高鍋町まち・ひと・しごと創生総合戦略～「進化」と「深化」を目指す～

平成 28 年２月
高

鍋

町

目

次

◎

共に創るこれからの「高鍋町」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１◎

町民の皆様、団体の皆様にしていただきたいこと・・・・・・・・・・・・・・・２◎

高鍋町まち・ひと・しごと創生総合戦略の概要・・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 「地方創生」とは？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２

総合戦略の策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

３

総合戦略の推進期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

４

総合戦略の策定に当たり重視した９つの視点・・・・・・・・・・・・・・・・・６⑴ 国が定めた「まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則」の遵守・・・・・６⑵ 高鍋町が重視した視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

５

施策・事業効果の検証及びそれに基づく戦略の見直し・・・・・・・・・・・・・８◎

まち・ひと・しごと創生の推進による高鍋町が目指す姿（ビジョン）
・・・・・・・９◎

基本戦略（施策の柱）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10◎

基本戦略別施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１

しごとをつくる、働くことへの希望を実現させる・・・・・・・・・・・・・・・12⑴ 働く場の創出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12⑵ しごとを育む・働く機会の創出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

２

まちの魅力を創造し、まちを知ってもらう、まちに訪れてもらう、まちを好きになってもらう、まちに住んでもらう、まちに住み続けてもらう ・・・・・16⑴ まちの魅力の創造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16⑵ 移住・定住の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

３

結婚への不安を解消し、安心して出産・子育てができるようにする・・・・・・・20⑴ 結婚支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20⑵ 出産支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21⑶ 子育て支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

４

子どもの健やかな成長を支える・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24⑴ 施設等の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24⑵ 子どもの成長を支える体制づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

５

その他まち・ひと・しごと創生の力強い推進のための取組・・・・・・・・・・・27

～共に創るこれからの「高鍋町」～

我が国の人口は、2008年（平成20年）をピークとして減少局面に入り、今後、2050年には9,700万人、2100年には5,000万人を割り込む水準にまで減少するとの推計があります。また、地方と東京圏の経済格差により、特に若い世代が、地方から過密で出生率の極めて低い東京圏をはじめとする大都市部に流出するなど、国内全体としての少子化、人口減少が進んでいる状態にあります。
人口減少は、地域経済に消費市場の規模縮小だけではなく、深刻な人手不足を生み出し、それゆえに事業の縮小を迫られるような状況も広範に生じつつあり、その結果、住民の経済力の低下や地域社会の様々な基盤の維持が困難になるなど地方の弱体化、さらには大都市の衰退にもつながることが予測されます。
これらの課題を踏まえ、国においては、「まち・ひと・しごとの創生」を旗頭に、2014
年（平成26年）11月に「まち・ひと・しごと創生法」を公布・施行し、国・都道府県・市町村がそれぞれの立場において、課題克服のため、まち・ひと・しごと創生への取組を力強く推進することとしました。
国及び宮崎県では、すでにまち・ひと・しごと創生に向けた取組をまとめた総合戦略を策定していますが、このたび、高鍋町においても、人口減少を防ぎ、若い世代の活力・
マンパワーが損なわれることなく、いつまでも希望に満ちた明るく賑わいのあるまちでいられるよう、そして、今の子どもたちが、しっかりとした基盤の中で、将来の地域社会を支えることができるように今から取り組まなければならない施策をまとめた「高鍋町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしました。
今後は、この総合戦略に基づき、町（行政）が主体となってまち・ひと・しごと創生を推進してまいりますが、その成果は、町（行政）のみならず、町民の皆様や各団体の皆様との共通認識の下、町を挙げて力強く進めることによって初めて得られるものであります。皆様におかれましては、どうか、この総合戦略をご一読いただきますとともに、次に示しております「町民の皆様、団体の皆様にしていただきたいこと」の各項目について、積極的に参画・推進いただくなど、将来の高鍋町のためにご理解とご協力をお願
いいたします。
平成28年２月- 1 -高鍋町

＜町民の皆様、団体の皆様にしていただきたいこと＞◎しごとに関して●自分のしごとが高鍋町を支えているという誇りと自信を持ち、その価値を再確認する。

●

自分のしごとを通じ、町全体のしごとをさらに活性化させていくための方策を考え、
実行する。

◎
●

高鍋町の魅力を創造し、高鍋町に住んでもらうことに関して
高鍋町の魅力（歴史や文化、地域資源など高鍋町独自の魅力）にさらに磨きをかけるために、個人をはじめ、地域や団体の中で何ができるのかを考え、実行する。

●

皆が高鍋町のこと（魅力）を知り、高鍋町を訪れる人に高鍋町のよさを広くＰＲし、心からもてなす。

● 「やさしさ」や「思いやりの心」の大事さを再認識し、地域の魅力につなげるとともに、次代につなぐ。
●

高鍋町に初めて住む人（世帯）の不安を払しょくし、「高鍋町に住んでよかった」と思ってもらえるよう、地域全体で支える。

◎●

結婚・出産・子育てに関して
個人の意思を尊重しながらも、結婚をすることをはじめ、子どもを生み、育てることのすばらしさを再認識し、皆で共有する。

●

自ら結婚・出産・子育ての経験がある人は、それらに不安を持っている人（世帯）のよき相談者となり、手を差し伸べる。

●

出産や子育てで負担の大きい母親の立場を全体で理解・尊重し、母親がしごとや家庭において、充実した毎日を送ることができる社会を築く。

◎

子どもの成長に関して●

学校運営を、個人をはじめ、家庭、地域、団体の中で支える。

●

あらゆる機会を通じて、子どもたちに「遊ぶこと」や「学ぶこと」の大切さを教える。

●

地域の中で、子どもたちの安心・安全を確保する。

- 2 -

◎

高鍋町まち・ひと・しごと創生総合戦略の概要

１「地方創生」とは？
現在進んでいる我が国における人口減少は、今後加速的に進み、人口減少によって生じる消費・経済力の低下は、日本の経済社会に対して大きな重荷となることが心配されることから、国民の希望を実現しながら人口減少に歯止めをかけ、2060年に１億人程度の人口を確保するために行われる、国・地方を挙げた取組をいいます。
具体的には、人口減少を防ぐとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正（※１）
し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生（※２）に関する施策を推進します。

（※１）なぜ、東京圏への人口の過度の集中を是正するのか？
現在、若い世代、特に女性が地方から東京圏へ流出する傾向が見受けられます
が、東京圏は出生率が極めて低く、そのような地域へこれから結婚・出産をする可能性の高い若い世代が集中することにより、さらに出生率が低下し、人口減少が進むこととなります。また、現在の東京圏は、長い通勤時間、住宅価格の高騰、
保育サービスや介護サービスの不足など生活環境面で多くの課題を抱えており、人口減少に歯止めをかけ、国民全員が豊かな暮らしを築くためには、東京圏への人口の過度の集中を是正することが必要なのです。

（※２）まち・ひと・しごと創生とは？
◎まちの創生：国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成◎ひとの創生：地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保◎しごとの創生：地域における魅力ある多様な就業の機会の創出

- 3 -

２

総合戦略の策定の目的
高鍋町における、まち・ひと・しごと創生の推進に関しては、2014年（平成26年）11月に公布・施行された「まち・ひと・しごと創生法」において、「市町村は、地方創生の理念に沿って、市町村の実情に応じた自主的な施策を策定し、実施する責務」を有し、さらに、「市町村は、市町村の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画（総合戦略）を定めるよう努めなければならない」こととされています。
これらの趣旨を踏まえ、高鍋町では、高鍋町の明るい未来のために、まち・ひと・
しごと創生に全力で取り組むとともに、その取組が総合的・計画的に行われることを目的に、今回、総合戦略を策定しました。

【参考】まち・ひと・しごと創生法（一部抜粋）
（目的）
第１条

この法律は、我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、
国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地
域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保及び地域における魅力ある
多様な就業の機会の創出を一体的に推進すること（以下「まち・ひと・しごと創生」という。）が重要となっていることに鑑み、まち・ひと・しごと創生について、基本理念、国等の責務、政府が講ずべきまち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための計画（以下「まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。）の作成等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部を設置することにより、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的とする。
（基本理念）
第２条

まち・ひと・しごと創生は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
⑴

国民が個性豊かで魅力ある地域社会において潤いのある豊かな生活を営むことができるよう、それぞれの地域の実情に応じて環境の整備を図ること。
⑵

日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービスについて、その需要及び供給を長期的に見通しつつ、かつ、地域における住民の負担の程度を考慮して、事業者及び地域住民の理解と協力を得ながら、現在及び将来におけるその提供の確保を図ること。
- 4 -

⑶

結婚や出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚、出産又は育児についての希望を持つことができる社会が形成されるよう環境の整備を図ること。
⑷

仕事と生活の調和を図ることができるよう環境の整備を図ること。

⑸

地域の特性を生かした創業の促進や事業活動の活性化により、魅力ある就業の機会の創出を図ること。
⑹

前各号に掲げる事項が行われるに当たっては、地域の実情に応じ、地方公共団体相互の連携協力による効率的かつ効果的な行政運営の確保を図ること。
⑺

前各号に掲げる事項が行われるに当たっては、国、地方公共団体及び事業者が相互に連携を図りながら協力するよう努めること。
（地方公共団体の責務）
第４条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、まち・ひと・しごと創生に関し、国との適切な役割分担の下、地方公共団体が実施すべき施策として、その地方公共団体の区域の実情に応じた自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略）
第10条

市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）は、まち・ひと・しごと創生

総合戦略（都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略が定められているときは、まち・
ひと・しごと創生総合戦略及び都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略）を勘案して、当該市町村の区域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画（次項及び第３項において「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」という。）
を定めるよう努めなければならない。
２

市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。
⑴

市町村の区域におけるまち・ひと・しごと創生に関する目標⑵

市町村の区域におけるまち・ひと・しごと創生に関し、市町村が講ずべき施策に関する基本的方向⑶

前２号に掲げるもののほか、市町村の区域におけるまち・ひと・しごと創生に関し、市町村が講ずべき施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項

３

市町村は、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。

３

総合戦略の推進期間
2015年度（平成27年度）から2019年度（平成31年度）までの５年間とします。

- 5 -

４

総合戦略の策定に当たり重視した９つの視点⑴

国が定めた「まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則」の遵守① 自立性
各施策が一時的にのみ効果を発揮するものではなく、まちや団体、住民の自立につながるようなものであるようにする。
② 将来性
まちが自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組める施策に重点を置く。
③ 地域性
まちの実情に合った施策に取り組む。
④ 直接性
限られた財源や時間の中で、最大限の効果を上げるために、ひとの移転、しごとの創出やまちづくりを直接的に支援する施策に集中的に取り組む。また、住民代表に加え、産業界、大学、金融機関、労働団体との連携を図ることにより、政策の効果をより高める工夫を行う。
⑤ 結果重視効果検証の仕組みを伴わない施策は採用せず、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、政策の効果を数値目標により検証しながら必要な改善等を行う。

⑵

高鍋町が重視した視点
上記の国の５原則に加え、高鍋町が総合戦略における施策を策定するに当たり重視すべき視点を以下のように定めました。
① 国・県の総合戦略との連動
国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び宮崎県が策定した「宮崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」の各施策の実施は、高鍋町のまち・ひと・しごとの創生に関しても有益であるという観点から、特に、市町村で取り組むことにより効果を発揮するものに関しては、積極的に施策に反映するようにする。

- 6 -

② 「高鍋町総合計画」との整合
高鍋町の最上位計画に位置付けられている「高鍋町総合計画」の基本構想と合致した施策を策定する。特に、後期基本計画策定時に新たに設けられた重点施策「たかなべ未来創造プロジェクト」に掲げられた施策の一部は、まち・ひと・しごとの創生と直接的な関連があることを重視し、この総合戦略に基づき取り組んだ施策の結果が、「たかなべ未来創造プロジェクト」の成果につながるものとなるようにする。

【参考】「たかなべ未来創造プロジェクト」における重点施策（抜粋）◎「次世代を担う人づくり」プロジェクト
・ 子育てに対する不安を解消し、安心して子どもを産み、育てやすい環境を整備する。
・ 児童生徒が豊かな感情を育み、将来に夢や希望を持つとともに、地域に愛着と誇りを持つことができるよう学校と地域や家庭が連携・協力して教育に一体となって取り組む。
◎「安全・安心なまちづくり」プロジェクト
・ 地域において災害に対する自助・共助の体制を強化するとともに、災害時要援護者への対応など地域住民が一体となった防災体制の構築を進める。
・ 災害時情報伝達体制の構築、避難所や避難路の整備、ライフラインの耐震化など様々な防災・減災対策に取り組む。
◎「元気なまちづくり」プロジェクト
・ 雇用の創出や所得の向上を図るとともに、地域資源を生かした産業を振興するなど、地域経済を活性化する取組を推進する。
・ 新規企業の誘致や立地により新たな雇用を創出するとともに、既存企業や地場産業の育成・支援などを図り、現在の雇用を維持する。
・ 農業において、安全・安心なブランドの創出とＰＲ活動による販路拡大や６次産業化による所得向上、農商工連携による農林水産業・商工業の経営向
上と地域の雇用・就業機会の拡大を図る。
・ 中心商店街の活性化やイベントの支援など、まちの新たな魅力の創出に取
り組む。

- 7 -

③ 継続性の重視
この総合戦略が５か年の戦略であることや、効果検証あるいは改善のサイクルの確立が求められていることを考慮し、単発的な施策ではなく、一定の継続性を持った施策を策定する。
④ 「理解」と「一体感」を生む
町内の団体や個人に十分な理解を得られ、また、一定の共通認識・共通理解の中で、行政、事業所、団体、町民等が一体感を持って力強くまち・ひと・しごとの創生を推進できる施策を策定する。

５

施策・事業効果の検証及びそれに基づく戦略の見直し
この総合戦略に定める施策・事業の効果については、毎年度、計画→実施→評価→

改善（ＰＤＣＡサイクル）という流れの中で、定期的に設定した数値目標の達成状況
を基本に、有識者等の意見を求めながら、きめ細やかな検証を行い、その結果に応じて見直しを図っていきます。
また、数値目標そのものも、効果の検証に活用できるものでなければならないという観点から、項目の新設・変更・削除も視野に入れた見直しを状況に応じて進めてい
きます。

- 8 -

◎

まち・ひと・しごと創生の推進による高鍋町が目指す姿（ビジョン）

１
２
３

１

「輝」～いつまでも輝けるまち～「誇」～生まれ、移り、住んでよかったと思えるまち～「育」～子どもたちの笑顔が絶えないまち～

かがやく「 輝 」～いつまでも輝けるまち～
輝けるまちとしてまちが成長し、その姿を保ち続けるには、人口の確保が必要であり、そのためには、労働・雇用や結婚・出産・子育てなど、住民生活に関わる分野の環境が整っていなければなりません。
この考え方に立ち、関係する分野における施策を力強く推進しながら人口減少を克服し、将来にわたって元気で活力あるまち「高鍋町」を目指します。

２

ほこる「 誇 」～生まれ、移り、住んでよかったと思えるまち～
まちの創生には、まちに住む人に「ここに生まれ、ここに移り、ここに住んで本当によかった」という思いを持ってもらい、まちを愛し続けてもらうことが大事です。
そのような気持ちが育まれるために必要な取組を進めながら、生まれ、移り、住んでよかったと思えるまち「高鍋町」を目指します。

３

はぐくむ

「 育 」～子どもたちの笑顔が絶えないまち～
子どもたちが、笑顔で、元気に生きいきと学び、遊び、充実した毎日を送る姿は、

まちの活力につながります。また、いずれは、高鍋町のまちづくりのためにその力を生かすことができる人として成長したいという思いを育ませ、その過程を支えることは、人口減少の抑制に大きな効果をもたらします。
将来のまちのさらなる発展のためにも、子どもたちの笑顔が絶えないまち「高鍋町」を目指します。
- 9 -◎

基本戦略（施策の柱）

１
２
３
４
５

しごとをつくる、働くことへの希望を実現させる
まちの魅力を創造し、まちを知ってもらう、まちに訪れてもらう、まちを好きになってもらう、まちに住んでもらう、まちに住み続けてもらう
結婚への不安を解消し、安心して出産・子育てができるようにする
子どもの健やかな成長を支える
その他まち・ひと・しごと創生の力強い推進のための取組

１

しごとをつくる、働くことへの希望を実現させる
男女を問わずあらゆる年代が働き続けることができ、また、高鍋町の経済・産業のさらなる発展のために創業を支援するなど、しごとの場を増やします。
さらに、働く機会の充実を図り、働きたいと考えている人が安心して働けるようにするなど、働くことへの希望を実現させます。

２

まちの魅力を創造し、まちを知ってもらう、まちに訪れてもらう、まちを好きになってもらう、まちに住んでもらう、まちに住み続けてもらう
高鍋町のよさを知ってもらい、一人でも多くの方に高鍋町に訪れてもらえるように、まちの魅力に磨きをかけ、県内外を問わず高鍋町を広くＰＲします。
また、高鍋町を訪れた方に、高鍋町の魅力を、滞在期間を問わず実感していただ
き、「このまちなら住んでもいい」と感じていただけるようなまちづくり、さらに、高鍋町に住んでいる人が、「高鍋町に住んでよかった」、「これからも高鍋町に住み続けたい」と思っていただけるまちづくりを進めます。

３

結婚への不安を解消し、安心して出産・子育てができるようにする
結婚を希望する人が経済的理由などで結婚に対する不安を抱き、結婚に躊躇することのないよう、結婚に関する施策を推進し、結婚の価値を高めます。
また、出産・子育てに関しても、切れ目のない支援が行われ、そして、仕事との調和が図られるなど個々の生活の中で、安心して出産・子育てができる環境を構築します。
- 10 -

４

子どもの健やかな成長を支える
子どもはまちの宝であり、将来のまちを支える貴重な人財であることや、これからのまち・ひと・しごと創生は、今の子どもたちが主役であることから、子どもたちが生きいきと学び、遊べるための施策を推進することで、地域の中での子どもの健やかな成長と、「子どもがにぎわうまちづくり」の実現を図ります。

５

その他まち・ひと・しごと創生の力強い推進のための取組
まち・ひと・しごと創生の取組の多様性や地域社会のニーズ・環境に柔軟に対応しながら、これまでに掲げた基本戦略において進められるべき取組のほか、高鍋町
におけるまち・ひと・しごと創生の力強い推進のために必要な取組を進めます。

- 11 -

◎

基本戦略別施策１

しごとをつくる、働くことへの希望を実現させる〔基本戦略（目標）別数値目標〕
項

目標値

参考値

15 歳以上人口一人当たりの所得金額（公的年金など不労所得（働かずに得る所得）を除く）

1,100 千円

1,056 千円

15 歳以上人口に占める就業者の割合

70.00％

67.18％※

目

15 歳以上人口一人当たりの所得金額 町（政策推進課、税務課）独自調査（１月１日現在現住人口、課税資料）
15 歳以上人口に占める就業者の割合 町（政策推進課、税務課）独自調査（１月１日現在現住人口、課税資料）

各数値目標における参考値は、2014 年度（平成 26 年度）、目標値は、2019 年度（平成 31 年度）時点の数値を掲げています（以下同じ。）。

⑴ 働く場の創出
しごとをつくるために、しごとを起こしたいという人を支援するとともに、町内の立地企業を増やします。また、地域経済力を高め、雇用の受け皿を増やすための取組を進めます。

〔具体的施策〕① 新規就農希望者に対する支援
新規就農希望者に対し、農地のあっせんや農業技術の習得機会の提供、農業経営のための制度資金の活用支援などを図り、農業経営体の増加を目指します。

② ６次産業化の推進
単なる農産物の生産だけではなく、加工や流通、販売までを担う６次産業化に取り組む事業者の創出を、宮崎県農業振興公社をはじめとする関係機関の支援等を活用しながら進めます。

- 12 -

③ 創業希望者に対する支援
移住相談会の実施や相談窓口の設置などにより、特に女性や若者、移住者がス
ムーズに創業することができる体制を整え、町内における創業の活性化を図ります。

④ 空き店舗対策の推進
既存のまちなかチャレンジショップ支援事業（町内の空き店舗を利用して営業を行う者に対し、その家賃や改装工事費を補助する事業）をさらに推進し、空き店舗の有効活用を図るとともに、創業希望者が創業しやすい環境を整えます。

⑤ 企業誘致の推進
奨励措置の対象及び内容を立地企業にとって魅力あるものに見直します。また、様々な情報、ネットワーク等を最大限に活用し、新たな企業の誘致を進めます。

〔施策別数値目標（重要業績評価指標）〕
項

目

目

標

値

参

考

値

新規就農経営体数（2015(平成 27)年度から 2019(平成 31)年度までの累計）

15 経営体

２経営体

６次産業化に取り組んだ事業所（個人を含む）件数（2015(平成 27)年度から 2019(平成 31)年度までの累計）

５件

１件

まちなかチャレンジショップ支援事業活用件数（2015(平成 27)年度から 2019(平成 31)年度までの累計）

16 件

５件

立地企業件数（2015(平成 27)年度から 2019(平成 31)年度までの累計）

５件

１件

※

新規就農経営体数 町（産業振興課）独自調査（３月 31 日現在）
６次産業化に取り組んだ事業所件数 町（産業振興課）独自調査（３月 31 日現在）
まちなかチャレンジショップ支援事業活用件数 町（産業振興課）独自調査（３月 31 日現在）
立地企業件数 町（政策推進課）独自調査（３月 31 日現在）

- 13 -

⑵ しごとを育む・働く機会の創出
既存のしごとを育成支援することにより、経済・産業の強化を図ります。また、しごとに就きたい人の希望を実現させるために必要な支援を進めます。
〔具体的施策〕① 農産物の生産性向上・農業経営の安定化
認定農業者（自らの農業経営を計画的に改善するための計画書を作成し、その認定を受けた農業者。認定を受けると様々な支援が受けられる。）の認定数を増やし、町内農家の農産物の生産性向上、農業経営の安定化を図ります。

② 農産物の高付加価値化
高鍋町で生産される農産物について、従来以上に「安心」、「安全」、「おいしい」などの付加価値を付け、さらなる需要を確保します。

③ 農業後継者の育成
それぞれが職業を選択する自由を有することを基本としながら、代々農業経営に携わっている世帯が、後継者不足により廃業に追い込まれることのないよう、町全体の農業経営の価値を高め、農業に魅力を感じてもらえる取組を進めます。

④ 創業者に対する経営支援
高鍋商工会議所と連携しながら、ビジネスモデルの構築をはじめ、各種セミナーの開催、融資制度の利用促進などを図り、創業者の安定的経営のための支援を行います。

⑤ 求人・求職のマッチング
従来の職業紹介だけではなく、専門家によるカウンセリングやセミナー受講をあっ旋することにより、確かな就職力を身に付けてもらい、希望する職業への就業へと導きます。

- 14 -

⑥ 雇用の促進
ハローワークや宮崎ひなた暮らしＵＩＪターンセンターと連携しながら、特に、雇用される機会に乏しい女性や若者及び地域的つながりがない移住者が、スムー
ズに就業できる環境づくりを進めます。

〔施策別数値目標（重要業績評価指標）〕
項

目

目

標

値

参

考

値

認定農業経営体数

143 経営体

123 経営体

農業所得総額278,000 千円 277,956 千円

新たな付加価値を備えた農畜産品目数（2015(平成27)年度から 2019(平成 31)年度までの累計）

２品―

求人・求職のマッチング数（2015(平成 27)年度から 2019(平成 31)年度までの累計）

20 件

―

※

認定農業経営体数 町（産業振興課）独自調査（３月 31 日現在）
農業所得総額 町（税務課）独自調査（課税資料）
新たな付加価値を備えた農畜産品目数 町（産業振興課）独自調査（３月 31 日現在）
求人・求職のマッチング数 町（政策推進課、産業振興課）独自調査（３月 31 日現在）

- 15 -

２

まちの魅力を創造し、まちを知ってもらう、まちに訪れてもらう、まちを好きになってもらう、まちに住んでもらう、まちに住み続けてもらう〔基本戦略（目標）別数値目標〕
項

目

人口
※ 人口

目標値

参考値

21,000 人

21,592 人

町（政策推進課）独自調査（４月１日現在現住人口）⑴ まちの魅力の創造
観光資源をはじめとした地域資源や公共施設などの社会資本を整備するなど、まちの基盤を整え、まちの魅力を創造するとともに、住民の生活に直結した施策や住む人、訪れる人の需要に合致した施策を進めます。
〔具体的施策〕① 「歴史と文教のまち」の名にふさわしいまちづくり
高鍋町の歴史や伝統を踏まえ、「歴史と文教のまち」として欠かせない資源の保全・活用を図り、併せて、関係団体等の育成を進めます。

② 「高鍋ブランド」の創出
高鍋町を代表する商品の開発や地域資源の発掘・充実などを進めながら、高鍋町の魅力を強化します。

③ 交流人口を増やすための取組の強化
スポーツ大会やイベントの開催、観光の振興等地域の特性を生かしながら、高鍋町に訪れる人（交流人口）の増加を図ることができる取組を強化します。

④ 公共施設の利便性の向上
町内の公共施設のうち、老朽化したものにあっては、年次的な整備ができないか検討を進めます。また、公共施設ごとの設置目的を基本に、そのあり方を再度検討し、町民のニーズに合った施設の管理運営に努めます。

- 16 -

⑤ 高齢者や障がい者が元気に生きいきと暮らせるまちづくり
高齢者や障がい者が、いつまでも健康で元気に暮らせるための取組を進めます。
また、個々の技術や経験が、地域の中でさらに生かされ、まちの主役のひとりとして活躍できる場を創出します。

⑥ 安心・安全なまちづくり
日ごろからの防災への備えをはじめ、災害発生時の対応や犯罪被害の抑止など、
町民の生活を脅かす様々な事象に柔軟に対応できるよう、地域力を生かした安
心・安全なまちの確立を目指します。

⑦ 協働意識の醸成「協働」の考え方、重要性を町内に広め、住民をはじめ団体、関係機関、行政がそれぞれの立場を尊重し、自己の役割を認識しながら協働のまちづくりを推進するという意識を高めていきます。

〔施策別数値目標（重要業績評価指標）〕項目

新たな「高鍋ブランド」の創出数（2015(平成 27)

目

標

値

参

考

値

５品

―

交流人口の増加が見込めるスポーツ大会、イベント等の開催件数40 件

36 件

65 歳以上の者のうち、介護保険の認定を受けていな
いものの割合82.30％

86.25％

障害者手帳を保持している障がい者のうち、各障がい者団体に所属するもの（障がい児の保護者を含む）の割合

5.35％

5.52％

自主防災組織（住民が自主的に防災活動を行う任意
の組織）数

25 団体

15 団体

133 人

70 人

年度から 2019(平成 31)年度までの累計）

防災士（平常時又は災害時の防災・減災を担う資格を有する者）数※

新たな「高鍋ブランド」の創出数 町（関係課）独自調査（３月 31 日現在）
交流人口の増加が見込めるスポーツ大会、イベント等の開催件数 町（関係課）独自調査（３月 31 日現在）
65 歳以上の者のうち、介護保険の認定を受けていないものの割合 町（健康保険課）独自調査（３月 31 日現在）
障害者手帳を保持している障がい者のうち、各障がい者団体に所属するものの割合 町（福祉課）
独自調査（３月 31 日現在）
自主防災組織数 町（総務課）独自調査（３月 31 日現在）
防災士数 町（総務課）独自調査（３月 31 日現在）

- 17 -

⑵ 移住・定住の促進
まちの魅力を創出し、それを実感してもらうだけでなく、「高鍋町に住みたい」、「高鍋町に住み続けたい」という思いを抱き、さらには、実際に住んでもらい、住み続けてもらうために必要な取組を進めます。
〔具体的施策〕① 地域資源を生かした高鍋町のＰＲ
観光スポットや食べ物などの地域資源を県内外に広くＰＲするなど、その魅力を積極的に発信し、高鍋町の知名度を上げます。

② 「やさしさや思いやりがあふれるまち」の創造
町民すべてが、やさしさや思いやりの大切さを改めて認識するための取組を推進し、高鍋町を訪れる人が、「高鍋町に訪れてよかった」と思えるような人との出会いをつくります。また、高鍋町に住む人同士の絆を深め、定住につなげます。

③ 移住のための情報の発信
パンフレットやインターネット動画を通じ、高鍋町の特色や魅力を遠方に居住し、移住を考えている方に広く伝えます。

④ 移住希望者が高鍋町を実感できる取組の推進
お試し滞在制度の創設など、移住希望者が高鍋町での生活を体感することができ、移住につながる取組を推進します。

⑤ 移住希望者への総合的な支援
移住に関する相談窓口の一元化やニーズに対するきめ細やかな対応など、移住希望者に実際に移住してもらうために必要な総合的支援を行います。

⑥ 空き家の活用
町内の空き家に関する情報を一元的に集約します。また、それらの情報を移住希望者等に積極的に提供するなど、移住の促進につなげます。

- 18 -

〔施策別数値目標（重要業績評価指標）〕
項

目

目

標

値

参

考

高鍋町を紹介するためのインターネット動画再生回数（2015(平成 27)年度から 2019(平成31)年度までの累計）

10,000 回―

お試し滞在を行った世帯数（2015(平成 27)年度から 2019(平成 31)年度までの累計）

12 世帯

―

移住希望者（世帯）に対する空き家情報の提供数（2015(平成 27)年度から 2019(平成 31)年度までの累計）

50 件

―

相談等のあった移住希望世帯のうち、実際に移住をした世帯の割合（2015(平成 27)年度から 2019(平成31)年度までの累計）

30％

―

※

値

高鍋町を紹介するためのインターネット動画再生回数 町（政策推進課）独自調査（３月 31 日現在）
お試し滞在を行った世帯数 町（政策推進課）独自調査（３月 31 日現在）
移住希望者（世帯）に対する空き家情報の提供数 町（政策推進課）独自調査（３月 31 日現在）
相談等のあった移住希望世帯のうち、実際に移住をした世帯の割合 町（政策推進課）独自調査（３月 31 日現在）

- 19 -

３

結婚への不安を解消し、安心して出産・子育てができるようにする〔基本戦略（目標）別数値目標〕
項

目

出生数
※ 出生数

目標値

参考値

220 人

196 人

町（町民生活課）独自調査（３月 31 日現在）

⑴ 結婚支援個人の意思を尊重しつつ、結婚したい、結婚へのきっかけがほしいという人が、その希望をあきらめることのないよう、また、経済的理由などで結婚を躊躇している人のその不安が解消されるよう支援を進めます。
〔具体的施策〕① 出会いの場の支援
町内の団体等が主催するまちコンなど、出会いの場をつくるための活動に対する支援を行います。

② 若い世代の就業支援
ハローワークとの連携を図りながら、これから結婚を控える若い世代をターゲットに、求職情報の提供をはじめとした就業支援を行います。

③ 女性が活躍できる地域の創造
それぞれの意思を基本としながら、女性が結婚をしても家庭に閉じこもることなく、社会の中で、その能力を生かし活躍できる地域を創造するための取組を進めます。
〔施策別数値目標（重要業績評価指標）〕
項目

まちコンなど出会いの場をつくるための活動に対する支援回数（2015(平成 27)年度から 2019(平成 31)
年度までの累計）
※

目

標
10 回

値

参

考

値

―

まちコンなど出会いの場をつくるための活動に対する支援回数 町（政策推進課）独自調査（３月 31 日現在）

- 20 -

⑵ 出産支援
妊婦が身体面や精神面、経済面で安心して出産できるよう支援するとともに、不妊治療を受けている人が無事に妊娠・出産を迎えることができるための必要な支援を進めます。
〔具体的施策〕① 安心して妊娠・出産することができる取組の充実
出産に関する知識を習得する場として開催する母親（両親）学級や妊婦相談な
ど、妊婦が安心して妊娠期を過ごし、出産に臨めるための取組の充実を図ります。

② 出産を経ても働き続けることができる体制づくり
妊娠・出産を理由にしごとが途切れることのないよう、事業所等と連携しながら雇用の継続を進め、妊婦や出産後の女性の社会参画及び経済的安定を図ります。

③ 不妊治療に対する支援
不妊治療を行っている方の負担を軽減し、妊娠・出産につなげていくことができるための取組を進めます。

〔施策別数値目標（重要業績評価指標）〕
項

目

目

標

値

参

考

値

妊婦のうち、母親（両親）学級に参加したものの割合30.00％

26.24％

不妊治療に対する助成を受けた者の数（2015(平成27)年度から 2019(平成 31)年度までの累計）

140 人

―

※

妊婦のうち、母親（両親）学級に参加したものの割合 町（健康保険課）独自調査（３月 31 日現在）
不妊治療に対する助成を受けた者の数 町（健康保険課）独自調査（３月 31 日現在）

- 21 -

⑶ 子育て支援
子育て中の世帯が抱える様々な不安や課題が解消され、明るく前向きに子育てに携わることができるよう、必要な支援を進めます。
〔具体的施策〕① 子育てに関する情報の集約的発信
現在、個別に発信している子育てに関する情報を集約化し、さらにその情報を取得しやすい環境を整え、子育ての充実を図ります。

② 子育て世帯の経済的負担軽減
子育て世帯の子育てに要する経済的負担の軽減を図り、安心して子育てができる環境を整えます。

③ 子育てに関する相談支援体制の充実
子育てに関する不安や悩みを解消し、前向きに子育てに向き合うことができるための相談支援体制の充実を図ります。

④ 子ども預かり事業の充実
共働きであることをはじめ、様々な理由で子育てが困難な時間帯を持つ世帯のニーズに合致した子ども預かり事業が展開できるよう、さらなる充実を図ります。

⑤ 多子世帯を応援する仕組みづくり
多子世帯を応援し、その負担軽減を図りながら、子どもを生み育てることのす
ばらしさを地域に浸透させます。

⑥ 障がい児を抱える世帯への支援
子育て世帯のうち、特に、障がい児を抱える世帯に対する支援を進め、障がい児の生活の質を高めるとともに、子育ての充実を図ります。

- 22 -

〔施策別数値目標（重要業績評価指標）〕
項

目

目

標

値

参

考

新たな手段を活用し発信した子育てに関する情報を取得した者の数（2015(平成 27)年度から 2019(平成 31)年度までの累計）

2,017 人―

子ども預かり事業利用者数

185 人

107 人

全世帯のうち、３人以上の子どもがいる世帯の割合

3.07％

3.07％

値

※

新たな手段を活用し発信した子育てに関する情報を取得した者の数 町（福祉課）独自調査（３月 31 日現在）
子ども預かり事業利用者数 町（福祉課）独自調査（３月 31 日現在）
全世帯のうち、３人以上の子どもがいる世帯の割合 町（政策推進課）独自調査（３月 31 日現在）

- 23 -

４

子どもの健やかな成長を支える〔基本戦略（目標）別数値目標〕
項

目

目標値

参考値

「高鍋町が好きだ」と回答した児童・生徒の割合（特定の学年を対象）

100.00％―「将来、高鍋町のために何かがしたい」と回答した児童・生徒の割合（特定の学年を対象）

100.00％―「高鍋町の教育は充実している」と回答した児童・生徒の保護者の割合（特定の学年の保護者を対象）

95.00％―※ 「高鍋町が好きだ」と回答した児童・生徒の割合 町（政策推進課）独自調査「将来、高鍋町のために何かがしたい」と回答した児童・生徒の割合 町（政策推進課）独自調査「高鍋町の教育は充実している」と回答した児童・生徒の保護者の割合 町（政策推進課）独自調査⑴ 施設等の充実
学校や遊び場などで、子どもが元気に生きいきと学び、遊ぶことができるよう、施設や設備の整備・改善を進めます。
〔具体的施策〕① 学校施設等の充実「快適な環境で学べる学校」を目標に、年次的な施設整備を進めます。また、設備や備品などについても、充実した教育の観点から改善を図ります。

② 遊び場の確保
町内の公園などで、子どもがのびのびと遊ぶことができるよう、遊具施設等の設置について、安全面に配慮しながら検討を進めます。
〔施策別数値目標（重要業績評価指標）〕
項

目

目

標

値

参

考

値

学校施設の整備箇所数（2015(平成 27)年度から 2019(平成 31)年度までの累計）

27 箇所

13 箇所

遊具の設置等子どもの遊び場としての整備を行った箇所数（2015(平成27)年度から2019(平成31)年度までの累計）

12 箇所

―

※

学校施設の整備箇所数 町（教育総務課）独自調査（３月 31 日現在）
遊具の設置等子どもの遊び場としての整備を行った箇所数 町（関係課）独自調査（３月 31 日現在）

- 24 -

⑵ 子どもの成長を支える体制づくり
子どもの健やかな成長を支えるための環境や体制を構築するとともに、将来、高鍋町のために活躍できる人財として育つための必要な取組を進めます。
〔具体的施策〕① 人口減少社会の到来及び課題を認識できる教育の推進
学校教育を通じて、人口減少社会に突入している現実を認識し、課題解決のためにどうすればいいのかを個々で考えてもらうための取組を進めます。

② 学習機会の向上
学校臨時講師の配置や、経済的に不安を抱える世帯の児童・生徒が、学校外で学習する機会を得ることができるよう、学習機会の質及び量の向上を図ります。

③ スポーツ環境の充実
少年団やスポーツクラブ、中学校の部活動などで、それぞれの能力を最大限に発揮しながら、心身の健康の保持、技術の向上、精神的強さを培うことができる
環境をつくります。

④ 児童・生徒の安心・安全の確保
児童・生徒が安心・安全に毎日の生活を送ることができるよう、学校への登下校をはじめ、様々な場面で地域が中心となって、見守り等を行います。また、各学校と連携しながら、防災教育を推進します。

⑤ 地域で子どもの成長を支える体制づくり
自治公民館活動等において、子どもが主体的に活動等に参画できる機会の充実を働きかけ、その活動等を通じ、子どもの健やかな成長を促します。また、地域の中で学校運営に積極的に携わっていける環境を構築します。

⑥ 子どもの健康を守る取組の推進
子どもの健やかな成長のために、各種健診をはじめ、子どもの心身の健康を保持することができる取組を進めます。
- 25 -

〔施策別数値目標（重要業績評価指標）〕
項

目

目

標

値

参

考

値

学校臨時講師の配置人数

４人

０人

経済的不安を抱える世帯への学外学習支援対象人数（2015(平成 27)年度から 2019(平成 31)年度までの累計）

80 人

―

充実・強化を図った少年団、スポーツクラブ、部活動等数（2015(平成 27)年度から 2019(平成31)年度までの累計）

31 団体

―

児童・生徒の登下校時の見守りを実施している自治
公民館数

40 公民館

31 公民館

乳幼児健診の受診率

100.00％98.33％※ 学校臨時講師の配置人数 町（教育総務課）独自調査（３月 31 日現在）
経済的不安を抱える世帯への学外学習支援対象人数 町（福祉課）独自調査（３月 31 日現在）
充実・強化を図った少年団、スポーツクラブ、部活動等数 町（教育総務課、社会教育課）独自調査（３月 31 日現在）
児童・生徒の登下校時の見守りを実施している自治公民館数 町（教育総務課、社会教育課）独自調査（３月 31 日現在）
乳幼児健診の受診率 町（健康保険課）独自調査（３月 31 日現在）

- 26 -

５

その他まち・ひと・しごと創生の力強い推進のための取組〔具体的施策〕① 各機関等との連携によるまち・ひと・しごと創生の推進
これまでに掲げた施策のほか、町内外の様々な機関等との連携により、高鍋町のまち・ひと・しごと創生がさらに加速的に推進できないかを検討し、その結果に基づき連携を図ります。

〔施策別数値目標（重要業績評価指標）〕
項

目

目

標

値

参

考

連携が可能か検討した対象機関等数（2015(平成 27)
年度から 2019(平成 31)年度までの累計）

10 機関等―連携を行った対象機関等数（2015(平成 27)年度から 2019(平成 31)年度までの累計）

５機関等

―

※

値

連携が可能か検討した対象機関等数 町（政策推進課）独自調査（３月 31 日現在）
連携を行った対象機関等数 町（政策推進課）独自調査（３月 31 日現在）

② まち・ひと・しごと創生の重要性を継続的に訴えかけていく取組の推進
このまち・ひと・しごと創生が単なる流行で終わることのないよう、長期的な取組が期待されていることを基本に、その重要性を町内に広く訴えていきます。

〔施策別数値目標（重要業績評価指標）〕
項目

まち・ひと・しごと創生の重要性について周知を図った回
数（2015(平成27)年度から2019(平成31)年度までの累計）
※

目

標
20 回

値

参

考

値

―

まち・ひと・しごと創生の重要性について周知を図った回数 町（政策推進課）独自調査（３月 31 日現在）

- 27 -