２０２０年度 事業報告

公益財団法人 あすのば
東京都港区赤坂３－２１－６
河村ビル６階２０２０年度
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事業報告

事業概要

〇法人の目的
この法人は、子どもの貧困などに関する調査研究を行い、広く社会に対して提言をし、また子どもの貧困対策などを行っている全国の団体や個人に対して活動の継続や発展のための支援を行い、さらに生活困窮世帯の子どもや家族などに対する物心両面での支援や情報提供などを行うことで、子どもが貧困の連鎖から脱し、幸せな人生を送ることができる人に成長するように支援し、希望あふれる社会の実現に寄与することを目的とする。
〇事業構成
１．調査・研究とそのデータなどに基づいた政策提言、啓発の事業
２．支援団体への中間支援の事業
３．子どもたちへの直接支援の事業〇事業期間
２０２０年４月１日～２０２１年３月３１日〇事業概要
１．調査・研究とそのデータなどに基づいた政策提言、啓発の事業⑴コロナ禍による子ども・若者への影響に関する聴き取り調査⑵コロナ禍による困窮する子ども・若者世帯への現金給付などへの働きかけ⑶コロナ禍対策・２０２１年度予算に向けての要望⑷ふたり親世帯を含めた困窮する子育て世帯への新たな特別給付金支給への働きかけ⑸子ども・若者委員会 地域別交流会の開催⑹オンライン講演会などでの講演、ニュースレターの発行

２．支援団体への中間支援の事業⑴２県で「子どもの貧困対策 全国４７都道府県キャラバン」の開催

３．子どもたちへの直接支援の事業⑴コロナ禍緊急支援給付金事業の実施⑵「あすのば入学・新生活応援給付金」の給付事業

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実施報告

１．調査・研究とそのデータなどに基づいた政策提言、啓発の事業
２０２０年３月以降、コロナ禍により、学校の全国一斉休校など、コロナ禍以前より困窮している子ども・若者世帯にとっては、コロナ禍によりさらに厳しい状況に追いやられている。
こうした中、４月には、コロナ禍による子ども・若者への影響に関する聴き取り調査を実施
してウェブサイトで発表した。
また、子ども・若者への聴き取り調査などでの切実な声を受け、子ども・若者らを支援する
他団体や研究者らと協調し、コロナ禍による困窮する子ども・若者世帯への現金給付など政府や東京都、政党への働きかけを続けてきた。これらを受けて、８月以降に低所得のひとり親世
帯への「臨時特別給付金」の支給が実現した。各世帯に５万円、第２子以降３万円ずつ加算し、さらに感染拡大の影響で収入が減った場合は５万円が追加された。
さらに、１１月には、「子どもの貧困対策推進議員連盟」の総会が開催され、子ども・若者を支援する団体と地方議員、研究者ら１２人がコロナ禍対策・来年度予算に向けて要望を発表。
こうした結果、１２月末までに低所得のひとり親世帯への「再給付」が実現した。前回同様、各世帯に５万円、第２子以降は３万円ずつ加算された。
２０２１年３月１６日、低所得子育て世帯への新たな特別給付金が、ひとり親世帯だけでなく、初めて、ふたり親世帯をも対象とする、と菅義偉首相が自ら方針を発表した。長年、当法人はじめ多くの支援団体や研究者が協力して要望してきた課題であった。危機的状況への訴えを受けて、与野党が党派を超えて協調し、コロナ禍が長期化する中での生活支援の特別給付金
として国が制度をまとめた。
⑴コロナ禍による子ども・若者への影響に関する聴き取り調査
当法人では、２０１５年の設立から、一貫して「子どもがセンター(真ん中)」として活動を行ってきた。２
０２０年３月からの全国一斉休校などを受け、感染が急拡大した４月７日から 5 月にかけて、子ども・若者たちへの影響と必要な支援策を探る
ために、高校生・大学生世代への聴き取り調査を実施した。
以前から奨学金やアルバイトで生計を立てている若者が多く、コロナ禍以前から生活が厳しい状態だった。そこへ、最初の緊急事態宣言を受けてアルバイトの減少が顕著に表れ、生活そのものの不透明感が増し、脅かされている実態が明らかになった。この聴き取り調査で頻出する単語を分析したところ、「コロナ」、「アルバイト」、「奨学金」といった言葉が多く、それらを裏付ける結果となった。
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長引く休校の影響もあり、子どもや若者の声や気持ちなどを周囲の大人がていねいに聴くことができず、置き去りになっていた。
聴き取り調査から、若者たらの「生の声」は、以下のとおり。
〇この春、高校を卒業し「日本文化を外国人観光客に伝える」地元企業の内定が取り消しに。
アルバイトも十分できず、家にお金を入れることもできず時間だけが過ぎる（高校卒業生）。
〇生活面では、アルバイト先がコロナの影響で廃業・休業となり、本日以降の収入面で不安がある。心境としては、「コロナで死ぬか。社会で死ぬか」だと思う。あすのばとして、学生や若者に対するコロナ関連の特例給付金があるといい（専門学校生）。
〇学校が休みになってからは寝付けないなどのことが発生している。だんだんと生活リズムも崩れてきているので心配。日々の生活は、学校からの課題をやる毎日だけど、1 日でやる
量が多いのでしんどい。オンライン授業ではなく、いつ学校に行けるのかが分からない状態。早く学校に行きたい。コロナの影響で受験がどうなるか不安がある。勉強を教え合う
ような機会があるといいなと思っている(高校生)。
〇この春から地元の看護系大学に進学。入学式は中止となり、授業も延期となった。看護の勉強なのでオンライン授業は想定されていない。県外に進学した友人で授業が延期になって帰ってきた人も多く、これから地元でも感染が広がっていくことも心配している。海外では看護学生がコロナの医療対応でかり出されることもあって、日本ではまだないが、実習先の予定が指定病院なのでそういうこともあるのかなとのこと(大学生)。
⑵コロナ禍による困窮する子ども・若者世帯への現金給付などへの働きかけ
コロナ禍以前から困窮している子ども・若者世帯は、コロナ禍でさらに窮地に追い込まれている。子ども・若者への聴き取り調査などでの切実な声を受け、子ども・若者らを支援する他団体や研究者らと協調し、政府や東京都、政党への働きかけを続けてきた。
４月７日には、立憲民主党子ども・子育てプロジェクトチームの会議で、「生活保護受給世
帯や住民税非課税世帯への高校生等奨学給付金やひとり親世帯への児童扶養手当にも３万円の上乗せ給付」などを要望。
４月３０日には、小池百合子・東京都知事に「都内のひとり親世帯への児童育成手当の倍増」などについて、１３団体の「子どもを守るネットワーク」を代表し、小河光治・代表理事と駒崎弘樹・フローレンス代表理事がオンラインで陳情。
５月１４日・１５日には、政府各党に「子どもの貧困に関わる新型コ
ロナウイルス感染拡大への対策の要望」を提出。
５月１８日には、超党派の国会議員による「子どもの貧困対策推進議員連盟」の役員会（会長＝田村憲久・
自民党コロナ対策本部長）が開催さ
れ、しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石千衣子理事長、末冨芳・日本3

大学教授、キッズドアの渡辺由美子理事長とともに、ひとり親を含む子どもの貧困世帯への現金給付の上乗せなどを要望した。翌日、要望に関する記者会見を実施し、報道各社が広く報じた。
これらを受けて、８月以降に低所得のひとり親世帯への「臨時特別給付金」の支給が実現した。各世帯に５万円、第２子以降３万円ずつ加算し、さらに感染拡大の影響で収入が減った場合は５万円が追加された。
⑶コロナ禍対策・２０２１年度予算に向けての要望
１１月１０日には、「子どもの貧困対策推進議員連盟」の総会が開催され、子ども・若者を支援する団体と地方議員、研究者ら１２人がコロナ
禍対策・来年度予算に向けて要望を発表。
最初に、議連会長の田村憲久・厚生労働大臣は、「きょうは、各団体のみなさんからいろいろな要望をお聞かせいただけると聞いている。私は、その要望を議連からいただくという立場になった。ひとり親世帯のみなさまの大変厳しい現状もお聞かせいた
だいている。また、与野党ともに臨時特別給付金の延長の要望にお越しいただいている。きょうのいろんな要望を受けて、先生方のコメントなども含めて私のところに議連の要望がやってくる。忌憚のないご意見をよろしくお願いします」と述べた。
その後、ひとり親家庭支援のための地方議員ネットワーク(田畑直子・千葉市議会議員）、「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク(三輪ほう子・世話人)、あすのば(小河光治・代表理事)、全国母子寡婦福祉団体協議会(海野惠美子・理事長)、シングルマザーサポート団
体全国協議会(赤石千衣子・代表)、全国子どもの貧困・教育支援団体協議会(李炯植・理事)、
キッズドア(渡辺由美子・理事長)、全国こども食堂支援センター・むすびえ(湯浅誠・理事長)、
豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワーク(栗林知絵子・理事長)、アフターケア事業全国ネットワーク・えんじゅ（高橋亜美・代表）、日本若者協議会(室橋祐貴・代表理事)、末冨芳・
日本大学文理学部教授がそれぞれの要望を発言した。
出席した国会議員からは「たくさんのこれらの要望について窓口もたくさんある。どうやって窓口などを横に結びつけて、本当に困っている人につなげるためにどうしたらいいかが
課題（高橋千鶴子議員＝共産）」、「ひとり親世帯への給付金は、前回給付以降に状況が悪くなった方ももれなく対象としてほしい(矢田わか子議員＝国民)」、「ひとり親世帯の調査結果を受け取り、臨時国会冒頭の代表質問に再給付の件を入れた。他の党も取りあげており、田村大臣が受け止めるとおっしゃったので、実現に向けて努力する(古屋範子議員＝公明)」、「ひとり親世帯の臨時特別給付金は、口座を把握している人にはすぐに給付できたが、急変した
人などは手あげ方式で、それがどれだけ難しいか。もらえるはずの人に情報が行きつかない。
情報を共有できるようにがんばっていきたい(永岡桂子議員＝自民)」、「先日、厚生労働大臣にひとり親世帯への再給付について年内に予備費でと要望に行ったので、国会でも超党派で4

がんばっていきたい。今後、再度、就職氷河期にならないよう、とくに公務員の採用枠拡大をすすめたい(福島みずほ議員＝社民)」「第３次補正に議連としてしっかり政府に要望したい。
また、家賃支援も期限がくる方もいるのでその延長など、寒い冬が通りこせて、春が迎えられるためにともに知恵をだしてがんばりたい(小宮山泰子議員＝立憲)」、「いのちを守ることはもちろんだが、進学をあきらめることがないようにという訴えがとても響いた。党派を超えて取り組んでいきたい(梅村みずほ議員＝維新)」、「児童手当の特例給付廃止や世帯ごとにして減額しようというのはとんでもない。この議連で絶対にダメと打ち出していただきたい。
現金給付をしっかりと行うことが貧困対策だ(阿部知子議員＝立憲)」などと活発な議論があった。
そして、薗浦健太郎・議連事務局長(自民)は、「きょういただいた要望と先生方のご意見を踏まえて、可及的速やかに議連としての要望書をまとめる。坂本内閣府特命担当大臣、萩生
田文部科学大臣、田村厚生労働大臣にそれぞれ要望にいきたい」と述べ、最後に、牧原秀樹
会長代行（自民）は、「大至急、できるだけ多くの項目を要望に入れ込んで、子どもたちにもご家族のみなさまにも希望がある社会をコロナ禍でも築いていきたい」と述べ、閉会した。
その後、議連から３府省の大臣への要望書が手渡され、１２月末までに低所得のひとり親世帯への「再給付」が実現した。前回同様、各世帯に５万円、第２子以降は３万円ずつ加算された。
また、高校生への給付型奨学金の「奨学給付金」は、２０２１年度以降において、第１子
が２６，１００円、第２子以降が１２，０００円、恒久的に上乗せされることになった。
なお、当法人の緊急提言の内容は、以下のとおり。
■ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給と住民税非課税世帯も同様な支給をひとり親世帯への臨時特別給付金(５万円＋子ども２人目以降３万円)の２回目の支給をしてください。今春見送られたひとり親世帯以外の住民税非課税世帯（家計急変した住民税非課税相当世帯含む）で高校生以下の子どものいる世帯にも同様の支給をしてください。
■高校生への奨学給付金の上乗せ支給と高校入学準備金の支給をコロナ禍の高校生世代への支援が抜け落ちています。大学受験や就職活動を控えた高校３年生への一律２万円の給付に加えて、高校生への奨学給付金の５万円の上乗せ支給をしてください。また、中学３年生への支援として山梨県が実施している住民税非課税世帯対象の高校入学準備給付金(５万円)制度と同様の支援を全国で実施してください。
■高校生・学生の中退防止や子ども・若者の自殺防止などへの支援強化を
コロナ禍による高校生や大学・専門学校生の中退があってはなりません。また、学校に通っていない同世代への支援も必要です。さらに、８月の中高生の自殺者数は前年同月比で倍増しており、子ども・若者の自殺防止と心のケアを強化してください。
■高卒就職希望者などの若者にも高等教育無償化同様の手厚い支援をコロナ禍で今春高校を卒業した生徒の就職内定が取り消しとなり、進路未定の若者も少なくありません。高等教育無償化制度と同様に、進学しない若者にも手厚い支援が必要です。
来春就職希望者や進路未定の若者、就職しても減収や解雇となった若者への経済的支援を含む多面的な支援をすすめ、すべての若者に光があたる支援をしてください。
■生活保護世帯の大学・専門学校進学における世帯分離を廃止
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生活保護世帯の子どもの大学・専門学校進学率は３６．１％で全世帯８２．８％の半分以下です。貧困の連鎖を断ち切るためには、高等教育への進学における世帯分離を廃止し、生活保護を受けていても進学できる制度にしてください。
■児童扶養手当の増額・要件の緩和を すべての困窮世帯への経済的支援を貧困率が極めて高いひとり親世帯への児童扶養手当の増額や支給要件の緩和をしてください。また、生活保護受給世帯やひとり親世帯以外の生活困窮世帯への経済的支援はほとんどありません。児童扶養手当と同じような経済的支援制度を新設してください。
■ふたり親多子世帯や外国ルーツの子どもなど多様な世帯への支援の充実
子供の貧困対策大綱で「困難層は多様であることに留意する」と明記されました。ふたり
親多子世帯や外国ルーツの子どもなどへの対策は不十分です。制度の壁や崖をなくし、ひとり親支援制度の対象拡大など多様な世帯への柔軟な対策推進をしてください。
■すべての市町村で実効性の高い子どもの貧困対策計画の策定を
子どもの貧困対策法と大綱の改正された内容を踏まえ、すべての市町村で実効性の高い子
どもの貧困対策計画を策定してください。また、都道府県・政令市においては、より充実した計画に改正してください。国は、そのための手厚い予算措置などをしてください。
⑷ふたり親世帯を含めた困窮する子育て世帯への新たな特別給付金支給への働きかけ
２０２１年３月１６日、低所得子育て世帯への新たな特別給付金が、ひとり親世帯だけでなく、初めて、ふたり親世帯をも対象とする、と菅義偉首相が自ら方針を発表した。
長年、当法人はじめ多くの支援団体や研究者が協力して要望してきた課題であった。危機的状況への訴えを受けて、与野党が党派を超えて協調し、コロナ禍が長期化する中での生活支援の特別給付金として国が制度をまとめた。
ふたり親世帯は、日本の子どもの貧困対策で、コロナ禍以前からずっと支援の「蚊帳の外」に置かれ、「公的支援が何もない」といっていい状態だった。コロナ禍の施策でも、２０２０
年夏と年末、困窮するひとり親世帯には給付金が支給されたものの、ふたり親世帯は見送られた。３度目の給付金で、政治が公平に光を当てた。給付金が決定するまでの主な経過は、以下のとおり。
１月２２日、立憲民主党の山井和則・衆議院議員が中心となって、立憲、共産、国民、社民の野党４党が、ふたり親も含む子育て世帯向けの給付金支給法案を共同で提出した。
同じ時期に、「子どもの貧困対策推進議員連盟」事務局長の薗浦健太郎・自民党副幹事長にも陳情し、さまざまな準備に動いていただいた。公明党の古屋範子・副代表にも陳情し、党内での合意形成などの準備を進めていただいた。
２月５日からは、「コロナで困窮する子どもたちを救おう！プロジェク
ト」としてオンライン署名がスタート。２月８日には、厚生労働省で記者会見を開き、新聞、テレビ、ウェ
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ブメディアなどが報道。オンライン署名は、６万１千人を超える方々に署名いただき、支給実現への大きな力となった。
３月２日、薗浦議員とともに三原じゅん子・厚生労働副大臣に、菅首相あての署名を手渡
し、私たちの訴えをじっくり聴いていただき、田村憲久・厚生労働大臣にもお伝えいただいた。
3 月１４日、公明党の竹内譲・政調会長とオンラインで面会（山本かなえ・政調副会長も同席）。１５日朝には、自民党の下村博文・政調会長に面会。その日の夕方、与党両党の政調会長から菅首相に直接、これらの要望が申し入れられた。
１６日朝、菅首相がふたり親世帯を含む低所得子育て世帯の子ども１人あたり５万円給付を発表。世帯に５万円、第２子以降は３万円ずつ加算という要望よりも多額となった。
一方で、決定に時間がかかり、ふたり親世帯などへの実施の見通しが明確になっていない
状況にある。支給方法には課題が残されている。引き続き、政府各党に速やかな実施を呼びかけている。
⑸子ども・若者委員会 地域別交流会の開催
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、当初予定していた全国各地から集まって子ども・若者委員会の開催が中止となり、地域別に交流会を開催することにした。しかしながら、各地での感染拡大の影響もあり、３会場での開催にとどまった。
①北海道地区
日 時 ２０２０年１１月２１日(土)場 所 訪問と居場所 漂流教室(北海道札幌市)
参加者 ２人と職員１人
北海道では、感染の再拡大によって開催自体が危ぶまれたが、１人はオンライン、１人は対面で開催することができた。
「濃厚接触者の接触者だったのが、その濃厚接触者が陽性になって、次は自分が濃厚接触者になるような、どんどん自分に近づいてくるイメージ」。当日、関わっている子どもたちに発熱や陽性が出て参加できなくなった人や、学校の実習日が近く外出や人との接触を最大限避けるようにした人など、北海道のメンバーにとっては新型コロナウイルスの影響をより身近に感じている様子だった。
地域子ども・若者委員会の開催前後で、緊急支援の給付金を届けた人へ、訪問聴き取りも実施予定したが、残念ながら中止。格安タブレット端末を用意し、貸与してオンラインで話をうかがうなど、コロナ禍でオンラインが苦手な保護者でもできる声の聴き取り方法が話し合われた。
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また、これから地域中心の活動をすすめるには、コーディネートする職員・スタッフの現地配置やその事務局体制づくりも提案された。
②東海地区
日 時 ２０２０年１１月２１日（土）場 所 ハートフルスクエアＧ(岐阜県岐阜市)
参加者：４人と職員 1 人
東海地区は、比較的圏域が狭いということもあり、緊急事態宣言のときもその後も頻繁に若者同士の交流が続いており、久しぶりという感覚はなかった。ただ、コロナ前と今とでは生活様式が変化しており、部活
動は１０人以上の集まりは禁止、事前の体調管理などが求められている。他方で、一歩大学を離れると、マスクや消毒以外は「普通の生活で、報道や大学の対応との差を感じる」という話しが出ました。また、今回は北海道とオンラインで繋ぎ、交流会を開催したが「やっぱり対面で話ができることがいい」との意見が多くあった。
そのほか、今後の子ども・若者委員会の活動について、東海圏では子ども・若者委員５人、子ども５人くらいの小規模ならば岐阜や愛知でも開催できるのではないかとの意見もあった。
大きな集まりはできなくとも、小規模の地域開催から再スタートさせていきたい。
③東北地区【宮城県仙台市】
日 時 ２０２０年１２月５日（土）会 場 仙台市市民活動サポートセンター（宮城県仙台市）
参加者 ５人と職員 1 人
日帰りであったが、話し合いとフィールドワークを実施した。東北地
方は、コロナ感染が比較的少ない状態が続いていたので、「東北では活動が再開できる」という前向きな気持
ちでいる人が多く、交流していてもそれが伝わってきた。東北がコロナ感染者の少ない状況が続くならば、
２０２１年以降に日帰りでも県単位でも小中学生や新規の高校生世代、若者世代が集まって行事を実施した
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い。それが地域活動のモデルケースにしたいと話し合いでは熱い意見があった。一方で、世代交代があり、企画方法がわからないという相談もあった。仙台市内でフィールドワークを行ったが、参加者からは、「新鮮な感覚があった」という感想や「今後も、積極的にフィール
ドワークを取り入れたい」という意見もあった。
④東北地区【秋田県秋田市】
日 時 ２０２１年２月１９日(金)～２０日（土）場 所 秋田県ゆとり生活創造センター遊学舎(秋田県秋田市)
参加者 ４人
初日夜は、シェアのば（高校生・大学生世代の「合宿ミーティング」
内で行うプログラムの１つ。自分の過去や経験など少し深いところまでシェアする時間）ができた。お互いをもっと深く知ることができた時間となった。
２日目は、今後の地域・全国での活動に向けた話し合いを行った。今後の活動方針について、各自の意見を持ち寄り、話し合った。
「１日目夜に行ったシェアのばみたいなことも、大事だよね」という意見もみんなで一致し、何らかの形で活動を前に進めていく必要があるという思いを共有した。
新型コロナの影響で、まずは地域展開という形となったが、今後も地域展開をするのか、
あるいは全国に向けて活動の舵を切っていくのか、さまざまな意見が出た。ひとまず、２か月に一回程度、東北地区では集まることに決まり、全国展開の話し合いは次回に本格的に行うことにした。そして、東北地区での活動、さらに全国で活動していくためのメンバー募集
活動を３月から徐々に進めていくことになった。
今回の活動は、首都圏からの訪問者との接触ができないことから事務局職員不在の中、試験的に初めて行った活動で、無事に有意義な活動をすることができた。オンラインでは代用できない、対面でしか成し得ない話し合いもたくさんあることがわかった。若者世代主体の活動であることをより意識しつつ、今後の活動につなげていける有意義な２日間となった。
⑹オンライン講演会などでの講演、ニュースレターの発行
コロナ禍の影響などについて全国各地からオンラインでの講演などの依頼を受け、代表理事、事務局長などが講演会や研修会などで講演した。
また、ニュースレター「あすのば新聞」を２号発行した。２０２０年４月には、－２０２
０年春－第１８号を緊急事態宣言下であったため、初めてのオンラインで発行した。また、１１月に－２０２０年秋－第１９号を約６，０００部発行し、寄付者、支援者などに郵送した。なお、事業計画では４号の発行を予定していたが、コロナ禍で行事が中止となったことなどもあり、２号の発行となった。

9なお、事業計画では、法成立７周年・当法人設立５周年記念事業、地方自治体議員を対象とした「地方議員フォーラム」、子どもの貧困理解促進事業（東京都港区受託事業）の実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止とした。

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２．支援団体への中間支援の事業
行政による子ども支援制度の充実のみならず、子どもを支える団体や人をしっかり支えることで全国各地での地域や民間の取り組みを中心とした支援体制を確立することも、子どもの貧困対策の推進のためにとても重要である。全国の実践者を中心としたつながりの構築を含め、より充実した事業を展開した。
２０１６年度以降、当法人が積極的に各地へ出向き、持続的・発展的な支援体制を構築する事業へ進化することを目指して「子どもの貧困対策

全国４７都道府県キャラバン」を２県で実施。これまでに４０都道府県で開催した（２０１５年度実施の交流会・意見交換会を含む）。
⑴２県で「子どもの貧困対策 全国４７都道府県キャラバン」の開催さらに多くの方々が子どもの貧困対策への理解を深め、より充実した民間や自治体の支援体制を構築するきっかけと場づくりを通したつながりをつくることで、全国各地の子どもの貧困対策の推進を目的とした「子どもの貧困対策 全国キャラバン」は、当初は９県での実施を計画
し、全４７都道府県で開催終了予定だった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大で、２０２１
年２月に茨城県、３月に滋賀県の２県で開催した。
主な内容は、市民の方々に向けた集会や支援者・支援団体を対象とした意見交換会などを行った。全国キャラバンは、以下の３つの特徴がある。①そこで暮らす現地の方々が全国キャラバ
ンの「主役」。②あすのばは「聞き手」。地域の声をお聴かせください。③地域全体で子どもを支える体制づくりを一緒に進めよう。
それぞれの開催県でキャラバンがきっかけとなり支援団体の連携が強まり、子どもの貧困対策に対する行政支援がより充実するなどの成果があった。また、各地で新聞やテレビなどでも報道され、支援などへの理解にもつながっている。
なお、公益財団法人キリン福祉財団からの助成を受けて実施した。
①茨城県水戸市
日 時 ２０２１年２月２８日（日）１３時～１７時
場 所 茨城県水戸生涯学習センター大講座室
後 援

内閣府、茨城県、朝日新聞水戸総局、茨城新聞社、茨城県教育委員会、茨城県社会福祉協議会、茨城県水戸生涯学習センター、水戸市、水戸市教育委員会、水戸市社会福祉協議会、阿見町、石岡市、潮来市、稲敷市、茨城町、牛久市、大洗町、
小美玉市、笠間市、鹿嶋市、かすみがうら市、神栖市、河内町、北茨城市、古河市、五霞町、境町、桜川市、下妻市、常総市、城里町、大子町、高萩市、筑西市、つくば市、つくばみらい市、土浦市、東海村、利根町、取手市、那珂市、行方市、坂東市、常陸太田市、常陸大宮市、日立市、ひたちなか市、鉾田市、美浦村、守谷
市、八千代町、結城市、龍ケ崎市

協 力 特定非営利活動法人セカンドリーグ茨城
参加者 計５５人（うち会場参加者３０人・オンライン参加者２５人）
来 賓 高橋靖・水戸市長、滝睦美・茨城県保健福祉部子ども政策局長（ビデオ放映）
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新型コロナウイルス感染拡大防止のため、キャラバン初の会場とオンラインのハイブリッドでの開催。第一部のパネルディスカッシ
ョンは『それぞれの立場から見た
子どもの貧困』をテーマに、パネリ
ストには、小笠原紀子さん（スリラ
ンカ人支援者）、関貴教さん（児童養護施設職員）、ジャン・ユエさん（茨城大学人文社会科学研究科文化科学専攻大学院修士１年）が登壇。コーディネーターは、原口弥生さん（茨城大学人文社
会科学部教授）、司会は、三崎優さん（茨城大学人文社会科学部３年）が行った。
茨城県は地域によっては外国人労働者や外国籍の子ども・若者の問題が多く、小笠原さん
は、写真を提示しながら、個人でスリランカ人と関わることになった経緯をもとに、日本とスリランカの歴史を踏まえ、外国人・スリランカ人のこれまでに相談を受けた事例、子ども・若者たちの困りごとを伝えた。コロナ禍で、日本語ができないスリランカ人と警察に行き、
スリランカ人のご遺体を本国に、輸送する手続きを行ったことを通じて、問題提起を行った。
第二部は、会場内、オンライン参加者同士での意見交換会を行った。当日は、朝日新聞社・
茨城新聞社が取材し、掲載した。
②滋賀県大津市
日 時 ２０２１年３月２２日（月）１３時１５分～１６時３０分
場 所 滋賀県庁新館 7 階大会議室
共 催 滋賀県、滋賀県社会福祉協議会
後 援 内閣府、滋賀県教育委員会、大津市、彦根市、長浜市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、米原市、日野町、竜王町、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町、環びわ湖大学・地域コンソーシアム
協 力 三方よし!子どもの笑顔プロジェクト実行委員会
参加者 １７０人(うち会場参加者１１０人・オンライン参加者６０人)
来 賓

三日月大造・滋賀県知事、中條絵里・滋賀県副知事、渡邊光春・社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会会長

全国キャラバン in 滋賀は、当初から県内各地の子ども・若者支援団体や若者たちと共に準備をすすめた。会場には、若者たちの手作りの横断幕が掲げられた。
全体会の冒頭から最後まで三日月大造・滋賀県知事が出席。最初にオープニングムービーが流され、若者から「進学するとき、制服や体操服、通学カバン、定期券を買わなければなりません。学校に通うだけでお金がかかります。私の通学定期は７，０００円で私のバイト12

代ですべて出しています。その分
私の時間が削られます。そもそも部活やコミュニティへ入るにもお金がかかります。部活にかかる費用の負担が少しでも減ってほしいです」といった切実な声を皮切りに、若者たちが声をあげた。その後、県内の５団体からは現場から見えてきた提言がなされた。
全体会後半では、三日月知事、渡邊光春・滋賀県社会福祉協議会会長、小河代表の鼎談を行った。三日月知事は「ひたすら繋がりを含めて、『一緒にやりましょう』っていうことなんです。子どもたちのことは子どもたちの声を聞いて考えなあかんというのが私の基本姿勢です」と話されて、行政、民間だけでなく、子どもを中心に据えて施策を展開したいとの決意を述べた。
第二部の意見交換会では「緊張した。みんな真面目に聞いてくれている姿勢が嬉しい。実
行してくれたら、もっと嬉しい」、「自分が普通だと思っていたことも普通ではないことにあらためて気が付いた」、「(大人たちの)気持ちは伝わるけど、具体的にどうするか教えてほしい」といった意見が出され、改めて子ども・若者がセンターに置かれることの大切さを会場内で共有した。
滋賀キャラバンの開催を前に、子ども・若者を対象とした交流イ
ベ ン トを 実施 した 。２月 ２ ７日（土）と２８日(日)に大津市内で開催され、のべ６１人の高校生や大学生世代の若者が集まった。
話し合いの時間では、本番の滋賀キャラバンに向けて３つのグループに分かれた。チャレンジアクショングループからは、「規則で制服 を 着る よう にと されて い るな
ら、支給やレンタルを考えてほしい」、「公立高校と私立高校の教育費の負担格差をなくしてほしい」、「生理用品の負担軽減とともに学校のトイレをきれいにしてほしい」といった声が上がりました。また、「医療をどの地域やどの年代であっても、無償で受けられるようにしてほしい」、「教科外の多様な活動を推進するなら、それも評価してほしい」、「子どもの声を聞くときにアンケートだけとって終わらずに丁寧に聞いてほしい」との意見が出された。
「滋賀県では車がないと生活にも仕事にも困るから生活保護でも条件をつけて車の所持を認めてほしい」、「生活困窮者がレンタカーなどを使いやすくする（補助金など）」、「貧困を抱える子どもにこそ免許所持の補助をしてほしい」など活発な意見交換の場となった。
13

なお、事業計画では、子どもの貧困対策レベルアップ研修会の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止とした。

14

３．子どもたちへの直接支援の事業
前年度までは、社会全体で子どもを育む仕組みを拡大するため、全国規模の小学生から大学生世代までの子ども支援のモデル事業と子どもとのつながりづくりを実施してきたが、２０２
０年８月に予定していた高校生・大学生世代を対象とした「合宿ミーティング」（３泊４日）、
２０２１年３月に予定していた小学生・中学生対象の「合宿キャンプ」（２泊３日）」、大学生世代による「子どもサポーター会議」・「子どもサポーター研修」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響のため、開催を中止した。
コロナ禍による子ども・若者への影響に関する聴き取り調査結果など、子ども・若者の実態を踏まえ、５月には、当法人独自に、コロナ禍の「緊急支援給付金」をおくることを決定した。
緊急支援給付金事業の第一弾として、毎年実施している「入学・新生活応援給付金」の申込者のうち、前年度に募集定員を大幅に超えたため残念ながら不採用となってしまった１，２５５人を対象に、一律３万円の給付を実施した。
６月には、緊急支援給付金事業の第二弾として、行政支援が不十分な高校生らを対象に、コロナ禍による家計急変や生活困難となった１，２００人に一律４万円を給付する事業を開始。
募集期間の半月間に定員の５倍の５，８６７人からの申し込みが殺到した。７月に、予定どおりの１，２００人に内定を出したが、当初の見込みを超えるご寄付が寄せられ、３，８３２人の追加採用を行うこととなった。
また、新年度に入学・新生活をスタートする子どもを対象とした「入学・新生活応援給付金」
事業は、当年度から、コロナ禍により「住民税非課税相当」に家計が急変した世帯も新たに対象に加えることにした。定員は、年度当初に予定していた１，６００人から１，０００人増員
し、２，６００人とした。しかしながら、定員の３倍を超える８，２９９人の申し込みがあった。過去最多で、緊急支援給付金第２弾の５，８００人を大幅に上回った。多くの方々から給付金へのご寄付が寄せられたため、３，０６６人を内定とし、２，９５４人に給付した。
⑴コロナ禍緊急支援給付金事業の実施
２０２０年４月に実施したコロナ禍による子ども・若者への影響に関する聴き取り調査結果など、子ども・若者の実態を踏まえ、５月には、当法人独自に、コロナ禍の「緊急支援給付金」
をおくることを決定した。広く全国民にご寄付を呼びかけ、お金による経済的な支援のみならず「あなたのことを想っている人が『ここにいるよ』。」というメッセージも伝える事業である。
当法人で最大限用意することが見込める給付枠として全国２，５００人分を計画し、発表した。
緊急支援給付金事業の第一弾として、毎年実施している「入学・新生活応援給付金」の申込者のうち、前年度に募集定員を大幅に超えたため残念ながら不採用となった１，２５５人を対象に、一律３万円の給付を実施した。
６月には、緊急支援給付金事業の第二弾として、行政支援が不十分な高校生らを対象に、コロナ禍による家計急変や生活困難となった１，２００人に一律４万円を給付する事業を開始。
募集期間の半月間に定員の５倍の５，８６７人からの申し込みが殺到した。
応募受付とともに、この緊急支援への募金を呼びかけ、２１，８０８人から１億８６７５万
５３７２円ものご寄付が寄せられた。おかげさまで、追加給付を含めて当初の計画の２倍にあ15

たる合計４，９９４人の子どもたちに累計１億８７２１万円もの給付金を支給することができた。
「緊急支援給付金事業（第一弾）」①給付対象者 ２０１９年度入学・新生活応援給付金申込者のうち不採用だった者②給付定員 １，３００人③給付金額 一律３０，０００円④選考委員会の開催 ２０２０年５月２７日、書面（電子メール）にて選考⑤内定通知と証明書類提出
ア）内定通知・証明書類の提出依頼 ２０２０年５月２８日
イ）証明書類の提出・提出期限：２０２０年６月１８日
・提出書類内容
Ａ）住民税の所得割が非課税世帯の人
申込者・保護者の健康保険証の写しまたは家族全員記載の住民票、住民税非課税証
明書Ｂ）生活保護を受けている世帯の人
生活保護受給証明書または生活保護廃止（停止）証明書
Ｃ）社会的養護のもとで生活している人「入学・新生活応援給付金（臨時給付）」書類提出届※証明書類の市町村役場で発行する手数料は、領収書を添付すれば、給付金送金時に一緒に送金した。
⑥証明書類の審査と給付金決定・送金ア）証明書類の審査結果
・内定者 １，３００人
・非該当者

１４人※１

・辞退者

３１人※２

・決定者 １，２５５人※１＝内定後に給付対象者ではないことや収入額が多いことなどが判明し、非該当となった者。
※２＝あらゆる手段で何度か証明書類提出の督促をしたにも関わらず、提出のなかった
１５人を含む。
決定者（人）

給付額（円）

総額（円）

小学入学

161

30,0004,830,000

中学入学

275

30,0008,250,000

中学卒業

428

30,00012,840,000

高校卒業等

391

30,00011,730,000

計

1,255

37,650,000
16イ）給付金の送金
本人名義の金融機関の口座に送金した。ただし、本人名義口座がなく、口座開設が難しい場合は、事情を確認したうえで、保護者名義の口座に送金した。
「緊急支援給付金事業（第二弾）」①給付対象者 以下の１～３の条件にすべてあてはまる人
１．住民税の所得割が非課税の世帯（令和２年・２０２０年度）
２．高校生世代の人（２００１年４月２日以降から２００４年４月１日までに生まれた人）。
※学校への在籍は問いません。ただし、大学・短大・専門学校・高専４年生以降の人は対象となりません。
３．以下のうち、いずれかに当てはまる人
ア．保護者など生計維持者が失業または２０２０年５月に振り込まれた給与が２０２０
年１月に振り込まれた金額より４０％以上減少した
イ．申込者本人の２０２０年５月に振り込まれたアルバイト代などが２０２０年１月に振り込まれた金額より４０％以上減少した
ウ．失業や２０２０年４月より就職予定だったが内定取り消しなどで就労困難になったエ．そのほか新型コロナウィルス関連で支援を活用したなど（緊急小口資金の貸付など）※ア～ウに当てはまらなくても経済的な影響があった人はエでお申し込みください。
②給付定員 ５，０３２人③給付金額 一律４０，０００円④申込の受付期間 ２０２０年６月８日～６月２２日⑤選考委員会の開催
ア）日時 ２０２０年７月７日 １８時～２０時イ）場所 当法人事務所（事務局職員）、およびオンラインウ）出席者 選考委員４人、学生理事１人、監事１名、代表理事、事務局長、給付金事業担
当職員⑥内定通知と証明書類提出
ア）内定通知・証明書類の提出依頼 ２０２０年７月１４日、以降追加採用に伴い随時
イ）証明書類の提出・提出期限 ２０２０年８月６日、以降追加採用に伴い随時・提出書類内容「申込内容・提出書類確認票」（※緊急支援第二弾の申し込み要件に該当していることを確認するための用紙）、申込者・保護者の健康保険証の写しまたは家族全員記載の住民票、住民税非課税証明書※証明書類の市町村役場で発行する手数料は、領収書を添付すれば、給付金送金時に一緒に送金した。
⑦証明書類の審査と給付金決定・送金ア）証明書類の審査結果
・内定者 ５，０３２人
17

・非該当者

７３７人※１・辞退者

５５６人※２

・決定者

３，７３９人・給付金支給総額 １億４，９５６万円※１＝内定後に給付対象者ではないことや収入額が多いことなどが判明し、非該当となった者。
※２＝あらゆる手段で何度か証明書類提出の督促をしたにも関わらず、提出のなかった
４５３人を含む。
イ）給付金の送金
本人名義の金融機関の口座に送金した。ただし、本人名義口座がなく、口座開設が難しい場合は、事情を確認したうえで、保護者名義の口座に送金した。
⑧緊急支援給付金のための募金
２０２０年５月２８日から当法人の特設ウェブサイトで「緊急支援募金プロジェクト」
をスタートし、６月１５日には、ご支援者のみなさまに緊急支援へのご協力のお願いとともに、郵便振替用紙をお送りしたところ、ご寄付とともに、大変多くの方から、子どもたちに向けた温かいメッセージもお寄せいただいた。
また、『通販生活』２０２０盛夏号(７月１５日・カタログハウス発行)で、緊急支援給付金への支援を読者のみなさんに呼びかけていただき、１億１千万円のご寄付をいただ
いた。これらも含め、２１，８０８人から１億８６７５万５３７２円ものご寄付が寄せられた。
なお、緊急支援給付金への寄付は、全額を給付金として活用し、事務費は、当法人への一般寄付をあてた。
⑵「あすのば入学・新生活応援給付金」の給付事業
小学校や中学校への入学と、中学校や高校からの卒業を迎える子どもたちを対象とした「入学・新生活応援給付金」事業では、当年度から、コロナ禍により「住民税非課税相当」に家計が急変した世帯も新たに対象に加えることにした。定員は、年度当初に予定していた１，６００
人から１，０００人増員し、２，６００人とした。しかしながら、申込締切の１２月１７日までに、定員の３倍を超える８，２９９人の申し込みがあった。過去最多で、緊急支援給付金第２弾の５，８００人を大幅に上回った。
多くの方々から給付金へのご寄付が寄せられたため、３，０６６人を内定としたが、申込者の半数を超える５千人以上を不採用とせざるを得なかった。
前年度までの入学・新生活応援給付金では、住民税非課税世帯・生活保護を受給している世帯の子ども、児童養護施設などで生活している子どもたちが申し込みの対象だった。しかし、住民税が非課税であるかは前年の収入が基準となる。そのため、給付金を申し込もうとする年に家計状況が急変した場合でも、住民税は課税されているために非該当とせざるを得ないことが課題だった。緊急支援給付金第二弾では、「コロナで家計に大きな影響を受けた」という状況
でありながら、申し込み要件に当てはまらず、給付金を届けることができないというケースが少なからず生じていた。
18

そのため、今年度の入学・新生活応援給付金では、「非課税相当特例」という申し込み要件を
緊急支援第三弾として新たに設けた。２０２０年の年収が、住民税非課税世帯と同じくらいまで減少している場合には「住民税非課税世帯に相当する」とみなすことにした。この要件を設定したことによって、これまでは「内定後非該当」とされてしまっていた子どもたちも、保護者の年収が基準額以内であれば、給付金を届けることができるようになった。その結果、８９
人に非課税相当世帯の子どもとして送金することができた。
保護者の病気や突然の失業などで家計の状況が急変してしまうということは、たとえ感染の状況が収束したとしても起こり得ることである。緊急支援第三弾としての結果や効果を分析・検証し、今後の入学・新生活応援給付金においても恒久的な制度化を図っていきたいと考えている。
①給付対象者ア）住民税非課税世帯の子どもイ）生活保護受給世帯の子ども
ウ）新型コロナウィルスの影響で家計が急変し、住民税非課税相当となった世帯の子どもエ）児童養護施設・里親などのもとで生活していて、２０２１年４月までに措置解除を予定している子ども（高校卒業生等は、措置延長で２０２１年４月以降に児童養護施設や里親などのもとで生活を続ける人も対象）※母子生活支援施設で生活している場合は、ア～ウにあてはまる子ども
以上のア～エの人で、以下のＡ～Ｄにあてはまる人。
Ａ）２０２１年４月に小学校に入学する人（小学校入学生）
Ｂ）２０２１年４月に中学校に入学する人（中学校入学生）
Ｃ）２０２０年度末に中学校を卒業する人（中学校卒業生）
Ｄ）２０２０年度末に高校またはそれに準ずる学校の卒業予定、あるいは２０２１年４月に大学・短大・専門学校などに進学予定で、１９９６年４月２日以降に生まれた人（高校卒業生等）【災害特例】
以上の条件に加えて、２０２０年度に発生した豪雨・地震・台風などによる人的・住宅被害や保護者の失業・転職・大幅な減収などの被災者であることが分かる人。
②給付定員
一般・災害特例合計３，０５０人（なお募集開始時は、一般・災害特例合計２，６００人）
給付金の寄付増額などに伴い、定員増員を２０２０年２月９日の第２６回理事会（書面決議）で３，０５０人に決定。また、オンライン申し込みの項目に不備があり審査が保留となっていた２２人のうち、審査会後に回答が得られた１６人を追加で内定としたため、最終的な内定人数は３，０６６人となった。
③申込の受付期間
２０２０年１１月２４日～１２月１７日（郵送の場合は１２月１４日消印有効）19

④給付金額Ａ）小学校入学生＝３０，０００円
Ｂ）中学校入学生＝３０，０００円
Ｃ）中学校卒業生＝４０，０００円
Ｄ）高校卒業生等＝５０，０００円※災害特例給付金＝以上に、それぞれ１０，０００円を増額⑤選考委員会の開催
ア）日時 ２０２１年２月１３日 １３時～１７時イ）場所 当法人事務所、およびオンライン開催ウ）出席者 選考委員４人、代表理事、事務局長、給付金事業担当職員※選考委員＝高校教員、ジャーナリスト、児童養護施設出身者、学生エ）選考結果・申請者数 ８，２９９人（一般８，２４７人、災害特例５２人）
・非該当者

７７人（一般７６人、災害特例 １人）

・該当者

８，２２２人（一般８，１７１人、災害特例５１人）

・内定者

３，０６６人（一般３，０５４人、災害特例１２人）

一般

合計
計

内定

不採用

辞退

小学入学

1,101

408

690

3

中学入学

1,759

651

1,107

1

中学卒業

2,445

901

1,542

2

高校卒業等

2,866

1,094

1,770

2

計

8,171

3,054

5,109

8

災害特例

合計
計

内定

不採用

辞退

小学入学

9

4

5

0

中学入学

5

4

1

0

中学卒業

18

4

14

0

高校卒業等

19

0

19

0

計

51

12

39

0

⑥内定通知と証明書類提出
ア）内定通知・証明書類の提出依頼 ２０２１年２月１７日
イ）証明書類の提出・提出期限：２０２１年３月５日
・提出書類内容
Ａ）住民税の所得割が非課税世帯の人（非課税相当含む）
家族全員記載の住民票、保護者の住民税非課税証明書、源泉徴収票など２０２０年
20

の収入が分かる書類（住民税が課税されていた場合）
Ｂ）生活保護を受けている世帯の人
生活保護受給証明書、自立更生計画書
Ｃ）社会的養護のもとで生活している人
社会的養護の証明書※証明書類の市町村役場で発行する手数料は、領収書を添付すれば、給付金送金時に一緒に送金した。
【災害特例】
上記に加えて、り災証明書や給与所得の源泉徴収票など、被災や減収を証明できる書類⑦証明書類の審査と給付金決定・送金ア）証明書類の審査結果
・内定者

３，０６６人（一般３，０５３人、災害特例１３人）

・非該当者

４７人（一般４７人、災害特例 ０人）※１・辞退者

６５人（一般６４人、災害特例 １人）※２

・決定者 ２，９５４人（一般２，９４３人、災害特例１１人）※１＝内定後に給付対象者ではないことや収入額が多いことなどが判明し、非該当となった者。
※２＝あらゆる手段で何度か証明書類提出の督促をしたにも関わらず、提出のなかった
５１人を含む。なお、２０２１年度に提出のあった者には、審査の上送金予定。
一般決定者（人）

給付額（円）

総額（円）

小学入学

388

30,00011,640,000

中学入学

619

30,00018,570,000

中学卒業

866

40,00034,640,000

高校卒業等

1,070

50,00053,500,000

計

2,943

118,350,000

災害特例決定者（人）

給付額（円）

総額（円）

小学入学

3

40,000120,000

中学入学

4

40,000160,000

中学卒業

4

50,000200,000

高校卒業等

060,0000計

11480,000

なお、２０１９年度内定者で２０２０年度に決定した２人（小学入学生１人、中学卒
業生１人）への送金７０，０００円を含め、２，９５６人に１億１８９０万円を給付した。

21イ）給付金の送金
本人名義の金融機関の口座に送金した。ただし、本人名義口座がなく、口座開設が難しい場合は、事情を確認したうえで、保護者名義の口座に送金した。
⑧入学・新生活応援給付金のための募金
給付金のための募金は、２０２０年１１月発行の「あすのば新聞－２０２０年冬－第１９号」で紙面やウェブサイトなどで、ご寄付者・ご支援者にご協力を呼びかけた。
また、『通販生活』２０２０盛夏号(７月１５日・カタログハウス発行)で、緊急支援給付金への支援を読者のみなさんに呼びかけていただき、緊急支援給付金として１億１千万円のご寄付をいただいたが、その後も多額のご寄付が寄せられ、残額の１億９５８万
４０８５円を入学・新生活応援給付金のためにご寄付いただいた。これらをあわせて１
億１８９０万４２４６円の寄付をいただいた。なお、これらの寄付は、９０％を給付金として、１０％を事務費とした。
なお、事業計画では、２０２０年８月に予定していた高校生・大学生世代を対象とした「合宿ミーティング」（３泊４日）、２０２１年３月に予定していた小学生・中学生対象の「合宿キャンプ」（２泊３日）」、大学生世代による「子どもサポーター会議」
・「子どもサポーター研修」
は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止とした。

22

Ⅲ

会議記録

１．理事会
⑴第２３回理事会
日時 ２０２０年５月２４日（日）１５時１０分～１６時４５分
場所 オンラインによる開催
議題
第１号議案 「２０１９年度事業報告及び附属明細書の承認」の件
第２号議案「２０１９年度決算書類（貸借対照表、正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録の承認」の件

第３号議案 新型コロナウイルス感染症・緊急支援事業の実施の件
第４号議案 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定の件⑵第２４回理事会（書面決議）
決議があったとみなされた日 ２０２０年９月１日（火）議題（１）家計急変・生活困窮特例給付金の追加採用の件⑶第２５回理事会
日時 ２０２０年１０月２６日（月）１８時１０分～１９時５５分
場所 オンラインによる開催
議題
第１号議案 ２０２０年度入学・新生活応援給付金事業の件
第２号議案 「入学・新生活応援給付金」規程の改定の件
第３号議案 子ども若者委員会地域別意見交換・交流会の開催と給付金調査の件
第４号議案 ２０２０年度収支補正予算の件⑷第２６回理事会（書面決議）
決議があったとみなされた日 ２０２１年２月１１日（木）議題（１）２０２０年度入学・新生活応援給付金の仮決定者数の件（２）補欠として選任する監事候補者の件（３）監事の補欠選任の評議員会決議の件

23

⑸第２７回理事会
日時 ２０２１年３月２１日（日）１９時０５分～２０時３５分
場所 オンラインによる開催
議題
第１号議案 ２０２１年度事業計画及び収支予算の件

２．評議員会⑴第６回評議員会
日時 ２０２０年６月２１日（金）１０時１０分～１２時１０分
場所 オンラインによる開催
議題
第１号議案 「２０１９年度決算書類（貸借対照表、正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録の承認」の件
第２号議案 役員及び評議員の報酬並びに委員の謝金の件⑵第７回評議員会（書面決議）
決議があったとみなされた日 ２０２１年２月２４日（水）議題（１）補欠として選任する監事の件

３．業務執行に関する会議・人事等検討会議・監事会⑴代表理事・業務執行理事会議
第１回
日 時 ２０２０年１１月２７日（金）１８時～１９時
場 所 山科醍醐こどものひろば
参加者 代表理事、副代表理事
第２回
日 時 ２０２０年１２月２６日（土）１１時～１２時
場 所 オンラインでの開催
参加者 代表理事、副代表理事⑵業務執行に関する拡大事務局会議
日 時 ２０２０年９月１６日（月）１４時～１５時３０分
場 所 オンラインでの開催
参加者 代表理事、副代表理事、参与、事務局長、事務局職員
24

⑵人事等検討会議
第１回
日 時 ２０２０年４月９日（木）９時～１２時３０分
場 所 オンラインでの開催
参加者 代表理事、副代表理事、津久井監事、本郷監事
第２回
日 時 ２０２０年５月８日（金）９時～１２時
場 所 オンラインでの開催
参加者 代表理事、副代表理事、末冨理事、津久井監事⑶監事会
第１回
日 時 ２０２０年５月１５日（金）１３時～１６時
場 所 オンラインでの開催
参加者 代表理事、津久井監事、本郷監事、参与、事務局長
第２回
日 時 ２０２０年１０月２６日（月）１５時～１７時
場 所 オンラインでの開催
参加者 代表理事、津久井監事、本郷監事、参与、事務局長
２０２０年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

25