日本安全保障研究学会
第30回研究大会＜中国周辺地域の安全保障と輸出管理＞

香港民主化運動と財界
立命館大学政策科学部
上久保誠人

１．香港の民主化運動（１）国民教育反対運動：
・ 2010年10月、香港教育局は道徳・国民教育の新たなカリキュラムを導入する案を発表。
・民主派学生団体の学民思潮が香港政府総部の庁舎前に数千人規模の人々を集めることに成功。
→2012年9月8日にカリキュラムの導入を却下させた。
（２） 「雨傘革命」
・2014年に香港トップを決める行政長官選挙の制度改革案に反対し、繁華街の幹線道路を占拠した大規模デモ。
・その中心は、香港中文大学など大学生を中心とする、「學民思潮」
・共産党政権による、民主主義への圧力の強化が背景。

（３）「水の革命」（「逃亡犯条例」改正反対運動）：・ 2019年6月、香港で、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案を巡り、若者が参加する大規模な抗議デモが起きた。
・ 非常に洗練された運動。
１）ロシアの携帯電話用の通信アプリ「テレグラム」を使用して情報を交換。
２）リーダーなき「革命」：
香港政府は誰と交渉したらいいかが分からず、事態を収めるきっかけをつかめないままデモの拡大を許した。

・ 抗議行動を成功させる「工作」と「役割分担」。
→世界的な知名度がある雨傘革命のリーダーが記者会見、シンポジウムを行い、国際世論に訴える。
１）周庭：日本
２）黄之鋒：米国やドイツ
・条例改正案の審議先送りを決定。
→習近平国家主席の統治下では前例のない「譲歩」。

・中華人民共和国が建国70周年を迎えた10月1日：
１）香港では全体で数万人に達する規模の抗議デモ。
２）警官隊と激しく衝突し、警察がデモ隊に実弾を発砲。
左胸に銃弾を受けた高校生は一時重体となった。
３）動画がインターネットで公開された。
CNN、BBCなどさまざまなメディアがこれを報じたことで、香港警察とその背後にいる中国共産党は世界中から非難を浴びることになった。

（４）香港区議会（地方議会）選挙：
・ 19年11月。
・ デモ隊と香港警察の対立が激化し、選挙の中止が危ぶまれたが、当日は大きな混乱は起きなかった。
・ 投票率は前回（15年）の47％をはるかに上回り、中国返還後に行われた選挙で最高の71％に達した。
・民主派が452議席の約9割に達する390議席を獲得する歴史的な勝利を収めた。
１）民主派が過半数を獲得したのは初めて。
２）改選前に7割の議席を占めていた親中派との立場は完全に逆転した。
・民主派は、抗議行動の継続を表明した。

３．香港の財界と政治的影響力（１）香港財界：
・ 電力や通信などの社会インフラ企業をはじめ建設や運輸、金融や流通、サービス業や報道機関まで、様々な業種の大企業がそろう。
→東南アジアや中華人民共和国のみならず、日本やイギリス、アメリカなどへ進出している企業も多い。

（２）主な財閥、企業グループ：・イギリス系：伝統的な香港企業
１）ＨＳＢＣ（香港上海銀行）ホールディングス
２）ジャーディン・マセソンやスワイヤー・グループ→1970年代以降、華人系財閥に買収などで勢力を縮小。
・華人系：
１）ハチソン・ワンポア（長江実業グループ傘下）
２）長江実業グループ
３）会徳豊
・中国本土系：
華潤集団、招商局集団、中国銀行 (香港)、中国旅行社やCITIC。

（３）香港財界の政治力：
・ 中国の「改革開放政策」への貢献。
・ 中国は、香港を核とした国家プロジェクト「粤港澳（えつこうおう）（広東省・香港・マカオ）大湾区」を推進している。
→中国との経済的な結び付きが強まっている。
・「いくらもうけてもいいが、政治には口を出すな」という中国共産党に黙って従ってきた。

⇔逃亡犯条例の改正案：
１）国際社会から香港のビジネス環境が悪化したとみなされることを恐れて、反対に転じた。
２）これに対して、中国共産党は香港財界への圧力を強化。
→デモに社員が参加したキャセイパシフィック航空を非難し、同社のルパート・ホッグ最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任した。
３）中国の露骨な圧力に対して香港財界には強い反発。
若者の抗議行動が国際的に支持を高めている状況で、香港財界が親中派から民主派に寝返るとの噂。

・ 「香港行政長官選挙」における財界の影響力：
１）立候補するには「選挙委員」（合計1200人）のうち、150人以上の推薦が必要。
２）当選するには過半数の得票を得る必要がある。
「選挙委員」は不動産、金融など35業界の代表で構成。
→親中派が多数を占めるため、事実上民主派の候補者は立候補すらできない仕組み。

３）選挙委員のうち区議会枠（総数117）：①区議会議員の互選で選ばれる。
②今回の区議会選挙で民主派が9割を占めた。
→区議会枠は親中派から民主派に変わった。
４）20年9月には「立法会選挙」が実施される予定だった（1年間の延期が決定）①定数70のうち直接選挙で選ばれるのは35議席。
②残る35議席は職業別代表枠（財界など）で、間接選挙によって選ばれるが、ほとんどが親中派。
③直接選挙は「比例代表制」。
区議会選の結果を当てはめると、民主派の得票数は6割。
→35議席中21議席獲得。

５）立法会議員はそのまま行政長官選挙の選挙委員となる。
①21人の民主派が立法会枠から加わる。
→選挙委員会1200人中、区議会枠と合わせて民主派は138人程度となる。
②立候補者を出すために必要な選挙委員150人の推薦を実現するハードルが、かなり下がることになる。
６）そもそも、財界が民主派に寝返れば、行政長官選挙の「選挙委員」は民主派が多数派になる。
→民主派の候補者しか当選できない制度に代わる。

３．香港の財界と民主化運動の関係（１）香港の状況を劇的に変えることができたのは、「財界」。
・ 周庭氏は財界の動きは「分からない」という。
１）財界について話題を振っても、反応が鈍い。
２）おそらく、民主派と財界の間に接点はない。
３）財界は完全に親中派とみなされているので、民主派が安易に接触すると、動きが筒抜けになってしまう恐れがある。信用できないのだろう。
・ 日本的な感覚で考えれば、民主派の若者の中に財界と交渉できるような「寝業師」はいないのかと言いたくなる。
→おそらく、いない。
リーダー不在の「水の革命」の難しさ。

４．香港国家安全法（１）2020年6月30日、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席
は香港での反体制活動を禁じる「香港国家安全維持法」に署名し公布した。香港政府は同日夜施行した。
（２）目的：
・ 行政・立法・司法それぞれで香港への影響力を強めること。
・ 中国政府は過激な抗議運動を直接取り締まることも視野。
・ 民主派の立法会（議会）選挙への立候補を一段と制限し、政治的な締め付けを強める狙い。
・ 国家安全法案に絡む事件を審理する裁判官は、香港政府トップの行政長官が指名する。外国籍の裁判官が排除され、判決が常に中国寄りになる懸念がある。

（３）内容：・ 中国政府は香港に「国家安全維持公署」を設置。
１）香港政府の「国家安全維持委員会」の監督・指導。
２）中国政府は同委に顧問を派遣。
・「香港の他の法律と矛盾する場合、国家安全法が優先される」との規定。

・国家分裂など4つの処罰対象の定義が曖昧→言論の自由や人権が軽視される恐れ。
・若者たちがデモで訴える「香港独立」の主張や中国共産党への批判、欧米に中国への制裁を求めるといった活動が違法とみなされる恐れ。

（４）「香港国安法」施行後：・民主派の弾圧は、香港と世界中を恐れさせている。
・8月10日、香港警察は、民主派の香港紙「蘋果日報（アップル・デイリー）」などを発行するメディアグループの創業者、黎智英氏や同紙幹部ら7人と周庭氏を逮捕した。
・黎氏や周氏らは、11日深夜に保釈された。
・周氏「明らかに政治的な弾圧。逮捕はとてもばからしく、なぜ逮捕されたのか分からない」

（５）国際社会の対応：
・米国
１）2019年、米議会は「香港人権・民主主義法案」を可決。
①米国務省が年1回、香港の「一国二制度」が保証され、香港の「非常に高度な自治」が維持されているかを確認し、米国が香港に通商上の優遇措置という「特別な地位」を付与するのが妥当かどうかを判断。
②香港で人権侵害などが起きた場合：
ａ．その責任者には米国の入国禁止や資産凍結などの制裁が科せられる。
ｂ．通商上の優遇措置が撤廃されれば、香港は中国本土の都市と同じ扱いを受けることになる。

③不調に陥っている中国経済には大打撃となった。
ａ．中国の対内・対外直接投資の6～7割は香港経由。
ｂ．中国企業の資金調達の大部分は、香港で行われてきた。
２）2020年6月、「香港国安法」に対抗して「香港自治法」成立。
①香港の自治抑圧に関与した中国当局者や機関を対象にした制裁措置を定めた。
→米国入国ビザの発給停止と米国内にある資産の凍結。
中国政府幹部は米国に不動産などの資産を持ち、子女を米国に留学させている。

②そうした個人・法人と取引がある金融機関を、米ドルの決済システムから締め出す。
ａ．米金融機関からの融資・米国債の入札・外国為替取引・貿易決済の禁止、資産の移動禁止、商品・ソフトウエア・技術の輸出制限、幹部の国外追放など。
b. ドル決済は依然世界の貿易・投資の大半を占めるから、その禁止は企業にとって「死刑宣告」でもある

・ 中国に対する怒りは世界中に拡散。
１）英国：①米国同様に5G通信網向け設備から、ファーウェイ排除を決定した。
②約300万人の香港市民を対象に英国への移住を認める方針を表明。
２）中国先端技術企業をデカップル（切り離し）する動き。
米・英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドによる機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」を中心に、ファーウェイやZTE、ハイクビジョンなどの中国企業と取引がある外国企業を締め出す。

５．今後について（１）中国は香港を捨てるかもしれない。
・財界は中国を支持。
「政治には手を出さない」という大原則に忠実。
・ 中国を支持する国が50か国以上存在。
・ 「中国外し」は現実的ではない。
１）中国は、世界の主要な製造業者の下請けを何年もやってきた。品質管理、労務管理など、国際企業が低コストでやろうとすると中国に頼むしかない分野がいくつかある。
２）中国に頼まないと製造コストが上がり、品質も落ちる。
国際企業は、自社製品の品質を何年も落とすことなどできない。

（２）日欧米企業が撤退すれば、中国は成長する：
・ これまで中国市場では、欧米日の企業・ブランドが大儲け。
１）欧米日の製品の製造を下請けしていたのは中国側
２）下請けである中国側の利幅は限られていた。
・今後、中国市場は、中国企業・ブランドの天下になる。
・中国企業は下請けから脱却し、高いブランド製品の製造主になる。
→外国に流れていた利益人を中国自身のものにする。