24-D-0821

2024 年 9 月 13 日

株式会社山梨中央銀行が実施する株式会社 SS マーケットに対するポジティブ・インパクト・ファイナンスに係る第三者意見
株式会社日本格付研究所（JCR）は、株式会社山梨中央銀行が実施する株式会社 SS マーケットに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・
インパクト・ファイナンス原則への適合性に対する第三者意見書を提出しました。
本件は、環境省

ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブイン

パクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」への整合性も併せて確認しています。

＊詳細な意見書の内容は次ページ以降をご参照ください。

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第三者意見書2024 年 9 月 13 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社 SS マーケットに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社山梨中央銀行
評価者：株式会社山梨中央銀行
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、山梨中央銀行が株式会社 SS マーケット（「SS マーケット」）に対して実施する

ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、山梨中央銀行による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できること、なおかつネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。山梨中央銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、これらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イ
ニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、山梨中央銀行にそれを提示している。山梨中央銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している
IFC（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社
以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクトエリア/トピックにおける社会経済に関連するインパクトの観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目-2-

的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1 定義
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できること、なおかつネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
山梨中央銀行は、本ファイナンスを通じ、SS マーケットの持ちうるインパクトを、UNEP
FI の定めるインパクトエリア/トピックおよび SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、SS マーケットがポジティブな成果を発現するインパクトエリア/トピックを有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2 フレームワーク
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、山梨中央銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(1) 山梨中央銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。
PIF評価体制図

PIF申込
包括分析

第三者意見書山梨中央銀行

申込

KPI協議（評価実施、PIF契約
借入人

PIF評価書、第三者締結、融資実行）

意見書の提供

包括分析結果、
KPI協議

株式会社
日本格付研究所

第三者意見書

PIF実行

提出

モニタリングKPI達成支援(出所：山梨中央銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、山梨中央銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、山梨中央銀行内部の専門部署が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレームワーク、イン
パクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て山梨中央銀行が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。

-4-

本ファイナンスでは、山梨中央銀行が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のイ
ンパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である SS マーケットから貸付人である山梨中央銀行に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された-5-

ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。
（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

間場

広志

-6-

紗壽

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

評価対象企業:株式会社 SS マーケット

2024 年 9 月 13 日
山梨中央銀行

1

目

次≪要約≫ ································································································· ３
企業概要 ································································································ ４
１．事業概要 ·························································································· ５
１－１

事業概況

１－２ 経営理念
１－３

業界動向

１－４

地域課題との関係性

２．サステナビリティ活動 ······································································ １１
２－１

環境面での活動２－２

社会面での活動２－３

経済面での活動

３．包括的分析 ···················································································· １４
３－１ UNEP

FI のインパクト分析ツールを用いた分析

３－２

個別要因を加味したインパクトエリア／トピックの特定

３－３特定されたインパクトエリア／トピックとサステナビリティ活動の関連性

３－４

インパクトエリア／トピックの特定方法

４．KPI の設定 ···················································································· １８
４－１

環境面

４－２

社会面

４－３

経済面

５．地域経済に与える波及効果の測定 ························································ ２０
６．マネジメント体制 ············································································ ２０７．モニタリングの頻度と方法 ································································ ２１2

山梨中央銀行は株式会社 SS マーケット（以下、当社）に対して、ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するに当たって、当社の企業活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価に当たっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシアテ
ィブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」および ESG 金融ハイレベル・
パネル設置要綱第 2 項(4)に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォース
がまとめた「インパクトファイナンスの基本的な考え方」に則った上で、中小企業※１に対するファイナンスに適用しています。
※1

IFC（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業・会社法の定義する大企業以外の企業＜要約＞
当社は、デジタルデバイス等のレンタル・サブスク事業を主業とする、2012 年創業の企業である。デジタルデバイス等を必要とする顧客の状況に合わせて、各種調整を行い対応している。
「資源・資産の価値を最大限に引き出して無駄を富に変える」という価値観を重視する当社は、資産を循環させて活用するサーキュラー型エコノミーへの移行に貢献する事業を行っており、それはレンタル資産の回収ノウハウと活用を土台に成り立っている。限られた資源を有効に活用するために当社が担う役割は大変重要であり、モノの価値を利用者で共有するという当社レンタル事業の拡大がサーキュラー型エコノミーへの移行に繋がるとの当社自負がある。
本評価書において、当社のサステナビリティ活動等を分析した結果、ポジティブ・インパクトとして「教育」、「コネクティビティ」、「雇用」、「セクターの多様性」、「零細・中小企業の繁栄」
、
「イ
ンフラ」
、
「資源強度」、「廃棄物」が抽出され、ネガティブ・インパクトとして、「データプライバ
シー」、「健康および安全性」、「社会的保護」、「民族・人種平等」が抽出された。

今回実施予定の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の概要
金額

100,000,000 円

途

運転資金

モニタリング期間

3 年０ヵ月

資

金

使

3

企業概要
企

業

名 株式会社 SS マーケット

所

在

地

〒 1 9 2- 0 90 4 東 京 都 八 王 子 市 子 安 町 4 - 7- 1
サ ザ ン ス カ イ タ ワ ー 八 王 子 6F
橋本ロジスティクス〒252-0146
神奈川県相模原市緑区大山町 4-7
ロジポート橋本 501
熊本支店〒860-0046
熊本県熊本市西区横手 3-6-68

事

業

所

大阪支店
〒530-0057
大阪府大阪市北区曾根崎 2 丁目 8-5
お初天神 EAST BLDG Bizcomfort 大阪東梅田
福岡支店〒812-0025
福岡県福岡市博多区店屋町 2-29
iGS 博多ビル 5 階
55 名
う ち MS - 9 00（ Mi c r o s o f t 3 6 5C e r t i f i e d Fu n d a m e n t a l s ）*

従

業

員

資格保有者 6 名

数 *Microsoft 365 で 利 用 可 能 な オ プ シ ョ ン や 、 Cloud サ ー ビ ス 、So f twa re a s a S er vice (S a a S) Clo ud モ デ ル 、 お よ び

Microsoft

365 Cloud サ ー ビ ス の 実 装 の 利 点 を 理 解 し て い る こ と を 証 明 す る
マイクロソフト認定資格

資本

金 1,000 万 円
デジタルデバイス等のレンタル・サブスク事業

事

業

内

容 リユース販売事業
LCM 事業4

プライバシーマーク認定番号:17001809（05）
許認可・登録・免許

古物営業許可証（東京都公安委員会）第 308831207068 号
全省庁一般競争参加資格有
電気通信事業（届出番号:A-29-16249）

認沿

証 情報セキュリティマネジメントシステム ISO27001（ISMS）認証

革2012 年

創業・当社設立2014 年

本社移転 熊本支店開設

2021 年

本社移転 コーポレートサイト開設

2022 年

大阪支店開設

2022 年

福岡支店開設

2022 年

八王子ロジスティクス閉店 橋本ロジスティクス開設

１．事業概要
１－１ 事業概況
当社の主な事業は、デジタルデバイスのレンタル事業・サブスク事業、リユース販売事業およびLCM 事業である。
【デジタルデバイスのレンタル事業・サブスク事業、リユース販売事業】
法人・個人向けにデジタルデバイスのレンタル専用 EC サイト「法人向けパソコンレンタル

レ

ンタルマーケット」を展開し、様々なデバイスを 1 種 1 台 1 日からレンタルできる。デバイス本
体だけでなくソフトや周辺機器も多数取り揃えており、法人向けには数千台という大量台数にも対応し、顧客の要望に沿った組み合わせや PC 等のカスタマイズが可能である。受付け時には顧客の要望をヒアリングし、最適なレンタルプランを提供している。また、個人向けには専用の EC サイ
ト「個人向けレンタル専門店

レンタルマーケット」にて送料込みのパッケージプランを提供し、プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステム認証取得による情報管理を徹底する
ことで安心感を提供している。
2023 年 7 月にサブスクリプション・フィンテック SaaS を運営する株式会社 ONZO の株式を取得し、当社の強みの一つであるリバースロジスティクス＊1 を活用して、もののサブスク事業を展開
したいメーカー・小売り事業者等に対して、サブスク型ビジネス展開を支援していく。株式会社
ONZO はサブスクメニューの運用や料金決済等の管理を行う。

5

リバースロジスティクス＊1:顧客側から生産者側へと流れる物流のことを言う。製品を供給する物流に対して、返品対応等のために顧客側から生産者側へと逆流（リバース）する物流を指す。当社のリバースロジスティクスでは、製品が消費の終わりを迎えてから、再利用等のためにどのような回収・メンテナンス等のプロセスを組むのかというノウハウの蓄積を行っている。

〈主な取り扱い商材〉返却されたデジタルデバイスは当社でメンテナンス・クリーニングやリファービッシュ＊2 を行
い、再度レンタルされる。一つの資産を⾧期有効活用するために、当社にリファービッシュ機能を内製化し、独自の品質基準を設け回収から出荷までに 3 度の品質確認実施といった管理を行うこと
でその品質を確保している。同時に、様々な顧客の多様な要望に応えるためにカスタマイズ機能や
キッティング＊3 機能、ロジスティクス機能を同じ施設に備えた、橋本ロジスティクスセンターを保有し、注文から出荷・回収までの独自オペレーションにより、迅速で安心なサービスを提供している。
リファービッシュ＊2:不良品として製造会社に返却された商品や中古機器（返品、リース返却品、⾧期在庫品を含む）を整備し、新品に準じる状態に仕上げること。
＊3

キッティング:パソコンを組み立てたり、各種設定をしたりして、すぐに使えるように準備してあげる作業のこと。具体的には、 アプリケーションのインストール、OS のアップデートや設定変更などで、利用者それぞれの業務環境に最適な状態にセットアップする。例えば、新入社員が入社した際、オフィスを移転した際、新しいデバイスに買い替えた際などにキッティングが必要。

回収したデジタルデバイスのうち、当社で再度レンタルに活用できない資産は、なるべく廃棄するのではなくリユースのために他事業者へ販売している。

6

【LCM 事業】
IT システムの運用に関する広範囲な業務をトータルサポートするアウトソーシングサービス。
IT 資産の調達・システム構築・保守・撤去等、IT システムのライフサイクルにおける業務を代行・サポートし、運用管理の負荷を軽減可能。顧客の要望に対して、レンタル事業を展開する当社が持つキッティング機能やリファービッシュ機能を活用できる点やデジタルデバイスの取り扱い種
類の豊富さに強みがある。
〈事業領域イメージ〉7

１－２ 経営理念
当社は、以下の経営理念を掲げて事業を行っている。経営理念には、共同創業者である星山社⾧と金専務が当社事業を立ち上げた際の動機や、創業期の手探りで事業を進めていた際に顧客の求めるものや満足感のために当社が「最適な提案をする」姿勢が現れている。
OUR VISOIN: ものを大切にする、豊かで楽しい社会を実現します

OUR MISSION: サーキュラーエコノミーを推進するユニークなサービスで、お客様に成功をもたらします

OUR VALUE: おもしろく、やるプロとして、やる
ありがたく、やる
挑戦的に、やる
お客様のために、やる

当社が創業期から行っている PC レンタル事業は、世の中のリニア型エコノミーからサーキュラ
ー型エコノミーに変化していることを捉えて開始したものであるが、顧客に対する共通価値として以下の価値観を大切にしている。
資源・資産の価値を最大限に引き出して無駄を富に変える「WASTETO WEALTH」

また、当社が提供するバリューとして、顧客のために要望のさらに先まで届けることを意識している。顧客の期待を超えられるものは何か、機材を実際に使う人はどのような人か、商品を納品したその先のことまで想定して当社ならではの提案を行うために、当社では要望する機材だけではな
く、使われるシーンや、プロジェクトのゴールまで話を聞き、独自の提案に繋げている。
加えて、従業員に対して、これまでに味わったことのない、最高の成功を経験して欲しいという考えから、人生の多くは仕事に時間を費やすため、仕事がおもしろければ仕事に情熱を持ち、それだけ人は豊かになる。そのためには、型破りな挑戦や、従業員自らもワクワクするようなアイデアを持って、顧客の成功をかたちにしていくような従業員の創意工夫が必要である。創意工夫やアイ
デアの源泉はいつでも情熱であるので、情熱をもって仕事をして欲しいという思いから、「おもし
ろく、やる。
」というテーマを重視している。このテーマが結果的に顧客に対してより良いサービ
ス提供に繋がると考えている。

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１－３ 業界動向
事業用 PC のリース及びレンタル市場規模は、近年、2019 年度を除き約 1.5 兆円前後の水準で推移している。2019 年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの事業者がリモートワーク
を導入のために PC や必要な情報関連機器をリースやレンタルで調達したことにより、特殊要因による需要が拡大した。当社もこの影響を受け 2019 年度に業況拡大している。
また、PC 出荷台数は平均して 65 万台から 80 万台の水準で推移しており、新型コロナウイルス
感染症により PC 需要が増加した後の 2020 年度にピークを記録している。2021 年度以降は、その反動や半導体不足の影響を受け、低減している。

出典:経済産業省特定サービス産業動態統計調査
一般社団法人電子情報技術産業協会
一般社団法人パソコン３R 推進協会

PC 回収台数は、一般社団法人パソコン３R 推進協会会員企業 48 社（2024 年 6 月現在）が行う回収実績を同協会が集計したものである。回収率は、2023 年度で 3.76％と低位である。これは、同協会の会員は PC メーカーが中心であり、各社回収窓口を設置しているもののその認知度が低く、法人・個人問わずユーザーが回収窓口に問い合わせることが難しいことが要因と考えられる。
また、PC メーカーはこれまで、新品を出荷して消費するリニア型エコノミーによって事業活動を行ってきたため、一度ユーザーに利用された PC を自社で効率的に回収して、高い回収率を実現す
るインフラやノウハウの整備が無いことも要因として挙げられる。
なお、当社は強みであるリバースロジスティクスにより、リユース品やリファービッシュ品を安9定的かつ大量に供給し、一定品質を維持しながら低価格によるサービス提供が可能としている。そのため、回収可能な PC が廃棄されている実態を考慮すると、当社サービスが進展する余地は大きいと分析している。

政府は、日本経済における資源制約・リスク（資源枯渇、調達リスク増大）や環境制約・リスク（廃棄物処理の困難性、カーボンニュートラル実現への対応の必要性）、成⾧機会（経済活動への影響、新たな成⾧）を背景に、リニア型エコノミー（大量生産・大量消費・大量廃棄の社会経済シ
ステム）からサーキュラー型エコノミー（市場のライフサイクル全体で、資源の効率的・循環的な再生材活用等利用とストックの有効活用（製品のシェアリングや二次流通促進等）を最大化する社会経済システム）への非連続な移行を通じて、日本国内の関連市場規模を 2030 年 80 兆円と試算し、その実行のために「成⾧志向型の資源自律経済戦略」を策定した。そのアクションのひとつとして、経済産業省は、サーキュラーエコノミーの実現を目指し、産官学の連携を促進するためのパートナーシップ「サーキュラーパートナーズ＊4」を設立し、当社も加入した。このように、当社の経営理念であるサーキュラー型エコノミーへの移行に対する外部環境はトレンドとして注目されている。
サーキュラーパートナーズ ＊4:サーキュラーエコノミーに野心的・先進的に取り組む、国、自治体、大学、企業・業界団体及び関係機関・関係団体等が一体となり、日本におけるサーキュラーエコノミーの実現に必要な施策等の検討を行う組織。具体的には以下の 5 つの活動を行う。
１．2030 年、2050 年を見据えたサーキュラーエコノミー実現のための「ビジョン・ロードマップ」の策定
２．循環に必要となる製品・素材の情報や循環実態の可視化により、データの流通を促す「サーキュラーエコノミー
情報流通プラットフォーム」の構築
３．自治体におけるサーキュラーエコノミーの取組を加速し、サーキュラーエコノミーの社会実装の推進に寄与する「地域循環モデル」の構築
４．その他、標準化、マーケティング、プロモーション、国際連携、技術検討等の第２条の目的を踏まえた取組
５．会員の交流の促進

10

１－４

地域課題との関連性

・「可能性アートプロジェクト＊5」への賛同
当社は、TOPPAN ホールディングス株式会社（本社:東京都文京区、代表取締役社⾧:麿 秀晴）と一般社団法人障がい者アート協会（本部:埼玉県飯能市、代表理事:熊本豊敏）、NPO 法人
サポートセンターどりーむ（所在地:島根県出雲市、理事⾧:土江 和世）が共同で取り組んでいる「可能性アートプロジェクト」に賛同し、アート作品を起用したノベルティグッズを作成した。
当社は、このプロジェクトに参加することで、障がいのあるアーティストの活動を応援し、多様な価値観や表現力を社会に発信することに貢献している。
可能性アートプロジェクト＊5:障がいのあるアーティストの描くアート作品（可能性アート）を価値化し、社会的課
題解決（障がい者の自立）と経済的事業活動が両立するビジネスモデル構築を目指す取り組み。作品が商品に採用されると、アーティストやその支援団体にアート使用料が支払われ、自立支援に役立てられる。

２．サステナビリティ活動
２－１ 環境面での活動（1）サーキュラー型エコノミーへの移行
当社事業は単なる PC レンタル事業であるだけでなく、リバースロジスティクス構築を含むこと
で、サーキュラー型エコノミーへの移行実現に寄与し、資源効率向上に貢献している。また、東京大学との共同研究として、PC リユース事業における環境性・経済性評価のためのシミュレーショ
ン技術の開発を目的とし、ターゲットセグメントの決定や、製品調達、価格設定などを支援するためのシミュレーション技術開発に力を入れている。共同研究の推進において、当社はシミュレーションモデルの構築に必要なデータを提供し、プログラムの分析を行うための共同研究員を派遣している。

（2）資源の有効活用
当社のレンタル事業そのものが、資源を使い捨てではなく再利用・レンタルすることで、ユーザーの廃棄物削減に貢献している。また、当社社員への支給する業務用デバイスも中古品を活用し、廃棄されるはずの資源を有効活用している。

11

２－２ 社会面での活動（1）厳格な個人情報の取扱い
顧客が使用したデバイスを再度他の顧客にレンタルする当社事業では、個人情報の取扱いに関して、デバイスのデータ消去管理を徹底する等対策を実施している。買取仕入のデバイスも同様であり、データ消去ができない不具合がある場合は、物理破壊によって対応している。情報セキュリテ
ィ基本方針に基づいて、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を構築・運用し、情報の機密性・完全性・可用性をバランスよく管理する国際規格 ISO27001 認証を取得している。
また、プライバシーマークの付与を受けることで、日本産業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マ
ネジメントシステム－要求事項」に準拠した「プライバシーマークにおける個人情報保護マネジメ
ントシステム構築・運用指針」に基づいて、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者として評価されている。
（2）DX による働き方改善
属人化されていたデータ活用に関して、クラウドアプリサービスを当社独自に開発して、社員の誰もが利用できるように整備している。倉庫部門や営業部門などの現場がデータを見ながら業務ができるようになり、案件単位の出荷量だけでなく全体の出荷量やキッティング作業などの工程状況が可視化されている。営業部門では日次売上のダッシュボードを活用することで、毎日手作業で行っていた売上報告書を作成する手間が無くなる等、業務効率化に繋がっており、これまで時間外労働に関して法令を遵守（36 協定）しているが、さらなるワークライフバランスの良化効果が期待できる。
（3）働きやすい職場環境づくり
当社はサーキュラーエコノミー時代における新たなレンタルサービス構築を目指すベンチャー企業であり、業況拡大のために社員の新規雇用を国籍に関係なく随時積極的に行っており、外国籍社
員 1 名・パート 3 名の採用実績がある。
（2024 年 9 月現在）
M S - 9 00（ Mi c r o s of t 3 6 5C e r t i f i e d Fu n d am e n t al s ）資 格 に 関 し て 、当 社 事 業 と 関
連 性 の 高 い 資 格 で あ る こ と か ら 、本 資 格 の 取 得 を 推 奨 し て い る 。そ の 結 果 、6 名 が保有することとなった。
賃金に関して、最低賃金水準は準拠し法制度に則した福利厚生は整備しているものの、明確な賞
与体系や業績に応じた適切で公正な制度整備を 2025 年 8 月期中に行う予定である。
個人の都合上、リモート勤務や在宅勤務が必要な社員について、申請を行ったうえで柔軟な勤が可能となる制度や時短勤務、産前産後休業・育児休業・育児休暇制度を導入しており、それぞれど

12

の社員においても活用している。
2024 年には、家族や本人の様々なイベントに関連して年間 10 日間が取得可能な「SS 休暇」を制定し、最低限の有給取得以外の有給取得促進に対応している。
また、年 1 回の社内表彰を社員総会にて実施し、各部門の MVP 社員を発表することで、モチベーションや ES 向上に貢献している。

２－３ 経済面での活動（1）本業がもたらす波及効果
当社の本業であるレンタル事業・サブスク事業において、取引先企業は必要な期間だけ最低限の料金でカスタマイズされたデジタルデバイス等を活用できる。取引先企業は同社事業活動を効率的に安定して実施することが可能となり、同時にコストを抑えた拡大等の事業展開も可能となる点で様々な企業の繁栄に貢献している。
当社は、経済産業省「デジタルガバナンス・コード 2.0」に準拠した DX－デジタル技術によるビジネス革新－を表明し、さらなる本業の利便性向上を図っており、多種多様なデジタルデバイス
を短期間・1 台から利用可能なレンタル事業は、取引先企業のハードインフラの安定化に貢献する。
（2）事業領域の拡大
デジタルデバイス等のレンタル事業・サブスク事業を今後は海外展開することや、デジタルデバ
イス等に限らず、様々なモノを取扱い商材とすることで、事業領域を拡大する構想がある。

13

３．包括的分析
３－１ UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた分析
UNEP FI のインパクト分析ツールを用いて、レンタル業に関するインパクト分析を実施した。その結果、ポジティブ・インパクトとして「雇用」、「賃金」、「インフラ」、「資源強度」、「廃棄物」が抽出され、ネガティブ・インパクトとして、「健康および安全性」、「賃金」、「社会的保護」が抽出された。

３－２ 個別要因を加味したインパクトエリア／トピックの特定
当社の個別要因を加味して、インパクトエリア／トピックを特定した。その結果、ポジティブ・
インパクトのうち、資格取得を奨励していることから「教育」、レンタル事業のキッティング機能の効果として「コネクティビティ」、事業領域拡大のために「セクターの多様性」、主要取引先に中小企業等の法人を対象とし、各取引先が実施する業務やプロジェクトの効率的・安定的な実施に寄与するため「零細・中小企業の繁栄」をそれぞれ追加し、当社の賃金水準や賃金に関する取組内容を踏まえ「賃金」を削除した。また、ネガティブ・インパクトのうち、厳格な情報管理を行っているため「データプライバシー」、外国籍社員の雇用のため「民族・人種平等」をそれぞれ追加した。

14

【特定されたインパクトエリア／トピック】
UNEP FI のインパクト分析ツールにより抽出されたインパクトエリア／トピック

個別要因を加味し特定されたインパクトエリア／トピック【レンタル業】

ポジティブ

ネガティブ

ポジティブ

ネガティブ

○

○

○

○

現代奴隷

○

○

○

○

児童労働

○

○

○

○

データプライバシー

○

○

○

●

自然災害

○

○

○

○

－

○

●

○

●

資源とサービスの入 水

○

○

○

○

手可能性、アクセス 食料

○

○

○

○

可能性、手ごろさ、 エネルギー

○

○

○

○

品質

住居

○

○

○

○

健康と衛生

○

○

○

○

教育

○

○

●

○

移動手段

○

○

○

○

情報

○

○

○

○

コネクティビティ

○

○

●

○

文化と伝統

○

○

○

○

ファイナンス

○

○

○

○

雇用

●

○

●

○

賃金

●

●

○

○

社会的保護

○

●

○

●

ジェンダー平等

○

○

○

○

民族・人種平等

○

○

○

●

年齢差別

○

○

○

○

その他の社会的弱者

○

○

○

○

強固な制度・平和・ 法の支配

○

○

○

○

安定

市民的自由

○

○

○

○

健全な経済

セクターの多様性

○

○

●

○

零細・中小企業の繁栄

○

○

●

○

インフラ

－

●

○

●

○

経済収束

－

○

○

○

○

気候の安定性

－

○

○

○

○

生物多様性と生体系 水域

○

○

○

○

大気

○

○

○

○

土壌

○

○

○

○

生物種

○

○

○

○

生息地

○

○

○

○

資源強度

●

○

●

○

廃棄物

●

○

●

○

人格と人の安全保障 紛争

健康および安全性

生計

平等と正義

サーキュラリティ

15

３－３ 特定されたインパクトエリア／トピックとサステナビリティ活動の関連性≪環境面≫
インパクトエリア
／トピック

ポジティブ

ネガティブ

インパクト

インパクト

の増大

の減少

資源強度

●

廃棄物

●

主な取組内容・リバースロジスティクスの構築
・レンタル・サブスク事業
・シェアリングサービス事業≪社会面≫
インパクトエリア
／トピック

ポジティブ

ネガティブ

インパクト

インパクト

の増大

の減少

データプライバシー●

健康および安全性●

教育●

コネクティビティ●

雇用●

主な取組内容・ISMS/ISO27001 認証下の情報管理・DX による残業削減とワークライ
フバランス良化・PC カスタマイズの深化を目的とした MS-900 資格取得奨励・デバイスのソフトウェアの柔軟なカスタマイズ（キッティング機能）
・人材の積極的採用
・外国籍社員の採用

社会的保護

●

・働きやすい職場環境づくり

民族・人種平等●・外国籍社員の採用

16≪経済面≫
インパクトエリア
／トピック

ポジティブ

ネガティブ

インパクト

インパクト

の増大

の減少

セクターの多様性●

零細・中小企業の繁栄

●

インフラ

●

主な取組内容・事業領域拡大構想
・取引先企業のニーズに沿ったレン
タルやカスタマイズ対応
・多種多様なデジタルデバイスの取扱い

３－４ インパクトエリア／トピックの特定UNEP FI のインパクト評価ツールを用いたインパクト分析結果を参考に、当社のサステナビリテ
ィに関する活動を当社の HP、IR 資料、提供資料、ヒアリング等から網羅的に分析するとともに、当社を取り巻く外部環境や地域特性等を勘案し、当社が社会・環境・経済に対して最も強いインパクトを与える活動について検討した。
そして当社の活動が、対象とするエリアにおける環境・社会・経済に対して、ポジティブ・イン
パクトの増大やネガティブ・インパクトの低減に最も貢献すべき活動をインパクトエリア／トピッ
クとして特定した。

17

４．KPI の設定
４－１ 環境面
イ ン パ ク ト エ リ ア 資源強度

ポジティブ・インパクトの増大

／トピック

廃棄物

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

・サーキュラー型エコノミーの促進

取組内容

・デジタルデバイス等のレンタル事業・サブスク事業の拡大
11.6

2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特

別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
12.4

2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイ

クルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健

SDGs との関連性

康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5

2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

・デバイスの年間レンタル台数を 2023 年の 112,600 台から、2030
KPI（指標と目標）

年までに 219,500 台に増加させる。

４－２ 社会面
インパクトエリア
／トピック
テーマ
取組内容

データプライバシー
・厳格な個人情報の取扱い

・ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を構築・運用
・個人情報のデータ消去
16.10

SDGs との関連性

KPI（指標と目標）

ネガティブ・インパクトの減少

国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。

・国際規格 ISO27001 認証の継続。

18

イ ン パ ク ト エ リ ア 健康および安全性

ネガティブ・インパクトの減少

／トピック

社会的保護

ネガティブ・インパクトの減少

テーマ

・働きやすい職場環境づくりの促進

取組内容

・SS 休暇取得支援
8.5

2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、並びに同一労働同一賃

SDGs との関連性

KPI（指標と目標）

金を達成する。

・有給休暇の平均年間取得日数を現状の 5 日間から、2030 年までに7 日間以上に増加させる。

４－３ 経済面
イ ン パ ク ト エ リ ア 零細・中小企業の繁栄

ポジティブ・インパクトの増大

／トピック

インフラ

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

・世の中の企業活動の IT インフラ支援促進

取組内容

・デジタルデバイス等のレンタル事業・サブスク事業の拡大
9.4

2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善によ

SDGs との関連性

KPI（指標と目標）

り、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

・レンタル提供先数を現状 2,760 先から、2030 年までに 5,370 先に増加させる。

19

５．地域経済に与える波及効果の測定
当社が提供するデジタルデバイスのレンタル事業・サブスク事業は、事業やプロジェクトを円滑に進めたい様々な企業にとって、それぞれの事情に最適化されたデジタルデバイスが提供される点で有意義なサービスであり、その結果、地域経済に与える波及効果も期待ができる。当社の事業活動の拡大が、地域経済の拡大に繋がる構造と捉えている。
また、当社の「資源・資産の価値を最大限に引き出して、無駄を富に変える」という価値観は、
世の中のモノを所有して消費する構造からモノの価値のみを複数で共有する構造に変えることであり、これは地域にある未活用の資産を活用できる状態にし得る重要な価値観であると評価している。そのため、当社のさらなる事業拡大が地域資産発信に繋がる活動である。

６．マネジメント体制
当社では本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、取締役 宮川和弘氏、
コーポレート本部

神祐蔵氏が中心となって、社内制度や計画、日々の業務、諸活動等を棚卸しすることで、自社の事業活動とインパクトレーダーや SDGs との関連性、KPI の設定について検討を重ねた。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンス実行後においても、取締役 宮川和弘氏が責任者として陣頭指揮を執り、現状や将来的な方向性、設定した KPI の背景などについて、朝礼や定例会の機会を利用して全従業員との共有を図り、KPI 達成に向けて全員が一丸となって実行していく。
責任者

取締役 宮川 和弘

20

７．モニタリングの頻度と方法
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定した KPI の達成および進捗状況については、
山梨中央銀行と当社担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に１回実施
するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。
山梨中央銀行は、KPI 達成に必要な資金およびその他ノウハウの提供、あるいは山梨中央銀行の持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポートする。
モニタリング期間中に達成した KPI に関しては、達成後もその水準を維持していることを確認する。なお、経営環境の変化などにより KPI を変更する必要がある場合は、山梨中央銀行と当社が協議の上、再設定を検討する。
以上

21

本評価書に関する重要な説明
１．本評価書は、山梨中央銀行が株式会社 SS マーケット（以下、当社）から依頼を受けて実施したものです。
２．山梨中央銀行がポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する当社から供与された情報と、山梨中央銀行が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価
で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
３．本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第２項（４）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォー
スがまとめた「インパクトファイナンスの基本的な考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

＜評価書作成者および本件問合せ先＞
株式会社山梨中央銀行
コンサルティング営業部
コンサルティング営業室（担当:竜沢 俊之）

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