六ヶ所村
商工業支援施策のご案内

青森県六ヶ所村 政策推進課
平成３１年４月（令和２年２月更新）

本パンフレットのご利用に当たって本パンフレットは、商工事業者の皆さまにご活用いただける村の支援施策を掲載しており、村以外の国・県等の商工業に対する支援制度は掲載されておりませんので留意してください。
ただし、村の施策と関連が深いものは例外として一部掲載しております。
（村の施策は青字、それ以外は赤字で記載。）
また、本パンフレットは各支援制度を一覧化して検索性を向上することを目的としており、各制度の利用に当たっては、その利用の可否について別途確認が必要となります。特に、法律に基づく制度等については、期限付きのものもあるため注意してください。
各制度の詳細については、ホームページ等でご確認いただくか、各担当課へお問い合わせください。

1

目

次

【税制支援】
固定資産税 課税免除（六ヶ所村工場等設置奨励条例）・・・・・・・・・・・・P４
固定資産税 不均一課税（六ヶ所村産業振興促進計画）
・・・・・・・・・・・・P４
固定資産税 不均一課税（原発立地特措法）
・・・・・・・・・・・・・・・・・P４
固定資産税 課税減額（生産性向上特別措置法）
・・・・・・・・・・・・・・・P４
オフィス減税（地方拠点化税制）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P５
雇用促進税制（地方拠点化税制）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P５
地域未来投資促進税制（地域未来投資促進法）・・・・・・・・・・・・・・・・P５【金融支援】
創業支援資金保証料補給金（青森県・六ヶ所村 連携融資制度）
・・・・・・・・P６
経営安定化対策資金保証料補給金（青森県・六ヶ所村 連携融資制度）・・・・・P６
事業活動応援資金保証料補給金（青森県・六ヶ所村連携融資制度）
・・・・・・P６

小規模事業者経営改善資金利子補給（六ヶ所村商工会利子補給事業）
・・・・・・P６
新創業融資利子補給（六ヶ所村商工会利子補給事業）・・・・・・・・・・・・・P７
新創業融資制度の自己資金要件撤廃（六ヶ所村創業支援等事業計画）
・・・・・・P７
創業関連保証の特例（六ヶ所村創業支援等事業計画）・・・・・・・・・・・・・P７
政府系金融機関による融資制度（中小企業地域資源活用促進法）
・・・・・・・・P７
信用保証料 普通保証等の別枠設定（中小企業地域資源活用促進法）
・・・・・・P８
信用保証料 新事業開拓保証の限度枠拡大（中小企業地域資源活用促進法）
・・・P８【補助金等】
六ヶ所村６次産業化活動助成金（農林水産課）・・・・・・・・・・・・・・・・P９
六ヶ所村特産品開発促進事業補助金（農林水産課）
・・・・・・・・・・・・・・P９
福利厚生施設奨励金（六ヶ所村工場等設置奨励条例）・・・・・・・・・・・・・P９
むつ小川原開発地区企業立地促進費補助金（県：用地取得に対する補助）・・・・P９青森県産業立地促進費補助金（県：設備投資に対する補助金）・・・・・・・・・P10
Ｆ補助金（原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金）（県：電気料金の割引）・・・・・・・・・P10
原子力立地給付金（県：電気料金の割引）・・・・・・・・・・・・・・・・・・P102【補助金等（つづき）】
青森県誘致企業本社機能移転促進費補助金（雇用経費）
・・・・・・・・・・・・P11
青森県誘致企業本社機能移転促進費補助金（転居経費）
・・・・・・・・・・・・P11
青森県データセンター立地促進費補助金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・P11
青森県ＩＴ・コンタクトセンター関連産業立地促進費補助金 ・・・・・・・・・P12
ふるさと名物応援事業補助金（中小企業地域資源活用促進法）
・・・・・・・・・P12【人材確保支援】
雇用奨励金（六ヶ所村工場等設置奨励条例）
・・・・・・・・・・・・・・・・・P13
新規学校卒業者雇用奨励金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P13
人材育成助成金（総務課）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P13
移住支援事業（就業・起業）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P13【経営支援】
普通財産の貸付（六ヶ所村工場等設置奨励条例）
・・・・・・・・・・・・・・・P14
工場用地確保、道路施設等整備等に係る援助、斡旋又は便宜の供与 ・・・・・・P14（六ヶ所村工場等設置奨励条例）
起業・創業ワンストップ相談窓口（六ヶ所村創業支援等事業計画）
・・・・・・・P14
六ヶ所村工業用水道 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P14
登録免許税の軽減措置（六ヶ所村創業支援等事業計画）
・・・・・・・・・・・・P15

3

税制支援
固定資産税
対課税免除（六ヶ所村工場等設置奨励条例）

象

工場等の新増設を行う村の誘致企業又は事業用資産賃貸者（製造業又は特定事業）

主な要件

投下固定資本が 2,300 万円以上で、操業日以後１年以内に村民従業員を３（特定事業２）人以上雇用していること。

概要

事業の用地とする土地、家屋又は償却資産に係る固定資産税を５か年度にわたり免除する。

固定資産税
対 象

不均一課税（六ヶ所村産業振興促進計画）
青色申告書を提出する個人又は法人のうち、食料品製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等

主な要件

事業者の資本金の規模に応じ、機械・装置、建物・附属設備、構築物等に 500（1,000、2,000）万円以上の設備投資を行っていること。

概 要

事業の用に供する土地、家屋又は償却資産に係る固定資産税を不均一課税する。
（初年度 0.14％

第２年度 0.35％

第３年度 0.7％）※国税（割増償却）、県税（不均一課税）の優遇措置あり。

固定資産税

不均一課税（原発立地特措法）

対 象製造業（原子力発電施設等を除く）、道路貨物運送業、こん包業、卸売業

主な要件

機械・装置、建物・附属設備、構築物、車両・運搬具等の取得価額の合計額が 2,700万円を超える設備投資を行っていること。ただし、製造業以外の業種の場合、16人以上の雇用増加があること。

概 要

事業の用に供する土地、家屋又は償却資産に係る固定資産税を不均一課税する。
（初年度 0.14％

第２年度 0.35％

第３年度 0.7％）※県税（不均一課税）の優遇措置あり。この場合、「倉庫業」も対象となる。

固定資産税
対

象

主な要件

課税減額（生産性向上特別措置法）
中小企業等経営強化法第２条第１項に該当する方、個人事業主
計画期間内に労働生産性が３％以上向上すること。六ヶ所村の導入促進計画に適合していること。

概要

認定を受けた先端設備等導入計画に基づき導入された償却資産に係る固定資産税課税標準額を３か年度にわたり 1/2 とする。

4

オフィス減税（地方拠点化税制）
対象

青森県知事から本社機能（事務所・研究所・研修所）の移転・拡充に係る地方活力
向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けたもの

主な要件

特定業務施設の建物・建物附属設備・構築物の取得価額が 2,000（中小企業 1,000）
万円以上

概要

移転型：特定業務施設の取得価額に対し、特別償却 25％又は税額控除 7％
拡充型：特定業務施設の取得価額に対し、特別償却 15％又は税額控除４％※県税（不均一課税）の優遇措置あり。

雇用促進税制（地方拠点化税制）対象

青森県知事から本社機能（事務所・研究所・研修所）の移転・拡充に係る地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けたもの

主な要件

特定業務施設の雇用者増加数が２人以上で、事業主都合による離職者がいないこと。また、支払給与額が前事業年度よりも一定以上増加していること。

概要

特定業務施設における雇用者増加数に応じた金額を税額控除

地域未来投資促進税制（地域未来投資促進法）
対 象

主な要件

青森県知事から地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者等
先進的な事業に必要な機械、建物等の設備投資 2,000 万円以上で、前年度の減価償却費の 10％を超える投資額であること。

概 要

機械・装置等：40％特別償却、4％税額控除（上乗せ要件を満たす場合：50％特別償却、５％税額控除）
建物等：20％特別償却、2％税額控除※県税（課税免除）の優遇措置あり。

5

金融支援
創業支援資金保証料補給金（青森県・六ヶ所村
対 象連携融資制度）

青森県「選ばれる青森」への挑戦資金特別保証融資制度要綱２（１）により融資を受けた中小企業者

主な要件

融資額が 1,000 万円以内で融資期間が７年以内（措置期間が１年以内）

概 要

信用保証料のうち、青森県による３割補給後の全額を村が負担する。

経営安定化対策資金保証料補給金（青森県・六ヶ所村
対 象連携融資制度）

青森県経営安定化サポート資金特別融資制度要綱２（３）①により融資を受けた
中小企業者

主な要件

融資額が 1,250 万円以内で融資期間が７年以内（措置期間が６か月以内）

概 要

信用保証料の全額を村が負担する。
（R2 年度災害枠の場合は全額を県が負担する。
）

事業活動応援資金保証料補給金（青森県・六ヶ所村
対象連携融資制度）

青森県事業活動応援資金特別融資制度要綱２（１）により融資を受けた中小企業者主な要件

融資額が 2,000 万円以内で融資期間が 10 年以内（措置期間が 1 年以内）

概

信用保証料の全額を村が負担する。

要

小規模事業者経営改善資金利子補給（六ヶ所村商工会利子補給事業）
対象

主な要件

日本政策金融公庫から小規模事業者経営改善資金の借入れを行ったもの
融資限度額：2,000 万円
運転資金：融資期間 7 年以内（措置期間 1 年以内）
設備資金：融資期間 10 年以内（措置期間２年以内）

概要

36 回目までの約定利息分を補給する。

6

新創業融資利子補給（六ヶ所村商工会利子補給事業）
対 象

日本政策金融公庫から新創業融資制度の借入れを行ったもの

主な要件

融資限度額 3,000 万円（うち運転資金 1,500 万円）

概 要

36 回目までの約定利息分を補給する。

新創業融資制度の自己資金要件撤廃（六ヶ所村創業支援等事業計画）
対 象

特定創業支援等事業を受けたものであると村が認めたもので、創業前又は創業後税務申告を２期終えていないもの

主な要件「経営、財務、人材育成、販路開拓」の４項目を含む相談を４回以上かつ１か月以上行い、４項目全ての知識を身につけたもの

概 要

日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件（1/10 以上）を充足しているものとしてみなされる。

創業関連保証の特例（六ヶ所村創業支援等事業計画）
対 象

特定創業支援等事業を受けたものであると村が認めたもの

主な要件「経営、財務、人材育成、販路開拓」の４項目を含む相談を４回以上かつ１か月以上行い、４項目全ての知識を身につけたもの

概 要

創業２か月前から対象となる信用保証協会の創業関連保証の特例（保証料の引き下げ）について、事業開始６が月前から利用の対象となる。

政府系金融機関による融資制度（中小企業地域資源活用促進法）
対象

主な要件

地域資源活用事業計画の認定（経済産業大臣等）を受けた中小企業「地域産業資源の活用」「新たな需要開拓の見通し」「地域を挙げた取組と関係事業者、関係団体等との連携」「自然や文化財等の地域産業資源の持続的活用のための配慮」「事業計画の実現可能性」

概要

認定を受けた事業計画に基づく設備投資及び運転資金について、日本政策金融公庫の新事業活動促進資金を特別利率で利用できる。

7信用保証料
対象

主な要件

普通保証等の別枠設定（中小企業地域資源活用促進法）
地域資源活用事業計画の認定（経済産業大臣等）を受けた中小企業「地域産業資源の活用」「新たな需要開拓の見通し」「地域を挙げた取組と関係事業者、関係団体等との連携」「自然や文化財等の地域産業資源の持続的活用のための配慮」「事業計画の実現可能性」

概要普通保証２億円、無担保保証 8,000 万円、特別小口保証 1,250 万円、流動資産担
保融資保証２億円に加えて、それぞれ別枠で同額の保証を受けられる。

信用保証料
対

象

主な要件

新事業開拓保証の限度枠拡大（中小企業地域資源活用促進法）
地域資源活用事業計画の認定を受けた中小企業「地域産業資源の活用」「新たな需要開拓の見通し」「地域を挙げた取組と関係事業者、関係団体等との連携」「自然や文化財等の地域産業資源の持続的活用のための配慮」「事業計画の実現可能性」概要

新事業開拓保証の限度額が、２億円から４億円に拡大される。

8補助金等
六ヶ所村６次産業化活動助成金（農林水産課）
対

象

主な要件

村内に住所を有し、村内で農林水産業を営む個人又は団体
農林漁業者又は農林水産業者と商工業者との連携による、村内で生産された農林水産物を活用した６次産業化に取り組むこと。

概

要

加工品等開発事業 補助対象経費の 4/5 以内（上限 50 万円）
加工施設等整備事業 補助対象経費の 4/5 以内（上限 100 万円）

六ヶ所村特産品開発促進事業補助金（農林水産課）
対

象

主な要件

村内に住所又は活動の拠点を有する事業者及び団体
村内で生産された農林畜水産物の高付加価値化、農林畜水産物等を活用した加工品開発や販売などに取り組むこと。

概要

補助対象経費の８割以内（上限 100 万円）※国、県又はその他公的機関等から助成を受けている場合、その助成分は補助対象経費としない。

福利厚生施設奨励金（六ヶ所村工場等設置奨励条例）
対象

工場等の新増設を行う村の誘致企業又は事業用資産賃貸者（製造業又は特定事業）

主な要件

投下固定資本が 2,300 万円以上で、村民従業員を３（特定事業２）人以上雇用していること。

概

要

住宅施設、保育施設、体育施設等の福祉厚生施設に係る固定資産税相当額を３年間交付する。
（限度額 300 万円/年）

むつ小川原開発地区企業立地促進費補助金（県：用地取得に対する補助）
対象

主な要件

むつ小川原開発地区等に立地する企業
1,200 ㎡以上の用地取得後３年以内に操業等が見込まれ、操業開始後１年以内に雇用創出効果が５人以上見込まれること。

概要

補助金 5,000 円/㎡（国の補助金を受けている場合 2,500 円/㎡）

9

青森県産業立地促進費補助金（県：設備投資に対する補助金）
対 象

県の誘致企業、地域経済牽引事業計画の承認を受けた県内企業又はこれらに建物・機械設備をリースする企業

主な要件

設備投資額１億円（増設の場合２億円）以上で、雇用増 10 人（増設の場合５人）以上であること。ただし、本社機能移転の場合は、設備投資額５千万円（増設の場合１億円）以上で、雇用増２人以上であること。

概 要

【新設】
設備投資額１億円以上、雇用増 10 人以上

補助対象経費の５％補助

設備投資額３億円以上、雇用増 20 人以上

補助対象経費の 10％補助【増設】
設備投資額２億円以上、雇用増５人以上
設備投資額４億円以上、雇用増 10 人以上

補助対象経費の５％補助
補助対象経費の 10％補助※本社機能移転の場合は各補助率に５％加算

Ｆ補助金（原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金）（県：電気料金の割引）対 象製造業及び自治体で支援制度を整備している特定業種

主な要件

工場・事業所等を新設又は増設した企業等で、契約電力が増加し、新たな雇用の増加数が３人以上であること。

概 要

新設・増設した半期の翌半期から８年間、企業の電気料金に対して給付金を交付する。

原子力立地給付金（県：電気料金の割引）
対象

村内の企業

主な要件

毎年 10 月１日時点で電力会社と電気受給契約を締結していること。

概契約電力に応じ、281 円/Kw・月×12 月の給付金を交付する。

要10

青森県誘致企業本社機能移転促進費補助金（雇用経費）
対象

主な要件

青森県の誘致企業
本社機能移転に伴い、県内居住者を新規に２人以上常時雇用し、その雇用期間が１年以上であること。

概要

新規雇用者１人につき 50 万円（１社あたり限度額 1,500 万円）補助する。

青森県誘致企業本社機能移転促進費補助金（転居経費）
対 象

青森県の誘致企業

主な要件

本社機能移転に伴い、従業員及びその家族の県内への転居（２世帯以上）に係る経費を企業が負担していること。

概 要

補助対象経費の１/２（１社あたり限度額 1,500 万円、１世帯あたり上限 50 万円）補助する。

青森県データセンター立地促進費補助金
対象

主な要件

青森県の誘致企業であって、県内にデータセンターを設置する企業操業開始時点において、当該事業所の県内から雇用する従業員等が５人数以上であること。

概要

補助期間を 36 か月（人材育成に要する経費は 12 か月）以内とし、次のとおり補助する。ただし、この期間の補助金総額の限度額は１億円。
【通信回線の使用に要する経費】

1/2（限度額：年額 3,000 万円）【貸しオフィス等の賃借に要する経費】

1/4（限度額：年額 700 万円）【地元従業員の人材育成に要する経費】

1/2（限度額：年額 300 万円）※新規雇用の地元従業員１人につき 30 万円を限度とする。

11

青森県ＩＴ・コンタクトセンター関連産業立地促進費補助金
対 象

青森県の誘致企業であって、コンタクトセンター関連企業または情報システム・クリエイティブ関連企業

主な要件

操業開始時点において、当該事業所の県内から雇用する従業員等が次の人数以上であること。
コンタクトセンター関連企業

５人以上

情報システム・クリエイティブ関連企業

概 要

３人以上

補助期間を 36 ヶ月とし、次のとおり補助する。
【通信回線の使用に要する経費】
・コンタクトセンター関連企業

1/2（限度額：年額 3,000 万円）

・情報システム・クリエイティブ関連企業

1/2（限度額：年額 180 万円）【貸しオフィス等の賃借に要する経費】
・コンタクトセンター関連企業

1/4（限度額：年額 700 万円）

・情報システム・クリエイティブ関連企業

1/2（限度額：年額 480 万円）【福利厚生スペース等の整備に要する経費】
・コンタクトセンター関連企業のみ

1/4（限度額：１社当たり 250 万円）【地元従業員の雇用に要する経費】
・情報システム・クリエイティブ関連企業のみ

30 万円/人（県内の新規雇用）（限度額：３年間で総額 270 万円）

ふるさと名物応援事業補助金（中小企業地域資源活用促進法）
対 象

地域資源活用事業計画の認定（経済産業大臣等）を受けた中小企業

主な要件「地域産業資源の活用」「新たな需要開拓の見通し」「地域を挙げた取組と関係事業者、関係団体等との連携」「自然や文化財等の地域産業資源の持続的活用のための配慮」「事業計画の実現可能性」

概 要

市場調査、研究開発に係る調査分析、新商品・新役務の開発、展示会等の開催・出展、知財に係る調査等の事業に係る経費の一部（限度額 500 万円、2/3 以内、1/2以内）を補助する。

12人材確保支援
雇用奨励金（六ヶ所村工場等設置奨励条例）
対象

工場等の新増設を行う村の誘致企業又は事業用資産賃貸者（製造業又は特定事業）

主な要件

投下固定資本が 2,300 万円以上で、操業開始日後１年を経過した日に村民従業員を４（特定事業３）人以上雇用していること。

概要

村民従業員数が、３人（特定事業の場合は２人）を超える人数に 10 万円を乗じた額を３年間交付する。
（１回の交付限度額 500 万円）

新規学校卒業者雇用奨励金
対 象

村内に事業所等を有する個人又は法人（従業員数 300 人以下に限る）であって、新規学校卒業者を雇用したもの

主な要件

新規学校卒業者は、卒業日の翌日から 37 か月以内に雇用され、村内に住所を有していること。

概 要

対象新規学校卒業者１名につき最大 30 万円（５万円×６か月）を交付する。

※六ヶ所村工場等設置奨励条例に規定する雇用奨励金の交付期間は対象外となる。

人材育成助成金（総務課）
対象

村内に住所を有して１年以上経過する者又は村内に本拠地を置く団体

主な要件

対象事業である職業能力開発校等修学、国家資格取得、啓発講座受講等を行うこと。

概受験料、旅費、講習費等の助成対象経費の 3/4 以内で助成金を交付する。ただし、要対象経費ごとに助成限度額がある。

移住支援事業（就業・起業）
対

象

主な要件

東京 23 区在住者又は 23 区への通勤者であった者のうち六ヶ所村へ移住したもの村内の中小企業等（青森県がマッチング支援の対象としたものに限る）に就職又は村内で起業したこと。

概要

最大 100 万円の移住支援金を交付する。

※起業した場合は、県から起業支援金の交付あり。

13

経営支援
普通財産の貸付（六ヶ所村工場等設置奨励条例）
対

象

工場等の新増設を行う村の誘致企業又は事業用資産賃貸者（製造業又は特定事業）

主な要件

投下固定資本が 2,300 万円以上で、村民従業員を３（特定事業２）人以上雇用していること。

概要普通財産を無償又は時価よりも低い価格で貸し付ける。

工場用地確保、道路施設等整備等に係る援助、斡旋又は便宜の供与（六ヶ所村工場等設置奨励条例）
対

象

工場等の新増設を行う村の誘致企業又は事業用資産賃貸者（製造業又は特定事業）

主な要件

投下固定資本が 2,300 万円以上で、村民従業員を３（特定事業２）人以上雇用していること。

概

要

工場用地等の確保、道路施設等の整備及び工場用水の供給並びに従業員及び従業員住宅の確保等について、援助、斡旋又は便宜の供与をする。

起業・創業ワンストップ相談窓口（六ヶ所村創業支援等事業計画）
対象

起業を希望する者又は起業して５年未満の者

主な要件

なし

概

相談内容に応じた専門家等を紹介するなど、起業希望者等の悩みを解決する。

要

六ヶ所村工業用水道
対

象

村内の企業

主な要件

なし

概

基本料金 30 円/㎥で工業用水を提供する。

要14

登録免許税の軽減措置（六ヶ所村創業支援等事業計画）
対象

特定創業支援等事業を受けたものであると村が認めた者で、創業しようとするもの又は創業した日以後５年を経過していないもの主な要件「経営、財務、人材育成、販路開拓」の４項目を含む相談を４回以上かつ１か月以上行い、４項目全ての知識を身につけたもの

概要会社を設立する際、登記に係る登録免許税が軽減される。（資本金の 0.7％→0.35％、最低税額 15 万円→７万５千円）

15

16