特集 生産性の向上

社会資本整備・維持管理における生産性の向上について
国土交通省 大臣官房 技術調査課
く

１ ．はじめに
平成26年 ５ 月の公共工事の品質確保の促進に関

ぼ

たかゆき

久保 宜之

（前）事業評価・保全企画官

２ ．これまでの取り組み⑴

行政関係手続きにおける生産性向上する法律（以下，品確法）の改正や平成27年 １ 月

公共工事の実施にあたる生産性といっても多くの品確法運用指針の策定などを受け，将来にわたの側面がある。発注者である国土交通省をはじめる公共工事の品質確保やその担い手の中長期的なとする国等の機関や地方自治体などにおいては，確保・育成に向けた取り組みは着実に進みはじめかつてほどの人材がいない。ているところである。

このため，発注関係事務の合理化（簡素化，効一方で，生産年齢人口の減少は全産業的な課題率化）を進めてきた。電子入札システムを中心とであり，これらの取り組みは将来に向けた人材確したCALS／ECの取り組みもそうであったし，保のスタートラインに立ったに過ぎない。社会のいわゆるASPといわれる情報共有システムの導要請に応えるべく公共事業予算が持続的，安定的入もそうである。工事積算に関して言えば，市場に確保された場合，今のままの生産性では，現在単価の導入や，ユニットプライスの試行，更に改と同等程度の労働者数が必要になると考えられる。

良した施工パッケージ型積算方式の導入について担い手の確保・育成の重要性については前述のも発注者の手間の削減を目的の １ つとして取り組品確法改正や運用指針策定その他の周知の場におんできた。

いて多くの関係者が認識することとなった。しか一方で，公共工事に関わる入札契約制度（ここし，そもそも建設業においては他の産業よりも高では狭義の入札契約制度，すなわち施工業者等を齢化が進んでおり，今後，退職される世代の割合選定する手続きについて指すこととし，契約後もが多いこと，他の産業に競り勝って現在以上の入含めた手続きを発注関係事務と表現して区別す

職者を確保するとしてもこれには限界があるこる）については，官製談合も含めた談合事案に対と，などが想定される。このため，担い手の確応するための不正防止の取り組みの強化を図って保・育成を進めることを前提としても，技術者・きた。

技能者 １ 人当たりの生産性をより一層に高めていかなければならない。

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建設マネジメント技術

このように，手続きの適正さを世の中に示しつ
つ，設計・工事の品質向上を図るなど，発注関係

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事務に携わる職員の作業量が必ずしも減ってきた

いることや，そもそも設計段階から施工効率の良訳ではない。

い工法が選定されるようになってきたこともあ

そのような中，公共工事の品質を確保した適切な発注関係事務の運用を図るためには，注力すべる。一方で，ほとんど効率が上がっていない工種も数多くある。

き作業に力が注ぐことのできるよう効率的にする

また，標準歩掛の動向では読み解けない，例えことで差し支えない作業を効率化していく必要がば長寿命化に配慮した設計など，施設整備後の維ある。

持管理の手間が低減し，将来的に必要となる人員

ただ，職員数の増減だけでこれまでの職員の作業量が語れない部分もある。国土交通省直轄工事の低減につながるようなものも採用されてきている。

に対する職員の関与について歴史的経緯を辿れ
ば，直営施工から施工・設計を外注に出すようになり，現在に至っては発注者支援業務として積算

３ ．現状や課題の認識や監督の一部も外注している。ここについては行政組織がどこまで直営で関与すべきかという議論

前述のとおりの取り組みは着々と進められてきを慎重に行いつつ，必要なものは外部の手を借りたものの，実際に １ 人当たりの生産性というものるという選択肢も含めて議論していく必要がある。

は上がってきたか，などこれらの観点でフォローされているものがこれまで少なかった。

⑵

現場における生産性向上

年間を通した工事量の偏りも生産性に影響があ

現場といっても実際に施工を行っている現地でる。国，地方公共団体全体の月ごとの工事量を比の作業だけでなく，発注者の依頼（指示）に基づ

較すると第 １ 四半期（ ４ 〜 ６ 月）は，下半期（10いて行う橋梁の工場製作から，現場で購入するコ〜翌 ３ 月）の概ね半分程度である（図― 2 ）。確

ンクリート二次製品の製作過程も含めた広い概念

保された人材，資機材が遊んでいる時期が多いととしてここでは扱う。マクロに捉えるためには，企業経営にも影響する。場合によっては年間を通現場を回すために必要となるすべての職種を含めじて現場に携わらないために技術継承の場が奪わて全体的に労働者当たりの生産性が向上する必要れていると考えることもできる。

がある。

また，施工段階でも設計の見直しによるロスも現場の生産性向上にもっとも近い立場にあるの課題である。国土交通省直轄工事においても ４ 割

は公共工事の受注者であろう。受注者は発注者がの工事で設計の何らかの不備・見直しがあったと示す仕様書・契約書の範囲内で，如何に段取り良の調査結果もある。

く効率的に施工するかを常に考えている。多くは別の観点からみると，各々の主体が自らの能力受注者の現場の所長（現場代理人や監理・主任技を発揮して生産性向上に取り組む体制になってい術者）の役割であり，腕の見せ所の部分である。

るのかということも重要なポイントである。

このような技術，経験，知恵の類いは元請，下請

例えば，標準歩掛の見直しについては，これま等を問わず一義的には建設企業の中で継承されてでの社会からのコスト縮減の要請から １ 工事当たいくべきものである。

りの費用を削減するための仕組みとしては良かっ

標準歩掛の動向から読み解くと，ダム建設工事たが，中長期的には生産性が上がってはじめてや，トンネル工事などにおいては，施工効率（特「より良い品質」と「より手頃な値段」がともにに単位施工量当たりの所要日数・人員等）が年々成立するものと考えられる。これはあくまで １ つ良くなっていることが読み解ける（図― 1 ）。この例であり，これらの仕組みの変更については慎

れは，より施工効率の高い施工機械が開発されて重に検討を進める必要があるが，いずれにして建設マネジメント技術

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特集 生産性の向上

図― 18

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土木工事における施工の効率化事例

生産性の向上 特集

図― 2年間の建設工事の偏り（建設総合統計）

も，生産性を高める企業にインセンティブが働用など様々な手段で効率化，高付加価値化を図る。

き，かつ，中長期的には社会資本の管理者ひいてそのほか，工事書類や成績評定の標準化，操は社会にメリットのある仕組みの構築を目指して作・点検の効率化・高度化に配慮した整備，新技いく必要がある。

術（材料，工法）の活用，適切な工期を確保した上での施工時期等の平準化などに合わせて取り組４ ．今後に向けてむ。
新技術の活用等については，国土交通省直轄工事で活用実績を増やせば汎用化するようなケース

社会資本整備・維持管理における生産性向上にもあるだろうが，施工時期等の平準化のように，ついては，効率化，高付加価値化を ２ 本柱に，取り組みそのものの主旨からしてすべての公共工各々の取り組みを具体化させていかなければなら事発注者が取り組まなければ効果が実感できないない。

ような取り組みもある。

土工や舗装などについては，情報化施工を原則いずれにしても，担い手の確保・育成及び生産化するなど，若干割高な情報化施工に対応した機性の向上については切実な課題であり，関係する械の使用を標準化していく。また，コンクリート各主体が連携して着実に取り組みを進めていく必工については，プレキャスト化や機械式継手の活要がある。

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