2022年６月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2022年１月31日
上場取引所
東URL https://www.temairazu.com/(氏名) 渡邉 哲男(氏名) 菊地 美咲(TEL)03-5447-6690
配当支払開始予定日
2022年３月１日

上 場 会 社 名
手間いらず株式会社
コ ー ド 番 号
2477
代表者
(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名) 執行役員経営企画室長
四半期報告書提出予定日
2022年１月31日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有(百万円未満切捨て)

１．2022年６月期第２四半期の業績（2021年７月１日～2021年12月31日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

2022年６月期第２四半期
2021年６月期第２四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％百万円

％百万円％

百万円％

803
837

△4.0
△0.6568604△6.10.5572605△5.40.4382402△5.11.0

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

銭

2022年６月期第２四半期
58.97－
2021年６月期第２四半期
62.15－(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期の期首から適用しており、2022年６月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
（２）財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

1株当たり純資産％円 銭

2022年６月期第２四半期
5,054
4,769
94.4
736.162021年６月期
4,798
4,481
93.4
691.75(参考) 自己資本 2022年６月期第２四半期 4,769 百万円
2021年６月期 4,481 百万円(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期の期首から適用しており、2022年６月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭

2021年６月期－13.502022年６月期－
12.50
2022年６月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

：

無期末

合計

銭円

銭

－

13.50円

27.00

銭

－

13.00

25.50

３．2022年６月期の業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円

銭

通期
1,602 △0.5
1,102 △3.7
1,103 △3.9
728 △4.0
112.37(注) １．直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期の期首から適用しております。この影響により、上記の業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年６月期２Ｑ

6,479,834株

2021年６月期

6,479,280株②期末自己株式数

2022年６月期２Ｑ277株

2021年６月期254株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年６月期２Ｑ

6,479,170株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2021年６月期２Ｑ

6,478,573株

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

2(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

4(3) 業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………

4

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

5(1) 四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

5(2) 四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………

6

第２四半期累計期間 …………………………………………………………………………………

6(3) 四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

7(4) 四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

8（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………

8（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………

9（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………

9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

10

1

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①わが国経済の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で継続的に実施されていた緊急事態宣言が2021年９月30日に解除され、一部では持ち直しの動きも見られたものの、新たな変異株の出現と拡大により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
②当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、新型コロナ感染症の新規感染者数が減少したこともあり、特に2021年９月30日の緊急事態宣言解除以降、多くの地方自治体で旅行・宿泊割引キャンペーンなどの観光復興支援策が講じられました。その効果もあり、2021年７月から９月には30%台であった宿泊施設全体の客室稼働率は、同年10月及び11月においてはそれぞれ41.2％、46.0％*へと上昇しました。高水準とはいえないものの、Go Toトラベルキャンペーンが実施されていた2020年10月及び11月に近い稼働率となりました。
一方、訪日外客数は依然として低水準で推移しており、日本政府観光局の発表によると、2021年10月は22,100人（前年同月比19.3％減）、同年11月は20,700人（前年同月比63.5％減）となりました。2021年10月以降、一定条件の下、入国後の行動制限の緩和や新規入国の受入措置が取られていましたが、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の国内初感染者が2021年11月30日に確認されたことで、緊急避難的対応として、これらの措置は当面停止となりました。出入国規制の変化や感染状況の変化を踏まえ、市場動向を引き続き注視していきます。なお、当社への影響も懸念されるものの、当第２四半期末日現在において当社の予想と大きく乖離しているものではありません。
*観光庁調べ。2021年11月数値は第1次速報値であり、第2次速報で変更となることがあります。

③業績の概況
このような環境の中、当第２四半期は前四半期比で売上が若干増加したものの、アプリケーションサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し宿泊需要減少の影響や、減少傾向にはありますが主に小規模宿泊施設の閉館等による解約が続いており、当第２四半期累計期間の売上高は803,767千円（前年同期比4.0％減）となりました。また、営業利益は568,108千円（前年同期比6.1％減）、経常利益は572,504千円（前年同期比5.4％減）、四半期純利益は382,079千円（前年同期比5.1％減）となりました。
なお、第１四半期会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことに伴い、当第２四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ108千円増加しております。なお、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。

2

各セグメントの状況は以下のとおりです。
アプリケーションサービス事業
宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、新たな販売チャネルとの連携による宿泊施設の販路拡大を図る為、『goodroomホテルパス』及び『NOWROOM』とのシステム連携を開始しました。『goodroomホテルパス』はグッドルーム株式会社が展開する、月額6.98万円からの定額制で利用可能なホテル住まいのサブスクリプションサービスです。『NOWROOM』は株式会社NOWROOMが展開する、ウィークリー・マンスリーから2年まで期間を選べる家具家電付きマンションやホテル、シェアハウスの賃貸プラットフォームです。新型コロナウイル
ス感染症の影響もあり、在宅ワークなど場所を問わない自由な働き方が浸透しつつある中、宿泊施設はこれらの販売チャネルを利用することで効果的に長期滞在顧客を集客し、安定収益獲得を目指す事が可能となります。
また、利便性向上の施策の一つとして、『TEMAIRAZU』シリーズの『プラン一括管理』機能を、グローバルサイトとしては初となるBooking.comでも利用できるようにしました。『プラン一括管理』とは、宿泊施設が各宿泊予約サイトにて作成・編集を行う必要があった宿泊プランを、TEMAIRAZU上で作成・編集し複数サイトへ一括登録することができる便利な機能です。また、複数サイトでの宿泊プランの販売開始・停止もTEMAIRAZU上から一括で操作することができ宿泊施設の業務効率化を図ることができます。
営業活動においては、パートナー企業との共同プロモーション活動や『TEMAIRAZU』シリーズのWeb勉強会を開催するなど新生活様式に対応し、対面・非対面の両軸での営業及びプロモーション活動を積極的に行いました。
この結果、アプリケーションサービス事業の当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高が791,212千円（前年同期比2.1％減）となり、セグメント利益は637,906千円（前年同期比0.4％減）となりました。
インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』においては、広告出稿の見直し、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続するとともに記事コンテンツの充実を図りましたが、インターネットでの巣ごもり需要が弱まっている影響もあり、サイトのトラフィックが減少しました。
この結果、インターネットメディア事業の当第２四半期累計期間の売上高は12,554千円(前年同期比57.1％減)となり、セグメント利益は5,430千円(前年同期比73.2％減)となりました。

3

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況(資産)
当第２四半期累計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ255,610千円増加し、5,054,105千円となりました。流動資産は263,049千円増加し、5,000,332千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加255,557千円であります。固定資産は7,438千円減少し、53,772千円となりました。主な要因は繰延税金資産の減少6,111千円であります。
(負債)
当第２四半期累計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ32,493千円減少し、284,138千円となりました。流動負債は32,493千円減少し、284,138千円となりました。主な要因は未払法人税等の減少26,623千円であります。なお、当社に固定負債はありません。
(純資産)
当第２四半期累計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ288,104千円増加し、4,769,966千円となりました。主な要因は四半期純利益382,079千円の計上による増加と配当金の支払い87,466千円、また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による利益剰余金の期首残高の減少9,569千円であります。
②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は343,048千円(前年同四半期累計期間は310,259千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益572,504千円の計上と法人税等の支払211,638千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローはありません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は87,490千円(前年同四半期累計期間は87,308千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払い87,344千円によるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年６月期の通期の業績予想につきましては、2021年７月30日付の決算短信において発表いたしました業績予想から変更はありません。

4

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産繰延税金資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払法人税等
契約負債
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

5

当第２四半期会計期間(2021年12月31日)

4,484,099
240,940
17,992△5,7494,737,283

4,739,657
247,442
18,028△4,7955,000,332

2,167△2,167－28,054△26,041
2,013
2,013

2,167
△2,167－28,054△26,701
1,353
1,353

1,985
1,985

1,762
1,762

35,672
22,075△535
57,212
61,211
4,798,494

29,561
22,668△1,57250,65753,772
5,054,105

223,347－
93,284
316,632
316,632

196,724
22,66164,752
284,138
284,138

715,438
1,006,438
2,760,730△744
4,481,862
4,481,862
4,798,494

717,041
1,008,041
3,045,773△890
4,769,966
4,769,966
5,054,105

（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第２四半期累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)
837,483
61,772775,711
170,848604,862(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)
803,767
62,632
741,134
173,026
568,108

227
188
416

242
4,153
4,396

18
18
605,261
605,261
198,757
3,878
202,635
402,625－－
572,504
572,504
184,313
6,111
190,425
382,0796

（３）四半期キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)

前第２四半期累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

7605,261
846△1,306△227△17,734
3,828
△380
3,157
△30,967
1,207－△6,115557,568227△247,537
310,259

572,504883
83△242△7,5451,011△1,371475△5,965
2,170△10,687
3,127
554,444242△211,638
343,048――△87,170△138△87,308
222,950
3,971,3584,194,309△87,344△146△87,490
255,557
4,484,099
4,739,657

（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自2020年７月１日 至

2020年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2020年９月28日
定時株主総会

普通株式

87,458

13.5

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月30日

2020年９月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの

Ⅱ

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2021年１月29日
取締役会

普通株式

87,467

13.5

当第２四半期累計期間(自2021年７月１日 至基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月１日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月30日

2021年９月21日

利益剰余金

2021年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2021年９月17日
定時株主総会

普通株式87,46613.5

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2022年１月31日
取締役会

普通株式

80,99412.5（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。

8

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月１日

利益剰余金

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、アプリケーションサービス事業における売上の一部に関して、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充当された以降一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ108千円増加しており、利益剰余金の当期首残高は9,569千円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することとし、22,661千円を計上しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期累計期間等に係る四半期財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。

9（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自2020年７月１日 至2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
アプリケーション インターネット
サービス事業
メディア事業(単位：千円)
四半期
損益計算書
計上額(注)２

調整額(注)１合計売上高(1) 外部顧客への売上高808,23429,248

837,483―

837,483(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高―――――

計808,234

29,248

837,483―

837,483

セグメント利益

640,453

20,281660,735△55,873604,862(注) １．セグメント利益の調整額△55,873千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

10

Ⅱ

当第２四半期累計期間(自2021年７月１日 至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
アプリケーション インターネットサービス事業
メディア事業(単位：千円)
四半期
損益計算書計上額(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
(1) 外部顧客への売上高

791,212

12,554

803,767―803,767(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

――――

―

計

791,212

12,554

803,767―

803,767

セグメント利益

637,906

5,430

643,337△75,229568,108(注) １．セグメント利益の調整額△75,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間のアプリケーションサービス事業の売上高及びセグメント利益は108千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

11

12