NPO 法⼈⻭科医療情報推進機構

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第 102 号2017 年 7 ⽉ 15 ⽇発⾏【松本満茂の編集コラム】
⽇本⻭科医師会

堀 憲郎 会⻑、佐藤 保 副会⻑、村岡 宜明 専

務理事を IDI 理事⻑、IDI 専務理事が表敬訪問
⽇本⻭科医師会の堀 憲郎 執⾏部は、7 ⽉から 2 期目のスタートを切りました。IDI では、早速、鴨井 久⼀ 理事⻑、松本 満茂 専務理事が⽇⻭会館を表敬訪問し、堀 憲郎 会⻑、佐藤 保 副会⻑、村岡 宜明 専務理事と今後の連携を含めて意⾒交換をしてまいりました。⽇本⻭科医師会と IDI との相
互信頼の必要性を改めて思ったところです。
2 期目を迎えた堀会⻑は⽇⻭代議員会で、「⽇⻭が⾏っている事業の“⾒える化”に努⼒しているところです。会員が注目している新病名の議論も具体的になっていますし、新規事業・既存事業の拡充を進めています」とする挨拶がありました。そこで注目されるのが、2017 年の政府の『骨太の⽅針』の中で、「⼝腔の健康は全⾝の健康にもつながることから、⽣涯を通じた⻭科健診の充実、⼊院患者や要介護者に対する⼝腔機能管理の推進など⻭科保健医療の充実に取り組む」という⽂⾔が盛り込まれたということです。政府が⻭科の重要性を認め、推進していくということの表れであり、⻭科は新たな始動のときを迎えたといえそうです。
さて、IDI ⻭科学会が９⽉３⽇（⽇）東京医科⻭科⼤学で開催されます。今回は、基調講演に、三浦 公
嗣 慶応⼤学教授（元厚労省⽼健局⻑）、朝⽥ 隆 東京医科⻭科⼤学特任教授をお招きしました。また、
加藤 仁夫 ⽇⼤松⼾⻭学部教授と IDI 理事

鈴⽊ 仙⼀ ⽒による安⼼なインプラント治療についてのご講演、IDI ⾼齢者⻭科医療担当の⼭下 美登 ⽒による徳州会⽼健施設で１年にわたり実践してきた、誤嚥性肺炎等への取組みとその成果についての発表など盛りだくさんな内容となっております。
開催要綱（参加申込書）を同封いたしましたので、スタッフの皆様も含め、是非ご参加ください。
また、会員からの要望もあった「誤嚥性肺炎・認知症の予防」の DVD を製作し販売を開始しました。
ご購⼊いただいた⻭科・介護関係者からは、「ポイントが平易に解説・説明されており、理解しやすい」と好評を得ているところです。IDI ホームページでもご案内させていただいていますので、広く啓発活動に利⽤してほしいと思っています。
最後に、社会から評価を得ている⻭科医療機能評価（IDI）、インプラント・セーフティー・マーク（ISM）の新規・更新審査が５⽉から始まりました。既に何件かの調査が終了し、評価委員会による判定を待っているところです。更新期限を迎えた認定医院の皆様におかれましては、なるべくお早めにお申込みいただけますようにお願いします。
以上のように鴨井新理事⻑の下で IDI 活動が本格的になってまいりました。今後とも会員の皆様には、更なるご理解とご協⼒をお願い申し上げます。

○⽇⻭代議員会：堀執⾏部２期目スタート“事業の⾒える化”を強調
第 185 回⽇本⻭科医師会代議員会が６⽉ 15、16 の両⽇、⽇⻭会館で開催された。堀憲郎会⻑として再選・信任されたが、２期目のスタートにあたり理事を選出・承認され、正式に決定した執⾏部役員は以下の通り（敬称略）。会⻑：堀憲郎、副会⻑：柳川忠廣（静岡県＝総務・会計ほか）、佐藤保（岩手県＝地域保健・国際渉外）、牧野利彦（⼤阪府＝社会保険・医療管理ほか）、専務理事：村岡宜明（神奈川県＝総括）、常務理事：、遠藤秀樹（福島県＝社会保険）、杉⼭茂夫（千葉県＝器材・薬剤・情報管理）、古橋會治（福岡県＝会計・厚⽣・会員）、髙野直久（東京都＝地域保健）、小林慶太（千葉県＝学術・国際
渉外・学会）、小玉剛（東京都＝地域保健）、三井博晶（京都府＝医療管理・税務）、小⼭茂幸（⼭⼝県＝広報）、瀬古⼝精良（⼤阪府＝総務）、理事：森⼝浩充（奈良県＝医療管理・税務）、藤原元幸（秋⽥県＝広報）、荒川信介（広島県＝会計・厚⽣・会員）、宮⼝嚴（⻑崎県＝器材薬剤・情報管理）、蓮池芳浩（石川県＝、総務・広報）、砂川稔（千葉県＝地域保健）、⼭⼝武之（新潟県＝社会保険・研究機構）、有松美紀子（新潟県＝地域保健）、佐藤真奈美（宮城県＝学術・国際渉外・学会）、寺⽥仁志（東京都＝学術・国際場外・学会）、常任監事：豊島健治（香川県）、監事：澁谷國男（東京都）、⼭⼝勝弘（⻘森県）。結果として、再任 13 名・信任 11 名＝24 名（監事除外）であった。
なお、代議員会冒頭で挨拶に立った堀会⻑は次のように述べた。
「信任のような形でしたが、２⽉に改めて再任させていただきました。依然として⻭科を取り巻く環境は厳しいのですが、これまでは⽇⻭会⻑
として、前執⾏部の継続・対応などに追われていたことは事実。来年は医療・介護の同時改定ということで、中医協での議論も徐々に本格化してきます。⽇⻭の基本姿勢を維持しながら、新しい⻭科を展望して対応しているところ。そのほか社会保障審議会の各部会でも⻭科の視点からの担当委員が意⾒・主張を述べさせていただいています。⼝腔機能の評価を含め⾼齢社会での⻭科の社会的評価を⾼めていくことが重要と捉えています。⼀⽅、会員から“⽇⻭が何をしているかわからない”という意⾒に対応していくのが必要と強く実感しています。そこで、⽇⻭が⾏っている事業の“⾒える化”に努⼒しているところです。会員が注目している新病名の議論も具体的なっていますし、新規事業・既存事業の拡充を進めていますので、今までと変わらない理解・協⼒をお願い致します」と新たな意欲を示した挨拶をした。
来賓挨拶としては、まず国会議員から、「⽇⻭への期待が⾼まる中で、まさに社会から期待される⻭科医
療・⻭科的対応が迅速になってきています。医科⻭科連携も含め、今後ますます、果たす役割が多くなってきてます。今後への活動に期待しています」白須賀貴樹・衆院議員、「最近は、⻭科に対する⾒⽅が変化してきています。そうした中で、厚労省には⻭科保健推進室がありますが専門員がいません。今後の⻭科保健事業の推進を図る上で、この推進室を昇格し、省内での位置付けを明確にし、その機能・責務を有するようにすべきで、国会議員としても尽⼒していきますので、⽇⻭にも理解・協⼒をお願いしたいと思っています」島村⼤・参院議員がありました。
また、他の団体の会⻑からも、「政治が安定しているからこそ、政策事業は実施できるのです。そのために連盟の存在する意味があり、その責任を担っている者として、⽇⻭の政策実現・具体化に政治的環境を整えてい使命があるのです。⽇⻭との連盟を強化して対応していきたい」⾼橋英登・⽇本⻭科医師連
盟会⻑、「こうして代議員会に招待され挨拶する場をいただき、改めて感謝する次第です。配布させていただいた“新⻭科医療機器・⻭科医療技術産業ビジジョン”“⻭科診療⾏為タイムスタディー調査”は、極めて貴重な資料で、是非、参考にしてほいいものです。また、今回も、“⼝腔機能低下症”“⽣活習慣性⻭
周病”“⼝腔機能発達不全症”“⼝腔バイオフィルム感染症”の４つの新病名案について検討してます。新たに報告できるよう進⾏中ですので、学会への期待と評価をも宜しくお願い致します」住友雅人・⽇本⻭
科医学会会⻑とあった。

28 課題への取組みに関する報告として新たな８項目追加として資料配布。
「倫理規定等策定」「保険者勉
強会」「監査室勉強会」等終了項目７、「⼥性⻭科医師」「平成 30 年医科・介護同時改定」等移⾏５、「首
都圏直下型地震」「ＨＩＶ感染者の⻭科治療」等追加８が⼀目で判明し、現状把握ができる。また、マス
コミで話題になった受動喫煙対策を強化する「改正健康増進法案」の扱いが注目されたが、６⽉ 16 ⽇、
厚労省は今回の国会への提出を断念したが、横倉義武・⽇医会⻑からの署名活動の協⼒要請を受け既に都道府県⻭会⻑宛てにその旨の案内が送付されているが、再度、代議員に説明し会員への理解を求めた。
〇⽇⻭連盟評議員会：“傍聴は⻭科記者会のみ”に様々な憶測も
⽇本⻭科医師連盟評議員会が６⽉ 23 ⽇に開催されたが、異例の“傍聴取材は⻭科記者会（業界紙・誌）
のみ”という対応に⼀部憶測も呼び関係者の間で話題になっている。⽇本⻭科医師会代議員会も堀執⾏
部が２期目のスターﾄを切り、まさに政治的にバックアップしていく⽇本⻭科医師連盟がどの対応していくのか。あるいは今後に向けての問題意識がどこにあるのか関⼼のあるところであったが、傍聴には制限が敷かれ取材不可であった。現在は、懸念されている⽇⻭連盟裁判（村⽥被告ルートと⾼⽊・堤・
⽇⻭連盟被告ルート）が⾏われていること、社会的関⼼の⾼い都議会議員選挙中などもあり、執⾏部と評議員との質疑応答や執⾏部の説明に微妙な問題ある可能性もあり、少なくとも業界紙・誌のみには理解してほしい、していただけるという思いがあるとの想定はされる。
今回の状況事態について、⽇⻭・⽇⻭連盟会員からは「⽇⻭も⼤変だと思う。それは、連盟の機関誌を⾒てもわかる。あの紙面編集をみればわかる。同情しているしよくやっていると思う。いろいろ事情があるんじゃないの」「⼀部業界紙から裁判の進⾏・証⾔の概略などを知るが、連盟からはほとんどわからない。確かに進⾏中の事柄なので難しい点があるのは理解できるが、もう少し情報がほしい。まあ裁判には関⼼がなくなっているけどね」「何かあるんですかね。もうこの時期に至っては、何もないと思うのですが、よくわかりませんが、⾼橋会⻑は頑張っていると思う」「“骨太の⽅針”に⻭科の重要性・必要性の趣旨を⽂章として組み込んだことは凄いこと。普通はあり得ないし、だからこそ⻭科は、さらに責任と自覚が必要になるけど。ただ、傍聴者を限定することのイメージが⼀人歩きすると困るな」などの意
⾒が６⽉ 26 ⽇までに聞くことができた。臼⽥事件以後、⽇⻭連盟は基本的に取材・傍聴はオープンになり、評議員終了後は、記者会⾒の開催し⼀般・業界マスコミとの質疑応答するようになり新しい連盟の姿を⾒せている。
24 ⽇・25 ⽇、都議選立候補者事務を⻄部・中央・東部の各地区４か所を取材、２候補者本人を含め事務所責任者と意⾒交換できた。結果として候補者本人の事務所のため、マスコミ、有権者、地元⻭科師
会などに対しての本音が聞けた。いずれにしても、与党・野党ともに、⼤物議員の応援隊を繰り出し、有権者に必死に訴え理解を求めていた。都⻭連盟・⽇⻭連盟の動員は不明だが、都内選挙区の国会議員がフル稼働で走り回っている。ましてマスコミから注目されている選挙区ではなおさら、テコ⼊れ奮闘中であった。ただ、目に付いたのは、“東京都医師政治連盟会⻑・尾崎治夫”の候補者推薦書が与党以外の候補者にも出していええるということ。選挙区事情があり地区から要請があれば推薦書を出すこと当然である。
都議選に限れば残り５⽇。⽇⻭連盟・都⻭連盟は表になり裏になり動いていると⾒ているが、週末だけ
でなく平⽇だからこそ全⼒で活動するからこそ、評価が出てくるのも政治活動の基本。情報管理も重要だが、⽇⻭会員に対して新しい⽇⻭連盟・都⻭連盟を⾒せるチャンスでもあり期待したいところだ。
○都⻭連盟評議員会：⼤越新会⻑「議員・⾏政との連携」「未⼊会・再⼊会」強調東京⻭科医師連盟評議員会が６⽉ 20 ⽇、⽇⻭会館で開催され、「会⻑ならびに監事選挙」にて、役員選
挙にて届出⼀人ということで、新会⻑に⼤越壽和・副会⻑（⽇⼤⻭学部卒・元向島⻭科医師会会⻑）が選出・承認された。今まで⽇⻭連盟会⻑と兼任していた⾼橋英登⽒は⽇⻭会⻑連盟に専念していくことになる。なお、監事も定数３の中で、届出（敬称略）が、翁⻑誠、原⽥不二雄、⾼橋利武の３名ということで、正式に決定した。⼤越会⻑は、⾏政と共に国⺠が望む⻭科医療施策の企画・立案を図り、実践していくことが⻭科医師会の活動の根幹とした上で、「都⻭・都⻭連盟で⾏っている“⻭科医療政策研究会”の強化と既存の“尚⻭会”の充実。組織問題としては、会員増加への⽅策として、⼊会・再⼊会への取組みに対し⾼橋執⾏部に継承し全⼒を尽くしていきたい。会員と⼀緒に透明性の会務運営をしていきた
い」と討手会員に理解を求めた。
冒頭、⾼橋英登会⻑は、４年（１期２年２期）の間に、全⼒を尽くしてきたことを強調したが特に会員増加として、未⼊会・再⼊会対策にように⼒説した。
「個々の先⽣に会うための都内にくまなく足を運んできた。それにはやはりその地域の⻭科医師会の役員・先⽣⽅に本当にお世話になった。必ずしも十分ではないが⼀応それなりの成果は出せたと思っています。この連盟としての対策は、次期会⻑が継承していくと思います。組織の構成数は重要です」とした。来賓挨拶には、「都⻭・都⻭連盟の関係は⾼橋会
⻑のイニシアチブによる、都⻭の事業政策がしやすい環境整備に尽⼒していただくと同時に、都⻭としての相談・会話できる状況になったことは⼼強かった」⾼橋哲夫都⻭会⻑、「この任について間もないが、さらに都⻭と同様に都⻭連盟との信頼関係を構築していきたいと強く持った次第で改めて今後とも宜しくお願いしたい」末⾼英世・都学⻭会⻑、「⻭科とは別の話を⼀つ。国会は終了しましたが、いわゆる“テロ等準備罪”についての審議が不十分と⾔われているが、事実は参院法務委員会で審議中、⺠進・共産による金⽥法相の問責決議案を提出。ここで審議はストップです。こうした事実を理解してほしい」
島村⼤・参院議員、「いわゆる“骨太の⽅針”に、初めて⻭科⼝腔医療の充実について内容が記載されました。これは政府の基本⽅針に位置づけられたということです。何とかここまできましたので、これからが⻭科が頑張らねばなりません。⽇⻭連盟・都⻭連盟と⼀緒頑張っていきます」」⼭⽥宏・参院議員がからそれぞれあった。また、石井みどり・参院議員からは、既に⻭科・⻭科に関係する事案説明があったことから、敢えて⻭科に関係する法案の成立の背景・過程を含めた国政報告があった。
なお、執⾏部からの報告「平成 29 年度会計報告」「平成 29 年度会費納⼊現況」「平成 29 年度収⼊支出現況」「各部会・各委員会」の報告が⾏われ。また、議事として「平成 28 年度東京都⻭科医師連盟収支支出決算」「会⻑ならびに監事選挙」などが⾏われた。
協議事項では、「増加する終⾝会員への対応」「都⻭・都⻭連盟への同時⼊会への知恵」「連盟への⼥性⻭
科医師の⼊会」など、基本的に会員増加への⽅法の意⾒が出され、⼤越執⾏部としても、十分に検討していくと基本姿勢が再度、示された。
いずれにしても、⻭科界を取り巻く環境は依然として厳しいのは事実。当然ながら、都⻭連盟も、⼤越執⾏部の誕⽣・スタートする⽇になった。社会が注目される都議会議員選挙が６⽉ 23 ⽇告示・７⽉２⽇・投開票として実施されるが、その結果がどうなるのか懸念されるが、都⻭との関係、さらには⽇⻭・
⽇⻭連盟などの信頼・良好な関係をさらに図っていくことが求められてくる。自⺠党支持の基本は崩せない中で、地域レベルの対応にも苦渋の決断も想定されるが、⻭科への理解・評価に向けてさらに活動していく必要があるようだ。
○社保審障害者部会：⻭科的論議はゼロも資料として“骨太の⽅針”抜擢配布
第 85 回社会保障審議会障害者部会が６⽉ 26 ⽇、全国都市会館で開催され、「障害者総合支援法の施⾏」

などを通じて関連することを、今後に向けて各関係分野の委員が議論・意⾒を述べ合った。本部会には、⻭科医師の委員はいない中、医師、看護師などは、その専門家の立場で、厚労省に注⽂・説明を求めていた。残念ながら⻭科という分野が障害者分野には関与するケースが少ない、直接ないという判断での委員構成になっているのかもしれない。
当然ながら全体を通して、⻭科⽤語・⾔語が出ることはなかったが、このほどの、“骨太の⽅針”に⻭科
の重要性・必要性を指摘した⽂⾔を押し込んだ効果は出たことになる。というのは、部会を始める前に資料配布として各委員、関係団体員、⼀般マスコミを含めた傍聴者には配布された資料に、『骨太の⽅針』の中から、障害保健福祉部関係（社会保障④健康増進・予防の推進等）が抜粋された。そこには、「⼝腔の健康は全⾝の健康にもつながることから、⽣涯を通じた⻭科健診の充実、⼊院患者や要介護者に対する⼝腔機能管理の推進など⻭科保健医療の充実に取り組む」があり、まずは目を通して確認したことになる。このことの事実は素直に評価すべきであり、⽇⻭代議員会・⽇⻭連盟評議員会で指摘していたことである。より広く専門の人たちを含め、⻭科的対応・介⼊の必要性を政府の基本⽅針に取り込めたことは、やはり⼤きな出来事といえる。
部会の議論は、「障害者総合支援法」を巡りその対応・⽅向性などが改めて指摘・確認された。法律そのものは基本的には、「障害者が自らの望む地域⽣活を営むことができるよう“⽣活と“就労”に対する支援の⼀層の充実や⾼齢者障害者による介護保険サービスの円滑な利⽤を促進するためのい⾒直しを⾏うとともに、障害児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図るか、サービスの質の確保・向上を図るための環境整備等を⾏う」というもの。
「障害者の望む地域⽣活」「障害児支援のニーズの多様化へおきめ細かな対応」「サービスの質の確保・向上に向けた環境整備」がポイントになります。委員からの指摘・意⾒からは、「自立支援援助」「就労定着支援」「⾼齢障害者の介護保険サービス」「障害福祉サービス等の情報公表制度」への⾔及が目に付いた。同時に、最近の各部会等でよく出てくる意⾒の要旨は、「市町村の責務が極めて重要になるが、各市町村の対応能⼒・温度差は歴然とあるのは事実。そこで問われるのは都道府県がいかにバックアップ
するのか。ここを押さえないと進まない」ということである。
この点に関して、都道府県レベルの⾏政の立場の委員からも、「相互の情報共有と地域事情を理解していくことが必要。法制度が有する可能な限りの公正・公平を確保しながら対応していくという認識は有している」とコメントもあった。⾏政との関係は医科・⻭科などの医療の各専門団体も同様な認識を有しているが、改めて問われてきそうだ。
【社会保障審議会障害者部会委員名簿】座⻑：駒村康平・慶応義塾⼤学教授、朝貝芳美・全国肢体不自由児施設運営協議会会⻑、阿由葉寛・社会福祉法人全国社会福祉協議会全国社会就労センター協議会会
⻑、石野富志三郎・⼀般財団法人全⽇本ろうあ連盟理事⻑、石原康則・全国就労移⾏支援事業所連絡協
議会会⻑、伊豫雅臣・千葉⼤学⼤学院精神医学教授、⼤濱眞・公益社会法人全国奇瑞損傷者ｂ連合会代
表理事、小澤温・筑波⼤学人間系教授、河崎建人・公益法人⽇本精神病院協会前副会⻑、菊池馨実・早⼤法学学術院教授、菊本圭⼀・特定非営利法人⽇本相談支援専門員協会代表理事、北岡賢剛・特定非営
利法人全国地域競り勝つ支援ネットワーク顧問、久保厚子・全国手をつなぐ育成会連合会秋⻑、小⻄恵
⼀・社会福祉法人⽇本⾝体障害者団体連合会副会⻑、⻫藤幸枝・⼀般社団法人⽇本難病・疾病団体協議会常務理事、竹下義樹・社会福祉法人⽇本盲人会連合会、橘⽂也・公益社団法人⽇本知的障害者福祉協会会⻑、橋⼝亜希子・⼀般社団法人発達障害ネットワーク事務局⻑、飛松好子・国立障害者リハビリテ
ーションセンター総⻑、中松育美・公益社団法人⽇本看護協会常任理事、永松悟・全国市⻑会（杵築市⻑）、野澤和弘・毎⽇新聞論説員、樋⼝輝彦・国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターまえ理

事⻑・総⻑、⽇野博愛・社会福祉法人全国社会福祉協議会全国⾝体障害者施設協議会会⻑、広⽥和子・
精神医療サバイバー、本條義和・公益社団法人全国精神保健福祉会連合会理事⻑、松本純⼀・公益社団
法人⽇本医師会常任理事、⼭⼝祥義・全国知事会（佐賀県知事）、吉川かおり・明星⼤学教授。
○介護保険部会：基本⽅針「在宅医療・介護の連携」に“⻭科衛⽣⼠”等が追加明記
６⽉ 21 ⽇、社会保障審議会介護保険部会がベルサール飯⽥橋ファーストで開催された。第７期（平成30 年度〜32 年度）を目指しての基本指針を、第６期（平成 27 度〜29 年度）を踏まえての議論を進め、“介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本指針（案）”、いわゆる基本指針についての確認が⾏われた。これまでの医科・介護の専門家ほか関係者から、将来を⾒据えた意⾒・議論が続いた中で、厚労省がまとめた案であり、遠藤久夫・座⻑の差配で委員全員から意⾒を聞いて確認した。
基本指針でも⻭科に関係する項目があるが、⽂⾔として記される極めて少なかったが、従来との案と違う箇所もあった。
⽅針の「在宅医療の充実及び在宅医療・介護連携を図るための体制の整備」において、「今後は、医療ニーズ及び介護ニーズを併せ持つ慢性疾患又は認知症等の⾼齢者の増加が⾒込まれる」として、「地域における在宅医療及び在宅介護の提供に必要な当該提供に携わる者その他の関係者の連携を推進するための体制整備が重要」と指摘。そこで、「医師、⻭科医師、薬剤師、看護職員又はリハビリテーションの提供にあたる理学療法⼠、作業療法⼠、若しくは⾔語聴覚⼠、管理栄養⼠、⻭科衛⽣⼠等の医療関係職
種と社会福祉⼠、介護福祉⼠の連携が重要」と明記された。看護職員、管理栄養⼠、⻭科衛⽣⼠、社会福祉⼠が初めてその職種が明記された。
従来であれば、“関係職種”・“等”という⾔葉で表現されていたが、今回、明確に明記されたことで、その意味合いが強くなったと理解されてくる。なお、“⻭科医師”には、「地域包括ケアシステム構築のための支援に関する事項」の中で、「認知症対応の向上がさら必要で、このために、病院従事者、⻭科医師、薬剤師、看護職員に対する認知症対応⼒向上のための研修の実施」と明記されている。
今までの基本指針では、“⻭科”⽂⾔が出てくるのは、資料としての「市町村が地域支援事業を⾏うにあたり、都道府県からの情報提供や、医師会、⻭科医師会、薬剤師会、看護協会等関係団体、医療機関等の関係者から、地域リハビリテーションの枠組等を活⽤した人的支援等の自立支援・介護予防の推進に必要な協⼒を得やすくするための制度的な手当てを⾏うことが適当である」だけであり、⻭科的⾒解はなく、議論に⻭科介⼊は不透明という認識を与えていた。
この介護保険部会には以前から指摘しているように⽇⻭推薦の⻭科医師が委員にはいない。こうした中で、介護保険に関しての議論が⾏われていることの疑問があり、委員に⽇⻭推薦委員の任命を視野に水面下で動いているが、まだ具体的な成果は得ていない。当初は、“⻭科は介護には関与することは、基本的にはない分野“という認識でスタートしたことは事実。時代の進むにつれて臨床からの報告に⻭科的
介⼊・介在が有効な成果を得ている等の報告が続いていることから、厚労省の判断かあるいは委員の提起から、今まで明記されてなかった、“⻭科衛⽣⼠“などが明記されたと思われる。やはり、⻭科医師の委員が不在の部会・検討会等では、その議論の中で⻭科科の視点からの主張・提案・意⾒が出てこない可能性が⾼いというは当然で、⼼配・懸念は尽きないのも事実。⽇⻭のさらなる活動に期待せざるを得ない。今回の議論の末の、基本⽅針に、“⻭科衛⽣⼠”が“管理栄養⼠”と同様に専門職名が明記されたことは、⻭科的介⼊・介在は必という認識になったと理解してよさそうだ。
様々な意⾒が出されたので医療・介護関係者に関係すると思われるものを含めて⼀部を紹介しておく。
「各地域において、医師会と⾏政がうまく連携するよう国から働きかけてほしい」「医療機能分化・連携

の具体的なイメージを市町村が持てるよう、国・都道府県がデータを提供する等により支援すべき」があったが、総じて多かったのが「介護保険サービスは、市区地町村が重要になってくるが、残炎ながらその地域レベルの相違・違いは明らかにあるのは事実。この点を都道府県はしっかり支援していくこと明確にしてほしい」「地区⾏政の間には、問題意識の温度差があること理解しておくべきである。介護保険のキーワードは“地域・地区”。都市部の人には地⽅の現状をまだまだ理解が足りない」といものであった。
【社会保障審議会介護保険部会構成員】部会⻑＝遠藤久夫・学習院⼤学経済学部教授、部会⻑代理＝岩村正彦・東京⼤学⼤学院法学政治学研究科教授、石本淳也・公益社団法人⽇本介護福祉⼠会会⻑、伊藤彰久・⽇本労働組合総連合会⽣活福祉局⻑、井上隆・⽇本経済団体連合会常務理事、石⽥路子・⾼齢社
会をよくする⼥性の会理事、⼤⻄秀人・全国市⻑会介護保険対策特別委員会委員⻑（⾼松市⻑）、岡良
廣・⽇本商工会議所社会保障専門委員会委員、久保芳信・ＵＡゼンセン⽇本介護クラフトユニオン会⻑、
⿊岩祐治・全国知事会社会保障常任委員会委員（神奈川県知事）、小林剛・全国健康保険協会理事⻑、齋
藤訓子・⽇本看護協会常任理事、⻫藤秀樹・全国⽼人クラブ連合会常務理事、佐野雅宏・健康保険組合連合会副会⻑、鈴⽊邦彦・⽇本医師会常任理事、鈴⽊隆雄・桜美林⼤学⽼学研究科教授、鷲⾒よしみ・
⽇本介護支援専門員協会会⻑（⻭科医師）、武久洋三・⽇本慢性期医療協会会⻑、土居丈朗・慶⼤経済学部教授、栃本⼀三郎・上智⼤学総合人間科学部教授、馬袋秀男・⺠間介護事業推進委員会代表委員、花俣ふみ代・公益社団法人認知症の人と家族の会常任理事、東憲太郎・公益社団法人全国⽼人保健施設協会会⻑、藤原忠彦・全国町村会会⻑（⻑野県川上村⻑）、桝⽥和平、全国⽼人福祉施設協議会介護保険事業等経営委員会委員⻑。
○都⻭代議員会：⼭崎副会⻑が会⻑に就任 “前執⾏部の意思を継承”基本姿勢強調
東京⻭科医師会代議員が６⽉ 22 ⽇、⽇⻭会館で開催され、⾼橋哲夫会⻑の任期満了に伴い、新しく⼭崎⼀男・副会⻑（⽇⻭⼤・葛飾区⻭科医師会）が会⻑に就任したほか、以下の通り、新たに副会⻑３名、理事 13 名、監事３名が選出（敬称略）された。会⻑：⼭崎⼀男（⽇⻭⼤）、副会⻑：井上恵司（⽇⼤⻭
学部・豊島区⻭科医師会）、勝俣正之（東⻭⼤・目⿊区⻭科医師会）、阪柳敏春（東医⻭⼤・⼋南⻭科医師会）、理事：小野沢真⼀（⽇⻭⼤・台東区⻭科医師会）、下重千恵子（⽇⻭⼤・中野区⻭科医師会）、湯澤伸好（⽇⻭⼤・本所⻭科医師会）、小野寺哲夫（⽇⻭⼤・品川区⻭科医師会）、岡⽥信夫（⽇⼤⻭学部・足立区⻭科医師会）、小⽥泰之（⽇⼤⻭学部・蒲⽥⻭科医師会）、千葉治（⽇⼤⻭学部・台東区⻭科医師会）、稲葉孝夫（東⻭⼤・蒲⽥⻭科医師会）、⼭本秀樹（東⻭⼤・立川市⻭科医師会）、⼭本啓太郎（東⻭⼤・蒲⽥⻭科医師会）、小笠原浩⼀（東医⻭⼤・葛飾区⻭科医師会）、⻄崎威史（新宿区四谷⽜込⻭科医師会）、⼭⼝幸⼀（神奈川⻭科⼤学・台東区⻭科医師会。監事：⽥⼝⽂彦・⽇⼤⻭学部）、速水晴邦（東⻭⼤・丸の内⻭科医師会）、⾼橋秀直（東医⻭⼤・台東区⻭科医師会）。
冒頭、⾼橋哲夫・会⻑が「任期中の会員の理解・協⼒に改めて感謝申し上げます。東京都は独特の地域性を有しており、様々な課題を抱えています。⼀つ⼀つではありますが、解決に全⼒してきました。少子⾼齢社会を反映するように、疾病構造の変化が著しくなっていますので、その対応に懸命でした。次期執⾏部に継続して対応していただけると思っています。これから問われてくる“地域包括ケアシステム”の構築に向けて、各地域の活動に期待が寄せられてきます。その中で、他職種との連携、⻭科診療のさらなる充実など進めて⾏く必要があります。都市型地区として⻭科スタッフの雇⽤・育成でも課題が継続しています。次期執⾏部に継承していただき新しい時代を展望し進むことを期待しています」と要旨謝意を含めた挨拶をした。

監査報告、⽇⻭代議員会地区代表質問報告、予算決算特別委員会報告などが⾏われ、続く、議事審議では、執⾏部が上程した、「次期執⾏部理事選任」（上記）のほか「平成 28 年度収支決算」「特定資産の取崩し」が可決・了承された。総会は淡々と進み、都⻭は⾼橋執⾏部から⼭崎執⾏部にバトンタッチされ、新たにスタートすることになった。
“たかが東京、されど東京”の⾔葉が示すように、全国から注目される点と東京都独自の問題もありその舵取りが重要になってくる。都⻭、都⻭連盟、都学⻭とは当然であるが、さらに都技、都衛との連携・相互理解が必要になる。総会終えた後、代議員からは、「都⻭・都⻭連盟の連携を強化し意思疎通を図ること。小池都知事の誕⽣し、さらに今度の都議会議員選挙の結果も懸念されるが、都⺠の⻭科・⼝腔保健に責任をもたなくてはならない。頑張ってほしい」「都⻭会員は訪問⻭科診療をしている人が少ない
ようですが、地域のニーズに適切に対応できるよう都⻭がバックアップしてほしい」「⻭科衛⽣⼠の確保は、何とかならないですかね」のコメントがあった。
○東京⻭科保険医協会総会：松島会⻑が退任し坪⽥副会⻑が会⻑に就任
６⽉ 18 ⽇、第 45 回東京⻭科保険医協会定期総会ほかが、中野サンプラザで開催された。総会後には、記念講演「近未来に⽇本と医療と⻭科」⽥辺功⽒（医療ジャーナリスト・元朝⽇新聞編集委員）、懇親会
も⾏われ、会員の交流・親睦を深めた。今回は、松島良次会⻑が退任し、新会⻑には坪⽥有史副会⻑が就き新たにスタートを切った。新たな理事も以下の通り（敬称略）公表された。会⻑：坪⽥有史（新・⽂京区）、副会⻑：加藤開（新・豊島区）、馬場安彦（新・世⽥谷区）、松島良次（新・目⿊区）、⼭本鐡
雄（⼤⽥区）。理事：川⼾二三江（渋谷区）、呉橋美紀（⼤⽥区）、相馬基逸（品川区）、⾼⼭年史（豊島区）、中川勝洋（港区）、橋本健⼀（東村⼭市）、濱﨑啓吾（練馬区）、早坂美都（世⽥谷区）、半⽥紀穂子（台東区）、福島崇（⼤⽥区）、藤野健正（渋谷区）、本橋昌宏（荒川区）、森元主税（北区）、矢野正明（板橋区）、横⼭靖弘（港区）、監事：浅井武彦（新宿区）、⻄⽥紘⼀（⼋王子市）。
続いて⾏われた、記念講演には、多数出席され会場はほぼ満席になった。全国紙において医療分野での記者として活躍するなど豊富な経験を有している⽥辺⽒。取材のメインは医科ではあったが、⻭科への関⼼も⾼く、記者時代は⻭科分野の会合にも取材に来ていた。冒頭には、当時の朝⽇新聞社内でのエピ
ソードを交えて当事者ならではの話からスタートした。
「医療制度＝政治部、薬・事故・警察・裁判＝社会部、医療内容＝科学・⽣活部と縄張りがあり紙面の扱いも暗黙のうちにあった。紙面が余った、あるいは紙面を埋めるために全国的に関⼼が⾼い記事で埋めて紙面編集は普通に⾏われていた」とその不思
議さを改めて指摘した。
⾝近な問題として医療・介護はどうなるのか注目されているが、「“2018 年度は節目の年”。というのも、診療・介護報酬の同時改定、第７次医療計画、第７期介護保険事業計画、第３期医療費適正化計画があるので、自ずと⻭科も影響を受けるはずで、関⼼を持っておくべき」とした。同時に、⽇本医療・保険
医療制度にも⾔及し「“⽇本の医療は世界⼀”は、平均寿命・健康寿命が評価を得ているが、それは、保険制度によるものか。もしかしたら、思い込みではないか」とした上で、「保険医療制度は、料金以外は、
無計画・無管理で、内容は病院・医師に丸投げ、品質は無視している。結果として、質、救急医療、“治す”医療の軽視が⼀般化され、誰も疑うことなく続いている」と今後に懸念を示した。
こうした現状の医療認識の中で、この医療を報道する記者にたいしても厳しい指摘をしていた。「知識不足で真偽⾒抜けず、多くは誤りを垂れ流す、学会・政府・⼤企業を過信している。もう⼀度、検討す
べ時期にきている。医療担当の記者育成も必要」と強調した。医科との連携が強調される、⻭科への認識と提⾔として「本当は⻭科は医科の⼀部であり、⼀般病院に⻭科必要だが、病院もマネジメントを考えると儲けが少ない、産科、小児科、⻭科は閉科にしたいのが本音。現在は全国 1112 病院（16％）し

かない。やはり、⻭科は医慮の質のチェック約を担うべき」とした。最後には「⻭科はもっと発⾔すべき。“消費税は診療報酬では無理”、“か強診の施設基準”、“⼝腔内・栄養の専門家を自負”などは、今後、ますます注目される」と激励を込めて⻭科への期待を寄せた。
○⽇⻭連盟裁判⾼⽊・堤ルート：峰元⽇⻭連盟理事⻑「資金移動はクロと認識」証⾔
⽇⻭連盟裁判の⾼⽊・堤被告ルートの公判が６⽉ 15 ⽇、16 ⽇にわたり、峰正博・元⽇⻭連盟理事⻑（元三重県⻭科医師会会⻑・⼤⻭⼤卒）が証人として出廷、15 ⽇は検察、16 ⽇は弁護側からの尋問が⾏われた。峰証人は、既に村⽥被告ルートでの裁判で証人として証⾔しており、「資金移動が迂回献金でないか。要するに政治資金規正法違反ではないかということだが、普通に素直にみれば、やはり“クロ”です」と証⾔していたが、今回も、基本認識としては、「この資金移動は、違反でクロです」と以前と同様な認識を証⾔した。
峰証人は今回の裁判で、注目されている関係者の⼀人で、⽇⻭連盟の重要幹部として活動していたことで、内部事情・状況認識などについて、どのような証⾔をするのか、関⼼を集めた。傍聴席にも 30 名が詰めかけていた。
検察側は改めて、石井みどり・参院議員の１回目・２回目の選挙、⻄村まさみ・前参院議員の選挙における政治資金移動・収支報告、⽇⻭連盟の決定のあり⽅、峰証人の組織内での在り⽅など中⼼に尋問・確認が続いた。基本的は、村⽥被告ルートでの尋問の進め⽅と同様であり、証⾔も多少の表現の相違はあったが、記憶からのその当時の認識は変わらないものであった。
今回の資金始動についての理解・認識について尋問されると峰証人は「選挙がある度に、候補者の中央後援会を設立し講じていた手法と理解していた。でも内⼼は、これは、いわゆる“迂回献金”ではないか。
どうなのかと思っていたが、この⽅法を使うということは顧問弁護⼠との十分相談の上で問題ないという判断・認識があるから⾏っており、今までの問題になっていないので、敢えて問うことはしなかった」と村⽥被告ルートでの証⾔と同様なものであった。
やはりその中でも、2013 年参院選について尋問が続いた。⽇⻭連が組織候補として擁立した石井みど
り参院議員（自⺠・比例代表）の関連政治団体「石井みどり中央後援会」に対して同年１⽉と３⽉に２回、⽇⻭連から政治団体間の年間寄付上限額（5000 万円）を超過した計 9500 万円を寄付。さらに、うち 5000 万円については同年１⽉ 23 ⽇に⻄村正美参院議員（⺠主・比例代表）の関連政治団体「⻄村まさみ中央後援会」に寄付し、石井後援会に同⽇、同額を寄付した。これが“迂回寄付”に当たり、政治資金収支報告書に虚偽記載にあたるとする事実の確認が繰り返された。
この経緯の中で、峰証人は、資金移動についての報告・説明を村⽥副理事⻑から受けても、「“⾼⽊会⻑
に報告しておいて下さい”と指示して、ましたら、基本的には⾼⽊会⻑に伝わっているはずなので、その事実認識は⾼⽊会⻑は有している」と証⾔。その指示についても「その経緯は、村⽥副理事⻑が詳しいということと、組織論からしてトップが知らないというわけにはいかない。少なくとも私の組織論としては、トップは知っているべきという考えから、村⽥副理事⻑に指示をしていた」と⾼⽊会⻑への認識・理解はあるはずという証⾔を続けた。
⼀⽅、弁護側の尋問になると、「証人に対しての検察側の取り調べ・尋問調書作成は結構あるが、何回ありましたか」から始まった。特に、取り調べの際の、峰証⾔の話した内容と、検察がまとめた供述調書との相違があることを具体的に指摘し「ここに、取る調べの時の発⾔内容メモ書きがあるが、今⽇の証⾔とは違う箇所があるが、なぜですか」とする尋問に、⼀瞬沈黙があると、裁判⻑が「証人は、供述調書と違い、取り調べの時の調書やメモは⾒ていないのですから、証⾔は無理です。記憶を確認するよう

に質問を変えて下さい」と⼀蹴する⼀幕もあったが、峰証人は、「やはり、その時は緊張しており冷静でなく、記憶が曖昧の中でも話をしていたことは事実」「ウソをついてでも組織を守る意識が働いたことはあります」「対外的イメージもあり、表現として意識して“迂回献金”ということは避けていた」などと答えていた。
また、証人への取り調べを受けている中で、“自分が逮捕されるかも”と思われませんでしたか？また、それはいつ頃ですか？」との質問には、「地検特捜部が⽇⻭会館に強制捜査が⼊って以後、地検に呼ばれ事情聴取を受けていく中で、“逮捕されるかも”と思い始めました」と述べると、「でも、証人は起訴・逮
捕はありませんでした。なぜ、だと思いますか」と続くと、「わかりません」と⼀⾔。
続けて「逆に“逮捕はされない”と思ったのは、どの時期からですか」には、「⾼⽊先⽣以下の逮捕のニュースを聞いて、自分にはなかったので、その時かもしれません」とした。
「証人のそれ以後の発⾔は、それまでと違ってきたと思えるのですが、いかがですか」との質問には、「いいえ、記憶を呼び越し中での発⾔になっていますが、当初の頃から時間の経緯もあり、冷静に思い起こすことができていたのかも知れません。取り調べの回数が多かったので勘違いもあったかもしれません」と答えていた。
最後の⽅では、本件と直接関係ないと思われたが、2015 年２⽉の⽇⻭会⻑選挙の背景・事情について質問がされた。「証人が仕えていた⾼⽊会⻑と太⽥謙司⽒の選挙でしたが、太⽥⽒の推薦人になっていますが、その理由は何ですか」との質問には、次のよういに答えていた。
「それなりの時間・期間、⾼⽊会
⻑に仕えていると、改めて人物がわかってきました。それは、⾼⽊会⻑は本当に穏やかで、寛容な人柄、敵を作らない人だということは間違いないです。ただ、⽇⻭会⻑となると、会員 6.5 万人の責任者になります。時には冷徹な判断も必要とする時期があります。それは、組織を健全に継続していくには必要だと理解していました。その点については、不安・懸念がありました。従いまして、まさに苦渋の選択をしたわけです」と理由を説明した。さらに、「太⽥候補の推薦の依頼はありましたか」には、「ハイ、いくつかありました」。
「⼀番強く依頼してきたのは」の質問には「⼤阪⻭科⼤学同窓会です」と淡々と答えていた。
さらに最後には、ここに至っての⼼境、⾼⽊・堤・村⽥被告と人間関係についての質問が出たが、証人は「私も、被告席いてもおかしくなかったと思っています。私自⾝ハッキリとモノを⾔う⽅ですから、必要な時にはとは思ってましたが、⾼⽊会⻑は、意⾒を⾔っても聞いてくれましたが、村⽥副理事⻑からは、最後の⽅は厭われていたかもしれません。意⾒を⾔っても⼀刀両断に拒否姿勢でしたので」と当時の⽇⻭連盟重要幹部同⼠の人間関係も明らかになったでもあった。
○健康⽇本 21（第二次）推進専門委員会：⾼野委員は⻭科的対応・意⾒を提示
６⽉ 29 ⽇、厚⽣科学審議会地域保健建造増進栄養部会第９回健康⽇本 21（第二次）推進専門委員会が航空会館で開催され、項目「社会⽣活を営むために必要な機能の維持・向上に関する目標」「健康を支え、守るための社会環境の整備に関する目標」「栄養・食⽣活、⾝体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び⻭・⼝腔の健康に関する⽣活習慣及び社会環境の改善に関する目標」の進捗状況が報告・意⾒交換がされた。
⻭科については、①⼝腔機能の向上、②⻭の喪失防止、③⻭周病を有する者の割合、④幼児・学齢期のう蝕のない者の増加、⑤過去１年間に⻭科検診を受診した者の増加について、数字をもって資料報告した。これらを踏まえて、次のように現状認識・報告がされた上で、委員からの質疑・意⾒もあったが、⻭科の立場からの⾼野直久委員から、適切な回答・答弁や意⾒も出された。
まず、現在の取組みとして、「平成 23 年に公布・施⾏された“⻭科⼝腔保健の推進に関する法律”に基づき、“⻭科⼝腔保健の推進に関する基本的事項”を策定し、⻭科⼝腔保健の推進のための具体的な目標・

計画を策定している。また、こうした計画を受けて自治体としての取組として、条例が制定されてきているが、47 都道府県のうち 43 に至っている。国では、市町村が⾏う⻭周疾患検診に対し、健康増進事
業により財政支援を⾏っているほか、都道府県等が⾏う⻭科疾患の予防に関する取組に対し、8020 運動・⼝腔保健推進事業により財政支援を⾏っている。
⽇⻭は当時の厚労省とともに平成元年（1989 年）より、“80 歳になっても 20 本以上の自分の⻭を保とう”という 8020（ハチマルニイマル）運動を開始しており、すべての年齢層で現在⻭数の増加に取り組んでいる。ほとんどの都道府県でう蝕・⻭周病予防のための啓発活動を継続している。最近では、この運動に加えて、“オーラルフレイル”という新たな考え⽅を加えて健康⻑寿をサポートしていく目標を立てている。う蝕予防に効果があるフッ化物に対して、⽇本⼝腔衛⽣学会としてフッ化局所応⽤及び須水
道水フッ化物添加法を推奨している。
こうした報告を受けて、今後の課題にも次のことを⾔及した。小児期のう蝕減少傾向は確実にあり、自⻭数増加傾向は確認している。⼀⽅で、⺟子家庭や父子家庭の世帯も増えており、経済的な影響による
小児期のう蝕環境ということで、２極化の可能性があることにも留意しておく必要がある。⻭周病は⻭
科診療所にて定期受診する習慣は引くことは事実。そこで、自覚症状が現れにくい⻭周病の改善は認められない状況にあるともいえる。成人では定期的な⻭科健診は義務化されておらず、検診・受診で⼝腔衛⽣管理を意識していくことが必要。なお、都道府県における地域差までは⻭科疾患実態調査では、明らかにできず、まさに今後の課題と思われる。今後は、オーラルフレイルを含めた⼝腔機能低下に関⼼が集まってきており、う蝕・⻭周病だけでなく、咀嚼機能を含めたいわゆる⼝腔機能に関する指標・取り組む」増やす必要があると思われる。
厚労省としては評価シートでは数字を出し、目標達成などをコンパクトに今後の課題を提示したが、⻭科以外の委員からも「小児期の⼝腔内の状況は⽣活が反映している」「骨粗鬆症に対応する薬剤ＢＰ（ビスフォスフォネート）服⽤における⻭科診療」など関連した問題・指摘があったが、髙野委員から、それぞれ「⽇⻭としても経済的困窮により⻭科診療を受けないことから、問題を⽣じている報告もあり、また、ネグレクトの疑いを抱くケースもあるということで、小児の⼝腔内状況には治療以外に、その患児を取り巻く⽣活環境・背景をも視野して対応している。さらに啓発活動を周知している」「⾼齢者の増加により骨粗鬆症患者が増加しており、その対応としてＢＰを服⽤されている人が増えている。また、がんの骨移転にも服⽤されるケースがあり、⻭科診療をするには、その点を患者との問診等で確認していくことになっている。これも周知徹底を図っているところ」とした。
今回の報告はそれぞれ重要な項目であったが、委員から意⾒・確認が多かったのが“喫煙”への対応・目標であった。これに関係しても、髙野委員も、「⻭科も当然ながら、その対応を実施しているところ。⼝腔疾患への影響もあり、⽇⻭としても⽇医との連携の含めて、受動喫煙を含めた対応をさらに進めてい
くとしている」と意⾒を述べた。また、最近、マスコミなどでクローズアップされて“睡眠”にも、「⻭科の視点からも、睡眠時無呼吸症候群などの対応をしているが、顎・矯正にも関係があるとの研究報告もあり、その問題にも対応している」と報告し、⻭科的対応を講じていることを淡々と簡潔に説明した。
【健康⽇本 21（第二次）推進専門委員会委員名簿】座⻑：辻⼀郎・東北⼤学⼤学院教授、北原佳代・三菱⽇立パワーシステムズ（株）健康管理センター産業医、近藤克則・千葉⼤学予防医学センター教授、
曽根智史・国立保健医療科学院次⻑、髙野直久・⽇本⻭科医師会常務理事、瀧本秀美・国立研究開発法
人医薬基盤・健康・栄養研究所栄養疫学研究部⻑、谷川武・順天堂⼤学⼤学院医学研究科教授、津下⼀
代・あいち健康の森健康科学総合センター⻑、道明雅代・ドーミョ薬局薬剤師、中板正和・公益社団法
人地域振興協会ヘルスプロモーション研究センター⻑、⻄村正治・北⼤病院第⼀内科教授、温泉川梅代・

⽇本医師会常任理事、樋⼝進・樋⼝進・国立病院機構久里浜医療センター院⻑、宮地元彦・国立研究開
発法人医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康栄養研究所健康増進研究部⻑、村⼭伸子・新潟県立⼤学人間⽣活学部健康栄養学科教授、⼭縣然太郎・⼭梨⼤学⼤学院教授、⼭之内芳雄・国立研究開発報法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所所⻑補佐、横⼭徹爾・国立保健医療科学院⽣涯健康研究部⻑、吉村典子・東⼤医学部附属病院 22 世紀医療研究センター関節疾患総合研究講座特任教授、若尾
⽂彦・国立研究開発報法人国立がんセンターがん対策情報センター⻑。
○⽇本顎咬合学会：⻫⽊・⽇技学会⻑がデータ提供 ⻭科技工業界の議論に⼀石第 35 回⽇本顎咬合学会学術⼤会が６⽉ 10 ⽇、11 ⽇、東京国際フォーラムで開催された。毎年、多くの開業⻭科医師ほか⻭科技工⼠、⻭科衛⽣⼠等が参加し関⼼のある講演などを聴衆し、展示⻭科企業からも評価を得ている⼤会である。10 ⽇のシンポジウム「⻭科技工環境の考察」は、講師に⻫⽊好太郎・
同学会⻭科技工⼠部会員（前⽇本⻭科技工学会会⻑）が務め講演したが、新ためて⻭科に関係するデー
タを収集・まとめて紹介・報告。⻭科・⻭科技工の環境とその責務・役割を提示し、今後の議論の参考なるものであった。
⻭科医師としても、臨床的には看過できない⻭科技工⼠を含めた⻭科技工業だが、司会を務めた桑⽥正博・同学会顧問、パネリストとして参加した松崎浩成・同学会常任理事（広報委員会会⻑）、杉岡範明・
⽇本⻭科技工⼠会会⻑からのも興味深いコメントがあった。その概要を以下に紹介する。
⻫⽊講師は、⽇本の社会構造の変化として“人⼝動態”について、「平成 29 年１⽉ 12,686 万人から 40 年
後の 2055 年には 9,193 万人と推計され、人⼝減少が間違いなく進み、その中でも、⾼齢者・⽣産年齢者・次世代を担う者の比率が 4：5：1 となる。その年代層が、“少子⾼齢化”を表すように数字からも指摘できる。2055 年は、⾼齢化率は 40％となっていると予想されている」と指摘。さらに、人⼝の変化の中で、介護・⻭科との関わり⾔及し、「総人⼝の 26.9％が 65 歳以上、4.5％が要介護認定者だが、40年後の 2055 年には、それぞれ 40.5％、18.2％になると想定されている。こうしたことから、⻭科受診者数は減少傾向するが、65 歳以上の受診率は増加傾向と推計されている」とした。
さらに⻭科分野の今後についても今後の展望を明示した。「咀嚼能⼒と余命、咀嚼運動時の能の賦活部
位、認知症重症度と⻭数特に機能⻭数、認知症の程度と義⻭の使⽤状況、⻭数・義⻭使⽤有無と転倒留リスクなどの⼝腔環境・機能と全⾝との調査や研究報告されており、健全な顎⼝腔機能による全⾝的な健康への効果などが明らかになってきている」とした。
司会を務めた桑⽥顧問は⽇米での⻭科・⻭科技工の相違を踏まえながら自らの経験を通じて、現在、⻭科が置かれている状況として、「敢えて⾔わせていただくが、目先の技術論も重要なことで勉強はしてほしい。しかし、同時に、⻭科全体で、社会に⻭科の重要性とその意義・意味、さらには理念・哲学を
社会や国⺠に訴えていく必要がある。その意味で、特定の学会・組織が個々にアピールするのではなく、相互の壁を乗り越え、本当に連携して“⻭科”を訴えていくことが問われている」と強調した。
また、松崎常任理事も「⻭科が広く国⺠から理解・支援されていくには、なかなか難しいことは先達の努⼒⾒ていて実感している。そうした中で、我々ができることは、地味ながらも⻭科診療に努めながら関係者が同じ⽅向を向いて主張し国⺠・患者に理解を求めいくこと」とした。
⼀⽅、杉岡⽇技会⻑は、⻭科技工⼠の専門団体の責任者という立場から、まさに臨床現場を⾝近に理解している立場。その苦悩・困惑を踏まえながら、⽇技としての展望を掲げていることを強調しながら、「養成学校の出願状況も近年は厳しい状況が続いているが、何とか、⻭科技工⼠への志望者が増えること。それにはやはり、夢の持てる・語れる⻭科技工業にならなくてはならない。課題はあるが⽇技としての基本姿勢を示しながら、少しでも現在の置かれている技工環境を変えていくべく前を向いて進めているところ」と⾔葉を選びながら現状打開に取り組んでいることを報告・強調した。
会場からコメントには厳しい指摘もあったが、参加者の共通認識として“⻭科全体でその重要性を訴えていくこと”と確認されたようだ。⻫⽊講師の豊富なデータから、これからの⻭科に要望される・期待される医療内容を再確認したシンポジウムになった。
○⽇本顎咬合学会：富野・元⽇⻭副会⻑が改めて⻭科への示唆ある私的提⾔
第 35 回⽇本顎咬合学会学術⼤会の二⽇目の６⽉ 11 ⽇、“学会の叡智を学ぶ”として富野晃・元⽇⻭副会
⻑が記念講演を⾏い、⻭科界の将来に⾒えるもの、⾒えないものを示した。国際デンタルアカデミー勤
務、北海道⻭科医師会会⻑、⽇本⻭科医師会副会⻑という要職を経験した富野⽒ならでは内容であり、⻭科関係者に何らかの示唆を与えたことにもなった。
冒頭、富野⽒は、⻭科への問題意識を持つようになった契機に、作家・遠藤周作⽒が産経新聞・花時計（1989 年）に、「医療が細分化され、そのことでの進歩があったが、“病気を診るが病人全体を診ない”という声が医師から出ている。私には今後、⻭科医も靭帯の臓器や疾病と⻭との関係を調べる研究をしていくだろうと思っている。そうしてみると、将来は、⻭科医も眼科と同じく正当な意味での、“医者”であるべきだと考えるのだが、間違っているだろうか」との記事。また、⽇野原重明・聖路加国際病院
名誉院⻑の「⻭科以外の医療が、どこまで進歩しているか常に勉強し、プライマリ・ケアの６割ぐらいの病気の診立てができ、患者さんに他の病院や診療科を紹介できるようになれば、⻭科医療の活性化にもつがると思っている」の発⾔から、そもそも教育の在り⽅に不具合があり、根本から検討する必要があるのではないか、と認識を持つようになったと明らかにした。
その後の、幅広い経験と組織人として責任を有する立場からの活動等を通しての、現状の⻭科医療に対して、“今⽇の課題と私⾒”として、次の８項目を提示した。
①特定健診に⻭科導⼊と⽣涯健診⇒⽣活習慣病の予防、早期改善を目的とする特定健診への⻭科導⼊は、
対象年齢が 40 歳からということで、⻭科的にはいわゆる⻭周病適齢期と合致することから、広い国⺠層で実施されることにより、その効果は期待できる。
②研修医制度は２年⇒１年から２年に延⻑し、この２年間では病棟回りを主体とし、人間の苦と楽を知ることに当てる。国は地域医療構想のもとに市町村・地域ごとに⾼齢者や障害者の医療・介護を計画的に適切な態勢を整える⽅針である。座学の域を出ない教育は実学となり得ない現状がある。他職種がベットサイドの体験教育を受けている現状なのに、⻭科には、それがないということは、⻭科を専門とする“医者”になり得ないこととなる。
③専門医制度による報酬変更⇒専門医制度によって⻭科医療の⾼度化と⻭科医療サービスの質を担保する。従来の標榜科名にある“⻭科”から“臨床総合⻭科”を独立させ、これを担当するものは、在宅医療を含めた臨床総合⻭科医としての単位を取得する必要がある。これまでの標榜科名をもった専門医（現在は認定医）はより⾼度な専門領域の手術・処置の基準を達成することにより標準報酬に上乗せができる。上乗せ報酬制度の創設である。
④免許更新制により臨床⻭科の⽇進⽉歩に対応する能⼒を確保し質の向上を図る⇒この制度が実⾏されているのは、教員や産業医などで、その数は極めて少ない。医師も弁護⼠にも適⽤すべきという意⾒も出るが、結果は⾒送りとなっている。
⑤混合診療を基本的認めることが、“保険診療の枠拡⼤”“質の保証する”とは夢物語⇒⻭科の著しい低診
療報酬の穴埋めとして誕⽣した差額徴収の国⺠の不満を解決するために保険外併⽤療法制度（混合診療）

が導⼊されている。混合診療を禁止する原則に「⼀連の診療⾏為の中で⼀部でも保険外診療が⼊れば、すべての診療が自由診療となる」とあるが、現実には、混合診療は存在することは、矛盾であることである。
⑥医療連携の基本は顔の⾒える関係でのチームワークで決まる⇒“⼝から食べる”ことが当たり前であったことが、様々な病気により、意識障害や運動障害が発⽣した時、どうしても病気の観点から患者を診てしまい、“⼝から食べる”という⽣活の視点が忘れがちである。この⽣活の視点という環境で活動しているのが⻭科医療従事者である。在宅、訪問診療や介護に取り組む⻭科医療従事者も増えてきたが、他職種と情報交換しながらリハビリテーション医療に参加している人は少ない。顔の⾒えるチームの⼀員として、カンファレンスや⾏事に出席しお互いの仕事の価値を認め合うシステムが必要。
⑦需給問題と国試⇒経営の良好・悪化の二極化にはそれなりの原因があるはず。特定臨床部門に卓越した能⼒をもつ者、情報提供や院内環境を徹底する者、講習会・研修会・研究会に積極的に参加する者が勝ち組、十年⼀⽇のごとく免許だけに頼り、患者の医療機関の選択意識の⾼まりに気づかない者、スタッフの対応に無頓着な者が負け組。まず、将来的に患者離れに結び付く要因を意識的に除外することが必要だろう。また、今の個人経営の業態を変革する必要があるとも⾔われている。
⑧診療報酬の好ましい改定は国⺠が決めるもの⇒診療報酬の⼤胆な好ましい改定は望める状況にないが、中医協という公の場で⻭科診療⾏為の評価について深くされた情報は得ていない。２年ごとの改定
が政府の改定率に基づいて“たし算・ひき算”の様式で決まっているのだ。診療報酬の歪みを是正することは今⽇の当然の課題であろう。政府・厚労省の姿勢を変えるには、国⺠の⻭科医療への願いを⼤きな
声で叫ばなくてはならない。将来の国⺠⻭科医療の⻘写真を提示し、それへの政策的改定率を明示する
仕組みを創り上げるしかない。例えば、予防を保健・医療の中⼼におき、国⺠の健康観の醸成を図るとともに医療費の軽減を図る。また、効果の⼤きい⽅々には、インセンティブを付与するとか。
なお、⻭科医師会の必要性にも⾔及し、ポイントを指摘した上で、「組織率の低下は発⾔⼒の低下を招くが、それだけでなく、この専門職の存在そのものを危ういものにするということを有資格者に理解させる必要がある。中には、⼊会のメリット云々という議論があるが、それ以上に⻭科医師会が医療専門団
体としての国家観をもち、国の医療福祉政策に対して明確な主張をもち、会員がそこに参加して本格的な果たすべき役割があることを知ってもらうことこそが、組織率を⾼める道である」と強調している。
○社保審介護給付分科会：佐藤委員「⻭科での医療保険・介護保険にける整合性」指摘
６⽉７⽇、社会保障審議会介護給付費分科会がベルサール飯⽥橋ファーストホールで開催された。平成
30 年介護報酬改定に向けて（訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、⼝腔・栄養）」、「平成 29 年度介護従事者処遇等調査の実態」等が議論された。⻭科の立場からは、介護保険報酬に関係するサービ
ス提供には限定されているのは現実的には、事実であり、その多くの⻭科医師・⻭科診療所は診療報酬（医療保険）への対応としている。⻭科と介護の関係も十分整理されているわけでなく、今後の課題とは以前から指摘されていた。⼝腔関係については、事務局からは以下のように整理し今後の資料にした。
△要介護者に対する⼝腔衛⽣管理は、居宅サービスでは、居宅療養管理指導や⼝腔機能向上加算、施設サービスでは、施設全体の⼝腔ケアに関する介護職員への助⾔指導等を評価する⼝腔衛⽣管理体制加算
や⼊所者個人に対する⻭科衛⽣⼠による⼝腔衛⽣管理を評価する⼝腔衛⽣管理加算等で評価が⾏われている。
△介護施設における協⼒⻭科医療機関の指定については、運営基準上、協⼒義務となっており介護⽼人施設および介護⽼人保健施設では約９話ありが指定されている。介護保険施設からは、介護保険施設からは、協⼒⻭科医療機関に対してカンファレンスへの参加等の希望がある。
△介護保健施設における⻭科医師・⻭科衛⽣⼠による⼝腔衛⽣管理の評価は、平成 21 年度介護報酬改定により、⼝腔衛⽣管理体制加算が導⼊され、平成 24 年度介護報酬改定により、⼝腔衛⽣管理加算が導⼊されている。これらの算定状況について、⼝腔衛⽣管理体制加算は約半数、⼝腔衛⽣管理加算は１割に満たない状況に留まっているおり、算定が困難な理由としては、⻭科衛⽣⼠の不在が最も多い。⻭
科衛⽣⼠の配置は、介護⽼人福祉施設では、4.6％、介護⽼人保健施設では 10.6％となっており、介護⽼人保健施設における⻭科衛⽣⼠は、近年、就業が増加傾向にある。
△要介護⾼齢者の約７割の⾼齢者に⻭科治療の必要性があると認められる。また、⻭科医師、⻭科衛⽣
⼠による適切な⼝腔衛⽣管理により、誤嚥性肺炎の減少や咀嚼機能の維持による低栄養リスクの改善等の効果が報告されている。
以上のような現状にある中で、今後、⻭科⼝腔の立場からの論点として、「介護保険施設における⼝腔衛⽣管理の普及・充実を図るため、⻭科医師・⻭科衛⽣⼠の活⽤・⻭科医療との連携についてどのように考えるか」ということになる。これに対して、佐藤保委員（⽇⻭副会⻑）から、「介護保険施設での⻭科の必要性や理解が広まってきたことは認識してきているが、まだ、連携体制、相互理解への努⼒は必要。
特に、施設ごとにその内容に違いが⾒受けられるもの事実。具体的には、医療保険・介護保険にける評
価の整合性を図ってほしい。実際に算定が少ない理由としては、⻭科衛⽣⼠の不在が指摘されているが、⻭科衛⽣⼠の配置等を含めた議論が必要」。
関連する“居宅療法管理指導”の現状・課題の視点からも「利⽤者の居住場所に応じた評価について、平成 28 年度診療報酬改定では、在宅時医学総合管理料等の算定要件を⾒直し、居住場所や単⼀建物での診療人数等に応じたきめ細やかな評価等が⾏われたことを踏まえ、報酬体系の簡素化にも配慮しつつ、医療保険と介護保険との整合性の観点からどう考えるか」が論点と指摘され、“保険”がクローズアップ
され今後の議論に委ねられた。なお、職種別のサービス算定回数についての報告（平成 28 年４⽉審査時点）も次のようにされた。医師 77.8 万件、⻭科医師 31.4 万件、薬剤師 58.5 万件、管理栄養⼠ 0.5 万件、⻭科衛⽣⼠ 43.6 万件、看護職員 0.0 万件。
臨床的には、まだまだ、介護保険施設から⻭科への依頼・要請は十分でないもの事実で、その認知度・理解が施設領域の医師ほか関係者スタッフにもあるとの指摘のある。その必要性とその評価にも議論の余地がある⼀⽅で、施設⼊所の⾼齢者に対しての⾏為が、何らかの問題を起こしたり・施設スタッフとのトラブルを抱えはしないかの懸念を有する⻭科関係者がいるもの事実のようだ。⻭科として新たしい分野になる介護保険施設への床対応になっているが、⼀部の以前から実践してきた⻭科診療所はあるが、⻭科の⼤半は外来を中⼼にしてきた経緯から、困惑・躊躇もあるもの事実で、まだまだ、議論の整理が必要のようだ。
【社会保障審議会介護給付費分科会委員名簿】座⻑：⽥中滋・慶⼤名誉教授、安倍好弘・⽇本薬剤師会
常務理事、井⼝経明・東北福祉⼤学客員教授、石⽥路子・ＮＰＯ法人⾼齢社会をよくする⼥性の会理事、
伊藤彰久・⽇本労働組合連合会総合政策局⽣活福祉局⻑、稲葉雅之・⺠間介護事業推進委員会代表委員、
井上隆・⽇本経済団体連合会常務理事、及川ゆりこ・⽇本会議福祉⼠会副会⻑、⼤⻄秀人・全国市⻑会
介護保険対策特別委員会委員⻑（⾼松市⻑）、⻲井利克・三重県国⺠健康保険団体連合会理事⻑（名張市⻑）、河村⽂夫・全国町村会政務調査会⾏政委員会委員（東京都奥多摩町⻑）、小林剛・全国健康保険協会理事⻑、⻫藤訓子・⽇本看護協会常任理事、⻫藤秀樹・全国⽼人クラブ連合会常務理事、佐藤保・⽇本⻭科医師会副会⻑、鈴⽊邦彦・⽇本医師会常任理事、鷲⾒よしみ・⽇本介護支援専門員協会会⻑、瀬⼾雅嗣・全国⽼人福祉施設協議会理事（総括幹事）、武久洋三・⽇本慢性期医療協会会⻑、⽥部井康夫・

認知症の人と家族の会理事、東憲太郎・全国⽼人保健施設協会会⻑、福⽥富⼀・栃⽊県知事、堀⽥聡子・
慶⼤⼤学院健康マネジメント教授、本多伸⾏・健康保険組合連合会理事、松⽥晋哉・産業医科⼤学教授。
○ライオン（株）「予防⻭科に関する意識調査」公表：取り組む姿勢・時間はアップライオン（株）はこのほど、「予防⻭科に関する意識調査」の結果を明らかにした。同調査は 5 ⽉ 2 ⽇〜8 ⽇、全国の 15 歳〜69 歳の男⼥ 1,200 名を対象にインターネットで実施したもの。予防⻭科への取り組みについて尋ねたところ、合計 48.6%が「非常に取り組んでいる」「かなり取り組んでいる」「やや取り組んでいる」と回答した。1 ⽇にオーラルケアにかける時間、タイミングは、ここ 1〜2 年とそれより前を比較して変化したと思うか聞くと、合計で 28.7%が「かける時間、タイミングともに増えた」「タ
イミングが増えた」「かける時間が増えた」と答えている。減ったという回答は 6.4%だった。
普段、自宅や職場などで使っている⻭みがき関連アイテムは、ここ 1〜2 年とそれより前を比較して変化したと思うか尋ねたところ、21.0%が「増えた」と答えた。どのようなアイテムが増えたか聞くと、「⻭間ブラシ」(54.5%)が最も多く、「洗⼝剤(デンタルリンス)」(36.1%)、「糸巻きタイプのデンタルフ
ロス」(20.2%)が続いた。最近の⻭科医院は変わってきたと思うか聞くと、「治療だけでなく、セルフケ
ア(予防)の⽅法などを指導してくれる」(37.9%)、「⻭科医師/⻭科衛⽣⼠の説明が丁寧でわかりやすくなった」(29.8%)という回答が多かった。「変わってきたと思わない」は 30.8%となっている。
⻭科医師(⻭科医院)に持つイメージを 2013 年と比較すると、「親⾝になってくれる」(63.0%→72.9%)、「⼼地よい」(33.9%→40.7%)ともに増加していることがわかった。⻭科医師(⻭科医院)のイメージが変化した理由について聞くと、「親⾝に向き合ってくれるから」「患者の⾔うことにしっかり耳を傾けてくれる」といった意⾒が寄せられ、治療や指導でのコミュニケーションにより、⽣活者の⻭科医師(⻭科医院)に対するイメージが好転したと推察される。
以上が公表概要であるが、⽇本⻭科医師会でも調査（⻭科医療に関する⼀般⽣活者意識調査：2016 年）
を⾏い次のように明らかにしている。直近１年間に 1 回以上「⻭科医院もしくは病院の⻭科でのチェック」を受けている人は 44.6％。また、「学校や企業で、⻭や⼝の中の状態をチェックしている」人は 4.0％、「自治体(都道府県や市区町村)で⾏っている⻭科健診」を受けている人は 1.6％ということで、これらのいずれかの健診・健診を受けた人は全体の約半数(49.0％)にあたるということでした。また、同調査にて、現在、⻭科治療を受けている人(現在、治療中)は全体の 14.1％であり、「治療中断中」（7.1％）と「過去に治療を受けたことがある(現在は治療していない)」(75.0％)を合わせた、⻭科治療経験者は合計
96.2％となった。
⻭科治療経験者の、⻭科受診のきっかけとしてもっとも多かった回答は「痛み・はれ・出血があったから」(32.3％)でしたが、次に多かったのは、「定期的に通う(チェック)時期だったから」(31.9％)」と定期健診のための受診でした。20〜70 代の結果を 5 年前（2011 年）と比較すると、「痛み・はれ・出血があったから」(2011 年：45.8％→2016 年：32.6％)、「定期的に通う(チェック)時期だったから」(2011年：20.6％→2016 年 32.0％)、「過去の治療箇所の不具合が⽣じたから」(2011 年：30.3％→2016 年
24.7％)となっています。また、同調査にて、現在、⻭科治療を受けている人(現在、治療中)は全体の 14.1％
でした。「治療中断中」（7.1％）と「過去に治療を受けたことがある(現在は治療していない)」(75.0％)を合わせた、⻭科治療経験者は合計 96.2％となりました。
結果としては、⽇本国内の予防⻭科への意識は、⻭科健診への意識・関⼼は年々増加してきている。⻭
科医療へは⾼い関⼼を有しているが、まだ、その詳細の内容については不確かな面は否定できない、と指摘でき、今後の⻭科医療の在り⽅に示唆を与えており、今回のライオンの調査も符号するといえる。

○工学・医療の融合：小野・明⼤理工学部准教授「咀嚼効果・⼝腔機能に注目」
和⽥精密⻭研（株）の機関誌“希望”（春号 2017 号 vol513）で、和⽥主実・代表取締役社⻑と小野弓絵・
明⼤理工学部准教授との対談記事が注目されている。噛むことで得られる効果や⻭科治療の可能性を論じている。⻭科業界では、関⼼の⾼い研究テーマで様々な立場で進められて、その結果も徐々に解明され、新しい展望に期待が集まっている。こうした中で、⻭科以外の専門分野の研究者が⻭科関連研究に携わってきているのも事実で、新たな研究結果に期待が寄せられる。その要旨を下記にまとめた。
小野准教授は神⻭⼤⻭学部⽣体機能学講座講師・准教授として在籍し、認知機能と咀嚼の関係を研究していた。動物実験を繰り返す中で、「⽼化の進展により、空間の認知機能の悪化がわかってきた。抜⻭ケースを実験すると抜⻭した場所にレジン・セメントを回復していれば、⼀旦失われかけた認知機能が戻ってくるのです。このように、噛んだ感覚が⼝腔内の筋肉が動く感覚になり、刺激を⼊れ続けることが⽼化していく脳の中で非常に重要だということが明らかになってきた」とした。さらには、餌の粉・形状に関連しての結果についても「軟らかいガムと堅いガムと比較。すると少し硬いガムの⽅が脳の活動量が⾼くなっている。また、噛むことを意識しているのとそうでないのでは、活動は違ってくる」としている。
そもそも噛む効果については、ストレス解消、肥満、脂肪蓄積抑制などの⾝体の様々な部分の調整する機能を有しているとして、「“よく噛む”ということで認知機能、不整脈、肥満などへの効果というより、
咀嚼は“⾝体のバランスを整える”ものだと強く感じています。リズム運動が自律神経のバランスを⼀定に保つという研究は報告されている。その意味では咀嚼も⼝の中でするリズム運動です」とその特徴にも⾔及した。
もう⼀つ、興味深いものとして脳活動から⻭の噛み合わせの可視化が可能かという問題にも、現時点であるが研究報告をしている。「光トポグラフィーやＮＩＳＲとい機械を使って脳の血流を計測し、違和感やフィッティングの良さを数値化する研究をしている。現在、使⽤しているのは非常で小型で、無線でコンピューターにデータを飛ばすタイプもので、サンバイザーのように被るだけで測れるものもあります」とした。臨床的に懸念されるのは、やはり“コスト”。この点にも「基本のセットで 150 万円ほどと少しかかるが、ランニングコストはほとんどかかりません。共同研究している⻭科医師の診療所で、患者への説明に使っていただけることを目標にしています」と早期の臨床現場で活⽤できる最中であるとことを明らかにした。
脳活動から⻭の噛み合わせの可視化のための“血流計測”は、業界でも注目されている。⻭科技工⼠も、「インプラント、義⻭、クランブリッジなど補綴物をセット後、脳内血流がどう変化していくのか。そのことが全⾝にどう影響を与えているのか解明できれば、医科や社会に対しての“咀嚼の重要性”を強調できる」という理解をしている。⻭科の⼤きな課題は、理由は不明だが、“良くなった”“症状が改善した”という現象をどう科学的に説明できるのか。⻭科全体としてもさらなる研究が求められている。⻭科臨
床家、研究者同⼠の専門的な議論・研究に期待が⾼いが、その有効性が、患者・国⺠に対して説明・報告されれば⻭科への関⼼・咀嚼の重要性を理解されてくるはず。要。⽇本の⻭科⽂化にも影響を与えてほしい。⻭科以外の研究者が関与したくなるのもポイントかもしれない。
今までの研究から、噛むことによって、認知機能と深く関係する前頭前野の活性化が誘発されるという事実があることは指摘されてきている。前頭葉の中の前頭前野という領域が、脳の他の領域を制御する、
最も⾼次な中枢であることも明らかになっている。前頭前野は人間の⼤脳皮質の約 30%を占める巨⼤な領域である。また、コミュニケーションを取っている時、前頭前野が活性化することから、できる限り

人との交わりを多くすることも取り⼊れられている。特に右側の前頭前野の活性化が認知⼒をアップさせる重要な場所だともいわれており、加齢とともに弱まる海馬へのネットワークを代償していると考えられている。
海馬への研究にも注目が集まる。その意味では、様々な神経ネットワーを活性化させる為には、よく噛めるように⻭の健康を維持することが不可欠と⾔える。結果として、味覚や臭覚だけでなく、視覚、聴覚、触覚など５感をフル活⽤できる。⼀般的に、⾼齢者は目、耳など感覚が鈍くなり、活動範囲も狭く
なり、動きも鈍くなる。若い頃に比べ感覚情報が減少し、⼤脳皮質の神経活動のレベルが全体的に低下する。特に脳の⾼度なネットワークの中⼼である海馬や前頭前野への情報⼊⼒量の減少が問題となるが、噛むことにより海馬や前頭前野などのネットワークの活動レベルを減衰させないことが、⾼齢者の知的機能の維持と向上に重要であるとされている。
○⻭と⼝の健康週間：恒例会場は最後 ⾼橋都⻭会⻑「“⻭磨き”“噛む”は⼤事」
６⽉４⽇、（公社）東京都⻭科医師会が主催する、“⻭と⼝の健康週間”の恒例⾏事『いい⻭いきいき 上
野動物園⾏事」が⾏なわれた。51 回目を迎える今年であるが、毎年、イベントが開催される会場“なかよし広場”の舞台ステージの改修工事を⾏うという今年で最後のとなることが明らかになり、この会場での“⻭と⼝の健康週間（旧：⻭の衛⽣週間）”は最後になった。今後の予定・計画は未定ということで、関係者からは、「仕⽅ないですが残念です。“⻭の衛⽣週間”の時代から広く都⺠に浸透した恒例⾏事。これを楽しみしている子どももいますので」「⻭科とすれば、専門職としてＰＲできる場所でもあり、貴重な時間でもありました」「これからのことは未定です。何らかの形で、継続したいですが、上野動物園の事情もありますので、現在は動きはありません」などの意⾒が聞かれた。
会場では「かむ能⼒の測定」「お⼝の中のバイ菌をみてみよう」「⻭医者さんの⻭科相談」「⻭医者さんになって写真撮影」「⻭科衛⽣⼠さんのコーナー」「⻭科技工⼠さんのコーナー」「お⼝の健康巡回教室」「ミッフィーショー」が各ブースで担当の⻭科医師、⻭科衛⽣⼠、⻭科技工⼠によって⾏われていた。
子どもたちに人気ある「動物スタンプラリー」はでは、スタンプをもらう列できほどで親子で賑っていた。スタンプラリー⽤紙配布場所＝東園ゾウ舎前および⻄園池之端門前から、スタンプ設置場所＝東園
ゾウ舎前、⻄園シマウマ舎付近。ゴールは⻄園の両⽣爬虫類館（ビバリウム）前広場で⾏なわれた。
午後からは、主催者ほか関係者による式典が⾏われた。⾼橋哲夫・東京都⻭科医師会会⻑、富⽥基子・
東京都⻭科衛⽣⼠会会⻑、⻄澤隆夫・東京都⻭科技工⼠会会⻑、上野動物園園⻑、東京都福祉保健局技監が紹介されたが、⾼橋都⻭会⻑は「⻭の⼤切さは、私たちの⽣活の中で非常に⼤事です。食べること、話をすることなど、毎⽇の健康な⽣活に欠かせないものす。⻭磨き・よく噛むことの⼤切であることを、お子さんたちは当然ですが、親御さんも理解して下さい」と挨拶があったり、他の関係者からが続いた。
会場からは、「今年で終わりですか。どこか違う場所があるのではないですか。⻭が⼤事なことがわかります。素人にもわかりやすく説明してもらっていますから」（豊島区・⼥性）、「⻭の検診をましたが、顕微鏡でバイ菌を⾒ましたが、凄かったです（笑）。やはり気になりますね。⻭医者さんに⾏こうかなと思っています。痛くないのでわかりませんでした」（北区・男性）、「娘と来ましたが、こども頃から⻭に関⼼をもち、⼤事にしていく気持ちになればいいです。そうした習慣が⾝につけばいいです」（台東区・⼥性）、「年齢的には、⻭周病が気になりますが、最近はよくマスコミで話題になっていますので、注意していますが、とにかく⼀度、⻭科医院に⾏ってチェックしてもうことが必要とはわかっているのですが（笑）」（市川市・男性）などの声が聞かれた。
本イベントは、主催＝東京都⻭科医師会ほか、後援＝東京都、公財東京動物協会恩師上野動物園、協⼒

＝（公社）東京都⻭科衛⽣⼠会・（⼀社）東京都⻭科技工⼠会、協賛＝⻑⽥電機工業、花王、サンスター、
ジーシー、ライオンで⾏なわれた。
○地域医療構想ＷＧ：中川委員「報告書に落胆」「包括ケア不理解」等の厳しい指摘
第５回地域医療構想ワークンググループが６⽉２⽇、ＴＫＰ赤坂駅カンファレンスセンターで開催された。冒頭、「地域医療構想における⼤学病院本院の位置づけに関する提⾔」及び「⼤学病院の地域医療構
想及び地域包括ケアへの取組みに関する調査（中間集計）」について、担当参考人から現状・課題の説明があったが、この内容に対して中川俊男委員が問題点を次のように指摘した。
「この調査報告には落胆しました、残念ですというか理解できません。⼤学病院本部の機能評価報告は、⼀律“⾼度急性期”として報告しておく。どういうことなのですかね。医学部⻑・病院⻑会議で何を議論してきたのか。本当に、地域包括ケアシステムを理解しているのか疑問。今まさに 2025 年の地域ケアシステムに対応するためどうしたらいいのか苦労しているのです」と単刀直⼊に断じ、会場の雰囲気が⼀変した。これに対して、調査をまとめた担当者から、「よく読んで理解して下さい。⼤学病院本院として、どう対応してくのか、その際、懸念されることは何か各⼤学病院での議論を集約しその⽅向性を示したところなのです」とすると、「その点は、どの医療機関も懸念・⼼配しているのです。重々承知の上で指摘しているのです。某病院関係者が、まずは“⾼度急性期”にして云々という話も聞いています。そういうことはダメでしょう。包括ケアにおける⼤学病院の位置づけはどうなのか、そのためにどう対応していくのかが必要で、それを知りたいのです。⾼度急性期、急性期、回復期、慢性期の数字を出されも議論に資さない」と指摘。
「“某病院関係者が“⾼度急性期”云々“は事実誤認でありこういう場所で発⾔には容認できません」と逆に問題発⾔として反論。この点については、中川委員の釈明・撤回して収まった。しかし、その間、他の委員は黙して議論を静観している状態であったが、事務局からの各意⾒への補足説明・釈明をすることで事は終え新たな話題に移⾏し議論が続いた。⼤学病院以外の中小⼀般病院でも、二次医療圏の中で、どう対応していくべきか、医療機関同⼠の連携など関係者は検討しているはず。⾼度急性期病院と“3000点”の議論が出てくる。診療報酬上の点数であるがその機能評価として設定されている。なお、⾼度急性期と急性期の境界は 1 人 1 ⽇当たり 3000 点、急性期と回復期の境界は同じく 600 点、回復期と慢性期・在宅医療等の境界は同じく 225 点とされている（いずれも⼊院基本料は除外）。
こうした事務局も困惑の様子を招く中川委員の厳しい意⾒は厚労省内で定番になり、その論理には⼀定の評価があると同時に、表現・論調に反発を⽣む要素を秘めているのも事実。議論の場である中で、数字の不確定性、根拠の不明確、論理の飛躍などの疑問点を逐次指摘していく中川論法に、厚労省の不手際のあるケースを含めマスコミ的には注目されている場面にもなってきている。
今までのＷＧでも中川委員からは、「基準病床数制度における既存病床数等」における、既存病床数の補
正の考え⽅の中で、「無菌病室、集中強化治療室（ＩＣＵ）及び⼼疾患強化治療室（ＣＣＵ）については、
専ら当該病室に収容された患者が利⽤する他の病症が同⼀病院又は診療所内に別途確保されているものは、既存病床数として算定しない」⽂⾔・内容に異論・確認が出た。
「これであれば、病院は⼀般病床を増やすことが可能。これでは、基準病床数制度における既存病床数等病床の議論ができないのではないか。また、この内容の法的根拠はどこにあるのか」と改めて厚労省事務局に問いかけられ、対応に困惑して回答に困窮した場面もあった。
問題の契機なった病床機能報告は平成 26 年にスタートした制度で、病棟が担う機能を⼀つ選択し報告することとなっている。問題は、様々な病気の患者が⼊院しているのも事実で、「病床機能を何を⾒ていくのかとういうことが重要。⼊院している患者の病態像を正確に把握するものかどうか疑問」とい意⾒もあったことも事実。平成 28 年度病床機能報告制度における項目として、医科⻭科連携として“⻭科医
師連携加算”“周術期⼝腔機能管理後手術加算”“周術期⼝腔機能管理料”がある。各都道府県で確認できた
地域構医療構想では、「病床機能報告」「かかりつけ医」「在宅医療」に⾔及しているのも確認できている。
そのうち、かかりつけ医について明記があったのは全体の６割であったが、その中で、明確に⻭科が関係していく構想を策定したのは東京都であった。以下のその⽂⾔である。
「プライマリ・ケアの考え⽅を基本として、⽇常的な診療、処⽅、服薬管理及び健康管理等を⾏い、必要な場合には専門的な医療につなぐ役割を担う、かかりつけ医・かかりつけ⻭科医・かかりつけ薬剤師を持つことの重要性について都
⺠への啓発活動を推進」。⻭科の広く地域包括ケアシステムの理解と同時に、そのシステムに対してどう対応していくべきか、地区事情の相違を踏まえて検討がもう“待ったなし”の時期にきているのも事実のようだ。
【地域医療構想ワークンググループ委員】座⻑：尾形裕也・東⼤政策ビジョン研究センター特任教授、
織⽥正道・公益法人全⽇本病院協会副会⻑、相澤孝夫・⽇本病院会会⻑、伊藤伸⼀・⽇本医療法人協会
会⻑代⾏、今村知明・奈良県立医科⼤学教授、中川俊男・⽇本医師会副会⻑、野原勝・岩手県保健福祉部副部⻑、邉⾒公雄・全国自治体病院協議会会⻑、本多伸⾏・健康保健組合連合会理事。
○中医協総会（前）：「“かかりつけ⻭科医”に疑問」「予防的政策も視野に」等の意⾒も５⽉ 31 ⽇、中央社会保険医療協議会（中医協）総会が開催され、診療報酬改定結果検証部会からの報
告と⻭科医療についての現状報告が⾏われた。特に⻭科については、「⻭科医療を取り巻く現状」「地域包括ケアシステムの構築推進」「⼝腔疾患の重症化予防・⼝腔機能低下への対応」の綱目について、小椋正之・⻭科医療管理官から説明があった。要旨を２回に分けて要旨紹介する。
まず、⻭科医療提供体制は横ばい傾向であるが件数でいえば、68,737(平成 27 年)で、その内訳（重複可）は、⼀般⻭科 1,142、矯正⻭科 139、小児⻭科 148、⻭科⼝腔外科 923。⻭科医師数（人⼝ 10 万人
対）は、昭和 45 年 35.2 人⇒昭和 55 年 44.1 人⇒平成６年 64.人 8⇒平成 16 年 74.6 人⇒平成 26 年 81.8
人と増加傾向である。また、⻭科診療所の常勤勤務従業員数は５人以下の小規模事業所であるとした。
これを前提としての報告になった。
続いて関⼼の⾼い患者動向にも丁寧な説明が次のようにあった。推計患者数（調査⽇当⽇に⻭科診療所で受診した外来患者）平成 11 年からは増加傾向を示しており、平成 26 年は 136.3 万。３歳児・12 歳
児の⼀人平均う蝕⻭数、う蝕率は明らかに減少傾向にあり、⻭科界で定着している、学校⻭科医が改めて「子供のむし⻭は本当に減っている。昭和 50 年代を知っている人間からすれば考えられない」と吐露していることが、数字からも指摘された。⻭科医療費は全体の国⺠医療費の中での比率は減少し、平成 28 年度で約 6.8％。⻭科医療費自体は、平成 21 年度からは微増傾向になっている。“レセプト１件当たりの平均点数”や“⻭冠修復及び欠損補綴”が減少している。その⼀⽅で、⾼齢者の在宅医療は増加しており、特に 85 歳以上で顕著である。
現在、厚労省関係の各検討会・審議会でも議論されている、“地域包括ケアシステム”について改めて報告すると、それ以前に、“かかりつけ⻭科医”に話題が集中した。厚労省の配布資料では、その有無の調査で全体で 66％が“いる”としており、男⼥とも⾼齢者になるほど“いる”の割合が⾼かったことを紹介。
しかし、その“かかりつけ⻭科医”について、⽇⻭は「“患者のライフスタイル”に沿って、継続的に⼝と⻭の関する保健・医療・介護・福祉を提供し、地域に密着した幾つかの必要な役割を果たすことができる⻭科医師」（2005 年⽇⻭資料改変）としている。

しかし、“かかりつけ⻭科医”に関して、世間の常識では、患者が選択した⻭科医という理解が普通だが、
⽇⻭改変の⽂章との違いに釈然としない意⾒が多いのも事実。事実、患者から、“かかりつけ⻭科医”という認識・理解を有して、通院している人は極めて少数ではないか。“近いから”“以前から⾏っているから”“友人に紹介されたから”などの理由が⼤半で、“いつも⾏っている⻭科医”と“かかりつけ⻭科医”との相違があることへの議論の整理不明で、解離があることを示す形にもなった。
それに絡み、“かかりつけ⻭科医機能強化型診療所”を選んだ理由として、“かかりつけの⻭科診療所だから」のほかに「⻭科医師や職員の感じがよいから」「信頼している⻭科医師がいるから」が多かったと示した。ここで、“かかりつけの⻭科診療所”に関して、幸野庄司委員から、「“かかりつけ⻭科医機能強化型診療所”の施設基準を設け、差別化を図ろうとする姿勢が⾒えるが、本当に必要なことか疑問」「臨床現場の認識とは解離した政策であり、ミレミアムが付いているとは、どうなのか」と問題視する意⾒が出された。これに対し、遠藤秀樹委員は反論・釈明を展開する場面があった。
なお、資料にて、“かかりつけ⻭科医”に求められる機能及び役割を次のように示されていた。
「必要な初期⻭科医療及び継続的⻭科治療」「患者相談・保健指導・予防活動」「必要に応じた専門機関への紹介」「病院・施設等における⼊院・⼊所中患者に対する⻭科医療・⼝腔機能管理」「障害者・要介護者ｂ・⾼齢者に対する⻭科医療・⼝腔機能管理」「⻭科訪問診療・介護サービスへの対応」「他職種とのチーム医療連携」「地域の実情に応じた地域包括ケアへの対応」を挙げている。現在、地域包括ケアシステムの構築が議論されており、医療・介護の専門業界が、そのシステムの中で、どのような位置づけになるのか、
まだ確定・理解されていないが現実の中で、⻭科もそうであるが、今後の議論に委ねられるとしている。
⼀⽅、他の委員からは、「⻭科の疾病構造が変わり、重症化予防ということで、明確に予防対策を検討していいのではないか。むし⻭が減少していれば、むし⻭にさせないという考え⽅が必要ではないか」と
スウェ−デンの⻭科事情の⼀部を紹介しながら、新たな発想があってもいいのではないかと指摘した。
予防という表現はともかく、⼝腔管理を吐露馬手いくことの検討も視野にすべきではないかという意⾒であった。
【中央社会保険医療協議会委員】座⻑：⽥辺国昭・東京⼤学⼤学院法学政治学研究科教授、吉森俊和・
全国健康保険協会理事、幸野庄司・健康保険組合連合会理事、平川則男・⽇本労働組合総連合会総合政策局⻑、花井十伍・⽇本労働組合総連合会「患者本位の医療を確立する連絡会」委員、宮近清⽂・⽇本
経済団体連合会社会保障委員会医療・介護改革部会⻑代理、松浦満晴・全⽇本海員組合⻑代⾏、榊原純
夫・愛知県半⽥市⻑、松本純⼀・⽇本医師会常任理事、中川俊男・⽇本医師会副会⻑、松原謙二・⽇本
医師会副会⻑、万代恭嗣・⽇本病院会常任理事、猪⼝雄二・全⽇本病院協会副会⻑、遠藤秀樹・⽇本⻭
科医師会常務理事、安部好弘・⽇本薬剤師会常務理事、荒井耕・⼀橋⼤学⼤学院商学研究科教授、印南⼀路・慶應義塾⼤学総合政策学部教授、関ふ佐子・横浜国立⼤学⼤学院国際社会科学研究院教授、野⼝晴子・早稲⽥⼤学政治経済学術院教授、松原由美・早稲⽥⼤学人間科学学術院准教授。
○中医協（後）：⻭科の課題・論点を指摘し今後の議論内容示す
５⽉ 31 ⽇、中央社会保険医療協議会（中医協）総会が開催され、小椋正之・⻭科医療管理官から診療報酬改定結果検証部会からの報告と⻭科医療について現状報告が⾏われた。⻭科については、「⻭科医
療を取り巻く現状」「地域包括ケアシステムの構築推進」「⼝腔疾患の重症化予防・⼝腔機能低下への対応」についての説明があったが、前号に続き後半の部分を以下に要旨紹介する。
「地域包括ケアシステムの構築推進」に関連する医科⻭科の連携の事例と「周術期における⼝腔機能管理」「栄養サポートチームの評価」などの現状について説明がされた。全体としての課題・論点が指摘され、今後の議論の参考に

なっていくとされる。
⻭科医療を取り巻く環境等については、次の課題への対応が求められている。①⻭科診療所の推計患者数は増加傾向であり、特に 75 歳以上の患者の増加が著しい。②小児の⼀人平均う蝕⻭数は減少傾向にある⼀⽅で、⾼齢者の現在⻭数は増加傾向にある。③⻭科傷病別分類の推計患者数は全体には、平成８年に最も多かったう蝕症は減少傾向にあり、平成 26 年では、慢性⻭周炎が最も多くなっている。⾼齢者では、う蝕症、慢性⻭周炎及び⻭の補綴の増加が著しい。④⻭科診療所の外来受療率は 65〜74 歳をピークに低下している。⑤⻭科診療医療費は 0〜14 歳と 65 歳以上で増加しており、全体としては微増傾向にある。⑥診療報酬点数について、１⽇あたりの点数は増加しているが、レセプト１件あたりの点数は減少している。⑦レセプト１件あたりの平均点数は減少しており、各年齢層とも「⻭冠修復及び欠損補綴」の減少が⼤きい。
⼀⽅、後期⾼齢者の「在宅医療」は増加しており、特に 85 歳以上では、顕著である。また、「地域包括
ケアシステムの推進」に関しては次の課題が提起されている。①平成 28 年度新設「かかりつけ⻭科医
機構強化型⻭科診療所」においては、それ以外の⻭科診療所よりも地域の在宅医療・介護を担う施設等と連携を⾏っている割合が⾼かった。②周術期⼝腔機能管理について、病院併設の⻭科を中⼼に算定されており実施しているのは全体でみると約３割であるが、300 以上の病院で約半数で実施されている。
③平成 28 年度新設の⻭科医師連携加算（栄養サポートチーム加算）については、栄養サポートチーム
加算を算定している病院で約３割で算定されていた。④⻭科診療外来環境体制加算の施設基準の届出は年々増加し、平成 27 年で全体の約 16％である。
「⼝腔疾患の重症化予防・⼝腔機能低下への対応」では、①発達期の子どもの⼝腔機能に関して、成⻑とともに解決するものだけでなく、⻭科医療関係者による適切な評価・対応が必要な場合がある。②70
歳以上の⾼齢者の⼝腔機能について、約４割が何らかの問題を感じている。
以上から論点として、「地域包括ケアシステムの構築を推進するうえで、かかりつけ⻭科医機能やチー
ム医療の推進等の観点から医科⻭科連携についてどのように考えるか」「患者にとって安全で安⼼でき、より質の⾼い適切な⻭科医療を提供できるよう、患者像の変化や多様性も踏まえ、⼝腔機能の評価・管理や、⼝腔疾患の重症化予防や⽣活の質に配慮した⻭科医療の提供の在り⽅についてどのように考えるか」と整理し提起した。
なお、医科で注目された紹介状なしに⼤病院を受診した場合に 5000 千円以上の定額負担を求める制度が 2016 年４⽉に導⼊された後も、紹介状なしで訪れる患者数に⼤きな変化がなかったことになった。
安易な受診を抑え、⼤病院が重症患者の治療に専念できるようにする狙いだったが、効果は限定的のようだ。 500 床以上の病院では、定額負担導⼊前の 2015 年 10 ⽉にすべての初診患者のうち 42.6％いた
紹介状なしの人は、導⼊後の 2016 年 10 ⽉に 2.9 ポイント減の 39.7％に。 200 床以上 500 床未満では60.3％が 0.9 ポイント減の 59.4％になった。
⼤きく減らなかった理由は調査で明確になっていないが、55.5％の病院が「徴収する際に困ったことがあった」と回答。 その理由として「お金を払えば⼤病院を受診できると解釈している患者がいる」「救
急治療の必要ない患者が救急車で来院し、（初診料を払わなくていい）救急治療の必要性があったと主張された」などをあげた。
○“保団連”“保険で良い⻭科医療を”が署名集会：患者負担増に懸念 15 万人署名
６⽉２⽇、衆院第⼀議員会館で、
「今こそ

ストップ！

患者負担増」（全国保険医団体連合会）、「保険

で良い⻭科医療を（“保険で良い⻭科医療を”全国連絡会）としての患者負担増に反対する請願署名 15 万

人署名集会が⾏われた。本来、必要な医療・⻭科医療さらには介護サービスを受けるべき状況の中で、近年の“経済的”な理由をもって、治療を抑制・治療中断という臨床事例が多く報告されていることを踏
まえて、今回の署名集会に至った。緊張国会が開会中、多くの国会議員が会場に駆け付け、その趣旨に理解を示しコメントを述べながら、改めて国会活動として全⼒で阻止活動に努めると述べていた。主な議員のコメントは以下の通り。
「この“患者負担増”の話になると、治療中だが経済的な理由で⾏かなくなった友人をすぐに思い出す。
これってやはり問題であり、こういう状況が増えることはダメ」升⽥世喜男・参院議員（⺠進党）、「両
親、家族に医療関係者がいる者として、改めて考えさせられる事態に困惑。これだけの署名が集まるということは、患者自⾝は実感しているが、同様に知人・友人が多くいるということで気持ちを新たにした」柚⽊道義・衆院議員（⺠進党）、「東⽇本⼤震災地の宮城が地元ですが、毎回のようにアンケート調
査、今回の署名活動などその懸命な活動に敬意を表しています。また今回、多くの署名をいただき改めて痛感した」郡和子・衆院議員（⺠進党）、「⼤変革の法案であり、医療だけでなく介護の患者負担増加
が普通に実施されることに非常に危機感を抱いています。本当に⼤変なことが起きているのです。こんな無謀は許しません」堀内照⽂・衆院議員（共産党）、「医療問題は、必ず財源が議論になりますが、防衛予算や法人税への対応には疑問。現実には捻出可能なのです。本当に国⺠への医療を考えているか疑問。こうした態度は許せません」武⽥良介・参院議員（共産党）、「年金はカット、患者負担増の医療など⽇本の社会保障はどうなっていくのですかね。“人⽣の将来に対し不安にかられる毎⽇”という声を聞くことが多いです。とにかくストップしていかないダメ」岩淵友・参院議員（共産党）と続いた、そのほか、真島正三・参院議員（共産党）、初鹿明宏・衆院議員、畑野君江・参院議員（共産党）、真島省三・衆院議員（共産党）、清水忠志・衆院議員（共産党）などからも抵抗・阻止する旨のメッセージが続いた。
⼀⽅で、埼玉県、⼭梨県、⼤阪府からの参加者として、⾝近な事例報告がされたが、総じて患者負担増の傾向が強まることへの危惧と阻止への⾏動が必要と強調したものであった。署名運動の難しさも前回
１⽉での会合で指摘されたが、患者の立場からすれば支持政党を超えて、現状打破への⼀歩を踏み出して、是非ストップをしていくべきだという雰囲気に会場は包まれた。
医療機関を取り巻く環境が厳しくなっている報告が続いているが、特に経済的状況による受診抑制が増えているという問題が表面化してきているようだ。保団連では、このように患者負担増の傾向は強くなることで結果として、症状の悪化、医療費増⼤などの悪影響にも⾔及し警告を発信していた。
なお、５⽉ 31 ⽇に開いた⽇本医師会の記者会⾒で横倉会⻑は、「医療・介護は基本的には公共財。国家的な事業として最優先されるものでなくてはならないし、国⺠が過不足なく医療を受けられるよう、社会保障の伸びを抑制することなく、適切な財源の確保が必要である」と述べ、財政制度等審議会での建議を通じ、社会保障費の伸びを抑え込もうとする財務省の動きに抵抗感を示した。また、このほど成立した改正介護保険法について「同法によって現役並みの収⼊がある人の自己負担割合が３割に引き上げられる点については、応能負担の観点からやむを得ないとしながらも、自己負担割合がこれ以上引き上げられることがないよう、注視していきたい」と経済的負担に抵抗を示していた。
○⻭科も関係する受動喫煙問題： 三原参院議員「自⺠党を超えて安倍総理を信じている」
動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案の議論や、東京都も「Tobacco Free」（たばこの煙のない環境）でオリンピックを開催することに合意している。5 ⽉ 31 ⽇は、世界禁煙デー。そこで、こうした状況の中で、⽇本医療政策機構が５⽉ 30 ⽇、全国都市センターホテルで世界禁煙デー・セミナーを開催した。“たばこ対策”について、科学的根拠に基づいたデータを提示。また、過去の政治的葛藤などか

らの教訓も共有することで、政策の論点を整理していくとした。⽇本医療政策機構では、2009 年の緊急集会「たばこ政策の重要課題-健康増進と価格政策-」を主催し、広く国⺠を巻き込んだ議論を⾏っており、継続的にたばこ対策について提⾔活動や情報発信を実施してきた経緯がある。セミナーでは、、タバ
コ問題の専門家である松沢成⽂・参院議員（前神奈川県知事）、五十嵐中・東⼤⼤学院医薬政策学特任准教授、津川友介・ハーバード公衆衛⽣⼤学院リサーチアソシエイト、三原じゅん子・参院議員の講演・パネルディスカッションが⾏われた。
冒頭、司会を務めた小野崎耕平機構理事から、急遽、小池百合子東京都知事が挨拶に来ると報告され、出席者からどよめきがあったが、間もなく小池都知事がセミナーに期待する挨拶をした。「タイミング
的に、この問題なら挨拶はしたいと思い突然伺いました。受動喫煙防止対策法案を巡っては、厚労省案と自⺠党案とで議論しているが結論はどうなのか⾒守っているところ。実は、東京都として条例作成を検討しているが、結局、政府の基本的政策が明示されないと難しいことがあるのも事実。100 ㎡以内の店は例外云々の話を聞いているが、どうなのでしょか。医療の専門家は理解していると思うのですが。
問題は、いわゆる族議員ですかね（笑）」とするコメントをユーモアを交えて述べ退席した。
三原議員は自⺠党議員という立場を超え、受動喫煙防止対策への強い思いを込めて⾔葉を選びながら、「受動喫煙により死亡に至る現実は看過できない。党内の議論に参加していたが、必ず、“推進する論者のデーターの信憑性に問題”“世界の動向云々もあるが、⽇本独自の政策で十分ではないか”など必ず“反対論”が出てくるのです。結論は出ないので、どうなのか、諦めないでいるのですが」と党内での議論状況を報告した。⼀⽅、タバコ問題では先駆者でもある、松沢参院議員は神奈川県知事時代に作成した“公共的施設における受動喫煙防止条例”の作成背景と反省点を含めて、早期に政府は決めるべきと持論を改めて主張した。
「条例成立が第⼀でしたので、妥協したことは事実。例外規定と罰則規定の二者択⼀を迫られ罰則がなければ、本当に意味がなくなるので、例外規定を設けました。今のとなれば、これが反省ですね」と正直に吐露していた。
また、学者の立場からの五十嵐・東⼤⼤学院特任教授は「国⺠に訴える・理解を求める⽅法も無視できないもので、学問的に正しければ強く強調できるというのも理屈は理屈。やはり広く理解・支持を得る
ことで政策は実⾏できる。特に、死にも関与する健康問題ということで、国⺠すべてが関係するという論点は把握しておくべき。特に、必ず財源論やタバコ販売・流通企業、ＪＴ（⽇本タバコ産業）、あるいは裏事情の話が出てくるが、この問題の本質・基本は、財政・経済の数字でなく“人間の健康問題”。ここを押さえなくてはダメ」と指摘した。⽣産企業⽣産・経済的デメリットの論議も出てくる。
津川・ハーバード公衆衛⽣⼤学院リサーチアソシエイトはボストンからのネット中継で会議に参加したが、「外国から⾒える⽇本の議論・政策は、摩訶不思議で理解できないと映っている。⽇本は何だかんだ⾔いながらその評価は⾼い。その⽇本でまだ、まだ反対論が出て、それに振り回されている現状は理解できないはず。もう、受動喫煙が原因で死亡は明確になっている。まさに、⾼い評価のエビデンスにあり、学問的には確定していること」と強調した。
こうした議論の中で、松沢参院議員は「自⺠党内の議論は理解できないが、いずれにして法案提出ができるのか不安・懸念される。万が⼀は議員立法でするしかないかもしれないが、そうなれば審議は後回しされる可能性が⾼いので難しい。でも、昨⽇、“安倍総理が、塩崎正恭厚労⼤臣を官邸に呼び、菅義偉・内閣官房⻑官とも話をした”という情報を得たところ。もしかしたら、官邸の判断で動くかもしれない、と微妙ながらも期待をしているのだが・・・。安倍総理は、2020 年東京オリンピック・パラリンピックの成功を主張した際、“受動喫煙対策の徹底云々”と発⾔しているので」と⼼情を吐露した。これを受ける形で、三原参院議員も「そうならば、部会の議論を超えて、もう安倍総理の決断に期待するというより信じたい、信じています」と⾔いたいとしていた。
医療関係者には看過できない、不特定多数の人が集まる場所での原則禁煙を柱とする厚労省の“受動喫煙防止策”が混迷している。特に自⺠党の厚⽣労働部会では激しい反対論が続出したという。
「禁煙ではなく分煙⼤国を目指すべきだ」「たばこは認められた嗜好品。罰則を設けるのは国⺠の自由を脅かす」「たばこの税収はどうなるのか」などの意⾒であるが、もちろん、「受動喫煙の被害を⼀番に考えるべきだ」などと、⼀応、厚労省案に支持する声も出ているが、厚労部会の審議は対立のままで、現在のところ、予断を許さない状況とされている。

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