○○○○

子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）（抄）
児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）（抄）
地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）（抄）新旧対照条文目次

6 5 3 1

案

○子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）（抄）

正

現（略）

（傍線部分は改正部分）

行

- 1 -

（市町村子ども・子育て支援事業計画）
第六十一条 （略）２ （略）３ 市町村子ども・子育て支援事業計画においては、前項各号に規定するもののほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。
一～三 （略）（新設）

４～（拠出金の施設型給付費等支給費用への充当）
第六十六条の三 第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第二号に掲げる費用のうち、国、都道府県その他の者が負担すべきものの算定の基礎となる額として政令で定めるところにより算定した額（以下「施設型給付費等負担対象額」という。）であって、満三歳未満保育認定子ども（第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どものうち、満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者を含む。第六十九条第一項及び第七十条第二項において同じ。）に係るものについては、その額の六分の一を超えない範囲内で政令で定める割合に相当する額（次条第一項及び第六十八条第一項において「拠出金充当額」という。）を第六十九条第一項に規定する拠出金をもって充てる。

10改（拠出金の施設型給付費等支給費用への充当）
第六十六条の三 第六十五条の規定により市町村が支弁する同条第二号に掲げる費用のうち、国、都道府県その他の者が負担すべきものの算定の基礎となる額として政令で定めるところにより算定した額（以下「施設型給付費等負担対象額」という。）であって、満三歳未満保育認定子ども（第十九条第一項第二号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どものうち、満三歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者を含む。第六十九条第一項及び第七十条第二項において同じ。）に係るものについては、その額の五分の一を超えない範囲内で政令で定める割合に相当する額（次条第一項及び第六十八条第一項において「拠出金充当額」という。）を第六十九条第一項に規定する拠出金をもって充てる。

（市町村子ども・子育て支援事業計画）
第六十一条 （略）２ （略）３ 市町村子ども・子育て支援事業計画においては、前項各号に規定するもののほか、次に掲げる事項について定めるよう努めるものとする。
一～三 （略）四 地域子ども・子育て支援事業を行う市町村その他の当該市町村において子ども・子育て支援の提供を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項
（略）
４～10

２（略）

附 則
（労働者の子育ての支援に積極的に取り組む事業主に対する助成）第十四条の二 政府は、令和三年十月一日から令和九年三月三十一日までの間、仕事・子育て両立支援事業として、第五十九条の二第一項に規定するもののほか、その雇用する労働者に係る育児休業の取得の促進その他の労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行うことにより当該労働者の子育ての支援に積極的に取り組んでいると認められる事業主に対し、助成及び援助を行う事業を行うことができる。

２（略）
附

（新設）

則- 2 -

○正案

児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）（抄）改附 則（特例給付）
第二条 当分の間、第四条に規定する要件に該当する者（第五条第一項の規定により児童手当が支給されない者であつて、その者の前年又は前々年の所得が、当該者の扶養親族等及び当該者の扶養親族等でない児童で当該者が当該年の十二月三十一日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、政令で定める額未満であるものに限る。）に対し、国庫、都道府県及び市町村又は第十八条第四項各号に定める者の負担による給付を行う。
２ 前項の給付は、月を単位として支給するものとし、その額は、一月につき、五千円に第四項において準用する第七条第一項又は第三項の認定を受けた受給資格に係る中学校修了前の児童の数を乗じて得た額とする。
３ 第一項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法並びにいずれの月分の給付について前年又は前々年の所得を用いるかの区分は、政令で定める。
４ 第六条第二項、第七条第一項及び第三項、第八条から第十一条まで、第十二条第一項、第十三条から第二十二条まで（第十八条第一項、第二項及び第六項を除く。）、第二十三条から第二十九条まで（第二十六条第二項を除く。）並びに第三十条の規定は、第一項の給付について準用する。この場合において、第十八条第三項中「被用者等でない者（被用者又は公務員（施設等受給資格者である公務員を除く。）でない者をいう。以下同じ。）」とあるのは「公務員でない者」と、「費用（当該被用者等でない者が施設等受給資格者である公務員である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。）

現（傍線部分は改正部分）

行附 則（特例給付）
第二条 当分の間、第四条に規定する要件に該当する者（第五条第一項の規定により児童手当が支給されない者に限る。）に対し、国庫、都道府県及び市町村又は第十八条第四項各号に定める者の負担による給付を行う。

２ 前項の給付は、月を単位として支給するものとし、その額は、一月につき、五千円に次項において準用する第七条第一項又は第三項の認定を受けた受給資格に係る中学校修了前の児童の数を乗じて得た額とする。
（新設）

３ 第六条第二項、第七条第一項及び第三項、第八条から第十一条まで、第十二条第一項、第十三条から第二十二条まで（第十八条第一項、第二項及び第六項を除く。）、第二十三条から第二十九条まで（第二十六条第二項を除く。）並びに第三十条の規定は、第一項の給付について準用する。この場合において、第十八条第三項中「被用者等でない者（被用者又は公務員（施設等受給資格者である公務員を除く。）でない者をいう。以下同じ。）」とあるのは「公務員でない者」と、「費用（当該被用者等でない者が施設等受給資格者である公務員である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。）- 3 -」とあるのは「費用」と、第十九条中「第八条第一項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち、被用者に対する費用（三歳に満たない児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。）についてはその四十五分の三十七に相当する額を、被用者に対する費用（三歳以上中学校修了前の児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。）についてはその三分の二に相当する額を、被用者等でない者に対する費用（当該被用者等でない者が施設等受給資格者である公務員である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。）についてはその三分の二に相当する額を、それぞれ」とあるのは「附則第二条第四項において準用する第八条第一項の規定により行う公務員でない者に対する附則第二条第一項の給付に要する費用についてはその三分の二に相当する額を」と、第二十六条第一項中「被用者等でない者の別」とあるのは「被用者等でない者（被用者又は公務員でない者をいう。以下同じ。）の別」と読み替えるほか、その他の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
５ （略）６ 第一項の給付に係る第二十九条の二の規定の適用については、同条中「第二十二条の二」とあるのは「第二十二条」と、「第二十九条」とあるのは「第二十九条（これらの規定を附則第二条第四項において準用する場合を含む。）」と、「第十七条第一項」とあるのは「第十七条第一項（附則第二条第四項において準用する場合を含む。）」とする。
７ 第一項から第五項までに定めるもののほか、第一項の給付の受給資格及び当該給付の額についての認定の特例その他同項から第五項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
８ （略）」とあるのは「費用」と、第十九条中「第八条第一項の規定により支給する児童手当の支給に要する費用のうち、被用者に対する費用（三歳に満たない児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。）についてはその四十五分の三十七に相当する額を、被用者に対する費用（三歳以上中学校修了前の児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。）についてはその三分の二に相当する額を、被用者等でない者に対する費用（当該被用者等でない者が施設等受給資格者である公務員である場合にあつては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。）についてはその三分の二に相当する額を、それぞれ」とあるのは「附則第二条第三項において準用する第八条第一項の規定により行う公務員でない者に対する附則第二条第一項の給付に要する費用についてはその三分の二に相当する額を」と、第二十六条第一項中「被用者等でない者の別」とあるのは「被用者等でない者（被用者又は公務員でない者をいう。以下同じ。）の別」と読み替えるほか、その他の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
４ （略）５ 第一項の給付に係る第二十九条の二の規定の適用については、同条中「第二十二条の二」とあるのは「第二十二条」と、「第二十九条」とあるのは「第二十九条（これらの規定を附則第二条第三項において準用する場合を含む。）」と、「第十七条第一項」とあるのは「第十七条第一項（附則第二条第三項において準用する場合を含む。）」とする。
６ 第一項から第四項までに定めるもののほか、第一項の給付の受給資格及び当該給付の額についての認定の特例その他同項から第四項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
７ （略）- 4 -○

正案

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）改事
務（略）この法律（第二十条から第二十二条まで（これらの規定を附則第二条第四項において準用する場合を含む。）、第二十二条の二及び第二十九条（附則第二条第四項において準用する場合を含む。）を除く。）の規定により市町村が処理することとされている事務（第十七条第一項（附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた第七条
第一項、第八条第一項及び第十四条第一項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務を含む。）（略）

別表第一 第一号法定受託事務（第二条関係）
備考 この表の下欄の用語の意義及び字句の意味は、上欄に掲げる法律における用語の意義及び字句の意味によるものとする。
法律（略）
児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）（略）

現（傍線部分は改正部分）

行事
務
（略）
この法律（第二十条から第二十二条まで（これらの規定を附則第二条第三項において準用する場合を含む。）、第二十二条の二及び第二十九条（附則第二条第三項において準用する場合を含む。）を除く。）の規定により市町村が処理することとされている事務（第十七条第一項（附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた第七条
第一項、第八条第一項及び第十四条第一項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務を含む。）（略）

別表第一 第一号法定受託事務（第二条関係）
備考 この表の下欄の用語の意義及び字句の意味は、上欄に掲げる法律における用語の意義及び字句の意味によるものとする。
法律（略）
児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）

（略）

- 5 -

○

正案

地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）（抄）改（児童手当に関する経過措置）
第六十三条 第五十九条の規定により移行型地方独立行政法人の職員となった者であって、当該移行型地方独立行政法人の成立の日の前日において設立団体の長又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条第一項（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。
以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているもの（同法第十条（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の規定により児童手当の額の全部又は一部を支給されていない者及び同法第十一条（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の規定により児童手当の支払を一時差し止められている者を除く。）が、当該移行型地方独立行政法人の成立の日において児童手当又は同法附則第二条第一項の給付（以下この条及び別表第十三号において「特例給付」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付の支給に関しては、当該移行型地方独立行政法人の成立の日において同法第七条第一項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。同表第二十号において同じ。）の認定があったものとみなす。この場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付の支給は、同法第八条第二項（同法附則第二条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該移行型地方独立行政法人の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。

現（傍線部分は改正部分）

行（児童手当に関する経過措置）
第六十三条 第五十九条の規定により移行型地方独立行政法人の職員となった者であって、当該移行型地方独立行政法人の成立の日の前日において設立団体の長又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。
以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているもの（同法第十条（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により児童手当の額の全部又は一部を支給されていない者及び同法第十一条（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により児童手当の支払を一時差し止められている者を除く。）が、当該移行型地方独立行政法人の成立の日において児童手当又は同法附則第二条第一項の給付（以下この条及び別表第十三号において「特例給付」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付の支給に関しては、当該移行型地方独立行政法人の成立の日において同法第七条第一項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。同表第二十号において同じ。）の認定があったものとみなす。この場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付の支給は、同法第八条第二項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該移行型地方独立行政法人の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。

- 6 -