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都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長
( 公
印
省 略 )

第 6 次粉じん障害防止総合対策の 推進について

54 年労働省令 第 18号 ) が全面施行された 昭和 56 年以降、 同規則の周知登底及びじん 師法 ( 昭和 35
年 法律第 30 号 ) との一体的運用を 図るため、 総合的な対策を 推進してぎており、
これまで、 5 次にわたり、 粉じん障害防止総合対策を 推進してきたところであ
粉じん障害の 防止に関してほ 、 粉じん障害防止規則

( 昭和

る。

その結果、総合対策を開始した 昭和 56 年当時と比べ、平成比年においては、
じん肺の新規 百 所見者の発生数 は 、 大幅に減少する 等その成果を 上げているものの、 依然として毎年 200 人を超える百所見者が 新たに発生していること、 新

規百所見者のうち、 金属製品製造業、 機械器具製造業を 始めとして、 アーク溶接作業及び金属等の 研ま作業に係る 作業者の占める 割合が高いこと、 トンネル
建設工事業においては、 新たな工法の 普及、 機械の大型化等により 粉じんの発生の態様が多様化していること 等から、 対策のより一層の 実効性の確保を 図る
ため、 「粉じん障害を 防止するため 事業者が重点的に 講ずべき措置」を 示しその周知登底を図ることとしたこと 等、 別紙 1 のとおり、 第 6 次粉じん障害防止総合対策を推進することとしたところであ る。
ついては、 各局においては、 5 次にわたる粉じん 障害防止総合対策の 推進 状

況を踏まえ、 本総合対策に 基づく措置の 周知登底を図り、 粉じん障害防止対策の一層の推進に 努められ たい 。
なお、 関係団体に対し、 別紙 2 のとおり、 要請を行ったので、 了知されたい。

(BlJ
糸底 1)
第 6 次粉じん障害防止総合対策

第 ]

目的

本 総合対策は、 昭和 56 年以降、

5 次にわたり推進してきた

粉じん障害防止総合 対策の推進状況を 考慮しっ っ 、 中長期的な観点に 立脚した粉じん 作業に関する 適正な作業環境管理、 作業管理、 健康管理等を 推進するため、 別添のとおり「粉じん 障害を 防止するため 事業者が重点的に 講ずべき措置」を 定め、 その周知登底を 図ることにより、 じん肺のより 一層の防止を 図ることを目的とする。
第2

計画の期間
平成 15 年度から平成 19 年度までの 5 か 年とする。

第3

重点事項
アーク溶接作業に 係る粉じん障害防止対策
金属等の研ま 作業に係る粉じん 障害防止対策
トンネル建設工事業における 粉じん障害防止対策
離職後の健康管理

エ

2
3

4
第4

都道府県労働局、 労働基準監督署等の 実施事項
] 情報の整備
総合対策を推進するに 当たって @,き 、 粉じん作業を 有する事業場及びその 事業場における問題点の 把握が基本であ ることから、 監督指導結果、 個別指導結果、 事業場
からのじん 肺 健康管理実施状況報告、 じん 師 管理区分の決定に 係る提出書類及び じん肺 管理区分の決定状況等の 活用はもとより、 必要に応じて、 事業者団体、 企業系
列 団体、 地域団体等の 関係事業者団体を 通じて、 事業場に対し、 粉じん障害防止に係る自主点検の 実施及びその 結果報告を求めること 等により問題点等の 把握に努める。

特に、 じん 肺 健康診断の実施及びじん 肺 健康管理実施状況報告の 提出については、事業者に対してその 徹底を図る。
2

集団指導、 個別指導等の 実施
集団指導等を 行 う べき対象を適切に 選定し、 その計画的かつ 積極的な実施により別除「粉じん 障害を防止するため 事業者が重点的に 講ずべき措置」の 内容を広く周
知 するとともに、 その徹底を図る。
技術的。 専門的な指導が 必要であ ると認められる 事業場等に対しては、 個別指導を行 とともに、 じん肺の予防に 関する措置についての 技術的な援助を 行 必要があ る場合には、 積極的に、 じん柿渋 ( 昭和 35 年法律第 30 号 ) 第 33 条に規定する「 粉
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粉じん除去のための 清掃の推進を 図るため、 関係事業者団体、 労働災害防止団体等に 対し、 「大清掃運動」を 展開させるよ う 指導する。
(2) 粉じん対策の 日Ⅰ

粉じん作業を 有する事業場に 対し、 呼吸用保護具の 点検、 局所排気装置等の 点

検 、 たい 積 粉じん除去のための 清掃等を定期的に 実施させ、 定着を図るため、 毎
月 特定の日を「粉じん 対策の日」として 設定するよ う 指導する。
7

トンネル建設工事の 発注者に対する 要請の実施
トンネル建設工事における 粉じん障害防止対策の 実効を期すためには、 工事発注者が粉じん障害防止対策の 重要性を理解し、 必要な措置を 講ずることが 重要であ る。
このため、 国の出先機関及び 地方公共団体等との 間の発注機関連絡会議等を 通じて、 粉じん障害防止対策の 重要性を説明するとともに、 平成 ¥2 年 12 月 26 日付け 基登第 768 号の 2 「ずい道 導 建設工事における 粉じん対策の 推進について」において示された「ずい 道導建設工事における 粉じん対策に 関するガイドライン」に 基づく対策を実施するための 措置について 要請を行 う 。

この場合、 国土交通省においては、 当該ガイドラインが 策定されたことに 伴い、契約図書であ る土木工事共通仕様書においてガイドラインに基づく対策を 位置づけ、

また、 必要な費用を 計上するよ う 土木工事積算基準を 改訂していること、 さらに、

都道府県、 政令指定都市及び 日本道路公団等関係団体に 対してこれらを 情報提供していること等に 留意することとする。
8

中小規模事業場への 支援
中小規模事業場に 対しては、 小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業等各種

援事業、 労働災害防止特別安全衛生診断事業等の利用の勧奨を 行 う とともに、 産業保健推進センター、 地域産業保健センター 及び労働衛生コンサルタントのるよう指導する。

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粉じん障害を 防止するだめ 事業者が重点的に 講ずべき措置

具体的実施事項図ることとし第2]アーク溶接作業に 係る粉じん障害防止対策(] ) 局所排気装置、 ブッシュフル 型換気装置等の 普及を通じた 作業環境の改善
事業者は、 屋内でアーク 溶接作業を行う 場合、 粉じん 則 第 5 条に基づき、 全体
換気装置による 換気の実施又はこれと 同等以上の措置を 講じなければならないが、この同等以上の 措置であ る局所排気装置、 プッシュプル 型 換気装置、 ヒューム 吸
引 ト一 チの 設置等、 粉じんの発散防止対策を 推進し、 作業環境を改善するものとする。

(2) 局所排気装置等の 適正な稼働並びに 検査及び点検の 実施
イ

局所排気装置又はブッシュフル 型換気装置における 検査。点検責任者の 選任
事業者は、 局所排気装置又はプッシュプル 型 換気装置について、 単に設置するだけではなく、 粉じん 則 第 12 条に基づき、 要件を満たすよさに 適切に稼働させなけれ ば ならない。
これらの適切な 実施を図るため、 事業者は、 局所排気装置又はプッシュプ ル型 換気装置のそれぞれの 設備ごとに「検査。 点検責任者」を 選任するものとする。

なお、 「検査・点検責任者」については、 昭和 58 年 10 月 11 日付け 基 登第 563
号 「局所排気装置等の 定期自主検査者等養成講習について」 (以下「 563 号通達」という。) に定める「局所排気装置等の 定期自主検査講習」を 修了した者を 充てるようにするものとする。
口
局所排気装置又はブッシュプル 型 換気装置の検査及び 点検の実施
事業者は、 選任した「検査。 点検責任者」に 対し、 局所排気装置文 は プッシ

ュ プル 型 換気装置について、

粉じん 則 第 17 条から第 21 条までに規定されている定期自主検査及び 点検並びに検査。 点検の結果に 基づく措置を 行わせなければならない。 さらに、 1 月に t 回 以上の頻度で 自主的な点検を 行わせるものとする。
また、 事業者は、 局所排気装置又はプッシュプル 型 換気装置の定期自主検査
を、 それぞれ、 「局所排気装置の 定期自主検査指針」 (昭和 58 年 2 月 乃 日付け
自主検査指針公示第 5 号 ) 及び別途示すこととしている「プッシュプル 型 換気装置の定期自主検査指針」に 基づき実施するものとする。
なお、 親企業の系列 F にあ る事業場における 対策を推進するため、 親企業は 、
可能な限り、 親企業の労働者に、 563 号通達に定める「局所排気装置等の 定期
自主検査インストラクター 講習」を受講させ、 その者が系列下の 事業場の検査。 点検責任者に 必要な知識及び 技能を付与するように 努めるものとする。

ハヒューム吸引ト 一 チ 又は全体換気装置の 点検の実施︶
3(

事業者は、 ヒューム吸引ト 一 チ 又は全体換気装置についても、

その日の作業

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(4) 健康管理対策の 推進

じん 肺 健康診断の実施及びその 結果に基づく 事後措置の登底事業者は、 アーク溶接作業等粉じん 作業に常時従事する 労働者に対し、 じん
柿渋 (昭和 35 年法律第 30 号 ) 第 7 条から第 9 条の 2 までの規定に 基づき、 じん 肺 健康診断を実施しなければならない。 また、 事業者は、 その結果に応じて、当該事業場における 労働者の実情等を 勘案しつつ、 粉じんばく露の 低減措置又は粉じん作業以外の 作業への転換措置を 行うものとする。
口
じん腕首所見者に 対する健康管理教育等の 推進
事業者 は 、 じん 肺有 所見者のじん 肺の増悪の防止を 図るため、 産業医等に よる継続的な保健指導を 実施するとともに、 平成 9 年 2 月 3 日付け 基 登第 70 号「 じん肺 百 所見者に対する 健康管理教育のためのガイドライⅡに 基づく健康管理ィ

教育を推進するものとする。

また、 じん 肺 百所見者は、 肺がんの発生リスクが 高まり、 喫煙が加わると 更に 発生リスクが 上昇するとの 見 が得られたことから、 平成 15 年 1 月 20 日付
け 基 安男 発第 0120001 号「じん航法施行規則及び 労働安全衛生規則の 一部を改
矢口正する省令の 施行に係る運用について」に
ャこ

対する肺がんに 関する検査(胸部らせん基づき、 事業 惹蛙 、 じん 肺 百所見者

CT 検査及び 喀疾 細胞診 ) の実施及び積極的な禁煙の 働きかけを行 う ものとする。

(5) 法令等の周知及びじん 肺 発生の再発防止対策の 徹底
事業者は、 労働安全衛生法第 101 条及びじん 肺法 第 35 条の 2 に基づき、 講じなければならない 粉じん障害防止措置の 要旨を、 アーク溶接作業を 行 作業場の見やすい場所に 掲示する等により、 労働者に周知しなければならない。
また、 事業者は、 労働安全衛生規則第 585 条に基づき、 粉じんを発散する 有害な場所に、 関係者以外の 者が立ち入ることを 禁止し、 かつ、 その旨を見やすい 箇
所に表示しなければならない。
さらに、 事業者は、 じん肺の新規百所見者を 発生させた事業場について、 そのう原因を究明し、 その結果を踏まえた 再発防止対策を 講じるとともに、 労働安全衛坐法第 18 条に基づき、 衛生委員会において 当該事項等を 調査審議しなければならない。 また、 事業者は、 衛生委員会を 設ける義務のない 事業場については、 労働
安全衛生規則第 2.3条の 2 に基づき、 関係労働者の 意見を聴くための 機会を設けなければならない。

(6) じん肺に関する 予防及び健康管理のための 教育の徹底

事業者は、 アーク溶接作業に 常時従事する 労働者に対して、 じん柿渋第 6 条に基づき、 じん肺に関する 予防及び健康管理のために 必要な教育を 実施しなければならない。
この場合、 粉じん 則 第 2 条に定める特別教育の 科目に準じて 実施するものと ず

2 金属等の研 ま 作業に係る粉じん 障害防止対策(1 ) 特定粉じん発生源に 対する措置の 徹底等
事業者は、 金属等の研 ま 作業に係る特定粉じん 発生源については、 粉じん 則第4 条及び第 10 条に基づき、 局所排気装置の 設置、 除 じん装置の設置、 湿潤化の措
置 等を講じなければならない。
また、 事業者は、 特定粉じん作業以外の 粉じん作業を 行 う 屋内作業場についてば、 粉じん 則 第 5 条に基づき、 全体換気装置による 換気の実施又はこれと 同等 以上の措置を講じなけれ ば ならない。
(2) 作業環境測定及びその 結果に基づく 措置の登底事業者は、 常時金属等の 研 ま 作業に係る特定粉じん 作業が行われる 屋内作業場
においては、 粉じん 則 第 26 条及び第 26 条の 2 に基づき、 作業環境測定及びその結果の評価を 実施しなければならない。 さらに、 事業者は、 労働安全衛生法第 18条及び労働安全衛生規則第 22 条に基づき、 測定結果及びその 結果の評価に 基づく対策の樹立に 関し、 衛生委員会において 調査審議しなけれ ば ならない。 なお、 衛
生 委員会を設ける 義務のない事業場については、 事業者は、労働安全衛生規則第 23条の 2 に基づき、 関係労働者の 意見を聴、くための機会を 設けなければならない。
また、 事業者は、 作業環境評価基準 ( 昭和 63 年労働省告示第 79 号 ) に基づく評価が第 3 管理区分又は 第 2 管理区分に区分された 作業場については、 粉じん 則
第 26 条の 3 及び第 26 条の 4 に基づき、 施設、 設備、 作業工程及び 作業方法の点検を行い、 その結果に基づき、 施設又は設備の 設置又は整備、 作業工程又は 作業方法の改善その 他必要な措置を 講じるとともに、粉じん 則 第 26 条第 3 項に基づき、改善措置の内容を 記録。 保存しなければならない。

(3) 局所排気装置等の 適正な稼働並びに 検査及び点検の 実施
ィ

局所排気装置、 ブッシュフル 型換気装置又は 除じん装置における 検査。点検
責任者の選任事業者は、 局所排気装置又はプッシュプル 型 換気装置について、 単に設置するだけでほなく、 粉じん 則 第 12 条に基づき、 特定粉じん発生源に 応じ、 要件を満たすように 適切に稼働させなければならず、 また、 除 じん装置については、
粉じん 則第 14 条に基づき、 有効に稼働させなけれ ば ならない。
これらの適切な 実施を図るため、 事業者は、 局所排気装置、 プッシュプル 型
換気装置又は 除じん装置のそれぞれの 設備ごとに「検査。 点検責任者」を 選任するものとする。
なお、 「検査。 点検責任者」の 選任については、 第 2 の上の (2) イの なお 書
きに准じるものとする。

3

トンネ、 ル 建設工事業における 粉じん障害防止対策(] ) ずい遺筆建設工事における 粉じん対策に 関するガイドラインに 基づく対策の 推准平成 12 年 12 月 26 日付け 基 登第 768 号の 2

「ずい道 導 建設工事における 粉じん対策の推進について」において 示された「ずい 道等 建設工事における 粉じん対策に関するガイドライン」に 基づき、 事業者は、 次の措置を講じるものとする。
①粉じん対策に 係る計画の策定②粉じんの発散を 防止するための 対策の実施③換気装置等に よ る換気の実施等④換気の実施等の 効果を確認するための 粉じん濃度等の 測定⑤粉じん濃度目標レベルの 設定⑥坑内の作業に 従事する労働者による 防 じんマスク等の 常時使用
⑦坑内の作業に 従事する労働者に 対する 防 じんマスク等の 適正な着用のための教育
なお、 事業者は、 上記①の「粉じん 対策に係る計画」を 策定した場合には、 労働安全衛生法第 88 条に基づき労働基準監督署等に 提出する計画 居 に当該計画を 添

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トンネル建設工事業者の 店 社 における対策の 推進
トンネル建設工事業者の 店 社 、 特に申Ⅱ、地場活社において、 上記第 2 の 3 の ( ェ )及び (2) の徹底を図るものとする。

(5) 法令等の周知及びじん 肺 発生の再発防止対策の 徹底
事業者は、 第 2 の 1 の (5) に準じた対策を 推進するものとする。

局所排気装置、 プッシュフル 型換気装置又は 除じん装置等の 検査及び点検の四実施
事業者は、 第 2 の t の (2)ロに 準じた対策を 推進するものとする。
なお、 除 じん装置の定期自主検査については、 除 じん装置の定期自主検査指針」 ( 昭和 58 年 2 月 23 日付 け 自主検査指針公示第 6 号 ) に基づき実施するもの「とする。
粉じんの発生源を 湿潤な状態に 保つための設備、 全体換気装置等の 点検の実ハ

施
事業者は、 第 2 の 1 の (2) ハに 準じた対策を 推進するものとする。

(4) 呼吸用保護具の 着用の登底及び 適正な着用の 推進
事業者は、 第 2 の 1 の (3) に準じた対策を 推進ずるものとする。
(5) たい 積 粉じん対策の 推進ィたい 積 粉じん清掃責任者の 選任
粉じん作業場の 作業環境を改善する 方策の 一 っとして、 作業場を常 清潔に保ち、 床面等のたい 積 粉じんによる 二次発じんを 防止することが 重要であ る。
このため、 事業者は、 粉じん 則 第 24 条に基づく、 粉じん作業を 行 う 場所の清
ヰこ

掃を行 う 責任者として、 「たい 積 粉じん清掃責任者」を 選任するものとする。
口

たい 積 粉じん除去のための 清掃の推進

事業者は、 選任した「た い積 粉じん清掃責任者」の 指揮の下で、 毎日の清掃
及び 1 戸 に 1 回 以上のた い積 粉じん除去のための 清掃を行わせるものとする。
なお、 事業者は、 清掃の実施に 当たっては、 粉じん 則 第 24 条第 2 項の規定を遵守しなければならない。 さらに、 事業者は、 毎日の清掃においても、 清掃 作
業 による 発 じんが起こらないよう 注意させ、 水洗又は真空掃除機を 用いる等により清掃を行 ものとする。
う(6) 特別教育の徹底等
事業者は、 特定粉じん作業に 常時従事する 労働者に対し、 粉じん 則 第 22 条に基づき、 特別教育を実施しなければならない。
また、 事業者は、 特定粉じん作業以外の 粉じん作業に 常時従事する 労働者に対しても、 じん師法第 6 条に基づき、 じん肺に関する 予防及び健康管理のために 必要 な教育を実施しなけれ ば ない。 この場合、 粉じん 則 第 22 条に定める特別教育の科目に準じて 実施するものとする。

(7) 健康管理対策の 推進
事業者は、 第 2 の 1 の (4)に準じた対策を 推進ずるものとする。

(8) 法令等の周知及びじん 肺 発生の再発防止対策の 徹底
事業者は、 第 2 の 1 の (5) に準じた対策を 推進するものとする。

その他の粉じん 作業又は業種に 係る粉じん障害防止対策
事業者は、 その他の粉じん 作業又は業種についても、 作業環境測定の 結果、 新規

4

百所見者の発生数、 職場巡視の結果等を 踏まえ、 上記の措置に 準じて、 粉じん障害防止対策を推進するものとする。
5

離職後の健康管理(1 ) 離職するじん 肺 百所見者等に 対する健康管理対策の 推進
事業者は、 じん師管理区分が 管理 2 又 は 管理 3 の離職予定者に 対し、 離職者 自ら がじん肺の増悪及び合併症を防止するための健康管理の方法、 じん肺に合併す

喫煙に よ る健康影響等を 記載した「離職するじん 肺百 所見者のためのガイドブック (以下「ガイドブッ タ 」という。 ) 」を配付するものとする。
る 肺がんのリスク、また、 事業者は、 粉じん作業に 従事させたことがあ る労働者が、 離職に よ り事
業者の管理から 離れるに当たり、 雇用期間内に 受けた最終のじん 肺 健康診断結果
証明書の写し 等、 離職後の健康管理に 必要な書類をとりまとめ、 求めに応じて 労働 者に提供するとともに、 当該書類の意義について 労働者に説明することが 望ま
しい。

(2) 健康管理手帳 交付申請の周知事業者は、 労働安全衛生法第 101 条に基づき、 労働者に対し、 健康管理手帳 制度について周知しなければならない。
このため、 事業者は、 健康管理手帳 の交付要件( 管理 2 又は管理 3)を満たす

労働者の離職が 予定される場合には、 ガイドブック 等を活用し、 離職予定者に 健
康管理手帳 の交付申請の 方法等について 周知するものとする。

また、 健康管理手帳 の交付要件 ( 管理 2 又は管理 3) を満たす者であ って既に離職している 者に対しても、 事業者は、 可能な限り、 その周知を行 う ものとする。

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号目

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M 月
5
05

第 年

5

発 工

成

基平

別記関係団体、 事業者団体の 長 )(殿

厚生労働省労働基準局長

第 6 次粉じん障害防止総合対策の 推進について

労働基準行政の 運営にっきましては、 日頃 から格別の御協力を 賜り、 厚く御礼申し上げます。
さて、 粉じん障害の 防止に関しては、 粉じん障害防止規則 (昭和 54 年労働省
令 第 18 号 ) が全面施行された 昭和 56 年以降、 同規則の周知登底及びじん 柿渋(日繍口 35 年法律第 30 号 ) との一体的運用を 図るため、 総合的な対策を 推進してきており、 これまで、 5 次にわたって、 粉じん障害防止総合対策を 推進してきたところであ ります。
その結果、 総合対策を開始した 昭和 56 年当時と比べ、平成 13 年においては、
じん肺の新規 百 所見者の発生数は、 大幅に減少する 等その成果を 上げているものの、 依然として毎年 200 人を超える百所見者が 新たに発生していること、 新現有所見者のうち、 金属製品製造業、 機械器具製造業を 始めとして、 アーク溶接作業及び金属等の 研ま作業に係る 作業者の占める 割合が高いこと、 トンネル
建設工事業においてほ、 新たな工法の 普及、 機械の大型化等により 粉じんの 発
生の態様が多様化していること 等から、 対策の よ り一層の実効性の 確保を図る
ため、 「粉じん障害を 防止するため 事業者が重点的に 講ずべき措置」を 示しその周知登底を図ることとしたこと 等、 別紙のとおり、 第 6 次粉じん障害防止総合対策を推進することといたしました。
つぎましては、 貴 団体におかれましても、 本総合対策の 趣旨を御理解いただき、 会員その他関係事業場に 対する本総合対策の 周知とともに、 本総合対策のうち、 「粉じん障害を 防止するため 事業者が重点的に 講ずべき措置」の 実施の指導 にっき、 特段の御配慮を 賜りますよお願い い たします。
う別記関係団体、 事業者団体

日本ゴム工業会

社団法人日本砕石協会

社団法人セメント 協会

日本石材協会

社団法人日本硝子製品工業会
日本陶業連盟
耐火物協会
全国赤煉瓦協会
炭素協会

石灰石鉱業協会

社団法人日本砂利協会
社団法人日本下水道管 楽 推進技術協会
社団法人日本建設業団体連合会

社団法人コンクリートポール。 パイル協会
全国コンクリート 製品協会
全国ヒューム 管協会
社団法人石膏ボード 工業会
ロックウール 工業会
研削 材 工業協会

社団法人全国建設業協会
社団法人日本道路建設業協会
社団法人日本鉄道建設業協会

社団法人全国中小建設業協会
社団法人日本港運協会
社団法人日本アルミニウム 合金協会
日本可鍛鋳鉄工業会

社団法人日本鉄鋼連盟

社団法人日本土木工業協会

普通 鋼 電炉工業会
日本フェロアロイ 協会

社団法人日本溶接協会

中央労働災害防止協会
港湾貨物運送事業労働災害防止協会
鉱業労働災害防止協会

社団法人日本鋳物工業会
社団法人日本ダイカスト 協会
社団法人日本強靱 鉄 協会

建設業労働災害防止協会

陸上貨物運送事業労働災害防止協会
全国中小企業団体中央会
社団法人日本経済団体連合会

日本 鋳 鍛鋼 会

社団法人日本非鉄金属鋳物協会
社団法人全国 錦精工業協会
社団法人鉄骨建設業協会
社団法人日本橋梁建設協会
社団法人日本機械工業連合会
社団法人日本電機工業会
社団法人日本造船工業会
社団法人日本中小型造船工業会
社団法人日本造船協力事業者団体連

社団法人日本自動車工業会

日本商工会議所

全国労働衛生団体連合会
日本作業環境測定協会
社団法人日本労働安全衛生コンサルタント

社団法人全国労働基準関係団体連合会
日本トンネル 技術協会
ム
口云

ム、

(労務室 )

労働福祉事業団
社団法人日本医師会

日本石炭協会

日本労働組合総連合会

日本鉱業協会

財団法人産業医学振興財団会

(miJ.
斉氏 )第 6 次粉じん障害防止総合対策

第 ]目的
本 総合対策は、 昭和 56 年以降、 5 次にねだり推進してきた 粉じん障害防止総合 対策の推進状況を 考慮しつつ、 中長期的な観点に 立脚した粉じん 作業に関する 適正な作業環境管理、 作業管理、 健康管理等を 推進するため、 別添のとおり「粉じん 障害を防止するため 事業者が重点的に 講ずべき措置」を 定め、 その周知登底を 図ることにより、 じん肺のより 一層の防止を 図ることを目的とする。
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集団指導、 個別指導等の 実施

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重点事項
アーク溶接作業に 係る粉じん障害防止対策
金属等の研 ま 作業に係る粉じん 障害防止対策
トンネル建設工事業における 粉じん障害防止対策
離職後の健康管理

集団指導等を 行 う べき対象を適切に 選定し、 その計画的かっ 積極的な実施により別添 「粉じん障害を 防止するため 事業者が重点的に 講ずべき措置」の 内容を広く周期 するとともに、 その徹底を図る。

技術的。 専門自らな指導が 必要であ ると認められる 事業場等に対しては、 個別指導を行とともに、 じん肺の予防に 関する措置についての 技術的な援助を 行 う 必要がう

あ る場合には、 積極的に、 じん 師 法 ( 昭和 35 年法律第 30 号 ) 第 33 条に規定する「 粉じん対策指導委員」を 活用する。
なお、 健康管理手帳 交付申請の周知に 当だって ぱ 、 平成 15 年 t 月 20 日付 け基 安
男登第 0120002 号「健康管理手帳 ( じん 肺 ) 所持者に対する 健康診断 (追加 ) に 当
だっての留意事項について」に 留意することとする。
監督指導の実施

3

本 総合対策の重点事項、 これまでの総合対策の 推進状況等を 踏まえ、 効果的。効率的な監督指導を 実施する。
また、 重大，悪質な法令違反が認められた 場合 は、 司法処分を含め、 厳正な措置を 講じる。

計画の届出の 徹底、 適正な審査及び 実地調査の実施
労働安全衛生法 ( 昭和 47 年法律第 57 号 ) 第 88 条に基づく計画の 届出の登底を 図る。

4

また、 その適正な審査及び 実地調査を行 う 。

5

関係団体等に 対する指導等の 実施(] ) 労働災害防止団体、 事業者団体等に 対する指導等
労働災害防止団体の 都道府県支部等を 通じて、 構成事業場に 対し、 別添 粉じん 障害を防止するため 事業者が重点的に 講ずべき措置」の 内容の周知登底を 指導
するとともに、 関係事業者団体に 対しても、 事業者団体による 自主点検の実施及び自主点検結果に 基づく構成事業者による 自主的な取組みによる 粉じん障害防止対策の推進を 要請する。
また、 労働災害防止団体、 事業者団体、 企業系列団体、 地域団体等を 対象として、 研究会、 専門委員会等の 設置を要請し、 粉じん障害防止対策の 必要性の意識
啓発、 具体的な粉じん 障害防止対策に 関する検討、 粉じん作業に 係る改善事例の紹介等の活動の 推進を図らせることとする。
(2) 製造業者団体等に 対する要請
本省においては、 アーク溶接 機 、 グラインダ一等の 製造業者団体等に 対し、 機器の使用説明書、 カタログ等に 粉じん障害防止に 係る留意事項等を 盛り込むよう要請することとする。
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6

啓発活動の実施(1 ) 粉じん障害防止総合対策推進強化月間
粉じん障害防止対策を 効果的に推進するためには、 粉じんの有害性、 粉じん障害防止対策等に 関する関係者の 意識を高揚させ、 自主的な粉じん 障害防止対策の実施の活性化を 図ることが重要であ る。
このため、 引き続き、 9 月を「粉じん 障害防止総合対策推進強化月間」とし、関係団体等に 対し、 構成事業場へのパトロールの 実施等各種行事の 開催を要請する。

また、 た い積 粉じん除去のだめの 清掃の推進を 図るため、 関係事業者団体、 労働災害防止団体等に 対し、 「大清掃運動」を 展開させるよ う 指導する。
(2)

粉じん対策の 日

粉じん作業を 有する事業場に 対し、 呼吸用保護具の 点検、 局所排気装置等の 点
検 、 た い積 粉じん除去のだめの 清掃等を定期的に 実施させ、 定着を図るため、 毎
月 特定の日を「粉じん 対策の日」として 設定するよ う

7

指導する。

トンネ、 ル 建設工事の発注者に 対する要請の 実施

トンネ、 ル 建設工事における 粉じん障害防止対策の 実効を期すためには、 工事発注者が粉じん障害防止対策の 重要性を理解し、 必要な措置を 講ずることが 重要であ る。
このため、 国の出先機関及び 地方公共団体等との 間の発注機関連絡会議等を 通じて、 粉じん障害防止対策の 重要性を説明するとともに、 平成 12 年 12 月 26 日付け 基登第 768 号の 2 「ずい道警建設工事における 粉じん対策の 推進について」において示された「ずい 道導建設工事における 粉じん対策に 関するガイドライン」に 基づく対策を実施するための 措置について 要請を行 う 。
この場合、 国土交通省においてば、 当該ガイドラインが 策定されたことに 伴い、契約図書であ る土木工事共通仕様書においてガイドラインに 基づく対策を 位置づけ、
また、 必要な費用を 計上すると う 土木工事積算基準を 改訂していること、 さらに、

都道府県、 政令指定都市及び 日本道路公団等関係団体に 対してこれらを 情報提供していること等に 留意することとする。

8

中小規模事業場への 支援
中小規模事業場に 対しては、 小規模事業場等団体安全衛生活動援助事業等各種支
援事業、 労働災害防止特別安全衛生診断事業等の 利用の勧奨を 行 う とともに、 産業保健推進センタⅠ地域産業保健センター 及び労働衛生コンサルタントの 活用を図るよう指導する。

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また、 事業者は、 局所排気装置又はプッシュプル 型 換気装置の定期自主検査
それぞれ、 「局所排気装置の 定期自主検査指針」 ( 昭和 58 年 2 月 23 日付け
自主検査指針公示第 5 号 ) 及び別途示すこととしている「プッシュプル型 換気装置の定期自主検査指針」に 基づき実施するものとする。
なお、 親企業の系列 下 にあ る事業場 おける対策を 推進するため、 親企業は、
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可能な限り、 親企業の労働者Ⅰ こ 、 563 号通達に定める「局所排気装置等の 定期
自主検査インストラクター 講習」を受講させ、 その者が系列下の 事業場の検査。 点検責任者に 必要な知識及び 技能を付与するように 努めるものとする。
ハヒューム吸引ト 一チ又は全体換気装置の 点検の実施
事業者 は 、 ヒューム吸引ト 一 チ 又は全体換気装置 こついても、 その日の作業を 開始する双に 点検し、 これら設備が 所要の性能を 発揮する よう 措置するものキとする。
(3) 呼吸用保護具の 着用の登底及び 適正な着用の 推進
事業者は、 アーク溶接作業を 行 う 場合、 粉じん 則 第 27 条に基づき、 有効な呼吸用保護具を労働者に 使用させなければならないが、 局所排気装置、 プッシュプ ル型 換気装置、 ヒューム吸引ト 一 チ 等の有効な粉じん 発散防止措置が 講じられた場

合には、 その呼吸用保護具の 使用義務が免除されている。 また、 労働者は、 粉じん 則 第 27 条第 2 項により、 呼吸用保護具の 使用を命じられたときは、 当該呼吸用保護具を使用しなければならない。
さらに、 防 じんマスクについては、 労働安全衛生法 ( 昭和 47 年法律第 57 号 )第 44 条の 2 に基づき、 型式検定に合格していることはもとより、 労働安全衛生 規

32 号 ) 第 27 条により、 厚生労働大臣が 定める規格を 具備したものを 使用しなければならず、 電動ファン付き 呼吸用保護具については、
昭和 57 年 12 月 14 日付け 基 登第 767 号に規定する 電動ファン付き 呼吸用保護具(JIS T 8157 電動ファン付き 呼吸用保護具を 含む。) であ る必要があ る。 また、呼吸用保護具についてば、 労働者に適したものを 選択することが 重要であ る。
これらの適切な 実施を図るため、 事業者は、 次の措置を講じるものとする。
イ
保護具着用管理責任者の 選任
各作業場ごとに、 「保護具着用管理責任者」を、 衛生管理者の 資格を有する 者
その他労働衛生ヰ こ 関する知識、 経験等を有する 者から選任するものとする。
山 呼吸用保護具の 適正な選択、 使用及び保守管理の 推進
別途示すこととしている「 防 じんマスクの 選択、 使用等について」に 基づき、保護具着用管理責任者に 対し、 次の適正な選択、 使用及び保守管理を 行わせる
ものとする。
① 呼吸用保護具の 適正な選択、 使用、 顔面への密着性の 確認等に関する 指導則(昭和 47 年労働省令第②③

呼吸用保護具の 保守管理及び 廃棄
呼吸用保護具のフィルタの 交換の基準を 定めフィルタの 交換 日 等を記録する台帳 を整備すること 等フィルタの 交換の管理(4) 健康管理対策の 推進ィじん 肺 健康診断の実施及びその 結果に基づく 事後措置の登底事業者は、 アーク溶接作業等粉じん 作業に常時従事する 労働者に対し、 じん
師法 ( 昭和 35 年法律第 30 号 ) 第 7 条から第 9 条の 2 までの規定に 基づき、 じん 肺 健康診断を実施しなければならない。 また、 事業者は、 その結果に応じて、当該事業場における 労働者の実情等を 勘案しっ っ、 粉じんばく露の 低減措置文
は 粉じん作業以外の 作業への転換措置を 行 う ものとする。
口じん 肺百 所見者に対する 健康管理教育等の 推進
事業者は、 じん腕首所見者のじん 肺の増悪の防止を 図るため、 産業医等による 継続的な保健指導を 実施するとともに、 平成 9 年 2 月 3 日付け 基 登第 70 号「じん 肺 百所見者に対する 健康管理教育のためのガイドライⅡに 基づく健康管理

教育を推進するものとする。
また、 じん 肺百 所見者は、 肺がんの発生リスクが 高まり、 喫煙が加わると 更に発生リスクが 上昇するとの 知見が得られたことから、 平成 15 年 1 月 20 日付

け基 安男 発第 0120001 号「じん 脆法施行規則及び 労働安全衛生規則の 一部を改正する省令の 施行に係る運用について」に 基づき、 事業叢焼、 じん 肺百 所見者に対する肺がんに 関する検査 (胸部らせん CT 検査及び 喀疾 細胞診 ) の実施政び 積極的な禁煙の 働きかけを行 う ものとする。

(5) 法令等の周知及びじん 肺 発生の再発防止対策の 徹底
事業者は、 労働安全衛生法第 101 条及びじん柿渋第 35 条の 2 に基づき、 講じな
けれ ば ならない粉じん 障害防止措置の 要旨を、 アーク溶接作業を 行 作業場の見うやすい場所 Lこ 掲示ずる等により、 労働者に周知しなけれ ば ならない。
また、 事業者は、 労働安全衛生規則第 585 条に基づき、 粉じんを発散する 有害な場所に、 関係者以外の 者が立ち入ることを 禁止し、 かつ、 その旨を見やすい 箇

所に表示しなければならない。
さらに、 事業者は、 じん肺の新規百所見者を 発生させた事業場について、 その原因を究明し、 その結果を踏まえた 再発防止対策を 講じるとともに、 労働安全衛坐法第 18 条に基づき、 衛生委員会において 当該事項等を 調査審議しなければならない。 また、 事業者は、 衛生委員会を 設ける義務のない 事業場については、 労働
安全衛生規則第 23 条の 2 に基づき、 関係労働者の 意見を聴くための 機会を設けなければならない。
(6) じん肺に関する 予防及び健康管理のための 教育の徹底
事業者は、 アーク溶接作業に 常時従事する 労働者に対して、 じん師法第 6 条
基づき、 じん肺に関する 予防及び健康管理のために 必要な教育を 実施しなければ

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金属等の研ま 作業に係る粉じん 障害防止対策

目ハ2︵(, ) 特定粉じん発生源に 対する措置の 徹底等
事業者は、 金属等の研ま 作業に係る特定粉じん 発生源についてば、 粉じん 則第4 条及び第 10 条に基づき、 局所排気装置の 設置、 除 じん装置の設置、 湿潤化の措置等を講じなければならない。
また、 事業者は、 特定粉じん作業以外の 粉じん作業を 行 う 屋内作業場についてば、 粉じん 則 第 5 条に基づき、 全体換気装置に よ る換気の実施又はこれと 同等以上の措置を講じなければならない。

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(3) 局所排気装置等の 適正な稼働並びに 検査及び点検の 実施

局所排気装置、 フ ッ シュフル型換気装置又は 除じん装置における 検査。 点検・イ

責任者の選任事業者は、 局所排気装置又はプッシュプル型 換気装置について、 単に設置するだけではなく、 粉じん 則 第 12 条に基づき、 特定粉じん発生源に 応じ、 要件を満たす よう に適切に稼働させなければならず、 また、 除 じん装置については、
粉じん 則第 14 条に基づき、 有効に稼働させなければならない。
これらの適切な 実施を図るため、 事業者は、 局所排気装置、 プッシュプル 型
換気装置文ば 除 じん装置のそれぞれの 設備ごとに「検査。点検責任者」を 選任ずるものとする。
なお、 「検査。 点検責任者」の 選任については、 第 2 の 1 の (2) イの なお 書きに準じるものとする。

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局所排気装置、 プッシュプル 型 換気装置 文は除 じん装置等の 検査及び点検の実施
事業者は、 第 2 の 1 の (2) ロに 準じた対策を 推進するものとする。
なお、 除 じん装置の定期自主検査については、 除 じん装置の定期自主検査指針」 ( 昭和 58 年 2 月 23 日付け自主検査指針公示第 6 号 ) に基づき実施するものとする。
ハ 粉じんの発生源を 湿潤な状態に 保つための設備、 全体換気装置等の 点検の実
施事業者は、 第 2 の 1 の (2) ハに 準じた対策を 推進するものとする。
「(4) 呼吸用保護具の 着用の登底及び 適正な着用の 推進
事業者は、 第 2 の 1 の (3) に準じた対策を 推進するものとする。
(5) たい 積 粉じん対策の 推進ィたい 積 粉じん清掃責任者の 選任

粉じん作業場の 作業環境を改善する 方策の 一 っとして、 作業場を常に 清潔に保ち、 床面等のた い積 粉じんによる 二次発じんを 防止することが 重要であ る。
このため、 事業者は、 粉じん 則 第 24 条に基づく、 粉じん作業を 行 う 場所の清掃 を行 う 責任者として、 「た い積 粉じん清掃責任者」を 選任するものとする。
口 たい 積 粉じん除去のための 清掃の推進
事業者は、 選任しだ「た い積 粉じん清掃責任者」の 指揮の下で、 毎日の清掃
及び 1 円 に 1 回以上のたい 積 粉じん除去のための 清掃を行わせるものとする。
なお、 事業者は、 清掃の実施に 当たっては、 粉じん 則 第 24 条第 2 項の規定を遵守しなければならない。 さらに、 事業者は、 毎日の清掃においても、 清掃作業による 発 じんが起こらないよう 注意させ、 水、
洗又は真空掃除機を 用いる等により清掃を行 う ものとする。

(6) 特別教育の徹底等
事業者は、 特定粉じん作業に 常時従事する 労働者に対し、 粉じん 則 第 22 条に基づき、 特別教育を実施しなければならない。
また、 事業者は、 特定粉じん作業以外の 粉じん作業に 常時従事する 労働者に対しても、 じん師法第 6 条に基づき、 じん肺に関する 予防及び健康管理のために 必要な教育を実施しなければない。 この場合、 粉じん 則 第 22 条に定める特別教育の科目に準じて 実施するものとする。
(7) 健康管理対策の 推進
事業者は、 第 2 の 1 の (4) に準じた対策を 推進するものとする。

(8) 法令等の周知及びじん 肺 発生の再発防止対策の 徹底
事業者は、 第 2 の 1 の (5) に準じた対策を 推進するものとする。

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平成 12 年 12 月 26 日付け 基 登第 768 号の 2 「ずい 道導建設工事における 粉じん対策の推進について」において 示された「ず い 道導建設工事における 粉じん対策に関するガイドライⅠに 基づき、 事業者は、 次の措置を講じるものとする。
①粉じん対策に 係る計画の策定②粉じんの発散を 防止するだめの 対策の実施③換気装置等に よ る換気の実施等④換気の実施等の 効果を確認するだめの 粉じん濃度等の 測定⑤粉じん濃度目標レベルの 設定⑥坑内の作業に 従事する労働者による 防 じんマスク等の 常時使用
⑦坑内の作業に 従事する労働者に 対する 防 じんマスク等の 適正な着用のための教育

なお、 事業者は、 上記①の「粉じん 対策に係る計画」を 策定した場合にほ、 労働安全衛生法第 88 条に基づき労働基準監督署等に 提出する計画 居 に当該計画を 添付するものとする。

(2) 健康管理対策の 推進

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(5) 法令等の周知及びじん 肺 発生の再発防止対策の 徹底
事業者は、 第 2 の 1 の (5) に準じた対策を 推進するものとする。

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その他の粉じん 作業又は業種に 係る粉じん障害防止対策
事業者は、 その他の粉じん 作業又は業種についても、 作業環境測定の 結果、 新規
百所見者の発生数、 職場巡視の結果等を 踏まえ、 上記の措置に 準じて、 粉じん障害防止対策を推進するものとする。

5

離職後の健康管理(1 ) 離職するじん 肺 百所見者等に 対する健康管理対策の 推進
事業者 は 、 じん師管理区分が 管理 2 又は管理 3 の離職予定者に 対し、 離職者 自も がじん肺の増悪及び 合併症を防止するための 健康管理の方法、 じん肺に合併する肺がんのリスク、 喫煙による健康影響等を 記載した「離職するじん 肺 百所見者のためのガイドブック (以下「ガイドブック」という。 ) 」を配付するものとする。
また、 事業者は、 粉じん作業に 従事させたことがあ る労働者が、 離職により事業者の管理から 離れるに当たり、 雇用期間内に 受けた最終のじん 肺 健康診断結果
証明書の写し 等、 離職後の健康管理に 必要な書類をとりまとめ、 求めに応じて 労

勘者に提供するとともに、 当該書類の意義について 労働者に説明することが 望ま
しい。

(2) 健康管理手帳 交付申請の周知事業者は、 労働安全衛生法第 101 条に基づき、 労働者に対し、 健康管理手帳 制
度は ついて周知しなければならない。
このため、 事業者は、 健康管理手帳 の交付要件 ( 管理 2 又は管理 3) を満たす
労働者の離職が 予定される場合には、 ガイドブック 等を活用し、 離職予定者に 健
康 管理手帳 の交付申請の 方法等について 周知するものとする。
また、 健康管理手帳 の交付要件 ( 管理 2 又は管理 3) を満たす者であ って既に離職している 者に対しても、 事業者 は 、 可能な限り、 その周知を行 ものとする。
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