一般財団法人北島町労働者福祉協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人北島町労働者福祉協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は主たる事務所を徳島県板野郡北島町に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、北島町民、勤労者等に対する心身の健康保持、体力の増強、教養、文化等のための便宜を供与することにより北島町民、勤労者等の福祉の向上に資することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(１) 北島町より委託を受けた体育・文化施設の管理運営に関する事業。
(２) 北島町民、勤労者等の保健及び文化の向上等に関する事業。
(３) 各種スポーツ教室・文化教室の実施に関する事業。
(４) その他この法人の目的を達成するために必要な事業。
２ 前項の事業は、徳島県において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表１の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更しようと
1する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章 評議員（評議員の定数）
第９条 この法人に、評議員３名以上８名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員は、この法人の理事若しくは監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１２条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員は、その職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。
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第５章 評議員会（構成）
第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 理事及び監事の選任又は解任(２) 理事及び監事の報酬等の額(３) 評議員に対する報酬等の支給の基準(４) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(５) 定款の変更(６) 残余財産の処分(７) 基本財産の処分又は除外の承認(８) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１６条 評議員会は、法令の別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の日の３日前までに評議員に対して通知を発しなければならない。
（議長）
第１７条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の互選により定める。
（決議）第１８条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 評議員に対する報酬等の支給の基準(３) 定款の変更
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(４) 基本財産の処分又は除外の承認(５) その他の法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第１９条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２０条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
(１) 理事
３名以上８名以内
３名以内(２) 監事
２ 理事のうち、１名を理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
4（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 理事又は監事は、第２２条第１項で定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２８条 役員は、無報酬とする。
２ 役員は、その職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。
（理事及び監事の責任免除）
第２９条 この法人は、理事又は監事の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
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第７章 理事会（構成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 理事長及び常務理事の選定及び解職(４) その他法令又はこの定款で定められた事項（開催）第３２条 理事会は定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１) 理事長が必要と認めたとき。
(２) 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会の招集の請求があったとき。
(３) 監事が必要と認めて理事長に対し、理事会の招集を請求したとき。
(４) 前２号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事、又は監事が招集したとき。
（招集）第３３条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第４号の規定により理事又は監事が招集する場合を除く。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。
３ 理事長及び常務理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
４ 前条第３項第４号の規定による場合は、当該理事又は当該監事が理事会を招集する。
５ 理事会を招集するには、理事会の日の３日前までに、各理事及び各監事に対して、通知を発しなければならない。
６ 前号の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過6

半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３６条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２４条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。
（解散）
第３９条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４０条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第９章 公告の方法（公告の方法）
第４１条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第１０章 事務局（事務局）
第４２条 この法人の事務を処理するために、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
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３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第１１章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４３条 この法人は、公正で開かれた事業活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）第４４条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章 補則（委任）第４５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の評議員は、別表２のとおりとする。
４ この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、別表３のとおりとする。
５ この法人の最初の代表理事は山本廣、業務執行理事は藤高繁利とする。
６ この定款の施行の日前に、財団法人北島町労働者福祉協会寄附行為に基づき定められた規程又は議決された事項は、この定款に基づき定められた規程又は議決された事項とみなす。
別表１ 基本財産（第５条関係）
財産種別
金 額
定期預金
5,000,000 円
8別表２ 一般財団法人移行後最初の評議員名簿
氏
名
川 村 昌 司羽 坂 登志馬伊 勢 政 二天 羽 修
北 島 孝 昭藤 本 宏
別表３ 一般財団法人移行後最初の理事・監事名簿
役
職
氏
名
理事長（代表理事）
山 本 廣
常務理事（業務執行理事）
藤 高 繁 利理 事
灰 田 菊 蔵理 事
中 野 真 吾理 事
夷 谷 清三郎
理 事
石 井 哲 夫監 事
大 谷 晃 弘監 事
武 山 光 憲9