JCN 現地会議 in 岩手 速記録
日時：2011
日時：2011 年 11 月 11 日（金）13:00
日（金）13:0013:00-17:00
会場：北上商工会議所（岩手県北上市青柳町二丁目 1 番 8 号）大会議室
主催：東日本大震災支援全国ネットワーク（ＪＣＮ）
共催：ＮＰＯ法人 いわて連携復興センター
協力：社会福祉法人 中央共同募金会／ＮＰＯ法人 日本ファシリテーション協会
配信提供：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
開会（主催挨拶）
栗田・みなさんこんにちは。本日はご多用中のところご参加いただきありがとうございました。
・震災から８ヶ月、節目となる。支援者が駆けつけたころからずいぶん経った。
・陸前高田市で足湯活動をした際にはいろんな声を耳にした。
「仮設の隣の人を見たことない」「仮設の部屋が狭い」など。明日から頑張っていきていこうと思うための支援、どうしたらよいか考えていきたい。
・震災の報道が少なくなってきている。現地でみなさんの声を聞いて、JCN の 675 団体に発信していく大事な会議となる。復興対策本部の藤澤参事官、岩手県、現場で活動している方からも話題提供いただく。最後までどうぞよろしくお願いいたします。
（岩手県からの挨拶／情報提供）（岩手県からの挨拶／情報提供）
鈴木（岩手県復興局）
・仮設住宅を中心とした状況、県の支援など説明させていただく。
・（配布資料 6 ページ）13,000 戸の仮設住宅、借上げ住宅も含めて 30,000 戸を建設している。
・県の支援、被災者総合窓口を沿岸 4 市に解説。山田、今泉にはサブセンター、内陸の避難者を対象にした総合相談会も開催。
・応急仮設住宅団地での支援。隣近所の方がわからないという状態は避けたい。ふれあいの場をもっていただくために、集会所などをつくるようにしている。セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンからはおもちゃなどを提供いただいている。
・生活相談員、185 名を採用予定（１名あたり２団地弱を担当）。北上市では緊急雇用で仮設住宅支援員が巡回している。
・仮設住宅支援のガイドライン作成、連携復興センターと連携し、仮設住宅団地のアセスメント（２回）、暮らしの安心ガイドブックを作成し、仮設住宅・みなし仮設に配布する。
・冬を迎えて、寒さ対策をしなければならない。夏ごろから着手してきた。入居している人が自分でできるカスタマイズ支援（仮設のトリセツをもとにした、事例見学会など開催）。暖房器具、NGO 等の協力を得て、配布している。先日厚生労働省から国庫補助で設置してよいと通知があったので、みなし仮設にはピースウインズ、JPF などが配布する予定。NPO、NGO、市町村と連携して支援をしていきたい。

佐藤（岩手県経済・雇用対策本部）
・震災復興いわて仕事プロジェクトについてご紹介させていただく。
・震災以後の雇用情勢、全県・求職者数（平時・２１年の春頃から開きが出てきた）。全県では平時に近くなっているが、大船渡地域では急激に求職者数が少なくなってきているが、平時になったわけではない。震災の影響の度合いによって数字が違ってくる。沿岸は回復度合いが遅い。北のほうが回復度合いは早い。
・県では、緊急という言葉をなくなる、ステージが変わってきていると思っている。緊急の場合は、津波雇用ということで緊急雇用創出をよびかけていた。アンケート調査、量的な充足だけではよくない。マッチングに踏み込んだ展開をしていかなければならないと認識している。いままでの緊急雇用創出事業は継続する。国からの追加予算が出てくる。
・まだはっきりはしていないが、おおむね３年間雇用の安定のための事業を展開していきたい。企業
で、震災で解雇された方・職を失った方を雇用した場合固定金額を補償することになる予定。

テーマ１「学ぶ」
葛巻（いわて連携復興センター）・テーマ１、被災地では緊急物資が必要ではありますが、生活支援を中心に取組をご紹介していきたい。冬季支援が中心となってきている。地元でも NPO がたちあがってきている。連携復興センター、９月に NPO 法人を認定。１１月１日、３２団体。これからも増えていくだろう。
・女性、子ども、就労、仮設について県内の方からお話いただく。話題共有、課題の共有ができればと思う。テーマ３でそれぞれ詳細をお話するので、質疑などはそのときにお願いします。
田畑（NPO 法人参画プランニング）
・盛岡市で指定管理者として活動している。女性に特化した様々な問題に対して常日頃から支援をしている。盛岡から沿岸までの距離、どうするか課題はあったが、とにかく進めてきた。盛岡女性センター、男女共同参画をどうやってすすめるのか、という観点から取り組んできている。
・３月２５日に現地入り。当時はガソリンの確保が難しかった。とりあえず、震災起こったときに現地に入る女子学生などの安全を第一に考えた。阪神淡路大震災では大変な性暴力の問題があった。
チラシなどをつくって、避難所にもおいてもらうようにした。
・デリバリーケア（ケアの出前）、物資配布、心のケアなどにも着手。全国からの様々な配送などと一緒にやった。個別の支援、電話で依頼があったかたに、直接届ける、顔をあわせて届けるということをしている。５月８日に物資支援は打ち切った。支援金を集めて、リクエストがあれば届ける形をとっている。沿岸地区の商店が回復した段階で、沿岸の商店で購入するようにしている。
・女性センターとして、女性の心のケア、相談をやっている。１１月１０日までの半年は内閣府の支援で行って来た。これは３月まで延長となった。無料相談、女性のこころのケアホットライン。時間は１０〜１７時まで、土日、祝日もやっている。心身の健康相談教室を３市で展開している。
・緊急雇用対策事業として、女性の経済的自立、自立のためのデリバリーケア、３箇所で展開。３名の女性を雇用、トータル１０名（１名は事務局）。レンタカーをつかって、まちなかの巡回、買い物代行など行なっている。個票をつくって、状況をひとりひとり記録するようにしている。栄養が偏っている人が見受けられるので、買い物などの注文などのときに、アドバイスするようにしている。
「芽でるカー」１００円の受益者負担をお願いしている。
・雇用スタッフ、地元で起業できるように応援していきたい。支援、被災者の自立の相反することをどう考えていくか。支援をどこまでつづけるのか、スタッフと話し合っている。相談員を県内で育てていきたいので、その研修を１月に行いたい。
山本（一般社団法人子どものエンパワメントいわて）
・前回の現地会議では、岩手県立大学の立場でお話をしたが、子どものエンパワメント岩手という新しく立ち上げた団体の話をさせていただく。
・住まい、学校、幼稚園、保育所など日常で過ごした場所がなくなってしまった。そういうときに、子ども支援、複数の変数で決まる。はじめにニーズありきという大原則。やりたい支援をどこに持っていくかという考えで動いている。いろんなモノがからみあって、支援のどうやっていくのか考えなければならない。どこにいっても同じ活動がマッチングするとは限らない。地域資源、どういう暮しをしているのか、心の状況などを踏まえて「いまここで」ということを考えなければならない。
・緊急支援からはじまって、住宅再建など時間軸に沿った整理。子どもは本来大きな力を持っているということを大前提にしている。力加減、さじ加減というのは個人や地域の自立の具合、発揮してきた力とのバランスなどから考える必要がある。
・支援は、子ども自身が気づいていない力、発揮される機会を提供していくことが役割。子どもは弱い、力がない、与えなければではなく、そもそも持っている力を発揮される機会をくる。
・子どもたちの「１０年後の力」。子どもたちはまちづくりや復興に関わること、自分たちの地域に関わること、地域のために力になることを意識したい。そのためにも自らの気づきを大事にする。地域の方、若い人がまちを離れるのではないかという不安はあるが、大人たちが全力で取組むことも重要だけれど、子どもたちが参画する、プロセスに関わることで、子どもたち自身が関わっていく、発揮したいという流れがつくっていきたい。
・様々な支援の申し出がある。そういった申し出をどこに届ければよいか相談を受けた。的確に、いまここでという状況、マッチングする役割を担っていきたい。
プラットフォーム型のプロジェクト。
地元の人材、仕事をなくされた方、探している方、大学、NPO などとつながって、子どものエンパワメントを通じた地域のエンパワメントにつなげたい。
・動き出そうというニーズがあれば、そこから始めていきたい。陸前高田市の教育委員会、海外の支援などを調整して、学習支援をしはじめた。中高生の学習支援、自学自習の機会、学習支援相談員として、勉強だけではなく相談できるような形をとっている。学びの部屋。空間、時間（平日の放課後２回、週末）、仲間、隙間（勉強の合間などゆっくりできるように）。
・学びの部屋、小中学校３箇所をお借りして、完全個別、グループ学習、相談できるスペースなどそれぞれ準備している。
・「ニーズありき」はタブー。多様なコミュニティ、学校の課題発見、地域資源、外部資源の整理が必要。支援される側の負担軽減。複数類似の活動がつながることによる効率化、自立への後押し。さじ加減、引き際の見極めが大切だろう。
小原（北上市沿岸地域被災者支援プロジェクトチーム）
・北上市は東京から２時間半。大槌、釜石、大船渡、陸前高田まで車で約２時間。いつでも行ける距離。
・新市長が４月２５日就任。震災からのダメージから回復しつつある中で沿岸の復興支援に力を入れていく。５月２３日、沿岸地域被災者支援チームが発足。合計１１名の体制で動いている。市内の避難者向けの支援業務、沿岸地域の復興支援を行っている。

・NPO、市内の団体と協働体をつくって、事業展開をしている。
「きたかみ震災復興ステーション」は新しい公共モデル事業としてやっている。被災者の方の交流、研究者などが利用する機会にしている。時間があればお立ち寄りいただきたい。
・大船渡市での仮設住宅支援。職を失った方がいること、沿岸自治体の方が疲れきっている状況から、NPO と協働しながらコミュニティをつくっていく。北上市は、事業受託者、労務管理に長けている
ところ、派遣事業所を想定していた（プロポーザルで委託した）。労務管理以外、支援のノウハウは協働チーム（NPO ネットサポート、岩手連複、北上市、大船渡市）で共有している。支援員を常駐させている。地区割りのマネージャー、コールセンターによる情報整理をしている。伝達したいス
ピード、とても早い。支援員７１名、地区マネージャーもいる。勤労意欲がどこまであったのか不安ではあった。結果として、派遣会社のノウハウをいかして、１５０名の方から応募。
・対応はマニュアルづくり、わかりやすいところで対応するようにした。談話室や集会所に多くの方に来てもらうことを成果の指標とするようにした。マニュアル化することでそれぞれスタッフの役割分担を整理。
・スタッフの役割は、暮しのお手伝いとつなぎ役。１２月以降、失業給付が切れてくるので、勤労意欲をどうやって維持させるか、短期の仕事になるので、継続的な雇用につなげていきたい。
・支援員、２ヶ月たち、だいぶ業務に慣れてきた。新しいことをやりたい欲求が出てきている。マニュアルとの整合性を考えなければならない。
多田（遠野まごころネット）
・仮設住宅の生活支援に関わっている。地域と一緒にケアしていく。
・通常５つの体制を考えている。つねに５つがつながり、持続していく。仮設や在宅、みなしなどケアをしていく。衣食住、業がなければ、自立につながらない。様々な社会的な要素が足りない状況。
社会全体が要素をつくっていく必要がある。
・仮設に入ればすなわち「自立」ではない。様々な形での支援、体制を条ずつにつかって支援をしていく地元の行政ではないところ、力をつかって、個々の力をサポートしていく。仮設住宅、在宅、生活弱者の支援をしなければならない。様々な活動をサポートしていく。
・様々な仮設住宅、なかなか顔が見えてこない。みえないもの、聞こえないモノがある。地域、それぞれの特徴がある。地域の特徴をつかったバックアップが必要。
・大槌、まごころの里（遊歩道のある林、家庭菜園など）地域の弱者を支えたい。陸前高田市では、地域の方々と一緒に、農地づくり、運動会を実施。
・支援に取り残される方。グループホームなどをつくってそこに入ってもらう。取り残される感覚があるのではない。いろんな活動、良い検証のために、力をあわせる必要あるので、官民一体となって進めていきたい。
葛巻
・県外、新しくできた団体、行政・起業、など多くの団体が連携して復興を進めていきたい。ハンズ、応援団北上、たかだ、MADS などの新しい団体もできている。県内の発信、JCN と連携して支援を受けやすい状況をつくっていきたい。

テーマ２
松永（ジャパン・プラットフォーム岩手代表）
・2,000 年に NPO、NGO、経団連、政府がいっしょになって、海外支援のために立ち上がった。１４７億円、３７カ国で支援。中越地震のときに国内で活動をした。大震災では３１団体が現地で活動している。災害発生した日から動き出し、翌日には現地入りして活動している。民間からの寄付、ODA予算、４６億の寄付を使っての支援となっている。
・被災者、被災地の事業者の状況を良くするための活動。直接支援をする団体ではなく、35 団体を通じて活動を支援。新たに「共に生きるファンド」をつくり、地元の NPO・非営利団体にも支援をするようにした。
・行政、NPO、県外からの団体、地元の団体をつなぐ調整機能も担っている。県庁の生活再建課とは毎週のようにやりとりをしている。暖房器具の配布を参加団体と一緒にさせていただいた。
生業支援などにも取り組みたいと考えている。
・６６億円の寄付をベースに活動。加盟団体を通じた支援。１０億円の枠で「共に生きるファンド」。
地元団体への支援をしている。残りが少なくなってきている。１０億弱のお金が残っている。
・いろんな団体がいろいろな活動をしている。地域的にも福島・宮城・岩手それぞれで活動している。
現在の傾向、緊急支援から復旧復興に移ってきている。助成金を用いた活動から、助成金を用いない活動もするようになっている。補正予算などをつかった活動、調整もしながら、ニッチを見極めて効果的な支援を応援していきたい。
・加盟団体以外への支援は、これまでにないものであり画期的な事業といえる。６回の募集、金額は３億分の助成が決定。今後も地元の団体で助成を希望する場合は申請いただきたい。
・助成対象の条件は、法人格を持っている必要がある。任意団体、一般社団などの取得をされていないところは支援できない。対象活動、基本的に大震災の被災地での事業、原発関係で県外に避難している団体の活動も支援する。
・これまでコミュニティ、連携調整・・・・。仙台市パーソナルサポートセンターの仮設住宅支援。
障害者高齢者の買い物通院などの移動支援。釜石の商店街の復興・移動販売、仮設商店街の什器購入。など助成。地に足の着いたプロジェクトが多いと実感している。
・助成の条件、上限額、前年度の支出実績によって異なる。新しく登録した団体、原則１００万円まで。ケースバイケースで柔軟な対応をさせていただく。複数回の申請もできる。小さく助成申請いただき、実績をみせていただき、ステップアップで再申請いただきたい。最長１年までの申請までできるようにしている。
・興味、関心があればご連絡いただきたい。応募の仕方、質問、助成の対象品目などテーマ３でお話したい。JPF の活動、助成をさせていただくだけではなく、調整役も担っている。カリタスジャパ
ンにお願いして、暖房器具を配布するようにしている。助成金だけではなく、物資支援もやっている。

城（中央共同募金会）
・ボラサポ、ご存知のかたいらっしゃいますか？（多くの方から手があがる）。ボラサポ、名前だけでも覚えて帰っていただきたい。
・支える人を支える募金。活動を続けたいというとき、仲間も、ネットワークも、技術も、時間もある。だけれども、お金がないから続けられないという方がいる。長期の活動が必要になるが、継続が難しいという声を聞き、ボラサポで活動の継続を。これまで９４３件、１２億円を助成。寄付額は２９億円、そのうちの４１％を助成。すべて寄付金でまかなわれている。
・１〜４次の助成推移。短期活動（３０日以内）、右肩上がりの応募件数。夏休みの活動が終わった後の応募。要項が変更し、３０日を超えても５０万円未満の場合も申請できるようになった。
・中長期活動、さかのぼって経費をつみあげることができる。今後の活動に対しても応募できる。１９億、助成は１１億。今後の活動がはいってくる、内容が読み取れない、助成対象外のものがあるため、決定率が低くなっている。
・避難所での活動から、仮設住宅への活動に推移している。何もないところからはじまった、被災された方全般への支援から、テーマや対象を絞った活動に変化してきている。コミュニティサポートなど様々な状況の変化がある。ボラサポ、たくさんのかたに活用いただきたい。
・５人以上のグループ。企業の方でも有志であれば、応募できる。岩手、宮城、福島などの被災地、全国の被災者の避難先、石垣島からの応募もあった。内容は必要とされるあらゆる活動。新しい活動が出てくるとそのたびに配分委員会で判断してもらっている。公費、助成金対応できるところ、ボラサポでは賄い切れない場合などは対象外になる。
・活動人数、３０日以内は短期活動、３０日以上は中長期活動。実際の活動日数をいれていただく。
短期は５０万円、中長期は３００万円。複数の地域、応募継続なども OK。事前の電話相談が必要となる。限られた助成金なので、事業の効果、報告書の内容などは精査することになる。
・５次の応募受付中（今月末が締切）。第６次まで決定している。応募内容で変化しているため、状況にあわせて、応募内容などあらためる。
・応募方法はホームページ、もしくは郵送。ホームページ、経費の検算機能がついている。書類不備もチェックできる。古い申請書では応募できないので注意いただきたい。
・たくさんの団体に活用している。募集要項、毎回更新、読めば読むほどヒントが出てくる。手の内を明かすようにしている。
・助成決定にあたっては方針の説明、要項に乗っていない案件の判断なども紹介。Facebook ページを解説。ほぼ平日には更新している。耳寄り情報を掲載しているのでご覧頂きたい。
・気を付けていただきたいこと５つ。中長期活動は必須書類が３書類。なるべく締切５日までに応募を。不備があると電話をしているので、直前にたくさん出てくるので、対応しきれなくなってしまう。人件費を希望する場合は役割などを記入。どうして必要なのか応募書に記載いただく。別紙参照にはしない。なかなか読み切れない。対象外経費を知ってください。みなさんの応募、知り合いへの紹介などよろしくお願いいたします。

藤澤美穂（復興対策本部事務局ボランティア班 参事官）
・現地での復興・復旧にご尽力いただいておりますこと、感謝申し上げます。
・これまで様々な団体の活動紹介がありましたが、仮設住宅のコミュニティ確保、まちづくりなどの取組が中心になってきているが、そういった活動と緊密に連携していくために、政府も「復興対策本部ボランティア班」でこれまでの「震災ボランティア連携室」と同じ形で対応をしている。
・第三次補正予算、昨日衆議院を通過した。各省庁の事業がたくさん出てきている中で、みなさんにもご活用できる予算がいくつかある。一次補正予算は少なかったが、これまでもみなさんが活用できる予算をご紹介してきた。
・細かいところは割愛させていただくが、必要に応じて質問があれば、担当部署に確認してお答えするか、それぞれ担当部署に連絡いただきたい。１３の事業を一覧化した資料、事業の説明資料、民間で活用できる資金情報の３つの資料を準備した。
・新しい公共支援事業交付金。これまでもあった事業で、北上市でも活用いただいている。NPO など新しい公共を担う組織の活動基盤を整備するための事業。９億円、被災３県に限定して交付することになっている。事業期間は２４年度末までとなっている。
・文科省・復興教育支援事業。国が直接 PTA や大学などに委託して、被災地における復興に向けた教育支援を支援する。社会を生き抜く力の養成、絆づくりとコミュニティの再構築、学びのセーフティネットなど様々な取組を支援する。
・雇用創出基金事業。これまでも多くの方が活用されているが、事業開始を２４年度末、事業は２５年度末までとなっている。
・雇用創出基金事業の、新しい事業。継続的な雇用創出に活用できる。生涯現役・全員参加・世代軽症型雇用初出事業の２つに分かれる。モデル性のある事業を民間企業などに委託して最大３年間支援する。ハード事業だけではなく、ソフト事業も交付金でまかなえるので使い勝手がよい。ソフトの事業はみなさまにも活用いただけると思う。
・地域支え合い体制づくり事業。仮設住宅に建設されたサポート拠点の追加設置、NPO 法人による地域生活支援事業、期間を１年間延長、積み増しした。
・厚労省・貧困・困窮者の「絆」再生事業。これもこれまでに行なっている事業だが、さらに社会包摂・絆再生事業が新規につくられた。
・農水省・職と地域の絆づくり被災地緊急支援事業。コミュニティ活性化、都市住民などがボランティア活動に参加してもらうためのマッチングを支援する事業。
・農・福祉の連携によるシニア能力活用モデル事業。仮設住宅に農園をつくり、農業に関わった高齢者に指導いただくための事業。農作業を通じて、地域コミュニティ再生などに役立てていただきたい。市町村が事業実施主体となるが、委託していただくこともできるだろう。
・経済産業省・商業活性化を通じた被災地支援事業。商店街の復興のために、イベント実施・地域間の連携、支援などに支援をするもの。同じように「地域商業活性化事業」ではハード整備も支援する。コミュニティバス、子育て支援施設などを整備する場合、補助するもの。
・国交省、地域づくり支援事業。中間支援組織、広域支援事業に対して、国が助成するもの。
・環境省、CO2 削減、節電の事業。
・なかなかお話をする機会がないが、ホームページ等で予算が成立すればわかるようにしていきたい。

（意見交換）田尻・意外にまだ関連する事業が出てくるかもしれない。自殺防止関係の事業など。ここで紹介されたものは「固い」とものと言えるだろう。
・ダイレクトに申請するもの、都道府県を挟んで申請できるもの、いろいろあるので確認いただきたい。これは聞いておきたいというものがあれば、お伺いしたい。
参加者・沿岸部。新しい課題、分野をまたいで支援を考えなければならない。漁業関係では適応されないのか。
縦割りで進められるのか。
地域内で循環して復興を目指す場合に柔軟に対応してもらえるのか。
藤澤・シニア能力活用事業は農業だけだと思う。職と地域の絆づくり事業は農山漁村が対象。内容的には資料を見るかぎり、国が直接集落の取組を支援するので、漁村も入ると思う。個別に農山漁村、平等に入っているわけではない。活用の仕方によると思う。
・商店街、農山村の取組、一体としてやった取組。制約はあると思うが、三次補正、もりだくさんにいろんなことをやろうとする場合、対応できる予算が組まれている。もれのない予算措置になっていると思う。
田尻・国の体制がかわって、災害ボランティア連携室とこれまでは関わりをもった。情報提供いただいた
り、質問をしたり、予算適応を聞く場合などもあった。復興対策本部ボランティア班でも引き続き、相談をさせていただくことができるのだろうか。組織はかわってもやっていることは同じなので、その場ですぐに応えられない場合もあるだろうが、まったく同じだと思う。
栗田・非常に迅速なご対応をしていただき感謝申し上げます。２次補正のときもそうだが、資料を熟知して尋ねるというのは難しい。現場が主体となると、こういう情報を知ることが難しい。最終的に市町村の委託を受けなければならないことがある。国の事業がなかなか現場のニーズとつながらないことも考えられる。役場の担当者も大変忙しい。ぜひせっかくの予算なので有効に活用できるように、県、国からの説明会を開催していただく、出向く頻度、問合せ要項を示していただくなど、被災地にお金で使えるようにお願いしたい。
田尻
・民間の支援、資料以外にもあるので、JCN 事務局に問合せいただきたい。国の予算、民間予算、うまく使い分けしていただきたい。

テーマ３ ふりかえり／現地会議まとめ
仮設住宅グループ
・物資配布も大事な支援だが、関わってもらう、カラダを動かしてもらう、忙しくしてもらうなど一緒に餅つきをしたり、お蕎麦をつくったり、いろんな人達が関われるイベントなども集会所を中心にやっていきたいという話が出た。
・ご当地かるたづくり、それぞれの市町村、残っているもの、残したいものを出していただき、それをかるたという形で残したいという意見が出た。
・３１１、１年を迎えた時をどう過ごすか。次の一歩になる機会なので、どう迎え、どう次に活かすためになにをするか。最終的に、みんなでてをつなごう、人がいることの幸せ・ぬくもり、ありがたさを知る機会をつくってみたい。全国、海外も協力しながら、やっていこうという話が出た。
・津波が到達したラインで手をつなぐ、それも復興記録の意味もある。準備委員会を発足することになった。
こどもグループ
・高田で神奈川の人たちが子どもたちと一緒にマップをつくっているという取組紹介があった。
・学びの部屋の送迎の問題、親のストレス、親のフォローなどの話題も出た。
・まちづくり、ざっくばらんに話せる、飲みながら話せる場を増やさないといけないという話が出た。
ざっくばらんに話せる話は、子ども、親、支援する人それぞれにとって必要だと思う。
閉会の挨拶鹿野（いわて連携復興センター）
・今日はお集まりいただき、ありがとうございました。
・岩手の現地会議は２回目。前回、全体ミーティングにも参加した。
・８ヶ月を迎える被災地、復興の息吹という状況ではないこと、前回参加出来なかった、現地会議後にできた団体もあるので、再度現地会議を開催してほしい。県外の人たちと県内の人がつながれる機会にしたいと伝えたところ、開催するにいたった。
・次回の開催、被災しつつも支援していく人、復興に歩き出していく人がつながることに期待しています。今日はありがとうございました。
以上