有価証券報告書(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度(第18期)

自至

2020年７月１日
2021年６月30日

手間いらず株式会社
東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号(E05564)目

次頁
第18期 有価証券報告書【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ２
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ３
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ４
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ６
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ９
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 12
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 12
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 13
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 13
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 13
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 13
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 14
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 14
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 18
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 18
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 19
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 28
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 29
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 48
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 49
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 49
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 49
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 50
監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年９月21日【事業年度】

第18期(自【会社名】

手間いらず株式会社【英訳名】

Temairazu, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年７月１日

渡邉至

2021年６月30日)

哲男

菊地

菊地

美咲

美咲

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2017年６月

2018年６月

2019年６月

2020年６月

2021年６月

売上高(千円)

919,771

1,111,432

1,358,576

1,650,002

1,610,382

経常利益

(千円)

478,455

692,371883,593

1,164,832

1,147,529

当期純利益

(千円)

320,407461,149

580,955

767,463

758,413

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

709,262

709,262

711,290

713,433

715,438

発行済株式総数(株)

6,476,400

6,476,400

6,477,702

6,478,584

6,479,280

純資産額

(千円)

2,449,564

2,845,883

3,336,988

3,894,843

4,481,862

総資産額

(千円)

2,604,289

3,087,288

3,629,849

4,287,353

4,798,494

１株当たり純資産額(円)

378.24439.43515.16601.20691.75

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

10.00

14.50

20.00

26.50

27.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(13.00)(13.50)

(円)

49.47

71.21

89.69

118.47117.06

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

94.1

92.2

91.9

90.8

93.4

自己資本利益率

(％)

13.9

17.4

18.8

21.2

18.1

株価収益率

(倍)

26.0

34.6

36.3

37.6

56.0

配当性向

(％)

20.21

20.36

22.30

22.37

23.06

(千円)

288,642

511,979

586,399

841,747

689,669(千円)△70△1,586―△2,247△1,898(千円)△22,549△64,631△93,678△213,416△175,030(千円)

2,406,791

2,852,553

3,345,274

3,971,358

4,484,099

(％)

30
(―)
117.7

36
(―)
225.8

35
(―)
299.9

35
(―)
410.7

38
(―)
603.3

(％)

(132.2)(145.0)(133.1)(137.2)(164.3)

最高株価

(円)

1,477

4,270

3,655

6,920

7,160

最低株価

(円)

925

1,299

1,711

3,030

3,420

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)(人)― 1 ―(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ市場及び市場第一部）におけるものであります。当社は2020年３月18日付で、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更されました。

２ 【沿革】
当社は、2003年８月に比較サイトの運営を目的として、経済産業大臣の確認を受けた者が設立する株式会社とし法人化いたしました。
年

月

事

項

2003年８月

比較サイトの運営を目的として、資本金2,500千円をもって「比較.com株式会社」を設立

2003年11月

業容の拡大に伴い、本店を東京都目黒区に移転

2004年12月

資本金を9,500千円から17,000千円に増資を行い、最低資本金に到達したことを経済産業大臣に届出

2005年４月

業容の拡大に伴い、本店を東京都渋谷区に移転

2005年11月

ロボット型比較検索エンジンによる価格比較サービスを開始 (注)１

2006年３月

東京証券取引所マザーズ市場上場

2006年７月

業容の拡大に伴い、本店を現在地に移転

2007年６月

インストール型宿泊予約サイトコントローラー「手間いらず!」の運営・販売をしている、有限会社プラスアルファ(旧・連結子会社)の株式取得

2007年10月

有限会社プラスアルファ(旧・連結子会社)を株式会社プラスアルファへ商号変更

2008年４月
2009年４月

日本で初めてダイナミックパッケージを展開したオンライン旅行会社のグローバルトラベルオンライン株式会社(旧・連結子会社)の株式を住友商事株式会社より取得
株式会社プラスアルファ(旧・連結子会社)を吸収合併
合併に伴い、アプリケーションサービス事業「手間いらず事業部」を設立
グローバルトラベルオンライン株式会社(旧・連結子会社)を「予約.com株式会社」へ商号変更

2010年６月

クラウド上でサービスを提供するASP型「手間いらず.NET」の運営・販売開始

2014年４月

予約.com株式会社(旧・連結子会社)を吸収合併

2015年２月

イールドマネジメント機能を搭載した「TEMAIRAZU」シリーズを発売開始

2016年７月

予約情報取得高速化と次世代のイールドマネジメント機能を実装した「手間いらず.NET２」及び、「TEMAIRAZU YIELD」の発売開始 (注)２

2017年10月「手間いらず株式会社」に商号変更

2020年３月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2021年９月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行(注) １．ロボット型比較検索エンジン・・・ インターネット上を定期的に巡回し、あらかじめ設定した条件の下で必要な情報を自動収集し、商品データベースを自動的に構築するプロ
グラムである。
２．イールドマネジメント・・・・・・ 宿泊施設への予約の需要予測をし、先々の販売に対し客室単価の割引
や値上げ、また販売先の制限を行い、戦略的に収益の最大化を目指す
体系的な手法である。

― 2 ―

３ 【事業の内容】
当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の２つのセグメントを構成しております。
セグメント情報は次のとおりです。
(1) アプリケーションサービス事業
アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコ
ントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。宿泊予約サイトコントロー
ラーとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービスです。
(2) インターネットメディア事業
インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、資産運用といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーのニーズに沿って整理し提供しております。また、当社
ウェブサイトは、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
2021年６月30日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)38

平均勤続年数(年)34.8

平均年間給与(千円)セグメントの名称

3.2

5,076

従業員数(人)アプリケーションサービス事業

31

インターネットメディア事業

1

全社(共通)

6
合計

38(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営の基本方針といたしましては、「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって創出されるたくさんの出会いや時間などが、社会を豊かにしていくことを目指す」を経営理念に、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることとしております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を特に重視しております。売上高増大のためには営業力、製品力の強化が欠かせません。そのためにかかる人件費及び開発費用の投下バランスを考慮し、売上高営業利益率の急激な変化がないように見定めながら投資を行ってまいります。
売上高の成長とともにお客様に高付加価値の製品を提供し高い売上高営業利益率を確保することが、株主価値を向上できるものと考えております。
(3) 経営戦略の現状と見通し
現在の世界経済は、長期化する新型コロナウイルス感染拡大の影響により、多くの国・地域で落ち込みが続いています。
当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業と関連性が深い宿泊旅行業界にも大きな影響が及んでおります。インバウンドにおいては各国における渡航制限が継続している影響で訪日外国人数が大幅に減少となり、国内においても複数回に及ぶ緊急事態宣言の発出により長距離の移動を伴う行動の自粛が要請されたため旅行需要は大幅な減少となりました。これらの状況を受けて、宿泊旅行業界の経営環境は大変厳しくなっております。それにより当社の売上にも影響し、宿泊需要減少等による通信料売上の減少、閉館や休館による解約も発生しました。
このような事業環境下において、宿泊施設での業務の効率化や部屋在庫流通のデジタル化が加速しています。複数の宿泊予約サイト等で予約を受付ける宿泊施設にとって、予約サイトを一元管理できるサイトコントローラーの存在は必要不可欠であり、厳しい事業環境下においても需要は高まると予想しています。引き続き、宿泊施設の販
売機会拡大を目的とした予約サイト等の販売チャネルとの連携や、利便性・機能性向上の為の多様なシステムとの連携、機能改善や新機能の追加等を積極的に行うなどの施策を行い、厳しい事業環境の中でも、お客様である宿泊施設でのさらなる業務の効率化や収益拡大に貢献できる製品にすること、そして全社一体となってお客様をサポートしていくことで、新規契約の獲得に繋げていきます。
インターネットメディア事業は、比較サイト『比較.com』において、効果の悪い広告の削減と同時に、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上、コンテンツの充実を図る等の対策を継続して行っていきます。しかし、巣ごもり需要がピーク時よりも弱まってきていることから、売上は若干の落ち込みが考えられます。
間接部門においても、営業管理、教育体制の整備、リスク管理を行うための費用の増加を見込んでおります。また、今後は新型コロナウイルスを前提とした企業活動を行っていかなければなりません。それらに関連した費用の増加及び売上・利益の減少を次事業年度の見通しに織り込んでおります。
今後も新型コロナウイルスの影響は続くとみており、当社の事業と関連性が深い宿泊旅行業界は、全体としては2023年の夏頃には新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻ると予測しておりますが、ワクチン接種が広がりを見せる一方で、新たな変異株の発生などにより感染者数の増加も続いており先行き不透明感が強いことからも、当面は弱い動きが続くと見込まれます。厳しい事業環境ではありますが、一層の営業体制の強化を行い、利益の確保に
努めます。

― 4 ―

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社が対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。
① サービスレベルの向上
当社の競争力を強化し、より多くの宿泊施設やインターネットユーザーを獲得するためには、サービスの品質を総合的に高め、充実させることが必要不可欠であると考えております。今後は新規サービスの開発や機能追加
も進め、より多くの宿泊施設及びインターネットユーザーのニーズに応えられるサービス作りを目指してまいります。
②

営業力の強化
当社は小規模組織であることから営業部門も少数精鋭の体制で運営しております。営業部門は、蓄積されたノ
ウハウを活かした提案により、営業活動を推進しておりますが、好調な宿泊業界を背景に、受注の獲得機会が増加することが予想され、営業力の強化、営業人員の早期育成が必要であると考えております。
具体的には、教育研修制度の充実、営業ツールやマニュアル等の整備、営業活動に集中できるようにサポート部門の充実、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。

③

優秀な人材の確保及び育成
当社が展開しているビジネスは、従業員一人一人がユーザーの視点でニーズを感じ取り、企画し、ビジネスへと昇華することのできる知識と経験、ビジネスセンスが求められております。すなわち、個人の感性や経験等が事業展開の確実性、スピード、サービス内容の質に影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。そこで、優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。採用においては、ビジネス経験を重視した中途採用に重点をおきつつも、将来的に会社を担う人物を発掘するために新卒採用も積極的に実施し、人員体制の拡充を図ってまいります。

④

組織体制の整備
当社は、高成長を維持し、継続的に企業価値を拡大していくために、事業の規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であると認識しております。そのため適時必要な組織改編を行い、優秀な人材の確保とバランスの取れた組織体制の整備に配慮してまいります。

⑤

内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を継続的に高めていくために不可欠な
経営統治機能と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。その一環として、当社は2021年９月17日、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることで、取締役に対する監視・チェック機能を強化し、コンプライアンス
及びリスク管理の徹底を図ることで、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでおります。
また、当社はいかなる場合においても反社会的勢力及びその関係者とは取引や交際をせず、金銭その他の経済的利益を提供しないこと、また、反社会的勢力に対しては組織的に対応することとしております。
社内体制としましては、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署が、反社会的勢力に関する情報を一元管理し、反社会的勢力との関係を遮断するための組織的取組みを行うとともに、警察庁・都道府県警察本部等との連携等を行うこととしております。反社会的勢力からの不当な要求に対しては、対応を統括する部署が上記機関に相談し対応することとしております。

⑥

新型コロナウイルス感染症拡大に対する取り組み
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済の先行きは不透明な状況が続いています。国内においても新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加が続いており、収束の見通しが立たない状況です。当社でも、お客様やお取引先様、従業員の健康と安全を最優先に、時差通勤や在宅勤務を取り入れるなどの感染予防の対策
を、緊急非常事態宣言中はもちろんの事、解除後も継続しております。今後も、慎重に状況を見極めながら感染予防対策を引き続き行ってまいります。

⑦ITシステムのリスクと対策
当社のビジネスはITシステムを基盤として収益を生み出しており、当社のビジネスの根幹をなしているとも言えます。それゆえに外部からのサイバー攻撃、個人情報等の情報漏洩や人的・物的要因によるシステム障害のリスクが高いと認識しております。そのため、アプリケーションサービスの顧客である宿泊施設やインターネット
ユーザーに安心安全に利用してもらうためには従業員一人一人の高い情報リテラシーの植え付けやシステムの開発・保守・運用を担っている開発部員の技術力の向上、セキュリティ対策などによりリスク対策の強化が重要であると考えています。引き続き人的要因を防ぐ対策を取っていくとともに、完璧なシステムはないという事を念頭に置いて災害によるシステム障害や外部からのサイバー攻撃等の突発的な事象にも対応していける更なる対策を行ってまいります。

― 5 ―２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業に関するリスク① インターネット市場について
当社は、アプリケーションサービス事業とインターネットメディア事業を展開しており、インターネットの安定的利用が成長のための基本的な前提条件と考えております。インターネット普及率は世代格差や年収格差はあるものの安定的成長を続けており、このような傾向は今後も続くものと考えられます。
しかしながら、自然災害などの天変地異によるインターネット環境が使えない状態、革新的なサービスが登場しインターネットの上位互換のようなものが誕生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②

宿泊予約サイトコントローラーの市場について
年々、宿泊予約サイトを利用した宿泊が増加しており、オンライン旅行市場規模も順調に拡大しております。
また、近年はインバウンド需要の拡大により旅行業界全体が盛況な状態にあります。このような状況により、宿泊予約サイトコントローラー市場も成長しております。
しかしながら、予約システムに関する技術革新が行われた場合には、宿泊予約サイトコントローラー市場が影響を受ける可能性もあります。
また、自然災害などの天変地異、ウイルス性の疾患の流行、国際紛争等の不測の事態による国内旅行者、訪日
外国人の減少により、宿泊施設と宿泊予約サイトの収益を悪化させ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③

インターネット広告市場について
日本の広告市場において、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、インターネット市
場の拡大に比例して、今後も成長すると考えられます。
しかしながら、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を受けやすく、景気の悪化に伴い広告出稿が減少した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④

競合について当社は宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを運営しておりますが、当該市場にも競合他社が複数存在しております。競合他社の利用施設数が何らかの要因で急激に増加した場合や、海外のサイトコントロ
ーラーの日本への進出や異業種からの参入がある場合には、当社の利用施設数に影響を及ぼすことが予想されます。
また、当社は比較サイト『比較.com』を運営しておりますが、「比較サイト」という範疇においては同様のウェブサイトが多数存在しております。当社としましては、今後もサービスの向上、ブランド力の強化に努めてまいりますが、当該事業は参入障壁が低い比較サービスもあり、今後も新規参入者が増加していくことが予想されます。
このような状況下において、競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤

新規事業立上げに伴うリスクについて
当社は宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズ並びに比較サイト『比較.com』を中心としてサービスを展開しておりますが、さらなる事業の拡大を目指し、新規サービスを視野に入れ事業展開を行っております。
しかしながら、新規事業においては、安定して収益を生み出すまである程度の時間がかかることも予想され、その結果当社の利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業の採算性には不透明な点が多く、予想した収益が得られない可能性があります。このような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥

広告宣伝活動について
インターネットメディア事業では、当社が運営する比較サイト『比較.com』の利用者獲得のため、広告宣伝活動を行っております。そのため、広告宣伝活動の費用対効果が悪化し、十分な広告宣伝活動が行えなくなること
で利用者数が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

― 6 ―

⑦

法的規制について当社はインターネットを通じて、インターネットユーザーに各種サービスを提供しておりますが、インターネ
ットに関しては法的整備の不備が各方面から指摘されており、当社事業を規制する法令等が今後新たに制定される可能性があります。このような場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
宿泊業界においては、「旅館業法」等関連事業法令の規制があります。これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、「住宅宿泊事業」もあり、同法については規制が強く事業展開については慎重に見極めながら行ってまいります。

⑧

設備及びネットワークシステムの安定性について
当社の事業は通信ネットワークに依存しており、システムに障害が生じた場合、当社のサービスが停止する可能性があるため、不正アクセスに対する常時監視体制やデータの常時バックアップ、設備面での電源の二重化など、システム障害を未然に防ぐための取り組みを行っております。
しかしながら、上記の取り組みをもってしても、すべての可能性を想定しての対策は困難であり、火災、地震などの自然災害や外的破損、人為的ミスによるシステム障害、想定外の長期間に渡る停電、コンピューターウィ
ルスの侵入やクラッカーによる妨害等、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社の設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、当社はサービスの停止を余儀なくされることとなり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨

収益計上の前提となる基礎データの信頼性について
当社の主力事業であるアプリケーション事業における売上高は、自社システムである手間いらずシステムによって管理しています。手間いらずシステムでは、登録情報を一部手作業によってデータが登録しており、そのデータを用いて売上データの生成をしています。そのため、手間いらずシステムに人為的なミスなどによって誤った情報が登録されたりすると情報の正確性と手間いらずシステム自体の信頼性が担保されない場合、収益計上が適切に行われないリスクが存在します。そのようなリスクを回避するために重要情報についてはダブルチェックの徹底を行っております。

⑩

個人情報保護について
当社は、当社ウェブサイト上の各サービスの中で、ユーザーの個人情報を取得し、また保有しております。その個人情報の管理は、当社にとって極めて重要な責務と認識しており、ＳＳＬ(注)等の暗号化された通信を利用するなど、ネットワークセキュリティの向上に努めております。
一方、「個人情報の保護に関する法律」(個人情報保護法)は、個人情報を利用して事業活動を行う法人及び団体等に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権益保護をはかることを目的とした法律であり、当社においても個人情報取扱事業者としての義務が課されているため、当該法律の規定を踏まえた個人情報の取扱いに関して、個人情報保護の方針(以下「プライバシーポリシー」という。)を定め、運用しております。
また、プライバシーポリシーの運用を徹底するとともに社内の情報アクセス権を管理し、かつ個人情報の取扱
いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。しかしながら、個人情報が外部に流出したり悪用されたりする可能性が皆無とは言えず、かかる事態が発生した場合には、当社の風評の低下によるサービス利用者の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(注)ＳＳＬ…インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコル(通信規約)⑪

知的財産権について
当社は、『比較.com』、『TEMAIRAZU』、『手間いらず.NET』等の商標権を取得または出願し事業を運営しておりますが、一方、ビジネスモデルや技術に関する特許権は、現時点において取得しておりません。
現時点において、当社は第三者の知的財産権は侵害していないものと認識しておりますが、万一、知的財産権の侵害を理由として、第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を受けた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

― 7 ―

⑫

提供情報の誤謬及び著作権侵害による影響について
当社は、インターネットユーザーに各種商品・サービスの情報を提供しておりますが、その提供情報については広告主より掲載情報の提供を受け、コンテンツの制作及び情報提供を行っております。
しかしながら、一部当社自身で掲載情報を収集し、コンテンツの制作及び情報提供を行っているサービスが存
在いたします。その提供情報の収集、コンテンツの制作及び情報提供を行うに際しては、誤謬及び第三者に対する著作権の侵害をしないよう努めておりますが、技術的な問題や人為的なミス、内容や制作過程から一部の欠落や誤謬が発生する場合、並びにその内容において第三者に対する著作権の侵害が認められた場合は、損害賠償請
求や信用低下、ブランド力の低下等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑬

投資について
当社は、今後の事業拡大のために、「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって創出されるたくさんの出会いや時間などが社会を豊かにしていくことを目指す」という経営理念の範疇で、また、既存事業とのシナジーが見込める領域において、さらなる投資を行う可能性があります。
そのような投資が当初見込んだ成果どおりに進まない場合には、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑭

新型コロナウイルス感染症について
2020年１月から新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まり、世界経済に大きな打撃を与えています。特に当社の事業と関連性の深い、宿泊旅行業界においては移動が制限されていることもあり宿泊需要が大幅に減少しています。今後、ますます感染拡大が広がった場合、予約数に応じた通信料売上の減少、及び新規契約獲得の鈍化や閉館等による契約数の減少等による売上の減少等の当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 組織体制について
小規模組織について
当社は2021年６月30日現在、取締役４名、監査役３名、従業員38名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等によりさらなる組織力の充実をはかってまいりますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進展しない場合、既存の人材が社外に流出した場合は、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社では小規模組織であるものの、従業員に欠員や就業が困難な事態が生じた場合においても代替が機能するよう、社内教育や業務のマニュアル化を行っておりますが、一時的に大量の従業員の欠員や就業が困難な事態が生じた場合、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。

― 8 ―３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①

経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による大きな落ち込みの後、経済活動の段階的な再開に伴い持ち直す傾向がみられましたが、感染力の強い変異株の発生など、感染終息が見通せない厳しい状況が続きました。ワクチン接種も徐々に進んではいるものの、感染の再拡大が深刻化しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、当事業年度開始時の2020年７月累計
訪日外客数の伸び率は、前年同月比マイナス99.9％*、その後2020年８月～2021年２月までマイナス90％台後半*
を推移しました。日本政府より、感染拡大防止の一環として（一部の例外を除く）国境を跨ぐ往来停止、観光を目的とした入国を認めないという方針が出され、海外各国でも同様に、国外渡航の自粛や禁止の措置が取られたことで、日本への直行便は大幅な運休、減便となる状況が続いております。直近の2021年４月及び５月においては、新型コロナウイルス感染症拡大により１回目の緊急事態宣言が発表された前年同月比でそれぞれ273.7％、501.3％*の伸び率ではあったものの、感染拡大前の2019年同月と比較するといずれの月もマイナス99%台であり、回復にはまだ遠く依然として厳しい状況が続いております。
このような事業環境の中でも、新機能の追加や外部システムとの連携を進め、『TEMAIRAZU』シリーズの機能性・利便性の向上を図るとともに、予約サイトをはじめとした販売チャネルとのシステム連携を行い、宿泊施設の販路拡大を図りました。また、新型コロナウイルス感染症拡大による対応としまして、Go To トラベルキャン
ペーンの第三者機関として、当社のお客様である宿泊施設がよりキャンペーンを効率よく活用できるように機能面でのサポートを積極的に行いました。事業環境が厳しい中においても『TEMAIRAZU』シリーズのサービス価値向上に努めてまいりました。
その結果、当社全体の業績を牽引し、当事業年度の売上高は1,610,382千円(前期比2.4％減)となりました。また、営業利益は1,144,273千円(前期比1.7％減)、経常利益は1,147,529千円(前期比1.5％減)、当期純利益は758,413千円(前期比1.2％減)となりました。
*日本政府観光局発表の数値に基づき集計

(自
至

前事業年度
2019年７月１日
2020年６月30日)
(千円)

(自
至

当事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日)
(千円)

前期比
金額
(千円)

増減率
(％)

売上高

1,650,002

1,610,382△39,620

△2.4

営業利益

1,163,733

1,144,273△19,460

△1.7

経常利益

1,164,832

1,147,529△17,303

△1.5

当期純利益

767,463

758,413△9,050

△1.2

― 9 ―

各セグメントの状況は以下のとおりです。
(アプリケーションサービス事業)
当事業年度においては、まず宿泊施設の販路拡大を目的に、株式会社トラベルウエストが運営する予約サイト『TRAVEL WEST』ならびに同社のBtoB向けシステム『バルクサーチ』、株式会社百戦錬磨が運営する個性的な宿を集めた予約サイト『STAY JAPAN』、メトロエンジン株式会社とBEENOS株式会社の共同事業である長期滞在専門予
約 サ イ ト 『MonthlyHotel』、 株 式 会 社 ジ ャ ン ボ ツ ア ー ズ が 運 営 す る 北 海 道 や 沖 縄、 離 島 に 強 み を 持 つ 『JJtour』、auコマース＆ライフ株式会社が運営するショッピングサイト『au PAY マーケット』ならびに『LUXA』、
そして、株式会社vivitが運営するキャンプ場予約サイト『hinata spot』など、インバウンド需要が厳しい中で国内の新たな販売チャネルを中心に連携を開始しました。
次に機能性・利便性の向上や宿泊施設の業務効率化を目的として、株式会社ゴールドバリュークリエーションと株式会社ユナイテッドコーポレーションが共同開発した、非対面でのチェックインが可能となるリモートチェ
ックインシステム『SmartFront MujInn』や、クイッキン株式会社が提供するチェックイン機能をベースにカスタマイズすることで宿泊施設のスタイルに合わせた理想のOSが実現できる『aiPass』とシステム連携を行いました。また、特に先の見えないWithコロナの時代において、宿泊施設の収益最適化を手助けする重要なシステムとなってきているレベニューマネジメントシステムでは、NBSホテルマネジメント株式会社が提供する『ANDPLUS』、
及び株式会社リクルートが提供する『レベニューアシスタント』との連携を開始しました。
その他のシステム連携では、株式会社たび寅が提供するブッキングエンジン『Tiger』、インフォアジャパン株
式会社が提供するプロパティマネジメントシステム『Infor HMS』、及びオーストラリアを拠点とするRMS社のプ
ロパティマネジメントシステム『RMS Cloud』との連携を開始しました。インフォアジャパンは、クラウドを用いた業界特化型のビジネスアプリケーションにおけるグローバルリーダーであるInfor Inc.の日本法人であり、日本国内における『Infor HMS』とのシステム連携は『TEMAIRAZU』シリーズが初となります。これらの取り組みは、
インバウンド需要が回復した際に即座に対応ができるようにするための種蒔きです。
営業活動においては、2021年２月に東京ビッグサイトにて開催された大規模イベント『国際ホテルレストラン
ショーHCJ2021』に出展しました。その他、『TEMAIRAZU』シリーズのWeb勉強会の開催や、パートナー企業との共同ウェビナーの開催など、オンラインを活用したWithコロナ時代の新たな営業スタイルの構築を行うとともに、
市場回復時のシェア拡大に向け、営業・プロモーション活動を積極的に行いました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による継続的な宿泊需要の減少から、当社売上においては月額変動
収入への影響が継続しています。また、宿泊施設の休館や閉館、事業からの撤退などにより、主に小規模宿泊施
設での解約も発生しています。新規契約については回復傾向にあったものの、2020年末から発生した感染拡大第３波とそれに伴う再度の緊急事態宣言発令の影響もあり、当社の売上もわずかながらの減少となりました。
この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は1,565,797千円(前期比2.5％減)となりました。また、セグメント利益は1,242,814千円(前期比1.7％減)となりました。
(インターネットメディア事業)
比較サイト『比較.com』においては、効果の低い広告の削減と同時に、検索エンジンの最適化、ユーザーイン
ターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続するとともにコンテンツの充実を図りました。
インターネットメディア事業の売上高は44,585千円(前期比0.1％増)となり、セグメント利益は27,202千円(前期比18.9％減)になりました。利益の減少については、既存システムの改修を行ったことに起因するものです。
②

資産、負債及び純資産の状況
当事業年度における資産合計は、前事業年度末に比べ511,141千円増加し、4,798,494千円となりました。
流動資産は518,055千円増加し、4,737,283千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加512,741千円、売上増加による売掛金の増加5,006千円等であります。固定資産は6,913千円減少し、61,211千円となりました。主な要因は長期前払費用の減少3,950千円と繰延税金資産の減少2,082千円等であります。
当事業年度における負債合計は、前事業年度末に比べ75,876千円減少し、316,632千円となりました。
流動負債は75,876千円減少し、316,632千円となりました。主な要因は利益減少による未払法人税等の減少
38,570千円等であります。なお、当社に固定負債はありません。
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ587,018千円増加し、4,481,862千円となりました。主な要因は当期純利益758,413千円の計上による増加等であります。

― 10 ―

③

キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ512,741千円増加
し、4,484,099千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は689,669千円(前事業年度は841,747千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,147,529千円による増加と法人税等の支払423,023千円の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,898千円(前事業年度は2,247千円の使用)となりました。
これは固定資産の取得1,898千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は175,030千円(前事業年度は213,416千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払い174,552千円によるものです。

④

生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
該当事項はありません。
ロ．受注実績
該当事項はありません。
ハ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日)(自至セグメントの名称
金額(千円)(注)１

アプリケーションサービス事業
インターネットメディア事業
合計

増減率(％)

1,565,797△2.5

44,5850.1

1,610,382△2.4(注) １．当事業年度の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引はありません。

― 11 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①

経営成績の分析
当社の当事業年度の売上高は前年同期比39,620千円減(同2.4％減)の1,610,382千円、営業利益は19,460千円減(同1.7％減)の1,144,273千円となりました。それらの要因について市場背景を含めてご説明いたします。
(売上高)
当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業での売上高は1,565,797千円(前期比2.5％減)となり、当社の売上高の増加に寄与しております。
当事業年度において、アプリケーションサービス事業における上半期では、経済活動の段階的な再開に伴いGo
Toトラベルキャンペーンも実施され、宿泊旅行業界では明るい兆しが見え始めていました。そのような業界の恩恵を受けて当社の売上も比較的順調な数字となりました。しかしながら、下半期は新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、緊急事態宣言が複数回発出され人々の動きが制限されることで上期には回復傾向にあった宿泊需要が再度減少し、当社の売上・利益へも影響が出ました。
(営業損益)
当社では、営業力及び商品開発強化などに対応する体制強化を行う一方で、業務改善等による生産性の向上に努めております。当事業年度においては営業・開発費用の支出及び設備投資費用が増加したものの、それ以上に費用の抑制ができた結果、営業利益率は71.1％(前年同期比0.6ポイント増)となりました。

②

資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、システムの開発・運用にかかわる原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としております。現在金融機関からの借入はなく無借金経営であります。
なお、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は4,484,099千円となっております。

③

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。
売上高については、当事業年度における売上高は1,610,382千円(前期比2.4％減)でした。当社ではまず売上高のトップラインを伸ばしていくことに注力し、契約数の増加や１施設あたりの売上高の向上に取り組んでまいります。
営業利益率については、当社がお客様に高付加価値に製品を提供できているかの指標となると考えております。急激な変化がないように投資のバランスを考慮しつつも、製品力強化のために必要なコストをかけていくことは怠りません。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 12 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社では全社共通で1,898千円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】
2021年６月30日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
セグメントの名称

設備の内容
建物

工具、器具
及び備品

ソフト
ウェア

本社
アプリケーションサービス事業
本社事務所
－
1,004
1,985
(東京都渋谷区)
インターネットメディア事業(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、本社事務所を賃借しております。年間賃借料(共益費含む)は34,597千円であります。
３．従業員数は就業人員であります。

従業員数
(人)
34

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、業容の拡大に伴う投資効率や顧客へのサービスクオリティーの維持等を総合的に勘案して策定しております。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 13 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2021年６月30日)

普通株式6,479,280

計

6,479,280

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年９月21日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
6,479,280
市場第一部
6,479,280

―

内容
単元株式数
100株
―

(注) １．発行済株式のうち800株は、現物出資によるものであります。
２．発行済株式のうち2,880株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計12,351,210円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 14 ―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)
(千円)
2018年11月20日
1,302
6,477,702
2,027
711,290(注)１
2019年11月20日
882
6,478,584
2,143
713,433(注)２
2020年11月17日
696
6,479,280
2,004
715,438(注)３(注) １．譲渡制限付株式としての有償第三者割当
発行価格 １株に付き3,115円
発行総額 4,055,730円
譲渡制限期間 2018年11月20日～2021年11月19日
株式の割当の対象者及び人数並びに割り当てる株式の数 当社取締役及び執行役員 ３名 1,302株
２．譲渡制限付株式としての有償第三者割当
発行価格 １株に付き4,860円
発行総額 4,286,520円
譲渡制限期間 2019年11月20日～2022年11月19日
株式の割当の対象者及び人数並びに割り当てる株式の数 当社取締役及び執行役員 ３名 882株
３．譲渡制限付株式としての有償第三者割当
発行価格 １株に付き5,760円
発行総額 4,008,960円
譲渡制限期間 2020年11月17日～2023年11月16日
株式の割当の対象者及び人数並びに割り当てる株式の数 当社取締役及び執行役員 ４名 696株

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,027

1,002,290

2,143

1,004,433

2,004

1,006,438(5) 【所有者別状況】
2021年６月30日現在
株式の状況(１単元の株式数
区分

政府及び地方公共団 金融機関
体

金融商品
取引業者

その他の
法人

100株)

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
17
27
25
66
8
1,845
1,988
―
(人)
所有株式数
6,079
1,291
214
12,84727
44,28864,746
4,680
(単元)
所有株式数
9.39
1.99
0.33
19.84
0.04
68.4
100.00―の割合(％)(注) 自己株式254株は「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に54株含めて記載しております。なお、自己株式254株は株主名簿記載上の株式数であり、議決権行使の基準日現在の実質的な所有株式数は254株であります。

― 15 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称渡邉哲男

2021年６月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(株)
する所有株式数の割合(％)

住所

東京都港区3,873,000

59.78

JP MORGAN CHACE BANK 380055（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１）

363,300

5.61

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11－３

227,800

3.52

JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 ５JP, UK( 東 京 都 港 区 港 南 ２ 丁 目 15 －１）

205,500

3.17

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８－12

169,900

2.62

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATYJASDEC（常任代理人 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行）

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY,
10286, U.S.A.（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

84,691

1.31

OLD WESTBURY SMALL AND MID
CAP STRATEGIES FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ
東京支店）

760 MOORE ROAD KING OF PRUSSIA, PA
19406, U.S.A. （東京都新宿区新宿6丁目27－30）

81,4001.26

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA 02111,
U.S.A.(東京都中央区日本橋３丁目11－１）

77,3001.19

BBH/DESTINATIONSINTERNATIONAL EQUITY FUND /WASATCH ADVISORS（ 常 任 代 理 人
株式会社三井住友銀行）

1055 WESTLAKES DRIVE, SUITE 250 BERWYNPENNSYLVANIA 19312, U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目１-２）

66,200

1.02

THE BANK OF NEW YORK MELLON
140042（常任代理人 株式会社
みずほ銀行決済営業部）

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－
１）51,3000.79

計―5,200,391

80.27(注)2020年12月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アーチザン・インベストメンツ・
ジーピー・エルシーシー(Artisan Investments GP LLC)が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

アーチザン・インベストメン
ツ・ジーピー・エルシーシー

アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州、
ミルウォーキー、スウィート800、ウィス
コンシン・アヴェニュー875E― 16 ―

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(%)

484,200

7.47

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
200
普通株式
6,474,400
普通株式
4,680

発行済株式総数

6,479,280

総株主の議決権―(注)

64,744

―

―

―

―

―
64,744―「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

② 【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の
(株)
割合(％)

所有者の
氏名又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
手間いらず株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号

200

－

200

0.00

200

－

200

0.00

計
(注)

―

上記の他に単元未満株式として自己株式を54株所有しております。

― 17 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
単元未満株式の買取りによるものであります。
区分

株式数(株)

価格の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

83

477,520

当期間における取得自己株式

-

-

(注)

当期間における取得自己株式には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式----

消却の処分を行った取得自己株式

-

-

-

-

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

-

-

-

-

その他(

-

-

-

-

254

－

254

－

―

)

保有自己株式数(注)

当期間における取得自己株式には、2021年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、将来の成長のための投資や事業展開の状況、各期の経営成績及び財政状態といった点を総合的に勘案しつつ、配当性向22.5％を目安に配当を実施することを基本方針といたします。
当社の剰余金の配当は、期末配当及び毎年12月31日を基準日とする中間配当の年２回を基本方針としております。
なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等については法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。また、上記のほか、会社法第549
条第１項各号に揚げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり13.5円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、2021年３月１日に実施済みの中間配当金13.5円を加えると、年間配当金は27.0円、当事業年度の配当性向は23.1％となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開の備えとシステム開発費用として投入していくこととしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

2021年１月29日
取締役会決議2021年９月17日
定時株主総会決議― 18 ―

１株当たり配当額(円)
87,466

13.5

87,46613.5

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を継続的に高めていくために不可欠な
経営統治機能と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。その一環として、当社は2021年９月17日、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることで、取締役に対する監視・チェック機能を強化し、コンプライアンス
及びリスク管理の徹底を図ることで、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に取り組んでおります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社であり、株主総会のほか、取締役会及び監査等委員会を設置しております。
当社の取締役会は、代表取締役社長渡邉哲男を議長とし、社外取締役鈴木一夫と、監査等委員である社外取締役長又義郎、山本祐紀及び洲崎智広５名で構成しており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の状況を監督しております。
また、当社の監査等委員会は常勤監査等委員長又義郎を議長とし、非常勤監査等委員山本祐紀及び洲崎智広の３名(社外取締役３名)で構成しており、取締役会の他、重要な会議への出席や重要書類の閲覧等により経営の監視を行っております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社経営の意思決定機関である取締役会には、社外取締役１名及び監査等委員である社外取締役３名が出席しており、外部からの監視及び監督機能を果たしております。また、監査等委員会は社内においては内部監査担当者と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、監査体制は適正に保たれていると考
えております。さらに内部監査担当者は、内部監査を実施し、内部統制システムが有効に機能しているかを定期的に検証しており、その改善に努めております。以上より、業務執行及び経営の監督が有効かつ効率的に機能するとの認識のもと現在の企業統治の体制を採用しております。
ハ．当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組み
2021年９月21日現在における当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

― 19 ―

③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、取締役会の適時適切な意思決定により、各取締役がその担当職務の執行を迅速に行える体制を整えております。各取締役は、取締役会で決議された「財務報告に係る内部統制の基本方針」
に従って経営を執行しており、また各従業員は社内規程や業務マニュアルに従って業務を遂行しております。
これらの経営上の意思決定や業務活動については、定期的な監査等委員会監査及び内部監査により内部統制を働かせております。
また、当社では業務の適正を確保するため以下の体制をとっております。
a) 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は、職務の執行が、法令、定款並びに社会規範・倫理、社内規程等に適合することを確保し、適正かつ健全に行われるためのコンプライアンス体制を構築いたします。コンプライアンス体制の徹底を図るため、
経営企画室が全社横断的なコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努めます。
また、内部監査担当者は、内部監査規程に基づき、各部署の職務執行に関するコンプライアンスの遵守状
況等について監査し、その内容について代表取締役及び監査等委員会に報告いたします。
b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報について、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び社内規程に従い適切に保存・管理いたします。取締役、監査等委員会及び内部監査担当者から要請があった場合には、速やかに閲覧に供することとします。
c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスク(コンプライアンス、財務、法務、環境、品質、災害、情報
セキュリティ等)については、それぞれの対応部署にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュア
ルの作成・配付等を適時行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は経営企画室が行い、その実効性を確保いたします。
新たに生じた重要なリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めるものとします。
d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の役割分担、各部署の職務分掌、指揮命令系統、権限並びに意思決定のルールを職務分掌規程、職務権限規程等に明確に定め、適切に権限を委譲し効率的に職務を遂行いたします。取締役会で決議すべき事
項及び承認すべき事項は取締役会規程に定め、その他の重要事項の審議若しくは決定を行う機関として、関連する社内規程に従い各機関を設置いたします。
中期経営計画及び単年度の経営計画に基づき、各部署において目標達成に向けて職務を遂行することとし、毎月開催される取締役会において月次業績のレビューを行い、必要に応じて改善策、目標修正を講じます。
e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、企業全体における業務の適正かつ効率的な業務運営を確保するため、関係会社管理規程に基づき、子会社を適切に管理いたします。また、内部監査担当者は必要に応じて、全体の内部統制の有効性について監査を行います。
f) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員会が職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、内部監査担当者と協議の上、適宜、専任又は兼任による使用人を置くこととします。また、監査等委員会の職務を補助する使用人の職務については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するものとし、任命、異動、人事考課等については、監査等委員会の同意を得た上で決定するものとします。
g) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び報告した者が報告したことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制
取締役は、法定の事項以外に、取締役の不正行為、法令・定款違反等重要な事項については、監査等委員会に対し、直ちに報告を行うものとします。また、監査等委員会は取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとします。さらに、監査等委員会に報告をした者に対し報告をしたことを理由として不利な扱いをしないこととします。
h) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用または、債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求をしたときは、当該費用が監査等委員の職務に必要でないと認められた場合を除き、これに応じるものとします。
i) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、監査法人、内部監査担当者とそれぞれ定期的に意見・情報交換を行い、連携して当社の監査の実効性を確保するものとします。また、監査等委員会は職務の遂行に必要と判断したときは、前項に定めのない事項に関しても、取締役及び使用人並びに監査法人に対して報告を求めることができることとします。

― 20 ―

ロ．リスク管理体制の整備の状況等
経営に重大な損失を与えるリスクについては、各々の対応部署にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実
施、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的なリスクに対する監視及び全社的な対応についてはリスク管理統括責任者が対応することでリスク管理を行っております。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社は各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定規約を締結しております。当該契約に基づいた損害賠償責任の限度額は1,000万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。
ニ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名以内とし、監査等委員である取締役は３名とする
旨定款に定めております。
ホ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨定款に定めております。
また、選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
さらに、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項a) 役員の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
b) 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 21 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性 5名 女性 ―名
役職名(役員のうち女性の比率―％)
氏名

生年月日

略歴
1998年４月

代表取締役社長

渡邉哲男

1971年10月16日生
2003年８月

取締役

鈴木

一夫

1972年８月４日生

1998年４月
1998年４月
2010年９月
2021年６月
1969年４月

取締役
常勤監査等委員

長又義郎

1946年６月25日生

1994年５月
1996年６月
1998年８月
2000年４月
2007年７月
2007年11月
2008年１月
2009年９月
2021年９月
1994年４月
2001年10月

取締役
監査等委員

山本

祐紀

1971年10月12日生

2004年６月
2005年10月
2007年５月
2007年５月
2009年９月
2020年６月
2021年９月
2006年７月
2011年９月
2012年３月
2013年11月
2015年12月

取締役
監査等委員

洲崎

智広

1970年８月３日生

2017年８月
2018年12月
2018年12月
2020年３月
2020年４月
2020年10月
2021年５月
2021年５月
2021年９月
計ＣＳＫベンチャーキャピタル株式会社(現・株式会社ウィズ・パートナーズ)
入社
当社設立代表取締役社長就任(現任)
弁護士登録(第二東京弁護士会)
藤光・鈴木法律事務所入所
当社社外取締役就任(現任)
司ゴム電材株式会社社外監査役就任(現任)
三菱信託銀行株式会社(現・三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)入行
同行シカゴ支店長就任
同行ロサンゼルス支店長就任
同行国際事務管理部長就任
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
常勤監査役就任
同行主任調査役就任
株式会社リンク・トラスト入社
同社常勤監査役就任
当社常勤社外監査役就任
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
日本通運株式会社入社
アーサーアンダーセン税務事務所(現・ＫＰＭＧ税理士法人)入所
税理士登録
住友生命保険相互会社入社
株式会社ローツェ・コンサルティング
代表取締役就任(現任)山本祐紀税理士事務所設立所長(現任)
当社社外監査役就任
21LADY株式会社取締役就任
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
株式会社アイ・コーリング取締役就任(現任)
当社社外取締役就任（現任）
株式会社テクノブラッド監査役就任(現任)
株式会社日本ビジネスイノベーション
社外取締役就任
株式会社フォーシーズホールディングス
代表取締役社長就任
株式会社Cure代表取締役就任
株式会社フェブリナ代表取締役就任
株式会社サイエンスボーテ代表取締役
就任
株式会社メリテック取締役就任
株式会社オルターブース社外監査役就任
株式会社マリモ 監査役(現任）
株式会社オルターブース社外取締役(現任）
株式会社Alba Link社外取締役(現任）
当社取締役（監査等委員）就任（現任）

任期

所有株式
数
(株)

(注)
２

3,873,000

(注)
２

―

(注)
３

―

(注)
３

―

(注)
３

―

3,873,000(注) １．取締役鈴木一夫、長又義郎、山本祐紀、及び洲崎智広は、社外取締役であります。
２．2021年９月17日開催の定時株主総会終結の時から１年間
３．2021年９月17日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４．当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離するとともに、執行部門に権限委譲を行うことで、経営の迅速化、効率化及びコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、2021年９月21日現在の執行役員は３名であります。

― 22 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であり、４名ともに東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
鈴木一夫氏は、弁護士として培われた法律知識との幅広い見識を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。業務を行う経営陣からの独立した立場で、同氏の知識や経験を当社の経営の監督等に活かしていただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
長又義郎氏は、他社及び当社における長年にわたる常勤監査役としての経験と、当社経営及び業務全般に渡り深い知識と理解を有しております。それらの経験・知識等に基づいた公正不偏的観点からの監査・監督を期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
山本祐紀氏は、税理士としての高度な専門的知識及び幅広い見識を有しております。また、自ら会社を経営する傍らで当社とは異なる業界において取締役を務めるなど、豊富な経営経験も有していることから、それらの経
験・知見等が当社取締役会の監査・監督機能強化に活かされることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
洲崎智広氏は、他社における取締役や監査役等の豊富な経験と幅広い見識を有しております。これらの豊富で幅広い見識と知見、経験を当社の監査・監督機能強化に活かされることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
当社と社外取締役との間に、重大な利益相反を生じさせ、また独立性を阻害するような人的・資本的関係等はありません。
当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、東京証券取引所の定める独立性の判断基準に照らしても、十分な独立性を有しており、一般株主と利益相反の恐れが生じるおそれがないことを選任基準のひとつと考えて
おります。

③

社外取締役又は社外取締役である監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、原則月１回開催される取締役会への出席を通じて、各年度の監査等委員会の監査計画上の基本
方針・重点監査項目や内部統制の整備・運用状況等に関する報告を受けることにより、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において独立役員として一般株
主に配慮した意見を表明しております。
社外取締役である監査等委員は、原則月１回開催される取締役会および監査等委員会に出席し、取締役、常勤
監査等委員および使用人等から内部監査、監査等委員会監査、会計監査および内部統制監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、監査の視点から積極的に意見表明を行う等、経営監視機能の充実に努めております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会による監査の状況
a. 監査等委員会の構成
当社の監査等委員会は、全員が社外取締役であるとともに、全員を証券取引所規則の定める独立役員として選任しております。また、監査の実効性確保のため、取締役長又義郎氏を常勤の監査等委員として選任しております。監査等委員である社外取締役山本祐紀氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会の監査および検討事項につきましては、年度監査方針・監査計画、職務の分担等を監査等委員会において定め、取締役、内部監査担当者、従業員等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることとしております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施いたします。監査等委員３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとることとしております。
b. 当事業年度の監査役監査の状況
当社は、2021年９月17日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。本項においては、期間設計移行前の「監査役及び監査役会の活動状況」について記載しております。
監査役の監査および検討事項につきましては、年度監査方針・監査計画、職務の分担等を監査役会において定め、取締役、内部監査担当者、従業員等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

― 23 ―

氏名

開催回数

出席回数

長又

義郎

14回

14回

山本

祐紀

14回

14回

池田

一男

14回

14回

(注) 池田一男氏は2021年９月17日開催の第18回定時株主総会終結をもって辞任いたしました。
②

内部監査の状況
当社では、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けておりません。当社の内部監査は、内部監査担当者１名が行っております。ただし、監査の対象部署が内部担当者の分掌業務であるときは、代表取締役社長の指示を受けて他の部署に属する者が監査業務を行っております。内部監査担当者は、業務活動に関して、
運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務活動の改善及び適切な運営に向け具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査責任者は監査等委員会及び会計監査人とも密接な連携をとっており、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
2010年６月期以降の12年間
ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 孫延生
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 中山太一
なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ニ．業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他10名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、以下の点を勘案し総合的に判断しております。
・監査法人の品質管理(日本公認会計士協会による品質レビュー及び公認会計士・監査審査会の検査結果を参照)
・監査チームの独立性及び専門性・監査報酬(報酬単価・監査時間・同等規模の他監査法人の監査報酬等を勘案)
・取締役、監査役及び使用人とのコミュニケーション
・会社法第340条第一項各号に定める事項
その結果、当該監査法人は適格と判断し、会計監査人に選定しております。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び「ホ．監査法人の選定方針と理由」に掲げた事項等に基づき、総合的に評価しております。

― 24 ―

④

監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

16,0002,000

16,000-

前事業年度における非監査業務の内容は、「コンフォートレター」の作成及び「収益認識に関する会計基準」に関する指導・助言業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)(前事業年度)当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務顧問契約等に係る対価1,500千円を支払っております。
(当事業年度)当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトーマツ税理士法人に対して、税務顧問契約等に係る対価1,500千円を支払っております。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づく監査工数により合意のもとに決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、監査方法、及び監査内容を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 25 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年９月17日開催の取締役会において、以下のとおり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
a. 基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
b. 報酬枠範囲内での基本報酬(金銭報酬)の個人別報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、2021年９月17日開催の第18回定時株主総会において決議された報酬枠範囲内で、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
報酬限度額：年額400百万円以内(うち、社外取締役分は年額30百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)
c. 非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は譲渡制限付株式とし、2021 年９月17日開催の第18回定時株主総会で決議された以下の報酬枠の範囲内で、対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、取締役会で決定するものとする。
譲渡制限付株式報酬枠範囲:・譲渡制限付株式に関する報酬等として給付する金銭報酬債権の年間総額：2,000万円以内
・各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数の上限：23,000 株
・譲渡制限付株式の譲渡制限期間：３年間から５年間までの間
・報酬の対象期間：定時株主総会から次の定時株主総会の期間
d. 金銭報酬の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従
業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
e. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額及び株式報酬の割当株式数については、株主総会で決定する限度内で役位、職責、在任年数に応じて他社水準も考慮しながら経営内容および経済情勢を勘案し、取締役会にて審議、決議する。
なお、2021年９月17日開催の第18回定時株主総会において、当社は監査等委員設置会社に移行し、当社の役員の報酬等に関して以下のとおり決議されております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額400百万円以内と決議されております。また
別枠で、2021年９月17日開催の第18回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与の為の報酬として年額2,000
万円以内として決議されております。当該株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は２名です。取締役（監査等委員）の報酬限度額は、年額50百万円以内とすること、及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることとして決議されております。当該株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は３名です。

― 26 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
譲渡制限付
株式報酬

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

25,89024,756

1,134

-

-

2

-

-

-

-

-

-

9,630

9,630

-

-

-

5

(注) １．当事業年度末現在の取締役は４名(うち社外取締役は２名)、監査役は３名(うち社外監査役は３名)であります。
２．取締役の報酬限度額は、2005年12月15日開催の臨時株主総会において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は３名です。
また、2018年９月26日開催の第15回定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権として、年額20百万円以内と決議いただ
いております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は２名です。
３．監査役の報酬限度額は、2005年12月15日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
４．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、「取締役の報酬の決定に関する方針」に従って取締役会にて審議した結果、取締役会は適正なものと判断しております。
③

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

⑤

役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
取締役の報酬の決定過程においては、取締役会は、株主総会で決議された範囲内で、業績等を総合的に勘案して取締役の報酬総額を審議・決定しております。

(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

― 27 ―

第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年７月１日から2021年６月30日まで)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握した上で正しく社内の会計処理に係る規程等に反映させ、適正に財務諸表等を作成・開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

― 28 ―

１ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前渡金
前払費用
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 29 ―

当事業年度(2021年６月30日)

3,971,358
235,934
3,089
16,876△8,0304,219,228

4,484,099
240,940
2,378
15,613△5,7494,737,283

2,167△2,167―
27,586△24,660
2,925
2,925

2,167
△2,167―28,054△26,041
2,013
2,013

978
978

1,985
1,985

19,38537,754
10,226△3,14664,22068,124
4,287,353

18,36235,672
3,712△535
57,212
61,211
4,798,494(単位：千円)
前事業年度(2020年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未払配当金
前受金
預り金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 30 ―

当事業年度(2021年６月30日)

15,766
19,260261,91756,746947
34,094
3,776
392,509392,509

17,10521,783
223,347
25,481
1,164
23,778
3,971
316,632
316,632

713,433

715,438

1,004,433
1,004,433

1,006,438
1,006,438

2,177,243
2,177,243△266
3,894,843
3,894,843
4,287,353

2,760,730
2,760,730△744
4,481,862
4,481,862
4,798,494

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)
1,650,002
120,490
1,529,511※
365,778
1,163,733(単位：千円)
当事業年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)
1,610,382
122,118
1,488,264※
343,990
1,144,273

503
645
1,149

465
2,808
3,274

50
50
1,164,832
1,164,832
402,007△4,638397,369
767,46318
18
1,147,529
1,147,529
387,033
2,082
389,115
758,413― 31 ―

【売上原価明細書】

注記
番号

前事業年度
2019年７月１日
2020年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

区分

(自
至

Ⅰ

労務費

※

64,14553.2

63,527

52.0

Ⅱ

経費

※

56,34546.8

58,59048.0

120,490

100.0

122,118

100.0

売上原価
(注)

※システム開発、ウェブサイトのプログラムの制作及びそれらの維持管理に係る労務費並びに経費を売上原価として計上しております。

― 32 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年７月１日

至

2020年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高

711,290

1,002,290

2,143

2,143

1,623,550△142

3,336,988

3,336,988

4,286

4,286

当期変動額
譲渡制限付株式報酬
剰余金の配当△213,770△213,770△213,770

当期純利益

767,463

767,463

767,463

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度(自

△124

△124

△124

2,143

2,143

553,693△124

557,855

557,855

713,433

1,004,433

2,177,243△266

3,894,843

3,894,843

2020年７月１日

至2021年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高

713,433

1,004,433

2,004

2,004

2,177,243△266

3,894,843

3,894,843

当期変動額
譲渡制限付株式報酬

4,008

4,008

剰余金の配当△174,926△174,926△174,926

当期純利益

758,413758,413758,413

△477

△477

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

△477
2,004

2,004

583,487△477

587,018

587,018

715,438

1,006,438

2,760,730△744

4,481,862

4,481,862― 33 ―

④ 【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※― 34 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2020年７月１日
至 2021年６月30日)

1,164,832
1,897
△793
△503
△12,949△11,479△4,968△1,59727,081△1,46623,8971,183,950
503△342,705
841,747

1,147,529
1,803△4,892△465△2,442
4,163
1,339
2,523
△31,265
194△6,259
1,112,227
465△423,023
689,669△1,810△437△2,247△1,898－△1,898△213,291△124△213,416
626,083
3,345,274
3,971,358△174,552△477△175,030
512,741
3,971,358
4,484,099※

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ４～６年
無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
２．引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
３．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
１．概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」 (IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、売上高が5,187千円減少し、それに対する債権の売掛金が785千円減少、それに対する債務の前受金4,401千円増加します。

― 35 ―

(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)※

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度47％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度53％、当事業年度41％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
2019年７月１日
2020年６月30日)

(自
至

(自
至

当事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日)

役員報酬33,360千円

34,485千円

給与手当

115,377

120,441

貸倒引当金繰入額△254△1,806

代理店手数料

42,69236,451(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年７月１日

至

2020年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

(注)１

合計

6,477,702

882―

6,478,584

6,477,702

882―

6,478,584

140

31

―

171

140

31

―

171

自己株式
普通株式

(注)２

合計

(注) １．発行済株式数の増加は譲渡制限付株式報酬による増加分であります。
２．自己株式数の増加は単元未満株式の買い取りによる増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
2019年９月25日
定時株主総会2020年２月３日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

129,551

普通株式

84,219１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20

2019年６月30日

2019年９月26日

13

2019年12月31日

2020年３月４日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
(千円)
配当額(円)
2020年９月28日
普通株式87,458 利益剰余金
13.5 2020年６月30日
定時株主総会― 36 ―

効力発生日
2020年９月29日

当事業年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

(注)１

合計

6,478,584

696-

6,479,280

6,478,584

696-

6,479,280

171

83

-

254

-

254

自己株式
普通株式

(注)２

合計
171
83
(注) １．発行済株式数の増加は譲渡制限付株式報酬による増加分であります。
２．自己株式数の増加は単元未満株式の買い取りによる増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
2020年９月28日
定時株主総会2021年１月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

87,458

普通株式

87,466

基準日

効力発生日

13.5

2020年６月30日

2020年９月29日

13.5

2020年12月31日

2021年３月１日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2021年９月17日
定時株主総会

普通株式87,466

利益剰余金

13.5

基準日

効力発生日

2021年６月30日

2021年９月21日(キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前事業年度
2019年７月１日
2020年６月30日)
3,971,358千円

(自
至

当事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日)
4,484,099千円――

3,971,358

4,484,099(リース取引関係)
該当事項はありません。

― 37 ―

(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資については短期的な預金等に限定し運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金、敷金及び保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、債権管理業務マニュアルに従い、営業債権について、顧客ごとに残高を管理し、約定期限を過ぎた
債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価
差額
(千円)
(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金

3,971,358

3,971,358―(2) 売掛金

235,934

235,934―(3) 敷金及び保証金

19,385

18,619△766

資産計4,226,678

4,225,911△766(1) 未払金

15,766

15,766―(2) 未払法人税等

261,917

261,917―(3) 未払消費税等

56,74656,746―334,430

334,430―

負債計(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
この時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。
負 債(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 38 ―

２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

現金及び預金
売掛金

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

3,971,358―――

235,934

―

―

―

10年超
(千円)

当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資については短期的な預金等に限定し運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金、敷金及び保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、債権管理業務マニュアルに従い、営業債権について、顧客ごとに残高を管理し、約定期限を過ぎた
債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 39 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2021年６月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価
差額
(千円)
(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金

4,484,099

4,484,099-(2) 売掛金

240,940

240,940-(3) 敷金及び保証金

18,362

18,362-

資産計4,743,402

4,743,402-(1) 未払金

17,105

17,105-(2) 未払法人税等

223,347

223,347-(3) 未払消費税等

25,481

25,481-

265,934

265,934-

負債計(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
この時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。
負 債(1) 未払金、(2) 未払法人税等、(3) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

現金及び預金
売掛金

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

4,484,099---

240,940---(有価証券関係)
前事業年度(2020年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年６月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 40 ―

10年超(千円)

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年６月30日)
繰延税金資産当事業年度(2021年６月30日)

未払事業税

12,458千円

12,632千円

貸倒引当金繰入超過額

3,422

1,924

均等償却額

656

310

減価償却超過額

397

339

資産除去債務

3,429

3,674

ソフトウェア償却額

7,116

6,292

前受収益

5,756

5,242

847

1,807

譲渡制限付株式報酬
その他
繰延税金資産合計

3,670

3,449

37,75435,672

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2020年６月30日)(2021年６月30日)
法定実効税率
30.6％
30.6％
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目

0.0

0.0

住民税均等割

0.3

0.3

留保金課税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 41 ―

2.8

2.5

△0.4

0.5

33.4

33.9

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アプリケーションサービス事業」、「インターネットメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「アプリケーションサービス事業」は、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントロー
ラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。「インターネットメディア事業」
は、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
アプリケーショ インターネット
ンサービス事業 メディア事業

財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１,３合計

売上高
外部顧客への売上高

1,605,457

44,544

1,650,002―

1,650,002

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

1,605,457

44,544

1,650,002―

1,650,002

セグメント利益

1,264,903

33,544

1,298,447△134,713

1,163,733

セグメント資産274,785

11,986

286,772

4,000,580

4,287,353

1,687

―

1,687

209

1,897

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
1,810
―
1,810
―
1,810
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益の調整額△134,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

― 42 ―

当事業年度(自2020年７月１日

至2021年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
アプリケーショ インターネット
ンサービス事業 メディア事業

財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１,３合計

売上高
外部顧客への売上高

1,565,797

44,585

1,610,382―

1,610,382

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

1,565,797

44,585

1,610,382―

1,610,382

セグメント利益

1,242,814

27,202

1,270,016△125,743

1,144,273

セグメント資産291,3296,411

297,741

4,500,753

4,798,494

1,524

―

1,524

279

1,803

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
―
―
―
1,898
1,898
無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益の調整額△125,743千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

― 43 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日
該当事項はありません。

至2021年６月30日)【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日
該当事項はありません。

至2021年６月30日)【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日
該当事項はありません。

至2021年６月30日)【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 2019年７月１日
至 2020年６月30日)

(自
至

当事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日)

１株当たり純資産額

601円20銭

691円75銭

１株当たり当期純利益金額

118円47銭

117円06銭(注) １．当事業年度及び前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2019年７月１日
2020年６月30日)

(自
至

当事業年度
2020年７月１日
2021年６月30日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

767,463

758,413普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

767,463

758,4136,478,072

6,478,809

期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 44 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
累計額
(千円)
(千円)

有形固定資産
建物

2,167

-

-

2,167

2,167

-

-

工具、器具及び備品

27,586468-

28,054

26,041

1,380

2,013

有形固定資産計

29,753468-

30,221

28,208

1,380

2,013

1,847

1,430

1,047

2,230

244

423

1,985

1,847

1,430

1,047

2,230

244

423

1,985

無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】

区分
貸倒引当金
(注)

当期首残高
(千円)
11,177

当期増加額
(千円)
6,284

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

3,152

8,025

当期末残高
(千円)
6,284

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入であります。

【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

― 45 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
流動資産① 現金及び預金
区分

金額(千円)

預金
当座預金

3,096

普通預金

481,002

定期預金

4,000,000
合計②

4,484,099

売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社リブ・マックス

17,296

株式会社マイステイズ・ホテル・マネジメント

3,351

株式会社スーパーホテル

3,258

株式会社Leo Sophia

2,455

ワシントンホテル株式会社

2,326

その他

212,252
合計

240,940

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

回収率(％)

滞留期間(日)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)
×100
(Ａ)＋(Ｂ)(Ａ)＋(Ｄ)
２(Ｂ)
365

1,773,439

1,768,433

235,934(注)240,940

88.0

49.1

上記金額には消費税等が含まれております。

流動負債
未払法人税等区分金額(千円)

法人税

158,848

住民税

23,247

事業税

41,251
合計

223,347― 46 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税引前四半期(当期)
純利益金額
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期

第３四半期

当事業年度

(千円)

418,291

837,483

1,224,260

1,610,382(千円)

302,301

605,261876,609

1,147,529(千円)

203,892

402,625

581,002758,413

(円)

31.47

62.15

89.68

117.06(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

31.47

30.67

― 47 ―

第３四半期
27.53

第４四半期
27.39

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年７月１日から翌年６月30日まで

定時株主総会

毎年９月

基準日

毎年６月30日

剰余金の配当の基準日

毎年12月31日
毎事業年度末１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告の方法により行います。
但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、
日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおりです。
https://www.temairazu.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款で定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の買増請求をする権利― 48 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第17期)(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)2020年９月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及び添付書類
2020年９月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第18期第１四半期)(自 2020年７月１日 至(第18期第２四半期)(自 2020年10月１日 至(第18期第３四半期)(自 2021年１月１日 至

2020年９月30日)2020年10月30日関東財務局長に提出
2020年12月31日)2021年１月29日関東財務局長に提出
2021年３月31日)2021年４月30日関東財務局長に提出(4)臨時報告書
2020年９月30日関東財務局長に提出― 49 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 50 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年９月17日
手 間 い ら ず 株 式 会 社
取 締 役 会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

孫

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

延

山

太

生

㊞

一

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている手間いらず株式会社の2020年7月1日から2021年6月30日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、手間いらず株式会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益計上の前提となる基礎データの信頼性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
注記「セグメント情報等」に記載のとおり、当事業年度のアプリケーション事業の売上高は、1,565,797千円
であり、損益計算書の売上高の97％を占めている。アプ
リケーション事業では、主として、顧客である宿泊施設に対して、複数の宿泊予約サイトからの予約情報を管理するサービス等を提供している。
アプリケーション事業の売上高は、定額課金及び従量課金の契約で構成されており、売上高の大部分を定額課金の契約が占めている。また、当該売上高の基礎データ
は自社システムである手間いらずシステムによって管理されている。
手間いらずシステムでは、定額課金契約について、手作業によって登録された単価を用いて、定額課金契約に係る売上高の基礎データを生成している。また従量課金契約について、手作業によって登録された契約タイプごとの単価と宿泊予約サイトから月次単位で自動集計する
宿泊予約情報を用いて、従量課金契約に係る売上高の基
礎データを生成している。
そのため、手間いらずシステムに手作業によって登録される単価情報の正確性と手間いらずシステム自体の信頼性が担保されない場合、収益計上が適切に行われないリスクが存在する。

監査上の対応当監査法人は、アプリケーション事業の売上高の基礎データの信頼性を検討するに当たり、監査法人内のITの専門家を利用して、主として以下の内部統制の整備・運用状況の検討を実施した。
・

アプリケーション事業の業務フロー、業務処理手順及び統制行為について、経営者に対する質問と文書の閲覧により理解した。

・

単価登録の内部統制のうち、主として単価登録処
理と承認体制について、業務への適用状況及び運用状況の有効性を評価した。また、単価登録に係る運用状況の有効性を評価した。

・

手間いらずシステムの仕様及び宿泊予約情報の自動集計に係るソースコードについて、開発部責任者に対する質問と仕様書の閲覧により理解した。
また、手間いらずシステムの開発管理、変更管理、
セキュリティ管理及び運用管理の状況を検討した。

・

会社が手間いらずシステムにて生成した売上高の基礎データが仕様書通りに計算されているかを、監査人が自動集計された宿泊予約情報のテストデータに対する契約種類ごとの再計算により検討した。

当監査法人は、アプリケーション事業の収益計上が適切に行われるためには、売上高の基礎データの信頼性に係る内部統制が適切に整備され且つ運用されることが重要であると判断したため、当該事項を監査上の主要な検討事項にした。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、手間いらず株式会社の2021年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、手間いらず株式会社が2021年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

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内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。