地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令 新旧対照条文
次○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）（抄）（第一条関係）目○ 介護給付費等の請求に関する省令（平成十八年厚生労働省令第百七十号）（抄）（第二条関係）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第二十号）（抄）（第八条関係）

介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則（平成四年労働省令第十八号）（抄）（第九条関係）

介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）（抄）（第十一条関係）

独立行政法人国立病院機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十六年厚生労働省令第七十七号）（抄）（第十三条関係）○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準○（平成十五年厚生労働省令第百三十二号）（抄）（第十二条関係）○ 厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令○○ 精神保健福祉士法施行規則（平成十年厚生省令第十一号）（抄）（第十条関係）○（平成二十三年厚生労働省令第五十七号）（抄）（第八条関係）○ 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する省令○○ 社会福祉法施行規則（昭和二十六年厚生省令第二十八号）（抄）（第七条関係）○ 身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年厚生省令第十五号）（抄）（第六条関係）○ 児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）（抄）（第五条関係）（平成二十四年厚生労働省令第二十七号）（抄）（第四条関係）○（平成十八年厚生労働省令第百七十一号）（抄）（第三条関係）○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準

3（平成十八年厚生労働省令第百七十二号）（抄）（第十四条関係）

- 1 -

22

24

81 80 79 77 74

85 84 83 82

89 87

90

○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十七号）（抄）（第十四条関係）○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十四号）（抄）（第十五条関係）

児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十六号）（抄）（第十六条関係）○ 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十五号）（抄）（第十六条関係）○○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十八号）（抄）（第十七条関係）○ 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則（平成二十四年厚生労働省令第百三十二号）（抄）（第十八条関係）

- 2 -

92

94

97

98

99

102

正

案

第一条の四 （略）現行

○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）新旧対照表（第一条関係）改（法第五条第三項に規定する厚生労働省令で定めるもの）
第一条の四 法第五条第三項に規定する厚生労働省令で定めるものは、重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって、常時介護を要するものとする。
第一条の五 （略）（傍線部分は改正部分）（法第五条第九項に規定する厚生労働省令で定める障害福祉サービ

第六条の三 法第五条第九項に規定する厚生労働省令で定める障害福（法第五条第九項に規定する厚生労働省令で定める障害福祉サービ
第六条の三 法第五条第九項に規定する厚生労働省令で定める障害福祉サービスは、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生ス）

祉サービスは、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就ス）

活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援及び共労継続支援とする。

（法第五条第十項に規定する厚生労働省令で定める便宜）

同生活援助とする。
第六条の四 削除

第六条の四 法第五条第十項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、共同生活を営むべき住居に入居している障害者につき、入浴、排せつ又は食事等の介護、調理、洗濯又は掃除等の家事、生活等に関する相談又は助言、就労先その他関係機関との連絡その他の必要な日常生活上の支援とする。

- 3 -及び食事等の介護、生活等に関する相談及び助言その他の必要な日、次の各号のいずれかに該当する障害者に対して行う入浴、排せつ第六条の五 法第五条第十項に規定する厚生労働省令で定める便宜は日常生活上の支援とする。

つ及び食事等の介護、生活等に関する相談及び助言その他の必要なは、次の各号のいずれかに該当する障害者に対して行う入浴、排せ

第六条の五 法第五条第十一項に規定する厚生労働省令で定める便宜（法第五条第十一項に規定する厚生労働省令で定める便宜）

常生活上の支援とする。
一・二（法第五条第十項に規定する厚生労働省令で定める便宜）

一・二 （略）（法第五条第十三項に規定する厚生労働省令で定める期間）

一・二 （略）する。

は、次の各号に掲げる訓練の区分に応じ、当該各号に定める期間と第六条の六 法第五条第十二項に規定する厚生労働省令で定める期間（法第五条第十三項に規定する厚生労働省令で定める便宜）

一・二 （略）する。

は、次の各号に掲げる訓練の区分に応じ、当該各号に定める期間と第六条の六 法第五条第十三項に規定する厚生労働省令で定める期間（略）（法第五条第十二項に規定する厚生労働省令で定める期間）（法第五条第十二項に規定する厚生労働省令で定める便宜）は、次の各号に掲げる訓練の区分に応じ、当該各号に定める便宜と法第五条第十三項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、次の各号に掲げる訓練の区分に応じ、当該各号に定める便宜と

する。

第六条の七

する。

一・二

第六条の七 法第五条第十二項に規定する厚生労働省令で定める便宜

一・二 （略）（法第五条第十四項に規定する厚生労働省令で定める期間）

又はきゅう師の資格を取得させることを目的として次条に規定するは、二年間とする。ただし、専らあん摩マッサージ指圧師、はり師

第六条の八 法第五条第十三項に規定する厚生労働省令で定める期間

便宜を供与する場合にあっては、三年又は五年とする。

又はきゅう師の資格を取得させることを目的として次条に規定するは、二年間とする。ただし、専らあん摩マッサージ指圧師、はり師

第六条の八 法第五条第十四項に規定する厚生労働省令で定める期間（略）（法第五条第十三項に規定する厚生労働省令で定める期間）

便宜を供与する場合にあっては、三年又は五年とする。

法第五条第十四項に規定する厚生労働省令で定める便宜（法第五条第十四項に規定する厚生労働省令で定める便宜）第六条の九（法第五条第十三項に規定する厚生労働省令で定める便宜）第六条の九 法第五条第十三項に規定する厚生労働省令で定める便宜- 4 -じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適性に応体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力に雇用されることが可能と見込まれるものにつき、生産活動、職場

は、就労を希望する六十五歳未満の障害者であって、通常の事業所

その他の必要な支援とする。

じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適性に応体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力に雇用されることが可能と見込まれるものにつき、生産活動、職場

は、就労を希望する六十五歳未満の障害者であって、通常の事業所第六条の十 法第五条第十五項に規定する厚生労働省令で定める便宜その他の必要な支援とする。

第六条の十 法第五条第十四項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める便宜とする。

（法第五条第十五項に規定する厚生労働省令で定める便宜）は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める便宜とする。

一・二（法第五条第十四項に規定する厚生労働省令で定める便宜）

一・二 （略）（法第五条第十八項に規定する厚生労働省令で定める便宜）（略）（法第五条第十七項に規定する厚生労働省令で定める便宜）

定障害福祉サービス事業者等（法第二十九条第二項に規定する指定

相談及び指導、障害者等、障害児の保護者又は介護者と市町村、指」という。）に係る状況の把握、必要な情報の提供及び助言並びにの介護を行う者（以下この条及び第六十五条の十において「介護者

宜は、訪問等の方法による障害者等、障害児の保護者又は障害者等

障害福祉サービス事業者等をいう。以下同じ。）、医療機関等との定障害福祉サービス事業者等（法第二十九条第二項に規定する指定

相談及び指導、障害者等、障害児の保護者又は介護者と市町村、指」という。）に係る状況の把握、必要な情報の提供及び助言並びにの介護を行う者（以下この条及び第六十五条の十において「介護者

宜は、訪問等の方法による障害者等、障害児の保護者又は障害者等第六条の十一 法第五条第十八項に規定する厚生労働省令で定める便

障害福祉サービス事業者等をいう。以下同じ。）、医療機関等との連絡調整その他の障害者等、障害児の保護者又は介護者に必要な支法第五条第十七項に規定する厚生労働省令で定める便

連絡調整その他の障害者等、障害児の保護者又は介護者に必要な支援とする。

第六条の十一

援とする。

法第五条第十八項に規定する厚生労働省令で定め（法第五条第十八項に規定する厚生労働省令で定めるもの）
第六条の十一の二るものは、障害者支援施設、のぞみの園（法第五条第一項に規定するのぞみの園をいう。以下同じ。）若しくは第一条若しくは第二条- 5 -の三に規定する施設に入所している障害者、精神科病院（法第五条第十八項に規定する精神科病院をいう。）に入院している精神障害者、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条第二項に規定する救護施設若しくは同条第三項に規定する更生施設に入所している障害者、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法
律（平成十七年法律第五十号）第三条に規定する刑事施設、少年院法（昭和二十三年法律第百六十九号）第一条に規定する少年院若し
くは更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第七項に規定する更生保護施設（以下この条において「更生保護施設」という。）に収容されている障害者又は法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第十五条に規定する保護観察所に設置若しくは併設された宿泊施設若しくは更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第六十二条第三項若しくは第八十五条第三項の規定による委託を受けた者が当該委託に係る同法第六十二条第二項の救護若しくは同法第八十五条第一項の更生緊急保護として利用させる宿泊施設（更生保護施設を除く。）に宿泊している障害者とする。
（法第五条第十八項に規定する厚生労働省令で定める便宜）（法第五条第十九項に規定する厚生労働省令で定める便宜）

宜は、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談、外出の際の同行、障害福祉サービス（生活介護、自宜は、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動

第六条の十二 法第五条第十九項に規定する厚生労働省令で定める便に関する相談、外出の際の同行、障害福祉サービス（生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援に限る。）の体験的な利用

法第五条第十八項に規定する厚生労働省令で定める便

立訓練、就労移行支援及び就労継続支援に限る。）の体験的な利用

支援、体験的な宿泊支援その他の必要な支援とする。

第六条の十二支援、体験的な宿泊支援その他の必要な支援とする。

況は、居宅において単身であるため又はその家族と同居している場

第六条の十三 法第五条第二十項に規定する厚生労働省令で定める状（法第五条第二十項に規定する厚生労働省令で定める状況）
法第五条第十九項に規定する厚生労働省令で定める状（法第五条第十九項に規定する厚生労働省令で定める状況）
第六条の十三況は、居宅において単身であるため又はその家族と同居している場- 6 -該障害者の家族等による緊急時の支援が見込めない状況とする。

合であっても当該家族等が障害、疾病等のため、障害者に対し、当（法第五条第二十項に規定する厚生労働省令で定める場合）

該障害者の家族等による緊急時の支援が見込めない状況とする。

合であっても当該家族等が障害、疾病等のため、障害者に対し、当第六条の十四 法第五条第二十項に規定する厚生労働省令で定める場（法第五条第十九項に規定する厚生労働省令で定める場合）
第六条の十四 法第五条第十九項に規定する厚生労働省令で定める場

第六条の十五 法第五条第二十一項に規定するサービス等利用計画案

合は、障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援

第六条の十五 法第五条第二十項に規定するサービス等利用計画案（（以下「サービス等利用計画案」という。）に係る同項に規定する合は、障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援

以下「サービス等利用計画案」という。）に係る同項に規定する厚厚生労働省令で定める事項は、法第二十条第一項若しくは第二十四が必要な事態が生じた場合とする。

生労働省令で定める事項は、法第二十条第一項若しくは第二十四条

条第一項の申請に係る障害者等若しくは障害児の保護者又は法第五が必要な事態が生じた場合とする。

第一項の申請に係る障害者等若しくは障害児の保護者又は法第五十十一条の六第一項若しくは第五十一条の九第一項の申請に係る障害（法第五条第二十一項に規定する厚生労働省令で定める事項）

一条の六第一項若しくは第五十一条の九第一項の申請に係る障害者者及びその家族の生活に対する意向、当該障害者等の総合的な援助（法第五条第二十項に規定する厚生労働省令で定める事項）

及びその家族の生活に対する意向、当該障害者等の総合的な援助の２ 法第五条第二十一項に規定するサービス等利用計画に係る同項にの方針及び生活全般の解決すべき課題、提供される障害福祉サービ

２ 法第五条第二十項に規定するサービス等利用計画に係る同項に規規定する厚生労働省令で定める事項は、支給決定（法第十九条第一

方針及び生活全般の解決すべき課題、提供される障害福祉サービス

定する厚生労働省令で定める事項は、支給決定（法第十九条第一項項に規定する支給決定をいう。以下同じ。）に係る障害者等又は地

ス又は地域相談支援の目標及びその達成時期、障害福祉サービス又に規定する支給決定をいう。以下同じ。）に係る障害者等又は地域

域相談支援給付決定障害者（法第五条第二十二項に規定する地域相

又は地域相談支援の目標及びその達成時期、障害福祉サービス又は相談支援給付決定障害者（法第五条第二十一項に規定する地域相談

談支援給付決定障害者をいう。以下同じ。）及びその家族の生活に

は地域相談支援の種類、内容、量及び日時並びに障害福祉サービス

支援給付決定障害者をいう。以下同じ。）及びその家族の生活に対対する意向、当該障害者等又は地域相談支援給付決定障害者の総合

地域相談支援の種類、内容、量及び日時並びに障害福祉サービス又する意向、当該障害者等又は地域相談支援給付決定障害者の総合的的な援助の方針及び生活全般の解決すべき課題、提供される障害福又は地域相談支援を提供する上での留意事項とする。

な援助の方針及び生活全般の解決すべき課題、提供される障害福祉祉サービス又は地域相談支援の目標及びその達成時期、障害福祉サ

は地域相談支援を提供する上での留意事項とする。

サービス又は地域相談支援の目標及びその達成時期、障害福祉サー- 7 -（法第五条第二十一項に規定する厚生労働省令で定める期間）

での留意事項とする。

担当する者並びに障害福祉サービス又は地域相談支援を提供する上

ビス又は地域相談支援の種類、内容、量、日時、利用料及びこれを（法第五条第二十二項に規定する厚生労働省令で定める期間）上での留意事項とする。

を担当する者並びに障害福祉サービス又は地域相談支援を提供する

ービス又は地域相談支援の種類、内容、量、日時、利用料及びこれ応じ当該各号に定める期間を勘案して、市町村が必要と認める期間支援を提供する上での留意事項並びに次の各号に掲げる者の区分に

地域相談支援の種類、内容及び量、障害福祉サービス又は地域相談

又は地域相談支援の目標及びその達成時期、障害福祉サービス又は方針及び生活全般の解決すべき課題、提供される障害福祉サービスに係る障害者等又は地域相談支援給付決定障害者の総合的な援助の期間は、障害者等の心身の状況、その置かれている環境、支給決定とする。ただし、第一号に定める期間については、当該支給決定又応じ当該各号に定める期間を勘案して、市町村が必要と認める期間支援を提供する上での留意事項並びに次の各号に掲げる者の区分に

地域相談支援の種類、内容及び量、障害福祉サービス又は地域相談

又は地域相談支援の目標及びその達成時期、障害福祉サービス又は方針及び生活全般の解決すべき課題、提供される障害福祉サービスに係る障害者等又は地域相談支援給付決定障害者の総合的な援助の期間は、障害者等の心身の状況、その置かれている環境、支給決定

法第五条第二十二項に規定する厚生労働省令で定めるとする。ただし、第一号に定める期間については、当該支給決定又は支給決定の変更に係る障害福祉サービスの利用開始日から起算し第六条の十六は支給決定の変更に係る障害福祉サービスの利用開始日から起算して三月を経過するまでの間に限る。

第六条の十六 法第五条第二十一項に規定する厚生労働省令で定めるて三月を経過するまでの間に限る。

基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。

一～四 （略）基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。

一～三 （略）

一～四 （略）

一～三 （略）（法第五条第二十六項に規定する厚生労働省令で定める便宜）（法第五条第二十四項に規定する厚生労働省令で定める基準）（法第五条第二十五項に規定する厚生労働省令で定める便宜）第六条の二十一 法第五条第二十六項に規定する厚生労働省令で定め（法第五条第二十三項に規定する厚生労働省令で定める基準）

第六条の二十一 法第五条第二十五項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の第六条の二十 法第五条第二十四項に規定する厚生労働省令で定めるる便宜は、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むために

第六条の二十 法第五条第二十三項に規定する厚生労働省令で定める促進その他障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むために- 8 -（支給決定の申請）

必要な支援とする。
（支給決定の申請）

必要な支援とする。

（略）

２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければなら

第七条

前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等（略）ない。ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させること

第七条
２
によって確認することができるときは、当該書類を省略させること（略）（法第二十条第二項に規定する厚生労働省令で定める者）（略）とする障害者にあっては、医師の診断書

三 介護給付費及び特例介護給付費の支給決定に係る申請をしよう

一・二

ができる。

３

ができる。
（略）

介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費（共同生活援助に一・二
三係るものに限る。）又は特例訓練等給付費（共同生活援助に係るものに限る。）の支給決定に係る申請をしようとする障害者にあっては、医師の診断書
３ （略）（法第二十条第二項に規定する厚生労働省令で定める者）

第九条 法第二十条第二項に規定する厚生労働省令で定める者は、次の各号に定める者とする。

第九条 法第二十条第二項に規定する厚生労働省令で定める者は、次の各号に定める者とする。

一

支援区分の認定を受けている支給決定障害者等が引き続き当該指指定障害者支援施設等」という。）（法第二十一条第一項の障害

定障害者支援施設等を利用する場合に必要となる障害程度区分の

程度区分の認定を受けている支給決定障害者等が引き続き当該指指定障害者支援施設等」という。）（法第二十一条第一項の障害

法第三十四条第一項に規定する指定障害者支援施設等（以下「一 法第三十四条第一項に規定する指定障害者支援施設等（以下「定障害者支援施設等を利用する場合に必要となる障害支援区分の認定に限る。）
二・三 （略）

認定に限る。）
二・三 （略）第十一条 令第十条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、（令第十条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項）
令第十条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、（令第十条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項）
第十一条

- 9 -

介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費（共同生活援助に係るに係る医師の診断の結果とする。

介護給付費及び特例介護給付費の支給決定を受けようとする障害者法第二十二条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項（法第二十二条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項）

ものに限る。）又は特例訓練等給付費（共同生活援助に係るものに限る。）の支給決定を受けようとする障害者に係る医師の診断の結果とする。
（法第二十二条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項）

第十二条

は、次の各号に掲げる事項とする。

第十二条 法第二十二条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項
は、次の各号に掲げる事項とする。

一 法第二十条第一項の申請に係る障害者等の障害程度区分又は障害の種類及び程度その他の心身の状況

一 法第二十条第一項の申請に係る障害者等の障害支援区分又は障害の種類及び程度その他の心身の状況

二～九

（略）

二～九 （略）

法第二十二条第八項に規定する厚生労働省令で定める事項（法第二十二条第八項に規定する厚生労働省令で定める事項）

一～五

（略）

は、次の各号に掲げる事項とする。

第十四条（法第二十二条第八項に規定する厚生労働省令で定める事項）
第十四条 法第二十二条第八項に規定する厚生労働省令で定める事項
は、次の各号に掲げる事項とする。
（略）

六 障害程度区分

一～五
六

七～八

号に掲げる障害福祉サービスの種類の区分に応じ、当該各号に規定

給決定を行った日から当該日が属する月の末日までの期間と次の各第十五条 法第二十三条に規定する厚生労働省令で定める期間は、支する期間を合算して得た期間とする。

号に掲げる障害福祉サービスの種類の区分に応じ、当該各号に規定

給決定を行った日から当該日が属する月の末日までの期間と次の各第十五条 法第二十三条に規定する厚生労働省令で定める期間は、支障害支援区分

七～八 （略）（法第二十三条に規定する厚生労働省令で定める期間）

する期間を合算して得た期間とする。

一 （略）

（略）

（法第二十三条に規定する厚生労働省令で定める期間）

一 （略）

二

支援及び共同生活援助 一月間から三十六月間までの範囲内で月療養介護、生活介護、共同生活介護、施設入所支援、就労継続

二 療養介護、生活介護、施設入所支援、就労継続支援及び共同生
活援助 一月間から三十六月間までの範囲内で月を単位として市- 10 -

２

町村が定める期間
三 （略）（略）（特定費用）
法第二十九条第一項に規定する厚生労働省令で定める費（略）を単位として市町村が定める期間
三２ （略）（特定費用）

第二十五条 法第二十九条第一項に規定する厚生労働省令で定める費用は、次の各号に掲げる障害福祉サービスの種類の区分に応じ、当第二十五条
用は、次の各号に掲げる障害福祉サービスの種類の区分に応じ、当該各号に定める費用とする。
（略）

四 共同生活介護又は共同生活援助 次に掲げる費用

一～三

該各号に定める費用とする。
（略）

共同生活援助 次に掲げる費用

一～三
四

（略）

その他共同生活介護又は共同生活援助において提供される便

イ～ニ
ホ

宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるもその他共同生活援助において提供される便宜に要する費用のイ～ニ （略）ホ

うち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であのに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と（略）認められるものって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
五～八 （略）五～八号に定める額を負担上限月額としたならば保護（生活保護法第二条、同条第一号から第三号までに掲げる区分に応じ、それぞれ当該各第二十七条 令第十七条第四号に規定する厚生労働省令で定める者は二十五年法律第百四十四号）第二条に規定する保護をいう。以下同号に定める額を負担上限月額としたならば保護（生活保護法（昭和、同条第一号から第三号までに掲げる区分に応じ、それぞれ当該各第二十七条 令第十七条第四号に規定する厚生労働省令で定める者は（令第十七条第四号に規定する厚生労働省令で定める者）に規定する保護をいう。以下同じ。）を必要とする状態となる者でじ。）を必要とする状態となる者であって、同条第四号に定める額（令第十七条第四号に規定する厚生労働省令で定める者）

あって、同条第四号に定める額を負担上限月額としたならば保護をを負担上限月額としたならば保護を必要としない状態となるものと（法第三十四条第一項に規定する厚生労働省令で定める障害者）

する。

必要としない状態となるものとする。

（法第三十四条第一項に規定する厚生労働省令で定める障害者）- 11 -

第三十四条

法第三十四条第一項の厚生労働省令で定める障害者は、

第三十四条

法第三十四条第一項の厚生労働省令で定める障害者は、次の各号に掲げる障害者の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一 （略）次の各号に掲げる障害者の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一

二 共同生活介護、共同生活援助又は令第二十条に規定する厚生労（略）

二 共同生活援助又は令第二十条に規定する厚生労働省令で定める働省令で定めるものに係る支給決定を受けた障害者 令第十七条（特定障害者特別給付費の支給の申請等）

第四号に掲げる者に該当するもの

令第十七条第四号に掲げるものに係る支給決定を受けた障害者者に該当するもの（特定障害者特別給付費の支給の申請等）
前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第一号に掲げる書類については、市町村は、当該書

２ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければなら第三十四条の三 （略）ない。ただし、第一号に掲げる書類については、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができると第三十四条の三 （略）２

類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができると一～三 （略）きは、当該書類を省略させることができる。

（略）

きは、当該書類を省略させることができる。
一～三

四 入居している共同生活住居（法第三十四条第一項に規定する共同生活住居をいう。）に係る居住に要する費用の額を証する書類

入居している共同生活援助を行う住居に係る居住に要する費用の額を証する書類（共同生活援助又は令第二十条に規定する厚生（共同生活介護、共同生活援助又は令第二十条に規定する厚生労四労働省令で定めるものに係る支給決定を受けた特定障害者に限る

働省令で定めるものに係る支給決定を受けた特定障害者に限る。）

法第三十六条第一項の規定に基づき共同生活介護（共同生活介護に係る指定の申請等）

３～５ （略）。）
３～５ （略）
第三十四条の十三 削除

第三十四条の十三に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記- 12 -

事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネッ

トを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏

一 事業所の名称及び所在地
二名、生年月日、住所及び職名

三 当該申請に係る事業の開始の予定年月日

四 申請者の定款、寄附行為等及びその登記事項証明書又は条例等

五 建物の構造概要及び平面図（各室の用途を明示するものとする。）並びに設備の概要

事業所の管理者及びサービス管理責任者の氏名、生年月日、住六 利用者の推定数
七

所及び経歴

利用者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の八 運営規程九

当該申請に係る事業に係る資産の状況

当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

概要
十
十一

十二 指定障害福祉サービス基準第百五十三条第一項の協力医療機

関の名称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（

同条第二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称

指定障害福祉サービス基準第百五十一条の関係機関との連携

及び当該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。）
十三

当該申請に係る事業に係る介護給付費の請求に関する事項

その他の適切な支援体制の概要
十四十五 誓約書十六 役員の氏名、生年月日及び住所- 13 -

（共同生活援助に係る指定の申請等）

十七

その他指定に関し必要と認める事項

現に受けている指定の有効期間満了日

前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業

二 誓約書

一

事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く

轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、前項第四を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管（第三号及び第十五号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項

福祉サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号

２ 法第四十一条第一項の規定に基づき共同生活介護に係る指定障害３者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十三号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

（共同生活援助に係る指定の申請等）

い。ただし、第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならな

次の各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けようとする者は、事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネッ

い。ただし、第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならな

次の各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けようとする者は、第三十四条の十九 法第三十六条第一項の規定に基づき共同生活援助事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネッ

トを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りで法第三十六条第一項の規定に基づき共同生活援助

トを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

第三十四条の十九

ない。

一～十一

（略）

一～十一 （略）十二 指定障害福祉サービス基準第二百十三条の二に規定する受託- 14 -

居宅介護サービス事業者が事業を行う事業所の名称及び所在地並
びに当該事業者の名称及び所在地
害福祉サービス基準第二百十三条の十二において準用する場合を称及び診療科名並びに当該協力医療機関との契約の内容（同条第定障害福祉サービス基準第百五十三条第一項の協力医療機関の名指定障害福祉サービス基準第二百十三条において準用する指含む。）の協力医療機関の名称及び診療科名並びに当該協力医療

二項に規定する協力歯科医療機関があるときは、その名称及び当十二機関との契約の内容（同条第二項に規定する協力歯科医療機関が該協力歯科医療機関との契約の内容を含む。）

十三 指定障害福祉サービス基準第二百十二条の四第一項（指定障あるときは、その名称及び当該協力歯科医療機関との契約の内容

サービス基準第二百十三条の十二において準用する場合を含む。

十四 指定障害福祉サービス基準第二百十二条の二（指定障害福祉の適切な支援体制の概要

定障害福祉サービス基準第百五十一条の関係機関との連携その他

十三 指定障害福祉サービス基準第二百十三条において準用する指を含む。））の関係機関との連携その他の適切な支援体制の概要

轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、前項第四を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管（第三号及び第十六号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項

福祉サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号

２ 法第四十一条第一項の規定に基づき共同生活援助に係る指定障害号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く

轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、前項第四を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管（第三号及び第十五号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項

福祉サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号

２ 法第四十一条第一項の規定に基づき共同生活援助に係る指定障害

十四～十七 （略）号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該十五～十八 （略）。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十四

前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請者が既に当該都道府県知事に提出している第一項第四号から第十三

３ 前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業

一・二 （略）号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

（略）

書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

（法第三十六条第三項第七号の申請者の親会社等）

一・二

事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。
３（法第三十六条第三項第七号の申請者の親会社等）- 15 -

（略）第三十四条の二十の三 （略）２・３

第三十四条の二十の三 （略）２・３ （略）

三 次のイからチまでに掲げる指定の申請者の区分に応じ、それぞ

一・二 （略）有する法人は、次の各号のいずれにも該当する法人とする。

れイからホまでに定める障害福祉サービスを行っていた者、ヘに三 次のイからチまでに掲げる指定の申請者の区分に応じ、それぞ

一・二 （略）有する法人は、次の各号のいずれにも該当する法人とする。

法第三十六条第三項第七号の厚生労働省令で定める密接な関係をれイからホまでに定める障害福祉サービスを行っていた者、ヘに定める障害者支援施設を設置していた者又はト若しくはチに定め

４

定める障害者支援施設を設置していた者又はト若しくはチに定める地域相談支援若しくは計画相談支援を行っていた者であること。

法第三十六条第三項第七号の厚生労働省令で定める密接な関係をる地域相談支援若しくは計画相談支援を行っていた者であること。

イ～ハ （略）

十四条の九第一項第四号、第三十四条の十一第一項第四号、第三十第三十四条の七第一項第四号、第三十四条の八第一項第四号、第三在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。ただし、に係る事項について当該指定障害福祉サービス事業者の事業所の所類に応じ、当該各号に定める事項に変更があったときは、当該変更

げる指定障害福祉サービス事業者が行う指定障害福祉サービスの種

第三十四条の二十三 指定障害福祉サービス事業者は、次の各号に掲

第三十四条の十三第四号、第三十四条の十四第四号、第三十四条のの九第四号、第三十四条の十一第四号、第三十四条の十二第四号、第三十四条の七第一項第四号、第三十四条の八第四号、第三十四条

在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。ただし、に係る事項について当該指定障害福祉サービス事業者の事業所の所類に応じ、当該各号に定める事項に変更があったときは、当該変更

げる指定障害福祉サービス事業者が行う指定障害福祉サービスの種

第三十四条の二十三 指定障害福祉サービス事業者は、次の各号に掲

４イ～ハ （略）ニ

以下このニにおいて同じ。）に係る指定の申請者 指定障害福障害福祉サービス（共同生活介護及び共同生活援助に限る。

ニ 障害福祉サービス（共同生活援助に限る。以下このニにおいて同じ。）に係る指定の申請者 指定障害福祉サービスに該当

祉サービスに該当する障害福祉サービスのうちいずれか一以上
ホ～チ （略）のサービス

する障害福祉サービスのうちいずれか一以上のサービス
ホ～チ （略）

四条の十二第一項第四号、第三十四条の十四第一項第四号、第三十十五第四号、第三十四条の十六第四号、第三十四条の十七第四号、（指定障害福祉サービス事業者の名称等の変更の届出等）

四条の十五第一項第四号、第三十四条の十六第一項第四号、第三十第三十四条の十八第四号及び第三十四条の十九第四号に掲げる事項（指定障害福祉サービス事業者の名称等の変更の届出等）

四条の十七第一項第四号、第三十四条の十八第一項第四号及び第三- 16 -

２（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インタ十四条の十九第一項第四号に掲げる事項を記載した申請書又は書類ことができる場合は、この限りでない。

、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧するを記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については

一～五 （略）
六 共同生活介護項
七～十一 （略）十二 共同生活援助

第三十四条の十九第一項第一号、第二号、第号、第八号、第十二号から第十四号まで及び第十六号に掲げる事号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第七第三十四条の十三第一項第一号、第二号、第四ーネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。
一～五 （略）六～十 （略）
共同生活援助 第三十四条の十九第一項第一号、第二号、第四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第十一四号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第五号、第七号、第八号、第十二号から第十四号まで及び第十六号に掲げる

２ 前項の届出であって、同項第二号、第四号から第十号まで及び第七号、第八号、第十三号から第十五号まで及び第十七号に掲げる前項の届出であって、同項第二号、第四号から第九号まで及び第十二号に掲げる障害福祉サービスの利用者の定員の増加に伴うもの

事項

十一号に掲げる障害福祉サービスの利用者の定員の増加に伴うもの

は、それぞれ当該障害福祉サービスに係る従業者の勤務の体制及び事項

は、それぞれ当該障害福祉サービスに係る従業者の勤務の体制及び３～４ （略）勤務形態を記載した書類を添付して行うものとする。

（略）

勤務形態を記載した書類を添付して行うものとする。
３～４

一 指定を受けている事業所及び施設の数が一以上二十未満の指定

ころによる。

る基準は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めると第三十四条の二十七 法第五十一条の二第一項の厚生労働省令で定め事業者等（のぞみの園（法第五条第一項に規定するのぞみの園を一 指定を受けている事業所及び施設の数が一以上二十未満の指定

ころによる。

る基準は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めると第三十四条の二十七 法第五十一条の二第一項の厚生労働省令で定め（法第五十一条の二第一項 の厚生労働省令で定める基準）

事業者等（のぞみの園の設置者を除く。以下この条において同じいう。以下同じ。）の設置者を除く。以下この条において同じ。

（法第五十一条の二第一項 の厚生労働省令で定める基準）。） 法令を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法- 17 -

令遵守責任者」という。）の選任をすること。

） 法令を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令二・三 （略）遵守責任者」という。）の選任をすること。
二・三 （略）（計画相談支援給付費の支給の申請）
第三十四条の五十四 （略）（計画相談支援給付費の支給の申請）
第三十四条の五十四 （略）２

省令で定める期間等を受給者証又は地域相談支援受給者証に記載す

害者等に通知するとともに、支給期間及び同項に規定する厚生労働

する厚生労働省令で定める期間等を定めて当該計画相談支援対象障条において「支給期間」という。）及び法第五条第二十一項に規定るときは、計画相談支援給付費を支給する期間（以下この条及び次五十一条の十七第一項各号に規定する計画相談支援を受けたと認め省令で定める期間等を受給者証又は地域相談支援受給者証に記載す

害者等に通知するとともに、支給期間及び同項に規定する厚生労働

する厚生労働省令で定める期間等を定めて当該計画相談支援対象障条において「支給期間」という。）及び法第五条第二十二項に規定るときは、計画相談支援給付費を支給する期間（以下この条及び次五十一条の十七第一項各号に規定する計画相談支援を受けたと認め３ （略）ることとする。

（略）

ることとする。

市町村は、前項の申請を行った計画相談支援対象障害者等が法第２ 市町村は、前項の申請を行った計画相談支援対象障害者等が法第３第七十条 令第五十一条第一項の規定に基づき、地方自治法第二百五（大都市の特例）

第七十条 令第五十一条第一項の規定に基づき、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）が障（大都市の特例）
十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）が障害者の自立支援に関する事務を処理する場合においては、次の表の略）

害者の自立支援に関する事務を処理する場合においては、次の表の（略）

上欄に掲げるこの省令の規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは（略）

上欄に掲げるこの省令の規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは（略）

略）、それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。
（略）

（略）

、それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。
（略）

第三十四条の七
第三十四条の八（略）

第三十四条の八

第三十四条の九（略）

第三十四条の九第三十四条の十一

第三十四条の七

第三十四条の十一- 18 -

第三十四条の十二

第六十二条

第五十七条

第三十五条第四項

第三十四条の五十八第三十四条の五十七第三十四条の三十第三十四条の二十六第三十四条の二十五第三十四条の二十四第三十四条の二十三第三十四条の二十二の三第四項第三十四条の二十第三十四条の十九第三十四条の十八第三十四条の十七

第三十四条の十六

第三十四条の十五第三十四条の十四

第六十三条

第六十二条

第五十七条

第三十五条第四項

第三十四条の五十八第三十四条の五十七第三十四条の三十第三十四条の二十六第三十四条の二十五第三十四条の二十四第三十四条の二十三第三十四条の二十二の三第四項第三十四条の二十第三十四条の十九第三十四条の十八第三十四条の十七

第三十四条の十六

第三十四条の十五第三十四条の十四第三十四条の十二

第六十三条

第六十四条

第三十四条の十三

第六十四条

（略）

第六十五条第二項（略）

第六十五条第二項（略）（略）

第六十六条第二項（略）（略）

第六十六条第二項
（略）

（略）

（略）

略）

略）

- 19 -

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

略）

略）

略）

略）

略）

（中核市の特例）（略）（中核市の特例）

十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）が障害第七十一条 令第五十一条第二項の規定により、地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）が障害者の自立支援に関する事務を処理する場合においては、次の表の上

令第五十一条第二項の規定により、地方自治法第二百五者の自立支援に関する事務を処理する場合においては、次の表の上欄に掲げるこの省令の規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、

第七十一条

欄に掲げるこの省令の規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、

第三十四条の十六

第三十四条の十五第三十四条の十四第三十四条の十七

第三十四条の十六

第三十四条の十五第三十四条の十四（略）

それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。

第三十四条の十七

第三十四条の十八（略）

それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。

第三十四条の八

第三十四条の七

第三十四条の八

第三十四条の九（略）

第三十四条の九第三十四条の十一（略）

第三十四条の十一

第三十四条の十二第三十四条の七

第三十四条の十二第三十四条の十八第三十四条の十九第三十四条の十三

第三十四条の十九- 20 -

第三十四条の五十八

第三十四条の五十七第三十四条の三十第三十四条の二十六第三十四条の二十五第三十四条の二十四第三十四条の二十三第三十四条の二十二三第四項第三十四条の二十の第三十四条の五十八第三十四条の五十七第三十四条の三十第三十四条の二十六第三十四条の二十五第三十四条の二十四第三十四条の二十三第三十四条の二十二三第四項第三十四条の二十の

（略）

第五十七条

（略）

（略）

第五十七条

（略）

（略）

（略）

第六十二条

（略）

（略）

（略）

（略）

第六十二条

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第六十三条

（略）

（略）

（略）

（略）

第六十三条

（略）

（略）

（略）

（略）

第六十四条

（略）

（略）

（略）

（略）

第六十四条

（略）

（略）

（略）
（略）

（略）

第六十五条第二項

（略）

（略）

（略）

（略）

第六十五条第二項

（略）

（略）

（略）

第六十六条第二項（略）（略）

第六十六条第二項（略）- 21 -

行（傍線部分は改正部分）

第二条 指定障害福祉サービス事業者等であって、電子情報処理組織

現第二条 指定障害福祉サービス事業者等であって、電子情報処理組織による請求を行うことが困難と認められるものは、当分の間、第二案による請求を行うことが困難と認められるものは、当分の間、第二条及び第三条の規定にかかわらず、介護給付費・訓練等給付費等請

正条及び第三条の規定にかかわらず、介護給付費・訓練等給付費等請求書に介護給付費・訓練等給付費等明細書を添えて、これを市町村改

附 則○介護給付費等の請求に関する省令（平成十八年厚生労働省令第百七十号）新旧対照表（第二条関係）

附 則

求書に介護給付費・訓練等給付費等明細書又は訓練等給付費等明細（特別区を含む。第三項及び第五項において同じ。）に提出するこ（経過措置）

書を添えて、これを市町村（特別区を含む。第三項及び第五項におとにより、介護給付費、訓練等給付費又は特定障害者特別給付費を（経過措置）

いて同じ。）に提出することにより、介護給付費、訓練等給付費又請求することができる。

前条第一項の介護給付費・訓練等給付費等請求書の様式は、

３・４ （略）

第二及び様式第三のとおりとする。

２ 前条第一項の介護給付費・訓練等給付費等明細書の様式は、様式

様式第一のとおりとする。

第三条（介護給付費・訓練等給付費等請求書等の様式）

２～８ （略）は特定障害者特別給付費を請求することができる。
２～８ （略）（介護給付費・訓練等給付費等請求書等の様式）
第三条 前条第一項の介護給付費・訓練等給付費等請求書の様式は、様式第一のとおりとする。

前条第一項の訓練等給付費等明細書の様式は、様式第三のとおり

第二のとおりとする。

２ 前条第一項の介護給付費・訓練等給付費等明細書の様式は、様式３とする。
４・５ （略）- 22 -

- 23 -

正

案

目次

現

行

（傍線部分は改正部分）○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十改八年厚生労働省令第百七十一号）新旧対照表（第三条関係）

目次

第一章～第七章（略）

第一章～第七章 （略）第八章 共同生活介護基本方針（第百三十七条）

第八章 削除第一節

第二節 人員に関する基準（第百三十八条・第百三十九条）

第三節 設備に関する基準（第百四十条）（略）

第四節 運営に関する基準（第百四十一条―第百五十四条）
第九章～第十三章（略）

第九章～第十三章

第十四章

第一節 基本方針（第二百七条）

第二節

第一節 基本方針（第二百七条）

共同生活援助

第十四章 共同生活援助
第二節 人員に関する基準（第二百八条・第二百九条）

第三節 設備に関する基準（第二百十条）

運営に関する基準（第二百十一条―第二百十三条）

人員に関する基準（第二百八条・第二百九条）

第三節 設備に関する基準（第二百十条）

第四節

外部サービス利用型指定共同生活援助の事業の基本方針

第四節 運営に関する基準（第二百十条の二―第二百十三条）
第五節

この節の趣旨及び基本方針（第二百十三条の二・第二並びに人 員 、 設備及び運営に関する基準
第一款百十三条の三）第二款 人員に関する基準（第二百十三条の四・第二百十三条の五）- 24 -

第三款 設備に関する基準（第二百十三条の六）第四款 運営に関する基準（第二百十三条の七―第二百十三条
第十五章 （略）の十二）第十五章 （略）第十六章

一体型指定共同生活介護事業所等に関する特例（第二百第十六章 削除附則

第十七章 （略）（趣旨）

附則第十七章 （略）十七条・第二百十八条）（趣旨）について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第五条

五 法第四十三条第一項の規定により、同条第三項第一号に掲げる事項（第七条において準用する場合を含む。）、第六条（第七条、第百十について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第五条

五 法第四十三条第一項の規定により、同条第三項第一号に掲げる事項

第一条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（（第七条において準用する場合を含む。）、第六条（第七条及び第百六条及び第百二十八条において準用する場合を含む。）、第五十条、第一条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（

二十八条において準用する場合を含む。）、第五十条、第五十一条（

第五十一条（第八十条、第百五十七条、第百六十七条、第百七十七条

平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）第三十条第二項及第八十条、第百十六条、第百五十七条、第百六十七条、第百七十七条、第百八十七条及び第百九十九条において準用する場合を含む。）、

平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）第三十条第二項及、第百八十七条及び第百九十九条において準用する場合を含む。）、第七十八条、第七十九条第二項（第百五十七条、第百六十七条、第百び第四十三条第三項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる第七十八条、第七十九条第二項（第百五十七条、第百六十七条、第百七十七条、第百八十七条及び第百九十九条において準用する場合を含

び第四十三条第三項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる七十七条、第百八十七条及び第百九十九条において準用する場合を含

む。）、第八十三条第五項、第百十五条、第百二十七条、第百三十八

基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。

む。）、第八十三条第五項、第百十五条、第百二十七条、第百五十六条、第百三十九条（第二百九条において準用する場合を含む。）、第基準に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による基準とする。

条、第百六十条第三項（第百七十一条、第百八十四条、第百九十七条

百五十六条、第百六十条第三項（第百七十一条、第百八十四条、第百一～四 （略）及び第二百二条において準用する場合を含む。）、第百六十六条、第九十七条及び第二百二条において準用する場合を含む。）、第百六十一～四 （略）百七十五条、第百七十六条、第百八十六条（第百九十九条において準- 25 -

について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第五十二六 法第四十三条第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項

条第一項（病室に係る部分に限る。）、第百十七条第四項（居室に係について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第五十二六 法第四十三条第二項の規定により、同条第三項第二号に掲げる事項

六条、第百七十五条、第百七十六条、第百八十六条（第百九十九条に条第一項（病室に係る部分に限る。）、第百十七条第四項（居室に係る部分に限る。）及び第五項第一号ハ、第百四十条第五項（居室に係用する場合を含む。）、第二百八条、第二百九条（第二百十三条の五る部分に限る。）及び第五項第一号ハ、第百六十八条第三項本文（居る部分に限る。）（第二百十条において準用する場合を含む。）及び

おいて準用する場合を含む。）、第二百八条、第二百十五条及び第二室に係る部分に限る。）及び第一号ロ、第二百十条第六項（居室に係第七項第二号（第二百十条において準用する場合を含む。）、第百六において準用する場合を含む。）、第二百十三条の四及び第二百十五る部分に限る。）（第二百十三条の六において準用する場合を含む。

十八条第三項本文（居室に係る部分に限る。）及び第一号ロ並びに附百十七条の規定による基準）、第八項第二号（第二百十三条の六において準用する場合を含む。

則第十八条（居室に係る部分に限る。）の規定による基準

条の規定による基準）及び第九項第三号（第二百十三条の六において準用する場合を含む。）並びに附則第十八条（居室に係る部分に限る。）の規定による基準第四十三条第一項及び第二項において準用する場合を含む。）、第三第二百十三条の十二において準用する場合を含む。）、第二十七条（

条、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条、第二百十三条並びに九十三条、第百二十五条、第百三十六条、第百六十二条、第百七十一含む。）、第十一条（第四十三条第一項及び第二項、第七十六条、第百九十七条、第二百二条並びに第二百十三条において準用する場合を条、第百三十六条、第百六十二条、第百七十一条、第百八十四条、第第四十三条第一項及び第二項、第七十六条、第九十三条、第百二十五）、第三十六条（第四十三条第一項及び第二項、第七十六条、第九十十七条（第四十三条第一項及び第二項において準用する場合を含む。

二百二条並びに第二百十三条において準用する場合を含む。）、第二条、第百六十二条、第百七十一条、第百八十四条、第百九十七条、第第七十六条、第九十三条、第百二十五条、第百三十六条、第百五十四

準用する場合を含む。）、第十一条（第四十三条第一項及び第二項、百八十四条、第百九十七条、第二百二条並びに第二百十三条において条、第百三十六条、第百五十四条、第百六十二条、第百七十一条、第第四十三条第一項及び第二項、第七十六条、第九十三条、第百二十五

七 法第四十三条第二項の規定により、同条第三項第三号に掲げる事項

十六条（第四十三条第一項及び第二項、第七十六条、第九十三条、第三条、第百二十五条、第百三十六条、第百五十四条、第百六十二条、七 法第四十三条第二項の規定により、同条第三項第三号に掲げる事項

百二十五条、第百三十六条、第百六十二条、第百七十一条、第百八十第百七十一条、第百八十四条、第百九十七条、第二百二条並びに第二について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第九条（

四条、第百九十七条、第二百二条、第二百十三条並びに第二百十三条

百十三条において準用する場合を含む。）、第四十条（第四十三条第について都道府県が条例を定めるに当たって従うべき基準 第九条（の十二において準用する場合を含む。）、第四十条（第四十三条第一- 26 -

九十二条、第二百一条、第二百十一条第三項（第二百十三の十二におにおいて準用する場合を含む。）、第百八十九条、第百九十条、第百第四項（第百七十一条、第百八十四条、第百九十七条及び第二百二条

において準用する場合を含む。）、第百三十二条第二項、第百六十条

する場合を含む。）、第八十三条第六項、第八十五条（第百八十四条

条、第二百二条、第二百十三条及び第二百十三条の十二において準用二十五条、第百六十二条、第百七十一条、第百八十四条、第百九十七場合を含む。）、第六十二条第五項、第七十三条（第九十三条、第百二百二条、第二百十三条並びに第二百十三条の十二において準用する

条、第百六十二条、第百七十一条、第百八十四条、第百九十七条、第項及び第二項、第七十六条、第九十三条、第百二十五条、第百三十六十条、第百九十二条、第二百一条及び第二百十一条第二項の規定によ

第二百二条において準用する場合を含む。）、第百八十九条、第百九第百六十条第四項（第百七十一条、第百八十四条、第百九十七条及び用する場合を含む。）、第百三十二条第二項、第百四十七条第三項、含む。）、第八十三条第六項、第八十五条（第百八十四条において準第百九十七条、第二百二条及び第二百十三条において準用する場合を五条、第百五十四条、第百六十二条、第百七十一条、第百八十四条、を含む。）、第六十二条第五項、第七十三条（第九十三条、第百二十第百九十七条、第二百二条並びに第二百十三条において準用する場合

六条、第百五十四条、第百六十二条、第百七十一条、第百八十四条、一項及び第二項、第七十六条、第九十三条、第百二十五条、第百三十八 法第四十三条第二項の規定により、同条第三項第四号に掲げる事項

る基準

八 法第四十三条第二項の規定により、同条第三項第四号に掲げる事項

について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第百いて準用する場合を含む。）及び第二百十三条の七の規定による基準について都道府県が条例を定めるに当たって標準とすべき基準 第二項（第二百十条において準用する場合を含む。）、第二百十八条並び四十条第四項（第二百十条において準用する場合を含む。）及び第六第五項（第二百十三条の六において準用する場合を含む。）、第七項に附則第十八条（入居定員に係る部分に限る。）の規定による基準

百十条第四項（第二百十三条の六において準用する場合を含む。）、（第二百十三条の六において準用する場合を含む。）及び第九項第一号（第二百十三条の六において準用する場合を含む。）並びに附則第九 （略）十八条（入居定員に係る部分に限る。）の規定による基準
九 （略）

一・二

（略）
三 支給決定障害者等（略）

害者等をいう。
四～十六

法第五条第二十二項に規定する支給決定障れ当該各号に定めるところによる。

第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞ（定義）

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞ

（定義）
第二条

法第五条第二十一項に規定する支給決定障れ当該各号に定めるところによる。
（略）

支給決定障害者等

一・二
三

害者等をいう。
四～十六 （略）- 27 -

、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、外出時

害者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴て自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該障困難を有する障害者であって、常時介護を要するものが居宅におい不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい

２ 重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業は、重度の肢体第四条 （略）

わたる援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

動中の介護並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にび食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、外出時における移その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該障害者の身体不自由者であって常時介護を要する障害者が居宅において自立した

２ 重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業は、重度の肢体第四条 （略）

指定居宅介護の事業を行う者（以下この章において「指定居（従業者の員数）における移動中の介護並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
（従業者の員数）

第五条

宅介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下この章に指定居宅介護の事業を行う者（以下この章、第二百十三条の二及び第二百十三条の十第二項において「指定居宅介護事業者」とおいて「指定居宅介護事業所」という。）ごとに置くべき従業者（

第五条いう。）が当該事業を行う事業所（以下この章において「指定居宅いう。以下この節及び第四節において同じ。）の員数は、常勤換算

指定居宅介護の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものを供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものをいう。以下この節

方法で、二・五以上とする。

介護事業所」という。）ごとに置くべき従業者（指定居宅介護の提及び第四節において同じ。）の員数は、常勤換算方法で、二・五以所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとす

者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定生活介護事業

第七十八条 指定生活介護の事業を行う者（以下「指定生活介護事業

２・３ （略）る。

所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとす

者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定生活介護事業

第七十八条 指定生活介護の事業を行う者（以下「指定生活介護事業

２・３

上とする。

る。

一 （略）

（略）

一 （略）

二 看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。以下この章、第九章、第十章及び第十七章において同じ。）、理学療法

看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。以下この章、第九章、第十章及び第十七章において同じ。）、理学療法

士又は作業療法士及び生活支援員

二士又は作業療法士及び生活支援員- 28 -

イ
でに掲げる平均障害支援区分（厚生労働大臣が定めるところには、指定生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、⑴から⑶ま看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数より算定した障害程度区分の平均値をいう。以下同じ。）に応でに掲げる平均障害程度区分（厚生労働大臣が定めるところには、指定生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、⑴から⑶まイ 看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数

上⑵

利用者の数を六で除した数以より算定した障害支援区分の平均値をいう。以下同じ。）に応

２～７

平均障害程度区分が五以上 利用者の数を三で除した数以
（略）
（略）

三 （略）

ロ～ハ

上

⑶

た数以上

平均障害程度区分が四以上五未満 利用者の数を五で除し⑴ 平均障害程度区分が四未満

じ、それぞれ⑴から⑶までに掲げる数とする。

平均障害支援区分が四以上五未満 利用者の数を五で除し平均障害支援区分が四未満 利用者の数を六で除した数以

じ、それぞれ⑴から⑶までに掲げる数とする。
⑴
上
⑵
た数以上
⑶ 平均障害支援区分が五以上 利用者の数を三で除した数以
上
（略）

（略）

ロ～ハ
三
２～７ （略）る。）、第二百八条第一項に規定する指定共同生活援助事業者又は規則第二十五条第七号に規定する宿泊型自立訓練の事業を行う者に限二 第百六十六条第一項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業者（

一 （略）る数とする。

くべき従業者の総数は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定め所」という。）を設置する場合において、当該施設及び併設事業所に置

当該施設と一体的に運営を行う事業所（以下この章において「併設事業事業所（以下この章において「指定短期入所事業所」という。）として第百十五条 法第五条第八項に規定する施設が指定短期入所の事業を行う

第二百八条第一項に規定する指定共同生活援助事業者（以下この章に五条第七号に規定する宿泊型自立訓練の事業を行う者に限る。）又は

六条第一項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業者（規則第二十二 第百三十八条第一項に規定する指定共同生活介護事業者、第百六十一 （略）る数とする。

くべき従業者の総数は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定め所」という。）を設置する場合において、当該施設及び併設事業所に置

当該施設と一体的に運営を行う事業所（以下この章において「併設事業事業所（以下この章において「指定短期入所事業所」という。）として第百十五条 法第五条第八項に規定する施設が指定短期入所の事業を行う（従業者の員数）

第二百十三条の四第一項に規定する外部サービス利用型指定共同おいて「指定共同生活介護事業者等」という。）である当該施設が、（従業者の員数）

生活援助事業者（以下この章において「指定自立訓練（生活訓練）- 29 -

八条第一項に規定する指定共同生活援助事業所をいう。以下この章（生活訓練）事業所をいう。）、指定共同生活援助事業所（第二百（生活訓練）事業所（第百六十六条第一項に規定する指定自立訓練

訓練（生活訓練）事業者等が設置する当該指定に係る指定自立訓練

供する時間帯 指定自立訓練（生活訓練）事業所等（当該指定自立

下この章において「指定自立訓練（生活訓練）等」という。）を提百十三条の二に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助（以ものに限る。）、第二百七条に規定する指定共同生活援助又は第二活訓練）（規則第二十五条第七号に規定する宿泊型自立訓練に係るイ 指定短期入所と同時に第百六十五条に規定する指定自立訓練（生る時間帯に応じ、それぞれイ又はロに定める数

併設事業所を設置する場合 イ又はロに掲げる指定短期入所を提供す事業者等」という。）である当該施設が、指定短期入所事業所としてる指定共同生活援助事業所をいう。以下この章において同じ。）のいう。）又は指定共同生活援助事業所（第二百八条第一項に規定す第百六十六条第一項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所を

同生活介護事業所をいう。）、指定自立訓練（生活訓練）事業所（

る指定共同生活介護事業所（第百三十八条第一項に規定する指定共事業所等（当該指定共同生活介護事業者等が設置する当該指定に係共同生活介護等」という。）を提供する時間帯 指定共同生活介護

二百七条に規定する指定共同生活援助（以下この章において「指定五条第七号に規定する宿泊型自立訓練に係るものに限る。）又は第、第百六十五条に規定する指定自立訓練（生活訓練）（規則第二十イ 指定短期入所と同時に第百三十七条に規定する指定共同生活介護る数

げる指定短期入所を提供する時間帯に応じ、それぞれイ又はロに定め

指定短期入所事業所として併設事業所を設置する場合 イ又はロに掲

活介護事業所等の利用者の数とみなした場合において、当該指定共において同じ。）又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所
生活援助事業所をいう。以下この章において同じ。））の利用者の同生活介護事業所等における生活支援員又はこれに準ずる従業者と利用者の数及び併設事業所の利用者の数の合計数を当該指定共同生

数及び併設事業所の利用者の数の合計数を当該指定自立訓練（生活して必要とされる数以上（第二百十三条の四第一項に規定する外部サービス利用型指定共同訓練）事業所等の利用者の数とみなした場合において、当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等における生活支援員又はこれに準ずる従業者として必要とされる数以上」という。）に置くべき従業者の員数は、次の各号に掲げる場合に応じいて、当該事業を行う事業所（以下この章において「空床利用型事業所に利用されていない居室を利用して指定短期入所の事業を行う場合にお２ 法第五条第八項に規定する施設が、その施設の全部又は一部が利用者、当該各号に定める数とする。

」という。）に置くべき従業者の員数は、次の各号に掲げる場合に応じいて、当該事業を行う事業所（以下この章において「空床利用型事業所に利用されていない居室を利用して指定短期入所の事業を行う場合にお２ 法第五条第八項に規定する施設が、その施設の全部又は一部が利用者

ロ （略）、当該各号に定める数とする。

一 （略）

ロ （略）

一 （略）

- 30 -

練）事業所等の利用者の数とみなした場合において、当該指定自立

床利用型事業所の利用者の数の合計数を当該指定自立訓練（生活訓間帯 当該指定自立訓練（生活訓練）事業所等の利用者の数及び空イ 指定短期入所と同時に指定自立訓練（生活訓練）等を提供する時

指定短期入所を提供する時間帯に応じ、それぞれイ又はロに定める数所事業所として空床利用型事業所を設置する場合 イ又はロに掲げる

二 指定自立訓練（生活訓練）事業者等である当該施設が、指定短期入

生活支援員又はこれに準ずる従業者として必要とされる数以上とみなした場合において、当該指定共同生活介護事業所等における利用者の数の合計数を当該指定共同生活介護事業所等の利用者の数

該指定共同生活介護事業所等の利用者の数及び空床利用型事業所のイ 指定短期入所と同時に指定共同生活介護等を提供する時間帯 当

入所を提供する時間帯に応じ、それぞれイ又はロに定める数

として空床利用型事業所を設置する場合 イ又はロに掲げる指定短期

二 指定共同生活介護事業者等である当該施設が、指定短期入所事業所

ロ （略）

訓練（生活訓練）事業所等における生活支援員又はこれに準ずる従業者として必要とされる数以上
ロ （略）事業所、第百八十六条第一項に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所

生活訓練）事業所、第百七十五条第一項に規定する指定就労移行支援

百八十六条第一項に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所、指定就労事業所、第百七十五条第一項に規定する指定就労移行支援事業所、第）事業所、第百六十六条第一項に規定する指定自立訓練（生活訓練）

３ 併設事業所又は空床利用型事業所以外の指定短期入所事業所（以下こ、指定就労継続支援Ｂ型事業所（第百九十八条に規定する指定就労継継続支援Ｂ型事業所（第百九十八条に規定する指定就労継続支援Ｂ型

３ 併設事業所又は空床利用型事業所以外の指定短期入所事業所（以下こ続支援Ｂ型の事業を行う者が当該事業を行う事業所をいう。）、第二の事業を行う者が当該事業を行う事業所をいう。）、第二百八条第一の章において「単独型事業所」という。）に置くべき生活支援員の員数

百八条第一項に規定する指定共同生活援助事業所、第二百十三条の四項に規定する指定共同生活援助事業所又は指定障害児通所支援事業所の章において「単独型事業所」という。）に置くべき生活支援員の員数第一項に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業所又は指（児童福祉法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援の事

は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数とする。

定障害児通所支援事業所（児童福祉法第二十一条の五の三第一項に規業を行う者が当該事業を行う事業所をいう。）（以下この章においては、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める数とする。

定する指定通所支援の事業を行う者が当該事業を行う事業所をいう。

「指定生活介護事業所等」という。）において指定短期入所の事業を一 指定生活介護事業所、第百三十八条第一項に規定する指定共同生活）（以下この章において「指定生活介護事業所等」という。）におい行う場合 イ又はロに掲げる指定短期入所の事業を行う時間帯に応じ一 指定生活介護事業所、第百五十六条第一項に規定する指定自立訓練て指定短期入所の事業を行う場合 イ又はロに掲げる指定短期入所の、それぞれイ又はロに掲げる数

介護事業所、第百五十六条第一項に規定する指定自立訓練（機能訓練事業を行う時間帯に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数

イ 指定生活介護、第百三十七条に規定する指定共同生活介護、第百（機能訓練）事業所、第百六十六条第一項に規定する指定自立訓練（

イ 指定生活介護、第百五十五条に規定する指定自立訓練（機能訓練- 31 -

における生活支援員又はこれに準ずる従業者として必要とされる数の利用者の数とみなした場合において、当該指定生活介護事業所等

該単独型事業所の利用者の数の合計数を当該指定生活介護事業所等

サービス提供時間 当該指定生活介護事業所等の利用者の数及び当は児童福祉法第二十一条の五の三第一項に規定する指定通所支援の二百十三条の二に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助又定就労継続支援Ｂ型、第二百七条に規定する指定共同生活援助、第五条に規定する指定就労継続支援Ａ型、第百九十八条に規定する指）、第百六十五条に規定する指定自立訓練（生活訓練）、第百八十

これに準ずる従業者として必要とされる数以上場合において、当該指定生活介護事業所等における生活支援員又はの数の合計数を当該指定生活介護事業所等の利用者の数とみなした

指定生活介護事業所等の利用者の数及び当該単独型事業所の利用者の五の三第一項に規定する指定通所支援のサービス提供時間 当該第二百七条に規定する指定共同生活援助又は児童福祉法第二十一条

労継続支援Ａ型、第百九十八条に規定する指定就労継続支援Ｂ型、定する指定自立訓練（生活訓練）、第百八十五条に規定する指定就五十五条に規定する指定自立訓練（機能訓練）、第百六十五条に規

以上
ロ （略）
二 （略）

ロ （略）
二 （略）

第百十六条 第六条の規定は、指定短期入所の事業について準用する。

（準用）第五十一条の規定は、指定短期入所の事業について準用

（準用）
第百十六条
する。

ット（居室及び居室に近接して設けられる相互に交流を図ることがで共同生活援助を行う住居（以下「共同生活住居」という。）及びユニに規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業所にあっては、一項に規定する指定共同生活援助事業所又は第二百十三条の四第一項

二 空床利用型事業所にあっては、当該施設の利用定員（第二百八条第一 （略）

災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

の利用者に対して同時に指定短期入所を提供してはならない。ただし、第百二十四条 指定短期入所事業者は、次の各号に掲げる利用者の数以上る設備により一体的に構成される場所をいう。以下同じ。）の入居定ト（居室及び居室に近接して設けられる相互に交流を図ることができ四条第一項に規定する共同生活住居をいう。以下同じ。）及びユニッ定する指定共同生活援助事業所にあっては、共同生活住居（法第三十第一項に規定する指定共同生活介護事業所又は第二百八条第一項に規二 空床利用型事業所にあっては、当該施設の利用定員（第百三十八条

一 （略）

災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

の利用者に対して同時に指定短期入所を提供してはならない。ただし、第百二十四条 指定短期入所事業者は、次の各号に掲げる利用者の数以上（定員の遵守）きる設備により一体的に構成される場所をいう。以下同じ。）の入居

員）及び居室の定員を超えることとなる利用者の数（定員の遵守）定員）及び居室の定員を超えることとなる利用者の数- 32 -

第百二十七条 指定重度障害者等包括支援の事業を行う者（以下この章に三 （略）第百二十七条 指定重度障害者等包括支援の事業を行う者（以下この章において「指定重度障害者等包括支援事業者」という。）は、当該指定重三 （略）おいて「指定重度障害者等包括支援事業者」という。）は、当該指定重度障害者等包括支援事業者が指定を受けている指定障害福祉サービス事（従業者の員数）

度障害者等包括支援事業者が指定を受けている指定障害福祉サービス事

業者（指定療養介護事業者及び第二百八条第一項に規定する指定共同生（従業者の員数）

業者（指定療養介護事業者を除く。第百三十条において同じ。）又は指活援助事業者を除く。第百三十条において同じ。）又は指定障害者支援
２～４ （略）

施設の基準を満たさなければならない。

定障害者支援施設の基準を満たさなければならない。
２～４ （略）（障害福祉サービスの提供に係る基準）
第百三十二条 （略）（障害福祉サービスの提供に係る基準）
第百三十二条 （略）入所及び共同生活介護に限る。）を自ら又は第三者に委託することによ

２ （略）入所及び共同生活援助に限る。）を自ら又は第三者に委託することにより提供する場合にあっては、当該指定重度障害者等包括支援事業所又は２ （略）り提供する場合にあっては、当該指定重度障害者等包括支援事業所又は当該委託を受けて障害福祉サービスを提供する事業所は、その提供する３ 指定重度障害者等包括支援において提供する障害福祉サービス（短期当該委託を受けて障害福祉サービスを提供する事業所は、その提供する障害福祉サービスごとに、この省令に規定する基準を満たさなければな

３ 指定重度障害者等包括支援において提供する障害福祉サービス（短期障害福祉サービスごとに、この省令に規定する基準を満たさなければならない。

第百三十七条 共同生活介護に係る指定障害福祉サービス（以下「指定共第八章 共同生活介護らない。
第八章 削除第百三十七条から第百五十四条まで 削除

同生活介護」という。）の事業は、利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居にお- 33 -

いて入浴、排せつ及び食事等の介護、相談その他の日常生活上の支援を

適切かつ効果的に行うものでなければならない。
（従業者の員数）

第百三十八条 指定共同生活介護の事業を行う者（以下「指定共同生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定共同生活介護事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

一 世話人 指定共同生活介護事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を六で除した数以上

二 生活支援員 指定共同生活介護事業所ごとに、常勤換算方法で、次のイからニまでに掲げる数の合計数以上

イ 障害程度区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成十八年厚生労働省令第四十号。以下この号において「区分省令」という。）第二条第三号に規定する区分三に該当する利用者の数を九で除した数

ロ 区分省令第二条第四号に規定する区分四に該当する利用者の数を六で除した数ハ 区分省令第二条第五号に規定する区分五に該当する利用者の数を四で除した数ニ 区分省令第二条第六号に規定する区分六に該当する利用者の数を二・五で除した数

三 サービス管理責任者 指定共同生活介護事業所ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数

イ 利用者の数が三十以下 一以上- 34 -

ロ 利用者の数が三十一以上 一に、利用者の数が三十を超えて三十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上

２ 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

３ 第一項に規定する指定共同生活介護の従業者は、専ら指定共同生活介

護事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。

（管理者）

第百三十九条 指定共同生活介護事業者は、指定共同生活介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定共同生活介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定共同生活介護事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。

２ 指定共同生活介護事業所の管理者は、適切な指定共同生活介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者でなければならない。

（設備）

第百四十条 指定共同生活介護に係る共同生活住居は、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、かつ、入所により日中及び夜間を通してサービスを提供する施設（以下「入所施設」という。）又は病院の敷地外にあるようにしなければならない。

- 35 -

２ 指定共同生活介護事業所は、一以上の共同生活住居を有するものとし、当該共同生活住居の入居定員の合計は四人以上とする。

３ 共同生活住居の配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫されたものでなければならない。

４ 共同生活住居は、その入居定員を二人以上十人以下とする。ただし、既存の建物を共同生活住居とする場合にあっては、当該共同生活住居の入居定員を二人以上二十人（都道府県知事が特に必要があると認めるときは三十人）以下とすることができる。

５ 共同生活住居は、一以上のユニットを有するほか、日常生活を営む上で必要な設備を設けなければならない。

６ ユニットの入居定員は、二人以上十人以下とする。

７ ユニットには、居室及び居室に近接して設けられる相互に交流を図る

ことができる設備を設けることとし、その基準は、次のとおりとする。

一 一の居室の定員は、一人とすること。ただし、利用者のサービス提供上必要と認められる場合は、二人とすることができる。

二 一の居室の面積は、収納設備等を除き、七・四三平方メートル以上とすること。

（入退居）

第百四十一条 指定共同生活介護は、共同生活住居への入居を必要とする利用者（入院治療を要する者を除く。）に提供するものとする。

２ 指定共同生活介護事業者は、利用申込者の入居に際しては、その者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めなければならない。

- 36 -

３ 指定共同生活介護事業者は、利用者の退居の際は、利用者の希望を踏まえた上で、退居後の生活環境や援助の継続性に配慮し、退居に必要な援助を行わなければならない。

４ 指定共同生活介護事業者は、利用者の退居に際しては、利用者に対し、適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

（入退居の記録の記載等）

第百四十二条 指定共同生活介護事業者は、入居又は退居に際しては、当該指定共同生活介護事業者の名称、入居又は退居の年月日その他の必要な事項（次項において「受給者証記載事項」という。）を、利用者の受給者証に記載しなければならない。

２ 指定共同生活介護事業者は、受給者証記載事項その他の必要な事項を遅滞なく市町村に対し報告しなければならない。

（利用者負担額等の受領）

第百四十三条 指定共同生活介護事業者は、指定共同生活介護を提供した

際は、支給決定障害者から当該指定共同生活介護に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。

２ 指定共同生活介護事業者は、法定代理受領を行わない指定共同生活介

護を提供した際は、支給決定障害者から当該指定共同生活介護に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする。

３ 指定共同生活介護事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、指定共- 37 -

同生活介護において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の支払を支給決定障害者から受けることができる。
一 食材料費

二 家賃（法第三十四条第一項の規定により特定障害者特別給付費が利用者に支給された場合（同条第二項において準用する法第二十九条第四項の規定により特定障害者特別給付費が利用者に代わり当該指定共同生活介護事業者に支払われた場合に限る。）は、当該利用者に係る家賃の月額から法第三十四条第二項において準用する法第二十九条第五項の規定により当該利用者に支給があったものとみなされた特定障害者特別給付費の額を控除した額を限度とする。）
三 光熱水費
四 日用品費

五 前各号に掲げるもののほか、指定共同生活介護において提供される

便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるもの

４ 指定共同生活介護事業者は、前三項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に対し交付しなければならない。

５ 指定共同生活介護事業者は、第三項の費用に係るサービスの提供に当

たっては、あらかじめ、支給決定障害者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者の同意を得なければならない。

- 38 -

（利用者負担額に係る管理）第百四十四条 指定共同生活介護事業者は、支給決定障害者（入居前の体

験的な指定共同生活介護を受けている者を除く。）が同一の月に当該指定共同生活介護事業者が提供する指定共同生活介護及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定共同生活介護及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額を算定しなければならない。

この場合において、当該指定共同生活介護事業者は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者（入居前の体験的な指定共同生活介護を受けている者を除く。）及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。

２ 指定共同生活介護事業者は、支給決定障害者（入居前の体験的な指定

共同生活介護を受けている者に限る。）の依頼を受けて、当該支給決定

障害者が同一の月に当該指定共同生活介護事業者が提供する指定共同生

活介護及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定共同生活介護及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額を算定しなければならない。この場合において、当該指定共同生活介護事業者は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決

定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉

サービス事業者等に通知しなければならない。

（指定共同生活介護の取扱方針）- 39 -

第百四十五条 指定共同生活介護事業者は、第百五十四条において準用す

る第五十八条に規定する共同生活介護計画（以下「共同生活介護計画」という。）に基づき、利用者が地域において日常生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定共同生活介護の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。

２ 指定共同生活介護事業者は、入居前の体験的な利用を希望する者に対して指定共同生活介護の提供を行う場合には、共同生活介護計画に基づき、当該利用者が、継続した指定共同生活介護の利用に円滑に移行できるよう配慮するとともに、継続して入居している他の利用者の処遇に支障がないようにしなければならない。

３ 指定共同生活介護事業所の従業者は、指定共同生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

４ 指定共同生活介護事業者は、その提供する指定共同生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

（サービス管理責任者の責務）

第百四十六条 サービス管理責任者は、第百五十四条において準用する第五十八条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

一 利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者等に対する照会等により、その者の身体及び精神の状況、当該指定

共同生活介護事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況- 40 -

等を把握すること。

二 利用者の身体及び精神の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。

三 利用者が自立した社会生活を営むことができるよう指定生活介護事

業所等との連絡調整を行うこと。

四 他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。

（介護及び家事等）

第百四十七条 介護は、利用者の身体及び精神の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなけ
ればならない。

２ 調理、洗濯その他の家事等は、原則として利用者と従業者が共同で行うよう努めなければならない。

３ 指定共同生活介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該指定共同生活介護事業所の従業者以外の者による介護又は家事等を受けさせてはならない。

（社会生活上の便宜の供与等）

第百四十八条 指定共同生活介護事業者は、利用者について、指定生活介護事業所等との連絡調整、余暇活動の支援等に努めなければならない。

２ 指定共同生活介護事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政- 41 -

機関に対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て代わって行わなければならない。

３ 指定共同生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

（運営規程）

第百四十九条 指定共同生活介護事業者は、指定共同生活介護事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
一 事業の目的及び運営の方針

二 従業者の職種、員数及び職務の内容
三 入居定員四 指定共同生活介護の内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額
五 入居に当たっての留意事項
六 緊急時等における対応方法
七 非常災害対策

八 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種
類

九 虐待の防止のための措置に関する事項
十 その他運営に関する重要事項- 42 -

（勤務体制の確保等）

第百五十条 指定共同生活介護事業者は、利用者に対し、適切な指定共同生活介護を提供できるよう、指定共同生活介護事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

２ 前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視した指定共同生活介護の提供に配慮しなければならない。

３ 指定共同生活介護事業者は、指定共同生活介護事業所ごとに、当該指定共同生活介護事業所の従業者によって指定共同生活介護を提供しなけ

ればならない。ただし、当該指定共同生活介護事業者が業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができる場合は、この限りでない。

４ 指定共同生活介護事業者は、前項ただし書の規定により指定共同生活

介護に係る生活支援員の業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。

５ 指定共同生活介護事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

（支援体制の確保）

第百五十一条 指定共同生活介護事業者は、利用者の身体及び精神の状況に応じた必要な支援を行うことができるよう、他の障害福祉サービス事業を行う者その他の関係機関との連携その他の適切な支援体制を確保しなければならない。

- 43 -

（定員の遵守）第百五十二条 指定共同生活介護事業者は、共同生活住居及びユニットの入居定員並びに居室の定員を超えて入居させてはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

（協力医療機関等）

第百五十三条 指定共同生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。

２ 指定共同生活介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

（準用）

第百五十四条 第九条、第十一条、第十二条、第十四条から第十七条まで、第二十条、第二十三条、第二十八条、第三十六条から第四十一条まで、第五十三条の二、第五十八条、第六十条、第六十六条、第七十条、第七十三条から第七十五条まで、第八十八条、第九十条及び第九十二条の規定は、指定共同生活介護の事業について準用する。この場合において、第九条第一項中「第三十一条」とあるのは「第百四十九条」と、第二十条第二項中「次条第一項」とあるのは「第百四十三条第一項」と、第二十三条第二項中「第二十一条第二項」とあるのは「第百四十三条第二項」と、第五十八条中「療養介護計画」とあるのは「共同生活介護計画」と、第七十五条第二項第一号中「第五十八条」とあるのは「第百五十- 44 -

（利用者負担額に係る管理）四条において準用する第五十八条」と、「療養介護計画」とあるのは「共同生活介護計画」と、同項第二号中「第五十三条の二第一項」とあるのは「第百五十四条において準用する第五十三条の二第一項」と、同項第三号中「第六十五条」とあるのは「第百五十四条において準用する第八十八条」と、同項第四号中「第七十三条第二項」とあるのは「第百五十四条において準用する第七十三条第二項」と、同項第五号及び第六号

中「次条」とあるのは「第百五十四条」と、第九十二条中「前条の協力

医療機関」とあるのは「第百五十三条第一項の協力医療機関及び同条第二項の協力歯科医療機関」と読み替えるものとする。

第百七十条の二 指定自立訓練（生活訓練）事業者は、支給決定障害者（ （新設）
指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。）
が同一の月に当該指定自立訓練（生活訓練）事業者が提供する指定宿泊型自立訓練及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定
宿泊型自立訓練及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額を算定しなければならない。この場合において、当該指定自立訓練（生活訓練）事業者は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。
２ 指定自立訓練（生活訓練）事業者は、支給決定障害者（指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く。）の依頼を受けて、当該支給決定障害者が同一の月に当該指定自立訓練（生活訓練）事- 45 -

業者が提供する指定自立訓練（生活訓練）（指定宿泊型自立訓練を除く。）及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定自立訓練（生活訓練）及び他の指定障害福祉サービス等に係る利用者負担額合計額を算定しなければならない。この場合において、当該指定自立訓練（生活訓練）事業者は、利用者負担額合計額を市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しなければならない。

（記録の整備）第百七十条の三 （略）（準用）（記録の整備）第百七十条の二 （略）（準用）

第二項中「第二十一条第二項」とあるのは「第百七十条第二項」と、第まで」とあるのは「第百七十条第一項から第四項まで」と、第二十三条て準用する第八十九条」と、第二十条第二項中「次条第一項から第三項

いて、第九条第一項中「第三十一条」とあるのは「第百七十一条においは、指定自立訓練（生活訓練）の事業について準用する。この場合にお、第八十六条から第九十二条まで、第百六十条及び第百六十一条の規定、第六十六条、第六十八条から第七十条まで、第七十三条、第七十四条

十八条、第三十六条から第四十一条まで、第五十七条から第六十条まで

給決定障害者（指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定め第四項まで」と、第二十二条中「支給決定障害者等の」とあるのは「支項中「次条第一項から第三項まで」とあるのは「第百七十条第一項からるのは「第百七十一条において準用する第八十九条」と、第二十条第二

いて準用する。この場合において、第九条第一項中「第三十一条」とあ

十条及び第百六十一条の規定は、指定自立訓練（生活訓練）の事業につ、第七十四条、第八十六条から第九十二条まで、第百四十四条、第百六第六十条まで、第六十六条、第六十八条から第七十条まで、第七十三条

十三条、第二十八条、第三十六条から第四十一条まで、第五十七条から

第九条から第十八条まで、第二十条、第二十二条、第二五十七条第一項中「次条第一項」とあるのは「第百七十一条において準る者を除く。以下この条において同じ。）の」と、「当該支給決定障害第九条から第十八条まで、第二十条、第二十三条、第二 第百七十一条

用する次条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（生活者等」とあるのは「当該支給決定障害者」と、第二十三条第二項中「第第百七十一条訓練）計画」と、第五十八条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練- 46 -

準用する第九十二条」と、第九十二条中「前条」とあるのは「第百七十」と、第八十九条中「第九十二条」とあるのは「第百七十一条において

第五十九条中「前条」とあるのは「第百七十一条において準用する前条（生活訓練）計画」と、同条第八項中「六月」とあるのは「三月」と、計画」と、同条第八項中「六月」とあるのは「三月」と、第五十九条中と、第五十八条中「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（生活訓練）

一項」と、「療養介護計画」とあるのは「自立訓練（生活訓練）計画」

項中「次条第一項」とあるのは「第百七十一条において準用する次条第二十一条第二項」とあるのは「第百七十条第二項」と、第五十七条第一

（準用）

る。

める者に限る。以下この条において同じ。）が」と読み替えるものとす

支給決定障害者（指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定準用する前条」と、第百四十四条中「支給決定障害者が」とあるのは「十二条」と、第九十二条中「前条」とあるのは「第百七十一条において

九条中「第九十二条」とあるのは「第百七十一条において準用する第九「前条」とあるのは「第百七十一条において準用する前条」と、第八十一条において準用する前条」と読み替えるものとする。

（準用）

一項中「次条第一項」とあるのは「第百八十四条において準用する次条

第百八十四条において準用する第百五十九条第二項」と、第五十七条第条第一項」と、第二十三条第二項中「第二十一条第二項」とあるのは「「次条第一項」とあるのは「第百八十四条において準用する第百五十九

は「第百八十四条において準用する第八十九条」と、第二十条第二項中準用する。この場合において、第九条第一項中「第三十一条」とあるの

百五十九条及び第百六十条の規定は、指定就労移行支援の事業について

第七十五条まで、第八十四条から第九十二条まで、第百七十条の二、第十条まで、第六十六条、第六十八条から第七十条まで、第七十三条から条、第二十八条、第三十六条から第四十一条まで、第五十七条から第六給決定障害者」と、第二十三条第二項中「第二十一条第二項」とあるのおいて同じ。）の」と、「当該支給決定障害者等」とあるのは「当該支のは「支給決定障害者（厚生労働大臣が定める者を除く。以下この条に第百五十九条第一項」と、第二十二条中「支給決定障害者等の」とある

条第二項中「次条第一項」とあるのは「第百八十四条において準用する」とあるのは「第百八十四条において準用する第八十九条」と、第二十業について準用する。この場合において、第九条第一項中「第三十一条

十四条、第百五十九条及び第百六十条の規定は、指定就労移行支援の事

七十三条から第七十五条まで、第八十四条から第九十二条まで、第百四七条から第六十条まで、第六十六条、第六十八条から第七十条まで、第条、第二十三条、第二十八条、第三十六条から第四十一条まで、第五十第百八十四条 第九条から第十七条まで、第十九条、第二十条、第二十二第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、第は「第百八十四条において準用する第百五十九条第二項」と、第五十七

第百八十四条 第九条から第十七条まで、第十九条、第二十条、第二十三五十八条中「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、同条- 47 -

限る。）が」とあるのは「支給決定障害者（厚生労働大臣が定める者に障害者（指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に十四条において準用する前条」と、第百七十条の二第一項中「支給決定て準用する第九十二条」と、第九十二条中「前条」とあるのは「第百八条」と、第八十九条中「第九十二条」とあるのは「第百八十四条におい第二項」と、同項第五号及び第六号中「次条」とあるのは「第百八十四十三条第二項」とあるのは「第百八十四条において準用する第七十三条「第百八十四条において準用する第八十八条」と、同項第四号中「第七準用する第十九条第一項」と、同項第三号中「第六十五条」とあるのは第二号中「第五十三条の二第一項」とあるのは「第百八十四条において八条」と、「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、同項号中「第五十八条」とあるのは「第百八十四条において準用する第五十のは「第百八十四条において準用する前条」と、第七十五条第二項第一第八項中「六月」とあるのは「三月」と、第五十九条中「前条」とある

おいて準用する第九十二条」と、第九十二条中「前条」とあるのは「第十四条」と、第八十九条中「第九十二条」とあるのは「第百八十四条に三条第二項」と、同項第五号及び第六号中「次条」とあるのは「第百八第七十三条第二項」とあるのは「第百八十四条において準用する第七十のは「第百八十四条において準用する第八十八条」と、同項第四号中「

いて準用する第十九条第一項」と、同項第三号中「第六十五条」とある

同項第二号中「第五十三条の二第一項」とあるのは「第百八十四条にお五十八条」と、「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、第一号中「第五十八条」とあるのは「第百八十四条において準用する第あるのは「第百八十四条において準用する前条」と、第七十五条第二項

同条第八項中「六月」とあるのは「三月」と、第五十九条中「前条」と、第五十八条中「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と、次条第一項」と、「療養介護計画」とあるのは「就労移行支援計画」と条第一項中「次条第一項」とあるのは「第百八十四条において準用する者が」とあるのは「支給決定障害者（厚生労働大臣が定める者に限る。

百八十四条において準用する前条」と、第百四十四条中「支給決定障害害者（指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除以下この条において同じ。）が」と読み替えるものとする。

限る。以下この項において同じ。）が」と、同条第二項中「支給決定障く。）の」とあるのは「支給決定障害者（厚生労働大臣が定める者を除かつ効果的に行うものでなければならない。

て相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を適切び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居においた日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及生活援助」という。）の事業は、利用者が地域において共同して自立し第二百七条 共同生活援助に係る指定障害福祉サービス（以下「指定共同（従業者の員数）ばならない。

て相談その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行うものでなけれ

び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居においた日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及生活援助」という。）の事業は、利用者が地域において共同して自立し第二百七条 共同生活援助に係る指定障害福祉サービス（以下「指定共同く。）の」と読み替えるものとする。

（従業者の員数）- 48 -

る。

事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとす

事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定共同生活援助

第二百八条 指定共同生活援助の事業を行う者（以下「指定共同生活援助

一 世話人 指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者る。

事業所」という。）に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとす

事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定共同生活援助

第二百八条 指定共同生活援助の事業を行う者（以下「指定共同生活援助

二 （略）

（新設）

の数を十で除した数以上

一 世話人 指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を六で除した数以上
二 生活支援員 指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、次のイからニまでに掲げる数の合計数以上
イ 障害程度区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成十八年厚生労働省令第四十号。以下この号において「区分省令」という。）第二条第三号に規定する区分三に該当する利用者の数を九で除した数
ロ 区分省令第二条第四号に規定する区分四に該当する利用者の数を六で除した数ハ 区分省令第二条第五号に規定する区分五に該当する利用者の数を四で除した数ニ 区分省令第二条第六号に規定する区分六に該当する利用者の数を三 （略）２・３ （略）

二・五で除した数
２・３ （略）（準用）用する。

第二百九条 第百三十九条の規定は、指定共同生活援助の事業について準（管理者）
第二百九条 指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定共同生活援助事業所の管理上支障がない場合は、当該指定共同生
活援助事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができるものとする。

- 49 -

２ 指定共同生活援助事業所の管理者は、適切な指定共同生活援助を提供するために必要な知識及び経験を有する者でなければならない。
（設備）
第二百十条 指定共同生活援助に係る共同生活住居は、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、かつ、入所により日中及び夜間を通してサービスを提供する施設（以下「入所施設」という。）又は病院の敷地外にあるようにしなければならない。
２ 指定共同生活援助事業所は、一以上の共同生活住居（サテライト型住居（当該サテライト型住居を設置しようとする者により設置される当該サテライト型住居以外の共同生活住居であって、当該サテライト型住居に入居する者に対する支援を行うもの（以下「本体住居」という。）と密接な連携を確保しつつ、本体住居とは別の場所で運営される共同生活
住居をいう。以下同じ。）を除く。以下この項、第四項から第六項まで
において同じ。）を有するものとし、当該共同生活住居及びサテライト型住居の入居定員の合計は四人以上とする。
３ 共同生活住居の配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫されたものでなければならない。
４ 共同生活住居は、その入居定員を二人以上十人以下とする。ただし、既存の建物を共同生活住居とする場合にあっては、当該共同生活住居の入居定員を二人以上二十人（都道府県知事が特に必要があると認めるときは三十人）以下とすることができる。
５ 既存の建物を共同生活住居とした共同生活住居を改築する場合であって、都道府県知事が特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該共同生活住居の入居定員を二人以上三十人以下（ただし、当該共同生活住居を改築する時点の入居定員と同数を上限とする。）と（準用）

第二百十条 第百四十条の規定は、指定共同生活援助の事業について準用する。

- 50 -

することができる。
６ 共同生活住居は、一以上のユニットを有するほか、日常生活を営む上で必要な設備を設けなければならない。
７ ユニットの入居定員は、二人以上十人以下とする。
８ ユニットには、居室及び居室に近接して設けられる相互に交流を図る
ことができる設備を設けることとし、その基準は、次のとおりとする。
一 一の居室の定員は、一人とすること。ただし、利用者のサービス提供上必要と認められる場合は、二人とすることができる。
二 一の居室の面積は、収納設備等を除き、七・四三平方メートル以上とすること。
９ サテライト型住居の設備の基準は、次のとおりとする。
一 入居定員を一人とすること。
二 日常生活を営む上で必要な設備を設けること。
三 居室の面積は、収納設備等を除き、七・四三平方メートル以上とす
ること。
（入退居）
第二百十条の二 指定共同生活援助は、共同生活住居への入居を必要とする利用者（入院治療を要する者を除く。）に提供するものとする。
２ 指定共同生活援助事業者は、利用申込者の入居に際しては、その者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めなければならない。
３ 指定共同生活援助事業者は、利用者の退居の際は、利用者の希望を踏まえた上で、退居後の生活環境や援助の継続性に配慮し、退居に必要な援助を行わなければならない。
４ 指定共同生活援助事業者は、利用者の退居に際しては、利用者に対し、適切な援助を行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

（新設）- 51 -

（入退居の記録の記載等）
第二百十条の三 指定共同生活援助事業者は、入居者の入居又は退居に際しては、当該指定共同生活援助事業者の名称、入居又は退居の年月日その他の必要な事項（次項において「受給者証記載事項」という。）を、利用者の受給者証に記載しなければならない。
２ 指定共同生活援助事業者は、受給者証記載事項その他の必要な事項を遅滞なく市町村に対し報告しなければならない。
（利用者負担額等の受領）第二百十条の四 指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助を提供した際は、支給決定障害者から当該指定共同生活援助に係る利用者負担額の支払を受けるものとする。
２ 指定共同生活援助事業者は、法定代理受領を行わない指定共同生活援助を提供した際は、支給決定障害者から当該指定共同生活援助に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を受けるものとする。
３ 指定共同生活援助事業者は、前二項の支払を受ける額のほか、指定共同生活援助において提供される便宜に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用の支払を支給決定障害者から受けることができる。
一 食材料費
二 家賃（法第三十四条第一項の規定により特定障害者特別給付費が利用者に支給された場合（同条第二項において準用する法第二十九条第四項の規定により特定障害者特別給付費が利用者に代わり当該指定共同生活援助事業者に支払われた場合に限る。）は、当該利用者に係る家賃の月額から法第三十四条第二項において準用する法第二十九条第五項の規定により当該利用者に支給があったものとみなされた特定障害者特別給付費の額を控除した額を限度とする。）- 52 -

三 光熱水費
四 日用品費
五 前各号に掲げるもののほか、指定共同生活援助において提供される
便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるもの
４ 指定共同生活援助事業者は、前三項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支給決定障害者に対し交付しなければならない。
５ 指定共同生活援助事業者は、第三項の費用に係るサービスの提供に当
たっては、あらかじめ、支給決定障害者に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、支給決定障害者の同意を得なければならない。
（指定共同生活援助の取扱方針）
第二百十条の五 指定共同生活援助事業者は、第二百十三条において読み替えて準用する第五十八条に規定する共同生活援助計画（以下「共同生活援助計画」という。）に基づき、利用者が地域において日常生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、その者の支援を適切に行うとともに、指定共同生活援助の提供が漫然かつ画一的なものとならないよう配慮しなければならない。
２ 指定共同生活援助事業者は、入居前の体験的な利用を希望する者に対して指定共同生活援助の提供を行う場合には、共同生活援助計画に基づき、当該利用者が、継続した指定共同生活援助の利用に円滑に移行できるよう配慮するとともに、継続して入居している他の利用者の処遇に支障がないようにしなければならない。

- 53 -

３ 指定共同生活援助事業所の従業者は、指定共同生活援助の提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、利用者又はその家族に対し、支援上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
４ 指定共同生活援助事業者は、その提供する指定共同生活援助の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（サービス管理責任者の責務）第二百十条の六 サービス管理責任者は、第二百十三条において準用する
第五十八条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
一 利用申込者の利用に際し、その者に係る指定障害福祉サービス事業者
等に対する照会等により、その者の身体及び精神の状況、当該指定共同生活援助事業所以外における指定障害福祉サービス等の利用状況等を把握すること。
二 利用者の身体及び精神の状況、その置かれている環境等に照らし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう定期的に検討するとともに、自立した日常生活を営むことができると認められる利用者に対し、必要な支援を行うこと。
三 利用者が自立した社会生活を営むことができるよう指定生活介護事業所等との連絡調整を行うこと。
四 他の従業者に対する技術指導及び助言を行うこと。
（介護及び家事等）
第二百十一条 介護は、利用者の身体及び精神の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなけ
ればならない。
２ 調理、洗濯その他の家事等は、原則として利用者と従業者が共同で行うよう努めなければならない。

（家事等）
第二百十一条調理、洗濯その他の家事等は、原則として利用者と従業者が共同で行うよう努めなければならない。

- 54 -り、当該指定共同生活援助事業所の従業者以外の者による介護又は家事３ 指定共同生活援助事業者は、その利用者に対して、利用者の負担によさせてはならない。

り、当該指定共同生活援助事業所の従業者以外の者による家事等を受け

２ 指定共同生活援助事業者は、その利用者に対して、利用者の負担によ（新設）等を受けさせてはならない。
（社会生活上の便宜の供与等）
第二百十一条の二 指定共同生活援助事業者は、利用者について、指定生
活介護事業所等との連絡調整、余暇活動の支援等に努めなければならない。
２ 指定共同生活援助事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て代わって行わなければならない。
３ 指定共同生活援助事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
（運営規程）
第二百十一条の三 指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助事業所
ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければならない。
一 事業の目的及び運営の方針
二 従業者の職種、員数及び職務の内容
三 入居定員四 指定共同生活援助の内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額
五 入居に当たっての留意事項
六 緊急時等における対応方法
七 非常災害対策- 55 -

八 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種
類
九 虐待の防止のための措置に関する事項
十 その他運営に関する重要事項

２ （略）第二百十二条 （略）３ 指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助事業所ごとに、当該指２ （略）第二百十二条 （略）（勤務体制の確保等）

３ 指定共同生活援助事業者は、指定共同生活援助事業所ごとに、当該指定共同生活援助事業所の従業者によって指定共同生活援助を提供しなけ（勤務体制の確保等）

定共同生活援助事業所の従業者によって指定共同生活援助を提供しなけ

ればならない。

の機会を確保しなければならない。

４ 指定共同生活援助事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修ればならない。ただし、当該指定共同生活援助事業者が業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができる場合は、この限りでない。
４ 指定共同生活援助事業者は、前項ただし書の規定により指定共同生活援助に係る生活支援員の業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。
５ 指定共同生活援助事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
（支援体制の確保）
第二百十二条の二 指定共同生活援助事業者は、利用者の身体及び精神の状況に応じた必要な支援を行うことができるよう、他の障害福祉サービ
ス事業を行う者その他の関係機関との連携その他の適切な支援体制を確保しなければならない。
（定員の遵守）第二百十二条の三 指定共同生活援助事業者は、共同生活住居及びユニッ- 56 -

トの入居定員並びに居室の定員を超えて入居させてはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（協力医療機関等）
第二百十二条の四 指定共同生活援助事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。
２ 指定共同生活援助事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。
（準用）

（準用）

十一条の三」と、第二十条第二項中「次条第一項」とあるのは「第二百

この場合において、第九条第一項中「第三十一条」とあるのは「第二百あるのは「第二百十三条において準用する第百四十九条」と、第二十条

ついて準用する。この場合において、第九条第一項中「第三十一条」と百五十一条から第百五十三条までの規定は、指定共同生活援助の事業に第二百十三条 第九条、第十一条、第十二条、第十四条から第十七条まで

十条の四第一項」と、第二十三条第二項中「第二十一条第二項」とある

第二項中「次条第一項」とあるのは「第二百十三条において準用する第第二百十三条 第九条、第十一条、第十二条、第十四条から第十七条までのは「第二百十条の四第二項」と、第五十八条中「療養介護計画」とあ百四十三条第一項」と、第二十三条第二項中「第二十一条第二項」とあ、第二十条、第二十三条、第二十八条、第三十六条から第四十一条までるのは「共同生活援助計画」と、第七十五条第二項第一号中「第五十八るのは「第二百十三条において準用する第百四十三条第二項」と、第五、第二十条、第二十三条、第二十八条、第三十六条から第四十一条まで条」とあるのは「第二百十三条において準用する第五十八条」と、「療十八条中「療養介護計画」とあるのは「共同生活援助計画」と、第七十、第五十三条の二、第五十八条、第六十条、第六十六条、第七十条、第養介護計画」とあるのは「共同生活援助計画」と、同項第二号中「第五五条第二項第一号中「第五十八条」とあるのは「第二百十三条において、第五十三条の二、第五十八条、第六十条、第六十六条、第七十条、第十三条の二第一項」とあるのは「第二百十三条において準用する第五十

準用する第五十八条」と、「療養介護計画」とあるのは「共同生活援助

七十三条から第七十五条まで、第八十八条、第九十条、第九十二条、第三条の二第一項」と、同項第三号中「第六十五条」とあるのは「第二百計画」と、同項第二号中「第五十三条の二第一項」とあるのは「第二百七十三条から第七十五条まで、第八十八条、第九十条、第九十二条及び十三条において準用する第八十八条」と、同項第四号中「第七十三条第十三条において準用する第五十三条の二第一項」と、同項第三号中「第百四十一条から第百四十六条まで、第百四十八条、第百四十九条及び第二項」とあるのは「第二百十三条において準用する第七十三条第二項」

六十五条」とあるのは「第二百十三条において準用する第八十八条」と第百七十条の二の規定は、指定共同生活援助の事業について準用する。

と、同項第五号及び第六号中「次条」とあるのは「第二百十三条」と、- 57 -

体験的な指定共同生活援助を受けている者に限る。）」と読み替えるも働大臣が定める者を除く。）」とあるのは「支給決定障害者（入居前の第二項中「支給決定障害者（指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労居前の体験的な指定共同生活援助を受けている者を除く。）」と、同条

厚生労働大臣が定める者に限る。）」とあるのは「支給決定障害者（入条の二第一項中「支給決定障害者（指定宿泊型自立訓練を受ける者及び一項の協力医療機関及び同条第二項の協力歯科医療機関」と、第百七十第九十二条中「前条の協力医療機関」とあるのは「第二百十二条の四第及び第百四十八条第一項中「指定生活介護事業所」とあるのは「指定自五十四条」とあるのは「第二百十三条」と、第百四十六条第一項第三号

援助事業者」と、第百四十五条第一項及び第百四十六条第一項中「第百二号中「当該指定共同生活介護事業者」とあるのは「当該指定共同生活療機関及び同条第二項の協力歯科医療機関」と、第百四十三条第三項第あるのは「第二百十三条において準用する第百五十三条第一項の協力医あるのは「第二百十三条」と、第九十二条中「前条の協力医療機関」とて準用する第七十三条第二項」と、同項第五号及び第六号中「次条」と、同項第四号中「第七十三条第二項」とあるのは「第二百十三条におい（新設）

立訓練（生活訓練）事業所」と読み替えるものとする。

のとする。

第五節 外部サービス利用型指定共同生活援助の事業の基本方針並
びに人員、設備及び運営に関する基準
第一款 この節の趣旨及び基本方針（この節の趣旨）
第二百十三条の二 第一節から前節までの規定にかかわらず、外部サービス利用型指定共同生活援助（指定共同生活援助であって、当該指定共同生活援助に係る指定共同生活援助事業所の従業者により行われる外部サービス利用型共同生活援助計画（第二百十三条の十二において読み替えて準用する第五十八条に規定する外部サービス利用型共同生活援助計画をいう。以下同じ。）の作成、相談その他の
日常生活上の援助（第二百十三条の四第一項において「基本サービス」という。）及び当該指定共同生活援助に係る指定共同生活援助事業者が委託する指定居宅介護事業者（以下「受託居宅介護サービ
ス事業者」という。）により、当該外部サービス利用型共同生活援- 58 -

助計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事の介護その他の日常生
活上の援助（以下「受託居宅介護サービス」という。）をいう。以下同じ。）の事業を行うものの基本方針並びに人員、設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。
（基本方針）
第二百十三条の三 外部サービス利用型指定共同生活援助の事業は、外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき、受託居宅介護サービス事業者による受託居宅介護サービスを適切かつ円滑に提供することにより、利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の日常生活上の援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。
第二款 人員に関する基準（従業者の員数）
第二百十三条の四 外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を行う者（以下「外部サービス利用型指定共同生活援助事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「外部サービス利用型指定共同生活援助事業所」という。）に置くべき基本サービスを提供する従業者及びその員数
は、次のとおりとする。
一 世話人 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を六で除した数以上
二 サービス管理責任者 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所
ごとに、イ又はロに掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれイ又は- 59 -

ロに掲げる数
イ 利用者の数が三十以下 一以上
ロ 利用者の数が三十一以上 一に、利用者の数が三十を超えて三十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上
２ 前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
３ 第一項に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助の従業者は、
専ら外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限り
でない。
（準用）
第二百十三条の五 第二百九条の規定は、外部サービス利用型指定共同生
活援助の事業について準用する。
第三款 設備に関する基準（準用）
第二百十三条の六 第二百十条の規定は、外部サービス利用型指定共同生
活援助の事業について準用する。
第四款 運営に関する基準（内容及び手続の説明及び同意）
第二百十三条の七 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、支給
決定障害者等が外部サービス利用型指定共同生活援助の利用の申込みを行ったときは、当該利用申込者に係る障害の特性に応じた適切な配慮を- 60 -

しつつ、当該利用申込者に対し、第二百十三条の九に規定する運営規程の概要、従業者の勤務体制、外部サービス利用型指定共同生活援助事業者と受託居宅介護サービス事業者の業務の分担の内容、受託居宅介護サービス事業者及び受託居宅介護サービス事業者が受託居宅介護サービスの事業を行う事業所（以下「受託居宅介護サービス事業所」という。）の名称その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該外部サービス利用型指定
共同生活援助の提供の開始について当該利用申込者の同意を得なければならない。
２ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、社会福祉法第七十七条の規定に基づき、書面の交付を行う場合は、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をしなければならない。
（受託居宅介護サービスの提供）
第二百十三条の八 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型共同生活援助計画に基づき、受託居宅介護サービス事業者により、適切かつ円滑に受託居宅介護サービスが提供されるよう、必要な措置を講じなければならない。
２ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、受託居宅介護サービ
ス事業者が受託居宅介護サービスを提供した場合にあっては、提供した
日時、時間、具体的なサービスの内容等を文書により報告させなければならない。
（運営規程）
第二百十三条の九 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運営規程を定めておかなければなら- 61 -

ない。
一 事業の目的及び運営の方針
二 従業者の職種、員数及び職務の内容
三 入居定員四 外部サービス利用型指定共同生活援助の内容並びに支給決定障害者から受領する費用の種類及びその額
五 受託居宅介護サービス事業者及び受託居宅介護サービス事業所の名称及び所在地六 入居に当たっての留意事項
七 緊急時等における対応方法
八 非常災害対策
九 事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種
類
十 虐待の防止のための措置に関する事項
十一 その他運営に関する重要事項（受託居宅介護サービス事業者への委託）
第二百十三条の十 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者が、受託居宅介護サービスの提供に関する業務を委託する契約を締結す
るときは、受託居宅介護サービス事業所ごとに文書により行わなけ
ればならない。
２ 受託居宅介護サービス事業者は、指定居宅介護事業者でなければならない。
３ 受託居宅介護サービス事業者が提供する受託居宅介護サービスの種類
は指定居宅介護とする。
４ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、事業の開始に当たっては、あらかじめ、指定居宅介護を提供する事業者と、第一項に規定す- 62 -

る方法によりこれらの提供に関する業務を委託する契約を締結するものとする。
５ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、受託居宅介護サービ
ス事業者に、業務について必要な管理及び指揮命令を行うものとする。
６ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、受託居宅介護サービ
スに係る業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。
（勤務体制の確保等）
第二百十三条の十一 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、利用者に対し、適切な外部サービス利用型指定共同生活援助を提供できる
よう、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所ごとに、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２ 前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視した外部サービス利用型指定共同生活援助の提供に配慮しなければならない。
３ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、外部サービス利用型
指定共同生活援助事業所ごとに、当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業所又は受託居宅介護サービス事業所の従業者によって外部サー
ビス利用型指定共同生活援助を提供しなければならない。
４ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
（準用）
第二百十三条の十二 第十一条、第十二条、第十四条から第十七条まで、第二十条、第二十三条、第二十八条、第三十六条から第四十一条まで、第五十三条の二、第五十八条、第六十条、第六十六条、第- 63 -

七十条、第七十三条から第七十五条まで、第八十八条、第九十条、第九十二条、第百七十条の二、第二百十条の二から第二百十条の六まで、第二百十一条、第二百十一条の二及び第二百十二条の二から
第二百十二条の四までの規定は、外部サービス利用型指定共同生活援助の事業について準用する。この場合において、第二十条第二項
中「次条第一項」とあるのは「第二百十三条の十二において準用す
る第二百十条の四第一項」と、第二十三条第二項中「第二十一条第二項」とあるのは「第二百十三条の十二において準用する第二百十条の四第二項」と、第五十八条中「療養介護計画」とあるのは「外部サービス利用型共同生活援助計画」と、第七十五条第二項第一号
中「第五十八条」とあるのは「第二百十三条の十二において準用す
る第五十八条」と、「療養介護計画」とあるのは「外部サービス利用型共同生活援助計画」と、同項第二号中「第五十三条の二第一項」とあるのは「第二百十三条の十二において準用する第五十三条の二第一項」と、同項第三号中「第六十五条」とあるのは「第二百十三条の十二において準用する第八十八条」と、同項第四号中「第七十三条第二項」とあるのは「第二百十三条の十二において準用する
第七十三条第二項」と、同項第五号及び第六号中「次条」とあるのは「第二百十三条の十二」と、第九十二条中「前条の協力医療機関」とあるのは「第二百十三条の十二において準用する第二百十二条の四第一項の協力医療機関及び同条第二項の協力歯科医療機関」と、第百七十条の二第一項中「支給決定障害者（指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者に限る。）」とあるのは「支給決定障害者（入居前の体験的な外部サービス利用型指定共同生
活援助を受けている者を除く。）」と、同条第二項中「支給決定障害者（指定宿泊型自立訓練を受ける者及び厚生労働大臣が定める者を除く。）」とあるのは「支給決定障害者（入居前の体験的な外部- 64 -

サービス利用型指定共同生活援助を受けている者に限る。）」と、第二百十一条第三項中「当該指定共同生活援助事業所の従業者」とあるのは「当該外部サービス利用型指定共同生活援助事業所及び受託居宅介護サービス事業所の従業者」と読み替えるものとする。
第十六章 削除
第二百十七条及び第二百十八条 削除

第十六章 一体型指定共同生活介護事業所等に関する特例（従業者の員数に関する特例）

第二百十七条 指定共同生活介護の事業及び指定共同生活援助の事業（以下「指定共同生活介護の事業等」という。）を一体的に行う指定共同生

活介護事業所（以下「一体型指定共同生活介護事業所」という。）及び指定共同生活援助事業所（以下「一体型指定共同生活援助事業所」という。）に置くべき世話人及びサービス管理責任者の員数は、第百三十八条第一項第一号及び第三号並びに第二百八条第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

一 世話人 当該一体型指定共同生活介護事業所及び一体型指定共同生

活援助事業所を一の事業所であるとみなして、当該一の事業所とみなされた事業所ごとに、常勤換算方法で、当該一体型指定共同生活介護事業所及び一体型指定共同生活援助事業所の利用者の数の合計を六で除した数以上二 サービス管理責任者 当該一体型指定共同生活介護事業所及び一体型指定共同生活援助事業所を一の事業所であるとみなして、当該一の事業所とみなされた事業所ごとに、イ又はロに掲げる当該一体型指定

共同生活介護事業所及び一体型指定共同生活援助事業所の利用者の数の合計の区分に応じ、それぞれイ又はロに掲げる数

イ 利用者の数の合計が三十以下 一以上

ロ 利用者の数の合計が三十一以上 一に、利用者の数の合計が三十- 65 -

附 則（指定生活介護事業所に置くべき従業者の員数に関する経過措置）を超えて三十又はその端数を増すごとに一を加えて得た数以上（設備及び定員の遵守に関する特例）

第二百十八条 一体型指定共同生活介護事業所及び一体型指定共同生活援助事業所においては、これらの事業所の利用者の数の合計及びその入居

定員の合計をこれらの事業所の利用者の数及び入居定員とみなして第百四十条（第二百十条において準用する場合を含む。）及び第百五十二条（第二百十三条において準用する場合を含む。）の規定を適用する。
附 則（指定生活介護事業所に置くべき従業者の員数に関する経過措置）

当分の間、第一号の厚生労働大臣が定める者に対し指定生活介護を提供する指定生活介護事業所に置くべき看護職員（保健師又第四条

介護を提供する指定生活介護事業所に置くべき看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。以下この条において同じ。）、

当分の間、第一号の厚生労働大臣が定める者に対し指定生活は看護師若しくは准看護師をいう。以下この条において同じ。）、

一項第二号イの規定にかかわらず、指定生活介護の単位ごとに、常理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は、第七十八条第一項第二号イの規定にかかわらず、指定生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、次の各号に掲げる数を合計した数以上とする。

一 次のイからハまでに掲げる利用者（厚生労働大臣が定める者を除く。以下この号において同じ。）の平均障害程度区分に応じ、次のイからハまでに掲げる利用者（厚生労働大臣が定める者を除く。以下この号において同じ。）の平均障害支援区分に応じ、利用者の数を六で除した数

それぞれイからハまでに掲げる数
イ 平均障害程度区分が四未満

利用者の数を六で除した数

イ 平均障害支援区分が四未満

平均障害程度区分が四以上五未満 利用者の数を五で除した（略）

数

二 前号の厚生労働大臣が定める者である利用者の数を十で除したハ 平均障害程度区分が五以上 利用者の数を三で除した数

数ロ

前号の厚生労働大臣が定める者である利用者の数を十で除した
（略）

数

二

ハ 平均障害支援区分が五以上 利用者の数を三で除した数

数

ロ 平均障害支援区分が四以上五未満 利用者の数を五で除したそれぞれイからハまでに掲げる数

一勤換算方法で、次の各号に掲げる数を合計した数以上とする。

２

理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は、第七十八条第第四条

２- 66 -

での間、第二百十条第一項（第二百十三条の六において準用する場合を場合においては、法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日ま

第七条 次の各号のいずれにも該当するものとして都道府県知事が認めた）の規定にかかわらず、入所施設又は病院の敷地内に存する建物を共同での間、第百四十条第一項（第二百十条において準用する場合を含む。

場合においては、法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日ま

第七条 次の各号のいずれにも該当するものとして都道府県知事が認めた（地域移行型ホームの特例）含む。）の規定にかかわらず、入所施設又は病院の敷地内に存する建物

生活住居とする指定共同生活介護の事業等を行うことができる。

（地域移行型ホームの特例）

を共同生活住居とする指定共同生活援助の事業又は外部サービス利用型
指定共同生活援助の事業（以下「指定共同生活援助の事業等」という。

が事業を開始する時点において、法第八十九条第一項に規定する都道

用型指定共同生活援助（以下「指定共同生活援助等」という。）の量の号において同じ。）における指定共同生活援助又は外部サービス利九条第二項第二号の規定により都道府県が定める区域をいう。以下こ一 当該都道府県又は当該共同生活住居の所在地を含む区域（法第八十おいて定める当該都道府県又は当該区域の指定共同生活介護等の必要点において、法第八十九条第一項に規定する都道府県障害福祉計画に助（以下「指定共同生活介護等」という。）の量が事業を開始する時の号において同じ。）における指定共同生活介護又は指定共同生活援

九条第二項第二号の規定により都道府県が定める区域をいう。以下こ一 当該都道府県又は当該共同生活住居の所在地を含む区域（法第八十）を行うことができる。

府県障害福祉計画において定める当該都道府県又は当該区域の指定共な量に満たない都道府県又は区域内において事業を行うものであること。

同生活援助等の必要な量に満たない都道府県又は区域内において事業を行うものであること。

の規定により指定共同生活援助の事業等を行っている者については、第２ 法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日において現に前項

百四十条第一項（第二百十条において準用する場合を含む。）の規定にの規定により指定共同生活介護の事業等を行っている者については、第２ 法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日において現に前項二 （略）二百十条第一項（第二百十三条の六において準用する場合を含む。）のかかわらず、当該共同生活介護の事業等を行う事業所において指定共同二 （略）規定にかかわらず、当該共同生活援助の事業等を行う事業所において指３ 第一項の規定により指定共同生活介護の事業等を行う事業所（以下「生活介護の事業等を行う場合に限り、同号に掲げる規定の施行の日以降

３ 第一項の規定により指定共同生活援助の事業等を行う事業所（以下「地域移行型ホーム」という。）における指定共同生活介護の事業等につ定共同生活援助の事業等を行う場合に限り、同号に掲げる規定の施行の地域移行型ホーム」という。）における指定共同生活援助の事業等について第百四十条第二項から第七項まで（第二百十条において準用する場

においても指定共同生活介護の事業等を行うことができる。

いて第二百十条第二項から第九項まで（第二百十三条の六において準用合を含む。）の規定を適用する場合においては、第百四十条第二項中「日以降においても指定共同生活援助の事業等を行うことができる。

する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、第二百十条第二- 67 -

項中「四人以上」とあるのは、「四人以上三十人以下」とする。

（地域移行型ホームにおける指定共同生活介護等の提供期間）

四人以上」とあるのは、「四人以上三十人以下」とする。

第八条 地域移行型ホームにおいて指定共同生活介護の事業等を行う者（（地域移行型ホームにおける指定共同生活援助等の提供期間）
第八条 地域移行型ホームにおいて指定共同生活援助の事業等を行う者（

第九条 地域移行型ホーム事業者は、入居している利用者が住宅又は地域

以下「地域移行型ホーム事業者」という。）は、利用者に対し、原則と第九条 地域移行型ホーム事業者は、入居している利用者が住宅又は地域移行型ホーム以外の指定共同生活介護事業所若しくは指定共同生活援助

以下「地域移行型ホーム事業者」という。）は、利用者に対し、原則と移行型ホーム以外の指定共同生活援助事業所若しくは外部サービス利用

事業所（以下「住宅等」という。）において日常生活を営むことができして、二年を超えて、指定共同生活介護等を提供してはならない。

型指定共同生活援助事業所（以下「住宅等」という。）において日常生

るかどうかについて定期的に検討するとともに、当該利用者が入居の日して、二年を超えて、指定共同生活援助等を提供してはならない。

活を営むことができるかどうかについて定期的に検討するとともに、当から前条に定める期間内に住宅等に移行できるよう、適切な支援を行わ（地域移行型ホームにおける指定共同生活介護等の取扱方針）

該利用者が入居の日から前条に定める期間内に住宅等に移行できるようなければならない。

（地域移行型ホームにおける指定共同生活援助等の取扱方針）、適切な支援を行わなければならない。

宅等に移行すること」と、同条第四項中「達成時期」とあるのは「達成

み、入居の日から附則第八条に定める期間内に附則第九条に規定する住を適用する場合においては、同条第二項中「営むこと」とあるのは「営二百十三条又は第二百十三条の十二において準用する第五十八条の規定

第十条 地域移行型ホームにおける指定共同生活援助の事業等について第入所施設又は病院の敷地外における福祉サービスの利用その他の活動」

移行すること」と、同条第四項中「達成時期」とあるのは「達成時期、居の日から附則第八条に定める期間内に附則第九条に規定する住宅等にする場合においては、同条第二項中「営むこと」とあるのは「営み、入百五十四条又は第二百十三条において準用する第五十八条の規定を適用

第十条 地域移行型ホームにおける指定共同生活介護の事業等について第（地域移行型ホームにおける共同生活介護計画の作成等）

時期、入所施設又は病院の敷地外における福祉サービスの利用その他のとする。

（地域移行型ホームにおける共同生活援助計画の作成等）

活動」とする。

第十一条 地域移行型ホーム事業者は、指定共同生活介護等の提供に当た（地域移行型ホームに係る協議の場の設置）第十一条 地域移行型ホーム事業者は、指定共同生活援助等の提供に当たっては、利用者の地域への移行を推進するための関係者により構成され（地域移行型ホームに係る協議の場の設置）っては、利用者の地域への移行を推進するための関係者により構成され- 68 -

会を設けなければならない。

地域移行推進協議会に活動状況を報告し、必要な要望、助言等を聴く機る協議会（以下「地域移行推進協議会」という。）を設置し、定期的に会を設けなければならない。

地域移行推進協議会に活動状況を報告し、必要な要望、助言等を聴く機る協議会（以下「地域移行推進協議会」という。）を設置し、定期的に第十二条 指定共同生活援助事業者（施行日において現に入所施設又は病（施行日において現に入所施設又は病院の敷地内に存する建物を共同生

第十二条 指定共同生活援助事業者又は外部サービス利用型指定共同生活院の敷地内に存する建物を共同生活住居として指定共同生活援助の事業（施行日において現に入所施設又は病院の敷地内に存する建物を共同生援助事業者（以下「指定共同生活援助事業者等」といい、施行日においを行う者に限る。）は、第百四十条第一項（第二百十条において準用す

活住居として、指定共同生活援助事業を行う者に関する特例）て現に入所施設又は病院の敷地内に存する建物を共同生活住居として指る場合を含む。）の規定にかかわらず、当該建物を共同生活住居とする

活住居として、指定共同生活援助事業を行う者に関する特例）

定共同生活援助の事業を行う者に限る。）は、第二百十条第一項（第二指定共同生活介護の事業等を行うことができる。

（経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所における従業者の員数百十三条の六において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該建物を共同生活住居とする指定共同生活援助の事業等を行うことができる。
（経過的居宅介護利用型指定共同生活援助事業所における従業者の員数

一・二（略）

るサービス管理責任者を置かないことができる。

は、第二百八条第一項第二号に掲げる生活支援員及び同項第三号に掲げ（以下「経過的居宅介護利用型指定共同生活援助事業所」という。）に業を行う場合に限り、平成二十七年三月三十一日までの間、当該事業所ものとして都道府県知事が認めたものにおいて、指定共同生活援助の事

援助の事業を行っている事業所のうち、次の各号のいずれにも該当する

第十三条 指定共同生活援助事業者は、施行日において現に指定共同生活（経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所における運営に関する

一・二（略）

げるサービス管理責任者を置かないことができる。

は、第百三十八条第一項第二号に掲げる生活支援員及び同項第三号に掲（以下「経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所」という。）に業を行う場合に限り、平成二十七年三月三十一日までの間、当該事業所ものとして都道府県知事が認めたものにおいて、指定共同生活介護の事援助の事業を行っている事業所のうち、次の各号のいずれにも該当する

第十三条 指定共同生活援助事業者は、施行日において現に指定共同生活に関する特例）（経過的居宅介護利用型指定共同生活援助事業所における運営に関する特例）

に関する特例）

特例）- 69 -

同生活援助の事業については、第二百十三条において準用する第五十八第十四条 経過的居宅介護利用型指定共同生活援助事業所における指定共

同生活介護の事業については、第百五十四条において準用する第五十八第十四条 経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所における指定共

２ 経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所の管理者は、第百五十条及び第百四十七条第三項の規定は適用しない。

２ 経過的居宅介護利用型指定共同生活援助事業所の管理者は、第二百十四条において準用する第六十六条に掲げる業務のほか、第百四十六条各条及び第二百十一条第三項の規定は適用しない。
三条において準用する第六十六条に掲げる業務のほか、第二百十条の六号に掲げる業務を行うものとする。

（経過的居宅介護利用型一体型指定共同生活援助事業所に関する特例）各号に掲げる業務を行うものとする。
附則第十五条から附則第十七条まで 削除

第十五条 経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所において指定共

同生活介護の事業等を一体的に行う指定共同生活援助事業所（以下「経過的居宅介護利用型一体型指定共同生活援助事業所」という。）については、平成二十七年三月三十一日までの間、第二百八条第一項第二号のサービス管理責任者を置かないことができる。

２ 経過的居宅介護利用型一体型指定共同生活援助事業所における指定共同生活援助の事業については、第二百十三条において準用する第五十八条の規定は適用しない。

３ 経過的居宅介護利用型一体型指定共同生活援助事業所の管理者は、第二百十三条において準用する第六十六条に掲げる業務のほか、第二百十三条において準用する第百四十六条各号に掲げる業務を行うものとする。
（準用）

第十六条 経過的居宅介護利用型指定共同生活介護事業所のうち指定共同生活介護の事業等を一体的に行うもの及び経過的居宅介護利用型一体型

指定共同生活援助事業所における指定共同生活介護の事業等については、第十六章の規定を準用する。

（指定共同生活介護事業所等に置くべき従業者に関する特例）- 70 -

第十七条 平成二十一年三月三十一日までの間、指定共同生活介護事業所

又は指定共同生活援助事業所（次項において「指定共同生活介護事業所等」という。）における共同生活住居の入居定員の合計（一体型指定共

同生活介護事業所又は一体型指定共同生活援助事業所にあっては、これらの事業所の入居定員の合計）が九人以下の場合は、第百三十八条第一項第三号及び第二百八条第一項第二号のサービス管理責任者を置かないことができる。

２ 前項の場合において、指定共同生活介護事業所等の管理者は、第百五十四条及び第二百十三条において準用する第六十六条に規定する業務のほか、第百五十四条及び第二百十三条において準用する第五十八条に規定する業務並びに第百四十六条各号（第二百十三条において準用する場

合を含む。）に掲げる業務を行うものとする。

更したものを除く。）が満たすべき設備に関する基準については、第二み、この省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変は、当該事業所の共同生活住居（基本的な設備が完成しているものを含

共同生活援助事業所において、指定共同生活援助の事業等を行う場合に第十八条 指定共同生活援助事業者等は、施行日において現に存する指定十条第六項及び第七項（これらの規定を第二百十条において準用する場

したものを除く。）が満たすべき設備に関する基準については、第百四、この省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更、当該事業所の共同生活住居（基本的な設備が完成しているものを含み

同生活援助事業所において、指定共同生活介護の事業等を行う場合には第十八条 指定共同生活援助事業者は、施行日において現に存する指定共（施行日において現に指定共同生活援助の事業を行っている事業所に係

百十条第七項及び第八項（これらの規定を第二百十三条の六において準合を含む。）の規定にかかわらず、旧指定基準第百九条第二項及び第三（施行日において現に指定共同生活援助の事業を行っている事業所に係用する場合を含む。）の規定にかかわらず、旧指定基準第百九条第二項項に定める基準によることができる。

る設備に関する特例）

及び第三項に定める基準によることができる。

（指定共同生活介護事業所において個人単位で居宅介護等を利用する場

る設備に関する特例）（指定共同生活援助事業所において個人単位で居宅介護等を利用する場

合の特例）

第十八条の二 第百四十七条第三項の規定は、指定共同生活介護事業所の合の特例）
第十八条の二 第二百十一条第三項の規定は、指定共同生活援助事業所の- 71 -

当するものが、共同生活住居内において、当該指定共同生活援助事業所

四、同条第五号に規定する区分五又は同条第六号に規定する区分六に該よる審査及び判定の基準等に関する省令第二条第四号に規定する区分受けることができる者であって、障害程度区分に係る市町村審査会に利用者のうち、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る支給決定をるものが、共同生活住居内において、当該指定共同生活介護事業所の従同条第五号に規定する区分五又は同条第六号に規定する区分六に該当する審査及び判定の基準等に関する省令第二条第四号に規定する区分四、受けることができる者であって、障害程度区分に係る市町村審査会によ利用者のうち、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る支給決定を

２ 第百四十七条第三項の規定は、指定共同生活介護事業所の利用者のう業者以外の者による居宅介護又は重度訪問介護の利用を希望する場合に２ 第二百十一条第三項の規定は、指定共同生活援助事業所の利用者のうち、障害程度区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関の従業者以外の者による居宅介護又は重度訪問介護の利用を希望する場

ち、障害程度区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等する省令第二条第四号に規定する区分四、同条第五号に規定する区分五ついては、平成二十七年三月三十一日までの間、当該利用者についてはに関する省令第二条第四号に規定する区分四、同条第五号に規定する又は同条第六号に規定する区分六に該当するものが、共同生活住居内に合については、平成二十七年三月三十一日までの間、当該利用者につい区分五又は同条第六号に規定する区分六に該当するものが、共同生活住

おいて、当該指定共同生活介護事業所の従業者以外の者による居宅介護、適用しない。

居内において、当該指定共同生活援助事業所の従業者以外の者による居（身体介護に係るものに限る。以下この項において同じ。）の利用を希ては、適用しない。

宅介護（身体介護に係るものに限る。以下この項において同じ。）の利

望し、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合については、平成二十七年三月三十一日までの間、当該利用者については、適用しない。

用を希望し、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する場合について
は、平成二十七年三月三十一日までの間、当該利用者については、適用しない。

中「利用者の数」とあるのは「利用者の数（附則第十八条の二第一項又３ 前二項の場合において、第二百八条第一項第二号ロからニまでの規定

又は第二項の規定の適用を受ける者にあっては、当該利用者の数に二分

定中「利用者の数」とあるのは「利用者の数（附則第十八条の二第一項

３ 前二項の場合において、第百三十八条第一項第二号ロからニまでの規

一・二 （略）は第二項の規定の適用を受ける者にあっては、当該利用者の数に二分のの一を乗じて得た数）」とする。

一・二 （略）一を乗じて得た数）」とする。

（施行日において現に存する精神障害者生活訓練施設等に係る設備に関第十九条 施行日において現に存する身体障害者福祉ホーム、精神障害者（施行日において現に存する精神障害者生活訓練施設等に係る設備に関第十九条 施行日において現に存する身体障害者福祉ホーム、精神障害者

生活訓練施設、指定知的障害者通勤寮若しくは知的障害者福祉ホーム又する特例）

生活訓練施設、指定知的障害者通勤寮若しくは知的障害者福祉ホーム又は旧精神障害者福祉ホーム（これらの施設のうち、基本的な設備が完成する特例）

は旧精神障害者福祉ホーム（これらの施設のうち、基本的な設備が完成- 72 -

の間、適用しない。

八条の二に規定する厚生労働大臣が定めるものを除く。）を除き、当分とし、同条第七項第二号の規定は、旧精神障害者福祉ホーム（令附則第十条第七項中「二人以上十人以下」とあるのは「二人以上三十人以下」る場合を含む。）の規定を適用する場合においては、当分の間、第二百援助の事業等について、第二百十条（第二百十三条の六において準用す

等建物の構造を変更したものを除く。）において行われる指定共同生活

しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は改築される適用しない。

二に規定する厚生労働大臣が定めるものを除く。）を除き、当分の間、同条第七項第二号の規定は、旧精神障害者福祉ホーム（令附則第八条の六項中「二人以上十人以下」とあるのは「二人以上三十人以下」とし、を含む。）の規定を適用する場合においては、当分の間、第百四十条第介護の事業等について、第百四十条（第二百十条において準用する場合

等建物の構造を変更したものを除く。）において行われる指定共同生活

しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は改築される- 73 -

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）

第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞ（定義）○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労改働省令第二十七号）新旧対照表（第四条関係）（定義）
第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞ（平成十四年法律第百六十七号）第十一条第一号の規定により独

援施設、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法三号。以下「法」という。）第五条第十一項に規定する障害者支会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十二 障害者支援施設等 障害者自立支援法障害者の日常生活及び社

一立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施（平成十四年法律第百六十七号）第十一条第一号の規定により独

援施設、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法三号。以下「法」という。）第五条第十二項に規定する障害者支会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十二 障害者支援施設等 障害者自立支援法障害者の日常生活及び社一 （略）れ当該各号に定めるところによる。

立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設又は法第五条第一項若しくは第六項の厚生労働省令で定める施れ当該各号に定めるところによる。

設又は法第五条第一項若しくは第六項の厚生労働省令で定める施

設をいう。

（略）

設をいう。
三 救護施設等 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律

三十八条第二項に規定する救護施設又は同条第三項に規定する更
刑事施設等

生施設をいう。
四（平成十七年法律第五十号）第三条に規定する刑事施設、少年院法（昭和二十三年法律第百六十九号）第一条に規定する少年院、更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第七項に規定する更生保護施設（以下この号において「更生保護施設」という。）、法務省設置法（平成十一年法律第九十三号）第十五条に規- 74 -

定する保護観察所に設置若しくは併設された宿泊施設又は更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第六十二条第三項若しくは第八十五条第三項の規定による委託を受けた者が当該委託に係る同法第六十二条第二項の救護若しくは同法第八十五条第一項の更生緊急保護として利用させる宿泊施設（更生保護施設を除く。）をいう。
五 地域相談支援給付決定障害者 法第五条第二十一項に規定する
地域相談支援給付決定障害者をいう。

三

地域相談支援給付決定障害者 法第五条第二十二項に規定する

地域相談支援給付決定障害者をいう。

２～４ （略）

第二十条 （略）５ 指定地域移行支援従事者は、計画作成会議（地域移行支援計画の２～４ （略）

第二十条 （略）四～十二 （略）５ 指定地域移行支援従事者は、計画作成会議（地域移行支援計画の作成に当たり、当該利用者に係る障害者支援施設等又は精神科病院

六～十四 （略）作成に当たり、当該利用者に係る障害者支援施設等、精神科病院、における担当者等を招集して行う会議をいう。第三十二条第三項に（地域移行支援計画の作成等）

救護施設等又は刑事施設等における担当者等を招集して行う会議を

おいて同じ。）を開催し、地域移行支援計画の原案の内容について（地域移行支援計画の作成等）

いう。第三十二条第三項において同じ。）を開催し、地域移行支援（略）

意見を求めなければならない。
６～９

計画の原案の内容について意見を求めなければならない。
６～９ （略）

第二十四条 指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援を提供するに当たっては、市町村、指定障害福祉サービス事業者等その他の第二十四条 指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援を提供す（関係機関との連絡調整等）

るに当たっては、市町村、指定障害福祉サービス事業者等その他の退院又は退所後の地域における生活に係る関係機関との連絡調整そ（関係機関との連絡調整等）

退院又は退所後の地域における生活に係る関係機関（第二十八条第の他の便宜の供与を行うものとする。

（勤務体制の確保等）

二項において「関係機関」という。）との連絡調整その他の便宜の供与を行うものとする。
（勤務体制の確保等）- 75 -

第二十八条（略）

地域移行支援を提供しなければならない。ただし、第二十二条及び該指定地域移行支援事業所の指定地域移行支援従事者によって指定第二十三条第二項の規定により、指定障害福祉サービス事業者等へ地域移行支援を提供しなければならない。ただし、第二十二条及び該指定地域移行支援事業所の指定地域移行支援従事者によって指定

（略）

第二十八条
２

第二十三条第二項の規定により、指定障害福祉サービス事業者等への委託により行われる障害福祉サービスの体験的な利用支援及び体指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援事業所ごとに、当２ 指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援事業所ごとに、当の委託により行われる障害福祉サービスの体験的な利用支援及び体験的な宿泊支援については、この限りでない。

３ （略）

（新規）

験的な宿泊支援並びに利用者の退院又は退所後の居住予定地が遠隔地にある場合における他の指定地域移行支援事業者への委託により行われる住居の確保及び関係機関との連絡調整その他の便宜の供与については、この限りでない。

（略）

確認し、その結果等を記録しなければならない。

る場合にあっては、当該事業者の業務の実施状況について定期的に移行支援に係る業務の一部を他の指定地域移行支援事業者に行わせ

３ 指定地域移行支援事業者は、前項ただし書の規定により指定地域

４

並びに利用者の退院又は退所後の居住予定地が遠隔地にある場合にわれる障害福祉サービスの体験的な利用支援及び体験的な宿泊支援項の規定により、指定障害福祉サービス事業者等への委託により行合において、第二十八条第二項中「第二十二条及び第二十三条第二までの規定は、指定地域定着支援の事業について準用する。この場

第四十五条 第五条から第十八条まで及び第二十五条から第三十八条

ビス事業者等への委託により行われる一時的な滞在による支援」と」とあるのは、「第四十四条第四項の規定により指定障害福祉サー

われる障害福祉サービスの体験的な利用支援及び体験的な宿泊支援項の規定により、指定障害福祉サービス事業者等への委託により行合において、第二十八条第二項中「第二十二条及び第二十三条第二までの規定は、指定地域定着支援の事業について準用する。この場

第四十五条 第五条から第十八条まで及び第二十五条から第三十八条（準用）

おける他の指定地域移行支援事業者への委託により行われる住居の読み替えるものとする。

（準用）

確保及び関係機関との連絡調整その他の便宜の供与」とあるのは、「第四十四条第四項の規定により指定障害福祉サービス事業者等への委託により行われる一時的な滞在による支援」と読み替えるものとする。

- 76 -

正案

高額障害児通所給付費の支給を受けようとする通改○児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）新旧対照表（第五条関係）

第十八条の二十六改

正案（傍線部分は改正部分）

第十八条の二十六 高額障害児通所給付費の支給を受けようとする通所給付決定保護者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市（略）

所給付決定保護者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市

一・二

町村に提出しなければならない。

（略）

町村に提出しなければならない。
一・二

二十一項に規定する支給決定障害者等をいう。同号において同じの日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第七第一項第四号において同じ。）又は支給決定障害者等（障害者項に規定する補装具費支給対象障害者等をいう。第二十五条の十

生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十六条第一いう。以下同じ。）、補装具費支給対象障害者等（障害者の日常

護者（法第二十四条の二第一項に規定する入所給付決定保護者を通所給付決定保護者以外の通所給付決定保護者、入所給付決定保四 当該申請を行う通所給付決定保護者と同一の世帯に属する当該に係る令第二十五条の五第一項第四号に掲げる額を合算した額

下同じ。）であつて、通所給付決定に係る障害児が使用するもの

援するための法律第五条第二十三項に規定する補装具をいう。以

修理をした補装具（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支スに係る令第二十五条の五第一項第一号に掲げる額及び購入又は。）であつて、同一の月に障害児通所支援若しくは指定入所支援

二十二項に規定する支給決定障害者等をいう。同号において同じの日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第七第一項第四号において同じ。）又は支給決定障害者等（障害者項に規定する補装具費支給対象障害者等をいう。第二十五条の十

生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十六条第一いう。以下同じ。）、補装具費支給対象障害者等（障害者の日常

護者（法第二十四条の二第一項に規定する入所給付決定保護者を通所給付決定保護者以外の通所給付決定保護者、入所給付決定保四 当該申請を行う通所給付決定保護者と同一の世帯に属する当該に係る令第二十五条の五第一項第四号に掲げる額を合算した額

下同じ。）であつて、通所給付決定に係る障害児が使用するもの

援するための法律第五条第二十四項に規定する補装具をいう。以

修理をした補装具（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支スに係る令第二十五条の五第一項第一号に掲げる額及び購入又は三 当該申請を行う通所給付決定保護者が同一の月に受けたサービ。）であつて、同一の月に障害児通所支援若しくは指定入所支援（法第二十四条の二第一項に規定する指定入所支援をいう。以下

当該申請を行う通所給付決定保護者が同一の月に受けたサービ（法第二十四条の二第一項に規定する指定入所支援をいう。以下同じ。）若しくは障害福祉サービス（障害者の日常生活及び社会三同じ。）若しくは障害福祉サービス（障害者の日常生活及び社会- 77 -

則（平成十一年厚生省令第三十六号）第二十五条第一項第四号に。）又は介護保険法による被保険者証の番号（介護保険法施行規九号）第十四条第三号に規定する受給者証番号をいう。以下同じ的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十いう。）、受給者証番号（障害者の日常生活及び社会生活を総合証番号（第二十五条の十一第三号に規定する入所受給者証番号ををしたものの氏名、生年月日及び通所受給者証番号、入所受給者

福祉サービスをいう。）を受けた又は補装具を購入若しくは修理

生活を総合的に支援するための法律第五条第一項に規定する障害規定する被保険者証の番号をいう。以下同じ。）

則（平成十一年厚生省令第三十六号）第二十五条第一項第四号に。）又は介護保険法による被保険者証の番号（介護保険法施行規九号）第十四条第三号に規定する受給者証番号をいう。以下同じ的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十いう。）、受給者証番号（障害者の日常生活及び社会生活を総合証番号（第二十五条の十一第三号に規定する入所受給者証番号ををしたものの氏名、生年月日及び通所受給者証番号、入所受給者

福祉サービスをいう。）を受けた又は補装具を購入若しくは修理

生活を総合的に支援するための法律第五条第一項に規定する障害② （略）規定する被保険者証の番号をいう。以下同じ。）② （略）- 78 -

○身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年厚生省令第十五号）新旧対照表（第六条関係）

第一条の三 身体障害者福祉法施行令（昭和二十五年政令第七十八号（傍線部分は改正部分）

第一条の三 身体障害者福祉法施行令（昭和二十五年政令第七十八号。以下「令」という。）第二条に規定する判定書（自立支援医療（行。以下「令」という。）第二条に規定する判定書（自立支援医療（

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五

現

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二十三項に規定する自立支援医療をいう。）のうち、更生医療案

条第二十二項に規定する自立支援医療をいう。）のうち、更生医療（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施正（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）第一条の二第二号に規定する更生医改行令（平成十八年政令第十号）第一条の二第二号に規定する更生医療をいう。第三条第三号において同じ。）及び補装具に係るものに（判定書の交付）療をいう。第三条第三号において同じ。）及び補装具に係るものに限る。）の様式は、別表第一号のとおりとする。

（判定書の交付）限る。）の様式は、別表第一号のとおりとする。

- 79 -

○社会福祉法施行規則（昭和二十六年厚生省令第二十八号）新旧対照表（第七条関係）案

現行（傍線部分は改正部分）（令第一条第二号に規定する厚生労働省令で定める障害福祉サービ

正（令第一条第二号に規定する厚生労働省令で定める障害福祉サービ

ス事業）

改
ス事業）

社会福祉法施行令（昭和三十三年政令第百八十五号。以下「令」という。）第一条第二号に規定する厚生労働省令で定める障害第一条

令」という。）第一条第二号に規定する厚生労働省令で定める障害福祉サービス事業は、次の各号に掲げるものとする。

第一条 社会福祉法施行令（昭和三十三年政令第百八十五号。以下「福祉サービス事業は、次の各号に掲げるものとする。

一

（略）

一 （略）

おいて準用する場合を含む。）及び第五十七条第一項並びに第八四号）第三十七条（同令第五十五条、第七十条及び第八十八条にの設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十

活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業

る障害福祉サービス事業であつて、障害者の日常生活及び社会生

掲げるものを除く。）（以下「生活介護等」と総称する。）に係

就労移行支援又は同条第十四項に規定する就労継続支援（前号に護、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十三項に規定する（平成十七年法律第百二十三号）第五条第七項に規定する生活介

十九条第二項の離島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるおいて準用する場合を含む。）及び第五十七条第一項並びに第八四号）第三十七条（同令第五十五条、第七十条及び第八十八条にの設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十

活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業

る障害福祉サービス事業であつて、障害者の日常生活及び社会生

掲げるものを除く。）（以下「生活介護等」と総称する。）に係

就労移行支援又は同条第十五項に規定する就労継続支援（前号に護、同条第十三項に規定する自立訓練、同条第十四項に規定する（平成十七年法律第百二十三号）第五条第七項に規定する生活介

二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

十九条第二項の離島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

もののうち、将来的にも利用者の確保の見込みがないとして都道府県知事が認めるものにおいて実施されるもの

二

府県知事が認めるものにおいて実施されるもの- 80 -

正案

行（傍線部分は改正部分）（令第二条第一項の厚生労働省令で定める場所等）

現○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第二十号）新旧対照表（第八条関係）改（令第二条第一項の厚生労働省令で定める場所等）

第一条 （略）（略）

第一条

２ 令第二条第一項第一号の厚生労働省令で定めるものは、次のとお

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律りとする。

２ 令第二条第一項第一号の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十二項に規定する障害

一（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設の中に設けられた診療所
二～七 （略）者支援施設の中に設けられた診療所
二～七 （略）- 81 -

正案

行（傍線部分は改正部分）（特例障害者食費等減免給付費の支給の申請等）

現○東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する省令（平成二十三年厚生労働省令第五十七号）（第八条関係）改（特例障害者食費等減免給付費の支給の申請等））の支給を受けようとする被災支給決定障害者等（同項に規定する

第二十八条までにおいて「特例障害者食費等減免給付費」という。

被災支給決定障害者等をいう。以下この条から第二十八条までにお）の支給を受けようとする被災支給決定障害者等（同項に規定する

第二十八条までにおいて「特例障害者食費等減免給付費」という。

法第八十八条第一項の規定による費用（以下この条から被災支給決定障害者等をいう。以下この条から第二十八条までにおいて同じ。）は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市町村第二十六条

いて同じ。）は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市町村（特別区を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。

第二十六条 法第八十八条第一項の規定による費用（以下この条から（特別区を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。

一

（略）

一 （略）

二 施設入所支援（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十二項

施設入所支援（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する施設入所支援をいう。）を受けている指定障害者支援二に規定する施設入所支援をいう。）を受けている指定障害者支援施設等（同項に規定する指定障害者支援施設等をいう。）の名称（略）
２～５ （略）三施設等（同項に規定する指定障害者支援施設等をいう。）の名称
三 （略）
２～５ （略）- 82 -

正案○介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則（平成四年労働省令第十八号）新旧対照表（第九条関係）改

現行（傍線部分は改正部分）

定める福祉サービス又は保健医療サービスは、次の各号に掲げるも第六十三号。以下「法」という。）第二条第一項の厚生労働省令で第一条 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成四年法律のとする。

定める福祉サービス又は保健医療サービスは、次の各号に掲げるも第六十三号。以下「法」という。）第二条第一項の厚生労働省令で第一条 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成四年法律（介護関係業務の範囲を定める福祉サービス又は保健医療サービス

のとする。

一～四十

（介護関係業務の範囲を定める福祉サービス又は保健医療サービス

一～四十 （略）四十一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための）四十一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第二十六項に規定する地域活動支援センターにおいて）法律第五条第二十五項に規定する地域活動支援センターにおいて行われる入浴、排せつ、食事等の介護及び機能訓練
四十二～五十（略）（略）

行われる入浴、排せつ、食事等の介護及び機能訓練
四十二～五十 （略）- 83 -

改

正案○精神保健福祉士法施行規則（平成十年厚生省令第十一号）新旧対照表（第十条関係）（指定施設の範囲）（指定施設の範囲）

現行（傍線部分は改正部分）

第二条 法第七条第四号の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。

法第七条第四号の厚生労働省令で定める施設は、次のとおりとする。

一～十二 （略）第二条
一～十二 （略）十三

特定相談支援事業を行う施設、障害者支援施設、地域活動支援セ

共同生活援助を行うものに限る。）、一般相談支援事業若しくは障害者等包括支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援又は律に規定する障害福祉サービス事業（生活介護、短期入所、重度地域活動支援センター又は福祉ホーム（いずれも精神障害者に対援事業若しくは特定相談支援事業を行う施設、障害者支援施設、

労継続支援又は共同生活援助を行うものに限る。）、一般相談支

障害者等包括支援、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就律に規定する障害福祉サービス事業（生活介護、短期入所、重度障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法

十三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法

ンター又は福祉ホーム（いずれも精神障害者に対してサービスをしてサービスを提供するものに限る。）
十四 （略）

提供するものに限る。）
十四 （略）- 84 -

正案○介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）新旧対照表（第十一条関係）

改（法第六十九条の二第一項の厚生労働省令で定める実務の経験）
第百十三条の二 法第六十九条の二第一項の厚生労働省令で定める実

現行（傍線部分は改正部分）

法第六十九条の二第一項の厚生労働省令で定める実（法第六十九条の二第一項の厚生労働省令で定める実務の経験）
第百十三条の二する身体障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関及び盲導犬訓練施設を除く。）及び同法第十一条第二項に規定

社会参加支援施設（同法第三十二条に規定する補装具製作施設

四年法律第二百八十三号）第五条第一項に規定する身体障害者て「老人福祉施設」という。）、身体障害者福祉法（昭和二十に準ずる業務に従事した期間

う業務（次号において「相談援助の業務」という。）その他これ

常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行と又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の日

二 イ又はロに掲げる者が、身体上若しくは精神上の障害があるこ

福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第十四条第一項に規定する法律第六条第一項に規定する精神保健福祉センター、社会する身体障害者更生相談所、精神保健及び精神障害者福祉に関及び盲導犬訓練施設を除く。）及び同法第十一条第二項に規定

社会参加支援施設（同法第三十二条に規定する補装具製作施設

四年法律第二百八十三号）第五条第一項に規定する身体障害者て「老人福祉施設」という。）、身体障害者福祉法（昭和二十イ 老人福祉法第五条の三に規定する老人福祉施設（次号においに準ずる業務に従事した期間

う業務（次号において「相談援助の業務」という。）その他これ

常生活の自立に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行と又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の日

二 イ又はロに掲げる者が、身体上若しくは精神上の障害があるこ

一 （略）務の経験は、第一号から第三号までの期間が通算して五年以上であする法律第六条第一項に規定する精神保健福祉センター、社会する福祉に関する事務所、知的障害者福祉法（昭和三十五年法務の経験は、第一号から第三号までの期間が通算して五年以上であ福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第十四条第一項に規定

律第三十七号）第十二条第二項に規定する知的障害者更生相談ること又は第四号の期間が通算して十年以上であることとする。

する福祉に関する事務所、知的障害者福祉法（昭和三十五年法所、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するためのること又は第四号の期間が通算して十年以上であることとする。

律第三十七号）第十二条第二項に規定する知的障害者更生相談法律第五条第十二項に規定する障害者支援施設（次号において（略）

所、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するためのイ 老人福祉法第五条の三に規定する老人福祉施設（次号におい一

法律第五条第十一項に規定する障害者支援施設（次号において- 85 -

業、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための老人福祉法第五条の二第三項に規定する老人デイサービス事

法律第五条第一項に規定する障害福祉サービス事業（同条第七

業、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するためのロ 老人福祉法第五条の二第三項に規定する老人デイサービス事「障害者支援施設」という。）、介護老人保健施設その他これ法律第五条第一項に規定する障害福祉サービス事業（同条第七項に規定する生活介護、同条第十項に規定する共同生活介護、「障害者支援施設」という。）、介護老人保健施設その他これ項に規定する生活介護、同条第十二項に規定する自立訓練、同同条第十三項に規定する自立訓練、同条第十四項に規定する就らに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者

条第十三項に規定する就労移行支援、同条第十四項に規定する

労移行支援、同条第十五項に規定する就労継続支援及び同条第らに準ずる施設の従業者又はこれに準ずる者

就労継続支援及び同条第十五項に規定する共同生活援助に限る

十六項に規定する共同生活援助に限る。））その他これらに準障害者支援施設」という。）に入所している身体障害者又は身体障十九条第一項に規定する指定障害者支援施設（次項において「指定施設入所支援」という。）に係るものに限る。）を受けて同法第二）及び同法第五条第十項に規定する施設入所支援（次項において「

項に規定する生活介護（以下この条において「生活介護」という。

ための法律第十九条第一項の規定による支給決定（同法第五条第七

定めるものは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するいる者又は障害者支援施設に入所している者のうち厚生労働省令で第百七十条 施行法第十一条第一項の指定障害者支援施設に入所して（施行法第十一条第一項に規定する厚生労働省令で定めるもの等）

三・四 （略）

障害者福祉法第十八条第二項の規定により障害者の日常生活及び社

定障害者支援施設」という。）に入所している身体障害者又は身体二十九条第一項に規定する指定障害者支援施設（次項において「指「施設入所支援」という。）に係るものに限る。）を受けて同法第）及び同法第五条第十一項に規定する施設入所支援（次項において項に規定する生活介護（以下この条において「生活介護」という。

ための法律第十九条第一項の規定による支給決定（同法第五条第七

定めるものは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するいる者又は障害者支援施設に入所している者のうち厚生労働省令で第百七十条 施行法第十一条第一項の指定障害者支援施設に入所して（施行法第十一条第一項に規定する厚生労働省令で定めるもの等）

三・四ロ。）その他これらに準ずる事業の従事者

害者福祉法第十八条第二項の規定により障害者の日常生活及び社会会生活を総合的に支援するための法律第五条第十二項に規定する障ずる事業の従事者

生活を総合的に支援するための法律第五条第十一項に規定する障害害者支援施設（生活介護を行うものに限る。次項において「障害者（略）者支援施設（生活介護を行うものに限る。次項において「障害者支２ （略）支援施設」という。）に入所している身体障害者とする。

（略）

援施設」という。）に入所している身体障害者とする。
２- 86 -

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）○厚生労働省関係構造改革特別区域法第三十四条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令（平成十五年厚生労働省令第百三十二号）新旧対照表（第十二条関係）

改生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律

機能型居宅介護事業者が当該地域において自立訓練（障害者の日常

多機能型居宅介護事業所における障害者の受入事業（指定小規模多当該認定に係る指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、る要件を満たしていることを認めて法第四条第九項の内閣総理大臣

型居宅介護事業者をいう。以下同じ。）について、次の各号に掲げス基準」という。）第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービ

定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（

造改革特別区域内における指定小規模多機能型居宅介護事業者（指第四条 地方公共団体が、その設定する法第二条第一項に規定する構第百二十三号）第五条第十三項に規定する自立訓練をいう。以下同

生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律

機能型居宅介護事業者が当該地域において自立訓練（障害者の日常

多機能型居宅介護事業所における障害者の受入事業（指定小規模多当該認定に係る指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、る要件を満たしていることを認めて法第四条第九項の内閣総理大臣

型居宅介護事業者をいう。以下同じ。）について、次の各号に掲げス基準」という。）第六十三条第一項に規定する指定小規模多機能平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「指定地域密着型サービ

定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（

造改革特別区域内における指定小規模多機能型居宅介護事業者（指第四条 地方公共団体が、その設定する法第二条第一項に規定する構（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に第百二十三号）第五条第十二項に規定する自立訓練をいう。以下同じ。）が提供されていないこと等により自立訓練を受けることが困（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律にじ。）が提供されていないこと等により自立訓練を受けることが困

難な障害者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関す難な障害者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第四条第一項に規定する障害者をいい、介護保険法平成九基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関すめの法律第四条第一項に規定する障害者をいい、介護保険法平成九年法律第百二十三号）に基づく保険給付を受けることができる者をる基準の特例）

年法律第百二十三号）に基づく保険給付を受けることができる者を除く。以下この条において同じ。）に対して指定小規模多機能型居る基準の特例）除く。以下この条において同じ。）に対して指定小規模多機能型居- 87 -く。）及び第十章第五節（第百七十三条を除く。）の規定は、当該いて、指定障害福祉サービス基準第九章第五節（第百六十四条を除なして行う事業をいう。）を実施することができる。この場合にお基準該当自立訓練（生活訓練）の事業を行う事業所をいう。）とみ機能訓練）又は指定障害福祉サービス基準第百七十二条に規定する

ビス基準」という。）第百六十三条に規定する基準該当自立訓練（（平成十八年厚生労働省令第百七十一号。以下「指定障害福祉サー

指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準

者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づくう。以下この条において同じ。）を基準該当自立訓練事業所（障害六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をい

定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第合に、当該通いサービスを自立訓練と、当該通いサービスを行う指定する通いサービスをいう。以下この条において同じ。）を行う場

通いサービス（指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規規模多機能型居宅介護をいう。以下この条において同じ。）のうち宅介護（指定地域密着型サービス基準第六十二条に規定する指定小く。）及び第十章第五節（第百七十三条を除く。）の規定は、当該いて、指定障害福祉サービス基準第九章第五節（第百六十四条を除なして行う事業をいう。）を実施することができる。この場合にお基準該当自立訓練（生活訓練）の事業を行う事業所をいう。）とみ機能訓練）又は指定障害福祉サービス基準第百七十二条に規定する

ビス基準」という。）第百六十三条に規定する基準該当自立訓練（（平成十八年厚生労働省令第百七十一号。以下「指定障害福祉サー

指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準

者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づくう。以下この条において同じ。）を基準該当自立訓練事業所（障害六十三条第一項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をい

定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第合に、当該通いサービスを自立訓練と、当該通いサービスを行う指定する通いサービスをいう。以下この条において同じ。）を行う場

通いサービス（指定地域密着型サービス基準第六十三条第一項に規規模多機能型居宅介護をいう。以下この条において同じ。）のうち宅介護（指定地域密着型サービス基準第六十二条に規定する指定小２ （略）一～五 （略）

指定小規模多機能型居宅介護事業者については適用しない。

（略）

指定小規模多機能型居宅介護事業者については適用しない。
一～五
２ （略）

- 88 -

改

正

案

現

（厚生労働省令で定める特定整備施設）

附 則

行○独立行政法人国立病院機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令（平成十六年厚生労働省令第七十七号）新旧対照表（第十三条関係）

附 則（厚生労働省令で定める特定整備施設）（傍線部分は改正部分）

四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

一～三 （略）

める施設は、次に掲げる施設とする。

（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十二項に規定する障害

四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

一～三 （略）

める施設は、次に掲げる施設とする。

第五条 令附則第二十一条第一項第一号に規定する厚生労働省令で定（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設

第五条 令附則第二十一条第一項第一号に規定する厚生労働省令で定者支援施設に規定する生活介護、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第法律第五条第一項に規定する障害福祉サービス事業（同条第七項

五の二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための五 （略）十四項に規定する就労移行支援又は同条第十五項に規定する就労法律第五条第一項に規定する障害福祉サービス事業（同条第七項

五の二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための五に規定する生活介護、同条第十三項に規定する自立訓練、同条第（略）

十三項に規定する就労移行支援又は同条第十四項に規定する就労継続支援を行うものに限る。）を行う施設
六 （略）継続支援を行うものに限る。）を行う施設
六 （略）

七

第五条第二十六項に規定する地域活動支援センター及び同条第二障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

七 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
第五条第二十五項に規定する地域活動支援センター及び同条第二十七項に規定する福祉ホーム
八～十 （略）十六項に規定する福祉ホーム
八～十 （略）- 89 -

正案

現

一 生活介護を行う場合のとおりとする。

行（傍線部分は改正部分）

第四条 指定障害者支援施設等に置くべき従業者及びその員数は、次（従業者の員数）○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生改

労働省令第百七十二号）新旧対照表（第十四条関係）（従業者の員数）
第四条 指定障害者支援施設等に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。
生活介護を行う場合

下同じ。）、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員に掲げる数を合計した数以上とする。

利用者（厚生労働大臣（ⅲ）

一

とおりとする。

イ 生活介護を行う場合に置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

⑴ （略）下同じ。）、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員㈠ 看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員のから

平均障害程度区分が四未満（ⅰ）

が定める者を除く。 及び において同じ。）の数を六で除した数

平均障害程度区分が四以上五未満 利用者の数を五で除した数- 90 -

イ 生活介護を行う場合に置くべき従業者及びその員数は、次の
⑴ （略）

⑵

㈠ 看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は、生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、 及び看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。以⑵ 看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。以総数は、生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、 及びをいう。以下同じ。）に応じ、それぞれ定める数

利用者（厚生労働大臣（ⅲ）

及び において同じ。）の数を

（ⅲ）

（ⅰ）

利用者の数を五（ⅱ）

平均障害支援区分が四未満が定める者を除く。
六で除した数（ⅲ）

平均障害支援区分が四以上五未満
で除した数

（ⅰ）

（ⅱ）

（ⅱ）

定める数

から までに掲げる平均障害程度区分（厚生労働大（ｲ）から までに掲げる平均障害支援区分（厚生労働大（ⅲ）に掲げる数を合計した数以上とする。

（ｲ）
（ﾛ）

臣が定めるところにより算定した障害程度区分の平均値

（ⅰ）

（ｲ）

臣が定めるところにより算定した障害支援区分の平均値（ⅲ）

をいう。以下同じ。）に応じ、それぞれ から までに

（ｲ）
（ﾛ）

までに

（ⅰ）

（ⅰ）
（ⅱ）

⑶

㈡～㈣

平均障害支援区分が五以上 利用者の数を三で除し

た数
（略）

（略）

（略）
（略）

㈡～㈣

た数

平均障害程度区分が五以上

（ⅲ）

（略）

（略）

２・３ （略）

三～六 （略）

ロ～ヘ

⑶ （略）

（略）

（ﾛ）

（ⅲ）

ロ～ヘ （略）
三～六
２・３ （略）

利用者の数を三で除し- 91 -（ﾛ）

正案

おりとする。

行（傍線部分は改正部分）

第十一条 障害者支援施設等に置くべき職員及びその員数は、次のと（職員の配置の基準）

現○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十七号）新旧対照表（第十四条関係）

改（職員の配置の基準）
第十一条 障害者支援施設等に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。

一 （略）

（略）

一

イ 生活介護を行う場合に置くべき職員及びその員数は、次のと生活介護を行う場合

二生活介護を行う場合に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。

（ⅲ）

定める数

（ⅲ）

及び

平均障害程度区分が四未満 利用者（厚生労働大臣（ⅰ）

において同じ。）の数を利用者の数を五- 92 -

二 生活介護を行う場合
イ
おりとする。

⑴⑵ 看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。以

（略）

⑴ （略）
看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。以

定める数
（ⅲ）

平均障害支援区分が四未満 利用者（厚生労働大臣が定める者を除く。
六で除した数（ⅲ）

平均障害程度区分が四以上五未満

（ⅱ）

（ⅰ）

が定める者を除く。 及び において同じ。）の数を六で除した数（ⅱ）

平均障害支援区分が四以上五未満 利用者の数を五

（ⅰ）

（ⅱ）

⑵

㈠ 看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の下同じ。）、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員

看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は、生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、 及び下同じ。）、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員㈠

及び

総数は、生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、に掲げる数を合計した数以上とする。

（ｲ）から までに掲げる平均障害程度区分（厚生労働大（ⅲ）に掲げる数を合計した数以上とする。

までに掲げる平均障害支援区分（厚生労働大

（ｲ）
（ﾛ）

臣が定めるところにより算定した障害程度区分の平均値

から

（ⅰ）

（ｲ）

臣が定めるところにより算定した障害支援区分の平均値（ⅲ）

をいう。以下同じ。）に応じ、それぞれ から までに（ⅰ）

をいう。以下同じ。）に応じ、それぞれ から までに

（ｲ）
（ﾛ）

（ⅰ）

（ⅱ）

利用者の数を三で除し

で除した数
た数

平均障害程度区分が五以上 利用者の数を三で除し

（ⅲ）

で除した数
平均障害支援区分が五以上た数（略）㈡～㈣ （略）
（略）

⑶ （略）
ロ～ホ
（略）

三～七 （略）
２～４（略）㈡～㈣ （略）⑶ （略）（略）

ロ～ホ （略）
三～七

２～４ （略）- 93 -

（ﾛ）

（ⅲ）

（ﾛ）

正

案

（職員の配置の基準）

現行（傍線部分は改正部分）○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省
令第百七十四号）新旧対照表（第十五条関係）

改（職員の配置の基準）

一・二 （略）の員数は、次のとおりとする。

三 看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。以下こ一・二 （略）の員数は、次のとおりとする。

生活介護事業者が生活介護事業所に置くべき職員及びそ三 看護職員（保健師又は看護師若しくは准看護師をいう。以下この章、次章及び第五章において同じ。）、理学療法士又は作業療第三十九条の章、次章及び第五章において同じ。）、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員

第三十九条 生活介護事業者が生活介護事業所に置くべき職員及びそ法士及び生活支援員

イ

ろにより算定した障害支援区分の平均値をいう。以下同じ。）

掲げる利用者の平均障害支援区分（厚生労働大臣が定めるとこは、生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、⑴から⑶までにに応じ、それぞれ⑴から⑶までに掲げる数とする。

ろにより算定した障害程度区分の平均値をいう。以下同じ。）

掲げる利用者の平均障害程度区分（厚生労働大臣が定めるとこは、生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で、⑴から⑶までに看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数

イ 看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数に応じ、それぞれ⑴から⑶までに掲げる数とする。

平均障害程度区分が四以上五未満 利用者の数を五で除し平均障害程度区分が四未満 利用者の数を六で除した数以⑴⑵⑶ 平均障害程度区分が五以上 利用者の数を三で除した数以

た数以上

上

⑴ 平均障害支援区分が四未満 利用者の数を六で除した数以
上⑵ 平均障害支援区分が四以上五未満 利用者の数を五で除した数以上⑶ 平均障害支援区分が五以上 利用者の数を三で除した数以

上
ロ・ハ （略）上
ロ・ハ （略）四 （略）生活支援員の数は、生活介護の単位ごとに、一以上とする。

ニ（略）

ニ 生活支援員の数は、生活介護の単位ごとに、一以上とする。
四- 94 -

２～８ （略）２～８ （略）

第五十九条 （略）

（職員の配置の基準）

第五十九条 （略）２～７ （略）（職員の配置の基準）
２～７ （略）

８ 第一項第四号のサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならない。

８ 第一項第四号のサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならない。ただし、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所であって、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

第九十条

（略）

（職員の員数等の特例）

第九十条 （略）２ （略）（職員の員数等の特例）
２ （略）

３

できる。この場合において、この項の規定により置くべきものとさ二号に掲げる利用者の数を十で除した数の合計数以上とすることが、常勤換算方法で、第一号に掲げる利用者の数を六で除した数と第、当該一の事業所とみなされた事業所に置くべき生活支援員の数を一体的に事業を行う多機能型事業所を一の事業所であるとみなして準用する第七十五条第一項第二号及び第五項の規定にかかわらず、

項、第五十九条第一項第二号及び第七項並びに第八十八条において

条第一項第三号ニ及び第七項、第五十二条第一項第二号ニ及び第八以上とすることができることとされた多機能型事業所は、第三十九

置くべきものとされる生活支援員のうち、一人以上は常勤でなけれ以上とすることができる。この場合において、この項の規定により

六で除した数と第二号に掲げる利用者の数を十で除した数の合計数

生活支援員の数を、常勤換算方法で、第一号に掲げる利用者の数をであるとみなして、当該一の事業所とみなされた事業所に置くべき定にかかわらず、一体的に事業を行う多機能型事業所を一の事業所

八十八条において準用する第七十五条第一項第二号及び第五項の規第七項並びに第八項、第五十九条第一項第二号及び第七項並びに第条第一項第三号ニ及び第七項、第五十二条第一項第二号ロ及びニ、以上とすることができることとされた多機能型事業所は、第三十九前条第四項後段の規定により、多機能型事業所の利用定員を一人

３ 前条第四項後段の規定により、多機能型事業所の利用定員を一人れる生活支援員のうち、一人以上は常勤でなければならない。

（略）
附 則

一・二

ばならない。
則一・二 （略）附- 95 -

（生活介護事業所に置くべき職員の員数に関する経過措置）（生活介護事業所に置くべき職員の員数に関する経過措置）、次の各号に掲げる数の合計以上の数とする。

号イの規定にかかわらず、生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で士又は作業療法士及び生活支援員の総数は、第三十九条第一項第三若しくは准看護師をいう。以下この条において同じ。）、理学療法を提供する生活介護事業所に置くべき看護職員（保健師又は看護師

一 次のイからハまでに掲げる利用者（厚生労働大臣が定める者を、次の各号に掲げる数の合計以上の数とする。

号イの規定にかかわらず、生活介護の単位ごとに、常勤換算方法で士又は作業療法士及び生活支援員の総数は、第三十九条第一項第三若しくは准看護師をいう。以下この条において同じ。）、理学療法を提供する生活介護事業所に置くべき看護職員（保健師又は看護師

第三条 当分の間、第一号の厚生労働大臣が定める者に対し生活介護

一 次のイからハまでに掲げる利用者（厚生労働大臣が定める者を除く。以下この号において同じ。）の平均障害程度区分に応じ、

当分の間、第一号の厚生労働大臣が定める者に対し生活介護除く。以下この号において同じ。）の平均障害支援区分に応じ、平均障害程度区分が五以上 利用者の数を三で除した数

平均障害程度区分が四以上五未満 利用者の数を五で除したそれぞれイからハまでに掲げる数
ロ

それぞれイからハまでに掲げる数
平均障害支援区分が四以上五未満 利用者の数を五で除した

ハ

２ （略）

数

二 前号の厚生労働大臣が定める者である利用者の数を十で除した数

イ 平均障害程度区分が四未満 利用者の数を六で除した数

ロ

前号の厚生労働大臣が定める者である利用者の数を十で除した
（略）

数

二

ハ 平均障害支援区分が五以上 利用者の数を三で除した数

数

イ 平均障害支援区分が四未満 利用者の数を六で除した数

第三条

２- 96 -

現

第四十九条 指定児童発達支援事業者は、障害児相談支援事業者若し（傍線部分は改正部分）

第四十九条 指定児童発達支援事業者は、障害児相談支援事業者若し

くは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

行

くは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

第五条第十七項に規定する一般相談支援事業若しくは特定相談支援

案

第五条第十六項に規定する一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者（次項において「障害児相談支援事業者等」という。

正○児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十五号）新旧対照表（第十六条関係）改事業を行う者（次項において「障害児相談支援事業者等」という。

）、障害福祉サービスを行う者等又はその従業者に対し、障害児又（利益供与等の禁止））、障害福祉サービスを行う者等又はその従業者に対し、障害児又はその家族に対して当該指定児童発達支援事業者を紹介することの（利益供与等の禁止）

はその家族に対して当該指定児童発達支援事業者を紹介することの（略）

対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
２

対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
２ （略）- 97 -

現めの法律第五条第十六項に規定する一般相談支援事業若しくは特定う者若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた

第四十六条 指定福祉型障害児入所施設は、障害児相談支援事業を行

相談支援事業を行う者（次項において「障害児相談支援事業者等」

めの法律第五条第十七項に規定する一般相談支援事業若しくは特定う者若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するた

第四十六条 指定福祉型障害児入所施設は、障害児相談支援事業を行（傍線部分は改正部分）

相談支援事業を行う者（次項において「障害児相談支援事業者等」という。）、障害福祉サービスを行う者等又はその従業者に対し、

行という。）、障害福祉サービスを行う者等又はその従業者に対し、障害児又はその家族に対して当該指定福祉型障害児入所施設を紹介

案

障害児又はその家族に対して当該指定福祉型障害児入所施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはな

正○児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十六号）（第十六条関係）

改することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

（利益供与等の禁止）

らない。

２ （略）

（利益供与等の禁止）（略）

２- 98 -

改

正

案

現

行

（傍線部分は改正部分）

障害者の日常生活及び社会生活を総合れ当該各号に定めるところによる。

第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞ（定義）○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十八号）（第十七条関係）（定義）
第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 （略）

（略）

一

二 サービス等利用計画案

的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「二 サービス等利用計画案 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）第五条第二十一項に規定するサービス等利用計画（略）

法第五条第二十一項に規定するサービス法」という。）第五条第二十項に規定するサービス等利用計画案

四～十六

等利用計画をいう。

三 サービス等利用計画案をいう。

サービス等利用計画 法第五条第二十項に規定するサービス等

をいう。
三
（略）

利用計画をいう。
四～十六

一項に規定する厚生労働省令で定める期間、支給決定又は地域相談て、計画相談支援給付費の支給対象者であること、法第五条第二十

一条の七第八項に規定する地域相談支援受給者証をいう。）によっ規定する受給者証をいう。）又は地域相談支援受給者証（法第五十られた場合は、その者の提示する受給者証（法第二十二条第八項に支援給付決定の有無、支給決定の有効期間又は地域相談支援給付決二項に規定する厚生労働省令で定める期間、支給決定又は地域相談て、計画相談支援給付費の支給対象者であること、法第五条第二十

一条の七第八項に規定する地域相談支援受給者証をいう。）によっ規定する受給者証をいう。）又は地域相談支援受給者証（法第五十られた場合は、その者の提示する受給者証（法第二十二条第八項に第九条 指定特定相談支援事業者は、指定計画相談支援の提供を求め

支援給付決定の有無、支給決定の有効期間又は地域相談支援給付決

定の有効期間、支給量（法第二十二条第七項に規定する支給量をい指定特定相談支援事業者は、指定計画相談支援の提供を求め定の有効期間、支給量（法第二十二条第七項に規定する支給量をいう。）又は地域相談支援給付量（法第五十一条の七第七項に規定す第九条う。）又は地域相談支援給付量（法第五十一条の七第七項に規定す- 99 -

（指定計画相談支援の具体的取扱方針）

る地域相談支援給付量をいう。）等を確かめるものとする。

（指定計画相談支援の具体的取扱方針）

る地域相談支援給付量をいう。）等を確かめるものとする。

第十五条 指定計画相談支援の方針は、第二条に規定する基本方針に基づき、次の各号に掲げるところによるものとする。

第十五条 指定計画相談支援の方針は、第二条に規定する基本方針に基づき、次の各号に掲げるところによるものとする。
一・二

（略）

一・二 （略）

指定計画相談支援における指定サービス利用支援（法第五十一条の十七第一項第一号に規定する指定サービス利用支援をいう。）の２の十七第一項第一号に規定する指定サービス利用支援をいう。）の

方針は、第二条に規定する基本方針及び前項に規定する方針に基づ

２ 指定計画相談支援における指定サービス利用支援（法第五十一条
方針は、第二条に規定する基本方針及び前項に規定する方針に基づ

き、次の各号に掲げるところによるものとする。

相談支援専門員は、利用者についてのアセスメントに基づき、（略）

き、次の各号に掲げるところによるものとする。

七一～六

相談支援専門員は、利用者についてのアセスメントに基づき、一～六 （略）
七の組合せについて検討し、利用者及びその家族の生活に対する意

当該地域における指定障害福祉サービス等又は指定地域相談支援の組合せについて検討し、利用者及びその家族の生活に対する意

向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供され当該地域における指定障害福祉サービス等又は指定地域相談支援

向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、提供される福祉サービス等の目標及びその達成時期、福祉サービス等の種が提供される体制を勘案して、当該アセスメントにより把握される福祉サービス等の目標及びその達成時期、福祉サービス等の種

類、内容、量、福祉サービス等を提供する上での留意事項、法第が提供される体制を勘案して、当該アセスメントにより把握され類、内容、量、福祉サービス等を提供する上での留意事項、法第五条第二十二項に規定する厚生労働省令で定める期間に係る提案

た解決すべき課題等に対応するための最も適切な福祉サービス等

五条第二十一項に規定する厚生労働省令で定める期間に係る提案等を記載したサービス等利用計画案を作成しなければならない。

た解決すべき課題等に対応するための最も適切な福祉サービス等等を記載したサービス等利用計画案を作成しなければならない。

３ 指定計画相談支援における指定継続サービス利用支援（法第五十八～十二 （略）３ 指定計画相談支援における指定継続サービス利用支援（法第五十一条の十七第一項第二号に規定する指定継続サービス利用支援をい（略）

一条の十七第一項第二号に規定する指定継続サービス利用支援をいう。）の方針は、第二条に規定する基本方針及び前二項に規定する八～十二う。）の方針は、第二条に規定する基本方針及び前二項に規定する一 （略）

方針に基づき、次の各号に掲げるところによるものとする。
（略）

方針に基づき、次の各号に掲げるところによるものとする。
一- 100 -

る期間ごとに利用者の居宅等を訪問し、利用者等に面接するほかうこととし、法第五条第二十一項に規定する厚生労働省令で定めの家族、福祉サービス等の事業を行う者等との連絡を継続的に行二 相談支援専門員は、モニタリングに当たっては、利用者及びそる期間ごとに利用者の居宅等を訪問し、利用者等に面接するほかうこととし、法第五条第二十二項に規定する厚生労働省令で定めの家族、福祉サービス等の事業を行う者等との連絡を継続的に行二 相談支援専門員は、モニタリングに当たっては、利用者及びそ（略）、その結果を記録しなければならない。
三～五、その結果を記録しなければならない。
三～五 （略）- 101 -

正案

（市町村からの報告）

現○障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律施行規則（平成二十四年厚生労働省令第百三十二号）（第十八条関係）

改（市町村からの報告）

行（傍線部分は改正部分）の確認を行う必要が生じた場合には、次に掲げる事項を当該障害者

う。）の事実が認められた場合、又は更に都道府県と共同して事実よる障害者虐待（以下「障害者福祉施設従事者等による虐待」とい行った結果、法第二条第七項に規定する障害者福祉施設従事者等に項の規定による届出を受け、当該通報又は届出に係る事実の確認を福祉施設従事者等による虐待に係る法第二条第四項に規定する障害の確認を行う必要が生じた場合には、次に掲げる事項を当該障害者

う。）の事実が認められた場合、又は更に都道府県と共同して事実よる障害者虐待（以下「障害者福祉施設従事者等による虐待」とい行った結果、法第二条第七項に規定する障害者福祉施設従事者等に項の規定による届出を受け、当該通報又は届出に係る事実の確認を第二条 市町村は、法第十六条第一項の規定による通報又は同条第二福祉施設従事者等による虐待に係る法第二条第四項に規定する障害者福祉施設又は同項に規定する障害福祉サービス事業等の事業所（

市町村は、法第十六条第一項の規定による通報又は同条第二者福祉施設又は同項に規定する障害福祉サービス事業等の事業所（

以下「障害者福祉施設等」という。）の所在地の都道府県に報告し第二条

以下「障害者福祉施設等」という。）の所在地の都道府県に報告しれる障害者の氏名、性別、年齢、障害の種類、障害支援区分（障二 障害者福祉施設従事者等による虐待を受けた又は受けたと思わ一

害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平れる障害者の氏名、性別、年齢、障害の種類、障害程度区分（障二 障害者福祉施設従事者等による虐待を受けた又は受けたと思わ

一 （略）なければならない。

害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第四条第四項に規定する障害程度区

なければならない。

成十七年法律第百二十三号）第四条第四項に規定する障害支援区分をいう。以下同じ。）その他の心身の状況（略）分をいう。以下同じ。）その他の心身の状況

（略）

三～六

第四条 市町村は、法第二十二条第一項の規定による通報又は同条第三～六 （略）第四条 市町村は、法第二十二条第一項の規定による通報又は同条第二項の規定による届出を受け、当該通報又は届出に係る事実の確認（市町村からの通知）

二項の規定による届出を受け、当該通報又は届出に係る事実の確認を行った結果、法第二条第八項に規定する使用者による障害者虐待（市町村からの通知）を行った結果、法第二条第八項に規定する使用者による障害者虐待- 102 -

又は更に都道府県と共同して事実の確認を行う必要が生じた場合に（以下「使用者による虐待」という。）の事実が認められた場合、は、次に掲げる事項を当該使用者による虐待に係る事業所の所在地

又は更に都道府県と共同して事実の確認を行う必要が生じた場合に（以下「使用者による虐待」という。）の事実が認められた場合、一 （略）は、次に掲げる事項を当該使用者による虐待に係る事業所の所在地
一二 使用者による虐待を受けた又は受けたと思われる障害者（以下の都道府県に通知しなければならない。

二 使用者による虐待を受けた又は受けたと思われる障害者（以下「被虐待者」という。）の氏名、性別、年齢、障害の種類、障害の都道府県に通知しなければならない。

「被虐待者」という。）の氏名、性別、年齢、障害の種類、障害程度区分その他の心身の状況及び雇用形態（略）

支援区分その他の心身の状況及び雇用形態

三～六

（略）

三～六

（都道府県からの報告）（略）（都道府県からの報告）

都道府県は、法第二十二条第一項の規定による通報、同条第二項の規定による届出又は法第二十三条の規定による通知を受け、

第五条

二項の規定による届出又は法第二十三条の規定による通知を受け、当該通報、届出又は通知に係る事実の確認を行った結果、使用者に第五条 都道府県は、法第二十二条第一項の規定による通報、同条第当該通報、届出又は通知に係る事実の確認を行った結果、使用者による虐待の事実が認められた場合、又は更に都道府県労働局と共同

該使用者による虐待に係る事業所の所在地を管轄する都道府県労働よる虐待の事実が認められた場合、又は更に都道府県労働局と共同
該使用者による虐待に係る事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に報告しなければならない。

して事実の確認を行う必要が生じた場合には、次に掲げる事項を当局に報告しなければならない。

一 （略）して事実の確認を行う必要が生じた場合には、次に掲げる事項を当

一 （略）

二

三～六 （略）

他の心身の状況及び雇用形態

被虐待者の氏名、性別、年齢、障害の種類、障害程度区分その二 被虐待者の氏名、性別、年齢、障害の種類、障害支援区分その（略）

その他の心身の状況及び雇用形態
三～六- 103 -