ディスクロージャー誌 2021

ＪＡ福井県

目

次

あいさつ
１．経営理念・経営方針 ………………………………………………………………………
２．経営管理体制 ………………………………………………………………………………
３．事業の概況（令和２年度） ………………………………………………………………
４．農業振興活動 ………………………………………………………………………………
５．地域貢献情報 ………………………………………………………………………………
６．リスク管理の状況 …………………………………………………………………………
７．自己資本の状況 ……………………………………………………………………………
８．主な事業の内容 ……………………………………………………………………………
【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 …………………………………………………………………………………
２．損益計算書 …………………………………………………………………………………
３．キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………
４．注記表 ………………………………………………………………………………………
５．剰余金処分計算書及び損失処理計算書 …………………………………………………
６．部門別損益計算書 …………………………………………………………………………
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ………………………………………………………
８．会計監査人の監査 …………………………………………………………………………
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 …………………………………………………
２．利益総括表 ………………………………………………………………………………
３．資金運用収支の内訳 ……………………………………………………………………
４．受取・支払利息の増減額 ………………………………………………………………
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 …………………………………………………………………………………
(１) 貯金に関する指標(２) 貸出金等に関する指標(３) 内国為替取扱実績(４) 有価証券に関する指標(５) 有価証券等の時価情報等
２．共済取扱実績 ……………………………………………………………………………
(１) 長期共済新契約高・長期共済保有高(２) 医療系共済の入院共済金額保有高(３) 介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高(４) 年金共済の年金保有高(５) 短期共済新契約高３．農業関連事業取扱実績 …………………………………………………………………
(１) 買取購買品（生産資材）取扱実績(２) 受託販売品取扱実績(３) 保管事業取扱実績(４) 加工事業取扱実績(５) 利用事業取扱実績
４．生活その他事業取扱実績 ………………………………………………………………
(１) 買取購買品（生活物資）取扱実績(２) 介護事業取扱実績
５．指導事業 …………………………………………………………………………………

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Ⅳ

経営諸指標 ………………………………………………………………………………… 57
１．利益率
２．貯貸率・貯証率
３．職員１人当たり指標
４．１店舗当たり指標
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ………………………………………………………… 58
２．自己資本の充実度に関する事項 ……………………………………………………… 60
３．信用リスクに関する事項 ……………………………………………………………… 62
４．信用リスク削減手法に関する事項 …………………………………………………… 65
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項 ………… 66
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ……………………………………………… 66
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ………………………… 66
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項…… 67
９．金利リスクに関する事項 ……………………………………………………………… 67
Ⅵ 連結情報１．グループの概況 ………………………………………………………………………… 69(１) グループの事業系統図(２) 子会社等の状況(３) 連結事業概況(４) 最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標(５) 連結貸借対照表(６) 連結損益計算書(７) 連結キャッシュ・フロー計算書(８) 連結注記表(９) 連結剰余金計算書(10) 連結事業年度のリスク管理債権の状況(11) 連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 …………………………………………………………… 94(１) 自己資本の構成に関する事項(２) 自己資本の充実度に関する事項(３) 信用リスクに関する事項(４) 信用リスク削減手法に関する事項(５) 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項(６) 証券化エクスポージャーに関する事項(７) オペレーショナル・リスクに関する事項(８) 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(10) 金利リスクに関する事項
３．財務諸表の正確性等にかかる確認 …………………………………………………… 103【役員等の報酬体系】
１．役員 ……………………………………………………………………………………… 104
２．職員等 …………………………………………………………………………………… 105
３．その他 …………………………………………………………………………………… 105【ＪＡの概要】１．機構図 …………………………………………………………………………………… 106
２．役員構成（役員一覧） ………………………………………………………………… 107
３．会計監査人の名称 ……………………………………………………………………… 107
４．組合員数 ………………………………………………………………………………… 107
５．組合員組織の状況 ……………………………………………………………………… 108
６．特定信用事業代理業者の状況 ………………………………………………………… 109
７．地区一覧 ………………………………………………………………………………… 109
８．店舗等のご案内 ………………………………………………………………………… 110

はじめに
日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ福井県は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめた「ディスクロージャー誌 2021」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和３年７月 ＪＡ福井県（注）本冊子は、農業協同組合法第54条の3に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

当組合は令和２年４月１日に10ＪＡが合併して発足しました。合併にあたっては、
10ＪＡのうち、ＪＡ福井市を存続ＪＡ、それ以外を被合併ＪＡとして手続を行っております。
したがって本冊子のうち、前年度（令和２年１～３月）実績となっている項目にはＪＡ福井市の数値が記載されております。

ＪＡのプロフィール（令和３年３月末）◇設立◇本店所在地◇出 資 金◇総 資 産◇単体自己資本比率

平成８年４月福井市大手３丁目
１７４億円
９,２２０億円
１４．０７％◇組合員数
１０４,２７０人
◇役員数
６３人
◇職員数
２,１９９人◇支店・営農センター数 ２４３

ごあいさつ令和２年度の事業活動と成果をご報告するにあたり、一言ご挨拶申し上げます。
日頃は、ＪＡの事業・運営に格別のご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、日本においても緊急事態宣言が発出されるなど、戦後最大の経済・社会活動の危機に遭遇しており、先行きが不透明な状況となっております。
農業分野においては、コロナ禍による外食自粛など農畜産物の業務用需要減少による価格の低
迷、農業従事者の高齢化による後継者不足など、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いています。また、豪雨、豪雪や台風、ＣＳＦ（豚熱）、鳥インフルエンザなど、人命はもとより農林水産業に甚大な被害をもたらす災害も引き続き多発しております。
このような中、令和２年４月に１０ＪＡが合併し、福井県農業協同組合が発足いたしました。
昨年７月には総代会を開催し、事業計画および中期３カ年計画をご承認いただき、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の３つの基本目標を掲げ、事業運営を行ってまいりました。基幹支店を中心に地域性を活かしながら、合併によるスケールメリットを発揮するとともに、連合会組織の再編検討と経済事業改革を進めてまいりました。農産物販売、生産資材仕入れのＪＡ一元化と機能移管とともに農業資材価格の引き下げを行いました。本年も農家所得向上のため、引き続き取り組みを進めてまいる所存です。
組合員の皆様の視点に立った地域に根ざした事業を推進し農業の持続的発展を図っていくことが重要であり、営農と生活の拠り所となるよう、より一層努力してまいりますので、組合員・地域の皆様のより一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

福井県農業協同組合
代表理事組合長冨田勇一

１．経営理念・経営方針

ふくいの農業と くらしを いつまでも安心に激動する環境変化の中で、希望を見出し、将来にわたって、一人でも多くの人が安心して農業を営み、安心してくらすことができるよう取り組みを展開し、ＪＡに関わるすべての人のよりよい明日を築いていきます。
＜行動指針＞
１．組合員・地域住民の夢・希望がふくらむ事業を展開し、ふくいの農業を振興します。
１．人と人・地域と地域、事業と事業をつなぎくみあわせるとともに、豊かで安心なくらしを実現します。
１．自然・農村風景をいつくしみ、いつまでも農業を安心して続けることができる取り組み
を実践します。

【経営方針】
平成３０年１月のＪＡ合併促進協議会の設立以来、検討と準備を重ね４月にＪＡ福井県が発足しました。県域ＪＡのスケールメリット追及や専門性を発揮できる職員育成などにより、合併の目的である将来にわたり持続的な地域農業を支え農業所得の増大を実現するなど、Ｊ
Ａ福井県の使命を果たすための事業を展開します。

【JA福井県の使命】①

農業振興を礎に、わが国の食と緑と水を守るとともに、消費者の信頼に応え、安全で安心な農畜産物を生産し、将来にわたり食料を安定的に供給できる持続的な地域農業を支え、農業者所得の増大を実現します。

②

環境・文化・福祉への社会貢献活動を通じて、地域に密着したコミュニティ活動を強化し、組合員や地域住民の営農と生活を支え、
健康で豊かなくらしやすい地域社会を協同の力で築きます。

③

ＪＡ経営の健全性･安定性を確保し、組合員組織の活性化により組合員との強固な関係性を築き、将来にわたって持続可能な経営基盤を確立します。

－ 1 －【-$ 福井県のスローガン】



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

 合併によるスケールメリットを最大限に発揮することで、                ＪＡ福井県は、「農業者の所得２割アップ！」を目指します！



農畜産物
販売高
１割増！

 ・ 農畜産物販売高を  億円に！
 ・ 県一元集荷販売によるシェア率の向上！
 ・ 園芸県域重点品目の販売高を  億円に！
 ・ 園芸地域特産品目の販売高を  億円に！

生 産
コスト
１割減！


 ・ 肥料･農薬の品目集約と数量結集を実現！
   （コスト削減効果約  億円  ・ 大規模低温倉庫を整備し担い手等の集荷対策に貢献！
   （コスト削減効果約  億円  ・ 施設･倉庫の集約化と広域の戸配送体制強化による物流効率化！
   （コスト削減効果約  億円 









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

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組合員の
くらし対応
強化！


 ・ 営農関連施設などの広域利用が可能となり利便性が向上！
 ・ 総合ポイント制度により幅広いサービスにおいて還元を実施！
   （約  億円以上還元  ・ 支店対応を強化し、地域に密着した手厚い組合員対応を実践！
   （支店職員約  名体制 -$ 福井県は持続可能な農業環境を実現します！




２．経営管理体制
当組合は農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全
般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には組合員の各層の意思反映を行うため、青壮年部や女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については、専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を行っています。

３．事業の概況
令和２年度は、ＴＰＰ11などによるグローバルな貿易情勢や金融緩和による低金利が続く
金融情勢のほか、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行により、企業倒産の増加など景気の低迷が危惧されており、国内経済に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。福井
県下の農業情勢は、農協関連法改正、米生産調整の見直しによる国内需給の乱れや農畜産物
価格低迷、農業従事者の高齢化など、ＪＡを取り巻く環境は厳しくなっています。このような中、福井県の作況指数は全国平均と同じ、平年並みの「99」となりました。コシヒカリの上位等級比率は95.1%、ハナエチゼンは94.6%となり、集荷実績は、951,216俵で出荷契約に対し、96.9％となりました。
また、合併後は７つの基幹支店を中心に、これまでの事業運営が円滑にできるよう努めながら、一方で、県域ＪＡとして合併メリットを活かすため、米販売のＪＡ移管や、予約肥料の価格低減などの経済事業改革や、信用共済及び生活事業の統一キャンペーン商品の提供な
どの取り組みを実施しました。

－ 2 －４．農業振興活動〇営農指導体制の強化を図るため、営農指導員資格者数の向上と各種研修会の実施による指導員育成に取り組みました。
〇ＴＡＣ担当者レベルアップのため、３ＳＴＡＣ(ＴＡＣ応用研修)受講し、税務や経営分析の知識を習得し、担い手の経営分析等の実践に取り組みました。
〇担い手の声をお聴きするため、情報提供や商品案内、営農相談等に取り組みました。
〇新規就農者に行政と協力しながら販売や栽培管理等の支援を行いました。
〇県・中央会、各基幹支店営農部長を構成員とした「ＪＡ福井県園芸協議会」を設置し、園芸振興方針の策定、園芸品目の核となる県域重点品目の設定や、園芸産地化構想に向けた検討を実施しました。
〇コロナ対策補助事業の経営継続補助金の伴走支援に取り組み、１次２次併せて598件ととなりました。また、コロナ対策支援事業の事業主体として「高収益作物次期作支援交付金」の事業に取り組み266件が採択されました。
〇園芸指導員会・品目別戦略チーム会を立ち上げ、指導員間の連携強化と生産振興策の共有体制を構築しました。
〇県域重点品目の生産面積は404㏊（計画対比112％）となり、ねぎ、加工キャベツの面積が増加しました。
〇機能強化を目指し、出荷者の掘り起こしと出荷物の充実に取り組みました。併せて、催事
イベントが自粛となる中、園芸品販売会、新たな統一キャンペーンの実施、県外ＪＡ産地との流通等、販売促進の活性化に取り組み、直売所合計で3,012,550千円(前年対比105％)の販売高実績を確保しました。
〇肥料、農薬の各地域別取扱品目の統一集約を進めながら、県域重点統一品目を設定するな
ど、価格引下げと統一を図りました。県域数量での仕入価格交渉を軸とした仕入を専任体制で強化することで価格引下げに繋げた結果、肥料では県域重点品目で約６％(最大10％)、
農薬では、県重点品目、ホームセンター競合品目で約７％の価格引下げを行い、県重点品
目では約50百万円コスト削減（前年比）が出来ました。
〇資材等では紙袋について、米、もち用、飼料用米等の県下価格統一と引下げを行う等生産
資材コスト低減に努めました。
〇県下の農機センターの運用状況を踏まえ、県域スケールメリットを最大限発揮できる体制
づくりについて検討しました。また、地域間格差を是正するため、調査把握を行い、更なる利便性の向上に向けた体制づくりを検討しました。また、機械製品等については、県域数量を基に価格交渉強化を図り、価格抑制に繋がる交渉を行いました。
〇確定申告支援について、申告相談に対応し、農業者を中心に支援に取り組みました。
〇農業メインバンクとして、メイン強化先を選定（487先)して訪問を行い、資金需要に応じた融資提案に努めた結果、農業融資は３月末時点で1,440百万円を実行し、残高は5,773百万円となりました。
〇共済事業の地域・農業活性化積立金を活用した地域貢献活動については、コロナ禍により実施事業数が減少しましたが、農業活性化事業をはじめとする実施事業数36件、支払金額
約4,100万円の実績で地域活性化に取り組みました。

５．地域貢献情報(1) 地域貢献の全般に関する事項
当組合は、福井県を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）により運営される協同組織
であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員の皆さまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では、資金を必要とする組合員の皆さま方や、地方－ 3 －公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助けあいを通じた社会貢献に努めています。
(2) 地域からの資金調達の状況
組合員をはじめ地域の皆さまからお預かりした貯金の残高は854,672百万円となっています。
（単位：百万円）
区 分
残 高
組合員

その他
合計(3) 地域への資金供給の状況
組合員をはじめ地域の皆さまへの貸出金残高は120,809百万円となっています。
（単位：百万円）
区 分
残 高
組合員

その他
合計
(4) 文化的・社会的貢献に関する事項① 文化的・社会的貢献に関する事項
環境・文化・福祉への社会貢献活動を通じて、地域に密着したコミュニティ活動を強化
し、組合員や地域住民の営農と生活を支え、健康で豊かなくらしやすい地域社会を協同の力で築きます。
＜生活指導・くらしの活動＞
健康管理・生活文化改善から、健康長寿・介護予防や多様なニーズに即した「くらしの活動」
支援まで、支店・事業所を拠点に、地域に根差した協同活動として展開します。
〇 健康づくり、介護・認知症予防の展開
・正しい生活習慣の実践や乳がん検診の拡大、脳若返り教室の開催などに取組みます。
〇 地域に密着したくらしの活動支援の実践
・食育活動などで地域活性化の組合員活動を支援します。
・高齢者の生きがい作りのための活動、助け合い活動を地域や自治会等組織と連携して実施します。
〇 支店を拠点とした地域活動の展開
・組合員参加の地域密着の支店行動計画（協同活動）を実施します。
・支店運営委員会を設置し、支店事業運営などに意見を反映します。
＜主な地域活動＞
学校給食への食材提供、小学生米作農業体験の実施、ふれあい祭りの開催
クリーン作戦・美化清掃活動の実施、地域活動への積極的参加、園芸教室の開催
独居老人宅への声掛け運動、学童野球大会の開催、少年サッカー大会の開催
ゲートボール大会の開催、グラウンドゴルフ大会の開催、マラソン大会への協賛
小学生交通安全啓蒙活動の実施、こども見守り隊への参加、親子料理教室の開催
伝承料理の啓蒙、健康づくり教室の開催、除雪ボランティアの実施、書道教室の開催
年金相談会の開催、法律相談会の開催、相続相談会の開催、納税相談会の開催② 情報提供活動
ＪＡ福井県では、組合員や利用者に向けて、さまざまなメディアを通じて、営農情報や地域情報を発信し、農業や地域の活性化に貢献します。

－ 4 －

○
○

組合員向け月刊広報誌「ふくふる」の発行
ホームページ、ＳＮＳ、スマートフォンアプリの活用〇

新聞、テレビ、ラジオ等のメディアを通じたＪＡ活動の発信

６．リスク管理の状況◇ リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高
い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当Ｊ
Ａは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理課を設置し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し、損失を被るリスク、
資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リ
スク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リス
クとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロー
ルすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及
び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用会義を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及び余裕金運用会議で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告してい
ます。

－ 5 －

③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、
投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リス
ク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生
後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤ 事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、
自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点
的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥ システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピューターが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステ
ムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めております。
〔リスク管理体制図〕
監査

理事会

監事

（コンプライアンス態勢の確立・維持）

付議・報告

指示

コンプライアンス委員会（コンプライアンス態勢全般の検討・審議）

連

委員長：組合長コンプライアンス統括部署（組織改革部）

内部通報（コンプライアンス関連課題の一元管理・統括）

制度

携

報告

指示

報告・連絡・相談

監査

統括管理者：組織改革担当常務

絡

コンプライアンス主管部署

・（各業務の主管部署）

担当部署

相

コンプライアンス責任者：担当部長

（監査部）

談

指
示

報告・連絡・相談

指示・

連

報告・連絡・相談指示

連課・支店・事業所等

絡・

コンプライアンス担当者：部署長、支店長、事業所長

通報

報告・連絡・相談

指示
職

員

－ 6 －

内部監査

◇

法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づ
け、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うた
め、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンスの手引き（職員手持版）」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の利用者サポート管理窓口をリスク管理課に設置しています。

◇

金融ＡＤＲ制度への対応① 苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：０７７６-５０-７６１０（月～金 ９時～17時））② 紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
京都弁護士会（電話：075-231-2383）、愛知県弁護士会（電話：052-203-1777）、
福井弁護士会（電話：0776-23-5255）①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359）にお申し出ください。なお、愛知県弁護士会、京都弁護士会、福井弁護士会については、各弁護士会に直接紛争解決をお申し立ていただくことも可能です。
・共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧いただ
くか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

－ 7 －

◇

内部監査体制当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計
画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

７．自己資本の状況◇

自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和３年３月末における自己資本比率は、１４．０７％となりました。

◇

経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項目
内容
福井県農業協同組合
発行主体
普通出資
資本調達手段の種類
コア資本に係る基礎項
46,179百万円（前年度10,008百万円）
目に算入した額
当ＪＡは、「自己資本比率算出規程」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

８．主な事業の内容(1) 主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業
は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇

貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、県税、市町税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

－ 8 －

◇

貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

◇

為替業務
全国の農業協同組合・信用農業協同組合連合会、農林中央金庫の店舗をはじめ、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当組合の窓口を通じて全国のどこの金融機関へでも振込や手形・小切手等の取り立て、送金が安全・確実・迅速にできる内国為替をお取り扱いしています。

◇

その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、国債の保護預かり、貸金庫のご利用、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエ
ンス・ストアーどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

〔共済事業〕
共済事業は、病気や災害に備えて組合員、契約者が協同して保障と損害の回復をはかり、農業経営と生活の安定をめざしています。ＪＡの共済事業が一般の民間保険と異なる点は、事業実施当初から生命共済と損害共済を兼営していること、組合員・契約者とその家族の保障を対象とした共済が主流であること、そしてその共済資金の一部がＪＡグループ内に留保され、中・長期の農業関連や生活環境整備資金として使われているということです。
さらに、組合員・地域住民の生活福祉を向上させるための活動にも積極的に取組んでおります。
◇

ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成17年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さ
まに密着した生活総合保障活動を行っています。

ＪＡ
組合員・利用者
の皆さま

＋
共済契約

ＪＡ共済

Ｊ
Ａ：ＪＡ共済の窓口です。
ＪＡ共済連：ＪＡ共済事業の企画・開発・資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積み立てなどを行っています。

－ 9 －〔購買事業〕
購買事業は、農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、供給する事業です。この事業は、計画的な大量購入によって、安い価格で仕入れ流通経費を節約して、安くて安全で品質の良い品物を安定的に供給することを目的にしています。
〔販売事業〕
販売事業は、組合員農家の営農活動の成果である生産物を共同で販売し、より高い
農業収入をあげるとともに、生産者から消費者へ、新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業です。生産者が生産した農畜産物を市場に出荷するほか、当ＪＡ管内において生産された米、野菜、果樹等のブランド化に取り組んでいます。
また、「地産地消」の取り組みとして、農産物直売所やＡコープ各店の直売所コー
ナーにおいて、消費者に直接、農家が持ち寄った地元でとれた農産物の提供を行っています。
〔指導事業〕
指導事業は、営農指導事業と生活指導事業に大別され、それぞれ組合員の営農活動、生活活動がより効果的に行われることを目的にしています。直接収益を生み出す事業
ではありませんが、信用・共済・購買・販売等の事業のカナメとして取り組んでおります。なお、営農指導事業とは、組合員の営農を指導し、その改善と地域における総合的な農業生産力の維持・向上をはかっていく重要な事業であり、生活指導事業は、組合員農家の生活全般について指導し、組合員や地域社会の生活改善と向上をはかっていく事業です。
〔高齢者福祉事業〕
高齢者福祉事業は、組合員及びその家族、地域の高齢者に対し、介護サービス等を提供することにより、安心して生活できる地域づくりをすすめることを目的にしています。
この事業の内容は、ホームヘルパーが実際に活動する場として「ＪＡ助け合い組織」
を設置し、家事援助や食事サービスなど地域に密着した活動を行っております。また、ホームヘルプサービス、デイサービス、食事サービスを高齢者福祉事業の３本柱と位置づけ、公的介護保険の実施に向けて、高齢者福祉の事業化を平成年から目指しております。
(2) 系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇ 「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシ
ステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

－ 10 －

◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（１）個々のＪＡ等の経
営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（２）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。

◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事
業運営の取り組みをしています。

◇

貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合な
どに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

－ 11 －

金融商品一覧（令和３年７月１日現在）
金融サービス
種

類

内

容

為

替

全国のＪＡはもちろんのこと、全国銀行データ通信システムを利用して、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などとの間で振込、代金取立、送金等のやり取りをスピーディーに対応します。

国

債

個人向け国債、新窓販国債のご購入ができます。国債は国が発行する債券ですから信用度が高く、元金も確実です。保護預り手数料は無料でご利用できます。
給与、賞与、年金、農産物販売代金、株式配当金などをJAの貯金口座にご指定いただくことによって

自 動 受 取 サ ー ビ ス 自動的にお受取りになれます。受取日には入金され、必要な場合に口座から引き出すことができます。
公共料金、税金、学校授業料、JAカード利用代金などをJAの貯金口座にご指定いただくことによって

自 動 支 払 サ ー ビ ス 自動的にお支払いになれます。お支払いの手間が省けて便利です。

公 金 収 納 サー ビス

県民税、事業税、自動車税、不動産取得税などの県公金、市町村民税、固定資産税、都市計画税、国民健康保険税などの市町村公金の納付のお取扱いをいたします。このほかに、一部の支店では法
人税、所得税等の国税・歳入金のお取扱いもいたします。

JAのキャッシュカード１枚で、全国や県内のJAキャッシュコーナーで現金のお引出し、残高照会がご利用いただけます。ATM（現金自動預け払い機）では貯金の預け入れや振込もご利用いただけます。
JA キ ャ ッ シ ュ サ ー ビ ス また、銀行やゆうちょ銀行のキャッシュコーナーでも現金のお引出し、残高照会ができます。（ゆうちょ銀行、セブン銀行（セブンイレブン）のＡＴＭでは、ご入金もできます。）また、マルチペイメントでの自動車税（県税）収納サービスを行っております。（窓口・ATM対応）

ＪＡ カードJAカード（クレジットカード）の会員入会のお取次ぎをいたします（クレジットカードは三菱ＵＦＪニコス㈱と提携しております）。キャッシュカード機能を付けたＪＡカード（一体型）は、カード１枚だけでより便利にご使用いただけます。

給 与 振 込 サー ビス

企業や事業主の方へのサービスで、毎月の従業員の給与の支払いを行います。従業員の皆様がご指定されるJAをはじめとする金融機関の貯金口座へ給与をお振込みいたします。ＪＡ法人ネットバンク等とあわせて、給与支払事務の合理化にお役立てください。

定 時 振 込 サー ビス

家賃・地代・駐車料金・仕送等をご指定のお振込み方法により、お客様に代わって行うサービスです。
他の金融機関へのご送金も可能です。

ＪＡバンクアプリ

ＪＡバンクのキャッシュカードがあれば、アプリをダウンロードしてすぐにご利用いただけます。口座残高や明細などの照会ができます。
窓口やＡＴＭに行かなくても、お手持ちのインターネットに接続されているパソコン、スマートフォンから

Ｊ Ａ ネ ッ ト バ ン ク アクセスするだけで、平日、休日を問わず残高照会や振込などの各種サービスがお気軽にご利用いただけます。

－ 12 －

融資種類

貸 出 限 度

貸 出 期 間農業近代化資金法定要件を充たす農業用
法令で定める額
構築物・農機具等の取得

法令で定める期間

業

地域農業応援資金

農業用機械・施設の取得
農地の取得、改良・運転資金

１億円以内

25 年 以 内

関担い手応援ロ－ン

農業法人等の経営に必要な運
転資金

3,000万円以内

1 年 以 内ン農業に関する一切の資金300万以内1 年 以 内

農

連

資

金

名

－

金

使

途

営

農

事

業

資

金 事 業 に 必 要 な 資 金

必要資金

15 年 以 内

手形

割

引 事 業 に 必 要 な 資 金

必要資金

手形支払日まで連

オ ー ナ ー ズ ロ ー ン 共同住宅建設・相続税の支払

必要資金

35 年 以 内住
宅関連

JA 住 宅 ロ － ン 住 宅 新 築 ・ 増 改 築 ・ 借 換 等

事

ロ

資

業
関

生

１億円以内
（団信付与あり）

1,000万円以内

40 年 以 内

JA リ フ ォ － ム ロ － ン

住

宅

増

改

築

等

マイカーローン

自

動

車

購

入

等

1,000万円以内

10 年 以 内教 育 ロ ー ン

就 学 に 必 要 な 資 金

1,000万円以内

15 年 以 内

多 目 的 ロ ー ン

使途
自由（申込時に使途の確認あり）

500万円以内

10 年 以 内（団信付与あり）15 年 以 内

活
関
連
一
般

ＪＡカードローン

使

途

自

由

３００万円以内

1 年 ご と に
自 動 更 新共 済 担 保 資 金

使

途

自

由

解約返戻金の80 ％ 以 内

3 年 以 内必要資金

15 年 以 内

生

活

資

金

必要とする一切の資金（注）貸出利率については、資金名のほかに審査によって決められることもありますのでＪＡへお問い合わせ下さい。

－ 13 －

貯

金
種

類

期

間

特

徴

大 口 定 期 貯 金

１ ヵ 月 以 上 １,０００万円以上の大口資金の運用にご活用下さい。金融情勢により、ＪＡが利率を設
１ ０ 年 以 内 定しますので、有利に運用できます。

スーパー定期貯金

１ ヵ 月 以 上 市場金利に応じてＪＡが利率を設定する、とてもお得な自由型金利定期貯金です。お１ ０ 年 以 内 預け入れ時の利率が満期時まで変わらず安全で確実です。

期日指定定期貯金

最 長 ３ 年 市場金利が反映される定期貯金です。１年経過後は１ヶ月前までにご連絡いただけ
れば、いつでもお引き出しになれます。元金の一部引き出しもできますので、有利で（ 据 置 １ 年 ） 便利にご利用頂けます。

変動金利定期貯金

３

年

お預け入れから半年毎に適用金利を見直す貯金です。

年 金 定 期 貯 金

１

年

ＪＡで年金をお受け取りになられると、定期貯金店頭表示金利に0.20％の金利を上乗せするお得な定期貯金です。（お預入れ金額は３５０万円まで）

相 続 定 期 貯 金

１

年

相続により取得した財産から定期貯金にお預入れされた方に、年０．２％を満期日まで適用します。（１０万円以上で、相続により取得した金額まで）

６ ヵ 月 以 上 計画的に毎月積み立てできる貯金です。ボーナス併用型でより積立金額を増やせま
５ 年 以 内 す。また、口座振替されますとより便利で確実です。

定

期

積

金

普

通

貯

金

自

由

いちばん身近な貯金です。１円以上ならいつでもお気軽に財布代わりにご利用くださ
い。

総

合

口

座

自

由

「貯める・ふやす・支払う・受け取る・借りる」の機能が１冊の通帳でできます。給与振込
や公共料金の自動振替、自動融資もご利用になれます。

貯

蓄

貯

金

自

由

毎月１回利率が見直される貯金です。お預入れは額は１円以上からでき、普通貯金との間で資金を自動的に移し替えるスウィングサービス付きでキャッシュカードでもご利用になれます。

通

知

貯

金

自

由

７日以上お預けいただける短期で大口資金の運用にご利用ください。お引き出しは、
２日前までにご連絡いただければ取扱いができます。

決 済 用 貯 金

自由

全額保護対象となる普通貯金無利息型（決済用）の貯金です。ペイオフ対策に、ぜひご利用ください。
税金納付のための貯金です。納税のためにお支払いした際は、利子税がかからない

納 税 準 備 貯 金

入 金 は 自 由 貯金です。

一 般 財 形 貯 蓄

３ 年 以 上 られ安心貯蓄です。

財 形 年 金 貯 蓄

５ 年 以 上 お決めいただけます。（財形住宅貯蓄をあわせ５５０万円まで非課税）

財 形 住 宅 貯 蓄

５ 年 以 上 形年金貯蓄をあわせ５５０万円まで非課税）

毎月の給料やボーナスから自動的に天引きし確実に増やします。公的な融資も受け退職後の資金づくりにご利用ください。金額、期間、年金のお受取期間などは自由に

マイホームを実現するお手伝い貯蓄です。公的な融資も受けられ大変有利です。（財－ 14 －

各種手数料一覧（令和２年７月１日現在）
諸手数料等一覧表（税込）
種

貯金

約束、為替手形用紙代〃（借入用手形を含む）
小切手用紙代証書・通帳再発行手数料
各種カード再発行手数料別

手１冊（５０枚）
１枚
１冊（５０枚）支払
現金自動化機器
利用手数料
【注１】
受入

関

提携ネットの平日時間内利用料
提携ネットの平日時間外・休日利用料
セブン銀行提携の平日時間外・休日利用料
ゆうちょ銀行提携（全日）コンビニＡＴＭ提携（イーネット・ＬＡＮｓ）の平日時間外・休日利用料
セブン銀行提携の平日時間外・休日利用料
ゆうちょ銀行提携（全日）コンビニＡＴＭ提携（イーネット・ＬＡＮｓ）の平日時間外・休日利用料

保証小切手発行手数料 【注２】

係

貸
出
関
係

両
替
関
係

そ

県内系統金融機関あて
系統金融
県外系統金融機関あて（普通扱い）
機関あて
代金取立手数料
県外系統金融機関あて（至急扱い）【注３】
他金融機関あて（普通扱い）
他金融機関あて（至急扱い）
月額手数料（基本サービス）
法人ネットバンク【注４】
月額手数料（基本サービス＋データ伝送サービス）
一部償還（個人ネットバンクによる取扱い（住宅・生活）は無料）
繰上償還手数料全額償還（消費性資金（住宅ローンを除く））【注５】
全額償還（事業性資金・住宅ローン）
条件変更手数料
固定金利から変動金利へ変更
返済方法・貸出利率の変更 【注６】（但し、貸出先の都合又は依頼によるものに限る）
その他の条件変更手数料
消費性資金
不動産担保取扱事務
手数料
事業性資金
抹消委任状の再発行手数料
融資予定証明書発行手数料
０枚～ １００枚
１０１枚～ ５００枚
５０１枚～１，０００枚
１，００１枚以上１，０００枚毎加算
両替手数料
口座へ入金後のお引出しは両替のお取り扱いになります。
両替枚数は、持込と渡す枚数のいずれか多い枚数となります。
同日に複数回両替をする場合、両替枚数は同日分を合算した枚数となります。
条件
実質同一のお客様から依頼いただいた場合も合算した枚数となります。
金種指定の出金についても対象となりますが、1万円札は含みません。
大量硬貨受入手数料 ２，０００枚以上１枚あたり継続的に発行するもの
各種証明書発行手数料
都度（単発で）発行するもの（顧客の準備した書式によるものを含む）
監査法人向け貯金等取引内容照会手数料（法令に基づく場合は実費のみ）の他

個人情報保護法における利用目的の通知又は開示を求める際の手数料（一回の申請につき）
確定日付手続手数料
登記情報提供サービス手数料
税金・公共料金取次手数料 【注６】
コメント手数料

１件あたり

数

料
１，１００円
３３円
１，１００円
７７０円
１，１００円
１１０円
２２０円
１１０円
１１０円
１１０円
１１０円
１１０円
１１０円
５５０円
４４０円
４４０円
８８０円
６６０円
８８０円
１，１００円
２，２００円
５，５００円
５，５００円
３３，０００円
５，５００円
５，５００円
５，５００円
５，５００円
１１，０００円
５５０円
１１，０００円
無 料
２２０円
３３０円
３３０円

０．２２円
３３０円
５５０円
１，１００円
１，１００円＋実費（コピー１枚につき２２円）

１，１００円
１，１００円
６６０円
文書為替手数料による55円※農家組合は無料【注１】平日時間内は８時４５分から１８時までとする。
信漁連ネットについては手数料なしとする。
提携ネットのうち福井銀行・福邦銀行・福井信用金庫・敦賀信用金庫・小浜信用金庫・越前信用金庫については利用料なしとする。
提携ネットのうち三菱ＵＦＪ銀行については、平日時間内利用料は手数料なし、平日時間外及び休日の利用料は110円とする。
セブン銀行提携の利用料は、当組合顧客がセブン銀行の現金自動化機器を利用した場合の利用料とする。また、セブン銀行提携の受入及び支払の平日時間内利用料はなし、休日利用時間帯（土曜日9：00から14：00）の休日利用料はなしとする。
コンビニＡＴＭ提携（イーネット・ＬＡＮｓ）の利用料は、当組合顧客がコンビニＡＴＭ（イーネット・ＬＡＮｓ）の現金自動化機器を利用した場合の利用料とする。また、コンビニＡＴＭ提携（イーネット・ＬＡＮｓ）の受入及び支払の平日時間内利用料はなし、休日利用時間帯（土曜日9：00から14：00）の休日利用料はなしとする。
ゆうちょ銀行提携の利用料は、当組合顧客がゆうちょ銀行の現金自動化機器を利用した場合の利用料とする。
自店、県内ネット、全国ネットの受入及び支払、ならびにキャッシングについては手数料なしとする。
【注２】当組合の都合による発行は手数料なしとする。また、振り込め詐欺等特殊詐欺対策マニュアルに基づき発行する手数料はなしとする。
【注３】個人向けネットバンクの月額手数料はなしとする。
【注４】但し、令和２年４月以降に実行したものに限る。また、共済担保・貯金担保のものを除く。
【注５】金融円滑化にかかる条件変更等については手数料なしとする。
【注６】当組合が取扱金融機関として指定されていない税金等の収納に限る。

－ 15 －

為替手数料表（税込）

送金手数料

普通扱い
（送金小切手）

１件につき

窓口利用

当ＪＡ

系統金融機関

他金融機関

各支店あて

あて

あて

440円
110円
330円

５万円未満 １件につき【注１】 ５万円以上 １件につき
自動振込

当ＪＡ
自店あて

440円
110円
330円
無料
220円

440円
330円
550円
220円
440円

660円
660円
880円
440円
660円

無料
220円

無料
220円

無料

無料
110円
330円
無料

110円
330円
110円
330円
110円
330円
無料

440円
660円
440円
660円
440円
660円
220円

110円
330円

220円
440円

660円
880円

５万円未満 １件につき無料

５万円以上 １件につき振込手数料

電 ATM振込
信 (県内JA、県外JA、他行、 ５万円未満 １件につきJFﾏﾘﾝﾊﾞﾝｸｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ等
扱 いずれのカードでも一律） ５万円以上 １件につきい５万円未満 １件につき個人ＪＡﾈｯﾄﾊﾞﾝｸ振込

５万円以上 １件につき５万円未満 １件につき法人ＪＡﾈｯﾄﾊﾞﾝｸ振込
ﾌｧｰﾑﾊﾞﾝｷﾝｸﾞ振込

無料

５万円以上 １件につき無料

給与・賞与（法人ＩＢのみ）

文書扱い

―
―

５万円未満 １件につき５万円以上 １件につき系統金融機関あて
代金取立手数料

１件につき

その他

440円
440円
880円
660円
880円

県外系統（普通扱い）
県外系統（至急扱い）（隔地間）【 注 ２】

県内系統

１件につき

普通扱い
至急扱い

送金・振込組戻料

１件につき不渡手形返却料

１通につき取立手形組戻料

１通につき取立手形店頭呈示料

１通につき他金融機関あて

離島回金料・上記以外の特殊手数料

660円
660円 但し、660円を超える経費を要する場合は、そ660円 の実費（含消費税）を申し受けます。
660円
実費（含消費税）【注１】ＡＴＭ未設置店は、自店あて振込手数料を無料とします。また、視覚障がい者・手が不自由な方等が窓口にて依頼する振込手数料は、
ＡＴＭ振込手数料の額まで減免します。
【注２】割引手形、担保手形も含まれます。また、同一手形交換所内において先日付小切手以外の小切手は無料とします。

－ 16 －

共済商品一覧（令和３年４月１日現在）
種
類
特
徴
終
身
共
済 一生涯にわたって万一の保障を確保できます。
一
時
払
終
身
共
済 まとまった資金でご加入しやすい一生涯の死亡保障です。
生 存 給 付 特 則 付 一 時 払 終 身 共 済 生存給付を活用することにより贈与契約書を作成することなく生前贈与を行うことができます。
引 受 緩 和 型 終 身 共 済 健康に不安のある方もご加入しやすい万一の保障です。
医療共済 日帰り入院からまとまった一時金が受け取れる充実の医療保障です。

引 受 緩 和 型 医 療 共 済 健康に不安のある方もご加入しやすい医療保障です。
予 定 利 率 変 動 型 年 金 共 済 （ 終 身 ） 一生涯にわたり年金を確保できます。
予 定 利 率 変 動 型 年 金 共 済 （ 定 期 ） つなぎ年金として老後の資金を確保できます。
養
老
生
命
共
済 将来の資金の準備を進めながら同時に万一の保障を提供します。
こども共
済 必要な保障を確保しながらお子様の教育資金を計画的に準備できます。
介

護

一
定
が

時
期

特

定

生
傷
建
火

払
生

介

護
命
共

度

疾

障

害

更

生

ん
重

活
害
物

一生涯にわたって備えられる介護保障。公的介護保険制度に連動したわかりやすい共済 保障です。
共
共

病

共
共

共

災

共
共

済 介護共済の死亡時においても一時払い掛金の額を保障します。
済 手頃な共済掛金で一定期間の保障を提供します。
済 上皮内癌から脳腫瘍まで幅広いがんの治療を保障します。
三大疾病をはじめとする生活習慣病により所定の状態に該当した場合を一時金で保済 障します。

済 身体の障害状態を幅広く保障します。「一時金型」「定期年金型」
済 災害によって負った死亡入院・通院に対して保障します。
済 満期資金を準備しながら火災、自然災害、地震による損害を保障ます。
済 火災、落雷、破裂、爆発等による損害を保障します。

自

賠

責

共

済 自動車の運行により他人を傷つけ損害賠償責任を負った場合の損害を保障します。

自

動

車

共

済 負ったときに保障する自動車の総合共済です。

自動車が衝突して受けた損害や、他人や他人の財物に損害を与え損害賠償義務を－ 17 －

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表科目

令和２年度
令和3年3月31日（資産の部）
１ 信用事業資産(1) 現金(2) 預金系統預金
系統外預金(3) 有価証券
国債
地方債(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6)貸倒引当金
２ 共済事業資産
３ 経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
繰越販売品
加工品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1) 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資７ 繰延税金資産
資 産 の 部 合 計
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
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△ 911,399
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△ 72,797

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


△ 56,381,825








－ 18 －（単位：千円）
令和２年(1～3月）
令和2年3月31日





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

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△ 176,183

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△ 15,153

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△ 12,949,237
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科

目

令和２年度
令和3年3月31日（負債の部）
１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(1) 共済資金(2) 未経過共済付加収入(3) 共済未払費用(4) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1) 経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
４ 設備借入金
５ 雑負債（1）未払法人税等（2）リース債務（3）資産除去債務（4）その他の負債
６ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金(4) 特例業務負担金引当金(5) ポイント引当金
負 債 の 部 合 計（純資産の部）
１ 組合員資本(1) 出資金(2) 資本準備金(3) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
協同組合等教育積立金
施設整備積立金
リスク管理積立金
税効果調整積立金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(4) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計


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





－ 19 －（単位：千円）
令和２年(1～3月）
令和2年3月31日





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




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




△ 134,694△ 1△ 1


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
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





△ 540,767(△550,922)△ 28,204


２．損益計算書

科
１

目

事業総利益
事業収益
事業費用
(１) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(２) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補塡備金繰入）（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(３) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(４) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用（うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益(５) 購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益（単位：千円）
令和2年度
令和２年(1～3月）（自令和2年4月1日（自令和2年1月1日
至令和3年3月31日）
至令和2年3月31日）


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
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
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


(△172,384)(△1,265)




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





(△5)


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






－ 20 －

科目(６) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
購買事業総利益(７) 販売事業収益
販売品販売高販売手数料
農産物検査収益
その他の収益(８) 販売事業費用
販売品販売原価
農産物検査費用
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益(９) 保管事業収益(10) 保管事業費用
保管事業総利益(11) 加工事業収益(12) 加工事業費用
加工事業総利益(13) 利用事業収益(14) 利用事業費用
利用事業総利益(15) 宅地等供給事業収益(16) 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益(17) 農産物検査事業収益(18) 農産物検査事業費用
農産物検査事業総利益
農産物検査事業総利益(19) 介護事業収益(20) 介護事業費用
介護事業総利益(21)その他事業収益(22) その他事業費用
その他事業総利益(23) 指導事業収入(24) 指導事業支出
指導事業収支差額（単位：千円）
令和2年度
令和２年(1～3月）（自令和2年4月1日（自令和2年1月1日
至令和3年3月31日）
至令和2年3月31日）






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









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




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
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










△ 105,002













△ 201,618△ 7,562－ 21 －

科
２

目

事業管理費
(１) 人件費(２) 業務費(３) 諸税負担金(４) 施設費(５) その他事業管理費
事業利益
３ 事業外収益(１) 受取雑利息(２) 受取出資配当金(３) 賃貸料（４）貸倒引当金戻入益（５）償却債権取立益(６) 雑収入４ 事業外費用(１) 支払雑利息(２) 寄付金(３) 賃貸資産費用(４) 雑損失
経常利益
５ 特別利益(１) 固定資産処分益(２) 一般補助金
６ 特別損失(１) 固定資産処分損(２) 固定資産圧縮損(３) 減損損失(４) 外部出資評価損(５) その他の特別損失
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
合併に伴う繰越剰余金引継額
税効果調整積立金取崩額
当期未処分剰余金（単位：千円）
令和2年度
令和２年(1～3月）（自令和2年4月1日（自令和2年1月1日
至令和3年3月31日）
至令和2年3月31日）












△ 191,664






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







△ 171,953














△ 569,653


△ 19,390
△ 18,730

△ 550,922




△ 540,767－ 22 －

３．キャッシュフロー計算書
科
１

令和２年度
（自令和2年4月1日
至令和3年3月31日）

目（単位：千円）
令和２年(1～3月）（自令和2年1月1日
至令和2年3月31日）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額（△は減少）
賞与引当金の増加額（△は減少）
退職給付引当金の増加額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増加額（△は減少）
その他引当金等の増加額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益（△は益）金銭の信託の運用損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）その他固定資産関係損益（△は益）







△ 5,196,439


△ 432,192


△ 37


△ 852,431△ 569,653


△ 90,485△ 22,079

△ 275,844△ 45,269△ 51,771


△ 90,743,993△ 571,653,000
△ 134,076


△ 3,500,000△ 851,833

△ 86,600

△ 3,958


△ 1,092△ 13,469△ 2,124,031△ 4,297,969△ 3,428,571


△ 429,546
△ 164,901

△ 77,782△ 182,319△ 371,582
△ 910（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増減（△）
その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増減（△）
その他の共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他の経済事業資産の純増減（△）
その他の経済事業負債の純増減（△）－ 23 －

（単位：千円）
科

目

令和２年度

令和２年(1～3月）（自令和2年4月1日（自令和2年1月1日

至令和3年3月31日）

至令和2年3月31日）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減△ 2,295,641



その他の負債の純増減



△ 108,879

未払消費税等の増減額

△ 64,664

信用事業資金運用による収入





信用事業資金調達による支出△ 171,253△ 21,512

共済貸付金利息による収入



共済借入金利息による支出



事業の利用分量に対する配当金の支払額





計



△ 2,394,793

雑利息及び出資配当金の受取額

雑利息の支払額△ 4,446



法人税等の支払額△ 1,027△ 167,831



△ 2,562,624

有価証券の取得による支出△ 4,502,577



有価証券の売却による収入

有価証券の償還による収入





金銭の信託の増加による支出



金銭の信託の減少による収入



補助金の受入れによる収入





固定資産の取得による支出△ 60,842,624△ 278,279

固定資産の売却による収入

△ 26,932,341



△ 90,849,894



設備借入れによる収入





設備借入金の返済による支出△ 141,000



出資の増額による収入





出資の払戻しによる支出△ 88,105△ 4,416

持分の取得による支出△ 255,967△ 29,604

持分の譲渡による収入





△ 112,151

財務活動によるキャッシュ・フロー



△ 137,851

４

現金及び現金同等物に係る換算差額





５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）



△ 542,943

６

現金及び現金同等物の期首残高



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７

現金及び現金同等物の期末残高



小事業活動によるキャッシュ・フロー
２

投資活動によるキャッシュ・フロー

外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３

財務活動によるキャッシュ・フロー

出資配当金の支払額－ 24 －

４．注記表
令和２年度
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準及び評価方法① 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）② 子会社株式：移動平均法による原価法③ その他有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のう
ち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品（数量管理品）については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
② 購買品（売価管理品）については、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
③ 購買品（農機具）については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)により行っています。
④ 繰越販売品については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げげの方法）により行っています。
⑤ 加工品（里芋）については、先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、加工品（梅）については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)により行っています。
⑥ その他の棚卸資産については、最終仕入原価
法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年
４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しています。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、
資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ

令和２年（１～３月）
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準及び評価方法

①
②

子会社株式
：移動平均法による原価法
その他有価証券

ア．時価のないもの：移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品（数量管理品）については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
② 購買品（売価管理品）については、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
③ 購買品（農機具）については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)により行っています。
④ 買取販売品については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げげの方法）により行っています。

⑤

その他の棚卸資産については、最終仕入原価
法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年
４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産定額法を採用しています。

(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、
資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ－ 25 －

令和２年度る回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分
見込み額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の（「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和２年３月17日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する）債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間又は累積期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は675,787千円です。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。
③ 退職給付に係る負債
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異及び、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
（追加情報）
当組合では、令和２年４月１日における合併を機に、合併前の所属組織が採用していた計算
手法（簡便法・原則法）により、以下のとおり
会計処理しています。
ア．簡便法 … 旧ＪＡ福井市南部・永平寺・
はるえ・たんなん・越前丹生・敦賀美方
簡便法から原則法への変更に伴う移行時差
異は、合併前の所属組織において一括処理しています。

令和２年（１～３月）
る回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分
見込み額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

すべての債権は、資産査定規程に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

②

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。
③ 退職給付に係る負債
職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異及び、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

－ 26 －

令和２年度イ．原則法 … 旧ＪＡ福井市・花咲ふくい・
テラル越前・若狭
合併前の所属組織において発生した数理計
算上の差異については、従来の費用処理年数（３年～10年）を継続して適用しています。
また、令和２年10月１日付で退職給付制度の統合を行い、退職一時金制度を確定給付年
金制度に統合するとともに、特定退職金共済制度を外枠給付（退職給付債務及び年金資産から控除しない方式）に統一しています。この退職給付制度の統合に伴い発生した退職給
付債務の増加額 813,734千円は過去勤務費用として認識し、職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で償却しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、期末における将来見込額を計上しています。

(5) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
(6) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示
しています。
(7) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について事
業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業利益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委
託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、元年産米については、販売を当組合が再委託した福井経済農業協同組合連合会が

令和２年（１～３月）④

特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、期末における将来見込額を計上しています。
（追加情報）
従来、特例業務負担金については、将来見込額を注記する方法によっていましたが、農林年金改正法を契機として合理的な見積り・計算が可能になったことから、当年度より特例業務負担引当金として負債に計上する方法に変更しています。これにより従来の方法によった場合と比較して、税引前当期利益が406,804千円減少
しています。
⑤ ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制
ントに基づき組合員・利用者に付与したポイン
トの使用による費用発生に備えるため、当年度末において将来発生する（または使用される）と見込まれる額を計上しています。
(5) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
(6) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示
しています。

－ 27 －

令和２年度行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」
を行っています。また、令和２年産米からは販売を当組合が行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を概算金として生産者に支払った
時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。

令和２年（１～３月）

２．表示方法の変更に関する注記(1) 利用事業費用の表示方法の変更
当組合の利用事業における一部費用については、
従来、利用事業費用（旧JA福井市の前年度210,659
千円）として計上しておりましたが、令和２年４月１日における合併を機に、会計処理の統一及び損益管理の適正化を目的として計上区分の見直しを行いました。計上そこで、損益区分をより適正に表示するため、事業管理費として計上する方法に変更しております。なお、事業利益、経常利益
及び税引前当期純利益への影響はありません。
(2) 会計上の見積りに関する注記新設された農業協同組合施行規則第126条の３の２にもとづき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準31号2020年３月31日）
を適用し、当事業年度より「固定資産の減損」及
び「繰延税金資産の回収可能性」に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。
３．会計上の見積りに関する注記(1) 固定資産の減損① 当時偉業年度の計算書類に計上した額
257,766千円② その他の情報
資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産等の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価格を比較して減損の要否を判定し減損が必要な場合には当該資産等の回収可能価額に基づき減損損失を算出しています。
なお、減損の兆候判定等を行う資産又は資産グ
ループの単位は、キャッシュ・イン・フローの生成に寄与する単位としています。
減損の要否判定及び減損損失算出における将来キャッシュ・イン・フローは第一次注記３ヵ
年計画及び令和３年度事業計画等を基礎に、割引率については固定資産の収益率等を勘案して算出しております。
(2) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した額
536,888千円② その他の情報
繰延税金資産は、次年度の課税所得の見積り額を限度に、当事業年度末における将来減算一時差異等（将来減算一時差異及び一時差異に準ずるもの）の解消見込をスケジューリングして計上しています。なお、繰延税金資産の計上に－ 28 －

令和２年度あたっては、当事業年度末における将来加算一時差異の解消見込も含めてスケジューリングしています。
次年度の課税所得の見積りは、令和３年度事
業計画等を基礎として、当組合が将来獲得可能
な課税所得の時期及び金額を合理的に見積もっております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

令和２年（１～３月）

４．会計上の見積りの変更に関する注記(1) 退職給付制度にかかる割引率の変更
退職給付制度にかかる当組合の割引率は、各事
業年度末日における高格付けの固定利子付社債もしくは日本の長期国債の利回りに基づき決定しています。各事業年度末に決定した割引率は、事業年度末現在の確定給付債務及び翌年度の退職給付費用を計算するために使用されます。
従来、合併存続組合である旧JA福井市の割引率について0.75％を使用しておりましたが、合併時の職員情報や期首時点および退職給付制度統合時の金融経済情勢を踏まえ、0.15％に変更しております。なお、当該見積りの変更による影響額は軽微であります。
５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産に係る圧縮記帳額
土地収用法、また、国庫補助金等の受領により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記
帳額は29,170,036千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物
14,174,691千円
機械及び装置11,618,172千円
構築物
2,359,405千円
車両運搬具89,947千円
器具及び備品
646,797千円
土地251,381千円
無形固定資産29,640千円(2) 減損損失累計額の表示方法
減価償却累計額には、減損損失累計額1,886,150
千円が含まれています。
(3) 担保に供されている資産の内訳及びその金額
為替決済取引の担保として定期預金5,000,000
千円を差し入れています。
(4) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額は、671,088
千円です。
子会社等に対する金銭債務の総額は、1,494,294
千円です。
(5) 役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額は、
131,419千円です。
理事及び監事に対する金銭債務はありません。
(6) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

２．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産に係る圧縮記帳額
土地収用法、また、国庫補助金等の受領により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記
帳額は2,065,382千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物
1,046,711千円
機械及び装置66,655千円
構築物
97,822千円
車両運搬具
846,955千円
器具及び備品5,710千円
土地
1,526千円(2) 減損損失累計額の表示方法
減価償却累計額には、減損損失累計額639,120
千円が含まれています。
(3) 担保に供されている資産の内訳及びその金額
為替決済取引の担保として定期預金500,000
千円を差し入れています。
(4) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額は、210,388
千円です。
子会社等に対する金銭債務の総額は、294,982千円です。
(5)役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権の総額は、64,694千円です。
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債務はありません。
(6) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳－ 29 －

令和２年度
貸出金のうち、破綻先債権額は52,605千円、延滞債権額は3,012,529千円、３カ月以上延滞債権額は110,288千円、貸出条件緩和債権額は8,868千円です。
① 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
② 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金です。
③ ３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支
払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
④ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
以上、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は3,184,292千円であり、貸倒引当金控除前の金額です。

６．損益計算書に関する注記(1) 子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額

令和２年（１～３月）
貸出金のうち、破綻先債権額は4,245千円、延滞
債権額は927,877千円、３カ月以上延滞債権額は56,341千円、貸出条件緩和債権額は該当ありません。
①

破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
② 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金です。
③ ３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支
払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
④ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
以上、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は、885,822千円であり、貸倒引当金控除前の金額です。
なお、当該債権のうち、貯金・定期積金、有価証券及び不動産等の回収確実な担保付貸出金
並びに農業信用基金協会等確実な保証先による保証付貸出金についての当該担保・保証相当額
は894,854千円であり、個別貸倒引当金として92,649千円引当を行っています。
３．損益計算書に関する注記(1) 子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額

561,664千円

44,113千円

うち事業取引高

うち事業取引高351,213千円

12,659千円

うち事業取引以外の取引高

うち事業取引以外の取引高

210,451千円②

31,453千円

子会社等との取引による費用総額②

子会社等との取引による費用総額

42,245千円

8,782千円

うち事業取引高

うち事業取引高40,344千円

8,782千円

うち事業取引以外の取引高

1,901千円(2) 減損損失に関する注記① グループピングの概要
固定資産の管理単位ならびに事業損益区分単位を勘案し、支店・出張所・事業所毎のグルーピングとています。（受入・供給が一本化されているセレモニーセンター、農機センターの施設については一括りとみなしています）。農業
関連施設の内、農産物加工所については、個別に事業所を有し、組合員の為の利用事業的性質ではなく、組合として加工事業を行っている施設で、場所別損益が把握可能な場合には、単独の一般資産としてグルーピングを行っております。また、本店・基幹支店・農業関連施設・直－ 30 －

令和２年度売所等についてはＪＡ全体の共有資産、各地域の土地・建物にかかる賃貸物件は賃貸資産（子会社賃貸資産及び業務外賃貸資産）、現在施設の稼働等が行われておらず、利用度が低下し、遊休状態の資産、並びに事業を廃止又は再編成する資産を遊休資産等とします。
② 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳
当年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
文殊農機センター 永平寺農機センター 8号線給油所 旧Aコープ木田店
場所
営業用店舗 営業用店舗 営業用店舗 賃貸用不動産
用途
主要資産 車輛運搬具
建物
器具備品
土地

金額

1,151千円 1,033千円

102千円

6,955千円（車輛運搬具975千円）（建物1,033千円） （器具備品102千円） （土地4,998千円）（その他175千円）(その他1,956千円）

旧殿下支店 旧国見支店 旧福井南部支店 旧福井西部支店
場所
用途
遊休
遊休
遊休
遊休
主要資産
土地
土地
建物
土地
業務外固定資産 業務外固定資産 業務外固定資産 業務外固定資産

金額

1,076千円

963千円

672千円

619千円

（土地792千円） （土地963千円） （建物672千円） （土地276千円）（建物283千円）（建物342千円）

旧吉野支所 旧羽生購買店舗 帆谷町地籍 春江東支店
場所
営業用店舗
用途
遊休
遊休
遊休
主要資産
土地
土地
土地
建物
業務外固定資産 業務外固定資産 業務外固定資産

金額

171千円

72千円

77千円

（土地171千円） 土地（72千円） （土地77千円）

28,273千円（建物26,135千円）（その他2,137千円）

場所
大石支店 春江農機センター 大野みそ加工場 上庄農機センター
営業用店舗 営業用店舗 営業用店舗 営業用店舗
用途
主要資産
建物
建物
建物
建物

金額

23,231千円 13,247千円

646千円

7,913千円（建物22,592千円 (建物13,007千円) (建物664千円） (建物3,925千円）(その他639千円） (その他239千円） （構築物2千円）（その他3,987千円）

勝山農機センター しのくら給油所 旧Aコープ勝山店 旧大野支所
場所
営業用店舗 営業用店舗 賃貸用不動産
用途
遊休
主要資産
建物
器具備品
土地
建物

業務外固定資産金額

51,634千円

204千円

1,532千円 1,457千円（建物48,711千円） （器具備品204千円） （土地1,532千円） （建物1,457千円）（その他2,923千円）

宮崎たきのこ加工場 丹生農機センター 旧丹生膳野菜旬菜 みはま東支店
場所
営業用店舗
営業用店舗 営業用店舗
用途
遊休
主要資産
建物
建物
建物
建物

業務外固定資産金額

14,529千円 40,726千円 25,100千円 14,538千円（建物6,248千円） （建物35,544千円） （建物25,100千円） （建物14,538千円）（その他8,281千円） （その他5,182千円）

場所
西田支店 敦賀農機センター 旧野神店舗
合計
257,766千円
営業用店舗 営業用店舗
用途
遊休（機械装置5,649千円）
主要資産 器具備品
土地
土地
業務外固定資産 車両運搬具975千円）

金額

280千円

16,430千円 5,121千円（器具備品3,869千円）（器具備品280千円） （土地16,050千円） （土地3,980千円） （建物203,333千円）（器具備品380千円） （その他1,140千円） （構築物9,745千円）（土地33,692千円）（無形固定資産500千円）③

減損損失を認識するに至った経緯
文殊農機センター、永平寺農機センター、８号線給油所、春江農機センター、大野みそ加工場、上庄農機センター、勝山農機センター、し－ 31 －

令和２年（１～３月）

令和２年度のくら給油所、宮崎たけのこ加工場、丹生農機センター、敦賀農機センターについては、当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当年度減
少額を減損損失として認識しました。
また、春江東支店、大石支店、みはま東支店、西田支店については、当該資産が使用されている使用範囲または方法について、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当年度減少
額を減損損失として認識しました。
また、業務外固定資産のうち、旧Ａコープ木
田店、旧Ａコープ勝山店の資産は賃貸用固定資
産として使用されていますが、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当年度減少額を減損損失として認識しました。
さらに、旧殿下支店、旧国見支店、旧福井南部支店、旧福井西部支店、旧吉野支所、旧羽生
購買店舗、帆谷町地籍、旧大野支所、旧丹生膳
野菜旬菜、旧野神店舗の資産は遊休資産とされ処分対象であることから、正味売却価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
④ 回収可能価額の算定方法
営業用店舗の固定資産の回収可能価額についついては正味売却価額を使用しおり、その時価は路線価及び固定資産評価額等を基礎として算定しています。
賃貸用固定資産及び遊休固定資産の回収可能額については、正味売却価額と使用価値のいづれか高い金額を使用しています。正味売却価額の時価は上記と同様であり、使用価値について
は、将来キャッシュ・フローを割引率2.9％で割り引いて算定しています。

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の農業法人や団体などへ貸付け、残った余裕金を福井県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、地方債などの債券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに③

晒されています。
金融商品に係るリスク管理体制

ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定して令和２年（１～３月）(2) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部損益も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の農業法人や団体などへ貸付け、残った余裕金を福井県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、地方債などの有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり中長期的な安定収益確保目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定して－ 32 －

令和２年度います。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理課を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロ
ーなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場
動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕
金運用委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及び余裕
金運用委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組
合において、主要なリスク変数である金利リ
スクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予測変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.01％上昇したものと想定した場合には、経済価値が7,960千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予測変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

います。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理部署を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践
し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場
動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬ
Ｍ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組
合において、主要なリスク変数である金利リスク影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び、借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予測変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.10％下落したものと想定した場合には、経済価値が39,660千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利リスクを除く変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予測変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。

－ 33 －

令和２年度ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、
市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合
当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照
められるものについては、次表には含めず③に
時 価
差 額
表計上額
記載しています。


預金


有価証券
満期保有目的の債権

その他有価証券

貸出金
貸倒引当金（＊１）

貸倒引当金控除後











令和２年（１～３月）
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、
市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合
当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照
時 価
差 額
表計上額



預金
有価証券
満期保有目的の債権

その他有価証券

貸出金
貸倒引当金（＊１）







資産計

貯金

負債計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別
貸倒引当金を控除しています。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格
によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒貸倒引当金控除後
△ 176,183










資産計
貯金
負債計
注１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金117千円を含めています。
注２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券及び外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価格
によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒－ 34 －

令和２年度令和２年（１～３月）

引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリ
スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリ
スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ
ローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）種
類
貸借対照表計上額
る金融商品は次のとおりであり、これらは①の外部出資
金融商品の時価情報には含まれていません。
合計

ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ
ローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）種
類
貸借対照表計上額
外部出資
合計

④④

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

種類

1年以内

1年超
2年超
2年以内 3年以内

3年超
4年以内

預金 

有価証券   
満期保有目的の債権

その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊1、２）

  





種類

5年超









預金
有価証券
満期保有目的の債権

その他有価証券のうち満期があるもの

  

貸出金（＊1、２）  

4年超
5年以内





合計      
（＊１）貸出金のうち、当座貸越1,467,036千円については「１年以内」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等852,372
千円の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
種類

1年以内

1年超
2年超
2年以内 3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年超
3年以内 4年以内

4年超
5年以内





































5年超

     

合計      
（＊１）貸出金のうち、当座貸越315,514千円については「１年以内」に含めています。
（＊２）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等132,412
千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤ 借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

5年超

貯金      
合計      
注１）貯金のうち、要求払い貯金については「１年以内」に（＊１）貯金のうち、要求払い貯金については「１含めています。

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

種類

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年超
3年以内 4年以内

4年超
5年以内

5年超

 
  

貯金 
  

合計
注１）貯金のうち、要求払い貯金については「１年以内」に含めています。

－ 35 －

令和２年度令和２年（１～３月）

８．有価証券に関する注記(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項は、次のとおりです。
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの償却
原価は貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照計上額、時価及びこれらの差額については、次
種 類
時 価
差額
のとおりです。 表計上額
国債


時価が貸借対照表計上額を 地方債


超えるもの
小計


合 計


② その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において種類ごとの償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照計上額、時価及びこれらの差額については、次
時 価
差額
種 類
のとおりです。 表計上額
貸借対照表計上
国債


△ 1
額が償却減価を超えないもの
小計


△ 1
合 計


△ 1
(2) 当年度中において、減損処理を行った有価証券
当事業年度中において、18,702千円（外部出資18,702千円）減損処理を行っています。
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券（非上場株式等）の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により、実質価格が著しく低下した
場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っています。
９．退職給付に関する注記
退職給付に関する事項は、次のとおりです。
(1) 採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、りそな銀行との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。

(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,500,175千円
合併による退職給付債務の引継額8,925,674千円
勤務費用
523,978千円
利息費用
26,530千円
数理計算上の差異の発生額
83,882千円
退職給付の支払額△ 610,695千円
過去勤務費用の発生額
813,734千円
期末における退職給付債務
12,263,279千円(3) 年金資産の期首残高と期末残高期首における年金資産
2,353,440千円
合併による年金資産の引継額5,867,848千円
期待運用収益220,728千円
数理計算上の差異の発生額
180,750千円
制度への拠出金
668,138千円
退職給付の支払額△ 466,384千円
期末における年金資産
8,824,522千円

５．有価証券に関する注記(1) 当年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりです。
（単位：千円）
種類
売却額
売却益
売却損
地方債 


社債

合計



６．退職給付に関する注記
退職給付に関する事項は、次のとおりです。
(1)採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、りそな銀行との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。また、この制度に加え、全国農林漁業団体共済会との契約に基づく退職給付制度を採用しています。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
3,065,101千円
勤務費用
30,616千円
利息費用
4,769千円
数理計算上の差異の発生額△ 13,012千円
退職給付の支払額△ 81,509千円
過去勤務費用の発生額－千円
期末における退職給付債務
3,005,965千円(3) 年金資産の期首残高と期末残高期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産－ 36 －

2,951,827千円
10,937千円△ 128,374千円
106,350千円△ 81,509千円
2,859,230千円

令和２年度令和２年（１～３月）(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
12,263,279千円
確定給付型年金制度△ 8,824,522千円
未認識過去勤務費用△ 773,047千円
未認識数理計算上の差異△ 662,093千円
貸借対照表計上額純額
2,003,616千円
退職給付引当金
2,003,616千円(6) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
株式
年金保険投資
現金及び預金その他
合計
100.00％(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する
事項
割引率

長期期待運用収益率
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
3,005,965千円
年金資産△ 2,353,440千円
特定退職共済制度△ 505,790千円
未積立退職給付債務
146,734千円
退職給付にかかる負債
146,734千円(9) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制
度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上していますが、当事業年度において特例業務負担金取崩額を法定福利費と相殺して表示しています。
なお、令和３年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、 1,701,569千円となっています。
10．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
254,322千円
退職給付引当金
554,200千円
賞与引当金
187,811千円
特例業務負担金引当金
470,654千円
減損損失(有形固定資産)
383,186千円
減損損失(非償却資産)
220,098千円
資産除去債務
14,201千円
前払リース料
5,339千円
未払費用
31,333千円
繰越欠損金
630,461千円
その他
49,947千円
繰延税金資産小計
2,801,556千円
評価性引当額△ 2,264,419千円
繰延税金資産合計 (A)537,137千円
繰延税金負債
資産除去債務△ 249千円
繰延税金負債合計 (B)△ 249千円
繰延税金資産の純額 (A)+(B)536,888千円

７．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産減損損失（有形固定資産）
139,956千円
減損損失（土地）
127,918千円
特例業務負担金引当金
112,522千円
貸倒引当金
29,386千円
退職給付にかかる負債
40,586千円
賞与引当金
24,938千円
ポイント預り金
14,662千円
前払リース料6,858千円
その他
17,415千円
繰延税金資産小計
514,244千円
評価性引当額△ 326,895千円
繰延税金資産合計 (A)187,348千円
繰延税金資産税金負債
資産除去債務△ 65千円
繰延税金負債合計 (B)△ 65千円
繰延税金資産の純額 (A)+(B)
171,490千円－ 37 －

令和２年度令和２年（１～３月）(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 11.45%
住民税均等割
収用等による特別控除額△ 0.56%
評価性引当額の増減△ 11.55%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
当年度は税引前当期損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等負担率との差異の原因の注記を省略しています。

11．合併に関する注記
当事業年度において、被合併組合の対象資産の全部について、当該合併直前の帳簿価格とする定款変更方
式の合併が行われています。
(1) 被合併の名称
福井市南部農業協同組合、永平寺町農業協同組合、
花咲ふくい農業協同組合、春江農業協同組合、
テラル越前農業協同組合、福井丹南農業協同組合、
越前丹生農業協同組合、敦賀美方農業協同組合、
若狭農業協同組合(2) 合併の目的
担い手の育成や生産・販売力の強化をはかり、農業者の所得増大や農業生産の拡大、協同組合としての総合事業メリットを発揮するため。
(3) 合併日
令和２年４月１日(4) 合併存続組合の名称
福井市農業協同組合（合併により福井県農業協同組合に名称を変更）(5) 合併率及び算定方法
１対１の対等合併(6) 出資１口当たりの金額
1,000円(7) 被合併から継承した資産、負債、純資産の額及び主な内訳
・資産684,844,014千円(うち預金額524,985,245千円、有価証券4,502,414千円、貸出金97,385,238千円、経済事業未収金2,425,017千円）
・負債649,344,525千円(うち貯金629,172,050千円)
・純資産35,499,484千円(うち出資金13,625,782千円)
なお、これらについては帳簿価額で評価しています。また、会計処理方法は統一しています。
８．重要な後発事象に関する注記
令和元年７月28日開催の福井市南部農業協同組
合、永平寺町農業協同組合、花咲ふくい農業協同組合、春江農業協同組合、テラル越前農業協同組
合、福井丹南農業協同組合、越前丹生農業協同組
合、敦賀美方農業協同組合、若狭農業協同組合及び当組合の臨時総代会において承認された合併契約に基づき、令和２年４月１日に当組合を存続組合として合併し、福井県農業協同組合となりました。

－ 38 －

５．剰余金処分計算書及び損失処理計算書（１）剰余金処分計算書【令和２年度】
科（単位：円）
令和２年度目

１

当期未処分剰余金

２

剰余金処分（損失処理）額

(1) 利益準備金



(2) 任意積立金

施設整備積立金

リスク管理積立金


(3) 出資配当金４

次期繰越剰余金（２）損失処理計算書【令和２年１～３月】
科（単位：円）
令和２年（１～３月）

目

１

当期未処理損失金



２

損失処理額



(1) 任意積立金


リスク管理積立金３

次期繰越損失金（注）
１．普通出資に対する配当の割合は、令和２年度１％です。ただし、年度内の増資及び新加入については、日割計算します。
２．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越
額30,000千円が含まれています。
３．目的積立金の種類、積立額は次のとおりです。
（単位:千円）
種

類

令和２年度

協同組合等教育積立金

令和２年(１～３月）





施設整備積立金



減損会計積立金



税効果情勢積立金リスク管理積立金







合計－ 39 －

６．部門別損益計算書【令和２年度】〔平成24年度〕
科（単位：千円）

目

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通管理費等

事

業

収

益

①













事

業

費

用

②











事

業

益

③











△ 201,618

費④























⑤ ） 











※うち共通管理費⑥







 △ 3,664,536（うち減価償却費⑦）









(△545,691)（うち人件費









(△300,231)

総

利

（①－②）
事

業

管

理

うち減価償却費⑤（うち人件費

事

業

利

⑦'）
益

⑧

（③－④）
事

業

外

収

益

⑨









































※ う ち 共 通 分 ⑩
事

業

外

費

用

⑪



※ う ち 共 通 分 ⑫
経

常

利

益

⑬

（⑧＋⑨－⑪）
特

別

利

益

⑭

別

損

失

⑯






































※ う ち 共 通 分 ⑰
税 引 前 当 期 利 益 ⑱（⑬+⑭-⑯）



営農指導事業分配賦額⑲ △ 1,880,079△ 398,870 △ 1,205,869



※ う ち 共 通 分 ⑮
特 △ 1,931,431

△ 223,633△ 337,671 △ 1,201,487



 △ 1,994,082△ 373,189

△ 18,606△ 362,169△ 433,389 △ 1,211,511
 △ 1,211,511



営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益 ⑳



 △ 2,263,155△ 710,577（⑱－⑲）※

上記部門別損益計算書の事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しております。
一方、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益837,065千円、事業費用837,065千円）を除去した額を記載しています。
よって、両者は一致しておりません。
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等
人頭割３分の１+共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割３分の１+事業総利益割３分の１(2) 営農指導事業
均等割２分の１+事業総利益割２分の１
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

分

信用事業

共済事業

共通管理費等









営農指導事業









（単位：％）

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業－ 40 －



計



【令和２年（１～３月）】〔平成23年度〕
科目（単位：千円）

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

共通管理費等

事

業

収

益

①













事

業

費

用

②













事業

益③





△ 49,482

△ 7,562

費

④

総

利

（①－②）
事

業

管

理

うち減価償却費⑤（うち人件費事⑤ ）





























※うち共通管理費⑥









（うち減価償却費⑦）











△ 8,944（うち人件費









△ 84,781△ 191,664





△ 250,046△ 55,506△ 44,801



































△ 171,953





△ 244,363△ 53,229△ 43,619









































△ 81,720



△ 358,980△ 99,156△ 67,461









△ 67,461△ 106,217

△ 367,412△ 109,063

業

利

⑦'）
益

⑧

（③－④）
事


△ 50,206

業

外

収

益

⑨

※ う ち 共 通 分 ⑩
事

業

外

費

用

⑪

※ う ち 共 通 分 ⑫
経

常

利

益

⑬

（⑧＋⑨－⑪）
特

別

利

益

⑭

※ う ち 共 通 分 ⑮
特

別

損

失

⑯



※ う ち 共 通 分 ⑰
税 引 前 当 期 利 益 ⑱（⑬+⑭-⑯）△ 569,653

営農指導事業分配賦額⑲△ 93,726





△ 9,490△ 414,673

営農指導事業分配賦後
税 引 前 当 期 利 益 ⑳△ 569,653（⑱－⑲）※

上記部門別損益計算書の事業収益、事業費用の「計」欄は、各事業の収益、費用の単純合算値を記載しており、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益（事業収益69,975千円、事業費用69,975千円）を除去した額を記載しているため、両者は一致しません。

（注）
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等
１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 事業管理費、事業外損益及び特別損益については、支出目的等により当該部門に可能な限り直課し、直課(1)できない部分については共通管理費としています。
共通管理費等(2)

人件費は給与額割合、人件費以外の事業管理費は共通管理費割合、減価償却費は減価償却費割合、事業外(2)
損益・特別損益は共通管理費割合で配賦を行いました。但し、人件費の退職給付費用は正職員人頭割で配賦
営農指導事業
しています。
２．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準(1)共通管理費等「人頭割(50%)＋共通管理費配賦前の人件費を除いた事業管理費割(50%)」(2)営農指導事業「均等割(50%)＋事業総利益割(50%)」

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

分

信用事業

共済事業

（単位：％）

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業

共通管理費等









営農指導事業









－ 41 －



計



７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確認書
１

私は、当ＪＡの令和2年4月1日から令和3年3月31日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和3年7月1日
福井県農業協同組合
代表理事組合長 冨田

勇一

８．会計監査人の監査
令和２年度および令和2年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書および注記表は、農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

－ 42 －

Ⅱ

損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標
項

目

経常収益（事業収益）
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
経常利益
当期剰余金
出資金
（出資口数）
純資産額
総資産額
貯金等残高
貸出金残高
有価証券残高剰余金配当金額
出資配当額
事業利用分量配当額
職員数(うち常傭含む)
単体自己資本比率

令和２年度 令和２年(1～3月)











△ 171

△ 550



















（単位：百万円、口、人、％）
令和元年度
平成30年度
平成29年度

















△ 477




































（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第2号）に基づき算出しております。

－ 43 －

２．利益総括表
項目
資金運用収支
役務取引等収支
その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）
事業純益
実質事業純益コア事業純益令和２年度


△ 46,477






コア事業純益令和２年(1～3月)




（単位：千円、％）増減

△ 57,017




（投資信託解約損益を除く。）（注）農業協同組合法施行規則の一部改正により、当年度から新たな収益指標を開示しております。
これに伴い、「事業粗利益」の計算方法が令和２年度と令和元年度で異なります。

３．資金運用収支の内訳

項

目

資金運用勘定うち預金
うち有価証券
うち貸出金
資金調達勘定
うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金
総資金利ざや

令和２年度
平均残高
利 息













－
－

利回










（単位：百万円、％）
令和２年(1～3月)
平均残高
利 息
利回

 
 
 

 

 

 






－
－ 

（注）１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連からの事業利用分量配当金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額
項
目
受 取 利 息うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支 払 利 息うち貯金・定期積金
うち譲渡性貯金
うち借入金差 引

令和２年度年度増減額








（単位：千円）
令和２年(1～3月)年度増減額△ 1,119
△ 795
△ 68
△ 255
△ 78
△ 76

△ 1
△ 1,041（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金が含まれています。

－ 44 －

Ⅲ

事業の概況
１．信用事業(1) 貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高
種
類
令和２年度
流動性貯金


定期性貯金


その他の貯金
計

譲渡性貯金


合計
（単位：千円、％）
令和２年(１～３月）
増 減








（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（）内は構成比です。

② 定期貯金残高（法定）
種
類
令和２年度
定期貯金


うち固定金利定期


うち変動金利定期

（単位：千円、％）
令和２年(１～３月）
増 減






（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（）内は構成比です。

(2) 貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高
種
類
令和２年度
手形貸付金

証書貸付金

当座貸越
割引手形

金融機関貸付
合計

令和２年(１～３月）






② 貸出金の金利条件別内訳残高
種
類
令和２年度
固定金利貸出

変動金利貸出

その他金利貸出

合計

（注）（

）内は構成比です。

－ 45 －（単位：千円）増減





（単位：千円、％）
令和２年(１～３月）
増 減







③ 貸出金の担保別内訳残高
種
類
令和２年度
貯金・定期積金等
有価証券

動 産

不動産

その他担保物
小計

農業信用基金協会保証その他保証
小計
信 用
合計
④ 債務保証見返額の担保別内訳残高
種
類
令和２年度
貯金・定期積金等
有価証券
動 産
不動産
その他担保物小計
信 用合計

令和２年(１～３月）









令和２年(１～３月）









⑤ 貸出金の使途別内訳残高
種
類
令和２年度
設備資金


運転資金


合計
（注）（）内は構成比です。

⑥

貸出金の業種別残高
種
類

農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業電気・ガス・熱供給水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・サービス業・飲食業
地方公共団体
その他
合
計
（注）（

令和２年度













）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

－ 46 －










（単位：千円）増減
△ 1,524






（単位：千円）
増
減









（単位：百万円、％）
令和２年(１～３月）
増 減








（単位：千円、％）
令和２年(１～３月）
増 減

























⑦ 主要な農業関係の貸出金残高（ⅰ）営農類型別
令和２年度
令和２年(１～３月）
種
類
農業


穀作




野菜・園芸


果樹・樹園農業


工芸作物


養豚・肉牛・酪農


養鶏・養卵


養蚕


その他農業
農業関連団体等


合
計



（単位：百万円）
増 減












（注）１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農（経済連）とその子会社等が含まれます。

（ⅱ）資金種類別〔貸出金〕
種 類
プロパー資金
農業制度資金農業近代化資金
その他制度資金合計

令和２年(１～３月）
令和２年度











（単位：百万円）
増 減






（注）１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体
が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種 類
日本政策金融公庫資金
その他
合
計

令和２年度

令和２年(１～３月）









（注）日本政策金融公庫は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

－ 47 －（単位：百万円）
増 減




⑧

リスク管理債権の状況

区 分
破綻先債権額
延滞債権額
３カ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計（Ａ）
うち担保・保証付債権額（Ｂ）
担保・保証控除後債権額（Ｃ）
個別計上貸倒引当金残高（Ｄ）
差引額（Ｅ）＝（Ｃ）－（Ｄ）
一般計上貸倒引当金残高

令和２年度

令和２年(１～３月）























（単位：百万円）
増 減









△ 20

（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３カ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
５．担保・保証付債権額とは、リスク管理債権額のうち、貯金・定期積金、有価証券（上場公社
債、上場株式）及び確実な不動産担保付の貸出残高ならびに農業信用基金協会等公的保証機関
等による保証付の貸出金についての当該担保・保証相当額です。
６．個別計上貸倒引当金残高とは、リスク管理債権のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた
当該引当金の残高です。
７．担保・保証控除後債権額とは、リスク管理債権合計額から、担保・保証付債権額を控除した
貸出金残高です。

－ 48 －

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況

債権区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小
計（Ａ）
保全額（合計）（Ｂ）
担保・保証
引 当
保全率（Ｂ／Ａ）
正常債権
合
計

令和２年度











（単位：百万円、％）
令和２年(１～３月）











（注）上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）
第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権とは、経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権とは、３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権をいいます。
４．正常債権とは、上記以外の債権をいいます。

⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

区
分
期首残高
令
和 期中増加額
２
目的使用
期中
年 減少額
その他
度
期末残高
令
期首残高
和
２
期中増加額
年
（
目的使用
期中
１
～
減少額
その他
３
月
期末残高
）
⑫

一般貸倒引当金


－








個別貸倒引当金











貸出金償却の額

項 目
貸出金償却額

令和２年度（単位：千円）
令和２年（１～３月）
－ 49 －（単位：百万円）
合計











(3) 内国為替取扱実績

種類

送金・振込為替
代金取立為替
雑為替
合

計

令和２年度
向
被 仕 向

















仕
件
金
件
金
件
金
件
金

（単位：千件、百万円）
令和２年（１～３月）
仕
向
被 仕 向

















数
額
数
額
数
額
数
額

(4) 有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高
令和２年度
令和２年(１～３月）
種
類


国債

地方債



政府保証債

金融債

短期社債




社債

株式


その他の証券

合
計


（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。
②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③

有価証券残存期間別残高
種

類（単位：百万円）
増
減





△ 90




（単位：千円）

1年以下

期間の
定めの
ないもの

1年超
3年超
5年超
7年超
10年超
3年以下 5年以下 7年以下 10年以下

合

計

令和２年度
国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
その他の証券  

  

































































































令和２年(１～３月）
国債
地方債
政府保証債
金融債
短期社債
社債
株式
その他の証券

































































































































－ 50 －

(5) 有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報[売買目的有価証券］
該当なし[満期保有目的の債券]（単位：千円）
令和２年(１～３月）

令和２年度
種

類

貸借対照
表
計上額

時

価

差

 
国 債
 
地方債
政府保証債


時価が貸借対金融債

照表計上額を


短期社債
超えるもの


社 債
その他の証券 
小
計


国 債


地方債
政府保証債


時価が貸借対
金融債
照表計上額を
超えないもの 短期社債
社 債

その他の証券


小
計


合
計
 

額

貸借対照表
計上額































[その他有価証券]

類

株式
債券
貸借対照表計国債
上額が取得原地方債
価又は償却原短期社債
価を超えるも社債のその他の証券
小計
株式
債券
貸借対照表計国債
上額が取得原地方債
価又は償却原短期社債
価を超えない社債
ものその他の証券
小
計
合
計

貸借対照
表
計上額

取得原価
又は償却原
価





































－ 51 －

価

差

額





































（単位：千円）
令和２年(１～３月）

令和２年度
種

時

差

額

取得原価
貸借対照表
又は償却原
計上額
価























































差

額


















② 金銭の信託の時価情報[運用目的の金銭の信託]（単位：千円）
令和２年(１～３月）

令和２年度
貸借対照表
計上額
運用目的の金銭の信託

当年度の損益に含まれた評価差額


貸借対照表
計上額


当年度の損益に含まれた評価差額


[満期保有目的の金銭の信託]

貸借対
照表計
上額

時

令和２年度
うち時
うち時価
価が貸
が貸借対 貸借対借対照
価 差 額照表計上 照表計
表計上額を超え 上額
額を超
ないもの
えるも

（単位：千円）
令和２年(１～３月）

時

価

差

うち時価 うち時価が貸借対 が貸借対額 照表計上 照表計上額を超え 額を超えるもの ないもの

満期保
有目的










の金銭
の信託
（注）「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
[その他の金銭の信託]（単位：千円）
令和２年(１～３月）

令和２年度

貸借対
照表計 取得原価 差
上額

その他
の金銭
の信託





うち貸
うち貸借
借対照
対照表計
表計上
貸借対
上額が取
額 額が取
照表計
得原価を
得原価
上額
超えるな
を超え
いもの
るもの








取得原
価

差



うち貸借 うち貸借対照表計 対照表計
上額が取 上額が取額得原価を 得原価を超えるも 超えるな
いもの
の







（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。

－ 52 －

２．共済取扱実績(1) 長期共済新契約高・長期共済保有高
令和２年度
種
類
新契約高
保有高
終身共済


定期生命共済

養老生命共済

生
命
うちこども共済

総医療共済

合がん共済 
共済 定期医療共済 
介護共済

年金共済 
建物更生共済 
合計 

（単位：千円）
令和２年（１～３月）
新契約高









保有高










（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、介護共済は一時払契約の死亡給付金額、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。
(2) 医療系共済の入院共済金額保有高
令和２年度
種
類
新契約高
保有高
医療共済


がん共済

定期医療共済 
合計


（単位：千円）
令和２年（１～３月）
新契約高




保有高



（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

(3) 介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高

種

類

介護共済
生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）

特定重度疾病共済

令和２年度
新契約高





保有高
 


（単位：千円）
令和２年（１～３月）
新契約高
保有高



（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額または生活障害共済年金額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額を表示しています。

(4) 年金共済の年金保有高
種

類

年金開始前
年金開始後
合

計

令和２年度
新契約高



保有高



（単位：千円）
令和２年（１～３月）
新契約高


保有高


（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

－ 53 －

(5) 短期共済新契約高
種

類

火災共済
自動車共済
傷害共済
団体定期生命共済
定額定期生命共済
賠償責任共済自賠責共済
合計（単位：千円）
令和２年（１～３月）

令和２年度
金額


掛金









金額

掛金





（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．農業関連事業取扱実績(1) 買取購買品（生産資材）取扱実績
令和２年度
種
類
供給高
手数料
飼
料


肥料

農薬

生 産 資 材

包 装 資 材
農 業 機 械

石
油類
 
自動車

建 築 資 材
その他

合計

(2) 受託販売品取扱実績
種類

米
麦・豆・雑穀
野菜
果実
花き・花木
畜産物
林産物
その他
合
計

令和２年度
販売高






手数料









－ 54 －（単位：千円）
令和２年（１～３月）
供給高





手数料
















（単位：千円）
令和２年（１～３月）
販売高



手数料















(3) 保管事業取扱実績
項
目
保管料
荷役料
収
益
その他
計
倉庫材料費
倉庫労務費
費
用
その他の費用計（単位：千円）
令和２年度







令和２年（１～３月）










(4) 加工事業取扱実績
種

類
米穀
園芸

合

計

（単位：千円）
令和２年（１～３月）

令和２年度
取扱高



手数料


取扱高



手数料











(5) 利用事業取扱実績
種類（単位：千円）
令和２年（１～３月）

令和２年度

カントリー
育苗
選果場
機械
予冷庫

取扱高






手数料



合



計－ 55 －

取扱高

手数料

















４．生活その他事業取扱実績(1) 買取購買品（生活物資）取扱実績
令和２年度
種
類
粗収益（手数料）
供給高
食料品


日 用 雑 貨

耐 久 消 費 財

日 用 保 健 雑 貨ガス

住設
その他

合計


(2) 介護事業取扱実績項
目
訪問介護収益（単位：千円）
令和２年（１～３月）
令和２年度



収
益
計
介護労務費
介護消耗備品費
介護雑費
計



５．指導事業
項
目
指導補助金
賦課金収入
収
入
実費収入
計
営農改善費
生活文化事業費
教育情報費
支
出
健康管理事業費
福祉事業費
計

令和２年度








費
用






（単位：千円）
令和２年（１～３月）







－ 56 －（単位：千円）
令和２年（１～３月）
供給高









粗収益（手数料）










Ⅳ

経営諸指標
１．利益率
項
目
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率

令和２年(１～３月）
令和２年度

△ 0.08△ 1.69△ 0.27△ 5.42（単位：％）
増
減





（注）１．総資産経常利益率 ＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率 ＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
区
分
期末
貯貸率
期中平均
期末
貯証率
期中平均

（単位：％）
令和２年(１～３月）
令和２年度









（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．職員一人当たり指標
項
目
貯金残高
信用事業
貸出金残高
共済事業
長期共済保有高
購買品取扱高経済事業
販売品取扱高（単位：千円）
令和２年(１～３月）
令和２年度











４．一店舗当たり指標
項
目
貯金残高
貸出金残高
長期共済保有高
購買品供給高（単位：千円）
令和２年(１～３月）
令和２年度









－ 57 －

Ⅴ

自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）
令和２年度目

令和２年(１～３月）

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額













△ 306,606△ 28,204







うち、回転出資金の額



うち、上記以外に該当するものの額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額











繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額



適格引当金不足額



証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額



負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額



前払年金費用の額



自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額



意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額



少数出資金融機関等の対象普通出資等の額



特定項目に係る十パーセント基準超過額



うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するも
のの額





うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連す
るものの額





うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額－ 58 －

特定項目に係る十五パーセント基準超過額



うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するも
のの額





うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連す
るものの額





うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの
額





（ロ）





（ハ）









うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

うち、上記以外に該当するものの額



信用リスク・アセット調整額

オペレーショナル・リスク相当額調整額



コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１.「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成18年金融庁・農水省告示第2号)に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

－ 59 －

２．自己資本の充実度に関する事項(1) 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
令和２年度
信用リスク・アセット

エクスポー
ジャーの
期末残高

リスク・
アセット額
ａ

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×４％（単位：千円）
令和２年(１～３月）
エクス
リスク・ 所要自己
ポー
アセット
資本額
ジャーの
額
ｂ＝ａ×
期末残高
ａ
４％

現金





我が国の中央政府及び中央銀行向け











外国の中央政府及び中央
銀行向け













国際決済銀行等向け













我が国の地方公共団体向け





外国の中央政府等以外の公共部門向け













国際開発銀行向け













地方公共団体金融機構向け













我が国の政府関係機関向け

























金融機関及び第一種金融
商品取引業者向け



地方三公社向け   

法人等向け











中小企業等向け及び個人向け











抵当権付住宅ローン











不動産取得等事業向け

































 









三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付





































（うち出資等のエク
スポージャー）











（うち重要な出資のエクスポージャー）

















  



（うち他の金融機関
等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの
以外のものに係るエ
クスポージャー）

（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）





（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクス
ポージャー）







共済約款貸付
出資等

上記以外－ 60 －

 







うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ
関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエク
スポージャー）





























  















（うちＳＴＣ要件適用
分）













（うち非ＳＴＣ要件適
用分）





































（うちルックスルー方式） 





（うちマンデート方式）













（うち蓋然性方式
250％）













（うち蓋然性方式
400％）













（うちフォールバック
方式）













経過措置によりリスク・
アセットの額に算入され
るものの額













他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
（△）













標準的手法を適用するエク
スポージャー別計ＣＶＡリスク相当額÷８％













中央精算機関関連エクス
ポージャー













合計（信用リスク・アセット
の額）



  



証券化

再証券化
リスク・ウェイトのみなし
計算が適用されるエクス
ポージャー

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％


所要自己資本額計   







リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％





 

（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エク
スポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。

－ 61 －

３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リ
スク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞(粗利益（正の値の場合に限る）×15％)の直近3年間の合計額

÷８％

直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項(1) 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェ
イトの判定に当たり使用する格付等は、次のとおりです。
①

リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼
格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出②するための掛目のことです。
リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリス
ク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャーカントリー・リスク・スコア
日本貿易保険

法人等向け
エクスポージャー（長期）R＆I、Moody's、
JCR、S&P、 Fitch

法人等向け
エクスポージャー（短期）R＆I、Moody's、
JCR、S&P、 Fitch－ 62 －

(2) 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エク
スポージャーの期末残高（単位：千円）
令和２年(１～３月）

令和２年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高

国

内

国

外

うち
貸出金等

3ヶ月以上延滞
エクスポー
ジャー

うち
債券

    

地域別残高計

農業

信用リスクに関するエクスポージャーの
残高

うち
貸出金等

3ヶ月以上
延滞エクス
ポージャー

うち
債券

  






  





















林業

















水産業

















製造業













































































金融・保険業



 



卸売・小売・飲食・サービス業











日本国政府
・地方公共団体



 

 





その他











人







 



他





  



 





 



鉱業
建設・不動産業法 電気・ガス・熱供給・水道業人
運輸・通信業個
その

業種別残高計１年以下

 

１年超３年以下

 



 





３年超５年以下



 



５年超７年以下



 



７年超10年以下



 



10年超





 



期限の定めのないもの











残存期間別残高計  

 

平均残高計  

  

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化
エクスポージャーに該当するもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージ
ャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス
取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・
バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間
および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ
月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

(3) 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
令和２年度
期首
残高

期中
増加額

（単位：千円）
令和２年(１～３月）

期中減少額
目的使用

その他

期末残高

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金 

 



 

個別貸倒引当金 

 



 

－ 63 －

期中減少額
目的使用 その他



期末残高  

(4) 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
令和２年度

国

内

国

外

地域別計

法
人

（単位：千円）
令和２年(１～３月）

期中減少額

期首
残高

期中
増加
額





目的
使用

期末
残高

その他





貸出金償却

期首
残高

期中
増加
額





期中減少額
期末
残高

目的
その他
使用





貸出金償却





































農業

























林業

























水産業

























製造業

























鉱業

























建設・
不動産業

























電気・ガス・
熱供給・水道
業

























運輸・通信業

























金融・保険業

























卸売・小売・
飲食・サービ
ス業

























上記以外
個

人

業種別計

























































(5) 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）
令和２年(１～３月）

令和２年度
格付あり
リスク・ウェイト０％

信
用
勘リ
案ス
後ク
残削
高減
効
果

格付なし


計

格付あり





格付なし

計

  

リスク・ウェイト２％













リスク・ウェイト４％













リスク・ウェイト10％

  

リスク・ウェイト20％

  

リスク・ウェイト35％







リスク・ウェイト50％









リスク・ウェイト75％









リスク・ウェイト100％  

リスク・ウェイト150％



リスク・ウェイト200％







リスク・ウェイト250％















リスク・ウェイト1250％







計









  

ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． ｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用
後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを－ 64 －

  

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・算入したものについても集計の対象としています。



４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウ
エイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項(1) 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出規程」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部又は一部が、取引相手又は取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関又は証券会社、これら以外の主体
で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリス
ク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については，①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は、自組合貯金です。
（単位：千円）
令和２年(１～３月）

令和２年度(2) 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区 分
適格金融
保証
資産担保

適格金融
資産担保

保証

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

















金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け



































法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
証券化
中央精算機関関連
上記以外
合 計（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。

－ 65 －

２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項(1) 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定
及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、
これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図る
ことにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しな
どの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェック
し、定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。
(2) 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和２年度
令和２年(１～３月）(2) 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価貸借対照表計上額
上
非
合

上

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額





場





場









計







（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

－ 66 －

(3) 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う（単位：千円）
令和２年度
令和２年(１～３月）(3) 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う
売却益

売却損

償却額

売却益

売却損

償却額













(4) 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和２年度
令和２年(１～３月）
評価益

評価損


評価益

評価損







(5) 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
令和２年度
令和２年(１～３月）
評価益

評価損

評価益

評価損

























８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和２年(１～３月）
令和２年度
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項




マンデート方式を適用するエクスポージャー



蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー



蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー



フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポー
ジャー





ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

９．金利リスクに関する事項(1) 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、
またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方針および手続については以下のとおりです。
◇ リスク管理の方針および手続の概要
・ リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・ リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・ 金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。

－ 67 －

◇ 金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジショ
ンにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・ 流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は0.002年です。
・ 流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・ 流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・ 固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・ 複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・ スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、
当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・ 内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿ＥＶＥの前事業年度末からの変動要因は、合併によるものです。
・ 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇ ⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・ 金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・ 金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

(2) 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項
番

⊿EVE
当期末

⊿NII
前期末

当期末

前期末

 上方パラレルシフト







 下方パラレルシフト











 フラット化 短期金利上昇 スティープ化 短期金利低下
 最大値
 自己資本の額











当期末

前期末





－ 68 －

Ⅵ

連結情報
１．グループの概況(1) グループの事業系統図
ＪＡ福井県のグループは、当ＪＡ、子会社６社で構成されています。
このうち、当年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は3社です。
なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

ＪＡ福井県

〔ＪＡ〕
◇本店・基幹支店◇支店・出張所◇農業関連施設◇その他事業所

８カ所
カ所
カ所
カ所

〔子会社〕
株式会社ＪＡ福井市ライフサービス
株式会社フード三国
株式会社ｉｚａ
株式会社コープさばえ
株式会社たんなんファーム
有限会社清豊会(2) 子会社等の状況
名 称
主たる営業所又は事務所の所在地
事業の内容
設立年月日
資本金又は出資金
当ＪＡの議決権比率
名 称
主たる営業所又は事務所の所在地
事業の内容
設立年月日
資本金又は出資金
当ＪＡの議決権比率
名 称
主たる営業所又は事務所の所在地
事業の内容
設立年月日
資本金又は出資金
当ＪＡの議決権比率
名 称
主たる営業所又は事務所の所在地
事業の内容
設立年月日
資本金又は出資金
当ＪＡの議決権比率

店舗事業
燃料事業
福祉事業
生活物資の供給
建物等の賃貸・管理
自動車事業
農産物の製造・加工・販売

株式会社ＪＡ福井市ライフサービス
福井市渕4丁目611番地
店舗事業・燃料事業・福祉事業
平成30年4月1日
5,000千円
株式会社フード三国
坂井市三国町三国東五丁目1-20
生活物資の供給
平成4年8月11日
10,000千円

株式会社ｉｚａ
坂井市三国町三国東五丁目1-20
ｉｚａ建物等の賃貸・管理
昭和49年4月1日
10,000千円

株式会社コープさばえ
鯖江市東鯖江４丁目3-15
店舗事業・燃料事業・自動車事業
平成11年11月16日
80,050千円


－ 69 －

名 称
主たる営業所又は事務所の所在地
事業の内容
設立年月日
資本金又は出資金
当ＪＡの議決権比率
名 称
主たる営業所又は事務所の所在地
事業の内容
設立年月日
資本金又は出資金
当ＪＡの議決権比率

株式会社たんなんファーム
鯖江市大倉町20-5
農業、農産物の製造・加工・販売
平成26年10月20日
50,000千円
有限会社清豊会
福井市清水杉谷町45-88
農業・燃料事業・農作業受託
平成9年3月18日
3,000千円(3) 連結事業概況（令和２年度）① 事業の概況
令和２年度の当ＪＡの連結決算は、子会社・子法人等を連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益1,021百万円、連結当期剰余金534百万円、連結純資産
47,011百万円、連結総資産923,041百万円で、連結自己資本比率は14.13％となりました。
② 連結子会社等の事業概況
ア）株式会社ＪＡ福井市ライフサービス㈱ＪＡ福井市ライフサ－ビス三年目として、新型コロナウイルス感染拡大による環境変化に対応しつつ、組合員・利用者の多様なニ－ズを的確に捉え、競争に耐えうる経営体制の構
築と業態に応じた労務管理体制の運用を図りながら、事業所毎の収支改善に向けて、個々の特徴に合わせた対応策を実践し事業活動を展開しました。こうした事業活動によって、当期剰余金25,750千円(前年1,419千円)の事業成果を収めることができました。
イ）株式会社フード三国
令和２年度は、２月中旬以降の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、来店客数は減少傾向になりましたが、お客様の内食志向が高まり、食品・日用品の備蓄需要があり売上高は増加しました。４月中旬から５月初旬にかけては、お客様の安全を考え、イーザ全館夜７時までの時短営業・新聞折込チラシの自粛・当店人気イベントの自粛などを行い、レジや、売場でのお客様の混雑をできるだけ避ける努力をしました。
６月からは段階的に自粛を解除し、折込チラシやポイントセールも再開しました。年間を通して新型コロナウイルスの対応で、客数をコントロールしながらの営業でした。
営業日数については、令和元年度は３６４日間、令和２年度は３６５日間。売上高は約27
億1,479万円となりました。
ウ）株式会社コープさばえ
令和２年度の食品小売業界におきましては、人口減少や消費者の節約志向が強い中、業種業態を超えた競争が激化しており、厳しい環境が続いております。また、自動車燃料事業におきましては、石油価格は安定しておりましたが、競合各社との価格競争など依然として厳しい環境が続いております。
このような経営環境の中、Ａコープでは東さばえ店の店舗改装を実施しました。さらに、地場野菜や鮮魚、出来立て商品など、お客様のニーズの変化にも対応しております。また、「家計応援価格」の継続や「キャッシュレス消費者還元事業」に対応し、お客さまに最高の満足をお届けすることに努めてまいりました。
自動車燃料事業では、組合員特典クーポン券発行や、「キャッシュレス消費者還元事業」の対応など、お客様の来店動機と購買意欲を高める取り組みを実施しました。

－ 70 －

(4) 最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：千円、％）
項目
令和２年度 令和２年(1～3月） 令和元年度
平成30年度
平成29年度
連結経常収益（事業収益）



信用事業収益




共済事業収益




購買事業収益




販売事業収益




その他事業収益



連結経常利益
△ 173,483



連結当期剰余金
△ 553,193△ 480,769


連結純資産額




連結総資産額




連結自己資本比率





（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

－ 71 －

(5) 連結貸借対照表（単位：千円）

科
（
１

目
資

産

の

部

令和２年度

令和２年(１～３月）（令和３年３月31日）（令和２年３月31日））

信用事業資産



(1) 現金及び預金



(2) 有価証券



(3) 貸出金







△ 911,399△ 176,183

共済事業資産





(1) 共済貸付金











(1) 受取手形及び経済事業未収金





(2) 棚卸資産



(3) その他の経済事業資産





(4) 貸倒引当金△ 75,321△ 15,153(4) その他の信用事業資産(5) 債務保証見返(6) 貸倒引当金２(2) その他の共済事業資産
３

経済事業資産４

雑資産



５

固定資産





(1) 有形固定資産





建物





機械装置





土地



リース資産





建設仮勘定







△ 56,864,178△ 12,949,237







外部出資





(1) 外部出資













その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
その他の無形固定資産
６７

退職給付に係る資産８

繰延税金資産９繰延資産
資産の部合計－ 72 －

（単位：千円）
科
（
１

目
負

債

の

部

令和２年度

令和２年(１～３月）（令和３年３月31日）（令和２年３月31日））

信用事業負債









共済事業負債



(1) 共済借入金

(2) 共済資金





(3) その他の共済事業負債















(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
２

３

経済事業負債(1) 支払手形及び経済事業未払金(2) その他の経済事業負債

４

設備借入金





５

雑負債

６

諸引当金



(1) 賞与引当金



(2) 退職給付に係る負債



(3) 役員退職慰労引当金

















(1) 出資金

(2) 資本準備金





(3) 利益剰余金

(4) 処分未済持分△ 134,694△ 28,204△ 3,050

△ 1△ 36,356(1) その他有価証券評価差額金△ 1



(2) 退職給付に係る調整累計額

△ 36,356



純資産の部合計



負債及び純資産の部合計





(4) ポイント引当金(5) 特例業務分担金引当金
負債の部合計
（
１

純

資

産

の

部

）

組合員資本

(5) 子会社の所有する親組合出資金２

３

評価・換算差額等

非支配株主持分－ 73 －

(6) 連結損益計算書
科
１目（単位：千円）
令和２年(１～３月）（自令和２年1月1日
至令和２年３月31日）

令和２年度（自令和２年４月１日
至令和３年３月31日）

事業総利益



(１) 信用事業収益



資金運用収益



（うち預金利息）









（うち貸出金利息）



（うちその他受入利息）











(２) 信用事業費用





資金調達費用



（うち貯金利息）





（うち給付補塡備金繰入）



（うち有価証券利息）

役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（うち譲渡性貯金利息）（うち借入金利息）









（うちその他支払利息）





役務取引等費用



その他経常費用



△ 1,265（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒引当金繰入額）





信用事業総利益



(３) 共済事業収益



共済付加収入



その他の収益



(４) 共済事業費用





共済推進費及び共済保全費



その他の費用



共済事業総利益



(５) 購買事業収益



購買品供給高



その他の収益



(６) 購買事業費用









購買品供給費



その他の費用



購買事業総利益



購買品供給原価－ 74 －

科

目（単位：千円）
令和２年(１～３月）（自令和２年1月1日
至令和２年３月31日）

令和２年度（自令和２年４月１日
至令和３年３月31日）(７) 販売事業収益



販売品販売高



販売手数料



その他の収益

(８) 販売事業費用









販売品販売原価
その他の費用



販売事業総利益(９) その他事業収益



(10) その他事業費用





その他事業総利益

△ 68,724

事業管理費



(１) 人件費



(２) その他事業管理費







△ 161,741





２

事
３

業

利

益

事業外収益
(１) 受取雑利息

４





(２) 受取出資配当金(３) その他の事業外収益



事業外費用





(１) 支払雑利息











△ 173,483





(１) 固定資産処分益



(２) その他の特別利益(２) その他の事業外費用
経
５

６

常

利

益

特別利益





(１) 固定資産処分損

特別損失





(２) 減損損失



(４) その他の特別損失



税金等調整前当期利益

△ 571,183

法人税・住民税及び事業税





法人税等調整額

△ 19,267

法人税等合計

△ 17,990

非支配株主損益調整前当期利益



(３) 特例業務分担金引当金

非支配株主利益
当期剰余金－ 75 －



△ 553,193

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書
科
１

目

令和２年度
（自令和２年４月１日
至令和３年３月31日）（単位：千円）
令和２年(１～３月）（自令和２年１月１日
至令和２年３月31日）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増加額（△は減少）
賞与引当金の増加額（△は減少）
退職給付に係る負債の増加額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増加額（△は減少）
その他引当金等の増加額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益（△は益）金銭の信託の運用損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）その他固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）外部出資関係損益（△は益）






△ 6,277,959


△ 432,292








△ 571,183


△ 90,485

△ 275,844△ 45,269△ 51,771


△ 90,516,982△ 571,686,840


△ 404,526


△ 3,500,000△ 912,540
△ 86,600

△ 3,958


△ 1,092△ 13,469△ 2,212,251△ 4,327,185△ 3,538,855


△ 429,565
△ 175,251
△ 77,782△ 168,843△ 371,582
△ 910（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増（△）減
預金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
信用事業借入金の純増減（△）
その他の信用事業資産の純増減（△）
その他の信用事業負債の純増減（△）（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増（△）減共済借入金の純増減（△）
共済資金の純増減（△）
未経過共済付加収入の純増減（△）
その他の共済事業資産の純増減（△）
その他の共済事業負債の純増減（△）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減
経済受託債権の純増（△）減
棚卸資産の純増（△）減支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）
経済受託債務の純増減（△）
その他の経済事業資産の純増減（△）
その他の経済事業負債の純増減（△）－ 76 －

科

目（単位：千円）
令和２年(１～３月）（自令和２年１月１日
至令和２年３月31日）

令和２年度（自令和２年４月１日
至令和３年３月31日）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
未払消費税等の増減額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額
小計

雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２△ 105,761△ 226,990


△ 115,981
△ 1,977
△ 4,594,825

△ 32,399△ 4,540,643△ 4,502,577


△ 62,598,808
△ 26,848,439





△ 754,502









△ 69,268,635




△ 141,000

△ 262,559

△ 576,612
△ 20,000
△ 21,161△ 26,516

△ 37,412















△ 49,955
△ 134,829



投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
連結範囲の変更に伴う子会社及び子法人等の株式の取得による支出
連結範囲の変更に伴う子会社及び子法人等の株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

３△ 2,606,838


△ 171,243
△ 4,455△ 3,061

財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入金の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
非支配株主への配当金支払額
連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の取得による支出
連結範囲の変更を伴わない子会社及び子法人等の株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

４

現金及び現金同等物に係る換算差額

５

現金及び現金同等物の増加額(又は減少額)

６

現金及び現金同等物の期首残高

７

現金及び現金同等物の期末残高－ 77 －

(8) 連結注記表
令和２年度

令和２年(１～３月）

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項連結される子会社等は、㈱JA福井市ライフサ―
ビス、㈱フード三国、㈱コープさばえの３社です。
(2) 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社等の決算日は、12月末日となっております。
(3) 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
(4) 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度において確定した利益処分に基づいて作成しています。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲① 現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
② 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対諸表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
724,941,632千円
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
720,695,340千円
現金及び現金同等物
4,246,292千円

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事
項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項連結される子会社等は、㈱JA福井市ライフサー
ビスです。
(2) 連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項連結される子会社等の決算日は、12月末日となっております。
(3) 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項連結される子会社等の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
(4) 剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度において確定した利益処分に基づいて作成しています。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲① 現金及び現金同等物の資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」及び「預金」中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。
② 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対諸表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
149,971,255千円
別段預金、定期性預金及び譲渡性預金
149,008,500千円
現金及び現金同等物
962,755千円

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準及び評価方法① 満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）② 子会社株式：移動平均法による原価法③ その他有価証券
ア．時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ．時価のないもの：移動平均法による原価法
なお、取得価額と債券金額との差額のう
ち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品（数量管理品）については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
② 購買品（売価管理品）については、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
③ 購買品（農機具）については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)により行っています。
④ 繰越販売品については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げげの方法）により行っています。
⑤ 加工品（里芋）については、先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、加工品（梅）については、個別法による

２．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価
基準及び評価方法①②

子会社株式：移動平均法による原価法
その他有価証券

ア．時価のないもの：移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品（数量管理品）については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
② 購買品（売価管理品）については、売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
③ 購買品（農機具）については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)により行っています。
④ 買取販売品については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げげの方法）により行っています。

－ 78 －

令和２年度令和２年(１～３月）

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)により行っています。
⑥ その他の棚卸資産については、最終仕入原価⑤ その他の棚卸資産については、最終仕入原価
法による原価法（収益性の低下による簿価切下法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により行っています。
げの方法）により行っています。
(3) 固定資産の減価償却の方法(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産① 有形固定資産
定率法を採用しています。ただし、平成10年
定率法を採用しています。ただし、平成10年
４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除
４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産定額法を採用しています。
定額法を採用しています。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しています。
(4) 引当金の計上基準(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、貸倒引当金は、予め定めている資産査定規程、
資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・資産査定事務要領、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
引当規程に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権、及発生している債務者（破綻先）に係る債権、及びそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)
びそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から担保の処分に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にはないが、今
また、現在は経営破綻の状況にはないが、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められ後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、る債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、る回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認
債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
められる額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
もることができる債権については、当該キャッもることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分
シュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分
見込み額及び保証による回収可能見込額を控除
見込み額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
した残額との差額を引き当てています。
上記以外の（「銀行等金融機関の資産の自己
上記以外の債権については、貸倒実績率等で査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関算定した金額を計上しています。
する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 令和２年３月17日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する）債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間又は累積期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産査定規程に基づき、資すべての債権は、資産査定規程に基づき、産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署か独立した監査部が査定結果を監査しており、そら独立した資産監査部署が査定結果を監査しての査定結果に基づいて上記の引当を行っていまおり、その査定結果に基づいて上記の引当を行す。
っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は675,787千円です。

－ 79 －

令和２年度令和２年(１～３月）

②

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。
③ 退職給付に係る負債
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異及び、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。
（追加情報）
当組合では、令和２年４月１日における合併を機に、合併前の所属組織が採用していた計算
手法（簡便法・原則法）により、以下のとおり
会計処理しています。
ア．簡便法 … 旧ＪＡ福井市南部・永平寺・
はるえ・たんなん・越前丹生・敦賀美方
簡便法から原則法への変更に伴う移行時差
異は、合併前の所属組織において一括処理しています。
イ．原則法 … 旧ＪＡ福井市・花咲ふくい・
テラル越前・若狭
合併前の所属組織において発生した数理計
算上の差異については、従来の費用処理年数（３年～10年）を継続して適用しています。
また、令和２年10月１日付で退職給付制度の統合を行い、退職一時金制度を確定給付年
金制度に統合するとともに、特定退職金共済制度を外枠給付（退職給付債務及び年金資産から控除しない方式）に統一しています。この退職給付制度の統合に伴い発生した退職給
付債務の増加額 813,734千円は過去勤務費用として認識し、職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）で償却しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ 特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、期末における将来見込額を計上しています。

②

賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、支給見込額のうち当年度負担分を計上しています。
③ 退職給付に係る負債
職員の退職給付に備えるため、当年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異及び、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時の職員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。

④－ 80 －

特例業務負担金引当金
特例業務負担金引当金は、期末における将来見込額を計上しています。
（追加情報）
従来、特例業務負担金については、将来見込額を注記する方法によっていましたが、農林年金改正法を契機として合理的な見積り・計算が可能になったことから、当年度より特例業務負担引当金として負債に計上する方法に変更しています。これにより従来の方法によった場合と比較して、税引前当期利益が406,804千円減少
しています。

令和２年度令和２年(１～３月）⑤(5) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
(6) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示
しています。
(7) その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について事
業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業利益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
② 米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委
託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、元年産米については、販売を当組合が再委託した福井経済農業協同組合連合会が行い、県域でプール計算を行う「県域共同計算」
を行っています。また、令和２年産米からは販売を当組合が行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販売委託者に支払った概算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を概算金として生産者に支払った
時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債務残高を減少する会計処理を行っております。

ポイント引当金
事業利用の促進を目的とする総合ポイント制
ントに基づき組合員・利用者に付与したポイン
トの使用による費用発生に備えるため、当年度末において将来発生する（または使用される）と見込まれる額を計上しています。
(5) 消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。
(6) 記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示
しています。

３．表示方法の変更に関する注記(1) 利用事業費用の表示方法の変更
当組合の利用事業における一部費用については、
従来、利用事業費用（旧JA福井市の前年度210,659
千円）として計上しておりましたが、令和２年４月１日における合併を機に、会計処理の統一及び損益管理の適正化を目的として計上区分の見直しを行いました。計上そこで、損益区分をより適正に表示するため、事業管理費として計上する方法に変更しております。なお、事業利益、経常利益
及び税引前当期純利益への影響はありません。
－ 81 －

令和２年度令和２年(１～３月）(2) 会計上の見積りに関する注記新設された農業協同組合施行規則第126条の３の２にもとづき、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準31号2020年３月31日）
を適用し、当事業年度より「固定資産の減損」及
び「繰延税金資産の回収可能性」に関する見積りに関する情報を「会計上の見積りに関する注記」に記載しています。
４．会計上の見積りに関する注記(1) 固定資産の減損① 当時偉業年度の計算書類に計上した額
257,766千円② その他の情報
資産又は資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産等の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価格を比較して減損の要否を判定し減損が必要な場合には当該資産等の回収可能価額に基づき減損損失を算出しています。
なお、減損の兆候判定等を行う資産又は資産グ
ループの単位は、キャッシュ・イン・フローの生成に寄与する単位としています。
減損の要否判定及び減損損失算出における将来キャッシュ・イン・フローは第一次注記３ヵ
年計画及び令和３年度事業計画等を基礎に、割引率については固定資産の収益率等を勘案して算出しております。
(2) 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した額
536,888千円② その他の情報
繰延税金資産は、次年度の課税所得の見積り額を限度に、当事業年度末における将来減算一時差異等（将来減算一時差異及び一時差異に準ずるもの）の解消見込をスケジューリングして計上しています。なお、繰延税金資産の計上にあたっては、当事業年度末における将来加算一時差異の解消見込も含めてスケジューリングしています。
次年度の課税所得の見積りは、令和３年度事
業計画等を基礎として、当組合が将来獲得可能
な課税所得の時期及び金額を合理的に見積もっております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
５．会計上の見積りの変更に関する注記(1) 退職給付制度にかかる割引率の変更
退職給付制度にかかる当組合の割引率は、各事
業年度末日における高格付けの固定利子付社債もしくは日本の長期国債の利回りに基づき決定しています。各事業年度末に決定した割引率は、事業年度末現在の確定給付債務及び翌年度の退職給付費用を計算するために使用されます。
従来、合併存続組合である旧JA福井市の割引率について0.75％を使用しておりましたが、合併時－ 82 －

令和２年度令和２年(１～３月）の職員情報や期首時点および退職給付制度統合時の金融経済情勢を踏まえ、0.15％に変更しております。なお、当該見積りの変更による影響額は軽微であります。
６．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産に係る圧縮記帳額
土地収用法、また、国庫補助金等の受領により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記
帳額は29,170,036千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物
14,174,691千円
機械及び装置11,618,172千円
構築物
2,359,405千円
車両運搬具89,947千円
器具及び備品
646,797千円
土地251,381千円
無形固定資産29,640千円(2) 減損損失累計額の表示方法
減価償却累計額には、減損損失累計額1,886,150
千円が含まれています。
(3) 担保に供されている資産の内訳及びその金額
為替決済取引の担保として定期預金5,000,000
千円を差し入れています。
(4) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額は、671,088
千円です。
子会社等に対する金銭債務の総額は、1,494,294
千円です。
(5) 役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額は、
131,419千円です。
理事及び監事に対する金銭債務はありません。
(6) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は52,605千円、延滞債権額は3,012,529千円、３カ月以上延滞債権額は110,288千円、貸出条件緩和債権額は8,868千円です。
① 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
② 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金です。
③ ３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支
払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
④ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
以上、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産に係る圧縮記帳額
土地収用法、また、国庫補助金等の受領により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記
帳額は2,065,382千円であり、その内訳は、次のとおりです。
建物
1,046,711千円
機械及び装置66,655千円
構築物
97,822千円
車両運搬具
846,955千円
器具及び備品5,710千円
土地
1,526千円(2) 減損損失累計額の表示方法
減価償却累計額には、減損損失累計額639,120
千円が含まれています。
(3) 担保に供されている資産の内訳及びその金額
為替決済取引の担保として定期預金500,000
千円を差し入れています。
(4) 子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額は、210,388
千円です。
子会社等に対する金銭債務の総額は、294,982千円です。
(5)役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債権の総額は、64,694千円です。
理事、経営管理委員及び監事に対する金銭債務はありません。
(6) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は4,245千円、延滞
債権額は927,877千円、３カ月以上延滞債権額は千円、貸出条件緩和債権額は該当ありません。
①

破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利
息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
② 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金です。
③ ３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支
払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
④ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権に該当しないものです。
以上、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以－ 83 －

令和２年度令和２年(１～３月）

上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は3,184,292千円であり、貸倒引当金控除前の金額です。

上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額
は、885,822千円であり、貸倒引当金控除前の金額です。
なお、当該債権のうち、貯金・定期積金、有価証券及び不動産等の回収確実な担保付貸出金
並びに農業信用基金協会等確実な保証先による保証付貸出金についての当該担保・保証相当額
は894,854千円であり、個別貸倒引当金として92,649千円引当を行っています。
４．連結損益計算書に関する注記(1) 子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額

７．連結損益計算書に関する注記(1) 子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額

561,664千円

44,113千円

うち事業取引高

うち事業取引高351,213千円

12,659千円

うち事業取引以外の取引高

うち事業取引以外の取引高

210,451千円②

子会社等との取引による費用総額

31,453千円②

子会社等との取引による費用総額

42,245千円
うち事業取引高40,344千円
うち事業取引以外の取引高

1,901千円(2) 減損損失に関する注記① グループピングの概要
固定資産の管理単位ならびに事業損益区分単位を勘案し、支店・出張所・事業所毎のグルーピングとています。（受入・供給が一本化されているセレモニーセンター、農機センターの施設については一括りとみなしています）。農業
関連施設の内、農産物加工所については、個別に事業所を有し、組合員の為の利用事業的性質ではなく、組合として加工事業を行っている施設で、場所別損益が把握可能な場合には、単独の一般資産としてグルーピングを行っております。また、本店・基幹支店・農業関連施設・直売所等についてはＪＡ全体の共有資産、各地域の土地・建物にかかる賃貸物件は賃貸資産（子会社賃貸資産及び業務外賃貸資産）、現在施設の稼働等が行われておらず、利用度が低下し、遊休状態の資産、並びに事業を廃止又は再編成する資産を遊休資産等とします。
② 減損損失を認識した資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳
当年度に減損損失を計上した固定資産は、以下のとおりです。
文殊農機センター 永平寺農機センター 8号線給油所 旧Aコープ木田店
場所
用途
営業用店舗 営業用店舗 営業用店舗 賃貸用不動産
主要資産 車輛運搬具
建物
器具備品
土地

金額
場所
用途
主要資産

1,151千円 1,033千円

102千円

6,955千円（車輛運搬具975千円）（建物1,033千円） （器具備品102千円） （土地4,998千円）（その他175千円）(その他1,956千円）

旧殿下支店 旧国見支店 旧福井南部支店 旧福井西部支店

遊休
土地

遊休
土地

遊休
建物

遊休
土地

業務外固定資産 業務外固定資産 業務外固定資産 業務外固定資産

金額

1,076千円

963千円

672千円

619千円

（土地792千円） （土地963千円） （建物672千円） （土地276千円）（建物283千円）

8,782千円
うち事業取引高（建物342千円）－ 84 －

8,782千円

令和２年度令和２年(１～３月）

場所
旧吉野支所 旧羽生購買店舗 帆谷町地籍 春江東支店
営業用店舗
用途
遊休
遊休
遊休
主要資産
土地
土地
土地
建物
業務外固定資産 業務外固定資産 業務外固定資産

金額

171千円

72千円

77千円

28,273千円（土地171千円） 土地（72千円） （土地77千円） （建物26,135千円）（その他2,137千円）

場所
大石支店 春江農機センター 大野みそ加工場 上庄農機センター
用途
営業用店舗 営業用店舗 営業用店舗 営業用店舗
主要資産
建物
建物
建物
建物

金額

23,231千円 13,247千円

646千円

7,913千円（建物22,592千円 (建物13,007千円) (建物664千円） (建物3,925千円）(その他639千円） (その他239千円） （構築物2千円） （その他3,987千円）

勝山農機センター しのくら給油所 旧Aコープ勝山店 旧大野支所
場所
用途
遊休
営業用店舗 営業用店舗 賃貸用不動産
主要資産
建物
器具備品
土地
建物

業務外固定資産金額

51,634千円

204千円

1,532千円 1,457千円（建物48,711千円） （器具備品204千円） （土地1,532千円） （建物1,457千円）（その他2,923千円）

宮崎たきのこ加工場 丹生農機センター 旧丹生膳野菜旬菜 みはま東支店
場所
営業用店舗
用途
遊休
営業用店舗 営業用店舗
主要資産
建物
建物
建物
建物

業務外固定資産金額

14,529千円 40,726千円 25,100千円 14,538千円（建物6,248千円） （建物35,544千円） （建物25,100千円） （建物14,538千円）（その他8,281千円） （その他5,182千円）

場所
西田支店 敦賀農機センター 旧野神店舗
合計
257,766千円
用途
遊休
営業用店舗 営業用店舗（機械装置5,649千円）
主要資産 器具備品
土地
土地
業務外固定資産 車両運搬具975千円）

金額

280千円

16,430千円 5,121千円 （器具備品3,869千円）（器具備品280千円） （土地16,050千円） （土地3,980千円） （建物203,333千円）（器具備品380千円） （その他1,140千円） （構築物9,745千円）（土地33,692千円）（無形固定資産500千円）③

減損損失を認識するに至った経緯
文殊農機センター、永平寺農機センター、８号線給油所、春江農機センター、大野みそ加工場、上庄農機センター、勝山農機センター、しのくら給油所、宮崎たけのこ加工場、丹生農機センター、敦賀農機センターについては、当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当年度減
少額を減損損失として認識しました。
また、春江東支店、大石支店、みはま東支店、西田支店については、当該資産が使用されている使用範囲または方法について、回収可能価額を著しく低下させる変化が生じているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当年度減少
額を減損損失として認識しました。
また、業務外固定資産のうち、旧Ａコープ木
田店、旧Ａコープ勝山店の資産は賃貸用固定資
産として使用されていますが、使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当年度減少額を減損損失として認識しました。
さらに、旧殿下支店、旧国見支店、旧福井南部支店、旧福井西部支店、旧吉野支所、旧羽生
購買店舗、帆谷町地籍、旧大野支所、旧丹生膳－ 85 －

令和２年度令和２年(１～３月）

野菜旬菜、旧野神店舗の資産は遊休資産とされ早期処分対象であることから、正味売却価額で評価しその差額を減損損失として認識しました。
④ 回収可能価額の算定方法
営業用店舗の固定資産の回収可能価額については正味売却価額を使用しており、その時価は路線価及び固定資産評価額等を基礎として算定しています。
賃貸用固定資産及び遊休固定資産の回収可能額については、正味売却価額と使用価値のいづれか高い金額を使用しています。正味売却価額の時価は上記と同様であり、使用価値について
は、将来キャッシュ・フローを割引率2.9％で割り引いて算定しています。
(2) 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部損益も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
８．金融商品に関する注記
５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の農業法人や団を原資に、農家組合員や地域内の農業法人や団体などへ貸付け、残った余裕金を福井県信用農体などへ貸付け、残った余裕金を福井県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、地方債な業協同組合連合会へ預けているほか、地方債などの債券による運用を行っています。
どの有価証券による運用を行っています。
② 金融商品の内容及びそのリスク② 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は組合員等の契約不履行によっであり、貸出金は組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
てもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保
また、有価証券は、主に債券であり中長期的有目的及び純投資目的（その他有価証券）で保な安定収益確保目的（その他有価証券）で保有有しています。これらは発行体の信用リスク、しています。これらは発行体の信用リスク、金は、単体の開示内容（ｐ．○）をご参照ください。
金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒晒されています。
されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制③ 金融商品に係るリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件に当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定してついては理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、います。また、通常の貸出取引については、本店にリスク管理課を設置し各支店との連携
本店にリスク管理部署を設置し各支店との連を図りながら、与信審査を行っています。審携を図りながら、与信審査を行っています。
査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロ
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フーなどにより償還能力の評価を行うとともに、ローなどにより償還能力の評価を行うととも担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、に、担保評価基準など厳格な審査基準を設け与信判定を行っています。貸出取引においてて、与信判定を行っています。貸出取引にお資産の健全性の維持・向上を図るため、資産
いて資産の健全性の維持・向上を図るため、の自己査定を厳正に行っています。不良債権
資産の自己査定を厳正に行っています。不良については管理・回収方針を作成・実践し、債権については管理・回収方針を作成・実践
資産の健全化に取り組んでいます。また、資し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
産自己査定の結果、貸倒引当金については
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を「資産の償却・引当規程」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めていま計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
す。
イ．市場リスクの管理
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスク
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図ることにより、収益化及び財務の安定化を図－ 86 －

令和２年度令和２年(１～３月）っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場
動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕
金運用委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用
部門は、理事会で決定した運用方針及び余裕
金運用委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組
合において、主要なリスク変数である金利リ
スクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予測変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.01％上昇したものと想定した場合には、経済価値が7,960千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予測変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し金融情勢の変化に機敏に対応できる
柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場
動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬ
Ｍ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門
は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委
員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部
門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組
合において、主要なリスク変数である金利リスク影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び、借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予測変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.10％下落したものと想定した場合には、経済価値が39,660千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利リスクを除く変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予測変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、
市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合
当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項

ウ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、
運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、
市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合
当該価額が異なることもあります。
(2) 金融商品の時価に関する事項－ 87 －

令和２年度①

貸借対照表計上額

預金
有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券

貸出金
貸倒引当金(*1)
貸倒引当金控除後

資

産

計

貯金
負

令和２年(１～３月）

金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）

債

計






時 価




差

額



①

金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）

時 価

差

預金

貸出金


△ 176,183











貸借対照表計上額

貸倒引当金









(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格
によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリ
スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

貸倒引当金控除後

資

産

計

貯金
負

債

計

額


注１）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金117千円を含めています。
注２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒
引当金を控除しています。
② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券及び外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価格
によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリ
スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸－ 88 －

令和２年度令和２年(１～３月）

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ
ローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）種
類
貸借対照表計上額
外部出資
合計

倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ
ローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）種
類
貸借対照表計上額
外部出資
合計

④④

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超













預

有価証券

 





満期保有目的の債券

 







種類
預

金

その他有価証券のうち満期があ
るもの

貸出金
合計









1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超













有価証券















満期保有目的
の債券















その他有価証券のうち満期があ
るもの













   

合計

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

⑤5年超  
貯金    
合計
注１）貯金のうち、要求払い貯金については「１年以内」に含めています。




９．有価証券に関する注記(1) 有価証券の時価、評価差額に関する事項は、次のとおりです。
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの償却
原価は貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

     

    

注１）貸出金のうち、当座貸越315,514千円については「１年以内」に含めています。
注２）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等132,412千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

種類

金

貸出金

注１）貸出金のうち、当座貸越1,467,036千円については「１年以内」に含めています。
注２）貸出金のうち、３ヶ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等852,372千円の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤

種類  

  

 



金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

種類

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

 
貯金 
   
合計
注１）貯金のうち、要求払い貯金については「１年以内」に含めています。








６．有価証券に関する注記(1) 当年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりです。
（単位：千円）
種類
売却額
売却益
売却損
地方債 


社債

合計

－ 89 －

令和２年度令和２年(１～３月）（単位：千円）
計上額、時価及びこれらの差額については、次
貸借対照
種 類
時 価
差額
のとおりです。 表計上額

国債 
時価が貸借対照表計上額を
地方債  
超えるもの
小計 

合 計 

② その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において種類ごとの償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照計上額、時価及びこれらの差額については、次
種 類
時 価
差額
のとおりです。 表計上額
貸借対照表計上
国債


△ 1
額が償却減価を超えないもの
小計


△ 1
合 計


△ 1
(2) 当年度中において、減損処理を行った有価証券
当事業年度中において、18,702千円（外部出資18,702千円）減損処理を行っています。
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券（非上場株式等）の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により、実質価格が著しく低下した
場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っています。
10．退職給付に関する注記
退職給付に関する事項は、次のとおりです。
(1) 採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、りそな銀行との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。

(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
2,500,175千円
合併による退職給付債務の引継額8,925,674千円
勤務費用
523,978千円
利息費用
26,530千円
数理計算上の差異の発生額
83,882千円
退職給付の支払額△ 610,695千円
過去勤務費用の発生額
813,734千円
期末における退職給付債務
12,263,279千円(3) 年金資産の期首残高と期末残高期首における年金資産
2,353,440千円
合併による年金資産の引継額5,867,848千円
期待運用収益220,728千円
数理計算上の差異の発生額
180,750千円
制度への拠出金
668,138千円
退職給付の支払額△ 466,384千円
期末における年金資産
8,824,522千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
12,263,279千円
確定給付型年金制度△ 8,824,522千円
未認識過去勤務費用△ 773,047千円
未認識数理計算上の差異△ 662,093千円
貸借対照表計上額純額
2,003,616千円
退職給付引当金
2,003,616千円

７．退職給付に関する注記
退職給付に関する事項は、次のとおりです。
(1)採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、りそな銀行との契約に基づく確定給付企業年金制度を採用しています。また、この制度に加え、全国農林漁業団体共済会との契約に基づく退職給付制度を採用しています。
(2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
3,065,101千円
勤務費用
30,616千円
利息費用
4,769千円
数理計算上の差異の発生額 △ 13,012千円
退職給付の支払額△ 81,509千円
過去勤務費用の発生額－千円
期末における退職給付債務
3,005,965千円(3) 年金資産の期首残高と期末残高期首における年金資産
2,951,827千円
期待運用収益10,937千円
数理計算上の差異の発生額 △ 128,374千円
制度への拠出金
106,350千円
退職給付の支払額△ 81,509千円
期末における年金資産
2,859,230千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
3,005,965千円
年金資産△ 2,353,440千円
特定退職共済制度△ 505,790千円
未積立退職給付債務
146,734千円
退職給付にかかる負債
146,734千円－ 90 －

令和２年度令和２年(１～３月）(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
523,978千円
利息費用
26,530千円
期待運用収益△ 220,728千円
数理計算上の差異の費用処理額
85,098千円
過去勤務費用の費用処理額
40,686千円
小計
455,565千円
特定退職金共済制度への拠出金等
117,796千円
合計
573,361千円(6) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
株式
年金保険投資
現金及び預金その他
合計
(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する
事項
割引率

長期期待運用収益率
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用30,616千円
利息費用
4,769千円
期待運用収益△ 10,937千円
数理計算上の差異の
費用処理額△ 8,584千円
臨時に支払った割増退職金－千円
合計
15,864千円(9) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制
度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上していますが、当事業年度において特例業務負担金取崩額を法定福利費と相殺して表示しています。
なお、令和３年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、 1,701,569千円となっています。
11．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
254,322千円
退職給付引当金
554,200千円
賞与引当金
187,811千円
特例業務負担金引当金
470,654千円
減損損失(有形固定資産)
383,186千円
減損損失(非償却資産)
220,098千円
資産除去債務
14,201千円
前払リース料
5,339千円
未払費用
31,333千円
繰越欠損金
630,461千円
その他
49,947千円
繰延税金資産小計
2,801,556千円
評価性引当額△ 2,264,419千円
繰延税金資産合計 (A)537,137千円
繰延税金負債
資産除去債務△ 249千円
繰延税金負債合計 (B)△ 249千円
繰延税金資産の純額 (A)+(B)536,888千円(6) 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
株式

年金保険投資
現金及び預金その他
合計
(7) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する
事項
割引率

長期期待運用収益率
 （りそな銀行）
 （共済会）(9) 特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち法定福利費）には、厚生年金保険制
度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図る
ための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和２年３月現在における令和14年３月までの特例業務負担金の将来見込額は392,627千円となっています。
８．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産減損損失（有形固定資産）
139,956千円
減損損失（土地）
127,918千円
特例業務負担金引当金
112,522千円
貸倒引当金
29,386千円
退職給付にかかる負債
40,586千円
賞与引当金
24,938千円
ポイント預り金
14,662千円
前払リース料6,858千円
その他
17,415千円
繰延税金資産小計
514,244千円
評価性引当額△ 326,895千円
繰延税金資産合計 (A)187,348千円
繰延税金資産税金負債
資産除去債務△ 65千円
繰延税金負債合計 (B)△ 65千円
繰延税金資産の純額 (A)+(B)
171,490千円－ 91 －

令和２年度令和２年(１～３月）(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 11.45%
住民税均等割
収用等による特別控除額△ 0.56%
評価性引当額の増減△ 11.55%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

(2) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
当年度は税引前当期損失を計上しているため、法定実効税率と法人税等負担率との差異の原因の注記を省略しています。

12．合併に関する注記
当事業年度において、被合併組合の対象資産の全部について、当該合併直前の帳簿価格とする定款変更方
式の合併が行われています。
(1) 被合併の名称
福井市南部農業協同組合、永平寺町農業協同組合、
花咲ふくい農業協同組合、春江農業協同組合、
テラル越前農業協同組合、福井丹南農業協同組合、
越前丹生農業協同組合、敦賀美方農業協同組合、
若狭農業協同組合(2) 合併の目的
担い手の育成や生産・販売力の強化をはかり、農業者の所得増大や農業生産の拡大、協同組合としての総合事業メリットを発揮するため。
(3) 合併日
令和２年４月１日(4) 合併存続組合の名称
福井市農業協同組合（合併により福井県農業協同組合に名称を変更）(5) 合併率及び算定方法
１対１の対等合併(6) 出資１口当たりの金額
1,000円(7) 被合併から継承した資産、負債、純資産の額及び主な内訳
・資産684,844,014千円(うち預金額524,985,245千円、有価証券4,502,414千円、貸出金97,385,238千円、経済事業未収金2,425,017千円）
・負債649,344,525千円(うち貯金629,172,050千円)
・純資産35,499,484千円(うち出資金13,625,782千円)
なお、これらについては帳簿価額で評価しています。また、会計処理方法は統一しています。

９．重要な後発事象に関する注記
令和元年７月28日開催の福井市南部農業協同組
合、永平寺町農業協同組合、花咲ふくい農業協同組合、春江農業協同組合、テラル越前農業協同組
合、福井丹南農業協同組合、越前丹生農業協同組
合、敦賀美方農業協同組合、若狭農業協同組合及び当組合の臨時総代会において承認された合併契約に基づき、令和２年４月１日に当組合を存続組合として合併し、福井県農業協同組合となりました。

－ 92 －

(9) 連結剰余金計算書
科目（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
会計方針の変更による累積的影響額

２３４

遡及処理後利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
当期剰余金
利益剰余金減少高
配当金
利益剰余金期末残高（単位：千円）
令和２年度

令和２年(1～3月)
















△ 553,193△ 553,193



(10) 連結事業年度のリスク管理債権の状況
令和２年(1～3月)
区 分
令和２年度
破綻先債権額

延滞債権額

３ヶ月以上延滞債権額

貸出条件緩和債権額


合
計（Ａ）


うち担保・保証付債権額（Ｂ）


担保・保証控除後債権額（Ｃ）


個別計上貸倒引当金残高（Ｄ）


差 引 額（Ｅ）＝（Ｃ）－（Ｄ）


一般計上貸倒引当金残高


（単位：千円）増減







△ 20,263（注）１．破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
５．担保・保証付債権額とは、リスク管理債権額のうち、貯金・定期積金、有価証券（上場公社
債、上場株式）及び確実な不動産担保付の貸出残高ならびに農業信用基金協会等公的保証機関
等による保証付の貸出金についての当該担保・保証相当額です。
６．個別計上貸倒引当金残高とは、リスク管理債権のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた
当該引当金の残高です。

－ 93 －

７．担保・保証控除後債権額とは、リスク管理債権合計額から、担保・保証付債権額及び個別計
上貸倒引当金残高を控除した貸出金残高です。

(11) 連結事業年度の事業別経常収益等
区
分
項
目
事業収益
信用事業
経常利益
資産の額
事業収益
共済事業
経常利益
資産の額
事業収益
農業関連事業
経常利益
資産の額
事業収益
その他事業
経常利益
資産の額
事業収益
計
経常利益
資産の額

令和２年度






△ 3,081,566


△ 199,537





（単位：千円）
令和２年(1～3月)







△ 287,982


△ 54,759


△ 173,483


２．連結自己資本の充実の状況
令和３年３月末における連結自己資本比率は、１４．１３％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
内 容
項 目
福井県農業協同組合
発行主体
資本調達手段の種類 普通出資
コア資本に係る基礎項
46,904百万円（前年度10,535百万円）
目に算入した額
当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

－ 94 －

(1) 自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）目

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

令和2年度

令和2年
（1～3月）













△ 134,694△ 28,204





































公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれ
る額





土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセン
トに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれ
る額





非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額





（イ）





無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額



うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額





うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額



繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額









負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

退職給付に係る資産の額

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）
の額





意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額









うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額



うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額



適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額

コア資本にかかる基礎項目の額
コア資本にかかる調整項目－ 95 －

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ） 
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額 




うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額
の合計額





うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものを除く）

うち、繰延税金資産
うち、退職給付に係る資産
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー













うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係
るものの額





うち、上記以外に該当するものの額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額




信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ） 
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））


（注）１.「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成18年金融庁・農水省告示第2号)に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

－ 96 －

(2) 自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
令和2年度

信用リスク・アセット

エクス
ポー
ジャーの
期末残高

所要自己
資本額
ｂ＝ａ×
４％

リスク・
アセット
額
ａ

エクス
ポー
ジャーの
期末残高

（単位：千円）
令和2年（１～３月）
所要自己
資本額
ｂ＝ａ×
４％

リスク・
アセット額
ａ

現金





我が国の中央政府及び中央銀行向け











外国の中央政府及び中央銀行向け













国際決裁銀行等向け













我が国の地方公共団体向け





地方公共団体金融機構向け













我が国の政府関係機関向け

地方三公社向け

























 



金融機関及び第一種金融 
商品取引業者向け
法人等向け













中小企業等向け及び個人向け











抵当権付住宅ローン











不動産取得等事業向け













三月以上延滞等











取立未済手形





















株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付













共済約款貸付

























（うち出資等のエクスポージャー）











（うち重要な出資のエクスポージャー）













 









信用保証協会等保証付

出資等

上記以外
（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等
及びその他外部TLAC関連調達手段に該当する
もの以外のものに係るエクスポージャー）













（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）











うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）







－ 97 －

うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達
手段に関するエクス
ポージャー）





































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
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

 



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

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

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

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

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



















経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されるも
のの額













他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
（△）















上記以外
標準的手法を適用するエク 

スポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央精算機関関連エクス


ポージャー









 



うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない
他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調
達手段のうち、その他
外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクス
ポージャー）（うち上記以外のエク
スポージャー）

証券化（うちSTC要件適用分）（うち非STC要件適用分）

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエク
スポージャー（うちルックスルー方式）（うちマンデート方式）（うち蓋然性方式250％）（うち蓋然性方式400％）（うちフォールバック方式）

合計（信用リスク・アセットの額）  

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

所要自己資本額計

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

















 



所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％




リスク･アセット等(分母)計所要自己資本額 リスク･アセット等(分母)計 所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％
 


（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エク
スポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（
固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデ
リバティブの免責額が含まれます。
８．オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、当ＪＡでは基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞(粗利益（正の値の場合に限る）×15％)の直近3年間の合計額
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数－ 98 －

(3) 信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リ
スク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ．62）をご参照ください。
② 標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は、次のとおりです。
(ア) リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは、以下の適格格付機関による依頼
格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ⅰ）
株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ'ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
(イ) リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリス
ク・スコアは、主に以下のとおりです。
カントリー・リスク
エクスポージャー
適格格付機関・スコア
金融機関向けエクスポージャー
法人等向け
エクスポージャー（長期）
法人等向け
エクスポージャー（短期）日本貿易保険
R＆I、Moody's、
JCR、S&P、 Fitch
R＆I、Moody's、
JCR、S&P、 Fitch③ 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エク
スポージャーの期末残高（単位：千円）
令和2年度
令和2年（１～３月）
信用リスクに関するエクスポージャーの残高

国 内
国 外
地域別残高計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設・不動産業法
電気・ガス・熱供給・水道業
人 運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府
・地方公共団体
その他
個
人
そ の 他
業種別残高計
１年以下
１年超３年以下３年超５年以下５年超７年以下
７年超10年以下10年超期限の定めのないもの

残存期間別残高計
平均残高計

うち
貸出金等

3ヶ月以上 信用リスクに関延滞エクス するエクスポー
うちポージャー ジャーの残高 貸出金等

うち債券

      

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
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
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

  
 
 
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







 

3ヶ月以
上延滞エ
クスポー
ジャー

うち
債券

  
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


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 


   
  
  
 
 
 
 
 
 
  

 
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

－ 99 －

  










（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージ
ャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・
バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間
および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ
月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
４．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

④ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
令和2年度（単位：千円）
令和2年（１～３月）

期中減少額
期中
期末残
増加額 目的使用 その他
高

期首
残高

一般貸倒引当金  
個別貸倒引当金  

期首
残高－  
－  

期中
増加額

期中減少額
目的使用

－
－

 
 

期末残

その他
高
 
 

⑤ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和2年度
令和2年（１～３月）
期中
増加
額

期首
残高

国 内
国 外
地域別計
農業
林業
水産業
製造業
鉱業
建設
法 不動産業人

電気・ガス・
熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービ
ス業

上記以外
個 人

業種別計

 
 











期中減少額
目的
その他
使用

期末
残高

貸出金
償却

期中減少額
期中
目的
増加額
その他
使用

期首
残高

    






















 
 

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

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





  











貸出
金償
却

期末
残高

















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











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

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














































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

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




































  


 
         

⑥ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高
令和2年度
格付あり 格付なし
信
用
勘リ
案ス
後ク
残削
高減
効
果

リスク・ウェイト０％
リスク・ウェイト２％
リスク・ウェイト４％
リスク・ウェイト10％
リスク・ウェイト20％
リスク・ウェイト35％
リスク・ウェイト50％
リスク・ウェイト75％
リスク・ウェイト100％
リスク・ウェイト150％
リスク・ウェイト250％

その他
リスク・ウェイト1250％
計計  






    



    
  






  

－ 100 －

（単位：千円）
令和2年（１～３月）
格付あり
格付なし
計



































（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． ｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用
後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウ
エイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

(4) 信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出規程において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容
は、単体の開示内容（ｐ．65）をご参照ください。
② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
令和2年度
区 分
適格金融
保証
資産担保
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け

地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金
融商品取引業者向け
法人等向け


中小企業等向け及び個人向け

抵当権住宅ローン
不動産取得等事業向け

三月以上延滞等

証券化
中央精算機関関連


上記以外


合 計



（単位：千円）
令和2年（１～３月）
適格金融
保証
資産担保
























（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

(5) 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
(6) 証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。
(7) 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、
子会社においててはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。Ｊ
Ａのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．66）をご参照ください。
② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和2年度
令和2年（１～３月）
貸借対照表計上額
時価評価額
貸借対照表計上額
時価評価額
上
場




非 上 場




合計



（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

－ 101 －

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う（単位：千円）
令和2年度
令和2年（１～３月）
売却益
売却損
償却額
売却益
売却損
償却額






④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区
分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和2年度
令和2年（１～３月）
評価益
評価損
評価益
評価損




⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株
式の評価損益等）（単位：千円）
令和2年度
令和2年（１～３月）
評価益
評価損
評価益
評価損












(8) リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和2年（１～３月）
令和２年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

マンデート方式を適用するエクスポージャー

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

フォールバック方式（1250％）を適用するエクス


ポージャー
(9) 金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（ｐ.67）をご参照ください。
② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項番
 上方パラレルシフト
 下方パラレルシフト
 スティープ化 フラット化 短期金利上昇
 短期金利低下
 最大値

 自己資本の額

イ

ロ
⊿EVE
当期末
前期末














ホ
当期末


ハ

二
⊿NII
当期末
前期末




ヘ
前期末


－ 102 －

３．財務諸表の正確性等にかかる確認

確認書
１

私は、当ＪＡの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和3年7月1日
福井県農業協同組合
代表理事組合長
冨田－ 103 －

勇一

【役員等の報酬体系】
１．役員(1) 対象役員
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（2）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和２年における対
象役員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は毎月所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総会決議後、所定の手続きを経て、基本報酬に準じた方法で支払っています。
（単位：千円）
支給総額（注２）
基本報酬
退職慰労金
対象役員（注１）に対する報酬等

（注１） 対象役員は、理事55名、監事9名です。（期中に退任した者を含む。）（注２） 退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっております。
(3) 対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、役員報酬審議会（組合員から選出された委員6人で構成）に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準を基に決定しています。
② 役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額に特別に功労があったと認められる者については功労金を加算して算定し、総会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退職慰労金規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって、各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、子の役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

－ 104 －

２．職員等(1) 対象職員等
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当ＪＡの職員及び当ＪＡの主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当ＪＡの業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和2年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注１） 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。
（注２） 「主要な連結子法人等」とは、当ＪＡの連結子法人等のうち、当ＪＡの連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。
（注３） 「同等額」は、令和2年度に当ＪＡの常勤役員に支払った報酬額等の平均額としております。
（注４） 令和2年度において当ＪＡの常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。
３．その他
当ＪＡの対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

－ 105 －

【ＪＡの概要】
１．機構図
総代会

理事会

監事会

代表理事組合長
専門委員会
代表監事
代表理事副組合長

常務理事

協
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会
社
準
備
室

自
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課

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嶺 福
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常務理事

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部

協
同
会
社
準
備
課

介
護
事
業
課

生
活
資
材
課

副組合長

常務理事

経
済
事
業
部

嶺
北
セ
レ
モ
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セ
ン
タ
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代表理事副組合長

農
機
指
導
課

共
済
部

生
産
資
材
課

共
済
事
務
セ
ン
タ
ー

契
約
審
査
課

事
務
総
括
課

常務理事

園
芸
特
産
部

金
融
部

共
済
普
及
課

事
務
課

資
金
運
用
課

金
融
推
進
課

直
売
加
工
課

常務理事

農
業
戦
略
部

園
芸
畜
産
課

生
産
施
設
課

米
穀
販
売
課

常勤・員外監事

組
織
改
革
部

営
農
政
策
課

リ
ス
ク
管
理
課

総
務
部

ト
ー
タ
ル
サ
ポ
ー
ト
推
進
課

改
革
推
進
課

人
事
教
育
課

専務理事

ス
テ
ー
シ
ョ
ン
「
穂
の
か
」
た
ん
な
ん
出
張
所

総
務
課

監
事
室

監
査
課

専務理事

担当理事

担当理事

坂井基幹支店

福井基幹支店
福 ８ 永
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専務理事

専務理事

担当理事

担当理事

丹南基幹支店奥越基幹支店

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鯖 鯖 鯖 鯖 神 舟
江 田 立 江 江 田 立 河 江 江 江 江 明 津
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専務理事

専務理事

専務理事

担当理事

担当理事

担当理事

若狭基幹支店

敦賀美方基幹支店

丹生基幹支店

若 介 Ａ Ａ 高 名 わ 井 若 小 大 小 上 若 若 若 高 小 三 内 高 大 名 大 み 小 上
狭 護 コ コ 浜 田 か ノ 狭 浜 飯 浜 中 狭 狭 狭 浜 浜 松 浦 浜 飯 田 手 そ 浜 中
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－ 106 －

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２．役員構成（役員一覧）
役
員

氏

名

役

員

理

事

（令和３年３月現在）
氏
名

代表理事組合長

冨

田

勇

一

代表理事副組合長

寺

井

敏

高

〃

辻
藤

田

博
善

信
夫

〃

牧

野

正

男

〃

土

肥

文

夫

副組合長

宮

田

幸

一

〃

西

端

和

雄

専務理事

岩

﨑

眞

次

〃

長 谷 川

〃

小

寺

洋

一

〃

林

〃

板

橋

利

幸

〃

岡

田

高

〃

齊

藤

雅

幸

〃

森

永

新

〃

丹尾 弥三左ヱ門

〃

堀

武 彦

信

一

正

大
市
朗

〃

山

本

義

典

〃

石

本

正

則

〃

谷

口

忠

司

〃

河

合

利

満

常務理事

渡

辺

直

樹

〃

田

中

紀

幸

〃

齊

藤

康

浩

〃

㟁

本

拓

哉

〃

伊

藤

十

衞

〃

浅

妻

孝

彦

〃

林

田

雅

博

〃

田

波

俊

明

〃

川

上

富

久

〃

早

地区担当理事

片

川

正

美

〃

坂

〃

中

川

寛

二

〃

丸

〃

牧

下

正

信

〃

小 川

〃

笹

本

友

洋

〃

加

〃

朝 倉

伊 知 郎

〃

高 島

美 津 子

〃

瀬

〃

橋

本

〃

髙 鳥

佐 太 一

代表常勤監事

笈

田

淳

一

青 山

多 実 雄

常勤監事

河

原

武

教

理

事

尾

佳

彦

俊
下

夫
憲

田

治
優

喜 久 子

藤

泰

子
守

〃

加

藤

高

則

〃

杉

本

則

雄

〃

小

寺

辰

夫

〃

徳

田

信

幸

〃

前

田

之

裕

〃

畑

口

博

文

〃

竹

内

成

和

〃

水

嶋

寛

視

〃

小

林

正

徳

〃

駒

野

宏

冶

〃

西

尾

宗

雄

〃

船

津

康

弘

〃

片

岡

和

治

田

中

信

彦

〃

北

島

友

嗣

３．会計監査人の名称
みのり監査法人（令和3年3月現在）
４．組合員数
区
分
正組合員
個
人
法
人
准組合員
個
人
法
人
合
計

監

事

東京都港区芝5-29-11

令和２年度
令和２年（１～３月）








－ 107 －

G-BASE田町（単位：人、団体）
増減





５．組合員組織の状況【本店】
組織名ＪＡ福井県青壮年部【福井基幹支店】
組織名
支店運営委員会
年金友の会

組織名（単位：名）
構成員数

 ＪＡ福井県女性部



構成員数

構成員数

組織名

（単位：名）
構成員数

 花き部会 野菜部会



農家組合数

 五領玉葱生産組合



助けあい組織「ふれあいわかば会」

 越のルビー生産組合

農産物直売所出荷協議会

 上志比にんにく生産技術研究会



もぎたて館出荷者協議会

 ピクニックコーン生産部会



れんげの里出荷組合

 園芸ハウス生産部会

アドバンスファーマー ニンジン生産部会

園芸部会

 青色申告会





酪農部会

 不動産経営研究会

大豆部会

 旅倶楽部



多収米部会

 百歳倶楽部

ジンジャーガールズ部会

【坂井基幹支店】
組織名

構成員数

支店運営委員会
年金友の会

組織名 助けあい組織「こもれび会」

 きららの丘会

農家組合数 春江ゆりいち会

助けあい組織「ほのぼの会」

【奥越基幹支店】
組織名

坂井地区園芸組織協議会（下部組織の各部会あり）

構成員数

組織名

（単位：名）
構成員数





（単位：名）
構成員数

 奥越ネギ部会



年金友の会

 奥越ナス部会



支店運営委員会
農家組合数

 奥越キク部会

助けあい組織「結の会」

 奥越花卉部会



里芋組織

 酪農部会【丹南基幹支店】
組織名

構成員数

組織名

支店運営委員会

 たんなん野菜生産組合（単位：名）
構成員数


農家組合数

 中核農家経営研究会



助けあい組織「にじの会」

 今立里芋生産組合



たんなん稲作改善研究会

 今立自然薯生産組合



さばえ花き生産組合

 今立花き生産組合

たんなん大豆生産組合

－ 108 －

【丹生基幹支店】（単位：名）

組織名

構成員数

支店運営委員会

組織名

構成員数

 農家組合数

年金友の会



 丹生膳野菜出荷者の会【敦賀美方基幹支店】

（単位：名）

組織名

構成員数

組織名

構成員数

支店運営委員会

 畜産部会

農家組合数

 花木生産部会



助けあい組織「さわやかグループ」

 敦賀花き生産組合

助けあい組織「なごやかグループ」

 ファーマーズ部会



ファーマーズ生産者の会

 美浜町農業担い手協議会

ファーマーズ運営会

 梅生産部会



東浦みかん部会 花卉生産部会



敦賀美方野菜部会

 梨生産部会



敦賀稲作専門部会【若狭基幹支店】（単位：名）

組織名

構成員数

組織名

構成員数

支店運営委員会

 名田庄加工野菜生産部会



農家組合数

 おおい町しいたけ生産組合



農産物直売所運営委員会

 おおい町土の会

ミディトマト生産協議会

 小浜白ネギ生産部会



若狭白ネギ生産協議会

 上中播種生産組合



梅生産協議会

 上中園芸生産部会



若狭イチジク生産協議会

 高浜園芸部会



小浜梅生産部会 アグリネット



上中梅生産組合

 水田園芸ネットワーク



大飯梅生産組合

 大型施設園芸ネットワーク



小浜一寸そらまめ生産部会



６．特定信用事業代理業者の状況
区分

（令和３年３月現在）

氏名又は名称（商号）

主たる事務所の所在地

代理業を営む営業所
又は事業所の所在地



７．地区一覧
この組合の地区は、福井県一円の区域とする。

－ 109 －

８．店舗等のご案内（令和３年３月現在）

店舗及び事務所名

ＡＴＭ（現金自動化機器）設置状況

本店
福井基幹支店
坂井基幹支店奥越基幹支店丹南基幹支店
丹生基幹支店
敦賀美方基幹支店
若狭基幹支店
福井北部支店
福井東部支店
福井南部支店
福井中央支店
福井西部支店
美山支店
麻生津支店
文殊支店
永平寺支店
三国支店
芦原支店
金津支店
丸岡支店
坂井支店
春江支店
春江東支店
大石支店
大野北支店
大野西支店
大野東支店
大野南支店
勝山南支店
勝山中支店
勝山北支店
舟津支店
神明支店
鯖江中央支店
鯖江北支店
鯖江西支店
鯖江東支店
今立支店
池田支店
朝日支店
宮崎支店
越前支店
越廼支店
織田支店
清水支店
敦賀支店
敦賀東部支店
粟野支店

住

所

電話番号

福井市大手３丁目2-18
福井市渕4丁目606番地
坂井市坂井町上新庄42-19
大野市中挾1-1301
鯖江市上河端町18-6
越前町東内郡1-127
敦賀市三島町2丁目11-11
小浜市遠敷8-8-1
福井市高木町4-9
福井市河増町9-10-1
福井市上六条町39-22
福井市渕4丁目606番地
福井市布施田町8-39-1
福井市美山町5-34
福井市浅水三ケ町1-38
福井市太田町4-10
永平寺町諏訪間47-27-1
坂井市三国町楽円54-4-2
あわら市国影15-40-1
あわら市自由ケ丘一丁目1-5
坂井市丸岡町一本田34-7
坂井市坂井町上新庄28-1-5
坂井市春江町本堂22-15
坂井市春江町為国中区3-10
坂井市春江町上小森7-1
大野市水落町7-7
大野市下舌32-19-2
大野市上野82-16-1
大野市稲郷29-5-1
勝山市旭毛屋町111
勝山市滝波町5-701
勝山市荒土町伊波27-8-1
鯖江市桜町2-2-8
鯖江市神明町1-8-1
鯖江市上河端町18-6
鯖江市杉本町8-3-1
鯖江市大倉町21-1
鯖江市落井町50-1-1
越前市粟田部町11-19-1
池田町稲荷12-16-2
越前町東内郡1-113
越前町江波86-29
越前町道口9-42
福井市茱崎町14-7-2
越前町織田32-13
福井市風巻町27-2
敦賀市三島町2丁目11-11
敦賀市深川町23-1
敦賀市莇生野104-19-1

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店舗及び事務所名
みはま支店
みはま東支店
三方五湖支店
三十三支店
西田支店
上中支店
小浜支店
みそら支店
大手町支店
名田庄支店
大飯支店
高浜支店
西藤島出張所
中挾出張所
九頭竜出張所
河和田出張所
内浦出張所

住所

美浜町河原市19-12
美浜町佐田68-52-1
若狭町鳥浜46-5
若狭町井崎59-23-1
若狭町田井21-7-1
若狭町井ノ口37-8-1
小浜市遠敷8-8-1
小浜市和久里18-1
小浜市大手町2-11
おおい町名田庄下13-11
おおい町本郷139-24
高浜町宮崎64-8-1
福井市堀ノ宮1丁目208
大野市中挾1-1301
大野市朝日26-21-1
鯖江市西袋町39-4-1
高浜町山中80-3

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ＡＴＭ（現金自動化機器）設置・稼働状況
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