令和６年第１回安城市議会定例会

議

案

書

（令和６年２月２９日提出分）

目
議

案

番

号

件

次
名

頁

第 ２ 号 議 案

安城市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について

１

第 ３ 号 議 案

安城市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について

３

第 ４ 号 議 案

安城市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

５

第 ５ 号 議 案

安城市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

７

第 ６ 号 議 案

安城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

９

第 ７ 号 議 案

安城市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

１１

第 ８ 号 議 案

安城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例
等の一部を改正する条例の制定について

１３

第 ９ 号 議 案

デジタル納付に対応するための関係条例の整備に関する条例の制定について

１７

指定管理者が管理業務を行うことができない場合に第 １ ０ 号 議 案 対応するための関係条例の整備に関する条例の制定について
安城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業
第 １ １ 号 議 案 の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

２３

３１

第１２号議案

安城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について３３

第１３号議案

安城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

３７第１４号議案

安城市手話言語条例の制定について

４１

第１５号議案

安城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

４５

第１６号議案

安城市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

４７

第１７号議案

安城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

４９第１８号議案

安城市いじめ問題対策連絡協議会条例の一部を改正する条例の制定について

５３

第１９号議案

安城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

５５第２０号議案

安城市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

５７

安城市水道事業の設置等に関する条例及び安城市下第 ２ １ 号 議 案 水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について５９第２２号議案

安城市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制
定について

６１

第２３号議案

令和５年度安城市一般会計補正予算（第７号）について

別冊

第２４号議案

令和５年度安城市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について

別冊

第２５号議案

令和５年度安城市有料駐車場事業特別会計補正予算（第２号）について

別冊第２６号議案

令和５年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について

別冊

第２７号議案

令和５年度安城市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について

別冊第２８号議案

令和５年度安城市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について

別冊

第２９号議案

令和５年度安城市水道事業会計補正予算（第１号）
について

別冊

第３０号議案

令和５年度安城市下水道事業会計補正予算（第１号
）について

別冊

第３１号議案

令和６年度安城市一般会計予算について

別冊

第３２号議案

令和６年度安城市国民健康保険事業特別会計予算について別冊第３３号議案

令和６年度安城市土地取得特別会計予算について

別冊

第３４号議案

令和６年度安城市有料駐車場事業特別会計予算について

別冊

第３５号議案

令和６年度安城市安城桜井駅周辺特定土地区画整理事業特別会計予算について

別冊

第３６号議案

第３７号議案

令和６年度安城市介護保険事業特別会計予算について
令和６年度安城市後期高齢者医療特別会計予算につ
いて

別冊

別冊

第３８号議案

令和６年度安城市水道事業会計予算について

別冊

第３９号議案

令和６年度安城市下水道事業会計予算について

別冊

第４０号議案

負担付きの寄附の受納について【説明書参照】

６３第４１号議案

市道路線の廃止について【説明書参照】

６５第４２号議案

市道路線の認定について【説明書参照】

６７

第４３号議案

第９次安城市総合計画の策定について

別冊第４４号議案

都市計画に関する基本的な方針の変更について

６９

報 告 第 １ 号

専決処分について（業務に係る事故による損害賠償の額の決定及び和解）

７９

第２号議案

安城市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和６年２月２９日提出

安城市長

三

星

元

人

安城市事務分掌条例の一部を改正する条例

安城市事務分掌条例（昭和４２年条例第４５号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項第５号を同項第６号とし、同項第４号中「市税（県民税を含む。）」を「税」に改め、同号を同項第５号とし、同項中第３号を第４号とし、第２号の次に次の１号を加える。
（３）資産経営に関すること。
附則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、市の資産の経営を推進する体制の整備等をする上で、必要があるため。

-1-

-2-

第３号議案

安城市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和６年２月２９日提出

安城市長

三

星

元

人

安城市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例

安城市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成２７年安城市
条例第３９号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項中「法別表第２の第２欄に掲げる事務」を「特定個人番号利用事務（法第１９条第８号に規定する特定個人番号利用事務をいう。以下同じ。）」に改め、同条第３項中「法別表第２の第２欄に掲げる事務」を「特定個人番号利用事務」に、「同表の第４欄に掲げる特定個人情報」を「利用特定個人情報」に改め、同項ただし書中「特定個人情報」を「利用特定個人情報」に改める。
附則

この条例は、規則で定める日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、必要があるため。

-3-

-4-

第４号議案

安城市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和６年２月２９日提出

安城市長

三

星

元

人

安城市職員定数条例の一部を改正する条例

安城市職員定数条例（昭和２７年条例第３３号）の一部を次のように改正する。
第２条第２号中「９１０人」を「９６４人」に改め、同条第３号中「１００人」
を「１０５人」に改める。
附則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、安城市職員定員適正化計画の変更に伴い、必要があるた
め。

-5-

-6-

第５号議案

安城市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和６年２月２９日提出

安城市長

三

星

元

人

安城市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

安城市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和４１年条例第１５号）の一部を次のように改正する。
別表議長の項中「５７６，０００円」を「５７８，０００円」に改め、同表副議長の項中「５３３，０００円」を「５３５，０００円」に改め、同表議員の項中「
４８０，０００円」を「４８２，０００円」に改める。
附則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、安城市特別職報酬等審議会の答申に基づき、市議会議員の議員報酬月額を改定する上で、必要があるため。

-7-

-8-

第６号議案

安城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和６年２月２９日提出

安城市長

三

星

元

人

安城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例

安城市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例（昭和３７年条例第３号）の一部を次のように改正する。
別表第１市長の項中「１，０４１，０００円」を「１，０４４，０００円」に改め、同表副市長の項中「８５２，０００円」を「８５５，０００円」に改め、同表
教育長の項中「７４９，０００円」を「７５１，０００円」に改める。
附則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、安城市特別職報酬等審議会の答申に基づき、市長、副市長及び教育長の給料月額を改定する上で、必要があるため。

-9-

-10-

第７号議案

安城市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和６年２月２９日提出

安城市長

三

星

元

人

安城市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（安城市職員の給与に関する条例の一部改正）
第１条

安城市職員の給与に関する条例（昭和２９年条例第１号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「単身赴任手当」の次に「、在宅勤務等手当」を加える。
第１４条の２の次に次の１条を加える。
（在宅勤務等手当）
第１４条の３

住居その他これに準ずるものとして市長が規則で定める場所において、正規の勤務時間（休暇により勤務しない時間その他市長が規則で定める時間を除く。）の全部を勤務することを、市長が規則で定める期間以上の期間について１か月当たり平均１０日を超えて命ぜられた職員には、在宅勤務等手当を支給する。
２

在宅勤務等手当の月額は、３，０００円とする。

３

前２項に規定するもののほか、在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

（安城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正）
第２条

安城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和４２年条例第１２号）の一部を次のように改正する。
第２条第３項中「単身赴任手当」の次に「、在宅勤務等手当」を加える。
第７条の２の次に次の１条を加える。

-11-

（在宅勤務等手当）
第７条の３

在宅勤務等手当は、住居その他これに準ずるものとして市長が定める場所において、正規の勤務時間（休暇により勤務しない時間その他市長が定める時間を除く。）の全部を勤務することを、市長が定める期間以上の期間について１か月当たり平均１０日を超えて命ぜられた職員に対して支給する。
第２３条第３項中「第８条」を「第７条の３、第８条」に改める。
（安城市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の一部改正）
第３条

安城市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例（令和元年安城市

条例第４６号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「通勤手当」の次に「、在宅勤務等手当」を加える。
第１１条の次に次の１条を加える。
（在宅勤務等手当）
第１１条の２

職員の在宅勤務等手当については、給与条例第１４条の３の規定の例による。
第２２条中「通勤手当」の次に「、在宅勤務等手当」を加える。
附則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方自治法の改正を踏まえ、職員に支給する給与に在宅勤務等手当を加える上で、必要があるため。

-12-

第８号議案

安城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和６年２月２９日提出

安城市長

三

星

元

人

安城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部を改正する条例（安城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正）
第１条

安城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和４２年条例第１２号）の一部を次のように改正する。
第２３条第１項中「、第１４条」を削り、同条第２項中「及び第１９条」を削り、「「有給」を「、「有給」に改め、「と、第１９条中「期末手当及び勤勉手
当をそれぞれ」とあるのは「期末手当を」」を削り、同条第３項中「、第１４条」を削り、「第１６条第１項中」とあるのは「第１６条第１項中」を「「休暇」とあるのは、」とあるのは「」に改め、「職員」と、」の次に「「休暇」とあるのは」を加える。
（安城市職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
第２条

安城市職員の育児休業等に関する条例（平成４年安城市条例第６号）の一

部を次のように改正する。
第７条第２項中「（地方公務員法第２２条の２第１項に規定する会計年度任用
職員を除く。）」を削る。
（安城市パートタイム会計年度任用職員の報酬等及び費用弁償に関する条例の一
部改正）
第３条

安城市パートタイム会計年度任用職員の報酬等及び費用弁償に関する条例（令和元年安城市条例第４５号）の一部を次のように改正する。

-13-

第２条第１項中「及び期末手当」を「、期末手当及び勤勉手当」に改める。
第１１条第１項中「それぞれその基準日」を削り、「在職期間において、」の次に「安城市パートタイム会計年度任用職員の報酬等及び費用弁償に関する条例（令和元年安城市条例第４５号）」を、「報酬（」、「報酬、」及び「報酬及び」の次に「同条例」を加え、同条の次に次の１条を加える。
（勤勉手当）
第１１条の２

任期の定めが６月以上の職員（１週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として市長が規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）の勤勉手当については、給与条例第２２条第１項、第２項（各号を除く。）、
第３項、第５項及び第６項の規定の例による。この場合において、同条第１項
中「職員（市長が規則で定める職員を除く。）」とあるのは「職員」と、同条第２項中「支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額
は、それぞれ当該各号に定める額」とあるのは「職員に支給する勤勉手当の額の総額は、当該職員の勤勉手当基礎額に１００分の１０２．５を乗じて得た額の総額」と、同条第３項中「現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「以前６月以内の在職期間において、安城市パートタイム会計年度任用職員の報酬等及び費用弁償に関する条例（令和元年安城市条例第４５号）第５条の規定により支給された報酬（同条例第６条に規定する時間外勤務に係る報酬、同条例第７条に規定する休日勤
務に係る報酬、同条例第８条に規定する夜間勤務に係る報酬及び同条例第１０
条に規定する宿日直勤務に係る報酬を除く。）の１月当たりの平均額」とする。
２

前条第２項から第４項までの規定は、任期の定めが６月に満たない職員の勤勉手当の支給について準用する。この場合において、同条第２項中「会計年度任用職員」とあるのは「会計年度任用職員（１週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として規則で定めるものを除く。）」と、「前項」とあるのは「次条第１項」と、同条第３項中「会計年度任用職員」とあるのは「会計年度任用職員（１週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として規則で定めるものを除く。）」と、「第１項」とあるのは「次条第１項」と、同条第４項中「前２項以外」とあるのは「次条第２項の規定により読み替えて準用する前２項以外」と、「前２項の」とあるのは「同条第２項の規定により読み替えて準用する前２項の」と、「第１項」とあるのは「同条第１項」とする。
第１６条中「期末手当」の次に「、勤勉手当」を加える。

-14-

（安城市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例の一部改正）
第４条

安城市フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例（令和元年安城市

条例第４６号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「期末手当」の次に「、勤勉手当」を加える。
第１８条の次に次の１条を加える。
（勤勉手当）
第１８条の２

任期の定めが６月以上の職員の勤勉手当については、給与条例第２２条第１項、第２項（各号を除く。）、第３項、第５項及び第６項の規定の例による。この場合において、同条第１項中「職員（市長が規則で定める職員を除く。）」とあるのは「職員」と、同条第２項中「支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額」とあるのは「職員に支給する勤勉手当の額の総額は、当該職員の勤勉手当基礎額に１００分の１０２．５を乗じて得た額の総額」とする。
２

前条第２項から第４項までの規定は、任期の定めが６月に満たない職員の勤勉手当の支給について準用する。この場合において、同条第２項中「会計年度任用職員」とあるのは「会計年度任用職員（１週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として規則で定めるものを除く。）」と、「前項」とあるのは「次条第１項」と、同条第３項中「会計年度任用職員」とあるのは「会計年度任用職員（１週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として規則で定めるものを除く。）」と、「第１項」とあるのは「次条第１項」と、同条第４項中「前２項以外」とあるのは「次条第２項の規定により読み替えて準用する前２項以外」と、「前２項の」とあるのは「同条第２項の規定により読み替えて準用する前２項の」と、「第１項」とあるのは「同条第１項」とする。
第２２条中「及び期末手当」を「、期末手当及び勤勉手当」に改める。
附則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方自治法の改正を踏まえ、会計年度任用職員に勤勉手当を支給する上で、必要があるため。

-15-

-16-

第９号議案

デジタル納付に対応するための関係条例の整備に関する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和６年２月２９日提出

安城市長

三

星

元

人

デジタル納付に対応するための関係条例の整備に関する条例（安城市手数料条例の一部改正）
第１条

安城市手数料条例（昭和３９年条例第１０号）の一部を次のように改正する。
第３条の見出し中「、金額及び徴収の時期」を「及び金額」に改め、同条第２項を削る。
第４条第２項中「前条第１項に規定する」を削り、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２

前項に定めるもののほか、手数料の徴収の方法は、市長が定めるところによる。
第５条ただし書中「市長」の次に「（行政不服審査法第３８条（同法第６６条

及び他の法律において準用する場合を含む。）の規定に基づき審理員（同法第９条第３項の規定により読み替える場合にあっては審査庁、他の法律において準用する場合にあっては当該法律の規定により読み替えられたもの。以下同じ。）が行う提出書類等の写し等の交付にあっては当該審理員、同法第８１条の規定に基づき同条の機関が行う主張書面等の写し等の交付にあっては当該機関。次条において同じ。）」を加える。
（安城市水道事業給水条例の一部改正）
第２条

安城市水道事業給水条例（昭和４２年条例第４号）の一部を次のように改

正する。

-17-

第１３条の２第１項中「法第２５条の２第１項（法第２５条の３の２第４項において準用する場合を含む。）の規定による申請の際」を「別に市長が定めるところにより」に改め、同条第２項を削る。
第２９条第１項中「水道の使用の申込みの際、」を「別に市長が定めるところ
により、別に」に改める。
第４０条第４号及び第４１条中「第１３条の２第１項」を「第１３条の２」に改める。
（安城市民会館条例の一部改正）
第３条

安城市民会館条例（昭和４７年条例第６号）の一部を次のように改正する。

第１２条第１項中「者は」の次に「、規則で定めるところにより」を加え、同条第２項を削る。
（安城市有料駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第４条

安城市有料駐車場の設置及び管理に関する条例（昭和４８年条例第１０号）の一部を次のように改正する。
第１３条を次のように改める。
（駐車料金の納付）
第１３条

利用者は、規則で定めるところにより、駐車料金を納付しなければならない。
（安城市都市公園条例の一部改正）
第５条

安城市都市公園条例（昭和５２年安城市条例第３８号）の一部を次のように改正する。
第１０条第１項中「許可」の次に「（以下「都市公園の使用の許可」という。
）」を、「者は」の次に「、規則で定めるところにより」を加え、同条中第２項から第４項までを削り、第５項を第２項とする。
第１２条第２項中「第１０条第５項」を「第１０条第２項」に改める。
第２４条第１項中「は」の次に「、規則で定めるところにより」を加え、同条第２項を削る。
（安城市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第６条

安城市体育施設の設置及び管理に関する条例（昭和５３年安城市条例第３４号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項中「は」の次に「、教育委員会規則で定めるところにより」を加え、同条第２項を削る。

-18-

第１９条中「同条第１項」を「同条」に改め、「、同条第２項中「使用料」とあるのは「利用料金」と、同項ただし書中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と」を削る。
（安祥閣の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第７条

安祥閣の設置及び管理に関する条例（昭和５４年安城市条例第１９号）の

一部を次のように改正する。
第１１条第１項中「は」の次に「、規則で定めるところにより」を加え、同条第２項を削る。
（安城市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第８条

安城市公民館の設置及び管理に関する条例（昭和５５年安城市条例第７号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項中「）は」の次に「、教育委員会規則で定めるところにより」を加え、同条第２項を削る。
（安城市野外センターの設置及び管理に関する条例の一部改正）
第９条

安城市野外センターの設置及び管理に関する条例（昭和５８年安城市条例第１３号）の一部を次のように改正する。
第７条第１項中「からは」を「は、教育委員会規則で定めるところにより」に、「徴収する」を「納付しなければならない」に改め、同条第２項を削る。
第８条中「前条第１項」を「前条」に改める。
（安城市青少年の家の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第１０条

安城市青少年の家の設置及び管理に関する条例（昭和５８年安城市条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項中「は」の次に「、教育委員会規則で定めるところにより」を加え、同条第２項を削る。
第７条中「前条第１項」を「前条」に改める。
（安城市図書館の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第１１条

安城市図書館の設置及び管理に関する条例（昭和６０年安城市条例第３８号）の一部を次のように改正する。
第８条第１項中「）は」の次に「、教育委員会規則で定めるところにより」を加え、同条第２項を削る。
（安城市歴史博物館の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第１２条

安城市歴史博物館の設置及び管理に関する条例（平成２年安城市条例第-19-３６号）の一部を次のように改正する。
第１３条第１項本文中「は」の次に「、教育委員会規則で定めるところにより」を加え、「その都度」を削り、同項ただし書を削る。
（安城市福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正）
第１３条

安城市福祉センターの設置及び管理に関する条例（平成３年安城市条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第１４条第１項及び第２項中「者は」の次に「、規則で定めるところにより」を加え、同条第３項を削る。
（丈山苑の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第１４条

丈山苑の設置及び管理に関する条例（平成８年安城市条例第１０号）の

一部を次のように改正する。
第９条第１項中「は」の次に「、教育委員会規則で定めるところにより」を加え、同条第２項を削る。
第１２条第１項中「は」の次に「、教育委員会規則で定めるところにより」を加え、同条第２項を削る。
（安城産業文化公園の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第１５条

安城産業文化公園の設置及び管理に関する条例（平成８年安城市条例第２５号）の一部を次のように改正する。
第９条第１項中「は」の次に「、規則で定めるところにより」を加え、同条第２項を削る。
第１２条第１項中「）は」の次に「、規則で定めるところにより」を加え、同条第２項を削る。
（安城市霊園の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第１６条

安城市霊園の設置及び管理に関する条例（平成８年安城市条例第４０号）の一部を次のように改正する。
第７条第１項中「は」の次に「、規則で定めるところにより」を加え、「使用の許可の際」を削る。
（安城市総合斎苑の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第１７条

安城市総合斎苑の設置及び管理に関する条例（平成１０年安城市条例第４３号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項中「は」の次に「、規則で定めるところにより」を加え、同条第２項を削る。

-20-

（安城市行政財産目的外使用料条例の一部改正）
第１８条

安城市行政財産目的外使用料条例（平成１３年安城市条例第３８号）の

一部を次のように改正する。
別表安城市立中学校体育館の項、安城市立中学校夜間運動場の項及び安城市立篠目中学校夜間テニスコートの項中「使用の許可を受けたとき。」を「教育委員会の定める期日」に改め、同表三河安城駅連絡通路広告物掲示場の項中「使用の許可を受けたとき。」を「市長の定める期日」に改める。
（安城市民ギャラリーの設置及び管理に関する条例の一部改正）
第１９条

安城市民ギャラリーの設置及び管理に関する条例（平成１５年安城市条

例第２４号）の一部を次のように改正する。
第１３条第１項中「は」の次に「、教育委員会規則で定めるところにより」を加え、同条第２項を削る。
（安城市社会福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第２０条

安城市社会福祉会館の設置及び管理に関する条例（平成１７年安城市条

例第３７号）の一部を次のように改正する。
第１１条第１項中「は」の次に「、規則で定めるところにより」を加え、同条第２項を削る。
（安城市民交流センターの設置及び管理に関する条例の一部改正）
第２１条

安城市民交流センターの設置及び管理に関する条例（平成２１年安城市

条例第２２号）の一部を次のように改正する。
第１２条第１項中「は」の次に「、規則で定めるところにより」を加え、同条中第２項を削り、第３項を第２項とする。
（安城市中心市街地拠点施設条例の一部改正）
第２２条

安城市中心市街地拠点施設条例（平成２８年安城市条例第２７号）の一

部を次のように改正する。
第１４条第１項中「は」の次に「、規則で定めるところにより」を加え、同条第２項を削る。
第２７条第１項中「は」の次に「、規則で定めるところにより」を加え、「（
以下この章において「利用料金」という。）」を削り、同条第２項を削る。
（安城市役所立体駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第２３条

安城市役所立体駐車場の設置及び管理に関する条例（平成２９年安城市

条例第１１号）の一部を次のように改正する。

-21-

第７条中「者は」を「者は、規則で定めるところにより」に、「納付してから出車しなければ」を「納付しなければ」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、使用料等の納付方法について、デジタル納付に対応できるようにする上で、必要があるため。

-22-

第１０号議案

指定管理者が管理業務を行うことができない場合に対応するための関係条例の整備に関する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和６年２月２９日提出

安城市長

三

星

元

人

指定管理者が管理業務を行うことができない場合に対応するための関係条例の整備に関する条例（安城市児童厚生施設の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第１条

安城市児童厚生施設の設置及び管理に関する条例（昭和４３年条例第２７号）の一部を次のように改正する。
第８条に次の１項を加える。
３

第１項の規定により指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は第５条の規定による指定管理者の指定をすることができない場合において、市長は、必要があると認めるときは、新たに指定管理者の指定をし、又は当該停止の期間が終了するまでの間、管理業務の全部又は一部を自ら行うものとする。

（安城市民会館条例の一部改正）
第２条

安城市民会館条例（昭和４７年条例第６号）の一部を次のように改正する。

第７条に次の１項を加える。
３

第１項の規定により指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は第４条の規定による指定管理者の指定をすることができない場合において、市長は、必要があると認めるときは、新たに指定管理者の指定をし、又は当該停止の期間が終了するまでの間、管理業務の全部又は一部を自ら行うものとする。この場合において、この条例の規定中
当該管理業務に係る指定管理者に関する規定（第１５条を除く。）は市長に関-23-する規定として市長に適用があるものとし、同条の規定は適用しない。
（安城市有料駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第３条

安城市有料駐車場の設置及び管理に関する条例（昭和４８年条例第１０号）の一部を次のように改正する。
第８条に次の１項を加える。
３

第１項の規定により指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は第５条の規定による指定管理者の指定をすることができない場合において、市長は、必要があると認めるときは、新たに指定管理者の指定をし、又は当該停止の期間が終了するまでの間、管理業務の全部又は一部を自ら行うものとする。この場合において、この条例の規定中
当該管理業務に係る指定管理者に関する規定は、市長に関する規定として市長に適用があるものとする。

（安城市都市公園条例の一部改正）
第４条

安城市都市公園条例（昭和５２年安城市条例第３８号）の一部を次のように改正する。
第２２条に次の１項を加える。
３

第１項の規定により指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は第１９条の規定による指定管理者の指定をすることができない場合において、市長は、必要があると認めるときは、新たに指定管理者の指定をし、又は当該停止の期間が終了するまでの間、管理業
務の全部又は一部を自ら行うものとする。この場合において、この条例の規定
中当該管理業務に係る指定管理者に関する規定（第２７条を除く。）は市長に関する規定として市長に適用があるものとし、同条の規定は適用しない。

（安城市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第５条

安城市体育施設の設置及び管理に関する条例（昭和５３年安城市条例第３４号）の一部を次のように改正する。
第１７条に次の１項を加える。
３

第１項の規定により指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は第１４条の規定による指定管理者の指定をすることができない場合において、市長及び教育委員会は、必要があると認めるときは、新たに指定管理者の指定をし、又は当該停止の期間が終了するま
での間、その権限に属する管理業務の全部又は一部を自ら行うものとする。こ-24-

の場合において、この条例の規定中当該管理業務に係る指定管理者に関する規定（第２０条を除く。）は市長又は教育委員会に関する規定として市長又は教育委員会に適用があるものとし、同条の規定は適用しない。
第１９条中「する」を「、別表第４中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「教育委員会」とあるのは「指定管理者」とする」に改める。
別表第４中「利用料金」を「使用料」に、「指定管理者」を「教育委員会」に改める。
（安祥閣の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第６条

安祥閣の設置及び管理に関する条例（昭和５４年安城市条例第１９号）の

一部を次のように改正する。
第７条に次の１項を加える。
３

第１項の規定により指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は第４条の規定による指定管理者の指定をすることができない場合において、市長は、必要があると認めるときは、新たに指定管理者の指定をし、又は当該停止の期間が終了するまでの間、管理業務の全部又は一部を自ら行うものとする。この場合において、この条例の規定中
当該管理業務に係る指定管理者に関する規定（第１４条を除く。）は市長に関する規定として市長に適用があるものとし、同条の規定は適用しない。

（安城市高齢者生きがいセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正）
第７条

安城市高齢者生きがいセンターの設置及び管理に関する条例（平成元年安

城市条例第２５号）の一部を次のように改正する。
第９条に次の１項を加える。
３

第１項の規定により指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は第６条の規定による指定管理者の指定をすることができない場合において、市長は、必要があると認めるときは、新たに指定管理者の指定をし、又は当該停止の期間が終了するまでの間、管理業務の全部又は一部を自ら行うものとする。この場合において、この条例の規定中
当該管理業務に係る指定管理者に関する規定は、市長に関する規定として市長に適用があるものとする。

（安城市歴史博物館の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第８条

安城市歴史博物館の設置及び管理に関する条例（平成２年安城市条例第３６号）の一部を次のように改正する。

-25-

第８条に次の１項を加える。
３

第１項の規定により指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は第５条の規定による指定管理者の指定をすることができない場合において、市長及び教育委員会は、必要があると認めるときは、新たに指定管理者の指定をし、又は当該停止の期間が終了するまでの間、その権限に属する管理業務の全部又は一部を自ら行うものとする。この場合において、この条例の規定中当該管理業務に係る指定管理者に関する規定（第１５条を除く。）は市長又は教育委員会に関する規定として市長又は教育委員会に適用があるものとし、同条の規定は適用しない。

（安城市福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正）
第９条

安城市福祉センターの設置及び管理に関する条例（平成３年安城市条例第１４号）の一部を次のように改正する。
第１０条に次の１項を加える。
３

第１項の規定により指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は第７条の規定による指定管理者の指定をすることができない場合において、市長は、必要があると認めるときは、新たに指定管理者の指定をし、又は当該停止の期間が終了するまでの間、管理業務の全部又は一部を自ら行うものとする。この場合において、この条例の規定中
当該管理業務に係る指定管理者に関する規定（第２０条を除く。）は市長に関する規定として市長に適用があるものとし、同条の規定は適用しない。

（安城市虹の家の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第１０条

安城市虹の家の設置及び管理に関する条例（平成５年安城市条例第３２号）の一部を次のように改正する。
第９条に次の１項を加える。
３

第１項の規定により指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は第６条の規定による指定管理者の指定をすることができない場合において、市長は、必要があると認めるときは、新たに指定管理者の指定をし、又は当該停止の期間が終了するまでの間、管理業務の全部又は一部を自ら行うものとする。この場合において、この条例の規定中
当該管理業務に係る指定管理者に関する規定（第１７条を除く。）は市長に関する規定として市長に適用があるものとし、同条の規定は適用しない。

（丈山苑の設置及び管理に関する条例の一部改正）

-26-

第１１条

丈山苑の設置及び管理に関する条例（平成８年安城市条例第１０号）の

一部を次のように改正する。
第７条に次の１項を加える。
３

第１項の規定により指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は第４条の規定による指定管理者の指定をすることができない場合において、市長及び教育委員会は、必要があると認めるときは、新たに指定管理者の指定をし、又は当該停止の期間が終了するまでの間、その権限に属する管理業務の全部又は一部を自ら行うものとする。この場合において、この条例の規定中当該管理業務に係る指定管理者に関する規定（第１５条を除く。）は市長又は教育委員会に関する規定として市長又は教育委員会に適用があるものとし、同条の規定は適用しない。

（安城産業文化公園の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第１２条

安城産業文化公園の設置及び管理に関する条例（平成８年安城市条例第２５号）の一部を次のように改正する。
第７条に次の１項を加える。
３

第１項の規定により指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は第４条の規定による指定管理者の指定をすることができない場合において、市長は、必要があると認めるときは、新たに指定管理者の指定をし、又は当該停止の期間が終了するまでの間、管理業務の全部又は一部を自ら行うものとする。この場合において、この条例の規定中
当該管理業務に係る指定管理者に関する規定（第１５条を除く。）は市長に関する規定として市長に適用があるものとし、同条の規定は適用しない。

（道の駅デンパーク安城の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第１３条

道の駅デンパーク安城の設置及び管理に関する条例（平成１２年安城市

条例第５７号）の一部を次のように改正する。
第８条に次の１項を加える。
３

第１項の規定により指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は第５条の規定による指定管理者の指定をすることができない場合において、市長は、必要があると認めるときは、新たに指定管理者の指定をし、又は当該停止の期間が終了するまでの間、管理業務の全部又は一部を自ら行うものとする。この場合において、この条例の規定中
当該管理業務に係る指定管理者に関する規定は、市長に関する規定として市長-27-

に適用があるものとする。
（安城市民ギャラリーの設置及び管理に関する条例の一部改正）
第１４条

安城市民ギャラリーの設置及び管理に関する条例（平成１５年安城市条

例第２４号）の一部を次のように改正する。
第８条に次の１項を加える。
３

第１項の規定により指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は第５条の規定による指定管理者の指定をすることができない場合において、市長及び教育委員会は、必要があると認めるときは、新たに指定管理者の指定をし、又は当該停止の期間が終了するまでの間、その権限に属する管理業務の全部又は一部を自ら行うものとする。この場合において、この条例の規定中当該管理業務に係る指定管理者に関する規定（第１６条を除く。）は市長又は教育委員会に関する規定として市長又は教育委員会に適用があるものとし、同条の規定は適用しない。

（安城市埋蔵文化財センターの設置及び管理に関する条例の一部改正）
第１５条

安城市埋蔵文化財センターの設置及び管理に関する条例（平成１５年安

城市条例第２５号）の一部を次のように改正する。
第８条に次の１項を加える。
３

第１項の規定により指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は第５条の規定による指定管理者の指定をすることができない場合において、教育委員会は、必要があると認めるときは、
新たに指定管理者の指定をし、又は当該停止の期間が終了するまでの間、管理業務の全部又は一部を自ら行うものとする。この場合において、この条例の規定中当該管理業務に係る指定管理者に関する規定は、教育委員会に関する規定
として教育委員会に適用があるものとする。

（安城市社会福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第１６条

安城市社会福祉会館の設置及び管理に関する条例（平成１７年安城市条

例第３７号）の一部を次のように改正する。
第７条に次の１項を加える。
３

第１項の規定により指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は第４条の規定による指定管理者の指定をすることができない場合において、市長は、必要があると認めるときは、新たに指定管理者の指定をし、又は当該停止の期間が終了するまでの間、管理業務-28-

の全部又は一部を自ら行うものとする。この場合において、この条例の規定中
当該管理業務に係る指定管理者に関する規定は、市長に関する規定として市長に適用があるものとする。
（安城市民交流センターの設置及び管理に関する条例の一部改正）
第１７条

安城市民交流センターの設置及び管理に関する条例（平成２１年安城市

条例第２２号）の一部を次のように改正する。
第８条に次の１項を加える。
３

第１項の規定により指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は第５条の規定による指定管理者の指定をすることができない場合において、市長は、必要があると認めるときは、新たに指定管理者の指定をし、又は当該停止の期間が終了するまでの間、管理業務の全部又は一部を自ら行うものとする。この場合において、この条例の規定中
当該管理業務に係る指定管理者に関する規定（第１２条第２項を除く。）は市長に関する規定として市長に適用があるものとし、同項の規定は適用しない。

（安城市中心市街地拠点施設条例の一部改正）
第１８条

安城市中心市街地拠点施設条例（平成２８年安城市条例第２７号）の一

部を次のように改正する。
第８条に次の１項を加える。
３

第１項の規定により指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合又は第５条の規定による指定管理者の指定をすることができない場合において、市長は、必要があると認めるときは、新たに指定管理者の指定をし、又は当該停止の期間が終了するまでの間、管理業務の全部又は一部を自ら行うものとする。この場合において、この条例の規定の適用については、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところによる。

（１）安城市中心市街地交流多目的スペースの管理業務を市長が自ら行う場合
この条例の規定中当該管理業務に係る指定管理者に関する規定（第１７条を除く。）は、市長に関する規定として市長に適用があるものとし、同条の規定は適用しない。
（２）安城市中心市街地イベント広場の管理業務を市長が自ら行う場合

この条

例の規定中当該管理業務に係る指定管理者に関する規定（第３０条において準用する第１７条を除く。）は、市長に関する規定として市長に適用がある-29-ものとし、第３０条において準用する第１７条の規定は適用しない。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、指定の取消し等により指定管理者が公の施設の管理業務を行うことができない場合に対応するための措置を定める必要があるため。

-30-

第１１号議案

安城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和６年２月２９日提出

安城市長

三

星

元

人

安城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例

安城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める
条例（平成２６年安城市条例第３１号）の一部を次のように改正する。
第２３条の見出しを「掲示等」に改め、同条中「掲示しなければ」を「掲示するとともに、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければ」に改める。
第５３条第２項第２号中「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」を「電磁的記録
媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）」に改める。
附則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第５３条第２項第２号の改正規定は、公布の日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、必要があるため。

-31-

-32-

第１２号議案

安城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和６年２月２９日提出

安城市長

三

星

元

人

安城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例

安城市国民健康保険税条例（昭和３３年条例第４号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項中「１００分の５．２５」を「１００分の６．１６」に改める。
第５条中「２２，７００円」を「２５，７００円」に改める。
第６条第１号中「１４，６００円」を「１７，４００円」に改め、同条第２号中「７，３００円」を「８，７００円」に改め、同条第３号中「１０，９５０円」を「１３，０５０円」に改める。
第７条中「１００分の２．７１」を「１００分の２．８４」に改める。
第９条中「１１，３００円」を「１１，５００円」に改める。
第１０条第１号中「７，３００円」を「７，８００円」に改め、同条第２号中「
３，６５０円」を「３，９００円」に改め、同条第３号中「５，４７５円」を「５，８５０円」に改める。
第１１条中「１００分の２．２４」を「１００分の２．３２」に改める。
第１２条中「１１，６００円」を「１１，５００円」に改める。
第１３条中「５，７００円」を「５，８００円」に改める。
第２７条第１項第１号ア中「１５，８９０円」を「１７，９９０円」に改め、同
号イ（ア）中「１０，２２０円」を「１２，１８０円」に改め、同号イ（イ）中「
５，１１０円」を「６，０９０円」に改め、同号イ（ウ）中「７，６６５円」を「９，１３５円」に改め、同号ウ中「７，９１０円」を「８，０５０円」に改め、同号エ（ア）中「５，１１０円」を「５，４６０円」に改め、同号エ（イ）中「２，-33-

５５５円」を「２，７３０円」に改め、同号エ（ウ）中「３，８３３円」を「４，０９５円」に改め、同号オ中「８，１２０円」を「８，０５０円」に改め、同号カ中「３，９９０円」を「４，０６０円」に改め、同項第２号ア中「１１，３５０円」を「１２，８５０円」に改め、同号イ（ア）中「７，３００円」を「８，７００円」に改め、同号イ（イ）中「３，６５０円」を「４，３５０円」に改め、同号イ（ウ）中「５，４７５円」を「６，５２５円」に改め、同号ウ中「５，６５０円」
を「５，７５０円」に改め、同号エ（ア）中「３，６５０円」を「３，９００円」に改め、同号エ（イ）中「１，８２５円」を「１，９５０円」に改め、同号エ（ウ）中「２，７３８円」を「２，９２５円」に改め、同号オ中「５，８００円」を「５，７５０円」に改め、同号カ中「２，８５０円」を「２，９００円」に改め、同項第３号ア中「４，５４０円」を「５，１４０円」に改め、同号イ（ア）中「２，９２０円」を「３，４８０円」に改め、同号イ（イ）中「１，４６０円」を「１，７４０円」に改め、同号イ（ウ）中「２，１９０円」を「２，６１０円」に改め、同号ウ中「２，２６０円」を「２，３００円」に改め、同号エ（ア）中「１，４６０円」を「１，５６０円」に改め、同号エ（イ）中「７３０円」を「７８０円」に改め、同号エ（ウ）中「１，０９５円」を「１，１７０円」に改め、同号オ中「２，３２０円」を「２，３００円」に改め、同号カ中「１，１４０円」を「１，１６０円」に改め、同条第２項第１号ア中「３，４０５円」を「３，８５５円」に改め、同号イ中「５，６７５円」を「６，４２５円」に改め、同号ウ中「９，０８０円」
を「１０，２８０円」に改め、同号エ中「１１，３５０円」を「１２，８５０円」に改め、同項第２号ア中「１，６９５円」を「１，７２５円」に改め、同号イ中「
２，８２５円」を「２，８７５円」に改め、同号ウ中「４，５２０円」を「４，６００円」に改め、同号エ中「５，６５０円」を「５，７５０円」に改める。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

改正後の安城市国民健康保険税条例の規定は、令和６年度以後の年度分の国民
健康保険税について適用し、令和５年度分までの国民健康保険税については、な
お従前の例による。

－提案理由－-34-

この案を提出したのは、県の標準保険料率の算定を踏まえ、課税額及び軽減額の改定をする上で、必要があるため。

-35-

-36-

第１３号議案

安城市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和６年２月２９日提出

安城市長

三

星

元

人

安城市介護保険条例の一部を改正する条例

安城市介護保険条例（平成１２年安城市条例第２５号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同項第１号中「２５，３９２円」を「２３，０８８円」に改め、同項第２号中「３８，０８８円」を「３４，３２０円」に改め、同項第３号中「４１，２６２円」を「３７，７５２円」に改め、同項第４号中「５０，７８４円」を「４９，９２０円」に改め、同項第５号中「６３，４８０円」を「６２，４００円」に改め、同項第６号中「７３，００２円」を「７１，７６０円」に改め、同号イ
中「又は第１３号イ」を「、第１３号イ、第１４号イ又は第１５号イ」に改め、同項第７号中「８２，５２４円」を「８１，１２０円」に改め、同号イ中「又は第１３号イ」を「、第１３号イ、第１４号イ又は第１５号イ」に改め、同項第８号中「
９５，２２０円」を「９３，６００円」に改め、同号イ中「又は第１３号イ」を「、第１３号イ、第１４号イ又は第１５号イ」に改め、同項第９号中「１０７，９１６円」を「１０６，０８０円」に改め、同号ア中「４００万円」を「４２０万円」に改め、同号イ中「又は第１３号イ」を「、第１３号イ、第１４号イ又は第１５号
イ」に改め、同項第１０号中「１２０，６１２円」を「１１８，５６０円」に改め、同号ア中「５００万円」を「５２０万円」に改め、同号イ中「又は第１３号イ」を「、第１３号イ、第１４号イ又は第１５号イ」に改め、同項第１１号中「１３３，３０８円」を「１３１，０４０円」に改め、同号ア中「７００万円」を「６２０万円」に改め、同号イ中「又は第１３号イ」を「、第１３号イ、第１４号イ又は第１-37-

５号イ」に改め、同項第１４号中「１５８，７００円」を「１６８，４８０円」に改め、同号を同項第１６号とし、同項第１３号中「１５２，３５２円」を「１６２，２４０円」に改め、同号ア中「１，０００万円」を「１，０２０万円」に改め、同号を同項第１５号とし、同項第１２号中「１４６，００４円」を「１５６，０００円」に改め、同号ア中「９００万円」を「９２０万円」に改め、同号を同項第１４号とし、同項第１１号の次に次の２号を加える。
（１２）次のいずれかに該当する者
ア

１４３，５２０円

合計所得金額が７２０万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものイ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号イ、第１４号イ又は第１５号イに該当する者を除く。）（１３）次のいずれかに該当する者
ア

１４９，７６０円

合計所得金額が８２０万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものイ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号イ又は第１５号イに該当する者を除く。）

第３条第２項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に、「１２，６９６円」を「１２，４８０円」に改め、同条第３項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に、「１２，６９６円」を「１２，４８０円」に、「２２，２１８円」を「２１，８４０円」に改め、同条第４項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に、「１２，６９６円」を「１２，４８０円」に、「３８，０８８円」
を「３７，４４０円」に改める。
第４条第４項中「があるとき」を「があるとき、」に改める。
第５条第１項及び第２項中「月割り」を「月割」に改め、同条第３項中「若しくは第１３号イ」を「、第１３号イ、第１４号イ若しくは第１５号イ」に、「月割り」を「月割」に改める。
第７条第３項及び第４項中「があるとき」を「があるとき、」に改める。

-38-

第９条ただし書中「すべて」を「全て」に改める。
附則第１５項中「についての」の次に「安城市介護保険条例の一部を改正する条
例（令和６年安城市条例第附号）による改正前の」を加える。

則（施行期日）
１

この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

改正後の第３条及び第５条第３項の規定は、令和６年度以後の年度分の保険料について適用し、令和５年度分までの保険料については、なお従前の例による。

－提案理由－
この案を提出したのは、介護保険法施行令の改正を踏まえた第９期安城市介護保険事業計画に基づく保険料率の設定に伴い、必要があるため。

-39-

-40-

第１４号議案

安城市手話言語条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和６年２月２９日提出

安城市長

三

星

元

人

安城市手話言語条例

私たちのまち安城は、明治用水の豊かな水に育まれ、農業先進地として知られ、その後都市化や工業化も進み多様な価値観や個性を持った多くの人々が生活するま
ちとなりました。
これら多くの人々が心豊かに安心して生活していくことは、私たちの願いであり、そのためには、円滑な意思の疎通のほか適切な情報の発信や取得により、相互に理解を深めることが必要です。
しかし、ろう者などが使用する手話は、かつてろう教育で言語として認められてこなかったことや、現在も独自の言語であると広く知られるに至っていないことにより、障害者基本法や障害者の権利に関する条約で言語として位置づけられているにもかかわらず、意思疎通などの手段として使用しやすい環境が整備されていません。このため、手話を主たる言語として使用する市民は、容易に社会参加することができず、相互理解の機会を得ることが困難であり、さらには、手話の担い手の不足なども懸念される状況です。
私たちは、このような認識の下に、全ての市民が地域の一員として分かり合い、
認め合いながら、支え合う地域共生社会を実現するため、この条例を制定します。

（目的）
第１条

この条例は、手話に関する施策の推進に関し、基本理念を定め、並びに市の責務及び市民（市内に住む者、市内で働く者又は学ぶ者及び市内で事業又は活動を行う者（法人その他の団体を含む。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の役-41-

割を明らかにするとともに、手話に関する施策の基本となる事項を定めることにより、手話による社会参加の機会を拡大し、もって全ての市民が相互に理解を深めながら、支え合う地域共生社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条

手話に関する施策は、手話が、独自の語彙や文法体系を持つ非音声の言語であり、手話を言語として使用する機会が適切に確保されるべきものであるとの認識の下に実施されなければならない。
２

手話に関する施策は、手話が、単に意思疎通を図るためだけではなく、他の言語と同様に知識を蓄え、文化を創造するために必要なものであり、大切に受け継いでいくべきものであるとの認識の下に実施されなければならない。
（市の責務）

第３条

市は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、次に掲

げる手話に関する施策を講ずるものとする。
（１）手話の理解の促進及び普及に関する施策（２）手話を使用しやすい環境整備の促進に関する施策（３）手話の担い手の育成に関する施策（市民の役割）第４条

市民は、基本理念に対する理解を深めるとともに、この条例の趣旨を理解し、全ての市民が参加することのできる地域社会の実現に寄与するよう努めるものとする。
２

手話を主たる言語として使用する市民は、基本理念にのっとり、自らも手話の担い手であるという認識の下、地域社会に参加するとともに、市の実施する手話に関する施策に協力するよう努めるものとする。

３

市内で事業又は活動を行う者は、基本理念にのっとり、手話を主たる言語として使用する市民が事業を利用し、又は活動に参加しやすい環境の整備に配慮し、及び手話を主たる言語として使用するその従業員、職員等の就業環境の整備に努めるものとする。
（関係者の意見の反映）

第５条

市は、手話に関する施策を実施するときは、手話を主たる言語として使用する市民、手話通訳者その他の関係者との協議の場を設置する等これらの者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（聴覚に障害のある子等に対する支援）

-42-

第６条

市は、聴覚に障害のある子及びその保護者等に対し、手話を理解するために必要な情報その他の手話に関する情報を提供するとともに、これらの者からの相談に応じ、適切に対応する体制の整備を行うよう努めるものとする。
（小中学校における手話の理解の促進）
第７条

市は、市内の小学校及び中学校において、在籍する児童、生徒等に対し、手話について理解を深めるための啓発を行うよう努めるものとする。
（委任）
第８条

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、手話による社会参加の機会を拡大する必要があるため。

-43-

-44-

第１５号議案

安城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和６年２月２９日提出

安城市長

三

星

元

人

安城市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

安城市職員の給与に関する条例（昭和２９年条例第１号）の一部を次のように改正する。
附則第２条第１項中「安城市立の小学校及び中学校において少人数学級編制（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和３３年法律第１１６号）第３条第２項の規定により愛知県教育委員会が定めた１学級の児童又は生徒の数の基準を下回る数で学級を編制することをいう。）を実施する間」を「当分の間」に改める。
附則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、市費負担教員に係る給与の特例の適用関係を改める上で、必要があるため。

-45-

-46-

第１６号議案

安城市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和６年２月２９日提出

安城市長

三

星

元

人

安城市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

安城市消防団員等公務災害補償条例（昭和４１年条例第２４号）の一部を次のように改正する。
第５条第２項第２号中「８，９００円」を「９，１００円」に改める。
別表団長及び副団長の項中「１２，４４０円」を「１２，５００円」に、「１３，３２０円」を「１３，３５０円」に改め、同表分団長及び副分団長の項中「１０，６７０円」を「１０，８００円」に、「１１，５５０円」を「１１，６５０円」に、「１２，４４０円」を「１２，５００円」に改め、同表班長及び団員の項中「
８，９００円」を「９，１００円」に、「９，７９０円」を「９，９５０円」に、「１０，６７０円」を「１０，８００円」に改める。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の条例第５条第２項及び別表の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた安城市消防団員等公務災害補償条例第５条第１項に規定する損害補償（以下この項において「損害補償」という。）並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る同条例第４条第３号に規定する傷病補償年金、同条第４号アに規定する障害補償年金及び同条第６号アに規定する遺族補償年金（以下この項において「傷病補償年金等」という。）について適用し、同日-47-

前に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金等を除く。）及び同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の例による。

－提案理由－
この案を提出したのは、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い、必要があるため。

-48-

第１７号議案

安城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和６年２月２９日提出

安城市長

三

星

元

人

安城市手数料条例の一部を改正する条例

安城市手数料条例（昭和３９年条例第１０号）の一部を次のように改正する。
別表第９戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）第１０条第１項、第１０条の２第１項から第５項まで若しくは第１２６条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付手数料又は同法第１２０条第１項若しくは第１２６条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料の項中「抄本の交付手数料」を「抄本の交付」に改め、「第１２０条第１項」の次に「、第１２０条の２第１項」を加え、「磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料」を「戸籍証明書の交付」に改め、同表戸籍法第１２条の２において準用する
同法第１０条第１項若しくは第１０条の２第１項から第５項までの規定若しくは同法第１２６条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付手数料又は同法第１２０条第１項若しくは第１２６条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料の項中「抄本の交付手数料」を「抄本の交付」に改め、「第１２０条第１項」の次に「、第１２０条の２第１項」を加え、「磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付手数料」を「除籍証明書の交付」に改め、同項の次に次のように加える。
戸籍法第１２０条の３第２項の規定に基１件づく戸籍電子証明書提供用識別符号の発行（電子情報処理組織により自動的に特

-49-

４００円

定した戸籍電子証明書提供用識別符号を
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）附則第６条第３項に規定する情報提供等記録開示システム（以下この表において「情報提供等記録
開示システム」という。）を通じて発行する場合（当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が情報提供等記録開示システム
を通じて行われた場合に限る。）及び戸
籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求が当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求と同時に行われる場合を除く。）
戸籍法第１２０条の３第２項の規定に基１件

７００円

づく除籍電子証明書提供用識別符号の発行（電子情報処理組織により自動的に特定した除籍電子証明書提供用識別符号を情報提供等記録開示システムを通じて発行する場合（当該発行に係る除籍電子証
明書の請求が情報提供等記録開示システ
ムを通じて行われた場合に限る。）及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求が当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求と同時に行われる場合を除く。）
別表第９戸籍法第１０条第１項、第１０条の２第１項から第５項まで又は第１２６条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明手数料の項及び戸籍法第１２-50-

条の２において準用する同法第１０条第１項若しくは第１０条の２第１項から第５項までの規定又は同法第１２６条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明手数料の項中「証明手数料」を「証明書の交付」に改め、同表戸籍法第４８条第１項（同法第１１７条において準用する場合を含む。）の規定に基づく届出
若しくは申請の受理の証明書の交付手数料又は同法第４８条第２項（同法第１１７条において準用する場合を含む。）若しくは第１２６条の規定に基づく書類に記載した事項の証明書の交付手数料の項中「交付手数料又は」を「交付、」に、「事項の証明書の交付手数料」を「事項の証明書の交付又は同法第１２０条の６第１項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付」に改め、同表戸籍法第４８条第２項（同法第１１７条において準用する場合を含む。）の規定に基づく書類の閲覧手数料の項中「閲覧手数料」を「閲覧又は同法第１２０条の６第１項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものの閲覧」に、「書類１件」を「書類又は届書等情報の内容を表示したもの１件」に改める。
附則

この条例は、令和６年３月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、戸籍法及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、必要があるため。

-51-

-52-

第１８号議案

安城市いじめ問題対策連絡協議会条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和６年２月２９日提出

安城市長

三

星

元

人

安城市いじめ問題対策連絡協議会条例の一部を改正する条例

安城市いじめ問題対策連絡協議会条例（平成２８年安城市条例第７３号）の一部
を次のように改正する。
第２条第４号を次のように改める。
（４）名古屋法務局刈谷支局
附則

この条例は、公布の日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、安城市いじめ問題対策連絡協議会の構成機関を改める上で、必要があるため。

-53-

-54-

第１９号議案

安城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和６年２月２９日提出

安城市長

三

星

元

人

安城市手数料条例の一部を改正する条例

安城市手数料条例（昭和３９年条例第１０号）の一部を次のように改正する。
別表第４建築基準法第８７条の３第６項に規定する興行場等への一時的な用途変更に係る建築物の使用許可申請手数料の項の次に次のように加える。
建築基準法施行令（昭和２５申請１件につき

２７，０００円

年政令第３３８号）第１３７条の１２第６項に規定する既存建築物の敷地と道路との関係に関する制限の適用除外に係る認定申請手数料
建築基準法施行令第１３７条申請１件につき

２７，０００円の１２第７項に規定する既存建築物の道路内における制限の適用除外に係る認定申請手数料
別表第４都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号）第５４条第１項に規定する低炭素建築物新築等計画の認定申請手数料の項中「建築物のエ
ネルギー消費性能の向上に関する法律」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律」に、同表建築物省エネ法第１２条第１項に規定する建築物エネルギ
ー消費性能適合性判定手数料の項中「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する
法律施行令」を「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令」に改

-55-

める。
附

則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、建築基準法施行令、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の改正に伴い、必要があるため。

-56-

第２０号議案

安城市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和６年２月２９日提出

安城市長

三

星

元

人

安城市市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例

安城市市営住宅の設置及び管理に関する条例（昭和３７年条例第１０号）の一部
を次のように改正する。
第６条第１項中「第５号まで」を「第６号まで」に改め、同項第１号中「親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。）」を「次のいずれかに該当する者（以下「親族等」という。）」に改め、同号に次のように加える。
ア

親族

イ

婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

婚姻の予約者エ

アからウまでに掲げる者に準ずる者として規則で定める者

第６条第１項第５号中「親族」を「親族等」に改め、同項に次の１号を加える。
（６）市内に住所又は勤務場所を有すること。
第７条第２項中「第５号」を「第６号」に改める。
第９条第１項第２号中「親族」を「親族等」に改める。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第６条第１項の改正規定（「第５号まで」を「第６号まで」に改める部分に限る。）、同項に１号を加える改正規定及び第７条第２項の改正規定並びに次項の規定は、同年７月１日か-57-

ら施行する。
（経過措置）
２

前項ただし書に規定する改正規定による改正後の第６条第１項の規定は、前項
ただし書の規定による施行の日以後の市営住宅の入居者の決定について適用し、同日前の市営住宅の入居者の決定については、なお従前の例による。

－提案理由－
この案を提出したのは、市営住宅の入居者の資格の見直しに伴い、必要があるた
め。

-58-

第２１号議案

安城市水道事業の設置等に関する条例及び安城市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和６年２月２９日提出

安城市長

三

星

元

人

安城市水道事業の設置等に関する条例及び安城市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

次に掲げる条例の規定中「第２４３条の２の２第８項」を「第２４３条の２の８第８項」に改める。
（１）安城市水道事業の設置等に関する条例（昭和４２年条例第６号）第５条（２）安城市下水道事業の設置等に関する条例（平成３０年安城市条例第５８号）
第５条
附

則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方自治法の改正に伴い、必要があるため。

-59-

-60-

第２２号議案

安城市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について

上記の条例を次のとおり制定するものとする。

令和６年２月２９日提出

安城市長

三

星

元

人

安城市水道事業給水条例の一部を改正する条例

安城市水道事業給水条例（昭和４２年条例第４号）の一部を次のように改正する。
第２章の章名中「の工事及び費用」を削る。
第６条中「第１６条の２第３項の厚生労働省令」を「第１６条の２第３項ただし書の国土交通省令」に改める。
第２０条第２項第４号中「又は」を「、又は」に改める。
第２１条第２項中「。以下同じ」を削る。
第３３条第２項ただし書中「第１６条の２第３項の厚生労働省令」を「第１６条の２第３項ただし書の国土交通省令」に改める。
附則

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

－提案理由－
この案を提出したのは、水道法の改正に伴い、必要があるため。

-61-

-62-

第４０号議案

負担付きの寄附の受納について

次のとおり負担付きの寄附を受納するものとする。

令和６年２月２９日提出

安城市長

三

星

元

人

記

１

寄附を受ける建築物等（１）建築物（予定）ア敷地

安城市三河安城町一丁目１１番２ほか

イ

主要用途

観覧場

ウ

構 造 等

鉄筋コンクリート造（一部木造）４階建

エ

延べ面積

約１５，０００平方メートル（２）（１）の建築物に附帯する設備
２

寄附者
刈谷市昭和町二丁目３番地
三河安城交流拠点建設募金団体
代表理事

３

鈴

木

秀

臣

寄附の条件（寄附の受納に係る本市の負担）（１）寄附を受ける建築物等（以下「予定建築物等」という。）は、地方自治法（
昭和２２年法律第６７号）第２４４条第１項に規定する公の施設として、本市が設置すること。
（２）本市が、シーホース三河株式会社が設立する会社（以下「運営会社」という。
）を予定建築物等の指定管理者（地方自治法第２４４条の２第３項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。）として指定し、予定建築物等の管理を行わせること。
（３）予定建築物等の利用に係る料金は、地方自治法第２４４条の２第８項の規定-63-により指定管理者である運営会社の収入として収受させること。
（４）予定建築物等の敷地は、本市がその土地の所有者から借り受けること。
（５）本市が、予定建築物等の維持管理、運営等に関し、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）第１６条の規定により同法第２条第７項に規定する公共施設等運営権を設定する場合
は、運営会社を同条第５項に規定する選定事業者とすること。
４

その他（１）議決後において、市長が不適当と認めた場合は、本市は寄附を受納しないことができる。
（２）３（２）、３（３）及び３（５）に規定する事項は、寄附の受納後における運営会社の事情により、本市が履行義務を負わない場合がある。

－提案理由－
この案を提出したのは、地方自治法第９６条第１項第９号の規定に基づき、必要があるため。

-64-

第４１号議案

市道路線の廃止について

道路法（昭和２７年法律第１８０号）第１０条第１項の規定に基づき、市道路線
を次のとおり廃止するものとする。

令和６年２月２９日提出

安城市長

三

星

元

人

記

整理
番号

路 線 名

起

点

終

点

0101 里荒畑4号線

里町荒畑68番2地先

里町荒畑72番地先

0238 中根釜ケ渕線

福釜町中根50番1地先

福釜町釜ヶ渕15番1地先

1013 里長根3号線

里町長根20番地先

里町長根19番地先

1135 御坊主三郎線

里町御坊主124番地先里町三郎280番地先

1140 三郎壱斗山4号線

里町三郎286番地先

里町壱斗山243番地先

1241 橋目茶臼2号線

橋目町茶臼228番地先

橋目町茶臼236番地先

1306 菖蒲池日吉線

里町菖蒲池1番地先

里町日吉55番地先1434 高根御坊主線

里町高根169番2地先

里町御坊主136番地先

1435 壱斗山三郎線

里町壱斗山206番地先里町三郎10番14地先

1449 三郎御坊主線

里町三郎171番地先

里町御坊主100番地先

1525 里北歌口5号線

里町北歌口133番地先

里町北歌口135番2地先

1548 日吉長根線

里町日吉55番地先里町長根19番地先1549 里北歌口6号線

里町北歌口126番1地先

里町北歌口131番地先

3150 箕輪清兵衛2号線

箕輪町清兵衛54番1地先

箕輪町清兵衛54番2地先

5687 藤井長先2号線

藤井町長先110番地先

藤井町長先136番地先

6150 姫小川姫下線

姫小川町姫下20番2地先

姫小川町姫下35番7地先

-65-

重要な
経過地

6300 藤井新切3号線

藤井町新切72番1地先

藤井町新切48番1地先

6351 亀塚大塚線

東町亀塚62番1地先

東町大塚11番29地先

6481 桜井区画79号線

桜井町伝左1番1地先

桜井町林16番1地先－提案理由－
この案を提出したのは、道路築造事業等に伴い、現市道を廃止する必要があるた
め。

-66-

第４２号議案

市道路線の認定について

道路法（昭和２７年法律第１８０号）第８条第１項の規定に基づき、市道路線を次のとおり認定するものとする。

令和６年２月２９日提出

安城市長

三

星

元

人

記

整理
番号

路 線 名

起

点

終

点

0238 釜ヶ渕中根線

福釜町釜ヶ渕15番1地先

福釜町中根52番1地先

1013 里日吉5号線

里町日吉12番1地先

里町日吉55番地先

1014 里三郎2号線

里町三郎286番地先里町三郎326番1地先1021 里荒畑4号線

里町荒畑72番地先

里町荒畑68番1地先

1022 荒畑溝下1号線

里町荒畑67番1地先

里町溝下23番地先1023 里三郎4号線

里町三郎209番地先里町三郎280番地先

1024 御坊主壱斗山線

里町御坊主124番地先

里町壱斗山200番1地先1030 里壱斗山1号線

里町壱斗山238番地先

里町壱斗山243番地先

1034 長根日吉2号線

里町長根19番1地先

里町日吉55番地先

1065 里北歌口1号線

里町北歌口126番2地先

里町北歌口131番1地先

1069 東山ノ田長根線

里町東山ノ田119番地先里町長根2番62地先

1074 里菖蒲池2号線

里町菖蒲池1番地先

里町菖蒲池23番1地先

1123 里御坊主1号線

里町御坊主114番地先里町御坊主136番地先

1135 高根三郎1号線

里町高根169番2地先

里町三郎149番地先

1140 里三郎5号線

里町三郎287番2地先

里町三郎10番14地先

1157 里壱斗山2号線

里町壱斗山206番1地先

里町壱斗山209番地先

-67-

重要な
経過地

1179 里御坊主7号線

里町御坊主100番地先里町御坊主100番地先

1192 里三郎7号線

里町三郎134番1地先

里町三郎171番地先

1193 橋目茶臼6号線

橋目町茶臼202番地先

橋目町茶臼215番地先

1208 里北歌口2号線

里町北歌口133番地先

里町北歌口131番1地先

1212 里北歌口3号線

里町北歌口89番1地先

里町北歌口89番1地先

1241 橋目茶臼2号線

橋目町茶臼219番地先

橋目町茶臼236番地先

5687 藤井長先2号線

藤井町長先110番1地先

藤井町長先136番2地先

6150 姫下鹿乗線

姫小川町姫下21番2地先

姫小川町鹿乗1番28地先

6203 藤井新切3号線

藤井町新切52番地先

藤井町新切90番2地先

6300 藤井新切5号線

藤井町新切54番1地先

藤井町新切72番1地先

6351 東姫小川4号線

東町亀塚62番1地先

姫小川町姫下20番17地先－提案理由－
この案を提出したのは、道路築造事業等に伴い、道路を市道として認定する必要があるため。

-68-

第４４号議案

都市計画に関する基本的な方針の変更について

次のとおり都市計画に関する基本的な方針を変更するものとする。

令和６年２月２９日提出

安城市長

三

星

元

人

都市計画に関する基本的な方針

第１１

都市計画に関する基本的な方針について
都市計画に関する基本的な方針の目的・役割（１）目的
本方針は、都市計画法第１８条の２で規定される「市町村の都市計画に関する基本的な方針」を定めるものです。
本方針は、２０年、３０年後の都市のあり方を見据える「安城市デジタル
田園都市国家構想総合戦略」及び「愛知の都市づくりビジョン」を展望しつ
つ、これから１０年における都市のあり方を定める「第９次安城市総合計画」及び「西三河都市計画区域マスタープラン」に即し、また、整合が図られたものとして、よりよい都市づくりの基本的な方針をとりまとめたものです。
本方針の目的は、第９次安城市総合計画で定める都市の将来像「ともに育み、未来をつくる

しあわせ共創都市

安城」を実現することです。

（２）役割本方針の役割は、時代潮流等を踏まえ、都市の将来像を「都市づくり」において実現することです。
２

方針の概要

（１）対象区域

市全域が対象（２）目標年次

おおむね２０年、３０年後を見据えた都市づくりを展望し、目標年次をこれから（この方針の策定から）１０年後となる２０２８年としま
す。

-69-

（３）構成要素

第２１

全体構想、地域別構想のうち基本目標

全体構想（まちづくりの理念、都市計画の目標、全体構想）
将来都市像及び都市づくりの目標（まちづくりの理念、都市計画の目標）（１）将来都市像（まちづくりの理念）
本方針の上位計画である第９次安城市総合計画では、本市の目指す都市像
を「ともに育み、未来をつくる

しあわせ共創都市

安城」と定め、安心して子どもを育てることのできる仕組みをつくり、市民の豊かな暮らしと地域の未来を支える確かな力を蓄え、安全・安心で誰もが住みたくなる魅力あふ
れるまちづくりを進めることにより、都市像の実現を目指します。
（２）都市づくりの目標（都市計画の目標）
本市の目指す都市像の実現に向け、本市において今後重視すべき都市づくりの視点（５Ｔ）ごとに整理した都市づくりの基本的課題を踏まえ、本方針において目指すべき都市づくりの目標を次のように定めます。
ア

みんなでまちをつくる！都市機能が便利に使える集約型都市づくり
日本デンマークと呼ばれる農業先進地の安城市は、ＪＲ安城駅を中心に、少しずつ都市を形成してきました。その結果、国土のグランドデザイン２０５０に掲げられる「小さな拠点づくり」に見合った、人・施設がコンパクトに集積した都市構造を形成することができました。しかし、今後も一定程度の人口増加が見込まれる中、まちの持続可能性を高め「いかにコン
パクトにまちをつくるのか」を視点とした都市づくりを進めていく必要があります。そこで、将来人口や産業規模に見合った適切な規模の市街地が確保され、市街地内では主要鉄道駅（ＪＲ安城駅、新幹線三河安城駅、名鉄新安城駅及び名鉄桜井駅）周辺に都市機能や居住の高度な集積を図ります。また、今後増え続ける高齢者を念頭に、生活を支える利便機能が身近に維持・確保された、歩いて暮らしやすい生活圏を形成するとともに、世代やライフスタイルに応じた多様な移動手段を確保するなど、都市機能が便利に使える集約型都市づくりを目指します。

イ

みんなでまちをつかう！市民とともに育む持続可能な都市づくり
先人たちの創意工夫によって、安城市は少しずつ都市として成長しました。コンパクトシティとして成熟しつつある一方、多様化するまちのニー
ズに対する「タクティカルアーバニズム（＝地域がやれることをどんどん-70-実施し、小さな積み重ねで大きな改善につなげる戦略的取組）」が重要となります。まちをつくるだけでなく、つくったモノ（公共空間）をどのよ
うに活用するのか、つまり、「いかにつかうのか」を視点とした都市づくりを進めていく必要があります。そこで、エリアマネジメント等を用いた
公共空間の有効活用や長寿命化等により、効率的な都市経営を進めるとともに、きめ細かなまちづくりの主役となる地域住民、民間企業、ＮＰＯを始め、これからの都市づくりや都市経営を支える担い手やしくみづくりを支援し、これら担い手と市が連携して協創の取組を進めるなど、市民とともに育む持続可能な都市づくりを目指します。
ウ

みんなで活きる力をつくる！活力と活気で賑わいあふれる都市づくり
安城市は、恵まれた地理的条件や広域交通体系による利便性を生かした産業立地により、堅調に経済発展を遂げてきました。そして産業の活況が人を集わせ、多様な賑わいを創出してきました。ここで、本市発展の出発
点が農業であることにならえば、「エコノミックガーデニング（＝地元企業が成長する環境をつくること）」を念頭に置き、更なる地域社会・経済の活性化に向け、既存ストックを活かし、「いかに活きる力をつくるのか」を視点とした都市づくりを進めていく必要があります。そこで、本市の経済・財政基盤を支える産業用地の確保や既存産業の振興を図るとともに、
今後予定されているリニア中央新幹線の開業や２０２６年に予定されているアジア競技大会の開催を見据えつつ、本市へのなお活発な投資や優れた
広域的な交通利便性を生かし、様々な産業と人との対流・交流を促進します。そして、これに加え、市内に立地する歴史・文化資源や自然資源、田園景観など、本市独自の個性や魅力を磨くことで、都市の活力を高め、賑わいの創出を図るなど、活力と活気で賑わいあふれる都市づくりを目指します。

エ

みんなで安心をつくる！安全・安心に暮らせる都市づくり
安城市は、まちづくり憲章やまちなみ景観ルールなど市民協創のまちづ
くりに取り組んでおり、取組を支える地域コミュニティがつくられています。将来懸念される大規模災害への安全性や、高齢・子育て世代などが自分らしい暮らし、居場所を見つけられる安心感の確保には、プレイスメイ
キングなどを通じた地域コミュニティの再活性化を始め、「いかに安心をつくるのか」を視点とした都市づくりを進めていく必要があります。そこ-71-

で、今後、増加が見込まれる高齢者の居住環境の充実や若年世代の定住促進等といった多世代のバランスがとれた定住を進め、地域の防災・防犯力の下支えとなるコミュニティ力を強化していきます。あわせて、防災・減災対策や既成市街地での老朽建物、狭あい道路の改善、空き家対策等を進めるとともに、市街地を取り囲む豊かな農地を守り、自然災害を極力抑制するなど、市民が安全で安心して暮らせる都市づくりを目指します。
オ

みんなで心地よさをつくる！人と自然が共生する都市づくり
安城市は、これまで自然環境のみならず身近な暮らしを取り巻く環境への取組を市民とともに進めてきました。都市から発生する環境負荷の低減
や自然との共生を推進し、人も自然も生きやすい、居心地のよい都市となる、「いかに心地よさをつくるのか」を視点とした都市づくりを進めてい
く必要があります。そこで、自動車に過度に頼らなくても便利に生活できる集約型都市への転換や環境負荷の少ない移動環境づくりを引き続き進めるとともに、市街地における都市農地の有効活用の検討や緑化を促進します。また、エネルギーの効率的利用に配慮した新たな市街地の形成や市街地を取り囲む優良な農地、油ヶ淵を始めとする豊かな水辺環境の保全を図るなど、人と自然が共生する都市づくりを目指します。

２

将来都市構造の基本的な考え方（全体構想）
安城市デジタル田園都市国家構想総合戦略における人口ビジョン、将来目標
人口及び第９次安城市総合計画における土地利用構想を前提としながら、“２０年、３０年後を見据えた都市づくり”における都市構造の展望を明らかにするとともに、本方針で対象とする“これから１０年における都市づくり”における土地利用の基本的な考え方を明らかにします。

（１）２０年、３０年後を見据えた人口ビジョン、将来都市構造
本方針では、２０年、３０年後の都市づくりを展望した上で、これから１
０年後の目標設定を行います。
まず、２０年、３０年後を見据えた展望人口について、「安城市デジタル
田園都市国家構想総合戦略」の人口ビジョンにおけるピーク人口（１９４，
５００人、２０５０年）ではなく、超長期的に見て変動が見込まれる２０６
０年において確保すべきとする人口（約１９２，０００人）を展望することとします。
そして２０年、３０年後を展望しながら、本市としておおむね増加が見込-72-

まれる“これから１０年における都市づくり”として、目標人口（１９２，０００人）を設定します。
（２）“これから１０年における都市づくり”における土地利用構想
本市は、ＪＲ安城駅、新幹線三河安城駅、名鉄新安城駅及び名鉄桜井駅の主要鉄道駅周辺に、中心に商業・業務地が集積し、周辺に住宅地が集積するなど、人・施設が４つの主要鉄道駅周辺にコンパクトに市街地が形成されてきました。また、工業地についても、流通性・利便性の高い地域高規格道路
ＩＣ周辺、幹線道路沿いにコンパクトな集積となっています。
本市の目指すべき将来都市構造は、これまでの都市構造の特長をより深め、
高齢者や子育て世代を始め誰もが便利に日常的サービスを享受できるコンパ
クトな生活圏を構築するなど、「土地利用と密度（建築物・人口）及び形態（高さ）の関係」の構築を図ることが必要であると考えられます（＝土地利用の基本的な考え方）。
そこで、土地利用の基本的な考え方等を踏まえながら、本市が目指すべき（理想となる）土地利用計画を定め、現在の用途地域の指定状況等を対照し、本方針に位置付ける土地利用構想を定めました。
また、分野別方針で定める土地利用方針に対する規制・誘導手法として用
途地域の指定・見直しを行うとともに、用途地域のみではその実現が困難な
場合、補完する必要がある場合等において、今後検討すべき土地利用誘導方策等により、土地利用方針の実現を図ることとします。

-73-

３

分野別方針（全体構想）
本市の目指す都市像の実現に向け、本市において今後重視すべき都市づくりの視点（５Ｔ）ごとに整理した都市づくりの目標（強みと弱みから導く都市づ
くりのキーワード）をもとに、「都市計画運用指針」において都市計画・都市
計画マスタープランに求められる役割や愛知県の定める「都市計画」における都市計画マスタープランの記載項目の例示等を踏まえ、本市の都市づくり上必要と考えられる方針と方針を定めるべき分野を以下のように設定します。
（１）都市の骨格をつくる方針
ア

土地利用の形成方針（ア）マチナカ拠点区域

主要鉄道駅（ＪＲ安城駅、新幹線三河安城駅、名鉄新安城駅及び名鉄桜井駅）周辺を４つの拠点として位置付け、各地区-74-

の個性や魅力を活かし、快適性に優れた市街地の形成を誘導します。
（イ）専用住宅地

用途の混在防止や高層住宅の立地抑止等により、良好な居住環境が保たれた低層戸建て住宅を主体とした住宅地の維持・形成を誘導します。
（ウ）一般住宅地

日常生活を支える様々な生活機能が身近に立地・維持され、歩いて暮らしやすい住宅地の形成を誘導します。
（エ）中心・一般商業地

主要鉄道駅周辺における商業・業務機能を始め多様な都市機能が集積した商業地の形成を誘導します。鉄道駅周辺における高度利用等による高密度な住宅地の形成を誘導します。新幹線三河安城駅周辺における広域的な交通利便性を活かし市内外から多くの人が集う高次都市機能が集積した商業地の形成を誘導します。
（オ）工業地・専用工業地

既存の大規模工場等の操業環境の維持・改善を図り、良好な工業地としての土地利用の維持・形成を誘導します。
（カ）農地・集落地

無秩序な市街化を抑制し、本市の発展を支え続けるま

とまりある優良な農地の保全に努めます。集落地に居住する市民の日常生活に必要な生活機能の適切な立地、若年世代等の定住促進によるコミ
ュニティの維持に努めます。
（キ）拡大市街地

鉄道駅周辺に都市機能が集約された市街地形成を基本としつつ、既存ストックの活用が可能な地区において、日本デンマークの原風景となる田園風景と調和した、多様な居住ニーズに対応した住宅地の形成に配慮します。広域的な交通利便性に優れる地区を中心に、本市の財政基盤を支える工場等について、その集積と優良農地等周辺環境と調和した工業地の形成に配慮します。
イ

交通体系（公共交通）の形成方針（ア）安城市地域公共交通計画に基づき、多様な交通需要に対応した適切なサービスの提供やダイヤの改善等による公共交通の利便性の向上、利用拡大を進めます。
（イ）鉄道駅における交通結節機能の強化、駅周辺における移動環境の充実（バリアフリー化等）を進めます。
（ウ）新幹線三河安城駅の利便性向上に向けた関係機関への働きかけを進めます。
ウ

交通体系（道路）の形成方針-75-

（ア）南北、東西方向の自動車交通の円滑化を図るため、骨格的都市幹線道路等の整備促進を働きかけます。
（イ）計画的・効率的な道路の維持管理、橋りょうなど道路施設の長寿命化、市民との協創の取組による道路環境の維持・保全を進めます。
（ウ）社会情勢の変化や将来交通量等を踏まえ、長期未着手となっている路線や区間を始め、現在の都市計画道路網の見直し・再編を検討します。
（エ）安城市自転車活用推進計画に基づく自転車ネットワークの形成・充実を進めます。
エ

都市施設（公園・緑地）の形成方針（ア）安城市緑の基本計画に基づき、身近な公園が不足する地域を中心に都市公園の整備、子どもの遊び場や地域住民の交流の場の確保を進めます。
（イ）自転車ネットワークや河川を利用した水と緑のネットワークの形成を図ります。
（ウ）公園施設の長寿命化、地域特性やニーズに応じた公園のリニューアル、市民との協創の取組による公園施設の維持管理を進めます。
オ

都市施設（下水道・河川）の形成方針（ア）計画的な下水道の整備、施設の老朽化や腐食等の点検・調査及び修繕・改築を実施し、施設管理の最適化を進めます。
（イ）計画的に河川の整備及び維持管理を進め、治水対策の強化に努めます。
カ

市街地の形成方針（ア）新たな住宅地や工業地の形成に向けた土地区画整理事業の促進や地区計画を活用した基盤施設の整備促進に配慮します。
（イ）基盤整備のなされた良好な市街地における居住環境の維持・保全に配慮します。
（ウ）主要鉄道駅周辺における土地の有効利用など、高度利用に向けた必要な基盤の整備に配慮します。
（エ）未整備市街地における適切な民間開発等による宅地化の誘導、狭あい
道路拡幅整備要綱や地区計画制度を活用した生活・操業環境の改善に配慮します。
（オ）集落地における生活道路を始め日常生活に必要な基盤施設の整備・改善に配慮します。

-76-

（２）快適な暮らしを支える方針
ア

景観の醸成方針（ア）田園風景など日本デンマークとうたわれた安城市の特徴と発展を後世に伝える景観醸成を検討します。
（イ）地域の個性を尊重した誇りと愛着の持てる景観醸成を検討します。
（ウ）身近な景観づくりに向けた市民との協創の取組の推進、景観に対する市民意識の醸成を検討します。
イ

自然環境・都市環境の醸成方針（ア）矢作川を始め市内を流れる河川や水路、南部の油ヶ淵を始めとする貴重な自然環境の保全、再生及び活用を検討します。
（イ）市街地における社寺林等の保全、公共施設等の敷地内への植栽や民有地緑化の促進を検討します。
（ウ）防災空間やオープンスペースとしての活用など、市街地内農地の有効活用を検討します。
（エ）市民との協創の取組による緑化の促進を検討します。
ウ

安全・安心なまちづくりの醸成方針（防災等）（ア）建物の不燃化・耐震化の促進、緊急輸送道路や避難路・避難場所の維持保全を検討します。
（イ）空き家の実態把握や適切な維持管理、除却及び活用の促進を検討します。
（ウ）高齢化の進行する地域での若年世代等の定住促進によるコミュニティの維持を検討します。
（エ）市街化調整区域において災害危険性が懸念される区域での市街化、一団の開発の抑制を検討します。
（オ）市民との協創の取組による、河川の水位情報等の情報伝達手段の充実
も含めた地域防災体制や防犯体制の強化を検討します。
（カ）危険な盛土等が居住環境に影響を及ぼさないよう、国や県など関係機
関と連携を取りながら対応を図ります。
（３）市民とともにつくり・つかう協創の方針
ア

市民や関係団体等を始め、多様な主体が各々の役割を果たし、情報共有しつつ、本方針に沿った都市づくりの実践を進めます。

イ

地域のまちづくり目標の策定、その目標に基づいた地域の身近なまちづ-77-

くりや公共空間の有効活用・維持管理（土地利用や景観のルールづくり、
道路や公園等の維持管理、緑化や美化活動等）に対して自発的・積極的に取り組んでいけるようなしくみ・支援策の充実を検討します。

－提案理由－
この案を提出したのは、安城市議会基本条例第８条第２号の規定に基づき、必要があるため。

-78-

報告第１号

専決処分について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定に基づき、業務に係る事故による損害賠償の額の決定及び和解について専決処分したので、同条第２項の規定により報告する。

令和６年２月２９日提出

安城市長

-79-

三

星

元

人

業務に係る事故による損害賠償の額の決定及び和解について業務に係る事故に伴い、次のとおり損害賠償額を決定し、当該賠償額を相手方に支払うことを内容とする和解契約を締結するものとする。

記１

令和５年１１月２日発生の事故（１）損害賠償額

金３７８円（２）事 故 内 容

本市の住民票の写しの交付を令和５年１１月２日に受けた相手方が当該住民票の写しに記載された本籍地の市に戸籍謄本の交付の請求をしたところ、本市の事務の誤りにより、当該住民票の写しに正しい本籍地の記載がされていなかったことが判明したもの（３）相手方の損害の程度

定額小為替証書の発行及び郵便切手の購入の費用（４）過 失 割 合

安城市１００パーセント

相手方０パーセント

令和６年１月２９日専決

安城市長

２

三

星

元

人

令和５年１２月１４日発生の事故（１）損害賠償額

金１４０，９８７円（２）事 故 内 容ア

発生時刻

午後２時３０分頃

イ

発生場所

安城市今本町地内

ウ

経

上記地内のあけぼの保育園において、保育時間中に過園児が園庭から隣接する安城北部小学校の駐車場に向けて石を投げ、その石が当該駐車場に駐車中の相手方車両に当たったもの（３）相手方の損害の程度

右後部のドアの損傷-80-

（４）過 失 割 合

安城市１００％

相手方０％

令和６年２月５日専決

安城市長

-81-

三

星

元

人