被災後の漁業地域における水産物の生産・流通機能の早期再開に関する研究
Research on Early Resumption of Production and Distribution Functions for Fishery Products in the Fishing Areas
after suffering
後藤卓治*Takuji GOTO
* (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 1 調査研究部 主任研究員

Measures for disaster prevention and mitigation have been carried out in each region in light of thedamage situations in the Great East Japan Earthquake, however it is hard to say that they respond to theissues specific to the area where fishing is a subject. This report focuses on the early resumption ofproduction and distribution functions for fishery products in the stricken fishing areas and discusses how
to develop the Business Continuity Plan (BCP) necessary for the early resumption and smoothly execute
thereof on the basis of the discussion results of the model area..
Key Words : BCP, Business continuity plan , Fishing area, Measures against disaster1．はじめに
東日本大震災における被害状況を踏まえ，各地で防災減災対策が進められているものの，地域独自の特性に沿った対応が出来ているとは言い難い状況であると考えられる．災害が発生してしまった際には，いかに迅速に復旧・復興に向けて行動出来るかが重要であり，その為には，常日頃から災害に備えた準備をしておくことが必要であり，その準備の内容を整理したものがＢＣＰである．
水産庁では，東日本大震災での教訓を活かし，漁業地域や市場における防災・減災に関するガイドライン 1)やマニュアル 2)3)を改訂するとともに，平成 26 年度から
は，漁業地域における水産物の生産・流通の早期復旧の為のＢＣＰを策定するためのガイドライン 4)についての検討も進められている．また，港湾においては，平成
27 年 3 月にガイドライン 5)が公表され，全国の港湾でＢＣＰの策定が進められている．
本報では，地域独自の特性のうち，漁業地域における水産物の生産・流通機能に着目し，同機能を早期に再開するための対応として必要となる，事業継続計画(Business Continuity Plan，以下「ＢＣＰ」という)の策定及び被災時においてＢＣＰを円滑に実行するための運用方法について考察する．
なお，検討にあたっては，石巻地域における復旧過程 6)を分析するとともに，和歌山県串本地域をモデル地区としてＢＣＰの策定及び運用を試行した．

2．石巻地域の水産業復旧過程の整理
2.1 漁港と市場
石巻地域では，被災直後の平成 23 年の 3/30 に水産復興会議が発足され，平成 26 年までに計 24 回の会議により，水産業の早期復旧に向けての取組が実施された．発災後からの復旧過程を石巻魚市場等現地へのヒアリングを基に以下に整理した．図-1 には，漁港周辺の復旧状況図を示す．

表-1 石巻市場の水揚量
漁業区分
遠洋漁業

沖合漁業

沿岸漁業

搬入
輸入
総 合 計

漁業種類
遠洋底曳網
遠洋鰹鮪一本釣
鰹鮪旋網
鰯鯖旋網
沖合底曳網
さんま棒受網小型機船底曳網
近海底曳網
大型定置網
小型定置網
ｲﾜｼ･ｲｶﾅｺﾞ抄網
いか釣
陸送（養殖）
海送

平成20年
10%
00%
28,54421%
29,402
22%
23,021
17%
8,916
7%
3,200
2%
6,373
5%
12,031
9%
987
1%
830
1%
1,429
1%
13,392
10%00%
00%
135,353 100%

平成21年
00%
00%
13,45512%
36,50732%
25,027
22%
3,941
3%
3,885
3%
6,0325%
11,105
10%
00%
489
0%
1,388
1%
10,637
9%
00%
167
0%
115,066 100%

平成22年
00%
00%
23,832
19%
33,25626%
24,929
19%
390
0%
8,343
6%
2,180
2%
16,843
13%
00%
739
1%
760
1%
13,09710%
00%
00%
128,678 100%

平成23年
00%
00%
3,323
12%
1,594
6%
10,025
38%
00%
3,088
12%
761
3%
3,673
14%
00%
18
0%
132
0%
3,896
15%
00%
00%
26,692 100%

平成24年
00%
50%
15,71229%
4,584
8%
13,021
24%
912
2%
3,798
7%
4381%
9,084
17%
00%
00%
880%
5,712
11%
00%
00%
54,159 100%

平成25年
00%
00%
10,741
12%
27,11431%
18,09521%
1680%
5,4116%661
1%11,849
14%
00%
935
1%
760%
8,857
10%
00%
00%
86,302 100%

H22 年の約 7 割－13－図-1 石巻漁港周辺の復旧状況概要図
震災前，石巻市場には遠洋，沖合，沿岸の各漁業から水産物が陸揚げされ，加えて陸送により養殖漁業で漁獲された水産物が運ばれており，取扱量は日本でも有数の市場であった．しかし，東日本大震災以後，徐々に復旧は進んだものの，H22 と H25 の水揚げ量を比較すると，7 割程度の水揚げ量に留まっている．
図-2 に代表的な事例として，被災後の旋網漁業生産量と関連施設の復旧状況を整理した．ここで，被災前の生産量からの復旧度合いを把握するため，図中の生産量の棒グラフでは，薄い棒が被災前 3 年間の月別平均生産量を示し，濃い棒に当該月の生産量を示し，以下に漁港及び市場の復旧状況を整理した．
■岸壁での陸揚げ作業が少ない漁業種類は比較的早期に復旧できる．
■仮設テントの設置と氷が確保された段階で，一定の漁業生産が可能である．
■陸揚げにベルトコンベア等の機材が必要な漁業種類については機材の手配で生産量が制約される．
震災前（ 月別平均値）

旋網漁業（鰹鮪、鰯鯖）
漁場

30,000■背後の冷蔵庫・冷凍庫・加工場が復旧するまでは，生鮮出荷ができる範囲に生産量が制約される．
■背後の加工場が復旧しても，加工能力に対して生産が追いつかない状況が想定される．
以上を踏まえると，岸壁，道路，市場，陸上機材，氷，冷蔵・冷凍施設，加工場などが，バラバラに復旧したとしても，一連の流れの中で復旧が遅れた場合には，水産物の生産・流通機能が停止してしまうことが明らかとなった．よって，水産物の生産・流通機能を早期に復旧させるためには，水産物の生産・流通に至るまでの一連の流れの中で，各関係機関が連携し，早期に復旧すべき事項を明確にし，そこに向かって必要な施設や機能を優先的に復旧していくことが重要である．

2.2 水産加工業
漁港背後の比較的被害が少なかった加工場が震災後半年で復旧し，全壊による立て直しを余儀なくされた加工場は復旧まで約 1 年半を要した．震災直後は，各加工場とも取引先を繋ぐことを重要視し，比較的被害が小さかった塩釜の加工場や青森の加工場等を間借りするなり，加工を被災していない加工場に委託する等により商品の出荷(販売先との取引)を維持する取組を実施した加工場が多く見られた．また，一度，取引が途絶えてしまった加工場では，新たな取引先にあわせて従来とは異なる商品を生産するよう業態を変化させて事業を維持する加工場も少なくない．
図-3 に石巻市の水産関連産業が取引を行った企業数
H20～H23年

震災後（ 月別実績値）

H23～H25年

漁場：沖合漁場のため津波による影響は少なかった
漁船：小型漁船に比べ、大型漁船の被災は少なかった

応急での対応航路・泊地啓開岸壁の応急復旧
油：塩釜から海上輸送して対応

漁港

給油施設の一部供用開始

機材（陸揚台・コンベア）の確保
25,000

市場

仮設テントでの対応

仮設で対応

製氷工場・魚市場での氷の自立生産開始

水：海水淡水化設備の入手して対応

20,000（t）
加工流通

現在、新市場の建設中

氷：購入した氷を利用（冷凍コンテナの配備）加工場の一部が稼動開始

休漁期の被災復旧の進捗により、概ねの加工機能が回復

出荷トラックの確保

水揚制限により塩釜や北海道を代替利用した漁船は戻っていない

15,0005,000

機材の確保に約1年を要し、本格的な再開はH24年となった

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月

→

0

水揚再開（一部） →10,000

加工場の取扱に限界があり水揚が制限

水揚再開（本格的） →ヶ月は瓦礫・腐敗物の処理

3

平成23年

・水揚再開のポイント
・水揚量を制限した要因

平成24年

平成25年

平成26年

：陸揚（岸壁）と荷捌（市場）機能の確保、氷の代替確保：加工場の取扱量の制限、陸揚台・コンベア等の機材不足（入手が困難）、出荷トラックの不足

図-2 被災後の旋網漁業生産量と関連施設の復旧状況(石巻漁港)－14－の震災前との比較結果を示す．H23 年に取引企業数が半減し，H24 年が 8 割，H25 年が 8.5 割となっている．
注目すべきは，H25 年に取引した企業の 3 割程度が震災前に取引をしていなかった企業との取引が行われていることである．言い換えると，一度，取引が途絶えた企業と再度取引を再開するケースが少なく，新たに取引先を見つけ出していることになり，この結果は，震災後，如何に企業との取引を継続するか加工業者が努力した状況と一致する．
1,600

1,479

1,400

(84.3%)
1,247

1,193

販売先数 社( )

1,200
1,000

292837800

1221,479

3.1 ＢＣＰの策定と運用について
被災後，水産物の生産・流通機能を早期に復旧するた
めには，ＢＣＰを策定するだけでなく，策定したＢＣＰに基づいて運用訓練を行い，そこで生じた課題を踏まえＢＣＰの見直しを繰り返すことが，実際に被災した際に円滑な対応が可能となり，水産物の生産・流通機能の早期復旧に繋がることになる．(図-5)

426

366

ＢＣＰの策定366600400

3．漁業地域における水産物の生産・流通に関するＢＣＰの策定及び運用について協議会の設立（水産業に関わる関係者により組織）715

2005354552012
Ｈ242013
Ｈ25

課題

0Ｈ222010

Ｈ232011
継続取引

回復取引

震災後
新規取引

総取引数

復旧をスムーズにするための事前準備（連絡・協力体制の構築、重要事項の想定）図-3 水産関連産業の販売先数の変化（ ）販
売 ‐10.0%
先消 ‐20.0%
滅率‐30.0%％‐40.0%

n=7

n=12n=31

n=39‐32.4%

被害低減のための事前対策（耐震・耐津波強化、漂流物対策等）

周知・訓練

図-5 ＢＣＰ策定と運用のフロー図

3.2 ＢＣＰの策定について(1) 協議会の設立

n=24‐20.3%‐31.5%

見直し）

図-4 には，震災による売上げの変化率(H22 と H25 の比較)と販売先消滅率との関係を示す．売上高が大きく減少している企業は販売先の消滅率も低く，販売先の消滅が売上げ減少に影響していることが考察される．

0.0%（震災前n=290社

地域特性の把握（生産・流通経路、被害想定等）

Ｂ
Ｃ
Ｐの運用‐34.8%‐40.7%‐50.0%‐20% ～ 0% ‐40% ～ ‐20% ‐60% ～ ‐40% ‐80% ～ ‐60% ‐100% ～ ‐80%
売上高の変化率(％）

図-4 水産関連産業の販売先数の変化

一般的なＢＣＰは，生産業であれば単独の企業が原材料の供給及び製品の販売の継続に必要な検討を行うが，水産物の生産・流通を復旧させるには複数の団体が関係することが特徴である．(図-6)．よって，水産物の生産・流通に関係するＢＣＰは，地域の関係者(漁業者，漁協，市場開設者，買受業者，流通業者，関係行政[水産，漁港，防災などの各担当])が一堂に会した協議会を設立する必要がある．
一般企業の場合
企業

原材料の供給漁業地域の場合(例)

企業単体の検討→「点」の対策

小小 売売 業業者者

運運 送送 業業 者者

加加 工工 業業者者

餌餌 業業 者者

給給油油 業業 者者

漁漁 具具 業業 者者

造造 船船 業業 者者

東日本大震災においては，想定外の津波が来襲したことと，これまでに経験したことのない被害を受けたことにより，水産業の復旧が手探りの中で行われてきた．今後は，今回の教訓を活かし，個々の団体・企業のみならず，地域水産物の生産・流通機能の早期復旧の観点で，地域の関係者が連携することを含めた事業継続計画を策定・実行することが求められる．

市市場場 関関 係係 者者

漁獲漁漁 協協

漁漁 業業 者者

2.3 今後求められる対応について

販売

各関係機関を一体的に捉える

販売関係者が有機的に連携した「線」や「面」での対策が必要となる

図-6 ＢＣＰ協議会の構成イメージ図(2) 地域特性の把握
漁業地域においては，地域によって営む漁業形態，生産に使用する機材，地域から出荷される水産物の形態(鮮魚，冷凍，加工品など)が異なる．また，地域で想定されている災害(地震・津波等)についてもその発生確－15－

率や想定されている規模が異なる．よって，ＢＣＰを策定するにあたっては，これら地域特性を十分に把握した上で計画することが重要となる．
具体的には，当該地区の生産から流通にかかる経路を整理し，その経路の中で大きな被害が想定される施設，失われては生産・流通がストップしてしまう機能などを明らかにして，当該地域にとって必要不可欠な施設や機能については，優先的に事前の対策を講じるなどの対応が求められる．また，被災した際，一度に全ての施設や機能を復旧することは困難であるため，被害規模，漁期などを勘案し，どの施設，どの機能から復旧していくのかの方針を決定する必要がある．表-2 にモデル地区調査で得られた地域特性の違いによる機能別の被害影響度の違いを示す．

(3) 復旧をスムーズにするための事前対策(4) 被害低減のための事前対策
津波による被害を低減させるための事前対策として，防波堤などの耐津波化，漂流物となる漁具等の高所保管，油の流出による火災を防止するための給油施設への対策等が考えられる．資材等の高所保管については，常時の漁業活動に支障を来すことが懸念され，すぐに対応出来ないことも考えられるが，漁港によっては不要な資材等が放置されている例も見受けられるので，まずは不要な資材等を撤去するなど，漁業活動に支障の無い範囲で出来ることから取り組みを始めることが重要である．

3.3 ＢＣＰの運用について策定したＢＣＰを被災した際に円滑に実行するためには，常日頃から訓練を繰り返し，また，訓練により確認された課題の解決策を検討し，ＢＣＰを見直す作業を継続的に行うことが重要である．

漁場

災害が発生した際には，前述した協議会を開催し迅速に復旧方針を決定し，復旧工事や資材等の手配を行う必要がある．その為には事前に復旧工事や手配を速やかに実施・依頼する体制を構築することが重要であ
4．モデル地区におけるＢＣＰ検討結果
る．具体的な対応として，まず，復旧工事については，被災後に契約行為等の時間を短縮するため，事前に建4.1 モデル地区調査の概要設協会等と協定を締結することが有効である．その際には漁港が沿岸に位置し海上工事を伴うことにも配慮
ＢＣＰの策定及び運用について，和歌山県の串本地し協定の締結先を決定することが重要となる．次に，資 域をモデルとして試行を行った．
材等の手配について，漁港には特注でないと対応出来
串本地域では，平成 26 年度に，地域の関係者として，ない資材も多く，その手配に時間を要し水産物の生産・ 漁協，漁業者，仲買業者，加工業者，町(水産担当，防流通機能の復旧時期が大幅に遅れてしまうことも懸念 災担当)，県(水産振興担当，漁港担当，出先事務所)かされ，また，近隣地域は同時に災害を受ける可能性が高 らなるＢＣＰ協議会を設立し，水産業の生産・流通に関いことから，類似した資材を使用している遠方の漁協 するＢＣＰの検討を始めた．
や市場との協力体制を構築しておくことが有効である． 初年度及び平成 27 年度秋までに，ＢＣＰの骨格を策定し，策定したＢＣＰの実効性を確認するため，同年 12
表-2 地域特性による機能別の被害影響度の違い
月にＢＣＰの運用訓練を実施した．
定置網漁業
旋網漁業
遠洋マグロはえ縄漁業
訓練はＢＣＰ協議会にメンバー及び各団体の実務担
項目(三崎地域)(串本地域)(奈屋浦地域)
瓦礫堆積◎
当者等総勢 25 名と事務局が参加した(写-1)．なお，訓漁具流出◎(漁網・養殖施設)練の司会進行は，名古屋工業大学の渡辺研司教授に行
種苗の不足
－
餌料の不足
－って頂いた．
◎○
◎
○

◎

◎

○
◎
○

○

○

◎

○

○
○
○
○
○
◎

加工場倒壊

○
○
○
○
○
◎
○

冷凍施設倒壊○－原材料の不足

○
○
○
○
○

－

瓦礫堆積
岸壁倒壊
漁船流出
漁港

油の不足
機材流出
(陸揚台・ベルコン)

漁具流出
魚箱流出
フォークリフト
市場

荷捌場倒壊
水の不足
氷の不足

加工

腐敗物処理
流通

臨港道路倒壊出荷先の不足
車両の不足【◎】生産・流通の機能に影響する被害が大きく早急に対策が必要【〇】生産・流通の機能に影響する被害あり、【×】生産・流通の機能に影響する被害なし【－】不要な項目－×○4.2 ＢＣＰの運用訓練の内容と結果

×○◎(1) 被災状況の確認○○○◎※地区外を含む

○－○

◎◎

××

◎

○

ＢＣＰにおいて，災害が発生した場合の被害状況をシミュレートし，それぞれの団体が確認すべき施設を事前にチェックリストとして整理し，また，被害状況を協議会の代表である漁協に集約する体制も事前にＢＣＰに記載していたため円滑に被災状況の確認が行われた．

－16－

(2) ＢＣＰ協議会の開催
串本地域で実施した机上での運用訓練の概要を以下に整理した．
①被害状況の把握
各団体が確認した施設の被害状況を大判平面図に付箋を貼り付け整理した．ここで，事前に大判平面図を用意していたが，実際に作業をすると，荷捌き所付近に被害が集中し，付箋が重なりわかりづらい状況となってしまった(写-1)．このことから，次回からは漁港全体を示す図面に加え，施設や機能が集中する箇所について別途平面図を用意する必要があることが課題として挙げられた．
②漁業の支障となる機能の復旧期間の検討協議会開催にあたり，事前に各団体が被災した施設の復旧期間の検討を行ったが，前述の被害状況のシミ
ュレートにおいて各施設の復旧までの期間について検討し整理していたため，訓練においては事前の検討結果を参考に復旧期間を設定することが出来た．ここで，実際には想定どおりの被害状況とはならないことも考えられるので，今後，継続的に実施する訓練において，設定する災害規模を変化させ，様々な被害状況に対応出来るようにすることが望まれる．
協議会では，各団体が検討した復旧期間を参加者に情報共有することになるが，訓練では事前に大判の一覧表を作成していたことで，円滑に復旧期間を周知することが出来た．
③優先して復旧する漁業種・目標復旧期間の決定
ここまでの作業は，事前の準備次第で一連の流れに沿って作業することが可能であるが，優先して復旧する漁業種，目標復旧期間を決定するにあたっては，協議会の代表である漁協が主体となり，集約した情報を基にした議論が求められた(写-2)．
以下に方針決定までの過程を示すが，今回の訓練では事前の準備に時間を要したこともあり，参加者のＢＣＰの理解度が高く，建設的な議論が行われた．

＜決定の過程＞・最も復旧期間が長い機能を確認 →加工場(1 年)と冷凍施設(1 年)・漁期を考慮 →最も漁期が近いのは巾着漁業(3 ヶ月後)・漁期が近い巾着漁業から復旧することに決定
・加工場の復旧には時間がかかるため，鮮魚のみの出荷．
・巾着漁業を再開するためには，最低氷があれば鮮魚出荷はできる．
・製氷施設の復旧には 1 年かかるが，冷凍コンテナ等を手配し，その中で氷を保管することで，氷を確保することができる．
・冷凍コンテナ・氷の手配には 1 ヶ月かかるので，1 ヶ月後の対応が可能である．
④優先する事後対策の検討
当面の復旧目標を設定した後，全ての漁業を復旧させるまでの各項目の優先度を検討し表-3 に示すとおり優先度を 3 段階に分類した．

(3) 訓練方法の見直し
平成 27 年度に実施した机上訓練での反省を踏まえ，訓練方法を見直した上で，平成 28 年度にも机上訓練を実施した．
①実施体制
発災時においては，地元関係者が主体となり，被災状況の確認から協議会の開催，事後対策実施方針の決定を行う必要があることから，協議会の代表である和歌山東漁協と串本町が中心となり地元主体で訓練を実施した．
⇒地元関係者主体で一連の流れを実施したことで，災害発生時においても迅速に体制を構築することが期待される．
②被災状況確認，復旧期間の検討
初回訓練において，被害状況の確認や復旧期間の検討に時間を要した．また，実際に被災した際には，被害表-3 串本地域の運用訓練の検討結果
巾着漁業
1ヶ月以内

復旧期間
定置網漁業 ケンケン漁業
1ヶ月以内-

具体的な対策内容
養殖漁業
1ヶ月以内 作業船手配による掃海

1ヶ月以内

1ヶ月以内

1ヶ月以内 購入及び代替種苗の不足
餌料の不足
瓦礫堆積
岸壁倒壊

2ヶ月
3週間

2ヶ月
3週間

2ヶ月3週間

10ヶ月
02ヶ月
3週間

漁船流出

0000

油の不足
機材流出

00

00

漁連による陸送手配

2

4ヶ月

4ヶ月

--

早期手配

2

1ヶ月
1ヶ月
1ヶ月
2ヶ月
0
1ヶ月
1年
1年
2ヶ月
2ヶ月
3週間
1ヶ月
1ヶ月

1ヶ月
1ヶ月
1ヶ月
2ヶ月
0
1ヶ月
1年
1年
2ヶ月
2ヶ月
4週間
1ヶ月
1ヶ月

1ヶ月
1ヶ月
2ヶ月
0
1ヶ月
2ヶ月
4週間
1ヶ月
1ヶ月

-

購入及び代替
新型購入
代替
仮設テント設置

2
3
3
1

早期手配
再建の為の業者確保、再建費用の捻出方法？
再建の為の業者確保、再建費用の捻出方法？
生産地より確保
当局と相談
瓦礫撤去、砕石投入による不陸解消

1
1
1
2
1
1
3
3

項目
漁場

瓦礫堆積
漁具流出

(漁網・養殖施設)

漁港(陸揚台・ベルコン)

市場

漁具流出
魚箱流出
フォークリフト
荷捌所倒壊
水の不足
氷の不足
加工場倒壊冷凍施設倒壊
原材料の不足
腐敗物処理
臨港道路倒壊出荷先の不足
車両の不足

加工
流通

1ヶ月
01ヶ月
2ヶ月
1ヶ月
1ヶ月
1ヶ月

優先順位
12早期手配作業船手配、瓦礫等仮設ヤード確保、撤去、啓開
砕石投入による不陸の解消

231
1
1－17－

写-1 協議会の様子①

写-2 協議会の様子➂

状況の確認及び復旧期間の検討作業は，協議会開催前 なった不足事項を確認し，対応策を検討しＢＣＰを改に個々の担当が行うことになる．以上を踏まえ，第 2 回 訂してくことで，ＢＣＰの内容を充実させていくこと
目の訓練においては，事前に津波発生の通知(発生日時， が有効である．
地震の震度，津波高さ)を行い，協議会前にＢＣＰで設定した各施設の被害状況確認担当が，施設の被害状況(2) 検討項目別の留意事項及び概ねの復旧期間を検討し，協議会においてその情報を集約する方法とした．
①ＢＣＰ協議会設立⇒事前に各担当が被害状況の確認及び復旧期間を検討前述したとおり，水産物の生産・流通に関するＢＣＰすることで，十分な検討時間が確保できるだけでなく， を策定するにあたっては，多くの関係者が関与するが，協議会に参加しない人も含めＢＣＰに関わることが出 それら全てを集め，協議会を立ち上げることは理想で来ＢＣＰ周知の観点でも効果が期待される．
はあるが，関係者が多いと議論が進みにくくなること③協議会開催に向けた準備が懸念される．ここで，多くの漁業地域では，ＢＣＰ以被災状況を収集する際に，大判図に各担当が調査し 外の事で，水産関係者による協議会や委員会が設立さた結果を付箋紙で貼り付けたが，前回用意したＡ1 図面 れているケースが多くみられるので，まずは，既存の組では施設が集中する箇所に付箋が重なる不都合が生じ 織の中でＢＣＰについての議論を始め，検討が進む中た為，より大きな図面を用意し，より被災状況がわかり で関係者を増やしていくことも手法の一つとして有効やすくなるよう工夫した．
である．
⇒協議会の最終目標は復旧方針の決定であるが，その ②協議会開催までに必要な資料の準備基礎情報となる各施設の被害状況についてよりわかり協議会を立ち上げＢＣＰについての議論を進めるにやすく参加者が把握できることで，より充実した議論 あたっては，協議会で議論するＢＣＰのイメージを説に繋がることが期待される．
明する資料，地域の漁業及び想定される災害の概要を整理しておく必要がある．上記については，「漁業地域における水産物の生産・流通に関するＢＣＰ策定ガイ
5．各地域でのＢＣＰ策定に向けてドライン(案)」4)等が参考となる．
③対象とする災害の設定(1) 段階的なＢＣＰの策定
各地域で想定される災害は地震・津波のみならず，台現在，和歌山県串本地域の他，三重県奈屋浦地域と神 風や高潮など渡るが，ある災害に対しての体制を構築
奈川県三崎地域で，水産物の生産・流通に関するＢＣＰ しておけば，災害の種類や規模が異なったとしても柔の策定及び運用に向けての取り組みが進められている． 軟に対応することが出来ると考えられる．
よって，最初の段階では，地域にとって最もイメージ
今後は，全国各地でＢＣＰの策定及び運用を進め，災害への備えを図ることが必要と考えられるが，問題意 しやすい災害(例えば，Ｌ1 の津波など)を想定し，その識はあるものの，検討が進まない実態も見受けられる． 災害が発生した際の被害がどうなるのか，どのようなその要因としては，ＢＣＰに関係する者が多岐に渡 ことに支障を来すのか，それに対してどのような対応ること，発災する災害が不確定であること等が考えら が必要なのか議論し，そこで議論した内容をＢＣＰとれ，全ての災害に対応したＢＣＰを考えると膨大な検 して取り纏めていく進め方が考えられる．
④継続的な体制の維持討が必要となることが考えられる．
ＢＣＰで最も重要なことは，いつ何時災害が発生しここで，重要なことは被災した際に早期に水産物の生産・流通機能を再開されることであり，そのツールと ても，迅速に復旧・復興に向け行動できる体制を維持ししてＢＣＰを策定・運用し，被災時において迅速に復 つつけることである．その為に，災害の想定のバリエー
旧・復興に向けて行動できる体制を構築することであ ションを変更した机上訓練を継続的に実施し，より実るため，最初から想定される全ての災害に対応したＢ 効性の高いＢＣＰについての検討を繰り返し，人事異ＣＰを策定することを網羅したＢＣＰを策定するので 動等によっても体制が維持できる運用を実施する必要なく，まずは，一つの災害に対して一連の流れでＢＣＰ がある．
を策定し，被災に備えた体制を構築することが重要である．
6．おわりに策定したＢＣＰが実際に機能できるかを確認するた
め，実際の被害を想定した机上訓練を行うことで，策定したＢＣＰで不足している事項が浮き彫りとなる．言モデル地域において，協議会設立，ＢＣＰ策定，運用い換えると，最初は一連の流れで粗々でもＢＣＰを策 訓練について一連の流れを実施したが，検討当初は，Ｂ定することで体制を構築し，机上訓練等で浮き彫りと ＣＰとは何か，本当に必要なのかとの議論から始まり，－18－徐々に協議会メンバーにＢＣＰの必要性が浸透し，机上訓練実施時には活発に議論がなされるようになったことからも，まずは机上訓練が出来る程度の内容でもＢＣＰを策定し，復旧方針の検討を行うことで参加者の意識が高め，ＢＣＰの内容を充実させて行くことが，より迅速かつより効率的に，被災時において水産物の生産・流通機能を再開させるための備えが出来るものと考えられる．

参考文献
1) 水産庁,災害に強い漁業地域づくりガイドライン, 平成 24年3月
2) 水産庁,漁業地域の減災計画策定マニュアル, 平成 24 年 3月
3) 水産庁,水産物産地市場の減災計画策定マニュアル, 平成24 年 3 月
4) 水産庁,漁業地域における水産物の生産・流通に関するＢ
ＣＰ策定ガイドライン(案), 平成 27 年 3 月
5) 国土交通省港湾局, 港湾の事業継続計画策定ガイドライン, 平成 27 年 3 月
6) 後藤卓治等,漁業地域における災害発生後の水産物生産・流通機能の早期復旧に関する研究, 平成 27 年度日本沿岸域学会研究討論会
7) 後藤卓治等,漁業地域における水産物の生産・流通に関する事業継続計画の運用訓練に関する研究, 平成 28 年度日
本沿岸域学会研究討論会
8) 後藤卓治等,漁業地域における水産物の生産・流通に関するＢＣＰ,第 15 回全国漁港漁場整備技術研究発表会講演集 p44～49,水産庁，富山県，(公社)全国漁港漁場協会－19－