ネットゼロフォーラムしが
令和６年３月２１日（木）滋賀県ＣＯ₂ネットゼロ推進課

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滋賀県の目標 ～2050年～

重視する視点➢ 環境・経済・社会のバランスがとれた持続可能な滋賀の実現 【持続可能】➢ 省エネ・再エネなど関連産業の振興によるグリーンな経済成長の実現 【グリーン・リカバリー】➢ 地域のあらゆる資源が地域内で利活用される地域循環社会の実現 【地域循環】4

滋賀県の目標 ～2030年度～

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事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業
・ 事業所における計画的な省エネルギー化・再生可能エネルギー導入をワンストップで支援
・ 温室効果ガスの排出抑制に寄与するとともに、企業価値の向上に期待

R5年度
8件

◆省エネ診断

R5年度
114件

事前調査
↓
事業所訪問および診断↓
省エネ診断報告書作成↓診断結果報告◆
専門家を派遣し省エネルギー診断を実施
エネ 事業計画の策定から等 取組の実行までを支援 詳細はこちらから ►►伴◆省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金
走省エネ設備の再エネ設備の支改修・導入を支援
導入を支援
援太陽光発電設備 等※PPA・リースも一部対象

詳細はこちらから ►►詳細はこちらから ►►LED照明、高効率空調、冷蔵・冷凍設備 等

R5年70件7

次世代自動車普及促進事業補助金
国等の補助金との併用も可能！

個人向け

滋賀県内に住所を有する個人の方

補助対象

次世代自動車種類

詳細はこちら！
補助金額

補助要件

電気自動車（EV）

１０万円

プラグインハイブリッド自動車（PHV）

１０万円「太陽光発電」および「V2H」の導入

燃料電池自動車（FCV）

２０万円「V2H」の導入＜申請受付先／お問合せ先＞（公財）淡海環境保全財団 TEL： 077－569-5301

法人・個人事業者向け
補助対象

次世代自動車充電設備

滋賀県内に事業所を有する法人または個人事業者等の方
種類

詳細はこちら！

補助金額

電気自動車（EV）

１０万円

プラグインハイブリッド自動車（PHV）

１０万円

燃料電池自動車（FCV）

２０万円

補助要件

条例に基づく「自動車管理計画」の策定

急速充電設備

３０万円 （設備購入費の1/2以内）－

普通充電設備

１０万円 （設備購入費の1/2以内）－＜申請受付先／お問合せ先＞（公財）滋賀県産業支援プラザ

TEL： 077－511-1424

中小企業振興資金貸付金
政策推進資金（CO2ネットゼロ推進枠）
中小企業者等が、省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備、蓄電池およびCO2排出量削減に取り組むために必要な設備の導入を図るための資金
滋賀県内に事業所があり、６か月以上継続して事業を営んでいる中小事業者で、県が行う「しがＣＯ２ネットゼロムーブメント」の取組に賛同するとともに、次のいずれかに該当する者①下記(1)(2)(3)に掲げる設備を導入しようとする者(1) 省エネルギー設備
ア 熱源設備・熱搬送設備（高効率ボイラー、ヒートポンプなど）
イ 空調設備・換気設備（高効率空調、外気冷房システムなど）
ウ 給排水設備・給湯設備・冷凍冷蔵設備（高効率給湯器など）
エ 発電専用設備・受変電設備・コージェネレーション設備（コージェネレーション設備、燃料電池など）
オ 照明設備（Ｈｆ型蛍光灯、ＬＥＤなど）
融資対象者
カ 昇降機設備（インバータ制御システムなど）
キ 建物（高断熱ガラス、建物の断熱強化など）
ク ＢＥＭＳ（ビルエネルギー管理システム）(2) 再生可能エネルギー設備（例）太陽光発電設備、風力発電設備、小水力発電設備、地熱利用空調システム、太陽熱給湯設備、バイオマ
ス発電設備など(3) 蓄電池（リチウムイオン電池等）②ＣＯ２排出量削減を図るために必要な設備を導入しようとする者（例）エコカーの購入など
融資限度額 １，０００万円（ただし、蓄電池については８，０００万円）

融資利率

年１．００％

信用保証料 必要に応じて保証協会の保証つき 保証料率 年 ０％～ １．４０％
融資期間

１０年以内（据置２年以内）

担保・保証人 保証協会または金融機関の定めるところによる受付機関

各商工会議所・各商工会・中小企業団体中央会

プロジェクトチャレンジ支援事業○ 中小企業等の技術開発を促進し、製品の高付加価値化、新分野への進出、新産業の創造等を支援するため、県内中小企業者等が行う新製品、新技術の開発に対して、「研究開発補助金」「技術支援」「制度融資」の支援を実施。
○ ＣＯ２削減に資する研究開発（ＣＯ２ネットゼロ枠）や、デジタル産業、医療・健康産業において今後成長が見込まれる分野（成長産業枠）として研究開発を積極的に支援。

「研究開発補助金」の概要
事業区分

キックオフステージチャレンジステージ

補助限度額

100万円

2,000万円

補助率＜単独研究＞1/2以内＜共同研究＞2/3以内

補助
対象経費

原材料費、機械装置・工具器具費、外注費、研究開発委託費等

R5年度「研究開発補助金」採択事業 （CO2ネットゼロ枠抜粋）
企業名

事業名

(株)オーケーエム「ＣＯ２ネットゼロ社会」に貢献するアンモニア（液・ガス）用バルブの開発(株)アヤハエンジ
ニアリング

無地シート用ＡＩリアルタイム欠陥検出機能搭載ラインセンサーカメラ研究開発

島本微生物工業(株)

農作物病害菌防除に資する土壌改良剤の開発

近未来技術等社会実装推進事業○ 滋賀県内をフィールドに、IoT、AI、自動運転、ドローン、６G、ＣＯ₂削減に資する技術など、近未来技術等の社会実装に向け、企業等からの申請に基づく実証実験等の経費に対して助成し、事業化に向けた取組の促進を図る。
○ 「CO₂ネットゼロ枠」により、複数事業者連携によるプロジェクトの組成や伴走支援を強化し、水素をはじめとするCO₂ネットゼロ関連の取組を加速させる。
○ さらに、新たにスタートアップ枠を設定し、イノベーションを生み出すと共に、CO₂ネットゼロに貢献するスタートアップ企業を支援する。

補助下限額

補助限度額

補助率

補助対象先

予算額

通常枠

100万円

1,000万円

1/2

企業等

3,000万円

ＣＯ₂ネットゼロ枠

100万円

2,000万円

2/3

企業等

3,000万円

スタートアップ枠

100万円

2,000万円

2/3

企業等

3,000万円

R５年度取組事例（CO2ネットゼロ枠）

企業名

事業名

東レ・カーボンマジック(株)AAM向けブレード開発における回転試験評価の実施(株)ユニックス

大気中CO₂の分離回収装置の開発

11水素社会づくり推進事業◼ 背景・趣旨◼ これまでの取組• 「滋賀県CO2ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例」において水素エネルギーの利用促進を位置付け• 本県のポテンシャルを活かした水素エネルギーの利活用の拡大• 平成29年～、関連セミナー等の水素に関する情報を発信• 令和３年度、令和４年度と産学金民公等の関係者からなる「しが水素エネルギー研究会」を開催し、意見交換を行いながらプロジェクトの組成に向けて検討• 令和５年度は「燃料電池フォークリフト」と「水素ボイラー等の熱利用機器」の２つのワーキンググループを開催し、水素エネルギーのサプライチェーンの構築に繋がる水素関連機器の導入モデルの検討

水素の利活用観点から整理した滋賀県のポテンシャル
内陸工業県

水素関連技術の蓄積

交通の要衝◼ 令和６年度事業◼ 水素の利活用拡大に向けた取組の方向性• 工場や物流拠点が集中する地域からモデル地域を選定し、水素関連設備の利活用の可能性を検討• 利活用の検討と併せて、既存インフラの活用も含め、面的な利活用に資する水素供給体制を検討
現在

2030年
●FCフォークリフト①水素関連設備の利用拡大 モデル地域を中心に水素需要の拡大②水素エネルギーの熱利用拡大③水素供給体制の構築

2050年●FCトラック

将来ビジョン

立水地素●定置FC競普
●FCバス
争及
力にのよ
県内全域での実証
実装
普及
強る
水素利用拡大化ネ・ッ●製造業の生産
水ト
工程等での利用
素ゼ
関ロ連社●水素ボイラ技会
術づ
グリーン水素普及による需要増
のく需要拡大による供給増
振り
興への貢
献
●水素需要喚起による●グリーン水素製造
・供給インフラの充実化の普及

水素エネルギー利活用推進事業• 内陸工業県や交通の要衝といった特徴を活かした本県の水素社会づくりの推進に向けて、県内での水素エネルギーの利活用の促進につながるモデル事業を実施
水素サプライチェーン構築に向けた拠点整備プロジェクト創出事業• 国の水素基本戦略を踏まえ、水素サプライチェーン構築に向けたロードマップの作成やプロジェクト組成の検討

滋賀県における水素エネルギーに関する情報はこちら
https://zeronavi.shiga.jp/renewableenergy/hydrogen/
水素に関する貴社の取組情報等がございましたら、ぜひご連絡ください。

12びわ湖カーボンクレジット普及促進事業
・ 滋賀県内で創出されたＪ-クレジットを「びわ湖カーボンクレジット」と称し、普及促進・ 「つくる（創出）」「つかう（活用）」 両輪の拡大を図り、CO₂排出量の「見える化」を促進▮ びわ湖カーボンクレジット登録制度

県制度で取組PRを応援！

❏ 県内のJ-クレジット創出・活用の取組を登録・紹介する県制度【登録のメリット】➢ 県HP(ゼロナビしが)掲載による取組PR➢ 登録認定書 + 県産材で作成した登録楯を贈呈▮びわ湖カーボンクレジット活用支援事業❏ 県内で供給される商品（製品、サービス、イベント）に対し、びわクレ（J-クレジット）を活用することで商品価値を高めるための伴走支援（無料）を実施します。

クレジットの専門家が相談対応、伴走支援を実施！

⚫ 活用支援・相談窓口の設置⚫ 勉強会開催⚫ 伴走支援13

しがCO2ネットゼロみらい賞
表彰制度を通じた取組の「見える化」「水平展開」⚫ CO2ネットゼロ社会づくりに関して優れた取組を行った個人や事業者、団体等の功績をたたえるとともに、優良事例として広く紹介することで、取組等の「見える化」を図り、ムーブメントの輪を広げることを目的に実施。
⚫ 主体的な取組、製品やサービス等に対して表彰を実施
し、フォーラム、県HP、パンフレットなどで周知。
【表彰件数（令和５年度）】〇 先進導入・実践部門： 2社〇 製品・サービス部門： ２社〇 地域づくり部門： １団体※写真はR４年度

14滋賀県地球温暖化防止活動推進センター・推進員による啓発活動～啓発活動により、県民等の地球温暖化の「自分ごと化」と「行動変容」を促す～
啓発活動の実施体制

滋賀県

滋賀県地球温暖化防止活動推進センター

活動支援

滋賀県地球温暖化防止活動推進員（第12期(R5年度まで)：117名）（第1３期（R6年度から）： ９９名）

出前講座のプログラム一覧が掲載された教材集

啓発活動の実施
イベント等での啓発活動

自治体、自治会等が開催する各種イベントの場での啓発活動

学校・地域向け出前講座

子どもから大人まで様々な受講団体の要望にお応えしてプログラムを実施

夏休み自由研究講座

小学校4～6年生を対象とした講座（保護者と一緒に参加）

うちエコ診断資格を持つ「うちエコ診断士」が、環境省の専用ソフトを使い、ご家庭のライフスタイルに合わせた具体的な省エネ対策をわかりやすく提案。自宅、自治会、職場、イベント会場などで診断。

ネットゼロまちづくりの推進「まちづくり活動」の中でネットゼロに向けて取り組む地域の取組をコーディネート（「しがCO2ネットゼロまちづくり宣言」を行った地域：5地域）

企業向けセミナー

少人数制の「地域脱炭素経営実践セミナー」を開催

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県ウェブサイト「ゼロナビしが」
令和４年１２月に開設

企業・団体の方向けページ
補助金

各企業の取組事例

支援制度

びわ湖
カーボンクレジット「情報交換の場」「本フォーラ
ムの情報」はこちらから

ウェブサイトＵＲＬ
https://zeronavi.shiga.jp/

「取組事例ページ」への投稿のお願い
取組事例一覧のページ

製品やサービスの紹介もしていただ
けますので、PRツールとしてぜひご活用ください！

各企業の取組事例
詳細ページ

取組事例を投稿される場合は、まずはこちらからユーザーID取得申請してください18令和６年度 ネットゼロフォーラムしが☑ネットゼロフォーラムしがについて…
⚫ 次年度も、ＣＯ₂ネットゼロにかかる意見・情報交流の場として継続運営！
⚫ 全体会（２回）・分科会（各３回）開催を予定

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令和６年度 ネットゼロフォーラムしが☑ 予定する分科会テーマ⚫ 分科会テーマは２つの「見える化」⇒「見える化」の意義を共有⇒「見える化」に向けて一歩踏み出すための支援についても実施する！
予定『事業活動の見える化』

それぞれの「算定（見える化）」を支援！！！

『商品・サービスの見える化』
ぜひ次年度も全体会・分科会ともにご参加ください！

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