２０１６年度 事業報告

公益財団法人 あすのば
東京都港区赤坂３－２１－６
河村ビル６階２０１６年度
Ⅰ

事業報告

事業概要

〇法人の目的
この法人は、子どもの貧困などに関する調査研究を行い、広く社会に対して提言をし、また子どもの貧困対策などを行っている全国の団体や個人に対して活動の継続や発展のための支援を行い、さらに生活困窮世帯の子どもや家族などに対する物心両面での支援や情報提供などを行うことで、子どもが貧困の連鎖から脱し、幸せな人生を送ることができる人に成長するように支援し、希望あふれる社会の実現に寄与することを目的とする。
〇事業構成
１．調査・研究とそのデータなどに基づいた政策提言、啓発の事業
２．支援団体への中間支援の事業
３．子どもたちへの直接支援の事業〇事業期間
２０１６年４月１日～２０１７年３月３１日〇事業概要
１．調査・研究とそのデータなどに基づいた政策提言、啓発の事業⑴調査・研究①２０１５年度給付金受給者への「給付金アンケート」郵送調査の実施②２０１５年度給付金受給者への「訪問聴き取り調査」の実施③共同研究「子どもの貧困対策『見える化』プロジェクト」の実施⑵政策提言など①子どもの貧困対策推進議員連盟での提言②「子どもの貧困対策法成立３周年・あすのば設立１周年のつどい」の開催③「すすめよう！子どもの貧困対策『あすのば』の提言」発表④「第２回あすのば子ども委員会総会」・「第２回あすのば全国集会」の開催⑤「子どもの貧困がなくなる社会へ、あすのばの提言－」発表⑥講演会などへの講師派遣、ニュースレターの発行⑦「子どもの貧困理解促進事業（東京都港区受託事業）」の実施

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２．支援団体への中間支援の事業⑴「第１回子どもの貧困対策レベルアップ研修会」の開催⑵６都市で「子どもの貧困対策 全国４７都道府県キャラバン」の開催

３．子どもたちへの直接支援の事業⑴「あすのば入学・新生活応援給付金」の給付事業⑵高校生・大学生世代の「あすのば合宿ミーティング」の開催⑶小学生・中学生の「あすのば合宿キャンプ」の開催

2

Ⅱ

実施報告

１．調査・研究とそのデータなどに基づいた政策提言、啓発の事業
子どもの貧困の実態を徹底的に「見える化」し、より説得力のある具体的・建設的な提言をするため、調査研究においては、２０１５年度給付金受給者への「給付金アンケート」郵送調査、２０１５年度給付金受給者への「訪問聴き取り調査」、共同研究「子どもの貧困対策『見える化』プロジェクト」の３事業を実施した。
また、政策提言においては、さまざまな機会で発言し、周年行事や全国集会などの場での要望などにより、大学などの給付型奨学金制度の創設などが実現し、さまざまな施策の実施に向けた前向きな検討につながっている。
⑴調査・研究①２０１５年度給付金受給者への「給付金アンケート」郵送調査の実施
２０１５年度の「入学・新生活応援給付金」受給者１９８人（子ども本人と保護者・施設長など）を対象に「給付金アンケート・ご感想記入用紙」を郵送し、１３４人（回答率６７．
７％）から回答を得た。８７．３％が「お金以外の面でも意義のあるものだった」と回答するなど経済的な支援だけではない効果があることが明らかになった。
②２０１５年度給付金受給者への「訪問聴き取り調査」の実施
２０１５年度給付金受給者への聴き取り調査は、「給付金アンケート」郵送調査の回答者のうち子ども１２人と保護者・施設長など１３人から直接お会いして聴き取りを行ったものである。今後の給付金事業や本格的な実態調査、政策提言の検討につなげることでさらなる子どもの貧困対策推進に寄与することが目的で、聴き取りは２０１６年１１月から２０１７年３月にかけて実施した。今回の聴き取りを通して「入学・新生活応援給付金」が当事者本位の制度として機能する要因が大きく５つ考えられる。その５つとは、①給付型（返さなくていい）、②包摂型（就職する人などにも）、③時期適応（入学や新生活の前・直後にもらえる）、④使途自由（使い道が限られていない）、⑤手続き簡素（最低限の手続き）であることなどがわかった。
③共同研究「子どもの貧困対策『見える化』プロジェクト」の実施
２０１５年度から日本大学とあすのばの共同研究としてすすめていた『子どもの貧困対策「見える化」プロジェクト』は、２０１６年度より首都大学東京および同大学内に開設された子ども・若者貧困研究センター（阿部彩・首都大学東京教授／センター長）とも連携して研究を行うことになった。２０１６年４月には、都道府県の子どもの貧困対策に関するアンケート調査を郵送し、８月には、その調査結果を厚生労働記者会で発表。全国各地の子どもの貧困対策の状況を把握し、対策をさらに前進させる施策立案の参考になる１５の事例を「グッドプラクティス」として公表した。
3また、９月からは、「基礎自治体の子供の貧困対策事業に関する調査」を行い、自治体における対策のあり方や事例の研究を進め、全国各地での先駆的な施策の聞き取りを実施し、報告書にまとめた。
⑵政策提言など①子どもの貧困対策推進議員連盟での提言
子どもの貧困対策推進議員連盟（会長＝田村憲久前厚生労働大臣）の第２回総会が、２０
１６年４月１２日に開催され、「しんぐるまざーずふぉーらむ」赤石千衣子理事長と小河光治代表理事、久波孝典理事（東洋大学４年）が提言した。
「児童扶養手当のまとめ払いを毎月払
いに」、「大学などへの進学支援のみならず、就職や高校中退など多様な子どもたちへの支援が必要。奨学金は、有利子を撤廃し、所得に応じて返還する制度への移行や私大なども含めた授業料減免の拡充を」、「子どもには『これしかできない』という消極的な選択しかできない。すべての子どもたちに『自分はこれをやりたい』という積極的な選択ができる社会を」などと発言した。
②「子どもの貧困対策法成立３周年・あすのば設立１周年のつどい」の開催
２０１６年６月１８日、国立オリンピック記念青少年総合センター（東京・代々木）で「すすめよう！子どもの貧困対策法成立３周年・あすのば設立１周年のつどい」が開催され、各地から１８０人が参加した。薗浦健太郎・子どもの貧困対策推進議員連盟事務局長（自由民主党）、古屋範子議員・公明党副代表、山井和則・民進党国会対策委員長代理、田村智子・日本共産党副委員長、内閣府「子供の貧困対策推進室」・相川哲也参事官、文部科学省・小谷和浩参事官、厚生労働省・大隈俊弥家庭福祉課長、兵庫県明石市・泉房穂市長も臨席した。
また、女優・東ちづるさん（一般社団法人 Get in touch 理事長）
、日本大学文理学部教授・末冨芳さん、TEDIC 代表理事・門馬優さん、あすのば初代学生理事・内山田のぞみさん、あすのば学生理事・久波孝典さん、しんぐるまざーず・ふぉーらむ理事長・赤石千衣子さんが登壇。そして、今回就任した１９人の「あすのばアドバイザー」を代表し、社会活動家の湯浅誠・法政大学現代福祉学部教授が応援のあいさつをした。最後に小河光治代表理事がこの１年間のご支援への感謝ともに「今後も子どもの貧困の解消に向けてともに力をあわせていきましょう」と呼びかけ閉会した。
③「すすめよう！子どもの貧困対策『あすのば』の提言」発表「法成立３周年・あすのば設立１周年のつどい」において、高校生代表の酒井千夏さん（埼玉県立高校３年）と学生代表の佐藤寛太さん（あすのば学生理事・名城大学４年）が奨学金の負担軽減を訴え、小河光治代表理事が提言を発表し、政府・各党にその実現を強く要望した。提言の主な内容は、「電気・ガス・水道・通信などライフラインの費用負担の軽減」、「公営住宅や空き家活用などで住居費負担の軽減」、「学生支援機構奨学金をすべて無利子とし所得連動返還に」、「児童扶養手当を毎月払いに」など。

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④「第２回あすのば子ども委員会総会」
・「第２回あすのば全国集会」の開催
２０１６年１２月３日、全国各地から高校生や大学生世代の４０人が集まり、「第２回あすのば子ども委員会総会」が国立オリンピック記念青少年総合センター（東京・代々木）で行なわれた。
「進学」「アルバイト」「地方と都市」といったキーワードを各班で選び、話し合いが行われた。
「家庭の状況次第で仕方なく就職の道を選ぶしかなくなる、国立でも学費は意外と高い」、「働き方の柔軟性が必要」、「情報格差がどうしてもある」など活発な意見交換だった。
翌４日、同会場で「第２回あすのば全国集会」が開催され、政府や各党代表の国会議員を含め１５０人が参加した。第一部では「給付型奨学金から考える」をテーマに学生によるディスカッションが行われた。
「条件は成績や意欲など社会や大人が期待する子どもだけではなく、本当に必要とされる子どもに給付型奨学金が行き届くよう配慮をしてほしい」など率直で活発な議論が交わされた。第二部では、安倍晋三・内閣総理大臣、田村憲久・子どもの貧困対策推進議員連盟会長（前厚生労働大臣）、急遽、海外出張のため欠席となった自由民主党・薗浦健太郎衆議院議員からの祝電が披露され、公明党・佐々木さやか参議院議員、民進党・長島昭久衆議院議員、日本共産党・田村智子参議院議員、自由党・青木愛参議院議員、社会民主党・福島みずほ参議院議員、内閣府「子供の貧困対策推進室」・相川哲也参事官、文部科学省生涯学習政策局・小谷和浩参事官、厚生労働省雇用均等・児童家庭局・川鍋慎一家庭福祉課長からあいさついただいた。
⑤「子どもの貧困がなくなる社会へ、あすのばの提言－」発表「第２回あすのば全国集会」で「子どもの貧困がなくなる社会へ、あすのばの提言－」を発表し、政府各党に強く要望した。集会では、子どもの声を高校生代表、阿部華奈絵さん(社会的養護経験者)、木戸寛捺さん(あしなが育英会奨学生)の３人が発表。生活保護世帯で暮らす高校生代表は、「周りの子どもが当たり前のようにしている進学や就職が自分の家ではできず、必死に追いつこうとしています。どうか、子どもたちの声に耳を傾けてください。子どもたちの立場に立って考えてみてください。頑張っている子どもたちを批判しないでください」と訴えた。そして、久波孝典・学生理事が提言を発表。平成２９年度予算に向けた緊急３大提言として、「低所得者世帯を対象とした成績不問の給付型奨学金制度の創設」、「児童扶養手当の支給を４か月ごとのまとめ払いから毎月払いヘ」、「公営住宅や空き家活用などで住居費負担の軽減」を要望した。これらの要望を受けて、２０１７年度から給付型奨学金制度の創設、住まいの確保が困難な人への支援策として空き家等を活用する新制度をつくる住宅確保法改正が実現した。
⑥講演会などへの講師派遣、ニュースレターの発行
全国各地から講演などの依頼を受け、代表理事、事務局長、学生理事などを講演会やフォーラムなどに派遣した。
また、ニュースレター「あすのば新聞」を３号発行した。２０１６年５月に－２０１６年
初夏－第４号、１０月に－２０１６年秋－第５号、１２月に－２０１６年冬－第６号をそれぞれ約２，５００部発行し、寄付者、支援者などに郵送などで配布した。
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⑦「子どもの貧困理解促進事業（東京都港区受託事業）」の実施
あすのば事務所の所在地である東京都港区の受託事業として「子どもの貧困理解促進事業」を実施した。２０１６年度からこの受託事業が始まった。２０１６年９月３日、「地域で子どもの未来を支える」をテーマに講演会・シンポジウムがみなとパーク芝浦・リーブラホールで開催。基調講演として、湯澤直美・立教大学コミュニティ福祉学部教授（「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク世話人）に「子どもの貧困とは何か－日本の現状と私たちにできること」をテーマにお話いただいた。その後、石鍋浩・区立御成門中学校校長、大木奈津枝・区立台場児童館館長、服部由子・子ども家庭課家庭相談担当係長から現場で感じる子どもの貧困について報告、湯澤教授のコーディネートのもと村尾政樹事務局長も加わりパネルディスカッションを行い、それぞれの立場から地域の子どもの困りごとに寄り添う必要性について議論が展開された。また１０月２４日には、港区内の民生委員・児童委員への講演、１１月２８日と１２月１６日には、区職員などへの研修講師を村井琢哉副代表と小河光治代表理事が担当した。

２．支援団体への中間支援の事業
行政の制度の充実のみならず、子どもを支える団体や人をしっかり支えることで全国各地の充実した支援体制を確立することも、子どもの貧困対策の推進のためにとても重要である。全国の実践者を中心としたつながりの構築に向け、２０１５年度より充実した事業を展開した。
全国各地で子ども支援に携わっている支援者対象の「第１回子どもの貧困対策レベルアップ研修会」を３日間にわたって初めて開催した。
また、当財団が積極的に各地へ出向き、持続的・発展的な支援体制を構築する事業へ進化することを目指して「子どもの貧困対策全国４７都道府県キャラバン」をスタートさせた。２

０１６年度は、６県で実施した。
⑴「第１回子どもの貧困対策レベルアップ研修会」の開催
全国各地で子ども支援に携わっている支援者対象の「第１回子どもの貧困対策レベルアップ研修会」が、２０１７年２月１７日から１９日まで２泊３日、川崎市青少年の家(神奈川県川崎市)で開催された。北海道から沖縄まで、２５都道府県から５９人が集まった。
研修内容は、PubliCo 代表取締役・山元圭太氏×山科醍醐こどものひろば理事長・村井琢哉
氏「ワールドカフェ＆トークセッション」、山元圭太氏「ＮＰＯ経営戦略１０のステップ」、朝日新聞記者・中塚久美子氏「社会への発信とメディア対応」、インクルいわて理事長・山屋理恵氏「ケアワーク」、山元圭太氏「理事会の役割と育て方」、山科醍醐こどものひろば事務局長・品田真孝氏「人材育成・ボランティアコーディネート」、ハートフレンド代表理事・徳谷章子氏「地域連携」、アスイク代表理事・大橋雄介氏「行政連携」、ＴＥＤＩＣ代表理事・門馬優氏「地域連携」、チャンス・フォー・チルドレン代表理事・今井悠介氏「社会的インパクト評価」、こどもソーシャルワークセンター代表・幸重忠孝氏「相対的貧困家庭の生活費を考えるワーク」。最後に参加者同士での振り返りと「１年後の宣言」を行い研修会が幕を閉じた。
6

参加者からは、「バラエティーに富んだ講師陣の話が聞けて、また活動の中で実践できそうなヒントもいっぱいもらえたので良かった」、「自分自身、初めて外部での研修を受け、刺激を受けたとともに、想いを多くの方と共有できた」、「さまざまな視点から子どもの貧困を見ることができた。横のつながりのあることの心強さも感じている」などの感想が聞かれた。
なお、社会福祉法人中央共同募金会「第１回赤い羽根福祉基金」の助成により実施した。
⑵６都市で「子どもの貧困対策 全国４７都道府県キャラバン」の開催さらに多くの方々が子どもの貧困対策への理解を深め、より充実した民間や自治体の支援体制を構築するきっかけと場づくりを通したつながりをつくることで、全国各地の子どもの貧困対策の推進を目的とした「子どもの貧困対策 全国４７都道府県キャラバン」が、２０１
６年７月２３日、沖縄県那覇市でスタートした。主な内容は、２０１５年度に実施した「あすのば交流会・意見交換会」事業を継承し、市民の方々に向けた集会や支援者・支援団体を対象とした意見交換会、子どもたちの交流会などを行う。現場で支援にあたる方々は「目の前のことに精一杯」という現状を踏まえ、当財団が積極的に各地へ出向き、持続的・発展的な支援体制を構築する事業へ進化することを目指している。２０１６年度は、６県で実施した。
なお、公益財団法人キリン福祉財団からの助成、内閣府からの後援を受けて実施した。
①沖縄県那覇市
日時 ２０１６年７月２３日（土）第一部 １０時～１２時３０分
第二部 １３時３０分～１６時４５分
場所 沖縄船員会館
後援 内閣府、沖縄県、那覇市
参加者 第一部 約７０人 第二部 約３０人
来賓 金城弘昌・沖縄県子ども生活福祉部長②兵庫県明石市
日時 ２０１６年９月３日（土） 第一部 １０時～１２時
第二部 １３時～１６時
場所 明石市立産業交流センター
共催 兵庫県明石市
協力

ひょうごコミュニティ財団、コープ神戸、兵庫県弁護士会、明石コミュニティ創造協会、ひょうご子どもカフェ

後援 内閣府、兵庫県、兵庫県社会福祉協議会
参加者 第一部 約２４０人 第二部 約１００人
来賓 入江武信・兵庫県健康福祉部子ども局長、泉房穂・兵庫県明石市長

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③高知県高知市
日時 ２０１６年１０月１５日（土）第一部 １０時～１２時
第二部 １３時～１６時
場所 高知城ホール、高知共済会館
共催 高知県
後援 内閣府、高知市、高知新聞社、ＲＫＣ高知放送
参加者 第一部 約９０人 第二部 約５０人
来賓 尾﨑正直・高知県知事④長野県長野市
日時 ２０１６年１１月１２日（土） 第一部 １０時～１２時
第二部 １３時～１６時
場所 長野県教育会館ホール
共催 長野県
協力

信州こども食堂ネットワーク、長野県ＮＰＯセンター、長野県みらい基金、フードバンク信州

後援

内閣府、長野県教育委員会、長野県経営者協会、長野県社会福祉協議会、長野県長
寿社会開発センター、長野市、長野市教育委員会、ホットライン信州、連合長野、労協ながの参加者 第一部 約９０人 第二部 約５０人
来賓 中嶋恵里・長野県副知事⑤栃木県宇都宮市
日時 ２０１６年１２月１７日（土）第一部 １０時～１２時
第二部 １３時～１６時
場所 とちぎ青少年センター共催 栃木県
後援 内閣府、宇都宮市
参加者 第一部 約７０人 第二部 約３０人
来賓 近藤真寿・栃木県保健福祉部長⑥山形県山形市
日時 ２０１７年２月５日（日） 第一部 １０時～１２時
第二部 １３時～１６時
場所 山形市総合福祉センター
共催 山形県
後援 内閣府、山形市
参加者 第一部 約９０人 第二部 約４０人
来賓 飛塚典子・山形県子育て推進部長
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３．子どもたちへの直接支援の事業
社会全体で子どもを育む仕組みを拡大するため、全国規模の小学生から大学生世代までの子どもとのつながりづくりを２０１５年度に引き続き実施した。
新年度に入学・新生活をスタートする子どもを対象とした「入学・新生活応援給付金」制度
は、２０１５年度の１１倍にあたる２，２５６人に給付した。また、２０１６年４月の熊本地震被災者を対象とした「熊本震災特例入学・新生活応援給付金」制度を創設し、９７人に給付した。また、２０１６年８月には、高校生・大学生世代を対象とした「合宿ミーティング」を３泊４日の日程で開催し、２０１７年３月には、小学生・中学生を対象とした「合宿キャンプ」を２泊３日の日程で開催した。
⑴「あすのば入学・新生活応援給付金」の給付事業①給付対象者ア）生活保護を受けている世帯の子ども
イ）住民税非課税世帯の子どもウ）児童養護施設・母子生活支援施設・里親など社会的養護のもとで生活していて、２０１７年４月までに施設退所など自立生活を予定している子ども
以上のア～ウの人で、以下の➀～④にあてはまる人。
Ａ）２０１７年４月に小学校に入学する人（小学校入学生）
Ｂ）２０１７年４月に中学生に入学する人（中学校入学生）
Ｃ）２０１６年度末に中学校を卒業する人（中学校卒業生）
Ｄ）２０１６年度末に高校またはそれに準ずる学校の卒業予定の人、あるいは２０１７年４月に大学・短大・専門学校またはそれに準ずる学校への進学予定の人（高校卒業生等）【熊本震災特例】
以上の条件に、２０１６年４月の熊本震災による人的・住宅被害や保護者などの失業・転職・大幅な減収などの被災者であることが加わる。
②給付定員
２，３７０人（なお募集開始時は、１，９８０人）③申込の受付期間
２０１７年１月４日～１月２３日（消印有効）④給付金額
Ａ）小学校入学生＝３０，０００円
Ｂ）中学校入学生＝３０，０００円
Ｃ）中学校卒業生＝４０，０００円
Ｄ）高校卒業生等＝５０，０００円
9【熊本震災特例】
以上に、それぞれ１０，０００円ずつ増額⑤選考委員会の開催
ア）日時 ２０１７年２月１５日 １８時～２１時イ）場所 当財団事務所
ウ）出席者 選考委員５人（うち１人はスカイプ出席）、代表理事、事務局長
給付金の寄付増額などに伴い、定員増員を２０１７年３月２２日の第５回理事会で決定
し、３月２３日に電子メールによる選考委員会の書面決議により定員増員分の追加選考を決定した。
エ）選考結果・申請者数 ３，２６３人（一般３，１３９人、熊本震災特例１２４人）
・非該当者

１２５人（一般１２２人、熊本震災特例３人）

・対象者

３，１３８人（一般３，０１７人、熊本震災特例１２１人）

・内定者

２，３７０人（一般２，２７０人、熊本震災特例１００人）

合計
計

一般採用

不採用

計

採用

熊本震災特例
不採用

計

採用

不採用

小学入学

397

335

62375

316

59

22

193

中学入学

652

518

134

637

508

129

15

105

中学卒業

1,009

798

211

965

758

207

44

40

4

高校卒業等

1,080

719

361

1,040

688

352

40

319

計

3,138

2,370

768

3,017

2,270

747

121

10021※選考委員＝中学元教員、高校教員、自治体職員、ジャーナリスト、当事者の学生⑥内定通知と証明書類提出
ア）内定通知・証明書類の提出依頼 ２０１７年２月２６日（追加採用３月２３日）
イ）証明書類の提出・提出期限：２０１７年３月１３日（追加採用３月３１日）
・提出書類内容
Ａ）生活保護を受けている世帯の人
家族全員記載の住民票、生活保護受給証明書、自立更生計画書
Ｂ）住民税非課税世帯の人
家族全員記載の住民票、住民税非課税証明書
Ｃ）社会的養護もとで生活している人
社会的養護の証明書※証明書類の市町村役場で発行する手数料は、領収書を添付すれば、給付金送金時に一緒に送金

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⑦証明書類の審査と給付金決定・送金ア）証明書類の審査結果
・内定者 ２，３７０人（一般２，２７０人、熊本震災特例１００人）
・非該当者

８８人（一般８５人、熊本震災特例３人）※

・不採用者

５人（一般５人、熊本震災特例０人）※

・辞退者

２１人（一般２１人、熊本震災特例０人）

・決定者 ２，２５６人（一般２，１５９人、熊本震災特例 ９７人）
※内定後に給付対象者ではないことや収入額が多いことなどが判明し、非該当・不採用となった者。

一般

決定者（人）

給付額（円）

小学入学309

30,0009,270,000

中学入学

476

30,00014,280,000

中学卒業

715

40,00028,600,000

高校卒業等

659

50,00032,950,000

計

2,159

熊本震災特例

総額（円）85,100,000

決定者（人）

給付額（円）

総額（円）

小学入学

18

40,000720,000

中学入学

10

40,000400,000

中学卒業

39

50,0001,950,000

高校卒業等

30

60,0001,800,000

計

97

合計

決定者（人）

4,870,000
給付額（円）

総額（円）

小学入学

327

9,990,000

中学入学

486

14,680,000

中学卒業

754

30,550,000

高校卒業等

689

34,750,000

計

2,256

89,970,000イ）給付金の送金
本人名義の金融機関の口座に送金した。ただし、本人名義口座がなく、口座開設が難しい場合は、事情を確認したうえで、保護者名義の口座に送金した。
⑧給付金のための募金
給付金のための募金キャンペーン「ここにいるよ。」プロジェクトは、「あなたのことを想っている人が『ここにいるよ。』という思いを伝えたい」と高校・大学生らが２０１５年度からスタートし、引き続き２０１６年度も全国各地で募金キャンペーンを展開し11た。２０１６年１２月４日、東京・新宿駅頭で行った街頭募金を皮切りに、２０１７年 1月まで全国各地の都市で実施。郵便振替などでも寄付を募った。
また、『通販生活２０１６年冬号（株式会社カタログハウス発行）』の巻頭緊急特集で「通販生活×あすのば 入学準備金カンパ」を読者に呼びかけた。その結果、読者２５，８６２人から７１，８８３，０７８円の寄付が寄せられた。これらをあわせて２７，０００人以上の方から１０５，０７７，２６４円の寄付をいただいた。なお、これらの寄付の使途は、９０％を給付金として、１０％を事務費とした。
⑵高校生・大学生世代の「あすのば合宿ミーティング」の開催①日時 ２０１６年８月１６日～１９日（３泊４日）②場所 国立赤城青少年交流の家(群馬県前橋市)③参加者 ６８人
北海道から沖縄まで各地のひとり親家庭や児童養護施設などで育った経験がある、ある
いは学習支援や子ども食堂など子どもに寄り添う活動をした経験がある高校生・大学生世代の子どもや若者ら６８人が参加した。
合宿の全体テーマである「シェアのば～その経験を、わかちあう～」、そして各プログラ
ムには、当事者・支援者が混ざって語る場を持ち、それぞれの経験や想いを共有し合うことで、次の一歩を踏み出すきっかけとなってほしいという願いが込められ、学生が主体となって企画した。過去の体験が現在の悩みに繋がっていることの多い中で、それに気づかずに自分で抱え込んでしまう傾向がある学生たちも少なくない。それらを話せる場を作ったことによって、自らを知り、次の一歩を踏み出せた参加者が多く、「普段は、話さないことを話すことができた」などと参加者からの感想があった。
⑶小学生・中学生の「あすのば合宿キャンプ」の開催①日時 ２０１７年３月２５日～２７日（２泊３日）②場所 埼玉県立名栗げんきプラザ(埼玉県飯能市)③参加者 ７０人
全国各地から小学生・中学生２８人と保護者５人が参加し、高校・大学生世代のスタッフなども含めて７０人が参加した。
子どもたちが笑顔で新生活を迎えられるよう学生を中心に企画・運営した。１日目は開会式に始まり、夜はウェルカムフェスタが開かれて「新聞紙くぐりゲーム」などのレクリエーションやテーマソングを歌うなど楽しく遊んだ。２日目は、あいにくの雪のため、一日中自由時間で子どもたちが自分で遊びを考えたり、好きなことをして「個人の主体性、ありのまま」を大事にすることができた。最終日は、思い出の品づくりでは、ブレスレットやフォトフレームづくりをし、外で雪だるまをつくって遊ぶなど子どもたちの楽しむ姿が印象的だった。また、保護者プログラムとして、保護者の方は座談会や保養として日帰り温泉に行ってゆっくり過ごした。
参加した子どもたちからは「楽しいお兄さんがバディになってくれた」、「いろいろな県からたくさんの人が来て、会話がとても新鮮でとても勉強になった」などの感想があり、保護12

者のお母さんからは「年齢の近いお兄さん・お姉さんと寝食を共にし、親身になって子どもの話を聞き寄り添ってくださり、裸の付き合いまでしていただけたことは思春期を迎えた子どもたちにとって、とても素晴らしい経験となりました。お世話になった分、今度は将来、みなさんを助けるお手伝いをしたいという思いが生まれたようで、３日間で随分成長させていただきました」などの感想があった。

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Ⅲ

会議記録

１．理事会
⑴第１回理事会
日時 ２０１６年５月２２日（日）午後４時～６時
場所 コークス赤坂 会議室
議題
第１号議案 ２０１５年度事業報告及び決算の件
第２号議案 ２０１６年度事業計画及び収支予算の件
第３号議案 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定の件
第４号議案 事務所移転の件
第５号議案 アドバイザー委員会の設置等の件
第６号議案 「熊本地震」で被災した子どもへの支援の件
第７号議案 匿名による寄付金の受領および使途の件⑵第２回理事会
日時 ２０１６年８月３１日（水）午後２時１０分～３時３０分
場所 事務所会議室
議題
第１号議案 株式会社カタログハウスからの寄付金受領の件
第２号議案 「赤い羽根福祉基金」助成応募の件⑶第３回理事会
日時 ２０１６年１１月２９日（火）午後５時３０分～７時３０分
場所 事務所会議室
議題
第１号議案 ２０１６年度収支補正予算の件
第２号議案 ２０１６年度入学・新生活応援給付金事業の件
第３号議案 「入学・新生活応援給付金規程」の改定の件⑷第４回理事会
日時 ２０１７年２月２６日（書面決議）
議題
第１号議案 ２０１６年度入学・新生活応援給付金の採用定員の件

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⑸第５回理事会
日時 ２０１７年３月２２日（水）午後５時１０分～７時１５分
場所 事務所会議室
議題
第１号議案 ２０１７年度事業計画及び収支予算の件
第２号議案 「就業規則」改正の件
第３号議案 「給与規程」改正の件
第４号議案 「あすのば３ヶ年中期ビジョン」策定の件
第５号議案 ２０１６年度入学・新生活応援給付金追加採用（内定）の件

２．評議員会⑴第１回評議員会
日時 ２０１６年６月１７日（金）１４時～１６時
場所 事務所会議室
議題
第１号議案 「謝金の支払に関する規則」の変更の件
第２号議案 役員の報酬等の総額並びに役員及び評議員の報酬等の支給の基準の件
第３号議案 ２０１５年度の決算の承認の件

３．業務執行に関する定例会⑴業務執行に関する定例会
開催日 ２０１６年４月２７日、４月２８日、５月２２日、６月１０日、７月２７日、９月２２日、１０月１３日、１１月２８日、２０１７年１月１３日、２月２０日
場所 事務所会議室
出席者 小河光治代表理事、村井琢哉副代表理事、村尾政樹事務局長

２０１６年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

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