日本公共政策学会年報1998

澤井「中央−地方の政府間関係をめぐる政策課題」

セッション3「分権化と地方改革」［目次へ］

中央−地方の政府間関係をめぐる政策課題
わが国の垂直的税制調和に関連して

澤井

要約
EU諸国で検討されている税制調和についての考え方を、分権的な国政改革に沿ったかったち
で我が国の垂直的税財源配分に援用し、特に個人所得税の再配分を実現する条件をシミュレーシ
ョンによって検討した。その際、第一に財政構造改革という制約条件を考慮する必要があること。第二に国民的意識としての横並び選好という事情、第三に政府への不信と税への不信、これらも政策化の前提条件として織り込む必要があること。そしてアカウンタビリティーの確立と効率的行政の遂行とを両立させる調整的な政策が求められることを指摘した。
新潟県内の21都市の分析では、まず財政力指数0.5以上の都市を不交付団体に転換するという条件を与えた。これによって13都市を不交付団体化することができる。そのため、まず各都市が配分を受けている地方交付税を地方税に転換することした。しかし、新潟県のように交付税への依存度が高い、担税力のない地域では、この交付税の地方税への転換でも財政力指数を1以上にすることは全ての都市において不可能である。したがってこのような地域で、基準財政需要額を不変とするなら、追加的な財源移転を、国及び大都市地域から行わなければならない。特に自治体間の水平的財政調整がそのポイントとなる。自治体間の水平的財政調整が、兼村、町田のシミュレーションにおいても共通の課題となっている。垂直的税制調和は、水平的財政調整と補完関係にあるといえよう。

キーワード
税制調和、垂直的及び水平的財政調整、地方交付税の不交付団体、アカウンタビリティー、
自主財源

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勝

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はじめに

税制調和という考え方は、現在のEUの各国間において30年以上前から議論されてきたもので、特に法人税 Corporare Tax の領域での税率や課税客体の調和 harmonaization
をどう実現するかが検討されてきた。税制によって投資政策が大きく偏ることを避けることに主たるねらいがある。また、関税の撤廃とともに付加価値税の税率の調整も加盟各国に重い政策的、政治的課題を突きつけている。そのため、ＥＵと加盟各国との税制調和のありかたを、連邦国家とそれを構成するState（州、ラントなど）との関係のありようの中に探る研究が積み重ねられているようである（玉岡雅之（1993 : 73〜94））。
本稿では、この水平的な国家間の税制調和の論議を、我が国の垂直的な政府間関係（中央政府、都道府県、市町村）に置き換えて見てみることにする。もちろん連邦制ではない
単一の国民国家の内部の構成に関わるものであるので、法体系を含め政策策定過程と政治的意志の形成過程にも違いがあることは前提としておきたい。
問題は、分権改革における中央政府と地方政府との税財源の再配分のあり方をどのように考えるかというふうに立てることができる。ここでの問題はさらに、中央政府と地方政
府とが、同一の課税客体に課税し、そこに競合関係が生じている点を、どのように考えるかという点に絞ることにする。特に個人所得課税（所得税、住民税）については、地方所得税の創設ないし強化が、分権を進める側から提起されている。そのような国税から地方税への税源の移転がどのようなインパクトを政府間関係に及ぼすかを検討したい。この場
合、政府間関係とは、いわゆる垂直的政府間関係のみではなく、地方政府間の水平的政府間関係をも指すことに留意しておきたい。
このような税制調和に関する論議と、政策形成及び制度設計に向けた合意形成の努力を通じて、中央政府と地方政府との間の、上下関係ではないパートナーシップの確立が展望される。それはなお色濃い後見的国家観に基づく国政観念を変えていくてこともなる。機
関委任事務制度の廃止を中核とする分権改革ともあいまって、国と地方の対等当事者としての協力関係と、補完性の原則の上にたった政府間関係の再編成に行き着くことが望まれる。

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前提条件及び考慮すべき条件のいくつか(1) まず我が国がこれから取り組まなければならない財政構造改革という前提があるという点である。日本政府の財政健全化目標は96年12月の閣議決定で2005年度までに国及び地方の財政赤字のＧＤＰ比を3%以下にするといった内容だが、これは国際競争力という観点からも実現が強く求められているものである。同時に、この財政健全化目標は、冷戦後の世界システムの再構築にあたって、我が国が世界に約束する枠組み的基準のひとつ、財政的規律の確立という基準である。

また、21世紀前半の高齢社会にあって、世代間の負担の公平化という観点からも、政府債務の返済の負担を制限なく後の世代に先送りすることも避けなければならない。それは直接的な増税、及び保険料の引き上げという形でか、あるいは公的な生活保障基盤の崩壊という形においてか、そしてもっとも悲惨な場合、両者が合わせて登場するというシナリオにおいてか、生じうる問題である。そういった観点からも、現在の国と地方を通じた政府債務の軽減は避けて通れない課題である。
しかし、この財政健全化は国地方の財源移転の実現には、強いマイナス要因、あるいは障害要因となる。他方で行政権限の地方、特に市町村移転を促し、それに伴っての財政面
での中央政府ののスリム化という観点からは、財源移転のチャンスと見ることも可能となる。
EUで論議されている税制の調和という議論は、優れて政策的な指向性の強いもので、単なる理論的検証に留まるものではなく、具体的な政策選択の可能性を検討するための議論である。そういった論議からも、こういった政策の政策要因は重要な因子のひとつである。

(2) 市町村民税の個人の所得割の税率は制度発足当初の三者択一(50年)から五者択一方
式に(51年)そして二者択一(61年)をへて一元化(64年)に到っている。こういった、これまでの我が国の納税者意識とそれに結果的に応答してきた政府のビヘイビヤーにも注意しておく必要がある。つまり、15年かかって納税者は、全国単一の住民税率を選択してきたのである。このような強い横並び意識の存在とそれによって、あるいはそれに対応するとして、制度の全国的均一化、画一化が進行してきたという当時の国民の意識または政府の行動のパターンをふまえておく必要がある。（自治省税務局（1992：390〜415））
こういった歴史的経緯を見る限り、国民的レベルでは市町村の間で異なった税率が適用-3-

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されることにたいする拒否的対応が優勢であり、負担の平等主義が強く根をはっていることを意味しているからである。固定資産税においては1.4%の標準税率を超えた税率を賦課している（超過課税）のは、315団体（93年度）に過ぎず、商品切手発行税も18団体で発行されていたが97年度現在では全て廃止されている。特別地方消費税も廃止の方針が固まっている。これはいわゆる二重課税問題として整理されたようである。
ただし、これが真の意味で国民的な選考であったかどうかについては、確証があるともいえない。例えば、同じ市町村での住民負担のもうひとつの柱となっている国民健康保険
税では、なお大きな差異が同じ府県の市町村間にある事実があるからである。これは国保の被保険者が社会的には少数派であるためもしれないが、市町村民税ほどの収斂性は見られないのは事実である。むしろ市町村民税の全国一律制がなぜ生じたのか、それをプロモートした政治的要因と、自治省（自治庁）内部、特に主税局レベルでの論議に注目すべきであろう。

(3) さらに、公的介護保険（福祉目的財源）への高率の支持と税（政府による一般的な所得再配分機能）への不信が強いという状況が看取される点にも注意が払われる必要がある。
公的介護保険を創設するという動きの中で、税でやるべきではないかという、有力な反対論がある一方で、介護サービスの供給という点からは、保険料を徴収することによって、利用者にも介護サービスに対する請求権が見えるようなり、在宅と施設の福祉資源整備のを早めるという効果が期待できる、という意見も根強い。各種の世論調査で、その具体的設計がまだはっきりしないうちに公的介護保険に60%以上の賛成が得られると言うことは、それだけ税の使われかたに不信感が強く、目的財源としての保険料への期待が高いという国民意識が窺われる。

(4) 二項対立的問題領域については、あれかこれかの二者択一的選択から、調整的両立を図る緊張した政策パフォーマンスが必要となる。
1) アカウンタビリティーの確立と安定した政府

地方政府のアカウンタビリティーの確立のためには、地方税で基本的な財政需要を賄うことが可能な自主財源の確保と、地方債など借金についてのレフェレンダムや税に対する直接立法（条例制定改廃請求権）の確立が検討されてよい。しかし、そのことによって安定した行政施策の展開を攪乱する-4-日本公共政策学会年報1998

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要因を抱え込むことになる。
2) 地域間格差と普遍的財源保障

現在および見通しうる将来において、我が国の大都市集中型の地域的経済構造が改まり、分散型の地域的経済構造に転換するという展望は立てにくい。したがって、その経済的な地域格差を反映して財政力の地域格差も解消しないとみなければならない。そこに地域の生き残りを賭けた地域間競争がより厳しく展開される。これは自治的社会では当然に生じる現象でもある。他方で個人の生存権にアナロジーされた地域間の格差解消に向けた政治的アピールと行動が、この地域間競争にたいす
るアンチテーゼとして強く働くことは経験的にも了解できることである。
このような事情は、地方所得税への所得税の移転にともなっても必然的に発生する。地
域間格差の拡大と競争の激化を、なんらかの形で調整することが強く求められる。これに失敗すると地域間の不均衡は、社会的安定性を引き裂く強い要因のひとつになり、われわ
れは不安定な社会状況というリスクとコストを負うことになる。

２

税源移転を検討するためのシミュレーション(1) 新潟県内の都市についてのシミュレーション
ここでは、地方交付税の不交付団体を増加させ、交付税に依存しない都市を多くするためにどの程度の税源移転ないし財源の組み替えが求められるかを、新潟県内の都市において試算している。なお、使用したデータは、報告の準備時点に利用し得た公刊資料の関係から、1992年度決算の数値を用いている。モデル的に考えるのであるから、あまり調査時点にこだわる必要もないが、この年度はいわゆるバブル経済の崩壊時点であるため、その影響が強く出ているとも考えられる点は注意しておきたい。

1) アカウンタビリティーと政府規模
なぜこのような試算をするか、という点については、以下のように考えている。
まず一般に政府という政治権力を市民の直接であれ間接であれ統制下に置くためには、
市民ないし国民が納税した税の使い途がその細部にわたって、その納税者である市民ない
し国民に明確にされていなければならない。これが先に触れたアカウンタビリティー（accountability）の確立である。会計責任とも説明責任とも言われるが、単なる形式的説明ではなく、納税者という主権者に説明をし、その納得や了解を得ることを指す。
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従って、このような政府と納税者との関係が安定して成立するためには、連邦、州、郡、市町村（コミューン）という各レベルの政府の事務事業が、主としてその構成員である市民によって納税された租税で賄われている必要がある。つまり徴収された税と、受ける行政サービスの間に対応関係が、明確であればあるほど、アカウンタビリティーは成立しやすい。また、特定のひとつの層の政府には、ひとつの行政サービスが割り振られ、どのレベルの政府が、どの行政サービスを担っているかが市民にわかる仕組みになっている
ほうが、納税した税と行政サービスの対応関係が明確になるはずである。
このような関係は、地方自治の一方の原型を形成してきたアメリカ合衆国において顕著に見られる。だからこそ、ここにいうアカンタビィティーの考え方も成立してきたのである。ひるがえって、我が国の事情を見るとこのような、納税とそれに対応する行政サービスとの間の対応関係は極めて制限された範囲でしか妥当しない。地方自治体で言えば、特にそうである。この違いは、地方自治体の歳入構造を見ればよい。
合衆国には、50州を網羅した自治体財政の正確な統計はないので、個別の自治体の財政資料を見ることによって、全体を類推するしかない。ここでは、ペンシルベニア州ピッツバーグ市の財政を参考にしよう（寄本勝美（1993：254〜322））。
ピッツバーグ市は、人口37万人弱でペンシルベニア州憲法によるホームルール自治体（Home Rule Municipality）のひとつである。予算は経常予算（Operatinng Budget）と投資予算（Capital Budget）に分けられている。このうち経常予算の財政規模は1991
年度（1月1日から12月31日）で3億3,473万ドルである。投資予算は1億8,100万ドルなので、合計すると5億1,573万ドルとなるが、これを1ドル120円で換算すると618億8,760万円である。これは人口35万人の奈良市の1991年度の普通会計の決算額、967億7,751万円に比較すると三分の二の規模であることがわかる。日本の地方自治体のほうが、実施している事務事業が広範であること、ピッツバーグ市の公共投資は、市の直接の事業ではなく独立採算制の上下水道公社によっていることなどが、この差をもたらしているといえよう。
ピッツバーグ市の経常予算の歳入の構成を見ると、市税が65.8%（不動産税Real Estateが35.9%、所得税Earned Income Taxが11､0%、営業税Bisiness Priviligeが9.1%など）を占め、その他投資事業を担っている公社からの還付金が11.4%、使用料などが9.6%であって、我が国で言う自主財源が歳入予算の90%以上を構成している。連邦補助金や州からの交付金などは、合計しても3.6%にしかならない。
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投資予算についてみると、さすがに依存財源の割合が高くなる。それでも1992年度予算では、連邦からの一括補助金などが合わせて16.4%、州からの補助金が5.3%である。後は市債が17.5%、市の公社などからが49.8%などとなっているから、やはり基本は自主財源（自らの裁量で収入し、使うこと出来る財源）であることがわかる。
一方奈良市では普通会計ベースで、地方税が58.0%、地方交付税は0.6%、国庫支出金
10,0%、県支出金が3.1%、地方債が10.2%となっている。経常予算と投資予算の区別がな
いため比較がしにくいが、おおまかに見て、我が国での人口規模がほぼ等しい都市である
奈良市は、ピッツバーグ市とそれほど遜色のない財源構成を持っているようにも見える。
これは奈良市が1991年度には、地方交付税のうち普通地方交付税を交付されない不交付団体であったからである（地方財務協会『平成３年度

市町村別決算状況調』）。

つまり、不交付団体であれば、かなりの程度、タックス・ペイヤーという立場からの直接的な要請として、アカンタビリティーを追及することが出来るといえそうである。逆に言えば、普通地方交付税への依存度が高い地方自治体は、ストレートにはこの関係が見えにくく、それだけ税とサービスとの対応関係を説明するのは困難と言える。
このような点から、交付団体を不交付団体に転換することが、歳入面での自治を拡大するとともに、財政責任を明確にしていくための有力な手段であることも明らかである。

2) 不交付団体化の意義

基準財政需要額と基準財政収入額

ところで普通地方交付税が交付されるには、基準財政需要額と基準財政収入額を差し引きして残余が出なければならない。算式は「基準財政需要額ー基準財政収入額＝普通地方交付税」である。従って、各都市を不交付団体にするためには、それぞれの団体ごとにその基準財政需要額を超過するだけの基準財政収入額が確保される必要がある。つまり上記の算式の右辺がマイナスになる必要があるわけである。
基準財政需要額は、次のようにして算出される。まずその団体が、その財政年度に全国的に標準的な行政サービスを行うと仮定した上で、各行政項目（消防費、土木費、教育費、厚生費、産業経済費、企画振興費など）ごとに必要な経費（コスト）を推計し、それを積み上げて当該団体の総経費を積算する。それが100億円とすると、その総経費から、国庫補助金などの特定財源を除いて、一般財源としていくら必要となるかを計算して求める。例えば国庫補助金が20億円、県から5億円くるとしたら残りの75億円が、その年度のその団体が必要とする一般財源であり、これがその団体のその年度の基準財政需要額であ-7-日本公共政策学会年報1998

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る。
基準財政収入額とは、その年度にその団体が収入しうると見込まれる地方税収入の一定割合の額、及び地方譲与税の収入見込み額の合計である。地方税収入額というのは、法定普通税（市町村民税、固定資産税など）といわゆる税交付金（軽油引取税交付金、ゴルフ場利用税交付金など）の収入見込額であり、その一定割合とは、市町村の場合は収入見込
額の75%、都道府県の場合は同じく収入見込額の80%である。この比率のことを基準税率といい、その75%、80%の額を基準税収入額という。ここで普通地方交付税の計算から除外された市町村で言えば25%、府県では20%の部分を留保財源ともいう。
このような留保財源を設けるのは、次のような考え方によっている。第一には、基準財
政需要額によって必要一般財源を計算する仕組みをとっているのだが、いくら精緻に需要額を計測しても、全国的には制度化されていない単独事業がかなりあって、それに対応する財源を確保しておく必要があること。
また、制度化された標準的な行政の場合でも、その実施水準や範囲は団体ごとに相当に大きな差異があり、いわばナショナル・ミニマムを必然的に超過して実施されていることが普通に見られるから、その部分に対する財源も用意しておかねばならない。これも一種の単独事業である。
さらに、税収入額を全額算入すると、課税対象を過小に見積もるほど普通地方交付税が増加する、すなわち課税努力をしないほうが交付税が増加するというモラルハザードに結びつきやすくなる。逆に留保財源部分があれば、徴税努力をして税収を確保すれば、その分は交付税制度の外に自主財源を確保することになるから、税源涵養に向けてのインセンティブとして働くことが期待されるのである。
なお地方譲与税とは、本来は地方に属する税だが徴収の便宜などから、国に徴収してもらい、機械的な配分基準によって地方自治体に配分してくる税である。市町村では特別とん、石油ガス、自動車重量、航空機燃料の各譲与税が、都道府県では地方道路、石油ガ
ス、航空機燃料の各譲与税がある。この譲与税は、地方に徴収事務がないことから税源涵
養のインセンティブなどは関係ないなどの理由から、基準財政収入額に100%算入されている。
さて、このように各地方公共団体の普通地方交付税が算定されるが、その場合の基準財
政需要額と基準財政収入額との比率を財政力指数という。
すなわち、基準財政収入額÷基準財政需要額×100＝財政力指数、である。
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3) 財政力指数の引き上げ
シミュレーションの対象地域は、今回は新潟県とした。これは、地方税のウェイトが小
さく、地方交付税への依存度が低い県だからである。
本試算の目的は、国と地方との所得税課税の調和を、最終的には、国税と地方税とでは異なった課税客体、異なった課税方式への転換を図ることによって実現できないかを、検討するところにある。つまり、国と地方では垂直的な税源の重複を避け、各政府が別個の課税客体に課税することによって、財政責任の面においても改善を図ることが可能かどうかを考えることである。
その際に、地方交付税に着目して、本来地方の固有財源であるこの地方交付税を国を経由せずに直接地方政府が再配分したらどうなるか、を見る。そしてまずは国税からの「量的な」財源移転を前提としないで、税目の転換を図る。そしてそのとき、交付税への依存度が高い地域では、どの程度の財源不足が生じるかを検討して、地方政府間の水平的財政調整の必要度を見ることにしたい。
この試算では、まず第一に、ケース１として、財政力指数0.5以上の都市を不交付団体化するために、財政力指数を各都市一律に0.5（ケース1）または0.4（ケース2）引き上げるという仮定を設けている。つまりケース1では、91年度現在の財政力指数が0.5以上の都市を不交付団体とし、カース2では、財政力指数0.6以上の都市を不交付団体にするよう、地方税改革を行うとしている。
第1表及び第2表を参照していただきたいが、表頭の各符号と算式等の意義は下記の通
りである。

ａ

基準財政収入額

上記の通り

ｂ

基準財政需要額

上記の通り

ｃ

標準財政規模その団体が制度的に与えられた経常一般財源の大きさである。
歳入科目から言えば、法定普通税と地方譲与税及び普通地方交付税である。財政の弾力性をはかる経常収支比率や、地方債許可制限比率の分母となる指標で、重要である。

ｄ

財政力指数

上記の通り、基準財政需要額で基準財政収入額を除した数値の3年度間の平均値。この指標が１を越えれば普通地方交付税は-9-日本公共政策学会年報1998

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配分されず、その年度は不交付団体となる。
ｅ

地方税

これは基準財政収入額の算定に用いる標準税収入額ではなく、現実に収入された税収であって、普通税の超過課税分を含み、徴収率の違いによる標準税収入からの過不足も調整されていな
い。また目的税である都市計画税なども含まれる。

ｈ

標準税収入額標準財政規模cから譲与税iを引き、普通地方交付税lをさらに引くと当該団体の標準税収入額hとなる。法定普通税の標準的徴収率で超過課税は除外した税収入額となる。本試算では、この標準税収入額を検討対象とする。

ｌ

普通地方交付税

地方交付税の総額は、国税の一定割合である（地方交付税法第6条第1項）。すなわち所得税、法人税、酒税のおのおの32%、国税の消費税の24%（1991年度当時、97年度からは国税の消費税の29.5%）、国税のたばこ税の25%である。この総額のうち、96%が普通地方交付税で、6%が特別地方交付税とされている。
本試算では、各地域から徴収された所得税、法人税などの国税が、地方交付税のかたちでいったん中央政府を経由して地方政府に還流するシステムを、中央政府を経由することなく地域間で再配分するための仕組みに転換する可能性を探るものであ
る。

ｍ

国庫支出金

この国庫支出金も、地域から国税として徴収された資金が地方政府に還流するもうひとつの形である。もっとも国債発行下のの財政では、建設事業にかかる国庫支出金はそのほとんどが建設国債による借入金となっている。

ｓ

財政力指数を0.5引き上げ
普通地方交付税の不交付団体にするためには、基準財政需要額を固定し（不変と仮定し）、基準財政収入額を所定の額にまで引き上げることによって、財政力指数を1以上にすることが考えられ、本試算ではこの考え方を採っている。一方で、基準財
政需要額を引き下げることによっても、財政力指数を1以上に-10-日本公共政策学会年報1998

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することは可能だが、この場合には地方政府の規模を思い切って縮小しなければならない。分権化の方向から、この方法は採らないことにした。
ここでは、一律に財政力指数を0.5引き上げることによって不交付団体化を図り、その引き上げに必要な基準財政収入額の大きさを求めることによって、国の財源をどの程度移転する必要があるかを検証していくこことした。しかし、この財源移転
は、まず地方の固有財源である普通地方交付税を充当することによって、行われるという仮定を置く。
新潟県の都市では、財政力指数を一律に0.5引き上げても不交付団体に転換できない都市が、21市中8市ある。栃尾市が0.79、両津市が0.76。
ｔ

新収入額

基準財政収入額(b)に新財政力指数（旧財政力指数に単純に0.5を加えている）を乗じている。

ｕ

新標準税額

新収入額から地方譲与税ｉを差し引き、それを3分の4倍する。

ｖ

標準税収額要増加額
地方税収入額をいくら増加させれば、財政力指数を0.5引き上げられるかを計算する。新標準税収入額ｕから旧標準税収入額を差し引いて求めている。

ｗ

普通地方交付税と標準税収の増加額との対比
92年度の普通地方交付税を全て法定普通税に転換するとした場合の過不足を計算する。

この表から読みとれることは、第一に、新潟県においては、財政力指数を大幅に引き上げて、1991年度現在での財政力指数0.5以上の都市を普通地方交付税の不交付団体とするとしたときにも、十分な財政基盤を持つにいたるのは、21市のうち新潟市、三条市、柏崎市、長岡市、燕市、それに上越市などであって、交付団体としてありつづけるのは8
市、小千谷市や十日町市は不交付団体とはいっても、財政的には極めて厳しい状況に置かれる。ケース2の場合は、21市のうち14団体が不交付団体にはなりえない。
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第二には、当該年度に交付を受けた普通地方交付税を全て地方税として振り替えるとしたらどうか。新潟県内の都市のように、財政力指数が低く、地方交付税への依存度が高い地域でも、それぞれの都市が交付を受けた地方交付税を全額地方税に振り替えても財政力指数を0.5引き上げるには大きく不足する。新潟県内の各都市では合計853億円（1992年度決算ベース）が不足する勘定である。この不足財源は、国からの新たな財源移転及び大都市地域からの水平的財政調整によって補填されることが期待される。
なお、新潟県の場合、県内から揚がる国税収入（源泉、申告所得税、法人税、消費税など）は94年度で7,008億円だが、国からの移転財源は地方交付税が県・市・町村合計で5,069億円、国庫支出金が同様に3,888億円で、合計8,957億円に上っている。つまり、新潟県から徴収された国税より中央から移転されてくる租税が2,950億円ほど大きい。このために、中央政府及び大都市圏自治体からのさらなる財源移転を、交渉によって実現しなければならないことになるかもしれない。このような地域は、北海道、東北、北陸、山陰、四国、福岡を除く九州に広がっている。（日銀『都道府県別経済統計』、地方財務協会『地方財政統計年報』）
したがって第三に、新潟県のような地方交付税の他に国庫補助金等による財政移転を大きく追加的に受けている地域においては、国庫支出金相当分を地方税化することも必要となってくる。なおそれでも、多くの都市が不交付団体にはなりえないから、さらに追加的
一般財源を付与することが求められる。
それには大都市地域の地方政府からの、水平的財政調整を通じた交付金というかたちの実現が考慮されなければならない。その際、その調整財源に自主財源としての意味合いを持たせるとすれば、大都市地域の地方政府との共通税という形式をとることと、その税率の決定と地域的分割についての、政府間パネルが設置される必要が出てくるであろう。
そして第4に、地方交付税の大規模な地方税化の内容として、まず地方交付税の財源を
国税3税部分（消費税とたばこ税以外の部分）について、所得税に全て振り替える。つまり、地方交付税財源としては、法人税（と酒税）は除くこととし、法人利潤税としての法
人税は国税に特化する。（府県税である法人事業税は地方付加価値税として組み替える。）
92年度当初の場合、所得税が27兆2,790億円であり、地方交付税の出口ベースの総額が15兆7,719億円であるから、この振り替えは全国ベースでは十分可能である。このように地方交付税の主要部分を所得税財源に切り替えたのち、各地域レベルで地方交付税の地方-12-日本公共政策学会年報1998

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税交付金（地方所得税及びそれで不足する地域には調整交付金）への転換が検討されよう。

(2) 兼村高文「地方所得税の検討」（『地方税』95年9月号）
地方分権論の中で地方財源の拡充は権限移譲とならんで重要な課題だとの認識のもと、地方税源の選択肢の一つとして地方所得税をとりあげている。
個人の住民税所得割（道府県民税2%、4%、と市町村民税3%、8%、11%で合わせて5%、10%、15%）の税率を一律に引き上げて住民税を増額し、その同額を所得税を減税することによって国税所得税を地方へ振り替えることとするという提案である。
税率を一律に10%引き上げると、道府県民税で5兆1千億円、市町村民税で5兆9千億円、合計11兆円の増収となる。所得税対住民税の比は66対34から、39対61となる（1991年度、地方税は1992年度）。
税率変更による負担の変化を見ると、財政力の格差とパラレルに地域の所得格差が生じており、累進度の低い税率構造は地域的な負担の偏りを招く。
このような個人地方所得税への国税所得税の一部の組み替えによって、地方における所
得課税のウェイトを高めるという提案は魅力的なそれである。これに消費課税、資産課税をミックスした地方税制がもっともバランスのよいものとなる可能性がある。
ここでさらに一歩進めて、地方交付税へのこの改革の影響を検討することによって、地方自治体間の財政調整のありかたをも展望すると次のようになる。（以下は私見である）。
1991年度の所得税は25兆7,300億円、この32％は8兆2,336億円で国税としては17兆4,964億円。一方でこの国税の所得税のうち、上記のように11兆円を地方所得税として移転すると国税所得税は14兆7,300億円となるから、この32％は4兆7,136億円で地方交付税としては3兆5,200億円の減となる。国の一般会計に残る所得税としては10兆164億円
で、7兆4,800億円の減である。
ここで次のような仮定を置いてみたい。この仮定は、前記のような前提条件、特に中央政府の財政再建に支障がないようにするため、国税の所得税の減を最小化するために地方
自治体間の水平的財政調整の仕組みを導入するというものである。
すなわち、11兆円の地方所得税のうち、一定水準以上の地方所得税収が見込まれる自治体に対してキャッピングをかけ、その財源を地方交付税特別会計に統合する。ここから-13-

日本公共政策学会年報1998

澤井「中央−地方の政府間関係をめぐる政策課題」

その他の財政力の弱い団体に交付税として移転する水平的調整が可能であれば、かなり様相が変わる。例えば２兆円をその調整財源とすると国税がそのぶん交付税としての地方への移転を免れることとなり、国税の減は5兆4,800億円となる。
ここにもうひとつ仮定を入れる。すなわち国税の所得税の地方所得税への移転に伴う減額は、原則として全て補填し、中央政府の財政再建にこの側面から助成するとしたらどうなるかという点である。
このことは法人税のうち地方交付税としての地方の持ち分を国に移転すれば埋まる額である。しかし地方交付税はさらにその分減少することとなり9兆円の減（3兆5,200億円＋5兆4,800億円）になる。国税の減少分は全て地方交付税の減と水平的調整（自治体間の財源移転）によって補填されることとなった。この結果、交付税は15兆8,960億円マイナ
ス9兆円で6兆8,960億円に縮小することとなる。なお先の調整財源2兆円を加えれば8兆8,960億円の水準を維持することとなる。
地方財源の額としては、地方税が地方所得税で11兆円の増加、地方交付税が9兆円の減で差し引き2兆円の増に見えるが、この2兆円は交付税の調整財源であるので、国税の振り替わり部分と言うことになる。
キーポイントは地方所得税に対して一定の大都市地域自治体にキャッピングをかけられるかどうかである。このキャッピングは、地方自治体間の協議（ネゴシエイション）によるものが想定されなければならない。地方分権改革の進行する中で「自己決定と自己責任」の原則で行動することが大前提であるからである。このような「水平的調整」機能を
自治体の自律的機能として制度化することには、問題を複雑化し、時間の経済ではロスを生み、紛争の種を育てることになるというデメリットが予想される。一方で以下のようなメリットも期待される。
「水平的調整の分だけ、財政調整は地方の責任において行われる。調整の財源を負担する団体と補填を受ける団体との対話を強制する。水平的財政調整は限界的調整であって、補填を受ける団体の限界的な財政需要とこれと裏腹の関係の調整の財源を負担する団体の限界的な財政負担について「対話」することは、既に潜在的にある「先進地域」あるいは「年」と、「後進地域」あるいは「農村」との利害対立を表面に出すものでけっして新たな利害対立をつくり出すものではない。。水平的財政調整の必要は「地方財政委員会」の設置を促し、国と地方（自治体）間のみならず、地方自治体相互間でも活発な地方財政調整論争が起こることのきっかけとなるであろう。」（伊東弘文（1996：76頁））-14-

日本公共政策学会年報1998

澤井「中央−地方の政府間関係をめぐる政策課題」(3) 町田俊彦「地方分権改革と地方課税権の拡充」（『東京の自治』78号）
ここでの想定は国庫補助負担金の削減と税源移転をセットにして考えることである。
まず第一の仮定として、国50対地方50の税源配分にするためには6兆6千億円の国庫支出金の削減が必要である。この国庫支出金の削減にともなう財源の減少ついては、地方個人
所得税を中心として地方消費課税で補完することとする。
この結果、国からの財源交付への依存度が大幅に下がり、財政運営の自由度が高まる。
都内27市のうち交付団体は11市から4市に減少する。
個人住民税の比例課税による上乗せという方式を取ると都内の市区間の税収増加額の格差はそれほど大きくない。むしろ格差が大きいのはネット増収額だ。大幅な国庫補助負担金の削減と税源移譲を地方自治体の総意として要求するためには、ネット増収額の大幅な格差への対応策が必要となる。有力な対応策として「水平的財政調整制度」の導入が検討されるべきであるとして（伊東弘文（1996：59〜77）を参照するよう求めている。

おわりに三つのシミュレーションとその結果の検討に見られるように、「水平的財政調整」の仕組みをなんらかの形で実現することが、中央政府と地方政府間の税制調和と、自治体間の水平的税制調和とを機能させるためののひとつの重要なポイントになることは確かである。もともとＥＵの域内統合に伴う税制調和のを課題にした議論は、その根底にヨーロッパ共同体の理念の確立に向けた強い流れがあるといっていいのではないか。我が国の分権化と財政責任の確立に向けたシステムづくりにおいても、中央政府と県、市町村の間の、上下関係ではない協同の意志決定、協同した政策形成の具体的積み重ねの中で、新しい社
会システムの展望をつかむ必要がある。それは同時に、自治体間の競争と協調の新しい段階に対応した、自立した相互依存関係を意識的に構築する作業でもあるということもできよう。

文献(1) 伊東弘文、1996年、「財政分権の具体的設計の課題」、『地方分権の戦略』第一書林、59〜77頁。
(2) 兼村高文、1995年、「地方所得税の検討」、『地方税』地方財務協会、第46巻9号、33〜42頁。
-15-

日本公共政策学会年報1998

澤井「中央−地方の政府間関係をめぐる政策課題」(3) 自治省税務局、1992年、『地方税制の現状と運営の実態』、地方財務協会、390〜415頁。
(4) 玉岡雅之、1993年、「EC統合と直接税の調和ーRuding委員会報告」、『国民経済雑誌』神戸大学経済経営学会、第168巻第6号、73〜94頁。
(5) 町田俊彦、1996年、「地方分権改革と地方課税権の拡充」、『東京の自治』東京自治研センター、第15巻74号、1〜6頁。
(6) 寄本勝美、1993年、『自治の形成と市民』東京大学出版会、254〜322頁。

-16-

日本公共政策学会年報1998

澤井「中央−地方の政府間関係をめぐる政策課題」

ABSTRACT
Recently it is discussed about Tax harmonaization in EU Community.This problem relates
to the achievement of an efficient allocation of resources within the Community. We will
apply a kind of this theory to our country. Accordingly , main purpose of this report is tosurmarize the redistribution of income tax among central and rocal government in japan
today, and to appriciate its effect. That redestribution of tax and resources is, also, thenecessary reconstruction for the Decentralization Reform of Intergovernmental relations.
It is the same process with the estabishment in accountability of the government.
In such case, they have to put finger on some conditions. First,we are carring out The
Finance Structure Reform in this era . Secondly, there are an excessive historical tendency
towads equality in tax rate in this nation , for instance, you can see at the municipality
inhabitant tax. And thirdly, people has decleared that they could not trust theirgovernment and its own tax systems.
To establish the accountability of local government, we must expand the independent
revenue sources of municipalities. For that purpose, as an idea, to change the receiving
body (they have to recieve allocation tax each fiscal year,as a result from shortage ofgeneral income resources) into the non receiving body. Let us supose that the financial
capbility index of whole cities in Niigata Prefecture were raised by 0.5. Then, 14 cities
from among 21 cities changed into non receivable bodies. For that purpose we have toconvert each allocation tax to general municipality local tax. Though, to conversion
allocation tax to local tax is not enough for saving cities from receivable bodies. It isnecessary that those cities recieve additional general income resources. That additional
income resources will be acceptable by the horizontal intergovernmental financial
adjustment.
In other two simulation cases, it is pointed that the same horizontal adjustment system isnecessary. The vertical adjustment system of finance is to be reinforced by the horizontal
one, and converses are also true.
KEYWORDS
tax harmonaization, horizontal adjustment of finance , non recievable body,accountability, independent revenue sources

-17-

表１
ケース１

'財政力指数0.5以上の団体を不交付団体化した場合
新潟県都市の歳入構造（平成４年度決算）
千円：人
住基人口 基準財政収入額 基準財政需要額 標準財政規模 財政力指数
地方税
内住民税個人分 内住民税法人分 標準税収入額
譲与税
地方交付税
93/03/31
ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ
ｆ
ｇ
ｃ-i-l=hｉｊ
新潟市
477,864
58,930,295
67,318,547
86,347,945
0.90
80,280,162
26,686,430
14,019,109
74,527,475 3,587,763
9,713,406
長岡市
185,858
22,065,583
27,253,635
34,334,887
0.82
28,184,904
9,471,708
4,989,622
27,647,779 1,554,242
6,135,975
三条市
86,6868,805,281
11,699,575
14,517,132
0.76
11,137,222
3,991,052
1,742,982
10,954,714
690,547
3,577,088
柏崎市
88,127
14,365,111
14,187,997
19,047,108
1.03
18,509,329
3,765,686
1,802,048
18,327,897
719,211301,268
新発田市
79,744
6,565,541
11,152,821
13,229,880
0.57
8,271,997
3,111,206
1,096,225
8,079,210
587,999
5,158,014
新津市
66,0084,807,677
9,926,147
11,429,251
0.49
5,724,157
2,510,283
539,376
5,870,748
461,680
5,519,248
小千谷市
43,451
4,325,119
7,303,041
8,698,828
0.59
5,241,648
1,532,068
599,593
5,366,890
348,8393,530,367
加茂市
34,8202,649,038
6,210,358
7,040,778
0.46
3,294,938
1,157,714
341,510
3,222,787
268,8624,029,754
十日町市
45,813
3,716,621
8,343,968
9,513,650
0.44
4,639,733
1,608,960
643,634
4,540,143
362,152
5,459,645
見附市
44,025
3,374,873
6,720,776
7,784,538
0.53
4,227,467
1,326,543
488,963
4,125,390
326,126
3,906,613
村上市
31,9822,701,886
5,350,343
6,233,531
0.51
3,307,246
1,114,953
420,828
3,313,751
254,883
3,076,098
燕市
44,2004,902,023
6,511,007
8,075,485
0.75
6,117,435
2,070,578
1,361,862
6,079,964
398,872
2,302,274
栃尾市
27,802
1,595,784
5,789,417
6,274,466
0.29
1,835,857
624,795
202,198
1,857,523
230,628
4,680,987
糸魚川市
33,4782,828,902
6,584,179
7,467,328
0.42
3,512,078
1,230,006
449,284
3,444,147
284,277
4,238,200
新井市
28,4302,930,479
5,966,142
6,885,897
0.50
3,513,260
1,054,136
539,0483,599,885
261,568
3,547,161
五泉市
39,6993,083,721
6,450,111
7,417,362
0.49
3,817,340
1,228,346
633,758
3,763,527
302,8113,719,737
両津市
19,406
1,395,623
5,374,470
5,795,008
0.28
1,595,675
503,872
258,033
1,635,604
190,0314,497,733
白根市
37,6683,151,565
5,671,859
6,680,897
0.56
3,765,241
1,214,830
465,467
3,860,154
294,606
2,966,137
豊栄市
47,861
3,205,536
6,416,255
7,411,523
0.48
4,026,129
1,510,413
237,830
3,875,015
339,771
3,632,543
上越市
129,269
13,403,924
18,336,048
22,626,449
0.73
17,530,114
6,290,287
2,411,787
16,738,624
994,611
5,894,473
合計
1,592,191
168,804,582
242,566,696
296,811,943
0.70 218,531,932
72,003,866
33,243,157 210,831,227 12,459,479 85,886,721
1,592,191
168,804,582
242,566,696
296,811,943
218,531,932
72,003,866
33,243,157 210,831,227 12,459,479 85,886,721

うち特交ｋ
1,480,699
1,003,109
705,217
301,268
595,343
422,425547,268
480,625
848,290
573,591
411,201
705,625494,672
499,296522,717368,713528,360
440,000
435,806
1,001,259
12,365,484
12,365,484

うち普通ｌ
8,232,707
5,132,866
2,871,871
0
4,562,671
5,096,823
2,983,099
3,549,129
4,611,355
3,333,022
2,664,897
1,596,649
4,186,315
3,738,904
3,024,444
3,351,024
3,969,373
2,526,137
3,196,737
4,893,214
73,521,237
73,521,237

表１（つづき）
ケース１ '財政力指数0.5以上の団体を不交付団体化した場合（『市町村別決算状況調 平成4年度』地方財務協会から作成）
国庫支出金
うち建設事業
県支出金
うち単独
地方債
ｍ
支出金
ｎ
新潟市
13,562,833
4,796,216
3,538,491
1,886,853 12,592,800
長岡市
4,681,770
1,712,252
1,561,515
493,218 4,920,458
三条市
2,000,557
638,656
621,023
304,408 4,741,467
柏崎市
3,492,829
1,210,531
1,417,985
535,167 2,155,060
新発田市
1,872,097
554,756
764,637
264,395 1,894,600
新津市
1,302,773
395,000
771,231
269,723 2,330,400
小千谷市
1,340,598
564,021596,616
181,117928,600
加茂市
1,052,610
525,626
417,990
143,759 1,561,443
十日町市
1,107,407
215,661
774,890
305,507
978,400
見附市
1,366,299
891,254590,511
123,428 2,592,800
村上市
751,679
102,780
536,930
193,329915,600
燕市964,387
337,394363,764
136,064 2,119,339
栃尾市
1,246,645
645,974
642,716
127,671889,200
糸魚川市
1,194,240
302,984
888,075
213,396 1,871,200
新井市
1,268,276
733,799645,652
115,742 1,591,612
五泉市
875,328
328,692
330,478
115,484 1,584,500
両津市
1,688,770
1,083,254
622,207271,964 1,118,200
白根市
714,148
221,201
313,083
141,884
702,100
豊栄市
999,035
266,264
436,922
210,780 1,185,000
上越市
3,606,366
1,531,040
1,269,546
556,837 3,996,270
合計
45,008,647
17,057,355 17,104,262
6,590,726 50,669,049『市町村別決算状況調べ』地方財務協会から作成

財政力指数を0.5引上げ合計
ｄ+0.5
ｒｓ
162,584,236
1.40
63,047,591
1.32
30,055,560
1.26
35,760,877
1.53
22,698,494
1.07
21,220,785
0.99
14,303,557
1.09
14,044,864
0.96
16,455,288
0.94
17,260,119
1.03
11,076,862
1.01
17,555,370
1.25
11,849,600
0.79
14,656,257
0.92
13,229,965
1.00
12,968,096
0.99
10,661,842
0.78
10,132,109
1.06
12,773,404
0.98
44,971,838
1.23
557,306,714
1.20
注１
注２

新標準税収額
新収入額
ｓ×ｂｔ
94,245,966
35,974,798
14,741,465
21,707,635
11,933,518
9,826,886
7,960,315
5,961,944
7,843,330
6,922,399
5,403,846
8,138,759
4,573,639
6,057,445
5,966,142
6,385,610
4,192,087
6,012,171
6,287,930
22,553,339
290,087,930(t-i)×4／3
ｕ120,877,604
45,894,075
18,734,557
27,984,566
15,127,359
12,486,941
10,148,634
7,590,776
9,974,904
8,795,031
6,865,285
10,319,849
5,790,682
7,697,557
7,606,099
8,110,399
5,336,074
7,623,419
7,930,879
28,744,971
370,171,268

基準財政需要額は不変と仮定
水平的調整は考慮外

標準税収額
普通交付税と要増加額増加額の対比ｕ−hｌ−ｖｖｗ
46,350,129 -38,117,422
18,246,296 -13,113,430
7,779,843-4,907,972
9,656,669-9,656,669
7,048,149-2,485,478
6,616,193-1,519,370
4,781,744-1,798,645
4,367,989-818,860
5,434,761-823,406
4,669,641-1,336,619
3,551,534-886,637
4,239,885-2,643,236
3,933,159
253,156
4,253,410-514,506
4,006,214-981,770
4,346,872-995,848
3,700,470
268,9033,763,265-1,237,128
4,055,864-859,127
12,006,347-7,113,133
159,340,041-85,818,804
普通交付税での補填漏れ合計-89,287,194

表２
ケース２

'財政力指数0.6以上の団体を不交付団体化した場合
新潟県都市の歳入構造（平成４年度決算）
千円：人
住基人口 基準財政収入額 基準財政需要額 標準財政規模 財政力指数
地方税
内住民税個人分 内住民税法人分 標準税収入額
譲与税
93/03/31
ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ
ｆ
ｇ
c-i-l=hｉ
新潟市477,864
58,930,295
67,318,547
86,347,945
0.90
80,280,162
26,686,430
14,019,109
74,527,475 3,587,763
長岡市
185,858
22,065,583
27,253,635
34,334,887
0.82
28,184,904
9,471,708
4,989,622
27,647,779 1,554,242
三条市
86,6868,805,281
11,699,575
14,517,132
0.76
11,137,222
3,991,052
1,742,982
10,954,714
690,547
柏崎市
88,127
14,365,111
14,187,997
19,047,108
1.03
18,509,329
3,765,686
1,802,048
18,327,897
719,211新発田市
79,744
6,565,541
11,152,821
13,229,880
0.57
8,271,997
3,111,206
1,096,225
8,079,210
587,999
新津市
66,0084,807,677
9,926,147
11,429,251
0.49
5,724,157
2,510,283
539,376
5,870,748
461,680
小千谷市
43,451
4,325,119
7,303,041
8,698,828
0.59
5,241,648
1,532,068
599,593
5,366,890
348,839
加茂市
34,8202,649,038
6,210,358
7,040,778
0.46
3,294,938
1,157,714
341,510
3,222,787
268,862
十日町市
45,813
3,716,621
8,343,968
9,513,650
0.44
4,639,733
1,608,960
643,634
4,540,143
362,152
見附市
44,025
3,374,873
6,720,776
7,784,538
0.53
4,227,467
1,326,543
488,963
4,125,390
326,126
村上市
31,9822,701,886
5,350,343
6,233,531
0.51
3,307,246
1,114,953
420,828
3,313,751
254,883
燕市
44,2004,902,023
6,511,007
8,075,485
0.75
6,117,435
2,070,578
1,361,862
6,079,964
398,872
栃尾市
27,802
1,595,784
5,789,417
6,274,466
0.29
1,835,857
624,795
202,198
1,857,523
230,628
糸魚川市
33,4782,828,902
6,584,179
7,467,328
0.42
3,512,078
1,230,006
449,284
3,444,147
284,277
新井市
28,4302,930,479
5,966,142
6,885,897
0.50
3,513,260
1,054,136
539,0483,599,885
261,568
五泉市
39,6993,083,721
6,450,111
7,417,362
0.49
3,817,340
1,228,346
633,758
3,763,527
302,811
両津市
19,406
1,395,623
5,374,470
5,795,008
0.28
1,595,675
503,872
258,033
1,635,604
190,031
白根市
37,6683,151,565
5,671,859
6,680,897
0.56
3,765,241
1,214,830
465,467
3,860,154
294,606
豊栄市
47,861
3,205,536
6,416,255
7,411,523
0.48
4,026,129
1,510,413
237,830
3,875,015
339,771
上越市
129,269
13,403,924
18,336,048
22,626,449
0.73
17,530,114
6,290,287
2,411,787
16,738,624
994,611
合計
1,592,191
168,804,582
242,566,696
296,811,943
0.70 218,531,932
72,003,866
33,243,157 210,831,227 12,459,479
1,592,191
168,804,582
242,566,696
296,811,943
218,531,932
72,003,866
33,243,157 210,831,227 12,459,479

地方交付税
ｊ
9,713,406
6,135,975
3,577,088
301,268
5,158,014
5,519,248
3,530,367
4,029,754
5,459,645
3,906,613
3,076,098
2,302,274
4,680,987
4,238,200
3,547,161
3,719,737
4,497,733
2,966,137
3,632,543
5,894,473
85,886,721
85,886,721

うち特交ｋ
1,480,699
1,003,109
705,217
301,268
595,343
422,425547,268
480,625
848,290
573,591
411,201
705,625494,672
499,296522,717368,713528,360
440,000
435,806
1,001,259
12,365,484
12,365,484

うち普通ｌ
8,232,707
5,132,866
2,871,871
0
4,562,671
5,096,823
2,983,099
3,549,129
4,611,355
3,333,022
2,664,897
1,596,649
4,186,315
3,738,904
3,024,444
3,351,024
3,969,373
2,526,137
3,196,737
4,893,214
73,521,237
73,521,237

表２（つづき）
ケース２ '財政力指数0.6以上の団体を不交付団体化した場合（『市町村別決算状況調 平成4年度』地方財務協会から作成）
国庫支出金
うち建設事業
県支出金
うち単独
地方債
ｍ
支出金
ｎ
新潟市
13,562,833
4,796,216
3,538,491
1,886,853
12,592,800
長岡市
4,681,770
1,712,252
1,561,515
493,218
4,920,458
三条市
2,000,557
638,656
621,023
304,408
4,741,467
柏崎市
3,492,829
1,210,531
1,417,985
535,167
2,155,060
新発田市1,872,097
554,756
764,637
264,395
1,894,600
新津市1,302,773
395,000
771,231
269,7232,330,400
小千谷市
1,340,598
564,021596,616
181,117928,600
加茂市
1,052,610
525,626
417,990
143,759
1,561,443
十日町市
1,107,407
215,661
774,890
305,507
978,400
見附市
1,366,299
891,254590,511
123,428
2,592,800
村上市
751,679
102,780
536,930
193,329915,600
燕市964,387
337,394363,764
136,064
2,119,339
栃尾市
1,246,645
645,974
642,716
127,671889,200
糸魚川市
1,194,240
302,984
888,075
213,396
1,871,200
新井市
1,268,276
733,799645,652
115,742
1,591,612
五泉市875,328
328,692
330,478
115,484
1,584,500
両津市
1,688,770
1,083,254
622,207271,964
1,118,200
白根市
714,148
221,201
313,083
141,884
702,100
豊栄市
999,035
266,264
436,922
210,780
1,185,000
上越市
3,606,366
1,531,040
1,269,546
556,837
3,996,270
合計
45,008,647
17,057,355
17,104,262
6,590,726
50,669,049

財政力指数を0.4引上げ合計
ｄ+0.4
ｒｓ
162,584,236
1.30
63,047,591
1.22
30,055,560
1.16
35,760,877
1.43
22,698,494
0.97
21,220,785
0.89
14,303,557
0.99
14,044,864
0.86
16,455,288
0.84
17,260,119
0.93
11,076,862
0.91
17,555,370
1.15
11,849,600
0.69
14,656,257
0.82
13,229,965
0.90
12,968,096
0.89
10,661,842
0.68
10,132,109
0.96
12,773,404
0.88
44,971,838
1.13
557,306,714
1.10
注１
注２

新標準税収額
新収入額
ｓ×ｂｔ
87,514,111
33,249,435
13,571,507
20,288,836
10,818,236
8,834,271
7,230,011
5,340,908
7,008,933
6,250,322
4,868,812
7,487,658
3,994,698
5,399,027
5,369,528
5,740,599
3,654,640
5,444,985
5,646,304
20,719,734
265,831,260(t-i)×4／3
ｕ111,901,797
42,260,257
17,174,613
26,092,833
13,640,316
11,163,454
9,174,895
6,762,728
8,862,375
7,898,928
6,151,906
9,451,715
5,018,760
6,819,666
6,810,613
7,250,384
4,619,478
6,867,172
7,075,378
26,300,164
337,829,042

基準財政需要額は不変と仮定
水平的調整は考慮外

標準税収額
要増加額
ｕ−h
ｖ
37,374,322
14,612,478
6,219,899
7,764,936
5,561,106
5,292,706
3,808,005
3,539,941
4,322,232
3,773,538
2,838,155
3,371,751
3,161,237
3,375,519
3,210,728
3,486,857
2,983,874
3,007,018
3,200,363
9,561,540
126,997,815

普通交付税と増加額の対比ｌ−ｖ
ｗ-29,141,615-9,479,612-3,348,028-7,764,936-998,435-195,883-824,906
9,188
289,123-440,516-173,258-1,775,102
1,025,078
363,385-186,284-135,833
985,499-480,881-3,626-4,668,326-53,476,578

普通交付税での補填漏れ合計-56,944,968