社会課題対策セミナー資料「バリューチェーンにおける人権・労働リスク対応の手引き」について

２０２３年１２月７日（木）Zoom ウェビナーによるオンライン開催

日本化粧品工業会
許可なくセミナーテキストの複製を作成すること、第三者へ開示すること、並びに類似品を作成することを禁じます。

©2023日本化粧品工業会-1-

１．セミナー プログラム
内 容

時間（予定）

テキスト

13：30～13：35

3～6

２．【講演】「バリューチェーンにおける人権・労働リスク対応の手引き」の概要紹介
社会課題対策部会 委員 前川貴志

13：35～13：50

7～19

３．【講演】
広告表現に関する人権・労働リスク対応の事例
社会課題対策部会 委員 相澤麻希子
岩崎有里子

13：50～14：15

20～30

４．質疑応答14：15～14：25-

５．【閉会挨拶】
日本化粧品工業会

14：25～14：30-

１．【開会挨拶】
社会課題対策部会

部会長

西村英司

専務執行理事山本順二※ プログラムの変更が有る場合がございます。

【質疑応答について】
 質問は Zoom の「チャット機能」をご利用下さい。
 質問は、随時、受付いたします。
 質問の最初に「御社名」、「お名前」、「講義名」を入力し、質問内容をお送り下さい。
可能であれば、テキストの該当ページを付記して下さい。
 ご回答は、質疑応答時間に行います。個別案件について、また、ウェビナー終了後の質問の受付や回答は対応致しかねます事を予めご了承下さい。

©2023日本化粧品工業会-2-

２．社会課題対策部会長 開催挨拶

社会課題対策部会

部会長

西村英司

・サステナビリティ推進委員会 社会課題対策部会の紹介
・本日のセミナー開催の背景等©2023日本化粧品工業会-3-

2023年度社会課題対策セミナー「バリューチェーンにおける⼈権・労働リスク対応の⼿引き」~セミナー開催のご挨拶~
2023年12⽉7⽇
サステナビリティ推進委員会
社会課題対策部会部会⻑ ⻄村英司

引用：法務省ウェブサイト
https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03.html
1＜本⽇のアジェンダ＞
１．開会挨拶 社会課題対策部会 ⻄村部会⻑
２．「バリューチェーンにおける⼈権・労働リスク対応の⼿引き」の概要紹介 社会課題対策部会 前川委員
３．広告表現に関する⼈権・労働リスク対応の事例共有（2 社より）
社会課題対策部会 相澤委員、岩崎委員
４．質疑応答５．閉会挨拶

粧⼯会 ⼭本専務執⾏理事
2©2023日本化粧品工業会-4-社会課題対策部会のご紹介
2021年度、サステナビリティ推進委員会の傘下に、社会課題を扱う部会として「社会課題対策部会」を新設。
【社会課題対策部会の主な活動範囲】︓
消費者課題、⼈権・労働問題や持続可能な調達等の社会課題に関する事項を取扱う。 これらの事項に関し、化粧品業界として取り組むべき事項を検討し、実⾏計画を策定の上、会員企業に取組みを促す。
これにより業界全体の本分野における取組みをより活発にし、向上させる。
具体的な活動内容や優先順位については、部会において設定する。
（出所︓ 2021 年 2 ⽉ 19 ⽇付、サステナビリティ推進委員会及び傘下部会への参加について（委員募集））3

粧⼯会 サステナビリティ推進委員会の体制
サステナビリティ推進委員会※2021年4月に、環境・サステナビリティ委員会の活動を引き継ぎ、発足サステナビリティに関する施策の検討・戦略の策定
各種施策の啓発・実施⽀援・広報

2022年マテリアリティ（重要課題）評価を実施。
社会課題の位置付けは︖※新設

社会課題対策部会
人権・労働問題や持続可能な調達等の社会課題に関する施策の策定、取組促進

※新設

※継続

容器包装部会

環境安全性部会

容器包装の資源循環課題への対応（プラスチックの適正使⽤、リサイクル促進等）
エアゾールに関する対応

化粧品成分の環境課題への対応

４©2023日本化粧品工業会-5-粧⼯会 マテリアリティ（重要課題）の評価
2022年5⽉ JCIA公表
https://www.jcia.org/user/common/download/
approach/sustainability/jcia_materiality_evaluation_result_202205.pdf「マテリアリティ」とは︖
⼈権の尊重

重要度

ジェンダーにとらわれない労働環境の啓発

平等な機会とインクルー
シブな社会の実現
雇⽤における差別の禁⽌フッターを追加

粧⼯会にとっての重要度

その組織が最も優先的に取り組むべき重要課題
化粧品業界における⼈権やジェンダー等への取り組みはステークホルダーともに関⼼が⾼く
企業経営の重要課題の中核となっている
5＜社会課題対策部会の参加会員企業＞

ライオン株式会社（部会⻑）
花王株式会社、株式会社コーセー、⽇本コルマー株式会社、⽇本ロレアル株式会社、ポーラ化成⼯業株式会社、株式会社マンダム 、ユニリーバ・ジャパンホールディングス合同会社＜活動概要＞
・当部会としての優先順位の⾼い活動テーマとして、⽇本におけるSDGｓの取組み状況や社会動向などをふまえ、「⼈権尊重」「ジェンダー平等」を設定。
主に粧⼯会の会員企業にこれらのテーマへの取組を促すための施策を検討。
・部会は１~２か⽉に１回開催。テーマ別のチーム協議も並⾏して実施。
・活動状況をサステナビリティ推進委員会に報告
6©2023日本化粧品工業会

-6-

３．講演
「バリューチェーンにおける人権・労働リスク対応の手引き」の概要©2023日本化粧品工業会-7-

2023年12⽉7⽇ ⽇本化粧品⼯業会「バリューチェーンにおける⼈権・労働リスク対応の⼿引き」に関するセミナー「バリューチェーンにおける⼈権・労働リスク対応の⼿引き」のご紹介

サステナビリティ推進委員会
社会課題対策部会
委員 前川貴志1「バリューチェーンにおける人権・労働リスク対応の手引き」の構成
第１章．はじめに第２章．化粧品産業に関わる⼈権侵害リスク事例
第３章．企業活動と⼈権を取り巻く国際・国内動向
第４章．企業に求められる対応及び留意点
第５章．⼈権デューデリジェンス＊の実施
第６章．バリューチェーンにおける⼈権リスク、課題の解説と対応⽅法
第７章．引⽤⽂献＊⼈権への影響を特定、評価し、予防、軽減、対処する⽅法

2©2023日本化粧品工業会-8-

第１章．はじめに（１）化粧品産業における人権に関係した社会課題の位置づけ（２）バリューチェーンにおける人権課題とは（３）人権課題に対して対応が進む国際・国内規制動向フッターを追加

3

第１章．はじめに（２）バリューチェーンにおける⼈権課題とはサプライチェーンとバリューチェーン
バリューチェーンにおける人権課題とは、サプライチェーンに加え、製品・サービスが消費者の手に届き、使用・廃棄されるまでの一連のプロセス（バリューチェーン）において、企業の事業活動により人権に与える負の影響対象を、ジェンダー平等を含む人権・労働関連に関する課題への対応が問われてきている社会的動向を踏まえ、サプライチェーンに加え、自社従業員、顧客・消費者、地域住民 を含めたバリューチェーンまでに拡大

フッターを追加©2023日本化粧品工業会

4-9-

第２章．化粧品産業に関わる人権侵害リスク事例
バリューチェーンにおける⼈権侵害リスクの事例（１）

原材料の産地における事例（２）

広告宣伝に関わる事例（３）

個⼈情報やプライバシーの管理に関わる事例（４）

その他の事例

フッターを追加

5

第２章．化粧品産業に関わる人権侵害リスク事例【 企業が尊重すべき人権分野 】
賃⾦の不⾜・未払、⽣活賃⾦

介護ハラスメント（ケアハラスメント）

プライバシーの権利

知的財産権

過剰・不当な労働時間強制的な労働

消費者の安全と知る権利

賄賂・腐敗

労働安全衛⽣居住移転の⾃由差別

サプライチェーン上の⼈権問
題

社会保障を受ける権利

結社の⾃由

ジェンダー（性的マイノリティを含む）に関する⼈権問題

救済へアクセスする権利

パワーハラスメント（パワハラ）

外国⼈労働者の権利

表現の⾃由

セクシュアルハラスメント（セクハラ）

児童労働先住⺠族・地域住⺠の権利

マタニティハラスメント／パタニ
ティハラスメント

テクノロジー・AIに関する⼈権問題

環境・気候変動に関する⼈権問題

出所︓法務省⼈権擁護局「今企業に求められる「ビジネスと⼈権」への対応」P9
フッターを追加©2023日本化粧品工業会

6-10-

第２章．化粧品産業に関わる人権侵害リスク事例（１）原材料の産地における事例①

インド・マイカ鉱山での児童労働
2017年、英国TV局が、インド産マイカにおける児童労働について報道②

パーム農園における人権侵害・環境問題
2016年、グローバルNGOが、パーム油大手メーカーが経営するアブラヤシ農園では労働搾取が行われており、供給先の企業には、世界的な食品、化粧品企業などが含まれると発表

フッターを追加

7

第２章．化粧品産業に関わる人権侵害リスク事例（２）広告宣伝に関わる事例① ジェンダー・ステレオタイプ
男の子はブルー・女の子はピンク、女性のワンオペ家事、といった表現により、ジェンダーについて特定の考え方を押し付ける例② ルッキズム
ふくよかな女性を豚に例える、コンプレックスを強調するといった、外見・容姿をあげつらう例③ 年齢による差別●●歳を過ぎたら女の子じゃない、オジサン臭、ITに弱い高齢者など、特定の考え方を押し付ける例④ 人種による差別
白を是、黒を非とするような差別的表現、文化的背景を軽視・誤認した表現、「白」を良いとする表現を用いた商品名を変更した企業の例もありフッターを追加©2023日本化粧品工業会

8-11-

第２章．化粧品産業に関わる人権侵害リスク事例（３）個人情報やプライバシーの管理に関わる事例① 個人情報の漏えい
架空請求や振り込め詐欺に使われた、不快なダイレクトメールなどで執拗な勧誘を受けた、知らないところで自分の情報が使われているかもしれないという不安が生じることがあります。

② プライバシーの侵害
私生活に他人からの干渉を受けないことが挙げられ、化粧品評価サイトなど、消費者が自由にコミュニケーションをとっている場に企業が入り込み、干渉することは控えるべきです。

③ 人権侵害インターネットやICT技術の進展に伴い、肌や髪の状態の診断技術が向上し、その状態に優劣がついて差別につながるケースなどが想定されます。

フッターを追加

9

第２章．化粧品産業に関わる人権侵害リスク事例（４）その他の事例① 職場の安心・安全
令和2年度 厚労省「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」では、48%の企業がパワハラによる相談があったと回答。 身体的な安全に加え、心理的安全性の確保も重要で、人の多様性への理解を深め、環境を整えることが必要。

② 外国人技能実習生・移民労働者
雇用において、強制労働などが問題となっており、外国人技能実習生については米国からも人権侵害との指摘を受けている。 バリューチェーン上で関与している場合もあり得るため、自社以外での実態把握にも努め、強制労働などの問題がないかを確認することが必要③ 新しい人権
知る権利、プライバシー、環境権などに加え、技術の進展に伴い、それまでに想定していなかった権利が人権として認められることも考えらることから、留意が必要。
フッターを追加©2023日本化粧品工業会

10-12-

第３章．企業活動と⼈権を取り巻く国際・国内動向（１）「ラギー・フレームワーク」と「ビジネスと人権に関する指導原則」（２）サプライチェーンに関わる欧米での法制化について（３）ESG投資における人権への取組の評価（４）日本のビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP: National Action Plan）（５）日本の人権に関する企業の取組調査（６）日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に関してフッターを追加

11

第３章．企業活動と⼈権を取り巻く国際・国内動向

2008年8⽉
国連
保護、尊重および救済︓
ビジネスと⼈権に関する枠組み 承認

2011年8⽉
国連
ビジネスと⼈権に関する指導原則 発⾏

2015〜2019年
英国、フランス、オランダ、豪州
⼈権デューデリジェンスやその開⽰・報告を義務づける法律 導⼊

2020年10⽉
⽇本
ビジネスと⼈権に関する⾏動計画（NAP） 策定
2021年7⽉
EU
企業による活動・サプライチェーンにおける強制労働のリスク対処に関するデューデリジェンス・ガイダ
ンス 公表

2022年2⽉
欧州委員会
企業持続可能性デューデリジェンス指令案」を公表
2022年9⽉
⽇本
責任あるサプライチェーン等における⼈権尊重のためのガイドライン
策定・公表

国内外において、人権課題に対しての規制化が進んできている
フッターを追加©2023日本化粧品工業会

12-13-

第３章．企業活動と⼈権を取り巻く国際・国内動向（1）「ラギー・フレームワーク」と「ビジネスと人権に関する指導原則」
2011年「ビジネスと人権に関する指導原則」の構成
1 人権を保護する国家の義務
1.
2 人権を尊重する企業の責任2.

a. コミットメント、b. 人権デューデリジェンス、c. 是正

3 救済へのアクセス
3.

（２）サプライチェーンに関わる欧米での法制化について
2015～2019年 人権デューデリジェンスやその開示・報告を義務づける法律を導入（英国、フランス、オランダ、豪州）
2021年7月

企業による活動・サプライチェーンにおける強制労働のリスク対処に関するデューデリジェンス・ガイダンス」公表（EU)2022年2月

企業持続可能性デューデリジェンス指令案

公表（欧州委員会）

フッターを追加

13

第３章．企業活動と⼈権を取り巻く国際・国内動向（３）ESG投資における人権への取組の評価
ESG投資

：

従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）要素を考慮した投資
2015年 日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF） 国連責任投資原則（PRI） 署名
2020年 国連責任投資原則（PRI）機関投資家向け投資行動フレームワーク 策定（４）日本のビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP: National Action Plan）
2020年10月 ビジネスと人権に関する行動計画
係る関係府省庁連絡会議）

策定（ビジネスと人権に関する行動計画に（５）日本の人権に関する企業の取組調査
2021年9月、日本企業の取組状況の調査実施（経済産業省と外務省）（６）日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に関して2022年9月

人権方針の策定、人権デューデリジェンスの実施、救済の基本的な３ステップの実施を求めるガイドライン 公表（日本政府）

フッターを追加©2023日本化粧品工業会

14-14-第４章．企業に求められる対応及び留意点（１）基盤となる原則（２）運用上の原則（３）救済へのアクセス

フッターを追加

15

第５章．⼈権デューデリジェンスの実施（１）

⼈権デューデリジェンス*のステップ＊⼈権への影響を特定、評価し、予防、軽減、対処する⽅法（２）

進めるにあたっての留意点

フッターを追加©2023日本化粧品工業会

16-15-

第５章．⼈権デューデリジェンスの実施【人権デューデリジェンスとは？】企業の人権リスクを特定し、顕在化を防止し、また顕在化した場合に対処するためのプロセスを「人権デューデリジェンス」と呼ぶ。

人権への取組みの全体像「ビジネスと人権に関する指導原則」では、企業が人権の尊重に取り組む上での主要な活動と位置づけられており、「人権に関する方針の策定」、「企業活動が人権に与える影響の評価」、「パフォーマンスの追跡や開示など」を行うこと と定義されている。
フッターを追加

17

第６章．バリューチェーンにおける⼈権リスク、課題の解説と対応⽅法（１）人権リスクの全体像（２）人権リスクの個別課題の解説と対応方法①基本的な人権リスク（強制労働と児童労働）②責任ある調達③地域住民の権利④外国人労働者の権利⑤プライバシー保護⑥広告表現⑦地球温暖化・生物多様性

フッターを追加©2023日本化粧品工業会

18-16-

第６章．バリューチェーンにおける⼈権リスク、課題の解説と対応⽅法人権リスクの全体像と主要課題
バリューチェーン

サプライチェーン

⾃社事業領域

基本的な⼈権リスク︓
差別・適正賃⾦・強制労働・ハラスメント・安全衛⽣・労働時間・児童労働・結社の⾃由など*
主要課題

責任ある調達地域住⺠の権利外国⼈労働者の権利

消費者
プライバシー保護

広告表現

地球温暖化・⽣物多様性

フッターを追加

19

第６章．バリューチェーンにおける⼈権リスク、課題の解説と対応⽅法
人権リスクの個別課題の解説と対応方法（広告表現）

差別する意図の有無が問題ではなく、「受け取る側が差別と受け取る要素はないか」を十分に検討することが重要。
リスクが顕在化すると、企業にとっても不買運動・レピュテーション（評判）の毀損、企業価値の低下につながる可能性がある。

事例：サービス・製品：特定の人種へのステレオタイプに基づくブランドロゴ・商品デザイン、特定のグループの優位性をほのめかすような製品機能の訴求など
広告：特定のグループに対するステレオタイプに基づくCMやSNS投稿など
対応：広告表現における人権尊重のガイドラインの作成、公開する前に内部監査を行う体制づくり（第三者機関に監査を依頼することも可能）が有効
フッターを追加©2023日本化粧品工業会

20-17-

第６章．バリューチェーンにおける⼈権リスク、課題の解説と対応⽅法
参考：広告表現について（REPORT JARO 2023.3より抜粋）•

公益社団法人 日本広告審査機構(JARO)に寄せられた広告への「苦情」は年間１万件前後であり、そのうちジェンダー関連のものは１割弱•性・体に関するものが最も多く、ジェンダー関連の苦情の6～7割を占める•

性的表現への苦情で想定される「性的、裸、水着、胸、尻」などのキーワードで苦情を抽出すると857件（2019年4月～2022年12月）。
そのうち、化粧品・石けん・洗剤に関するものは54件、医薬品・医薬部外品に関するものは47件。
21

第６章．バリューチェーンにおける⼈権リスク、課題の解説と対応⽅法【広告表現を通したポジティブな影響を及ぼす活動】●

リスク回避にとどまらず、多様な人が自由に社会参画する（エンパワーされる）ことを積極的に後押しするために広告の力を活用していく方針を提示。
「アン ステレオタイプ アライアンス」

●

2017年

発足

国連女性機関(UN Women)

多様性に配慮した良質な広告表現を積極的に評価する取り組み。
※

日本：広告電通賞 SDGs特別賞や日系ウーマンエンパワーメント広告賞などフッターを追加©2023日本化粧品工業会

22-18-第７章．引用文献
１）「保護、尊重および救済：ビジネスと人権に関する枠組み」
２）「ビジネスと人権に関する指導原則」
３）人権尊重についての企業の責任-解釈の手引き４）「ビジネスと人権」に関する行動計画（NAP：NationalActionPlan）

５）責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン
６）「ISO26000：社会的責任に関するガイダンス」
７）「OECD多国籍企業行動指針
８）ビジネスと人権
９）ビジネスと人権に関する国別行動計画（National Action Plan-NAP）をめぐる動き
１０）「英国現代奴隷法、日本企業はどう対応するべきか」
１１）「企業行動憲章実行の手引き（第9版）」
１２）「ビジネスと人権（ヒューマンライツ）」に関する取組み
１３）人権デュー・ディリジェンスのためのガイダンス(手引)フッターを追加

23

粧工会ウェブサイトからダウンロードできます

https://www.jcia.org/user/common/download/approach/sustain
ability/20230320_JCIA_Guide_to_Responding_to_Human_Rights_
and_Labor_Risksin_the_Value_Chain.pdf

ぜひご一読ください24©2023日本化粧品工業会

-19-

３．講演
広告表現に関する人権・労働リスク対応の事例共有©2023日本化粧品工業会-20-

2023年12⽉7⽇ ⽇本化粧品⼯業会「バリューチェーンにおける⼈権・労働リスク対応の⼿引き」に関するセミナー

広告表現における⼈権尊重の取り組みについて（１）
2023年12⽉7⽇
サステナビリティ推進委員会
社会課題対策部会委員 相澤⿇希⼦
1

Copyright © 2021 Kao Corporation. All rights reserved.

企業理念（花王ウェイ）

2

Copyright © 2022 Kao Corporation. All rights reserved.

©2023日本化粧品工業会-21-

Kirei Lifestyle Plan
〜花王のESGコミットメントとアクション〜

33

Copyright © 2022 Kao Corporation. All rights reserved.

花王⼈権⽅針花王グループ（以下、花王）は、その使命を「⼼をこめた“よきモノづくり”を⾏ない、世界の⼈々の喜びと満⾜のある豊かな⽣活⽂化を実現するとともに、社会のサステナビリティ（持続可能性）に貢献すること」と花王ウェイに定めています。
花王は、企業活動全体において、すべての⼈が⽣まれながらにして持つ基本的権利である⼈権を尊重する責任を果たします。

企業活動全体において⼈権を⼈権尊重に関連した法令や規範の遵守尊重する責任を果たす
花王は、世界のすべての⼈々が享受すべき基本的⼈権について規定した「国際⼈権章典」、労働における基本的権利（結社の⾃由及び団体交渉権、強制労働の禁⽌、児童労働の実効的な廃⽌、雇⽤及び職業における差別の排除）を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣⾔」、先住⺠族の権利に関する「⾃由意思による、事前の、⼗分な情報に基づいた同意」の原則等の、⼈権に関する国際規範、各国のビジネスと⼈権に関する国別⾏動計画（NAP）を⽀持、尊重します。また、本⽅針は国連の「ビジネスと⼈権に関する指導原則」に基づいて策定しています。

⼈権に関する国際的な法令や規範を遵守する
花王は、企業活動を⾏なうそれぞれの国や地域で適⽤される法令を遵守します。

国際的に認められた⼈権と各国や地域の法令の間に⽭盾がある場合、花王は、国際的な⼈権の原則を尊重するための⽅法を追求します。

この⽅針は花王グループ全て
本⽅針は、花王グループ（花王株式会社および⼦会社、関連会社）のすべての役員と社員に適⽤します 。また、ビジネスパートナー、サプの役員・社員に適⽤し、ビジライヤー及びその他の関係者による⼈権への負の影響が、花王の事業、製品、サービスと直接つながっている場合、花王は、これらのビジネネスパートナーにも取り組みスパートナー、サプライヤー及びその他の関係者に対しても、⼈権を尊重し、侵害しないように求めます。
を要請する

⼈権を侵害しない、⼈権に対する負の影響に対応し、⼈権を尊重する

企業活動全体を通じた⼈権尊重花王では、企業活動全体において、⼈権侵害をゼロにし、図らずも問題が起きた場合に速やかに問題解決することをめざし、⼈⾝売買、強制労働、児童労働、及びあらゆる差別の禁⽌と、結社の⾃由及び団
体交渉権、及び同⼀労働同⼀賃⾦の保障を含め、⼈権を侵害しないことを約束します。⼈権を侵害しないよう、また、企業活動上の⼈権に対する負の影響を軽減・防⽌し、また、花王 ビジネス コンダクトガイドラインおよび各分野の⽅針やガイドラインで規定した取り組みを通じて、⼈権尊重の取り組みを推進します。

社員、消費者・顧客、地域社会等の各ステークホルダーに対し配慮を⾏なう

社員やともに働く⼈々を尊重し、⾃由闊達なコミュニケーションが⾏なわれる、安全で働きやすい職場環境を提供します。
消費者・顧客を⼤切にする考え⽅に基づいて、安全・安⼼で、誰もが使いやすい商品、サービスを提供しています。消費者・顧客との対話を通じて理解を深め、商品やサービス、コミュニケーションの改善に反映させます。

⼈権ﾃﾞﾕｰ･ﾃﾞｨﾘｼﾞｪﾝｽを実施する

地域社会の⼈々に事業活動が影響を与える可能性を理解し、地域社会との共⽣を図ります。

⼈権デュー・ディリジェンス
花王は、⼈権デュー・ディリジェンスのしくみを通じて、⼈権への負の影響を特定し、その防⽌、または軽減に取り組みます。

救済窓⼝を設置する救済
花王が⼈権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な⼿続きを通じてその救済に取り組みます。

社員への教育、ステークホルダーとの対話、社会への報告など実施する

教育
花王は、本⽅針が企業活動全体に定着するよう、必要な⼿続きの中に反映するとともに、本⽅針が理解され効果的に実施されるよう、すべての役員および社員に対して 適切な教育と研修を⾏ないます。
対話・協議
花王は、⼈権に対する潜在的および実際の影響に関する対応について、関連するステークホルダーと協議を⾏ないます。

取締役会の監督委員会による承認

情報開⽰
花王は、⼈権尊重の取り組み及び⼈権デュー・ディリジェンスの実施状況について報告します。
本⽅針は、2021年5⽉20⽇、取締役会が監督機能を有しているESG委員会において承認されています。

担当役員および社⻑による署名

4

Copyright © 2022 Kao Corporation. All rights reserved.

©2023日本化粧品工業会-22-

DE&I⽅針
花王におけるダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンの定義1887年の創業以来、花王は、⽣活者の幸せを常に考え、暮らしをこころ豊かなものにするための提案を続けています。
その根底には「⼈」があり、「⼈」こそ、花王の企業活動の源泉です。
花王はこれまでも、⼀⼈ひとりが活躍できる環境を整え、社内外でインクルーシブな⽂化を確⽴するための取り組みを⾏なってきました。
このたび、「正道を歩む」の価値観のもと、⼈権の尊重を基盤としつつ、多様な⼈々の個性や価値観をさらに活かすことで、⼈々の期待を超える、よりよい⽣活を実現する企業となることをめざし、DE&I⽅針を策定します。
本⽅針は、花王グループ（花王株式会社および⼦会社、関連会社）のすべての役員と社員に適⽤します。
⽅針
私たちは、企業理念「花王ウェイ」と下記のダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンの定義に基づき、取り組みを進化させ続けます。原料開発から家庭⽤製品の提供まで多様な事業を展開し、⼈々の暮らしに真摯に向き合っている会社として私たちには、もっとできることがあり、取り組んでいくべきだと確信しています。
花王は、社員をはじめ、ビジネスパートナー、⽣活者を含むすべてのステークホルダーとさらに協働して、私たちのブランド、製品・サービスを通じた事業やすべての企業活動でダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンを実践し、誰もがありのままの姿で最⼤限の⼒を発揮できる、いきいきとした社会をめざします。

ダイバーシティ
ダイバーシティとは、個⼈、集団、コミュニティの間で異なる特性が存在するということ。
⼀⼈ひとりの個性を尊重し、⽂化、国籍、宗教、信条、⼈種、⺠族、性別、性⾃認または性表現、性的指向、年齢、障がいのみならず、様々なライフスタイルや価値観を含むあらゆる形態のダイバーシティがあると認識します。
エクイティ
エクイティとは、誰⼀⼈取り残されることなく、ありのままの⾃分を活かせる環境を整えていくこと。
社会や職場環境において、障壁となるものを取り除き、公平な機会を提供することなどを意味します。
インクルージョン
インクルージョンとは、⼀⼈ひとりが、尊重されている、かつ、⾃分の居場所があるという実感を持てていること。
多様な⼈たちの関わり合いによって、様々な視点・アイディアが融合し、個⼈と組織やチームが最⼤限の⼒を発揮できている状態をさします。
本⽅針は、2023年1⽉31⽇、取締役会が監督機能を有しているESGコミッティにおいて承認されています。
制定⽇ 2023年1⽉31⽇
代表取締役 社⻑執⾏役員 ⻑⾕部 佳宏

5Copyright © 2022 Kao Corporation. All rights reserved.

花王グループで想定される⼈権リスク

サステナビリティレポート2023

6

Copyright © 2022 Kao Corporation. All rights reserved.

©2023日本化粧品工業会

-23-

広告表現
サステナビリティレポート2023• ⼈権に配慮した広告をめざす• 複数の⽬で確認することを重視• 徹底するために仕組みを設ける• 担当者の意識醸成を継続する

7

Copyright © 2022 Kao Corporation. All rights reserved.

複数の⽬で確認するためにESG
活動推進部

部内✓

企画

✓

❶次チェック✓➋次チェック
各部で上⻑確認担当者担当者＆チーム内（コミュニケーション作成部では⼈権マイスターへ確認）❸部内チェックの記録を添付して諮る原稿の確定
原稿
確懸念点・相談がある場合：ESG活動推進部へ相談（必要に応じて修正のうえ❶〜❸を繰り返す）懸念がない場合：部内でチェック・改善

8

Copyright © 2022 Kao Corporation. All rights reserved.

©2023日本化粧品工業会-24-

複数の⽬で確認するためにコミュニケーション作成部

⼈権マイスター【概要】
・各グループに、１名の各マイスターを配置
・⼀次チェックを部内で⾏なったあと、関連部⾨に諮る
・部内メンバーのリテラシー向上の機会－部内の全体MTで定期的に社内外の事例共有（社内事例、セミナー受講報告など）－関連部⾨とのパイプ役【役割】
・部内で⼀次チェックできるようになることで、量とスピードに対応
・マイスターだけでなく部全体のリテラシー向上を⽬指す
・より伝わる表現を追求するための活動（遵守とクリエーティブジャンプ）
9

Copyright © 2022 Kao Corporation. All rights reserved.

社内で使えるツール• チェックポイント集

より共感を⽣む表現のために⼈権視点から考慮すべきポイント
価値観の押し付けになっていないか、意図的に揶揄する表現になっていないか、など

社内イントラネットに掲載し、だれでも⾒ることができる• 相談依頼フォーム

チェックポイント集を確認したか
部内チェック・上⻑等と検討したか
不明点を明確に記載する

10

Copyright © 2022 Kao Corporation. All rights reserved.

©2023日本化粧品工業会-25-

2023年12⽉7⽇ ⽇本化粧品⼯業会「バリューチェーンにおける⼈権・労働リスク対応の⼿引き」に関するセミナー

広告表現における⼈権尊重の取り組みについて（２）
2023年12⽉7⽇
サステナビリティ推進委員会
社会課題対策部会
委員 岩﨑有⾥⼦
1

Copyright © 2021 Kao Corporation. All rights reserved.

サステナビリティを暮らしの“あたりまえ”にユニリーバの広告事例
ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス合同会社

ヘッドオブコミュニケーション
岩﨑有⾥⼦©2023日本化粧品工業会-26-

ユニリーバについて

世界最⼤級の消費財メーカー

190カ国

で400のブランドを展開
毎⽇

34億⼈が製品を使⽤売上⾼601億ユーロ
社員数
⽇本でも1964年から事業展開

12万7,000⼈（2023年4⽉現在）

3

ユニリーバのパーパス

清潔さを暮らしの"あたりまえ"にサステナビリティを暮らしの"あたりまえ"に
4©2023日本化粧品工業会-27-

企業⾏動原則

5

ポジティブビューティーのビジョン発表

6©2023日本化粧品工業会-28-

#unstereotype
メディアと広告によって有害なステレオタイプ（固定観念）を撤廃する

7

パーパスを持つブランドは成⻑するBRAND SAY

ブランドとして伝えていくこと

BRAND DO

ブランドとして実⾏すること

8©2023日本化粧品工業会-29-

広告から社会にポジティブな変化をもたらす

9

サステナビリティを暮らしの“あたりまえ”に©2023日本化粧品工業会-30-