―重要文化財（建造物）の防災対策を中心に―（田

（３）その後①市町村に文化財保護の支援者となる人材ができたこと！
文化財防災ネットワーク推進事業セミナー 令和元年㻝㻝月㻝㻥日 於：九州国立博物館②県内の建造物で知らないことや、困ったときには相談できる

文化財防災ネットワーク推進事業セミナー 令和元年㻝㻝月㻝㻥日 於：九州国立博物館
事業概要

文化財防災ネットワーク推進事業セミナー 令和元年㻝㻝月㻝㻥日 於：九州国立博物館●配布資料

Ⅰ．地域連携活動

Ⅱ．調査研究活動

２

令和元年度 国立文化財機構
熊本地震における被災歴史的
文化財防災ネットワーク推進事業
令和元年度 国立文化財機構
セミナー
Ｒ１．１１．１９
建造物復旧支援の取組み
熊本地震における被災歴史的
文化財防災ネットワーク推進事業
 ３．耐震予備診断と防災予備訓練
セミナー
Ｒ１．１１．１９－建造物復旧支援の取組み
建築士会の活動を通じて －（１）耐震予備診断（平成２５年）－ 建築士会の活動を通じて －・当時、福岡県では文化庁が推進する重要文化財の耐震予備診断は未実施■ヘリテージマネージャーとの出会い
 １．はじめに ２．福岡県ヘリテージマネージャー育成講習会はじまる

・福岡県建築士会に調査協力を依頼。県内の木造建築を対象に診断（１）人材育成を通して文化財保護を広める①平成２５年８月から福岡県建築士会主催で講習会はじまる②文化財保護の歴史、保護行政、現地見学、修了課題 などを担当（２）防災訓練（平成２７年）
・福岡県建築士会まちづくり委員会と大規模災害を想定した模擬訓練を実施
・日時：平成２７年１１月２１日（土）１０：００～１６：００
・参加者１３名：文化財保護課１名＋まちづくり委員会１２名
発災後１年過ぎ・・・
発災後２年過ぎ・・・
・５班に分かれ、重要文化財・地方指定・登録文化財を現地調査
発災後１年過ぎ・・・
発災後２年過ぎ・・・
・訓練は災害発生後の「支援体制・連絡網づくり」「被災調査」が目的（２）人との出会い。建造物との出会い①受講者は文化財保護と歴史的建造物に大きな関心をもつ②５年間の受講期間で１００名以上の修了生③修了課題で報告された建造物はいろいろ。新たな発見！
④知らない建造物もいっぱい。登録の候補になるものも・・（３）熊本地震（平成２８年４月）・４月に発生した熊本地震で県央にある多くの歴史的建造物が被災
・県文化財保護課に建造物支援に関する情報がなく建築士会の会議へ参加
・福岡県建築士会が文化庁の文化財ドクターの受け入れを行う
発災後３年目の冬・・・
発災後４年目の秋・・・・入手した歴史的建造物のリストをもとに、被災建造物の調査を実施する
発災後３年目の冬・・・
発災後４年目の秋・・・（公社）熊本県建築士会 山川満清

（３）その後①市町村に文化財保護の支援者となる人材ができたこと！
②県内の建造物で知らないことや、困ったときには相談できる（公社）熊本県建築士会

山川満清

1
1

スライド39

歴史的建造物等の保護と防災への取り組み―重要文化財（建造物）の防災対策を中心に― （田上稔）（１）耐震予備診断（平成２５年）
・当時、福岡県では文化庁が推進する重要文化財の耐震予備診断は未実施
・福岡県建築士会に調査協力を依頼。県内の木造建築を対象に診断

経過
２
発災
週間

行  政
応急危険度判定

ヘリテージマネージャーの活動
□判定の実施状況の確認

連合会・国等

□危険度Ｃ（赤紙）貼付け箇所の確認  （行政からの情報提供）



被害認定調査度判定
（罹災証明）

 月末～

上旬

被害認定調査
仮設住宅（罹災証明）
建設等
初～
月末～

□建物の価値の損失度等調査
■地元調査員の安否確認（）と調査参加可否の確認  □安易な公費解体の阻止のために所有者との関係づくり

仮設住宅
建設等
初～

■調査計画書（名簿、編成、担当等）作成と周知
■地元調査員の安否確認（）と調査参加可否の確認  ■実施準備委員会・説明会  
建築学会等に■災害規模に応じ応援協定に基づく応援体制の発動 よる被災調査
■被災状況の概要把握
緊急調査
上旬
■調査計画書（名簿、編成、担当等）作成と周知（九州士会■２名ないし３名で調査
協定）
■実施準備委員会・説明会

建築学会等に調査票作成
～
よる被災調査■被災状況の概要把握
緊急調査
上旬
（九州士会
□行政が開設する相談窓口に歴史的建造物に対応で■２名ないし３名で調査協定）
きる調査員を派遣
調査票作成
～



１
ヶ
月

応急危険

中旬



２
ヶ
月
～
半
２
年
ヶ
月
～
半
年

住宅相談
窓口開設

住宅相談
窓口開設

□判定の実施状況の確認
□建物の価値の損失度等調査
□危険度Ｃ（赤紙）貼付け箇所の確認  （行政からの情報提供）
□安易な公費解体の阻止のために所有者との関係づくり中旬



応急措置の
要請



半
年
～



半
年
～

■災害規模に応じ応援協定に基づく応援体制の発動  

被 災 状 況 調 査 ■被災状況の概要把握
□行政が開設する相談窓口に歴史的建造物に対応で（文化財ドクタ
きる調査員を派遣
■２名ないし３名で調査ー 次）
調査票作成
～
被災状況調査（文化財ドクター 次）
～
被災状況調査（文化財ドクター２次）
 中 旬 ～
 月中旬
被災状
況調査
（文化財ドクター２次）
 中 旬 ～
 月中旬

中旬

応急措置の要請

■被災状況の概要把握
■建物の価値の損失度等詳細調査
■２名ないし３名で調査
調査票作成
■２名ないし３名で調査
調査票・図面作成
■被災状況の所有者への伝達
■建物の価値の損失度等詳細調査

■被災に対する所有者の意向確認
■２名ないし３名で調査
調査票・図面作成
■建物の安全性と価値を伝える。
■被災状況の所有者への伝達■安易な公費解体の阻止のために
■被災に対する所有者の意向確認
所有者との関係づくり
■建物の安全性と価値を伝える。
□要請を受け、行政、所有者、調査員等との事前調整
■安易な公費解体の阻止のために
※危険（赤）、要注意（黄）の歴史的建造物対象
所有者との関係づくり□とりあえず措置
□要請を受け、行政、所有者、調査員等との事前調整
応急措置等 □恒久復旧のための措置※危険（赤）、要注意（黄）の歴史的建造物対象
ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
□応急修理のための費用見積り
応急措置等

□とりあえず措置
□材料、建具等の保管・保持
□恒久復旧のための措置

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ

□応急修理のための費用見積り
□材料、建具等の保管・保持

10

連合会・国等

上旬

中旬

スライド40

ヘリテージマネージャーの活動

２
週
間

１
ヶ
月

（３）熊本地震（平成２８年４月）・４月に発生した熊本地震で県央にある多くの歴史的建造物が被災
・県文化財保護課に建造物支援に関する情報がなく建築士会の会議へ参加
・福岡県建築士会が文化庁の文化財ドクターの受け入れを行う・入手した歴史的建造物のリストをもとに、被災建造物の調査を実施する

42策を中心に―（田上稔）

行  政発災

（２）防災訓練（平成２７年）
・福岡県建築士会まちづくり委員会と大規模災害を想定した模擬訓練を実施
・日時：平成２７年１１月２１日（土）１０：００～１６：００
・参加者１３名：文化財保護課１名＋まちづくり委員会１２名・５班に分かれ、重要文化財・地方指定・登録文化財を現地調査
・訓練は災害発生後の「支援体制・連絡網づくり」「被災調査」が目的

経過

平成  年熊本地震歴史的建造物の復旧支援の取り組みフロー



復旧支援
の取組み
復旧支援
フロー
の取組み
（初動期）
フロー
（初動期）

 ３．耐震予備診断と防災予備訓練

10

平成  年熊本地震歴史的建造物の復旧支援の取り組みフロー

文化財ドクター
派遣
被災市町村→文化庁
調整の上文化財ドクター
支援委員会事務派遣
局に連絡、関係団体による派遣
被災市町村→文チーム調整→チ
化庁 調整の上ーム派遣（行政支援委員会事務と連携）
局に連絡、関係団体による派遣
チーム調整→チーム派遣（行政
と連携）

2
2

43

文化財防災ネットワーク推進事業セミナー 令和元年㻝㻝月㻝㻥日 於：九州国立博物館

文化財防災ネットワーク推進事業セミナー 令和元年㻝㻝月㻝㻥日 於：九州国立博物館
事業概要

日程
組織

Ⅰ．地域連携活動

Ⅱ．調査研究活動（公社）日本建築士会連合会九州ブロック会
歴史的建造物の被害状況調査
平成28年5月20・21・22日
被災側 熊本士会
応援側 福岡士会、佐賀士会、長崎士会、大分士会、
宮崎士会、鹿児島士会、沖縄士会
延べ人員 117名（ＨＭ）
対象物 熊本県内の近代和風調査対象建造物 350棟
調査内容 被災状況の概要把握（主に外観目視による）文化財ドクター１・２次調査
復旧への道筋を示す
その手掛かり・足掛かりを探す

九州ブロック会 被災調査応援実施委員会

被災調査当日の打合せ

文化庁 文化財ドクター派遣事業
熊本地震被災文化財建造物復旧支援事業
日程
平成28年6月～１次調査 10月～２次調査
組織
復旧支援委員会
日本建築士会連合会、日本建築学会、
日本建築家協会、土木学会
調査派遣員 527名
対象物 熊本・大分県内の震度5強以上の市町村の建造物
建築学会データーベースより 2,028棟

調査状況

4

44

5

3

熊本県準備会議

大分県準備会議

645

文化財防災ネットワーク推進事業セミナー 令和元年㻝㻝月㻝㻥日 於：九州国立博物館

文化財防災ネットワーク推進事業セミナー 令和元年㻝㻝月㻝㻥日 於：九州国立博物館
事業概要

Ⅰ．地域連携活動

Ⅱ．調査研究活動

平成28年熊本地震文化財ドクター第２次調査

平成28年熊本地震文化財ドクター第1次調査■被災状況の概要緊急把握（主に目視による）■熊本 1,457件 調査員延べ251名、
大分 371件 調査員延べ59名■被災状況の詳細把握（聞き取り、内部詳細調査、作図）■調査数200件、調査員延べ217人

被害状況調査書（建造物関係）
整

理

番

号

／

調査員

建 造 物 名 称 旧清永家（西村家）前蔵
所

在

近世社寺調
査

典

所有者
住所・氏名

氏

名：

住

所：

立会
調査概要

西村

民家調査

平成28年 8月
山川満清、中島孝行

22日

建立時代 大正６年（1917年）

地 熊本市中央区西唐人町１０

出

２次調査（文化財ドクター派遣事業）

調査年月日

集計用空欄

指定の有無 熊本市景観重要建造物
○

近代和風調
査

正代

所有者代理（管理人）東 久美子

近代建築総覧
所有者
連絡先

tel：

近代化遺産

現地調査



fax：

TEL：096-288-2011

所有者と打合せの上、破損状況の確認及び現況の平面、配置を野帳に採った（スケッチ）。

清永家の分家清永嘉八により大正4年から6年にかけて建設。清永砂糖石油店（砂糖、メリケン粉、石油等を扱う）を営む。嘉八の子嘉一に子がなく、甥の西村龍氏（現当主西村正代さんのご主人）が引き継ぐこ
建造物の概略 ととなる。旧清永家は道路に面して前蔵が建ち、中庭を隔てて主屋が続く。屋敷地の北側は坪井川に面する。屋敷地の東西面にレンガ造の防火壁を併設する。主屋は賓客をもてなすことを念頭に建てられたとのこと。
１次調査結果

項目
建
造
物
の
概
要

建物種別 民家
構造

木造、レンガ塀

階数
２階
（地階）
屋根葺材料

被害の概略

桟瓦

民家（町家）の前蔵
前蔵は木造の土蔵造りで、その外側左右に表から裏までレンガ造の防火壁が存在する。
２階
粘土瓦の桟瓦葺き（平成に入り葺き替え）

平成28年4月14日、16日の熊本地震で被災する。5月下旬に応急的に外壁の養生が施され、前下家の一部の瓦を葺き直す。
１次調査結果部位

２次調査の結果

２次調査の結果

基礎 被害なし切石の礎石で目視範囲内は被害なし。

軸
架

部
構

中央部の大黒柱（291×292）と礎石にずれが生じ、２階梁の仕口に開きが生じている。他軸組、梁組に目視範囲内は特に被害はないが、西面外部の柱に蟻害を確認する。

根 被害なし前下家の一部の桟瓦に２階のモルタルが落下し、割れなど生じたが葺き直されている。

壁 部分破壊西側防火壁の補強の為の鉄骨を前蔵の西面の柱と繋いでいるため、特に被害が大き
く、荒壁より崩落している。北、南面も剥落する。正面２階の壁は剥落し、下地の木摺板が露出している。軒裏の漆喰が剥落し、一部では荒壁より崩落している。防火壁には被災前からの亀裂がある。

部 未確認

外壁の被害に伴い、壁が全体的に下がる。ちり際の上部に隙間が生じ、下部は膨らみ、一部は崩落している。店舗の簡易間仕切り壁はとくに被害はない。

被
害 屋
の
状
況 外

内

総 合 判 定 部分破壊
現況と所有者の意向等
そ 現在、応急的に足場が組まれ、外壁にシートが架けられている。今回のヒアリングは管理人の方のみであったが、所の 有者は保存の意向で修理の方法のアドバイスがほしいとのことである。西村家は熊本市の景観重要建造物に指定され他 ており、熊本市より復旧工事の見積りを提出してもらう旨の連絡があり、現在、地元の工務店に見積りを依頼中とのこと。
所 構造体のうち、外壁及び一部の軸組に被害が出ている。外壁は軒裏を含め全体的な修理が必要で、一部は木舞から修
見 理しなければならない箇所もある。軸組については大黒柱と梁の仕口に開きがあり、より詳細な調査と修理の検討が（ 必要である。また、蟻害の調査と防蟻処理が必要である。防火壁には被災前からの亀裂があり、左側の鉄骨での補強
対 の仕方を含め、耐震についても検討する必要がある。
処
方
針
）

7

１次調査の状況

２次調査の状況

8

46

9

10

47

文化財防災ネットワーク推進事業セミナー 令和元年㻝㻝月㻝㻥日 於：九州国立博物館

文化財防災ネットワーク推進事業セミナー 令和元年㻝㻝月㻝㻥日 於：九州国立博物館
事業概要

Ⅰ．地域連携活動

Ⅱ．調査研究活動

文化財ドクター1次・2次 取組みの課題
１．初動の難しさ→行政は災害対応で動けない→調査時期の遅れ、所有者への周知遅れ→調査に支障
行政との支援協定や日頃の活動連携が必要
２．対象建造物データベースの不備で調査に支障。
保守管理の重要性。
３．未指定ゆえに市町村の把握がなく、また所有者の意識も薄く
調査・助言に消極的な対応。
４．活動環境（交通手段、気象等）状況の把握
５．日頃からの備えがあれば迅速な対応ができたはず・各士会で調査対象建造物のリスト化とマップ化
・支援体制の構築とネットワーク化、模擬訓練の実施（※個人情報管理、データ更新）
５．個々の復旧の視点では救えない→まち並みで、地域で救う
11

13

12

14

文化財ドクター３次調査
復旧の道筋を示すだけから、その道を寄り添って共に歩くへ

48

49

文化財防災ネットワーク推進事業セミナー 令和元年㻝㻝月㻝㻥日 於：九州国立博物館

文化財防災ネットワーク推進事業セミナー 令和元年㻝㻝月㻝㻥日 於：九州国立博物館
事業概要

Ⅰ．地域連携活動

Ⅱ．調査研究活動

補助金申請から支払いまでの流れ

17

15

文化財ドクター３次調査の状況

16

50

18

51

文化財防災ネットワーク推進事業セミナー 令和元年㻝㻝月㻝㻥日 於：九州国立博物館

文化財防災ネットワーク推進事業セミナー 令和元年㻝㻝月㻝㻥日 於：九州国立博物館
事業概要

Ⅰ．地域連携活動

Ⅱ．調査研究活動②被害状況説明書

21

19

復旧工事が
進んでいます

修理例

20

52

22

53

文化財防災ネットワーク推進事業セミナー 令和元年㻝㻝月㻝㻥日 於：九州国立博物館

文化財防災ネットワーク推進事業セミナー 令和元年㻝㻝月㻝㻥日 於：九州国立博物館
事業概要

中間確認・助言

Ⅰ．地域連携活動

Ⅱ．調査研究活動

ここまでの成果１
１．サポート事業（修理方針、費用の提示、現場調査、応談、助成金申請支援）
当初対象１１４件、追加対象４５件、計１５９件から所有者意向で申請無し、別助成活用、公費解体のものを除く９４件が県助成事業の対象。
令和元年１０月末の時点で８０件の調査完了。
未調査１４件は助成申請断念。
結果８０件が助成金申請を行い、復旧工事へ。
１０月末で６４件が申請済み。
申請80

23

完了検査

0

20

40

申請意向無し65

申請断念14

60

80

100

120

140

160

180

25

ここまでの成果２
２．復旧工事支援（設計監理者・施工業者選定の助言、設計内容の確認・助言、工事内容の確認・助言、完了検査）

・令和元年１０月末の時点で助成申請済の６４件の内、着工済が５４件、この内２９件が完成し、２５件が工事中。
・復旧工事予定８０件の内、未着工２６件に対し設計監理者未定７件、施工業者未定１０件

竣工29

0

24

54

10

申請済未着工 未申請未着工
10
16

工事中25

20

30

40

50

60

70

80

90

26

55

文化財防災ネットワーク推進事業セミナー 令和元年㻝㻝月㻝㻥日 於：九州国立博物館

文化財防災ネットワーク推進事業セミナー 令和元年㻝㻝月㻝㻥日 於：九州国立博物館
事業概要

Ⅰ．地域連携活動

Ⅱ．調査研究活動

国登録有形文化財へ

文化財ドクター３次調査取組みの課題
１．（時間）震災後の時間の経過が被害を広げ、修理方針の見直しを余儀なくする。
また所有者の保全意識を消極化に向かわせる。
２．（工法）一般工法での先行工事（グループ補助金活用事業、応急復旧工事等）が前例となり、文化財修理の時間とコストが所有者に不信感を与えている。また修復方針の違いにより一体的な価値保全が図りにくい。

支援は復旧竣工がゴールではない。今回の支援事業で文化財の価値を認められ復旧した未指定の歴史的建造物を今後どう守っていくか。まず社会で認める文化財の枠に入れることから始めたい。
所有者負担の軽減のための助成金補助率３分の２の要件として登録同意を求め、復旧後の県内の未指定の歴史的建造物の適正な保存・活用を誘導することを目的に熊本県は登録を事業化して取り組む。

３．（人材）文化財価値の保全修理ができる設計監理者、施工者の確保に難がある。
４．（費用）3分の1の自己負担が重く、完全な修理が難しい。
着工時費用が無く、契約できない。
６．（工期）取外し、調査、繕い、再取付といった手間暇かかる工程と迅速さが求められる復旧事業との矛盾
27

29

文化財ドクター3次調査のまとめ
１．所有者への文化財保全意識の啓蒙
２．担う専門家へ適正な知識と技術とセンスを
３．維持管理の仕組みづくり（HM・職人育成、伝統資材供給等）は社会全体の責務

４．維持管理の重荷は社会で分担※この取組みで見えてきたものは震災の悲惨さではなく、未指定ではあるが歴史文化的価値の高い、私たちのくらしと共に連綿として存在し続ける家々の在り方を問うものです。私たちは突き付けられている現状を真摯に受け止め、正面から向き合う覚悟を問われています。
28

56

57

事業概要

Ⅱ．調査研究活動総括▼

３．市民に向けた文化財防災の普及活動

Ⅰ．地域連携活動推進事業の具体的な活動成果を研究会参加者と共有し、意見交換をすることができた。会場での質疑応答では、地元の文化財が直面する継承者不足の問題や、保存について所有者と意見が食い違った事例などが話題に上がった。当日実施したアンケートには、博物館に対する要望として、文化財保護の意識（１）活動概要

啓発や普及のための活動を期待するという意見があった。文化財の専門機関である博物館としても、そ災害から文化財を守る取り組みについて、博物館・美術館や文化財行政の関係者だけでなく、一般市のような問題を解消するために活動する必要性を強く実感した。

民にも周知を図ることを目的とする。地域に所在する文化財は地域の人々が守り伝えてきたものである
ため、文化財防災においても地域の人々の理解や協力が不可欠である。文化財の保全は、その担い手で信し認知度を高めることが重要である。
今年度は、文化財防災にとって重要な災害史研究や、石碑などの地域の文化財の情報を収集する郷土史研究グループを訪問し、推進事業の活動を紹介するとともに、双方の調査や研究活動の中で得た地域の人々の声について情報交換とアンケート調査を実施した。

（２）大分県史談会研究会での発表

参加者へのアンケート調査結果▼

ある地域社会の少子高齢化・核家族化といった社会問題にも関係しており、文化財防災について広く発

アンケートは発表前に配布し、研究会時間内に無記名による回答をお願いした。集計母数は13件。
Q．今日の内容について
よかった

まぁまぁ
よかった

ふつう

あまり
よくなかった

よくなかった

無回答

12

0

0

0

0

1

Q．一番関心をもったのはどの話でしたか？（複数回答）

大分県史談会研究会第６回地域災害史研究会にて発表を行なった。
日

時：令和元年11月16日（土）13時～ 16時（発表時間は15分）

会

場：大分県立図書館

第２研修室

発表者：小泉惠英
大分県史談会は、県内の市町単位で存在する郷土史研究会の統括組織で、現在は主に大分県内の災害史研究を行なっている。具体的には災害検証碑の所在調査や、NHK大分と協同して県内の災害記憶を収集し、NHK大分Webサイト上で「大分県災害データアーカイブ」として公開している。
（NHK大分放送局「大分県災害データアーカイブ」 URL：https://www.nhk.or.jp/oita/saigai-data/

事業開始の経緯
調査研究事例
文化財レスキューの流れ
文化財防災の課題
その他
特になし
無回答
0

index.html）

1

2

3

4

5

6

7

8

〔具体的な内容・理由〕○今まで知らなかったことが聞けた。今後一人でも多くの人に聞いてほしい○文化財のこと、その取扱いのこと、それを守っていく人たち、地域のつながり等、これまで学ぶ
ことがなかった○史談会の活動と連携できることはないか
Q．自身の活動に活かせそうな内容がありましたか？
○地域にとって貴重な資料を持つ所有者の方と、今後災害からどう守るかを一緒に考えていきたい○郷土史家の育成とレスキュー体制の確立○独自の活動には限界があるので、多くの参加者を求めたい○悉皆調査をして防災・減災に努めたい○将来行なわなければならない課題が多数あった

58

59

事業概要

Ⅰ．地域連携活動

Ⅱ．調査研究活動

Q．文化財を災害から守る活動として博物館に期待すること“文化財保護の意識啓発・普及”への期待の回答があった○文化財の保全に関する広報・講演活動○博物館の活動を具体的に知らせる○文化財の保護や伝えることの大切さを常々防災関係の折に伝えてほしい○災害が起こる前に地域がやっておかなければならない諸課題についての講演会

Ⅱ

文化財防災ネットワーク推進事業

調 査 研 究 活 動“技能講習”への期待の回答があった

C o n d u c t i n g

r e s e a r c h○レスキュースキルの普及。何かあった時のバックアップ

１．文化財が被災した災害に関する事例集の作成（１）調査概要と目的
過去に災害によって文化財被害が発生した際の被害内容と救出・復旧等の対応について調査し、事例集の作成を目指した。文化財被害の規模・種類は災害によって毎回異なるため、過去の被災記録を分類整理し、ケースバイケースで対処できるように備える。
事例集作成は、平成30年度より推進事業として取り組んできたもので、九博は今年度より本活動に加わった。これまでは文化財の分野別（歴史資料、自然史資料）に事例調査を行なってきた。九博が地域連携活動を担当する九州ブロックは、平成28年熊本地震や平成29年九州北部豪雨などの災害を経験し、今まさに地元の自治体が主体となり、被災文化財のレスキュー活動、復旧への取り組みが続けられている。このため、分野に限らず近年の九州地区での事例を対象として調査を進めた。

（２）今年度の調査内容
下記のとおりの日程で関係機関へのヒアリング調査を行ない、そのほか文献調査を実施した。
調査日
平成28年熊本地震
平成29年九州北部豪雨

60

対

象

６月19日

熊本県教育庁 文化課

９月12日

朝倉市教育委員会 文化・生涯学習課
甘木歴史資料館

９月24日

福岡県教育庁 文化財保護課61

【平成28年熊本地震】
九州国立博物館「公開シンポジウム

地域とともに考える文化財の防災・減災Ⅲ『熊本地震と文化財…

レスキュー』」『平成28年度文化財防災ネットワーク推進事業―九州国立博物館の取り組み―』、2017年
九州国立博物館『文化交流展特集展示「災害に学ぶ備える―熊本地震と文化財レスキュー―」リーフ…
レット』、2018年
九州国立博物館『平成29年度文化財防災ネットワーク推進事業―－九州国立博物館の取り組み―』、2018年
熊本県教育委員会『平成28年熊本地震被災文化財の復旧の歩み』、2018年度【平成29年九州北部豪雨災害】
朝倉市秋月博物館『災害の記憶展－復興への兆し－』、2018年
朝倉市教育委員会『朝倉市文化財年報（平成29年度）』朝倉市文化財調査報告書第35集、2019年
甘木歴史資料館『甘木歴史資料館報』第３集、2019年
九州歴史資料館「九州北部豪雨災害による被災文化財のレスキュー活動」『教育福岡』651、2018年
九州歴史資料館「九州北部豪雨災害による被災文化財の復旧・復興に向けた取組」『教育福岡』655、2019年
第７回古代山城サミット大野城・朝倉大会事務局『第７回古代山城サミット大野城・朝倉大会資料集』、2018年
第７回古代山城サミット大野城・朝倉大会事務局『第７回古代山城サミット大野城・朝倉大会記録集』、2019年
福岡県『平成29年７月九州北部豪雨における災害対応に関する検証結果報告書』、2018年
福岡県文化財保護課「九州北部豪雨による被災文化財の復旧への取組」『教育福岡』647、2018年

令和元年度文化財防災ネットワーク推進事業
─九州国立博物館の取り組み─

編集・発行
発行日
印刷
©2020

独立行政法人国立文化財機構 九州国立博物館〒818-0118 福岡県太宰府市石坂４- ７- ２
令和２（2020）年３月27日
株式会社西日本新聞印刷

九州国立博物館※本書の全部または一部を無断で転載・複写することを禁じます。

63