休眠預金活用事業
事業名(主)

九州のスター的な農家による農福連携事業

事業名(副)

大規模農家の福祉部門の内部化による地方在住の障害者雇用創出

事業の種類1

事業計画③ソーシャルビジネス形成支援事業

事業の種類2
事業の種類3
事業の種類4
団体名

株式会社クロスエイジ

優先的に解決すべき社会の諸課題
３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状領域①況に直面している地域の支援に係る活動⑦ 地域の働く場づくりの支援や地域活性化などの課題解決に向けた
分野①

２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支領域②

援に係る活動取組の支援④ 働くことが困難な人への支援
分野②

領域③

分野③

領域④

分野④

その他の解決すべき社会の課題

SDGsとの関連
ゴール

ターゲット

関連性の説明8.すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成

8.5 2030年までに、若者や障害者を含む全ての男性及び女性

農家の所得向上により、農業経営者、及び都市部と雇用機会・賃金の格差のある地方の障害長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク（働きが の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕 者、若者、女性等の雇用されている全ての労働者の平均時給を増加させる。
いのある人間らしい仕事）を推進する事、並びに同一労働同一賃金を達成する。

9.強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推

9.2 包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各進するとともに、技術革新の拡大を図る

国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合 より、製造業付加価値を増大させ産業としての農業を強化する。

障害者受け入れのための業務の整理・切り出し、6次化等の新たな付加価値創出の取り組みにを大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。
10.国内および国家間の格差を是正する

10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、 都市部と地方（とりわけ農村地域）の障害者の雇用機会の格差を是正し、就労支援、及び直宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全て 雇用により中位所得の半分未満で生活する人口の割合を減らす。​の人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

16.持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、す 16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び 地方（とりわけ農村地域）の障害者、およびその家族の意見が職場、地域、社会に届き、平べての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆる 代表的な意思決定を確保する。

和で包括的な地域コミュニティの構築に貢献する。

レベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する

就労支援事業所の立ち上げ、及びその後の直雇用を行本事業により、最終的な受益を受ける人々は、ひとつうためには、一定の事業規模のある農家が対象となは「農業法人の経営者、及びそこで働く従業員」である。就労支援事業所を成立させるためには10～20人のり、本活動により労働力不足が解消し、売上・付加価障害者に利用者として作業を行ってもらう必要があ値アップや従業員の待遇改善につながる。

る。そのためには1,000～2,000万円程度の作業量が必実施時期

2023年4月～2026年3月

直接的対象グループ要となるため、「売上3,000万円以上の農家（農水省データで農家全体の1.5%）」を対象とする。また、ガ

また、ふたつ目は「地方で暮らす障害者」であり、都最終受益者バナンスやコンプライアンス推進の観点から「農業法市部は9割の障害者が働く機会があるのに対し、地方は1割の機会しかないという実情の中で、地方（とりわけ農村地域）でも働く機会を得ることができる。

人（学校法人や医療法人等の法的に定められた名称とは異なり、農業を営む法人に対し任意で使用）」を対象とする。

対象地域

本社のある福岡県を中心とする九州地域。

8～10ヶ所の農業法人（実行団体）を想定しており、農地方で障害者の子供や兄弟と暮らす家族（3人と仮定）

ただし、拠点のある宮城県を中心とする東業法人の既存の従業員数20名、就労支援事業所を利用を間接的な対象人数とすると、480名～600名が対象にする障害者20名、その担当従業員3名と考えると、344 人数～430名が対象となる。

なると考えられる。

北地域も1～2ヶ所対象可能性

人数

Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的創業者で社長である(1)社会課題概要
が2005年3月に(株)クロスエイジを起業。株式会社ではあるものの、当初よ下記の3つの社会課題が本事業の背景である。

り社会的な課題を解決する「社会起業家」として明確に舵を切ってスタートしている。年間130万円程度①農村部で事業を行う農業法人の慢性的な人手不足、加えてコロナ禍で外国人人材の確保が困難な状況にの「農家の平均所得」、琵琶湖2つ分ほどの「耕作放棄地」、40%を切る「食料自給率」、平均年齢が60伴う農家所得の低下

代後半の「農家の高齢化」といった課題を解決し、「農業を産業化させる、魅力的な職業にする」ことを②原油価格、物価高騰に伴う農薬、肥料、燃料代、最低賃金、輸送費、包装資材の値上げに伴う農家所得経営の理念としている。の低下③都市部に在住している障害者に対しては9割程度の雇用枠があるが、地方に在住している障害者に対しては、1割程度しか雇用枠がないという就労機会の不均衡(2)団体の概要・活動・業務(2)社会課題詳述

売上3,000万円以上の農家を主な対象とし、「稼げる農家数の拡大」「利用農地の拡大」「障碍者の雇用2005年の障害者自立支援法の制定以降、国は障害者支援を加速。農水省も「農福連携推進ビジョン」を創出」「外国人との共生」「新たな担い手の誕生」を社会的なインパクトとして生み出せるように活動し策定し、障害者の活躍を通じて農業経営を発展させることを広く啓蒙し、施設外就労や業務委託、直雇用ている。具体的な業務としては、農家の販路開拓のための「流通プロデュース」、差別化できる商品開発等で、農福連携を行っている農業法人は多い。しかしながら、プロレベルの農家とくらべると稚拙な農福のための「商品プロデュース」、組織づくりとスマート農業を推進する「生産者プロデュース」を行い、連携の現場が散見される。障害者が得意とする作業の切り出し不足、法定雇用率や給付金が目的化してい農業の総合的なプロデュースを通じて地域にスター農家を創出している。

ることが要因となっている。
障害者に活躍してもらうのに重要なのは、作業の分解と切り出しであり、加えて作業量も必要である。
従って売上3,000万円以上の農業法人を実行団体の対象としている。
これまで、農業法人にとって、農福連携にはデメリットがあった。ビジネス感覚の乏しい福祉業界、精神障害者の作業の不安定さ、給付金も農業者ではなく福祉関係者のもとにいってしまう、結果として、農業法人に重宝されてきたのは外国人人材だった。しかしながら、息子が障害を持っている、農業参入で親会社が福祉のノウハウがあるなど、成功させている農業法人もあり、良い取り組みとなり得ることも証明されている。
そのような状況がコロナ禍で「外国人人材に頼りすぎはリスク」という考えに一変した。技能実習生が入国できず、作業が遅れて収穫を逃したり、急遽雇用した人材も戦力化できず収益が圧迫した (社会課題①)。加えて、公益性という観点から、障害者の雇用機会の格差が地域と都市部において存在する。大手企業が集中する都市部は、90%の障害者が雇用機会を得ている一方、地方になると10％と急減する(社会課題②)。さらに原油・物価高騰により、農家、農業法人の経営が圧迫している(社会課題③)。
従って、売上5,000万円を超えており、もともと経営を成功させている地域のスター的な農家に内部機能として福祉分野（就労支援事業所）を作り、人材確保と所得を向上させ、経営を安定させていくことが急務である。

(3)課題に対する行政等による既存の取組み状況
行政の推進している農福連携は、福祉分野から農業参入させたり、小規模な農家と就労支援事業所をマッチングさせたりという活動が中心。本事業は地域のスター的農家に、内部機能として福祉分野をつくり、困難となっている人材確保と原油高・物価高で収益圧迫の現状を打開し、地方の障害者にも雇用機会を創出する取り組みである。そのような活動はなく、大量の離農が予想される今のタイミングで実行しなくては手遅れになる。

(4)課題に対する申請団体の既存の取組状況
農福連携に関する既存の取り組みは以下の通りである。
①福祉業界関係者に対する勉強会講師（農福連携）②すでにグループ内で就労支援事業を行っているニラ農業法人（売上9,000万円）の新選別所立ち上げの事業計画策定し、その後新選別所で40人の障害者の通年雇用③すでに障害者の直雇用、施設外就労を実施しているさつまいも農業法人（売上8,000万円）の就労支援事業所設立に際してのコンサルタント（(株)ふくしごと）紹介(5)休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義
売上や経営力のある農業法人を対象にしているが、財務基盤は他産業の企業と比べると脆弱である。農業
参入で親会社が資金を持っているケースを除き、事業計画策定や運営に係るノウハウを取得するための費用、施設や設備への投資費用を容易に捻出できない。一方で経営安定化への取り組みは急務であるためコンソーシアムを組み、外部協力チームも組織し、農業法人、地方の障害者に関する課題の解決を休眠預金制度の活用で図りたい。

Ⅲ.事業(1)事業の概要
福岡県、及び九州各県において、農福連携の優良な事例を周知する説明会をリアルとオンラインで開催し、新たに福祉部門の内部化（事業3年目で就労支援事業所開設）に取り組むスター的な農業法人を実行団体として採択する。採択後は、資金支援、事業推進計画策定、組織基盤強化支援、必要な作業の切り出しとマニュアル作成、物件探し・改修、職員の募集を行い、障害者が農業分野で活躍できる環境づくりを実行団体と資金分配団体で協力しながら行っていく。
コンソーシアムの幹事団体である㈱クロスエイジが、大規模農家の農業経営を総合的にプロデュースしてきた知見を活かし、3名のPOで全実行団体の伴走支援を行いつつ、農業界で脆弱なガバナンスやコンプライアンス関連の規定整備（組織基盤強化）のサポートを構成団体の一般社団法人SINKa（PO1名）が行い、就労支援事業所の運営・地域や関係機関との連携サポートを構成団体の㈱ONEGO（PO1名）が行っていく。
(2)活動(資金支援)

時期（全実行団体の活動）

2023年3月まで

・福祉や農福連携分野の有識者・実践者との課題共有
事業活動
0年目

・休眠預金活用に係るモデル検討
・対象地域での調査※市町村の窓口にて福祉事業所設立の余地確認（資金分配団体及び関係者との情報共有、施設開設準備）

2024年3月まで

・事業与件の整理、事業推進計画の作成
事業活動
1年目

・関係機関への事前確認、事前相談
・作業の切り出しとマニュアル作成
・施設外就労や作業受託の可能性のある周辺農業者、事業者との連携構築
・ガバナンスとコンプライアンスの強化により、就労支援事業及び農業経営の持続可能性を高める（資金分配団体及び関係者との情報共有、施設開設準備）

2025年3月まで

・行政窓口への事前相談、申請書類の作成、協議、申請書の提出、事業指定
事業活動
2年目

・物件探し・改修計画
・福祉部門の職員の募集・雇用・就業規則の作成、利用者募集
・マニュアルの改修、及び研修（資金分配団体及び関係者との情報共有、施設の開設）

事業活動
3年目

2026年3月まで

・施設の開設、事業計画に沿った利用者の確保・利用する障害者毎の業務の設計（個別アセスメント)(3)活動(組織基盤強化・環境整備(非資金的支援))
事業活動
0年目

時期

・実行団体公募についての広報、及び説明会、相談会

2023年3月まで

・実行団体の公募・審査会・選定・実行団体との事業推進会議開催及び事業推進計画策定

2024年3月まで

・実行団体への相談対応と関係機関との連携体制構築、アドバイザー、評価専門家等の紹介
・実行団体への経営面に関する研修、助言、事務局機能に関する支援・ガバナンスとコンプライアンスに係る団体規定の整備支援
事業活動
1年目

①各団体ヒアリング②必要規程類のひな形準備③各団体から規程案提出④関係法令の確認（会社法、休眠預金法、労基法、民法等）⑤適宜修正⑥各団体との面談・説明・実行団体への相談対応と関係機関との連携体制構築、情報提供等
事業活動
2年目

2025年3月まで

・実行団体への経営面に関する研修、助言提供
・実行団体の事務局機能に関する支援
・当社の有するネットワークを活用したアドバイザー、評価専門家等の紹介

・実行団体への相談対応と関係機関との連携体制構築、情報提供等
事業活動
3年目

2026年3月まで

・実行団体への経営面に関する研修、助言提供
・実行団体の事務局機能に関する支援
・当社の有するネットワークを活用したアドバイザー、評価専門家等の紹介(4)短期アウトカム(資金支援)

指標

初期値/初期状態

目標値/目標状態

福岡県、及び九州各県において、農福連携を志向する農業法 ①就労支援事業所数

スター的な農家による福祉部門の内部化に ①モデル事業所を8ヶ所

人への資金が適宜提供されることにより、新たな就労支援事 ②福祉部門の職員数

関しては、モデルとなるケースはあるもの ②24名

業所が生まれる。の、資金や経営資源が不足している状態

福岡県、及び九州各県において、農業法人による新たな就労 ①障害者の利用者数

障害者の平均賃金は、就労継続支援A型事 ①80名

支援事業所が開設されることにより、雇用機会の乏しい地方 ②障害者の平均賃金

業所で月額74,085円、時給818円、B型事※開設後1年の目標は10名の為の障害者に新たな雇用が生まれる。

業所で月額15,603円、時給205円②全国平均以上※平成29年度平均賃金・工賃③3名③障害者の直雇用数

福岡県、及び九州各県において、スター的な農業法人が福祉 ①農業法人の売上高

農業法人の売上高は、5,000万円～3億円く ①採択前より上昇

部門を内部化することにより、人材の確保・新たな事業モデ ②農業法人の最終利益らいと想定している。

②黒字化、または採択前より上昇ル構築で売上向上・収益改善が図られる。

③福祉部門の売上高（給付金＋作業収※5,000万円超の農家は0.3％、1億円超は③単月での黒字化

入）、最終利益0.1％、3億円超は0.03％（畜産業を除く）
就労支援事業所は開設されていないため、売上・利益ともになし

目標達成時期
2026年3月

2026年3月

2026年3月

(5)短期アウトカム(組織基盤強化・環境整備支援(非資金的支援))

指標

福岡県、及び九州各県において、公募・広報活動により、農 ①公募説明会への参加企業数

初期値/初期状態

目標値/目標状態

目標達成時期事業が開始されていないため、なし①30件

2023年3月

福連携事例や実行団体の取り組みが広く認知され、採用や販 ②実行団体の採択件数②8件

売が促進され、雇用の安定、売上拡大により収益が改善され ③実行団体の単月収支（農業経営、就労事③黒字化る。

業所）

福岡県、及び九州各県において、組織基盤強化と事業推進体 ①POの伴走支援、サポート担当者実行団

コンプライアンスやガバナンス関係の規定 ①活動の継続性が担保できる組織基盤の確 ①2024年3月

制のモデルができている。

体への伴走・支援時間数

は農業法人ではほとんど整備されていな

立②休眠預金以外での助成金・補助金、融い。

②全体で500万程度の資金調達（就労支援②2026年3月

資、クラウドファンディング等での資金源 また、人材育成やIT化、商品開発等への取 施設で新たに取り組みの確保

り組みにおける助成金・補助金、融資、クラウドファンディング等を活用する体制が構築出来ていないケースもある。

福岡県、及び九州各県において、農業現場で障害者が活躍す ①作業の切り出しを行った品目数

事業が開始されていないため、なし①8品目るための作業の切り出しの手法と作業マニュアル作成手法が ②作業マニュアルを作成した品目数②8品目モデル化され、九州全域に拡大される。

「農業現場で福祉人材が活躍するための作

2026年3月

業の切り出しとマニュアル作成手法」冊子
化
福岡県、及び九州各県において、社会的インパクト評価に基 農業における障がい者雇用の課題のひとつ 障がい者への作業内容が不明確で健常者と 対象グループの障がい者雇用数の増加づいた評価が行われる。に作業切り分けが困難なことがある。

2027年3月の業務切り分けが不明確

本事業を通して切り分け作業を行い生産性の確認を継続して確認することで最適な作業を明確にする。労働力確保のために動いている対象グループに情報提供することで障がい者雇用を起用する環境をつくり全体の障がい者雇用数増加に貢献する(6)中長期アウトカム
事業終了後に、全国6~10実行団体の活動地域において「スター的な農家が内部機能として設立した就労支援事業所」が、自走できる体制となり、5年後には同様の就労支援事業所が、都市部に比べて雇用機会に恵まれない九州以外の地方においても運営され、「大規模農家の安定した人材確保と経営」「障害者の農業現場での活躍」ができる地域や社会が実現している。

Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

6～10件
障害者へ安定して作業をしてもらうために、作業の切り出しと切り出した作業の量を確保する必要があるため、売上3,000万円以上の農業法人を実行団体とする。生産品目については、野(2)実行団体のイメージ菜、果樹、花卉を想定している。
また、本事業の意義をしっかりと理解し、また休眠預金が国民の財産であり、しっかりと国民へ事業を通じて還元されなければならないという事を理解している実行団体を選定する。
1実行団体あたりの助成金額は1,000万～5,000万と考えている。

(3)1実行団体当り助成金額

就労支援事業所には施設に一定の広さ、相談室やトイレの設置などの要件があり、どれだけの新設・改修工事・設備投資が必要かで助成の金額が変動することを想定している。また、農業法人や地域にある既存の物件・設備の有無も事前に調査した上で助成金額を決定していく。また、事業の計画や運営サポート、商品開発等の活動に対するソフト面に対しても活動に応じて助成する。
助成金の分配額については、施設スペースの有無や改修・設備設置の必要度合いに応じて、適正な金額を助成することを検討しており、下記を想定している。
①母屋の一部や選果・選別所の一部等で、すでに施設スペースがあり、改修と設備設置を行うケース（約1000万、2団体）(4)助成金の分配方法②地域にある空き物件を活用し、改修と設備設置を行うケース（約2,000万、2団体）③土地のみがある状態で、施設の新設と設備設置を行うケース（約4,500万、2団体）

当社のHPで実行団体の募集を告知。オンラインと九州各県、及び当社の拠点のある仙台（1～2実行団体を東北で選定可能性）で説明会を実施。集客については、当社の既存農家ネット(5)案件発掘の工夫

ワーク約2,000件、帝国データバンクの売上3,000万円以上の農家リスト約1,200件、九州各県の県庁からも実行団体の募集を周知予定。なお、すでに当社と取り組みを行っている農業法人の中で、就労支援事業所設立に関心のある農業法人（約10件）にも案内を行う。

Ⅴ.評価計画
項目
提出時期

事前評価

中間評価

事後評価

2023年3月

2025年3月

2026年3月

6～10団体を選定し、スター的な農家の内部機能としての就就労支援事業所として、物件の選定や改修、設備機器の設置 全国6～10の実行団体によるスター的な農家の内部機能とし労支援事業所開設のスタート準備を完了する。「農家の所得 ができ、利用する障害者が農業分野で活躍できる環境を構築 ての就労支援事業所が自走できる状態になっているか、評価向上」と「障害者の雇用増加」、「就労事業所数の増加」が できているかどうか、また福祉部門のスタッフ確保や、既存 を行う。仮にその体制が整っていなければ、当社、コンソー実施体制

目指す指標であるが、実行団体、及び地域の状況の事前事業 の農業法人の従業員が受け入れるための研修を通して障害者 シアム構成団体、専門家が引き続きサポートを行っていく。
評価を行う。外部専門家については、専門知識を有した大学 と働くことへの理解を持てているか等を大学教授等の専門家 また、その事例を評価し、「農家の所得向上」「障害者の雇教授を想定している。と評価を行っていく体制を構築する。

用増加」「就労事業所数の増加」といった指標と併せて、全国でノウハウの公開を行っていく。

必要な調査

外部委託内容アンケート調査;関係者へのインタビュー

アンケート調査;関係者へのインタビュー

アンケート調査;関係者へのインタビュー

アンケート調査;関係者へのインタビュー

アンケート調査;関係者へのインタビュー

アンケート調査;関係者へのインタビュー

Ⅵ.事業実施体制
コンソーシアムの幹事団体である㈱クロスエイジが、大規模農家の農業経営を総合的にプロデュースしてきた知見を活かし、3名のPOで全実行団体の伴走支援を行いつつ、(1)事業実施体制(2)コンソーシアム利用有無

農業界で脆弱なガバナンスやコンプライアンス関連の規定整備・SB・資金分配のサポートを構成団体の一般社団法人SINKa（PO1名）が行い、就労支援事業所の運営・地域や関係機関との連携サポートを構成団体の㈱ONEGO（PO1名）が行っていく。
コンソーシアムで申請するPO5名、事務局3名の体制で事業を実施する。
□㈱クロスエイジ（社内に事務局設置）
POとして実行団体の伴走支援、および本事業の全体統括POとして実行団体の伴走支援(3)メンバー構成と各メンバーの役割、他2名

事務局として経理、事務、広報をそれぞれ担当※他業務と一部兼務□一般社団法人SINKa
POとして、実行団体の伴走支援（サブ組織基盤強化）□㈱ONEGO
POとして、実行団体の伴走支援（サブ農福連携、事業所開設後の運営支援）

実行団体には、ガバナンス・コンプライアンスに係る団体規程類の整備対応支援を行う（民法、会社法、NPO法、休眠預金法等対応）。一般社団法人SINKaにて規程類の雛(4)ガバナンス・コンプライアンス体制型を作成し、各実行団体に周知し、POにて整備の進捗を確認、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化に努める。
また、コンプライアンス委員会の設置等を通じた適切な業務執行体制を構築する。

Ⅶ.出口戦略と持続可能性
スター的な農家の内部機能としての福祉部門の設置については、農業経営にとって外国人人材に依存しない人材確保、および新たな事業（就労支援事業所）の開始という点で、元来ニーズのある事業と考えられる。ただし、その「モデルの認知不足」や、農業者が取り組む際の「設立ノウハウ、運用のハウハウ」の不足、さらには昨今の厳しい事業環境における「施設や設備設置への投資負担」が課題となっている。本事業を通じて、ノウハウをモデル化、公開することで、初期投資や事業収支が明確になるため、(1)資金分配団体

当社が農業を総合的にプロデュースしていく際に大規模農家に情報提供を行ったり、当社のサービスとしてパッケージ化して提供していく。
また、実行団体や今後農福連携に取り組む農業者で新たに商品開発したものをSDGｓ等の切り口からブランド化し、販路開拓を当社で実施していく。その際は、クラウドファンディング等による資金調達にも取り組んでいく。
事業終了までに実行団体の就労支援施設の運営責任者（サービス管理責任者）の育成を行うことで、農業経営者は面積拡大や加工品開発等に着手でき、新たな売上、収益を確保できる。そのことにより、障害者の賃金向上や利用者の増加、就労支援事業所から自農園での直雇用が可能となる。
なお、構成団体であり農福連携であまおう栽培を行う農業法人ONEGO㈱では、就労支援事業所（代表者は同じく嘉村氏）から農場に施設外就労で7～10名を受け入れつつ、(2)実行団体すでに3名を自農園に直雇用している。面積・販路の拡大とともに毎年2名ずつ障害者の直雇用を増やしていく予定であり、こういった取り組みを一つのモデルとし、福岡県を中心とする九州各地に高いレベルで農福連携を実践する農業経営者を増やしていく。
また、農園同士の相互視察やノウハウ共有、共同での商品開発や販路開拓を当社で行うことにより、本事業の実行団体や今後取り組む農家の経営力向上につなげていく。

Ⅷ.広報、外部との対話・連携戦略(1)広報戦略事務局に広報専任の担当者をつけ、専門サイトを開設し、公募開始、実行団体の決定・概要の掲載、ノウハウやマニュアルの公開、クラウドファンディング等を活用した新たな商品開発の情報等を継続的に発信していく。
また、PRタイムスを活用したプレスリリースを公募、実行団体決定、中間・事後評価の報告、クラウドファンディング開始時に行い、各回でメディアヒット1件以上獲得し、農業・福祉業界、及び社会に対して発信する。
(2)外部との対話・連携戦略
実行団体の位置する自治体、県庁とは、就労支援事業所の充足状況、見込利用者の数やニーズについて、綿密に意見交換・連携する。
また、農業＝きつい、汚い、危険というイメージを払拭できるように利用者募集チラシに先進的な農業、作業の切り出しによる安定した作業量と安全な職場環境を明記し、地域での信頼を得るとともに、竣工式に金融機関、農業・福祉関係者、取引先等も招待し、新しい知見や戦略を取り入れる環境をつくる。

Ⅸ.関連する主な実績(1)助成事業の実績と成果
当社は民間企業であるため、資金分配団体としての実績はない。そのため、休眠預金事業において、SB枠・コロナ枠資金分配団体としての経験と実績のある一般社団法人SINKaを構成団体としてコンソーシアムを組んでいる。以下、SINKaの実績である。
・2020年度採択の休眠預金等活用制度に基づく「福岡子ども若者、困窮者応援笑顔創造事業」を実施（2021年3月~2022年3月）
実行団体との協働により、子ども若者、ひとり親世帯・困窮家庭、子育て中の親、養護施設入所・退所者、発達障害者等に対し、食支援、オンライン学習支援、就労支援など多様な支援を実施。社会的脆弱性を抱える方に対して、ふれあい・交流・コミュニティ構築により居場所と出番づくりにつなげる。助成終了後の出口戦略へ向けて事業開始当初から実行団体への支援を継続して行うことで、休眠預金実行団体へ4団体が応募し、1団体が採択（3団体未定）、1団体が他助成金に採択されている。また、NPO法人にあっては認定（認定NPO法人制度）へ取り組みを進めている団体もある。
・2020年7月豪雨復興支援、2021年8月豪雨に際して、HP、SNS等を通じて広報し、支援金を集め、活動団地支援金として分配及び伴走支援を実施。
・2021年度は、福岡子ども応援プロジェクト～コロナ禍でもチャレンジ！～を立ち上げ、SINKa基金に支援金を集め、福岡の活動団体に分配。

(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴走支援の実績、事業事例等
本事業のPOとして実行団体の伴走支援、および全体統括を務める藤野直人は㈱クロスエイジを2005年に創業し、500を超える農業法人の販路開拓・商品企画・経営支援の伴走支援実績がある。
また、九州産業大学オープンイノベーションセンターのソーシャルインパクトに関わる共同研究において、支援先の農家（対象40件）に対して以下の評価測定を得ている。
・総売上上昇金額

21億4,400万→53億2,300万 ・全体の30%が従業員給与上昇 ・319.5ha→392.5ha、62%の農家が拡大意向、今後の農地活用予定175ha ・農福連携率32%、障害者の直雇用2.4% ・販路180以上、セミナー回数170以上、相談件数3,000以上、執筆本の販売数15,000以上
その他4名のPOの実績

Ⅹ.申請事業種類別特記事項(1)草の根活動支援事業
就労支援事業所の収支は、「作業収入」と国から福祉サービスを提供事業者への「サービス費」、職員の手厚い配置等の条件で支給される「加算費」の構造である。
(2)ソーシャルビジネス形成支援事業「作業収入」から利用者への工賃が支払われが、大規模農家の内部機能であるため作業が既にある事が大きな優位点である。施設の家賃や職員の人件費等は、国からの給付金のため、「農家所得向上」と「地方の障害者への雇用機会提供」を実現し、収支的にもプラスになる。

(3)イノベーション企画支援事業(4)災害支援事業
以上