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Mar 25, 2020

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新型肺炎が日本経済に及ぼす影響（４）2020 年 3 月の売上高、企業の半数超で減少見込み～ ただし約 2 割は増加を見込む、収束後の社会変化を見据える必要 ～データソリューション企画部
窪田剛士

新型コロナウイルス感染症「COVID-19」（以下、新型コロナウイルス）が世界的広がりをみせ、WHO（世界保健機関）は 3 月 11 日、パンデミックを宣言した。多くの国では入国制限や行動制限などを設けているほか、企業や個人などへの支援策を打ち出している。こうしたなか、各社の売り上げ（収入）の明暗が顕在化してきた。

1. 新型コロナウイルスの収束後は、「ヒト」や「モノ」への対応がビジネスチャンスになる可能性
新型コロナウイルスの拡大は、企業の経営資源である「ヒト」「モノ」「カネ」に大きなダメージを与えている。各国は他国からの入国制限や外出禁止令を発令するなど、「ヒト」の移動を大きく制限しているほか、それにともなう生産停止などで「モノ」の製造・物流なども大幅に毀損した。
新型コロナウイルスは、初期段階において「ヒト」「モノ」という実物経済に影響を与え、さらに金融不安をともなう「カネ」へと波及した（図 1）。これは、金融システムを含む「カネ」を直撃し、次第に「ヒト」「モノ」へと広がったリーマン・ショック（LS）と大きく異なる動きである。
LS の収束には、「ヒト」と「モノ」への対応を進めつつ、「カネ」の解決策として金融システムの強化・効率化が図られたこともあり、その後、フィンテックを含む新しい金融サービスなどが多く台頭した（表 1）。新型コロナウイルスでは、資金繰りや金融不安など「カネ」への対応を進めつつ、「ヒト」と「モノ」の解決を図る必要があろう。例えば、テレワークや移動、住宅などを含めた働き方改革、通信販売や製造の国内回帰など物流や生産の見直しなどが進むとみられる。
2. 2020 年 3 月の売上高、企業の半数超が減少も、約 2 割は増加を見込む
帝国データバンク「TDB 景気動向調査」によると、企業の売上高は減少傾向が強まっている（図2）。2019 年当初は、増加企業の割合と減少企業の割合が同程度で推移していたが、次第に減少企業が増加してきた。2020 年 3 月（速報値。3 月 17 日～24 日の集計結果）では、売上高が減少している企業は 55.8％と半数を超え、増加している企業の割合（21.4％）を 30 ポイント以上上回った。とりわけ、旅館・ホテルや家具類小売、飲食店、娯楽サービスなどで売り上げが前年同月より減少している企業が多い。
他方、企業の約 2 割は 3 月の売上高が増加している。特に、電気通信サービスやソフトウェア業界、IT 向け人材派遣などで、売上高の増加を見込む企業が多い。新型コロナウイルスで業績への影響が避けられないなかでも、収束後の社会変化を見据え、ビジネスチャンスを捉えようとする動きも出ている。企業からは、すでに「中国から輸入不可となった商品の生産の依頼を受けて

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（電子計算機等製造）といった声のほか、「テレワーク関連の案件増加が見込める」（ソフト受託開発）や「外出が減ることで宅配の需要が高まる」（飲食料品小売）など、新たな需要開拓を進めている意見も聞かれた。
まとめ
新型コロナウイルスの世界的な拡大は、企業活動に大きな影響を与える。一方で、2008 年の LS後に起こった変化を捉えた企業が大きく成長を遂げたように、新型コロナウイルス後に訪れる社会変化を今から想定しておくことも、企業の生き残りに重要な条件となろう。
図１ リーマン・ショックとの違い

図２ 売り上げ増減（前年同月比）の企業割合（％、pt）

50

売り上げ増加増加割合－減少割合

4030

新型コロナは「ヒト」と「モノ」がダメージ＝実物経済×ヒト
リーマン・ショックは「カネ」がダメージ＝金融システム×

21.4

20
10010

経済の循環

カネ

2030
40
売り上げ減少50

モノ6055.8
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3201820192020

注1：折れ線は、増加した企業の割合から減少した企業の割合を引いたもの（「増加割合－減少割合」）
注2：2020年3月は速報値（17日（火）～24日（火）の結果を集計）
注3：「売り上げ増加（減少）」は、「非常に増加（減少）」「増加（減少）」「やや増加（減少）」の合計
出所：帝国データバンク「TDB景気動向調査」

表１ 新型コロナショックの経済的展望
リーマン・ショック（LS）
ショック 初期

金融システム（カネ）

拡大期 実物経済（ヒト、モノ）

表２ 業績にプラス影響がある企業のコメント

新型コロナ・ショック（CS）
実物経済（ヒト、モノ）

企業の意見（新型コロナウイルスで業績にプラス影響がある企業のコメント、一部抜粋）＜すでにプラスの影響がある＞
・ 消毒剤関係の商品向けの容器販売が増えている（合成樹脂成形材料卸売）

金融不安（カネ）・ マスクや除菌関連商品が特需で一時的に売り上げが上がった（各種商品卸売）対策「ヒト」と「モノ」への対応を進めつつ、「カネ」の解 「カネ」への対応を進めつつ、「ヒト」と「モノ」の解決を図る
決を図る
変化
金融システムの強化・効率化
実物経済の強化・効率化⇒ フィンテックなど新しい金融サービスの台頭 ⇒ ヒト： 働き方⇒ 資金調達難に直面した企業は調達先の多（例） テレワーク、住宅（居住地）、移様化を進めた（クラウドファンディングなど）
動（通勤等含む）、通信・ソフ
データ分析の高度化
ト、オフィス環境など⇒ ビッグデータの活用拡大⇒ モノ： 物流、生産など（例） 通信販売、製造の国内回帰、サプライチェーンの再編など※帝国データバンク作成

・ 若干ではあるが、中国工場の生産がストップした影響で、日本国内での生産に期間限定で転注されている部品を受注している（機械同部品製造修理）
・ 消毒剤の注文が殺到している（医薬品製剤製造）
・ 問い合わせや受注が急増しており、特に中国市場向けのOEM供給案件が増えている（化学製品卸売）
・ 中国から輸入不可となった商品の生産の依頼を受けている（電子計算機等製造）＜今後、 プラスの影響がある＞
・ マスク、消毒薬の問い合わせが殺到し、今後売上の増加が見込める（医薬品卸売）
・ 検査キットの印刷に携わっているため、今後受注が増える可能性がある（印刷）・ 中国へ発注していた取引先が、当社に発注を変更した（ 機械同部品製造修理 ）・ テレワークの必要意識が高まり、引き合い、相談が増している（電気通信工事）
・ テレワーク関連の案件増加が見込める（ソフト受託開発）
・ 国内回帰が始まっている（写真機・同付属品製造）
・ 農産物のリスク軽減化にともなう国内生産強化の動きにより、販売機会の拡大が見込める（野菜卸売）
・ 長期化（6カ月以上）すれば、中国製品からの切替需要が増える可能性がある（変圧器類製造）
・ 外出が減ることで宅配の需要が高まる（飲食料品小売）
出所：帝国データバンク「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」【 問い合わせ先 】
株式会社帝国データバンク

データソリューション企画部 産業データ分析課

窪田 剛士
03-5775-3163

keiki@mail.tdb.co.jp

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