第４次
豊後大野市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令和５年３月
豊 後 大野 市

■目次
1． 背景································································· 2（1） 気候変動の影響（2） 国内外の動向（3） 本市の取組
2． 基本的事項························································ 3（1） 目的（2） 対象とする範囲（3） 対象とする温室効果ガス（4） 計画期間（5） 上位計画及び関連計画との位置付け
3． 温室効果ガスの排出状況······································· 4（1） 「温室効果ガス総排出量」（2） 温室効果ガスの排出量の増減要因
4． 温室効果ガスの排出削減目標··································7（1） 目標設定の考え方（2） 温室効果ガスの削減目標
5． 目標達成に向けた取組·········································· 9（1） 取組の基本方針（2） 具体的な取組内容
6． 進捗管理体制と進捗状況の公表····························· 10（1） 推進体制
（2） 点検・評価・見直し体制（3） 進捗状況の公表（4） 地方公共団体実行計画策定・管理支援システム（LAPSS）の活用について

1

1．背景
（1）気候変動の影響
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されています。
2021 年８月には、IPCC 第６次評価報告書第１作業部会報告書政策決定者向け要約が公表され、同報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れていること、気候システムの多くの変化（極端な高温や大雨の頻度と強度の増加、いくつかの地域における強い熱帯低気圧の割合の増加等）は、地球温暖化の進行に直接関係して拡大することが示されました。
今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨のリスクはさらに高まることが予測されています。
（2）国内外の動向
2015 年 12 月にパリにおいて、COP21 が開催され、京都議定書以来 18 年ぶりの新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。
また、2018 年に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」によると、世界全体の平均気温の上昇を、２℃を十分下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、CO2排出量を 2050 年頃に正味ゼロとすることが必要とされています。この報告書を受け、世界各国で、2050 年までのカーボンニュートラルを目標として掲げる動きが広がりました。
我が国では、2020 年 10 月、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
また、2021 年 10 月には、地球温暖化対策計画の５年ぶりの改定が行われ、2050 年カーボンニュートラルの実現に向け中期目標として、2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％に向け、挑戦を続けていくという新たな削減目標が示されました。
（3）本市の取組
本市においては、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」といいます。）に基づき、平成 20 年度に豊後大野市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下「豊後大野市事務事業編」といいます。）を策定し、
2現在、第 3 次豊後大野市事務事業編による取組を行ってきました。また、遊休公有地へ太陽光発電所を建設し運営するとともに、エネルギーの地産地消を目指すため本市と県内企業の官民共同で電力売買事業等を行う「株式会社ぶんごおおのエナジー」を設立するなど特色ある取組も行っています。
2．基本的事項（1）目的
豊後大野市事務事業編は、地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、豊後大野市が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。
（2）対象とする範囲
第 4 次豊後大野市事務事業編の対象範囲は、豊後大野市の全ての事務・事業とします。第３次豊後大野市事務事業編までは消防本部及び豊後大野市民病院は対象外としていましたが、第 4 次豊後大野市事務事業編では対象とします。
なお、指定管理施設も対象としますが、取組については受託者等に対して、可能な限り温室効果ガスの排出の削減等の取組（措置）を講ずるよう要請します。
対象範囲の詳細は参考資料を参照してください。
（3）対象とする温室効果ガス
豊後大野市事務事業編が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法
第 2 条第 3 項に掲げる 7 種類の物質のうち、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）とします。
（4）計画期間2017 年度を基準年度とし、2023 年度から 2030 年度末までを計画期間とします。また、計画開始から 4 年後の 2026 年度に、計画の見直しを行います。
項

目

期間中の事項
計画期間

2017
基準年度
第3次計画

･･･

2023

2024

計画
開始
第4次計画

年 度
2025

2026
計画
見直し

図 1 計画期間のイメージ

3･･･

･･･

2030
目標
年度

（5）上位計画及び関連計画との位置付け
豊後大野市事務事業編は、地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づく地方公共団体実行計画として策定します。また、地球温暖化対策計画及び豊後大野市総合計画に即して策定します。
市の条例・計画との関係（上位計画）

第2次総合計画

環境基本条例

法律や国の計画との関係（即して策定）

地球温暖化対策計画

第 3 次環境基本計画

地球温暖化対策推進法
政府
実行計画

豊後大野市
事務事業編

図 ２ 豊後大野市事務事業編の位置付け

3．温室効果ガスの排出状況（1）「温室効果ガス総排出量」
豊後大野市の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」は、基準年度である
2017 年度において、11,409t-CO2 となっています。

12,000
8,000
6,000

基準年度

10,000（ｔ-CO 2 ）11,4098,765

2017年度

2021年度

4,000
2,0000図 3 豊後大野市の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」の推移

4(t-CO2)
12,000
8,000
6,000
4,000

8,759

基準年度

10,000（CO2）

11,3992,00002017年度

2021年度図 4 豊後大野市の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」のうち二酸化炭素の推移(t-CO2)0.420.40

基準年度

（CH4）

0.50

0.30
0.20

0.28

0.100.00

2017年度

2021年度図 5 豊後大野市の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」のうちメタンの推移(t-CO2)
12.00
8.00
6.00
4.00

10.10
基準年度

10.00

（N2O）

6.50

2.00
0.00

2017年度

2021年度図 6 豊後大野市の事務・事業に伴う「温室効果ガス総排出量」のうち一酸化二窒素の推移

5施設別では、清掃・白鹿浄化センターが全体の 22.2％を占め、次いで市町村機関（庁舎等）21.8％、病院 19.8％、教育委員会部局 16.9％、上水関係 16.5％、下水関係 2.8％となっています。

病院 19.8%

市町村機関
21.8%

教育委員会
16.9%
清掃・白鹿浄化センター 22.2%
下水 2.8%上水 16.5%

図 7 施設別の「温室効果ガス総排出量」の割合（2017 年度）

また、エネルギー種別では、電気が全体の 82.9％を占め、次いでＡ重油 7.2％、灯油 6.8％、ガソリン 2.2％等となっています。
軽油 0.6%

LPG 0.2%
自動車の走行0.1%

ガソリン 2.2%

灯油 6.8%A重油 7.2%

電気 82.9%

図 8 エネルギー種別の「温室効果ガス総排出量」の割合（2017 年度）

6（2）温室効果ガスの排出量の増減要因
豊後大野市の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出量の増減要因として、下記に示すものが挙げられます。
① 増加要因Ø 清掃センターの老朽化による電気使用量の増加
Ø 燃料使用量の把握漏れ
Ø 施設建替による規模の拡大（図書館、資料館など）② 減少要因Ø 電気の供給先である事業者の二酸化炭素排出係数の減少
Ø 各支所、各公民館施設の建替や統合
Ø 各施設への LED 照明の導入や切り替え

4．温室効果ガスの排出削減目標（1）目標設定の考え方
政府実行計画では基準年度を 2013 年度としていますが、本市が把握している温室効果ガス総排出量の精度が低いため、第 3 次豊後大野市事務事業編で基準年度とした 2017 年度を第 4 次豊後大野市事務事業編でも引き続き基準年度とし、国の地球温暖化対策計画等を踏まえて、豊後大野市の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。
（2）温室効果ガスの削減目標
目標年度（2030 年度）に、基準年度（2017 年度）比で 38％削減することを目標とします。（削減率については 2030 年度に 2013 年度比 50％削減を基本目標として、2014 から 2017 年度までの間を全体平均した 12％を差し引いた残りの数値）7

表 1 温室効果ガスの削減目標

項目

基準年度（2017 年度）

目標年度（2030 年度）

温室効果ガスの排出量

11,409t-CO2

7,073t-CO2

削減率

－38％

.

(t-CO 2)
12,00011,4094,3362017 年度比38％の削減

10,000

7,073

8,000
6,000
4,000
2,000
0

基準年度（2017年度）

目標年度（2030年度）

図 9 温室効果ガスの削減目標

85．目標達成に向けた取組（1）取組の基本方針
温室効果ガスの主な排出要因である、電気使用量と灯油・重油・ガソリンなどの燃料使用量の削減に重点的に取組みます。
（2）具体的な取組内容① 施設設備等の運用改善
現在保有している施設設備等の運用方法を見直し、省エネルギー化を推進します。
Ø 冷暖房温度や照明器具の適正管理に努めます。
Ø 冷暖房の効率化を図るため、ブラインドや緑のカーテンなどを効果的に利用します。
Ø 空調機器のフィルター類を定期的に清掃します。
②

施設設備等の更新
新たに施設設備を導入する際や現在保有している施設設備等を更新する際には、エネルギー効率の高い施設設備等を導入することで省エネルギー化を推進します。
Ø 照明設備の LED 化を進めます。
Ø 省エネ性能が大幅に向上している空調設備機器等の導入や入れ替えを進めます。
Ø ZEB 化の推進（高性能断熱材の使用、高効率空調・高効率照明の導入、壁面、窓等への太陽光発電の導入などエネルギーを無駄なく使用する技術）③

グリーン購入・環境配慮契約等の推進「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」や「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づく取組を推進し、省資源・省エネルギー化に努めます。
Ø グリーン購入法に準じた物品や低公害車等の調達に務めます。
④

再生可能エネルギーの導入
太陽光発電やバイオマスエネルギー等の再生可能エネルギーを積極的に導入し、温室効果ガスの排出量を削減します。
Ø 施設における太陽光発電の導入に努めます。
9Ø ぶんごおおのエナジーの地産地消の取組に協力します。
Ø 豊後大野市太陽光発電所の適正運営に努めます。
⑤ 職員の日常の取組
職員への意識啓発を進め、省エネルギー・節電等の取組を定着させます。
Ø 実行計画指導員による職員への意識啓発に取組みます。
Ø 効率的に仕事を進め、残業を極力減らします。
Ø 不要な照明を消灯し、電気製品はこまめに電源を切ります。
Ø ペーパーレス化による用紙の削減、節水、ゴミの減量に取組みます。
Ø 電気製品を長時間使わないときは、コンセントからプラグを抜く等の待機電力カットに取組みます。
Ø 空調は運転時間や適正な設定温度を心掛けます。（特に暖房の温度設定）
Ø 移動の際には公共交通機関を積極的に利用します。また、公用車を利用する際には、できる限り相乗りするとともに、運転に際してはエコドライブを実践します。
Ø クールビズ、ウォームビズを取り入れます。
Ø 食品ロスの削減に努めます。
Ø 会議などオンラインで対応可能な場合は、オンラインに積極的に取組ます。
6．進捗管理体制と進捗状況の公表（1）推進体制
豊後大野市事務事業編を推進するために、市長を本部長とする「豊後大野市地球温暖化対策実行計画推進本部」（以下「実行計画推進本部」といいます。）を設置しています。また、各所属部署に「実行計画指導員・推進員」を 1 名配置し、取組を着実に推進します。
＜構成及び役割＞
区分

実行計画推進本部

構成役

割

本部長：市長・計画の策定、見直し

副本部長：副市長、教育長

・全庁的な推進、点検、見直し＜推進本部員＞

・部及び支所内等の普及、啓発

統括理事、教育次長、課長職、 ・取組に関する指導、助言、見直し
参考資料（2）に定めるもの

10

実行計画指導員・推進員 各部署担当者

・取組状況の集計、報告等

事務局

・記録の集計、評価、本部への報告等

環境衛生課

管理

実行計画推進本部長（市長）

実行計画推進本部会議（各所属長等・事務局）

報告

指示
推進

実行計画推進本部事務局（環境衛生課）

指示

報告

地実行計画指導員・推進員（各所属の選出者）

各所属及び施設の職員

図 10 豊後大野市事務事業編の推進体制

11

実施

（2）点検・評価・見直し体制
豊後大野市事務事業編は、Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行います。
また、毎年の取組に対する PDCA を繰り返すとともに、豊後大野市事務事業編の見直しに向けた PDCA を推進します。
① 毎年の PDCA
豊後大野市事務事業編の進捗状況は、実行計画推進員が事務局に対して報告を行います。事務局はその結果を整理して実行計画推進本部会議に報告します。
実行計画推進本部会議は毎年 1 回進捗状況の点検・評価を行い、年度毎の取組方針を決定します。
② 見直し予定時期までの期間内における PDCA
実行計画推進本部会議は毎年 1 回進捗状況を確認・評価し、見直し予定時期（2026 年度）に改定要否の検討を行い、必要がある場合には、2027 年度に豊後大野市事務事業編の改定を行います。
計画（Plan）
・取組方針・目標の決定
・各課・施設に実行指示

実行（Do）

改善（Act）

・各課・各施設での取組推進

・結果の公表・研修等の実施

・次年度の取組方針見直し

評価（Check）
・「温室効果ガス総排出量」算定
・活動実績等の報告・評価

図 11 毎年の PDCA イメージ12

（3）進捗状況の公表
豊後大野市事務事業編の進捗状況は、本市ホームページで毎年公表します。
（4）地方公共団体実行計画策定・管理支援システム（LAPSS）の活用について
第 4 次豊後大野市事務事業編では、事務事業編の策定・運用に係る事務負担軽減・排出量計算精度の向上を図るため、環境省が提供する事務事業編の策定及び温室効果ガス総排出量の算定・管理を円滑に推進するための支援システム（「 地 方 公 共 団 体 実 行 計 画 策 定 ・ 管 理 等 支 援 シ ス テ ム Local Action Plan
Supporting System 通称：LAPSS（ラップス）」を活用します。
LAPSS を活用することで活用できる機能は多種ありますが、主に活用する機能を以下に示します。今後、取組を進めていく中でさらに活用機能を広げる場合は、実行計画推進本部会議にて報告を行います。
①排出量算定・集計機能
集計範囲、温室効果ガスの種類、集計方法を組み合わせた集計出力（グラフで表示して分析を容易に行うことができる）が可能であり、排出量の推移・内訳を見える化することができます。また、排出係数は LAPSS が標準装備しています。
②活動量データ登録機能
施設、設備の月別の実績値が登録可能。施設管理者が入力を行うこともでき、実績値の一括登録も可能です。
③他団体機能比較
他団体と削減量（原単位の対前年度比較）を比較し、削減効果の高い団体の措置を参照することができます。
④実行計画策定支援機能
実行計画の改定時には、前回策定した実行計画を引き継いで作成が可能です。

13