「証券取引法等の一部を改正する法律」及び「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行に伴う社債等に関する業務規程の一部改正について１ 社債等に関する業務規程（平成 15 年 1 月 10 日通知）
新旧（用語）
第2条（下線部分変更）（用語）
この規程において、次の各号に掲げ第2条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

による。

(1)〜(23) （略）(1)〜(23) （略）(24) 指定販売会社

第 6 号に規定する口(24) 指定販売会社

第 6 号に規定する口座管理機関のうち、発行者との契約に基座管理機関のうち、発行者との契約に基づき、投資信託受益権の募集の取扱い（金づき、投資信託受益権の募集及び売出し

融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）

等の取扱い並びに収益分配金、解約代金

第 2 条第 8 項第 9 号に規定する募集の取及び償還金の支払等の業務を行う者とし扱いをいう。）及び私募の取扱い（同号て、あらかじめ機構に登録された者をいに規定する私募の取扱いをいう。）並びう。に収益分配金、解約代金及び償還金の支払等の業務を行う者として、あらかじめ機構に登録された者をいう。
(25)〜(40) （略）(25)〜(40) （略）（短期社債等の範囲）（短期社債等の範囲）

第8条

第8条

機構は、次に掲げるもののうち、法機構は、次に掲げるもののうち、法第 13 条第 1 項の規定に基づき機構がその発第 13 条第 1 項の規定に基づき機構がその発行者の同意を得たものであって、かつ、次行者の同意を得たものであって、かつ、次項に掲げる要件に該当するものを、短期社項に掲げる要件に該当するものを、短期社債等として機構の振替業において取り扱債等として機構の振替業において取り扱う。

う。

(1) （略）(1) （略）(2) 投資信託及び投資法人に関する法律（新設）（昭和 26 年法律第 198 号）第 139 条の12 第 1 項に規定する短期投資法人債(3)〜(8) （略）
２(2)〜(7) （略）

（略）

２（略）

（一般債の範囲）（一般債の範囲）

第 8 条の 2 機構は、次に掲げるもの（前条

第 8 条の 2 機構は、次に掲げるもの（前条に規定するものを除く。以下この条においに規定するものを除く。以下この条において「一般社債等」という。）のうち、法第 13て「一般社債等」という。）のうち、法第 131

条第 1 項の規定に基づき機構がその発行者

条第 1 項の規定に基づき機構がその発行者の同意を得たもの（当該一般社債等の発行の同意を得たもの（当該一般社債等の発行の決定において、当該決定に基づき発行すの決定において、当該決定に基づき発行する一般社債等の全部について法の規定の適る一般社債等の全部について法の規定の適用を受けることとする旨を定めたものに限用を受けることとする旨を定めたものに限る。）であって、かつ、次項に掲げる要件にる。）であって、かつ、次項に掲げる要件に該当するものを、一般債として機構の振替該当するものを、一般債として機構の振替業において取り扱う。

業において取り扱う。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 法第 2 条第 1 項第 4 号に規定する投資(3) 法第 2 条第 1 項第 4 号に規定する投資信託及び投資法人に関する法律に規定す信託及び投資法人に関する法律（昭和 26る投資法人債年法律第 198 号）に規定する投資法人債(4)〜(7) （略）(4)〜(7) （略）
２２（略）

（略）

（投資信託受益権の範囲）（投資信託受益権の範囲）

第 8 条の 3 機構は、法第 2 条第 1 項第 8 号

第 8 条の 3 機構は、法第 2 条第 1 項第 8 号に規定する投資信託の受益権（投資信託契に規定する投資信託の受益権（投資信託契約において分割又は併合の定めのあるもの約において分割又は併合の定めのあるものを除く。）のうち、法第 13 条第 1 項の規定を除く。）のうち、法第 13 条第 1 項の規定に基づき機構がその発行者の同意を得たもに基づき機構がその発行者の同意を得たもの（投資信託約款（投資信託及び投資法人の（投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律第 4 条第 1 項又は第 49 条第 1に関する法律第 25 条第 1 項又は第 49 条の項に規定する投資信託約款をいう。以下同

4 第 1 項に規定する投資信託約款をいう。

じ。）において、当該投資信託の受益権の以下同じ。）において、当該投資信託の受全部について法の規定の適用を受けること益権の全部について法の規定の適用を受けとする旨を定めたものに限る。）であって、ることとする旨を定めたものに限る。）でかつ、次項に掲げる要件に該当するものを、あって、かつ、次項に掲げる要件に該当す

投資信託受益権として機構の振替業においるものを、投資信託受益権として機構の振て取り扱う。

替業において取り扱う。

２

前項の場合において、投資信託受益権は

２

前項の場合において、投資信託受益権は次に掲げる要件に該当するものをいう。

次に掲げる要件に該当するものをいう。

(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）(4) 金融商品取引所に上場されていないも(4) 証券取引所に上場されていないものの（発行者）

（発行者）

第12条

（略）

第 12 条（略）

２〜５（略）

２〜５（略）

６

投資信託受益権の発行者は、投資運用業

６2

投資信託受益権の発行者は、その投資信（金融商品取引法第 28 条第 4 項に規定する託委託業の継続が困難となる事由が発生し投資運用業をいう。）の継続が困難となる

た場合には、直ちに、機構に対し、その旨事由が発生した場合には、直ちに、機構にを書面により届け出なければならない。

対し、その旨を書面により届け出なければならない。
（投資信託受益権の発行者による直接募集（投資信託受益権の発行者による直接募集等）等）

第 12 条の 2 投資信託受益権の発行者は、直第 12 条の 2 投資信託受益権の発行者は、そ接募集等（発行者がその設定する投資信託の設定する投資信託受益権について、自ら受益権について自ら行う募集（金融商品取募集等（投資信託及び投資法人に関する法引法第 2 条第 3 項に規定する募集をいう。）、

律第 27 条に規定する募集等をいう。以下こ私募（同項に規定する私募をいう。
）又は取の条において同じ。）又は取得を行う場合得をいう。以下同じ。）を行う場合には、あには、あらかじめ機構に対しその旨を申しらかじめ機構に対しその旨を申し出なけれ出なければならない。

ばならない。
２

機構は、前項に規定する申出を受けたと

２

機構は、前項に規定する申出を受けたときは、当該発行者を、直接募集等を行う発きは、当該発行者を、自ら募集等又は取得行者として登録を行う。

（以下単に「直接募集等」という。）を行う発行者として登録を行う。

３３

（略）

（略）

（口座管理機関の範囲）（口座管理機関の範囲）

第 23 条

第 23 条

法第 44 条第 1 項第 1 号から第 14 号

法第 44 条第 1 項第 1 号から第 15 号

までに掲げる者は、他の者のために、そのまでに掲げる者は、他の者のために、その申出により社債等の振替を行うための口座申出により社債等の振替を行うための口座を開設することができる。この場合においを開設することができる。この場合において、あらかじめ機構又は他の口座管理機関て、あらかじめ機構又は他の口座管理機関から社債等の振替を行うための口座の開設から社債等の振替を行うための口座の開設を受けなければならない。

を受けなければならない。

（加入者との契約）（加入者との契約）

第 26 条

第 26 条口座管理機関は、第 24 条の規定に口座管理機関は、第 24 条の規定により加入者の口座を開設する際に、加入者より加入者の口座を開設する際に、加入者との間で、次に掲げる事項を含む契約を締との間で、次に掲げる事項を含む契約を締結する。

結する。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 当該口座管理機関（法第 44 条第１項第(5) 当該口座管理機関（法第 44 条第１項第14 号に掲げる者を除く。
）が、法第 11 条15 号に掲げる者を除く。
）が、法第 11 条

第 2 項に規定する加入者に対して、当該第 2 項に規定する加入者に対して、当該3加入者の上位機関が当該加入者に対して加入者の上位機関が当該加入者に対して負う法第 80 条第 2 項又は第 81 条第 2 項

負う法第 80 条第 2 項又は第 81 条第 2 項に規定する義務の全部の履行を連帯してに規定する義務の全部の履行を連帯して保証すること。

保証すること。

(6)・(7) （略）(6)・(7) （略）２〜５（略）

２〜５（略）（間接口座管理機関の名称等の変更の届出（間接口座管理機関の名称等の変更の届出等）

等）

第 29 条（略）

第 29 条

（略）

２（略）

２（略）

３

間接口座管理機関は、法第 44 条第 1 項第３間接口座管理機関は、法第 44 条第 1 項第1 号から第 14 号までに掲げる者でなくなっ1 号から第 15 号までに掲げる者でなくなった場合には、直ちに、機構に対し、その旨た場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。

を届け出なければならない。

（間接口座管理機関の承認の取消し）（間接口座管理機関の承認の取消し）

第 30 条

第 30 条２（略）機構は、間接口座管理機関が次の各号の２（略）機構は、間接口座管理機関が次の各号のいずれかに該当した場合には、その間接口いずれかに該当した場合には、その間接口座管理機関の承認を取り消す。

座管理機関の承認を取り消す。

(1) （略）(1) （略）(2) 法第 44 条第 1 項第 1 号から第 14 号ま(2) 法第 44 条第 1 項第 1 号から第 15 号までに掲げる者でなくなった場合
３〜６でに掲げる者でなくなった場合（略）

３〜６（略）（銘柄情報に係る発行者からの通知）（銘柄情報に係る発行者からの通知）

第 58 条の 36 投資信託受益権の発行者は、

第 58 条の 36 投資信託受益権の発行者は、新たに投資信託受益権を発行する場合であ新たに投資信託受益権を発行する場合であって、かつ、当該投資信託受益権が投資信って、かつ、当該投資信託受益権が投資信託契約締結当初に係るものであるときは、託契約締結当初に係るものであるときは、機構に対し、当該銘柄に関する情報として、機構に対し、当該銘柄に関する情報として、次に掲げる事項（以下この章において「銘次に掲げる事項（以下この章において「銘柄情報」という。）の通知を行わなければ柄情報」という。）の通知を行わなければならない。

ならない。

(1)〜(13) （略）(1)〜(13) （略）(14) 証券投資信託のうち、次に掲げるもの(14) 証券投資信託のうち、次に掲げるもの

以外については、投資信託約款に定める以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合においても当該を下回ることとなる場合においても当該4

価額を超える価額によって買取り又は償価額を超える価額によって買取り又は償還を行うことはない旨の表示還を行うことはない旨の表示

イイ

投資信託及び投資法人に関する法律

有価証券については次に掲げるもの

施行規則（平成 12 年総理府令第 129 号）に限り投資として運用することとされ第 13 条第 2 号イに規定する公社債投資ているもの

信託（イ） 証券取引法（昭和 23 年法律第（削る）25 号）第 2 条第 1 項第 1 号から第 4号までに掲げる有価証券
証券取引法第 2 条第 1 項第 7（ロ）

（削る）

号の 2 に規定する投資法人債券及び外国投資証券で投資法人債券に類する証券（ハ） 証券取引法第 2 条第 1 項第 8（削る）

号に掲げる有価証券（ニ） 証券取引法第 2 条第 1 項第 9（削る）

号に掲げる有価証券で前（イ）及び前（ハ）に掲げる有価証券の性質を有するもの（ホ） 証券取引法第 2 条第 1 項第 10（削る）

号に掲げる有価証券（ヘ） 証券取引法施行令（昭和 40 年（削る）

政令第 321 号）第 1 条に規定する有価証券（ト） 証券取引法施行令第 1 条の 3（削る）に規定する受益権及び証券取引法第2 条第 2 項第二号に規定する権利
（チ）

（削る）

証券取引法第 108 条の 2 第 3項の規定により国債証券又は外国国債証券とみなされる標準物
ロ

ロ

投資信託及び投資法人に関する法律

施行規則第 13 条第 2 号ロに規定する親その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的とするもの

投資信託
ハ（略）

ハ(15) （略）２〜４（略）(15) （略）（略）

２〜４（略）（負担金の額の算定方法）（負担金の額の算定方法）

第 59 条の 4 （略）第 59 条の 4 （略）２２ 各口座管理機関（法第 44 条第 1 項第 15各口座管理機関（法第 44 条第 1 項第 145号に掲げるものを除く。以下この章におい号に掲げるものを除く。以下この章において同じ。）の負担金の額は、次の各号に定めて同じ。）の負担金の額は、次の各号に定める定額負担金及び比例負担金の合計の金額

る定額負担金及び比例負担金の合計の金額とする。とする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）２ 社債等に関する業務規程の一部を改正する件（平成 18 年 1 月 10 日）
新附

旧則

附（適用）
第 12 条
２則（適用）（略）

第 12 条

特例投資法人債に関する附則第 5 条第 1２（略）特例投資法人債に関する附則第 5 条第 1項第 2 号及び第 2 項の規定の適用について

項第 2 号及び第 2 項の規定の適用について

は、附則第 5 条第 1 項第 2 号中「社債券」

は、附則第 5 条第 1 項第 2 号中「社債券」とあるのは「投資法人債券（投資信託及びとあるのは「投資法人債券（投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 18 項に規定投資法人に関する法律第 2 条第 25 項に規定する投資法人債券をいう。附則第 5 条第 2する投資法人債券をいう。附則第 5 条第 2項において同じ。）」と、附則第 5 条第 2 項

項において同じ。）」と、附則第 5 条第 2 項

中「社債券」とあるのは「投資法人債券」

中「社債券」とあるのは「投資法人債券」とする。とする。

３〜６（略）

３〜６（略）

３ 社債等に関する業務規程の一部を改正する件（平成 19 年 1 月 4 日）
新附

旧則

附

（特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記（特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記録又は記載の申請）
第5条

則録又は記載の申請）

特例投資信託受益権（機構が法第 13第5条

特例投資信託受益権（機構が法第 13

条第 1 項の規定に基づき特例投資信託受益条第 1 項の規定に基づき特例投資信託受益権の発行者の同意を得たものに限る。以下権の発行者の同意を得たものに限る。以下同じ。）についての権利を有する加入者（以同じ。）についての権利を有する加入者（以下「特例加入者」という。）は、その有す下「特例加入者」という。）は、その有する特例投資信託受益権について、機構に対る特例投資信託受益権について、機構に対し、振替受入簿の記録又は記載の申請をすし、振替受入簿の記録又は記載の申請をすることができる。当該申請においては、次ることができる。当該申請においては、次に掲げる事項を示さなければならない。に掲げる事項を示さなければならない。
6

(1) （略）(1) （略）(2) 特例投資信託受益権の受益証券（投資(2) 特例投資信託受益権の受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第信託及び投資法人に関する法律第 2 条第7 項に規定する受益証券をいう。以下同12 項に規定する受益証券をいう。以下同じ。）の番号

じ。）の番号(3)〜(5) （略）(3)〜(5) （略）２・３（略）

２・３

４（略）

附則
この改正規定は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 65 号）の施行の日（平成 19 年 9 月 30 日）から施行する。

7

「証券取引法等の一部を改正する法律」及び「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行に伴う社債等に関する業務規程施行規則の一部改正について
１ 社債等に関する業務規程施行規則（平成 15 年 1 月 10 日通知）
新

旧

（用語）

（用語）

第1条

第1条

２

（下線部分変更）（略）

２

この規則において、次の各号に掲げる用（略）この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによ

語の意義は、当該各号に定めるところによる。

る。

(1) 指定金融機関等(1) 指定金融機関等

租税特別措置法（昭租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 8 条第 1 項に規和 32 年法律第 26 号）第 8 条第 1 項に規定する金融機関又は同条第 2 項に規定す定する金融機関又は同条第 2 項に規定する金融商品取引業者等をいう。

る証券業者等をいう。

(2)〜(10) （略）(2)〜(10) （略）（社債等に関する重要な通知事項）
第 28 条（社債等に関する重要な通知事項）

発行者は次の各号に掲げる事項に 第 28 条

発行者は次の各号に掲げる事項について決定等を行った場合には、規程第 67

ついて決定等を行った場合には、規程第 67条の規定により、機構に対し書面により通条の規定により、機構に対し書面により通知するものとする。

知するものとする。

(1)〜(8) （略）(1)〜(8) （略）(9) 投資信託受益権の発行者にあっては、(9) 投資信託受益権の発行者にあっては、投資運用業に係る業務の廃止又は投資信投資信託委託業に係る業務の廃止又は投託契約に係る営業譲渡資信託契約に係る営業譲渡(10) 投資信託受益権の発行者にあっては、(10) 投資信託受益権の発行者にあっては、発行者が金融商品取引法その他発行者を発行者が投資信託及び投資法人に関す規制する法律及び法律に基づく命令による法律その他発行者を規制する法律及る処分（投資信託受益権に関して行われび法律に基づく命令による処分（投資信たものに限る。）の通知を受けたこと

託受益権に関して行われたものに限る。）の通知を受けたこと

２２（略）

（略）

（社債等の内容の公示方法等）（社債等の内容の公示方法等）

第 30 条

第 30 条２（略）機構が、前項の規定により、短期社債等

２（略）機構が、前項の規定により、短期社債等について公示する事項は、次に掲げるもの

について公示する事項は、次に掲げるものをいう。

をいう。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 発行残高（短期社債等の取得の申込み(5) 発行残高（短期社債等の取得の申込み
1

の勧誘が私募により行われるものを除の勧誘が私募（証券取引法第 2 条第 3 項く。）に規定する有価証券の私募をいう。
）により行われるものを除く。
）(6) （略）３〜９10(6) （略）（略）

３〜９機構が、第 1 項の規定により、投資信託10（略）機構が、第 1 項の規定により、投資信託受益権の内容について公示する事項は、次受益権の内容について公示する事項は、次に掲げるものをいう。に掲げるものをいう。

(1)〜(17) （略）(1)〜(17) （略）(18) 証券投資信託のうち、次に掲げるもの(18) 証券投資信託のうち、次に掲げるもの

以外については、投資信託約款に定める以外については、投資信託約款に定める買取又は償還の価額が当該信託の元本を買取又は償還の価額が当該信託の元本を下回る場合においても当該価額を超える下回る場合においても当該価額を超える価額によっては買取又は償還を行うこと

価額によっては買取又は償還を行うことはない旨の表示はない旨の表示イイ

投資信託及び投資法人に関する法律

有価証券については次に掲げるもの

施行規則第 13 条第 2 号イに規定する公に限り投資として運用することとされ社債投資信託ているもの

（削る）

（イ）

証券取引法第 2 条第 1 項第 1号から第 4 号までに掲げる有価証券（ロ）（削る）

証券取引法第 2 条第 1 項第 7号の 2 に規定する投資法人債券及び外国投資証券で投資法人債券に類する証券（ハ） 証券取引法第 2 条第 1 項第 8（削る）

号に掲げる有価証券（ニ） 証券取引法第 2 条第 1 項第 9（削る）

号に掲げる有価証券で前（イ）及び前（ハ）に掲げる有価証券の性質を有するもの（ホ） 証券取引法第 2 条第 1 項第 10（削る）

号に掲げる有価証券（ヘ） 証券取引法施行令（昭和 40 年（削る）

政令第 321 号）第 1 条に規定する有価証券（ト） 証券取引法施行令第 1 条の 3（削る）に規定する受益権及び証券取引法第2 条第 2 項第二号に規定する権利（チ） 証券取引法第 108 条の 2 第 3（削る）

項の規定により国債証券又は外国国2債証券とみなされる標準物
ロ

投資信託及び投資法人に関する法律ロ

施行規則第 13 条第 2 号ロに規定する親その受益権を他の投資信託の受益者に取得させることを目的とするもの

投資信託
ハ（略）

ハ(19) （略）２（略）(19) （略）附則
この改正規定は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 65 号）の施行の日（平成 19 年 9 月 30 日）から施行する。

3