第124 回

定時株主総会招集ご通知
日時2024年 6月 25日（火曜日）

午前 10時（受付開始 午前９時）
場所
愛知県清須市西堀江 2288番地
当社名古屋工場

第５会議室

決議事項
第 1号議案／剰余金の処分の件
第 2号議案／取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件

第 3号議案／監査等委員である取締役 3名選任の件
第 4号議案／補欠の監査等委員である取締役 1名選
任の件

株主総会にご出席の皆様へのお土産は廃止させていただきました。
ご理解賜りますようお願い申しあげます。

アイカ工業株式会社
証券コード：4206

株

主

各

位

証券コード 4206
2 0 2 4 年６月４日（電子提供措置の開始日 2024年５月28日）

愛知県清須市西堀江2288番地
代 表 取 締 役
社長執行役員海老原 健 治第 1 2 4 回定 時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第124回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しましては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、当社ウェブサイトに「第124回定時株主総会招集ご通知」として掲載しております。 以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

① 当社ウェブサイト

https://www.aica.co.jp/company/ir/event/stock-meeting/

また、電子提供措置事項は、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しております。 以下の東証ウェブ
サイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、「銘柄名（会社名）」に「アイカ工業」または「コード」に
当社証券コード「4206」（半角）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/ＰＲ情報」、「株主総会招集通知/株主総会資料」の順に選択して、ご確認いただくことができます。

② 東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、 当日のご出席に代えて、インターネットまたは郵送(書面)により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年6月24日（月曜日）午後５時までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬 具
1

１. 日

記

時

2024年６月25日（火曜日）午前10時（受付開始
2. 場

午前9時）

所

愛知県清須市西堀江2288番地

当社名古屋工場

第５会議室

３. 会議の目的事項
報告事項 １. 第124期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第124期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）計算書類報告の件
決議事項

第1号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

４. 議決権行使に関する事項（1）議決権行使書用紙に議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。
（2）インターネットおよび郵送(書面)により重複して議決権を行使された場合は、インターネット
による議決権行使の内容を有効としてお取り扱いいたします。
（3）インターネットにより複数回数にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使の内容を有効としてお取り扱いいたします。
以 上◦ 交付書面から一部記載を省略している事項
本書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。
なお、法令および当社定款第20条の規定に基づき、以下の事項を除いております。
したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会および会計監査人が監査した対象の一部であります。
①事業報告の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要②連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表③計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
◦ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトに掲載させていただきます。
2

議決権行使のご案内
株主総会ご出席
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

株主総会開催日時

2024年６月25日（火）午前10時

インターネット
当社指定の議決権行使サイト▶ https://evote.tr.mufg.jp/にアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご入力ください。

行使期限2024年６月24日（月）午後５時まで

詳細は次ページをご覧ください

郵

送同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。議決権行使書用紙において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていた
だきます。

行使期限

2024年６月24日（月）午後５時到着分まで

機関投資家のみなさまへ
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における議決権行使の方法として、上記インターネットによる議決権行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただけます。

3ログインID・パスワードを入力する方法
議決権行使
ウェブサイト

QRコードを読み取る方法

https://evote.tr.mufg.jp/

ログインID・パスワード不要！

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1 お手持ちのスマートフォン等にて、議決権行使書用
紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

「次の画面へ」をクリック

議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された
2「ログインID」
・「仮パスワード」をご入力ください。

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

ログインＩＤ、
仮パスワードを入力し、「ログイン」
をクリック

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、PC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「ログインID」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

3 以降は画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。

※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主さまのご負担となります。
インターネットによる議決権行使について、ご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク)

0120－173－027（受付時間 9：00～21：00

4

通話料無料）

事業報告（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果

当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症に移行し、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国では景気の回復に減速感が見られましたが、その他の地域では好調に推移しました。しかしながら、原材料価格の高止まりに加え、円安の進行や世界的な金融引き締めによる景気への影響など、国内外ともに先行きは不透明な状況で推移しました。
国内建設市場においては、住宅着工戸数は、持家やマンションなどが減少し、前年を下回りました。非住宅関連においては、店舗、工場、倉庫などの着工面積が減少し、前年を下回りました。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」の方針に基づき、収益性の改善、成長事業の創出・育成、健全な経営基盤の構築などを推進いたしました。 特に、収益性の改善においては、コストダウンの徹底、商品統廃合、適正な売価設定、高付加価値商品へのシフ
トなどに注力し、利益を創出いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高236,625百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益25,286
百万円（同23.0％増）、経常利益26,135百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15,135
百万円（同50.5％増）となりました。
セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。

5

■ 化成品セグメント

接着剤系商品は、国内においては、施工用の弾性接着剤などが好調でしたが、合板用接着剤などが低迷

し、売上が前年を下回りました。 海外においても、原材料価格の低下が売価に影響を与え、売上は前年を下回りました。
建設樹脂系商品は、外装・内装仕上塗材「ジョリパット」が好調に推移したことから、売上が前年を上回りました。
非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内においては、UV硬化型
樹脂や有機微粒子などが好調で、売上が前年を上回りました。海外においては、テキスタイル用のウレタン樹脂などが低迷し、売上が前年を下回りました。
このような結果、売上高は130,300百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は9,280百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

■ 建装建材セグメント

メラミン化粧板は、国内においては、汎用的な単色の販売数量が伸び悩む中、柄物や高付加価値商品の伸長、価格改定の効果などにより、売上が前年を上回りました。 海外においては、タイ、インドネシアなどで販売が好調に推移し、売上が前年を上回りました。
ボード・フィルム類は、粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」が好調でしたが、汎用的なポリエステル化粧合板が苦戦し、売上は横ばいで推移しました。
メラミン不燃化粧板「セラール」は、高意匠メラミン不燃化粧板「セラール セレント」や抗ウイルスメラ
ミン不燃化粧板「セラールウイルテクトPlus」などの高付加価値商品の採用が新築・改修向けともに拡大し、売上が前年を上回りました。
不燃建材は、非住宅向けの不燃ボード「マーレス不燃」が好調でしたが、押出成形セメント板「メース」
が低調に推移し、売上が前年を下回りました。
住器建材は、住宅向け洗面化粧台「スマートサニタリー」などが好調で、売上を伸ばすことができました。
このような結果、売上高は106,325百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は20,339百万円（前年同期比21.5％増）となりました。

6

事業報告

企業集団のセグメント別売上高（前連結会計年度）
第123期（2023年３月期）

セグメント
金

額

（当連結会計年度）
第124期（2024年３月期）
構成比

金

額

構成比

化成品

141,312百万円

58.4％

130,300百万円

55.1％

建装建材

100,74341.6

106,32544.9

計242,055

100.0

236,625100.0（2）設備投資等の状況

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資等の総額は9,367百万円で、その主なものは、次のとおりであります。
❶当連結会計年度中に完成した主要設備
・当社

化成品および建装建材生産設備

・海外連結子会社

化成品および建装建材生産設備❷重要な固定資産の売却、撤去、滅失生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去または滅失はございません。
（3）資金調達の状況

当連結会計年度においては、増資、社債発行等による資金調達はございません。

7

（4）対処すべき課題

国内経済は、賃金の上昇率が高水準となり消費者マインドが向上することにより、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギーコストの高騰、金利・為替の変動による経済への影響等、引き続き、不透明な状況が続くと予想されます。
国内建設需要につきましては、住宅着工は前年と同水準で推移し、非住宅建設市場は堅調に推移する見通し
ですが、住宅取得マインドの低下や国内外の金利政策の変化による影響が懸念されます。
アジア・オセアニア地域の経済は、各国政府の政策の下支えにより前年を上回る成長率が期待できますが、欧米の景気失速による影響、中国の不動産市場の回復動向などに留意してまいります。なお、利益面においては、原材料価格が上昇した場合や過度な為替変動が生じた場合には、収益を圧迫する懸念があります。
このような経営環境の下、当社グループでは引き続き中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」の方針に基づき、収益性の改善、成長事業の創出・育成、および気候変動対応や人的資本をはじめとした健全な経営基盤の構築に取組み、当社グループの持続的な成長とより一層の企業価値向上に努めてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後ともより一層のご支援ご指導を賜りますようお願い申しあげます。

8

事業報告

中期経営計画 Value Creation 3000 & 300 基本方針
財

務

非財務

1．収益性の改善

3．健全な経営基盤の構築

化成品国内・化成品海外・建装建材国内・建装建材

1．経済価値の提供、2．商品を通じた社会課題解決、

海外の4つのマーケットで、それぞれの課題に対し

3．気候変動対応、4．人的資本経営の基盤構築、て、付加価値の向上とメリハリの効いた投資配分を

5．DX推進、6．ガバナンス強化、7．品質保証・労行い利益率を改善します。市場特長と投下資本に応働安全、の7つの重要課題(マテリアリティ)に対するじた利益率水準を目指します。

改善に取り組み、サステナブルな企業体を目指します。特に、本中期経営計画においては、人的資本経営の基盤構築と気候変動対応に注力します。

2．成長事業の創出・育成

気候変動対応

化成品・建装建材それぞれのセグメントで、成長が気候変動問題への対応は企業の存続を左右する重要見込めるマーケットや、当社の強みを発揮できる課題であると捉え、その取り組みを優先した事業活

マーケットへ積極的に成長投資を行います。100周動へ転換します。2050年カーボンニュートラルを年を見据えて、持続的成長を牽引できる新たな収益宣言し、2030年までに2022年比30% GHG ※ 削減の柱を創出・育成します。

を目指します。

人的資本経営の基盤構築
持続的成長を支える根幹は人的資本にあると認識し、当社ならではのビジネス課題へ対応できる人材の育成・採用に取り組みます。エンゲージメントの高い多様な人材で構成されたイノベーションを生み出す組織基盤を構築します。
※:GHG：温室効果ガス

9中期経営計画 Value Creation 3000 & 300 経営指標
収益性の改善成長事業の創出・育成

気候変動対応

財務目標
売上高

非財務目標

経常利益

3,000 億円
AS商品売上高※1

ROE

気候変動対応300 億円GHG※2排出量削減（Scope1+2）2022年度比
環境投資額

海外売上高比率

280 億円

50％以上

▲14 %

4年累計

20 億円

4年累計

40 億円

人的資本経営の基盤構築
人的資本投資額※1

ROIC

10 %を目処

人的資本経営の基盤構築

エンゲージメントスコア

8 %を目処4.0 Point以上（満点5Point・2022年3.9Point）※1: アイカ工業単体

10※2 GHG：温室効果ガス

事業報告◆当社におけるサステナビリティに関する取り組み
当社は、「共生の理念のもと、たえざる革新により新しい価値を創造し、社会に貢献する」ことを経営理念とし、この理念を体現すべく事業活動を通じてさまざまな社会課題解決に取り組み、ステークホル
ダーの皆さまとともに発展してきました。企業に求められる社会的責任を果たし、当社のみならず地球全体の持続可能性を高める活動を推進することは当社の使命であり、企業価値を向上する上で必要不可欠な要素であると考えています。
このような考え方のもと、2021年4月にサステナビリティ方針を新設し、サステナビリティ経営に関わる基本理念や方針を明確に示しました。社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ推進委員会」を推進母体とし、事業活動と融合したマテリアリティ目標の達成に向けてグループ全体で取り組んでいます。
サステナビリティを重視した経営を推進し、持続可能な豊かな社会の形成に貢献するとともに、変化に強い、よりサステナブルな企業となることを目指してまいります。

11

（5）財産および損益の状況の推移
期
項別(当連結会計年度)

目

第121期

第122期

第123期

第124期

(2021年３月期)(2022年３月期)(2023年３月期)(2024年３月期)

売上高

（百万円）

174,628

214,514242,055

236,625

経常利益

（百万円）

18,43821,84022,08826,135

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

10,75913,117

10,05915,135

1株当たり当期純利益（円）

164.79200.90157.27236.60

総資産（百万円）

207,363

240,388

250,049

274,739

純資産

（百万円）

150,505

162,734

158,074

176,543（円）

2,064.24

2,223.98

2,270.08

2,529.07

1株当たり純資産額（注） ｢１株当たり当期純利益」は期中平均発行済株式総数により、また、｢１株当たり純資産額｣ は期末現在の発行済株式総数により算出しております。 なお、期中平均発行済株式総数および期末現在の発行済株式総数については、自己株式数を控除しております。
「１株当たり純資産額」の算定上、期末の普通株式の数から控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）に残存す
る当社株式を第122期に47,600株、第123期に47,500株、第124期に47,100株をそれぞれ含めております。
「１株当たり当期純利益」の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を第122期に43,633株、第123期に47,592株を、第124期に47,367株それぞれ含めて
おります。

連結売上高

連結経常利益（単位：百万円）（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

15,135

26,135
214,514242,055 236,625

第122期

22,08810,75918,438

174,628

第121期

21,84013,117

第123期

第124期

第121期

第122期

第123期

12

第124期

第121期

10,059

第122期

第123期

第124期

事業報告
（6）重要な親会社および子会社の状況❶親会社の状況
該当事項はございません。
❷重要な子会社の状況
会

社

名

金

当社の出資比率

アイカインテリア工業株式会社

75百万円

100.00％

建装建材製造アイカハリマ工業株式会社

72百万円

100.00

建装建材製造西東京ケミックス株式会社

60百万円

100.00

工業薬品・化学品等の販売

アイカテック建材株式会社

80百万円

100.00

建装建材製造販売

アイカ・アジア・パシフィック・
ホールディング社

エバモア・ケミカル・インダストリー社

アイカ・アジア・ラミネーツ・
ホールディング社

アイカ・ラミネーツ・インディア社

資本

主要な事業内容

アジア太平洋地域における化成品
206,628千SGD

100.00の製造販売（持株会社としての統括管理）

993,880千TWD

50.10

2,910,360千THB

100.00

化成品製造販売
アジア太平洋地域における建装建材の製造販売（持株会社としての統括管理）

808,000千INR

95.67

建装建材製造販売

867,355百万VND

89.28

建装建材製造販売

ウィルソナート・タイ社

348,900千THB

75.00

建装建材製造販売

ウィルソナート上海社

12,000千US$

75.00

建装建材製造販売

アイカ・ラミネーツ・ベトナム社

13

（7）主要な事業内容
セ グ メント

化成品
建装建材

主

要

製

品

外装・内装仕上塗材、塗り床材、各種接着剤、有機微粒子、他
メラミン化粧板、化粧合板、室内用ドア、インテリア建材、カウンター、収納扉、不燃化粧材、押出成形セメント板、他（8）
主要な営業所および事業所❶当社の主要な営業所および工場

本

愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号

社

JPタワー名古屋26階

本店所在地
開発拠点

生産拠点

愛知県清須市西堀江2288番地
名古屋R＆Dセンター

愛知県清須市西堀江2288番地

甚目寺R＆Dセンター

愛知県あま市上萱津深見24番地

福島R＆Dセンター

福島県岩瀬郡鏡石町深内町46番地26

伊勢崎R＆Dセンター

群馬県伊勢崎市富塚町1021番地1

茨城R＆Dセンター

茨城県古河市大和田1778番地

丹波R＆Dセンター

兵庫県丹波市柏原町下小倉960

名古屋工場

愛知県清須市西堀江2288番地

甚目寺工場

愛知県あま市上萱津深見24番地

福島工場

福島県岩瀬郡鏡石町深内町46番地26

伊勢崎工場

群馬県伊勢崎市富塚町1021番地1

茨城工場

茨城県古河市大和田1778番地

丹波工場

兵庫県丹波市柏原町下小倉960

広島工場

広島県三原市下北方一丁目11番1号

主要な営業拠点 札幌支店（北海道）、仙台支店（宮城県）、東京支社（東京都）、埼玉支店（埼玉県）、

横浜支店（神奈川県）、千葉支店（千葉県）、北関東支店（群馬県）、名古屋支店（愛知県）、
静岡支店（静岡県）、北陸支店（石川県）、大阪支店（大阪府）、神戸支店（兵庫県）、広島支店（広島県）、四国支店（香川県）、福岡支店（福岡県）、鹿児島支店（鹿児島県）

14

事業報告
❷主要な子会社

国内

アイカインテリア工業株式会社（本社：愛知県）
アイカハリマ工業株式会社（本社：兵庫県）
西東京ケミックス株式会社（本社：東京都）
アイカテック建材株式会社（本社：東京都）

海外

アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社（シンガポール共和国）
エバモア・ケミカル・インダストリー社（台湾 南投市）
アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社（タイ王国 バンコク市）
アイカ・ラミネーツ・インディア社（インド共和国 ニューデリー）
アイカ・ラミネーツ・ベトナム社（ベトナム社会主義共和国 ドンナイ省）
ウィルソナート・タイ社（タイ王国

サムットサーコーン県）

ウィルソナート上海社（中華人民共和国 上海市）
（9）従業員の状況❶当社グループの従業員
従業員数

前連結会計年度末比増減

5,007名

44名増

従業員数

前期末比増減1,216名

10名減❷当社の従業員（注） 従業員数は就業人員であり、パートタイマーおよびアルバイトは含んでおりません。
（10）主要な借入先借入額に重要性がありませんので記載を省略しております。

15

2

会社の株式に関する事項（2024年3月31日現在）❶ 発行可能株式総数 116,577,000株❷ 発行済株式総数

67,590,664株❸ 株主数

11,395名❹ １単元の株式数100株❺ 大株主の状況

株

主当社への出資状況

名

持

株

数
（千株）

持

株

比

率

（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

10,63416.61

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4,501

7.03

アイカ工業取引先持株会

2,407

3.75

アイカ工業株式保有会

1,581

2.46

株式会社日本カストディ銀行（信託口4）

1,364

2.13

住友生命保険相互会社

1,318

2.05

株式会社三菱UFJ銀行

1,300

2.03

大日本印刷株式会社

1,293

2.02

THE BANK OF NEW YORK MELLON（INTERNATIONAL）LIMITED 131800

1,223

1.91

JP MORGAN CHASE BANK 380634

1,089

1.70

（注） 1. 当社は、自己株式3,572千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
2. 持株比率は、自己株式3,572千株を控除して計算しております。

❻ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）

株式数

交付人数

4,470株4名（注） 譲渡制限付株式報酬により、自己株式を交付しております。
当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告22頁「取締役の報酬等の額」に記載しております。
16

事業報告

3

会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末日に当社取締役が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況❶新株予約権の数
188個❷目的となる株式の種類および数
普通株式

18,800株（新株予約権1個につき100株）

❸保有状況
名

称

株主総会
決議日

取締役会
決議日

行使価額

行使期間

個

数

保有者数

取締役

第３回
新株予約権

2008年
６月24日

2009年
５月８日

１株につき
１円

2009年５月27日から2029年5月26日まで

8個

1名

取締役

第４回
新株予約権

2009年
６月23日

2010年
４月30日

１株につき
１円

2010年５月19日から
2030年５月18日まで

20個

2名

取締役

第５回
新株予約権

2010年
６月23日

2011年
４月28日

１株につき
１円

2011年５月17日から2031年５月16日まで

38個

2名

取締役

第６回
新株予約権

2011年
６月23日

2012年
４月27日

１株につき
１円

2012年５月16日から2032年５月15日まで

70個

2名

取締役

第７回
新株予約権

2012年
６月22日

2013年
４月30日

１株につき
１円

2013年５月17日から2033年５月16日まで

52個

2名

（注） 1. 社外取締役の保有する新株予約権等はありません。
2. 当社は、2006年5月15日開催の取締役会において同年6月23日開催の第106回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。 以降、2012年6月22日開催の第112回定時株主総会まで
毎年、新株予約権を株式報酬型ストックオプション（取締役報酬額とは別枠で年額30百万円以内）として取締役に付与することをご承認いただいております。
（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況

該当事項はございません。

17

（3）その他の新株予約権等の状況

2022年4月6日開催の取締役会決議に基づき発行した2027年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権
社債に付された新株予約権の総数

1,800個・普通株式

新株予約権の目的である株式の種類と数新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
新株予約権の行使期間

・新 株予約権の行使請求に係る社債の金額の総額を転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。
本新株予約権と引換えにする金銭の払込みは要しません。
・新 株予約権の行使に際しては、新株予約権に係る社債を出資するものとし、当該社債の価額は、その額面金額と同額とします。
・転換価額

3,281.9円

2022年5月9日から2027年4月8日（行使請求受付場所現地時間）
・本 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資
本金及び資本準備金金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。
・増 加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

新株予約権の行使の条件

本新株予約権の一部行使はできません。

18

事業報告

4

会社役員に関する事項（1）取締役（2024年3月31日現在）
地

位

代表取締役
会長

代表取締役
社長執行役員
取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員取締役※

氏

名

担当および重要な兼職の状況

小 野 勇 治海老原 健治大 村 信 幸岩 塚 祐 二蟹 江 浩 嗣取締役※

清 水 綾 子取締役
（常勤監査等委員）

森取締役※（監査等委員）宮 本 正 司取締役※
（監査等委員）山 本 光 子化成品カンパニー長
アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社取締役会長
建装・建材カンパニー長
アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社取締役会長
日本ガイシ株式会社常任顧問

弁護士
石原総合法律事務所
シンクレイヤ株式会社社外取締役（監査等委員）

良 二
公認会計士
宮本正司公認会計士事務所所長
名糖産業株式会社社外取締役（監査等委員）
パーソルテンプスタッフ株式会社相談役
中央発條株式会社社外取締役
名糖産業株式会社社外取締役（監査等委員）
竹田iPホールディングス株式会社社外取締役（注） 1. ※は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2. 当社は監査等委員会による監査・監督を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの情報収集、重要な社内会議における情報共有および内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、森良二氏を常勤の監査等委員として選定しております。
3. 監査等委員である取締役 宮本正司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当の知見を有するものであります。
4. 取締役 蟹江浩嗣氏、清水綾子氏、宮本正司氏および山本光子氏は、東京証券取引所および名古屋証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
5. 2023年6月23日開催の第123回定時株主総会終結の時をもって取締役 百々聡氏および小倉健二氏は任期満了により退任いたしました。
19

（2）取締役の報酬等に関する事項❶取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年5月14日の取締役会において、企業価値の持続的な向上を図る報酬体系を基本に、取締役の個
人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
［１］報酬の構成
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である月額基本報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬および株式報酬で構成されています。また、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、月額基本報酬のみで構成されています。
（ⅰ）基本報酬
取締役の基本報酬は月例の定額報酬であり、役職毎の基準額をベースに、外部公表されている他社の水準や会社の業績等を勘案し決定しております。
（ⅱ）業績連動報酬
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する業績連動報酬は、各事業年度の業績が確定した時点で、個別評価（S、A、B、C、Dの5段階）し、役職毎の基準額をベースに個別報酬を決定し年1回支給しております。個別評価は、連結・個別の売上高・利益（営業利益等）の伸び率、期首予算に対する達成率、担当業務の評価、中期経営計画の進捗状況などを勘案し決定しております。
当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために最も適切な指標であると判断したからであります。
なお、重要指標としている当事業年度の連結売上高の実績は236,625百万円（目標達成率99.8％、前年同期
比2.2％減）、連結営業利益の実績は25,286百万円（目標達成率103.2％、前年同期比23.0％増）であります。
また、業績連動報酬の報酬総額に対する構成比率は15％から20％を目安に役職、役位に応じて決定しております。なお業績連動報酬の報酬総額に対する当事業年度における構成比率は、上記指標の達成状況を総合的に勘案し26.9％となっております。
（ⅲ）株式報酬
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する株式報酬については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的に、年1回の付与を予定しております。 株式報酬は譲渡制限付株式とし、役職毎の基準額をベースに会社の業績等を勘案し決定いたします。
20

事業報告
［２］取締役の評価（ⅰ）取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の個別評価は、代表取締役会長 小野勇治および代表取締役社長執行役員 海老原健治が行い、ガバナンス委員会において、個別評価を含む報酬額の水準の妥当性を確認しております。
（ⅱ）代表取締役会長および代表取締役社長執行役員の評価は、ガバナンス委員会において報告され、評価プロセスや評価に対する考え方を確認することで、客観性や公正性を担保しています。
［３］役員報酬の決定方法
取締役の報酬については、株主総会の決議により決定された報酬総額の上限額の範囲内、かつ、委員長を社外取締役が務め、委員の過半数を社外取締役で構成するガバナンス委員会の答申を踏まえ、取締役会の授権を受けた代
表取締役会長 小野勇治および代表取締役社長執行役員 海老原健治が上記算定方法に則り決定しております。授権した理由は業務全般を把握している代表取締役会長および代表取締役社長執行役員に授権することが合理的と考えられるからであります。
［4］役員の報酬等の額の決定過程における活動内容
役員の報酬等の決定過程においては、社外取締役を中心に構成されるガバナンス委員会において、会社業績と担
当業務業績との割合や評価ランクと増減率との関係等について、成果および責任、客観性、透明性を高めるため意見交換を行い、答申しております。
［5］報酬総額等を決議した株主総会の年月日および決議内容等
2020年6月23日開催の第120回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度
額は年額370百万円以内（うち、社外取締役分は20百万円以内）とし、監査等委員である取締役の報酬限度額は年70百万円以内（うち、監査等委員である社外取締役分は20百万円以内）にすることをご承認いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、8名（うち、社外取締役は2名）、監
査等委員である取締役の員数は、3名（うち、監査等委員である社外取締役は2名）です。また、この報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式を付与するための報酬額として2021年6月24日開催の第121回定時株主総会において、年額60百万円以内とする議案「取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」をご承認いただいております。 当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、6名（うち、社外取締役は2名）、監査等委員である取締役の員数は、3名（うち、監査等委員である社外取締役は2名）です。

21

❷取締役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる役員の報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬

員数（人）

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

29 9
（1 6）

218
（16）

67

13

8（3）

取 締 役（ 監 査 等 委員 ）（ う ち 社外 取 締役 ）40
（ 17 ）

40
（17）

―

―

3（2）

区

分

（注） 1. 上記には、2023年6月23日開催の第123回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含めております。
2. 非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。

（3）社外役員に関する事項❶重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
区 分

取締役

取締役

取締役
（監査等委員）

取締役（監査等委員）

氏

名

蟹江浩嗣
清水綾子

宮本正司

山本光子

兼職先

兼職内容

日本ガイシ株式会社常任顧問

石原総合法律事務所

弁護士

シンクレイヤ株式会社

社外取締役（監査等委員）宮本正司公認会計士事務所所長

名糖産業株式会社

社外取締役（監査等委員）

パーソルテンプスタッフ株式会社

相談役

中央発條株式会社

社外取締役

名糖産業株式会社

社外取締役（監査等委員）竹田iPホールディングス株式会社

社外取締役

22

当該他の法人等との関係
当社と日本ガイシ株式会社との間には特別な関係はありません。
当 社 と 石 原 総 合 法 律 事 務 所、 シ
ンクレイヤ株式会社との間には特別な関係はありません。
当社と宮本正司公認会計士事務所
および名糖産業株式会社との間には特別な関係はありません。

当社とパーソルテンプスタッフ株
式会社、中央発條株式会社、名糖産業株式会社および竹田iPホール
ディングス株式会社との間には特別な関係はありません。

事業報告❷当事業年度における主な活動状況
区 分

氏

名

取締役会

監査等委員会

ガバナンス委員会

出席回数／開催回数

出席率

出席回数／開催回数

出席率

出席回数／開催回数

出席率

取締役

蟹江浩嗣

10回／10回

100％

―

―

2回/2回

100％

取締役

清水綾子

14回／14回

100％

―

―

5回/5回

100％

14回／14回

100％

15回／15回

100％

5回/5回

100％

14回／14回

100％

15回／15回

100％

5回/5回

100％

取締役
宮本正司
（監査等委員）
取締役
山本光子（監査等委員）（注） 取締役 蟹江浩嗣氏は2023年6月23日開催の第123回定時株主総会において新たに取締役に選任され、就任いたしましたので、取締役会、ガバナンス委員会の開催回数が他の取締役と異なります。
❸取締役会・監査等委員会等における発言状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要● 取締役 蟹江浩嗣氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営の監督に活かし、経営全般の観点から助言・提言を行っております。また、ガバナンス委員会の委員として同委員会において適宜質問し意見を述べております。
● 取締役 清水綾子氏は、主に弁護士としての専門的見地、および多様性の観点に基づき、助言・提言を行っております。また、ガバナンス委員会の委員として同委員会において適宜質問し意見を述べております。
● 監査等委員である取締役 宮本正司氏は、主に公認会計士としての専門的見地に基づき、助言・提言を行っております。また、ガバナンス委員会の委員長として同委員会の議事運営を行い、その結果を取締役会に答申しています。
● 監査等委員である取締役 山本光子氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般および多様性の観点から、助言・提言を行っております。また、ガバナンス委員会の委員として同委員会において適宜質問し意見を述べております。
❹責任限定契約に関する事項

当社と各社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を上限としております。
（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。 同保険の被保険者の対象範囲は、当社の取締役および執行役員であり、当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。 但し、故意または重過失に起因する損害賠償請求については填補されないなど、一定の免責事由があります。
なお、保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
23

5

会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額❶ 報酬等の額

66百万円❷ 当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

66百万円（注）1. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法上に基づく監査と金融商品取引法上に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分していないため、当事業年度に係る報酬等の額にはその合計額を記載しております。
2. 当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
3. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（3）会計監査人の解任または不再任の決定方針

当社は、監査等委員会が会計監査人の独立性および専門性ならびに監査の実施状況に関しチェックリストを作成し、適切性を評価し、業務執行側と意見交換の上、その必要性があると判断した場合は、会計監査
人の解任または不再任の決議を行い、その決議に基づき会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委
員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

◎本事業報告は次により記載いたしております。
1. 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 記載株式数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
3. 記載比率は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
24

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）

資産の部
科

目

負債の部
金

流動資産

額

172,621

現金及び預金62,022

受取手形

23,449

売掛金

48,824

商品及び製品16,010

仕掛品
原材料及び貯蔵品
貸倒引当金

△ 962

有形固定資産機械装置及び運搬具

16,259

工具、器具及び備品

2,444

4,386
11,436

のれん

2,782

その他

8,653

投資その他の資産

23,675

投資有価証券

20,288

繰延税金資産679

退職給付に係る資産

985

資産合計

賞与引当金
有償支給取引に係る負債
その他
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本

7,412

無形固定資産

貸倒引当金

未払消費税等

18,913

建設仮勘定

その他

未払法人税等

67,006
17,589

リース資産

短期借入金

102,117

建物及び構築物

土地

電子記録債務

13,8977,563

目

支払手形及び買掛金

1,816

その他
固定資産

科
流動負債

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権

1,722

非支配株主持分△1

純資産合計

274,739

負債純資産合計●記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

25

金

額

62,822
31,447
4,516
6,025
4,760
972
2,854
2,333
9,911
35,37318,054
4,465
7,460
1,878
3,514
98,195140,033
9,891
8,545
127,725△ 6,129
21,7537,999
313,470280
1914,736
176,543274,739

連結損益計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円）

科

目

金

額

売上高

236,625

売上原価

172,485
64,139

売上総利益

38,853

販売費及び一般管理費

25,286

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

978

その他

998

1,977

営業外費用
支払利息

224

固定資産処分損

180

その他

724

1,128
26,135

経常利益
特別利益

644

負ののれん発生益特別損失

995

事業再構築費用

25,784

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

9,060

法人税等調整額

△ 24

9,035
16,749当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益

1,614

親会社株主に帰属する当期純利益

15,135●記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

26

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）

資産の部
科

目

負債の部
金

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
資産合計

額

科

目

流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
リース債務
繰延税金負債
その他
負債合計

86,24024,22020,04728,609
7,260
531

2,337
1

2,673
559

100,653
16,085
5,234
517

2,387

純資産の部

86

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

745

6,305
20

788

3,757
2,617
1,139

80,81019,11650,079
9,392
4,200
1,069

△ 3,047
186,894●記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

27

金

額

31,61329
4,624
16,819
7
46
2,969
3,354
719
1,965
1,076
19,65518,05413939
648
51,268
127,621
9,891
13,445
13,277
167
110,413
1,622
108,790307
16,976
91,506△ 6,129
7,985
7,981
3
19
135,625
186,894

損益計算書（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円）

科

目

金

額

売上高

122,435

売上原価

85,03937,396

売上総利益

21,002

販売費及び一般管理費

16,394

営業利益
営業外収益

3,414

受取利息及び配当金

755

その他

4,169

営業外費用

891

経常利益

19,672
19,672

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

6,100

法人税等調整額

△ 405

5,694
13,977

当期純利益●記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

28

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
アイカ工業株式会社
取締役会 御中

2024年５月13日

有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

増 見 彰 則指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉 浦 野 衣監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、アイカ工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイカ工業
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

29

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

30

上

監査報告書

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2024年５月13日

アイカ工業株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

増 見 彰 則指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉 浦 野 衣監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、アイカ工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第124期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示する31

ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

32

上

監査報告書監査等委員会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、アイカ工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１２４期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容

監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
(1) 各監査等委員は監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
(2) 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

33

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

アイカ工業株式会社

2024年５月14日

34

監査等委員会

取締役常勤監査等委員

森

良 二 ㊞

社外取締役監査等委員

宮 本 正 司 ㊞

社外取締役監査等委員

山 本 光 子 ㊞

株主総会参考書類■ 議案および参考事項

第1号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
［期末配当に関する事項］
利益還元につきましては、株主の皆さまへの利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、連結業績、配当性向および内部留保を総合的に勘案したうえで配当を行っていく考えであります。 中期経営計画「Value
Creation 3000 & 300」においては、減配しない累進配当を継続することを基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、上記の基本方針ならびに過去の還元実績、財務状況や通期の業績等を総合的に勘案いたしまして、次のとおりといたしたいと存じます。
配当金の推移1 配当財産の種類（単位：円） ■■中間配当 ■■期末配当

金銭といたします。

107.0

2 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式1株につき金60円

64.9%

108.0

109.0

連結配当性向（予想）
112.0 113.0

69.3%
53.8%

47.3%

46.6%
（予想）

第124期
（当期）

第125期
（来期）

総額は3,841,086,660円
なお、中間配当金として1株につき52円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は1株当たり112円と
なります。

第121期

3 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年6月26日（水曜日）

35

第122期

第123期

第2号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名全員の任期が満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

性別

1

再任

男性

2

再任

男性

3

再任

男性

4

再任

男性

5

再任

社外

独立

男性

6

再任

社外

独立

女性

候補者氏名

現在の地位

取締役会への出席状況

代表取締役
会長

14回／14回

海 老 原 健 治 社長執行役員

代表取締役

14回／14回

おお大 村 信 幸 常務執行役員

14回／14回

いわ岩 塚 祐 二 常務執行役員

10回／10回

かに取締役

10回／10回

取締役

14回／14回

お

の

ゆう

じ

小 野 勇 治
え

び

はら

むら

つか

え

けん

のぶ

ゆう

ひろ

じ

ゆき

じ

し

蟹 江 浩 嗣
し

みず

あや

こ

清 水 綾 子

36

取締役

取締役

（100％）（100％）（100％）（100％）（100％）（100％）

株主総会参考書類

候補者番号

1

お

の

ゆう

じ

小 野 勇 治 （1956年８月24日生）

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1979年 ４ 月
2000年 4 月
2002年10月
2004年 4 月
2004年 6 月
2004年10月
2008年 4 月
2008年 6 月
2009年 6 月
2010年 6 月
2018年 6 月
2022年 4 月
所有する当社株式の数

70,449 株

取締役会への出席状況

14回／14回（100％）

当社入社
当社化成品開発第一部長
当社化成品カンパニー営業部長
当社化成品カンパニー副カンパニー長
当社執行役員
当社第二R＆Dセンター長
当社化成品カンパニー長
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役（現任）
当社取締役社長
当社社長執行役員
当社取締役会長（現任）

取 締 役 候 補 者とした理 由
小野勇治氏は、2010年より代表取締役として当社グループの経営を担い、アイカ10
年ビジョンや中期経営計画を策定し、М＆Aを活用しながら事業拡大に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の流行といった不測の事態を乗り越え、
当社グループを牽引し業績の回復を図りました。
2022年4月からは代表取締役会長として取締役会の議長を務め、当社グループのコーポレートガバナンス向上のために施策を推進しており、今後も当社グループの企
業価値向上と持続的成長に適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

37

候補者番号

2

え

び

はら

けん

じ

海 老 原 健 治 （1967年４月15日生）

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1991年 4 月
2009年 4 月
2010年10月
2013年 4 月
2015年 4 月
2017年 6 月
2018年 6 月
2019年 4 月
2019年 6 月
2020年 4 月
2022年 4 月
所有する当社株式の数

23,408 株

取締役会への出席状況

14回／14回（100％）

当社入社
当社R＆Dセンター化学品開発部長
当社R＆Dセンター甚目寺研究所長
当社R＆Dセンター長
当社機能材料カンパニー長
当社執行役員
当社上席執行役員
当社常務執行役員
当社取締役
当社化成品カンパニー長
当社営業統括本部副本部長
当社代表取締役（現任）
当社社長執行役員（現任）

取 締 役 候 補 者とした理 由
海老原健治氏は、特に研究開発に関する豊富な経験と知見を有し、2015年から機能材料カンパニー長、2020年から化成品カンパニー長として両事業を牽引してまいりました。
2022年4月からは代表取締役社長執行役員として中期経営計画を策定し、成長事業の創出・拡大、経営基盤・利益基盤の強化に努めております。また、新型コロナウ
イルス感染症の収束後において当社グループを牽引し、更なる業績の拡大を図りました。 今後も当社グループの企業価値向上と持続的成長に適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

38

株主総会参考書類

候補者番号

3

おお

むら

のぶ

ゆき

大 村 信 幸 （1964年4月7日生）

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1988年 4 月
2003年10月
2008年 6 月
2009年 1 月
2009年 4 月
2009年 6 月
2011年 4 月
2017年 6 月
2018年 4 月
2018年 6 月
所有する当社株式の数

26,813 株

取締役会への出席状況

14回／14回（100％）

2020年 4 月
2022年 4 月
2023年 1 月

三井物産株式会社入社
同社中部支社物資部物資室長
同社コンシューマーサービス事業第二本部次長
当社入社
当社海外事業部副事業部長
当社海外事業部長
当社取締役
当社新規事業室長、法務監査室長、広報・IR室長
当社常務取締役
当社化成品カンパニー長
当社営業統括本部副本部長
当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）

当社機能材料カンパニー長当社化成品カンパニー長（現任）
当社営業統括本部副本部長
アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社取締役会長（現任）

取 締 役 候 補 者とした理 由大村信幸氏は、特に海外事業に関する豊富な経験と知見を有しており、2009年以降
は取締役として当社の経営に携わっております。2020年4月からは機能材料カンパ
ニー長として、2022年4月からは化成品カンパニー長として同事業を所管しており、利益率の向上に取り組んでおります。 今後も当社グループの企業価値向上と持続的成長に適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

39

候補者番号

4

いわ

つか

ゆう

じ

岩 塚 祐 二 （1967年1月20日生）

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1989年 4 月
2010年 4 月
2012年 4 月
2015年 4 月
2015年 6 月
2016年 6 月
2020年 4 月
2021年 4 月
2023年 4 月

2023年 6 月
所有する当社株式の数

18,305 株

取締役会への出席状況

10回／10回（100％）

当社入社
当社建装材カンパニー生産統括部長
当社化成品カンパニー生産統括部長
当社化成品カンパニー長
当社執行役員
当社上席執行役員
当社海外企画部担当、購買部長
当社建装・建材カンパニー副カンパニー長（生産担当）、
情報システム部担当
当社常務執行役員（現任）
当社建装・建材カンパニー長（現任）
アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社取締役会長（現任）
当社取締役（現任）

取 締 役 候 補 者とした理 由岩塚祐二氏は、特に建装建材・化成品両事業の生産に関する豊富な経験と知見を有しております。2023年4月からは建装・建材カンパニー長として同事業を所管しており、海外事業の拡大に取り組んでおります。 今後も当社グループの企業価値向上と持続的成長に適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

40

株主総会参考書類

候補者番号

5

かに

え

ひろ

し

蟹 江 浩 嗣 （1957年7月9日生）

再任

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1981年 3 月
2004年 4 月
2010年 6 月
2012年 6 月
2014年 4 月
2014年 6 月
2015年 6 月
2018年 6 月

2022年 6 月
2023年 6 月
所有する当社株式の数

129 株

取締役会への出席状況

10回／10回（100％）

日本碍子株式会社（表記社名:日本ガイシ株式会社）入社
同社セラミックス事業本部産業プロセス事業部 事業計画部長
同社執行役員、秘書室長
同社常務執行役員
同社セラミックス事業本部長
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
同社代表取締役副社長、経営企画室・新事業企画室・秘書室・
コーポレートコミュニケーション部・人事部・総務部所管、
電力事業本部管掌、グループ会社統括、大阪支社長
同社常任顧問（現任）
当社社外取締役（現任）

社 外 取 締 役 候 補 者とした理 由および 期 待される役 割
蟹江浩嗣氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営者としての豊富な経験と見識を有しております。当社社外取締役として経営全般に関し客観的・中立的な助言をいた
だき、グループの企業価値向上と持続的成長に寄与していただけることを期待し、社外取締役候補者といたしました。
＊蟹江浩嗣氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。同氏が社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって1年であります。
＊蟹江浩嗣氏は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として両取引所に届け出ております。
＊蟹江浩嗣氏の選任が承認可決された場合は、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。当
契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を上限としております。

41

候補者番号

6

し

みず

あや

こ

清 水 綾 子 （1972年6月6日生）

再任

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1999年 4 月
2015年 4 月
2017年 4 月
2018年 1 月
2019年 4 月
2019年12月
2020年 4 月
2020年 6 月
2021年 3 月
2024年 6 月
戸籍上の氏名わた なべ あやこ

渡邉綾子
所有する当社株式の数0株

取締役会への出席状況

14回／14回（100％）

弁護士登録
石原法律事務所（現 石原総合法律事務所）入所（現任）
愛知県弁護士会副会長
中部弁護士会連合会理事
名古屋市情報公開審査会委員（現任）
司法委員（現任）
愛知県弁護士会紛争解決センターあっせん・仲裁人（現任）
株式会社МTG社外取締役（監査等委員）
名古屋テレビ放送株式会社オンブズ6委員（現任）
当社社外取締役（現任）
シンクレイヤ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
株式会社スズケン社外取締役（監査等委員）（就任予定）

社 外 取 締 役 候 補 者とした理 由および 期 待される役 割
清水綾子氏は、会社経営に直接関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な専門知識と経験を当社の経営の監督に活かすとともに多様性の観点に基づき社外取締役としての助言をしていただいております。また、法的な観点から取締役会やガバナンス委員会への提言や助言を引き続き行っていただけることを期待し、社外取締役候補者といたしました。
＊清水綾子氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。同氏が社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって4年であります。
＊清水綾子氏は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として両取引所に届け出ております。
＊清水綾子氏の選任が承認可決された場合は、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。当
契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を上限としております。

（注）1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、各候補者の選任が承認可決されますと、引き続き各候補者
は当該保険契約の被保険者となります。

42

株主総会参考書類

第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役3名全員の任期が満了となりますので、監査等委員である取締役3名の選任をお願いいたしたいと存じます。
また、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

1

もり

森

りょう

じ

良 二 （1959年9月29日生）

再任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1982年 4 月
2000年 5 月
2003年 4 月
2006年 4 月
2009年10月
2011年 6 月
2013年 6 月
2015年 6 月
2018年 4 月
2018年 6 月
2019年 4 月
2020年 4 月
所有する当社株式の数

18,279 株

取締役会への出席状況

13回／14回（92.9％）
監査等委員会への出席状況

14回／15回（93.3％）

2021年 4 月
2021年 6 月

当社入社
当社化粧板生産部長
当社建装材カンパニー生産統括部本社工場長
当社建装材カンパニー生産統括部長
当社化成品カンパニー生産統括部長
当社執行役員
当社上席執行役員
当社取締役
当社生産担当、購買部長
当社常務執行役員
当社購買部担当、安全環境部担当
当社建装・建材カンパニー副カンパニー長、
同カンパニー技術担当、同カンパニー生産統括部長
当社社長補佐、特命事項担当
当社取締役（監査等委員）（現任）

監 査 等 委 員である取 締 役 候 補 者とした理 由
森良二氏は、当社事業全般の豊富な経験と知見を有しており、取締役常務執行役員
を経て2021年6月以降は監査等委員である取締役として、その経験と知見を当社の経営全般の助言や監視の強化に貢献しました。今後もその職務を適切に遂行できると判断したため、候補者といたしました。

43

候補者番号

2

みや

もと

しょう

じ

宮 本 正 司 （1956年2月8日生）

再任

社外

独立

略歴、地位および重要な兼職の状況
1978年 4 月
1985年10月
1989年 3 月
2005年 7 月
2007年 8 月
2010年 9 月
2014年 9 月
2018年 7 月
2019年 6 月
2020年 6 月

小西六写真工業株式会社（現 コニカミノルタ株式会社）入社
監査法人伊東会計事務所入所
公認会計士登録
中央青山監査法人代表社員
あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員
有限責任あずさ監査法人理事
有限責任あずさ監査法人監事
宮本正司公認会計士事務所所長（現任）
当社社外監査役
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
名糖産業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

監 査 等 委 員である社 外 取 締 役 候 補 者とした理 由および 期 待される役 割
所有する当社株式の数0株

取締役会への出席状況

14回／14回（100％）
監査等委員会への出席状況

15回／15回（100％）

宮本正司氏は、公認会計士としての専門知識・経験等を当社の監査体制の強化に生かし、今後も監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけることを期待し、候補者といたしました。
＊宮本正司氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。同氏が社外取締役（監査等委員）に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって4年であります。
＊宮本正司氏は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として両取引所に届け出ております。
＊宮本正司氏の選任が承認された場合は、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を上限としてお
ります。

44

株主総会参考書類

候補者番号

3

やま

もと

みつ

こ

山 本 光 子 （1957年1月1日生）

再任

社外

独立

略歴、地位および重要な兼職の状況
1983年 3 月
1985年 4 月
1998年 9 月
2016年 7 月
2017年 7 月
2019年 7 月
2020年 7 月
2021年 6 月
2022年 6 月
2023年 6 月
戸籍上の氏名あん どう みつこ

安藤光子
所有する当社株式の数

500 株

取締役会への出席状況

14回／14回（100％）
監査等委員会への出席状況

15回／15回（100％）

ウーマンスタッフ株式会社入社
同社取締役営業本部長
ピープルスタッフ株式会社に社名変更
同社専務取締役
テンプスタッフ株式会社と統合
同社取締役専務執行役員
パーソルテンプスタッフ株式会社に社名変更
同社取締役
同社相談役（常勤）（現任）
中央発條株式会社社外取締役（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
名糖産業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
竹田iPホールディングス株式会社社外取締役（現任）

監 査 等 委 員である社 外 取 締 役 候 補 者とした理 由および 期 待される役 割
山本光子氏は企業経営者として豊富な経験と特に労務管理および多様性の観点から幅広い知見を有しております。 その知見と経験等を当社の監査体制の強化に活かし、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけることを期待し、候補者といたしました。
＊山本光子氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。同氏が社外取締役（監査等委員）に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって2年であります。
＊山本光子氏は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として両取引所に届け出ております。
＊山本光子氏の選任が承認された場合は、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を上限としております。

（注）1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、各候補者の選任が承認可決されますと、各候補者は当該保険契約の被保険者となります。

45

ご参考

取締役会のスキルマトリックス

番
号

氏名

1

小野 勇 治当社における
地位
性別 属性（選任後の資格）

取締役の専門性営業
技術・
マーケ 生技・
ティング 研究開発

企業
経営

国際
経験

男性 社内

〇

〇

〇

〇

2 海老原健治

代表取締役
男性 社内
社長執行役員

〇

〇

〇

〇

3

大村 信 幸取締役
男性 社内
常務執行役員〇〇〇4岩塚 祐 二取締役
男性 社内
常務執行役員〇5

蟹江 浩 嗣

取締役

男性

社外
独立

〇

6

清水 綾 子

取締役

女性

社外
独立

7

森

良二

取締役
監査等委員

男性 社内

8

宮本 正 司

取締役
監査等委員

男性

社外
独立

9

山本 光 子

取締役
監査等委員

女性

社外
独立

代表取締役
会長

〇
〇

サステナビリティ
環境

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

財務
会計

〇

〇
〇

法務
リスク
社会＊ ガバナンス 管理〇〇（注）1. 第２号議案および第３号議案が原案通り承認可決された場合、取締役の専門性は上記の通りであります。
2. ＊「社会」については、人権関連および人材育成・人材開発を意味しています。

46

株主総会参考書類

第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
本総会開始の時をもって、補欠の監査等委員である取締役 春馬学氏の選任の効力が失効しますので、改めて、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である
取締役1名の選任をお願いしたいと存じます。
また、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
はな むら そう いち ろう

花 村 総 一 郎 （1988年8月11日生）

社外

独立

略歴および重要な兼職の状況
2015年12月

弁護士登録
春馬・野口法律事務所（現 and LEGAL弁護士法人）入所（現任）

重要な兼職の状況
株式会社グローバルキャスト社外監査役（現任）
補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由および期待される役割
花村総一郎氏は、会社経営に直接関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な法律知識と経験等を当社の監査・監督に活かし、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけることを期待し、候補者といたしました。

所有する当社株式の数0株＊花村総一郎氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
＊花村総一郎氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合、東京証券取引所および名古屋証
券取引所の定める独立役員として両取引所に届け出る予定であります。
＊花村総一郎氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合は、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責
任限度額を上限としております。
＊花村総一郎氏の補欠の監査等委員である取締役の選任決議の効力は、2年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとなります。

（注）1. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、候補者が監査等委員である取締役に就任した場合、候補者は当該保険契約の被保険者となります。

47

ご参考
当社は、当社の社外取締役が次の1から10のいずれにも該当しない場合に独立性があると判断いたします。
１．現在および過去10年間において当社および当社連結子会社の業務執行者
2．当社の会計監査人もしくはその社員
3．取引金額が相手先の売上高の2％以上ある当社を主要取引先とする先もしくはその業務執行者
4．取引金額が当社連結売上高の2％以上ある主要取引先もしくはその業務執行者
5．当社から年間1000万円以上の寄付を受けている者
6．当社から役員報酬以外に年間1000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等（当該財産を得ている者が法人・団体等である場合は、当該法人・団体の売上高の2％以上の受取が当社からある法人・団体等の業務執行者）
7．当社の総議決権数の10％以上を保有する者
8．過去3年間において上記2から7のいずれかに該当する者
9．配偶者および2親等以内の親族が上記1から8のいずれかに該当する者
10．その他、当社一般株主との間に利益相反が生じるおそれのある者
以

48

上

＜ メ モ 欄 ＞

49

＜ メ モ 欄 ＞

50

株主総会会場のご案内
日 時

2024年６月25日（火曜日）午前10時（受付開始 午前9時）

会 場 ［ 当社名古屋工場第５会議室 ］愛知県清須市西堀江2288番地 電話番号：052－400－5311
東

海

N
東

海

鉄

名

古

屋

新

本

線

幹

線

須ヶ
口駅

名

岐
新川新橋
バ
イ
パ
ス（
国
道
22
号

古
屋
祖
父
江
線

鉄

名

古

屋

セブン
イレブン

）

新川大橋

本

名

本

線

新川

線

新川橋西

川

五条

須ヶ
口駅

アイカ工業
（株）
名古屋工場

橋駅

新川

名

道

名

道

新川

名鉄津島線

橋駅

新川

会場周辺図
アイカ工業
（株）
名古屋工場

庄内川

御鷹野橋

萱津橋

豊公橋

地下鉄東山線

県立中村高校

村
日
赤
中

屋駅

駅
古屋
鉄名
駅
屋

古

名古

須ヶ口駅

徒歩15分

新川橋駅

徒歩10分

中村日赤駅 １番出口

名鉄名古屋本線

須ヶ口駅

駅前

場

地下鉄東山線

無料送迎バス

地下鉄東山線【中村日赤駅】：午前９時、９時20分
名鉄名古屋本線【須ヶ口駅】：午前９時10分から約15分間隔で運行（最終は９時40分）

株主総会終了後も送迎バスを随時運行いたします。

お車でお越しの方は、名古屋工場の駐車場をご利用ください。
株主総会へご出席の皆様へのお土産は廃止させていただきました。
ご理解賜りますようお願い申しあげます。

会

無料送迎バス
出発予定時刻

名鉄名古屋本線

地下

JR■ 交通のご案内

名
鉄
名

駅

外堀通り