2022（令和４）年度「物価高騰の影響を受ける中小業者向け支援策実施状況調査」の特徴とまとめ2023 年 2 月 20 日
全国商工団体連合会付属中小商工業研究所
Tel 03(3987)4391／Fax 03(3988)0820
Mail kenkyu@zenshoren.or.jp

実施主体 全国商工団体連合会付属中小商工業研究所
実施期間 2022 年 11 月 1 日～11 月 30 日
実施方式 郵送返信または WEB 記入回答
対

象 1,788 自治体（全自治体）

回

答 775 自治体（回答率 43.3%）

１．概要
全国商工団体連合会付属中小商工業研究所（以下、研究所）は 2022 月 11 月 1 日から同月 30 日にかけて、全 1,788 自治体を対象に「2022（令和４）年度・物価高騰の影響を受ける中小業者向け支援策実施状
況調査」（以下、本調査。設問１～設問４）を実施した。岩手県と鳥取県を除く 45 都道府県、千葉市と横浜市、静岡市、北九州市を除く 16 政令市を含め、775 の自治体から回答が寄せられた（回答率 43.3%）。
研究所の 22 年下期（９月）営業動向調査1では、個々の中小業者の経営対策では解消できない、急激な物価高騰の影響が経営を直撃し、利益の悪化につながっていることが明らかになっている。このような中小業者をめぐる経営状況のなかで、自治体が 2022 年度に地方創生臨時交付金を活用して実施した支援制度を把握するため、本調査を実施した。新型コロナと物価高騰の影響が長期化するなか、自治体による事業者支援策とその財源となる臨時交付金の役割が浮き彫りとなった。
この「特徴とまとめ」の構成は、次の通りである。
１．概要
２．本調査の特徴（「設問１」～「設問３」の特徴）
３．まとめ
４．資料編（「設問４」の回答の一部および「都道府県・政令市の制度名一覧」）
なお、全自治体を対象とした研究所による調査は、2020 年 8 月 28 日～9 月 30 日に行った「新型コロナウイルスの影響を受ける中小業者向け支援策の実施状況調査2」以来、２回目となる。

1

22 年下期（９月）営業動向調査の「原材料等仕入値 DI」は 86.1 で 3 期連続上昇、2001 年に統計を取り始めて以来、過去最高値となった。また、「利益 DI」はマイナス 42.7 に悪化した。
2

回答数 1,092 自治体、回答率 61％。

1

２．本調査の特徴（１）設問 1 および設問２について【設問１】
推奨事業メニュー
生活者支援

事業者支援

物価高騰 消費下支え等 省エネ家電等 医療・介護・ 農林水産業に 中小企業に対 地域公共交通 上記の推奨事
支援を通じた生活 への買い換え 保育施設、公 おける物価高 するエネル
者支援

や地域観光業 業メニューよ促進による生 衆浴場等に対 騰対策支援

ギー価格高騰 等に対する支 りも更に効果

活者支援

対策支援

する物価高騰

援【設問２】があると考え

対策支援

る支援策

制度数

451

50

555

469

436

247

41

2048

実施率

58.2%

6.5%

71.6%

60.5%

56.3%

31.9%

5.3%

264.3%

実施率は、制度数÷回答自治体数（775）

設問１は、政府が 2022 年 9 月 9 日、地方創生臨時交付金の増額・強化として創設した「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（予算 6,000 円億円）を活用する支援策（推奨事業メニュー「生活者支援」と「事業者支援」）について聞いたものである。
設問 2 は、設問１に該当する以外のもので、2022 年度に地方創生臨時交付金を活用して実施した事業者支援策について聞いたものである。
（a）まず、設問１の「生活者支援」について述べる。
「生活者支援」のなかには、中小業者にも波及効
果が期待されるものがあるのではないか、という問題意識から自治体に回答を求めた。
消費下支え等を通じた生活者支援（制度数 451、実施率 58.2％）
特徴として、自治体内での消費喚起等を目的とした商品券等の発行事業が挙げられる。茨城県桜井市の「地域応援チケット」（１人 2,000 円）は、市民が市内の飲食店・商店で使える地域応援チケット（食事・買物券）である。広島県府中町の「府中町町民生活支援クーポン事業」は、原油価格・物価高騰対応として日常品等の買い物に使用できるクーポン（町民１人につき 5,000 円分）を町民全員に配布し生活を支援し、使用範囲を町内事業者とすることで、商業の振興を図ることを目的としている。
三重県の「みえ生活衛生サービスクーポン事業」は、生活衛生関係営業施設（理容室・美容室・クリー
ニング店・公衆浴場）で利用できる「みえ生活衛生サービスクーポン券」（1,000 円以上で利用できる 500
円割引券 2 枚を 1 セットとして配布。1 人当たり 4 セットまで申し込み可能）を配布するもので、県民の公衆衛生を確保する趣旨で実施されている。
省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援（制度数 50、実施率 6.5％）
中小業者を対象とした直接支援もあった。たとえば、神奈川県相模原市の「省エネ機器更新促進補助金」は、エネルギー価格高騰の影響を受けている市内に店舗等を有する中小規模事業者に対し、エネルギ
ー費用の負担を軽減するとともに、温室効果ガス排出量の削減につなげるため、省エネ機器・設備の更新に係る費用の一部を補助している（補助率１/３以内、補助上限額 60 万円）。また、岐阜県美濃市の「電気料金高騰対策

事業者向け省電力設備導入支援事業」は、昨今の電気料金高騰および冬季の電力受給ひっ迫への対策として、事業者が実施する省電力設備への更新を支援するものである（中小法人・個人事
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業者等の照明の LED 化、空調の効率化にかかる設備更新費用（10 万円以上）の１/２を補助、上限額 70万円）。大分県は、地域への再生可能エネルギーの導入を推進するため、太陽光発電等を導入する一般家
庭や民間事業者に助成する「地域再生可能エネルギー導入推進事業」を実施している（上限額 100 万円）。
（b）「事業者支援」においては、「医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援」と「農林水産業における物価高騰対策支援」、「中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援」という、地域経済の核となる３つの分野に支援策が集中していた。また、「地域公共交通や地域観光業等に対する支援」も３割を超えた。
医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援（制度数 555、実施率 71.6%）
制度数が最も多い 555 制度に上った。医療機関（病院、診療所、薬局等）、保育施設（保育所、認定こども園、小規模保育所、幼稚園、学童クラブ等）、障がい者施設、介護事業所、高齢者福祉施設など幅広
く直接支援策が講じられている。子ども食堂への支援制度もあった。
公衆浴場への直接支援は、宮城県、埼玉県、富山県、岐阜県、三重県、高知県、長崎県など 26 自治体が講じている。このうち、愛媛県四国中央市の「生活衛生関係営業者支援事業」（上限額 50,000 円）は、公衆浴場だけを対象とするのではなく、クリーニング業、コインランドリー業、理容業、美容業も支援の対象としている。
なお、熊本県は、胎児性・小児性水俣病患者等を対象とする支援を実施する事業者に対して、物価高騰に係る光熱水費の上昇分の一部支援を検討している（上限額 38 万円）。
農林水産業における物価高騰対策支援（制度数 469、実施率 60.5%）
制度数 469 のうち、肥料や飼料の価格、農業資材、電力、燃料費等の高騰に直面している農業を対象とした支援策が多くを占めている。林業や漁業を対象とした支援策もあった。
東京都東久留米市は、市内の飲食店等の事業継続と地場産農産物の販売拡大を目的とした、「東久留米
市地場産農産物利用飲食店等支援金」（対象は地場産農産物を購入し、加工販売する市内飲食店等。上限
額 14 万円）を実施している。地域の飲食業と農業を一体として支援するものとして特色がある。
また、山口県下関市は、コロナ禍や原油・物価高騰等の影響により地方卸売市場を訪れる買出人や一般消費者が減少し、市場内事業者の経営が苦しくなっていることから、「地方卸売市場事業者事業継続支援事業」を講じている。地方卸売市場の活性化を目的に、市場内で施設等を借りている事業者が支払う使用料の一部を支援している（施設使用料 25％相当額を８カ月分支援）。
中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援（制度数 436、実施率 56.３%）
制度数 436 のうち、直接支援（支援金・給付金・補助金・助成金等）は 383 制度（87.8％）に上った。
燃料や原材料、光熱費の高騰の影響緩和を目的とした直接支援策をはじめ、省エネルギー設備の導入経費、中小企業の賃上げ支援を目的とした助成制度もあった。
北海道室蘭市の「原油価格・物価高騰等対策支援給付金（生活衛生関連事業者 ・小規模事業者支援）」
は、①飲食業、理・美容業、クリーニング業、ホテル旅館業等を営む中小企業及び小規模企業者、②市内に事業所を有する常時使用する従業員 5 人以下の事業者を対象としている（１事業者につき 5 万円～30
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万円を給付）。従業員 5 人以下を支援対象としていることは、小規模企業振興基本法（２条２項で、従業員５人以下を「小企業」と定義し、事業の持続的発展を旨としている）の趣旨に沿った給付金であるともいえる。
北海道奈井江町は「奈井江町事業者エネルギー価格高騰対策支援金」で、2022 年 1 月～12 月のいずれかの月の光熱費単価が 2021 年 1 月～12 月のいずれかの月よりも増加している町内の中小・個人事業者を対象に、10 万円（定額）を支援している。福島県浪江町は「原油価格、物価高騰緊急支援金」で、コスト増にありながら十分に価格転嫁できない町内事業者に、上限額 50,000 円（運輸事業者 70,000 円）を支援している。大阪府寝屋川市は「寝屋川市小規模企業者物価高騰対策緊急支援金」で、市内小規模企業者で対象期間の売上総利益等が前年度月と比較して 20%以上減少している者などに一律 10 万円を支援している。
茨城県は、コロナ禍からの回復が遅れ、価格転嫁も進まないことなどにより、売上高が減少し、経営環境が特に悪化している事業者を応援するための「事業継続臨時応援金」（１事業者 10 万円）を講じていた。佐賀県は「物価高騰対応応援金(中小事業者)」で、原油・原材料・エネルギーの価格高騰により収益が悪化している中小事業者に、緊急措置として応援金を交付することで、事業者の負担を軽減し、事業の継続を支援している（上限額は運輸事業者 125 万円、その他の法人 10 万円、個人 7.5 万円）。沖縄県は「原油・物価高対策緊急支援事業」で、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原油・物価高の影響を受けた事業者（県内に本店を有する中堅企業、中小企業その他の法人、県内に住所を有する個人事業者）を対象に、上限額 50 万円を支援している（ただし、沖縄県の制度を紹介する場合、制度は予定であり議会の審議によって変わりうる旨の注記をお願いします）。
地域公共交通や地域観光業等に対する支援（制度数 247、実施率 31.9%）
制度数 247 のうち、地域公共交通を対象とした支援策は 186 制度（75.3％）、地域観光業を対象とする支援策は 48 制度（19.4％）であった。乗合・貸切・路線バス、タクシー、運転代行事業者などを対象とした直接支援が講じられていた。山梨県韮崎市は交通関連、観光関連事業者の経費高騰対策として「地域観光関連事業者支援金交付」（対象はタクシー、バス、代行、トラック、宿泊、温泉事業者。上限額 1 台
あたり 3 万円～10 万円／1 事業者あたり 10 万円）を実施している。静岡県焼津市は、物価高騰の影響により原材料調達等の負担が増えている地場産品販売事業者の支援を目的に「地域産業力強化総合支援事
業」（対象は地場産品販売事業者。上限額 200 万円）を講じていた。
上記の推奨事業メニューよりも更に効果があると考える支援策（制度数 41、実施率 5.3%）
制度数は少ないものの、上下水道料金の基本料金の減免事業や商店街への支援、子育て世帯への給付金事業などが講じられている。神奈川県は「経営資源引継・事業再編事業費補助」で原油・原材料価格高騰
等の影響を受けた事業者が、第三者への事業承継を行う際の取り組みに係る経費を補助している（上限額 2,000,000 円）。
(c)設問２に関する支援策は 2,048 制度に上った。
ここでは、地場産業支援と資金繰り支援を紹介する。
地場産業への直接支援策としては、愛媛県今治市の「今治タオル原材料費高騰対応事業」（対象は市内4

に本社または工場を有するタオルメーカー、繊維染色事業者。上限額 100 万円）がある。これは、原材
料価格高騰の影響を受けているタオル関連事業者に対し、原材料等費購入費の一部を助成し、事業継続支援を図ることを目的としている。また、長崎県新上五島町の「うどん生産事業者原料価格高騰対策補助金事業」（対象は町内のうどん生産事業者。小麦粉の購入袋数×345 円を補助）は、町内うどん生産者に原料の小麦粉の価格高騰分を補助し、経営の安定化を図ることを目的としている。
資金繰り支援策は、利子補給や信用保証料補助など 113 制度に上った。
「保証料及び利子の全額を補助」（北海道標茶町「中小企業特別融資貸付利子補給補助金」）や、「借換え時の信用保証料を補給し、据置期間の延長や月返済額の変更等をしやすい環境を整備」（福井県福井市「経営安定借換支援」）、「原油高・原
材料高騰の影響を受けた事業者が利用できる、融資条件がより有利な新たな資金を創設」（福岡県福岡市「原油高・原材料高騰の影響を受けた中小企業に対する金融支援」）などの工夫が見られた。
岩手県遠野市は「中小企業等事業資金緊急対策事業費補助金」と「中小企業等事業資金緊急対策信用保証料補助金」で「元本返済の一部および信用保証料の一部」を助成し、事業の継続を支援していた。
「中
小企業等事業資金緊急対策事業費補助金」は、新型コロナウイルス感染症等に起因する資金繰り対策としての融資（日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付や遠野市中小企業振興資金融資など）を受け、認定支援機関の支援を受けた中小企業等の借入額の一定割合を補助金として交付する制度である。
高知県は「中小企業制度金融貸付金保証料補給金」を創設し、国の「新たな借換保証制度」を活用し、業況の厳しい事業者に対して県独自で保証料を上乗せ補給し、事業者の資金繰りと収益力改善に向けた取り組みを支援する。
（２）設問３について
設問３は、自治体において、支援制度を検討する際に重視したことはなにか、を聞いたものである（10選択肢、複数回答可）。

「担当部署の議論」が 67.6％と最も高く、「事業者・事業者団体の意見」66.8％、「首長の意見」64.9％、「近隣自治体の支援策」45.9％、「2021 年度までに実施したコロナ禍の支援制度の課題や教訓」44.1％と続いた。自治体が「事業者・事業者団体の意見」を重視して、支援策の制度設計をしている様子がうかがえる。
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（３）設問４について
設問４は、2022 年度の地方創生臨時交付金の効果や課題、今後についての意見を聞いたものである（自由回答。なお設問４については、自治体名を公表しないことを前提に回答を求めています）。この設問には、132 の自治体から意見が寄せられた。臨時交付金が事業者支援や経済対策、産業振興に有効であったとの意見、2023 年度も臨時交付金の継続・拡充・増額を求める意見、臨時交付金に関する改善提案などが述べられていることが特徴である。
たとえば、「新型コロナウイルス感染症の影響が今も続いているなか、小規模自治体の中小企業者を下支えするためには、臨時交付金はとても重要」、「臨時交付金はコロナ禍の経済復興のためには、なくてはならない交付金である。コロナ禍からの復興が道半ばの時であるため、ぜひ令和 5 年度も地方創生臨時交付金の配分を国は進めていただきたい」などの意見である。
複数の自治体から、物価高騰対策は全国共通の課題であるため、政府が事業者支援策を講じるべきであるとの意見が寄せられた。
なお、
「資料編」
（7 頁～11 頁）には、回答の一部を掲載している。
３．まとめ
本調査から、自治体は支援策を検討する際に「事業者・事業者団体の意見」を重視し、物価高騰の影響緩和を目的とした事業者向け直接支援策をはじめ、地場産業支援策、資金繰り支援策などを多彩に講じていることが分かった。
「生活者支援」にも、中小業者に効果的と考えられる支援策があった。
本調査の意義は、こうした自治体支援策の内容を明らかにするとともに、自治体から寄せられた意見により、支援策の財源となる地方創生臨時交付金の役割の大きさを浮き彫りにしたことである。
新型コロナ禍と物価高騰が引き続くなか、中小業者への直接支援と、その財源となる地方創生臨時交
付金の継続実施・拡充が求められている。また、本調査の自治体からの意見にもあるように、政府には、中小業者の経営実態に即した直接支援策の実施が求められている。
統一地方選挙を控え、本調査の「特徴とまとめ」を生かしながら、中小業者の要求を語り合い、経営実態に即した支援策を自治体に要請していくことが重要となっている。

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資 料 編設問４の回答（一部）1

地域の実情に合った経済対策を講じやすいという利点がある一方、裁量の幅が大きいことから、自治体により支援策の内容がばらけてしまうという課題もある。しかしながら、経済対策の財源としては貴重であることから、今後も交付されれば積極的に活用していきたい。

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地方創生臨時交付金を活用した事業を実施したことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が原因で、倒産や廃業した事業者はいない。新型コロナウイルス感染症の影響が今も続いているなか、小規模自治体の中小企業者を下支えするためには、地方創生臨時交付金はとても重要であり、引き続きご支援をいただきたい。

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新型コロナウイルス感染症の終息が見えないなか、原油価格・物価高騰等の影響を受け続けているので、中小企業支援に向け交付金の増額を期待する。

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新型コロナウイルス感染症拡大、原油価格、物価高騰の終息が見通せない状況において、町民生活基準を維持していくためには、中小企業や小規模企業の振興政策は重要であり、今後も事業継続が必要であります。しかし、町単
独予算では限界があり財政的にも厳しいため、終息の見通しがつくまで、国からの交付金の継続をお願いしたいと考えています。

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当該交付金を活用し、物価高騰の影響を受ける一次産業や商工業、医療・介護・福祉・保育施設等、幅広い事業所に事業継続のための支援を行うことができた。今後も、交付金を有効活用し、当町の実情に応じた取り組みを進めていきたいと考えている。

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新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響により負担が増加している事業者に対して、地方創生臨時交付金を活用し、宿泊助成事業を始めとした各種経済対策を実施することができ、事業者の事業の継続や雇用の維持が図れた。物価高騰や新型コロナウイルス感染症の終息が見込めないなか、今後においても事業者に対する支援が必要であるため、引き続き、地方自治体に対する地方創生臨時交付金の交付を要望する。

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新型コロナウイルス感染症拡大の影響の収束が見えないなかで、物価高騰・原油価格高騰の影響を軽減するための施策が求められており、その財源となる臨時交付金等の拡充が必要と考えます。

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地方創生臨時交付金を財源に、コロナ禍に加え、原油価格・物価高騰、電力・ガス・食料等の高騰の影響を強く受ける地域経済に対し、迅速にきめ細かい支援事業を展開することができている。特に、宿泊・観光・飲食等の大幅に落ち込んだ消費の喚起、中小企業等の事業継続支援、デジタル化等の業態転換等の支援、農林畜産業者への支援等を展開しており、地域経済の下支えにつながっている。令和４年度においては、重点交付金が措置されるなど生
活者支援及び事業者支援をより一層強化できるようになった一方、国の推奨メニューが示されるなど一定の制約が生じ、事業策定の自由度は低下したと感じられる。新型コロナウイルス感染症は感染拡大と減少を繰り返しており、自粛ムードが払しょくされるまでには至っておらず、地域経済への影響は長期化することが予測されることから、国に対しては自由度の高い地方創生臨時交付金の拡充を要望したい。

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コロナ禍において中小事業者の事業継続が危ぶまれるなか、家賃補助等の直接的な支援をはじめ、国及び県が実施している事業と連携を図りながら域内消費喚起を促進しており、事業者からは概ね満足いただいている。今後も継続した支援を望む声が上がっているが、消費喚起に関する事業は総事業費が膨大となる傾向があるため、短期間である程度まとまった交付金額が必要だと感じる。今後、コロナ関連融資の返済が開始され、事業者の資金繰りが厳しくなる事態が予想されるため、物価高騰等と併せて支援可能な交付金メニューがあるとより効果的ではないか。

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令和 5 年度においても継続してほしい。

11

世界規模で新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束しない状態が続き、物価高騰や経済活動が落ち込むなか
で、地方創生臨時交付金により地域住民の支援に効果的と考える。特にプレミアム商品券等の販売状況は目に見えた効果といえる。

712エネルギー価格等の物価高騰は、全国規模で影響を受けているため、事業者への直接支援については、全国一律の内容で国が主体で実施すべき。

13

地方創生臨時交付金を活用して実施した種々の事業により、事業者の継続支援や地域経済の活性化について、一定の効果があったものと考えております。

14

本市においては、財政が厳しいなか、交付金を活用したことにより、生活者や事業者に対する支援を実施することができた。引き続き国からの財政的な支援をお願いしたい。

15

近年の臨時交付金に関しては、活用用途の制限が多く、施策の検討の際の障壁となっている。

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交付金によって町内の事業継続に資する事業を展開できており、事業者からの反応も良い点において効果を感じている。また、課題については、推奨メニューについて、柔軟な事業者支援ができるよう、対象を限定することな
く、交付対象となるようにしていただきたい。

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用途が幅広いため、新型コロナで打撃を受けた事業者に様々な角度から支援を行うことができている。新型コロナの影響に加え、原油価格高騰や原材料高騰の影響もあり、未だ危機的な状況にある事業者も多いため、令和５年度以降もこのような臨時交付金の交付を受け、同様の補助事業が実施できると良い。

18

事業者への間接支援、直接支援を通じ、厳しい状況のなかでも事業継続ができている。今後も地域の実情に合わせて活用できる交付金等の継続をお願いしたい。

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物価高騰に対する抜本的な対策となっておらず、現在の状況が続いた場合の継続的な支援が実施できるか、先行きが不明である。

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地方自治体が感染拡大の防止と地域経済の回復などに柔軟かつ効果的に対応できるよう、地方創生臨時交付金の地方単独事業分の追加配分等も含めて必要な措置が国においてなされる必要がある。

21

新型コロナウイルス感染症及び昨今の物価高の影響により、市民生活や経済活動は大きな打撃を受けており、その影響は今後も相当期間続くことが予想される。このような状況に対応するためには、各地方公共団体単独での取り組みでは限界があり、引き続き、地方創生臨時交付金をはじめとした国の支援が不可欠であると考える。

22

交付限度額が示されてから、実施計画の提出期限までのスケジュールが非常にタイトだと感じます。

23

物価高騰対策などについては、全ての事業者が影響を受けるものであり、国が責任をもって物価の安定対策を講じ
てほしい。

24

地方創生臨時交付金について、自治体の実情にあった新型コロナウイルス感染症対策を使途を限定せずに弾力的に活用させていただきたい。

25

交付金活用事業の検討にあたって、県実施事業（支援対象者、支援額）との調整・連携に課題がある。

26

地方創生臨時交付金については、コロナ禍における原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者に対する支援に活用している。今後も原油価格・物価高騰の影響等について区民・事業者へ聞き取りを行いながら、真に支援が必要なところを見定めながら交付金の使途を検討していく。

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地方創生臨時交付金を活用する事業について、区民や区内事業者に支援が行き届くよう、引き続き検討していく。

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交付対象となる事業者の範囲が拡大すれば、さらに使いやすい制度になると思います。

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令和 4 年 8 月から受付を開始した「運送事業者等燃料費高騰対策支援金」については、産業関係団体から大変喜ばれ、実績として 1,500 を超える区内中小事業者に１億円を超える支援金を給付することができた（審査継続中）。
12 月から受付を開始する「区光熱費高騰対策事業支援金」についても、１社（者）でも多くの区内事業者の支援を実施するため、広報媒体や関係団体を通じて周知に努める。

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30

令和４年度の地方創生臨時交付金を活用することにより、産業振興を目的とした多くの事業を実施することができた。

31

幅広い事業者への一律の支援は国が、地域の実情に応じたきめ細かな支援は地方自治体が行うものと考えていますので、地方創生臨時交付金を活用して、地域の実情に応じて事業者に寄り添った支援を行ってまいります。

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地方創生臨時交付金は当初、新型コロナウイルス感染症対策に重きが置かれていたが、現在では、電力・ガス・食料品等の価格高騰対策に移行してきている。新型コロナウイルス感染症の患者数には地域差があり、基礎自治体として地域の実情に応じた支援が必要となるが、物価高騰等の影響は、地域に関わらず全国に及んでいるため、国としての支援が望まれる。

33

事業者にとって良い事業であっても、財政の関係上各自治体単独財源だけでは事業の継続が難しい。

34

引き続き検査・医療提供体制の確保・強化等の感染対策に加え、コロナ禍における原油価格・物価高騰に対応する
きめ細かな生活困窮者対策等を含む地域経済の立て直しなど、地域の実情に応じた幅広い対策を継続的かつ機動的に講じることができるよう、今後の感染状況や経済状況等も踏まえ、必要な財源措置を講じるとともに、適正な事業期間で効果的な施策を展開するための繰越要件の緩和、基金積立要件の弾力化、対象事業の拡大など、機動的な運用や手続きの簡素化などを図るべきである。

35

本交付金は自由度が高い性質であり、各自治体において、国が示す交付限度額とその趣旨に沿った効果的な事業を短期間で立案し、議会、住民等に説明していく必要がある。そのため国においては、これまでの全国の活用事例を
データベース化し自治体に対して積極的に公開していくことを望む。

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新型コロナウイルスや物価高騰対策のための事業費の地方自治体財源が不足しているのは間違いないが、交付金のメニューに制約が多く使いづらい。

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交付金を何回も小出しにするのではなく、まとめて交付してもらえれば、思い切った支援策が考えられるとともに、市町村の手間、負担にならないと思う。

38

新型コロナの影響や、物価・原油高騰が深刻化し、疲弊する状況のなかで、事業者支援や感染対策、弱者支援などに補助金を活用させてもらい、効果的であった。

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重点交付金のように交付金の使途が限定されるのであれば、国・県で統一して実施してほしい。

40

地方自治体のみの個別支援では、地域差が生じ、多くの支援が困難である。国レベルの支援が必要。

41

現在直面している電力・ガス・食料品等価格高騰は、全国共通の課題であるため、国による直接支援を希望する。
（定額給付金、持続化給付金制度の再検討、電気・ガス・燃料等支援など）

42

今回の事業は、原油高・物価高騰等の影響を受けている事業者支援であるが、今後もこの状況が続いても支援していける財源がない。

43

地方創生臨時交付金を財源とした融資制度を設けることで、原油・原材料高の影響を受けた企業の支援につながった。

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近隣市町で類似した支援制度はあるものの、支援対象などの要件が異なるため、事業所の所在地と納税地が違う場
合などに、どちらの自治体からも支援が受けられないケースがあります。県が実施したうえで、市町で上乗支援をするなど、広域的な制度設計を望みます。

45

地方での事業実施は限界があり、地域による不平等も発生するため、国や県による一貫性のある事業者支援を希望する。

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地域の感染状況や実情に応じた対策をきめ細かく大胆に講じられるよう、新型コロナウイルス感染症を克服するまでの間継続するとともに、コロナ禍における原油価格・物価高騰等の状況、感染状況や地域経済の動向によっては追加配分を行うことを求める。

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47

地方創生臨時交付金については、コロナ対応のための取り組みであれば、原則、地方公共団体が自由に使うことができるため、地域の課題を踏まえた対策に活用することができるため効果が大きい。課題としては、地域課題の客観的な分析まで的確に把握できていないことと、支援後の効果検証に時間をかけてできていないことがあげられる。今後については、地方自治体間の財政力格差等により政策に差異が生じているので、当市においても、より効
果的な経済支援施策を検討していく必要がある。

48

コロナ禍、物価高騰の収束が見えないため、支援制度の期間設定が困難。

49

地方創生臨時交付金は、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金等の高騰を受けた生活者や事業者の負担軽減
を迅速に支援するため、原則年度内に実施される事業が対象となる。国に対しては、生活者や事業者の実態を踏まえ、より効果的な施策が展開できるよう、交付金の繰越要件の緩和について、全国知事会を通じて要望している。

50

地方創生臨時交付金額が少なく、市として施策メニューのうち個人支援を優先した結果、実行できない事業者支援策があった。

51

依然として地域経済は厳しいため、引き続き地方創生臨時交付金を措置いただきたい。

52

事業者を対象とした支援のみならず学校給食、学校教材などの子育て支援、地域通貨による市民の消費下支え支援など幅広く事業を実施したため、地方創生臨時交付金だけでは財源が足りず、市の持ち出しとなっている。このよ
うな状況は来年度以降も続くことが推測されますので、引き続き国の臨時交付金の支援を希望します。

53

本年度の地方創生臨時交付金については、４月に「原油価格・物価高騰対応分」が創設され、また、９月には「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が創設されるなど、物価高騰に対する支援の強化が求められている。本市においても、生活者支援と事業者支援を中心に様々な支援策を講じているところであるが、その多くが年度末までの事業期間であるため、現時点で詳細な効果検証は難しいが、予算執行の状況や担当課へのヒアリングなどから、いずれの支援策においても一定の効果が出ているものと思われる。

54

今後とも市町にとり緊急に対応が必要なコロナ対策や、物価高騰対策などについて引き続き国及び県と連携し実
施したい。

55

会計年度の途中で臨時交付金が交付され、会計年度中に事業完了しないといけないため、短期間で事業を立ち上げ、実施しなければならない。そのため、本市の地域課題を充分把握したうえで、適切な事業を実施してきたいが、
時間的な制約が大きくできていない。繰越がし易い制度設計に変更してほしい。

56

臨時交付金の額が小さく、生活支援や事業者支援など、必要な支援を十分に行えているとは言えない状況。

57

今後も事業者等の意見を参考としながら、支援を進めていきたい。

58

全国で同様の影響を受けている事業者への支援は、国において、全国一律の支援を実施されたい。

59

課題について、同業種の事業者であっても運営形態等は様々であるため、実態の把握が困難。自治体によって支援の対象・規模等が不均一となっている。原油価格の高騰が見通せないなか、来年度以降も高騰対策を期待する。

60

国は地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かい事業を実施する取り組みに、地方創生臨時交付金を交付しているが、現実、国の各省庁や県、他市町の状況などの情報収集をしたうえで制度を決定しており、毎回、そこに多くの労力と時間を費やす結果となっている。長引くコロナ禍のなか、地方公共団体としては、全国的な実態把握のもと、効果的な迅速的な事業者支援が図られる国や県による制度設計を期待する。

61

長引く新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受けている事業者に対する経済支援や地域経済の活性化に効果的であったと思う。

62

事業者支援の実施の財源としては自由度も高いため、使い勝手のよい交付金であると認識している。

63

自治体の事情に応じた幅広い使い道があることが良い反面、予算協議から要綱制定、給付事務等、事業を実施する
自治体の事務負担の増大とそれに対応する職員配置や委託先の確保が課題。

10

64

臨時交付金は、各地方自治体の判断でコロナ禍における地域の様々な課題に対し、実情に応じた必要な事業に幅広く活用でき、効果的であった。

65

本市では令和２年度、令和３年度に地方創生臨時交付金を活用し実施した事業について、外部有識者会議に諮った
うえで、各事業の効果・課題の検証を行っており、コロナ禍における事業者や市民への支援として、本市が当該制度（交付金）を活用し実施した事業は全て一定の効果があったと考えております。当該交付金制度については、地方自治体にとって非常にありがたい制度であるものの、近年、使途が限定的になっており、地方自治体において、
本当に必要な事業に充当できないという実情があります。

66

今後、さらなる原油価格・物価高騰や電力・ガス・食料品等の価格高騰が予測されるため、中小企業等の支援策を引き続き行っていきたい。

67

今年度は事業の実施途中であることから、まだその効果を測ることはできませんが、この価格高騰の長期化も予測されるなか、単年度ごとの支援が、どのくらいの支援につながっているのかを見定めることは難しいと感じるとともに、重点支援交付金は推奨メニューに限られているうえに、価格高騰の背景等を考えると国において全国一律の支援が検討されるべきではないかと思います。

68

財源を確保することが難しい自治体にとっては、施策を打つうえで効果があると思われる。使用用途を限定してしまうと、各自治体のニーズに合わせた柔軟な事業策定が難しくなることが課題として挙げられる。

69

年度途中に交付金が措置され、繰り越しができない場合、年度内で事業を終了させる必要がある。この場合、準備期間、事業期間の兼ね合いから消費者向けの効果的な事業を行うことが難しいため、期間を長く取れるような措置をしてもらいたい。

70

繰越など柔軟に認めてもらえれば、より効果的な事業の実施期間を設けることができる。

71

自由度が高い交付金であることから、地域の実情に即した事業展開が可能となっており、その効果も大きいと考えている。コロナの感染状況も収束には至っておらず、また原油価格・物価高騰も続くなか、様々な支援を必要としている事業者も多いことから、令和５年度も同様の交付金が必要と考えている。

72

地方創生臨時交付金を活用することで、コロナ禍において物価高騰の影響を受けている事業者等に対し、売上が減
少した中小企業者等の資金繰り支援や物価高騰相当分の適切な価格転嫁の推進等、幅広く支援を行うことができた。国は、物価高騰対策の財源として、地方創生臨時交付金を活用するスキームとしているが、感染防止対策やコ
ロナ感染拡大により影響を受けている事業者を支援するために活用されるべきものであることから、物価高騰の影響を受けている事業者への支援については、その財源を地方創生臨時交付金に頼るのではなく、それぞれ所管する省庁が適切な支援を講じていただきたい。

73

各自治体の現状に即して活用ができるのは良い点だが、交付金が決まってからの事業スキームを考えるまでの時
間が短い。

74

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金においては、新型コロナウイルス感染症による休業補償やコロナ後の経済支援等において、早急な対応を必要とする事業について、大きく活用することができたと判断している。課題としては、対象となる事業についてより幅広い事業を対象とし、柔軟な対策を実施できることが考えられる。今後については、疲弊した経済の活性化等のためさらなる支援策の実施を希望したい。

75

地方創生臨時交付金はコロナ禍の経済復興にためにはなくてはならない交付金である。コロナ禍からの復興が道半ばの時であるため、ぜひ令和５年度も地方創生臨時交付金の配分を国は進めていただきたい。

76

国においては、地方が感染防止対策や地域経済の回復に向けた取り組みに適切に対応できるよう、継続的な財政措置を講じるとともに、国が講じる地方への支援等に関して、可能な限り早期に情報提供を行っていただきたい。

77

限られた職員で多くの審査業務等を速やかに行うことに難しさを感じた。国・県・市町村で情報を共有し、全ての人が使いやすいシステムの構築があれば、業務を簡便化できるため非常に助かる。

11

都道府県・政令市 制度名一覧＊「制度名」が未定のものについては、「制度の趣旨・目的」を記載しています。
＊沖縄県の制度を紹介する場合、制度は予定であり議会の審議によって変わりうる旨の注記をお願いします。
自治体名〔推奨事業メニュー〕消費下支え等を通じた生活者支援

茨城県

低所得の子育て世帯生活応援特別給付金事業

千葉県

千葉で食べよう！プレミアム食事券キャンペーン

神奈川県

県内消費喚起対策事業

川崎市

子育て世帯への応援給付金事業費

富山県

富山県地域内消費喚起プロジェクト支援補助金

長野県

生活困窮者物価上昇特別対策事業（健康福祉部）

浜松市

電子決済サービス等を活用したポイント還元事業

愛知県

げんき商店街推進事業費補助金

三重県

みえ生活衛生サービスクーポン事業

滋賀県

滋賀の子ども・若者のほほえむ力サポート事業

兵庫県

ひょうごで食べようキャンペーン

兵庫県

県産農産物購入への支援(a)県内直売所における消費拡大(b)直売所プラットフォームの構築(c)県内量
販店における消費拡大

島根県

県産米消費拡大キャンペーン事業

徳島県

徳島プレミアム生活衛生クーポン 2022 事業

香川県

子育て世帯生活支援特別給付金支給事業

福岡県

原油価格・物価高騰対策地域商品券発行支援費

福岡市

全市版プレミアム付商品券事業

熊本県

私立高等学校授業料等減免補助（新型コロナ拡充分）

大分県

地域消費喚起プレミアム商品券事業（第 2 弾、３弾）

宮崎県

ひなた認証飲食券

自治体名〔推奨事業メニュー〕省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援

福島県

福島県省エネ家電購入応援事業

千葉県

ちば省エネ家電購入応援キャンペーン

相模原市

省エネ機器更新促進補助金

富山県

富山県中小企業ビヨンドコロナ補助金

山梨県

家庭用省エネ機器導入支援事業費

山梨県

再エネ設備導入支援事業費補助金

長野県

省エネ家電切換え緊急支援事業（環境部）

三重県

省エネ家電購入支援事業

大分県

地域再生可能エネルギー導入推進事業

12

自治体名

〔推奨事業メニュー〕医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援

北海道

医療社会福祉施設等物価高騰対策支援事業費

札幌市

食材費高騰対策特別支援金

青森県

医療・福祉施設等物価高騰対策支援事業(議会提案中)

宮城県

生活衛生事業者燃料価格高騰対策支援事業

秋田県

医療・介護・福祉施設省エネルギー化支援事業費補助金

山形県

高齢者施設等物価高騰対策支援金

山形県

障がい者施設等物価高騰対策支援金

山形県

救護施設物価高騰対策支援金

山形県

医療機関物価高騰対策支援金

福島県

看護師等養成所運営費補助事業

福島県

社会福祉施設等物価高騰対策事業

福島県

医療施設等物価高騰対策事業

福島県

薬局物価高騰対策事業

茨城県

新型コロナウイルス対応医療機関等物価高騰応援金

茨城県

産科医療機関院内感染防止対策事業

群馬県

物価高騰対策に取り組む医療・介護・福祉施設支援埼玉県

福祉施設等の運営継続に対する支援

埼玉県

一般公衆浴場原油高騰対策事業

千葉県

医療機関物価高騰対策支援事業

千葉県

社会福祉施設物価高騰対策支援事業

相模原市

原油価格等に係る一般公衆浴場に対する助成

相模原市

保育所等及び児童発達支援センターにおける物価高騰等に伴う給食食材費支援事業

相模原市

児童福祉施設等原油価格・物価高騰緊急対策支援事業

富山県

一般公衆浴場燃料価格高騰対策補助金

富山県

社会福祉施設等に対する光熱費等高騰対策緊急支援事業

富山県

医療機関等に対する光熱費等高騰対策緊急支援事業

福井県

介護施設における省エネ設備等支援事業

福井県

障がい者福祉施設における省エネ設備等支援事業

福井県

障がい者就労事業所における生産活動活性化事業

福井県

私立幼稚園・児童入所施設への物価高騰対策支援事業

福井県

給食食材費高騰対策事業

福井県

医療機関等への物価高騰対策支援事業

長野県

社会福祉施設等価格高騰対策支援事業（健康福祉部）

岐阜県

児童養護施設等エネルギーコスト削減推進事業費補助金

13※予算成立を前提※予算成立を前提

岐阜県

医療機関エネルギーコスト削減推進事業費補助金

岐阜県

一般公衆浴場燃料価格高騰対策事業支援金

岐阜県

孤独・孤立対策官民連携事業費補助金

岐阜県

高齢・障がい福祉施設エネルギーコスト削減推進事業費補助金

岐阜県

介護・障害福祉サービス事業所等食材料費等負担軽減支援金

岐阜県

フードバンク活動施設整備支援事業費補助金

静岡県

保育所等物価高騰対策支援事業費

静岡県

児童福祉施設等物価高騰対策支援事業費

浜松市

社会福祉施設等における物価高騰対策助成事業

浜松市

児童福祉施設等における物価高騰対策助成事業

愛知県

社会福祉施設光熱費高騰対策支援金

名古屋市

介護サービス事業所等物価高騰対策支援

三重県

三重県普通公衆浴場原油価格・物価高騰対策支援事業

三重県

医療機関物価高騰対策支援事業費

三重県

介護サービス事業所・施設における物価高騰対策支援

三重県

薬局物価高騰対策支援事業費

滋賀県

介護サービス事業所に対する原油価格・物価高騰対策事業

京都府

原油価格・物価高騰対策緊急生活支援事業

京都府

社会福祉施設等省エネ推進緊急対策事業

大阪府

社会福祉施設等光熱費高騰対策支援事業費

大阪府

医療機関等光熱費高騰対策支援事業費

大阪府

私立学校光熱費高騰対策支援事業費

堺市(仮称)児童養護施設等への物価高騰対策支援金

堺市(仮称)児童施設等への物価高騰対策支援金

兵庫県

燃油価格高騰に対する生活衛生事業者への支援

兵庫県

社会福祉施設等における光熱費等高騰対策

奈良県

認可外保育施設における光熱費等高騰対策事業

奈良県

介護サービス事業所・施設における光熱費等高騰対策一時支援事業

奈良県

障害福祉サービス事業所・施設における光熱費等高騰対策一時支援事業

奈良県

奈良県光熱費等高騰対策医療機関等支援給付金

島根県

医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰緊急支援事業

岡山県（検討中）趣旨・目的：患者・利用者等に対する安心・安全で質の高いサービスや医療の提供、公衆衛生の維持を図る。

広島県

原油価格・物価高騰に係る医療・福祉事業者支援事業

山口県

介護施設等物価高騰緊急対策支援事業

徳島県

社会福祉施設等緊急支援事業

14

香川県

医療・福祉施設応援金

高知県

公衆浴場物価高騰緊急支援給付金

福岡県

福岡県医療機関等物価高騰対策支援金

佐賀県

物価高騰対応応援金(医療・福祉・保育施設等)

長崎県

長崎県公衆浴場燃油等高騰対策補助金(仮称)長崎県

医療機関電気料高騰緊急支援事業

長崎県

介護サービス施設等電気料高騰緊急支援事業費

長崎県

障害福祉サービス施設等原油価格・物価高騰緊急支援事業費

長崎県

子育て支援新制度関係対策費・幼稚園私立学校助成費・児童措置費

熊本県（未定）趣旨・目的：胎児性・小児性水俣病患者等を対象とする支援を実施する事業者に対し、物価高
騰に係る光熱水費の上昇分の一部を支援する。

熊本県

私立学校等物価高騰対策補助

熊本市

社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援事業

大分県

社会福祉施設等物価高騰対策緊急支援事業

宮崎県

保育所等給食緊急支援事業

宮崎県

医療・福祉分野における物価高騰対策緊急支援事業

鹿児島県

医療機関等物価高騰対策支援事業

鹿児島県

介護サービス事業所等物価高騰対策支援事業

鹿児島県

障害者施設等物価高騰対策支援事業

鹿児島県

保育所等物価高騰対策支援事業

鹿児島県

保険薬局物価高騰対策支援事業

沖縄県

障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業

沖縄県

介護サービス事業者等物価高騰対策支援事業

沖縄県

保育所等光熱費負担軽減事業

沖縄県

私立幼稚園送迎用車両燃料費補助金事業

沖縄県

救護施設物価高騰対策支援事業

沖縄県

医療施設等物価高騰対策支援事業

自治体名〔推奨事業メニュー〕農林水産業における物価高騰対策支援

北海道

施設園芸エネルギー転換促進事業費

青森県

農業水利施設管理電力等価格高騰緊急対策事業費補助(議会提案中)

秋田県

食肉・食鳥処理施設緊急環境整備事業

秋田県

土地改良区電気料金等緊急支援事業

山形県

配合飼料価格高騰対策支援事業

山形県

肥料価格高騰緊急対策事業

山形県

基幹水利施設等維持管理事業

15

山形県

施設園芸用燃油価格高騰対策支援事業

茨城県

土地改良区省エネルギー化促進事業

群馬県

電気料金高騰対策土地改良区重点支援

埼玉県

化学肥料低減経営強化緊急対策事業

埼玉県

配合飼料価格高騰緊急対策事業

埼玉県

自給飼料利用拡大対策事業

埼玉県

粗飼料高騰緊急支援事業

埼玉県

採卵鶏農家経営安定緊急対策事業

埼玉県

省エネ型施設園芸産地育成緊急対策事業

埼玉県

輸入木材に頼らない県産木材供給体制促進事業

埼玉県

土地改良施設緊急支援事業

千葉県

畜産飼料価格高騰緊急対策事業

千葉県

農業水利施設物価高騰対策支援事業

東京都

堆肥等利用促進事業

相模原市用水組合揚水事業補助金

富山県

省エネ型林業機械等導入支援事業

富山県

林業・木材産業燃料等価格高騰対策緊急支援事業

富山県

漁業燃油価格高騰緊急支援事業

富山県

園芸作物低コスト生産導入促進事業

富山県

施設園芸燃油価格高騰対策緊急支援事業

石川県

配合飼料価格高騰対策緊急支援事業

石川県

肥料価格高騰対策緊急支援事業

福井県

ふくいの農業生産緊急支援事業

山梨県

施設園芸等経営強化支援事業費

山梨県

畜産経営基盤パワーアップ事業費補助金

長野県

肥料価格高騰緊急対策事業（農政部）

岐阜県

肥料高騰対策緊急整備事業費補助金

岐阜県

養殖飼料価格高騰対策緊急支援事業費補助金

岐阜県

種苗生産施設緊急支援事業費補助金

岐阜県

土地改良区施設管理費高騰対策補助金

静岡県

肥料価格高騰緊急対策事業費助成

静岡県

畜産振興対策事業費助成

浜松市

中小事業者等グリーントランスフォーメーション支援事業

浜松市

肥料価格高騰対策支援事業

愛知県

配合飼料価格高騰対策支援金

三重県

飼料価格高騰緊急対策事業

16

滋賀県

肥料価格高騰対策緊急支援事業

京都府

共同生産・管理事業エネルギー価格高騰緊急対策

兵庫県

飼料価格高騰に対する畜産業者の支援(令和 4 年 6 月補正予算施策)
配合飼料価格高騰に対する畜産業者の支援(令和 4 年度 9 月補正予算施策)

兵庫県

県産木材価格高騰の影響を受ける工務店への支援

兵庫県

原油・資材価格高騰に対する漁業者への支援(令和 4 年 6 月補正予算施策)
石油系漁業資材価格高騰に対する漁業者の支援(令和 4 年 9 月補正予算施策)

奈良県

畜産農家経営支援事業

奈良県

奈良県肥料価格高騰緊急対策事業

奈良県

奈良県施設園芸用燃油等価格高騰対策事業

和歌山県

農業水利施設電気料金高騰緊急対策支援金

島根県

農業水利施設電気料金高騰緊急対策事業

岡山県

電気料金高騰対策土地改良区緊急支援事業

広島県

肥料価格高騰緊急対策事業

山口県

畜産経営継続緊急支援事業

徳島県

肥料価格高騰緊急対策事業

香川県

配合飼料価格等高騰緊急支援事業

高知県

施設園芸燃油高騰緊急対策事業費補助金

高知県

施設園芸液化石油ガス高騰緊急対策特別支援給付金

高知県

肥料高騰緊急対策事業費補助金

高知県

配合飼料高騰激変緩和対策事業委託料

高知県

燃油等高騰緊急対策給付金事務委託料

福岡県

化学肥料低減によるワンヘルス推進費

佐賀県

物価高騰対応応援金事業費(園芸)（漁業）

佐賀県

農業水利施設電気料金高騰対策事業費補助

佐賀県

食肉センター物価高騰対策事業費補助

佐賀県

出荷・販売促進資材価格高騰緊急対策事業

長崎県

農業資材価格高騰対策緊急支援事業

長崎県

肥料価格高騰緊急対策事業費

長崎県

肥料価格高騰対策緊急補填費

長崎県

飼料価格高騰緊急対策事業

長崎県

肉用牛経営体質強化緊急支援事業費

長崎県

畜産経営体質強化飼料高騰緊急対策支援事業

長崎県

農業水利施設電気料金高騰対策支援事業

長崎県

漁業経営セーフティーネット活用促進事業

長崎県

漁業生産活性化緊急対策事業

17

長崎県

養殖用配合飼料高騰対策事業費

長崎県

出漁負担軽減対策事業

長崎県

漁協経費負担軽減対策事業

熊本県

肥料価格高騰緊急支援事業

熊本県

国産肥料安定供給支援事業

熊本県

新型コロナウイルス対策経営安定資金

熊本県

生産資材価格高騰緊急対策事業

熊本県

熊本酪農飼料自給力向上緊急対策事業

熊本県

配合飼料価格高騰緊急支援事業

熊本県

森林再生支援事業

熊本県

水産業省エネ施設等緊急整備支援事業

熊本県

漁業経営安定対策緊急支援事業

熊本県

農業水利施設電気料金高騰対策事業

熊本市

農業水利施設電気料金高騰対策緊急支援事業

熊本市

畜産経営継続緊急支援事業

大分県

施設園芸省エネルギー化緊急支援事業

大分県

耕畜連携堆肥活用推進事業

宮崎県

堆肥活用低コスト肥料供給体制構築支援事業

宮崎県

農業水利施設電気料金高騰対策緊急支援事業

宮崎県

省エネ型高性能林業機械導入支援事業

鹿児島県

電力価格高騰対策土地改良区緊急支援事業

沖縄県

配合飼料価格差補助緊急対策事業

沖縄県

養殖用配合飼料価格急騰対策事業

自治体名〔推奨事業メニュー〕中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援

北海道

製造業省エネルギー環境整備緊急対策事業費

青森県

私立学校物価高騰対策事業費補助(議会提案中)

青森県

中小企業者等燃料価格高騰対策緊急支援事業(議会提案中)

宮城県

宮城県ものづくり中小企業省エネルギー設備投資促進支援事業費補助金

宮城県

宮城県ものづくり企業自家消費型発電設備導入支援事業費補助金

宮城県

宮城県先進的省エネルギー技術・製品開発支援補助金

秋田県

産業用再エネ電力活用モデル事業

山形県

原油価格・物価高騰緊急支援給付金（第１弾）

山形県

山形県運送事業者原油価格高騰支援給付金（第１弾）

福島県

中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援福島県

ふくしま中小企業等経営コスト削減支援事業

18

茨城県

事業継続臨時応援金

群馬県

電力価格高騰対策・再エネ導入支援

埼玉県

埼玉県民間事業者 CO2 排出削減設備導入補助金

埼玉県

トラック運送事業者価格交渉力強化促進事業

埼玉県

トラック運送事業燃料価格高騰支援事業

千葉県

千葉県脱炭素化促進緊急対策事業補助金

千葉県

ちば事業再構築チャレンジ補助金

千葉県

生産性向上のための設備投資補助金

東京都

原油価格高騰等に伴う緊急販路開拓支援事業

富山県

富山県中小企業ビヨンドコロナ補助金

富山県

富山県中小企業融資制度「設備投資促進資金（生産性革命推進枠）」

石川県

石川県事業復活支援金(重点交付金分)

石川県

デジタル化設備導入支援事業(R4 当初分)

石川県

デジタル化設備導入支援事業(R4.6 月補正分)

石川県

省エネ投資緊急支援事業

石川県

新分野進出・事業転換支援事業

石川県

経営力強化総合支援アドバイザー派遣事業

福井県

新型コロナウイルス感染症・物価高騰伴走支援資金

山梨県

省エネ・再エネ設備導入加速化事業費補助金

山梨県

賃金アップ環境改善事業費補助金

長野県

中小企業エネルギーコスト削減促進事業（産業労働部）

岐阜県

エネルギー価格・物価高騰対策設備整備事業費補助金

岐阜県

貨物自動車運送事業者燃料高騰支援事業費

岐阜県

原油価格・物価高騰対応製品試作開発事業費補助金

岐阜県

交通代金付旅行支援事業費補助金

浜松市

中小事業者等グリーントランスフォーメーション支援事業

浜松市

物流等円滑化支援事業

愛知県

貨物自動車運送事業者燃油価格高騰対策支援金

名古屋市

商店街共同施設電気料高騰対策支援金

三重県

三重県省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金

三重県

貨物自動車運送事業者燃料高騰対策支援金

三重県

エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金

三重県

三重県中小企業融資制度「中小企業サステナブル経営推進資金」

滋賀県

事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業

京都府

原油価格・物価高騰対策緊急金融支援金

京都府

原油価格・物価高騰等小規模事業緊急支援補助金

19

CO2 排出削減設備導入事業【緊急対策枠】

京都府

共同生産・管理事業エネルギー価格高騰緊急対策費

大阪府

中小事業者 LED 照明導入促進補助金

堺市

水道料金の減額

兵庫県

原油価格・物価高騰対策一時支援金の支給

奈良県

経営環境変化・災害対策資金

奈良県

セーフティネット対策資金

奈良県

大規模経済危機等対策資金

奈良県

新型コロナウイルス感染症対応資金

奈良県

新型コロナウイルス感染症対応資金(伴走支援型)

奈良県

中小企業経営力向上支援事業

和歌山県

和歌山県事業再構築チャレンジ補助金

和歌山県

ものづくり生産力高度化

島根県

飲食・商業・サービス業等エネルギーコスト削減対策緊急支援事業

島根県

中小企業団体経営基盤緊急強化支援事業

島根県

ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業

岡山県

岡山県中小企業省エネ設備更新支援事業

岡山県

エネルギー効率化・新事業展開等による生産性向上支援事業

広島県

トラック事業者への省エネ・CO2 削減緊急対策支援事業

広島市

省エネ機器導入支援事業

山口県

中小企業原油価格・物価高騰等対策支援事業

徳島県

徳島県物価高騰対策応援金

香川県

香川県物価高騰等対策緊急支援事業

高知県

新事業チャレンジ支援事業費補助金(12 月補正対応分)

高知県

デジタル技術活用促進事業費補助金

高知県

インボイス対応 lT 導入補助金

高知県

中小企業制度金融貸付金保証料補給金

福岡県

経営革新原油高騰等克服支援費

福岡市

燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援

福岡市

原油高・原材料高騰の影響を受けた中小企業に対する金融支援

福岡市

経営相談・診断助言事業

福岡市

事業者向け支援金等申請サポート事業

佐賀県

物価高騰対応応援金(中小事業者）

長崎県

省エネルギー等設備導入緊急支援事業費

長崎県①長崎県省エネルギー等設備導入補助金

長崎県②長崎県小規模省エネ設備導入補助金

長崎県

長崎県貨物自動車運送事業継続緊急支援補助金

20

長崎県

貨物航路事業継続緊急支援費支援金

熊本県

特用林産物省エネ機器緊急整備事業

大分県

中小企業金融対策費

大分県

エネルギー関連産業成長促進事業

宮崎県

みやざき再生支援特別貸付

鹿児島県

原油・原材料高騰等対策特別資金

沖縄県

原油・物価高対策緊急支援事業

自治体名〔推奨事業メニュー〕地域公共交通や地域観光業等に対する支援

北海道

地域公共交通事業者臨時支援事業

青森県

地域公共交通事業継続特別対策事業費補助(議会提案中)

宮城県

宮城県定時定路線・生活維持支援金

茨城県

体験型観光促進事業

埼玉県

とくとく埼玉！観光応援キャンペーン事業

埼玉県

埼玉県地域公共交通運行継続支援金

千葉県

貨物運送事業者物価高騰対策支援事業

千葉県

地域公共交通物価高騰対策支援事業

東京都

グループ交流等促進観光支援事業

相模原市

相模原市地域公共交通支援金

富山県

公共交通等燃料価格高騰対策支援事業

富山県

観光交通販路拡大・運行支援事業

石川県

地域公共交通感染拡大防止対策事業

石川県

地域公共交通事業継続支援金

福井県

地域公共交通等燃料価格高騰対策支援事業

福井県

地域公共交通燃料価格高騰対策支援事業（地域鉄道）

長野県

冬のアクティビティ利用促進事業（観光部）

岐阜県

地域公共交通燃料価格高騰対策支援金

浜松市

中小事業者等グリーントランスフォーメーション支援事業

浜松市

路線バスに対する燃料価格激変緩和対策支援事業

浜松市

観光キャンペーン事業

愛知県

宿泊事業者高付加価値化促進事業費補助金

名古屋市

タクシー事業者への運行支援

滋賀県

地域公共交通原油価格高騰対策事業

京都府

道路運送事業者支援金（原油価格高騰対策支援金）

京都府

京都府公共交通緊急支援（燃料価格高騰対策）事業

堺市

公共交通路線維持支援事業

21

兵庫県

燃油価格高騰に対する公共交通等事業者への支援

兵庫県

地域公共交通新型コロナウイルス対応型運行への支援

奈良県

宿泊施設光熱水費等高騰対策事業

奈良県

燃料価格高騰追加対策事業（公共交通）

奈良県

公共交通環境負荷低減促進事業

和歌山県

地域交通物価高騰対策支援和歌山県

和歌山徳島航路物価高騰対策支援

和歌山県

地域鉄道安全運行設備修繕支援

和歌山県

外国人観光客受入環境高度化

島根県

公共交通特別支援事業

島根県

貨物自動車運送事業者に対する燃料費高騰緊急支援事業

島根県”美肌県しまね”観光総合対策事業（冬季観光需要喚起支援事業）

岡山県

おかやまハレ旅キャンペーン事業

岡山県

岡山県周遊観光助成事業

山口県

公共交通事業継続総合支援事業

徳島県

トラック運送事業者ＧＸチャレンジ支援事業

福岡県

地域公共交通事業継続支援費

福岡市

新たな生活様式に対応した宿泊施設の多様な利用促進事業

福岡市

修学旅行・バスツアー等による周遊観光の推進

福岡市

文化・エンターテインメントイベント支援事業

佐賀県

物価高騰対応応援金事業費(福祉有償)

佐賀県

コミュニティ移動快適サポート事業費

佐賀県

路線バス運賃無料 DAY 実施事業

佐賀県

松浦鉄道利用促進事業

長崎県

長崎県公共交通事業継続緊急支援事業支援金

長崎県

長崎県公共交通事業燃料等高騰対策支援事業支援金

長崎県

宿泊施設の緊急環境整備支援事業費

長崎県

観光需要回復促進事業費

長崎県

長崎県交通事業者への使用料支援給付金事業

熊本県

宿泊事業者による環境に配慮した受入環境整備支援事業

熊本県

地域交通燃料価格高騰対策事業

熊本県

原油価格高騰等運送事業者支援事業

熊本市

旅行商品割引事業

大分県

地域公共交通燃料高騰緊急支援事業

大分県

国内観光需要回復促進事業

大分県

貨物自動車運送業取引環境緊急調査事業

22

宮崎県

宿泊事業者原油高騰等緊急支援事業

宮崎県

交通・物流事業者燃料高騰等対策事業

鹿児島県

地域公共交通燃料油価格高騰対策事業

沖縄県

沖縄県交通事業者安全・安心確保支援事業

自治体名〔推奨事業メニュー〕上記の推奨事業メニューよりも更に効果があると考える支援策

北海道

節電プログラム参加促進事業費

福島県

ふくしま商店街等応援事業

茨城県

いばらきエネルギーシフト促進事業

さいたま市

子育て世帯への応援給付金

神奈川県

神奈川産業振興センター事業費補助（物価高騰等支援）等

神奈川県

経営資源引継・事業再編事業費補助

三重県

三重県私立学校物価高騰対策支援補助金

奈良県

私立学校等燃料価格高騰対策事業

佐賀県

中小企業新事業チャレンジ支援事業費補助

鹿児島県

私立学校物価高騰対策補助事業

沖縄県

私立学校等物価高騰対策支援事業

自治体名

設問２

北海道

道内事業者等事業継続緊急支援金支給事業費

北海道

道外人材確保緊急支援事業費

北海道

運送事業者臨時支援事業費

北海道

飲食店利用促進支援事業費

札幌市

札幌市飲食店の未来応援事業

札幌市

札幌市都心商店街大規模商業施設応援事業

札幌市

中小企業融資制度「原油・原材料高騰等対策特別枠」の保証料補給

札幌市

中小企業融資制度「事業革新支援資金」の保証料補給

青森県

広域バス路線維持特別対策事業

青森県

地域公共交通事業継続特別対策事業費補助

青森県

貨物自動車運送事業者原油価格高騰対策事業費補助

青森県

中小企業者等原油・原材料価格高騰対策事業費補助

青森県

物価高騰等緊急対策飲食店応援事業費

青森県

農林水産関連原油・原材料価格高騰等対策事業費

青森県

配合飼料価格高騰緊急対策事業費

宮城県

宮城県運送事業者原油高騰緊急支援補助金

宮城県

宮城県認証飲食店省エネルギー設備等導入支援補助金

23

宮城県

宮城県信用保証協会経営基盤強化対策事業（コロナ経営改善分）

宮城県

中小企業等再起支援費

宮城県

中小企業等事業再構築支援費（①国補助上乗せ分、②県単独分）

宮城県

みやぎキャッシュレス推進ポイント還元事業

宮城県

第３期新型コロナウイルス感染症対応事業者支援市町村補助金

宮城県

中小企業等デジタル化緊急支援事業

宮城県

誘客・周遊促進による交通事業者支援事業

宮城県

私立学校原油価格高騰対策費

宮城県

宮城県定時定路線・生活維持支援金

宮城県

フードバンク支援事業

宮城県

介護ロボット・ICT 導入支援事業

宮城県

保育施設等原油価格高騰対策費

宮城県

認可外保育所の原油価格・物価高騰等緊急対策投資促進事業

宮城県

児童養護施設等食費負担軽減事業

宮城県

児童養護施設等の原油価格・物価高騰緊急対策投資促進事業

宮城県

児童養護施設等原油価格高騰対策費

宮城県

障害福祉施設省エネルギー設備等導入支援事業

宮城県

障害福祉施設 ICT 設備等導入支援事業

宮城県

障害福祉施設原油価格・物価高騰対策事業

宮城県

みやぎ米省エネ化緊急対策事業

宮城県

コロナウイルス対策長期資金利子補給

宮城県

みやぎ水産業労働力確保緊急支援事業

宮城県

外国人船員等受入支援事業

宮城県

水産加工業者販路開拓支援事業

宮城県

水産業燃油高騰対策事業

宮城県

遠洋漁業燃油価格激変緩和対策事業

宮城県

特用林産施設等燃油価格高騰対策事業

宮城県

水産業省エネ化支援事業

宮城県

水産加工業原材料調達等支援事業

宮城県

養殖業緊急対策事業

仙台市

中小企業応援窓口

仙台市

地域産業応援金

仙台市

原油価格上昇等に係る本市融資制度向け信用保証料補給

仙台市

日本政策金融公庫の経営環境変化対応資金(SN 貸付)連動型給付金

仙台市

地域企業のテレワーク・デジタル導入に向けたイベントの実施

仙台市

商店街等消費喚起促進事業費

24

仙台市

児童福祉施設等食材料費補助金

仙台市

仙台市タクシー運行継続奨励金

仙台市

路線バス運行継続奨励金

仙台市

宿泊促進キャンペーン

仙台市

屋外イベント開催支援補助金

仙台市

大型観光イベント事業継続補助金

仙台市

大型観光イベント新型コロナウイルス感染症対策追加補助金

仙台市

仙台市福祉施設等食材料費負担軽減事業

仙台市

仙台市配食サービス事業食材費等補助金

仙台市

仙台市給食サービスボランティア事業食材費等補助金

秋田県

施業効率化施設等整備事業

秋田県

地域公共交通等新型コロナ対策事業（バス運行対策支援金）

秋田県

観光事業者燃料高騰等対策支援事業

秋田県

県内中小企業省エネ設備更新緊急支援事業

山形県

農業経営セーフティネット総合対策事業費

山形県

転換作物新規拡大支援事業

山形県

魅力ある園芸やまがた所得向上支援事業費補助金

山形県

配合飼料価格高騰対策支援事業

山形県

中小企業パワーアップ補助事業

山形県

山形県地域消費喚起推進事業費補助金

山形県

山形県ポストコロナに向けた観光施設支援事業費助成金

福島県

県産品振興戦略実践プロジェクト（地元の魅力発見！物産展開催事業）

福島県

進化する伝統産業創生事業（県指定工芸品等流通強化事業）

福島県

ふくしま県産品 EC 活用事業

福島県

県産酒流通促進事業

福島県

私立学校運営費補助金（物価高騰分特別加算）

茨城県

中小企業融資資金貸付金

群馬県

木材加工事業者の省エネ機器導入支援

群馬県

配合飼料価格高騰対策支援

群馬県

新ぐんまチャレンジ支援金

群馬県

デジタルイノベーション加速化

群馬県

ぐんま施設園芸省エネ転換緊急対策

群馬県

酪農経営緊急対策支援

埼玉県

業態転換支援さいたま市

商店街活性化推進事業補助金、商店街活性化キャンペーン補助金の補助率・上限額引上げ

さいたま市

商店街照明施設等維持管理事業補助金の補助率・上限額の引上げ

25

さいたま市スタートアップアクセラレーション事業

さいたま市

生産性革命効果促進事業（上乗せ補助）

さいたま市

中小企業等への国の補助企業に係る補助

さいたま市

中小企業等への設備更新に係る補助

さいたま市

地域公共交通事業者への補助

さいたま市

さいたま市肥料価格高騰対策事業

さいたま市

障害者福祉施設・高齢者施設への事業継続のための支援金

さいたま市

保育施設等に対する給食用食材の物価高騰分の補助

千葉県

県内消費喚起対策事業(ポイント還元キャンペーン）

東京都

円安進行等対応緊急サポート事業

神奈川県

神奈川産業振興センター事業費補助（新型コロナ支援）

川崎市

川崎じもと応援券推進事業

川崎市

エネルギーシステム最適化支援事業

川崎市

信用保証等促進事業

川崎市

就業支援事業

川崎市

市内宿泊施設テレワーク利用促進事業

川崎市

商業力強化事業川崎市

環境特化型新技術・新製品開発補助金

相模原市

オンライン営業ツール等作成支援補助金

相模原市

事業継続応援補助金

相模原市

がんばる商店街等応援補助金

相模原市

ＤＸ化促進支援補助金

相模原市

中小企業研究開発補助金

相模原市

中小企業事業承継支援事業

相模原市

カナダ・トロント市企業とのビジネスマッチング

相模原市

林業事業者への緊急支援事業

相模原市

農業者における肥料・農業資材等購入一時支援事業

相模原市

畜産農家における家畜飼料等購入緊急支援事業

相模原市

貸切バス事業者等緊急支援事業

相模原市

高齢・障害者施設等原油価格・物価高騰緊急対策支援事業

相模原市

相模原市福祉有償運送燃料費助成事業

新潟県

原油・原材料価格高騰等対応推進緊急融資

新潟県

原油・原材料価格高騰等対応推進緊急融資保証料補助事業

新潟県

中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業

新潟県

新潟県版 Go To Eat 事業（原油価格・物価高騰対応）

新潟市

新事業展開サポート事業

26

新潟市

走りだす商店街支援事業

新潟市

中小企業生産性向上・グリーン設備投資補助金

新潟市

再生可能エネルギー導入促進事業

新潟市

DX サポート事業

新潟市

地域のお店応援商品券発行事業

新潟市

地域を支える商店街支援事業

富山県

富山県中小企業融資制度「ビヨンドコロナ応援資金」

富山県

ウィズコロナ対策経営相談体制強化事業

富山県

富山県事業再構築支援事業費補助金

富山県

ビヨンドコロナを見据えた公共交通等の活性化支援事業

富山県

新たな時代に対応した観光地域づくり支援事業

富山県とやまプレミアム食事券事業

富山県

富山県賃上げサポート補助金

富山県

富山県在籍型出向支援補助金

石川県

石川県事業復活支援金(通常分)石川県

石川県民飲食店応援食事券事業

石川県

新型コロナウイルス感染症経営改善支援特別融資

石川県

新型コロナウイルス感染症借換支援融資

石川県

いしかわの米消費拡大推進事業

石川県

GoTo いしかわ特産品プレゼントキャンペーン

石川県

商工会・商工会議所体制強化支援事業

福井県「ふく割」による消費喚起事業

福井県

経営安定資金（原材料・原油価格高騰対策分）

福井県

原材料・原油価格高騰対策資金繰り支援事業

福井県

中小企業者等事業継続支援金

福井県

ふくい業務改善・賃上げ応援事業補助金

福井県

省エネ・脱炭素型設備等導入促進事業

山梨県

やまなし食のグリーン・ゾーン応援キャンペーン事業費

山梨県

木材価格高騰緊急対策事業費補助金

山梨県

畜産農家緊急支援事業費

長野県

信州プレミアム食事券発行事業

長野県

長野県中小企業融資制度

岐阜県

原油高・物価高騰における地場産業支援金

岐阜県

再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金

岐阜県

アフターコロナ・チャレンジ事業者応援補助金

岐阜県

アフターコロナ対応新商品開発支援事業費補助金

27

岐阜県

中小企業振興支援資金信用保証料補給金

岐阜県

サスティナブルな地域物流モデル推進事業費補助金

岐阜県

電子観光クーポン「ぎふ旅コイン」事業費補助金

静岡県「バイ・シズオカ」物価高騰緊急対策事業費

静岡県

中小企業デジタル化・集態転換等促進事業費助成

静岡県

中小企業向制度融資促進貴助成

静岡県

ふじのくに安全・安心認証(飲食店)制度活用消費喚起事業費助成

静岡県

施設園芸燃油価格高騰緊急対策事業費助成

静岡県

荒茶工場燃油価格高騰緊急対策事業費助成

静岡県

飼料価格高騰緊急対策事業費助成

静岡県

漁業用燃油価格等高騰緊急対策事業費助成

静岡県

静岡県の食をテーマにした宿泊割引事業

静岡県

団体旅行商品造成促進事業費補助金

静岡県

交通事業者誘客・周遊促進事業

静岡県

静岡県中小企業等省エネ設備導入促進事業費補助金

浜松市

一般廃棄物収集運搬事業者支援交付金

愛知県

新型コロナウイルス感染症対策新サービス創出支援事業費補助金

愛知県

保育所等感染症対策改修事業

愛知県

障害者総合支援事業費補助金

愛知県

保育対策総合支援事業費補助金

愛知県

商業振興事業費補助金（うち新型コロナウイルス感染症対策事業）

愛知県

愛知県国際展示場管理運営事業費（催事飲食感染防止対策支援事業費）

愛知県

小規模事業者経営支援事業費補助金（キッチンカー導入促進補助金）

名古屋市

地域経済活性化促進事業

名古屋市

コロナ禍における航空宇宙産業認証維持継続助成

名古屋市

ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続資金利用者への経営支援事業助成

名古屋市

新型コロナウイルス感染症対策旅行商品造成支援事業

名古屋市

MICE 開催支援事業

名古屋市

中小企業事業展開支援

三重県

施設園芸省エネ設備導入支援事業

三重県

県産小麦供給体制緊急対策事業（委託費）

三重県

農業経営近代化資金融通事業

三重県

肥料価格高騰対策緊急支援事業

三重県

土地改良区等電気料金高騰対策緊急支援事業

三重県

漁業用資材価格高騰対策緊急支援事業

三重県

配合飼料価格高騰対策緊急支援事業

28

三重県

雇用環境・雇用維持に関する支援

三重県

新型コロナ克服生産性向上・業態転換支援補助金

三重県

三重県地域経済復活支援金

三重県

三重県中小企業融資制度（セーフティネット資金、リフレッシュ資金）

三重県

三重県中小企業支援ネットワーク推進事業

三重県

三重県交通事業者感染症対策費用等補助金

三重県

三重県交通事業者利用回帰対策費用補助金

三重県

三重県タクシー事業者運行継続支援金

滋賀県

電子割引券発行による中小・小規模事業者応援事業（事業者支援）

滋賀県

中小企業等への支援による地域経済活性化事業

京都府

商店街施設省エネ化緊急支援事業費補助金

京都府

中小企業緊急対応支援事業補助金

京都府

物流拠点高度化・効率化推進事業補助金

京都府

肥料高騰緊急対策事業

京都府

飼料高騰緊急対策事業

京都府

宇治茶生産省エネ推進緊急対策事業

京都府

輸入飼料価格高騰対策緊急支援事業

京都市

商店街等消費者還元支援事業

京都市

中小企業等総合支援補助金

京都市

商店街等消費者還元支援事業

京都市

市内の需要喚起のための宿泊観光推進事業

大阪府

介護サービス事業者等への支援

大阪府

公共交通事業者への支援

大阪府

トラック運送事業者への支援

大阪府

農業者等への支援

大阪府

公衆浴場事業者支援事業費

大阪府

新事業展開チャレンジ支援事業、新事業展開テイクオフ支援事業

大阪府

商店街等活性化事業

大阪市

商品券を活用した需要喚起事業

堺市

事業所向け高効率空調設備導入支援事業

堺市

水道料金の減額

堺市

商店街等消費喚起事業支援事業

堺市

堺市緊急雇用促進支援金

兵庫県

中小企業の新事業展開応援

兵庫県

中小企業等における経営改善・成長力強化

兵庫県

中小企業等に対するサイバーセキュリティ対策の強化

29

神戸市

企業版アーバンイノベーション神戸の創設

神戸市

神戸市中小企業ＤＸお助け隊事業

神戸市

こうべのお店表彰

神戸市

青森県（就航都市）との連携事業

神戸市

中小企業奨学金返済支援制度の拡充

神戸市

三ノ宮駅南側広場・イベントスペースを活用した市内事業者の魅力発信

神戸市

電子商品券の発行

神戸市「市内生産堆肥（家畜糞尿由来）
」購入支援

神戸市

生活困窮者への支援（ひとり親家庭支援・緊急就職転職新事業）

奈良県

奈良県貨物運送事業燃料価格高騰対策補助金

奈良県

中小企業等業務改善支援事業

奈良県

奈良県雇用維持支援補助金

奈良県「なら子育て応援団」奈良っ子はぐくみキャンペーン

奈良県事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金

奈良県

はたらく障害者応援プレミアム商品券発行事業

和歌山県

バス・タクシー原油価格高騰対策支援

和歌山県

施設園芸用燃油価格高騰緊急対策支援金

和歌山県

配合飼料価格高騰緊急対策支援金

和歌山県

飲食・宿泊・サービス業等支援金（第Ⅴ期）

和歌山県

県立特別支援学校の学校給食費支援

和歌山県

一般公衆浴場燃料価格高騰対策支援

和歌山県

社会福祉施設等原油価格・物価高騰対策

島根県

しまねいきいき職場づくり支援補助金（賃金アップ支援枠）

島根県

ものづくり産業エネルギーコスト削減対策緊急支援事業

島根県

ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業

岡山県

岡山県貨物自動車運送事業者エコタイヤ導入支援事業

岡山県

中小企業者向け融資制度金融機関等補助金（原油高等特別対応）

岡山県

岡山県私立学校電気料金負担軽減事業補助金

岡山県

岡山県私立学校給食費負担軽減事業補助金

岡山県

一般旅客定期航路運航継続支援事業補助金

岡山市

中小企業支援事業費補助金

岡山市

中小企業事業継続相談支援事業

岡山市

エネルギー価格高騰緊急対策支援事業(中小企業・小規模事業者、医療機関・社会福祉法人等)

岡山市

省エネ機器導入補助金

広島県

貸切バス・観光旅客船事業者への持続可能な観光推進支援事業

広島県

広島サミットに向けたインバウンド観光誘客環境整備事業

30

広島県

省エネ・CO2 削減対策支援事業

広島県

県産酒類を活用した観光復活支援事業

広島県

経営革新再チャレンジ応援補助事業

広島県

飲食事業者チャレンジ応援事業

広島県

BCP 対策拡充支援事業(緊急時レジリエンス環境整備事業

広島県

配合飼料価格高騰緊急対策事業

広島市

社会福祉施設等従事者への支援

広島市

児童養護施設等従事者への支援

広島市

物価高騰に伴う社会福祉施設等への支援

広島市

物価高騰に伴う農業者への支援

広島市

原油価格高騰に伴う公共交通事業者等への支援

広島市

生活衛生関連事業者への支援

広島市

バス、路面電車などの交通事業者への支援

山口県

頑張るお店応援プロジェクト事業

山口県

宿泊施設の高付加価値化等支援事業

山口県

やまぐちのお米等需要拡大対策事業

山口県

やまぐち EC 販売チャレンジ支援事業

山口県

小規模事業者応援キャンペーン事業

山口県

新型コロナ対策 EC 送料支援事業

山口県

外国人材受入緊急支援事業

徳島県

徳島県事業継続応援金

徳島県「とくしまグルメ」プレミアムクーポン事業

徳島県

公共交通利用促進事業

香川県

物価高騰を乗り越える事業者を応援する総合補助金

香川県

畜産農家緊急支援事業

香川県

公共交通等燃料高騰・利用回復対策支援事業

香川県

原油価格・物価高騰に伴う貨物自動車運送業支援事業

香川県

香川県緊急雇用維持支援金

香川県

経済変動対策融資（原油価格・物価高騰等対応分）保証料補給事業

香川県

県民生活支援事業

愛媛県

省エネルギー対応設備更新等補助金

愛媛県

新ビジネスモデル展開促進事業費補助金

愛媛県

えひめ消費活性化支援事業

愛媛県

えひめ旅周遊促進事業

愛媛県

医療・福祉版応援金

愛媛県

畜産配合飼料価格高騰対策支援事業費

31

愛媛県

施設園芸省エネルギー化緊急支援事業

高知県

飲食店利用促進事業

高知県

公共交通事業継続特別支援給付金

高知県

新事業チャレンジ支援事業費補助金(6 月補正対応分)

高知県

原油高騰緊急対策設備投資支援事業費補助金

高知県

新事業チャレンジ支援資金等保証料補給金(6 月補正対応分)

高知県

水産加工業省エネルギー化推進事業費補助金

福岡県

中小企業振興資金融資費

福岡県

中小企業新製品開発支援費

福岡県

中小企業ＤＸ推進費

福岡県

貨物自動車燃費向上支援費

佐賀県

就労継続支援事業所応援金

佐賀県

学校給食等支援事業費補助

佐賀県

子育て支援 CSO 活動費補助

佐賀県

私立学校物価高騰対策事業費補助

佐賀県

学校管理運営費(中学校・高校)

佐賀県

地方バス路線運行維持特別支援事業

佐賀県

SSP アスリート寮整備支援事業費補助

佐賀県

建設 DX 加速化事業費補助

佐賀県

消費喚起プロジェクト支援事業費

佐賀県

中小事業者原油・原材料高緊急対策事業費

佐賀県

自家消費型再エネ発電設備等設置費補助

佐賀県

中小事業者新事業展開設備導入支援事業費

佐賀県

配合飼料価格高騰対策緊急特別支援事業費

佐賀県

肥料価格高騰対策支援事業費

佐賀県

佐賀県園芸生産燃料費支援事業費

佐賀県

米麦乾燥調製燃油費支援事業費

佐賀県

粗飼料価格高騰緊急対策事業費

佐賀県

漁業用燃油削減対策支援事業費

長崎県

長崎県事業復活支援給付金

長崎県

ながさきコロナ対策第三者認証店利用促進事業

熊本県

宿泊事業者による環境に配慮した受入環境整備支援事業

熊本県

再エネ 100 チャレンジ工業団地等形成支援事業補助金

熊本県

中小事業者価格転嫁推進事業

熊本市

飲食店食べ歩き 1 億円キャッシュバック事業

熊本市

プレミアム付商品券発行支援事業

32

熊本市

物価高騰対策プレミアム付商品券発行支援事業

熊本市

新型コロナウイルス感染症緊急空き店舗対策事業

熊本市

商店街回遊性向上事業

熊本市

ＷＥＢ活用販路開拓緊急支援事業

熊本市

旅行商品事業者緊急支援観光促進事業

熊本市

熊本市優待証関係経費

熊本市

就労継続支援事業所緊急対策事業

熊本市

保育所等給食食材高騰対策緊急支援事業

熊本市

高齢者施設における介護サービス継続支援事業

熊本市

新型コロナウイルス対策緊急支援資金

熊本市

農水産物販売事業者緊急支援事業

熊本市（新型コロナ対応分）熊本市民営自転車等駐車場短時間無料制度補助

熊本市

地方バス路線維持費助成

熊本市

熊本市航路事業者緊急支援事業

熊本市

熊本市タクシー事業者燃料高騰対策支援事業

熊本市

フェリー航路維持緊急支援経費

熊本市

地域鉄道緊急支援経費

熊本市

公共交通利用促進事業

大分県

物価高騰対応中小企業等業務改善支援事業

大分県

県産品等の需要を創出するため、大手ＥＣサイト等を活用したＷＥＢ物産展を開催するとともに、割（経済対策含む）

引クーポンを発行する。
大分県

耕畜連携堆肥活用推進事業

大分県

農業水利施設省エネルギー化推進事業

大分県

観光誘客緊急対策事業

大分県

中小企業金融対策費

大分県

生活福祉資金貸付事業

宮崎県

原油・原材料高対策特別貸付

宮崎県

宮崎県中小企業経営改善計画策定緊急支援事業

宮崎県

私立学校光熱費高騰対応緊急支援事業補助金

宮崎県

私立学校生徒寮食緊急支援事業補助金

宮崎県

地域間幹線バス運行維持支援事業

宮崎県

公共交通・物流需要回復プロジェクト事業

宮崎県

県内事業者エネルギー転換緊急支援事業

宮崎県

ひなた認証お食事券

宮崎県

飲食店ガイドライン認証事業（認証制度創設事業及び認証取得支援事業）

宮崎県

生活衛生営業者燃油高騰対策支援事業

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鹿児島県

鹿児島県地域消費喚起プレミアム商品券支援事業

鹿児島県

ぐりぶークーポン発行事業

鹿児島県

ものづくり企業再生可能エネルギー発電設備等導入支援事業

鹿児島県

漁業用燃油価格高騰緊急対策事業

鹿児島県

被覆資材価格高騰対策緊急支援事業

鹿児島県

配合飼料価格高騰対策緊急支援事業

鹿児島県

肥料価格高騰緊急支援事業

沖縄県

外国人技能実習生等受入企業緊急支援事業

沖縄県

EC 活用による県産品等販売促進支援事業

沖縄県

おきなわ事業復活支援金

沖縄県

粗飼料価格高騰緊急対策事業

沖縄県

観光事業者事業継続・経営サポート事業

沖縄県

県単融資事業沖縄県

生活衛生事業者支援事業

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