『公共政策』2000

大会論文

流通政策の変遷とその効果
細 野 助 博（中央大学）
要約
1974 年に施行された「大規模店舗法」は，2000 年にその役目を終える。戦後の流通政策を特色づける法律ではあったが，法律の目的が整合性を持たなかったこと，法律を補完すべき行政の裁量的手段が稚拙だったことによって，法律によって規制を受ける側にも、法律により保護を受ける側にも、短期的にはともかく、長期的に見れば明らかにマイナス効果のほうがプラス効果よりもはるかに大きかった。このような法律が四半世紀にもわたって廃止もされず、維持されてきたことの意味を問うことは重要である。それは、経済のグローバル化，情報化に伴って、日本の流通も変わっていかざるを得ないし，それに合わせた形で流通政策も変わっていかざるを得ない。過去の流通政策の失敗を教訓として、将来に生かすためにも，ここで「大規模店舗法」の功罪を実証化し，評価することの意味は大きい。本稿は、その試みの一つと位置付ける。

キーワード：大規模店舗法

規制効果

通産省

商店街

的状況や政治的圧力に左右された千鳥足的性格を持った法

はじめに律でもあった（草野1992）。この圧力のうち、米国から

ここでは、大規模店舗法が施行されてから現在までの流の「外圧」の効力は特筆に価する（Ｓｃｈｏｐｐａ 1997）。

通政策の変遷に議論を限定する。また、流通政策のうち小この圧力は草野（1992）が類型化した大規模店舗法をめぐ

売業に直接働く政策に限定する。なぜなら、大規模店舗法

る「政治ゲーム」の帰趨を決定的なものにした。その結果，の検討が戦後日本の流通政策の典型例であるし、「系列取2000 年に大規模店舗法は廃止されることになった。約四引」に代表されるように、卸売業固有の動きは少なく、小半世紀の間「日本型流通規制の要」として君臨してきた大売業と製造業の動きに連動するように動くことが多いから

規模店舗法は、その役目を「街づくり三法」とまとめて称である。そこで、本稿では流通政策と言う場合、小売業をされる、大規模店舗立地法、中心市街地活性化法、改正都直接の対象とした政策と言う意味で用いる。「大規模店舗

市計画法にその役目を渡して、表舞台から消える（細野法」は、法が整備されても、不透明な運用のされ方をし、1998、1999）。この新しい法律群が時代の要請に合致する

行政の裁量的役割が随所に見られた法律である。その理由

ように動くか否かは、容易に判断し得ない。しかし筆者がの一端が，法律自身が行政サイドの創発で作成されたので観察するところによると，現に進められている中央省庁のはなく，政治的圧力によって作成された事実によろう（細再編の枠組みがしっかりと固まらない限り，省庁間の横の野

連携が円滑に進むとは思えない（城山、鈴木、細野 1999）。

藤寛

1991、Ｒａｍｓｅｙｅｒ
監訳

and Rosenbluth 1993（加1995））。しかも、数度の改定により、規制

したがって、日本の流通政策を評価し，将来に生かすためが強化されたり，緩和されたり、という、その時々の経済に、ここで大規模店舗法の経験が教えてくれる教訓を抽出-1-

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『公共政策』2000

することの意味は大きい。そのために、大規模店舗法が日的は（１）消費者の利益保護、（２）周辺小売業の事業活本の流通業に与えてきた影響を実データをもとに分析し，動の保護、（３）小売業の近代化である。しかし、この法できるだけ客観的指標で「政策評価」する必要がある。本律のそもそもの成立背景から見ると、当時「擬似百貨店」

稿の目的はここにある。すでに，いくつかの試みがなされと呼ばれていた新業態、スーパーの出店を規制すること、てはいるが、その取り上げる側面が経営指標に特定化されつまり（２）だけが主たる目的であった。すでに出店調整ていたり（松岡

対象であった百貨店並にスーパーを対象にすることで、出1998）、店舗数のマクロ的指標で検討が終わったりしている（清成・矢作

店規制の網にかけようとする意図である。

1991）。あるいは，行政学の立場から産業政策にベンチマークとして紹介（西その際、規制対象は企業ではなく、店舗であることがこ尾・村松 1994）されたりしていて，業態ごとの競争性や、の法律の特徴である。これは、「大規模店舗対小規模店舗」

立地環境からの分析がまだなされてはいない。本稿では，という対立図式と約半径一キロ商圏内競争を想定したきわ

ライフスタイルの変化が消費者の居住地選択や車の普及にめて視野の狭い規制策だったからである。つまり、いくつ

よって、如何に変化し、それが消費者の店舗選択にどのよかの百貨店と中小店舗群で構成される「部分寡占」でお互うな影響を与え，結果としてどのような業態ごとの競争がいにパイを分け合ってきた商業秩序を、新たの侵入者によ展開されていったか，その競争にどのような規制効果を大って乱されることを極度にきらい、これまで直接バッティ

規模店舗法が担ったかを実証的に分析する。地域ごとの規ングしなかった百貨店と中小商店の「すみわけ」構造を破制効果の時系列的な分析については、通産局ごとにまとめ壊する恐れが出てきたからである。商品構成、価格帯、立てデータで検討は終わっている（細野地環境などで直接バッティングすることの現実がはっきり1995）が，全国ベースでの時系列的な分析がここでは主となる。

してきたことから、規制の対象は拡大することになる。表

さて、本稿の構成は、１で規制対象の変遷を概略する。

―１で見るように規制対象は、１９７４年の試行から拡大

２で出店の届出がなぜ波を打ち、駆け込み型になったかのの一途をたどっている。確かに第１種店舗の対象規模は限理由を示す。３で、規制効果の評価を店舗数の平均成長率

定されてきたが、第２種店舗規模は１９７９年以降変化しで示す。４で売り場面積の伸び率から規制効果が上がらなてはいないことに注目すべきだろう。これは、大規模店舗

かった原因を示す。５で大規模小売店舗法から得をした業の規制から、対面型の中小店舗と直接バッティングするチ態の特定化を試みる。６で大規模店舗法廃止後の流通政策

ェーン型中規模店舗の規制に次第にウエイトが移っていっを「街づくり３法」に焦点を合わせて検討する。

たことが伺える。これは、大型店舗が立地場所として郊外に移り，チェーン型中規模店が対面型の中小店舗と同一の

1. 大規模店舗法の規制対象の変遷

あるいは接した商圏で競争するパターンが一般化したこと

大規模店舗法は１９７４年に施行された。この法律の目

表―１
年
第１ 種大
型店舗
第２ 種大
型店舗

政令指定都市
その他都市
政令指定都市
その他都市による。

規制対象店舗面積（単位：平米）1974-1978
1979-1991
3000
3000
1500
1500
500-3000
500-1500

1992-1998
6000
3000
500-6000
500-3000

出典：通産省・中小企業庁『21 世紀に向けた流通ビジョン』-2-

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『公共政策』2000

ところで、新たな出店に対する規制（調整）項目は、（１）い「不透明なもの」だから、出店表明を「とにかく出す」、

開店日、（２）閉店時刻、（３）休業日数、（４）店舗面

あたったら儲けものという風潮を出店側に生んだ。しかも積であるが、最も論議を呼んだのが、「店舗面積」であっ

新規出店計画はどの企業にとっても秘密のうちに行われるた。この４項目のいずれに対しても事前の同意を「地元商が、有望出店先は人口や道路事情で決まるため、特定地域業者」から得られない場合、大規模店舗法の３条届け出（大に「集中する」ことになる。この「集中豪雨」的出店表明

規模小売店舗の設置者からの届け出）は受理されない、従が、進出予定先の商業者達の危機感を煽り立てたことは想って店舗は建てられない、という「事前のバリア」が出店

像に難くない。その防衛策として地元は「事前商調協」をを規制することになった。ところで、この「事前の合意の活用しようとした。しかし，この機関の法律上の規定はど必要性」はこの法律のスキームにのっているわけではない。

こにも無かった。そこで通産省は「現状追認」のような形

単なる通産省の「行政指導」でしかなかった。そのためにで 1979 年に通産省通達で「事前商調協」をはじめて明文「期限なしの調整期間」を強いられた案件がいくつもでき、化し，1982 年にその運営を通産省令で定めて行政指導の一合意を得られないまま放置されたり、出店計画取り下げと手段として使うことした。あるいは，省令で縛ることによなるケースが１９７４年から１９９０年５月まで続く原因って「通産省の一定のコントロール下」に事前商調をおくもとなった (表−２)。具体的な指針が存在するわけではな

ことをきめたと言い換えても良い。

いから、関係者の裁量がきく。裁量はルール化されていな

表−2
期間
審議・調整機関１９７９−１９９０

事前説明

１９９０−１９９２
１９９２−

6 ヶ月以内不要

期限無し

出店までの手続き

3 条−5 条へ
事前商調協
原則 8 ヶ月
8 ヶ月以内地元説明
4 ヶ月以内5 条―勧告勧告−開店
正式商調協 ・ 大店審
4 ヶ月（8 ヶ月まで延長可能）、5 ヶ月
以上
4 ヶ月以内商調協廃止。大店審で一本化。
8 ヶ月以内、合計で最大 1 年

出典：通産省・中小企業庁『21 世紀に向けた流通ビジョン』

このとにかく「出店表明をし、届出をする」という行動「規制緩和」によって起こるであろう陣取り合戦を予測しは、大規模店舗の届出状況の波を見れば一目瞭然である（表ての駆け込みと言う点では、若干意味合いが違ってこよう。

―3）。この表の中に大規模店舗法の目的にある「消費者しかし、さまざまな予想の上での「駆け込み」であったこの利益保護」に関連する項目は見当たらない。確かに，正とは想像に難くない。同様に第２種店舗については１９７式商調協に消費者代表が入ることになっていたが，消費者９年度に「駆け込み」が観察できる。ところでなぜ、第１の利益を代表するような人選がなされる保証はどこにも無種と第２種では規制緩和期の届出の「駆け込み」が同時的かった。統計では得られていないが、１９７３年の出店表の行われなかったのかは、興味深い問題であるが、ひとつ

明件数も「駆け込み」的に行われただろう。そして、１０には第２種の規制対象が１９９２年に拡大したことと「駆年間続く規制強化直前、「１９７９年の法改正」期にも、け込み」が１９９２年に一つの山が形成されたことを示し

そして「運用の適正化通達」がなされた１９９０年度にもているし、規制の対象が第２種店舗に軸足が移ると同時に同様の動きが第１種店舗の届け出数で「駆け込み」が認め規制緩和の影響で届出が円滑になされたことで１９９３年られる。しかし、1992 年以前の「駆け込み」と 92 年以降以降の届出の波が形成されたと見るべきだろう。

の「駆け込み」は規制強化を予測しての「駆け込み」と、-3-

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表―3
年度
1974 年度
1975 年度
1976 年度
1977 年度
1978 年度
1979 年度
1980 年度
1981 年度
1982 年度
1983 年度
1984 年度
1985 年度
1986 年度
1987 年度
1988 年度
1989 年度
1990 年度
1991 年度
1992 年度
1993 年度
1994 年度
1995 年度
1996 年度
1997 年度
1998 年度

第１種店舗
399
281
264
318
243
576
371
194
132
125
156
158
157
203
244
332
881
486
388
312
426
528
523
528
367

大規模店舗届出数

第２種店舗

備考
大規模店舗法施行

1029
424
308
270
276
288
349
370
365
411
462
786
906
1304
1094
1501
1678
1746
1588
1131

大規模店舗法の改正・施行

通産省の直接規制強化

大店審会長「大店法の運用」の談話
トロントサミットで大店法に言及「90 年代の流通ビジョン」発表
日米構造協議「大店法」を争点に
改正大規模店舗法施行

出典：通産省資料確保も容易になった。だから、先手必勝あるいは「あたっ2. 出店成功の恩恵の存在
2.1.

たら儲けもの」で、とにかく出店をめぐってやみくもに「イ問題の所在ス取り競争」が行われた。しかも、出店競争の激化は「規では、なぜ「駆け込み」が繰り返されたのだろうか。ひ

制の強化」を必然的に生むことを当然のごとく予想できた

とつは、大型店舗がひとたび出店に成功すれば「部分寡占」

から、いったん出店してしまえばかなり安定的に「部分寡の利益分配を享受できたからだろう。これは自前の集客力

占による利益を享受できることになる。「早い者勝ち」のによる売上増大と、出店することで「大規模店舗法の参入

風潮が１９８０年代まで続いた。１９８０年から１９８９制限」の保護が期待できるからである。新規開店による売年までの期間を規制強化期間としてダミー変数をつくり、上増大で仕入先との交渉力増大、店舗敷地の地価の上昇で１９７４年から１９９８年のデータで第１種と第２種の届資産効果と融資信用度の上昇が着実に見込めた。また、株け出件数の効果を計測してみる（表−４）。

式の上場によって世間的に認知されることによって人材の-4-

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『公共政策』2000

表−４

規制効果の推定

届出件数＝定数項（α）＋回帰係数（β）規制ダミー定数項（α）
501.5（12.5）
1276.3（76.8）

第１種店舗
第２種店舗
（

回帰係数（β）-294.3（-5.2）-490.3（-8.5））内の数値はｔ−値

表−５

標準回帰係数決定係数-0.7750.775-0.8950.896

データは通産省『我が国の商業１９９７』

業態別店舗数増加率と規制ダミー

店舗数平均増加率＝定数項（α）＋回帰係数（β）規制ダミー
百貨店
量販店
専門店
（

）内の数値はｔ−値

定数項（α）
3.08（21.5）
7.20（40.0）
7.15（29.7）

回帰係数（β）-0.33（-1.35）-2.48（-5.41）-0.40（-1.42）

決定係数
0.42
0.63
0.45

データは通産省『我が国の商業１９９７』

これから、第１種店舗は平均して２９４件、第２種店舗規制対象となるケースは多くなかった。ところで、百貨店は４９０件ほど届出が下方シフトされたことがわかる。こは一部を除き、成長意欲を店舗展開でと言うより、多角化の規制ダミーが統計的に有意であり、しかも標準回帰係数の道を探っていったからという理由によろう。

が第１種店舗より第２種店舗で高かったことの意味は重要

3. 規制効果の評価である。これはこの期間の出店規制が有効に効いたこと、そしてその効果が第２種店舗に対してよりきつく効いたこ

今見てきたように、直接の規制対象としての量販店の出とである。ということは商店街を中心とした中小店舗は百店規制は行われたし、実際に規制強化期間を明確に識別で貨店を規制対象とするより、直接バッティングする業態できた。しかし大規模店舗法の主目的である中小小売店舗のある量販店や専門店を規制の対象としたのではないかと言保護が如何になされたか検討する意味は大きい。店舗従業

う推測が成り立つ。これから、第 2 種に組み入れられた中者の規模別に店舗数年平均増加率を計算した（表−６）。

規模店舗が、相対的に強く規制を受けたことが確かめられ大規模店舗法導入期には１−４人の零細店舗数も増加傾る。また、第 1 種の大規模店舗は立地選好に当って配送セ向をもっていた。それが大規模店舗法強化期、緩和期を通ンターなどで比較的自由度を持っているため、規制がゆる

じて一貫して減少傾向にある。ついで５−９人規模の中小

い地域に立地して様子を見る戦略が取れたことも、ここか店舗も減少はしてはいないが着実に成長率を下げている。

ら推測できる。そこで、主な小売企業１７９社の業態別平

逆に１０人から４９人までの大型店舗は成長率を着実に上

均店舗数増加率と規制ダミーとの回帰を試みた（表−５）。

昇させた。中小型スーパーが従業者 10-19 人のカテゴリー

量販店に対する規制効果は統計的にも有意であることかに属すると考えられるから，小規模商圏内にある対面型のら、規制の対象は主に量販店であったといえよう。専門店

小規模店で構成される最寄品中心の近隣型商店街は直接バが規制の対象にならなかったのは、専門店が現在のようにッティングする競争にさらされたことになる。１− 4 人の郊外に大規模店舗を構えると言うより、当初は商店街にチ

従業者規模の店舗数成長率と対比するとそれが明確になる。

ェーン展開を試みることが一般的だったことによる。また

たしかに５０人以上の大型店舗の成長率も規制強化期には後の単独立地は、ロードサイド店と言う形式を取ったので、マイナスを記録したが、それが直接中小零細店舗の減少率-5-ppsaj/2000-01-015

『公共政策』2000を低下させたか否かは即断できない。たとえば従業者１−

おのおの１２ポイント、８ポイントの低下であることを考

４人の零細店舗の数字を見れば、大店法導入期から強化期

えると、中小店舗の保護を目的とする規制効果があったかにかけて２９ポイントの低下、強化期から緩和期にかけてどうかは疑わしいと言わざるを得ない。

１３ポイントの低下、５−９人の中小店舗の数字で見れば

年度
従業者規模（人）
１−４
５−９
10-19
20-49
50全商店

表−６
1974-1978

店舗数年平均増加率
1979-1991

大店法導入期
0.020
0.026
0.021
0.071
0.021
0.021

1992-1998

規制強化期-0.009
0.014
0.038
0.031
-0.005-0.005

規制緩和期-0.022
0.006
0.044
0.053
0.044
-0.013

出典：通産省『我が国の商業１９９７』

プアンドビルドによって、郊外立地に戦略をシフトしたと

4. 保護の効果が現れなかった理由

言って良い。とくに 1990 年以降の市街地と郊外の店舗面

ではなぜ中小店舗の保護には効力が観察されなかったのか。

積の伸び率の違いが注目される（表―７）。また道路網のこれは中小店舗の直接のライバルが二つの理由で変化した整備で、自動車を移動手段とする買い物行動が一般化することによる。ひとつは商店街の近隣に立地を計画していたことで、新規立地の「郊外化」が一段と進んだと言ってよ

当面のライバル、量販店などの大型店舗がその立地戦略をい。また、産業構造の変化により農地の転換が一段と進み、棄て、郊外立地に戦略転換を図ったこと、二つ目には直接

市街化調整区域が、ショッピングセンター敷地、公営住宅

規制対象とはならないが、情報技術を利用したたくみなチ

地、公営美術館敷地に転用されるといった側面も無視できェーン展開と開店時間の延長で市場を拡大していったコンない。ただし、１９８２−８５年では，若干中心市街地へ

ビニエンスストアへの消費者のシフトである。とくに、８の店舗立地がゆり戻される気配が観察される。これは，商６年頃から始まった地価の高騰から引き起こされた「郊外店街が「共存共栄」をはかる戦略に目覚めたことも影響し化の波」は、人口を市街地から郊外へと移動させ、地価のている。つまり「地元核店舗」として大規模店舗に集客装高騰を嫌った量販店も移動人口を求めて郊外立地戦略を本置の役目を期待したのである。しかし、大規模店舗のほう格化した。しかも、中心市街地の地価や錯綜する土地の権は立地戦略をこの時期には完全に「郊外シフト」する決定

利関係にともなう「交渉コスト」を嫌った大規模店舗は既を下していたことも事実である。

存店の増床による競争力強化よりも，思い切ったスクラッ

商業集積地
住宅地区

表―７ 各種商店小売業の売り場面積伸び率
1982/1979
1985/1982
1988/1985
1991/1988
10.1
0.5
0.5
13.2
-2.4
2.3
データは通産省

6.5
13.5『我が国の商業』各年版より計算-6-

ppsaj/2000-01-015

『公共政策』2000

表―８

業態間店舗数変化率の回帰係数（β）

中小対面型店舗数増減＝定数項＋回帰係数（α）それ以外の業態店舗数増減
それ以外の業態店舗数増減＝定数項＋回帰係数（β）中小対面型店舗数増減
業態（説明変数）回帰（α）
逆回帰(β)

量販店（第１種）

量販店(第２種)

1.285-0.011

その他スーパー

-0.385-0.001

コンビニ店-0.061**-0.170-0.067**-0.437****は１％の有意水準を満たす。「その他スーパー」は５００平米程度のセルフ型販売店舗
データは通産省『我が国の商業 1997』

もう一つ、コンビニエンスストアの成長が中小店舗のパ確保、国内産業空洞化防止という基本方針に産業政策のベイを削減した効果を指摘しなければならない。出店数こそクトルを合わせる必要があったからである。こうして、大１９８２年天井を作ったが年平均３０００店舗以上の増加

規模店舗法は２５年もの長きにわたった生命を終えることを続けている（図―２）。この新業態が既存の中小店舗にになった。

対して直接のライバルであることは疑問の余地が無い。な

5. 大規模店舗法で誰が得をしたか？

ぜなら、最寄商品を中心に小商圏を形成し、かつ深夜営業と言う利便性を売り物に、生活の変化に即応した業態とし

しかし、この法律に基づく恩恵をいったい誰が受けたのだて登場したからである。県別業態別店舗数の変化を、ＤＩ

ろうか。前述したように法律の目的には、（１）消費者のＤ人口比率を利用した加重最小二乗法を利用し回帰と逆回利益保護、（２）周辺小売業の事業活動の保護、（３）小帰の係数値をもとめて、業態間競争を間接的に観察した（表売業の近代化がある。少なくとも、消費者利益の確保は守―８）。

られなかった。むしろ、交通機関が比較的発達している中

この結果から、中小小型スーパーやコンビニエンススト

心市街地の商店街の衰退によって、車依存の生活を義務付

アの店舗数増減と、中小対面型店舗の店舗数増減との関係けられた。車依存は裁量のきく予算を家計から否応無く奪は有意にマイナスの関係になることがわかる。近年伸びなってしまう。また、従来の消費パターンが家計を握る主婦

くなった商圏内のパイをめぐって、着実に対面型の中小店を中心に形成されていたのもが，車に同乗する男性も子供

舗は分け前を失っていった。店舗規模を規制対象の基準に達も消費パターンを直接形成する機会が増えたため、価格することの意味は、コンビニエンスストアの隆盛とともに訴求型消費と手軽なレジャーをかねて、郊外型ショッピン

失われていたことになる。

グセンターを巡回することになった。商店街を構成する対

ところで、大規模店舗法の効力が薄れていったことは、面型の中小小売店舗の衰退はもはや誰の目にも明らかにな「ビジョン」行政を旗印にする監督官庁である通産省（西っている。空き店舗比率を４つの類型で見た商店街で比較

尾・村松1994）にとって規制緩和の流れで主導権を握るする（表−９）。これから、（１）地域型、近隣型と言っこと、大規模店舗法が「日米構造協議」の争点として浮上た商圏が比較的小さな商店街で空き店舗が増加している。

しその早期解決が外圧として持ち出されたことなどから、（２）これらの商店街では１０％内外の空き店舗の比率が改正あるいは撤廃のきっかけができたと考えた。というの高い。これはかなり高率であり、目立つとともに衰退の印

は、『８０年代の流通ビジョン』で大規模店舗法と都市計

象を周辺に与える。（３）広域の商圏を持つ商店街の空き画との整合性を如何につけるべきかという課題提起をすで

店舗率は低い。そのぶん、他からパイをうばっている。

に行っていたからであるし、その方向性を『９０年代の流

つぎに大型店舗の商店街からの退出状況を見ると、地域

通ビジョン』でも再確認していたからである。彼らのスタ型、広域型商店街で割合が高くなっている。これは、大型

ンスは、「多少遅れても流通近代化を促進する」ことであ店舗の積極的な郊外展開との関連性が高いように思われる。

り、それによって高コスト社会からの脱却、国際競争力の店舗規模の大小を問わず、小売店舗は典型的な立地産業で-7-

ppsaj/2000-01-015

『公共政策』2000

ある。したがって、人口の厚みや人口を吸収する特定地点

店規制強化の時代に、小売企業はその成長意欲を本業以外への立地選好を最優先する。行政圏をまたぐ超広域型商店の「多角化投資」にまわした。これがバブルの崩壊ととも街の場合、人口の郊外移動などに直接影響は受けない。しに、業績の足を引っ張る元ともなった。一部流通グループ

かし、広域型、地域型の場合そうはいかない。人口の移動の業績不振の例はその典型であろう。こうしてみると、量に伴って、スクラップすべき店舗が出てくる（表−１０）。

販店を中心とした大型店舗を運営する小売企業が得をした

しかし、郊外への移転がそのまま成功に必ずしもつながともいえない。また、安定的売上を保障してくれる「出店らない場合も多い。郊外に移動した家計は比較的世代が若規制」により、アウトレットモールなどの新しい業態作りい。したがって、住宅費用や教育費用、そして都心とは違へのインセンティブが損なわれ続けたことも指摘しなけれい公共交通機関が未発達であるから自動車維持費といったばならない。品質やブランドと低価格志向を結びつけるよ

裁量のきかない支出を最優先させなければならない。とす

うな、業態の開発が大幅に遅れた。また、調整項目の「閉れば、客単価はそう高くは無いし、モノに対する執着心は店時刻」と「店舗面積」をうまくクリアする業態の開発も、比較的薄いため、郊外型の店舗は利幅の薄い物にならざる規制緩和を待たなければならなかった。とすれば、コンビを得ない。また、自動車客用の駐車場も不可欠であること

ニエンスストアがもっとも「得をした」といえるのではな

から、その分不動産費用は上昇する。大型店舗の移動したいだろうか。なぜなら情報システムを駆使する本部主導の先も、そう明るい展望が開けているわけでもない。だから、チェーンオペレーションで、小規模ながら高率的商品構成

バブルの時代にいっせいに都心から郊外へ出店を競ったこ

で大規模店舗法の規制網をくぐりぬけて成長して行くこととによる負の遺産が、消費低迷とともに小売企業の経営環になったからだ（表―１１）。

境を厳しいものにしている（表−１０，１１）。また、出
表−１０
類型
近隣型
地域型
広域型
超広域型

０店
90.1
87.3
82.6
93.8

４類型別大型店舗空き店舗数別構成比
1店
7.9
9.7
12.0
6.3

２店
0.9
1.4
3.3
-

３店
0.3
0.3
-

４店
0.3
-

出典：日本商工会議所『商店街空き店舗対策報告書』より-8-

ppsaj/2000-01-015

『公共政策』2000

表―11

コンビニエンスストア店舗数

年

店舗数

出店数

閉店数

増加数

店舗数増加率（％）

６９年
７０年
７１年
７２年
７３年
７４年
７５年
７６年
７７年
７８年
７９年
８０年
８１年
８２年
８３年
８４年
８５年
８６年
８７年
８８年
８９年
９０年
９１年
９２年
９３年
９４年
９５年
９６年
９７年
９８年

1
30
100
250
500
1,100
2,000
3,000
4,500
6,500
9,000
11,70015,00018,80022,30025,50028,35031,35033,65035,98038,09039,614
41,05042,11643,51045,207
46,834
48,56750,121
51,575

1
29
73
156
260
617
922
1,034
1,547
2,060
2,573
2,786
3,392
3,900
3,646
3,364
3,105
3,100
3,017
3,033
3,006
2,935
2,973
2,764
2,877
3,073
3,169
3,218
3,372
3,385

0
0
3
6
10
17
22
34
47
60
73
86
92
100
146
164
255
300
517
703
896
1,411
1,537
1,698
1,483
1,376
1,542
1,485
1,816
1,931

29
70
150
250
600
900
1,000
1,500
2,000
2,500
2,700
3,300
3,800
3,500
3,200
2,850
2,800
2,500
2,330
2,110
1,524
1,436
1,066
1,394
1,697
1,627
1,733
1,554
1,454

300
333
250
200
220
81.8
50
50
44.4
38.5
30
28.2
25.3
18.6
14.3
11.2
9.9
8
6.9
5.9
4
3.6
2.6
3.3
3.9
3.6
3.7
3.2
2.8

出典：住信基礎研究所調べだと言うが、運用基準がまだ明確になっていないこと、自6. 大店法後の流通政策

治体に権限が委譲されることから、大型店舗出店を計画す

大規模店舗法は１年弱で「街づくり３法」（大規模小売る側からの再度「駆け込み」届出が増えそうな気配もある。

店舗立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法）に流

中心市街地活性化法（１９９８年７月施行）は、衰退し通政策の座を譲る。

空き店舗が増えつづける中心市街地の活性化を図るために、

大規模店舗立地法（２０００年６月施行予定）は、大規「市街地の整備改善」と「商業等の活性化」を関係６省庁

模店舗法が（１）立地の適否の判断不能、（２）周辺性格（農水，通産，郵政，自治、建設，運輸）の補助金と税制環境への配慮無し、（３）中小小売業の保護の効力低下、優遇策で支援するとともに、地方自治体やＴＭＯ組織を通（４）大規模店舗法廃止の声が内外で高まった、というこじて面的な整備を行おうというものである。しかし、「縦とから、１０００平米を超える大型店舗を対象に立地と周割り組織」の弊害がそのまま反映されると同時に、地方の辺環境に留意した「社会的規制」と言う性格を持った法律

自治体が政治の圧力を排除して優先順位付けを合理的に行-9-ppsaj/2000-01-015

『公共政策』2000

えるか否か、この法律が中心市街地の抱える複雑な権利関

どの政党も擦り寄りはするが、抜本的な解決策を提示する係をも克服する効力を持ち得るか即断できない状況にある。

ことも無かった。従って、効力も不徹底かつ不透明な大規

基本的には、昼夜間人口を相互に取り合う「地域間競争」

模店舗法が２５年間も存続することになった。

で勝ち残れる自立性を持った地域の中心市街地以外、この

しかし、海外からの問題指摘と情報技術の進歩による業効力は発揮し得ないだろう。すでに筆者は同時方程式推計

務革新が、折りからの消費低迷と重なって保護政策を転換によって，10 万人以下の都市では自立的な活性化は無理だ

させ、非効率な流通業の淘汰を進めるきっかけを作った。

と主張した（細野

これは国内の政治的思惑からは「中立」な力学の働きであ1999）。

改正都市計画法（１９９８年１１月施行）では、市町村

るから、誰も止めることができなかった。そして、この 2が特別用途地区の設定を都市計画決定の中に定めることがつの要因はますます日本の流通のあり方を変えて行くだろ

できるという。たとえば、「中小小売店舗地区」とは、商う。ところで、非効率な流通業の淘汰と中心市街地の衰退

業地で商店街中心の町並みを形成し、中小以外の店舗の立が同時並行化することの危険はなんとしても避ける必要が地を制限する地区だという。この制限が現行大規模店舗法ある。中心市街地の再活性化は都市を考える場合、戦略的と同じ性格（つまり、出店制限）を持つ可能性は非常に大地点としての意味を持っているからである。そのためには、きい。また「高度商業業務集積地区」とは、工場等の跡地

大規模店舗法に代替する「街づくり３法」で好いのか、あに大型商業施設やオフイス集積させ、高度な都心を形成す

るいはこの３法がうまく機能するためにはどのような仕組る街区だという。中心市街地の商店街との関係はどうなる

みづくりが必要なのか、住民を巻き込んだ形での新しい政のか、再開発可能な工業跡地などでなければ新たなショッ

策づくりが必要になってきつつある。そのためには、政策

ピングセンターを建設することはできないのだろうか。
「街の効力を具体的に定量化する工夫や、地域の格付けをするづくり３法」を所管する複数省庁での政策のすりあわせを指標づくりなどが必要になってきているし、新しい形の住十分にしたという話を聞かない。また、中央省庁と自治体

民参加も必要になってきている。たとえば、流通政策と「少とが十分な意思統一をしたという話も聞かない。またして子高齢化」とは無関係の問題ではない。「流通政策が市民も「不透明」な規制策が、新たな衣をまとって生まれてくの要望するライフスタイルの形成にどれだけポジティブにる可能性は高い。

関与できるか」という観点から、過去の経験を踏まえて流通政策を見直す時期であろう。

終わりに産業政策としての流通政策は、過去一貫して中小小売業の保護を目的としていた。本稿では、大規模店舗法を中心にその効果を分析してきたが、大規模店舗法が施行される

参考文献

以前の「百貨店法」の時代から連綿と続く伝統的色彩が濃

清成忠男・矢作敏行編（1991）『改正大店法時代の流通』

いものであった。その理由は、国外の思惑から隔離された

日本経済新聞社

国内政策として位置付けられてきたこと、まさか「日米構草野厚（1992）『大店法・経済規制の構造』日本経済新聞

造協議の争点」にまでなると言う予測は働かなかったこと、社

また中小業者が圧倒的な数を占め（平成９年６月現在、従城山英明・鈴木寛・細野助博編著（1999）『中央省庁の政業者４人未満の卸と小売の零細店舗数１２３万店で全体の策形成過程』中央大学出版部

68.2％）また組織化されて相対的に大きな政治力を持つこ

中小企業庁編（1998）『我が国における商業企業の変遷ととが挙げられる。しかも、若年後継者が減りつづけている現状』通産統計協会

ことから、革新的な試みよりも、現状維持を是とする体質

通産省・中小企業庁編（1995）『２１世紀に向けた流通ビが色濃く残っている。この一大票田を味方につけるべく、ジョン』通商産業調査会-10-

ppsaj/2000-01-015

『公共政策』2000

通産大臣官房調査統計部編（1997）『わが国の商業１９９

聞（４月１３日）』

７』大蔵省印刷局

細野助博（1998）「大規模店舗立地法の行方」『日本経済西尾勝・村松岐夫編（1994）『政策と行政（講座 行政学）』

新聞（１月２０日）』

有斐閣

松岡眞宏（1998）『小売業の最適戦略』日本経済新聞社

日経流通新聞社編（1993）『流通現代史』日本経済新聞社

Ramseyer,J.M. and F. M. Rosenbluth (1993) Japan's

日本経済新聞社編（1990）『大店法が消える日』日本経済

Political Market Place Cambridge Univ.（加藤寛監訳

新聞社(1995)

日本商工会議所（1998）『商店街空き店舗対策報告書』日Schoppa,L. .J (1997) Bargaining with Japan, Columbia

本商工会議所

Univ. Preｓs（加藤寛監訳(近刊)『外圧ゲーム』）勁草書

細野助博（1995『現代社会の政策分析』勁草書房

房『日本政治の経済学』）好文堂

細野助博（1991）『どうなるどうするポスト大店法』日本
実業出版社
細野助博（1999）「中心市街地の活性化策」『日経流通新An Empirical Evaluation of the Large Store Act
Sukehiro Hosono

Abstract
The aim of this paper is to empirically evaluate the outcome of the Large Store Act. The Act has been locked into Japaneseretail industry from 1974 to now and has controlled the location of large stores and their size in order to protect business of
small or medium shops. But the policy outcome of the Act should be evaluated by statistical evidences. This paper tries tocalibrate the policy effects of the Act with time series data and cross-section spatial data. The empirical evidences show usthat the Large Store Act fails to perform the objectives in the long run. The main reason is illustrated by the continuously
decreasing of the number of small or medium shops, and second reason is focused the low financial performances of large
retail firms. The act may force almost commercial areas to be deteriorate. The lesson should be utilized when we demand
new retail policy to modify the confused situation.

Key ward: the Large store Act Regulation Effect the Ministry of International Trade and Industry-11-

Market Area

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