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自家発972名、可搬形655名

専門技術者講習・試験の合格者を決定
内発協では、このほど、12月２日に開催された自家用発電設備専門技術者審査委員会での審査結果に基づき、「平成28年度専門技術者講習・試験」の合格者を決定したと発表した。
それによると、自家用発電設備専門技術者（以下、自家発専門技術者）の受験者数1,091名のうち、合格者数は972名。一方、可搬形発電設備専門技術者（以下、可搬形専門技術者）の受験者数681名のうち、合格者数は655名。自家発と可搬形の合格者数の合計は1,627名となった。今後のスケジュールについては12月20日以降、受験者全員に対して合否判定の結果の通知書を発送し、合格者に対しては資格証も交付する予定。
平成28年度の自家発専門技術者の合格者数は、前年度と比較して、19％増加した。その要因として、合格率が若干低下したものの、受験者数が20％増加したことがあげられる。一方、可搬形専門技術者の合格者数は、27％増加した。その要因として、合格率が横ばいだったものの、受験者数が大幅に増加したことがあげられる。
合格者が取得した「業務区分」の組み合わせをみると、装置部門（Ｓ）・据付工事部門（Ｋ）
・保自家発専門技術者の業務区分の組み合せ
業務区分取得の組合せは下記の７通りがある。
１．装置部門（Ｓ）
・据付工事部門（Ｋ）
・保全部門（Ｍ）
２．装置部門（Ｓ）
・据付工事部門（Ｋ）
３．装置部門（Ｓ）
・保全部門（Ｍ）
４．据付工事部門（Ｋ）・保全部門（Ｍ）全部門（Ｍ）の全三部門のうち、自家発専門技術者においては「Ｋ・Ｍ」の二部門を取得した者が341名（シェア35％）で最も多かった。次いで、「Ｍ」の 一 部 門 の み を 取 得 し た 者 は327名（シ ェ ア34％）、続いて、「Ｓ・Ｋ・Ｍ」の三部門を取得した者は193名（シェア20％）の順。
一方、可搬形発電設備専門技術者においては「Ｋ・Ｍ」の二部門を取得した者が最も多かった。
合格者数を「業種別」にみると、自家発専門技術者においては１位が「電気工事業」の295名（シェア30％）。２位は「保守・修理業」の289名（シェア30 ％ ）。 ３ 位 は「製 造 業」 の135名（シ ェ ア14％）の順。この傾向は例年と変わらなかった。
一方、可搬形専門技術者においては１位が「土木工事業」の335名（シェア51％）。２位は「賃貸（リ ー ス・ レ ン タ ル） 業」 の76名（シ ェ ア12％）。３位は「その他」の70名（シェア11％）。
４位は「据付工事業」の45名（シェア７％）の順。
合格者を「年齢別」みると、自家発専門技術者
においては、前年度に引き続き、１位は30代の334名（シェア34％）。２位は40代の293名（シェア30％）。３位は20代の224名（シェア23％）。

図１．自家発の新規合格者が取得した
業務区分の組み合せ
装置（S）
・据付工事（K）3（0%）
装置（S）
（0%）
装置（S）
・保全
（M）1
18（2%）
据付工事（K）
89（9%）
装置（S）
・据付工事据付工事
（K）
・保全
（K）
・合格者数
（M）
保全（M）
341
972人
193
（35%）
（20%） （100%）５．装置部門（Ｓ）
６．据付工事部門（Ｋ）
７．保全部門（Ｍ）

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保全（M）
327
（34%）

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４位は50代以上の121名（シェア13％）の順。
特徴として、40代の割合が増加（前年度比３％増加）した。一方、20代の割合は横ばい。30代（同２％減少）と50代以上（同１％減少）の割合は減少した。合格者の平均年齢は38.1歳であった。
一方、可搬形専門技術者においては、１位は40代の253名（シェア39％）。２位は30代の184名（シェア28％）。３位は50代以上の139名（シェア21％）。
４位は20代の79名（シェア12％）の順。特徴として、50代以上の割合が大幅に増加(前年度比５％増加)した。一方、20代の割合は減少（前年度比４％減少）した。平成27年度は50代以上の割合が減少したが、平成28年度は前年度から一転して、高年齢化が進んだ結果となった。合格者の平均年齢は41.7歳。

図２．業種別の自家発新規合格者数
建築設備工事業 9（1％）
賃貸（リース・レンタル）業 12（1％）
不明 2（0％）
販売業（輸入業含む）23（2％）
土木工事業 1（0％）
設計業 26（3％）
据付工事業 33（4％）
自家発設備使用者
42（4％）
その他
105（11％）
製造業
135（14％）

電気工事業
295合格者数 （30％）

927人（100%）

保守・修理業289（30％）

なお、自家発専門技術者、可搬形専門技術者の合格者全体における最年少者は20歳、最年長者は82歳であった。
全国を10か所に分けた「地区別」に合格者数をみると、自家発専門技術者においては、前年度と同様、１位は東京地区の372名（シェア38％）であった。受験者数、合格者数いずれも最多であった。
次いで、２位は大阪地区の158名（シェア16％）。
３位は名古屋の101名（シェア11％）。４位は福岡地区の98名（シェア10％）。５位は仙台地区の79名（シェア８％）の順。
可搬形専門技術者においては、１位は東京地区の191名（シェア29％）が最も多かった。次いで、２位は大阪地区の102名（シェア16％）。３位は福岡地区の92名（シェア14％）。４位は同数の札幌

図３．業種別の可搬形新規合格者数
設計業 4（1％）
販売業（輸入業含む）0（0％）
不明 0（0％）

自家発設備使用者 7（1％）
製造業 14（2％）
電気工事業 27（4％）
保守・修理業
35（5％）
建築設備工事業
42（6％）
据付工事業
45（7％）
その他 70（11％）

合格者数
655人
（100%）

土木工事業
335（51％）

賃貸（リース・レンタル）業
76（12％）

図４．年齢別の自家発新規合格者数

50代～
121（13%）

20代 224
（23％）

合格者数
972人
（100%）
40代 293（30%）

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図５．年齢別の可搬形新規合格者数

20代 79（12％）
30代 334（34％）

50代～
139（21%）

合格者数
655人（100%）

40代 253（39％）

30代 184（28%）

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地区60名（シェア９％）および名古屋地区60名（シェア９％）。
６位は仙台地区の52名（シェア８％）の順。特徴として、福岡地区では、受験者数が増加したことに伴い、合格者数も増加を示した。
なお、新規講習・試験の開催とあわせて実施された、「科目別受験」における合格者数は46名であった。１位は「Ｋ・Ｍ」の二部門を取得した者が18名（シェア40％）。２位は「Ｍ」の一部門のみを取得した者が16名（シェア36％）。３位は「Ｓ・Ｋ・Ｍ」の三部門を取得した者が９名（シェア20％）。４位は「Ｋ」の一部門のみを取得した者が２名（シェア４％）の順。科目別受験とは、受験科目の一部が合格点に達しなかったために合格できなかった者が、次年度に合格点に達しなかった科目を再受験する制度である。
一方、「業務区分追加受験」における合格者数は37名であった。１位は「Ｋ」の一部門のみを追加取得した者が14名（シェア38％）。２位は「Ｓ・Ｋ」の二部門を追加取得した者が８名（シェア22％）。３位は「Ｓ」の一部門のみを追加取得した者が６名（シェア16％）。４位は「Ｋ・Ｍ」の二部門を追加取得した者が５名（シェア14％）。
５位は「Ｍ」の一部門のみを追加取得した者が２名（シェア５％）。６位は「Ｓ・Ｍ」の二部門を追加取得した者が２名（シェア５％）であった。
業務区分追加受験とは、既に専門技術者の資格を保有している者が、新たな業務区分を追加する目的で受験する制度である。

図６．地区別の自家発新規合格者数

図７．地区別の可搬形新規合格者数

高松 35（4％）

札幌 35（4％）
富山 40（4％）
広島 41（4％）
仙台 79（8％）
福岡 98（10％）

那覇 13（1％）

合格者数
972人
（100%）

名古屋 101（11％）

広島 30（5％）
富山 33（5％）

東京 372（38％）

仙台 52（8％）

保全（M）
2（5%）

保全（M）
16（36%）

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大阪 102（16％）

福岡 92（14％）

図９．業務区分追加合格者が取得した
業務区分の組み合せ据付工事（K）2（4%）

合格者数
46人（100％）

合格者数
655人（100%）

札幌 60（9％）

大阪 158（16％）

那覇 8（1％）

東京 191（29％）

名古屋 60（9％）

図８．科目別受験者が取得した
業務区分の組み合せ

装置
（S）
・据付工事
（K）
・保全
（M）
9（20%）

高松 27（4％）

据付工事
（K）
・保全
（M）
18（40%）

据付工事
（K）
・保全
（M）
5（14%）
装置（S）
6（16%）

装置
（S）
・保全
（M）
2（5%）

据付工事
（K）
14（38%）

合格者数
37人（100％）

装置
（S）
・据付工事
（K）
8
（22%）

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