第1編

共通対策編

目

次

第 1 編 共通対策編

第１章

総則 ··························· １-

１

第１節 計画の基本方針 ····················· １-

１

第２節 地勢、地質及び気象 ··················· １-

４

第３節 防災対策の推進 ····················· １-

１４

第４節 防災関係機関及び住民の責務と処理すべき事務または業務の大綱

１-

１８

災害予防 ························· １-

２７

第１節 防災知識の普及・啓発 ·················· １-

２７

第２節 防災訓練 ························ １-

３１

第３節 緊急輸送体制の整備 ··················· １-

３５

第４節 自助・共助の推進 ···················· １-

３８

第５節 ボランティア受入れ体制の整備 ·············· １-

４３

第６節 企業防災の促進 ····················· １-

４６

第７節 避難行動要支援者等への支援対策の充実 ·········· １-

４８

第８節 帰宅困難者対策 ····················· １-

５５

第９節 広域応援・受援体制の整備 ················ １-

５８

第１０節

情報通信機器等の整備及び災害時の情報提供 ········ １-

６１

第11節

防災拠点施設等の整備 ·················· １-

６４

第12節

物資等の備蓄体制及び輸送・供給体制の整備 ········ １-

６７

第13節

孤立集落対策の強化 ··················· １-

７０

第１４節

大規模停電時への備え ·················· １-

７２

第１５節

事前復興の取組 ····················· １-

７３

第２章

第３章

災害応急対策 ······················· １-

７５

第１節 災害応急対策の流れ ··················· １-

７５

第２節 活動体制 ························ １-

７８

第３節 情報通信 ························ １-

９１

第４節 災害情報の収集・伝達 ·················· １- １００
第５節 災害広報 ························ １- １０７
第６節 自衛隊災害派遣要請 ··················· １- １０９
第７節 防災関係機関応援要請 ·················· １- １１４
第８節 災害救助法の適用 ···················· １- １１９
第９節 避難対策の実施 ····················· １- １２２
第１０節

交通確保対策 ······················ １- １３５

第１１節

緊急輸送対策 ······················ １- １３８

第１２節

消防防災ヘリコプターの運航 ··············· １- １４０

第１３節

消火活動等の実施 ···················· １- １４２

第１４節

水防活動 ························ １- １４７

第１５節

被災建築物及び被災宅地の安全対策 ············ １- １５１

第１６節

救出・救助対策 ····················· １- １５３

第１７節

医療救護活動 ······················ １- １５５

第１８節

飲料水・食料及び物資等の供給 ·············· １- １６１

第１９節

保健衛生・防疫、遺体の火葬等の実施 ··········· １- １７０

第２０節

要配慮者への支援対策の実施 ··············· １- １８４

第２１節

動物救済対策 ······················ １- １８７

第２２節

廃棄物の処理 ······················ １- １８９

第２３節

住宅の確保 ······················· １- １９３

第２４節

障害物の除去 ······················ １- １９９

第２５節

労務需給計画 ······················ １- ２０１

第２６節

ボランティア活動の支援 ················· １- ２０３

第２７節

義援金・義援物資の受入れ・配分 ············· １- ２０５

第２８節

公共土木施設等の応急対策 ················ １- ２０７

第２９節

教育対策 ························ １- ２２２

第４章

災害復旧・復興 ······················ １- ２２７

第１節 復旧・復興の基本方針 ·················· １- ２２７
第２節 復旧・復興施策決定時の留意事項 ············· １- ２２８
第３節 公共施設災害復旧事業計画 ················ １- ２３０
第４節 災害復旧事業にともなう財政援助及び助成 ········· １- ２３１
第５節 被災者の生活再建等の支援 ················ １- ２３４

第1編
第1章

第1章
第1節
第１

総則

第1節

共通対策編

計画の基本方針

総則

計画の基本方針

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律、第２２３号）第４２条の規定に基づき、牟岐町の地域に係る災害に対処するため、町及び町行政区域を管轄する指定地方行政機関・指定公共機
関・指定地方公共機関、県の出先機関及び町の公共的団体等の防災関係機関が処理すべき事務または業務の大綱を定め、総合的かつ計画的な防災対策の推進を図り、町の地域ならびに住民の生命・

身体と財産を保護することを目的とする。

第２

計画の構成

この計画は、本町において過去に発生した災害状況を基礎資料として、防災対策を記したもので、昨今の想定外ともいえる異常天然現象の対処においては、必要があると認めるとき、防災会議に諮り、すみやかに修正する。

牟岐町地域防災計画の構成
第1編

共通対策編

第2編

南海トラフ地震対策編

第3編

直下型地震対策編

第4編

風水害対策編

第5編

大規模事故等災害対策編

第6編

牟岐町水防計画

資料編

１-1

第1編

共通対策編

第1章

総則

第３

計画の性格

第1節

計画の基本方針

この計画は、牟岐町防災会議が策定する牟岐町地域防災計画のうち、各種災害対策計画の共通対策編である。

共通対策編の構成
構

成

記

述

内

容

第1章

総則

計画の基本方針（目的）のほか、本町の地勢・地質及び気象状況を記し、防災関係機関等の責務と処理すべき事務・業務の大綱を定める。

第2章

災害予防

災害の発生を未然に防止し、あるいは減災効果の役割をはたす事前対策を定める。

第3章

災害応急対策発災時から応急復旧に至るまでの災害対策本部、あるいは防災関係機
関が行うべき応急対策を定める。

第4章

災害復旧・復興

公共施設の災害復旧と本町住民の生活安定を図る緊急措置等を定め、牟岐町総合計画と整合の取れた復興計画を定める。

第 4 他の計画との整合性
この計画は、本町地域の災害対策に関する総合的・基本的な性格を有しているため、「牟岐町国
土強靭化地域計画」をはじめ、県が策定した「徳島県地域防災計画」や「徳島県水防計画」あるい
は、指定行政機関や指定公共機関が作成した「防災業務計画」等との整合を図る。
なお、災害対策に関する法律は、上述の災害対策基本法以外では、以下のとおりとなる。
１．基本法関係
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和４５年、法律第１３６号）
石油コンビナート等災害防止法（昭和５０年、法律第８４号）
他
２．災害予防関係
砂防法（明治３０年、法律第２９号）
建築基準法（昭和２５年、法律第２０１号）
森林法（昭和２６年、法律第２４９号）
気象業務法（昭和２７年、法律第１６５号）
地すべり等防止法（昭和３３年、法律第３０号）
河川法（昭和３９年、法律第１６７号）
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年、法律第５７号）
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年、法律第
５７号）
他

１-2

第1編
第1章

総則

第1節

共通対策編

計画の基本方針

３．災害対応対策
災害救助法（昭和２２年、法律第１１８号）
消防法（昭和２３年、法律第１８６号）
水防法（昭和２４年、法律第１９３号）
４．組織
消防組織法（昭和２２年、法律第２２６号）
海上保安庁法（昭和２３年、法律第２８号）
警察法（昭和２９年、法律第１６２号）
自衛隊法（昭和２９年、法律第１６５号）

第５ 計画の習熟等
本町行政職員は、平時から防災に関する訓練・研究その他の方法で、この計画の習熟と周知徹底に努めるとともに、各担当部局で実施する個別計画の作成・推進を行う。

１-3

第1編

共通対策編

第1章

総則

第2節

第2節

地勢、地質及び気象

地勢、地質及び気象

第１ 地勢
１．概要
牟岐町は、四国山地（狭義の剣山地）の東南端部にあたり、南方に開けた低平地は太平洋に面し、また海上沖合には、大島・津島・出羽島等の島嶼地形が形成されている。
海部郡３町の中央に位置し、東（及び北東）は美波町、西（及び北西）は海陽町と接し、総面積は 56.62 km２と徳島県（全面積 4,146.79 km２）の約１．４％の余りの地区である。
町境には、西方より矢筈山（標高８０１ｍ）、胴切山（標高８８４ｍ）、五剣山（標高６３８ｍ）の山嶺が連なり、百々路山（標高３８６ｍ）、鍛冶屋谷山（標高３５３ｍ）が、牟岐川を挟んで小山体を形成している。
牟岐川、橘川等は、これらの山嶺より集水された河川で、蛇行流路を取りながら南流するが、本町集落は、この河川流域に形成されている。
上述面積の約８７％（49.15 km２）が山林で、胴切山南方の白木山（大字河内字西又）は、今は廃鉱となったアンチモニー鉱山跡でもある。
人口（令和２年４月現在）は、3,978 人（男性 1,870 人、女性 2,108 人）で、人口密度は70.3 人／km２と、過疎化の進む徳島県の人口密度 182.3 人／km２（平成２７年国勢調査結果より）より、さらに拍車のかかった過疎化現象を呈している。
本町内には、ＪＲ牟岐線（※注１）、国道５５号（※注２）等が走行し、美波町・海陽町とつ
ながり、離島集落出羽島へのアクセスは、牟岐港から出羽島連絡船が運航している。
※注１ ＪＲ牟岐線
本町には、辺川駅（無人駅）
・牟岐駅の２駅があるが、牟岐駅は特急むろとの停車駅で、乗降客は通勤・通学が主体となっている。
※注２ 国道５５号
徳島県南部を縦貫し、徳島市と高知市を結ぶ約２００km の主要幹線道路であるが、本町市街
地では、南海トラフ巨大地震等の津波で浸水被害が予測され、本町川長と中村を結ぶ牟岐バイ
パス（延長Ｌ＝２.４km）の緊急輸送道路事業計画が進んでいる。

１-4

第1編
総則

第2節

共通対策編

地勢、地質及び気象

牟岐町位置図

第1章

１-5

第1編

共通対策編

第1章

総則

第2節

地勢、地質及び気象

２．河川（１）牟岐川
奥谷を水源とする西又川と五剣山・岩屋を集水域とした橘川が川又で合流し、延長７.７km の河川を形成している（この西又川及び橘川は、典型的な断層谷（※注１）となっている）。
喜来川・辺川川・になぎ川は支川橘川の支々川で、はやま谷川は牟岐川の支川となる。
（２）内妻川台の山周辺を集水域とし、内妻湾に注ぐ延長３.０km の小規模河川である。
（３）瀬戸川中村の山田・杉谷付近を集水域とし、牟岐港に注いでいるが、かつての牟岐川分流跡である。
（４）その他河川
その他古江付近からの古江川（延長Ｌ＝０.７km）、東谷付近からの東谷川（延長Ｌ＝１.０km）が形成され、太平洋に注いでいるが、このように狭隘地の中で、谷川が多い要因は、豪雨の集中
しやすい地勢の特徴といえる。
なお町内の主要な山岳・河川の詳細は、資料編 No.１-1 に参照した。
※注１ 断層谷断層（地層や岩石に割れ目が生じ、両側で食い違いを生じた地層）変位によって生じた谷で、周辺の地層よりも風雨によって削られやすい状態となる。

３．地質
（１）概要
徳島県の地質構造は、中央構造線（※注１）、御荷鉾構造線（※注２）、仏像構造線（※注３）の大断層によって、北方より和泉層群（※注４）、三波川帯（※注５）、四万十帯（※注６～１０）の地層に区分される。
本町は、上記仏像構造線以南の四万十帯の地質区にあたり、高知県の安芸から本町小張崎に伸びる安芸構造線（※注１１）によって、北方を四万十帯北帯、南方を四万十帯南帯とした地層群に詳細区分される。
※注１ 中央構造線
西南日本を内帯と外帯に区分する我が国第一級の大断層。徳島県では阿讃山麓沿いに連なり、三好市・美馬市・阿波市等で露頭している。第４紀更新世（２００万年前）以降も活動したとされる活断層である。
※注２ 御荷鉾構造線
三波川帯南縁から秩父帯北縁にかけて、緑色の塩基性片岩が分布している。原岩は、塩基性溶
岩や火成砕屑岩類で、海底堆積作用で枕状溶岩も観察される。

１-6

第1編
第1章

総則

第2節

共通対策編

地勢、地質及び気象※注３ 仏像構造線
高知県土佐市の地名「仏像」を模式地とした大断層。秩父帯中の三宝山帯南帯と四万十帯北帯との境界をなす逆断層で、三宝山帯が四万十帯の上に乗り上げるような構造となっている。断層面の上を上盤、下の方を下盤というが、上盤が下方に移動しているのを正断層、上盤が上方に移動しているのを逆断層という。なお逆断層のうち断層面の傾斜角が４５°以下のものを衝上断層と呼ぶ。
※注４ 和泉層群
中央構造線以北に分布する西南日本内帯の礫岩・砂岩・泥岩等の堆積岩で構成された地層群。
※注５ 三波川帯
低温高圧型の広域変成岩分布域をいい、三波川結晶片岩層を主体としている。結晶片岩は、緑色片岩・黒色片岩・石英片岩等であるが、緑色片岩（～緑泥片岩）は、阿波の青石としての石材利用がある。
※注６ 四万十帯
砂岩・泥岩等のタービダイト層（※注７）を主体に、緑色岩類・チャートなどの岩塊を覆った
メランジェ層（※注８）を特徴とした堆積岩が主体となる。
※注７ タービダイト層
海底に沈積した砂や泥が、海底地震等で移動するときは非常に密度の大きい流れとなるが、このときの乱泥流堆積をタービダイトという。
また時間推移とともに、流れが停止すると、粒子は大→小の順で堆積固化し、礫岩→砂岩→泥岩のような級化層理面が形成される。
※注８ メランジェ層
フランス語の混合を意味し、時には径数Ｋｍにも達する岩塊が泥岩基質（マトリックス）中に包含されている岩層をいう。なお発音の違いで、メランジュを日本名とする学者もいる。
後述する蛮岩（子持岩）も、メランジェである。
※注９ 付加帯
四国地方は、ユーラシアプレート（大陸プレート）に乗った形で存在する。プレートテクトニクス（※注１０）により、フィリピン海プレート（海洋プレート）が南海トラフに沈み込むとき、フィリピン海プレートに乗っていた堆積物はユーラシアプレートに付加されるが、この堆積物が付加帯である。
※注１０

プレートテクトニクス
大陸移動説や海洋底拡大説から発展してきた学説のプレート（板）とテクトニクス（構造）の造語。プレートは、対流するマントルに乗って動いているとされ、プレート同士が相互に影響しあって、地震を起こしたり、火山噴火を起こすなどの地学現象が生じているとされる。
海洋プレートがマントルに沈み込む場所を海溝というが、四国沖のこの海溝が南海トラフであ
る。

※注１１

安芸構造線
四万十帯を北帯と南帯に区分する断層で、明瞭な露頭は宍喰の北河内地区がよく知られており、衝上断層となって、ケルンコルやケルンバット（※注１２）を形成している。

※注１２

ケルンバット
断層によって分離された丘陵地をいうが、ケルンコルと対語で表現される。

１-7

第1編

共通対策編

第1章

総則

第2節

地勢、地質及び気象

ケルンコルとケルンバット（２）四万十帯
四万十帯北帯日野谷層群とも呼ばれていた地層群で、砂岩・泥岩等のタービダイト層を主体に、チャート・石灰岩・緑色岩類・凝灰岩等の岩塊を覆った堆積岩が主体となる。本町周辺では蛮岩（子持岩）とも呼ばれている中生代白亜紀（６，６００万年前～１４，５００万年前）の地層。
四万十帯南帯室戸半島層群とも呼ばれる地層で、砂岩・泥岩の分布比率によって岩相が異なる第三紀（２６０万年前～６，６００万年前）の地学的には比較的新しい地層。

１-8

本町の地質構造
参考資料〔新編〕日本の活断層 ― 分布図と資料 活断層研究会編（東京大学出版会．１９９１年１２月１日）

第1章

１-9
総則
第2節

第1編
地勢、地質及び気象

共通対策編

第1編

共通対策編

第1章

総則

第2節

地勢、地質及び気象《本町地質構造の補足説明》
図中に表示したリニアメントは、『［新編］日本の活断層―分布図と資料、活断層研究会編、

東京大学出版会、１９９１年１２月』によるもので、Lini１～Lini４が記されている。
なお、このリニアメントとは、空中写真等で地表に表われる直線的な地形の特徴（線状構造）をいい、侵食・堆積などのほか、断層や節理（割れ目）の地下地質構造を反映したものがあり、図中の Lini１は、先述の西又川及び橘川の断層谷に相当する。
（３）第４紀層地質年代でいう更新世～現世（２５８万年前～）に形成された未固結堆積物で、洪積層と沖積層に区分される。
洪積層は、本町では標高２０ｍ～７０ｍ地点の丘陵地に局地的に分布しており、橘小松や辺川
東部の台地、中村のドント原、出羽島北部の山畑に段丘礫層として存在している。
沖積層は、牟岐川・内妻川等の下流域、あるいは市街地周辺に分布するが、表層土は砂質土が多く、地震時の砂地盤液状化の危険性もある土層構成となっている。

第 2 社会条件
１．人口の推移
牟岐町町勢要覧に基づく、本町の世帯・人口の推移あるいは人口動態は、以下のとおりとなる。

世帯・人口の推移
世 帯

年次

人

（各年4月1日現在）

世 帯

増減数

平成２８年度

2,151

平成２９年度

総

口

数

男

女

増減数

-

4,432

2,080

2,352

-

2,120

▲31

4,326

2,038

2,288

▲106

平成３０年度

2,080

▲40

4,181

1,965

2,216

▲145

平成３１年度

2,051

▲29

4,083

1,925

2,158

▲98

令和 ２年度

2,020

▲31

3,978

1,870

2,108

▲105

人口動態
自然動態

年 次
出生

死亡

社会動態
増減

転入

職権その他

転出

増減

記載

消除

増減人口
増減

平成２７年度

20

86

▲66

97

143

▲46

0

0

0

▲112

平成２８年度

17

86

▲69

116

152

▲36

0

0

0

▲105

平成２９年度

10

81

▲71

108

182

▲74

0

0

0

▲145

平成３０年度

11

79

▲68

102

133

▲31

0

0

0

▲99

令和元年度
（平成３１年度）

10

73

▲63

90

131

▲41

0

1

▲1

▲105

１-10

第1編
第1章

総則

第2節

共通対策編

地勢、地質及び気象

世帯数の減少割合よりも、人口減少が急減しており、独居家庭が増加しているものと想定される。
また出生者は減少し、死亡者が年々増加の傾向にある。
総体的に、高齢者世帯が増加していると考えられ、災害時の要配慮者が増え、逆に支援者が減少していると考えられる。
また、産業別就業人口、土地利用状況は、以下のとおりである。

産業別就業人口
産業
第1次

人口（人）

農業、林業

80

漁業

183

鉱業、採石業、砂利採取業
第2次

第3次

比率(%)

263

14.3

360

19.5

1221

66.2

-

建設業

131

製造業

229

電気・ガス・熱供給・水道業

5

情報通信業

5

運輸業、郵便業

79

卸売業、小売業

284

金融業、保険業

28

不動産業、物品賃貸業

12

学術研究、専門・技術サービス業

13

宿泊業、飲食サービス業

88

生活関連サービス業、娯楽業

40

教育、学習支援業

95

医療、福祉

293

複合サービス事業

47

サービス業（他に分類されないもの）

96

公務（他に分類されるものを除く）

132

分類不能の産業

4

計

1,844
（参照）平成27年度国勢調査

土地利用状況（ha）
合

計

田

畑

山

林

5,657

160

46

4,387

宅

地

84

他
980

山林主体の土地利用状況となっているが、林業の就業別人口は少ない。
第一次産業は漁業が多く、今後は自然環境の調和と水源涵養配慮の基で、漁業とともに林業振興等も考慮すべきであろう。

１-11

第1編

共通対策編

第1章

総則

第３

牟岐町の気候第2節

地勢、地質及び気象

徳島県は、剣山に代表される四国山地山体によって、北部は瀬戸内気候、南部は太平洋側気候となるが、本町は後者の太平洋側気候の分布域で、太平洋から南風で運ばれた水蒸気が四国山地（及びその他の山嶺）にぶつかるため、降水量は極端に多く、異常豪雨が発生しやすい地形となる。
また昨今は、地球規模での温暖化現象で、異常気象は増加の一途をたどり、想定外の猛烈な雨が降る可能性もあり、防災対策においては、これらのことも十分に考慮した計画が必要となる。
次表は、地点名海陽の気象観測資料（平成２２年から令和元年まで過去１０年間の月別の平均気温、平均降水量、平均風速）であるが、当データからも本町周辺は豪雨集中地区といえる。

地点「海陽」の平成２２年～令和元年（１０年間）月別平均気象観測資料
月

平均気温
（℃）

降水量計
（ｍｍ）

平均風速
（m/s）

1月

5.7

57.1

1.14

2月

7.0

132.0

1.30

3月

10.2

182.2

1.43

4月

14.7

302.7

1.54

5月

18.9

270.3

1.46

6月

22.2

483.5

1.27

7月

26.2

435.7

1.42

8月

27.3

318.5

1.45

9月

24.2

444.0

1.29

10月

19.5

345.6

1.24

11月

13.6

139.1

1.03

12月

8.2

125.8

1.10

―

平均

16.5 合計

3236.2 平均

1.31（資料）気象庁ホームページの統計資料

１-12

第1編
第1章

第４

総則

第2節

共通対策編

地勢、地質及び気象

過去の災害

１．地震災害過去の地震災害については、第２編 第１章 第２節「被害の履歴」に記載した。
２．風水害
本町における風水害による被害として、近年、最も甚大な被害を受けたのは、昭和５１年１０
月１８日に発生した局地的豪雨である。この豪雨により、本町は激甚災害の指定を受けている。
また、台風に起因する災害として、平成２９年には本町で暴風による被害、平成２６年には近隣の海陽町や美波町で豪雨による被害が発生している。

牟岐町５１年災害
年 月 日
1976年10月18日（昭和51年）

災害概

牟岐町51年災害

要

牟岐川が氾濫し、家屋全壊・流出２戸、床上浸水３５３戸、床下浸水２１５戸、被害総額は１４億円以上となり、役場の雨量計で１
時間１００mmを記録した。

近年の風水害災害
年 月 日

2014年8月1日～6日（平成26年）

2017年10月21日（平成29年）

災 害

概

要

台風12号

本町では大きな被害はなかったものの、近隣の海陽町では宍喰川が氾濫し、住家半壊1棟、床上浸水93棟、床下浸水253棟の被害が発
生、総降水量は664.0mmを記録した。美波
町でも床上浸水6棟、床下浸水16棟の被害が発生している。

台風21号

台風21号による暴風のため、本町のいたる所
で倒木被害が発生し、大谷地区では避難道が塞がれた。また、民家では屋根瓦の落下や、ガソリンスタンドではスチール製の屋根が剥がれ落ちる被害も発生している。

３．林野火災
本町では、昭和５７年に 22.0 ヘクタールを焼損する林野火災が発生している。
以降、本町では住民への避難勧告が発令された大規模な林野火災は発生していないが、本町は山林が主体の地勢のため、予防対策が重要となる。

昭和 45 年以降の大規模林野火災（焼損面積 10ha 以上）
発生年月日
S57.1.19～20

焼損面積

被害額
（千円）

22.00 ha

災害救助法適用市町村540（資料）徳島県地域防災計画.平成24年６月

１-13

第1編

共通対策編

第1章

総則

第3節

第3節

防災対策の推進

防災対策の推進

第１ 計画づくりの視点
１．地域特性
本町の地域特性を見ると、四国山地に連なる山間地、剣山山系の各山嶺から流出する牟岐川・橘川等の急流河川沿いの平地、太平洋に面する海岸地帯より構成され、台風・豪雨等の影響を受けやすい自然状況を有している。
また、中心市街地においては、家屋の密集地や老朽化といった課題を抱え、防災的観点からも多くの配慮を要する都市計画構造を有している。
ただ、各種災害の危険性を的確に把握し、本町の将来展望を明るくする防災対策の推進と町民の安全・安心を守ることは基本的な責務であり、防災関係各機関の協力も得て、万全を期す必要がある。

自然災害の定義
我が国の法律では、『自然災害』は、暴風・豪雨・豪雪・洪水・高潮・地震・津波・噴火、その他の異常な自然現象により生じる被害と定義される（被災者生活再建支援法「第２条」、
平成２３年８月、法律第１００号）。また、ユネスコの地球科学プログラムにおける『自然災害―ナチュラル・ディザスター』は、ナチュラルハザード（自然現象）の結果または影響で、社会生活の持続可能性が崩壊したり、経済的・社会的発展が混乱することとされている。

１-14

第1編
第1章

総則

第3節

共通対策編

防災対策の推進

２．地域特性に配慮した計画作成
上述のように、本町は「中山間部」「河川流域部」「市街地部」「臨海部」と、地形条件や土地利用機能、人口集中地等で、防災対応が異なった地域特性を有している。
したがって、地域防災計画の推進にあたっては、災害特性を考慮した計画が望ましい。

地域特性による災害区分
令和2年4月1日現在
区分

山間地防災型

河川流域防災型

市街地防災型

臨海部防災型予想される災害
土砂災害
林野火災
洪水災害

土砂災害
浸水・洪水災害

土砂災害
浸水・高潮・洪水災害
都市災害
危険物施設等災害

土砂災害
高潮・台風被害
危険物施設等災害

地区名

世帯数

西又

37

20

杉王

256

133

大谷

183

92

灘

168

84

笹見

107

47

平野

98

48

川又

23

14

赤水

43

23

辺川

148

61

喜来

67

32

橘

59

22

関

56

29

山田

356

168

川長

183

79

天神前

216

117

清水

120

65

中の島

89

51

本町

243

126

上の町

96

52

西の東

152

86

西の中

78

46

東の中

336

178

同倫

100

52

東の西

118

60

西の西

112

59

東の東

209

119

古牟岐

125

53

内妻

118

47

出羽島

82

57

3,978

2,020

合計

１-15

人 口

第1編

共通対策編

第1章

総則

第3節

防災対策の推進

３．要配慮者と避難行動要支援者
本町は、高齢者（特に独居老人）比率が年々増加の一途をたどり、その他障がい者等を含む要配慮者が増加している。
したがって、防災教育・防災訓練等のソフト対策に加えて、防災対策施設施工等のハード対策においても、要配慮者に配慮した施策が必要となる。
なお『避難行動要支援者（※注１）』対策にあっては、作成している名簿を毎年、訂正・更新
し、発災時の的確な避難支援実施に取り組む必要がある。
※注１ 避難行動要支援者『災害が発生または発生するおそれのある場合に、自ら避難することが著しく困難で、避難確保に特に支援を要する者』をいう。平成２５年６月の災害対策基本法の一部改正によって、規定された。

４．集落の孤立化対策
山間地防災型区域の集落は、山間部や谷あいに沿った交通アクセスのため、孤立化する可能性が高く、また出羽島集落も同様の事態が想定される。
したがって、主要交通路の防災対策推進や情報伝達手段の確保を図るとともに、避難所施設と食料品備蓄対策整備を図る必要がある。
５．総合的・効果的な施策展開
災害に強いまちづくりにあっては、防災空間の整備や市街地の面的整備、住居を含む構築物などの耐震対策等のハード面での対応に加えて、地域住民の自主防災活動等での自助・共助に立ったソフト面からの取り組みも求められる。
したがって、多様な行政領域の取組を適切に組合わせて、ムダのない経済的な施策展開が望ましい。

第２

地域防災計画

１．概要
地域防災計画は、本町の災害に対する危険性の見直しと対策において、防災行政上の基本理念
を決め、住民の防災意識向上と防災施策を定めるものである。
『牟岐町地域防災計画．平成２１年９月．牟岐町』で決定された基本理念は以下のとおりで、本計画においても、同様の理念を踏襲する。

基本理念
共につくる安全なふるさと・牟岐

１-16

第1編
第1章

総則

第3節

共通対策編

防災対策の推進２．重点目標上記基本理念の基で、重点目標も同様の施策を展開する。
（１）共に協力してつくる安全・安心なまちをめざして
大規模災害時には町行政の対応だけでは限界があり、行政・住民・事業所などのあらゆる人々
がそれぞれの自覚の基に、共に協力し、安全・安心なまちづくりを推進する。
したがって、住民や事業所の潜在防災力活性化に努め、あらゆる階層を対象とした、系統的で効果的な防災訓練、防災教育を行う。
（２）誰にも優しい安全・安心なまちをめざして
要配慮者の視点に立ったユニバーサル社会としてのまちづくりを推進する。
特に、路上障害物を少なくし、避難ルート案内の明示化では要配慮者に優しい伝達手段推進を図る。
（３）自然特性に合った安全・安心なまちをめざして
本町の地勢状況を考え、自然特性、土地利用特性に合った防災対策の推進を図る。

１-17

第1編

共通対策編

第1章

総則

第４節
第１

第4節

防災関係機関及び住民の責務と処理すべき事務または業務の大綱

防災関係機関及び住民の責務と処理すべき事務または業務の大綱

防災関係機関と本町町民の活動

１．牟岐町
本町は、防災の第一次的責任を有する基礎的地方公共団体として、本町の地域ならびに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関、県、指定公共機関、指定
地方公共機関及び他の市町村の協力を得て、防災活動を実施する。
２．指定地方行政機関
徳島県区域を管轄する指定地方行政機関は、徳島県の区域ならびに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施する。
また、県及び本町の活動を円滑に行うための勧告、指導、助言等の措置をとる。
３．徳島県
県は、市町村を包括する広域地方公共団体として、県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、県の地域に係る防災に関する計画を作成し、法令に基づきこれを実施するとともに、市町村、県の区域を管轄する
指定地方行政機関及び指定公共機関、指定地方公共機関が処理する防災に関する事務または業務の実施を助け、かつ、その総合調整を行う。
４．指定公共機関及び指定地方公共機関
県の区域内の指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性または公益にかんがみ、
自ら防災活動を実施するとともに、本町の防災活動が円滑に行動できるように、その業務に協力する。
５．公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平時から災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には災害応急措置を実施する。また、本町及びその他防災関係機関の防災活動に協力する。
６．災害応急対策または災害復旧に必要な物資もしくは資材または役務の供給または提供を業とする者
災害応急対策または災害復旧に必要な物資もしくは資材または役務の供給または提供を業とする者は、災害時においてもこれらの事業活動を継続的に実施するとともに、当該事業活動に関し、本町及び防災関係機関の防災活動に協力する。

１-18

第1編
第1章

総則

第4節

共通対策編

防災関係機関及び住民の責務と処理すべき事務または業務の大綱

７．牟岐町町民「自らの命は、自らが守る」という自助の精神こそが防災の基本であり、本町町民はこの自覚を持ち、平時から災害に備えた対策を講じておくことが重要である。
「私達の地域は、私達で守る」
共助の心で、防災まちづくりの輪を広げ、〔自然と共生し、健やかで活力ある夢と緑と黒潮のまち〕
を進展させるためには、発災時の対処法を再考すべきである。
直前にその危険が迫るまで、危機的状況を認めようとしない「正常化の偏見」をなくし、本町・県、その他防災関係機関が実施する各種防災活動にも積極的に参加・協力するという意識のもと、
自主防災活動を実施することが本町町民に課せられた責務といえる。

第２ 各機関の事務と業務の大綱
１．牟岐町
牟岐町防災会議に関する事務
防災組織の整備
防災訓練の実施
防災に関する物資及び資材の備蓄、整備及び点検
防災に関する施設及び設備の整備及び点検
町内の災害に関する情報の収集、伝達及び被害調査
住民等に対する災害広報
警報の伝達及び避難の勧告または指示
消防・水防その他の応急措置
被災者の救難、救助、その他の保護災害を受けた児童、生徒の応急教育
食料、医薬品、その他の物資確保
施設、設備の応急復旧
清掃、防疫、その他の保健衛生
緊急輸送等の確保
災害復旧の実施
町内における公共的団体及び住民防災組織の育成指導
地区防災計画に関する事項
ボランティアに関する事項
その他災害発生の防御または拡大防止のための措置

１-19

第1編

共通対策編

第1章

総則

第4節

防災関係機関及び住民の責務と処理すべき事務または業務の大綱

２．徳島県
県防災会議に関する事務
防災組織の整備
防災訓練の実施
防災に関する物資及び資材の備蓄、整備及び点検
防災に関する施設及び設備の整備及び点検
県地域の災害に関する情報の収集、伝達及び被害調査
住民等に対する災害広報
警報の伝達及び避難の勧告または指示
消防・水防、その他の応急措置
被災者の救難、救助、その他の保護災害を受けた児童、生徒の応急教育
食料、医薬品、その他の物資確保
施設及び設備の応急復旧
清掃、防疫、その他の保健衛生に関する事項
犯罪の予防、交通規制、その他災害地における社会秩序の維持
緊急輸送等の確保
災害復旧の実施
牟岐町等各関係機関との防災に関する連絡事項
ボランティアに関する事項
公共的団体及び住民防災組織の育成指導
その他災害発生の防御または拡大防止のための措置
３．徳島県警察（牟岐警察署）
警戒区域の設定及び避難の指示・誘導
負傷者の救出・救護
交通規制及び緊急輸送路の確保
行方不明者の捜索、死体検視及び身元確認
犯罪の予防・検挙及び広報に関する事項
４．自衛隊（１）陸上自衛隊第１４旅団及び自衛隊徳島地方協力本部
災害派遣に必要な基礎資料の調査及び収集
牟岐町が実施する防災訓練への協力
災害派遣の実施（被害状況の把握、避難の援助、遭難者の捜索救助、水防活動、消防活動、
道路・水路の啓開、応急医療救護及び防疫、通信支援、人員・物資の緊急輸送、炊飯・給水及び入浴支援、宿泊支援、危険物の保安及び除去）
災害救助のため、防衛省の管理に属する物品の無償貸付及び譲与

１-20

第1編
第1章

総則

第4節

共通対策編

防災関係機関及び住民の責務と処理すべき事務または業務の大綱（２）海上自衛隊徳島教育航空群及び海上自衛隊第２４航空隊
情報収集
主として航空機による人命救助
救援物資の空輸
その他災害対策
５．海部消防組合
火災予防・災害予防及びその指導
災害時における傷病者の応急手当及び救急搬送
消火に関する事項
６．指定地方行政機関（１）四国財務局徳島財務事務所
公共土木施設及び農林水産業施設の災害復旧事業費の検査立会
地方公共団体に対する災害融資
災害応急措置等の用に供する場合の国有財産の貸付
災害時における金融機関の業務運営の確保及び金融上の措置（２）中国四国農政局
海岸保全施設整備事業、農地防災事業及び地すべり防止対策事業による農地、農業用施設等の防護
農地保全施設または農業用水利施設の維持管理の指導
農作物、農地、農業用施設等の被害状況の把握、営農資材の供給及び病害虫防除所・家畜保健衛生所の被害状況把握
農地、農業用施設等に係る災害復旧事業等の支援
被害農林漁業者が必要とする天災融資法に基づく災害資金、日本政策金融公庫の資金等融資に関する指導
応急用食料・物資の供給に関する支援（３）徳島労働局
工場、事業場における労働災害の防止
被災者に対する早期再就職のあっ旋等雇用保険の失業等給付及び労災保険給付等（４）四国地方整備局
道路、港湾などの防災対策及び災害復旧対策の実施
海上の流出油等に対する防除措置
緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）等の被災地方公共団体への派遣

１-21

第1編

共通対策編

第1章

総則

第4節

防災関係機関及び住民の責務と処理すべき事務または業務の大綱① 徳島河川国道事務所（日和佐国道出張所）
国道５５号の直轄区間の整備と維持管理
国道５５号の直轄区間の災害復旧② 小松島港湾・空港整備事務所
港湾施設の整備と防災管理
港湾及び海岸（港湾区域内）における災害対策の指導
海上の流出油等に対する防除措置
港湾・海岸保全施設等の応急復旧工法の指導
国有港湾施設・海岸保全施設の災害復旧
海上における緊急輸送の確保
７．徳島地方気象台
気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表
気象・地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動）及び水象の予報並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説
気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備
地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言
防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発
８．徳島海上保安部（美波分室）
海上災害の予防
災害情報の収集・連絡
海上災害に関する警報等の伝達・警戒及び事故情報の提供
海上における救助、救急及び消火活動
海上交通の安全確保
人員、物資等の緊急輸送
海上における治安、社会秩序の維持
危険物等の海上流出対策及び危険物積載船舶に対する保安措置
９．指定公共機関（１）日本赤十字社徳島県支部
救護班の編成並びに医療及び助産等の救護
災害救助の協力奉仕団への連絡調整
義援金品の募集配分
ボランティア活動体制の整備（２）日本放送協会徳島放送局
住民に対する防災知識の普及及び警報等の周知徹底
社会事業団体等による義援金品の募集協力

１-22

第1編
第1章

総則

第4節

共通対策編

防災関係機関及び住民の責務と処理すべき事務または業務の大綱（３）四国旅客鉄道株式会社徳島保線区
鉄道施設等の保全
救助物資及び避難者の輸送協力
災害時における旅客の安全確保（４）西日本電信電話株式会社徳島支店及び株式会社ＮＴＴドコモ 四国支社 徳島支店
電気通信施設の整備
警報の伝達及び非常緊急通話の取扱い
被災電気通信施設の応急対策及び災害復旧（５）ＫＤＤＩ株式会社四国総支社
電気通信施設の整備
警報の伝達及び非常緊急通話の取扱い
被災電気通信施設の応急対策及び災害復旧（６）ソフトバンク株式会社
電気通信施設の整備
警報の伝達及び非常緊急通話の取扱い
被災電気通信施設の応急対策及び災害復旧（７）四国電力株式会社、四国電力送配電株式会社
電力施設等の防災管理
電力供給
被害施設の応急対策及び災害復旧（８）日本郵便株式会社四国支社
郵便業務の確保及び郵便局の窓口業務の維持
被災者に対する郵便葉書等の無償交付
被災者が差し出す郵便物の料金免除
被災地あて救助用郵便物の料金免除
被災者救助団体に対するお年玉付郵便葉書等に付加される寄付金の配分（９）日本通運株式会社徳島支店
貨物自動車等による救助物資の輸送協力（１０）四国福山通運株式会社徳島支店
貨物自動車等による救助物資の輸送協力

１-23

第1編

共通対策編

第1章

総則

第4節

防災関係機関及び住民の責務と処理すべき事務または業務の大綱（１１）佐川急便株式会社
貨物自動車等による救助物資の輸送協力（１２）ヤマト運輸株式会社徳島主管支店
貨物自動車等による救助物資の輸送協力（１３）四国西濃運輸株式会社徳島支店
貨物自動車等による救助物資の輸送協力（１４）株式会社セブン－イレブン・ジャパン、株式会社ローソン、株式会社ファミリーマート
災害時における物資の調達・供給確保
１０．指定地方公共機関（１）四国放送株式会社、一般社団法人徳島新聞社及び株式会社エフエム徳島
住民に対する重要な情報の周知と防災知識の普及
社会事業団体等による義援金品の募集協力（２）一般社団法人徳島県バス協会
バスによる避難者の輸送の協力
バスによる徳島県災害ボランティアセンターの活動等に従事する者の搬送（３）一般社団法人徳島県トラック協会及び徳島通運株式会社
貨物自動車等による救助物資の輸送協力（４）四国ガス株式会社徳島支店
ガス施設の防災対策及び災害時における供給対策（５）一般社団法人徳島県エルピーガス協会
ＬＰガス施設の防災対策及び災害時における供給対策（６）土地改良区
農業用施設の整備及び管理
たん水の防排除施設の整備及び活動
地震発生後の農業用ダム・農業用ため池の緊急点検（７）一般社団法人徳島県医師会、海部郡医師会
救護班の編成並びに医療及び助産の救護実施

１-24

第1編
第1章

総則

第4節

共通対策編

防災関係機関及び住民の責務と処理すべき事務または業務の大綱（８）社会福祉法人徳島県社会福祉協議会、牟岐町社会福祉協議会
ボランティア活動体制の整備
被災生活困窮者に対する生活福祉資金の貸付（９）公益社団法人徳島県看護協会
災害時における医療救護の実施
避難所における避難者の健康対策（１０）一般社団法人徳島県助産師会
災害時における妊産褥婦・新生児・乳幼児の保健指導と助産の実施
避難所における避難者の健康対策（１１）一般社団法人徳島県歯科医師会
災害時における歯科医療救護の実施
避難所等における被災者の災害歯科保健医療
遺体の検視、身元確認及び処理に関する協力（１２）一般社団法人徳島県建設業協会、徳島県建設業協会海部支部
災害時における公共施設への応急対策業務への協力に関すること
災害時における道路啓開の実施に関すること
１１．町内の公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等（１）社会福祉関係施設
避難行動要支援者の受入れ等、救護及び保護対策についての協力（２）牟岐町消防団
町内の災害に関する情報収集
初期消火、救急及び救護
避難誘導に関する事項
その他保有装備を活用した災害応急対策の実施（３）町内の自主防災組織
地域住民に対する防災意識の普及
防災資機（器）材の備蓄
防災訓練の実施
災害時の避難行動、救出・救護活動等に対する計画の策定
地域の被害拡大の防止
各種情報の伝達及び避難生活の維持
町が行う防災活動及び災害復旧活動についての協力

１-25

第1編

共通対策編

第1章

総則

第4節

防災関係機関及び住民の責務と処理すべき事務または業務の大綱（４）町内の産業経済団体（農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、商工会）
防災意識の普及
防災資機（器）材の備蓄
防災訓練の実施
災害時の避難行動、救出・救護活動等に対する計画の策定
被害拡大の防止各種情報の伝達
町が行う防災活動及び災害復旧活動についての協力
事業継続計画（ＢＣＰ）の策定

１-26

第1編
第2章

第2章
第1節

災害予防

共通対策編

第 1 節 防災知識の普及・啓発

災害予防

防災知識の普及・啓発【総務課、教育委員会】

第１趣旨

大規模災害による被害を最小限にとどめ、被害の拡大防止と本町町民の生命・身体及び財産を守るためには、本町あるいは防災関係機関が実施する防災・減災対策のみならず、町民一人ひとり
が「自らの安全は自らが守る」という自助の基本認識と災害に対する適切な防災知識を持ち、発災時に沈着冷静な行動力・活動力を身につけることが重要である。
また、発災時には「初期消火や近隣の負傷者あるいは避難行動要支援者を、地域の人々が助け合う共助の精神」や「本町あるいは防災関係機関が行う防災活動への協力となる公助の精神」も必要となる。
このようなことから、本町はより一層の防災教育の推進に努め、防災・減災思想の普及・啓発活動を行い、本町職員も含む町民の防災・減災意識の向上を図るとともに、各地域の自主防災組織と各事業所の防災体制の充実を推進する。
なお、防災知識の普及にあっては、避難行動要支援者への対処にも配慮し、男女共同参画の立場に立った防災体制の確立を図る。
さらに、南海トラフ巨大地震などの大規模災害から迅速かつ円滑に復旧・復興するためには、住民をはじめ、地域コミュニティ、事業者、行政など、復興を担う関係者における被災後の復興プロ
セスの事前理解はもとより、被災前からの復興に向けた様々な「準備」や「実践」である「事前復興」に、平時から取り組んでおくことが極めて重要である。こうしたことから、平時から「事前復興」の視点を取り入れた防災知識の普及・啓発に努めるものとする。

第２

町職員に対する防災教育

１．概要
発災時に、本町職員が適正な判断のもとで円滑な防災活動が実施可能となる防災教育の徹底に努める。
また、県及び関西広域連合が実施する専門的な研修を活用し、防災担当職員の災害対応能力向上を図る。
２．教育の内容
牟岐町地域防災計画及びこれらにともなう各機関の防災体制と職員がはたす役割
災害発生の原因、対策等の科学的、専門的知識
過去の主な被害事例
防災関係法令の運用
南海トラフ地震に関する事項
・南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識
１-27

第1編

共通対策編

第2章

災害予防

第 1 節 防災知識の普及・啓発

・南海トラフ地震臨時情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容
・南海トラフ地震臨時情報が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識・南海トラフ地震臨時情報が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合に職員等が果たすべき役割
・南海トラフ地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識・南海トラフ地震対策として今後取り組む必要のある課題
土木・建築その他災害対策に必要な技術
３．教育の方法
講習会・研修会等の実施
防災活動の手引等印刷物の配布
見学、現地調査等の実施

第３

住民に対する防災知識の普及

１．概要
本町町民の防災に対する意識の高揚を図り、発災時には町民一人ひとりが正しい知識と判断をもって、自助の心構えと行動が行えるよう、防災週間や防災とボランティア週間等を活用して、防災知識の普及を図る。
２．普及・啓発の内容
牟岐町地域防災計画の要旨及び当計画に基づく関係各機関の防災体制
簡単な気象知識（昨今の異常気象等）
５段階の警戒レベルに対応した避難情報，防災気象情報等と住民がとるべき行動
災害危険箇所
過去の主な被害事例
災害対策の現状
災害時における応急措置と心得
指定緊急避難場所、適切な避難場所の選択、避難経路、その他避難対策に関する知識
住民が実施しうる応急手当、３日分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレッ
トペーパー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池、マスク、消毒液等）の準備
自動車へのこまめな満タン給油
自主防災組織への参加
地震、津波及び風水害に関する一般的知識
地震保険制度及び保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え
南海トラフ地震に関する事項
・南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識・南海トラフ地震臨時情報の内容及びこれに基づきとられる措置の内容
１-28

第1編
第2章

災害予防

共通対策編

第 1 節 防災知識の普及・啓発

・南海トラフ地震臨時情報が出された場合及び南海トラフ地震が発生した場合の出火防止対策、近隣の人々と協力して行う救助活動・避難行動、自動車運転の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識・正確な情報の入手方法
・防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容
・各地域における避難対象地域、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識・各地域における避難場所及び避難経路に関する知識・地域住民等自らが実施し得る、最低でも３日間、可能な限り１週間分程度の生活必需品の備蓄、家具の固定、出火防止等の平素からの対策及び災害発生時における応急措置の内容や実施方法
・住宅の耐震診断と必要な耐震改修の実施
３．普及の方法
テレビ・ラジオ及び新聞の利用
広報紙・広報車の利用
映画・ビデオ等による普及
パンフレットの利用
防災マップの配布
講習会・講演会等の開催及び訓練の実施
インターネットや携帯電話の利用
防災まち点検の実施

第４

学校における児童・生徒への防災教育

１．避難行動の啓発
災害発生時における危険を認識し、日常的な備えを行うとともに、自然災害等の危険に際し、自らの命を守り抜くための主体的な避難行動啓発を行う。
２．正しい知識の習得
自然災害発生の原因や、災害発生時の関係機関の役割あるいは応急手当等、自然災害に関する正しい知識習得に努める。
なおこの場合、児童・生徒の発達段階に応じた知識啓発に留意する。
３．社会貢献発災時・発災後に支援者となる役割がはたせ、今後の未来が担える情操教育を心がける。
４．避難訓練防災教育実施後に、大規模災害を想定した避難訓練を行うが、実施にあたっては、校区の自主防災組織、防災関係機関とＰＴＡ関係者（保護者含む）の協力も考慮する。

１-29

第1編

共通対策編

第2章

災害予防

第５

防災上重要な施設管理者に対する防災教育

第 1 節 防災知識の普及・啓発

病院、スーパーマーケット等の不特定多数の者が出入りする施設や危険物を取り扱う施設等防災上重要な施設の管理者は、防災関係機関と協力し、防災訓練、安全講習会等により、職員の防災意
識高揚を図り、避難、出火防止、初期消火等災害時における的確な行動力を養い、自営消防隊組織整備に努める。

第６

災害教訓の伝承

本町は、過去に発生した大規模災害の教訓等を後世に語り継ぐため、災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を収集整理し、一般公開するとともに、適切な保管管理に努める。
『南海道地震津波の記録、海が吠えた日．平成８年１２月．牟岐町』は、その一例であるが、今後も下記のような伝承の素材追求を図る。

伝承の素材（ａ）文献調査・史実
既往災害履歴のデータや伝説あるいはことわざ（ｂ）災害時の痕跡
災害があったことを示す崩壊跡や土木遺構の痕跡（ｃ）人々の心理・行動
災害を受けた者、あるいは災害対策従事者からの聞き込み（語り部創出）

地域防災計画に定める事項
・住民に対する防災知識の普及啓発

→

本節第３

□

・児童・生徒に対する防災教育

→

本節第４

□

・職員等（本町職員、消防団、防災上重要な施設の職員等）に対する防災教育
→

１-30

本節第２

□

第1編
第2章

第2節

災害予防

共通対策編

第 2 節 防災訓練

防災訓練
【各課、各班】

第１趣旨

防災の基本は、平時からの備えと心構えにあり、とりわけ防災訓練は被害の軽減を図るうえでも、特に重要である。
このことから、南海トラフ地震や活断層地震、風水害、大規模事故災害等に対する本町での災害対策本部運営機能の向上、あるいは関係機関や自主防災組織との協調体制の更なる構築強化を目的として、以下のような各種防災訓練を実施する。
なお、津波災害を想定した訓練の実施にあたっては、最も早い津波の到達予測時間や最大クラスの津波の高さを踏まえた具体的かつ実践的な訓練を行うよう努めるものとする。
本町町民はこれらの訓練に積極的に参加し、的確な災害対応を会得する必要がある。
また、訓練終了後はその検証（反省会）を行い、実施した防災対策の課題抽出とともに、次回の訓練では改善措置を実践する。

第２

総合防災訓練１．牟岐町総合防災訓練
町民の防災意識の高揚、地域防災力向上と防災関係機関相互の連携強化及び冷静な災害対応能力を高めるため、町民と防災関係機関その他自主防災組織等団体の協力を得て、町の総合防災訓練を実施する。
訓練内容は、地域特性による災害区分（山間地防災、河川流域防災、市街地防災、臨海部防災）を考慮しつつ、複合災害や南海トラフ地震を想定した地震発生から津波襲来までの円滑な津波避難訓練等を実施する。1 回／1 年を基準とした実践訓練で、訓練項目を以下のとおりとする。

訓練項目
動員及び災害対策本部設置、運営
交通規制及び交通整理
避難準備及び避難誘導、避難所の設置運営
救出・救助、救護・応急医療
各種火災消火道路復旧、障害物除去
緊急物資輸送地震津波情報等災害情報の収集伝達
流出油等防除
ライフライン復旧
緊急地震速報対応訓練
その他、災害時に起こり得る被害を想定し、幅広い種目について実施

１-31

第1編

共通対策編

第2章

災害予防

第 2 節 防災訓練

２．防災訓練時の交通規制
県公安委員会は、防災訓練の効果的な実施を図るため、特に必要があると認めるときは、地域住民の協力を得て、当該防災訓練の実施に必要な限度で区域または道路を指定して、歩行者や車両の道路走行を禁止または制限するものとする。
３．図上訓練すみやかな職員初動体制の確立を目指して、災害対策本部及び支部を運営する職員の熟度の向上（組織体制、災害対応能力等の向上）及び円滑な運営の検証と運営上の課題を明らかにする。
また、課題抽出後は、その反省点を踏まえ、改善策を講じた再訓練を実施するが、当訓練においては、複合災害も考慮した図上訓練とする。

第３

個別防災訓練１．水防訓練水防活動の円滑な遂行を図るため、昨今の異常気象による水害を想定し、水防管理団体と防災関係機関が協力し、以下の水防訓練を行う。

訓練項目
観測（水位、潮位、雨量、風速）
通報（水防団の動員、居住者の応援）輸送（資材、器材、人員）工法（各水防工法※注）水門、樋門、陸閘、角落し等の操作
避難、立退き（危険区域居住者の避難）※注

水防工法の種類は、第６編 第５「水防作業」に記載した。

２．消防訓練本町は、災害時における災害規模、災害事象に応じた消防計画の習熟を図り、突発的な災害に対処できるようにするため、非常参集、通信連絡、火災防御技術、救助等の訓練を実施する。
３．避難、救助・救護訓練
本町及びその他の関係機関は、避難その他救助・救護活動の円滑な遂行を図るため、水防・消防等の災害防護活動との併用も考慮し、医療関係機関との連携のもとで、応急救護訓練、応急手
当・救命処置訓練を行う。
さらに、避難行動要支援者を対象とし、トリアージも考慮した避難訓練シミュレーションや移送訓練によって、すみやかな避難誘導体制の確立を図る。
なお、学校・病院・社会福祉施設等の管理者に対しては、児童・生徒、施設利用者等の人命を保護するための避難訓練実施を指導する。

１-32

第1編
第2章

災害予防

共通対策編

第 2 節 防災訓練

４．非常通信訓練
災害時には、有線通信系の途絶や混線が予想され、無線設備にも被害を被ることが考えられる。
このような事態に対処し、通信の円滑な運用を確保するため、徳島県非常通信協議会に所属する各無線局と連携し、定期的に非常時の通信訓練を実施する。
５．災害情報連絡訓練
災害時において、本町（災害対策本部）と町の出先機関との災害情報連絡の迅速かつ的確な実施を図るため、災害情報連絡訓練を実施する。
特に、有線通信系の途絶または利用が困難となることを想定し、県総合情報通信ネットワークの衛星電話や衛星携帯電話の利用、町内のアマチュア無線局の協力を募るなど、実践的な訓練を行う。
６．職員参集訓練
災害時において、迅速な応急対策を実施するために、動員配備計画に基づき、勤務時間内と勤
務時間外の２区分で、職員参集訓練を行う。
７．緊急地震速報対応訓練
緊急地震速報発表時における適切な対応行動の普及・啓発に資するため、全国瞬時警報システム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ）等を活用した緊急地震対応訓練を適宜実施する。
以上の訓練計画を次表に取りまとめた。

１-33

第1編

共通対策編

第2章

災害予防

第 2 節 防災訓練

防災訓練プラン
区
総
合
防
災
訓
練

個
別
防
災
訓
練

分

実施主体

実施期間

実施場所

実施方法・内容等

災害の恐れのある場所 地域防災力向上と防災関係機あるいは訓練効果のある 関相互の町民参加型訓練、災場所
害時の総合的応急対策活動

町総合防災訓練

町・関係機関

適切な時期

図上訓練

町・関係機関台風時期あるいは最も効
災害対策本部設置場所
果のある時期

水防訓練

水防管理団体・
水害が予想される時期
関係機関

水害が予想される場所

各種観測、通報、輸送、工法、水門・樋門、陸閘、角落し等の操作、避難実施訓練

消防訓練

消防本部・関係
冬季の乾燥時期
機関

住宅密集地

非常参集、通信連絡、火災防御技術、救助訓練

職員の初動体制確立と組織体
制・災害対応への円滑な運営と改善措置の課題抽出

避難、救助・救護
町・関係機関
訓練

適切な時期

適切な場所

学校、病院、集会所等の建造物内の人命保護の避難誘導体
制確立の訓練非常通信訓練

適切な時期

災害対策本部設置場所

徳島地区非常通信協議会に所属する各無線局が参加する非常通信に関する訓練

町・関係機関災害情報連絡訓練 町・関係機関

適切な時期

災害対策本部設置場所

有線通信系の途絶等に対処するための衛星携帯電話の利用
や町内アマチュア無線局の協力による実践的訓練

職員参集訓練町・関係機関適切な時期
災害対策本部設置場所（勤務時間内・時間外） 避難施設設置場所

動員配備計画に基づく職員の参集訓練

緊急地震速報対応
町・関係機関訓練

適切な時期
災害対策本部設置場所（勤務時間内・時間外）

全国瞬時警報システム（ＪＡＬＥＲＴ）等を活用した緊
急地震対応訓練

地域防災計画に定める事項
・本町が実施する各種防災訓練

→

１-34

本節第２、第３

□

第1編
第2章

第3節

災害予防

共通対策編

第 3 節 緊急輸送体制の整備

緊急輸送体制の整備【産業課、建設課、総務課】

第１趣旨

人命の救助や生活物資・資機（器）材等の広域的な緊急輸送を行うため、緊急輸送路を指定する。
指定された緊急輸送路の管理者は、最新の国の基準や点検要領によって、災害に対する防災点検を行い、必要とされる整備を順次実施するとともに、被災箇所の優先復旧を図るため、必要な資機（器）材の確保等早期復旧に必要な対策を事前に検討しておく。
また、事業中の緊急輸送路については、最新の基準に基づいた事業促進に努めるとともに、緊急輸送路を保全対象に含む、対策事業の整備促進を図る。
なお、輸送路の多ルート化を図るため、陸・海・空にわたる総合輸送ネットワークを整備するも
のとする。

第２

緊急輸送路の指定

１．緊急輸送道路の指定
緊急輸送道路は、利用特性によって以下のとおり区分される。
（１）第１次緊急輸送道路
広域的な輸送に必要な主要幹線道路及び重要港湾・空港を接続する幹線道路

牟岐町内の第１次緊急輸送道路
路線名

区

間

管

国道５５号

徳島市～海陽町高知県境

国道５５号牟岐バイパス

牟岐町川長～中村＜事業中＞〃

阿南安芸自動車道

国道５５号（美波町）～海陽町高知県境＜計画中＞

〃

轄

国直轄

（２）第２次緊急輸送道路
県内の防災活動の拠点である県庁、総合県民局、東部県土整備局、県警察、市町村役場及び地域の医療拠点、広域避難場所等の主要施設と第１次緊急輸送道路を接続する幹線道路（本町にはない）（３）第３次緊急輸送道路
１次、２次路線を補完し、ネットワークを構築する路線（本町にはない）
２．本町の緊急輸送ネットワーク整備
本町は、本町内の防災活動拠点（役場庁舎、市宇ヶ丘学園等）や輸送拠点（道路、漁港、鉄道
駅、臨時ヘリポート基地）及び防災備蓄拠点を結ぶ道路網整備に努め、信頼性の高い緊急輸送
ネットワーク構築を図る。
１-35

第1編

共通対策編

第2章

災害予防

第３

漁港

第 3 節 緊急輸送体制の整備

救助活動を行うための拠点漁港として、牟岐漁港が指定されている。

拠点漁港
漁港名

種

別

管理者

関係漁協名

牟岐漁港

第３種

徳島県

牟岐東・牟岐町漁業協同組合

牟岐漁港は、通常の維持管理とともに耐震調査を実施し、必要に応じて補強対策を施工するとされており、救助活動を行うための施設機能を図るため、耐震岸壁及び緑地等の整備が進められている。
なお、漁業協同組合等の漁港利用者及び漁港管理者は、津波による危険が予想される地域から、安全な海域へ船舶を待避させる等の措置に係る具体的な実施要領を定め、必要な防災措置を実施する必要がある。

第４

鉄道

鉄道事業者は、列車の安全確保に必要な路線及び諸設備の実態と周囲の諸条件を把握し、管区内施設の維持改良に努め、地震災害に対処できる以下の体制整備が必要である。

体制整備
施設の耐震性強化
地震計の整備
情報連絡設備の整備
復旧体制の整備
津波の来襲により、浸水の可能性が高いと予想される区間等の運行停止、その他運行上の措置
乗客や駅舎等に滞在する者の避難誘導計画

第５

民間事業者との連携

本町は、緊急輸送が円滑に実施されるよう、あらかじめ運送事業者等と協定を締結しておく、輸送拠点として利用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等を活用するものとする。
また、必要に応じ、緊急輸送に係る調整業務等への運送事業者等の参加、物資の輸送拠点における運送事業者等を主体とした業務の実施、物資の輸送拠点として運送事業者等の施設を活用するための体制整備を図る。

１-36

第1編
第2章

第６

災害予防

共通対策編

第 3 節 緊急輸送体制の整備

緊急輸送活動本町は、多重化や代替性・利便性等を考慮しつつ、災害発生時の緊急輸送活動のために確保すべき道路、漁港等の輸送施設及び体育館等の輸送拠点について把握・点検するものとする。
また、県及び国と連携の上これらを調整し、災害に対する安全性を考慮しつつ、関係機関と協議の上、県が開設する広域物資輸送拠点、町が開設する地域内輸送拠点を経て、各避難所等に支援物資を届ける緊急輸送ネットワークの形成を図るとともに、指定公共機関その他の関係機関等に対する周知徹底に努めるものとする。

第７緊急通行車両の事前届出

警察本部は、災害時における確認事務の省力化・効率化を図るため、緊急通行車両の事前届出制度を行っており、本町は民間事業者等に対して当該制度の周知を行うとともに、災害時の本町
使用車両も当該制度を積極的に利用する。

地域防災計画に定める事項
・本町内の緊急輸送路→ 本節第２の１

・緊急輸送体制の整備→ 本節第２の２、第３、第４、第５ □・地域内輸送拠点→ 本節第６

１-37

□
□

第1編

共通対策編

第2章

災害予防

第4節

第 4 節 自助・共助の推進

自助・共助の推進
【総務課】

第１

趣旨

災害対策は、町民（自助）、地域（共助）、行政（公助）がその役割分担を理解して、かつその役割を確実に推進するとともに、発災時には連携体制のもとで対応することにより、被害軽減が図られるよう、取組を推進する必要がある。
本町は、県及び国と連携し、地域住民、事業者（要配慮者利用施設等の施設管理者を含む。）が平時からコミュニケーションを図り、災害に備えて避難方法の検討や訓練を行うとともに、災害発
生時に速やかに避難行動をとり、避難後に避難所の運営の手助けを行うことなど、「自助・共助」に基づく自発的な地区内の防災活動を推進していくよう、町民の防災意識の向上のための取組に努めるものとする。
大規模災害ともなれば、被害は甚大で、行政側だけでの応急対策活動では支障をきたすこともある。
したがって、被害を最小限にとどめ、災害の拡大防止を図るとともに、被災者を救出救護するには、地域住民の連帯感と共助の精神が何よりも重要となる。
以上を考慮し、本町は地域ごとに組織される自主防災組織の促進努力によって、平成２６年４月
以降、組織率１００％を維持している。

自主防災組織表（令和２年４月）
管内世帯数

自主防災組織数

組織内世帯数

組織率2,020世帯27団体

2,020世帯100%

今後は、既存自主防災組織において、自主防災計画（地区防災計画）の策定及び計画に基づく各種訓練・検証を行うことにより、地域で自立できる防災体制の構築推進に努める。
なお、男女双方の視点に配慮する必要性を考慮し、自主防災計画策定時の組織には、女性参画の体制作りを強化することが大切である。
本町が目指す『自然と共生し、健やかで活力ある、夢と緑と黒潮のまち』を理念とした自助・共助の防災対策が、今押し進められている。

第２内容

１．自助における防災対策
本町町民は、自分や家族の命を守るための事前の備えとして、各家庭において次の項目等を話し合いまたは事前に準備・確認しておくなど、各家庭における災害時の対策について計画しておくことが望ましい。また、家族継続計画（ＦＣＰ）の普及促進などにより、「自助」の意識向上に取り組む。
耐震改修、耐震シェルター設置、家具・ブロック塀等の転倒防止など住宅の耐震対策
１-38

第1編
第2章

災害予防

共通対策編

第 4 節 自助・共助の推進

備蓄、非常持出品の準備
警報発表時や避難情報の発令時にとるべき行動
様々な条件下（家庭内、路上、自動車運転中等）で災害発生時にとるべき行動、避難場所
や避難所での行動
災害時の家庭内の連絡体制等（連絡方法や避難ルールの取決め等）
２．自主防災組織の活動マニュアル作成
本町町民が被害の発生及び拡大防止を図るため、平時・災害時に区分した活動マニュアル作成と指導に努める。
（１）平時の活動
日頃の備え及び災害時の的確な行動等の防災知識普及
情報の収集・伝達、初期消火、救出・救護、避難等の防災訓練
初期消火、救出・救助用の防災資機（器）材等の備蓄
家庭及び地域における防災点検の実施
地域における高齢者、障がい者等の避難行動要支援者の把握
危険な場所、避難場所、避難経路、避難方法の情報地図（防災マップ）の作成と住民等への周知（２）災害時の活動
正確な情報の収集及び伝達
出火防止、初期消火の実施
避難誘導及び率先避難（直接避難）
避難場所の開錠・開設、避難者の登録またはその協力
救出救護の実施
給食、給水
高齢者、障がい者の避難行動要支援者の安否確認、移動補助及び集団避難の実施
炊き出しの実施及び協力
救援物資の分配及び避難所の運営に対する協力

第３自主防災活動の推進

１．自主防災組織育成・活性化の支援
本町は、自主防災組織の育成・活性化を支援するため、防災訓練や各種行事の開催、啓発資料の作成配布等を通じて自主防災組織の結成に向け啓発を行うとともに、リーダー養成のための研修会や資機材整備などによりその活動を支援し、育成強化に努めるものとする。その際、障がい者、高齢者等の要配慮者や女性の参画の促進に努めるものとする。

１-39

第1編

共通対策編

第2章

災害予防

第 4 節 自助・共助の推進

２．徳島県自主防災組織連絡会の活動
徳島県では、平成２０年１月に県民防災力の強化推進施策の一環として、『徳島県自主防災組
織連絡会』が構築された。
したがって、上記連絡会との連携を重ねながら、さらに防災計画上の機能性・利便性を考慮し、組織活動の活性化を図る組織編成も必要である。
以下に『自主防災組織の手引 ― コミュニティと安心・安全なまちづくり．平成２３年３月．
消防庁』を参考とした組織構成（案）を記した。

自主防災組織と同組織本部編成（案）
牟岐町

本部班

役割（平時）

災害対策本部

総務班{

全体調整、避難行動要支援者把握} {全体調整、被害・避難状況把握

}

情報班

{

情報の収集・伝達・広報} {状況把握、報告活動

}

牟岐町

消火班

{

器具点検、防火広報} {初期消火活動}自主防災組織

救出・救護班{資機（器）材調達・整備} {負傷者の救出・救護

}

連絡協議会

避難誘導班

{

避難路（所）・標識点検} {住民の避難誘導}（計２７地区）

給食・給水班

{

器具点検

} {

水・食料等の配分、給食・給水

}

連絡調整班

{

近隣・他団体との事前調整} {他機関との調整

}

物資配分班

{

個人備蓄の啓発活動} {物資の配分と需要の把握

}

清掃班

{

ごみ処理対策の検討} {ごみ処理の指示・広報

}

衛生班

{

仮設トイレの対策検討} {防疫対策、し尿処理

}

安全点検班

{

危険箇所の巡回・点検} {二次災害軽減の広報}

防犯・巡回班{

警察との連絡体制の検討

} {

防犯巡回

}

応急修繕班

{ 資機（器）材・技術者との連携検討 } {応急修理の支援}役割（災害時）※注 自主防災組織名は以下のとおり
西又、笹見、平野、川又、赤水、辺川、喜来、橘、関地区、川長、天神前、清水、中の島、本町、上の町、杉王、山田町内会、大谷、
西浦、東の東、東の中、同倫、東の西、古牟岐、大灘地区、内妻、出羽島（詳細は資料編2-17参照）

３．その他の地域防災活動の支援等
本町は、地域コミュニティを町民防災活動の最も重要な啓発対象と捉え、自主防災組織はもとより企業に対しても防災教育の普及に努め、地域コミュニティ構成員が自助・共助の精神を基本として主体的に地域の状況に応じた地域防災活動に参加し、ボランティアや各種団体等とネットワークをつくり、その連携の中で自主的な防災活動ができるよう、指導や助言等の支援に努める。

１-40

第1編
第2章

第４

災害予防

共通対策編

第 4 節 自助・共助の推進事業所あるいは施設等の自衛消防隊

１．組織等
多数の者が出入りする事業所、あるいは施設等においては、防火管理者が主体となり、自衛消防隊の育成・指導によって、職員の防災対策推進を図る。
また事業者は、発災時の初動対応として、防火管理者の指揮のもと、来所者や事業所職員及び周辺の地域住民の安全確保を図るため、区域内の自主防災組織と連携し、災害情報の収集・伝達、
初期消火、避難勧告、避難誘導、救出・救護等に積極的な支援を図る必要がある。
なお、事業所を含め、地域周辺で帰宅困難者（※注）等が発生しているときは、当該困難者に災害情報、連絡手段、一次避難場所等の連絡提供や支援も必要となる。
※注 帰宅困難者について
詳細は、本章 第８節「帰宅困難者等対策」に記載した。

２．危険物取扱い施設あるいは高圧ガス取扱い施設等の自衛消防隊
危険物施設を持つ施設管理者は、予防規定及び自衛消防隊組織の具体化に加え、自主的な防災組織の充実を図る必要がある。
また高圧ガスは、爆発性・可燃性・毒性等の特性があり、一般的な消防活動では困難な事態になることも想定される。
したがって、専門的知識を有する関係業界との協調のもと、確実な防災体制の確立が必要である。
３．各防災組織相互の協調
住区別自主防災組織内で、事業所の自衛消防隊が存在するときは、住民組織と事業所組織の連携を促進させる調整協議会開催によって、相互協調を図るものとする。

防災組織の相互協調

自主防災組織

調整協議会

自衛消防隊

＜本町総務課＞≪住区・事業所≫

また、町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。この場合、必要に応じて当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として本町防災会議に提案するなど、連携して防災活動を行うこととする。
本町は、本計画に地区防災計画を位置付けるよう町内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、本計画に地区防災計画を定めるものとする。
１-41

第1編

共通対策編

第2章

災害予防

第 4 節 自助・共助の推進

地域防災計画に定める事項
・自助・共助における防災活動の推進

→

本節第１

□

・自助における防災対策

→

本節第２

□

・自主防災組織の意義

→

本節第１

□

・自主防災組織の組織率向上（１００％達成）

→

〃

□

・自主防災組織の規模

→

〃

□

・自主防災組織の育成

→

本節第２

□

・自主防災組織の編成

→

本節第３

□

・自主防災組織の防災計画

→

〃

□

・地区防災計画の位置づけ

→

本節第４

□

・関係団体との協調

→

本節第４

□

１-42

第1編
第2章

第５節

災害予防

共通対策編

第 5 節 ボランティア受入体制の整備

ボランティア受入体制の整備【総務課、住民福祉課】

第１趣旨

兵庫県南部地震（平成７年１月１７日発生）や東北地方太平洋沖地震（平成２３年３月１１日発生）等の近年の大規模災害においては、行政や防災関係機関のみでの災害対応の限界が指摘されるとともに、災害ボランティアの多彩な活動・活躍が注目された。
このため、被災者に対する救援活動が広範囲で、かつ長期に渡る場合等に重要な役割を担う災害ボランティアについて、本町は社会福祉協議会を主体に、日本赤十字社徳島県支部の協力を得て、その受入体制と活動環境整備を以下のとおり推進する。

第２

ＮＰＯ・ボランティア等との連携

本町及び社会福祉協議会は、徳島県災害ボランティア連絡会（日本赤十字社徳島県支部、社会福祉協議会やＮＰＯ・ボランティア等）との連携を図るものとする。

第３ＮＰＯ・ボランティア等との連携と受入体制支援

ＮＰＯや組織化された専門ボランティアグループのみならず、未組織の一般ボランティアや地域
外のボランティアが本町内で自主防災組織と円滑な支援活動を展開するには、『徳島県災害ボラン
ティア活動支援方針．徳島県．平成２５年３月』を参考とした受入体制整備が必要となる。
このため、本町及び社会福祉協議会はボランティアコーディネーターやボランティアリーダーの育成、情報ネットワーク体制の整備、研修会の開催、災害時におけるボランティア活動の調整、ボランティア活動拠点の確保、受入訓練の実施、関連組織間とボランティア間での情報交換対応、地元住民との理解周知等を記した『ボランティア災害活動マニュアル』作成に努める。

徳島県社会福祉協議会・市町村社会福祉協議会

災害時協定（平成２０年１月協定）

徳島県社会福祉協議会及び県内市町村社協が、日頃からネットワーク構築や連携を図り、災害が発生した時に協力し相互支援の精神に基づき救援活動を円滑に実施する。

徳島県災害ボランティア連絡会（平成２０年３月設立）
ボランティア関係団体及び県による組織で、ボランティア相互の連携・協力の促進を図り、災害時におけるボランティア活動の迅速かつ円滑な体制の確立に寄与している。

第４ボランティア活動の支援拠点の整備

本町及び社会福祉協議会は、日本赤十字社その他ＮＰＯ・ボランティア等と連携を図りながら、
ボランティア活動の支援拠点の整備に努める。

１-43

第1編

共通対策編

第2章

災害予防

第５

情報共有会議の整備・強化

第 5 節 ボランティア受入体制の整備

本町及び社会福祉協議会は、日本赤十字社その他ＮＰＯ・ボランティア等と連携し、平常時の登録、研修制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティ
ア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進する。

第６

災害廃棄物等に係る連絡体制の構築

本町及び社会福祉協議会は、ＮＰＯ等関係団体との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築する。
また、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等への一次仮置き場の状況及び災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。

第７専門ボランティアの活動への支援等

本町は、医療や救護・救助あるいは被災後の各種対応に必要な専門知識や特殊な技術を有する
ボランティア活動支援の整備に努めるとともに、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組むほか、特に被災宅地危険度判定士、被災建築物応急危険度判定士等の確保のため、有資格者を把握し、登録制度を取入れる等の効果的な基盤づくりに努める。
また、被害認定調査を行う専門職員の育成を図り、専門ボランティアとの協働も考慮の対象とする。
なお、専門ボランティアの組織状況は以下のとおりである。
（記載の業務には有償のものを含む。
）
１．被災建築物応急危険度判定士
被災建築物の危険度を求め、居住可能か否かのトリアージ判定を行う。
２．被災宅地危険度判定士
宅地災害が発生した場合、宅地の被害状況や危険度判定を行い、二次災害を軽減・防止する。
３．防災エキスパート
自宅周辺の公共土木施設被災状況を伝達するとともに、被災箇所の状況把握や復旧に関する助言を行う。
県職員ＯＢで組織される。
４．徳島県砂防ボランティア協会
二次的な土砂災害発生防止、砂防関係事業の啓発、砂防防災技術向上を図る組織。
５．山地防災ヘルパー
山地災害や治山施設の被災状況把握、二次災害の予測通報を行う。

１-44

第1編
第2章

災害予防

共通対策編

第 5 節 ボランティア受入体制の整備

６．徳島県技術士会
大規模災害発生時に、すみやかな応急対策や安全対策を実施するための被害状況調査や技術的助言を行う。
７．プレストレスト・コンクリート建設業協会四国支部及び日本橋梁建設協会
大規模災害発生時に、緊急輸送道路確保のための資機（器）材、技術者等の支援を行う。
８．（一社）徳島県建設業協会
大規模災害発生時に、被害状況等の情報提供、公共土木施設の応急対策、資機（器）材、技術者等の支援を行う。
９．（一社）徳島県設備業協会
大規模災害時において、資機（器）材、技術者等の支援を行う。

第８ボランティア災害活動マニュアル作成上の留意点

１．マニュアル作成の前提
災害時のボランティアニーズや活動には、以下のような特徴がある。
緊急性と公益性が高い。
ニーズが多くかつ膨大となることがあるが、時間経過とともにニーズは変化する。
被災地が混乱し、的確な情報収集が困難なことが多い。
一般ボランティアの場合、特定地域に集中しやすい。
したがって、このようなことを踏まえ、受入体制整備と環境整備の構築を図る必要がある。
２．応急対策時のボランティア活動
発災直後は危険性も高く、医療関係者以外では専門ボランティアに限定することが必要である。
避難行動要支援者への対処は、福祉ボランティアの活動分野といえる。
なお生活支援期においては、避難所関連と在宅関連に区分した整備体制が望ましい。
３．体制の確立
大規模災害では、現地本部と救援本部を設置し、救援の機能分担を図ることも必要となる。
４．復興期のボランティア活動
被災地での復旧活動が進み、住民生活が落ち着く頃には、救援主体を地元に移行させる必要がある。したがって、円滑な引継ぎが行われるように、記録の保管・管理を進めていかなければならない。
地域防災計画に定める事項
・ボランティアの受入体制の整備

→

本節第３

□

・ＮＰＯ・ボランティア等との連携→

本節第２～第７

□

１-45

第1編

共通対策編

第2章

災害予防

第6節

第 6 節 企業防災の促進

企業防災の促進
【総務課、産業課】

第１趣旨

事業継続計画（ＢＣＰ－Business Continuity Plan）は、発災時に可能な限り重要な業務を継続させ、事業の早期操業を回復させるとともに、中断にともなう顧客取引の喪失やマーケットシェ
アの低下、あるいは企業評価低下等のリスクから企業を守る計画である。
本町は、各企業における防災力向上の役割をはたす事業継続計画の推進を図る。

第２

ＢＣＰの策定支援

町内の企業を対象に、企業の事業継続に関してＢＣＰ策定・運用の重要性や必要性、考え方等についてパンフレット等により情報提供を積極的に実施し、企業の意識啓発を推進し、ＢＣＰの策定・運用企業の増加に努める。

第３防災力向上の推進

企業は、地域コミュニティの構成員であり、地域住民とともに自助・共助の精神に基づき、積極的に地域活動に参加することが求められる。
このことからも、本町では企業のＢＣＰ策定支援を行い、『防災まちづくり』が着実に進むよう、
指導・助言などの支援に努める。
次頁に、策定の指針となる項目例を挙げた。

項目例
１．序章
（１） 適用範囲
本計画が扱う業務（２） 目的
主な業務と時間軸についての目標（３） 想定想定される状況（４） 方法業務を復旧させるために役立つ復旧計画の概要
２．緊急時対応計画（１） 避難方法（２） 連絡方法
３．事業継続計画（１） 役割と職務

１-46

第1編
第2章

災害予防

共通対策編

第 6 節 企業防災の促進（２） 計画の実施（３） 事業継続における必要な人員と物資（４） 機能復旧の手順
４．復旧計画（１） 役割と職務（２） 計画の実施（３） 復旧における必要な人員と物資（４） 復旧施設への帰還手続き
５．維持管理計画（１） 質の維持（２） 図上訓練の実施

第４中小企業等の防災・減災対策の促進

本町は、商工会と連携を図り、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。

第５

災害時の対応事業者が豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに、従業員等が屋外を移動することのないよう、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう促す。

地域防災計画に定める事項
・企業の事業継続計画策定の支援→ 本節

・中小企業等の事業継続力強化計画策定の支援 →

１-47

本節第４

□
□

第1編

共通対策編

第2章

災害予防

第7節

第 7 節 避難行動要支援者等への支援対策の充実

避難行動要支援者等への支援対策の充実【住民福祉課、総務課、健康生活課】

第１趣旨

災害発生時には高齢者、傷病者、障がい者、妊産婦、乳幼児、外国人など災害対応能力の弱い要配慮者への十分な支援が必要となる。
要配慮者は、自力による避難が困難であったり、災害情報の伝達に配慮すべき点があることなどから、津波や土砂災害に関する情報伝達や避難対策などが重要となる。
特に、津波により避難が必要となることが想定される地域においては、津波からの逃げ遅れ等による被害を防ぐため、避難行動要支援者の避難が的確に行えるような対策が必要となる。
このため、次による各種対策を実施し、要配慮者に対する安全確保を図るものとする。その際、要配慮者の特性に十分配慮するとともに、男女のニーズの違いなど男女双方の視点に十分配慮するよう努めるものとする。
※注 これまで使われていた「災害時要援護者」のかわりに、平成２５年６月の災害対策基本法の改正により、高齢者・障がい者・乳幼児その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」といい、そのうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する者を「避難行動要支援者」という。

要配慮者（災害時要援護者支援対策マニュアル（平成２６年１月．徳島県）から）高齢者（ひとりぐらし高齢者、ねたきり高齢者、認知症高齢者）
身体障がい者（児）（視覚、聴覚平衡、音声言語、肢体不自由、内部障がい者）
知的障がい者
精神障がい者
発達障がい者
難病患者
妊産婦
乳幼児、児童外国人

第２

避難行動要支援者への支援体制の確保

１．避難行動要支援者支援マニュアル作成
本町は、県の避難行動要支援者支援（災害時要援護者支援対策）マニュアルに基づき、避難行
動要支援者支援マニュアルの整備促進に努める。
２．避難行動要支援者に関する情報の把握・共有
本町は、福祉担当部局と連携し、民生児童委員・自主防災組織等の協力を得て、平常時より避難行動要支援者に関する情報を関係担当部局間で把握・共有し、必要に応じて災害時避難行動要支援者台帳を随時更新する。
１-48

第1編
第2章

災害予防

共通対策編

第 7 節 避難行動要支援者等への支援対策の充実

３．避難行動要支援者への対策
本町の災害時避難行動要支援者台帳の対象者は、災害が発生した際に、自力や家族の支援だけ
では避難ができず、地域の人たちなどの助けを必要とする在宅で生活している者を対象とし、災害時避難行動要支援者台帳の更新と被災時のすみやかな運用が図られるシステム構築・情報共有
管理を個人情報保護法クリア後に実施する。

災害時避難行動要支援者台帳の対象者
介護保険で要介護３以上と認定された者
身体障害者手帳１級及び２級の者（ただし、心臓機能障がい又はじん臓機能障がいのみで該当する者を除く。）
重度知的障がい及び重度精神障がいの者
ねたきり高齢者及び重度認知症の者
９０歳以上のひとり暮らし及び世帯全員が９０歳以上の高齢者世帯
その他支援が必要と判断される者※注 ただし、これらの対象者でも災害時に支援の必要がないと判断される者や、家族等の支援により対応できる者は除く。

《災害時避難行動要支援者台帳の記載事項》
災害対策基本法一部改正（法第４９条の１０の第２項）規定の内容により、台帳の記載事項を以下のとおりとする。
ａ）氏名、ｂ）生年月日、ｃ）性別、ｄ）住所または居所、ｅ）電話番号その他連絡先ｆ）避難支援を必要とする事由、ｇ）その他、避難支援策の実施に必要な事項《台帳のバックアップと情報管理》
台帳のバックアップ機能は、以下を参考として管理を図る。
クラウドでのデータ管理
県との連携
紙媒体の併用保存
情報セキュリティポリシーの遵守徹底《台帳の更新》転入・転居・死亡時には、すみやかに台帳登録・削除等の更新を行い、支援者も共有する。
なお一定期間ごとに登録台帳をチェックし、新たに更新を図る必要がある。
《台帳の共有者と情報管理》
本町では、台帳の共有者と共有者の情報管理手段を以下のとおりとする。
・台帳の共有者ａ）消防機関、ｂ）県警察・牟岐警察署、ｃ）民生児童委員、ｄ）社会福祉協議会、ｅ）自主防災組織、ｆ）その他支援実施に携わる関係者
１-49

第1編

共通対策編

第2章

災害予防

第 7 節 避難行動要支援者等への支援対策の充実

・情報管理手段ａ）施錠可能な場所での保管、ｂ）必要以上の複製コピー不可、ｃ）情報共有者間での定期的なチェック、ｄ）個人情報に関する取扱い研修の実施《台帳の活用》
台帳使用は、以下の目的以外に活用しないことを厳守する。
避難のための情報手段
要支援者の避難支援
要支援者の安否確認
避難時以降の要支援者に対する対応措置
医療及び助産、あるいは福祉への支援
保健衛生、防疫、遺体の埋火葬に係る対応
被災後の避難所、在宅での安全・安心な生活の確保《避難行動支援で取り組むべき事項》
要支援者には、同意書署名後に、一人ひとりの避難個別計画を作成するが、この計画書には避難支援者情報、避難場所情報等も記入し、要支援者と支援者のマッチングプランで、避難訓練
実施により、より高度な避難対策を図る。
《避難行動支援者と共助力向上》
避難行動支援者は、各地域自治会・各自主防災組織等からのボランティア応募が主体となるが、要支援者一人に対し、二人程度の支援者が望ましい。
高齢化が進む本町ではあるが、要支援者・健常者の区分がなく、『災害に立ち向かう』ことをスローガンに、地域住民全てが助かる心意気で、今一度保健・福祉への共助力を高める必要が
ある。

第３

福祉避難所

１．福祉避難所の対象となる者の概数の把握
本町は、福祉避難所の指定・整備数を検討するための基礎資料として、災害時避難行動要支援者台帳等から福祉避難所の対象となる者の概数を把握するよう努めるものとする。
２．福祉避難所の指定
福祉避難所は、避難行動要支援者等が介助・医療的ケアなどの必要な生活支援が受けられるな
ど、安心して生活ができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保された施設をいう。
本町は、災害時に必要に応じて開設される福祉避難所を次頁のとおり指定している。

１-50

第1編
第2章

災害予防

共通対策編

第 7 節 避難行動要支援者等への支援対策の充実

指定福祉避難所
令和２年４月１日現在
名

称

所

在

地

電
話
（0884）

海部老人ホーム

中村字清水１２０

72-0209

特別養護老人ホーム緑風荘

中村字山田３０72-3155

介護老人保健施設和楽川長字山戸２８72-3535

本町担当部署
住民福祉課
TEL 0884-72-3414

３．福祉避難所のマンパワー、設備・器具等の確保
本町は、関係機関等の協力を得て、福祉避難所の運営人員等の確保に努めるとともに、設備・器具等についても不足に備えた調達・確保に努めるものとする。
４．福祉避難所の周知
本町は、福祉避難所に関する指定状況や役割について、広く県民に周知するよう努める。
特に要配慮者及びその家族、自主防災組織、支援団体等に対する周知に努めるものとする。
５．福祉避難所の運営
本町は、「徳島県福祉避難所運営マニュアル作成指針」等を参考にマニュアルを作成のうえ、訓練等を通じて社会福祉施設等の関係者に対して必要な知識等の普及啓発を行い、円滑な運営管理体制の構築に努める。
６．福祉避難所における感染症対策
本町は、「徳島県福祉避難所運営マニュアル作成指針（新型コロナウイルス感染症対策編）」等を参考に、福祉避難所における感染症対策のマニュアルを作成し、感染症対策を踏まえた円滑な福祉避難所の開設及び運営体制の構築に努める。

第４

社会福祉施設等対策

１．社会福祉施設の安全確保等
社会福祉施設等の利用者の大半は、ねたきり高齢者や障がい者等の要配慮者が多いことから、施設管理者は、施設内の災害に対する安全性の向上を図り、土砂災害（地盤災害）危険箇所ある
いは地震・津波災害危険箇所等の自然立地条件を踏まえた対策を講じる必要がある。
また施設管理者は、ＢＣＰの具体的な取組とともに、施設構造物の耐震性確保等に配慮し、ス
プリンクラー設置や消防機関等への早期通報の可能な設備促進に努めるものとする。
本町は、浸水想定区域、土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域等に存在する社会福祉施設等の保全のため、治水、治山、砂防、地すべり、急傾斜地、地震、津波の各対策事業を強力に実施し、施設管理者への周知、講習会の推進などに配慮する。

１-51

第1編

共通対策編

第2章

災害予防

第 7 節 避難行動要支援者等への支援対策の充実

２．避難計画の整備
本計画資料編（No.２-9）に名称及び所在地を定められた、主として要配慮者が利用する社会福祉施設等の管理者は、施設利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、防災体制に関する事
項、避難訓練及び防災教育に関する事項を定めた避難計画を作成・公表するとともに、本町に報告を行うものとする。
このため、本町は対象となる施設に対して、計画作成を促すとともに、具体的な支援策を検討していく。
３．防災組織の整備
社会福祉施設等の管理者は、各種調査結果や浸水想定区域、土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域等の立地条件などを踏まえて、災害の防止や災害時における迅速かつ的確な対応を行うため、あらかじめ自衛消防隊を整え、施設職員の任務分担、動員計画、緊急連絡体制の整備を図る。
また必要に応じ、関係機関との連携のもと、施設相互間あるいは地域住民、自主防災組織等との協力体制作りに努める必要がある。
４．防災教育、防災訓練の充実
社会福祉施設等の管理者は、防災に関する基礎的知識や災害時の初動対応等への理解・習熟を図るため、職員への防災教育を実施するとともに、避難計画の策定他、防災訓練を実施する。
特に、自力避難が困難な避難行動要支援者が利用している施設にあっては、居室の配置に配慮するとともに、夜間を想定した防災訓練や、地域特性に配慮した防災訓練等も考慮する。
５．防災備品の整備
社会福祉施設等の管理者は、発災時に備え、食料、生活必需品、防災資機（器）材の備蓄に
努める。

第５

在宅者対策

１．防災知識の普及・啓発
本町は、避難行動要支援者及びその関係者に対し、災害時における的確な対応能力を高めるた
め、本町地域の実施する防災訓練等への積極的参加を呼びかけるなど、防災知識の普及・啓発に努める。
なお、防災訓練の実施にあっては、避難行動要支援者の特性に配慮した支援体制の整備に努める。
２．避難誘導、救出・救護体制の確立
本町は「災害時要援護者支援対策マニュアル．平成２６年１月．徳島県」に基づき、避難行動
要支援者を適切に避難誘導、救出・救護するために、平時より自主防災組織や民生児童委員等と連携し、避難行動要支援者の状況把握と災害時避難行動要支援者台帳作成に努めている。
また、災害時におけるひとり暮らし高齢者等の安全確保には、必要に応じ、緊急通報システム等の整備を図る。
１-52

第1編
第2章

災害予防

共通対策編

第 7 節 避難行動要支援者等への支援対策の充実

３．的確な情報伝達活動
本町は、避難行動要支援者に対し、正確かつ迅速な情報提供を行うため、個々の要支援者に対応した伝達手段を検討し、民生児童委員や地域住民等の連携で、多様な伝達手段の整備に努める。
《必要とされる福祉関係のマンパワー》
手話通訳者
介護福祉士
介護支援専門員
難病患者等ホームヘルパー
ガイドヘルパー
通訳ボランティア

第６外国人等に対する防災教育

発災時の被害を最小限にとどめるためには、言語・生活習慣・防災意識の異なる外国人や旅行者
も、防災に関する予備知識を得ていることが重要で、かつ迅速に正確な災害情報を伝達する必要がある。
情報弱者となりがちな外国人等に対しては、本町では以下のような支援システムの整備に努める。
１．防災知識の普及啓発（１）マップ等の配布「牟岐町津波避難計画 概要版」及び「牟岐町津波避難マップ」の外国語版（英語・中国語）
を作成しており、町内在住の外国人等へ周知を図る。
（２）訓練等への参加
在住外国人に対し、防災教育及び防災訓練への参加推進に努める。
２．避難施設案内板の外国語併記推進等
本町は、避難場所（一次避難場所、二次避難所）及び避難路等の案内板（防災ピクトグラム）
について、観光施設周辺には外国人にも理解しやすいシンボル化や外国語の併記、あるいは視覚障がい者配慮の整備に努める。
３．的確な情報伝達の環境整備等
被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在日外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は、行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、本町はそれぞれに応じた迅速かつ的確な情報伝達の環境整備や、円滑な避難誘導体制の構築に努めるものとする。

１-53

第1編

共通対策編

第2章

災害予防

第７

男女共同参画の視点を取り入れた防災対策

第 7 節 避難行動要支援者等への支援対策の充実

本町は、避難行動要支援者の避難誘導や避難所の運営等において、男女のニーズの違いなど男女双方の視点に配慮した防災対策に努めるものとする。
このため、本町では男女共同参画担当部局が災害対応について庁内及び避難所等における連絡調
整を行い、男女共同参画センターが地域における防災活動の推進拠点となるよう、平常時及び災害時における男女共同参画担当部局及び男女共同参画センターの役割について、防災担当部局と男女共同参画担当部局が連携し明確化しておくよう努めるものとする。

地域防災計画に定める事項
・避難行動要支援者への支援体制の整備→ 本節第２□

・避難行動要支援者への情報伝達や避難誘導 → 本節第５□・社会福祉施設等の整備□→ 本節第４

・要配慮者利用施設の非常災害に関する具体的計画作成の支援→ 本節第４□・水防法または津波防災地域づくり法に基づく浸水想定区域内（津波浸水想定区域内）の社会福祉施設、学校、医療施設その他主として要配慮者が利用する施設のうち、浸水時に当該施設利用者の円滑な避難を確保する必要があると認められる場合、施設の名称及び所在地→ 資料編 No.2-6□

・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく
土砂災害警戒区域内または土砂災害特別警戒区域内の社会福祉施設、学校、医療施設その他主として要配慮者が利用する施設のうち、急傾斜地の崩壊等の際に当該施設利用者の円滑な避難を確保する必要があると認められる場合、施設の名称及び所在地→ 資料編 No.2-6□→ 本節第６□

・男女共同参画の視点を取り入れた防災対策 → 本節第７□・外国人に対する防災対策の啓発

１-54

第1編
第2章

第8節

災害予防

共通対策編

第 8 節 広域応援・受援体制の整備

帰宅困難者対策
【総務課】

第１

趣旨

災害が発生した場合、旅行者や遠距離通勤者等が帰宅困難となるおそれがあり、避難あるいは帰宅支援等を実施する必要がある。
本町は、このような人々に対し、以下の体制整備を図る。

第２

帰宅困難者に対する防災対策

１．定義
帰宅困難者とは、以下のとおりで定義される。
（１）従来の定義
発災時に、帰宅先までの距離が１０ｋｍ以内ならば帰宅可能者となり、１０ｋｍ～２０ｋｍでは、１ｋｍ遠くなるたびに帰宅可能者は１０％ずつ減少し、２０ｋｍ以上では全員が帰宅困難者となる。
（例）
１００人の事業所職員のうち、１０ｋｍ以内は５０人、１１ｋｍは２０人、１５ｋｍが２０人、２０ｋｍ以上が１０人とすると、
２０×１／１０＋２０×５／１０＋１０＝２２人が帰宅困難者となる。
（２）係数からの算定
帰宅困難率（％）＝（０.０２１８×帰宅距離）×１００
上述の例からすると、
０.０２１８（１０×５０＋１１×２０＋１５×２０＋２０×１０）≒２７％
０.２７×１００＝２７人が帰宅困難者となる。
２．検討事項
検討事項は、首都直下型地震帰宅困難者等対策協議会（平成２３年９月、内閣府及び東京都）の基本方針を準用する。
一斉帰宅の抑制
一時滞在施設等の確保
帰宅困難者への適切な情報提供手段
駅周辺等、混雑が予想される箇所での混乱防止
徒歩帰宅者の支援
要支援者への配慮

１-55

第1編

共通対策編

第2章

災害予防

第３

町民への普及啓発

第 8 節 帰宅困難者対策

本町は、町民に対して「むやみに移動を開始しない」という基本原則の周知徹底を図るとともに、安否確認手段、帰宅困難となった場合の避難場所、関西広域連合の共同事業である「災害時帰宅支援ステーション」等について対応策の普及啓発に努めるものとする。

第４

企業等への普及啓発

本町は、企業等に対して従業員等を一定期間事業所内に留めおくことができるよう、必要な物資の備蓄等の促進について、普及啓発に努めるものとする。

第５

災害時帰宅支援ステーションの確保

本町及び事業者は、県が行っている「災害時帰宅困難者支援ステーション」の確保に対して、協力に努める。
《災害時帰宅困難者支援ステーション》
徳島県が関西広域連合と共同して進めている災害時帰宅困難者対策で、大規模災害が発生し、交通が途絶えたときに、帰宅支援時の利便性向上を図ったコンビニエンスストアやファミリー
レストラン等の協力店をいう。協力店は、店舗にステッカー添付の掲示を行い、以下の支援を可能な範囲で行う。
テレビやラジオで収集した被災情報の提供
水道水の提供トイレの提供休息スペースの提供
地域の避難所情報の提供

第６帰宅困難者の発生を想定した訓練等

本町各事業所、あるいは不特定多数の入場者が出入りする施設管理者は、以下のような帰宅訓練実施が望ましい。

訓練内容
職員あるいは顧客の混乱防止・誘導訓練
被災情報の収集・伝達訓練
安否確認及び情報発信訓練
徒歩帰宅訓練

１-56

第1編
第2章

第７

災害予防

共通対策編

第 8 節 広域応援・受援体制の整備

安否確認手段の支援

本町は、災害時の家族等に対する安否確認システム（災害用伝言ダイヤル「１７１」、災害用伝言板「ｗｅｂ１７１」）あるいは、携帯電話の「災害用伝言板」及び「災害用音声お届けサービス」、
すだち君メール等の普及啓発を図る。

地域防災計画に定める事項
・帰宅困難者への情報提供体制の整備→

本節第２、第５□・帰宅支援の協力体制の整備

→

本節

□

１-57

第1編

共通対策編

第2章

災害予防

第9節

第 9 節 広域応援・受援体制の整備

広域応援・受援体制の整備
【総務課】

第１

趣旨

大規模災害が発生した場合の災害応急対策を円滑に実施するための広域応援・受援体制は、以下のとおりとする。

第２

応援・受援体制の整備

１．応援体制の整備
本町は、他市町村から災害応急対策における応急要請があった場合、すみやかに応援が可能となるよう、事前に派遣職員の編成、携行資機（器）材、使用車両、応援の手順等整備に努める。
他市町村へ職員を派遣する場合、地域や災害の特性を考慮した職員の選定に努めるものとする。
また、訓練等を通じて、「被災市区町村応援職員確保システム」及び「徳島県災害マネジメン
ト総括支援員制度」を活用した応援職員の受入れについて、活用方法の習熟、発災時における円
滑な活用の促進に努めるものとする。
土木・建築職などの技術職員が不足している市町村への中長期派遣等による支援を行えるよう
技術職員の確保及び災害時の派遣体制の整備に努めるものとする。
２．受援体制の整備
円滑に他の市町村、国、県、防災関係機関等から応援を受けることができるよう、受援のための体制や役割分担、具体的な活動拠点、連絡・要請手順、対象業務等について取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整え、実効性の確保に努めるものとする。特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行うものとする。

第３

市町村間の相互協定

本町では、「徳島県及び市町村の災害時相互応援協定」（平成２５年４月締結）に基づき、災害時の必要な情報の共有を図るとともに、応援に必要な条件整備に努めるものとする。以下の市町村間相互協定を結んでいる。
今後も迅速かつ的確な応援・受援体制が図られるよう、相互応援協定の追加整備に努める。
災害時相互支援協定（牟岐町、海南町）

平成８年９月１日

災害時相互支援協定（日和佐町、牟岐町）

平成８年９月１日

鳥取県町村会と徳島県町村会との危機事象発生時相互応援協定

平成２５年６月６日

砂防関係協力市町村災害時応援協定書

平成２５年１２月１８日（※注 協定条項の内容は上から資料編 No. 4-2、4-3、4-25、4-29 に参照した。）

１-58

第1編
第2章

第４

災害予防

共通対策編

第 9 節 広域応援・受援体制の整備

消防機関の相互応援

本町では、「徳島県広域消防相互応援協定書．平成１４年４月」、「徳島県市町村消防相互応援
協定．平成１０年４月」の大規模災害に備えた消防機関協力が結ばれているが、今後も消防広域応
援の協定追加等により、派遣要請システム整備、応援情報リスト構築で、消防広域応援体制の整備を図る。
徳島県広域消防相互応援協定書

平成２６年４月１日

徳島県市町村消防相互応援協定

平成１０年４月１日

海部郡市町村消防相互応援協定

平成１０年４月１日

海部郡消防相互応援協定

平成２５年２月１日（※注 協定条項の内容は上から資料編.3-18、4-4、4-6、4-21 に参照した。
）

第５

県及び県警察１．県
知事は、県内消防力をもって対処できない災害では、消防組織法第４４条第１項の規定により、消防庁長官に対し、災害発生市町村の消防の応援等（緊急消防援助隊の応援、「大規模特殊災害時における広域航空応援実施要綱」に定める広域航空消防応援隊）を要請する。
また、「緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱 第７章 大規模地震発生時における迅
速出動基準」あるいは「南海トラフ地震における緊急消防援助隊アクションプランン」に定める
地震等の発生時は、県からの要請を待たずに緊急援助隊が出動することとなっており、本町も受援体制の強化を図る必要がある。
２．県警察
県警察は、大規模災害時の広域的な出動と災害警備活動に対し、即応部隊と一般部隊を以下のとおり編成し、広域的応援体制の整備を図っている。
（１）即応部隊
広域緊急援助隊（警備部隊、交通部隊、刑事部隊）
緊急災害警備隊
広域警察航空隊（２）一般部隊
特別警備部隊
特別生活安全部隊
特別自動車警ら部隊
特別機動捜査部隊
身元確認支援部隊
特別交通部隊

１-59

第1編

共通対策編

第2章

災害予防

第 9 節 広域応援・受援体制の整備

地域防災計画に定める事項
・県内市町村の応援・助援に係る体制の整備 → 本節第３□・県外市町村との災害時応援協定締結の促進 →

□

１-60

〃

第1編
第2章

第１０節

災害予防

第 10 節

共通対策編

情報通信機器等の整備及び災害時の情報提供

情報通信機器等の整備及び災害時の情報提供
【総務課】

第１

趣旨

本町及び各関係機関は、災害時の情報通信の重要性を考慮し、情報通信施設の耐震性強化及び停電対策、危険分散、通信路の多ルート化、無線活用のバックアップ対策、デジタル化促進等の整備促進に努める。
また、さまざまな環境下にある住民等に対して警報等が確実に伝わるよう、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、インターネット、ワンセグ等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図るものとする。
情報通信技術の発達を踏まえ、ＡＩ、ＩｏＴ、クラウドコンピューティング技術、ＳＮＳなど、
ＩＣＴの災害時における情報収集・伝達等への積極的な活用に努める。

第２情報通信体制の整備

１．総合情報通信ネットワークシステムの整備
徳島県では、平成９年度より県防災行政無線地上系システムと衛星通信システムが導入され、県内市町村と全国の地方公共団体間で、防災情報と行政情報の伝達機能を有するネットワーク整備が図られた。
したがって、今後は当システムの適正な運用・管理に努めるとともに、災害時のフル活用に努める。
２．各無線施設等の整備充実
本町は、自局の無線施設・設備の定期的な点検整備及び要員の確保と応急用資機（器）材の確保充実を図り、災害時での通信手段の確保に努める。
また、防災行政無線局で、同報系についてはデジタル対応を実施し、情報伝達方式多様化への対応を図る。
なお、アマチュア無線局の協力体制の整備を促進し、多重通信体制の整備を図る。

衛星携帯電話備付部局一覧
本庁

海部消防組合

1

1

１-61

第1編

共通対策編

第2章

災害予防

第 10 節情報通信機器等の整備及び災害時の情報提供

３．全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の整備
気象庁から伝達される特別警報や緊急地震速報（平成１９年１０月１日運用開始）等の気象関係情報や、国から発信される有事関係情報は、人工衛星（スーパーバードＢ２）より、対象地域の地方公共団体に送信され、市町村の防災行政無線を自動起動するシステムとなっている。
本町は、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）による伝達体制及び通信施設、設備の充実を図るよう努める。

Ｊ－ＡＬＥＲＴについて

内閣官房
スーパーバードＢ２

消防庁

避難してください

既設・H１８年度接続

気象庁

各家庭の告知端末

都道府県庁
市町村役場

瞬時
（対象地域）

全国衛星通信ネットワークと市町村同報系防災行政無線を接続

４．Ｌアラート（災害情報共有システム）による情報伝達体制等の整備・充実
本町は、Ｌアラート（災害情報共有システム）を活用した警報等の情報伝達体制等の整備に努める。また、当システムで発信する災害関連情報等の多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努める。
５．エリアメール・緊急速報メールの活用
本町は、住民に災害情報を伝達するため、携帯電話のエリアメール・緊急速報メールの活用を進める。
６．各種データの整備保全
本町は、復興の円滑化のため、あらかじめ各種データの総合的な整備保全（戸籍、住民基本台帳、地籍、建築物、権利関係、施設、地下埋設物等情報及び測量図面、情報図面等データの整備保存並びにバックアップ体制の整備）をしておくものとする。

１-62

第1編
第2章

災害予防

第 10 節

共通対策編

情報通信機器等の整備及び災害時の情報提供

７．地域コミュニティ等との連携
本町は、自主防災組織や県民等にわかりやすく十分伝わるような情報提供に努めるとともに、地域コミュニティ等と連携するなど、工夫を凝らして情報提供に努めるものとする。

第３防災情報システムの充実

県は、災害時に被害の状況を把握し、的確な応急対策を実施するため、気象情報や災害情報など
総合的な防災情報等が共有できる「災害時情報共有システム」を円滑に運用するとともに、防災関
連情報のデータベース化を図っているが、本町も県との防災情報の共有化を進め、災害対応の初動時における情報収集・伝達機能を強化し、機能の充実に努める。

（図の出典：徳島県地域防災計画）

災害時情報共有システムのイメージ

地域防災計画に定める事項
・防災通信設備の整備

→ 本節

□

・地域コミュニティ等との連携方法→ 本節第２の７

□

１-63

第1編

共通対策編

第2章

災害予防

第１１節

第 11 節

防災拠点施設等の整備

防災拠点施設等の整備【各課各班】

第１趣旨

本町は、防災中枢機能となる施設・設備の充実を図り、災害に対する安全性確保や総合的な防災機能を有する拠点・街区の整備を推進するため、代替エネルギーシステムの活用や自家発電設備の整備等、燃料の備蓄を考慮する。
また、物資供給遅延時を想定し、食料・飲料水・燃料等の備蓄・調達・輸送体制や非常用通信手段の確保構築や、代替施設の選定などのバックアップ対策も配慮する。

第２

防災拠点

防災拠点とは、広義には避難場所や防災倉庫・救援物資集積場所、応急復旧活動の拠点、防災活動の本部施設をいい、その役割と規模によって、以下の分類がなされる。
１．本部施設となる防災拠点
役場庁舎や消防署など、災害対策本部や防災活動の拠点となる施設。
災害時の防災活動や応急復旧活動の拠点となるため、耐震安全性や津波や高潮等による浸水想定区域外、土砂災害警戒区域外への建設等が必要であり、高台移転を含めた施設整備を推進する。
２．コミュニティ防災拠点
地域住民の自主防災活動や緊急避難地を活用する自治会単位での拠点（自主防災組織数→２７）
３．地域防災拠点
市町村が実施する活動拠点で、短中期の避難地及びコミュニティ防災拠点の補完を行う拠点（コミュニティセンター数→１６、出羽島は出羽島漁村センター）
４．広域防災拠点
広域応援のベースキャンプや緊急物資の配給基地を持つ都道府県の管轄区域に数箇所設置される拠点。
徳島県広域防災活動計画では、県下の市町村を５ブロックに分け、活動の地域区分を設定しているが、本町は南部２地域（牟岐町、美波町、海陽町）で、防衛省、消防庁の広域応援部隊配分が計画されており、拠点となる災害対策本部の牟岐町役場、第１代替候補地の牟岐小学校及び第２代替候補地の牟岐中学校敷地周辺の整備向上に努める必要がある。
５．防災公園
防災公園は、火災等の二次災害時に住民の生命・財産を守り、避難地としての役割も有している。
したがって、一次避難場所の機能を有する都市公園、近隣公園、緑道等の役割は大きく、上記
防災拠点とともに、既設公園整備の向上を図る。
１-64

第1編
第2章

災害予防

第 11 節共通対策編

防災拠点施設等の整備

本町の都市公園一覧
名

称

内妻公園
大牟岐田公園

所

在 地

種

面 積
２
（ｍ ）

別

内妻字白木１２４

総合公園

灘字宮田４

街区公園

備

考

59,000 消防庁、自衛隊のヘリポート基地となる
1,300

６．整備予定の防災拠点（避難場所）（１）大戸地区防災公園（仮称）
牟岐町大字中村字大戸（大戸ヘリポート南東側）に防災公園の整備を計画している。
平時はスポーツ振興のための多目的公園として、災害時には隣接ヘリポートと連携し、物資輸送、救助活動の機能を有した広域避難場所及び応急仮設住宅建設用地として活用することを目的とする。
整備予定地が室戸阿南海岸国定公園区域内であるため、自然公園内特別地域内での各種行為に係る許可及び、関係団体との協議が必要となる。

第３

災害拠点病院等の整備

災害拠点病院とは、災害時に重篤な救急患者の救命医療を行う病院で、重篤患者の受入れ・広域搬送、自己完結型の医療救護チームの派遣、地域医療機関への応急用資器材の貸し出し等も行う。
南部保健医療圏に属する本町では、県立海部病院が指定されている。
なお、「軽症・中等症患者の受入れ」や「医師派遣」など、災害拠点病院を支援・補完する病院
は、災害医療支援病院として指定される。

災害拠点病院（南部保健医療圏）
名

称

所

在

地

徳島赤十字病院

小松島市小松島町字井利ノ口１０３

阿南医療センター

阿南市宝田町川原６－１

徳島県立海部病院

海部郡牟岐町大字中村字杉谷２６６

海陽町国民健康保険海南病院

海部郡海陽町四方原字広谷１６－１

１-65

第1編

共通対策編

第2章

災害予防

第４

拠点避難所の選定・整備

第 11 節

防災拠点施設等の整備

本町は、周辺の避難所が被災した場合の代替施設や物資の集配拠点等として、一定の地域をカバー（支援）する地域の拠点となる避難所を「拠点避難所」として選定するが、選定上の留意点
を以下のとおりとする。

拠点避難所選定上の留意点及び必要な機能
地域や他の避難所の実情を踏まえ、必要となる地域に設定する。
建物の耐震化、ＬＥＤ太陽光照明灯などの施設の安全性確保を図る。
雨水タンク、防災井戸、太陽光発電装置などのライフライン整備を図る。
簡易トイレ、炊き出し用資材、テントなど避難生活等に必要な資機（器）材等を整備する。
ヘリポート
本町では、現在以下の拠点避難所を計画している。

拠点避難所（案）名

称対象とする指定避難所、あるいは収容者

橘コミュニティセンター

橘地区避難者

小松コミュニティセンター

辺川農業構造改善センター、横瀬文化センター、喜来多目的集会所

平野コミュニティセンター

西又コミュニティセンター、笹見コミュニティセンター

清水文化センター

関コミュニティセンター、海部老人ホーム

牟岐町海の総合文化センター

川長コミュニティセンター、老人保健施設「和楽」

町民体育館
牟岐中学校体育館

天神前コミュニティセンター、同倫コミュニティセンター、宮の本コミュニティセンター、東の中コミュニティセンター、
東部コミュニティセンター

旧牟岐小体育館

本町会館、西浦コミュニティセンター、高齢者交流施設浜の家、
牟岐町隣保館、特別養護老人ホーム「緑風荘」、大戸漁村センター

徳島県立牟岐少年自然の家

古牟岐コミュニティセンター、灘コミュニティセンター

内妻コミュニティセンター

内妻地区避難者

出羽島集会所

出羽島地区避難者

地域防災計画に定める事項
・防災拠点施設の整備

→ 本節

１-66

□

第1編
第2章

第１２節

災害予防

第 12 節共通対策編

物資等の備蓄体制及び輸送・供給体制の整備

物資等の備蓄体制及び輸送・供給体制の整備【総務課、水道課】

第１

物資等の備蓄大規模災害時は、多くの被災者が生じるため、防災対応機関の対応にも限界がある。
したがって、本町町民は、各家庭や近隣住民、自主防災組織間で、平時から防災意識の高揚に努め、災害時には『自らの命は自らが守る』ことを基本理念とし、救援体制が運営されるまでは、自らの生活維持のための食料・飲料水他非常用生活物資の確保に努めることが重要である。
本町は、『徳島県広域防災活動計画．平成２０年３月．徳島県』に記述されているように、南海トラフ地震発生後、緊急輸送路として指定されている国道５５号が、山腹崩壊や津波漂流物等の障害物で、地震発生後概ね１日は通行不可になるとともに、海からの救助も海上漂流物等の影響で、艦船通行も早期には困難となる。
このため本町は自ら備蓄することの必要性を住民に周知徹底する。
なお、南海トラフ巨大地震対策の最終報告（内閣府．平成２５年５月発表）では、各家庭に１週間以上の備蓄を求めている。

約１週間分の備蓄例
アルファ米１１食、発熱剤付き食品４食、パンの缶詰め３食、袋入り保存パン２食、レトルト食品３食、飲料水２１リットル、乾電池４本、携帯電話充電器１台、カセットコンロ１台、カセットボンベ３本、簡易トイレの袋（２０枚入り）２箱

一方、家屋倒壊等で備蓄物資が使用できなくなった被災者には、食料や飲料水、あるいは生活必需品などの供給を実施する必要があり、本町では必要とされる応急物資の備蓄確保に努める。
なお発災直後に必要となる最低限の物資（投光器、テント、医薬品、防水シート、毛布等）の備蓄・調達体制を確保するとともに、避難所等における燃料や車両、ヘリコプター燃料の確保ルートも確立させておく。
また救援物資の集積拠点を選定しておき、大量の物資の仕分けや避難所への輸送等の体制整備を図る必要がある。

本町の物資集積拠点（案）
名 称

住 所

備 考

牟岐町民体育館

川長字大坪１７７

指定避難所との併用

町民センター

川長字大坪１００－２

津波浸水時は不可

選定の理由
津波による危険性もなく、耐震性もクリアされる。緊急物資配給の牟岐中学校に隣接した施設である。

１-67

第1編

共通対策編

第2章

災害予防

第２

給水体制の整備

第 12 節物資等の備蓄体制及び輸送・供給体制の整備

１．運搬給水本町は、災害時において飲料水供給が確保できるように、浄水器の配備、給水タンク・ポリ
タンクの確保、応急配管・応急用資機（器）材、塩素殺菌用薬品、残留塩素濃度測定機器等の備蓄増強を図る。
また、事前に避難所、医療施設、社会福祉施設、防災拠点施設等重要な施設の運搬給水先を定めておくとともに、近隣市町村からの応援給水がある場合を考慮し、運搬先での受入体制整備を図る。
２．拠点給水
上述の運搬給水では供給可能な水量に限界があり、時間経過にともなって生活用水も必要となる。
したがって、避難所や浄水場、配水池、消火栓設置場所に給水拠点を配置する。
なお、本町の耐震性貯水槽設置場所等は、以下のとおりである。

耐震性貯水槽仕様等
設置場所

完成年度

牟岐中学校駐車場

平成21年7月

第３

貯

水 能

力 等

60ｍ３（60ｍ３×1,000／4,700人×３ℓ≒4.0日の備蓄）

救助救命及び水防に必要な備蓄資機（器）材

災害救助・救命資機（器）材については、基本的に消防、県警察を中心に整備が進められているが、これらの機関で保有することが困難なものは、本町が整備・備蓄を行う。
また初動対応で必要となる輸送関係車両や重機等は、民間からの応援調達を考慮した協定書締結で対応する。
また、水防管理団体は、重要水防区域内堤防延長 1,000m～2,000ｍ毎に１棟の割合で、面積３３ｍ２の水防倉庫を設置し、水防資機（器）材の整備に努める。

第４医薬品の整備大規模災害発生時に必要な医薬品・衛生材料を迅速に供給するため、海部郡医師会及び医療関係団体と協力して、医薬品等の備蓄に努めているが、今後は倉庫備蓄・ランニング備蓄も考慮し、
医療救護整備を図る。
また医薬品が届くまでの緊急用に、携帯型救急セット等を医療救護所開設予定地に配備する。
１．医療救護所を予定している施設に備蓄する携帯型救急セット
診断識別連絡用具（聴診器・血圧計・記録用紙）、蘇生吸引用具（手動式蘇生機・吸引器他）、外科用具（外科剪刀・ピンセット他）、注射用具（注射器・注射針他）、衛生材料用具（包帯・三角巾他）、医薬品（ボスミン注・ブドウ糖他）、発電機、処置用ライト
１-68

第1編
第2章

災害予防

第 12 節共通対策編

物資等の備蓄体制及び輸送・供給体制の整備

２．ランニング備蓄医薬品
鎮痛剤、シップ剤、外皮用軟骨、感冒剤、止しゃ剤、整腸剤、糖尿病薬、輸液、脱脂綿、ガーゼ、包帯、絆創膏、他

第５

物資調達・輸送調整等支援システムの活用

本町は、備蓄する物資等の供給や物資の調達・輸送に関し、物資調達・輸送調整等支援システ
ムを活用し、国、県、他市町村及び防災関係機関等と情報共有を図り、相互に協力するよう努めるものとする。

地域防災計画に定める事項
・給水体制の整備

→

本節第２

□

食料等備蓄

→

資料編 No.２-１８（１）参照□

医薬品等備蓄→資料編 No.２-１８（２）参照□

・備蓄の現況

１-69

第1編

共通対策編

第2章

災害予防

第１３節

第 13 節孤立集落対策の強化

孤立集落対策の強化【各課各班】

第１趣旨

孤立集落とは、中山間地域や沿岸地域などの集落で、人の移動・物資の流通が困難となって、住民生活が困難もしくは不可能になった集落をいうが、その発生原因は以下のとおりである。

孤立集落となる要因
・地震・風水害等にともなう土砂災害や液状化等による道路構造物の損傷、道路への土砂堆積
・地震・風水害等にともなう土砂崩れ、落石等のおそれがある箇所に対する事前通行止め
・津波による浸水、道路構造物の損傷、流出物の堆積等

南海トラフ巨大地震発生時には、基幹道路の国道５５号が交通途絶状態となり、本町そのものが孤立状態となることも想定されるものの、町内防災拠点施設との通信等の遮断で、町内間での孤立化が想定される区域住民の安全確保を図る必要がある。

第２

孤立化集落の把握

１．孤立化のおそれのある集落（１）交通アクセスに障害が予想される集落
集落につながる道路で、迂回路がない。
集落につながる道路で、冠水・落石・崩壊等の発生が予想される土砂災害危険箇所がある。
集落につながる道路で、橋梁等の長寿命化対策が施工されていない。
（２）通信手段の途絶による集落
空中線の遮断等で、通信手段が途絶する。
多様な通信手段が確保されていない。
２．離島集落本町は、出羽島集落があり、発災時には常に孤立化の可能性が高い。

１-70

第1編
第2章

第３

災害予防

第 13 節共通対策編

孤立集落対策の強化

孤立化の未然防止対策

１．本町の対応
孤立化のおそれがある集落は、自治会長等の代表者を災害情報連絡員として任命する等、
防災情報提供体制の整備を図るとともに、自主防災組織の育成・強化で、集落内の共助
体制の高揚を図る。
『命を守る共助の精神』が、本町には必要である。
集落内の指定避難所で、非常時での外部との通信確保が可能となるよう、衛星携帯電話等の配備に努める。
また、当設備配備場所あるいは機器使用方法を住民に周知する。
集落内のアマチュア無線使用者を調査し、使用者同意のもとで連携を図る。
集落内で救出・救護に要する緊急ヘリポート用地を確保する。
また、ヘリコプター離着陸場が確保できていない場合も、平時から候補地を選定しておく。
２．電気通信事業者及び道路管理者への対応
集落内の指定避難所（通信基地となる施設）は、一般加入電話を災害時優先電話として指定するとともに、衛生固定電話・衛星携帯電話の地区内配置を検討する。
孤立化のおそれのある集落では、危険箇所の補強等、防災対策事業が重要で、港湾、海岸、道路等の整備については、県との定期的な情報交換を実施する。

本町内で想定される孤立集落（徳島県）
農

村

漁

なし

村
出羽島

地域防災計画に定める事項
・孤立予想集落の特定

→

本節第２

□

・災害に強い情報通信設備（衛星携帯電話等）の孤立予想集落への配備→

本節第３・孤立予想集落周辺のヘリコプター離着陸場の決定または把握・その他必要な事項

□
□

→

本節第３

□

→

本節

□

１-71

第1編

共通対策編

第2章

災害予防

第１４節

第 14 節大規模停電・通信障害への備え

大規模停電・通信障害への備え【各課各班】

第１

趣旨

大規模災害の発生による大規模停電や通信障害に備え、対策を事前に検討しておく必要がある。
このため、次により各種対策を実施し、大規模停電・通信障害発生時の被害の軽減に努めるも
のとする。

第２

知識の普及・啓発

本町は、あらゆる機会を通じて、町民等に対し大規模停電・通信障害に備えた知識の普及・啓発に努めるものとする。例示としては次のとおりとする。
大規模停電・通信障害発生時の状況や注意点等の基本的な知識
必要に応じ、非常用発電機や充電器等の非常用電源の確保
ＡＴＭやクレジットカード等が使用できないことを想定した現金等の準備

第３

事前予防のための取組

本町は、電気事業者及び電気通信事業者と連携して、倒木等により電力供給網、通信網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向けた相互の連携の拡大に努めるものとする。

第４業務の継続に向けた取組

本町、防災関係機関及び企業等は、大規模停電時にも業務が継続できるよう、保有する施設・設備について、代替エネルギーシステムの活用を含め自家発電設備、ＬＰガス災害用バルク、燃料貯蔵設備等の整備を図り、十分な期間の発電が可能となるような燃料の備蓄等、平常時からの点検、訓練等に努めるものとする。
また、病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設の管理者は、発災後７２時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めるものとする。

第５

訓練の実施

本町は、防災関係機関等と連携し、大規模停電を想定した訓練を行うよう努めるものとする。

地域防災計画に定める事項
・大規模停電に備えた対策の強化

１-72

→

本節

□

第1編
第2章

第１５節

災害予防

第 15 節共通対策編

事前復興の取組

事前復興の取組【各課各班】

第１趣旨

南海トラフ巨大地震などの大規模災害からの復興には、幅広い領域にわたる政策決定や合意形成に加え、多大な労力と時間が必要であり、平時における事前の「準備」や「実践」が極めて重要である。住民をはじめ、地域コミュニティ、事業者、行政等、復興を担う関係者は、迅速かつ円滑な復興の実現に向け、被災後の復興プロセスの事前理解はもとより、平時から復興に向けた「体制の構築」や「人材の育成」、「地域コミュニティの維持・再生・育成」など、「事前復興」に積極的に取り組むものとする。

第２

事前復興の取組

被災前からの復興に向けた様々な取組を「事前復興」と総称し、「準備する事前復興」と「実践する事前復興」に分類する。
１．準備する事前復興「準備する事前復興」とは、南海トラフ巨大地震などによる被災イメージを住民を含む関係者間で共有し、それらに対し必要となる復興プロセスについて、被災してからでは復興が大幅に遅れてしまう事項やその要因を明確にし、それらの解決に向け、事前に行う様々な取組みのことである。
具体的には、復興前の地域の状態を客観的に把握しておくため、様々な指標（データ）を収集しておくことや、地籍調査により被災前の権利関係を把握しておくよう努める。
２．実践する事前復興「実践する事前復興」とは、事前に実践することで、津波から被災しない状態を実現する取組であり、住宅の高台移転などのハード的な施策は、典型的な「実践する事前復興」である。
一方で、策定したマニュアルを用いた訓練やイメージトレーニング、合意事項に基づく「地区防災計画」の策定など、継続的に見直しを行う（ＰＤＣＡサイクルを回す）ソフト的な施策
も、「準備」に留まらず、「実践する事前復興」であるといえる。

第３外部支援者との連携

大規模災害からの迅速な復興には、被災地内の主体間の連携、協働に加え、被災地外からの外部支援者との連携が重要である。
外部からの支援は、フェーズ毎に幅広い領域にわたるとともに、その担い手も、個人ボランテ
ィアから企業・団体、専門性を有する職能集団や研究機関まで多岐にわたる。
復興期における円滑な支援の受入れを確実なものとするため、被災前から受援体制を構築しておくとともに、協定を締結しておくなど、平時から「顔の見える」関係をあらかじめ築いておくことが重要であり、こうした関係の構築も重要な「事前復興」の取組である。
１-73

第1編

共通対策編

第2章

災害予防

第 15 節事前復興の取組

地域防災計画に定める事項
・事前復興の取組

→

１-74

本節

□

第1編
第3章

第3章
第１節

災害応急対策

第1節

共通対策編

災害応急対策の流れ

災害応急対策

災害応急対策の流れ【各課各班】

第１

災害応急対策に備えて

本町及び防災関係機関は、災害対応の各段階（準備・初動・応急・復旧）に応じた対策事業の優先順位を理解し、着手時期等を検討しながら行動を展開する。
以下、時系列毎の対策内容を記した。

第２

対策の内容

１．地震・津波及び気象警報発表時（初動体制確立時の災害発生に備えた警戒）（１）地震・津波、気象等に関する情報（注意報・警報・特別警報）の伝達・避難（２）職員の緊急参集（勤務時間外発生の場合）（３）災害対策本部設置検討、防災関係機関の指揮体制確立（４）被害情報の収集（５）水防警報発令の検討、河川等の警戒監視強化（６）住民避難情報の発表《避難準備・高齢者等避難開始》
避難所の開設準備（施設の応急危険度判定の優先実施、管理・運営担当職員の派遣）
避難行動要支援者の所在確認、避難所等への移動
一般住民の避難準備
児童生徒等の安全確保《避難勧告》
一般住民の移動避難、避難所への収容
避難所備蓄物資による対応
避難者の状況把握（避難者リスト作成準備）《避難指示（緊急）》
残留住民の移動避難、建物上層階等への垂直避難

１-75

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第1節

災害応急対策の流れ

２．地震・津波・台風等による災害発生初動対応時（情報収集時の１時間）（１）防災関係機関職員の非常参集（２）災害対策本部の設置、防災関係機関の指揮体制確立、初回本部会議開催（３）水防活動等被害拡大防止活動の実施（４）自衛隊等の派遣要請検討（被災規模の把握）（５）被災者の救出、負傷者の搬送検討・実施（６）広域的な応援要請の検討
３．災害発生当日中（被災者支援の２４時間）（１）被害情報の収集・報告と住民への広報（２）応援要員の受援体制確立（３）災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び医療救護班の対応（４）緊急物資輸送用車両の確保（５）緊急輸送道路の啓開（６）交通規制の実施（７）被災地市町村への職員の派遣（８）本町内の被害状況の把握（９）被災地への救護所の設置（１０ ）ライフライン、公共土木施設等の被害状況調査と応急措置（１１ ）帰宅困難者対策（１２ ）災害救助法の適用（１３）通信途絶地域への仮設通信設備設置（１４）避難所の開設（施設の応急危険度判定の優先実施、管理・運営担当職員の派遣）（１５）避難所での避難者数（避難者リストの作成）と食料等必要量の把握（１６）各種施設の被災状況把握（１７）避難所での仮設トイレ設置（１８）避難所他被災者への食料・生活必需品の輸送・配給（１９）避難所での要配慮者に対する支援対策（２０）遺体の一時安置場所確保（２１）避難所外避難者の状況把握（２２）被災建築物応急危険度判定（２３）報道機関との伝達体制

１-76

第1編
第3章

４．災害発生後１日～３日（本格的被災者支援）（１）ボランティアセンターの設置（２）ボランティアの受入れ（３）義援金の受付・受入れ（４）救援物資の受入れ、仕分け、配分（５）学校施設の応急復旧、応急教育（６）疫学調査、健康診断、被災地への防疫処理（７）災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の対応
５．災害発生後３日～１週間（応急復旧時）（１）公営住宅等の提供（２）被災住宅の応急修理（３）被災者の心のケア（４）遺体の検視、身元確認、火葬（５）生活ごみ、し尿収集（６）災害廃棄物の処理検討（７）応急仮設住宅建設候補地の選定
６．災害発生後１週間～1 ヶ月（本格的応急復旧）（１）応急仮設住宅の建設（２）学校教育の再開（３）義援金の配分（４）被災者生活再建支援法の適用（５）災害廃棄物処理（６）相談窓口の設置

１-77

災害応急対策

第1節

共通対策編

災害応急対策の流れ

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第2節

第2節

活動体制

活動体制
【各課各班】

第 1 趣旨
本町内に災害が発生し、または発生するおそれがある場合、迅速かつ円滑な災害応急対策を実施するためには、必要とされる職員を配備する必要がある。
この災害対策活動においては、災害対策本部設置をはじめ、発生した各種の内容に応じ、組織編成にあたるが、各職員は役割分担を十分に理解し、対策活動の流れにも熟知していなければならない。

災害対策本部設置の認識
災害対策本部設置（廃止）基準を全職員が認識する。
意思決定者不在時の対応を明確にし、すみやかに災害対策本部を設置する。
災害対策本部が本庁舎内に設置できない場合の代替設置を的確に行う。

１．関係法律との関係
本町は、災害対策基本法第１０条の他、本編 第１章 第１節「計画の目的及び基本方針」
記述の各種法律にしたがい、災害応急対策を総合的・計画的に処理し、すみやかな運用実施に努める。
２．相互協力
災害対策基本法第５条（市町村の責務）、第６条（指定公共機関及び指定地方公共機関の責務）、第７条（住民等の責務）及び第５４条（発見者の通報義務等）の規定により、町・関係機関・住民は相互に協力する責務がある。
したがって、本計画の運用においても、関係機関はもとより、公共的団体及び住民を含めた相互協力により処理するものとし、関係機関や関係者は、確実に各々に課せられた責務を果たす必
要がある。

第２ 活動体制
本町に災害が発生し、もしくは発生するおそれがある場合において、災害対策を総合的かつ迅速に行うため必要があると認めるとき、町長が災害対策本部を設置し、応急対策に従事する職員を配置する。
また、県では、災害対策本部と災害対策支部の組織編成となっており、津波警報のみの発表では、警戒本部と南部支部が設置されることから、「災害対策南部支部」設置時には、同支部との連携を図る。
なお、牟岐町水防本部設置後に牟岐町災害対策本部が設置されたときは、災害対策本部が総括するものとし、災害対策本部設置前、あるいは設置されずに実施する応急対策も災害対策設置と同様の処理を行う。
１-78

第1編
第3章

災害応急対策

共通対策編

第2節

活動体制

第３ 牟岐町災害対策本部
１．災害対策本部の設置及び閉鎖（１）設置
本町で、大規模災害が発生し、または発生のおそれが生じると予想され、町が災害応急対策を
総合的かつ円滑に行う必要があると認めるとき、町長は災害対策本部を設置するが、おおむね以下の基準をもって判断する。
《自動設置》
本町で震度６弱以上の地震が発生したとき徳島県に『大津波警報』が発表されたとき《判断設置》
本町で震度５弱または５強の地震が発生したとき徳島県に「津波警報」が発表されたとき
大雨特別警報が発表されたとき
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）または南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき本町で相当規模の地震災害が発生し、または発生のおそれがあるとき台風等により、大規模な災害が発生し、または発生のおそれがあるとき
暴風、大雨、洪水警報が発表され、大規模な被害の発生が予想されるとき台風が四国に接近し、徳島県の全部または一部を通過し暴風圏に入る可能性が高いとき
河川の増水により河川水位が上昇し、大規模な被害の発生が予想されるとき
高潮注意報（警報切り替えの可能性）及び暴風警報が発表されたとき人的被害、家屋被害が相当数発生したとき、またはそれが予知されるとき
その他、多数の人的被害など、重大な社会的影響がある大規模な事故等の災害が発生し、またはそのおそれが高まったとき
通常の行政組織での災害応急対策が不可能と判断される特殊な災害が発生したとき（２）閉鎖
本部長（町長）は、災害の危険が高くなくなり、または災害応急対策がおおむね完了したときは、災害対策本部を閉鎖する。
（３）報告
町長は、災害対策本部を設置または閉鎖したときは、その旨を県その他防災関係機関へ報告す
る。

１-79

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第2節

活動体制

２．災害対策本部の組織（１）意思決定者と設営場所
災害対策本部の組織・運営及び分掌事務等については、牟岐町災害対策本部条例に基づくものとし、災害対策本部長は町長とする。
また町長不在時は、次図の意思決定で代行する。
1

2

3

町 長

副町長

総務課長

（意思決定のサポート実施） （意思決定のサポート実施）※注１．上記意思決定者と連絡不可の場合、参集した各課課長が協議のうえ、災害対策本部
活動を展開する。
※注２．設置場所は（災害対策警戒本部・災害対策本部）は、庁舎２階大集会室とするが、被害が激しく設営が困難な場合は以下のとおりとする。なお災害対策準備本部室は
副町長室・総務課併用とする。
庁舎２階大集会室（原則）
牟岐小学校（第1候補）
牟岐中学校（第2候補）

災害対策本部の意思決定者・設置場所（２）組織

災害対策本部会議

総務班

本 部 長（町 長）
調査班
副本部長（副町長）

各防災関係機関の長、
消防団長

建設班

産業班
本 部 員（各課課長）
水道班
衛生班

実行班
（９班）

保健班

教育班

保育班

災害対策本部の組織図
１-80

第1編
第3章

災害応急対策

共通対策編

第2節

活動体制

災害対策本部の各職務の代行順位は、以下のとおりとする。

災害対策本部の職務代行順位
職務代行順位職務代行の対象者
第1順位

第2順位

第3順位

第4順位
各職員のうち
年長の職員

本部長
（町長）

副本部長
（副町長）

総務班長
（総務課長）

各班長のうち
年長の班長

副本部長
（副町長）

総務班長
（総務課長）

各班長のうち
年長の班長

各職員のうち年長の職員

総務班長（総務課長）

議会事務局長

総務班員のうち年長の職員

調査班長（税務会計課長）

会計管理者

調査班員のうち年長の職員

建設班長（建設課長）

建設班員のうち年長の職員

産業班長（産業課長）

産業班員のうち年長の職員

水道班長（水道課長）

水道班員のうち年長の職員

衛生班長（住民福祉課長）

衛生班員のうち年長の職員

保健班長（健康生活課長）

保健班員のうち
年長の職員

教育班長
（教育長）

教育次長

保育班長
（園長）

主任保育士のうち 保育士のうち
年長の職員
年長の職員

教育班員のうち
年長の職員

１-81

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策第2節

活動体制（３）本部会議の開催
本部長は、災害応急対策に必要な指示、または各部門の総合調整を行うため、本部会議を開催する。
（４）現地災害対策本部の設置、閉鎖《設置》
本部長は、大規模または激甚な災害が発生した場合、防災の推進対策上必要と認めるとき、現地災害対策本部を設置する。
このとき、現地災害対策本部の所管区域、設置箇所、配備職員は、災害対策本部長が決定する。
なお名称は、『牟岐町○○地区現地災害対策本部』とし、現地災害対策本部長を置く。
《閉鎖》
現地災害対策本部長が担当区域内の災害応急対策がほぼ完了したと判断した場合、その旨を災害対策本部長に連絡し、災害対策本部長が閉鎖を決定する。
３．災害対策本部設置のフロー
災害対策本部（準備本部・警戒本部含む）設置フローは、以下の手順により実施する。
（１）庁舎内にいる来庁者及び職員の安全を確認し、来庁者を安全な場所へ誘導する（勤務時間内）。
（２）庁舎の被害状況（建物・室内・電気・水道・通信機器）の把握、火気・危険物の点検を実施する。
（３）停電時は、業者に修理依頼する。
（４）本部長の判断により、災害対策警戒本部あるいは災害対策本部を本部室に設定する。
（本庁２階大集会室あるいは牟岐小学校、牟岐中学校）（５）県との通信手段を確保し、災害対策本部の設置報告を行う。

連絡先（徳島県）
１．災害時情報共有システム起動
２．災害時情報共有システム不能時（１）ＮＴＴ回線
県危機管理環境部

電話088-621-2716

FAX

088-621-2987（２）総合情報通信ネットワークシステム
電話＊-27167036100

FAX

8099**2987

１-82

必要事項入力送信

第1編
第3章

災害応急対策

共通対策編

第2節

活動体制

（１）ＮＴＴ回線

南部総合県民局（地域創生防災部）

電話

0884-74-7273

FAX

0884-77-3851（２）総合情報通信ネットワークシステム
電話＊-0884-74-7273

FAX

8099**0884-74-9501

衛星電話 7036106（６）本部室にテレビ・パソコンを準備し、インターネットで防災関係機関や報道機関からの情報確保体制をとる。なお報道機関には、記者会見の実施を伝えるが、広報責任者は、取材ルールの取決めを行う必要がある。
（７）本部室に管内図（広域図）、災害状況掲示板等を準備する。
（８）応急対策に従事する職員の食料・飲料水の調達、仮眠所の確保を行う。

１-83

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第４配備動員体制第2節

活動体制

１．配備基準配備体制は、以下の３区分とする。

配備体制区分
災 害 種 別

体制
区分

風 水 害

（

１．牟岐町に以下の警報の一つが発表され、災害の発生が予測されるとき
ａ．暴風警報準1ｂ．大雨警報
備号
ｃ．洪水警報等
体配
制 備 （高潮の場合））

１．牟岐町に強風注意報及び高潮注
意報が発表されたとき

地震・津波

その他災害

１．本町に震度３～４の地震が発生したとき

１．大規模な事故等の災害が発生し、大きな被害が予測されるとき

２．徳島県に津波注意報が発表されたとき

２．その他の状況により、町長が必要と認めたとき

３．南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されたとき
４．その他の状況により、町長が必要と認めたとき

１．牟岐町に以下の警報が複数、発表されたときａ．暴風警報ｂ．大雨警報ｃ．洪水警報等

１．本町に震度５弱または５強の地震が発生したとき

２．土砂災害警戒情報または記録的警2
短時間大雨情報が発表されたと戒号
き
体配
制 備 ３．その他の状況により、町長が必要と認めたとき

３．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）または南海トラフ地
震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき

２．徳島県に津波警報が発表された
とき

１．大規模な事故等の災害が発生し、大きな被害が発生したとき、または特に大きな被害が予測されるとき（

２．その他の状況により、町長が必要と認めたとき）

４．その他の状況により、町長が必要と認めたとき（高潮の場合）１．牟岐町に高潮注意報（警報切り替えの可能性）が発表されたとき

災害対策本部が設置されたとき
１．徳島県に大雨特別警報が発表されたとき
２．町内において、大規模な災害が発生し、または発生のおそれがあるとき（

３．その他の状況により、町長が必災要と認めたとき害
対 3 （高潮の場合）
策 号 １．牟岐町に高潮注意報（警報切り本配替えの可能性）及び暴風警報が部備発表されたとき体制《自動設置》
１．本町で震度６弱以上の地震が発生したとき
２．徳島県に大津波警報が発表されたとき《判断設置》
３．本町に震度５弱または５強の地震が発生したとき）

４．徳島県に津波警報が発表された
とき
５．南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）または南海トラフ地
震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき
６．本町で相当規模の地震災害が発生し、または発生のおそれがあるとき
７．その他の状況により、町長が必要と認めたとき

波浪警報単独は、宿日直対応。

１-84

１．多数の人的被害など重大な社会的影響のある大規模な事故等の災害が発生し、またはそのおそれが高まったとき
２．その他の状況により、町長が必要と認めたとき

第1編
第3章

災害応急対策

共通対策編

第2節

活動体制

２．動員体制
災害対策準備体制（１号配備）組織は災害対策準備本部、災害対策警戒体制（２号配備）組織
は災害対策警戒本部、災害対策本部体制（３号配備）組織は災害対策本部として、以下の動員参
集を図る。

動員体制
体制別

役職区分等
本部長（体制責任者）

災準
害備
対本
策部

災本
害
対
策部

制

副町長

本部員

総務課長及び総務課員、税務会計課長、建設課長、産業課長、水道課長、住民福祉課長、健康生活課長、教育次長

参集場所

副町長室及び庁舎１階事務所内

本部長（体制責任者）
災警
害戒
対本
策部

体

町長

本部員

副町長、教育長、総務班、調査班、建設班、産業班、水道班、衛生班、保健班、教育班

参集人員

全職員

参集場所

町長室及び庁舎１階事務所内

本部長（体制責任者）

町長

副本部長

副町長

本部員

教育長、総務班、調査班、建設班、産業班、水道班、衛生班、保健班、教育班、保育班

参集人員

全職員

参集場所

庁舎２階大集会室

運用上の留意点（１）本庁舎以外の職員は、本庁舎に参集する。
（２）他班への応援協力は、本部長からの指示伝達による。
（３）本部長は、災害の状況及び応急措置の推移により、激甚被害地区での集中的対策活動の必要性が生じたときは、各対策本部に所属する職員を可能な限り該当地区に配備変更する。
（４）災害対策本部設置後における呼称電話対応は、個人の名指しはせず、すべて対策本部と呼称する。（例 「○○から対策本部」「ハイ、対策本部です」）

１-85

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第2節

活動体制

動員体制表
令和2年4月1日現在
種
班

別

責任者

担当課

災害対策準備本部

災害対策警戒本部

災害対策本部

１号配備体制２号配備体制３号配備体制

総務課長

総務課長

総務課長

総務課員（２）

総務課員（９）総務課員（９）

議会事務局長

議会事務局長

税務会計課長

税務会計課長

会計管理者

会計管理者

税務会計課員（６）税務会計課員（６）

建設課長

建設課長

建設課員（６）

建設課員（６）

産業課長

産業課長

産業課員（８）

産業課員（８）

水道課長

水道課長

水道課員（２）

水道課員（２）

住民福祉課長

住民福祉課長

住民福祉課員（７）住民福祉課員（７）

健康生活課長

健康生活課長

健康生活課員（９）健康生活課員（９）

教育長

教育長

教育次長

教育次長

教育委員会員（８）

教育委員会員（８）

図書館員（２）

図書館員（２）

総務課
総務班

総務課長
議会事務局

税務会計課長
調査班

税務会計課長

税務会計課

建設課長
建設班

建設課長

建設課
産業課長

産業班

産業課長

産業課
水道課長

水道班

水道課長

水道課
住民福祉課長

衛生班

住民福祉課長

住民福祉課
健康生活課長

保健班

健康生活課長

健康生活課
教育次長
教育委員会

教育班

教育長
図書館

園長
保育班

園長

保育園
保育園全員（10）人

数 計

副町長を含め

町長、副町長を含め11名（）内の数字は、職員数（各課の課長等を除く）を示す。
※注 消防団は、別途牟岐町水防計画の運営規定により、災害対策に従事する。

１-86

町長、副町長を含め
70名

81名

第1編
第3章

災害応急対策

共通対策編

第2節

活動体制

３．牟岐町災害対策準備本部・警戒本部、災害対策本部の事務分掌一覧
(1/2)
班
（責任者）

課

災害対策準備本部

災害対策警戒本部

１ 号 配

２ 号

備

３

配 備

発災直後（24時間以内）

１．災害対策準備本部設置に関すること。

１．災害対策警戒本部設置に関すること。

１．災害対策本部設置・運営に関すること。

２．徳島地方気象台からの気象情報収集。

２．災害対策警戒本部の連絡調整。

２．災害対策本部各部局の連絡調整及び指示・

３．被害情報の収集。

３．徳島地方気象台からの気象情報収集。

４．災害対策警戒本部設置検討に関すること。

４．被害情報の収集。

５．職員の参集検討に関すること。

５．河川・道路・海岸情報の収集。

６．災害対策準備本部解散に関すること。

６．災害対策本部設置検討に関すること。

７．消防・水防活動に関すること。

７．職員の参集検討に関すること。

８．防災資機(器)材の整備・調達に関すること。

８．住民への災害情報（広報）に関すること。

９．待機・準備・出動・解除等の出動体制及び９．避難所の開設に関すること。

15. 防災資機(器)材の整備・調達に関すること。

伝達。
３．県他防災関係機関等との情報連絡に関すること。
４．職員の非常参集に関すること。
５．避難の勧告・指示。
６．避難所開設時の安全確認・運営・管理に関すること。
７．県及び他市町村との応援要請・職員派遣に関すること。
８．災害対策資機(器)材の把握に関すること。
９．使用車両・船舶の調達及び利用方法に関すること。
10．緊急輸送に関すること。
11．ヘリコプター離発着場所等の連絡調整に関すること。
12．災害救助法適用に関すること。

16. 待機・準備・出動・解除等の出動体制及び13．現地災害対策本部の設置・運営の適否に活動事務は、『牟岐町水防計画』に準拠す
る。

部

号 配 備

錯綜期（24時間～72時間以内）

安定期（72時間以降）

１. 災害救助法に基づく対策計画、連絡調整に

１．所管施設の応急復旧に関すること。

関すること。

２．災害報告・取りまとめに関すること。

２．公共交通機関の被害情報に関すること。
３．ライフラインの被害情報による応急復旧に

３．災害復旧・復興方針の計画立案に関すること。
４．災害対策本部、現地災害対策本部解散に

１．被害状況調査と確認及び災害の記録に関すこと。
ること。
２．被災者（避難所外避難者含む）数等の調査把握。 ２．被災者（避難所外避難者含む）数等の調査把握。
３．集落の孤立化対策に関すること。
４．被災建築物の応急危険度判定に関すること。
５．その他災害予防（２次災害）の調査に関すること。
６．通信の確保、各防災関係機関と通信機器に関すること。
７．防災行政無線、衛星携帯電話の利用に関すること。
８．報道機関への災害情報の提供・連絡調整、
その他取材ルール取決めに関すること。
９．帰宅困難者の把握と対処に関すること。
１．道路、河川、橋梁の被害状況調査、
１．道路、河川、橋梁の被害状況調査、応急措置に関すること。
応急措置に関すること。
２．地すべり、急傾斜、土石流等の土砂災害、
２．地すべり、急傾斜、土石流等の土砂災害、

１．孤立集落の支援に関すること。

１．相談窓口設置・運営に関すること。

２．被災建築物の応急危険度判定実施に関する

２．義援金の受付け、支払いに関すること。

こと。
３．応急危険度判定による帰宅可能者トリアージ
に関すること。
４．住民に対する災害広報に関すること。
５．帰宅困難者の支援に関すること。

３．災害関係経費の出納に関すること。

１．地すべり、急傾斜、土石流等の土砂災害、

１．所管施設の応急復旧工事に関すること。

地震・津波、液状化等の地震災害、地盤災害の被害状況調査に関すること。
３．県・国との連絡調整に関すること。
４．建設業者との連絡調整に関すること。
５．労務者、技術者の確保に関すること。

２．労務者、技術者の確保に関すること。

10．防災行政無線・衛星携帯電話利用に関すること。
関すること。

総務課
議会事務局

策 本

関すること。
４．通信機器の被害情報による応急復旧に関すること。
５．自衛隊及び警察の応援要請。
６. 各地地方公共団体からの応援及び応援要請
に関すること。
７. その他『牟岐町水防計画』に準拠する。

11．災害発生による災害対策及び災害の記録に総務班（総務課長）

災 害 対

12．報道機関への災害情報の提供及び連絡調整・

取材取決めルールに関すること。
13．災害対策警戒本部解散に関すること。
14. 消防・水防活動に関すること。

活動事務は、『牟岐町水防計画』に準拠する。

関すること。
５．町議会開催に関すること。
６．その他『牟岐町水防計画』に準拠する。

関すること。
14. 消防・水防活動に関すること。
15. 被災者救助に関すること。
16 遭難、または行方不明者の捜索に関すること。
17. 本部会議開催に関すること。
18. その他災害対策の総括。
19. 防災資機(器)材の運用に関すること。
20. その他『牟岐町水防計画』に準拠する。
１．動員配備体制に関すること。

調査班（税務会計課長）

税務会計課

１．河川・道路情報の収集。

建設班（建設課長）

建設課

１．被害状況調査と確認及び災害の記録に関する

地震・津波、液状化等の地震災害、地盤災害の被害状況調査に関すること。
３．国・県との連絡調整に関すること。
４．建設業者との連絡調整に関すること。
５．緊急輸送路、迂回路の確保。
６. 障害物、漂流物の除去に関すること。
７. 交通規制への対処。

地震・津波、液状化等の地震災害、地盤災
害の応急対策に関すること。

４．被災事業者に対する災害融資に関すること。

２．障害物の広報及び処分に関すること。
３．応急仮設住宅予定地、建設に関すること。
４．道路、河川、橋梁の機能回復の応急対策に関すること。

１-87

第1編
第3章

災害応急対策

共通対策編

第2節

活動体制

(2/2)
班
（責任者）

課

災害対策準備本部

災害対策警戒本部

１ 号 配

２ 号

１．漁港・海岸情報の収集。

備

配 備

１．漁港、海岸の被害状況調査、応急措置に関すること。

産業班（産業課長）

産業課

災 害 対
３
発災直後（24時間以内）
１．漁港、海岸の被害状況調査、応急措置に関すること。

策 本

部

号 配 備

錯綜期（24時間～72時間以内）
１．漁港、海岸の機能回復の応急対策に関すること。

安定期（72時間以降）
１．所管施設の応急復旧工事に関すること。
２．漁港、海岸の機能回復の復旧対策に関する

２．農、林、水、畜産関係の被害状況調査に

２．農、林、水、畜産関係の被害状況調査に

２．農、林、水、畜産関係被害の応急対策に関すること。
３．事業所、観光施設の被害状況調査に関すること。
４．耕地、水門、樋門、ため池等施設の被害状況調査及び応急措置に関すること。

関すること。
３ 事業所、観光施設の被害状況調査に関すること。
４．耕地、水門、樋門、ため池等施設の被害状況調査及び応急対策に関すること。

関すること。
３．家畜伝染病予防対策、発生の有無及び対策に関すること。
４．耕地、水門、樋門、ため池等施設の応急対策に関すること。

こと。
３．農、林、水、畜産関係の災害復旧対策に関すること。
４．所管施設の応急復旧対策に関すること。
５．町内事業者への災害融資に関すること。
６．事業所、観光施設被害の応急・復旧対策に関すること。
７．農林、水産関係製品の風評被害に関すること。
８．復旧用木材の斡旋に関すること。
９．耕地、水門、樋門、ため池等施設の応急対策及び復旧に関すること。
10．事業所、観光施設被害の応急対策に関する

こと。

水道班
（水道課長）

水道課
１．動員配備体制に関すること。

１．所管施設の被害状況調査に関すること。

１．所管施設の被害状況調査に関すること。

２．所管施設の機能確保に係る応急対策に

２．水道事業者との連絡調整に関すること。

関すること。
３．臨時給水に関すること。
１．避難行動要支援者の対応に関すること。
２．社会福祉協議会との連絡調整に関すること。

３. 臨時給水に関すること。

１．所管施設の機能確保に係る応急・復旧対策に関すること。
２．臨時給水に関すること。
３．生活用水の給水に関すること。

１．避難行動要支援者の安否に関すること

１．避難行動要支援者を含む要配慮者への配慮に

１．遺体の収容及び埋火葬に関すること。

２．仮設トイレの設置に関すること。

関すること。
２．ボランティアセンター設置、ボランティア
受入れに関すること。
３．避難行動要支援者の福祉避難所転出に関すること。
４．遺体の一時安置場所確保に関すること。
５．被災箇所の防疫処理に関すること。
６．し尿及びゴミの回収に関すること。
７．避難所の治安、秩序維持に関すること。
８．被災者への炊出し及び生活必需品の調達、配給に関すること。

２．へい死鳥獣の処理に関すること。

９．救援救助必要物資の掌握及び配給に関する11. 応急仮設住宅入居者の選定に関すること。

３．社会福祉協議会との連絡調整に関すること。
４．日本赤十字社との事務連絡に関すること。
５．食料・飲料水・生活必需品必要量把握に

衛生班（住民福祉課長）

１．応急復旧資機(器)材の確保に関すること。

関すること。
６．対策本部職員の食料等調達に関すること。

住民福祉課

３．清掃施設等、保健衛生維持に関すること。
４．し尿及びゴミの回収に関すること。
５．被災住宅の応急対策、被害確定、融資対策に関すること。
６．災害見舞、訪問者の対応に関すること。
７．災害救助法適用後の県担当部局及び日本赤十字社等との事務連絡に関すること。
８．仮設トイレの撤去に関すること。
９．避難所の閉鎖に関すること。
10. 災害廃棄物の処理に関すること。
12. 救援救助物資の受入れ、配分に関すること。
13. 義援金の配分に関すること。

１．動員配備体制に関すること。

保健班（健康生活課長）

１．避難所の総括に関すること。

１．避難所の開設・運営に関すること。

１．避難所の運営・管理に関すること。

２．避難所の開設・運営に関すること。

２．避難誘導、避難者への対応に関すること。

２．避難所及び避難所外避難者の健康管理に関する健康管理に関すること。

３．避難誘導、避難者への対応に関すること。

３．医療救護所の開設・運営に関すること。

こと。
３．医療・保健支援者の受入れ、救急医薬品の受入れと配分。
４．避難所の治安、秩序維持に関すること。
５．災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の対応に関すること。
１．所管施設の機能確保に係る応急対策に関すること。
２．災害時における児童・生徒の教育管理に関すること。
３．児童・生徒の健康管理に関すること。

２．避難所の閉鎖に関すること。

４．救急用務、医療機関との連絡調整、医療

健康生活課

救護班（ＤＭＡＴ）派遣に関すること。
５．職員の健康管理に関すること。
６．避難所内避難者数、避難所外避難者数の把握に関すること。
１．動員配備体制に関すること。

１．所管施設の被害状況調査に関すること。

１．所管施設の被害状況調査に関すること。

２．児童・生徒の安全確保に関すること。

２．児童・生徒の安全確保に関すること。
３．避難所（学校施設分）の開設に関すること。
４．職員の参集に関すること。

教育班
（教育長）

教育委員会
図書館

５．被災児童・生徒の調査に関すること。

１．避難所及び避難所外避難者の心のケアを含む

１．災害時における教育対策に関すること。
２．被災小・中学生に対する教科書・学用品の支給に関すること。
３．児童・生徒の保健衛生、学校給食措置に関すること。
４．被災児童・生徒の転校・編入等に関すること。
５．避難所（学校施設分）の閉鎖に関すること。
６．文化財及び文化施設の被害調査及び応急対策に関すること。
１．所管施設の被害状況調査に関すること。

保育班
（園長）

２．園児の安全確保に関すること。

保育園

１．所管施設の機能確保に係る応急対策に関すること。

１．災害時における保育対策に関すること。
２．園児の保健衛生、給食措置に関すること。

３．職員の参集に関すること。

２．災害時における園児の保育に関すること。

３．被災園児の転園・編入等に関すること。

４．被災園児の調査に関すること。

３．園児の健康管理に関すること。

４．避難所支援の応援に関すること。

４．避難所支援の応援に関すること。

１-88

第1編
第3章

災害応急対策

共通対策編

第2節

活動体制

第５ 職員の服務
１．服務
本町職員は、「牟岐町職員防災初動マニュアル」に記す各班・各課の分担任務を再確認・チェ
ックし、災害対策本部設営時のすみやかな運営を図るとともに、下記事項の遵守に努める。

職員の服務（１）
平時から、災害に対する各種情報に留意し、発災時は災害対策準備本部、災害対策警戒本部、災害対策本部の事務分掌で行動する。
本部立上げが想定される場合は、不急の行事・会議・出張等を中止する。
正規の勤務時間が終了しても、担当課長の指示があるまでは退庁しない。
勤務場所を離れる場合には、担当課長と連絡を取り、所在を明らかにする。
自らの行動で、住民に不安・誤解を与えないように留意する。
家族との安否確認を行い、結果を担当課長に報告の後、退庁の必要があるときは、許可を得る。
２．勤務時間外の参集
勤務時間外の参集にあっては、下記事項の遵守に努める。

職員の服務（２）平時から、発災時の自主参集基準、配備体制と担当任務内容の習熟を行う。
特別な場合（※注）を除き、作業しやすい安全な服装で参集する（腕章の必要）
。
※注

特別な場合
職員自身・家族・親族の身辺上の事故・災害をいう。

参集途上で災害発生の現場を発見したときは、直ちに本部に連絡する。
参集途上では、周囲の被害状況を可能な限り把握し、登庁後にその内容を担当課長に報告する。
本庁参集が困難な場合は、最寄りの拠点避難所へ参集し、担当課長に連絡する。
拠点避難所では、避難所開設の準備を行い、本庁参集可能時はすみやかに各自配備体制部
署へ移動する。
３．その他特記事項
動員伝達等は、以下のとおりとする。

動員の伝達等
勤務時間内は、総務課が庁内放送により動員の体制区分を伝達するが、庁内放送が使用できないときは、各課課長に直接伝達する。
勤務時間外は、災害種別の動員体制に基づき、総務課が指示を行うが、通信手段が途絶えた場合、災害対策本部立上げ相当の災害発生と想定した職員は、自主的に参集する。

１-89

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第2節

活動体制

第６ 人材育成等
本町は、応急対策全般への対応力を高めるため、研修制度・内容の充実、大学の防災に関する講
座等との連携等により、人材の育成を図るとともに、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努めるものとする。
発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努めるものとする。また、外部から災害対応経験者や有識者等、任期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるように努めるものとする。

地域防災計画に定める事項
・災害対策本部の設置基準→ 本節第３の１□

・災害対策本部の業務内容→ 本節第４の３□

・災害対策本部の組織、運営→ 本節第３の３□

・町長に事故があった場合の対応→ 本節第３の２□

・職員動員の内容→ 本節第４の２□

・職員動員の基準→ 本節第４の１□

・伝達方法→ 本節第５の３□

・その他必要な事項

→ 本節

□

１-90

第1編
第3章

第3節

災害応急対策

共通対策編

第3節

情報通信

情報通信
【総務班、調査班】

第１ 趣旨
本町は、災害による被害の未然防止や軽減の措置を図るため、気象情報や災害発生のおそれのある異常気象等を、予め定めた伝達経路によって、迅速かつ的確に関係機関及び本町町民に伝達・周知する。

第２ 災害通信連絡系統
１．伝達系統気象・地象及び水象に関する特別警報・警報・注意報あるいは情報の通信連絡は、下記伝達系
統により、周知徹底を図る。
なお気象業務法に基づき、特別警報については、その内容を迅速かつ確実に伝えるため、県は本町に、本町は住民等への周知措置が義務付けられている。
各種情報区分の伝達種類は、以下のとおりとなる。

伝達系統種別大津波警報・津波警報・津波注意報、（火山現象警報）の伝達系統
津波予報、地震・津波に関する情報の伝達系統
気象に関する警報・注意報・情報の伝達系統

１-91

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策第3節

情報通信（１）大津波警報・津波警報・津波注意報の伝達系統
気
象
庁
本
庁

神
戸
地
方
気
象
台

第五管区海上保安本部

徳島海上保安部船舶

総務省消防庁（J-ALERT）

ＮＴＴ西日本またはＮＴＴ東日本（警報のみ）

ＪＲ四国運輸部輸送課

大
阪
管
区
気
象
台

高
松
地
方
気
象
台

牟岐町

ＪＲ四国管内各機関

中国四国管区警察局

関係警察署（牟岐警察署）

徳島県警察本部

住

各関係機関

徳島県
（危機管理環境部）

民

四国地方整備局
徳島河川国道事務所
那賀川河川事務所

海上自衛隊
第24航空隊

海上自衛隊
徳島教育航空群
陸上自衛隊
第15即応機動連隊
陸上自衛隊
第14施設隊

徳島市消防局
四国電力送配電
徳島系統制御所
徳
島
地
方
気
象
台

漁業用牟岐無線局
四国放送
エフエム徳島徳島新聞社
ケーブルテレビ徳島
エフエムびざん
国府町ＣＡＴＶ
朝日新聞徳島総局

ＮＨＫ大阪放送局

ＮＨＫ徳島放送局※19時30分から翌9時30分の時間帯に、NHK徳島放送局が無人となった場合は松山放送局へ自動転送される。

(※)

＜凡例＞
◎
☆

防災情報提供システム
オンライン（気象情報伝達処理システム）
法令（気象業務法等）による通知系統
法令（気象業務法等）による公衆への周知依頼
地域防災計画、行政協定による伝達系統
県庁統制局一斉通信

大津波警報・津波警報・津波注意報の伝達系統図
１-92

第1編
第3章

災害応急対策

共通対策編

第3節

情報通信

（２）津波予報、地震・津波に関する情報の伝達系統☆

徳島県（危機管理環境部）

牟岐町

県各関係機関海上自衛隊徳島教育航空群
海上自衛隊第24航空隊
陸上自衛隊第14施設隊◎

徳島県警察本部◎

徳島海上保安部◎四国地方整備局
徳島河川国道事務所◎

四国地方整備局
那賀川河川事務所

方◎

徳島市消防局気◎

漁業用牟岐無線局◎

四国電力送配電徳島系統制御所◎

ＮＨＫ徳島放送局 (※)

◎

四国放送

◎

エフエム徳島

◎

徳島新聞社

◎

ケーブルテレビ徳島

徳
島
地

象
台

牟岐警察署

関係交番・駐在所
船舶

住民※19時30分から翌9時30分の時間帯に、NHK徳島放送局が無人となった場合は松山放送局へ自動転送される。

◎

エフエムびざん◎

国府町ＣＡＴＶ◎

朝日新聞徳島総局◎

陸上自衛隊第15即応機動連隊

＜凡例＞
◎
☆

防災情報提供システム
オンライン（気象情報伝達処理システム）
法令（気象業務法等）による公衆への周知依頼
地域防災計画、行政協定による伝達系統
県庁統制局一斉通信

津波予報、地震・津波に関する情報の伝達系統図

１-93

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第3節

情報通信（３）気象に関する特別警報・警報の伝達系統◎

徳島県警察本部◎

徳島海上保安部◎四国地方整備局
徳島河川国道事務所◎

四国地方整備局
那賀川河川事務所◎

徳島市消防局◎

四国地方整備局
小松島港湾空港
整備事務所

☆
県

牟岐警察署
船舶
長安口ダム管理所
水管理政策課
東部県土整備局（徳島）
正木ダム管理担当
東部県土整備局（吉野川）
宮川内ダム管理担当
南部総合県民局（阿南）
福井ダム管理所
企業局総合管理推進センター
川口ダム管理担当
関係管理者
水門
排水機場

水防本部

（県関係事務所等）
南部総合県民局
西部総合県民局
東部県土整備局

災害対策警戒(連絡)本部

県各関係出先機関（上記以外）

徳

住

民

操作
責任者

海上自衛隊第24航空隊

島
海上自衛隊徳島教育航空群
地
陸上自衛隊第14施設隊

方
◎
気
象
台

☆
☆

四国電力送配電徳島系統制御所

陸上自衛隊第14旅団

牟岐町

総務省消防庁（J-ALERT）
NTT西日本またはNTT東日本（警報のみ）

水防団
（消防団）
◎

ＮＨＫ徳島放送局 (※)

◎

四国放送

◎

エフエム徳島

◎

徳島新聞社

◎

ケーブルテレビ徳島※19時30分から翌9時30分の時間帯に、NHK徳島放送局が無人となった場合は松山放送局へ自動転送される。
＜凡例＞◎

エフエムびざん◎

国府町ＣＡＴＶ◎

朝日新聞徳島総局◎

陸上自衛隊第15即応機動連隊◎☆

防災情報提供システム
オンライン（気象情報伝達処理システム）
法令（気象業務法等）による通知系統
法令（気象業務法等）による公衆への周知依頼
地域防災計画、行政協定による伝達系統
県庁統制局一斉通信

気象に関する特別警報・警報の伝達系統図

１-94

第1編
第3章

災害応急対策

共通対策編

第3節

情報通信

（４）気象に関する注意報・情報の伝達系統◎

NTT西日本またはNTT東日本

牟岐町

県各関係機関
☆

徳島県（危機管理環境部）

海上自衛隊徳島教育航空群
海上自衛隊第24航空隊
陸上自衛隊第14施設隊◎

徳島県警察本部

牟岐警察署
警察航空隊

◎

徳島海上保安部◎四国地方整備局
徳島河川国道事務所◎

四国地方整備局
那賀川河川事務所◎

徳島市消防局◎

四国電力送配電徳島系統制御所◎

漁業用牟岐無線局◎

ＮＨＫ徳島放送局 (※)

◎

四国放送

◎

エフエム徳島

◎

徳島新聞社

◎

ケーブルテレビ徳島

住
船舶
民

徳
島
地
方
気
象
台

※19時30分から翌9時30分の時間帯に、NHK徳島放送局が無人となった場合は松山放送局へ自動転送される。
＜凡例＞◎

エフエムびざん◎

国府町ＣＡＴＶ◎

朝日新聞徳島総局◎

陸上自衛隊第15即応機動連隊◎☆

防災情報提供システム
オンライン（気象情報伝達処理システム）
法令（気象業務法等）による公衆への周知依頼
地域防災計画、行政協定による伝達系統
県庁統制局一斉通信

気象に関する注意報・情報の伝達系統図

１-95

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第3節

情報通信（５）火災気象通報の伝達系統
火災の予防上危険な気象状況は、以下のとおりで伝達される。
① 火災気象通報の伝達系統

伝達系統（１）
徳島地方気象台

徳島県危機管理環境部

海部消防組合牟岐町総務課② 火災警報の伝達系統
火災警報は、上記伝達系統①の通報を受けたとき、あるいは気象状況を判断して火災予防上危険と認めたとき、町長が発令する。

伝達系統（２）
県

連絡

町長

住民

通知

２．異常な現象発見時の通報
異常現象の通報系統は、以下のとおりである。

異常現象通報系統
警察官・南部総合県民局
・東部県土整備局
・東部農林水産局
・東部保健福祉局

発見者

町 長

海上保安官

牟岐警察署
徳島海上保安部知 事

関係機関
徳島地方気象台
住民・公私の団体（１）災害が発生するおそれのある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその旨を町長・警察官、もしくは海上保安官に通報しなければならない。
（２）通報を受けた警察官あるいは海上保安官は、その旨をすみやかに町長に通報しなければならない。
（３）通報を受けた町長は、その旨を上記系統に基づく関係機関に通報しなければならない。
（４）町長は、各機関への通報と同時に、住民その他公私の団体に周知させるとともに、必要とする措置（対策）について、担当職員に指示する。

１-96

第1編
第3章

第３

災害応急対策

共通対策編

第3節

情報通信

災害用通信設備等の運用

本町は、災害に関する予警報その他必要な情報の円滑な通信連絡を実施するため、通信施設等の適切な利用を図る。
（１）通信連絡系統の整備
本町他各防災関係機関は、災害時における通信連絡が迅速かつ円滑に実施できるよう、平時から有線・無線による複数の通信連絡系統整備に努める。
（２）電気通信設備の優先利用
本町は、災害応急対策の実施等について緊急かつ特別の必要がある場合は、ＮＴＴ支店営業所等に対し非常通話、非常電話等を申込み、電気通信設備を優先利用することができる。
（３）総合情報通信ネットワークシステムの運用
徳島県総合情報通信ネットワークシステムは、県・市町村・防災関係機関が一体となって、災害時における迅速かつ円滑な情報の収集・伝達に利用するシステムで、地上系（多重系、単一系、移動系）と衛星系システムから構成されている。
本町及び、海部消防組合は、小谷中継局・明神中継局を通じ、県庁局と繋がっている。
なお、資料編 No.２-21 及び No.2-22 に徳島県総合情報通信ネットワークシステムの回線構成図及び回線系統図を示した。
（４）防災相互通信無線局
本町は、災害時における迅速かつ円滑な情報の収集・伝達を図るため、相互の情報連絡手段が可能な、防災相互通信無線局の整備に努める。
（５）有線通信途絶時における通信施設の優先利用《非常通信》
本町及び防災関係機関は、有線通信が途絶、あるいは利用することが著しく困難なときは、電波法第５２条第４号の規定に基づき、徳島県非常通信協議会等で構成される四国地方非常通信協
議会加入の無線通信施設を利用し、本町でのアマチュア無線局との協力体制で、災害情報の収集等を図る。
※注 非常通信の要件
地震、台風、洪水、津波、火災、暴動他非常事態が発生し、または発生するおそれのあるときで、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保、秩序維持に利用する場合に限られる。

《孤立防止用衛星装置》
携帯電話の基地局設備や伝送路に甚大な被害がでた場合を想定し、ＮＴＴドコモでは、災害用専用基地局を設置しており、また移動基地車の運用により、被災箇所の孤立化防止に努めている。
本町設置場所等（無線局局名録）は、資料編 No.２-２に示した。

１-97

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第3節

情報通信（６）放送の要請
町長は、災害対策基本法第５５条または第５６条の規定による必要な通知または要請等を行う
とき、緊急を要する場合で、かつ特別の必要があるときは、放送局に放送を要請する。

第４ 南海トラフ地震に関連する情報の通報
気象庁から以下の「南海トラフ地震に関連する情報」が発表された場合、県から本町へ伝達される。伝達された場合の対応は、第２編 第３章 第２節「南海トラフ地震臨時情報に伴う対応」に示
すとおりとする。
１．南海トラフ地震臨時情報（１）南海トラフ地震臨時情報（調査中）
南海トラフ沿いで異常な現象（※注）が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合※注 南海トラフ沿いでマグニチュード 6.8 以上の地震が発生した場合や東海地域に設置されたひずみ計に有意な変化を観測した場合などを想定（２）南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）
観測された現象を調査した結果、南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合（３）南海トラフ地震臨時情報（調査終了）（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価された場合
２．南海トラフ地震関連解説情報
観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況の推移等を発表する場合、または「南海
トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する場合（ただし、南海トラフ地震臨時情報を発表する場合を除く）※ すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨や調査結果を南海トラフ地震関連解説情報で発表する場合がある

第５

東海地震に関連する情報の通報

東海地震の警戒宣言にともなう対応は、第２編 第３章 第３節「東海地震の警戒宣言に伴う対応」に示すとおりであるが、津波警報等の伝達は、以下のとおりとする。
１．本町の措置
県より、大津波警報・津波警報・津波注意報が伝達されたときは、以下の対応を図る。
町内への大津波警報・津波警報・津波注意報の再伝達
１-98

第1編
第3章

災害応急対策

共通対策編

第3節

情報通信

住民、観光客、釣り客、ドライバー等に、防災行政無線や広報車を利用し、正確かつ確実に広報する。
気象台からの情報や放送媒体の情報に十分注意する。
本地域防災計画に基づく、連絡・配備体制にシフトする。
潮位の異常等があるときは、すみやかに県に連絡する。
２．徳島海上保安部が行う措置
被害が予想される地域周辺海域の在泊船舶に対しては、船艇・航空機等を巡回させ、訪船指導の他、拡声器、警告等表示盤等により周知する。
航行船舶に対しては、航行警報または安全通報等により周知する。
被害が予想される沿岸地域の住民や海水浴客等に対しては、船艇・航空機等を巡回させ、拡声器、警告等表示盤等により周知する。
３．津波の自衛措置
津波注意報が発表された場合、状況に応じ、安全を確保のうえで、高所などからの海面監視や情報収集を行い、被害をともなう津波の発生が予想されるときは、町長は住民等に対して避難の勧告または指示を伝達するなど必要な措置をとる。
町長は、避難対策として、強い揺れ、または弱い揺れであっても長時間ゆっくりとした揺れである場合は、津波予報を迅速に知るために、少なくとも１時間以上、ラジオ・テレビ（NHK・四国放送は放送終了後でも臨時に放送する）を聴取する責任者を定めておく。
なお、迅速な津波対策を図るため、衛星系統からの情報による職員参集システムの整備に
努める。

情報網-例
周波数
局名

徳島

牟岐

NHK第一

945kHz1584kHzNHK（FM)

83.4MHz

85.7MHz

四国放送

1269kHz1269kHzＦＭ徳島

80.7MHz

77.7MHz

第６ 地震情報の種類とその内容
第２編 第２章 第７節「避難対策の充実」参照

第７ 津波警報等の通知と伝達
第２編 第２章 第７節「避難対策の充実」参照

１-99

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第4節

第4節

災害情報の収集・伝達

災害情報の収集・伝達【各班各課】

第１ 趣旨
災害時において、被害情報及び関係機関の応急対策活動情報は、すみやかな災害対策実施上、不可欠となる。
したがって、災害の発生にともなう被害状況・応急対策状況の情報収集及び報告を以下のとおりとする。

第２ 情報の収集及び報告
１．方針
本町は、必要とされる所掌事務または業務に関して、積極的に職員を動員し、関係機関の協力を得ながら、災害応急対策活動実施に必要となる情報や被害状況等の収集にあたる。
２．情報の収集・伝達
本町は、人的被害の状況、建築物の被害状況及び火災・津波・土砂（地盤）災害の発生状況等の情報を収集し、被害規模に関する概括的情報を含め、把握できた範囲から直ちに県へ連絡する。
ただし、通信の途絶等で県との連絡が困難なときは、消防庁へ連絡する。
３．情報の内容
収集・伝達すべき情報の内容は以下のとおりであるが、人的被害や本町町民の生命・身体の保護に関連あるものを優先項目とする。
緊急要請事項
災害発生状況（原因、発生日時、発生場所あるいは発生地域）
被害状況
災害応急対策実施状況
道路交通状況（道路・橋梁被害、交通規制状況）
水道・電気・ガス等生活関連施設の被害状況及び確保対策
避難状況
医療救護活動状況
住民の動静
その他応急対策実施に必要となる事項
なおその他の防災関係機関から収集・伝達すべき情報事項は、以下のとおりである。
被害状況
災害応急対策実施状況
復旧見込み等

１-100

第1編
第3章

災害応急対策

第4節

共通対策編

災害情報の収集・伝達

４．情報の収集方法
本町は、各種無線通信設備及び衛星通信を活用するほか、情報連絡員を被災地等に派遣し、迅速かつ的確に災害情報を把握する。
なお広報資料の収集は、以下のとおりとする。
状況に応じ、職員の現地派遣によって災害現場写真を撮る。
現地災害対策本部開設時は、現地担当者が災害現場写真を撮る。
※注

撮影者は、自らの安全性配慮の基に撮影する。

５．情報の収集、伝達系統
本町及び県の情報伝達・共有は災害時情報共有システムにより行う。防災機関は、おおむね次の系統により相互に情報の収集、伝達を行う。

（図の出典：徳島県地域防災計画）

１-101

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第4節

災害情報の収集・伝達

第３ 報告の基準
内閣総理大臣（消防庁経由）に報告すべき災害は以下のとおりで、報告にあたっては「火災・災害等即報要領」により行う。
災害救助法の適用基準に合致するもの
本町が災害対策本部を設置したもの
災害が複数県にまたがるもので、１県での被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じているもの
地震が発生し、徳島県の区域内で震度４以上を記録したもの
津波により、人的被害または住家被害を生じたもの
崖崩れ・地すべり・土石流等により、人的被害または住家被害を生じたもの
河川の溢水・破堤または高潮等により、人的被害または住家被害を生じたもの
雪崩等により、人的被害または住家被害を生じたもの
道路の凍結または雪崩等により、孤立集落を生じたもの
上記各基準に該当しない災害であっても、報道機関に取りあげられる等、社会的影響度が高いと認められるもの
なお、「火災・災害等即報要領、昭和５９年１０月１５日付消防災第２６７号」に基づく災害以外の火災等即報及び救急・救助事故即報についても報告する必要があるが、その内容は以下のとおりである。
１．火災等即報の基準（１）一般基準
死者が３人以上生じたもの
死者及び負傷者の合計が１０人以上生じたもの
自衛隊に災害派遣を要請したもの（２）個別基準① 建物火災
特定防火対象物で死者の発生した火災
建物焼損延べ面積 3,000 ㎡以上と推定される火災
損害額１億円以上と推定される火災② 林野火災
焼損面積１０ｈａ以上と推定されるもの
空中消火を要請したもの
住宅等へ延焼するおそれがあるもの

１-102

第1編
第3章

災害応急対策

第4節

共通対策編

災害情報の収集・伝達③ 交通機関の火災
航空機火災
タンカー火災
船舶火災であって社会的影響度が高いもの
トンネル内車両火災
列車火災
④ その他
特殊な原因による火災、特殊な態様の火災等⑤ 危険物等に係る事故
死者または行方不明者が発生したもの
負傷者が５名以上発生したもの
周辺住民等が避難行動を起こしたもの、または爆発により周辺の建物に被害を及ぼしたもの
500 ㎘のタンクの火災、爆発または漏えい事故
海上・河川への危険物等流出事故⑥ その他特定の事故
可燃性ガス等の爆発、漏えい等の事故で、社会的に影響度が高いと認められるもの（３）社会的影響基準
報道機関に取りあげられる等、社会的影響度が高いと認められる場合も、報告が必要である。
２．救急・救助事故即報
死者５人以上の救急事故
死者及び負傷者の合計が１５人以上の救急事故
要救助者が５人以上の救助事故
覚知から救助完了までの所要時間が５時間以上を要した救助事故
消防防災ヘリコプター、消防用自動車等に係る重大事故
消防職員及び消防団員の救急・救助活動に伴う重大事故
自衛隊に災害派遣を要請したもの
その他報道機関に取りあげられる等、社会的影響度が高い救急・救助事故
以上の火災等即報（第１号様式及び第２号様式）、救急・救助事故等即報（第３号様式）、災害即報（第４号様式）は資料編 No.5-8、災害中間報告・災害確定報告は資料編 No.5-9 に参照し
た。

１-103

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第4節

災害情報の収集・伝達

第４ 調査実施者
被害状況の調査は、住民の生命及び財産に関する事項、及び本町所管施設は本町が、県所管
施設は県が実施するが、以下のライフライン関係機関は、当該機関が調査を行い、本町及び県に連絡する。
四国旅客鉄道株式会社徳島保線区
西日本電信電話株式会社徳島支店
株式会社ＮＴＴドコモ四国支社徳島支店
ＫＤＤＩ株式会社四国総支社
ソフトバンク株式会社
四国電力株式会社
四国電力送配電株式会社
一般社団法人徳島県エルピーガス協会
阿佐海岸鉄道株式会社

第５ 報告の種類
被害状況の報告種類は、以下のとおりとする。
１．災害即報災害が発生したとき、直ちに連絡する報告
２．中間報告発生報告の後、被害状況が変化するたびに連絡する報告
３．確定報告応急措置が完了し、当被害結果が明らかになったときの報告

１-104

第1編
第3章

災害応急対策

第4節

共通対策編

災害情報の収集・伝達

第６ 報告の方法
１．手段
原則として、災害時情報共有システムへの入力による（ただし、システム障害等により入力できない場合は、徳島県総合情報通信ネットワークシステム、電話、ＦＡＸなどあらゆる手段により報告する）。
２．災害即報及び中間報告
原則として、資料編 No.5-9 参照様式の内容にしたがい、電話または徳島県総合情報通信
ネットワークシステムにより、すみやかに報告するものとし、不通の場合には可能な最短方法にて報告する。
３．確定報告確定報告は、必ず資料編 No. 5-9 参照様式にしたがい、文書で報告する。

第７ 報告責任者
災害にともなう被害状況の調査結果は災害対策の基本でもあり、町長はあらかじめ被害状況報告
責任者を定め、集計結果をすみやかに知事に報告する。
なお知事への報告ができない場合は内閣総理大臣（消防庁経由）に報告するが、このときも以降すみやかにその内容を知事に報告する。
また災害発生にともない、消防機関への１１９番通報が殺到した場合は、直ちに県及び国（消防庁）に報告する。

連絡窓口
消防庁
平日（9:30～18:15）
応急対策室
TEL 03-5253-7527
FAX 03-5253-7537
消防防災無線
TEL 7-943-90-49013
FAX 7-943-90-49033
衛星系
TEL 7-90-048-500-90-49013
FAX 7-90-048-500-90-49033
平日（9:30～18:15）以外
宿直室
TEL 03-5253-7777
FAX 03-5253-7553

１-105

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第4節

災害情報の収集・伝達

消防防災無線
TEL 7-943-90-49102
FAX 7-943-90-49136
衛星系
TEL 7-90-048-500-90-49102
FAX 7-90-048-500-90-49036
徳島県危機管理環境部
TEL 088-621-2716
FAX 088-621-2987
県ネット―ワーク無線
TEL 7-088-621-9500
FAX 7-088-621-9366

第８ 行政機能の確保状況の把握
１．方針
本町は、大規模災害時において、行政機能の確保状況を県に報告する。
２．把握・報告の方法「大規模災害時における市町村の行政機能の確保状況の把握について」（平成２９年４月１１
日付総行市第２６号総務省自治行政局長・消防災第５１号消防庁次長通知）に基づき、本町は、
震度６弱以上の地震を観測した際に「市町村行政機能チェックリスト」を記入し、原則として
ファクシミリにより県（市町村課）に報告する。

１-106

第1編
第3章

第5節

災害応急対策

共通対策編

第5節

災害広報

災害広報
【総務班、調査班、建設班】

第１ 趣旨
災害時における本町町民の人心の安定と災害応急対策活動を円滑、かつ効果的に実施するための災害広報は、本計画の定めるところによるものとする。
本町は、被災者のニーズを十分把握し、災害の状況に関する情報、安否情報、ライフラインや交通施設等公共施設等の復旧状況、医療機関、スーパーマーケット、ガソリンスタンド等の生活関連情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制、被災者生活支援に関する情報等、被災者等に役立つ正確かつきめ細やかな情報を適切に提供するものとする。なお、その際に高齢者、女性、障がい者等の要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者、在日外国人、訪日外国人に配慮した伝達を行うものとする。
また、被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることにかんがみ、情報を提供する際に活用する媒体に配慮するものとする。特に、停電や通信障害発生時は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報についてはチラシの張り出し、配布等の紙媒体や広報車でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるものとする。

第２ 被害情報の収集と広報機関
各班各課からの被害情報は、調査班が災害記録として取りまとめ、総務班に連絡する。
また調査班は、被害総括を担当する総務班の協力を得て、本町町民に対する災害広報を行う。

第３ 広報の方法
調査班が行う住民への広報手段は、以下のとおりとする。
防災行政無線
広報車（下記参照）
インターネットのホームページ
報道機関（下記参照）
広報紙、ポスター等の配布、掲示による広報

広報車一覧
令和2年4月1日現在
所属課

登録番号

車の種類

所属課

登録番号

車の種類

総務課

徳島

480 あ

2156 軽箱型

消 防

徳島

800 さ

消

防

徳島

800 さ

2602 第1分団小型ポンプ積載車

消 防

徳島

800 み

5 第5分団水槽付ポンプ車

消

防

徳島

800 さ

2728 第1分団水槽付ポンプ車

消 防

徳島

800 さ

2004 第6分団水槽付ポンプ車

消

防

徳島

88 す

1573 第2分団ポンプ車

消 防

徳島

800 さ

1944 第7分団小型ポンプ積載車

消 防

徳島

800 あ

１-107

2106 第3分団小型ポンプ積載車

638 本部分団指令車

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第5節

災害広報

報道機関一覧
名

称

媒

体

所

在

地

電話番号

ＮＨＫ徳島放送局

テレビ・ラジオ

徳島市寺島本町東１－２８(088)626-5970

四国放送株式会社

テレビ・ラジオ

徳島市中徳島町２－５－２(088)655-7560

徳島新聞社

新聞

徳島市中徳島町２－５－２(088)655-7373

株式会社ＦＭ徳島

コミュニティＦＭ

徳島市幸町１－６(088)656-2111

第４ 本町実施の広報内容
本町が実施する広報活動で、重点をおくべき事項は、以下のとおりとする。
災害時における町民の注意事項
一般住民、被災者に対する協力要請及び注意事項
本町の実施しつつある災害対策の概要
避難時の災害に適した指定緊急避難場所の選択、指定緊急避難場所への移動がかえって危
険を伴う場合等の避難方法についての周知
避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）の発令及び避難所での心得
災害復旧の見通し
電気ガス水道供給の状況
その他必要事項

第５ 放送の要請
災害対策本部長は、緊急を要する場合で、全ての通信機能がマヒし、通信手段に困難をきたした
ときは、『避難情報の放送に係る申し合わせ、平成１８年７月』で定めた協定により、放送局に放送を要請する。
『避難情報の放送に係る申し合わせ』は資料編 No.5-13 に参照した。

第６ 広聴
大規模災害時には、被災住民及び関係者等からの相談・照会・苦情等への対処が必要となる。
したがって、災害対策本部に相談窓口を設置し、調査班がこれらの対応を図る。

地域防災計画に定める事項
・広報資料の収集方法→ 本節第２□・住民に対する広報の方法→ 本節第３□

・その他必要な事項

→ 本節

□

１-108

第1編
第3章

第6節

災害応急対策

第6節

共通対策編

自衛隊災害派遣要請

自衛隊災害派遣要請
【総務班】

第１ 趣旨
災害応急対策の実施にあって、本町での対応が不可能あるいは困難と考えられるときで、自衛隊の部隊組織による活動が必要もしくは効果的であると判断される場合は、知事に対し、自衛隊
災害派遣の要請を行う。

第２ 要請の範囲
自衛隊災害派遣の要請範囲は原則として、人命及び財産の保護を必要とし、かつ事態が止むを得ない場合に限られ、以下の活動が必要な場合とする。
（１）被害状況の把握
自衛隊の有する車両、船舶、航空機等による偵察が適切な場合（２）避難の援助
避難者の誘導、輸送を必要とするとき（３）行方不明者、傷病者等の捜索・救助
緊急を要し、かつ他に適当な手段がない場合の死者、行方不明者、傷病者等の捜索・救助（４）水防活動
堤防・護岸の決壊に対する水防活動としての土のうの作成、積込み・運搬（５）交通上の障害物排除
放置すれば人命、財産の保護に影響する場合の施設の損壊または障害物の除去、道路・鉄道路
線上の崩土等排除（６）応急医療・救護及び防疫活動
被災者に対する応急医療・救護及び防疫支援で、使用薬剤等は本町が準備（７）人員物資の輸送
緊急を要し、かつ他に適当な手段がない場合の救急患者、医師その他救急活動に必要な人員と物資の緊急輸送（８）炊飯及び給水支援
被災者に対する炊飯、給食、給水及び入浴支援

１-109

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第6節

自衛隊災害派遣要請（９）危険物等の保安、除去
火薬類、爆発物等の保安措置及び除去（１０）消火活動
消防機関への協力による空中及び地上消火活動（１１ ）救援物資の無償貸付または譲与「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令．平成１９年１月．内閣府令．
第２号」に基づく、被災者への救援物資の無償貸付または譲与（１２）その他
通信支援、宿泊支援等の要請

第３ 要請要領
１．要請の手順
災害対策本部長が、上記記載の要請範囲で自衛隊派遣の必要性があると判断したときは、知事に下記事項記載のうえ、要請を行う。
ただし、事態が急迫し、文書で要請するいとまのないときは、電話等で要請し、事後速やかに文書を提出する。

派遣要請依頼書記載事項
１．災害の状況及び派遣を要請する理由
２．派遣を希望する期間
月

日

時から

月

日

災害が終了するまで

３．派遣を希望する区域及び活動内容
４．その他参考となるべき事項（陸上自衛隊にあっては、宿舎・食料・資材等の情報も参考事項となる。
）

２．緊急要請県との通信途絶等で、知事に対して上記依頼ができないときは、直接最寄りの自衛隊に通報し、事後すみやかに依頼文書を提出する。
災害派遣要請部隊等の長

所在地

連絡窓口

陸上自衛隊第１４旅団長

香川県善通寺市南町２－１－１

第３部 TEL：0877-62-2311 内線：2235、2236、2237
防災無線TEL：90-037-200-466-502

陸上自衛隊第１４施設隊長

阿南市那賀川町小延４１３－１

隊本部 TEL：0884-42-0991 内線：230
防災無線TEL：425**1

海上自衛隊徳島教育航空群司令

板野郡松茂町住吉字住吉開拓３８

司令部 TEL：088-699-5111 内線：3213
防災無線TEL：355（当直室）

海上自衛隊第２４航空隊司令

小松島市和田島町洲端４－３

幕僚室 TEL：0885-37-2111 内線：213
防災無線TEL：397**1（当直室）

１-110

第1編
第3章

災害応急対策

第6節

共通対策編

自衛隊災害派遣要請

３．通報系統のフロー通報系統を図表で記すと、次のとおりとなる。

通報系統のフロー

災害発生

災害対策

県

本部長

（知事）

第２４航空隊司令
徳島教育航空群司令

第１４旅団
第１４施設隊長
原則フロー
緊急フロー

第４ 受入れ体制の整備
１．自衛隊活動時の留意点
本町は、自衛隊の作業が他の災害救助復旧機関と競合重複することのない活動依頼に配慮し、自衛隊の任務と権威侵害には十分な対処を払う。
２．活動の円滑化
作業要請時は、以下の点に留意した計画の基で、活動の円滑化を図る。
派遣部隊の宿泊施設、野営施設その他必要な諸施設等の準備
派遣部隊の活動に対する協力連絡調整（派遣部隊、徳島県）

第５ 派遣部隊等の撤収要請
派遣部隊等が派遣目的を達成したとき、本町は派遣部隊長と協議ののち、知事に撤収要請を行う。

１-111

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第6節

自衛隊災害派遣要請

第６ 災害対策用ヘリポートの設置
１．災害対策用ヘリポート
本町が定めた災害対策用ヘリコプターの降着場は、以下のとおりである。

ヘリコプター降着場一覧
所在地

管理者

連絡先
（0884）

着陸可能なヘリコプターの
大きさ

避難場所
との重複

牟岐中学校グラウンド

牟岐町川長字市宇谷１００

牟岐中学校長72-0066

中重複

徳島県立牟岐少年自然の家

牟岐町灘字東谷１１６－３５

自然の家

72-2811

小重複

内妻公園グラウンド

牟岐町内妻字白木４４

牟岐町教育委員会

72-0107小出羽島地区ヘリポート（旧出羽小学校）

牟岐町大字牟岐浦字出羽島４６－１２

牟岐町総務課72-3411

小大戸地区ヘリポート

牟岐町大字中村字大戸８０－６、８２－１

〃

中

名

称

〃

所長

２．降（発）着地点付近の基準
降（発）着点付近の基準は、次図のとおりである。

降（発）着地点付近の基準

降(発)着点
障害物距離
無障害地帯

H
進入角

進入角
最小限所要地積機

種

着陸帯（直径）

進入角

備考

無障害地帯

降(発)着点小型ヘリコプター（OH－６D）

３０ｍ

１５ｍ

１０°

ヘリポート外縁から５０ｍ以内に１０ｍ以上の障害物がないこと

中型ヘリコプター（UH－１J）

５０ｍ

２５ｍ

８°

ヘリポート外縁から７０ｍ以内に１０ｍ以上の障害物がないこと

大型ヘリコプター（CH－４７J）

１００ｍ

４０ｍ

６°

ヘリポート外縁から１００ｍ以内に１０ｍ以上の障害物がないこと

１-112

重複

第1編
第3章

災害応急対策

第6節

３．ヘリコプター降（発）着地点付近の留意点（１）ヘリポートの標示
上空から確認できる風向標示の旗を立てるか、もしくは発煙筒を燃やす。
着陸地点に石灰・白布で「H」または「O」表示を行う。
夜間に備え、簡易照明施設を用意する。
（２）危険防止降（発）着時は、風圧等による危険防止のため、関係者以外は接近させない。
降（発）着地点に物品等異物を置かない。
現地に自衛隊員が不在の場合、安全確保のために監視員を配置する。

地域防災計画に定める事項
・派遣要請要綱…………………資料編 No.5-2 参照

□

・任務分担

→

本節第２

□

・その他必要な事項

→

本節

□

１-113

共通対策編

自衛隊災害派遣要請

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第7節

第7節

防災関係機関応援要請

防災関係機関応援要請
【総務班】

第１ 趣旨
災害時は、本町各班各課がおのおの所掌事務あるいは業務にしたがって応急対策活動を実施
するが、他市町村、県及び指定行政機関との協定に基づく応援要請は、以下のとおりとする。

第２ 応援協力要請実施者
災害の種別によって必要とされる関係機関等との応援要請は、災害対策本部長が実施するものとし、本部長不在で緊急を要する場合は、本部長指定の代理者が要請を行う。

第３ 応援要請の基準
本町が、本町町民の生命及び財産を保護する災害対策活動が困難な状況の場合、応援の要請を行うが、その詳細は、以下のとおりである。
本町の災害対策機能が停止、もしくは停止に近い緊急時
本町の災害対策活動のみでは不十分と判断されるとき
本町の災害対策活動よりも他の防災関係機関活動が迅速で、しかも効果的である場合
その他特に必要と思われるとき

第４ 応援協力の要請区分等
１．他の市町村への応援要請
災害対策基本法第６７条の規定に基づき、本町の応急対策実施上で必要があるとき、他の市町村長等に対し、以下の内容を記し、応援要請を行う。
災害の状況と応援要請の理由
応援を必要とする活動内容
応援を必要とする人員数
応援要請の物資、資材、機材、器具の内容と数量
その他必要な事項
他市町村との応援協定は以下のとおりである。
（詳細は資料編参照で No は上から 4-2、4-3、4-4、4-6、4-21、4-23、4-25、4-29）
災害時相互支援協定（牟岐町・海南町）
災害時相互支援協定（日和佐町・牟岐町）
徳島県市町村消防相互応援協定
海部郡市町村消防相互応援協定
海部郡消防相互応援協定
徳島県及び市町村の災害時相互応援協定
１-114

第1編
第3章

災害応急対策

第7節

共通対策編

防災関係機関応援要請

鳥取県町村会と徳島県町村会との危機事象発生時相互応援協定
砂防関係協力市町村災害時応援協定書
２．徳島県に応急措置の実施または応援を求める場合（１）災害救助法適用時
災害発生の日時及び場所
災害の原因及び被害の状況
適用を要請する理由
適用を必要とする期間既にとった救助措置及びとろうとする措置
その他必要な事項（２）被災者の他地区への移送要請
移送要請の理由
移送を必要とする被災者数
希望する移送先
被災者の収容期間（３）徳島県の応援要請（徳島県職員災害応援隊の出動要請等）または災害応急対策の実施の要請
災害の状況及び災害応急対策の実施を求める理由
応援を希望する物資、資材、機材、器具等の品名及び数量
災害応急対策の実施を必要とする場所
必要とする災害応急対策内容
その他必要な事項（４）自衛隊災害派遣要請の要求
本章 第６節「自衛隊災害派遣要請」参照とする。
（５）職員派遣の要請
派遣斡旋を求める理由
派遣斡旋を求める職員の職種別人員数
派遣を必要とする期間
派遣職員の給与他条件
その他必要な事項

１-115

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第7節

防災関係機関応援要請

３．指定地方行政機関の長、他の市町村長、都道府県等に対する職員の派遣要請
派遣を要請する理由
派遣を要請する職員の職種別人員数
派遣を必要とする期間派遣される職員の給与その他の勤務条件
その他必要な事項
４．緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）等の要請
本町は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合において、四国地方整備局へ緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）の派遣を要請することができる。緊急災害対策派遣隊は、次に掲げる事務をつかさどる。
被災地における被害状況調査に関する地方公共団体等への支援に関すること
被災地における被害拡大防止に関する地方公共団体等への支援に関すること
被災地の早期復旧を図るため必要となる地方公共団体等への支援に関すること
前３号に掲げるもののほか、緊急災害対策派遣隊が円滑かつ迅速に技術的支援を実施するために必要な事務もののほか、緊急災害対策派遣隊が円滑かつ迅速に技術的支援を実施す
るために必要な事務
５．消防機関の応援要請（１）応援の要請
本町は、自らの消防力では十分な対応が困難と判断されたとき、消防相互応援協定に基づき、協定締結市町村に応援を要請する。
また、県は県内の消防力をもってしても対処できないと判断されたとき、消防組織法第４４条
１項の規定に基づき、消防庁長官に対して、緊急消防援助隊、広域航空消防応援を要請する。
（２）緊急消防援助隊の迅速出動
以下の場合は、前記の県からの要請を待たずに「緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱第７章大規模地震発生時における迅速出動基準」または「南海トラフ地震における緊急消防援助隊アクションプラン」に基づき、緊急消防援助隊（※注）が出動する。
徳島県を震央とする最大震度６弱以上の地震が発生した場合発生した地震の震央地名が、南海トラフ地震の想定震源断層域の地名のいずれかに該当し、
かつ、中部地方、近畿地方及び四国・九州地方のいずれにおいても、震度６強以上が観測された場合、または大津波警報が発表された場合※注 緊急消防援助隊
消防組織法に基づく全国の消防機関での応援部隊。全国６ブロックに振り分けられ、徳島県
は中国・四国ブロックに所属する。

１-116

第1編
第3章

災害応急対策

第7節

共通対策編

防災関係機関応援要請

６．公共的団体等との協力体制の確立
本町は、各班各課が実施するそれぞれの所掌事務または業務に関係する公共的団体及び防災組織に対して、災害時の応急対策等に対する積極的協力が得られる協力体制を整備する。
なおここでいう公共的団体等は、以下の組織をいう。

公共的団体等
日赤奉仕団、医師会及び歯科医師会、農業協同組合、徳島県水難救済会、森林組合、中小企業等協同組合、商工会議所、商工会、青年団、婦人会、アマチュア無線クラブ等

また、それぞれの所掌事務に関する公共的団体とあらかじめ協議しておき、災害時における協
力業務、協力の方法等を明らかにしておき、災害時において積極的な協力が得られるようにしておくものとする。これらの団体の協力業務として考えられるものは、次のとおりである。
異常現象や危険な場所等を発見したときの関係機関への連絡
災害時における広報等の協力
出火の防止、初期消火の協力
避難誘導、及び避難場所での救助協力
被災者の救助業務協力
炊き出し、救助物資の調達配分協力
被害状況の調査協力

第５ 応援受入れ体制の整備
応援要請受入れ時は、総務班で以下の体制整備を図る。
１．派遣部隊の受入れ準備
派遣部隊の到着場所
宿泊場所の確保
受入れ関係班との調整及び派遣部隊事務室の設置
食料・飲料水等の物資確保
その他受入れに必要な準備
２．派遣部隊の受入れ手続
受入れ関係各班は、下記内容を記録し、総務班に報告する。

受入れ時の記録
派遣部隊の団体名称
派遣人員数
要請した活動の業務内容
活動実施場所
派遣部隊の責任者名と連絡先
１-117

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第６

広域応援部隊・物資受入れ計画

第7節

防災関係機関応援要請

１．徳島県広域防災活動計画（平成３１年１月、徳島県）の展開
本町は、同計画の市町村地区ブロック分けで徳島県南部Ⅱ地域の指定を受けており、広域応援部隊が派遣される。
２．物資集積から配給まで
徳島県南部Ⅱ地域の物資集積拠点は、海陽町のまぜのおか（南阿波ピクニック公園）であり、当地点経由の後、地域内輸送拠点である町民体育館や本町の各ヘリポート基地への空輸が可能となる。
したがって、適切な受入れ・配給管理を行うため、救援・救助物資集配計画を以下のとおりとする。

物資集積から配給まで

３．海岸上陸本町では、内妻海岸が海岸上陸適地となっており、当地点からの応援部隊到着が期待される。

内妻海岸

４．活動拠点の選定及び開設
応援部隊到着場所は、牟岐中学校グラウンドであるが、応援部隊受入れ時の宿泊施設（食事・炊事施設含む）や、活動車両のスペース確保も考慮しなければ、迅速かつ的確な応援活動は困難である。
したがって、牟岐中学校周辺での活動拠点基地整備を検討する。
地域防災計画に定める事項
・知事等に対する応援要請→ 本節第４、第６□・他の市町村長に対する応援要請→ 本節第４□・応援協定に基づく応援要請→ 本節第４□

・その他必要な事項

→ 本節

□

１-118

第1編
第3章

第8節

災害応急対策

第8節

共通対策編

災害救助法の適用

災害救助法の適用【各班各課】

第１ 趣旨
災害に際し、食料品その他生活必需品の欠乏や住居のそう失、あるいは傷病等に悩む被災者に対し、その保護と社会秩序の保全を図る目的で実施する災害救助法の適用は、本計画の定めによる。

第２ 実施責任者
災害救助法による救助は知事が行い、町長がこれを補助する。
ただし、知事が救助に関する権限の一部を委任した場合は、町長が行う。

第３ 救助の種類
災害救助法による救助の種類は、おおむね以下のとおりとなる。
収容施設（避難所、応急仮設住宅）の供与
炊き出し、その他による食料品の給与
飲料水の供給被服・寝具その他生活必需品の給与・貸与
医療及び助産救助・救出
住居の応急修理（※注）
学用品の給与遺体の捜索及び処理
障害物の除去＜生業に必要な資金、器具または資材の給与・貸付は、災害援護貸付金等の各種貸付制度が充実したことから、現在の運用はない。＞※注 住居の応急修理
建物・宅地の安全性判断は、専門家の判断による。

１-119

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第8節

災害救助法の適用

第４ 適用基準
災害救助法施行令第１条の定めにより、本町は下記のいずれかに該当した場合が、適用となる。
１．適用基準適用基準１
本町内人口は、令和２年４月現在で 5,000 人未満ゆえ、住家の滅失世帯が３０世帯以上で適用対象となる。
適用基準２
徳島県内の被災世帯が 1,000 世帯以上で、本町内住家の滅失世帯数が１５世帯以上の場
合に適用対象となる。
適用基準３
徳島県内の被災世帯が 5,000 世帯以上で、本町被災世帯が多数である場合に適用対象と
なる。
適用基準４
災害が隔絶した地域に発生した等災害にかかった者の救護を著しく困難とする特別の事
情がある場合で、かつ、多数の世帯の住家が滅失したとき。
適用基準５
多数の者が生命あるいは身体に危害を受け、または受けるおそれがある場合に適用対象となる。
２．災害状況認定基準
住家被害の認定基準は、以下のとおりである。

滅失（１）

住家が滅失したもので、具体的には住家の損壊・焼失もしくは流出した部分の床面積が、当住家の延床面積の７０％以上に達した程度のもの、または住家の主要構造部の被害額がその住家の時価５０％以上に達した程度のもの。

住家の半壊・半焼（２）

住家の損壊がはなはだしいが、補修すれば再使用できる程度である場合、具体的には損壊部分がその住家の延床面積の２０％以上７０％未満のもの、または住家の主要構造部の被害額がその住家の時価２０％以上５０％未満のもの。

住家の床上浸水・
土砂の堆積（３）

上記（１）、（２）に該当しないものであって、浸水がその床に達した程度である場合、または
土砂・竹林等堆積により一時的に居住することができない状態になったもの。

世帯

生計を一にしている実際の生活単位。

住家

現実に居住のために使用している建物をいう。ただし耐火構造物の集合住宅等で、各部屋が遮断・独立しており、日常生活に必要な設備を個々に有しているものについては、それぞれ１住家として扱う。

※注 滅失住家とは、住家の滅失世帯を基準としており、半壊住宅は以下のように算定される。

滅失住家
１世帯

＝

全壊（全焼・流出）
住家１世帯＝

半壊（半焼）
住家２世帯

１-120

＝

床上浸水
３世帯

第1編
第3章

災害応急対策

第8節

共通対策編

災害救助法の適用

第５ 適用手続
町長は、本町における災害が前述の適用基準のいずれかに該当するか、もしくは該当する見込みがある場合、直ちにその旨を知事に以下の内容に基づき報告する。
なお、事態が急迫して、知事による災害救助実施を待つことができない場合には、施行令第３条の規定により、災害救助法による救助に着手することができる。
ただし、この場合も後日文書を持って、知事に報告しなければならない。

適用手続内容災害発生の日時、場所
災害の原因及び被害状況
適用を申請する理由
適用を必要とする期間既にとった救助措置及び今後とろうとする措置
その他必要な事項《災害救助法による救助の対象とならない場合の措置》
災害救助法による救助の対象とならない災害の場合は、被災状況により必要に応じて、町長の責任において救助を実施する。

第６ 災害救助法による救助の程度・方法・期間、及び実費弁償の基準
災害救助法による救助の程度・方法・期間及び実費弁償の基準等は、資料編 No.2-1 参照のとおりであるが、止むを得ない特別の事情があるときは、応急救助の必要な範囲内において、国（内閣総理大臣）との協議によって、特別基準が設定される場合がある。

地域防災計画に定める事項
・実施責任者→ 本節第２□

・実施の方法

→ 本節第５□

・関係資機（器）材の保有状況及び物資の調達計画→ 第１６節第４など□

・応急仮設住宅の建設予定地→ 第２３節□・救助に関して必要な業者等の把握→ 第１６節第２など□

・救助に関する報告等の情報伝達計画→ 第１６節□・その他必要な事項

→ 本節

□

１-121

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第9節

第9節

避難対策の実施

避難対策の実施【総務班、調査班、保健班、衛生班、教育班、保育班】

第１ 趣旨
大規模な災害発生時は、多数の避難者の発生が予想される。
本計画はこのような事態に対処し、住民の生命及び身体の安全を確保するため、町長その他関係法令の規定に基づく避難措置発令の実施責任者は、必要に応じ避難に関する可能な限りの措置をとらなければならない。
町長は、住民の迅速かつ円滑な避難実施とともに、昨今の高齢化進展を踏まえ、高齢者等の要配
慮者の避難支援対策を充実・強化する必要がある。このため、避難勧告及び避難指示（緊急）のほ
か、地域住民に対して避難準備を呼びかけるとともに、避難行動要支援者を含む要配慮者に対し、避難行動支援対策のみならず、早めの段階で避難行動を開始することを求める「避難準備・高齢者等避難開始」の伝達を行う。
また、本町は、危険の切迫性に応じて避難勧告等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難勧告等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努めるものとする。

第２ 実施責任者と基準
避難措置に関する実施責任者と実施基準は、以下のとおりである。

実施責任者と実施基準
区分
避難準備・
高齢者等
避難開始

実施責任者（関係法令）

措置

要配慮者等への避難行動開始を求める
立退き避難が必要な場合にはその準備を求める

町長
町長（災害対策基本法第６０条）

避難の勧告

実施の基準
避難行動に時間を要する者が避難を開始する段階で、災害発生の可能性が高まった時とする。
災害が発生し、または発生のおそれがある場合で、特に必要と認められる時とする。

立退きの勧告と立退き先の指示
知事
（

〃

）

本町が災害対策基本法第６０条の執務を実行できない事態の時とする。

町長
（

〃

）

災害が発生し、または発生のおそれがある場合で、特に必要と認められる時とする。
立退きの指示・立退き先指示

知事
（

〃

立退きの指示・立退き先指示

町長が避難のための立退きを指示することができない事態の時、あるいは町長から要求があった時とする。

警告及び避難の措置

危険な事態となった時、あるいは特に緊急を要する場
合で、危害を受けるおそれのある者に、必要な限度で避難の措置を取ることができる。

海上保安官（災害対策基本法第６１条）

立退きの指示・立退き先指示

町長が避難のための立退きを指示することができない事態の時、あるいは町長から要求があった時とする。

自衛官（災害対策基本法第６３条）（自衛隊法第９４条）

警告及び避難の措置

災害派遣を命じられた部隊の自衛官は、災害により危険な事態が生じた場合に、警察官がその場にいない時、危険な場所にいる住民に対し、必要な限度で避難の措置を取ることができる。

警察官（災害対策基本法第６１条）（警察官職務執行法４条）

避難の指示

本町が災害対策基本法第６０条の執務を実行できない事態の時とする。

）

知事及びその命を受けた職員（水防法第２９条）
立退きの指示（地すべり等防止法第２５条）

洪水・高潮・地すべり等により、著しい危険が切迫していると認められる時とする。

水防管理者（水防法第２９条）

洪水・高潮により、著しい危険が切迫していると認められる時とする。

立退きの指示

１-122

第1編
第3章

災害応急対策第9節

共通対策編

避難対策の実施

第３ 避難準備情報の伝達・避難の勧告または指示等
本町は、災害が発生し、または発生するおそれがあり、人命の保護その他災害の拡大防止等を図るために、危険区域の居住者・滞在者等に対し、以下の方法により、避難準備・高齢者等避難開始の伝達、避難の勧告または指示等を行う。
１．業務体制の構築
本町は、躊躇なく避難勧告等を発令できるよう、平時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、体制の構築に努めるものとする。
２．災害一般の避難の指示等
本町は、台風による大雨発生など事前に予測が可能な場合においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対して分かりやすく適切に情報を伝達する。
本町は、住民に対する避難のための準備情報の提供や勧告・指示等を行うにあたり、対象
地域の適切な設定等に留意するとともに、勧告・指示等を夜間に発令する可能性がある場
合には、避難行動をとりやすい時間帯における準備情報の提供に努めるものとする。
本町は、災害が発生するおそれがあると認めるときは、特に避難行動要支援者を含む要配慮者に対し、計画された避難場所（避難所）へ避難を求める。
本町は、災害の状況に応じて避難勧告等を発令した上で、避難時の周囲の状況等により、「近隣の安全な場所」への移動または「屋内安全確保」といった適切な避難行動を住民がとれるように努めるものとする。
町長は、災害対策基本法に基づき、避難のための立退きを勧告し、緊急を要すると認める
ときは立退きを指示するとともに、必要と認めるときはその立退き先を指示するものとし、状況に応じては、屋内での待避等の安全確保措置を指示するものとする。これらについての措置を行った場合には、速やかに知事に報告するものとする。
この場合において、町長が避難のための立退きを指示することができない状況にあるとき、または町長からの要請で避難措置を実施する警察官または海上保安官は、必要と認める地域の居住者、滞在者及びその他の者に対し、避難立退きの指示を行うが、この場合、すみやかにその旨を町長に通知しなければならない。
当該災害による被害が甚大で、本町がその全部または大部分の事務を行うことができなくなったときは、本町が実施すべき措置の全部または一部を県が代行する。
本町は、避難勧告等の迅速・的確な判断をするために、国が策定した「避難勧告等に関するガイドライン」及び県が策定した「徳島県豪雨災害時避難行動促進指針」に沿って、津波、豪雨、洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえつつ、避難すべ
き区域や判断基準を明確にしたマニュアルを整備するものとする。
また、避難勧告等を発令する際に、国または県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。

１-123

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第9節

避難対策の実施

防災気象情報をもとにとるべき行動と相当する警戒レベルについてとるべき行動警戒レベル

大雨特別警報（※１）
氾濫発生情報災害がすでに発生していることを示す警戒レベル５に相当する。何らかの災害がすでに発生している可能性が極めて高い状況となっており、命を守るための最善の行動をとる。

警戒レベル５相当

土砂災害警戒情報
危険度分布「非常に危険」（うす紫）
氾濫危険情報高潮特別警報
高潮警報（※２）

地元の自治体が避難勧告を発令する目安となる情報です。避難が必要とされる警戒レベル４に相当する。災害が想定されている区域等では、自治体からの避難勧告の発令に留意するとともに、避難勧告が発令されていなくても危険度分布や河川の水位情報等を用いて自ら避難の判断をする。

警戒レベル４相当

大雨警報（土砂災害）（※３）
洪水警報
危険度分布「警戒」（赤）氾濫警戒情報
高潮注意報（警報に切り替える可能性が高い旨に言及されているもの）

地元の自治体が避難準備・高齢者等避難開始を発令する
目安となる情報で、高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当する。災害が想定されている区域等では、自治体からの避難準備・高齢者等避難開始の発令に留意するとともに、危険度分布や河川の水位情報等を用いて高齢者等の方は自ら避難の判断をする。

警戒レベル３相当

危険度分布「注意」（黄）氾濫注意情報避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２に相当する。ハザードマップ等により、災害が想定されている区
域や避難先、避難経路を確認する。

警戒レベル２相当

情

報

極めて危険

非常に危険

大雨注意報
避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２。ハザード
洪水注意報
マップ等により、災害が想定されている区域や避難先、
高潮注意報（警報に切り替える可能性に避難経路を確認する。
言及されていないもの）

警戒レベル２

早期注意情報（警報級の可能性）【注：大雨に関して、明日までの期間に[高]又は[中]が予想されている場合】

警戒レベル１

災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベ
ル１。最新の防災気象情報等に留意するなど、災害への心構えを高める。

※１ これまでに経験したことのないような降水量の大雨が見込まれる際の大雨特別警報を指す。
※２ 暴風警報が発表されている際の高潮警報に切り替える可能性が高い注意報は、避難が必要とされる警戒レベル４に相当する※３ 夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性が高い注意報は、高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当する。

（資料参考）気象庁「防災気象情報をもとにとるべき行動と、相当する警戒レベルについて」より

避難情報の区分
区 分

発令時の状況

住民に求める行動

避難準備・
高齢者等
避難開始

・要配慮者等、特に避難行動に時間を要する者は、計画・要配慮者等、特に避難行動に時間を要する者が避難行 された避難場所への避難行動を開始開始。
動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発 （避難支援者は支援活動を開始）生する可能性が高まった状況
・上記以外の者は、家族等との連絡、非常持ち出し品の用意等、避難準備を開始

避難勧告

・通常の避難行動ができる者は、計画された避難場所等への避難行動を開始
・通常の避難行動のできる者が避難行動を開始しなけれ・災害が発生した場合やさらに災害の発生が切迫しておばならない段階であり、人的被害の発生する可能性が明り、屋外で移動することが危険な場合は、屋内での待避
らかに高まった状況
その他の屋内における避難のための安全確保に関する措
置（屋内での待避等の安全確保措置）を指示

避難指示
（緊急）

・前兆現象の発生や、現在の切迫した状況から、人的被 ・避難勧告等の発令後で避難中の住民は、確実な避難行
害の発生する危険性が非常に高いと判断された状況
動を直ちに完了
・堤防の隣接地等、地域の特性等から人的被害の発生す ・未だ避難していない対象住民は、直ちに避難行動に移る危険性が非常に高いと判断された状況
るとともに、そのいとまがない場合は生命を守る最低限
・人的被害の発生した状況の行動をとる※ 自然現象のため不測の事態等も想定されることから、避難行動は、計画された避難場所等に避難することが必ずしも適切でなく、事態の切迫した状況等に応じて、自宅や隣接建物の２階等に垂直避難することも考慮しなければならない。

１-124

第1編
第3章

災害応急対策第9節

共通対策編

避難対策の実施

２．洪水または高潮についての避難指示（１）町長
町長は必要に応じて、災害対策基本法に基づく避難のための立退きの勧告または指示を行う。
また、状況に応じて屋内退避等の安全確保措置を指示するものとする。
（２）県等
洪水または高潮のはん濫により著しく危険が切迫していると認められるときは、知事、あるいは知事の命を受けた県職員及び水防管理者は、水防法に基づき、立退きを指示する。
なお、水防管理者が指示する場合は、牟岐警察署長にその旨を通知する。
３．地すべりについての避難指示（１）町長
町長は必要に応じて、災害対策基本法に基づく避難のための立退きの勧告または指示を行う。
（地すべりについては屋内退避による安全確保は行わない）。
（２）県等
地すべりによって著しく危険が切迫していると認められるときは、知事あるいは知事の命を受けた県職員は、地すべり等防止法に基づき、必要と認める区域内の居住者に対し、立退きを指示する。
なお、この場合、牟岐警察署長にその旨を通知する。
４．急傾斜地崩壊危険区域の避難指示
町長は、急傾斜地崩壊危険区域で、崩壊の危険性が切迫している場合は、避難のための立退きの勧告または指示を行う。
なお、この場合、協力要請のために牟岐警察署長にその旨を通知する。
５．土砂災害警戒情報の活用
本町は、避難勧告等の発令判断基準として、「土砂災害警戒情報の発表」を基準とする。
６．避難情報の伝達のための放送に係る申し合わせ
町長が発令する避難情報（避難準備・勧告・指示の各情報）を住民に伝達するためのテレビ・ラジオ放送は、既に県・市町村・放送事業者間で申し合わせ協定が締結されている。
したがって、本町から避難情報の放送要請を受けた放送事業者は、自主的な判断の基で、放送
形式・内容・時刻・通信系統を決定し、住民向けに放送する。

１-125

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第9節

避難対策の実施

第４ 警戒区域の設定
町長は、災害の発生により住民等の生命、身体に対する危険を防止するため、特に危険性が切迫している場合には、警戒区域を設定し、災害応急対策従事者を除き、当該区域への立入りを制限・禁止し、または退去を命じる。
また、町長及びその職務を行う職員が現場にいないとき、またはこれらの者から要請を受けた警察官または海上保安官は、町長の職権を代行することができるが、この場合、直ちにその旨を町長に通知しなければならない。
同様に、災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、町長及びその職務を行う職員が現場にいないときに限り、町長の職権を代行することができるが、この場合も直ちにその旨を町長に通知しなけ
ればならない。
なお、警戒区域の設定を行った者は、避難の勧告または指示と同様に、住民への周知及び関係機関への連絡を行う。

警戒区域設定の権限区分
区

分

実

施

者

設 定

権

目

的

災害対策基本法
町長
第63条第１項
知事
災害対策基本法（町長がその全部又は大部分の事務を行うことができ第73条第１項
なくなったと認めるとき。）
災害時の一般的な警察官又は海上保安官
警戒区域設定権
災害対策基本法 （町長若しくはその委任を受けて職権を行う吏員が第63条第２項 現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったとき。）

住民等の生命・身体等の保護を目的とする。

災害派遣を命じられた自衛隊部隊等の自衛官
災害対策基本法（町長若しくはその委任を受けてその職権を行う吏員
第63条第３項がいない場合に限る。）
水防法
第21条第1項
水防法
第21条第２項

水防（消防）団長、水防（消防）団員等、消防機関に属する者

水防上緊急の必要がある場所での
警察官（水防団長、水防団員若しくは消防機関に属する者が 警戒区域の設定いないとき、又はこれらの者の要求があったとき。）

消防法
第28条第１項、 消防吏員又は消防団員
第36条

火災の現場及び
水災を除く
他の災害の
消防法
警察官
現場における
第28条第２項、 （消防吏員又は消防団員が火災の現場にいないとき、 警戒区域の設定権
第36条
又はこれらの者から要求があったとき。）

１-126

水防・消防活動
関係者以外の者を現場から排除し、水防・消防活動の便宜を図ることを主目的とする。

第1編
第3章

災害応急対策第9節

共通対策編

避難対策の実施

第５ 避難誘導について
１．住民の避難誘導
住民の避難誘導は、本町・警察・消防団員・自主防災組織・避難行動支援者等が連携して実施するが、誘導にあたっては、周囲の状況等を的確に判断して事前に設定済みの避難路（経路）を選定のうえ、傷病者、障がい者、高齢者、幼児等を優先させ、可能な限り集団で避難する。
また、避難行動要支援者の避難誘導については、自主防災組織や自治会など地域住民においても、福祉関係者との連携の下、協力して避難誘導を実施するよう努めるものとする。
なお、本町は、避難路、指定緊急避難場所等をあらかじめ指定し、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
２．住民の避難誘導体制
本町は、避難勧告等の発令区域・タイミング、指定緊急避難場所、避難経路等の住民の避難誘導等警戒避難体制をあらかじめ計画するものとする。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による高潮と河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものとする。
災害発生情報、避難指示（緊急）、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始等について、河川管理者及び水防管理者等の協力を得つつ、洪水・土砂災害等での避難すべき区域や判断基準、伝達方法を明確にし、平時から指定緊急避難場所や避難路確認とともに、危険箇所がある場合は標識・なわ張り等の事故防止策を取り、住民への周知徹底に努める。
被害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場所を近隣市町村に設けるものとする。
洪水等に対する住民の警戒避難体制として、河川の氾濫により居住者や施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについては、具体的な避難勧告等の発令基準を策定することとする。また、避難勧告等の発令対象区域については発令範囲をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じて見直すよう努めるものとする。
３．避難行動要支援者への配慮
本町は、発災時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努めるものとする。

第６ 避難場所
１．指定緊急避難場所の指定
本町は、防災施設の整備状況、地形、地質等を総合的に勘案し、また、災害発生時における住民等の円滑かつ迅速な避難のため、政令で定める基準に適合する施設または場所を管理者の同意を得た上で、災害の種別に応じて、緊急避難場所としてあらかじめ指定する。

１-127

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第9節

避難対策の実施

２．指定緊急避難場所に関する事項
本町は、指定緊急避難場所を指定したときは、県に通知するとともに、公示する。
指定緊急避難場所の管理者は、改築等により当該指定緊急避難場所の現状に重要な変更を加えようとするときまたは廃止するときは、本町に届出する。
本町は、当該指定緊急避難場所が廃止されたり、または政令で定める基準に適合しなくなったと認めるときは、指定を取消し、県に通知するとともに、公示を行う。
３．避難場所の開設
本町は、発災時（災害が発生するおそれがある場合を含む。
）には、必要に応じ、避難準
備・高齢者等避難開始の発令等とあわせて指定緊急避難場所を開放し、住民等に周知徹底を図るものとする。また、自主防災組織は、必要に応じて避難場所の開錠・開設を担う。
本町は、指定緊急避難場所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れるものとする。また、地域の実情等について勘案しながら、あらかじめホームレスを受け入れる方策について定めるよう努めるものとする。

第７ 避難所
本町は、災害により被災者を収容する必要があるときは，速やかに開設するものとする。
１．指定避難所の指定
本町は、円滑な救援・救護活動を行うため、政令で定める基準に適合する施設を管理者の同意を得た上で指定する。
なお、指定の際には地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえるものとする。
２．指定避難所に関する事項
本町は、指定避難所を指定したときは、県に通知するとともに、公示する。
指定避難所の管理者は、改築等により指定避難所の現状に重要な変更を加えようとするときまたは廃止使用とするときは、本町に届出する。
本町は、指定避難所が廃止されたり、または政令で定める基準に適合しなくなったと認める時は、指定を取消、県に通知するとともに、公示を行う。
本町は、指定避難所となる施設について、あらかじめ、必要な機能を整理し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進めるものとする。また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努めるものとする。
本町は、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。

１-128

第1編
第3章

災害応急対策第9節

共通対策編

避難対策の実施

３．避難所の追加開設
本町は、災害発生の状況に応じ、指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、避難所としての旅館、ホテル等の借り上げまたは野外テント、仮設物の設置など、指定避難所以外にも多様な避難所の確保に努めるものとする。
さらに、要配慮者に配慮して、宿泊施設等を実質的に福祉避難所として開設するよう努めるものとする。
それでも収容人数が不足する場合は、知事または隣接市町村と協議して所要の措置を講ずるものとする。
４．避難所の安全性
本町は、避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認するものとする。
５．避難所開設の通知等
本町は、避難所開設状況について、速やかに知事及び関係機関に報告または通知するものとする。

第８ 避難所の運営
１．避難所の運営・管理
住民が避難を開始した場合には、避難所総括の事務分掌に基づく保健班が避難所の開設を指示するとともに、職員を配置させる。
なお施設の使用にあたっては、施設管理者と緊密な連絡を取り、施設の安全性等に十分に留意する必要がある
避難所の運営は、関係機関の協力のもと、本町が適切に行い、運営に関する事項を定めるものとする。スフィア・スタンダード（人道支援における国際基準）の理念を取り入れるよう努める
とともに、避難所における情報の伝達、食料、水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織、避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるように努める。
指定避難所開設後は、住民が「牟岐町避難所運営マニュアル．平成３０年７月」に基づき、主体的に指定避難所の運営を行い、本町はそれを支援する。
本町は、それぞれの避難所で受け入れている避難者の状況及び避難所で生活せず食料や水等を受け取りに来ている被災者等（車中泊等の避難所外で生活する避難者を含む。）の状況を、各避難所の運営本部と密に連携し、早期に把握するよう努めるものとする。
また、避難者の状況を早期に把握し、避難時における生活環境を良好なものとするように努め、避難生活の長期化等に基づくプライバシー確保、男女のニーズの違い等への配慮を行う。特に、女性用トイレの快適な環境、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、避難場所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努めるものとする。
なお、食料や生活必需品等の支給に当たっては、乳幼児、高齢者、障がい者、食物アレルギー者、女性等に配慮するものとする。
避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れるものとし、
１-129

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第9節

避難対策の実施

地域の実情等について勘案しながら、あらかじめホームレスを受け入れる方策について定めるよう努めるものとする。
避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供等で、避難所の早期閉鎖も重要である。
したがって、本町は県とともに、災害時における被災者用の住居として、利用可能な公営住宅や生活確保が可能な空家等を把握し、災害時に迅速に斡旋できるように努める。
２．要配慮者への配慮
避難所ではスロープや多機能トイレ等の設置など高齢者、障がい者等の要配慮者に配慮した施設・設備の整備に努め、避難者の心身双方の健康状態には十分配慮し、必要に応じ保健師等による巡回健康相談、社会福祉施設等への緊急入所、ホームヘルパーの派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、ボランティア団体等の協力を得て、計画的に実施するものとする。
本町及び県は、要配慮者に向けた情報の提供についても十分配慮し、要配慮者の応急仮設住宅への優先的入居、高齢者・障がい者向け仮設住宅の設置等に努めるものとする。
なお、要配慮者への応急対策計画の詳細は、本章 第２０節「要配慮者への支援対策の実施」に記した。
３．学校を避難所とする場合の配慮
本町は、学校を避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮するものとする。
また、避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、避難所となる施設の利用方
法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図るものとする。
４．災害時快適トイレ計画の推進
本町は、県が避難所における仮設トイレの必要数及びその調達、携帯用トイレの備蓄のあり方、衛生管理等の方針をまとめた「災害時快適トイレ計画」及び同計画を着実に推進するために具体的なトイレ対策をまとめた「アクションプラン」について、本町の避難所整備、避難所運営マニ
ュアルの改善等に活用するものとする。
５．避難所における感染症対策
本町及び県は、避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な措置を検討するよう努めるものとする。
本町は、発生するおそれがある災害や指定避難所の収容人員を勘案し、指定避難所以外の避難所（サブ避難所）の必要性の検討又は確保に努めるとともに、テント泊や車中泊等または宿泊施設等の活用について検討する。
本町は、「牟岐町避難所運営マニュアル」を基に、自主防災組織等と連携し、感染症対策を踏まえた実践的な避難所運営訓練の実施等に努めるものとする。
本町は、テント、パーティション、簡易トイレ、マスク、消毒液等の避難所における感染症対策に必要な物資・資機材を確保するよう努めるものとする。
１-130

第1編
第3章

災害応急対策第9節

共通対策編

避難対策の実施

６．避難所の状況把握等
避難所担当職員は、避難所運営本部や避難所の施設管理者等と協力し、「牟岐町避難所運営マニュアル」に基づき、避難者の日々の生活状況を把握し、適切な運営管理を行う必要がある。
［避難運営班］「牟岐町避難所運営マニュアル」に基づき、避難所運営班を以下のとおりとする。
総務班（事務局） …事務局としての機能、災害対策本部との連絡調整、記録の保存等
避難者管理班…避難者名簿の作成・管理、各種マスコミとの取材対応等

情報班…情報の収集・整理・保管、広報、伝言他

施設管理班…避難所の安全と危険箇所の対応、防火・防犯活動

食料・物資班…食料・物資の備蓄確認と確保、搬入・管理、在宅被災者への支給、栄養管理

要配慮者支援…要配慮者の支援、女性・子どもの安心・安全の確保

保健・衛生班…医療活動の支援、ゴミ集積場の設置・清掃、仮設風呂・仮設トイレの設置・清掃、居住空間の衛生管理・ペット管理

ボランティア班…必要とするボランティア活動内容の検討と派遣要請、整理・活動
記録保存

なお詳細は、「牟岐町避難所運営マニュアル」による。
３．教職員への協力要請
牟岐小学校・牟岐中学校、及び牟岐中学校体育館は指定避難所でもあり、出勤した教職員には、生徒の応急教育に支障のない範囲で協力を要請する。
４．本町町民及びボランティア団体等への支援要請
被災を免れた本町町民には、広報によって避難所生活者への支援を要請するほか、ボランティ
ア活動については、本章 第２６節「ボランティア活動の支援」に基づき、支援要請を行う。

１-131

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第９

広域避難

第9節

避難対策の実施

災害の規模、被災者の避難、収容状況、避難の長期化が予想される避難期間等を考慮した場合に、本町外への広域避難が必要であると判断したときは、次のとおり対応する。
本町は、避難所不足が生じた場合は、「徳島県広域避難ガイドライン」に定めるブロック
制及びマッチングに基づき、大規模災害発生当初から円滑かつ迅速に広域避難を実施する
ものとする。
本町は、事前に想定していた各ブロック内での広域避難が実施できない場合等は、予備枠となっているブロックへの広域避難を実施するため、県へ応援要請を行うものとする。
なお、県は本町からの要請に基づき、被災の状況によって避難先市町村となりうるブロッ
クとのマッチングの再調整を実施するものとする。
本町は、本町外への広域避難及び避難場所、応急仮設住宅等への収容が必要であると判断したときは、必要に応じて国・関西広域連合、あるいは他の都道府県に県を通じ、広域避難に関する支援を要請する。
また、災害の発生により本町及び県がその事務を行うことができなくなった場合で、被災
住民の広域一時滞在及び県外広域一時滞在が必要な場合は、国が代わって施行する。

第１０

避難の周知徹底

町長は、円滑な避難のための立退きを実施するため、本町町民に各種災害内容に対応した指定緊
急避難場所、避難路、避難情報の入手・伝達方法、心得等の災害に関する情報を防災マップ等により周知させ、町民の生命・身体の保護を図る。
また、避難の勧告または指示が必要と判断した総務部（班）は、その内容につき広報媒体を通じ、または広報車、警鐘、サイレン（※注）による信号などの直接広報により、当該地域の住民にすみやかに周知する。
なお、避難行動要支援者に対しては、自主防災組織や民生委員等の福祉関係者等との連携の下、その特性に応じた手段で伝達を行うよう努めるものとする。
浸水（津波）や土砂災害の危険またはその発生のおそれがあるときは、『自らの命は自らが守る』という自助の精神により、自主的な早期避難（事前避難）あるいは直接避難が重要であることを広
報する。

第１１

知事に対する報告

町長は、自ら避難のための立退きを勧告し、もしくは指示し、または立退き先を指示したとき、並びに屋内での退避等の安全確保措置の指示及び警察官、海上保安官からの避難のための立退きの指示または、屋内での退避等の安全確保措置の指示について通知を受けたときは、速やかに知事に対して次の事項を報告するものとする。
避難勧告、指示、屋内での退避等の安全確保措置または立退き先の指示の区分
避難勧告等をした日時及び区域
対象世帯及び人員

１-132

第1編
第3章

第１２

災害応急対策第9節

共通対策編

避難対策の実施

災害救助法適用時の避難所について

災害救助法が適用された場合の避難所の設置については、知事（権限が委任された場合は町長）が行う。
このときの費用の対象者等は、以下のとおりとする。
１．対象者
災害により現に被害を受けた者、または被害を受けるおそれのある者
２．期間
災害発生の日から７日以内
３．費用
避難所の設置・維持及び管理のための賃金職員等雇上費、消耗器材費、建物の使用謝金、器物の使用謝金、借上費または購入費、光熱水費及び仮設便所等の設置費
避難所が冬季（１０月１日～３月３１日）に設置された場合は、燃料費として別に定める額を加算
高齢者、障がい者等であって、避難所での生活で特別な配慮を必要とする者を収容する福祉避難所にあっては、当該地域の通常の実費を加算

第１３

避難所外避難者の支援対策

避難者の様々な事情や目的、その意思に応じて避難所を選択することや避難所が自然発生する場
合があることから、車中泊避難者及び指定避難所以外の施設や屋外に自然発生した避難所等への避難者（以下、「避難所外避難者」という。）に対しても、食料・物資等の提供、情報の供給、避難所等への移動など必要な支援を行うものとする。
１．避難所外避難者の把握のための周知
本町は、避難所外避難者に対し、本町または最寄りの公的避難所に現況を連絡するよう周知を行う。
２．避難所外避難者の状況調査
本町は、避難所外避難者の状況を調査し、避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配付、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努めるものとする。
県は、本町が行う避難所外避難者の状況調査に協力する。また、本町からの要請に基づき、関係機関に支援を要請する。
民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者等は、避難所外の避難行動
要支援者の所在や安否の確認に努め、把握した情報について本町に提供する。
避難所外避難者の状況は、発災後３日以内に把握し、必要な支援を開始する。

１-133

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第9節

避難対策の実施

３．要配慮者に対する配慮
本町は、指定避難所外に避難した要配慮者をできるだけ早く、指定避難所、福祉避難所、福祉施設または医療機関に移送する。
４．支援の実施
本町は、新たな避難先の提供（避難施設、テントなど）や食料・物資の供給、避難者の健康管理、健康指導を実施する。特に、車中泊等狭い場所で避難生活を送っている方に対して、エコノ
ミークラス症候群に対する注意喚起とその予防法について積極的な情報提供に努める。

地域防災計画に定める事項
・危険区域の現状と監視→ 本節第３、第４□・警戒区域設定の実施責任者→ 本節第４□

・避難勧告・指示の基準、伝達方法、伝達内容及び実施責任者 → 本節第２、第３□・避難予定場所及び避難方法→ 本節第５、第６、第７ □・避難所の設備及び開設、運営体制→ 本節第８、第９□・避難状況等の報告→ 本節第３、第１２□・防災関係機関への連絡→ 本節第３□

・各地域との連絡体制→ 本節第 13□

・避難所外避難者への食料・物資の供給方法と協力依頼先→ 本節第 13□

・その他必要な事項

→ 本節

□

１-134

第3章

第１０節

災害応急対策

第1編

共通対策編

第１０節

交通確保対策

交通確保対策
【総務班、建設班】

第１ 趣旨
災害時において、災害応急対策に従事する者、及び当対策に必要な資機（器）材等の緊急輸送を円滑に行うための不通箇所での通報連絡、交通規制に関する措置等の対策は、以下のとおりとする。

第２ 予想される状況
大規模な土石流発生や深層・斜面・法面崩壊、あるいは地すべり・崖崩れ発生等では、路面の亀裂・陥没・隆起が発生したり、沿道沿いでは、電柱・街路樹・看板施設構造物の倒壊・火災が発生、橋梁・トンネル等も大きな被害が予想される。
また地震・津波発生時は、上記被害に加え、路面浸水や津波堆積物による走行阻害等事態も想定される。
陸上の緊急輸送道路、避難経路となる主要道路では、車両・通行者の殺到で、交通はマヒ状態となり、またパニックに陥った運転者同士での交通事故も多発する。

第３

実施責任者

上記のような事象発生で、交通上危険性が大きいと考えられる場合、あるいは主要道路確保のための緊急対策道路工事の場合、本町町道は交通規制を実施し、その他道路は関係管理者と連絡を取り、交通規制を要請する。
この実施責任者は、交通規制、措置命令の区分によって、以下のとおりとする。

交通規制の実施責任者
区

分

内

実施責任者
道路管理者
（国・県・牟岐町）

容

１．道路の破損・欠壊等で、交通が危険となった時
２．道路関連工事で規制の必要がある時
１．災害応急対策に従事する者、または災害応急対策に必要な物資等の緊急輸送

交通規制

県警察
公安委員会
警察署長
警 察 官

を確保するため、必要があると認められる場合→災害対策基本法第７６条
２．道路上での危険防止、その他交通の安全と円滑を図るため、必要がある場合→道路交通法第６条第１項
３．道路の破損や火災の発生その他等により、道路において交通の危険が生じ、またはそのおそれがある場合→道路交通法第６条第４項
１．警察官がその場にいない時で、それぞれの機関の緊急通行車両の円滑な通行措置命令

災害派遣を命じられた自衛官・消防吏員を確保する必要がある場合（ただし、当措置実施後は、所轄の警察署長に報告する）

１-135

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第１０節

交通確保対策

第４ 実施要領
交通確保対策で、必要とされる対処法は、以下のとおりである。
１．災害地での交通処理
混乱時の交差点主要道路では、一般車両は近隣の公園や空地等退避可能な場所へ移動させ、緊急車両を優先させる。
ドライバーに対しては、ラジオ等の交通情報の受信に努め、現場の警察官の指示にしたがうよう広報する。
交通障害となる家財道具の持出しを禁止する旨の通報を行う。
避難経路で、避難者と緊急通行車両が交錯したときは、避難者を優先させる。
特別な場合を除き、自動車による避難の自粛を求める。
２．災害地周辺での交通処理
通行止め地点の手前に相当の距離を取り、要所の検問所を設ける。検問所地点では、緊急通行車両以外の車両通行禁止標識の設置とともに、周辺の災害状況、迂回路の有無等明示で、交通秩序の維持を図る。
交通に支障をきたしている状況を把握し、すみやかに仮設道路を計画し、応急対策工事の実施を図る。
災害応急対策の従事者、及び緊急輸送車両については、県知事または県公安委員会が交付する標章と緊急通行車両確認証明書を携行し、通行する（交付は牟岐警察署長が実施する）。
なお標章及び確認書様式（様式第１、様式第２、様式第３）は、資料編 No.5-10～12 に参照した。
３．交通規制及び道路交通情報の周知
本町町民への道路被害に関する情報は、以下のとおりとする。
交通規制実施時は、適当な分岐点・迂回路線に標識板を設置し、広報車あるいは報道等の広報活動で、交通規制の日時、迂回経路の情報等を住民に周知する。
不通箇所や復旧見込み等の道路交通情報は、広報車・チラシ・立看板等による伝達他、報道機関を通じて、町民に周知する。

１-136

第3章

災害応急対策

第1編

共通対策編

第１０節

交通確保対策４．運転者の取るべき措置
運転中に災害発生に関する気象・水象・地象の緊急警報を聞いたとき、運転者の取るべき措置
は、以下のとおりとする。
急ハンドル・急ブレーキを避け、安全な方法で道路の左側に停止させる。
停止後は、カーラジオ等で気象情報や交通情報を聞き、その情報や周囲の状況に応じた行動を取る。
避難するときは、できるだけ道路外の空地等に移動させておく。止むを得ず道路上に車を置いて避難するときは、道路左側に寄せ、エンジンを止めて、エンジンキーは付けたまま、窓は閉め、ドアはロックしない。
特別な事情で車を利用するときは、道路の損壊、信号機の作動停止、道路上障害物に十分注意する。

第５ 道路の応急復旧
１．応急復旧
本町は、災害応急対策に要する輸送が円滑に実施できるように、被災町道のすみやかな復旧に努め、復旧状況を関係機関に報告または通報する。
２．応援協力等
本町は、本町管理道路が災害により不通となり、応急対策実施上、重要かつ緊急を要する場合
は、他の道路管理者の応援協力、あるいは知事に対し、自衛隊の災害派遣を依頼する。

第６ 道路啓開
路上の障害物の除去について、本町は、国、県、警察機関、消防機関、自衛隊等と状況に応じて協力し、必要な措置をとるものとする。
本町管理道路で、放置車両や往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。運転者がいない場合等においては、本町自ら車両の移動等を行うものとする。
民間団体等との応援協定等にも基づき、道路啓開等（雪害における除雪を含む。）に必要な人員、資機材等の確保に努めるものとする。

地域防災計画に定める事項
・本町管理道路の被災状況の把握→ 本節第２、第３□・本町管理道路の応急復旧→ 本節第５□・その他必要な事項

→ 本節

□

１-137

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第１１節

第１１節

緊急輸送対策緊急輸送対策【各班各課】

第１ 趣旨
交通ルートに多大な災害が発生し、陸上輸送・海上輸送に大きな支障をきたした場合の輸送対策は、以下のとおりとする。

第２ 実施責任者
緊急輸送は、下記事項対象の各部各班が実施するが、災害対策本部における活動車両の運用や、不足車両に対する応援要請は、総務班が総括する。

第３ 緊急輸送等の対象
緊急輸送の対象は、以下のとおりとする。
１．医療・助産その他救護のための輸送 → 保健班
２．医薬品、医療用資機（器）材 → 保健班
３．食料、飲料水等の救護物資 →４．応急復旧用資機（器）材
５．災害対策要員

衛生班

→ 水道班

→ 調査班を除く８班

６．情報通信、電力、ガス、水道施設保安要員 →調査班、水道班

７．その他必要と認められるもの → 総務班

第４ 輸送力の確保
本町所有車両、及び協定締結による輸送業者車両は資料編 No.2-12、2-13 参照のとおりであるが、当該車両等で不足する場合は、県に応援を要請する。
この場合、県は必要があると認めたときは、以下の方法で所要の措置を講ずる。
１．乗用車、バス及び貨物自動車
バス事業者、タクシー事業者、貨物運送事業者等に協力を求める他、必要に応じ自衛隊に輸送支援を要請する。
２．特殊自動車
運送事業者所有のものは、四国運輸局徳島運輸支局（応神町庁舎）を通じ、また建設事業者所
有のものは、県土整備部を通じて事業者の協力を求める。

１-138

第3章

災害応急対策

第1編

共通対策編

第１１節

緊急輸送対策３．船舶
四国運輸局徳島運輸支局（本庁舎）、漁業協同組合及び関係機関等を通じ、船舶運航事業者の協力を求める。
また必要に応じ、自衛隊または徳島海上保安部、四国地方整備局小松島港湾・空港整備事務所
に対し、船舶による輸送支援を要請する。
４．鉄道
人員、物資及び機材等の輸送で必要あるときは、四国旅客鉄道株式会社、あるいは阿佐海岸鉄道株式会社に協力を要請する。
５．航空機
緊急を要するときは、県消防防災ヘリコプター活用とともに、必要に応じ、徳島海上保安部
あるいは他府県の航空機派遣要請が実施される。
６．応援要請の手続
上記輸送力確保で県に応援要請を行うときは、以下の輸送条件を明示する。
輸送区間または借上げ期間
輸送目的、輸送内容、輸送量、車両台数（船艇数等）発着場所及び日時
その他
７．広域物資輸送拠点・地域内輸送拠点の確保
状況に応じて人員等の派遣等を行いながら、あらかじめ指定された緊急輸送ネットワークの中から、本町は地域内輸送拠点を、県は広域物資輸送拠点を開設するとともに、その周知徹底を図るものとする。

地域防災計画に定める事項
・地域内外で緊急輸送を行う場合の措置→ 本節第３□・県を通じ、他機関に緊急輸送を依頼した場合の措置 → 本節第４□・その他必要な事項

□

→ 本節

１-139

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第１２節

第１２節

消防防災ヘリコプター等の運航

消防防災ヘリコプター等の運航
【総務班】

第１ 趣旨
災害の発生で、災害応急対策の充実強化を図るには、広域的・機動的な県の消防防災ヘリコ
プター活用は欠かせない。
したがって、県消防防災ヘリコプター出動要請を以下のとおりとし、本町町民の生命・身体・財産保護を図る。

第２ 消防防災ヘリコプターの活動内容
災害発生時の県消防防災ヘリコプターの活動内容は、以下のとおりである。
１．救急・救助活動
医師及び医療資機（器）材の搬送、及び傷病者の搬送、行方不明者の捜索・救助を行う。
２．災害応急活動
被災状況の調査及び情報収集、災害情報・警報等の伝達広報、救援物資・人員等の輸送を実施する。
３．火災防御活動
被害状況の調査及び情報収集、避難誘導等の広報、消防隊員及び消火資機（器）材等の搬送、大規模火災等の消火活動を実施する。
４．その他
ヘリコプターによる対応が効果的である場合の活動を行う。

第３ 運航体制と出動要請手続
県消防防災ヘリコプター運航及び出動に関する必要な手続は、「徳島県消防防災ヘリコプター運航管理要綱」及び「徳島県消防防災ヘリコプター緊急運航要領」の定めによる。
要請手続の様式は資料編 No.5-5 に参照した。
なお、県消防防災ヘリコプターの運航基地は、徳島阿波おどり空港内の徳島県消防防災航空隊事務所である。

１-140

第1編
第3章

災害応急対策

第１２節

共通対策編

消防防災ヘリコプター等の運航

第４ 飛行場外離着陸場の確保
本町は、災害時に県消防防災ヘリコプターの迅速な活動が実施できるように、拠点となる飛行場
外離着陸場の整備に努めているが、ヘリポート基地一覧は、本章 第６節「自衛隊災害派遣要請」に記した。

第５ 緊急運航の要請及び出動のフロー県に要請する場合の本町からの要請手順（フロー）は、以下のとおりである。

要請手順（フロー）
牟岐町・海部消防組合消防本部
①
要
請

災害現場

消防防災ヘリコプターの出動要請連絡先④
回
答

１．勤務時間内
徳島県消防防災航空隊事務所
電話⑤出動

088-683-4119

FAX 088-683-4121

徳島県消防防災航空隊事務所（運航管理者）②出動の決定２．勤務時間外（17:15～08:30）
徳島県庁衛視室③要請等の報告

電話088-621-2057

徳島県庁（運航管理責任者）（総括管理者）

地域防災計画に定める事項
・県の消防防災ヘリコプター等の応援要請手続 →・その他必要な事項

本節第３、第４

→ 本節

１-141

□
□

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第１３節

第１３節

消火活動等の実施

消火活動等の実施
【総務班】

第１ 趣旨
災害の拡大を防止するための消火活動について、本町が実施すべき対策を以下のとおりとする。
なお活動に従事する者は、災害の今後の正確な情報把握の基で、自らの安全性を第一に考え、被害拡大防止を図る必要がある。

第２ 消火活動の基本方針
消火活動の基本方針を以下のとおりとする。
１．消火活動
本町町民、自主防災組織、及び各事業所の自衛消防隊等は、自らの生命と財産を守るため、出火防止と初期消火活動を実施する。
本町総務班は、関係防災機関と連携を保ちつつ、同時多発火災も考慮し、明確な部隊指揮・部
隊運用の消防活動を実施する。
２．人命救助・救急の優先
大規模災害にあっては、連絡通行不能箇所等の発生で、消防車等の進入疎外などの消火活動障害も想定される。
したがって、このような場合には、消防の人員・資機（器）材活用で、優先的に人命救助・救急活動を実施する。
３．安全避難の確保
大規模火災で、延焼火災の鎮圧が困難と予想される現場では、住民の安全確保を優先させる。

第３ 初動体制の確立
１．災害対策本部の初動対応（１）通信及び情報収集体制の確立
通信施設の機能試験及び非常電源の点検を実施し、情報収集体制を確立させる。
（２）特別配備体制の確立
有線電話・携帯電話、あるいはその他の方法で職員の非常招集を指令し、特別配備体制の確立を図る。
このとき、招集伝達経路が不通の場合は「牟岐町消防団の定員、任命、服務等に関する条例、
昭和４１年３月、牟岐町条例第６号」の第８条に基づき、消防団員は自主参集する。

１-142

第1編
第3章

災害応急対策

第１３節

共通対策編

消火活動等の実施

２．総務班の初期対応
災害の規模により、以下の第１次・第２次行動を実施する。
（１）第１次行動
初動体制の確保…消防車庫参集後、車両に救援用資機（器）材・消火用ホース等を積載し、車両前で待機する。

出動の安全確保…車両の出動障害を避けるため、当該地の立地条件・施設構造を考慮し、消防用車両を安全な場所に移動させる。

災害状況の調査…火災発生状況、及び発生現場までの通行障害状況を把握する。

（２）第２次行動
資機（器）材の確保 …携帯用非常電源と非常用燃料を確保する。
災害状況の確認…火災の発生・建物の倒壊、周辺の道路状況及び消防水利等の活用
可能状況確認とともに、救急・救護に関する情報収集を行う。

第４ 情報の収集
情報の収集は、以下の情報収集系統による。

情報収集系統海部消防組合消防団

消防本部
119番通報巡回車・連絡員
災害現場
災害対策本部（消防班）

災害時情報収集協力員

自主防災組織
通行人
近隣住民
防災関係機関事業所（自衛消防隊）

自主参集職員

１-143

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第１３節

消火活動等の実施

第５ 火災防御活動
１．初動体制確立後の火災防御活動（１）一般防御活動
初動体制確立（第１次行動～第２次行動）後は、直ちに消防車両を出動させ、本町内の木造家
屋密集地等（本編 第１章 第３節「防災対策の推進」記述による市街地防災型当該区域）の警戒
活動と火災の発見に努め、火災の早期鎮圧と延焼拡大の防止を図る。
なお、火勢の状況によって、応援隊を要請する。
（２）市街地優先防御
上記市街地の火災防御活動を優先し、事業所火災に対しては、市街地への延焼拡大のおそれがある場合、局部防御実施と事業所内の自衛消防隊活用を図る。
（３）重点防御
現状の消防力で鎮圧が困難と予想される火災においては、延焼拡大の危険性が高い地域、及び人命の保護と本町民の財産に重大な影響を及ぼすおそれのある施設を重点防御箇所とする。
２．消防団の活動（１）消火活動
消防団は、原則として分団区域で活動するが、海部消防組合消防本部あるいは災害対策本部からの指示及び隣接区域の火災発生状況（被害発生状況）によっては、応援活動体制での範囲拡大
支援を行う。
（２）救助・救急活動《救助》
正確な情報収集と冷静な分析で、人命の危険性が高いと判断された箇所（住居）からの救助とし、現場では、自力脱出不能者を優先する。
要救助者の安全に留意しながら、場合によっては重機等を活用する。
避難行動要支援者の救助は、要支援者名簿の活用によって実施する。
長時間に渡る救助活動では、交代要員を確保する。
《救急》
傷病者トリアージによって、順次救急搬送を実施する。
搬送は、避難所に設置された医療救護所、または医療機関とするが、負傷者が多数の場合
は、必要に応じ、付近住民あるいは自主防災組織等の協力を求める。
医療機関には、傷病者の様態提供を行い、診療・収容可否の確認によって搬送を行う。

１-144

第1編
第3章

災害応急対策

第１３節

共通対策編

消火活動等の実施

第６ 応援の要請
１．本町の応援要請
本町は、自らの消防力では災害への対応が困難と判断したとき、広域的な市町村間の消防相互応援協定に基づき、他市町村に応援を要請する。
また、同協定に基づく応援でも対処できない場合は、県に応援を要請する。
２．県の対処（１）被害状況の把握
知事は、災害が広域のため、本町において被害状況の把握が困難と認めたときは、消防防災ヘ
リコプターの偵察を行うとともに、必要に応じ自衛隊に火災発生状況等の上空偵察を要請し、被害状況を把握の後、当状況を本町に連絡する。
（２）指示
知事は、本町が市町村間の消防相互応援協定要請に困難をきたしている場合、他の市町村長
または消防組合管理者・広域連合長に対し、消防相互応援協定の実施、その他災害の防御措置に関し、必要な指示を行う。
（３）応援要請
知事は、県内市町村の消防力をもっても対処できないと判断されるときは、消防庁長官に緊急消防援助隊の出動要請、及び「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱、消防応第９７号、平成２１年３月」に基づく応援要請を行う。

第７ 事業所、及び町民の活動
１．事業所の活動（１）火災予防措置
事業所では、火気の消火及び高圧ガス・石油類等の供給停止、ガス・石油類・毒物・劇物等の流出または漏洩等異常発生有無の点検を行い、必要とされる防災措置を講じる。
（２）火災発生時の対処
自衛消防隊等による初期消火及び延焼拡大防止活動を行う。
関係機関への通報、従業員・顧客等の避難誘導を行う。
（３）災害拡大防止
周辺地域の居住者に対し、避難行動実施時の情報伝達を行う。
立入禁止等の防災措置を行う。

１-145

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第１３節

消火活動等の実施

２．町民の活動（１）火気の遮断使用中のガス、石油ストーブ等の火気取扱器具は、直ちに遮断を行い、ＬＰガスはボンベのバルブを閉止する。
（２）初期消火活動
火災が発生した場合は、消火器・水バケツ等で消火活動を行いながら、大声で隣・近所に知らせ、協力を求める。

第８惨事ストレス対策

本町は、消火活動を実施する職員等の惨事ストレス対策の実施に努める。

１-146

第1編
第3章

第１４節

災害応急対策

共通対策編

第１４節

水防活動

水防活動
【総務班】

第１ 趣旨
本町は、水防法（昭和２４年６1 月、法律第１９３号）の規定により、水防上必要な監視・警戒・
通信・連絡・輸送、あるいは水門・樋門等の操作、水防管理機関、水防管理団体等の運用に関し、
牟岐町水防計画及び徳島県水防計画に基づき実施する。

第２ 実施責任者
水防活動の責任は、水防管理団体である本町にあり、水防活動が円滑に行われるように、指導と水防能力の確保に努める。
また、地域住民は町長（水防本部長）より出動協力を命じられた場合は、協力しなければならない。

第３ 水防体制
１．水防本部の設置
洪水、雨水出水、津波または高潮に対する危険性が高まったとき、町長は水防活動を迅速かつ積極的に行うため、水防本部を設置する。
２．水防本部の組織設置される水防本部組織と事務分掌は、本編 第３章 第２節「活動体制」に定める災害対策本部の組織と事務分掌を準用する。

１-147

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第１４節

水防活動

第４ 県の水防体制
県の水防体制は、以下のとおりとなる。
１．徳島県水防本部（１）設置
知事は、洪水、雨水出水、津波または高潮による危険があると認めたときは、徳島県水防計画の定めるところにより徳島県水防本部を設置する。
（２）組織
徳島県水防本部組織は、以下のとおりである。

水防本部組織図
統監
（知事）

本部長
（県土整備部長）

公共土木対策班
河川班

副統監

副本部長

道路班

副知事
政策監

県土整備部副部長
（技術）

運輸班
砂防班
まちづくり班
住宅班※注 統監不在時は副統監が、本部長不在時は副本部長が代行する。

１-148

第1編
第3章

災害応急対策

共通対策編

第１４節

水防活動

（３）水防非常配備《第１非常体制》
大雨注意報等が発表され、相当な災害の発生が予想されるとき、または台風が徳島県に接近するおそれがあるとき徳島県に津波注意報が発表されたとき
南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表されたとき《第２非常体制》
暴風・大雨・洪水警報が発表されたとき台風が徳島県を通過することが確実とされたとき河川が氾濫注意水位に近づいたとき徳島県に津波警報が発表されたとき
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたとき
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されたとき《第３非常体制》
事態が切迫し、危険性が大で、第２非常体制では処理できないと認められるとき。

第５ 地震・津波への対応
県及び水防管理団体である本町は、大規模地震が発生し、津波または浸水による被害が発生した
場合、またはそのおそれがある場合には、以下の活動を行う。
１．県
水防計画に基づく配備動員体制を取る。
本町が行う水防活動に関する情報の連絡調整と技術的な援助を行う。
２．本町
本町内の監視、警戒、及び水防施設管理者への連絡・通報
水防に必要な水防団員の招集と資機（器）材の点検整備
水防管理団体相互の協力と応援

１-149

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第１４節

水防活動

第６ 緊急時の措置
１．津波対策遠地地震において、津波警報等が発表されたとき、本町及び河川・海岸の管理者は、自らの避難時間を確保できる範囲及び水防活動に従事する者の避難時間を確保したうえで、管理施設の管
理施設の門扉（防潮扉、水門、樋門等）の操作を行うものとする。
２．浸水対策
本町及び河川・海岸の管理者は、震度４以上の地震を感じたとき、管理施設の巡視・点検と危険箇所の監視・警戒にあたる。
また被災箇所発見時は、すみやかに当該施設管理者に連絡し、応急措置を求める。
水門・樋門等の管理者は、操作設備の安全点検を行い、必要に応じ、門扉等の適正な開閉を行う。
なお、被災箇所が水防上重要な箇所であるときは、当該施設管理者は直ちに応急措置を取るとともに、関係機関（水防本部、警察、報道機関等）に連絡を取り、付近住民の安全を図る。

第７ 牟岐町水防計画
本町の水防計画の詳細は、第６編に「牟岐町水防計画」として記述した。

牟岐町水防計画の構成
第１章 総則第２章 水防体制
第３章 水防危険箇所
第４章 水防施設第５章 予報及び警報
第６章 水防活動第７章 協力及び応援
第８章 水防費用
第９章 水防解除後の報告及び記録
第１０章 水防訓練
第１１章 水防管理団体の水防計画

１-150

第1編
第3章

第１５節

災害応急対策

第１５節

共通対策編

被災建築物及び被災宅地の安全対策

被災建築物及び被災宅地の安全対策
【調査班】

第１ 趣旨
地震によって建築物や住居が被害を受けた場合、さらに続く余震等で被害は拡大する危険性が高まる。
このことを考慮し、本町では住民の安全確保と避難所からの帰宅可能性を調査するため、被災
建築物応急危険度判定及び被災宅地の危険度判定を実施し、必要な措置を講じる。

第２ 内容
本町は、住民の生命及び財産保護の観点から、応急危険度判定マニュアルに基づき、被災建築物
応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を実施し、安全性を確認する。
判定ステッカーは、カラーレベル緑の調査済、カラーレベル黄の要注意、カラーレベル赤の危険の３区分で、緑の調査済箇所は避難所からの帰宅が可能となる。
危険レベル（赤）のステッカー箇所数が応急仮設住宅建築棟数の算出資料となり、早急な応急危
険度判定が必要なことから、必要に応じて県への判定支援要請を実施する。
また、本町または事業者は、有害物質の漏えい及び石綿の飛散を防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を行うものとする。
なお、標準とされる判定資機（器）材は次頁のとおりである。

１-151

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第１５節

被災建築物及び被災宅地の安全対策

標準判定資機（器）材一覧
全国被災建築物応急危険度判定協議会
区分

準備者

判定資機（器）材

依頼側

派遣側

★登録証
★腕章
A
★判定調査表○★判定ステッカー○★判定マニュアル
（判定士手帳）★ヘルメット用シール
ヘルメット
判定街区マップ○
筆記用具
下げ降り
クラックスケール
ガムテープ○
雨具（ビニール合羽）※
防寒具（ジャンパー、ミニカイロ）※
水筒※
マスク※
バインダー（台紙）○B
コンベックス
軍手
携帯電話○
ナップザックハンマー（打診器）
C
双眼鏡
ペンライト
ホイッスル
ポケットカメラコンパス（方位磁石）注） ★印は、全国的に様式等の統一を図るもの。
区分 A：応急危険度判定時に最低必要なもの。
B：判定時にあった方がよいもの。
C：判定時にできればあると便利なもの。
※印は、状況によっては必要ない場合もある。
△印は、従として準備する。

備品

判定士

○
○
△
△

判定士が携帯○協議会、建築防災協会で検討

○
○
分散保管
○
○
○
○
○
○
○

○

○
○
○
○

それぞれ協力して用意

○
○
○
○
○
○

地域防災計画に定める事項
・危険度判定実施本部の設置→

災害対策本部（調査班）

・危険度判定活動の実施→ 本節第２□・県への判定支援要請

→

〃

□

・判定資機（器）材の準備

→

〃

□

・その他必要な事項

→

本節

□

１-152

□

第1編
第3章

第１６節

災害応急対策

第１６節

共通対策編

救出・救助対策

救出・救助対策
【総務班】

第１ 趣旨
災害により、生命・身体に危害を受けた者、あるいは行方不明の状態にある者への捜索・救助の実施は、以下のとおりとする。

第２ 実施責任者
被災者の救出・救助及び捜索は、災害対策本部総務班が主体となり、県警察を含め、関係機関との連携の基で実施する。
また海上における遭難者の救助、あるいは行方不明者の捜索は、災害対策本部長の要請により、
徳島海上保安部が実施するが、県内漁業協同組合や徳島ライフセービングクラブ（ＬＳＣ）で組織される「徳島県水難救済会」等の協力も要請する。

第３ 救助対象者
救助対象者は、おおむね以下のとおりとする。
火災時に火中に取り残された者
水害によって、洪水流とともに流されたり、または孤立した場所に取り残された者
倒壊家屋等の下敷きになった者
崖崩れ・土石流・地すべり等の土砂災害で生き埋めになった者
その他大規模災害で救助を必要とする者

第４ 救助体制の確保
救助体制は、以下の要領で実施する。
災害が発生した場合、当該区域住民、及び自主防災組織関係者は、住区周辺の巡回を行い、倒壊家屋・火災発生の有無を調査する。
火災発見後は、直ちに初期消火活動を行うが、自らの安全性確保に留意することが必要である。
災害対策本部各部担当班は、すみやかに本町被害状況を調査し、救助対象の全容を把握する。
総務班は、消防団長の指揮の基、救助必要人員の把握と救助資機（器）材の確認を行い、救助隊を結成する。
救助した負傷者は、応急措置実施後、医療機関に収容する。
特に被害が甚大な場合、災害対策本部長が、他市町村及び県に救助の応援を要請する。
県は、日本レスキュー協会と「災害救助犬の出動に関する協定」を締結しており、必要があると判断したときは、災害救助犬の出動を要請する。

１-153

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第１６節

救出・救助対策

第５ 救助活動
救助活動は、以下の要領で実施する。
総務班による救助隊結成時は、関係機関との相互協力によって、救助方法を決定し、すみやかな救助を行う。
各関係機関（消防、警察、自衛隊）が同一現場で救助にあたる場合は、総務班で調整を図り、的確でかつ迅速な救助活動とする。
各救助隊は、当初目的地での救助活動終了後、２次目的地への救助体制へ移る。

第６ 災害救助法が適用された場合
災害救助法適用時の救助措置は、知事（権限を委任された場合は町長）が実施するが、費用の対象者等は以下のとおりである。
１．対象者
災害のため、現に生命もしくは身体が危険な状態にある者
災害のため、生死不明の状態にある者
２．期間
災害発生の日から、３日以内とする。
３．費用
舟艇その他救出のための機械、器具等の借上費または購入費、修繕費及び燃料費とし、当該地域における通常の実費とする。

第７ 惨事ストレス対策
救出・救助活動を実施する関係各機関は、活動に携わる職員の惨事ストレス対策の実施に努める。

第８ 安否不明者等の氏名等の公表
安否不明者等については、全国的な公表基準が策定されるまでの間、県は迅速な捜索活動等に資するよう、その氏名等について情報の正確性に配慮して公表する。また、公表される内容は、事前に県より本町へ連絡される。
地域防災計画に定める事項
・実施責任→ 本節第２□

・必要な資機（器）材の保有・調達 → 本節第４□・自主防災組織等の活動

→

〃

□

・その他必要な事項

→ 本節

□

１-154

第3章

第１７節

災害応急対策

第1編

共通対策編

第１７節

医療救護活動

医療救護活動【総務班、保健班】

第１ 趣旨
災害によって、本町内の医療機関では対応が困難となったり、または著しく医療機構が混乱した
場合の医療救護活動計画は、以下のとおりとする。

第２ 実施責任者
被災者に対する医療救護活動は、原則として町長が実施するが、対応が困難となったときは、
隣接市町村、県の医療機関の応援を要請する。
なお災害救助法が適用された場合は、知事（権限を委任された場合は町長）が行う。

第３ 医療救護体制
１．医療救護所
本町は、地域性、建物の耐震性、収容能力、機能性を考慮し、以下の医療救護所を開設する。

医療救護所
管理担当連絡先（0884）

指定避難所
との重複

施設全体の
想定収容人数72-0792○

1,520人（2人/3.3m2）

管理担当連絡先（0884）

指定避難所
との重複

施設全体の
想定収容人数

牟岐浦字出羽島46-12

72-3411○247人（2人/3.3m2）

天神前、東の西、同倫、東の東、東の中

川長字市宇谷100

72-0066○410人（2人/3.3m2）

町民体育館

本町全域

川長字大坪177

72-0107○

町民センター

本町全域

川長字大坪100-2

72-0107○

川長、関、清水川長字新光寺82

72-0107○

旧牟岐小学校体育館

上の町、中の島、杉王、
本町、山田、大谷、内妻

中村字本村1472-0107○

高齢者交流施設 浜の家

西の東、西の中、西の西

牟岐浦字浜崎214-1

72-3414○60人（2人/3.3m2）

徳島県立少年自然の家

灘、古牟岐

灘字東谷116-35

72-2811○720人（2人/3.3m2）

施設名
牟岐小学校

対象地区

住 所

本町全域

川長字市宇谷１００

医療救護所（予定）
施設名
出羽島集会所
牟岐中学校体育館

牟岐町 海の総合文化センター

対象地区
出羽島

住 所

※注 使用施設は、医療救護に役立つ保健室他多目的スペースを使用する。

１-155

740人
（2人/3.3m2）
150人（2人/3.3m2）
240人（2人/3.3m2）
430人（2人/3.3m2）

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第１７節

医療救護活動２．医療救護班の編成
本町は、海部郡医師会と締結した「災害・事故等における医療救護に関する協定書」によって、傷病者の治療を実施する。（詳細は、資料編 No.4-1）
上記協定書による医療救護班は、医師１名、看護師２名の３名で１パーティとなっているが、運転用務を含む連絡員等も考慮し、状況に応じて、海部郡医師会の判断で、パーティ編成を変更することも可能とする。
上記医師会での対応が困難な場合は、県に下記事項を伝え、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）
等の医療従事者派遣を要請する。

要請内容
・必要人員
・期間
・派遣場所
・その他必要事項

なお、初期災害医療救護は自律的な活動を行うことが必要とされ、県及び日本赤十字社徳島県
支部は、自らの判断で、本町の医療救護所に救護班を派遣することもある。
３．活動内容（１）医療救護所での活動
傷病者の傷病の程度判定（トリアージの実施 ※注）
後方医療救護機関へ傷病者の転送の要否及び転送順位の決定
重傷（症）者の応急処置及び中等症者に対する処置
転送困難な傷病者及び避難所等での軽症者に対する医療
助産
傷病記録及び災害対策本部への状況報告※注 トリアージの実施
４色のマーカー付きカードで表示される傷病者の判定で、以下のとおりに区分されるが腹膜刺激症状やクラッシュ症候群の疑いのある傷病者もいることから、十分な問診も必要となる。
黒―カテゴリー０（死亡群）
死亡または生命徴候がなく救命の見込みがない者
赤―カテゴリーⅠ（最優先治療群）
生命に関わる重篤な状態で、一刻も早い処置が必要な者
黄―カテゴリーⅡ（待機的治療群）
赤ほどではないが、早期に処置すべき者。場合によっては赤に変化する可能性がある者
緑―カテゴリーⅢ（保留群）
今すぐの処置や搬送の必要がない者（２）応援要請時の留意点
上述のように、本町のみでの対応が困難な場合は、応援要請による医療救護体制を取るが、このとき医療救護所への進入経路、交通状況を支援チームが掌握できる事前協議が必要となる。
１-156

第3章

災害応急対策

第1編

共通対策編

第１７節

医療救護活動

４．災害救助法適用時の医療及び助産
災害救助法適用時の医療は、原則として医療救護班が実施するが、助産にあっては原則として、
助産施設機能のある医療機関に搬送する。
（１）対象
応急的に医療を施す必要がある者で、災害のため医療の途を失った者
災害発生日以前、または発災後７日以内に分べんした者で、助産の途を失った者（２）医療及び助産の範囲
診察
薬剤または治療材料の支給
処置、手術その他の治療及び施術と看護
病院または診療所への収容
分べんの介助分べん前及び分べん後の処置
脱脂綿、ガーゼその他の衛生材料の支給（３）期間
医療の実施期間は、災害発生の日から１４日以内とする。
助産の実施期間は、分べんした日から７日以内とする。
５．後方医療救護体制
本町の医療救護所で対応できない中等・重症患者は、原則として南部Ⅱ医療圏としての２次救急医療機関（救急告示医療機関、３施設 ※注１）に収容する。
また、２次救急医療機関で対応できない場合は、原則として３次救急医療機関（救命救急セン
ター、大学病院 ※注２）に収容する。
※注１ 救急告示医療機関
南部Ⅱ圏域に属する本町は、徳島県立海部病院、美波町国民健康保険美波病院、海陽町国民健康保険海南病院の３施設が、２次救急医療機関となる。
※注２ 救命救急センター
徳島県立中央病院、徳島大学病院、徳島赤十字病院、徳島県立三好病院が３次救急医療機関となる。なお上記医療機関の他、救急病院等一覧は、資料編 No.2-11 に参照した。

６．非常用通信手段の確保
本町は、災害時の医療機関の機能を維持し、広域災害・救急医療情報システム等の稼働に必要なインターネット接続を確保するため、非常用通信手段の確保に努めるものとする。

１-157

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第１７節

医療救護活動第４ 応急医療需要の把握
本町地域における応急医療需要の把握は、以下のとおりで実施する。
１．要配慮者への対処
要配慮者にあっては、避難所運営班事務局が避難者名簿、避難者名簿一覧表等をチェックし、避難所への到着の有無を確認する。
このとき、安否不明の避難行動要支援者については、要支援者名簿により、住居の居所を把握するとともに、支援者自身の健康状況に配慮したうえで、救助・救出に向かう。
２．医療の必要性
保健班は、医療を必要とする状態の住民者数と傷病者数、及び傷病状況を把握する。
３．医療機関の状況
本町内医療機関の被害状況把握と、応急医療が対応可能か否かを確認する。
４．被災地内の傷病者
避難者から、避難時の状況を知り、被災地で取り残された傷病者の有無を把握する。
このとき、取り残された傷病者が居ると判断された場合は、総務班に救助を要請する。
※注

避難所の運営、あるいは避難者名簿等の詳細は、「牟岐町避難所運営マニュアル」に参照した。

第５ 傷病者の搬送
傷病者の医療機関への搬送は、原則として本町災害対策本部が実施するが、本町での対応が困難な場合は、県・日本赤十字徳島県支部あるいはその他関係機関、ドクターヘリ等での支援要請を
図る。

１-158

第3章

災害応急対策

第1編

共通対策編

第１７節

医療救護活動

第６ 医薬品等の確保
医薬品及び衛生材料は、第２章 第１２節 第４「医薬品の整備」他、資料編 No.2-18 の（２）参照によるものの他、各病院の備蓄品を使用するものとし、不足時は町内医薬品取扱業者等からの調達による。
血液の確保については、徳島県赤十字血液センターとの連携により、調達連絡は災害対策本部長（町長）が実施する。
なお、本町内での人工透析機器を備えた診療所、助産可能な病院（ベッド所有数が２０床以上）
は以下のとおりである。

人工透析が可能な本町診療所
名

称

所 在

玉真病院牟岐診療所

電話番号（0884）

地

中村字山田２５－１

72-2856備考

海部郡医師会

助産が可能な病院名称所 在

徳島県立海部病院地

中村字杉谷２６６

電話番号（0884）

備 考72-1166

地域災害拠点病院、
ＤＭＡＴ指定医療機関、
救急告示医療機関（２次）

第７ 難病等に係る対策
難病患者等への医療確保は、県に支援を要請し、徳島県難病医療ネットワーク事業における拠点
病院・協力病院への搬送を要請する。

難病医療体制機能を担う病院
拠点病院
協力病院

独立行政法人

国立病院機構徳島病院（吉野川市鴨島町敷地１３５４、TEL 0883-24-2161）
県立海部病院

等計１３病院

１-159

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第１７節

医療救護活動

第８ 災害時コーディネーター（医療・保健衛生・介護福祉・薬務）による調整
県は、被災地での医療・保健衛生・介護福祉・薬務の各種支援を図るための災害時コーディ
ネーターを配置し、避難所・医療救護所等への人材・資機（器）材の的確な配備計画を整備している。
災害時コーディネーターの実施業務は以下のとおりであるが、本町も県との連携を図り、上記４分野の円滑な調整を図り、被災者の健康管理向上とこころの健康対策に努める。

災害時コーディネーターの役割
１．避難所における被災者ニーズ及び医療に関する需要の把握
２．医療救護所設置・運営の総合調整
３．公衆衛生医師、保健師、管理栄養士等の活動の総合調整
４．医療救護所への医薬品等の供給支援及び薬剤師派遣・要請
５．介護士等の活動への総合調整
６．県内・県外からの支援受入れ及び配置調整

地域防災計画に定める事項
・実施責任者→

本節第２□・救護班の編成→

本節第３の２□・救護所の設置→

本節第３の１□

・その他必要な事項

→

本節

□

１-160

第1編
第3章

第１８節

災害応急対策

第１８節

共通対策編

飲料水・食料及び物資等の供給

飲料水・食料及び物資等の供給【衛生班】

Ⅰ．応急給水第１ 趣旨
災害のため、飲料水の供給が困難になり、または水質汚染によって給水が確保できない者に対する応急給水は、以下のとおりとする。

第２ 実施責任者
１．供給の実施者
飲料水供給の実施は町長が行うが、災害救助法適用時は知事（権限を委任された場合は町長）が実施する。
２．供給要請
本町で、住民への飲料水供給が困難と判断された場合、町長は知事に下記事項を伝達し、供給要請を行う。
供給人口
供給水量
供給期間
供給場所
必要とする給水用具（運搬車からの取水用具で、仮設水槽あるいはポリタンク等）

第３ 確保水量
本町が実施する被災者への応急給水は、以下のとおりの３段階で必要水量を決定し、発災後４週を目途に被災前の水準回復に努める。
１．第１段階（発災時から３日目まで）生命維持に必要な最低給水量の３ℓ／１人・1 日とする。
なお飲料水運搬車到着までは、本町耐震性貯水槽貯留水を使用する。
２．第２段階（４日目から）飲料水に加え、炊事用水、トイレ用水量を加え、２０ℓ／１人・１日とする。
３．第３段階（発災後４週目まで）
飲料水・炊事用水・トイレ用水・風呂水・洗濯用水とし、目安は１００～２５０ℓ／１人・１
日とする。

１-161

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第１８節

飲料水・食料及び物資等の供給

第４ 安全対策と給水方法
１．供給時の措置
飲料水が汚染していると想定される場合は、浄水滅菌後に供給する。
濾水器による場合、確保した水源井戸では、地表面から水面までの距離は約４.０ｍ以下が望ましい。
消毒は、塩素・さらし粉・次亜塩素酸ソーダを用い、外観等に異常がなく、かつ残留塩素検出の後に、濾水作業を行ってからの給水とする。
登録済みの災害応急用井戸が、飲料水として使用可能な場合は、積極的な運用を図る。
２．水源地の確保
被災地内での飲料水確保が困難な場合、被災地に近い水源地が存在すれば、当該施設利用も考慮する。
３．浄水剤の配給
飲料水が防疫その他衛生上で浄水の必要がある場合、在宅避難者への供給に際しては、浄水剤も配給する。
４．運搬給水と拠点給水
応急給水方式は、以下の区分で実施する。
（１）運搬給水
給水車・給水タンクにより、避難所、医療施設、社会福祉施設、防災拠点等、防災上必要な施設への給水を行う。
（２）拠点給水
耐震性貯水槽、あるいは消火栓・配水池等の給水地点から応急給水を行う。

第５ 水道施設の応急復旧
医療施設、社会福祉施設等の民生安定と緊急を要する施設から優先的に応急復旧を実施するが、その手順は以下のとおりとする。

応急復旧の手順
被災状況の把握（管路網図とのチェック）↓施設・管路被害箇所への職員配備及び町内周辺水道工事事業者による応急仮設↓
応援を必要とするときは、県を通じ「協同組合徳島県設備協会」に応急復旧を要請する。
（※注 被害が甚大で本町で対応できない場合は、他市町村及び関係機関等に広域的な支援を要請する。
）

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第3章

災害応急対策

第１８節

共通対策編

飲料水・食料及び物資等の供給

Ⅱ．食料供給第１ 趣旨
災害時における被災者及び応急対策従事者への応急食料あるいは副食品の供給・炊き出し等は、
以下のとおりとする。

第２ 実施責任者
食料等の供給・炊き出しは、町長が実施するが、災害救助法適用時は知事（権限を委任された場
合は町長）が行う。
このとき、災害対策本部（衛生班）での直接実施が困難な場合は、県あるいは隣接市町村に応援を要請する。

第３ 食料供給需要の把握
下記の応急食料を必要とする対象者を基に、避難者数、調理不能世帯数、応急対策従事者数を把握する。
このとき、乳児数や調理に配慮を要す避難者、要配慮者の把握にも努め、適切な調理品目を考慮する。
避難所の収容者数（避難者カードによる）住家被害で調理不能な世帯数（家族構成）
住家被害で縁故避難を実施している世帯数（家族構成）
旅行者あるいは帰宅困難者で、食を得ることができない者
本町職員も含む災害応急対策従事者数

第４ 食料供給能力の把握
１．避難所等食料供給施設
避難所あるいは給食センター等の調理設備を要する施設の被害状況を調査し、炊き出し・調理が可能かどうかを把握する。
２．公的備蓄、業者調達可能量
公的備蓄量確認と小売業者・卸売業者保有の食料把握とともに、協定済みの牟岐町農業委員会、
かいふ農協、牟岐町商工会での救援物資供給を要請する。
なお応急食料品目は、本町備蓄の保存食と調達する米穀・副食調味料であるが、上述のとおり
調理に配慮を要する要配慮者等への品目は、別途考慮しなければならない。

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共通対策編

第3章

災害応急対策

第１８節

飲料水・食料及び物資等の供給

第５ 食料供給活動の実施
１．食料の調達（１）応急食料
上述のとおり、炊き出しまでの間は、備蓄品での供給とする。
（２）米穀および副食等
災害救助法適用時の大規模災害では、本町内での調達分では不足すると考えられ、このときは知事に斡旋を依頼する。
２．食料の配給
被災者への食料等の配給は、食料班が担当するが、避難所にあっては、避難所運営組織の食料・物資班が担当する。
なお発災後適切な時期を設定し、食料供給対象者を避難所収容者に限定し、食料供給需要量の明確化を図る。
避難所生活においては、個々人の食品アレルギーなどは考慮されていない場合も多く、副食品等の提供に対しても十分な配慮が必要となる。

アレルギーの可能性がある食品（及び添加物）
エビ、カニ、小麦、そば、卵、乳、落花生、アワビ、イカ、イクラ、
オレンジ、キウィ、牛肉、クルミ、サケ、サバ、大豆、鶏肉、バナナ、
豚肉、マツタケ、ヤマイモ、リンゴ、ゼラチン他

対処法
アレルギーの有無を聞き取り調査し、調理においては医師、栄養士等専門家の意見を聞き対処する。
避難者は食物アレルギーサインプレートをカバン・リュックに着けて避難する。
避難所内で、食物アレルギー用ビブス（ゼッケン）を装着する。

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第3章

災害応急対策

第１８節

共通対策編

飲料水・食料及び物資等の供給

３．炊き出しの実施
炊き出しは、避難所内では運営組織の食料・物資班が共助の精神をもって、在宅避難では、在宅者が自助の精神をもって実施する。
なおこのときの食料応急供給の目安を以下のとおりとする。

供給対象の目安
区分

被災者に炊き出しを行う必要がある場合
被災により、通常の供給が行えない場合の在宅避難者（トリアージ対象者含む）
災害応急対策従事者

供給量の目安精米２００g／１食・１人
精米４００g／１日・１人
精米３００g／１食・１人

備考

災害救助法の適用を受け、県からの応急供給が実施されている期間中は、
当目安を除外する。

また、町長は本町において炊出しを実施することが不可能若しくは困難なときは、日赤奉仕団、
県及び自衛隊に依頼するものとする。
４．被災地から避難した本町町民への対処
町外へ避難した本町町民に対しては、帰町の支援・援助を検討する。

第６ 孤立集落等への対処
交通及び通信の途絶によって、出羽島集落等孤立状態にある被災者に対しては、当状況のすみや
かな解消に努めながら、生活必需品物資の円滑な供給に配慮する。
また在宅避難者（避難トリアージ対象者含む）、あるいは応急仮設住宅として供与した賃貸住宅
避難者や縁故避難により所在が把握できる町内に居住地を持つ避難者に対しても、物資提供を図る。

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共通対策編

第3章

災害応急対策

第１８節

飲料水・食料及び物資等の供給

Ⅲ．物資の調達第１ 趣旨
災害時の物資調達は、以下のとおりとする。

第２ 内容
１．物資調達（１）備蓄量の把握
本町所有の公的物資備蓄量把握と牟岐町商工会との協定による調達可能な流通備蓄量等を主な品目別に確認する。
（２）不足物資数量
被災者が必要とする物資品目と数量を求め、上記備蓄量で不足すると判断されるとき、隣接市町村との災害時相互支援協定等に基づき、物資提供を要請する。
（３）県への要請
隣接市町村も同様の被災を被り、斡旋調整が困難なときは、県に不足物資要請を行う。
２．ガソリン等燃料供給
大規模災害時に燃料が不足した場合、緊急通行車両や重要施設、避難所で必要とする燃料は、県が協定済みの徳島県石油商業組合加入業者より、調達の要請を行う。
３．物資等の調達手配
本町で不足する必要物資等は、県に報告するが、このとき、県は保有物資等の放出措置、及び国に対しての調達供給の要請が行われることとなる。
４．物資調達・輸送調整等支援システムの活用等
本町は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続を関係者間で共有するなど、備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努めるものとする。

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第3章

災害応急対策

第１８節

共通対策編

飲料水・食料及び物資等の供給

Ⅳ．生活必需品等の供給
第１ 趣旨
被災者に対する生活必需品等の給与または貸与については、以下のとおりとする。

第２ 実施責任者
被災者への生活必需品等の給与または貸与は、町長が実施し、知事は町長から調達要請があった
とき、その調達または斡旋を行う。
なお、災害救助法適用時は知事（権限を委任された場合は町長）が実施する。

第３ 調達計画
衛生班は、供給・貸与が必要な物資を聞き取り調査し、調達物資の内容・数量・供給地を総務班に連絡する（総務班は、情報班と協議のうえ、すみやかに調達を行う）。
調達された物資は、衛生班が避難所に持ち込み、避難所運営本部（食料・物資班）の協力によって、被災者に配分する。
このとき、物資の管理方法等は、「牟岐町避難所運営マニュアル」参照とする。
なお、避難所内での仕分けにあっては、個人からの小口混載の支援物資も考えられることから、
ボランティア等の早期協力を求めて、迅速かつ的確に実施する必要がある。

第４ 生活必需品の種類
生活必需品品目の概略は、以下のとおりとし、仕分け時の選別（セレクト）に注意する。
寝具（毛布・布団・枕）被服（作業衣・婦人服・子供服・乳児服）
肌着（シャツ・ズボン下等）
身の回り品（タオル・靴・靴下・サンダル・スリッパ等）
炊事用具（鍋・釜・炊飯器・包丁・まな板・コンロ・バケツ等）
食器（茶わん・皿・はし・スプーン等）
日用品（石けん・歯ブラシ・歯みがき粉・ティッシュペーパー・ラップフィルム）
光熱材料（マッチ・ローソク・ライター・固型燃料・木炭等）

第５ 孤立集落等への対処
交通及び通信の途絶によって、出羽島集落等孤立状態にある被災者に対しては、当状況のすみや
かな解消に努めながら、生活必需品物資の円滑な供給に配慮する。
また在宅避難者（避難トリアージ対象者含む）、あるいは応急仮設住宅として供与した賃貸住宅
避難者や縁故避難により所在が把握できる町内に居住地を持つ避難者に対しても、物資提供を図る。

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共通対策編

第3章

災害応急対策

第１８節

飲料水・食料及び物資等の供給

第６ 物資輸送の交通手段
陸上輸送、海上輸送、航空輸送とも、本章 第１１節「緊急輸送対策」を準用する。

第７ 災害救助法が適用された場合の措置
災害救助法が適用された場合、救助物資は知事から町長に引渡しをするものとして、この間の輸送は知事が行う。
町長は、知事から引渡しを受けた救助物資を避難者名簿によってすみやかに配分するものとする。
なお、支給対象者及び支給物資は、以下のとおりである。
１．支給対象者
災害により住家が全壊、全焼、流失、半壊、半焼または床上浸水し、生活上必要最少限の家財等をそう失またはき損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者（世帯）に対し行うものとする。
２．支給物資支給される物資は次の品目の範囲内で現物をもって支給するものとする。
被服
寝具及び身の回り品
日用品
炊事用具及び食器
光熱材料

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第3章

災害応急対策

第１８節

共通対策編

飲料水・食料及び物資等の供給

Ⅴ．ＬＰガスの供給等
第１ 趣旨
災害時の被災者及び災害応急対策従事者への生活確保に必要なＬＰガス及び器具の供給または斡旋については、以下のとおりとする。

第２ 実施責任者
上記被災者等に対するＬＰガス等の供給または斡旋は、町長が実施する。

第３ ＬＰガス等の供給総務班（総務課長）は、炊き出し等に使用するＬＰガス及び器具の必要数量を調査し、協定済みの一般社団法人徳島県エルピーガス協会海部・那賀地区会に調達要請を行う。
このとき、上記地区会での対応が困難な場合には、下記事項を連絡し、県に調達の斡旋要請を行う。

要請記述内容対象避難者数
必要なＬＰガスの量
必要な器具の種類及び個数
供給期間
供給地（住所等）

地域防災計画に定める事項
・実施責任者→

本節Ⅰ・Ⅱ・Ⅳ・Ⅴの第２□・食料の備蓄・調達

→

本節Ⅱ第３

□

・炊き出し場→

本節Ⅱ第５の３

□

・供給方法

→

本節Ⅰ第４の４、Ⅱ第５の２、Ⅲ第２の２、Ⅳ第３、Ⅴ第３

□

・輸送方法

→

本節Ⅳ第６

□

・配分方法

→

本節Ⅱ第５の２、Ⅳ第３□・その他必要な事項

→

本節

□

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共通対策編

第3章

災害応急対策

第１９節

第１９節

保健衛生、防疫、遺体の火葬等の実施

保健衛生、防疫、遺体の火葬等の実施【衛生班】

Ⅰ．保健衛生活動
第１ 趣旨
本町被災地域住民の生命と生活環境の安全確保とともに、被災による後遺症ともいえる二次的健康被害（災害関連疾患・災害関連死）を防ぐことが重要である。
したがって本町では、災害時の保健衛生活動を「徳島県災害時保健衛生マニュアル」及び「徳島県災害時栄養・食生活支援マニュアル」を参考とし、被災者の心身状態と生活実態把握で、住民全ての健康と環境改善に努め、本町復興への未来まちづくりの一助とする。

第２ 健康相談等
本町衛生班は、圏域コーディネーター（保健所）にコーディネート職員（保健衛生チーム）の要請・協力をもって、避難所等を巡回し、被災者の健康状態実態調査を行う他、保健指導や健康教育及び環境整備に努める。
また在宅避難者にあっては、地域広報を行い、最寄りの拠点避難所等で健康相談を行う。

第３ 食事・栄養指導等
避難施設内での食事・栄養指導は県及び栄養士会等関係団体の協力を得て、被災者自らが健康状
態を維持するために必要な栄養を確保できるように、以下のとおりで実施する。
乳幼児、妊産婦、産褥婦、要配慮者への栄養管理指導と相談
糖尿病、腎臓病、心臓病、アレルギー疾患患者等の長期にわたる食事管理を必要とする者の栄養管理指導と相談
避難所生活が長期にわたることの食生活上のケア対策
男女ニーズの違いによる食生活管理の留意点
その他必要な指導・相談

１-170

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第3章

災害応急対策

第１９節

共通対策編

保健衛生、防疫、遺体の火葬等の実施《「徳島県災害時保健衛生活動マニュアル、平成２４年３月、徳島県」の概要》
上記マニュアルの概要は、以下のとおりである。
１．災害時保健衛生活動の体系
保健衛生活動の役割体系は以下のとおりで、マニュアル活動範囲は破線内が対象となる。

災害時保健衛生活動の体系図

対象者・施設等

災害拠点病院

市町村災害対策本部（保健衛生（福祉）担当）

県 現地災害対策本部（現地保健所）

県 災害対策本部（保健福祉部）

被害状況・
利用状況の把握医療機関等の被害状況把握災害時救急医療情報システム等で被害把握

医療機関支援チーム等を市町村に派遣福祉施設
救護所設置、医療・救護活動

ＤＭＡＴの派遣調整

避難所、福祉避難所などの設置

医薬品の供給救 護 所《災害時保健衛生活動マニュアル》

避難者の健康管理及び介護度・症状別処遇調整

避難所（福祉避難所）

健康相談（保健師）

避難所運営マニュアル

避難所等の生活衛生対策

仮設住宅等の入居者

一般住宅

保健衛生物品の調整

感染症予防対策
栄養指導（管理栄養士）災害関連疾患の予防対策

妊産婦・乳幼児支援

心のケア（災害時要援護者）
災害時要援護者リスト

災害時要援護者リストを活用し高齢者・障がい者の安否確認・福祉避難所・施設への移送、入所等

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災害時要援護者リストを活用し難病患者等への
訪問活動

支援要員の
確保・調整
（関係団体、全国）

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共通対策編

第3章

災害応急対策

第１９節

保健衛生、防疫、遺体の火葬等の実施

２．災害時コーディネーター
総括コーディネーターと圏域コーディネーターに区分され、各々の役割は以下のとおりとなっている。
（１）総括コーディネーター
各圏域、各分野のコーディネーターからの情報を集約し、保健衛生ニーズのアセスメントと各フェーズに応じた対応の総合調整
災害拠点病院、県医師会、歯科医師会、看護協会、薬剤師会、栄養士会との連絡調整
圏域間の人材、資器材の調整等による圏域支援
国、他都道府県への人材・資器材等の要請と調整（２）圏域コーディネーター
避難所等の公衆衛生、避難者の健康管理に係るアセスメントと対応の総合調整
地域における医療・福祉・介護に係る被災者ニーズのアセスメント、関係部門への情報提供と支援要請震災復興に向けた市町村保健医療復興計画策定の支援
３．対応
災害発生後、おおむね２年（復興時期）を目途にリアルタイムでの対応が記されている。

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第3章

災害応急対策

第１９節

共通対策編

保健衛生、防疫、遺体の火葬等の実施

Ⅱ．被災者のこころのケア
第１ 趣旨
大規模災害は、人々の生命や財産をおびやかすばかりか、「こころ」にも大きな深い爪跡を残す。
さまざまな精神症状に陥りやすくなる被災者が、精神的に癒され、明日への生きる希望を見いだ
し、そして生活再建への前向きの意識を明確に抱ける、「こころのケア対策」を以下のとおりとする。
大規模災害に見舞われた被災者は、時として、一見異常とも思える言動を取ることがあるが、この言動こそ「極端な出来事に会った際の正常な反応」と理解することが重要である。

第２ 被災者が陥りやすい精神症状
災害は、被災者に大きなストレスを考え、身体、思考、感情、行動などに以下のような症状をもたらす。
災害のことは考えたくもないし、話したくもない。
こころが動かず、周囲の人との間に壁ができ、コミュニケーションが上手く取れない。
気分が高揚し、異常にハイな高ぶりを覚える。
集中力・記憶力が低下する。
不安や恐怖感が強くなり、怒りと悲しさが増す。
日常生活のリズムが乱れ、体調をくずす。
また精神科医師等の専門家からのアドバイスを受けたり、専門機関と連携を取って対処しなければならない特にケアを要する人は、以下のとおりである。
身体や精神に障がいがある人。
慢性疾患や持病を持っている人。
小さな子供を抱えている人。
配偶者を亡くした人。
社会・経済的に不利な立場にある人。
また時間経過とともに変化する被災者のストレス反応は以下のとおりである。

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共通対策編

第3章

災害応急対策

第１９節

保健衛生、防疫、遺体の火葬等の実施

時間経過と被災者の反応
日本赤十字社、災害時のこころのケア、平成２０年８月
区 分

身体急性期（発災直後～数日）

反応期（1週間～6週間）

修復期（1ヶ月～半年）

心拍数の増加頭痛

呼吸が速くなる

腰痛

反応期と同じ症状だが血圧が上昇する

疲労の蓄積

時間経過とともに和らいでくる

発汗や震えがくる

悪夢・睡眠障害

めまい、あるいは失神
合理的思考力が困難
思考

思考が狭くなる

自分の置かれた辛い状況に

徐々に自力的な考え方が集中力が低下する

悩む

できてくる

茫然自失

悲しみと辛さ悲しみ

恐怖感

恐怖がよみがえる（ＰＴＳＤ※注） 淋しさ

不安感

抑うつ感、喪失感

悲しみ

罪悪感

怒り

気分の高揚

いらいらする

被災現場に戻ることを怖れる

落ち着きがなくなる

アルコール摂取量が増加する

記憶力が低下する判断能力が低下する

感情

行動

不安

被災現場に近づくことを怖れる

硬直的になる
コミュニケーション能力が低下する
日常生活や将来を考えられるように主な特徴

闘争・逃走反応抑えていた感情が湧き出してくるなるが、災害の記憶がよみがえり、
辛い思いをする※注 ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス症候群）
ＰＴＳＤの場合、以下のような症状が長期間続くので、特に注意が必要である。
１）災害時の悲惨なイメージ・思考・知覚をともない、著しい苦痛の回想・夢・幻想がよみがえる。
２）外傷に関連する刺激回避のため、一般的な反応（思考・活動・興味・夢）が鈍くなる。
３）覚醒亢進によって、不眠が続き、集中力低下と驚愕反応が異常となる。

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第3章

災害応急対策

第１９節

共通対策編

保健衛生、防疫、遺体の火葬等の実施

第３ こころのケア
上記のような精神症状を抱えた被災者への対応を以下のとおりの配慮で実施する。
正常な生活に戻る時期まで、物心両面にわたる人道的支援を継続する。
希望を持ち、生活再建を目指して、歩み始められる援助を行う。
被災者とのコミュニケーションを取り、不安軽減と安心感回復に心掛けるが、このとき無理に聞き出さず、容易な励ましをせず、自分の考え方を押し付けることは避ける。
不安・苛立ち等の異常な事態の被災者、不安・興奮等が激しい被災者は専門家等の協力でスクリーニングを行う。
プライバシーに配慮したカウンセリングを取る。
多職種との連携を図り、支援者の支援要請を行う。
公助として必要な支援を実施する。
以上のような配慮を図るが、本町職員は勿論のこと、支援担当者等の精神的・身体的ケアも忘れてはならない。

第４ アニマルセラピー
生理的・心理的・社会的に考え、動物を使ったアニマルセラピーがある。
避難所生活においては、動物と触れることで、多くの人々に内在するストレス低下や健康回復の手段ともなる。
ただ一方で、動物アレルギーを持つ避難者も存在することから、避難所運営関係者等とも協議し、十分な検討を加え実施する。

第５ 災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）
本町は、県により編成される精神科医師、看護師等による「災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）」
ならびに関係機関等と密接に連携し、被災以前より精神科医療を受けている者への支援を行うとともに、災害時における精神障がい者等に対する保護・医療サービスの確保を行うことにより、停止している地域精神科医療の機能を補完する。
また、災害により新たに精神的不調をきたした者を早期発見し、重症化を防ぐとともに、ＰＴＳ
Ｄ（心的外傷後ストレス障害）を含む精神的不調に対する予防を行う。
※DPAT（Disaster Psychiatric Assistance Team）
自然災害、航空機・列車事故、犯罪事件などの大規模災害等の後に被災者及び支援者に対して、精神科医療及び精神保健活動の支援を行うための専門的な研修・訓練を受けた「災害派遣精神医療チーム」
。

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共通対策編

第3章

災害応急対策

第１９節

保健衛生、防疫、遺体の火葬等の実施

Ⅲ．食品衛生対策
第１ 趣旨
衛生班は、食品関係営業者及び炊き出しを含む給食施設の実態把握を行い、応急食料の配布状況等を調査し、以下のとおりの安全な食品供給指導を行う。

第２ 指導内容
１．食品関係業者
乳製品販売業、魚介類販売業、食肉販売業、飲食店及び菓子製造業（特にパン製造業）を重点に監視指導し、不良食品の販売を防止する。
特に浸水被害を受けた施設は、清掃消毒の徹底を指導する。
２．給食施設関係機関と連絡を取り、施設の実態把握と、気温・湿度変化に対応した指導によって、食中毒等の事故発生を防止する。
３．応急食料関係機関に対し、可能な限り保存性のあるもの、または食中毒発生の危険性が少ないものを確保するように指導する。
なお、弁当等の消費期限の短い食品供給では、関係機関に対して食品の適正な保管と配給を指導する。
４．住民への啓発関係機関と連携し、広報活動を通じ、以下の啓発指導を行う。
手洗い、消毒の励行
食器・器具の消毒
弁当等の消費期限の短い食品の早期喫食
水道水以外の水を飲用する場合の衛生対策
５．その他
大規模災害発生直後の通信、または交通手段の途絶等混乱期における食品衛生確保のための食品衛生監視員（通称「食監」）の対応は、「大災害発生時の食品衛生対策実施要領」による。

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第3章

災害応急対策

第１９節

共通対策編

保健衛生、防疫、遺体の火葬等の実施

Ⅳ．防疫
第１ 趣旨
本町は、関係機関と密接に連携を取り、防疫体制の具体的確立を図るため、感染症の予防及びまん延を防止するため、以下の計画推進に努める。

第２ 実施責任者
町長は、知事と連携を図りながら、被災地の防疫活動を実施する。

第３ 防疫業務の実施方法
災害発生時に感染症の流行を未然に防止するための防疫活動は、以下のとおりとする。
１．美波保健所との連携
美波保健所との連携によって、感染症対策が必要な区域への事前通報・伝達を行う。
２．疫学調査班
疫学調査班は、県の保健衛生コーディネーターと美波保健所の連携で組織されるが、本町衛生班と自主防災組織連絡協議会本部の衛生班が協力し、避難所や浸水地帯の疫学調査を実施する。
調査の結果必要と認めるときは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（以下、「感染症予防法」という。
）第１７条の規定による健康診断を実施する。
３．消毒等
感染症予防のため、被災地や避難所あるいは井戸等の消毒、ねずみ族・こん虫等の駆除を行う。
ここに、浸水家屋での防疫の目安は以下のとおりとする。
（１）床上浸水家屋
減水後に床下消毒を行う。床・壁は逆性石けん（※注１）で拭き、器物は消毒する。便所の消毒は、衛生上の指導を行う。被災住民への支給品は、液体塩素系漂白剤及び逆性石けん等とする。
（２）床下浸水家屋
減水後に汚物を除去し、清掃完了後の住区ごとに、順次消石灰（※注２）を配給し、散布指導を行う。
支給品は、液体塩素系漂白剤と逆性石けん等とする。

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共通対策編

第3章

災害応急対策

第１９節

保健衛生、防疫、遺体の火葬等の実施（３）感染症予防法の規定
感染症予防法上の県が実施する指示・制限・命令は以下のとおりである。
感染症予防法第２７条第２項及び第２９条第２項の規定による消毒の実施に関する指示
感染症予防法第２８条第２項の規定による、ねずみ族・こん虫等の駆除に関する指示
感染症予防法第３１条第１項の規定による生活の用に供する水の使用または給水についての制限
予防接種法第６条の規定による臨時の予防接種に関する命令
厚生労働省の承認を得たうえでの予防内服薬の投与※注１ 逆性石けん
例えば、商品名オスバン液等をいい、２０％オスバン液の場合は、本剤１０ｍℓに水を加えて１ℓ（1,000 倍）にして使用する。
また、食器類は、次亜塩素酸ナトリウム（商品名ミルトン、ハイター等）によって、濃度が0.02％になるように水を加える。１０％製品では、本剤２ｍℓに水を加えて、2ℓにして使用する。
※注２ 消石灰
生石灰（酸化カルシウム）に水を反応させて作った水酸化カルシウムで、土壌酸性の矯正剤のみならず、消毒効果も高い。消毒用では、１坪（3.3ｍ２）あたり、１㎏散布を目安とする。

４．生活用水の供給
感染症予防上必要があると認められる者及び感染症患者には、医療に関する法律第３１条第２項の規定により、生活用水の供給を行う。
５．予防接種
防疫上必要と考えられる場合は、臨時の予防接種を実施するとともに、避難所を含む被災地域の感染症に係る予防教育と広報活動を行う。
６．新型コロナウイルス感染症対策
本町及び県は、避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な措置を検討するよう努めるものとする。

１-178

第1編
第3章

災害応急対策

第１９節

共通対策編

保健衛生、防疫、遺体の火葬等の実施

第４ 防疫用資材
防疫用資材は、以下を参考に一般販売店から緊急調達し、被災者への配布（給）に努める。また噴霧器等の器具類を用いて、町職員が各世帯に向かい防疫を実施する。
消毒薬品（第３「防疫業務の実施方法」参照）
昆虫駆除薬剤
検便用資材等
防疫用薬品資材第５ 報告
町長は、県警察、消防等諸機関、自主防災組織その他関係団体の協力のもとに、災害防疫実施要綱（厚生労働省規定）により、美波保健所を経由して、知事に以下の事項を報告しなければなら
ない。
被害の状況
防疫活動状況
災害防疫に要した所要見込経費
その他

１-179

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第１９節

保健衛生、防疫、遺体の火葬等の実施

Ⅴ．遺体の捜索及び火葬等
第１ 趣旨
災害により死亡した者の遺体の捜索、調査、処理及び火葬等の実施計画は以下のとおりとする。

第２ 実施責任者
遺体の捜索、収容及び火葬等は、町長が県警察・消防機関及び日赤奉仕団等の協力を得て行うが、災害救助法適用時は知事（権限を委任された場合は町長）が行う。

第３ 遺体の捜索１．実施方法（１）届出受理
本町は警察と協力して、行方不明者及び死亡していると推定される者の届出受理を行う。
（２）準備
本町は、救助・救出に必要な舟艇その他の機械器具を借上げて捜索活動を行う。
（３）実施
捜索にあっては、総務班を主体に、警察・自衛隊・海上保安庁・漁協及び地域住民等の協力のもとに実施する。
２．応援の要請等
災害対策本部主体で捜索が実施できない場合や、遺体の漂流等が疑われ、他の市町村にあると想定されるときは、以下の手順により応援を要請する。
（１）要請
県に遺体捜索の応援を要請するが、緊急を要するときは、隣接市町に応援を求める。
（２）要請時の連絡（伝達）内容
遺体が埋没または漂着していると思われる場所
行方不明者数と各自の氏名・年齢・性別・容姿・特徴・持物等応援を要する人数、舟艇等の必要とする機器数量
その他の必要事項

１-180

第1編
第3章

災害応急対策

第１９節

共通対策編

保健衛生、防疫、遺体の火葬等の実施

３．災害救助法適用時の基準（１）捜索期間
災害発生の日から１０日以内とする。
（２）費用の範囲
舟艇その他捜索のため使用する機械器具等の借上費または購入費、修繕費及び燃料費等とし、当該地域における通常の実費とする。

第４ 遺体の調査処理（１）本町の措置
遺体発見時に、町長はすみやかに牟岐警察署に連絡し、その調査を待って、以下の方法により処理する。
遺体の洗浄、縫合、消毒等の処理
遺体の一時保存（※注）
検案（死因他、医学的検査）※注 遺体の安置場所は、災害対策本部が決定する。
また検案には、海部郡医師会等の協力を得て実施する。

（２）警察官の措置
警察官は、遺体を発見し、または遺体発見の届出を受けたときは、すみやかに以下の措置を講じる。
身元が明らかな遺体は検視後に、所持金品とともに、遺体を遺族に引き渡すが、遺族への引き渡しができないときは、死亡地を管轄する市町村に引き渡す。
身元が明らかでない遺体は検視後に、所持金品とともに、遺体の死亡地を管轄する市町村に引き渡す。
（３）災害救助法適用時の基準
遺体の処理期間は、災害発生の日から原則１０日以内とする（別に期間が定められた場合を除く）。
費用は、遺体の検案、洗浄、縫合、消毒等の処置費、及び遺体の一時保存に要する金額が支給される。

１-181

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第１９節

保健衛生、防疫、遺体の火葬等の実施

第５ 遺体の火葬等
町長が必要と認めたときの埋・火葬方法、及び埋・火葬実施時の留意点は、以下のとおりである。
１．事故死等の遺体事故死等による遺体については、県警察から引き継ぎを受けた後に、埋・火葬する。
２．身元不明の遺体
身元不明の遺体については、県警察その他関係機関に連絡し、調査実施後、遺品の保管等身元確認のための適切な措置を行ったうえで、埋・火葬する。
３．行旅死亡人
被災地以外に漂着した遺体等のうち身元が判明しない者の埋・火葬は、「行旅病人及行旅死亡人取扱法、明治３２年３月、法律第９３号」に基づいて実施する。
《行旅死亡人の定義》
行旅死亡人の定義は、「行旅死亡人と称するは、行旅中死亡し、引取者なき者をいう」とあり、また「住所・居所もしくは氏名知れず、かつ引取者なき死亡人は行旅死亡人とみなす」とある。
４．火葬場
本町の火葬場は以下のとおりであるが、当施設のみで対応が困難な場合は、隣接市町・県への応援を要請する。

本町火葬場
区分

施設名

火葬

牟岐斎場

所在地
牟岐町大字中村字大戸８０－５

５．災害救助法適用時の基準（１）埋・火葬の期間
災害発生の日から１０日以内とする。
（２）費用の範囲
棺（付属品を含む）、骨つぼ及び骨箱、埋・火葬に要する経費（賃金職員等雇上費を含む）が支給される。

１-182

第1編
第3章

災害応急対策

第１９節

共通対策編

保健衛生、防疫、遺体の火葬等の実施

６．海上漂流遺体の捜索等（１）応援要請
災害時において、徳島県周辺海域に遺体が漂流する事態が発生したときは、徳島海上保安部に応援要請を行う。
（２）徳島海上保安部の活動
徳島海上保安部は、各市町村からの漂流遺体の捜索依頼を受けた場合、あるいは漂流遺体があるときは、巡視船艇及び航空機による捜索を行う。
また同保安部は、収容した遺体について、市町村及び県警察と連絡を取り、市町村及び県警察の行う措置に協力する。

地域防災計画に定める事項
・実施責任者→

本節Ⅰ第２、Ⅲ第１、Ⅳ第２、Ⅴ第２ □・巡回相談の実施

→

本節Ⅰ第２

□

・食品衛生に関する広報の実施→

本節Ⅲ第２の４□・感染症対策の実施

→

本節Ⅳ第３

□

・消毒用薬剤等の備蓄・調達

→

本節Ⅳ第４

□

・遺体の収容所及び処置→

本節Ⅴ第４、第５□・遺体処置班の編成

→

本節Ⅴ第３

□

・その他必要な事項

→

本節

□

１-183

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第２０節

第２０節

要配慮者への支援対策の実施

要配慮者への支援対策の実施【衛生班、教育班、保育班】

第１ 趣旨
災害発生時での、高齢者・傷病者・障がい者・妊産婦・乳幼児・児童・外国人他避難行動要支援者を含む要配慮者に配慮した応急対策は、以下のとおりとする。

第２ 社会福祉施設等に係る対策
社会福祉施設等とは、社会福祉施設・介護老人保健施設及び病院をいうが、各施設管理者は当該施設の災害応急対策を以下のとおりで実施する必要がある。
１．利用者の安全確保
被災した社会福祉施設等は、あらかじめ定めた避難誘導方法により、すみやかに利用者の避難を図り、安全確保に努める。
２．受入れ
被災をまぬがれた被災地隣接の社会福祉施設等は、支援の必要性の高い被災者を優先し、可能なかぎり、緊急一時入所等、施設への受入れに努める。
３．支援の要請
被災した社会福祉施設等は、当該施設の被災状況、水・食料品等の日常生活用品やマンパワー
不足数等の把握に努め、近隣施設、県及び近隣市町村等に支援を要請する。
４．要配慮者に対する支援
社会福祉施設等はその機能に応じ、生活必需品等の提供、職員の派遣や利用者の受入れについて、相互連携を図りながら、福祉避難所との連携を考慮し、要配慮者への支援に努める。
５．本町は、ライフラインの優先復旧や、上記提供・支援を図り、被災した社会福祉施設の早期復旧を図る。

１-184

第1編
第3章

災害応急対策

第２０節

共通対策編

要配慮者への支援対策の実施

第３ 障がい者及び高齢者対策
本町は、被災した障がい者及び高齢者の迅速な把握に努め、以下の対策を実施する。
１．情報の提供
本町は掲示板、広報誌、携帯端末、パソコン、ファクシミリ等を活用し、また、報道機関との協力のもとに、新聞、ラジオ、文字放送等を利用することにより、被災した障がい者及び高齢者に対して、生活必需品や利用可能な施設及びサービスに関する情報等の提供を行う。
２．調達の内容把握
本町は、被災した障がい者及び高齢者の生活に必要な車椅子、ストーマ用装具（※注）、ポー
タブルトイレ、おむつ等の物資やガイドヘルパー、手話通訳者等のニーズを把握し、調達に努める。
※注 ストーマ用装具
人工膀胱や人工肛門を造設したとき、腹部に作られたストーマから排出される「尿」あるいは「便」を貯留する装具で、通常はビニールで作られ、用途別で「人工膀胱用」と「人工肛門用」に分けられる。なお、腹部に貼り付ける部分（フランジ）と貯留部分（バウチ）が一体になったものはワンピースタイプ、それぞれ別になったものはツーピースタイプと分類される。

３．ホームヘルパー等の派遣
本町は、避難所や在宅避難での障がい者及び高齢者のニーズを把握し、ホームヘルパーの派遣や施設への一時入所等、必要な措置を講じる。

第４ 児童への対策
１．保護者のいない児童
本町は、県とともに保護者のいない（いなくなった）児童のすみやかな発見と実態把握に努め、発見した場合には、親族による受入れの可能性を探るとともに、児童養護施設等への受入れや里親への委託等の保護を行う。
２．こども女性相談センター
県は、精神状況が不安定となった被災児童に対応するため、こども女性相談センターでメンタ
ルヘルスケアを実施する。
３．情報提供本町は、県とともに掲示板、広報誌等の活用や報道機関の協力により、要保護児童を発見した
場合の保護及びこども女性相談センター等に対する通報の協力を呼びかけるとともに、育児関連用品の供給状況、利用可能な児童福祉サービスの状況等について情報提供を行う。

１-185

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第２０節

要配慮者への支援対策の実施

第５ 外国人等に対する対策
本町は、県とともに外国人被災者数等の迅速な把握に努めるとともに、以下の対策を図る。
１．情報の提供
本町は、県とともに外国人に対し、理解可能な外国語による各種情報の提供を図る。
２．相談窓口
本町は、県とともに、必要に応じて外国語による相談窓口を設け、生活相談の実施やニーズの把握を行い、通設の派遣等の支援に努める。
なお、相談窓口の設置・運営は調査班が担当する。

第６ 災害時コーディネーター（介護福祉）による調整
本町は県の協力を得て、被災地域での介護福祉が円滑に実施されるよう、災害時コーディネー
ターを配置し、刻々と変化する要配慮者や避難所内での状況を的確に把握し、人材及び 資材調達を的確かつ迅速に実施する。

地域防災計画に定める事項
・実施責任者→ 本節第２、第５・２□・情報提供方法→ 本節第３の１□

・避難方法→ 本節第２の１□

・被災状況の把握→ 本節第２の３□

・生活支援方法→ 本節第２の３、４□・その他必要な事項

→ 本節

□

１-186

第3章

第２１節

災害応急対策

第1編

共通対策編

第２１節

動物救済対策動物救済対策
【総務班、保健班】

第１ 趣旨
災害発生時に、すみやかに動物が保護・救護される『人と動物に優しい社会』とするため、本町の動物救済対策を以下のとおりとする。

第２ 実施責任者
被災動物に対する保護、収容、捕獲等の救援対策は、県が動物救援本部を設置し、本町等の連携によって対応がなされる。

被災動物の救援対策
動物救援本部
活動団体

県危機管理環境部 消費者くらし安全局 安全衛生課
公益社団法人徳島県獣医師会・ 公益社団法人徳島県獣医師会、県保健所、県動物愛護管理センター、
市町村（動物愛護団体）、ボランティア等

※

本町の役割
災害時の動物対策の検討を行うとともに、地域的な動物愛護関係事業の企画・実施・普及啓発や地域に密着した苦情・相談の対応、地元動物愛護推進員等ボランティアとの連携・支援を行う。

第３ 実施方法
動物救援本部は、「災害時のペット対策ガイドライン」に準拠し、以下の対策を実施する。
１．動物の保護等
飼養動物への餌の配布、負傷動物の収容・治療、放浪動物の保護他、動物に係る相談を実施する。
２．調達・調整
動物愛護団体やボランティアからの支援物資の調達・配布の調整を行う。
３．仮設救援センター
仮設救援センターを設置し、動物の一時保管及び負傷動物の治療を行う。

１-187

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第２１節

動物救済対策４．危険動物対策
人の生命・身体に危害を加えるおそれのある危険動物については、飼養者、動物園、警察署等との連携を図り、管理に努める。
５．本町の対応
本町は、飼い主責任による避難所へのペット同行避難を推進するが、受入れの可否は、各避難所運営委員会によって、以下のフローで実施する。
また、受入体制の整備と併せて、飼い主に対して、災害に備えたペットの適正飼育や避難用品の準備等についての普及啓発を行う。

ペット受入れまでの流れ

受入れ方法の決定

No可・否

代替え場所の検討・確保

Yes
飼育場所の設置
・屋外、屋内・動物種の区分け（健康状態・しつけ状況も把握）
飼育管理ルール運用

受入れ簿作成本町災害対策本部
徳島県動物救援本部※注 原則として、盲導犬・聴導犬・介助犬は、受入れる必要がある。

１-188

第3章

第２２節

災害応急対策

第1編

共通対策編

第２２節

廃棄物の処理

廃棄物の処理【衛生班】

第１ 趣旨
被災地におけるごみ処理、し尿処理、災害廃棄物処理等の環境衛生活動実施は、本節及び「牟岐町災害廃棄物処理計画」に示すとおりとする。

第２ 実施責任者
被災地のごみ処理、し尿処理、災害廃棄物処理は、本町が実施するが、災害対策本部（衛生班）
で処理しきれない場合は、県または隣接市町村に応援を要請し、実施する。
なお、県域で災害廃棄物処理が困難な場合、県が災害廃棄物対策四国ブロック協議会、国及び他の都道府県等に応援を要請する。

第３

ごみ処理等

１．被害状況の把握（海部美化センター）
海部美化センター（大字内妻字白木１３９－１）の被害状況を把握後、不足資機（器）材の調
達と施設の応急復旧に努め、稼動可能と判断された後に、被災地における生活ごみを迅速かつ適正に処理するため、収集運搬及び処理体制等を速やかに構築する。
また、住民に対し、その状況・内容を周知し、収集・処理及び処分を実施する。
なお、本町が実施するごみ処理で各種トラブルが発生した場合は、県に必要な技術的な援助、情報提供、各市町村間調整の要請を行う。

ごみ処理場（海部美化センター）
施

設

管

理

海部郡衛生処理事務組合

所

在

地

牟岐町大字内妻字白木１３９－１

電話番号（0884）
72-2696２．災害発生後の処理
災害発生後の一般廃棄物は多量となることが想定され、被災状況に応じ、平時と同様の収集作業を制限し、緊急性を要する避難所等からの優先収集も考慮する。
３．一般廃棄物の排出区分、収集・運搬
一般廃棄物の排出区分及び排出場所は次頁のとおりとするが、被災状況に応じて変更することがある。
ただし、この場合は広報・掲示板等を通じ、住民に情報提供を行う。
なお、避難所内では、衛生班が担当する。

１-189

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第２２節

廃棄物の処理排出区分と排出先
分別区分
燃えるごみ
燃えないごみ
がれき類
粗大ごみ
家電４品目
資
源
物

分別内容

排出先

厨芥類、紙類、布類、木くず、合成品類、トレイ（資源ごみ対象外）、畳等
家電用電化製品、ガス器具、金属製品、ガラス製品、

ごみステーション
個別収集
直接搬入等

陶器類、その他
瓦、土壁（土砂は除く）、
家屋の基礎コンクリート片等

ごみステーション
個別収集

家電４品目を除く家電、金属製品（自転車等）、
家具類
テレビ、冷蔵庫（冷凍庫）、洗濯機、エアコン

資源物１

ビン類、缶類、プラスチック製容器類など被災しても再資源化が可能な資源物

資源物２

古紙類など濡れると資源化が困難となる資源物

その他

有害物質処理後の建材等

直接搬入等

第４ 災害廃棄物処理
１．災害廃棄物の適正処理
本町は、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理のため、災害ごみが大量に発生した場合の仮置場候
補地や運用方針、一般廃棄物（避難所ごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、を「牟岐町災害廃棄物処理計画」に定めた。
「牟岐町災害廃棄物処理計画」に基づき、最終処分量の削減化に向けて、適切な分別・再利用を図るとともに、環境汚染の未然防止のため、仮置きヤード外周には素掘り水路を設け、仮置場
上面のブルーシート保護で、雨水浸透防止とごみ飛散防止を図る。
２．他機関との連携
本町のみで円滑な処理・運営が困難な場合には、県及び関係機関と連携を取り、広域処理体制の構築によって適正処理を図る。
ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協
議会その他の機関と連携し、作業実施地区や作業内容を調整・分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行うものとする。
損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、産業廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行うものとする。
国、県と連携し、災害廃棄物に関する情報、災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）や地域ブロック協議会の取組等について、ホームページで公開する等、周知に努めるものとする。

１-190

第3章

災害応急対策

第1編

共通対策編

第２２節

廃棄物の処理３．災害廃棄物の仮置場
仮置場候補地は「牟岐町災害廃棄物処理計画」に示したが、開設にあっては災害対策本部が被災状況を考慮し、決定する。
なお、仮置場では必要に応じて処理班が分別等の作業を行う。
４．災害廃棄物の基本処理フロー
災害廃棄物の処理にあっては、徹底した分別を行い、処理減量化を図ることが重要であることから、発生場所での詳細分別が困難な場合でも粗分別を行い、仮置場での分別実施を行う。

災害廃棄物の基本処理フロー
家庭、避難所、避難場所等

被災地域

一般廃棄物

災害廃棄物

分別or粗分別仮置き場での分別・保管

一般ごみ

不燃ごみ、粗大ごみ、資源物
可燃物等

他自治体・
民間処理施設（本町焼却施設
被災停止時）

海部美化センター

資源化業者

コンクリート
建材

他自治体・
民間処理施設アスファルト等

古紙・ダンボール等
金属等

飛灰等

がれき等

リサイクル

リサイクル

委託処理・最終処分

１-191

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第２２節

廃棄物の処理第５ し尿処理１．被害状況の把握
本町は、し尿処理施設等の被害状況を把握して、その応急復旧に努めるとともに、水洗便所の使用制限等について、住民に広く広報する。
２．仮設トイレ等の提供
本町は、し尿処理施設等が復旧するまでの間、住民に対し仮設トイレの提供等を考慮する。
なお、指定避難所における仮設トイレは、女性専用も含め、５０人／１基を目標とし、撤去時は消毒を行い更地とする。
３．県への支援要請
仮設トイレの排出処理量も加え、本町内での総排出処理量を想定し、下記施設で処理が困難な
場合は、県に支援を要請する。

本町のし尿処理施設
管理者

海部郡衛生処理事務組合

施

設

名

所

第二し尿処理施設那佐クリーンセンター

在

電話番号（0884）地

海陽町宍喰浦那佐９１番地

76-3014

４．収集不能地域の処理
出羽島も含め、孤立集落となって、くみ取り車・運搬車による収集ができない区域は、舟艇・車両等の搬入が可能な場所にドラム缶あるいは樽を配置し、上記施設まで運搬する。

地域防災計画に定める事項
・実施責任者→ 本節第２□

・瓦礫処理班、清掃班の編成→ 本節第３の３、第４の２□・瓦礫・廃棄物・し尿等の処理方法 → 本節□

・必要な資機材等の保有、調達→ 本節第３の１□

・処理施設の応急復旧→ 本節第３の１、第５の１□

・仮置場の確保

→ 本節第４の３□

・その他必要な事項

→ 本節

□

１-192

第3章

第２３節

災害応急対策

第1編

共通対策編

第２３節

住宅の確保

住宅の確保
【衛生班、建設班】

Ⅰ．応急仮設住宅の供与
第１ 趣旨
大規模災害発生時には、本町町民の居住施設に甚大な被害が及び、応急仮設住宅建設が必要となる。
このとき、自らの資力では住居確保あるいは応急処理ができない住民も多数存在することが考えられ、本町はこの状況を考慮し、応急仮設住宅の供与（Ⅰ）
、住宅の応急処理（Ⅱ）
、被災者向け住宅の確保（Ⅲ）を以下のとおり計画する。

第２ 実施責任者
上記計画（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）は町長が実施するものとするが、災害救助法適用時は知事（権限を委任された場合は町長）が行う。

第３ 応急仮設住宅の建設
１．入居対象者及び入居予定者の選定（１）選定時の留意点
入居対象者及び入居予定者の選定は、応急仮設住宅入居者選定委員会が決定する。
また、希望者多数の場合には、世帯状況により、優先順位をつけ、抽選して入居者を決定する。
（２）入居資格
入居資格は、下記の『応急仮設住宅の設置に関するガイドライン、日本赤十字社、平成２０年
６月、P.８』を参考に以下のとおりとする。

応急仮設住宅の入居資格（案）１．住家が全壊・全焼または流出し、居住する住居がない者（世帯単位）
２．自らの資力では住宅確保が困難な者
ａ．生活保護法の被保護者及び要保護者
ｂ．特定の資産がない失業者
ｃ．特定の資産がない寡婦、母子世帯
ｄ．特定の資産がない高齢者、病弱者、障がい者
ｅ．特定の資産がない零細企業者
ｆ．その他上記に準じる経済弱者※注 選考にあたっては、要配慮者（世帯）を優先させ、仮設住宅団地内でのコミュニティ形成が可能な配置割りを考慮し、要配慮者を孤立化させない配慮が必要である。

１-193

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第２３節

住宅の確保

２．応急仮設住宅の種類と規模・規格（１）応急仮設住宅の種類等
住宅の種類は、一般者向けと高齢者（障がい者含む）に大略区分し、規格は 19.8 ㎡（６坪）、
29.7 ㎡（９坪）、33.0 ㎡（１０坪）、39.6 ㎡（１２坪）とする。
このとき、阪神・淡路大震災での悲惨な教訓でもある『高齢者の孤独死』防止を考慮した、自然なコミュニティ形成と住宅団地内で形成された自治会組織での見守り隊形成が必要となる。
（２）応急仮設住宅の規格等
応急仮設住宅の建設にあっては、本町で建設すべき仮設住宅戸数（規格・構造・単価）を定め、すみやかに県と協議する必要がある。
建設規格は上記規格が平均的な建坪であるが、（社）プレハブ建築協会で早期供給（発災日から２０日以内の着工）が見込まれる組立タイプ等は、以下のとおりである。

応急仮設住宅のタイプ（社）プレハブ建築協会
単身者用
組立てタイプ（及びユニットタイプ）

１ＤＫ-19.8m

標準タイプ
2

（６坪）

多人数用
2

2

２ＤＫ-27m

３Ｋ39.6m

（９坪）

（１２坪）

なお、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与についての情報は、資料編 No.2-1 参照とする。
３．建設用地
建設用地は、以下の諸点に配慮する
本町・県・国等公共機関所有地もしくは公業等の民有地
造成地面積が広い場所
上下水道、電気等の生活関連設備整備に困難を強いられない場所
要配慮者にやさしい場所で、日常生活を送るうえで不便を強いられない場所
４．整備予定の応急仮設住宅建設用地（防災公園）
牟岐町大字中村字大戸（大戸ヘリポート南東側）に防災公園の整備を計画している。
平時はスポーツ振興のための多目的公園として、災害時には隣接ヘリポートと連携し、物資輸送、救助活動の機能を有した広域避難場所及び応急仮設住宅建設用地として活用することを目的とする。
整備予定地が室戸阿南海岸国定公園区域内であるため、自然公園内特別地域内での各種行為に係る許可及び、関係団体との協議が必要となる。
５．ライフライン整備
応急仮設住宅のためのライフライン整備は本町が行うが、災害救助法適用後は知事からの委任を受けて実施する。

１-194

第3章

災害応急対策

第1編

共通対策編

第２３節

住宅の確保

６．資機（器）材の調達
応急仮設住宅の建設に必要な資機（器）材が不足し、調達の必要がある場合は、県に調達確保の斡旋を要請する。

第４ 運営管理
１．供与の期間
供与期間は、応急仮設住宅完成日から２年以内を原則とする。
２．運営管理本町は、町内応急仮設住宅の適切な運営管理を行うため、以下の事項に配慮した管理方法を取る。
安心・安全の確保、孤独死や引きこもり防止の「こころのケア」に努める。
入居者によるコミュニティの形成、運営を図る。
女性参画を推進し、女性を始めとした生活者の意見を取り入れる。
入居者の同意を得て、家庭動物の受入れに配慮する。

地域防災計画に定める事項
・実施責任者→ 本節第２□・応急仮設住宅建設用地の選定→ 本節第３の３□

・建設資材、必要機械器具等の調達 → 本節第３の５

□

・入居基準

→ 本節第３の１□

・その他必要な事項

→ 本節

□

１-195

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第２３節

住宅の確保

Ⅱ．住宅の応急修理
第１ 趣旨
災害のため住居に被害を受けた者で、自らの資力では住居の応急修理を行うことができない者の対策計画は以下のとおりとする。

第２ 実施責任者
被災者に対する住居の応急修理は町長が実施するが、災害救助法適用時は知事（権限を委任された場合は町長）が行う。

第３ 内容
１．対象者
住宅が半壊または半焼し、当面の日常生活を営むことができない者、または自らの資力では応急修理ができない者を対象とする。
２．期間
応急修理期間は、災害発生日より１ヶ月以内とする。
３．範囲
居室、炊事場、便所等の日常生活に欠くことのできない箇所とする。

第４ 住宅修理資材の確保
住宅修理資材は、原則として請負業者が確保するものとするが、災害時の混乱で業者確保が困難なときは、県あるいは本町（建設班）が確保の斡旋を行う。

第５ 労務及び資材の提供に関する協力体制
本町は、労務及び資材の提供に関し、以下の関係団体との協力体制を整えている。
大規模災害発生時における支援活動に関する協定（平成２４年９月７日、（社）徳島県建設業協会、海部支部）
詳細は、資料編 No.4-19 参照とする。
なお、労務需給については、第２５節「労務需給計画」に参照とする。

１-196

第3章

災害応急対策

第1編

共通対策編

第２３節

住宅の確保

第６ 住宅の応急復旧活動
本町は、必要に応じて、住宅事業者の団体と連携して、被災しながらも応急対応をすれば住居を継続できる住宅の応急修繕を推進するものとする。

地域防災計画に定める事項
・実施責任者→ Ⅱ．第２□・建設資材・必要機械器具等の調達 → Ⅱ．第４、第５□・その他必要な事項

□

→ Ⅱ

１-197

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第２３節

住宅の確保

Ⅲ．被災者向け住宅の確保
第１ 趣旨
阪神・淡路大震災では、応急仮設住宅募集時に、一時提供住宅の募集も併用実施された。
このことから、本計画では応急仮設住宅建設のみならず、災害のため住宅を失った者向けの一時提供住宅確保も図る。

第２ 実施責任者
被災者向けの住宅確保は、県及び本町が実施する。

第３ 対象者等
１．対象者
災害により住居を失った者とする。
２．公営住宅への優先入居
本町及び県は、町営住宅・県営住宅他公営住宅への優先入居を実施する。
３．民間賃貸住宅の斡旋
徳島県居住支援協議会による民間賃貸住宅の空屋情報により、（公社）徳島県宅地建物取引業
協会等に対し、民間賃貸住宅への入居斡旋を依頼する。

地域防災計画に定める事項
・実施責任者→ Ⅲ．第２□

・その他必要な事項

→ Ⅲ

□

１-198

第3章

第２４節

災害応急対策

第1編

共通対策編

第２４節

障害物の除去

障害物の除去【建設班】

第１ 趣旨
災害発生後は、倒壊建築物（工作物）や山崩れ、崖崩れ、土石流あるいは洪水等によって、道路、
河川、住居またはその周辺に運ばれた土砂（石）・竹林等が、緊急応急対策の早期着工に困難をきたすことが考えられる。
住民の生命・財産を維持し、日常生活に著しい支障を与えないことに重きを置き、本町は以下の障害物除去計画を定める。

第２ 実施責任者
障害物の内容によって、除去実施の責任者は、以下のとおりの区分となる。

除去区分
内

容

実施責任者

応急対策実施上の障害となる工作物

牟岐町

水防上障害となる工作物

水防管理者または消防機関の長道路、河川等の障害物

道路、河川の維持管理者

山崩れ、崖崩れ、土石流等によって住家、及び住家付近に運ばれた障害物

牟岐町（※注）その他施設、敷地内の障害物施設、敷地内の所有者・管理者※注 本町災害対策本部で除去が困難な場合は、知事に応援・協力を要請する。

第３ 機械器具の調達及び人員の確保
町長は、障害物の種類・規模によって、道路等の管理者が所有する機械器具では十分な対応ができない場合、協定（資料編 No.4-19 参照）に基づいた建設業者等の協力により資機（器）材を確保する。
なお、重機運転等の人員の供給は、第２５節「労務需給計画」に参照とする。

１-199

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第２４節

障害物の除去第４ 災害救助法適用時の費用等
災害救助法適用時の障害物除去は知事（権限を委任された場合は町長）が実施するが、費用の対象等は以下のとおりとなる。
１．対象
居室・炊事場等日常生活に欠くことのできない部分、あるいは玄関口等に障害物が運び込まれ、居住が困難となった状態で、かつ自らの資力では当該障害物を除去できない者が対象となる。
２．費用対象となる費用は、ロープ・スコップその他除去に必要な機械・器具等の借上費または購入費、輸送費及び賃金職員等雇上費となる。
３．期間
災害発生の日から１０日以内とする。

第５ 除去した障害物の集積と保管
１．集積場所
持主不明の除去障害物の集積場所は、「牟岐町災害廃棄物処理計画」に示した仮置場を使用する。
２．保管場所
上記仮置場での分別時に、所有者にとって貴重・重要と想定される物品は、海部美化センター
内保管とし、盗難等の危険性を避けながら、保管日から１４日間、その工作物名簿を公示する。

１-200

第3章

第２５節

災害応急対策

第1編

共通対策編

第２５節

労務需給計画

労務需給計画【各班各課】

第１ 趣旨
災害応急対策実施上で、本町で必要となる労務者等の雇上げを以下のとおりとする。

第２ 実施責任者
労務者等の雇上げは、各々の応急対策機関の要請によって、災害対策本部長が実施する。

第３ 給与の支払い
賃金等の給与額は、雇用地域における通常の慣行料金以内によることを原則とするが、法令その他によって別に基準のあるものは、この限りでない。

第４ 従事命令または協力命令
災害時応急対策を実施するため、人員が不足し、緊急性を要すると認めた場合、以下の掲げる執行者は、災害対策基本法、災害救助法、警察官職務執行法、消防法、水防法の定めによって、従事命令または協力命令を発することができる。

従事命令・協力命令
対

象 作

業

災害応急対策事業（災害応急対策全般）

命令区分
従事命令

根 拠

法 律

災害対策基本法第65条第１項
災害対策基本法第65条第２項

災害救助作業

従事命令

災害救助法第24条（災害救助法に基づく救助）

協力命令

災害救助法第25条

災害応急対策事業

従事命令（災害救助を除く応急措置）

協力命令

災害救助対策作業

災害対策基本法第71条第１項

執

行

者

町長、警察官、海上保安官
知事
知事
町長（委任を受けた場合）

従事命令

警察官職務執行法第４条

消防作業

従事命令

消防法第29条第５項

消防吏員、消防団員

水防作業

従事命令

水防法第24条

水防管理者、消防団長、消防長（災害応急対策全般）

１-201

警察官

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第２５節

労務需給計画

第５ 労務者の雇用方法等
１．労務供給方法
労務供給方法は、牟岐ハローワーク（TEL 0884-72-1103）及び（社）徳島県建設業協会
海部支部（TEL 0884-77-1288）で供給の要請を行う。
２．作業内容必要とされる労務作業内容は、概略次のとおりとなる。
応急対策工事にともなう土木・建設作業
被災者の救助・救出に必要となる機械機器の操作者
医療・助産対処時の患者・妊婦の移送
飲料水供給のための運搬操作、浄水用医薬品等の配給
救援物資の整理・輸送・配分
遺体の捜索と処理
家畜・へい獣の処分

第６ その他
１．雇上げ時の留意点
医療、土木・建設作業関係者の雇上げにあっては、従事内容に必要とする資機（器）材持参が望ましい。
２．事業規模の考慮
土木・建設の応急復旧事業は、事業規模に応じ、請負いあるいは委託作業とする。
３．ＢＣＰとの関連性
本労務需給計画は、ＢＣＰにおける非常時優先業務の実施が困難な場合での適用とする。

１-202

第1編
第3章

第２６節

災害応急対策

第２６節

共通対策編

ボランティア活動の支援

ボランティア活動の支援【総務班、衛生班】

第１ 趣旨
災害応急対策の迅速かつ的確な実施においては、ボランティアの参加・協力が不可欠である。
したがって、本町では県や社会福祉協議会、（福）徳島県共同募金会、徳島県災害ボランティア
連絡会、日本赤十字社徳島県支部他関係団体との連携・協力を受けるための支援計画を以下のとおりとする。

第２ ボランティア団体等の協力
本町は、各種ＮＰＯ・ボランティア等からの協力申込みにより、災害応急対策時の労務支援を依頼する。
１．ボランティアの受入れ
本町は、円滑なボランティア活動実施を図るため、総務班が社会福祉協議会及び隣接市町村に協力を求め、発災直後に必要となるボランティア活動内容・必要人員・活動場所等を決定し、各団体に情報提供を行う。また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみな
どの収集運搬を行うよう努める。
２．ボランティア団体等の活動
本町がボランティア団体に依頼する活動内容は、以下のとおりとなる。
災害・安否・生活情報の収集・伝達
炊き出し、その他災害救助活動
高齢者介護、看護補助、障がい者支援、被災児童保護
清掃及び防疫
災害応急対策物資、必要資機（器）材の輸送及び配分
応急復旧現場における危険をともなわない軽作業
災害応急対策事務の補助
その他

県災害ボランティアセンターの設置
社会福祉法人徳島県社会福祉協議会は、災害発生時に必要があると認められるときはすみやかに、
県立総合福祉センターにおいて、災害ボランティア活動の拠点となる「徳島県災害ボランティアセ
ンター」を設置し、被災市町村に設置される「現地災害ボランティアセンター」と連携を取りながら、効率的なボランティア活動を推進している。
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の感染拡大の懸念がある状況においては、「新型コ
ロナウイルス感染が懸念される状況における災害ボランティアセンターの設置・運営等について～
全社協 VC の考え方」等を参考に、感染症対策を踏まえた災害ボランティアセンターの運営に努め
る。
１-203

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第２６節

ボランティア活動の支援

第３ 被災地におけるボランティア支援体制の確立
本町衛生班は、社会福祉協議会と連携を取り、必要があるときはすみやかに現地災害ボラン
ティアセンターを開設し、徳島県災害ボランティアセンター他行政機関との連携を密にしながら、ボランティア支援体制を確立する。
なお、現地災害ボランティアセンターでは、被災者のニーズの状況を絶えず把握し、ボラン
ティアが円滑かつ効率的に支援活動ができるための調整を行う。

第４ 現地災害ボランティアセンターの運営組織（案）１．組織（案）
現地災害ボランティアセンターの運営組織（案）は、以下のとおりとする。

運営組織（案）責

任者（社）牟岐町
社会福祉協議会会長

開設・運営

オブザーバー

牟岐町社会福祉協議会（牟岐町デイサービスセンター清流荘）

ボランティアコーディネーター

スタッフ

住

所 等

・社協職員
・民生児童委員
・災害ボランティア登録者
・地元ボランティア団体
・その他ボランティア

牟岐町大字川長字新光寺６０－１
TEL
0884-72-1151
FAX
0884-72-0611

２．災害ボランティアとの協働活動
災害ボランティアとの協働活動においては、以下の配慮が必要となる。
ボランティア活動時の安全性確保や被災者との接し方に関する注意事項の徹底を行う。
ボランティアと自治会、自主防災組織、避難所運営委員会等とのコミュニティ形成に努める。
その他「社会福祉協議会における福祉救援活動・ボランティア活動支援マニュアル、
平成２０年３月、社会福祉法人徳島県社会福祉協議会」を参考に活動を行う。

地域防災計画に定める事項
・災害ボランティアの受入れ体制

→

本節第３

□

・災害ボランティアの受入・紹介窓口の開設

→

本節第４

□

１-204

第1編
第3章

第２７節

災害応急対策

第２７節

共通対策編

義援金・義援物資の受入れ・配分

義援金・義援物資の受入れ・配分【調査班、衛生班】

第１ 趣旨
全国から寄せられた義援物品及び知事あるいは日本赤十字社徳島県支部、（福）徳島県共同募金会から委託された義援金品の受入れ・配分は以下のとおりとする。

第２ 義援物品受入れの広報
本町は、県と連携し、円滑な義援物資受入れのため、以下の事項についてホームページや報道機関を通じて広報を行う。
必要としている物資とその数量
義援物資の受付窓口（牟岐町民体育館を指定）
義援物資の送付先、送付方法
個人からは原則義援金のみの受付け
一方的な義援物資の送り出しは受付けない

第３ 義援金品の受付け
１．受付けと保管
義援金品の受付け及び配分決定までの保管は、調査班が担当する。
２．受付け記録
受付け時は、寄託者に領収書を交付するとともに、町長が指定する預金口座に預け入れ、寄託者・金額を記入する。
３．義援物品
義援物品は、寄託者に領収書を交付し、町民体育館内で一時保管する。
なお、町民体育館での保管が困難な場合、代替保管地として町民センターを利用する。

１-205

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第２７節

義援金・義援物資の受入れ・配分

第４ 義援金品の配分
町長は、集められた義援金品を、日本赤十字社徳島県支部、（福）徳島県共同募金会等関係団体の協力を得て配分するが、災害対策本部内で「義援金配分委員会」を設置し、被災者に対し、公平を期した配分を行う。

義援金配分委員会協議事項
１．義援金配分基準の協議・決定
２．配分時期の決定
３．被災者への配分時期広報と配分手段
４．残金の処理方法
５．その他

第５ 義援物資の受入れ及び配分
１．物資受入れの基本方針
原則として、企業・団体等からの大口受入れを基本とする。
腐敗・変質するおそれのある物資は受付けない。
規格や種類の異なる複数物資の一括梱包は受付けない。
２．少量提供物資（個人提供等）の取扱い
提供者には、単品大量の物資提供を依頼する（多品種少量の義援物資は受付けない）。
提供者の申し出には、提供者連絡先を記録し、ニーズのある必要物資の提供依頼を行う。
３．配分
牟岐町避難所運営マニュアルに基づき、食料・物資等の配分を行う。

地域防災計画に定める事項
・救援物資の受入れ及び配分の実施→

本節第３、第４、第５□・受入れ体制の広報

→

本節第２

□

１-206

第1編
第3章

第２８節

災害応急対策

第２８節

共通対策編

公共土木施設等の応急対策

公共土木施設等の応急対策【各班各課】

第 1 趣旨
本町町民の生活・社会経済活動に重要な役割をはたす公共土木施設・ライフライン関連施設・通信施設の管理者は、災害発生後に所管施設の緊急点検・調査を実施し、被災箇所の早期機能回復を図る必要があり、被害拡大防止（二次災害予防）にも努めなければならない。
本計画は、このことを踏まえ、以下の公共土木施設等応急対策を実施する。

第２ 公共土木施設
１．河川・海岸施設（１）基本計画
河川・海岸施設が異常天然現象等で被災した場合、堤内地に浸水被害（二次災害）の危険性が高くなる。
したがって、堤防、護岸等河川・海岸管理施設が破壊・崩壊等の被害を受けた場合には、施設の応急復旧に努め、内水排除に全力を尽くす。
（２）応急対策
堤体・護岸の破壊等には、施設内部（深部）への雨水浸透防止策として、ビニールシート等で保護の後、すみやかな復旧計画を立てて復旧する。
また、水門・樋門等の破壊においては、土のう・矢板等での応急締切と内水排除に努める。
（３）復旧計画
災害復旧については、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基づき、すみやかな復旧対策実施によって公共の福祉を確保する。
なお、災害査定実施前に着工の必要があるときは、事前の工法協議によって、応急復旧を行う。

１-207

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第２８節

公共土木施設等の応急対策

２．道路施設（１）基本方針
道路施設が被災した場合は、各道路管理者の連携のもとに、災害種別に応じて緊急度の高い路線からの復旧工事とする。
また、道路上の障害物除去は、警察・消防機関・自衛隊・占用工作物管理者等の立会い・協力の基で実施し、すみやかに交通路の確保を行う。
特に、避難・救出・緊急物資輸送・警察・消防などの活動に必要な路線を最優先する。
（２）応急対策
応急復旧は、通行の確保を主目的とし、復旧対策との整合性も考慮し、重量制限や片側通行な
どの制限を付けて、仮復旧を実施する。
（３）復旧対策
応急復旧に引続き、または併行して、被災施設の位置・重要度などを考慮し、可能な限りの通行止めを避けながら、順次本復旧を進める。
なお、上記基本方針記述の重点路線は、以下のとおりである。

重点路線
災害拠点病院
避難場所

福祉避難所

ヘリポート基地

医療救護所

漁港

災害対策本部
被災者

避難所

広域応援部隊集合地
救助・救援物資集積所（在宅避難）

１-208

第1編
第3章

災害応急対策

第２８節

共通対策編

公共土木施設等の応急対策

３．漁港施設（１）基本方針
背後地住民（漁業集落）の生命・財産を守り、緊急物資の海上輸送確保を行う。
（２）被害状況調査
水際線に近接し、一般的に軟弱な地盤上に建設されている場合が多く、異常天然現象等で以下の被害（変状）が想定される。
防波堤、護岸、防潮堤、水門等施設構造物の沈下・転倒・滑動、クラック破壊
岸壁、物揚げ場等の傾斜、沈下あるいは桟橋の損傷
臨港道路の損傷、陥没、クラック破壊
津波堆積物他船舶乗り上げ等による施設破壊
航路標識、けい船浮標等の流出
洪水流出による海岸施設の機能障害（３）応急対策
上述のように、当該施設地は軟弱地盤上での建設が多く、応急対策・復旧対策とも専門的知識が必要であることから、二次災害予防のためにも、早急な関係機関への協力を求め、施設の機能維持・回復に努める。
（４）復旧計画
前述の第２の１．（３）「復旧計画」に準じる。

１-209

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第２８節

公共土木施設等の応急対策

第３ 鉄道施設
鉄道事業者の応急対策計画は、四国旅客鉄道株式会社の応急対策計画を準用する。
１．計画の目的
災害（地震・津波災害含む）によって、列車または構造物等に被害を受けた場合、旅客の生命・財産を保護するため、全力をあげて救出救護に努めるほか、関係機関との緊密な連携のもとに、輸送業務の早期復旧を図る。
目的の施行にあたっては、運転事故報告手続、災害時運転規則手続の定めによる。
２．対策本部等の設置
被害の実情を敏速に把握し、被災列車の救援、鉄道施設被害の応急対策を講じ、輸送業務を早急に復旧するため、運転事故報告手続に定める対策本部（本社）及び復旧本部（現場）を設置するものとし、県・本町・指定行政機関と密に連絡できる体制を取る。
３．地震発生時の取扱い（１）地震発生時の警戒体制
地震発生時の運転（以下、「特殊運転」という。
）は、以下のとおりとする。

特殊運転
計測震度の区分
3.5以上4.5未満

警報区間

運転規制の方法

要注区間以外の区間

25km/h以下の徐行

4.5以上

要注区間
全区間

列車の運転中止（２）警報ブザー鳴動時警報器を設置した箇所のＣＴＣ指令員または駅長は、警報ブザーが鳴動したとき、すみやかに
当該規制区間内を運転する全列車に対し、信号機等による停止手配処置後、各駅長・保線区長・電気区長及び関係乗務員に通報し、警報の区分に応じた特殊運転の取扱いを行う。
（３）保線区長の取扱い
保線区長は、災害が発生し、線路の状態により列車の運転に危険があると認めたときは、特殊運転について輸送指令員に要請する。
４．第２次、第３次体制の解除（１）保線区長の通報
保線区長は、線路点検その他の状況により、列車の特殊運転の必要がなくなったとき、または警戒体制種別の変更が必要と認めたときは、その旨を輸送指令員に通報する。

１-210

第1編
第3章

災害応急対策

第２８節

共通対策編

公共土木施設等の応急対策（２）電気区長の通報
電気区長は、第３次体制施行区間の電車線路設備の点検を行い、列車の特殊運転の必要がなくなったと認めたときは、その旨を輸送指令員に通報する。
（３）解除指令
輸送指令員は、前項により保線区長及び電気区長から通報があったときは、関係の駅長及び運転士に対して、解除指令をする。

第４ 電力施設
災害時における電力施設の応急対策は、以下のとおりである。
１．災害時における電力供給
災害時に、異常事態が発生し、または発生が予想される場合の電力供給は以下のとおりとする。
県内の需給バランスが確保できる系統構成を施す。
系統上供給力が不足する場合は、電力広域的運営推進機関の指示等に基づく電力の緊急融通により、供給力を確保する。
２．災害時における電気の保安
各事業所の責任者は、災害時において送電を継続することが危険と認められる場合は、関係各所と連絡のうえ、事故の拡大を防止するため、当該地域の予防停電を行う。
この予防停電は、被害の状況や需要家に及ぼす影響を考慮し、停電範囲の縮小、時間短縮に努
めるとともに、実施後は必要に応じ技術員を現場に派遣して、電気施設保安の措置を取る。
なお、漏電火災等の２次災害防止に必要な顧客によるブレーカー解放等の安全措置に関する広報を行う。
３．災害時における応急復旧
災害が発生したときは、災害の規模、被災施設の状況に応じ、電力の早期供給を目指し、関係各所との緊密な連絡のもとに、電力施設の被害状況をすみやかに調査・把握し、人員、資機（器）材、機動力を最大限に活用し、四国電力（株）及び四国電力送配電（株）の「防災業務計画」に定める復旧順位に基づき、迅速・適切に復旧する。
（１）発変電設備
仮設備等で早期の電力供給に努め、被災機器の復旧を行う。
（２）送電設備被害の状況、線路の重要度を考慮し、必要に応じ仮設備を設置し、被害線路の復旧を行う。

１-211

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第２８節

公共土木施設等の応急対策（３）配電設備
保安上支障のない限り、支持物、電線等の手持資材及び既設設備の活用によって、仮復旧を行うとともに、他ルートから逆送、あるいは移動用ケーブル、発電機車等の利用で、迅速な復旧送電を図る。
（４）通信設備
災害によって通信回線が途絶した場合は、迂回ルートへの切り替えや非常用通信設備の活用により、必要回線の確保を図るものとする。
また、通信機械室、電源室等の浸水により、通信機器が使用不能となった場合は、極超短波、超短波の移動無線設備等により、これらの区間回線を構成する。
支持物が倒壊、折損、流出した場合は、健全な建築物、樹木等で応急的処置を講じる。

第５ ＬＰガス供給施設
災害時のＬＰガス販売事業者の応急対策計画は、以下のとおりである。
１．災害時の緊急対応（１）火災発生時
火災発見者から通報があった場合、もしくは自らが発見した場合、直ちに発火燃焼源を確かめ、周辺ＬＰガス設備のバルブ閉止等で延焼防止に努める。
（２）地震発生時
地震によりＬＰガス設備が損壊または転倒した場合は、バルブ閉止等の緊急措置を講じる。
２．ＬＰガス販売事業者、一般社団法人徳島県エルピーガス協会の措置
ＬＰガス販売事業者は、牟岐警察署及び消防本部等関係機関に協力し、災害の鎮静に努め、鎮静後は全力で復旧に望むものとする。
この時、一般社団法人徳島県エルピーガス協会は、ＬＰガス販売事業者間の調整を行う。
（１）広報活動
消費者に対しては、安全が確認されるまでガス栓は閉止し、使用しない旨の広報を行う。
（２）被災状況の把握
一般社団法人徳島県エルピーガス協会の調整により、ＬＰガス事業者は消費先の安全点検を実施し、被害状況調査を実施する。
（３）容器の回収（処分）
災害によって廃棄処分となった不要容器は、二次災害予防のため、すみやかに回収に努め、必要に応じて各種メディアを活用し、消費者に周知徹底させる。

１-212

第1編
第3章

災害応急対策

第２８節

共通対策編

公共土木施設等の応急対策

第６ 水道施設
災害発生時における水道事業者施設の応急対策計画は、以下のとおりとする。
１．復旧手順（１）応急対策人員
発災後、直ちに応急対策人員を動員し、被害状況の把握に努める。
（２）被害状況調査
水道各施設（取水・導水・浄水・送水・配水・給水施設）ごとに人員を配置し、管網図に被害状況を早急にかつ的確に記載し、すみやかな復旧計画を立てる。
（３）復旧計画対策に必要な人員体制、資機（器）材調達内容を把握し、施設復旧の手順・方法と完成予定日を定め、計画的な応急復旧対策を実施する。
（４）優先順位
復旧にあたっては、緊急度の高い避難所・給水拠点・災害拠点病院・医療救護所・社会福祉施設等防災上重要な施設を優先させる。
２．支援要請応急復旧の実施に必要な人員・資機（器）材等が不足する場合、災害対策本部長は、近隣市町
や県を通じ、広域的な支援要請を行う。

１-213

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第２８節

公共土木施設等の応急対策

第７ 下水道施設
災害発生時における下水道事業者施設の応急対策計画は、以下のとおりとする。
１．復旧方針被害が発生したときは主要施設から復旧を図る。復旧順序については、処理場、ポンプ場、幹線管渠等の主要施設の復旧に努め、その後、枝線管渠、ます・取付管の復旧を行う。
２．被害状況調査
本町は、地震災害の発生時に、管渠、ポンプ場及び処理場の各施設の被災状況を早急に調査し、関係機関に迅速に伝達する。
３．応急復旧
本町は、各施設の被害状況に基づく復旧計画を策定し、管渠及びポンプ場の被害に対しては、下水の排除に支障のないよう応急措置を講じ、処理場の被害に対しては、処理機能の回復を図る
べく応急措置を講じる。
なお、復旧にあたっては、道路管理者、水道事業者等との協同に配慮するとともに、災害時の的確な対応を図る。
（１）管渠
緊急輸送路を地上巡視し、下水道施設が起因する道路陥没等を早急に把握し、損傷状況に応じた応急復旧を実施する。
（２）処理場・ポンプ場
停電のため機能が停止した場合、ディーゼル発電機などの非常用発電機及びエンジン直結ポン
プによってポンプ運転を行い、揚水不能の事態が起こらないよう対処する。
各施設の点検を行い、施設の被害に対しては、箇所、程度に応じて応急措置を実施する。
万一機能上重大な被害が発生した場合は、揚水機能の復旧を最優先する。また、並行して各施設の損壊箇所を直ちに処置し、流下機能の確保と回復を図る。
４．支援要請応急復旧の実施に必要な人員・資機（器）材等が不足する場合、災害対策本部長は、近隣市町
や県を通じ、広域的な支援要請を行う。
５．災害広報
本町は、各施設の被害状況及び復旧見込みについて、地域住民に広報し、下水道に関する不安解消に努め、必要に応じて、応急復旧工事が完成するまで、水洗便所等の使用を中止するよう周
知する。

１-214

第1編
第3章

第８

災害応急対策

第２８節

共通対策編

公共土木施設等の応急対策

通信設備

災害発生時における西日本電信電話株式会社徳島支店及び株式会社ＮＴＴドコモ四国支社徳島
支店の応急対策計画は、以下のとおりである。
１．応急対策災害発生時における通信電話サービスの基本的な考え方は、公共機関の通信確保とともに被災地域における通信の孤立化を防ぎ、一般公衆通信を確保することにある。
（１）準備
電源の確保
予備電源設備、移動電源車の発動
移動無線機、移動無線措置局の発動応急対策用車両、工具の点検応急対策用資機（器）材の把握
災害輸送対策
復旧要員の確保
通信設備の巡回点検（２）体制
災害の規模・状況等により、災害情報連絡室または災害対策本部を開設し、情報の収集・伝達及び応急対策・復旧計画等の総合調整を図るとともに、県・本町・指定行政機関と連絡を密に取る体制整備とする。
（３）電気通信設備の応急措置
電気通信設備に被害が発生した場合は、災害の規模により以下の応急措置をとる。
重要通信の確保
救護復旧活動を担当する公共機関等の通信を確保するため、移動無線車、可搬型無線機等を使用して重要回線の確保に努める。
事業法に基づき災害復旧に関する通信については優先的に取り扱う。そのため必要がある
ときにはその他の通信の利用規制を行う。
特設公衆電話の設置
通信が孤立化した地域で、住民の連絡手段を確保するため特設公衆電話の設置に努める。
特設公衆電話の設置場所について、県、及び行政機関と連携し選定する。
災害用専用基地局の運用
ドコモの大ゾーン基地局を稼動し半径約７ｋｍ・３６０度のエリアカバーを目指す。
移動基地局車の運用で被災箇所の孤立防止に努る。

１-215

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第２８節

公共土木施設等の応急対策（４）通信途絶時の広報内容
被災区間あるいは被災場所回復見込み日時
通信途絶・利用制限の理由及び内容
通信利用者への協力要請の内容
その他（５）『１７１』等の開設
被災地に向けた電話が輻輳した場合、安否情報等を確認するための災害用伝言ダイヤル「１７１」、インターネットによる災害用伝言板「Ｗｅｂ１７１」、携帯電話の「災害用伝言板」及び「災害用音声お届けサービス」を開設する。
２．回線の復旧順位
復旧順位は社会的影響等を考慮し、以下のような段階的復旧を実施する。
（１）第１段階の復旧
防災関係機関・報道関係機関等の電話サービス契約約款における復旧順位１位～２位の加入電話を優先復旧する。
特設公衆電話・臨時公衆電話の設置及び街頭公衆電話の復旧
データ通信、ラジオ・テレビの中継線、道路通信の復旧（２）第２段階の復旧
一般住民の加入電話を早期に復旧する。
（３）第３段階の復旧
第１段階、第２段階に該当しないもの。

１-216

第1編
第3章

第９

災害応急対策

第２８節

共通対策編

公共土木施設等の応急対策

危険物施設

各種危険物施設の応急対策計画は、以下のとおりとする。
１．火薬類（１）応急措置
火薬庫あるいは火薬類の所有者・占有者は以下の対策を実施する。
貯蔵火薬類を安全な場所に移動させる余裕のある場合は、移動場所に見張人を配置させる。
所有している場所が危険で、移動に余裕がない場合は、水中に沈める等の安全な措置を講じる。
火薬庫の窓等は目塗土で完全に密閉し、木造部は防火措置を取り、必要に応じ周辺住民に避難を警告する。
吸質・変質・不発・半爆等のため、原性能あるいは原形を失くした火薬類は、安全に廃棄するものとし、安定度に異常を呈した火薬類も廃棄する。
（２）本町の措置
本町は災害の予防に努め、災害の発生が予測されるときは、火災警戒区域を設定し、その区域内での火気使用制限と関係者以外の退去を命じ、区域内住民には避難・立退きの指示・勧告と要配慮者等の避難支援や救出・救護活動を実施する。
２．高圧ガス
高圧ガス製造・使用業者は、以下の対策を実施する。
（１）応急措置事業所内の火気取扱いを直ちに停止し、施設の異常有無の点検を実施する。
施設・貯蔵所・充てん容器等が危険な状態になったときは、適切な災害発生防止のための措置を図る。
被害が発生し、または被害の発生が予測されるときは、直ちに関係機関に通報する。
必要な場合は、従業員及び周辺住民に退避の警告を行う。
（２）本町の措置
火薬類の措置に準じる。

１-217

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第２８節

公共土木施設等の応急対策

３．石油類・毒物及び劇物
石油類・毒物及び劇物の応急対策計画は、以下のとおりとする。
（１）応急措置
施設内の使用火は完全に消火させ、施設内電源は保安経路を除き切断する。
施設内の主要部の補強・保護を実施し、自然発火性物質に対する保安措置を強化する。
施設内の消火設備を点検し、その性能を確認あるいは補修する。
（２）本町の措置
被害が広範囲にわたり、引火・爆発が発生、または発生のおそれがあるとき、施設関係者
は防災関係機関に連絡を取り、立入禁止区域の設定と、周辺住民の避難・立退きの指示・勧告を行う。
火災発生時は、総務班が消火にあたるが、災害規模・危険物の種類によっては、消火用薬剤の収集あるいは化学消防車の派遣等を関係機関に要請する。
流出・転倒あるいは浮上がったタンクは、使用停止を命じ、タンク内危険物の排出作業を実施させる。
漏油した箇所、及びその周辺は、ロープ等で明示し、係員を配置させる。
４．放射性物質
放射性物質使用者の応急対策計画は、以下のとおりとなる。
（１）応急措置
地震・津波あるいは火災等で放射性障害が発生し、または発生するおそれのある場合は、
当該施設管理者等は、関係機関と緊密な連絡を取り、危険場所の認知及び、放射線量の測定を行い、汚染区域拡大の防止を図るものとする。
被ばく線量は、作業者は５年間で１００ｍＳｖ（ミリシーベルト）以下、かつ１年間で５０ｍＳｖ以下となる限度の作業量で、妊娠の可能性がある女性では、３ヶ月間で５ｍSｖ以下、妊娠中の女性は１ｍSｖ以下の被ばく線量限度とする。
大量放出またはそのおそれのある場合は、危険区域内所在地の避難誘導に当たるとともに、立入り禁止区域を設定するものとする。
立入り禁止区域内にいた避難者等には、医療機関との連携により、ヨード剤を配給する。
放射線による人体への影響は次のとおりで、被ばくの影響には十分な配慮が必要である。
［全身被ばく］7,000ｍSv＞

3,000～5,000ｍSv

１００％の人が死亡
５０％の人が死亡

1,000ｍSv≧

１０％の人が全身悪心・嘔吐

500ｍSv≧

血中リンパ球の減少がある

100ｍSv≦

がんの増加は確認されない

50ｍSv

≦

職業被ばく限度

１-218

第1編
第3章

災害応急対策

第２８節

共通対策編

公共土木施設等の応急対策［局部被ばく］10,000ｍSv

急性潰瘍

5,000ｍSv

紅班、白内障2,500～6,000ｍSv

不妊

3,000ｍSv

脱毛

500～2,000ｍSv

水晶体混濁※注 放射線をあびてから、何年後かに障害が現れることがある。これを晩発効果といい、被ばくを受けた人の子孫に障害が現れることを遺伝的効果という。
広島・長崎の被ばく者で、推定線量が３～１５Sv の場合には、白血病の発生には比例関係が見られた。放射線は、生体に対して、染色体異常や DNA 損傷などを引き起こすことが知られている。 なお、放射能とは、放射線を発する能力のことをいい、その能力を表す尺度がベクレル（Bq）、
人体が受ける放射線量を表す尺度がシーベルト（Sv）である。
（１シーベルト（Sv）=1,000 ミリシーベルト（mSv）=１００万マイクロシーベルト（μSv））

《関連する法令やガイドライン》
放射線障害防止に関する法令やガイドラインは、以下のとおりである。
除染電離則（東日本大震災により生じた放射性物質で、汚染された土壌等を除染するための事業等に係る電離放射線障害防止規則）
除染ガイドライン（除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン）
特定線量下ガイドライン（特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン）
放射線障害が発生した現場に立ち入る作業責任者や労働者は、必要な健康診断を受け、事前に特別教育を受ける必要があり、下記テキストでの講習を受けなければならない。
除染等業務特別教育テキスト改訂版（平成２４年７月、厚生労働省電離放射線労働者健康対策室編）
特定線量下業務特別教育テキスト
（

〃

、

〃

１-219

）

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第１０

第２８節

公共土木施設等の応急対策

農業用施設

災害発生時の農業用施設の応急対策は、以下のとおりとする。
１．頭首工、取水施設、用排水路
水利組合等、施設の管理者は災害発生後、自らの安全性に配慮しながらパトロールを実施し、施設の破損有無調査によって、付近の住民に被害を与えるおそれがないか確認し、本町産業課（災害対策本部開設時は産業班）に報告後、応急修理等適切な措置を行う。
また、本町は被害報告結果の状況を考慮し、人命最優先の観点から、避難勧告・指示の適切な判断を行い、生活機能・経済活動の支障の程度も総合的に考慮し、可能な限りの応急措置を取る。
なお、施設の被害状況を県に報告し、災害復旧を検討する。
２．農業用ため池
堤高１５ｍ未満の農業用ため池（重要性を考慮し予め選定したもの）については震度５弱以上の地震が発生した場合、土地改良区及び水利組合等の農業用ため池管理者は施設を緊急点検して、その結果を本町に報告する。二次災害の危険がある場合は、本町と協議しながら、応急対策を行う。
本町は、緊急点検の結果をため池防災支援システムにより速やかに報告するものとするが、システムに登録されていない点検ため池等これにより難い場合は、県を通じて地方農政局等にメー
ル、ファクシミリ等により速やかに報告するものとする。また、危険がある場合は、関係機関とともに応急対策を行うほか、避難勧告等を行うものとする。
本町及び農業用ため池管理者は、必要に応じて県に緊急点検・応急対策の支援を要請するとともに、緊急点検を行うため池以外についても、可能な限り早急に点検を行うこととし、被害があった場合は、県へ報告し、災害復旧を検討する。
３．農業用ため池（堤頂部）変状時の緊急措置（１）雨水浸透防止
堤頂部で法線方向に亀裂が発生していると、すべり破壊を起こす危険性があり、亀裂閉塞を行うとともに、雨水浸透防止の覆いを施す。
（２）パイピング
堤頂部で横断方向に亀裂が発生し、亀裂深度が深部まで達している場合は、漏水あるいはパイ
ピング（※注）等による堤体破壊の危険性が高く、早急な応急対策が必要となる。
※注 パイピング
脆弱な地盤内で浸透水が集中すると、パイプ状の水の通り道ができ、流動した土砂が地盤外へ吹き上げてくる現象をいう。

（３）かさ上げ
堤頂部に沈下が生じると、以降の降水で満水位を越え、越流後に欠壊することがある。余裕高が見込まれるかさ上げを行う。

１-220

第1編
第3章

災害応急対策

第２８節

共通対策編

公共土木施設等の応急対策

４．対策工
ため池は、洪水時の遊水機能・調節機能の役目も果たしており、生活機能・経済に与える影響等を考慮し、災害時は県との協議によって、必要あるときは、以下の対策を行う。
基礎を通過するすべり破壊、軟弱地盤の沈下対策を実施する。
塑性の高い遮水性材料を用い、幅広の堤体とする。
沈下に備えて、十分な余裕高を見込む。
堤体排水がスムーズとなるように、下流側に十分な通水能力を持たせたため池構造とする。
堤体侵食のない構造とする。
５．地震・津波時の対応
南海トラフ巨大地震発生時の農業用ため池対策は、第２編 第２章 第３節 第７「農業用ため池対策」に参照した。

地域防災計画に定める事項
・実施責任者→

本節第１など□・パトロールの実施体制

→

〃

□

・住民への広報→

本節第１０など

□

・避難体制

→

〃

□

・その他必要な事項

→

〃

□

１-221

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第２９節

第２９節

教育対策

教育対策
【教育班、保育班】

第１ 趣旨
学校・教育施設の被害で、通常教育に支障をきたした場合の応急教育計画は、以下のとおりとする。

第２ 実施責任者
本町での応急教育計画は、教育班、保育班の相互協力のもとで実施する。

第３ 被害状況の把握
上記担当班は、災害発生後、すみやかに児童・生徒の安全性確保を図りながら、教育関係施設及びその周辺と通学路（通園路）の被害状況を調査する。
被害状況は、学校長（施設長）を通じ、災害対策本部に報告し、災害対策本部は県に連絡する。

第４ 児童・生徒の保護
１．施設内での対応（１）避難準備
学校長等は、正確な災害情報の把握に努め、児童・生徒の不安解消を図りながら、的確な避難対策検討を行う。
（２）避難経路
教育施設及びその周辺と登下校路の危険箇所の状況把握によって、あらかじめ選定した避難経路を絞り込む。
（３）避難児童・生徒は教職員の指導のもとにＰＴＡ等の協力を得て、集団下校等により全員を帰宅させる。ただし、障がいのある児童・生徒については、施設内で保護者（またはその関係者）に引き渡す。
なお、交通機関の利用者や留守家庭等で帰宅できない児童・生徒は、施設者側が保護する。
（４）施設内事故
施設内での発災にあたっては、初期消火、救出・救護活動の対策実施に努める。

１-222

第1編
第3章

災害応急対策

共通対策編

第２９節

教育対策

（５）休校（休園）措置
災害が予想され、登校前に休校（休園）と決定した場合は、その旨をすみやかに防災無線等確
実な広報媒体で全児童・生徒（家族）に連絡する。
このときの休校措置は、学校長等の判断により実施する。
２．教職員の対処・指導基準（１）安全な避難行動
災害発生時は、児童・生徒を教室等に集め、室内で安全な避難行動を取らせる。
（２）氏名の確認等
教職員等は、学級名簿で氏名の確認を行い、身体異常（心理的ストレス等）の有無を聞き取りながら、学校長等の指示によって、所定の避難場所へ誘導・退避させる。
（３）障がいのある児童・生徒への対処
障害のある児童・生徒にあっては、あらかじめ作成済みの介助体制組織計画に基づいた援助を行う。
（４）安全確保後の対応
児童・生徒の安全確保後は、学校長等の指示により、災害対策活動にあたる。

第５ 施設の災害応急対策
１．甚大な施設被害を受けた場合の対応
施設建物が全壊あるいは半壊等の被害を受けた場合、周辺地域社会の住民の協力を得ながら、残存建物あるいは近接した遊休建物の安全性を調査し、臨時的にこれら施設を利用して、応急教育を実施する。
なお、上記施設がない場合は、仮設建物を建設し、応急教育を実施する。
２．軽微な施設被害を受けた場合の対応
本町で直ちに修復可能な施設被害の場合は、国庫負担事業の認定を待たずに応急修理を行い、通常教育を継続させる。

１-223

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策第２９節

教育対策

第６ 応急教育の実施
１．教育施設の確保
施設被害を受けても、授業が長期間の休校とならないように、教育班は以下の効率的な施設利用に努める。
対処可能な被害箇所・危険箇所は早急に修理を行う。
被災を免れた施設内での共用で、２部制授業等を行う。
（現時点では中学校内で小・保の２部授業を行う予定）
被災を免れた本町公共施設を利用する。
施設は指定避難所ともなっており、開設時は避難者代表者（避難所運営委員会事務局）、
自主防災組織連絡協議会会長（もしくは総務班長）等と十分な協議を行い、応急教育の確保に努める。
２．教職員の確保
災害応急対策時の教職員確保は、以下のとおりとする。
教職員は原則として所属校区に参集するものとするが、交通途絶等で所属校区に来られな
いときは、最寄りの教育施設に参集する。
学校長等は、施設内参集職員の人数を教育班に報告し、教育班は災害対策本部を通じて県に報告する。
所定の教職員が確保できないときは、参集教職員での授業割り振りで、応急教育を行う。
教職員の死傷者が多く、授業に支障をきたす場合、教員免許所有者の臨時雇用を考慮する。
その他、県との連絡を密に取り、早期の通常教育復帰に努める。
３．臨時休校等の措置
応急教育実施が困難な場合、臨時休校の措置を取るが、代替手段としては夏休み・冬休み等の振り替え授業・補習授業によって、児童・生徒の教育環境悪化防止を図る。

第７ 教材・学用品の給与
災害救助法適用時の被災児童・生徒への教材・学用品給与措置は、以下のとおりである。
１．給与の対象
住家の全壊・全焼・流出・半壊・半焼及び床上浸水で、教材・学用品を失くし、就学上支障がある時を対象とする。
２．給与の実施
知事（権限を委任された場合は町長）が、各学校長等の協力を得て、調達・支給を行う。

１-224

第1編
第3章

災害応急対策

共通対策編

第２９節

教育対策

３．給与の内容
給与の内容は、以下のとおりとなる。
『教科書の発行に関する臨時措置法、第２条』に規定する教科書教育委員会に届出または承認を受けて使用している教材
文具類（ノート・鉛筆・消しゴム・クレヨン・絵の具・画筆・画用紙・下敷き・定規等）
通学用品（運動具、雨傘、カバン、雨靴等）
４．給与の時期
給与時期は、教科書・教材にあっては、災害発生の日から１ヶ月以内、文具・通学用品にあっては、災害発生の日から１５日以内となる。

第８ 就学援助費の支給
災害救助法適用時、あるいは同等の激甚災害で、経済的理由から就学困難となった児童・生徒には、町長が就学援助費（学用品関係費、医療費、給食費）を支給する。
また既に準要保護に認定されている児童・生徒には、就学援助費の再支給を行う。

第９ 学校給食の実施
教育班（給食センター）による対応は、以下のとおりとする。
１．施設・設備の応急対策
学校給食に係る施設・設備の応急対策を実施し、稼働可能な状態への復旧に努める。
２．配送ルートの確認
学校給食配送車の通行可能なルートを確認する。
３．物資の確保
学校給食会の保管物資（特別配送）、あるいは救援救助物資等の利用による食材の確保を図り、
学校給食実施の継続に努める。

１-225

第1編

共通対策編

第3章

災害応急対策

第２９節

教育対策

第１０ 特記事項
応急教育実施時には、教職員が児童・生徒の一挙手一投足に注意し、ストレスを持った子供には、
保健師・スクールカウンセラー等の協力を得て、適切なカウンセリング指導を実施する必要がある。
したがって、授業内容も明るい希望の持てる啓発教育を進める等の心の通った授業に努める。
なお本町内の被災によって、児童・生徒が転入学を希望した場合は、受入れ可能な学校の受入れ手続きを可能な限り実施し、円滑な転入学に努める。

地域防災計画に定める事項
・実施責任者→ 本節第２□

・学校の休校措置及び学校施設・教員の確保 → 本節第４・１（５） □・応急教育の実施→ 本節第６□

・教科書等調達・支給→ 本節第７□

・学校給食対策→ 本節第９□・その他必要な事項

→ 本節

□

１-226

第1編
第4章

第4章
第1節
第１

災害復旧・復興

第1節

共通対策編

復旧・復興の基本方針

災害復旧・復興

復旧・復興の基本方針

趣旨

大規模災害で、本町内が広範囲にわたり壊滅的な被害を受け、社会経済活動に甚大な影響を及ぼしたときは、中長期に及ぶ大規模事業の復旧・復興となる。
したがって、本町は被災状況や関係公共施設管理者の意向等を取入れ、国等の関係機関と緊密な協議を行い、早急な原状回復を基本としつつ、本町の総合計画と整合性の取れた復旧・復興を
目指す。

第２

復旧・復興計画

本町が目指す『自然と共生し、健やかで活力ある、夢と緑の黒潮のまち』を理念とし、復旧・復興の基本計画を以下のとおりとする。

基本計画骨子（案）（ａ）本町地場産業・地域再生資源再生の活力ある復旧・復興→

自然と共生したまちづくり（ｂ）被災者である本町町民が主体の自治的復旧・復興→

健やかで活力あるまちづくり（ｃ）牟岐町総合計画に沿った未来まちづくり復旧・復興→

夢と緑と黒潮の未来まちづくりスローガン
海が吠えても、山が哭いても、私達の命と財産を守るために…

１-227

第1編

共通対策編

第4章

災害復旧・復興

第2節

第2節

復旧・復興施策決定時の留意事項

復旧・復興施策決定時の留意事項

第１ 趣旨
大規模災害での復旧・復興時には、国・県の指導を受けつつ、地域再建と本町の更なる飛躍を目指す必要がある。
心に計り知れぬ痛みを持ち合わせた住民も居住する中での、復旧・復興であり、このような課題を着実に克服しながら、力強いエネルギー創出の基で、本町の明日を築いていかなければならない。

第２ 復旧・復興施策時の留意点
本町では、国・県からの被害分析結果（公開資料）を参考とし、本町内で今後実施すべき、ソフ
ト・ハード対策の課題を整理・検討する必要がある。

参考とする被害分析結果（公開資料）
１．人的被害内容等の分析

大規模災害発生による人的被害内容の分析（死傷者の詳細区分、救出・救護対応、今後への対応・改善策他）
２．防災・防護施設の性能検証
防災・防護施設の被災の有無・程度性能分析
３．住居等を含む建築・土木構造物の被災状況・被災原因
災害時の自然エネルギーによる工学的防御手法の基準見直しの検討
４．ライフライン被害状況等の分析
ライフライン等の被災原因分析と今後の対応
５．復旧・復興への心の対策
悲惨な教訓を未来へのまちづくりに生かす夢計画の実現

１．被災住民・被災集落との復興計画協議
高台移転（あるいは集団移転）か原状復旧かの協議を行う。
高台移転（あるいは集団移転）事業にあっては、新たな法律等の遵守の中で事業進捗を図る必要があり、原状復旧にあっては、牟岐町総合計画との整合性を考慮した事業とする必要がある。
どちらも、イエロー・オレンジ・レッドゾーン区分によった協議でなければならない。
２．被災跡地の土地利用計画
被災地では、災害瓦礫・災害廃棄物撤去後に地権者等との境界確認（復元）をすみやかに実施
し、復興土地利用計画図（復興マップ）を作成する必要があるが、このとき土地利用変更（地目変更）の可否や一体的土地利用等有無の議論展開も必要となる。

１-228

第1編
第4章

災害復旧・復興

第2節

共通対策編

復旧・復興施策決定時の留意事項

第３ 復旧・復興ビジョンの体制づくり
災害復旧・復興ビジョンでの復興土地利用計画図（復興マップ）の公表・公開は本町町民への明るい希望となり、復興への力強いエネルギー、復興への槌音となる。
したがって、安定期の災害応急対策から復旧・復興への移行時には、下記の有識者が参加した、『（仮称）牟岐町復興まちづくり支援チーム』を組織し、議論展開を図るべきである。

（仮称）牟岐町復興まちづくり支援チーム（案）
座長

―

牟岐町長

Ａ班

―

防災関係機関（オブザーバー）

Ｂ班―

町内有識者、被災者代表者、地区代表者

Ｃ班―

建築士、土地家屋調査士、土地区画整理士、不動産鑑定士、技術士、中小企業診断士、社会保険労務士、公認会計士、行政書士、税理士、環境計量士、弁護士、弁理士（以上１３士）地域防災計画に定める事項
・復興計画の策定→

本節□

・復興計画の内容→

本節第２、第３

□

１-229

第1編

共通対策編

第4章

災害復旧・復興第3節

第3節

公共施設災害復旧事業計画

公共施設災害復旧事業計画

第１ 趣旨
公共施設の災害復旧事業は、各施設の原形復旧にあわせて、再度災害の発生を防止するための新設または改良である。
したがって、施設の種類ごとに、以下の復旧事業計画を実施する。

第２ 災害復旧事業計画
１．公共土木施設災害復旧事業計画（１）河川、（２）海岸、（３）砂防設備、（４）林地荒廃防止施設、（５）地すべり防止施設、（６）急傾斜地崩壊防止施設、（７）道路、（８）港湾、（９）漁港、（１０）下水道、（１１）公園の各施設復旧
２．農林水産業施設災害復旧事業計画（１）農地農業用施設、（２）林業用施設、（３）漁業用施設、（４）共同利用施設の各施設復旧
３．教育施設災害復旧事業計画
４．水道施設災害復旧事業計画
５．内閣府及び厚生労働省所管補助施設災害復旧事業計画
６．都市施設災害復旧事業計画
７．住宅災害復旧事業計画
８．社会福祉施設災害復旧事業計画
９．官庁建物等災害復旧事業計画
１０．その他の公共施設災害復旧事業計画

地域防災計画に定める事項
・災害復旧事業計画の種類

１-230→ 本節第２

□

第1編
第4章

第4節

災害復旧・復興

第4節

共通対策編

災害復旧事業にともなう財政援助及び助成

災害復旧事業にともなう財政援助及び助成

第１ 行政上の執行区分
災害復旧事業にともなう行政上の執行区分は、以下のとおりの区分となる。

１．県知事及び牟岐町長の報告資料等による災害復旧事業
県知事及び牟岐町長の災害報告提出資料及び災害調査結果より、妥当とされて実施する災害復旧事業である。
２．災害事象に関連した国の法律・予算執行による災害復旧事業
災害事象に関連した法律・予算執行により、国が全部または一部を負担（補助）する災害応急事業である。
３．激甚災害特別の財政援助等により、激甚災害の指定を受け実施する激甚災害事業である。

第２ 法律により一部負担または補助するもの
１．公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
２．公立学校施設災害復旧費国庫負担法
３．公営住宅法
４．土地区画整理法
５．海岸法
６．感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
７．廃棄物の処理及び清掃に関する法律
８．予防接種法
９．都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針
１０．農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律
１１．天災による被害農林漁業者等に関する暫定措置法
１-231

第1編

共通対策編

第4章

災害復旧・復興第4節

災害復旧事業にともなう財政援助及び助成

１２．上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費補助金交付要綱
１３．防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置法等に関する法律

第３ 激甚災害に係る財政援助措置
１．公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（１）公共土木施設災害復旧事業（２）公共土木施設災害関連事業（３）公立学校施設災害復旧事業（４）公営住宅等災害復旧事業（５）生活保護施設災害復旧事業（６）児童福祉施設災害復旧事業（７）老人福祉施設災害復旧事業（８）障害者支援施設等災害復旧事業（９）婦人保護施設災害復旧事業（１０）感染症医療機関災害復旧事業（１１）感染症予防事業（１２）堆積土砂排除事業（公共的施設区域内、公共的施設区域外）（１３）湛水排除事業
２．農林水産業に関する特別の助成（１）農地等の災害復旧事業に係る補助の特別措置（２）農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例（３）開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助（４）天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例（５）森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助（６）土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助（７）共同利用小型漁船の建造費の補助（８）森林災害復旧事業に対する補助
３．中小企業に対する特別の助成（１）中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（２）事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助

１-232

第1編
第4章

災害復旧・復興

第4節

共通対策編

災害復旧事業にともなう財政援助及び助成

４．その他の財政援助措置（１）公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助（２）私立学校施設災害復旧事業に対する補助（３）市町村が施行する感染症予防事業費に関する負担の特例（４）母子福祉資金に関する国の貸付けの特例（５）水防資器材費の補助の特例（６）り災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例（７）産業労働者住宅建設資金融通の特例（８）公共土木施設、公立学校施設、農地農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する特例の財政援助（９）雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例

１-233

第1編

共通対策編

第4章

災害復旧・復興第5節

第5節

被災者の生活再建等の支援

被災者の生活再建等の支援

第１ 趣旨
災害時には、本町町民の多くの人々が生命や身体に危害を受け、あるいは住居・家財等が損壊するなど、大きな痛手を被ることが予想される。
本計画では、被災者の自立的生活再建支援措置を講じることにより、本町町民の自立復興を促進
し、生活安定の早期回復を目指す。

第２ 調査等に関する説明
本町は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に説明するものとする。

第３

被災者生活再建支援金の支給

県は、『被災者生活再建支援法、最終改正平成２３年８月、法律第１００号』に基づき、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、次の基準に該当する自然災害の被災者に対して、被災者生活再建支援金の支給を行う。
１．基準（１）対象となる自然災害
災害救助法施行令第１条第１項第１号または第２号のいずれかに該当する被害が発生した市町村における自然災害で、本町適用災害は住家滅失が３０世帯、もしくは本県内住家滅失が１，０００世帯となる……①
１０世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村……②
１００世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県……③①または②の市町村を含む都道府県で、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口１０万人未満）①、②、③の区域に隣接し、５世帯以上の住家全壊被害が発生した市町村（人口１０万人未満）①または②の市町村を含む都道府県、または③の都道府県が２以上ある場合に、人口５万人未満の市町村では、２世帯以上の住宅全壊被害が発生した場合

１-234

第1編
第4章

災害復旧・復興

第5節

共通対策編

被災者の生活再建等の支援（２）支給対象世帯
住宅が全壊した世帯
住宅が半壊し、倒壊防止等の止むを得ない事由により住宅を解体した世帯
災害が継続し、長期（おおむね６ヶ月程度以上）にわたり居住不可能な状態が続くと見込まれる世帯（長期避難世帯）
住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分を含む大規模な補修を行わなければ、当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯（大規模半壊世帯）
２．支援金支給までの手続き
支援金支給までの手続きフローは、以下のとおりである。

支援金支給までの手続き①

支援法適用（都道府県）↓②

都道府県から国、支援法人、市町村に適用報告、公示（都道府県）↓③

被災証明書（り災証明書）の交付④

支援金支給申請

－

牟岐町

↓

－

被災世帯

↓

⑤

牟岐町で受付、県が取りまとめ、支援法人（※注１）に送付
↓

⑥
⑦
⑧

＜申請期間＞

被災世帯に支援金支給（支援法人）↓

・基礎支援金 ：災害発生日から13ヶ月以内

支援法人から国に補助金申請

・加算支援金 ：災害発生日から37ヶ月以内↓＜申請に必要な書面＞

国から支援法人に補助金交付

・支援金支給申請書
・住民票等
・被災証明書（り災証明書）等
・預金通帳の写し※注

支援法人

・その他関係書類（住宅の購入・補修、借家の賃貸借等契約書）

支援法人は財団法人都道府県会館

被災者生活再建支援法人（都道府県拠出による基金から支給）

⑧補助金
交付

②適用
報告

⑤送付

徳島県
①支援法適用

⑦補助金
申請

国

②適用
報告

⑤送付

⑥支援金の支給
②適用報告

１-235

牟岐町

③り災証明書
の交付

④支援金
支給申請

被災
世帯

第1編

共通対策編

第4章

災害復旧・復興第5節

被災者の生活再建等の支援

３．支援金の支給額
支援金の支給額は、以下の支援金の合計額となる。
なお、世帯人数が１人の場合は、各該当額の金額は３／４の額となる。
（１）基礎支援金

基礎支援金表
住宅の
被害程度

全
壊
（※注）

解
体
（※注）

長期避難
（※注）

大規模半壊
（※注）

支給額

１００万円

１００万円

１００万円

５０万円

※注

住宅の被害程度区分は、１（２）支給対象世帯参照（２）加算支援金

加算支援金表
住宅の
再建方法

建設・購入

補

支

２００万円

１００万円

給

額

賃
借
（公営住宅外）修

５０万円（３）合計支援金

合計支援金表（上段：複数世帯、下段：単身世帯）
区分

住宅の再建方法
建設・購入

全壊世帯（解体・長期
避難者も同様）

補修
賃借
建設・購入

大規模半壊
世帯

補修
賃借

基礎支援金

合計額

１００万円

２００万円

３００万円

７５万円

１５０万円

２２５万円

１００万円

１００万円

２００万円

７５万円

７５万円

１５０万円

１００万円

５０万円

１５０万円

７５万円

３７.５万円

１１２.５万円

５０万円

２００万円

２５０万円

３７.５万円

１５０万円

１８７.５万円

５０万円

１００万円

１５０万円

３７.５万円

７５万円

１１２.５万円

５０万円

５０万円

１００万円

３７.５万円

３７.５万円

７５万円

―

１００万円

１００万円

―

７５万円

７５万円

―

５０万円

５０万円

―

３７.５万円

３７.５万円

―

２５万円

２５万円

―

１８.７５万円

１８.７５万円

建設・購入
中規模半壊世帯

加算支援金

補修
賃借

１-236

第1編
第4章

第４

災害復旧・復興

第5節

共通対策編

被災者の生活再建等の支援

災害弔慰金等の支給、貸付け

本町は、「災害弔慰金の支給等に関する法律、昭和４８年、法律第８２号」及び「牟岐町災害弔
慰金の支給等に関する条例、昭和６２年、条例第１０号」の規定に基づき、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給ならびに災害援護資金の貸付けを、以下のとおり実施する。
１．災害弔慰金の支給支給対象者は、政令で定める災害により死亡した住民の遺族で、支給額は以下のとおり。

災害弔慰金の支給額死亡した住民生計維持者

５００万円以内

その他

２５０万円以内※注 ただし、既に災害障害見舞金の支給を受けている場合は、その額を差し引いて支給する。

２．災害障害見舞金の支給支給対象者は、政令で定める災害で負傷あるいは疾病にかかり、治ったとき（その症状が固定したときを含む。
）に精神または身体に相当程度の障がいを受けた住民に支給する。

災害障害見舞金の支給額
支給対象の住民

生計維持者

２５０万円以内

その他

１２５万円以内

３．災害援護資金の貸付け
貸付対象は、災害救助法が適用された災害により、被害を受けた被災世帯（所得制限あり）で、概要は以下のとおり。

災害援護資金の支給額
貸付限度額
世帯主の
１ヶ月以上の負傷

住居または
家財の損害

利率
※１

据置期間
※２

償還期間
※３

償還方法

１５０万～
１５０万～
年賦または
年３％
３年
１０年
３５０万円
３５０万円
半年賦
※１：据置期間は無利子、※２：特別の事情のある場合は５年、※３：据置期間含む

１-237

申込先

牟岐町

第1編

共通対策編

第4章

災害復旧・復興第５

雇用機会及び労働条件の確保

第5節

被災者の生活再建等の支援

１．計画目標ハローワーク牟岐（以下、「安定所」という。
）及びその他の職業安定機関は、被災による離職者等に対し、職業の斡旋により職業安定を図るほか、安定所は激甚災害における求職者給付の支給の特例措置または災害時における求職者給付の支給に関する特別措置に基づく基本手当の支給により、生活の安定・確保を図る。
また、労働基準監督署（以下、「監督署」という。
）は、災害復旧工事等における労働災害防止対策を行うほか、被災労働者への労災保険給付等を行う。
２．現況
安定所では、求職・求人の申込みを受け、職業紹介のほか、雇用保険法の規定による失業給付を行っている。
３．対策
本町は、徳島労働局に対して被災者への職業斡旋について要請し、住民の生活基盤の安定を支援する。
なお、徳島労働局・安定所、監督署が行う措置は、以下のとおりである。
（１）斡旋計画、他特例措置
災害による離職者の把握に努め、就職については安定所とともに適切な斡旋計画を樹立し、すみやかな職業確保を図り、必要に応じて広域職業紹介を実施する。
さらに、被災地域における労働保険料の納付に関する特例措置を講じる。
（２）被災地域の安定所が行う措置
被災者のための臨時相談窓口の設置
安定所に出向くことが困難な地域での臨時職業相談所の開設または巡回職業相談の実施
職業訓練受講の指示、及び職業転換給付金制度の活用
災害で、来所できない雇用保険受給資格者への事後証明書による失業認定（３）被災地域を管轄する監督署が行う措置
災害復旧工事等における労働災害防止対策
被災労働者に対する労災保険給付
事業場の閉鎖等による未払賃金立替払

１-238

第1編
第4章

第６

災害復旧・復興

第5節

共通対策編

被災者の生活再建等の支援

租税の徴収猶予及び減免等

１．町税の減免等（１）町税
本町は、被災した納税義務者または特別徴収義務者に対し、「地方税法、昭和２５年、法律第２２６号」または災害による町税の緩和措置により、期限の延長、徴収猶予、減免等、それぞれの事態に応じて、適切な措置を講じる。
（２）国民健康保険税
本町は、被災した保険税の納税義務者に、「牟岐町国民健康保険税条例、昭和３４年、条例第７号」により、国民健康保険税の減免等の措置を講じる。
（３）介護保険料
本町は、被災した保険税の納税義務者に、「牟岐町介護保険条例、平成１２年、条例第１５号」
により、介護保険料の減免等の措置を講じる。
（４）その他使用料の減免
本町は、住民生活への影響を考慮し、町所有施設の使用料は、各条例・規則に定める減免規定に基づき、必要に応じて適切な減免等の措置を講じる。
２．県税（１）期限の延長
災害により、納税義務者が期限内に申告・提出・納付（納入）できないと認められる場合
で、当災害が県域の広範囲に及ぶときは、知事は職権によって地域及び期日を指定し、画一的にその期限を延長する。
上記以外で、個別的事例あるいは範囲が狭い事例では、知事は納税義務者等の申請に基づき、災害が終息した日から２ヶ月以内の期日を指定して、その期限を延長する。
（２）徴収猶予納税義務者の申請に基づき、１年以内の期限をもって徴収を猶予する。
なお、徴収猶予期間を持ってしても、納入することができない止むを得ない理由が認められる
ときは、納税義務者の申請により、さらに１年以内の延長をする。
３．滞納処分の停止等
滞納者が無財産になる等の被害を受けた場合は、滞納処分の執行停止、換価の猶予、納入義務の免除等を行う。

１-239

第1編

共通対策編

第4章

災害復旧・復興第5節

被災者の生活再建等の支援

４．減免等（１）県民税
町民税と同じ取扱いで減免する。
（２）事業税
被災の状況に応じ、納税義務者からの申請により、当該被災日の属する年度分を軽減し、または免除する。
（３）不動産取得税
不動産取得日から６ヶ月以内に災害等により当該不動産が滅失もしくは損壊した場合、あるいは災害により滅失もしくは損壊した代替不動産（知事が認めたもの）を３年以内に取得した場合
は、納税義務者からの申請により、軽減あるいは免除する。
（４）自動車税
災害により、相当の修繕費（保険金等での補てん金額を除く）を要すると認められる場合は、納税義務者からの申請により、損害の程度に応じて、損害を受けた日以降に納期が来る年度分の１／２以内の税額を軽減する。
（５）自動車取得税
自動車取得日から１ヶ月以内に天災により滅失した場合は、納税義務者からの申請により免除する。
（６）軽油取引税
特別徴収義務者の申請により、当該軽油引取税がすでに納入されているときは還付し、納入されていないときは免除する。

１-240

第1編
第4章

第７

災害復旧・復興

第5節

共通対策編

被災者の生活再建等の支援

被災者等への融資

本町は、災害により被害を受けた者に対し、生活の安定及び住宅や事業の復旧のために、必要な資金の融資または斡旋を行う。
１．生活福祉資金（災害援護資金）（１）貸付対象
低所得世帯で、資金の貸付と必要な援助指導を受けることによって自力更生でき、他からの融資を受けることが困難な世帯を対象とする。
（２）貸付限度額
原則として１５０万円以内だが、住宅の全・半壊などで、復旧費が１５０万円以上となる場合
は、住宅資金と重複して１５０万～２５０万円（特別な場合は、２５０万～３５０万円）となる。
（３）貸付条件
措置期間

１年以内

償還期間

７年以内

利子

年３％（措置期間中は無利子）保証人

原則として町内在住者

償還方法

年賦、半年賦及び月賦による元利均等償還（４）申込方法
原則として、本町が発行するり災証明書を添付し、民生委員、あるいは本町の社会福祉協議会
へ申込む。

１-241

第1編

共通対策編

第4章

災害復旧・復興第5節

被災者の生活再建等の支援

２．災害復興住宅融資
自然災害により住宅の被害を受けた者に対し、（独）住宅金融支援機構が指定した災害について、住宅復旧のための補修ならびに住宅の建設・購入に要する資金の貸付けを行う。
（１）融資対象
住宅が「全壊」、「大規模半壊」、または「半壊」した旨のり災証明書が発行された者で、
「大
規模半壊」
、
「半壊」の場合は、「住宅の被害状況に関する申請書」が必要となる。
「準半壊」、「一部損壊」は対象とならない。
自ら居住または被災者に貸すために建設・購入あるいは補修する者が対象となる。
年収に占める全ての借入れの年間合計返済額の割合が以下の基準を満たすと対象となる。
年収４００万未満の者の総返済負担率 ３０％以下
年収４００万以上の者の総返済負担率 ３５％以下
日本国籍の者あるいは永住許可等を受けている外国人（２）条件（令和２年１０月１日現在）
＜融資額＞

融資限度額
建設（※１）

土地取得あり（※２）

３,７００万円

土地取得なし

２,７００万円

購入（※１）

３,７００万円

補修

１,２００万円※１：被災親族同居の場合は＋640万円※２：「土地取得あり」とは、り災日後に申込者本人が有償で土地の所有権または借地権を取得する場合をいう。

＜返済期間＞

返済期間の上限
建設または購入

耐火・準耐火・木造（耐久性）
木造（一般）
補

修

３５年以内
２０年以内

＜融資可能な住宅＞①建設資金
居住室、台所及びトイレが備えられていること
床面積の制限なし
建て方は問われない（ただし、共同建てまたは重ね建ての場合は、耐火構造または準耐火構造（省令準耐火構造を含みます。
）の住宅であること）
原則として転貸借によらないものであること

１-242

第1編
第4章

災害復旧・復興

第5節

共通対策編

被災者の生活再建等の支援②購入資金
居住室、台所及びトイレが備えられていること
床面積の制限なし（店舗併用住宅等の場合は、住宅部分の床面積が全体の約２分の１以上
必要）
建て方は問われない（ただし、共同建てまたは重ね建ての場合は、耐火構造または準耐火構造（省令準耐火構造を含みます。
）の住宅であること）
原則として転貸借によらないものであること
新築住宅の場合
申込日において竣工日（建築基準法における検査済証の交付年月日）から２年以内の住宅で、申込日前に人が住んだことのないものであること
申込日前に登記上申込人または第三者（その住宅を建設した事業者を除く）の名義になっていないこと
中古住宅の場合
申込日において竣工日（建築基準法における検査済証の交付年月日）から２年を超えている住宅または既に人が住んだことがある住宅であること
申込日前に登記上申込人の名義になっていないこと
機構の定める耐震性や劣化状況の基準等に適合する住宅であること③補修資金
居住室、台所及びトイレが備えられていること
床面積の制限なし（店舗併用住宅等の場合は、住宅部分の床面積が全体の約２分の１以上
必要）
原則として転貸借によらないものであること＜融資金利＞
申込時の金利が適用され、毎月の見直しとともに、全期間固定金利型となる。
＜保証人＞不要であるが、被災者に貸すための住宅では連帯保証人を必要とする。
＜返済方法＞
元利均等毎月払いまたは元利均等毎月払いがある。
（３）申込方法
郵送により機構に申込むが、融資決定から返済終了までの手続きは、取扱金融機関となる。

１-243

第1編

共通対策編

第4章

災害復旧・復興第5節

被災者の生活再建等の支援

３．災害対策資金（１）融資対象
県内において、１年以上継続して同一事業を営んでいる中小企業であって、事務所及び主要な事業用資産が天災地変によって、全壊・半壊・流出・浸水あるいはこれらに準じる損害を受けた者を対象とする。
（２）融資条件
資金使途が設備資金または運転資金
融資金額は５,０００万以内（運転資金は３,０００万円以内）
融資期間は、設備資金は１０年以内、運転資金は５年以内
融資利率は、令和２年１２月９日現在で、年２.１５％以内
保証利率は、年０.８５％以内
担保及び保証人は、取扱金融機関及び保証協会の取扱いによる申込先は、取扱金融機関または徳島県信用保証協会
４．農林漁業関係融資
災害により被害を受けた農林漁業者等に対し、復旧を促進し、農林漁業の生産力の維持と経営の安定を図るための各種融資は以下のとおりとなる。
（１）日本政策金融公庫資金
農業基盤整備資金
林業基盤整備資金
漁業基盤整備資金
農林漁業施設資金
農林漁業セーフティネット資金（２）農業近代化資金（３）漁業近代化資金（４）天災資金（５）県単林漁業災害対策特別資金

１-244

第1編
第4章

災害復旧・復興

第5節

共通対策編

被災者の生活再建等の支援

５．勤労者ライフサイクル資金（災害費）（１）融資対象（次のすべての要件を満たす者）
県内に住所を有している者
県内の事業所に１年以上勤務している者
申込時現在の年齢が６０歳以下の者
災害により、本人または二親等以内の親族の家屋・家財等に損害を受けた者（２）融資条件
上記要件の者が、家屋・家財等の復旧・購入に必要となる資金用途とする
融資金額は５００万円以内となる
１０年以内の融資期間となる
融資利率は、令和２年４月１日現在で、年１.５０％となる。
保証料は、以下のとおりである。
労働金庫正会員

年０.７％

労働金庫その他会員

年１.２％

担保及び保証人は、一般社団法人日本労働者信用基金協会の債務保証もしくは連帯保証人
による
県内の四国労働金庫各支店に申込む

第８ 生活相談
本町は災害により被害を受けた住民のための相談窓口（相談所）を設置する。
相談窓口においては、町民の早急な生活再建が図られるための生活相談、弔慰金等の支給及び各種援護資金の相談を受けるとともに、本町の未来まちづくり復旧・復興計画の話題提供を行う。
また、徳島官公庁等行政苦情相談連絡協議会（事務局は総務省徳島行政評価事務所）においても、
必要に応じ、被災者のための特別総合行政相談所が開設される。

第９ 安否情報の提供
本町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努めるものとする。
この場合において、本町及び県は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地
方公共団体、消防機関、都道府県警察等と協力し、被災者に関する情報の収集に努めることとする。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。

１-245

第1編

共通対策編

第4章

災害復旧・復興第5節

被災者の生活再建等の支援

第１０ り災証明書の交付
１． 体制の整備
本町は、災害時にり災証明書の交付が遅延なく行われるよう、住家被害の調査やり災証明書の交付の担当部局を定め、住家被害調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、り災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努めるものとする。
本町は、住家被害の調査やり災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努めるものとする。
本町は、効率的なり災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討するものとする。
県は、本町に対し、住家被害調査の担当者のための研修機会の拡充等により、災害時の住家被害調査の迅速化を図るものとする。また、他の都道府県や民間団体との協定の締結等により、応援体制の強化を図るものとする。
２．災害時の対応
本町は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するため、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者にり災証明書を交付する。
本町は、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施するものとする。
県は、災害による住家等の被害の程度の調査やり災証明書の交付について、被害の規模と比較して本町の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる場合には、本町に対し必要な支援を行うとともに、被害が複数の市町村にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じることのないよう、定期的に、各市町村における課題の共有や対応の検討、各市町村へのノウハウの提供等を行うことにより、被災市町村間の調整を図るものとする。
県は、発災後速やかに住家被害の調査やり災証明書の交付に係る事務の市町村向け説明会を実施するとともに、その実施に当たっては、ビデオ会議システムを活用し、各市町村に映像配信を行うなど、より多くの市町村担当者の参加が可能となるような工夫をするよう努めるものとする。

第１１ 被災者台帳の作成等
本町は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める
ものとする。

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第1編
第4章

災害復旧・復興

第5節

共通対策編

被災者の生活再建等の支援

第１２ 資金の安定供給体制の構築
本町は、財務会計システム等が機能しなくなった場合においても、公金の支払事務に支障が生じないよう、あらかじめシステムのクラウド化、金融機関への支払データ送信手段の多重化、手処理での支払事務マニュアルの策定などの対策を行うものとする。
また、前述の被災者生活再建支援金、災害弔慰金等の支給、被災者等への各種融資が円滑に実施されるよう、指定金融機関、関係団体等と連携し、公金を含む資金の安定供給体制を構築するものとする。

地域防災計画に定める事項
・被災者生活再建支援資金→ 本節第３□

・災害弔慰金→ 本節第４□・町税の猶予及び減免等→ 本節第６□

・災害復旧事業に必要な金融に関する事項→ 本節第７□

・被災者の生活相談→ 本節第８□・安否情報の提供→ 本節第９□・り災証明書の交付→ 本節第１０□

・被災者台帳の作成→ 本節第１１□・資金の安定供給体制の構築→ 本節第１２□

・上記のほか、被災者支援の体制、取組等

→ 本節

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