JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第３３回）（２０１９年８月３０日掲載分）

第６節 時計、楽器、武器、雑品、美術品等（第９１類～第９７類）
第９７類の美術品等を除き、第９１類から第９６類までに分類される物品は、概ね組立てによって生産されるが、前節の機械類等での組立て作業に比較すると、規模的には小さなものとなる。
第９７類の美術品等は、累次にわたる戦争の度に帰属が変転したり、作成された当時の国家が存在しない場合があることから、技術委員会においては非特恵原産地の議論が美術品等の所有関係に影響を与えるべきではないとする意見が多数を占め、技術論よりも各国提案をそのまま WTO に送付し、WTO において政策的観点から決定すべきとされた。以下に各類において議論された内容を概説する。
第９１類： 時計
時計の品目別規則の審議において、時計の部品からムーブメントへの組立てを実質的変更とすることについては、TCRO での技術的検討の段階から合意が得られていた。しかしながら、非原産ムーブメントを使用した時計の組立て・仕上げについては技術的検討の最終段階まで合意が得られず、WTO への最初の付託案件となった。
時計の原産国 （ムーブメントからの生産）
WTO の判断を求めた点は、非原産ムーブメントを使用した時計の完成品の原産国が、①ムーブメントの原産国になるのか、②仕上げを含む最終組立てが行われた国になるのかについての選択であった。双方の論点を要約すると、以下のとおりである。
① 時計の「重要な特性（essential character）」は時を告げる機能を担うムーブメントにあり、最終組立はムーブメントの機能を更に変更するような実質的変更ではない。ムーブメントの良し悪しが時計の性能を決定付けることに鑑み、ムーブメントの原産国が時計の原産国であるべき。したがって、時計の完成品の品目別規則は、「CTH（第９１.０８項又は第９１.０９項のムーブメントからの変更を除く。）」とすべき。（香港、米国等が支持）② ムーブメントと時計とは別の物品であり、その証左として同じムーブメントから種々の時計が生産されている。ムーブメントは時計に組み込まれる部品であって、露出していない。時計の正確性、耐久性及び寿命は、工程の一部としての試験、調整を含む最終組立てによって決定され、かつ、保証されるものである。したがって、時計の完成品の品目別規則は、

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非原産ムーブメントから時計への変更を許容する「CTH」であるべき。（我が国、スイス等が支持）
最終組立てを実質的変更と認めるか否かについては、CRO においても最後までコンセンサス合意は得られなかった。CRO 議長は、第９１.０１項から第９１.０７項までの時計の完成品に対する最終パッケージ提案として「CTH」ルールを提案した。
ムーブメントの原産国
一方、ムーブメントの品目別規則は TCRO でコンセンサス合意を得ており、CRO において承認された。ムーブメントは３つの項に分類される。第９１.０８項には携帯用の時計のムーブメント、
第９１.０９項には置時計等のその他の時計のムーブメント、第９１.１０項には時計用ムーブメントで、単に組み立てることにより完成品となるもの及びこれを一部組み立てたもの（ムーブメントセット）、未完成の時計用ムーブメントで組み立てたもの並びに時計用ラフムーブメントが分類される。
TCRO は第９１.１０項を３つのスプリット項に分割し、それぞれに規則を設定したほか、スプリット項（b）からのムーブメント完成品（第９１.０８項、第９１.０９項）への変更を実質的変更としないこととした。これらのスプリット項及び品目別規則は、以下のとおりである。
第９１.０８項：

ウォッチムーブメント（完成品に限る。） － CTH（第９１.１０項（b）からの変更を除く。）

第９１.０９項

その他の時計用ムーブメント（完成品に限る。） － CTH（第９１.１０項（b）からの変更を除く。）

第９１.１０項（a）:

時計用ムーブメントで、単に組み立てることにより完成品となるもの及び時計用ラフムーブメント第９１.１０項（b）:－

CTH（第９１.１４項からの変更を除く。）

時計用ムーブメントで一部組み立てたもの、及び未完成の時計用ムーブ
メントで組み立てたもので、以下の部品のうち少なくとも２つが土台に据えられているもの： （i） 時間基準に関する装置、（ii） 時間基準を表示に転換するための装置、（iii） 時刻設定のための装置、又は（iv） 光電子表
示のための装置

第９１.１０項（c）:
（注）

その他

CTH 又は第９１.１０項（a）からの変更－

CTH （第９１.１４項からの変更を除く。）－

関税率表解説によると、「ムーブメントセット」とは、時計用ムーブメントの構成部分品の完全なセットであって、単に組み立てることにより完成品となるもの及び一部組み立てたもの（これらの形

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JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第３３回）（２０１９年８月３０日掲載分）で取引される。）をいう。機械式表示部を使用するムーブメントにあっては、文字板及び針を含むものもあれば含まないものもある。
「未完成の機械式時計用ムーブメント」とは、組み立ててあるが、文字板、針及び巻真以外のある種の部分品（例えば、脱進機又は香箱受）が欠けているムーブメントをいう。
「未完成の電子式時計用ムーブメント」とは、組み立ててあるが、電池以外のある種の部分品（例えば、表示部、電子回路の部分品又はこれらの構成部分品）が欠けているムーブメントをいう。
「機械式表示部を有する未完成の電子式時計用ムーブメント」とは、組み立ててあるが、文字板、針、針回し用巻真及び及び電池以外の部分品（例えば、電子回路又はその構成部分品及び原動機）が欠けているムーブメントをいう。
「時計用ラフムーブメント」とは、地板（その他の何らかの外板を含む。 ）、受け、輪列、日の裏輪列、巻き機構、時間合わせ機構及び付加機構（例えば、自動巻き機構、カレンダー機構、クロノグラフ、アラーム等）から成る組み立ててない時計用ムーブメントで、脱進機、てん輪及びひげぜんまいその他の調速機、ぜんまい、文字板又は針を有しないものをいう。時計用ラフムーブメ
ントは、提示の際に香箱を有するか有しないかを問わない。

時計の部品の原産国
時計の部品に係る品目別規則も、ムーブメントと同様に TCRO でコンセンサス合意があり、CRO の承認を得ている。基本的に、項として独立している時計部品は専用部品又はブランクからの製造を容認するが、一方、専用部品の製造には汎用部品又は粗原料からの工程が求められる。
第９１.１１項：

携帯用時計のケース及びその部分品

第９１１１.１０号： - ケース（貴金属製又は貴金属を張った金属製のものに限る。）
CTH 又は同じ号に分類されるブランクからの完成品への変更
第９１１１.２０号： - ケース（卑金属製のものに限るものとし、金又は銀をめっきしてあるかないかを問わない。）
CTH 又は同じ号に分類されるブランクからの完成品への変更
第９１１１.８０号： - その他のケース
CTH 又は同じ号に分類されるブランクからの完成品への変更
第９１１１.９０号： - 部分品
CTH3JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第３３回）（２０１９年８月３０日掲載分）

第９１.１２項：時計（携帯用時計を除く。）のケース及びこれに類するケースでこの類のその他の物品に使用するもの並びにこれらの部分品

第９１１２.２０号： - ケース 1 CTH 又は同じ号に分類されるブランクからの完成品への変更
第９１１２.９０号： - 部分品 CTH
第９１.１３項：

携帯用時計のバンド及びブレスレット並びにこれらの部分品

第９１１３.１０号： - 貴金属製又は貴金属を張った金属製のもの
CTH 又は同じ号に分類される部品から完成品への変更
第９１１３.２０号： - 卑金属製のもの（金又は銀をめっきしてあるかないかを問わない。）
CTH 又は同じ号に分類される部品から完成品への変更
第９１１３.９０号： - その他のもの
CTH
第９１.１４項：

その他の時計の部分品
CTH

第９２類～第９６類： 楽器、武器、雑品等楽器（第９２類）の原産国
楽器の完成品は第９２.０１項から第９２.０８項までに分類され、楽器の部分品が第９２.０９項に分類される。楽器に適用される品目別規則に係る提案は、機械類と類似の展開を見せた。すなわち、第９２.０９項の部分品から第９２類のその他の項に分類される楽器への組立てを実質的変更とするか、付加価値基準を要するかの二者択一であった。
組立てを容認する国々は、第９２.０１項から第９２.０８項までの楽器に対して「CTH」ルール、第９２.０９項の部分品に対しても「CTH」ルールを提案した。第９２.０９項の部分品への CTH ルールの適用は、専用部品から専用部品の組立て・製造を容認せず、汎用部品又は粗原料から楽器の専用部品への変更を求めている。
これに対し、付加価値基準を必要とするとの提案においては、第９２類のすべての項について「CTH（第９２.０９項からの変更を除く。）又は付加価値ルール（３５％）」を求めた。したがって、関税分類変更基準では、楽器の生産において第９２.０９項の専用部品を使用した組立ては容1１９９６年版 HS では、メタルケース（第９１１２．１０号）とそれ以外のケース（第９１１１.８０号）に分かれていたが、２０１７年版 HS ではケースは第９１１１.２０号のケースとして統一されている。ただし、品目別規則は技術的観点から変更する必要はない。

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認されず、専用部品の製造を含むすべての工程を汎用部品又は粗原料から始めなければならないとするため、事実上、付加価値基準の適用により原産性を満たすことを求めることとなる。
その場合には、閾値を満たす範囲内での専用部品の使用を妨げない。
武器（第９３類）の原産国
第９３類の武器及び銃砲弾並びにこれらの部分品及び附属品に適用される品目別規則は、すべてコンセンサス合意されている。
第９３.０１項から第９３.０４項の武器に対して適用される品目別規則は、以下の２通りである。
第９３.０１項（a）の軍用の武器（ライフル、カービン銃又は連射火器）、第９３.０２項の拳銃、第９３.０３項のその他の火器、及び第９３.０４項（a）のその他の武器（銃、ライフル又はピストル）： 「CTH（第９３.０５項の安全装置、銃尾、銃尾用の箱、銃床又は銃身からの変更を除く。）；又は 少なくとも１つの銃機構の基本部品（安全装置、銃尾、銃尾用の箱又は銃床）又は完全な銃身の生産を伴う組立て」、第９３.０１項（b）及び第９３.０４項（b）の上記（a）で特定された武器以外のもの： 「CTH」

第９３.０５項の武器の部品、附属品には、「CTH」ルール又は「ブランクからの製造」ルールが適用される。
第９３.０６項の弾薬筒に対しては、「CTH」又は加工工程基準として「弾薬の充填」ルールが適用される。同項の爆弾、手りゅう弾、魚雷、地雷等に対しては、これらの専用部品からの生産を許容する（「CTSHS」ルール）。
第９３.０７項の刀、剣等については、「CTH」ルール又は「ブランクからの製造」ルールが適用される。
家具（第９４類）の原産国
TCRO におけるコンセンサス合意は得られなかったが、CRO 議長の最終パッケージ提案において、第９４.０１項から第９４.０３項までの椅子、特殊用途の椅子、その他の家具については、「CTH」ルール、又は、緩い原産材料縛りをかけたルール（「少なくとも１つの基本的な原産部品を含む生産」）が採用されている。

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第９４.０４項の寝具、第９４.０６項のプレハブ建築物には「CTH」ルールが合意されている。ただし、第９４０４.９０号のその他の寝具（掛け布団等）については、CTH ルールをベースとするが、第５８.１１項の繊維製品からの変更を除いている。
第９４.０５項のランプその他の照明器具については、CRO 議長最終パッケージ提案で「CTH」ルールが採用されている。
がん具、遊戯用具等（第９５類）の原産国
技術的検討が行われた際に使用された１９９６年版 HS に存在した第９５.０１項及び第９５.０２項は、現行 HS（２０１７年版）においては削除され、第９５.０３項に統合されている。１９９６年版 HSにおける子供用の三輪車（第９５.０１項）も人形（第９５.０２項）においては、同じ項に分類される部品からの組立てを許容していなかったため、現行第９５.０３項において技術的調整を行うならば、これらの物品についてはスプリット項を設けて、「CTH」ルールが適用されることとなる。したがって、第９５.０３項のルールは、（i）小売用のセットにした物品、（ii）動物等の形状に詰め物をした物品の完成品については、「CTH」ルール（HS１９９６年版の合意ルール）。技術的調整で新設する（iii）子供用の三輪車及び人形にも「CTH」ルール。（iv）玩具としての楽器、（v）その他の玩具について、「CTHS」ルール（部品・附属品のスプリット項からの変更を許容）。（vi）
部品・附属品について、「CTH」ルールが適用されることとなる。
第９５.０４項（ビリヤード台等）及び第９５.０５項（祝祭用品）は、（a）完成品と（b）部品のスプリット項に分けられ、（a）完成品には部品からの組立てが許容される「CTHS」ルールが合意され、（b）部品に対しては、粗原料から部品を生産することが求められる「CTH」ルールで合意されている。
第９５.０６項のスポーツ用品は、（i）ゴルフクラブのみがスプリットされ「CTH」ルール又は「ブランク若しくは大まかに形取りを行ったヘッドからの生産」で、（ii）その他のスポーツ用品には「CTH」ルールで合意している。
第９５.０７項（釣り竿等）及び第９５.０８項（興行用設備等）は、いずれも「CTH」ルールで合意され、専用部品からの組立てを許容していない。
雑品（第９６類）の原産国

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第９６.０１項（動物性の彫刻用又は細工用の材料及び製品）、第９６.０２項（植物性又は鉱物性の彫刻用又は細工用の材料及び製品）は、（a）材料と（b）製品とをスプリット項として独立させ、（a）材料については「CTH ルール」、（b）製品については「CTHS ルール」として材料から製品への変更を実質的変更とすることで合意している。
第９６.０３項（ブラシ等）、第９６.０４項（手ふるい）、第９６.０６項（ボタン等）、第９６.１０項（黒板等）、第９６.１１項（日付印等）、第９６.１２項（タイプライターリボン等）、第９６.１５項（くし等）、第９６.１６項（化粧用噴霧器等）及び第９６.１８項（マネキン人形等）は、いずれも「CTH」ルールで合意している。
第９６.０５項のトラベルセットは、「CTH（単にセット詰めにした場合を除く。）」で合意されたため、セットの構成要素の少なくとも１つは原産品であることが求められる。
第９６.０７項（スライドファスナー）、第９６.０８項（ボールペン等）及び第９６.１３項（ライター）につ
いては、製品は「CTSH（少なくとも部品の１つは原産品であること。）」、部品は「CTH」ルールで合意している。
美術品、収集品及び骨董（第９７類）の原産国
第９７類に分類される物品には、書画、木版画、彫刻等の美術品、郵便切手、収集品、標本、骨董（製作後１００年を超えたもの。）を含む。TCRO における議論においては、様々な意見が出された。TCRO の第１７回会合における参加国の相反する主張を報告書（Annex G/1 to Doc.
OC0030E2)から抜粋する。


自国の文化遺産管理機関が非特恵原産地規則において文化財の原産地決定基準として国籍、製作された国、発見された国又は収集された国といった内容を採用した際に及ぼす影響について検討したところ、これらの決定基準は、自国の国家文化財としての起源及び位置づけに係る政策に影響を与えるとの結論を得た。また、これらの基準は所有に係る国家間の紛争案件において自国の立場を優位にする根拠として使用されるという、歓迎すべからざることが生じうる。事案に係る政策が機微であることに鑑み、TCRO においてはこれ以上の議論を行うべきではない。TCRO は審議結果をそのまま CRO に提出し、WTO 事務局が UNESCO を含む他の適当な国際機関との協議を開始するように提言すべきである。

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第９７類に分類される物品については、原産国は当該物品が製作された国又は発見された国とすべきである。この手法は、文化財及び関連ライセンス手続き並びに文書に関する１９７０年 UNESCO 条約における方法と整合的である。税関手続きを目的とした原産地規則がこれに非整合的であることは許容できない。

こうした議論を反映し、第１７回会合における TCRO の決定は以下のとおりであった。
多くの加盟国は HS 項の変更をプライマリー・ルールとして概ね適当であると認めながらも、TCRO はこれ以上の決定を行わず、すべての提案にスクエア・ブラケットを付して CRO に送付する。
CRO においてもコンセンサス合意は得られず、CRO 議長は、以下の最終パッケージ提案を行った。
HS 番号
９７.０１

品名品目別規則

書画（肉筆のものに限るものとし、手作業で描き又は装飾した加工物及び第 49.06 項の図案を除く。）及びコラージュその他これに類する装飾板

９７０１.１０－ 書画[CTSH]

９７０１.９０

－ その他

[CTH]

９７.０２

銅版画、木版画、石版画その他の版画

[CTH]

９７.０３

彫刻、塑像、鋳像その他これらに類する物品（材[CTH]料を問わない。
９７.０４

郵便切手、収入印紙、郵便料金納付の印影、初日カバー、切手付き書簡類その他これらに類する物品（使用してあるかないかを問わないものとし、第 49.07 項のものを除く。）

ex９７.０４（a）[収集品の所有者の国籍を原－ 収集品産国とする]
ex９７.０４（b）

－ その他

[CTH]

９７.０５

収集品及び標本（動物学、植物学、鉱物学、解剖学、史学、考古学、古生物学、民族学又は古銭に関するものに限る。）

ex９７.０５（a）－ 標本[標本が発見された国]ex９７.０５（b）－ 収集品[収集品の所有者の国籍を原産国とする]

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HS 番号
９７.０６

品名

品目別規則こっとう（製作後 100 年を超えたものに限る。）[ 原産 国 は 、 本項 の物 品が 製作・創作された国とする。本項の物品が製作・創作された国が不明である場合、CTH]

第９７.０１項、第９７.０２項及び第９７.０３項に適用されるレジデュアル・ルール「製作者の国籍を原産国とする。当該国籍が不明である場合には、当該芸術作品が発見された国とする。」

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