2022 年 12 月 6 日～4 日
世論調査（読売新聞・NNN、JNN）
岸田内閣の支持率３９％、３ポイント上昇…読売世論調査
読売新聞 2022/12/04 22:02
読売新聞社は２～４日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は３９％と前回（１１月４～６日調査）の３６％からやや上昇し、８月以降５回連続の下落傾向に歯止めがかかった。不支持率は５２％（前回５０％）で、内閣発足以降、最高だった。

岸田首相

防衛省が配備を目指す米国製の巡航ミサイル「トマホーク」（米海軍のホームページから）「賛成」の人に増額の主な財源を尋ねると、「国債の発行」が３８％と最も多く、「社会保障費など他の予算の削減」は３０％、「増税」は２７％だった。
一方、原子力発電所の運転期間の延長を認め、廃炉が決まった
原発の建て替えを進める経済産業省の案については「賛成」が５１％、「反対」は４０％だった。
調査は２～４日に実施した。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、高額寄付被害を救済・防止する法案を「評価する」は６５％で「評価しない」の３０％を大きく上回った。
政党支持率は自民党が３３％、立憲民主党が６％、日本維新の会が６％などで、無党派層は４２％。

マスク着用「必要時だけ」５２％…読売世論調査
読売新聞 2022/12/04 22:00
読売新聞社が２～４日に実施した全国世論調査では、新型コロ
ナウイルス対策でマスクを着用することについて今後どうした
いと思うかを尋ねると、「必要なときだけ着けたい」が５２％で同じ質問をした今年６月調査の４９％から３ポイント上昇した。
「できるだけ着けたい」
は６月調査から１０ポイント低下して３１％、「できるだけ着けたくない」は６月調査から６ポイント上昇し１５％となった。

内閣支持３９％ ３ポイント上昇、不支持５２％で最高…読売
世論調査
読売新聞 2022/12/05 05:00[読者会員限定]
政府・与党 警戒緩めず 救済法案 支持回復狙う
読売新聞 2022/12/05 05:00[読者会員限定]
防衛費増 賛成５１％、財源は「国債」３８％…読売世論調査
読売新聞 2022/12/05 05:00[読者会員限定]新型コロナウイルス対策のマスクを外し、ランニングをする人たち
新型コロナウイルスを巡る日本政府のこれまでの対応を「評価する」は５７％（１１月調査５４％）、「評価しない」は３９％（同３８％）だった。

防衛費増額「賛成」５１％、原発延長「賛成」５１％…読売世論調査
読売新聞 2022/12/04 22:01
読売新聞の全国世論調査で、今後５年間の防衛費を総額４０兆円超に増額することの賛否を聞くと、「賛成」が５１％と半数を超え、「反対」の４２％を上回った。

２０２２年１２月 電話全国世論調査 質問と回答
読売新聞 2022/12/05 05:00
本社全国世論調査結果（数字は％）＝質問文一部要約＝

1

選択肢を読みあげた質問は末尾に※印（ ）内の数字は前回１１月４～６日の結果◆あなたは、岸田内閣を、支持しますか、支持しませんか。
・支持する３９（３６）・支持しない ５２（５０）・その他
４（５）
・答えない
６（８）
▼支持する理由（支持しない理由）を、次に読みあげる６つの中から、１つだけ選んでください。
（左の数字は「支持する理由」、右は「支持しない理由」）※
・政策に期待できる（できない） １２ ３３・首相に指導力がある（ない）３ ２９・首相が信頼できる（できない） １０ １２
・閣僚の顔ぶれがよい（よくない） ２ １１
・自民党中心の政権だから
２１ １０
・他によい人がいない（いる）
５０４
・その他
－－
・答えない
２２
◆今、どの政党を支持していますか。１つだけあげてください。
・自民党
３３（３３）
・立憲民主党
６ （６）・日本維新の会 ６ （５）
・公明党
３ （４）
・共産党
２ （３）
・国民民主党
１ （１）・れいわ新選組 １ （１）
・社民党
０ （０）
・ＮＨＫ党
０ （－）
・参政党
１ （１）
・その他
０ （０）
・支持する政党はない ４２（４３）
・答えない
４ （４）
◆岸田首相には、どのくらい首相を続けてほしいと思いますか。
次の４つの中から、１つ選んでください。※
・できるだけ長く
１２・自民党総裁の任期が切れる
２０２４年９月まで
３７
・１年くらい２４・すぐに交代してほしい
２３・その他
０・答えない４◆今年８月の内閣改造から、３人の大臣が相次いで辞任しました。
一連の辞任を巡る岸田首相の対応を、評価しますか、評価しませんか。
・評価する
２７
・評価しない ６４・答えない９◆岸田首相や大臣らの政治資金を巡る問題が相次いでいます。
これらの問題は、岸田内閣の今後の政権運営に、どの程度影響があると思いますか。１つ選んでください。※
・大いに影響がある
３１2・ある程度影響がある ４８・あまり影響はない
１５・全く影響はない
２・答えない３◆政府は、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の問題を受けて、不当に高額な寄付の被害を救済・防止する法案を、閣議決定しました。この法案を、評価しますか、評価しませんか。
・評価する
６５・評価しない ３０・答えない
６◆政府・与党は、日本の防衛力を強化するため、これまでの５年間で総額約２７兆５０００億円だった防衛費を、今後５年間で総額４０兆円を超える規模まで増やす方向です。このことに、賛成ですか、反対ですか。
・賛成
５１・反対４２
・答えない ８▼【前問で「賛成」と答えた人だけ】防衛費を増額する主な財源について、考えに最も近いものを、１つ選んでください。※
・国債の発行
３８・社会保障費など他の予算の削減 ３０・増税
２７・答えない５◆物価高に対する日本政府の対応を、評価しますか、評価しませんか。
・評価する
２１
・評価しない ７１・答えない
８◆経済産業省は、現在は最長６０年とされている原子力発電所の運転期間の延長を認めるとともに、廃炉が決まった原発の建て替えを進める計画案を示しました。この計画案に、賛成ですか、反対ですか。
・賛成５１・反対４０・答えない ９◆新型コロナウイルスを巡る、日本政府のこれまでの対応を、評価しますか、評価しませんか。
・評価する５７
・評価しない ３９・答えない５◆新型コロナウイルス対策でマスクを着用することについて、あなたは、今後どうしたいと思いますか。１つ選んでください。※
・できるだけ着けたい
３１
・必要なときだけ着けたい ５２
・できるだけ着けたくない １５・答えない１……………………………………………………………………
【調査方法】１２月２～４日に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるＲＤＤ◎方式で１８歳以上の有権者を対象に実施。
固定では有権者在住が判明した７２２世帯の中から４３４人、携帯では応答のあった１５１６人の中から６３５人、計１０６９人の回答を得た。
回答率は固定６０％、携帯４２％。
小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が１００％にならないことがある。
０は０．５％未満。－は回答なし。
◎RDD=Random Digit Dialing【世論調査】マスク「必要なときだけ着けたい」52%

NNN2022 年 12 月 4 日 22:00【世論調査】岸田内閣の支持率“横ばい”39% 下げ止まったか
NNN と読売新聞が今月 2 日から 4 日まで行った世論調査で岸田内閣の支持率は 39％と前の月から、ほぼ横ばいでした。
世論調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は 39％で、前の月より 3 ポイント上がりましたがほぼ横ばいでした。内閣支持率は、前の月まで 5 回連続で下がっていましたが、いったん下げ止まったものとみられます。
「支持しない」と答えた人は 52％で、こちらもほぼ横ばいでした。
3 人の大臣の相次ぐ辞任をめぐる岸田首相の対応については「評価しない」が 64％でした。
また、岸田首相や大臣らの政治資金をめぐる問題は今後の政権運営にどの程度、影響があると思うか、たずねたところ、「ある程度、影響がある」と答えた人が最も多く 48％でした。
「大いに影響がある」は 31％で、合わせると、およそ 8 割の人が「影響がある」と答えています。
物価高への政府の対応については「評価しない」が 71％で、依然として高い水準です。
こうした中で、岸田首相にはどのくらい首相を続けてほしいと思うか、たずねたところ、「自民党総裁の任期が切れる 2024 年 9月まで」が 37％で最も多くなりました。
ただ、10 月に同じ質問をしたときより 2 ポイント低くなっているほか、「すぐに交代してほしい」は 23％と、10 月よりも 3 ポイント増えています。
いわゆる統一教会の問題を受けて政府が国会に提出した、被害者を救済するための法案については「評価する」が 65％でした。
防衛費を今後5 年間で総額40 兆円を超える規模まで増やすことには「賛成」が 51％、「反対」が 42％でした。
防衛費を増額する主な財源については「国債の発行」が最も多く38％、「ほかの予算の削減」が 30％、「増税」が 27％でした。
新型コロナをめぐる政府のこれまでの対応については「評価する」が 57％でした。
コロナ対策でマスクを着用することについてたずねたところ、「できるだけ着けたい」は 31％で、6 月に同じ質問をしたときより 10 ポイント下がりました。
「必要なときだけ着けたい」は 52％で 3 ポイント上がり、「できるだけ着けたくない」は 15％で 6 ポイント上がりました。
■NNN・読売新聞世論調査
12 月 2 日から 4 日 全国有権者に電話調査
固定電話 434 人（回答率 60％）
携帯電話 635 人（回答率 42％）
合計 1069 人が回答

NNN と読売新聞が今月 2 日から 4 日まで行った世論調査で、新型コロナウイルス対策でマスクを着用することについて、たずねたところ、「できるだけ着けたい」は 31％で、6 月に同じ質問をしたときより 10 ポイント低くなりました。
「必要なときだけ着けたい」は 52％で 3 ポイント上がり、「できるだけ着けたくない」も 15％と 6 ポイント上がりました。
新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応については「評価する」が 57％で、前の月より 3 ポイント上がりました。
「評価しない」は 39％で 1 ポイント上がりました。
■NNN・読売新聞世論調査
12 月 2 日から 4 日 全国有権者に電話調査
固定電話 434 人（回答率 60％）
携帯電話 635 人（回答率 42％）
合計 1069 人が回答
NNN2022 年 12 月 4 日 22:03【世論調査】“統一教会”被害者救済法案…評価する 65%

NNN と読売新聞が今月 2 日から 4 日まで行った世論調査で、いわゆる統一教会の問題を受けて政府が国会に提出した、被害者を救済するための法案について「評価する」が 65％でした。
「評価しない」は 30％。
11 月の世論調査でこの法案を今の国会で成立させるべきか、たずねたところ、成立させるべきだと「思う」と答えた人は 73％。
成立させるべきだと「思わない」は 18％でした。
■NNN・読売新聞世論調査
12 月 2 日から 4 日 全国有権者に電話調査
固定電話 434 人（回答率 60％）
携帯電話 635 人（回答率 42％）
合計 1069 人が回答
NNN2022 年 12 月 4 日 22:02【世論調査】3 閣僚辞任めぐる首相の対応…評価せず 64%

NNN2022 年 12 月 4 日 22:04

3

半数を超えました。また、防衛費と安全保障関連の経費を合わせ今後 5 年間で GDP 比 2%に増額することについては、「賛成」が 53%、「反対」が 36%でした。
各党の支持率は、以下の通りとなっています。
【政党支持率】
自民 32.0%（1.7↓）
立憲 5.6%（0.6↓）
維新 5.0%（1.7↓）
公明 2.6%（→）
国民 0.8%（1.2↓）
共産 2.9%（0.5↑）
れいわ 1.4%（→）
社民 0.4%（0.1↑）
N 党 0.2%（→）
参政 1.0%（0.5↑）
その他 0.1%（0.5↓）
支持なし 45.8%（6.1↑）

NNN と読売新聞が今月 2 日から 4 日まで行った世論調査で、3人の大臣の相次ぐ辞任をめぐる岸田首相の対応については「評価しない」が 64％でした。
「評価する」は 27％でした。
また、岸田首相や大臣らの政治資金をめぐる問題は今後の政権運営にどの程度、影響があると思うか、たずねたところ、「ある程度、影響がある」と答えた人が最も多く 48％でした。
「大いに影響がある」は 31％で、合わせるとおよそ 8 割の人が「影響がある」と答えています。
「あまり影響はない」は 15％、「全く影響はない」は 2％でした。
■NNN・読売新聞世論調査
12 月 2 日から 4 日 全国有権者に電話調査
固定電話 434 人（回答率 60％）
携帯電話 635 人（回答率 42％）
合計 1069 人が回答

「防衛費など GDP 比 2%」賛成 53％ JNN 世論調査

内閣支持率 34.2% 最低更新 菅内閣末期に近づく【JNN 世論調査】
TBS ニュース 12/5(月) 2:18 配信
岸田内閣の支持率が過去最低を更新し 34.2%と、菅内閣末期の水準にまで低下したことが最新の JNN の世論調査で分かりました。
岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から 5.4 ポイント低下し、34.2%でした。一方、支持できないという人は、4.2 ポイント上昇し、61.9%と初めて 60%台となりました。支持率は 4か月連続で過去最低を更新し、去年 8 月に記録した菅内閣の最低支持率と同水準にまで低下しています。
岸田内閣ではこの 1 か月あまりで 3 人の大臣が辞任していますが、岸田総理の任命責任について聞いたところ、「大いに」「ある程度」を合わせ「責任がある」が 77%に上りました。こうした中、「内閣改造をするべき」と 36%の人が、「衆議院を解散するべき」と 27%の人が答えました。
続いて、旧統一教会をめぐる問題について。
政府は被害者を救済するため新しい法律案を閣議決定しましたが、この法案については「実効性がない」と答えた人が 56%と半数を超えました。また、政府が今後、旧統一教会の解散命令を裁判所に請求するべきかについては「請求するべき」が 74%に上っています。
続いて、新型コロナ対策について。
感染症法上、結核並の隔離措置が必要な「2 類相当」に分類されていることについては「見直す必要がある」が 60%でした。 安
全保障をめぐり、自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」を保有することについては「賛成」が 57%と、TBS テレビ 2022 年 12 月 5 日(月) 00:08
岸田総理は、今後 5 年間で防衛費と安全保障関連の経費を合わせ GDP 比 2%に増額するよう関係閣僚に指示しましたが、こうした防衛費などの増額について、「賛成」が 53%と、「反対」の36%を大きく上回ることが最新の JNN の世論調査で分かりました。
また、自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」を保有することについては、「賛成」が 57%、「反対」が30%でした。
【調査方法】
固定・携帯電話による聞き取り（RDD 方式）
全国 18 歳以上の男女 2575 人〔固定 1014 人，携帯 1561 人〕
有効回答 1227 人（47.7%）〔固定 607 人（59.9%），携帯 620 人（39.7%）〕
3 閣僚辞任「岸田総理に任命責任」77% JNN 世論調査

TBS テレビ 2022 年 12 月 4 日(日) 23:53
この 1 か月あまりの間に、山際前経済再生担当大臣、葉梨前法務大臣、寺田前総務大臣の 3 閣僚の辞任が相次いだことについて、岸田総理に任命責任があると考える人が 77%に上ることが最新の JNN の世論調査で分かりました。
＜内訳＞

4▼大いに責任がある 29%▼ある程度責任がある 48%▼あまり責任はない 15%▼全く責任はない 4%また、閣僚の辞任が相次ぐ事態を受け、「内閣改造」や「衆議院の解散」の必要性を聞いたところ、▼内閣改造すべき 36%▼衆議院を解散すべき 27%▼内閣改造も衆議院の解散も必要ない 30%でした。
【調査方法】
固定・携帯電話による聞き取り（RDD 方式）
全国 18 歳以上の男女 2575 人〔固定 1014 人，携帯 1561 人〕
有効回答 1227 人（47.7%）〔固定 607 人（59.9%），携帯 620 人（39.7%）〕

救済法案を巡っては、野党側が求めるいわゆる「マインドコントロール下での高額寄付の取り消し」の明記が見送られる一方、法人などが寄付を勧誘する際、「個人の自由な意思を抑圧し判断が困難な状況に陥らないようにすること」などとする配慮義務が盛り込まれています。
野党側は「配慮義務に罰則がない」などとして更なる修正を求めていて、今週、衆議院で審議入りする予定です。
また、政府は宗教法人法に基づく質問権を行使し、旧統一教会に対する調査を始めましたが、政府は今後、旧統一教会の解散命令を裁判所に請求するべきか聞いたところ、「請求するべき」が74%で、「請求する必要はない」が 15%でした。
【調査方法】
固定・携帯電話による聞き取り（RDD 方式）
全国 18 歳以上の男女 2575 人〔固定 1014 人，携帯 1561 人〕
有効回答 1227 人（47.7%）〔固定 607 人（59.9%），携帯 620 人（39.7%）〕「総理にふさわしい人」河野デジタル大臣がトップ 岸田総理
は 4 位 JNN 世論調査

内閣支持率、発足後最低に下がってもなお かつての民主党のような野党が現れないかぎり……
榊原英資 （財）インド経済研究所理事長、エコノミスト
論座 2022 年 12 月 06 日
NHK の世論調査（11 月 11 日から 3 日間、全国の 18 歳以上を対象に行った調査）によると、岸田内閣を「支持する」と答えた人は 10 月より 5 ポイント下がって 33%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は 3 ポイント上って 46%だった。支持すると答えた人の割合は、去年の内閣発足後、最も低くなったのだ。
自民支持率は上昇しているのに支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が 40%、
「支持する政党の内閣だから」が 33%、
「人柄が信頼できるから」が 18%などとなっている。支持しない理由では、「実行力がないから」が 43%、
「政策に期待が持てないから」が 34%、
「人柄が信頼できないから」が 8%となっている。

TBS テレビ 2022 年 12 月 4 日(日) 23:59
閣僚の辞任が相次ぐなど、岸田政権に逆風が吹く中、総理大臣に誰がふさわしいのかーこの週末、JNN が世論調査をしたところ以下の結果となりました。
1 位 河野太郎 デジタル大臣 19%
2 位 石破茂 元幹事長
11%
3 位 菅義偉 前総理大臣
7%
4 位 岸田文雄 総理大臣
6%
5 位 高市早苗 経済安保担当大臣 5%
6 位 茂木敏充 幹事長
2%
7 位 野田聖子 元総務大臣
2%
8 位 林芳正 外務大臣
2%ｰｰｰこの中にはいないｰｰｰ
39%【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD 方式）
全国 18 歳以上の男女 2575 人〔固定 1014 人,携帯 1561 人〕
有効回答 1227 人（47.7%）〔固定 607 人（59.9%）,携帯 620 人（39.7%）〕

総合経済対策などについて会見で説明する岸田文雄首相＝2022 年 10 月 28 日、首相官邸
ただ、政党支持率では自由民主党は前回（10 月）より、0.2%上がって 37.1%と、立憲民主党の 7.0%、国民民主党の 1.2%、共産党の 3.2%を大きく上回った。つまり、与党の自由民主党の支持率は上昇しているのに、内閣支持率は下がっているという状況なのだ。
NHK 以外の世論調査でも、結果はほぼ同様。共同通信の調査
では支持率は 33.1%（10 月末の調査から 4.5 ポイント減少）、不支持率は 6.8 ポイント増の 51.6%となっている。日本経済新聞の調査では、支持率は 10 月調査から 5 ポイント減の 37%、不支持は 6 ポイント増の 55%になっている。日経の調査で不支持率が過半数を超えたのは初めてのことだ。支持率の 37%は、1 年で退陣した菅政権末期お 36%以来の低さだ。7 年 8 カ月続いた第 2

旧統一教会 被害者救済新法「実効性ない」56％ JNN 世論調査

TBS テレビ 2022 年 12 月 4 日(日) 23:58
政府は旧統一教会などの被害者救済のため新しい法律案を閣議決定しましたが、「実効性がない」と考える人が 56%と半数を超え、「実効性がある」の 26%を大きく上回りました。

5

次安倍政権でも最低は 38%だった。
問題閣僚の更迭の遅れが響いている。経済再生相、法務相、総務相の 3 閣僚の更迭のタイミングについて、共同では「遅すぎた」が 62.4%に昇った。日経でも「更迭は遅かった」が 55%で、自民党支持層でも 4 割超が「遅かった」と回答している。
岸田首相にいつまで首相を続けてほしいかという質問には、共同では「出来るだけ早く辞めてほしい」が 30.2%で最多だった。
日経では「自民党総裁任期が切れる 2024 年 9 月まで」と「広島サミットを開く来年 5 月まで」が共に 30%で最多、「直ちに交代してほしい」は 22%だった。
「国葬」でつまずいた内閣支持率支持率低下が表面化したのが安倍晋三元総理大臣の「国葬」だった。NHK の 9 月の世論調査では、国葬を「評価する」が 32%だったのに対し、「評価しない」が 57%と大きく後者が増加したのだった。
国葬については政府の説明が不十分だったと答えた人は 72%に上った。国会での閉会中審議で岸田総理大臣が自ら実施の理由や法的根拠について説明したものの、野党側からは「説明が不十分だ」という指摘が出たほか、与党内からも「旧統一教会を巡る問題への反発が大きいのではないか」という見方が出たのだった。
岸田総理大臣は、安倍元総理が亡くなった6日後の7月14日、記者会見で、「国葬」を行う方針を表明した。国葬の実施を決めた政府の判断について、与党側は、安倍元総理が実政史上最長の8 年 8 カ月、総理大臣を務め、多くの実績を残したことを考えれば、当然の対応だとしたのが、立憲民主党、共産党、れいわ新選組などは「実施の法的根拠」が無いとして国葬には欠席するとした。いずれにせよ、前述したように、世論は国葬を評価しない人びとの方が多いという結果だった。

自民党政権は盤石だということなのだろう。
2022 年 11 月の政党支持率では自由民主党が 28.1%（先月比マイナス 0.2）と公明党 2.3%を合わせると 31.4%と立憲民主党の 15.7%、国民民主党の 1.7%、共産党の 5.3%を大きく上回っている。自公政権は強固で、当分の間、政権交代はないということなのだろう。筆者には野党が分裂してしまって、とても自公政権に対抗できる状況ではないように思える。立憲民主党、国民民主党、社会民主党などに分かれているが、政権をとるためには大同団結して、かつての民主党のような政党をつくる必要があるのではないだろうか。

安倍晋三写真展を鑑賞後、囲み取材で涙ぐむ岸田文雄首相＝2022 年 11 月 24 日、東京都港区の東京タワー、代表撮影
BBC ニュースは多くの日本人は「この葬儀を快く思っていないようだ」と伝えている。その理由の一つが国葬の費用が 16 億6000 万円と見積もられていることだとしている。そして国葬への反対は時間をたつごとに強まり、国民の半数以上が国葬に反対していると伝えている。実際、国葬に反対するための署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」が募集していた計 4 件の署名に約28 万人が賛同したことがサイトの調べでわかったという。
なのに、自民党政権はなお盤石だ
いずれにせよ、去る 7 月には 59%もあった岸田内閣支持率はその後下がり続け、前述したように 11 月には 33%まで下がってしまったのだ。かつて、「参院のドン」と称された青木幹雄・元自民党参院議員会長は内閣支持率と与党第 1 党の政党支持率が合わせて 60％を切ると政権運営に黄色信号がともり、50％を切ると政権運営が行き詰まると唱えたが、内閣支持率は 33%まで下がっているものの、自民党支持率は 37%で両方を加えると70%ということで、岸田内閣には黄色信号はともっているものの、6