平成18年３月期中間決算短信（連結）

平成17年11月16日
会社名ＪＱ
株式会社スパンクリートコーポレーション 上場取引所
コード番号
5277
本社所在都道府県
東京都(URL http://www.spancretecorp.com)
代表者
役
職
名
代表取締役社長
氏
名原 田
穣問い合わせ先責任者役職名企画室長
氏
名村 山 典 子ＴＥＬ（０３）５６８９−６３１１
決算取締役会開催日
平成17年11月16日
米国会計基準採用の有無
無１．平成１７年９月中間期の連結業績（平成１７年４月１日〜平成１７年９月３０日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
１７年９月中間期
１６年９月中間期

百万円
2,252 (
1,956 (

１７年３月期

4,501

％
15.1)
−)

％
−)
−)

百万円
％
79 (672.2)
10 (
−)

△16

153

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益

１７年９月中間期
１６年９月中間期

百万円
6 (
△60 (

百万円
73 (
△3 (

％
−)
−)

円
18
△0

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
銭
88
88

円
18

銭
58
−

１７年３月期
69
18
02
17
88
（注）①持分法投資損益
17年9月中間期−百万円 16年9月中間期−百万円 17年3月期−百万円
3,830,323株②期中平均株式数（連結） 17年9月中間期 3,898,535株 16年9月中間期 3,870,625株 17年3月期③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。
(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本１７年９月中間期
１６年９月中間期

百万円
10,573
10,646

百万円
8,084
7,890

％
76.5
74.1

円
2,068
2,088

銭
59
92

１７年３月期
10,588
8,014
75.7
2,070
99
3,869,780株（注）期末発行済株式数（連結） 17年9月中間期 3,908,020株 16年9月中間期 3,777,460株 17年3月期(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期
末残高１７年９月中間期
１６年９月中間期

百万円
6
211

百万円
188
163

百万円
△54
△229

百万円
1,728
2,017

１７年３月期

△32

△28

△222

1,587

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社 持分法適用非連結子会社数−社

持分法適用関連会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）−社 （除外）−社 持分法（新規）−社
２．平成１８年３月期の連結業績予想（平成１８年４月１日〜平成１８年３月３１日）
売上高
経常利益
百万円

百万円

（除外）

−社
−社

当期純利益

百万円
通 期
6,000
330
230
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）58円85銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の７ページを参照して下さい。

１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社４社で構成されており、「スパンクリート」の製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1）スパンクリート事業………主要な製品は建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております。
「スパンクリート」を中心としてその製造・販売の事業を行っております。
プレテック㈱は、同様の製品の製造を行っております。
(有)エーエスプランニングは、当社の製品に関する設計図を作成しております。
(2）不動産事業…………………当社は賃貸用不動産を購入し、資産活用事業を行っております。
㈲スパンクリ−トライフサ−ビスとスパンクリ−トグアムリミテッドは、厚生施設不動産の管理事業を担う子会社でありますが、スパンクリーグアムリミテッドについては現在清算手続を進めております。
事業の系統図は次のとおりであります。

‑ 2 ‑２．経営方針(1）経営の基本方針
当社は、創業以来スパンクリート（穴あきＰＣ板）と呼ぶコンクリート部材を建設業界に供給しております。当社の主力製品であるスパンクリートは、工場による量産が可能であり、耐久性の面で優れ、断熱性能、遮音性能、耐火性能面でも優れた特性を有しており、その利用により工期の短縮、工事の省力化を図ることができ、ひいては建築コ
ストの引下げに貢献することができます。建設業界にとって建築施工の合理化を推進していくことは永遠の命題であり、当社のスパンクリートはその一助になり得るものと確信しております。
当社は、このスパンクリートを安定的に供給できる生産、販売、施工体制を強化し、建築の合理化を必要とする顧客のニーズに応えていくことで、顧客企業の発展と株主の利益拡大に寄与するとともに、当社の永続的な繁栄を図って参りたいと考えております。
(2）利益配分に関する基本方針
当社は、企業体質の強化と積極的な事業展開への備えを図りつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えするべく安定的・継続的な配当を基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、設備投資や研究開発等の資金需要に備える所存であります。
(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資家層の拡大、株式の流動性の向上を図ることが資本政策上の重要課題であり、投資単位の引下げが株式市場活性化に資する有効な施策の一つであると認識しております。
この観点から、本年7月14日開催の取締役会において、本年11月1日をもって当社株式の1単元の株式数を1,000株から100株に変更することを決定いたしました。

(4）目標とする経営指標
当社は、株主価値を客観的に示す株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置付け３％程度を目指すとともに、足許の数値目標としては、生産性の向上や合理化の推進により収益力を高め、売上高営業利益率７％達成を目標
としております。
(5）中長期的な会社の経営戦略
当社に関連の深い建設業界は、民間需要は回復基調にあるものの公共事業は引き続き弱含みであり、浮揚力にまだ力強さがなく、加えてＰＣ鋼線やセメント等の原材料費、原油高による運送費の値上げ等のコストの高騰もあって、当社を取り巻く厳しい事業環境は継続していくものと考えております。斯かる状況下で、生き残りを図るための戦略として次の方針を掲げております。また、当社はトヨタの生産方式を源流とするＮＰＳ（ニュー・プロダクション・システム）を取り入れており、生産性向上とコスト削減活動に注力しております。
＜経営戦略＞①主力製品であるスパンクリート事業の徹底した効率化を図り、他のコンクリート製品・工法とのコスト競争力を強化する。同時に顧客満足度を重視し、顧客ニーズへの即応体制を構築させ徹底した製品の品質改善に努める。
②スパンクリートの販路を再構築し、建築需要の増加している分野に営業のエネルギーシフトを行う。
③スパンクリートと密接に関連した、より付加価値の高い新製品の開発、販売を行う。
④収益基盤の安定化を図るために、不動産事業の着実な推進を図る。
(6）会社の対処すべき課題
前述の中長期的な戦略を推進していくための具体的な課題として、次の４点を考えております。第１は、スパンク
リートの生産コスト引下げのため、原材料費の可能な限りの抑制、加工部門の効率の向上、全社的な固定費削減のための合理化策追求であり、第２は、営業面で最近堅調な建設水準を維持している高層マンション、再開発高層ビル関連の受注確保、投資が回復基調にある流通倉庫等への壁板の拡販、環境施設等公共センター並びに新幹線防音壁等鉄道関連への注力であります。また第３は、スパンクリートに付加価値を加え、組立床スラブ、強化スラブ、外断熱パ
ネル、吸音パネル等の新製品を開発事業化し販売のウェイトを上げていくことが今後の収益力の増強に結びつくことであります。さらに第４として、コンクリート部材の事業環境がどうしても現状の建設業界の影響を受け、受注、収益面でブレが大きく経営の舵取りが難しい面があることから、貸ビル事業等の不動産事業を慎重且つ強力に推進していくことにより安定収益を確保し、経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。

‑ 3 ‑(7）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、経営の透明性・公正性、迅速な意思決定の維持・向上及びタイムリー且つ正確な情報開示に努めることによって、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題の一つであると位置付けており、少数精鋭による効率的且つ健全な企業経営を行って参りたいと考えております。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、次のとおりであります。

（ⅰ）会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況（ａ）会社の機関の内容
・当社は監査役会制度を採用しております。
・取締役会は、迅速、正確な経営情報の把握と機動的な意思決定を目指し、７名の少数取締役で構成しており、うち１名は社外取締役であります。取締役の任期は１年であり、より機動的な取締役会メンバー編成と株主からの信任の機会の増加を図っております。月１回定時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他の経営に関する必要事項を決定しており、また重要案件が生じた場合は都度、追加の取締役会を開催しております。
・業務執行については、取締役と幹部社員から構成される拡大常務会、会社活性化会議、生産販売会議を設置し適宜適切な経営対応を図っております。
（ｂ）内部監査、監査役監査及び内部統制システム整備の状況
・内部監査については、代表取締役直属の内部監査室が厳正中立の立場から定時乃至随時に各業務部門の業務監査を実施し、法令及び社内規定遵守の観点に基き適切な指導を行うと同時に、代表取締役に対し経営効率の推進及び財産保全並びにコンプライアンス遵守に関する提言を行っております。
・監査役会は現在３名（うち常勤監査役１名）で構成されており、全員が社外監査役であり、監査役の経営監督
機能の充実に努めております。監査役は随時業務監査を実施し、また会計監査人からの監査方法及び結果についての報告等を基に会計監査を行っております。なお、監査役は取締役会に加え、上記各種重要な会議にも出席し、コンプライアンス遵守の観点から活発な意見陳述を行っております。
・内部統制のシステムについては、社内規則・決裁基準等の社内規定を常備し、取締役に加え企画室及び総務部が各部門の業務執行をチェックすると同時に、内部監査室、監査役及び会計監査人が夫々の立場で監査を実施することで、法令遵守、内部統制の有効性の向上を図っております。

‑ 4 ‑（ｃ）会計監査の状況
・当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、渡辺憲雄及び若林正和であり、新日本監査法人に所属しております。
（ｄ）情報開示体制
・当社の情報の管理並びに適時開示に関する社内体制については、当社の役職員は証券取引法その他関連法規並
びに社内規定の「内部情報管理規定」を遵守し情報管理に努めており、情報開示についても情報管理責任者である総務管掌役員の下で、適宜・適切に実行しております。
（ⅱ）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
・社外取締役内田憲一氏は、当社筆頭株主の三菱商事株式会社より派遣されており、同社の100%子会社の三菱商事建材株式会社は当社の総代理店であり取引関係を有しますが、内田氏個人との利害関係はありません。
・社外監査役高木幹夫氏（常勤監査役）は、当社株主であり資材仕入の取引関係を有する鈴木金属工業株式会社の監査役を兼任しておりますが、当社と高木氏個人との利害関係はありません。
・社外監査役阿部裕三氏は、東京綜合法律事務所所属の当社の顧問弁護士であり、同じく社外監査役清水雄輔氏
は、株式会社キッツの取締役会長でありますが、当社と両氏個人との利害関係はありません。
（ⅲ）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
・当中間連結会計期間の取締役会は９回開催いたしました。
・同期間の拡大常務会、会社活性化会議、生産販売会議は、各６回開催しております。
・当社はコーポレートガバナンスの充実を図り、且つ経営の透明性を高める観点から株主ならびに投資家に対するＩＲ活動の一環として、財務内容の開示を中心としたＩＲ誌の発行を平成４年３月期以降毎年継続しておりますが、本年も６月に「Investors Guide IR 2005」を発行、また同月には会社説明会を実施しており、随時
適切な対外開示に努めております。
（８）親会社等に関する事項
当社は親会社等を有していないため、当項目に記載すべき事項はありません。

‑ 5 ‑３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当中間連結会計期間における我が国の経済は、政府と日銀が相次いで「踊り場からの脱却」を宣言、設備投資が増加し個人消費の回復とともに雇用情勢が上向く等、景気は回復基調に転じてはいるものの、一方で原油価格の高騰や不安定な為替変動の懸念材料も包含しており、未だ安定成長を探る局面にあります。中でも当社に関連の深い建設業界においては、民間建築需要は動意が見られ堅調に推移しておりますが、公共投資は引き続き減少しており、不透明感は拭えない状況にあります。
このような状況下で当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高が22億５千２百万円（前年同期比15.1％増）と増収になりました。収益については、本業のスパンクリート事業が、前期からの課題であります原材料費アップの販売価格への転嫁が浸透せず苦戦を強いられたこともあり、営業利益は６百万円（前年同期営業損失６千万円）と低水準になりましたものの、経常利益は余資の運用益等も寄与し７千９百万円（前年同期比672.2％増）、中間純
利益は、役員退職慰労金の廃止に伴う引当金の一部取崩し益の計上もあり７千３百万円（前年同期中間純損失３百万円）と増益になりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、工場の生産コスト低減には一定の成果は挙がったものの、前述のとおり原材料費の価格上昇分の販売価格への転嫁が進まず、結果として低粗利物件を多く手掛けることになったため、売上高２１億２千７百万円（前年同期比16.7％増）、営業損失５千６百万円（前年同期営業損失１億２千４百万円）となりました。
②不動産事業
当事業は、賃貸ビルの稼働状況は引き続き高水準を維持しているものの若干稼働率が減少したため、売上高１億２千５百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益６千９百万円（同1.6％減）となりました。
(2）財政状態
当中間連結会計期期のキャッシュ・フローの状況として、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は17億
２千８百万円となり、前連結会計年度末より、１億４千万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は６百万円となりました。これは主に、未成工事受入金が１千６百万円増加したこと
等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は1億８千８百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却等による収入３
億３千２百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は５千４百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２千８百万円、配当金の支払３千８百万円等によるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第40期
平成14年3月

第41期
平成15年3月

第42期
平成16年3月

第43期
平成17年3月

第44期中間平成17年9月

自己資本比率(%)

68.5

70.4

71.5

75.7

76.5

時価ベースの自己資本比率(%)

11.3

16.3

22.6

22.1

32.3

債務償還年数(年)

2.6

5.4

7.6

−

226.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

42.5

16.3

15.2

−

1.2

※

自己資本率比率 : 自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額 / 総資産
債務償還年数:有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー / 利払い
１．時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

‑ 6 ‑２．営業キャッシュ・フローは、42期・43期・44中間期につきまして中間連結（連結）キャッシュ・フロー計
算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており、40期・41期につきましては個別キャッシュ・
フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(３）通期の見通し
今年度の景気動向としては、原油価格の動向とその内外経済への影響については、引き続き留意する必要がありま
すが、そうした中でも、生産活動の活発化や企業収益の向上による好影響が次第に明確化していくものと期待されます。
当社の通期の見通しにつきましては、スパンクリート事業は、引き続き原材料費等の値上げ圧力はあるものの、製品価格改定のある程度の浸透と生産性の向上等により採算性の改善が漸進するものと考えております。また、不動産
事業は、安定的な賃貸ビル収入に加え、建設中の八丁堀の分譲マンションが竣工し収益への貢献が見込まれております。以上の結果、通期では連結売上高６０億円、連結経常利益３億３千万円、連結当期純利益２億３千万円を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社の業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事
業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社はこれらリスクの可能性を認識した上で、適宜適切な対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は当中間連結会計期間末現在において当社が判断したものであります。
①業績の変動要因
スパンクリート事業は、建設業界の動向に大きく影響されます。特に、足許販売先構成の約６割を占めるマンショ
ン建設の水準が、当社の受注量及び工場の稼働率を大きく左右します。当面首都圏の高層マンションの供給は旺盛であることから、工期の短縮に資する当社の製品需要は堅調であり、暫くこの状態が持続するものと見込んでおります
が、長期の予測については見方が分かれております。
また、最近のマンションプロジェクトの規模は大きく、受注も大ロット化しているため、出荷の時期が大きくブレたり重なったりするケースが多く、期毎あるいは上半期・下半期毎の業績に重要な影響を与える可能性があります。
②価格競争及び競合
当社は、国内で工法の同じ同業者に加え、製法の異なる製造業者と競合しております。当社が取り扱う製品は、価格及び品質において競争力を有していると確信しており、その維持強化に鋭意努めておりますが、将来に亘り競争力を維持できる保証はありません。
③新製品の開発販売
当社の新製品であるスパンクリートの組立床工法（Ｊスラブ）・強化スラブ（Ｍスラブ）・外断熱パネル等の製品が順調に市場に受け入れられるか否かはまだ未知数であり、その動向如何によっては当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
④不動産市況の動向と賃貸ビル事業
当社は、オフィスビル３棟を所有し、賃貸ビル事業を営んでおりますが、不動産市況により賃料水準や稼働率が影響を受け、業績が左右されることがあります。
また、３棟とも建物の状態は良好ではあるものの、築１４年から１９年を経過しており、大きな修繕を要する可能性があり、その修繕費の多寡によっては当社の業績に影響を及ぼすことがあり得ます。
⑤大株主である三菱商事株式会社との関係
当社と三菱商事株式会社及びその子会社である三菱商事建材株式会社との間には、重要な資本関係、商取引及び人的関係があります。従って、同社との関係に何らかの変更が生じた場合には、当社の事業に影響を与える可能性があ
ります。

‑ 7 ‑

４．中間連結財務諸表等(1）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

1,403,684

1,274,048

952,830

２．受取手形及び売掛
金909,016

1,435,073

1,457,904

３. 完成工事未収入金

53,352

77,94562,734

４. 有価証券734,002454,645735,598

５. たな卸資産

1,151,029

1,013,249

916,897

24,002

42,031

18,663６．繰延税金資産

67,230７．その他
流動資産合計Ⅱ

4,342,319

91,31740.8

4,388,311

49,19841.5

4,193,826

39.6

固定資産

１．有形固定資産※１(1）建物及び構築物※２

1,282,565

1,238,695

1,272,234(2）機械装置及び運搬具※２386,596

450,372

464,655(3）土地※２

3,114,230

3,162,920

3,162,920(4）その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産

43,071

33,20629,093

4,826,463

45.3

4,885,194

46.2

4,928,904

46.6

76,902

0.7

58,213

0.6

67,5330.6

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

825,196

938,999

1,023,002(2）繰延税金資産

115,032−

69,081(3）その他

543,762

314,920315,253

貸倒引当金△83,400△12,600△9,400

投資その他の資産
合計

1,400,591

13.2

1,241,320

11.7

1,397,937

13.2

固定資産合計6,303,958

59.2

6,184,728

58.5

6,394,374

60.4

資産合計

10,646,277

100.0

10,573,039

100.0

10,588,200

100.0

‑ 8 ‑

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

70,750２．工事未払金
３．短期借入金※２

102,844

128,949

105,932

100,696

97,9291,357,200

1,357,200

1,357,200

４．未払法人税等

20,915

15,532

13,759５．その他

543,040

357,416355,310

流動負債合計Ⅱ

2,097,839

19.7

1,933,691

18.3

1,953,149

18.4

固定負債
１．長期借入金

85,40028,20056,800

２．役員退職引当金

167,000−

171,970

３．再評価に係る繰延
税金負債

286,315

286,315

286,315−

33,002−−

102,620−

118,907

105,119

105,693４．繰延税金負債
５．長期未払金
６．預り敷金
固定負債合計負債合計※２657,623

6.2

555,257

5.2

620,7795.9

2,755,462

25.9

2,488,948

23.5

2,573,928

24.3

−

−

−

−

−

−

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金3,268,132

30.7

3,295,822

31.2

3,287,047

31.0

Ⅱ

資本剰余金

3,629,476

34.1

3,657,204

34.6

3,648,429

34.5

Ⅲ

利益剰余金

1,001,366

9.4

1,108,734

10.5

1,073,812

10.2

Ⅳ

土地再評価差額金

172,977

1.6

172,977

1.6

172,977

1.6

Ⅴ

その他有価証券評価
差額金89,8020.8

127,662

1.2

105,715

1.0

Ⅵ

自己株式

△270,940△2.5△278,310△2.6△273,709

△2.6

資本合計

7,890,815

74.1

8,084,090

76.5

8,014,27275.7

負債、少数株主持分及び資本合計10,646,277

100.0

10,573,039

100.0

10,588,200

100.0

‑ 9 ‑

(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,956,415

100.0

2,252,779

100.0

4,501,476

100.0

Ⅱ

売上原価

1,702,706

87.0

1,954,174

86.7

3,888,785

86.4

253,709

13.0

298,605

13.3

612,69113.6

Ⅲ

販売費及び一般管理費

313,940

16.1

292,33113.0

629,016

14.0

営業利益

−

−

6,273

0.3

−

−

営業損失

60,231

3.1−−

16,325

0.4

198,675

4.4

28,534

0.6

153,815

3.4−−

31,9090.7

121,905

2.7

52,884

1.2

売上総利益

Ⅳ

営業外収益

１．受取利息

Ⅴ

※

870

1,472

2,364

２．有価証券利息

12,891

11,09919,422

３．受取配当金

4,641

4,350

6,817

４. 投資有価証券売却
益

44,50958,06964,833

５．その他

19,49821,71496,705

4.3

105,237

営業外費用
5,804

5,164

11,231

２．投資有価証券売却
損

1,173

−

8,738

３．たな卸資産評価損

−

7,857

−

４．貸倒引当金繰入額

−

3,200

−

−

4,347

−

1,341

−

1,599

６. 固定資産除却損
７. 修繕補償費

1,500

８. その他

2,021

経常利益

−
11,8400.6

10,340

0.5

−

−

2,562

1,500
23,131

1.1

79,847

3.5

69,350

3.1

5,465

特別利益

１．役員退職引当金戻
入益
Ⅶ

4.2

１．支払利息５．不動産取得税

Ⅵ82,412−

69,350−

特別損失

１．投資有価証券評価
損−２．裁判関連費用−

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及
び事業税

1,288

法人税等調整額

12,476−−−

10,340

0.5

5,000

0.2

144,197

6.4

6,924
13,7640.7

少数株主利益−中間（当期）純利
益
中間純損失

5,000

31,90963,652−38
52,84570,577

3.1

−

−

−

−

−

−

−

73,6203.3

69,021

1.5

3,424

0.2

−

−

−

−

‑ 10 ‑

(3）中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高3,628,308975

２．自己株式処分差益

193

Ⅲ

１．ストップオプションの権利行使による増加高

資本剰余金中間期末（期末）残高3,648,429

8,775
1,168

−

3,628,308

19,8908,775

230

20,1203,629,476

3,657,204

3,648,429

1,035,955

1,073,812

1,035,955（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ

−

−

73,62073,62069,021

69,021

利益剰余金減少高
31,164

２．中間純損失

3,424

Ⅳ

１．配当金

利益剰余金中間期末（期末）残高38,697
34,5891,001,366‑ 11 ‑−

31,164
38,697
1,108,734−

31,164
1,073,812

(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
税金等調整前中間（当期）純利益

10,340144,197

121,905

減価償却費

94,742

97,217

202,492

受取利息及び受取配当金△5,512△5,822△9,181

有価証券利息△12,891△11,099△19,422

5,804

5,164

11,231

投資有価証券売却益△44,509△58,069△64,833

投資有価証券売却損

1,173

−

8,738

貸倒引当金の増減額（減少：△）△10,000

3,200△84,900△645△69,350

4,325

売上債権の増減額（増加：△）

389,704

7,620△168,565

たな卸資産の増減額（増加：△）

60,900△104,445

295,033

未成工事受入金の増減額（減少：△）△40,371

16,844△280,480

仕入債務の増減額（減少：△）△21,307△23,338

28,888

その他△106,947△2,581

28,315

支払利息

役員退職引当金の増減額（減少：△）

小計

320,478△461

73,546

利息及び配当金の受取額

18,285

16,89332,289利息の支払額△5,804△5,164△11,231△121,386△5,151△127,291

211,573

6,115△32,686

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フ
ロー‑ 12 ‑

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
投資有価証券の取得による支出△60,683△71,087△379,368

投資有価証券の売却等による収入

307,938

332,947

589,790

有形固定資産の取得による支出△36,008△63,227△221,960

無形固定資産の取得による支出△38,174−△38,174−△10,000−△9,881

332

21,490163,190

188,965△28,223

長期借入金の返済による支出△134,175△28,600△162,775

自己株式の取得による支出△66,392△4,601△69,237

株式の発行(ストックオプシ
ョン)による収入

1,950

17,55039,780△31,164△38,697△31,164

751

−

864

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー△229,031△54,349△222,532

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算
差額

△57

−

△685

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（減少額：△）

145,674

140,731△284,125

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,872,089

1,587,963

1,872,089

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高2,017,764

1,728,694

1,587,963

関係会社貸付による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フ
ローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

配当金の支払額
その他※‑ 13 ‑

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(1）連結子会社の数連結子会社の名称

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

１社(1）連結子会社の数連結子会社の名称

１社

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(1）連結子会社の数連結子会社の名称

１社

プレテック㈱(2）非連結子会社の数 ３社

プレテック㈱(2）非連結子会社の数 ３社

プレテック㈱(2）非連結子会社の数 ３社

非連結子会社名㈲スパンクリートライフサ

非連結子会社名㈲スパンクリートライフサ

非連結子会社名㈲スパンクリートライフサービス
スパンクリートグアムリミービス
スパンクリートグアムリミービス
スパンクリートグアムリミ

テッド㈲エーエスプランニングテッド㈲エーエスプランニングテッド㈲エーエスプランイング（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小（連結の範囲から除いた理由）
同左（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結

連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

持分法を適用していない非連結

同左

持分法を適用していない非連結

子会社３社は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持子会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた

ないため持分法の適用範囲から除外しております。

め持分法の適用範囲から除外しております。

連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。

‑ 14 ‑

同左

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

項目
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及イ

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

その他有価証券び評価方法

イ

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基イ

その他有価証券

時価のあるもの
同左

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づくづく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は価は移動平均法により算定）を採用しております。

移動平均法により算定）を採用
しております。

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
デリバティブ

ロ

時価法
たな卸資産

ハ

(2）重要な減価償却資産の減

その他有価証券前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

イ

価償却の方法

時価のないもの同左

時価のないもの同左

ロ

デリバティブロ

デリバティブ

ハ

同左
たな卸資産

ハ

同左
たな卸資産

製品・原材料・仕掛品
後入先出法による低価法

製品・原材料・仕掛品
同左

製品・原材料・仕掛品
同左

未成工事支出金個別法による原価法

未成工事支出金
同左

未成工事支出金
同左

貯蔵品
最終仕入原価法による原価

貯蔵品

貯蔵品

法
有形固定資産同左イ

有形固定資産

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。

同左
イ

同左

有形固定資産同左（ただし、当社及び連結子会
社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年〜43年
機械装置
無形固定資産ロ

７年〜12年
ロ

無形固定資産

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

ロ

同左

無形固定資産同左

なお、自社利用のソフトウエ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ

長期前払費用
均等償却を採用しておりま

ハ

長期前払費用同左す。

‑ 15 ‑

ハ

長期前払費用同左

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

項目(3）重要な引当金の計上基準

イ

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

イ

貸倒引当金
同左

イ

貸倒引当金
同左

ロ

役員退職引当金

ロ

役員退職引当金
当社は、役員の退職金の支払失に備えるため、当社及び連結
子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
ロ

役員退職引当金
当社は、役員の退職金の支払─────に備えるため、内規による中間連結会計期間末必要額を計上しに備えるため、内規による期末
必要額を計上しております。

ております。
平成17年５月25日開催の取締役会において、従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、平成17年６月28日開催の株主総会において打ち切り支給(4）重要な外貨建の資産又は外貨建金銭債権債務は、中間連負債の本邦通貨への換算の基準

結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし(5）重要なリース取引の処理て処理しております。
リース物件の所有権が借主に移方法

決議案が承認されております。
同左

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処同左理しております。
同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

同左

同左

５．中間連結（連結）キャッシ

手許資金、随時引き出し可能な同左

同左

ュ・フロー計算書における資金の範囲

預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

‑ 16 ‑

会計処理方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

従来、スパンクリート製品納入についての売上計上基準は、受注物件
ごとに製品を完納した時点で収益計上しておりましたが、当中間連結会
計期間より出荷基準を適用することに変更しました。
この変更は、高層マンション向け
スパンクリート製品の受注が増えた
ことに伴い、製品が完納するまでに期間を要する製品売上の総売上に占める割合が高まり、この傾向が今後も継続する見込みであることに加えて、セメント二次製品を製造販売しているプレテック株式会社を100％子会社化したことにより、今後製品売上の占める割合が増すことが予想されることから、期間損益のより一層の適正化を図るために行ったものであります。
この変更により、従来と同一の基準によった場合に比べ、売上高が161,799千円増加し、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。

──────

従来、スパンクリート製品納入についての売上計上基準は、受注物件
ごとに製品を完納した時点で収益計上しておりましたが、当連結会計年度より出荷基準を適用することに変更しました。
この変更は、高層マンション向け
スパンクリート製品の受注が増えた
ことに伴い、製品が完納するまでに期間を要する製品売上の総売上に占める割合が高まり、この傾向が今後も継続する見込みであることに加えて、セメント二次製品を製造販売しているプレテック株式会社を100％子会社化したことにより、今後製品売上の占める割合が増すことが予想されることから、期間損益のより一層の適正化を図るために行ったものであります。
この変更により、従来と同一の基準によった場合に比べ、売上高が411,839千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が27,341千円
増加しております。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当該箇所に記載しております。

──────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年
10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

──────

‑ 17 ‑（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

──────

（中間連結貸借対照表）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用となったこと及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17年
２月15日付で改正されたことに伴い、当中間連結会計期
間から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。なお、前中間連結会計期間は投資その他の資産の「その他」に95,914千円含まれております。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（外形標準課税）
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計
算書上の表示についての実務上の取扱い」(企業会計基準委員会(平成16年２月13日))が公表されたことに伴い、当中間連結会計期間から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付
加価値割及び資本割8,865千円を販売
費及び一般管理費として処理しております。

──────

‑ 18 ‑（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（外形標準課税）
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計
算書上の表示についての実務上の取扱い」(企業会計基準委員会(平成16年２月13日))が公表されたことに伴い、当連結会計年度から同実務対応
報告に基づき、法人事業税の付加価
値割及び資本割15,974千円を販売費
及び一般管理費として処理しており
ます。

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）※１

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計※１額

前連結会計年度末（平成17年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計※１

有形固定資産の減価償却累計額3,345,084千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※２

額3,530,584千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※２

3,442,685千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※２

建物及び構
築物

276,718千円 (44,466千円)

建物及び構
築物

251,376千円 (41,770千円)

建物及び構
築物

255,260千円 (43,074千円)

機械装置及
び運搬具

15,487

15,487

)

機械装置及
び運搬具

15,442

15,442

)

機械装置及
び運搬具

15,464

15,464

)

(

(

(

土地

2,293,286( 994,658)

土地2,293,286( 994,658)

土地2,293,286( 994,658)

計2,585,493(1,054,613)

計

2,560,105(1,051,871)

計

2,564,011(1,053,197)

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金 1,100,000千円 (
１年内に返
57,200

担保付債務は次のとおりであります。

30,000千円)

済予定の長
期借入金
長期借入金

短期借入金
１年内に返

930,000千円 (57,200

担保付債務は次のとおりであります。

515,400千円)

済予定の長
期借入金
85,4001,242,600

長期借入金(

30,000)1,100,000千円 (57,20030,000千円)

済予定の長
期借入金
28,2001,015,400

上記のうち()内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

短期借入金
１年内に返

長期借入金
( 515,400)

56,8001,214,000(

30,000

上記のうち()内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

上記のうち()内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

（自
至

)

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりで
あります。

※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりで
あります。

※

役員報酬
42,450千円
販売手数料
24,411
給与諸手当
111,622
役員退職引当金繰入額
4,745
研究開発費
16,802

役員報酬
販売手数料
給与諸手当
役員退職引当金繰入額
研究開発費

役員報酬
77,080千円
販売手数料57,599
給与諸手当
199,534
役員退職引当金繰入額
9,715
研究開発費
30,851‑ 19 ‑

46,065千円
18,074
94,068−
19,699

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※

現金及び現金同等物の中間期末※ 現金及び現金同等物の中間期末※ 現金及び現金同等物の期末残高
残高と中間連結貸借対照表に記載
残高と中間連結貸借対照表に記載と連結貸借対照表に記載されていされている科目との関係されている科目との関係
る科目との関係（平成16年９月30日現在）（平成17年９月30日現在）（平成17年３月31日現在）
（千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
1,274,048
現金及び預金勘定
952，830
現金及び預金勘定
1,403,684
有価証券
454,645
有価証券
735，598
有価証券
734,002
預入期間が３カ月を超える定期預金
公社債投資信託等を除く
有価証券
現金及び現金同等物

2,137,687△20,811

公社債投資信託等を除く
有価証券

1,728,694−

1,688,428
公社債投資信託等を除く△100,465
有価証券

現金及び現金同等物

1,728,694

現金及び現金同等物△99,1122,017,764‑ 20 ‑

1,587,963

リース取引関係
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(千円)
（千円） （千円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当
相当額
当額
額
(千円)
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相
相当額
相当額
当額
(千円)
（千円）
（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

機械装置及
び運搬具

11,700

6,337

5,362

機械装置及
び運搬具

11,700

9,262

2,437

機械装置及
び運搬具

11,700

7,800

3,900

工具、器具
及び備品

15,652

9,326

6,326

工具、器具
及び備品

15,562

13,319

2,333

工具、器具
及び備品

15,652

11,322

4,329

ソフトウェ
ア

9,377

3,808

5,569

ソフトウェ
ア

9,377

5,920

3,456

ソフトウェ
ア

9,377

4,862

4,512

合計

36,72919,471

17,257

合計

36,72928,5028,227

合計36,72923,987

12,742

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内9,186千円
１年超
9,042千円
合計

18,229千円

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内6,041千円
１年超
3,001千円
合計

9,042千円

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

8,336千円
5,328千円

合計

13,664千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
千円
支払リース料
4,756
減価償却費相当額
4,515
支払利息相当額
247

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
千円
支払リース料
4,756
減価償却費相当額
4,515
支払利息相当額
134

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
千円
支払リース料
9,512
減価償却費相当額
9,030
支払利息相当額
439

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

同左

５．利息相当額の算定方法
同左‑ 21 ‑

同左

５．利息相当額の算定方法
同左

有価証券関係
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1)株式

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

258,946

363,181104,234−−−

159,016

147,291△11,725−−−

834,237

893,165

58,9281,252,200

1,403,638

151,437(2)債券
国債・地方債等
社債
その他(3)その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

62,750当中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1)株式

中間連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）

90,819218,944

128,124−−−

79,48568,440△11,044−−−684,407782,610

98,202854,712

1,069,995

215,282(2)債券
国債・地方債等
社債
その他(3)その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

62,750

匿名組合出資金

200,000‑ 22 ‑

前連結会計年度末（平成17年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1)株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

235,243

348,406

113,162−−−

159,135

144,588△14,546−−−862,300

941,956

79,655

1,256,678

1,434,950

178,272(2)債券
国債・地方債等
社債
その他(3)その他
合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

62,750

匿名組合出資金

200,000

デリバティブ取引関係
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日現在）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成17年３月31日現在）
該当事項はありません。

‑ 23 ‑

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日

至平成16年９月30日）

スパンクリー
ト事業
（千円）

不動産事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

1,821,925

134,490

1,956,415−

1,956,415

−

−

−

−

−

1,821,925

134,490

1,956,415−

1,956,415

営業費用

1,946,668

63,6432,010,312

6,334

2,016,647

営業利益（又は営業損失△）△124,743

70,846△53,896(6,334)△60,231

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業の区分の方法
事業は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な事業の内容
事業区分

主要製品

スパンクリート事業

スパンクリートの製造及び販売、建設工事の設計施工及び請負

不動産事業

不動産の賃貸等に関する事業

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は6,334千円であり、その主なものは
親会社管理部門に係る費用等であります。
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

スパンクリー
ト事業
（千円）

不動産事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

2,127,011

125,767

2,252,779−

2,252,779

−

−

−

−

−

2,127,011

125,767

2,252,779−

2,252,779

営業費用

2,183,566

56,0692,239,636

6,869

2,246,505

営業利益（又は営業損失△）△56,555

69,69813,142(6,869)

6,273

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業の区分の方法
事業は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な事業の内容
事業区分

主要製品

スパンクリート事業

スパンクリートの製造及び販売、建設工事の設計施工及び請負

不動産事業

不動産の賃貸等に関する事業

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は6,869千円であり、その主なものは
親会社管理部門に係る費用等であります。

‑ 24 ‑

前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

スパンクリー
ト事業
（千円）

不動産事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

4,233,882

267,5934,501,776−

4,501,476

−

−

−

−

−

4,233,882

267,5934,501,476−

4,501,476

営業費用

4,381,228

123,298

4,504,526

13,275

4,517,801

営業利益（又は営業損失△）△147,345

144,296△3,049(13,275)△16,325

連結
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業の区分の方法
事業は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分に属する主要な事業の内容
事業区分

主要製品

スパンクリート事業

スパンクリートの製造及び販売、建設工事の設計施工及び請負

不動産事業

不動産の賃貸等に関する事業

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は13,275千円であり、その主なものは
親会社管理部門に係る費用等であります。
４．会計処理方法の変更
収益計上基準の変更「会計処理方法の変更」に記載のとおり、スパンクリート製品納入についての売上計上基準を、受注物件
ごとに製品を完納した時点での収益計上から出荷基準に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、スパンクリート事業について売上高は411,839千円、営業利益は27,341千円多く計上されております。なお、スパンクリート事業以外の事業についてはセグメント情報に与える影響はありません。

‑ 25 ‑

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）
当中間連結会計期間において、在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）
当中間連結会計期間において、在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
当連結会計年度において、在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）
当中間連結会計期間において、海外売上高がないため該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）
当中間連結会計期間において、海外売上高がないため該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
当連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

‑ 26 ‑

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

スパンクリート事業（千円）

2,179,295

66.9

−

−

2,179,295

66.9

不動産事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当中間連結会計期間における受注状況を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
スパンクリート事業
不動産事業
合計
（注）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

2,002,564△5.7

1,662,225

△6.7

−

−

−

−

2,002,564△5.7

1,662,225△6.7

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

スパンクリート事業（千円）

2,127,011

16.7

125,767△6.5

2,252,779

15.1

不動産事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
金額（百万円）三菱商事建材株式会社

割合（％）

1,652,911

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

‑ 27 ‑

84.5

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
金額（百万円）
1,833,161

割合（％）
81.4