－2－■ 特別記事 ■本会の法人化について〜中間報告と議論のお願い〜
高梨直紘、法人化検討委員会
1. はじめにョンは次の通りです。①公益法人制度改革関本稿は、本会の法人化について検討を進め連 3 法の内容を調べ、法人化によって生じるる「当会の法人化検討のための委員会」（ 以下、メリットとデメリットを具体的に提示するこ法人化検討委員会）によるこれまでの検討状と、②他学会における法人化の状況を調べる

況を報告し、基礎となる資料を提示すること

こと、③当会が任意団体として運営されていで、会員の皆さんが支部会等の機会を利用しる現状における問題点を調べること、④当会て議論していただくようお願いすることを目を法人化する場合の手順、法的手続き等につ的としたものです。

いて調べること、⑤以上の調査結果を基に、法人化検討委員会は、2014 年度第 5 回運当会を法人化することの是非を検討し、委員営委員会での承認を経て設立された会長諮問会としての結論を会長に答申すること、の 5機関ですが、その設置目的は“法人化によっ点となっています。て生じるメリットとデメリットを調べ、当会これらの内容については、今後、各支部集の法人化の是非について検討する”ことにあ会や会報、メーリングリスト等を通じて情報ります。その目的の下で、これまで本委員会を提供していきます。委員会内での議論だけでは情報収集や論点の整理を行ってきました

でなく、会員による議論も参考にしながら、が、その進捗状況について 2015 年 8 月 20 日

最終的には 2016 年 7 月を目処に会長へ最終に北海道大学にて行われた総会において 30答申書を提出する予定となっています。

分程度の時間を使って中間報告を行いました。
本稿では、この時に報告された内容を中心に、改めて現在までの検討状況を会員の皆さんにお伝えしたいと思います。

3. 議論の背景
さて、そもそもなぜ今、法人化の議論が出てくるのでしょうか。本会の法人化を考えるにあたって押さえておくべき前提をまとめて

2. 活動内容とロードマップおきましょう。

最初に、法人化検討委員会の具体的な活動
内容と今後の予定について述べます。法人化検討委員会では、2016 年 8 月に開催される

3.1

新公益法人法の制定

本会の法人化について検討が始められたき

総会で行われる可能性がある本会の法人化のっかけのひとつは、2008 年 12 月に施行され是非を問う決議において、会員各自が法人化た「新公益法人法」[1]です。この法律の施行について自分自身の考えを持ち、決議に主体は、2000 年代初頭に行われた公益法人制度改的に参加できるようサポートすることが大事

革の中核をなすもので、これは 1896 年の民な役割であると認識しています。そのために法施行以来、ずっと使われてきた公益法人制必要な情報や考え方を整理し、会員に提供す度を抜本的に見直すものでした。この法律のることが、本委員会の主要な活動になります。

施行に伴って、従来の公益法人（社団法人・具体的に本委員会に与えられているミッシ財団法人）は 2013 年末までに全て新法人に

天文教育 2015 年 9 月号（Vol.27 No.5）

本会の法人化について 〜中間報告と議論のお願い〜－3－移行することが国から求められ、移行しなかす。その結果、ダークエネルギーや太陽系外った場合には解散したものと見なされること惑星の発見など、天文学史上重要な発見もなになりました。

されていることは、よくご存じでしょう。

法人格を有していた学術団体も、もちろんこのような状況の下、日本の天文教育や普この新公益法人法の対象です。この法律の施及活動も、質の向上とともに活動の広がりを行に先立って、2008 年 5 月には日本学術会みせています。明治時代から連綿と続くさま議から「新公益法人制度における学術団体のざまな教育・普及活動や、全国にあるプラネあり方」[2]について提言が行われる等、学術タリウムや科学館等の科学系教育施設の存在

団体がスムーズに新法人へ移行できるよう準は 、 世界 的 に見 て も ユ ニ ー ク な も の で す 。

備が進められてきました。そして、多くの学

2000 年代以降になって日本にも入ってきた、術団体が期限に間に合うよう、新公益法人法双方向性を重視する科学コミュニケーションの下で一般社団法人や公益社団法人などへとの考え方においても、天文教育普及分野は常移行していきました。にリーダーシップを発揮して他分野に影響を本会は、現時点では法人格を持たない、任与えてきたと言えます。

意団体（人格なき社団、あるいは権利能力な1989 年に立ち上がった本会は、これまでのき社団）にあたります。旧法の下で法人では30 年近い活動を通じて、常に日本の天文教育なかった本会のような学術団体は、法律上は、普及の中核を担ってきました。およそ 600 名

この移行措置の対象にはなっていません。しの会員を有し、全国規模のネットワークを構かしながら、日本学術会議からは法人格を持築している本会は、今後も日本の天文教育普たない本会のような学術団体においても、法及をリードする存在として期待されているは人格を取得することが望ましいという見解がずです。このような期待に応えるための本会示されています[3]。の運営形態として、どのようなあり方がふさこのような社会情勢を踏まえ、本会執行部わしいかを考える必要があるのです。

でも法人化の議論が本格的に行われるようになり、2014 年度に会長諮問機関として本委員会が設立されるに至ったのです。

3.3

他学会の状況

本会の今後の動向を考えるにあたって、他の団体がどのような決断を下しているのかを

3.2

本会を取り巻く背景知ることも、参考になるでしょう。本会に比本会は法人化すべきか、否か。それを考え較的近い関係にある団体たちが、現在どのよるにあたって、本会を取り巻く環境についてうな状況にあるかをまとめたのが表 1 になりも考えておくことは有益でしょう。

ます。新公益法人法が施行される以前から法本会は「天文教育の振興および天文普及活人格を持っていた日本天文学会は、2012 年動の推進を目的」[4]とした会ですが、その背12 月に公益社団法人化を果たしています。一景に天文学の存在が深く関わっているのは言方、本会と同じく任意団体であった理科教育

う ま で も な いこ と で す 。 現 代 の 天 文 学 は 、学 会 は一 般 社団 法 人 へ と 、 東 亜 天 文 学 会 は5,000 年にも及ぶ長い歴史の中で見れば、急NPO 法人へと、それぞれ法人化を果たしてい速な発展の時期にあるといえます。観測能力ます。まだ法人化されていない団体もあり、やデータ解析技術の向上など、学術研究シスそれぞれの置かれた状況に応じてさまざまなテムの効率化などが、その発展を支えていま考え方がありうることがわかります。

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－4－■ 特別記事 ■表1

本会に近い他団体の動向

2015 年 8 月時点での状況。JPA は日本プラネタリウム協議会、JAPOS は日本公開天文台協会、JASCは日本サイエンスコミュニケーション協会を指す。東亜天文学会においては、数の多い一般会員の年会費を記した。

4. 考えるべきポイント[5]。③一般社団法人とは、剰余金の分配を目4.1的としない社団を指します[6]。④公益社団法

取りうる解最初に、法人化について本会が取りうる解人とは、一般社団法人のうち、民間有識者かを示しておきましょう。結局のところ、選択らなる第三者委員会による公益性の審査（公肢は①任意団体、②NPO 法人、③一般社団法

益目的事業を行うことを主たる目的とするこ人、④公益社団法人の 4 つに絞り込まれますと等）を経て、行政庁（内閣府又は都道府県）（図 1）。ただし②〜④は、いずれも収益事業から公益認定を受けた社団を指します[7]。

を行わない非営利型法人を想定しています。
財団法人や株式会社も可能性としてはありえますが、本会のこれまでの活動内容や基本財産を持たないことを考えれば、それらの形態はそぐわないと判断し、検討対象からは除外することにしました。この 4 つの解のうち、どれがふさわしいあり方であるのかを考えていくことになります。
各法人の特徴についても簡単にまとめておきましょう。①任意団体とは、法令上の要件

図1

本会の取りうる解取りうる解は 4 つで、大事な分岐点は 3 つある。

を満たさない、権利能力のない社団を指します。本会の現状は、この任意団体に分類され4.2

メリット、デメリットの比較ます。②NPO 法人とは、さまざまな社会貢献

では、図 1 に挙げた論点①〜論点③につい活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分て、それぞれメリットとデメリットを考えて配 す る こ と を目 的 と し な い 社 団 を 指 し ま す

みましょう。表 2～4 は、先に示した選択肢

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本会の法人化について 〜中間報告と議論のお願い〜－5－

を 取 る と き に、 そ れ ぞ れ ど の よ う な メ リ ッ

育・普及という、社会を対象とした活動を中ト・デメリットがあるのかをまとめたもので核に据える本会は、当然ながら社会の構成員す。

として高い意識を持ち、その責任を果たしてこの中でも特に留意すべきなのは、本会がいくべきです。そのような視点に立ったとき、法人化しない時のデメリットとして、社会的任意団体として活動している現状は、望まし責任を果たしている団体であるとは社会からくない状況であると言えるでしょう。

見なされない可能性があることです。天文教

表2

メリット・デメリットの比較（論点①）

メリット

法人化する

法人化しない・運営が透明化されることで、社会的信用度・会の体制や運営方法の変更に伴う負担をの向上が期待される回避できる・口座開設等を法人名でできるようになる

デメリット

・会誌の販売等の事業が可能になる・事務作業量の増加と、それに伴う専任事務・資産等は会長個人名義と見なされ、納税員の確保によるコスト負担増や相続等で問題を生じる可能性がある・法人税や法人住民税（均等割）等の支払い ・社会を構成する一員としての意識が低い義務の発生団体であると見なされる可能性がある

表3

メリット・デメリットの比較（論点②）

NPO 法人になる
メリット

・情報公開が義務づけられており、運営の透社団法人になる・設立は NPO 法人よりも負担が小さい

明性が高く、社会的信用度が相対的に高い・運営も NPO 法人よりも負担が小さい・法人税や法人住民税等に優遇措置がある

・公益社団法人になって、一層の税制上の・認定 NPO 法人になって、一層の税制上の優優遇措置を受けられる可能性がある

遇措置を受けられる可能性がある
デメリット

・NPO 法人の形態を取る学術団体は少なく、・税制上の優遇措置はほとんどない

一般に学術団体と思われない可能性がある
・社員の資格を制限できない・管轄官庁に事業の報告義務があり、事務作業量が増える

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－6－■ 特別記事 ■表4

メリット・デメリットの比較（論点③）

メリット

一般社団法人になる

公益社団法人になる・事業内容や運営についての制度上の縛りが・税制面での優遇がある（法人税、公益事小さく、公益社団法人よりも自由度が高い業収益、寄付金受託など）・寄付を受けやすい体制となる

デメリット

・税制面での優遇はほとんど無い

・公益認定を受けるための体制作りや設立※非営利型法人の場合は、収益目的事業に対手続きには一定の負担がかかるしてだけ課税される。また法人住民税額は公・行政庁の監督を受ける必要があり、それ益社団法人と同額である。に伴う事務作業量の増加が見込まれる表54.3

1 年間の事務作業の流れの比較

法人化した際の事務作業量化した場合でも作業の手順としては大きく変法人化する場合、どの法人形態を選んでもわるわけではありません。しかしながら、決事務作業量の増加が見込まれます。実際、ど算書等については税務申告で求められる形式の程度の作業量が増えるのでしょうか。表 5に則って作成する必要があり、作業にあたっは、NPO 法人および一般社団法人になった場てより専門的な知識が求められることになる合に必要とされる 1 年間の事務作業をまとめでしょう。場合によっては、税理士等、外部たものです。の専門家の協力を（有償で）得る必要がある

現時点でも、本会では毎年事業報告書およかもしれません。

び決算書を作成し、監事による監査を経て総会で審議にかけていることを考えると、法人
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本会の法人化について 〜中間報告と議論のお願い〜

文

5. 今後の議論に向けて－7－

献

最初にも述べた通り、2016 年夏の総会にお[1] 『一般社団法人及び一般財団法人に関すいて本会の法人化の是非についての決議が行（平成十八年六月二日法律第四十八号）る法律』

われる可能性があります。それまでに会員の[2] 日本学術会議（2008）『新公益法人制度に皆さんがそれぞれ考えておくべき、もっともおける学術団体のあり方』

大事なことは、本会を今後どのように発展さ

http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t57-1.pdf

せていきたいか、ということです。法人化は[3] 2013 年 3 月 31 日に公表された日本学術目的ではなく、あくまでも手段に過ぎません。

会議の科学者委員会・学協会の機能強化方目的として本会の将来像が先にあり、それを策検討等分科会（委員長：石原宏）のレポ実現するための手段として法人化の是非が議ートで、そのような言及があったとのこと[4] 本会会則より論されるべきでしょう。本会のあり方の議論がなくては、仮に本会が法人化したとしても、

http://tenkyo.net/kaisoku.pdf

その体制の維持に汲々とすることでしょう。

[5] 内閣府 NPO ホームページよりhttps://www.npo-homepage.go.jp/about/npo-kisochishiki/npoiroha

それでは本末転倒です。より高い意識を持っ[6] 法務省ウェブサイトよりて、会員が本会の運営や活動に関わるために

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji153.html

は、会員各自が改めて本会の存在意義を問い[7] 内閣府ウェブサイトより直し、本会への自分なりの参加の仕方を見つ

http://www.cao.go.jp/others/koeki_npo/koeki_npo_seido.html

けていく必要があるでしょう。その前提があって、初めて本会を法人化するにあたってのメリット・デメリットという議論が意味を持つのです。
現在調整中ではありますが、今後、各支部の集会でも本会の法人化に関する議論の場を設けていただく予定です。ふだんは支部集会に足を運ぶ機会がない方も、ぜひこれを機会に集会へ参加し、顔を合わせての議論に参加して下さい。活発な議論をよろしくお願いし高梨 直紘ます。
なお、法人化検討委員会では、来年 2016
年 3 月に発行される「天文教育」において、ふたたびレポートを掲載する予定です。

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