イタリア

天然ガスに対する軽減税率を10％から５％に引き下げる措置を延長

コンゴ民主共和国

燃料油の供給に対する付加価値税を免除。
食品の税率を８％に引き下げ

ポーランド

電気料金の付加価値税減税を延長。天然ガスの税率を８％から０％に引き下げ。肉、魚、野菜、乳製品などの税率を５％から０％にペルー

砂糖、パン、鶏肉、パスタ、卵にゼロ税率を適用

社会保障は改悪の連続
物価が上がっているのに年金は削減され、75歳以上の病院窓口負担は２倍に。
さらに、介護保険も…。社会保障は改悪の連続です。

大企業・富裕層ほど軽い税負担

消費税、法人3税、所得税・住民税の推移

資本階級別の法人税実質負担率（2020年度）

消費税収累計476兆円

18.8％

1025

法人3税の減収累計324兆円‑109.0％20

所得1億円を超えると負担率が減少

27.1
19.6

15
10‑20‑30（%）
3020.6％大企業ほど負担が軽い0

所得階層別の所得税負担率（2020年分）

所得税・住民税の減収累計289兆円
1989年度

2000

52022

法人3税（法人税、法人住民税、法人事業税）は89年度に対する減収額、所得税・住民税は91年度に対する減収額

中小企業

中堅企業

大企業

菅隆徳税理士の計算を基に作成

税の不公平を正せば財源はある！
税金の専門家などでつくる「不公平な税制をただす会」は大企業・富裕層を優遇する不公平な税制を正せば、約47兆円の財源を生み出せ、消費税の減税・廃止は可能と主張しています。

070万円以下

所得税負担率

１億円

100億円超※国税庁資料より作成

新たな財源試算（所得課税の総合累進化による税収額）
申告所得税
源泉所得税
相 続 税
法 人 税
住合民計

税

９月30日
までＯＫ
施

実

20

申請手続きの柔軟化で2023年1月5日現在

消費税収は大企業・富裕層減税の穴埋めに30 （兆円）⬇

11兆5,312億円
11兆1,245億円
1兆1,890億円
21兆8,978億円
1兆6,090億円

前

な ら「能医薬品製造用原材料やホテル・観光業が提供するサービスへの課税を免除

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イ と待ってっょち」も電気代の税率を21％から10％へ引き下げ

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イン 税率を の消費 げるためすで上引き 破口”“突げ止中実施

まだるれら止め実施
中
合わ 止に力をせましょう

47兆3,515億円

不公平な税制をただす会試算

民商と確定申告は いっしょに自主記帳・自主計算で！

税金 の 相談 は 民商へ

全国商工団体連合会〒171-8575

東京都豊島区目白2-36-13 ℡03-3987-4391

全国商工新聞（週刊・月500円）
を読みましょう

消費税減税とインボイス中止の国会請願署名にご協力ください

登録要請への対応は？ 詳しくはこちら％にスペイン

100の国と地 域が﹁付 加 価 値 税﹂の減 税を実 施・予定

いますぐ消費税を世界では︑﹁電気代や食料品の税率をゼロ﹂など負担を軽減する国が続出

５

物価高騰で商売も暮らしも大変！

取引先からの登録要請にどう対応すれば…？
申請手続きの柔軟化で登録期限が9月30日となりました。
あわてて登録する必要はありません。
取引先からの登録要請には「消費税負担の計算や簡易課税を選択するかどうか悩んでいます。迷惑かけないようにするので待ってほしい」と伝えましょう。
「一方的な登録要請は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）のおそれがある」と財務省・国税庁が回答しています。

事務作業が激増

登録すれば、こんな負担がインボイス登録で消費税の課税業者に年収300万円のアニメーターの場合、ほぼ１カ月分の所得を失うことになります。
(アニメーター、豊島区在住、40歳、独身)

3,000,000 ①経費

消費税（簡易課税）
所得（①-②-③）

国保・介護保険料

税金等

所得税

360,000 ②136,200 ③

2,503,800 ④315,560
77,000160,800

住民税

199,080

国民年金

752,440 ⑤合計
税引後所得（④-⑤） 1,751,360（ 月 額）

１カ月分の所得が消費税で消える

売り上げ

６項目を明記したインボイスの発行、インボイスの保存（最低７年）、「インボイス記載の番号が登録されているか、取引先が簡易課税を選択しているか」の確認、修正・返還のたびにインボイス発行など、大変な事務負担を伴います。

免税業者には「悪魔の3択」
免税業者はインボイスが出せません。
そのため、①課税業者になるか、②取引をあきらめるか、③消費税分を値引きするかー「悪魔の３択」を迫られます。

課税業者にも影響が免税業者と取引すると消費税負担が増えてしまいます。課税業者で一般課税の場合、①免税業者との取引にかかる消費税を自分が肩代わりする、②インボイスを発行できる取引先に代える、③値引きを求める―などの検討が必要になります。
インボイスを発行する課税業者との取引では…
売り上げ時にもらえる消費税

100

廃業の危機

インボイス実施で2〜3割が廃業の可能性「廃業を決めている」「廃業する可能性がある」の合計（エンタメ４団体アンケートより）80＝納税する消費税

20

インボイスを発行できない免税業者との取引では…
売り上げ時にもらえる消費税

注：簡易課税制度は所定の期日までに届け出ないと適用されません

フリーランスは仕入れ・経費で払う消費税ー

免税業者が課税業者になって負担145,947

計算してみましょう

公取委の
｢考え方｣

100

消費税負担額
簡易計算シート＝100

免税業者の分も課税業者が肩代わりして負担

27%
アニメ

80

納税する消費税

これが引けない

全商連ホームページ内「役立つ資料」に掲載

25%

ー

仕入れ・経費で払う
消費税

21.2%
声

優画

でも安心を！
実施までなら「取り下げ」「再申請」が可能「インボイス実施（2023年10月1日）前なら、登録申請の取り下げは可能」「 2023年9月30日までに登録申請していれば、10月１日以後に交付された番号を取引先に伝えればよい」―国税庁が全国商工団体連合会（全商連）に回答しました。
登録すると消費税の課税業者になります。個人事業者の場合、2023年10月〜12月分の消費税申告が求められます。▼消費税負担がどれくらいになるのか、▼簡易課税と一般課税のどちらを選択するかなど検討が必要です。
全商連は税理士の協力も得て、「 取り下げ書」を作成しました。
「 あわてて登録してしまった。もう少し検討したい」など、実施までなら登録申請の「取り下げ」 全商連
ホームページに「再提出」は可能です。民商にご相談ください。
掲載

政府・与党の「激変緩和」
策で負担は解消されません
与党税制調査会が検討する「激変緩和」策（①３年間は納税額を売り上げにかかる消費税額の２割に軽減する②６年間は売上高1億円以下の事業者の場合、１万円未満の取引はインボイスがなくても仕入れ税額控除を可能とする）は、時限措置にすぎず、免税事業者が課税事業者になることによって新たに事務負担と消費税負担が発生するという根本問題は解消されません。

免税業者の排除をストップ 全商連
全商連は、免税業者を取引から排除する動きをストップさせてきました。
財務省と総務省は、2023年度以降の国や自治体が行う入札や調達から免税業者を排除する動きを「不適切」と通知しました。
国土交通省は、インボイス非対応の個人タクシー事業者をＪＲ駅構内のタクシー乗り場に入構させない動きに対して、地方運輸局と全国個人タクシー協会宛てに、一律除外するのではなく、非対応者の入構も認めることを検討するよう対応依頼を出しました。

インボイスとは… インボイス（適格請求書）❻インボイスとは、税務署の登録番号が付いた領収書・請求書です。これがないと仕入れ・経費の消 費 税が引けなくなり、消費税の納税額が増えるため、取引先にインボイスの発行を求めることになります。

❶

請求書（株）〇〇御中
11月分△△商事（株）
登録番号 T012345…

131,200円❷❸

××年11月30日

日付

品名

金額

11/1

魚

*

5,000円11/1

豚肉*10,000円

11/2

タオルセット2,000円…
合計

120,000円

消費税

11,200円

８％対象

40,000円

消費税

3,200円

10％対象

80,000円

消費税

8,000円＊ 軽減税率対象❹❺❸《記載が必要な6項目》❶インボイス発行事業者の氏名又は名称及び登録番号❷取引年月日 ❸取引

内容（軽減税率の対象品目である旨） ❹税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率❺税率ごとに区分した消費税額等 ❻書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

インボイスは消費税増税のため「防衛費５年間で43兆円」−政府は防衛費倍増のために新たな増税策を検討。政府税制調査会では「未来永劫10％のままで財政がもつとは思えない」など消費税増税を求める声が出ています。
インボイスは欧州諸国並みの税率に引き上げるための「突破口」です。

広がる インボイス中止・延期を求める声（2022年の動き）●アニメ、声優、漫画、演劇などエンタメ４団体／「導入を見直し、延期・中止を」（11月６日記者会見）●日本俳優連合（西田敏行理事長）／「施行ストップを要望」（11月15日・声明）●脚本家、児童文学者、シナリオ作家など文芸・美術６団体／「導入に反対」（11月25日・共同声明）●監督、撮影、照明などでつくる日本映像職能連合／「実施延期、改善を求める」（11月24日・要望書）●インボイス制度を考えるフリーランスの会／「『緩和措置』でなくインボイス制度の『中止』を求める声明」を発表（12月５日）。
「STOP！インボイス・オンライン署名」の賛同は15万人超（12月17日現在）

19.6%
漫

取引先に言われるまま登録してしまった演劇●実施中止・延期を求めている業界・税理士団体等▼日本商工会議所▼中小企業家同友会全国協議会▼全国法人会総連合▼日本税理士会連合会▼東京税理士会連合会▼全国
青色申告会総連合▼全国間税会連合会●地方議会からインボイスに関する政府への意見書が急増。16道
県を含め329自治体、昨年の3.5倍超に（11月末時点）●インボイス問題検討・超党派議員連盟が11月16日に発足