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全議題を原案どおり承認

理事・政策委の合同会議を開催
内発協は10月17日、第142回理事会と第28回政策審議委員会の「合同会議」を仙台市青葉区のウェスティンホテル仙台で開催しました。出席者は理事10名、監事２名、政策審議委員13名（理事・監事兼務の重複者を除く）、事務局５名の合計30名で、森信昭会長が議長を務め、審議事項の決議及び報告事項の計14件を原案どおり承認しました。
同日は会議に先立ち、一行は青葉区の東北福祉大学国見ヶ丘第１キャンパスを訪ね、NEDO技術開発機構の委託研究事業に取り組む新電力ネットワークシステム実証研究施設「エネルギーセンター」を視察しました。なお、施設視察会の概要については本誌12月号で紹介する予定。
合同会議では、昨年開催された同会議の前回議事録の確認に続き、審議に移りました。入会承認、政策審議委員会（委員長選任）などの構成について審議を行い、原案どおり承認しました。また、平成25年度上期（４月～９月）の事
業報告と収支報告、経年劣化調査事業と新技術調査・研究事業の進捗状況について、役員賠償責任保険団体制度の加入状況、平成26年開催の総会・理事会などの日程、行政通達情報（経済産業省・国土交通省関係）などについて、事務局が報告を行いました。
そのうち上期事業報告について、製品認証事業の主体である防災用自家発電装置の適合マーク（証票）の上期発行枚数は3,709枚で、本年度（４月～翌年３月）事業計画比49％、前年度同期実績比103％でした。専門技術者事業について、新規受験の申請者数は1,643人で本年度事業計画比91％、前年度実績比90％でした。資格保有者が５年毎に受講する更新講習の申請者数は4,411人で、本年度事業計画比103％、前年度実績比101％でした。
協会全体の上期事業活動収益は250,051千円で、本年度事業計画比70％、前年度同期実績比101％でした。費用についても予算と大きな乖離はなく、収支は順調に推移しているとの報告でした。

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みと具体的施策▼12月９日：東京ガス㈱次世代技術開発の最前線と2014年の重点取組み課題▼12月10日：新設：三菱重工業LNGプロジェクト室の対象とする市場等への取組み▼12月11日：電気の品質の確保・安定供給等に向けた白熱の取組み▼12月18日：日揮の対国内･対海外への再生可能エネルギー事業拡大戦略について▼12月19日：きめ細かいサービス展開のシーエナジーのエ
内発協ニュース／ 2013年11月号

ネルギーソリューション事業強化戦略▼12月20日：大阪ガス「オープン・イノベーション」の実
績と成果と進化▼１月９日：東京電力㈱沖合洋上風力発電事業の現状、課題、最新技術開発▼１月15日：HEAJ「病院設備設計ガイドライン」の趣旨･目的と病院設備設計の潮流と事例詳解について▼１月21日：富士電機の地熱発電事業最新状況と世界展開▼１月23日：東京ガスのエネファーム事業、燃料電池をキーデバイスとした2014年新展開▼１月27日：三菱重工業㈱火力発電事業の最新動向と2014年の新展開▼１月29日：激変するLNGビジネス業界で日揮㈱は、かく戦う！
問い合わせはJPI（日本計画研究所）マーケティング部
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西芝電機東京支社が移転❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖（11月11日付）西芝電機株式会社東京支社（八木英彦・東京支社長）の新住所＝〒212－0013 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエア西館５館▼
発電・産業システム事業部東日本発電・産業営業担当
TEL：044－542－2400 FAX：044－542－2407▼同事
業部発電・産業システム企画・エンジニアリング担当
TEL：044－542－2403 FAX：044－542－2407

社長交替❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖【株式会社コーアディーゼル】正会員、川崎市川崎区▽代表取締役会長 白石好弘▽代表取締役社長 白石二郎❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖❖

第78回自家発電設備認証委員会審議結果（10月10日開催承認分）

サーベイランス（※１年毎）

申請者等

三菱重工業㈱㈱日立製作所川崎重工業㈱更新審査

対象品目
防災用自家発電装置

認証番号 登録形式 有効期限
B-D-09 29形式
J-D-09 1形式
常用自家発電装置
J-C-09 1形式
H26. 7. 4
汎用機・特車K-D-09 15形式
事業本部
常用防災兼用発電装置
K-C-09 9形式
非常動力装置
H-D-09 3形式
可搬形発電設備
R-D-09 2形式 H28.11. 5
B-D-19 39形式
防災用自家発電装置
H26. 5. 9
日立事業所
B-T-19 6形式
常用防災兼用発電装置 K-D-19 6形式 H27. 4.18
防災用自家発電装置 B-T-72 11形式 H26. 7. 4
明石工場
常用防災兼用発電装置 K-T-72 6形式 H29.10.14（※５年毎）

申請者等
三井造船マシナリー・
東京事業所
サービス㈱

対象品目

認証番号 登録形式 有効期限

防災用自家発電装置

B-D-40 17形式 H30. 8.31

B-D-11 35形式
B-T-11 9形式
J-D-11 1形式
特機エンジンヤンマー㈱常用自家発電装置
H31. 2.28
事業本部
J-C-11 1形式
K-D-11 7形式
常用防災兼用発電装置
K-C-11 4形式
B-D-12 27形式
シンフォニア
豊橋製作所
防災用自家発電装置
H30.11. 3テクノロジー㈱B-T-12 6形式
B-D-48 11形式
システムエンジニアリン㈱安川電機
防災用自家発電装置
H31. 2.28
グ事業部システム工場
B-T-48 4形式
タイセイ電機㈱ 福岡工場
防災用自家発電装置 B-D-44 11形式 H31. 2.28
JFEエンジニアリング㈱ 鶴見製作所
常用防災兼用発電装置 K-C-75 5形式 H31. 2.28
防災用自家発電装置

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