点 検 ・ 評 価 報 告 書（総合評価）

平成 29 年 3 月

山口県立大学

目

序

章

本

章

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．１

１

理念・目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．４

２

教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．１３

３

教員・教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．１９

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針 ・・・・・・ｐ．３９（２）教育課程・教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．６０（３）教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．８９（４）成 果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．１０９
５

学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．１１９

６

学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．１３２

７

教育研究等環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．１４１

８

社会連携・社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．１５０

９

管理運営・財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．１５４（１）管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．１５４（２）財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．１５９
１０ 内部質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．１６２
終章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ｐ．１６７

序

１

章

建学以来の組織の変遷や現在の組織構成
本学は、1941 年に開設された山口県立女子専門学校を母体とし、1950 年の山口女子短期大学設置、1975 年の山口女子大学への改組転換、1996 年の山口県立大学への名称変更
及び男女共学化、2006 年の公立大学法人化、2007 年は国際文化学部文化創造学科、看護栄養学部（看護学科、栄養学科）を設置し、従前の生活科学部、看護学部、健康福祉学
研究科生活健康科学専攻の学生募集を停止したほか、2012 年は別科助産専攻を設置し、その他の学部学科、研究科においても教育課程の見直しを行うなど、教育研究組織の全学にわたる再編を実施し、現在に至っている。
2016 年 5 月 1 日現在における教育研究上の基本組織は、国際文化学部（国際文化学科、
文化創造学科）、社会福祉学部（社会福祉学科）、看護栄養学部（看護学科、栄養学科）
国際文化学研究科（国際文化学専攻（修士課程））、健康福祉学研究科（健康福祉学専攻（博士前期課程及び博士後期課程））の 3 学部 2 研究科である。
学部研究科における教育研究活動を支援する部局は、3 部局 3 センターとなっている。
3 部局は、経営企画部（企画グループ、財務グループ）、教務学生部（教務入試グループ、
学生支援グループ）、総務管理部（総務グループ、人事グループ）である。3 センターは教育支援を行う高等教育センター（教育企画部門、グローバル部門、キャリア教育部門、
教職センター）、研究支援を行う学術情報センター（研究支援部門、情報基盤部門、図書館、郷土文学資料センター）、地域連携支援を行う地域共生センター（共生教育部門、共生研究部門、看護研修センター）である。
２

理念・目的・教育目標の特徴
本学は、健康や文化に関する専門的な教育研究を行うとともに、人材の育成や研究成果の社会還元による地域貢献活動を積極的に展開し、地域社会の発展に寄与する存在感ある「地域貢献型大学」となることを目指している。山口県の定める中期目標、ならびに公立大学法人山口県立大学の定める中期計画に基づき、年度計画策定や自己評価・外部評価を実施し、教育研究の質の向上や業務運営の改善に取り組んでいる。なお現在の第 2 期中期計画期間は 2012～2017 年度である。

３

自己点検・評価の体制
本学は、業務運営における長所、問題点等を自ら明らかにし、その結果を業務の質の向上、運営の効率化の取り組みに反映するとともに、社会に対する説明責任を果たすた
め、2007 年 5 月に評価の目的、種類、対象、評価方法等を定めた自己評価実施要領を制定した。以後、同要領に基づき定期的に自己評価を行っている。
6 年間の中期計画に基づく法人評価については毎年、認証評価については 6 年に一度としている。
これら 2 つの評価サイクルを合わせるため、
自己評価実施要領においては、
中期目標期間の第 5 年度に「総合評価」を行うとしている。2010 年には「総合評価」を行い、2011 年の認証評価に向けた自己点検評価報告書を作成した。また同報告書は 2011
- 1 -

年度に策定した 2012 年から始まる第 2 期中期計画策定のための資料とした。
今回の「総合評価」は、この制度のもとで行う 2 回目の実施となる。
自己評価の手順は、各部局の長がその所掌する事項について評価を行う一次評価、学長・副学長及び事務局長が一次評価の結果を検証し、評価結果原案を取りまとめる二次評価、理事長が二次評価の結果を検証し、本学の重要事項を審議する機関である教育研究評議会及び経営審議会に付議した上で評価結果を確定する最終評価の 3 段階としている。
なお、一連の評価業務を支援する全学委員会として教育研究活動等点検評価委員会を設置しており、事務局と連携しつつ評価業務を円滑に遂行するものとしている。
中期計画に関する自己評価については、毎年度ごと 5 月に実施する前年度目標達成度
に関するヒアリングと新年度目標達成計画の確認のヒアリング、9 月の進捗状況のヒアリングを、学長、副学長、経営企画部とで行い、全学の自己点検を行っている。
４

前回の認証評価の状況(1) 認証評価を受けた年度
2011 年度(2) 認証評価機関（財）大学基準協会(3) 認証評価の結果
大学基準に適合(4) 指摘事項及びその対応状況
本章「10 内部質保証」（p.162）を参照【参考：大学の沿革】
1941（昭和 16）年

山口県立女子専門学校設立

1950（昭和 25）年

同校を母体に山口女子短期大学（国文科、家政科）設置

1975（昭和 50）年

山口女子大学設置
文学部（国文学科、児童文化学科）
家政学部（食物栄養学科、被服学科）

1991（平成 3 ）年

家政学部の 2 学科を改組し、食生活科学科、栄養学科、生活デザイン学科設置

1994（平成 6 ）年

文学部を改組し、国際文化学部（国際文化学科）、社会福祉
学部（社会福祉学科）設置
文学部は 1994（平成 6）年度から学生募集停止

1996（平成 8 ）年

山口女子大学を山口県立大学に名称変更・男女共学化
看護学部（看護学科）設置

1998（平成 10）年

家政学部を生活科学部に名称変更。同学部の 3 学科のうち、- 2 -食生活科学科を生活環境学科に、生活デザイン学科を環境デザ
イン学科に名称変更
1999（平成 11）年

山口県立大学大学院設置
国際文化学研究科国際文化学専攻（修士課程）
健康福祉学研究科健康福祉学専攻（修士課程）
生活健康科学専攻（修士課程）

2006（平成 18）年

公立大学法人山口県立大学へ設置者を変更
健康福祉学研究科健康福祉学専攻（博士後期課程）設置

2007（平成 19）年

国際文化学部文化創造学科、看護栄養学部（看護学科、栄養学科）設置
生活科学部、看護学部、健康福祉学研究科生活健康科学専攻
は 2007（平成 19）年度から学生募集停止

2012（平成 24）年

別科助産専攻設置

- 3 -

１
1.

理念・目的

現状の説明

(1) 大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
〈1〉大学全体①

理念・目的の明示性
本学の目的は、「地域における知の拠点として、住民の健康の増進及び個性豊かな
地域文化の進展に資する専門の学術を深く教授研究するとともに、高度な知識及び技能を有する人材の育成並びに研究成果の社会への還元による地域貢献活動を積極的に展開し、もって人々が生き生きと暮らす社会の形成に資する」ことであり、その旨を学則第 1 条に明示している{資料 1-1｝。
また、基本理念として、「人間性の尊重」、「生活者の視点の重視」、「地域社会との共生」、「国際化への対応」の 4 つを掲げており、「大学要覧」や「大学案内」、本学
ウェブサイト等にその旨を明示している{資料 1-2,資料 1-3,資料 1-4｝。
②

理念・目的と法令に定める大学の目的との整合性
本学の目的及び基本理念は、学校教育法第 83 条に定める大学の目的である「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」、「その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする」等と整合している。また、大学院においては、学校教育法第 99 条に定める「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする」とも整合している。

③

個性・特色の有無
本学は、その母体となった山口女子専門学校以来、一貫して、人々の暮らしに身近な領域としての健康や文化など「人」に着目した教育研究を行う高等教育機関として発展を遂げてきたところであり、本学の 4 つの理念は、その伝統を象徴するものであるとともに、時代の要請に柔軟に対応しうる普遍性を有している。
県立の大学として、社会貢献（地域貢献）の機能を重点的に担うことは、本学の中期目標・中期計画（2012 年から 2017 年）に明示している。中期目標においては「第１期中期目標期間における成果を基礎に、法人が自主的、自律的に社会経済情勢の変化に適切に対応しつつ、存在感ある「地域貢献型大学」として一層の個性化を図り、県民や地域社会の期待に応える成果を着実にあげること」を目指すとし、中期計画においては、「第 1 期は、法人化した最初の期間として、主に大学運営の基
礎・基盤づくりを進めてきたところである。第 2 期においては、次のステップとして県民や地域社会の期待に応える具体的成果を着実に、かつ効果的・効率的にあげていく必要がある。このため、教育研究の個性・特色や地域貢献の形の一層の明確化を図るべく、「未来への橋渡し」をキーワードに、「地域マインド豊かな人材の育成」と「地域活性化への挑戦」を柱としてさらなる改革を推進する」としている{資。
料 1-5,資料 1-6｝
- 4 -

〈2〉国際文化学部①

理念・目的の明示性
国際文化学部の教育研究上の目的は、「国際的視点を持ち、地域の諸課題に対応できる教養及び技能を備え、地域の国際化、個性豊かな地域文化の振興と創造に資する人材の育成」であり、その旨を学則第 2 条に明示している{資料 1-1｝。
なお、国際文化学部は、本学の 4 つの基本理念を基盤としつつ「個性豊かな地域

文化の進展」に関わる教授研究を主に担うものである。
②

理念・目的と法令に定める大学の目的との整合性
国際文化学部の教育研究上の目的は、学校教育法第 83 条に定める大学の目的と整合している。

③

個性・特色の有無
1994 年の国際文化学部開設以来、国際文化学部では学生・教職員・地域の人々・諸外国の人々等とのコミュニケーションにおいて、相互の人間性の尊重により、相手の立場に立ってものを考え、行動できる人材教育をしている。地域貢献型大学としては、国際文化学科では国内外で行う体験型学習や多言語スピーチコンテスト等に力を入れ、また 2007 年新設の文化創造学科では学外での企画展、イベント及び卒業展などを展開してきた。2012 年には文部科学省の「経済社会を牽引するグローバ
ル人材育成事業（以下「グローバル人材育成推進事業」）」の採択を受け、日本の地
域と世界の地域をつないで地域課題を解決する「インターローカル人材」を学部の輩出する人材モデルの一つとして設定し、大学独自の資格認定制度として整備している。免許資格としては、国際文化学部では高等学校教諭一種（英語・国語）、司書
教諭、学芸員、司書、日本語教員の取得が可能である。

〈3〉社会福祉学部①

理念・目的の明示性
社会福祉学部の教育研究上の目的は、「地域社会における多様な福祉ニーズに対応できる広い視野と専門知識を有するとともに、福祉に関する問題解決に向けた実践力を兼ね備えた人材の育成」
であり、その旨を学則第 2 条に明示している{資料 1-1｝。
なお、社会福祉学部は、本学の 4 つの基本理念を基盤としつつ「住民の健康の増進」に関わる教授研究を主に担うものである。
②

理念・目的と法令に定める大学の目的との整合性
社会福祉学部の教育研究上の目的は、学校教育法第 83 条に定める大学の目的と整合している。また、2016 年度に社会福祉学部独自で実施した外部評価からも妥当であるとの評価を受けた。

③ 個性・特色の有無
1994 年の社会福祉学部開設以来、上記で示した社会福祉学部の教育研究上の目的を基盤に、社会福祉学部の教育目標を、現代の多様化・複雑化する福祉ニーズに対応するため、ノーマライゼーションを基本的視点として、人権尊重を基礎とする福祉理念を深く理解するとともに、今日の福祉課題に柔軟に対応しながら、少子高齢化社会を主体的に担う人材の育成とし、「福祉的人間力」の育成をキーワードにしている。その上で多様な社会福祉の領域において、人々の生活課題の解決に向けて、- 5 -相談援助技術を用いながら人や環境に働きかけるソーシャルワーカーを養成している。地域貢献型大学としては、県内の社会福祉施設と連携した教育研究活動を行っている。免許資格としては、社会福祉学部では社会福祉士国家試験受験資格、精神保健福祉士国家試験受験資格、高等学校教諭一種（福祉）、特別支援学校教諭一種、社会福祉主事、児童指導員の取得が可能である。
〈4〉看護栄養学部① 理念・目的の明示性
看護栄養学部の教育研究上の目的は、「生命や人間性を尊重する精神に基づく看護あるいは栄養に関する専門知識と技術を有するとともに、保健、医療、福祉等の様々な分野の人々との連携のもとに地域の人々の健康増進及び疾病予防の援助並びに療養上の支援ができる人材の育成」であり、その旨を学則第 2 条に明示している{資料1-1｝。なお、看護栄養学部は、本学の 4 つの基本理念を基盤としつつ「住民の健康の増進」に関わる教授研究を主に担うものである。
②

理念・目的と法令に定める大学の目的との整合性
看護栄養学部の教育研究上の目的は、学校教育法第 83 条に定める大学の目的と整合している。

③

個性・特色の有無
栄養学科は長きにわたり県内で唯一の管理栄養士を輩出する学科として、また看護学科は 1996 年から県内初の設置大学として教育研究活動を展開してきた。2007
年には栄養学科と看護学科を統合した看護栄養学部として再編し、社会福祉学部との連携を強みとした健康と福祉の増進にかかわる機能を発揮している。
「保健・医療・福祉の連携・協働」を理念に実践的な教育研究を推進し、地域の人々の健康増進や疾病予防に向けた援助、療養上の支援等が実践できる人材養成・輩出に貢献している。地域貢献型大学としては、看護師・保健師・管理栄養士という専門職業人を養成する機能を重点的に担い、県内の各種施設との連携を図っている。免許資格
としては、看護栄養学部では看護師国家試験受験資格、保健師国家試験受験資格、養護教諭一種、養護教諭二種、第一種衛生管理者、管理栄養士国家試験受験資格、栄養士、食品衛生監視員、食品衛生管理者、司書教諭、高等学校教諭一種（家庭）栄養教諭一種の取得が可能である。

〈5〉国際文化学研究科① 理念・目的の明示性
国際文化学研究科の教育研究上の目的は、「教育研究を通して、グローバルな感覚を磨き、社会の国際化に対応できる、高度の異文化交流能力とともに、地域の歴史・文化の深い理解に基づき、地域文化を新たに発掘・創造できる能力を備えた人材の育成」であり、その旨を学則第 3 条に明示している{資料 1-1｝。
なお、国際文化学研究科は国際文化学部を基礎とし、本学の 4 つの基本理念を基盤としつつ「地域の国際化」と「個性豊かな地域文化の進展」に関わる教授研究を主に担うものである。
②

理念・目的と法令に定める大学の目的との整合性
国際文化学研究科の教育研究上の目的は、学校教育法第 99 条に定める大学院の目- 6 -的と整合している。
③

個性・特色の有無
国際文化学研究科は、グローバルな国際感覚の涵養と異文化交流の実践能力、ローカルな生活文化の尊重を教育研究において具体化し、生涯学習に対する社会的要
請に応えようとしている。学内外の研究者や実践者を交えた科目の運営や、大学院生や教員が地域に出る科目などを用意するほか、研究の成果を地域に公開し、還元することを目的とした研究会や発表会等の活動を展開していることが特色である。
地域貢献型大学としては、「高度専門職業人養成」の機能と、我が国の知識基盤社
会を支える「21 世紀型市民」の高度な学習需要に対応する「地域の生涯学習機会の拠点」の機能を重点的に担うため、社会人入学者の受け入れを促進している。
〈6〉健康福祉学研究科①

理念・目的の明示性
健康福祉学研究科の教育研究上の目的は、「地域社会で生活する人々が、生涯を通じて社会的・身体的・精神的に健康な生活を維持するための健康福祉に関する地域の諸問題に対応できる高度な専門知識・技術と実践能力を備えた人材の育成」であり、その旨を学則第 3 条に明示している{資料 1-1｝。
なお、健康福祉学研究科は、社会福祉学部及び看護栄養学部を基礎とするものであり、本学の 4 つの基本理念を基盤としつつ「住民の健康の増進」に関わる教授研究を主に担うものである。
②

理念・目的と法令に定める大学の目的との整合性
健康福祉学研究科の教育研究上の目的は、学校教育法第 99 条に定める大学院の目的と整合している。

③

個性・特色の有無
健康福祉学研究科は、社会福祉、看護、栄養という三領域に深く関わる本学の学
部構成を活かして、生命と生活の質の向上を基本理念に、健康と福祉という主たる二つの課題を統合し、人々の健康を社会的、身体的、精神的要素や時系列要素などの多次元でとらえる「健康福祉学」に取り組むとともに、生涯学習に対する社会的要請に応えようとすることが特色である。
地域貢献型大学としては、「高度専門職業人養成」の機能と、我が国の知識基盤社

会を支える「21 世紀型市民」の高度な学習需要に対応する「地域の生涯学習機会の拠点」の機能を重点的に担うため、社会人入学者の受け入れを促進している。
(2) 大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
〈1〉大学全体
本学の目的を定めた学則は、例規集データベースに登載し、本学ウェブサイトで学内外に公表している。このほか、「大学案内」や「入学者選抜要項」に本学の目的に関する事項を掲載している{資料 1-3,資料 1-7｝。本学の 4 つの理念については、本学ウェ
ブサイトで公表している他、「大学案内」「大学要覧」「入学者選抜要項」「履修の手引」に掲載している。
- 7 -これらは、毎年の広報媒体の作成あるいは更新時に教職員間で見直しを行い、情報を共有するとともに、入学希望者、入学生とその保護者、在校生、卒業生、社会一般に対して公表をしている。{資料 1-2,資料 1-3,資料 1-7,資料 1-8｝。
また、開学記念日での学長講話やオープンキャンパスのほか公開授業、公開講座等
において、教職員や学生が本学の理念・目的の認識を深める機会となっている。
〈2〉国際文化学部
学部の理念・目的は、学則、履修の手引、本学ウェブサイトに記載しており、学内外に周知している{資料 1-1,資料 1-8,資料 1-9｝。
また、学部の理念・目的は、新入生向けのオリエンテーションにおいて、学生に対して履修の手引を用いて説明し、周知している。
さらに、大学全体と同様、毎年の広報媒体の作成あるいは更新時に教職員間で見直しを行う過程において、理念・目的を確認している。
〈3〉社会福祉学部
学部の理念・目的は、学則、履修の手引、本学ウェブサイトに記載しており、学内外に周知している{資料 1-1,資料 1-8,資料 1-10｝。
また、学部の理念・目的は、新入生向けのオリエンテーションにおいて、学生に対して履修の手引を用いて説明し、周知している。
さらに、大学全体と同様、毎年の広報媒体の作成あるいは更新時に教職員間で見直しを行う過程において、理念・目的を確認している。
〈4〉看護栄養学部
学部の理念・目的は、学則、履修の手引、本学ウェブサイトに記載しており、学内外に周知している{資料 1-1,資料 1-8,資料 1-11｝。
また、学部の理念・目的は、新入生向けのオリエンテーションにおいて、学生に対して履修の手引を用いて説明し、周知している。
さらに、大学全体と同様、毎年の広報媒体の作成あるいは更新時に教職員間で見直しを行う過程において、理念・目的を確認している。
〈5〉国際文化学研究科
研究科の理念・目的は、学則、本学ウェブサイトに記載しており、学内外に周知している{資料 1-1,資料 1-12｝。
また、研究科の理念・目的は、新入生向けのオリエンテーションにおいて、学生に対して履修の手引を用いて説明し、周知している。
さらに、大学全体と同様、毎年の広報媒体の作成あるいは更新時に教職員間で見直しを行う過程において、理念・目的を確認している。
〈6〉健康福祉学研究科
研究科の理念・目的は、学則、本学ウェブサイトに記載しており、学内外に周知している{資料 1-1,資料 1-13｝。
また、研究科の理念・目的は、新入生向けのオリエンテーションにおいて、学生に対して履修の手引を用いて説明し、周知している。
さらに、大学全体と同様、毎年の広報媒体の作成あるいは更新時に教職員間で見直しを行う過程において、理念・目的を確認している。
- 8 -(3) 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
〈1〉大学全体
大学の理念・目的の適切性の検証は、2007 年 5 月に制定した自己評価実施要領に基づき、中期目標期間の第 5 年度ごとに「総合評価」を実施し、教育研究、組織運営、施設設備の総合的な状況を自己評価する際の評価項目の一つとして制度化している。
当該制度に基づいて行う検証は、2010 年に続き 2016 年の今回の評価が 2 回目となる。
大学の理念・目的、その周知や公表の仕組みに関する改善点については、今回の総合評価のなかで行っている。総合評価の手順では、毎年度の法人評価に係わる基準に基づき自己点検を行うものを「目標達成度評価」、認証評価に係わる基準に基づき自己点検を行うものを「基盤分析評価」としている。
2013 年度に学位授与方針等の 3 つのポリシーを定める委員会を設置し、学部の教育研究上の目的をもとに当該委員会で原案を作成し、教授会で議論を行う中で検証を行った。3 つのポリシーについては、2014 年 3 月に教育研究評議会の議に付し、2015 年
度から公表している{資料 1-14｝。
〈2〉国際文化学部
学位授与方針等の 3 つのポリシーの策定やカリキュラムの見直しに当たり、カリキ
ュラム委員会を学部内に設置し、国際文化学部の教育研究上の目的をもとに、当該委員会で原案を作成し、教授会の議を経ており、この策定等の過程の中で検証を行った。
〈3〉社会福祉学部
学位授与方針等の 3 つのポリシーの策定やカリキュラムの見直しに当たり、教育研
究活動等点検評価委員会及び入試方法検討委員会を学部内に設置し、社会福祉学部の教育研究上の目的をもとに、当該委員会で原案を作成し、教授会の議を経ており、この策定等の過程の中で検証を行った。
また、学部の理念・目的について、山口県内の社会福祉関係施設・事業所からは、妥当なものと外部評価を得ている。
〈4〉看護栄養学部
学位授与方針等の 3 つのポリシーの策定やカリキュラムの見直しに当たり、各学科に学科教務委員会を設置し、看護栄養学部の教育研究上の目的をもとに、当該委員会で原案を作成し、学科会議での検討から教授会の議を経ている。この策定等の過程の中で検証を行った。
〈5〉国際文化学研究科
学位授与方針等の 3 つのポリシーの策定やカリキュラムの見直しに当たり、研究科長、専攻長を中心とした検討チームを研究科内に設置し、国際文化学研究科の教育研究上の目的をもとに、当該チームで原案を作成し、教授会の議を経ており、この策定等の過程の中で検証を行った。
〈6〉健康福祉学研究科
学位授与方針等の 3 つのポリシーの策定やカリキュラムの見直しに当たり、健康福祉学研究科の教育研究上の目的をもとに、博士課程委員会で原案を作成し、教授会の議を経ており、この策定等の過程の中で検証を行った。

- 9 -

2.

点検・評価

(1) 効果が上がっている事項〈1〉大学全体
地域貢献型大学としての全学的な教育研究活動は、2012 年度に採択された文部科学省の「グローバル人材育成推進事業」及び 2013 年度に採択された「地（知）の拠点整備事業」を 2 つのエンジンとして、第 2 期中期計画の取り組みも含め推進している。
2012 年度から中期計画の項目としてある、学生や教職員が地域に出て地域に学ぶという方針のもとで、基礎教養教育や学部教育の正課科目や正課外活動を展開している。
地（知）の拠点整備事業では、地域共生センターで桜の森アカデミー（履修証明プログラム）を展開し、学生と社会人がともに学ぶ場を提供している。
〈2〉国際文化学部
グローバル人材育成推進事業により、留学体験を活かして地域社会に貢献する教育研究活動を展開し、これまで地域コンソーシアムの協力を得て、毎年、学外での成果報告を行うフォーラムを開催している。
〈3〉社会福祉学部①

学部の目指す「福祉的人間力」の育成については、学部独自に効果測定のための指標を開発し、
ソーシャルワーク実習の前後に学生に自己評価を求め、その結果を、学生個別にフィードバックし、担当教員と個別面談を行い、リフレクションする機会を設けている。

②

学生地域活動「CSW=community social worker」育成推進事業を学部独自に実施し、教員と学生が一体となって、子育てに関するカウンセリング、障害児の母親との交流活動及び地域の老人クラブとの交流が積極的に展開され、地域福祉実践力に関する専門的能力の基盤を修得すべく効果を上げている。

〈4〉看護栄養学部① 高度な専門的職業人育成という学部の理念・目的を踏まえ、看護師国家試験合格率（新卒）は、2011～2015 年度の 5 年間の平均として、看護師 99.2％、保健師 98.4％
であり、国家試験合格率に関する中期計画に掲げた数値目標（100%)を十分達成しており、地域社会のニーズに応えている。
②

管理栄養士の国家試験合格率（新卒）は、2011～2015 年度の 5 年間の平均は 95.2％
であり、国家試験合格率に関する中期計画に掲げた数値目標（100%)を十分達成しており、地域社会のニーズに応えている。

③

栄養学科生を中心とした食育プログラム開発チームによる小学生向け食育活動が2006 年から毎年行われている他、「お弁当の日」「地産地消フェア」などの活動も行われ、学部の目的に沿った学生の自主的活動や地域活動が活発に展開されている。

〈5〉国際文化学研究科
2007 年度修了生が山口県の鷺流狂言保存会で主要な活動を展開し、2016 年には全国規模の地域伝統芸能奨励賞を受賞する事例や、2011 年度修了生が 2016 年に第 7 回やまぐち新進アーティスト大賞を受賞する事例のほか、2012 年度修了生が山口県県史編纂室において活動し、県史編纂事業に従事し学会で発表する事例などがあり、個性豊
かな地域文化の進展に資する知の拠点となりつつある。
- 10 -

〈6〉健康福祉学研究科
山口県における健康福祉分野において、教員、社会人及び専門的スキルや資格を有した人材のキャリアアップに寄与している。
(2) 改善すべき事項〈1〉大学全体
法人化後 10 年を経ており、これまでの取り組みについて見直すとともに、大学や各学部・研究科が発信する情報媒体において、本学の教育理念や目的について、より効
果的に周知を図り、存在感を高めていく必要がある。
〈2〉国際文化学部
地域社会や国際社会及び学生のニーズも踏まえつつ、学部学科の特色を発揮し、周知する方策について検討する必要がある。
〈3〉社会福祉学部
地域社会や学生のニーズも踏まえつつ、学部学科の将来構成について検討する必要がある。
〈4〉看護栄養学部
近隣大学等との差異化を図り、学部学科の特色を発揮し、周知する方策について検討する必要がある。
〈5〉国際文化学研究科
近年のより高度で専門的な生涯学習・キャリアアップのニーズに対応していく必要がある。
〈6〉健康福祉学研究科
変動する時代や地域のニーズに合わせて大学院の理念や目的等について引き続き検討を行い、近年のより高度で専門的な生涯学習・キャリアアップのニーズに対応していく必要がある。
3.

将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項
採択された補助事業の成果を継承し、大学及び各学部研究科の理念・目的を踏まえ
地域貢献型大学という本学の使命や個性・特色の一層の明確化とその周知を図る。
(2) 改善すべき事項〈1〉大学全体
今後 10 年の大学のあり方について検討し、新たな方向性を見出すとともに、大学や各学部・研究科において、本学の教育理念や目的の周知を統一的に図り、これまで以上に存在感を高めていく努力をする。
〈2〉国際文化学部学部学科の理念・目的等を踏まえ、学士（国際文化学）として高等教育機関が輩出する学士課程の質保証や特色の発揮について検討していく。
〈3〉社会福祉学部- 11 -

「福祉的人間力」の指標及び「地域の福祉課題に積極的に関与する地域福祉実践力の育成」の取組みの成果を示す指標についてのデータ分析を行い、本学部の教育理念、
教育目標、教育内容の妥当性についてのエビデンスを確保することを進めていく。
また、学部内に設置している教育研究活動等点検評価委員会においてその検証を行い、改善するための組織体制を整える。
〈4〉看護栄養学部学部学科の理念・目的等を踏まえ、国家資格で求められるコンピテンシーにのみ左右されることなく、基礎教養教育も含めて学士（看護学ならびに栄養学）として高等教育機関が輩出する学士課程の質保証や特色の発揮について検討していく。
〈5〉国際文化学研究科
大学院ならびに本研究科の目的を踏まえ、地域貢献型大学として地の拠点となり、地域社会のニーズにより具体的に応えていく存在感ある教育研究活動の展開の方向性について検討していく。
〈6〉健康福祉学研究科
大学院ならびに本研究科の目的を踏まえ、地域貢献型大学として地の拠点となり、地域社会のニーズにより具体的に応えていく存在感ある教育研究活動の展開の方向性について検討していく。
4.

根拠資料
資料 1-1

山口県立大学学則

資料 1-2

公立大学法人山口県立大学大学要覧 2016

資料 1-3

山口県立大学大学案内 2017

資料 1-4

基本理念（公立大学法人山口県立大学ホームページ
http://www.ypu.jp/annai/gaiyo/ad_policy.html）

資料 1-5

公立大学法人山口県立大学第 2 期中期目標

資料 1-6

公立大学法人山口県立大学第 2 期中期計画

資料 1-7平成 28 年度（2016 年度）入学者選抜要項

資料 1-8

公立大学法人山口県立大学 2016 履修の手引

資料 1-9

国際文化学部（公立大学法人山口県立大学ホームページ
http://www.yamaguchi-pu.ac.jp/gakubu/ic/kokubuntop.html）

資料 1-10 社会福祉学部（公立大学法人山口県立大学ホームページ
http://www.yamaguchi-pu.ac.jp/gakubu/fukushi/syakai_top.html）
資料 1-11 看護栄養学部（公立大学法人山口県立大学ホームページ
http://www.yamaguchi-pu.ac.jp/gakubu/kango/index.html）
資料 1-12 国際文化学研究科（公立大学法人山口県立大学ホームページ
http://www.ypu.jp/gakubu/gs/kokusai/kokusaibunkagakukenkyuka.html）
資料 1-13 健康福祉学研究科（公立大学法人山口県立大学ホームページ
http://www.ypu.jp/gakubu/gs/fukushi/kenfukukenkyuka.html）
資料 1-14 第 94 回公立大学法人山口県立大学教育研究評議会資料- 12 -

２
1.

教育研究組織現状の説明(1) 大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、
理念・目的に照らして適切なものであるか。
〈1〉大学全体①

教育研究組織と理念・目的との適合性
本学の教育研究上の基本となる組織は、国際文化学部、社会福祉学部、看護栄養学部、国際文化学研究科、健康福祉学研究科の 3 学部 2 研究科である。本学の建学の精神、本学の教育理念と目的、ならびに本学の 4 つの理念を学術の分野で展開すべく、教育研究組織を運営している。
国際文化学部は国際文化学科及び文化創造学科の 2 学科により、社会福祉学部は社会福祉学科の 1 学科により、看護栄養学部は看護学科と栄養学科の 2 学科により構成している。国際文化学研究科は、国際文化学専攻修士課程の 1 専攻 1 課程により、健康福祉学研究科は、健康福祉学専攻博士前期課程、健康福祉学専攻博士後期課程の 1 専攻 2 課程により構成している。3 学部 2 研究科が研究対象とする学問分
野は、国際文化学部及び国際文化学研究科は国際文化学、社会福祉学部は社会福祉学、看護栄養学部は看護学及び栄養学、健康福祉学研究科は健康福祉学であり、各組織の教育研究上の目的に適合している。
以上の組織のほか、2015 年度までは、共通教育機構、附属郷土文学資料センター
附属地域共生センター、看護研修センター、附属図書館の 5 組織を設けてきた。また、国際化推進室、情報化推進室等の支援部門も置き、それぞれ教員を組織の長に置き、職員を配置して大学運営に当たってきた。これらの附属組織の活動をより直接的に教育研究活動と関連づけ、限られた教職員数で大学全体の運営をより効率的
効果的なものとするため 2015 年度に教学組織の見直しを行い、2016 年 4 月からは高等教育センター、学術情報センター、地域共生センターの 3 センターに集約されている。高等教育センターには、全学の基礎教養教育・免許資格課程の運営や全学的な教育改革を企画運営する「教育企画部門及び教職センター」、全学の国際交流を担う「グローバル部門」、キャリア教育と就職支援を一元的に行う「キャリア教育部
門」を置いている。学術情報センターには科学研究費等の研究助成事業の申請や各種学内研究助成事業、研究倫理教育等を担う「研究支援部門」と、全学的なハード・
ソフト面の情報基盤整備や ICT を活用した教育研究支援を行う「情報基盤部門」を置いている。図書館ならびに郷土文学資料センターも学術情報センター内におき、一元的に学術情報の提供に関するサービス向上を担うこととした。なお、図書館内
では桜圃寺内文庫を管理している。地域共生センターは、社会連携・地域連携・産学公連携等の窓口として学内外のニーズとシーズのマッチングを行っている。ここには看護研修センターも置いている{資料 2-1｝。

②

教育研究組織と関係法令との適合性
教育研究上の基本となる組織である学部、研究科は、学校教育法第 85 条及び第100 条を踏まえている。
- 13 -

学部及び学科の名称は大学設置基準第 40 条の 4 の規定に従い、研究科及び専攻の名称は大学院設置基準第 22 条の 4 の規定に従い、それぞれ教育研究上の目的、組織として研究対象とする学問分野を踏まえて設定している。
学部の収容定員は、国際文化学部 452 人、社会福祉学部 410 人、看護栄養学部 385
人の計 1,247 人、入学定員はそれぞれ 114 人、100 人、95 人の計 309 人であり、それぞれ、大学設置基準に定める学部の種類ごとの標準的な収容定員に相当する規模である。また、収容定員、入学定員は全ての学部で充足している{資料 2-2｝。
研究科の収容定員は、国際文化学研究科 20 人、健康福祉学研究科 29 人（博士前期課程 20 人及び博士後期課程 9 人）の計 49 人、入学定員はそれぞれ 10 人、13 人（博士前期課程 10 人及び博士後期課程 3 人）の計 23 人である。
授業を担当する専任教員の数は、学士課程については、国際文化学部（2 学科）
32 人、社会福祉学部（1 学科）19 人、看護栄養学部（2 学科）35 人、その他 13 人の計 99 人であり、大学設置基準に定める各学部及び大学全体の必要専任教員数をそれぞれ充足している。修士課程又は博士前期課程については、国際文化学研究科に20 人、健康福祉学研究科に 24 人、博士後期課程については、健康福祉学研究科に10 人の専任教員を配置しており（すべて学部等との兼担）、それぞれ大学院設置基準に定める必要専任教員数を充足している。
大学全体としての教育研究組織の運営については、学校教育法第 92 条第 1 項及び第 3 項の規定に基づき、学長が大学全体の校務をつかさどり、所属職員を統督している。また、同条第 2 項の規定に基づき副学長が置かれ、学長の職務遂行を補佐しており、2016 年 4 月からは副学長 2 名体制（教学の総括担当、地域貢献担当）としている。
なお、本学には、地方独立行政法人法及び定款の規定に基づき教育研究評議会及び経営審議会が設置されている。教育研究評議会は本学の教育研究に関する重要事
項を、経営審議会は経営に関する重要事項を審議する機関である{資料 2-3｝。
学部の運営については、学校教育法第 92 条第 2 項及び第 5 項の規定に基づき、学部長が学部の校務をつかさどり、学部運営上必要な事柄について学部内の組織運営上の調整を行っている。また、学校教育法第 93 条の規定に基づき教授会が、学部に係る重要事項の審議その他その権限に属する事務を処理している。このほか、学科には学科長が置かれ、学科の運営全般に当たるとともに学部長を補佐している。
研究科の運営については、学則第 9 条第 1 項の規定により研究科長が置かれ、研究科運営上必要な事柄について研究科内の組織運営上の調整を行っている。また、研究科には学部と同様に教授会が置かれ、研究科長の主宰のもとに研究科に係る重要事項を審議するほか、その権限に属する事務を処理している。このほか、研究科には専攻長が置かれ、専攻の運営全般に当たるとともに研究科長を補佐している。
③ 教育研究組織と学問の動向や社会の要請との適合性
2006 年の法人化後の大きな動きとしては、地域の国際化進展や地域文化創生のニーズに応えるため、2007 年に国際文化学部改組により国際文化学科に加え文化創造
学科を新設した。地域の健康福祉の増進に関する高度な研究の必要性に対しては、2007 年に大学院健康福祉学研究科に健康福祉学専攻（博士後期課程）を設置した。
- 14 -

2007 年にはまた、総合的な健康福祉の観点から、生活科学部と看護学部の改組により看護学科と栄養学科を統合して看護栄養学部とし、また、2012 年に別科助産専攻を設置した。
2008 年の「学士課程の構築に向けて」（答申）や 2012 年の「新たな未来を築くた
めの大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」等で示された各種方針を受けて、2012 年の第 2 期中期計画開始により学士課程の構築を本格化し、3 つのポリシー策定、カリキュラムツリー・カリキュラム
マップ作成、ナンバリングの付与、これに基づく新カリキュラム編成を行った。全
学的な作成手順を踏まえて各学部研究科においても勉強会を重ね、2015 年度入学生
より新カリキュラムを開始している。
〈2〉国際文化学部
1994 年に１学部 1 学科（国際文化学部国際文化学科）で設立された学部であるが、その後、地域社会のグローバル化が進展し、地域文化を新たな視点から見直して地域を創生する社会的ニーズの高まりに応えるべく、2007 年に文化交流と文化創造の融合を目指して、現在の 1 学部 2 学科（国際文化学科、文化創造学科）へと教育研究組織を見直し、改組を行った。2016 年 5 月 1 日現在、国際文化学部の入学定員は 114 人である（国際文化学科の入学定員 62 人、文化創造学科の入学定員 52 人）。
国際交流が、「国家と国家」から、「地域と地域」、「人と人」とのレベルへとより身近なものとなるとともに、地域に根ざし、普遍的な価値のある文化を発掘・創造し、発信していくことがますます重要になっている今日、国際文化学部では、自文化理解と他文化理解、他文化との交流能力の育成等に取り組んでいる。
国際文化学科では、外国語学習に重きをおいた言語コミュニケーション系と、外国の文化に関する教養を身につける国際文化系の 2 つの系を設けていたが、学科の目指す異文化理解教育には、双方の能力が密接に関わっていることが必要であるため、学生が集中的に学ぶ外国語科目に基づき、英語、中国語、韓国語の 3 つの履修モデルを設置し、併せて専門知識としての国際文化を学ぶ学科の科目群を位置づける形に学科
会議・教授会での議論をもとに見直し、現在のカリキュラムを整えている。
文化創造学科では、個性豊かな地域文化の振興と創造に資する人材の育成を目的に、日本の文化や歴史、さらに芸術や地域文化などについて、再発見・創造・発信する能力を身につけるため、2 年次から日本文化コースとデザイン創造コースに分かれ、教育・研究を効果的、効率的に展開する体制となっている。
〈3〉社会福祉学部
1994 年に、「福祉の現代的課題に対応するため『目的としての福祉』の観点から、深い人間理解や人権尊重の精神に裏打ちされた専門的知識と実践的技能を教授研究することにより、共感する心と豊かな人間性をもって、社会生活で生じるさまざまな問
題に主体的に対応することができる福祉実践能力を修得させ、社会の幅広い分野で福祉の向上に寄与できる有為な人材と育成する。」という理念の下に、「（1）地域・家族のもつ福祉課題への対応能力の養成と、（2）社会福祉実践能力の養成を具体的な教育目標として、山口県内で初の社会福祉学部として設置された。以来、県内の福祉を担う人材育成の先導役としての責任を果たしてきている。
- 15 -

2007 年には、精神保健福祉士養成課程を設置し、入学者定員を 80 名から 100 名に増員した。開設後 22 年経過した今日、①家族・地域社会の変化に伴い複雑化する支援
ニーズへ対応、②人口減少社会における福祉人材の確保と質の高いサービスを効率的に提供する必要性の高まり、③誰もが支え合う社会の実現の必要性と地域の支援ニー
ズの変化への対応が課題とされている。これらの課題を解決する新しい仕組みとしての地域包括支援体制を担う人材の質的・量的確保が国全体の最重要課題となっており、社会福祉を担う人材の確保の必要性はますます高まっている。これに連動して、社会福祉士及び精神保健福祉士の制度・養成教育の改革も検討されている。これらを背景に社会福祉学部において、質の高いソーシャルワーカーとしての社会福祉士及び精神保健福祉士の養成を行うことを精力的に努めている。
一方で、社会福祉学部に入学後、社会福祉的マインドをもって一般行政職や企業・民間組織での就職を希望する学生も増えてきており、地域社会や入学者のニーズも踏
まえつつ、教育研究組織のあり方について検討が必要な時期にもきている。
〈4〉看護栄養学部
本学は、県内唯一の管理栄養士養成施設としての生活科学部栄養学科を、また県内初の看護学部看護学科を設置し、それぞれの分野において先導的役割を果たしてきた。
しかしながら、高齢化や生活習慣病の常態化が進行する中、人々が地域において健康で自立的な生活を安心して営む上で、医療面と栄養面の両面からの支援が望まれており、両学科の協働・連携・統合がより一層必要とされる社会情勢に至った。
そのため、これまでの実績を活かし、看護・栄養分野における連携教育を一層効果的に推進するために、看護学部看護学科と生活科学部栄養学科を、看護栄養学部看護学科（入学定員 50 人）と栄養学科（入学定員 40 人）として、2007 年 4 月に１学部 2学科へ再編した。看護学科では、国において看護基礎教育における技術教育への検討が求められたこと、栄養学科では法改正により管理栄養士として「栄養ケアマネジメ
ントができること」が打ち出されたことから、学部の再編はこのような時代の要請に対する対応でもあった。
さらに、2009 年の保健師助産師看護師法の改正（保健師及び助産師養成のための教育期間が 6 か月以上から１年以上に引き上げ）を受け、2011 年度入学生から保健師養成に関しては選抜制（15 人定員）とし、助産師養成に関しては 2012 年より別科助産専攻(入学定員 12 人）を併設し、学部教育課程から切り離す再編を行った。また、保健師選択性に伴い、3 年次編入を廃止し、入学定員を 50 人から 55 人へ見直した。
2016 年 5 月 1 日現在、看護栄養学部の入学定員は 95 人である（看護学科の入学定
員 55 人、栄養学科の入学定員 40 人）。
〈5〉国際文化学研究科
国際文化学研究科の教育研究上の目的に基づき、国際文化分野、地域文化分野の 2
分野からなる必要な教員体制を整備している。社会が急速にグローバル化し、地域の国際化が進展する状況のもと、グローバルな視野を備え、国際交流活動の場でリーダーシップを発揮する能力や高度なコミュニケーション能力を持つ人材、また地域文化の歴史や背景を詳しく理解するとともにその価値を国際的視野から再評価し新たに地域文化を創造していく人材の需要が認められている。この需要に応えるため、2 つの- 16 -

領域にわたる教育研究組織としている。
なお、博士課程の設置について検討を行ってきた結果、2011 年度において、将来的に博士課程は設置しないという結論に至っている。2016 年 5 月 1 日現在、国際文化学研究科の入学定員は 10 人である。
〈6〉健康福祉学研究科
山口県内において、健康福祉にかかわる理論的及び応用的な教育研究を通して高度な研究を行う者の育成が求められ、2006 年４月より健康福祉学研究科健康福祉学専攻
博士後期課程（入学定員 3 人）を開設し、同研究科の健康福祉学専攻修士課程は、博
士前期課程に変更する見直しを行った。以後、健康福祉学という新しい分野において博士号取得者の輩出を行っている。2007 年には、学部学科の再編にあわせ、生活健康科学専攻博士前期課程（入学定員 7 人）の学生募集を停止した。博士課程を併せ持つ
本研究科は、地域社会や大学・学部の動向に添いつつ、研究科としての理念・目的にふさわしい組織となっている。
2016 年 5 月 1 日現在、健康福祉学研究科の入学定員は博士前期課程 10 人、博士後期課程 3 人である。2014 年に学位授与方針ならびに教育課程の編成・運営方針を策定するに当たり、大学院生の意見を聞き、授業評価や各科目の履修状況、普段の研究活
動や実践活動の評価を踏まえて集中的に検討し、地域社会の発展に寄与する存在感のある「地域貢献型大学」となることも踏まえて、「地域の諸課題へ対応できる人材育成」
をするべくカリキュラムを構築している。
(2) 教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
教育研究組織の適切性の検証は、2007 年 5 月に制定した自己評価実施要領に基づき、中期目標期間の第 5 年度ごとに行う総合評価において、教育研究、組織運営、施設設
備の総合的な状況を自己評価する際の評価項目の一つとして制度化している。当該制度に基づいて行う検証は 2010 年に続き 2016 年の今回の評価が 2 回目となる｛資料 2-4｝。
また、教育研究組織のあり方に対する適切性を検証した結果、2015 年度に教育研究活動の支援を強化するため、教学組織を 3 センターに統合する見直しを行った。
2.

点検・評価

(1) 効果が上がっている事項
若者人口の減少等に関する「2018 年問題」を受けて、入学者選抜委員会内に 2018
年問題検討チームを立ち上げ、検討結果を報告書にまとめ、2015 年度に教育研究評議会で報告を行い、2016 年度から学長プロジェクトチーム（学長と 5 学科長で構成）を立ち上げた。
(2) 改善すべき事項
3 つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、入学者受入方針）の達成度を測定する指標の設定、収集したデータに基づく見直しの仕組みについては 2015年度からの全学的な検討にとどまっている。

- 17 -

3.

将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項「2018 年問題検討チーム」による報告書を踏まえ、将来に向けた教育研究組織のあり方を検討していく。
(2) 改善すべき事項「3 つの方針の策定及び運用に関するガイドライン」(H28 中教審)に基づき、2016
年から学長プロジェクトチームが主導して、3 つの方針を実質化するための PDCA サイ
クルを回すシステムを組織的に構築し、教育目標や教育内容、教育方法をはじめ、教育研究組織の適切性についても、今後検証を行っていくよう努める。
4.

根拠資料
資料 2-1

組織図

資料 2-2

公立大学法人山口県立大学大学要覧 2016（既出資料 1-2）

資料 2-3

公立大学法人山口県立大学定款

資料 2-4

公立大学法人山口県立大学自己評価実施要領《以下、必須根拠資料：本基準全体に関わる資料》
大学基礎データ表２- 18 -

３1.

教員・教員組織現状の説明(1) 大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
〈1〉大学全体
本学全体としての教員組織の編制に当たっては、2011 年に策定した定員管理計画により行っており、第 2 期中期計画の最終年度（2017 年度）においては、定員管理計画
は 141 人となっている。
本学として求める教員像は、教員の採用に関する選考基準を公開している{資料 3-1｝。
なお、学部研究科においては、教員募集要項の確認時において、すべての教員によって共有されている。しかし、学部の教員組織の編成方針（教育の資質能力、職位、年齢、男女、外国人比率等の組織バランスなど）を明示できる形で策定するところまでには至っていない。
〈2〉国際文化学部
国際文化学部として求める教員像は、大学全体での記載のとおりである。国際文化学部の教員組織の編制については、2007 年度の学部学科等再編に先立ち 2006 年に取りまとめた「学部等の設置及び特に設置を必要とする理由」において、国際文化学科
及び文化創造学科の考え方を明示している{資料 3-2 p.15｝。
〈3〉社会福祉学部
社会福祉学部が求める教員像は、大学全体での記載のとおりである。社会福祉学部の教員の編成方針は、2006 年度にまとめられた「学部等の設置及び特に設置を必要とする理由」では、教員組織は社会福祉理論系教員、社会福祉士・精神保健福祉士等の有資格者あるいは福祉現場での実務経験を有する実践系教員、福祉に関する基礎科学系の教員によってバランスよく構成すると明示している{資料 3-3 p.12,p.13｝。しかしながら、2006 年度当時とは社会福祉学部が置かれている状況が異なることから、社会福祉・社会保障における国の動向等を踏まえて、今後、社会福祉学部内で検討を行う必要がある。
〈4〉看護栄養学部
看護栄養学部として求める教員像は、大学全体での記載のとおりである。2007 年度の学部学科等再編に先立ち、2006 年に文部科学省に提出した「看護栄養学部設置届出書」の「設置の趣旨等を記載した書類」において、看護学科にあっては保健師助産師
看護師学校養成所指定規則に適合する専任教員の配置を、栄養学科にあっては管理栄
養士学校指定規則に適合する専任教員の配置を基礎に、その考え方を明示している{資料 3-4 p.17～p.19｝。

〈5〉国際文化学研究科
国際文化学研究科として求める教員像は、大学全体での記載のとおりである。教員組織の編制方針は、2015 年度の新カリキュラム発足において教授会で定め、そこに明示している{資料 3-5 p.7,p.8｝。
社会のグローバル化と地域の国際化に対応するという研究科の理念・目的に合致するように、国際文化分野関係教員 10 名、地域文化分野教員 10 名を均等に配置し、合- 19 -

計 20 名から編成されている。
〈6〉健康福祉学研究科
健康福祉学研究科として求める教員像は、大学全体での記載のとおりである。さらに健康福祉学研究科の教員に求める能力・資質等の概要は、健康福祉学研究科博士前期課程については、2006 年の「設置の趣旨等を記載した書類」において、その考え方を明示しており{資料 3-6 p.6｝、健康福祉学研究科博士後期課程については 2005 年の「大学院等の設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由を記載した書類」において、その考え方を明示している{資料 3-7 p.9｝。
(2) 学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
〈1〉大学全体①

編成方針と教員組織との整合性
2016 年度における定員管理計画の進捗状況は、計画 108 人に対し現員 107 人（学長、副学長、助手、授業を担当しない教員を含む）である。計画人員充足率は 99％となっている。

②

教員の役割分担、組織的な連携体制、教育研究に係る責任の所在の明確性
本学の教員組織は、教育上必要な科目を定め、その教育研究に必要な教員を置く

制度（学科目制）により編成している。
毎年度の開講科目及び当該科目の担当者は、教授会（全学の基礎教養教育については全学教育運営委員会）の議を経て決定している。複数の教員が担当する科目の運営方法、役割分担については、担当教員間において事前に協議し、調整を行う仕組みとなっている。
全学委員会としては、
・教務委員会・入学者選抜委員会
・学生委員会・国際交流委員会
・学術情報委員会
・キャリア教育委員会
・全学教育運営委員会
・教育研究活動等点検評価委員会などを置き、毎月 1 回開催する事務連絡会議において部局長ならびに事務局幹部
職員等との情報共有を行っている。重要事項については、毎月開催する教育研究評
議会に各部局や各委員会から議題を上げていく仕組みとなっている。
③

教育研究組織の種類、規模に応じた教員数配置の有無
学部教育に係る授業を担当する専任教員（学長・副学長を含む）の数は大学全体で 99 人であり、大学設置基準に定める必要専任教員数 51 人を上回っている。また、専任教員 1 人当たりの在籍学生数は 13.5 人であり、上限の目安とされる 40 人～60
人の範囲以下である。

④ 主要授業科目については教授又は准教授の配置の有無、主要授業科目以外の授業- 20 -

科目については専任教員配置の有無
本学の学士課程に係る授業科目（基礎教養科目、国際文化学部専門科目、社会福祉学部専門科目、看護栄養学部専門科目等）のうち必修科目及び選択科目は、延べ412 科目であり、このうち専任の教授又は准教授が担当する科目は 317 科目（76.9％）
である。専任の講師又は助教が担当する科目を含めると 341 科目（82.8％）となる。
なお、基礎教養科目のうち必修科目及び選択科目は 79 科目であり、このうち専任の教授又は准教授が担当する科目は 42 科目（53.2％）である。専任の講師又は助教が担当する科目を含めると 47 科目（59.5％）となる。
⑤

助手の配置など指導体制の配慮の有無
本学では、社会福祉学部社会福祉学科に 2 人、看護栄養学部看護学科に 1 人、看護栄養学部栄養学科に 5 人の計 8 人の助手を配置している。なお、本学はティーチ
ング・アシスタント制度及びリサーチ・アシスタント制度を整備している。

⑥

専任教員の年齢構成の著しい偏りの有無
本学専任教員（助手含む）107 人の年齢構成は、30 歳以下 6 人（5.6％）、31 歳以上 40 歳以下 15 人（14.0％）、41 歳以上 50 歳以下 35 人（32.7％）、51 歳以上 60 歳
以下 46 人（43.0％）、61 歳以上 5 人（4.7％）である。一つの目安とされる 61 歳以
上が 35％以内という水準は満たしている。

〈2〉国際文化学部①

編成方針と教員組織との整合性【国際文化学科】
国際文化学科の専任教員数は、方針 20 人に対し現員 17 人である。学科のカリキュラムの構成が、学生の言語選択に基づき、アジアまたは欧米の社会文化のど
ちらかの領域を選択して学ぶことになっていることから、教員数も領域別に、アジアを専門領域とする教員が 10 人、欧米を専門領域とする教員が 7 人という構成になっている。外国語については、各言語に必ずネイティブの教員を入れる体制をとっている。具体的には、英語 2 人（うち 2 人が外国人）、中国語 3 人（うち 2
人が外国人）及び韓国語は 2 人（2 人とも外国人）の体制である。2016 年度に中途退職した 1 人については、2016 年度中に採用が内定している。なお、教員 2 人が副学長や高等教育センター所属となり、国際文化学科を一時離れている。
【文化創造学科】
文化創造学科の専任教員数は 15 人である。領域別では、日本文化（日本文化、
地域文化、日本芸能、日本文学、日本史、日本語、日本語教育、図書館情報学、
教育社会学）が 9 人、デザイン創造（ビジュアル、プロダクト、企画、服飾、メ
ディア、グラフィック、情報処理）が 6 人である。なお、教員 1 人が高等教育センター所属となり、文化創造学科を一時離れている。

②

教員の役割分担、組織的な連携体制、教育研究に係る責任の所在の明確性
学部全体の運営に当たる学部長、学科ごとの運営にあたる学科長のほか、国際文化学部においては、学部の教育研究に関する組織的な連携体制等を確保するために、独自に以下のような組織や担当者を置いている。
・学部運営委員会（学部長、学科長、学部長補佐で構成され、教授会の議事進行と- 21 -

内容に関する決定のほか、学部全体を運営・進行を統括する。）
・学年担任（学年ごとに学年全体の学生を指導する「担任」を設け、年度の更新後も持ち上がり制とし、学生の動向に気を配る体制を作っている。
）
・チューター（各教員に担当する学生が割り当てられ、個々の学生に対して学修指
導や生活指導を行う。
）
・学部広報委員（「大学案内」編集に向け、全学と学部との連絡役を務め、「学部だより」等の学部広報全般に携わる。
）
・学部紀要編集委員（年一回発行される『山口県立大学学術情報』の全学委員会の学部代表委員として、その一部となる『国際文化学部紀要』の部分の編集を担当する。
）
・学科行事企画委員（マルチリンガル・スピーチコンテスト、クリスマス・ファッ
ションショー＆展示会などの学科毎の行事の企画運営に携わる。
）
・言語担当者会議（英語、韓国語、中国語の外国語を担当する教員が、言語系科目
全体の運営と、科目間の調整を図るための会議を設けている。）
・臨地実習担当者会議（国際文化学科の「フィールドワーク実践論」と「地域実習」など実習関連科目の担当者で構成され、臨地実習科目の運営にあたる。
）
・日本語教員委員会（日本語教員養成科目の担当教員と、関連する複数の教員で構成され、日本語教員養成科目群の運営にあたる。
）
その他、学部情報機器委員、ウェブサイト更新点検責任者を置いている。
③

教育研究組織の種類、規模に応じた教員数配置の有無
専任教員の数は、国際文化学科が 17 人、文化創造学科が 15 人であり、いずれも大学設置基準に定める必要専任教員数 6 人を上回っている。また、専任教員 1 人当たりの在籍学生数は、国際文化学科が 15.8 人、文化創造学科が 13.4 人であり、いずれも上限の目安とされる 40 人～60 人の範囲以下である。

④

主要授業科目については教授又は准教授の配置の有無、主要授業科目以外の授業
科目については専任教員配置の有無
国際文化学科の専門科目のうち必修・選択科目の数は 94 科目であり、このうち専任の教授又は准教授が担当する科目は 78 科目（84.0％）である。専任の講師又は助教が担当する科目を含めると 80 科目（85.1％）となる。必修科目は 10 科目であり、すべて専任の教授又は准教授が担当している。
なお、専門科目の必修・選択科目のうち学科基幹科目及び学科基礎科目は 30 科目
であり、このうち専任の教授又は准教授が担当する科目は 26 科目（86.6%）となっている。
文化創造学科の専門教育科目群の科目数は 78 科目（学部基幹科目を含むと 82 科目）であり、このうち専任の教授・准教授・講師が担当する科目は 65 科目（83.3％）（学部基幹 2 科目を含めると 67 科目 81.7％）である。必修科目は 11 科目であり（学部基幹科目を含むと 15 科目）、すべて専任の教授・准教授・講師が担当（学部基幹科目を含めると 13 科目 86.6%を専任の教授・准教授・講師が担当）している。
なお、選択科目のうち学科基礎科目は 8 科目であり、すべて専任の教授・准教授・講師が担当している。
- 22 -

⑤

助手の配置など指導体制の配慮の有無
国際文化学部においては助手を配置していない。ティーチング・アシスタント制
度の利用は可能である。

⑥

専任教員の年齢構成の著しい偏りの有無
国際文化学部専任教員 32 人の年齢構成は、30 歳以下 0 人（-％）
、31 歳以上 40
歳以下 4 人（12.5％）、41 歳以上 50 歳以下 15 人（46.9％）、51 歳以上 60 歳以下 9人（28.1％）、61 歳以上 4 人（12.5％）であり、年齢構成の偏りはない。

〈3〉社会福祉学部①

編成方針と教員組織との整合性
社会福祉学部の専任教員の数は、大学再編時に見込まれた 21 人（助手を除く）に対して、現員は 19 人である。そのうち、実習系の教員の数は 10 人であり、非実習
系（理論系及び基礎系の教員）の教員の数は 9 人である。なお、教員 1 人が副学長となり社会福祉学部を一時離れている。

②

教員の役割分担、組織的な連携体制、教育研究に係る責任の所在の明確性
学部全体の運営責任者である学部長、学科の具体的な運営にあたる学科長のほか
社会福祉学部独自に、学部の教育研究に関する組織上の責任及び組織的な連携体制等を確保するために、次の組織及び担当者を置いている。
・学部長からの特命課題解決を担う学部長補佐を置いている。

・教務会議（学科長、各学年・副主任、教務委員、学生委員、社会福祉実習会議長、
教育実習会議議長、助手から構成され、教務及び学生指導に関する事項全般について情報交換、協議等を行う。
）
・チューター（助手を除く各教員に担当する学生が割り当てられ、個々の学生に対して教務・生活等について助言等を行う。）
・各学年・副主任（各学年の学生全体にかかる教務及び学生指導に関する事案に当たる。個々の学生に関する事案については、必要な場合には、チューターと連携して当たる。
）
・初年次教育会議（本学の初年次教育科目である「キャンパスライフ入門」を担当する教員から構成され、初年次教育の企画・運営に当たる。
）
・社会福祉実習会議（社会福祉演習・実習を担当する教員から構成され、「ソーシャ
ルワーク演習」
・「ソーシャルワーク実習」の企画・運営に当たる。）
・教育実習会議（教職科目を担当する教員から構成され、「教育実習事前事後指導」
・「教育実習」の企画・運営に当たる。
）
・岩手県立大学連携チーム（教育研究について提携大学である岩手県立大学と情報・意見交換を行う。
）
・その他、学部教育研究活動等点検評価委員会、教育研究開発支援委員会、紀要編集委員会、社会福祉士・精神保健福祉士国家試験対策委員会などがある。
③

教育研究組織の種類、規模に応じた教員数配置の有無
社会福祉学部に配置されている専任教員の人数は 19 人（助手を含めると 21 人）であり、法令上必要な専任教員数である 14 人を超えている。また、専任教員のうち教授の人数は 9 人であり、法令上必要な教授数である 7 人を超えている。専任教員- 23 -

（助手を除く）1 人当たりの在籍学生数は 20.0 人であり、上限の目安である 40 人の範囲以下である。
④

主要授業科目については教授又は准教授の配置の有無、主要授業科目以外の授業
科目については専任教員配置の有無
社会福祉学部の専門教育科目群に分類される科目のうち、必修科目及び選択科目の数は 87 科目であり、社会福祉学部の専任教員である教授及び准教授が担当している科目の数は 57 科目（65.5％）である。なお、専任教員である講師が担当する科目の数を含めると 66 科目（75.9％）である。必修・選択科目以外の自由科目の数は16 であり、社会福祉学部の専任教員が担当している科目の数は 12 科目（75.0％）である。
⑤

助手の配置など指導体制の配慮の有無
社会福祉学部の専門教育科目群に分類される「ソーシャルワーク演習」
・「ソーシャルワーク実習」の円滑な授業展開のために、専任の助手を 2 人配置している。

⑥

専任教員の年齢構成の著しい偏りの有無
社会福祉学部専任教員（助手を含む）の人数は 21 人であり、その年齢構成は、30歳以下 3 人（14.3％）、31 歳以上 40 歳以下 2 人（9.5％）、41 歳以上 50 歳以下 7 人（33.3％）、51 歳以上 60 歳以下 9 人（42.9％）、61 歳以上 0 人（-％）であり、年齢構成の偏りはない。

〈4〉看護栄養学部①

編成方針と教員組織との整合性【看護学科】
看護学科の専任教員数（助手を除く）は、方針 22 人に対し現員 22 人である。
保健師助産師看護師学校指定規則に定める看護師資格保有数等に関する基準に適合している。
【栄養学科】
栄養学科の専任教員数（助手を除く）は、方針 13 人に対し現員 13 人である。
管理栄養士学校指定規則に定める管理栄養士資格保有者数等に関する基準に適合している。なお、学長のほか、教員 1 人が高等教育センター所属となり、栄養学科を一時離れている。

②

教員の役割分担、組織的な連携体制、教育研究に係る責任の所在の明確性
学部全体の運営に当たる学部長、学科ごとの運営にあたる学科長のほか、看護栄
養学部における学部の教育研究に関する組織的な連携体制等を確保するために、独自に以下のような組織や担当者を置いている。
・学科内教務（全学員会の下部組織として学科内の教務関係を担う。非常勤講師の対応や学生の履修指導に関する対応など。
）
・学部内予算委員（予算執行管理等を担う。
）
・国試対策委員（国家試験 100％合格を目指す両学科であるので、国家試験対策の計画・運営・各教員との連携を担う。
）
・看護実践能力ワーキング（看護学科）、コアカリキュラム検討（栄養学科）（両学科の課題を解決するためのワーキングとして活動。活動結果は、学科会議等で- 24 -

報告し、共有している。
）
また、複数教員・複数学部が共同で開講する「ヒューマンケア・チームアプロー
チ演習」では、担当教員の共通理解と学生の学習意欲の向上に資するよう、当該年度の授業マニュアルと教材整備等を行い、チーム会議を開催している。
看護学科では、「基礎看護学」「成人・老年看護学」「小児・母性看護学」「地域・精神看護学」など、各領域において、教員集団を構成し、授業内容について教員間で検討を行っている。
栄養学科では、「管理栄養士基礎演習」「管理栄養士総合演習」において、複数の教員が担当する集団指導を行っている。
③

教育研究組織の種類、規模に応じた教員数配置の有無
看護学科に配置されている専任教員数は 22 人であり、大学設置基準に定める必要
専任教員数 12 人を上回っている。また、専任教員 1 人あたりの在籍学生数は 9.3
人であり、上限目安の 10 人以下である。
栄養学科に配置される専任教員数は 13 人であり、大学設置基準に定める必要専任教員数 10 人を上回っている。また、専任教員 1 人あたりの在籍学生数は 12.5 人であり、上限目安の 40 人以下である。

④

主要授業科目については教授又は准教授の配置の有無、主要授業科目以外の授業
科目については専任教員配置の有無
看護学科の専門科目のうち必修・選択科目数は 79 科目であり、このうち専任の教
授又は准教授が担当する科目 65 科目(82.2%)である。専任の講師又は助教が担当する科目を含めると 67 科目（84.8%)となる。必修科目は、69 科目であり、このうち専任の教授又は准教授が担当する科目 55 科目(79.7%)である。専任の講師又は助教が担当する科目を含めると 57 科目（82.6%)となる。なお、専門科目のうち専門基礎科目の必修科目は 21 科目あり、このうち専任の教授又は准教授が担当する科目は10 科目（47.6％）。専任の講師又は助教が担当する科目はない。
栄養学科の専門科目のうち必修・選択科目数は 74 科目であり、このうち専任の教
授又は准教授が担当する科目 54 科目(73.0%)である。専任の講師又は助教が担当する科目を含めると 63 科目（85.1%)となる。必修科目は、61 科目であり、このうち専任の教授又は准教授が担当する科目 48 科目(78.7%)である。専任の講師又は助教が担当する科目を含めると 61 科目（100%)となる。なお、専門科目のうち専門基礎科目の必修科目は 29 科目あり、このうち専任の教授又は准教授が担当する科目は29 科目（100％）。専任の講師又は助教が担当する科目はない。

⑤

助手の配置など指導体制の配慮の有無
看護学科では、助手 1 人を配置し、専門教育科目群のうち実験・実習に係る 7 科
目の授業の補助を行っている。栄養学科では、助手 5 人を配置し、専門教育科目群のうち実験・実習に係る 20 科目の授業の補助を行っている。5 人の助手のうち、4人は管理栄養士の資格を有している。

⑥

専任教員の年齢構成の著しい偏りの有無
看護栄養学部専任教員 41 人（助手を含む）の年齢構成は、30 歳以下 2 人（4.9％）、

31 歳以上 40 歳以下 9 人（21.9％）、41 歳以上 50 歳以下 10 人（24.4％）、51 歳以上- 25 -

60 歳以下 20 人（48.8％）、61 歳以上は 0 人（-％）であり、年齢構成の偏りはない。
〈5〉国際文化学研究科①

編成方針と教員組織との整合性
国際文化学研究科の専任教員数は、具体的には、国際文化分野の教員として「国際文化特講」担当者 3 人、「言語文化特講」担当者 3 人、「比較政治特論」担当者 1
人、「国際関係特論」担当者 1 人、「文化人類学特論」担当者 1 人、「多文化教育論」
担当者 1 人の計 10 人、地域文化分野の教員として「日本文化特講」担当者 3 人、
「文化創造特講」担当者 3 人、「仏教文化特論」担当者 1 人、「地域学特論」担当者 1 人、「NGO・NPO 特論」担当者 1 人、「文化遺産論」担当者 1 人の計 10 人、合計 20 人となっている。なお、国際文化学研究科の専任教員は、全て国際文化学部所属教員等の兼担である。
②

教員の役割分担、組織的な連携体制、教育研究に係る責任の所在の明確性
研究科長、専攻長を置いており、大学全体との連携のために、教務委員、学生委
員、入試管理委員、入試広報・入試分析部会委員、生命倫理委員、国際交流委員、
教育研究活動等点検評価委員、学術情報編集委員、アンチ・ハラスメント相談員、
EMS 推進会議委員を置いている。
本研究科においては、研究科の教育研究に関する組織的な連携体制等を確保するために、独自に以下のような組織や担当者を置いている。
・複数教員による研究指導体制
・山口国際文化学研究会世話人
国際文化学研究科及び健康福祉学研究科の教育研究に関する組織的な連携体制を確保するために、両研究科の研究科長及び専攻長で構成される大学院運営会議を置いている{資料 3-8｝。そこでは、中期計画の進行管理、予算、合同研究発表会、院生に対する研究助成、オープンキャンパスなど学生募集に関する事項を、審議・確認している。
③

教育研究組織の種類、規模に応じた教員数配置の有無
国際文化学研究科に配置されている専任教員の数は 20 人であり、大学院設置基準に定める必要専任教員数 6 人を上回っている。

④

主要授業科目については教授又は准教授の配置の有無、主要授業科目以外の授業
科目については専任教員配置の有無
国際文化学研究科国際文化学専攻修士課程の教育課程のうち必修・選択科目の数
は 25 科目であり、すべて専任の教授又は准教授が担当している。

⑤

助手の配置など指導体制の配慮の有無
国際文化学研究科においては助手を配置していない。

⑥

専任教員の年齢構成の著しい偏りの有無
国際文化学研究科専任教員 20 人の年齢構成は、30 歳以下 0 人（-％）
、31 歳以上
40 歳以下 2 人（10.0％）、41 歳以上 50 歳以下 10 人（50.0％）、51 歳以上 60 歳以下
5 人（25.0％）、61 歳以上 3 人（15.0％）であり、年齢構成の偏りはない。

〈6〉健康福祉学研究科①

編成方針と教員組織との整合性- 26 -

健康福祉学研究科博士前期課程の専任教員数は、方針 26 人に対し現員 24 人である。現員との差異 2 人は、任期満了や自己都合による退職である。講義担当者として、共通科目に 3 人、基盤科目に 6 人、基礎科目に 6 人、応用科目の地域に関する科目群に 3 人、実践・臨床の理論に関する科目群に 8 人、課題解決の理論に関する科目群に 6 人を配置している。
健康福祉学研究科博士後期課程の専任教員数は、方針 12 人に対し現員 10 人である。現員との差異 2 人は、任期満了や自己都合による退職である。講義担当者として、基層講究に 7 人、専門講究の健康福祉理論系に 1 人、健康福祉実践・ケア系に4 人を配置している。なお、健康福祉学研究科の専任教員は全て社会福祉学部や看
護栄養学部に所属する教員の兼担である。
②

教員の役割分担、組織的な連携体制、教育研究に係る責任の所在の明確性
国際文化学研究科及び健康福祉学研究科の教育研究に関する組織的な連携体制を確保するために、両研究科の研究科長及び専攻長で構成される大学院運営会議を置いて審議している。
教育に関する組織的な体制を確保するために、博士課程委員会を 2007 年度に設置した。研究科長が委員長の任にあたり、専攻長およびその他選出された教員が任にあたる。毎月開催し、研究科の運営、教育の内容や方法等について検討し教授会に報告している。より具体的には、予算、教員採用、入試、科目と担当教員、学位審
査、点検・評価等の運営に関する原案を検討し、教授会の審議を経て決定している。
また、複数教員による研究指導体制を確立して実施している。

③

教育研究組織の種類、規模に応じた教員数配置の有無
健康福祉学研究科博士前期課程に配置されている専任教員の数は 24 人、健康福祉学専攻博士後期課程に配置されている専任教員の数は 10 人であり、大学院設置基準に定める必要専任教員数 7 人以上である。

④

主要授業科目については教授又は准教授の配置の有無、主要授業科目以外の授業
科目については専任教員配置の有無
健康福祉学研究科博士前期課程の教育課程のうち必修・選択科目の数は 28 科目であり、このうち専任の教授又は准教授が担当する科目は 26 科目（93％）である。必修科目は 5 科目であり、すべて専任の教授又は准教授が担当している。健康福祉学研究科博士後期課程の教育課程のうち必修・選択科目の数は 15 科目であり、専任の教授又は准教授が担当する科目は 9 科目（60％）である。必修科目は 2 科目であり、すべて専任の教授又は准教授が担当している。

⑤

助手の配置など指導体制の配慮の有無
健康福祉学研究科においては助手を配置していない。なお、リサーチ・アシスタ
ント制度が整備されている。

⑥

専任教員の年齢構成の著しい偏りの有無
健康福祉学研究科博士前期課程の専任教員 24 人の年齢構成は、40 歳未満 0 人（-％）
、40 歳代 6 人（25.0％）、50 歳代 15 人（62.5％）、60 歳以上 3 人（12.5％）
である。
健康福祉学研究科博士後期課程の専任教員 10 人の年齢構成は、40 歳未満 0 人- 27 -

（-％）
、40 歳代 3 人（30.0％）、50 歳代 7 人（70.0％）、60 歳以上 0 人（-％）である。いずれも年齢構成の偏りはない。
(3) 教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
〈1〉大学全体①

教員の採用・昇格の基準や手続きの明示性
教員の人事については、全学的な視点に立った適正な業務の遂行に資するため、法人に人事委員会が置かれ、当該委員会において採用及び昇任のための選考並びにこれらに関する事務を処理している{資料 3-9｝。
教員の採用・昇任の手続きは、教員の採用及び昇任の手続きに関する規則に基づき実施することとしており、例えば採用に当たっては、「部局長による学長への採用の申出→学長から理事長への意見の申出→理事長による採用方針の決定（定数管理等に関わる場合は経営審議会の議を経て決定）→人事委員会による公募、採用候補者の決定、理事長報告→理事長による採用の決定（教育研究評議会の議を経て決定）」の手順を踏むこととなる{資料 3-10｝。
教員の採用・昇任の基準については、教員の採用に関する選考基準及び教員の昇任に関する選考基準において、各職位に就くために必要な資格を定めている{資料3-1,資料 3-11｝。

なお、教員の昇任については、学長が昇任希望者の教育研究業績等に基づき審査し、その選考方法は「教員昇任選考方法について」（2007 年 1 月人事委員会決定）により明示している{資料 3-12｝。
②

教員の採用・昇格に当たっての教育上の能力に関する評価の実施の有無
教員の採用に当たっては、人事委員会が書類及び面接等により審査を行い、採用候補者を決定して理事長に報告する。審査は、教育研究上の能力があると認められる者であって本学教員として求める人材像に適合しているかどうかに基づいて行うものとされている。なお、本学として求める教員像は、前掲のとおり「教育」を重視しているところである{資料 3-1｝。
さらに、より具体的な選考方法を定めた「教員採用選考方法について」（2007 年 9月人事委員会決定）において、書類審査（1 次選考）は、提出された応募書類により応募資格及び採用方針に適合しているか、職務遂行に必要な専門性、教育力を有しているかについて審査を行う旨を定めている{資料 3-13｝。
業績審査は、応募者が提出した「履歴書」、「教育研究業績書」、「代表的業績」、「採用後の教育、研究、地域貢献、大学運営に対する抱負を記載した書類」等に基づき行い、「教育研究業績書」には、教育上の能力に関する事項として、教育方法の実践
例、作成した教科書、教材、実務の経験に関する特記事項の記載を求めることとしている。人事委員会は、当該審査を教授会等に委任することができるものとされており、委任を受けた教授会等は、応募者について審査の上、採用候補者を人事委員会に推薦する。
なお、1 次選考合格者に対しては面接（2 次選考）が実施され、大学教員としての資質、責任感、積極性等について評価し、募集している職に適格であるかどうかを- 28 -

判定する。
教員の昇任に当たっては、学長が「教員昇任審査の方法と昇任の目安」により、昇任希望者の評価を教育上の能力に関する事項も含め総合的に行い、その結果を踏まえて学長の報告に基づき、理事長が昇任者を決定している{資料 3-14｝。
〈2〉国際文化学部①

教員の採用・昇格の基準や手続きの明示性
大学の定員管理計画に基づき、定年または自己都合による退職者があるときは、
国際文化学部の目的（学則 2 条 2 項 1 号）及び教育研究組織全体の状況等を踏まえて、教育研究の専門分野・主要な担当科目・職名・応募資格等について教授会で審議・決定し、学部長がその決定を文書で学長に上申している。教授会は、人事委員
会から業績審査の委任（一次審査）を受けたときは、応募者について採用方針・専
門性・教育力の観点に特に留意し、選考委員会を立ち上げて応募書類を審査した上で、採用候補者（原則として複数名）を人事委員会に推薦している。
昇格については、大学より昇任基準該当の通知を受けた者は、昇任の審査を申し出ることができる。昇任審査に関して人事委員会から意見を求められたときは、学部長は、人事委員会に意見を述べている。
②

教員の採用・昇格に当たっての教育上の能力に関する評価の実施の有無
採用の際には学部の選考委員会並びに教授会において評価し、昇任の際には、学部長による教育研究などの評価とコメントを提出している。
〈3〉社会福祉学部①

教員の採用・昇格の基準や手続きの明示性
大学の定員管理計画に基づき、定年または自己都合による退職者があるときは、
社会福祉学部の目的（学則 2 条 2 項 2 号）及び教育研究組織全体の状況等を踏まえて、教育研究の専門分野・主要な担当科目・職名・応募資格等について教授会で審議・決定し、学部長がその決定を文書で学長に上申している。教授会は、人事委員
会から業績審査の委任（一次審査）を受けたときは、応募者について採用方針・専
門性・教育力の観点に特に留意し、選考委員会を立ち上げて応募書類を審査した上で、採用候補者を人事委員会に推薦している。
昇格については、大学より昇任基準該当の通知を受けた者は、昇任の審査を申し出ることができる。昇任審査に関して人事委員会から意見を求められたときは、学部長は、人事委員会に意見を述べている。
②

教員の採用・昇格に当たっての教育上の能力に関する評価の実施の有無
採用に当たって人事委員会から業績審査の委任を受けたときは、教授会の議により設置された審査委員会が業績審査において教育上の能力に関する評価を行っている。昇任に当たって人事委員会から意見を求められたときは、学部長は、教育上の能力に関する評価とともに意見を述べている。

〈4〉看護栄養学部①

教員の採用・昇格の基準や手続きの明示性
大学の定員管理計画に基づき、定年または自己都合による退職者があるときは、
看護栄養学部の目的（学則 2 条 2 項 3 号）及び教育研究組織全体の状況等を踏まえ- 29 -

て、教育研究の専門分野・主要な担当科目・職名・応募資格等について教授会で審議・決定し、学部長がその決定を文書で学長に上申している。教授会は、人事委員
会から業績審査の委任（一次審査）を受けたときは、応募者について採用方針・専
門性・教育力の観点に特に留意し、選考委員会を立ち上げて応募書類を審査した上で、採用候補者を人事委員会に推薦している。
昇格については、大学より昇任基準該当の通知を受けた者は、昇任の審査を申し出ることができる。昇任審査に関して人事委員会から意見を求められたときは、学部長は、人事委員会に意見を述べている。
②

教員の採用・昇格に当たっての教育上の能力に関する評価の実施の有無
採用に当たって人事委員会から業績審査の委任を受けたときは、教授会の議により設置された審査委員会が業績審査において教育上の能力に関する評価を行っている。昇任に当たって人事委員会から意見を求められたときは、学部長は、教育上の能力に関する評価とともに意見を述べている。

〈5〉国際文化学研究科①

教員の採用・昇格の基準や手続きの明示性
研究科の教員は学部との兼担であるため、研究科としては、2014 年度に学内公募の手続き規程を定め、2015 年度から規程に沿って教員採用を行っている。また、学部において新たに採用する人事で、大学院での兼担ができる人材を希望する場合は学部と事前協議を行い、大学院での教育研究ができる能力や資質を有した人材を求めるか否かについて意見交換する機会を設けている。
このほか、研究指導（研究補助を含む）の候補者で学内外公募によるものの選考については、山口県立大学大学院担当教員の選考・資格審査の手続きに関する規程（平成 26 年 7 月 23 日）並びに国際文化学研究科国際文化学専攻担当教員資格審査
基準細則（平成 18 年 12 月 27 日）に定める基準に則り、「審査委員会による審査→
教授会報告→教授会投票」の手順で実施される{資料 3-15,資料 3-16｝。
教授会での審議後は、学長・理事長決裁において決定している。
②

教員の採用・昇格に当たっての教育上の能力に関する評価の実施の有無
研究指導（研究補助を含む）の候補者で学内外公募によるものの選考に当たっては、国際文化学研究科国際文化学専攻担当教員資格審査基準細則に基づき、研究業
績、芸術分野等の業績、教育・研究経歴等を点数化し、合計 40 点以上で研究指導の補助及び講義担当適格者とし、合計 60 点以上で研究指導及び講義担当適格者としている{資料 3-15｝。

〈6〉 健康福祉学研究科①

教員の採用・昇格の基準や手続きの明示性
教員の募集・選考・採用の手続きについては、山口県立大学大学院担当教員の選考・資格審査の手続きに関する規程及び大学院授業担当教員採用人事手順、さらに山口県立大学大学院健康福祉学研究科担当教員選考規定（学内公募）、山口県立大学
大学院健康福祉学研究科健康福祉学専攻担当教員資格審査規定（学外公募）に定め
られ明示されている。2014 年度にこれらの規定を整備し、2015 年度から規定に沿った学内ならびに学外公募の教員採用を行っている{資料 3-16,資料 3-17｝。
- 30 -

②

教員の採用・昇格に当たっての教育上の能力に関する評価の実施の有無
教員の選考・採用・昇格の基準については、山口県立大学教員の採用及び昇任に関する選考基準に全学的に定められている。また、山口県立大学大学院健康福祉学
研究科健康福祉学専攻担当教員資格審査基準細則に定められている。さらに、教員の募集・採用・昇格の適切性・透明性を図るために、山口県立大学大学院健康福祉学研究科健康福祉学専攻担当教員資格審査基準細則の要点及び捕捉メモを用いて審査委員会が研究業績と教育・研究経歴等を客観的に点数化して審査し、その結果を教授会で審議している。さらに教授会での審議後に、学長・理事長に上申し決裁される{資料 3-17｝。

(4) 教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
〈1〉 大学全体①

教員の教育研究活動等の評価の実施の有無
教育活動の評価は、教員の授業改善や FD を促進することを目的として、授業評価
実施要領に基づき、前期と後期の学期末に受講学生による授業評価を実施することとしている。科目毎の集計結果を当該授業担当教員、その科目を開講している教育
組織の長等で共有する仕組みとしている{資料 3-18｝。
なお、単なる共有や自己完結に留めないため、授業ごとの設問項目の得点を全体平均値と標準偏差と一緒に記載し、全体における位置を意識させたり、授業評価結果を確認した上で振り返りと改善点を記載させ所属長に提出させたりする試みで授
業評価の実質化を測ってきた。
合わせて、データの信頼性を高めるため、授業評価の入力率をあげるよう教員に対して、学生に授業評価を入力するよう呼びかけもしている{資料 3-19,資料 3-20｝。
研究活動の評価は、学内の公募型競争的研究資金である「研究創作活動助成」において、前々年度の当該助成事業に係る研究をどのように社会へ還元しているかを記載する欄を設けて、当該年度の申請審査における査定額に反映させている{資料
3-21｝
。

②

教育内容等の改善のための組織的な研修等の取組の有無
本学においては、
教員の教育能力の向上に資する組織的な取り組みの推進に関し、
中期計画等に基づいて、以下のような取り組みを行っている。
2006 年度から、全学 FD を年 2 回行い、その参加を義務づけ、実施している。2008
年度から全国の大学の学士課程において FD の実施が義務化されたが、本学では、既に実施していた全学 FD のほかに、新たな取り組みとして、教育改革を推進する新部局として立ち上げた教育研究推進室が、2010 年度から任意参加型 FD を実施してきた。2012 年度からは全学 FD を１回、複数の選択型 FD から 1 回の計 2 回を義務付ける方式に変更した。教員が教育、研究、地域貢献、アンチハラスメント等の多様な分野から各教員のニーズに合わせて学べるよう選択肢を増やした{資料 3-22｝。
職員を対象としたいわゆる SD については 2017 年度から全国の大学で義務化される方向にあるが、本学では、2010 年度から全学 SD を開催している。また、2014 年
度からは全学 SD に加え、選択型 FD の半数以上を職員も参加できる FD/SD として開- 31 -

催している。
さらに、学内だけに留まらず、文部科学省戦略的大学連携支援事業に基づく取り組みとして、2010 年 3 月から山口東京理科大学、山口学芸大学と合同で FD/SD 研修会を開催している。2014 年 10 月からは県内高等教育機関で構成する大学コンソー
シアムやまぐち運営委員会 FD/SD 部会に参加し、他機関の研修情報を持ち帰り、研修の機会の場を学内に提供している{資料 3-23｝。
なお、教育内容等の改善活動として大学評価・学位授与機構が 2010 年から我が国に導入したティーチング・ポートフォリオの作成については、2011 年度から学内でワークショップを開催し、2015 年度までに、教員 26 人がティーチング･ポートフォ
リオを、うち 3 人がアカデミック・ポートフォリオを、職員 5 人がスタッフ･ポート
フォリオを作成するなど、国内でも有数の実施機関となっている。
③

教員組織の適切性に関する定期的検証の有無
教員組織については、教育研究評議会や各種委員会などの見直しを行いながら機能強化を図っており、法人評価における毎年度の計画策定と実績評価を行うことにより適切性を検証している。

〈2〉国際文化学部① 教員の教育研究活動等の評価の実施の有無
学部所属教員の教育研究活動等の評価については、学部独自には特段行っていな
い。なお、学部長、学科長については教員人事評価制度が実施されており、学部長
及び学科長以外の教員については、2016 年度から学部長及び学科長とは別の教員人
事評価制度が試行的に実施されている。
② 教育内容等の改善のための組織的な研修等の取組の有無
国際文化学部においては、2010 年度に 1 泊 2 日で全教員参加による教育ミッショ
ン、カリキュラムの体系化や ICT の教育活用をテーマに、学部 ED（Education
Development）を実施し、2011 年から 2013 年にかけて ICT 活用研修会、教育改善研
修会等に教員を派遣した。以後、LMS の構築、e ポートフォリオ構築、大学教育改革
等の学部研修会を開催してきた。さらに、2012 年度のグローバル育成推進事業の採択後はアクティブラーニング、言語教育等の FD を開催している。
国際文化学科では、英語で開講する専門科目を担当する教員に対する FD などを開催している{資料 3-24｝。
文化創造学科では 2015 年度より、独自に学科 FD を実施し、おもに各教科の教育
内容、教育方法、評価・シラバス作成などをめぐって学科内の情報交換ならびに教育の質的向上に努めている。2015 年度においては、計 5 回開催し、2016 年度においても継続予定である{資料 3-25｝。
③

教員組織の適切性に関する定期的検証の有無
国際文化学科では、定期的に検証はしていないが、臨地実習科目、言語科目などの科目設計と教員の専門性との調和に配慮しながら、学科組織の編成・整備・向上を図っている。
文化創造学科では、定期的に検証はしていないが、学科独自の将来構想委員会の立ち上げと共に、日本文化コース・デザイン創造コースの教員間で定数管理計画を- 32 -

もとに教員の役割、専門領域の確認を踏まえ、将来ビジョンを明確にしながら資質の向上を図っている。
〈3〉社会福祉学部①

教員の教育研究活動等の評価の実施の有無
学部所属教員の教育研究活動等の評価については、学部独自には特段行っていな
い。なお、学部長及び学科長については、教員人事評価制度が実施されており、学部長及び学科長以外の教員については、2016 年度から学部長及び学科長とは別の教員人事評価制度が試行的に実施されている。
②

教育内容等の改善のための組織的な研修等の取組の有無
学部の取り組みとしては、教育研究開発支援委員会による学部共同研究会（年 4回から年 6 回）をもち、各教員が教育・研究活動等について報告し、研究会において検討することによって、社会福祉学部内で各教員の教育・研究活動等について見える化、共有化を図っている。社会福祉実習会議では、複数の教員がチームとして担当している科目（ソーシャルワーク演習・実習）については、定例会議で授業マ
ニュアル（学生向けの「ソーシャルワーク実習ハンドブック」を含む）の作成・改訂、成績評価、実習巡回方法等に関して継続的に教育内容等の改善のための研修を行っている。教育実習会議では、福祉科教員養成課程および特別支援学校教員養成
課程の教育内容の充実のための研究および教材開発を行っている。初年次教育会議
では、初年次教育の授業内容の改善のために定期的に検討を行うと共に、学位授与方針に基づく初年次教育のあり方について研修を行っている{資料 3-26,資料 3-27｝。
日本社会福祉教育学校連盟・日本社会福祉士養成校協会・日本精神保健福祉士養成校協会が毎年実施する「全国社会福祉教育セミナー」に複数の教員を派遣して、全国水準の社会福祉教育に関する情報・資料等を入手し、それらを教授会において報告・検討することで、学部内の社会福祉教育の向上を図っている。
③

教員組織の適切性に関する定期的検証の有無
社会福祉学部では定期的に検証はしていないが、総合評価にあわせ、2016 年度から社会福祉学部内に「学部教育研究活動等点検評価委員会」を設置している。この委員会は、学科長を含む合計 5 人から構成されている。この委員会では社会福祉・社会保障の分野における国の動向や社会的要請等について把握し、あるべき社会福祉教育（学部の将来構想）について検討を行っている。こうした活動は、教授会に適時報告をしている。
〈4〉看護栄養学部①

教員の教育研究活動等の評価の実施の有無
学部所属教員の教育研究活動等の評価については、学部独自には特段行っていな
い。なお、学部長、学科長については教員人事評価制度が実施されており、学部長
及び学科長以外の教員については、2016 年度から学部長及び学科長とは別の教員人
事評価制度が試行的に実施されている。

②

教育内容等の改善のための組織的な研修等の取組の有無
看護栄養学部で先駆的にティーチングポートフォリオワークショップやアカデミ
ックポートフォリオワークショップに取り組んできた。ここでは教育活動において- 33 -

自己の教育理念と大学の理念との関係性を認識し、自己の教育活動に対する実績や思いを統合させ、参加者に説明する機会が設けられていることから結果的に教育に関する組織的研修となっている。ティーチングポートフォリオ作成者間、作成者とメンター間、メンター間という３層構造での研修がはかれることから、組織全体の教育力向上につながっている。メンターには外部からティーチングポートフォリオに精通しているスーパーバイザーを招いているため、客観的運営が可能となっている。なお、2015 年より全学的な取り組みに移行した。
その他、各学科において以下のような取り組みを行っている。
看護学科においては、看護専門職として学士課程において修得すべき能力を培い卒業時の到達目標が向上するよう、2012 年度から検討会を設置し、データの収集・分析、教育方法へのフィードバックを図っている。ワーキングメンバー3 人を置いているが、分析・評価に関しては、実習を担当する全教員で行っている{資料 3-28｝。
栄養学科においては、2011 年度から内部質保証チームを立ち上げ、2012 年度に、コアカリキュラムに沿った学生の到達度の評価のための仕組みづくりを検討し、毎
年レーダーチャートに基づく評価を行っている{資料 3-29｝。
③

教員組織の適切性に関する定期的検証の有無
看護栄養学部では定期的に検証はしていない。

〈5〉国際文化学研究科①

教員の教育研究活動等の評価の実施の有無
大学の人事評価制度による。

②

教育内容等の改善のための組織的な研修等の取組の有無
国際文化学研究科においては、教員同士の研究交流と大学院生に対する指導の一環として、2007 年度から「山口国際文化学研究会」を原則毎月 1 回開催している。
また、2010 年度から本研究会を国際文化学研究科担当教員 FD としても位置づけ、出席及び発表報告の義務を課すことで研修としている。研究会発足当初は、教員による研究発表のみであったが、2014 年頃から、教員以外に、院生、修了生、地域の人々の発表も交え、研究会の充実と発展を図っている{資料 3-30｝。

③

教員組織の適切性に関する定期的検証の有無
国際文化学研究科にあっては、教授会において、年度ごとに、研究科長・専攻長・教務委員により提案される次年度の開講科目担当者を審議・議定し、教員組織の適切性を確認している。また年度当初に教授会構成員を確認し、適切性を検証している。国際文化学研究科担当教員は全て国際文化学部専任教員のため、退職等の事由により大学院担当教員に欠員があった場合は、研究科長・専攻長が学部教授会と後任人事について連携を行い、教授会として組織の安定性・適切性を維持している。

〈6〉健康福祉学研究科①

教員の教育研究活動等の評価の実施の有無
大学の人事評価制度による。

②

教育内容等の改善のための組織的な研修等の取組の有無
博士課程委員会を毎月 1 回程度開催し、教育の内容及び方法その他の事項について検討を行い、大学院担当教員の資質向上を図るため、教授会において報告し周知- 34 -

するようにしている。
健康福祉学研究会を毎年 6 回程度開催し、教育研究等についての FD や各教員の研究報告等を実施し、教員の資質の向上に努めている{資料 3-31｝。
また 4 月に新規の大学院担当教員に対する研修としてオリエンテーションを実施している。
③

教員組織の適切性に関する定期的検証の有無
博士課程委員会を毎月 1 回程度開催し、教員組織の編成も含めて教育の内容及び方法その他の事項について検討を行い、教授会において報告し周知するとともに、必要に応じて審議し改善策を決定するようにしている。

2.

点検・評価

(1) 効果が上がっている事項〈1〉大学全体①

2015 年度において全学的に教育組織の見直しと改善に取り組み、教員の配置について検討した結果、2016 年度から全学の基礎教養教育を担当する共通教育機構を廃止し、すべての教員を 3 学部 5 学科所属として配置し直した。

②

全学的に文部科学省支援事業への申請を行っており、2016 年までに全国の公立大学で最多となる 10 件が採択された。

〈2〉国際文化学部
2012 年度のグローバル人材育成推進事業の採択により、事業担当者を確保し、言語教育ならびに留学教育において成果を上げる体制を整備した。
〈3〉社会福祉学部
各教員の教育活動の見える化・共有化のための学部研究会の定期的実施、および全国水準の社会福祉教育に関するセミナーへ派遣している。
〈4〉看護栄養学部
看護学科、栄養学科ともに全国的なコアカリキュラムがあり、これに基づいて教育の質を高める研修や話し合い等を行っている。
〈5〉国際文化学研究科
2015 年度の新カリキュラム開設に伴い、非常勤講師担当科目を廃し、すべての科目を専任教員が担当している。
〈6〉健康福祉学研究科
月 1 回開催している博士課程委員会において、教育内容等の検討をするなど機能が図られている。
(2) 改善すべき事項〈1〉大学全体①

学部・研究科ごとに、教員に求める能力や資質について明文化したものがない。

②

一般教員に対する人事評価制度について、試行段階中である。

③ 教員の教育研究活動の業績について、収集された業績を適切に評価し、教育・研究活動を活性化する仕組みの整備が十分でない。
- 35 -

〈2〉国際文化学部学部が育成する人材像を明確にし、各学科に必要な専門領域と人材について検討する必要がある。
〈3〉社会福祉学部
定期的検証のための組織である学部教育研究活動等点検評価委員会において、教員組織を含めた学部の形についての検証・検討に着手した段階であり、学部全体で検証・検討する段階にまでは至っていない。
〈4〉看護栄養学部①

専門科目のうち専門基礎科目の必修科目を担当する専任の教授又は准教授の担当
科目数が 47.6％であり低位である。

②

看護学科における専任教員の年齢構成のうち 51 歳以上 60 歳以下が 5 割以上を占めており、やや偏りが見られる。

〈5〉国際文化学研究科
特記事項なし〈6〉健康福祉学研究科
特記事項なし3.

将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項〈1〉大学全体①

引き続き、教育組織の見直しと改善に取り組む。

②

採択された事業の成果を、今後の教育研究に定着させていく。

〈2〉国際文化学部
グローバル人材育成推進事業終了後も引き続き言語教育ならびに留学教育において成果を上げていくことに努める。
〈3〉社会福祉学部
学部 FD、全国セミナーへの教員派遣を引き続き実施する。
〈4〉看護栄養学部
3 つのポリシーによる学士課程の構築とあわせて、さらに教育の質を高めていく。
〈5〉国際文化学研究科
引き続き、専任教員での対応に努める。
〈6〉健康福祉学研究科
引き続き、博士課程委員会の機能充実が図られるよう努める。
(2) 改善すべき事項〈1〉大学全体①

大学全体の職員像を作り、今後、学部・研究科において、教員に求める能力や資質の明文化について検討する。

②

人事評価制度の仕組みを数年以内に実質化することに努める。

③

収集された業績を適切に評価し、教員・研究活動を活性化するための具体的な仕- 36 -

組みを整備する。
〈2〉国際文化学部
第 3 期中期計画策定を展望しながら、各学科に必要な専門領域と人材について検討する。
〈3〉社会福祉学部
検証の方向性を学部教育研究活動等点検評価委員会で取りまとめるために、今後とも定期的に会合をもって、国・県の社会福祉政策の動向や関連する社会福祉教育の動向等について情報を収集し・分析を行う。
〈4〉看護栄養学部①

他学部の教授又は准教授による担当が看護学科では 7 科目、栄養学科では 6 科目となっている。教授内容に関する学部の意向等を十分に説明し、学習内容の到達に至るよう、連携を図る。

②

教員組織の編成方針として、第 3 期中期計画を展望しつつ検討を行い、全国レベルで看護学科の増加に伴う人材不足により、教員確保が困難な状況があるが、若手教員獲得に向けて努力する。
4.

根拠資料
資料 3-1

公立大学法人山口県立大学教員の採用に関する選考基準

資料 3-2

学部等の設置及び特に設置を必要とする理由（新制国際文化学部）

資料 3-3

学部等の設置及び特に設置を必要とする理由（新制社会福祉学部）

資料 3-4

設置の趣旨等を記載した書類（看護栄養学部）

資料 3-5

設置の趣旨等を記載した書類（新制国際文化学研究科）

資料 3-6

設置の趣旨等を記載した書類（新制健康福祉学研究科健康福祉学専攻（博士前期課程）

資料 3-7

大学院等の設置の趣旨及び特に設置を必要とする理由を記載した書類（健康福祉学研究科健康福祉学専攻（博士後期課程））

資料 3-8山口県立大学大学院運営会議規程

資料 3-9

公立大学法人山口県立大学人事委員会規則

資料 3-10 公立大学法人山口県立大学教員の採用及び昇任の手続きに関する規則
資料 3-11 公立大学法人山口県立大学教員の昇任に関する選考基準
資料 3-12 教員昇任選考方法について（2007 年 1 月人事委員会決定）
資料 3-13 教員採用選考方法について（2007 年 9 月人事委員会決定）
資料 3-14 教員昇任審査の方法と昇任の目安
資料 3-15 山口県立大学大学院国際文化学研究科国際文化学専攻担当教員資格審査
基準細則
資料 3-16 山口県立大学大学院担当教員の選考・資格審査の手続きに関する規程
資料 3-17 山口県立大学大学院健康福祉学研究科健康福祉学専攻担当教員資格審査
基準細則
資料 3-18 山口県立大学授業等評価実施要領
資料 3-19 授業評価活用ガイド(2013 年版)- 37 -

資料 3-20 学生による授業評価の活用について
資料 3-21 平成 28 年度山口県立大学研究創作活動助成募集要領
資料 3-22 FD/SD プログラム一覧（平成 26 年度～平成 28 年度）
資料 3-23 平成 28 年度第 1 回大学コンソーシアムやまぐち運営委員会 FD･SD 部会の議事案
資料 3-24 国際文化学科 FD（平成 27 年度）
資料 3-25 文化創造学科 FD（平成 27 年度）
資料 3-26 2016 年版「ソーシャルワーク実習ハンドブック」
資料 3-27 社会福祉学部教育実習会議報告書
資料 3-28 平成 27 年度看護栄養学部看護学科卒業時の到達目標に関する分析結果一覧表
資料 3-29 栄養学科内部質保証チームアンケート
資料 3-30 山口国際文化学研究会開催一覧
資料 3-31 健康福祉学研究会開催実績《以下、必須根拠資料：本基準全体に関わる資料》
大学基礎データ表２- 38 -

４

教育内容・方法・成果

1.1. 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
1.

現状の説明

1.1(1) 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
〈1〉大学全体①

教育目標の明示性
大学全体の教育目標として、以下の内容を中期目標に明示している{資料 4(1)-1｝。
人と人の関わりを重視した教育研究を行う大学として、住民の健康の増進や個性豊かな地域文化の進展に資する高い教養と専門的能力を有する人材を育成するため、専門職業人として求められる実践力を涵養する教育や大学の学部・学科構成を生かした学部・学科間連携教育、これまで大学が培ってきた地域社会とのつながりを生かした体験型教育など、特色ある教育を推進する。
② 学位授与方針の明示性
学部学科及び研究科の学位授与方針については、3 つの方針の 1 つとして 2014 年
度に全学的に整備し、2015 年 4 月より「学生募集要項」、「履修の手引」、本学ウェ
ブサイト、「大学院生ハンドブック」で公開している。
卒業要件については、学士課程においては学則第 60 条に、修士課程及び博士前期課程においては学則第 61 条に、博士後期課程においては学則第 62 条に明示している。また、学位規程に、授与する学位の種類、論文審査の方法等について必要な事項を定めている{資料 4(1)-3｝。
③

教育目標と学位授与方針との整合性
本学の学位授与方針は、各学部・研究科において、本学の目的や理念に基づく教育目標を達成するために、学生が卒業までの学修により身につけられる具体的能力として設定しており、整合性がとれている。

〈2〉国際文化学部① 教育目標の明示性【国際文化学科】
国際文化学科では、学則に示した学部の目的に基づいて、教育目標を以下のように明示している{資料 4(1)-2 p.29｝。
国際文化学科は、地域をグローバルにつなぎ活性化させるインターローカル
人材の育成を目標としている。学んで身につく力は、寛容力、コミュニケーシ
ョン力、交流力、問題解決力そして行動力である。
具体的には、お互いに違うことが素敵と思えるような寛容力を身につけることで、文化の違いを越えて互いに尊重しあえる地球市民になることである。
異国の知らない人とも通じ合えるコミュニケーション力を身につけること、
さらに国内外における地域でのフィールドワークを通じて、地域の魅力や課題を発見し、それらを発信する能力を身につけるとともに、実践的な体験を通じて課題を解決する力を培う。
【文化創造学科】- 39 -

文化創造学科では、学則に示した学部の目的に基づいて、教育目標を以下のように明示している{資料 4(1)-2 p.30｝。
文化創造学科には、日本文化コースとデザイン創造コースがある。国際化がすすむなかで相互理解を深めるためには、外国語運用能力に加えて、みずからの文化を見つめなおす力が必要である。文化創造学科では、日本の文化や歴史
さらに芸術や地域文化などについて、再発見・創造・発信することを学ぶ。ですから、この学科では、どちらのコースでも、プレゼンテーション能力を重視したカリキュラムとなっている。
さらに、カリキュラムでは、テーマに沿ったリサーチ能力、ものづくりの発想力や技術、伝達のための表現能力や発表能力が身につくような工夫をしている。これらを踏まえて、文化創造学科の学生が、卒業までに複数回以上、学外
で研究や創作の成果を発表し、広く地域の意見を聞き、それを学びのフィードバックとして活かしていくことを大きな目標としている。
②

学位授与方針の明示性
国際文化学科では、学位授与方針を以下のように明示している{資料 4(1)-2 p.33,

資料 4(1)-4｝。

【知識・理解】多様な文化理解の視点から、他者を尊重しつつ、自己を主張する
ための知識を身につけている。
【技術（技能）】グローバルな言語状況に適応し、文化の壁を越えて情報を集め、新たなかたちに構築し発信する技術を身につけている。
【交流力（思考・判断・表現）】文化の違いを越えて得た思考力と適確な判断力を統合して、未来に向けて人々と交流する力を身につけている。
【対応力（関心・意欲・態度）】文化の違いを越えた対話に関心と意欲をもち、課
題解決のチームワークができる態度を身につけている。
【行動力（実践・協働）】多様な文化や価値を前提として人々と協働し、地域の特色や魅力を国内外にうち出す行動力を身につけている。
文化創造学科では、学位授与方針を以下のように明示している{資料 4(1)-2 p.55,
資料 4(1)-5｝。

【態度】みずからが暮らす地域コミュニティや働くフィールドで、対話と協調に基づいたパートナーシップを尊重する態度を身につけている。
【知識】歴史的な文脈を意識しながら、知的好奇心を養い、みずからの文化や芸術さらに地域文化についての知識を身につけている。
【技術】日常生活のなかで積極的に情報や資料にふれ、みずからのアイデアを効果的に表現し、発信する技術を身につけている。
【創造】柔軟な発想力を備えつつ、伝統的な価値を再発見し、また未来に資する
価値をかたちづくるような創造活動を営んでいくことができる。
【行動】みずからが暮らす地域コミュニティや働くフィールドで、解決すべき課
題と果たすべき役割を発見し、責任感を持って行動することができる。
③

教育目標と学位授与方針との整合性
国際文化学部の学位授与方針は、学部の目的や理念に基づく教育目標を達成する- 40 -

ために、学生が卒業までの学修により身につけられる具体的能力として設定しており、整合性がとれている。
〈3〉社会福祉学部①

教育目標の明示性
社会福祉学科では、学則に示した学部の目的に基づいて、教育目標を以下のように明示している{資料 4(1)-2 p.77｝。
家庭・地域の福祉課題への対応能力の育成に関しては、本学部の学生全員が身につけるものである。現代の多様化・複雑化する福祉ニーズに対応するため、これまで家族や地域が担ってきた福祉機能を社会化し再編するとともに、これを担う市民の育成が求められている。そこで本学部では、ノーマライゼーションを基本的視点
として、人権尊重を基礎とする福祉理念を深く理解するとともに、今日の福祉課題に柔軟に対応しながら、少子高齢社会を主体的に担う人材を育成する。さらに、そういった人材が備えるべき 5 つの人間的資質をまとめて＜福祉的人間力＞と呼び、これらの醸成に努めている。
社会福祉専門職の養成に関しては、ジェネリック・ソーシャルワーカーとしての「社会福祉士」を養成している。その上で、学生の関心に基づき、より特化された専門領域である「精神保健福祉士」や福祉教育・特別支援教育を行う教員、福祉行
政・地域福祉推進者等のスペシャリストの養成を行っている。

②

学位授与方針の明示性
社会福祉学科では、学位授与方針を以下のように明示している{資料 4(1)-2 p.78,

資料 4(1)-6｝。

【知識】地域の多様な福祉課題を広い視野から多角的、多面的に把握し、理解するとともに、その解決策を構想し、実践するために必要な人間、家族、社会に関する高度で専門的な知識を身につけている。
【技能】人間関係形成のためのコミュニケーション力を養い、人々の持てる力を引き出すことができるよう、人や環境に働きかけて課題を解決できる思考力と技術を身につけている。
【自分をみつめ周囲をみつめる態度】現代社会に生きる一市民として自律的かつ洞察的な判断ができるとともに、自分自身について、また自分と他者・社会との関係について深く理解し、人と人との関わりを紡いでいくことのできるしなやかな構え・態度を身につけている。
【命を尊重する権利擁護の姿勢】一市民としての人権感覚を常に磨き、人命・人権の尊重、社会正義の原理をゆるぎないよりどころとする倫理観と行動力を身につけている。
【総合的視点】生涯にわたる人間の福祉を願いつつ、共に生きることのできる社
会を実現するために、自己の成長をはかり、私たちの未来を拓くことのできる
創造的な実践的資質を身につけている。
③ 教育目標と学位授与方針との整合性
社会福祉学部の学位授与方針は、学部の目的や理念に基づく教育目標を達成する
ために、学生が卒業までの学修により身につけられる具体的能力として設定してお- 41 -

り、整合性がとれている。
〈4〉看護栄養学部①

教育目標の明示性【看護学科】
看護学科では、学則に示した学部の目的に基づいて、教育目標を以下のように明示している{資料 4(1)-7｝。
看護栄養学部看護学科は、生命の尊厳と人間性の尊重に基づき、社会の変化に伴う看護ニーズを認識し、保健・医療・福祉従事者の一員として、固有の専門的機能を発揮することのできる能力を養い、社会のさまざまな分野において健康と福祉の向上に寄与できる有為の人材の育成を目的としている。
【栄養学科】
栄養学科では、学則に示した学部の目的に基づいて、教育目標を以下のように明示している{資料 4(1)-8｝。
看護栄養学部栄養学科は、生命や人間性を尊重する精神に基づく栄養の専門知
識と技能を有するとともに、保健、医療、福祉等の様々な分野の人々との連携のもとに地域の人々の健康増進及び疾病予防並びに療養上の支援ができる人材の育成を目的としている。

② 学位授与方針の明示性
看護学科では、学位授与方針を以下のように明示している{資料 4(1)-2 p.102,資料。
4(1)-7｝【知識・理解】豊かな教養と看護の専門的知識を身につける。
【知識・理解】生命の尊厳と人間性の尊重に基づいて、対象に関心を持つ。また、看護の対象を地域（様々な国を含む）で生活している存在として理解する。
【思考・判断・表現】よりよい看護を実践し、看護学を発展させていくための論
理的思考力、課題探求能力、表現能力、問題解決能力を身につける。
【技能】豊かなコミュニケーション能力と対人援助技術を通して人間関係形成能
力を身につけ、対象の健康問題を解決するための看護ケア力を修得する。また、専門職として、多職種および地域の人々と協働する力を身につける。
【態度】看護実践に必要な倫理的態度を身につける。さらに、生涯にわたり看護実践能力を継続して高めていける能動的な自己学習態度と、看護実践を改革しようとする積極的な態度を身につける。
栄養学科では、学位授与方針を以下のように明示している{資料 4(1)-2 p.119,資料
4(1)-8｝。

【知識・理解】健康、栄養学、関連する諸科学に関する基本的知識を身につける。
【思考・判断】学習した基礎知識や技術の統合・活用を通して、問題解決に向けた思考判断ができる。
【関心・意欲・態度】管理栄養士としての倫理観や職業観を身につけ、チームの一員として活躍できる。
【技能・表現】国際的視野を持った管理栄養士として、コミュニケーションやプ
レゼンテーションができる。
- 42 -

③

教育目標と学位授与方針との整合性
看護栄養学部の学位授与方針は、学部の目的や理念に基づく教育目標を達成する
ために、学生が卒業までの学修により身につけられる具体的能力として設定しており、整合性がとれている。

〈5〉国際文化学研究科①

教育目標の明示性
国際文化学研究科では、学則に示した研究科の目的に基づいて、教育目標を以下のように明示している{資料 4(1)-16 p.14｝。
国際文化学研究科は、人間を尊重し、社会の国際化に専門的に対応でき、生活者の視点に立って、地域文化の再生や創造にかかわることのできる人材を育成する。
本研究科は「文化の多様性の相互理解と文化の共存・創造」を理念に掲げ、グロー
バルな国際感覚の涵養とローカルな歴史・文化の尊重・創造とを教育研究の目的としている。
具体的には、（１）地域の国際化への対応、（２）地域文化の再生・創造、（３）
生涯学習機関としての大学院、（４）国際文化学研究への新しいアプローチ、の四
項目を立てている。
②

学位授与方針の明示性
国際文化学研究科では、学位授与方針を以下のように明示している{資料 4(1)-16

p.16,資料 4(1)-9,資料 4(1)-14｝。

【知識】文化の多様性を踏まえて、自らの生きる場での課題を発見・解決できる基本となるものの見方を身につけている。
【態度】異なる価値観の共存につながる寛容さを身につけ、常に違いを超えて交流し理解しあおうとする態度を身につけている。
【技術】膨大な情報の波に飲まれず、自らの必要とする文献・資料を適確に収集して創造的に発信していく技術を身につけている。
③

教育目標と学位授与方針との整合性
国際文化学研究科の学位授与方針は、研究科の目的や理念に基づく教育目標を達成するために、学生が修了までの学修により身につけられる具体的能力として設定しており、整合性がとれている。

〈6〉健康福祉学研究科①

教育目標の明示性
健康福祉学博士前期課程では、学則に示した研究科の目的に基づいて、教育目標
を以下のように明示している{資料 4(1)-17 p.43｝。
健康福祉学の教育研究に必要な基礎的・共通的な知識を修得するとともに、健康と福祉のケアや理論に関わる識見や視野の深化を図り、社会福祉領域、看護領域、栄養領域の連携を通じて「生命と生活の質」の確保と向上を図ることのできる高度の専門能力、実践能力、地域包括的な支援能力を有する人材の育成を目指す。
健康福祉学博士後期課程では、学則に示した学部の目的に基づいて、教育目標を
以下のように明示している{資料 4(1)-17 p.43｝。
健康福祉学の基礎的な理論と方法、ライフサイクル全般における対人援助に関す- 43 -

る深い知識を修得するとともに、人の生活を支えるために必要な、健康福祉を構成する社会福祉領域、看護領域、栄養領域のいずれかにおける高い水準の専門知識、研究・分析能力、総合的・学際的（複眼的）な視点を養い、院生の主たる研究領域において、問題の抽出から解決に至るまでの一連の過程を包括的に展開し得る自立した研究者・教育者の育成を目指す。
②

学位授与方針の明示性
健康福祉学博士前期課程では、学位授与方針を以下のように明示している{資料
4(1)-10｝。

【知識の総合的理解】人間の生命と生活及び人間を取り巻く環境について、総合的に理解する能力を身につけている。
【論理的思考力】健康福祉に関する諸課題を解決するための論理的思考力を身につけている。
【高度な連携力と指導力】健康福祉に関する諸課題を解決するための多職種との連携力、及び実践現場の模範となる指導力を身につけている。
【創造的な実践力と研究力】健康福祉に関する諸課題を解決するための創造的な実践力と研究力を身につけている。
健康福祉学博士後期課程では、学位授与方針を以下のように明示している{資料
4(1)-11｝。

【知識の系統的・統合的理解】健康福祉に関する学問領域の専門知識を深め、健康福祉学を系統的・統合的に理解する能力を身につけている。
【高度な論理的思考力】健康福祉学に関する課題を解決するための高度な論理的思考力を身につけている。
【高度な実践的研究力】健康福祉学に関する課題を解決するための高度な実践的研究力を身につけている。
【創造力】健康福祉学の発展に寄与する創造力を身につけている。
③

教育目標と学位授与方針との整合性
健康福祉学研究科の学位授与方針は、研究科の目的や理念に基づく教育目標を達成するために、学生が修了までの学修により身につけられる具体的能力として設定しており、整合性がとれている。

1.1(2) 教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
〈1〉大学全体①

教育課程の編成・実施方針の明示性
教育課程の編成・実施方針については、2013 年度に全学的に検討し、2015 年 4月から公開している。同時に新カリキュラムを編成し、2015 年 4 月から基礎教養教
育、学部教育、大学院教育において、教育課程の編成・実施方針に基づいた新カリキュラムへ移行している。

②

教育課程の編成・実施方針と教育目標との整合性
2013 年度の検討時において、学部学科、研究科専攻において教育目標ならびに学位授与方針をふまえて、学士課程の構築、教育課程のあり方、科目の順次性・体系- 44 -

性についても議論をしながら教育課程の編成・実施方針を作成した。議論の過程において、整合性をとっている。
〈2〉国際文化学部①

教育課程の編成・実施方針の明示性
国際文化学部の教育課程の編成・実施方針として、以下の内容を「履修の手引」に明示している{資料 4(1)-2 p.34,p.56｝。
【国際文化学科】
教育目標を達成するために、教育課程は以下の科目群から編成する。
・基礎教養科目群
本学の建学理念に基づき、専門科目で学ぶために必要な基礎的な知識・態度・
日本語運用能力・外国語運用能力・論理的思考力・コミュニケーション力を習得するために、基礎教養科目群を置く。
・専門教育科目群
学部基幹科目：学部（両学科）共通の必修科目群で、国際文化学部で学ぶにあたり必須の基礎を学ぶ。グローバル化する国際社会において、自己の文化だけではなく他者の文化に向き合うために必要な基本的知識を身につけ、多様な視点から相互の文化を理解する態度を育成するために、学部基幹科
目を置く。
学科基幹科目：基礎教養科目・学部基幹科目をふまえて、文化に関わるより専門的な知識を身につけ、理解をすすめ、グローバルな言語状況に適応しながら、文化の違いを越えて交流する能力を育成するために、学科基幹科目を置く。
学科基礎科目：基礎教養科目・学部基幹科目・学科基幹科目をふまえて、応用的な言語運用能力、交流のための企画や提言をする能力、課題解決に向けてチームワークができる態度を育成するために、学科基礎科目を置く。
展開科目：基礎教養科目・学部基幹科目・学科基幹科目をふまえて、より高度な言語運用能力、具体的に課題について相互に有意義な解決にむけて取り組む態度と他者と協働し地域の魅力を国内外に発信する行動力を育成する
ために、展開科目を置く。
演習科目：知識・理解、技術、交流力、対応力、行動力を総合した上で、配当年次に応じたレベルで演習を行い、最終的には、卒業論文・卒業制作・卒
業報告として完成させ、社会に貢献する力を育成するために、演習科目を置く。
関連科目：上記科目群を補う形で、幅広い視野に立った知識や技術を育成するために関連科目を置く。
○授業方法：それぞれの科目の特徴に合わせ、講義・演習・実習・フィールド
ワーク・体験型学習などを取り入れている。科目によっては、少人数授業
やグループワークなどを取り入れている。
○成績評価：それぞれの科目の特徴に合わせて、授業への参加態度・自主学習
態度・レポート・学期末試験・プレゼンテーションなどによって総合的に- 45 -

判断する。また、卒業論文・卒業制作・卒業報告では、最終の成果だけでなく、そこに至るプロセスと達成の度合いなどを総合的に判断して成績を評価する。
【文化創造学科】
教育目標を達成するために、教育課程は以下の科目群から編成する。
・基礎教養科目群：本学の理念に基づき、専門科目で学ぶために必要な態度や知識を身につける科目である。
・専門教育科目群
学部基幹科目：国際文化学科を参照。
学科基幹科目：文化創造学科の専門教育の根幹となる態度や知識を学ぶ科目群である。歴史的な文脈を意識しながら、みずからの文化や芸術そして地域文化について知識を深め、地域コミュニティで対話と協調に基づいたパー
トナーシップを尊重する態度を養う科目群である。この科目群を履修することで「コミュニケーション力」「マネジメント力」といった力を身につけるための基礎を涵養する。
学科基礎科目：文化創造学科における専門教育の基礎となる知識や技術を学ぶ。
地域文化の創造のために積極的に情報や資料にふれ、みずからのアイデアを効果的に表現し、発信するための知識や技術を身につける科目群である。
この科目群を履修することで、高度な「文化理解力」「文化発想力」「日本語読解力」といった力を身につける。
演習科目：少人数制やグループワークを中心とした科目群である。文化創造学
科において専門教育を受けるための基礎的な技術を修得する「基礎演習」、
専門的知識や技術を修得し創造性をはぐくむ「専門演習」、文化創造学科で学んだことの集大成として論文・報告・制作を企画・遂行していく「卒業演習」がある。これらの演習科目を通じて、伝統的な価値を再発見し、また未来に資する価値をかたちづくるような創造活動に取り組む力を養う。
この科目群を履修することで「プレゼンテーション力」「リサーチ力」「課
題発見力」「企画提案力」「意志決定力」「問題解決力」といった力を身につける。
展開科目：文化創造学科の教育において、日本文化やデザインに関する専門性を深めるための知識や技術、創造性を学ぶ科目群である。重点的な知識や技術を養う科目、発展的な創造性に取り組む科目、実践的な行動力を発揮する科目がある。この科目群を履修することで「追求力」「リサーチ力」「課
題発見力」「企画提案力」「意志決定力」「問題解決力」といった力を身につける。
関連科目：文化創造学科における学修をより充実させるために、それぞれの興
味や学修目標に沿って、自由に履修設計できる科目群である。
○授業方法：それぞれの授業の特徴に合わせて、講義や演習、体験やディスカッション、実習やグループワーク、体験型授業、少人数制を取り入れた授業を実施する。
- 46 -

○成績評価：それぞれの授業の特徴に合わせて、自主学習態度・レポート・学
期末試験・プレゼンテーション、論文・報告・制作によって成績評価を行う。
②

教育課程の編成・実施方針と教育目標との整合性
教育目標を達成するために基礎教養科目群と専門教育科目群からなる、教育課程の編成・実施方針を設定しており、整合性がとれている{資料 4(1)-2 p.56｝。
〈3〉社会福祉学部①

教育課程の編成・実施方針の明示性
社会福祉学部の教育課程の編成・実施方針として、以下の内容を「履修の手引」に明示している{資料 4(1)-2 p.79,p.80｝。
・基礎教養科目群：本学科における専門科目群の学修の基礎を築き、幅広い教
養を身につけるために配置している。
専門教育科目群は、専門基礎科目、基幹科目、展開科目、関連科目から構成され、それぞれの科目は次のとおりである。
専門基礎科目：社会福祉学を修得するために必要な人間と社会の理解に関する基礎的な知識を修得し、地域の多様な福祉課題を広い視野から多角的、多面的に把握し、理解するとともに、その解決策を構想し、実践するために必要な人間、家族、社会に関する高度で専門的な知識を身につけることを目指す科目群である。方法は、主に講義を中心として授業を実施する。到達度評価には主に授業態度、学期末試験、レポート等を用いる。
基幹科目：社会福祉学の基幹となる価値、知識、技術を修得するための科目
群で、すべて必修科目である。現代社会に生きる一市民として自律的かつ洞察的な判断ができるとともに、自分自身について、また自分と他者・社会との関係について深い理解をし、人と人との関わりを紡いでいくことのできるしなやかな構え・態度を身につけることを目指す科目である。
方法は、主に講義を中心として授業を実施する。到達度評価には主に授業態度、学期末試験、レポート等を用いる。
展開科目：基幹科目を具体的に展開していく専門教育科目群で、「福祉理論」、「福祉分野」、「福祉援助技術」および「演習」の 4 領域から構成されている。一市民としての人権感覚を常に磨き、人命・人権の尊重、社会正義の原理をゆるぎないよりどころとする倫理観と行動力を身につけること、そして、生涯にわたる人間の福祉を願いつつ、共に生きることのできる社会を実現するために、自己の成長をはかり、私たちの未来を拓く
ことのできる創造的な実践的資質を身につけることを目指す科目である。
方法は、主に講義や演習、実習を中心に授業を実施する。また、「演習」
では、演習論文執筆など研究指導等も実施する。到達度評価には、主に
授業態度、学期末試験、レポート等を用いる。なお、臨地実習を含む「福祉援助技術」の到達度評価には、授業態度、自主学習態度、プレゼンテーション、レポートなどを用いる。また、演習論文作成を含む「演習」の到達度評価には、主に授業態度、自主学習態度、レポート、プレゼン- 47 -

テーション等を用いる。
関連科目：基幹科目および展開科目を補完する関連領域に関する知識、技術を修得するとともに、福祉に関する幅広い教養を涵養するための科目群である。卒業後の進路選択も考慮に入れながら、原則として 2 年次から
4 年次までの間に履修する。人間関係形成のためのコミュニケーション
力を養い、人々の持てる力を引き出すことができるよう、人や環境に働きかけて課題を解決できる思考力と技術を身につけることを目指す科目
である。方法は、主に講義や演習を中心として授業を実施する。到達度
評価には、主に授業態度、学期末試験、レポート等を用いる。これらの各科目が、講義と演習、実習を通じて結びついていく教育課程を編成・実施している。
②

教育課程の編成・実施方針と教育目標との整合性
教育目標を達成するために基礎教養科目群と専門教育科目群からなる、教育課程の編成・実施方針を設定しており、整合性がとれている{資料 4(1)-2 p.79,p.80｝。
〈4〉看護栄養学部①

教育課程の編成・実施方針の明示性
看護栄養学部の教育課程の編成・実施方針として、以下の内容を「履修の手引」に明示している{資料 4(1)-2 p.103,p.120,p.121｝。
【看護学科】
教育目標を達成するために、教育課程は以下の科目群から編成する。
・基礎教養科目群：豊かな教養を身につけるために、主に１年次から２年次にかけて基礎科目群から 22 単位、統合科学科目群から 6 単位、合計 28 単
位の、主に講義形式を中心とした科目を履修する。評価は主にレポート
や学期末試験を用いる。
・専門教育科目群
学部共通科目：「ヒューマンケア入門」、「ヒューマンケアアプローチ演習」科
目は、主に、専門職として、関連する職種の理解、多職種および地域の人々と協働・連携する力を身につけるために、栄養学科や社会福祉学部の学生とともに演習形式の授業を 4 単位修得する。評価は授業態度、自主学習態度、プレゼンテーションを用いる。
「文献講読」、「専門研究Ⅰ・Ⅱ」科目は、よりよい看護を実践し、看護学を発展させていくための論
理的思考力、課題探求能力、表現能力、問題解決能力を身につけるために、少人数の演習（ゼミ）形式の授業を 6 単位修得する。評価は授業態
度、自主学習態度、レポート、プレゼンテーションなどを用いる。
専門基礎科目：看護の専門的知識の基礎（人のからだと行動の仕組み、病態
生理と治療、ひとの生活と社会）を理解するために、講義形式の授業を
18 単位、演習形式の授業 8 単位を履修する。評価は主にレポートや学期
末試験を用いる。
基幹科目：看護学の基礎となる知識の理解をするために、講義形式の授業を
4 単位、演習形式の授業 2 単位を履修する。評価は主にレポートや学期- 48 -

末試験を用いる。
展開科目：様々な看護の対象、および場での看護展開を理解し、よりよい看護を実践し、看護学を発展させていくための論理的思考力、課題探求能
力、表現能力、問題解決能力を身につけるために、講義形式の授業を 21単位、演習形式の授業 4 単位を履修する。評価はレポート、学期末試験、プレゼンテーション、自主学習態度などを用いる。
技術実習：豊かなコミュニケーション能力と対人援助技術を通して人間関係形成能力を身につけ、対象の健康問題を解決するための看護ケア力を修得するために、学内における演習形式の授業 8 単位を修得する。評価はレポート、学期末試験、技術チェック、プレゼンテーションなどを用いる。
臨地実習：学内で培ったコミュニケーション能力、人間関係形成能力を用いて実際に看護実践を行うことを通じて看護ケア力を高め、倫理的態度、
自己学習態度、看護実践を改革しようとする積極的な態度を身につけるために、実習病院や地域などの臨地において、実習形式の授業 23 単位を修得する。評価は、実習態度、自主学習態度、レポート、プレゼンテー
ションなどを用いる。
関連科目：既習の看護学の知識を更に発展させ、幅広い視野に立った看護が実践できるための知識、思考判断、態度を学ぶために、2 科目以上履修する。評価は主にレポートや学期末試験を用いる。
【栄養学科】
教育目標を達成するための教育課程は、以下の科目群から編成する。
・基礎教養科目群
本学の理念に基づき、専門科目で学ぶために必要な態度や知識を身につける。
・専門教育科目群
学部共通科目：保健・医療・福祉の各専門的知識と技術を持って協働する能力を養う科目群である。
専門基礎分野：専門分野の基礎となる科目であり、以下の４つの授業科目群がある。
管理栄養士の基礎：栄養学を学ぶための化学の基礎知識及び管理栄養士の仕事内容を学ぶ科目群である。
社会・環境と健康：人間の生活についての理解を深め、社会や環境と健康の関わりを理解するための科目群である。
人体の構造と機能及び疾病の成り立ち：人体の構造と機能を系統的に理解するとともに主要疾患の成因、病態、診断、治療等の概要を理解するための科目群である。
食べ物と健康：食品成分の特徴、調理と献立、食品の安全性等を理解するための科目群である。
専門分野：管理栄養士としての専門的知識と技能を修得するための科目で- 49 -

あり、以下の 9 つの授業科目群である。
基礎栄養学：栄養とは何かを総論的に理解するための科目群である。
応用栄養学：身体状況や栄養状態に応じた栄養管理を理解するための科
目群である。
栄養教育論：対象者が主体的に生活習慣上の問題に取り組み、それを継続していくためには、どのような支援が有効かを理解する科目群である。
臨床栄養学：傷病者の病態や栄養状態に応じた栄養管理を理解するための科目群である。
公衆栄養学：地域や職域における栄養関連サービス、栄養政策の企画と評価法、栄養疫学の方法と評価法などを理解するための科目群である。
給食経営管理論：対象者に応じた給食を提供するための考え方や方法を修得するのに必要な科目群である。
総合演習：各専門分野で修得した知識、技能を統合する能力を養う科目である。
臨地実習：大学で学んだ知識や技術を学外の実習施設で実践的に学習するための科目群である。
関連科目：管理栄養士としての専門的知識をさらに発展的に深め、幅広い視野を養う授業科目群と免許・資格の取得に必要な専門科目群である。
また、科目編成のねらいは以下のとおりである。
ア．「学位授与方針」に対応した科目群の構成の配置
学位授与方針達成のため、育成する能力に対応した以下の授業科目をそれぞれの関係性が明確になるよう配置している。基礎教養科目群は、その礎となるものとして必修科目・選択科目を配置している。
「健康、栄養学、関連する諸科学に関する基本的知識を身につける」に対しては、
健康や栄養を科学的な根拠に基づいて正しく理解するために、人をとりまく社会や環境、身体の仕組みや調節機能、疾病の成り立ち、食品及び調理の特性や栄養素の機能等、基盤となる知識を身につける科目群を置いている。
「学習した基礎知識や技術の統合・活用を通して、問題解決に向けた思考判断ができる」に対しては、実験や調査から得られたデータを適切に処理し、論理的に考察するために、これまで学習してきた基礎的知識や新たに収集した適切な情報を統合し、発展的活用を通して、問題解決に向けた思考判断する力を身につける科目群を置いている。
「管理栄養士としての倫理観や職業観を身につけ、チームの一員として活躍できる」に対しては、専門性を生かして社会貢献できる管理栄養士になるために、個人や地域集団の包括的評価から自律的な栄養管理への支援方法、特定給食施設における食事計画・生産管理を行う方法等の学習を通して、
マネジメント能力を習得する。
また、社会で働く上での自分の役割を踏まえ、多職種協働のチームの中で貢献でき- 50 -

る資質を身につける科目群を置いている。
「国際的視野を持った管理栄養士として、コミュニケーションやプレゼンテーシ
ョンができる」に対しては対象者への傾聴、受容、共感を通して円滑な人間関係を構築するためのコミュニケーション力を身につける。また、事例の発表や討論を通して管理栄養士としてチームの構成員に対して自分の意見を述べ、相互理解のために必要なコミュニケーション力とプレゼンテーション力及び、英語によるコミュニ
ケーション力を身につける科目群を置いている。
イ．想定した力を身につけるための授業方法
これらの力を全員が身につけられるよう、栄養学科では、カリキュラムツリーに示した通り、基礎領域から専門領域への円滑な移行ができる学年配当で構成し、PBL
やグループ学習も活用して応用力を身につけさせる工夫をしている。最終的には統合的な科目を配置し、他職種連携の現場を視野に入れた教育展開をしている。
ウ．成績評価方法、学習評価基準
成績評価方法・評価基準はそれぞれにシラバスに示した通りであり、カリキュラ
ムマップに沿って、試験、レポート、プレゼンテーション等を用い、整合性のある
成績評価を行う。また、臨地実習については、予め示した到達目標ごとの実習先評
価も加味して、成績評価を行うこととしている。
②

教育課程の編成・実施方針と教育目標との整合性
教育目標を達成するために基礎教養科目群と専門教育科目群からなる、教育課程の編成・実施方針を設定しており、整合性がとれている{資料 4(1)-2 p.120,p.121｝。
〈5〉国際文化学研究科①

教育課程の編成・実施方針の明示性
国際文化学研究科の教育課程の編成・実施方針として、以下の内容を本学ウェブサイトに明示している{資料 4(1)-9｝。

○異なる価値観の共存につながる寛容さを身につけ、常に違いを超えて交流し理解
しあおうとする態度、および、膨大な情報の波に飲まれず、自らの必要とする文献・資料を適確に収集して創造的に発信していく技術を身につけさせるため、共通科目を置く。
○共通科目をもとに、異なる価値観の共存につながる寛容さを身につけ、常に違いを超えて交流し理解しあおうとする態度、および、膨大な情報の波に飲まれず、自らの必要とする文献・資料を適確に収集して創造的に発信していく技術を身につけさせるため、基礎科目群を置く。
○共通科目、基礎科目群をもとに、文化の多様性を踏まえて、自らの生きる場での課題を発見・解決できる基本となるものの見方、および、異なる価値観の共存に
つながる寛容さを身につけ、常に違いを超えて交流し理解しあおうとする態度を身につけさせるため、専門科目群を置く。
○共通科目、基礎科目群、専門科目群をもとに、文化の多様性を踏まえて、自らの生きる場での課題を発見・解決できる基本となるものの見方、および、膨大な情報の波に飲まれず、自らの必要とする文献・資料を適確に収集して創造的に発信していく技術、くわえて、異なる価値観の共存につながる寛容さを身につけ、常- 51 -

に違いを超えて交流し理解しあおうとする態度を身につけさせるため、特別研究を置く。
なお、カリキュラムマップ（科目ナンバリング付）
・カリキュラムツリーは作成しているが、ハンドブック等には掲載していない{資料 4(1)-18,資料 4(1)-19｝。
②

教育課程の編成・実施方針と教育目標との整合性
教育目標を達成するために共通科目・基礎科目・専門科目・特別研究から成る教育課程の編成・実施方針を設定しており、整合性がとれている{資料 4(1)-16 p.16～p.19｝。
〈6〉健康福祉学研究科①

教育課程の編成・実施方針の明示性
健康福祉学研究科の各課程の教育課程の編成・実施方針は、以下のように定められ、本学ウェブサイトにおいて明示している{資料 4(1)-10,資料 4(1)-11｝。

【健康福祉学博士前期課程】○共通科目
人間の生命と生活（QOL）及び人間を取り巻く環境について、総合的に理解する科目であり、本学の教育理念である「人間性の尊重」、「生活者の視点の重視」、「地域社会との共生」、「国際化への対応」に基づく大学院の共通科目である。
○基盤科目
健康福祉学とは何かを追究し、そのための方法論を修得する科目である。講義と演習は一体的・一貫的に授業が展開されるので、健康福祉の諸知識・理論をもとに、健康福祉に関する諸課題の解決のための具体的なアプローチの方法を実践的に修得
する。
○基礎科目
身体・心理・社会を総合的に理解する基礎分野の知見及び社会福祉・看護・栄養領域からのアプローチの基礎的な知見を修得し、健康福祉の諸課題の解決方法を論理的に導く思考力を修得する科目である。
○応用科目
共通科目、基盤科目、基礎科目をもとに、地域社会における健康福祉の諸課題を解決するための実践・臨床の理論と方法及び特定の問題を解決するための理論と方法を修得する科目である。大きく三つの科目群から構成される。
１

地域課題を理解する科目群

地域社会における健康福祉の諸問題を理解し、その解決の方法について、社会福祉学、看護学、栄養学からのアプローチにより修得する科目である。
２ 実践・臨床の理論に関する科目群
地域社会における健康福祉の諸課題を具体的にかつ応用的に解決するための方法としての実践・臨床の理論を修得する科目である。さらに、社会福祉学、看護学、栄養学、心理学からのアプローチを基本に、それらを統合し、問題解決のための実
践力と指導力を修得する科目である。
３ 課題解決の理論に関する科目群
多岐にわたる健康福祉の特定の課題を具体的に解決していく理論と実践的展開方法を修得する科目である。
- 52 -

○特別研究共通科目、基盤科目、基礎科目、応用科目を統合的に修得し、特定の課題を設定して、修士論文を作成していく科目である。
【健康福祉学博士後期課程】○基層講究
健康福祉学の基礎的な理論と方法を修得させるとともに、ライフサイクル全般における対人援助に関する深い知識の修得を目指す科目群である。
○専門講究
豊かな生活を支えるために必要な、健康福祉学を構成する「社会福祉領域」「看護領域」「栄養領域」のいずれかにおいて、高い水準の専門知識と研究・分析能力を確立させるとともに、総合的・学際的（複眼的）な視点を育成するために構成されている。
１ 健康福祉理論系
健康福祉に関する諸課題を、多面的・総合的な視点から、論理的・理論的に検討する科目である。
２ 健康福祉実践ケア系
健康福祉に関する諸課題を、実践的に検討する科目である。
○特別研究
基層講究、専門講究を修得し、新規かつ独創的な問題視座から、外部評価に耐える博士論文を作成するとともに、自立した研究能力を育成していく科目である。
なお、カリキュラムマップ（科目ナンバリング付）
・カリキュラムツリーは作成しているが、ハンドブック等には掲載していない{資料 4(1)-20,資料 4(1)-21｝。
②

教育課程の編成・実施方針と教育目標との整合性
教育目標を達成するために共通科目・基礎科目・専門科目・特別研究からなる教育課程の編成・実施方針を設定しており、整合性がとれている{資料 4(1)-16 p.25～
p.26,p.34～p.35｝。

1.1(3)

教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
〈1〉大学全体
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、全学において 3 つのポリシーを検討し策定した 2013 年度に、すべての学部学科、研究科専攻において教員間で共有している。すなわち、3 つのポリシーは 2014 年 3 月において学外委員を含めた教育研究評議会に諮られ決定し、教育研究評議会にはすべての事務部門からの代表
者がオブザーバー出席しており、審議結果については教授会のみならず、事務部局においても報告されているため、大学構成員に周知されている。
学生、入学希望者、社会一般に対しては、学生募集要項、本学ウェブサイト、履修の手引に掲載し周知している。
〈2〉国際文化学部
教育目標、学位授与方針、授業科目一覧表等について、「2016 履修の手引」に掲載- 53 -

している{資料 4(1)-2｝。
また、学部における新入生向けのオリエンテーションにおいて、学生に対して履修の手引を用いて説明し、周知を図っている。
〈3〉社会福祉学部
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針について、「2016 履修の手引」に掲載している{資料 4(1)-2｝。
また、学部における新入生向けのオリエンテーションにおいて、学生に対して履修の手引を用いて説明し、周知を図っている。
〈4〉看護栄養学部
教育目標は、本学ウェブサイトの看護栄養学部のページにおいて紹介しており、また学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は、「2016 履修の手引」に掲載している{資料 4(1)-2｝。

また、学部における新入生向けのオリエンテーションにおいて、学生に対して履修の手引を用いて説明し、周知を図っている。
〈5〉国際文化学研究科
学生及び教職員に配付する刊行物である大学院生ハンドブックに、国際文化学研究
科の教育目標、学位授与方針、授業科目一覧表等を掲載し公表している{資料 4(1)-16｝。
また、本学ウェブサイトの国際文化学研究科のページにおいて学位授与方針、教育
課程編成・実施方針を社会一般に公表している{資料 4(1)-9｝。
ナンバリングとカリキュラムマップについては、教授会において、教授会構成員を対象に共有している。なおカリキュラムマップとほぼ同様のものは、履修モデルとして、大学院生ハンドブックに掲載している{資料 4(1)-16 p.21｝。
さらに、大学院における新入生向けのオリエンテーションにおいて、学生に対し大学院生ハンドブックを用いて説明し、周知を図っている。
〈6〉健康福祉学研究科
健康福祉学研究科の各課程の教育目標は、人材育成の特徴として大学案内 2017 において公表している{資料 4(1)-17｝。
健康福祉学研究科の各課程の学位授与方針は、学生募集要項や本学ウェブサイトにおいて公表している{資料 4(1)-10,資料 4(1)-11,資料 4(1)-14,資料 4(1)-15｝。また、教育課
程の編成・実施方針は本学ウェブサイトにおいて公表している{資料 4(1)-10,資料(1)-11｝。
また、大学院における新入生向けのオリエンテーションにおいて、学生に対し大学
院生ハンドブックを用いて説明し、周知を図っている。
1.1(4) 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
〈1〉大学全体
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証は、2007
年 5 月に制定した自己評価実施要領に基づき、中期目標期間の第 5 年度ごとに教育研
究、組織運営、施設設備の総合的な状況を自己評価する際の評価項目の一つとして制度化している。3 つのポリシーの公開は 2015 年 4 月からであり、定期的な検証は 2016
- 54 -

年度の今回が初めてとなる{資料 4(1)-22｝。
学位授与方針に関して卒業時までに学生が身につける能力の測定方法については、
2015 年度の全学的な研修会、2016～2017 年度の構築・試行を経て、2018 年 4 月からの全学的な活用（e ポートフォリオによるデータ入力と蓄積）を予定している。これらのプロセスにおいて、教育課程の編成・実施方針の適切性についても検証する予定である。
〈2〉国際文化学部
国際文化学部においては、全学的な 3 つのポリシー策定とカリキュラムマップ・カ
リキュラムツリー・ナンバリング等の検討時に教授会等で検証している。今後も、学位授与方針に基づき学生が身に付ける力を測る指標と仕組みづくりを全学的に行う動きに合わせ、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性に関する定期的な検証を行う予定である。
〈3〉社会福祉学部
社会福祉学部においては、2013 年度に学位授与方針等の 3 つのポリシー策定委員会を設置し、当該委員会で原案を作成し、教授会の議を経て学位授与方針等 3 つのポリシーを定め、2015 年度からは教育内容の整備・充実を図っている。作成後は、学位授
与方針に基づき学生が身に付ける力を測る指標と仕組みづくりを全学的に行う動きに合わせ、「学部教育研究活動等点検評価委員会」において、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性に関する定期的な検証を行う予定である。
〈4〉看護栄養学部
看護栄養学部においては、2013 年度の学位授与方針等 3 つのポリシーの策定やカリ
キュラムマップ、ナンバリングについて検討した際に、学科会議や教授会で議論を行い、教員間で共有し、適切性の検証を行った。今後も、学位授与方針に基づき学生が身に付ける力を測る指標と仕組みづくりを全学的に行う動きに合わせ、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性に関する定期的な検証を行う予定である。
〈5〉国際文化学研究科
国際文化学研究科の各課程の教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との連関性
はカリキュラムマップ等により明示され、教授会で確認している。今後は、学位授与方針に基づき学生が身につける力を測る指標と仕組みづくりを全学的に行う動きに合わせ、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性に関する定期的な検証を行う予定である。
〈6〉健康福祉学研究科
健康福祉学研究科の各課程の教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との連関性
はカリキュラムマップにより明示され、教授会で確認している。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、博士課程委員会において検討を行い、教授会において報告し周知するとともに、必要に応じて審議し改善策を決定していく。

- 55 -

2.

点検・評価(1) 効果が上がっている事項〈1〉大学全体
大学独自に「3 つのポリシー策定のための作業手順」を作成し、ボトムアップ方式
により全教員の参加と同意に基づいて策定した{資料 4(1)-23｝。
〈2〉国際文化学部
3 つのポリシー策定を機に卒業までに身につける力と新カリキュラムを整備することができた。
〈3〉社会福祉学部
入学者受入方針の策定に伴い、これまで以上に質の高い適切な入試問題の作成を心がけている。教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針については、初年次教育の一環である基礎演習において、学生に 1 コマ分程度説明し、これからの大学での学びを動機付け、卒業後のキャリアデザインを構築できるようにしている。
〈4〉看護栄養学部
基礎教養教育から専門教育までの学士課程について、3 つのポリシー策定を機会に見直し、新カリキュラムを整備することができた。
〈5〉国際文化学研究科
修士課程における 3 つのポリシー策定を機に、新カリキュラムを整備することができた。
〈6〉健康福祉学研究科
修士課程並びに博士課程における 3 つのポリシー策定を機に、新カリキュラムを整備することができた。
(2) 改善すべき事項〈1〉大学全体①

大学全体、各学部、各研究科としての学位授与方針に基づき、学生が身につける力の達成度を測る仕組みやその運用方法等を整備し、全学で試行を開始する必要がある。
② 教育目標や 3 つのポリシーについて、広報媒体への公表内容等が統一化されていない。
〈2〉国際文化学部
e ポートフォリオによる学修指導体制を定着させる必要がある。
〈3〉社会福祉学部
3 つのポリシーについては、今後、「学部教育研究活動等点検評価委員会」において社会福祉学部独自に学生からのヒアリングや学生生活調査を実施し、また学部内に設置している教務会議で議論される内容をもとに定期的に検証する必要がある。
〈4〉看護栄養学部
学士課程として身につける力の到達度を可視化する必要がある。
〈5〉国際文化学研究科
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証は定期的- 56 -

とは言えない。
〈6〉健康福祉学研究科①

教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証は仕組みがあり実施されているが、定期的とは言えない。
②

授業科目の配置と学位授与方針との整合性はカリキュラムマップにより明示され、教職員に周知されているが、学生への周知は十分でない。
3.

将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項〈1〉大学全体策定後の 3 つのポリシーについても、引き続き全教員の参加と合意に基づき見直しなどの作業に取り組む。
〈2〉国際文化学部卒業までに身につける力については、引き続き見直しなどの作業に取り組む。
〈3〉社会福祉学部
3 つのポリシーを受けて、引き続き、質の高い適切な入試問題の作成や卒業後のキャリア支援を行う。
〈4〉看護栄養学部卒業までに身につける力については、引き続き見直しなどの作業に取り組む。
〈5〉国際文化学研究科
修士論文・制作の主査教員（担当教員）によるチュートリアルにより、学生の学びの成長を確認していく。
〈6〉健康福祉学研究科
e ポートフォリオにより、学生自身が教育や研究の進捗状況を可視化できるようにする。
(2) 改善すべき事項〈1〉大学全体①

全学的な取り組みとして、学生が身につける力の達成度を測定する仕組みを完成させ、運用方法を整備する。

② 広報媒体への公表内容等が統一化されるよう全学的に取り組み整備する。
〈2〉国際文化学部
e ポートフォリオによる学修指導体制を整えていく。
〈3〉社会福祉学部
今回の自己点検・評価を契機に、教員一人一人がその意義について定期的に FD を通して学習し、また自己研鑽を積み、学部内の教育活動が常に改善されるように、学部長がリーダーシップを発揮しつつ取り組む方針である。
〈4〉看護栄養学部
e ポートフォリオによる学修指導体制を整えていく。
〈5〉国際文化学研究科- 57 -

定期的な検証の実施と検証結果を積極的に改善につなげていく。
〈6〉健康福祉学研究科①

定期的な検証の実施と検証結果を積極的に改善につなげていく。

②

授業科目の配置と学位授与方針との整合性についてカリキュラムマップを用いて学生へ周知し、学生に何が求められているかわかるよう配慮する。

4． 根拠資料
資料 4(1)-1

公立大学法人山口県立大学第 2 期中期目標（既出資料 1-5）

資料 4(1)-2

公立大学法人山口県立大学 2016 履修の手引（既出資料 1-8）

資料 4(1)-3

山口県立大学学則（既出資料 1-1）

資料 4(1)-4

国際文化学部国際文化学科 3 つの方針（公立大学法人山口県立大学ホームページ http://www.ypu.jp/gakubu/ic/bunka/policy.html）

資料 4(1)-5

国際文化学部文化創造学科 3 つの方針（公立大学法人山口県立大学ホームページ http://www.ypu.jp/gakubu/ic/sozo/policy.html）

資料 4(1)-6

社会福祉学部社会福祉学科 3 つの方針（公立大学法人山口県立大学ホームページ http://www.ypu.jp/gakubu/fukushi/policy.html）

資料 4(1)-7

看護栄養学部看護学科 3 つの方針（公立大学法人山口県立大学ホームページ http://www.ypu.jp/gakubu/kango/kango/policy.html）

資料 4(1)-8

看護栄養学部栄養学科 3 つの方針（公立大学法人山口県立大学ホームページ http://www.ypu.jp/gakubu/kango/eiyo/policy.html）

資料 4(1)-9

国際文化学研究科国際文化学専攻（修士課程）（公立大学法人山口県立大学ホームページ
http://www.ypu.jp/gakubu/gs/kokusai/kenkyukagaiyo.html）

資料 4(1)-10 健康福祉学研究科健康福祉学専攻（博士前期課程）（公立大学法人山口県立大学ホームページ
http://www.ypu.jp/gakubu/gs/fukushi/hakushizenkikatei.html）
資料 4(1)-11 健康福祉学研究科健康福祉学専攻（博士後期課程）（公立大学法人山口県立大学ホームページ
http://www.ypu.jp/gakubu/gs/fukushi/hakushikoukikatei.html）
資料 4(1)-12 平成 28 年度（2016 年度）学生募集要項（特別選抜）
資料 4(1)-13 平成 28 年度（2016 年度）学生募集要項（一般選抜）
資料 4(1)-14 平成 28 年度（2016 年度）学生募集要項（一般選抜・社会人選抜・外国人
留学生選抜）（国際文化学研究科国際文化学専攻（修士課程）
・健康福祉
学研究科健康福祉学専攻（博士前期課程））
資料 4(1)-15 平成 28 年度（2016 年度）学生募集要項（一般選抜・社会人選抜・外国人
留学生選抜）（健康福祉学研究科健康福祉学専攻（博士後期課程））
資料 4(1)-16 平成 28 年度（2016 年度）大学院生ハンドブック
資料 4(1)-17 山口県立大学大学案内 2017 （既出資料 1-3）
資料 4(1)-18 国際文化学専攻におけるカリキュラムマップ
資料 4(1)-19 国際文化学専攻におけるカリキュラムツリー- 58 -

資料 4(1)-20 健康福祉学専攻におけるカリキュラムマップ
資料 4(1)-21 健康福祉学専攻におけるカリキュラムツリー
資料 4(1)-22 公立大学法人山口県立大学自己評価実施要領（既出資料 2-4）
資料 4(1)-23 3 つの方針策定のための作業手順（平成 24 年 9 月 2 日 第 8 回教育研究推進委員会会議資料）- 59 -

1.2.
1.

教育課程・教育内容
現状の説明

1.2(1) 教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
〈1〉大学全体①

教育課程の編成・実施方針と主要授業科目との整合性
2014 年度に学長、副学長のもとで全学教育（基礎教養教育）に関する新カリキュ
ラム編成会議を立ち上げ、基礎教養教育のあり方を見直している。全学的な教養教育を提供する全学共通教育（基礎教養科目群）は以下のとおりである{資料 4(2)-1 p.21。
～p.24｝【全学共通教育（基礎教養科目群）】
・基盤科目群
初年次教育では「キャンパスライフ入門」を、情報教育では「情報と社会」「コンピュータ・リテラシーⅠ～Ⅳ」の 5 科目を、言語教育では、TOEIC 450
点以上を目標とした「英語Ⅰ～Ⅳ」、TOEIC 550 点レベルを目標とした「アドバンス英語Ⅰ～Ⅱ」、英語以外の外国語として「中国語Ⅰ・Ⅱ」「韓国語Ⅰ・Ⅱ」等 28 科目を開設している。
・科学基礎科目群
社会科学系では「社会学」「経済学」等の 5 科目を、自然科学系では「科学と社会」「数学基礎」等の 6 科目を、人文科学系では「哲学」「歴史学」「文学」等の 6 科目を、芸術系では「音楽」「美術」等の 6 科目を開設している。
・統合科学科目群
統合科学では「人権論」「コミュニケーション論」「地域共生論」「やまぐちの歴史と文化」等の 8 科目を、実践統合科学では「地域共生演習」「ボランティア」「国際交流Ⅰ」「短期語学・文化研修」「域学共創ワークショップ」
等の 7 科目を、ライフスキルでは「生涯学習論」「スポーツ実技Ⅰ」「キャリ
アデザイン」「インターンシップ」等の 6 科目を開設している。
【学部専門教育】
各学部を参照【大学院教育】
各研究科を参照②

科目区分の設定、各科目区分の科目構成、必修科目・選択科目・自由科目の区分、各年次配当の体系性
教育課程における科目区分の設定等の考え方は以下のとおりであり、体系性は保たれている。
【全学共通教育（基礎教養科目群）】（科目区分の設定及び各科目区分の科目構成の考え方）「基盤科目群」は情報に関する知識・技能、言語運用能力を向上させる科
目群としてのまとまりを、「科学基礎科目群」は科学の体系を俯瞰し、これまで人類が築いてきた知の体系を修得する科目群としてのまとまりを、「統- 60 -

合科学科目群」は「科学基礎科目群」で学んだ知識を統合し、地域・社会のさまざまな課題に対して総合的にアプローチするための科目群としてのまとまりをそれぞれ考慮した科目区分の設定及び科目構成としている。
（必修科目・選択科目・自由科目の区分の考え方）
必修科目は、大学教育を受けるための導入教育など、全ての学生が専門科目を学習する前に習得すべき基礎能力を養う科目である。
選択科目は、学部の教育目標と学生の興味・成長に応じて調和のとれた選
択をすべき科目である。
自由科目は、学生が感性を磨き、心豊かな人間性を育む科目である。
（各年次配当の考え方）
導入教育に係るもの、専門教育科目を学習する前に修得すべき基礎技能に係るものは 1 年次に、学部の目的と学生の興味に応じて選択すべきものは 1
年次から 2 年次に、学生の興味と成長に応じて調和のとれた選択をすべきものや学生が卒業時までに身に付けるべきものは 1 年次から 4 年次までの全年
次にそれぞれ配当している。
【学部専門教育】
各学部を参照【大学院教育】
各研究科を参照〈2〉国際文化学部①

教育課程の編成・実施方針と主要授業科目との整合性
教育課程の各科目区分及び開設授業科目は、以下に示すように、教育課程の編成・実施方針と整合している。
【国際文化学科】{資料 4(2)-1 p.36,p.37}
・基礎教養科目群
大学全体を参照。
なお、国際文化学科では、学科独自の専門科目と全学共通教育科目と連携・協力体制をとっており、共通教育科目の中から「国際情勢」「キャリアデザイン」などを推奨科目とし、導入的科目として位置づけている。グローバル人材育成推進事業を受け、「域学共創ワークショップ」を必修化した。
・専門教育科目群
学部基幹科目：「異文化交流論」「国際関係論」「日本文化論」「生活文化論」の 4 科目を開設している。
学科基幹科目：「欧米文化論」「アジア文化論」「文化人類学」「国際コミュニ
ケーション論」の 4 科目を開設している。
学科基礎科目：「組織経営運営論」「NGO・NPO 論」「フィールドワーク実践論」「Yamaguchi and the World」「Global Issues」「実践英語Ⅰ」「実践中国
語Ⅰ」「実践韓国語Ⅰ」等、計 26 科目を開設している。
演習科目：「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」「専門演習Ⅰ」「専門演習Ⅱ」「卒業演
習Ⅰ」「卒業演習Ⅱ」の 6 科目を開設している。
- 61 -

展開科目：「実践英語Ⅲ」「実践中国語Ⅲ」「実践韓国語Ⅲ」「地域実習Ⅱ」等の科目を計 43 科目開設している。
関連科目：「世界の歴史」「言語学概論」等、計 12 科目を開設している。
【文化創造学科】{資料 4(2)-1 p.58,p.59}
科学基礎科目群 芸術系（音楽、美術、茶道、華道、陶芸、書道、各１単位）
を 2 単位以上修得するよう定めている。
グローバル人材育成推進事業を受け、「域学共創ワークショップ」を必修化した。
・基礎教養科目群
大学全体を参照
・専門教育科目群
学部基幹科目：国際文化学科を参照
学科基幹科目：「文化創造論」「地域文化論」「芸能文化論」「デザイン文化論」の 4 科目を開設している。
学科基礎科目：「企画・創造論」「デザイン概論」「日本史学概論」「日本文学概論」「観光まちづくり論」等の 8 科目を開設している。
演習科目：国際文化学科を参照
展開科目：「地域文化実習Ⅰ」「地域文化実習Ⅱ」「文化創造ワークショップ」「自由選択セミナーⅠ」「自由選択セミナーⅡ」「日本文化実習」「日本語
表現学」「日本文学講読Ⅰ」「古典芸能論」「デザインⅠ～Ⅳ」「サービス
デザイン論」「地域デザイン論」日本語やデザイン、表現技術等に関する科目等の計 45 科目を開設している。
関連科目：「グローバル語学研修」等の 14 科目を開設している。
② 科目区分の設定、各科目区分の科目構成、必修科目・選択科目・自由科目の区分、各年次配当の体系性
教育課程における科目区分の設定等の考え方は以下のとおりである。履修の手引
きの授業科目一覧に、基礎教養科目（A から始まる）及び専門教育科目（D から始まる）に、コース・ナンバリングを付して、各科目の順位性・系統性を明示しており、体系性は保たれている。
【国際文化学科】
・基礎教養科目群
大学全体を参照
・専門教育科目群（科目区分の設定及び各科目区分の科目構成の考え方）
専門教育科目群は、学科の専攻を深く教授する科目のまとまりとして、
系統的、発達的な教授の視点に立った順序性を考慮した科目区分の設定及び科目構成としている。科目にはナンバリングを付し、カリキュラムツリ
ーを示して、学生に分かりやすいよう説明をしている。
（必修科目・選択科目・自由科目の区分の考え方）
必修科目は学部基幹科目と演習科目であり、選択科目は、学生の興味や- 62 -

学習目標に応じて選択させる科目であり、自由科目は、教職等資格課程に係る科目である。
各区分の科目数は、必修科目 10 科目（20 単位）、選択科目 91 科目（190単位）、自由科目 16 科目（32 単位）の計 117 科目（242 単位）である。
基礎教養教育及び専門教育の合計では、必修科目 15 科目（28 単位）、選
択科目 143 科目（309 単位）、自由科目 25 科目（45 単位）の計 183 科目（382単位）となる。
（各年次配当の考え方）
学部基幹科目は原論的科目として 1 年次に、学科基幹科目群は専門教育の根幹的科目として 1 年次から 2 年次に、学科基礎科目は、専門教育の基礎科目として 2 年次から 3 年次に配当し、専門性を深めるための展開科目
は 2 年次から 4 年次に配当している{資料 4(2)-1 p.43}。
【文化創造学科】
・基礎教養科目群
大学全体を参照
・専門教育科目群（科目区分の設定及び各科目区分の科目構成の考え方）
専門教育科目群は、学科の専攻を深く教授する科目のまとまりとして、
系統的、発達的な教授の視点に立った順序性を考慮した科目区分の設定及び科目構成としている。科目にはナンバリングを付し、カリキュラムツリ
ーを示して、学生に分かりやすいよう説明をしている。
（必修科目・選択科目の区分の考え方）
必修科目は学部基幹科目と演習科目であり、選択科目は、学生の興味や学習目標に応じて選択させる科目である。
なお、各区分の科目数は、必修科目 15 科目（30 単位）、選択科目 67 科目（132 単位）の計 82 科目（162 単位）である。
基礎教養教育及び専門教育の合計では、必修科目 24 科目（46 単位）、選
択科目 134 科目（268 単位）の計 158 科目（314 単位）となる。
（各年次配当の考え方）
学部基幹科目は原論的科目として 1 年次に、学科基幹科目群は専門教育の根幹的科目として 1 年次から 2 年次に、学科基礎科目は、専門教育の基礎科目として 2 年次から 3 年次に配当し、専門性を深めるための展開科目
は 2 年次から 4 年次に配当している{資料 4(2)-1 p.64}。
〈3〉社会福祉学部①

教育課程の編成・実施方針と主要授業科目との整合性
社会福祉学部の教育課程は、基礎教養科目群及び専門教育科目群から編成されている。基礎教養科目群は全学部共通の編成となっている。専門教育科目群は、専門基礎科目群、基幹科目、展開科目、関連科目及び教職に関する専門教育科目から編成されている{資料 4(2)-1 p.82,p.83}。現在のカリキュラム編成となって 2 年目である。
基礎教養科目群は、社会福祉学部の学位授与方針に示す知識・技術、態度等を修- 63 -

得するための基盤となる科目として位置づけている。
専門基礎科目は人間、家族、社会に関する高度で専門的な知識を身につけることを目指している。
基幹科目は、社会福祉学の基幹となる科目群で、すべて必修科目である。
「福祉文化論」「社会福祉原論Ⅰ」「ソーシャルワーク論Ⅰ」等の 6 科目を開設している。
展開科目は、「福祉理論」「福祉分野」「福祉援助技術」および「演習」の 4 領域から構成されている。社会福祉士及び精神保健福祉士国家資格受験資格取得に必要な科目及び各教員の指導の下で少人数制により、テーマに基づいて社会福祉学を追究するゼミナールを主に開講している。
関連科目は、人や環境に働きかけて課題を解決できる思考力と技術を身につけることを目指す科目群である。
教職に関する専門教育科目は、教員免許取得のために必要な科目であり、自由単位としている。
②

科目区分の設定、各科目区分の科目構成、必修科目・選択科目・自由科目の区分、各年次配当の体系性
教育課程における科目区分の設定等の考え方は以下のとおりであり、体系性は保たれている。
・基礎教養科目群
大学全体を参照
・専門教育科目群（科目区分の設定及び各科目区分の科目構成の考え方）
専門教育科目群は、学科の専門を深く教授する科目として、系統的、発達的な教授の視点に立った順序性や、社団法人日本社会福祉教育学校連盟加盟
審査基準（2010 年 5 月改正前）に示されている「基本部門」、「応用部門」、「実
習・実習指導部門」、「関連領域部門」も考慮した科目区分の設定及び科目構成としている。
（必修科目・選択科目・自由科目の区分の考え方）
必修科目は、社会福祉学を学習するために必要な基盤となる知識、態度、技能を修得させる科目（基幹科目群）、社会福祉援助技術の基礎を実際に学ぶ
科目（「ソーシャルワーク演習Ⅰ」）、社会福祉学の学びの集大成としての演習論文を完成させることを目的とする科目（「基礎演習」「専門演習Ⅰ」「専門演
習Ⅱ」「専門演習Ⅲ」「専門演習Ⅳ」）である。
選択科目は、ジェネリック・ソーシャルワーカーとしての社会福祉士養成
を共通基盤とし、そのうえで、学生の関心に基づき、精神保健福祉士国家試
験受験資格又は教員免許の取得の途を開くほか、高齢者福祉、地域福祉、子ども家庭への支援、教育福祉課題等、学生の関心、興味や専門に関する領域、学習の深化に応じた履修が必要な科目である。
自由科目は、教職課程の科目及び国家試験対策科目である。必修科目・選
択科目・自由科目の区分ごとの科目数は、専門教育にあっては、必修科目 12
科目（26 単位）
、選択科目 76 科目（145 単位）、自由科目 29 科目（53 単位）- 64 -

の計 117 科目（224 単位）である。
基礎教養教育及び専門教育の合計では、必修科目 16 科目（32 単位）、選択
科目 150 科目（299 単位）、自由科目 29 科目（53 単位）の計 195 科目（384単位）となる。
（各年次配当の考え方）
概ね、基幹科目は 1 年次から 2 年次に、展開科目のうち福祉理論、福祉分
野を 1 年後期から 3 年次に、福祉援助技術を 2 年次後期から 4 年次にかけて履修するようにし、その際、理論学習と体験学習を総合的に展開できるように、講義・演習・実習を段階的・連続的に配置している。
社団法人日本社会福祉教育学校連盟加盟審査基準に掲げる部門との関係では、概ね、基本部門が 1 年次から 2 年次、応用部門が 1 年次後期から 3 年次、実習・実習指導が 2 年次後期から 4 年次前期となる。なお、4 年次は特に 4年間の総仕上げとして、専門演習を中心としつつ、精神保健福祉士課程関連の演習、実習科目や教職課程関連科目などを配当している{資料 4(2)-1 p.88}。
（コース・ナンバリング）「履修の手引」の授業科目一覧に、基礎教養科目（A から始まる）及び専
門教育科目（D から始まる）に、コース・ナンバリングを付して、各科目の順位性・系統性を明示している{資料 4(2)-1 p.84～p.86}。
〈4〉看護栄養学部①

教育課程の編成・実施方針と主要授業科目との整合性
教育課程の各科目区分及び開設授業科目は、以下に示すように、教育課程の編成・実施方針と整合している。
【看護学科】{資料 4(2)-1 p.104,p.105}
・基礎教養科目群
大学全体を参照
・専門教育科目群
学部共通科目：「ヒューマンケア入門」「ヒューマンケアチームアプローチ演習」など 5 科目を開設している。
・専門基礎科目：「人体構造機能学Ⅰ」「病理学」「公衆衛生学」「社会福祉学」「医療と安全」「人間行動科学」等の計 21 科目を開設している。
・基幹科目：「対人援助技術論」「看護学原論Ⅰ」等の 6 科目を開設している。
・展開科目：「成人看護学Ⅰ」「老年看護学Ⅰ」等の 18 科目を開設している。
・技術実習：「アセスメント技術」「基礎看護技術Ⅰ」等の 8 科目開設している。
・臨地実習：「基礎看護学実習Ⅰ」「基礎看護学実習Ⅱ」等の 11 科目を開設している。
・関連科目：「地域ケア論」「養護概説Ⅰ」等の 10 科目を開設している。
・補習科目：高等学校で化学や生物学を習得していない学生のための科目及び資格試験対策講座を含めた看護学のまとめの学習をする科目群であり「基礎化学」「看護学のまとめⅠ」等の 3 科目を開設している。
また、2012 年度から別科助産専攻を開設し、2012 年度看護学科入学生から助- 65 -

産師養成の廃止と保健師養成選択制開始に伴う学科履修科目の整理を行った。
2012 年度からのカリキュラム改正時と 2015 年度にカリキュラムツリーとナンバ
リングの見直し等を行っている。
その他、保健師国家試験受験資格の科目として、「統計学」「公衆衛生学」「保健医療福祉システム論」「疫学」の単位修得が必須となる。また、養護教諭一種免許状取得課程に関しては、「英語Ⅰ～Ⅳ」「日本国憲法」「健康スポーツ理論」「スポーツ実技」「教師論」「教育哲学」「教育心理学」「教育社会学」「学校の文化と特別活動」「教育方法学」「生徒指導の理論及び方法」「カウンセリング」「教
育相談」の科目履修が必要となる。免許資格取得を支援する授業科目の充実と編成が行われている。
【栄養学科】{資料 4(2)-1 p.122,p.123}
・基礎教養科目群
大学全体を参照
・専門教育科目群
学部共通科目：看護学科を参照
専門基礎分野管理栄養士の基礎：「基礎化学」「管理栄養士基礎演習」等の 3 科目を開設している。
社会・環境と健康：「公衆衛生学」など 4 科目を開設している。
人体の構造と機能及び疾病の成り立ち：「人体の構造と機能Ⅰ」「基礎病態学」
等の 11 科目を開設している。
食べ物と健康：「食品科学」「食事設計論」等の 9 科目を開設している。
専門分野
基礎栄養学：「基礎栄養学」等の 3 科目を開設している。
応用栄養学：「応用栄養学」等の 4 科目を開設している。
栄養教育論：「栄養教育論」等の 4 科目を開設している。
臨床栄養学：「栄養ケアマネジメント論」等の 6 科目を開設している。
公衆栄養学：「公衆栄養学」等の 3 科目を開設している。
給食経営管理論：給食経営管理論Ⅰ」等の 4 科目を開設している。
総合演習：「栄養管理総合演習」1 科目を開設している。
臨地実習：「給食経営管理臨地実習」など 3 科目を開設している。
関連科目：「食材のサイエンス」「管理栄養士総合演習Ⅰ」「管理栄養士総合演
習Ⅱ」等の 22 科目を開設している。
② 科目区分の設定、各科目区分の科目構成、必修科目・選択科目・自由科目の区分、各年次配当の体系性
教育課程における科目区分の設定等の考え方は以下のとおりである。
「履修の手引」の授業科目一覧に、基礎教養科目（A から始まる）及び専門教育科目（D から始まる）に、コース・ナンバリングを付して、各科目の順位性・系統性を明示しており、体系性は保たれている。体系についての意味等は、各学年で行われる学年開始時のオリエンテーションで、繰り返し丁寧に学生へ指導を行っている。また、履修に対す- 66 -

るチェック（履修単位と科目履修との関係）を、学期のはじめに各チューターが担当する学生に行っている{資料 4(2)-1 p.106～p.108,p.124～p.126}。
【看護学科】
・基礎教養科目群
大学全体を参照
・専門教育科目群（科目区分の設定及び各科目区分の科目構成の考え方）
専門教育科目群は、学科の専攻を深く教授する科目のまとまりとして、系
統的、発達的な教授の視点に立った順序性や保健師助産師看護師学校指定規則に定める教育内容との整合性を考慮している。
科目区分と保健師助産師看護師学校指定規則に規定する教育内容との関係
は、それぞれ「専門基礎科目」は「専門基礎分野」、「基幹科目」「基幹科目に係る臨地実習」は「専門分野Ⅰ」、「展開科目・技術実習・展開科目に係る臨地実習」は「専門分野Ⅱ」、「学部共通科目」は「統合分野」に照応する。
（必修科目・選択科目・自由科目の区分の考え方）
必修科目は、保健師助産師看護師指定規則に定める看護師国家試験受験資格の取得に必要な科目、学部の目的に沿って看護学科の学生が共通して身に付けるべき専門的能力を育む科目であり、選択科目は、学生が興味のある専
門領域を発展的に学ぶための科目、必修科目を履修した後に学生がさらに自己の看護課題を追求する科目等であり、自由科目は、補習科目等である。
（各年次配当の考え方）
看護の基礎となる専門基礎科目、専門基礎実習における必修科目は 2 年次までに終了するように配当する。また、看護への動機付けを早期に行うなど
により、基幹科目は 2 年次までに修了するよう配当している。臨地実習は、先行する講義・演習の終了後に、できる限り時間をおかないように、また時間割が過密にならないように配当している。
各科目群の年次配当状況は、専門基礎科目は 1 年次から 2 年次、専門基礎
実習は 1 年次、基幹科目は 1 年次から 2 年次、展開科目は 2 年次から 3 年後期・4 年後期、技術実習は 1 年後期から 3 年後期、臨地実習は 1 年後期から 4年後期である{資料 4(2)-1 p.110}。
【栄養学科】
・基礎教養科目群
大学全体を参照
・専門教育科目群（科目区分の設定及び各科目区分の科目構成の考え方）
専門教育科目群は、学部学科の専攻を深く教授する科目として、系統的、発達的な教授の視点に立った順序性や管理栄養士学校指定規則に定める教育内容との整合性を考慮した科目区分の設定及び科目構成としている。
科目区分と管理栄養士学校指定規則に規定する教育内容との関係は、それぞれ「専門基礎分野」は「専門基礎分野」、「専門分野」は「専門分野」に照- 67 -

応する。
（必修科目・選択科目・自由科目の区分の考え方）
必修科目は、管理栄養士学校指定規則に定める管理栄養士国家試験受験資格の取得に必要な科目、専門職の動機付け等につながる科目、学部の目的に沿って看護学科、栄養学科が共通して身に付けるべき専門的能力を育む科目
であり、選択科目は、看護学科及び社会福祉学部の専門教育のうち栄養学科の学生にも有益であると考えられる授業科目等であり、自由科目は、管理栄養士としての専門知識をさらに発展的に深め、幅広い視野を養うことを目的とするほか、高等学校教諭一種免許状（家庭）もしくは栄養教諭一種免許状を取得することを支援するための科目である。
必修科目・選択科目・自由科目の区分ごとの科目数は、専門教育にあっては、必修科目 59 科目（98 単位）、選択科目 14 科目（21 単位）、自由科目 10
科目（20 単位）の計 83 科目（139 単位）である。
基礎教養教育及び専門教育の合計では、必修科目 63 科目（110 単位）、選
択科目 81 科目（148 単位）、自由科目 16 科目（25 単位）の計 156 科目（283単位）となる。
（各年次配当の考え方）
専門基礎分野の科目は 1 年前期から 2 年後期を中心に、「基礎栄養学」「応用栄養学」「栄養教育論」の各分野の授業科目は 2 年前期から 3 年前期を中心に、「臨床栄養学」「公衆栄養学」「給食経営管理論」の各分野の授業科目は 2
年後期から 4 年前期を中心に、「臨地実習」は 3 年後期から 4 年前期を中心に配当している。また、各分野の主要な授業科目の配当年次は、講義、演習、
実験・実習の順序性を考慮している。
各科目群の年次配当状況は、専門基礎分野は 1 年次から 3 年次、専門分野
は 2 年次から 4 年次である{資料 4(2)-1 p.128}。
〈5〉国際文化学研究科①

教育課程の編成・実施方針と主要授業科目との整合性
教育課程の各科目区分及び開設授業科目は、以下に示すように、教育課程の編成・実施方針と整合している{資料 4(2)-2 p.16～p.19}。
大学院共通科目：共通科目として「生命と生活の質特論」を開設している。
国際文化学研究科基礎科目：基礎科目群として「国際文化学研究法」「文化コーディネート論」「総合実習」を開設している。
国際文化学研究科専門科目：専門科目群として「国際関係特論」「多文化教育論」「文化人類学特論」「国際文化特講Ⅰ」「言語文化特講Ⅰ」「仏教文化特論」「日
本文化特講Ⅰ」「地域学特論」「NGO･NPO 特論」「文化遺産論」「文化創造特講
Ⅰ」等の 19 科目を開設している。
国際文化学研究科特別研究：特別研究として「国際文化学研究」を開設している。

②

科目区分の設定、各科目区分の科目構成、必修科目・選択科目・自由科目の区分、各年次配当の体系性
教育課程における科目区分の設定等の考え方は以下のとおりであり、体系性は保- 68 -

たれている{資料 4(2)-2 p.16～p.19}。
（科目区分の設定及び各科目区分の科目構成の考え方）
二つの研究科に共通の「大学院共通科目」、本研究科固有の「基礎科目」
、
「専
門科目」
、修士論文や修士制作に直結する「特別研究」の 4 つのまとまりを考慮した科目区分の設定及び科目構成である。
大学院共通科目は、「生命と生活の質特論」で、略して QOL（quality of lifeの略）であり、専門や学問の壁を越えて、両研究科の共通課題発見とその解決について学ぶ必修科目である。
基礎科目群は、大学院共通科目をもとに設置されている科目であり、専門科
目群は、大学院共通科目、基礎科目群をもとに設置されている科目である。
（必修科目・選択科目・自由科目の区分の考え方）
必修科目は、専門の違いを超えて共通して修得すべき能力を養う科目である。
選択科目は、研究科の教育目標と学生の問題意識に応じて選択をすべき科目である。自由科目は設定していない。
（各年次配当の考え方）
本学の理念と深くかかわる大学院共通科目を 1 年次前期に、研究能力の基礎を培う「国際文化学研究法」を 1 年次後期に配当している。修士論文と直結する「特別研究」、専門科目はこれらに併行、またそれに引き続き展開できるように 1 年次及び 2 年次に配当している。
（コースワーク・リサーチワークについて）
コースワークとして 24 科目 48 単位を開講しており、リサーチワークとして
1 科目 8 単位を開講している。
以上のことについては、教授会において、カリキュラムマップ（ナンバリン
グ付）、カリキュラムツリーの審議・確認後、合意している。さらに学生に対しては、入学時にオリエンテーションを行い、「大学院生ハンドブック」にて教育
課程の編成・実施方針とそれに基づく授業科目の配置について周知している{資料 4(2)-2 p.16～p.19}。

〈6〉健康福祉学研究科①

教育課程の編成・実施方針と主要授業科目との整合性
教育課程の各科目区分及び開設授業科目は、以下に示すように、教育課程の編成・実施方針と整合している{資料 4(2)-2 p.25～p.26,p.34～p.35}。
健康福祉学研究科博士前期課程においては、教育課程の編成・実施方針を踏まえて、共通科目 1 科目、基盤科目 3 科目、基礎科目 8 科目、応用科目 15 科目と特別研
究 1 科目の全 28 授業科目が順次的・体系的に配置されている。
健康福祉学研究科博士後期課程においては、教育課程の編成・実施方針を踏まえて、基層講究 6 科目、専門講究 8 科目と特別研究 1 科目の全 15 授業科目が順次的・体系的に配置されている。
教育課程の編成・実施方針と授業科目との整合性はカリキュラムマップにより明示され、教授会で確認し教職員に周知されている。
博士前期課程、博士後期課程ともに、コースワークである授業科目とリサーチワ- 69 -

ークである特別研究（論文作成）を必修としており、各課程の修了要件は大学院設置基準が定める要件を充たしている。
なお、現在のカリキュラムは 2013 年度に 3 つのポリシーの見直しを全学的に行った際に整備されたものである。
②

科目区分の設定、各科目区分の科目構成、必修科目・選択科目・自由科目の区分、各年次配当の体系性
教育課程における科目区分の設定等の考え方は以下のとおりであり、体系性は保たれている{資料 4(2)-2 p.20,p.28}。
健康福祉学研究科博士前期課程においては、教育目標ならびに学位授与方針を踏

まえて、全 28 授業科目の内、共通科目 1 科目、基盤科目 3 科目と特別研究 1 科目を健康福祉学に関する基礎的内容を修得させる科目と位置づけ、必修科目に設定している。その他の 23 科目を選択科目とし、自由科目は設定していない。コースワーク（22 単位必要）の共通科目（1 科目 2 単位必修）、基盤科目（3 科目計 6 単位必修）、
基礎科目（8 科目各 2 単位選択）と応用科目（15 科目各 2 単位選択）の中でも、特に研究能力の基礎を培う共通科目 1 科目と基盤科目 2 科目を 1 年時に配当し、1 年
次より始まるリサーチワーク（1 科目 8 単位必修）の特別研究と相補的な編成としている。
健康福祉学研究科博士後期課程においては、教育目標ならびに学位授与方針を踏
まえて、全 15 授業科目の内、基層講究 1 科目である健康福祉学講究と特別研究 1
科目を健康福祉学の理論と方法を講究する科目と位置づけ、必修科目に設定している。その他の 13 科目を選択科目とし、自由科目は設定していない。コースワーク（8単位必要）の基層講究（6 科目各 2 単位選択）と専門講究（8 科目各 2 単位選択）の中でも特に健康福祉学講究（1 科目 2 単位必修）を 1 年時に配当し、1 年次より始まるリサーチワーク（1 科目 12 単位必修）の特別研究と相補的な編成としている。
さらに学生に対しては、入学時に「大学院生ハンドブック」を配布してオリエン
テーションを行い、教育課程の編成・実施方針とそれに基づく授業科目の配置について周知している。
1.2(2) 教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
〈1〉大学全体①

教育課程の編成・実施方針と主要授業科目の内容との整合性
各科目区分における開設授業科目は、以下のような内容としており、教育課程の編成・実施方針と整合している。
学部の全学教育においては、まず初年次教育として「キャンパスライフ入門」を置き、主担当者による大学での学びの習慣の確立、学び方のスキル獲得、レポート
作成、ピアレビュー、プレゼンテーションスキルの練習、ルーブリックによる成績評価などからなっている。全員で受講する講義に加え、各教室に分かれたグループ
学習を組み合わせ、特色ある授業を構成している。
情報教育や実践外国語教育は必修である。すべての学生が一年間で TOEIC のスコ- 70 -

アを伸ばし、その内約半数が 450 点以上という目標を掲げて、各学科選出の TOEIC
委員会が学科生のニーズに即した対応策を検討しているのが特徴である。
地域の拠点となる本学の特色、ならびに、地域貢献人材育成という本学の教育目
標の具現化については、地域の歴史、文化、産業、企業や団体等に出かけ、見学や調査、共同作業といった授業形態をとり、地域に学ぶ科目運営をしている。
キャリア形成については、自分についての理解を深め、将来設計のビジョンを獲得していくことやビジネスマナー、ビジネスコミュニケーション、自己分析等について取り上げる。インターンシップについては、就労体験をとおして社会で働くことの実情を知り、働く意義や自分の将来進むべき道を考える機会としている。
②

一般教育、専門教育の授業内容と、法令に定める大学の目的等との整合性
授業内容については以下のような配慮を行っており、法令に定める大学の目的と整合している。
全学共通教育（基礎教養科目群）については、「キャンパスライフ入門」必修 2
単位、「情報教育」必修 4 単位、TOEIC450 点以上を取得できる能力を身に付ける「実践言語」選択 8 単位を修得させることとし、2015 年 4 月からの新カリキュラムにおいては、「人間尊重」、「地域との共生」、「生活者の視点」、「国際理解」の区分を「理論編」と「実践・統合編」に分け、双方を踏まえた学生の育成を目指している。
③ 教育課程の適切性に関する定期的検証の有無
現在の新カリキュラムは 2015 年度から開始したものであり、定期的な検証はこれからである。
〈2〉国際文化学部①

教育課程の編成・実施方針と主要授業科目の内容との整合性
各科目区分における開設授業科目を図で体系的に示すことで、それぞれの科目が学部の教育課程の編成・実施方針の中でどのように位置づけられているのかを明示している{資料 4(2)-1 p.36～p.37,p.58～p.59}。
【国際文化学科】
教育課程の各科目区分及び開設授業科目は、以下に示すように、教育課程の編
成・実施方針と整合している{資料 4(2)-3}。
・基礎教養科目群
大学全体を参照
・専門教育科目群
学部基幹科目：「異文化交流論」では、多様化する人間の生き方や考え方の様相とそれに伴う諸課題について、個人や家族、集団の人間関係を取り上げ、「国際関係論」では、多様な側面から国際関係をとらえることができるような能力を修得する。「日本文化論」では、日本における様々な図像・絵画をもとに時代相や文化的背景を読み解き、専門教育への進展も目指す。
「生活文化論」では、日本の生活文化様式や美を検証する。
学科基幹科目：「国際コミュニケーション論」では、異文化間コミュニケー
ションによるコミュニケーションの特質を理解する。「アジア文化論」
では、アジアの文化的特質を理解する。
「欧米文化論」では、欧米諸国・- 71 -

諸地域の文化の特徴を理解する。
「文化人類学」では、人類学的視点や思考法を提示し、「あたり前」としている生活世界が、他者の眼からみると「あたり前」でないことを省察する。
学科基礎科目：「フィールドワーク実践論」では、地域社会の実践現場に出向き地域の課題について考える準備を行う。「欧米社会論」では、欧米社会への理解を深め、欧米観や日本観を形成する。
「比較政治論」では、主要国の政治制度や、そこに至る歴史を学ぶ。
演習科目：「基礎演習Ⅰ、Ⅱ」では、学科の専門教育課程で学んでいく上で必要かつ基礎的な技術や知識を修得する。
展開科目：英語科目、中国語科目、韓国語科目については、「聞く、話す、
読む、書く」の 4 技能とも洗錬された運用レベル、又は、英語、中国語、韓国語のいずれかにおいて特に「聞く・話す」の 2 技能において実践レベルに到達させる。
「地域実習Ⅱ」では、「フィールドワーク実践論」で学んだ知識や技術について、特定の実習現場を選択して実践する。
関連科目：「言語学概論」では、言語学的なものの捉え方及び言語の多様性を理解することを通して、国際的な教養や行動力を養成する。
【文化創造学科】{資料 4(2)-4}
教育課程の各科目区分及び開設授業科目は、以下に示すように、教育課程の編
成・実施方針と整合している。
・基礎教養科目群
大学全体を参照
・専門教育科目群
学部基幹科目：国際文化学科を参照
学科基幹科目：「地域文化論」では、地域の文化的豊かさの発見とその分析手法について学習し、地域振興事業との連携化について考える。
「デザ
イン文化論」では、近代から現代にいたるデザインの歴史的展開をたどり、地域文化等の知識を深める。
学科基礎科目：「企画・創造論」では、創造、企画する行為についてそのプロセスを理解し方法論を修得する。
「色彩表現論」では、色彩の基本的知識を身につけ、その効果や活用方法について理解する。
演習科目：「プレゼンテーション演習」では、デジタル・アナログ両面からのアプローチによって、自らの発想を発信するための基礎的な知識と技術を修得する。
展開科目：「工芸制作論」では、伝統的な価値を再発見し、未来に資する価値の創造の意義を理解する。
「古典芸能論」では、日本古典芸能の特質を理解することにより、自文化を理解するための専門的知識を身につける。
「地域デザイン実習Ⅰ・Ⅱ」では、地域の活性化を目的とするデザインを提案するために学生が地域と積極的にかかわりアイデアを社会に向けて発表・発信し実践的な企画プロデュース力を修得する。
関連科目：「図書館情報技術論」では、図書館における情報機器利用の現状- 72 -

などについて理解する。
②

一般教育、専門教育の授業内容と、法令に定める大学の目的等との整合性
授業内容については以下のような配慮を行っており、法令に定める大学の目的と整合している。
【国際文化学科】
・基礎教養科目群
大学全体を参照
・専門教育科目群
国際文化学の原論、国内外における行動力を養成するための基礎的知識・技術方法論、行動力を身に付けるための実践や、英語・中国語・韓国語について話す・聞く・読む・書くの技能、専門教育を受けるためのアカデミックスキルの修得から卒業論文・卒業報告・卒業制作に関する事項にわたっている。
基礎教養科目群、専門教育科目群において修得すべき単位数は、それぞれ 36
単位、88 単位の計 124 単位であり、大学設置基準が定める卒業要件単位数（124単位）を充たしている。
基礎教養科目群と専門教育科目群のバランスについては、単位数の比率が概
ね 1 対 3 になるように設定している。
【文化創造学科】
・基礎教養科目群
大学全体を参照
・専門教育科目群
専門教育科目群は「学部基幹科目」「学科基幹科目」「学科基礎科目」「演習科
目」等から構成され、これらの科目群および各科目の位置づけ、繋がり、順次性が学生に対して明確になるように、各科目を図で体系的に表現している。また、学生の関心領域や将来の進路ごとの履修計画に配慮して、「日本文化コース」「デザイン創造コース」ごとの履修モデルを提示している。
基礎教養科目群、専門教育科目群において修得すべき単位数は、それぞれ 34
単位、90 単位の計 124 単位であり、大学設置基準が定める卒業要件単位数（124単位）を充たしている。
基礎教養科目群と専門教育科目群のバランスについては、単位数の比率が概
ね 1 対 3 になるように設定している。
③

教育課程の適切性に関する定期的検証の有無
2012 年 5 月の第１回教育研究推進プロジェクトチーム企画会議において、全学的に 3 つのポリシーを策定しつつ、旧カリキュラムの問題点などについて検討を始めた。
国際文化学科では、言語コミュニケーション系と国際文化系の 2 つの系を設けていたが、国際文化系の学生の中に言語を継続的に履修しない学生がいることが、学科会議などで指摘され、全員の学生が英語、中国語、韓国語のいずれかを履修する
形に切り替え、3 言語による履修モデルに分け、その上で取得言語をとりまく社会・文化に関する知識を得るカリキュラムに変更した。
- 73 -

文化創造学科では新カリキュラム設置検討委員会を立ち上げ、より日本文化系と企画プロデュース系の融合を目的とした教育課程の適切性に関する検証を行っている。新カリキュラムでは日本文化コース、デザイン創造コースと名称を変え、両コースの融合を図り、展開科目の中に共通展開科目（「日本アジア交流史」、「文化創造
ワークショップ」、「CG 実習」など）を設定した。また、「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」「プレゼンテーション演習」を両コース合同で開催し必修化とした。さらに実習科
目の演習化を図った。
〈3〉社会福祉学部①

教育課程の編成・実施方針と主要授業科目の内容との整合性
各科目区分における開設授業科目は、以下のような内容としており、教育課程の編成・実施方針と整合している{資料 4(2)-5}。
・基礎教養科目群
大学全体を参照
・専門教育科目群
専門基礎科目：「医学一般」では、基礎的な医学知識について理解する。
「発達
心理学Ⅰ、Ⅱ」では出生から高齢期に至るまでの精神機能の変化過程とそれぞれの時期の心理的特徴について、その障がいを含めて理解を深める。
「臨床心理学Ⅰ、Ⅱ」では、様々なこころの問題を取り上げ、知見を深めるとともに、ロールプレイを通して対人場面における関わりの基本を体験する。
「社会保障論Ⅰ、Ⅱ」では、医療保険、介護保険、年金制度などの各論、保険の理論、歴史などの総論を学び、最後に現在の社会保障の課題と展望をともに考える。
「社会福祉調査」では基礎知識をもとに、社会福祉調査の基礎的な技法と方法論の習得をめざす。
基幹科目：「社会福祉原論Ⅰ」では、我が国における福祉の発達過程や、現代における福祉問題の諸相ならびに福祉実践の現状等を紹介しつつ、社会福祉制度の仕組みと実施方法を講じ、「社会福祉原論Ⅱ」では総論として、社会福祉が必要とされる理由、社会福祉運営・援助の基本的仕組み等について理解を深めるとともに、現代における福祉の課題について考える。
「福祉文化論」では、基本的人権を前提にした｢共に生きる社会｣の文化の形成という視点から社会福祉の基礎となる題材を検討する。
「ソーシャルワーク論Ⅰ、Ⅱ」では、社会福祉専門職としての社会福祉士および精神保健福祉士の役
割と意義を理解したうえで、ソーシャルワーク理論について学び、ソーシャルワークに必要な基本的技術を理解する。
展開科目
福祉理論：
「福祉行財政論」では、各分野別社会福祉計画の実際を概説する。
「ソーシャルワーク論Ⅲ」では、ソーシャルワークの理論と方法に関する基礎力を習得する。
「ソーシャルワーク論Ⅳ」では、実践的に展開される実践モデルやアプローチについて理解する。また、面接技術や記録の技術などのソーシャルワークスキルを習得する。「ソーシャルワーク論Ⅴ」では、ケアマネジメントの方法・技術を身につける。
「ソーシャルワーク論Ⅵ」で- 74 -

は、事例研究をとおしたソーシャルワークの実際について理解する。
福祉分野：「地域福祉論Ⅰ、Ⅱ」では、地域福祉に関する意義について理論と実践の両面に渡って概説する。
「児童福祉論」では、子どもの成長発達と権利を保障していくために必要な支援、法制度の枠組みについて、児童福祉の理念を基盤に理解する。
「高齢者福祉論」では、介護保険制度を含む高齢者の保健福祉制度について概説する。
「障害者福祉論」では、障害者に対する支援と障害者自立支援制度の概要を考える。
「司法福祉論」では、司法福祉領域における制度とこれら制度に係わる担い手・組織・団体等を解説するほか、相談援助活動などを行うにあたり必要な基礎知識や援助活動の実際を紹介する。
「医療福祉論Ⅰ」では、診療報酬も含めた医療保険制度や保健医療サービスについて、その背景となる医療政策をふまえて講義する。
福祉援助技術：「ソーシャルワーク演習Ⅰ」では、地域での社会福祉制度の運用状況を体験的に理解し、ケースワーク、グループワーク及びコミュニテ
ィワーク等の専門的技能の基礎を習得する。
「ソーシャルワーク演習Ⅱ」では、対人援助のための専門的技能を習得する。「ソーシャルワーク実習Ⅰ」
では社会福祉施設・介護保険施設を中心とした機関・施設において、実習
指導者の指導及び実習教員による巡回指導を受けながらソーシャルワーク
の基礎に関する実習を実施する。
「ソーシャルワーク実習Ⅱ」では、高齢者施設、児童施設、障害者施設、社会福祉協議会、病院・診療所等に配属し100 時間以上の社会福祉実習を行う。
「ヒューマンケアチームアプローチ演習」では、架空の事例を基にケアプラン作成に必要な情報収集を行い、看護・栄養・福祉の専門性を活かして被援助者のニーズに配慮したケアプランの作成をグループ演習形式で行う。
演習：「基礎演習」では、演習論文の作成に資するアカデミックスキルの修得を図る。
「専門演習Ⅰ～Ⅳ」では、社会福祉学の学びの集大成としての演習論文を完成させる。
「社会福祉研究Ⅰ～Ⅳ」は、4 年間の社会福祉学に関する学習の総まとめを行う。
②

一般教育、専門教育の授業内容と、法令に定める大学の目的等との整合性
授業内容については以下のような配慮を行っており、法令に定める大学の目的と整合している。
・基礎教養科目群
本学科における専門科目群の学修の基礎を築き、幅広い教養を身につけるために配置している。
・専門教育科目群
専門教育においては、社会福祉に関する科目を定める省令に定める指定科
目に係る内容を教授することはもとより、看護・栄養・福祉の専門性を活かして被援助者のニーズに配慮したケアプランを作成する能力の獲得をめざす
授業科目も開設している。また、福祉にかかわる諸対象・諸領域のいずれかに焦点づけて文献研究、実践記録、調査等を行い演習論文にまとめることで専門的知見を高め、理論的・実践的な構成力や対応力を身に付ける「専門演- 75 -

習Ⅰ～Ⅳ」各 2 単位を特に必修とするなど、専攻に係る専門の学芸を教授するものとしている。
基礎教養科目群、専門教育科目群において修得すべき単位数は、それぞれ
34 単位、94 単位の計 128 単位であり、大学設置基準が定める卒業要件単位数（124 単位）を充たしている。
基礎教養科目群と専門教育科目群のバランスについては、単位数の比率が概ね 1 対 3 になるように設定している。
導入教育については、専門教育においても、1 年次後期からはじまる専門
基礎科目における履修指導をもとに、動機付けを高め、2 年次、3 年次に向けて次第に専門分化する進路選択を徐々に絞り込めるように、適宜、きめこま
かいチュータリングを科目履修と並行して行っている。
③

教育課程の適切性に関する定期的検証の有無
教育課程の適切性については、学生による授業評価を含めて自己点検評価時において全教員がこれについて検討し、学部教育研究活動等点検評価委員でとりまとめ
教授会にて承認するという手続きをとっている。また、学科長が主催し、実習会議
長、教務委員、各学年担当教員等を構成員とする学部教務会議の定例会合（月１回）
においても協議の対象となっている。
毎学期末に学生の行う授業評価の結果を検証し、改善すべき点があれば次年度授業に反映させるべく、シラバス内容を変更するなどしている{資料 4(2)-6}。
〈4〉看護栄養学部①

教育課程の編成・実施方針と主要授業科目の内容との整合性
各科目区分における開設授業科目は、以下のような内容としており、教育課程の編成・実施方針と整合している。
【看護学科】{資料 4(2)-7}
・基礎教養科目群
大学全体を参照
・専門教育科目群
学部共通科目：「ヒューマンケア入門」では、ヒューマンケアに関する基本的な課題について、社会福祉学科・看護学科・栄養学科の 3 学科の学生で構成される少人数のグループ学習を通して、自ら問題意識をもち、学習課題に取り組む力を身に付けるとともに、自分達が将来働くことになる職場では様々な職種の人々が協働して働く必要があることを理解する。
「ヒューマンケアチームアプローチ演習」では、架空の事例を基にケアプラン作成に必要な情報収集を行い、看護・栄養・福祉の専
門性を活かして被援助者のニーズに配慮したケアプランの作成をグループ演習形式で行う。
専門基礎科目：「人体構造機能学Ⅰ～Ⅱ」では、正常な人体の解剖学的構造と生理学的機能について総論、各論の講義を行う。また、発表討論の授業も行う。
「病理学」では、病変や疾患の本質について学ぶ。「公衆衛生学」では、人間の健康に影響を及ぼす各種要因と疾病との関連や- 76 -

各種疾病に対する予防対策ならびに健康の現状及びその指標について講義を行う。
「医療と安全」では、医療現場において重要となる安全について概説し、安全を阻害する要因について事例をもとにグループで話し合いながら対応策等を検討する。
基幹科目：「対人援助技術論」では、臨床場面でクライエントとの信頼関係を築き、状況を改善するためのコミュニケーションの在り方について、
観察学習、プロセスレコード、ロールプレイ等を通して学ぶ。
「看護学原論Ⅰ」では、看護の概念の変遷、現在の看護の定義、看護の機能・構造及び社会における看護の役割、専門性を理解し、看護の歴史を踏
まえこれからの看護の方向性について学ぶ。
展開科目：「成人看護学Ⅰ」では、成人期にある人々を発達課題と役割という視点で、また衛生統計から人口動態や静態、健康状態と受療状態な
どを捉えながら理解を深める。さらに、成人期にある人々への看護援助に有用な看護理論についても学習する。
「成人看護学Ⅱ」では、疾患の慢性期にある成人の身体的、心理・社会的特徴と看護援助について、
ロールプレイをしながら学習する。
「老年看護学Ⅰ」では、高齢者の特性に応じた看護や高齢者介護の課題を学習する。
技術実習：「アセスメント技術」では、対象の状況や対象のおかれた環境についてアセスメントしていくために、必要となる情報を適切に判断し、実際に自身で収集する技術を修得していく。
「基礎看護技術Ⅰ」では、
基本的看護技術を理論的根拠のもとに学習する。
「基礎看護技術Ⅱ」では、検査や治療における看護の役割と機能を学ぶ。
臨地実習：「基礎看護学実習Ⅰ」では、看護の対象や看護の機能・役割および他職種との連携の重要性を理解することに重点をおく。
「基礎看護学
実習Ⅱ」では、学生自身が対象のアセスメントと看護実践について思考し実践を行う。
【栄養学科】{資料 4(2)-8}
・基礎教養科目群
大学全体を参照
・専門教育科目群
学部共通科目：看護学科を参照
専門基礎分野管理栄養士の基礎：「基礎化学」では物質の構造と変化を記述する化学的方法の初歩を概説する。
「管理栄養士基礎演習」では、グループによる各職域
別の見学演習を行い、知り得た情報や各個人が深めた内容をレポートにまとめ、プレゼンテーションを行う。
社会・環境と健康：「公衆衛生学」では、人間の健康に影響を及ぼす各種要因と疾病との関連や各種疾病に対する予防対策ならびに健康の現状及びその指標について講義する。
人体の構造と機能及び疾病の成り立ち：「人体の構造と機能」では、栄養士に- 77 -

必要な人体の構造と機能の知識と考え方を講義する。
「基礎病態学」
では、微生物界の概要、それぞれの生物学的特徴を講義した上で、環境変化に伴って遺伝情報が変化していくことの原理や危険性、環境と遺伝子発現の関連、人と微生物の攻防の歴史やそのメカニズムについて講義する。
「臨床医学入門」では、患者から話を聞き、診察し、検査し、診断し、治療する方法について概説する。
食べ物と健康：「食品科学」では、食生活の基礎にある人と食品との関係、食品の分類、各種食品成分の化学構造、性質、栄養等について講義をする。
「食事設計論」では、人が心身ともに健康で、望ましい食生活をすごす
ことができるための食事設計に関する基本的知識や目的に応じた献立作成の方法について講義をする。
専門分野
基礎栄養学：「基礎栄養学」では、栄養の概念、栄養素の構造と機能、栄養素代謝の概要、食物の摂取等について解説する。
応用栄養学：「応用栄養学」では、QOL の向上を目指す栄養マネジメントのシ
ステムについて学び、対象者の健康を維持するための栄養の役割について考える。
「ライフステージ栄養学Ⅰ」では、乳児期から青年期における栄養の役割を学ぶことにより、健康的に成長するための栄養について考え、さらに、成人期から高齢期にかけての加齢に伴う身体の変化と栄養の関連について学び、健康に老いるための栄養の役割について考える。
栄養教育論：「栄養教育論」では、ライフステージや、健康状態、ライフスタ
イル等に応じた適切な栄養教育を行ううえで、目的に応じた理論と技法を適切に選択していくための基礎を理解する。
臨床栄養学：「臨床栄養学」では、患者の栄養管理を行う上で必要となる基本
的な栄養病態を講義する。また、栄養ケアプランを立案・実施するうえ
で必要な栄養食事療法や栄養教育、モニタリング、再評価等の留意点について概説する。
公衆栄養学：「公衆栄養学」では、集団の取り巻く状況の現状を把握し、抽出された栄養問題やニーズを解決の方向に向けた取り組みとしての栄養政策について理解する。
給食経営管理論：「給食経営管理論Ⅰ」では、特定多数人に対して栄養・食事管理を行うために必要な知識と、給食業務を円滑にマネジメントするための基本的考え方や方法について講義する。
総合演習：「栄養管理総合演習」では、臨地実習で学んだ管理栄養士の職務および実習課題の成果を報告し討議し合い、総合的な理解を深める。
臨地実習：「給食経営管理臨地実習」では、特定の業務を深く探求する実習を通して課題を発見し、問題解決策を検討していく。
② 一般教育、専門教育の授業内容と、法令に定める大学の目的等との整合性
授業内容については以下のような配慮を行っており、法令に定める大学の目的と整合している。
- 78 -

「履修の手引」やシラバス、オリエンテーション等において、免許資格に必要な科目の履修について説明している。特に一般教養は、専門の内容を履修するための基礎と位置づけられるので、1 年次・2 年次の段階での履修を行うことを強調している{資料 4(2)-1 p.115～p.118,p.134～p.140}。
【看護学科】
・基礎教養科目群
基礎科目群からは「キャンパスライフ入門」必修 2 単位、「情報教育」必修
4 単位、「言語教育：英語」選択 8 単位以上を修得させることとしている。また、「科学基礎科目群」より 8 単位以上、「統合科学科目群」より選択 6 単位以上を修得させることとしており、看護学科においては、「科学基礎科目群」のうち、生命の尊厳と人間性の尊重に基づいて対象に関心を育むため生命の尊厳と人間性の尊重に基づいて対象に関心を育むため、「生命と倫理」（2 単位）を、看護学を発展させていくための課題探求能力を身につけるため、「統計学」（2 単位）を特に必修としている。更に、看護の対象を地域（様々な国を含む）で生活している存在として理解することを育むため、統合基礎科目
群のうち「地域共生論」「やまぐちの歴史と文化」「地域環境論」「地域共生演習」「地域学」「ボランティア」から 2 単位以上修得させることとしている。
・専門教育科目群
専門教育においては、保健師助産師看護師学校養成所指定規則に定める内容を教授することはもとより、人間関係形成能力を身につけ、看護ケア力を修得させる等の学位授与方針を基に、学部共通科目、専門基礎科目、基幹科
目、展開科目、技術実習科目、臨地実習科目、関連科目を各学年に開設し、特に実習科目を早期（1 年次）より組み込む等の教育課程を編成している。
更に、専門職として他職種及び地域の人々と協働する力を身につけるため、他職種の専門性を活かして対象のニーズに配慮したケアプランを作成する「ヒューマンケアチームアプローチ演習」（2 単位）を必修としている。また、看護学を発展させていくための論理的思考力、課題探求能力、表現能力、問題解決能力を身につけるため、「文献講読」「専門研究Ⅰ」「専門研究Ⅱ」各 2
単位を特に必修とする等、専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用
的能力を展開させるものとしている。
基礎教養科目群、専門教育科目群において修得すべき単位数は、それぞれ
28 単位、100 単位の計 128 単位以上であり、大学設置基準が定める卒業要件
単位数（124 単位）を充たしている。
基礎教養科目群と専門教育科目群のバランスについては、単位数の比率が概ね 1 対 3 になるように設定している。
導入教育については、専門教育においても、高等学校教育から大学教育に円滑な移行ができるよう「基礎化学」「基礎生物学」を自由科目として 1 年次に配当するなどの配慮を行っている。
【栄養学科】
・基礎教養科目群- 79 -

基礎教養科目群については、基盤科目群から 14 単位以上、科学基礎科目群
では、社会科学系、自然科学系及び人文科学系から 6 単位以上、統合科学科
目群では 6 単位以上、合計 26 単位以上習得することと定めている。但し、言語教育については、英語 8 単位以上を修得することとしている。また、大学の理念に掲げる国際化への対応および地域との共生を実現するために、初修言語、認定言語（検定英語を除く）及び統合科学科目群から 6 単位以上を修得することとし、このうち、初修言語、認定言語（検定英語を除く）、「History
and Arts of Yamaguchi」、「国際情勢」「国際交流Ⅰ」「国際交流Ⅱ」「短期語
学・文化研修」から 2 単位以上、「地域共生論」「やまぐちの歴史と文化」「地域環境論」「地域共生演習」「地域学」「ボランティア」から 2 単位以上を修得することとしている。
・専門教育科目群
専門教育科目群については、学部共通科目として必修 10 単位、専門基礎分
野必修 44 単位、専門分野（臨地実習を除く）必修 42 単位、臨地実習 4 単位、合計 100 単位以上を修得することと定めている。なお、臨地実習に関しては、「臨床栄養学臨地実習」「公衆栄養学臨地実習」から１科目選択必修 2 単位以上を修得することとしている。
基礎教養科目群と専門教育科目群のバランスについては、単位数の比率が概ね 1 対 3 になるように設定している。教育科目群において修得すべき単位
数は、それぞれ 26 単位、100 単位の合計 126 単位であり、大学設置基準が定める卒業要件単位数（124 単位）を充たしている。
専門教育においては、管理栄養士学校指定規則に定める内容を教授することはもとより、看護・栄養・福祉の専門性を活かして被援助者のニーズに配慮したケアプランを作成するという高度な能力の獲得をめざす授業科目も開設している。また、科学としての栄養学の発展に適応し、専門家として寄与できる能力を養成するための論理的な思考方法や厳密な研究態度を修得させる「文献講読」「専門研究Ⅰ」「専門研究Ⅱ」各 2 単位を特に必修とするなど、専攻に係る専門の学芸を教授する内容としている。
導入教育については、専門教育においても、高等学校教育から大学教育へ円滑な移行ができるよう「基礎化学」「基礎化学実験」を 1 年次の必修科目としている。また、管理栄養士が活躍する現場に早期に触れることにより勉学
意欲や職業意識を高めることを目的として「管理栄養士基礎演習」を必修科目とし、2 年次に配当している。その他、カリキュラムツリーに示した通り、基礎領域から専門領域への円滑な移行ができる学年配当で構成し、PBL やグ
ループ学習も活用して応用力を身につけさせる工夫をし、最終的には統合的な科目を配置して、他職種連携の現場を視野に入れた教育展開をしている。
③

教育課程の適切性に関する定期的検証の有無【看護学科】
全学共通教育については、全学教育運営委員会において、全学教育の目標に適合した科目の設定と担当者を決めている。また各科目の教育内容（シラバス）- 80 -

が教育目標に適合しているかどうかを定期的（1 年に 1 回）に検証している。
専門教育については、学科長を責任者とした学科会議において専門科目の選定と担当者を決めている。また各科目の教育内容（シラバス）が教育目標に適合しているかどうかを定期的（1 年に 1 回）に検証している。非常勤講師の選
定やオムニバスで開講している科目の内容などに関して、事前協議が必要な場
合には学科長、教務委員および看護学の各領域から選出された委員によって構成される学科内教務委員会（1 年に 10 回程度開催）
において協議を行っている。
看護学実習については、学科長を責任者とし、看護学の各領域から選出された委員および実習施設の担当者から構成される実習検討会議（年に 10 回程度開催）
において、実習の目的に則した実習がなされているか検証している。
学科内教務委員会および実習検討会議で議論された内容は学科会議で議案として討議されている。さらに学科会議での討議事項は、学部教授会（月に 1 回開催、責任者は学部長）において審議される。学部教授会で審議された事項は、最終的に教育研究評議会において報告される。なお、いずれの科目においても学生による授業評価が行なわれ、科目担当者はその評価結果を踏まえた授業の改善策を所属長に提出することとしている。
【栄養学科】
学科内で担当教科とモデルコアカリキュラムマッチング一覧表を作成している。その際に教育課程がモデルコアカリキュラムを充足しているか検討している。
またそれを用いて、学生自身がどこまで到達したかについて検証している。
それを基にチューターが学生にどこに重点を置いて勉強すべきかについて学生にフィードバックしている。
〈5〉国際文化学研究科①

教育課程の編成・実施方針と主要授業科目の内容との整合性
各科目区分における開設授業科目は、以下のような内容としており、教育課程の編成・実施方針と整合している{資料 4(2)-9}。
大学院共通科目：「生命と生活の質特論」では、二つの研究科に属する大学院生たちが、いま大きな危機にさらされている私たちの生命・生活・人生の質（Quality of Life）を複眼的な視点で問い、自由なディスカッションや、ワ
ークショップ形式の学びあいの中で認識を深める。
基礎科目：「国際文化学研究法」では、国際文化学に固有の研究方法の修得をめざす。
「文化コーディネート論」では、地域における文化領域とマネジメント領域の研究者やオピニオンリーダーから、理論と実践を通じて地域文化の活性化や事業展開の可能性などについて事例を通して理解する。
「総合実習」
では、学生が自ら地域に出かけて、地域づくりや地域文化の再生・創造活動の現場で直接に学ぶ。
専門科目：国際社会での寛容の力を育てるための科目として、「比較政治特論」では、政治社会の多様性と複雑さを理解し、この中でどのように思考するかを学ぶ。
「国際関係特論」では、グローバルな問題について専門的な視点から学ぶ。
「多文化教育論」では、多文化共生社会に生きる人づくり、教育課題につ- 81 -

いて考える。
「文化人類学特論」では、広く個人主義、民主主義、開発や人権など普遍的な概念も取り上げ文化人類学的考察を加える。「国際文化特講Ⅰ」では、中国社会を構成する家族・親族の特徴について把握し、中国特有のネットワークの機能と特質について理解を深める。
異文化交流の力を育てるための科目として、「国際文化特講Ⅱ」では、等身大の韓国像について探求し「国際文化特講Ⅲ」では、欧米に関わる各種の課
題について学ぶ。
「言語文化特講Ⅰ」では、中国の言語文化について文学作品を用いて考察する。
「言語文化特講Ⅱ」では、中国言語学を代表する音声、文字、文法、方言等側面を取り上げて検討する。
「言語文化特講Ⅲ」では、韓国社会における言葉と文化の諸様相を明らかにする視点の確立をめざす。
地域文化継承の力を育てるための科目として、「仏教文化特論」では仏教文化の特相を理解させ、共感性を増すことを目標とする。
「日本文化特講Ⅰ」では、中世芸能の中から狂言を取り上げ、地域文化理解の一助とし、「日本文化特講Ⅱ」では、日本の歴史に関する知見を増やすことを目指す。
「日本文化特講Ⅲ」では、江戸時代以降の日本人の美意識をめぐって、文化論的なアプローチを試みその現代的意義を学ぶ。
「地域学特論」では「やまぐち」というア
イデンティティを再発見し、再定義するために、さまざまな記録と民衆の記憶を統合して、「新やまぐち学」の地平をともに切り開くことを目指す。
「地域文化創造の力」を育てるための科目として、「NGO･NPO 特論」では、NPOの制度、活動やマネジメントを学び、プロジェクトの企画・立案の実習を行う。
「文化遺産論」では、文化遺産の理念、文化遺産をめぐる調査・研究の方法論等を学ぶ。
「文化創造特講Ⅰ」では、作品、作家、展示空間など、様々な視点から美術表現を理解する。
「文化創造特講Ⅱ」では、文化創造を志向する
ために、服飾と地域創造や都市創造との関わりを学ぶ。
「文化創造特講Ⅲ」では造形についての意義と理念、その具現化と存在の必然性を学ぶことをねら
いとする。
特別研究：
「国際文化学研究」において、これまで深めた内容を、追求・深化させ修士論文・修士制作に発展させる。
②

教育内容と、大学院の課程の目的との整合性
教育内容については以下のような配慮を行っており、法令に定める大学院の課程の目的と整合している。
広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うものとして、授業の内容は、本学の 2 つの研究科に共通する視点（大学院共通科目・必修科目 1 科
目 2 単位）、異文化理解・文献資料の扱い・発信の技術の基礎（基礎科目・必修科目
2 科目 4 単位/選択科目 1 科目 2 単位）、国際社会での寛容と異文化間交流（国際文化文化分野科目）・地域文化の継承と創造（地域文化分野科目）（専門科目・選択科
目 20 科目 40 単位）、修士論文・修士制作（特別研究必修科目 1 科目 8 単位）に関する事項となっている。
修了要件は、2 年以上在学し、所定の授業科目を合計 30 単位以上（必修科目 4 科- 82 -

目 14 単位＋選択科目 8 科目 16 単位以上）を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上で、修士論文・修士制作の審査及び最終試験に合格することであり、大学院設置基準が定める修了要件を充たしている。
③

教育課程の適切性に関する定期的検証の有無
国際文化学研究科における教育課程の適切性に関する定期的検証は、大学全体の教育課程見直しの中で行われている。
国際文化学研究科にあっては、大学全体の教育課程の見直しの中で、2013 年度において、研究科長と専攻長により、国際文化系と地域文化系という系の統廃合、非常勤講師担当科目の廃止を中心とした科目の見直し作業を行い、その結果を教授会において議定し、2015 年度より新たな教育課程を実施している。
なお、両系の区分の統廃合は、2013 年度より検討された。その意図は、当初の大学院の理念であるグローバルと地域に係る学問的関連性が希薄になっていたので、大学院の教育理念の実現のために両系を融合させた。
また非常勤講師担当科目の廃止は、専任教員の適切な配置の実現を通して、丁寧な指導と弾力的な指導体制を可能にすることにより、教育力の向上を図った。
授業評価については、2016 年度前期にあっては 6 割以上の入力率があった。おおむね高評価である。低い評価の科目があった場合は、シラバスの見直し等を研究科長・専攻長と担当教員とで協議し、改善につなげることとしている。
〈6〉健康福祉学研究科①

教育課程の編成・実施方針と主要授業科目の内容との整合性
各科目区分における開設授業科目は、以下のような内容としており、教育課程の編成・実施方針と整合している{資料 4(2)-10}。
【健康福祉学専攻博士前期課程】
・大学院共通科目
国際文化学研究科を参照
・基盤科目「健康福祉学特論」では、保健・福祉・医療の連携その他について、各専門分
野から問題の提起を行い、各領域の理論と実践が統合された健康福祉学の構築をめざす。
「健康福祉学特論演習」では、健康福祉学特論で計画した研究を実践し、健康福祉学研究への理解を深める。
・基礎科目「発達心理学特論」では、人間の発達のメカニズムに関して発達心理学の観点から理解を深める。「看護科学特論」では、看護領域に関する知識・技術の重要性と役割を考察し、看護の科学性について検討を深める。「社会福祉学特論」では、社会福祉研究法の基礎を学び、学際科学としての社会福祉学の学問的性格と研究方法について考察する。
・応用科目
地域課題を理解する科目群：「地域看護学特論」では、地域における保健活動の理解を深め、地域保健における課題及び保健・医療・福祉の連携について考察する。
「地域栄養学特論」では、重要文献を参考にして食生活に関するエビデンスに- 83 -

基づき考察する。
「地域福祉学特論」では、地域福祉を具体的に推進するための方法について考察する。
実践・臨床の理論に関する科目群：「臨床看護学特論」では、ケアを構成する要因や、ケアによる効果、ケアに関する科学性・普遍性等、臨床のケアについて多角的に考察する。
「臨床栄養学特論」では、生活習慣病について、その予防・改善に関連する栄養・食生活の現状と課題について講義する。
「臨床福祉学特論」では、
ソーシャルワークをめぐる諸課題について考察する。
課題解決の理論に関する科目群：「精神保健福祉学特論」では、心の問題に提供できる医療、保健、福祉、教育などの支援や連携について考察する。
「食生活科学特論」では、我々が目指すべき食生活について、食に関わる様々な側面から考察する。
「老年社会学特論」では、社会老年学の基礎理論をもとに、世代間格差や世代間交流などの諸課題を解決していく方法を考察する。
・特別研究「健康福祉学研究」において、上記の科目選択から深めた内容を、追求・深化させ修士論文へと発展させる。
【健康福祉学専攻博士後期課程】
・基層講究「健康福祉学講究」では、人々の「生命と生活の質」の向上に向けた総合的なアプローチの方法を習得する。
「発達心理学講究」では、様々な発達理論を学習し、発達理論とその展開に関し考察する。
「精神保健学講究」では、人の心の健康を維持するために、個人だけでなく、集団、組織、地域、社会に関する問題について考える視点を学ぶ。
・専門講究
健康福祉理論系：「社会福祉学講究」では、社会福祉問題を科学的に解明する方法について講義する。
「健康栄養学講究」では、現代社会における健康・栄養に関するさまざまな問題を科学的に解釈等ができるようにする。
健康福祉実践・ケア系：「地域ケア論講究」では、地域包括ケアシステムの構築の方法について考察する。
「臨床看護学講究」では、臨床看護（臨床的介入）の機能について論文レビューから検討し、看護の役割・機能について考察する。
「臨床
栄養学講究」では、臨床栄養学分野の文献のシステマティック・レビューを行い根拠に基づく医療の方法と考え方を身につける。
・特別研究「健康福祉学特別研究」において、上記の科目選択から深めた内容を、追求・深化させ博士論文へと発展させる。
②

教育内容と、大学院の課程の目的との整合性
健康福祉学研究科の各課程の授業科目は、コースワークとリサーチワークともに、

教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を踏まえて順次的・体系的に配置されており、「大学院生ハンドブック」、本学ウェブサイトや「学生募集要項」において明示し、公表している。
学生に何が求められているかは、シラバスにおいて授業科目毎に、授業概要とと- 84 -

もに到達目標と学習目標が明示されている。さらに、修了要件や論文提出要領ならびに論文審査基準、あるいは関連する規定等については、「大学院生ハンドブック」に記載され、入学時のオリエンテーションでも周知している。
リサーチワークである特別研究の教育指導の内容については、学生と指導教員が作成する研究計画書と研究実施報告書を毎年提出させ、教育指導の内容が学位授与方針と整合性が保たれていることを教授会で組織的に確認している。
③

教育課程の適切性に関する定期的検証の有無
教育課程の編成・実施方針に基づく授業科目の配置ならびに教育内容の適切性については、博士課程委員会において検討を行い、教授会において報告し周知するとともに、必要に応じて審議し改善策を決定するようにしている。
教育研究活動等点検評価委員会の中に研究科代表も含まれ、連携のもと教育課
程・教育内容の適切性について検討・検証を行っている。例えば、教育研究活動点
検評価委員会からの課題に対しては、博士課程委員会から教授会での議論を経て、教育研究活動等点検評価委員会へフィードバックしている。例えば、現行の新カリ
キュラムの作成についても、3 つのポリシーの整合性を保つように博士課程委員会で検討し教授会で諮って決定されたものである。
科目ごとの履修人数が 1 名あるいは数名である場合が大半であるため、学生が特定されずに授業評価の入力をしてもらうことが困難な状況である。授業評価実施のための工夫を検討する必要がある。
2. 点検・評価(1) 効果が上がっている事項〈1〉大学全体
3 つのポリシーに基づく新カリキュラムを 2015 年から開始しており、科目の体系性や順次性を踏まえた履修の積み重ねができてきている。
〈2〉国際文化学部
2 学科が科目群ごとにチームを作り、教育改善に向けて話し合う仕組みが整った。
〈3〉社会福祉学部
新たに作成した教育課程の編成方針に基づいたカリキュラムは、現在 2 年目となっており、学部内に初年次教育の内容について集中的に検証する初年次教育会議を組織することで、初年次教育のプログラムの充実を図ることができた。
〈4〉看護栄養学部
チームアプローチとなる「ヒューマンケア入門」及び「ヒューマンケアチームアプ
ローチ演習」において、社会福祉学科、看護学科、栄養学科の教員が協力して教育内容の改善を行い、成果を上げつつある。
〈5〉国際文化学研究科
教育課程の見直しにより、専任教員の適切な配置を実現し、丁寧な指導と弾力的な指導体制により教育力が向上した。
〈6〉健康福祉学研究科
社会福祉学部と看護栄養学部の教員の専門性を統合した特色ある教育研究を行って- 85 -

いる。
(2) 改善すべき事項〈1〉大学全体①

シラバスの定期的点検と当該結果に基づく改善を組織的に行う仕組みの運用が十分ではない。

②

2015 年 4 月に開始した教育課程編成・実施方針について、定期的に見直す体制ができていない。

〈2〉国際文化学部
教育改善チームでのシラバスの検証を学士課程の検証につなげていく必要がある。
〈3〉社会福祉学部
シラバスの検証については、学部内で内容を点検しているが、さらに入学者受入方
針や学位授与方針との整合性が保たれているか検証していくことが必要である。また学生の授業評価をもとに次年度のシラバスに反映させる仕組みが必要である。
〈4〉看護栄養学部① 2015 年 8 月に日本栄養改善学会理事会より提案された管理栄養士養成課程におけるモデルコアカリキュラム 2015 に対応した教育課程の見直しが必要である。
② 教育課程における各科目の位置づけは明示されているものの、その内容（シラバス）と方法が適切かどうかの検証は担当教員に委ねられていて、実質的に改善されているか否かの検証が不十分である。
③ シラバスについて、到達目標と具体的学習目標との関係が不明瞭なものや、同一科目を担当する複数教員間で具体的学習目標あるいは評価基準が相違するもの等が若干みられることから、今後のシラバス作成に留意が必要である。
〈5〉国際文化学研究科「文化コーディネート論」や「総合実習」などの学外と連携した特色ある教育内容のノウハウを若手教員に引き継ぐ必要がある。
〈6〉健康福祉学研究科① 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証は仕組みがあり実施されているが、定期的とは言えない。
②

授業科目の配置と学位授与方針との整合性はカリキュラムマップにより明示され、教職員に周知されているが、学生への周知は十分でない。
3.

将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項〈1〉大学全体
2016 年に学長プロジェクトチームにより、シラバスの検証や教育改善に向けて、すべての教員が取り組む体制作りを行っており、今後、この仕組みを軌道に乗せる。
〈2〉国際文化学部
教育改善の検討を重ね、教育プログラムの充実を図っていく。
〈3〉社会福祉学部- 86 -

初年次教育プログラムの充実を更に図っていく。
〈4〉看護栄養学部「ヒューマンケア入門」及び「ヒューマンケアチームアプローチ演習」の主担当者
や責任者を若手教員へ移行する体制としていく。
〈5〉国際文化学研究科
研究指導のノウハウの共有などを通じて、引き続き、教育力向上に向けた取り組みを行う。
〈6〉健康福祉学研究科
年 1 回開催する大学院合同発表会での学外者からの意見等をフィードバックして、教育改善につなげていく。
(2) 改善すべき事項〈1〉大学全体①

シラバスの定期的点検と当該結果に基づく改善を組織的に行う仕組みを確実に運用していく。2016 年に開始した教員全員による教育改善チーム体制について、全学教育担当者（各チーム）、専門教育担当者（各チーム）別に改善の仕組みを向上させ、さらに全学的に情報共有する仕組みにしていく。

②

2015 年 4 月に開始した教育課程の編成・実施方針について、3 つのポリシー策定時と同様に、見直しについても全教員の参加と合意に基づき実施していく。

〈2〉国際文化学部
教育改善チームでの検討事項を共有し、カリキュラム全体を見直す仕組みを整えていく。
〈3〉社会福祉学部
現行カリキュラム全体の妥当性を今後 2 年間で行うとともに、学部の将来構想も視野に入れつつ、次期カリキュラム改正に向けたカリキュラム編成方針、入学者受入方
針や学位授与方針との整合性を検証する。検証する組織は、「学部教育研究活動等点
検評価委員会」となる。
〈4〉看護栄養学部① モデルコアカリキュラム 2015 に対応した教育課程の見直しをする。
②

現在行っている学生の授業評価とその結果に基づいた改善策の考案に加えて、学科の教育課程における各科目の内容の適切性についての自己評価を行い、各科目の教育課程における位置づけの再確認と内容の更なる改善を図る仕組みづくりをしていく。

③ シラバスの定期的点検と当該結果に基づく改善を組織的に行う仕組みを確実に運用する。
〈5〉国際文化学研究科
若手教員に特色ある科目の運営内容や方法を継承していく。
〈6〉健康福祉学研究科①

定期的な検証の実施と検証結果を積極的に改善につなげていく。

②

授業科目の配置と学位授与方針との整合性についてカリキュラムマップを用いて- 87 -

学生へ周知し、学生に何が求められているかわかるよう配慮する。
4． 根拠資料
資料 4(2)-1

公立大学法人山口県立大学 2016 履修の手引（既出資料 1-8）

資料 4(2)-2

平成 28 年度（2016 年度）大学院生ハンドブック（既出資料 4(1)-16）

資料 4(2)-3

公立大学法人山口県立大学シラバス（国際文化学科）

資料 4(2)-4

公立大学法人山口県立大学シラバス（文化創造学科）

資料 4(2)-5

公立大学法人山口県立大学シラバス（社会福祉学科）

資料 4(2)-6

学期末授業評価

資料 4(2)-7

公立大学法人山口県立大学シラバス（看護学科）

資料 4(2)-8

公立大学法人山口県立大学シラバス（栄養学科）

資料 4(2)-9

公立大学法人山口県立大学シラバス（国際文化学研究科）

資料 4(2)-10 公立大学法人山口県立大学シラバス（健康福祉学研究科）《以下、必須根拠資料：本文中には特に引用していないが、本基準全体に関する資料》
資料 4(2)-11 学科、大学院研究科の年間授業時間割表- 88 -

1.3. 教育方法
1.

現状の説明

1.3(1)

教育方法および学習指導は適切か。

〈1〉大学全体①

教育目標と、主要授業科目における授業の方法（授業形態、授業期間、一の授業について同時に授業を行う学生数等）の整合性
授業の方法は、教育目標を達成するため、以下のように法令の定めに従い、適切に設定している。
【学士課程】
授業の形態は、大学設置基準第 25 条に定めるところにより、講義、演習、実験、
実習若しくは実技又はこれらの併用によることとしている。
系統的な知識を教授するものにあっては「講義」の形態を、対応する講義で学んだ知識を統合するものにあっては「演習」の形態を、対応する講義の内容について必要な技能を修得させるものについては「実験・実習」の形態を選択している。なお、看護栄養学部においては、実習のうち、学内の講義、演習、実験・実習で修得する知識・技術を、病院、介護福祉施設、学校、保健所などの実践現場で適用することにより理論と実践を結び付け、将来の専門職に必要な技能を修得させるものについては特に「臨地実習」として区別している。
なお、3 学部がそれぞれ行う臨地実習については県内各地に学生を派遣する場
合、大学のバス及びミニバンを使えるよう予約制とし、これ以外の公共交通機関
で行く場合は申請により交通費実費を大学負担する制度を設けている。
各授業科目の単位は、大学設置基準第 21 条の定めるところにより、1 単位に相当する学習時間（授業と授業以外の学習（自主学習時間）の合計）を 45 時間として計算して定めており、1 単位当たりの授業時間数は、講義及び演習にあっては
15 時間（看護栄養学部にあっては、15 時間から 30 時間）、実験・実習は 30 時間（看護栄養学部にあっては 30 時間から 45 時間）である（学則第 49 条）。なお、本学においては、授業科目の所定授業時間数の 3 分の 2 以上授業に出席していな
い学生は、成績評価の対象者としていない{資料 4(3)-1}。
1 年間の授業を行う期間は、大学設置基準第 22 条の規定に基づき、定期試験等の期間を含め 35 週にわたるものとしている。
各授業科目の授業期間は、大学設置基準第 23 条の定めるところにより、定期試
験等を除き 10 週又は 15 週にわたる期間を単位として行うことを原則としているが、一部に休業期間などを利用して特定の期間に集中して開講する「集中講義」
がある。
一つの授業科目について同時に授業を行う学生数は、講義にあっては最大 200人程度、演習にあっては最大 40 人程度、実習にあっては最大 50 人程度である。
【修士課程・博士前期課程・博士後期課程】
授業の形態は、大学院設置基準第 15 条の規定により準用される大学設置基準第25 条に定めるところにより講義、演習、実験、実習若しくは実技又はこれらの併用によることとしており、また、各授業科目の単位は、大学設置基準第 21 条の定- 89 -

めるところにより、1 単位に相当する学習時間（授業と授業以外の学習（自主学
習時間）の合計）を 45 時間として計算して定めており、1 単位当たりの授業時間
数は、講義及び演習 15 時間、実験・実習は 30 時間である（学則第 49 条）。なお、本学においては、授業科目の所定授業時間数の 3 分の 2 以上授業に出席していな
い学生は、成績評価の対象者としていない{資料 4(3)-1}。
大学院では、社会人が昼間に勤務しながら大学で学ぶことができるように、大学院設置基準第 14 条の規定に基づく教育方法の特例措置を講じている {資料
4(3)-2 p.23,p.32,p.39}。

この特例方法を適用した授業実施時間は、月曜日から金曜日までの午後 5 時 50分から午後 9 時までの夜間と土曜日の午前 8 時 40 分から午後 7 時 20 分までの間である。このほか、授業科目によっては、夏季・冬季休業期間中に開講する。通常時間帯（昼間）に開講される授業科目と特例の時間帯（夜間・土曜日等）に開講される授業科目は隔年で入れ替えられる。
②

入学時、進級時等における組織的な履修指導の有無
入学時、進級時等において、以下のように履修指導を組織的に行っている。
【学士課程】
毎年、学修計画、履修登録、受講、試験、成績評価など大学での学修に関する事項、共通教育の内容、各学部における教育の目標、教育の内容、年次配当図、進級基準や履修モデル、教務に関する諸規程等を掲載した「履修の手引」を作成し、学生に配付している。シラバスは現在、ウェブ上で確認でき入学時に指導をしている{資料 4(3)-3}。
また、全学統一行事として、4 月には 2 年生から 4 年生を対象とする各学科カ
リキュラム説明会、新入生を対象とするオリエンテーション、編入生を対象とす
るオリエンテーションを、10 月の後期開始時に 1 年生から 4 年生を対象にオリエ
ンテーションを行っている。前期・後期の開始時には、GPA2.00 未満の学生に対してチューターによる個別指導も実施している。
学生の成績通知については、毎学期の成績公開時にウェブ上で学生自身が確認できるようにしているほか、入学時に学生の同意を取り、保証人に成績通知書を送付している。成績に加え、過去 3 期の GPA、学科ごとに注意点を示した成績の見方や GPA 制度に関する説明書を添え、丁寧に説明をする配慮をしている。
【修士課程・博士前期課程】
毎年 4 月に、新入生オリエンテーションを実施し、学修計画、履修登録、成績
評価など大学院での学修に関する事項や大学院における教育課程の内容、修了要件等を掲載した「大学院生ハンドブック」、シラバス等を配付し、説明を行っている{資料 4(3)-4}。

③ 履修登録の上限設定に関する取組の有無
授業科目履修規程第 2 条に基づき、全ての学部学科において各学期に履修登録できる授業科目の総単位数の上限を以下のように設定している{資料 4(3)-1}。
・国際文化学部 国際文化学科 25 単位（ただし、年間 49 単位以下）
・国際文化学部 文化創造学科 25 単位（ただし、年間 49 単位以下）- 90 -

・社会福祉学部 社会福祉学科 25 単位（ただし、年間 49 単位以下）
・看護栄養学部 看護学科

26 単位・看護栄養学部 栄養学科

25 単位

④ 学生の主体的参加を促す授業方法の工夫に関する組織的取組の有無
学生の主体的参加に資するため、以下のように授業方法の工夫に関する取組を組織的に行っている。
【学士課程】
全学共通の「授業計画書（シラバス）作成要領」、「シラバス作成の手引き」に基づき、毎年度、1 年間に開講される授業科目について作成するシラバスに、学生がより理解を深めるための毎回の授業時間外学習の課題を記述することとしている{資料 4(3)-5,資料 4(3)-6}。
施設設備に関しては、図書館について、平日及び土曜日・日曜日とも午前 9 時から午後 10 時まで利用できるようにしている。ただし、平日 9 時から 17 時を除
いた時間帯は特別利用となっている。その他、自習学習スペースとして、桜翔館
1 階に学習室を、5 号館 2 階に学生控室を、4 号館 2 階にラーニングコモンズを、
3 号館 1 階に言語ラボを設置し学生の利用に供している。なお、授業が行われていない時間帯における教室、備え付けのパソコンの使用は認めている。また、情報教育等において使用する情報処理演習室、外国語教育で使用する LL 教室（いずれも 4 号館）を学生の自習のために利用できるようにしている。
【修士課程・博士課程】
全学共通の「授業計画書（シラバス）作成要領」、「シラバス作成の手引き」に基づき、毎年度 1 年間に開講される授業科目について作成するシラバスに、学生がより理解を深めるための自主学習課題（毎回の授業時間外学習の課題）を記述することとしている{資料 4(3)-5,資料 4(3)-6}。
施設設備に関しては、図書館のほか、大学院専用施設として情報機器を設置した院生研究室（自習室）及び図書室、談話室等を設置している。
修士課程、博士前期課程、博士後期課程ともに、コースワークである授業科目とリサーチワークである特別研究（論文作成）を必修としている。
本大学院では、毎年度、2 研究科が合同で研究成果を発表する発表会を開催している。この発表会は、学外者も参加できるよう、2 月中旬に 3 日間程度、ポス
ターや作品の展示を実施し、特にその中の１日（祝日あるいは土日）に、大学院生全員で行う合同での発表を実施している。大学院生にとっては、自分の研究成果を発表する機会となるだけでなく、幅広い分野の教員・院生・一般参加者からアドバイスや質問を受け、研究を発展させる機会となっている。また、教員にとっても、院生の研究成果を教員全体で共有する貴重な機会となっている。
⑤

研究指導・学位論文に係る指導体制、指導方法の明示性
各研究科を参照〈2〉国際文化学部①

教育目標と、主要授業科目における授業の方法（授業形態、授業期間、一の授業について同時に授業を行う学生数等）の整合性- 91 -

国際文化学科では、少人数制教育を実施している。特に 3 年次に履修する「専門演習」と 4 年次の「卒業演習」では、一つのゼミあたりの人数を 6～７名に制限し、個別指導に近い丁寧な教育体制で臨んでいる。また、「フィールドワーク実践論」「地域実習Ⅰ」では、地域に出かけ、地域での問題解決力の育成にあたっている。さらに言語系科目の担当者、実習系科目の担当者の間では定期的に話し合いを実施し、これに基づき授業運営を行っている。特に「フィールドワーク実践論」では、チー
ムティーチングを実施、ルーブリックを用いた成績評価を行っている。
上記の他、1 年生には全学教育で必修となる「キャンパスライフ入門」（前期）、「域
学共創ワークショップ」（後期）
において約 20 人に一人のチューター教員を配置し、同じく、2 年生には学部専門教育の「基礎演習」（前期）（後期）において、約 20 人に一人のチューター教員を配置し、学修指導を行う体制をとっている。また、複数の教員により執筆した独自のテキストを用いた教育も行っている。
文化創造学科においても少人数教育を実施している。特に 3 年次に履修する「専門演習」と 4 年次の「卒業演習」では、一つのゼミあたりの人数を 6 名程度にして、きめ細やかな指導体制で臨んでいる。また、「基礎演習」「卒業演習」「地域文化実習」「地域デザイン実習」「文化創造ワークショップ」などでは、創造的活動の成果を学外に発表し批評を受ける体験を複数回積むことを目指している。さらに、両コースの共通展開科目である「基礎演習」「プレゼンテーション演習」の担当教員間では定期的に話し合いを実施し、これに基づき授業運営を行っている。
②

入学時、進級時等における組織的な履修指導の有無
新入生が入学した際に教務オリエンテーションを行い、教職員・上級生による個別相談等も行っている。また各学期初めにおける履修登録前にも教務オリエンテー
ションを行い、学生が記入した Progress Sheet （e ポートフォリオ）を用いてチューターが個別指導を行う仕組みを作っている。さらに、留学生に対しては 1 名ごとにチューターを教員 1 名、学生 1 名の 2 名体制で、留学生のニーズにあわせた指導を行っている。障がいのある学生に対しては、対策チームを設け、対応にあたっている。また、欠席がちな学生に対しては、チューターが特別指導を行い、学科会議の場では、学生の動向を教員間で報告し合い、問題を抱える学生についての情報を共有している。また、このように特別な指導が必要な学生をどう指導するかについて、必要に応じて FD を開催し、学科教員全員で話し合い問題解決にあたっている。

③

履修登録の上限設定に関する取組の有無
学生に十分な学習効果を上げる自主学習時間をつくるために、各学期に履修登録できる授業科目の単位数の上限を 25 単位と定め、年間 49 単位以下としている。ただし、編入生、休学者、その他やむを得ない場合は、この限りではない。

④

学生の主体的参加を促す授業方法の工夫に関する組織的取組の有無
国際文化学科においては、LaLabo（アクティブラーニング・ランゲージ・ラボ）の自学学習システムを整備、課題の付与によって自主学習を支援する指導を行っている。Y-ACT（アクティブラーニング・スタジオ）を活用して、地域に出かけて学ぶ「フィールドワーク実践論」などの指導を行っている。学生のチーム学習と教員の共同担当をベースとする「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」でも自主学習態度の強化を図っている。
- 92 -

言語および臨地実習の科目担当者会議をそれぞれ定期的に開催し、自主学習を支援するための PDCA に取り組んでいる。
文化創造学科においては、教育内容等の改善のための組織的研修として、2015 年
5 月から 2016 年 3 月までの間に、授業改善に向けた FD を 5 回開催している。この結果を受けて、新カリキュラムにおける「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「プレゼンテーション演習」の担当教員間では定期的に話し合いを実施し、学生の主体的な授業参加を促す
教育プログラムの開発に取り組んでいる。また、2015 年度より、独自に学科 FD を実施し、おもに各教科の教育内容、教育方法、評価・シラバス作成などをめぐって学科内の情報交換ならびに教育の質的向上に努めている。2015 年度においては計 5回開催し、2016 年度においても継続予定である。
〈3〉社会福祉学部①

教育目標と、主要授業科目における授業の方法（授業形態、授業期間、一の授業について同時に授業を行う学生数等）の整合性
社会福祉学部における授業形態は、一つの授業について同時に授業を行う学生数
は、講義にあっては最大 105 人程度、演習にあっては最大 15～20 人程度である。
少人数の学生を対象とする演習形式の授業は初年次では、「キャンパスライフ入門」、「基礎演習」であり、担当教員がチューター機能も果たしながら、大学生活への円滑な導入教育を図っている。これらの授業を含む初年次教育については、学部内に担当教員から構成される初年次教育会議を設置し、授業内容の企画・運営・評価を行っている。
2 年次前期では、卒業必修である「ソーシャルワーク演習Ⅰ」においては、学位授与方針に従って、社会福祉サービス利用者の特別講義、社会福祉施設の見学をもとにディスカッション並びに地域住民・団体との交流プログラムの企画立案・実施などのプログラムを展開している。また。2 年次後期からは、社会福祉士及び精神保健福祉士国家試験受験資格取得のために必要なソーシャルワーク実習関連の科目である「ソーシャルワーク演習Ⅱ～Ⅵ」「ソーシャルワーク実習指導Ⅰ～Ⅵ」「ソー
シャルワーク実習Ⅰ～Ⅳ」を 4 年次前期まで開講している。これらの授業に関して
は、「社会福祉に関する科目を定める省令」「精神保健福祉に関する科目を定める省令」に基づき授業を実施している。
3 年次及び 4 年次においては、学位授与方針に従って、「専門演習Ⅰ～Ⅳ」を開講している。担当教員 1 人につき最大学生数は 8 人としている。演習論文の作成を必修課題とし、「生涯にわたる人間の福祉を願いつつ、共に生きることのできる社会を実現するために、自己の成長をはかり、私たちの未来を拓くことのできる創造的な
実践的資質を身につけている。
」ことを目標に授業を実施している。

②

入学時、進級時等における組織的な履修指導の有無
社会福祉学部においては、1～4 年次に在籍する全ての学生が、チューター教員から学修計画や学生生活に関する助言指導を受ける体制が整っており、学生の状況をきめ細かく把握できるようになっている。入学時の学科オリエンテーションでは、4年間の学習内容の説明及びそれに対する個別質疑に十分な時間を充てる。また、チューターとの個別面談も実施し、教員からカリキュラム編成の解説ならびに履修登- 93 -

録について個別に助言する機会を設けている。
3 年次進級の準備にあたる 2 年次の後期には、専門演習選択に関わるガイダンス、研究室訪問等を行っている。
各期の当初に、成績が低調な学生のリストを作成し、教務会議、教授会で共有し、履修指導に役立てている。個別指導は、チューターが行っている。
教務会議においては、随時支援が必要な学生について共有し、学修支援を含めた履修指導に役立てている。これらは、特色 GP で「重層的学修支援教育」として評価された体制を堅持している成果である。
③

履修登録の上限設定に関する取組の有無
学生に自主学習時間を作るために、各学期に履修登録できる授業科目の単位数の上限を 25 単位と定めている。ただし年間 49 単位以下としている。なお、編入生、
休学者、その他やむを得ない場合は、この限りではない{資料 4(3)-3}。

④

学生の主体的参加を促す授業方法の工夫に関する組織的取組の有無
2 年次の必修科目である「ソーシャルワーク演習Ⅰ」において、企画演習として、

グループごとに企画段階から学生に主体的に立案させ、関係者との交渉や運営まで責任を持って実施させる演習を組織的に実施している。
「ソーシャルワーク実習Ⅰ～Ⅳ」において、実習終了時に、実習指導者からの評価をもとに、学生は自己評価と比較しながら自己理解に活用している。教員においては、成績評価の参考としている。また、事後学習の最後に学生の司会・進行による実習報告会を開催し、実習指導者からコメントをいただいている。
3 年次ならびに 4 年次の必修科目である「専門演習Ⅰ～Ⅳ」においても、演習論文作成のためのテーマ設定、研究計画の立案、実施の各プロセスにおいて学生の主
体性を尊重した学習指導・支援を行い、完成後に学生の運営による演習論文報告会を開催している。報告会には、在校生も参加し、演習論文作成の参考としている{資料 4(3)-7}。

〈4〉看護栄養学部①

教育目標と、主要授業科目における授業の方法（授業形態、授業期間、一の授業について同時に授業を行う学生数等）の整合性
大学全体を参照。
なお、看護栄養学部の演習・実習においては、3～6 人程度の少人数で複数のグループにわけ、教員が十分にかかわれるよう少人数教育を行っている。

②

入学時、進級時等における組織的な履修指導の有無
成績不振や欠席がちな学生があった場合、チューターから学年主任に連絡があり
その後学科内教務委員会等で対応等を検討するなど、特別な指導を行っている。特に注意を要する履修等では、別途確認のための資料を作成し、提供している。
看護学科のカリキュラムの特徴は、履修の順序性があることである。そのため、新入生のオリエンテーションおよび毎年 4 月および 10 月の在学生のカリキュラム説
明会では、「履修の手引」の確認と同時に、「履修上の注意」というプリントを配布
し、履修順序の重要性について学科長および教務委員から指導をしている。更に、養護教諭免許および保健師国家試験受験資格の取得希望者が必要な科目を選択履修- 94 -

できるように指導している。また、「履修確認表」を配布し、学生が自ら履修計画を立てることの重要性を伝え、自分の履修状況を確認できるようにするとともに、履
修登録時（前期・後期）にチューターによる個別面接を行い、履修状況の確認および必要な場合には助言・指導を行っている。
栄養学科では履修の手引のカリキュラムマップに示されているように段階を追って学修している。新入生入学時はオリエンテーション時に「履修の手引」を担当教員とともに確認し、自らの「履修確認表」を作成する。担当チューターが履修予定表を確認している。また、随時個別面談を行い、履修に関する相談を行っている。
さらに、前期後期には学年ごとにチューター会を行い、履修に関することについての案内を行っている。教職を希望するものについては、別途個別面談を学年ごとに行い、無理のない履修計画を立てているかや履修意欲、成績についても確認し指導を行っている。
③

履修登録の上限設定に関する取組の有無
看護学科は半期 26 単位、栄養学科は半期 25 単位としている。看護学科においては、免許資格取得に必要な科目が多く、また、2 年時から実習がスタートするため、前もって基礎となる科目の履修を推奨している。そこで、科目履修のつながり等を勘案し、26 単位と設定している。前期／後期履修登録の際、学生は①「看護栄養学
部・看護学科履修上の注意」②「授業科目履修届ミスを防ぐための 6 つのチェックリスト」③「履修確認表」を用いチューターとの履修相談の機会を有している。
栄養学科はカリキュラムツリーに示しているように、基礎領域から専門領域への円滑な移行ができる学年配当を構成し、25 単位を設定している。新入生では「履修確認表」を用いて各担当チューターとの履修相談を行っている。

④

学生の主体的参加を促す授業方法の工夫に関する組織的取組の有無
大学全体を参照。
なお、看護栄養学部では、「キャンパスライフ入門」において、看護栄養学部における大学での主体的な学び方についてのアカデミックスキルを教授し、学生がその後の学習に活用できるようにしている。また、「ヒューマンケア入門」
・「ヒューマン

ケアチームアプローチ演習」では、学生が主体的に取り組める参加型授業を展開している。
看護学科では、臨地実習においては、実習検討会を定期的に開きながら学生がより主体的に取り組めるよう実習内容や方法を協議している。また、中期目標における看護実践能力育成に向けて実習毎に学習内容や方法の工夫を行い、最終学年で総合評価を行い、修正や改善を進めている{資料 4(3)-8}。
実習で経験する実技の到達度については、
ルーブリック評価を用いている。また、
ICT を用いて演習教材を配信し、実技演習に用いている。さらに、模擬患者を用いた演習を行い、オスキー（Objective Structured Clinical Examination：客観的臨床能力試験）による評価を行い、学生の主体的参加を促す授業方法の工夫を図っている。
栄養学科では、「キャンパスライフ入門」に引き続き、後期において「基礎研究入門」を開講し、学生が自主的に研究の初歩について取り組めるように、健康・環境- 95 -

をテーマに実習を行っている。給食経営・臨床栄養・公衆衛生といった各臨地実習報告会を開催し、その際、各施設での実習指導者を招聘している。報告会では自分で行っていない施設での報告を聞くことで情報の共有を行っている。学内での実験
実習については、学生の主体性を育むため、グループ活動を中心とし、学修・発表を行っている。臨床系の実習では模擬患者での栄養指導、模型を使っての栄養治療を行うほか、臨床現場での指導者も招き即戦力の育成を行っている。また、学生自身が企画・実施する自主活動を教員がサポートする食育系課外活動プロジェクトを実施しており、食育プログラム開発チーム食育戦隊ゴハンジャーといった戦隊教材
を学生が思考し、小学校の食育等で展開するなど、学生の主体的参加を促す授業方法を展開している。
〈5〉国際文化学研究科①

教育目標と、主要授業科目における授業の方法（授業形態、授業期間、一の授業について同時に授業を行う学生数等）の整合性「生命と生活の質特論」「国際文化学研究法」については、原則として特例の時間帯に開講することとしている。

② 入学時、進級時等における組織的な履修指導の有無
入学時のオリエンテーションにおいて、大学院担当教員全員を紹介し、その後に教務委員が履修の注意等について説明をしている。また、指導教員あるいは担当教員による個別の履修指導を行っている。
③ 学生の主体的参加を促す授業方法の工夫に関する組織的取組の有無
大学院生の学会発表件数の増加を目指すとの中期計画に基づき大学院生の学会発表を促進するため、学会旅費等の助成を行う制度を 2008 年度から運用している{資料
4(3)-9}。

国際文化学研究科においては、グループディスカッション（「生命と生活の質特論」）、シンポジウムにおける院生プレゼンテーション（「文化コーディネート論」）、
学生自ら作成する実習計画に基づく地域社会での実習（「総合実習」）などの方法を取り入れた授業を行っている{資料 4(3)-10}。
とりわけ、「文化コーディネート論」にあっては、以下のようなプログラムを実施した。
「廻船のまち阿知須」（山口市阿知須）、「商店街の魅力を発見するから想像するへ－山口の街の記憶が再生された空間で語ろう－」（山口市）、「地域文化の活性化と持続可能性－周防大島を小旅行しながら－」（山口県周防大島）、「地域コミュニテ
ィ間の交流と創造的な暮らし」（山口市）。なお、これらのプログラムにおいては、学外講師を招いている。
また、他大学の院生との研究交流については、2015 年に「山口県立大学・龍谷大
学大学院生による研究交流会」を実施し、本研究科院生 3 人と龍谷大学大学院国際文化学研究科院生 2 人の発表・質疑応答を行った。
大学院生室の整備や運用については、本研究科にあっては、大学院生研究室を設け、院生 1 人に机 1 台を与え、自学自習と研究に係る討論等の場を提供している。
④

研究指導・学位論文に係る指導体制、指導方法の明示性
研究指導・学位論文に係る指導体制、指導方法は、大学院生ハンドブックに「論- 96 -

文提出の流れ」「審査基準」を掲載するとともに、以下のような事項を明示している{資料 4(3)-2 p.19,p.22,p.27,p.31,p.38}。

・修士論文・修士制作の指導教員・担当教員の決定は、学生の希望等を踏まえて入学後 2 週間以内に行うものであること
・指導教員・担当教員は、予め定めた時間（原則週 1 回）に学生の研究内容や研究経過等に関する報告を踏まえて研究指導を行うものであること
・研究指導には指導教員・担当教員だけでなく、学生の修士論文・修士制作の評価者としてかかわる 2 名の副査を加え、主査（指導教員・担当教員）との協力関係の中で、必要に応じて学生の研究指導に当たるものであること
・2 年次の 10 月に中間発表を行うものであること〈6〉健康福祉学研究科①

教育目標と、主要授業科目における授業の方法（授業形態、授業期間、一の授業について同時に授業を行う学生数等）の整合性「生命と生活の質特論」「健康福祉学特論」「健康福祉学講究」については、原則として特例の時間帯に開講することとしている。

②

入学時、進級時等における組織的な履修指導の有無
博士前期課程においては、
学位授与方針を踏まえて必要な授業科目が、共通科目、基盤科目、基礎科目と応用科目のように順次的・体系的に配置されており、大学院
生ハンドブックに、授業科目一覧だけでなく、カリキュラム構造図と履修モデルを示し、履修の計画を立てやすいよう配慮している。
博士後期課程においては、学位授与方針を踏まえて必要な授業科目が、基層講究と専門講究のように順次的・体系的に配置されている。
大学院生は、年度当初にその年度の研究計画を書面で提出し、それに対して指導教員が研究指導計画を記入し、最終的に教授会で確認を行っている。この指導は主
指導教員のみでなく、副指導教員も含めて行うものであり、組織的な履修指導とな
っている。

③

学生の主体的参加を促す授業方法の工夫に関する組織的取組の有無
大学院生の学会発表件数の増加を目指すとの中期計画に基づき大学院生の学会発表を促進するため、学会旅費等の助成を行う制度を 2008 年度から運用している{資料 4(3)-9}。

授業方法の工夫としては、健康福祉学研究科においては、グループ検討・合同討
論会（「健康福祉学特論」「健康福祉学特論演習」（「健康福祉学講究」）、学生事例研
究の発表・受講生による模擬スーパービジョン（「健康福祉ケア特論」）、実地調査（「健康福祉学特論」「健康福祉学講究」）などの学生の主体的参加を前提とした授業を複数開講している。特に、「健康福祉学特論」「健康福祉学特論演習」「健康福祉学講究」
は必修科目であり、全員が履修する。
④

研究指導・学位論文に係る指導体制、指導方法の明示性
研究指導・学位論文に係る指導体制、指導方法は、大学院生ハンドブックに「論文提出の流れ」を掲載するとともに、以下のような事項を明示している{資料 4(3)-2
p.27,p.31～p.32,p.36,p.38}。

- 97 -

【健康福祉学専攻博士前期課程】
・修士論文の指導教員・担当教員の決定は、学生の希望等を踏まえて入学後 2 週間以内に行うものであること
・研究指導は、主査の教員、副査の 2 名の計 3 名の教員の集団指導によるものであること
・毎年度 4 月に研究計画書を提出し、3 名の指導教員からのアドバイスをもらうこと・2 年次の 6 月に中間発表を行うものであること 等
このほか、時間割に、修士論文指導を行う「健康福祉学研究」の開講時間帯は、学生が指導教員・担当教員と相談の上決定する旨を掲載している。
【健康福祉学専攻博士後期課程】
上記の他、時間割に、博士論文指導を行う「健康福祉学特別研究」の開講時間帯
は、学生が指導教員・担当教員と相談の上決定する旨を掲載している。
健康福祉学専攻博士前期課程では、保健医療福祉の専門職を対象とした、専門職としての高度な実践能力を養い、スーパーバイザーとしての能力を身につけ、地域・病院・施設等で指導的な役割を担う人材を養成する「事例研究コース」を設けており、その場合には、「事例研究報告書」を提出することによって、修士論文として認定される制度を設けている。
1.3(2) シラバスに基づいて授業が展開されているか。
〈1〉大学全体
全学共通の「授業計画書（シラバス）作成要領」、「シラバス作成の手引き」に従い、
毎年度、1 年間に開講される授業科目についてシラバスを作成し、本学ウェブサイト
（YPU ポータル）に掲載し閲覧ができるようにしている{資料 4(3)-5,資料 4(3)-6}。
シラバス策定にあたっては、各学部学科ならびに研究科におけるカリキュラムマッ
プを確認し、担当する科目のカリキュラム上の位置づけや、学位授与方針との関係等について確認した上で内容を記載することとしている。
各教員がシラバスを記載した後には、シラバス内容（必要項目の記載）、表現（学位
授与方針、教育課程の編成・実施方針との関連性など）について、教務委員、学科長・研究科専攻長、学部長・研究科長により 3 段階でチェックする体制を取っている。非常勤講師の科目についても教務委員が非常勤と連絡を取り内容の点検をした後に同様の手続きを行っている。
授業がシラバスの内容に沿った適切な授業展開になっているかどうかについては、
学期末の授業評価で学生が評価をする仕組みがあり、各授業評価結果について科目担
当教員が授業改善について記載し、学部長・研究科長に提出してチェックがなされる。
〈2〉国際文化学部
国際文化学科ではすべての教員は言語担当者会議、実習担当者会議のどちらかに属し、定期的に検討会議を行っている。開講年次・科目間の連携、授業方法・内容、課題について情報共有を図り、改善につなぐ PDCA を実施している。
文化創造学科では、学部基幹・学科基礎等の科目担当者会議を組織し、個々の科目の- 98 -

連携をする体制を整えている。
〈3〉社会福祉学部
全学の仕組みに準じている。非常勤講師の科目についても教務委員が非常勤と連絡を取り内容の点検をした後に同様の手続きを行っている。
〈4〉看護栄養学部
全学の仕組みに準じている。
非常勤講師の科目についても教務委員が非常勤と連絡を取り内容の点検をした後に同様の手続きを行っている。
〈5〉国際文化学研究科
全学の仕組みに準じている。
〈6〉健康福祉学研究科
全学の仕組みに準じている。
1.3(3) 成績評価と単位認定は適切に行われているか。
〈1〉大学全体①

成績評価基準の明示等の有無
各授業科目の成績は、
「秀」
、「優」、
「良」、「可」、「不可」の評語で示すこととし、教育上特に必要があると認められる場合は合格、不合格の評語をもって示すこととしている（学則第 55 条、「履修の手引」）{資料 4(3)-3,資料 4(3)-11}。
また、グレードポイントアベレージ制度を導入しており、履修した科目の成績を、「秀」＝4.00 点、「優」＝3.00 点、「良」＝2.00 点、「可」＝1.00 点、「不可」＝0.00
点に換算して計算し、いわば「1 単位当たりの平均の成績」を、学期ごと、入学してから当該学期までを通算した累積の 2 つの区分により算出することとしている（グレードポイントアベレージ運用規程、「履修の手引」）{資料 4(3)-3,資料 4(3)-12}。
個々の授業科目の成績評価基準は、シラバスにおいて、具体的学習目標ごとに、
授業態度、小テスト、自主学習態度、レポート、プレゼンテーション、学期末試験などの評価項目と当該評価項目の配点比率を記載することにより表示することとしている（授業計画書（シラバス）作成要領）{資料 4(3)-5}。
② 単位の授与、単位の認定方法の法令適合性
授業科目の単位の修得の認定は、試験及び平素の成績によることとしており（学則第 54 条）
、試験は授業の中で実施される試験と各学期の終わりに期間を定めて行う定期試験の 2 種類がある。定期試験は試験実施要綱の定めるところにより実施する。なお、所定の授業時間の 3 分の 2 以上出席していない授業科目は、成績にかかわらず単位の修得を認めない。また、学生は、成績評価に疑問がある場合は、苦情や異議申し立てができる{資料 4(3)-1, 資料 4(3)-3, 資料 4(3)-11}。
学生が他の大学等において履修した授業科目について修得した単位、大学以外の教育施設等における学修、入学前の既修得単位等については、学則及び関連諸規程の定めるところに従い、それぞれ単位認定の審査、教授会の議を経て単位認定を行っている（学則第 56 条～第 58 条、編入学生既修得単位認定細則、入学前既修得単位認定規程、他大学等修得単位認定規程、大学以外の教育施設等における学修のう
ち文部科学大臣が定める学修に係る単位の認定に関する規程）｛資料 4(3)-11, 資料- 99 -

4(3)-13, 資料 4(3)-14, 資料 4(3)-15, 資料 4(3)-16｝。

大学院においては、学生が本学の大学院の入学前に他の大学院等において履修した授業科目について修得した単位については、学則及び関連諸規程の定めるところに従い、単位認定の審査、教授会の議を経て単位認定を行っている（学則第 56 条、入学前既修得単位認定規程）{資料 4(3)-11, 資料 4(3)-14}。
〈2〉国際文化学部①

成績評価基準の明示等の有無
大学全体を参照②

単位の授与、単位の認定方法の法令適合性
大学全体を参照〈3〉社会福祉学部①

成績評価基準の明示等の有無
大学全体を参照②

単位の授与、単位の認定方法の法令適合性
大学全体を参照〈4〉看護栄養学部①

成績評価基準の明示等の有無
大学全体を参照②

単位の授与、単位の認定方法の法令適合性
大学全体を参照〈5〉国際文化学研究科①

成績評価基準の明示等の有無
大学全体を参照
なお、国際文化学研究科においては、「修士論文・修士制作審査基準」を大学院生
ハンドブックに掲載し明示している{資料 4(3)-2}。

②

単位の授与、単位の認定方法の法令適合性
大学全体を参照。
なお、国際文化学研究科においては、毎年度 2 月定例教授会において、単位修得
状況と修士論文・修士制作審査及び最終試験の結果とに基づいて、修了判定を行っている。

〈6〉健康福祉学研究科①

成績評価基準の明示等の有無
大学全体を参照
なお、健康福祉学研究科においては、「修士論文・博士論文審査基準」を大学院生
ハンドブックに掲載し明示しており、また、審査基準を一部見直し教授会でも承認されている{資料 4(3)-2,資料 4(3)-17}。

②

単位の授与、単位の認定方法の法令適合性
大学全体を参照
なお、健康福祉学研究科においては、毎年度 2 月定例教授会において、単位修得
状況と修士論文・修士制作審査及び最終試験の結果とに基づいて、修了判定を行っ- 100 -

ている。
1.3(4) 教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
〈1〉大学全体①

教育内容等の改善のための組織的研修及び研究の仕組み等の有無
中期計画に教育の成果に関する達成目標を定めており、当該中期計画の進捗状況を

年度ごとに評価している。授業評価はウェブ上で行い、科目ごとの改善に役立てている。毎年、授業デザインや授業改善、ICT を活用した授業やアクティブラーニングに関する FD などを開催している。授業参観は 2013 年度まで行っており、参加者が授業担当者にコメントを渡すなどのピアレビューも行っていたが、教員へのアンケートを参考に、2014 年以降は選択型 FD のプログラムを多様化させ、教員の個別のニーズに応えるように変更した。
②

教育内容・方法等の改善のための定期的検証の有無
全学 FD ならびに選択型 FD を開催し、多様なプログラムを用意し、教員には年 2 回以上の出席を義務付けている。これには職員も参加しており、教職協働に向けた教職
員間の議論や意見交換がみられる。授業評価については、各担当教員が改善点を記入したものを部局長に提出させてきたが、2016 年には学長プロジェクトチームにより科
目群ごとに改善チームを作り、複数の目で学士課程に対する科目の位置づけや目的、内容、方法、評価などについて改善を図る仕組みを導入した。
〈2〉国際文化学部①

教育内容等の改善のための組織的研修及び研究の仕組み等の有無
国際文化学科においては、すべての教員は言語担当者会議、実習担当者会議のどちらかに所属し、定期的に検討会議を行っている。開講年次・科目間の連携、授業方法・
内容、課題について情報共有を図り、改善につなぐ PDCA を実施している。また、異なる母語、文化を持つ人々と協働して共通課題の解決に取り組もうとする態度を培うた
め、全ての学生が教育的配慮のもとで、海外留学や国際ボランティアなどの海外実地体験を積むことができるようにすることを目指すことと、英語又は中国語若しくは韓国語を用いて、外国人との間で、日常生活のニーズを充足し、業務上のコミュニケー
ションができる言語運用能力を展開させることができるよう、学生が卒業時までに以下の目標水準に到達できるようにすることを目指すこと等を掲げており、進捗状況を
年度ごとに評価している。さらに、これらの状況を言語担当者会議、臨地実習担当者
会議などで情報を共有している。
・英語に興味関心のある学生
TOEIC テスト 650 点以上取得者割合 50％（550 点以上 100％）
・中国語に興味関心のある学生
日本中国語検定試験 2 級以上合格者割合 50％（3 級以上 100％）
・韓国語に興味関心のある学生
ハングル能力検定試験準 2 級以上合格者割合 50％（3 級以上 100％）
文化創造学科においては、国際的視点に立って、地域の文化資源の新たな価値や- 101 -

可能性を見い出し、その活用等を人々に提案することができる創造的な表現と観賞の能力を展開させることができるよう、全ての学生が教育的配慮のもとで、地域の文化資源を題材とした創造的活動の成果を学外に発表し、批評を受ける体験を複数回積むことができるようにすることを目指すことを掲げている。
教育内容等の改善のための組織的研修として、2015 年 5 月から 2016 年 3 月までの間に、授業改善に向けた FD を 5 回開催している。それぞれのテーマは「人材育成事業」、「各教科の教育内容，教育方法，評価，シラバス」、「入学試験」、「カリキュラムマップと到達目標」、「グローバル関連事業」等である。
また FD 等の結果から、学外へ向けた複数回の発表を定着させるため、教育内容の改善も行っている。2015 年以降の新カリキュラムでは、学外発表に向けて「プレゼンテーション演習」を必修化している。また、「基礎演習Ⅱ」・「卒業演習Ⅱ」において、学外展示をするように計画している。
②

教育内容・方法等の改善のための定期的検証の有無
大学全体での授業改善に加え、言語担当者会議、臨地実習担当者会議で定期的に検証し、学科会議で議論している。

〈3〉社会福祉学部①

教育内容等の改善のための組織的研修及び研究の仕組み等の有無
全学で設定されている FD や個人的に学外の研修に参加している。
社会福祉学部の取り組みとしては、実習会議教員によるソーシャルワーク実習に関する研修会を毎年度 9 月、3 月の 2 回実施し、実習教育担当教員の資質向上に努めている。また、年 1 回外部講師を招聘してのソーシャルワーク実習指導者研修会を開催している。2015 年度は、「実習教育における実習指導者のコンピテンス～具体的な実習指導の場面から考える～」をテーマとして開催した。実習会議教員に加え、実習施
設の実習指導者 41 人の参加により、実習における実習先と大学との連携や実習指導者と実習教員の役割等について、講義及び演習を受け、実習教育の改善へ反映させることができた{資料 4(3)-18}。また、学部での共同研究会において、年に 1 回教育内容・方法改善に関する FD を実施している。
②

教育内容・方法等の改善のための定期的検証の有無

・社会福祉実習会議、初年次教育会議、教育実習会議
教育内容・方法等の改善のための定期的検証として、担当教員により構成されている社会福祉実習会議、初年次教育会議及び教育実習会議において、毎年度末、演習、実習指導、実習等の教育の内容・方法等について検証を行い、次年度の教育内容・方法等の改善に努めている。この検証に基づいて、次年度の授業案を改訂している。また、毎月の定例会議においても、年度途中の気づきを共有し、必要に応じて改善を加えている。
・社会福祉研究Ⅰ～Ⅳ
社会福祉士及び精神保健福祉士国家試験受験対策に係る「社会福祉研究Ⅰ～Ⅳ」に
ついては、学部内の社会福祉士資格等学習支援委員会においてその内容を検討し、国家試験対策手帳などを作成し、合格率を高める取り組みを行っている。授業は業者に委託しており、国家試験の合格率及び学生の評価をもとに、年度当初に業者に授業改- 102 -

善の申し入れを行った。
〈4〉看護栄養学部①

教育内容等の改善のための組織的研修及び研究の仕組み等の有無【看護学科】
中期計画（No.14）に、看護師、保健師、助産師の国家試験合格率 100％を毎年度達成することを目指す旨を掲げており、当該中期計画の進捗状況を年度ごとに評価している。また、「コアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」（文部科学省検討会
報告書）の達成度評価結果が 5 段階評価で平均 4 以上となることを目指している（No.13）。そこで、看護学科学生の卒業時到達目標を作成し、教員間で共有することで、それぞれの領域の授業展開に役立てている{資料 4(3)-19}。
保健・医療・福祉職のチームアプローチに関する能力の育成(No.12)では、保健、医療、福祉に関わる他の職種の人々とチームとして働くことの意義を学び続ける態度を養うため、看護栄養学部及び社会福祉学部が共同で開講するヒューマンケア・
チームアプローチに関わる授業科目について、担当教員の共通理解と学生の学習意
欲の向上に資するよう、当該年度の授業マニュアルと教材を整備している。
また、授業の運営方針の事前確認と事後の振り返りを徹底するとともに、学生の履修状況等を評価しその結果に基づき必要な措置を講じている。
看護学科カリキュラムの領域ごとに定期的に教員ミーティングを開催し、学生の履修状況の確認をしつつ、教育効果についての検討を行い、授業改善につなげている。基礎看護学領域、成人・老年看護学領域においては、各講義の教育方法や学生の状況等を定期的なミーティングを開催し情報交換を行っている。互いの講義に参加する事もあり、気づきを検討しあいながら教育内容の改善等に役立てている。また、小児・母性領域、地域・精神看護学領域等では、実習検討委員会を用い、実習での学生の様子を情報交換し、履修指導等を必要がある場合は、チューターや学科
教務委員と連携し、学生への面接他、学習指導を行い、成績の向上となるよう指導している。留年の可能性が高い学生へ指導を行い、就学年限内に卒業させ、国家試験も合格させることなどもある。
【栄養学科】
中期計画（No.16）に、管理栄養士国家試験合格率 100％を毎年度達成することを目指す旨を掲げており、当該中期計画の進捗状況を年度ごとに評価している{資料
4(3)-19}。また、授業評価を用い、教育内容への改善に活用している。また、ポート

フォリオの活用について組織的な研修を行い、学生指導に用いている。中期計画（No.15）として、高度な栄養指導の実践力の育成を掲げている。その中において、
給食経営・臨床栄養・公衆衛生といった臨地実習報告会を開催し、その際、各施設での実習指導者を招聘し、よりよい実習を行うために連絡会議及び研修会を開催している。特に、各施設での学生に対する指導者評価の基準について検討し、内容をフィードバックしている。また、学生自身の評価と指導者評価との違いについても検討している。栄養教育においても実習報告会を開催し、教員による情報交換を行っている。また、現在、近接領域の教員間で授業改善チームを構成し、授業内容・方法について検討し、シラバスに反映している。また、各授業における学生の学修- 103 -

状況や授業態度についても情報を交換し、個別に対応するようにしている。
② 教育内容・方法等の改善のための定期的検証の有無
ティーチングポートフォリオワークショップ（教員 4 名）とアカデミックポート
フォリオワークショップ（教員 1 名）を学外のワークショップに派遣し、組織展開の準備を行った。これにより、ティーチングポートフォリオワークショップ間手法
やワークショップの効率などを体験させ、看護栄養学部での実施に至った。
2011 年からティーチングポートフォリオの学習のために学外から講師を招き、学習会を開催するなど、看護栄養学部に特化した FD を開催した。受講者数は 25 人を超えている。
このことが、各自の教育内容、方法を教育理念に基づいている振り返り、改善につながっている。更新も各自で行っており、自立的な改善が行われている。なお、2015 年から全学的な取組となっている。
【看護学科】
学生による授業評価を学期ごとに行い、授業改善とシラバス改善に活用している。
2014 年度以降はその授業評価結果を全教員が振り返り、改善点を書面で所属長に提出している。さらに、2015 年度以降は所属長を介して教育研究推進室に提出されることになり、学生による授業評価と教員による振り返りと改善の状況を教育研究推進室が把握するようになった。これらは書面やメールで全学的に周知されている。
教員個人レベルでの PDCA サイクルを回す仕組みは機能しているが、学科レベルの組織として PDCA サイクルを回す仕組みがまだ整備されていない。そのため、2016年度にその整備のための検討がはじまった{資料 4(3)-20}。
【栄養学科】
本学では、本学における教育研究水準の向上を図るとともに、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表している。
学生の授業評価をもとに各教員が授業改善を検討し、所属長に次年度の授業内容改善について検討した内容を提出している。
〈5〉国際文化学研究科①

教育内容等の改善のための組織的研修及び研究の仕組み等の有無
国際文化学研究科においては、本研究科の FD である山口国際文化学研究会において、院生による学修・研究成果の発表や、修士論文・修士制作の中間発表（10 月）と最終発表（2 月）を行い、それを通して教育成果について検証している。
また各担当教員のシラバスについては、教務委員、専攻長、研究科長の順で、適切性をチェックしている。
②

教育内容・方法等の改善のための定期的検証の有無
国際文化学研究科の FD である山口国際文化学研究会において、定期的に検証している。具体的には、8 月 9 月を除く、毎月 1 回実施している。
〈6〉健康福祉学研究科①

教育内容等の改善のための組織的研修及び研究の仕組み等の有無
健康福祉学研究科の授業及び研究指導の内容及び方法の改善をはかるために組織的- 104 -

な研修及び研究の実施の一環として、「健康福祉学研究会」を年数回開催している。
2016 年度前期は、新規に研究科教員となった教員による研究内容の発表とディスカッションを中心とした研究会を開催した。2 月には国際文化学研究科の教員および大学院生とともに数日にわたる合同研究発表会を予定している。
このような研究会の内容や実施方法については、研究科内に設けた「博士課程委員会」を月 1 回開催し、企画や事後の内容の検証をした上で、研究科教授会に報告している。
② 教育内容・方法等の改善のための定期的検証の有無
大学院の授業では、受講生が 1～2 人と少数である授業も多く、匿名性が保たれず批
判的な評価を書きにくいという課題がある。しかし、逆に少人数の授業であるがゆえに、授業の内容や運営に双方向のやりとりが可能であり、院生の理解度や授業内容への要望を踏まえた毎回の授業内での改善を実施している。
さらに、組織的な対応として、健康福祉学研究科に設置している博士課程委員会において、大学院の授業に相応しい授業評価の方法や時期について検討を行っている。
2. 点検・評価(1) 効果が上がっている事項〈1〉大学全体
地域マインドをもった学生の育成に関する正課・正課外の教育活動を掲載した冊子を配布し、卒業時に到達度を確認している。また、全学 FD での授業デザイン研修、
e-ラーニングやアクティブラーニングの研修などを積み重ねるほか、ティーチングポ
ートフォリオ作成ワークショップを 2011 年から継続しており、組織的に教育の質向上を図る仕組みが機能しつつある。
〈2〉国際文化学部
2010 年度に学部 ED（Educational Development）を開催し、2012 年度のグローバル
人材育成推進事業の採択に合わせて、e-ラーニングや e ポートフォリオ、アクティブ
ラーニング、英語で開講する科目の FD などを開催している。
〈3〉社会福祉学部①「キャンパスライフ入門」、「基礎演習」、「ソーシャルワーク演習・実習指導・実習」「専門演習」は、少人数制による授業であり、アクティブラーニングを取り入れた内容となっている。初年次教育、教職課程にかかる授業及びソーシャルワーク実
習関連授業においては、それぞれ初年次教育会議、教職会議及び社会福祉実習会議を設置し、学生主体の学びの促進に関する教育方法、授業改善について検討している。社会福祉実習会議においては、年に 1 回外部講師等を招聘し、教員や実習指導者を対象に研修会を開催し、新たな教育方法の開発や成績評価の方法についての FDを実施している。
②「ソーシャルワーク演習Ⅰ」の企画演習を通じて、ボランティア活動や東日本大
震災関連の被災地支援、災害支援に関心を持つ学生が多く、学生の自主活動に繋がっている。

〈4〉看護栄養学部- 105 -

2011 年から全学的なワークショップに参加し、ティーチングポートフォリオの作成
を通して組織的な研修を進めている。また、アカデミックポートフォリオについても取り組みを始めている。栄養学科においては、2011 年度から内部質保証チームを立ち上げ、2012 年度にモデルコアカリキュラムに沿った学生の到達度の評価のための仕組み作りを検討し、毎年、レーダーチャートに基づく評価を行っている。また、学生の授業評価をもとに各教員が授業改善を検討し、学部長に次年度の授業内容の改善について検討した内容を提出している。さらに栄養学科では国家試験合格率が 2012 年度
89.1％、2013 年度 95.3％、2014 年度 100％、2015 年度 91.5％と高い水準で推移している。
〈5〉国際文化学研究科
毎月 1 回開催する山口国際文化学研究会への学内外からの参加者数が多く、学際的な学問領域について研修を行う機会となっている。
〈6〉健康福祉学研究科
毎月 1 回開催する健康福祉学研究会や 2 月の大学院合同発表会で研究方法について研修を進めているほか、大学院生が主体的に研究方法や研究倫理に関する研修会を開催している。
(2) 改善すべき事項〈1〉大学全体
授業評価やシラバス改善に向けた全学的な教育改善チームの取り組みを定着させる必要がある。
〈2〉国際文化学部
e ポートフォリオの学生の自己評価に対する教員からのコメントの記載が十分でなく、また、e ポートフォリオを学生自身がより積極的に活用する仕組みについて改善が必要である。
〈3〉社会福祉学部
すべての本務教員が基礎教養教育を含め、授業改善チームに参画する体制を整える必要がある。
〈4〉看護栄養学部
すべての本務教員が基礎教養教育を含め、授業改善チームに参画する体制を整える必要がある。
〈5〉国際文化学研究科
2015 年度より、１年次後期より副査 2 名を決定し、複数教員による指導体制を構築
したが、この内容が大学院生ハンドブックには掲載されていない。
〈6〉健康福祉学研究科
博士課程委員会を通して、より客観的・具体的に授業内容と方法について検討を進める必要がある。
3.

将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項- 106 -

〈1〉大学全体
引き続き、研修や教育改善チームの仕組み等によって組織的に質向上が図られるよう取り組みを行う。
〈2〉国際文化学部
グローバル人材育成推進事業の終了後も、これまでの取り組みを教育に活かすように努める。
〈3〉社会福祉学部①

初年次教育会議においても、社会福祉実習会議と同様、外部講師を招くなどの研修会の実施を検討する。また、学部独自で行っている外部評価システムを活用し、教育内容・方法について、意見聴取を行うなどの取り組みを行う。

②

学生の主体的参加を促す授業方法の工夫に関する FD について、学部独自での実施を検討する。

〈4〉看護栄養学部
これまでのティーチングポートフォリオやアカデミックポートフォリオに対する取り組みによって、教員の組織的な教育水準が上がってきているのみならず、学生の主
体性を引き出し、国家試験合格率に結びついている。引き続き、ティーチングポート
フォリオ、アカデミックポートフォリオ作成 FD への参加を促し、教員と教育の質向上を目指す。
〈5〉国際文化学研究科
引き続き、学外との交流や学外での発表、大学院生相互の研修を行っていく。
〈6〉健康福祉学研究科
引き続き、学外との交流や学外での発表、大学院生自身による研修会開催などを促進していく。
(2) 改善すべき事項〈1〉大学全体
学長プロジェクトチームにおいて、全学的な取り組みを進めていく。
〈2〉国際文化学部
e ポートフォリオによる学修指導体制を改善する。
〈3〉社会福祉学部
学士課程全体としての学生の学びについて、教育研究開発支援委員会を通して見直していく。
〈4〉看護栄養学部
国家試験の高い合格率を維持するとともに、学士課程全体としての学生の学びについて、教育改善チームを通して見直していく。
〈5〉国際文化学研究科
大学院生ハンドブックの内容について、さらに充実をはかる。また、「論文提出の流れ」を全体的に見直し、健康福祉学研究科の記載を参考により詳細な記述とする。
〈6〉健康福祉学研究科
少人数の大学院にふさわしい授業評価の方法について、引き続き検討を進める。
- 107 -

4． 根拠資料
資料 4(3)-1

山口県立大学授業科目履修規程

資料 4(3)-2

平成 28 年度（2016 年度）大学院生ハンドブック（既出資料 4(1)-16）

資料 4(3)-3

公立大学法人山口県立大学 2016 履修の手引（既出資料 1-8）

資料 4(3)-4

大学院新入生オリエンテーション（健康福祉学研究科健康福祉学専攻）

資料 4(3)-5

山口県立大学授業計画書（シラバス）作成要領

資料 4(3)-6

シラバス作成の手引き（2016 年度版）

資料 4(3)-7

公立大学法人山口県立大学シラバス（社会福祉学科）（既出資料 4(2)-5）

資料 4(3)-8

平成 27 年度看護栄養学部看護学科卒業時の到達目標に関する分析結果
一覧表（既出資料 3-28）

資料 4(3)-9

山口県立大学大学院生学会旅費等の補助に関する施行細則

資料 4(3)-10 公立大学法人山口県立大学シラバス（国際文化学研究科）（既出資料 4(2)-9）
資料 4(3)-11 山口県立大学学則（既出資料 1-1）
資料 4(3)-12 山口県立大学グレードポイントアベレージ運用規程
資料 4(3)-13 山口県立大学編入学生既修得単位認定細則
資料 4(3)-14 山口県立大学入学前既修得単位認定規程
資料 4(3)-15 山口県立大学他大学等修得単位認定規程
資料 4(3)-16 大学以外の教育施設等における学修のうち文部科学大臣が定める学修に係る単位の認定に関する規程
資料 4(3)-17 健康福祉学研究科修士論文・博士論文審査基準
資料 4(3)-18 ソーシャルワーク教育に関する研修会依頼
資料 4(3)-19 公立大学法人山口県立大学第 2 期中期計画（既出資料 1-6）
資料 4(3)-20 平成 28 年度第 3 回山口県立大学看護栄養学部看護学科会議議案書- 108 -

1.4. 成果1.

現状の説明

1.4(1) 教育目標に沿った成果が上がっているか。
〈1〉大学全体①

学生の学習成果を測定するための評価指標の開発・適用の有無
本学は、学業成績を測る基準としてグレードポイントアベレージ（GPA）制度を導入しており、履修した科目の成績を、「秀」＝4.00 点、「優」＝3.00 点、「良」＝2.00
点、「可」＝1.00 点、「不可」＝0.00 点に換算して計算し、いわば「1 単位当たりの平均の成績」を、学期ごとに算出する方法と入学してから当該学期までを通算して算出する方法の 2 つの区分により算出することとしている{資料 4(4)-1,資料 4(4)-2}。
GPA は、学長表彰基準、学業成績優秀者奨学金支給基準として活用している。一方で、GPA2.0 以下の学生には特に注意をして個別指導を行う目安としている。海外留学や留学奨学金制度の利用は、GPA2.3 以上としている{資料 4(4)-3,資料 4(4)-4,資料
4(4)-5}。

また、各学年に設けられた進級基準単位数に達していない学生は、原則として進級を認めないこととしている。進級基準単位数は、1 年次終了時 25 単位以上、2 年
次終了時 55 単位以上、3 年次終了時 85 単位以上である{資料 4(4)-6}。
なお、正当な理由なく 2 年間の在学期間終了時に 40 単位未満、4 年間の在学期間終了時に 80 単位未満の単位取得しかできない者で 3 学期連続して学期 GPA が 2.00に達しない学部学生については、必要な学習支援を行うものとし、学習支援を行っ
たにもかかわらず成業の見込みがない場合には、退学を勧告することができるものとしている（授業科目履修規程第 14 条。学則第 67 条）{資料 4(4)-6,資料 4(4)-7}。
このほか、中期計画に、TOEIC 試験取得点数、国家試験合格率、大学院生の学会発表件数等に関する数値目標を掲げている（中期計画 No.3,10～11,14,16,18）{資料
4(4)-12}。

②

学生の自己評価、卒業後の評価の有無
授業評価等実施要領に基づき、前期と後期の学期末に原則として全ての授業について受講学生による授業評価を実施している{資料 4(4)-8}。
学生は履修した授業科目の最終授業が終わったその日から 1 週間以内に本学ウェ

ブサイトの授業評価登録画面を開き定められた評価項目について受講した学生としての評価を入力する。評価項目数は、講義用 12、演習用 12、学外実習用 13、実技用 12、実験用 11 である。その内容は、「授業の内容が理解できたか」（理解度）、「総
合的に判断して授業に満足したか」（満足度）、「授業を終えた今、自分でさらに学習を深めてみたいと思うか」（今後の学習意欲）などである。
学生はそれぞれの項目について 5「とても（強く）そう思う」、4「ややそう思う」、
3「何とも言えない（わからない）」、2「あまりそう思わない」、1「ほとんど（全く）そう思わない」の 5 段階で評価する。
〈2〉国際文化学部①

学生の学習成果を測定するための評価指標の開発・適用の有無
2013 年より「Progress Sheet（e ポートフォリオ）」として、履修状況、毎期の行- 109 -

動目標設定の言語化、学部学科の教育目標に対応した独自の評価指標による自己評
価活動、語学学習の目標達成状況、教員からのコメントを、学年の進行とともにチ
ューター教員と共有できるシステムを運用している。そこでは、学習プログラムの成果が IPD ポイントとして蓄積され、グローバル人材育成推進事業のインターロー
カル人材認定等にも使用している。
なお、国際文化学科では、英語を専門的に学ぶ学生にあっては TOEIC650 点以上、
また、中国語、韓国語を専門的に学ぶ学生にあっては各種検定試験の中級レベル以上の能力の獲得を目指すこと等を掲げており、当該中期計画の進捗状況を年度ごとに評価している。さらに、国際文化学科においてはすべての学生が卒業時までに海外に出向いて国際的行動力を身につけること、文化創造学科においてはすべての学生が複数回学外で発表し、評価を得ることとしており、毎年度ごとに評価している。
②

学生の自己評価、卒業後の評価の有無
国際文化学部においては、国際文化学科、文化創造学科とも「Progress Sheet」

を用いて学生の自己評価シートを作成し、毎学期ごとに自己評価をし、次年度の目標を立てる仕組みがある。ただし、卒業後の評価は行っていない{資料 4(4)-9}。
〈3〉社会福祉学部①

学生の学習成果を測定するための評価指標の開発・適用の有無「福祉的人間力」については、社会福祉学部独自に効果測定のための指標を開発
し（コンピテンシー・アセスメントシート）、ソーシャルワーク実習の前後に学生に自己評価を求め、その結果を、学生個別にフィードバックし、担当教員と個別面談を行い、リフレクションする機会を設けている{資料 4(4)-10}。
地域の福祉課題に積極的に関与する地域福祉実践力の育成の取組みの成果を示す
指標（「コミュニティソーシャルワーク学びのシート」）をソーシャルワーク実習担
当教員で開発し、データを収集している{資料 4(4)-11}。

②

学生の自己評価、卒業後の評価の有無「福祉的人間力」に関する自己評価結果については、分析が不十分であり、本学部の教育目標が達成されているか丁寧な分析が必要である。
卒業後の評価については、2009 年 4 月に実施した全卒業生を対象とした調査以来実施していない。
既卒者の社会福祉士国家試験の合格率は、公表されているので、卒業後の教育成
果の一つの指標として考えることも可能である。なお、卒業生と在学生が集う社会福祉学部学内学会を毎年 8 月上旬に開催し、卒業生幹事の運営による学会としている。学会では、福祉現場等における実践報告や研究分科会により、卒業生の成長を知ることができる。また、在校生を対象として就活カフェを開催し、在校生の進路選択にも貢献している。

〈4〉看護栄養学部①

学生の学習成果を測定するための評価指標の開発・適用の有無
大学全体を参照。
なお、大学全体において記載した中期計画のうち看護栄養学部に係るものは以下のとおりである。
- 110 -

【看護学科】
中期計画（No.14）に、看護師、保健師※、助産師※※の国家試験合格率 100％を毎年度達成することを目指す旨を掲げており、当該中期計画の進捗状況を年度ごとに評価している。看護職の国家試験合格率（新卒）は、2013 年度から 2015年度の 3 年間では、看護師、助産師とも 100％の合格を、保健師は 2014 年度、2015 年度で 100%の合格を出している{資料 4(4)-12,資料 4(4)-13}。
※平成 24 年度入学生から（選抜 15 名）。※※平成 24 年度より別科助産専攻を開設（定員 12 名）。平成 26 年度卒業生以降学科での養成を廃止。
【栄養学科】
中期計画（No.16）に、管理栄養士国家試験合格率 100％を毎年度達成することを目指す旨を掲げており、当該中期計画の進捗状況を年度ごとに評価している。管理栄養士の国家試験合格率（新卒）は、2012 年度から 2015 年度の 4 年間の平均で、94.0％である{資料 4(4)-13}。このほか、栄養学科の学生を中心とした食育系課外プロジェクトによる食育活動など、学部の目的に沿った学生の自主的活動も活発に展開されている{資料 4(4)-14}。学生の到達度の評価のためのモデルコアカリキュラムに沿ったレーダーチャートに基づいて、2～3 年生は前年度に学修した事柄について達成度自己評価を行い、振り返りの機会を設け4 年生については、国家試験対策模擬試験に対する指導と照合し、自己準備に客観性をもたせ振り返りを促している。
②

学生の自己評価、卒業後の評価の有無
大学全体を参照。
このほか、看護栄養学部では、以下のような取組も行っている。
【看護学科】
学生の自己評価については、「基礎看護学実習Ⅱ」「基礎看護学実習Ⅲ」において、学生自己評価表を作成し、学生に自己評価を行わせている。また、入学生から、他の資料とともに実習で獲得した技術記録とし、卒業時の到達目標と照らし合わせて不足している技術・能力を卒業時までに身に付けるための資料とさせることとしている。
中期計画（No.13）では、看護実践能力の育成を目標に掲げ、看護専門職として学士課程において修得すべき能力を培い、学生の「コアとなる看護実践能力と卒業時到達目標」（文部科学省検討会報告書）の達成度評価の結果が 5 段階評
価で平均 4 以上を目指すとしている。この自己評価チェックリストを元に実習ごとに実践能力を養い、能力の向上につながる支援を行っている{資料 4(4)-12,
資料 4(4)-15}。

卒業生との関係については、2002 年に本学看護学部（当時）が発起人となって設立し本学教員、学生、卒業生等を会員とする山口看護学研究会（現山口看護学会）の事務局を務めてきたところであり、学術集会を毎年開催し、山口県の看護に係る活動報告、卒業生の活動報告の場として活用している {資 料
4(4)-16}。さらに、2016 年度看護学科設立 20 年の節目に、別科助産専攻とともに同窓会として「桜看会」を立ち上げ、卒業生との交流、情報交換の場として、- 111 -

学生の卒業後の評価に生かしていく予定である{資料 4(4)-17}。
【栄養学科】
学生の自己評価については、モデルコアカリキュラムに沿った到達度レーダ
ーチャートによる自己評価を行い、学生自身が客観的な到達度を確認できるよ
うにしている。また「給食経営管理臨地実習」「臨床栄養学臨地実習」「公衆栄
養学臨地実習」においては、学生の実習目標達成状況の確認や各実習施設における実習内容の標準化に役立てるため、評価シートを作成し、学生による自己評価を行っている{資料 4(4)-18}。
卒業生との関係については、栄養学科の同窓会として、2008 年に「桜栄会」を組織し、事例報告会や研修会の開催（年 1 回）
、会報「桜栄会通信」の発行等を通じ、卒業生の活動紹介や意見交換を行っている{資料 4(4)-19}。
〈5〉国際文化学研究科① 学生の学習成果を測定するための評価指標の開発・適用の有無
2016 年より学年終了時に学習及び研究の進捗状況を確認、指導するために「研究実施報告書」を作成・提出させることを企画した{資料 4(4)-20}。
②

学生の自己評価、卒業後の評価の有無
本研究科においては、本研究科設置 10 年が経過した 2009 年度において、修了生に対してアンケートを行い、本研究科の教育・研究のあり方について調査を行った。

〈6〉健康福祉学研究科①

学生の学習成果を測定するための評価指標の開発・適用の有無
科目の単位修得においては、担当教員がシラバスに示す評価基準によって測っている。修士論文においては、中間報告会での意見交換、修士論文発表会での質疑応
答、その後の口頭試問によって評価する方法をとっている。博士論文においては、
最終の博士論文審査が行われるまでに、副論文として査読付き論文（外部評価を経たもの）の提出を審査基準としている。
このほか、健康福祉学研究科では、関連学会での発表等を考慮しており、特に博士後期課程にあっては、各自が所属する関連学会等での査読付き論文に合格することが博士論文執筆に当たって必要であり、博士課程院生の外的評価基準として機能させている{資料 4(4)-22}。
2016 年より学年終了時に学習及び研究の進捗状況を確認、指導するために「研究実施報告書」を作成・提出させることを企画した{資料 4(4)-21}。

②

学生の自己評価、卒業後の評価の有無
健康福祉学専攻博士前期課程においては、健康福祉に関わるサービス専門職、教育職に従事している者を多く受け入れ、その再教育の場として機能しており国際文化学研究科とともに学外の学会等での発表に対して学会発表補助を行い研究成果の公表を積極的に行う支援をしている。また、合同発表会を年度末に行い、研究成果の公表の機会を設けている{資料 4(4)-23}。卒業後の修了生の評価については、行っていない。

1.4(2) 学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
- 112 -

〈1〉大学全体①

卒業・修了認定基準の明示等の有無
学位授与の要件として、以下の内容を学則に明示している。また、学位規程に、授与する学位の種類、論文審査の方法等について必要な事項を定めている {資料

4(4)-7, 4(4)-24}。

【学士課程】（学則第 60 条関係）
・本学の学部に 4 年以上在学し、所定の授業科目を履修しその単位を修得した者に対して、教授会の議を経て学長が卒業を認定すること
・学長は、前項の規定により卒業を認定された者に卒業証書を授与すること・本学の学部を卒業した者に学士の学位を授与すること【修士課程及び博士前期課程】（学則第 61 条関係）
・本学の修士課程及び博士前期課程に 2 年以上在学し、所定の授業科目を履修してその単位を修得し、かつ、修士論文又は制作の審査及び最終試験に合格した者に対して、教授会の議を経て学長が修了を認定すること・本学の修士課程及び博士前期課程を修了した者に修士の学位を授与すること【博士後期課程】（学則第 62 条関係）
・本学の博士後期課程に 3 年以上在学し、所定の授業科目を履修してその単位を修得し、かつ、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に対して、教授会の議を経て学長が修了を認定すること・本学の博士後期課程を修了した者に博士の学位を授与すること②

学位論文審査体制の有無、審査手続きの明示性
各研究科を参照〈2〉国際文化学部
卒業要件としての学則第 60 条の規定による卒業に必要な単位 124 単位の内訳を「履修の手引」に明示している。卒業判定にあたっては、すべての学生の単位修得状況を教授会で確認している{資料 4(4)-1 p.42,p.65}。
〈3〉社会福祉学部
卒業要件としての学則第 60 条の規定による卒業に必要な単位 128 単位の内訳を「履修の手引」に明示している。卒業判定にあたっては、すべての学生の単位修得状況を教授会で確認している{資料 4(4)-1 p.89}。
〈4〉看護栄養学部
卒業要件としての学則第 60 条の規定による卒業に必要な単位として、看護学科は
128 単位、栄養学科は 126 単位の内訳を「履修の手引」に明示している。卒業に係る単位の認定は教授会において行っている{資料 4(4)-1 p.111,p.129}。
〈5〉国際文化学研究科①

卒業・修了認定基準の明示等の有無
本研究科としては、2015 年度より、大学院生ハンドブックに、国際文化学研究科
修士論文・制作審査基準を、以下のとおり明示している{資料 4(4)-25}。
学位申請者が提出した修士論文・修士制作を、主査 1 名（担当教員）、副査 2 名が審査する。
- 113 -

審査基準は以下のとおりである。
１．研究テーマの適切性：研究目的が明確で、課題設定が適切になされていること
２．情報収集の適切性：当該テーマに関する先行研究についての十分な知見を有し、必要なデータや資料の収集と吟味が適切に行われていること
３．研究方法の適切性：研究目的を達成するためにとられた方法が、データ、資料、作品、例文などの処理・分析・解釈の仕方も含めて、適切かつ主体的に行われていること
４．論旨や制作過程の妥当性：全体の構成も含めて論旨や制作の進め方が一貫しており、当初設定した課題に対応した明確かつオリジナルな結論が提示されている
こと５．文章作成能力：文章全体が確かな表現力によって支えられており、なおかつ必要な体裁を有していること② 学位論文審査体制の有無、審査手続きの明示性
学位論文審査体制、審査手続きについては、学位規程において、修士論文の提出の要件・手続き、審査委員会の設置、修士論文の審査及び最終試験の実施、学位授与の決定手続きを定めている（学位規程第 4 条～第 9 条）{資料 4(4)-24}。
なお、学位論文審査体制、審査基準、審査手続きについては、大学院生ハンドブ
ックにも記載している{資料 4(4)-25}。
〈6〉健康福祉学研究科①

卒業・修了認定基準の明示等の有無
学位授与の要件として、以下の内容を学則に明示している。また、学位規程に、授与する学位の種類、論文審査の方法等について必要な事項を定めている{資料

4(4)-7, 資料 4(4)-24}。

【修士課程及び博士前期課程】（学則第 61 条関係）
・本学の修士課程及び博士前期課程に 2 年以上在学し、所定の授業科目を履修してその単位を修得し、かつ、修士論文又は制作の審査及び最終試験に合格した者に対して、研究科長は、教授会の議を経て修了を認定すること・本学の修士課程及び博士前期課程を修了した者に修士の学位を授与すること【博士後期課程】（学則第 62 条関係）
・本学の博士後期課程に 3 年以上在学し、所定の授業科目を履修してその単位を修得し、かつ、博士論文の審査及び最終試験に合格した者に対して、研究科長は、教授会の議を経て修了を認定すること・本学の博士後期課程を修了した者に博士の学位を授与すること②

学位論文審査体制の有無、審査手続きの明示性
学位論文審査体制、審査手続きについては、学位規程において、修士論文又は博士論文の提出の要件・手続き、審査委員会の設置、修士論文の審査及び最終試験の実施、学位授与の決定手続きを定めている（学位規程第 4 条～第 9 条）{資料 4(4)-24}。
また、博士学位については、特に「大学院博士学位審査に関する手続規程」を定め、論文題目届、指導教員、博士論文提出資格審査、中間報告会、論文予備審査のための論文提出、論文審査のための論文提出、論文の様式・体裁、論文予備審査及- 114 -

び審査委員会、論文審査及び最終試験、審査結果の報告等に関する手続き等を明示している{資料 4(4)-26}。
なお、学位論文審査体制、審査手続きについては、大学院生ハンドブックにも記載している{資料 4(4)-25}。
2. 点検・評価(1) 効果が上がっている事項〈1〉大学全体
各学科独自に学修到達度自己評価シートを開発し、学修指導に活用している。
〈2〉国際文化学部
グローバル人材育成推進事業の採択により、地域課題を解決する人材の輩出に取り組めている。
〈3〉社会福祉学部「学部教育研究活動等点検評価委員会」において、検証を行い作成した目標に対する PDCA システムが機能し始めている。また、コンピテンシー・アセスメントシートの結果を、学生個別にフィードバックし、担当教員と個別面談を行い「福祉的人間力」が身についたかどうか、リフレクションする機会を設けている。
〈4〉看護栄養学部① 教員個人レベルでの PDCA サイクルを回す仕組みは機能している。
② ここ 3 年間では、看護師、保健師、助産師とも 100％の合格を出しており、中期計画（No.14）に掲げる目標（毎年度 100％）を十分達成している。
③

管理栄養士の国家試験合格率（新卒）は、2012 年度から 2015 年度の 4 年間の平均で、94.0％であり、中期計画（No.16）に掲げる目標（100％）を概ね達成している。
〈5〉国際文化学研究科
2007 年度修了生が山口県の鷺流狂言保存会で主要な活動を展開し、2016 年には全国規模の地域伝統芸能奨励賞を受賞する事例や、2011 年度修了生が 2016 年に第 7 回やまぐち新進アーティスト大賞を受賞する事例、また、2012 年度修了生が山口県県史編纂室において活動し、県史編纂事業に従事し学会で発表する事例などが出ており、個性豊かな地域文化の進展に資する知の拠点となりつつある。
〈6〉健康福祉学研究科
山口県における健康福祉分野において、社会人や専門的スキルや資格を有した人材のキャリアアップに寄与している。
(2) 改善すべき事項〈1〉大学全体
ディプロマポリシーに基づき、卒業までに身につける力の到達度を可視化する e ポートフォリオの導入が不十分である。
〈2〉国際文化学部
インターローカル人材の養成に関する学生への指導に改善が必要である。
- 115 -

〈3〉社会福祉学部
全学で設定されている FD の成果を各自の授業等にどのように活かしているか、学部での把握が不十分である。
〈4〉看護栄養学部
学部内で PDCA サイクルを回す仕組みがまだ整備されていない。
〈5〉国際文化学研究科修了生に、本研究科における研究およびその成果と現況との関係性について、調査ができていない。
〈6〉健康福祉学研究科
学生授業評価の入力率が低位である。
3.

将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項〈1〉大学全体
各学科で開発した自己評価シートについて、定期的に見直すなど、学修指導の改善に努める。
〈2〉国際文化学部
グローバル人材育成推進事業の成果を、事業終了後の教育に活かすように努める。
〈3〉社会福祉学部「学部教育研究活動等点検評価委員会」の検証をもとに、次期カリキュラム等の将来構想について検討を始める。
〈4〉看護栄養学部① 組織として PDCA サイクルを回す仕組みの整備計画を作り、検討を始めていく。
②

看護師、保健師の国家試験対策等の学習支援を継続する。また、学生の看護実践
能力の自己評価を元に、指導体制の継続を行う。就職率がほぼ 100％であることから、今後も看護職として認められる能力を身につけ、専門職としてなお一層活躍できるよう支援をする。

③ 管理栄養士の国家試験対策等の学習支援を継続する。特に、導入教育における学
生の動機付けや学習支援に関する組織的取組を強化する。
〈5〉国際文化学研究科
より効果の高い教育の内容及び方法の在り方について検討し、その結果に基づき所要の措置を講ずる。
〈6〉健康福祉学研究科
より効果の高い教育の内容及び方法の在り方について検討し、その結果に基づき所要の措置を講ずる。
(2) 改善すべき事項〈1〉大学全体
卒業時に身につける力の到達度を可視化するために、全学的な e ポートフォリオの導入を進める。
- 116 -

〈2〉国際文化学部
インターローカル人材の養成に関する学生への指導を行う。
〈3〉社会福祉学部
全学 FD（1 回は必須、1 回は選択）は学部にとっても必要な研修であるため、計画的に参加するシステムを構築する。また、研修会の成果をもとに、学部の教育プログ
ラムに活かせるような学部独自の取り組みを進めていく。2016 年度から、学部の教育研究開発支援委員会で、特に 4 年生に対して、演習論文の執筆が義務付けられているため、教員の論文指導や研究倫理に関する FD を実施する。また、授業評価結果をもとに、質の高い授業展開につながるような FD にも取り組む。さらにコンピテンシー・
アセスメントシートの実施時期を 2 年次から 3 年次までとしているので、初年次から卒業時までの 4 年間での実施を検討し、本学部の教育目標が達成されているか丁寧な分析を行う。
〈4〉看護栄養学部
組織として教育改善の PDCA サイクルを回す仕組みの整備計画を作り、検討を始めていく。
〈5〉国際文化学研究科
数年に一度、電子媒体により、連絡が可能な範囲で、修了生に本研究科における研究およびその成果と現状との関係性について簡単な調査を実施する可能性について検討する。
〈6〉健康福祉学研究科
大学院における学生授業評価の在り方について検討し、その結果に基づき所要の措置を講ずるとともに、各学年終了時の学習および研究の進捗状況に対して報告書を提出させ、複数指導体制の充実を図る。
4． 根拠資料
資料 4(4)-1

公立大学法人山口県立大学 2016 履修の手引（既出資料 1-8）

資料 4(4)-2

山口県立大学グレードポイントアベレージ運用規程（既出資料 4(3)-12）

資料 4(4)-3

山口県立大学学生表彰規程

資料 4(4)-4

学生表彰候補者の推薦基準

資料 4(4)-5

山口県立大学学業成績優秀者奨学金規程

資料 4(4)-6

山口県立大学授業科目履修規程（既出資料 4(3)-1）

資料 4(4)-7

山口県立大学学則（既出資料 1-1）

資料 4(4)-8

山口県立大学授業等評価実施要領（既出資料 3-18）

資料 4(4)-9

学生の自己評価について

資料 4(4)-10 2016 社会福祉教育におけるコンピテンシー・アセスメントシート
資料 4(4)-11 企画演習の学びのシート「コミュニティソーシャルワークの視点」
資料 4(4)-12 公立大学法人山口県立大学第 2 期中期計画（既出資料 1-6）
資料 4(4)-13 国家試験合格率の推移
資料 4(4)-14 山口県立大学看護栄養学部栄養学科食育系課外プロジェクト活動報告書
資料 4(4)-15 平成 27 年度看護栄養学部看護学科卒業時の到達目標に関する分析結果一- 117 -

覧表（既出資料 3-28）
資料 4(4)-16 第 15 回山口看護学会学術集会プログラム及び内容要旨集
資料 4(4)-17 山口県立大学看護学科・別科助産専攻校友会「桜看会」規約
資料 4(4)-18 給食経営管理・臨床栄養学・公衆栄養学臨地実習自己評価表
資料 4(4)-19 桜栄会通信第 8 号
資料 4(4)-20 国際文化学研究科国際文化学専攻研究実施報告書
資料 4(4)-21 健康福祉学研究科健康福祉学専攻研究実施報告書
資料 4(4)-22 博士学位論文要旨及び審査結果
資料 4(4)-23 2015 年度大学院合同研究発表会（公立大学法人山口県立大学ホームペー
ジ http://www.ypu.jp/gakubu/gs/katsudou160209.html）
資料 4(4)-24 山口県立大学学位規程資料 4(4)-25 平成 28 年度（2016 年度）大学院生ハンドブック（既出資料 4(1)-16）
資料 4(4)-26 山口県立大学大学院健康福祉学研究科博士学位審査に関する手続規程- 118 -

５
1.
(1)

学生の受け入れ

現状の説明
学生の受け入れ方針を明示しているか。

〈1〉大学全体
大学全体としての入学者受入方針は、2010 年 1 月に定め、2011 年度以降の入学者選抜要項および学生募集要項において以下のように明示している。{資料 5-1 p.2,資料 5-2,
資料 5-3｝。

１

山口県立大学の理念と目的
山口県立大学は、「人間性の尊重」、「生活者の視点の重視」「、地域社会との共生」、「国際化への対応」の４つを教育理念として掲げ、地域における知の拠点として、住民の健康の増進及び個性豊かな地域文化の進展に資する専門の学術を深く教授研究するとともに、高度な知識及び技能を有する人材の育成並びに研究成果の社会への還元による地域貢献活動を積極的に展開し、もって人々が生き生きと暮らす社会の形成に資する人材を育成することを目的としている。
２

本学が求める学生像
本学の４つの教育理念と目的を十分に理解し、幅広い教養と深い専門知識・技能を身に付けて社会への貢献や文化を創造する等の目的意識を明確に持ち、主体的に学ぶ勉学意欲と自らの資質・能力を伸長しようとする熱意と意志をもって努力する人を求めている。
学部の入学者受入方針は、新たに①教育目標、②入学後の教育の内容、③求める学
生像、④入学者に予め身につけておくことを求める能力、適性、⑤入学者受入方針と入学者選抜方法の関係を示したマトリックスで構成している。
〈2〉国際文化学部
国際文化学部の「入学者に予め身につけておくことを求める能力、適性」は、「入学者選抜要項」及び本学ウェブサイトにおいて以下のように明示している｛資料 5-1
p.4,p.7,資料 5-4,資料 5-5｝。

○国際文化学科【知識・理解】国内外の多様な文化やそこで生活している人々から学ぶための基礎的知識や理解力のある人【技能】新たな外国語を学ぶための適性と一定の実践的日本語・英語コミュニケー
ション能力のある人【思考・判断・表現】異なる文化を持つ人々との交流に必要な思考力、判断力、表現力のある人【関心・意欲・態度】国内外のフィールドで社会的・文化的諸課題の原因や背景を追求する意欲や態度のある人○文化創造学科【知識・理解】高等学校で基本とされる教科を幅広く理解し、日本及び、みずから生活する地域の歴史・文化に対し知的好奇心を持ち、国際的視点から自文化を相対化しながら深く学ぶために必要な基礎的知識を有している人- 119 -

【技能】文化に関わることがらに興味・関心をもち、柔軟な発想のもとに自分の考えを論理的に組み立て、分かりやすく伝えるための基礎的技能を有している人【思考・判断・表現】みずからを育んできた文化について、その価値を捉え直すための思考力、判断力を有し、言葉や、絵・デザインの表現を通して、その価値の再生や創造にとりくんでいける人【関心・意欲・態度】社会に対する広い関心と、必要に応じて国内外のフィールドに出向く意欲を持ち、地域の多様な立場の人々と積極的にコミュニケーション
していく態度を有している人
障害のある学生については、事前に相談を受け付け、他の受験生との公平を保ちつつ合理的配慮をしている。
〈3〉社会福祉学部
社会福祉学部の「入学者に予め身につけておくことを求める能力、適性」は、「入学者選抜要項」及び本学ウェブサイトにおいて以下のように明示している{資料 5-1 p.9
資料 5-6}。

【知識・理解】総合的な視点から社会福祉を幅広く理解するための基礎的な知識や学力を備えている人【技能】福祉を実践する技能の基礎として、社会状況を読み解く資質や、さまざまな人との関係を構築できるコミュニケーションの資質等を備えている人【思考・判断・表現】活力ある福祉社会の実現を求めて、自ら考え、表現でき、ともに語らう資質がある人【関心・意欲・態度】人間や社会に関心をもち、他者への想像力や共感性を働かせながら、活力ある福祉社会の実現を求めて、積極的に学ぶ意欲がある人
障害のある学生については、事前に相談を受け付け、他の受験生との公平を保ちつつ合理的配慮をしている。
〈4〉看護栄養学部
看護栄養学部看護学科の「入学者に予め身につけておくことを求める能力、適性」
は、「入学者選抜要項」及び本学ウェブサイトにおいて、以下のように明示している{資料 5-1 p.13,p.15,資料 5-7,資料 5-8}。

○看護学科【知識・理解】高等学校の卒業に必要な単位を修得済みか、修得する見込みであり、看護学を学ぶうえで必要となる幅広い基礎学力を有している人。特に、看護学を学ぶために必要な日本語の力（語彙力、読解力、文章構成力）と、海外の文献を読むための基礎となる基本的な英語の力がある人【技能】さまざまな健康レベル・年代・文化にある人に対して関心を持ち、人と関わることが好きで、さらには良好な人間関係を構築し協働できる（素地がある）
人【思考・判断・表現】人をとりまく様々な現象に疑問を持ち、主体的に調べて、事実をもとに自分の意見をまとめて文章や口頭で表現できる人【関心・意欲・態度】看護職に強く求められている社会性、協調性、柔軟性、責任感がある人。また、看護学に関する興味･関心があり、人々の健康課題を通して- 120 -

保健医療福祉のために貢献したいという熱意を持ち、目標を定めて前向きに努力できる積極的な態度を有している人○栄養学科【知識・理解】高等学校で基本とされる教科を幅広く学び修得し、理科の知識を十分に有している人【技能】課題の内容を理解し、求められた説明や自分の意見を論理的に組み立て、分かりやすく伝えることができる人【思考・判断・表現】現代社会における様々な問題に対して多面的に考察し、自分の意見をまとめることができる人【関心・意欲・態度】「食と健康」に興味関心を持ち、身に付けた知識・技能を福祉社会の創出のために役立てたいと考えている人
障害のある学生については、事前に相談を受け付け、他の受験生との公平を保ちつつ合理的配慮をしている。
〈5〉国際文化学研究科
国際文化学研究科の入学者受入方針は、「学生募集要項」及び本学ウェブサイトにおいて以下のように明示している{資料 5-9,資料 5-10 p.2, 資料 5-12 p.1, 資料 5-13 p.1}。
(1) 文化の多様性や共存への理解と、文化の交流・創造を図ろうとする意欲および能力を有する人(2) グローバルな感覚と異文化への深い関心を有する人(3) ローカルな歴史・文化を尊重し、そこから学ぼうとする精神を有する人(4) 自らと異なるものを排除しない精神を有する人(5) 自らの人生を見つめ、学び直したい、あるいは学び続けたいという意欲を有する人
また、学生募集要項において、障害等のある入学志願者との事前相談について明示している。
さらに、障害学生支援会議において、全学的な支援体制を検討しており、これまでに視覚に障がいを持つ院生などを受け入れた実績があり、その都度院生のニーズに合わせて対応し、受入体制を整備してきた。
〈6〉健康福祉学研究科
健康福祉学研究科の入学者受入方針は、「学生募集要項」及び本学ウェブサイトにおいて以下のように明示している{資料 5-10 p.2, 資料 5-11 p.2,資料 5-12 p.1,
資料 5-13 p.1,資料 5-14,資料 5-15}。

(1) 健康福祉に関する領域（社会福祉・看護・栄養）において、基礎的な知識と実践力を身につけている人(2) 健康福祉に関する諸課題を研究的な視点を持って、解決しようとする人(3) 高度専門職業人として地域に貢献する意欲と熱意をもっている人
また、学生募集要項において、障害等のある入学志願者との事前相談について明示している。障害学生支援会議において、全学的な支援体制を検討している。これまでに脊髄損傷で上下肢に重度の障がいを持つ院生などを受け入れた実績があり、大学院
施設のバリアフリー化等、受入体制は整備してきた。
- 121 -

(2) 学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
〈1〉大学全体①

学生の受入方針と、学生募集の方法、入学者選抜の方法との整合性
入試方法、試験期日、学力検査の方法等は、文部科学省から毎年度示される「大学入学者選抜実施要項」および公立大学協会から示される「公立大学の入学者選抜についての実施要領」に即し、各学部の入学者受入方針も踏まえて設定、実施している。なお、多様な入試方法を工夫する観点から、入試方法は一般選抜のほかに次の特別選抜を導入している。

・学 部：推薦選抜（県内高校長）、推薦選抜（全国高校長）、外国人留学生選抜、3年次編入（社会福祉学科、栄養学科）
・大学院：社会人選抜、外国人留学生選抜、学内推薦選抜、学術交流協定校推薦選
抜、学内進学者特別選抜（博士課程）
公正かつ適切な学生募集および入学者選抜を実施するため、2014 年 4 月に学部長
及び教学系の部局長等をメンバーとする「入学者選抜委員会」（委員長：副学長（総括））を新たに設置し、学生募集および入学選抜方法の基本方針や入学者選抜に係る調査・研究、入学者選抜試験の実施等について適宜検証し、必要に応じて見直しを図るなど、本学の入学者選抜の適正な実施に努めている{資料 5-16}。
また、入学者受入方針に基づき、2016 年度入試から入学者選抜方法の見直しを行ったのを契機に、入学者選抜要項および学生募集要項に各学科の入学者受入方針と入学者選抜方法の関係性を表で示し、受験生等に公表している{資料 5-1,資料 5-2,資料
5-3}。

②

入学者選抜の実施体制の明示性・公正性
入学者選抜は、山口県立大学入学者選抜規則（以下、入学者選抜規則という。
）及び山口県立大学入学者選抜委員会部会規程に基づき、学部及び大学院、別科にそれぞれ入試管理部会を置くとともに、入学試験の実施を総括する入学試験実施本部を設置して、公正な入学試験を実施している。これらの規程・規則については、本学の例規集データベースに掲載しており、学外者はインターネットを利用して閲覧することができる。
なお、面接試験については、第 1 期中期計画に基づいてその目的や種類、評価点、準備事項、面接試験の具体的実施方法等に関し全学共通の視点、指針を定めた「面接試験実施ガイドライン」を 2009 年度に作成し、2010 年度以降の各学部・学科の面接試験に活用するとともに、入学者選抜委員会において、入学試験実施後の振り返りや評価方法の点検を行っている{資料 5-16, 資料 5-17, 資料 5-18}。
〈2〉国際文化学部①

学生の受入方針と、学生募集の方法、入学者選抜の方法との整合性【国際文化学科】
国際文化学科では、入学者受入方針と入試方法との間で整合性を取るべく入試検討委員会で検証を行い、一覧表を入学者選抜要項等で公開している。その上で、2016 年度入試より、一般選抜の個別学力検査において、前期日程では従- 122 -

来までの小論文に加え、面接試験を追加、「異文化理解・多文化理解という視点に立った問題意識、論理的思考力及び文章力を点数化して評価する方法」を導入した。後期日程では、より面接試験を重視する形で、「異文化理解・多文化理解という視点に立ったコミュニケーション能力、実践的行動力への期待度を評価する方法」を採用している。特別選抜においては、入学前の語学検定結果や留学経験などを点数化して加点する評価を加えた{資料 5-1}。
【文化創造学科】
文化創造学科では、入学者受入方針と入試方法との間で整合性を取るべく入試制度方法検討委員会で検証を行い、一覧表を入学者選抜要項等で公開している。2016 年度入試より、総合問題を小論文に変更し、すべてに面接試験を取り入れた。小論文は「文化創造学科で学ぶための文章表現力、論理的思考力、発想力を点数化して評価する」方法を、面接は「文化創造学科で学ぶための意欲・
積極性、
コミュニケーション能力を点数化して評価する」
方法を採用している{資料 5-1}。

②

入学者選抜の実施体制の明示性・公正性
全学の入試管理体制のもとで実施している。学部における問題作成については、学部長の指揮の下、学科長ならびに各学科 2 名の入試管理委員の管理の下で実施している。

〈3〉社会福祉学部①

学生の受入方針と、学生募集の方法、入学者選抜の方法との整合性
学生の受入方針と入学者選抜方法の関連については、2015 年度に学部内の入試方
法検討委員会で検討し、教授会で合意し、2016 年度入学者選抜要項に示した{資料5-1}。

2016 年度入試からは、特別選抜における県内校長推薦選抜と全国高校長推薦選抜との区別化を図るために、学部内の入試方法検討委員会で検討し教授会の議を経て、
県内高校長推薦選抜の方法については、面接時に短文を読ませ、その質疑応答を含む個別面接のみとした。この方法においても入学者受入方針と齟齬がないことを学
部内の入試方法検討委員会で検証した。
②

入学者選抜の実施体制の明示性・公正性
一般選抜、特別選抜、外国人留学生選抜、編入学選抜については、いずれも選抜
方法、出願要件、評価基準、配点を入学者選抜要項に明示し、公正性を保っている。
また、試験の都度、入試に関わった教員間で、入試の実施体制を確認し、また入試の振り返りを行い、適正に入試が実施されたかを検証している。
各県内の高校や受験生に対しては、入試説明会やオープンキャンパス時の個別面
談で、各質問等に丁寧に個別に説明する機会を設定している。

〈4〉看護栄養学部① 学生の受入方針と、学生募集の方法、入学者選抜の方法との整合性
入学者受入方針と入試方法の整合性について、入試検討委員会での検討、その後の教授会で検討し、その結果を入学者選抜要項に反映した{資料 5-1}。
【看護学科】- 123 -

入学者受入方針に沿って、以下のような方法で選抜を行っている。
一般選抜では、大学入試センター試験において 5 教科 5 科目を課すとともに、
個別学力検査では個人面接を実施し、志望理由及び看護職への興味・関心・動機などを中心とした質問に対する対応能力を通して、態度、理解力、積極性、社会性及び協調性に着目し、看護を学ぶ意欲、対人関係能力、適性等から評価するなどしている。
特別選抜では、入学者受入方針に沿って、書類審査（推薦書・調査書等）、高等学校までの教育課程の学修理解を総合的に問う「総合問題」及び一般選抜同様の個人面接の結果を総合して選抜するなどしている{資料 5-1}。
整合性については、入学者選抜要項に入学者受入方針の観点別に看護学科の入学者受入方針と試験方法との関係について整理したマトリックス表により、どの能力をどの試験で評価しているかについて受験生に周知している。
【栄養学科】
入学者受入方針に沿って、以下のような方法で選抜を行っている。
一般選抜（前期日程）では、大学入試センター試験において 5 教科 6 科目を課すとともに、個別学力検査では集団面接を行い、志望理由及び健康科学への興味などに対する質問への応答能力を点数化して評価するなどしている。
特別選抜では、入学者受入方針に沿って、書類審査（推薦書・調査書等）、志望理由などの質問による勉学意欲の評価を行う集団面接、さらにテーマ発表によるテーマへの対応・構成力・論理的思考力・表現力の評価並びに化学Ⅰ・生物Ⅰ・化学基礎・生物基礎の基礎学力の評価を行う個人面接を行い、その結果に基づき選抜するなどしている{資料 5-1}。
整合性については、入学者選抜要項に入学者受入方針の観点別に栄養学科の入学者受入方針と試験方法との関係について整理したマトリックス表により、どの能力をどの試験で評価しているかについて受験生に周知している。
2016 年度入試では特別選抜において県内高校長推薦選抜では出願要件の一つを調査書全体の評定平均値が 3.5 以上とし幅広く勉強している生徒を対象とした。全国高校長推薦選抜では出願要件を化学および生物を履修している者と理科の「教科の評定平均値」が 4.0 以上の者とし理科の知識を十分に有している生徒を対象とした。
②

入学者選抜の実施体制の明示性・公正性
大学全体を参照〈5〉国際文化学研究科①

学生の受入方針と、学生募集の方法、入学者選抜の方法との整合性
入学者受入方針に沿って、例えば、一般選抜・社会人選抜では、受験科目を総合
試験と面接試問としている。総合試験では専門に関する問題 2 問と英語、もしくは専門に関する問題 3 問を課し、専門に関する問題は、合計 6 問出題し、その中から選び解答させる。面接試問は、研究計画書及び卒業論文の要旨等を考慮して評価することとしている。
外国人留学生選抜では、受験科目を総合試験と面接試問としている。総合試験で- 124 -

は、専門に関する問題 2 問と日本語を課し、専門に関する問題は、合計 6 問出題し、その中から選び解答させる。面接試問は、研究計画書及び卒業論文の要旨等を考慮して評価することとしている{資料 5-10}。
学術交流協定校推薦選抜では、中華人民共和国の曲阜師範大学、青島大学、大韓
民国の慶南大学校より大学長・大学校長の推薦を受ける。選抜は、出願書類（推薦書、成績証明書、研究計画書、卒業論文要旨その他）により総合的に評価する{資料5-12}。

学内推薦選抜では、本学学部の 4 年次に在籍し、当該年度 3 月に卒業見込みの者
で、卒業論文又は卒業制作の指導教員の推薦を受ける。選抜は、出願書類（推薦書、成績証明書、研究計画書、卒業論文要旨その他）に基づく面接諮問により総合的に選考する{資料 5-13}。
なお本研究科の入学者受入方針は以下の通りであり、面接試問においては下記の入学者受入方針を総合的に評価している。総合試験においては、本研究科の特色が最も明解である(2)（3）に焦点を当てて評価している。具体的には、グローバルと地域に関する設問を同数設け、選択解答の形式を採用している。
(1)文化の多様性や共存への理解と、文化の交流・創造を図ろうとする意欲おび能力を有する人(2)グローバルな感覚と異文化への深い関心有する人(3)ローカルな歴史・文化を尊重し、そこから学ぼうとする精神を有する人(4)自らと異なるものを排除しない精神を有する人(5)自らの人生を見つめ、学びなおしたい、あるいは学び続けたいという意欲を有する人②

入学者選抜の実施体制の明示性・公正性
大学全体を参照〈6〉健康福祉学研究科①

学生の受入方針と、学生募集の方法、入学者選抜の方法との整合性
入学者受入方針、学生募集、入学者選抜方法に関する適切性の検証について、研究科教授会が原案を作成し、入学者選抜委員会で入学者選抜に関する方法や適切生について、検討・検証を行っている。
入試では、一般選抜、社会人選抜、外国人留学生選抜の 3 区分のほか、博士前期
課程では学術交流協定校推薦、学内推薦選抜を、博士後期課程では学内進学者特別選抜を設け、試験科目も「社会福祉」「看護」「栄養」の領域を統合した「健康福祉学」の視点に立脚した内容を問う「小論文」「面接」など AP にふさわしい人材を選抜できるような試験科目（筆記試験と面接試験）を実施している。小論文においては、「社会福祉」「看護」「栄養」の異なる 3 領域を統合した能力があることを見極めるために「健康福祉学」に関する共通問題を設ける他のほか、「社会福祉」「看護」「栄養」の個別の選択問題を配している。

② 入学者選抜の実施体制の明示性・公正性
学生の受け入れ方針に基づいて、基礎的な知識、研究的な視点については筆記試
験により確認し、健康福祉に関する諸課題を研究的な視点をもって解決しようとす- 125 -

る態度や地域に貢献する意欲と熱意については、面接によって公正かつ適切に選抜試験を実施している。
(3) 適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
〈1〉大学全体
本学の学士課程全体の入学定員超過率（過去 5 年間平均）は 1.06、収容定員超過率（平成 28 年 5 月 1 日現在）は 1.07 であり、いずれも概ね適切な水準である。
編入学試験については、看護学科が平成 26（2014）年度入試から、国際文化学科および文化創造学科が平成 28（2016）年度入試から、募集を停止している。編入学試験を継続している社会福祉学科および栄養学科の編入学定員超過率（過去 5 年間平均）
は 0.98 であり、これについても概ね適切な水準である。
〈2〉国際文化学部
国際文化学科は、入学定員超過率（過去 5 年間の平均）は 1.13、収容定員超過率は1.20 で、いずれも概ね適切な水準である。
文化創造学科は、
入学定員超過率（過去 5 年間平均）
は 1.07、収容定員超過率は 1.06、編入学定員超過率は 1.00 であり、いずれも概ね適切な水準である。
〈3〉社会福祉学部
入学定員超過率（過去 5 年間平均）は 1.04、収容定員超過率は 1.06 で、編入学定
員超過率は 1.20 であり、いずれも概ね適切な水準である。
〈4〉看護栄養学部
看護栄養学部全体では、入学定員超過率（過去 5 年間平均）は 1.03、収容定員超過
率は 1.02、編入学定員超過率は 1.00 であり、いずれも概ね適切な水準である。
看護学科は、入学定員超過率（過去 5 年間平均）は 1.02、収容定員超過率は 1.01
である。
栄養学科は、入学定員超過率（過去 5 年間平均）は 1.04、収容定員超過率は 1.04、編入学定員超過率は 1.00 である。
〈5〉国際文化学研究科
入学定員超過率（過去 5 年間平均）は 0.70、収容定員超過率は 1.00 であり、いずれも概ね適切な水準である。
ちなみに、過去 5 年間における入学者は、募集定員 10 人に対して、2012 年度 6 人、2013 年度 8 人、2014 年度 6 人、2015 年度 8 人、2016 年度 7 人である。
定員を満たさない原因として、2012 年度第 3 回教授会で確認されている事項は下記の通りである。
①大学院志願が想定された人材がほぼ入学終了したこと。
②新たな入学志願者の開拓が十分できていないこと。
③大学院としての広報活動を含めた情報発信力が脆弱であること。
上記の現状認識のもとに、特に③の広報活動の強化を中期計画に記載し、実施している。
〈6〉健康福祉学研究科- 126 -

博士前期課程における入学定員超過率（過去 5 年間平均）は 0.90、収容定員超過率
は 0.85 である。
博士後期課程における入学定員超過率（過去 5 年間平均）は 0.67、収容定員超過率
は 1.44 である。
志願者の減少傾向があり、志願者増加に向けて、大学院オープンキャンパスの実施
や大学院合同発表会を実施し、志願者の開拓に努めている。また、志願者数の減少の原因の一つとして、入学者の多くを占める社会人選抜試験志願者の減少が挙げられ、教員免許状更新講習会において教員、病院、栄養士会等職能団体に広報を努めている。
併せて、学内の進学希望者対象に進学説明会を開催している。
(4) 学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
〈1〉大学全体
学生募集及び入学者選抜が公正かつ適切に実施されているかについての検証は、中期目標期間の第 5 年度ごとに教育研究、組織運営、施設設備の総合的な状況を自己評価する「総合評価」における評価項目の一つとして制度化している。
なお、入学試験実施結果は、入学者選抜委員会で確認後、教育研究評議会に報告しており、入学試験のあり方についても、中期計画に基づく年度計画の実行、文部科学省の大学入学者選抜実施要項や高校の学習指導要領の改正等への対応という形で、入学者選抜委員会において検討を行い、教育研究評議会の議を経つつ見直しを行っている{資料 5-19}。
特に、2015 年 5 月の教育研究評議会で、「入試戦略」（収容定員の設定・管理、新たな入学者受入方針の作成、入学者選抜実施方式の種類の見直し等）について審議し、承認を得たことから、2016 年度から段階的に入試制度の見直しを実施してきた{資料5-20}。

【2014 年度入学者選抜】
・看護学科における 3 年次編入学試験の募集停止（1 年次入学生の入学定員を 50 人
から 55 人に変更）
・県内高校の統合等が進み、高校ごとの推薦人数枠の管理が複雑化していることから、県内高校・県外高校推薦選抜における１校当たり推薦人数枠を廃止【2015 年度入学者選抜】
・2015 年度大学入試センター試験の理科の出題方法等の一部変更に伴い、本学の一般選抜における大学入試センター試験の利用教科・科目を変更【2016 年度入学生選抜】
・国際文化学科および文化創造学科における 3 年次編入学試験の募集停止（1 年次入学生の入学定員を国際文化学科は 60 人から 62 人に、文化創造学科は 50 人から52 人に変更）
・全学部学科の社会人選抜の募集停止
・入学者受入方針に基づく入学選抜方法の見直しによる入学試験の実施
全選抜の終了後に、入学者選抜委員会において、入学試験の振り返りを行うよう- 127 -

各学部・研究科に要請しているが、その内容および方法は、それぞれの学科や研究科に委ねられており、全学的な検証には至っていないことが課題としてあげられる。
〈2〉国際文化学部【国際文化学科】
国際文化学科においてはカリキュラム委員会、入試管理委員などによる検討案についてそのつど学科会議において課題の検証・情報の共有を行っている。その検討の結果を踏まえ、2016 年度入試に向けて、入学者選抜の方法の見直し、受験生配慮のための 3 年前告知、一般選抜前期試験でこれまで実施されていた小論文試験に加え、面接試験を新たに実施することにした。
【文化創造学科】
2012 年 4 月より入試方法検討委員会を立ち上げ、学生募集及び入学者選抜についての検討を始めた。2013 年度には学科会議において定期的に教員間の情報共有及び内容の検証を行った。2014 年 10 月より 2016 年度の入試制度方法検討委員会を立ち上げ、毎月の学科会議（5 回）で審議した。2015 年度は、同検討を学科会議及び学科 FD で定期的な検証と情報共有を行い、学科全体で検証結果に基づき改善、調整作業を進めた。
〈3〉社会福祉学部
学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、各試験の担当者で振り返りを行い、学部長に報告している。
学部長は、次年度の各試験担当者に前年度の振り返りの内容を報告し、当該年度の各試験に活かしている。
2016 年度入試からは、特別選抜における県内校長推薦選抜と全国高校長推薦選抜との区別化を図るために、学部内の入試方法検討委員会で検討し教授会の議を経て、県内高校長推薦選抜の方法については、面接時に短文を読ませ、その質疑応答を含む個
別面接のみとした。この方法においても入学者受入方針と齟齬がないことを学部内の入試方法検討委員会で検証した。
一般選抜、特別選抜、外国人留学生選抜、編入学選抜については、いずれも選抜方法、出願要件、評価基準、配点を入学者選抜要項に明示し、公正性を保っている。また、試験の都度、入試に関わった教員間で、入試の実施体制を確認し、また入試の振り返りを行い、適性に入試が実施されたかを検証している。
〈4〉看護栄養学部
入試検討委員会を中心に、入学後の成績等から、入試の振り返りを行っている。
看護学科では、「個々の能力の差がはかれたか、方法・観点に不都合はなかったか」という視点の分析は毎年、学科の入試管理部会にて行い、不都合があれば、その都度、「面接要項」「出題にあたっての留意事項」などの修正を行っている。
栄養学科では、入試検討委員会、学科会議で入試に関する振り返り・検討を行い、次年度に反映するようにしている。
〈5〉国際文化学研究科
国際文化学研究科では、研究科長・専攻長・入試管理委員の入試分析に基づき、入学定員確保のために、2014 年度入試より、以下の変更を教授会にて議定し、実施した。
- 128 -

・一般選抜における外国語必修の選択化
・外国語科目を英語・中国語・韓国語から英語に一本化
上記の変更は、志願者をより多く確保することと、英語以外の外国語の選択者がほとんどいなかったことによる。
〈6〉健康福祉学研究科
入学者選抜委員会による分析結果を研究科教授会において情報共有や改善等の検討を行っている。改善に向けての具体的な原案作成は、博士課程委員会において行っており、教授会において審議決定している。志願者増加に向けて、大学院オープンキャ
ンパスや大学院合同発表会を実施している。大学の卒業と同等の学力を有するものと判断を行う個別の入学審査における事前審査方法を変更するなど、教授会において入学者選抜の方法の検証を行っている。
2.

点検・評価

(1) 効果が上がっている事項
2014 年度に入学者受入方針を見直し、入学者受入方針と入学者選抜方法の関係をマ
トリックスで示すなど内容を充実させた。
(2) 改善すべき事項〈1〉大学全体
入学者選抜委員会で実施している入試結果と入試方法に関する検討において、高大接続システム改革の動向も踏まえた入学者受入方針と入試との整合性といった観点で検証し改善に結びつけるシステムの整備が遅れている。
〈2〉国際文化学部
国際文化学科では特別選抜（推薦入試）で行っている入学前の成果（外国語検定、留学等）に関する点数化や、対応する検定の種類等について検討する必要がある。
〈3〉社会福祉学部学部学科で行っている入試方法に関する振り返りについて、全学的な仕組みにのせるところまでは至っていない。
〈4〉看護栄養学部
高大接続システム改革の方向性を踏まえ、入試方法について検討する必要がある。
〈5〉国際文化学研究科
定員の確保が課題である。
〈6〉健康福祉学研究科
定員の確保が課題である。
3.

将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項
入学者の確保について、喫緊の課題については学長をトップとするプロジェクトチームにより進めていく。

- 129 -

(2) 改善すべき事項〈1〉大学全体学力の 3 要素に基づく新たな観点や新制度のもとでの大学独自の入試のあり方、高校教育との接続や連携のあり方などについて検討する。
〈2〉国際文化学部
国際文化学科では特別選抜（推薦入試）で行っている入学前の成果（外国語検定、留学等）に関する点数化や、対応する検定の種類等について高校側からの意見や希望も踏まえ、更に検討を進める。
〈3〉社会福祉学部学部学科で行っている入試方法に関する振り返りについて、全学的な仕組みの上にのせ、情報を共有できるようにする。
〈4〉看護栄養学部
高大接続システム改革の方向性や学力の３要素を踏まえ、入試方法について検討を進めていく。
〈5〉国際文化学研究科
大学院用リーフレットの配布、オープンキャンパス、学内進学説明会を実施しているが、入学希望者確保に向け、さらに対策を検討する。
〈6〉健康福祉学研究科
特に博士後期への入学希望者確保に向け、さらに対策を検討する。
4.

根拠資料
資料 5-1 平成 28 年度（2016 年度）入学者選抜要項（既出資料 1-7）
資料 5-2 平成 28 年度（2016 年度）学生募集要項（特別選抜）（既出資料 4(1)-12）
資料 5-3 平成 28 年度（2016 年度）学生募集要項（一般選抜）（既出資料 4(1)-13）
資料 5-4 国際文化学部国際文化学科 3 つの方針（公立大学法人山口県立大学ホームページ http://www.ypu.jp/gakubu/ic/bunka/policy.html）（既出資料 4(1)-4）
資料 5-5 国際文化学部文化創造学科 3 つの方針（公立大学法人山口県立大学ホームページ http://www.ypu.jp/gakubu/ic/sozo/policy.html）（既出資料 4(1)-5）
資料 5-6 社会福祉学部社会福祉学科 3 つの方針（公立大学法人山口県立大学ホームページ http://www.ypu.jp/gakubu/fukushi/policy.html）（既出資料 4(1)-6）

資料 5-7 看護栄養学部看護学科 3 つの方針（公立大学法人山口県立大学ホームページ
http://www.ypu.jp/gakubu/kango/kango/policy.html）（既出資料 4(1)-7）
資料 5-8 看護栄養学部栄養学科 3 つの方針（公立大学法人山口県立大学ホームページ
http://www.ypu.jp/gakubu/kango/eiyo/policy.html）（既出資料 4(1)-8）
資料 5-9 国際文化学研究科国際文化学専攻（修士課程）（公立大学法人山口県立大学ホー ム ペ ー ジ http://www.ypu.jp/gakubu/gs/kokusai/kenkyukagaiyo.html ）（既出資料 4(1)-9）
資料 5-10 平成 28 年度（2016 年度）学生募集要項（一般選抜、社会人選抜、外国人留学
選抜）（国際文化学研究科国際文化学専攻（修士課程）・健康福祉学研究科健康福祉学専攻（博士前期課程））（既出資料 4(1)-14）- 130 -

資料 5-11 平成 28 年度（2016 年度）学生募集要項（一般選抜・社会人選抜・外国人留学生選抜）（健康福祉学研究科健康福祉学専攻（博士後期課程））（既出資料
4(1)-15）
資料 5-12 平成 28 年度（2016 年度）学生募集要項（学術交流協定校推薦選抜）
資料 5-13 平成 28 年度（2016 年度）学生募集要項（学内推薦選抜）
資料 5-14 健康福祉学研究科健康福祉学専攻（博士前期課程）（公立大学法人山口県立大学ホームページ
http://www.ypu.jp/gakubu/gs/fukushi/hakushizenkikatei.html）（既出資
料 4(1)-10）
資料 5-15 健康福祉学研究科健康福祉学専攻（博士後期課程）（公立大学法人山口県立大学ホームページ
http://www.ypu.jp/gakubu/gs/fukushi/hakushikoukikatei.html）（既出資
料 4(1)-11）
資料 5-16 山口県立大学入学者選抜規則
資料 5-17 山口県立大学入学者選抜委員会部会規程
資料 5-18 山口県立大学面接試験実施ガイドライン
資料 5-19 入学者選抜委員会 審議・報告実績（平成 26 年度～平成 28 年度）
資料 5-20 入試戦略
《以下、必須根拠資料：本基準全体に関わる資料》
大学基礎データ表４- 131 -

６
1.

学生支援

現状の説明

(1) 学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方
針を明確に定めているか。
①

学生支援に関する方針の明示性
学生支援に関する方針は、2014 年１月教育研究評議会において審議されたものを「総合的な学生支援活動に関する方針」として、「1 趣旨」「2 方針の適用期間」「3 学
生支援の目的について」「4 学生支援の種類及び方法に関する基本的な考え方について」「5 総合的な学生支援活動を適切に実施するための実施体制、関係部署の連携の在り方について」「6 総合的な学生支援活動の計画、実行、評価、改善の取組を担保する措置について」を定め明示している{資料 6-1}。
中期目標において、「学生の多様なニーズに適切に対応しつつ、その豊かな人格形成に資する学生生活を支援するため、学業と学園生活の双方にわたる学生支援活動を総合的に推進するとともに、その質の向上を図る。
」こととされており、この目標を達成するためとるべき措置のなかで、特に 4 年間を一貫したキャリア教育や就職支援に関するものは中期計画（No.20～22）に定めている{資料 6-2,資料 6-3}。
②

学生支援の適切性に関する定期的検証の有無【アンケート調査の実施】
当該方針に基づき、2014 年度以降毎年 4 月に全学的な学生アンケート調査、「学生生活満足度調査」を実施し、学生生活への満足度の実態把握、評価を行うとともに、課題の分析や改善に向けた取り組みを進めている。2015 年度には生活実感を測定する
項目を追加、2016 年度には学科学年別に結果を集計する等、学生支援に役に立つデー
タとなるよう、調査、集計方法の改善を進めている。
この調査と、10 月に実施している「学生生活実態調査」を合わせた年 2 回の調査により生活実態、学生生活満足度の両面から学生支援の改善点を探っている。
【アンケート結果を利用した改善とその成果】
2014 年 4 月実施の アンケート結果により、要望の高かった「学割の即時発行」、「証
明書自動発行機の導入」を 2016 年 1 月から実施した。
同様に、要望のあった「時間外の窓口対応」については、学外実習等で時間内に大学窓口で手続きができない学生等に対して個別に対応している。
その結果、大学全体及び教務入試グループ窓口の満足度は以下のように変化した。
年度

大学全体
満足＋まあ満足

教務入試グループ満足

満足＋まあ満足

満足

2014

77.3％

21.4％

2015

80.7％

21.4％

75.1％

29.2％

2016

80.2％

23.8％

77.5％

32.1％

【2016 年度の取り組み】（保護者会の実施）- 132 -

2016 年 6 月に学生保護者と教職員の対話の場を提供するため、保護者懇談会を実施した。参加者アンケートの結果によると、個別面談では「非常に満足」、「まあ満足」の合計が 74.3％。会全体では「今後も参加したい」が 87.3％と高い評価を得た。
今後の課題は、保護者と大学教職員の連絡を密にして、学生の学修支援、進路支援、
留年、休・退学の予防に役立つ形に発展させることである。
（防犯講習の実施）
学生が被害者となる事件、事故相談があったことから、被害の拡大防止のため、2016
年 5 月に防犯講習会を実施した。警察署員による講習及び防犯グッズの配布による啓発活動を行い、参加者は 70 名以上であった。
(2) 学生への修学支援は適切に行われているか。
①

学習相談、助言、支援の体制、仕組、制度の有無（補習、補充教育、障がいのある学生に対する支援等を含む）
基本的な仕組みとして、チューター制度（教員による学生指導担当制度）を設けており、学生 6～20 人に 1 人の割合でチューターを配置し、チューターマニュアルに沿って、修学関係のほか、学生生活、進路・就職、心身の健康相談などに対応している。
各学科において学年担任を置き、教務委員や学生委員とも連携をしつつ修学支援や生活支援を行う体制となっている{資料 6-4,資料 6-5}。また、全教員がオフィスアワーを設け、研究室入口に掲示している。なお、学生からの問い合わせに対応できるよう、
全学生に年度当初に配布する学生生活ガイドブックである「CAMPUS LIFE」に教員の研究室電話番号とメールアドレスを掲載している{資料 6-6}。
欠席がちな学生や問題を抱えていると思われる学生、GPA が 2.0 以下の学生については、各学科において対策の検討や指導を行う体制となっている。また、成績不服申し立てについては、毎学期のオリエンテーションで日程や手続き等について周知している。
学生の自主学習スペースとして、図書館、LL 教室、情報処理室、学習室（桜翔館）、
Y-ACT、LaLabo を整備している{資料 6-7}。
学習支援としては、チューター教員を中心に毎期の GPA を確認するなどし、必要に応じて学生に対するアドバイスを行っている{資料 6-7}。
このほか、「山口県立大学経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援学習サ
ポート制度」により、すべての学部生を対象に、上級生や大学院生の学習サポーター
による「語学学修支援活動」、「留学等学習支援活動」、及び「文章作成支援活動」を行っている{資料 6-8}。
さらに、生活上の様々な相談に応じる学生による学生の相談活動であるピアサポー
ト活動を実施している。ピアサポーターとなる、学生ボランティアスタッフの育成は
学生相談室が行っている{資料 6-6}。
休学、退学者はその都度、留年者は年度末に教授会で報告し、学部教員間で情報共有している。
そのほか、補習、補充教育等に関する各教育組織の取組は以下のとおりである。
【全学教育（英語教育）】- 133 -

新入生全員が学期の初めに TOEIC 試験を受け、学科別に習熟度に応じたクラス編成となっている。英語学習をサポートするため、TOEIC 学習会のチラシを毎週、英語授業時に配布するとともに、学生スタッフによる英語学習会、TOEIC 直前特別セミナー
を年 2 回開催している{資料 6-9}。
【国際文化学部】
高等学校教諭一種免許（英語・国語）取得に向けて、前・後期オリエンテーション
においてガイダンスを行うとともに、授業ノート等を用いて指導を行っている。また、教員経験者の卒業生を招き、セミナーを実施している。
言語学習においては、TOEIC のための補習講座や、e-ラーニングを用いた学習体制を整えている。
【社会福祉学部】
学部内に社会福祉学科長を長とする教務会議を毎月 1 回開催し、授業の欠席傾向が顕著な学生、休・退学などの相談があった学生、障害・疾病により合理的な配慮が必
要な学生等の動向を把握している。必要に応じて教務会議において学生個別の支援方針を確認し、各チューター（ゼミ担当教員）を中心に個別支援を行っている。個別支援の状況については、毎回の教務会議で確認し、適宜継続・修正を図りその支援の適切性を検証している。
社会福祉士及び精神保健福祉士国家試験対策については、第 2 期中期目標にも掲げ、最重要課題として取り組んでいる。正課授業として「社会福祉研究Ⅰ～Ⅳ」を正規授業として開講し、国家試験に特化した受験対策を行っている。この他、課外学習支援
として、模擬試験の実施、業者模試の案内、国家試験対策の自主学習グループの支援、試験直前の国家試験対策合宿を行っている。さらに、2016 年度より模擬試験等の自己採点による到達度把握及び補強策について指導するとともに、7 月に国家試験対策手帳を学部独自に作成し、4 年生全員に配布した。なお、国家試験対策については、社会福祉士資格取得等学習支援委員会で、毎年の合格率等の基礎的データを収集・分析し、次年度への受験対策に活用している。
【看護栄養学部】
看護学科においては、補修科目（自由科目）として「基礎化学」「基礎生物学」を 1
年前期に配置し、「看護学のまとめ①」を 4 年後期に配置している{資料 6-7}。
また、国家試験対策委員会を置き、模擬試験の斡旋、結果配布、チューター教員への連携、補修コーディネートを行っている。
栄養学科においては、オフィスアワーを明示し、学生の質問に答えられるようにしている。また、管理栄養士の基礎として「基礎化学」「基礎化学実験」を 1 年前期に「基礎研究入門」を 1 年後期に「管理栄養士基礎演習」を 2 年前期に配置しいずれも必修科目としている{資料 6-7}。
さらに、国家試験対策委員をおき、学生個々を担当するチューター教員と連携し計画的な模擬試験の実施・2 月上旬から約 2 週間（授業外）国家試験対策講座（参加自由）を行っているほか、教職を目指す学生に対して教職支援チームによる個別支援も行っている。
【その他各種支援】- 134 -

障害のある学生に対しては、受験時から個別相談に応じ、入試及び修学についての支援を行っている。入学後はチューター制度に基づき、チューター、学部教員を中心に相談、支援が行われるが、本人の意向を尊重しつつ健康サポートセンター（保健室、学生相談室）との連携、医療機関の受診やカウンセリングの勧奨も行っている。全学的な支援体制として従来から障害学生支援会議を設置し、必要に応じて支援チームをおき、学部と連携を取りながら支援している。会議が設置された 2010 年度以降 2 件のチームによる支援が行われた他、2011 年にトイレを、2013 年に大学院棟の施設改修をそれぞれ行った。さらに、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の整備に伴い、規程の整備等を行い、本学ウェブサイトにて周知をしている{資料 6-10,資料 6-11,
資料 6-12}。

留学生支援については、チューター教員に留学生マニュアルを配布し、歓迎会・送別会にチューター教員を招いて交流をするなどの対応をしている。交換留学生及び長期留学生それぞれに、日本人学生チューターを配置し、各種支援を行っている。2015年度には、延べ 29 人が支援を行った。また、留学生と日本人学生の交流として、学生が企画する交流会「Y&I」を開催している。2015 年度は「ハロウィンパーティ」と「研修旅行」の 2 回開催した。また、地域との交流についてはホームステイを実施するほか、留学生による山口県内の小中高校訪問を実施している。
進路支援については、キャリアサポートセンターを設置し、非常勤事務職員 4 名が学部と連携し、支援に当たっている。2015 年度は、キャリアカウンセリング延べ 1,030
人、学内企業説明会 35 回、学内模試・検定 9 回、就職講座 54 回実施した。2015 年度の就職率は 96.9％であった。
②

学生に対し経済的支援を行う体制、仕組、制度の有無（大学独自の資金・制度を含む）【授業料の減免】
経済的理由等により授業料の納入が困難な学生について、授業料の免除等に関する規程に基づき授業料の減免（全額又は半額）、徴収猶予を行っている。予算の上限は設けていない。2015 年度の授業料減免実績は、減免件数 198 件、減免額 27,058 千円であった。なお、徴収猶予件数は 53 件であった{資料 6-13}。
大規模災害発生時には、上記によらず授業料の免除、猶予を受け付けている。2016
年の熊本地震では、2 件 267.9 千円の免除、2 件の猶予を受け付けた。
【奨学金制度】
奨学金については、本学ウェブサイト及び掲示板（紙媒体）を利用して日本学生支
援機構、公共団体、民間団体等の奨学金制度に関する情報を学生に対して速やかに提供している。2015 年度の奨学金利用実績は、利用件数 694 件、支給額 478,560 千円（うち貸与 477,456 千円）である。
本学独自の制度である「学業成績優秀者奨学金制度」は、各年度において成績優秀者 18 人（各学科の 2～4 年生各 1 人 。社会福祉学科は 2 人）を選考し、当該年度において 10 万円を給付する制度である。2015 年度は 18 人に給付した{資料 6-14}。
海外留学支援として、留学する学生に日本学生支援機構奨学金及び官民協働海外留学支援制度を紹介しており、110 人に 14,161 千円支給された他、本学独自の奨学金と- 135 -

して、12 人に 1,120 千円給付した。
【学生スタッフ制度の運営】
本学の学生が「学生スタッフ」としてプレ社会体験を行い、当該体験を通じて、総合的人間力の向上を図るとともに、学生の活動に対して奨励費を支給することにより経済的支援を行う制度（プレ社会体験学生スタッフ制度）を設け、次の業務を対象に運営している{資料 6-15}。
公的活動：入学式、卒業式、オープンキャンパス、大学広報活動、学内環境整備、授業補助等の本学が選定した公的業務の補助
地域活動：地域・各種団体の要請による活動・業務のうち、大学と地域との連携に寄与するものとして本学が認定したもの
2015 年度は 18 業務に延べ 166 人の学生が従事した。
【その他の学生スタッフ】
このほか、ライティング、言語学習等の修学補助、図書館司書業務においても学生の活動に奨励費を支給している。
③

学生の課外活動を支援する体制、仕組、制度の有無
2008 年度に設置した学生活動支援センターは、2010 年の財政支援終了後も継続して学生支援に関する次の事業を総合的に実施している。
【学生活動支援センター】
主な活動は「学生スタッフ制度」、「YPU ドリーム・アドベンチャー・プロジェクト」「課外活動（学生自治会活動、サークル活動、ボランティア活動）支援」等である。
補助事業終了後もこれらの活動は継続され、学生の「総合的人間関係力」の養成を目的として、社会体験、地域交流の機会提供、自主的な課外活動支援を行っている。
【学生スタッフ制度】
前記②【学生スタッフ制度の運営】を参照【課外活動助成】
学生の自主的、主体的、創造的な課外活動に対し助成する制度である「YPU ドリー
ム・アドベンチャー・プロジェクト」（2006 年度創設）の運営を行っている。2015 年
度は 9 件の応募があり、うち 6 件について計 476 千円を助成した{資料 6-16}。
採択された活動の中には、「TFT:Table for Two」、「着物喫茶」、「まち歩き」等、助成終了後も学生活動として引き継がれているものがあり、この助成が、学生の社会貢献活動、地域交流活動のきっかけとなっているといえる。
【課外インターンシップ制度の運営】
2014 年度以降、非常勤事務職員を配置し正課外インターンシップをコーディネート
している。学外関連団体と連携して学生に対し実践トレーニングを行う場を提供している。なお、2015 年度は 7 件 39 人が参加した。
【ピアサポートによる新入生生活相談】
学生生活上の様々な相談に学生が応じる「ピアサポート活動」を実施している。特に新入生に対しては、入学式の前後に学内に相談ブースを設けて、上級生が相談に応じている。サポーター学生に対し、学生相談室が「傾聴ワークショップ」等のスキルアップ研修を実施している。
- 136 -

【自治会・サークル活動支援】
学生自治活動のための施設「有隣館」に学生自治会室、サークル部室を設置している。また、サークル活動年誌「有隣」を発行している{資料 6-17}。
【ボランティア窓口の運営】
コーディネーター1 人を配置し、「山口県立大学におけるボランティア情報の取扱に関する方針」に基づき、地域からの要請の受託と学生のボランティア活動の支援を行っている。2015 年度の実績は、地域からの要請 55 件、ボランティア登録学生数 117
人、派遣学生数延べ 107 人であった。
2012 年度からは学生ボランティアサポーターVSS（Volunteer Student Supporter）
を組織し、学生から学生へボランティアネットワークを拡げている{資料 6-18,資料 6-19}。
(3) 学生の生活支援は適切に行われているか。
基本的な仕組みとして、チューター制度（教員による学生指導担当制度）を設けており、学生 6～10 人に 1 人の割合でチューターを配置し、チューターマニュアルに沿って、修学関係のほか、学生生活、進路・就職、心身の健康相談などに対応している{資料 6-4,資料 6-5}。

学生の応急処置、健康相談については、その窓口として保健室（健康サポートセン
ター）を設置し、保健師 2 人（非常勤）を配置している。2015 年度の保健室利用者数
は延べ 3,535 人（健康診断を含まない）であった。このほか、学生の健康支援として、
健康セミナーを年 4 回開催しているほか、2010 年度から、学校医による健康相談を月1 回実施している。学生の心の健康に関する相談については、その窓口として学生相談室を設置し、臨床心理士 2 人（非常勤）を配置している。2015 年度の面接回数は 809回であった{資料 6-6}。
このほか、学生が大学に対し積極的に意見・提案できるよう、投書箱「ちょっと聞
いてよ BOX」を本館 1 階、学生食堂内、看護事務室の 3 箇所に設置している。意見・提案についての回答、公表は、提案者の希望により実施し、公表は掲示及び本学 YPU
ポータルへの掲載により行っている{資料 6-6}。
また、学生生活実態調査を毎年度実施し、その結果を本学ウェブサイトに掲載している{資料 6-20}。
ハラスメントの防止及び対策の仕組みについては、ハラスメントの防止及び対策に関する規則等に基づき、アンチ・ハラスメント相談員を置き、学生等からの相談に応じるとともに、事案に応じて全学組織であるアンチ・ハラスメント委員会が所要の措置を講ずることとしている。相談員は教員及び事務職員（計 8 人）で構成され、男女同数である。
この制度の学生への周知は、全学生へ配布する学生生活ガイドブック「CAMPUS LIFE」
への掲載の他、本学ウェブサイト、入学時オリエンテーションにおいて行っている。
「CAMPUS LIFE」には、公立大学法人山口県立大学アンチ・ハラスメント憲章全文、相談から終了までの流れ、ハラスメントの例等を掲載している{資料 6-6,資料 6-21,資料
6-22,資料 6-23}。

- 137 -

(4) 学生の進路支援は適切に行われているか。
学生の進路選択やキャリア形成を支援するため、キャリアサポートセンターを高等教育センター内に設置している。キャリアサポートセンターに非常勤事務職員を配置し、学生の進路支援を行っている。キャリアサポートセンターでは、年間計画に基づき、就職ガイダンス、各種就職講座・就職対策模擬試験、公務員・教員対策講座、資格取得支援などを実施している{資料 6-24}。
2011 年度からキャリア支援体制の強化として、専門資格を持つキャリアカウンセラー
による相談体制としたほか、山口県若者就職支援センターとの協力体制も強化した。
2012 年度には、正課科目「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」「インターンシップ」（2015 年度からはカリキュラム改正により「キャリアデザイン」「インターンシップ」）を所管する高等教育センターと連携する体制を整えた。
文部科学省補助事業「産業界の人材ニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」の採択を受けた（2012 年度～2014 年度）ことにより、2013 年度から専任の担当者（助教）を置き、課題解決型インターンシップの実施やマッチングシステムの導入などを行うことで、正課内外を通じ、1 年次からの充実したキャリア形成支援プログラムを実施した{資料 6-25}。
2015 年度より、キャリアサポートセンターにインターンシップ・コーディネーターを配置し、キャリア教育支援体制を充実させた。
ライフスキル科目としてインターンシップを位置づけたことにより、山口県インターンシップ推進協議会を通じたインターンシップ参加者数は、2013 年度 30 人、2014 年度
52 人、2015 年度 70 人と着実に増加している。
また、初年次教育において、全新入生を対象にした社会人基礎力テスト（PROG)を実施しており、学生が自らを理解して自身のキャリア形成を考えることのできるよう、支援を行っている。
2016 年度における組織改編により、高等教育センターにキャリア教育部門と各学科委員等から成るキャリア教育委員会を設け、全学教育及び専門教育における体系的なキャリア教育を展開する体制を整えたところである。
なお、2011 年度以降の就職希望者に対する就職決定者割合の推移は、2011 年度 95.7％
2012 年度 98.1％、2013 年度 97.0％、2014 年度 95.9％、2015 年度 96.9％である。
2.

点検・評価

(1) 効果が上がっている事項①

YPU ドリーム・アドベンチャー・プロジェクトについては、地域と交流する取組等が展開されており、一部は報道機関にも取り上げられたり、商品化したりするなどして成果を上げている。また、審査会や報告会には外部委員もおり、学生への助言を行い、成長の機会となっている。
②

ボランティア窓口が機能しており、県内の各種組織・団体からの要請に応え、多くの学生が地域に出て活動をしている。ボランティア活動に関する学生の自主的な活動
が、県内の賞などを受賞している。

- 138 -

(2) 改善すべき事項① 卒業時の学生満足度調査や卒業後の調査は行っていない。
② 障害学生支援について、従来から支援を行ってきたが、障害者差別解消法の施行に伴い、職員対応要領の作成等、全学的に確実に支援及び合理的配慮の提供を実施する
ための体制整備が必要である。
3.

将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項① YPU ドリーム・アドベンチャー・プロジェクトの取り組みを引き続き進めていく。
② ボランティア活動を通じて、学生の地域活動を引き続き支援していく。
(2) 改善すべき事項① 卒業時の学生満足度調査や卒業後の調査は、学長プロジェクトチームでの実施に向けて検討を行う。
② 全学的に確実に障害学生支援及び合理的配慮の提供を実施するための体制整備を行
う。
4.

根拠資料
資料 6-1

総合的な学生支援活動に関する方針

資料 6-2

公立大学法人山口県立大学第 2 期中期目標（既出資料 1-5）

資料 6-3

公立大学法人山口県立大学第 2 期中期計画（既出資料 1-6）

資料 6-4

チューターマニュアル

資料 6-5

チューターのしごと-学生支援マニュアルダイジェスト版-

資料 6-6

CAMPUS LIFE 2016

資料 6-7

公立大学法人山口県立大学 2016 履修の手引（既出資料 1-8）

資料 6-8山口県立大学経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援学習
サポート制度実施要領

資料 6-9TOEIC 学習会のお知らせ

資料 6-10 公立大学法人山口県立大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程資料 6-11 山口県立大学障害学生支援委員会規程
資料 6-12 学生相談から障害学生支援までの流れ
資料 6-13 公立大学法人山口県立大学授業料の免除等に関する規程
資料 6-14 山口県立大学学業成績優秀者奨学金規程（既出資料 4(4)-5）
資料 6-15 山口県立大学プレ社会体験学生スタッフ制度実施要領
資料 6-16 ＹＰＵドリームアドベンチャープロジェクト 2015 報告書
資料 6-17 2015 年度版山口県立大学学生自治会・サークル連合会活動年誌「有隣」
資料 6-18 山口県立大学におけるボランティア情報の取り扱いに関する方針
資料 6-19 山口県立大学ボランティア窓口のご紹介
資料 6-20 平成 27 年度学生生活実態調査集計結果- 139 -

資料 6-21 公立大学法人山口県立大学アンチ・ハラスメント憲章
資料 6-22 公立大学法人山口県立大学ハラスメントの防止及び対策に関する規則
資料 6-23 公立大学法人山口県立大学アンチ・ハラスメント委員会会議規程
資料 6-24 平成 28 年度キャリア・就職支援スケジュール
資料 6-25 中国・四国地区協働型人材育成ネットワーク 2012～2015- 140 -

７1.

教育研究等環境

現状の説明(1) 教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
2010 年度に本学が策定した、新キャンパスへの集約移転を内容とする「第二期整備将
来構想（案）」を踏まえ、2012 年 3 月、本学の設立団体である山口県が「山口県立大学
第二期施設整備計画」を策定し、「1 趣旨」「2 キャンパスの現状・課題と対応の方向性」「3 具体的な整備方針、整備の内容等」「4 整備の進め方及びスケジュール」を明示している{資料 7-1,資料 7-2}。
これに基づき、2012 年度に本学において基本設計を行い、施設整備について、第一、第二、第三段階と計画的に実施することとした。
この基本設計を踏まえ、第一段階として栄養学科棟及び学部共通棟を整備することとし、県において、2013 年度から実施設計を行い、2015 年 1 月に新 4 号館（栄養学科棟）
が、同年 5 月に新 2 号館（学部共通棟）が着工され、両館とも 2017 年 4 月から供用開始
する予定である。
また、第二段階として整備する新 3 号館（図書・国際・社福棟）の実施設計は 2016
年度末までに完成予定である。
(2) 十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
①

校地環境等
山口県立大学は、山口市の北東の閑静な地、宮野桜畠にあり、教育環境に恵まれた場所に位置している。キャンパスは、国道 9 号線を挟んで南側の本館側と北側の新講堂側に分かれている。新講堂側キャンパスは、講堂と看護学科に関わる教育研究に使用する校舎のみであり、その他の大学施設は、運動場も含めて全て本館側キャンパスにある{資料 7-3}。
校地に算入できる空地の面積は、
本館側 21,642 ㎡、新講堂側 54,785 ㎡の合計 76,427㎡であり、十分な空地を有している{資料 7-4}。
②

校地面積
本学の校地面積は、
本館側 42,254 ㎡、新講堂側 58,992 ㎡の合計 101,246 ㎡である。
大学設置基準第 37 条第 1 項に定めるところにより計算した校地の必要面積は12,470 ㎡であり、校地面積は必要面積を上回っている{資料 7-4}。
③

校舎において備えるべき専用施設の有無
校舎には大学設置基準第 36 条第 1 項に定める専用の施設として、学長室 1 室、会議室 7 室、事務室 16 室、研究室 114 室、講義室 26 室、演習室 22 室、実験室 5 室、実習室 21 室、図書館、医務室 1 室、学生自習室 2 室、学生控室 4 室を備えている{資料 7-5}。
しかしながら、国道 9 号南側に所在する校舎等は、大部分が昭和 46 年から昭和 54
年にかけて建設されたものであり、築後 30～40 年を経過し、老朽化が進んでいる。また、老朽化が進んだ建物は、昭和 56 年の建築基準法改正（新耐震基準導入）前に建築されており、その多くが耐震性も脆弱となっている。
④

専任の教員の研究室の確保の有無- 141 -

教員の研究室は 114 室を確保しており、授業を担当する専任教員の数 109 人（学長、副学長を除く）を上回っている{資料 7-5}。
⑤

学科又は課程に応じた教室の種類と数の確保の有無
教室については、下表に示すように、社会福祉に関する科目を定める省令及び精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令、保健師助産師看護師学校養成所規則、管理栄養士学校指定規則の諸基準の基準に適合している他、例えば文化創造学科
関係としてコンピューター室１室、デザイン実習室１室を備える等、学科に応じた教室の種類と数を確保している。
[教室に係る諸基準と現有室数]
区 分備えるべきものとされている教室等

現有室数

社会福祉に関する学生 20 人につき 1 室の割合の演習室及び実習指8室

科目を定める省令

導室、社会福祉学部棟に、D-11、D-12、D-21、D-22、
D-23、D-14、社会福祉実習室、ソーシャルワーク
開発実習室

精神障害者の保健

学生 20 人につき 1 室の割合の演習室及び実習指及び福祉に関する導室、社会福祉学部棟に、D-11、D-12、D-21、D-22、科目を定める省令

D-23、D-14、社会福祉実習室、ソーシャルワーク

8室

開発実習室

⑥

保健師助産師看護

必要な数の専用普通教室

9室

師学校養成所指定

図書室

1室

規則

専用の実習室

5室

管理栄養士学校指必要な専用の講義室

4室

定規則

実験室及び実習室

10 室

栄養教育実習室

1室

臨床栄養学実習室

1室

給食経営管理実習室（実習食堂を備えるもの）

1室

情報処理及び語学のための施設の有無
大学設置基準第 36 条第 4 項に定める情報処理及び語学のための施設として、情報処理室 1 室（パソコン 60 台）、LL 教室 2 室（パソコン 44 台、オンライン型英語学習ソ
フト 1 種類）、国際文化学部用情報処理室 2 室を備えている。
⑦ 体育館、体育館以外のスポーツ施設、講堂、寄宿舎、課外活動施設その他の厚生補導施設の有無大学設置基準第 36 条第 5 項に定める体育館等の施設として、体育館、クラブ棟（トレーニングルーム）、講堂、学生寮、課外活動施設（有隣館）、厚生棟等を備えている。
体育館、学生寮及び厚生棟は築後 30 年以上経過している。
⑧ 校舎面積の法令適合性
本学施設の校舎算入面積は本館側 15,394 ㎡、新講堂側 9,003 ㎡の合計 24,397 ㎡であり、大学設置基準に定める必要校舎面積 10,833.6 ㎡は上回っている。
⑨

バリアフリー化の有無- 142 -

本学におけるバリアフリー化の状況は下表に示すとおりである。現時点において障がいのある学生等が通常利用する施設等への出入りは最低限確保されている。
[バリアフリー化の状況]
区

分

対象棟

エレベーター設置施設

4 号館(3F)、5 号館(4F)、6 号館(3F)

身障者用トイレ設置箇

各階 1 箇所設置：4 号館(3F)、5 号館(4F)、6 号館(3F)

所

各所 1 箇所設置：3 号館(4F)1 階、講堂 1 階、大学院棟、体育館

利用可能施設4 号館(3F)、5 号館(4F)、6 号館(3F)、2 号館(1F)、厚生棟、大学院棟、体育館

1 階のみ利用可能な施設

本館、1 号館、3 号館、図書館、学習棟（桜翔館）、講堂

利用できない施設

第一デザイン室、有隣館、クラブ棟

エレベーターの新規設置は行っていないが、障がいのある学生、教員が参加する授業や会議については極力エレベーターのある建物を利用するよう指導している。また、車椅子で通行可能な進入路とした屋外用トイレを 2010 年度に新設。2012 年度には、大学院棟のバリアフリー化を行った。
なお、本学では、バリアフリー化を含め本学が施設・環境面で抱える課題を解消するため、新講堂側敷地へのキャンパス全面統合を目指し、「山口県立大学第二期整備将
来構想（案）」を 2010 年度に作成した。
これを受けて、設立団体である山口県が、2011 年度に「山口県立大学第二期整備計画」を策定し、以降、これに基づき、基本設計、実施設計を行い、順次、山口県において施設整備を進めている。
⑩

機械、器具等の種類、数の充足性
機械、器具等については、下表に示すように、保健師助産師看護師学校養成所指定規則等に定める基準に適合している。また、各教室には教育に必要な視聴覚機器等を備えている。
[機械器具に係る諸基準と現有機械・器具]
区

分必要とされる機械器具等

保健師助産師

教育上必要な機械器具、標本、模型及機械器具・標本・模型

看護師学校養び図書

図書20,488 冊

雑誌

435 種

成所指定規則⑪

現有機械器具
559 点

管理栄養士学

教育上必要な機械器具、標本、模型

機械器具・標本・模型 2,531 点

校指定規則

5 千冊以上の図書

図書5,762 冊20 種以上の学術雑誌

雑誌

47 種

施設設備の維持管理、安全衛生管理体制の有無
施設設備の取得、管理及び処分の方法は、固定資産等管理規則に明示している。なお、資産管理の責任者は事務局長、資産管理者は総務管理部長である{資料 7-6}。
学生向け施設の利用案内は、学生に配付する刊行物「CAMPUS LIFE」への掲載等により行っている。学外者が本学施設を利用する場合の手続きについては、固定資産貸付- 143 -

要領の定めるところによっている{資料 7-7,資料 7-8}。
安全衛生管理については、職員安全衛生管理規則に基づき、総括安全衛生管理者、衛生管理者、産業医を置くとともに、衛生委員会を組織し、同委員会のもとで、安全衛生活動（産業医職場巡視点検等）、安全衛生教育、健康管理事業（定期健康診断等）、
定期検査（空気環境測定等）等について、毎年度「安全衛生計画」を策定の上で各種取組を実施している{資料 7-9}。
(3) 図書館・学術情報サービスは十分に機能しているか。
①

学部の種類、規模に応じた教育研究上必要な資料整備の系統性
図書館の蔵書数は、蔵書冊数 185,097 冊、所蔵雑誌種数 3,067 種である。
日本十進分類法の区分による構成割合は、総記 4.7％、哲学 7.3％、歴史 7.2％、社

会科学 24.7％、自然科学 18.9％、技術 3.7％、産業 1.3％、芸術 5.0％、言語 5.6％、文学 21.6％である。各区分における主な領域は、例えば、哲学にあっては心理学、社
会科学にあっては社会（社会福祉）、自然科学にあっては医学、技術にあっては家政学・生活科学である。
データベース等は各学部の教育・研究に必要なものとして、CiNii、医学中央雑誌、
メディカルオンライン、CINAHL、聞蔵Ⅱビジュアル、ジャパンナレッジ、Proquest、
Science Direct、Summon+360Link を導入している。本学ウェブサイト（図書館）から図書や論文等の検索システムにアクセスできるようになっている{資料 7-10}。
大学図書館及び新キャンパス看護棟図書室の 2 か所でサービスを行っており、2016
年度には新キャンパス 3 号館図書館建設の実施設計に入っている。
本学の特色となる桜圃寺内文庫、また郷土文学資料センターでの学術資料の収集・保管・研究分析なども継続して行ってきている。
国際文化学部には多文化資料室や日本文化資料室、社会福祉学部には実習関連の資料室などを有し、個性を生かした資料整備を行っている。
②

専任職員の有無
学術情報センターに管理室・研究支援部門・情報基盤部門を設け、教員 1 人（兼務）、専任職員 1 人、嘱託職員 1 人、事務補助員 1 人の合計 7 人を配置している。
学術情報センター内の図書館には、教員 1 人（兼務）、職員 1 人（兼務、2016 年度に司書資格取得中）、嘱託 2 人（司書有資格者）、事務補助員 5 人（うち 3 名は司書有資格者）の計 9 人を配置している。
また、学術情報センター内の郷土文学資料センターには、教員 4 人（兼務）を配置している。
③

適当な規模のレファレンスルーム、整理室等の有無
図書館施設の用途別面積 1,668 ㎡であり、その内訳は、本館 1,079 ㎡、看護棟図書室 434 ㎡、旧講堂の書庫 155 ㎡となっている。
全体の閲覧スペース 737 ㎡、視聴覚スペース 3 ㎡、情報端末スペース 13 ㎡、その他
サービススペース 116 ㎡、書庫 534 ㎡、事務スペース 77 ㎡である。
資料収容可能冊数は 150,000 冊であり、現在の蔵書数の上限に達している（本館に約 127,000 冊、看護棟図書室に約 17,000 冊となっている。なお、旧講堂の書庫収納分- 144 -

が別途 20,000 冊ある）。
図書館内での自主学習を促進するため、基礎教養科目で推奨するテキストコーナー
や貸出パソコンを整備したほか、教職員用に大学教育改革や職能開発に関する図書コーナーを設置した。空間的な制約から現在の図書館内にラーニングコモンズはないが、本館（D 館）のアクティブラーニングセンターが全学に開かれており、ここでライティングセンターも開設されている（所管は国際文化学部・高等教育センターグローバ
ル部門グローバルチーム）。また、桜翔館 1 階は学生のグループ学習スペースとなっている。
図書館の役割の変化や近年の主体的な学びの促進にむけ、2017 年 4 月以降、これらの機能を学術情報センター図書館に取り込むことについて検討を行っている。また、2016 年度に実施設計を行った新キャンパス 3 号館図書館については、これらの機能を有する設計としている。
④

閲覧室の座席数について、期待される水準との適合性
図書館の総閲覧座席数は 170 席（図書館 101 席、看護棟図書室 69 席）であり、収容定員（1,247 人）の 13.6％である。図書館の利用者数や試験期間中の混雑等を考えると、座席数を増やす必要がある{資料 7-11}。
図書館へのアクセスについては、車いす対応のスロープを設けているが、2 階へのエレベーターはないため利用はできない状態となっている。看護棟図書室は 1 階、2階ともに車椅子でのアクセスができる。
視覚障害、聴覚障害、その他の障害のある学生への対応については、その都度、障害学生支援チームからの要請があればともに検討することとなっている。
⑤ 最終授業の終了後も図書館で学生が学修することができるなど利用上の配慮の有無
図書館に備え付けられたカード式入退館システムによって、月曜日から金曜日までの開館日は午後 5 時から午後 10 時までの間、土曜日及び日曜日は午前 9 時から午後
10 時までの間、資料の貸出、閲覧、複写、情報検索を可能としている。ただし、月曜
日から金曜日までの午後 7 時から 10 時の開館については学生スタッフが配備できる月（7～8 月、11～2 月）に限られており、これを前期期間中（4～6 月）にも拡大すべく
学生スタッフ雇用について検討しているところである。なお、日曜日の利用開始、自動貸出機の設置は、中期計画に基づく取組により、2007 年度に実現した{資料 7-12}。
⑥

地域開放の有無
学外者は、特別閲覧の許可を得て、開館日の午前 9 時から午後 5 時（中央図書館は

午後 7 時）までの間、資料の閲覧、複写、情報検索をすることができる。この時間帯
は、本学図書館職員が対応できる時間帯と限っている{資料 7-13}。
館外貸出は行っていないが、最寄りの図書館を通して貸出を申し込む場合、相互賃借制度に基づき、1 ヶ月間、図書を貸し出すこととしている。なお、2015 年度の学外
来館者数は 182 人である。
図書館内に位置する桜圃寺内文庫については、学外の委員を含む委員会を設置し、利用について方針を定め、資料を公開している{資料 7-14}。
郷土文学資料センターについても同様に学外委員を含む運営協議会を設け、研究成果について公開をしている{資料 7-15}。
- 145 -

⑦ 情報の処理及び提供のシステムの整備の有無および当該システムによる学術情報の提供の有無、教育研究上必要な資料の提供に関する他大学との協力の有無
学内 LAN を整備し、地域ネットワークに接続している。通信速度は最高 1Gbps である。また、無線 LAN も整備しており、その通信速度は最高 54Mbps である。
図書館における学術情報提供システムとして、図書館ウェブサイトにおいて、電子ジャーナル、データベースへの入口など様々なコンテンツを用意し、学内ネットワー
クを介したサービスを提供している。図書館内には利用者用パソコン 15 台を備え、学生の利用に供しており、無線 LAN も利用可能である。また、国立情報学研究所の ILLシステムに参加し、文献複写サービス、図書の相互貸借を実施している。
学術情報センターに置かれた情報基盤部門において、本学の情報化推進方針、情報
ネットワークポリシー、ソーシャルメディアポリシー等を策定し、教職員には全学 FD
を通して、また学生には情報教育科目を通して情報倫理の教育を行い情報モラルの向上を図っている{資料 7-16,資料 7-17,資料 7-18}。ICT を活用した教育については本学独自の LMS を整備し、授業で活用するほか、他大学も利用できる LMS も展開している。国
内や海外とのテレビ会議を通した授業展開を支援し、e-ラーニングや反転授業の促進に関する FD を開催している。LL 教室、学部専用のパソコン室、アクティブラーニン
グセンター、アクティブラーニング・ランゲージセンター等の授業支援、e ポートフ
ォリオ構築・運用支援も行っている{資料 7-19,資料 7-20}。
(4) 教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
①

TA などの教育研究支援体制の有無
ティーチング・アシスタント（TA）制度は、第１期中期計画に基づき、大学教育の充実及び指導者としてのトレーニングの機会の提供を図るため、大学院等に在籍する
優秀な学生に対し、教育的配慮の下に教育補助業務を行わせることを趣旨として 2008
年度から施行している。対象業務は「全学共通科目のうちコンピュータ・リテラシー
及び外国語の授業」、「各学部の専門科目のうち卒業研究と専門演習及び卒業制作を除く実験・実習及び演習等の授業」、「特別な支援を必要とする学生への教育」である。
2012 年から 2016 年（2016 年については予定）の実績は以下のとおり{資料 7-21}。
年度

2012

2013

2014

2015

2016（予定）

対象科目数

18

15

14

18

13

配置人数

34

32

26

28

21

プレ社会体験学生スタッフ制度については、学部生、大学院生および別科生に対して、プレ社会体験を通して、総合的人間関係力の向上を図るとともに、その活動に対して奨励費を支給することにより、経済的支援を行うことを目的として、2008 年から施行している。2016 年 4 月から課外活動だけでなく、授業における教育補助業務も業
務内容に追加し、学部生により多くのプレ社会体験の機会を提供できるよう制度を整備した。対象業務は「公的活動の補助」、「地域活動」、「学習支援活動」等である。2012年から 2016 年（2016 年については予定）の実績は以下のとおり。
（※2016 年の内、授業補助に関するもの（4 件 14 人））{資料 7-22}。

- 146 -

年度

2012

2013

2014

2015

2016（予定）

対象事業

16

17

16

15

18

配置人数

151

157

165

145

166

また、第１期中期計画に基づき、本学の博士後期課程に在籍する大学院生に本学の研究プロジェクトに研究補助者として参画させることができることとするリサーチ・アシスタント制度を整備し、2008 年度から施行しているが、博士後期課程に在籍する大学院生のほぼ全員が職業を有する社会人であることから、人材の確保に困難を要し、過去５年間の採用実績はない状況にある{資料 7-23}。
②

教員研究費や研修機会の確保の有無
専任教員に配分する教員研究費は、教員個人に直接配分する教員基礎配分（専任教員に定額を一律配分）し、大学院担当者にはさらに一定額を上乗せしている。また、科学研究費申請者等についても教員基礎配分に一定額を上乗せする奨励加算等の個人研究費と、学内公募により選定された取組に対して助成する研究創作活動助成等の特別研究費がある。これらの教員研究費の予算措置状況（2016 年度当初予算）は、下表に示すとおりである。
研究時間については週 1 日の研修日を取得することができるとしており、取得する
場合は研修計画書及び報告書を提出する。研修機会の確保としては、滞在研修制度を設けており、国内あるいは海外の大学等の研究機関において、3 か月以内、6 か月、1
年などの期間を決めて研修をする機会に申請できる{資料 7-24,資料 7-25}。
研究室は 1 人に対して 1 室確保している。
[教員研究費に係る 2016 年度当初予算措置状況]
区

分

種

類

予算額

備

考

個

教 員 個

基礎配分

専任教員に一律配分

18,620 千円

＠180 千円

人

人 へ 直

科研費申請加

科学研究費申請者等に1,400 千円

＠ 20 千円

研

接配分

算

上乗せ配分

究

科研費採択加

科学研究費採択者等に800 千円

＠ 20 千円

費

算

上乗せ配分

兼担加算

大学院を兼担する専任

4,400 千円

＠100 千円

教員に上乗せ配分
特別公募等

研究創作活動教育研究推進委員会審

助成査分

17,319 千円

研

国際共同研究枠

6,000 千円

究学長枠

3,000 千円

費

学術出版助成700 千円桜圃学術三賞600 千円教育研究活性化事業

2,039 千円

(5) 研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
山口県立大学における研究・実験に係る生命倫理に関する指針において、人権及び動- 147 -

物福祉並びに安全に配慮した科学的な研究を実施するために遵守すべき事項を定め、外部委員を含む委員会を設置している{資料 7-26}。
また、本学における生命倫理の高揚を図るとともに、ヘルシンキ宣言の趣旨に沿って、
動物実験、DNA 組換え実験、細胞等を用いたその他の in vitro 実験及び人間を直接に対象とする研究を適正に実施するため、生命倫理委員会を設置し、申請書作成のマニュアルを示したうえで、研究計画の審査等を行っている。2015 年度の審査件数は 71 件である。2016 年度の審査件数(9 月末現在)は 50 件である{資料 7-27}。
不正防止に関する規程を定めるとともに、コンプライアンス教育を実施し教職員から誓約書をとっている。研究倫理教育については、2016 年度より、教職員には e-ラーニン
グ教材「eL CoRE」（日本学術振興会運営）の受講の方法を取り義務化した。受講状況については、一元的に学術情報センター管理室にて管理している{資料 7-28}。学生には研究
倫理教育を行う科目を指定し、シラバスに記載し、年度末に実施の確認を学部研究科で行い、学術情報委員会で確認している。以上を全学 FD で周知している{資料 7-29}。
2. 点検・評価(1) 効果が上がっている事項① 外部研究資金の申請に組織を上げて取り組み、科学研究費補助金その他の公募助成金、受託研究や共同研究等について年間 25 件以上採択されることを目指す中期計画の目標を達成している。
②

新 2 号館（学部共通棟）及び新 4 号館（栄養学科棟）が供用開始に向けて県との協働・連携による進められた。
③

学術情報センター所長及び図書館長の 2 つのポジションから、学生・教職員・学外

利用者の 3 つの視点で学術サービスを俯瞰することができるようになった。
(2) 改善すべき事項① 校地、校舎等が中央を走る国道により南北に分断されており、南側では施設の老朽化、耐震化の遅れ、さらには狭隘化も進行している。
② 図書館・看護棟図書室・書庫と 3 か所に分かれた図書館の管理運営について、運営
スペースに限りがあることや、図書館の座席数の増加が課題である。
③

ハード・ソフトの開発者、維持・メンテナンス者、ICT を利用した授業等の技術的支援者等のいずれも人材が不足している。
3.

将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項①

引き続き、科学研究費補助金その他の公募助成金、受託研究や共同研究等について採択件数の増加を目指す。
②

供用開始後の施設管理等を円滑に進める。

③ 学術情報センター、図書館という異なる機能に対して学術サービスの向上が図られるよう取り組みを進めていく。

- 148 -

(2) 改善すべき事項① 早期に全面移転できるよう、第三段階の施設整備の実現に向け、県との協働・連携に努める。
② 学習机の増設や看護棟図書室のあり方等について、今後、方針を定めていく。
③ 技術支援を行う職員の強化や学外機関との連携強化を検討する。
4.

根拠資料
資料 7-1

山口県立大学第二期整備将来構想（案）

資料 7-2

山口県立大学第二期施設整備計画

資料 7-3

施設配置図

資料 7-4

用途別敷地面積

資料 7-5専用の校舎施設の保有状況

資料 7-6

公立大学法人山口県立大学固定資産等管理規則

資料 7-7

固定資産貸付要領

資料 7-8

CAMPUS LIFE 2016（既出資料 6-6）

資料 7-9

公立大学法人山口県立大学職員安全衛生管理規則

資料 7-10 図書館（公立大学法人山口県立大学ホームページ
http://www.ypu.jp/library/ypulib/index.html）
資料 7-11 平成 27 年度(2015)附属図書館月別利用統計
資料 7-12 附属図書館利用案内
資料 7-13 特別閲覧許可願
資料 7-14 桜圃寺内文庫運営委員会規程
資料 7-15 山口県立大学郷土文学資料センター規程
資料 7-16 山口県立大学情報化推進方針
資料 7-17 山口県立大学情報ネットワークポリシー
資料 7-18 山口県立大学ソーシャルメディアポリシー
資料 7-19 YPU スタディ・スクエア（公立大学法人山口県立大学ホームページ
http://www.ypu.jp/zaigaku/ypu-ict.html）
資料 7-20 2012 年度以降情報化推進室関連 FD 一覧表
資料 7-21 山口県立大学ティーチング・アシスタント取扱要領
資料 7-22 山口県立大学プレ社会体験学生スタッフ制度実施要領（既出資料 6-15）
資料 7-23 山口県立大学リサーチ・アシスタント取扱要領
資料 7-24 公立大学法人山口県立大学職員研修規程
資料 7-25 平成 29 年度滞在研修募集要項
資料 7-26 山口県立大学動物実験委員会規程
資料 7-27 山口県立大学生命倫理委員会規程
資料 7-28 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」にもとづく
コンプライアンス教育・研究倫理教育の受講結果の報告について（お願い）資料 7-29 平成 28 年度研究倫理教育実施科目一覧とシラバス記載例- 149 -

８1.

社会連携・社会貢献

現状の説明(1) 社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
定款第 1 条(目的)において「高度な知識及び技能を有する人材の育成並びに研究成果の社会への還元による地域貢献活動を積極的に展開し、もって人々が生き生きと暮らす
社会の形成に資することを目的とする」と明示していることに加えて、2014 年 4 月には地域貢献を組織的に推進するために「1 本学は、地域貢献活動に全学的・組織的に取り組むものとし、教職員が活動を展開しやすい環境を整備し、教職協働体制を構築する。
」「2 本学は、立地する県央部を中心に、高大連携・大学間連携および産学公連携を推進することにより、関係機関・団体と協働してより効果的な地域の活性化に取り組む。
」など 8 項目の活動方針を示した「山口県立大学地域貢献活動方針」を策定し、本学ウェブサイトで公表した{資料 8-1,資料 8-2}。
また、中期計画においても「地域マインドの育成（No.1）」「県政課題解決に資する調査研究（No.26）」「地域課題解決に寄与する共同研究等（No.27）」「専門職の能力向上支援（No.30）」「生涯学習機会の提供（No.31）」「留学生と県民との交流（No.32）」「地域交流活動施設の運営（No.34）」「地域団体等との協働（No.35）」といった項目を設定し、それぞれ一定の効果を上げている。
また、県内自治体や産業界・職能団体等から外部委員を招聘して、共生研究推進協議会及び共生教育推進協議会を年 1 回開催しており、地域ニーズの掘り起こしや本学の地
域貢献活動に対する意見の聴取を行っている。
本学の地域貢献活動を加速化する地（知）の拠点整備事業（COC 事業）では、これら協議会での意見を踏まえて事業を推進しており、さらに、学長が主催する COC 評価委員会で外部委員による事業評価を行って、その結果を教育研究評議会および経営審議会に報告するとともに、報告書でも公表している{資料 8-3｝。

このほか、2012 年に国際化推進方針を定め、第 2 期中期目標期間における本学の「国際化の対応」に関する基本的考えを示し、本学ウェブサイトで公開している。
「教育の国
際的通用性、研究水準の維持向上を図る観点から、協定締結校との共同研究を進める上で必要な環境整備に取り組むとともに、受入留学生に対する各種支援を適切に行う。また地域の国際化に資する取組を着実に推進する。」など、教育研究活動の国際化の推進を図り、地域の国際化に資する取り組みなどを実行する際の共通指針としている{資料 8-4｝。
・教育研究活動の国際化の推進
教育の国際的通用性、研究水準の維持向上を図る観点から、協定締結校との共同研究を進める上で必要な環境整備に取り組むとともに、受入留学生に対する各種支援を適切に行う。また地域の国際化に資する取組を着実に推進する。
・地域の国際化に資する取組の推進
留学生を県内各市町に計画的に派遣（県内全市町において本学留学生と県民との交流機会を 6 年間でそれぞれ 2 回程度設定）している。
(2) 教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
- 150 -

① 市民への学習機会の提供、大学施設の市民開放への配慮の有無【市民への学習機会の提供】
本学ではオープンカレッジとして、正課授業等を一般にも開放する「公開授業」「公開講演会」や、県内の市町に本学教員が出向いて講座を行う「公開講座」「サテライトカレッジ」、専門職向けの「キャリアアップ研修」「教員免許状更新講習」、企業等から依頼を受けて行う「寄付講義」
といった様々な形で市民に対して学習機会を提供している。
（2015
年度実績：222 回（教員 1 人あたり 2.1 回）、のべ 4,631 人（教員 1 人あたり 44.5 人）が受講）{資料 8-5｝。
特にキャリアアップ研修では、本学の特色である健康福祉分野のプログラムを充実して、地域の看護師・管理栄養士・社会福祉士等のスキルアップを図っている。
さらに 2013 年度からは、文部科学省の補助事業である地（知）の拠点整備事業により「桜の森アカデミー」を開講し、履修証明制度に則った学生と一般県民との交流学習の機会を提供している。
（2015 年度実績：3 コース開講、学生 31 人＋一般 88 人が受講）【大学施設の市民開放への配慮】
学外に「地域交流スペース Yucca（ユッカ）」を設けて、学生・教職員と市民との交流活動を行っているほか、
クールシェアやウォームシェアとしての開放も行っている（2015
年度利用者数 3,789 人）。Yucca ではまた、「心とからだの相談室」を設け、専門性を生かした一般向けの各種相談に対応している。
また、図書館や郷土文学資料を蔵した郷土文学資料センターにおいても、一般利用を認めている。
②

国や地方公共団体の政策形成への貢献など学外組織との連携協力の有無
学内研究創作活動助成において、「COC：地（知）の拠点」枠を設け、従来の「県政課題解決型」「地域課題解決型」枠について一元化し、具体的に地域社会と連携し実質的な成果を還元できる研究を強化した。県政課題や地域課題、COC としての課題等については、毎年の全学 FD で課題とアプローチ例について研修を行っている。学内研究
創作活動助成については特に、研究成果の公表を義務付けており、助成を受けた教員全員が研究成果を公表していることを確認している{資料 8-6｝。
設立団体である山口県からは、県政課題である中山間地域の元気創出に係る事業を継続的に受託し、本学に「中山間地域づくりサポートセンター」を設置して各種助成事業の対応やアドバイザー派遣等を行っているほか、「看護研修センター」では認定看護師や看護教員の養成を行うことにより、県内の看護医療体制の整備県政課題の解決に寄与している。
また、県内自治体における政策形成への貢献を行うため、新県政推進ビジョン懇談会委員をはじめとする各種委員会等の委員に就任し、政策形成への貢献を行っている。
（2015 年度実績：242 件（教員 1 人あたり 2.3 件））
県内の地方公共団体等とは、特に地域貢献活動方針が示す県央部を中心として包括的連携協定を締結するなどして、協力関係を深めている。
・山口市（H20.2.19）、防府市（H24.3.22）、山口県立病院機構（H25.10.29）
・野田学園高校（H19.1.17）、華陵高校（H24.12.20）、宇部高校（H26.5.29）
中でも、山口市においては、学長・副学長・専務理事（事務局長）が市の地方創生- 151 -

関連委員会に委員（長）として就任して政策形成に協力しているほか、各種の受託研究等による貢献を行っている。
また、防府市とは、市が提案するテーマの調査研究事業を学内募集による教員が携わる共同研究として実施している。
その他、地域共生センターがマッチングを行う受託研究・共同研究等では、実質的な成果をあげ、毎年度報告書も発行している。
③ 地域社会、国際社会との交流事業への積極的取組の有無
三大学間連携推進（2009 年度文部科学省大学教育充実のための戦略的大学間連携支援プログラム採択）として、山口東京理科大学、山口学芸大学と共同し、それぞれの特色を活かし、高大連携プログラム(高校生対象公開講座等)、地域課題解決につながる教育プログラム（地域学）、教育の質向上にかかわる教職員研修プログラム（合同
FDSD 研修会）を行っている{資料 8-7,資料 8-8｝。
経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援事業により域学連携コンソーシ
アムを設立し、地域住民、産業界、行政等と連携し、地域課題の解決をテーマとした
留学経験等を発表する域学連携フォーラムを開催するなど、地域の企業や団体と連携したプロジェクトを展開し、地域と地域を結び、地域資源を世界に売り込み、地域課
題の解決に取り組むインターローカル人材の育成につながっている。
「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～」に第1 期から第 3 期まで連続して採用学生を輩出するなどの成果も見られている。
県から受託して実施している中山間地域元気創出応援事業では、本学を含む県内大学の学生を中山間地域に派遣して、住民との交流を通した地域活力の創生に取り組んでいる。
また、学外に「地域交流スペース Yucca（ユッカ）」を設けて、学生・教職員と市民との交流活動を行っているほか、地域活動団体と学生とのマッチングの場を設けて、学生が地域活動に参加する機会を創出している。
研究面では、地域からの受託・共同研究の増加に取り組んでいるだけでなく、「健康
福祉社会づくり」「ライフイノベーション」「やまぐち学」の 3 つのテーマで県政課題の解決に取り組む COC 総合研究において、学際的研究チームが自治体や地域住民との協働により研究を進めており、その成果はフォーラムやブックレットで社会に還元している{資料 8-9｝。
このほか、国際的な事業としては、海外の学術交流提携大学からの講師を招いた講演会を開催するほか、海外の教員や学生とともにファッションショーやクリスマスイ
ベントを開催し、地域との国際交流も行っている。
【受託・共同研究等の件数】
2012 年度 16 件→2013 年度 21 件→2014 年度 26 件→2015 年度 30 件
また、本学への留学生を県内各地域に派遣して地域活動等に参加する事業にも取り組んでおり、地域の国際化・活性化に貢献している{資料 8-10｝。
2. 点検・評価(1) 効果が上がっている事項- 152 -

① 2013 年度に文部科学省「地（知）の拠点整備事業」の採択を受けて、桜の森アカデ
ミーで履修証明プログラム認定者（マイスター）を輩出し、専門的な分野における地域リーダーを育てているほか、共生研究の結果をセミナーで公開するとともに、ブッ
クレットを発行し、一般に公表するなど、地域貢献活動の活性化が実現できている。
②

サテライトカレッジは市町の依頼を受けて、市町のニーズを聞き取りながら、地域

課題に合わせた内容で企画運営しているため、継続要望が多くなっている。
③

地方公共団体の重要な政策形成過程（委員会等）への参加や連携協定締結数が増加している。
(2) 改善すべき事項
これまで地域貢献型大学として成果を上げているが、国立大学の「地域貢献」タイプが登場しており、差異化を図るため、県立の大学として山口県の政策形成への寄与
を含め安定的、継続的に成果を上げる方策を検討する必要がある。
3.

将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項①

これからの地方創生の流れに対応するため、今後も県内への人材供給（就職）やイ

ノベーション創出に寄与する。
② 未開催地域でもサテライトカレッジが開催できるよう、新規開拓を行う。
③ 今後の地方創生関連政策に係る事業や調査研究等を受託し、具体的な成果をあげること。
(2) 改善すべき事項
設立団体である山口県の政策形成等に資する「地（知）の拠点」となるべく、地域の企業、組織、団体、行政、市民一般の抱える課題により具体的に応える地域貢献・地域連携について検討する。
4.

根拠資料
資料 8-1

公立大学法人山口県立大学定款（既出資料 2-3）

資料 8-2

山口県立大学地域貢献活動方針

資料 8-3

平成 25・26 年度文部科学省 地（知）の拠点整備事業報告書

資料 8-4山口県立大学国際化推進方針

資料 8-5平成 27 年度オープンカレッジ実績まとめ

資料 8-6

平成 28 年度山口県立大学研究創作活動助成募集要領（既出資料 3-21）

資料 8-7

FD/SD プログラム一覧（平成 26 年度～平成 28 年度）（既出資料 3-22）

資料 8-8

個性的小規模大学連携による地域活性型 E-quality 仮想的大学の創生（専用ホームページ https://eq-u.jp/）

資料 8-9平成 27 年度山口県立大学附属地域共生センター年報第 17 号

資料 8-10 平成 27 年度受託研究・共同研究・受託事業一覧- 153 -

９

管理運営・財務1.1. 管理運営
1.

現状の説明

1.1(1) 大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
本法人の業務運営並びに財務及び会計に関する規則第 2 条の規定に基づき、本法人の行う業務の基本的事項を定め、その業務の適正な運営に資することを目的として公立大学法人山口県立大学業務方法書を策定し、業務方法書第 2 条において「中期目標を達成するために作成する中期計画に基づき、業務の効果的かつ効率的な運営に努めるものとする」旨を明示している{資料 9(1)-1｝。
なお、中期目標の「第 3 業務運営の改善及び効率化に関する目標」には、「事務等の合理化の取組を継続的に推進」「教職員の職能開発を体系的に実施」「大学情報の発信の戦略性」の 3 つが掲げられており、この中期目標を達成するためにとるべき措置を中期計画に定めている（中期計画 No.35～No.41）{資料 9(1)-2,資料 9(1)-3｝。
管理運営に係る意思決定プロセスについては、これまでの「理事長・学長一体型」か
ら「理事長・学長分離型」へ見直し、理事長が経営面を、また学長が教学面をそれぞれ責任を持って担当する新たな運営体制を導入し、経営の改善に向けた取り組みの強化及び教育研究の質の向上に向けた取り組みの強化をしている。なお定款第 10 条及び第 10条第 2 項において、理事長と学長が別置となるものであることが明示されている{資料。
9(1)-4｝
また、経営と教学の運営にあたっては、理事長が、経営に関する重要事項について決定をしようとするときは、法人に置く審議機関である経営審議会の議を経なければならないこととされており、学長が教育研究に関する重要事項について決定をしようとする
ときは、法人に置く審議機関である教育研究評議会の議を経なければならないこととされており、いずれも定款にその旨が明示されている（定款第 13 条、第 17 条、第 18 条、第 22 条）。
各部局が所掌する事務の処理に関する最終的な意思決定は、決裁規程の定めるところ
により行われる。また、教授会、各種委員会等の議を経るべき事項については学則その他の個別規程において明示している{資料 9(1)-5｝。
1.1(2) 明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
①

管理運営に関する学内諸規程の整備の有無
法人の目的、組織並びに業務執行に関する基本原則は、定款に規定しており、より具体的な事項については定款の委任に基づき諸規程を整備している。
役員に関する事項については学長の選考等に関する規則等を、人事管理に関する事項については人事委員会規則、就業規則等を、財産管理に関する事項については会計規則等を、運営管理に関する事項については学則等を整備している。
なお、例規の制定改廃閲覧は、2008 年度からイントラネットにより実施しており、例規集は本学ウェブサイトに掲載し公表している{資料 9(1)-6｝。
②

学長、学部長、研究科長、理事等の権限と責任の明確性- 154 -

理事長は法人を代表しその業務を掌理し、学長は、副理事長として理事長を補佐し（定款第 9 条第 4 項）、
事務決裁規程に定める事項について決裁する（決裁規程第 11 条）{資料 9(1)-4,資料 9(1)-5｝。

学長を補佐するため、副学長（総括担当、地域貢献担当）を 2 名置いている。
学部長、研究科長は、学部、研究科の責任者として、学長、副学長の指揮のもと、
中期目標・中期計画の達成に向けた学部、研究科の運営全般に責任を負い、所属職員
を指揮監督するものとしている。なお、学部等において教授会の審議を要する事項は教授会規程に明示している{資料 9(1)-7｝。
専務理事は事務局長の職にある者を任命し、理事長を補佐して担当業務を掌理するものとしている（理事に関する規則第 2 条第 1 項。定款第 9 条第 5 項）{資料 9(1)-4,資料 9(1)-8｝。

このほか、非常勤理事として経営担当、教育研究担当各 1 人を置き、それぞれ経営審議会、教育研究評議会の委員として法人の意思決定に参画している。
③

学長、学部長、研究科長、理事等の選考方法の明確性
学長等の選考方法は、次の規程により明示している。
・学長（副理事長）：定款（第 10 条の２）
、学長選考会議規則、学長の選考等に関する規則、学長選考に係る学内意向聴取規程{資料 9(1)-4,資料 9(1)-9,資料 9(1)-10,資料 9(1)-11｝

・専務理事（事務局長）：定款（第 11 条）、理事に関する規則{資料 9(1)-4,資料 9(1)-8｝

・副学長：副学長の選考等に関する規程{資料 9(1)-12｝
・学部長：学部長等の選考等に関する規程{資料 9(1)-13｝
・研究科長：研究科長等の選考等に関する規程{資料 9(1)-14｝
1.1(3) 大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
①

事務組織の構成及び人員配置と、大学業務の内容等との整合性
本学の組織は、教育研究組織を含めて 12 部局で構成している。全部局に事務職員を配置しており、配置人員は、常勤 31 人（事務局長除く）、嘱託・事務補助員 63 人の計94 人である（2016 年 4 月 1 日現在）{資料 9(1)-15,資料 9(1)-16｝。
常勤事務職員 1 人当たりの学生数は、本学 45.2 人である。
主な事務組織として、事務局を設置している。事務局は、経営企画部、教務学生部、総務管理部の 3 つの部局で構成される{資料 9(1)-17｝。
経営企画部は、経営管理、財務管理、会計、広報等を所管し、配置事務職員の数は、常勤 7 人、その他 2 人である。
教務学生部は、教務、学生の募集及び受け入れ、学生の厚生補導等を所管し、配置
事務職員の数は、常勤 10 人、その他 9 人である。
総務管理部は、庶務、財産の管理、人事労務管理等を所管し、配置事務職員の数は、常勤 8 人、その他 9 人である。
事務局のほかに常勤の事務職員を配置している組織は、高等教育センター、学術情報センター、地域共生センターの 3 部局である。
- 155 -

高等教育センターは、グローバル、全学教育、キャリア教育を所管し、配置事務職
員の数は、常勤 4 人、その他 15 人である。高等教育センター所長は教員である{資料
9(1)-18｝。

学術情報センターは、学術情報、研究支援、情報化推進を所管し、配置事務職員の数は、常勤 1 人、その他 8 人である。
学術情報センター所長は教員である{資料 9(1)-19｝。
地域共生センターは、産学公連携、受託研究・共同研究、地域研究課題企画を所管
し、配置事務職員の数は、常勤 1 人、その他 14 人である。地域共生センター所長は教員である{資料 9(1)-20｝。
②

事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策の有無
2012 年度以降、事務機能の改善・業務内容の多様化に対応するため、以下のような措置を講じている。
・2012 年度に採択されたグローバル人材育成支援事業を推進していくため、教育研究推進室（現高等教育センター）内にプロジェクトチームを設置（2012 年度）
・2013 年度に採択された地（知）の拠点整備事業を推進していくため、山口県旧県議会棟内に事務局を設置（2014 年度）
・第 2 期施設整備を中心とする経営面の取組への体制整備を図るため、理事長直属のプロジェクトチームを新設（2014 年度）
・国際化への対応を強化するため、担当の専任事務職員（常勤）を増加して配置（2015年度）・特別補佐制度を整備し、2016 年度は特別補佐 1 人を選任（広報推進業務）
・より円滑で効率的な業務運営が可能となるよう、以下の事務組織再編を実行（2016年度）
・グローバル、全学教育、キャリア教育をはじめとした大学教育の充実と改革を進めるため、高等教育センターを新設し、就職支援関係を教務学生部から移管
・学術情報や研究支援、情報化推進の充実を図るため、学術情報センターを新設
・教育再生事業に取り組むため、学長プロジェクトチームを新設（2016 年度）
1.1(4) 事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
①

事務職員の人事考課の有無
事務職員の人事評価制度については、2014 年度に全学的なワーキンググループを設置し、制度設計の検討を行った。
この結果、試行実施要領を策定し、これに基づき、2015 年度から、評価制度の試行を実施しており、以降、2 年間の試行を経た上で、2017 年度から評価制度を導入することとしている{資料 9(1)-21｝。
② スタッフ・デベロップメントの実施の有無
公立大学法人山口県立大学職員研修規程により、研修に関する必要な事務手続き等を定めているほか、2012 年度に総務管理部や教育研究推進室・国際化推進室（現高等教育センター）で所管・実施する各種研修について、目的・内容別に分類を行い、教職員研修の目標と研修方針を立てた。
当該方針に基づいて、年度ごとに研修計画を定め、体系的、計画的に SD 研修、派遣- 156 -

研修、自主研修等を実施している。
また、2016 年度から新たに職員のニーズに応じて選択可能な「パワーアップ研修」を行うこととした{資料 9(1)-22,資料 9(1)-23,資料 9(1)-24｝。
【研修方針】
・本学教職員の「知識」「技能」「姿勢」の３点について、学習理論に基づく開発を行う。
・研修実施にあたっては、学内において効果的な研修を開催するとともに、本学の立地等に鑑み、学外への派遣機会の創出を積極的に図るものとする。
・教職員がこれまでに修得した「知識」「技能」「姿勢」について、外部環境の変化に対応するため、必要に応じて、内容の更新や棄却を促す。
【これまでの実施状況】＜全学 SD＞
2012 年度 2 回､2013 年度 1 回､2014 年度 1 回､2015 年度 1 回＜自主研修＞
2012 年度 7 件､2013 年度 2 回､2014 年度 4 回､2015 年度 3 回＜海外派遣＞
2014 年度 2 回､2015 年度 7 回＜基礎研修(県職員研修への参加)＞
2014 年度 7 回､2015 年度 1 回
2.

点検・評価

(1) 効果が上がっている事項
教学組織の見直しにより、教育・研究・地域連携を担う 3 センターに集約した。
(2) 改善すべき事項① 業務内容や人員配置を再確認し、限られた人材、経営資源のもとで、事務職員と教員が協働して調査研究、企画立案、実行を行う体制が必要である。
② 各所属にのみ関係する専門研修の把握が不十分である。
3.

将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項
新たな組織運営体制を軌道に乗せていく。
(2) 改善すべき事項①

教職協働により調査研究、企画立案、実行を行う体制づくりに取り組む。

②

年度当初に各所属での実施計画を照会、年度末に実績調査を実施するなど、専門研修の把握に努める。
4.

根拠資料
資料 9(1)-1

公立大学法人山口県立大学業務方法書- 157 -

資料 9(1)-2

公立大学法人山口県立大学第 2 期中期目標（既出資料 1-5）

資料 9(1)-3

公立大学法人山口県立大学第 2 期中期計画（既出資料 1-6）

資料 9(1)-4

公立大学法人山口県立大学定款（既出資料 2-3）

資料 9(1)-5

公立大学法人山口県立大学決裁規程

資料 9(1)-6

公立大学法人山口県立大学例規集（トップメニュー
http://www.yamaguchi-pu.ac.jp/vinaya/index.htm）

資料 9(1)-7

学部長、学科長の責任と主な事務（2006 年 7 月第 3 回経営審議会資料）

資料 9(1)-8

公立大学法人山口県立大学理事に関する規則

資料 9(1)-9

山口県立大学学長選考会議規則

資料 9(1)-10 山口県立大学学長の選考等に関する規則
資料 9(1)-11 山口県立大学学長選考に係る学内意向聴取規程資料 9(1)-12 山口県立大学副学長の選考等に関する規程
資料 9(1)-13 山口県立大学学部長等の選考等に関する規程
資料 9(1)-14 山口県立大学研究科長等の選考等に関する規程
資料 9(1)-15 組織図（既出資料 2-1）
資料 9(1)-16 職員数（本務所属別）
資料 9(1)-17 山口県立大学事務局組織規程
資料 9(1)-18 山口県立大学高等教育センター規程
資料 9(1)-19 山口県立大学学術情報センター規程
資料 9(1)-20 山口県立大学地域共生センター規程
資料 9(1)-21 公立大学法人山口県立大学事務職員人事評価試行実施要領
資料 9(1)-22 公立大学法人山口県立大学職員研修規程（既出資料 7-24）
資料 9(1)-23 公立大学法人山口県立大学教職員研修計画
資料 9(1)-24 公立大学法人山口県立大学事務職員自主研修制度実施要綱- 158 -

1.2. 財務1.

現状の説明

1.2(1) 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
①

中長期財政計画の有無
2012 年 2 月に第 2 期中期目標期間（2012 年度～2017 年度）を計画期間とする中期財政計画を策定した{資料 9(2)-1｝。
中期財政計画は、収入の過半を占める運営費交付金（地方独立行政法人法第 42 条の規定に基づき設立団体である山口県が行う財源措置）の 6 年間の総額が県の算定により約 62 億円とされていることを前提に、授業料等学生納付金の適正な金額設定による自己収入の確保、定員管理計画による教員数の管理、管理的経費の抑制などによる財源捻出を図り、教育研究等の質の向上に必要な予算を確保することを旨として、6 年間の財政規模総額を 118 億円に設定している。
中期財政計画に基づき、定員管理計画を徹底し、人件費を抑制するなど各年度において財務運営を計画的に行った結果 2013 年度以降 4 期連続して剰余金を得ている。
2015 年度末の利益剰余金残高は 440 百万円であり、2016 年度当初予算では当該残高のうち 417 百万円を執行する計画である{資料 9(2)-2｝。
②

学外からの資金を受け入れるための組織・体制の有無
外部資金の受け入れは、資金の種類等に応じて、以下に示す役割分担のもとで行っている{資料 9(2)-3｝。
・学術情報センター：科学研究費
・高等教育センター：文部科学省大学改革推進等補助金・公募助成金申請に係る支援・調整・地域共生センター：受託研究、共同研究、受託事業の受入れ・総務管理部：資金の収納、執行の管理
なお、文部科学省大学改革推進等補助金等の獲得に努めており、2012 年度以降に共同申請のものも含めると 4 件新規獲得しており、本学の教育研究活動の活性化に寄与している（2012～2015 年度の累計 418 百万円）。
1.2(2) 予算編成および予算執行は適切に行っているか。
①

予算編成・執行手続きの明確性
予算の編成及び執行の手続きは、会計規則の委任に基づき予算規則に明示している。

その概要は以下に示すとおりである{資料 9(2)-4,資料 9(2)-5｝。
・理事長は、事業年度ごとの予算編成方針を経営審議会の議を経て決定し、事務局長に通知
・事務局長は、予算編成方針に基づいて予算案を取りまとめ、理事長に提出
・理事長は、予算案を調整し、経営審議会の議を経て予算を決定し、事務局長に通知・事務局長は、予算の定める収入額の確保に努めるとともに、予算の定めに基づき支出予算を執行
このほか、経費の支出事務については、経費支出事務取扱要領の定めるところによることとしている{資料 9(2)-6｝。
- 159 -

なお、予算の編成及び執行の事務については、関係部局において以下に示すような役割分担を行っており、相互牽制が働くようにしている。
・予算編成

経営企画部企画グループ

・予算配分・契約事務等

総務管理部総務グループ

・会計出納

経営企画部財務グループ② 財務監査の実施方法、体制の整備、財務情報の分析、公表の有無
財務監査は、監事による監査、内部監査の 2 つを毎年度実施している。2008 年度に導入した会計監査人による監査は、所期の目的を達成した上、法人規模が要件を満たさないこともあり、2011 年度をもって終了した{資料 9(2)-7,資料 9(2)-8｝。
監事による監査は、監事監査規程に基づき行われ、期中監査として、内部監査報告等の聴取、各業務サイクルの内部統制の検証などが行われ、期末監査として、財務諸表、決算報告書、事業報告書等に関する面談調査及び書類調査の方法により実施される。
内部監査は、競争的資金を対象に、内部監査チームを編成して抽出調査により行っている{資料 9(2)-9｝。
このほか、地方独立行政法人法の規定により、法人の財務諸表は設立団体の長である山口県知事の承認を受けなければならないものとされている{資料 9(2)-10｝。
財務情報の分析については、決算の調製時において予算決算対比、対前年度増減要
因等について行っており、監事監査、経営審議会の場において報告している。
財務情報の公表は、地方独立行政法人法に基づく財務諸表の公告（山口県報掲載）、
閲覧のための備置きのほか、本学ウェブサイトへの掲載により行っている {資料
9(2)-11｝。

2. 点検・評価(1) 効果が上がっている事項
中期目標期間中の運営費交付金総額が予め示されたことや剰余金の確保により、計画的な財政運営が可能となっている。
(2) 改善すべき事項
中期財政計画で想定していた授業料改定を見送ったことにより年間授業料収入が想定額に対し相当の減収となっていること、また、文部科学省等補助金事業の減額対応
及び補助期間終了後の対応による支出増となっていることから、財務内容の改善に向けた一層の取組が必要である。
3.

将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項
引き続き計画的な財政運営に取り組む。
(2) 改善すべき事項
費用対効果の視点から積極的な事業のスクラップ＆ビルドを実施し、大学の中核事- 160 -

業を明確化するとともに、新たな自己収入確保対策、経費の抑制策について理事長プ
ロジェクトチームのもとで検討し、その結果に基づき所要の措置を講ずる。
4.

根拠資料
資料 9(2)-1

第 2 期中期財政計画の概要

資料 9(2)-2

積立金残高説明資料（H27 決算）

資料 9(2)-3

外部資金獲得状況（H18～H27）

資料 9(2)-4

公立大学法人山口県立大学会計規則

資料 9(2)-5

公立大学法人山口県立大学予算規則資料 9(2)-6

経費支出事務取扱要領

資料 9(2)-7

公立大学法人山口県立大学監事監査規程

資料 9(2)-8

監事監査報告書（平成 23 年～平成 28 年）

資料 9(2)-9

公立大学法人山口県立大学競争的資金等管理規程

資料 9(2)-10 山口県報号外-49 (平成 27 年 9 月)
資料 9(2)-11 法人情報（財務情報）（公立大学法人山口県立大学ホームページ
http://www.ypu.jp/annai/houjin/zaimuitiran.html）《以下、必須根拠資料：本文中には特に引用していないが、本基準全体に関わる資料》
資料 9(2)-12 財務諸表（地方独立行政法人法に定められたもの）（平成 23 年～平成 28 年度分）

- 161 -

１０ 内部質保証
1.

現状の説明

(1) 大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説
明責任を果たしているか。
①

自己点検・評価の実施と結果の公表の有無
公立大学法人山口県立大学として本学が実施する自己点検・評価には、毎年度行う

事業年度評価、中期目標期間の終了後に行う中期目標期間評価、中期目標期間の第 5
年度ごとに行う総合評価の 3 種類がある。
事業年度評価は各事業年度における中期計画の進捗状況を評価するもので、自己点検評価をもとに、外部の評価委員 5 名による法人評価委員会で評価を得ている。中期
目標期間評価は当該中期目標の期間における中期目標の達成状況を評価するもので、
上記と同様のプロセスを経る。総合評価は、教育研究、組織運営、施設設備、学生支
援、地域貢献、内部質保証等の状況について、大学基準協会の評価指標等をもとに大学基準適合性を評価するほか、中期計画の達成見込みを評価する{資料 10-1｝。
評価結果については、確定の都度、本学ウェブサイトに掲載する方法により公表している{資料 10-2｝。
②

教育研究活動等の状況に関する情報の提供の有無
教育研究活動等の状況に関する情報は、毎年度発行する大学要覧や広報誌、地域共生センター年報等の刊行物の配付、本学ウェブサイトへの自己評価結果報告書や山口県立大学学術情報等の掲載を通じて公表している{資料 10-3,資料 10-4,資料 10-5｝。
③

情報公開請求手続きの明示性
本学が保有する公文書は山口県情報公開条例の定めるところにより開示され、開示請求手続きは、同条例及び公立大学法人山口県立大学が管理する公文書の開示に関する規程に明示している。また、本学が保有する個人情報は、山口県個人情報保護条例の定めるところにより開示され、開示請求手続きについては同条例及び公立大学法人
山口県立大学が取り扱う個人情報に関する規程に明示している{資料 10-6,資料 10-7,資。
料 10-8,資料 10-9｝2015 年度における開示請求実績は、個人情報開示請求 175 件である。なお、個人情報開示請求は、試験の成績に係るものである。
(2) 内部質保証に関するシステムを整備しているか。
①

内部質保証に関する方針等の明示性
2006 年に制定した自己評価実施要領において、評価の目的、評価の種類、評価者、

評価項目、評価基準、評価の手順等評価の方法、評価結果の取扱い、評価実施の支援体制等を明示している{資料 10-1｝。
また、2015 年度に 3 つのポリシーに関するアセスメントポリシーや山口県立大学内
部質保証の基本方針を定め、学生・教職員・大学の成長を考えるための基礎的資料を蓄積し、教育研究活動の改善に資する仕組みづくりを行った{資料 10-10,資料 10-11｝。
②

内部質保証のための組織体制等の有無- 162 -

評価の手順は、各部局の長がその所掌する事項について評価を行う一次評価、学長、副学長及び事務局長が一次評価の結果を検証し評価結果原案を取りまとめる二次評価
理事長が二次評価の結果を検証し本学の重要事項を審議する教育研究評議会及び経営審議会に付議した上で評価結果を確定する最終評価の 3 段階である。
一連の評価業務を支援する全学委員会として教育研究活動等点検評価委員会を設置しており、事務局と連携しつつ評価業務を円滑に遂行するものとしている{資料 10-1,。
資料 10-12｝
また、毎年度の年度計画策定後に、学長、副学長及び評価担当者とで、半期に 1 回ほど進捗状況のヒアリングを実施している。
③

法令遵守を含む危機管理等のための組織体制等の有無
危機管理のための組織体制として、本学における危機管理体制、対処方法等を定めた危機管理規程を制定し、同規程に基づき危機管理委員会を設置している。危機管理の対象とする事象ごとのマニュアルを作成し、2011 年 4 月に全教職員に配布した{資料
10-13｝。

法令遵守等のための組織体制として、研究活動に関する行動規範等を整備するとともに、内部監査及び監事監査を実施している。
研究活動に関する行動規範等については、学術研究活動に係る行動規範を制定し、本学において学術研究活動を行うに当たっての研究者及び事務職員が遵守すべき事項を明示している。また、研究活動の不正行為の防止等に関する規程を定め、本学において研究者が研究活動を行うに際し遵守すべき事項及び当該事項に違反する行為の有無に係る調査等について必要な事項を明示している。なお、同規程に基づく調査は、学長の命を受けて、教育研究評議会の中に設置される審査委員会が行う{資料 10-14,資。研究倫理教育については、2016 年度からは日本学術振興会の e-ラーニング
料 10-15｝「eL CoRE」の受講を義務付け、一元的に受講の管理をしている。また、コンプライア
ンス教育については誓約書の提出を義務付けている。
内部監査については、競争的資金等管理規程を定め、競争的資金等の運営・管理に関わる者の権限と責任の体系を明示するとともに、同規程に基づき内部監査チームによる監査を実施している。監事監査については、知事が任命する監事が、監事監査規程に基づき、各事業年度における業務運営が法令又は定款に従い適正に行われているかどうかについて監査している{資料 10-16,資料 10-17｝。
2013 年度には、法令遵守に係る実施体制及び各部署が業務上又は業務外で遵守すべ
き法令を集約・決定し、学内に周知の上で遵守の徹底を促すとともに、2014 年度からは、当該実施体制に基づき、法令遵守に係る内部監査を行っている{資料 10-18,資料
10-19｝。

(3) 内部質保証システムを適切に機能させているか。
①

教育研究活動データベースの有無
2014 年度に現在の教員業績データベースシステムを構築している。また、中期計画

において、全ての専任教員が論文等を毎年 1 件以上作成し、公表することを目指すとした目標を設定しているため、毎年度、各教員が新規・更新の入力を行い、入力状況- 163 -

の把握を行っている。このデータベースはウェブ上で公開されており、教育研究評議会や経営審議会等でも報告を行っている{資料 10-20｝。
②

学外者の意見の大学運営への反映の有無
学外者の意見を大学運営に反映させるため、非常勤理事 2 人、監事 2 人、経営審議会委員 6 人、教育研究評議会委員 2 人、人事委員会委員 2 人に学外者を充てている{資料 10-21｝。

また、本学は、地方独立行政法人法に基づいて山口県に設置されている山口県公立
大学法人評価委員会の評価を毎年度受けている。同委員会の評価方法は、自己評価結果を検証する間接評価方式を採用しており、自己評価結果について外部チェックが働く仕組みとなっている{資料 10-22｝。
このほか、学校教育法に基づく認証評価として大学基準協会の評価を受けることとしている。2017 年度に 3 回目の認証評価を受けることとなる{資料 10-23｝。
同窓会とは年に 2 回の情報交換会を開催し、理事や県内外の支部長から大学への意見を聞く機会を設けている。教育後援会理事との協議、山口県高等学校校長会との意
見交換会、産学公連携コンソーシアムや協議会との意見交換会、高大連携を結んだ３つの高校との協議会なども定期的に開催している。
③

外部評価結果等に基づく業務改善の有無
2011 年度の認証評価の結果、助言を受けた 7 項目については、以下のように対応している。
・大学院の専任教員の学内公募を行う際の手続きの明文化（国際文化学研究科・
健康福祉学研究科）
国際文化学研究科、健康福祉学研究科の教授会の審議を経て、「大学院担当教員の選考・資格審査の手続きに関する規程」を制定した（2014 年度）。
・学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の明示（全学部・全研究科）
全学部及び全研究科において、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を策定し、ホームページ上で公開するとともに履修ハンドブックにも掲載
した（2015 年度）。
・履修登録できる単位数の上限の改善等（国際文化学部・社会福祉学部）
国際文化学部・社会福祉学部において、履修単位の上限を「半期 25 単位以
下、年間 49 単位以下」とし、履修科目登録の上限を規定する山口県立大学授業科目履修規程の改正を行うとともに、履修登録の上限と履修モデルを履修
ハンドブックに掲載した（2015 年度）。
・学位論文審査基準の明示（国際文化学研究科・健康福祉学研究科）
国際文化学研究科において、教授会の審議を経て、5 項目からなる修士論
文審査基準を決定した。また、修士論文審査基準を大学院生ハンドブックに掲載した。健康福祉学研究科において、教授会の審議を経て、修士論文については、5 項目からなる修士論文審査基準を、博士論文については、6 項目からなる博士論文審査基準を決定した。また、修士論文審査基準・博士論文審査基準を大学院生ハンドブックに掲載した(2015 年度)。
・図書館の 19 時から 22 時までの間の利用に関し、より利便性の高い運営体制- 164 -

の検討（図書館）
時間外利用実績の多い 7 月～8 月及び 11 月～2 月に非常勤スタッフ（司書課程を受講した本学学生）を配置した（2013 年度）。
・施設設備のバリアフリー化対策（全学）2012 年 3 月、山口県において新キャンパスへの統合移転を記した「山口県立大学第二期施設整備計画」が策定され、栄養学科棟及び学部共通棟が建設されている。また、国際文化学部棟、社会福祉学部棟及び図書館についても実施設計が行われるところである。また、現在のキャンパスについては、在学生の安全・安心な学修環境を整備するため、第二期施設整備計画の進捗状
況及び施設の現況検分等を踏まえ、必要な施設改修を実施している。
・ホームページの統一性向上等
閲覧者に対して必要な情報を分かりやすく提供することを目的に、
「組織別
メニュー」
「対象者別メニュー」「特色メニュー」に分けるとともに、学部・学科のページの統一性を図るためカリキュラム内容、取得可能な資格、就職実績など共通する項目を設け、体系化を図った。
このほか、山口県公立大学法人評価委員会による評価の結果、指摘された事項については、以下のように対応している。
・2012 年度業務実績評価結果関係
中期計画の進捗の遅れが指摘された事項 5 項目すべてについて所要の措置（2013 年度）
・2013 年度業務実績評価結果関係
中期計画の進捗の遅れが指摘された事項 2 項目すべてについて所要の措置（2014 年度）
・2014 年度業務実績評価結果関係
中期計画の進捗の遅れが指摘された事項 5 項目すべてについて所要の措置（2015 年度）
2.

点検・評価

(1) 効果が上がっている事項
大学経営や教育研究活動の推進において、経営審議会及び教育研究評議会における学外委員の意見が参考になり、役割が機能している。
(2) 改善すべき事項
点検評価委員会の役割、機能をより充実させ、PDCA サイクルのチェックからアクシ
ョンにつながる流れを確実に生み出す必要がある。
3.

将来に向けた発展方策(1) 効果が上がっている事項
理事長をトップとする法人の経営体制及び学長をトップとする大学の教学体制を引- 165 -

き続き機能させる。
(2) 改善すべき事項
各種データを確実に蓄積し、目的に応じて分析して改善に役立てるため、高等教育センター（教育企画部門）、学術情報センター（研究支援部門）と連携し、点検評価委
員会の機能を充実化する必要がある。そのため、関係する教員や職員に対し、内部質保証や評価に関する研修等の機会を設けるなど対応を進めていく。
4.

根拠資料
資料 10-1

公立大学法人山口県立大学自己評価実施要領（既出資料 2-4）

資料 10-2

大学の評価（自己点検評価）（公立大学法人山口県立大学ホームページ
http://www.ypu.jp/annai/jikotenken.html）

資料 10-3

公立大学法人山口県立大学大学要覧 2016（既出資料 1-2）

資料 10-4

平成 27 年度山口県立大学附属地域共生センター年報第 17 号
（既出資料 8-9）

資料 10-5

学術情報・紀要（公立大学法人山口県立大学ホームページ
http://www.ypu.jp/library/ypulib/gakujutu.html）

資料 10-6

山口県情報公開条例

資料 10-7

公立大学法人山口県立大学が管理する公文書の開示に関する規程

資料 10-8

山口県個人情報保護条例

資料 10-9

公立大学法人山口県立大学が取り扱う個人情報に関する規程

資料 10-10 3 つのポリシーに関するアセスメントポリシー
資料 10-11 山口県立大学における内部質保証―データの収集・分析・報告・公開及び改善に向けた活用に関する方針―
資料 10-12 公立大学法人山口県立大学教育研究活動等点検評価委員会規程
資料 10-13 公立大学法人山口県立大学危機管理規程
資料 10-14 山口県立大学における学術研究活動に係る行動規範
資料 10-15 山口県立大学における研究活動の不正行為の防止等に関する規程
資料 10-16 公立大学法人山口県立大学競争的資金等管理規程（既出資料 9(2)-9）
資料 10-17 公立大学法人山口県立大学監事監査規程（既出資料 9(2)-7）
資料 10-18 山口県立大学法令遵守（コンプライアンス）に係る実施体制
資料 10-19 法令遵守の対象法令等
資料 10-20 公立大学法人山口県立大学研究者データベース（公立大学法人山口県立大学ホームページ https://portal.ypu.jp/kg/html/japanese/index.html）
資料 10-21 公立大学法人山口県立大学役員・委員
資料 10-22 県評価委員会による業務実績評価結果（2012～2015 年）（公立大学法人山口県立大学ホームページ http://www.ypu.jp/annai/houjin/kenhyouka.html）
資料 10-23 山口県立大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果（2012 年 3月）（公立大学法人山口県立大学ホームページ
http://www.ypu.jp/annai/ninteihyouka.html）- 166 -

終１

章

全体的な状況
大学基準に概ね適合している。
文部科学省が大学の優れた教育プログラムに対して財政支援を行うグローバル人材育成推進事業と地（知）の拠点整備事業に採択され、地域貢献型大学として数多くのプログラムを展開するとともに、学生・教員ともに積極的に地域と連携する教育研究活動を行った成果や教職員の組織的な質向上に向けた各種研修制度が整備されている。
3 つのポリシーを公開し、2015 年度には体系性・順次性等を踏まえた新しいカリキュラムを開始した。

２

大項目ごとの状況(1) 理念・目的
大学基準に概ね適合している。
大学、学部、研究科等の目的は、学則に明示し公表している。また、学部、研究科等の目的は、大学全体の目的と整合しており、建学の精神や目指すべき方向性等を明らかにするものとなっている。理念・目的等の周知については、公的な刊行物や本学ウェブサイト等によって公表・周知しているが、今後は「県立」の大学としての使命や本学の新たな個性・特色について定期的に検証し、存在感を高めていく必要がある。
(2) 教育研究組織
大学基準に概ね適合している。
教育研究組織は、大学、学部、研究科の理念・目的を実現するための 3 学部 5 学科となっており、また、組織改編により教育・研究・地域貢献の 3 センターに集約した。
今後は、将来的な教育研究組織のあり方を検討する必要がある。
(3) 教員・教員組織
大学基準に概ね適合している。
全学的に求める教員像および教員組織の編制方針は明確に定めており、教育を実施する上で必要な役割分担や責任の所在を明らかにして、適切な教職員数を配置している。
教員の募集・採用・昇格については、選考や人事制度に関する基準及び手続きに関する審議等の事務を統一的に処理しており、全学的視点に立って公正、公平かつ客観的に行っている。人事評価制度については一般教職員の試行を実施しており、また、教員の資質向上を図る取組の一環として、全学的な研修制度を整備し運用している。
(4) 教育内容・方法・成果
大学基準に概ね適合している。
教育目標に基づき、学部、研究科において 3 つのポリシーを定め、2015 年に公開した上で、当該方針に沿って授業科目を開設している。
教育の内容及び方法については、学部、研究科ともに新カリキュラムにより全学共通
教育や専門科目が展開されており、履修の手引や年 2 回のオリエンテーション、チュー
ター教員による学修指導等により周知している。全学的に統一したシラバスを整備し、少人数教育、地域と連携した教育、ICT を活用した教育、アクティブラーニング等を実- 167 -

践している。
教育の成果については、シラバスにおいて成績評価基準を明記し、卒業・修了要件等を示し、優秀者には表彰制度を、出席の不足する学生などへはチューター教員からの学
修・生活指導を行っている。教育目的に沿った学生の自主的活動が展開され、看護師、管理栄養士などの国家試験の合格率や、学部生の就職決定率等は高くなっている。
今後は、3 つのポリシーに基づく教育内容・方法・成果について定期的に検証し、改善に活かす仕組みを学部、研究科において整備運用し、また、大学全体で検証する体制を整備していく必要がある。
(5) 学生の受け入れ
大学基準に概ね適合している。
学生の受入方針を明示し、当該受入方針に基づき学生募集及び入学者選抜を行っており、在籍学生数も適正水準にある。学生の受入方針と学生募集、入学者選抜の実施方法
については整合性が取れており、学生の受け入れへの適切性の検証も行っている。
(6) 学生支援
大学基準に概ね適合している。
学生への修学支援、生活支援、進路支援等に関する方針に沿って、支援の仕組みや組織体制を整備し、運用している。
修学に問題がある学生や障がいのある学生のほか、経済的な支援、成績、各種ハラス
メントについての相談がある学生については、チューター教員や各種相談窓口で対応し、
健康サポートセンターや学生相談室、キャリアサポートセンター、教務学生部、学部研究科の各種委員等が連携して、学生や保護者、関係者等との相談に応じる体制をとっている。
今後は、学生支援の適切性について全学的に検証し改善につなげる体制を整備する必要がある。
(7) 教育研究等環境
大学基準に概ね適合している。
「山口県立大学第二期施設整備計画」を策定し、新キャンパス整備を進めた結果、2017
年 4 月には学部共通棟、栄養学科棟が供用開始となる。一方で、本キャンパスに位置す
る校地・校舎及び施設設備については老朽化や狭隘化が進行している。
教員の教育研究については高等教育センター及び学術情報センターで、それぞれ教育と研究の支援を行う体制をとっている。図書館については、開館時間の確保、学術コンテンツや他の図書館とのネットワークなどの活用等をとおし、学生の学修や教員の教育研究活動に配慮した利用環境の整備に努めている。
研究倫理に関する規程を整備し、研究倫理教育の実施、外部資金申請支援、生命倫理委員会審査等を充実させている。
教育研究等環境の適切性の検証については、各部署の責任において実施しているが、全学的に情報を共有し、適宜検証を行い改善につなげる仕組みの整備が必要である。
(8) 社会連携・社会貢献
大学基準に十分適合している。
社会連携・社会貢献に関する方針等に基づき、大学、学部、研究科の理念・目的を踏- 168 -

まえながら、地域貢献型大学としての取り組みを推進している。成果については地域共
生センター年報、本学ウェブサイト等で周知している。
地（知）の拠点整備事業の採択を受け、これまでの地域連携・地域貢献活動を、共生
教育・共生研究の 2 つの分野に整理し、また、桜の森アカデミーでは、マイスターを認定しており、従来からの公開講座や地域交流拠点（Yucca）の活動、共同研究・受託事業など、地域住民と学生・教員の交流関係が緊密化している。
その他、留学生の地域派遣の展開、産学公が連携したプログラムやフォーラム開催など地域の国際化や国際交流の取り組みも活発化している。
社会連携・社会貢献の適切性に関する検証については、全学を調整する委員会や外部委員も含めた協議会や評価委員会を行う体制がある。
今後は、学部、研究科の教育研究活動と合わせて全学的に定期的に検証するプロセスを機能させる必要がある。
(9) 管理運営・財務
大学基準に概ね適合している。
管理運営については、2014 年度に理事長・学長分離型に移行し、理事長は経営面を学
長は教学面をそれぞれ担当する新たな体制とした。また、理事長プロジェクトチーム、
学長プロジェクトチームを立ち上げ、それぞれ喫緊の課題に対応する仕組みとしている。
大学職員の専門化・高度化が進む中、今後は、事務職員の能力開発施策の充実が課題である。
財務については、予算配分と執行プロセスを明確化・透明化し、各部署への説明やヒアリングなどのプロセスを経て管理をしている。また、監査については定期的に適切に検証し、改善につなげる体制となっている。
(10) 内部質保証
大学基準に概ね適合している。
自己点検・評価については、実施要領を整備し定期的に行っており、毎年度の法人評
価結果はその都度、本学ウェブサイトで公表している。また、2015 年度には内部質保証に関する方針を定めた。
経営審議会、教育研究評議会等に学外委員を登用し、当該委員から大学運営の改善に有益な意見を得ている。
３

対処すべき課題(1) 理念・目的2018 年問題や地方創生に果たす大学の役割が期待される中、「県立」の大学としての新たな使命、個性・特色の明確化(2) 教育研究組織
学問の進展や社会情勢の変化に対応した教育研究組織の継続的な見直し(3) 教員・教員組織①

第 3 期中期計画策定のプロセスにおける、新たな教員組織の編制方針の作成と当該方針に基づく教員の適正配置②

人事評価制度の実質化- 169 -

(4) 教育内容・方法・成果① 学生が卒業時までに身につける力の測定に関する仕組みの運用と、結果を踏まえた
3 つの方針の見直し②

高大接続システム改革や入学者受入方針を踏まえた入試方法の見直し③

特色ある教育を推進する大学ブランドの確立④

国家試験合格率、就職率等の維持向上と卒業時あるいは卒業後の満足度調査⑤

学士力と専門性の賦与とを統合したキャリア教育の推進⑥ 地域人材のキャリアアップなど、これからの時代を見据えた大学院のあり方の検討(5) 学生の受け入れ
志願者確保を含む今後の入学者選抜のあり方に関する全学的な調査研究等の強化(6) 学生支援
学生の各種データを統合した効果的で学生満足度の高い学生支援の見直し(7) 教育研究等環境①「山口県立大学第二期施設整備計画」の実現②

ハード・ソフト開発維持、ICT を利用した授業等の技術的支援をする人材の育成(8) 社会連携・社会貢献①

県の政策形成や地域課題解決等へのより積極的な貢献② 社会情勢等に適切に対応した保健・医療・福祉等専門職のキャリアアップ支援の充実と、今後の学部・研究科の方向性を踏まえた地域連携・地域貢献の特性づくり(9) 管理運営・財務①

教職協働による重要課題の調査研究・企画・実行力の向上と実施体制の強化②

教職員の大学運営能力を向上させる施策の充実③

自己収入の確保と経費の抑制による財務内容のさらなる改善(10) 内部質保証
毎年度の適切な検証プロセスの実質化と改善に向けた仕組みの運用- 170 -