令和元年第２回本部町議会定例会会議録
招 集 年 月 日

令和元年６月11日

招本部町議会議場

集場

所

開 閉 会 日 時

開議

令和元年６月14日

午前10時00分

及

び

閉

会

令和元年６月14日

午前11時14分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出

宣

席

言

14

議席番号

※

欠

氏

名

席

欠

出席等別

議席番号

氏

員

０

名

部

卓

也

出

９

具志堅

２

崎

浜

秀

昭

〃

10

座間味

３

比

嘉

由

具

〃

11

松

５

小橋川

健

〃

12

６

伊良波

勤

〃

７

具志堅

正

英

８

仲宗根

須磨子

名
出席等別

勉

出

栄

純

〃

川

秀

清

〃

喜

納

政

樹

〃

13

宮

城

達

彦

〃

〃

14

崎

浜

秀

進

〃

〃

15

石

川

博

己

〃

５番

小橋川

会議録署名議員
比

嘉

由

具

健

地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

教

育

長

平

良

武

康

副

長

仲宗根

清

二

総

務

課

長

仲宗根

住

民

課

長

平安山

良

伊野波

盛

二

会計管理者兼会計課長

上

間

辰

巳

章

企画商工観光課長

屋富祖

良

美

信

福

祉

課

長

松

本

一

也

誠

建

設

課

長

宮

城

上 下 水 道 課 長

新

里

主

仲宗根

健康づくり推進課長

崎原

農 林 水 産 課 長

安

里

孝

夫

教育委員会事務局長

有

銘

高

啓

事

名

真

町

※

０

１

３番
※

名

町

長

忠
一

成

本会議に職務のため出席した者
務

局

長

宮

城

健

― 61 ―

事

農

議

事

日

程
６月14日（金）３日目

日程番号

議案番号

件

名

１

議 案 第 1 5 号 本部町指定金融機関の指定について（議案説明・審議・採決）

２

議案第16号

３

議案第17号

４

議案第18号

５

議案第19号

６

議案第20号

７

報告第４号

８

議 案 第 2 1 号 もとぶ産農水産物消費拡大推進条例の制定について

９

議案第22号

10

議案第23号

11

議案第24号

12

決議第１号

専決処分の承認を求めることについて（本部町税条例等の一部を改正する条例）（議案説明・審議・採決）

専決処分の承認を求めることについて（本部町固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例）（議案説明・審議・採決）
専決処分の承認を求めることについて（本部町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）（議案説明・審議・採決）

本部町重度心身障害者（児）医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

本部町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

もとぶ産農水産物消費拡大推進条例審査特別委員会委員長報告
（報

告）

（採

決）

令和元年度本部町一般会計補正予算について（議案説明・審議・採決）
本部町過疎地域自立促進計画の変更について（議案説明・審議・採決）
工事請負契約の締結について（瀬底島一周線道路改良工事〈その２〉）（議案説明・審議・採決）

本部半島国道449号・県道84号線早期道路整備促進に関する要請決議（議案説明・審議・採決）― 62 ―

日程番号

13

議案番号

件

決 議 第 ２ 号 議員派遣の件

名（採― 63 ―

決）

○

議長

石川博己

これから本日の会議を開きます。

開議（午前10時00分）

本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりでございます。
日程第１．議案第15号

本部町指定金融機関の指定についてを議題とします。

本案について議案の説明を求めます。会計管理者兼会計課長。
○

会計管理者兼会計課長

上間辰巳

議案第15号でございますが、本部町指定金融機関の指定について、これは輪番制で２年交代で、今回は沖縄県農業協同組合にお願いするということになっています。以上でございます。
○

議長

石川博己

これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第15号

本部町指定金融機関の指定についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第15号

本部町指定金融機関の指定については、原案のとおり可決されました。
日程第２．議案第16号

専決処分の承認を求めることについてを議題とします。

本案について議案の説明を求めます。住民課長。
○

住民課長

平安山良信

以前に提案しました議案第16号についてご説明いたします。

議案書１ページ、おめくりください。専決処分書。地方自治法第179条第１項の規定により、議会を招集する時間的余裕がないため、次のとおり専決処分する。 記、本部町税条例等の一部を改正する条例の制定について。平成31年３月29日、本部町長、平良武康。
説明につきましては、ページをめくってください。49ページの資料で説明をさせていただきます。まず１番、税制改正の背景についてでございますが、平成31年度税制改正において、地方税に関しまして、住宅ローン控除の拡充、ふるさと納税制度の見直し、自動車税の税率の引き下げと特例措置の見直し等の措置を講ずることとされ、地方税法等の一部を改正する法律が平成31年
３月29日に公布されております。法律が公布されたことに伴い、同日付で税条例等の一部を改正する条例を専決処分いたしました。
２番目のほうに、本部町税条例の改正に係る主な内容を記載しております。まず２点あります。
１点目が町民税に関するものでございます。２点目が軽自動車税に関するものでございます。町
民税に関するものにつきましては３点ございまして、①が住宅ローン控除の拡充についてでございます。これは４月１日から施行されているものです。ことしの10月１日から消費税が10％に引き上げられますが、需要変動の平準化の観点から個人がことしの10月から来年の12月31日までの― 64 ―

間に住宅を取得した場合に、住宅ローンの控除の期間を３年間延長するということになっております。現行では、住宅ローンの控除期間は10年間となっておりますが、３年間延長します。その３年間の延長につきましては、消費税が８％から10％に引き上げられますので、その２％の引き上げ分に負担した控除となっております。この部分の減収分につきましては、地方特例交付金により全額国費で補塡されることとなっております。
②ふるさと納税制度の見直し。これは６月１日施行です。近年、このふるさと納税制度につきましては、過度な返礼品を送付し制度の趣旨をゆがめているような団体がございます。そういった団体をふるさと納税の対象外にすることができるように制度が見直しされました。総務大臣は、寄附金の募集を適正に実施する地方公共団体のうち、返礼品の返礼割合を３割以下とし、地場産品を返礼品として用いている地方公共団体をふるさと納税の対象とすることとなっています。
③個人住民税の非課税措置の改正。これは平成33年１月１日施行です。この資料につきまして
は、３月末時点の資料となっておりますので、表記が平成の表記となっておりますのでご了承ください。この③の個人住民税の改正につきましては、子どもの貧困に対応するための措置となっております。次のページをごらんください。現行制度の住民税の非課税措置の範囲としまして、
前年の合計所得が135万円以下の障がい者、未成年者、婚姻後に離婚してひとり親となった寡婦が対象となっておりますが、この中に婚姻をしないで出産し、ひとり親となった方を追加するという形になっております。
次に２番目、軽自動車税についてでございますが、昨年３月の本部町税条例の改正において、軽自動車税については、ことし10月１日から自動車取得税、これは県税になりますが、廃止されることに伴い、軽自動車の取得者に環境性能割ということで、これまでは自動車取得税がかかっていたのが、軽自動車税の環境性能割ということで税金がかかることになっています。所有者には、軽自動車税と呼んでおりますが、これが種別割と名称が変わりまして、車体課税を課すこととなっております。なお、当分の間、軽自動車税の環境性能割については自動車税の環境性能割とともに県が賦課徴収することとなっております。
その点を踏まえまして２点、軽自動車税についてはありますが、①環境性能割の税率の特例 。
これはことし10月１日施行になります。消費税の引き上げを考慮して、ことし10月から来年９月30日までに軽自動車の自家用乗用車を取得した場合に環境性能割の税率を１％軽減します。これは下の表をごらんください。現行の条例では、下にありますが、２％ですね。平成 17年度環境基準プラス10％達成、上記以外の車はということで、標準の車は環境性能割が２％となっておりま
すが、これがことし10月から来年９月30日まで右の表になりますが、１％半分になります。現行の自動車取得税の場合、軽自動車税は２％でありますが、これが半分の１％になるということとなっております。
次の51ページをお開きください。もう一つは、種別割に係るグリーン化特例の見直しということで、平成28年度から今年度までグリーン化特例という環境性能のいい車に対しては税額を安くしようという制度がありまして、この適用期間が今年度までとなっておりますが、２年間延長す― 65 ―

ることとなっております。これも下の表をごらんください。二重で囲まれている部分であります
が、今年度までの75％軽減、50％軽減、25％軽減という軽自動車税の軽減措置がありますが、これを平成33年度、令和３年度まで延長することとなっております。さらにこの表の中で三重線で囲われている部分がありますが、電気自動車などが該当することになりますが、こういった特に環境性能のいいものにつきましては、令和４年、令和５年まで、２年間さらに延長するということになっております。この対象となる基準については下に書かれていますのでごら んください。
以上でございます。
○

議長

石川博己

これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第16号

専決処分の承認を求めることについてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第16号

専決処分の承認を求めることについては、原案のとおり可決されました。
日程第３．議案第17号

専決処分の承認を求めることについてを議題とします。

本案について議案の説明を求めます。住民課長。
○

住民課長

平安山良信

以前に提案しました議案第17号についてご説明いたします。

議案書１ページ、おめくりください。専決処分書。地方自治法第179条第１項の規定により、議会を招集する時間的余裕がないため、次のとおり専決処分する。 記、本部町固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について。平成31年３月30日、本部町長、平良武康。
次のページから改正となる条例があります。この議案につきましても説明資料でご説明します
ので、５ページをお開きください。まず、今回の税制改正の背景としまして、沖縄振興特別措置法、過疎地域自立促進特別措置法に基づく税制のうち、平成30年度末に適用期限を迎える税制について、平成31年度税制改正の大綱において２年間の延長が決まりました。その中で税収補塡制
度を規定している省令が改正され、平成31年３月30日に公布されております。省令が公布された
ことに伴い、同日付でこの条例の一部改正を専決処分いたしました。
２番目をごらんください。この固定資産税条例の課税免除が適用される区域と制度の内容を整理しております。まず１点目、沖縄振興特別措置法において規定された区域、本町に４区域ございます。
２番目、過疎地域自立促進特別措置法において規定された区域ということで、過疎地域があり― 66 ―

ます。
沖縄振興特別措置法において規定された区域の中で①観光形成促進地域、これは沖縄県全域が指定されております。②産業高度化・事業革新促進地域、これも沖縄県全域が指定されております。③情報通信産業振興地域、本町ほか23市町村が指定されております。④離島の旅館業に係る特例措置、本部町は水納島に限りますが、ほか17市町村あります。こういった地域で対象となる施設を整理した場合に５年間固定資産税を課税免除にする条例でございますが、現在、本町で適用しているものが２点ありまして、１点が産業高度化・事業革新促進地域に該当するものが現在６事業者、町内４事業者がこの課税免除の特例を受けております。あと③情報通信産業振興地域、
これも大手企業２事業者でございますが、この特例を受けております。
３番目、この固定資産税の課税免除に関する条例の改正に係る内容としまして、現在の条例では平成31年３月31日までに整備または取得されたものがこの特例の対象となっておりますが、省令が改正されたことに伴い、平成33年、令和３年３月31日まで２年間延長するものとなっております。以上です。
○

議長

石川博己

これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第17号

専決処分の承認を求めることについてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第17号

専決処分の承認を求めることについては、原案のとおり可決されました。
日程第４．議案第18号

専決処分の承認を求めることについてを議題とします。

本案について議案の説明を求めます。健康づくり推進課長。
○

健康づくり推進課長

崎原誠

さきに提案しました議案第18号について説明をいたします。

議案第18号、２枚目のページをお開きください。専決処分書。地方自治法第179条第１項の規定により、議会を招集する時間的余裕がないため、次のとおり専決処分する。記、本部町国民健
康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。平成31年３月29日、本部町長、平良武康。
次のページが一部改正条例となっております。改正の内容につきましては、一番最後のページ、議案第18号参考資料のほうで説明を行います。今回の条例改正につきましては、条例第２条、課
税額及び条例第23条、保険税の減額にかかわるものとなっております。資料の上の表をごらんください。第２条につきましては、保険税の課税限度額の引き上げとなっています。基礎課税額、「58万円」が「61万円」に改正となっています。なお、基礎課税額、後期高齢者支援金等分、介― 67 ―

護分の全てにおいて限度額に達する場合は、合計額で96万円が課税最高額となっております。次に下の表をごらんください。23条につきましては、保険税の軽減措置の拡充となっています。今回の改正では、５割軽減と２割軽減が対象となっています。５割軽減につきましては、軽減基準額を算定する際に用いる加算金額のほうが「27万5,000円」から「28万円」へ改正されております。２割軽減につきましては、加算金額が「50万円」から「51万円」へ改正となっております。
今回の一部改正に伴う国保世帯への影響につきまして、平成30年度の負荷ベースで見た場合、第２条関係につきましては、基礎課税額の61万円となる世帯が21世帯となっております。また同じように23条関係につきましては、被軽減世帯から２割軽減世帯に該当する世帯が２世帯、２割
軽減から５割軽減に該当する世帯が５世帯となっております。なお、改正に伴う町の国民健康保
険税の影響につきましては、増額及び減額の合計で約41万円の調定増となっております。以上で説明を終わります。
○

議長

石川博己

これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第18号

専決処分の承認を求めることについてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第18号

専決処分の承認を求めることについては、原案のとおり可決されました。
日程第５．議案第19号

本部町重度心身障害者（児）医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について議案の説明を求めます。福祉課長。
○

福祉課長

松本一也

さきに提案してあります議案第19号について説明いたします。

１ページめくりまして、２ページ目は改め文となっております。その次のページが参考資料として新旧対照表を提示してあります。その新旧対照表の下線部分が今回変わるところであります。
今回の改正には、重度心身障害者医療助成の受給方法が自動償還に変わるために、一部条例を改正するものであります。そのことにより、受給資格者証を保険医療機関に提示して支払った医療費のうち、医療助成に係る部分を、国保連合会を介して自動償還、個人の銀行に振り込みをすることとなります。また、今回の改正とともに、条例文にある「障害者」の表記の部分で、人の状態をあらわす場合に漢字の「害」を平仮名表記に変えたものであります。なお、この条例は、令和元年８月１日からの施行となります。以上です。
○

議長

石川博己

これから質疑を行います。質疑ありませんか。

― 68 ―

（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第19号

本部町重度心身障害者（児）医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第19号

本部町重度心身障害者（児）医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第６．議案第20号

本部町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について議案の説明を求めます。福祉課長。
○

福祉課長

松本一也

さきに提案してあります議案第20号について説明いたします。

１ページめくって、２ページ目が改め文となっております。その次をめくりますと、参考資料として新旧対照表をつけてありますが、下線部分が今回改正となる部分であります。今回の改正は、母子及び父子家庭等医療費助成の受給の資格証の有効期限が、現在ある「８月１日から７月31日」とあるものを、「11月１日から10月31日」に変更するものであります。この条例につきましては、公布の日から施行することになります。以上です。
○

議長

石川博己

これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第20号

本部町母子及び父子家庭等医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第20号

本部町母子及び父子家庭等医療費助成に関する

条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第７．報告第４号

議案第21号もとぶ産農水産物消費拡大推進条例の制定については、もとぶ産農水産物消費拡大推進条例審査特別委員会へ付託してありました。
その報告書が提出されています。もとぶ産農水産物消費拡大推進条例審査特別委員会委員長の― 69 ―

報告を求めます。座間味栄純委員長。
○

もとぶ産農水産物消費拡大推進条例審査特別委員会委員長

町議会議長

座間味栄純

報告第４号、本部

石川博己殿。もとぶ産農水産物消費拡大推進条例審査特別委員会委員長

純。委員会審査報告書。議案第21号

座間味栄

もとぶ産農水産物消費拡大推進条例の制定について。本委員会は、令和元年６月11日付で付託された上記案件につきましては審査を終了したので、本部町議会会議規則第77条の規定により下記のとおり報告いたします。記、１、付託事件、議案第21号
もとぶ産農水産物消費拡大推進条例の制定について。２、審議結果、議案第21号、原案のとおり決定とする。ただし、本条例の運用時に「安心・安全」という言葉を明記するよう申し入れをする。以上でございます。
○

議長

石川博己

議長を除く全員による、もとぶ産農水産物消費拡大推進条例審査特別委員会でした。よって質疑、討論を省略します。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって質疑、討論を省略します。
これで報告第４号、もとぶ産農水産物消費拡大推進条例審査特別委員会委員長の報告は終わりました。
日程第８．議案第21号
議案第21号

もとぶ産農水産物消費拡大推進条例の制定についてを議題とします。

もとぶ産農水産物消費拡大推進条例の制定についてを採決します。

この議案に対する委員長報告は原案のとおり決定するものでございます。委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第21号

もとぶ産農水産物消費拡大推進条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第９．議案第22号

令和元年度本部町一般会計補正予算についてを議題とします。

本案について議案の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長

仲宗根

章

さきに提案しております議案第22号

令和元年度本部町一般会計補

正予算についての説明をいたします。
３ページ目をお願いいたします。令和元年度本部町一般会計補正予算。令和元年度本部町一般
会計補正予算は次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条、歳入歳出予算の補正
後 の 総 額 は 、 歳 入 歳 出 に そ れ ぞ れ 4,777万 9,000円 を 追 加 し 、 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 122億 1,663万
7,000円とする。２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。
説明は、事項別明細書でもって説明をさせていただきます。歳出から説明をいたします。事項
別明細書６ページ、７ページをお願いいたします。１款１項１目の議会費でございます 。７ペー
ジの一番下、議員研修旅費408万円、こちらはクルーズ船受け入れに向けての視察の旅費でございます。議長を除く13名の議員と事務局職員１名の旅費を計上しております。視察先は台湾を予― 70 ―

定しておりまして、３泊４日の分を計上しております。
次の８ページ、９ページをお願いいたします。２款１項１目の総務管理費でございますが、９ページの上から４段目、統合型ＧＩＳシステム更改業務委託料346万5,000円、説明に関しましては抽出して説明させていただきます。こちらは上空写真を活用した地図システムの 更改業務でございます。そのシステム導入から７年が経過しているため、システムの交換が必要になっておりますので、その更新をする委託料を計上しているところでございます。その下から４段目の委託料、地球温暖化対策活動推進委託料500万円、こちらは国が推進しております温暖化対策の事業でありまして、国は2030年度までに温室効果ガスの排出量を26％削減する目標を掲げているとこ
ろでございます。本町においてもその必要性について十分周知が必要と考えておりまして、本町
で行う各イベント等を活用しまして、町民への周知、啓発を図る事業を行いたいと考えている ところでございます。こちらは国庫10分の10の補助事業でございます。続きまして、一番下の段、
コミュニティ助成事業補助金250万円。こちらことしは新里区が事業の実施を予定しておりまして、新里区におきまして会議用テーブル、テントの購入、倉庫の整備、そして屋外の掲示板の設置などを予定しております。こちらは宝くじ助成金を活用しまして 、10分の10事業となっております。
続きまして、10、11ページ、民生費でございますが、11ページの上から２段目と４段目、プレミアム付商品券販売等委託料、その下の補助金でございますが、消費税が10％に引き上げられることにともない、低所得者、子育て世帯への消費に与える影響を緩和するため、プレミアム付商品券を販売する事業でございます。この事業を進めるに当たりまして、委託料と補助金の組み替えを行っているところでございます。こちらは国庫10分の10事業となっております。続きまして、
12、13ページ、民生費の児童福祉費でございます。上から２段目、幼児教育無償化システム改修
委託料676万1,000円。こちらはことし10月から３歳以上の認可保育園、保育所と幼稚園の保育料が無償化されることになります。また、ゼロ歳から２歳の保育料が住民税非課税世帯について無償化の制度が開始されます。そのことに伴いまして、システムの改修が必要であることから、改修の委託料を計上しているところでございます。こちら10分の10、国庫の補助事業となっております。
続きまして、14、15ページお願いいたします。農林水産業費、15ページの上から２段目、災害に強い高機能型栽培施設導入推進事業工事費5,256万3,000円。こちらはゴールドバレルの栽培を予定している農業用ハウス３棟を整備する事業でございます。当初は、受益者が事業主体となって整備する計画でございましたが、施設の整備の面で受益者が事業主体となると補助の対象から外れる可能性があることから、町が事業主体となるため予算を組み替えております。上から４段目の同じ補助金がマイナス4,205万円、こちらを減額して組み替えているところでございます。
こちらは負担割合、国が64％、県が16％、町が10％、受益者が10％でございまして３棟のハウス、１棟当たり約400坪のハウスを３棟建てる予定でございます。続きまして、下から２段目と一番下、下から２段目の荒廃農地等利活用促進事業費補助金1,174万4,000円の減額でございますが、― 71 ―

こちらは一括交付金で活用しまして予定しておりましたが、県の補助金で類似する事業があったため、一括交付金の活用が厳しくてこれは取り下げるということで減額補正しております。次の段の補助金が県の補助金になります。こちらが荒廃農地を再生する事業でございまして、今回は4,900平米分を予定しておりまして、県が50％、町が25％、受益者が25％で73万5,000円を計上しているところでございます。
16、17ページをお願いいたします。土木費でございます。17ページの上から２段目、公有財産購入費241万3,000円。こちらは石川謝花線の道路用地で現在借地をしている部分があります。その借地分について地主から売り払いの希望が出ているところでございますので、その用地を購入する費用を計上しております。431平米を購入予定でございます。こちらは全単費での購入でございます。
続きまして、20、21ページをお願いします。21ページ、上から２段目、北部広域ネットワーク
保守委託料253万4,000円。こちらは防災無線の保守委託料でございまして、防災無線の整備から６年目に入りまして、新たに保守契約が必要となっております。そのことから保守の委託料を計上しているところでございます。こちらも全単費でございます。一番下の防災無線柱移設工事費50万円、こちらは瀬底で建設中の大型ホテルの私有地に防災無線の電柱が１本ありまして、 工事に支障があるためその電柱の移設の費用を計上しているところでございます。こちらも全単費でございます。
22、23ページをお願いします。教育費、23ページの一番下でございますが、機械器具費 21万4,000円、こちらはスクールバス、全３台が今稼働しておりますが、その全てにドライブレコー
ダーの取りつけを行いたいと考えております。前後に１台ずつ取りつける費用を計上しておりま
して、こちらはふるさと納税の活用を考えております。24、25ページをお願いいたします。同じ
く教育費の小学校費でございますが、25ページの上から２段目、崎本部小学校体育館屋根防水塗
装工事費554万円。こちらは崎本部小学校の体育館屋根から複数箇所から雨漏りがする状態でございます。こちらは屋根全体の防水工事を実施するものでございます。こちらも全単費でございます。一番下、瀬底小学校創立130周年記念事業補助金200万円。こちらは今年度、瀬底小学校が創立130周年を迎えます。ＰＴＡ及び瀬底区民等が記念事業を予定しておりまして、その予定費
用が700万円でございます。そのうち200万円を町が補助ということで計上させていただいております。こちらもふるさと納税の活用を考えております。以上、歳出の説明を終わります。
歳入につきましては、先ほど国庫事業等を割り当てるということの分で、国庫あるいは県の必要分を、補助金等を計上しているところでございます。あと単費の分は交付税を充てているとこ
ろでございます。以上、説明を終わります。
○

議長

石川博己

○

10番

座間味栄純

これから質疑を行います。質疑ありませんか。10番

座間味栄純議員。

15ページの災害に強い…、あのゴールドバレルのハウスの事業ですけれ

ども、今、人件費、材料費がかなり高騰しているということですけれども、坪単価どのぐらいになるかわかりますか。それとこの工事が何月ごろからできるのか、わかれば教えてください。

― 72 ―

○

議長

石川博己

○

農林水産課長

農林水産課長。
安里孝夫

10番、座間味議員にご説明いたします。

工事としては、坪単価３万5,000円を見ておりまして、８月から着工の予定で考えております。
以上です。
○

議長

石川博己

１番

真部卓也議員。

○

１番

真部卓也

幼児教育無償化システムの件についてお聞きいたします。

今度、10月から幼稚園、保育所等を利用する子供の無償化ということですが、これについてもうちょっと詳しく、全ての子供が無償になるのか、ちょっと詳しくお聞きしたいと思います。
○

議長

石川博己

○

福祉課長

福祉課長。

松本一也

今回の無償化につきましては、幼稚園、保育所、認定こども園を利用している３歳から５歳の全ての子供たちが利用料の無償化となっております。それとあわせて、ゼロ歳から２歳までの子供たちの住民税非課税の子供たちが無償化の対象となります。なお、無認可の利用者の中では、無償化の対象にならない、該当しない方は出てきます。 ただ、その無認可の利用者でも認定を受けてもらえれば無償化の対象となります。 認定といいますと、保育の必要性があるかどうかということの、認定理由に該当するかということになります。以上です。
○

議長

石川博己

１番

真部卓也議員。

○

１番

真部卓也

認可保育所の子供ということですが、無認可の保育所も対象に当たれば無償化ということですが、この対象の内容というのは何か線引きがあるのかどうかお聞きしたいと
思います。
○

議長

石川博己

○

福祉課長

福祉課長。

松本一也

保育の必要性というものですが、例えば保護者が共働きであるとか、また夫婦の片方の方が病気やけが、もしくはそういった形で仕事ができないという方などは特別な理由がありますので、そういった方々が保育の必要性があると認められますので、そういった方々が無償の対象ということになります。
○

議長

石川博己

ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第22号

令和元年度本部町一般会計補正予算についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第22号

令和元年度本部町一般会計補正予算については、原案のとおり可決されました。

― 73 ―

日程第10．議案第23号

本部町過疎地域自立促進計画の変更についてを議題とします。

本案について議案の説明を求めます。企画商工観光課長。
○

企画商工観光課長

屋富祖良美

さきに提案しています議案第23号

本部町過疎地域自立促進計画の変更についてをご説明いたします。
次のページをごらんください。別紙様式２ということで、様式の右が変更前、左が変更後ということであります。そこで赤書きをしているところが変更箇所であります。本部半島 ・伊江島エリア観光促進事業、その下の北部広域ネットワーク機能強化事業、次のページの 北部地域の安
全・安心な定住条件整備事業ということで、３つ変更してあります。その中の本部半島、伊江島
エリア観光促進事業ということで、現在、北振事業で行っております。本部半島多機能支援施設
整備事業のことであります。あと北部広域ネットワーク機能強化事業ということで、これは北部市町村でネットワークを結んでおります北部広域圏事務組合が行っております事業であります。
あと続きまして、次の北部地域の安全・安心な定住条件整備事業ということで、これは多目的運
行支援業務のヘリの事業となっております。以上です。
○

議長

石川博己

これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第23号

本部町過疎地域自立促進計画の変更についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第23号

本部町過疎地域自立促進計画の変更については、原案のとおり可決されました。
日程第11．議案第24号

工事請負契約の締結についてを議題とします。

本案について議案の説明を求めます。建設課長。
○

建設課長

宮城

忠

さきに提案しました議案第24号についてご説明いたします。

次のページ、請負契約概要をお願いします。１、工期、180日間。２、指名業者は、本部造園
株式会社から有限会社比嘉建設工業まで12者でございます。３の工事概要は、下の図面の赤の点線で囲まれているところとなっております。土工、一式と、排水工は小さな青文字で④、⑤、⑥のラインで、総延長は568メートルとなっておりまして、④のラインは、延長30メートルで蓋付型側溝300掛ける400と、ポリエチレン管パイ400。⑤のラインは、延長16メートルで蓋付型側溝
300掛ける400と、ポリエチレン管パイ400。⑥のラインは、延長522メートルでポリエチレン管パ
イ700と800となっております。
次のページは、入札結果報告書となっております。平成30年度繰り越しでありますので、用地― 74 ―

に支障のないように排水から施工することとしました。以上で説明を終わります。
○

議長

石川博己

これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。これで討論を終わります。
これから議案第24号

工事請負契約の締結についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第24号

工事請負契約の締結については、原案のとおり

可決されました。
休憩します。

休憩（午前10時53分）

再開します。

再開（午前11時05分）

日程第12．決議第１号

本部半島国道449号・県道84号線早期道路整備促進に関する要請決議を議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。９番
○

９番

具志堅

本部町議会議員

勉
具志堅

具志堅

勉議員。

決議第１号、令和元年６月14日。本部町議会議長
勉。賛成者、本部町議会議員

石川博己殿。提出者、

喜納政樹、座間味栄純。本部半島国道

449号・県道84号線早期道路整備促進に関する要請決議。上記の決議を、別紙のとおり本部町議
会会議規則第14条第１項及び第２項の規定により提出します。次のページをお願いします。
本部半島国道449号・県道84号線早期道路整備促進に関する要請決議。沖縄本島北部地域における道路整備は、住民福祉の向上や防災対策、産業振興を図る上での根幹をなすもので、活力ある地域社会の構築、広域的な交流ネットワークの形成を図るための重要な課題となっている。また近年の沖縄県への入域観光客数の増加は著しく、平成30年度の入域観光客数は999万人となり
対前年比4.4％の増に達している。その中でも国営沖縄記念公園を有する本部町へは平成30年度
497万人と、多くの観光客が本町へと来訪している現状がうかがえる。
官民連携による国際クルーズ拠点港として多くの大型クルーズ客船の入港が期待されており「ひと・もの」の増加に伴い想定以上の町の変化が予想される。本島北部への交通機関が限られているなかで、多くの観光客はレンタカーや観光バス、タクシー等を利用する陸路での移動となり、近年の観光客の増加に伴う交通量の更なる増加に起因する本町へのアクセス道路、国道 449号・県道84号の交通混雑は、北部地域のリーディング産業である観光業だけでなく、その地域で生活する住民生活や社会経済活動への大きなマイナス要因となりうる。また災害時における 緊急車両の通行を妨げる要因にもなりうる混雑解消のためにも国道 449号・県道84号の早期道路整備の促進を強く要請する。

― 75 ―

以上、決議する。令和元年６月14日。沖縄県本部町議会。宛先、沖縄県知事、沖縄県議会議長。
以上です。
○

議長

石川博己

休憩します。

再開します。
９番
○

９番

具志堅

休

憩（午前11時10分）

再開（午前11時10分）

勉議員。

具志堅

勉

訂正します。

２ページ目の下から３行目と下から６行目、「県道84号」に「線」が抜けていますので、挿入方よろしくお願いします。以上です。
○

議長

石川博己

これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。これで討論を終わります。
これから決議第１号

本部半島国道449号・県道84号線早期道路整備促進に関する要請決議を採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって決議第１号

本部半島国道449号・県道84号線早期道路整備促進に関する要請決議は、原案のとおり可決されました。
なお、本部半島国道449号・県道84号線早期道路整備促進に関する要請決議の要請行動については、今後日程を調整して要請行動を行います。要請行動については、提案者具志堅

勉議員、賛成者喜納政樹議員、賛成者座間味栄純議員を含む全議員をもって要請行動を行います。
日程第13．決議第２号

議員派遣の件を議題とします。

お諮りします。本案は、別紙のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって決議第２号

議員派遣の件は、別紙のとおり可決されました。

議決事件の議事整理についてお諮りします。会議規則第45条の規定により、第２回本部町議会
定例会において議決した事件の条項、字句、数字、その他の整理を議長に一任することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって本定例会において議決した事件の条項、字句、数字、その他の整理を議長に一任することに決定しました。
本定例会に付された事件は全て終了しました。
これで会議を閉じます。

― 76 ―

令和元年第２回本部町議会定例会を閉会します。

閉

地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。

令和

年

月

日

本部町議会議長

石

川

博

己

本部町議会議員

比

嘉

由

具

本部町議会議員

小橋川― 77 ―

健会（午前11時14分）