No. 22-029（1/8）

2022 年 10 月 7 日

認証不正問題への対応について国土交通省へ「型式指定に係る違反に対する再発防止報告書」を提出
経営責任を明確化し、二度と不正を起こさないための「3 つの改革」を策定
人流や物流という社会インフラに関わる立場でありながら、長きにわたる不正行為により関連法令違反を行い、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけしておりますことを改めて深くお詫びいたします。
日野自動車株式会社は、本年 3 月 4 日以降に公表いたしました一連の認証不正問題に対し、本日、以下の対応を行いました。
１． 本問題に対する当社の経営責任の明確化
2．

国土交通省へ「型式指定に係る違反に対する再発防止報告書」を提出

3．

二度と不正を起こさないための「3 つの改革」の策定・公表

トラックやバスをはじめとする製品は当社と社会との接点であり、それらを世に出すための型式認証のプロセスにおいて約 20 年にわたり不正を行ったこと、その間に国土交通省から認証申請上の不正行為有無について報告要求があり、そこでも虚偽報告を行いさらに不正を重ねたことは、企業としての存在意
義を問われる極めて重大な問題であると受け止めております。この結果、社会に対する責任を果たせず、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーに多大な影響を及ぼしてしまったことについて、弁解の余地はなく猛省しております。
今回起こした問題を正面から受け止め深く反省した上で、今一度、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」という会社の使命に立ち返り、経営層が強い覚悟を持って率先垂範し、二度と不正を起こさないよう全社を挙げて改革を推し進めます。

1. 経営責任の明確化
今回のような事態を引き起こしたことを重く受け止め、本問題に対する当社の経営責任を明確化すべく、取締役、専務役員の辞任および報酬の減額等について、以下の通りお知らせいたします。

渉外広報部〒191-8660 東京都日野市日野台三丁目 1 番地 1
TEL : 042-586-5494 FAX : 042-586-4382
URL : https://www.hino.co.jp/

Public Affairs Dept.
3-1-1, Hino-dai, Hino-shi, Tokyo 191-8660, Japan
PHONE : +81-42-586-5494 FAX : +81-42-586-4382
URL : https://www.hino-global.com/

（2/8）(1) 取締役･専務役員および専務役員の辞任① 辞任日：10 月 7 日付
② 対象者
職位

氏名

現担当

取締役・専務役員

皆川 誠

生産本部（本部長）

取締役・専務役員

久田 一郎

コーポレート本部（本部長）

取締役・専務役員

中根 健人

事業基盤強化推進室・コンプライアンス推進室担当

専務役員

長久保 賢次技術開発本部（本部長）

なお、上述の取締役 3 名が辞任した後も、法令および定款に定める取締役の員数を満たしております。
(2) 本部長の降職① 降職日：10 月 7 日付
② 対象者
職位

氏名

執行職

玉木 豊久

現担当
品質本部（本部長）(3) 取締役、専務役員の報酬減額
職位

減額内容

代表取締役社長

月額報酬の50％を6ヶ月間専務役員（本部長）月額報酬の30％を3ヶ月間社外取締役・非常勤取締役

月額報酬の20％を3ヶ月間(4) 過去の代表取締役・役員の報酬自主返納2003 年以降に当社の代表取締役であった元役員、および調査報告書により本問題が生じた風
土等への関与が指摘された当社の元役員に対し、当時の報酬の一部について自主返納を求めます。
(5) 当面の体制
上記を受け、10 月 7 日付けで以下の通り組織の変更、および人事異動を行いましたのでお知らせいたします。
① 組織改正 （本部レベル組織の変更）
 コーポレート本部、生産本部の廃止※改革遂行に向けた新たな執行体制を検討中のため、当面の暫定措置

（3/8）② 本部長、副本部長の担当変更
氏名
小木曽 聡

新経営全般、

現経営全般

技術開発本部（本部長）
山手 昇

社長付

コーポレート本部（副本部長）

玉木 豊久

事業基盤強化推進室 執行職

品質本部（本部長）

小野 匡弘

品質本部（本部長）、

品質保証領域（領域長）

品質保証領域（領域長）

2. 国土交通省へ「型式指定に係る違反に対する再発防止報告書」を提出
本年 9 月 9 日付けの国土交通省からの是正命令に対し、本日、再発防止報告書を提出いたしました。
提出した再発防止報告書においては、是正命令のご指摘を踏まえ、不正行為の直接的な原因である開発・法規認証のプロセスに対してすでに講じてきた再発防止策に加え、不正の背景となった当社の経営および企業風土の問題に対する抜本的な対策を着実に進めていく旨をご報告しております。
※「型式指定に係る違反に対する再発防止報告書」は別添参照【型式指定に係る違反の是正命令の概要】(1) 以下の措置を含めた抜本的な再発防止策を策定し、型式指定に係る違反を是正すること① 不正行為を起こし得ない型式指定申請体制の構築② 開発部門の業務実施体制の改善③ 社内の技術管理体制の再構築(2) 上記再発防止策を 1 ヵ月以内に報告するとともに、その後の実施状況についても当面四半期毎に報告すること
今後、各種施策の着実な実行と併せて、取締役会ならびに外部専門家を含むコンプライアンス委員会にて進捗を確認し、監督・支援を行ってまいります。実施状況の進捗については、四半期ごとに国土交通省へ報告し、その内容を公表してまいります。

（4/8）

3. 二度と不正を起こさないための「3 つの改革」
今回当社が起こした問題は、経営が現場に寄り添えず、収益や台数といった量的拡大を優先し法令順守や健全な風土の醸成が疎かになったことを背景に、あるべき「クルマづくり」を見失い、型式指定の申請プロセスにおいて長期にわたり不正を行ったということであると考えています。すべての礎となる企業理念「HINO ウェイ」に則り、会社の使命を実現して再び社会への責任を果たしていくため、二度と不正を起こさないよう「経営」「企業風土」「クルマづくり」における改革を進めてまいります。

(1) 「人財尊重」と「正しい仕事」を実践する経営改革
二度と不正を起こさないために、経営の在り方から見直してまいります。

① 経営の人心一新
原点に立ち返り、「お客様・社会のお役に立つ」を起点に、HINO ウェイで掲げる「誠実」「貢献」「共感」をすべての判断基準としてまいります。
経営層が「現場を重視、人に寄り添う」ことを常に心がけ、現場・職場へ足を運ぶなど、声に耳を傾ける機会を増やします。経営層のコミットメントとして行動宣言を提示し、実践に対して従業員による評価を行います。

（5/8）② 「みんなでお客様・社会のお役に立つ」を実現する組織体制
縦割り組織の弊害であるセクショナリズムや根回しの常態化、部署間のコミュニケーション不足を解消し、機能を超えて関係者が目的を共有し「一緒に考え一緒に走る」体制を実現できるような組織とします。

③ 健全な経営を支えるガバナンス
全社レベルでの「正しい仕事」の確実な実践を担保するため、内部統制システムと経営監督機能の強化を図ります。自浄作用が働くよう、内部監査の体制拡充・実効性の外部評価を行います。業務プロセス・規定類・マニュアル・データ管理の再整備と運用徹底により、全社での業務マネジメントの適正化を進めます。
取締役会による監督機能の強化に向け、外部機関による取締役会の実効性評価を行うとともに、議論の重点を事業目標達成から経営基盤強化へシフトしてまいります。また、多様性のある人員構成への見直しも行います。

④ 不正を許さず、風化させないコンプライアンス意識確立
二度と同様の問題を起こさないよう、今回の問題を理解するための対話の場の設定や、社内常設施設による展示を行うとともに、この問題を定期的に振り返り考える機会も設定します。外部専門人材の登用や経営層・従業員の意識向上のための取組み等、コンプライアンス強化を推進し、全社にコンプライアンスファーストの意識を確立します。

(2) 「人財尊重」を中心に据えた組織風土変革
お客様・社会のお役に立つことが自身の仕事であるとの認識を、経営層をはじめとする全員が持ち、これまでの内向き・保守的・一方通行といった風土から脱却し、ありたい風土を目指して一人ひとりの意識と行動の変革を目指します。

（6/8）① みんなでお客様に向き合い、協力し合う文化「お客様起点」の意識醸成・定着に向けて、お客様の現場や販売会社、異業種企業との積極的な人財交流を推進します。協力し合う文化の土台として、社内における相互理解を深めるた
め、労使間の対話機会の増加や、「風土改革チーム」による階層別対話会、社長と全従業員の対話機会も拡大し、あらゆる方向での対話や人のつながりの活性化を図ります。心理的安全性を保つ職場環境づくりとして、ハラスメントの撲滅活動（“パワハラゼロ活動”）を継続して推進します。

② 主体性と能力を引き出す人づくり
人づくりを支える施策・人事制度として、手挙げ制によるプロジェクト参画など、一人ひとりの挑戦意欲を高める機会・制度を拡充するとともに、キャリアデザインと連動したローテーション施策の運用を強化します。
従業員がいきいきと働く機会の創出と環境整備の推進として、技能員も含めた IT ツールの全員支給、職場環境の改善、スキルアップ教育など、人づくりへ積極的に投資していきます。

(3) 新しい「日野のクルマづくり」のための構造改革
不正を二度と起こさないためのクルマづくりの仕組みを構築します。

① クルマづくりのプロセスの再構築・再定義「みんなでクルマをつくる」体制の確立に向け、中心となるチーフエンジニアの役割を再定義し、従来の開発中心ではなくプロジェクト全体を「経営」する立場を明確化します。併せて、法規認証部門の開発部門からの分離をはじめとする牽制・チェック機能の強化や、身の丈に合った企画立案の徹底など、合理的なクルマづくりができるプロセスを策定し運用します。

（7/8）② あるべきプロセスの正しい運用
製品の「品質」を確保するため、開発や認証・品質保証プロセスが適切に運用される仕組みを構築し、外部の目による実効性チェックを導入します。
クルマづくりの大前提として、法規をタイムリーに把握し正しく解釈し、開発プロセスに取り入れる体制・仕組みを確立します。ソフトウェア管理についても、担当者間で連携して開発／管理するプロセスを策定し運用してまいります。

このたび、8 月 2 日付ニュースリリース「特別調査委員会による調査結果および今後の対応について」
において、3 カ月をめどに取りまとめるとしていた対策を「3 つの改革」として策定し公表いたしました。現
在、新たな組織における人選を進めており、年内に公表いたします。改革を全社で確実にかつ強力に推進するためのプロジェクト等についても、新たな執行体制の構築と連動させて整えていく予定です。特に、組織・風土に関する課題や施策については、社内各組織の若手社員も積極的な変革の担い手となり、全社横断的な改革を推進してく予定です。
今後、全社を挙げてこれらの改革を着実に実行していくとともに、外部の目も入れた評価・検証により、取り組みの改善・強化を継続的に行ってまいります。また、これらの改革の進捗については、定期的に公表してまいります。
一人ひとり、一つ一つの仕事が社会と密接に繋がっていることを深く心に刻み、二度と不正を起こさず、社会への責任を果たしていくことを目指してまいります。
以上（8/8）＜別紙＞ ・ 二度と不正を起こさないための「3 つの改革」 ※記者会見説明スライド
・ 型式指定に係る違反に対する再発防止策に関する報告書
・ 再発防止策一覧＜参考＞ 関連公表【公表情報一覧】エンジン認証に関する当社の不正行為について