宮城県中央児童相談所一時保護所第三者評価結果公表事項

１ 第三者評価機関名
特定非営利活動法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ
２ 評価調査者研修修了番号
S15087・SK18011・92 号、93 号 、S2019005・B2019005・79 号

３ 施設の概要
名称
施設長名
所在地
定員
設立年月日
経営法人・設置主体
職員数
有資格職員

設備の概要

宮城県中央児童相談所一時保護所
中川 恵子
宮城県
３０名
昭和２３年４月
宮城県
常勤職員 １６名
会計年度任用職員 ２３名
保育士
４名
社会福祉士
２名
看護師
１名
男子 定員１５人（２人部屋×３室、４人部屋×２室）
女子 定員１５人（２人部屋×３室、４人部屋×２室）

４ 基本方針①子どもの精神状態の十分な把握と、子どもの心身の安定化②子どもの状態に応じた適切な援助③人権擁護と人権侵害の禁止・防止④無断外出の防止
５ 施設の特徴的な取組
・子ども意見表明支援員による面談等の実施
・定期的な所外活動の実施
・行事食の実施
６ 第三者評価の受審状況
評価実施期間

令和２年１０月 23 日（契約日）～
令和３年 3 月 23 日（評価結果確定日）

前回の受審時期

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７ 総評◇特に評価の高い点
１．第三者評価受審の第１号であり、権利擁護の取組が優れている点（１）平成 28 年の児童福祉法改正で、「子どもの権利擁護」が明記され、令和元年改正
法では、当該業務の質の向上に努めることが規定されたことを受けて、県は令和 2
年 3 月「宮城県社会的養育推進計画」を策定し、「一時保護所を含めた児童相談所の業務について、第三者評価を実施することにより、児童相談所の業務の質の向上等を図ります。」とした。そして、令和 2 年度早速に、当「宮城県中央児童相談所一時保護所」を対象に本第三者評価を受審するに至ったものである。正に、県内児童相談所
における第三者評価の第一号であり、新たな分野での第三者評価受審として大きな意義がある。
（２）入所する子どもの権利擁護や生活環境等の向上を図るため、令和 2 年度より「中央児童相談所一時保護所における権利擁護推進事業実施要領」を策定し、新たな取り組みとして外部の中立的な第三者である「子ども意見表明支援員」（弁護士）を配置
し、偶数月に「人権アンケート」を実施して入所児童に周知する取り組み等を行っている。さらに、職員の権利擁護への認識を向上させるため、当児相所長が新任職員研修時「子どもの権利擁護とアドボカシー」について自ら十分なレジュメを準備して取り組
み、「権利擁護検討委員会」を立ち上げるなどしており、児相（一時保護所）における子どもの権利擁護が適切に行われるよう図っている。
２．子どもの健康や生活の質が確保され、医療連携が良好である点（１）総合的な健康管理は看護師が行い、毎日健康チェックを行い、日勤から夜勤、夜勤
から日勤の職員に子どもの様子が丁寧に引継ぎされており、一貫した健康管理がされている。
また、食事は最も楽しみな時間の１つとして、日々の食事と季節に応じた「行事食」
を毎月提供しており、子どもの満足度が高い。
さらに、毎月公共施設等の所外活動やレクリエーションが計画されており、子どもたちが楽しんでいる。
（２）併設の子ども総合センターの精神科医 2 名が当児童相談所の兼務医となり、毎週火曜日に医療的なスーパーバイズや子どもの定期的な診察を行っている。同時に、当児相の近くに連携できる専門の医療機関を確保するなど、子どもの健康管理や治療的ケアに向けてより良い医療支援体制を構築している。

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◇改善を求められる点
１．理念・基本方針の明文化と職員への周知が望まれる点「理念」は、施設運営の基本になるものであり、職員が誇りをもって養育、支援に当たる際のよりどころである。しかし、当児相一時保護所には、明文化された理念は作成されておらず、職員に周知されていない。
他方、「基本方針」は、職員等の行動基準として、理念の具体的な指針となるものであるが、理念が明文化されていないことから、極めて不十分な内容となっている。
今後は、理念・基本方針を「子どもの権利条約」や「一時保護ガイドライン」に沿って明文化し、当児相一時保護所の目的・使命及び具体的な行動規範を全職員に周知徹
底することが望まれる。
２．一時保護所と他部門職員との情報共有が十分ではなく、専門性の向上とともに関係機関との一層の連携が必要である点（１）ヒアリングやアンケートの結果からは、一時保護所職員と他部門の職員との間で、児童の特徴、入所理由、行動観察上の注意点、児童からの要望、健康状態等で情報共有が十分ではない状況が認められる。また、一時保護所のスーパーバイザーや職員が入・退所時や入所中の調査、診断、支援等の各重要場面において、他部門職員と直接情報共有する機会が少なく、十分な連携のもと業務が行われない状況もある。
今後は、一時保護所への入所から退所まで の各重要場面に一時保護所職員が直接関与して、他部門からの情報に接するとともに 一時保護所での観察の結果や、退所後の生活に必要な情報等を他部門等に十分に提供することが望まれる。

（２）一時保護所は、物理的に他部門の職員が勤務する場所から離れていることや役割分担が強い執務体制の下、交替制勤務で働いており、他部門と切磋琢磨する OJTの機会が少なく、自らのスキルアップを図るには限界を抱えている。
今後、一時保護所職員としても、子どもが抱える課題を総合的にアセスメントしていく能力を身に付け、一人ひとりの専門性が効果的に発揮できるよう取り組むことが望まれる。
他方では、児童への最適な支援のために、各関係機関との連携・協働が一層円滑に行われるよう、当児相（一時保護所）において積極的に取り組むことが期待される。

８ 第三者評価結果に対する施設のコメント
宮城県中央児童相談所では，今回初めて第三者評価を受審しました。
受審に先立ち取り組んだ自己評価は，一時保護のあり方や職員それぞれの役割，課題について，所全体で改めて考え，共通理解を得る機会となりました。
子どもの権利擁護に関する取組みについては，高い評価を頂きました。一時保護所内で委員会を立ち上げ，従来から実施していた意見箱などの運用改善に向けた検討を重ねるとともに，今年度スタートさせたアドボケイド事業は，所内研修により理解を深め，
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継続的な実施へと軌道に乗せることができました。今後も引き続き，子どもの権利擁護の取組みを充実させていきたいと考えています。
その一方で，理念・基本方針の明文化と周知については，大幅な改善が必要とのご指摘をいただきました。このことについては真摯に受け止め，既に検討を進めておりま
す。
また，児童相談所内の各部門の連携と，一時保護所職員の専門性向上の取組みにも課題があるとの指摘を受けました。一時保護児童に関する情報共有や援助方針検討の仕組みを改めて見直し，一層の連携を図っていく所存です。併せて研修等，専門性向上の方策についても充実に努めていきたいと思います。
今回の評価結果を所全体・県児相全体で共有し，子どもの支援の一層の向上に活かしていきたいと思います。

4宮城県中央児童相談所一時保護所第三者評価結果○評価ランクの考え方
評価ランク
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ

評価基準
他一時保護所が、参考にできるような取組が行われている状態
よりよい福祉サービスの水準・状態、質の向上を目指す際に目安とする状態「Ａ」に向けた取組の余地がある状態「Ｂ」以上の取組となることを期待する状態

Ⅰ子ども本位の教育・支援
１子どもの権利保障(1)権利保障①子どもの権利に関する説明[No.1] 子どもの権利について、子どもに対して適切に説明されているか
評価結果

A【コメント】
入所時に「子どもの権利ノート」を渡し、子どもの年齢や発達段階、障害特性に合わせ説明している。権利ノートは、“子どもの権利条約”の「生きる権利」「守られる権利」「育つ権利」「参加する権利」をわかりやすく記載し、児童福祉司と連携しながら、丁寧に説明をしている。一時保護所での生活の中でも、一人ひとりが大切な存在であることを、折に触れ伝える努力をしている。
職員は、子どもからの意見に真摯に向き合い、「権利擁護検討委員会」を設置して「権利ノート」の改訂等の検討を行うなど、職員自らが権利擁護について研鑽できる仕組みを整えた。
②子どもの意見が尊重される仕組みの構築[No.2] 子どもの意見等が尊重される仕組みがあるか
評価結果

S【コメント】
入所時の「子どもの権利ノート」の説明では、主に一時保護所職員が意見の出し方、意見箱の利用の仕方などを説明している。令和 2 年 7 月には「中央児童相談所一時保護所における権利擁護推進事業実施要領」を策定し、子どもの権利擁護や生活環境等向上を図るための体制を整備している。意見箱は居室棟に設置され、いつでも利用できる。外部の中立的な第三者である「子ども意見表明支援員」は弁護士に依頼しており、２ヶ月に 1 度希望する
子どもと面談し、積極的に意見を聴き、一時保護所に対して助言等を行う。出された意見は、
意見表明支援員と職員が検討し、対応結果は子どもへ報告し、記録に残している。意見箱の意見に対しても、必要時は都度職員と意見表明支援員が検討し、対応できるようにしている。
一時保護所と弁護士との連携は、先進的であり、当児相（一時保護所）の非常に優れた取り組みといえる。
また、偶数月に「人権アンケート」を実施して入所児童に報告するとともに、退所時にアンケートを実施するなど処遇改善の一助としている。スポーツの時間が足りないという児童の意見から、運動の機会を増やした事例など改善に努力している。
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(2)子どもに対する説明・合意①保護開始に関わる説明・合意[No.3] 保護開始にあたり、子どもに対して適切に説明し、合意を得ているか
評価結果

B【コメント】
入所時に、児童福祉司や一時保護所の職員が保護の目的や理由を丁寧に説明している。
具体的に「一時保護所のきまり」の中で説明しており、一時保護所が安心安全な場所であること、一人ひとりを大切にしていることを、子どもの状況に合わせて説明している。
保護期間はおおむね２か月と説明しているが、個別状況により異なり具体的な期間の提示はしていない。退所の見通しが立つ頃に、改めて説明している。
不服申し立ては、入所時に保護者に説明をしている。納得されるまで丁寧に説明しているが、説明用のツールは用意していない。
「一時保護所のきまり」の説明は、一時保護所と子どもの信頼関係を構築する第一歩である。しかし、「きまり」の中に「職員のいうことを素直に聞く」など、子どもの権利擁護にはふさわしくない文言もある。
今後は、子どもの不安や緊張を招くことが無いよう、文言を精査し、改善することが望まれる。

②保護期間中の説明・合意[No.4] 保護期間中に、子どもに対して適切に説明し、合意を得ているか
評価結果

B【コメント】
現状や見通しの説明は、事前に児童福祉司、児童心理司、一時保護所職員の三職種が打ち合わせを行い、いつ・誰が・どこまで伝えるかを検討して決めている。
現状説明はできるだけ詳しく説明を行っているが、見通しについては、安易な期待や不安を抱かせることが無いよう留意している。
子どもの精神的な状況に留意する必要はあるが、知る権利を尊重することも大切であることから、今後は具体的な日程も含め、子どもにもおおよその見通しがつくような説明が望まれる。

③保護解除に関わる説明・合意[No.5] 保護解除について、子どもに対して適切に説明し、合意を得ているか
評価結果

A【コメント】
社会診断・心理診断・医療診断および一時保護所の行動診断を踏まえ、援助方針会議
で一時保護解除の決定がなされる。子どもへの解除の説明は児童福祉司が行っている。一時
保護所の職員は子どもの反応や気持ちに寄り添い、支援している。
里親移行や施設入所に移行の際は、事前面談や見学、体験入所や外泊訓練を行い、本6

人の意向を都度確認して、不安の軽減に努めている。里親や入所施設の職員等と情報交換を行い、退所後の生活に不安が無いよう努めている。

[No.6] 保護解除に向けて、子どもに対して必要な支援を行っているか
評価結果

B【コメント】
幼児については、身近な信頼できる大人に SOS が発信できるよう、誰に、どのように伝えるかを、保護期間中に理解できるよう説明を行っている。児童相談所全国ダイヤルの使い方は、口頭で説明はしているが、使い方の練習はしていない。
毎週月曜日のホームルームで、意見を発表する時間を作り、自ら発信する力が養えるよう支援している。
一時保護解除に当たり、今後の支援や面談の実施、相談する場所など説明し、不安なく退所出来る様努めているが、家庭復帰、里親、施設入所など、退所後の生活場所に応じた説
明用のツールはない。
今後は、退所後も相談が出来るという安心感が持てるような取り組みが望まれる。

(3)外出、通信、面会、行動等に関する制限[No.7] 外出、通学、通信、面会、行動等に関する制限は適切に行われているか
評価結果

B【コメント】
一時保護にあたり、入所時に外出や通学、通信、面会などに制限があることを説明している。個別処遇を行う場合は、事前に児童福祉司や児童心理司と検討し、一時保護所職員
が、子どもに説明している。個別処遇にかかる制限についてはできるだけ最小限となるよう留意している。閉鎖的環境での保護が必要のない子どもについては、一時保護委託で対応している
個別処遇を行うにあたり、必要な理由・経過・期間などは特に記録をしていない。
今後は、権利侵害とならないよう、個別処遇の必要性の検証や期間の妥当性の判断など、振り返りが行えるよう記録を作成することが望まれる。

(4)被措置児童等虐待防止[No.8] 被措置児童等の虐待防止に努めるとともに、発生時の対応は適切に行われ
ているか

評価結果

B

【コメント】
被措置児童への虐待があった場合に「子どもの権利ノート」や「一時保護所のきまり」に相談できることを記載し、説明している。意見箱の設置や意見表明支援員の面談、人権アンケートなどで、子どもの意見を聞く取り組みを行なっている。宮城県職員服務規程や倫理規程、宮城県被措置児童等虐待対応方針があり、職員は遵守に努めている。令和 2 年度の初任者研修時には「子どもの権利擁護とアドボカシー」の演題で本児相所長が講師で研修も行われてい7

る。虐待防止チェック表を活用し、ストレスマネジメントにも力を入れている。
今後は、被措置児童虐待防止のための研修を全職員に対して定期的に実施し、虐待防止および予防の意識向上を図ることが望まれる。

(5)子ども同士の暴力等の防止[No.9] 子ども同士での暴力等の防止に努めるとともに、発生時の対応は適切に行わ
れているか

評価結果

B

【コメント】
子どもが毎日書いている「生活の記録」に職員は必ず目を通し、子どもの気持ちの把握や、子ども同士の関係性の把握に努めている。 意見箱や意見表明支援員の面談、人権アンケー
トの結果などからも、把握し、適切に対応している。職員は常に見守りをしているものの、子ども間での暴力やいじめに対応するマニュアルはない。
今後は、事故につながる可能性のあるヒヤリハットの記録を取る体制作りと、マニュアルの策定が望まれる。
(6)子どもの権利等に関する特別な配慮①思想や信教の自由の保障[No.10] 思想や信教の自由の保障が適切に行われているか
評価結果

C【コメント】
今までに事例はない。以前に親が外国人だったケースの支援をしたことはあるが、子どもは日本語を話せたが、保護者への説明については、宮城県国際化協会の通訳を派遣してもらって対応した。
今後は、文化・慣習・宗教などで配慮の必要な子どもの受け入れもあると思われ、適切な対応が出来るよう、受け入れ時の対応マニュアルの作成が求められる。

②性的なアイデンティティへの配慮[No.11] 性的なアイデンティティへの配慮が適切に行われているか
評価結果

B【コメント】
今までに 1 例の受け入れを行っている。事前の情報提供があり、問題なく対応が出来た。
個室対応とし、本人の意向を確認しながら支援を行った。しかし、事前の面談や事前情報で、把握ができない場合もあると思われ、初期アセスメント時にどのような聴き取りや確認が出来るか、並びに一時保護後に確認した場合の対応方法などを検討していく必要がある。
今後は、性的なアイデンティティへの配慮を必要とする子どもの受入についてのマニュアルの作
成や研修などが望まれる。

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2 養育・支援の基本(1)子どもとの関わり①安全感・安心感を与えるケア[No.12] 子どもとの関わりにおいて、子どもが安全感・安心感・信頼感を持てる養育・支援を行っているか

評価結果

B【コメント】
受理会議で、一時保護が必要かどうかを判断している。その際、一時保護委託や医療が必要かも含め、子どもに一番適切な場所の選択をしている。児童福祉司から観察・留意点などについての申し送りを受け、最適な支援が出来るよう、職員間で情報を共有して対応している。
子どもが毎日書いている「生活の記録」には、必ず目を通し、子どもの気持ちの受容や共感、不安への寄り添い、出来たことへの賞賛など、職員は自己肯定感が得られるように返信をしている。
プライバシーはできるだけ尊重し、一時保護所が安全で安心して過ごせる場所であると感じてもらえるよう、日々の打ち合わせ等で確認している。
一方、時には子どもへ毅然とした態度で接することも必要な場合もあるが、子どもの人権アン
ケートの結果などでは、職員の威圧的な言葉や勘違いなどがあり、子どもが不安になったり恐れたりする場合があることもうかがえる。
今後は、子どものプライバシーへの配慮についてのマニュアルの早急な策定が望まれるとともに、職員にはコミュニケーションの技術やアンガーマネジメント研修など一層の研鑽が望まれる。

②エンパワメントにつながるケア[No.13] 子どものエンパワメントにつながる養育・支援を行っているか
評価結果

A【コメント】
毎日の生活の中で、「褒める」「感謝する」「役割を持つ」など、自己肯定感が醸成できるよう努めている。子どもの一人ひとりの「生活の記録」への返信にも、出来たこと、頑張ったことへの賞
賛や、不安と悲しみ、怒りに対し寄り添うよう心掛けている。
ホームルームで、意見を話す機会を作り、意見箱や意見表明支援員との面談、人権アンケー
トで出された意見に真摯に耳を傾け、受け止めてもらえる体験を通し、「あなたは大切な存在である」とのメッセージを伝えている。

(2)子どもからの聞き取り等に関する配慮[No.14] 子どもからの聞き取り等にあたり、子どもへの配慮や説明などが適切に行わ
れているか

評価結果

Ｂ

【コメント】
生活歴の聴き取りは児童福祉司が行っている。一時保護所の職員は、生活の中で観察できた生活歴の確認や、推察などを行い、児童福祉司や児童心理司と情報を共有している。
聴き取りや面接の技法は、新任職員研修や「被害確認面接研修」などでトレーニングをしている。参加した職員による伝達研修を行い、技法の習得に広く活かしていきたいとのことである。
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児相の職員は、宮城県職員で、おおむね３年ごとに人事異動がある。
今後は、十分なスーパーバイザーの育成など、専門職の育成が期待される。

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Ⅱ一時保護の環境及び体制整備
1 適切な施設・環境整備(1)設備運営基準の遵守[No.15] 一時保護所としての設備運営基準は遵守されているか
評価結果

B【コメント】
一人あたりの居室面積が基準以上となっているなど児童養護施設について定める設備運営
基準を遵守している。定員を超えた受入は無く、居室以外で寝起きできるスペースとしては、緊急保護に使用する「特別児童室」や「静養室」があり、居室棟には男女別々に「和室」がある。
なお、当児相の一時保護委託は、社会資源が不足する立地環境等から少なく、全体の３割程度に止まっている。
また、一時保護所の建物の構造上から開放的環境が確保されているとは言い難く、居室定員は２人～４人となっており、プライバシーの配慮には物理的限界があることも事実である。
今後は、衝立等でプライバシーを守り、植栽を行って季節感を演出、外出等の機会を増やすなど、できる限り開放的で家庭的な環境を確保するよう工夫することが望まれる。

(2)個別性の尊重[No.16] 一時保護所は、個別性が尊重される環境となっているか
評価結果

B【コメント】
一時保護所における生活上のルールについては、「一時保護所のきまり」として４項目がある。また、生活の日課については、「１日の流れ」が分単位で決められている。いずれも集団生
活を円滑に行う意図が明確で、個別性が尊重される日課・ルール・環境となっておらず、画一的である。
衣服は原則貸与となっており、私服は、外出等特別な場合を除き認められていない。また、頭髪は本人または保護者の同意を得て決めている。また、消灯 21 時～起床 7 時であるが、中 3 の受験生の場合など臨機応変に対応している。
今後は、生活上のルールは子どもが安全かつ安心して過ごすために必要最低限の内容とし、より子どもの個別性が尊重されるよう見直すことが望まれる。
(3)生活環境の整備[No.17] 一時保護所内の生活環境が適切に整備されているか
評価結果

B【コメント】
建物の構造上、生活場面の中で外風景が見えることはないので、どうしても閉塞感は否めない。軽スポーツなどが楽しめる空間や設備としては、遊戯室及び小ホールがある。建物の中庭
は、サッカーができる広さがあるが、周囲の視線があり、安心して使うことが困難である。みんなが集まるリビングは男女の自由な会話から来る将来のリスクを勘案して設置していない。清掃や洗濯には、業者が入っている。
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今後は、閉塞感のない環境をソフト的に工夫すると共に家庭的な環境となるような雰囲気
づくりに取り組むことが期待される。
2 管理者の責務[No.18] 管理者としての役割が明確になっており、その責務が全うされているか
評価結果

B【コメント】
一時保護所の実務管理者は令和 2 年 4 月の人事異動で着任した。一時保護所の目的を理解し管理者としての役割を果たそうと取り組んでいる。職員のメンタルに配慮し、コミュニケー
ションを大切にしている。毎朝、引継ぎを兼ねた打ち合わせでは子どもの安全確保を最優先に、特に感染症と怪我防止を大切にするよう職員に伝えている。しかし、職員へのスーパーバイ
ズが十分に行われているとは言えない。
今後は、管理者によるスーパーバイズを行う仕組みを確立するとともに、一時保護所の管理・運営において一層のリーダーシップを発揮し、職員との信頼関係を蓄積できるよう取り組む
ことが期待される。
3 適切な職員体制(1)設備運営基準の遵守[No.19] 一時保護所として、必要な適切な職員体制が確保されているか
評価結果

B【コメント】
一時保護所の職員として、男子棟居室担当８人、女子棟居室担当８人で、現在計 16人が配置されている（保育士４名、社会福祉士２名、看護師１名、教員１名が含まれる）。日勤は、7 名～11 名のシフトで動いており、職種とは関係の無い交替制の勤務表が作成されている。宿直は職員 4 名で実施し、毎月４回割り当てがある。また、緊急対応職員２名が月４回交代でオンコール待機している。
しかし、現在は看護師、心理担当職員、学習指導員が不足している状況である。今後は早急な欠員の補充が望まれる。
(2)職員の適正配置[No.20] 各職種の役割や求められる専門性・能力を考慮した人員配置が行われてい
るか

評価結果

B

【コメント】
一時保護所職員は、子どもの抱えた課題と強みを総合的にアセスメントしていく能力、専門性を発揮できていない部分もある。シフト制の中で時間が取れず、面接技法の研修等を受けていない者もいる。また、事務所内の配置として保育士のいるグループと看護師・社会福祉士・
学校職員がいるグループに分かれているが、業務は職種や専門性を明確化した勤務とはなっていない。
今後は、一時保護所職員としても子どもの抱えた課題を総合的にアセスメントしていく能力
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を向上させ、一人ひとりが専門性を発揮できるような人員配置・体制を検討することが期待される。
(3)情報管理[No.21] 情報管理が適切に行われているか
評価結果

A【コメント】
個人情報の管理に関するマニュアルとしては、「保健福祉部個人記録ファイル管理要領」と「児童記録管理要領」が策定されている。
児童記録については、受理会議開催後、措置相談員・受付担当職員が原簿となる管理簿に記載し、担当児童福祉司に引き継いでいる。保管は鍵のかかるキャビネットにされており「児童記録使用簿」により指定職員が管理し、個人情報等の情報管理全般について職員研修等が実施されている。
(4)職員の専門性向上の取組[No.22] 職員の専門性の向上及び意識共有のための取組が適切に行われているか
評価結果

A【コメント】
職員への教育・研修は、初級から中級・上級職員まで研修計画に基づき、必要かつ十分な程度に実施されている。所長は、新任職員を対象に児童福祉法の目的、子どもの権利条例等についてレジュメを準備して自ら取り組み、児相の業務の質の向上のため OJT を意識的に行っている。一方、令和 2 年度から一時保護所職員研修を体系化して行う企画が進み、仙台市児童相談所と合同での新任職員及び中堅職員研修を行っている。
また、県の「人事評価制度マニュアル」により、職員一人ひとりの育成に向けた目標設定の取組を行っており、年２回の業績評価を組織的に実施している。

[No.23] 職員間での情報共有・引継等が適切に行われているか
評価結果

A【コメント】
職員間での情報共有や引継は、申し送り等により毎朝出勤している職員のミーティングで行っており、男女の居室棟毎にも実施している。子どもたちの日々の情報や当日の業務の状況
は、全職員が共有できる仕組みがある。従って、夜間時の子どもたちに関する情報などは、適時共有されている環境にある。
(5)児童福祉司との連携[No.24] 児童福祉司や児童心理司との連携が適切に行われているか
評価結果

B
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【コメント】
一時保護所職員は、２４時間のシフト勤務体制下にあるため、児童福祉司等との連携を日常的に行うことが厳しい状況がある。さらに、受理会議、班長・次長会議には一時保護所の次長が出席し、部門間の情報の共有が担保されているが、当児相では入退所時や入所中の調査、診断、支援等について、他の各部門と十分な連携のもとで行う仕組みとは必ずしもなっておらず、結果として一時保護所職員と他部門の職員（児童福祉司・児童心理司等）との情報共有が十分とは言えない。
今後は、一時保護所の入所から退所まで児相業務全体を通しての情報共有の充実・強化が望まれる。
(6)職場環境[No.25] 職場環境としての法令遵守や環境改善に取組んでいるか
評価結果

B【コメント】
労務管理は、総括担当の次長が行っている。一時保護所の時間外労働は、２４時間の交替制勤務であることから家庭支援班所属の一部児童福祉司のように、過酷な勤務は無い。但し、休暇は、勤務表により交替で取得しており自由度は少ない。
メンタルヘルスについては「宮城県のメンタルヘルスケア施策」により取り組まれ、早期発見・早期対応が行われるよう整備されている。ハラスメントの防止策・対応策についても同様な体制と取り組みがある。
今後は、当児相全体としてワークライフバランス（仕事と生活の両立）に配慮した職場環境づくりに一層努力することが期待される。
4 関係機関との連携(1)医療機関との連携[No.26] 医療機関との連携が適切に行われているか
評価結果

A【コメント】
児相兼務医（子ども総合センター精神科医２名）と連携し、毎週火曜日午前中にスーパーバイズや診察を受けられる時間を確保している。その結果として、アセスメント会議等での医学的なアドバイスを得ることが可能となっている。これは、従来からのスーパーバイズ及び診察時間の拡大と定例化を意味し、必要な時に医療にかかるチームケア体制が出来ていることが確認できる。また、近くに連携できる医療機関が確保されており、子どもの健康管理や治療的ケアなどを必要とする場合に、専門の医療機関からの協力が得られている。
(2)警察署との連携[No.27] 警察署との連携が適切に行われているか
評価結果

A【コメント】
虐待対応等における警察署との一層の連携強化を図るために、平成３０年度から現職警
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察官１名を配置して日頃から細やかな連携を図っている。児童虐待事案に係る協定を県警との間で締結しており、「無断外出」にかかるマニュアルもある。児相に勤務する警察官の役割
は、緊急対応や県警・検察庁との連絡調整であり、子どもの安全確保のために非常に重要なものとなっている。
また、警察から面接等の要請があった場合には、家庭支援班・判定指導班とともに子どもの状況に応じた配慮などについて警察、検察に必要な協力依頼を行い、子どものアドボケイトも行っている。
(3)施設・里親等との連携[No.28] 施設や里親等との連携が図られているか
評価結果

B【コメント】
移行前の施設や里親との情報の共有、関係の調整は、もっぱら家庭支援班の児童福祉司が担当し、子どもが安心感を持てるよう、子どもと職員が一緒に訪問するなどして関係調整を図っている。児童養護施設や児童自立支援施設や複数の里親との間で措置に悩む場面もある
が、子どもの最善の利益に資することを念頭に判断している。
今後は、児童福祉司、児童心理司、一時保護所の職員が常に情報共有し、三職種（チーム）での丁寧かつ的確な移行への取組が望まれる。
(4)その他の機関との連携[No.29] 子どもの養育・支援を適切に行うために、必要な関係機関との連携が適切に行われているか

評価結果

B【コメント】
関係機関として、市町村・学校・警察・女性相談センター等と連携している。中でも、増加する虐待ケースに対応するには、市町村が設置する「要保護児童対策地域協議会（要対協）」での情報共有や対応力の強化が重要であるが、市町村要対協の体制整備やネットワークの形成が十分でない状況がある。
今後は、職員が関係機関との立場の違いに困惑したり、ストレスを抱えることが無いよう、職員一人ひとりのスキルアップの向上に取り組むとともに児相（一時保護所）に対する理解が不十分な関係機関に対する情報提供に積極的に取り組むことが期待される。

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Ⅲ一時保護所の運営
1 一時保護の目的[No.30] 一時保護の目的に即した理念・基本方針となっているか
評価結果

C【コメント】
理念は、施設運営の基本になるものであり、職員の養育・支援のよりどころになるものである
が、明文化されておらず、職員に周知されていない。また、基本方針は、理念を職員等の行動基準（行動規範）としてより具体的な指針とするものあるが、理念が明文化されていないために、不十分な内容となっている。
今後は、理念・基本方針を明文化し、「子どもの権利条約」や「一時保護ガイドライン」に基づき、一時保護の目的と使命を全職員に周知徹底することが求められる。
2 一時保護所の運営計画等の策定[No.31] 一時保護所の年度単位での事業計画の策定や目標設定を行っているか
評価結果

B【コメント】
一時保護所の事業計画としての体系的なものはないが、安全確保、権利擁護、研修、行事、避難訓練等それぞれの目的に応じて計画を策定・実施し、評価している。職員の勤務は
24 時間体制のため一斉に研修や会議を開催して職員の意見を反映させることが十分とは言えない。
今後は、事業計画策定にあたっては、学習支援や健康支援への配慮など児童の意向や職員の意見、地域の福祉ニーズ等を反映できる仕組みをつくることが期待される。
3 一時保護の在り方[No.32] 緊急保護は、適切に行われているか
評価結果

B【コメント】
一時保護所入所後直ちに新型コロナ感染症の問診表に基づき健康チェックを行い、併設されている子ども総合センターの児相兼務医により健康診断を受けている。その他必要に応じて専門医を受診している。
また、緊急に一時保護した場合にも「子どもの権利ノート」に基づき、入所後の生活について
不安のないように説明している。
閉鎖的環境での生活はできるだけ短期間にすることが望ましいが、令和元年度の平均保護日数は 50.3 日となっており、退所後の安全・安心な生活の見通しに時間がかかり全国平均
日数（29.6 日）より長くなっている。
当児相が社会資源の少ない立地環境にあるとしても、今後は子どもの保護期間が短縮されるよう最大限取り組むことが望まれる。

16

4 一時保護所における保護の内容(1)生活面のケア[No.33] 一時保護所における生活面のケアは、適切に行われているか
評価結果

B【コメント】
掃除が行き届いた清潔な環境が整備されており、年齢に応じて下膳や洗濯を自分でしている。一方、シーツ等の大きなものや低年齢児の洗濯物は業者に委託している。食事、学習、遊び等の部屋もそれぞれの活動にふさわしい環境が整備されている。毎日入浴またはシャワー
で身体の清潔に配慮している。
今後は、子どもの状況に応じて個別配慮しながら柔軟な日課になるよう取り組むことが望まれる。
(2)レクリエーション[No.34] レクリエーションのための環境やプログラム等が適切に提供されているか
評価結果

A【コメント】
自由に遊びができる空間や漫画・DVD・CD・ゲームをする環境が整備されている。屋内運動場の遊具については定期的に安全点検をしている。社会見学のプログラムがあり、毎月公共施設等の所外活動が計画されており、子どもたちも楽しみにしている。令和 2 年度は新型コロ
ナウイルス感染防止のため映画鑑賞の計画を野外活動に変更して実施した。
なお、子どもから外で遊びたいという要望があり、レクリエーションや所外活動については子どもの希望を取り入れた配慮をしている。

(3)食事（間食を含む）[No.35] 食事が適切に提供されているか
評価結果

A【コメント】
食事は委託業者が所内の厨房で調理している。厨房は衛生管理が徹底しており家庭的な環境が整備されている。入所時に食物アレルギーの状況を聞き取り個別対応している。明るく楽しい雰囲気で食事ができるように配慮しており、年齢が低い子どもには踏み台を利用して椅子の高さを調整している。献立作成にあたっては子どもにアンケートを取りながら職員と委託業
者が給食会議をしている。毎月季節に応じた行事食を提供しており子どもの満足度が高い。
夜勤担当の職員が一緒に食事をしながら食事指導をしており残食はほとんどない。体調不良の子どもにはお粥等の配慮食を提供している。これまでは宗教上の理由で食べられない食品のケースはなかったが今後の配慮を期待する。

17

(4)衣服[No.36] 子どもの衣服は適切に提供されているか
評価結果

A【コメント】
衣服は家庭の事情で差が出ないように配慮し私服は着用せず貸与して、下着は新品を支給している。入浴やシャワーの時着替えるようにして清潔に保たれている。一人ひとりの衣装ケースがあり自分で適切に管理している。被服費を予算化して定期的に購入している。いろいろな
サイズや色、デザインの中から子どもが選択できるようになっており季節に応じた衣服も用意している。年齢や大きさにより一部の洗濯物と破損した場合の繕いは業者に委託している。

(5)睡眠[No.37] 子どもの睡眠は適切に行われているか
評価結果

B【コメント】
就寝時間は 21 時から翌朝 7 時までの 10 時間になっている。高校受験生の勉強に応じて弾力的に運用しているが一般的な子どもの睡眠時間と比較して長い。精神的に不安定でなかなか眠れない子どもの傍についたり、頻回に巡回するなどの配慮がされている。清潔な寝具が用意され子どもの状況によりベッドや畳を選択している。
今後は、職員の勤務体制等に左右されることなく、子どもの年齢や発達段階に応じた睡眠時間を設定することが望まれる。
(6)健康管理[No.38] 子どもの健康管理が適切に行われているか
評価結果

A【コメント】
入所時に健康診断を行い、その後毎日健康チェックをしている。総合的な健康管理は看護師がしているが、日々の健康管理はシフト勤務の職員が担当している。与薬管理は飲み忘れがないようにウォールポケットで管理している。近医の連絡先の一覧表を作成しており必要に応じて専門医療機関を受診している。予防接種は保護者の了解を得て職員が医療機関に連れていく。移送のためのタクシー券も確保している。日勤から夜勤、夜勤から日勤の職員に子どもの様子が丁寧に記録されており一貫した健康管理がされている。
(7)教育・学習支援[No.39] 子どもの教育・学習支援が適切に行われているか
評価結果

B【コメント】
日課として、学習の時間を確保しており、学力に応じて個別対応している。教員免許のある職員もいるがシフト勤務になっており、の他の職員が学習支援を担当することもある。在籍校と18の連携があり担任等が学習課題や試験問題を児相に届けたりしている。中学生は、別室で時間を設定して中間試験を受けて在籍校に返送することもある。
しかし、県内の全域から入所しており遠方の学校との連携はできていない。一時保護中の転校はできず、子どもの安全確保と通学距離の問題で通学は困難である。
今後は、通学機会を確保するためにも保護期間の短縮や委託一時保護等の検討が望ま
れる。
(8)保育

[No.40] 未就学児に対しては適切な保育を行っているか
評価結果

B【コメント】
幼児は、小中学生の日課と別になっており、年齢に配慮した日課になっている。大まかな保育計画を策定しており、子どもの年齢や発達に応じて柔軟な活動内容になっている。季節感のある歌や手遊び制作など子どもの意欲を育てるものになっており、必要な保育教材を準備している。
現在、シフト勤務により保育士以外の職員も担当していることから、今後は保育の標準化やスキルアップに配慮されることが望まれる。
(9)保護者・家庭への感情、家族の情報、家族との面会等[No.41] 家族等との面会や、家族等に関する情報提供等は適切に行われているか
評価結果

A【コメント】
家族との面会や家族支援については、子どもの気持ちを十分に配慮して行っており、子どもの意見を聞いたり説明する担当者は誰が適任か検討し、状況により児童福祉司、児童心理
司、一時保護所の職員が役割を分担して対応している。面接後の子どもの様子については、三職種が共有して支援に生かしている。
また、子どもが自分の気持ちを職員に伝えることができるように配慮し、意見箱の設置や意見表明支援員を配置して対応している。
5 特別なケアの実施(1)性的問題への対応[No.42] 子どもの性的問題に対して、適切な対応が行われているか
評価結果

B【コメント】
個別的な状況に配慮し入所後の支援・対処方法を検討している。異性との性交渉があった
場合は保健師が丁寧に寄り添いこれからの対応を説明している。性病や妊娠が懸念される場
合には、本人の納得を得てから専門医を受診させている。ＬＧＢＴについては入所する時点で確認するのは困難だが過去に事例があり適切に対応したことがある。
入所児が少ない場合は空き室を利用しているが、心理的な安定を図るためには個室が必
19

要であり、今後は職員体制も含めて検討・整備することが期待される。
(2)問題行動のある子どもへの対応[No.43] 他害や自傷行為を行う可能性のある子どもに対して、適切な対応を行って
いるか

評価結果

A

【コメント】
受け入れ時に他害や自傷行為を行う可能性を把握することはできないことがあるが、子どもが安定した生活を送れるように配慮している。子どもの気持ちを汲み取るように児童福祉司や児童心理司とともにアセスメントを行い、対応を検討し、併設の子ども総合センターの兼務医に助言を得ている。
また、他害や自傷行為が発生した場合に、他児に与える影響が大きいため、クールダウンができる個室を確保して、他児の心理的安定を図るように職員全体で対応している。
(3)無断外出を行う子どもへの対応[No.44] 無断外出を行う子どもに対して、適切な対応を行っているか
評価結果

A【コメント】
無断外出に関するマニュアルを作成し、職員が標準的な対応ができるようにしている。夜間に発生した場合の職員体制や警察との協力体制がある。無断外出を繰り返す子どもであっても懲罰的な処遇はない。一時保護所は福祉的視点で支援しているが、虞(ぐ)犯や触法を繰り返す子どもの処遇については、本人自身の適切な支援のためにケースにより家庭裁判所送致等を検討している。
(4)重大事件に係る触法少年への対応[No.45] 重大事件に係る触法少年に対して、適切な対応を行っているか
評価結果

B【コメント】
重大事件に係る触法少年と思料される事例は少ないが、発生した場合は警察等関係機
関と連携するとともに、各種調査・診断を経たうえで家庭裁判所に法的手続き等をしながら対処している。入所した場合は、他児への影響を回避するため空き室を活用して個別対応している。土曜日曜・祭日の緊急入所は、職員が手薄になることもあるが適切に対応している。
今後は、重大事件の場合に備え専門家のチームによるバックアップ体制を整備することが望まれる。

(5)身近な親族等を失った子どもへの対応[No.46] 身近な親族等を失った子どもに対して、適切な対応を行っているか
評価結果

Ａ
20

【コメント】
一時保護中に母が死亡したケースがあり、子どもの気持ちを確認して職員が付き添い葬儀に参列した。子どもの年齢や発達段階、障害特性を踏まえてグリーフケアやモーニングワークを行っており、親族への助言も適切に行っている。

(6)その他の配慮が必要な子どもへの対応[No.47] 被虐待児を受け入れる場合には、適切な対応・体制確保が行われているか
評価結果

A【コメント】
虐待や不適切な対応を受けた子どもの受入にあたっては、心理的状況を把握するとともに身体に傷はないか確認している。また、必要なケアを行うため、児童福祉司や児童心理司と連携し、治療的ケアをしている。必要な場合は併設の子ども総合センターの兼務医から医学的アドバイスを受けている。日常的ケアは保育士や社会福祉士、看護師等専門職を含めたチームケアが行われている。

[No.48] 障害児を受け入れる場合には、適切な対応・体制確保が行われているか
評価結果

B【コメント】
中程度の知的障害児や発達障害児を受け入れている。身体障害児についてはトイレやスロープがあるもののバリアフリーが不十分であることから対応できないこともある。障害児の受け入れの可否については年齢や定員に占める入所児童の状況に左右されることもあり、受け入れ可否の判断基準と対応を明確にする必要がある。
今後は、個別の障害の状況を把握し、必要なケアをするため医療的なアドバイスを受けるとともに、重度な障害児の入所については、基準を明確にして障害児入所施設への一時保護委託の検討が望まれる。

[No.49] 健康上配慮が必要な子どもを受け入れる場合には、適切な対応・体制確保が行われているか
評価結果

B【コメント】
入所時はチェックシートに基づき健康観察が行われ、早急に健康診断行い、入所後は毎日
健康チェックを行っている。定期的な治療が必要な子どもには、職員が付き添って医療機関を受診している。与薬が必要な子どもには飲み忘れや誤飲防止のためにウォールポケットに入れて管理している。また、看護師は総合的な健康管理をし、すべての職員が状況を共有している。
今後は、受け入れ可否の判定基準と対応を明確にすることが望まれる。

21

6 安全対策(1)無断外出防止及び発生時対応[No.50] 無断外出の防止に努めるとともに、発生時の対応は明確になっているか
評価結果

A【コメント】
防犯のため入り口の施錠はシステムで管理している。また居室の窓から出入りできないように
構造上工夫されている。無断外出があった場合はマニュアルに基づき職員が子どもの発見・保護に努めている。警察等関係機関とも連携して適切に対応し、早急な発見に努めている。
なお、過去のアクシデント事例を教訓にリスクマネジメントを全職員で確認し、未然防止に努めることに配慮されたい。
(2)災害時対策[No.51] 災害発生時の対応は明確になっているか
評価結果

A【コメント】
日ごろから防災及び災害発生に備えて対応している。避難計画に基づき毎月避難訓練が実施されている。地震と火災の時の避難場所を子どもに周知しており、夜間の災害発生時の職員の勤務については、職員間の伝達系統を整備して、他の職員の応援体制を定めている。
関係機関との連携もあり火災訓練では消防署の援助を得て通報訓練をした。防火カーテン、消火器等の設備も点検されている。
(3)感染症対策[No.52] 感染症の予防に努めるとともに、発生時の対応が明確になっているか
評価結果

A【コメント】
感染症の発生及び感染拡大を予防するためのマニュアルを策定して対応している。
一時保護開始時に、チェックシートに基づき点検し、感染症の有無や可能性を把握している。日々の生活では、特に検温や手指の消毒を励行して予防に努めている。ノロウイルスの対応については対処の仕方について研修している。インフルエンザの予防については保護者の承諾を得て医療機関で予防接種をしている。
7 質の維持・向上[No.53] 一時保護所の運営・業務に関する基本的な対応方針や手順は明確になっ
ているか

評価結果

B

【コメント】
こどもの養育支援については個別状況に応じて対応している。一方、マニュアルについては、
感染症、無断外出等はあるがプライバシー保護や事故防止マニュアル等は整備されていない。
24 時間支援施設で勤務はシフト制になっていることから、全職員が一定の基準に基づき業務を行うこと（標準的な実施方法）が特に必要で、マニュアルの整備が求められる。
22

今後は、全職員出席の会議や十分な研修参加も困難であることから、職員の共通認識と連携を深める取り組みみが重要であり、スーパーバイザーによる援助・確認や業務の更なる「標準化」が望まれる。

[No.54] 一時保護所としての質の向上を行うための仕組みがあるか
評価結果

B【コメント】
県のマニュアルに基づき、設定した目標について年に２回自己評価し、上司及び管理者と面接する仕組みがある。第三者評価の受審は、今回が初めてであり県内では第１号となる。
これまではそのシステムがなかった。
子どもや保護者の苦情相談内容について、業務の質の向上のためにつなげていく仕組みがない。
今後は、スーパーバイザー等専門職と経験豊かな職員の助言・指導を重視しながら、PDCA サイクルを恒常的に実施する取組が望まれる。

23

Ⅳ一時保護所における子どもへのケア・アセスメント
1 アセスメントの実施(1)保護開始時[No.55] 保護開始にあたって、子どもや子どもの家庭に関する情報等が適切に把握されているか

評価結果

A【コメント】
入所時の受理会議で、関係機関（保護者・関係市町村の保健師・警察・学校等）からの情報が児童票にまとめられ、一時保護所で情報共有されている。緊急の受け入れでは、事前に情報がない場合も多く、関係機関と連携し、早急な情報収集に努めている。
健康診断は、受け入れ前に併設の子ども総合センターの兼務医が行うことを原則としている
が、できない場合は、受け入れ後すぐに行なっている。

[No.56] 関係機関等と連携して総合的なアセスメントを行い、支援方針を決定して
いるか
評価結果

B

【コメント】
事前情報がある場合は、入所後速やかに支援方針に沿った行動観察を行い、一時保護所内でアセスメントが行われている。また、児童福祉司による社会診断や児童心理司による心理診断、必要時は医学診断が行われ、三者協議で情報共有している。
緊急保護の場合は、事前の情報は限定的なため、一時保護所での生活状況を繊細に観察し、子どもの状態の把握に努め、児童福祉司や児童心理司等とも情報交換している。
観察の記録は、日々の業務日誌につづられ、全職員がいつでも利用できる仕組みがある。朝の打ち合わせ・申し送り時にも、全職員で確認している。
今後は、一時保護所の職員の専門性・スキルを一層高め、行動診断等をもとに、児童福祉司や児童心理司等の関係者と十分な協議を行い、総合的なアセスメント・支援方針の確立に資することが出来るよう図っていくことが望まれる。
2 個別援助指針（援助方針）の策定及び個別ケアの実施[No.57] 援助指針に沿った個別ケアを行っているか
評価結果

B【コメント】
日課は原則一律ではあるが、事前に把握されている情報と子どもの状況に応じて個別ケアをしている。援助方針は児童福祉司との面談や心理判定の結果等を踏まえ、子どもの特性に応じて作成されている。学習のあり方を検討したり、集団活動を行う中での個別ケアも意識的に行っている。
今後は、子どもの年齢や発達段階、障害特性を踏まえた個別援助方針を策定するとともに必要な場合には個別対応プログラムの作成が望まれる。

24

[No.58] 一時保護中において、子どもの変化に応じた支援方針の見直し等が行えて
いるか
評価結果

A

【コメント】
職員が子どもと一緒に生活する中で、職員との関りや生活への反応等を観察して、言動や感情の変化を把握している。それぞれの職員が業務日誌に詳細に記録しており、内容を共有している。アセスメント会議では子どもの状況や変化に応じて支援方針の見直しをしている。
虐待の場合は裁判になるケースもあり審判が下るまで保護継続になることもある。毎週行っている班長・次長会議で支援方針の変更が適切かチェックする仕組みがある。
3 子どもの観察(1)子どもの観察[No.59] 一時保護中の子どもについて、行動観察が適切に行われているか
評価結果

A【コメント】
子どもとの面談は、主に児童福祉司や児童心理司が行っているが、その結果は申し送り等
で情報共有できている。日々の行動観察は、一時保護所の職員全員が行っているが、それぞれの生活場面で観察を行い、観察した結果は、日誌に詳細に記録し、パソコンの共有フォルダ
ーに収納している。
(2)観察会議等の実施[No.60] 観察会議が適切に実施されているか
評価結果

B【コメント】
一時保護所の職員は子どもと一緒の生活を通して子どもの状態を把握している。業務日誌
や毎朝の打ち合わせ、業務引継ぎを通して職員間で子どもの状況や変化を共有している。一時保護所における子どもの行動観察結果等は、児童福祉司、児童心理司との三者協議で情報共有され、援助方針会議・アセスメントの際に提供されている。しかし、国の運営指針では、児童福祉司や児童心理司も参加する週１回の観察会議の開催が求められており、当児相において適切な「観察会議」が実施されているとは言えない。
今後は、国のガイドラインに沿った仕組をもとに開催方法を検討することが期待される。

25

Ⅴ一時保護の開始及び解除手続き
1 開始手続き(1)保護開始に関わる支援・連携[No.61] 保護開始にあたり、必要な支援が適切に行われているか
評価結果

A【コメント】
一時保護の開始にあたり、必要な支援や課題は、事前情報や送致書で明らかになっている。また、緊急保護の場合は、保護後に関係機関との協議や情報の確認を行い、支援の方
針や留意点、観察の視点などを把握している。
子どもや保護者への説明は、児童福祉司が担当しており、それぞれの年齢や発達段階、障害特性に合わせ、丁寧な説明を心掛けている。
日用品や衣類、学用品などは一時保護所が用意し、貸与や支給を行っている。原則私物の使用はできないが、子どもの精神的な安定に必要不可欠と思われる物、就寝時のタオルや毛布、ぬいぐるみなどは持ち込めるよう配慮している。
(2)子どもの所持物[No.62] 一時保護中の子どもの所持物について、適切な対応が行われているか
評価結果

A【コメント】
入所時に、一時保護時に持ち込める物や持ち込めない物の説明を、子どもと保護者に行っている。子どもの精神状態の安定に必要な物は、持ち込みが出来るよう配慮している。また、一時保護所で預かるものについては、児童福祉司を通じ、預かり証を発行、返還時に確認し、受領の確認もしている。預かったものは一時保護所で適切に保管し、預り簿を作成し管理している。
違法な物や不適切な所持品があった場合は、警察や保護者に相談し、返還している。
2 解除手続き(1)保護解除に係る支援・連携[No.63] 保護解除にあたり、関係機関等に対し、必要な情報が適切に提供されてい
るか

評価結果

B

【コメント】
一時保護所で得られた情報は、保護解除後の支援先に児童福祉司を通じ、情報提供されている。
また、施設や里親には、面接や体験入所、お試し外泊などの際にも情報提供を行い、解除後の生活が不安なく送れるよう配慮している。特に里親への移行に際しては、マッチングに時間をかけ、双方の不安が解消出来るよう支援している。しかし、一時保護所の職員が直接引継
ぎやカンファレンスに参加することはなく、専ら児童福祉司が対応している。
今後は、正確な情報提供するために一時保護所の職員も引継ぎやカンファレンスに立ち合うとともに、一時保護中に得られた子どもに関する情報について、十分に提供することが望まれる。
26

(2)子どもの所持物[No.64] 保護解除にあたり、子どもの所持物について、適切な対応が行われているか
評価結果

B【コメント】
保管物は、児童福祉司を通じ保護者や本人に返還している。預かり証を確認し、受領印をもらっている。触法事件に関する物の返還や、一時保護所中の死亡の事例はないが、子どもに渡すことが子どもの利益にならないと判断する場合は、保護者や警察と相談し、適切に対応することになっている。
今後は、様々な背景のある子どもが一時保護されることから、所有物の確認や預り、返還までの手順や、触法事案に関する物の対応なども想定したマニュアルの整備が望まれる。

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