調査票情報のオンサイト利用ガイド

平成 30 年 11 月
統計データ利活用センター

１． 調査票情報のオンサイト利用について

オンサイト施設とはオンサイト施設は、利用の許可を受けた大学や研究機関等の研究者が、調査票情報に直接アクセスして独自の集計・分析することができる施設です。施設は、調査票情報の機密を確保できる、安全で独立した作業環境を有しています。

オンサイト施設でできること•

施設内の PC では、原則として調査票のすべての調査項目の情報を使って自由に研究分析を行うことができます。

•

自分で用意したデータやプログラムも利用できます。

•

研究分析した成果については、セキュリティ保護の観点等から、所定の審査を受けた上で提供を受けることができます。

調査票情報の積極的な利用の推進
公的統計は、国や地方公共団体の政策判断等のための基礎的情報にとどまらず国民や企業等の様々な意思決定に必要不可欠な｢社会の情報基盤｣として重要な役割を果たしています。
さらに、近年では、公的統計作成のために集められた国民の貴重な財産でもある調査票情報を研究分析して我が国の実情を多様な観点から示し、社会の発展に資することが強く期待されています。
諸外国では、情報通信技術の発展に伴い、必要なセキュリティを確保しつつ、複雑な研究分析を行える環境を整備し、調査票情報の学術研究への利用を広げようと様々な取組が進められています。
調査票情報の積極的な利用を推進し、公益性の高い学術研究の振興を図ることが、我が国の更なる発展に繋がります。

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利用者の範囲・利用要件
調査票情報は、以下に掲げる統計の作成又は統計的研究（以下「統計の作成等」）を行う場合、利用することができます。
【統計法第 33 条第 1 号】
公的機関（行政機関等＋会計検査院、地方独法等）が行う統計の作成等【統計法第 33 条第２号】① 公的機関が委託し、又は共同して行う調査研究に係る統計の作成等② 費用の全部又は一部を公的機関が公募の方法により補助する調査研究に係る統計の作成等③ 行政機関の長又は地方公共団体の長その他の執行機関が、その政策の企画、立案、実施又は評価に有用であると認める統計の作成等、その他特別な事由があると認める統計の作成等

2２．オンサイト利用の手続について

オンサイト利用による調査票情報利用手続の流れ
統計センター

利用者
①
利

①-1
事前相談

行政機関等

利 用 相 談様 式 記 入事

申 出 書
提出

申出内容の確認

オンサイト
施 設 の利用予約

承 諾 通 知 書I D等の 送付承諾通知書発行

事

事

前

審

査事

前

審

査

用
申
出

①-2
申

出

②
利用
③分
析
結果等の提供利 用 承 諾（ 最終確認）②分析・研究③-1
事前相談

提供依頼の事前 相談

分析結果等

③-2
依の提供依頼

頼受

前

審

査

申出内容の確認（秘匿性審査）承 諾 通 知 書
分 析 結 果 等
送付

領

前

審

提 供 承 諾（ 最終審査）承諾通知書発行提出する申出書類① 申出書(指定する様式)② 申出書に添付する書類※添付する書類は、利用要件によって必要となる書類が異なるため、①申出書の提出時に｢利用相談対応窓口｣にご確認ください。
・利用誓約書（指定する様式）
・研究計画書（任意の様式）
・利用要件を証明する書類（科研費研究計画調書、科研費交付申請書、科研費交付決定通知書等）
・利用者の身分を証明する公的な書類の写し（免許証、マイナンバーカード等）

3査

申 出 書 （法第33条第２号による申出）（オンサイト利用）
1 統計調査の名称

2 利用目的

3 利用者の範囲

4

利用するオンサイト施設

5 利用する調査票情報

6 利用する情報

7 利用方法

8 利用期間

○○統計調査 （基幹統計「○○」を作成するための調査）○○省の補助金を受けて行う「･･･に関する研究」の一環として、･･･について分析する基礎資料を得る。なお、研究概要は別添研究計画書のとおり。

○○大学○○学部教授 ○○ ○○〃准教授 ○○ ○○〃 大学院○○研究科博士課程 ○○ ○○主に利用する施設 ： ○○大学○○学部○○センター
上記以外の施設 ：結果の公表方法及び公表時期

予定しているオンサイト施設をすべて記載してください。

(1) 調査名○○統計調査 調査票（○）、調査票（△）(2) 年次等

平成○年、○年（調査票（○）のみ）、○年 データの持ち込みがあれば、その名称も記載してください。
（データの詳細は研究計画書に記載してください）上記５及び○○学会の○○データ

上記３に掲げる者が、上記４に掲げるオンサイト施設において分析を行う。
なお、分析に当たっては○○を用いる。

オンサイト施設に無いソフトウェアの持ち込みがあれば、その名称も記載しオンサイト施設で利用可能になった日から平成○年○月○日までの間 てください。

公表の有無
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利用される方をすべて記載します。

レ 公表□ 非公表

集計結果は、平成○年○月末日までに○○学会が刊行する○○誌に公表する。
なお、分析結果については、「分析結果等の提供依頼書兼審査報告書（オンサイト利公表方法及び用）」を作成し、許可を得られたもののみを利用及び公表する。
公表時期（又は さらに、分析結果についての十分な説明が行えるよう、資料等を整備し、保存す非公表の理由） る。公表の際は「『○○調査』の調査票情報を独自集計したものである。」旨注記する。

10 著作権この申出に基づく調査票情報を利用して作成した集計結果について、上記３に記載する者は、著作権を主張しない。

11 連絡先（事務担当者）○○大学○○学部 准教授 ○○ ○○○○県○○市○○ ○○大学○○学部○○研究室
住所 ： 〒XXX-XXXX
電話 ： XX-XXXX-XXXX
E-Mail ： XXXX@XX.XX.ac.jp

上記のとおり、提供申出を行います。なお、利用の際は上記の記載内容を厳守します。

4データ、プログラム又はソフトウェアの持ち込み① データ又はプログラムの持ち込み
利用者がデータ又はプログラムの持ち込みを希望する場合は、所定の様式にその概要を記入し、統計センターへ送付してください。その後、データ又はプログラムを保存したメディアを送付してください。
② ソフトウェアの持ち込み
利用者がソフトウェアの持ち込みを希望する場合は、所定の様式にその概要を記入し、ソフトウェアのライセンス承諾及びそれを証明する資料を添付して、統計センターへ送付してください。その後、ソフトウェアのインストールメディアを送付してください。
《あらかじめ用意されている統計解析ソフトウェア》
RR Studio
SAS University Edition

オンサイト施設の予約オンサイト利用が承諾されましたら、各利用者はオンサイト施設ご利用前に、直接利用したいオンサイト施設へ予約の申込をしてください。オンサイト施設の予約方法は、各オンサイト施設の受付窓口へお問い合わせください。

分析結果等の提供
利用者が、分析結果等の提供を希望する場合は、所定の提供依頼書の確認内容に基づき、利用者自身が分析結果等の秘匿性の確認を行って、統計センターへ提供依頼書を提出してください。提供依頼を受け統計センターにおいて秘匿性の審査を行い、行政機関等の承諾を得ます。
提供が承諾された場合、統計センターから利用者に分析結果等を電子メール又は電子媒体にて送付します。

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３．利用相談対応窓口※_atmark_を@に変換してください

受付窓口
オンサイト利用受付 相談窓口
【e-mail】onsite_atmark_nstac.go.jp

４．オンサイト利用が可能な施設※_atmark_を@に変換してください

施設の名称

所在地

受付窓口

独立行政法人統計センター

東京都新宿区若松町 19-1
総務省第 2 庁舎

オンサイト利用受付 相談窓口
【e-mail】onsite_atmark_nstac.go.jp

統計データ利活用センター

和歌山県和歌山市東蔵前丁
統計データ利活用センター窓口
3-17 南海和歌山市駅ビルオ 【e-mail】data-rikatsuyou_atmark_nstac.go.jp
フィス棟５階国立大学法人群馬大学

群馬県前橋市荒牧町 4-2

総務部企画評価課【e-mail】
suuri-shokukenkou_atmark_jimu.gunma-u.ac.jp

大学共同利用機関法人

東京都立川市緑町 10-3

データサイエンス共同利用基盤施設
オンサイト施設利用受付窓口【e-mail】tokumeid_atmark_ism.ac.jp

国立大学法人一橋大学

東京都小平市学園西町
1-29-1

一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研究センター
ミクロデータ分析セクション【e-mail】micro_atmark_ier.hit-u.ac.jp

学校法人田村学園

東京都多摩市聖ヶ丘 4-1-1

教務課情報担当【e-mail】onsite_atmark_tama.ac.jp

国立大学法人新潟大学

新潟市西区五十嵐 2 の町
8050 番地

新潟大学自然科学系総務課工学部事務室【e-mail】stat-onsite_atmark_eng.niigata-u.ac.jp

国立大学法人滋賀大学

滋賀県彦根市馬場 1 丁目 1-1

データサイエンス教育研究センター事務室【e-mail】dser-center_atmark_biwako.shiga-u.ac.jp

国立大学法人神戸大学

兵庫県神戸市灘区六甲台町
1-1

大学院経済学研究科研究助成室

情報・システム研究機構

多摩大学【e-mail】satellite_atmark_econ.kobe-u.ac.jp

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