『公共政策』2000

大会論文

規制緩和の政治哲学
福 井 秀 樹（愛媛大学法文学部）
要約
周知のように、一九八〇年代来の規制緩和政策を理論面から支えているのは、戦後世界を長らく支配してきたケインズ経済学とは対照的な市場観を持つ新古典派経済学であり、それをハイエクやフリードマンといったより徹底した
反ケインズ主義者が補強しているのが現状である。自己調整的な市場の論理を基礎に自己調整的でない政府の機能を厳しく限定していこうとする彼らの立場を「市場基礎付け主義」と呼ぼう。現在、広範な支持を受けているこの市場
基礎付け主義には、しかしながら、理論的不備が認められる。「市場の失敗」に対する楽観と、「セーの法則」という暗黙の前提がそれである。これらの理論的不備のため、それは今後進められるべき規制緩和政策の指針としては不適切である。本報告の目的は、市場基礎付け主義の理論的不備を確認する作業を通じて、規制緩和政策が今後取るべき方向性を探る事にある。

キーワード：規制緩和、市場の失敗、セーの法則、不均衡動学者に対する救済措置の準備など―――は、彼ら自身も当然
1

はじめに〜愚かな政府、賢明な市場？〜のように政府の重要な役割の一つに数え入れている。又、「……経済学者や政治哲学者の理念は、それが正しい場論者によって程度に差はあるものの、市場が機能不全に陥合であれ間違っている場合であれ、一般に考えられているった場合には、政府の直接的な介入が正当化され得る事を、以上に強力である。実際、世界を支配するものはそれ以外

彼らは否定しない。しかしながら、こうした政府の役割は、にはあまりない。」（１）『雇用・利子および貨幣の一般理

あくまでも市場を基準とする消去法によって画定されてい論』の結語でこのように述べたケインズは、自らの言葉をる事に注意すべきであろう。市場と異なり競争圧力に晒さ実証するかのように、その理念で戦後世界を支配した。だ

れないため自己調整力を欠く政府の仕事は、自己調整的なが現在、世界を支配しているのは、ケインズとは対照的な市場のいわば補佐・補完に限定されなければならないので市場観を持つ新古典派経済学一般の理念である。そしてそある。

れを、ハイエクやフリードマンといったより徹底した反ケ

要するに、社会に秩序を生み出し経済の効率化を促すのは基本的に市場であって、政府ではない （２）。それ故、政インズ主義者の理念が補強していると言えよう。
単純化すると「政府は賢明であり、市場は愚かだ」とい府は市場で自生的に形成される諸々のルールを尊重し、そうのがケインズ主義の理念であったとすれば、新古典派を論、彼らが唱えているのは無政府主義でもなければ自由放れらを保護・促進するためのより形式的・間接的規制から．．．．．
成る競争の枠組みの形成に専念すべきである。自己調整的．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
でない政府の領分は自己調整的な市場の論理によって画定．．．．．
されるべきなのである。これが彼らの主張の核心に他なら任でもない。市場が提供できない公共財を供給し、市場がない。このように、市場の論理を基礎に政府の機能・役割

円滑に機能するよう規則を設ける事―――例えば、独占禁を厳しく限定し、政府を市場経済の秩序に従属させていこ

止法のような競争促進型の間接的規制の整備や、競争の敗うとする立場を、ここでは仮に「市場基礎付け主義」と呼始めとする反ケインズ主義の理念はその裏返し、即ち、「政府は愚かであり、市場は賢明だ」というものになろう。勿-1-ppsaj/2000-01-019

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ぼう。

こうした悪しき楽観の弊を免れてはいる。しかしながら、周知のように、一九八〇年代来の規制緩和政策を理論面

それは、市場基礎付け主義全体に共通する根本的な問題をから支えているのが、この市場基礎付け主義である。この免れてはいない。「セーの法則」という暗黙の前提がそれ

市場基礎付け主義の立場を取る論者は、大きく見て、二つである。

のグループに分けられる。即ち、市場の自己調整力に関し
2 市場基礎付け主義の理論的不備(1)てより楽観的であり、それ故に、「政府介入の極小化」「規〜市場の失敗に対する楽観〜

制緩和」の必要性を強調するグループと、市場の自己調整力に関してより慎重で、それ故、単なる規制緩和ではなく前者から検討しよう。例えば、規模の経済や範囲の経済「競争促進的な政府の行動」「規制改革」の必要性を強調に起因する費用逓減現象が生じている場合、それを放置しするグループとに、それは分けられるのである

（３）

。前者

ておけば競争が不安定になり最終的に寡占ないし独占に向の立場を「原理主義的市場基礎付け主義」と呼ぶとしたら、よう。両者の影響力は、自由化の行われた国や領域に応じかう可能性が高いため、経済厚生を改善するには政府によ．．．
る市場への直接的な介入が必要になるという事を、理論の．．．
上では、原理主義的市場基礎付け主義者も認める。これは、て、異なっているように思われる。例えば、英米の自由化

ミクロ経済学の教科書で殆ど必ず論じられている一種の常と日独の自由化とを全体として比較してみた場合、前者は「規制緩和」により近く、後者は「規制改革」により近い識でもある（７）。しかしながら、教科書的常識として理論．．．．
的にはそうであったとしても、現実には、介入は控えられと言う事が許されよう （４）。しかし、更に細かく見ていけるべきだと彼らは主張する。何故なら、政府による直接的

ば、一国の中でも、分野によって、自由化の性格は明らかな規制には多くの非効率が伴うためである（８）。

後者の立場は「折衷的市場基礎付け主義」と呼ぶ事が出来に異なっている。実際、アメリカにおける航空市場の自由
2.1 楽観を支える推論化と電気通信市場のそれとを同じ性格のものと見る事は出来ない。前者は「規制緩和」（それも非常に徹底した「規2.1.1 競争の抑制それ自体の弊害

制緩和」）と言えるが、後者は「規制改革」と言うべきで

実際、政府の直接的規制は社会的費用を高めてしまう可あろう。このように、国や領域に応じて受容形態に差異を能性を秘めている。規模の経済に特徴付けられた寡占産業見せつつ、市場基礎付け主義は主流イデオロギーの座を固を例に考えてみよう。こうした産業では、各企業が共謀しめていった。現在その座は、社会主義計画経済の破綻、福て価格を吊り上げ独占利潤を得ようとする誘因が常に存在

祉国家財政の危機といった現実や、「コンテスタブル市場

する。しかし、それを阻止するために当該産業への新規参

理論」

（５）

「政府の失敗の理論」（６）に代表される新たな入を促進すれば、規模の経済の実現が不可能となり、生産理論の展開に力を得て、揺るぎないものになりつつある。

は非効率になる。それ故、資源配分の効率性と財・サービ

しかしながら、私見によれば、市場基礎付け主義によるス供給の公平性を確保するために、参入を規制すると同時市場と政府との関係の定義には、或る種の理論的不備が認に価格にも規制の網をかける事が一般に正当化されると考められる。そしてそのため、それは、今後展開されるべきえられてきた。しかしながら、よく知られているように、

規制緩和政策の適切な指針になり得ないと思われる。本報

価格規制はしばしば企業内部の非効率を生み出す誘因とな

告の目的は、市場基礎付け主義の理論的不備を確認し、市る（９）。加えて、例えば、当該産業が異質財を生産する産場と政府との関係を再検討する作業を通じて、規制緩和政業である場合、参入規制も社会的費用を高める可能性があ策が今後取るべき方向性を探る事にある。

る。各企業の生産する財やサービスの質が異なるのであれ

本報告の論点は、次の通りである。まず、「政府介入のば、新規参入は財・サービスの多様化という追加的な社会極小化」「規制緩和」の必要性を強調する原理主義的市場

的便益をもたらすためである。こうした可能性を無視して基礎付け主義の問題点は、「市場の失敗」に対するその楽参入規制を実施すれば、社会に便益をもたらす新しい財・観にある。それに対して、「競争促進的な政府の行動」「規サービス誕生の機会が失われてしまう （１０） 。競争の抑制

制改革」の必要性を強調する折衷的市場基礎付け主義は、が不可避的にもたらす創造的破壊過程のこのような麻痺は、-2-ppsaj/2000-01-019

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長期的に見ると、寡占の放置がもたらす以上の費用を社会も、事実上不可能であろう。そうであるとしたら、第二に、に負わせる事になるかも知れない。

政策の間接的・長期的効果を把握する能力など、政府はは

2.1.2 レント・シーキングがもたらす浪費なから持ち得ないのである（１３）。

この他にも、直接的規制がしばしば助長するレント・シ

2.1.4 日没の困難

ーキングも、社会的費用を高める。レント・シーキングと

以上のような困難を全て克服し、効果的で効率的な直接は、被保護産業による規制を利用した自己利益拡大行為を的規制が実現したとしても、まだ問題が残っている。ここ指す。こうした行為が生ずる背景には、次のような事情がに取り上げられている寡占産業の場合、規模の経済や範囲ある。或る産業を規制によって保護するという決定は、その経済に由来する費用逓減現象が技術革新の停滞などによのような政策が経済厚生を改善するという推論に基づいてり失われてしまえば、政府介入に存在理由はなくなり、むいる。翻って、そのような推論は、当該産業における市場

しろそれは害をもたらすものとなる。ところが、現実の経の需給条件や企業の費用条件に関する情報を必要とする。

験に照らしてみると、その「日没」は思いの外、困難なの

しかしながら、そうした条件に関する情報は、殆どの場合、である。介入のこうした慢性化・肥大化傾向を促す最大の規制する側（政府）ではなくむしろ規制される側（民間企原因の一つは、言うまでもなく、一旦獲得した監督権を組業）の方が正確に掴んでいる。こうした情報の非対称性が織的に守ろうとする官僚に特有の行動様式である。しかし存在する時、民間企業は、例えば、自己の産出量を意図的ながら、それに加えて、直接的規制を利用して超過利潤をに抑制する事で、費用条件が劣悪であるという誤った判断得てきた民間企業の行動も無視できない。ここに認められを政府に与え、より大きな保護を獲得しようとするのである一種の悪循環ないし官民の腐れ縁は、政府介入に伴う致る。そして、民間企業が実際にこうした戦略的行動を取れ

命的な短所の一つと言えよう(14)。

ば、市場供給量はそうでない場合に比べて減少し、寡占に2.2 現実の裏付け？

よる資源配分の歪みはかえって増大する事になる（１１）。

政府による介入よりも市場の失敗の方がまだましだとい2.1.3 情報収集・解析能力の限界
以上のように見てくると、政府の直接的規制が非効率にう、より原理主義的な市場基礎付け主義者の主張を支えてなりがちなのは、突き詰めると、政府の「情報収集・解析いるのは、以上のような推論である。要するに、彼らによ能力」に限界があるためだという事になろう。直接的規制

れば、政府よりも市場の方が優れているのは、「競争圧力による市場への介入が経済厚生を改善できるためには、まによって最低限の効率性を保証されている市場システムとず第一に、政府は、市場のどの部分に、どのような理由で、は異なり、基本的に官僚個人の能力と善意に依存する官僚

どの程度の機能障害（失敗）が生じているのかについて、機構による意思決定は、誤りを自動的にチェックできるシ

正確な情報を持つ必要がある。そして第二に、政府は、採ステムを内包していないからである。」 （１５） 政府による用した政策が経済の他の部分や経済の将来に及ぼす副次的

介入は最善の形態を実現しても全く自己調整性に欠け非効効果を考慮に入れるため、政策の直接的・短期的効果だけ率だが、市場は最悪の状態でも最低限の自己調整性と効率でなくその間接的・長期的効果をも正しく把握する能力を性を確保できる、というわけである。

備えていなければならない（１２）。しかしながら、夙にハ

一見すると、現実はこうした推論を裏付けているようにイエクも指摘しているように、こうした条件を満たすのは思われる。アメリカ航空市場の規制緩和がその一例である。

かなり困難である。第一に、政府が必要とする情報は生産

実際、規制緩和後のアメリカ航空市場には明らかに規模の者の技術や消費者の選好、あるいは資源の配置状況等に関経済・範囲の経済が働いており、規制緩和以前に比べて寡する情報であり、これらは生産者、消費者、資源所有者な占化が進展している （１６） 事を否定できない。それにも拘どが分散して個別に所有する「私的情報」である。その持わらず、全体として見れば運賃は着実に低下し、生産者もち主ですら他者に伝達可能な形に整理され統一された状態

消費者も共に多大な便益―――説によれば、前者が年間四で所有しているとは考え難いこの種の情報を正確に収集し九億ドル（一九九〇年価格）、後者が年間一八四億ドル（一活用する事は、政府に限らず恐らくどの経済主体にとって九九三年価格）（１７） ―――を享受していると言われてい-3-

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『公共政策』2000るのである。

う事である。実際、我々は再規制、新しい規制、あるいは

しかしながら、規制緩和の便益がその費用を上回るかど

より積極的な反トラスト政策を正当化する証拠を何一つ発うか、又、規制緩和により政府の介入が不要になるかどう

見できなかった。」 （２３） 「公共の福祉の向上は、航空輸

かは、先験的に決まる問題ではない。政府も含め我々は皆、送市場への政府介入を最小化する事によってもたらされる

確かに政策の間接的・長期的効果を把握する能力を持ち得という考え方は、今までの事実と将来に確認されるであろない。だがそれは、裏返せば、市場における自由な活動のう事実によって支持されるのである。」（２４）

間接的・長期的効果を把握する能力も、結局、我々の内のしかしながら、以上のような彼らの議論は適切ではない。

誰一人として持ち得ないという事でもある。従って、政府

実際、彼らの言う「一二四億ドル」は、集中化の進んだハ

介入の非効率性が理論的に解明されたからといって、それブ空港の利用者が得た便益の推定額ではなく、アメリカ国

は、規制緩和の便益が現実に必ずその費用を上回る事を意

内の航空機利用者が全体として得た便益の推定額に他なら味するわけではないし、政府の介入が全く不要になる事をない。それ故、彼らの計算が仮に正しかったとしても、集意味するわけでもないのである。事実、アメリカ航空市場

中化の進んだハブ空港利用者―――年間旅客総数の実に二の規制緩和について言うならば、それは全ての市場で競争

二パーセントに上る（一九九五年）―――の不利益が、全を促進し運賃低下を実現しているわけではない事に注意す

体の集計値で相殺される事にはならない（極めて粗野な功べきである。とりわけ、大手航空会社が様々なマーケティ

利主義の立場を取るなら話は別だが）。又、競争衰退問題

ング戦略や空港施設の支配などを通じて集中力を高めていの無視も不適切である。何故なら、航空産業では、通常、る主要な大都市のハブ空港では、運賃が他の空港に比べて一回の飛行にかかる費用の約八〇パーセントが固定費用で相対的に上昇している事（１８） 、しかも中にはそれが規制ある事から、便数シェアや座席シェアの僅かな差が不釣り緩和以降、絶対的に上昇している例が認められる事 （１９）合いに大きな損益格差に繋がるためである。例えば、オヘを見落とすべきではないだろう。産業全体を見ても、七五ア空港でユナイテッド航空とアメリカン航空が競合してい〇マイル―――大体、ニューヨークとシカゴの間くらいのる五三路線（一九九〇年）に関して、一日の便数シェア、

距離―――未満の路線中、低運賃航空会社の参入が見られ

座席シェアを見ると、ユナイテッド航空はそれぞれ一四パない市場では、規制緩和以降、運賃の絶対的上昇（約二三ーセントと一八パーセント上回っているに過ぎないのだが、（２０）パーセント）が認められている事に注意が必要である。

これをオヘア空港を起点とする搭乗客数比とその収入比に

又、これに関連して、集中化の進展による競争の衰退も無換算すると、それぞれ、六四パーセントと六九パーセント、

視し得ない。実際、産業全体では、二社以上の競合する路

ユナイテッド航空が上回るという結果になるのである

線数は一九九二年の一二四九五を最高に減少し続け、一九

大手航空会社同士の競争でもこの有様である。こうした状

九七年には八九八五になっているのである（二八パーセン

況の中で、競争の抑制を目的とする大手航空会社のマーケ

ト減）（２１）。

ティング戦略や空港施設支配を黙認し続ければ、競争はよ(25)

こうした指摘に対して、アメリカ航空規制緩和研究の第り一層衰退するであろう。そしてその結果、既に落ち込ん

一人者であるモリソンとウィンストンは、集中化の進んだでいる低運賃航空会社の新規参入 （２６） に一層の歯止めがハブ空港における運賃高騰の事実を認めつつも、それは介かかるとしたら、モリソンとウィンストンの主張とは裏腹入を必要とするほど重大な問題ではないと主張する。彼らに、「政府介入の最小化」は必ずしも「公共の福祉」の向の計算によれば、規制緩和による運賃低下から消費者が得上をもたらさないだろう。七五〇マイル未満の路線では、た便益は一二四億ドル（一九九三年価格）に上るのに対しとりわけ、その可能性が高い。実際、運輸省の調査が明らて、集中化の進んだハブ空港における運賃高騰が消費者にかにしているように、七五〇マイル未満の路線では、低運負わせている費用は二・四億ドル（一九九三年価格）に過賃航空会社の参入がなければ、一路線で三社以上が競争しぎないためである（２２）。こうした数字を楯に、彼らは次。

ていても、その路線の運賃は独占路線の運賃と殆ど変わりがないのである（２７）。

のように結論付ける。「……経験が明らかにしているのは、……非介入の姿勢を貫く方が政府にとっては得策だ、とい-4-

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カニズムの助けを借りて初めて、政府は、新規参入の脅威

2.3 自由化された市場における直接的規制の役割
このように見てくると、単に規制を緩和するだけでは、
規制緩和政策として十分とは言えない事が明らかであろう。
それと同時に、規制緩和の費用と便益を比較衡量し続けるが実際に可能な限り低い価格をもたらすかどうかを判断で．．．．．．．．．．．．．．．．
きる事になる （３０） 。そして、正しくこれは、本質的に直．．．．．．．．．．．．
接的規制の仕事なのである（３１）。

事、そして、前者が後者を上回るような場合には何らかの
3 市場基礎付け主義の理論的不備(2)対策を施していく事が必要なのである。例えば、先に触れ〜セーの法則という暗黙の前提〜

た集中化の進んだハブ空港の問題について言えば、規制緩
和以前に見られた全面的な参入・運賃規制は論外であるが、さて、原理主義的市場基礎付け主義に対する以上のよう新規参入航空会社の空港施設利用機会を高めるための介入な批判は、実は、折衷的市場基礎付け主義の立場と軌を一はにするものである。実際、折衷的市場基礎付け主義者は、競争を促進する上で、明らかに必要であると思われ
（２８）

る

。

市場を機能させるには、「政府介入の極小化」ではなく、

この事は、規制緩和後の市場が一見するとほぼ正常に機能むしろ、「競争状態を維持する能動的な政府の行動」「規していると考えられる場合にも当てはまる。ここで仮に、制改革」 （３２） が必要だと主張している。彼らは、原理主

航空市場が限りなく正常に機能している場合を考えてみよ

義的市場基礎付け主義者とは異なり、「市場の失敗」に対う。この様な場合、政府は市場に直接的な介入をすべきでする悪しき楽観の弊を免れているのである。それ故、原理はないだろう。しかし、この非介入という手続を取るには、主義的市場基礎付け主義に対する以上のような批判を受け市場が現在本当に正常に機能しており、又、今後もそうあ入れたとしても、市場基礎付け主義それ自体が動揺するわ

り続ける、という確信を政府は持っていなければならない。

けではない、と考える者もいるかも知れない。

とりわけ、既存の航空会社が潜在的な新規参入航空会社にしかしながら、私見によれば、この折衷的市場基礎付け

対して費用や需要の面で、あるいは、スロットやゲートに主義も、市場基礎付け主義全体に共通する根本的な問題を代表される空港施設利用の面で優位に立っていないかどう

免れてはいない。実際、「規制改革」という名の「政府介かを知る必要が政府にはある。この情報がなければ、既存入」が目指しているのは、市場における競争のより全面的の航空会社がどの程度新規参入を阻止し最適水準を超えるな実現、換言すれば、価格機構のより一層の伸縮化と全面運賃を維持しているのかを、政府は判断できないためであ的な展開なのだが、それは、市場を必ずしも安定させないる。しかし、この種の情報の源泉は、通常、正しい報告を可能性を秘めているのである。これは、市場基礎付け主義

期待できない既存の航空会社や潜在的な新規参入航空会社が暗黙裡に前提としている「セーの法則」に関わる問題で以外にあり得ない。そこで、これらの航空会社が出来るだある。続いて、不均衡動学の知見を応用し、この問題を明け正しい情報を報告するよう促すメカニズムが必要となる。

らかにしてみよう。

例えば、アメリカのスロット市場やゲート市場においては、
現在までの所、各航空会社はスロットやゲートの売買価格、

3.1 セーの法則の世界

貸借条件といった情報を政府に報告する義務を課されてい
ない

（２９）

マクロ経済学の教科書でもお馴染みのように、セーの法のだが、そうした情報を各航空会社に出来るだ

則とは、「供給は自らの需要を作り出す」というものであけ正確に報告させる事などが必要である。より原理主義的る。このセーの法則が成立している限り、経済全体を巻きな市場基礎付け主義者は、この種の情報を得るのは困難で込むような全般的不均衡は存在し得ない。何か一つの財・あり曖昧な情報に基づいた介入は非効率を増幅させる可能サービスに対する供給が需要を上回っている時には、必ず性が高いが故に、政府はむしろそうした情報の収集も介入

何か別の財・サービスに対する供給が需要を下回っているも断念し市場が自由に作用するに任せるべきだと考える。
．．．．．．．．
しかしながら、この推論は誤っている。市場が自由に作用．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
するに任せるためにこそ、政府はこの種の情報を出来るだ．．．．．．．．．．．．．．．．．
け正確に得なければならないのである。事実、こうしたメ

はず（逆の場合も同じ）だからである。このような場合、存在し得る不均衡は、一部の市場において供給の過剰（需要の不足）があり、別の市場において供給の不足（需要の過剰）がある、という形の相対的不均衡であり、それは、-5-

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価格機構による調整で解消されていく。しかも、各市場内

自分の周りの限られた環境さえ見ていればよい。後は、自部の価格調整がもたらす均衡化への傾向は、市場と市場と分の持っている私的知識と主観的価値判断に基づいて自由の相互依存の網の目によって更に強化される

（３３）

。

に行動していれば、市場によってそうした個々人の行動は航空市場を例に考えてみよう。例えば、ニュージャージ

集計され、需要と供給が均衡に向かうよう価格が決定されーのニューアーク空港において、各航空会社が一様に見込る。そしてその価格が又、公共的な信号として人々の行動

み違いを起こして、強気の増便や使用機種の大型化を図り、を規定するのである。

その結果、チケットに高すぎる価格が付けられてしまった

勿論、このような調整は恐らく、経済学者が均衡分析にとしよう。ニューアーク空港は客足が遠のいて需要不足のおいて描いているような意味で「完全な」ものではないだ状態となり、同空港に乗り入れている各航空会社の座席はろう。事実、価格がより硬直的になるに従って、価格機構

売れ残る。勿論、痛い目にあった各航空会社は航空券の価の果たす情報伝達機能はより不完全になっていく。しかし、格を急いで切り下げるだろう（そして、それでも需要が回セーの法則が成立している限り、完全ではないにしても、復しない場合には、減便や使用機種の小型化などが行われ価格機構が人々を正しい方向へと動かす力を持っている事

るかも知れない）。これは、ニューアーク空港の需要を直に疑問の余地はない。そして、競争促進的な「規制改革」

接的に喚起する事になる。だがそれに加えて、相対的な不などにより、価格がその伸縮性を取り戻せば、価格機構の均衡しか許さないセーの法則の下では、ニューアーク空港

情報伝達機能は再び高まり、秩序が価格を媒介として自生が需要不足の状態になっているならば、ニューアーク空港

的に形成され維持されていく事になる。その意味において、と競合的なニューヨークのケネディ空港やラガーディア空セーの法則の下にある市場は正しく自己調整的である。

港が、全体として需要過剰の状態になっている事に注意しなければならない。当然、ケネディ空港やラガーディア空

3.2 貨幣の介在〜セーの法則の破綻〜

港に乗り入れている各航空会社は、増便や使用機種の大型

3.2.1 貨幣とセーの法則化を図り、その結果、それぞれの航空券価格は一時的に上しかしながら、我々の貨幣経済では、このセーの法則が昇するだろう。これにより、ケネディ空港やラガーディア

成り立たない場合もあり得る事に注意しなければならない。

空港は、その需要が抑制されるはずである。しかも同時に、貨幣が、一般的な交換の媒介として、財・サービス間の直ケネディ空港やラガーディア空港における航空券価格の上接的な交換を「財・サービスを貨幣と交換する売り」と「貨昇は、ニューアーク空港における航空券価格を相対的に切幣を財・サービスと交換する買い」とに分離するためであり下げる事にもなり、その意図せざる結果として、消費者る。勿論、貨幣が存在する世界でも、セーの法則が支配すの予算の中で、競合するニューアーク空港への需要を間接る世界と同様に、誰かが買わなければ、誰も売る事は出来的に喚起してしまう効果を持つ事になる。このように、セない。しかしながら、ここでは、売りに買いが伴う必要はーの法則が成立している限り、個々の市場における需給のない。何故なら、人々が財・サービスの代わりに受け取る

不一致は、それと連携する他の市場における価格調整によ

貨幣は、一般的な交換の媒介である事によって、最も高いって、孤立している場合よりも遥かに迅速に均衡化される流動性を持つ価値の貯蔵手段として人々に保有され得るか傾向を示す。仮に、需給の不一致が生じている或る市場のらである。事実、財・サービスと交換に貨幣を受け取った中で企業が価格の調整を怠ったとしても、他の市場の企業

企業が、将来の不確実性に対処するために貨幣をしばらくによる価格調整が、市場間の網の目を通じて間接的にそのそのまま保有しておこうとするならば、財・サービスに対市場の均衡化を促してくれるのである

（３４）

。

する買いはその分だけ減少する。こうして、貨幣の存在す

市場基礎付け主義者が市場に対して絶大な信頼を寄せるる世界では、供給（売り）は必ずしもそれに等しい需要（買い）を伴わず、必然的にセーの法則は破綻する（３５）。

理由はここにある。実際、セーの法則の下にある市場では、個々の人間はそれほど合理的な行動を取らなくても、個々

そして実は、こうしてセーの法則が破綻した世界では、

人の間の社会的な依存関係が、市場の中に合理性を生み出価格機構が、市場の自己調整・自生的秩序形成を媒介し得していく。個々人は、公共的な信号としての価格以外は、ない事に注意しなければならない。貨幣の存在する経済で-6-

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は何故、そのような事態が生ずるのだろうか。

善の兆しを見せるかも知れない。しかしながら、供給の削3.2.2 不均衡累積過程

減は、その他の生産要素や労働力に対する需要の抑制を意

この点を明らかにするために、ここで何らかの理由から味する。そしてこれは、貨幣賃金を含む生産要素の名目価（例えば、景気の先行きに対する不安から）人々の流動性

格水準の下落を意味するのである。かくして、ここでも需選好が突然強くなり、保有貨幣量を増やそうとしている状要に対する直接的刺激は間接的抑制によって相殺される。

況を考えてみよう。これは、セーの法則が破綻し、総需要

こうした展開は総需要の不足が解消されない限り続く。そが総供給に比べて減退している状況に他ならない。在庫をして、物価は連続的且つ無際限に下落し続ける事になるの大量に抱える事になった企業は、当然、自らの財・サービである（３６）。

スの価格を切り下げて需要の喚起を図るだろう。セーの法

このように、貨幣の存在によりセーの法則が破綻した世則が成立している世界では、その結果、企業の意図通りに界では、全ての財・サービスの需要と供給を同時に等しく需要は喚起される事だろう。

させる相対価格体系が論理上存在し得ず、価格機構は正常

ところが、セーの法則が破綻してしまった世界では、事に機能しない。こうした貨幣的不均衡が存在している場合、態は全く異なる展開を見せる。ここでは、殆ど全ての財・各企業が主観的には正しい判断を下しているつもりでも、

サービス市場が同時に需要不足に陥っており、あらゆる企それぞれの市場で彼らが財・サービスに付ける価格は必然

業が同時にその財・サービスの価格を切り下げているため的に誤ったものとなるのである（３７）。（全く同様の事は、である。説明を簡略化するため、先に言及した航空市場を

以上の説明の符号を逆にすれば、不均衡累積過程のもう一例に、この世に存在する財・サービスは航空機の座席だけ

つの現象形態である累積的インフレ過程についても言えであると想定しよう。確かに、ニューアーク空港に乗り入る。）

れている航空会社の航空券価格が切り下げられれば、ニュ

3.2.3

ーアーク空港に対する需要は直接的に喚起されよう。しかか？

不均衡累積過程は自動安定化装置を内蔵している

しここでは、ニューアーク空港と競合しているケネディ空

これに対して、市場基礎付け主義者は次のように反論す

港やラガーディア空港に乗り入れている航空会社の航空券る事だろう。確かに市場がそのような異常な動きを見せる

価格も同時に切り下げられているため、ニューアーク空港

事はあるだろう。一九二九年の大恐慌などはその良い例かへの需要は間接的に抑制されてしまう。価格切り下げの直も知れない。しかし、この不均衡累積過程も市場過程の一接的効果はその間接的効果によって相殺されてしまうので環に過ぎず、最終的には、この不均衡累積過程の展開自体ある。その結果、全ての航空券価格間の相対的関係は、以がその原因である貨幣的不均衡そのものを消滅させるであ前と殆ど変わる事なく、単に価格の平均としての物価水準

ろう、と。

が下落するだけに終わる。そして、あらゆる航空会社は、

確かに、ピグーらが指摘しているように、一般物価水準

その意図に反して、以前とあまり変わらない空席を抱え続の下落は貨幣やその他の名目資産の実質価値を上昇させる

けるのである。しかも話はここで終わらない。売れ残ったため、消費需要を直接的に活性化し生産と雇用水準を上昇

財・サービス（ここでは空席）を抱える各企業（ここではさせる傾向がある。この「ピグー効果」は、経済全体の総航空会社）は、事態の改善を試みて再び財・サービスの価需要を総供給に比べて引き上げる方向に働くため、先に見格（ここでは航空券価格）を引き下げるだろう。しかし、た累積的デフレ過程にとって安定化要因となる（３８）。

それは物価水準の更なる下落をもたらすのみで、各財・サ

しかしながら、それとは逆に累積的デフレ過程を激化さ

ービス間の相対的関係はまたしても殆ど変わらない。需要せる要因も、同時に見出される。価格の累積的下落が民間への直接的刺激は再び間接的抑制によって相殺されてしまの債権債務構造に与える影響がそれである。周知のように、うのである。経済がこのような累積的デフレ過程に突入す

物価の下落は、それが前もって予想されていなかった場合

ると、企業が価格を切り下げると同時に供給を削減し始めには、債務者の実質的負担を増加させ、購買力を債務者かたとしても、経済全体から見れば、事態は一向に改善しなら債権者に移転する効果を持っている。そして、このようい。確かに、供給が切り詰められた市場の需給は若干、改な分配的効果は、貨幣経済に対して中立的ではあり得ない。

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『公共政策』2000

一般に債務者の消費性向は債権者のそれよりも大きいと考果を持つ）物価の上昇にはいちいち反応しない （４０） 。こ

えられるから、民間の債権債務構造を媒介とするこうしたのような行動は、新古典派経済学の立場からは、あるいは、

実質購買力の移転は、経済全体の消費需要を一層抑制する

市場基礎付け主義の立場からは、全く非合理であろう。又、可能性を持つのである。これは「負債デフレーション効果」

そうした行動は、価格機構の情報伝達機能を妨げ市場に不と呼ばれるもので、累積的デフレ過程にとっては不安定化

均衡（例えば失業増大）を生み出すという意味でも、非合要因となる（３９）。

理という事になろう。確かにそうかも知れない。しかしな

このように、累積的デフレ過程が自動安定化装置を内蔵

がら、ケインズ的な立場から見れば、それは同時に、不均しているかどうかは、ピグー効果に代表される安定化要因

衡累積過程をどこかで押し止めているという事になる。一

と、負債デフレーション効果に代表される不安定化要因と見すると非合理な、労働者のこうした行動様式（あるいは、の相対的な力関係によって決まる。そして、どちらの力がそれを促す社会的制度や共同体的慣習の名残など）が、労強いかは、先験的には決める事が出来ないのである。（こ働力の価格である貨幣賃金の下方硬直性を生み出す事によこでも全く同様の事は、以上の説明の符号を逆にすれば、って、不均衡累積過程の全面的展開を阻止する結果になっ不均衡累積過程のもう一つの現象形態である累積的インフているのである（４１）。

レ過程についても言える。）

市場が円滑に機能するには、勿論、市場適合的な制度・慣行（モラル）が必要である。それ故にこそ、「規制緩和」「規制改革」は必要である。だが、市場が不均衡を累積さ

3.3 貨幣経済の逆説
以上の説明が明らかにしているのは、貨幣の介在によりせる事なく、部分的な意味での自生的秩序を創り出し、最セーの法則が成り立たない我々の市場経済は、異常なまで低限の効率性を確保するには、同時に、それと本質的に相に不安定なものになる可能性を秘めているという事である。

後のドイツが経験したハイパー・インフレーションは、歴容れない反市場的な制度・慣行（モラル）が不可欠になる。
．．．．．．．．．．．．．．．．．
この意味において、モラル・ソサエティという観点から見．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
た場合、市場社会は正に「市場適合的制度・慣行（モラル）」．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
と「反市場的制度・慣行（モラル）」との「調和せる不調．．
．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
和」（４２）という形でしか成り立ち得ないのである。

史的に見れば、あくまで例外に過ぎないのである。それで結局、逆説的ではあるが、市場は不完全であるが故に最は、現実の市場経済に安定性をもたらしているものは、何

低限の自己調整性と効率性を確保し得るのであろう。しかなのか。

し、反市場的な制度・慣行（モラル）も、いずれは市場のしかし、現実の市場経済がこれほどの不安定性を示す事は、実際には殆どない。確かに、失業や景気の変動は絶えず見られる。しかしながら、一九二九年の大恐慌や第一次大戦

この問いに対する答えは、これまでの説明の中で既に示競争圧力によって淘汰され消滅してしまうかも知れない。

唆されている。先に見たように、セーの法則が成立していその時、市場の自己破壊を防ぎ得るのは、経済合理性に基る世界では、情報伝達装置としての価格機構が人々を正しづかずに行動する可能性を持つ殆ど最後の存在、政府だけ

い方向へと動かす力を持っていた。但し、そこには当然のである（４３）。

事のように、全ての市場の価格は伸縮的に需給の過不足におわりに〜市場‐政府関係のアンビヴァレンス〜

応じて変動する、という一つの重大な仮定が設けられている事を忘れてはならない。そして実は、不均衡累積過程のこのように見てくると、市場と政府との関係は、市場基

説明も、この仮定を踏襲していたのである。

礎付け主義者が考える以上に複雑であり、又、逆説的であとするならば、答えは簡単である。現実の市場経済が破る事が分かる。実際、以上の考察が明らかにしているのは、．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
規制緩和の生み出すより自由な市場が常に経済厚生を改善．．．．．．．．
．．．．．．．
するとは限らない、という事であり、又、政府のみならず．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
市場も、実はそれ自身の内に自動安定化装置を内蔵してお．．．．．．．．．．．．．．．
らず、従って自己調整的ではない、という事に他ならない。
．．．．．
そして、翻ってこれらの事が示唆しているのは、市場の「見壊的なほどに不安定でないのは、その中の少なくとも一部の市場で価格が不均衡に対する調整機能を果たしていないためなのである。例えばケインズは、それを労働市場に見出した。ケインズも言うように、労働者は、貨幣賃金の切り下げには常に抵抗するが、（実質賃金に関しては同じ効-8-ppsaj/2000-01-019

『公共政策』2000．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
えざる手」への依存は、政府の「見える手」の必要性を減．．．．．．．．
．．．．．．．
ずるとは限らない、という事であり、又、政府、市場それ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
ぞれの失敗を最終的に抑制し得るのは、両者の相互干渉以．．．．．．．．．
外の何ものでもない、という事なのである。

ものはそれを参照しているが、訳文は必ずしもそれに従ってはいない。尚、紙幅の都合上、邦訳文献の紹介は割愛する。
(2) Hayek (1976), pp.112-3.

今後も規制緩和は続けられるだろうし、又、続けられる(3) 参照、川本 (1998)、第二章、特に二九−三五頁、ステべきでもあろう。経済活性化のためには言うまでもなく、ィグリッツ (1999)。

政府の非効率・腐敗を抑制するためにも、実際、市場の紀(4) 参照、ヴォーゲル (1997)。

律は不可欠である。しかしながら、以上の推論が間違って(5) Cf., Baumol, Panzar & Willig (1988).

いなければ、政府は、依然として、競争を促進するための、(6) Cf., Wolf (1993). ウルフの議論の批判的検討としては、

あるいは、不均衡累積に歯止めを掛けるための介入の是非

福井 (1994-5)がある。

や時期、その手段や程度に関する最終的な判断を下す役割(7) 伊藤元重らによる精緻な論証も見よ。伊藤他 (1988)。

を担わざるを得ない。同時に政府は、規制緩和があらゆる(8) Cf., Hayek (1960), pp.264-6, Idem (1988), p.84,
Friedman (1962), p.28.

制度・慣行（モラル）を市場志向的なものに染め上げてしまう事のないよう、配慮し続ける必要がある。

(9) 公正報酬率規制（総括原価方式）がしばしば引かれる

そうであるとしたら、今後も続けられるべき規制緩和が例である。参照、植草 (1991)、第三章。

政府に求めるのは、単に、直接的な規制を縮減する事に尽(10) 伊藤他 (1988)、一八三−四頁。

きるものではない。むしろそれは、新たな市場環境を監視(11) 伊藤他 (1988)、一五七−八頁。

し続け、その中で新たに必要とされる競争促進的な直接的(12) 伊藤他 (1988)、一二頁。

規制の在り方を探る事を政府に求める。同時にそれは、相(13) Hayek (1945). 伊藤他 (1988)、一二−三頁。

剋する複数の制度・慣行（モラル）間の衝突・背反の中に(14) 村上 (1992)、三〇七、一〇二、一二〇−三、一四九

市場の自己破壊阻止の糸口を探るという、極めて逆説的で−五一頁。

困難な任務をも政府に課す。当然それは、市場経済から全(15) 伊藤他 (1988)、二〇三頁。

般的な不均衡を消し去り得るものではない。むしろそれは、(16) モリソンとウィンストンによれば、アメリカ航空産「物価と賃金の不均衡累積」という形の全般的不均衡を「生業全体の有効競争者数は、規制緩和の行われた一九七八

産量と雇用水準の減少」という別の形の全般的不均衡に置

年には九を超えていたのだが、一九九四年には八に満たき換えるに過ぎない（４４）。政府に求められるのは、このない状態に落ち込んでいる。Morrison & Winston (1995),

二つの全般的不均衡の狭間に立ち続ける事である。政府は、

pp.8-9. 数値は異なるが、ボレンスタインとローズやサ市場が不均衡累積過程に陥る事のないよう市場の不完全性

ロモン・スミス・バーニーも同様の傾向を確認している。

を維持しつつ、同時に、市場の効率性を適度に確保しなけ

Borenstein & Rose (1998), p.41, Maldutis & Colak (1998),

ればならないのである。かくして、規制緩和は政府の役割

pp.7-10.
(17) Winston (1993), p.1284, Morrison & Winston (1995),を軽減させるものではない。むしろそれは、政府に、以前

p.82.

にも増して、市場を監視する能力と規制・介入技術の洗練(18) U.S. GAO (1990), pp.34-6, Idem (1993), pp.35-6, Idem

を、又、それと同時に、市場を構成する制度・慣行（モラル）体系の「調和せる不調和」を維持する調整者としての(1996b),pp.20-1,

33,

Idem

(1999),

pp.20-1,

機能の向上を求めるものなのである。

Transportation Research Board (1991), pp.113-4, U.S.
DOT (1996), pp.28-9, Morrison & Winston (1995), pp.479.
(19) オヘア、デトロイト、ミネアポリス、ピッツバーグ

注の各空港がその一例である。比較対象運賃は一九七九年(1) Keynes (1936), pp.383-4. 外国語文献の内、邦訳のあると一九九四年のもの。U.S. GAO (1996a), pp.62-3.

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『公共政策』2000(20) 比較対象運賃は一九七九年と一九九七年のもの。七(31) Cf., Train (1991), p.314.

五〇マイル未満路線の利用客は、全体の約四・五パーセ(32) 川本 (1998)、五七頁。

ントである。U.S. DOT (1998a), p.2. 尚、低運賃航空会(33) 参照、岩井 (1987)、九三−四頁、同 (1993)、一五四社が参入している市場の利用客は、全体の四割に満たな−五頁。

い（一九九七年）。Ibid., p.3.

(34) Cf., Hayek (1945), pp.85-6. 参照、岩井 (1987)、一〇(21) U.S. DOT (1998a), p.3. 更に、集中化の進んだ空港発

五−九頁、同 (1993)、一五五−七頁。

の直通・直行便サービスの内訳を見ると、三社以上の競(35) 岩井 (1987)、九四−五頁、同 (1993)、一六二−三頁。

合する路線が全体に占める割合は一九パーセントから一(36) 岩井 (1987)、一〇九−一五、一二〇−五頁、同 (1993)、

一パーセントに減少し、反対に独占路線の割合は五六パ

一六七−九頁。

ーセントから六四パーセントへと増えている（一九八五(37) 岩井 (1993)、一六九頁。岩井による以上のような不−九二年）。U.S. GAO (1993), pp.16-9.

均衡累積過程の説明は、 Wicksell (1898) に依拠してい(22) Morrison & Winston (1995), pp.47-9.

る。

(23) Morrison & Winston (1995), pp.159-60.

(38) Pigou (1943), pp.349-50. 岩井 (1987)、一二五−六頁、(24) Morrison & Winston (1995), p.163.

吉川 (1984)、二一〇頁。

(25) Kahn (1993), pp.388-403.

(39) 岩井 (1987)、一二六−七頁、吉川 (1984)、二一〇−(26) 一九九二年から一九九六年の間、新規参入は三から一頁。

六あったのだが、一九九七年と一九九八年には〇になっ(40) Keynes (1936), p.9.

ている。U.S. DOT (1998a), p.6.

(41) 岩井 (1987)、第 II 部、特に一六一−三頁、同 (1993)、(27) U.S. DOT (1998a), pp.4-5.

一七三−四頁。

(28) この点を含め、米国主要ハブ空港での大手航空会社(42) この「調和せる不調和 (discordia concors)」という表による空港施設支配と運賃上昇の問題については、福井

現は、ブルクハルトがヨーロッパを形容するために用い(1999)を見よ。

た表現である。Burckhardt (1929), S.204.

(29) 14 C.F.R. 93.221(a)(1), 14 C.F.R. 93.223(b). Cf., U.S.

(43) 参照、岩井 (1987)、一二八−九頁。

DOT (1990), Chapter 2, p.17.

(44) 岩井 (1993)、一七四頁。参照、岩井 (1987)、第 II、III(30) 一例を挙げよう。マイアミ空港では、当空港最大の部。

ハブ航空会社であるアメリカン航空が、一日平均二五〇便を維持するという条件の下、貸借期間三〇日という契文献リスト

約で四七ゲートを提供される事になった（一九九八年）。
空港当局によれば、これは接続の利便性を高めるため、

William J. Baumol, John C. Panzar and Robert D. Willig

つまり、顧客サービスを向上させるために行っているも(1988), Contestable Markets and the Theory ofのであり、しかも、貸借期間はあくまでも三〇日間であIndustry Structure, Revised Edition, Harcourt Brace

るから、長期的且つ独占的ゲート貸借には該当しない。

Jovanovich.

しかしながら、連邦航空局も懸念を表明しているように、

Severin Borenstein and Nancy L. Rose (1998), “Airline

これは偽装された長期的且つ独占的ゲート貸借になり得

Deregulation,” in Peter Newman (ed.), The New

るし、実質的にそうなっている可能性を否定できない。

Palgrave Dictionary of Economics and the Law,

Cf., U.S. DOT (1998b). このように、表面的には短期的

Vol.1, Macmillan, pp.40--4.
Jacob Burckhardt (1929), Historische Fragmente,Greno

な貸借であっても実質的には長期的且つ独占的な貸借とVerlagsgesellschaft.

変わらないようなゲート貸借の例が現に見られる事に鑑Milton Friedman (1962), Capitalism and Freedom, The

みれば、ここに言うメカニズムの役割はやはり無視し得

University of Chicago Press.

ないと思われる。

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『公共政策』2000

福井秀樹 (1994-5)、「政府の失敗の理論――チャールズ・

再定義――国家は何をすべきか、国家はいかにすべ

ウルフの所説を手掛かりに（一）（二）」、『法学

きか、こうした問題はいかに決定すべきか」、青木

論叢』、第一三六巻第二号、七一−九八頁、第一三

昌彦・奥野正寛・岡崎哲二編著、『市場の役割

七巻第四号、六八−九四頁。

家の役割』、東洋経済新報社、二九−六九頁。

国

福井秀樹 (1999)、「競争の帰結――ハブ空港支配に見る

Kenneth E. Train (1991), Optimal Regulation: The

アメリカ航空市場規制緩和の一断面（一）」、『愛Economic Theory of Natural Monopoly, The MIT

媛法学会雑誌』、第二五巻第四号、一九−四六頁（連Press.
Transportation Research Board (1991), Winds of Change:

載中）。
F. A. Hayek (1945), “The Use of Knowledge in Society,” inDomestic Air Transport Since Deregulation (Special

Idem, Individualism and Economic Order, The

Report 230), Transportation Research Board.

University of Chicago Press, pp.77-91.

植草益 (1991)、『公的規制の経済学』、筑摩書房。

F. A. Hayek (1960), The Constitution of Liberty, Routledge

U.S. DOT (1990), Secretary's Task Force on Competition in& Kegan Paul.

the U.S. Domestic Airline Industry: Airports, Air

F. A. Hayek (1976), Law, Legislation and Liberty, Volume

Traffic Control, and Related Concerns (Impact on

2, Routledge.

Entry), U.S. DOT.

F. A. Hayek (1988), The Fatal Conceit: The Errors of

U.S. DOT (1996), The Low Cost Airline Service Revolution,

Socialism, Routledge.

U.S. DOT.
U.S. DOT (1998a), Competition in the U.S. Domestic

伊藤元重・清野一治・奥野正寛・鈴村興太郎 (1988)、『産Airline Industry: The Need for a Policy to Prevent

業政策の経済分析』、東京大学出版会。

Unfair Practices, U.S. DOT.

岩井克人 (1987)、『不均衡動学の理論』、岩波書店。
岩井克人 (1993)、『貨幣論』、筑摩書房。

U.S. DOT (1998b), Docket OST-1998-4025-31.

Alfred E. Kahn (1993), “The Competitive Consequences of

U.S. GAO (1990), Airline Competition: Higher Fares andHub Dominance: A Case Study,” Review of

Reduced Competition at Concentrated Airports

Industrial Organization, Vol.8, pp.381-405.

(GAO/RCED-90-102), U.S. GAO.
U.S. GAO (1993), Airline Competition: Higher Fares and川本明 (1998)、『規制改革――競争と協調』、中央公論

Less

社。
John Maynard Keynes (1936), The General Theory of
Employment, Interest, and Money,

ContinueatConcentrated

Airports (GAO/RCED-93-171), U.S. GAO.

Harcourt

U.S. GAO (1996a), Airline Deregulation: Changes inBrace & Company.

Airfares, Service, and Safety at Small, Medium-

Julius Maldutis and Sal Colak (1998), Airline Competition

Sized and Large Communities (GAO/RCED-96-79),
U.S. GAO.

at the 50 Largest U.S. Airports―Update, Salomon
Smith Barney.

U.S. GAO (1996b), Airline Deregulation: Barriers to Entry

Steven A. Morrison and Clifford Winston (1995), The

Continue to Limit Competition in Several Key

Evolution of the Airline Industry, The Brookings

Domestic Markets (GAO/RCED-97-4), U.S. GAO.

Institution.
村上泰亮 (1992)、『反古典の政治経済学

Competition

U.S. GAO (1999), Airline Deregulation: Changes in
下Airfares, Service Quality, and Barriers to Entry

二十一世(GAO/RCED-99-92), U.S. GAO.

紀への序説』、中央公論社。
A. C. Pigou (1943), “The Classical Stationary State,”

スティーブ・ヴォーゲル (1997)、『規制大国日本のジレ

Economic Journal, Vol.53, pp.343-51.

ンマ──改革はいかになされるか』、岡部曜子訳、

ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ (1999)、「国家の役割の

東洋経済新報社。

-11-

ppsaj/2000-01-019

『公共政策』2000

Knut Wicksell (1898), Geldzins und Güterpreise: Eine

Economic Literature, Vol.31, pp.1263-89.

Studie über die den Tauschwert des Geldes
bestimmenden

Ursachen,

VerlagvonCharles Wolf, Jr. (1993), Markets or Governments:

GustavChoosing between Imperfect Alternatives, Second

Fisher.

Edition, The MIT Press.

Clifford Winston (1993), “Economic Deregulation: Days ofReckoningfor

Microeconomists,”

Journal

吉川洋 (1984)、『マクロ経済学研究』、東京大学出版会。

ofAbstract
As well known, it is the neo-classical economics characterized by the contrastive market view tothe Keynesian economics and the yet more thoroughgoing anti-Keynesians such as F. A. Hayek or
M. Friedman that have been theoretically underpinning the deregulation policies since 1980s.

Onthe basis of the logic of self-regulating market, they severely limit the functions of government.
We call their standpoint the Market Foundationalism.

This ideology, although broadly accepted atpresent, has theoretical flaws; the optimism about market failures and the implicit assumption of the
Say's law.

Because of these flaws, the Market Foundationalism can not be an adequate guiding

principle to the future deregulation policies.

This paper is an attempt to explore the right directionof the future deregulation policies thorough the clarification of the flaws of the Market
Foundationalism.
Key Words : deregulation, market failure, Say's law, disequilibrium dynamics-12-

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