2018 年 6 月 18～19 日
世論調査（産経、ＡＮＮ）、大阪北部地震、国会会期延長、参院決算委員会・モリカケ、共産党文書など

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１６、１７両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４４．６％で、前回調査（５月１９、２０両日）
から４．８ポイント上がり、３カ月ぶりに４０％台を回復した。不支持は前回比２．９ポイント減の４５．６％となり、支持と不支持の差は１．０ポイントに縮まった。
１２日に史上初の米朝首脳会談が開催されるなど朝鮮半島情勢が激変する可能性がある中、首相の外交手腕への期
待が支持率回復につながったとみられる。
米朝首脳会談を受けて、北朝鮮の完全な核廃棄は８２．
５％が「実現すると思わない」、日本人拉致問題の進展は５９．３％が「期待できない」と答えた。日本政府による対北朝鮮制裁については、拉致問題の解決まで「続けるべきだと思う」との回答が８３．９％に達した。
日朝首脳会談に関しては５３．９％が「慎重に検討すべきだ」と答え、「できるだけ早く行うべきだ」は４０．７％、「行うべきでない」は４．０％だった。北朝鮮の核や弾道ミサイルを廃棄する費用の一部を日本が負担することには、
６９．６％が「反対」、２６．８％が「賛成」と答えた。
米朝両首脳が会談後に署名した共同声明で、米国は北朝鮮の体制保証、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化」へ取り組む方針を、それぞれ約束した。会談の合意内容に対しては、「大いに評価する」５．９％、「ある程度評価する」
４５．１％、「あまり評価しない」３５．８％、「まったく評価しない」１２．２％で、評価すると答えたのは５１．
０％、評価しないとの回答は４８．０％だった。
米朝首脳会談では金（キム）正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長が一枚上手だったと答えたのは３６．５％で、トランプ大統領の１９．２％を上回った。

産経新聞 2018.6.18 23:43 更新【本社・ＦＮＮ合同世論調査】対北制裁「拉致解決まで続けるべき」８３．９％ 内閣支持率４０％台回復、不支持に１ポイント差迫る産経新聞 2018.6.18 20:05 更新【産経・ＦＮＮ合同世論調査】米朝会談後の内閣支持率、各社とも上昇産経新聞・ＦＮＮを含む各報道機関が米朝首脳会談後に実施した６月の世論調査では、安倍晋三内閣の支持率が軒並み上昇した。
産経・ＦＮＮは支持が４４．６％と２カ月連続で上昇、不支持の４５．６％に迫った。読売新聞と共同通信は支持がそれぞれ４５％、４４．９％になり、いずれも不支持の
４４％、４３．２％をわずかながら上回った。支持が不支持を上回るのは、両社とも３月前半に実施した調査以来になる。
日本テレビは支持が３９．４％だった。前々回の４月の調査では、不支持が第２次安倍内閣発足後最悪の５３．
４％まで上昇、支持は２６．７％と３割を切り、政権の「危険水域」に突入していた。支持は２カ月で１２．７ポイント回復した。ＡＮＮ（テレビ朝日系）も前々回の４月は支持が２９．０％まで落ち込んでいた。
1

一方、米朝会談直前に世論調査を実施したＮＨＫは支持が３７．８％、不支持は４３．５％で前月と同じだった。
同じく時事通信は支持が３５．５％、不支持は４３．４％
で、前月と比べ支持は２．６ポイント減り、不支持は０．
４ポイント増えた。２つの世論調査で支持が伸びなかったのは、森友・加計学園問題が影響したとみられ、米朝首脳会談が内閣支持率の転機になった可能性がある。

学園の獣医学部新設問題をただした。
「（平成２７年）２月２５日に首相が、もしかしたら会っているのではないかとの疑惑が深まっている」
石上氏は愛媛県の文書が、２月２５日に首相と加計学園の加計孝太郎理事長が面談したと記載していたことをまたもや取り上げた。
だが、この件について首相は５月２８日の参院予算委員会でも否定しており、加計学園側も「実際にはなかった」とするコメントを出して謝罪している。
当事者双方が否定した面談を改めてただしたにもかかわらず、石上氏は特段新たな事実や論点を示したわけではな
く、首相にあっさり否定されていた。同じことをいくら繰り返しても、党勢が伸張する道理がない。今回の産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査で、発足から１カ月ちょっとの国民民主党の政党支持率は０．
８％と、はや１％を割り込んでしまった。
「大型国政選挙を経験していないことがあり、なかなか上がりにくい」同党の玉木雄一郎共同代表は１８日の記者会見でこう分かりにくい釈明をした。とはいえ支持率０．８％は、国会議員が衆参合わせて４人の社民党と同率であり、党名に「国民」を冠するのは荷が重くはないか。
その社民党の又市征治党首も、１８日の参院決算委で、質問時間の大半を森友問題に割いた。だが、こうした野党のモリ・カケ一辺倒の追及に、有権者の共感は広がっていない。１０日投開票の新潟県知事選も、その一つの証左だといえる。
知事選で国民、社民を含む野党６党派は、新人の前県議を推薦し、選挙期間中はモリ・カケ問題を集中的に取り上げ、安倍政権批判に明け暮れた。ところが、結果は与党系
候補の勝利に終わった。モリ・カケ論議にうんざりしている有権者は少なくない。
一方、同じ野党でも立憲民主党の風間直樹氏は参院決算委で、森友・加計問題には一切触れず、日本人拉致問題や
日朝首脳会談など、北朝鮮問題に絞って質問した。風間氏
は新潟選挙区選出であるだけに、県知事選の教訓をいち早く取り入れたとみられる。
一方、共産党の辰巳孝太郎氏は森友学園への国有地売却問題をめぐり、「独自に入手した」という政府の内部文書を手に首相に迫った。辰巳氏は文書の入手経緯には触れなかったが、共産党も引き続き森友問題を追及する構えだ。

産経新聞 2018.6.18 20:04 更新【産経・ＦＮＮ合同世論調査】次期総裁、小泉進次郎氏、
安倍晋三首相、石破茂氏が横一線 自民党支持層では首相が独走
産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）
が１６、１７両日に行った合同世論調査で、９月の自民党総裁選で選出される次期総裁にふさわしい人物を聞いたところ、小泉進次郎筆頭副幹事長が２６・９％で前月比３・６ポイン
ト増え、トップとなった。２位は連続３選を目指す安倍晋三首相（党総裁）の２５・２％で、同２・８ポイント上昇
した。前月トップだった石破茂元幹事長は、同０・９ポイ
ント減の２４・１％で３位に後退した。
全体の調査では３氏がほぼ横一線だが、自民党支持層に限ってみると、安倍首相が４９・４％と同４・６ポイント
上昇し、小泉氏（２１・４％、同３ポイント増）と石破氏（１３・９％、同６・４ポイント減）に大差をつけた。
首相が支持を伸ばしたのは、１２日の米朝首脳会談を受け北朝鮮情勢が流動化する中、トランプ米大統領と緊密に連携する首相への期待が高まったとみられる。
石破氏は、立憲民主党の支持層で３８・３％（首相は１・６％）、日本維新の会でも３４・６％（同２３・１％）の支持を集めた。
公明党支持層でも石破氏への支持は２７・３％と、首相の２４・２％を上回った。無党派層では小泉氏が３１・９％、石破氏が２８・３％と続き、首相は１１・１％だった。
産経新聞 2018.6.18 19:59 更新
野党は相変わらず「モリ・カケ」…有権者冷ややか 国民、社民の支持率は０．８％に
安倍晋三首相と全閣僚が出席して開かれた１８日の参院決算委員会では、国民民主党など一部野党は相変わらず学
校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却や、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐる問題に質問時間を費やした。
ただ、国際情勢が大きく変容しつつあり、
大阪北部地震も発生する中でなお「モリ・カケ」追及にこだわる野党の戦術は、有権者から冷ややかな視線を向けられつつある。
（原川貴郎）
国民民主党の石上俊雄氏は１８日の参院決算委で、予定していた年金に関する質問を取りやめ、麻生太郎副総理兼財務相に森友関連の質問を繰り出すとともに、首相に加計産経新聞 2018.6.18 12:47 更新【本社・ＦＮＮ合同世論調査】北の完全な核廃棄「実現すると思わない」８２・５％ 対北制裁「拉致解決まで継続を」８３・９％産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）
は１６、
１７両日、合同世論調査を実施した。１２日に史上初の米2

朝首脳会談が開催されたが、北朝鮮の完全な核廃棄は８２・５％が「実現すると思わない」とし、日本人拉致問題の進展は５９・３％が「期待できない」と答えた。日本政府の対北朝鮮制裁については拉致問題の解決まで「続けるべきだと思う」との回答が８３・９％に達した。
日朝首脳会談に関しては５３・９％が「慎重に検討する
べきだ」
と答え、
「できるだけ早く行うべきだ」は４０・７％、「行うべきではない」は４・０％だった。北朝鮮の核や弾
道ミサイルを廃棄する費用の一部を日本が負担することには６９・６％が「反対」、２６・８％が「賛成」と答えた。
米朝両首脳が会談後に署名した共同声明で、米国は北朝鮮の体制保証、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化」へ取り組む方針を、それぞれ約束した。共同声明に対する評価については、「大いに評価する」５・９％、「ある程度評価する」４５・１％、「あまり評価しない」３５・８％、「まったく評価しない」１２・２％で、評価すると答えたのは
５１・０％、評価しないとの回答は４８・０％だった。
米朝首脳会談では金（キム）正（ジョン）恩（ウン）朝鮮労働党委員長が一枚上手だったと答えたのは３６・５％
で、トランプ大統領の１９・２％を上回った。
安倍晋三内閣の支持率は４４・６％で、前回調査（５月
１９、２０両日）から４・８ポイント上がった。不支持率
は前回比２・９ポイント減の４５・６％で、支持と不支持の差は１ポイントに縮まった。
働き方改革関連法案を今国会で成立させることに賛成は
２９・０％、反対は５５・８％。カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案の今国会での成立に賛成は２６・９％、反対は６１・５％だった。
政党支持率は、自民党が３９・７％（前回比３・８ポイ
ント増）で、立憲民主党は１２・８％（同０・３ポイント減）。以下、共産党４・０％▽公明党３・３％▽日本維新の会２・６％▽国民民主党０・８％▽社民党０・８％▽自由党０・１％▽希望の党０・１％－で、「支持政党なし」は３
３・２％だった。

調査では、不支持が第２次安倍内閣発足後最悪の５３．
４％まで上昇、支持は２６．７％と３割を切り、政権の「危険水域」に突入していた。支持は２カ月で１２．７ポイント回復した。ＡＮＮ（テレビ朝日系）も前々回の４月は支持が２９．０％まで落ち込んでいた。
一方、米朝会談直前に世論調査を実施したＮＨＫは支持が３７．８％、不支持は４３．５％で前月と同じだった。
同じく時事通信は支持が３５．５％、不支持は４３．４％
で、前月と比べ支持は２．６ポイント減り、不支持は０．
４ポイント増えた。２つの世論調査で支持が伸びなかったのは、森友・加計学園問題が影響したとみられ、米朝首脳会談が内閣支持率の転機になった可能性がある。
日朝首脳会談に期待 69％…ANN 世論調査
ＡＮＮ2018/06/18 10:16
ANN の世論調査によりますと、安倍総理大臣が北朝鮮の金正恩委員長と首脳会談を行うことに期待する人が69％に上りました。
調査は 16 日と 17 日に行いました。今回から固定電話だ
けではなく、携帯電話も含めて調査しています。安倍総理と金委員長による日朝首脳会談に期待する人は 69％で、期待しないと答えた人は 24％でした。また、非核化を進める
費用の日本の負担について良いと思わないと答えた人は65％で、良いと思うと答えた人は 15％でした。一方、安倍内閣の支持率は 39.4％で、支持しないと答えた人は 44.5％でした。
ＡＮＮ2018 年 6 月調査【調査日】2018 年 6 月 16･17 日(土･日曜日)【調査方法】
電話調査（RDD 方式）【対象】全国 18 歳以上の男女 1853 人【有効回答率】57.9％
内閣支持率
あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
支持する 39.4%
支持しない 44.5%
わからない、答えない 16.1%

産経新聞 2018.6.18 20:05 更新【産経・ＦＮＮ合同世論調査】米朝会談後の内閣支持率、各社とも上昇産経新聞・ＦＮＮを含む各報道機関が米朝首脳会談後に実施した６月の世論調査では、安倍晋三内閣の支持率が軒並み上昇した。
産経・ＦＮＮは支持が４４．６％と２カ月連続で上昇、不支持の４５．６％に迫った。読売新聞と共同通信は支持がそれぞれ４５％、４４．９％になり、いずれも不支持の
４４％、４３．２％をわずかながら上回った。支持が不支持を上回るのは、両社とも３月前半に実施した調査以来になる。
日本テレビは支持が３９．４％だった。前々回の４月の支持する理由は何ですか？次の 6 つから 1 つを選んで下さい。

安倍総理の人柄が信頼できるから 13.4%
3

支持する政党の内閣だから 17.8%
政策に期待が持てるから 10.9%
大臣の顔ぶれが良いから 0.7%
他の内閣より良さそうだから 47.6%
その他 4.8%
わからない、答えない 4.8%

思う 29%
思わない 54%
わからない、答えない 17%
非核化の費用負担
トランプ大統領は、首脳会談のあとの記者会見で、北朝鮮が非核化を進める費用について、｢日本と韓国が多大な支援をする｣と発言しました。あなたは、日本政府がこの費用負担をしてよいと思いますか、思いませんか？
思う 20%
思わない 65%
わからない、答えない 15%

支持しない理由は何ですか？次の 6 つから 1 つを選んで下さい。

拉致問題と経済支援
あなたは、日本人の拉致問題が解決しないまま、北朝鮮の非核化が進んだ場合、日本から北朝鮮への経済支援を、認めて良いと思いますか、思いませんか？
思う 12%
思わない 79%
わからない、答えない 9%安倍総理の人柄が信頼できないから 43.1%
支持する政党の内閣でないから 3.8%
政策に期待が持てないから 28.6%
大臣の顔ぶれが良くないから 7.3%
他の内閣の方が良さそうだから 5.8%
その他 5.9%
わからない、答えない 5.5%
政党支持率
党 名

支持率（％）

自民党

47.7%

立憲民主党

11.2%

国民党

1.5%

公明党

3.0%

共産党

3.0%

日本維新の会

1.1%

自由党

0.2%

希望の党

0.2%

社民党

1.1%

その他

0.7%

日朝首脳会談あなたは、安倍総理が、北朝鮮のキムジョンウン委員長と首脳会談を行うことを、期待しますか、期待しませんか？
期待する 69%
期待しない 24%
わからない、答えない 7%麻生大臣の辞任
あなたは、麻生財務大臣は、森友学園の国有地取引文書の改ざんや、福田前事務次官のセクハラ問題などの責任をとって、大臣を辞める必要があると思いますか、思いませんか？
思う 56%
思わない 33%
わからない、答えない 11%
加計氏の国会招致
加計学園の獣医学部開設に関して、愛媛県の文書にあった安倍総理と加計理事長の面会について、加計学園は否定しています。あなたは、加計孝太郎理事長を国会に呼んで、事情を聞く必要があると思いますか、思いませんか？
思う 67%
思わない 23%
わからない、答えない 10%

支持なし、わからない、答えない 30.3%
米朝首脳会談12 日にアメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキムジョンウン委員長の首脳会談が行われました。共同声明では、「朝
鮮半島の完全な非核化を目指す」と盛り込まれましたが、具体的な検証方法などについては触れられていません。あなたは、北朝鮮の核兵器開発を、やめさせることにつながると思いますか、思いませんか？

カジノ法案の是非
カジノを含む統合型リゾートを国内につくるために、カジ4

ノの規制基準などを定める法案が、国会で審議されています。あなたは、この法案が、いまの国会で成立することを、支持しますか、支持しませんか？
支持する 25%
支持しない 63%
わからない、答えない 12%震があり、大阪市北区や同府高槻市などで震度６弱、京都市などで震度５強の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは１３キロ、地震の規模（マグニチュード）は６．
１と推定される。
大阪府警によると、高槻市栄町の市立寿栄小学校でプールの外壁が歩道側に倒れ、下敷きとなった同小４年の女児（９）が死亡した。
大阪市東淀川区上新庄では壁が崩落し、男性（８０）が死亡。同府茨木市でも、男性（８５）が本棚の下敷きになり死亡した。府によると、４０人以上のけが人が出ている。

働き方法案の新制度の是非
働き方改革法案について、お伺いします。焦点は、年収が約 1100 万円以上のコンサルタントや研究開発などの専門職の人を、労働時間規制から外す新たな制度の導入です。
あなたは、この制度を認めてよいと思いますか、思いませんか？
思う 29%
思わない 46%
わからない、答えない 25%
次期自民党総裁
自民党の総裁選挙が 9 月に予定されています。あなたは、次の自民党総裁は、誰がよいとお考えですか？次の 7 人から 1 人を選んで下さい。

地震で倒壊し、下敷きとなった女児が死亡した市立寿栄小
学校のプール外壁＝１８日午前、大阪府高槻市
政府は首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置した。大阪府は、陸上自衛隊に災害派遣を要請した。
関西電力によると、大阪府を中心に一時、約１７万戸で停電が発生したが、復旧した。福井県にある大飯、高浜、美浜の各原発に異常はない。日本原子力発電によると、同県の敦賀原発にも異常はないという。
ＪＲ東海などによると、東海道新幹線は米原－新大阪駅
間などで運転を見合わせたが、全線で再開した。山陽新幹線は新大阪－岡山駅間で運転を見合わせた。大阪メトロも一時、全線で運転を見合わせたほか、関西圏の私鉄各線が軒並み運行を停止するなどし、通勤の足に大きな影響が出た。

安倍晋三（あべしんぞう）23%
石破 茂（いしばしげる）22%
岸田文雄（きしだふみお）3%
小泉進次郎（こいずみしんじろう）28%
河野太郎（こうのたろう）3%
野田聖子（のだせいこ）4%
その他の議員 0%
わからない、答えない 17%
大阪で震度６弱＝９歳女児ら３人死亡－４０人以上けが、
交通乱れ

地震の影響で傾いた駅の電光掲示板＝１８日午前、大阪府茨木市の阪急茨木市駅
気象庁の松森敏幸地震津波監視課長は記者会見し、「地殻内部で起きた直下型の地震と言える。震源のごく近くに有馬－高槻断層帯があり、その一部が動いたか今後解析する」と説明。今後約１週間は、最大６弱程度の地震に注意する
よう呼び掛けた。

１８日午前７時５８分ごろ、大阪府北部を震源とする地
5

主な各地の震度は次の通り。
震度６弱＝大阪市北区、大阪府高槻市、枚方市、茨木市、箕面市
震度５強＝大阪市都島区、東淀川区、淀川区、大阪府豊中市、吹田市、京都市伏見区、京都府亀岡市、八幡市
震度５弱＝大阪市福島区、
大阪府池田市、京都市西京区、大津市、兵庫県尼崎市、奈良県大和郡山市
震度４＝大阪市中央区、堺市堺区、京都市北区、滋賀県
草津市、神戸市中央区、奈良市、福井県高浜町、岐阜市、名古屋市南区、三重県四日市市、香川県小豆島町。
（時事通
信 2018/06/18-13:23）

きた。
しかし、契約を分割すると、企業側は長期的な調達予定を確定できず、部品なども毎年必要数だけを発注するため、結果的に調達コストが押し上げられ、割高になっているとの指摘があった。
そのため、防衛省は、最新鋭の装備品でコスト縮減が見込める場合、調達期間を最長１０年に延ばせる長期契約法に基づき、来年度以降のＦＭＳ契約の一部を６年以上にすることを検討している。
長期契約法は２０１５年に時限立法で制定された特別措置法だ。国産のＰ１哨戒機の調達などに適用されたが、ＦＭＳへの適用例はない。米国から提供される装備品の情報が限られ、長期契約を適用することによる調達コストの縮減効果を財務当局に対して十分に立証できないなどの事情があった。防衛省は縮減効果を説明できるよう米国防総省などからの情報収集を強化している。小野寺五典防衛相もマティス米国防長官との会談で、ＦＭＳ調達の効率化への協力を要請している。
【秋山信一】
有償軍事援助（ＦＭＳ）
米国が武器輸出管理法に基づき、同盟国や友好国に最新鋭の武器や装備品を有償で提供する契約。米国側の価格見
積もりや代金の原則前払いなどが条件で、米政府は契約額の３．２（今年５月まで３．５）％を「事務手続き経費」などの名目で得ている。２０１３～１７年度の契約額は計約１兆６２４４億円（当初予算ベース）で、０８～１２年度の約４．５倍に増加した。

産経新聞 2018.6.18 21:15 更新【大阪北部地震】野党各党も対策本部 立憲民主・枝野幸
男代表「被災者の声受け止め、影響を最小限に」
野党各党は１８日、大阪北部地震を受け、それぞれ対策本部などを設置した。地元選出の国会議員らと連携し、ライフラインの早期復旧を政府に要請していく考えだ。
立憲民主党の枝野幸男代表は対策本部会合で、行政だけで詳細な被害状況を把握するのは困難だと指摘し「被災者の声を受け止め、災害の影響を最小限に抑えなければならない」と訴えた。
国民民主党は情報連絡室を設置した。玉木雄一郎共同代
表は記者会見で「被害を検証し、党の提言をまとめたい」と述べた。
共産党は山下芳生副委員長らを現地に派遣した。自由党の小沢一郎共同代表は、医療支援とインフラ復旧に全力で取り組むよう政府に働き掛けるとの談話を出した。社民党
も対策本部を設けた。

国会７月下旬まで延長＝２０日議決－政府・与党調整

防衛省 米国からの有償軍事援助 長期化検討
毎日新聞 2018 年 6 月 18 日 06 時 30 分(最終更新 6 月 18
日 06 時 30 分)
装備品の購入費縮減で６～１０年の長期契約
防衛省は、米国からの有償軍事援助（ＦＭＳ）による装備品の購入費を縮減するため、６～１０年の長期契約を新たに導入する検討に入った。調達予定数を一括契約することで、部品のまとめ買いなどによるコスト縮減を図る。今
年度末に失効する長期契約法の期限を延長し、来年度以降に契約する予定の最新鋭のＦ３５ステルス戦闘機などに適用したい考えだ。
ＦＭＳは、価格見積もりや提供時期など米国が提示する条件を受け入れなければならない半面、最新鋭の装備を調達できるとして、近年急増している。全体の調達期間は５年を超えることが多いが、従来は数年に分けて毎年一定数を契約していた。財政法が、国の契約に基づく支出は５年以内に行うと定めているからだ。例えば、防衛省が４２機の導入を決めているＦ３５Ａは、毎年２～６機を契約して

政府与党協議会に臨む自民党の二階俊博幹事長（左から３人目）ら＝１８日午後、国会内
政府・与党は２０日までの今国会会期について、７月下旬まで１カ月余り延長する案を軸に調整に入った。重要法
案を確実に成立させるには１カ月以上が必要とする参院執
行部の意向を尊重。野党の出方を見極め、会期末当日に延長を議決する。複数の与党幹部が１８日、明らかにした。
安倍晋三首相は１８日、自民党の二階俊博幹事長と首相官邸で会談。会期延長について「衆参両院でよく話し合ってもらいたい」と述べ、最終的に与党側に委ねる意向を伝えた。与党内では７月２２日までの３２日間延長案などが出ている。野党の攻勢を避けるため、官邸はできるだけ早期の閉幕を求めてきたが、野党との折衝に当たる参院執行部に配慮した。
6

与党は延長国会で、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）実施法案や、参院定数を「６増」する公職選挙法改正案などの成立に全力を挙げる。
公明党は１８日の政府・与党の会合で、水道事業の基盤強化のため事業者間の広域連携を図る水道法改正案などの成立も目指すよう主張した。
延長幅をめぐり、与党は当初、１８日にも首相と公明党の山口那津男代表による党首会談を行う方向だったが、野党の動向を見守るため１９日以降に先送りした。党首会談
で延長幅を最終決定した上で衆参両院議長に申し入れ、衆院本会議で議決する段取りを描く。主要野党は延長に反対する。
（時事通信 2018/06/18-21:25）
会期延長へ調整指示＝安倍首相が二階氏に安倍首相との会談後、取材に応じる自民党の二階俊博幹事長＝１８日午前、首相官邸
安倍晋三首相は１８日午前、首相官邸で自民党の二階俊博幹事長と会談した。首相は２０日までの今国会会期の延長について「衆参両院でよく話し合ってもらいたい」と述
べ、与党内で十分に調整するよう指示した。政府・与党は延長国会で、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）
実施法案など積み残しの重要法案を成立させる方針だ。
会談後、二階氏は記者団に「終盤国会を迎えるから打ち合わせをした」と説明。会期延長については「幅までは（検討を）進めていない」と述べるにとどめた。会談には、林幹雄幹事長代理が同席した。
（時事通信2018/06/18-12:40）
国会 会期１カ月延長で調整
毎日新聞 2018 年 6 月 19 日 東京朝刊
政府・与党は、２０日に会期末を迎える今国会を１カ月程度、延長する調整に入った。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案に世論の批判が強いことを踏まえ、十分な審議時間を確保して採決強行を回避する。
首相は１８日、自民党の二階俊博幹事長と首相官邸で会談し、延長幅について「衆参両院でよく話し合ってもらいたい。会期については幹事長にお任せする」と伝えた。二階氏は会談後、首相と具体的な延長幅までは協議していな
いと記者団に説明した。政府・与党は１９日の国会の審議状況をみて最終判断し、２０日の衆院本会議で延長を議決する。
野党から追及される機会を減らすため、当初は７月８日ごろまでの延長案が有力だった。与党は首相が７月中旬にベルギー、フランスなどへの訪問を検討していることも考慮したが、参院自民党を中心に「ＩＲ法案の採決に野党が抵抗すれば、７月８日では厳しい」という声が強まった。
１カ月延長なら、首相の帰国後も国会審議が行われる。
【村尾哲】
ＩＲ法案 19 日衆議院通過へ 会期延長で調整もＮＨＫ2018 年 6 月 19 日 4 時 47 分
国会の会期末が 20 日に迫る中、カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備法案は、19 日、衆議院を通過する見通しです。政府与党は、ほかの重要法案も合わせて今の国会で確実に成立させるため会期を延長する方針で、１か月程度の延長も視野に、詰めの調整を進めています。
カジノを含むＩＲ整備法案は、
先週、衆議院内閣委員会で、野党側が抗議する中、採決が行われ、自民公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。
与党側は、19 日午後、衆議院本会議で採決する方針で、法案は衆議院を通過し参議院へ送られる見通しです。
一方、与党側は、現在、参議院の委員会で審議されている
働き方改革関連法案や、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシッ
プ協定の関連法案などについて、19 日採決したいとしていましたが、慎重審議を求める野党側に配慮して見送りました。
政府与党は、これらの重要法案を、今の国会で確実に成立させるため 20 日までの会期を延長する方針で、参議院での審議の見通しや野党側の出方も見極めながら、１か月程度の延長も視野に、具体的な延長幅の詰めの調整を進めています。
そして、20 日、会期延長を議決することにしています。これに対し野党側は「会期内に法案を成立させるのが与党の責任だ」として、会期の延長には反対していて、19 日、大島衆議院議長に延長しないよう申し入れることにしています。
自民総裁選 岸田氏「結論出ていない」 首相と意見交換
毎日新聞 2018 年 6 月 18 日 22 時 34 分(最終更新 6 月 19
日 00 時 19 分)
安倍晋三首相は１８日夜、自民党の岸田文雄政調会長と東京・赤坂の日本料理店で会食し、９月の党総裁選などを巡って意見交換した。会談は２時間以上に及んだが、岸田氏は終了後、「北朝鮮の話、終盤国会の話、総裁選の話も」と記者団に述べるにとどめた。
首相が総裁３選に意欲を示しているのに対し、岸田氏は「今は国会に全力を尽くすべきだ」と態度を明らかにしていない。会食後、岸田氏は周辺に「まだ結論は出ていない」と述べたという。
両氏の会食は４月１６日以来。
今回は首相側が要請した。

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【小田中大】務相（右）と言葉を交わす安倍晋三首相＝１８日午後０時
５８分、岩下毅撮影
安倍晋三首相らが出席し参院決算委員会が開かれました。
森友・加計学園問題や対北朝鮮外交などをめぐる論戦をタ
イムラインで詳報しました。
参院決算委員会の質疑終わる（１６：５８）
安倍晋三首相らが出席した参院決算委員会の２０１６年度決算の質疑は午後４時５８分、終わった。首相は北朝鮮
による拉致問題の解決に向けた日朝首脳会談の実現に意欲を示したほか、大阪府北部を震源とする地震について「人命第一で取り組む」と強調した。
森友学園問題をめぐっては、共産党の辰巳孝太郎氏が政府の内部文書を入手したとして政権を追及。５月の交渉文
書の公表をめぐり、財務省や国土交通省の中で「国交省として、出すのが得策かどうか検討してほしい」「最高裁まで争う覚悟で非公表とするのだろう」などのやりとりがあったと記載されているという。
首相と麻生太郎財務相、石井啓一国交相は、事前の質問
通告がなかったとして答弁を避け、首相は辰巳氏の質問内
容そのものを「架空の状況」と指摘した。今後の国会審議で政府側は説明を求められることになりそうだ。
目黒の女児死亡に首相「二度と繰り返してはならない」（１
５：００）
【東京・目黒の５歳児死亡】 安倍晋三首相は東京都目黒区で５歳の女児が虐待を受けて死亡したとされる事件に言及した。河野義博氏（公明）が政府の対応をたずねたのに対し、「どんな思いでああした言葉を書いたのか。胸がつぶれる思いだ。こんな痛ましい出来事を二度と繰り返してはならない」と述べた。
事件を受けて、児童虐待防止対策に向けた関係閣僚会議が１５日開かれた。首相は「１カ月程度をメドに対策を打ち出す。児童相談所の体制、専門性の強化を加速するため
厚生労働省で見直しをしていく」「あらゆる手段を尽くし、やれることはすべてやるという強い決意だ」と強調した。
親から虐待を受けて亡くなったとされる船戸結愛（ゆあ）
ちゃんは生前、「もうおねがい ゆるして」などとノートにつづっていた。

安倍首相 「チャンス見逃さず」 拉致問題で答弁 参院
決算委
毎日新聞 2018 年 6 月 19 日 東京朝刊

参院決算委員会で答弁する安倍晋三首相＝国会内で２０１
８年６月１８日午後２時３５分、川田雅浩撮影
安倍晋三首相は１８日の参院決算委員会で、北朝鮮による日本人拉致問題について「最後は私自身が金正恩朝鮮労働党委員長と向き合い、首脳会談を行わなければならない。
行う以上は解決に資する会談にしなければならない」と述べ、日朝首脳会談に意欲を示した。
立憲民主党の風間直樹氏が、９月の国連総会で金委員長と会談する可能性を質問したのに対し、首相は「拉致問題を解決するためには、どのようなチャンスも見逃すつもりはない」と答弁したが、「会談について現時点で決まってい
ることはない」とも述べた。
首相は「北朝鮮には知っているすべてのことを話しすべての拉致被害者を一日も早く日本に帰国させてほしい」と
表明。
金委員長を
「米朝首脳会談を実践した指導力がある」と持ち上げ、北朝鮮の決断を促した。
しかし、北朝鮮の国営ラジオ「平壌放送」は１５日、拉致問題について「既に解決された」と言及し、日朝交渉は難航が予想されている。首相は「北朝鮮と信頼を醸成し、拉致問題を解決した先に待っている未来像を描きつつ、前提となる諸問題の解決に向けて尽力したい」と強調した。
米朝首脳会談の共同声明に「朝鮮半島の完全な非核化」が明記されたことについて、首相は「首脳間の合意を署名文書の形で確認した。重みのあるものとなり、北朝鮮の非核化に向けた土台となった」と評価し、「私からトランプ米
大統領に合意を文書で残すことが重要だと提起した」と明かした。
【松倉佑輔】【決算委詳報】新文書？「最高裁まで争う覚悟で非公表」
朝日新聞デジタル 2018 年 6 月 18 日 18 時 03 分

参院決算委で質問する公明党の河野義博氏＝１８日午後２時３６分、岩下毅撮影「最後は私が正恩氏と」 首相答弁は北朝鮮へのメッセー
ジ（寸評）（東岡徹記者）安倍晋三首相は参院決算委員会で河野義博
氏（公明）に拉致問題について問われ、こう答えました。

参院決算委の開会前、麻生太郎財8「日朝においても新たなスタートを切り、拉致問題について、相互不信という殻を破って一歩踏み出したい、そして解決したいと決意している」
さらにこう続けました。
「最後は私自身が金正恩委員長と向き合い、日朝首脳会
談を行わなければなりませんが、行う以上は、
北朝鮮の核、
ミサイルそして何よりも重要な拉致問題の解決に資する会
談としなければならないと考えております」
河野氏に対する答弁ではありますが、北朝鮮へのメッセージとも言えます。
通常、外交官は赴任先の国の国会などを詳細にウォッチしています。日本の国会でのやりとりも日本に駐在する外交官がチェックし、本国に報告します。
北朝鮮は日本と国交はなく、外交官が駐在しているわけ
ではありませんが、ネットなどを通じて細かくウォッチしています。
実際、私はソウル特派員などとして北朝鮮の宋日昊（ソンイルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使を何度か取材しましたが、日本の政治情勢について詳しく把握していて驚きました。安倍政権はこれからどうしたいのか。北朝鮮側もウォッチしています。
外交は政府の土俵…閣僚が誇る「成果」を検証する材料はない（寸評）（斉藤太郎記者）「拉致問題についてトランプ米大統領が私の考え方を直接、金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委
員長に伝えてくれたことは大きな成果だった」――。北朝
鮮情勢が大きく動くなか、安倍晋三首相は参院決算委員会の答弁で、自らの交渉の「成果」を繰り返しています。
国会論戦で外交分野は政府に有利な土俵といえます。実際の外交交渉にあたる政府が各国から機微な情報を集めて囲い込む一方、議員たちはそうした機密にアクセスすることが困難。議員が「米朝首脳会談の真相を教えてほしい」と外務省や米政府に直談判したところで、まともな答えはまず返ってこないでしょう。
「外交上のやり取りを公表することは控える」。これが外交分野の政府答弁の決まり文句です。一方で、閣僚たちが「成果」を一方的に誇っても、議員たちには検証したり反証したりする材料はなかなかないのです。
外相経験のある議員は「外相時代に自分で情報ネットワークをつくったから、ある程度の情報は入ってくる」と言います。ただ、「表に出したら、次から情報が入ってこなくなる」ため、国会論戦に持ち出すことはできないのだそうです。
共産が森友新文書？ 首相は「架空」と繰り返す（１５：４０）に答弁する安倍晋三首相＝１８日午後３時４６分、岩下毅
撮影【森友学園問題】共産党の辰巳孝太郎氏が「私たちは応接録の公表についてのメモを入手した」と述べ、財務省や国土交通省の中のやり取りとされる文書をもとに追及した。
このメモには、５月の交渉記録の公表をめぐり「公表するかは中身による。国交省として得策か検討してほしい」「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」などの記述があるという。
安倍晋三首相は「（質問内容の）事前通告をいただいていない。今の段階では架空なので、答えようがない」と答弁。
「架空」という言葉を繰り返した。麻生太郎財務相、石井啓一国交相も「事前通告がない」ことを理由に答弁しなかった。これに対し、辰巳氏は「“安倍案件”だから文書の公表を拒んだのではないか」と詰め寄った。
共産党は委員会後、この文書の内容について記者発表する予定だ。

参院決算委で質問する共産党の辰巳孝太郎氏（右端）。左端は安倍晋三首相＝１８日午後３時３７分、岩下毅撮影「チャンスがあればつかみたい」首相、日朝会談に意欲（１５：２０）
【日本人拉致問題】安倍晋三首相は北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談について「私は拉致問題を解決するためにはどのようなチャンスも見逃すつもりはない。チャンスがあればつかみたい」と直接対話の実現に強い意欲を示した。風間直樹氏（立憲民主）への答弁。
首相は米トランプ政権の対日政策について「日米同盟へのコミットメント、在日米軍の体制は変わらないと明確にしている」と強調。拉致問題の解決に向けて「トランプ大統領の強力な支援をいただきながら、私どもが北朝鮮と直接向き合う」と述べた。
拉致問題のてこにしたい経済協力とは、どのようなものか（寸評）（東岡徹記者）安倍晋三首相は、拉致問題が解決しなければ、北朝鮮に対して経済協力をしない考えを表明しました。
風間直樹氏（立憲民主）に対する答弁。首相は１６日のテレビ番組で、北朝鮮への経済協力は「核・ミサイル、拉致

参院決算委で、共産党の辰巳孝太郎氏の質問
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問題を包括的に解決し、国交を正常化した後」に行うと述べています。
経済協力とはどういうものでしょうか。日朝平壌宣言では日本側が北朝鮮側に対して、国交正常化の後、「無償資金
協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主
義的支援等の経済協力を実施」などと書かれています。
参考になるのが韓国との国交正常化です。１９６５年の日韓国交正常化の際に、日本側は計５億ドルの経済協力を実施しています。
北朝鮮側にとってみれば、こうした巨額の経済協力は魅力的でしょう。日本側は経済協力をてこに拉致問題を動かしたいようです。
ただ、日韓の国交正常化交渉は５１年に始まり、中断と再開を繰り返し、まとまったのは６５年でした。日朝の国交正常化も平壌宣言で原則を確認しているとはいえ、交渉がそう簡単に進むとは限りません。
また、核・ミサイル問題が解決すれば、国連安全保障理事会による北朝鮮に対する経済制裁も緩和されたり解除されたりする可能性が出てきます。
そうなれば、
中国や韓国、
ロシアなどが経済協力に乗り出すことになるでしょう。日
本だけが北朝鮮に経済協力できる、というわけではないのです。
文書改ざん、麻生氏「どうすれば防げたか分からない」（１
４：３０）
【財務省文書改ざん】「どうすれば防ぐことができたかについては十分、分からない面がある」。文書改ざんの「再発防止に取り組む」
として財務大臣を続投する麻生太郎氏だが、原因をいまだ解明できていないことを認めるような答弁があった。

参院決算委で、国民民主党の石上俊雄氏の質問に答弁する麻生太郎財務相＝１８
日午後２時２８分、岩下毅撮影
麻生氏が４日に財務省の調査結果を発表した際、改ざんの動機について「分かりゃ苦労しない」と述べた理由を、
石上俊雄氏（国民民主）がたずねた。麻生氏は「改ざんに反対する職員がいたにもかかわらず、組織として問題行為を防ぎ切れなかった」と説明した。
石上氏は「再発防止は無理だ」と麻生氏を更迭するよう迫ったが、安倍晋三首相は「二度とこうしたことが起こらないよう、先頭に立って対策を講じることで責任を果たしてもらいたい」と従来の答弁を繰り返した。

２週間ぶりの首相答弁 森友問題や財政規律で明確な説明を（寸評）（斉藤太郎記者）安倍晋三首相が国会で答弁に立つのは今月１日以来、約２週間ぶりとなります。この間、さまざまな分野で重要なターニングポイントがありました。
米朝の首脳が１２日に史上初めて会談し、首相は日朝首脳会談の早期実現を関係当局に指示しました。国内に目を向けると、森友学園問題で財務省が４日に文書改ざんの調査結果を公表。政策面では１５日、政府が基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標の時期を５年間、先送りする方針を閣議決定しました。
機密に関わる外交交渉をめぐっては、首相もなかなか定
かなことは言えないかもしれません。一方で、森友・加計問題や財政規律の問題については、首相には明確な説明が求められます。朝日新聞の１６、１７日の世論調査で、森友問題について「決着はついていない」との回答は７９％。
森友・加計問題を国会が引き続き「解明に取り組むべきだ」との回答も５７％に上っています。
この日は朝、大阪府北部を震源とする地震が起きました。
委員会前に立憲民主党側は自民党側に「復旧に影響が出るのではないか」として委員会開催の延期を打診しましたが、自民が「予定通り開催する」と答えたといいます。委員会を開いた以上、首相らは真摯（しんし）な姿勢で答弁に立ってもらいたいと思います。
拉致問題を首相「最後は私が日朝会談を行わなければ」（１
３：４０）
【北朝鮮情勢】安倍晋三首相は北朝鮮による日本人拉致問題について「最後は私自身が日朝首脳会談を行わなければならない。拉致問題の解決に資する会談にしなければならない」と述べた。滝波宏文氏（自民）への答弁。
首相は「誰を拉致したのかを知っているのは北朝鮮だ。
一日も早く帰国させてほしい」と強調。北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領との首脳会談に踏み切ったことを「決断」と評価した上で、拉致問題解決に向けても金委員長が決断することに期待感を示した。
北朝鮮との今後を首相「信頼醸成し、結果を出したい」（１
３：３０）
【北朝鮮情勢】安倍晋三首相は日本と北朝鮮との今後の関係について、「信頼を醸成し、拉致問題を解決した先の未来像を描く。ビジョンを持ちながら、現実・経験に裏打ちされた外交を展開し、結果を出したい」と述べた。滝波宏文
氏（自民）の質問に答えた。

参院決算委で、自民党の滝波宏文氏の10

質問に答弁する安倍晋三首相（中央）＝１８日午後１時３３分、岩下毅撮影

首相は史上初の米朝首脳会談について「歴史的な会談だった。
トランプ米大統領のリーダーシップに敬意を評する」と述べた。共同声明に両首脳が署名したことに「意義は大きい」と評価した上で、「お互いの相互不信の殻を破る突破口になる」と語った。
大阪地震で首相「政府一丸で情報収集、救助している」
（１
３：０５）
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【大阪北部地震】安倍晋三首相は１８日朝に発生した大阪
府北部の地震について、「早急に被害状況を把握し、被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むよう指示
し、政府一丸となって情報収集、救出、救助活動に当たっている」と述べた。二之湯智委員長（自民党）の質問に答えた。
首相は「停電は解消したとの報告を受けている」とした
うえで、「引き続き、公共交通、ガス、水道の復旧など被災自治体と緊密に連携しながら、災害応急対策に全力で取り組んでまいります」と語った。
参院決算委ではこのほか、米朝首脳会談や北朝鮮による日本人拉致問題、森友・加計（かけ）学園問題などが取り上げられる見通しだ。
大阪北部地震の対応も議論 参院決算委スタート（１３：
０５）
安倍晋三首相らが出席する参院決算委員会が１８日午後
１時５分に始まった。同日朝に大阪府北部で起きた地震への対応や北朝鮮情勢、森友学園問題をめぐる財務省の文書
改ざんと首相の言動の関連性のほか、政府による基礎的財
政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標の先送りなどが焦点になりそうだ。
首相と野党議員たちの論戦は午後２時以降に始まる。森友問題を厳しく追及してきた共産党の辰巳孝太郎氏は３時過ぎに質問に立つ予定になっている。
質疑は４時４５分過ぎに終わり、２０１６年度決算を採決。森友問題で会計検査院が財務省の文書改ざんを見抜けなかったことを受け、会計検査院の検査体制の強化に関する決議案なども採決する予定だ。
参院決算委論戦のポイント
日経新聞 2018/6/18 22:04
参院決算委員会の論戦のポイントは次の通り。
【大阪北部地震】
二之湯智委員長 情報収集や人命救助に最善を尽くしてほしい。
安倍晋三首相 多くの被害が出ており、被災自治体と緊密に連携しながら災害応急対策に全力で取り組む。
松沢成文氏（希望）ブロック塀の倒壊で小学４年の女児が死亡した。通学路の安全対策は。
首相 通学路のブロック塀をどうするのかの問題も含め、閣僚会議でさまざまな議論をする。人命第一の考え方の下に議論したい。
【加計学園問題】石上俊雄氏（国民民主）首相が 2015 年２月 25 日、加計学園の理事長と会ったとの疑惑が深まっている。
首相 当日の私の日程について、官邸として作った記録はない。
（報道された）首相動静上は会っていない。
【森友文書改ざん】

滝波宏文氏（自民）財務省内の綱紀粛正徹底と、再発防止をどのように確保するか。
麻生太郎財務相 真摯に反省し、再発防止の徹底した取り組みを進めたい。
石上氏 麻生氏には、閣僚の資格がない。
首相 麻生氏には、先頭に立って再発防止対策を講じる
ことで責任を果たしてほしい。
辰巳孝太郎氏（共産）大阪航空局と近畿財務局のやりとりの文書を独自入手した。生々しいやりとりが記載されている。
首相 事前に質問の通告がない。今の段階では架空の状
況だから、答えようがない。
【北朝鮮問題】
河野義博氏（公明）日朝首脳会談の実現に向けて動くのか。
首相 拉致問題の解決には大きな決断が必要となる。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長には米朝会談を実現した指導力がある。
日朝でも新たなスタートを切り、相互不信の殻を破って拉致問題を解決したい。最後は私自身が金氏と向き合い、首脳会談を行わなければならない。
風間直樹氏（立民）９月にロシアや米国で行われる国際会議の際に、日朝首脳会談を行うか。
首相 拉致問題を解決するためには、どのようなチャン
スも見逃すつもりはない。行う以上は、核、ミサイル、拉致問題の解決に資する会談としなければならない。
風間氏 拉致問題を解決せずに、経済協力することはあるのか。
首相 拉致問題が解決しなければ国交正常化はない。北朝鮮に経済協力を行うこともない。
【地上型イージス】
又市征治氏（社民）北朝鮮に対するミサイル防衛の迎撃システム「イージス・アショア」の配備を中止しないのか。
首相 わが国を射程に収める数百発の弾道ミサイルが存在している事実から目をそらすことはできない。国民を守るために真に必要な防衛力は、今後も強化を図っていく必
要がある。
【参院定数６増法案】
清水貴之氏（維新）自民の党略と言わざるを得ない。許していいのか。
首相 行政府の長として立法府の根幹に関わる問題について見解を述べることは適切ではない。議会で判断していただきたい。
【子どもの貧困】
平山佐知子氏（国民の声）子どもの貧困対策は。
首相 貧困対策は未来を担う子どもたちへの投資であり、引き続き全力で取り組む。
〔共同〕
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森友問題 昭恵氏付職員「賃料値下げ要望」 共産党が追及毎日新聞 2018 年 6 月 18 日 21 時 50 分(最終更新 6 月 19
日 01 時 19 分)

森友学園が小学校用地として購入した国有地＝大阪府豊中市で、本社ヘリから貝塚太一撮影
共産党の辰巳孝太郎氏は１８日の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡って、国土交通省が作成したとされる二つの文書を示し、情報開示に後ろ向きだと政府を批判した。森友・加計学園問題を早期に幕引きしたい安倍政権に対し、野党は延長国会でも追及を続ける構えだ。
辰巳氏が示した文書の一つは、安倍晋三首相の妻昭恵氏付だった政府職員の谷査恵子氏が２０１５年１１月、国有地の賃料を引き下げる優遇措置をとれないかと財務省理財局に問い合わせたことに関するもの。財務省が谷氏に回答した同月１２日、同省近畿財務局から情報提供を受けた国
交省大阪航空局が作成したとされる。
文書には、森友学園が建設を予定していた小学校の名誉校長に昭恵氏が就任していると記されていたため、辰巳氏
は決算委で「その日のうちに大阪航空局まで情報が共有された。名誉校長だとわざわざ書き入れている」と指摘。昭恵氏の存在が交渉に影響した証拠ではないかと迫った。
もう一つは、森友学園との交渉記録の公表について、財務省と国交省が今年５月に意見交換した内容を記録したとみられる文書。
それによると、財務省側は「近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とするのだ
ろう」と述べる一方で、「近畿財務局と大阪航空局のやり取りについては（公表の）メリットもあり得る。
（森友学園から）
いろいろとひどいことを言われたことが明らかになる」と国交省側に伝えた。
ただ、「公表するかどうかは、中身にもよるだろう。国交省として、出すのが得策かどうか検討してほしい」と国交省に慎重な対応を促した。
また、財務省の内部調査報告書の公表時期を大阪地検の刑事処分と合わせるため、「官邸も早くということで、法務省に何度も巻き（催促）を入れている」と現状を説明した。
辰巳氏は「最高裁で争ってまで隠したいものは何か」と追及。首相は文書の真偽が不明だとして「今の段階では架空の状況だから答えようがない」とかわしたが、辰巳氏は「『安倍案件』だからこそ公表を拒んでいると疑われても仕方がない」と納得しなかった。
加計問題では、文部科学省が参院予算委に８日付で報告した文書の内容が、首相と加計孝太郎理事長の面会をうかがわせる愛媛県文書と一部符合することを、国民民主党の石上俊雄氏が取り上げた。
同県文書には、
１５年２月に加計氏が首相と面会した際、獣医学部新設に向けて「新しい教育戦略」という資料を提出し、それを基に文科省が専門家に意見照会したとの記載がある。文科省が調査した結果、１５年３月、「新しい教育戦略」を添付したメールを実際に専門家に送っていた。
石上氏が「会ったという疑惑がまた深まった」とただしたのに対し、首相は「（文科省が専門家に照会した）資料の存在は確認できなかった」と反論。
面会を重ねて否定した。
【野口武則】
昭恵夫人関連の新文書か 共産党公表
日経新聞 2018/6/18 23:00 記事保存
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、共産党の辰巳孝太郎氏は 18 日の参院決算委員会で、2015 年 11 月に安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏から賃料の照会を受けた財務省が当日、国土交通省大阪航空局に伝達したことを示す新たな文書の存在を明らかにした。
辰巳氏は内容から「谷氏が学園の賃料値下げの要望をしている」と追及したが、安倍晋三首相らは、文書の真偽が定かでないとして「答えようがない」と述べた。
文書は大阪航空局が作成したとみられ、財務省近畿財務局が 15 年 11 月 12 日午後４時、電話で照会について伝えた内容。財務省が公表した交渉記録と同様に、谷氏が財務省に(1)介護施設に対する賃料引き下げの優遇措置を小学校に適用できないか(2)貸付料の減免はできないか――な
どと尋ね、同省の回答に理解してもらったと記載してある。
学園が開校を目指した小学校の名誉校長に、昭恵氏が就任しているとの内容も含まれている。
〔共同〕
森友学園めぐる文書 昭恵氏付き職員から問い合わせが記載ＮＨＫ2018 年 6 月 18 日 21 時 30 分
森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は、平成 27 年
11 月の近畿財務局と大阪航空局のやり取りを記録したとされる文書などを入手したとして、公表しました。この中では、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付きだった職員から財務省本省に問い合わせがあったことなどが記されています。
昭恵氏付きの職員が減額要求か共産党が独自に入手したとしているのは財務省と国土交通省が協議した内容が記されているとする新たな２つの文書です。
１つめの文書は、平成 27 年 11 月 12 日に近畿財務局の担
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当者と大阪航空局の担当者が協議したとする内容で、安倍総理大臣の妻の昭恵氏付きだった谷査恵子氏から問い合わせがあったことを、財務局が航空局に報告したとする内容が記されています。
文書には学園側への国有地の貸付料について谷氏が、「介護施設に対する賃料引き下げの優遇措置を小学校にも適用できないのか」とか、「貸付料の減免、土壌汚染対策工事中の免除等はできないのか」などと財務省に問い合わせていたと記されています。
これについて共産党の辰巳議員は、「昭恵氏付きだった職員
が森友学園の側に立って賃料の減額をお願いしているメモになっている。恣意的（しいてき）に隠蔽していると疑われてもしかたがない」と指摘しました。
これに対し石井国土交通大臣と麻生副総理兼財務大臣は国会で、「事前に質問の通告がなく手元に資料がない」などとして詳しい答弁はしませんでした。
財務省と国交省が公表内容協議か２つめの文書には森友学園をめぐる問題の調査結果を公表する時期や、省庁間でやり取りした記録を公表するかどうかについて先月下旬、財務省と国土交通省が事前に協議したとする内容が記されています。
文書には学園との交渉記録を公表する時期について、実際に公表した日付と同じ「５月 23 日に出す」と書かれています。その一方で、実際には公表されていない省庁間のやり取りの記録については、「役所間のやり取りの公表に先べんをつけてよいものか、悩ましい。近畿財務局と理財局のやり取りについては最高裁まで争う覚悟で非公表とするのだろう」と記されているほか、近畿財務局と大阪航空局のやり取りについては「森友問題に限って考えればメリットもあり得る」とか「公表するかどうかは中身にもよるだろう。
国交省として、出すのが得策かどうか検討してほしい」などと記されています。
さらに財務省が調査結果を公表する時期について、「調査報
告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が５月 25 日夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる」と記されていて総理大臣官邸や財務省が法務省に対し、検察の捜査結果を早く出すよう要請していたとも受け取れる内容になっています。
大阪地検特捜部が佐川前理財局長らを不起訴にしたのは５月 31 日で文書の内容と同じ時期になっているほか、財務省は検察の捜査結果を受けて翌週の今月４日に調査結果を公表していました。
これについて共産党の辰巳孝太郎議員は 18 日の国会で「省庁にとって得策かどうかで行政文書の提出の有無が決まるのか。改ざんを指示された近畿財務局の職員が自殺しており、財務局と理財局のやり取りを公表することがうみを出すことになる」と述べたほか、「官邸が法務省を通じて検察に介入しようとしていたのではないか」とただしました。
安倍首相「架空の状況 答えようがない」
これに対し安倍総理大臣は「今の段階では全く架空の状況であり、真偽のほどが分からない中ではお答えのしようがない」と述べました。
２つの文書について共産党は、国土交通省側が作成したものだとしています。これについて国土交通省は、「現時点では担当者が不在のためコメントできない」としています。

の加計孝太郎学園理事長との面会を否定している。学園側も県に虚偽の内容を伝えたと説明したが、文書には「１５分程度」と時間も明示されている。首相は新聞各紙が掲載する首相動静（本紙は「首相の一日」）に記述がないことも根拠に挙げるが、それが証明になるのか。小泉内閣で約４年間、事務担当の首相秘書官を務めた小野次郎元参院議員に聞いた。 （安藤美由紀、清水俊介）－二月二十五日の面会はなかったと思うか。
「三十分や一時間なら、うそだと思うが、県文書に十五分と書いてあることに非常にリアリティーを感じる。私の時代、首相動静に載せる予定は、来客が重なると困るので三十分刻みぐらいだった。あの日は衆院予算委員会の集中審議があった。審議がある日に誰かに会わせるなら食事後などの十五分くらいは可能だ」－動静に載っていない。
「十五分は、
動静に載せないで会わせる形。
（自分たちは）官邸側が載せようと思った人だけ正面玄関から入れていた。
官邸や公邸は部屋や動線がたくさんあり（隠そうと思えば）
どこで誰に会ったのかまでマスコミは把握できない。秘書官の腕だ」－当時、首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官は、二月二十五日の直後に加計学園関係者と面会し、首相に報告しなかったと説明している。
「加計氏が柳瀬氏の友人だったら報告しないかもしれな
いが、バーベキューで首相の友人と認識していたのだから報告しないわけがない。柳瀬氏が首相に報告せず、加計氏が首相に『柳瀬さんにお世話になっています』と言ったら困る。報告しないと怒られると思うのが普通だ」◆首相の一日（２０１５年２月２５日）【午前】７時４９分、公邸から官邸。５０分、加藤勝信
官房副長官。８時５３分、国会。９時、衆院予算委員会。
【午後】０時６分、官邸。５５分、国会。１時、衆院予算委。２時５分、官邸。３３分、米シンクタンク外交問題
評議会のリチャード・ハース会長。３時、毎日新聞のインタビュー。４時９分、谷垣禎一自民党幹事長。５時３０分、戦後７０年談話に関する有識者懇談会。
６時２８分、公邸。
各府省庁の副大臣と会食。菅義偉官房長官ら同席。８時１８分、東京・富ケ谷の私邸。
＜首相秘書官＞ 内閣法などの規定に基づき、最大７人置くことができる。現在は６人。首相の政治家としての案件を担う政務秘書官１人と、各省庁から出向してくる事務秘書官がいる。首相の日程や面会調整のほか、それぞれが省庁や案件を分担。首相への説明や国会答弁の準備を行い、答弁の草稿を書くこともある。

共産 森友学園への国有地売却めぐる文書入手として公表
ＮＨＫ2018 年 6 月 18 日 19 時 19 分
森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は、平成 27 年
11 月の近畿財務局と大阪航空局のやり取りを記録したとされる文書などを入手したとして、公表しました。この中では、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付きだった職員から財務省本省に問い合わせがあったことなどが記されています。
森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は、平成 27 年
11 月 12 日の近畿財務局と大阪航空局のやり取りを記録したとされる文書などを入手したとして、公表しました。
それによりますと、近畿財務局からの情報提供として、安倍総理大臣夫人の昭恵氏付きだった職員から財務省本省に問い合わせがあったとしています。
そして、問い合わせの内容として、「新聞報道であった介護施設に対する賃料引き下げの優遇措置を小学校にも適用できないのか」とか、「貸付料の減免、土壌汚染対策工事中の免除などはできないのか」などが記されています。
また、別の文書では、省庁間のやり取りの公表をめぐり、「近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とするのだろうが、近畿財務局と大阪航空局のやり取りについては、森友問題に限って考えればメリットもありえる」などと記されています。
共産党の辰巳孝太郎氏は記者会見で、「昭恵氏付きだった職
員が森友学園の側に立って賃料の減額をお願いしているメモになっている。恣意的（しいてき）に隠蔽していると疑われてもしかたがない」と述べました。
県文書の首相と加計理事長 動静記載約３０分刻み／官邸・公邸の動線は多岐
東京新聞 2018 年 6 月 18 日 朝刊

◇小野次郎元首相秘書官に聞く
学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、安倍晋三
首相は愛媛県の新文書に記載された２０１５年２月２５日

昭恵夫人関連の「森友」新文書か 財務省が伝達、共産党
追及
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共同通信 2018/6/18 19:29
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、共産党の辰巳孝太郎氏は 18 日の参院決算委員会で、2015 年 11 月に安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏から賃料の照会を受けた財務省が当日、谷氏とのやりとりを国土交通省大阪航空局に伝達したことを示す新たな文書の存在を明らかにした。
辰巳氏は内容から「谷氏が学園の賃料値下げの要望をしている」と追及したが、安倍晋三首相らは、文書の真偽が定かでないとして「答えようがない」と述べた。
文書は大阪航空局が作成したとみられ、財務省近畿財務局が 15 年 11 月 12 日午後 4 時、電話で照会について伝えた内容。

ることになり、民意を反映しない選挙制度という意味で完全にアウトだ。拘束名簿式は党幹部の意向が強く働く。
（名
簿順位を上げたければ）『カネや有権者名簿を集めろ』ということが起こる」－自民党は改憲による合区解消も訴えている。
「投票価値の平等をどう考えるのか、選挙区の参院議員
は全国民の代表か地域の代表かといった論点を詰めず、憲法改正するというのは単なる逃げ口上だ」＜わき・まさし＞ １９４５年、東京都生まれ。東大工学部卒。建設省近畿地方建設局長などを経て、９８年の参院選比例代表で自民党公認で初当選し、連続３期務めた。１
５年、参院選挙制度改革を巡る党方針に反発し、自民党会派を離脱した。

参院定数増案「恥の上塗り」 脇・元自民参院幹事長に聞く
東京新聞 2018 年 6 月 18 日 朝刊

自民 働き方法案 19 日の採決見送り 会期延長し成立図る方針
ＮＨＫ2018 年 6 月 18 日 16 時 42 分

今の国会の会期末が 20 日に迫る中、自民党と国民民主党の参議院国会対策委員長が会談し、自民党は当初目指してきた働き方改革関連法案の 19 日の委員会採決を見送る考
えを伝えました。政府・与党は、20 日までの国会の会期を延長したうえで、法案の成立を図る方針です。
この中で自民党は、会期末が 20 日に迫っていることも踏
まえ、現在、参議院で審議されている、働き方改革関連法
案や、日本など 11 か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パー
トナーシップ協定の関連法案などを、19 日、委員会で採決したいと提案しました。
これに対し国民民主党は、「審議が尽くされておらず認められない」と強く反対し、折り合いませんでした。このため自民党は提案を取り下げ、
働き方改革関連法案などの 19 日の委員会採決を見送る考えを伝えました。
政府・与党は、20 日までの国会の会期を延長したうえで、
働き方改革関連法案やＴＰＰ関連法案などを今の国会で成立させる方針です。

自民党は参院定数を六増する公職選挙法改正案を今国会で成立させる構えだ。比例代表の一部にあらかじめ定めた順位に従い当選者を決める「拘束名簿式」を導入する複雑な仕組みで、野党からは「党利党略」との批判が強い。二〇一三～一四年に与野党でつくる参院選挙制度協議会の座長を務め、合区導入に道筋をつけた脇雅史・元自民党参院幹事長に話を聞いた。 （我那覇圭、生島章弘）－自民党案の評価は。
「全然理解できない。自ら合区を導入する法律を作っておきながら、それを事実上解消する案を出すのはあり得ない。今求められるのはむしろ、一五年の改正公選法に盛り込まれた抜本改革だ」－議員一人当たりの有権者数が最多の埼玉選挙区の定数を二増やすほかに、比例代表も増やす。
「比例代表を四増する合理的な理由は見当たらない。候補者を立てられない合区対象県からも議員を出すためとい
うのは自己都合でしかない。私が携わった四年前の選挙制
度改革の時、最後まで何もしようとしなかった参院自民党のことを『死んだ』と言ったが、今回は恥の上塗りだ」－拘束名簿式導入の問題点は何か。
「有権者に分かりにくい。一人区なら野党に負ける候補
者が合区から出られないことを理由に比例代表で優遇され国民民主「全複数区に候補擁立」 参院選で玉木氏
共同通信 2018/6/18 19:03
国民民主党の玉木雄一郎共同代表は 18 日の記者会見で、来年夏の参院選で神奈川、大阪など改選数が 2 人以上の複数区に公認候補を擁立する方針を示した。
「原則、全ての複数区に候補者を立てていきたい。党勢拡大には選挙が一番15だ」と述べた。
玉木氏は、低迷が続く政党支持率について問われ「一つ一つの選挙を勝つことが、支持率アップにつながる」と語った。党公認候補全員が当選した千葉県野田市議選や東京
都立川市議選に触れ、地方選挙も重視していく考えを強調した。
同党は共同通信社の 16、17 両日の世論調査で、政党支持率が 1.7％にとどまる。

さんとは異なるＤＮＡ型を検出したという鑑定の信用性を認めなかった高裁の決定を批判し、「再審をめぐる判例に反している」と主張している。
静岡地裁は２０１４年３月、ＤＮＡ型鑑定の結果などを根拠に再審開始を認めたが、高裁は今月１１日の決定で「鑑定手法に疑問があり、結果も信用できない」と判断し、地裁の決定を取り消した。弁護側は特別抗告申立書で、高裁が行った鑑定人尋問の後に検察側から提出された、鑑定を批判する複数の法医学者らの意見書が決定に反映されているとして、「（高裁は弁護側に）反証の機会を与えず、無条件に採用した」と指摘。
「適正手続きを保障した憲法に違反する」などと述べている。
（酒本友紀子）

袴田さん側が特別抗告＝再審可否、最高裁で判断－袴田事件

袴田事件 弁護側、特別抗告 「科学的考察を無視」
毎日新聞 2018 年 6 月 19 日 東京朝刊

袴田巌さんの再審開始決定を取り消した東京高裁の判断を不服として最高裁に特別抗告した後、記者会見する袴田さんの弁護団＝１８日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
静岡県で１９６６年、一家４人が殺害された「袴田事件」
で、死刑が確定した袴田巌さん（８２）の再審開始決定を取り消した東京高裁の判断を不服として、袴田さん側が１
８日、最高裁に特別抗告した。再審開始の可否は最高裁で審理されることになる。
記者会見した弁護団の西嶋勝彦団長は「結論ありきで、法理を無視した判断だ。
『疑わしきは被告人の利益に』という刑事裁判の鉄則からも外れている」と批判した。
静岡地裁は２０１４年、犯行時の着衣に付いた血痕のＤ
ＮＡ型が袴田さんの型と一致しないとの鑑定結果を根拠に、再審開始を決定。死刑と拘置の執行も停止し、逮捕以来４８年ぶりに袴田さんを釈放した。
これに対し、
鑑定結果を検証した東京高裁は今月１１日、「一般的に確立された手法でなく、有効性にも重大な疑問がある」として、地裁決定を取り消した。一方、袴田さんの年齢や健康状態を考慮し、死刑と拘置の執行停止は維持した。
（時事通信 2018/06/18-19:03）
袴田さん弁護団が最高裁に特別抗告 再審取り消しを批
判
朝日新聞デジタル酒本友紀子 2018 年 6 月 18 日 22 時 39分
１９６６年に静岡県清水市（現・静岡市）で一家４人が殺された事件で、死刑が確定した元プロボクサーの袴田巌さん（８２）＝浜松市＝の弁護団は１８日、再審開始を認めなかった東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告した。
「犯行時の着衣」とされたシャツの血痕から、袴田
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最高裁へ特別抗告した後に記者会見する袴田巌元被告の弁護団＝東京・霞が関の司法記者クラブで２０１８年６月１
８日午後４時５９分、石山絵歩撮影
１９６６年に起きた「袴田事件」の第２次再審請求で、東京高裁が静岡地裁の再審開始判断を取り消す決定を出したことを不服として、袴田巌元被告（８２）の弁護団は１８日、最高裁に特別抗告した。理由について「東京高裁決
定は、再審を開始するかどうかは新旧証拠を総合評価して判断するとした最高裁判例に反している」などとしている。
弁護団は特別抗告申立書で、地裁が再審開始の根拠とした弁護側ＤＮＡ型鑑定を高裁が否定した点について「高裁は、地裁の論理的で科学的な考察過程を無視している」と批判。鑑定人や鑑定データについて「高裁は疑問や不信があるかのように印象操作を行っており、著しく不当だ」と主張している。
また、確定判決が有罪の根拠とした「５点の衣類」の変色について「高裁決定は（衣類がつかっていた）みその色の評価などを誤っている」などと指摘。高裁では公平な裁判を受けられなかったとし「裁判長に『無実の者を死刑にするかもしれない』という恐れが決定的に欠如していた」と非難している。
特別抗告した後に東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見した西嶋勝彦弁護団長は「高裁決定は、憲法と再審に関する法令を無視している。最高裁ではそれなりの判断が示されると思う」と期待。角替清美弁護士は「（袴田さんの姉）秀子さんはこれからも、弁護団を信じて闘うと言ってくれている」と語った。
【石山絵歩】

一郎撮影
５月１５日に７３歳で死去した毎日新聞社特別編集委員の岸井成格（しげただ）さんのお別れの会が１８日、東京
都千代田区の如水会館で開かれた。森喜朗元首相、福田康夫元首相、大島理森衆院議長ら参列した約１０００人が献花した。
冒頭で朝比奈豊毎日新聞社会長が発起人を代表してあいさつ。番組で共演した関口宏さんは、弔辞で岸井さんがジャーナリズムの先行きを気にかけていたことを紹介し「その思いをどこまで引き継げるか分かりませんが頑張ってみようと思います」と語りかけた。親友だった元ホンダＦ１
総監督の桜井淑敏さんも「いつも中心にいて周りを照らしてくれる太陽のような存在でした」としのんだ。安倍晋三
首相、村山富市元首相、宮脇昭・横浜国立大名誉教授のメッセージも紹介された。
岸井さんは１９６７年、毎日新聞社に入社。政治部長、主筆、
ＴＢＳ専属スペシャルコメンテーターなどを務めた。
【銭場裕司】

袴田事件で弁護団が最高裁判所に特別抗告
ＮＨＫ2018 年 6 月 18 日 17 時 59 分

昭和 41 年に起きた、いわゆる「袴田事件」で死刑が確定
し、その後釈放された袴田巌さんの弁護団が、再審・裁判のやり直しを認めなかった東京高等裁判所の決定を不服として、18 日、最高裁判所に特別抗告しました。
昭和 41 年に、今の静岡市清水区で会社役員の一家４人が殺害された事件では、従業員だった袴田巌さん（82）の死刑が確定しましたが、袴田さんは無実を訴えて再審を申し立てました。
静岡地方裁判所は４年前、犯人のものとされる衣類の血痕のＤＮＡ鑑定などをもとに再審とともに釈放も認める異例の決定を出しましたが、東京高等裁判所は今月 11 日、「Ｄ
ＮＡ鑑定の信用性は乏しい」などとして、静岡地裁とは逆に再審を認めない決定を出しました。
これを受けて弁護団は「決定には重大な事実誤認があり、著しく正義に反する」などとして、18 日最高裁判所に特別抗告しました。
東京高裁の決定は、袴田さんの釈放については年齢や健康状態などを踏まえ取り消しておらず、再審と釈放の判断は今後、最高裁に委ねられます。
会見した弁護団の西嶋勝彦団長は「東京高裁の決定は憲法や判例を完全に無視しており、最高裁も見過ごすことはできないだろう。特別抗告で、再審の開始を勝ち取ることができると思っている」と話しています。
岸井成格さん死去 「太陽のような存在」 お別れの会
毎日新聞 2018 年 6 月 19 日 東京朝刊

「岸井成格さんお別れの会」会場に飾られた遺影＝東京都千代田区の如水会館で２０１８年６月１８日午後、手塚耕17