NPO 法人歯科医療情報推進機構

ニュース

第 90 号2015 年 7 月 8 日発行【松本満茂の編集コラム】

IDI 口腔ケアサービスの理解広まる

6 月の歯科界は、日本歯科医師会代議員会、日本歯科医師連盟評議員会、
日本学校歯科医会総会の重要な会議が立て続けに行なわれ、会員には目が話せない時期になりました。
それぞれの会合では執行部との間で厳しい質疑応答、意見・指摘があったようです。今回は、日歯連盟の「迂回献金疑惑」がマスコミに報道され、社会的問題としてクローズアップされたこともあり、関心の高さは特別だ
ったようです。いずれにしましても、波乱含みながら、それぞれの執行部が発足しスタートを切ったことで、まずは落ち着いた前向きな施策実行を期待しています。特に、来年は診療報酬改定を控えていますので、余計な雑音や影響を受けることなく、臨床現場の意見が反映した内容を期待しています。 ここで注目したいのが、このほど中医協会長を退任した森田 朗 氏（社会保障・人口問題研究所長）が６月に都内で行った講演で、来年の診療報酬への展望として「在宅で療養する患者への訪問歯科診療、医科と歯科との連携強化、口腔機能の維持・向上への取り組み、歯の喪失リ
スク増加への対応等がある。平成 28 年度の改定でもこれらを踏まえて改定がされると思われる」と話したことです。また、政府からこのほど示された、いわゆる「骨太の方針」の下、経済財政諮問会議、
産業競争力会議、規制改革会議などから答申が出ており、それが今後、診療報酬の議論にどのような影響を与えいくか注視する必要があります。
こうした歯科を取巻く環境・動向を踏まえ、IDI でも、厚労省保険局、老健局との議論を重ねて参りました。誤嚥性肺炎の予防などに寄与できる IDI 口腔ケアシステム（名称: G.I.N パートナーシップ）の介
護施設での実施、介護施設関係者を対象に行った、経口維持加算の見直しを含めた説明会などの実績を示し、今まで取り組んできた事業への理解を求めてきました。その結果、厚労省からは、国の事業としての展開も視野に入れた理解を示していただいています。また、9 月に開催する IDI 歯科学会では、来賓として挨拶をいただけることになっています。
さて、前述の IDI 歯科学会では、医療安全をはじめ、患者トラブルへの対処、歯周治療、口腔ケアなど臨床現場で役に立つ充実した内容を網羅しました。また、IDI 口腔ケアシステムの実際の成果についても報告があります。今後ますます IDI 会員が発展していくためのヒントとなればと考えています。会
員の皆様をはじめ、IDI の活動に賛同する方々にひとりでも多くご参加いただきたいと思います。

●

日歯連盟への特捜部捜査の展望：“特捜部異動なし”“国会審議”の影響と推測
政治資金規正法違反容疑で日本歯科医師連盟（日歯連）に東京地検特捜部の強制捜査が４月 30 日に入って 2 ヶ月が経つが、関係者の間では今後の展望が懸念されている。特捜部はこれまで、高木幹正会
長ら幹部から、寄付の実態や経緯など事情を聴いたとされている。日歯連はマスコミ取材に対して「違法性はない」とコメントしており、高木会長は地検特捜部にも同様の説明をしたとみられている。2 ヶ月が経つが何ら動きの気配がなく、不気味なほど静かな東京地検特捜部。その不気味さが故に、「やはり、最悪な事態を想定してしまう」と心情を吐露する前日歯役員もいる。
捜査の展望は当然のことながら「想像の域を超えることはない。ただ静かに推移を見守るしかない」の言葉がすべてのようだ。事態の動向の判断には、①検察庁の人事異動、②マスコミ報道の動向、③国会の会期・審議状況などが上げられている。
①については、検察庁の異動には、「案件の持ち越しはしない」となれば、現在抱えている案件は異動前に結論を出すこととされ、具体的な終結時期が見えてくる。しかし、今回は、司法記者会所属の社
会部記者等の周辺取材をすると「特捜部の人事異動はなく、地方検察庁の異動が主です」となるようで、特捜部長以下、捜査態勢は継続するとされる。可能性のあった、「異動（６月末）前には、結論が出そうだ」は必ずしも妥当ではないという見立てが出てきたこと。
②に関しても、マスコミが４月 30 日に、産経新聞ウェブニュース速報が流れ、新聞・テレビ各社は一般報道をしたが、その後、一部には続報があったが、基本的に各社から続報がなく記事が消えた。週刊ポストに新しい視点からの記事掲載、さらには産経新聞も概略全体の記事が掲載されたが、目新しい
内容はゼロであった。10 年前の日歯連盟事件では、毎日のように各社が競って報道していた。それだけ、周辺取材から記事ネタを持っていたことの証しであり、今回は、それに該当するとはいえない。記者の一人は「まったく動きがないのです。検察事務官の書類の確認、上司検察官への捜査報告、裁判所から捜査令状を得るため事務的手続きなど事務方を含めた東京地検内部の動きがない」という現状認識を示しており、記者も手持ち無沙汰の状態が続いている。
③が厄介な状況を生んでいる。国会の期間を延長したものの、審議日程が縛られ厳しい日程が続き、「一日でも無駄できない」という認識を政府与党特に自民党の国対関係者は持っている。そうした国会の状況の中で、特捜部が抱える案件で、審議・予定に影響を与えることは許されないという見方が、普通の永田町の常識。まして、政高党低とされる現在、特に重要な法案が続く中で、「少しでも影響を回避しよう」と地検を忖度した捜査になっても不思議ではない。
一方で、最近の東京地検特捜部の評価は芳しくない。猪瀬直樹前都知事の略式起訴、渡邊嘉美・衆院議員の不起訴、小渕優子・衆院議員絡む事件も在宅起訴止まり。捜査の方法が「まず、家宅捜索をしてから」という形式ができあがり、世間を騒がすものの結果として、前述のように略式起訴、不起訴、在宅起訴にしかならないケースが続いている。捜査見込みについて問題がないかどうか、専門家からすると「筋読みも甘い、まさに見切り発車が続いている」と指摘が強くなっている。今回も、西村まさみ・参院議員、石井みどり・参院議員の名を借りた迂回献金から、その次の“当て”を慎重な見極めをせずして、期待や思い入れを強くして強制捜査に入った可能性もゼロではない。日歯連盟会計担当者の違反容疑を確保した上で、その先を見据えて行なったようだが、その実は、地検特捜部に「宝が埋まっている
可能性が高い」と未確認情報がリークされた、動かされた可能性があったことも考えられる。
かつては、“我が国の最強の捜査機関”と恐れられた東京地検特捜。権力のチェックなど不正を糺し国
民に正義を示していた組織だが、まさに、「大山鳴動して鼠一匹の可能性も出てきている」「地検も意外な展開に苦労しているのでは」「どこに落し所にしたらいいか思案しているのでは」と社会部記者か

らの情報交換の中で聞こえてくる。石井みどり・参院議員の秘書を務めた人間は、「臼田事件の時も数ヶ月後にＸデーがあったから、捜査はそう簡単に結論は出ないのでは」と油断大敵と気持ちの緩みを戒めていた。注目された６月 30 日は、日本学校歯科医会定時総会が開催され、高木幹正・日本歯科医師会会長が来賓挨拶するなど、平穏な形で過ぎ去ろうとしている。
●

日歯連盟評議員会：高木会長「言いたいことはあるが言えない状況に理解を」と
６月 26 日、マスコミ・会員が注目する日歯連盟評議員会が開催された。まず、挨拶に立った高木幹正・日歯連盟会長は「一連のマスコミ報道があった献金について、会員・国民にご心配・ご迷惑をかけたことを深くお詫び致します。捜査に全面的に協力をしており、一刻も早く捜査を終えることを望んでいます。連盟とし改めて政治資金についての透明化を図るとともに、日歯、日歯連盟、8020 財団、日歯学会など関係団体と連盟を取り信頼回復に努めていきます」と反省と新たな意欲を示していた。
来賓挨拶には、公務多忙で欠席した関口昌一・参院議員、石井みどり・参院議員以外の、渡邊孝一・衆院議員、白須賀貴樹・衆院議員、比嘉奈津美・衆院議員、島村大・参院議員からそれぞれ挨拶があった。
「日歯の課題の一つ歯科医師需給問題に取り組んでいる。国試をみても、昭和 60 年からだと 1000
名の減少している。また、現在の歯科医師の年代別構成を見ると、年代が若くなるにつれて、その比率が低下している。また、この問題は、大学の存続にも関与していくので関係団体とスクラムを組んでいきたい」（渡邊衆院議員）、「連盟は公明正大に行なっており悪くないので、詫びる必要ない。まさに堂々とすればいい受け取った方が悪い」（白須賀衆院議員）、「現在、沖縄の問題を抱え、最も苦悩している国会議員の一人です。でも実情は、現場の人間しかわかりません。まさに、連盟の力が必要なのです」（比嘉衆院議員）、「“骨太の方針”そして、経済財政の改革の基本方針をよく読み取る必要があります。社会保障の考え方、医療・介護の供給体制の適正化という文言があり注視する必要があります。特に“かかりつけ医”機能の充実についても、これが本当に推進された時に、歯科どうなるのか検討・議論をしておくべき」（島村参院議員）。続く国会報告は、西村まさみ・参院議員は与野党の立場を経験している議員として、「臨床家として心配される指導・監査の問題は引き続き質問をする一方、新規技術の保険収載、ＣＡ
Ｄ／ＣＡＭの適応拡大、現実の乖離している歯科医師のイメージを持って議論される歯科医師国保組合などの問題にも、野党は野党なりの対応がありますが、そこは、まさに党派を超えて石井先生と連携して対応をしていきたい」とした。以後、会務、会計、監査報告が順次担当者が行ったが、会計は体調不良で欠席した村田副理事長に代わり鴨田博司・副理事長が行なった。
議事は第 1 号議案：平成 26 年度一般会計収支決算、第２号議案：平成 26 年度政治活動運営会計収支
決算、第３号議案：平成 26 年度運営基金積立金会計収支決算、第４号議案：平成 26 年度役員退職金積
立金収支決算が上程されたがすべて可決・承認された。
評議員からの質問には、高木会長も答弁に立ったが、地検特捜部中と言う理由で、差し控える場面が多く、代わってアドバイザリーメンバーの佐々木善三弁護士が答えていた。
しかしながら、日歯からの連盟への質問状に対する既に回答している内容から新しい内容は出ることはなかった。評議員・会員は懸念している、捜査の期間、進捗状況について、「捜査については、推移を見守るしかない。また、いつまで続くのかという思いを忖度、高木幹正会長の弁護人である弁護士が、検察官に対して本件の捜査の早期終結を強く要請しているところです。それを持って連携として対応等を検討していきたい」といしている。
ただ今自粛している、来夏の“砂川選挙”を心配する声もあり、連盟としてはより早い捜査終結を期待している。この状況を受けて「選挙活動が始められない忸怩たる思いがあるが、何とか乗り切っていかないと、歯科は展望できない」とする意見があったが、他の評議員からは「“コンプライアンスの遵守”が叫ばれているが、強制捜査以後、このような会合を開催したか」と厳しい質問が出され、執行部が戸惑う場面もあった。
「会員の日歯連盟の姿勢に注目しているのです。捜査以後、連盟退会者が出ています、
これでは選挙できませんよ。執行部に危機感が足りないのでは」と指摘があった。評議員会が予想外に淡々と行なわれ予定時間より 1 時間早く終えた。
なお、評議員終了に続いて行なわれた記者会見では、業界マスコミほか一般マスコミも会見に臨み、
高木執行部に質問が続いた。冒頭、カメラ撮りについて、「高木会長が発言している場面を撮りたい」として一般マスコミ側は主張したが、日歯連盟は「最初の２分程度の頭撮りでお願いしたい」と双方で押し問答があった。その理由について問われると、連盟側は「慣例ですので。このままでは記者会見ができないので理解して下さい」とすると、一般マスコミ側が了解し、改めて記者会見が始められた。基本
的には、迂回献金の認識に関連して、“執行部あるは会長としての認識があったか否か”など容疑のポイントについて質問があった。高木会長は自粛している“砂川選挙”について発言以外は、アドバイザリー
メンバーの佐々木・弁護士が回答した。ただし、多くは「捜査に関係する内容なのでコメントできない」という発言に終始。佐々木弁護士は説明の中で「合理性をもっての会計処理云々」という表現を使用したが、「その合理性とはどういうことか」との質問にも、「会計担当の人は、違法性の認識なく処理をしたということ」と説明した。高木会長も「言いたいことはあるが、言えない状況であることを理解してほしい」と述べ、混沌とすることなく約 30 分の記者会見は終えた。
●

都歯代議員会：高橋会長の再任 ２期目を迎え未入会対策など推進へ

６月 25 日、歯科医師会館で東京都歯科医師会代議員が開催され、高橋悦夫・都歯会長ほか 13 名の理事が承認され正式にスタートした。2 期目に臨み高橋会長は「会員の減少傾向は続いている中で、準会員制度を臨床研修医に対して行うなど懸命な対応をしているところです。新たな役員と課題に取り組ん
で行きたいと思っています。それには何よりも会員からの信頼があってのことであり、先生方のご理解とご協力を賜りたい。公益法人として都民と同時に会員にために努力していきたい」と新たな意欲を示した。
役員選出については、副会長 3 名、理事 13 名、監事 3 名も定数内ということで、選挙を行うことなく、各人への挙手による過半数を持って承認された。高橋会長以外の副会長、理事と監事は以下の通り（敬称略）。会長：高橋哲夫、副会長：山崎一男、井上恵司、腰原偉旦、理事：勝俣正之、稲葉孝夫、山本秀樹、寺田仁志、大橋正昭、岡田信夫、宇佐美伸治、小野沢真一、下重千恵子、湯沢伸好、中島孝至、
贄川勝吉、豊田真基、監事：野元義文、森山憲一、国光隆史。
なお、代議員からの「8020 表彰受賞者が地区 10 名なのか。この表彰を楽しみにしている人がいるのです。冗談で“冥土の土産ができた”というくらいで、早いもの勝ちのようなのは如何かなと思うのですが」という質問に対して、「地区で 10 名は少なくないと理解しています。55 地区の 10 人ということで都歯として 550 名になります。もし該当者が受賞できない場合は、次年度に推薦していただくなどしてほしい」と該当者の気持ちは大事にしたい趣旨の回答があった。
また、最後に「公益社団法人東京都歯科医師会からの送り出す、日歯代議員会代議員および予備代議員選挙ですが、選挙があると思って、各人の立候補の趣意書を目を通しましたが、趣旨の文言がまった
く同じ人が数名しました。これはいわゆるコピーペストです。このような形で“選んでほしい”と言われて如何なものか。もう承認されたことですので了解していますが。某歯科医学会では、チェックしてそのようなことがあれば書き直させます。一言、会長の感想でも聞かせて下さい」と質問もあった。

高橋会長は「以後、一人ひとりの意思・姿勢を表したものにしていきたい。貴重なご指摘を受け止めたい」と神妙に答えていた。代議員会終了後、質問者は「これでいいと思います。以後、この様なことはないと思いますので。普通に考えたらあり得ないことです」と淡々としていた。
●

東京都歯科医師連盟評議員会：高橋会長が再選され日歯連盟会長と兼任へ
6 月 24 日、歯科医師会館で東京都歯科医師連盟評議員会が開催された。髙木幹正・日歯連盟会長が日歯会長に正式に就任し波乱含みながらスタートを切ったことを受けての評議員会であった。まず、挨拶に立った高橋英登・都歯連盟会長は「既に新聞報道等でご承知のことと思いますが、我々の上部団体にあたる日歯連盟に 4 月 30 日、東京地検特捜部による強制捜査が入りました。逮捕者を出すことなく今日に至っている状況は変わっていません。しかし、様々な事情があれ、日々臨床に努めている先生方にご心配ご迷惑をかけていることに、一人ひとり深くお詫びする」と陳謝した。減少傾向であった会員数も増加に転じました。とはいえ、社団と連盟には約 1500 名の乖離があります。その差を縮めるべく連盟会員の増加に努力していきたい」とした。
来賓挨拶は、石井みどり・参院議員、西村みどり・参院議員は公務多忙を理由に欠席したが、高橋哲
夫・都歯会長は連盟との関係に触れ「都歯の政策実現に力強いバックアップを受けており、まさに車の両輪のような関係をあり感謝している。我々は、ルールに則り活動しており、まさにブレることなく社団として日歯の構成員として邁進してきたが、さらに連携を強めて前に進んでいきたい」と良好な関係にあることを強調した。同様に川本強・党京都学校歯科医会会長は「今日は、一開業医の立場で話をさせていただきます。ライオン歯科衛生研究所の会合で聞いてきたが、アメリカでの情報だが、希望職種のトップが歯科医師。年収は 2100 万円、日本 670 万円、ちなみに米国の歯科衛生士 880 万円。歯科大学では、日本は 2 倍、米国 26～31 倍。歯科診療所の収入を米国が 100 とすると、スウェーデン 60、日本 10 ということのようです。何とか状況を変えられるよう歯科全体で頑張ってほしい」と興味深い事
例を紹介しつつ日歯・連盟を先頭に歯科全体への期待を寄せた。
３月 20 日に開催された第 124 回日歯連盟評議員会で正式に会長に承認され高橋都歯会長がどうされるのか注目されたが、立候補届者が定数内であったことで、高橋現会長が再任（任期２年：平成 27 年 7月１日～平成 29 年 6 月 30 日まで）された。結果として、高橋日歯連盟会長が都歯連盟会長を兼ねることになった。届出以前には、一部には「現都歯連盟副会長の中から出ていいのではないか」と唱える評議員もいたが、立候補に名乗り上げる候補者なく今回の結果になった。意見を述べた二人の評議員からも直接、高橋会長の兼任ついて意見もなく承認された。
改めて就任に挨拶に立った高橋連盟会長は「非力な私を再度選出していただき感謝申し上げます。2
年前に就任したのですが、すぐ都議会議員選挙、総選挙、参議院議員選挙、そして統一地方選挙と夢中になって歯知ってきた 2 年でした。連盟の本来の目的は、社団の政策を実施・遂行できるよう環境整備・
バックアップすることで、欠かすことのできない関係なのです。新たに頑張っていきたい」とさらなる意欲を示していた・
協議事項では高橋会長から、「来年の参院議員選挙である砂川選挙については、日歯連盟から選挙活
動は自粛するとの見解が出されたこともあり、その意を受けて都歯連盟としても同様な対応にしている」と現状報告した。そのほか、未入会対策などが議論された。
●

森田・前中医協会長が講演：「次期診療報酬改定への課題と展望」新たな課題も指摘
６月 21 日、第 43 回東京歯科保険医協会定期総会が行なわれたが、開催に先立ち森田朗・国立社会保障・人口問題研究所長が記念講演をした。テーマは「医療を取巻く環境の変化と改革の方向」ということもあり会場は満席となり、関心の高さを伺わせた。
森田所長は、冒頭、「現在は、中央社会保険医療協議会（中医協）会長を退任したことで、安堵しています。診療、支払、公益委員の立場の意見を聞きバランスよく運営していくこと発言の制約があったが、それがなくなり、本音も含め少しはモノが言えるかもしれません」と笑いを誘いながらユーモアをまじえての講演だった。まず、①わが国の財政の現状と国民皆保険、②診療報酬改定の動向と中医協、③歯科医療の課題と展望、④2016 年改定の課題を講演の項目に上げた。
「社会保障給付の推移のグラフを示
して、2014 年ベースとして全体として約 120 兆円。その内訳は年金 60 兆円：医療 40 兆円：福祉 20 兆円であり、この比率で推移していく」とした上で、「日本医療制度には欠かせない日本皆保険制度の構造の特徴を「自己負担は 1～3 割であり、自己負担額の月額の上限があり、基本的にはすべての医療・医薬品のサービスをカバーしている。また診療報酬改定は 2 年に一度見直しが行われる」と説明。日本独特の制度であるが、海外に出かけるとその長所を痛感するという。世界からも注目されている制度であるが、最近の状況からは、財政状況の逼迫にともない制度疲労も出始めているとの指摘もある」と説明した。
昨年実施された 2014 年改定の概要・解説した。“消費税８％への引き上げへの対応”、“在宅歯科医療の推進”、“周術期における口腔管理の充実”、“医科医療機関と連携”、“生活の質に配慮した歯科医療の充実”などが行なわれた改定であったとした。しかしながら、まだまだ課題は残り懸命な議論が必要であるとして、具体的な内容として「在宅で療養する患者への訪問歯科診療、医科と歯科との連携強化、口腔機能の維持・向上への取組、歯の喪失リスク増加への対応等がある。平成 28 年度の改定でもこれらを踏まえて改定がされると思われる」とした。
これらを踏まえて歯科医療の課題と展望して、連携の可能性と歯科医師需給調整について、現状認識を示した。
「今後さらに推進していく地域包括ケアシステムですが、医科・介護には歯科が介入していく
べきで、その責務は重要なことは間違いない。従来のように診療所に来る患者を診ることは当然ですが、地域に出ていく診療が求められてくる。そこで連携が問われるのですが、残念ながら必ずしも十分といえないのも事実。時代が変わり診療スタイルが変わらざるを得ない時期にきています」とポイントを述べた。
同時に、歯科医師の需給問題に関しては、厚労省が立ち上げた回歯科医師の需給問題に関するワーキ
ンググループの座長を務めている立場から慎重な発言が続いた。「人口が間違いなく減少していくことを前提した議論が必要。そこで、現在の歯科医師数とこれから輩出させる歯科医師の合計の歯科医師数と歯科医療の需要の関係だが、日本歯科医師会と歯科大学側には捉え方の相違が出ている。また、女性
歯科医師の問題も絡み慎重な議論が必要。大学はこの問題を議論すると必ず経営問題に直結するので、一般的な見解と違うのは当然。しかし、政府が私学に介入することは難しいという面がある。大学教育は文科省、歯科医師国家試験以降の歯科医師については厚労省と所轄行政がわかれているのも問題を難
しくしている」とした。
そのほか、中医協での議論を進めていく中で、最近の特徴にも触れて課題を指摘した。
「本来は、中医協での議論にはなじまない問題を議論するケースがある。新しく設立した基金などはその例。税金ですから財務省マターですが、なぜか厚労省の扱いになっている。
そのほか、経済財政諮問会議など政府の諮問機関からの答申を受けて中医協の議論になることもある。
これらのことをも踏まえると、今までのように、診療報酬の中身を議論してきた中医協の在り方について、論議する必要があるかもしれない」と新たな認識を示していた。

●

東京歯科保険医協会総会：現会長の松島会長が無投票当選 ３期目スタート
６月 21 日、第 43 回東京歯科保険医協会定期総会・シンポジウムが都内・エムワイ貸会議室で開催された。今回は役員選挙の時期であったが、松島会長の無投票当選が決まり３期目のスタートを切ることになった。立候補にあたり３つ政策の実現を訴えていた。①医科歯科連家のさらなる推進：日常診療や訪問診療での医科歯科連携・地域ブロックや学術ブロックへの布石を打つ、②歯科治療に専念できる環
境作り：個別指導や患者クレームに怯まないシステム作り、③ＩＴ化戦略：会員や都民、行政やマスコミに対して情報発信を効果的に行うＩＣＴを活用した改善活動。質疑応答では「個別指導などへの具体的対策はどうなのか。開業医には心配な点で、実際、何か変わってきているのか」「ＣＡＤ⁄ＣＡＭなどの導入があり、“すべてを保険”でいうのには無理があるのでは。将来を見据えての対策もいいのでは」と厳しい意見も出されたが、松島会長は「個別指導で見られる理不尽な内容には、必要な対応はしているつもりです。人権を侵害するようなことはあってはならない。意見は言えないが弁護士の同席が認められるなど少しずつであるが変わってきている」「ご指摘の趣旨はよくわかりますが、基本的には、国民皆保険制度を堅持していく。保険で良い治療を提供し、患者さんが安心して歯科医療を受けられることを求めていきたいので理解してほしい」と回答した。
新たなスタート切ることになった松島会長は「会員、患者の視点での政策を推進していきたい。会員
数も 5000 人を超えており、その責任は大きく役員・会員と一緒に頑張っていきたい」とさらなる意欲を示していた。2015 年度の活動計画には「歯科保険医の経営・生活ならびに権利を守る活動」「国民の歯科医療と健康の充実および向上を図る活動」「曽木を拡大・発展させる活動」を掲げている。特に、他の組織では、会員数の増加対策に苦慮しているが、5032 名（2015 年４月１日現在）になり、微増ながらも増加傾向を維持している。なお、執行部副会長に、森元主税氏（日歯大卒）。藤野健正氏（九歯大卒）に代わり、山本鐵夫氏（鶴見大歯学部卒）、坪田有史（鶴見大歯学部卒）が新しく務めることになった。
森元氏は「新しい人に入ってもらい、活気ある組織にしてほしい。我々は後ろに下がってサポートする
ことで、いいのではないか」と期待を寄せていた。
また、南條芳久氏（東京民医連歯科部長）、茂木伸夫氏（前都立駒込病院歯科口腔部長）が退任するにおあたり、長年の功績を称え花束が贈られた。
「いろいろなことがありましたが、少しでも歯科が良くなるよう、患者さんのためになるよう努めてきましたが、これも皆さんのお陰です」（南條氏）、「協会に入会し、改めて勉強になることが本当に多くありました。それまで、病院という枠の中でしか知らないことが多かった。協会の先生は患者さんのために勉強・議論をしているのに驚きました。歯科医師としての私には貴重な時間でした」（茂木氏）の謝辞があった。最後には、定期総会・決議文（要旨以下参照）
を読み上げ、賛成多数をもって承認され、総会を終えた。
「①わが国の社会保障を後退させず、世界の国々模範とする社会保障を築き上げること、高齢受給者や介護保険の負担金を引き下げること、歯科診療報酬を上げること、医療への消費税勢非課税制度をゼロ税率に改めること、保険医を萎縮医療に誘導し、患者の受療権を侵害する高点数を理由とした一切の指導を行なわないこと、生命と健康を脅かすものを排除し、平和を尊ぶ社会を目指すこと」。
●食育推進全国大会 in すみだ 2015 日歯・日学歯・8020 財団がブース出展
第 10 回食育推進全国大会 in すみだ 2015 が６月 20、21 の両日、墨田区内３ヶ所を主な会場にして行なわれた。日歯・日学歯・8020 財団がブース出展し、ガムを噛ませた後での色でおよその咀嚼能力をチェックし、その結果を踏まえて簡単なアドバイスをしていた。このコーナーは、全国各地で行なわれているが、どこでも人気がある企画。自分の噛む力がどの程度なのか知ることで改めて意識して噛むようになるようだ。二人で受けた夫婦は、「奥さんの方がよく噛めていますが、ご主人はもう一つかもしれません」と歯科医師に言われると、互いの顔を見て苦笑い。また、「色の違によって噛めているかどうか違いがわかるのは面白いです。目でわかるので理解しやすい」「歯医者さんで、“30 回ぐらい噛んで下さい”と言われるのですが無理です。本当に皆さん、しているのですかね、しているのなら自分も頑張らな
くてはいけないですかね」となどと述べていた。
初日の 20 日は、午後になり人出が多くなり盛況であった。会場となった墨田区立総合体育館は、高野直久・東京都歯科医師会理事、羽根司人・前日歯地域保健副委員長、増井峰夫・神奈川県平塚歯科医師会副会長、草柳英二・日本学校歯科医会広報委員長などがブースを訪れた市民に対応していた。有村治子・女性活躍担当大臣、山東昭子・山東派会長（旧大島派・元自民党食育調査会会長）、山本亨・墨田区長が、場内の歩き展示業者から説明を受けていた。
21 日は、佐々木俊則・前日歯理事、田中英一氏（東京都中野区開業）ほかが交代でブースで対応していた。そのほか国際ファッションセンターで、地元・向島歯科医師会＆本所歯科医師会が主催する講演会「おいしく、楽しく、活き活きと齢を重ねる“摂食能力”の実力」として、植田耕一郎・日本大学歯学部教授が講演し、口腔機能や唾液の重要性を説明する中で、やはり歯科的アプローチとしての食育にも言及した。唾液の重要性と口ストレッチの効用を訴えていた。いかに“摂食能力”が重要である指摘していた。地元・都立リハビリテーション病院での勤務経験のある植田教授ならではの内容も聞かれた。
ライオン㈱のブースでは、内田達也・総務部長が、歯ブラシの使い方と力の入れ具合などを教えていたが、ブースを訪れた人たちは、「力はそんなにいらないのですね。強く入れていたのがわかりました」「歯は大事だと思っていますが、毎日のことなので生活習慣にしないと」などの声が聞かれた。
また、６月１日から始まったアジア初の“使用済み歯ブラシのリサイクル活動”を説明。
「使用済みの歯ブラシを集めてリサイクルポイントゲット。リサイクルポイントを集めてリサイクルによって作られた植木鉢やベンチなどと交換することができる。月１回、適正サイクルでの歯ブラシ交換は、口の健康づ
くりにおつながる」とした。まず、参加登録。歯ブラシ 10ｇ（１本）で２ポイント（２円相当）を付与するとしている。まずは墨田区からということで、その活動が広がっているとした。
こうした大会に参画することは、他団体・他分野の関係者にも歯科からの“食育”について展開している情報提供にもなり重要なこと。歯科以外の人たちにどう理解をしていただけるかＰＲ・啓発活動として大切な場でなった。
●

日歯代議員会：高木執行部 注目“役員選任の件”承認されるも波乱含みのスタート
日本歯科医師会は６月 18、19 の両日、定時代議員会を開催した。4 月 30 日、東京地検特捜部が日本

歯科医師連盟（日歯連盟）に強制捜査に入り、以後混迷が続いている中での代議員会で世間から注目されていた。まず、大久保満男日歯会長は「９年間、歴代代議員、役員、そして会員の協力をいただきこ
こまで務めることができました。改めて感謝申し上げます。政策には自負を持ってそれぞれの交渉相手に臨みましたが、最近になり、歯科医師の大きさを再認識しているところです。人が生まれてから死ぬまで関係する、極めて尊い仕事をしているという実感をしている」と述べ謝意を示した。
次期日歯会長予備選挙で当選した髙木幹正・日歯連盟会長は、推薦した常務理事、地区推薦理事の 24
名の理事者の承認投票が行なわれ過半数を得て承認され正式に理事となる。代議員 139 名、出席代議員
数 139 名、過半数 70 票、有効票数 138 票、無効票数１票。高木幹正 83 票、山科透 87 票、渡邊正臣 82
票、柴田勝 88 票、浅野正樹 89 票、遠藤秀樹 92 票、寺尾隆治 87 票、中田裕之 90 票、今里憲弘 90 票、
小泉政幸 93 票、深井獲博 94 票、小林慶太 93 票、小枝義典 92 票、瀬古口精良 97 票、細谷仁憲 99 票、

片山繁樹 97 票、池村雄介 97 票、中西康裕 97 票、山崎安仁 96 票、佐藤修斎 94 票、重城正敏 99 票、竹内千恵 95 票、西脇孝彦 97 票、末瀬裕一 95。高木会長の得票率は 59.7％であった。
「この数字をどう見るのか、問題になる。大半は支持したならいいが、五分五分といっていい数字」と今後の行く末に懸念を表する代議員がいた。
高木氏は「大変厳しい中、信任いただき、真摯に受け止めたい」などと挨拶したが、事件については「捜査が終わり次第、説明したい」などと述べるにとどまり、報道陣の問いかけにも応じなかった。日歯内部には選任を問題視する声も根強く、この結果は反映した理事者投票ともいえる。その他の代議員たちからは「今の状況では仕方ないのかもしれないが、事件の説明が不十分で不安だ
らけのスタートは否めない」「任意とはいえ、事情聴取を受けたとされる会長なので、世間からは厳しい目で見られているのか事実。我々歯科医師も一人ひとり自覚する必要がある」と厳しい見方をしていた。
なお、代議員会には来賓の国会議員は、西村まさみ・参院議員と島村大・参院議員が見えたが、
石井みどり・参院議員ほか渡辺孝一・衆院議員、白須賀貴木樹・衆院議員、比嘉奈津美・・衆院議員、関口昌一・・参院議員は公務多忙を理由に欠席した。西村参院議員は「バッチをつけさせていただき５年。最初は右も左もわからず先輩議員から教わることだらけでした。しかし、最近は、本会議、各委員会で質問もさせていただけるようになりました。その際、常に歯科医師の立場を忘れることはなくここまできました。残り１年ですが、全力としての務めを果たしていきた」と議員活動の成果を報告。一方、島村参院議員は、来年の診療報酬改定を見据え、「本来は中医協で議論すべき議題・テーマが周囲から聞こえてきます。経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議などから政府への諮問への答申が出てきています。これらの内容をどうまとめるか、現在自民党で検討・論議している最中です。この点は重要なことで、しっかり議論していきたい」と自民党内での議論に全力で取り組んでいることを報告した。
二日目の 19 日は、淡々と個人質問が行なわれ、最後は、髙木執行部全員が名前を呼ばれ登壇し改めて紹介された。代表して高木会長は「厳しい環境にあることは承知しています。会員、国民のための歯科医療を全力で尽くしていきたいと思っています。この役員が一丸となって対応していきますので、今後ともご指導ご鞭撻のほど宜しくお願い致します」と理解と協力をお願いしていた。
注目の一人・箱崎守男代議員（岩手県歯科医師会）は、「これで地元に帰ります。すべで役職は降り
のんびり時間を過ごすだけ。いろいろ皆さんにお世話になった」と苦笑い浮かべながら会館を後にした。
そのほか帰宅を急ぐ代議員からは、「結論が出たのだから全力でやってほしい。ただ、特捜部が捜査中ということで、どうなのか懸念しているのは事実。個人的には最悪のケースも視野に入れているが、今は高木会長に期待しています」「特捜部捜査中という状況で、何が起きるかわからない中で、会務執行をしていくということ高木会長に同情するが仕方ないですね。でも、何でこうなったのか不可解で残念」「捜査はどういう結末になるのか心配。噂の域を出ないが、持ち越しはしないということから、特捜の人事も絡め、今月残り週明け 22 日（月）と 29 日（月）あたりに動きが出るのはないか心配している」と地検の動きを見据えた意見もあった。
一方、マスコミ報道陣からは不満の声が多く聞かれた。一応、短くてもマスコミ相手に記者会見を開くべきでないか。国民も知りたいはずで、言えないことが多いのが事実だが、一言のコメントで終わりは疑問」「任意といえ東京地検特捜部から事情聴取を受けたとされる人が、公益社団法人のトップに就くことは、普通は考えられない。万が一の場合はどうするのか。よくわかないというか不信が募るだけ」

と厳しい見方というかある意味、マスコミの立場からの意見であった。
●

歯科界時代の潮流を反映：大学・専門学校が歯科衛生士科の開設に意欲示す
高齢社会を迎えて、老年者・障害者への診療が改めてクローズアップされているが、特に口腔ケアへの評価が高まる中で、歯科衛生士の業務が注目されている。現在、全国で 14 万人の歯科衛生士が必要といわれているが、現状は 10.8 万人、約 3.2 万人もの人材が不足しているといわれている。予防医療や高齢者医療など歯科医療のニーズの高まりに伴い、今後ますます歯科衛生士の育成が求められている。
それに伴い歯科衛生士養成科が設立されているが、特に既存の専門学校が新たに歯科衛生士科の設置するケースが目立っている。
このほど、学校法人・専門学校首都医校（東京都新宿区）が 2016 年４月に歯科衛生士科・歯科秘書科（昼間３年・夜間３年）を内容とした歯科医療学部を新設し開設スタートする予定になり、その歯科衛生士科の概要も明らかになった。以下にその特徴をほかの要旨を紹介する。東歯大、東医歯大などの大学病院ほか新宿区・杉並区を中心とした歯科診療所から保育所・小学校、福祉施設までの幅広い実習
先で歯科衛生士として確かな技術と経験を身につける。また、同校は、複合的学科編成の特色を持った専門学校で、その特色を活かし他職種との連携授業を行う。
他校にはない特徴は次の通り。卒業時に万一、合格できなかった場合でも、学費免除で 5 年間は継続
して勉学をサポートする“国家資格 合格保証制度”。さらに卒業時に万一就職できない場合、学費免除で就職が決定するまで勉学を継続できる“完全就職保証制度”（入学時 35 歳未満対象）を設置。そのほか、
救急救命、予防歯科、小児歯科、審美歯科などの専攻科も設置。
新宿鍼灸柔整専門学校(東京都新宿区)は、2015 年 4 月、真のプロフェッショナルな歯科衛生士の養成を目指すため、歯科衛生学科を増設しスタート。増設を記念して給付型奨学金制度「歯科衛生学科増設
記念奨学金」を設立しましたので、お知らせいたします。はり師、きゅう師を目指すヒューマンサイエ
ンス鍼灸学科、柔道整復師を目指すヒューマンサイエンス柔道整復学科が設置されており、ともに昼間部、夜間部がある。国家資格取得後は、独立開業を目指す道やスポーツトレーナー、美容関連企業、介護・福祉施設、接骨院・鍼灸院、病院などに就職している。
そのほか、栄養士・管理栄養士養成専門学校（東京都）の中から数校が、歯科衛生士科の設立を検討している。その一つである某大学総務課長は「まだ、コメントできないが、関心をもっていることは事実。本学以外にもあります。社会のニーズとして、歯科衛生士は必要だと理解しています。本学は、栄養士・管理栄養士を輩出しているが、病院・介護保険施設ほか高齢者の患者・入所者の食事や広く食育という観点からも歯科衛生士の存在は重要」としている。さらに「新しく大学や専門学校を創設するのではなく、新たに学科を設置するという形なので、ハードルはそんなに高くないのではないか。特に、駅前にあるなど学生募集に有利な学校はなおさらだと思う」と現状認識を示していた。既存の歯科衛生士学校を交えた生徒募集は激しさを増していくことは事実のようだ。
●

藤沢市歯科医師会：要介護高齢者への歯科技工士の取り組みを報告
日本老年歯科医学会が、６月 12～14 日の３日間、パフィシコ横浜で開催され、各テーマで議論されたが、歯科医師や歯科技工士の活動についての報告があるが、歯科技工士が関連する発表は意外に少ない。今回も一般ポスター発表 157 題中、神奈川県藤沢市歯科医師会（会長・鈴木聡行：会員 211 名）が、要介護高齢者の診療への歯科技工士の取り組みを報告した４題だけであった。
この４題をクローズアップしたが、同会は市内南北に要介護高齢者歯科診療専門外来を設置し対応を図っていることで、既に態勢ができていることは事実。一般的には、その態勢が取れない中で患者対応を迫られている。４人の歯科医師が、①早期の形態回復、②患者行動および顎運動の観察、③歯科訪問サポート、④摂食機能・発音機能回復に向けたサポートの４テーマについて発表。具体的な患者の症状・対応と結果についてまとめたが、歯科技工士（常駐）の活動をクローズアップして、チームの一員として、その役割・連携・責務の重要さを再認識させた。
①＝歯科医師の歯牙破折部の処置と併行して口腔外での義歯増歯床を行ない即日機能回復し食の確保。
「食の確保を目的としたチームの一員として早期の形態回復のみならず機能回復を口腔外で行なえる技工作業を、歯科医師の口腔内処置と併行して行うことは、要介護高齢者のＡＤＬ向上に有効であった」。
②＝習慣性咬合位、嘔吐反射、低位な咬合高径から機能的床形態にする必要があり歯科医師とともに修理・新製作まで取り組み形態・機能回復ができた。
「作業模型のみならず患者の行動及び顎運動を把握し技工作業に反映することは、早期の形態回復のみならず機能回復を促し、患者のＡＤＬ向上に有効であった。歯科技工士が常駐することで、通院する予備力の低下した要介護高齢者の診療回数及び診療時間の減少等診療効率に寄与していると考えられた」。
③＝訪問先での義歯の取り組み印象を行ない、訪問歯科での診療スタッフの処置と併行して診療所内
技工室にて義歯修理を開始。当院感染対策マニュアルに従い印象材処理後硬化の早い印象用石膏を用い模型作製。脆弱性が有するため、下顎前歯部や隣在歯があるケースは印象から撤去する際に、破折しないように楊枝を立てて補強した。上顎は辺縁はがしっかり再現されていることを確認して増歯増床を行なった。「通常であれば、歯科技工所に依頼して日数にかかる歯科技工作業も診療所に歯科技工士がチームの一員として常駐することで、訪問現場と診療連携を図り治療を進めることで、義歯修理による短時間での“食の確保”が可能になることがわかった」。
④＝体調や介護者の都合により予約通りの通院とならない中、摂食可能で開口訓練を考慮したトリー
トメントデンチャーを制作。義歯を調整しつつ歯科医師の抜歯等の処置と併行し咬合挙上プレートを製作した。32 ﾐﾘから 36 ﾐﾘまで咬合挙上後、鼻咽腔閉鎖、軟口蓋挙上装置を付与し義歯を新製し、嚥下機
能・咀嚼機能・発音機能の改善後終了した。
「模型上では推察できない口腔機能チームの一員として観察することで、機能回復につながる形態付与ができた。また、治療期間があいても使用可能な義歯調整が行なえた。歯科技工士が診療チームの一員として診療所に常駐することは、早期の形態回復のみならず機能回復を促し、患者のＡＤＬ向上に有効であった」。
●

日本老年歯科医学会：若手のシンポ「10 年後の歯科を見据えて」企画趣旨評価
日本老年歯科医学会が、日本老年医学会ほかと併催の形で６月 12～14 日の３日間、パフィシコ横浜で開催された。高齢社会の到来で、医療・介護の対象者が増加する中、行政、地域、住民などとの関係も問われてきている。厚労省の政策として様々な議論が重ねられている地域包括ケアシステムの構築を視野に、医療・介護の専門家が重要視されている。特に、13 日に開催された若手のシンポジウム「10 年後の歯科を見据えて」に焦点を当てた。戸原玄（東医歯大）、渡邊裕（国立長寿医療センター）の両氏を座長にして、大平貴士・厚労省医政局歯科衛生係長、尾崎由衛・済生会八幡総合病院歯科医長、小谷泰子・大阪府寝屋川市歯科医師会理事、飯田良平・鶴見大学歯学部助教の４名から講演があり今後への展
望を模索した。
厚労省が見据える将来展望として、大平・歯科衛生係長は「高齢化が進む中で、口腔ケアによる誤嚥性肺炎の低下など口腔と全身との関係が、マスコミ報道されている。このことで、医療機関と地域包括支援センター等の連携が求められ、歯科側の供給体制の構築、歯科医師による歯・口腔の健康づくりを通じた全身の健康、生活の質の向上が期待されている」とし、さらに、「今後は、高齢者型の歯科治療シ
フトすることが必要になり、医療機関や介護保険施設等の他分野との連携などができる歯科医師の養成・確保を図ることが重要」とした。
病院歯科からは、尾崎・歯科医長は「高齢者は入院・転院転居を余儀なくされることが多いことから、退院後の歯科受診がスムーズに継続されることが重要。患者の口腔機能。環境の情報がその後の生活で活かされるシームレスな連携を地域で築いてことになる。まさに、地域包括ケアの推進される高齢社会には必要になっている」と地域での歯科治療の展開する視点から指摘した。
歯科医院の在り方としてその機能を特化して開業した小谷・寝屋川市歯科医師会理事は興味深い内容を紹介した。
「睡眠時無呼吸、ドライマイス、嚥下障害に特化した歯科医院を開設。この６年間で、1600名が来院し、その比率は、睡眠時無呼吸：ドライマイス：嚥下障害＝１：１：１であり、外来患者：訪問診療患者＝３：１であった」と数字を含めて紹介。また特定の分野に特化した歯科医院としてコンセプトを明らかにしたことで、患者にはわかりやすい判明、一般歯科診療などを求めて来院する患者もいるが、他の歯科医院を紹介している。まさに、ここに歯科・歯科連携をスムーズにして歯科の役割が明確に結果としてその重要性を知らせることができる」とした。
最後には、教育機関の立場で飯田・鶴見大助が「これからは、少子高齢社会で活躍できる歯科医師が増え、地域完結の歯科医療システムが構築されることが期待されるが、2025 年には間に合いそうにない。既に奔走している現役の歯科医師への働きかけと地域の歯科医師会単位のボトムアップが必須と思われたが、訪問歯科、摂食嚥下リハビリテーションを踏まえた高齢者歯科の教育が確立されていなかった世代が大半を占めている現状では、この状況を打開するには相当、身を切る覚悟が必要と思われる」と現状認識を示した。
現状に認識と同時に、将来を見据えた議論であったが、中堅・若手の意見や関心がどこにあるのか、それに対しての対応・対策はどうなのか。大学、行政、歯科医師会、地域住民ほかの連携の現実を素直に議論の俎上に乗せることで、次世代へのヒントを示唆できる。
議論・発表内容と同時に企画趣旨には賛同する意見もあり、今後の学会への企画検討への示唆を与えたようだ。歯科医師のあり方の議論は他の場面で議論されているが、10 年、20 年後を見据えた場合、中心的な責務を担う世代の意向を汲み取る姿勢はさらに求められそうだ。
●

開業医に関心薄いＰＭＰＤについて研修：歯科の視点からの問題提起と課題指摘続く
日本歯科医学会が主催する「ＰＭＰＤとの連携を基に臨床研究項目の薬事承認を目指すための研修会」

が６月 13 日、日歯会館で開催され、予想されたように企業・大学関係者が多く、開業医には関心の薄い存在のＰＭＰＤであるが、製品開発者には不可分の組織であり、改めて理解を深めた。冒頭、住友雅人・日歯学会会長「歯科領域で発表された研究の多くが、臨床現場で役立つ技術や機材に進展にしていないこと、多くは、自費診療ということで未承認機器・材料が歯科医師の裁量と患者の了解の上で使用されている。こうした機器・材料等に関しては、ＰＭＰＤ（医薬品医療機器総合機構）の存在と役割は大きいが、臨床開業医からは遠い存在なのは事実のようだが、それ以前にその理解が進んでいない」とした上で、「臨床現場としても、医薬品や医療機器などの承認への過程や課題・問題点を知っておく必要がある。こうした背景を踏まえる中で、ＰＭＰＤの業務内容、臨床研究の在り方、承認審査を受ける方法を理解することを目的にした研修会である」と企画趣旨を説明した。そこで、以下に鈴木由香・ＰＭ
ＰＤ審査第二部部長（米国ユタ州立大学院修了）の講演要旨を紹介する。

冒頭、鈴木部長は、世界の医療機器市場を「全体で 30 兆円ですが、米国が 40％、日本 10％という比率で、日本のシェアは低下傾向にあるのが現状。日本としても看過できない状態であることは間違いない」とした上で、平成 25 年に「日本再興戦略」を閣議決定し「医療関連産業の活性化により、必要な世界最先端の医療等が受けられる社会に向け医療分野の研究開発の司令塔（日本版ＮＩＨ）の創設、医薬品・医療機器開発・再生医療研究を加速させる規制・制度改革、医療の国際展開を実施していくことになった」とした。
その一つとして、ＰＭＰＤの人員体制強化が図られており、現在は、1065 人体制で運営しており、そのうち審査体制は、35 名から 104 名に増員した。医科・歯科 14、獣医２、理工・農学 57、工学 35 人となっている。その人数が本当に十分かどうかの議論はともかく、以前よりは明らかに体制強化が図られた。
また、デバイスラグの実態について数字をもって説明した。
「米国で承認後に、日本での臨床試験を開始。使用開始は、米国の５年８ヶ月後」と申請も遅く、審査時間もかかることを示したが、「臨床試験開始は、米国は２年早いが、日本での臨床試験期間、審査期間が短く使用は 10 ヵ月早くなり、審査期間のラグはなくなりつつあるが、開発ラグをなくすことが今後の課題」と改善の傾向と課題を指摘した。
医療機器の特徴として、開発の特性として、現場からのニーズ、アイデアから生まれてくるが、その評価方法が確立されていないのが問題。また、その製品の特性・使用方法については、多種多様であること。例えば、埋植され、10 年、20 年と使用される、人工関節などの製品もある一方で、繰り返し使用される保守管理が必要な人工呼吸器などがある。医師の手技等の影響は、医師の手技等が大きく影響する製品があるし、トレーニングが重要なものがある。
最後には、より早く薬事承認を得る方法として、“対面助言”が有効と助言・説明。対面助言では、アンケート結果（回答 159）の中で、大学・研究機関 67％、続いて医薬系ベンチャー企業 11％、製薬企業
８％、医療機器ベンチャー６％の順であった。当事者のコメントとして、評価・満足した理由では、「方向性の確認ができた」が多かったが、「事前相談に時間を要した」、「フォローアップの機会がない」、「回
答不十分で内部連携不足」が指摘された。ＰＭＤＡとしても「謙虚に受け止め、対面助言への体制を課題として検討・充実していきたい。開発の早い段階から相談・協力することは開発者・審査側の双方にメリットがある。さらにＰＭＰＤの紹介・ＰＲが必要も再認識した」と改善の努力の必要性を示し、歯科関係者への理解・協力を求めていた。
●

薬剤師が歯科医師との連携に意欲：臨床現場で口腔ケアを通じて相互連携・理解へ
厚労省は 2015 年度予算で「薬局・薬剤師を活用した健康情報化拠点の推進」事業費として 2 億 2300

万円を確保し、さらなる充実を図る姿勢を示している。日本薬剤師会は、2014 年からスタートした同事
業を充実・発展させ、より相応しい薬局（仮称：健康ナビゲーション）の基準作成にも着手し全ての医薬品の供給拠点に相応しい拠点に相応しい基準を作るとしている。一方で、在宅医療が推進される中で、薬剤師の活躍・関与する場面は意外に少ないのが現実。結果として、こうした閉塞感を打破すべく医師・看護など他職種との連携を懸命に模索している。特に、歯科での注目されている口腔ケアに注目している。薬事日報の社説（2015 年４月 17 日）でも、「口腔ケア製品のほとんどはドラッグストアで入手できることが多く、介護用品に近い位置づけとなるため、薬局での販売にあたって患者ニーズとコストの問題も無視できない。それでも、口腔ケア製品に関する情報をもらったり、提供することを通じて看護師等の多職種と連携し、材料の供給拠点となるだけでなく、結果的に、在宅医療への関与につながる可
能性も開かれる」と期待感を示している。その一方で、連携の枠を越えて、歯科医師。歯科衛生士等の歯科医療関係者が行う業務範囲に一方的に踏み込むことにならない懸念される」とも記されている。
「医薬品が口腔乾燥の原因になっている事実があり、高齢者で数種類の薬を服用していれば、何らかの口渇が起きることは考えられる。唾液の分泌が低下、味覚の変化、噛み合わせが悪くなるなどの障害が出てくる。これらに対しての知識は、薬剤師の存在感を現場に出せる部分になる」との指摘もされている。
調剤薬局の今後を展望すると、調剤偏在から脱却し、遅かれ早かれ、調剤以外の収入源が重要なカギになるのは間違いないようだ。まさに、薬局はもう調剤だけでは、生き残っていけない時代に突入している。
「口腔ケア製品を介在させることが、昔の薬局への回帰、在宅への関与につながるヒントになるのではないか」としている。
チーム医療の一員として薬剤師には、多職種との連携強化が求められている。医療職や介護職種などとの様々な連携のあり方が模索される中、薬剤師とは縁遠いように思われる歯科医師とも連携を実現した事例もある。一つは病院薬剤師の発表。骨修飾薬を静注する外来がん患者などに向けて、歯科を受診して口腔内を清潔に保つケアを受けるように、小冊子を作成して呼び掛けた。お薬手帳にも明記し、歯科医の目に届くように、適切な口腔管理によって副作用である顎骨壊死の発現を低く抑える試みだ。
もう一つは薬局薬剤師の報告。糖尿病患者の病診連携の輪に加わり、薬局店頭で患者に食事や運動の啓発を行う。糖尿病に合併する歯周病に対処するため、歯科への受診も促し、実際に受診が増えたという事例もある。重要なのは他職種につなぐ意識であり、積極的につないでいけば、逆に薬剤師につないでもらえる機会も増えるだろう。連携の輪の中で不可欠な役割を果たすことによって、薬剤師の重要性を認識させることができる。
●

メディカルアドバンス：歯科医院等の内覧会をプロデュース“口コミづくりが決め手”
医科・歯科医院のマネジメントに集患がある。どの診療所も苦労しているのが現実。こうした点に注

目し、ビジネスにして注目されているのが、株式会社メディカルアドバンス。代表取締役の本多隆子氏
は、歯科業界で活躍していた経験があり業界内部の実情に精通していることを生かしている。そもそも歯科医院に行くのに抵抗がある人は多いのが実情である。こうした問題に対して、患者の不安や疑問を払拭するには知ってもらうのが一番と、医院をその地域住民に公開する内覧会をプロデュースしている。
圧倒的な集客力を強みに業界ナンバーワンの実績を誇る。同社の本多隆子社長がその基本的な、企業姿
勢、内容などインタビュー受け説明していることが報道された。概要を紹介する。
現状までについては、「2008 年から内覧会を手がけており、実施件数は約 860。今春には 1000 件を突破する見込みだ。新規開院やリニューアル時に患者を増やすための内覧会開催というビジネスモデル
を約 10 社にまとめられた。需要があり、事業としてやっていけるということだ」としている。開業にあたりそのＰＲと地元・近所への認知を図っているのだが、新しいモデルケースとされているが、「内覧会は地域住民に、どんな医院かを知ってもらうのが目的。そこで来院したくなるような内容を盛り込んだチラシを作成。医院周辺でチラシを手配りしながら医院の特徴などを伝えて内覧会に誘い口コミも狙う。来院すれば設備や医師・職員の人柄も分かる。このため医院の職員らに対し、患者との好ましい関係を築くためのコミュニケーション教育も行う。医師・職員との相性が合って、その場で予約する患者も内覧会参加者の１割程度はいる」。
歯科医院ほかクライアントからは、直ぐに結果がほしいのが本音だが、この件についても「地域住民も優秀な医師を探しているからだ。医院もウェブで自己紹介しているが、ホームページにはいいことば
かり書いてあり写真もきれい。本当はどうなのと思ってしまう。だからスタッフによるチラシ配りと口コミが一番。内覧会は３日間だが、多いところでは約 3000 人を集める。内覧会開催で患者の不安要因が払拭されると来院も増える。スタートダッシュできれば経営もうまく回る。一連のサービスで 120 万円だから費用対効果は高い」と展望を示している。
最近の歯科医院は内装・外装が清潔感のあるお洒落な作りにしたものが多いが、まさに医院に来やす
い・親近感を持てるよう患者の気持ちに訴えている。認知していただくための方法として、歯科医師が腐心しているのが実情で、歯科業者に一任のケースも目立つ中で、今までの実績から効果があるとされる“チラシ配り”と“口コミ”に重きをいた戦略をとっている。他の業界も視野に入れての展開が続く。歯科界での経験を生かしており、医療提供側と患者側の視点を具備しており、今後の動向が注目される。
メディカルアドバンスは理念として次のことを掲げている。
「人々の健康のために、クライアントと共に正しい医療知識を広げることで予防医学の普及を目指す」「クライアントの成長スピードを上げる
ために効果的な広報活動を行い、地域住民との橋渡し役を目指す」「全従業員の物心両面の幸福を追求すると共に、人々に感謝尊敬される会社を目指す」。
【株式会社メディカルアドバンス】〒141-0022 東京都品川区東五反田 1-10-10 オフィス T&U 2F●

厚労省ＷＧ：“歯科医師の需給問題”日歯見解に対し大学側委員は異論

６月３日、歯科医師の資質向上に関する検討会・第２回歯科医師の需給問題に関するワーキンググル
ープが経済産業省で開催された。冒頭、森田朗座長（国立社会保障人口問題研究所所長）が「人口は 21
世紀後半まで、間違いなく減少していくことを前提で議論を進めていきたい」と前置きして共通認識を図った。疫学研究の立場から安藤雄一・国立保健医療科学院上席主任研究員が口火を切り、「高齢者が増えているということから基本的には、歯の残存数は多くなっている、しかし、虫歯などの受診傾向は横ばい。予防などの定期検診をする傾向は、最近の特徴になっている」と歯科受診の動向の一部を紹介した。
また、行政の立場から伊藤文郎・前愛知県津島市長も「需要推計の基本になり、参考になった。口腔ケアに関心高く、その効果も出ているようで、従来の歯科とは違う点が出てきており、その点を踏まえた歯科医療の需要を議論すべき」と最近の傾向を行政も把握していることを示した。
一方で、三塚憲二・日歯副会長は日歯会員でも関心の高いテーマである「歯科医師需給」について言及。前回の会議でも指摘したが、日本歯科医師会が公表した「歯科医師需給問題の今後への見解」の中での歯科医師数について、が「どうも数字が一人歩きをしているようです。あくまで現在の状況から検討すれば、妥当な数字であり、それでなくてはダメなどとは考えていないことをまず理解してほしい」と指摘・釈明した。また、法曹の世界から、高梨滋雄弁護士（高梨滋雄法律事務所）は「供給と需要に関連する実際の事例を出し説明したが、法科大学院の例を出しながら、一過性に終わる可能性が高く、本当に精緻な分析・検討をしない当初予期したこととは程遠い結果を招きかねない・重要予想は重要な要素」と十分な議論の必要性を強調した。
三塚委員の意見に反論する川添尭彬・大歯大学長が「歯科医師の質の高い学生を求めるということで大学では努力しているが、日歯の見解では、既に歯科医師数や国試合格者数などが出てきているが、初めに数字ありの感もあり、その点が不満。また、医学部教育の一部紹介されたが誤認がある」とし、三塚委員の説明の中での誤りを指摘するなど異論を呈していた。改めて、卒前教育として共用試験、ＣＢ
Ｔ、ＯＳＣＥに触れ、国試浪人の課題と背景なども示した。それに対して村岡宜明・日歯常務理事からは「どうも誤解があるようで、あくまで、日歯としてその時点での分析・検討して指摘できることを記したもので、決めているものでなく、その数字にこだわっている訳ではないのでその点を改めて理解してほしい。また、国家試験が選択でなく資格試験であるという認識であることは理解してほしい」と釈明と補足説明した。
また、羽村章・日歯大生命歯学部長からは、同大での学生アンケート調査から、完全な集計結果でな
いと断りながら、「両親、兄弟が歯科医師といういわゆる親族が歯科医師というのが過半数。また、父親が歯科医師の場合、母親も歯科医師のケースが多いが、母親が歯科医師の場合、父親が歯科医師というのは比較して少なく他の職業が多い」など興味深い結果を報告した。同様に、大学の立場から川添委員
は、学生の進級・進路、中途退学などの課題に関連して「大学中退者が、改めて歯科技工士を目指すのはまずいない。やはり、歯科医師を志したものが、歯科技工士になるとには抵抗があるのかもしれない。
その心情は親の方が強い。大学も助言しても受け入れないです」と独特な心情が根底にあることを紹介した。関連して羽村委員からも、「歯学部を卒業して歯学士になったが、国試に失敗という人は、歯科医師でも歯科技工士もない。歯科医師を目指しながら、中途半端な立場に置かれてしまう。これも課題であると思う」とした。
川添委員は「６年制の歯学教育だが、例えば３年を修了したら、他の職業の資格を有する方法・道があっていいかもしれない。例えば、アメリカではデンチュリストという義歯専門の歯科技工士になる制度がある」とし、歯学部の学生は当然ながら歯科医師を目指すが、中には歯科医師でない職業を選択できるような環境・整備も必要を示唆する発言も続いた。
広く歯科全体を通して伊藤委員は「最近、口腔ケアが注目されていますが、その担い手である歯科衛生士は足りているのか。行政としては地域住民の健康対策は重要」と指摘されたが、安藤委員からも「今後の歯科医療の変化を見据えると、ただ歯科医師だけでなく歯科衛生士にも活躍が必要で、それが歯科医師の需給問題にどう関係していくのか、こうした観点からの議論が必要ではないか」と問題提起された。
一方、南砂・読売新聞東京本社取締役は「患者や国民は、歯科業界の中の話は関ありません。要するに、自分たちが求めている歯科治療をしっかりしてくれるかどう。この一点だけです」と国民視点から
議論の視点を示した。
歯科医師の需給の解決は容易でないことは歯科界にも認識している課題。臨床現場の意見として、米山正義氏（静岡県開業・日歯大卒）「今後、求められる歯科医療に対応できる歯科医師が必要なので、従来型の歯科医師ではないのです。需給問題の議論の基本はそこです」と各所で発言・強調している。
【構成員名簿】座長：森田朗・国立社会保障人口問題研究所所長（中医協委員長）、安藤雄一・国立保健医療科学院上席主任研究員、伊藤文郎・前愛知県津島市長、川添尭彬・大歯大学長、栗原英見・広島大学大学院医歯薬保健学研究院歯周病態学教授、高梨滋雄・高梨滋雄法律事務所、西原達次・九州歯科大学学長、羽村章・日歯大生命歯学部長、三塚憲二・日歯副会長、南砂・読売新聞東京本社取締役、村岡宜明・日歯常務理事。
●「第 72 回学童歯みがき大会」開催：“ネット中継”を交え予防・健康意識を育む
６月４日、㈱ライオン、（公財）ライオン歯科衛生研究所、（一社）日本学校歯科医会、（一財）東京都学校保健会の共催による、「第 72 回学童歯みがき大会」が歯科医師会館で開催された。学童歯みがき大会は、小学生の歯と口に対する健康意識を育てることを目的に、毎年「歯と口の健康週間（6 月
4 日～10 日）」に合わせて開催し、今年で 72 回目を迎えた。
1932 年に第 1 回大会を開催してから、これまでに 92 万人以上の小学生が参加。大会では、小学生に

歯と口の健康に関する気づきを与え「健康意識」を育むことに重点を置き、クイズや実習を交えて楽し
く歯と口の健康の大切さを学べる場としている。
2008 年からは、インターネット同時配信がスタートし、今では全国規模の大会へと進化し、海外の小学生も参加している。
今年は、日本国内 1287 校、海外 7 カ国・地域 15 校（日本人学校 8 校、現地校 7 校）の総計 1302 校・
約 7 万 1100 人の国内外の小学生が参加するなど、年々増加傾向を示している。健康な歯を保つには、
子どもの頃から良いオーラルケア習慣を身につけることが大切であるため、学童に向けた「予防歯科」の理解と浸透を図るためのプログラムを実施した。
大会のメインコンテンツとなる「歯と口の健康教室」では、安井利一・明海大学学長の監修の下、「見つけよう、4 つのサイン。自分でつくるぞ！ 元気な歯ぐき。」をテーマに、健康な歯ぐきの大切さを伝えつつ、子ども自身が歯ぐきの出すサインに気づいて自らの行動でどのように歯と歯ぐきを守るかを学
習できる内容にした。
安井学長は、「歯ぐきは皆さんの生活に直結した重要な身体の一部であり、歯ぐきを見ると自分の身体が健康かそうでないかがわかる。皆さんは今日、歯ぐきから発せられるメッセージやサインについて勉強した。日頃からお口の中を鏡でしっかりと見て、自分の課題をしっかり発見してそれを解決していって欲しい」と挨拶した。
インターネット中継に参加した都内小学校の先生からは、「子どもたちの歯に対する興味は、どちらかというとムシ歯にならないようにという面に行きがちだ。今日のように、歯と歯ぐきと両面から学習ができたことはとても意義深い」、生徒からは「歯ぐきのことをたくさん教えてもらい、今後は歯の病
気にならないよう歯みがきをしっかり行っていきたい」といった感想があった。
こうしたネット中継の効果もあり、歯・口の健康と同時に、全身の健康への関心が高まっている。関
係者の一人は、「予防だけでなく、健康の維持増進へと図れれば、大会の意義が出てきます。地味ではあるが、大会を重ねることが重要なことを改めて理解している。口は健康の源といえるので、是非、大会は継続していきたい。学童・生徒の時から関心・意識付けが、将来において重要で教育のポイントでもある」と大会開催とその方向性を評価した。
●

入れ歯治療に特化した国内唯一の歯科医院グループ全 14 医院へ
入れ歯治療に特化した国内唯一の歯科医院グループ「ハイライフグループ（以下ハイライフ）」を運営する株式会社バイテック・グローバル・ジャパン（東京都中央区・鷲津祐介代表取締役）は、2015 年
6 月 1 日にハイライフ加盟医院が新たに 1 医院増え、全国 14 医院となったことを明らかにした。要旨は以下のとおり。
ハイライフでは、全国で 2700 万人とも言われる入れ歯利用者に向けて、入れ歯に特化した外来窓口としての医療サービスを展開している。現在、保険の入れ歯に悩みを持つご利用者はとても多く、噛める入れ歯を提供する為に、ご利用者 1 人 1 人に自由診療でオーダーメイドの精密な入れ歯治療を提供している。補綴（入れ歯／クラウンなどの補完技術）を専門に勉強した経験ある歯科医師を対象に、認定制度を設けており、歯科医師の技術、経験に対しての審査項目から構成されるスコアリングシステムにより評価を行い、一定水準以上の入れ歯治療を遂行する能力を有する歯科医師を「ハイライフ認定歯科医師」とし、認定された歯科医師の運営する歯科医院を通して該当患者に高水準の入れ歯治療を実現している。また、入れ歯治療後も、ハイライフで製作された入れ歯は、全歯科医院で統一の破損修理などに関する保証が付き、製作後も安心して使用することが可能としている。

入れ歯に特化した外来式のフランチャイズを運営。歯科の中には様々な専門分野がある中、入れ歯を専門とする歯科医師は、国内では、非常に少数で、高品質の入れ歯治療を提供できる歯科医院も限られている。ハイライフでは、こうした少数の歯科医師が運営する医院で、入れ歯治療の外来窓口を設置。
精密な入れ歯製作が可能な歯科技工所との連携や、初診・治療時のオペレーションを均一化させること
で、患者さまへより高い入れ歯治療の提供を行っている。
ハイライフ医院での入れ歯治療の利点として、“入れ歯が上手な歯科医師・歯科技工士のもと入れ歯治療が受けられる”、“毎治療に必要な時間を十分に取って、手間暇かけた精密入れ歯が出来あがる”、“初診時にたっぷり時間をとって（～60 分）入れ歯についての相談ができる”、“初診時に治療計画（設計／
見積り／治療期間など）を、治療前にきちんと知ってから治療開始できる”、“自由診療で最適な材料と治療方法の選択ができる”、“治療後も充実の統一保証制度があり、破損時なども安心”。
なお、鷲津代表取締役はＨＰでの挨拶で、「超高齢社会、日本における入れ歯利用者は 2800 万人とも言われています。実に５人に１人は入れ歯利用者です。しかし、歯が抜けて入れ歯をすることに対し、社会にはまだまだ後ろ向きのイメージがあります。しかし、“歯が抜けたら入れ歯をする”これは非常にアタリマエのこと。そうしたアタリマエのことがもっと普通に社会に受け入れられる、そのような社会を創造することが当社の理念であり社会における存在意義です。そのために当社は、“ちゃんと噛める高品質な入れ歯を提供すること（品質）”、 “入れ歯が恥ずかしくないという社会の空気を醸成する（ブランド）。
” この２つのことを社会に提供する仕組みをもって、理念の実現に邁進します」としている。
●“歯は命”健康長寿社会にむけて保険で良い歯科医療を６･４国会内集会開催「“歯は命”６･４集会」実行委員会が主催する『“歯は命”健康長寿社会にむけて保険で良い歯科医療を』
６・４国会内集会が、衆議院第第一議員会館で開催された。趣旨に賛同した全国から駆けつけた歯科医
師、歯科技工士、歯科衛生士ほか人たち者で会場は満席となり、立ち見が出るほどであった。まず、雨松真希人・実行委員長が開催の挨拶をして始められた。来賓としての個人加盟制の医師の職能組合・労働組合である全国医師ユニオン代表の植松直人氏（医師）が「格差が広がる中で、医療受診の平等権が損なわれようとしています。改めて歯科を巡る環境改善に向け共に目指していきたい」と歯科の窮状改
善への理解を示した。
そのほか、清水忠史・衆院議員（共産党）、「歯科の充実から健康へ、頑張ります」井坂信彦・衆院議員（維新の党）、「歯科は健康の源。とにかく歯科は重要、頑張っていきます」堀内照文・衆院議員（共産党）、「20 年父親が寝たきりを経験。医科・歯科の充実が不可欠です」小西洋之・参院議員（民主党）、「長い間、このグループ・組織にはお世話になっています。期待に応えるべく頑張ります」鈴木克昌・衆院議員（民主党）などの激励が続いたほか、初鹿明博・衆院議員（維新の党）、田村智子・参院議員（共産党）、大串博志・衆院議員（民主党）、小池晃・参院議員（共産党、郡和子・衆院議員（民主党）、みん
なの歯科ネットワークからもそれぞれエールが送られた。
続いて、大藪憲治・“保険で良い歯科医療を”愛知連絡会代表、小野山幸夫・奈良県歯科技工士会会長、
田辺隆・保団連副会長、広瀬ミサ子・医療生協さいたま新座支部長、高野祐子・東京都品川区三ツ木診療所（歯科衛生士）、戸井逸美・大阪歯科保険医協会など各地各団体からの現場からの報告があった。
今回の“歯は命６・４総行動”について、賛同者・団体名、メッセージ（６月３日現在）も資料にて紹介。
「日歯は９年前より、高齢社会における健康寿命の延伸の実現に向けて、歯科医療の担う役割の重要性につき、様々な政策提言、広報活動等を行なっていきました」大久保満男・日歯会長ほか、横倉義武・
日医会長、金澤紀子・日衛会長、高久史麿・日本医学会会長、逸見公雄・全国自治体病院協議会、小池和彦・日本内科学会理事長なども名を連ねていた。
さらに、アピール提案（下記参照）がされ採択され、宇佐美宏・保団連副会長の閉会の挨拶で終えた。
【アピール】今、健康長寿社会の実現に向けて、歯科医療の役割がますます重要になっていることは、
厚生労働省をはじめ様々な調査でも明らかになってきています。しかし、国による長年にわたる低歯科
医療費政策は、歯科医師、鹿技工士、歯科衛生士などの働く環境に大きな障害となっています。加えて歯科では、高い窓口負担や保険のきかない治療があるため、国民、患者が歯科医療を受けることを妨げる要因にもなっている。私たちは、いつでも、どこでも、だれでもｶが、安心して受けられる保険で良い
歯科医療の実現をめざして、多くのことを決意して下記の行動を推進することを宣言します。①安心して歯科医療が受けられるよう、窓口負担の大幅な軽減を実現させよう、②保険のきく歯科治療の範囲を広げよう、③歯科技工技術料を大幅に引き上げよう、④歯科医療を支える歯科技工士、歯科衛生士の地位向上と待遇改善を求めます、⑤国と自治体、企業が責任をもって、歯科健診を充実させよう、⑥国が医療に使う予算を大幅に増やし、歯科診療報酬の引き上げを求めます。
●

公開フォーラム“子どもの食の問題”：医科、行政、歯科の立場から課題・意見
日本歯科医学会が主催する公開フォーラムが６月１日、歯科医師会館で開催された。口から食育を考えるとして“歯科における子どもの食の問題”をテーマに議論された。最初の挨拶で住友雅人日歯学会会
長は「乳児・小児における摂食機能障害が大きな社会問題になってきている。それが、健常児にも問題化しており、そのための研究をすることで解決・改善のサポートをしていきたい」と研究の意義を強調した。
また、重点研究成果報告として、山崎要一・日本歯科医学会常任理事（鹿児島大学歯学部教授）が「食の問題は、多岐にわたっており問題の程度も、生活指導で解決できるものから、摂食嚥下リハビリテー
ションが必要な重度なものまで様々であり、口腔の形態、機能、食環境など総合的に診るための専門的な知識と技術が求められるようになってきたこともあり、その調査研究する必要性が出てきた」とその課題と背景を説明した。そのほか、木本茂成・神歯大教授、田村文誉・日歯大附属病院教授からも報告された。
子どもの食の問題に関して、医科、行政、歯科の立場から、児玉浩子・帝京平成大学健康メディカル学部教授（阪大医学部卒）、鳥山佳則・厚労省医政局歯科保健課課長、田村・日歯学会重点研究委員会委員
長から講演があり、それぞれ、「歯科への要望として、離乳指導、咀嚼・嚥下の問題への対応、“よく噛んで食べる”ための指導と方法、学校・自治体での食育推進への積極的協力」「歯・口の健康に根ざした食べ方から、食育推進を広く展開するため、“噛ミング 30（カミングサンマル）”運動があらゆる分野に広がることにより、8020（ハチマルニイマル）運動が一層推進されることに期待したい」「障害のある子どもへの対応としては、日常生活への支援、症状悪化時の受け入れ体制、家族への経済的・精神的支援の充実が必要。また、子どもの障害の種類や症状の重要度よりも、母親が相談相手がなく孤独であることが最も育児負担に関係している」と指摘した。
演者による総合討論では、「歯科がこの領域では、まだまだであることは、残念ながら事実かもしれな
い、食育についても漠然として何をするのか不明なのが現実かもしれない」「歯の形態や噛み合わせは専門家として当然の行為なのですが、舌の運動・機能をどこまで理解していたが疑問。この問題も研究する必要がある」などの意見も追加された。
住友座長は「障害児の問題でも、まだまだ課題があるのだが、健常者な子どもでも摂食・嚥下ができない子がいるケースがあると報告もあったが、その対策や費用はどうなのか。保険診療外になると思われるが、臨床現場からの問題提起であり、今後の議論のテーマになる」など意見が出された。少子化問
題が社会では議論されているが、食育を通じて小児の問題がクローズアップされたが、「重点研究の意義はあったと思うが、来年も続けていきたいと思うがどうでしょうか。ＯＫの人は挙手を」と会場に問
いかけ、多くの参加者が挙手。
「皆さんの賛同を得ましたので、心強く思い続けて研究をしていきたいと思います」と述べる場面があった。改めて、 咀嚼・嚥下機能に注目し、今後の研究の課題に期待が寄せられた。
●

歳出削減に社会保障費がターゲット：2016 年度診療報酬改定引き下げへの布石

河野太郎・衆院議員は、2014 年９月の自民党役員人事で行革推進本部長に就いた。同本部内の無駄撲
滅プロジェクトチームの座長だった昨年の８月、先発医薬品と効果が同等で安価なジェネリック医薬品（後発薬）の利用加速化や、国民年金保険料の徴収強化などの提言をまとめた。初めて 100 兆円を超えた 2016 年度予算の概算要求は、高齢化に伴い、社会保障費が 8300 億円の上乗せとなっており、河野議
員はこの分野への切り込みも狙う。
業外団体からの批判を恐れない物言いをして、国民の視点を強調した対応を取り続けており、情報発信力がある議員であり、何かと話題になる議員であることは、関係者は知っている。独自路線を歩む河野議員の政策判断に注目が集るのは事実で、業界によってはある意味戦々恐々としている。
行革推進本部は、先月末に、基礎的財政収支の 2020 年度黒字化に向け、社会保障費を削減すること
を中心に、歳出削減案をまとめた。政府が６月末に出す、「経済財政運営の基本方針」に反映するため、自民党内での集約を目指すことになる。稲田見朋美・政務調査会長が委員長を務める「財政再建に関する特命委員会」が議論を推進する役割であるが、社会保書費削減には、国民からの反発・抵抗が強いが、こうした問題にブレない姿勢で論陣を張る河野議員に提言の作成を担わせることで、改革本部の提言案をもとに、特命委員会として最終的な削減案をまとめる狙いがある。
一方で、「調剤報酬の引き下げは、既定路線で、ここにきて日歯連の迂回献金事件が表面化したことで、日歯は静観せざるを得ない状況を招いてしまった。疑念を生じる不祥事を起こしながら、“診療報酬アップ”を訴える理由はない。また、敢えて指摘すれば、“歯科アップ”になれば、世間から“献金したから”という社会的に批判を受けかねないところは避けたいのは本音。現在、歯科を揺り動かす重要な喫緊の課題があるわけではない」と述べる元厚労省歯科関係者の見方もある。
かつて、野党時代の自民党において、“無駄撲滅隊”として、同僚だった牧原秀樹・衆院議員（自民党）、
水野賢一・参院議員（無所属）、柴山昌彦・衆院議員（自民党）、山内康一・元衆院議員（元みんなの党）などと、無駄な事業として具体的な事例を挙げて削減しなくてはいけないと訴えていた河野議員。社会保障に対しても、単刀直入な物言いしており、厳しい査定をしていた経歴がある。歯科関係者（神奈川県歯科医師会）は地元の議員ということで、政策事業を強調すると「データ・エビデンスはあるのか。
それが国民・患者にどう還元できるのか。業界として課題であることはわかるが、それを裏付ける説得力のあるデータが必要でそれを出してほしい」と一蹴された経験を紹介する。
以上にように、2018 年度診療報酬改定を見据えて、引き下げ包囲網が徐々にできつつあるようだ。堀憲郎・中医協委員（日歯常務理事）の後任とされる、遠藤秀樹氏（福島県歯科医師会）は既に中医協に出席し議論を傍聴している。７月から 12 月までの中医協での議論の中で、どれだけ歯科の課題を訴えていけるか、その手腕は未知数だが、それ以前に歯科を取り巻く環境は厳しい中でのスタートになりそうだ。

●

歯科補綴物の安全管理：歯科医の 70％“技工再委託先”不明 歯科技工録の必要性
海外委託技工を巡り様々な課題に対して議論が行われていたが、昨今は落ち着いてきた状況になっている。しかし歯科界でもＩＴ化が進展する中で、その歯科補綴物の製作過程が問題視され、まさに日本の歯科補綴物のトレーサビリティが問われている。５月 27～28 日に開催された日本補綴歯科学会の中で、５月 27 日、社会連携委員会セミナーとして、「歯科補綴に関連する医療機器、歯科用材料、補綴装
置の安全管理」が行われた。佐藤博信・福岡歯大教授（社会連携委員会委員長）、和田康志・厚労省歯科保健課課長補佐、末瀬一彦・全国歯科技工士教育協議会（全技協）会長が講師になった。
座長を務めた佐藤教授は「金属を中心に行なわれてきた鋳造法から、近年はセラミック、レジン、金属などをＣＡＤ⁄ＣＡＭ装置で加工する方向になってきている。補綴装置に安全管理に取り上げ、関連
して歯科技工士法、トレーサビリティを中心テーマに各立場からの講演を踏まえて論議したい」と企画意図を説明した。
まず、和田課長補佐は歯科技工に関連する法立、告示・通知について述べ、さらに医療機器のクラス
分類、承認、許可の対象物を解説。広く社会が“安全”を求めている傾向野中で、今回のテーマにもなった“トレーサビリティ”について経緯を報告し、「平成 22 年２月の某テレビ局報道で、中国製の技工物（保険適用外の義歯等）に日本では、使用認められてないベリリウムが検出。業界としても看過できない事態になり、その後は、歯科医師が国外へ補綴物の作成を委託する際の使用材料等に関する基準の策定・周知、補綴物の作成工程の追跡について、専門家の意見を聞きながら検討を行なった」とした。特に、
平成 23 年に出された、「歯科医療の用に供する補綴物等の安全性の確保」について、当該歯科医師の指示書に基づかない歯科技工が行なわれることとなるため認められない」と指示書のない再委託は禁止であることの理解を求めた。
続いて末瀬全技協会長は、最近の歯科技工を巡る動き、中国の歯科技工事情、今後の歯科技工界の展望をした。トレーサビリティに関連しては、「国内外の歯科補綴物の実態に関する研究」の報告書から、作成メンバーの一人としてポイントを説明した。
「歯科補綴物の再委託は歯科技工所からの調査で 42.7%であったが、委託先の歯科技工所が再委託をしていると認識している歯科医師が 25.6%であった。再委
託されている場合の歯科技工所からの報告について、報告なしが 56.4%、無記名が 16.8%と、70%近くは再委託について歯科医師は認知していなかった」とした。また、別途アンケート結果から、歯科補綴物製作の製造責任が問われる“歯科技工録”に関しても 70％の人ｶﾞ知らない。この点も、今一度周知徹底を図る必要がある」と強調した。
また、平成 17 年に、厚労省から通知された「歯科技工所の構造設備基準及び歯科技工所における歯科補てつ物等の作成等及び品質管理指針について」も言及。 この通知は、良質な歯科補てつ物等を供給するための「歯科技工所の構造設備基準」及び「歯科技工所における歯科補てつ物等の作成等及び品質管理指針」によって、歯科技工所として遵守すべき基準等が示されている。
「 特に、歯科技工所が満たさなければならない構造設備の内容や歯科補てつ物等の質の確保を図るための品質管理が示されるとともに、“歯科技工録”、“手順書”の作成が義務付けられている」とした。
会場の参加者との質疑応答では、ＣＡＤ⁄ＣＡＭの今後について、末瀬全技協会長は「評価が出てきており、需要も徐々に増加している。新しい歯科医療の柱になり、歯科技工の変革を促すことになると思われる」とした上で、「オペレーターは女性でも可能であり社会・時代の潮流でもある、女性の社会進出にも寄与できる。ただし、このオペレーターはどこでもできるので、極端なことをいえば自宅もできる。
しかしそこは、医療としての技術であるので、自宅云々ということでなく、設置作業場所は、ある程度の環境での行うという制限は必要ではないか」と課題を指摘した。また「委託については、歯科医院が

歯科技工所に出す指示書と同じものを委託先の歯科技工所に出しておけば問題はない。最初の技工所が、新たに委託する時は、大半は口頭で行っているが、そこにも、同様の指示書を出すようにすべき」と歯科医師に注意を促した。
セミナー終了後は、オクネットに対して、佐藤座長と松村英雄・日本補綴歯科学会副理事長は、「再委託の問題を含め、“歯科技工録”の内容、必要性などを、技工学校で行う関係法規の授業で行うべきかもしれない。今後の検討課題。安全の問題など、事が起きてから対応では社会から厳しい指摘を受ける」と雑談の中であるが今後のへの対応を示唆した。
●

日歯臨時代議員会：“役員選任の件” 予定通り人事案を進めることを決定へ

日本歯科医師会は５月 29 日、臨時代議員会を開催した。4 月 30 日、東京地検特捜部が日本歯科医師連盟（日歯連盟）に強制捜査に入って以後混迷が続く日本歯科医師会・日歯連盟。５月７日には、日歯が今後の対応を協議するために緊急の常務理事会・理事会を開き、今回の臨時代議員会などの開催を決めていた。次期日歯会長予備選挙で当選した髙木幹正・日歯連盟会長は、推薦した常務理事、地区推薦
理事の 24 名の理事候補者を受付締め切り日の５月７日に選挙管理委員会に提出して、高木執行部の陣容は固まっている。
代議員会の冒頭、高木幹正・日歯連会長の代理人弁護士が現状認識・説明の機会を求める異例の形であったが、議長は許可した。そこで、問題となった献金の違法性を否定する考えを述べた。説明要旨は次の通り。
「いろいろある議論の一つ」とした上で、「問題となった後援会は連盟内の組織であり、これは連盟内部の問題。いわゆる一般会計から特別会計へお金を移したようなもので、形式的には完全に合法のほか、実質的にも違法とまでは言えない」と説明。高木会長の関与についても「例えて言えば、厚生労働省郵便不正事件で（自身の関与が否定され、無罪となった村木厚子・現厚労省事務次官）元局長の立場に非常に近いものがある」と述べ、高木会長は問題の献金処理には関与していないとの見方を示した。
続いて、各代議員が意見を述べる形になり、杉山議長も「本代議員会の開催趣旨は会員の意見を聞く”ということですので、多くの代議員の意見を聞きたいと考えています」とし、進められた。以下は、代議員の発言要旨。
国民目線という視点から、「弁護人が、“国民目線”というが、“いわゆる一般会計から特別会計へお金を移したようなもので、形式的には完全に合法のほか、実質的にも違法とまでは言えない”と説明されたが、まさにこれが、国民から乖離していることではないですか。この感覚が問われているのです。国民は納得しないで、不信を抱くのは当然です」と指摘。一方で、「“推定無罪”の言葉があります。発言には気をつけなくていけないし、軽々な発言は慎むべき。特捜の捜査がいつまで続くか知らないが、日歯も
日歯連盟も同じ歯科医師の集団です。そこを共通した理解をしてほしい」と改めて、“車の両輪”に例えられていた日歯・日歯連盟の関係修復を期する意見もあった。
ただし、ここまでの決定事項は規約に従って正式に至ったこととして、「規約に則り決められた高木氏の会長就任・執行部を粛々と進めるべきで、また、ここにきてゴタゴタしたら、これこそ国民から相手にされなきなる」とその正当性を訴えていた。
そのほかマスコミ等からくる情報の在り方に疑問を呈し、「組織の中枢しか知り得ない情報が外から流れてくるのは、ある意味異常であり残念至極。日歯・日歯連盟が対立・批判している場合ではない。
捜査の進展の状況もあるが、淡々と本来のスケジュールを進めていくべき」と意図的情報リークしているとも思われる事態が続いていることに懸念していた。「捜査によっては、どのような事態が起きるか

不明。こうした中で、髙木執行部人事いわゆる“役員選任の件”の議案を上程は、留保すべきではないか。
ことを性急に判断する必要はないと思う」と慎重論を主張する意見もあった。
様々な意見が出された中で、日歯から日歯連盟への「東京地検による日本歯科医師連盟への強制捜査」とする文書、それに対する回答文書「東京地検による日本歯科医師連盟への強制捜査と題する質問状への回答」を取り上げ、「こうした文書は稚拙であり、すべきでない。日歯も日歯だが、連盟も連盟で“売り言葉に買い言葉”の様相で幼稚。このようなものは水面下でするもの。天下に恥を晒すもの残念な行為である」と厳しい指摘もあった。
３時間に及ぶ代議員会であったが、最後に大久保会長が「意見を聞かせていただいたが、ルールに則りというのは第一義であり当然だと思っている。ただ、ルールが一つしかないように理解されているよ
うですが、実は“そうでないルールもある”ということ知っておいてほしい」と含みをもたせた発言あり、それが新たに問題視された。
「大久保会長、それは後出しジャンケンですよ。それは最初に説明すべきこと。それを持って我々が議論・検討して意見を言うのではないですか」と不満感をあらわに強い口調で指摘する場面があり、一時緊張した。
３時間に及ぶ代議員会では、結論として、日本歯科医師会の次期会長に内定していた高木会長の人事案について意見を集約。代議員会後の理事会で、予定通り人事案を進めることを決定した。また、終了
後、報道陣の取材に応じた日本歯科医師会の大久保満男会長は「日歯連ともっと連携すべきだった。世間の信用を失ったことは間違いなく、信頼を取り戻せるよう努める」と述べた。

発 行： NPO 法人歯科医療情報推進機構〒113-0033 東京都文京区本郷 3-26-6NREG 本郷三丁目ビル 6 階TEL：03-5842-5540 FAX：03-5842-5541
発行人： 松本満茂 奥村 勝