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オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月23日【事業年度】

第72期(自【会社名】

オリエンタル白石株式会社【英訳名】

Oriental Shiraishi Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 大 野 達 也【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲五丁目６番52号【電話番号】

03(6220)0630【事務連絡者氏名】

管理本部経理財務部長 宮【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲五丁目６番52号【電話番号】

03(6220)0630【事務連絡者氏名】

管理本部経理財務部長 宮【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

至野野

2023年３月31日)

英

英

則

則

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

45,072

47,99855,22460,726

61,480

経常利益

(百万円)

4,109

3,807

5,163

5,460

5,427

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,039

2,628

3,763

3,778

3,922

包括利益

(百万円)

3,079

2,567

4,119

3,835

3,911

純資産額

(百万円)

26,014

27,64930,84038,98941,617

総資産額

(百万円)

42,81844,77755,81060,952

66,787

１株当たり純資産額(円)

5,680.09

6,037.09

6,733.60

335.63358.22

１株当たり当期純利益(円)

663.58573.90821.83

32.48

33.76

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

60.8

61.7

55.3

64.0

62.3

自己資本利益率

(％)

12.2

9.8

12.9

10.8

9.7

株価収益率

(倍)

−

−

−

7.3

9.7

(百万円)

2,668

△246

△2,039

8,694

4,081

(百万円)

△1,332741△2,958△1,942△1,231(百万円)△1,002△1,2182,404△2,092△2,259(百万円)

11,352

10,6298,035

13,312

13,903

722

735

821

952

953

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４

５

６

(名)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した後の指標等となっております。
第68期から第70期までの株価収益率について、当社は2021年３月31日まで非上場であり株価が把握できないため記載しておりません。
2021年２月１日付で無償割当てによる新株発行を行っております。第68期の期首に当該無償割当てによる新株発行が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第71期の数値は、2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併による増加株式数を含んで算定しております。
2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は株式報酬制度を引き継いでおります。本制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
第71期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第70期に係る各数値については、
暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

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オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(百万円)

43,901

46,94554,49646,92549,824

経常利益

(百万円)

3,577

3,482

5,053

3,981

4,874

当期純利益

(百万円)

2,689

2,437

3,738

2,851

3,625

資本金

(百万円)

500

500

500

1,000

1,000

(株)

20,00020,0004,580,000

122,498,436

122,498,436

純資産額

(百万円)

24,917

26,38529,352

34,831

37,202

総資産額

(百万円)

40,93142,64248,45553,35758,389１株当たり純資産額(円)

5,440.39

5,760.98

6,408.95

299.84320.22

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

46,62046,465

−

11.00

13.50

(円)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり当期純利益(円)

587.28532.26816.17

24.51

31.21

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

60.9

61.9

60.6

65.3

63.7

自己資本利益率

(％)

11.2

9.5

13.4

8.9

10.1

株価収益率

(倍)

−

−

−

9.7

10.4

配当性向

(％)

34.7

38.1

−

44.9

43.3

従業員数

(名)

675

689

696

724

724

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

−

−

−

−

147.9

(％)

(−)

(−)

(−)

(−)

(105.8)

最高株価

(円)

−

−

−

294

326

最低株価

(円)

−

−

−

227

235

発行済株式総数

(注) １
２
３

４
５

６

７

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した後の指標等となっております。
第68期から第70期までの株価収益率、最高株価及び最低株価については、当社は2021年３月31日まで非上場であり、株価が把握できないため記載しておりません。また、同様の理由により、第68期から第71期までの株主総利回りについては記載しておらず、72期の株主総利回り及び比較指標は、2022年３月期末を基準として算定しております。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
当社は、2021年４月１日付で当社の親会社であるＯＳＪＢホールディングス株式会社と当社を存続会社として合併しております。当社はＯＳＪＢホールディングス株式会社普通株式１株につき、当社普通株式１株を交付しております。ＯＳＪＢホールディングス株式会社の2021年３月期期末配当（８円）は、2021年４月１日付の当社の株主名簿に基づき実施いたしました。従いまして、第70期の１株当たり配当額及び配当性向は記載しておりません。
2021年２月１日付で無償割当てによる新株発行を行っております。第68期の期首に当該無償割当てによる新株発行が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第71期の数値は、2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併による増加株式数を含んで算定しております。
2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、株式報酬制度を引き継いでおります。本制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。

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２ 【沿革】
2007年10月にオリエンタル建設株式会社と株式會社白石は、オリエンタル建設株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、社名をオリエンタル白石株式会社として発足いたしました。
旧オリエンタル建設株式会社は、1952年10月、松井春生氏が内閣資源局長官時代からのわが国資源政策構想を企業化するため、当時日本に技術導入されたフランスのフレシネー特許工法(プレストレストコンクリート)の実施を主目的としてオリエンタルコンクリート株式会社（1990年４月にオリエンタル建設株式会社に改名）を設立いたしました。事業の主なものは土木・建築工事の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を東京都に置き地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を全国主要各地に順次配置してきました。
旧株式會社白石は、1933年７月東京都千代田区丸の内において、白石多士良氏が潜函並びにシールド工事その他設計施工を目的に白石基礎工業合資会社を設立し、その後、数々の大型ビルの基礎工事をはじめ、工場施設、港湾、橋梁等の分野に実績を重ね、1938年７月に白石基礎工事株式会社（1983年７月に株式會社白石に改名）を設立いたしました。
旧オリエンタル建設株式会社の主な変遷は次のとおりであります。
1952年10月
1952年11月
1953年10月
1955年12月
1960年４月
1964年４月
1970年２月
1974年５月
1981年４月
1985年９月
1995年４月
1996年９月
1999年12月
2003年３月

オリエンタルコンクリート株式会社設立
大阪市に大阪事務所(現、大阪支店)を設置
福岡市に福岡出張所(現、九州支店)を設置
東京都に東京営業所(現、東京支店)を設置
仙台市に仙台出張所(現、東北支店)を設置
滋賀県甲良町に滋賀工場を開設
栃木県真岡市に真岡工場(現、関東工場)を開設
建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特−49)第4018号を取得
福岡県大刀洗町に福岡工場を開設
多摩工場内に技術研究センター(現、関東工場内の技術研究所)を開設
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
全国主要事業所においてISO9001の認証を取得
全事業所においてISO14001の認証を取得

旧株式會社白石の主な変遷は次のとおりであります。
1933年７月
1971年２月
1991年１月
1997年２月

白石基礎工業合資会社を設立
白石運輸株式会社を設立（現、株式会社タイコー技建）
社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録
東京証券取引所市場第二部に株式を上場

合併後の主な変遷は次のとおりであります。
2007年10月
2008年11月
2008年12月
2010年２月
2010年５月
2011年10月
2011年12月
2014年４月
2015年４月
2018年６月
2021年２月
2021年４月
2021年11月
2022年４月

オリエンタル建設株式会社と株式會社白石は合併し、商号をオリエンタル白石株式会社に変更
東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立て
東京証券取引所において上場廃止
東京地方裁判所より更生手続開始の決定を受ける
東京地方裁判所より更生計画の認可決定を受ける
東京都江東区豊洲に本社を移転
会社更生手続終結
日本橋梁株式会社と経営統合
当社グループが純粋持株会社体制へ移行し、ＯＳＪＢホールディングス株式会社（東京証券取引所市場第一部）の子会社となる
太陽光発電事業開始
全事業所においてISO45001の認証を取得
山木工業ホールディングス株式会社（現、山木工業株式会社）の株式を取得し同社を子会社化
当社を存続会社として、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併により、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場
株式会社クリエイティブ・ラボを完全子会社として設立
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社を合わせ５社により構成されております。
当連結会計年度において、当社グループが営んでいる事業の内容は下記のとおりであります。
セグメントの名称

建設事業

鋼構造物事業

事業内容

主要な会社

・プレストレストコンクリート土木構造物の建設工事及び製造販売
・ニューマチックケーソン工法を用いた建設工事
・橋梁等の補修補強工事
・プレストレストコンクリート建築構造物の設計施工
・建設機材の設計、製作
・橋梁等の鋼構造物の設計、製作、架設・補修補強等工事

港湾事業

・港湾、土木、建築工事

その他

・太陽光発電による売電事業
・不動産賃貸事業
・インターネットによるホームページの企画、制作及び運営

オリエンタル白石株式会社
株式会社タイコー技建

日本橋梁株式会社
山木工業株式会社
オリエンタル白石株式会社
株式会社クリエイティブ・ラボ

（用語説明）
・プレストレストコンクリート
ＰＣ鋼材と呼ばれる高強度の鋼材を引っ張って(この作業を緊張といいます。)張力を与えた後にコンクリー
トと固定することで引っ張られていたＰＣ鋼材が元に戻ろうとしてコンクリートに圧縮力を与えることで、コンクリート部材の強度・耐久性を向上させる技術です。この技術により、コンクリートの最大の弱点(圧縮には強いが引張には弱い。)を克服することができます。
コンクリートの橋梁上部、落石から道路を守るロックシェッド等の防災設備、タンク、建築、舗装、既存構造物の補強など幅広い分野に利用されています。
・ニューマチックケーソン
ニューマチックケーソン工法（Pneumatic caisson method）のpneumaticは空気のcaissonは函（はこ）を意味します。日本では「潜函」工法とも呼ばれています。
地上で鉄筋コンクリート製の函（躯体）を構築し、躯体下部に作業室を設け、ここに地下水圧に見合った圧縮空気を送り込むことで地下水の浸入を防ぎます。
作業室内で地山を掘削・排土して、躯体を沈下させることで、橋梁や建造物の基礎として、また、下水ポン
プ場、地下調整池、シールドトンネルの立坑、地下鉄や道路トンネルの本体構造物として幅広く活用されています。
事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
株式会社タイコー技建

茨城県つくば市

20

建設工事、工事用機
械の製作

100.0

建設施工、建設機械の販
売、資金取引日本橋梁株式会社

大阪市西区

40

橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設、補修補強等工事

100.0

建設施工、資金取引

山木工業株式会社

福島県いわき市60

港湾、土木、建築工
事

100.0

−

株式会社クリエイティブ・ラボ

東京都江東区

10

インターネット関連
事業

100.0

資金取引

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)建設事業

766

鋼構造物事業

115

港湾事業

72
合計

(注) １
２

953

従業員数は就業人員であります。
臨時従業員数については従業員の10%に満たないため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)724

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

19.9

8,900

46.4

セグメントの名称

従業員数(名)

建設事業

724
合計

(注) １
２
３

724

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
臨時従業員については従業員の10%に満たないため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、オリエンタル白石職員組合と称し組合員は319名(2023年３月31日現在)で構成されている労働組合と、オリエンタル白石労働組合と称し日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属する組合員は１名(2023年３月31日現在)の労働組合があります。
連結子会社である日本橋梁株式会社の労働組合は、日本橋梁労働組合と称しＪＡＭに所属しております。組合員
は会社側利益を代表すると認められるものを除き69名(2023年３月31日現在)で構成されております。
なお、すべての労働組合は、会社と正常かつ円満な労使関係を維持しており、現在特記すべき事項はありません。
（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合（％）(注)１

男性労働者の育児休業取得率（％）(注)２

労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１
全労働者

正規雇用労働者

補足説明

パート・有期労働者

提出会社以外の各連結子会社については、左記指標を公表して
2.3
25.0
61.4
62.8
44.7
いないため、記載を省略しております。
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す。」の経営理念のもと、公共事業を中心とした社会基盤の整備と維持管理にかかわる事業活動を通じ、社会の発展に貢献できるよう努めております。そして、社会から支持され、信頼される企業となることによって業績の向上を図り、企業価値を高めていくことを経営の基本方針としております。
(2) 経営環境及び会社の対処すべき課題
公共投資市場は、防災・減災対策や将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、整備新幹線の着実な整備やリニ
ア中央新幹線プロジェクトの推進、全国の高速道路の大規模更新工事及び４車線化といった事業が引き続き展開され、今後の建設需要は底堅い見通しであります。しかしながら、建設業においては、技能労働者の減少による担い手確保、ICT等の技術革新による生産性の向上、工事現場における長時間労働の是正といった働き方改革への対応
等、課題も山積しております。
このような環境のもと、当社グループでは、主力事業の強化のため公入札における総合評価力の強化による受注確保への対応、当社グループの持つ特化技術採用に向けた技術営業の推進、競争力を高める研究開発・設備投資の推進、教育の充実と多様な人材活用による組織強化、生産性向上とコスト競争力向上等の戦略を進めてまいります。
工事現場における長時間労働を是正するため、生産性の向上、社員能力の向上という観点から“人材の育成”“生産性の向上”“働き方改革”の３つの課題をテーマとして対策を進めております。
同時に、当社グループの事業を支える協力会社に対して研修設備の建設や社員研修、資格取得の支援により技能労働者の確保への環境整備も進めてまいります。
又、当社グループは、サステナブルな経営を目指し、環境問題等の課題に取組むための議論を活性化し、中長期的な企業価値創出のビジョンを企画してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併したことに伴い、同社が2020年５月26日に発表しました中期経営計画（2020-2022）を引き継ぎ、2023年３月に最終年度を終了し、ほぼ目標どおりの成果を収めることができました。
このような状況のもと、当社グループでは、この度新たに「中期経営計画2023-2025〜さらなる成長に向けた競争力の向上と新たな挑戦〜」を策定しスタートさせました。この中期経営計画では、オリエンタル白石グループの2030年像を「人財と技術の多様性を活かし、社会インフラ整備の様々な需要に応え、挑戦と前進を続ける企業集団」とし、グループの2030年の将来像に向け、基幹事業の充実、連結事業の強化、新規・周辺事業による事業領域の拡大、サステナブル経営への取組を進め、企業価値の一層の向上に努めてまいります。
中期経営計画の主な内容は、以下のとおりであります。
中期経営計画の基本方針①国土強靭化、インフラ老朽化対策などの社会的課題の解決に貢献し、これを業績の向上につなげる。
②基幹事業のさらなる充実、連結事業の強化、新規・周辺事業の成長と領域拡大を推進しグループ全体の発展を図る。
③ＤＸや技術開発、他社・他業種との連携により、事業生産性を高める。
④教育、研修など“人への投資”を促進し、競争力豊かな人財の構築を図る。
⑤バランスのとれた投資、還元戦略を実行する。
⑥カーボンニュートラルに向け、脱炭素施策の推進と技術開発を継続する。

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中期経営計画における経営指標目標（2026年３月期）
企業価値向上と成長戦略
持続的な売上の増加と収益力の向上
売上高

730億円

営業利益

62億円

親会社株主に帰属する当期純利益

45億円

成長事業の基盤固め
投資額

220億円

Ｄ／Ｅレシオ

0.29倍

株主に対する還元効率
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）

９％以上

配当性向

50％以上

総還元性向

70％程度

ＰＢＲ

１倍以上

（事業戦略）
基幹事業（ＰＣ土木、ニューマチックケーソン/一般土木、補修補強、ＰＣ建築）
・公共工事におけるシェアと実績の拡大
・ニューマチックケーソンの橋梁と治水設備等への事業拡大
・事業量の確保と収益力の維持を図る
・プレキャストコンクリートのすう勢の中でのＰＣ構造の採用を拡大する
連結事業（鋼構造物事業、港湾事業）
・新設橋梁と補修補強のバランスの中で売上・利益の拡大を図る
・港湾、土木の中小工事で受注・売上を確保するとともに今後本格化するカーボンニュートラルポートプロ
ジェクトへの準備を進める
新規・周辺事業（工場製品外販、地域戦略事業、橋梁維持管理事業、官民連携事業、海外事業、環境事業）
・成長投資、技術開発、生産性向上、他社・他業種との連携、顧客基盤の強化
新規・周辺事業の領域拡大を図ることで基幹事業の拡充、連結事業の強化にも寄与
生産性向上
・新たな取組やシステム導入時の必要人員、またその運用による一時的な生産性低下は発生するが、本中計期間に克服し、その後の単位生産量上昇を図る（投資戦略）
・基幹事業や連結事業の拡充と強化、新規・周辺事業の拡大を図る
経常投資（既存事業継続投資）

50億円

成長投資（成長機会創出投資）

110億円

戦略投資（資本業務提携）

60億円

投資総額（2023-2025年度）

220億円規模＊戦略投資（資本業務提携）資金として伊藤忠商事への第三者割当増資により約50億円を調達（財務戦略）
営業ＣＦ（堅実なＣＦ創出力の向上）と財務ＣＦ（財務健全性を維持した有利子負債の活用、第三者割当増資による）を経常投資・成長投資・戦略投資へ投下し好循環を生み出すことにより企業価値を高めると共に、安定した配当の継続に加え、戦略投資の成果を踏まえた機動的な自己株式取得を実施。

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有価証券報告書（サステナビリティ戦略）
・環境（カーボンニュートラルの実現に向けた取組）
2030年度目標

CO2排出量（Scope1,2）

19,000ｔ−CO2

売上高原単位21ｔ−CO2／億円
削減率

約31％

・人材戦略
人財と技術の多様性を活かす働きやすさと働きがいのある魅力的な企業づくり
・ガバナンス・対話
グループの持続的な成長を支えるガバナンスとステークホルダーとの対話の充実。
当該経営数値目標を採用した理由は、当社の経営方針・経営戦略を理解する上でステークホルダーにとって重要な指標であり、目標に対する進捗状況を継続的にモニタリングし、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。

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有価証券報告書

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは社会から必要とされる集団を理念として掲げており、持続的な社会の実現を図るため、社会から必要とされる価値提供を続けてまいります。そこでサステナビリティ基本方針を定め、定めたプロセスに基づき、当社グループの理念を達成するべきマテリアリティを特定しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
サステナビリティ基本方針
経営理念の「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す」に基づき、私たちは社会資本の整備・維持や地域社会及び地球環境の課題解決に向けたあらゆる事業活動を通じ、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を追求していきます。
・脱炭素、再生可能エネルギー、廃棄物の削減、リサイクル活動を推進し、環境保全と汚染の予防に資する技術開発に尽力し、地球環境に配慮した技術提案を行う。
・安心・安全で快適な職場環境を実現するとともに、個人の人権や多様な価値観を尊重し、個々の能力を最大限活

かせる、働きがいのある職場づくりに努める。

・協力会社と公平で信頼感のある協力関係の維持に努め、人材育成やリスク管理において一体となった取り組みを実践する。
・全ての企業活動でコンプライアンスを遵守するとともに、リスクマネジメントを徹底する。

グループ会社の歩みを踏まえた経営理
念の再確認
人・技術の融合によるこれまでの創出
価値、社会貢献→

マテリアリティ特定のプロセス
社会環境、社会動向を見据えた長期ビジョンの作成
ステークホ
特に人（文化、思考、幸福度）とル ダ ー 調→技術（IT、AI、DX）の動向を最重視
査、意見交
長期的視点で、グループ会社の人
換と技術により生み出される価値

長期ビジョン実現に向けたマテリアリティ抽出、
特定→
社会的な影響度、事業的な影響度をマトリック
ス評価

当社グループのマテリアリティ
・安全安心な生活に貢献するインフラ建築物の提供
・豊かな生活を維持、享受しながら進める気候変動対策
・働きがいのある魅力的な職場環境
・イノベーションによる省力化、高付加価値の創造
・地域特性を加味した発展と貢献
・コーポレートカルチャーの醸成
(1)

ガバナンス
当社グループは、サステナビリティの推進機関として「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステ

ナビリティ基本方針や戦略を策定し、マテリアリティ対するサステナビリティ推進策の進捗をモニタリング、指導し、ステークホルダーとの対話を充実させる施策を審議し、取締役会に報告・提言する役割を担います。サステナ
ビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、社内取締役、社外取締役（監査等委員を除く）、担当執行役
員、委員長が定める担当部門長で構成し、２回／年の開催を実施しております。
サステナビリティ委員会

取締役会

委員長：代表取締役
参加者：社内外取締役、担当執行役員、委員長が定めた者
事務局：経営企画部

オリエンタル白石各部門

各グループ会社

今期よりスタートする中期経営計画（2023−2025）において、ガバナンスの更なる推進として、「取締役会機能の強化」「ステークホルダーとの対話の充実」により更なる活動の拡充を図ってまいります。

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有価証券報告書(2)

戦略（気候変動対策に関する方針、戦略）
当社グループの事業構成では、建設事業と鋼構造物事業の使用材料であるセメントや鉄などの製造時に、また港湾事業の主要機材である船舶の使用時に多くの温室効果ガスを排出します。したがって、気候変動対策としてこれに関連する政策の変化や規制の強化が経営に与える影響は大きく、さらに、地球温暖化による物理的変化が事業活動及び事業環境へ与える影響も大きいと考えました。
シナリオ分析においては、2100年までに世界の気温が4℃上昇することを想定した4℃シナリオと1.5℃に抑えることを想定した1.5℃シナリオを検討し、さらに短中長期の時間軸により、リスクと機会を特定、分析、評価を当社事
業に当てはめて抽出しました。今後、下記表に示すリスク・機会について、リスクは克服、機会は挑戦する具体的な対策を計画、実行してまいります。
リスク・機会の特定表事業及び財務への影響有無
1.5℃ シ 4℃シナ
ナリオ
リオ

リスク・機会炭素価格
国の排出目標／政策

移行
的

顧客の行動変化再エネ・省エネ
技術
顧客の評判変化
世間の評判変化
国土強靭化計画の強化

平均気温の上昇物
理
的
海面の上昇
気象パターンの変化及び異常気
象の激甚化

資材・エネルギー等の費用の増加することにより建設費がアップし、利益が減少する。
低排出対応機材や対応認証取得などが入札参加要件となり、その対応により受注機会が変化する。
厳しい目標設定（キャップ）の未達により企業価値が低下（受注、資金調達、取引先選択への影響）する。
電動化や省エネ型重機の採用や更新に伴う建設費アップにより、利益が減少する。
低炭素化する工法、低炭素建材の開発の進捗により、環境負荷軽減への対応企業としてのイメージが変化して、受注機会への影響を受ける。
環境対応の遅延、特化性が見出せないことにより、リクルート環境が悪化する。
集中豪雨の頻度増など自然災害対策のためのインフラ・建物リニューアル、修繕工事の増加により、受注機会が増加する。
建設現場における作業者の熱中症等の増加や酷暑時間帯回避による生産性低下や熱中症対策のため
建設コストアップにより、利益が減少する。
建設現場における作業者不足の課題が屋外労働環
境悪化により深刻化し、人件費アップにより利益が減少する。
浸水リスク地域の対策のための設備投資増加、高波対策のための沿岸防波堤や港湾設備の補強、港湾施設の移転等により受注機会が増加する。
被災サプライチェーンの分断による工程遅延や調達コスト増加により、利益が減少する。
降雨、強風等への対策強化及び工事期間短縮への対応による建設費アップで、利益が減少する。

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事業及び財務への影響期間
短期 中期 長期
３年 ５年 10年

◎

−

●

◎

−

●

◎

−

●

◎

−

●

〇

−

●

◎

−

●

〇

◎

●

〇

◎

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◎

◎

●

〇

◎

●

〇

◎

●

〇

◎

●

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有価証券報告書（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略）
当社グループの人材に対しての考え方は、経営理念に示す重要なリソースの一つとしての観点から「人財」として扱っており、人財と技術の多様性を活かす働きやすさと働きがいのある魅力的な企業づくりを目指しております。そしてその実践において、「人財基本方針」を定め、それに基づいた「採用方針」「教育方針」を設定し、更に協力会社も含めた職場環境を考慮した「労働安全衛生方針」を基準に各活動計画を立案し、実行いたします。
当社グループの人財戦略としては、今期よりスタートする中期経営計画（2023−2025）において、新たな人財投資としての大きな枠を設け、以下に示す戦略を実践してまいります。
・多様な人財の獲得・育成
多様なキャリア・経験者の獲得・育成
IT人財の獲得・育成
個々の能力を最大限に引き出す能力開発
グループ間での成長ローテーション
・人財が活躍できる環境整備
多様な働き方・就業制度の整備
安心して働ける職場環境への取組み
安全な職務環境への取組み
・人財のエンゲージメントの強化
エンゲージメントサーベイ実施、分析
人事評価制度の見直し
サクセッションプランの実践
人財データのクラウド一元管理
(3)

リスク管理
当社グループのリスク管理は「リスク管理委員会」がその役目を担っておりますが、サステナビリティに関するリスクは基本「サステナビリティ委員会」にて審議、対応を図り、その情報はリスク管理委員会でも共有することとしております。
(4)

指標及び目標（気候変動対策に関するCO2排出量並びに削減目標）
・2021年度CO2排出量一覧
区分

計測値（t-CO2）

推定値（t-CO2）

Scope12,650.5

13,066.4

Scope2

1,709.6

1,246.2

Scope1,2の合計

18,672.7

Scope3112,100.1

総計

130,772.8※

計測値は収集データから算出した値で、推定値は標本調査結果を原単位として拡張して算出した値です。

※

2022年度CO2排出量は現在、データ集計及び算出中です。

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有価証券報告書

・2030年度CO2排出量削減目標
2021年度の当社グループのCO2排出量を基準とし、中期目標となる2030年度までのCO2削減目標を設定しました。
まずはScope1,2排出量のみを対象とし、当排出量から単位売上当たりの排出量原単位を求め、2030年度CO2排出量を想定し、排出削減手段や実施に伴う影響を総合的に判断して削減目標としました。
なお日本政府が提示する2013年度比46%削減（2030年度7.6億t-CO2）とする目標と同期を図るため、2021年度のCO2排出量を使用した削減率を求め、目標値を設定しました。
2021年度

2030年度

607億円

900億円

18,673t-CO2

19,000t-CO2

30.7t-CO2／億円

21.0t-CO2／億円（目標）売上高
CO2排出量（Scope1,2）
売上高原単位
削減率※

約31％
2030年度売上高は中期経営計画の目標値です。

（人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、
指標及び目標）当社グループでは、上記「戦略」で示した取組みの実行に対して、その効果を検証するため、まずは多様性の確保を意識した「新卒女性採用率」「女性・外国人、中途採用の社員割合」「障害者雇用率」を指標としています。
また、「女性活躍推進法」「育児・介護救護法」で公表を推進する項目に関する「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」についても以下に示します。
本取組みはグループ会社までの実行には至っておりませんので、以下に示す実績、目標は提出会社であるオリエ
ンタル白石（株）のみのデータになります。
2023年３月

実績

2026年３月

新卒女性採用率

22.2%

25.0%

女性・外国人、中途採用の社員割合

30.5%

35.0%

障害者雇用率

2.45%

2.7%

男性労働者の育児休業取得率

25.0%

50.0%

管理職に占める女性労働者の割合

2.3%

3.0%

※

目標

男女賃金格差について、2023年３月の実績は「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

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有価証券報告書

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループでは、これらのリスクの発生を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
当社グループは、年２回のリスク管理委員会を開催し、各事業部門において事業年度におけるリスクを把握しリスク低減に関する施策を討議するとともに、その有効性の評価と施策結果の確認を行い、その結果を受け翌事業年度のリスク低減へ反映させるサイクルを行っております。また、リスク管理委員会における経過、結果は取締役会に報告しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主要な事業は、建設事業であり、その事業サイクルは受注・施工・売上・回収の流れとなっております。リスクの区分としては、このサイクルに直接的に該当する（特に重要なリスク）と関連する（重要なリスク）に区分されます。
（特に重要なリスク）① 市場リスク
当社グループの事業は、その大半が国・地方自治体及び高速道路会社からの公共事業に依存しております。
これらの発注状況については情報収集に努めておりますが、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、目指すべき受注の確保ができず、売上の減少により業績に影響を与える可能性があります。受注への対応のため、本社において営業戦略会議を毎週開催し、これらの発注状況の共有、各支店の受注活動状況の確認、注力事業分野の指示等の受注量確保のための戦略会議を行っております。
② 資材価格・労務費上昇リスク
請負金額に反映することが困難になる水準で資材価格・労務費が高騰した場合には、工事原価の上昇による利益減少により業績に影響を与える可能性があります。資材価格・労務費については、入札時において見積徴収等を行い価格の動向を確認するとともに施工中における資材価格の高騰について発注者と情報を共有することにより請負金額へ反映されるよう協議を行っております。
③ 事故などの安全上のリスク事業に関して大規模な事故が発生した場合は、多大な損害が発生する可能性があります。当社グループでは、安全を最優先として、事故防止に努めておりますが、万一事故が発生した場合は、社会的信用の失墜、各発注者からの指名停止措置等の行政処分、損害賠償等により、受注機会の喪失、利益の減少、資金負担の増加等の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④ 品質管理に関するリスク
当社グループの製品の製作及び施工につきましては、品質管理に細心の注意をはらい万全を期しておりますが、万一、重大な契約不適合責任や製造物責任による損害賠償が発生した場合、修復に多大な費用負担、施工遅延の発生や信用力の低下による受注機会の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 取引先の信用リスク
当社グループは、民間からの請負工事を行っており、与信管理、情報収集、債権管理等の対応を取っておりますが、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、貸倒損失の計上による利益の減少、資金回収不能による資金繰りの悪化等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（重要なリスク）① 金利上昇による業績変動リスク
資金調達については、当社を中心としたグループ内資金運用を基本に財務体質の維持・強化に努めており、金融機関からの借入期間の検討等により金利負担の低減に努めておりますが、現行金利が予想以上に高騰した
場合には、調達資金コストの上昇が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制に関するリスク事業を営むにあたり建設業法等の法的規制を受けております。法令遵守の意識徹底は対処すべき課題の最優
先課題と位置づけておりコンプライアンス教育による意識の徹底に努めておりますが、万一法令違反があった
場合には、行政処分や刑事処分、訴訟による損害賠償等が発生し、受注機会の減少、資金負担の増加等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 訴訟等のリスク事業等に関連して訴訟、紛争、その他法的手続きに関わる判決、和解、決定等により、信用力の低下による受注機会の減少や資金負担の増加等の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 感染症に関するリスク
感染拡大や収束時期の長期化による上記①市場リスク（建設投資計画の見直しや工事発注時期の延期による受注機会の減少）や、②資材価格・労務費上昇リスク（工事中断の発生に伴う工程遅延による売上高減少や、関連する経費・労務補償等の原価が増加）等により、業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 情報セキュリティリスク
当社グループは、施工物件に関する情報、経営・技術・知的財産に関する情報、個人情報等様々な情報を取り扱っております。情報セキュリティ規程を定め従業員教育を行うとともに、サイバーセキュリティ対策として、働き方の多様化を踏まえたエンドポイントセキュリティの強化やマネージメント・セキュリティ・サービ
スを導入しておりますが、これらの情報が外部からの攻撃や従業員の過失等により漏洩または消失等した場合
は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 気候変動に関するリスク
TCFDの枠組みに則り、気候変動に関するリスクは移行リスクと物理的リスクに区分して特定しております。
移行リスクにおいては、CO2削減に伴うエネルギー、材料、資機材等の価格高騰、施主や顧客によるCO2削減要求に対する制約、事業に関する法規則の厳格化が挙げられます。また物理的リスクは気象、環境変化による現場作業不能や災害、労働者の健康被害が挙げられます。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
受注高、売上高及び受注残高の状況

区分

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
金額 (百万円)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
金額 (百万円)

増金

額 (百万円)減
増減率（％）

受注高

66,33571,267

4,932

7.4

売上高

60,726

61,480

753

1.2

受注残高

88,04097,828

9,787

11.1

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

増

損益の状況

区

分

金

額 (百万円)

金

額 (百万円)

金

額 (百万円)減
増減率（％）

売上総利益

10,392

10,825

432

4.2

営業利益

5,308

5,214

△94

△1.8

経常利益

5,460

5,427

△32

△0.6

親会社株主に帰属する当期純利益

3,778

3,922

143

3.8

当連結会計年度におけるわが国経済は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進む中で、アメリカ・ＥＵ・アジア向けの輸出入は横ばいを維持しており、生産についても、海外景
気の下振れ等による影響を注視しつつ、原材料価格の高騰や供給面での制約の影響の緩和が見られることから持ち直し傾向にあります。今後先行きも含め、一層の景気回復の動きに期待が懸かる中、ウィズコロナのもとで、弱含んでいた消費者マインドに持ち直しの動きが見られ、企業収益についても、現状及び先行きに対する業況判断の上昇とともに、総じて緩やかながらも改善傾向にあるものと目されております。
一方、公共投資につきましては、国の令和４年度一般会計予算の補正予算において約２兆円規模の予算措置が講じられ、令和５年度一般会計予算の公共事業関係費でも、当初予算は、前年度並みの予算水準となっております。
公共工事請負金額が、対前年同期比5.6百億円減の99.6%の実績となりましたが、全体的には、補正予算の効果もあって、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の受注高は、712
億６千７百万円（前年同期比7.4％増）となりました。前連結会計年度比で鋼構造物事業、港湾事業においては減少となりましたが、建設事業において好調でありグループ全体としては増加となりました。
当社グループの当連結会計年度における売上高は614億８千万円（前年同期比1.2％増）となりました。港湾事業
において減少となりましたが、建設事業、鋼構造物事業の増加で補い、前年同様600億円台の水準を確保いたしました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、978億２千８百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
当連結会計年度における売上原価は506億５千４百万円（前年同期比0.6％増）となり、売上総利益は108億２千５百万円（前年同期比4.2％増）となりました。売上原価は増加となりましたが利益率の向上に努めた結果、売上総利益は増加となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、試験研究費、諸経費の増加により56億１千万円（前年同期比
10.4％増）となりました。営業利益は52億１千４百万円（前年同期比1.8％減）、経常利益は54億２千７百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、39億２千２百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

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なお、当社グループの報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
受注高、売上高、受注残高及びセグメント利益の状況
区分

セグメント名称

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
金額 (百万円)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
金額 (百万円)

増金

額 (百万円)減
増減率（％）

Ⅰ受注高
建設事業

49,792

61,294

11,50123.1

鋼構造物事業

11,115

6,961△4,154

△37.4

港湾事業

5,301

2,833

△2,468

△46.6

その他

125

179

54

43.3

建設事業

47,46750,2482,781

5.9

鋼構造物事業

5,240

7,573

2,332

44.5

港湾事業

7,893

3,483

△4,409

△55.9

その他

125

174

49

39.4

建設事業

68,107

79,152

11,04516.2

鋼構造物事業

16,554

15,942

△612

△3.7

港湾事業

3,378

2,728

△650

△19.2

その他

−

4

4

−

建設事業

4,066

4,740

674

16.6

鋼構造物事業

294

501

207

70.5

港湾事業

857

△15

△872

−

その他

36

△15

△51

−

Ⅱ売上高

Ⅲ受注残高

Ⅳセグメント利益（営業利益）(注) 「その他」は、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
① 建設事業当セグメントにおきましては、売上高は502億４千８百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益(営業利益)は47億４千万円（前年同期比16.6％増）となりました。前年同期比で主にニューマチックケーソン工事における売上高の増加に伴い、利益についても増加となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントにおきましては、売上高は75億７千３百万円（前年同期比44.5％増）、セグメント利益(営業利益)は５億１百万円（前年同期比70.5％増）となりました。前年同期比で主に新設橋梁工事、補修補強工事における売上高の増加に伴い、利益についても増加となりました。
③ 港湾事業当セグメントにおきましては、売上高は34億８千３百万円（前年同期比55.9％減）、セグメント損失(営業損失)は１千５百万円（前年同期はセグメント利益(営業利益)８億５千７百万円）となりました。
④ その他
太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、売上高は１億７千４百万円（前年同期比39.4％増）、セグメント損失(営業損失)は１千５百万円（前年同期はセグメント利益(営業利益)３千６百万円）となりました。

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当社は、2021年４月１日付でＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併したことに伴い、同社が2020年５月26日に発表しました中期経営計画（2020-2022）を引き継ぐこととしており、当連結会計年度は中期経営計画の最終年度にあたります。当社グループの2023年３月期の目標と当連結会計年度での主な指標の達成率は以下のとおりで
あります。
区

分

中期経営計画(2023年３月期)

当連結会計年度(2023年３月期)

売上高

650億円

614億８千万円

94.6％

50億円
(経常利益率7.7％)

54億２千７百万円(経常利益率8.8％)

108.6％

経常利益

達成率

売上高につきましては、港湾事業において前年同期比で減少となったものの、建設事業、鋼構造事業において好調であり、当連結会計年度においては94.6％の達成率となりました。なお、達成率の推移については、初年度
84.9％、２年度93.4％であります。
経常利益につきましては、当連結会計年度において達成率108.6％となりました。事業環境において良好な状態が継続しているなか、主として材料費・労務費等工事コストの縮減に努めたこと、鋼構造物事業における大幅な利益増などにより、計画を上回る達成率となりました。なお、達成率の推移については、初年度107.5％、２年度
109.2％であります。
経営成績に重要な影響を与える主な要因は、事業の大半を国・地方自治体及び高速道路会社等からの公共事業に依存する中、急激な公共投資の削減や建設コストの上昇等の事業環境の変化であります。当連結会計年度における事業環境は良好に推移したものと考えており、また、新型コロナウイルス感染症の影響も軽微であったと考えております。
今後の建設需要は底堅い見通しであるものの、働き方改革に伴う工期延伸、発注ロットの大型化により繰越工事が増加していることによる協力業者を含めた配置人員と受注のバランス、引続き懸念される地政学的影響による資源価格の高騰が経費へ影響を及ぼす恐れや原材料価格の高騰等、今後の経営環境は厳しさを増すことが予想され、より緻密な戦略、対策、計画が求められるものと考えられます。
(2) 財政状態の状況

区分

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
金額 (百万円)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
金額 (百万円)

増金

額 (百万円)減
増減率（％）

流動資産

45,64551,579

5,934

13.0

固定資産

15,306

15,207△98△0.6

60,952

66,787

5,835

9.6

流動負債

15,901

19,589

3,687

23.2

固定負債

6,060

5,580

△480

△7.9

負債合計

21,962

25,170

3,207

14.6

純資産合計

38,98941,617

2,628

6.7

資産合計

(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べ13.0％増加し515億７千９百万円となりました。これは主に現金及び預金が５億９千万円、受取手形・完成工事未収入金等が47億５千７百万円、未成工事支出金が３億７千１百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度に比べ0.6％減少し152億７百万円となりました。これは、投資有価証券が２億６千２百万円、繰延税金資産が２億９千３百万円増加しましたが、減価償却費等により有形固定資産が１億６千６百万円、無形固定資産が５億１百万円減少したことなどによるものであります。

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有価証券報告書(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べ23.2％増加し195億８千９百万円となりました。これは主に預り金が４億５百万円減少しましたが、支払手形・工事未払金が10億２千９百万円、未払法人税等が８億４百万円、未払消
費税等が14億７千９百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度に比べ7.9％減少し55億８千万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が２億６千７百万円増加しましたが、長期借入金が５億８千８百万円、繰延税金負債が２億１千万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べ6.7％増加し416億１千７百万円となり、自己資本比率は62.3％となりました。
当社グループの報告セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
セグメント資産セグメント名称

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
金

額

(百万円)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
金

額

(百万円)

増
金

額

(百万円)

減
増減率（％）

建設事業

53,16158,4305,268

9.9

鋼構造物事業

4,853

8,967

4,114

84.8

港湾事業

6,798

5,919

△878

△12.9

その他

2,822

2,757

△64

△2.3

(注)

「その他」は、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。

① 建設事業当セグメント資産は584億３千万円（前年同期比9.9％増）となりました。売上高の増加に伴い、受取手形・完成工事未収入金等の流動資産の増加によりセグメント資産は前年同期から増加しております。
② 鋼構造物事業
当セグメント資産は89億６千７百万円（前年同期比84.8％増）となりました。売上高の増加に伴い、完成工
事未収入金等の流動資産の増加によりセグメント資産は前年同期から増加しております。
③ 港湾事業当セグメント資産は59億1千9百万円（前年同期比12.9％減）となりました。法人税等の支払い、短期借入金の返済により、現金及び預金等の流動資産の減少等によりセグメント資産は前年同期から減少しております。

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有価証券報告書(3) キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)
区分

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,694

4,081

△4,613

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,942△1,231711

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,092△2,259△166

現金及び現金同等物の増加額

4,658

590

△4,068

現金及び現金同等物の期首残高

8,035

13,3125,276

現金及び現金同等物の期末残高

13,312

13,903590

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、対前年５億９千万円増加の139億３百万円(前年同期比4.4％増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は40億８千１百万円（前年同期比53.1％減）となりました。これは主に減価償却費14億８千８百万円、売上債権の増加42億３千万円、仕入債務の増加10億２千９百万円、未払消費税等の増加14億７千９百万円、法人税等の支払額12億７千１百万円、税金等調整前当期純利益54億８百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は12億３千１百万円（前年同期比36.6％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出９億１千万円、投資有価証券の取得による支出３億４千１百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は22億５千９百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出６億５千８百万円、配当金の支払額12億８千６百万円などによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源は、営業活動による確実な代金回収を基礎としており、当連結会計年度末において
現金及び現金同等物を139億３百万円保有しております。
当社グループは、月商の約2.0か月分を安定的な経営に必要な手元資金水準とし、それを超える分について
は、企業価値の向上に資する研究開発の強化や戦略的投資へ配分しております。当連結会計年度の設備投資は９億８千万円、研究開発は７億１千７百万円でありました。これらの設備投資及び研究開発費は、自己資金で賄っております。
資金の流動性につきましては、運転資金は内部資金及び金融機関からの借入金によって調達しており、機動的
かつ安定的な資金調達のため、取引銀行５行との間で、シンジケーション方式による総額60億円のコミットメン
トライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高はありません。
当社は、2023年５月16日に、2023年度からの３ヵ年を計画期間とする「中期経営計画(2023年〜2025年)」を発表しており、事業への資源配分及び株主還元について次のとおり考えております。
事業への資源配分については、企業成長の好循環を目指し、経常投資（既存事業継続投資）、成長投資（成長
機会創出投資）、戦略投資（資本業務提携）を2023年度からの３年間で総額220億円で実施する投資計画を設定しております。
株主還元については、安定した利益還元を経営における最重要課題のひとつと考え、安定した利益配当を継続して実施することを基本方針としております。2026年３月期においては、配当性向50％以上、総還元性向70％程度を目標としております。

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有価証券報告書(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがあります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。
一定の期間にわたり認識する方法による収益
請負工事契約に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）
で算出しております。
見積総原価としての工事原価総額は、原価要素別・作業内容別に個別に積み上げ、所定の承認手続を経て確定された実行予算に基づいて見積っております。工事の進行途上において工事内容の変更等が行われる場合には、
当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに実行予算の見直しを行うことで、工事原価総額の見積りに反映させております。対象となる請負工事は、工事ごとに内容や工期が異なる
ため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により工事内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により工事原価総額の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における影響は、軽微であります。

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有価証券報告書（生産、受注及び売上の状況）(1) 生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、記載はしておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

建設事業

61,29423.1

79,15216.2

鋼構造物事業

6,961

△37.4

15,942

△3.7

港湾事業

2,833

△46.6

2,728

△19.2

その他

179

43.3

4

−

71,267

7.4

97,82811.1

合計(注) 「その他」は、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。また、受注残高については前連結会計年度に実績がないため、前年同期比(％)については記載をしておりません。
(3) 売上実績
当社グループの主な事業である建設事業は、請負形態をとっており「販売」という概念には適合しないため、販売実績に替えて売上実績にて記載しております。
当連結会計年度における売上実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

売上高(百万円)

前年同期比(％)

建設事業

50,2485.9

鋼構造物事業

7,573

44.5

港湾事業

3,483

△55.9

その他

174

39.4

61,480

1.2

合計(注) １ 「その他」は太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
２ 主な相手先別の売上実績及びそれぞれの総売上実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
相手先売上高(百万円)

割合(％)

西日本高速道路株式会社

10,90017.9

中日本高速道路株式会社

10,710

17.6

国土交通省

4,296

7.1

当連結会計年度(自2022年４月１日

相手先至

2023年３月31日)

売上高(百万円)

割合(％)

中日本高速道路株式会社

14,00622.8

西日本高速道路株式会社

8,266

13.4

国土交通省

7,482

12.2

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５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社と資本業務提携を行うことに関する資本業務提携契約の締結、同社を割当予定先として第三者割当による新株式の発行について決議し、2023年５月31日に同社からの払込みが完了しております。その結果、当社の主要株主である筆頭株主に異動がありました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象) （資本業務提携契約の締結、及び第三者割当による新株式の発行）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は717百万円であります。
（1）建設事業
建設事業では、プレストレストコンクリートとニューマチックケーソン技術を中心とした豊富な知識と経験を活かし、技術的により優れた企業を目指して、基礎的研究から新製品及び新工法の開発まで幅広く取り組んでおります。近年ますます高度化、多様化するニーズに対応するために、当社グループの独自技術を研鑽するとともに、大学、各種研究機関及び異業種企業との共同研究に加え、持続可能な社会のためのCO2削減技術や、少子高齢化による生産人口減少に対する生産性向上技術に関する研究開発も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は696百万円であり、主な研究開発テーマとその内容は次のとおりであります。
①

ニューマチックケーソン工法における無人化施工システムの開発
建設業全体における労働人口の減少や、大規模・大深度化に対応するためのニューマチックケーソン無人化及び自動化技術の開発や、現場の各種計測データを分析することによるAI技術を活用した沈下予測や機器の故障診断など、合理的かつ安全な施工方法に関する研究ならびに実工事での展開の上での改良を図っております。

②

補修・補強技術の開発複雑化する高速道路の大規模更新工事に的確に対応するため、床版取替工法「ＳＬＪスラブ工法」・非鉄材料で構成するプレキャストＰＣ床版である「ＣＦＣＣスラブ工法」・桁取替工法「ＳＣＢＲ工法」や、Ｐ
Ｃ合成桁の床版取替にプレキャスト部材を活用した「ＳＰクランプ工法」や電気化学的補修工法、ならびに、ＰＣグラウト再注入工法「ＰＣ−Ｒｅｖ工法」の充填及び防錆性能に優れる材料開発など、さらなる開発・改良を進めています。また、橋脚・基礎補強工法「ＳＳＰ工法」「ピアリフレ工法（曲げ補強対応）」「ＳＴＥＰ工法」をはじめとする各種補修・補強技術の改良を実施しております。

③

橋梁技術の開発「ＳＣＢＲ工法」や「プレキャスト壁高欄」などプレキャスト部材を多用した省力化技術の適用拡大や、IoT技術活用による安全管理、AR空間によるバイブレーター充填管理など、生産性向上の観点から検討を進め、実工事への展開や改良を図っております。

④

港湾構造物の開発
港湾分野など新たな市場開拓を目指した「港湾桟橋用ＳＬＪスラブ」・「ＣＦＣＣスラブ」の実用化、過酷な塩害環境下での要求性能を満足する構造開発に注力するとともに、岸壁構造へのケーソン構造の適用について研究を行っております。

（2）鋼構造物事業
当連結会計年度における研究開発費の金額は21百万円であり、主な内容は、「IH式装置システムによる塗膜剝
離施工」に関する研究であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、施工設備の増強、生産設備・機材センターの維持更新等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は980百万円であり、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の主な設備投資は、ニューマチックケーソン工法工事機器の新設641百万円、その他の工事機器の新設３百万円、工場・機材センターの生産能力向上及び機能維持のための設備の更新173百万円他、総額980百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)

従業
員数
(名)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

つくば機材センター
他２センター(茨城県つくば市 他)

建設事業

建設工事用
設備

250

1,729

1,024
(121,358)

149

3,154

7

関東工場
(栃木県真岡市)

建設事業

橋梁等の生
産設備

27

84

495
(56,283)

1

609

5

滋賀工場
（滋賀県犬上郡甲良町）

建設事業

橋梁等の生
産設備

425

154

250
(40,745)

22

853

10

福岡工場
(福岡県三井郡大刀洗町)

建設事業

橋梁等の生
産設備

63

40

663
(49,711)

11

779

8

(注) １
２

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。
帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「無形固定資産」の合計であります。

(2) 国内子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等投資予定金額

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

提出会社

つくば機材センター（茨城県つくば市）

建設事業

ケーソン工事機器の新設等

総額
(百万円)
1,163

既支払額
(百万円)

資金
調達
方法

32 自己資金(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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着手年月

完成予定年月

2023年４月

2024年３月

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

138,809,400

計

138,809,400② 【発行済株式】
事業年度末
現在発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月23日)

普通株式122,498,436

計

122,498,436

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

138,809,400

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

138,809,400−−（注）2023年５月31日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行により、発行済株式総数が16,310,964株
増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

(百万円)
(百万円)
2021年２月１日
4,560,000
4,580,000
−
500
−
500
(注)１
2021年４月１日
117,918,436 122,498,436
500
1,000
−
500
(注)２・３(注) １ 無償割当てによる新株発行であります。
２ 2021年４月１日付、当社を存続会社、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする合併に伴う新株の発行による増加であります。
３ 2021年４月１日付、当社を存続会社、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする合併に伴う資本金の増加であります。
４ 2023年５月31日付第三者割当増資により、発行済株式総数が16,310,964株、資本金が4,000百万円、資本準備金が1,366百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
−
16
34
141
109
27
18,91819,245−(人)
所有株式数− 290,940
35,99796,327
305,696328 493,897 1,223,185
179,936
(単元)
所有株式数
−
23.79
2.94
7.87
25.00
0.02
40.38
100.00−の割合(％)(注) １ 自己株式5,638,146株は、「個人その他」の欄に56,381単元、「単元未満株式の状況」の欄に46株含まれております。また当該自己株式には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式683,100株は含まれておりません。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ52単
元及び50株含まれております。

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有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮ
ＡＬ（常任代理人 ゴールドマ
ン・サックス証券株式会社）村上 貴輝（常任代理人 三田証券株式会社）

2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所
東京都港区浜松町２丁目１１番３号

15,09512.91

東京都中央区晴海１丁目８−１２

11,191

9.57

9,377

8.02

4,055

3.47

千葉県浦安市

2,541

2.17

Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ ＦＯＲ ＡＮＤ ＯＮ
ＢＥＨＡＬＦ ＯＦ ＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＪＰＭ
ＳＰ ＲＥ ＣＬＩＥＮＴＡＳＳＥＴＳ−ＳＥＧＲ Ａ
ＣＣＴ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４
５ＪＰ ＵＫ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）

2,002

1.71

株式会社ＭＩ２

東京都渋谷区広尾１丁目１５−６

1,651

1.41

オリエンタル白石社員持株会

東京都江東区豊洲５丁目６−５２

1,553

1.32

ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＡＳ Ａ
ＧＥＮＴ／ＣＬＩＥＮＴＳＬＵＸ ＵＣＩＴＳ ＮＯ
Ｎ ＴＲＥＡＴＹ １（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＶＥＲＴＩＧＯ ＢＵＩＬＤＩＮＧ − Ｐ
ＯＬＡＲＩＳ ２−４ ＲＵＥ ＥＵＧＥＮＥ ＲＵＰＰＥＲＴ Ｌ−２４５３ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＧＲＡＮＤ ＤＵＣＨＹ
ＯＦ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１
４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ
ＯＭ（東京都港区港南２丁目１５−１ 品川イン
ターシティＡ棟）

1,420

1.21

1,203

1.03

50,092

42.86

山内

正義

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８
１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
計

ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ Ｓ
ＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４
Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ（東京都港区六本木６丁目１０−１ 六本木
ヒルズ森タワー）
ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ （東京都中央区日本橋兜町３−１１）−(注) １

上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
15,095千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
11,191 〃
２ 所有株式数の割合を算出するために発行済株式から除く自己株式には、株式報酬制度の信託口である株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（683,100株）は含まれておりません。
３ 上記のほか当社所有の自己株式5,638千株があります。
４ 2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号
3,068
2.50
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂九丁目７番１号
3,734
3.05
会社

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有価証券報告書

５

2023年３月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフィッシモ キャピタル マ
ネージメント ピーティーイー エルティーディー(Effissimo Capital Management Pte. Ltd.)が2023年３月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所(千株)(％)
エフィッシモ キャピタル マ
260 オ ー チ ャ ー ド ロ ー ド #12-06 ザ
ネージメント ピーティー
ヒ ー レ ン シ ン ガ ポ ー ル 238855 （ 260
イー エルティーディー
13,551
11.06
OrchardRoad#12-06
The
Heeren(Effissimo
CapitalSingapore 238855）
Management Pte. Ltd.)(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

2023年３月31日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

5,638,100−−

116,680,400

1,166,804−

179,936−

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

122,498,436−−

総株主の議決権−

1,166,804−

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株(議決権52個)及び株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する株式が683,100株（議決権6,831個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
東京都江東区豊洲五丁目
オリエンタル白石株式会社 ６番52号
計−

2023年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

5,638,100−

5,638,100

4.61

5,638,100−

5,638,100

4.61(注) 上記の自己保有株式のほか、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する
当社株式683,100株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

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有価証券報告書（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
2021年４月１日付の当社とＯＳＪＢホールディングス株式会社の合併に伴い、存続会社である当社は、下記のとおり「株式報酬制度」を引き継いでおります。
①

概要
ＯＳＪＢホールディングス株式会社グループは、2019年８月より、同社の株式価値と同社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び同社グループ取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）・執行役員（以下「子会社取締役等」という。また、同社取締役と併せて、以下「対象取締役等」という。）の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役等に対する株式報酬制度（本制度）を導入しております。
当社は、2021年４月１日付で当社がＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併すること及び監査等委員
会設置会社へ移行することに伴い、本制度を、当社株式による株式報酬とするとともに、当社の対象を監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役とした株式報酬制度として改めて設定することを2021年１月29
日開催の臨時株主総会に付議し、決議されました。
本制度運用は、ＯＳＪＢホールディングス株式会社が対象取締役等に対する株式報酬制度運用のために同社を委託者として信託を設定しており（当該信託を以下「本信託」という。）、本信託は同社の株式を保有しておりましたが、本吸収合併により当社は本信託の委託者としての地位を承継し、かつ本信託に対しては吸収合併の対価として当社株式が交付されております。そのため、本制度は本信託を利用して運用しております。
本制度は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象取締役等に交付される株式報酬制度であります。

②

取引の概要
各対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として各対象取締役等の退任時であります。
また、上記の当連結会計年度末の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。

③

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末155百万円、683,100株であります。

④

本制度の一部変更
2023年６月23日開催の第72期定時株主総会において、対象取締役等に対する株式報酬制度の一部変更及び継続を決議しており、対象取締役等に付与するポイント数を当社の業績に連動させる制度に一部変更しました。
変更後の本制度に基づき対象取締役等に付与するポイントは、役位に応じたポイント（固定ポイント）と役位及び当社の業績目標の達成度等に応じたポイント（業績連動ポイント）の２種類になります。業績連動ポイ
ントについては、役位、並びに、中期経営計画最終年度（2025年度）のＲＯＥ目標達成度、ＴＯＰＩＸ対比のＴＳＲ成長率及びＥＳＧ指標（温室効果ガスの削減目標）の達成度に応じて付与します。
また、当社が対象取締役等に対して付与するポイントの総数は（固定ポイントと業績連動ポイントの合計）
は、対象期間（2024年３月末日に終了する事業年度から2026年３月末日に終了する事業年度まで）に対し
630,000ポイントを上限とし、当社が信託に拠出する金銭の上限は135百万円とします。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(百万円)
1,114

0

65

0

(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他(

)

−

−

−

−

保有自己株式数

5,638,146

(注)

―

―

5,638,211―

１ 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式には、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が所有する当社株式は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置づけ、安定した利益配当を継続して実施することを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。
なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金の使途につきましては、継続的な研究開発、ケーソン設備・機材の更新、地域戦略や事業領域の拡
大、施工の自動化・省力化の推進、工場の製造能力強化、港湾工事の強化、橋梁維持管理事業への投資、人的資本への投資等へ資金を投入していくこととしております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当
決議年月日
2023年６月23日
定時株主総会決議

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)
1,577

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「経営理念」、「企業行動規範」に基づき透明性・公正性を確保した適切な業務運営を行い、以下の方
針によりコーポレート・ガバナンスの継続的な強化・充実に努めてまいります。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
・取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図り、その機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、独立社
外取締役の適切な関与を通じ実効性の高い監督を行う。
・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
また、当社は、当社グループが持続的に成長して堅固な経営基盤を保持し企業価値を高めていくために、コーポ
レート・ガバナンスの重要な基盤となる内部統制システムの実践とその有効性の継続的な監視を行ってまいります。
なお、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み及び運営に係る方針については、「コーポレートガバナンス基本方針」をＯＳＪＢホールディングス株式会社から引き継ぎ、当社ホームページに掲載しております。（https://ir.orsc.co.jp/ja/ir/management/governance.html）② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会による経営に対する監督機能の向上を図りながら、経営の公正性及び透明性の確保を推進しており、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、取締役会による監督機能を強化するとともに業務執行にかかる意思決定の迅速化を図るため2021年１月29日開催の臨時株主総会の決議により、2021年４月１日をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
取締役会は、法令、定款及び取締役会規程に則り、会社の基本方針及び取締役会が決定すべき経営上の重要事項について意思決定をするとともに、それ以外の事項については、代表取締役社長に委任することとしております。
当社グループは、ＯＳＪＢホールディングス株式会社において、企業価値を持続的に向上させ、株主をはじめとした全てのステークホルダーの要請に適切かつ公平に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの一環として制定していた「コーポレートガバナンス基本方針」を引き継ぎました。
この方針に則り、当社グループは迅速な意思決定と効率的な組織運営を図るため、取締役会及び監査等委員会並びに経営会議を軸とした経営管理体制を構築しております。
<取締役会>
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役４名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計11名で構成され，取締役会規程に基づき、毎月１回定例的に開催するほか必要に応じて随時開催し、当社経営上の重要事項及びグループ経営上の重要事項に関する意思決定及び相互に取締役の職務執行の監督を行っております。
取締役会にて検討する主な内容は以下のとおりです。
(1)招集の決定、議案の決定等株主総会に関する事項(2)重要な使用人の選任及び解任、組織再編に関する重要事項の決定等組織及び運営に関する事項(3)募集株式の発行、自己株式の取得・処分・償却等の株式に関する事項(4)計算書類の承認、中間配当の決定、剰余金の処分の決定等計算に関する事項(5)経営の基本方針の決定、重要な契約の締結及び変更等重要な業務執行に関する事項(6)その他重要事項
なお、当社は、定款において、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めております。
取締役会全体に占める社外取締役の割合は55％であり、女性の社外取締役が２名選任されております。
取締役会の議長については、代表取締役社長が務めております。

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有価証券報告書<監査等委員会>
監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役会における議決権の行使及び株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人事、報酬に関する意見陳述権の行使等を通じて、取締役会の意思決定過程及び取締役会の業務執行状況の監査・監督を行います。
また、監査等委員である取締役は、監査方針及び監査計画に従い取締役会のほか重要な会議に出席するとともに、毎月１回監査等委員会を開催しております。監査等委員である取締役は、監査等委員でない取締役との面談を行うとともに、相互の意思疎通を図るため、監査等委員でない社外取締役、会計監査人及び監査室と定期的に意見交換を実施しております。
監査等委員会の委員長については、常勤の監査等委員が務めております。
監査等委員会にて検討する主な内容は以下のとおりです。
(1)監査報告書の作成(2)会計監査人を再任することの適否の決定(3)取締役の利益相反取引についての承認(4)取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任若しくは解任又は辞任についての監査等委員会の意見の決定(5)その他監査等委員会の職務の執行に関し、監査等委員会が必要と認めた事項<経営会議>
経営会議は、原則として毎月１回開催し、子会社の経営情報を共有し、子会社の重要事項を審議する場としております。
経営会議にて検討する主な内容は以下のとおりです。
(1)社長からの指示事項の伝達(2)月次での予算実績比較と進捗管理(3)予算乖離に対する対策の協議(4)その他議場が必要と認めた事項＜指名報酬諮問委員会＞
指名報酬諮問委員会は、独立社外取締役及び取締役会の決議によって選定された取締役で構成します。委員は３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役とします。委員会の委員長は独立社外取締役とし、取締役会の決議によって選定します。委員会の議長は委員長がその任にあたります。指名報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて随時開催され、以下の事項について審議をし、取締役会に上程いたします。
(1) 取締役候補者の指名、代表取締役、役付取締役、執行役員の選任及び解任に関する事項(2) 取締役及び執行役員の報酬等の内容に係る決定に関する事項(3) 前２号を決議するために必要な基本方針、規則及び手続等の制定、変更、廃止に関する事項(4) その他、前３号の決議に関して同委員会が必要と認めた事項<リスク管理委員会>
当社は、企業のリスク管理に対応する機関としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会
は年２回開催し、グループ全体のリスク管理にかかる方針を決定のうえ、重点リスク対応計画の進捗について
定期的にモニタリングを行い、管理状況を取締役会に報告する体制をとっております。
＜サステナビリティ委員会＞
サステナビリティ委員会は、社内取締役、社外取締役（監査等委員を除く）、担当執行役員（委員長指名の担当部門長）で構成し、委員長を代表取締役社長とします。サステナビリティ委員会は年２回開催し、取締役会の諮問機関として下記について審議し、取締役会に上程します。
(1)「サステナビリティ基本方針」を審議(2）マテリアリティ（重要課題）の策定と評価・モニタリング(3) 適切な開示

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当社は現在６名の社外取締役を選任しており、社外取締役は取締役会において必要な発言を行うとともに、客観的・中立的な立場から当社の経営に対する助言と監視を行う監視機能を強化した体制を整備しております。
なお、当社では、内部統制システムを整備する上で、コンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、法務コン
プライアンス室が当社グループにおけるコンプライアンスの普及促進や内部通報制度の整備等、コンプライアンス
推進体制を統括しております。コンプライアンスに関する取り組みとして、「企業行動規範」「コンプライアンス
規程」「内部者取引に関する規程」を定め社内イントラネットに掲載し周知するとともに、法務コンプライアンス
室から当社グループ会社宛に、「コンプライアンス便り」の配信、定期的なコンプライアンス理解度テストの実
施、「コンプライアンスハンドブック」の社内イントラネットへの掲示等を行い、法令遵守の意識の向上と不正行為の防止に努めております。
当社は、経営環境の変化に迅速に対応するための業務執行体制及び適切な監査・監督を実施することが可能となることから、取締役会及び監査等委員会並びに経営会議を軸とした現状の体制を選択しております。
主たる機関ごとの構成員及び2022年度の活動実績は次のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員、△は任意出席者を表す。）（数字は、2022年度の出席回数/開催回数を表す。）
役職名

氏名

取締役会

経営会議

監査等
委員会

指名報酬
諮問委員
会

リスク管
理委員会

サステナ
ビリティ
委員会

○4/4

◎2/2
(委員長)

◎2/2
(委員長)

代表取締役社長

大野達也◎16/16◎12/12

取締役

正司

明夫

○16/16○12/12

○2/2

○2/2

取締役

橋本

幸彦

○16/16○12/12

○2/2

○2/2

取締役

水野

敏昭

○16/16○12/12

○2/2

○2/2

取締役

照井

満

〇16/16〇12/12

〇2/2

〇2/2

取締役

加藤

英明

○16/16

△

◎4/4
(委員長)

○2/2

取締役

酢谷

裕子

○16/16

△

〇4/4

○2/2

取締役

森永

博之

○16/16

△

○4/4

○2/2

取締役

磯和

春美

○

△

○

○

久米

清忠

〇16/16〇12/12

竹田

雅明

〇

○

取締役監査等委員

小島公彦○16/16△○14/14

取締役監査等委員

千葉直人○16/16△○14/14

取締役監査等委員（常勤）
取締役監査等委員（常勤）◎14/14
(委員長)
◎
(委員長)

〇4/4

〇2/2

〇2/2

○

〇

〇

子会社社長
−
〇12/12〇2/2
・子会社取締役（注） 取締役 加藤英明氏 酢谷裕子氏 森永博之氏 磯和春美氏、小島公彦氏 千葉直人氏は、社外取締役であります。
照井満氏、久米清忠氏は、2023年６月23日をもって取締役を退任いたしました。
磯和春美氏、竹田雅明氏は、取締役就任日が2023年６月の為、2022年度の活動実績はありません。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

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有価証券報告書③ 内部統制システムの整備の状況
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として毎月１回開催し、定められた重要な業務執行に関する事
項を決定し、取締役は、取締役会を通じ他の取締役の業務執行を監督します。
(2)「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に基づき、監査等委員会は、それぞれの取締役の職務の執行を監視するとともに、取締役が内部統制システムを適切に構築・運用しているかを監査し、必要があると認めたときは、取締役に対してその改善を助言、勧告を行うな
ど適切な措置を講じます。また、法令・定款に違反する恐れがある事実及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、遅滞なく取締役会に報告します。
(3)「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」において、法令違反行為のみならず、あらゆるコ
ンプライアンスに関する事項を対象とした社内通報制度を定め、取締役の職務執行も対象とすることにより、監視体制の強化を図ります。
(4)コンプライアンスに関する規程として「企業行動規範」を制定し、役職員の教育を行うとともに、コンプラ
イアンスの状況を監査し、また「企業行動規範」の中には、公正で自由な競争に基づく事業活動の推進、社会との調和に関する項目などを明記し適切に対応します。
(5)法令又は定款に違反した役職員については、社内規程に基づき取締役会で処分します。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁媒体に適正に記録し、取扱いについては、「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理を行います。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスクに適切に対応するため、「リスク管理規程」を制定し、「リスク管理委員会」を当社グループのリスク管理機関として、リスクの管理の対応状況をモニタリングし、必要な措置について審議する体制を構築します。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)中期経営計画及び年度予算に基づき、「経営会議」を通じてグループ各社の目標達成状況を監視し、取締役会において業績について報告、審議します。
(2)監査等委員会設置会社として、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、取締役
会は監督に軸足をおき、重要な業務執行の権限を代表取締役社長等に委任することで意思決定の迅速化を図ります。
５．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)「関係会社管理規程」において、グループ運営上重要な子会社業務における承認事項及び報告事項を定め、子会社に対し当該事項に係る経営会議での審議又は取締役会の承認を義務付け、連結ベースの中期経営計
画、年度事業計画の策定等、グループ全体の状況を管理・監督し、業務の適正及び効率性を確保します。
(2)子会社のリスク管理の運用状況を確認するため、「リスク管理委員会」において子会社のリスク対応計画について報告を義務付け、定期的に管理状況のモニタリングを実施し、その審議内容を取締役会に報告します。
(3)「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」は当社グループすべての役職員に対し適用するものとしており、子会社のコンプライアンスの周知・徹底の為の教育・研修といった活動を支援し、監視体制を整備します。
(4)監査室は子会社の業務の執行を監査し、法令又は定款に違反する恐れのある行為に対しては、子会社に対し是正を勧告する体制を構築します。

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有価証券報告書

６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と、当該使用人の取締役（監査等委員である者を除く。）からの独立性に関する事項並びに、監査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査等委員会より職務を補助する使用人を置くことを求められた場合は、内部監査機関である監査室が補助し、監査室員の任命、異動と人事評価については監査等委員会と協議を行うこととします。
(2)監査等委員会は当該使用人に対し補助業務の指揮命令権を有し、監査等委員会の指示の実効性が確保されるよう適切に対応します。
７．取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委
員会に報告をするための体制等(1)取締役は、内部監査の結果並びに法令・定款に違反する恐れがある事実又は当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を直ちに監査等委員会に報告します。また、監査等委員会は取締役から経営上の重要な事実についても、その報告を求めることができる体制を整備します。
(2)「内部通報制度運用規程」において、監査等委員会はその情報の受領先に加わり、その内部通報システムが有効に機能しているかを監視し検証します。また監査等委員会は、平素より子会社の取締役及び使用人等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備を行います。
(3)監査等委員会への報告を行った当社グループの役職員に対し当該報告を行ったことを理由にして、解雇その他不利益な取扱いを受けることのないよう、規程に定め報告者本人の保護に適切に対応します。
８．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)「監査等委員会規程」において、監査等委員である取締役がその職務の執行について費用の前払等の請求をしたときは、その費用を負担する旨を定め、監査の環境整備を行います。
(2)「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」において、代表取締役との定期的会合、内部監査部
門等との連携及び会計監査人との連携を定め監査体制の実効性を高めます。
９．反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、不当要求に対しては毅然とした態度で臨む体制を構築します。
④ 取締役の責任免除
当社は、取締役が任務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426
条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。
また、当社と業務執行を行わない取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額を責任の限度とする旨を定款に定めております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び子会社の全ての取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料は当社が全額負担しております。
当該保険契約の内容は、被保険者が業務につき行った行為に起因して投資家、従業員その他第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用を補填するものであります。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者における故意または犯罪行為等に起因して発生した損害賠償は、保険金支払の対象外としております。

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オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書⑥ 取締役の員数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は20名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性9名

女性2名

役職名

（役員のうち女性の比率18.1％）
氏名

生年月日
1983年４月
2010年２月
2012年６月

代表取締役
社長

大

野

達

也

1958年11月28日生

2015年６月
2016年４月
2017年４月
2017年６月
1985年４月
2010年１月
2010年３月
2015年６月

取締役
常務執行役員
技術本部長
正
情報システム担当
技術本部東日本業革推進部長

司

明

夫

1962年11月２日生

2016年４月
2017年４月
2017年６月
2019年４月
2019年６月
2021年１月

1985年４月
2007年４月
2009年10月
2011年６月
2014年６月
2015年６月
2016年６月

取締役
執行役員
管理本部長
経営企画担当安全品質環境担当
法務コンプライアンス担当

2017年４月

橋

本

幸

彦

1962年３月４日生

任期

所有株式数
（株)

オリエンタルコンクリート株式会社（現当社）入社
当社取締役常務執行役員施工・技術
本部長
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役
当社取締役専務執行役員施工・技術本部長
当社取締役専務執行役員土木本部長
当社代表取締役社長（現）ＯＳＪＢホールディングス株式会社
代表取締役社長(注)3

60,695

オリエンタルコンクリート株式会社（現当社）入社
当社施工・技術本部技術部長
当社執行役員施工・技術本部技術部長
当社常務執行役員施工・技術本部技術部長
当社常務執行役員土木本部技術部長
当社常務執行役員技術本部長
当社取締役常務執行役員技術本部長
当社取締役常務執行役員技術本部
長 情報システム担当
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役 技術部門担当
当社常務執行役員技術本部長 情報システム担当 技術本部東日本業革推進部長（現）(注)3

31,689

株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行
同行（中国）市場業務部長
同行市場営業部証券営業室長
同行市場営業部長
当社取締役執行役員 経営企画担当
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役 経営企画担当
同社取締役 内部統制担当 経営企画担当
当社取締役執行役員 経営企画担当
安全・品質・環境担当
当社取締役執行役員管理本部長 経営
企画担当 安全・品質・環境担当
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役 内部統制担当 経営企画担当
総務担当
同社取締役 内部統制担当 経営企画
担当 管理部門担当 コンプライアンス担当
同社取締役 内部統制担当 経営企画
担当 管理部門担当 法務コンプライ
アンス担当
当社取締役執行役員管理本部長 経営
企画担当 安全品質環境担当 法務コンプライアンス担当（現）(注)331,888

略歴

2018年４月
2018年４月

2019年６月

2020年２月

2021年４月

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オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1985年４月
2005年４月
2007年10月
2011年６月
2015年２月
2016年４月

取締役
執行役員
東京支店長

水

野

敏

昭

1961年４月５日生

2005年４月

株式会社白石（現当社）入社
当社札幌支店営業支店長
当社東京支店北海道支店長
当社東京支店営業部営業チーム担当
当社東京支店営業部長
当社東京支店副支店長
営業部長
当社執行役員東京支店副支店長
営業部長
当社執行役員東京支店長
当社取締役執行役員
東京支店長
当社取締役執行役員営業本部長
当社取締役執行役員営業本部長 建
築担当（現）
日商岩井株式会社（現双日株式会社）入社
双日タイ会社社長兼バンコク支店長

2007年４月

双日株式会社合成樹脂本部長

2007年４月

双日プラネット株式会社代表取締役
社長
双日株式会社執行役員 機能素材本部長
同社常務執行役員 生活産業部門長
同社常務執行役員 コンシューマー
サービス・開発建設本部長
同社常務執行役員 アジア・大洋州総支配人
双日プラネット株式会社取締役会長

2017年６月
2021年４月
2022年６月
2023年４月
2023年６月
1976年４月

2009年４月
取締役

加

藤

英

明

1953年４月27日生

2012年４月
2013年10月
2014年４月
2017年４月
2017年６月
2019年４月
2021年４月
2007年９月

取締役

酢 谷 裕 子
（戸籍上の氏名： 1982年４月16日生
田村裕子）

2021年４月
1977年３月

アイカ工業株式会社入社

2002年４月

同社首都圏第一営業統括

2004年６月

2008年７月

同社取締役上席執行役員化成品カンパニー長
同社取締役上席執行役員首都圏第一
営業統括、東京支店長
同社常務取締役建装材カンパニー長

2009年７月

同社常務取締役市場開発部担当

2010年10月

同社常務取締役海外事業部担当

2013年４月

同社常務取締役総合企画部長

2014年４月

同社常務取締役社長補佐、特命事項
担当
同社監査役

2017年６月

2006年10月

取締役

森

永

博

之

1952年10月25日生

2014年６月
2018年６月
2020年６月
2021年４月

40/118

所有株式数
（株)

(注)3

9,412

(注)3

−

(注)3

−

(注)3

−

ＯＳＪＢホールディングス株式会社取締役
双日プラネット株式会社顧問
当社取締役（現）弁護士登録
虎ノ門法律経済事務所入所
銀座ＰＬＵＳ総合法律事務所パート
ナー弁護士（現）ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役
当社取締役（現）2013年１月

任期

同社アドバイザー
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役
当社取締役（現）

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オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書
役職名

取締役

氏名

生年月日

略歴

磯 和 春 美（戸籍上の氏名： 1963年４月12日生
一石春美）

1988年４月
2006年４月

株式会社毎日新聞社入社
同社甲府支局長

2017年４月
2018年６月

同社デジタルメディア局長
同社第二営業本部長
株式会社毎日広告社取締役
株式会社毎日新聞社東京本社代表室長
株式会社神鋼環境ソリューション社
外取締役
同社顧問（現）
大末建設株式会社社外取締役（現）
当社取締役（現）2020年６月
2021年６月
2022年６月
2022年６月
2023年６月
1981年４月
2011年３月
2014年６月
2014年６月
2014年12月
2014年12月
2015年４月
2015年４月

取締役
監査等委員
（常勤）

竹

田

雅

明

1958年12月23日生

2017年６月
2018年４月
2018年６月
2018年６月

2019年６月
2021年４月
2021年６月
2022年６月
2023年６月
1995年４月
2007年12月
2009年７月
2009年10月
取締役
監査等委員

小

島

公

彦

1972年４月19日生

2016年９月
2016年10月
2020年６月

取締役
監査等委員

千

葉

直

人

1978年５月16日生

2021年４月
2005年11月
2009年４月
2010年８月
2014年６月
2017年10月
2020年６月
2021年４月

合

(注) １
２
３
４

計

オリエンタルコンクリート株式会社(現当社)入社
当社管理本部総務部長
当社管理本部経理・財務部長
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
経理財務室長同社経理財務室長 総務室長
当社管理本部経理・財務部長 管理
本部総務部長当社管理本部総務部長
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
総務室長
当社執行役員管理本部総務部長 管
理本部人事部長
当社執行役員管理本部総務部長
当社取締役執行役員管理本部経理・財務部長
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役コンプライアンス担当 経理
財務室長
同社経理財務室長
当社執行役員管理本部経理財務部長
当社管理本部経理財務部長
当社顧問
当社取締役監査等委員(常勤)(現)
株式会社武蔵野銀行入行
監査法人トーマツ入所
公認会計士登録
デロイトトーマツファイナンシャル
アドバイザリー合同会社入社
税理士登録
バリューアドバイザリー合同会社代表社員(現)ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役監査等委員
当社取締役監査等委員(現)仙台地方裁判所裁判官
東京地方裁判所立川支部裁判官
ブレークモア法律事務所入所
ＥＹ弁護士法人入所
ＤＴ弁護士法人入所(現)
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役監査等委員
当社取締役監査等委員(現)

任期

所有株式数
（株)

(注)3

−

(注)4

32,225

(注)4

−

(注)4

−

165,909

取締役 加藤英明、酢谷裕子、森永博之、磯和春美の各氏は、社外取締役であります。
取締役 小島公彦、千葉直人の両氏は、監査等委員である社外取締役であります。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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有価証券報告書② 取締役の専門性と経験
専門性を発揮できる領域・経験
成長戦略に関連する重点項目

地位

氏名

取締役

取締役
(監査等
委員)

属性

企業
経営
・
経営
戦略

大野

達也

●

正司

明夫

●

橋本

幸彦

●

水野

敏昭

●

加藤

英明

酢谷

裕子

森永

博之

磯和

春美

竹田

雅明

社外
独立
社外
独立
女性
社外
独立
社外
独立
女性

●

財務
・
会計

研究
開発

●

ICT

国際
性

経営の基盤となる項目
サス
テナ
ブル

●

●

●

品質
管理

専門
技術
(土
木)

●

●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

●
●

●

法務

人事
・
労務
人材
開発

●

●
●

●

●

●
●

●

社外
●
独立
社外
千葉 直人
●
独立
（注）１ 取締役会を構成する取締役の専門分野をマトリクスにて示すもので、各取締役の有するスキル及び期待されるスキルのうち主なものに「●」をつけております。
２ どのスキルを有するかについては、スキル項目に関係する専門資格のほか、スキルにかかわる業務経験や役職の経験に基づき判断しております。
小島

公彦

専門的分野の定義/期待する点

専
門
性
を
発
揮
で
き
る
領
域
・
経
験

成
長
戦
略
に
関
連
す
る
重
点
項
目

企業経営・経営戦略

企業経営に関する経営トップとしての経験と見識をもって、当社の長期的・持続可能な成長の実現。

財務・会計

企業会計における専門的な知識と見識をもって、当社の財務戦略、資本戦略、M＆Aの実現。

研究開発

研究開発の経験と見識をもって、競争優位性を持つ技術の開発。生産性向上に資する技術開発の推進。

ICT

IT技術の経験や見識をもって、情報技術を活用することによる生産性向
上の実現。

国際性

海外事業の経験をもって、当社の海外事業進出への足掛かりを構築。

サステナブル

ESG（E：環境課題の解決S：社会課題への取組G：ガバナンスの構築）を強化することによる、サステナブル経営の実現。

経
営
の
基
礎
と
な
る
項
目

法務

企業法務の経験と見識をもって当社のコンプライアンス経営の実現。

品質管理
人事・労務

人材開発

専門技術（土木）

安全も含めた当社の事業全般に渡る品質の向上、品質を確保していくた
めの技術の伝承の実現。
人事関連の経験と見識をもって、働き方改革の実現・多様性への取組強化・教育強化による従業員のレベルアップ、人事マネジメントの強化の実現。
橋梁土木に関する知識と見識をもって、当社のコア事業である新設橋
梁、ニューマチックケーソン、補修・補強事業に対する受注戦略、的確な施工管理を実現。問題解決に対する的確な経営判断。

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有価証券報告書③ 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であり、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っているものと考えております。
当社の独立社外取締役の独立性の基準は東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定された独立性基準に下記の基準を加えたものとしており、いずれの項目にも該当しない社外取締役を独立社
外取締役と判断しております。
・当社グループの出身者及びその家族
・過去３事業年度のいずれかの事業年度において、借入額が連結総資産の２％以上を占める借入先の業務執行者
・当社の10％以上の議決権を有する大株主及びその業務執行者
・当社グループから役員報酬以外に過去３事業年度のいずれかの事業年度において、1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
取締役加藤英明氏は、双日株式会社の常務執行役員及び双日プラネット株式会社の取締役会長等歴任されており、豊富な経験と幅広い知見を活かし、経営に関し適切な意見を述べるなど、適時発言を行っており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
取締役酢谷裕子氏は、法律の専門家としての豊富な経験と専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の強化並びに独立した立場から当社の経営の監督等に対し、有用な提言をいただいており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の兼職先である銀座ＰＬＵＳ総合法律事務所と当社の間に特記すべき関係はありません。
取締役森永博之氏は、長年にわたりアイカ工業株式会社の取締役を務められており、営業・市場開発関連をはじめとする豊富な経験と幅広い見識をもとに、有用かつ的確な提言をいただいており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
取締役磯和春美氏は、他社において取締役及び社外取締役を歴任されており、その豊富な経営者としての経験と知見をもとに、当社の経営に適切な意見をいただくことが期待できるとともに、長年の新聞社での業務経験をもとに、当社の企業価値向上に資する有益な助言及び適切な監督をいただくことが期待されており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の兼職先である株式会社神鋼環境ソリューションならびに大末建設株式会社と当社の間に特記すべき関係はありません。
取締役（監査等委員）小島公彦氏は、バリューアドバイザリー合同会社の代表社員として、公認会計士ならびに税理士として培われた豊富な経験と専門的知識を有しており、主に財務及び会計に関する的確な提言とともに、独立した立場から取締役の職務執行を監査・監督していただいており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の兼職先であるバリューアドバイザリー合同会社と当社の間に特記すべき関係はありません。
取締役（監査等委員）千葉直人氏は、弁護士として培われた法務面での専門的知見と豊富な経験を、中立的及び客観的立場である法律の専門家として有用かつ的確な提言をいただいており、当社は同氏を独立役員に指定しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏の兼職先であるＤＴ弁護士法人と当社の間に特記すべき関係はありません。
④ 社外取締役、監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査等及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査等委員会監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しております。

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有価証券報告書

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の他、取締役会に出席し、それぞれの知識や経験を活かし、他の取締役の業務執行及び法令遵守状況など経営全般にわたる監査を実施しております。また、内部監査員による監査結果の報告を求めることにより内部監査部門との連携を図っております。更に、監査報告会等を通じ会計監査人に対し、監査等委員である取締役が信頼できるに足る監査を行うように要求し、かつ調査しております。
(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況（2022年４月１日〜2023年３月31日）
当社の監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で構成されております。社外取締役のうち１名は公認会計士としての財務及び会計に関する専門知識と豊富な監査経験を有しております。監査等委員会は、株主の負託を受けた独立の機関として、当社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼にこたえる良質なコーポレート・ガバナンス体制を確保するため、取締役の業務執行及び法令等の遵守状況など経営全般
にわたる監査を実施するとともに、内部監査部門による監査結果の報告を求め、状況を共有しております。
期初に策定した監査方針、監査計画に基づき、取締役会並びに必要と認める重要会議に出席し取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行います。さらに、オリエンタ
ル白石を中心に、当社グループ各社の固定事業所、工事作業所等への往査実施により、経営全般にわたる監査を実施しております。当期の業務監査の実施は４社24カ所35部門に亘り、うち４箇所については内部監査部門（監査室）と協働で実施しました。いずれも重大な問題は存在しないことを確認しております。
原則月１回開催される取締役会に合わせて監査等委員会を開催し、係る議案について審議するとともに、並行して実施している上述の監査結果を共有することにより、内部統制の状況全般について確認を行い、それらを踏まえ代表取締役との意見交換を年間３回実施しております。
当事業年度の監査等委員会における各監査等委員の監査等委員会出席状況については次の通りです。
＜監査等委員会＞

2022年４月１日〜2023年３月31日

氏名

開会回数

出席回数

久米

清忠

14回

14回（100％）

小島

公彦

14回

14回（100％）

千葉

直人

14回

14回（100％）

その他、「グループ監査役連絡会」を年間２回開催し、グループ各社の監査役と監査計画、監査上の問題点等について情報交換を行っており、また社外取締役とも月次の取締役会上程議案について意見交換を行うとともに、「社外取締役と監査等委員会との意見交換会」を年２回開催し、経営上の懸案事項の有無等について情報共有を行いました。さらに、監査等委員会は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、緊密に協調し、監査計画書、四半期及び期末決算の会計監査結果報告書を受領するとともに情報交換を行い、監査等委員会が信頼できるに足る監査を行うように要求し、連携しました。
監査等委員会は昨年度より、監査等委員会の構成、監査等委員会の運営、監査等委員会監査、連携状況・意見交換等、監査等委員を支える体制の合計18項目から成る「監査等委員会の実効性評価チェックリスト」を策定・配布し、監査等委員全員の回答結果をもとに監査等委員会で議論・検証した結果、監査等委員会の実効性は概ね確保されていると評価いたしました。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査は監査室が担当しており、監査室は２名で構成しております。監査室では、監査室長の下、「内部監査規程」及び「内部監査処理要領」に従い、グループ全社レベルの内部監査を行い、その監査結果は社長、監査等委員会、取締役会、執行役員会へ報告されております。
当期は当社及びグループ会社の34拠点79部署に対して監査を実施し、改善の必要ある場合には、逐次当該部署に改善を促すだけでなく、併せて本社管轄部署に報告することにより、問題点及び対応の全社標準化を図っております。

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有価証券報告書

監査等委員会との連携状況としては、お互いの監査計画の報告及び調整を行うとともに、定期的に監査実施状
況に関する意見交換等を行い、問題点の共有、監査レベルの向上を図るとともに、必要に応じて協働で監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ. 継続監査期間
９年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員山田大介

指定有限責任社員

業務執行社員細矢聡

d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

３名

その他

12名

e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、複数の監査法人についての「独立性・専門性」「適正な監査品質を維持する体制」「適正な監査の実施」「監査費用」等総合的な検討に加え、当社で発生した過般の不正、誤謬対応を含めた有限責任 あずさ監査法人の前会計年度の監査実績、当会計年度の監査法人の独立性、品質管理状況、監査体制、監査計画等をもとに審議を行った結果、同監査法人について当社の事業内容を踏まえた監査日数、監査期間の設定及び監査実施体制並びに監査費用等を総合的に判断し、監査の方法と結果は相当であると認め、有限責任
あずさ監査法人を再任することが適当であると判断いたしました。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は監査法人の評価を行っており、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査人の適格
性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
区分
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

提出会社

46

1

52

2

連結子会社

−

−

−

−

計

46

1

52

2

(監査公認会計士等の非監査業務の内容)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当社における非監査業務の内容は、財務諸表翻訳助言業務であります。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社における非監査業務の内容は、財務諸表翻訳助言業務であります。

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ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
区分
監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社

−

4

−

3

連結子会社

−

−

−

1

計

−

4

−

4

前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧ
メンバーファームが実施した納税申告書の作成アドバイス及び検証業務、吸収合併後の税務処理等に関する助言業務であります。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧメンバーファームが実施した納税申告書の作成アドバイス及び検証業務であります。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査公認会計士等の独立性を保ちながら、当社の規模や業務の特性、監査日数などの要素を勘案した上で、監査報酬を適切に決定するように留意しております。
ｅ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。なお、子会社の取締役を兼任する者は、子会社からのみ報酬を支払うこととします。
b. 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

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c. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、従業員に対する賞与支給前経常利益額に応じて算出する支給率を役位毎に設定する基準額に乗じ、賞与として毎年一定の時期に支給します。従業員に対する賞与支給前経常利益額に応じて算出する支給率は年度毎に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名
報酬諮問委員会の答申を踏まえたうえで見直しを行うものとします。
非金銭報酬等は、株式交付信託による株式報酬とし、対象となる取締役に対して、取締役会で定めた株式交付規程に従い役位に応じたポイントを年度毎に付与し、付与を受けたポイントの数に応じて、当社及び当社グループの役員を退任した時に当社株式を交付します。
『株式報酬制度改定について』
2023年度より株式報酬制度を以下のとおり一部改定いたします。
非金銭報酬等は、株式交付信託による株式報酬とし、対象となる取締役に対して、取締役会で定めた株式交付規程に従い役位等に応じたポイント（固定ポイント）と役位及び当社の業績目標の達成等に応じたポイント（業績連動ポイント）を年度毎に付与し、付与を受けたポイントの数に応じて、当社及び当社グループの役員を退任した時に当社株式を交付します。上記の業績連動ポイントについては、役位、並びに、中期経営計画最終年度（2025年度）のＲＯＥ目標達成度、ＴＯＰＩＸ対比のＴＳＲ成長率及びＥＳＧ指標（温室効果ガスの削減目標）の達成度に応じて付与します。
当該業績連動指標を選定した理由は、サステナブル経営を意識すると同時に持続的な会社の成長と企業価値の向上を図る経営指標として最も適している為です。
d. 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の時価総額企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、指名報酬諮問委員会において検討を行います。取締役会または取締役会から委任を受けた代表取締役社長は、指名報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合を目安として取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとします。
なお、KPIを100%達成した場合の報酬等の種類ごとの比率の凡その目安は、以下のとおりとします。
基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝70%：25%：５%※業績連動報酬等は役員賞与であり、非金銭報酬等は株式報酬です。
※報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みます。
『株式報酬制度改定について』
2023年度より株式報酬制度を以下のとおり一部改定いたします。
取締役に対する株式報酬制度は、当社の取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入したものですが、取締役に交付する株式数を業績目標等の達成度等に連動させ、また、その上限数を増やすことにより、かかる意識をより一層高めるため、報酬制度の改定を行い、KPIを100%達成した場合の報酬等の種類ごとの比率の凡その目安は、以下のとおりとします。
基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝（代表取締役社長の場合）65％：22％：13％（代表取締役社長以外の場合）70％：17％：13％※業績連動報酬等は役員賞与であり、非金銭報酬等は株式報酬です。
※報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みます。
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び賞与の評価配分とします。

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取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬諮問委員会に原案を諮問
し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければな
らないものとします。なお、株式報酬は、株式交付規程に基づき個人別に株式を割り当てるものとします。
② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は、2019年12月26日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬額は年額２億円以内（うち社外取締役
分は年額60百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額は年額40百万円以内と決議しております。当該臨時株主総会終結時点での取締役の員数は６名（うち社外取締役０名）、監査役の員数は３名であります。
また、2019年６月14日開催の第68期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報
酬制度の導入を決議しており、株式報酬制度に基づき付与されるポイント総数の上限は１事業年度あたり
70,000ポイント（１ポイントはＯＳＪＢホールディングス株式（2021年４月１日以降は当社株式）１株）、当社が信託に拠出する金銭の上限は５事業年度で90百万円と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は６名（うち社外取締役０名）、監査役の員数は３名であります。
なお、2021年１月29日開催の臨時株主総会において、2021年４月１日を効力発生日とする監査等委員会設置
会社へ移行する為の定款変更議案が決議されました。監査等委員会設置会社への移行に伴い、併せて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の設定及び監査等委員である取締役の報酬額の設定並びに取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬額設定についても決議されました。
これらにより2021年４月１日現在において、取締役の報酬額は年額２億円以内（うち社外取締役分は年額60
百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬額は年額40百万円以内となります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役の員数は３名となります。
また、株式報酬制度につきましては、監査等委員会設置会社移行後の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し付与されるポイント総数の上限は１事業年度あたり46,000ポイント（１ポイント
は当社株式１株）、当社が信託に拠出する金銭の上限は３事業年度で30百万円といたしました。
『株式報酬制度改定について』
2023年度より株式報酬制度を以下のとおり一部改定いたします。
2023年6月23日開催の第72期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度の一部変更及び継続を決議しており、取締役に付与するポイント数を当社の業績に連動させる制度に一部変更しました。
変更後の本制度に基づき取締役に付与するポイントは、役位に応じたポイント（固定ポイント）と役位及び当社の業績目標の達成度等に応じたポイント（業績連動ポイント）の２種類になります。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は（固定ポイントと業績連動ポイントの合計）は、対象期間（2024年3月末日に終了する事業年度から2026年3月末日に終了する事業年度まで）に対し630,000ポイン
トを上限とし、当社が信託に拠出する金銭の上限は135百万円とします。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長大野達也が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び賞与の評価配分とします。
これらの権限を委任した理由は、当社では、業務執行の最高責任者を社長に一元化する体制としており、各取締役の評価を最終的に決定するにあたっては、代表取締役社長の任にある同氏が最も適切である為です。また、取締役の報酬を決定するにあたっては、事前に独立社外取締役とその他の取締役で構成する指名報酬諮問委員会に諮り、同委員会からの答申を踏まえてこれを決定することにより、透明性及び公正性が確保されている為であります。

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有価証券報告書④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
左記のう
固定報酬
変動報酬
株式報酬 ち、非金銭（基本報酬） （賞与）
報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（監査等委員及び社外取締役を除く）

81

55

16

9

9

6

社外取締役
（監査等委員を除く）

21

21

−

−

−

3

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

15

15

−

−

−

1

社外取締役
（監査等委員）

14

14

−

−

−

2

合計

132

106

16

9

9

12

（注) １

固定報酬（基本報酬）は、役位に応じた業務執行の役割と責任の程度を勘案して、固定月額報酬として決定しております。

２

変動報酬（賞与）は、事業活動の成果である前期経常利益額実績を指標として、設定された賞与
支給前経常利益額に応じ役位別に定めた支給率を乗じ、取締役各位の評価を加味し算定したもの
を取締役会において決定しております。

３

経常利益額を変動報酬の指標として選定した理由は、当社グループの持続的な成長を測る上での重要なメルクマールであり、中期経営計画における経営指標目標値としても採用している為であります。なお、本連結会計年度における連結経常利益の実績は、54億２千万円でした。

４

株式報酬は、株式交付規程において役位別に設定された基礎金額を、株式報酬制度導入当初の信託によるＯＳＪＢホールディングス株式の取得価格で除したものを付与ポイントとし、毎年４月１日から翌年３月31日の対象期間における在籍期間に応じポイントを付与しております。

５

取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬９百万円であります。

⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
2021年４月１日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針を決議しました。
当事業年度の取締役の個人別の報酬等については、2022年５月13日開催の取締役会において、同決定方針と整合性がとれていることを確認しております。
(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式値上がり益または配当金の受け取りによる利益確保を目的として保有する株
式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容①財務的体力を超えた政策株式の保有はしない。
②保有にあたっては、当社グループの持続的な企業価値向上を通じた、中長期かつ安定的な取引関係構築を目指す。
③上場株式の保有、縮減の是非については、毎年、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益や中長期的な取引展望の実現可能性等のリターンと資本コストを個別に精査し、保有の適否を検証しその結果を開示する。

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また、１年に１回取締役会において、政策保有株式における投下資本収益率が、資本コストを中長期的に上回る水準にあるか否かについて評価を行い、保有の合理性並びに個別銘柄の保有の適否について検証するものとしております。
評価基準の基本的考え方
・政策株式投資における投下資本収益率が、資本コストを中長期的に上回る水準にあるかを評価。
・投下資本は株式の「市場時価」を用いる。実際の支出額である「取得簿価」はあくまで参考値として認識。
・評価対象となる収益（リターン）は、過去５年の期間を対象とし、以下の２つを合わせて判断する。
金融資産としての運用益（受取配当と評価損益）（５年平均）事業貢献として直接的な事業機会の実現による利益と間接的なメリット・便益＊便益については、潜在的メリットを含めできるだけ指数化した上で総合的に判断する・その他：保有経緯等を勘案し、保有縮小・売却した場合の対象会社の影響を検証。
・株価が30％以上下落した銘柄は、下落要因の分析を踏まえ、回復の可能性が見込めない場合は保有の縮小ないし売却を検討する。
当事業年度においては、2022年８月12日の取締役会において株式会社熊谷組の株式を取得することについて決議しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

32

346

非上場株式以外の株式

5

1,690

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

2291

新規取得による増加及び持株会月例買付による増加（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
（注）株式数が増加又は減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。

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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

当社の株
式の保有
の有無

良好な関係を維持し、同社が持つ最新の設計手法と当社の現場での実践的な知識や経験を㈱オリエンタルコ
共有することにより、現場での有効な工法開ンサルタンツホー
無発に資すること等が将来期待できるために保ルディングス644
642 有。また、当社の建設事業活動に有益な情報収集のために保有
当社の高速道路の大規模更新工事における設
149,000
149,000㈱横河ブリッジ
計・施工技術力の維持、改善に対し鋼橋業者
有
ホールディングスとの連携による対応力を強化するために保
322
289
有。
ケーソン工事及び建築工事で多数の請負実績
430,000
430,000があり、今後も良好な関係を維持することに戸田建設㈱有より、当社の建設事業における営業取引を維
297
318
持・強化するために保有
当社の高速道路の大規模更新工事ではJVを組
110,000− 成する等、協働で施工を実施、コッター床板
継手の共同開発事業を展開している。これらの協働関係を、将来にわたり安定的に維持発㈱熊谷組
有展させ、持続的な企業価値の向上を図るため
292− 取引関係の強化及び収益機会の獲得等への効
果をより高めるための新規取得による増加
良好な関係を維持することにより、将来の鉄32,93132,804 道橋の建設及び維持補修を請負うことが期待される。当社の建設事業における営業取引を京成電鉄㈱無維持・強化するために保有
134
112 同社配当金を原資として株の買い増しを行ったことによる増加(注) 定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性は、資本コストを踏まえ配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に検証しております。
250,000

250,000

みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年４月１日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
材料貯蔵品
立替金
未収還付法人税等
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1

53/118

当連結会計年度(2023年３月31日)

13,99829,496※1

14,58934,254

497
262
972
−
94
325
△3

869
283
1,092
41
129
322
△2

45,64551,579

※2

1,920

※2

1,837

※2

2,228
5,190

※2

2,198
5,189

※3

120
311
9,771

※3

105
274
9,604

1,274
676
392

1,132
509
198

2,343

1,841

2,806
44
54
331
△44

3,069
21
348
363
△41

3,192
15,306
60,952

3,761
15,207
66,787

EDINET提出書類
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有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
株式報酬引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(2023年３月31日)

9,130
1,200
※2
658

10,160
900
※2
588

※2

※6

※2

54/118

512
432
629
1,773

※2

※6

829
1,236
2,108
2,300

1,042
15
104
68
334

636
14
329
50
434

15,901

19,589

3,199

※2

2,611

65
2
2,448
289
56

93
3
2,716
79
77

6,060
21,962

5,580
25,1701,000
453
37,718
△458

1,000
453
40,354△456

38,71341,352

464
△188

494
△228

275
38,98960,952

265
41,617
66,787

EDINET提出書類
オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
特許権使用料
スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
前受金保証料
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
出資金評価損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※160,726※1

61,480※450,333※4

50,654※2,※3

10,392
5,084

※2,※3

10,825
5,610

5,308

5,214

6
45
109
56
60

6
53
60
127
69

277

316

25
36
22
41

18
31
12
40

125
5,460

103
5,427

−
−
6
−

55/118

※5

17
1
−
0

6
5,453

19
5,408

1,714
△39

1,984
△498

1,675
3,778
0
3,778

1,486
3,922
−
3,922

EDINET提出書類
オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
3,778(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
3,922

△36
93
※1
57

29
△40
△10

56/118

※1

3,835

3,911

3,835
0

3,911
−

EDINET提出書類
オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
当社（吸収合併存続会社）の期首残高
引継いだ連結財務諸表
上の期首残高その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

その他
退職給付 その他の 非支配株主 純資産合計
株主資本
持分
有価証券
に係る
包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計

500

6,543

23,557−30,601

475

△236

238

0

30,840△500△6,543△23,557−△30,601

△475

236

△238

△0

△30,840

1,000

459

35,967△1,262

36,164

501

△282

218

0

36,383

当期変動額
剰余金の配当

△943

△943

△943

親会社株主に帰属す
る当期純利益

3,778

3,778

3,778

△300

△300

△300

14

14

14

1,089

−

−

△0

△0

自己株式の取得
自己株式の処分
合併による変動額△5

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,084

△0

△36

93

57

△0

56

−

△5

1,750

804

2,549

△36

93

57

△0

2,605

1,000

453

37,718△458

38,713

464

△188

275

−

38,989

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,000

資本剰余金 利益剰余金453

37,718

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△458

38,713

その他
退職給付その他の 純資産合計
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
464

△188

275

38,989

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,285△1,285△1,285

3,922

3,922

3,922

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

2

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

29

△40

△10

△10

−

−

2,636

2

2,638

29

△40

△10

2,628

1,000

453

40,354△456

41,352

494

△228

265

41,617

57/118EDINET提出書類
オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
受取保険金
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
立替金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

58/118(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

5,453
1,539
141
65
△7
△22
14
10
2
△51
25
22
△0
−
−
−
2,308
2,681
△1,306
△68
114
10
409
368
△84

5,408
1,488
141
125
△3
△0
△18
225
−
△59
18
12
−
0
17
4
△4,230
△392
1,029
△119
303
△34
1,479
△405
316

11,627

5,305

59
△26
0
△2,96567△19−△1,271

8,694

4,081

△1,145
71
△156
△25
−
△1,272
586
△1

△910
0
△69
△341
100
△686
686
△10

△1,942△1,231EDINET提出書類
オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出支払手数料の支払額
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
当社（吸収合併存続会社）の現金及び現金同等物の期首残高引継いだ連結財務諸表上の現金及び現金同等物の期
首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1
※1
※2

59/118(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

100
△925
△21
△944
△300
△1

△300
△658
△12
△1,286△0△1△2,092
4,658
8,035△2,259590
13,312△8,035

−

8,653

−

13,312※2

13,903

EDINET提出書類
オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数4社

連結子会社の名称
株式会社タイコー技建
日本橋梁株式会社
山木工業株式会社
株式会社クリエイティブ・ラボ
(2) 非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

ｂ

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産未成工事支出金個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(注) いずれも収益性の低下による簿価切下げの方法により算定(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

２〜54年

機械及び装置２〜17年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年〜５年）に基づいております。

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オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る損失に備えるため、当連結会計年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵補修費の支出に備えるため、将来の見積補修額を計上しております。
⑤ 株式報酬引当金
当社及び当社グループの取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）・執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づく負担額を計上しております。
⑥ 特別修繕引当金
保有する船舶の定期修繕等に備えるため、将来の見積修繕額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

請負工事
請負工事契約については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
請負工事契約に関する取引の対価は、契約支払内容に従い履行義務の進捗状況に応じ請求し対価を受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②

製品等
土木・建築製品の製造及び販売、建設機材の設計・製作及び販売等の契約については、製品等の引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該製品等の引渡時点で、当該製品等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

61/118EDINET提出書類
オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資の合理的な回収期間を算定し、10年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事共同企業体（以下、「ＪＶ」といいます。）の会計処理については、ＪＶの構成員企業の持分割合に応じて決算に取り込んで処理する方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 収益認識会計基準等による収益認識(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり認識する方法による収益

59,19258,012

上記のうち、当連結会計年度末における未完成工事に係る収益

39,44038,225(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
請負工事契約に関する収益は、収益認識会計基準等により、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
見積総原価としての工事原価総額は、原価要素別・作業内容別に個別に積み上げ、所定の承認手続を経て確定された実行予算に基づいて見積っております。工事の進行途上において工事内容の変更等が行われる場合には、
当該状況の変化に関する情報を適時に適切な部署・権限者に伝達し、当該情報をもとに実行予算の見直しを行うことで、工事原価総額の見積りに反映させております。対象となる請負工事は、工事ごとに内容や工期が異なる
ため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により工事内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により工事原価総額の見積りの見直しが改めて必要となった場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
２

山木工業株式会社に係るのれんの評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額
のれん1,132百万円(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
のれんは規則的に償却されますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損
失の認識の要否を判定する必要があります。また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上されます。
当連結会計年度において、山木工業株式会社の取得時の事業計画の前提となった経営環境等に著しい悪化は認められないことから、同社に係るのれんについては減損の兆候はないと判断しております。当該事業計画に含まれる港湾事業の受注時期、受注規模等の主要な仮定には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が減損の兆候の有無の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。

62/118EDINET提出書類
オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」０百万円、「その他」60百万円は、「その他」60百万円として組み替えております。

63/118EDINET提出書類
オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
1,868百万円

受取手形

当連結会計年度(2023年３月31日)
2,264百万円

完成工事未収入金

5,385百万円

7,463百万円

契約資産22,243百万円

24,526百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

94百万円

79百万円

578百万円

578百万円

673百万円

658百万円前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

短期借入金

900百万円

400百万円

１年内返済予定の長期借入金

515百万円

444百万円

3,055百万円

2,611百万円

4,471百万円

3,455百万円※２ 担保に供している資産及び担保に係る負債(1) 担保に供している資産

建物及び構築物
土地
計(2) 担保に係る負債

長期借入金
計

当該資産の根抵当権に係る極度額は、前連結会計年度末600百万円、当連結会計年度末600百万円であります。
※３ 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

10,276百万円

11,316百万円

４ 保証債務
該当事項はありません。
５ コミットメントライン
当社は、金融機関との間でシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

コミットメントライン契約の総額
借入実行残高差引額※６前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

6,000百万円

6,000百万円

−百万円

−百万円

6,000百万円

6,000百万円

未成工事受入金のうち、契約負債は以下のとおりであります。

契約負債

前連結会計年度(2022年３月31日)
1,773百万円

64/118

当連結会計年度(2023年３月31日)
2,300百万円

EDINET提出書類
オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
従業員給料及び手当(自至2,015百万円

2,225百万円

退職給付費用

80百万円

109百万円

研究開発費605百万円

717百万円※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
一般管理費

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至605百万円

717百万円※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至完成工事原価に含まれている工事

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

10百万円

損失引当金繰入額（△は戻入額）

225百万円※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至ソフトウェア

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

−百万円

17百万円

(連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当期発生額

△58百万円

42百万円

組替調整額

6百万円

−百万円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△51百万円

42百万円

15百万円

△13百万円△36百万円

29百万円

34百万円

△142百万円

退職給付に係る調整額
当期発生額

78百万円

82百万円

税効果調整前112百万円△59百万円

税効果額△19百万円

19百万円

93百万円

△40百万円

57百万円△10百万円

組替調整額

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

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オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)4,580,000

増加

減少

当連結会計年度末

117,918,436−

122,498,436（変動事由の概要）
増加の内訳は、2021年４月１日付、当社を存続会社、ＯＳＪＢホールディングス株式会社を消滅会社とする合併に伴う新株の発行によるものであります。
２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

−

(注) １
２

３

増加

減少

6,396,132

当連結会計年度末
65,2006,330,932

当連結会計年度末の自己株式には株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式693,900株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加の内訳は、ＯＳＪＢホールディングス株式会社との合併に伴う自己株式継承による取得5,339,100株、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
1,055,000株、単元未満株式の買取りによる2,032株であります。
減少の内訳は、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））からの退任役員に対する給付65,200株であります。

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

943

8.0

基準日

効力発生日

2021年４月１日

2021年６月25日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度(自2022年４月１日

１

利益剰余金

至

１株当たり
配当額(円)

1,285

11.0

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日

2023年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

122,498,436２

配当金の総額
(百万円)

増加

減少
−

当連結会計年度末−

122,498,436

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

6,330,932

(注) １
２

増加

減少
1,114

当連結会計年度末
10,8006,321,246

当連結会計年度末の自己株式には株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式683,100株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる1,114株であります。
減少の内訳は、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））からの退任役員に対する給付10,800株であります。

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有価証券報告書３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

1,285

11.0

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月24日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2023年６月23日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

1,577

13.5

利益剰余金

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

当社は、2021年４月１日付で当社の親会社であったＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでおります。

※２

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

13,998百万円

14,589百万円△686百万円△686百万円

現金及び現金同等物

13,312百万円

13,903百万円

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有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び満期保有目的の債券等に限定し、資金調達については運転資金や設備資金などを銀行借入により行う方針であります。なお、取引銀行５行との間で機動的かつ安定的な運転資金調達のため、シンジケーション方式による総額60億円のコミットメントライン契約を締結しております。また、実需原則を遵守し、投機目的やトレーディング目的のための金融商品取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、投資事業組合への出資金については、投資事業組合の主たる投資対象が未上場企業であり、以下のリスクが存在します。
①

投資によるキャピタルゲインの獲得についての確約はありません。

②

投資によってキャピタルロスが発生するリスクがあります。

③

投資対象は、ファンドの運用期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としておりますが、株式上場
時期・売却等が見込みと大幅に異なる可能性があります。

④

未上場企業の株式等は上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。
営業債務である支払手形・工事未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に子会社株式取得のための資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金等のリスクに関しては、リスク管理規程、受注管理規程等に従い、取引限度額の設定や与信管理などを行っております。
投資有価証券のリスクに関しては、満期保有目的の債券は格式の高い債券のみを対象としているため、信用リ
スクは僅少であり、株式は定期的に把握された時価を含めた情報を取締役会に報告し、審議検討しております。
借入金のうち、変動金利の借入金のリスクに関しては、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）の採用を含めた検討を取締役会において行うこととしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)（単位：百万円）(1)

連結貸借対照表計上額

時価

(※)

(※)

差額

投資有価証券①満期保有目的の債券

527

524

△2

1,690

1,690

−

2,217

2,215

△2

(3,199)(3,162)△36(3,199)(3,162)△36②その他有価証券
資産計
(1)

長期借入金
負債計

(※)負債に計上されているものについては、()で示しております。

(注１) 現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、立替金、支払手形・工事未払金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、未払金、預り金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等、及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円）
区分

前連結会計年度(2022年３月31日)

市場価格のない株式等

478

出資金

110
合計

589

当連結会計年度(2023年３月31日)（単位：百万円）(1)

連結貸借対照表計上額

時価

(※)

(※)

投資有価証券①満期保有目的の債券

519

517

△2

1,915

1,915

−

2,434

2,432

△2

(2,611)(2,581)△29(2,611)(2,581)△29②その他有価証券
資産計
(1)

差額

長期借入金
負債計

(※)負債に計上されているものについては、()で示しております。

(注１) 現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、立替金、支払手形・工事未払金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、未払金、預り金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、記載を省略しております。

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オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書(注２) 市場価格のない株式等、及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円）
当連結会計年度(2023年３月31日)

区分
市場価格のない株式等

478

出資金

155
合計

634

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金13,998−−−

受取手形・完成工事未収入金等

29,496

−

−

−

972

−

−

−

−

527

−

−

44,468

527

−

−

立替金
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）合計

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

14,589−−−

受取手形・完成工事未収入金等

34,254

−

−

−

立替金

1,092

−

−

−

−

519

−

−

49,936519−−

投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）合計(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

1,200

−

−

−

−

−

１年内返済予定の長期借入金

658

−

−

−

−

−

長期借入金

−

588

373

373

373

1,492

1,858

588

373

373

373

1,492

短期借入金

合計

70/118５年超EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

900

−

−

−

−

−

１年内返済予定の長期借入金

588

−

−

−

−

−

長期借入金

−

373

373

373

373

1,119

1,488

373

373

373

373

1,119

合計

３

５年超

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

1,385

−

−

−

305

−

305

1,385

305

−

1,690

社債
資産計

1,385

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

1,715

−

−

1,715

社債

−

199

−

199

1,715

199

−

1,915

資産計

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
資産計
長期借入金
負債計

−

524

−

524

−

524

−

524

−

3,162

−

3,162

−

3,162

−

3,162

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有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債
資産計
長期借入金
負債計

−

517

−

517

−

517

−

517

−

2,581

−

2,581

−

2,581

−

2,581

(注)時価の評価に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明①

投資有価証券上場株式及び社債は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方、社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

②

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

−

−

−

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

527

524

△2

527

524

△2

合計

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

−

−

−

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

519

517

△2

519

517

△2

合計

２

その他有価証券前連結会計年度(2022年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,089

396

692

1,089

396

692

株式

295

308

△12

社債

305

318

△13

小計

601

627

△26

合計

1,690

1,024

666

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,418

696

721

1,418

696

721

株式

297

300

△2

社債

199

214

△14

小計

497

514

△17

合計

1,915

1,211

704

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

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有価証券報告書

３

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日
売却額
(百万円)

区分

売却益の合計額
(百万円)

社債
合計

売却損の合計額
(百万円)

100

−

4

100

−

4

（注）上表の「売却額」は、償還額です。
４

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について６百万円（その他有価証券の株式６百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当連結会計年度において、重要な減損処理はありません。

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有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職金制度の50％相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しており、退職一時金支払いのための退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

5,474百万円

勤務費用

279百万円

利息費用5百万円

数理計算上の差異の発生額△48百万円

退職給付の支払額△294百万円

合併による増加629百万円

退職給付債務の期末残高

6,045百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

3,435百万円
75百万円△14百万円事業主からの拠出額

156百万円

退職給付の支払額△263百万円

合併による増加

267百万円

年金資産の期末残高

3,656百万円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務
年金資産

2,991百万円△3,656百万円△664百万円

非積立型制度の退職給付債務

3,054百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,389百万円

退職給付に係る負債

2,434百万円

退職給付に係る資産△44百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,389百万円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

279百万円

利息費用

5百万円

期待運用収益△75百万円

数理計算上の差異の費用処理額

78百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

289百万円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異

112百万円

合計

112百万円75/118EDINET提出書類
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有価証券報告書(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異

273百万円

合計

273百万円(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

49%

株式

25%

生命保険一般勘定

6%

その他

20%

合計

100%

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度11.4%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３

割引率

0.00%〜 0.95%

長期期待運用収益率

1.99%〜 2.50%

予想昇給率

1.19%〜 14.09%

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

15百万円

退職給付費用

0百万円

退職給付の支払額△1百万円

退職給付に係る負債の期末残高

14百万円(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務

−百万円

年金資産

−百万円
−百万円

非積立型制度の退職給付債務

14百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額14百万円

退職給付に係る負債

14百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14百万円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
４

当連結会計年度０百万円。

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は５百万円であります。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職金制度の50％相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しており、退職一時金支払いのための退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２

確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用

6,045百万円
281百万円

利息費用6百万円

数理計算上の差異の発生額

48百万円

退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高△412百万円
83百万円
6,053百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益3,656百万円
74百万円

数理計算上の差異の発生額△93百万円事業主からの拠出額

138百万円

退職給付の支払額△400百万円

年金資産の期末残高

3,374百万円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務
年金資産

2,936百万円△3,374百万円△437百万円

非積立型制度の退職給付債務

3,116百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,678百万円

退職給付に係る負債

2,699百万円

退職給付に係る資産△21百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,678百万円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

281百万円

利息費用

6百万円

期待運用収益△74百万円

数理計算上の差異の費用処理額

82百万円

過去勤務費用の費用処理額

83百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

379百万円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△59百万円

合計△59百万円77/118EDINET提出書類
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有価証券報告書(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異

333百万円

合計

333百万円(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

51%

株式

27%

生命保険一般勘定

7%

その他

15%

合計

100%

（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度6.3%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３

割引率

0.00%〜 0.67%

長期期待運用収益率

1.99%〜 2.50%

予想昇給率

1.00%〜 19.83%

簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高

14百万円

退職給付費用2百万円

退職給付の支払額△0百万円

退職給付に係る負債の期末残高

16百万円(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債の調整表
積立型制度の退職給付債務

−百万円

年金資産

−百万円
−百万円

非積立型制度の退職給付債務

16百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額16百万円

退職給付に係る負債

16百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16百万円(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
４

当連結会計年度２百万円。

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は５百万円であります。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)

退職給付に係る負債

919百万円

914百万円

工事損失引当金

31百万円

102百万円

未払事業税

32百万円

89百万円

関係会社株式取得関連費用

131百万円

131百万円完成工事補償引当金

21百万円

15百万円

株式報酬引当金

20百万円

28百万円

未払一時金

−百万円

161百万円その他

179百万円

210百万円

繰延税金資産小計

1,336百万円

1,654百万円

評価性引当額△364百万円△297百万円

971百万円

1,356百万円

時価評価による評価差額△552百万円△460百万円

特別償却準備金△16百万円−百万円

その他有価証券評価差額金△205百万円△219百万円

圧縮積立金相当額△386百万円△382百万円(繰延税金資産)繰延税金資産合計(繰延税金負債)

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
２△45百万円△25百万円△1,207百万円△1,087百万円△235百万円

269百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)

−％

30.6％

−％

0.8％

−％

△0.1％

−％

0.2％

評価性引当額の増減

−％

△1.4％

税額控除

−％

△4.3％

のれん償却額−％0.8％

親会社と子会社の適用税率の差異

−％

0.7％

その他

−％

0.1％

−％

27.5％

法定実効税率(調整)
住民税均等割額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

財又はサービスの種類別の内訳(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注１)

合計

建設事業

鋼構造物
事業

港湾事業

新設橋梁
ニューマチックケーソン
一般土木
補修補強

11,6701,303−

12,973−

12,973

10,120−−10,120−10,12020,3903,869−

24,259−24,259

PC建築

2,613

−

−

2,613

−

2,613

−

−

7,893

7,893

−

7,893

2,672

67

−

2,740

−

2,740

−

−

−

−

76

76

47,467

5,240

7,893

60,601

76

60,677

その他の収益(注２)

−

−

−

−

48

48

外部顧客への売上高

47,467

5,240

7,893

60,601

125

60,726

港湾事業
兼業事業（製品等）
その他
顧客との契約から生じる収益計(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業であります。
(注２) 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
収益認識の時期別の内訳(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注１)

合計

建設事業

鋼構造物
事業

港湾事業

1,227

94

87

1,408

76

1,485

46,240

5,146

7,805

59,192−

59,192

47,467

5,240

7,893

60,601

76

60,677

その他の収益(注２)

−

−

−

−

48

48

外部顧客への売上高

47,467

5,240

7,893

60,601

125

60,726

一時点で移転される財
一定期間にわたり移転される
財
顧客との契約から生じる収益計(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業であります。
(注２) 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

80/118EDINET提出書類
オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

財又はサービスの種類別の内訳(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注１)

合計

建設事業

鋼構造物
事業

港湾事業

新設橋梁
ニューマチックケーソン
一般土木
補修補強

11,176

1,972−

13,148−13,14813,863−−

13,863−

13,863

19,877

5,386−

25,263−25,263

PC建築

2,112

−

−

2,112

−

2,112

−

−

3,483

3,483

−

3,483

3,220

215

−

3,435

−

3,435

−

−

−

−

95

95

50,248

7,573

3,483

61,30595

61,401

その他の収益(注２)

−

−

−

−

78

78

外部顧客への売上高

50,248

7,573

3,483

61,305

174

61,480

港湾事業
兼業事業（製品等）
その他
顧客との契約から生じる収益計(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産
賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
(注２) 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
収益認識の時期別の内訳(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注１)

合計

建設事業

鋼構造物
事業

港湾事業

3,083

91

117

3,293

95

3,389

47,164

7,482

3,365

58,012−58,01250,248

7,573

3,483

61,30595

61,401

その他の収益(注２)

−

−

−

−

78

78

外部顧客への売上高

50,248

7,573

3,483

61,305

174

61,480

一時点で移転される財
一定期間にわたり移転される
財
顧客との契約から生じる収益計(注１) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産
賃貸事業及びインターネット関連事業であります。
(注２) 「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

81/118４

会計方針に関する事項(5)

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有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

14,0857,253

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

7,253

9,727

契約資産（期首残高）

19,67022,243

契約資産（期末残高）

22,24324,526

契約負債（期首残高）

3,723

1,773

契約負債（期末残高）

1,773

2,300

契約資産は、当社グループの建設事業、鋼構造物事業及び港湾事業において報告期間の末日時点での履行義務の充足に係る進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであります。当社グループは、履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって認識し、顧客の検収を受け、顧客に対して対価を請求した時点で債権に振り替えられます。
契約資産は主に、履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧客による検収を受け顧客に対して請求を行うことにより減少いたします。
契約負債は、当社グループの建設事業、鋼構造物事業及び港湾事業において、顧客との契約に基づく履行義務の充足に先立って受領した対価（未成工事受入金）に関連するものであり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。
契約負債は主に、未成工事受入金の受領により増加し、履行義務の充足により減少いたします。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,424百万円であります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価
格の変動）の額は2,198百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

１年以内

25,94329,812

１年超２年以内

33,85530,152２年超３年以内

13,05922,907

３年超

15,181

14,95588,04097,828

合計

82/118EDINET提出書類
オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「鋼構造物事業」及び「港湾事業」の３つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「建設事業」：プレストレストコンクリート土木構造物の建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソ
ン工法を用いた建設工事、橋梁等の補修補強工事、プレストレストコンクリート建築構造
物の設計施工、建設機材の設計・製作「鋼構造物事業」：橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設工事、補修補強等の建設工事「港湾事業」
２：港湾・土木・建築工事報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３

報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
連結

報告セグメント
その他
建設事業

鋼構造物
事業

港湾事業

計

(注)３

計

調整額

財務諸表

(注)１

計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

47,467

5,240

7,893

60,601

125

60,726−60,726

157

213

−

370

−

370

△370

−

計

47,624

5,454

7,893

60,972

125

61,097△370

60,726セグメント利益

4,066

294

857

5,218

36

5,254

54

5,308

セグメント資産53,161

4,853

6,798

64,813

2,822

67,635△6,683

60,952

1,195

38

249

1,483

55

1,539

−

1,539

1,228

15

14

1,258

47

1,305

−

1,305

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△2,908百万円、セグメント間の投資と資本の相殺等△3,775百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。

83/118EDINET提出書類
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有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
連結

報告セグメント
その他
建設事業

鋼構造物
事業

港湾事業

計

(注)３

計

調整額

財務諸表

(注)１

計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

50,248

7,573

3,483

61,305

174

61,480−61,480

160

258

−

418

6

425

△425

−

計

50,409

7,831

3,483

61,724180

61,905△425

61,480セグメント利益又は損失(△)

4,740

501

△15

5,227

△15

5,212

2

5,214

セグメント資産58,430

8,967

5,919

73,3182,757

76,075△9,28866,787

1,179

25

225

1,430

58

1,488

−

1,488

927

43

2

973

7

980

−

980

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １ 調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△5,512百万円、セグメント間の投資と資本の相殺等△3,775百万円が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業であります。

84/118EDINET提出書類
オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

西日本高速道路株式会社

10,900

建設事業、鋼構造物事業

中日本高速道路株式会社

10,710

建設事業、鋼構造物事業

国土交通省

4,296

建設事業、鋼構造物事業、港湾事業

当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

中日本高速道路株式会社

14,006

建設事業、鋼構造物事業

西日本高速道路株式会社

8,266

建設事業、鋼構造物事業

国土交通省

7,482

建設事業、鋼構造物事業、港湾事業

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オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他

全社・消去

合計

建設事業

鋼構造物
事業

港湾事業

当期償却額

−

−

141

141

−

−

141

当期末残高

−

−

1,274

1,274

−

−

1,274

当連結会計年度(自2022年４月１日

至計

2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他

全社・消去

合計

建設事業

鋼構造物
事業

港湾事業

当期償却額

−

−

141

141

−

−

141

当期末残高

−

−

1,132

1,132

−

−

1,132

計

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

該当事項はありません。

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有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度

当連結会計年度(自2021年４月１日(自2022年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

１株当たり純資産額

335円63銭358円22銭

１株当たり当期純利益

32円48銭33円76銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末

当連結会計年度末(2022年３月31日)(2023年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

38,98941,617−−38,98941,617116,167,504

116,177,190

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)（注）連結会計年度末の算定において、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。なお、同信託が保有する当社株式数は、前連結会計年度末において、693,900株、当連結会計年度末において、683,100株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度(自2021年４月１日(自2022年４月１日

至2022年３月31日)

至2023年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)

3,778

3,922

−

−

3,778

3,922

116,334,926

116,173,201（注）連結会計年度末の算定において、株式報酬制度に係る信託（株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、同信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において、
716,838株、当連結会計年度において、687,835株であります。

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有価証券報告書(重要な後発事象)（資本業務提携契約の締結、及び第三者割当による新株式の発行）
当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」といいます。）と資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことに関する資本業務提携契約の締結、同社を割当予定先として第三者割当による新株式（以下「本新株式」といいます。）の発行（以下、本新株式の発行を「本第三者割当増資」といいます。）について決議し、2023年５月31日に同社からの払込みが完了しております。その結果、当社の主要株主である筆頭株主に異動がありました。
Ⅰ. 本資本業務提携の概要
１. 本資本業務提携の目的及び理由
当社は、2023年５月16日公表の新中期経営計画（2023-2025）『〜さらなる成長に向けた競争力の向上と新たな挑戦〜』の中で、以下の基本方針を掲げています。
① 国土強靭化、インフラ老朽化対策などの社会的課題の解決に貢献し、これを業績の向上につなげる② 基幹事業のさらなる充実、連結事業の強化、新規・周辺事業の成長と領域拡大を推進し、グループ全体の発展を図る③ ＤＸや技術開発、他社・他業種との連携により、事業生産性を高める④ 教育、研修など“人への投資”を促進し、競争力豊かな人財の構築を図る⑤ バランスのとれた投資、還元戦略を実行する⑥ カーボンニュートラルに向け、脱炭素施策の推進と技術開発を継続する
当社は、これらの基本方針に基づき、社業発展やグループの成長のため、また当社が自らの責務と考えるイン
フラ整備を通じた社会貢献のために、多くのプロジェクトへの対応や、インフラ整備・更新への注力、事業の担い手の確保・育成や協力会社との連携など、社内外の課題に対応していくことが肝要と捉えています。
このような観点から、当社は、総合商社として、子会社及び関連会社約300社と共に、10万社以上におよぶ豊富な取引顧客網とネットワークを有し、特に建設・建材事業では、国内トップの木材建材メーカーや建材商社、エンジニアリング会社等による資機材ビジネスのバリューチェーンを展開している伊藤忠商事と、中長期にわたって事業を補完、強化し合うことが期待できることから、当社が新中期経営計画において掲げる2030年像である『人財と技術の多様性を活かし、社会インフラ整備の様々な需要に応え、挑戦と前進を続ける企業集団』を実現するのに最良・最適なパートナー企業と判断し、同社と資本業務提携契約を締結することにいたしました。
本資本業務提携を踏まえ、当社は、伊藤忠商事の豊富な取引顧客網、ネットワーク及び資機材ビジネスのバ
リューチェーンを、伊藤忠商事は、当社のプレストレストコンクリート（注１）やニューマチックケーソン（注２）等の技術及びインフラ整備に対する知見や実績をそれぞれ活用することが可能となります。これにより、両社は、橋梁インフラメンテナンス領域においての事業展開やアライアンスの構築、インフラ分野におけるPPP（注３）及びPFI（注４）における協業、製品・技術の海外展開等において、シナジーを発揮できるものと考えております。
これらの取り組みやシナジーの実現を通じて両社の競争力の向上を目指すにあたり、後記 「Ⅱ.本第三者割当
増資の概要

２.調達する資金の具体的な使途」に記載の資金需要が発生します。本資本業務提携は、上記を実現する資金調達の必要性に対応するとともに、企業価値及び株主利益の一層の向上を図る上で非常に有効な施策であると考えており、特に、当社の主力事業である建設事業においては、生産性向上とコスト競争力の向上による大きな事業成長を見込んでおります。
（注１） 「プレストレストコンクリート」とは、コンクリートに予め圧縮力を与え、部材の強度・耐久性を向上させる技術をいいます。
（注２） 「ニューマチックケーソン」とは、基礎下部に圧縮空気を送り込み、地下水の浸入を抑えて掘削する技術をいいます。
（注３） 「PPP」とは、「Public Private Partnership」の略であり、公共施設等の建設、維持管理、運営等
を行政と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図る取り組みをいいます。
（注４） 「PFI」とは、「Private Finance Initiative」をいい、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行うPPPの手法の１つをいいます。

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２. 本資本業務提携の内容（１） 資本提携の内容
当社は、本第三者割当増資により、伊藤忠商事に本新株式16,310,964株（本第三者割当増資後の所有議決権割合12.26％、自己株式を除く発行済株式総数に対する所有割合12.25％）を割り当てました。
（２） 業務提携の内容
当社と伊藤忠商事は、今後「国土強靭化」・「インフラ老朽化対策」が社会基盤整備への貢献の柱であることを踏まえ、両社が有するリソース、ノウハウを結集し、両社の収益強化と事業安定性の向上のために「橋梁インフラメンテナンス事業の強化及び事業領域の拡大」、「安心安全社会の実現に向けた取組推進」、「顧客基盤拡充・競争力向上」等の施策による両社の中長期的企業価値の向上を実現することを目的として、以下の基本方針に基づき、業務提携を推進してまいります。なお、業務提携の内容の詳細につきましては、今後、両社間にて検討を進めてまいります。
① 橋梁インフラメンテナンス事業の強化及び事業領域の拡大② 安心安全社会の実現に向けた取組推進③ 顧客基盤拡充・競争力強化
以下のとおり、伊藤忠商事の機能活用により、当社の顧客基盤拡充や競争力強化を図り、当社の企業価値を向上させる
・伊藤忠商事及び伊藤忠商事懇意先企業群のネットワークを活用したPC 建築等の民間工事受注の拡大
・伊藤忠商事グループの調達機能を活用した原料・資機材等コストの低減
・伊藤忠商事の機能を活用した不動産の有効活用、物流効率化、DX 等の推進により、当社の定性・定量面の企業価値向上
３. 本資本業務提携の相手先の概要（１） 名称

伊藤忠商事株式会社（２） 所在地

大阪府大阪市北区（３） 代表者の役職・氏名

代表取締役社長ＣＯＯ 石井 敬太（４） 事業内容

総合商社（５） 資本金

253,448百万円（６） 設立年月日

1949年12月１日（７） 発行済株式数

1,584,889,504株（８） 決算期

３月31日（９） 従業員数（連結）115,124名（2022年３月31日時点）（10） 主要取引先―（11） 主要取引銀行

―
株主名

（12）

大株主及び持株比率（2022年９月30日時点）

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

16.60％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

5.82％

EUROCLEAR BANK S.A./N.V.
（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
CP WORLDWIDE INVESTMENT COMPANY LIMITED（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）

5.61％

日本生命保険相互会社

2.31％

株式会社みずほ銀行

2.12％

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY505234（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部）

1.61％

朝日生命保険相互会社

1.59％

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人：香港上海銀行東京支店カストディ業務部）
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

1.39％

89/118

4.31％

1.31％

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（13）

（14）

当事会社間の関係
資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（国際財務報告基準）
決算期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

株主資本合計（百万円）

3,316,281

4,199,325

4,819,511

資産合計（百万円）

11,178,432

12,153,658

13,111,652

2,232.84

2,857.50

3,311.78

収益（百万円）

10,362,628

12,293,348

13,945,633

売上総利益（百万円）

1,780,747

1,937,165

2,129,903

当社株主に帰属する当期純利益（百万円）

401,433

820,269

800,519

基本的１株当たり当社株主に帰属する
当期純利益(円)

269.83552.86546.10

１株当たり配当金(円)

88.00

110.00140.00

１株当たり株主資本(円)（注）割当先である伊藤忠商事は、東京証券取引所プライム市場に上場しており、同社が東京証券取引所に提出した2023年４月３日付「コーポレート・ガバナンス報告書」のうち「Ⅳ内部統制システム等に関する事項 ２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える
反社会的勢力との一切の関係・取引を遮断することを基本方針とし、これを実現するために、社員への教育啓蒙を定期的に実施すると共に、取引等の相手方が反社会的勢力に該当しないことの事前確認を徹底する等、必要な社内体制の整備・強化を行っている旨を表明しており、同社及びその役員は反社会的勢力とは関係がない
ものと判断しております。さらに、当社は、2023年５月16日付で伊藤忠商事との間で締結する資本業務提携契約において、伊藤忠商事から、反社会的勢力ではなく、又は反社会的勢力と何らかの関係を有していない旨の表明及び保証を受けております。
Ⅱ. 本第三者割当増資の概要
１．募集の概要（１） 払込期日 2023 年５月31日（２） 発行新株式数 普通株式 16,310,964株（３） 発行価額 １株につき329円（４） 調達資金の額 5,366,307,156円（差引手取概算額：5,081,051,196円）（５） 資本組入額の総額

4,000,000,000円（６） 募集又は割当方法（割当先）

伊藤忠商事株式会社に対する第三者割当方式

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２．調達する資金の具体的な使途
具体的な使途

投資金額（百万円）

差引手取概算額の充当額（百万円）

支出予定時期

橋梁インフラメンテナンス事業の強化及び事業領域の拡大①

橋梁インフラメンテナンス事業における設計等に必要なリソース確保の為のM&A・出資の資金

500

500

2023年10月〜2026年３月②

床版等コンクリート製品の増産に必要な設備投資又は工場及び工場保有会社の買収資金

1,000

500

2023年10月〜2026年３月③

地場ゼネコンに対するM&A・出資の資金

1,500

1,500

2023年10月〜2026年３月④

官民連携事業への投資や橋梁調査点検・補修補強
等のバリューチェーン拡張を目的としたM&A・出資の資金や研究開発費

1,500

1,500

2023年10月〜2026年３月

1,500

1,081

2023年10月〜2026年３月

安心安全社会の実現に向けた取組推進⑤

交通施設や防災施設等を中心としたインフラ分野
で事業拡大するために必要となる技術や工法を確保する為のM&A・出資の資金や研究開発費（注１）今回調達した資金については、実際に支出するまでは、当社金融機関普通預金口座にて管理いたします。
（注２）各資金使途における投資金額と差引手取概算額との差額分については、自己資金を充当する予定です。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

当期末残高

平均利率

(百万円)

(百万円)

(％)

短期借入金

返済期限

1,200

900

0.51

−

１年以内に返済予定の長期借入金

658

588

0.50

−

１年以内に返済予定のリース債務

1

1

−

−

3,199

2,611

0.36

6

5

−

−

−

−

−

5,065

4,105

−

−

長期借入金
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債
合計(注) １

2024年５月15日〜
2031年２月17日
2024年４月３日〜
2027年11月３日「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

長期借入金

373

373

373

373

リース債務

1

1

1

0

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

12,613

26,20343,06861,480

税金等調整前四半期(百万円)(当期)純利益

882

2,113

4,126

5,408

(百万円)

599

1,448

2,806

3,922

(円)

5.16

12.47

24.16

33.76

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第２四半期

5.16

7.30

93/118

第３四半期
11.69

第４四半期
9.60

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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
完成工事未収入金等
未成工事支出金
仕掛品
材料貯蔵品
前払費用
短期貸付金
立替金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期差入保証金
繰延税金資産
その他

※5

※1

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

94/118

当事業年度(2023年３月31日)

9,554
1,777
21,435※5

10,477
2,090
21,892

30
389
231
116
756
2,917
50
85
△3

97
573
259
120
4,602
1,921
85
77
△2

37,34342,195

1,806
※1
97

1,711
※1
112

※1

※1

2,240
18
162
4,117

※1

2,193
10
171
4,117

※2

121
8,563

※2

106
8,422

675
2

509
2

678

511

2,652
3,868
2
177
41
72
△41

2,912
3,868
4
176
272
61
△37

6,772
16,01453,357

7,259
16,19358,389EDINET提出書類
オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付引当金
株式報酬引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※5

95/118

当事業年度(2023年３月31日)

7,389

※5

8,032

658
788
252
249
452
1,358
2,090
68
104
0

588
1,025
336
946
1,990
2,063
1,175
50
263
0

13,412

16,474

3,199
47
1,801
65

2,611
69
1,937
93

5,113
18,526

4,711
21,186

1,000

1,000

500
14,472500
14,472

14,972

14,972

547

547

36
2,503
20,655

2,503
23,032

23,742△5,341
34,37326,082△5,33936,715

458

486

458
34,83153,357486
37,20258,389EDINET提出書類
オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書② 【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高
製品等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価製品等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
製品等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
機械等賃貸収入
スクラップ売却益
特許権使用料
財産評定損戻入益
還付消費税等
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
工事前受金保証料
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

43,897
3,027

46,164
3,660

46,92549,82436,602
2,602

37,815
3,238

39,20541,053

7,295
424

8,348
422

7,719
3,870

※2

8,771
4,330

※2

3,849

※1

12
104

24
310

※1

12
32
44
7
0
26

7
112
27
4
32

240

519

20
30
22
35

16
26
12
29

108
3,981

85
4,874

-

96/118

4,440

※3

17

3,981

17
4,857

1,096
32

1,475
△244

1,129
2,851

1,231
3,625

EDINET提出書類
オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書【完成工事原価報告書】
前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

材料費

8,358

22.8

8,933

23.6

労務費

−

−

−

−

外注費

16,732

45.7

17,03145.0

経費

11,511

31.5

11,85031.3（うち人件費）(3,744)(10.2)(4,280)(11.3)

36,602100.0

37,815

100.0

(自
至

区分

注記
番号

計

(自
至

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。
【製品等売上原価明細書】
前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

材料費

1,075

44.2

1,765

60.7

労務費

−

−

−

−

経費

1,355

55.8

1,141

39.3

（うち外注加工費）(695)(28.6)(598)(20.6)

当期総製造費用

2,431

100.0

2,907

100.0

期首仕掛品棚卸高

223

389

2,655

3,296

期末仕掛品棚卸高389

573

当期製品仕入高

336

515

2,602

3,238

(自
至

区分

注記
番号

計

製品等売上原価

計（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

97/118(自至EDINET提出書類
オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

当期首残高

資本金

資本
準備金

500

500

利益剰余金

その他 資本利益
資本 剰余金準備金
剰余金 合計
6,043

6,543

547

その他利益剰余金

利益 自己株式特別繰越 剰余金
別途
償却
利益
合計
積立金
準備金
剰余金
73

2,503 18,709 21,833

その他
評価・ 純資産
有価
合計
換算
証券
差額等
評価
合計
差額金

株主
資本
合計

- 28,877475

475 29,352

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の
取崩

△943

△943

△943

△943

36

−

−

−

2,851

2,851

2,851

2,851

△36

当期純利益
自己株式の取得

△300

△300

△300

自己株式の処分

14

14

14

△5,0553,872

合併による増加

500

8,428

8,428

26

26

3,899

△43

△43

△43

5,495

△16

△16

5,478

2,503 20,655 23,742 △5,341 34,373

458

458 34,831

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

500
1,000

−

8,428

−

△36

500 14,472 14,972

547

36

当事業年度(自 2022年４月１日

8,428

−

1,945

1,908 △5,341

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

1,000

資本
準備金

利益剰余金

その他 資本利益
資本 剰余金準備金
剰余金 合計500 14,472 14,972547

その他利益剰余金

利益 自己株式特別繰越 剰余金
別途
償却
利益
合計
積立金
準備金
剰余金
36

その他
評価・ 純資産
有価
合計
換算
証券
差額等
評価
合計
差額金

株主
資本
合計

2,503 20,655 23,742 △5,341 34,373

458

458 34,831

当期変動額
剰余金の配当△1,285 △1,285

特別償却準備金の
取崩

△36

当期純利益

△1,285△1,285

36

−

−

−

3,625

3,625

3,625

3,625

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

2

2

2

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−
1,000

−

−

−

−

△36

500 14,472 14,972

547

−

28

28

28

2,342

28

28

2,370

2,503 23,032 26,082 △5,339 36,715

486

486 37,202−

98/118

2,377

2,340

2

EDINET提出書類
オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式
移動平均法による原価法③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 未成工事支出金
個別法による原価法② 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ 材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

２〜41年

構築物

２〜54年

機械及び装置

２〜17年

車両運搬具

２〜７年

工具、器具及び備品

２〜20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年〜５年）に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵補修費の支出に備えるため、将来の見積補修額を計上しております。
(3) 工事損失引当金受注工事に係る損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

99/118EDINET提出書類
オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 株式報酬引当金
当社及び当社グループの取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）・執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づく負担額を計上しております。
４

重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

請負工事
請負工事契約については、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することから、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
請負工事契約に関する取引の対価は、契約支払内容に従い履行義務の進捗状況に応じ請求し対価を受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②

製品等
土木・建築製品の製造及び販売、建設機材の設計・製作及び販売等の契約については、製品等の引渡時点において顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該製品等の引渡時点で、当該製品等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事共同企業体（以下、「ＪＶ」といいます。）の会計処理については、ＪＶの構成員企業の持分割合に応じて決算に取り込んで処理する方法によっております。

100/118

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オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
収益認識会計基準等による収益認識(1) 当事業年度の財務諸表に記載した金額(単位：百万円)
前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり認識する方法による収益

45,43946,332

上記のうち、当連結会計年度末における未完成工事に係る収益33,28229,499(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

101/118

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オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産

建物

前事業年度
(2022年３月31日)
77百万円

当事業年度
(2023年３月31日)
63百万円

構築物

5百万円

4百万円

土地

422百万円

422百万円

計

505百万円

491百万円

銀行取引、手形・小切手債務（極度額）500百万円の担保に供しており、当事業年度末対象取引残高は、500百万円であります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産３

前事業年度(2022年３月31日)
8,960百万円

当事業年度(2023年３月31日)
9,987百万円

保証債務
該当事項はありません。

４ コミットメントライン
当社は、金融機関との間でシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

コミットメントライン契約の総額
借入実行残高
差引額
※５

前事業年度
(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

6,000百万円

6,000百万円

−百万円

−百万円

6,000百万円

6,000百万円

前事業年度(2022年３月31日)
13百万円

当事業年度
(2023年３月31日)
34百万円

562百万円

451百万円関係会社に対する資産及び負債

完成工事未収入金
工事未払金

102/118

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オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

受取配当金
※２

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

61百万円

259百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自至
従業員給料及び手当

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

1,645百万円

1,844百万円

21百万円

20百万円

減価償却費
株式報酬引当金繰入額

20百万円

20百万円

調査研究費

581百万円

696百万円

なお、販売費と一般管理費との割合は、概ね全額が一般管理費であります。
※３

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

ソフトウェア(自至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)−百万円(有価証券関係)
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度
（単位：百万円）

子会社株式

3,868
計

3,868

当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分
子会社株式

当事業年度
（単位：百万円）
3,868

計

3,868

103/118

17百万円

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オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

退職給付引当金679百万円

660百万円完成工事補償引当金

20百万円

15百万円

未払事業税等

19百万円

64百万円

工事損失引当金

31百万円

80百万円

株式報酬引当金

20百万円

28百万円

未払一時金

−百万円

147百万円

その他

110百万円

116百万円

882百万円

1,113百万円△112百万円△121百万円

769百万円

992百万円

時価評価による評価差額△121百万円△121百万円

特別償却準備金△16百万円−百万円

その他有価証券評価差額金△202百万円△214百万円

圧縮積立金相当額△386百万円△382百万円(繰延税金資産)繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)

その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２

△1百万円

△1百万円

△728百万円△719百万円

41百万円

272百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

30.6％

30.6％

1.0％

0.8％

△0.6％

△1.7％

0.1％

0.2％

0.1％

0.2％

税額控除

△2.3％

△4.7％

その他

△0.6％

△0.1％

28.4％

25.4％

法定実効税率(調整)
住民税均等割額
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減

税効果会計適用後の法人税等の負担率(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書(重要な後発事象)（資本業務提携契約の締結、及び第三者割当による新株式の発行）
当社は、2023年５月16日開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社と資本業務提携を行うことに関する資本業務提携契約の締結、同社を割当予定先として第三者割当による新株式の発行について決議し、2023年５月31日に同社からの払込みが完了しております。その結果、当社の主要株主である筆頭株主に異動がありました。
詳細については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス

250,000

644㈱横河ブリッジホールディングス

149,000

322

戸田建設㈱

430,000297㈱熊谷組

110,000292

京成電鉄㈱※持株会

32,931134

首都圏新都市鉄道㈱

5,000

108

ヒロセホールディングス㈱80,00071

中部国際空港㈱1,050

25

関西国際空港土地保有㈱

1,320

24

400,000

23

800

20

29,000

19

200

10

80,53942

1,569,840

2,037

1,569,840

2,037

銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

白石建設㈱
東京湾横断道路㈱㈱スガナミ㈱海外交通・都市開発事業支援機構
その他(24銘柄)
小計
計(注) 株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。
【債券】
銘柄

投資
有価証券

満期保有
目的の債券
その他
有価証券

券面総額(百万円)

第 26 回 三 菱 東 京 UFJ 銀 行（劣後特約付）社債

小計
第5回三菱UFJFG

永久劣後債
小計

計

貸借対照表計上額
(百万円)

500

519

500

519

214

199

214

199

714

719

【その他】
銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額
(百万円)

投資口数等

SBIベンチャー投資促進税制投資事
業有限責任組合

1口

64

SBI4＆5 投資事業有限責任組合B1号

1口

91

小計

2口

155

2口

155

計

106/118

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オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期償却額
残高
又は償却累
計額

有形固定資産
建物

2,549

6

1

2,555

843

101

1,711

構築物

301

24

0

325

213

9

112

機械及び装置

9,715

788

1

10,502

8,309

835

2,193

車両運搬具

114

−

0

114

103

7

10

工具、器具及び備品

604

87

2

689

518

78

171

4,117

−

−

4,117

−

−

4,117

121

299

314

106

−

−

106

17,524

1,206

320

18,410

9,987

1,032

8,422

1,048

64

43

1,068

559

212

509

4

−

−

4

2

0

2

1,053

64

43

1,073

561

213

511

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
その他
無形固定資産計(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
工事用機械装置

655百万円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定
工事用機械装置

296百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
区分

当期首残高

当期減少額
(目的使用)

当期増加額

当期減少額
(その他)

当期末残高

貸倒引当金

44

−

−

3

40

完成工事補償引当金

68

−

18

−

50

工事損失引当金

104

603

443

−

263

株式報酬引当金

65

30

2

−

93

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

−
無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.orsc.co.jp/

株主に対する特典なし

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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第71期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)2022年６月23日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度

第72期第１四半期(自2022年４月１日

至2022年６月30日)2022年８月12日関東財務局長に提第72期第２四半期(自2022年７月１日

至2022年９月30日)2022年11月11日関東財務局長に提第72期第３四半期(自2022年10月１日

至2022年12月31日)2023年２月13日関東財務局長に提

出。
事業年度
出。
事業年度
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年６月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年５月31日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
第三者割当による新株式の発行に係る有価証券届出書
2023年５月16日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月23日
オリエンタル白石株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

細

矢

大

介

聡

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリエンタル白石株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オ
リエンタル白石株式会社及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2023年５月16日開催の取締役会において、伊藤忠商事
株式会社と資本業務提携契約の締結、同社を割当予定先として第三者割当による新株式の発行について決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
山木工業株式会社の取得により計上したのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応オリエンタル白石株式会社の当連結会計年度の連結貸
当監査法人は、山木工業株式会社の取得により計上し
借対照表において、のれん1,132百万円が計上されてお たのれんの評価の妥当性を評価するため、主に以下の手り、連結貸借対照表における総資産の1.7％を占めてい 続を実施した。
る。こののれんは2021年2月19日に山木工業ホールディ (1) 内部統制の評価
ングス株式会社（現、山木工業株式会社）を取得した際減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備状況及びに生じたものである。
運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、山木
のれんは規則的に償却されるが、のれんを含む資産グ 工業株式会社の受注状況や企業外部の要因に関する情報
ループに減損の兆候があると認められる場合には、当該 を収集した上で事業計画を検討し、承認する統制に焦点
資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ を当てた。
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損 (2) 山木工業株式会社の取得により計上したのれんの失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減評価
損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収経営者によるのれんの減損の兆候の判断に利用され可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失とし た、山木工業株式会社の事業計画を基礎とした当連結会て計上される。
計年度以降の営業損益の見込みについて、その信頼性を〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）に記載のとお 会計基準の定めに照らして評価するため、以下を含む手り、オリエンタル白石株式会社は現時点において、山木 続を実施した。
工業株式会社の取得時の事業計画の前提となった経営環 ● 事業計画に含まれる港湾事業の売上高に関する受注境等に著しい悪化は認められないことから、同社に係る時期、受注規模について、受注確度を山木工業株式
のれんについては減損の兆候はないと判断している。当会社の経営者に質問するとともに、自治体が公表し該事業計画に含まれる港湾事業の受注時期、受注規模等ている情報により事業計画において受注を見込んでの主要な仮定には高い不確実性を伴うため、これらの経いる港湾計画の概要を理解した。
営者による判断が減損の兆候の有無の判断に重要な影響 ● 事業計画に含まれる港湾事業の売上原価について、を及ぼす。
資材、外注費等の高騰の影響を発注者に転嫁できる以上から、当監査法人は、山木工業株式会社の取得にという前提を山木工業株式会社の経営者に質問するより計上したのれんの評価が、当連結会計年度の連結財とともに、過去の実績を確かめた。
務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

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有価証券報告書

請負工事契約の収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、オリエンタル白石株式会社及び連結子会社では、一定の期間にわたり認識する方法による収益のうち、当連結会計年度末における未完成工事に係る収益は38,225百万円であり、連結売上高の62%を占めている。このう
ち、オリエンタル白石株式会社が計上した収益の金額が重要な比率を占めている。
会社は、請負工事契約に関する収益については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識しており、当該進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定している。したがって、工事収益総額、工事原価総額及び当連
結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。
対象となる請負工事は、工事ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により工事内容の変更が行われる等の特徴がある。そのため、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の適切な作成及び状況の変化に伴う適時な実行予算の改定の判断には不確実性を伴い、当該実行予算の改定の要否に関する経営者の判断が工事原
価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、オリエンタル白石株式会社の請負工事契約の収益認識における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、請負工事契約の収益認識における工事
原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
オリエンタル白石株式会社について、実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。
● 実行予算の作成に関する統制● 工事着手後の状況の変化を実行予算に反映するための統制(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の合理性を評価するため、一定の期間にわたり認識する方法によ
る収益のうち、当連結会計年度末において金額的及び質的重要性のある未完成工事を対象として、主に以下の手続を実施した。
● 実行予算について適時に必要な改定が行われているかどうか確認するため、実行予算の改定が行われていない工事については、実行予算の改定要否の判断について工事責任者に質問し、合理的な理由に基づ
くものであることを確かめた。
● 前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末と比較し、工事損益が一定以上変動している工事を抽出し、当該変動要因について工事責任者に質問した。また、当該工事について、実行予算の精度を評価するため、工事原価既発生額と当初の実行予算を比較し、差異内容を検討のうえ、必要な見直しが最
新の実行予算に反映されていることを確かめた。
● 工事進捗度（工事原価総額に占める工事原価既発生額の割合）と期間進捗度（請負工事契約に基づく工事期間に占める経過期間の割合）の相関関係を分析し、異常値として抽出された工事について、乖離の理由を工事責任者に質問するとともに、工程表等の関連資料と照合し工事進捗度の妥当性を確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オリエンタル白石株式会社の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オリエンタル白石株式会社が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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上EDINET提出書類
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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年６月23日
オリエンタル白石株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

細

矢

大

介

聡

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオリエンタル白石株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オリエ
ンタル白石株式会社の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2023年５月16日開催の取締役会において、伊藤忠商事
株式会社と資本業務提携契約の締結、同社を割当予定先として第三者割当による新株式の発行について決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
請負工事契約の収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、オリエンタル白石株式会社では、一定の期間にわたり認識する方法による収益のうち、当事業年度末における未完成工事に係る収益は29,499百万円であり、売上高の59%を占めている。
会社は、請負工事契約に関する収益については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識しており、当該進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算定している。したがって、工事収益総額、工事原価総額及び当事
業年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。
対象となる請負工事は、工事ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により工事内容の変更が行われる等の特徴がある。そのため、工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の適切な作成及び状況の変化に伴う適時な実行予算の改定の判断には不確実性を伴い、当該実行予算の改定の要否に関する経営者の判断が工事原
価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、請負工事契約の収益認識における工事原価総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応連結財務諸表の監査報告書において、「請負工事契約の収益認識における工事原価総額の見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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オリエンタル白石株式会社(E36102)
有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

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経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

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経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

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財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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