日本工営株式会社
証券コード：1954

第

73

回

定時株主総会招集ご通知
開催日時

平成29年９月28日（木曜日）
午前10時
開催場所
東京都千代田区飯田橋１丁目１番１号

ホテルグランドパレス 3階 松の間（裏表紙の地図ご参照）

目次
議決権行使のご案内
第73回定時株主総会招集ご通知 ··························

1

株主総会参考書類 ···············································

2

議案および参考事項
第１号議案

取締役11名選任の件

第２号議案

監査役１名選任の件

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

第４号議案

取締役に対する譲渡制限付株式の第５号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈

割当てのための報酬決定の件の件（添付書類）
事業報告 ···························································· 16
連結計算書類 ····················································· 39
計算書類 ···························································· 42
監査報告書 ························································ 45

議決権行使のご案内
株主総会における議決権の行使は、株主の皆様の大切な権利です。是非とも議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権の行使には、以下の３つの方法がございます。
①【株主総会へのご出席】
同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
当日は、軽装（クールビズ）にて対応させていただきます。

②【書面による議決権の行使】
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、平成29年９月27日（水曜日）午後５時30分
までに到着するようご返送ください。なお、各議案につきまして賛否を表示せずに提出された場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

③【インターネットによる議決権の行使】
パソコンから、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.it-soukai.com/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コードおよびパスワードをご入力の上、画面の案内に従って、平成29年９月27日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。ご不明な点がございましたら、後記のインターネットヘルプダイヤルへお問い合わせください。
なお、携帯電話専用サイトは開設しておりませんのでご了承ください。
また、機関投資家の皆様は、㈱ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。
１．書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットの行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
２．インターネットで複数回数、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
３．インターネットに関する費用（プロバイダー接続料金、通信料等）は、株主様のご負担となります。
４．株主様のインターネット利用環境等によっては、ご利用できない場合もございます。
［インターネットによる議決権の行使に関するお問い合わせ先］
議決権行使サイトに関するお問い合わせ先
電話番号0120-768-524（フリーダイヤル）
受付時間
平日
午前９時～午後９時

みずほ信託銀行

証券代行部

左記以外の株式事務に関するお問い合わせ先
電話番号0120-288-324（フリーダイヤル）
受付時間
平日
午前９時～午後５時
以

上

株

主

各

位
日

本

工

営

代表取締役社長

株

有

式
元

会

社

龍

一

第73回定時株主総会招集ご通知

会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

以上

当社ウェブサイト⇒

https://www.n-koei.co.jp/ir/

1

監査報告書

＜インターネットによる開示について＞◎「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および定款第14条の定めに基づき、下記の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした計算書類および連結計算書類の一部であり、また、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした計算書類および連結計算書類の一部であります。
◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、下記の当社ウェブサイトに掲載いたします。

計算書類

取締役11名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

連結計算書類

２.
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第73回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通
知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、郵送またはインターネット等により議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、左頁のご案内に従って、平成29年９月27日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時
平成29年９月28日（木曜日）午前10時
所
東京都千代田区飯田橋１丁目１番１号 ホテルグランドパレス３階 松の間
２．場
３．会議の目的事項
報告事項 １. 第73期（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）事業報告ならびに連結計算書類および計算書類報告の件

株主総会参考書類(本店所在地) 東 京 都 千 代 田 区 麹 町 ５ 丁 目 ４ 番 地(本社事務所) 東京都千代田区九段北１丁目14番６号

招集ご通知

証券コード 1954平成29年９月７日

株 主 総 会 参 考 書 類議案および参考事項
第１号議案 取締役11名選任の件
取締役11名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、社外
取締役２名を含む取締役11名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和 50年 ４ 月
平成 16年10月
平成 19年 ７ 月
平成 20年 ７ 月

たか

高

の

野

のぼる

登

平成 21年 ６ 月（昭和27年９月14日生） 平成 22年 ６ 月

再 任

平成 23年 ６ 月

１
平成 24年 ６ 月
平成 26年 ９ 月
平成 27年 ７ 月
平成 29年 ７ 月

当社入社
当社コンサルタント国内カンパニー首都圏事業部副事業部長兼河川・水工部長
当社コンサルタント国内事業本部事業企画室長
当社コンサルタント国内事業本部事業企画室長
兼営業企画室長
当社執行役員
当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長
兼事業企画室長兼営業企画室長
当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長
兼事業企画室長
当社取締役執行役員
当社コンサルタント国内事業本部長代理兼事業企画室長
当社取締役常務執行役員
当社コンサルタント国内事業本部長
当社代表取締役専務執行役員
当社代表取締役副社長執行役員、技術担当
当社代表取締役会長（現職）

所有する当社の株式の数

16,400株【選任理由】
高野登氏は、平成23年６月から取締役として当社の経営に従事し、その役割・責務を適切に果たしております。また、代表取締役副社長執行役員（技術担当兼コンサルタント国内事業本部長）を経て、現在は代表取締役会長を務めており、コンサルタント国内事業を中心とした豊富な経験・実績に基づいて、当社グループの経営全般を監督・推進するための職責を適切に果たしております。以上のこと
から、同氏を引き続き取締役候補者としたものであります。

2

氏
名（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和 51年 ４ 月
平成 15年10月

みず

水

こし

越

あきら

彰

平成 22年 ６ 月
平成 24年 ６ 月（昭和25年９月30日生） 平成 24年 ７ 月
平成 26年 ９ 月
２

再 任

平成 29年 ７ 月

3

監査報告書

【選任理由】
有元龍一氏は、平成21年６月から取締役として当社の経営に従事し、その役割・責務を適切に果たしております。また、経営管理本部長を経て、現在は代表取締役社長として当社グループの経営を担っており、強いリーダーシップと決断力でグループを牽引してきた実績と経営全般における豊富な職
務経験に基づく見識は、当社グループ経営の推進とコーポレートガバナンスの強化に適任であると判断いたしました。以上のことから、同氏を引き続き取締役候補者としたものであります。

計算書類【選任理由】
水越彰氏は、平成22年６月から取締役として当社の経営に従事し、その役割・責務を適切に果たしております。また、事業推進本部長、コーポレート本部長、代表取締役副社長執行役員を経て、現在は取締役副会長を務めており、当社グループ経営の推進と当社グループの価値向上を図るために適切な役割を果たしております。以上のことから、同氏を引き続き取締役候補者としたものであります。
昭和 52年 ４ 月 当社入社
平成 19年 ７ 月 当社経営管理本部副本部長
あり
もと
りゅう
いち
有 元 龍 一 平成 20年 ７ 月 当社経営管理本部副本部長兼企画部長
平成 21年 ６ 月 当社取締役執行役員（昭和27年11月27日生）
当社経営管理本部長兼企画部長
17,300株
平成 23年 ６ 月 当社経営管理本部長兼人事・総務部長
再 任
平成 24年 ６ 月 当社取締役常務執行役員
平成 24年 ７ 月 当社経営管理本部長兼人事部長
平成 26年 ９ 月 当社代表取締役社長（現職）

連結計算書類３

事業報告

平成 26年10月
平成 27年 ７ 月
平成 28年 ２ 月
平成 28年 ９ 月

9,900株

株主総会参考書類

平成 19年 ７ 月
平成 20年 ６ 月

当社入社
当社コンサルタント国内カンパニー首都圏事業部副事業部長兼営業企画部長
当社コンサルタント国内事業本部事業推進部長
当社執行役員
当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長
当社取締役執行役員
当社取締役常務執行役員
当社事業推進本部長
当社取締役専務執行役員
当社経営管理本部長兼事業推進本部長
当社コーポレート本部長
当社取締役副社長執行役員、本社担当
当社取締役副社長執行役員、本社担当兼IR担当
当社代表取締役副社長執行役員、本社担当兼IR担当
当社取締役副会長（現職）

所有する当社
の株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

あき

よし

ひろ

ゆき

秋

吉

博

之

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和 54年 ４ 月
平成 16年 ６ 月
平成 22年 ６ 月（昭和31年３月11日生） 平成 24年 ６ 月

再 任
４

５

平成 25年 ６ 月
平成 27年 ７ 月
平成 28年 ７ 月
平成 29年 ７ 月

当社入社
当社電力事業カンパニープラント事業部長
当社執行役員当社電力事業本部副事業本部長（機電コンサルタント・新事業担当）
当社取締役執行役員
当社電力事業本部長代理兼福島事業所長
当社電力事業本部長（現職）
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社代表取締役専務執行役員（現職）

所有する当社の株式の数

11,900株【選任理由】
秋吉博之氏は、平成24年６月から取締役として当社の経営に従事し、その役割・責務を適切に果たしております。また、電力事業本部福島事業所長を経て、現在は代表取締役専務執行役員（電力事業本部長）を務めており、電力システム改革に対応した当社グループのエネルギー事業の更なる拡充のために職責を果たしております。以上のことから、同氏を引き続き取締役候補者としたものであります。
昭和 54年 ４ 月 当社入社
平成 15年 ７ 月 当社コンサルタント海外カンパニー営業・業務
統轄部営業部長
つゆさきたかやす
露 崎 高 康平成 21年10月 当社コンサルタント海外事業本部事業企画室長
平成 22年 ７ 月 当社グローバル戦略室長代理（昭和31年２月10日生） 平成 24年 ６ 月 当社執行役員
5,200株
当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長
新 任
平成 27年10月 当社グローバル戦略本部長兼戦略開発室長
平成 28年 ７ 月 当社常務執行役員（現職）
平成 29年 ５ 月 当社グローバル戦略本部長兼事業開発室長兼シンガポール室長（現職）【選任理由】
露崎高康氏は、平成24年６月から執行役員、平成28年７月から常務執行役員として当社の業務執行に従事し、その役割・責務を適切に果たしております。また、現在はグローバル戦略本部長（事業開発室長兼シンガポール室長）を務めており、当社グループのグローバル展開における新事業の拡充などの役割を適切に果たしております。以上のことから、同氏を取締役候補者としたものであります。

4氏
名（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和 57年 ４ 月
平成 19年 ４ 月

かな

い

はる

ひこ

金

井

晴

彦

平成 23年 ４ 月（昭和33年３月１日生） 平成 24年 ７ 月
平成 26年 ９ 月

新 任６

平成 27年10月

監査報告書

5

計算書類

【選任理由】
作中秀行氏は、平成27年７月から執行役員として、平成28年９月から取締役として当社の経営に従事し、その役割・責務を適切に果たしております。また、現在は技術本部長を務めており、当社グル
ープ全事業の核となる技術の開発を担う役割を適切に果たしております。以上のことから、同氏を引き続き取締役候補者としたものであります。

連結計算書類７【選任理由】
金井晴彦氏は、平成26年９月から執行役員、平成29年７月から常務執行役員として当社の業務執行に従事し、その役割・責務を適切に果たしております。また、コンサルタント海外事業本部環境事業
部長、水資源事業部長を経て、現在はコンサルタント海外事業本部長を務めており、当社グループの海外における事業展開の役割を担っております。以上のことから、同氏を取締役候補者としたものであります。
昭和 58年 ４ 月 当社入社
平成 18年 ４ 月 当社コンサルタント国内カンパニー首都圏事業部統合情報技術部長
平成 21年 ５ 月 当社コンサルタント国内事業本部社会システム
さく
なか
ひで
ゆき
事業部副事業部長
作 中 秀 行
平成 23年 ４ 月 当社コンサルタント海外事業本部開発事業部副（昭和35年５月１日生）
事業部長
6,531株
平成 25年 ４ 月 当社コンサルタント海外事業本部開発事業部長
再 任
平成 27年 ７ 月 当社執行役員
平成 27年10月 当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長
兼開発事業部長
平成 28年 ７ 月 当社技術本部長（現職）
平成 28年 ９ 月 当社取締役執行役員（現職）

事業報告

平成 28年 ７ 月
平成 29年 ７ 月

1,500株

株主総会参考書類

平成 22年 ４ 月

当社入社
当社コンサルタント海外事業本部都市社会事業部エネルギー開発部長
当社コンサルタント海外事業本部開発事業部副事業部長兼エネルギー開発部長
当社コンサルタント海外事業本部環境事業部副事業部長
当社コンサルタント海外事業本部環境事業部長
当社執行役員
当社コンサルタント海外事業本部アジア統轄事
業部長代理
当社コンサルタント海外事業本部副事業本部長
兼水資源事業部長
当社コンサルタント海外事業本部長代理
当社常務執行役員（現職）
当社コンサルタント海外事業本部長（現職）

所有する当社
の株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

候補者
番 号

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和 60年 ４ 月
平成 19年 ７ 月
平成 21年 ５ 月

しん

新

や

屋

ひろ

浩

あき

明

平成 22年 ７ 月
平成 23年 ４ 月（昭和35年５月28日生）
８

新 任

平成 25年 ７ 月
平成 27年 ７ 月
平成 28年 ２ 月
平成 28年 ７ 月
平成 29年 ３ 月
平成 29年 ７ 月

９

当社入社
当社コンサルタント国内事業本部国土保全事業部防災部長
当社コンサルタント国内事業本部国土保全事業部副事業部長当社コンサルタント国内事業本部国土保全事業部長
当社コンサルタント国内事業本部流域・防災事業部長
当社コンサルタント国内事業本部仙台支店長
当社執行役員（現職）
当社コンサルタント国内事業本部副事業本部長
兼営業企画室長兼東京支店長
当社コンサルタント国内事業本部長代理兼営業企画室長兼東京支店長
当社コンサルタント国内事業本部長代理
当社コンサルタント国内事業本部長（現職）

所有する当社の株式の数

1,400株【選任理由】
新屋浩明氏は、平成27年７月から執行役員として当社の業務執行に従事し、その役割・責務を適切に果たしております。また、コンサルタント国内事業本部仙台支店長、同事業本部東京支店長を経て、現在はコンサルタント国内事業本部長を務めており、当社グループの国内コンサルタント事業における事業展開の役割を担っております。以上のことから、同氏を取締役候補者としたものであります。
昭和 60年 ４ 月 当社入社
平成 22年 ７ 月 当社コンサルタント海外事業本部業務部長
ひる
さき
やすし
平成 26年10月 当社コンサルタント海外事業本部グローバル統
蛭 崎泰
轄部長代理兼コンプライアンス室長
平成27年10月当社コーポレート本部経営企画部長代理兼海外（昭和37年５月18日生）
600株
グループ管理室長
平成 28年10月 当社コーポレート本部長代理兼経営企画部長
新 任
平成 29年 ７ 月 当社執行役員（現職）
当社IR担当兼コーポレート本部長兼人事部長（現職）【選任理由】
蛭崎泰氏は、平成29年７月から執行役員として当社の業務執行に従事し、その役割・責務を適切に果たしております。また、コンサルタント海外事業本部業務部長、同事業本部グローバル統轄部長代理、コーポレート本部長代理兼経営企画部長を経て、現在はコーポレート本部長（IR担当兼人事部長）を務めており、当社グループ全体の管理・統制の役割を適切に担っております。以上のことから、同氏を取締役候補者としたものであります。

6氏
名（生 年 月 日）
ひいず

株式会社三菱銀行入行
同行シンガポール支店長
株式会社東京三菱銀行産業調査部長
同行営業審査部長
株式会社整理回収機構専務取締役
千代田化工建設株式会社専務取締役
三菱自動車工業株式会社代表取締役常務取締役
同社代表取締役副社長
株式会社百五銀行社外監査役（現職）
当社社外取締役（現職）1,100株

監査報告書

7

計算書類

【選任理由】（社外取締役候補者とした理由を含む）
日下一正氏は、経済産業省経済産業審議官をはじめ、財団法人中東協力センター（現一般財団法人
中東協力センター）理事長、内閣官房参与、三菱電機(株)専務執行役を務めた経歴を持ち、平成27年
９月から当社社外取締役として、経済産業省等において培われた豊富な経験や知識に基づき、客観的な視点や幅広い視野に立って当社グループの経営を監視していただいており、今後も当社の取締役会の透明性を高めるとともに、コーポレートガバナンスの強化を図るうえで適任であると判断いたしました。以上のことから、同氏を引き続き社外取締役候補者としたものであります。
なお、現在は東京大学公共政策大学院客員教授、一般財団法人貿易・産業協力振興財団理事長、一般財団法人国際経済交流財団会長を兼職しております。

連結計算書類【選任理由】（社外取締役候補者とした理由を含む）
市川秀氏は、旧(株)東京三菱銀行（現(株)三菱東京UFJ銀行）営業審査部長をはじめ、(株)整理回収機構専務取締役、千代田化工建設(株)専務取締役、三菱自動車工業(株)代表取締役副社長を務めた経歴を持ち、平成26年９月から当社社外取締役として、経営者としての豊富な経験に基づき、客観的な視点や幅広い視野に立って当社グループの経営を監視していただいており、今後も当社の取締役会の透明性を高めるとともに、コーポレートガバナンスの強化を図るうえで適任であると判断いたしました。
以上のことから、同氏を引き続き社外取締役候補者としたものであります。
なお、現在は (株)百五銀行社外監査役を兼職しております。
昭和 45年 ４ 月 通商産業省入省
平成 15年 ８ 月 経済産業省資源エネルギー庁長官
くさ
か
かず
まさ
日 下 一 正平成 16年 ６ 月 同省経済産業審議官
平成 19年 ６ 月 財団法人中東協力センター理事長（昭和23年１月23日生）
平成 20年 ２ 月 内閣官房参与
2,700株
平成 21年10月 三菱電機株式会社専務執行役
再 任
平成 23年 ４ 月 東京大学公共政策大学院客員教授（現職）平成 25年 １ 月 一般財団法人貿易・産業協力振興財団理事長
社 外（現職）
平成 25年 ４ 月 一般財団法人国際経済交流財団会長（現職）
平成 27年 ９ 月 当社社外取締役（現職）

事業報告

11

かわ

所有する当社の株式の数

株主総会参考書類

昭和 45年 ４ 月
平成 ５ 年 ５ 月
市 川秀
平成 ８ 年 ６ 月（昭和21年12月８日生） 平成 ９ 年 １ 月
平成 11年 ６ 月
平成 13年 ６ 月
再 任
平成 16年 ６ 月
平成 22年 ４ 月
社 外
平成 26年 ６ 月
平成 26年 ９ 月
いち10

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．市川秀氏および日下一正氏について（１）市川秀氏および日下一正氏は社外取締役候補者であります。市川秀氏は現在当社の社外取締役でありますが、取締役就任からの年数は、本総会終結の時をもって３年であります。また、日下一正氏は現在当社の社外取締役でありますが、取締役就任からの年数は、本総会終結の時をもって２年であります。
（２）当社は、市川秀氏および日下一正氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
（３）責任限定契約について
当社は、会社法に基づく賠償責任を限定する契約を社外取締役との間で締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、当該社外取締役が善意でかつ重大な過失のないときは、金６百万円または会社法による最低責任限度額のいずれか高い金額を上限としております。
市川秀氏および日下一正氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で引き続き同様の内容の契約を締結する予定であります。

8

本総会終結の時をもって、監査役榎本峰夫氏は任期満了となりますので、監査役１名の選招集ご通知

第２号議案 監査役１名選任の件

任をお願いするものであります。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

略歴、地位および重要な兼職の状況
昭和 47年 ４ 月
昭和 47年 ４ 月
昭和 55年 １ 月

いずみ

よし

こ

平成 28年 ６ 月

０株

連結計算書類

小 泉 淑 子
平成 15年 ８ 月（昭和18年９月25日生） 平成 19年 ３ 月
平成 20年 １ 月
新 任
平成 20年 ５ 月
平成 21年 ４ 月
社 外
平成 24年10月
平成 25年 ４ 月
平成 27年 ６ 月
平成 27年 ６ 月

事業報告

平成 12年 ５ 月
こ弁護士会登録（第二東京弁護士会）
菊池法律特許事務所入所
桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律事務所）
パートナー
Inter-Pacific Bar Association（IPBA）女性ビジ
ネス・ロイヤー委員会委員長
内閣府 食品安全委員会専門委員
ボッシュ株式会社監査役
西村あさひ法律事務所カウンセル
公益財団法人国際民商事法センター評議員
シティユーワ法律事務所パートナー（現職）
内閣府 政府調達苦情検討委員会委員長代理
一般財団法人日本法律家協会理事（現職）
太平洋セメント株式会社社外取締役（現職）
DOWAホールディングス株式会社社外取締役（現職）
住友ベークライト株式会社社外監査役（現職）

所有する当社の株式の数

株主総会参考書類

なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。

計算書類【選任理由】（社外監査役候補者とした理由を含む）
小泉淑子氏は、弁護士としてコンプライアンス全般について深い知見と実務経験を有しており、また、Inter-Pacific Bar Associationにおいて要職を務めるなど、豊富な国際経験を有しており、グローバル展開を進める当社の社外監査役として適任であると判断いたしました。以上のことから、同氏を社外監査役候補者としたものであります。
なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

監査報告書

9

（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．小泉淑子氏について（１）小泉淑子氏は社外監査役候補者であります。
（２）小泉淑子氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
（３）責任限定契約について
当社は、会社法に基づく賠償責任を限定する契約を社外監査役との間で締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、当該社外監査役が善意でかつ重大な過失のないときは、金６百万円または会社法による最低責任限度額のいずれか高い金額を上限としております。
当社は、小泉淑子氏が監査役に就任された場合には、社外監査役として、同氏との間で新たに
上記内容の契約を締結する予定であります。

10平成28年９月29日開催の第72回定時株主総会にて補欠監査役に選任された須藤英章氏の招集ご通知第３号議案 補欠監査役１名選任の件

選任の効力は、本総会の開始の時までとされておりますので、法令に定める監査役の員数をなお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）
どう

ひで

あき

弁護士会登録（第二東京弁護士会）
東京富士法律事務所代表
日本大学法科大学院教授
当社補欠監査役 現在に至る
事業再生研究機構代表理事
東京富士法律事務所パートナー（現職）

所有する当社
の株式の数

０株

計算書類

（注）１．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．須藤英章氏について（１）須藤英章氏は社外監査役候補者であります。
（２）同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしております。
（３）責任限定契約について
当社は、会社法に基づく賠償責任を限定する契約を社外監査役との間で締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、当該社外監査役が善意でかつ重大な過失のないときは、金６百万円または会社法による最低責任限度額のいずれか高い金額を上限としております。
当社は、須藤英章氏が監査役に就任された場合には、社外監査役として、同氏との間で新たに
上記内容の契約を締結する予定であります。

連結計算書類【選任理由】（社外監査役候補者とした理由を含む）
須藤英章氏は、弁護士として企業法務をはじめ、法務全般に関する専門的な知見を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を適切に監査していただけると判断いたしました。以上のことから、同氏を引き続き補欠監査役候補者としたものであります。
なお、同氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

事業報告

昭和 46年 ４ 月
平成 15年 ４ 月
須 藤 英 章
平成 16年 ４ 月（昭和19年７月20日生） 平成 20年 ６ 月
平成 23年 ５ 月
平成 28年 １ 月
す

略歴、地位および重要な兼職の状況

株主総会参考書類欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。

監査報告書

11

第４号議案 取締役に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件
当社の取締役の報酬額は、平成19年６月28日開催の第62回定時株主総会において、社外
取締役以外の取締役の報酬額を「年額４億6,500万円以内」（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）としてご承認をいただいており、また、平成26年９月25日開催の第70回定時株主総会において、社外取締役の報酬額を「年額3,000万円以内」としてご承認をいただいております。
今般、当社は、社外取締役以外の取締役（以下「対象取締役」といいます。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を
従来以上に高めるため、対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」といいます。）を下記のとおり割り当てることといたしたく存じます。
つきましては、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を「年額6,000万円以内」として設定いたしたく存じます。
なお、譲渡制限付株式の割当ては、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定しており、その内容は相当なものであると考えております。
また、現在の取締役の人数は11名（うち社外取締役２名）でありますが、第１号議案を
原案どおりご承認いただいた場合でも同様となります。
記
対象取締役に対する譲渡制限付株式の具体的な内容および数の上限
１. 譲渡制限付株式の割当ておよび払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全12

なお、譲渡制限付株式の払込金額は、当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券

招集ご通知

部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。
取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していることおよび下記３.に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。

対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数50,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とします。

事業報告

２. 譲渡制限付株式の総数

株主総会参考書類

近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な

ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含みます。）または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲
整することができるものとします。

連結計算書類

渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調３. 譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割のとします。
(1) 譲渡制限の内容

計算書類

当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むも譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、１年間から５年間までの間で当社取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、割当てを受けた譲渡制限付株式（以設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができないものとします。

13

監査報告書

下「本割当株式」といいます。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の(2) 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役の地位から退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該対象取締役に割り当てられた本割当株式を当然に無償で取得します。
また、本割当株式のうち、上記(1)の譲渡制限期間が満了した時点において下記(3)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。
(3) 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。
ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役の地位から退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。
(4) 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、
なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。

14

本総会終結の時をもって任期満了により退任される取締役廣瀬典昭氏に対し、在任中の功招集ご通知第５号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたし
なお、当社は、経営改革の一環として、平成16年６月29日開催の第59回定時株主総会の終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、以後の在任期間に対応する退職慰労金を支給しないこととしておりますので、本議案は、平成16年６月29日開催の第59回定時株主総会

株主総会参考書類

たく、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。

の終結時までの在任期間における功労に対し、退職慰労金を贈呈するものであります。
退任取締役の略歴は次のとおりであります。

ひろ

廣

名

せ

瀬

のり

典

あき

昭

略

歴

当社取締役
当社取締役執行役員
当社代表取締役常務執行役員
当社代表取締役専務執行役員
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社取締役相談役（現職）以上

連結計算書類

平成 11年 ６ 月
平成 15年 ６ 月
平成 16年 ６ 月
平成 18年 ６ 月
平成 20年 ６ 月
平成 26年 ９ 月
平成 29年 ７ 月

事業報告

氏

計算書類
監査報告書

15

（添付書類）

事

業

報

告

28 年 ７ 月 １ 日から(平成
平成 29 年 ６ 月 30 日まで )Ⅰ．企業集団の現況に関する事項
１．事業の経過およびその成果（1）事業の状況
当連結会計年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）におけるわが国経済
は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済は回復しているものの、中国をはじめとするアジア新興国の景気の下振れリスクや米国・欧州の経済政策に関する不確実性の高まりから、景気の先行きが不透明な状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境は、コンサルタント国内事業では公共事業における防災・減災やインフラ老朽化対策、コンサルタント海外事業ではインフラシステム輸出戦略の推進、電力エンジニアリング事業では電力流通設備の更新などの需要がそれぞれ堅調に推移いたしました。一方、都市空間事業では英国のEU離脱の影響により、英国における建築設
計需要に足踏みがみられました。
このような状況の下で、当社グループは、中期経営計画NK-AIM（2015年７月から2018
年６月まで）に基づき、「主力３事業の持続的成長」、「新事業の創出と拡大」および「自律と連携」を基本方針として、「グローバル展開の一層の進化」「主力事業の深化による一層の業域拡大と収益性の向上」「新事業領域の創出に向けて総合技術力の真価を発揮」の３つの重点課題に取り組んでまいりました。また、これらを実現するための全社共通施策として、「次世代基幹技術の開発と生産性のさらなる向上」「人財確保と育成の強化」「コラボレーシ
ョンの促進とコーポレートガバナンスの強化」を積極的に推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、主に交通運輸分野における複数の大 型 案 件 を 受 注 し た こ と、 前 連 結 会 計 年 度 末 よ り 連 結 子 会 社 と し た BDP HOLDINGSLIMITEDおよびその子会社（以下、総称して「BDP社」）の業績が加わったことにより、受
注高は前期比33.8％増の117,442百万円（為替影響額およびBDP社の受注残高を除く前期の受注高は87,768百万円）となりました。売上高は前期比23.8％増の101,338百万円、営業利益は前期比15.7％増の5,464百万円、経常利益は前期比36.5％増の5,958百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比80.3％増の3,288百万円となりました。

16

監査報告書17

計算書類[都市空間事業]
都市空間事業では、BDP社による英国での事業の拡大およびアジア地域でのグループ連携
により、都市開発・建築分野の業容拡大を推進してまいりました。
以上の結果、受注高は13,460百万円、売上高は14,347百万円、営業利益は81百万円、経常利益は57百万円となりました。

連結計算書類[電力エンジニアリング事業]
電力エンジニアリング事業では、徹底したコストダウンによる価格競争力の向上とコスト削減提案をはじめとする営業力の強化、コンサルティング・製品・工事分野の融合・連携、製品・技術開発の推進および機電コンサルタント部門の強化拡大を推進してまいりました
が、大型案件で成約が遅れていることにより受注高が前期を下回りました。他方、拡大する
水力発電市場に対応する人員の増強により販売費および一般管理費が増加しました。
以上の結果、受注高は前期比4.3％減の14,087百万円となりました。また、売上高は前期比0.3％増の17,577百万円、営業利益は前期比12.0％減の2,683百万円、経常利益は前期比12.4％減の2,649百万円となりました。

事業報告[コンサルタント海外事業]
コンサルタント海外事業では、地域密着型の受注・生産体制の整備に取り組み、わが国
ODA（政府開発援助）事業のシェア拡大による安定した事業基盤の確立および都市型事
業／PPP事業（官民連携）による事業規模の拡大を推進してまいりました。
以上の結果、受注高は前期比44.0％増の41,573百万円となりました。また、売上高は前期比11.0％増の24,491百万円、営業利益は前期比63.2％増の1,887百万円、経常利益は前期比363.5％増の1,772百万円となりました。

株主総会参考書類[コンサルタント国内事業]
コンサルタント国内事業では、重点事業の設定による事業領域とシェアの拡大、業務プロ
セスの改革による品質と収益性の向上およびアライアンスの積極的な活用を推進してまいりました。
以上の結果、受注高は前期比9.4％増の48,265百万円となりました。また、売上高は前期比6.7％増の43,516百万円、営業利益は前期比11.6％増の3,298百万円、経常利益は前期比11.3％増の3,299百万円となりました。

招集ご通知

当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。

なお、都市空間事業では、前連結会計年度よりBDP社を連結子会社として貸借対照表のみ
連結し、当連結会計年度より損益計算書も連結しております。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業では、本社ビルの建替えに伴い、同ビルにおける賃貸収入が減少しました。
以上の結果、売上高は前期比7.9％減の473百万円、営業利益は前期比3.9％増の401百万円、経常利益は前期比4.3％増の401百万円となりました。
（2）設備投資の状況
当期の設備投資の総額は1,401百万円となりました。
（3）資金調達の状況
当期において特記すべき事項はありません。
（4）事業の譲渡および譲受の状況
該当事項はありません。
（5）他の会社の株式その他持分または新株予約権の取得または処分の状況
当期において特記すべき事項はありません。
（6）吸収合併または吸収分割による他の会社の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

18

株主総会参考書類（1）当社グループは、企業価値の一層の向上を期して、2015年２月に長期経営戦略（2015年７月から2021年６月までの６か年）を策定しました。
当社グループでは、経営理念である「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」に込められた価値と果たすべき使命を継承したうえ、当社グループが目指す将来の具体的な姿を、「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりに価値あるサービスを提供
し未来を拓く」というグループビジョンとして定めました。
長期経営戦略では、このグループビジョンに基づきコンサルティングおよびエンジニアリ
ングの融合を進め、グローバル企業へと進化を続け、2021年６月期に売上高1,400億円、営業利益140億円、ROE10％を目指します。

招集ご通知

２．対処すべき課題

事業報告（3）中期経営計画NK-AIMの基本方針およびこれまでの成果を踏まえた、次期（2017年７月から2018年６月まで）の各事業戦略上の重点課題および全社共通施策は以下のとおりです。
1）事業戦略上の重点課題
コンサルタント国内事業においては、重点事業の設定による事業領域とシェアの拡大、業務プロセスの改革による品質と収益性向上およびアライアンスの積極活用に取り組みます。
コンサルタント海外事業においては、営業戦略機能の向上、人財の確保・育成と技術力の強化を中心とした生産体制強化、グループ会社の能力強化およびグループ会社との協業深化、リスク対応のための運営基盤整備に取り組みます。
電力エンジニアリング事業においては、価格競争力の向上と営業力の強化、デマンドサイ

計算書類
監査報告書

19

連結計算書類（2）この長期経営戦略の実現に向けて、当社グループは、2015年７月から2018年６月までの３か年を将来の飛躍のための重要な期間と位置づけ、「中期経営計画～NK-AIM 世界で進化（Advance）日本で深化（Intense）発揮する真価（Merit）～」を策定し、推進しています。
中期経営計画NK-AIMの最終年度にあたる2018年６月期は、「主力３事業の持続的成長」、「新事業の創出と拡大」および「自律と連携」を基本方針とし、「グローバル展開の一層の進化」「主力事業の深化による一層の業域拡大と収益性の向上」「新事業領域の創出に向けて総合技術力の真価を発揮」の３つの重点課題に取り組みます。
これらを実現するための全社共通施策として、「次世代基幹技術の開発と生産性のさらなる向上」「人財確保と育成の強化」「コラボレーションの促進とコーポレートガバナンスの強化」を積極的に進めてまいります。

ドビジネス・水力発電事業・維持管理ビジネスに関するグループ連携強化、製品・技術開発の推進および機電コンサルタント事業の拡大に取り組みます。
都市空間事業においては、BDP社の事業体制の強化と海外事業の拡大、アジア地域でのグループ連携を推進してまいります。また、BDP社保有のビルディング・インフォメーショ
ン・モデリング（BIM）技術をグループ各社間に移転することにより、さらなる事業の拡大に取り組みます。
その他の新事業としては、国内外におけるアセット保有型ビジネスの形成ならびにインフラ事業の民間委託に対応したコンセッション事業への参画を推進します。また、再生可能エ
ネルギーや蓄電ビジネスなどのエネルギー事業全般と、水道、港湾および空港などの民営化
事業への参画などにより新しいビジネスモデルの構築にも取り組みます。
2）成長を支える全社共通施策「次世代基幹技術の開発と生産性のさらなる向上」のため、地球環境変化を考慮した技術
開発、次世代スマート社会基盤技術の開発、技術サービスの向上、プロジェクト・マネジメ
ントの高度化、生産プロセスの改善による品質確保と収益性向上に取り組みます。
「人財確保と育成の強化」のため、ワークライフバランスの推進、人事制度改革、人財育成プログラムの再構築、採用活動の強化に取り組みます。
「コラボレーションの促進とコーポレートガバナンスの強化」のため、本社ビル建替えを中心とするワークプレイス整備、インナーコミュニケーション（社内広報）の強化、コンプ
ライアンス・リスク管理の強化、グループ会社に対するガバナンスの強化に努めてまいります。
当社グループは、以上の方針に基づき、一層の業績の向上を図るべく、積極的な事業展開を推進し、総力をあげてこれらの課題に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申し
あげます。

20

区

第73期
第70期
第71期
第72期
平成29年６月期
平成26年６月期 平成27年６月期 平成28年６月期(当連結会計年度)分
注

高 （百万円）

92,48587,573104,019

117,442

売上高 （百万円）79,193

81,83981,865

101,338

益 （百万円）

4,542

5,477

4,365

5,958

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

2,998

4,261

1,823

3,288

１株当たり当期純利益

39.61

56.01

119.12213.39

経

常

利

（円）

総

資

産 （百万円）

76,144

84,110100,989

113,865

純資

産 （百万円）47,83552,981

51,46054,874（2）電力エンジニアリング事業
発・変電所用制御装置・システム、水車、発電機、変圧器、電力用通信装置などの電力関連機器、電子機器・装置などの製造・販売ならびに発電・送電・変電・配電工事、土木工
事など電力および一般電気設備に関連する各種工事の設計、施工

監査報告書（3）都市空間事業
都市計画・建築設計など都市空間整備事業

計算書類（1）コンサルタント国内およびコンサルタント海外事業
水資源総合開発、電源開発、農業開発、交通・運輸、都市・地域開発、社会開発、自然・
生活環境整備などの調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導

連結計算書類

４．主要な事業内容

事業報告（注）１．第71期の財産および損益の状況には、第71期より連結子会社となったNIPPON KOEI VIETNAM
INTERNATIONAL CO., LTD.、PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.、PT. INDOKOEIINTERNATIONALの財産および損益が含まれております。
２．第72期の受注高、総資産には、第72期より連結子会社となったBDP社が含まれております。
３．当期の財産および損益の状況には、第72期より連結子会社となったBDP社、当期より連結子会社となったシステム科学コンサルタンツ株式会社の財産および損益が含まれております。
４．当期より受注高に関する表示方法の変更を行っており、第72期の受注高は遡及処理後の数値を記載
しております。
５．平成29年１月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いましたので、第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

株主総会参考書類

受

招集ご通知

３．財産および損益の状況の推移(4) 不動産賃貸事業
日本国内における不動産賃貸事業
21

５．重要な親会社および子会社の状況（1）親会社との関係
当社の親会社はありません。
（2）重要な子会社の状況
会

社

名

玉野総合コンサルタント株式会社

資 本 金

出資比率

主 要 な 事 業 内 容

1,682百万円

100.0％

都市開発、地方計画に関するコンサルティング

日本シビックコンサルタント株式会社

100百万円

85.3％ 地下構造物の計画・設計・監理

システム科学コンサルタンツ株式会社

99百万円

100.0％ 開発コンサルタント

株式会社コーエイシステム

90百万円

100.0％ ソフトウェア開発

株式会社コーエイ総合研究所

84百万円

100.0％ 開発コンサルタント

株式会社ニッキ・コーポレーション

53百万円

100.0％ 不動産賃貸・管理

株式会社エル・コーエイ

45百万円

100.0％ 労働者派遣

中南米工営株式会社

490百万円

100.0％ 建設コンサルタント

英国工営株式会社

20百万円

100.0％ 建設コンサルタント

NIPPON KOEI LAC, INC.

100千米ドル ※100.0％ 建設コンサルタント

750千
ブラジルレアル
19百万
NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
インドルピー
13,000百万NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.
ベトナムドン
21,250千
PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.
フィリピンペソ
NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.

※99.0％ 建設コンサルタント
99.9％ 建設コンサルタント
100.0％ 建設コンサルタント
40.0％ 建設コンサルタント

PT. INDOKOEI INTERNATIONAL

100千米ドル

80.0％ 建設コンサルタント

BDP HOLDINGS LIMITED

5百万英ポンド

100.0％ 建築設計

BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED

7百万英ポンド ※100.0％ 建築設計

（注） １．※印は間接保有の株式を含んでおります。
２．システム科学コンサルタンツ株式会社を当連結会計年度より連結子会社にしております。
３．システム科学コンサルタンツ株式会社は、平成29年７月１日付で株式会社コーエイ総合研究所を吸収合併し、会社名を株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティングに変更しております。

当社の連結子会社は、上記の重要な子会社17社を含む58社であります。
22

招集ご通知６．主要な事業所（平成29年６月30日現在）【玉野総合コンサルタント株式会社】

本

本

店 名古屋市東区東桜２丁目17番14号

支

店 仙台支店（仙台市）
東京支店（東京都荒川区）
静岡支店（静岡市）

社 東京都千代田区九段北１丁目14番６号

本店 （登記上の本店所在地）
東京都千代田区麹町５丁目４番地
新麹町オフィス （東京都千代田区)
福 島 事 業 所 （福島県須賀川市）
支

究

店 札幌支店（札幌市）
仙台支店（仙台市）
新潟支店（新潟市）

福岡支店（福岡市）【BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED】
本店 英国 マンチェスター

東京支店（東京都千代田区）
名古屋支店（名古屋市）
大阪支店（大阪市）
広島支店（広島市）
四国支店（香川県高松市）
福岡支店（福岡市）
所 中央研究所（茨城県つくば市）

支

店 ロンドン、ブリストル、マンチェ
スター、シェフィールド、バーミ
ンガム、グラスゴー

連結計算書類海 外 拠 点 ジャカルタ、マニラ、ハノイ、ホーチ
ミン、バンコク、ビエンチャン、プノ
ンペン、ヤンゴン、ネピドー、シンガ
ポール、ニューデリー、ダッカ、コロンボ、アンマン、バグダッド、チュニス、ラバト、ナイロビ、リマ

７．従業員の状況（平成29年６月30日現在）
従業

員

前連結会計年度
末 比 増 減

数

230名増

計算書類

4,566名

８．主要な借入先（平成29年６月30日現在）
借

入

先

借

入

残

高

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

11,814百万円

株5,803百万円

式

会

社

み

事業報告

研

大阪支店（大阪市）

株主総会参考書類【日本工営株式会社】

ず

ほ

銀

行

監査報告書

９．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

23

Ⅱ．株式に関する事項
１．発行可能株式総数

38,000,000株

２．発行済株式の総数

17,331,302株

３．株

主

数

４．大

株

主

6,629名株

主

名（自己株式 1,436,731株を含む）（前期末比 966名減）

持 株 数

持株比率
千株

株

行

739

4.7

日 本 工 営 グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

735

4.6

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

725

4.6

明

社

705

4.4

社

600

3.8

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

537

3.4

G O V E R N M E N T

N O R W A Y

522

3.3

資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 Ｅ 口）

455

2.9

株

式

月

島

み

式

会

治

安

ず

社

三

菱

田

生

ほ

証

会
機

東

命

京

保
券

社

Ｆ

険

相

株

式

O F

み
械

Ｕ

ず
株

ほ
式

Ｊ

銀

％

互

会
会

銀

行

382

2.4

会

社

368

2.3

（注） 当社は、自己株式1,436,731株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。また、持株比率は発行済株式の総数から、この自己株式（1,436,731株）を控除した、15,894,571株を分母として計算しております。

５．その他株式に関する重要な事項(1) 当社は、平成29年１月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、当社普通株式について５株を１株とする併合を行いました。これに伴い、発行可能株
式総数は189,580,000株から38,000,000株に、発行済株式の総数は、86,656,510株から17,331,302株となっております。
(2) 当社は、平成29年５月15日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員
持株会処分型）」（以下「本制度」といいます。）を再導入いたしました。
24

事業報告

当社普通株式
1,436,731株
平成29年８月31日

株主総会参考書類① 消却する株式の種類② 消却する株式の総数③ 消却予定日

招集ご通知

本制度の導入に伴い、同取締役会において、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対して469,700株（発行済株式の総数に対する割合2.7％）の自己株式を、総額1,425,539,500円にて第三者割当による処分を行うことを決議し、同年５月31日付で実施いたしました。
なお、当期末に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式数
は、455,100株です。
(3) 当社は、平成29年８月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、以下のとおり自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

上記の消却後の発行済株式の総数は、15,894,571株であります。

Ⅲ．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
連結計算書類
計算書類
監査報告書

25

Ⅳ．会社役員に関する事項
１．取締役および監査役に関する事項（平成29年６月30日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

取 締 役 会 長

廣

瀬

典

昭

＊取 締 役 社 長

有

元

龍

一

取締役副社長

山

川

朝

生

＊取

締

役

水

越

彰

本社担当兼IR担当

＊取

締

役

高

野

登

技術担当兼コンサルタント国内事業本部長

取

締

役

秋

吉

之

電力事業本部長

取

締

役

関

好

コンサルタント海外事業本部長

取

締

役

本

庄

直

樹

コーポレート本部長兼人事部長

取

締

役

作

中

秀

行

技術本部長

取

締

役

市

川

秀

株式会社百五銀行社外監査役

取

締

役

日

下

一

正

東京大学公共政策大学院客員教授
一般財団法人貿易・産業協力振興財団理事長
一般財団法人国際経済交流財団会長

常 勤 監 査 役

清

水

敏

彰

常 勤 監 査 役

新

井

監

榎

本

査

役

博

泉
峰

夫

榎本峰夫法律事務所代表
セガサミーホールディングス株式会社社外監査役
株式会社シモジマ社外監査役
株式会社セガホールディングス社外監査役（注）１．＊印は代表取締役であります。
２．当期中の取締役の異動は次のとおりであります。
①平成28年９月29日開催の第72回定時株主総会において、作中秀行氏は取締役に新たに選任され就任いたしました。
②平成28年９月29日開催の第72回定時株主総会において、取締役田中弘氏は任期満了により退任いたしました。
３．取締役市川秀氏および日下一正氏は社外取締役、監査役新井泉氏および榎本峰夫氏は社外監査役であります。また、４氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

26

招集ご通知２．取締役および監査役の報酬等の額
取締役
監査役

12名（うち社外取締役２名）
３名（うち社外監査役２名）

361百万円
46百万円

３．社外取締役および社外監査役に関する事項（1）重要な兼職先と当社との関係
氏

名

兼職・兼任先兼職・兼任の内容

当社と重要な兼職・兼任先との関係

取締役
市川 秀

株式会社百五銀行社外監査役 重要な取引その他の関係はありません。

取締役
日下 一正

東京大学公共政策大学院
一般財団法人貿易・産業協力振興財団
一般財団法人国際経済交流財団

客員教授
理事長
会長

監査役
榎本 峰夫

榎本峰夫法律事務所
セガサミーホールディングス株式会社
株式会社シモジマ
株式会社セガホールディングス

代表
社外監査役
重要な取引その他の関係はありません。
社外監査役
社外監査役

株主総会参考書類（注） 上記報酬等の額のうち、社外取締役２名および社外監査役２名の報酬等の総額は50百万円であります。

重要な取引その他の関係はありません。

事業報告（2）社外取締役および社外監査役の活動状況
名出席・発言状況市川秀

当期中に開催の取締役会15回全てに出席しており、当社の経営に対し、金融機関における経験および企業役員としての経験に基づき、適宜必要な発言を行っております。

取締役

日下 一正

当期中に開催の取締役会15回全てに出席しており、当社の経営に対し、国家公務員、企業・団体役員としての経験に基づき、適宜必要な発言を行っております。

監査役

新井

泉

当期中に開催の取締役会15回および監査役会14回の全てに出席しており、当社の経営に対し、国際金融における経験に基づき、適宜必要な発言を行っております。

監査役

榎本 峰夫

当期中に開催の取締役会15回のうち14回および監査役会14回のうち13回に出席しており、当社の経営に対し、弁護士としての専門的見地から適宜必要な発言を行っております。

４．責任限定契約の概要

27

監査報告書

当社は、社外取締役および社外監査役の全員と会社法に基づく賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、当該社外取締役および社外監査役が善意でかつ重大な過失のないときは、金６百万円または会社法による最低責任限度額のいずれか高い金額を上限としております。

計算書類

取締役

連結計算書類氏

Ⅴ．会計監査人の状況
１．会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額および監査役会が同意した理由(1)当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(2)当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

52百万円
67百万円

（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人等の監査を受けております。

監査役会は、有限責任監査法人トーマツの当社に対する上記報酬等の額について、会計監査
人の監査計画、前事業年度における職務の遂行状況、見積り額の算出根拠等を考慮した結果、相当と判断して同意いたしました。
３．非監査業務の内容
該当事項はありません。
４．責任限定契約の概要
該当事項はありません。
５．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

28

招集ご通知Ⅵ．会社の体制および方針
１．業務の適正を確保するための体制
当社グループは、「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」というグループ経営理念の下、当社グループと社会の健全かつ持続的な発展を目指して、日本工営グループ
行動指針に基づき、行動することに努めております。
当社は、取締役会において決議した内部統制システムの整備に関する基本方針の下で、業務執行の適法性・効率性などの確保に努めるとともに、その実効性が一層高まるよう、監査役会
および社外取締役の意見等を参照し、システムの見直しおよび改善を進めております。

株主総会参考書類（1）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①「文書の保存および廃棄に関する規程」等に基づき、業務執行に関する情報（電子・非電子媒体を問わず記録媒体に記録したもの）を適切に保存・管理する。
②「情報セキュリティ基本方針」および「情報管理規程」等に基づき、業務執行に関する情報を適切に管理する。

事業報告
監査報告書

29

計算書類

（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会により、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、経営効率を高めるため、代表取締役等から構成される経営会議により、業務執行に関する基本的事項を協議し、機動的な対応を行う。
②中期経営計画および年度事業計画を策定して、達成するべき目標と具体策を明らかにし、

連結計算書類（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①社長その他の役員から構成される総合リスクマネジメント会議がリスク管理の推進全般を統轄し、同会議およびその傘下の安全衛生・環境委員会および財務報告内部統制委員会等において、全社横断的にリスクの把握、評価、対応、予防を推進し、重要なリスク情報を取締役会に適宜報告する。
②「リスク管理規程」に基づき、業務に付随するリスクを抽出・評価のうえ、毎年度、リスク管理計画を策定・推進し、継続的にリスク管理に取り組む。
③危機発生時においては、「危機管理規程」に基づき、速やかに社長および総合リスクマネジメント会議議長に報告のうえ、全社的な緊急対策本部または関係部門における緊急対策本部を設置し、危機に的確に対応する。

これらの計画に基づいて業務運営を行う。
③経営の監督機能と業務の執行機能とを分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を採っており、執行役員会において、中期経営計画等のモニタリングを
定期的に行う。
④日常の職務執行に際しては、「業務分掌規程」「職務権限規程」等に基づいて権限委譲を行い、各組織の責任者が意思決定のルールに則り業務を遂行する。
（4）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①コンプライアンスの徹底を重要な要素とする「日本工営グループ行動指針」を当社および当社の子会社（以下併せて「当社グループ」）の役員・従業員に適用し、総合リスクマネジメント会議の監督の下、同行動指針を周知、徹底する。
②各事業本部にコンプライアンス室を設置し、同行動指針を当社グループに周知するとともに、日常業務におけるコンプライアンスを徹底する。また、社長直属の組織である内部監査室を設置し、コンプライアンス等を含めた内部統制に係る内部監査を実施する。
③当社グループを対象とする相談・通報者を保護する規程に基づき、社内外に複数の窓口を設けて広く相談・通報を受け付け、グループ全体におけるコンプライアンスの徹底を図る。
④役員・従業員のコンプライアンス違反については、懲罰に関する社内規程等に基づき、厳正に処分を行う。
⑤社会の秩序や当社グループおよびその役員・従業員に脅威を与える反社会的勢力に対しては、グループ全体として毅然とした対応をとり、反社会的勢力による被害の防止に努める。
⑥財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備し、運用する。
（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役から職務の執行に係る事項について当社が報告を受けるための体制「グループ会社運営規程」に基づき、当社の子会社は、事業計画策定、組織･資本構成の変更、役員人事、剰余金の処分、重要な資産の取得・賃貸借･処分等の重要事項について、当該子会社が所属する各セグメントの長（当社各本部長および事業本部長）または当社社長に報告し、承認を得る。また、同規程に基づき、当社の子会社は、月次の業務報告など
定例の報告を当社の担当部署に行う。
30

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

31

株主総会参考書類（6）当社の監査役による監査を支えるための体制①監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現時点では監査役の職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」）を置いていない。ただし、「監査役監査基準」において、監査役は、必要に応じ、監査役の職務を補助する体制の確保について取締役と協議する旨を定めており、必要が生じた場合はこの定めに従い所要の体制を確保する。
②補助使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に関する事項
当社は、補助使用人を置く場合、監査役の補助業務についてはもっぱら監査役の指揮命令に従うこととし、また、その人事処遇については監査役との事前協議を必要とするものと
する。

招集ご通知

②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア 当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社のみならず当社の子会社に存するリスクの把握、予防に努める。また、当社グループに重大な影響を与える危機が子会社に発生した場合は、「危機管理規程」に基づき、子会社と連携して危機に的確に対応する。
イ 当社の子会社は、規模・業態等に応じて、適切なリスク管理に関する体制を構築する。
③子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の子会社は、規模・業態等に応じて、経営組織を整備し、当社グループの中期経営計
画および年度事業計画に基づいて業務運営を行う。
④子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア 当社の子会社は、コンプライアンスの担当部署または担当者を設置し、コンプライア
ンスの徹底を図る。
イ 当社の子会社の従業員は、相談・通報者を保護する規程に基づき、子会社内のみならず、当社の窓口等にも相談・通報をすることができるものとする。
ウ 当社の子会社は、役員・従業員のコンプライアンス違反については、各社の就業規則等に基づき、厳正に処分を行う。
⑤その他当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制「グル―プ会社運営規程」に基づき、当社は、内部監査部門により子会社への監査を行うとともに、社長会、関係会社連絡会等の会議を開き、当社と子会社との間において十分な
情報交換・協議を行う。

③当社グループの役員及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ア 監査役は、当社の取締役会、執行役員会ほか重要な社内会議に出席し、業務執行状況を確認する。
イ 監査役会は、「監査役会規則」において、必要に応じて当社の会計監査人、取締役、内部監査部門等の使用人その他の者に対して報告を求める旨を定めており、これを受けて各監査役は情報収集を行うとともに、重要な稟議書の回覧等により業務執行状況を確認する。また、監査役は業務監査を通じて当社の取締役および従業員から報告を受ける。
ウ 当社の社長は、監査役と定期的に会合を持ち、また、代表取締役は「報告規程」に基づき監査役会に対し、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を報告する。
エ 監査役は、総合リスクマネジメント会議において、コンプライアンスその他リスク管理上の諸問題について定期的に報告を受ける。
オ 当社の子会社の役員・従業員およびこれらの者から報告を受けた当社関係者は、当社監査役からその職務の遂行に必要な事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
④ ③の報告をした者がその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、③に基づき監査役に報告を行った当社グループの役員、従業員その他の者に対し、その報告をしたことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社
グループ内において周知徹底する。
⑤監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針
当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支出するため、毎年、一定額の予算を設ける。また、当社は、監査役がその職務の執行について当社に費用の前払いまたは償還等を求めたときは、その職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、速やかにその費用を処理する。
⑥その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、監査役の監査を実効的に行うために、会計監査人、内部監査部門と定期的に情報交換を行うとともに、子会社役員との会合を適宜開催する。

32

監査報告書33

計算書類（4）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について当社は、日本工営グループ全体のコンプライアンス月間を企画してコンプライアンス意識の向上を図っています（平成28年10月）。また、内部監査室により当社グループを対象として内部監査を実施すること、当社グループを対象とする相談・通報制度を運用することなど
により、継続的にコンプライアンス活動に取り組んでおります。

連結計算書類（3）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
当社は、社内規程により取締役会の決議事項等の意思決定のルールを明確にしており、取締役会（当期中に計15回開催）、経営会議（当期中に計34回開催）において、所定の事項を審議し、効率的、機動的な意思決定を行いました。
また、当社は、中期経営計画（平成27年７月から平成30年６月まで）および当期事業計
画（平成28年７月から平成29年６月まで）を策定しており、これらの計画に基づいて組織的、戦略的に業務に取り組みました。

事業報告（2）損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
当社は、業務に関連するリスクを抽出・評価のうえ、リスク毎の管理策を検討し、期初である平成28年７月に全社リスク管理計画を策定しました。以後、毎四半期において同計画に基づくリスク管理活動のモニタリングを実施し、総合リスクマネジメント会議を経由して取締役会に報告されております。
また、業務遂行上のリスク情報は、毎月の総合リスクマネジメント会議（当期中に計11回開催）において各委員から適時に報告されており、重要事項については取締役会に報告されております。

株主総会参考書類（1）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について
当社は、取締役会等の議事録、稟議書、会計帳簿その他の業務執行に関する文書（電子情報を含む。
）について、種類ごとに適切な保存期間を設定のうえ、所定の方法により作成・保存・廃棄しております。また、当社は、各部署に情報管理責任者を設置するなどして情報管理体制を整備し、その適切な運用に努めております。

招集ご通知

また、当期（平成28年７月から平成29年６月まで）中における上記体制の運用状況の概要
は次のとおりです。

（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について
当社は、「グループ会社運営規程」に基づき、当社の子会社から業務に関する重要事項の報告を受け、その承認を行いました。
また、各子会社から月次の業務報告書等の定例報告を受け、業務状況を確認しました。
リスク管理に関しては、子会社の規模・業態等に応じて適切なリスク管理体制の整備を指導、支援しており、コンプライアンスに関しては、上記(4)に記載のとおり、子会社を含めた取組みを行っております。
（6）当社の監査役による監査を支えるための体制について
当社の監査役は、当期中、当社の取締役会、執行役員会、経営会議、総合リスクマネジメ
ント会議等の重要な社内会議に出席し、業務の執行状況を直接的に確認しました。
また、当社の監査役は、会計監査人、内部監査部門と定期的に情報交換のための会議を行
い、相互の連携を図りました。
２．会社の支配に関する基本方針（1）基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に向上させることを可能とする者であるべきと考えています。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模な買付行為であっても、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定する
ものではありません。大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、当社株式について大規模な買付行為を行おうとする者の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす者、株主に株式の売却を強要するおそれのある者、顧客、従業員、取引先等の関係者との間の信頼関係を破壊するおそれのある者、買付条件に当社の企業価値が十分に反映されていない者、株主の皆様のご判断のために十分な情報を提供しない者等、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に資さない者がないとは言い切れません。
当社は、1946年の創業以来、建設コンサルタント事業及び電力エンジニアリング事業
を主たる事業として、社会資本整備に関する事業を展開しており、極めて公共性が高く社
34

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

35

株主総会参考書類（2）財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組
みの概要
当社は、中長期的に継続して企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しています。
①中長期計画に基づく戦略的な事業推進
当社の中長期計画に基づく戦略的な事業推進に関する具体的な取組みは、本事業報告
Ⅰ.２の「対処すべき課題」において記載したとおりです。
②コーポレートガバナンス体制の強化
当社は、当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化
するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレートガバナン
スの充実に努めることを基本的な考え方としています。
機関設計としては、監査役会設置会社（かつ取締役会、会計監査人設置会社）を選択しています。また、独立役員を構成員に含む指名・報酬等諮問委員会を設置し、経営の公正・透明性を高めると共に、執行役員制度により、経営の監視・監督機能と業務の執行機

招集ご通知

会的使命の大きい企業として、今後も持続的な発展を図る必要があります。また、当社は、豊富な経験と実績に裏打ちされたブランド力を有しており、国・地方公共団体等の顧客から高い信頼を得ていますが、当社の技術力は、当社グループの従業員、取引先等の関係者の高い専門性と幅広いノウハウによって支えられております。当社の経営にあたっては、このような当社の企業価値の源泉を十分理解したうえ、国内外の顧客・従業員及び取引先等の関係者との間に培われた信頼関係を維持・発展させながら事業を展開することが不可欠であり、それによりはじめて企業価値の向上と株主の皆様の利益に資することができると考えます。
このような事情に鑑み、当社は、大規模な買付行為を行おうとする者は、株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会による意見形成や代替案の検討、対抗措置を発動する要否の検討のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始できることとする仕組みが必要であり、上記の例を含め、当社の企業価値の源泉を理解せず、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さな
い大規模な買付行為を行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模な買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を取ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

能を分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図っています。
また、当社取締役会は、コーポレートガバナンス体制を明確化し、株主の皆様への説明責任を果たすため、「コーポレートガバナンス基本方針」を策定し、当社ウェブサイトにて公表しています。
（3）基本方針に照らして不適切な者による支配の防止のための取組みの概要
当社は、上記(1)の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針」（以下「買収防衛策」という。）を設定しております。
買収防衛策の概要は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の大規模買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる大規模買付行為を行おうとする大規模買付者は、a.事前に当社取締役会に意向表明書の提出を含む必要かつ十分な情報を提供し、b.当社取締役会による一定の評価
期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
当社は、平成18年５月の取締役会決議により初めて買収防衛策を導入し、平成19年６月の取締役会決議により一部改訂の上継続し、その後、平成20年６月の第63回定時株主
総会決議、平成23年６月の第66回定時株主総会決議、平成25年９月の第69回定時株主
総会決議および平成28年９月の第72回定時株主総会決議により、株主様に一部改訂の上継続することをそれぞれご承認いただきました。
買 収 防 衛 策 の 詳 細 に つ き ま し て は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(https://www.n-koei.co.jp/)において全文を掲載しています。
（4）上記(2)(3)の取組みについての取締役会の判断およびその理由
上記(2)の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために実施しているものであるため、上記(1)の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。
上記(3)の取組み（買収防衛策）は、a.経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則を充足し、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、b.株主をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害を36

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類防止するためのものであること、c.大規模買付ルールの内容ならびに対抗措置の内容および要件は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保および向上という目的に照らして合理的であること、d.大規模買付ルールの内容ならびに対抗措置の内容および要件は、いずれも具体的かつ明確であり、株主、投資家および大規模買付者にとって十分な予見可能性を与えていること、e.株主総会における株主の承認を条件に発効するものとされており、また、取締役会は、所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動の是非について株主の意思を確認することができるものとされていること、さらに、買収防衛策の継続、廃止または変更の是非の判断には、株主総会決議を通じて株主の意思が反映されること、f.対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件が定められており、また、当社経営陣から独立した特別委員会を設置し、対抗措置の発動の前提として特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問したうえ、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限に尊重して、対抗措置を講じるか否かを判断することとしており、当社取締役会の判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されていること、g.特別委員会は、当社の費用で、独立した外部専門家等の助言を受けることができるものとされており、特別委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっていること、h.当社株主総会の決議によって廃止することができるほか、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によっても廃止することができるとされており、デッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社取締役の任期は１年であることから、スローハンド型買収防衛策でもないことから、上記(1)に述べた基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。

計算書類
監査報告書

37

３．剰余金の配当等の決定に関する方針
株主に対する配当は、基本的に企業収益に対応して決定すべきものと考えます。
激変する経営環境のなかで、将来にわたって株主利益を確保するため、企業体質の強化や積極的な事業展開のための内部留保は不可欠であり、安定的な配当と利益水準の上昇に応じた配当の充実に努めることを基本方針として、中期的な配当性向の目処を30％といたします。
この方針に基づき、当期の配当（通期）は、平成29年８月14日開催の取締役会決議により、１株につき75円とさせていただきました。（当社は中間配当制度を採用しておりません。）この配当金の支払開始日は平成29年９月８日といたしました。
当 社 グ ル ー プ は、「中 期 経 営 計 画 ～ NK-AIM 世 界 で 進 化 （Advance） 日 本 で 深 化（Intense）発揮する真価（Merit）～」に掲げた重点課題に取り組み、将来に向けた施策を確実に実行に移してまいる所存です。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注） 以上のご報告は、次により記載されております。
１．百万円単位の記載金額および千株単位の株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てております。
２．百分率は、小数点第２位を四捨五入しております。

38

（平成29年６月30日現在）

部
百万円
4,012
1,760
1,049
10,7971,365
88
54
11,211
30,341

事業報告

21,413
2,859
45
34
3,963
333
28,65058,991

株主総会参考書類部

連結計算書類7,393
7,240
43,450△3,60754,477

計算書類

1,016△1,813828
30
36554,874
113,865

監査報告書

資
産
の
部
負
債
の
Ⅰ 流 動 資 産
百万円 Ⅰ 流 動 負 債
現 金 及 び 預 金
19,593
支払手形及び買掛金
受取手形及び売掛金
18,090
１年内返済予定の長期借入金
仕掛
品
11,727
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 資 産
1,234
前
受
金
そ
の
他
4,158
賞 与 引 当 金
貸 倒 引 当 金
△6
役 員 賞 与 引 当 金流 動 資 産 合 計
54,798
工 事 損 失 引 当 金
Ⅱ 固 定 資 産
その他
1 有 形 固 定 資 産
流 動 負 債 合 計
建 物 及 び 構 築 物
16,150Ⅱ 固 定 負 債
減 価 償 却 累 計 額△10,559
長 期 借 入 金
建物及び構築物(純額)5,591繰 延 税 金 負 債
機械装置及び運搬具
2,613
役員退職慰労引当金
減 価 償 却 累 計 額△2,212環 境 対 策 引 当 金
機械装置及び運搬具(純額)401
退職給付に係る負債
工 具、 器 具 及 び 備 品
4,988
そ
の
他
減 価 償 却 累 計 額△4,414固 定 負 債 合 計
工具、器具及び備品(純額)
574
負
債
合
計
土
地
17,648
純資産のⅠ 株 主 資 本
リ ー ス 資 産
176
減 価 償 却 累 計 額
△109
1 資
本
金
リース資産(純額)67
2 資 本 剰 余 金
建 設 仮 勘 定252
有形固定資産合計
24,5353 利 益 剰 余 金
2 無 形 固 定 資 産
4 自
己
株
式
の
れ
ん
8,685
そ
の
他
5,214
株 主 資 本 合 計
無形固定資産合計
13,900Ⅱ その他の包括利益累計額
3 投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
10,491
1 その他有価証券評価差額金
長 期 貸 付 金
2,344
2 為替換算調整勘定
繰 延 税 金 資 産
1,149
退職給付に係る資産3,392
3 退職給付に係る調整累計額
そ
の
他
3,422
その他の包括利益累計額合計
貸 倒 引 当 金△168
投資その他の資産合計
20,630
Ⅲ 非支配株主持分
固 定 資 産 合 計
59,067
純 資 産 合 計資産
合計113,865
負 債 純 資 産 合 計（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）

招集ご通知

連 結 貸 借 対 照 表

39

連 結 損 益 計 算 書
28 年 ７ 月 １ 日から(平成
平成 29 年 ６ 月 30 日まで )
百万円
Ⅰ 売

上

Ⅱ 売

101,338
70,400

上

原

価

売

上

総

利

益

30,937

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
Ⅳ 営

業

業
外

収

受

25,472
利

益
利

取

デ

リ

配

バ

5,464

益

取

受

テ

そ

ィ

当
ブ

運

用

の

Ⅴ 営

業

外

費

支

利

そ

の

Ⅵ 特

常

別

損

減

利

係

本

社

165

金

255

益

137

他

228

息

195

他

97

益
損

会

社
移

失

225

援

損

432

費

用

105

支
転

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

764
5,194

1,866
4

1,870

益

3,323

非支配 株主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

34

親会社 株主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

3,288（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）

40

292
5,958

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法

786

失
損

関

息

用

払
経

百万円

高

招集ご通知連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

6,209

40,821

311

112

423

剰余金の配当△771△771

親会社株主に帰属する当期純利益

3,288

3,288

7,393

自己株式
△3,020

株主資本合計株主総会参考書類

資本金
当期首残高

51,403

当期変動額
連結範囲の変動

自己株式の取得
720△1,456

869

1,589

事業報告

自己株式の処分△1,456

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

1,031

2,628

△586

3,073

7,393

7,240

43,450△3,60754,477

連結計算書類

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

△8

為替換算
調整勘定
△301

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

28

△280

非支配
株主持分
337

純資産合計

51,460

当期変動額
連結範囲の変動

423
△771
3,288

自己株式の取得△1,456

自己株式の処分1,589

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,512

799

311

28

340

当期変動額合計

1,024△1,512

799

311

28

3,413

当期末残高

1,016

△1,813

828

30

365

54,874

監査報告書

1,024

計算書類

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）
41

貸

借

対

照

表
（平成29年６月30日現在）

資産のⅠ 流 動 資 産
現
金
及
び
預
金
売
掛
金
仕
掛
品
繰
延
税
金
資
産
短
期
貸
付
金
1年内回収予定の長期貸付金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固 定 資 産
1 有 形 固 定 資 産
建物
減 価 償 却 累 計 額
建
物
(
純
額
)
構
築
物
減 価 償 却 累 計 額
構 築 物 ( 純 額 )
機
械
及
び
装
置
減 価 償 却 累 計 額
機 械 及 び 装 置 ( 純 額 )工 具、 器 具 及 び 備 品
減 価 償 却 累 計 額
工 具、 器 具 及 び 備 品 ( 純 額 )
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
有 形 固 定 資 産 合 計
2 無 形 固 定 資 産
借
地
権
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
そ
の
他
無 形 固 定 資 産 合 計
3 投資その他の資産
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
前
払
年
金
費
用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
資
産
合
計

部
百万円
11,712
10,193
7,469
840
1,671
252
2,337
△0
34,477

13,076△8,841
4,235
804
△685
118
2,245
△1,921324
2,057△1,810247
15,458252
55
20,692
1,143
339
121
1,603
8,552
24,456
2,439
1,935
2,269
△152
39,50061,797
96,275負債のⅠ 流 動 負 債
買
掛
金
短
期
借
入
金
1年内返済予定の長期借入金
前
受
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
その他
流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固 定 負 債
長期
借入金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
そ
の
他
固 定 負 債 合 計
負
債
合
計
純
資
産
の
Ⅰ 株 主 資 本
1 資本
金2 資 本 剰 余 金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
資 本 剰 余 金 合 計
3 利 益 剰 余 金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
市 場 開 拓 積 立 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
利 益 剰 余 金 合 計
4 自
己
株
式
株 主 資 本 合 計
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）
42

部
百万円
2,617
5,650
1,760
5,526
821
88
7
5,571
22,041
21,413
129
13
25
1,598
260
23,44045,482
部
7,393
6,092
835
6,927
1,546
1,722
1,920
22,367
11,47539,031△3,53649,816976
976
50,792
96,275益計算書
28 年 ７ 月 １ 日から(平成
平成 29 年 ６ 月 30 日まで )
百万円

上

Ⅱ 売

61,73444,384

上

原

価

売

上

総

利

益

17,350

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
Ⅳ 営

業

14,358

業
外

収

受

利

益
利

係

会

デ

リ

配
社

バ

当

受

取

事

テ

ィ

ブ

そ

務

金

466

料

189

用

益

137

他

212

息

208

他

72

の

Ⅴ 営

業

外

費

支

利
の

常

別

損

減

利

益

係

本

社
税

引

3,820

失
損

関

損

会

社
移

前

223

援

損

432

費

用

105

支
転

当

失

期

純

利

益

過

年

度

法

人

税

等

△90

法

人

税

等

調

整

額

△25

純

利

益

計算書類

871

期

762
3,058

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

当280

連結計算書類

そ
Ⅵ 特

1,109

用

払
経

104

数

手
運

息

事業報告

取

関

2,991

益

取

受

百万円

高

株主総会参考書類

Ⅰ 売

招集ご通知

損

756
2,302

（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）

監査報告書

43

株主資本等変動計算書
当事業年度（自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

7,393

その他
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
資本剰余金
合計
6,092

115

6,207

1,546

利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産
市場開拓
別途積立金
圧縮積立金
積立金
1,794

1,920

22,367

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩

△71

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

720

720

―

―

720

720

―

△71

―

―

7,393

6,092

835

6,927

1,546

1,722

1,920

22,367

株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
利益剰余金 自己株式
繰越利益
合計
剰余金
9,874
37,501△2,950

評価・換算差額等
株主資本
合計
48,152

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
△39

△39

48,112

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益

△771

△771

△771

△771

71

―

―

―

2,302

2,302

2,302

2,302

自己株式の取得△1,456△1,456△1,456

自己株式の処分

869

1,589

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,601

1,530

△586

当期末残高

11,47539,031△3,536（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）

44

1,589
1,016

1,016

1,016

1,663

1,016

1,016

2,679

49,816976

976

50,792

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成29年８月８日

株主総会参考書類

日本工営株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

内

田

淳

一

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

草

野

耕

司

㊞
事業報告

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本工営株式会社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本工営株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

45

計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成29年８月８日

日本工営株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

内

田

淳

一

㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

草

野

耕

司

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本工営株式会社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの第73期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るた
めに、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

46

上

招集ご通知監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年７月１日から平成29年６月30日までの第73期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株主総会参考書類
事業報告

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査室
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第１００条第１項
及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第１１８条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役
会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

連結計算書類
計算書類

2. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第１１８条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成29年８月10日
監査役会
清 水 敏
新 井
榎 本 峰

彰
泉
夫

㊞
㊞
㊞

（注）常勤監査役新井泉及び監査役榎本峰夫は、会社法第２条第１６号及び第３３５条第３項に定める社外監査役であります。

以

上
47

監査報告書

日本工営株式会社
常勤監査役
常勤監査役
監 査 役

〈メ

48

モ

欄〉

株主総会会場ご案内図
会

場

交

通

東 京 都 千 代 田 区 飯 田 橋 １ 丁 目 １ 番 １ 号
ホ テ ル グ ラ ン ド パ レ ス ３ 階
松 の 間① 地下鉄半蔵門線・新宿線 九段下駅（３a・３b出口）より徒歩３分② 地下鉄東西線
九段下駅（７出口）
より徒歩１分
至

首都高

り
通
田
稲
早

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通
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目

橋
田
飯

ファミリーマート

三菱東京UFJ銀行
飯田橋一丁目

速５号

線
西
東
ロ
ト
メ
京
東

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３階 松の間ローソン
エクセルシオールカフェ
九段北一丁目
7出口

北の丸

1出口

靖国神社

靖国

通り

東

ファミリーマート

スクエア

バス停

ロイヤル
ホスト
セブンイレブン

日本工営株式会社線
新宿線
都営 半 蔵 門
ロ
ト
京メ

池袋線

株主総会会場

2出 口

田安門

3 b 出口

3a出口

九段下駅

4出口

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5出 口

至 神保
りそな 6
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