消に！
%
5は費税

インボイス制度は実施中止させよう！
物価高騰で中小業者の経営が厳しさを増す中でも、自民党と公明党はインボイス制度を予定通り5％に減税すればインボイスは必要ありません。

推進派

反対派

自由民主党

立憲民主党

公明党

国税庁や税務署はインボイス登録を促す案内を送り、事業者に電話して説明会の勧誘までしていま

世論と行

国民民主党
社会民主党

その他

日本維新の会…言及なし● 業者団体も中止、延期を要望「経済が好転するまで凍結すべき」（全国中小企業団体中央会）「制度の準備に取りかかれる状況にない。凍結すべき」（日本商工会議所）「制度の導入を凍結し実施しないこと」（中小企業家同友会全国協議会）● 中止を求める税理士の会が発足。400人の税理士が賛同● 建設業者団体が東京・日比谷野外音楽堂で集会・デモを開催●「インボイス制度を考えるフリーランスの会」
ネット署名は５万人に一方的な要請が…

通告
インボイス事業者にならなければ、消費税分はお支払いできません。
承諾いただけなければ今います！てっが動が 広

後のお取引は考えさせていただきます。

図地方自治体からのインボイス制度に関する意見書が激増

昨年12月末で97件
今年1〜3月で242件2.5倍に※財務省が収受した地方議会からの意見書のうち「インボイス」「 適格請求書等保存方式」「シルバー人材センター」と記載のあるもの（日本共産党衆院議員・田村貴昭室提供）● 地方自治体から意見書が続々と（図）● 立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社民党の４党と無所属議員が消費税５％への減税とインボイス制度廃止法案を共同提出（6月10日）

それ、独占禁止法上問題となるおそれがあります！
課税事業者になるよう要請すること自体は独占禁止法上問題になりませんが、それにとどまらず、課税事業者にならなければ取引価格を引き下げる、それにも応じなければ取引を打ち切るなどと一方的に通告する

インボイス登録しないと取引停止 ?!

「優越的地位 の乱用では」摘連が指に全商庁税・国

財務省

全商連は6月17日、財務省・国税庁に「一方的な要請は優越的地位の乱用では」と指摘しました。財務省側は「インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法の考え方」
（ 左記）
を示し、
「 独占禁止法上問題となるおそれがある。取引先に『登録するかどうかは検討中』と伝え、よく話し合ってほしい」と回答しました。

ことは、独占禁止法上問題となるおそれがあります。
また、課税事業者となるに際し、価格交渉の場において明示的な協議なしに価格を据え置く場合も同様です。

⬅公正取引委員会ホームページより「インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法等の考え方」

取引先が期限を切ってインボイス発行事業者登録を求めても、あわてる必要はありません。

● 民商・全商連に寄せられた署名は12万人分超● 100万ボイスアクション−民商・全商連は、岸田首相と財務大臣に100万通のハガキを送って中止を求める声を直接届けています

ご相談は民商へと伝えましょう

日本共産党

れいわ新選組す。
しかし、インボイス発行事業者登録は51万件（５程度に過ぎません。

「登録は検討中」

インボイス制度に対する各政党の態度2023年10月から実施しようとしています。消費税を月末時点）で、これは推定される対象事業者の５％！
でいなてわ
あ

野党4党が消費税減税とインボイス廃止法案を共同提出

取引先から「インボイスを出すように」と言われたけど…どうすれば？

全国商工団体連合会
消費税減税とインボイス制度の廃止を要求しています

登録すると消費税の納税義務が発生します

登録はよく考えて！

個人事業主やフリーランスなどの免税業者が、インボイスを発行するための登録申請をすると自動的に課税業者になり、新たに消費税を納めることになります。

制度解説は中面

インボイス制度実施中止の国会請願署名にご協力ください。

課税業者になれば、いくらの負担に？

インボイス制度の影響(アニメーター、豊島区在住、40歳、独身)
売り上げ税、事業税、国保料、年金の負担は75万円。経費が月経費360,000②

消費税（簡易課税）

136,200③

所得（①-②-③）

2,503,800④

税金等3万円として、税金などを納めると手元には175万円、①月に14万5千円が残ります。インボイスを出すために、ほぼ１カ月分の生活費を失うことになります。

国保・介護保険料

315,560

所得税

77,000

住民税

160,800

国民年金

199,080

合計

752,440

税引後所得（④-⑤）（ 月 額

計算してみましょう⑤

1,751,360）

145,947

業種区分

第１種
第２種
第３種

卸売業
小売業
製造・建設業など

事業区分
税込売上

第４種 1種〜3種、5・6種以外
第５種 サービス業（運輸業、情報通信業など）
第６種 不動産業

第()種事業

48％

10％

合計

5,000,000
あなたの納税額

181,700 円
色■のついた欄に入力してください

消費税のインボイスとは…
政府は、2023年10月から「インボイス制度（適格請求書保存方式）」を実施しようとしています。
インボイスとは、税務署の登録番号がついた領収書や請求書のこと。
これがないと仕入・経費の消費税が引けなくなるため、取引先や元請けは、下請け業者に「インボイス（適格請求書）」の発行を求めているのです。

❶インボイス発行事業者の氏名又は名称及び登録番号❷取引年月日❸取引内容（軽減税率の対象品目である旨）❹税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率❺税率ごとに区分した消費税額等❻書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

インボイス（適格請求書）
❻❶

請求書

（株）
〇〇御中

インボイスを発行する課税業者との取引では…
売り上げ時にもらえる消費税

100ー

仕入れ・経費で払う消費税

80＝納税する消費税20

免税業者が課税業者になって負担△△商事（株）❷××年11月30日

❸日付

品名100

*5,000円

11/1豚肉*10,000円

11/2

タオルセット2,000円…
合計120,000円

消費税

11,200円

８％対象

40,000円

消費税

3,200円

10％対象

80,000円

消費税

8,000円＊ 軽減税率対象❺ー

仕入れ・経費で払う
消費税

80＝納税する消費税

100

これが引けない

免税業者の分も課税業者が肩代わりして負担

申請期限には特例があります
登録申請のスケジュール

金額

魚

❹

売り上げ時にもらえる消費税

登録番号 T012345…

131,200円

11/1

税業者と取引する課税業者の消費税負担が増えます。

インボイス制度は、①免税業者が消費税を納めるか、②免税業者と取引する課税業者が免税業者の分も肩代わりして納めるかを迫る制度です。

※手間請けの建設業者（第4種）の場合11月分イスがなければ仕入税額控除が認められないため、免インボイスを発行できない免税業者との取引では…

消費税負担 自動計算シート（簡易課税）
消費税廃止各界連絡会のホームページに掲載中！

こんなに納めることに⁈１カ月分の所得が消費税で消える

年収300万円アニメーターの場合＝所得税、住民3,000,000

売り上げから仕入・経費を差し引いた付加
インボイスが出せないと 価値消費税は、（利益）に課税されます。
仕入・経費に含まれる消費税を差し引くことを「仕入税額控除」といいます。
インボ
どうなるの？

❸発行事業者になるための登録申請は、原則23年３月末ですが「困難な場合」は「23年9月末まで」とする特例があります。
「困難な場合」の程度は問われません。

2023年10月1日から登録を受けるためには、原則として2023年3月31日までに登録申請書を提出。

2021年10月1日
インボイス登録申請の受付開始

2023年3月31日

2023年10月1日
インボイス制度の実施

課税業者にインボイス制度実施は2023年10月1日