（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和6年6月28日※１

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日北海道鍼灸専門学校

昭和52年2月28日

設置者名

設立認可年月日

学校法人北海道鍼灸専
門学校

平成18年12月1日

分野

認定課程名

医療

校長名

所在地
〒063-0002
北海道札幌市西区山の手2条6丁目5-10
川浪 勝弘（電話）011-642-5051
代表者名
所在地〒063-0002
北海道札幌市西区山の手2条6丁目5-10
笠井 正晴（電話）011-642-5051
認定学科名
専門士

医療専門課程高度専門士

平成6年文部科学省
告示第84号

鍼灸科

学科の目的

学校基本法及び学校教育法に従い、地域医療を担う視野の広い豊かな人間性を有する鍼灸師を育むことを目的とする。

認定年月日

平成26年4月1日

修業年限

昼夜

3

夜間

全課程の修了に必要な
総授業時数又は総単位
数

講義

演習

実習

実験

実技

2655時間1860時間

30時間

225時間

60時間

480時間
単位時間

生徒総定員

生徒実員

留学生数（生徒実員の内

専任教員数

90人

78人

0人

8人

学期制度

長期休み

学修支援等

就職等の
状況※２

■前期：4月1日～9月31日■後期：10月1日～3月31日■学年始め：4月1日■夏 季：8月1日～8月31日■冬 季：12月20日～1月10日■春 季：3月21日～3月31日■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応
クラス担任による面談を行い、心身のサポートや経済的支援に関する相談等に対応している。また、保護者・保証人等と連携を取り、安定した修学ができるよう努めている。
■主な就職先、業界等（令和5年度卒業生）
病院、治療院 等■就職指導内容
就職活動支援課を中心として開業している鍼灸治療院、企業、関連する専門学校を招聘しガイダンスを行った。また1年次より「治療院研修」を実施し、職業意識を高めることに努め
ている。
■卒業者数
28
人
■就職希望者数
28
人
■就職者数
27
人
■就職率
：
96.4
％
■卒業者に占める就職者の割合
：
96.4
％
■その他

成績評価

卒業・進級
条件

兼任教員数

総教員数

10人

18人

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法①各科目出席率70％以上、実技については80％以上。
②成績、提出物、授業態度等を総合的に判断し100点満点中、85点以上を「優」、70～84点を「良」、60～69点を「可」、59点以下を「不可」とする。
進級条件：その年度で履修すべき全ての授業科目を履修し、単位を取得すること。
卒業条件：開講される全ての科目を履修し単位を取得すること。
■課外活動の種類（例）学生自治組織・ボランティア・学園祭等の実行委員会等

課外活動

学会参加、夏期治療院研修、図書委員、学校祭実行委員
有■サークル活動：■国家資格・検定/その他・民間検定等（令和5年度卒業者に関する令和6年5月1日時点の情報）

資格・検定名

種

受験者数

合格者数

はり師

② 28人

27人

きゆう師

② 28人

27人

主な学修成果
（資格・検定等）※３※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当す
るか記載する。
①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの③その他（民間検定等）■自由記述欄（例）認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等（令和5年度卒業者に関する
令和6年5月1日 時点の情報）

■中途退学者

2名

■中退率

1.4 ％

令和6年5月1日時点において、在学者78名（令和6年4月1日入学者を含む）■中途退学の主な理由
中途退学
の現状

（例）学校生活への不適合・経済的問題・進路変更等■中退防止・中退者支援のための取組
クラス担任による学生相談及び、学校独自の奨学金制度、学費納入分割等で就学支援を行っている。
■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：有※有の場合、制度内容を記入

経済的支援
制度

割引：北海道柔道整復専門学校との同時入学により入学金200,000円、授業料1,980,000円のうち495,000円を免除
奨学金：1)北海道鍼灸専門学校奨学金：学業状況、経済状況を加味し決定する希望者への奨学金、月額30,000円■専門実践教育訓練給付：給付対象※給付対象の場合、前年度の給付実績者数について任意記載
23人程度■民間の評価機関等から第三者評価：無第三者による ※有の場合、例えば以下について任意記載
学校評価（評価団体、受審年月、評価結果又は評価結果を掲載したホームページＵＲＬ）
当該学科の URL:http://www.shinkyu.ac.jp
ホームページ
ＵＲＬ（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた告示日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意
し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進学状況等について記載します。
３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基
本方針
近年、雇用・労働を巡る環境の変化、知識・技能や人材需要の高度化、職業の多様性が進む中、専門学校教育においては、キャリア教育、職業教育を通じて、自立した職業人を育成し、社会・職業に円滑に移行させる役割が求められている。本校では、教育課程を編成するにあたり、企業と連帯した教育課程編成委員会を編成し、より実践的かつ社会に求められる人材育成を目標とした教育課程の編成を行っている。

（２）教育課程編成委員会等の位置付け
教育課程編成委員会では、本校の教育課程の現状を報告し、職業団体からの意見を頂き、本校のカリキュラムの改変・修正に活用している。また、新規ゼミを開講する場合の意見も聴取している。

（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和6年4月1日現在

所

属

任期

北海道鍼灸専門学校

令和6年4月1日～令和8年③
3月31日（2年）

北海道鍼灸専門学校

令和6年4月1日～令和8年③
3月31日（2年）

北海道鍼灸専門学校

令和6年4月1日～令和8年③
3月31日（2年）

北海道鍼灸専門学校

令和6年4月1日～令和8年③
3月31日（2年）

北海道鍼灸専門学校

令和6年4月1日～令和8年③
3月31日（2年）

北海道鍼灸師会

令和6年4月1日～令和8年①
3月31日（2年）

本校卒業生

令和6年4月1日～令和8年③
3月31日（2年）

鍼灸治療院 院長

令和6年4月1日～令和8年③
3月31日（2年）

種別※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（開催日時）
第１回 令和6年3月13日
第２回 令和6年3月26日

13:00～14:00
13:00～14:00（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
教育課程編成委員会における意見については、カリキュラムの改善やスキルアップゼミの内容・講師の選定に活用している。具体的にはスキ
ルアップゼミの開講、実技授業や臨床実習の授業運営に活用している。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
本校専任教員では詳細な教授が出来ない具体的な臨床の現場での治療方法、対処方法について北海道鍼灸師会の鍼灸師、開業鍼灸師を招聘し、実技・実習を行う。また新しい鍼灸技術・知識等の習得のみならず、北海道鍼灸師会に所属する開業鍼灸師による臨床の現場の実際と現場のニーズに応じた治療方法の実技の修得を目的とする。

（２）実習・演習等における企業等との連携内容
授業科目担当教員と連携する企業からの講師が実習前に事前の打合せを行い、実習内容、学生の学習成果の達成度評価指標等を決定する。また実習期間中は、科目担当教員と講師が連携しながら実習を行う。実習終了時には、企業の講師による学生の学習成果の評価を踏まえ、成績評価及び単位認定を行う。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要
はり・きゅう実技

社会はり学・きゅう学連携する企業から鍼灸師を招聘し、本校教員と共同して実習を行い、実際の現場に基づいた実技実習を行うことを目的とする。
本校と連携する企業である北海道鍼灸師会より開業鍼灸師を招聘し、新しい鍼灸技術・知識等の習得と現場のニーズに応じた治療方法の実技の修得を目的とする。

連 携 企 業 等
北海道鍼灸師会

北海道鍼灸師会

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
本校教員研修規程では、「必要と認めるときは、他の機関と共同して又は外部の機関に委託して研修を行うことができるものとする。（本校教員研修規程第4条3）」 とされている。このため、連携する企業である北海道鍼灸師会の学術講習会を中心とした研修会への参加に努めさせる。
学術講演会の講演講師の選定に関して本校と共同で行い、鍼灸業界の最新のトピックや現在の最新の医療についても学習できるようにしている。さらに鍼灸学、医学に関する学術大会への参加に努めさせる。研修後は研修内容について研修実施結果報告書を提出させ、他の教員と知識・技能の共有を図る。

（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等（公社）全日本鍼灸学会学術大会(神戸、2023年5月) 教員2名参加、演題発表（公社）東洋療法学校協会学術大会（大阪、2023年10月） 学生演題発表②指導力の修得・向上のための研修等（公社）東洋療法学校協会主催教員研修会（2023年、8月） 教員１名参加（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等（公社）東洋療法学校協会学術大会（大阪、2024年10月） 学生演題発表（公社）北海道鍼灸師会学術講演会（北海道、2024年6月、8月、9月）②指導力の修得・向上のための研修等（公社）東洋療法学校協会主催教員研修会（大阪、2024年8月） 教員3名参加予定

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学内で自己点検・評価を行い、自己点検・評価報告書を作成する。作成された自己点検・評価報告書を基に学校関係者評価委員会にて評価する。学校関係者評価で得られた評価結果や改善を要する点について学内で審議し、改善に努めていく。

（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目

学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標

1.学校の理念・目的・育成人材像は定められているか（専門分野の特性が明確になっているか）。
2.社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を持っているか。
3.学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか。
4.各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか。

（２）学校運営

1.目的等に沿った運営方針が策定されているか。
2.運営方針に沿った事業計画が策定されているか。
3.運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化され、有効に機能しているか。

（３）教育活動

1.教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか。
2.教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか。
3.学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか。
4.関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作
成・見直し等が行われているか。
5.成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか。
6.授業評価の実施･評価体制はあるか。
7.職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか。
8.キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリュキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか。
9.関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか。
10.資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか。
11.人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか。
12.関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務含む）を確保するなどマネジメントが行われているか。
13.関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか。
14.職員の能力開発のための研修等が行われているか。

（４）学修成果

1.就職率の向上が図られているか。
2.資格取得率の向上が図られているか。
3.退学率の低減が図られているか。
4.卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか。
5.卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか。

（５）学生支援

1.進路・就職に関する支援体制は整備されているか。
2.学生相談に関する体制は整備されているか。
3.学生に対する経済的な支援体制は整備されているか。
4.学生の健康管理を担う組織体制はあるか。
5.課外活動に対する支援体制は整備されているか。
6.学生の生活環境への支援は行われているか。
7.保護者と適切に連携しているか。
8.卒業生への支援体制はあるか。
9.社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか。
10.高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか。

（６）教育環境

1.施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか。
2.学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制が整備されているか。
3.防災に対する体制は整備されている。

（７）学生の受入れ募集

1.学生募集活動は、適正に行われているか。
2.学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか。
3.学納金は妥当なものとなっているか。

（８）財務

1.教務・財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか。
2.教育活動等に関する情報公開が適切になされているか。
3.中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか。
4.予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか。
5.財務について会計監査が適正に行われているか。
6.財務情報公開の体制整備はできているか。

（９）法令等の遵守

1.法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。
2.個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか。
3.自己評価の実施と問題点の改善を行っているか。
4.自己評価結果を公開しているか。

（１０）社会貢献・地域貢献

1.学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか。
2.学生のボランティア活動を奨励、支援しているか。
3.地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか。

（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校関係者評価において高い評価を受けた項目を持続して高く行う努力、低い評価を受けた項目については改善する努力をしている。
具体的には授業評価アンケートの実施、学校祭における地域住民との交流、スポーツボランティア活動への学生参加などに活用している。

（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和5年4月1日現在

所

属

任期

種別

北海道鍼灸師会 監事

令和5年4月1日～令和6年
企業等委員
3月31日（1年）

鍼灸治療院 院長

令和5年4月1日～令和6年
企業等委員
3月31日（1年）

本校卒業生

令和5年4月1日～令和6年 卒業生、保3月31日（1年）
護者代表

北海道柔道整復専門学校 教員

令和5年4月1日～令和6年 関連学校教3月31日（1年）
員※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（下記URLのホームページにて学校関係者評価終了後に公表）
URL:http://www.shinkyu.ac.jp

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状
況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
ホームページ内に自己点検・評価報告書及び学校関係者評価報告書を開示している。また情報提供の申し出がある場合、自己点検・評価報
告書、学校関係者評価報告書の印刷物を開示できるようにしている。

（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目

（１）学校の概要、目標及び計画

1.学校の理念・目的・育成人材像は定められているか（専門分野の特性が明確になっているか）。
2.社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を持っているか。
3.学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか。
4.各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対応する業界のニーズに向けて方向づけられているか。

（２）各学科等の教育

1.教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか。
2.教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか。
3.学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか。
4.関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作
成・見直し等が行われているか。
5.成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか。
6.授業評価の実施･評価体制はあるか。
7.職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか。
8.キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリュキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか。
9.関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか。
10.資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか。

（３）教職員

1.人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか。
2.関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務含む）を確保するなどマネジメントが行われているか。
3.関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか。
4.職員の能力開発のための研修等が行われているか。

（４）キャリア教育・実践的職業教育

1.就職率の向上が図られているか。
2.資格取得率の向上が図られているか。
3.退学率の低減が図られているか。
4.卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか。
5.卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか。

（５）様々な教育活動・教育環境

1.学生の健康管理を担う組織体制はあるか。
2.課外活動に対する支援体制は整備されているか。
3.社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか。
4.高校・高等専修学校等との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか。

（６）学生の生活支援

1.進路・就職に関する支援体制は整備されているか。
2.学生相談に関する体制は整備されているか。
3.学生に対する経済的な支援体制は整備されているか。
4.学生の健康管理を担う組織体制はあるか。
5.学生の生活環境への支援は行われているか。
6.保護者と適切に連携しているか。
7.卒業生への支援体制はあるか。

（７）学生納付金・修学支援

1.学生募集活動は、適正に行われているか。
2.学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか。
3.学納金は妥当なものとなっているか。

（８）学校の財務

1.教務・財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか。
2.教育活動等に関する情報公開が適切になされているか。
3.中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか。
4.予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか。
5.財務について会計監査が適正に行われているか。
6.財務情報公開の体制整備はできているか。

（９）学校評価

1.法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか。
2.個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか。
3.自己評価の実施と問題点の改善を行っているか。
4.自己評価結果を公開しているか。

（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法
URL:http://www.shinkyu.ac.jp

授業科目等の概要（医療専門課程鍼灸学科）平成31年度
分類

場所 教員
企
実
業
単
験
講 演 ・ 校 校 専 兼 等
と
位
実
の
習
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
携
実
技
授業方法

配
当
年
次
・
学
期

授

1年

30

2 ○

○

○

○

自然科学

1年次では物理、生物、地学（宇宙）の分
野の中の物理学、具体的には｢物理療法｣
について学習する。3年次では｢電気治療 1年器｣についての学習と実際の治療法に生かせるように電気治療の基礎を学習する。

30

2 ○

○

○

○

人間が人間らしく豊かに生きるためには、人生を楽しみ健康であることが大切である。日本では約300年前、『養生訓』という書物が出版された。ここには人生（老い）を健康で楽しく過ごす、という社会科学（養生思想が息づいている。そこで、この科目 1年論）
では貝原益軒の『養生訓』を題材として取り上げ、心身相関に基づいた「養生」という思想を学び、現代における健康観
や人生観、食生活、医薬との関わり方などについて考えていく。

30

2 ○

○

○

○

心理学の基本的な知識を理解することを目的とする。具体的には、心理学の基本的な概念や理論を学び、心理学的視点か
1年
ら人間を理解する能力を身に着ける。コ
ミュニケーションの基礎となる心理学を理解できる。

30

2 ○

○

○

1)医療従事者・医療消費者間のコミュニ
医療コミュニケーション、 2）医療従事者間のコミュ
ケーション学
ニケーションを学び、3)チーム医療の重 1年（コミュニケー
要性と他の専門職の役割が理解した上ション含む）
で、相互連携のあり方を理解できる。

30

2 ○

○

○

人体の生理機能に関する基本的な知識を人体を対象とした実習を通して修得する。また、運動負荷や種々の体性感覚刺激を加えたときの生体変化も観察する。
2年
実験により得られた結果からグループ
ディスカッションを行い結果を考察する。また「レポートの書き方」、｢医学情報の取り入れ方｣を修得する。

30

2 ○

○

○

必 選 自
択 由
必 選
修 修 択

授業科目名

授業科目概要北海道に於ける伝統医療と本校の役割として、なぜ伝統医療が必要か、北海道におけ医療と社会（北海 る伝統医療の歴史とその中での北海道鍼灸道鍼灸専門学校を 専門学校の建学の精神、理念、沿革を理解学ぶ）する。また生命の意義を理解し正しい生命
倫理感を習得し、人間として望しいあり方
を考える。

○

○

○

心理学

基礎科学

業
時
数

外国語

鍼灸の基本的な用語の英語表現について学ぶ。また、中国医学との比較について1年学ぶ。臨床場面を想定し対応力を学習す
る。

30

2 ○

○

○

解剖学Ⅰ・Ⅱ

解剖学は医学全般の根本的基盤となる教科である。解剖学Ⅰでは運動器系の構造と機能を、解剖学Ⅱでは神経系、感覚器
系、循環器系、呼吸器系、消化器系、泌 1年
尿生殖器系、内分泌系について学ぶ。正常状態での生体を構造学的に正確に捉える能力を培う。

150

10 ○

○

○

生理学Ⅰ・Ⅱ

生理学は正常状態での生体の機能について学ぶ学問である。生理学Ⅰでは、細胞、神経系（末梢神経系、中枢神経系）の機能、自律神経系の機能、血液の機能、心臓や血管、呼吸器、消化器の機能について学習する。生理学Ⅱでは、体温 1年調節、腎臓や泌尿器系の構造と機能、内分泌系（ホルモン）の分泌と作用、生殖機能と老化、神経について主に運動神
経、感覚神経の機能、筋の運動について
学習する。

150

10 ○ △○○

運動器疾患についての基礎知識を習得する。疾患ごとの病態生理、障害のメカニ
2年ズムについて解剖学的に考察する。各疾患に関与する筋肉を触診する。

60

4 ○

○

○

病理学概論

病気の本態を理解するために、体全体に共通してみられる基本的病変を、その原2年因とともに学習し、それにより起こる身体の変化について学ぶ。

45

3 ○

○

臨床医学総論

患者に対する医療面接技法や全身的及び局所的ならびに系統的な診察法を習得すると共に、臨床検査法や基本的な症候に2年ついても十分に理解し、疾患の診断や治療法を学ぶ上での基礎的な知識を学習す
る。

90

6 ○

△ ○

○

臨床医学各論

西洋医学の枠組みに則り、各領域の代表的な疾患についてその概要を学ぶ。解剖学、生理学などの知識を関係づけなが2年ら、「どこにどういう異常があるからこ
3年
ういう病態が生じる」というような、筋道だったものの見方、考え方を学習す
る。

180

12 ○

○

○

○

個人の健康、集団の健康に影響を与える
衛生学・公衆衛要因について学ぶ。予防医学の重要性を 3年
生学
学ぶ。

60

4 ○

○

○

○

「障害学」、「医学的リハビリテーショ
リ ハ ビ リ テ ー ンの具体的内容」、「運動学」を学習
3年
ション医学
し、リハビリテーションの考え方、哲学を医学的に実現する方法を学習する。

75

5 ○

○

○

○

○

人体機能学
（運動学含む）

○

○

○

○

○

○

施術者、医療関係者として知っておかな
医 療 概 論 （ 職 業 ければならない現行の医療システムと倫倫理含む）
理、その他の問題点(インフォームドコン 1年
セント、ＱＯＬ、バイオエシックス等の概念)について学ぶ。

30

2 ○

○

○

○

「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」は、施術者の身分に関係するもので、業務を適切に行
関係法規（社会うことができるようにすることを目標と保障制度含む）3年する。「関係法規」では、現代の医療制
度の法的根拠を指導するとともに、患者を取り巻く福祉環境についての基礎的な内容を学習する。

30

2 ○

○

○

○

はりきゅう理論

鍼灸治療では患者に鍼や灸をするときに、①どこへ（部位）、②どのように（道具、刺激方法）を選択する必要がある。その際、それぞれにどんな特徴があ
1年るかを知ることは効果的な治療を行うた
2年
めにも重要である。また、鍼灸刺激が生体にどんな影響を及ぼすのか、それはどのような仕組みによるものなのかを学習
する。

90

6 ○ △

○

○

東洋医学概論

鍼灸の技術は、東洋医学における治療手段のひとつとして育まれてきた。鍼灸を学ぼうとする私たちにとって、東洋医学の姿を理解することはことのほか重要で1年ある。本講ではその導入として、東洋医学の基本的なものの考え方、人体観、疾病観、診断論、治療論の各項目について、その概要を講義する。

120

8 ○

○

○

○

経絡経穴概論

鍼灸医学の基礎である、経絡や経穴について学ぶ。正経十二経脈や奇経八脈の概要、経穴の基礎知識（名称、所属する要穴、取穴部位など）を学習する。正経十 1年
二経脈や奇経八脈の概要、要穴の種類と 2年
特性、経穴の名称や取穴部位などを覚え、代表的な経穴の取穴を行うことができるレベルに到達する。

180

12 ○

○

○

○

現代医学的な診察の結果をもとに、治療の適不適を判断し、適切な治療が行える
東洋医学臨床論
よう、その方法を学習する。特に遭遇し 2年（あはき適応のやすい症候、疾病に対して東洋医学的視 3年
判断含む）
点と現代医学的視点を総合し鍼灸治療の実際を学習すること目標とする。

180

12 ○

△ ○

○

○

解剖学で得られた構造学の知識、生理学で得られた機能学の知識を踏まえ、臨床病 態 生 理 学 （ あ 現場で遭遇することの多い症状、疾患、は き 適 応 の 判 断 特に頭頸部疾患・内科系愁訴の病態生理 3年含む）
を西洋医学的に学ぶ。あはき適否の判断を含めた内容となる。鍼灸治療で行う診察、治療も含め行う。

105

7 ○

△ ○

○

○

○

○

生体観察

解剖学で得られた運動器の知識、東洋医学臨床論で得られた運動器疾患に関与する運動器の触診を学習する。また、基本
2年
的身体診察（西洋医学的）、東洋医学的
診察（脈状、腹証）について実習を通じて学習する。

60

4 △

○ ○

○

はり師きゅう師を志すものがこれから必要になるであろう社会での役割について学ぶ。職能団体が主催する学術講習会に
社会はり学・
参加し、最新の治療技術、知識の習得。 3年
きゅう学
はり師きゅう師と他職種の関連について知り、社会の中でのはり師きゅう師の役
割について学ぶ。

30

2 ○

△ ○ ○

○

はり師・きゅう師に必要な鍼による基本
1年は り ・ き ゅ う 実 実技灸による基本実技を知り、正確かつ2年
安全に身体へ施鍼・施灸することができ
技
3年るよう知識・技能を学習する。

480

16

○ ○ ○

○

○

180

4

○ ○

○

○

75

5 ○

○

○

75

5 ○

○

○

○

臨床実習

○

総合領域Ⅰ

○

総合領域Ⅱ

合計

臨床能力を養う総合実践的科目で、対象者（患者）に対し臨床形式で実施するク
リニカルクラークシップ型総合実習である。医療面接技法、診察、鑑別検査を確 2年
実に身につけ、安全で確実な処置の修得 3年を目指す。また、実習後の診療録の記
載、提出を通して、客観的で的確な高い診療録を作成するための経験を積む。
国家試験科目である、｢解剖学｣、｢リハビリテーション医学｣、｢生理学｣、｢臨床医学総論｣、｢臨床医学各論｣、｢はりきゅう理論｣、｢病理学｣、｢衛生学・公衆衛生学｣、｢東洋医学臨床論｣の教科に関する知識を国家試験合格レベルの水準になるよう１年次、２年次の復習を行い、知識の 3年
統合と更なる深化を目指す。また本科目
では、日本に伝来して以来、独自の発展を遂げ、現状の日本鍼灸を確立したあはきの歴史的変遷、特に近代～現代の変遷を学習する。
国家試験科目である、｢解剖学｣、｢リハビリテーション医学｣、｢生理学｣、｢臨床医学総論｣、｢臨床医学各論｣、｢はりきゅう理論｣、｢病理学｣、｢衛生学・公衆衛生
3年学｣、｢東洋医学臨床論｣の教科に関する知識を国家試験合格レベルの水準になるよう１年次、２年次の復習を行い、知識の統合と更なる深化を目指す。
28科目

○

○ ○

2655単位時間(

卒業要件及び履修方法
授業期間等
卒業条件：開講される全ての科目を履修し単位を取得すること。履修方法：対面式授業及び １学年の学期区分認定試験による履修。
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２ 企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

153単位)

2期
21週