日本安全保障貿易学会
安全保障政策における外為法上の事後手続について（刑事訴訟法における司法取引を参考にして）岩沢 直佳
2017年3月18日 11：00～12：00
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第23回

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目次
１．はじめに１－（１） 外為法の事後手続
１－（２） 刑事手続き （懲役・罰金）
１－（３） 行政手続き （3年以下の輸出禁止）
２．刑事手続き
２－（１） 司法取引的な制度の導入
２－（２） 「その他の財政経済関係犯罪として政令で定めるもの」
３．行政手続き
３－（１） 外為法の行政処分
３－（２） 他の行政法規について ①「独占禁止法」
３－（３） 他の行政法規について ②「金融商品取引法」
４．まとめ
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１．はじめに
１－（１） 外為法の事後手続
外為法
外国貿易（輸出管理）

法令の要件

該非判定や需要者、用途の確認
企業の自主管理
技術情報の取扱（社内管理）・ 法（規制）の実効性確保
・ 法に違反した場合 懲役や罰金
行政処分（行政制裁）「3年以下の輸出禁止」

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１－（２） 刑事手続き
事後手続

適用法令

手段と争う方法

懲役・罰金
外為法（69条の6～73条）

刑事手続きで処分→刑事訴訟法（刑法7条、8条）

手段；逮捕、捜索・差押え争う；刑事裁判

１－（３） 行政手続き
事後手続

適用法令

手段と争う方法

行政処分（行政制裁）
輸出・提供の禁止
外為法（53条、25条の2）

行政手続きで処分→外為法等

手段；報告徴収（外為法55条の8）
立入調査（外為法68条）
行政指導
争う； 行政事件訴訟法
審査請求（外為法56条）

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＜資料＞
不正輸出事件①炭素繊維（3,565KG）を中国に不正輸出罰金100万円
輸出禁止（4か月間、全貨物、全地域）②ミツトヨ事件
三次元測定機2台をマレーシアに不正輸出（1台はリビアで発見）
懲役3年（執行猶予5年）；社長他
罰金4,500万円（法人）
輸出禁止（6か月間、全貨物、全地域 等）③日本航空電子事件
空対空ミサイルの部分品をイランに不正輸出
懲役2年（執行猶予3年）；社長他
罰金500万円（法人）
輸出禁止（1年6ヵ月、全貨物、全地域）
参考；「不正輸出事件の概要」

・ いかなる処分を課すか
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http://www.cistec.or.jp/export/ihanji
rei/fuseiyusyutu_jiken.pdf
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２．刑事手続き
２－（１）司法取引的な制度の導入
・特定犯罪・他人の刑事事件（「情報提供型」） ⇔ 「自己負罪型」＜刑事訴訟法350条の2＞
検察官は、特定犯罪に係る事件の被疑者又は被告人が特定犯罪に係る他人の刑事事件（以下単に「他人の刑事事件」という。）について一又は二以上の第一号に掲げる行為をすることにより得られる証拠の重要性、関係する犯罪の軽重及び情状、当該関係する犯罪の関連性の程度その他の事情を考慮して、必要と認めるときは、被疑者又は被告人との間で、被疑者又は被告人が当該他人の刑事事件について一又は二以上の同号に掲げる行為をし、かつ、検察官が被疑者又は被告人の当該事件について一又は二以上の第二号に掲げる行為をすることを内容とする合意をすることができる。
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前項に規定する「特定犯罪」とは、次に掲げる罪（死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たるものを除く。）をいう。
一 刑法第九十六条から第九十六条の六まで若しくは第百五十五条の罪、同条の例により処断すべき罪、同法第百五十七条の罪、同法第百五十八条の罪又は同法第百五十九条から第百六十三条の五まで、第百九十七条から第百九十七条の四まで、第百九十八条、第二百四十六条から第二百五十条まで
若しくは第二百五十二条から第二百五十四条までの罪二 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）
三 前二号に掲げるもののほか、租税に関する法律、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
金融商品取引法の罪その他の財政経済関係犯罪として政令で定めるもの
四 次に掲げる法律の罪
イ 爆発物取締罰則（明治十七年太政官布告第三十二号）
ロ 大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）
ハ 覚せい剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）
ニ 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）
ホ 武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）
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＜資料＞
法務省
改正案の概要出典；http://www.moj.go.jp/content/001149703.pdf
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２－（２）「その他の財政経済関係犯罪として政令で定めるもの」
・外為法は、政令で定められるか？
外為法
経済活動・外国取引を規制

・資本取引や外国貿易・対内直接投資等・経済制裁（外為法10条「対応措置」）

目的1条

・我が国又は国際社会の平和及び安全の維持（安全保障）
人の生命、身体の安全・経済の健全な発展に寄与☆ 司法取引は、経済的利益に焦点。
殺人罪や強盗罪は含まれていない。
組織的で複雑な事案。
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３．行政手続き
３－（１） 行政処分
53条
貨物の許可

輸出禁止

①特定技術を外国において提供し、②非居住者に提供することを目的とする取引、③当該取引に関する特定記録媒体等の輸出、④外国において受信されることを目的として行う電気通信による特定技術を内容とする情報の送信

25条の2
技術の許可

特定技術に係る特定の種類の貨物の輸出を禁止①貨物設計等技術を外国において提供し、②非居住者に提供することを目的とする取引、③当該取引に関する貨物設計等技術を内容とする技術記録媒体等輸出、④外国において受信されることを目的として行う電気通信による貨物設計等技術を内容とする情報の送信（以下「国外技術送信」という。）を行う

・ これ以外の処分は、法律の規定なし。
行政指導として、事実上のもの。
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３－（２） 他の行政法規について～ 「独占禁止法」
独占禁止法
目的（1条）

公正かつ自由な競争の実現

法の実効性確保手段（違反に対する事後手続）

刑事手続き

懲役や罰金行政手続き①排除措置命令←行為の禁止や報告義務②課徴金納付命令←違法な行為により手に入れた経済的利益の吐き出し・リニエンシー制度☆ 外為法は、法執行（Enforcement）のメニューが少ない。
（その手段もきわめて少ない。）☆ 課徴金納付命令についての考察
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＜資料＞
排除措置命令の具体例
第７条 ・・・違反する行為があるときは、公正取引委員会は、・・・事業者に対し、①当該行為の差止め、②事業の一部の譲渡、③その他これらの規定に違反する行為を排除するために必要な措置を命ずることができる。

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/dksochi/index.html
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＜資料＞

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/jun/160615.html

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＜資料＞
これら以外の措置命令① 営業責任者の配置転換② 営業責任者の事業団体への関与禁止③ 事業団体を解散④ 取引先との価格再交渉⑤ 取引契約の修正⑥ 株式の処分

個別具体的な事情や特殊性に応じて必要と判断された措置を行う。

参考；
白石忠志 、多田敏明 「論点体系 独占禁止法」

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第一法規株式会社 (2014/6/20)

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＜資料＞

NEXCO東日本が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札

出典；http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/sep/160921_2.html
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３－（３） 他の行政法規について～ 「金融商品取引法」
金融商品取引法目的（1条）

金融商品の取引の公正経済の健全な発展

法の実効性確保手段（違反に対する事後手続）

刑事手続き

懲役や罰金

行政手続き

①業務停止・廃止命令
業務改善命令②課徴金納付命令

http://www.fsa.go.jp/status/s_jirei/kouhyou.html
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＜資料＞
改正外為法

http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170303001/20170303001‐6.pdf
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＜資料＞
☆ 米国の輸出規制
Criminal Sanction

懲役と罰金

Administrative Sanction

Civil monetary penalty
民事制裁金
Denial of export privileges
輸出特権剥奪Other Sanctions§764.3 (C)出典；https://www.bis.doc.gov/index.php/regulations/export‐administration‐regulations‐ear
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４．まとめ☆ 規制強化というよりも、法制度の充実☆ 個別具体的な事情応じた行政処分
行政処分の「メニューの充実」☆ 法制度があることによる、実務の蓄積☆ 予見可能性 ← 実務上の助け

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‐以上‐
ご清聴、ありがとうございました。

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