（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年４月時点

NO.

22

事業名交付団体

漁業集落防災機能強化事業（手樽地区）
宮城県

総交付対象事業費

事業番号

C-5-1

事業実施主体（直接/間接） 松島町（間接）71,120（千円）

全体事業費

705,120（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災による地盤沈下への対応として、地盤嵩上げや、排水施設、集落道等の生活基盤の整備に関する測量及び調査設計等を行い、地域水産業と漁業集落の早期復興を推進する。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本漁業集落（名籠、銭神、早川）は、松島町震災復興計画において、津波被災地区として地域別復興計画（手樽地区）が策定された区域に位置づけられている。「第５章 津波被災地区の復興基本計画」（P.5-1～15 参照）、「土地利用-①暮らしと生活再建の充実」（P.4-5 参照）
沿岸部の住宅地等では、津波浸水区域であるとともに、地震による地盤沈下で、常時、海水の流入や雨水の排水不良等が生じていることから、早急な都市基盤の復旧・整備が必要となっている。
３．地元との協議調整状況
・平成 23 年 9 月 8 日 ：手樽地区において、東日本大震災における行政区との検証会議を実施
・平成 23 年 9 月 16 日～22 日 ：手樽地区アンケート調査及びヒアリングを実施
・平成 23 年 10 月 23 日～29 日：用地嵩上げの対象者について個別ヒアリングを実施
・平成 23 年 11 月 5 日：手樽地区で、松島町震災復興計画における津波防災に関する意
見交換会を実施・平成 23 年 12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・平成 23 年 12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）住民説明会を実施
・平成 23 年 12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知
・平成 24 年 1 月 16 日 ：名籠地区の地域住民と協議し、本事業の計画内容を説明した。
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。

４．関係機関との協議調整状況
・当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。今後は、調査設計等を行い、詳細な内容について協議を行う予定である。
・平成 24 年 1 月に宮城県水産業基盤整備課と漁業集落防災機能強化事業計画について協議調整を図っている。
・対象区域の住民については、現地再建の意向を確認している。

当面の事業概要＜平成 24 年度＞

Ａ＝32,000 ㎡
測量及び調査設計等（漁港別事業費内訳）
名籠漁港 64,086 千円（測量設計費）
銭神漁港

7,034 千円（測量設計費）

計 71,120 千円＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係

本集落は、東日本大震災の津波浸水区域であり家屋等に甚大な被害が生じ、同時に最大150ｃｍの地盤沈下が生じ、高潮時、海水が浸入し日常生活に支障をきたしている。
なお、手樽地区の家屋については、ほぼ全世帯 99.6%（252 件）が被災し、半壊以上の割合が 8 割（209 件）を超える。
また、地盤沈下による排水不良が生じており、安全・安心な居住環境を確保するための地盤嵩上げやポンプ施設等の防災安全施設の整備等を実施し、地域の水産業を支える漁業集落として早期復興を図る必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

漁港施設災害復旧事業により、津波により被災した護岸、物揚場エプロン等の漁港施設等の復旧を進めるとともに、海水流入の応急的処置として、盛土を施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２４年４月時点

NO.

23

事業名

交付団体

漁港施設機能強化事業（手樽地区）
宮城県

総交付対象事業費

事業番号

C-6-1

事業実施主体（直接/間接） 松島町（間接）6,110（千円）

全体事業費

88,610（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災の地震や津波により、沿岸拠点漁港である名籠漁港をはじめ、銭神漁港及び古浦漁港については、甚大な被害を受けたことから、漁港施設用地の嵩上げ、排水施設、用地舗装等の整備を行う。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本漁港は、津波による浸水エリアであり、松島町震災復興計画において、地域別復興計画（手樽地区）が策定された区域に位置づけられている。
名籠漁港は、漁港地区計画で沿岸拠点漁港に位置づけ、漁港施設の災害復旧に加え、漁港施設を集積し、施設の再建コストの低減や作業の効率化を図るため、用地嵩上げ、排水施設、用地舗装等の整備を図る計画である。
また、銭神漁港は、漁船の停泊港として避難港の役割を担い、漁港施設の災害復旧に加え、用地嵩上げ、排水施設、用地舗装等の整備を図る計画である。
さらに、古浦漁港は、漁港機能とともに、県道沿いという立地特性からカキの直売所として観光機能を担う漁港に位置づけ、漁港施設の災害復旧に加え、用地嵩上げ、排水施設、用地舗装等の整備を図る計画である
なお、松島町震災復興計画では「第５章 津波被災地区の復興計画」（P.5-1～15 参照）、
「水産業－③漁港施設、生産施設の集約化」に記述（P.4-41 参照）
３．地元との協議調整状況
・平成 23 年 11 月 4 日：漁協運営委員会への事前説明を実施
・平成 23 年 11 月 5 日：手樽地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・平成 23 年 12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・平成 23 年 12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・平成 23 年 12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。

４．関係機関との協議調整状況
・当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等を行い、詳細な内容について協議を行う予定である。
・平成 24 年 1 月に宮城県水産業基盤整備課と、漁業集落防災機能強化事業計画について協議調整を図っている。

当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
用地嵩上げ・舗装＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、本地区は最大 150cm 地盤が沈下し、漁港機能が停止しているほか、津波によるカキ棚やアサリの養殖場の流出等により、生産活動に支障をきたしている。
このため、地盤沈下に対応した漁港施設用地の嵩上げや、水産業の復興に向けた漁港機能集約を行い、漁港機能の早期復興を図る必要がある。

関連する災害復旧事業の概要

漁港施設災害復旧事業により、津波により被災した護岸、物揚場エプロン等の漁港施設等の復旧を進めている。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体