ハンドブック
施 設・事 業 者向け

内閣府・文部科学省・厚生労働省

「子ども・子育て支援新制度」が平成27年 4 月に 本格スタートします。
平成24年8月、日本の子ども・子育てをめぐる様々な課題を解決するために、「子ども・子育て支援法」という法律ができました。
この法律と、関連する法律に基づいて、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく「子ども・子育て支援新制度」が、平成27年4月に本格スタートする予定です。
この新制度の実施のため、消費税が10％になった際の増収分から、
毎年7,000億円程度が充てられることになりました。
貴重な財源を子ども・子育て支援のために効果的に活用していきます。

CONTENTS
1部：制度の説明
子ども・子育て支援新制度のポイント

2

施設型給付
施設型給付の概要と仕組み

3

給付費の基本構造

4

認定こども園4類型の比較

5

幼保連携型認定こども園の認可基準

6

地域型保育給付
地域型保育事業の概要

7

地域型保育事業の認可基準

8

市町村の確認制度（運営基準）

9

私立幼稚園の選択肢

11

利用手続きの流れ（イメージ）

12

地域子ども・子育て支援事業

1

地域子ども・子育て支援事業の概要

13

利用者支援事業15

一時預かり事業16

放課後児童クラブの基準

17

2部：よくある質問（FAQ）

18

子ども・子育て支援新制度のポイント
事業者の皆さまが、「子ども・子育て支援新制度」を理解する上で、重要となる６つのポイントをまとめました。

「 地域型保育給付」を創設します。
1「施設型給付」●認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）を創設します。
※地域型保育給付は、都市部における待機児童解消とともに、子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応します。

2 認定こども園制度を改善します。
●幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督を一本化し、学校及び児童福祉施設
として法的に位置づけます。
●認定こども園への財政措置を「施設型給付」に一本化します。

3 地域の子育て支援を充実します。
●地域の実情に応じた子育て支援（利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラ
ブ、一時預かり事業などの「地域子ども・子育て支援事業」）
を充実します。

4 市町村が実施主体となります。
●市町村は地域のニーズに基づき幼児期の学校教育・保育・子育て支援の提供について計画を策定し、給付・事業を実施します。
●国・都道府県は実施主体の市町村を重層的に支えます。
※現在、市町村と制度的な関係がない私立幼稚園が、新制度に円滑に移行できるよう、私立幼稚園と市町村との関係構築が重要となります。

5 新たな財源を確保して量の拡充や質の向上を進めます。
●消費税率の引き上げにより、0.7兆円程度の財源を確保します。
※幼児期の学校教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るため、消費税率の引き上げにより確保する０.７兆円程度を含めて１兆円超程度の財源確保を目指します。

6 平成27年4月からスタートします。
子ども・子育て支援新制度のポイント 2

施設型給付施 設 型 給付の概要と仕 組み
新制度で創設された「施設型給付」の概要と仕組み、さらに給付対象となる施設・事業の認定区分や、給付内容を紹介します。

■子ども・子育て支援法の仕組み
新制度では、「 施設型給付」及び「地域型保育給付」を創設し、この2つの給付制度に基づいて、従来バラバラに行われていた認定こども園、幼稚園、保育所及び小規模保育等に対する財政支援の仕組みを共通化します。

施設型給付

認定こども園（4類型）、幼稚園、保育所を対象とした財政支援

認 定 こども園幼 保 連 携 型※

0 〜５歳
保育所型

幼稚園型

地方裁量型

※幼保連携型については、認可・指導監督を一本化し、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを与える等、制度改善を実施します。

幼稚園

保育所

３〜５歳

０〜５歳

※施設型給付の対象となる教育・保育施設として確認を受けない旨の申出を市町村に行った幼稚園に対しては、私学助成及び就園奨励費補助を継続します。

※私立保育所については、児童福祉法第24条により市町村が保育の実施義務を担うことに基づく措置として、委託費を支弁します。

地域型保育給付

新たに市町村の認可事業となる次の4つを対象とした財政支援

小 規模 保 育※いずれも原則

家 庭 的 保育

居宅訪問型保育事業所内保育

0〜2歳

P O I N T 施設型給付等の支援を受ける子どもの認定区分「認定こども園」
「幼稚園」
「保育所」
「小規模保育等」の教育・保育を利用する子どもについては、以下の３つの認定区分が設けられ、この区分に基づいて施設型給付等（施設・事業者が代理受領）が行われます。
給付の内容

認定区分
1号認定子ども
満3歳以上の小学校就学前の子どもであって、2号認定子ども以外のもの［子ども・子育て支援法第19条第1項第1号］
2号認定子ども
満3歳以上の小学校就学前の子どもであって、保護者の労働又は疾病その他の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの［子ども・子育て支援法第19条第1項第2号］
3号認定子ども
満３歳未満の小学校就学前の子どもであって、保護者の労働又は疾病その他の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの［子ども・子育て支援法第19条第1項第3号］

幼稚園●教育標準時間＊

認定こども園●保育短時間●保育標準時間

保育所
認定こども園保育所●保育短時間●保育標準時間＊教育標準時間外の利用については、
一時預かり事業（幼稚園型）
等の対象となります。

3 施設型給付利用定員を設定し、給付を受ける施設・事業

認定こども園
小規模保育等

施設型給付給付費の基 本 構造
子ども・子育て支援新制度では、「施設型給付」及び「地域型保育給付」を創設し、市町村の確認を受けた施設・事業に対して、財政支援を保障しています。

■給付費の基本構造●施設型給付費、地域型保育給付費の基本構造は、「 内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」（公定価格）から「政令で定める額を限度として市町村が定める額」（利用者負担額）を控除した額となります。
[子ども・子育て支援法27条、29条等]●施設型給付費、地域型保育給付費は、施設・事業を利用する子どもの居住地の市町村から受けることとなります。

■公定価格のイメージ
委託費（私立保育所の場合）

施設型給付

＝

施設型給付費

公費負担額

公定価格

法定代理受領利用者負担額（施設で徴収）

公費負担額

委託費として支払い

利用者負担額（市町村で徴収）※私立保育所以外の施設・事業者に対しては、施設型給付費が支払われます。
※私立保育所に対しては、施設型給付費と利用者負担額を合わせた全額に相当する額が委託費として支払われます。
※地域型保育給付についても、施設型給付の基本構造と同じです。

公定価格の仮単価について
幼稚園、保育所、認定こども園等の認可基準等を基に、現行の私学助成・保育所運営費等により実施している施設等の運営の実態等を踏まえ、公定価格を設定することとしており、仮単価を提示しています。なお、
平成27年度における実際の単価については平成27年度予算編成を経て決定します。
仮単価については、内閣府子ども・子育て支援新制度ホームページの「公定価格に関する情報」をご参照ください。公定価格の計算については、同ホームページの「公定価格試算ソフト」をご活用ください。

事業者の皆さまへ 公定価格に関する情報

検索■利用者負担（保育料）の水準●新制度における利用者負担については、世帯の所得の状況その他の事情を勘案して国が定める水準を限度として実施主体である市町村が定めることとされています。この国が定める水準は現行の幼稚園・保育所の利用者負担（保育料）の水準を基に検討されています。
※最終的な負担額については各市町村によって異なる額となります。

●市町村が定める利用者負担額のほか、実費徴収（通園送迎費、給食費、文房具費、行事費等 ※事前説明・同意を要する）、それ以外の上乗せ徴収（教育・保育の質の向上を図るための対価 ※事前説明・書面による同意を要する）が可能です。

水準の公表について利用者負担に関して国が定める水準は、公定価格と同様、最終的には平成27年度予算編成を経て決定します。
ただし、地方自治体、事業者等の関係者が準備を進められるよう、公定価格の仮単価と併せて利用者負担のイメージを事前に提示しています。
利用者負担の水準については、内閣府子ども・子育て支援新制度ホームページの子ども・子育て会議（第15回）の配布資料２「利用者負担について」をご参照ください。

利用者負担の水準

検索

給付費の基本構造 4

施設型給付認 定こども園4 類 型の比 較
認定こども園への財政措置や認可・指導監督の変更点について4類型毎に紹介します。

●認定こども園法の改正により、新たな「幼保連携型認定こども園」は「学校及び児童福祉施設としての法的位置付けを持つ単一の施設」として創設されます。
●財政措置は、共通の「施設型給付」で一本化し、市町村が子ども・子育て支援法に基づき、給付を行います。

■認定こども園 4類型毎の比較
現行制度

類型
財政措置

幼保連携型

新制度

設置主体＊2
自治体
学校法人
社会福祉法人認可・指導監督国

施設型給付

私学助成等＊1 保育所運営費

幼稚園

保育所

（学校）

（児童福祉施設）

学校教育法

児童福祉法

子ども・子育て支援法に基づく市町村による確認

財政措置を
一本化
認可・指導
監督の基準
を一本化

財政措置

幼稚園型

私学助成等

自治体
学校法人

認可・指導監督

国

＊3

財政措置
認可・指導監督

制限なし＊3

子ども・子育て支援法に基づく市町村による確認

財政措置を
一本化

幼稚園
（学校）

学校教育法

施設型給付

保育所

子ども・子育て支援法に基づく市町村による確認

財政措置を
一本化

（児童福祉施設）

制限なし

認可・指導監督

設置主体

保育所

幼稚園機能

（児童福祉施設）

児童福祉法

児童福祉法

施設型給付

財政措置

地方裁量型

保育所機能

学校教育法

安心こども
基金 保育所運営費

幼稚園機能

幼稚園
（学校）

保育所機能

保育所型
設置主体

施設型給付

安心こども
基金

設置主体＊2（学校及び児童福祉施設）

認定こども園法＊3＊1

幼保連携認定こども園

子ども・子育て支援法に基づく市町村による確認

幼稚園機能 保育所機能

財政措置を
適用

幼稚園機能 保育所機能＊3＊１ 就園奨励費、私学助成（一般補助、預かり保育推進経費、特別支援教育経費）等。
＊２ 宗教法人立や個人立等（いわゆる附則6条園）も、一定の要件の下、設置主体になることができます。
＊３ 認定こども園の認可・認定基準は、各都道府県条例等により定められます。
5 施設型給付※平成26年4月時点で、認定こども園の合計件数は1,359件。

認可基準
について
は P6参照施設型給付幼 保 連携 型認 定こども園の認可基 準
幼保連携型認定こども園の認可基準に関する基本的な考え方や、主な基準を紹介します。

■基本的な考え方●学校及び児童福祉施設の双方の位置づけを有する“単一の施設”として、幼保連携型認定こども園にふさわし
い「単一の基準」とします。
●既存施設（幼稚園、保育所、認定こども園）からの円滑な移行のため、「設備」に関する基準については、一定の移行特例を設けます。
●法施行までに現行制度の認定を受けた幼保連携型認定こども園については、施行日の前日までに別段の申出をしない限り、新しい幼保連携型認定こども園としてのみなし認可を受けることとなり、「設備等」について
は、現行基準を適用します。

■設置パターン別の基準
施設の設置パターン

考え方

主な基準
〈学級編制・職員配置基準〉●満3歳以上の子どもの教育時間は学級を編制し、専任の保育教諭を1人配置●職員配置基準は、4・5歳児 30：1、３歳児 20：1＊1、
1・2歳児 6：1、乳児 3：1※配置数は、幼稚園教諭免許状と保育士資格を有する副園長・教頭を含みます（経過措置有り）。

〈園長等の資格〉●原則として教諭免許状と保育士資格を有し、５年以上の教育職・児童福祉事業

の経験者

新設
認定こども園新規で幼保連携型認定こども園を設置する場合●上記と同等の資質を有する者（設置者が判断する際の指針を示す）●幼稚園又は保育所の高い水準を引き継ぐ〈園舎・保育室等の面積〉●満3歳以上の園舎面積は、
幼稚園基準（３学級420㎡、１学級につき100㎡増）●居室・教室面積は、
保育所基準（1.98㎡/人、乳児室は1.65㎡/人、ほふく室は3.3㎡/人）＊2 の設置〉〈園庭（屋外遊戯場、運動場）●園庭は同一敷地内又は隣接地に必置とし、面積は、①と②の合計面積①満２歳の子どもについて保育所基準（3.3㎡/人）②満３歳以上の子どもに係る幼稚園基準（3学級400㎡、
1学級につき80㎡増）と保育所基準のいず
れか大きい方
※代替地は面積算入せず、一定条件を満たす屋上は例外的に算入可とします。

〈食事の提供、調理室の設置〉●提供範囲は、保育認定を受ける２号・３号認定子ども（１号認定子どもへの提供は

園の判断）●原則自園調理（満３歳以上は現行の保育所と同じ要件により外部搬入可）

幼稚園・保育所
からの移行
幼稚園

保育園

● 適正な運営が確保されている施設に限り、
新たな基準に適合するよう努めることを前提として、「設備」
に関して移行特例を設ける● 確認制度における情報公表制

認定こども園

既設の幼稚園（幼稚園型認定こども園）又は保育所（保育所型認定こ
ども園）
を基に、
新たな幼保連携型
認定こども園を設置する場合

度において、移行特例の適用状況を公表し、努力義務を実質的に促す●施行10年経過後に、設置の状〈園舎面積〉● 保育所からの移行

保育所基準（1.98㎡/人、乳児室は1.65㎡/人、ほふく室は3.3㎡/人）
で可●幼稚園からの移行 幼稚園基準（3学級420㎡、１学級につき100㎡増）
で可〈園庭の設置・面積〉●保育所からの移行 保育所基準（満２歳以上3.3㎡/人）
で可●幼稚園からの移行 幼稚園基準（3学級400㎡、1学級につき80㎡増）
で可（代替地・屋上）〉
況等を勘案し、移行特例の内 〈園庭の設置・面積●満２歳の子どもの必要面積に限り、一定要件のもと代替地・屋上の算入
容等を改めて検討する
可

幼保連携型
認定こども園からの移行
認定こども園
認定こども園● 新たな基準に適合するよう努めることを前提に、「設備等」に関して、現行の幼保連携型認
定こども園の基準によることを認 める経 過 措 置を設 ける（法律の附則）●職員配置に関して、現行の幼保連携型認定こども園の配置基準（1号認定子どもは35：1、2号・3号認定子どもは年齢別配置基準）によることを認める●設備に関して、現行の幼保連携型認定こども園の設備基準によることを認める（学級編制、運営などについては、新設と同じ基準）

法律上、新たな幼保連携型認定こども園の設置認可を受けたものとみなされる場合＊1 質の改善事項として、公定価格において３歳児（1号認定子どもの場合満3歳児を含む）20：1→15：1への配置改善を実施します。
＊２ 名称は「園庭」とします。
施設型給付 6

地域型保育給付

地 域 型保育事業の概要
新制度では、教育・保育施設を対象とする施設型給付・委託費に加え、以下の保育を市町村による認可事業（地域型保育事業）として、児童福祉法に位置付けた上で、地域型保育給付の対象とし、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとすることにしています。

■4つの事業類型●利用者は、次の4つの類型の中から事業を選択することができます。
●都市部では、認定こども園等を連携施設として、小規模保育等を増やすことによって待機児童の解消を図り、人口減少地域では、隣接自治体の認定こども園等と連携しながら、小規模保育等の拠点によって地域の子育て支援機能を維持・確保することを目指します。

小規模
保育事業

地域型保育給付市町村、民間事業者等

保育実施場所等 保育者の居宅、その他の場所、施設
認可定員

6〜19人

事業主体

市町村、民間事業者等

家庭的
保育事業

保育実施場所等 保育者の居宅、その他の場所、施設
認可定員

１〜5人

事業所内
保育事業

事業主体

事業主等

居宅訪問型
保育事業

7

事業主体

保育実施場所等 事業所の従業員の子ども＋
地域の保育を必要とする子ども（地域枠）

事業主体

市町村、民間事業者等

保育実施場所等 保育を必要とする子どもの居宅

地域型保育給付

地 域 型保育事業の認可基 準
地域型保育給付を受けるための認可基準を紹介します。
なお、「小規模保育事業」については、多様な事業からの移行を想定し、3類型の認可基準を設定します。

A型：保育所分園、ミニ保育所に近い類型

B型：中間型

C型：家庭的保育（グループ型小規模保育）に近い類型※ 特にＢ型については、様々な事業形態からの移行が円滑に行われるよう、保育士の割合を1/2以上としていますが、同時に小規模な事業であることに鑑み、保育所と同数の職員配置とせず、1名の追加配置を求めて質の確保を図ります。
※ また、保育士の配置比率の向上に伴い、
きめ細かな公定価格の設定を検討することで、Ｂ型で開始した事業所が段階的にＡ型に移行するよう促し、更に質を高めていくこととしています。

事業類型

小規模
保育事業

職員数

職員資格

A型

保育所 の配置基準＋ 保育士＊1
１名

B型

保育所 の配置基準＋ 1/2以上が保育士＊1※保育士以外には研修を実施し
１名

保育室等

給食

0・1歳児：
1人当たり3.3㎡
2歳児：
1人当たり1.98㎡

ます。

C型

0〜2歳児 3：１

（補助者を置く場合、
5：2）

0〜2歳児：
1人当たり3.3㎡

家庭的保育者＊2

自園調理●（連携施設等からの搬
入可）

家庭的
保育事業

事業所内
保育事業

居宅訪問型
保育事業

0〜2歳児 3：１

0〜2歳児：（家庭的保育補助者を（＋家庭的保育補助者） 1人当たり3.3㎡
家庭的保育者＊2

置く場合、
5：2）

調理設備

●

調理員＊3

●

定員２０名以上・・・保育所 の基準と同様
定員１９名以下・・・小規模保育事業Ａ型、Ｂ型の基準と同様

0〜2歳児 １：１

必 要な研 修 を 修 了
し、
保育士、
保育士と
同 等以 上の 知 識 及び経験を有すると市町村長が認める者−−

・小規模保育事業については、小規模かつ0〜2歳児までの事業であることから、保育内容の支援及び卒園後の受け皿の役割を担う連携施設の設定を求めます。
・連携施設や保育従事者の確保等が期待できない離島・へき地に関しては、連携施設等について、特例措置を設けます。
・給食、連携施設の確保に関しては、移行に当たっての経過措置を設けます。
参考

保育所

0歳児 3：1
1・2歳児 6：1

保育士

＊1

0・1歳児
乳児室：１人当たり1.65㎡
ほふく室：１人当たり3.3㎡

●

2歳児以上
保育室等：１人当たり1.98㎡

●

自園調理

※公立は外部搬入可（特区）

調理室
調理員

●

＊１ 保健師又は看護師の特例を設けています。
＊２ 市町村長が行う研修を修了した保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者とします。
＊３ 家庭的保育事業の調理員については、3名以下の場合、家庭的保育補助者を置き、調理を担当することも認めます。
地域型保育給付 8

市町 村の確 認制度（ 運営基 準）
新制度は市町村が実施主体であり、事業者の皆さまが施設型給付・委託費、地域型保育給付を受けるためには、市町村の確認を受ける必要があります。

■給付を受ける施設・事業者の確認について●給付の実施主体である市町村（基礎自治体）が、認可施設・認可事業者の所在地の市町村から、施設型給付・委託費、地域型保育給付の対象となる施設・事業者として「確認」を受ける手続きが必要です。
※施設型給付費の支給に係る施設として確認した施設を「特定教育・保育施設」と言います。

●市町村は、各施設・事業の利用定員を定めた上で確認を行います。
1

教育・保育施設の最低利用定員は、20人以上です（幼稚園は適用なし）。

2

利用定員は、認定区分（1号〜3号）
ごと、3号認定（満3歳未満・保育認定）
は0歳と1・2歳に区分して設定されます。

3

利用定員は、認可定員と一致させることを基本としつつ、実情に応じて以下の対応を行います。
・恒常的に実利用人員が少ない場合、実際の利用状況を反映した利用定員が設定されます。
なお、認可定員の上限の範囲内であれば、利用定員を超えても柔軟に受入れられます（実利用人員に応じた基準を満たすことが前提）。
・恒常的な利用定員の超過については、公定価格の調整の対象となり（減算措置）利用定員増の監督の対象となります。

●施行の際、現に幼稚園・保育所の認可を有する施設、認定こども園の認定を受けている施設は、給付を受ける施設としての確認があったものとみなされます。
※現行どおり私学助成・就園奨励費補助を受ける幼稚園を選択する場合、施行前に別段の申出が必要です。

●翌年度の正式な園児募集を開始する前に、上記の確認の手続きを所在地市町村の案内に従って行ってくだ
さい。

■運営基準等について【法人格】●給付を受ける教育・保育施設については、安定的・継続的な運営を担保する観点から、法人格が求められます。
※施行前に認可・認定を受けている幼稚園・保育所・認定こども園については、新制度がスタートする平成27年度から参加する場合には、法人格を有さなくても給付の対象となります。

●地域型保育事業者については、法人でない場合も対象になります。
【運営基準の遵守】●施設の設備、職員配置などの認可基準を満たすほかに、国の基準を踏まえて市町村が条例で定める運営基準を守っていただく必要があります。
●運営基準の遵守のため、市町村が指導監督を行います（立入検査、勧告・措置命令、確認取消し等）。
【辞退】●対象施設・事業としての地位（確認）を辞退する場合、「事前の届出」「3ヶ月以上の予告期間の設定」「利用者の継続利用のための調整義務」が課されます。
※施設・事業自体から撤退する場合は、都道府県知事等の認可等が必要です。

9

市町村の確認制度（運営基準）

■運営基準の分類と主な事項●市町村の確認を受ける施設・事業者が遵守すべき運営基準に規定する内容は、主に以下の事項です。

●内容・手続きの説明、
同意、契約

利用開始
に伴う基準

●応諾義務
（正当な理由のない提供拒否の禁止）●定員を上回る利用の申込みがあった場合の選考●支給認定証の確認、支給認定申請の援助●幼稚園教育要領、保育所保育指針等に則った教育・保育の提供

教育・
保育の提供
に伴う基準

●子どもの心身の状況の把握●子どもの適切な処遇（虐待の禁止等を含む）●連携施設との連携（地域型保育事業のみ）●利用者負担の徴収（上乗せ徴収や実費徴収に係る保護者の同意等）●利用者に関する市町村への通知（不正受給の防止）●特別利用保育・特別利用教育の提供（定員外利用の取扱い）●施設の目的・運営方針、
職員の職種、員数等の重要事項を定めた運営規程の策定、掲示●秘密保持、
個人情報保護
●非常災害対策、衛生管理

管理運営
に関する基準●事故防止及び事故発生時の対応●評価（自己評価、学校関係者評価、第三者評価）
●苦情処理
●会計処理
（区分経理）●記録の整備撤退時の基準●確認の辞退・定員減少における対応（利用者の継続利用のための便宜提供等）

市町村の確認制度（運営基準） 10私 立幼稚園の選択 肢
新制度における私立幼稚園の選択肢は３つあります。それぞれの役割や財政措置などを紹介します。

新制度を選択する場合「施設型給付」を受ける認定こども園（幼保連携型）「施設型給付」を受ける幼稚園（幼稚園型）

学校教育と保育を提供する施設
市町村計画で把握された「教育・保育ニーズ」に対応

現行どおりとする場合「施設型給付」を受けない幼稚園＊1＊2位置付け・役割●●

学校教育を提供する施設
市町村計画で把握された「教
育ニーズ」
に対応

●
●

（幼稚園型）（幼保連携型）学校と児童福祉施設の位置付け●学校
保育機能を認定●●

認可

施設の認可・指導監督等（幼保連携型）（幼稚園型）

都道府県・指定
都市・中核市

●

●

都道府県

確認

（幼保連携型・幼稚園型共通）

市町村

●

●

都道府県

●

都道府県

市町村

●

財政措置

「教育標 準時間」に
対応する
「施設型給
● 1号認定子ども＊3及び付」「一時預か ●「教育標準時間」に対応するり事業（幼稚園型）」 「施設型給付」
＊3及び
「一時預
かり事業
（幼稚園型）」● 2号・3号認定 「保育時間」
に対応
＊4
●私学助成
（特別補助等）＊3
子どもする「施設型給付」●

学校教育を提供する施設●

私学助成（一般補助・特別補助）●幼稚園就園奨励費●＊4
私学助成（特別補助等）

選考・保育料等の
取扱い

応諾義務

●

※「正当な理由」がある場合を除く

定員を上回る利用の申込みがあった場合の選考●①抽選、②先着順、③建学の精神等、設置者の理念に基づく選考など公正な方法で選考（事前に明示することが必要）

利用者負担は市町村が所得状況に応じて定める（応能負担）●上乗せ徴収可●

選考は特に制約なし●利 用 者 負 担 は 設 置 者 が設定●※上乗せ徴収を行う場合は、徴収理由、内容について説明の上、保護者の書面での同意が必要＊１ 現行の私立幼稚園は、特段の申出を行わない限り「施設型給付」の対象として市町村から確認を受けたものとみなされます（施行に当たっては平成26年秋頃に市町村から全園に確認される予定）。
＊２ 当分の間は、毎年、秋頃に各市町村から各私立幼稚園に対し、新制度への移行に関する意向調査がなされる予定です。
＊３ 「施設型給付」は国等が義務的に支出しなければならない経費であり、消費税財源が充当されます。
＊４ 特別支援教育や特色ある幼児教育の取組等に対する補助については新制度に移行する園も対象とする方向で検討しています（実際には各都道府県の予算により決まります）。

11

幼稚園の選択肢

利用手続きの流れ（ イメージ）
新制度における利用手続きの流れ（イメージ）を紹介します。

■3つの認定区分
新制度では、教育・保育を利用する子どもについて、３つの認定区分を設定しています。
教育標準時間認定

1号認定

子どもが満3歳以上で、幼稚園等で教育を希望する場合

2号認定

満3歳以上・保育認定

子どもが満3歳以上で、「保育の必要な事由」に該当し、保育所等で保育を希望する場合

3号認定

満3歳未満・保育認定

子どもが満3歳未満で、「保育の必要な事由」に該当し、保育所等で保育を希望する場合
認定区分の詳細は P3 参照■利用手続きの流れ（イメージ）
利用契約締結に至るまでの流れは、１号認定の場合と2・3号認定の場合で異なります。
１号認定の場合

2・3号認定の場合

施設・事業者で必要に応じて広報や見学対応を行います。

１

利用者（保護者）が事業者に直接申込みを行います。

１※市町村が必要に応じて利用支援を行います。

2

利用者が市町村に「保育の必要性」の認定を申請します。
※「3利用希望の申込み」も同時に手続き可能です。

事業者から利用者へ入園の内定を通知します。
※定員超過の場合などは事前に明示された公正な方法（面接など）により選考します。

2

市町村から利用者へ認定証が交付されます。

3

利用者が事業者を介し市町村へ認定申請を行います。

3

利用者が市町村へ利用希望の申込みを行います。

4

市町村から事業者を介し利用者へ認定証が交付
されます。

4

利用者の希望、定員の空き状況などに応じ、保育の必要性の程度を踏まえ、市町村が利用調整します。

5

事業者と利用者が利用契約を締結します。

5

利用先（事業者）の決定後、利用契約を締結します。

POI N T

POI N T

認定申請・認定証の交付は、事業者（利用者が入園予定の施設）を通じて、手続きを行うことを基本としています。

契約・保育料の支払い先は、事業者により異なります。

認定申請

市町村

事業者

利用者

認定証の交付

認定こども園、幼稚園、公立保育所、地域型保育の場合利用者は施設・事業者と契約し、保育料を施設・事業者（公立保育所の場合は市町村）へ支払います。
私立保育園の場合
利用者は市町村と契約し、保育料を市町村へ支払います。
利用手続きの流れ（イメージ） 12

地域子ども・子育て支援事業

地 域子ども・子育て支援事業の概要
地域子ども・子育て支援事業とは、市町村が地域の実情に応じ、市町村子ども・子育て支援事業計画に従って実施する以下の事業です。その概要は以下の通りです。
※国・都道府県は子ども・子育て支援法に基づき、これらの事業（妊婦健診を除く。）費用に充てるための交付金を交付することができます（費用負担割合は国・都道府県・市町村それぞれ1/3）。

事業名【 新規事業 】

利用者支援事業
詳細は P15 参照

一時預かり事業
詳細は P16 参照

概要

子ども又はその保護者の身近な場所で、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等の情報提供及び必要に応じて相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業です。

家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、認定こども園、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点その他の場所で一時的に預かり、必要な保護を行う事業です。
※幼稚園が行う預かり保育は、新たな事業類型（幼稚園型）に再編。

放課後児童クラブ（放課後児童健全育成事業）
詳細は P17 参照

地域子育て支援拠点事業

妊婦健康診査保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業です。

乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業です。

妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた
医学的検査を実施する事業です。

乳児家庭
全戸訪問事業

生後4か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育養育支援訪問事業

養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を

13 地域子ども・子育て支援事業

環境等の把握を行う事業です。

行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する事業です。

事業名

子どもを守る地域ネットワーク
機能強化事業（その他要保護児童等の支援に資する事業）概要

要保護児童対策協議会（子どもを守る地域ネットワーク）の機能強化を図るため、調整
機関職員やネットワーク構成員（関係機関）の専門性強化と、ネットワーク機関間の連携強化を図る取組を実施する事業です。

子育て短期支援事業保護者の疾病等の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となったファミリー・サポート・センター事業

乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の（子育て援助活動支援事業）

延長保育事業

病児保育事業【 新規事業 】

実費徴収に係る補足給付を行う事業

児童について、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行う事業（短期入所生活援助
事業（ショートステイ事業）及び夜間養護等事業（トワイライトステイ事業））です。

援助を受けることを希望する者と、当該援助を行うことを希望する者との相互援助活動
に関する連絡、調整を行う事業です。

保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、認定こども園、保育所等で保育を実施する事業です。

病児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育等を実施する事業です。

保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用又は行事への参加に要する費用等を助成する事業です。

【 新規事業 】

多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業

特定教育・保育施設等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究や、その他の多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の設置又は運営を促進するための事業です。

地域子ども・子育て支援事業 14

地域子ども・子育て支援事業

利用者支援事業
地域子ども・子育て支援事業の新規事業の一つ、利用者支援事業について詳しく紹介します。

■事業内容
利用者支援事業とは、子ども及びその保護者等、または妊娠している方が、教育・保育施設や地域の子育て支援事業等を円滑に利用できるようサポートする事業です。主な事業内容は次の2つになります。

利用者支援

地域連携

子育て家庭の「個別ニーズ」を把握し、教育・保育施設及子育て支援などの関係機関との連絡調整、
連携・協働の体

び地域子育て支援事業等の利用に当たっての「情報集制づくりを行い、地域の子育て資源の育成、地域課題の発

約・提供」
「相談」
「利用支援・援助」を行います。

見・共有、地域で必要な社会資源の開発等を行います。

子どもを預けたい
子どものことで気にかかることがある 等々

利用者支援実施施設
子育て親子が集まりやすい場所

個別ニーズの把握、情報集約・相談

利用者支援
専門職員（仮称）

利用者支援
教育・保育施設及び地域子育て支援事業等の利用支援・援助

子育て中の親子など連絡調整、連携・協働の体制づくり、
地域の子育て資源の育成、
地域課題の発見・共有、地域で必要な社会資源の開発等

案内・アフターフォローなど

地域連携
●保育所

●幼稚園

●認定こども園●放課後児童クラブ ●家庭児童相談（児相） ●指定障害児相談支援事業所●ファミリー・サポート・センター ●地域の保健師（保健センター）など■事業実施の形態
利用者支援事業の実施については、「基本型」「特定型」のいずれかの形態を選択することになります。

基本型

利用者支援 と 地域連携 を共に実施する形態
主として、行政窓口以外で、親子が継続的に利用できる施設を活用します。
例：地域子育て支援拠点事業で実施の「地域機能強化型」

特定型

主に 利用者支援 を実施する形態
主として、行政機関の窓口等を活用します。※地域の連携については、行政がその機能を果たします。
例：横浜市「保育コンシェルジュ事業」

15 地域子ども・子育て支援事業

地域子ども・子育て支援事業

一 時 預かり事業
地域子ども・子育て支援事業の一つ、一時預かり事業について詳しく紹介します。

■事業形態
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を認定こども園・幼稚園・保育所等で一時的に預かる事業です。事業の普及を図るため事業類型等を見直し、一般型（基幹型加算）、余裕活用型、幼稚園型 、訪問型 の4形態に再編します。

これまでの仕組み

新たな仕組み【 保育所型・地域密着型（法定事業）】
保育所や地域子育て支援拠点などにおいて乳幼児を一時的に預かる事業で、省令の基準に従って実施し、保育士の数は２名以上【 地域密着Ⅱ型（予算事業）】【 一般型 】
小規模な施設が多いことを踏まえ、保育所等の職員の支援を受けられる場合には、担当保育士＊を１人以上

現行事業
の後継

＊平均利用児童数が少ない場合、家庭的保育者でも許可します。
＊保育従事者は２分の１以上を保育士とし、保育士以外は一定の研修を受けた者とします。
＊現行の地域密着Ⅱ型は、当分の間、事業継続を許可します。

地域子育て支援拠点などにおいて、乳幼児を一時的に預かる事業。省令の基準に従って実施し、担当者の数は２名以上（保育士1名以上）【 基幹型加算 】
休日等の開所及び１日９時間以上の開所を行う施設に加算継続

新規【 幼稚園における預かり保育 】（私立は私学助成、公立は一般財源）

現行事業
の後継

新規

【 余裕活用型 】
保育所等において、利用児童数が定員に達していない場合に、定員の範囲内で一時預かり事業を実施【 幼稚園型 】

現行の幼稚園における預かり保育と同様、認定こども園・幼稚園の1号認定
子どもの園児を主な対象として実施

新規 【 訪問型 】
児童の居宅において一時預かりを実施

P O I N T 「幼稚園における保育」の新制度における取扱いについては、次の表を参考にしてください。
「施設型給付」を受ける認定こども園(幼保連携型、幼稚園型)

右記要件を満たす場合
主な例：「保護者の就労」等を理由として毎日利用する形態
右記要件を満たさない場合
主な例：専業主婦家庭などが一時的に利用する
形態「施設型給付」を受ける幼稚園

市町村から「一時預かり事業」を受託（市町村の「地域子ども・子育て支援事業」の１類型）
現在の預かり保育が円滑に移行できるよう、資格要件の緩和等を行うとともに、広域実施を基本形とした「一時預かり事業（幼稚園型）」を創設する「一時預かり事業」の受託も可能（私学助成との選択）「施設型給付」を受けない幼稚園

保育時間に対応する「施設型給付」
を受給〔要件〕①幼稚園が認定こども園となり、②利用者が市町村から「保育認定」（2号認定）の支給認定を受ける

市町村が認定こども園や幼稚園に「一時預かり事業」を委託しない場合には、過渡的な措置として、私学助成の支給も検討

私学助成による預かり保育補助（現行どおり）※私学助成を受けることができるのは、原則として、学校法人立の私立幼稚園に限られます。
地域子ども・子育て支援事業 16

地域子ども・子育て支援事業

放 課 後 児童クラブの基 準
児童福祉法の改正により、「放課後児童クラブ」の設備及び運営について、市町村が条例で基準を定めることとなりました。この基準の基となる平成26年4月に公布された「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」（平成26年厚生労働省令第63号）の主だった内容を紹介します。
※「職員」のみが従うべき基準であり、他の事項は参酌すべき基準となっています。

支援は、留守家庭の児童が、家庭や地域等との連携の下で、発達段階に応じた主体的な支援の目的

遊びや生活が可能となるよう、児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、もって当該児童の健全な育成を図ることを目的として行うことと
します。

設備

職員

児童の集団の規模

専用区画（遊び・生活の場としての機能、静養するための機能を備えた部屋又はスペース）等を設置することとし、面積は児童１人につきおおむね1.65㎡以上とします。

放課後児童支援員＊を支援の単位ごとに２人以上配置することとします（うち１人を除き、補助員の代替が可能です）。

一の支援の単位を構成する児童の数（集団の規模）は、おおむね40人以下とします。

①土、日、長期休業期間等（小学校授業の休業日）は、原則１日につき８時間以上とします。

開所時間②平日（小学校授業の休業日以外の日）は、原則１日につき３時間以上とします。
上記に基づき、その地方における保護者の労働時間、授業の終了時刻等を考慮して事業を行う者が定めることとします。

開所日数

その他

原則１年につき250日以上とし、その地方における保護者の就労日数、授業の休業日等を考慮して、事業を行う者が定めることとします。

非常災害対策、児童を平等に取り扱う原則、虐待等の禁止、衛生管理等、運営規程、帳簿の整備、秘密保持等、苦情への対応、保護者との連絡、関係機関との連携、事故発生時の対応などについても定めることとします。

＊放課後児童支援員とは、保育士、社会福祉士等であり、都道府県知事が行う研修を修了した者です。
なお、平成32年３月31日までの間は、都道府県知事が行う研修を修了予定の者を含みます。

17 地域子ども・子育て支援事業

2部：よくある質問（FAQ）
子ども・子育て支援新制度について、皆さまからよく寄せられる質問とその回答を紹介します。

FAQ 子ども・子育て支援新制度
幼稚園 に関すること
Q1

新制度に入って施設型給付を受ける場合であっても、
これまでどおりの建学の精神に基づく特色ある幼児教育を行うことはできますか。教育内容に制約を受けることはありますか。

Q2

利用者の希望・選択が尊重される仕組みになるのですか。共働き家庭は幼稚園が利用できなくなるのでしょうか。

Q3

新制度に入らない（施設型給付を受けない）私立幼稚園の取扱いはどうなるのですか。質改善による充実
は、私学助成についても実施されるのでしょうか。

Q4

子ども・子育て支援新制度の施行時には、私学助成を受ける幼稚園として残り、数年後に施設型給付を受ける選択をすることは可能でしょうか。

Q5

いったん施設型給付を受ける施設として確認を受けた幼稚園が、その後、確認を辞退することはできますか。

Q6

応諾義務との関係で、選考はどのような場合に認められるのですか。また、受け入れを拒否することができる「正当な理由」に該当するのはどのようなケースで
しょうか。

Q7

私立幼稚園の利用者負担はどうなるのですか。また、それはいつ決まるのでしょうか。

Q8

園児募集を行う秋の時点では、利用者負担額は確定していませんが、どのように募集を行えば良いのでしょうか。

Q9

幼稚園の入園料等の取扱いはどうなるのですか。

Q10

上乗せ徴収と実費徴収の違いを教えて下さい。

Q11

幼稚園等の認定こども園への移行の意向は尊重されるのですか。人口減少地域でも移行できるのでしょうか。

Q12

教育標準時間認定を受けた子どもに係る施設型給付は、全国統一費用部分（国、地方が費用の2分の1ずつを負担）と地方単独事業部分（地方が費用の全額を負担）を組み合わせることとされていますが、地方単独事業部分を含め、確実に給付がなされるのでしょうか
1号認定子どもについては、現在幼稚園が行っている翌日の準備や研修など、教員が幼児教育の質の維持、向上に充てる時間の確保ができるような公定価格の設定となるのでしょうか。

Q14

新たな幼保連携型認定こども園と幼稚園型認定こども園の違いはなんですか。

Q15

幼稚園や幼稚園型認定こども園から幼保連携型認定こども園に移行する場合、幼稚園の廃止の認可を受けることが必要でしょうか。

Q16

幼稚園での預かり保育はできなくなるのですか。

19 FAQ 子ども・子育て支援新制度

幼稚園での3歳未満児の受入れについてはどのような扱いとなりますか。

Q18

いわゆる附則6条園（旧102条園）はどうなるのですか。
施行時に「みなし確認」を受けなければ、給付対象にならないのでしょうか。

Q19

施設型給付を受ける私立幼稚園に対する国の私学助成の取扱いはどうなるのでしょうか。

P.21

P.28

P.29

保育所 に関すること

P.22

P.23

P.24

Q13

Q17

Q20

新たな幼保連携型認定こども園と保育所型認定こども園との違いはなんですか。

Q21

保育所が幼保連携型認定こども園に移行する場合、必ずしも1号定員を設定しなくてもよいと聞きましたが、本当ですか。認定こども園であるにもかかわらず、1号定員の設定を必須としないのは何故なんでしょうか。

Q22

保育所型であっても、認定こども園になった場合には、保育を必要とするこどもについても直接契約となるの
ですか。

Q23

保育標準時間認定の子どもに係る公定価格の水準はどうなるのですか。

Q24

保育短時間認定の子どもに係る公定価格の水準はどうなるのですか。

Q25

保育短時間認定の子どもの受け入れについて、保護者の個々の就労実態に対応して8時間受け入れることが必要でしょうか。それとも、保育短時間児の保育時間を園として一律に設定してよいのでしょうか。また、延長保育との関係はどうなるのでしょうか。

Q26

P.29

P.30

P.31

保育所や認定こども園に対する施設整備費補助はどうなるのですか。また、公定価格における減価償却費加算との関係はどうなるでしょうか。

認定こども園 に関すること

P.25

P.26

P.27

Q27

認定こども園は3歳未満児を受け入れなければならないのですか。

Q28

現在、幼保連携型認定こども園で、満3歳以上の保育に欠ける子どもの定員を設定していない場合、2号定員を設定しないままでも、27年4月から、新幼保連携型認定こども園に移行することはできますか。

Q29

幼稚園型認定こども園について、2号認定を設定することは必要ですか。

Q30

認定こども園は土曜や長期休業期間も全て開園する義務があるのですか。また、毎日11時間開所しなければならないのでしょうか。

Q31

幼保連携型認定こども園の学級編制について、1号認定・2号認定の子どもで学級を分けることは可能ですか。また、異年齢の3〜5歳を1クラスにすることは可能ですか。

Q32 認定こども園においては、保育認定子どもを選考し、直接契約することができなくなるのですか。

P.32

P.33

Q33 今回、幼稚園の公定価格上の職員配置基準として、4・5

歳児については30：1、3歳児については20：1とする方針が示されましたが、従来、35：1と定められていた認
定こども園の短時間利用児の職員配置基準の取扱いはどうなるのですか。

Q34 幼保連携型認定こども園とそれ以外の類型の認定こ

P.34

ども園では公定価格に差は設けられるのですか。

Q47

年度途中に従業員の子どもの保育利用の希望があった
場合であって、従業員枠が既に埋まっているような場
合、地域枠を活用するなどして受け入れることはできま
すか。

Q48

事業所内保育所を従業員枠で利用する子どもに対する
給付は、どこから受けられるのでしょうか。子どもが居住する市町村からでしょうか、それとも事業所内保育所が所在する市町村からでしょうか。

Q35 認定こども園において給食の実施は義務づけられる

P.39

のですか。

Q36 認定こども園へ移行するために必要となる施設整備 P.35の支援にはどのようなものがありますか。

Q49

小規模保育 に関すること
Q37 小規模保育事業においては、給食は自園で調理することが原則であると聞きましたが、弁当持参や外部搬入は一切認められないのですか。

P.35

必要であると聞きましたが、連携施設の役割はどのようなものでしょうか。

Q39

新制度に基づく給付の対象となる居宅訪問型保育事業の認可基準はどのような内容でしょうか。また、居宅訪
問型保育事業の利用が認められるのはどのような場合ですか。保育認定を受ければ利用可能ですか。

P.40

その他 地域型保育事業に関することQ38 小規模保育事業においては、連携施設を設けることが連携施設として協力していただける施設が見つからない場合、小規模保育事業の認可を受けられないのですか。市町村に調整をお願いすることはできますか。

居宅訪問型保育 に関すること

Q50

地域型保育事業（小規模、家庭的、事業所内、居宅訪問型保育）の保育料は、保育所を利用した場合と比べて高くなるのでしょうか。

P.40

P.36

一時預かり事業 に関すること

Q40 小規模保育事業の対象は、原則として3歳未満児とされているのは何故ですか。また、3歳以上児の受け入れが認められるのはどのような場合ですか。

Q51

家庭的保育 に関することすか。

Q42 家庭的保育における食事は、弁当持参は認められます P.37
か。自園調理を行わなければならないとすれば、保育者の負担が重くなることが懸念されますが、保育者とは別に調理員を置けるのでしょうか。

事業所内保育 に関すること
事業所内保育所が新制度の給付対象事業となるためには、どのような要件を満たすことが必要ですか。

Q44

複数の企業が合同で設置する事業所内保育所も、新制度に基づく地域型保育給付の対象となりますか。

Q45

事業所内保育所が新制度の給付対象事業となった場
合、従業員の子どもも含め、給付の対象になるのでしょうか。また、従業員の子どもに対する給付と地域の子どもに対する給付ではその水準に差が設けられるので
しょうか。

Q46

従業員の子どもの保育料を、地域の子どもの保育料よりも安く設定することは認められますか。

P.41

利用者支援事業 に関すること

Q41 現行の保育ママ制度は、新制度ではどのようになりま

Q43

子ども・子育て支援新制度では、一時預かり事業については、どのような内容の充実が図られるのですか。

P.38

Q52

利用者支援事業の創設に伴い、地域子育て支援拠点事
業はどうなるのですか。

Q53

地域子育て支援拠点事業「地域機能強化型」の「地域支援」機能は利用者支援事業に引き継がれるのですか。

Q54

事業に従事するに当たり、職員は必ず研修を受講しなければならないのですか。

Q55

今後、事業実施要綱以上に詳しい内容を国から示す予
定はありますか。

P.41

P.42

放課後クラブ に関すること
P.39

Q56

子ども・子育て支援新制度では、放課後児童クラブについては、どのような内容の充実が図られるのですか。

Q57

放課後児童クラブの対象年齢が小6まで引き上げられましたが、小6まで受け入れなければならないのでしょ
うか。

P.42

FAQ 子ども・子育て支援新制度 20

FAQ

子ども・子育て支援新制度

幼稚園 に関すること
Q1

新制度に入って施設型給付を受ける場合であっても、これまでどおりの建学の精神に基づく特色ある幼児教育を行うことはできますか。教育内容に制約を受けることはありますか。

私立幼稚園が園児に対して行う幼児教育の内容は、新制度に入る・入らないにかかわらず、幼稚園教育要領（幼保連携型認
定こども園となる幼稚園については、幼保連携型認定こども園の教育・保育要領）に則って実施していただくことを前提として、各園の建学の精神に基づき行われるものであり、新制度に入るからと言って、教育内容に制約を受けることはありません。
なお、施設型給付費を市町村から受ける施設として確認を受けることに伴い、正当な理由なくして申し込みを拒んではならないという制約を受けますが、定員を超えた申し込みについては、
あらかじめ保護者に選考方法を明示したうえで、選考が可能です。
また、保育料（利用者負担）については、上乗せ徴収や実費徴収を除き、各園で定めるのでなく、国基準に基づき各市町村が定める額を徴収することとなります。

Q2

利用者の希望・選択が尊重される仕組みになるのですか。共働き家庭は幼稚園が利用できなくなるのでしょうか。

新制度は、保護者等のニーズとその選択に応じた多様かつ総合的な子育て支援を進めることを目的としており、共働き家庭の幼稚園利用の希望にも応えられるような制度設計を行っています。
具体的には、夫婦ともにフルタイム勤務であるなど、客観的には保育認定を受けることができる場合であっても、保護者が幼稚園の利用を希望する場合には、その選択により、幼稚園を利用することが可能な仕組みとしています。
この場合は、教育標
準時間認定（いわゆる1号認定）を受けて教育標準時間に係る施設型給付を受けつつ、教育標準時間の前後の預かりニーズについては、「幼稚園型」の一時預かり事業を利用することが基本となります。

Q3

新制度に入らない（施設型給付を受けない）私立幼稚園の取扱いはどうなるのですか。質改善による充実は、私学助成についても実施されるのでしょうか。

新制度に入るか否か（施設型給付を受けるか）は、各幼稚園の判断に委ねることとしています。
また、新制度への移行は、制度施行初年度だけでなく、いつでも可能な柔軟な仕組みとしています。
新制度に入らない幼稚園に対する財政支援は、現行どおり、私学助成及び保護者への就園奨励費補助で行うこととなります
が、子ども･子育て関連3法案に対する国会の附帯決議で「施設型給付を受けない幼稚園に対する私学助成及び幼稚園就園奨励費補助の充実にも努めるものとする」とされていることも踏まえ、これらの財政支援の充実に努めていくこととしています。
ただし、消費税増収分は社会保障4経費に充てることとされており、私学助成はこの対象になっていないため、私学助成の充
実は、この消費税増収による質改善とは別途、毎年の予算編成過程で検討することとなります。

21 FAQ 子ども・子育て支援新制度

Q4

子ども・子育て支援新制度の施行時には、私学助成を受ける幼稚園として残り、数年後に施設型給付を受ける選択をすることは可能でしょうか。

私立幼稚園が新制度に移行する時期は、施行時に限られるものではなく、いつでも可能です。少なくとも施行当初においては、毎年、事業者の意向を確認する方針です。ただし、法人格（学校法人、社会福祉法人、宗教法人等の法人の種類は問いません。）
を有しない個人立幼稚園は、特例措置により、施行時点においてのみ、施設型給付を受ける対象施設としての「みなし確認」
を受けることができることとされているため、新制度の施行後に施設型給付を受ける園に移行するためには、法人格の取得が必要となります。

Q5

Ｑ18（Ｐ.28）も参照

いったん施設型給付を受ける施設として確認を受けた幼稚園が、その後、確認を辞退することはできますか。

可能です。確認を辞退する手続きには、手続き上3か月以上の事前予告期間が必要です。
また、市町村の確認を辞退した後に、都道府県の私学助成の一般経常費補助をいつから受けることができるか等については、都道府県の運用により異なりますので、市町村・都道府県と十分に余裕を持って相談する必要があります。

Q6

応諾義務との関係で、選考はどのような場合に認められるのですか。また、受け入れを拒否することができる「正当な理由」に該当するのはどのようなケースでしょうか。

幼稚園や認定こども園を利用する教育標準時間認定子どもについては、保護者が幼稚園等に直接利用を申し込み、契約に基づき利用を開始することとなります。
契約に先立って、幼稚園等はあらかじめ、保護者に対して、運営規程の概要（目的・運営方針、教育保育の内容、職員体制、開所日・時間、利用者負担等）などについて事前説明を行い、同意を得たうえで、教育・保育の提供を行うこととしています。
こうした事項については、情報公表の対象にもなっていることから、保護者は事前に情報収集したうえで、必要に応じて複数の施設の説明を受けたうえで施設を選択し、申し込みを行うこととなります。
施設・事業者は、保護者から正式の利用申し込みを受けたときは、正当な理由がなければこれを拒んではならないとされており、「正当な理由」
については、①定員に空きがない場合、②定員を上回る利用の申し込みがあった場合、③その他特別な事情がある場合などを基本としています。
定員を上回る利用の申し込みがあった場合は、各園で選考を行うことが可能ですが、①抽選、②先着順、③建学の精神等設置者の理念に基づく選考等の方法により、あらかじめ選考方法を明示したうえで行うことが求められます。
「その他特別な事情がある場合」
については、今後、・特別な支援が必要な子どもの状況と施設・事業の受入れ能力・体制との関係
・利用者負担の滞納との関係

Ｑ10（Ｐ.24）も参照

・設置者・事業者による通園標準地域の設定との関係・保護者とのトラブルとの関係などについて、慎重に整理したうえで、
その運用上の取扱いについて示して行く予定としています。
※保育認定の子どもについては、市町村が利用調整を行いますが、定員を上回る利用要請等に対する選考も、優先利用の考え方に従うこととなります。
※このほか、小規模保育事業等の卒園後の受け皿となる連携施設については、特定の小規模保育等からの優先的利用枠を設定し、入園選考又は利用調整の際に優先的に取り扱うことを明示する等のルールを市町村が定めることが想定されています。

FAQ 子ども・子育て支援新制度 22

FAQ

子ども・子育て支援新制度

幼稚園 に関すること
Q7

私立幼稚園の利用者負担はどうなるのですか。また、それはいつ決まるのでしょうか。

新制度における利用者負担は、国で定める基準を限度として、各市町村が定めることとしており、同一市町村内で教育標準時
間認定を受けて私立幼稚園に通う子どもの利用者負担額は、同じ所得状況であれば、同じ額となります。
具体的には、新制度における利用者負担の水準は、入園料に毎月の保育料を加えた額の全国平均（私立幼稚園は年額308,000円、
月当たり25,700円）と就園奨励事業の国の補助基準（保育料・入園料の全国平均を基に所得段階別に設定）を踏まえ、補助を受けた後の「実費負担額」
をベースに設定することとしており、全国を平均すると、現行と比べて利用者負担が重くなることは、基本的にはないものと考えます。
国基準は最終的には平成27年度の予算編成過程で決定されますが、各市町村では現行制度ベースの「実費負担額」の水準をもとに、各市町村における利用者負担額の検討を進めることとなります。
なお、地域的には、全国平均よりも低額な保育料を設定しているケースも想定されることから、新制度に移行した際、現在、市町村が定める利用者負担額よりも低い保育料を設定している幼稚園については、新制度への円滑な移行の観点から、一定の要件の下で経過措置を講ずることとしています。
また、各私立幼稚園では、現行制度ベースの「実費負担額」の水準（各市町村が定める額が決まっている場合は当該市町村が定める額）
を前提として、公定価格では賄うことができない費用等がある場合には、その額や徴収方法などを検討し、園児募集の際に保護者に説明した上で、「上乗せ徴収」として徴収することとなります。
（新制度での上乗せ徴収は、理由の開示と保護者への説明・同意が条件）。

Q8

園児募集を行う秋の時点では、利用者負担額は確定していませんが、どのように募集を行えば良いのでしょうか。

利用者負担額（保育料等）の水準は、国においても自治体においても、最終的には予算編成過程を経て決定されるものですが、5月26日の子ども・子育て会議において、国が定める利用者負担の水準のイメージをお示ししたところであり、これを踏まえて、今年度の保育料等の水準を基本としつつ、各市町村における利用者負担額や上乗せ徴収の有無や水準などを検討の上、最終的な金額には多少の変更があり得ることを周知の上で、募集を行っていただくこととなります。

23 FAQ 子ども・子育て支援新制度

Q9

幼稚園の入園料等の取扱いはどうなるのですか。

入園料については、保育料とともに教育に要する費用を賄うために徴収しているものと考えられるものであり、新制度では、毎月徴収する利用者負担額の中で徴収していくことが、基本となります。
また、公定価格中の利用者負担は月額25,700円を限度とした所得階層別の国基準を定めることとしています。
このため、現在の保護者負担（保育料＋入園料＋施設整備資金＋その他の納付金）がそれを上回っている場合など、各園の教育・保育に要する費用が公定価格では不足するときには、当該差額分の費用を「上乗せ徴収」
として各施設の判断で引き続き保護者から徴収することが可能です。
なお、実費として徴収するものと利用者負担及び上乗せ徴収とは重複のないように設定する必要があります。
上乗せ徴収を行う場合には、その額や理由について、保護者に事前に説明し、書面の同意を得ることが必要となります。
こうした観点にかんがみると、新制度の下で入園時に行う上乗せ徴収をすべて「入園料」と総称することは適当ではなく、説明責任を果たす観点から実際の使途に見合った具体的な名目を設定することが適当と考えられます。
上乗せ徴収の実施時期については、
あらかじめ説明し同意を得ておくことにより、入園初年度にのみ徴収することも、利用者負担額と合わせて毎月徴収することも、
その他のあらかじめ決められた時期に徴収することも可能であると考えられます。徴収
時期や返還条件などについては、事前に保護者に説明・同意を得ることが、契約のトラブルを防ぐ観点からも重要と考えられます。
選考など入園にかかわる事務手続きに要する費用については、教育・保育の直接の対価ではなく、上乗せ徴収や実費徴収などのルールの対象外ですが、これらに要する費用を徴収する場合にも、同様に、徴収時期や返還条件などについて保護者とトラブルのないよう、事前に入園申し込み者に対して説明・同意を得ておくことが必要と考えます。
なお、利用者負担及び上乗せ徴収については、学則（園則）の記載事項を定めている学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第４条第７号に該当するため、学則（園則）に記載する必要があります。
その際、利用者負担については、「所得に応じて市町村が定める額を毎月徴収する」
といった記載ぶりとし、上乗せ徴収については、
これまでの各種納付金と同様に記載することが考えられます。
また、実費徴収については、一律に学則（園則）に記載する必要はありません。

Q10

上乗せ徴収と実費徴収の違いを教えて下さい。

教育・保育を提供するための標準的な費用として定める公定価格（利用者負担額を含む）
によって賄われない費用について
は、実費徴収又は上乗せ徴収を行うことを検討していただくことになります。
これらの位置付けについては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成26年内閣府令第39号）
第13条において規定しています。
上乗せ徴収は、教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について保護者に負担を求めるもので、
例
えば、公定価格上の基準を超えた教員の配置や平均的な水準を超えた施設整備など、公定価格で賄えない費用を賄うために徴収するものです。上乗せ徴収は、施設の種類や子どもの認定区分によらず、各施設・事業所の判断で実施することができま
すが、
私立保育所については、市町村との協議により承認を得ることが必要です。
実費徴収は、教育・保育施設の利用において通常必要とされる経費であって、保護者に負担させることが適当と認められるも
のであり、
例えば、
文房具代・制服代、
遠足代・行事参加代、給食代・食材費、通園バス代などがこれに該当すると考えられます。
施設の種類や子どもの認定区分によらず、各施設・事業所の判断で実施することができます。
なお、徴収にあたっては、上乗せ徴収については書面による保護者の同意、実費徴収については保護者の同意が必要となります。

FAQ 子ども・子育て支援新制度 24

FAQ

子ども・子育て支援新制度

幼稚園 に関すること
Q11

幼稚園等の認定こども園への移行の意向は尊重されるのですか。人口減少地域でも移行できるのでしょうか。

認定こども園への移行を促進するため、25年8月にお示しした「基本指針の概ねの案」
においては、幼稚園等が認定こども園への移行を希望する場合には、幼稚園等が認定こども園の認可・認定基準を満たす限り、原則として認可・認定が行われるよう特例を設けています。
なお、
この特例が適切に実施されるよう、25年12月と26年4月に事務連絡を発出し、都道府県等に対して周知を行っています。
＜参考＞・幼稚園及び保育所が認定こども園に移行する場合における需給調整に係る特例措置の再周知について（依頼）（平成25年12月18日事務連絡）・認定こども園への移行について（平成26年4月1日事務連絡）Q12

教育標準時間認定を受けた子どもに係る施設型給付は、全国統一費用部分（国、地方が費用の2分の1ずつを負担）と地方単独事業部分（地方が費用の全額を負担）を組み合わせることとされていますが、地方単独事業部分を含め、確実に給付がなされるのでしょうか。

教育標準時間認定を受けた子どもに係る施設型給付は、国が定める公定価格に係る基準をもとに、各市町村において給付額を定める仕組みとしていますが、
この給付額については、基本的に、国が定める公定価格に係る基準に基づき設定していた
だくよう、自治体に要請しています。
併せて、国の定める基準を下回る給付額を設定する場合には、その合理的な理由を明確にし、地方版子ども・子育て会議等で審議するなど、対外的に説明することを求めています。
また、国・都道府県において、全国の市町村の給付額の設定状況などを調査・公表することとしています。
＜参考＞
私立幼稚園の子ども・子育て支援新制度への円滑な移行等について（平成26年4月10日事務連絡）

Q131号認定子どもについては、
現在幼稚園が行っている翌日の準備や研修など、教員が幼児教育の質の維持、向上に充てる時間の確保ができるような公定価格の設定となるのでしょうか。

新制度における幼稚園及び認定こども園における教育時間は、現在と同様、4時間を標準として学則等により各施設で定める教育課程に係る時間となり、また、教育時間においては学級を編制し、学級担任の教諭等を置いて教育を行うこととなります。
この教育時間で行う教育に係る公定価格上の教諭等の配置は、現状の私立幼稚園の教諭等の配置状況を踏まえ、4歳以上の子ども30人に1人、3歳の子ども20人に1人を基準として公定価格を設定することとしています。
また、各園の年齢構成にかかわらず学級担任の教諭等を置くことができるよう、施設規模に応じた教諭等の加配を行うほか、チーム保育を推進するため、チーム保育を担当する教諭等の配置状況に応じた加算や、満3歳児について6人に1人という手厚い教諭等の配置を行っている場合の加算を設けることとしています。
これらの教諭等については、基本的に常時勤務を前提として公定価格を設定していますので、教育時間における教育はもとより、教材準備や研修等に充てる時間も十分に確保されるよう配慮しています。
さらに、幼児教育の質の向上を図るため、消費税増収等による財源を得ながら、順次、私立幼稚園に係る職員の処遇改善や3歳の子どもに係る職員配置の改善（20：1→15：1）などについて、公定価格の加算等を設けることとしています。

25 FAQ 子ども・子育て支援新制度

Q14

新たな幼保連携型認定こども園と幼稚園型認定こども園の違いはなんですか。

主な相違点は以下の通りです。
（ただし、幼稚園型認定こども園の設備・運営基準は参酌基準であり、都道府県の条例等により、
これと異なる場合があり得ます）。
[法的性格]
新たな幼保連携型認定こども園（以下、単に「幼保連携型認定こども園」という。）
は、幼保連携型認定こども園として認可を受けた施設であり、認定こども園法に基づき「学校」と「児童福祉施設」の両方に位置付けられます。一方、幼稚園型認定こども園
は学校教育法に基づく「学校」である幼稚園と、認可外の児童福祉施設により構成されるタイプなどがあります。
このような違いはあるものの、
いずれも教育基本法上の「法律に定める学校」
である点は同じです。
[認可・認定権限]
幼保連携型認定こども園の場合、都道府県及び政令指定都市、中核市から認可を受けることが必要です。一方、幼稚園型認
定こども園の場合は、都道府県から、幼稚園としての認可と保育機能を有することの認定の2つの認可・認定を受けることが必要です。
[職員の資格]幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その職員である「保育教諭」
については、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有することが原則です（但し、新制度施行後5年間は、「幼稚園教諭免許状」又は「保育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」となることができる経過措置あり）。
一方、幼稚園型認定こども園においては、満三歳以上の子どもの保育に従事する場合は、「教諭免許状（専修・1種免許状のみ）」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有することが望ましいが、いずれかでも可としています（但し、学級担任は「幼稚園教諭免許状」を有しなければならない。
また、長時間利用児の保育に従事する者は「保育士資格」を有しなければならない）。
また、満三歳未満に満たない子どもの保育に従事する場合は、「保育士資格」を有することが必要です。
[園長の資格]幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その園長は、「教諭免許状（専修免許状又は一種免許状）」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有し、5年以上の一定の教育職・児童福祉事業の経験者であることが
必要です
（但し、
これと同等の資質を有する者も認める）。
一方、幼稚園型認定こども園の長の資格は、幼稚園の園長として、「教諭免許状及び5年の教育職経験」又は「10年の教育職経験」を有することが原則です（但し、同等の資質を有する者等も認める）が、具体的には、認定権者である各都道府県が条例で定めるところによります。
なお、幼保連携型認定こども園は学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設であることから、園長は1
人となります。
[施設設備基準]幼保連携型認定こども園の認可基準については、新規に策定することとしています。幼稚園等の既存施設から移行する場合については、特例措置が設けられています。
幼稚園等の既存施設から移行する場合、調理室を含め、幼保連携型認定こども園と幼稚園型認定こども園とでは、基本的には施設設備基準に違いを設けない方向で検討を進めています。 給食の実施義務については、Ｑ37（Ｐ.35）も参照
この他、土曜や長期休業期間の開所の義務等については、幼稚園型認定こども園は、幼保連携型認定こども園と比べて、より地域の実情等に応じた弾力的な対応が可能と考えています。 Ｑ11（Ｐ.25）,Ｑ31（Ｐ.33）,Ｑ34（Ｐ.34）,Ｑ37（Ｐ.35）も参照

FAQ 子ども・子育て支援新制度 26

FAQ

子ども・子育て支援新制度

幼稚園 に関すること
Q15

幼稚園や幼稚園型認定こども園から幼保連携型認定こども園に移行する場合、幼稚園の廃止の認可を受けることが必要でしょうか。

幼稚園から幼保連携型認定こども園へ移行する場合には、学校教育法第4条第1項に基づく幼稚園の廃止の認可と認定こども園法第17条第1項に基づく幼保連携型認定こども園の設置の認可の両方が必要となります。
幼稚園型認定こども園から幼保連携型認定こども園へ移行する場合には、これらの手続のほか、認定こども園法第3条第1項
又は第3項に基づく従前の幼稚園型認定こども園としての認定が不要となる旨を申し出ることが必要となります（認定権者においては、申し出に応じて従前の認定を撤回し失効させることとなります）。
なお、施行日の前日において、既に、現行の認定こども園法に基づき認定されている幼保連携型認定こども園が、改正認定こども園法附則第3条第1項の規定により、新制度の幼保連携型認定こども園の「みなし認可」を受ける場合には、現行の幼保連
携型認定こども園を構成する幼稚園及び保育所の認可は当然に失効することとなるため、幼稚園及び保育所の廃止の認可又は承認に係る手続（申請、審査、私立学校審議会への諮問等）
は不要となります。

Q16

幼稚園での預かり保育はできなくなるのですか。

従前どおり行うことができます。
実施する場合の財政支援については、基本的には、・新制度に移行する幼稚園については、市町村の行う地域子ども子育て支援事業のひとつである「一時預かり事業（幼稚園型）」
・私学助成に残る幼稚園については、私学助成による預かり保育への補助を想定しています。
新制度での「一時預かり事業（幼稚園型）」
については、基本的に、在籍園児を対象として行う教育時間前後の預かり保育活動に対して、市町村による事業受託又は補助を受けます。
この場合の「市町村」は在籍園児の居住地市町村を想定しており、市町村との事業実施に係る契約等が必要となることから、市町村における現状把握と、幼稚園側からの市町村への働きかけが必要となってくるものと考えられます。
新制度に移行した幼稚園が、仮に、市町村からの一時預かり事業（幼稚園型）の受託等を受けられなかった場合には、引き続き私学助成の預かり保育補助の補助対象とすることも想定していますが、できる限り、一時預かり事業へ円滑に移行できるよう支援していくこととしています。

27 FAQ 子ども・子育て支援新制度

Q17

幼稚園での3歳未満児の受入れについてはどのような扱いとなりますか。

幼稚園（認定こども園を含まず）において、学校教育として、利用定員を設け、施設型給付の対象とできるのは、満3歳以上の子どもに限られます。
満3歳未満の受け入れについては、その受け入れの形態（親子登園なのか、子どもだけの預かりもやるのか）、実施頻度（毎日、週3日、
月2回程度・・）、保護者の就労状況などによっても異なりますが、例えば・「一時預かり事業（幼稚園型）」の実施要件を満たして市町村から事業受託等を受けて、園外児の一時的な預かりとして実施する※園児の預かり保育以外に、地域の子どもの預かりも幼稚園型において実施が可能

・「地域子育て支援拠点事業」の実施要件を満たして市町村から事業受託等を受けて、親子の交流の場の提供等のメニューとして実施する
・「小規模保育施設」等を併設して又は「家庭的保育」
として3号認定子どもの定員を設定して保育を行い、地域型保育給付の対象とする（3号認定が必要）
・認定こども園となり、3号認定子どもの定員を設定して保育を行い、施設型給付の対象とする（3号認定が必要）
といった選択又はその組合せがあり得、各園や地域の実情に応じて実施いただくことになります。
また、新制度による支援を受けることなく、付随事業・収益事業として地域のニーズに応えた事業を引き続き任意に行っていくことも、差し支えありません。
なお、一時預かり事業（幼稚園型）
も含め、満3歳未満の子どもに対して保育を実施する場合には、原則として保育士資格が必要となることに留意ください。

Q18

いわゆる附則6条園（旧102条園）はどうなるのですか。施行時に「みなし確認」を受けなければ、給付対象にならないのでしょうか。

新制度の施設型給付等の給付を受ける特定教育・保育施設については、法律に基づき、市町村の確認を受ける必要がありますが、この条件の一つとして、法人格（法人の種類（学校法人、宗教法人、社会福祉法人、一般財団法人等）は問いません。）
を有することが法律上求められています。
しかしながら、学校教育法附則第６条（改正前の学校教育法附則第102条）に基づき設置されている個人立幼稚園については、①子ども・子育て支援法の施行の際、現に存するものが子ども・子育て支援法附則第７条の規定による「みなし確認」を受ける場合②新制度施行後に認定こども園に移行する場合（個人立の幼稚園（現行の私学助成を受ける園を含む。）又は幼稚園型認定こども園が幼保連携型認定こども園に移行する場合や、「みなし確認」を受けた個人立の幼稚園が幼稚園型認定こども園に移行する場合）に限り、法人格を有さなくても新制度の給付対象となることができる特例が設けられています。
上記に該当しない、・「みなし確認」の辞退をした後に確認を受けようとする場合
・「みなし確認」を受けた後に子ども・子育て支援法第31条第１項に掲げる教育・保育施設の区分（幼稚園、保育所、認定こども園の3区分）を変更する場合（上記②に該当する場合を除く。）
等は、この特例の対象とならず、法律の原則どおり、法人格の取得が必要となります。
なお、既に「みなし確認」
を受けて、新制度の対象施設として経営してきた個人立の施設が、当該個人の死亡等により親族が承継し、設置者の変更が生じる場合については、給付を受ける施設としての同一性が維持されていると考えられることから、確認を受け直す必要はなく、引き続き給付を受ける施設として存続することとなります。なお、設置者の変更に係る学校教育法の認可（第4条）や認
定こども園法の届出（第7条）、
これらに伴う子ども・子育て支援法の届出（第35条。内閣府令は現在検討中）の手続に遺漏のないよ
うお願いします。
※なお、個人立の保育所についても、①子ども･子育て支援法の施行の際、現に存するものが子ども・子育て支援法附則第７条の規定による「みなし確認」を受ける場合②新制度の下で認定こども園に移行する場合（個人立の保育所が保育所型認定こども園に移行する場合）について、法人格を有さなくても新制度の給付対象となることができる特例が設けられています。

FAQ 子ども・子育て支援新制度 28

FAQ

子ども・子育て支援新制度

幼稚園 に関すること
Q19

施設型給付を受ける私立幼稚園に対する国の私学助成の取扱いはどうなるのでしょうか。

国の私学助成の考え方としては、施設型給付を受ける私立幼稚園について一種免許状の保有の促進と財務状況の改善支援については、引き続き実施する方向で検討していますが、それ以外の部分は、基本的に一般補助の対象から外れるものと考えています。
また、施設型給付を受ける私立幼稚園についても、特別補助については、幼稚園特別支援教育経費支援と教育の質の向上を図る学校支援経費支援について、引き続き実施する予定です。

保育所 に関すること
Q20

新たな幼保連携型認定こども園と保育所型認定こども園との違いはなんですか。

＜法的性格＞
新たな幼保連携型認定こども園（以下、単に「幼保連携型認定こども園」という。）
は、幼保連携型認定こども園として認可を受けた施設であり、認定こども園法に基づき「学校」と「児童福祉施設」の両方に位置付けられます。一方、保育所型認定こども園
は、保育所としての認可を受けた施設であり、法律上は児童福祉施設に位置付けられますが、「学校」
としての法的位置付けはありません。
＜認可・認定権限＞
幼保連携型認定こども園の場合、都道府県及び政令指定都市、中核市から認可を受けることが必要です。一方、保育所型認定こども園の場合は、都道府県から、保育所としての認可と幼稚園機能を有することの認定の2つの認可・認定を受けることが必要です。
＜職員の資格＞
幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その職員である「保育教諭」
については、「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有することが原則です（但し、新制度施行後5年間は、「幼稚園教諭免許状」又は「保育士資格」のいずれかを有していれば、「保育教諭」となることができる経過措置あり）。
一方、保育所型認定こども園においては、幼稚園教諭の免許と保育士資格を併有していることが望ましいですが、併有することが必須とはなっていません。
＜園長の資格＞
幼保連携型認定こども園は、学校教育と保育を一体的に提供する施設であるため、その園長は、「教諭免許状（専修免許状又は一種免許状）」と「保育士資格」の両方の免許・資格を有し、5年以上の一定の教育職・児童福祉事業の経験者であることが
必要です
（但し、
これと同等の資質を有する者も認める）。
一方、保育所型認定こども園の園長は、特に規定はありませんが、運営費の基準において、施設長は、「児童福祉事業に2年以上従事した者」又は「同等以上の能力を有すると認められる者」となっています。
なお、幼保連携型認定こども園は学校及び児童福祉施設としての法的位置づけを持つ単一の施設であることから、園長は1
人となります。
＜施設設備基準＞
幼保連携型認定こども園の認可基準については、新規に策定することとしています。保育所等の既存施設から移行する場合については、特例措置が設けられています。

29 FAQ 子ども・子育て支援新制度

Q21

保育所が幼保連携型認定こども園に移行する場合、必ずしも1号定員を設定しなくてもよいと聞きましたが、本当ですか。認定こども園であるにもかかわらず、1号定員の設定を必須としないのは何故なんでしょうか。

幼保連携型認定こども園は、学校及び児童福祉施設として法令上位置付けられており、認定こども園の趣旨に照らせば、原則1号定員を設定することが適当であると考えていますが、3歳以上の子どもに対する教育及び保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に提供する施設であるため、2号定員を設定すれば幼保連携型認定こども園としての最低限の目的は達成することが可能です。
このため、1号定員及び3号定員の設定は必須とはしないこととしています。

Q22

保育所型であっても、認定こども園になった場合には、保育を必要とする子どもについても直接契約となるのですか。

認定こども園は類型に関わらず、施設の設置者と保護者との直接契約となるので、保育所型認定こども園の保育を必要とする
子どもについても、市町村の利用調整を経た上で施設の設置者と保護者との直接契約となります。

Q23

保育標準時間認定の子どもに係る公定価格の水準はどうなるのですか。

新制度における保育標準時間認定の子どもについては、原則的な保育時間を8時間としつつ、通勤時間や休憩時間を考慮し、最大で11時間の保育を保障することとしています。
現行制度においても、11時間の開所を求めているところですが、これへの対応として①保育所運営費として、保育士の休憩時間を確保する観点や長時間開所に対応する観点から、配置基準上の人数を超えて1人常勤保育士を加配しているほか、②延長保育促進事業の基本分としても開所時間の始期・終期の前後の時間帯での保育需要に対応するため、11時間の開所時間内に保育士（常勤1人相当）を加配するための補助を行っているところです。
新制度においては、現行制度で措置している常勤保育士1人分の加配を継続するとともに、開所時間の範囲内にもかかわらず延長保育の一部とされて分かりにくいと指摘されている延長保育基本分として措置されている常勤職員1人分に相当する費用を基本的な給付費・委託費の中に組み入れる形で整理し直すこととしています。
さらに、これらに加えて、保育士の勤務シフトを組みやすくし、保育士の負担軽減、保育士確保を促進するため、8時間を超える
3時間分の非常勤保育士を加配する措置を講じることとしています。

FAQ 子ども・子育て支援新制度 30

FAQ

子ども・子育て支援新制度

保育所 に関すること
Q24

保育短時間認定の子どもに係る公定価格の水準はどうなるのですか。

職員の勤務体制等を考慮し、現行の保育所運営費の水準をベースに設定することとしています。

Q25

保育短時間認定の子どもの受け入れについて、保護者の個々の就労実態に対応して8時間受
け入れることが必要でしょうか。それとも、保育短時間児の保育時間を園として一律に設定してよいのでしょうか。また、延長保育との関係はどうなるのでしょうか。

保育短時間認定の子どもの保育時間（利用時間）については、施設ごとに、例えば9時〜17時までといった一律の時間帯を設定していただくことを想定しています。
その場合、その時間帯以外の利用については延長保育として取り扱っていただくことを想定しています。

Q26

保育所や認定こども園に対する施設整備費補助はどうなるのですか。また、公定価格における減価償却費加算との関係はどうなるのでしょうか。

保育所に対する施設整備費補助については、新制度においても、改正後の児童福祉法第56条の4の3第2項に規定する施設整備補助金の仕組みを維持することとしています。
その上で、施設整備費補助金を受けていない施設については、公定価格の中で施設整備費補助の水準等を踏まえた加算制
度を設け、長期間に平準化した形で施設の設置コストに対する支援を行うこととしています。
また、認定こども園に移行する際に必要であるものの、保育所に対する施設整備費補助の対象とならない施設整備については、現在、安心こども基金の認定こども園整備事業（幼保連携型認定こども園の幼稚園、又は幼保連携型の要件を満たす幼稚園型認定こども園の保育所機能部分や保育所型認定こども園の幼稚園機能部分の新設・修理・改造に対する補助）で支援を行っていますが、平成27年度以降の取扱いについては、予算編成過程等で検討することとなります。

31 FAQ 子ども・子育て支援新制度

認定こども園 に関すること
Q27

認定こども園は3歳未満児を受け入れなければならないのですか。

認定こども園において受け入れる子どもの対象年齢については、例えば満3歳以上児のみを入園対象とすることなど、各園の判断で設定することができます。

Q28

現在、幼保連携型認定こども園で、満3歳以上の保育に欠ける子どもの定員を設定していな
い場合、2号定員を設定しないままでも、27年4月から、新幼保連携型認定こども園に移行することはできますか。

幼保連携型認定こども園においては、2号定員を必ず設定していただくことが必要となりますので、現行の幼稚園部分に在籍する共働き家庭等の子どもの利用状況等を勘案し、幼稚園部分の定員を適切に1号・2号に区分するなどにより設定してください。 幼稚園型認定こども園については、Ｑ30（Ｐ.33）も参照

Q29

幼稚園型認定こども園については、2号認定を設定することは必要ですか。

幼稚園型認定こども園については、幼稚園にいわゆる認可外保育施設を併設する場合（接続型・並列型）と、幼稚園の中で保育を必要とする子どもを受け入れる場合（単独型）がありますが、新制度のもとでは、いずれの類型も引き続き運営が認められます。
新制度では、保育の必要性の有無と年齢、保護者の利用意向等に応じて、・満3歳未満で保育認定を受けて保育機能施設（一定規模以上の認可外保育施設等）
を利用する子どもについては、3号認
定子どもの定員を、・満3歳以上の子どものうち、保育認定を受けることができ、かつ、2号認定子どもとして保育機能施設又は幼稚園を利用し、施設型給付を受ける子どもについては、2号認定子どもの定員を、・満3歳以上のそれ以外の子どもについては1号認定子どもの定員を、それぞれ設定することとなります。
2号定員の設定は、単独型・接続型については、幼稚園部分の定員を1号・2号に区分する方法により、並列型については、併設する保育機能施設に2号定員を設定する方法によることが一般的と考えられますが、並列型で幼稚園部分の定員をさらに1号・2号に区分することも可能です。
※認定こども園ではない幼稚園は1号定員しか設定できませんが、幼稚園型認定こども園の幼稚園部分は、いずれの類型においても、2号定員を設定可能です。
※幼稚園の入園資格は満3歳以上ですので、3号定員は幼稚園部分ではなく、併設の保育機能施設部分に設定する必要があります。
※なお、並列型については満3歳未満の子どもの受入れが必須ではなく、
また、単独型については、満3歳未満の子どもを受け入れることができないことから、こうした場合は、3号定員の設定がないことがあり得るものと考えます。

このように、基本的には、幼稚園型認定こども園も2号定員を設定することとなりますが、・幼稚園から認定こども園の移行初期段階のため、保育認定を受ける子どもが低年齢児しかいない場合や、・保護者の就労状況が変化したり、保護者の就労頻度が低く「教育標準時間に係る施設型給付」に「幼稚園型の一時預かり事業」の利用を希望する場合など、結果的に2号認定を受ける子どもがいない場合には、極めて例外的に2号定員が設定されないこともあり得、
また、
あらかじめ2号定員を設定していても、結果として2号認定の子どもの利用がないことも想定されます。
FAQ 子ども・子育て支援新制度 32

FAQ

子ども・子育て支援新制度

認定こども園 に関すること
Q30

認定こども園は土曜や長期休業期間も全て開園する義務があるのですか。また、毎日11時
間開所しなければならないのでしょうか。

現行の認定こども園の開園日や開園時間は、保育認定の子どもに対する保育を適切に提供できるよう、保護者の就労の状況
等の地域の実情に応じて定めることとされており、幼稚園型を含む既存3類型については基本的には変更ありません。
新たな幼保連携型認定こども園については、
日曜・祝日以外について、1日11時間開園することを原則としつつ、保育の利用希
望がない場合など、就労の状況等の地域の実情に応じ、各施設の判断で弾力的に運用することを可能としています。
なお、公定価格の取扱いにおいて、常態的に土曜日を閉所する場合については、公定価格の減額調整を行うことになります。
また、保育標準時間認定の子どもが11時間の利用を必要とする場合には、施設型給付の範囲内で対応することが必要となり
ます。

Q31

幼保連携型認定こども園の学級編制について、1号認定・2号認定の子どもで学級を分けることは可能ですか。また、異年齢の3〜5歳を1クラスにすることは可能ですか。

教育時間について編制する学級については、原則として、1号・2号を区別せず一体的に行うことを想定しています。
また、異年齢での学級編制については、年度の初日前日に同年齢の幼児での編制を原則としつつ、地域の実情等に応じた、弾力的な対応が可能です。

Q32

認定こども園においては、保育認定子どもを選考し、直接契約することができなくなるのですか。

認定こども園（幼稚園型認定こども園を含む。）
においては、保育認定子どもも含め、施設の設置者と保護者の直接契約となります。具体的には、保護者は市町村に施設利用希望の申込みを行い、市町村による保育の必要度に応じた利用調整を経た上で、施設の設置者と直接契約することとなります。
なお、園が自ら直接選考することは原則としてできなくなるものの、保護者は施設利用の申し込みに当たって、各施設の教育・保育の方針、内容等の情報に基づき、必要に応じて複数の施設の説明を受けたうえで施設を選択し、申し込みを行うこととなることから、各園の教育・保育の方針等に賛同した保護者が利用申し込みをすることになるものと考えられます。

33 FAQ 子ども・子育て支援新制度

Q33

今回、幼稚園の公定価格上の職員配置基準として、4・5歳児については30：1、3歳児については20：1とする方針が示されましたが、従来、35：1と定められていた認定こども園の短時間
利用児の職員配置基準の取扱いはどうなるのですか。

すべての認定こども園の類型について、公定価格上の配置基準は30：1、20：1とした上で、それに満たないものは調整措置を講じることになります。
※なお、児童福祉施設設備運営基準の認定こども園の短時間利用児に関する職員配置基準は削除する予定。

Q34

幼保連携型認定こども園とそれ以外の類型の認定こども園では公定価格に差は設けられるのですか。

いずれの類型の認定こども園についても、公定価格に関係する職員配置や食事の提供等の国が定める基準に大きな違いはないことから、公定価格も基本的には同じになります。ただし、国が参酌基準として定める基準に関して、国の基準よりも低い基準を条例で定めて、当該低い基準で運営がなされる等の場合は、減額調整をすることとなります。

Q35

認定こども園において給食の実施は義務づけられるのですか。

幼保連携型認定こども園においては、保育認定（いわゆる2号・3号認定）子どもについては食事の提供を行うことが必要です（教育標準時間認定（いわゆる1号認定）子どもについては施設の任意）。
食事の提供にあたっては自園調理が原則ですが、満3歳以上の子どもについては一定の条件下で外部搬入が可能です。
その場合は、独立した調理室でなく、現行の保育所と同様、加熱、保存等の調理機能を有する設備で代替可能です。
また、自園調理による食事提供対象人数（1号認定子どもに食事の提供を行う場合は、当該1号認定子どもの数も含む）が20人未満の場
合は、独立した調理室ではなく、必要な調理設備で代替可能です。
また、保護者が希望する場合や行事の日などにおいては、弁当持参による対応が認められます。
なお、幼保連携型以外の認定こども園の3類型については、各都道府県の条例等により、
これと異なる基準となっている場合があり得ます。

FAQ 子ども・子育て支援新制度 34

FAQ

子ども・子育て支援新制度

認定こども園 に関すること
Q36

認定こども園へ移行するために必要となる施設整備の支援にはどのようなものがありますか。

認定こども園への移行に伴い、必要となる施設整備に対する支援としては、安心子ども基金により、以下の財政支援メニューを用意しています。
①保育所緊急整備事業（保育所の施設整備費に対する補助）②賃貸物件による保育所整備事業（賃貸により保育所を設置する場合の改修費等に対する補助）③認定こども園整備事業（幼保連携型認定こども園の幼稚園、又は幼保連携型の要件を満たす幼稚園型認定こども園の保育所機能部分や保育所型認定こども園の幼稚園機能部分の新設・修理・改造に対する補助）④幼稚園耐震化促進事業（認定こども園を構成する幼稚園（予定含む）の改築・増改築（耐震化）に対する補助）このうち、認定こども園の保育所機能部分の整備費事業は、従来、1歳以上の全年齢の子どもを受入れることを条件としていましたが、平成25年10月18日付け要綱改正により、その条件は廃止しています。
なお、新制度実施後は、上記①については、児童福祉法に新設される交付金として基本的には継続し、新たな幼保連携型認
定こども園の整備もこれに含まれる予定です。
また、上記②から④までの平成27年度以降の取扱いについては、予算編成過程等で検討することとなります。
また、施設型給付費の加算として「減価償却費加算」を設定することにしており、施設整備費による補助を受けずに自己資金等により整備を行う場合には、施設整備費補助と同水準程度の費用を長期にわたって平準化した形で受けとることも可能です。

小規模保育 に関すること
Q37

小規模保育事業においては、給食は自園で調理することが原則であると聞きましたが、弁当持参や外部搬入は一切認められないのですか。

小規模保育事業においては、A型・B型・C型に共通して、
自園調理を行うことが原則ですが、自園内での調理業務を外部の事業者に委託することは可能です。
園外で調理された給食の搬入（外部搬入）は原則として認められませんが、連携施設又は近接した同一・系列法人が運営する小規模保育事業、社会福祉施設、病院から搬入することは可能です。
また、こうした施設等が存在しない離島、
へき地においては、例外的に学校（給食室）
や学校給食センターからの搬入も認めることとしています。
また、現在自園調理を行っていない事業から新制度に移行する場合は、第1期の市町村事業計画の終期である平成31年度末までの間に自園での調理体制を整える前提で、弁当持参や外部搬入を認める経過措置を設けています。

35 FAQ 子ども・子育て支援新制度

Q38

小規模保育事業においては、連携施設を設けることが必要であると聞きましたが、連携施設の役割はどのようなものでしょうか。

小規模保育事業については、小規模であることや原則として3歳未満児を受け入れの対象としているという事業の性格を踏まえ、①保育内容の支援及び②卒園後の受け皿の役割を担う連携施設を設けていただくこととしています。
（連携施設を設定することが認可の要件のひとつとなっています。）
上記①の「保育内容の支援」の具体例としては、連携施設で調理した給食の搬入、連携施設の嘱託医による合同健康診断、
園庭開放、合同保育、小規模保育の保育士が急病の場合などにおける後方支援などが考えられます。
また、上記②の「卒園後の受け皿」
については、小規模保育事業を卒園した後、確実な受け皿（転園先）があることが保護者の安心感や事業の安定性を確保していく上で、極めて重要であることから、連携施設に求める重要な役割として位置付けています。なお、連携施設における小規模保育事業からの受け入れのルールについては、特定の小規模保育等からの優先的利用枠を設定し、入園選考又は利用調整の際に優先的に取り扱うことを明示する等のルールを市町村が定めることが想定されて
います。

Q39

連携施設として協力していただける施設が見つからない場合、小規模保育事業の認可を受けられないのですか。市町村に調整をお願いすることはできますか。

小規模保育事業者と教育・保育施設（認定こども園、幼稚園、保育所）の設置者との間で調整し、設定することが基本となります。
しかしながら、
その調整が難航し、連携施設の設定が困難である場合には、小規模保育事業からの求めに応じて、市町村が調整を行うこととしています。
ただし、離島、
へき地等で他に教育・保育施設が存在しないなど、連携施設の設定が著しく困難であると市町村が判断する場
合においては、特例措置として、連携施設を設定しなくても認可を受けることが可能です。
また、第1期の市町村子ども・子育て支援事業計画の終期である平成31年度末までの間においては、連携施設の確保・設定が困難であり、更なる環境整備が必要であると市町村が判断した場合、市町村は連携施設の設定を求めないことができる、という経過措置を設けています。

Q40

小規模保育事業の対象は、原則として3歳未満児とされているのは何故ですか。また、3歳以上児の受け入れが認められるのはどのような場合ですか。

3歳児以降は、子どもの人数の多い集団の生活の中で育つことが発達段階として重要であることから、小規模保育事業の対
象は、原則として3歳未満児としています。
（他の地域型保育事業も同様）
ただし、例えば、過疎地やへき地などで近くに教育・保育施設（幼稚園、保育所、認定こども園）がない場合や、
きょうだいで別々の施設に通園せざるを得ない場合など市町村が特に必要と認めた場合には、3歳以上児を受け入れることも可能です。

FAQ 子ども・子育て支援新制度 36

FAQ

子ども・子育て支援新制度

家庭的保育 に関すること
Q41

現行の保育ママ制度は、新制度ではどのようになりますか。

現行の保育ママ制度は、新制度における家庭的保育事業に移行することを想定しており、市町村から認可及び確認を受けることによって、利用定員5人以下の家庭的保育事業として、公的な財政支援である地域型保育給付を受けることがで
きます。

Q42

家庭的保育における食事は、弁当持参は認められますか。自園調理を行わなければならないとすれば、保育者の負担が重くなることが懸念されますが、保育者とは別に調理員を置けるのでしょうか。

家庭的保育における食事は、
自園調理（給食）を行うことが原則となります。
しかしながら、現行の保育ママ事業においては、半数近くが弁当持参で対応していることを踏まえて、現在、自園調理を行っていない事業から新制度に移行する場合は、第1期の市町村事業計画の終期である平成31年度末までの間に自園調理の体制を整えることを前提に、自園調理を行わず、弁当持参を認める経過措置を設けています。
また、連携施設から給食を搬入することも認められます。
自園調理を行うために必要な体制の確保については、保育者とは別に調理業務に従事する調理員を配置することを基本とし、その費用は公定価格において算定することとしています。
また、保育を受ける子どもが3人以下の場合は、家庭的保育補助者が調理業務に従事することが可能です。

37 FAQ 子ども・子育て支援新制度

事業所内保育 に関すること
事業所内保育所が新制度の給付対象事業となるためには、どのような要件を満たすことが必要ですか。

Q43

事業所内保育所が新制度の給付対象事業となるには、国が定める職員や設備等の基準【下表参照】
を踏まえ、市町村が条例で定める認可基準を満たした上で、従業員枠（事業所の従業員の子どもが対象）の他に、地域枠（地域の保育を必要とする子どもが対象）を設けることが必要となります。
職員数

職員

資格

設備・面積

保育室等

処遇等

給食

【定員19名以下の施設】小規模保育事業A型、B型の基準と同様【定員20名以上の施設】保育所の基準と同様
自園調理（連携施設等からの搬入可）
調理設備
調理員

具体的な地域枠の定員については、事業所内保育所全体の定員規模区分に応じ、以下の表に示した国が定める基準を目安として市町村が地域の実情に応じて設定することになります。
定員区分
1名〜10名

11名〜20名
21名〜30名

Q44

地域枠の定員
1名〜5名

1名

6名・7名

2名

8名〜10名

3名

11名〜15名

4名

16名〜20名

5名

21名〜25名

6名

26名〜30名

7名

31名〜40名

10名

41名〜50名

12名

51名〜60名

15名

61名〜70名

20名

71名〜

20名

複数の企業が合同で設置する事業所内保育所も、新制度に基づく地域型保育給付の対象となりますか。

複数の企業が合同で設置する事業所内保育所も、新制度に基づく地域型保育給付の対象となります。
ただし、この場合においては、①認可を受ける設置者となる企業（主たる設置・運営主体である企業）を1つに特定すること②
従業員枠の配分・利用方法及び運営コストの負担、有効期間について、取り決めを行っておくことが必要であり、これらの内容を協定書等の形で締結し、明確にしておくことが必要です。

FAQ 子ども・子育て支援新制度 38

FAQ

子ども・子育て支援新制度

事業所内保育 に関すること
Q45

事業所内保育所が新制度の給付対象事業となった場合、従業員の子どもも含め、給付の対象になるのでしょうか。また、従業員の子どもに対する給付と地域の子どもに対する給付ではその水準に差が設けられるのでしょうか。

事業所内保育所が市町村の認可・確認を受けて地域型保育給付の対象事業となった場合には、従業員枠の子どもを含め、事業所内保育所を利用する保育認定を受けた全ての子どもが給付の対象となります。
ただし、従業員の利用については、福利厚生・人材確保の側面もあることから事業者に一定の負担を求めることとし、公定価格の仮単価において、従業員枠の子どもに対する金額は地域枠の子どもに対する金額の84％となっています。

Q46

従業員の子どもの保育料を、地域の子どもの保育料よりも安く設定することは認められますか。

従業員枠の子どもの保育料については、市町村が定める額を上限として、各企業の判断の下、事業主が設定することとしています。
したがって、事業主が福利厚生・人材確保の一環として、事業主の負担において、従業員利用者の保育料を地域の子どもの保育料よりも安く設定することも可能です。

Q47

年度途中に従業員の子どもの保育利用の希望があった場合であって、従業員枠が既に埋まっているような場合、地域枠を活用するなどして受け入れることはできますか。

本来、従業員のために設置している事業所内保育所において、年度途中に従業員の子どもが利用できず、復職の支援の妨げとならないよう、定員弾力化によって、柔軟な受け入れが可能となるよう配慮することとしています。
具体的には、従業員枠の定員が既に埋まっているが、地域枠に空きがある場合、地域枠を活用して受け入れることが可能です。なお、
その結果、地域枠の定員も埋まってしまい、
その後に地域枠の利用希望が生じた場合においても、認可基準を下回
らない範囲で定員弾力化の活用を行い、全体の利用定員を超えて受け入れることも可能です。
また、年度当初から地域枠の空きがない場合でも、同様に、定員弾力化の活用による対応も可能です。

Q48

事業所内保育所を従業員枠で利用する子どもに対する給付は、どこから受けられるのでしょうか。子どもが居住する市町村からでしょうか、それとも事業所内保育所が所在する市町村からでしょうか。

従業員の子どもについては、居住する市町村において保育認定を受けていただいた上で、居住市町村が給付を行うことになります。

39 FAQ 子ども・子育て支援新制度

居宅訪問型保育 に関すること
Q49

新制度に基づく給付の対象となる居宅訪問型保育事業の認可基準はどのような内容でしょうか。また、居宅訪問型保育事業の利用が認められるのはどのような場合ですか。保育認定を受ければ利用可能ですか。

地域型保育給付の対象となる居宅訪問型保育についての職員配置や設備等の主な認可基準は以下のとおりです。
職員

職員数

0〜2歳児

資格

必要な研修を修了し、保育士、保育士と同等以上の知識及び経験を有すると市町村長が認める者

1：1

設備・面積

保育室等

−

処遇等

給食

−

また、居宅訪問型保育事業は、1対1対応が基本となる事業の特性を踏まえ、保育認定を受けた全ての子どもが利用できる訳ではなく、以下に該当するような場合に利用を認める（給付の対象とする）こととしています。
①障害、疾病等の程度を勘案して集団保育が著しく困難であると認められる場合②教育・保育施設又は地域型保育事業者が利用定員の減少の届け出又は確認の辞退をする場合に、保育の継続的な利用の受け皿として保育を行う場合③児童福祉法に基づく措置に対応するために保育を行う場合④ひとり親家庭で夜間の勤務がある場合等など、居宅訪問型保育の必要性が高い場合⑤離島、へき地などであって、居宅訪問型保育事業以外の家庭的保育事業等の確保が困難であると市町村が認める場合

その他 地域型保育事業 に関すること
Q50

地域型保育事業（小規模、家庭的、事業所内、居宅訪問型保育）の保育料は、保育所を利用した場合と比べて高くなるのでしょうか。

保育料の額は、国が定める基準額を限度として各市町村が定めることになりますが、国が定める基準においては、同じ認定区
分（1号・2号・3号）
であれば、施設・事業の類型に関わらず同一としており、同じ年齢・所得であれば、地域型保育事業を利用した場合と保育所を利用した場合の保育料は同じになります。

FAQ 子ども・子育て支援新制度 40

FAQ

子ども・子育て支援新制度

一時預かり事業 に関すること
Q51

子ども・子育て支援新制度では、一時預かり事業については、どのような内容の充実が図られるのですか。

新制度においては、現行の幼稚園における預かり保育と同様、園児を主な対象として実施する幼稚園型、児童の居宅において一時預かりを実施する訪問型を創設し、さらなる事業の充実を図る方向で検討しています。
なお、新制度の施行に先立ち、平成26年度に実施する保育緊急確保事業においては、保育所型、地域密着型、地域密着Ⅱ型について小規模な施設が多いことを踏まえ、保育所等の職員の支援を受けられる場合には担当保育士を一人以上とすることができる等の見直しを行い、「一般型」へ再編するとともに、年間延べ利用児童数が少ない施設に対する補助単価の改善を行いました。
また、保育所等において、利用児童数が定員に達していない場合に、定員の範囲内で一時預かり事業として受け入れることができる「余裕活用型」
を創設しました。
さらに、事業開始にあたり必要となる改修等の費用や準備のための賃借料を補助する「開設準備費」を創設し事業の充実を図っています。

利用者支援事業 に関すること
Q52

利用者支援事業の創設に伴い、地域子育て支援拠点事業はどうなるのですか。

これまでの地域子育て支援拠点事業の「地域機能強化型」の機能を、実施内容等について拡充し、利用者支援事業に発展的に移行することとしています。
したがって、利用者支援事業は、地域子育て支援拠点事業とは別に財政支援を行います。同じ事
業者で両事業を行っていただく場合は、事業の運営にあたって、それぞれの事業の担当の方が相互に協力しあうとともに、事業の円滑な実施のために一体的な体制を構築していただきたいと考えています。

Q53

地域子育て支援拠点事業「地域機能強化型」の「地域支援」機能は利用者支援事業に引き継がれるのですか。

これまでは、「地域機能強化型」
において「地域支援」
として、多世代間交流の促進、地域のボランティアやサークルの育成・協働、訪問支援等の地域の子育て支援機能を促進する活動の支援を行ってきました。利用者支援事業においては、
この「地域支援」の機能に子育て支援などの関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくりや地域の子育て資源の育成・開発等の役割を付加した「地域連携」
として、拡充させました。従来、「地域機能強化型」
において、「地域支援」
のみを実施していた地域子
育て支援拠点も、可能な限り「利用者支援」の取り組みを併せて実施し、利用者支援事業として実施していただきたいと考えています。
なお、利用者支援事業を実施せずに、地域子育て支援拠点事業のみを実施する場合においても引き続き「地域支援」の取り組みが実施できるようにしていきます。

41 FAQ 子ども・子育て支援新制度

Q54

事業に従事するに当たり、職員は必ず研修を受講しなければならないのですか。

事業に従事する職員については、本事業を実施するに当たり共通して必要となる知識や技術を身につけ、かつ常に資質、技能等の維持向上を図るため、都道府県又は市町村が自ら、若しくは委託等により実施する研修を受講していただくこととしています。必要な時期に研修が開催されていないなど何らかの事情で、事前に研修を受講することが困難な場合は、事業に従事しながら研修を受講していただきます。
また、事業者におかれても職員を各種研修会等に積極的に参加させ、その資質、技能等の維持向上を図っていただきたいと考えています。
（これらのことは事業実施要綱の留意事項に記載しています。）
なお、現在、研修プログラムのひな形を検討しており、取りまとまり次第、各自治体宛情報提供させていただく予定です。

Q55

今後、事業実施要綱以上に詳しい内容を国から示す予定はありますか。

平成27年度の本格施行に向けて、更に事業の在り方の詳細等についてお示しできるよう、現在、有識者等のご協力も得ながら、検討していくこととしています。
なお、平成26年５月29日付で事業実施要綱をお示ししたところです。

放課後児童クラブ に関すること
Q56

子ども・子育て支援新制度では、放課後児童クラブについては、どのような内容の充実が図られるのですか。

新制度においては、放課後児童クラブの実施か所数についても量の拡充を進めていくこととしています。
また、質を確保する観点から、事業の設備及び運営について、国が定める基準を踏まえて市町村が条例で基準を定めることとなります Ｐ.17参照 。事業者におかれては、
この条例の基準を遵守し、事業を行っていただくこととなります。
なお、新制度の施行に先立ち、平成26年度に実施している保育緊急確保事業では、保護者の利用意向を反映して開所時間の延長を行う放課後児童クラブに対して、追加的な財政支援を行うこととしています。

Q57

放課後児童クラブの対象年齢が小6まで引き上げられましたが、小6まで受け入れなければならないのでしょうか。

各市町村では、小4以上の放課後児童クラブ利用ニーズを踏まえた確保方策を講じる必要がありますが、個々の放課後児童
クラブに一律に小６までの受け入れ義務を課すものではありません。

FAQ 子ども・子育て支援新制度 42

新制度の詳しい内容を知りたい方は「内閣府子ども・子育て支援新制度」のホームページをご参照ください。

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