高知県建設業人材育成事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、高知県補助金等交付規則（昭和 43 年高知県規則第７号。以下「規則」という。
）第 24 条の規定に基づき、高知県建設業人材育成事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）建設事業者
建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条の規定による許可を受けた者をいう。
（２）若手人材
建設事業者に常勤の者で、補助金の申請年度末時点において 34 歳以下のものをいう。
（３）建設ディレクター
一般社団法人建設ディレクター協会が開催する建設ディレクター育成講座を受講し、建設ディレクターに認定された者をいう。
（補助目的）
第３条 県は、建設事業者における若手人材の確保・育成・定着の促進など、次世代の人材確保に繋がる取組を支援し、建設業の担い手不足を解消するなど、将来にわたる社会資本整備や災害対応を担う建設業を振興するため、予算の範囲内で補助金を交付する。
（補助対象事業）第４条 補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。
）は、補助事業者が雇用する若手人材を建設ディレクターに育成する事業とする。
（補助対象経費、補助率及び補助限度額）
第５条 補助対象経費、補助率及び補助限度額は、別表第１に定めるとおりとする。
（補助事業者）
第６条 県内に主たる営業所を有する建設事業者（以下「補助事業者」という。
）とする。
ただし、当該補助金交付申請時から支払いがあるときまでの間、県の建設工事競争入札参加資格について指名停止措置を受けてる場合及び別表第２に掲げるいずれかに該当する場合を除く。

（補助金の交付の申請）
第７条

規則第３条第１項の申請書及び関係書類の様式は、それぞれ別記第１号様式によるものとし、補助事業の実施前（受講予定の建設ディレクター育成講座開始前）までに提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の規定による補助金交付申請書の提出に当たっては、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。
）を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額等が明らかでないものについては、この限りでない。
（補助の条件）第８条 補助金の交付に際して、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１） 補助事業の内容の重要な部分に関する変更をしようとする場合又は交付決定された補助金額の増額若しくは 20 パーセントを超える減額をしようとする場合は、事前に別記第２号様式による補助金変更交付申請書を提出し、知事の承認を受けなければならないこと。
（２） 補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに知事に書面で報告し、その指示を受けること。
（３） 補助事業を中止し、又は廃止する場合は、別記第３号様式による補助事業中止（廃止）承認申請書を提出して、知事の承認を受けなければならないこと。
（４） 補助事業の執行に際しては、県が行う契約手続の取扱いに準じて行わなければならないこと。
（５） 補助事業の収入及び支出を明らかにする帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業の終了の翌年度から起算して５年間保管すること。
（６） 補助事業の実施に当たっては、別表第２に掲げるいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としないこと等暴力団等の排除に係る県の取扱いに準じて行わなければならないこと。
（７） 補助事業により取得した財産は、善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効果的な運用を図らなければならないこと。
（８） 補助事業により取得した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められている耐用年数に相当する期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に知事の承認を受けなければならないこと。（９） 前号の規定により知事の承認を得て財産を処分したことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部を県に納付しなければならないこと。
（補助金の交付の決定）
第９条

知事は、第７条第１項の規定による補助金交付申請書の提出又は前条第１号の規定による補助金変更交付申請書の提出があったときは、速やかに審査その他必要な調査を行い、補助金の交付又は変更が適当であると認めるときは、補助金の交付又は変更を決定し、当該補助事業者に対して通知するものとする。
２ 知事は、第７条第２項ただし書の規定により申請されたものについては、補助金に係る消費税仕入控除税額等について、補助金の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して補助金の交付を決定するものとする。
（実績報告等）
第 10 条

規則第 11 条第１項の補助事業等実績報告書の様式は、別記第４号様式によるものとし、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して 30 日を経過した日又は当該年度の３月 31 日までのいずれか早い日までに知事に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、第７条第２項ただし書の規定により補助金の交付の申請をした場合は、前項の補助事業等実績報告書の提出に当たって当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかになったとき、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３

補助事業者は、第７条第２項ただし書の規定により補助金の交付の申請をした場合であって、第１項の補助事業等実績報告書を提出した後において、消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が確定したときは、その金額を別記第５号様式による消費税仕入控除税額等報告書により速やかに知事に報告するとともに、当該金額を知事に返還しなければならない。

（補助金の額の確定）
第 11 条 知事は、前条第１項の補助事業等実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付）
第 12 条 補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に、これを交付するものとする。
（補助金の返還等）

第 13 条 知事は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
（１） 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２） 補助事業の目的を達成し得なかったとき。
（３） 規則及びこの要綱の規定に違反したとき。
（４） 別表第２に掲げるいずれかに該当すると認めたとき。
（報告、検査等）第 14 条 知事は、補助事業の適正な執行のために必要があると認めるときは、補助事業者に対し、報告又は資料の提出その他必要な調査を行うことができる。
（情報の開示）第 15 条 補助事業又は補助事業者に関して、高知県情報公開条例（平成２年高知県条例第１号）に基づく開示請求があった場合は、同条例第６条第１項の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
２

この要綱は、令和 10 年５月 31 日限り、その効力を失う。ただし、この要綱に基づき交付された補助金については、第８条第５号及び第７号から第９号まで、第 10 条第３項並びに第 13 条から第 15 条までの規定は、同日以降もなおその効力を有する。

別表第１（第５条関係）
補助対象経費

補助率

補助事業者が負担する建設ディレクター育成講座（一般社団法人建設ディレクター協会開催）の講座受講料

１／４

補助限度額

1 人当たり 82,500 円（１補助事業者５人まで）※受講者が建設ディレクターに認定されなかった場合は補助金を交付しないものとする。
※補助対象経費に補助率を乗じて得た補助金の額に 100 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

別表第２（第６条、第８条、第 13 条関係）
１ 暴力団（高知県暴力団排除条例（平成 22 年高知県条例第 36 号。以下「暴排条例」という。
）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員等（同条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）であるとき。
２ 暴排条例第 18 条又は第 19 条の規定に違反した事実があるとき。
３ その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。
）が暴力団員等であるとき。
４ 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。
５ 暴力団員等がその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
６ 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
７ いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。
８

業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。
９ その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利用を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。
10 その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

第１号様式（第７条関係）
令和
高知県知事

年月日

様
許可番号
所 在 地
名

称

代表者名

補助金交付申請書
高知県建設業人材育成事業費補助金を受けたいので、高知県建設業人材育成事業費補助金交付要綱第７条第１項の規定により申請します。
記

１ 補助金交付申請額円

２ 添付書類（１）別紙１（２）受講予定者の健康保険被保険者証（写）若しくは標準決定通知書（写）、又は雇用保険被保険者資格取得確認通知書（写）※健康保険被保険者証（写）を添付する場合は、保険者番号及び被保険者等記号・番号にマスキングをしてください。

（３）受講する育成講座の受講料、開催日時等が確認できる書類の写し（４）県税の滞納がないことを証する証明書又は県税完納情報の提供に係る同意書（※１）及び本人確認書類の写し（※２）※１：税務課が別に定める「県税完納情報提供事務処理要領」における第４号様式※２：法人代表者のマイナンバーカード、運転免許証、健康保険証の写し等（注）マイナンバーカードは表面のみのコピー（裏面はマイナンバーの表示があるため、提出は不可とする。）、健康保健証の保険者番号及び被保険者等記号・番号は復元できない程度にマスキング処理を施す等してください（５）（１）から（４）までに掲げるもののほか、知事が必要があると認める書類

別紙１■受講予定者（建設ディレクター育成講座）
氏
①

名

生年月日

②

性

別氏

名

生年月日

③

性

別氏

名

生年月日

④

性

別氏

名

生年月日

⑤

性別氏

名

生年月日
性

別※１補助事業者につき５人までとなります。

■債権者情報（振込先）
金融機関名
預金種別

銀行
□ 普通預金

口座番号
（カナ）
口座名義人

■担当者連絡先担当者所属
担当者職名・氏名TEL（直通）FAX
E-mail□ 当座預金支店□ その他

第２号様式（第８条関係）
令和
高知県知事

年

月日

様
許可番号
所 在 地
名

称

代 表 者 名補助金変更交付申請書
令和

年

月日付け

指令第号で交付の決定を受けました高知県建設業人材育成事業費補助金について、下記のとおり内容を変更したいので高知県建設業人材育成事業費補助金交付要綱第８条第１号の規定により申請します。
記
１ 事業内容変更事項及びその理由２

変更交付申請額等（単位：円）
変更交付申請額

３ 添付書類別紙１

既交付決定額

差引き金額

第３号様式（第８条関係）
令和
高知県知事

年

月日

様
許可番号
所 在 地
名

称

代 表 者 名補助事業中止（廃止）承認申請書
令和

年

月日付け

指令 第号で（変更）交付の決定を受けました高知県建設業人材育成事業費補助金について、下記のとおり中止（廃止）したいので，承認してくださるよう高知県建設業人材育成事業費補助金交付要綱第８条第３号の規定により申請します。
記
１ 事業中止（廃止）の理由

２ 事業中止（廃止）の内容

第４号様式（第 10 条関係）
令和
高知県知事

年月日

様
許可番号
所 在 地
名

称

代 表 者 名

実績報告書
令和

年月日付け

指令 第号で（変更）交付の決定を受けました高知県建設業人材育成事業費補助金の実績を高知県建設業人材育成事業費補助金交付要綱第10 条第１項の規定により下記の関係書類を添えて報告します。
記
添付書類（１）受講料の領収書等、支出の確認できる書類の写し（２）受講者が建設ディレクターに認定されたことが確認できる書類の写し（３）（１）及び（２）に掲げるもののほか、知事が必要があると認める書類

第５号様式（第 10 条関係）
令和
高知県知事

年月日

様
許可番号
所 在 地
名

称

代 表 者 名高知県建設業人材育成事業費補助金に係る消費税仕入控除税額等報告書
令和

年月日付け

指令 第号で（変更）交付の決定を受けました高知

県建設業人材育成事業費補助金に係る消費税仕入控除税額等について、高知県建設業人材育成事業費補助金交付要綱第 10 条第３項の規定により下記のとおり報告します。
記高知県補助金等交付規則第 12 条の規定による補助金の確定額（補助金交付決定額）
実績報告時に減額した消費税仕入控除税額等

円
（ａ）
円

消費税の申告により確定した消費税仕入控除税額 （ ｂ ）等
補助金返還相当額

円（ｂ）－（ａ）
円（注）国税還付金振込通知書写しその他参考となる資料を添えてください。