添付資料１

ウクライナ最新ルポ：定着する「脱露入欧」高まる国家意識
2014 年 8 月 27 日執筆者:名越健郎

今年 2 月に独立後最大の騒乱が起きたウクライナは、東部の内戦、クリミア喪失を抱え、重大な国家的危機に直面している。首都キエフは活気がなく、エネルギー不足で灯火管制が敷かれ、夜は暗く、人影も少ない。生活苦で治安が悪化しているようで、観光客も激減した。希望は、「脱露入欧」という新しい民族意識が社会に定着したことだろう。深まる生活苦に国民がどこまで耐えられるか、ポロシェンコ新政権は厳しいかじ取りを強いられる。

革命聖地が正常化
ウクライナ当局は 8 月 9、10 の両日、革命の聖地となった首都キエフ中心部の広場「ユーロマイダン」からようやくテントやバリケードを撤去した。それまで、マイダンは交通が遮断され、活動家らがテントを設営して居座りを続け、炊き出しをしながら生活していた。赤と黒のウクライナ民族主義者の旗や西部の民族主義者ステファン・バン

デラの写真が掲げられ、屋台の土産物屋が並ぶ。プーチン大統領を揶揄する T シャツやヤヌコビッチ元大統領を描いたトイレットペーパーも売られていた。

一方で、テントの中にピストルや火炎瓶が置かれているのがテレビで放映されたり、夜間は治安が悪化するなど、キエフ市民は活動家の居座りに批判的だった。「マイダンにとどまるのは西部から来た失業者ばかり。昼は市民から寄付を集め、夜は非合法活動を行うごろつきだ」（タクシー運転手）。

5 月の選挙で当選した親欧米派指導者、ビタリー・クリチコ・キエフ市長が撤去作業を指揮し、「いつまでも革命の余韻にひたるべきではない。経済と社会を正常に戻すべきだ」と強調。元プロボクシング世界ヘビー級王者で、身長 2 メートルと巨漢の市長は軽々と瓦礫をトラックに積み込み、喝さいを浴びた。露出の少ないポロシェンコ大統領と違って、クリチコ氏は積極的にテレビに登場。キルギス生まれのため下手だったウクライナ語もすっかりうまくなり、「次期大統領を意識したパフォーマンスが目立つ」（地元紙記者）という。

撤去に反対する活動家らが「マイダンを守れ」と叫ぶ中、重機が 2 日間で瓦礫類を撤去し、広場はようやく正常に復した。だが、火災が起きた周囲のビルは黒ずんだままで、弾痕の跡も残る。マイダンにつながる一部道路のバリケードはまだ撤去されていない。

「マイダンの革命家の多くは義勇軍として東部の戦場に行った。残っているのはルンペンのような連中で、新政権のお荷物になっていた」（地元紙記者）とされる。

マイダンのテント撤去を指揮するクリチコ・キエフ市長（写真はいずれも筆者撮影）

マイダンと市内北部 20 キロにあるヤヌコビッチ元大統領の邸宅を結ぶ小型バスが運航しており、行ってみた。ドニエプル河畔の緑の多い一等地にある 140 ヘクタールの広大な敷地には、ゴルフ場やテニスコート、サウナ、動物園があり、ヤヌコビッチ氏は2 月 21 日深夜、この邸宅からヘリで夜逃げした。大統領就任後、不動産会社を使って私邸を拡大させ、開発させたらしい。現在は観光地となっているが、貧しいウクライナで、王侯貴族の生活ぶりを見ると、革命発生も無理はないと思ってしまう。

開放されたヤヌコビッチ元大統領の公邸

謎の銃撃戦
親露派政権による大統領選不正に市民が決起した 10 年前のオレンジ革命は、100 万人を動員し、キエフ中心部が解放区と化した。運動は平和的で、混乱もなく、1 人の死者も出なかった。ところが 2 月革命では、マイダン周辺でスナイパーによる銃撃があり、100 人以上が死亡、凄惨な流血の舞台と化した。

2 月 19 日から 3 日間続いた銃撃戦は、誰が撃ったのか謎のままで、激しい情報戦が展開された。ロシアは「銃撃事件の背後に暫定政権幹部がいる」とのエストニア外相と欧州連合（EU）外交代表の公表された電話会話などを根拠に、デモ隊の過激派が狙撃グループを組織し、無差別に発砲したとし、過激派の「右派セクター」が黒幕と非難した。日本のメディアでも、大戦中にナチスに協力したウクライナ愛国主義組織、バンデラ・グループの暗躍が報道された。

しかし、ウクライナの通信社 UNIAN の記者は「騒乱を通じて右派セクターは 1 人の死者も出なかった。大統領選でも代表のヤロシュ候補は 1％の得票もない泡沫だった。
革命の主役は親西欧派の普通の若者であり、彼らが最大の犠牲者になった。右派セクタ
ーやバンデラ主義者は猟銃を持っていても、今回使用された狙撃用ライフルは持っていない。彼らが銃撃したとは思えない」と話す。

右派セクター幹部のタラセンコ氏は地元紙で、「ヤヌコビッチ政権の武力鎮圧の情報が流れ、マイダンの指導者らは合法的に銃を持っている住民にマイダンを防衛するよう呼びかけ、銃の使用を許可した。住民の自警団が統制がとれないまま衝突の最前線に出て治安部隊との銃撃戦になり、多数の死者が出た。右派セクターは後方防衛に当たっており、死傷者は出なかった」と述べ、右派セクターの関与を否定していた。

狙撃手については、過激民族主義者説から、ウクライナ内務省の特殊部隊、ロシアが派遣した狙撃部隊、米情報機関と関係のあるプロの殺し屋説まで流れた。正確な犠牲者数を含めて真相は不明で、検察もまだ捜査していない。惨劇の記憶が生々しすぎて、ポロシェンコ政権はまだ調査する余裕がないようだ。

2004 年と 14 年の革命には大きな違いがある。第 1 に、04 年はウクライナ経済が 2ケタ成長を遂げ、先行きへの楽観論があった。しかし、今回は経済がマイナス成長に沈み、悲観論が支配し、デモ隊がより攻撃的になった。第 2 に、ユーシェンコ元大統領、ティモシェンコ元首相らオレンジ革命の指導者は旧政権に参画し、政権とのパイプがあったが、今回はクリチコ市長らを含め在野勢力で、政権とのパイプがなかった。互いに疑心暗鬼となり、衝突を誘発した。第 3 は、04 年にはロシアが介入せず、自制したが、今回はクリミア併合、東部支援と本格介入したことだ。

60％が NATO 加盟支持

東部のドネツク、ルガンスク両州の内戦は、年末までは続き、長期戦になるとの見方が多かった。親露派武装勢力は 5000 人前後。ウクライナの鎮圧部隊は 3 万人以上で、ウクライナ軍が徐々に親露派拠点を包囲している。ウクライナ軍には 1000 人程度の死者が出ているとされ、兵士の遺体が戻る地域では厭戦気分が高まっているという。人員不足を補うため、地方では 50 代の男性にも徴兵命令が出たとの話も聞いた。

内戦で東部工業地帯の産業活動はマヒし、今年の成長率予想は「良くてもマイナス 7－8％」（当局者）。大手広告企業幹部は「今年の売り上げは前年比 30％以上のマイナスで、底が見えない」と話しており、革命や内戦が経済に大打撃となった。経済指標にクリミアを含めるのかという問題も派生する。

経済紙を主宰する評論家のイーゴリ・リアシンコ氏は「ロシアが干渉しなければ、内戦は 2 週間で終わる。しかし、ロシアは南部軍管区から兵器や要員を東部に搬入し、ウクライナ軍の平定作戦を妨害している。東部の反乱が終了するかどうかはプーチン大統領次第だ」と述べていた。同氏は「経済も社会情勢も今が最悪だが、2 月革命後、国民の間に強固な国家意識が初めて誕生しており、そこに期待が持てる」と話した。

同氏の言う「新しい国家意識」とは、親欧米・反露をバネにしている。世論調査では、60％以上が北大西洋条約機構（NATO）加盟を支持し、EU 加盟の支持は 80％を超える。
NATO 加盟支持率は 10 年前は 20％にすぎなかったが、ロシアの脅威が強大化する中、NATO の庇護を受けるべきだとの認識が強まっているようだ。ロシアの強引な干渉が、ナショナリズムの新しい物語を生み出した。

反プーチン感情が高揚
ウクライナ人の反露感情は著しく高まっている。路上で反露スローガンを叫ぶ市民を何人も見かけたし、経済制裁の影響で商店で売られるロシア製品も減った。市民と話すと誰もがプーチン批判を口にする。ソ連崩壊で初の独立を果たしたウクライナは従来、東西の分裂や政争で国家意識がやや希薄だったが、リアシンコ氏が言うように、危機に直面して国家意識や愛国主義が強まっているようだ。

ロシア系住民の多い南部の港町オデッサは、予想より平穏で、分離運動は見られなかった。5 月初めに親露派と親欧米派が市内で衝突し、親露派が立てこもった建物が火災を起こし、46 人が死亡する事件があったが、地元の記者は「偶発が重なって広がった悲劇。その後、双方の衝突は起きていない。ロシア帰属を望む市民も多くない」と話していた。

世論調査によれば、プーチン大統領が「ロシアの歴史的領域」と呼んだウクライナ東南部でロシアへの編入を望む市民は高齢者を中心に 2 割前後だ。ウクライナの若者と話すと、汚職・腐敗、民主化弾圧、バラマキ政治のロシアには魅力を感じておらず、欧州への統合志向が強い。宗主国意識を持つロシアへの反感は若者ほど強いように思えた。
ウクライナはもはや、ロシアにとって、「家族の一員であり、同胞国家」（プーチン大統領）ではなくなった。クリミア併合や東部干渉に伴うロシアの代償も大きいといえよう。

キエフで会ったロシア人記者は、「ウクライナが備蓄する天然ガスは来年 1 月には枯渇する。東部工業地帯の製品などロシア以外に買い手はない。EU に接近しても疲弊するだけで、いずれロシア圏に回帰せざるを得ない」と話していた。ウクライナ人が深まる経済難や生活苦に耐えて、「脱露入欧」の国家意識を維持できるかがこの国と欧州の行方を左右する。