用1語

集法令等関係
用語

国民保護法

意義

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16年法律第 112 号）※

武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命・身体・財産を保護するため、国・地方公共団体等の責務、住民の避難に関する措 置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置及びその他の国民保護措置等に関し必要な事項を定めている。

事態対処法

武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国民の安全の確保に関する法律（平成 15 年法律第 79 号）※

武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態）への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項、武力攻撃事態への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項などを定めている。

特定公共施設利用法

武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（平成 16 年法律第 114 号）※

武力攻撃事態等における対処措置等の的確かつ迅速な実施を図ることを目的として、特定公共施設等の利用に関する指針の策定その他の必要な事項を定めている。

災害対策基本法

災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）※

国土をはじめ国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国・地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立するとともに防災計画など災害対策の基本を定めている。

国民保護法施行令

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成 16 年政令第 275 号）

事態対処法施行令

武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国民の安全の確保に関する法律施行令（平成 15 年政令第 252 号）

安否情報省令武力攻撃事態等における安否情報の報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手続きその他の必要な事項を定める省令（平成 17 年総務省令第 44 号）

国際的な武力紛争において適 1949 年 8 月 12 日のジュネーブ諸条約、ジュネーブ諸条約の国際的な武力用される国際人道法

紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書） 等人道的考慮に基づいて作成された国際法のうち国際的な武力紛争において適用されるものをいう。

国民の保護に関する基本指針 政府が、武力攻撃事態等（緊急対処事態）に備えて、国民保護措置（緊急対処保護措置）の実施に関し、あらかじめ定める基本的な指針をいう。
（国民保護法第 32 条、第 182 条）
尾花沢市地域防災計画

市の区域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するために作成する防災に関する計画（災害対策基本法第 5 条、第 42 条）
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武力攻撃関係用語

武力攻撃意義我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
（国民保護法第 2 条第 1 項、事態対処法第 2 条第 1 号）

武力攻撃事態

武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
（国民保護法第 2 条第 1 項、事態対処法第 2 条第 2 号）

武力攻撃予測事態

武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
（国民保護法第 2 条第 1 項、事態対処法第 2 条第 3 号）

武力攻撃事態等

武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。
（国民保護法第 2 条第 1 項、事態対処法第 1 条）

緊急対処事態

武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した
事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態（後目対処基本方針において武力攻撃事態であることの認定が行われることとなる事態を含む。）であって、国家として緊急に対処することが必要なものをいう。
（国民保護法第 172 条第 1 項、事態対処法第 25 条第 1 項）

武力攻撃災害武力攻撃により直接または間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆 発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害をいう。
（国民保護法第 2 条第 4 項）

緊急対処事態における災害

武力攻撃に準ずる攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害をいう。
（国民保護法 183 条、同法第 14 条準用）

ＮＢＣ

「Nuclear」（核）、「Biological」（生物）、「Chemical」（化学）の略称をいう。

ＮＢＣ攻撃

核兵器等又は生物剤若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃をいう。

ダーティボム

爆薬と放射性物質を組み合わせたものをいう。

（汚い爆弾）※

核兵器に比して小規模ではあるが、爆薬による爆発の被害と放射能による被害をもたらす。

3機関等関係用市国民保護協議会

語意

義

市における国民保護措置に関する重要事項を審議するとともに、市国民保護計画を作成するための諮問機関として設置される協議会をいう。
（国民保護法第 39 条）

指定行政機関次に掲げる機関で、事態対処法施行令で定めるものをいう。
・内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成 11 年法律第 89 号）第 49 条第1 項及び第 2 項に規定する機関並びに国家行政組織法（昭和 23 年法律第120 号）第 3 条第 2 項に規定する機関
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・内閣府設置法第 37 条及び第 54 条並びに宮内庁法（昭和 22 年法律第 70号）第 16 条第 1 項並びに国家行政組織法第 8 条に規定する機関
・内閣府設置法第 39 条及び第 55 条並びに宮内庁法第 16 条第 2 項並びに国家行政組織法第 8 条の 2 に規定する機関
・内閣府設置法第 40 条及び第 56 条並びに国家行政組織法第 8 条の 3 に規定する機関（事態対処法第 2 条第 4 号）
指定地方行政機関

指定行政機関の地方支分部局（内閣府設置法第 43 条及び第 57 条（宮内庁法第 18 条第 1 項において準用する場合を含む。）並びに宮内庁法第 17 条第1 項並びに国家行政組織法第 9 条の地方支分部局をいう。）
その他の国の地方行政機関であって、事態対処法執行令で定めるものをいう。
（事態対処法第 2 条第 5 号）

指定公共機関独立行政法人（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1項に規定する独立行政法人をいう。
）日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人であって、事態対処法施行令で定めるものをいう。
（事態対処法第 2 条第 6 号）

指定地方公共機関

市の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社（地方道路公社法（昭和 45 年法律第 82 号）第 1 条の地方道路公社をいう。
）その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 2 条第 1 項の地方独立行政法人をいう。）であって、あらかじめ当該法人の意見を聴いて知事が指定するものをいう。
（国民保護法第 2 条第 2 号）

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住民関係
用

避難住民等

語意

義

避難住民及び武力攻撃被害による被災者をいう。
（国民保護法第 75 条第 1 項）

災害時要援護者

次のいずれかに該当する者をいう。
・自分の身に危険が差し迫った場合、それを察知する能力がない、もしくは困難な人
・自分の身に危険が差し迫った場合、それを察知して救助者に伝えることができない、もしくは困難な人・危険を知らせる情報を受け取ることができない、もしくは困難な人・危険を知らせる情報が送られてもそれに対応して行動することができない、もしくは困難な人※

具体的には，高齢者，障がい者，乳幼児，外国人等が考えられる。
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自主防災組織

大規模災害等の発生による被害を防止し、軽減するために地域住民が連帯し、協力し合って「自らのまちは自ら守る」という精神により、効果的な防災活動を実施することを目的に結成された組織をいう。
（災害対策基本法第 5 条第 2 項）

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措置関係
用語

対処基本方針意義

武力攻撃事態等に至ったときに政府がその対処に関して定める基本的な方針をいう。
（国民保護法第 2 条第 1 項、事態対処法第 9 条第 1 項）

利用方針

国対策本部長が、武力攻撃事態等において、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、対処基本方針に基づいて定めることができる港湾施設、飛行場施設、道路、海域、空域及び電波の利用に関するそれぞれの指針をいう。
（特定公共施設利用法第 6 条、第 10 条、第 12 条、第 13 条、第 1 5 条、第17 条）

緊急対処事態対処方針

緊急対処事態に至ったときに政府が定める緊急対処事態に関する対処方針をいう。
（国民保護法第 172 条第 1 項、事態対処法第 25 条第 1 項）

国（武力攻撃事態等）対策本 対処基本方針に係る対処措置の実施を推進するために設置する対策本部を部いう。
（事態対処法第 10 条）

国（武力攻撃事態等）対策本 国（武力攻撃事態等）対策本部の長をいう。
（内閣総理大臣（内閣総理大臣部長に事故があるときは、そのあらかじめ指名する国務大臣）をもって充てる。）（事態対処法第 11 条）

市（国民保護）対策本部

市の区域に係る国民保護措置の総合的な推進を行うために設置する対策本部をいう。
（国民保護法第 27 条）

市（国民保護）対策本部長

市（国民保護）対策本部の長をいう。（市長をもって充てる。）（国民保護法第 28 条）

市緊急対処事態対策本部

市の区域に係る緊急対処保護措置の総合的な推進を行うために設置する対策本部をいう。
（国民保護法第 183 条（同法第 27 条準用））

市緊急対処事態対策本部長

市緊急対処事態対策本部の長をいう。（市長をもって充てる。）（国民保護法第 183 条（同法第 28 条準用））

国民保護措置

対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が法律の規定に基づいて実施する事態対処法第 22 条第 1 号に掲げる措置（同号へに掲げる措置に合っては、対処基本方針が廃止された後これらの者が法律の規定に基づいて実施するものを含む。）をいう。 （国民保護法第 2 条第 3 項）
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緊急対処保護措置

緊急対処事態対処方針が定められてから廃止されるまでの間に、指定行政機関、地方公共団体又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が国民保護法第 183 条において準用する国民保護法の規定に基づいて実施する事態対処法第 25 条第 3 項第 2 号に掲げる措置（緊急対処事態対処方針が廃止された後これらの者が法律の規定に基づいて実施する被害の復旧に関する措置を含む。）その他これらの者が当該措置に関し国民の保護のための措置に準じて法律の規定に基づいて実施する措置をいう。
（国民保護法第 172 条第 1 項）

要避難地域

住民の避難が必要な地域をいう。
（国民保護法第 52 条第 2 項第 1 号）

避難先地域

住民の避難先となる地域（住民の避難の経路となる地域を含む。）をいう。
（国民保護法第 52 条第 2 項第２号）

緊急物資

避難住民等の救援に必要な物資及び資材その他国民保護措置の実施にあたって必要な物資及び資材をいう。
（国民保護法第 79 条第 1 項）

特定物資救援の実施に必要な物資（医療品、食料、寝具その他国民保護法施行令で定める物資に限る。）であって生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とする者が取り扱うものをいう。
（国民保護法第 81 条第 1 項）

生活関連等施設

次のいずれかに該当する施設で、国民保護法施行令で定めるものをいう。
・国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるもの
・その安全を確保しなければ周囲の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設（国民保護法第 102 条第 1 項）

危険物資等

引火若しくは爆発又は空気中への飛散若しくは周辺地域への流出により人の生命、身体、又は財産に対する危険が生ずるおそれがある物質（生物を含む。）で、国民保護法施行令で定めるものをいう。
（国民保護法第 103 条第 1 項）

防災行政無線・都道府県防災行政無線
都道府県、市町村等との間での地域防災計画に基づく災害情報の収集、伝達を行うために整備されている無線通信網 ・市町村防災行政無線災害が発生した場合、市町村が災害情報の収集を行うほか、地域住民に対して直接情報伝達を行うことを目的として設置される無通信網（同報系防災行政無線）

市町村庁舎と屋外拡声器や家庭内の戸別受信機を結び、市町村役場から地域住民への災害情報の伝達に活用する無線通信網のことをいう。

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