加賀電子グループ〒101-8629 東京都千代田区神田松永町20番地
Tel: 03-5657-0111
https://www.taxan.co.jp/

統合レポート

2018

企業理念

すべてはお客様のために50年前に小さな事務所からスタートした加賀電子は、今やグローバルに事業を展開するエレクトロニクス総合商社へと成長しました。これは、創業以来変わらない「すべてはお客様のために」の経営理念を実践し続けてきた結果であり、今後もこの理念のもと、お客様の発展を支え続け、豊かな社会づくりに貢献していきます。

行動指針 F.Y.T.（ファイト）

F= Flexibility

Y= Young
発想と行動は果敢な挑戦を柔軟な対応

常に若々しく忘れない

市場の変化へのT= Try柔軟な対応力「Flexibility」、キャリアや年齢に関係なく若々しい発想と行動力「Young」、そして果敢に挑戦する心「Try」。この3つの頭文字をとった「F.Y.T＝ファイト」の精神が私たちの行動指針です。

行動指針 3G

General

あらゆるものを

Global
全世界でGroup

総合力を活かしてお客様からいくつもの機会をいただき、それによって成長をとげたグループの力を、今度はお客様にお返ししていく。お客様に必要なものであれば何でも扱おう、すべてお応えしよう、という想いをこめた行動指針です。

1 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 2018 2

統合報告書

2018

INDEX

加賀電子とは中長期成長戦略

価値創造基盤

財務・企業情報

05 CEOメッセージ

11

コーポレートガバナンス

41
43
45
47
48
49

創業から50年

これまでも、
これからも「すべてはお客様のために」
代表取締役会長

15

取締役  EMS事業部長

19
22

2017年4月1日～2018年3月31日。ただし一部の報告について
は、必要に応じてこの前後の情報も含まれます。

財務数値

本報告書における財務内容に関わる数値は、表示単位未満を切り捨てしています。
比率は、円単位で計算後、表示単位の一桁下位を四捨五入しています。

3 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

25
27
29

31

特集1

加賀電子グループのEMSビジネス

有形・無形の資本をベースとした強みを“世界のお客様のために”発揮し成長し続けます。

報告対象期間次の50年への基盤固め

グローバル競争に勝ち残る業界ナンバーワン企業をめざします。
代表取締役社長 門 良一

塚本 勲

09 価値創造プロセス

COOメッセージ

俊成 伴伯

役員紹介
コーポレートガバナンス
内部統制／コンプライアンス

社外取締役インタビュー
社外取締役

CSR経営

セグメント別概況

35 社会性報告
39 環境報告

本報告書におけるデータの集計範囲は、とくに記載がある場合を除き、すべて連結決算対象となる加賀電子株式会社および連結子会社43社（国内15社、海外28社）
を対象としています。
※表記とその対象範囲
当社：加賀電子株式会社
当社グループ：加賀電子株式会社および連結子会社43社
国内事業所：加賀電子株式会社および国内連結子会社15社

財務状態および経営成績等の分析
連結貸借対照表
連結損益及び包括利益計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
企業情報

特集2

当期業績概況

報告対象範囲10年間の要約連結財務データ

三吉 暹

見通しに関する注意事項

本報告書に記載されている業績見通しなどに関する将来の予測
は、当社が現時点で入手可能な情報と、合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績はさまざまな要因により、この見通しとは異なることがあります。
実際の業績などに影響を与えうる重要な要因には、
当社の事業領域を取り巻く国内外の経済情勢、当社製品・サービスに対する需要動向、為替・株式市場の動向などがあります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

Integrated Report 2018 4

CEOメッセージ

創業から
50年

これまでも、これからもいう企業の基本的な成り立ちです。
「ワンストップサー

約4,000社のお客様と約2,000社の仕入先という、
エレ

ビス体制」
と言えば格好は良いですが、その原点はこうクトロニクス専門商社の中では際立って幅広い事業した顧客第一の取り組みです。
また、現在の当社の強み

ネットワークを保有するに至っています。
しかし、我々は加賀電子グループ初めての統合報告書発行にあたとなっているグローバルネットワークも、円高などの影

単にお客様が本当に欲しいと思う商品を取り揃えるだ

り、中長期の成長戦略を述べる前に、その基礎となる無響から、日本企業のものづくりが中国やアジアなどに移けでこれだけのネットワークを構築してきたわけではあ形の資産―50年にわたる歴史に培われた強みについ管されたことから、私たちもお客様と一緒に海外に出てりません。多くのお客様との日頃の会話の中から入っててお話ししたいと思います。

いって部品の調達や、現地でのEMSニーズにお応えしくるさまざまな情報を統合し、つねに次のトレンドを察た結果できあがったものです。

知してきたのです。つまり、人脈が太くなるたびに先をNOと言わない「すべてはお客様のために」 50年前の創業時は、お金もない、実績もない「ないないづくし」の状態でした。幸いにも人との出会いには恵

私たちの商売の原点は、お客様満足度の向上です。

まれ、縁あって頼まれたものはなんでも電話一本でお届

この半世紀、“NOと言わない”をモットーに、加賀電子に

私たちが環境やニーズの変化に迅速かつ的確に対応

けすることに徹しました。加賀電子は「エレクトロニクス

頼めば何でもやってくれるという「信頼」を得るためにできるのは、
まさに日頃の信頼関係に基づく人脈＝事業の便利屋」
として始まった会社なのです。

努力し続けてきたのです。

ネットワークのおかげであり、これらは商社を営むうえ

その後、時代や技術の進展にともない、また為替や経済の状況によって、お客様のご要望は変化していくことを実感しました。扱う商材一つとっても、創業の頃は真空管だったものがトランジスタになり、ICになり、超LSIにと、アナログからデジタルへと急速に変わっていきました。
そうしたお客様のご要望に愚直に応え続けること読む力が強くなり鋭くなるわけです。

での無形の財産、経営基盤の一つとなっています。

人脈は無形の財産

在庫は罪の子こうした歩みの中で、私たちは“人脈は無形の財産”とまた、「 在庫を持たないこと」から生まれた強みもあいう加賀イズムの一つの柱を形成してきました。

で、商材のラインアップを拡充し、部品の調達からキッ

そもそも当社のような独立系商社は、メーカー系商ります。創業当時は資金がなかったので、先にご注文

ト販売、さらにEMSと呼ばれる受託生産へ、また商社と社のような「この商品はこの仕入先から」といった制限をいただき、その都度発注するというやり方を採らざいう業態を超えた開発のお手伝いや、サポートサービスがないため、顧客第一に徹すると必然的に取り扱う

るを得ませんでした。
「在庫を持たない」のではなく「持にまで業容を広げることになったのが、今の加賀電子と商品アイテムが圧倒的に多くなります。
それが今では、てない」という窮余の選択でしたが、これが「在庫無し

代表取締役会長

塚本 勲

Since 1968

加賀電子グループの歩み

1968 年9月

資本金100万円にて、東京都千代田区外神田3-8-3に設立。

1980年3月
1981年7月

売上高100億円突破。
TSK ELECTRONICS CORPORATIONをアメリカに設立。

1986年12月 東京証券取引所市場第二部上場。

創業当時のオフィスと創業者5 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 2018 6

CEOメッセージ経営」の原則となり、現在、当社を支えている「受発注コミュニケーション
あってこその組織システム」に進化しています。在庫を持てば、資金が寝てしまう、借 金ができてその分の金 利がかかる、保 管

終業後に社員とお酒を酌み交わしながら、密にコミュニ

とくに中国ではロボットや燃料電池などの分野であっとケーションをとることで大いなる一体感を感じていました。

いう間に大きく成長する企業が続々と出ています。

仲間がいるからがんばれる、仲間とともに達成しよう

これから、エレクトロニクス業界は、IoTやAIといったという気分になるのです。
こうした経験をもとに、社内産業界全体のキーテクノロジーが、その発展を牽引し、現在、当社には40を超えるグループ企業があり、事業の風通しを良くし、皆で目標に向かっていけるよう、さ

大きく変化、成長していくことが予想されます。
こうした領域も、電子部品・半導体関係にとどまらず、情報機器

まざまな手段でコミュニケーションをしながら価値観

中、自動車の電動化・電脳化といった変化の速い領域のこうした在庫がない状態がゆえに、当社グループのからアミューズメント、
スポーツ関係まで多岐にわたりをすり合わせていく組織づくりに注力しています。

ビジネスに勝ち残るためには、意思決定における圧倒

営業担当はお客様に対して能動的に、可能な限り迅速にます。先の見えない環境変化とそのスピードに“機を見その想いが「会社は創業者のものではなく皆のもの。

的なスピードがますます要求されます。だからこそ、私

発注情報を取りに行くようになり、ニーズの変化によりて敏”に対応していくには、個の力だけでは限界がありだから数字も全部オープンにすべき」という信念にたちは広い視野で目を配り、これからの電気自動車はど迅速に対応できるようになりました。
さらに、発注予定ます。
その力を最大限に活かすためには、組織のあり方

つながっています。皆で努力した結果、儲かれば皆でんな部品が要るだろう？どんなICが要るだろう？どんな情報を仕入先メーカーに伝えることで、仕入先メーカーはが重要となります。

分配し、苦しい時期には皆で多少我慢してでも次のユニットが？というように、アンテナの感度を絶えず高めていかなければなりません。

スペースや保険代など余計な費用もかかる― 何も良いことがないので私は常日頃から“在庫は罪の子”と呼んでいます。

計画的な生産ができるようになり、大いに喜ばれます。

その基本となるのが、社員の意欲に“NOと言わない”

飛躍をねらう。
会社の状況をガラス張りにし、社員全員がこの情報サイクルをもとに、お客様、仕入先メーカーとこと、そうと決めたら徹底的に権限委譲をすることで経営者の目線で未来のことを自分ごととして語れる“人は有限、会社は無限”、企業活動にゴールはありま

ともにWIN-WINの関係―持続可能なビジネスモデル

す。人間は本来的に成長したいと願うもの。
その成長をようにする環境づくりこそが、本当の経営じゃないか、せん。創業50年を迎え「100年企業」に向け歩みだそうを築くことができました。商社ビジネスは“機を見て敏”

実現するうえで任せることは重要であり、人育たずしてと信じています。

としている当社も、持続的成長のために変化し続けるという行為が重視されますが、在庫を持たないことで企業の成長はありません。
もちろん挑戦がすべてうまく必要があります。50周年を機とした総額50億円を予定

機を逃さない風土ができるとわかって以降、こうしたいくわけではありませんが、失敗から学ぶことも大切でしているベンチャー企業への投資や、安全・安心や環境メリットを意識的に社員に伝え、「 受発注システム」とす。私自身、数々の失敗を糧に成長してきた経験を踏まして磨き続けています。

えて、失敗からの敗者復活を含む信賞必罰的な制度も設けています。

1990〜
1992年6月
1994 年7月

1995年2月

商品・サービスの展開もその一環です。ただ、こうした新しいことに挑戦しつつも、これまでも、これからもまた、
こうした挑戦と権限委譲の仕組みに血を通わせ変化への対応が遅れています。シリコンバレーはもち“すべてはお客様のために”という理念は不変です。

るのがコミュニケーションです。創業間もない頃、私はろん、中国、韓国、台湾もビジネスのスピードが速く、

2000〜

加賀電子グループの歩み

2000年8月
2001年3月
2002年4月

KAGA(H.K.) ELECTRONICS LIMITEDを香港に設立。

KAGA（SINGAPORE）ELECTRONICS PTE LTDを
シンガポールに設立。
KAGA（KOREA）ELECTRONICS CO.,LTD.を韓国に設立。

加賀電子グループの歩み

加賀電子（上海）有限公司を中国に設立。
売上高1,000億円突破。
KAGA ELECTRONICS（THAILAND）
COMPANY LIMITEDをタイに設立。

2003年12月 KAGA ELECTRONICS（USA）INC.をアメリカに設立。
2006年8月 加賀電子（大連）有限公司を中国に設立。
2008年3月 売上高2,900億円(過去最高)突破。
2009年4月 KAGA(EUROPE)ELECTRONICS LTD.をイギリスに設立。

台湾に設立。

KD TEC s.r.o.をチェコに設立。

東京証券取引所市場第一部上場。
東京証券取引所市場第一部へ上場

7 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

保護といった社会ニーズの高まりに対応する新たな日本の企業は現在、残念ながらグローバルな環境

1995年3月 売上高500億円突破。
1995年12月 KAGA（TAIWAN）ELECTRONICS CO.,LTD.を
1997年9月

人は有限、会社は無限2014年3月
2017年1月
2017年7月

現本社（自社ビル）に移転。
TAXAN MEXICO S.A. de C.V.をメキシコに設立。
KAGA ELECTRONICS(VIETNAM) CO.,LTD.をベトナムに設立。

本社ビル（東京都千代田区）

Integrated Report 2018 8

価値創造プロセス

有形・無形の資本をベースとした強みを“世界のお客様のために”発揮し成長し続けます。
50 年にわたり培った資本“すべてはお客様のために”の経営理念のもと、50年にわたり培った資本は、加賀電子グループにとって何物にも代えることのできない経営基盤です。私たちは有形・無形の資本をベースとした強みを、“世界のお客様のために”発揮することで新たな価値を創造し続け、持続的な成長を実現していきます。

社会・関係資本仕入先

2,000社4,000社

製造資本

財務資本

人的資本

知的資本

自社製造拠点ROE

グループ社員数

技術スタッフ

14

お客様

世界

拠点

9.5

%

5,427

人

INPUT

サポート・
アフターサービス

3

販売・流通

強み

E
M
S

・製造受託

2

2
情報機器事業
パソコンおよび周辺機器、ならびに各種家電の販売やLED商材の販売
および設置工事などを行っています。

3
ソフトウェア事業

世界16の国・地域に広がる営業・生産拠点のネットワーク力、そして長年にわたり培ったワールドワイドな調達力と情報力で、お客様に安心と信頼を提供しています。

技術革新が加速し、今後ますます必要性が高まるエレクトロニクス技術。
私たちは、新たなお客様のニーズに応え続けること
で、
ビジネスフィールドを広げていきます。

9 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

半導体をはじめとした幅広い電子部品や電子機器向けEMSサービスを提供しています。

提供価値
車載分野
自動運転技術革新や
エコカーニーズの高まり

事業セグメント

グローバル
ネットワーク力

幅広いアプリケーション対応力

1
電子部品事業
事業セグメント

部品調達・
キッティング

強み

独立系エレクトロニクス総合商社として部品調達のみならず、
グループ力を活かし川上から川下まで、お客様のニーズに応える
ワンストップサービスを提供しています。

事業と注力フィールド・ニーズ

企画・設計・開発

1

ワンストップ
サービス力

人

OUTCOME

加賀電子グループの3つの強み
強み

1,181

事業セグメント

CG映像の制作やゲームソフトなど
アミューズメント関連商品を企画・開発・販売しています。
車載

遊技機器

空調

電動工具

FA・
ロボット

医療

事務機器

通信機器

4
その他事業

エレクトロニクスの総合力でお客様からのさまざまなご要望に応え
豊かな未来づくりに貢献する

通信分野

省電力広域無線など
IoT関連技術ニーズ

新分野

事業セグメントエレクトロニクス機器の修理・サポー
トや、スポーツ用 品 の 販 売などのビジネスを展開しています。

健康・ヘルスケアなど
社会的ニーズへの対応

Integrated Report 2018 10

COOメッセージ

次の50年への基盤固め

グローバル競争に勝ち残る
業界ナンバーワン企業をめざします。

2018年3月期の振り返り

13期ぶりに経常最高益を更新と分析しています。次のステップとしては、14％から度重なる規制強化の影響で市場が縮小し、この間で15％台の利益率をめざしていきます。

5 0 0 億円強 減 少しました。これらの要 因を除けば 、初めに、2018年3月期（2017年4月～2018年3月）

販 売 管 理 費は、2 0 1 5 年 3月期は絶 対 額も売 上 高における加賀電子グループの連結業績について、その比率も2005年に比べて増加しましたが、この3年間は要点をご報告させていただきます。

グループ会社の構造改革を進め、額・率ともに抑制に

当期は、売上高から当期純利益までの全ての項目で

努めてきました。2016年には情報機器事業に係わる

前回予想を超過達成することができました。遊技機器

グル ープ 会 社 3 社を統 合 。2 0 1 7 年には S i C 基 板を向けビジネスは想定以上に厳しい状況でしたが、EMS

開発・製造する子会社の株式を外部企業へ譲渡し、や住宅・商業施設向けビジネスで跳ね返し、期中に本年度は国内の製造子会社2社を統合しました。次の2回上方修正し、有言実行を果たせたと考えています。

ステップでは、10％を切る水準に引き下げたいと考え

これら事業が当社の収益基盤としてしっかりと根をています。

張ったことで、13期ぶりの経常最高益の更新ともなり、「 中 期 経 営 計 画 2 0 1 8 」でめざす“ 利 益 重 視 経 営 の確立”に、一定の手応えを感じています。

売上総利益と販売管理費“利益重視の経営”をめざす“利益重視の経営”の視点から、これまでの取組みを

売上総利益と販売管理費の推移

3月期を左に、私が社長に就任した2015年3月期から

売上総利益は大きく増大し、利益率も改善方向に

2,913
448

2,551
2,454
2,359
60
65 2,272
306
167
249
277

706

2,185

1,759

2008/3■販売管理費（百万円） ●売上高販売管理費率（％）

2015/3

2,112

2016/32,023

2017/3

2,192

2018/3

10.2%
6.9%
25,624

このように、外部環境変化への耐性を高め、安定した

13.8%
12.8% 13.7% 13.7%
10.3% 10.5% 10.7% 10.3%
32,738 33,648
31,225 32,498
26,376 25,859 24,346 24,379

収益を確保できた大きな要因の一つが、EMSビジネスの拡大でした。
「 独立系商社としての幅広い部品調達力」と「多品種・小ロット対応可能な生産体制」を強みに、お客様の業種や対応アプリケーションを広げ、生産

17,149

拠点をグローバルに展開してきた結果、環境変化に強2005/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

当期までを右に並べたもので、2017年3月期以降が現中期経営計画の期間となっています。

連結売上高と内訳の推移(億円）■現在扱っていない製品 ■遊技機器向け■現在扱っていない製品と遊戯機器向けを除いた売上高■売上総利益（百万円） ●売上総利益率（％）

「売上総利益」と「販売管理費」の２つの側面で総括します。
グラフは、過去に経常最高益を達成した2005年

2018年3月期の売上高は実質的には増収といえます。

い多様性と柔軟性を持ったビジネスへと成長しました。
私は、2 0 1 7 年 3月期で売 上 高 9 0 0 億 円 弱だった
E M Sビジネスを、次の中期 経 営 計 画 期 間には倍 増

外部環境変化への耐性強化

EMSビジネスの規模拡大させたいと考えています。自動化・電脳化が進む車載
向け、環境対応が要求される空調向け、ロボットやFAあります。これは、収益力向上を目的とした適材適所

商社にとって、手塩にかけて育てた商材の代理店権を機器など産業機器向け、精密な加工技術を要する医療の人員配置など組織力・事業基盤の強化を土台に、失うことや、先月まで好調だったお客様の製品販売が向けといった成長分野をターゲットに一層の成長を

付加価値型のEMSビジネスを伸ばしたこと、なかでも減速し部材の注文が減少するといった商権や商流、めざしていきます。

2005年当時にはなかった「車載」「 医療」「 電動工具」

商量の変化はいわば日常茶飯事であり、これら外部などの新規分野を積極的に開拓したことが鍵であった

環境の変化にいかに迅速に対応するかは、当社にとって

電動
工具 医療

その他

19

8 17 7 6 5 822

3月期と2018年3月期を比較しますと、
この10年で500

空調

億円強減った勘定となり、2008年3月期にはアップル

事務機器 通信 遊技
機器 機器

車

空

も最も需要な経営課題といえます。
こうした認識に立ち、売上高が過去最高だった2008年

代表取締役社長

門 良一

アプリケーション別売上構成比率の成長イメージ

社製のパソコンやサンディスク社製のメモリなど今は扱っていない製品の売上が400億円強ありました。
また、

車載

2017/3 82022/3

産業機器

載

20

調

18

（％）

産業機器

16

電動 通信
遊技その
事務機器 工具 機器 医療 機器 他

15

7

7

7

5 5
（％）

当時絶頂であった遊技機器向けビジネスは、その後の

11 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 2018 12（2018年9月10日公表）
に関してNEWS 「富士通エレクトロニクスの子会社化」

2019年3月期の見通し

次期中期経営計画の方向性

中期経営計画の数値目標必達にこだわる

一流のグローバル企業をめざして
現行の「中期経営計画2018」については、前述の2019年3月期については、現在、EMSビジネスのとおり数値目標を含め、ひとまず達成の目途をつける

海 外 拠 点 拡 大を通じて新 規 案 件を次々と獲 得してことができました。
そこで目下においては次期中期経営

おり、先行きは極めて良好といえます。
しかしながら、計画の策定を進めています。その全容については当期

一部の電子部品・半導体においては、部材需給が逼迫第2四半期決算と併せてご報告する予定にしています。

しています。
EMSビジネスは1品でも欠品が出るとライン

めざすのは、現中期経営計画でも示している「わが国を流せなくなるため、部材をいかに安定調達できるかが業界NO.1、そして世界に通用する企業」
を実現すること重要になります。そうした不透明な要素も考慮して、です。
そのためには、“利益重視の経営の確立”をさらに期初時点では業績予想を非開示としました。

追求し、売上高、利益両面で飛躍的に規模を高めること

ただし、2 0 1 9 年 3月期は現中期 経 営 計 画の最 終が不可欠です。
どのような業界の専門商社でも、定量的年度にあたるため、私はその数値目標の達成には最後に売上高が5,000億円に達していないと“業界トップ”

までこだわります。先般公表しました「富士通エレクトとは言えません。世界に目を向けますと“兆円級”が目標

ロニクスの子会社化」（ P14参照）の業績寄与分も織りとなります。
グローバル競争を勝ち残り、国際社会から込めば目標達成は十分射程圏内となりましたが、見通一目置かれる存在になるには、そのような規模感が必

しがクリアとなる11月の第2四半期決算発表時に業績要条件だと考えます。あわせて経営効率の視点では、予想をご報告する予定です。

現在9％超のROEを二桁にすることをめざします。
定性的には、
上記のような企業規模・業界ポジショニン

株主還元について

5期連続で増配を継続

グに見合った会社としての体裁、ガバナンス体制を整備することも重要なテーマです。
さらなる企業買収や業界

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要再編に備えて機動的な持株会社体制に移行すべきかな施策の一つとして位置づけています。長期にわたり

否か、社外取締役2名をさらに増員、強化していくことが当社株式を保有しご支援いただけるよう、剰余金の必要ではないか、
ダイバーシティ施策は実効性を持って配当を通じてしっかりと報いたいと考えています。

進んでいるか、
株主還元は充分かなど、それぞれ優先順位

また、創業以来の「皆で努力した結果、儲かれば皆で分配する」という信条のもと、期初計画以上の利益創出をつけて社内で議論を深めています。
いずれにせよ、
変化を恐れず新たな成長に挑戦し続けていく所存です。

が 見 込まれるときには 特 別 配当を実 施して株 主 の皆様に還元するガラス張りの経営を旨としています。
2018年3月期においては期中2回の業績予想修正を配当金の推移（円）■普通配当 ■記念配当 ■特別配当

踏まえて、配当予想も2回増額修正した結果、2014年3月期から5期連続での増配を続けることができました。
今後当社が創出する利益の配分については、長期的視点に立って健全な財務体質を堅持しつつ、さらなる飛躍のための成長投資と株主の皆様への安定かつ継続的な配当を基本方針として実行してまいります。

13 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

55
35
5

40
10

30

30

15

60

70
10

70

20
60

40

40

2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3

売上高5,000億円級の企業グループを形成、我が国業界ナンバーワン企業の実現に向けて当社は、本年9月10日開催の取締役会において、中期経営計画で描く「我が国業界ナンバーワン企業」

富士通エレクトロニクス株式会社の株式を取得し、の実現に向けて経営基盤を固めるとともに、これを子会社化することについて決議しました。

足場にさらなる成長戦略を推進し、売上高“兆円級”

当社と同社の親会社である富士通セミコンダクタ―
株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、第一段階の海外競合企業とも伍して戦える「世界に通用する企業」
をめざします。

として2019年1月に70％株式を取得して当社の連結子会社とし、
残り30％株式については2020年12月、本件により、当社は以下の施策効果を見込んで2021年12月にそれぞれ15％ずつ追加取得し、
最終

います。

的には当社の完全子会社となります。取得総額は、

1 電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大

同社の連結純資産額に基づき調整される可能性は両社において取扱い商材や販売チャネルを相互にありますが、現時点ではおよそ205億円を見込んで補完することにより、電子部品・半導体ビジネスにおり、自己資金および新規のブリッジローンによりおけるシェア拡大をめざします。

調達予定です。今後、本ブリッジローンについては、

2 EMSビジネスの事業規模拡大

さまざまな長期資金への切り替えを検討していく予定です。

当社がグローバルに展開するEMS拠点網の上に、
同社の強みである広範な顧客基盤を共有することに富士通エレクトロニクスは、富士通グループのより、当社が得意とする高付加価値型のEMSビジ

電子デバイス商社として、自社内に開発、設計、量産ネスの非連続な成長を実現します。

が可能な技術部隊を持ち、お客様が求める幅広い

3 両社事業統合に伴う経営効率化のさらなる向上

ニーズに対応して最先端のソリューションを提供し両社が持つ販売関連組織・各種機能の最適化やています。同社が加わることにより、当社は売上高相互活用の最大化に取り組むことにより、さらなる5,000億円級の企業グループを形成することとなり、収益性向上を図ります。

エレクトロニクス商社 売上高上位10社（2018年3月期実績）

買収後 売上高上位5社

順位

社名

売上高
（億円）

順位

社名

売上高
（億円）

1

マクニカ・富士エレ

5,041

1

マクニカ・富士エレ

5,041

2

丸文

3,475

3

UKCホールディングス

3,014

2

4,946

4

富士通エレクトロニクス

2,587

加賀電子
＋
富士通エレクトロニクス

5

リョーサン

2,541

3

丸文

3,475

6

菱電商事

2,365

4

UKCホールディングス

3,014

7

加賀電子

2,359

5

リョーサン

2,541

8

シークス

2,332

9

トーメンデバイス

1,976

10

エレマテック1,962※ 加賀電子＋富士通エレクトロニクス」
は、単純合算ベース
シークスは、2017年12月期（上表は、富士通エレクトロニクス以外は上場会社を対象としています。）※ データの出所：当社調べ

富士通エレクトロニクスの概要
会社名

富士通エレクトロニクス株式会社

売上高2,587億円（2018年3月期）

所在地

神奈川県横浜市港北区

従業員数

892名

代表者

代表取締役社長 荻原 淳二

事業内容

電子デバイス製品の設計・開発及び販売

資本金48億78百万円

なお、
2019年1月の70％株式取得後は、当社から塚本勲（現代表取締役
会長）
が同社の代表取締役会長に就任する予定です。

2019/3予想

Integrated Report 2018 14

特集1
加賀電子グループのEMSビジネス

お客様のニーズに応え進化し続けるEMSビジネス
多品種・小ロットに対応できるフレキシブルな生産能力の強みを活かして、半完成品から完成品まで、お客様のニーズに応じてEMSビジネスも“すべてはお客様のために”から“すべてはお客様のために”―当社の理念はEMSビジネスにも一貫して流れています。
EMSビジネスを開始した40年前、当社はEMSを「加工取引」と呼んでいました。
単品のエレクトロニクス部品の調達オーダーに加えて、「複数の部品をキットとして納品して欲しい」、さらに「それらを組み立て・加工して欲しい」という具合に、高度化するお客様のご要望に応え続ける、当社にとってはごく当たり前のサービスからEMSビジネスがスタートしました。
現在、EMSビジネスは商社ならではの2つの強みを発揮し、当社グループのさらなる高品質・高機能・低コストを追求し続けるEMSビジネスでは今、成長を牽引しています。
その一つは、
アメリカ、
ヨーロッパ、
アジア各国の仕入先増加する欧米系、
中国系企業のお客様のニーズに応えるべく、からの調達力を活かして、お客様に最適な使用部材の代替提案を可能にしてグローバル拠点の一層の拡充と、生産プロセスのさらなる進化をめざしています。
すべては世界のお客様のために。
お客様の
「近く」
で、一層の
「便利さ」
を提供する、
加賀電子グループならではのEMSの新たなかたちをご紹介します。

いることです。
そしてもう一つは、「多品種・小ロット対応」を可能にする生産体制です。当社グループが生産している基板モデル数は、月3,000モデル、生産数は年間で1億枚にもなるため、例えば、月に100枚程度の小さい注文ロットでも、同様の注文を集めることで仕入先への大量発注が可能となります。
これによって部品単価を低減できるわけです。
また、EMSビジネスにおけるお客様とのお付き合いは短期ではなく、10年～20年と長期にわたります。その中でコストを下げ、品質を上げる努力を継続し続けていることが、信頼の獲得につながっていると考えています。

進化し続けるEMSビジネスⅠ

グローバルEMS拠点網の整備
当社グループは現在、EMSビジネス拡大に向けた重点テーマとして、海外拠点の拡充に取り組んでいます。
当初は、国内の協力工場に生産を委託していましたが、OA機器や通信機器などの実装精度の高い精密製品のアプリケーションが増え、お客様の品質要求レベルの高まりに応えるために、
1999年に中国・深圳市に初めての自社工場を立ち上げ
ました。
その後、
お客様の生産拠点の遷移や、対応アプリケーションの増加を背景として、タイやチェコ、
マレーシア、
インドネシア、
中国においては上海、蘇州、湖北に次々と自社工場を展開。
お客様のご要望に合わせた地域でEMSサービスを提供できる体制を整え、現地法人による充実したサポート体制を構築しました。
取締役 EMS事業部長

俊成 伴伯
15 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 2018 16

特集1
加賀電子グループのEMSビジネス

すべての情報が瞬時にわかるようになりますので、さまざまなエレメントをコント
ロールし、リアルタイムな対処を可能にする「グローバルEMS本部機能」
を構築していく未来を見据えています。
グローバルEMS拠点網
2018年に予定しているインド生産拠点の設立をもって、ほぼ完成となる加賀電子グループのグローバルEMS拠点網。
世界15の自社生産工場を軸として、EMSビジネスはさらなる拡大へ。
● 販売拠点 ● 製造拠点 ● 進出検討

進化し続けるEMSビジネス Ⅲ

お客様の最寄りにある「コンビニ型EMS」
へ
今後、世界のものづくりの基本的な方向としては、新興国の経済発展などにより、従来のような生産国と消費国が異なる「輸出モデル」から、お客様のそばでつくり、その地域で消費する「地産地消モデル」に変わっていくと考えています。

近年、当社グループのEMSサービスの主力アプリケーションは、車載機器や、※メキシコの新工場

そうなると、お客様の生産体制としては比較的小規模な工場の数が増え、生産・さらには産業
LPWA 市場向けモジュールをはじめとする通信・IoT関連機器、販売ロットは小さくなってきますので、必然的に地域ごとのお客様ニーズにきめ機器や医療機器といった新分野へとシフトしています。
これらのお客様のグロー

細かく対応できる小さなEMS工場の需要が高まると考えています。

バル展開が本格化したことを受け、当社グループでは新たなEMS拠点整備を急

こうした市場の変化をふまえ、流通業に例えれば、
大型スーパーではなく、多店舗

ピッチで進めてきました。
アセアン地域での生産体制増強のためにベトナムへ、のコンビニエンスストアのような新しいEMSビジネス展開を構想していきたいと考

北米での車載機器向けビジネス拡大のためにメキシコへ、欧州向け生産拠点とえています。
お客様の最寄りの工場で多品種・小ロットのオーダーに対応するためして重要度を増すトルコへと海外生産拠点を構築。
そして今、新市場開拓をミッに、本部で物流・調達・生産・品質管理を集中コントロールするための共通プラットションとし、すでに受注活動を開始しているインドの生産拠点の設立（2018年

フォームづくりとマニュアル化を進めています。
さらにグループの総合力を活かし、

予定）
をもって、
当社グループのグローバルEMS拠点網の整備はほぼ完了と考え販売した後のメンテナンスまで包含したワンストップサービスを提供していきます。

ています。
※LPWA：Low Power Wide Areaの略。従来の消費電力を大幅に削減し、広域・長距離通信を実現できるため、IoTの進展に必要不可欠とされる無線通信技術。

長年にわたり、当社グループのEMSサービスは、拠点ごとに地域に密着し、お客様のあらゆるニーズに応えることで信頼を獲得してきました。
こうした個店の力と、
プラットフォームの共通化によるグローバルな仕組みの力をバランスよく活かしていくことで、お客様にとって便利で価値ある「コンビニ型EMS」
を実現

進化し続けるEMSビジネスⅡできるのではないかと考えています。

世界標準に対応するシステム構築
電動工具

EMSビジネスを今後も成長させていくためには、従来当社グループが得意とし医療てきた日系企業のお客様だけでなく、海外企業のお客様の拡大が重要です。
そこで近い将来は欧米系および中国のお客様を全体の2割に、ゆくゆくは5割まで引通信機器

き上げたいと考えています。
そのためには、調達・生産・物流のバリューチェーンの構築に加え、世界標準となっている、
より高度な品質コントロールやスピード向上のためのマネジメントの仕組みづくりが必要不可欠となります。
こうした背景から現在、当社グループではグローバル経営管理基盤の強化を目的とした基幹システムの刷新プロジェクトを始動させています。完成間近と

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

車載

フェーズ

フェーズ

フェーズ

グローバル
EMS拠点の構築

品質・調達・設備の
標準化と
高度化

スモール
ファクトリーのコンビニ型展開

FA・
ロボット

なっているEMS海外拠点網を
「縦串」
とすると、
そこに業務の標準化・効率化・品空調

質向上の仕組みという「横串」を刺すイメージで、具体的には部材調達の一元化や製造設備の標準化、品質管理プロセスの厳格化などにより競争力を高めていきます。また、
これによって「今どこでどのような問題が起きているか」など、

17 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

事務機器
遊技機器

Integrated Report 2018 18

当期業績概況

財務ハイライト■■売上総利益（百万円）●●売上総利益率（％）

売上高（百万円）

257,852 255,143■■親会社株主に帰属する純利益（百万円）■■1株当たり親会社株主に帰属する純利益（円）

報機器事業が牽引し、前期に比べ8,712百万円増加のセグメント別売上高と構成比

235,921百万円（前期比3.8%増）となりました。営業利

その他事業
13,522百万円
5.7％

益は、生産性向上などによる売上総利益率の改善や販管費の抑制などに注力したことにより、1,240百万円増
加の8,119百万円（同18.0%増）となりました。経常利益

245,387

227,209

は、1,397百万円増加の8,740百万円（同19.0%増）と

235,92132,522 32,738 33,648

6,975

31,225 32,498

6,490

5,437
13.7% 13.7% 13.8%

3,877

4,416

137.22
2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3

236.58192.43

12.6% 12.8%

2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3

249.43

なり、過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する
当期純利益は、法人税負担が1,950百万円増加したことなどにより、485百万円減少の6,490百万円（同7.0%

電子部品事業
172,248百万円
73.0％

ソフトウェア
事業
2,568百万円
1.1％

売上高

235,921

情報機器事業
47,582百万円
20.2％

百万円

減）
となりました。

156.28

2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3

来期見通しと中期経営計画の進捗
自己資本利益率（ROE）（％）■■営業活動におけるキャッシュ・フロー（百万円）■■フリーキャッシュ・フロー（百万円）

自己資本比率（％）

当期（2018年3月期）は中期経営計画の中間年として、その基本方針に沿って、EMSビジネスの拡大

9.0%
7.3%

10.9% 9.5%

7,661

7.4%
3,334

10,746

10,077
10,487

8,283
5,904

46.6%

49.7% 52.4% 54.5%

41.9%

経営目標

基本方針

（2019年3月期）の結果、
当期中には2度の上方修正を行い、売上高から① 収益基盤の強化

売 上 高 2,900億円

当期純利益まで計画数値を超過達成し、期初予想を上② 新規事業の創出

経常利益

100億円

③ 経営基盤の強化

R O E

8％以上

やグループ会社の再編など各施策を実施しました。
こ9,127 9,546

中期経営計画概要

回る利益率で着地することができました。
中期経営計画の最終年度である来期（2019年3月期）の業績見通しについては、
パワー半導体やコンデン
サなど一部の電子部品において需給が逼迫した状況が-5
2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3

2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3

2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3

顕在化し、先行きが不透明なことから通期業績予想の開示を控えております。
しかしながら、
これまでの経営施策を継続しつつ計画最終年度の目標数値達成に向けて、引き続きグループ一丸となって収益拡大に取り組ん

当期業績概況

でまいります。

当期（2018年3月期）におけるわが国経済は、個人消載関連市場は堅調に推移しました。
また、IoTやビッグ

費の持ち直しの動きは一服したものの、海外経済の回

データ、人工知能などの新しい技術に関連した市場も復にともなう企業収益の改善や設備投資が堅調に推移

活発な動きが見られるなど好調に推移しました。

するなど景気は緩やかな回復基調となりました。

こうした環境のなか、当社グループは「すべてはお客

加賀電子グループが属するエレクトロニクス業界に様のために」の経営理念のもと、既存大手顧客への拡販

おいては、パソコン市場や遊技機器市場の低迷が続い

活動や、海外を中心としたEMSビジネスの拡大に注力ているものの、新興国での需要拡大と高機能化が進むしました。

スマートフォン市場や、エレクトロニクス化が進む車

19 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

この結果、当期の売上高は、電子部品事業および情Integrated Report 2018 20

当期業績概況

加賀電子グループの「ワンストップサービス体制」

セグメント別概況

電子部品事業

加賀電子グループ43社
調査・企画・
設計･開発

調

生産・
品質管理

達

販売・流通

サポート
サービス

73.0%
2018年3月期

お客様事業セグメント1／電子部品事業＞P22
部品選定・
カスタマイズ

部品販売、
キッティング販売

部品調達

パーツ選定・調達

EMS（受託生産）

空調／OA／
通信／FA／
自動車関連など
各種メーカー

売上高（百万円）

事業内容

半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売などセグメント利益（百万円）

171,227 172,248
4,917

5,312

2018年3月期概況

電子部品事業は、電子機器向けのEMSビジネスや半導体の販売
事業セグメント2／情報機器事業＞P23
商材選定・システム設計

エンジニア
リング

機器調達

商品企画・
カスタマイズ提案などが好調に推移しました。その結果、売上高は172,248百万円

OEM調達

機器設置・施工、管理、
メンテナンス
情報機器・家電製品販売

家電量販店、
商業施設、
コンビニ、
官公庁など

（前期比0.6%増）となり、セグメント利益は5,312百万円（同8.0%
増）となりました。

2017/3 2018/3

2017/3 2018/3

TOPICS
先端テクノロジーの提供で次世代エコカーの進化や生産プロセスの合理化に貢献

事業セグメント3／ソフトウェア事業＞P24
CG・ソフトウェアの企画・開発・設計

版権など調達CG・
アニメーション制作

事業セグメント4／その他事業＞P24
アミューズメント
機器の企画開発

機器調達

仕入先・協業企業

国内ベンダー

OEM生産

海外ベンダー

アミューズメント機器の販売、エレクトロニクス機器の修理・リサイクル

アミューズメント／
エンターテイメント
業界、
一般消費者など

OEMメーカー

加賀電子は、量産品では世界初となる、オームの法した。カメラなどで撮影した画像をAIを使って特定の則を応用したシャント抵抗方式の電流センサモジュール

対象物を識別し、その位置を割り出すこともできます「IVT-Sシリーズ」を発売しました。従来方式では複数ので、工場内の検査ラインやセキュリティ、行動分析のセンサを必要とした広いレンジの電流測定も、
当製品などの領域で幅広い利用が期待されます。

1台で可能となり測定システムの小型化に寄与します。

※ アクセラレータボード：小規模・省スペースのエッジコンピュータ
や監視（物体検出）カメラなどの機器に組み込み、機能を拡張する基板のこと。

また微小電流の測定ができ、バッテリーの充放電の細やかな管理と正確な電力計算を実現します。今後普及が拡大する電気自動車やプラグインハイブリッド車

当社グループは、
エレクトロニクスの独立系総合商社においても、国内外の当社グループ企業が連携するなど、次世代エコカーにおけるバッテリーマネジメント

として、時代とともに変わるお客様のニーズに合わせてことで、川上から川下に至るまで商社の枠にとどまらシステムで大きな需要が見込まれます。

事業領域を拡大してきました。

ない「ワンストップサービス体制」を構築し、お客様に

現在は、電子部品事業、情報機器事業、
ソフトウェア事業、その他事業の4つの事業を展開。いずれの事業

21 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

多様な付加価値を提供しています。

また、当社が開発した「人工知能推論アクセラレータ
ボード※」は、従来のグラフィックプロセッサーユニットに比べて、省エネ、省スペース、低価格化を実現しま

Integrated Report 2018 22

当期業績概況

セグメント別概況

セグメント別概況

情報機器事業

ソフトウェア事業
20.2%

1.1%

2018年3月期

売上高（百万円）

事業内容

パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品および

42,547

オリジナルブランド商品などの販売など

2018年3月期

セグメント利益（百万円）

47,582

2018年3月期概況

2,202
1,491

事業内容

CG映像制作、
アミューズメント関連商品の企画・開発など

ソフトウェア事業は、CGアニメーションの制作やゲームソフトの開調に推移しました。その結果、売上高は47,582百万円（前期比発などの受注が例年に比べ低調でした。
その結果、売上高は2,568

11.8%増）となり、セグメント利益は2,202百万円（同47.7%増）と百万円（前期比18.7%減）となり、セグメント利益は172百万円（同2017/3 2018/3

2017/3 2018/3

大型商業施設、
コンビニ向けの
省エネ商材展開
当社のグループ会社、加賀テクノサービス株式会社は支障をきたすことのないよう施工は閉店後に、また通信工事や電気工事、内装工事などの施工技術を持つ

大量の商品を保護するために養生を念入りに実施。

エンジニアリング会社です。
当社グループの強みである

加えて、無事故でお客様にご満足いただける施工を豊富な調達ルートと販売ルートを活用して、お客様の提供するための安全管理と品質管理を徹底するなど、オフィス環境の効率化やネットワーク・ソリューション

「すべてはお客様のために」を実践する当社グループ

分野、省エネ・セキュリティ分野においてクオリティの会社ならではの満足度の高いサービス提供に努めま高いサービスを提供しています。

した。

67.4%減）となりました。

172
2017/3 2018/3

2017/3 2018/3

5.7

事業内容

売上高（百万円）

製造・販売、
スポーツ用品の販売など

エンスストア向けに店内照明LED化工事の施工が業績

その他事業は、国内のアミューズメント業界向けゲーム機器事業

10,274308-212

やゴルフ用品の販売事業が堅調に推移しました。
その結果、売上高は13,522百万円（前期比31.6%増）となり、セグメント利益は308
百万円（前期は212百万円の損失）となりました。

セグメント利益（百万円）

13,522

エレクトロニクス機器の修理・サポート、
アミューズメント機器の2018年3月期概況

ニーズを満たす最適なLED照明機器を調達するにとど528%
2018年3月期

規模で多店舗展開する大型商業施設およびコンビニに寄与しました。当社グループ会社を通じて、
お客様の

2,568

その他事業

TOPICS2018年3月期は、その事業活動の一環として、全国

3,159

2018年3月期概況

情報機器事業は、住宅向けおよび商業施設向けの関連商材が好なりました。

セグメント利益（百万円）

売上高（百万円）

2017/3 2018/3

2017/3 2018/3

まらず、お客様が小売業ということもあり、通常業務に23 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 2018 24

コーポレートガバナンス

役員紹介（2018年6月28日現在）

取締役
代表取締役会長 ❶代表取締役社長 ❷1967 サンコー電機（株）入社
1968 加賀電子（個人経営）創業
1968 加賀電子（株）設立

1980 当社入社
1991 営業本部営業第三部長
1995 取締役 ハイテックス事業部

2007 代表取締役会長

2002 常務取締役
2005 専務取締役 特機事業本部長
2012 取締役副社長
2014 代表取締役社長

塚 本 勲（つかもと いさお）
代表取締役社長

三 吉 暹（みよし すすむ）

田 村 彰（たむら あきら）

1982 当社入社
1992 KAGA(H.K.)ELECTRONICS

1982 当社入社
1997 営業本部国内営業第一部長
2003 加賀電子（上海）有限公司

1963 トヨタ自動車工業（株）

1970 日本銀行入行
1978 大蔵省 国際金融局課長補佐
1998 日本銀行 電算情報局長
2008 総合警備保障（株）

LIMITED代表取締役社長

❼

❾
❸

❺

❶

❻

❽

❷

10

❹

専務取締役 ❹

専務取締役 ❺

常務取締役 ❻

1980 当社入社
1991 特機営業部長
1995 取締役
2002 常務取締役
2005 専務取締役

1977 当社入社
1991 営業本部営業第二部長
1996 取締役
1996 常務取締役
2005 専務取締役

1980 伊藤萬（株）入社
1993 当社入社
2000 電子事業本部海外事業部長
2000 取締役
2005 常務取締役
2014 専務取締役

1979 当社入社
1985 TAXAN（UK）LTD.

取締役社長
2004 電子事業本部海外事業部
海外営業部長2010 KAGA(H.K.)ELECTRONICS
LIMITED代表取締役社長
2012 執行役員 EMS事業部長
兼KAGA(H.K.)ELECTRONICS
LIMITED代表取締役社長
2015 取締役 EMS事業部長

野原 充弘（のはら みつひろ）
取締役社長

2004 KAGA ELECTRONICS（USA）INC.取締役社長
2011 電子事業部長
2012 執行役員
電子事業部長兼特販事業部長
2015 取締役 電子事業部長(現トヨタ自動車（株））入社
2001 同社代表取締役副社長（株）2002 大阪トヨペット（現大阪トヨタ自動車（株））
代表取締役社長
2005 トヨタ自動車（株）顧問
大阪トヨペット（株）代表取締役会長
2009 日立マクセル（株）（現マクセルホールディングス（株））
エグゼクティブ・アドバイザー(現任)2015 当社取締役

社外取締役 10代表取締役専務執行役員

2011 （株）おきぎん経済研究所
アドバイザー（現任）2012 新潟綜合警備保障（株）
顧問（現任）

2015 当社取締役

監査役

筧 新 太 郎（かけい しんたろう） 川村 英 治（かわむら えいじ）代表取締役社長

1993 第二営業本部海外営業部長
2005 執行役員

経理部長兼情報システム室長

2012 執行役員

管理本部長兼経理部長

2012 取締役 管理本部長兼経理部長
2015 常務取締役 管理本部長

25 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

社外取締役 ❾

1998 TAXAN USA CORPORATION

専務取締役 ❸

高橋 信佐（たかはし しんすけ） 髙 師 幸男（たかし ゆきお）取締役 ❽俊成 伴伯（としなり もとのり）門 良 一（かど りょういち）
東日本営業部長

取締役 ❼

常勤監査役

亀田 和典（かめだ かずのり）

常勤監査役

石井 隆弘（いしい たかひろ）

社外監査役

橘 内 進（きつない すすむ）

社外監査役

佐藤 陽一（さとう よういち）
Integrated Report 2018 26

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスの基本的な考え方と体制

社外役員について加賀電子はコーポレートガバナンスの充実を経営上事項を決定するとともに、各取締役の業務執行の状況

当社は、社外取締役を2名、社外監査役を2名選任し事項に関する資料を、取締役会の会日に先立って、社外の重要課題と認識し、企業倫理と法令遵守の徹底、内を監督しています。各監査役は取締役会に常時出席ています。社外取締役の選任については東京証券取引

役員を含む全役員に配布しています。社外役員には必部統制システムの強化を推進するとともに、経営の健するほか、社内の重要会議にも積極的に参加するなど所の独立性基準を参考にし、当社と特別な利害関係が要に応じて補足説明を行うなど十分な事前情報の伝達

全性・効率性・透明性を確保し、企業価値の向上を図る

当社の経営状況に対する監視・監査を実施しています。

ないことや、企業経営において豊富な経験と幅広いにより、取締役会における活発な議論を後押ししていことを基本的方針・目的としてコーポレートガバナンス

なお、
当社では社外取締役を2名、監査役4名（うち社外

見識を保有していることを要件としています。また、ます。
また、翌事業年度における定時の取締役会の開催

体制を構築しています。

監査役2名）を選任することで、コーポレートガバナンス

監査役については高いレベルの専門知識や業務執行者

日程については、毎事業年度末までに設定し、社外役員体制の実効性を確保していると考えています。

からの独立性を要件としています。

を含む全役員に周知し、出席率の向上に努めています。

当社は監査役設置会社であり、取締役会、監査役・監
査役会、会計監査人との連携によるコーポレートガバ

また、
当社は、
コーポレートガバナンス・コードの趣旨

ナンス体制を採用しています。当社では、10名の取締と精神を踏まえたうえで、その各原則すべてを実施

役、4名の監査役により構成される取締役会を、原則と（コンプライ）
しています。

当社では、取締役会事務局を設け、取締役会の審議
取締役会および監査役会への出席状況
取締役会（18回開催）

して毎月1回開催し、必要に応じて随時開催しています。

取締役会 取締役 10名

18

100.0

-

-

社外取締役 田村

彰

18

100.0

-

-

佐藤 陽一

社外監査役 田中 雄一郎

18

100.0

17

100.0

社外監査役

17

94.4

16

94.1

経営会議
業務担当取締役 部内管理
業務指導プロジェクト※CSR推進委員会の下部組織に下記委員会を設置しております。
3.情報開示委員会

米川勇

役員報酬は、株主総会で決議された総額の範囲内で、CSR推進委員会※

2.リスクマネジメント委員会

暹

コンプライアンスやリーガルリスクなどに関する意思決定に、弁護士としての知見を活かした有意な牽制が可能と判断したため。

役員報酬について代表取締役社長

1.コンプライアンス委員会

三吉

監査法人による外部監査

代表取締役会長

業務管理部

橘内 進

財務会計に関する経営施策の公正性と透明性についての意思決定に、公認会計士の立場から有意な牽制が可能と判断したため。

社外取締役

株主総会

監査室

監査役会（17回開催）

出席回数（回） 出席率（％） 出席回数（回） 出席率（％）

ここでは、法令で定められた事項や経営に関する重要監査役会 監査役 4名

新社外監査役2名の選任理由

4.個人情報管理委員会

慰労金制度の廃止および譲渡制限付株式報酬制度の取締役は取締役会決議、監査役は監査役の協議を経て導入を付議し承認されました。

決定しています。業務執行取締役については、固定報酬

2018年3月期の役員報酬に加え、業績に応じて支給される賞与と譲渡制限付株式を報酬とするインセンティブ制度を設けています。
なお、本年6月の定時株主総会において、役員退職支給額（百万円） 支給人員（名）
取締役（うち社外取締役）

524（23）

10（2）

監査役（うち社外監査役）

47（10）

4（2）株主・投資家との対話
当社では、IR専任部署としてIR・広報室を設置し、当CSR推進委員会

監査室

社ホームページなどを通じたタイムリーな情報発信と、当社では、代表取締役社長を委員長とするCSR推進委

当社では、監査室を設置し、監査役と連携のもと内部

情報の質・量の充実に努めています。
また、中間決算お員会を設置し、企業価値の向上を図るとともに企業の社監査を実施しています。監査計画について監査役と監査よび本決算発表後にはアナリスト・機関投資家向けの会的責任を推進しています。
また、この下部組織として情室が事前に協議するとともに、監査結果については、監査報開示委員会、
リスクマネジメント委員会、
コンプライアン室が監査役に定期的報告を行っているほか、監査役の必ス委員会、個人情報管理委員会を設置し、それぞれの領域

要に応じ、監査室に対して報告を求めるなど随時連携を明会を開催するなど、株主・投資家の皆様とのコミュニ

において積極的に活動を展開しています。

図っています。

ケーション強化に取り組んでいます。

27 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

決算説明会を、個人投資家向けにも積極的に会社説

個人投資家向け説明会の様子

Integrated Report 2018 28

コーポレートガバナンス

内部統制／コンプライアンス
内部統制システムに関する基本的な考え方
加賀電子グループは、企業倫理と法令遵守を徹底し、経営の健全性・効率性・透明性を確保するために

グループ企業の業務適正の確保
執行について、社外監査役を含めた各監査役が精緻な監査を行っています。

当社グループ企業における業務の適正性を確保するために「関係会社管理規程」を定め、これに基づく統制

その妥当性や法令および定款の遵守状況などについての監査や業務改善指導を行っています。

「内部統制システム構築の基本方針」を取り決めてい一方、当社および当社グループの使用人の職務執行を行うとともに、当社グループ企業間の調整や重要な一方、当社グループ企業では、
すべての取締役会議事ます。
この方針に基づき、内部統制システムを整備するの適正化においては、法令および定款への適合のため意思決定には、当社の経営会議および取締役会での録を当社に提出するとともに、毎月定期的にその業務、とともに、継続的な改善に努めています。

の行動指針となる「コンプライアンス基本規程」
を策定

協議・決定を義務付けています。

予算遂行状況および業務の適正を確保するにあたり重取締役と取締役会の業務執行の適正化を図るためしています。
また、代表取締役社長を委員長とするCSR

また、当社の監査室は、法務担当部門である業務管理部に「役員規程」および「取締役会規程」を定め、取締役推進委員会を設立し、その下部組織として情報開示委と連携して当社グループ全体の業務活動全般について、会および臨時取締役会において各取締役が相互に業

員会、
リスクマネジメント委員会、
コンプライアンス委員

務執行状況の監督を行っています。
また、「組織規程」、

会および個人情報管理委員会を設置しています。
こう「業務分掌規程」、「職務権限規程」
および「稟議規程」
をした取り組みで、
当社グループ全体の業務執行の適正化

定め、各取締役の権限範囲を明確化しています。
さらにを図っています。

情報管理
当社では、CSR推進委員会の下部組織として、情報開監査役会設置会社である当社では、取締役の職務のリスク管理体制

情報開示体制示委員会、
リスクマネジメント委員会、
コンプライアンス

情報開示…TDnet、EDINET、当社ホームページ
および記者クラブへの投げ込みにて開示

委員会および個人情報管理委員会を設置して、情報管

取締役会

…承認機関

理体制の強化に取り組んでいます。
また、代表取締役社長直轄部門として、当社グループ
万が一、リスクが発生した場合には、当該リスクの対応の子会社、関係会社からの情報を一元管理する経営企況や為替レート、カントリーリスク、価格競争、商品調部門において、
リスク管理責任者の指揮監督のもと、画室を設置し、グループ全体で適時適切な情報開示に

達力、
自社ブランドリスク、法的規制、市場リスク、重要

直ちに損害の発生を最小限に止めるための必要かつ訴訟、退職給付債務、個人情報、災害、環境、情報管理

適正な対応を採ることにしています。

努めています。

情報開示委員会 …検討機関
確認
管理本部長

広報・IR担当部門

報告…

当社グループとして可能性のあるリスクは、経済状など多岐にわたります。

要な事項についての報告を実施しています。

IR・広報室

報告
報告

総務部
経営企画室

…情報開示管理責任者（適時開示規則に沿った重要事項の判断）…情報開示管理担当部門…情報開示協議部門

報告
各部門
子会社

（開示案件の報告、相談）

また、当社グループでの予見されるリスクへの迅速そのため当社グループでは、これらのリスクごとにかつ適正な対応を採るための体制として、CSR推進委

対応部門とリスク管理責任者を選任するなど、リスク員会の下部組織としてリスクマネジメント委員会を設

管理のために必要かつ適正な体制を整備しています。

置しています。

社内通報システム
当社グループでは、法令および定款違反の行為に関する社内通報システムを構築しています。これは、反社会的勢力排除に向けた対応について
当社グループは、社会秩序や安全に脅威を与える反部とCSR推進委員会が連携をとりながら、必要に応じ社会的勢力とは、一切の関係を持たないとともに、同勢て危機管理担当顧問、顧問弁護士とも協議して組織的力の不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で対処すに対応していきます。
また、平素から顧問弁護士との協ることを基本の考え方とし、これを「コンプライアンス基議や警察などの外部専門機関の会合、研修などを行う

本規程」
および
「就業規則」に規定しています。

ことにより、情報収集にも努めています。

反社会的勢力から不当な要求があった場合は、総務

代表取締役会長、代表取締役社長、監査役、CSR推進
委員会およびセクハラ調査担当対策委員に対して、他者を介在することなく、直接通報できるものです。また、通報者が不利益な取り扱いを受けないよう、匿名もし
くは「目安箱」を利用した通報ができる仕組みを構築

匿名通報用のWebシステム

目安箱

しています。

29 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 2018 30

特集2
社外取締役インタビュー

企業運営への監督と助言を通じてグローバル企業としての成長に貢献します。

社外取締役としての役割
2015年6月から加賀電子の社外取締役を務めています。
「取締役会の機能を強化していくために、50年以上にわたるビジネスパーソンとしての経験、長きにわたる経営者としての経験を活かして経営に参画してほしい」との趣旨で選任されました。
加賀電子グループは、塚本会長が若き日に創業し、これまでカリスマ的存在として成長を実現してきました。
しか企業は社会の公器であり、社会の発展に資するものであるべき。

し、この先の50年を考える時、企業運営やコーポレートガ

この考えから、「コンプライアンス」と「CSR」の視点に基づき

バナンス、人材育成など、変えるべきことは変え、進化させ企業運営を監督・チェックするとともに、ていかねばなりません。社外取締役である私には、中長期自身のバックグラウンドを活かして今後の成長に向けた助言を行っています。

的な視点で当社グループのあり方を考え、広角に舵を切る役割を期待されていると自覚しています。
そして、この役割を果たすためには「株式会社は誰のものか」という論議を踏まえる必要があります。企業は、株主のものという見方もあれば、社員のものと言う人もいます。
また、特定のステークホルダーのものではないとの見方も2016年6月 EMSビジネスの主力拠点 港加賀電子（深圳）有限公司を視察ありますが、私は、企業は「社会の持ち物」
であると考えています。近年、CSRの重要性が強調されているのもそのあらわれといえます。企
業は広く社会の中で重要なポジションを占めるわけですから、「自社のことを第一に考えていれば良い」「利益さえ上げていれば良い」
といった価値観は通用しません。社会の役に立ち、社会から必要とされ信頼される存在となるための努力を怠ってはなりません。
こうした認識のもとに、私は社外取締役の具体的な役割は大きく二つあると考えています。
一つは「企業運営の監督・チェック」機能であり、当社グループの事業が社会の
社外取締役

三吉 暹
1963年4月 トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）入社
1994年9月 同社取締役
2001年6月 同社代表取締役副社長
2002年6月 同社相談役
2002年6月 大阪トヨペット株式会社（現大阪トヨタ自動車株式会社）代表取締役社長
2005年6月 トヨタ自動車株式会社顧問（現任）
大阪トヨペット株式会社代表取締役会長
2008年6月 大阪トヨタ自動車株式会社顧問
2009年6月 日立マクセル株式会社(現マクセルホールディングス株式会社)
エグゼクティブ・アドバイザー（現任）2015年6月 加賀電子株式会社取締役就任（現任）

31 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

発展に貢献し、企業価値の向上につながっているかを客観的な視点から監督・チェックすることです。
そしてもう一つが「企業運営への助言」機能です。企業はそれぞれ生い立ちや環境の違いがあるため、実行が難しいこともあるかもしれませんが、「中長期的にはこういう方向に向かっていくべき」と助言することです。長年
トヨタ自動車などで培った経営経験や人脈を活かして、さまざまな局面で当社グ
ループの持続的な成長をサポートしていきます。

企業運営の監督・チェックのために
企業運営の監督・チェックにおいては、「コンプライアンス」と「CSR」の2つの視点から判断することが重要であると考えています。一般に、コンプライア
ンスというと法令遵守のことと捉えられていますが、それに加えて、私は「企業Integrated Report 2018 32

特集2
社外取締役インタビュー

が理想の姿を掲げ、その実現を追求していく」ことがコンプライアンスだと考性の活躍推進をはじめダイバーシティへの取り組みが遅れているケースも見らえています。一方、CSRは「社外の目」というべきもので、株主をはじめ社外のれ、当社も例外ではありません。

ステークホルダーが企業を評価することをCSRと呼んでいます。万が一にもそこで私は社外取締役就任後に、この問題を提起しました。具体的な目標とこれをないがしろにすれば、社会から責任追及を受け、企業価値を毀損しかねしては「女性管理職を10名～15名に増やすべき」という数値を示し、経済産業ない事態に陥ります。

省・東京証券取引所の「なでしこ銘柄」を目指すくらいの高い意識を持って取原則として毎月1回開催される取締役会では、毎回、必ず意見を述べる機会

り組むよう発破をかけました。また、こうした目標を実現するために「ダイバーがあり、コンプライアンスとCSRの両面から私の考えを説明しています。また、シティ推進の体制作り」が必要であることも説きました。その結果、女性管理職

加賀電子の取締役は、社外取締役2名を含む10名で構成されています。これが誕生し、育児休暇後の復職率も増加するなど、着実な進展を見せ始めていまは、現在の当社グループを見た場合、経営課題についてしっかりと議論し、迅す。私は、この動きをさらに加速するには、従業員の意見を反映した施策の実行

速に意思決定していくうえで適切な規模だと考えています。実際、取締役会ではや、従業員に対する意識の浸透が重要になると考えていま

活発な議論が交わされており、適切に機能していると評価しています。

す。その考えを取締役会で説明したところ、社内アンケート

企業理念・加賀イズムの継承推進にとどまらず、高齢者や外国籍従業員の雇用、LGBTイズム」の継承です。加賀電子グループは、「 すべてはお客様のために」というへの理解促進といった幅広いダイバーシティ推進にも取り

企業理念を実践し、お客様の多様なご要望にお応えすることで成長を続けてきま組んでいくことを期待しています。

創業の精神はどうしても薄れてきます。
また、頑なに守る一方ではなく、時代に合わせて伝え方を変えていくことも大切です。
私が経営に関与してきたトヨタ自動車では、創業者の考え

今後の成長への課題
今、
エレクトロニクス業界には、IoT、AIなど大きな技術革新の流れが押し寄せています。電子部品の専門商社であり、を「豊田綱領」
として整理し、すべての従業員が行動指針とし

EMSビジネスを展開する製造会社である当社グループにとってまさに大きな成て共有しています。当社も、経営理念を小冊子にまとめて国長機会が広がっています。
ただし、このように従来にもまして経営環境が大きく変内の全従業員に配布し、理念を日々の行動に落とし込むよう化するなか、市場で勝ち残り、今後も持続的な成長を実現していくためには、過去励行していますが、海外での事業をさらに拡大するなか、今からの延長ではなく大胆なチャレンジが必要です。
当社グループの強みを活かし

後はイズムや企業理念を現地の従業員へも確実に浸透させて事業規模の拡大や多角化を図るべく、
オープンイノベーションの推進は不可欠ていくことが重要になると考えています。以前に中国深圳市

ですし、業務提携やM&Aの検討も必要であると考えています。

のEMS工場を視察して、現地従業員と接するなかでその思あわせて、今後はグループ全体の経営効率を向上させていくことも重要です。

いを強くしました。
すでに小冊子を多言語化する取り組みも

現在、子会社は国内外に43社ありますが、機能の重複や個別最適と全体最適のスタートしていますので、私の気付きや経験も活かしてイズ

バランスがとれていない部分も見受けられます。
これから必要になるのは、経営

ム・理念の継承を後押ししていきます。

のシンプル化と意思決定のさらなるスピードアップです。
これを強力に推進してダイバーシティの推進

33 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

に向けた環境づくりには時間がかかりますが、女性の活躍

企業運営への助言の面でとくに重視していることの一つは、「企業理念・加賀した。
こうした加賀イズムは脈々と受け継ぐべきものですが、50年の時を経ると、

経営理念小冊子が行われ、結果が社内誌に掲載されました。人材の活性化

いくべきであり、地域統括会社の設置などエリアごとのガバナンス体制強化も必要でしょう。

少子高齢化がますます進む日本では、年齢構成の逆ピラミッド化が顕著に対処すべき課題は数々あるものの、
当社グループにはエレクトロニクス業界のなり、多様な人材が活躍できる環境の整備が急務となっています。ダイバーシ

厳しい競争に立ち向かう独創的なビジネスモデルと人材のエネルギーがありま

ティの推進は、企業の価値や活力を増進させる原動力であり、世界共通の重要す。今後も持続的な成長に向けて、
そして広く社会の期待に応えられるよう、私自な経営ファクターとしても認識されています。
しかし、伝統ある日本企業では女身の役割を果たしていきたいと考えています。

Integrated Report 2018 34

CSR経営

社会性報告

社会性報告

お客様とともに従業員とともに

加賀電子グループは、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、時代の変化にいち早く対応した価値ある製品・商社において、最大の経営資源は「人材」に他なりません。
当社グループの持続的成長のために、行動指針の「F.Y.T：

サービスを提案、提供することで、国内外のお客様の技術革新と生産合理化を支援しています。

柔軟に、若い発想で、いろいろなことに挑戦していく」
を実行できる人材の育成と環境づくりを推進します。

高品質の製品・サービスをお届けするために「一人一人が経営者」を実践するために

品質管理体制人材戦略／ダイバーシティ経営

当社グループは、EMS事業部に「生産センター」を事業活動がグローバル化し、市場環境が急激に変設置し、生産活動の旗艦拠点である港加賀電子（深圳）

化するなか、リスクをチャンスと捉えることのできる有限公司を軸とした品質管理体制を整えています。
ここ「多様性」と、チャンスを活かす「挑戦」こそが持続的では、横串機能として生産技術や品質管理など、
グルー

成長のドライバーとなります。そのため、当社グループ

プ全体のリソースの一元管理を図り、その最適配分とでは「人材の多様性」と「働き方の多様性」を活かす

技術力の強化をグローバルで推進しています。

ダイバーシティ経営を推進。一方で、「 一人一人が経

また、中国はもとより、
アセアン、欧州、北米と各国の営者」として挑戦し続ける人材を尊重し、挑戦の結果生産拠点と連携して生産設備の共通化や作業の標準としての失敗を許容する企業風土を守り続けます。

化、問題の再発防止など情報共有化を推進。
また、定期

連結従業員数（名）／女性従業員比率（％）

4,752

27.3%

2014/3

2015/326.9%

2016/3

26.6%

26.3%

2018/32017/3「働きやすい環境をつくる」
ために強化に取り組んでいます。

教育・福利厚生「すべてはお客様のために」の追求

当社グループでは、新人研修や年次研修、階層別研

勤続年数（年）／離職率（％）

修などの実施や、通信教育講座受講の補助などを通じ、品質向上への取り組み

従業員のキャリア形成を支援しています。

当社の技術統括部では、企画・開発から設計・製造、また、全社員に有給休暇制度とは別に「リフレッシュ

品質保証まで、当社グループ全体の技術的リソースの休暇」
を毎年付与。国内外のリゾート施設や契約ゴルフ

一元管理を行い、グループ全体としてのリソース最適化

場、社有の別荘やクルーザーなどの福利厚生施設をと、技術力の強化、ひいては事業の拡大を推進しています。

整備し、施設稼働率は高水準となっています。
こうした

この一部門である品質保証部においては、グループの取り組みで、従業員のワークライフバランスを実現し全体的な品質向上施策を立案・実施。当社グループのつつ、より働きやすい環境をめざします。

向上における品質管理担当者や、仕入れ先各社と連携
して、品質力の強化に取り組んでいます。
海外の生産工場

5.8%
10.6＜国内＞加賀電子株式会社、
加賀デバイス株式会社、
加賀マイクロソリューション株式会社、
加賀テクノサービス株式会社＜海外＞加賀沢山電子
（蘇州）
有限公司、
港加賀
（深圳）
有限公司、
KAGA ELECTRONICS (THAILAND) COMPANY LIMITED

11.6
4.3%

2014/3

14.9

13.1

12.4

3.1%

2.8%

2015/3

2016/32017/3

3.4%

2018/3■年間所定労働時間（時間）■月平均残業時間 社員1人当たり（時間）1,807.5

1,815.0

1,822.5

10.1

9.3

9.2

9.7

2015/3

2016/32017/3

2018/3

1,807.5 1,807.5
12.6

ISO9001認証取得状況

35 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

27.1%

5,427

5,216

生産拠点間のグローバル交流会

的な交流会も実施することで、グループ全体の品質力

品質管理の国際規格であるISO9000シリーズについては、
当社および以下のグループ会社で認証を取得しています。品質
マネジメントシステムの継続的な改善を通して、お客様満足のさらなる向上に努めてまいります。

5,238

5,092

2014/3Integrated Report 2018 36

CSR経営

社会性報告

地域社会への貢献

社会とともにゆかりの地、金沢での社会貢献活動

加賀電子グループは、企業として果たすべき社会的責任の重さを認識し、スポーツ振興や国内外の事業拠点における

石川県金沢市は、当社の創業者であり代表取締役会長の塚本勲が生まれ育った地です。
こうした背景から、地域社会への貢献、教育・芸術文化の発展などに寄与する活動を、積極的に展開しています。

当社は金沢市と「地方創生推進」
に関する協定を締結し、スポーツ振興地方創生事業「東京オリンピック・パラリンピックホスト
タウンを通じた地方創生推進プロジェクト」
への寄付を

ゴルフトーナメントへの協賛

実施しています。

当社グループは、
ゴルフトーナメントへの協賛などを

また、市民参加型の金沢マラソンには第1回大会から通じて、ゴルフの振興に貢献しています。
なかでも、一般

協賛、当社従業員が給水所ボランティア活動に参加す

社団法人日本女子プロゴルフ協会（ LPGA）が主催し、るなど地域貢献に取り組んでいます。

金沢マラソンへの協賛

当社が特別協賛する女子ゴルフトーナメントの新人戦

海外拠点における社会貢献活動「LPGA 新人戦加賀電子カップ」に1996年から特別協賛しています。
この大会の歴代優勝者からは、LPGA

グローバルに事業活動を展開する当社グループでは、ツアーを代表するまでに成長した選手を数多く輩出し海外拠点においても、さまざまな社会貢献活動を実施ており、若手女子プロゴルファーの登竜門的な大会となっています。

しています。例えば、
タイに所在する生産子会社では、

2017 LPGA 新人戦加賀電子カップ

プミポン国王が崩御された際に、同社従業員は喪に服しながら会社周辺の清掃活動にあたるなど、各地域にさまざまな形でゴルフの発展に貢献根ざした取り組みを進めています。

2017年2月に所属契約を締結した川岸史果選手をはじめ、当社には男女合わせて4名のプロゴルファーが所属しています。契約選手は、当社ロゴ入りのウェア、タイにおける清掃活動

キャップなどを着用して国内外のトーナメントに出場することで、
当社のPR活動の一翼を担っています。
グループ会社の加賀スポーツ株式会社は、自社店舗におけるゴルフ用品の直販や卸販売、
また、
ゴルフ練習場や

教育・芸術文化活動
杉本 エリック
土田 沙弥香当社所属のプロゴルファー

東 浩子

ゴルフスクールの運営など複合的にビジネスを展開し、ゴルフを通してスポーツ産業の発展に貢献しています。

ゴルフスクール

37 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

ゴルフ練習場

川岸 史果

当社は、内閣府および文部科学省が後援する「全国

サービス創造学部の特命教授として学生に講義を実施

小・中学生リズムダンスふれあいコンクール」
や、外務省

するなど、教育や芸術文化に関わる幅広い分野で社会などが後援する狂言風オペラ「フィガロの結婚」に協賛に貢献しています。

しています。
また、当社会長の塚本勲は、千葉商科大学

ゴルフショップ

全国小・中学生リズムダンスふれあいコンクール

狂言風オペラ「フィガロの結婚」

千葉商科大学にて学生に講義する塚本Integrated Report 2018 38

CSR経営

環境報告

環境負荷低減への取り組み

地球とともに

CO2排出量の削減

加賀電子グループは、21世紀を「地球環境保全の世紀」ととらえ、CO2をはじめとした温室効果ガスの削減や、扱う
商品・サービスの環境負荷検証など、省エネルギー・省資源を意識した事業活動を推進しています。

加賀電子本社ビルは、外装に外気導入型ダブルス
キン（※）カーテンウォールを採用し、事務室内に外気を本社ビルの電力使用量とCO2排出量■電力使用量（kwh） ■CO2排出量（kgCO2）

取り入れることで熱負荷の軽減や自然換気の導入、

環境方針■

ともに、かけがえのない地球を守り、より良い自然環境の保護と改善に努めます。

1 加賀電子グループは、全ての社員で環境マネジメントシステ
ムを組織して商品とサービスの提供全ての事業活動において、このマネジメントシステム・地球環境の保全・汚染の予防の継続的改善を推進する。

動及び営業活動を行い汚染の予防と環境の改善に努める。

4 加賀電子グループの扱う商品・サービスは可能な限り次の要■件及び加賀電子グループの組織が同意するその他の要求事項に確実に遵守する。

また、ビル屋上に太陽光発電パネルを設置しエコするなど、さまざまな環 境 技 術を取り入れることで省エネルギー、CO 2排出量の削減に努めています。

・環境に優しい物質で構成されている事※ダブルスキンとは、建物外壁の一部または全面をガラスで覆う建築手法です。

・再利用やリサイクル可能で廃棄物の削減が出来る事

377,990335,618

267,028

エネルギーを併用するほか、全館にLED照明を採用

件の目標を設定し、実施すると共に定期的な見直しを行う。

764,780

2015/3

2016/32017/3

289,087

2018/3

・最新のエレクトロニクス技術で省エネルギー・省資源の設計である事

5 全社員が、環境保全に対する意識が向上し、環境方針が理解■できるよう啓蒙・教育を行う。

2 事業活動の遂行にあたっては、環境関連の法規則と関連の要■706,423います。

3 省エネルギー・省資源の考えを徹底し、無駄の無いオフィス活を見つめ、お客様のニーズにお答えできるよう努めると■6 環境方針は加賀電子グループのホームページおよび会社案
内等を通じて広く社会に公表する。

PC製品のリユース・リサイクルビジネスを展開
当社のグループ会社、加賀マイクロソリューション
株 式 会 社は電 子 機 器 製 品の開 発・製 造・販 売から、修理・保守、
リユース・リサイクルまで、お客様からの幅広いご要望にお応えして、事業領域を柔軟に変化・

環境マネジメント体制

拡大してきました。当社グループの強みであるEMS

当社グループでは、環境方針に基づいて環境マネ

また、
当社および当社グループ企業4社の国内20事業所

ジメントシステムを構築しています。体制としては、

において、環境マネジメントシステムの国際規格である代表取締役社長のもと、環境管理責任者、ISO事務

ISO14001の認証を取得し、PDCAサイクルを実施する

局、環境推進委員会、内部環境監査員が連携し、当社ことで環境管理体制を強化しています。

およびグループ各社の環境管理を実施しています。

ビジネスで培った電子機器製造の知見、豊富な電子部材の調達ルートを活用して、近年はPC製品のリユース・
リサイクルビジネスにも注力。
リユース台数は、2016年3月期は前年特需の反動減となりましたが、その後は順調に回復し、2018年3月期
は前期比15％増となりました。

環境マネジメント体制

加賀マイクロソリューションでの修理の様子

PC製品のリユース台数（千台）

当社グループは、CO2やゴミの排出量削減といった

会長
社長（経営者）
環境管理責任者

887,877

遮音性の向上を実現した省エネルギー設計となって加賀電子グループはつねにエレクトロニクスの未来■

999,973

・加賀デバイス ・加賀テック ・エー・ディーデバイス

リデュー ス 活 動 に 加 えて、このような 事 業 活 動 を・加賀ソルネット（ソルネットカンパニー）

通して、リユース・リサイクルの側面からも環境負荷

・EMS事業部 ・技術統括部 ・特機事業部 ・電子 ・通信
内部環境監査員
環境マネージャー会議・特販 ・営業推進事業部

39 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

56.6

低減、循環型社会の実現に向けて貢献してまいります。

65.8

76.0

管理本部
・業務管理部 ・情報システム部 ・人事部 ・経理部

ISO事務局

81.0
66.0

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

・総務部 ・経営企画室 ・監査室 ・IR・広報室 ・秘書室

Integrated Report 2018 40

財務・企業情報

10年間の要約連結財務データ
加賀電子株式会社および連結子会社
2009年から2018年3月期

会計年度
売上高（百万円）
売上高総利益（百万円）
営業利益（百万円）
経常利益（百万円）
親会社株主に帰属する純利益（百万円）
営業活動におけるキャッシュフロー(百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
フリーキャッシュ・フロー(百万円)
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
減価償却費（百万円）
設備投資・投融資（百万円）
会計年度末
総資産（百万円）
純資産（百万円）
自己資本（百万円）
有利子負債（百万円）
現金及び現金同等物（百万円）
1株当たりデータ
1株当たり親会社株主に帰属する純利益（円）
1株当たり配当額（円）
配当性向（％）
1株当たり純資産（円）
主要指標※1
売上高総利益率（％）※2
売上高営業利益率（％）※3
売上高経常利益率（％）
親会社株主に帰属する純利益率（％）※4
自己資本利益率（ROE）※5
総資産利益率（ROA）
自己資本比率(%)
D/Eレシオ(倍)※6
棚卸資産（百万円）※7
棚卸資産回転日数（日）

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

273,61030,383
2,249
2,208
-806
5,435
-4,212-1,222-3,407
1,709
3,392

239,391
28,237
1,582
1,280
-318
5,728
-3,0402,687-2,3072,050
3,960

237,81130,512
3,423
3,598
1,768
6,321
-6,369
-47
478
1,578
6,536

229,856
28,506
2,067
2,569
914
958
-2,645-1,686
-242
2,181
2,999

216,405
27,462
1,260
1,931
444
7,041
-4,910
2,131
-403
2,303
3,398

257,852
32,522
5,106
5,847
3,877
3,334
-3,339
-5
1,024
2,418
4,087

255,143
32,738
6,362
7,664
4,416
9,127
-1,465
7,661-4,431
1,907
2,649

245,387
33,648
7,788
7,908
5,437
9,546
-1,2638,283-3,067
1,604
2,166

227,20931,225
6,879
7,343
6,975
10,746-258
10,487-6,1181,452
1,464

235,92132,498
8,119
8,740
6,490
10,077-4,173
5,904-2,811
1,481
4,520

117,251
49,56047,77012,936
11,368113,962
48,553
46,841
11,506
11,797

114,599
48,512
46,84813,45011,796

114,71447,936
46,41014,3499,695

111,888
48,806
48,65615,08911,878126,028
52,82552,786
17,244
13,361

127,948
59,60359,564
14,573
17,569124,281
61,80861,764
12,73921,879125,751
65,93265,872
9,805
26,021

129,493
70,631
70,5568,900
28,879-28.9140.00－
1,730.98-11.5530.00－
1,697.27

64.07
30.00
46.8
1,697.55

33.13
30.00
90.5
1,681.73

16.09
30.00
186.5
1,721.86

137.22
35.00
25.5
1,868.07

156.2840.00
25.6
2,108.04

192.4355.00
28.6
2,185.94

249.4360.00
24.1
2,401.00

236.5870.00
29.6
2,571.79

11.1
0.8
0.8
-0.3
-1.6
-0.7
40.7
0.27
18,296
27.5

11.8
0.7
0.5
-0.1
-0.7
-0.3
41.1
0.25
18,141
31.4

12.8
1.4
1.5
0.7
3.8
1.5
40.9
0.29
19,519
34.4

12.4
0.9
1.1
0.4
2.0
0.8
40.5
0.31
21,554
39.1

12.7
0.6
0.9
0.2
0.9
0.4
43.5
0.31
18,779
36.3

12.6
2.0
2.3
1.5
7.6
3.3
41.9
0.33
21,219
34.4

12.8
2.5
3.0
1.7
7.8
3.5
46.6
0.24
22,703
37.3

13.7
3.2
3.2
2.2
9.0
4.3
49.7
0.21
19,175
33.1

13.7
3.0
3.2
3.1
10.9
5.6
52.4
0.15
19,325
36.0

13.8
3.4
3.7
2.8
9.5
5.1
54.5
0.13
19,45534.9※1．売上高総利益率＝売上高総利益÷売上高×100（％）			
※2．営業利益率＝営業利益÷売上高×100（％）			
※3．経常利益率＝経常利益÷売上高×100（％）			
※4．
自己資本利益率＝親会社株主に帰属する純利益÷自己資本期首期末平均×100（％)			
※5．総資産利益率＝親会社株主に帰属する純利益÷総資産期首期末平均×100（％)			
※6．D/Eレシオ＝有利子負債÷自己資本(倍）			
※7．棚卸資産回転日数＝棚卸資産残高÷
（売上原価÷365）（日）

41 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 2018 42

財務・企業情報

財政状態および経営成績等の分析
加賀電子株式会社および連結子会社
2018年3月31日終了事業年度

親会社株主に帰属する当期純利益

財政状態の分析
当連 結 会 計 年 度 末における総 資 産につきまして

以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計
負債合計

年度より1,468百万円増加し9,300百万円となり、法人は、129,493百万円となり、前連結会計年度末に比べ負債につきましては、58,861百万円となり、前連結会

税、住民税及び事業税や、法人税等調整額、非支配株主

3,741百万円の増加となりました。
その主な内訳は以下

計年度末に比べ958百万円の減少となりました。
これはに帰属する当期純利益を差し引くと、親会社株主に帰の通りです。

主に、長期の繰延税金負債が800百万円、短期借入金

属する当期純利益は、前連結会計年度より485百万円

が502百万円、未払費用が323百万円増加したものの、減少し6,490百万円となりました。

流動資産
流動資産につきましては、105,097百万円となり、前長期借入金が1,442百万円、支払手形及び買掛金がまた、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度より

1,160百万円減少したことによるものです。

12円85銭増加し236円58銭となりました。

純資産合計

資本の財源および資金の流動性の分析

連結会計年度末に比べ1,413百万円の増加となりました。
これは主に、電子記録債権が1,202百万円、受取手
形及び売掛金が965百万円減少したものの、現金及び預金が4,379百万円増加したことによるものです。
固定資産
固定資産につきましては、24,395百万円となり、前連
結会計年度末に比べ2,327百万円の増加となりました。

純資産につきましては、70,631百万円となり、前連結
会計年度末に比べ4,699百万円の増加となりました。
こキャッシュ・フローの状況

れは主に、配当金の支払額1,783百万円があったもの

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金

財務活動の結果減少した現金及び現金同等物はの、親会社株主に帰属する当期純利益6,490百万円を同等物の期末残高は、28,879百万円と前連結会計年

2,811百万円となりました。
これは主に、配当金の支払計上したことにより利益剰余金が4,707百万円増加し度末に比べ2,857百万円の増加となりました。
当連結会

額1,780百万円、長期借入金の返済による支出1,641

たことによるものです。

計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの百万円などによるものです。

これは主に、投資有価証券が1,926百万円増加したこと

要因は次のとおりです。

によるものです。

資金需要
営業活動によるキャッシュ・フロー

経営成績の分析
当連結会計年度において、当社グループは「すべては

管理費は前連結会計年度より32百万円増加し24,379

お客様のために」の経営理念のもと、既存大手顧客への百万円となりました。販売費及び一般管理費増加の主拡販活動や海外を中心としてEMSビジネスの拡大に注な要因は、事務費その他の増加です。

力しました。
この結果、売上高は235,921百万円（前年
同期比3.8％増）、経常利益は8,740百万円（前年同期比財務活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果増加した現金及び現金同等物はのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用

10,077百万円となりました。
これは主に、税金等調整前です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規事

当期純利益9,300百万円などによるものです。

業あるいは商権獲得のためのM&A費用などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は営業外損益

運転資金需要のうち主なものは、材料や部品の購入

財政政策

4,173百万円となりました。
これは主に、投資有価証券

短期運転資金の調達に関しましてはグループ内での19.0％増）となり過去最高を更新しました。国内売上高

営業外損益は前連結会計年度より156百万円増加しの売却による収入1,331百万円などの資金の増加はあ

資金効率化を行ったうえで金融機関からの借入を基本

は、前連結会計年度に比べ1.9％減少の149,024百万

621百万円の収益（純額）となりました。その増加の主りましたが、有形固定資産の取得による支出1,678百万としています。M&A・設備投資・長期運転資金の調達に円、海外売上高は、15.4％増加の86,897百万円となりな要因は、為替差益の増加によるものです。

円、投資有価証券の取得による支出2,481百万円など関しましては、直接金融から間接金融までさまざまな調により資金が減少したことによるものです。

達方法の中からその時点の財政状況、資金需要の期間

ました。
特別損益
売上原価、販売費及び一般管理費

特別損益は投資有価証券売却益591百万円などの売上原価は前連結会計年度より7,439百万円増加

特別利益1,101百万円を計上し、投資有価証券評価損

し203,423百万円となりました。売上高に対する売上

269百万円などの特別損失541百万円を計上してい原価の比率は86.2％となっています。販売費及び一般ます。

43 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

および目的を勘案し、最適な調達を行うことを基本としています。

Integrated Report 2018 44

財務・企業情報

連結貸借対照表
加賀電子株式会社および連結子会社
2017年3月31日および2018年3月31日現在
（百万円）

資産

2017

2018

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計26,423
46,774
5,234
188
14,675
365
4,284
1,340
4,562
-166
103,684

30,80345,8094,032
295
15,060
575
3,818
1,028
3,807
-133
105,097

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

4,859
2,014
742
4,126
3
11,745

4,870
2,583
709
4,036
10
12,210

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

406
363
71
841

6,761
240
3,201
-723
9,479

317
515
46
878

8,688
240
2,965
-587
11,305（百万円）

負債および純資産

2017

2018

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計

37,553
4,883
3,387
888
204
3,325
50,24236,392
5,385
3,711
901
247
3,070
49,708

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

4,603
1,213
1,222
1,669
144
723
9,576
59,819

3,161
2,013
1,264
1,737
175
800
9,152
58,861

純資産
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計12,133
13,91240,476-2,04064,481

12,133
13,85345,183-2,042
69,127

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

1,159
0
421
-190
1,391

1,504
-16
148
-208
1,428

59
65,93275
70,631

125,751

129,493

固定資産合計22,067

24,395

非支配株主持分
純資産合計

資産合計

125,751

129,493

負債および純資産合計

45 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 2018 46

財務・企業情報

連結損益及び包括利益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

加賀電子株式会社および連結子会社
2017年および2018年3月31日終了事業年度

加賀電子株式会社および連結子会社
2017年および2018年3月31日終了事業年度
（百万円）

（百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
子会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

47 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

2017

2018

7,832
1,452
16
88
124
14
18
-11
-162
128
-79
47
2,602
-240
933
-65
-49
-141
12,509164-128-1,792(5)
10,746

9,300
1,481
228
88
40
41
43
-85
-244
132
-567
269
2,076
-226
-1,101699-23-419
11,734242-130-1,7702
10,077

-967
119
-109
-387
855
20
－
-756
966
-258

-1,67887-360-2,481
1,331－
504-2,923
1,347-4,173

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（-は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

-397
66-2,428-1,501-1,693－-164-6,118825－-1,641-2-1,780-58-153-2,811

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（-は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

-227
4,141
21,87926,021-234
2,857
26,021
28,87920172018

227,209
195,983
31,22524,346
6,879

235,921203,423
32,49824,379
8,119

59
103
222
－
360
745

124
119
279
44
327
896

128
－
88
63
280
7,343

132
111
－
32
275
8,740

110
－
513
624

591
467
41
1,101

15
16
31
47
25
136
7,832
1,610
-768
842
6,989

7
228
24
269
11
541
9,300
1,840
952
2,792
6,507

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

6,975
14

6,490
16

479
-4
-292
147
330
7,320

345
-16
-273
-17
37
6,544

7,305
15

6,528
16

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（-は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（-は減少）
役員賞与引当金の増減額（-は減少）
貸倒引当金の増減額（-は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（-は益）投資有価証券評価損益（-は益）
売上債権の増減額（-は増加）
たな卸資産の増減額（-は増加）
仕入債務の増減額（-は減少）
その他の流動資産の増減額（-は増加）
その他の流動負債の増減額（-は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

Integrated Report 2018 48

財務・企業情報

企業情報
2018年3月31日現在

会社概要

海外主要関係会社
中国

会社名

加賀電子株式会社
KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

所在地〒101-8629

TEL

03-5657-0111

FAX

03-3254-7131

事業内容

電子部品・半導体の販売からEMS（電子機器の受託開発・製造サービス）、
パソコン及びその他周辺機器などの完成品の販売など

設立

1968年9月12日

資本金121億33百万円

グループ会社

43社（国内15社/海外28社）

役員・執行役員

東京都千代田区神田松永町20番地

港加賀電子(深圳)有限公司

加賀沢山電子
（蘇州）
有限公司

東南アジア

KAGA ELECTRONICS（THAILAND） KAGA ELECTRONICS
COMPANY LIMITED
（USA）
INC.

代表取締役会長 塚本 勲

執行役員 関 祥治

代表取締役社長 門 良一

執行役員 鈴木 啓起 特機事業部長

専務取締役

高橋 信佐

執行役員 塚本 剛

専務取締役

髙師 幸男

専務取締役

筧 新太郎

執行役員 岡部 剛男 中国統括 兼 KAGA (H.K.) ELECTRONICS LTD.
代表取締役社長

常務取締役

川村 英治

管理本部長

執行役員 池田 光仁 加賀ソルネット株式会社代表取締役社長

発行可能株式総数

80,000,000株

取締役

俊成 伴伯

EMS事業部長

執行役員 丸山 博昭 管理本部人事部長

発行済株式総数

28,702,118株

取締役

野原 充弘 電子事業部長

執行役員 渡邉 一平 通信事業部長

社外取締役

三吉 暹

執行役員 浦澤 貴洋 株式会社デジタル・メディア・ラボ代表取締役社長

経営企画室長

社外取締役

田村 彰

執行役員 長坂 浩永 アセアン統括

亀田 和典

執行役員 石原 康広 管理本部経理部長

常勤監査役

石井 隆弘

社外監査役

橘内 進

執行役員 鈴木 克敏 営業推進事業部長 兼 KAGA（KOREA）
ELECTRONICS CO.,LTD.代表取締役社長

社外監査役

佐藤 陽一

株式の状況

KD TEC s.r.o.

TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V.

大株主の状況

単元株式数

100株

株主数

5,703名

所有者別株式分布状況

証券会社（金融商品取引業者）

1.29%

国内主要関係会社

370.048株(37名)

加賀テック株式会社
電子部品・電子機器等の販売

株式会社エー・ディーデバイス
電子部品・電子機器等の販売

加賀スポーツ株式会社
スポーツ用品等の製造、卸売および販売

加賀デバイス株式会社
電子部品・電子機器等の販売

加賀マイクロソリューション株式会社
コンピュータ・コンピュータ周辺機器等の開発・製造・販売など

加賀アミューズメント株式会社
電子部品・電子機器等の販売

49 KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

KAGA（H.K.）ELECTRONICS LIMITED

加賀スポーツ株式会社代表取締役社長

常勤監査役

加賀ソルネット株式会社
コンピュータネットワークシステムの開発・設計・施工・保守など

東莞勁捷電子有限公司

欧米

KAGA COMPONENTS（MALAYSIA）
SDN.BHD.

2018年6月28日現在

加賀電子
（上海）
有限公司

株式会社デジタル・メディア・ラボ
コンピュータグラフィックの企画・開発
および販売

加賀テクノサービス株式会社
電気・電気通信設備工事業、
内装工事業

外国人

19.02%

5,460,382株(174名)
金融機関

26.37%

7,569,679株(38名)

個人・その他

合計

5,703名28,702,118株

24.04%

6,899,325株(5,344名)
その他国内法人

29.28%

8,402,684株(110名)

持株数

持株比率

株式会社三共

3,824

13.94

株式会社OKOZE

1,840

6.71

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社

1,575

5.74

株式会社三菱東京UFJ銀行

1,212

4.42

加賀電子従業員持株会

1,123

4.10

株式会社みずほ銀行

950

3.46

塚本勲

735

2.68

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社

632

2.30

GOVERNMENT OF NORWAY

545

1.99

沖電気工業株式会社

526

1.92

株主名

（千株）

（％）

（注） 1．所有株式数は千株未満を切捨てて記載しております。
2．上記のほか、自己株式が1,267千株あります。
3．
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社および日本マスタート
		 ラスト信託銀行株式会社の持株数は、信託業務によるものであり		 ます。
4．株式会社三菱東京UFJ銀行は、2018年4月1日付で商号を株式
		 会社三菱UFJ銀行に変更いたしました。

Integrated Report 2018 50