《まえがき》

さあ２１世紀、浜松の進むべき道を求めて！
先般新聞に、県が国の要請を受け、県内 74 市町村の合併パターンを例示した「県市町村合併推進要綱」を策定し、その具体的な例として 4 パターンが公表されておりました。
この事は我々を取り巻く環境が、国策という大きな流れの中でも変化しようとしている一つの現れだと思います。
その様な中、私たちは「夢と現実を見つめて」をメインテーマに現在の浜松の抱える問題、現実を振り返り、我々の目指す浜松の未来像を求めて一年間活動を進めてまいりました。

まず、第 1 に「みんなが住みたくなる魅力ある街 浜松」というテーマの下、浜松独自の産業基盤形成の歴史等も踏まえ、様々な角度か
ら調査、研究を行いました。
そして、第 2 に「国際共生都市

浜松」というテーマに対して外国人に的を絞り現状を見すえて、将来のあるべき姿を追いかけて見ました。

これらの二つのサブテーマを設け、一年間私達なりにまとめあげた提言書が出来たと思っております。
是非、ご熟読いただき、総合計画の策定時期にある今、私達の郷土「浜松」の 21 世紀を語る輪の中に一石を投じる事が出来れば幸いで
す。
1

第1部

みんなが住みたくなる魅力ある街−21 世紀、変革の時代を迎えて−

2

浜松

第1部
「みんなが住みたくなる魅力ある街

浜松」

１． 提言理由
２．税制改革は私たちの問題と捉えて
３． 中心市街地の現状と活性化
３−１まちづくり指針
３−２まちの現状
３−３中心市街地のアクセス
３−４新交通システム導入の検討（LRT の導入について）
４． 教育、文化の充実
４−１新世紀の担い手の育成
４−２文化、ソフトの立地、利用方法の改善
５． 既存基幹産業と新規産業の融合による新基幹産業の創出
５−１新基幹産業の創出
５−２中心市街地に大集積地を！
６．浜松の環境問題を考える〜行政のアカウンタビリティの充実による市民のまちづ
くりへの参加意識の向上の視点から〜
７．魅力ある街の実現に向けて（まとめ）3１．提言理由
明治維新以降３回の戦争を経て、高度経済成長の時代から世紀末までの歴史を振り返ると、過去から浜松は恵まれた立地環境により産業が栄え、働く場所があり、温暖な気候の住みやすい場所であったと思います。しかし、環境問題の解決と地方都市の個性化という大きなテーマが課せられた今、浜松は引き続きみんなが住みたくなる魅力ある街なのでしょうか？今一度振り返って見る必要があります。
浜松は常に全国の都市の中でも理想的な繁栄を享受して来ました。
今後も地方都市としての魅力を維持発展していくために、必要な視点として以下の５点をあげます。
1. 地方財源のあり方
2. 市民が生活の中で生き生きとした街づくりを考える
3. 固有の文化づくりと地方自治を担う人材の教育等の再提案
4. 地方都市の財源及び雇用の場の確保と して、既存基幹産業と新規産業の融合をはかる施策
5. これからの地方自治体のあるべき姿を求めていく

以上により、テーマである「みんなが住みたくなる魅力ある街のまちづくりを提言します。

4浜松」

２．税制改革は私たちの問題と捉えて中央集権国家・日本の財政構造では、中央の借金は地方の借金に直結しています。政府の財政赤字は、自治体財政の赤字に連結しています。まさに現在、待ったなしで国と地方は連鎖倒産の危機に陥っています。
東京都や横浜市の新税導入や、2000 年 4 月からの地方分権一括法の導入を受けて、全国の地方自治体が自治体独自の課税を実施しようとする動きが活発化しており、独自の税源の検討に入っています。
地方の自治は、本来自らが行うことが原則であり、地方自治体における税財源の自立性の確保こそが最重要性課題として考えられます。
市町村税の基幹税である住民税及び固定資産税は、課税客体の地域
分割性が明確で呼応性があり、これまでも一貫して増収を続けてきました。しかしバブル崩壊後、1993 年度には初めてマイナスを記録し、以降資産デフレや景気の低迷などによりその不安定性はいつの間にか増幅されています。こうしたなかで、市町村税の安定性の確保や自主課税のあり方については、今後益々検討の必要性が高まって行くでしょう。
市町村における税制上の問題点は、安定性が低下する傾向があることに加えて、都市構造の変化への対応が充分でないことが挙げられます。通勤・通学地と居住地のかい離や、交流人口の増大により課税の呼応性が失われつつあること、又税制が画一的であることから、地域の独自性が税収に反映されないことが挙げられます。
市町村における独自税制の導入は、税収の大幅な伸びを見込むことが難しいことや、増収しても交付税が減額されるなどの理由から、困難な面が大きいと言えます。しかし、既存の枠組みのなかで、自主財
源と依存財源を同列にして議論している限り、地方の自治が本当に確立することはないでしょう。
自治体それぞれの様々な独自の課税の動きが見られることは望ましいことですが、先ずは中央から地方への財源の委譲、税配分の適正化が達成されることが最優先であると考えます。
5しかし、東京都の例からみても、自治体ひとつひとつの動きがなけ
れば、全国的な枠組を変えるうねりにはならないこともあきらかです。
今後地方分権が進み、地域住民の意識が変われば、地方税のあり方
やこれまでの制約条件と考えられてきた環境も大きく変わるでしょう。
こうしたなかで、大胆な発想により地方自治を追い求める姿勢が、個々の自治体によりいっそう求められことでしょう。
そして、強力なリーダーシップさえあれば、旧来のシステムを変えることは充分に可能であると考えます。
（表 1）

97 年度決算の税収総額に占める地方税と国税の割合は 39 対 61 となっています。これに対して、歳出総額に占める地方の歳出と国の歳出の比率は 65 対 35 です。（表 1 参照）つまり、地方は住民への行政サービスを提供するのに必要な財源を、自主財源である地方税だけではまかなえない状況になっています。地方と国の間における資金偏在を調整している主要な財源は、地方交付税（国税の一定比率を基本的な財源として国から地方に配分）と国庫支出金（通常、補助金と呼ばれ、地方が行う一定の事業に国が支援）です。
地方はこうした国からの依存財源によって予算編成が可能になっていますが、この仕組み自体が歳出抑制へのインセンティブを働きにくくしています。歳出の抑制によって、住民が享受する行政サービスが低下するだけでなく、地方が歳出を抑制するとその分だけ財源が不要になるため、財源不足をまかなう地方交付税の所要額が減ることにな
6

ります。また、国庫支出金対象事業の歳出を抑制した場合には、当然、国庫支出金も抑制されることになるからです。
このように、地方の歳出と国から配分される財源（地方交付税や国庫支出金）が連動しているため、地方にとっては歳出を抑制するメリットがほとんどないのが実状です。
地方が歳出抑制に更に前向きになるようにするためには、上記で述
べた歳出入の財源偏在を是正して、地方と国の税収比率（39 対 61）
を歳出比率（65 対 35）に極力合わせる方向での見直しが必要であると考えられます。
つまり、国から地方へ税源と権限を委譲して地方分権を推進し、地方税を充実させることです。地方税が充実すれば、高齢化などに対応した施策が全国画一的なものから、地方独自のきめ細かなものに変えることが可能になります。

7参考：浜松の一般会計歳入の部推移表
自主財源
市税
使用料･手数料等
分担金・負担金
使用料・手数料
財産収入
寄附金
繰入金
繰越金
諸収入
依存財源
国･県支出金
国庫支出金
県支出金
地方債
交付金等
地方譲与税
利子割交付金
消費税交付金昭和55年度
59,358,738
38,403,224
20,955,514
720,844
1,714,329
1,582,493
69,114
5,232,191
3,129,246
8,507,297
38,772,789
17,685,581
14,231,028
3,454,553
14,233,600
6,853,608
1,057,922

昭和60年度
60% 75,954,447
59,666,377
16,288,070
1,214,520
2,665,764
1,340,564
189,157
818,696
3,164,753
6,894,616
40% 24,090,577
12,684,587
9,974,967
2,709,620
8,487,100
2,918,890
1,107,144

平成2年度
76% 169,602,456
81,561,438
88,041,018
1,808,637
3,666,692
62,572,308
270,992
5,923,979
4,602,339
9,196,071
24% 46,945,940
17,661,582
13,124,901
4,536,681
19,775,985
9,508,373
3,760,739
2,905,701

平成6年度
78% 156,655,189
95,181,631
61,473,558
4,500,520
4,959,706
3,281,742
606,01331,450,722
6,750,028
9,924,827
22% 70,397,502
27,827,142
22,510,514
5,316,628
31,980,000
10,590,360
4,655,511
3,015,147
157,994

平成7年度
69% 134,208,398
99,526,037
34,682,361
2,051,698
5,404,834
1,540,966
173,195
9,882,568
6,076,335
9,552,765
31% 60,355,198
24,305,231
18,120,620
6,184,611
25,023,800
11,026,167
4,785,702
2,202,957
156,50469%31%

特別消費税交付金

自動車交付金
地方交付税
地方特例交付金
交通安全交付金
国有提供交付金
合計

906,180
4,523,112

1,144,732
263,039

2,046,487
462,945

1,874,791
511,7622,003,494
1,496,871

106,386
260,008
98,131,527

144,919
259,056
100,045,024

155,637
176,864
216,548,396

180,604
194,551
227,052,691

176,360
204,279
194,563,596

自主財源
市税
使用料･手数料等
分担金・負担金
使用料・手数料
財産収入
寄附金
繰入金
繰越金
諸収入
依存財源
国･県支出金
国庫支出金
県支出金
地方債
交付金等
地方譲与税
利子割交付金
消費税交付金

平成8年度
130,069,717
102,509,569
27,560,148
2,212,406
5,505,490
2,997,717
124,741
88,721
6,431,102
10,199,971
54,709,163
22,344,430
18,192,234
4,152,196
20,645,100
11,719,633
4,932,497
1,290,092
144,216
2,138,179
2,823,588

平成9年度
70% 136,850,280
109,243,483
27,606,797
2,302,889
5,643,287
2,102,537
121,420
623,021
6,297,886
10,515,757
30% 62,519,647
25,799,707
19,611,449
6,188,258
23,460,400
13,259,540
2,948,362
1,052,244
1,419,236
292,442
1,898,838
5,240,091

平成10年度
69% 135,586,086
104,843,278
30,742,808
2,485,869
5,492,366
1,570,592
154,958
2,878,478
5,477,574
12,682,971
31% 71,523,828
29,045,054
23,952,522
5,092,532
25,989,064
16,489,710
1,886,728
744,743
6,164,846
321,091
1,697,288
5,249,813

177,071
213,990
184,778,880

175,780
232,547
199,369,927

166,969
258,232
207,109,914

特別消費税交付金

自動車交付金
地方交付税
地方特例交付金
交通安全交付金
国有提供交付金合計

平成11年度 予算 平成12年度 予算
65% 130,637,422
71% 123,971,679
67%
102,600,000
98,300,000
28,037,422
25,671,679
2,710,750
2,134,710
5,265,700
5,318,818
589,255
412,126
63,22061,7652,457,552
854,657
3,000,000
3,000,000
13,950,945
13,889,603
35% 52,362,578
29% 61,028,321
33%
22,019,378
22,602,121
18,002,330
18,293,250
4,017,048
4,308,871
11,244,200
12,002,200
19,099,000
26,424,000
1,954,000
1,948,000
822,000
1,786,000
5,868,000
5,956,000
295,000
67,0001,589,000
1,591,000
6,000,000
11,700,000
2,135,000
2,960,000
178,000
169,000
258,000
247,000
183,000,000
185,000,000

資料 ： 財政課（注）使用料・手数料等は、分担金・負担金、使用料・手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入を含む。
交付金等は、地方譲与税、利子割交付金、地方消費税交付金、特別消費税交付金、自動車取得税交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金を含む。

平成11,12年は予算

8ここ浜松においても時代の大きな変わり目に登場する変革者の役割を担い、東京都のように自らの徴税能力を強化する本来の自治の途に踏み出し、他の自治体に発信すれば、議論の中心は自ずと外形標準課税のような税の取り方の問題から、税源そのもの、国と地方の税配分の問題に行きつくことになり、依然全国一律という統制意識から抜け出さず、遅々として先送りにしている、国の体制そのものの存在意
義もゆるがすことになるでしょう。
確かに浜松の財政は、市税収入が長引く景気低迷と恒久的減税のもとで減収傾向にあり、また国の経済対策等に伴う公共事業、大型継続事業による市債借入額の増加等により、国と同様依然として厳しい状
況にあります。
しかし以上述べたように地方分権を進めれば、地域住民にとっての負担である税金と、受益である行政サービスの関係が一層明確になり、
その結果、非効率な歳出の一部が浮き彫りとなるため、歳出抑制が期待できます。
新税の税収に匹敵する支出一般会計・特別会計費削減を断行すべきであり、それが住民の支持を得る第一歩になると思われます。
浜松の将来の税収の安定、高次のサービスの確保のために、新産業及び既存基幹産業である製造業等への思い切った減税措置を講じ、企業立地、集積をはかっていただきたいと思います。
以上を踏まえた上で、早急に地方税制の改善や地方債制度をはじめとする地方財政制度の改善を、中央に対して強く要求する努力をしましょう。

9３．中心市街地の現状と活性化

３−１

まちづくり指針

浜松は戦国時代、戦国大名の係争の地であり、江戸時代には東海道の宿場町として栄えました。また、江戸と京都・大坂のほぼ中間点に位置することから重要視され、浜松城には有力な譜代大名が配置されました。市内には城下町・宿場町としての名残りを示す町名が多く残っています。
明治維新後、浜松県、浜松町を経て浜松市となり、繊維産業を中心とした産業が勃興し、太平洋戦争後は、繊維・楽器・輸送用機器など工業中心の都市としての発展と共に、かつての中心市街地は賑わい溢れていました。
このように中心市街地は、都市において「ヒト」「モノ」「情報」「サービス」が集積する場所であり、地域社会の核として人々が住み、「遊び」「働き」「交流」する場所を形成してきましたが、現在浜松に限らず、日本全国の地方都市において中心市街地が空洞化し、機能的な都市活動の確保が困難になっている等の問題が深刻化しています。
浜松市においても住宅の郊外化、ショッピングセンター等大型商業施設の郊外への進出加速、およびモータリゼーションへの対応不足や後継者不足等の商店街の構造的要因により、中心市街地の空洞化への懸念は、過去に何度も商工会議所青年部の提言書にとりあげられているように、以前より指摘されてきました。したがって、このような問題に対処するためには、以下の三点を基本課題として取り組む必要が
あります。

10

第一に、自然発生的に形成され、必ずしも合理的な土地利用が確保されていない市街地における都市機能の更新を大きな目的とした土地区画整理や、それに伴う市街地再開発事業
第二に、多様かつ高度化する消費者ニーズに対応した魅力あるサービスを提供する商業と、行政サービス部門の集積形成
第三に、モータリゼーションの進展を背景とした、自動車によるア
クセスの改善や新交通システムの導入検討
基本課題を踏まえ、既存の道路や公共のみならず、特長ある民間の建築物などを浜松市独自の資源としてとらえ、それらを活かしながら賑わいのある街づくりを推進していくことが求められます。

中 心市 街地の シン ボル「 アク トシテ ィ」

11

３−２

まちの現状

「商業機能は都市機能の一部である。したがって市の表玄関としての景観づくりを重視したい。」これは昭和５５年に中小企業庁委託事業として、商業近代化委員会浜松地域支部（部会長
会頭

浜松商工会議所副中村雄次）が作成した「商業近代化実施計画報告書」の最後にある提言の一部です。約２０年前の当時を思い浮かべるのが困難なほ
ど、駅前周辺は劇的に変化しました。旧国鉄の高架化にはじまり、フォルテ、アクトシティー、静岡文化芸術大学等の建設など、枚挙に遑がありません。このような新設建築群と平行して、西武百貨店浜松店、丸井浜松店など大型店の撤退に伴うスクラップアンドビルド形式の開発も見うけられます。このように、第一、第二の課題につきましては
一部区域を除き既に再開発事業が完成、もしくは計画決定されており、集客力のある商業施設、利用者に便利な行政サービス部門の移転も公表されていることから、一日も早い完成が待たれるところであります。
また「普段、何故中心市街地に出かけないのですか？」という設問をしたアンケート結果があります（実験「鍛冶町ゆとりモール」からの示唆

浜松商店界連盟発行）。この市民アンケートの回答を多い項目順に並べると、見事に１つの文章になります。『「近く（郊外）で用が済む」から「街中に行く必要がない」ね。「街に出るまで時間がかかる」
し、それに「高すぎる駐車場料金」や「渋滞、本数が少なく高いバス
料金」を払ってまで「わざわざ街に行くほどの魅力がない」』という具合です。このように、第三の課題である中心市街地へのアクセスの改善が１つのカギであることは間違いありません。

12

３−３

中心市街地へのアクセス

人が「行きやすく」「集まりやすい」まちづくりのためには、中心市街地へのアクセス手段を複数設定することが必要です。特に車社会の浜松では、駐車料金の弾力的な設定、営業時間の延長、道路及び駐車場行政の可及的速やかな検討が重要となり、将来的にはミニバス、
LRT などの新交通システムが、中心市街地で交差するような交通施策を構じる必要があります。
（１） 便利な駐車場へ
まず、駐車料金の弾力的な設定ということですが、現在は市営、民間のほぼすべてが同一価格です。市場の原則から言っても、立地、規模、形態、時間帯、運営母体による差別化が駐車料金というサービス
財の価格に反映されるべきです。
平日料金、繁忙期料金などの弾力的な料金設定は利用者の選択の幅を広げ、経営母体にも利点があると思います。既に一部市営、民間ともに導入がはじまっています。駐車料金はサービスに対しての対価です。特に市営駐車場に対しては、更なる料金の引き下げと利用者の立場にたった２４時間化をめざした営業時間の延長が望まれます。
昨年 1１月に完成したザザシティー浜松西館に併設される形で新築された市営駐車場は、立地、規模、料金、駐車スペース及び通路の広さなどの利便性で大きなアドバンテージをもつ反面、約７００台の収容能力をもち３方向に接道しながらも、出入口が１ヶ所という問題から入庫する車は道路上に、出庫する車は駐車場内で長時間滞留し、周辺道路の更なる混雑など二次的な問題を発生させています。このような問題は、道路行政や駐車場管理者との連携により今後解決されなければならない問題でありますが、道路をふさいで鍛冶町通りへの自動車の流入を制限するという計画よりは、駐車場出庫車の通路を確保し、滞留を解消するのも１つの方法ではないでしょうか。

13

（２）青空駐車場
一昨年、鍛治町通りでトランジットモールが試験的に実施されましたが、平日の物流、休祭日の交通の流れを考えれば終日通行止めは得策とは考えられません。むしろ名古屋で導入されているような、休祭
日限定の鍛冶町通り青空駐車場化であれば検討の余地があります。具体的には道路全面を利用するのではなく、６車線のうち２車線は車道として残し、残りの４車線を青空駐車場として利用するなどが有効です。
（３）道路及び駐車場行政の検討
それとともに、即効性があり、費用があまりかからない案として、
遠鉄高架下新川駐車場の廃止決定の撤回と、既に廃止された部分の復活が挙げられます。休祭日に限らないことですが、特定の駐車場に自動車が集中する傾向にあり、更に歩道が拡幅され車道が狭められたた
め、待機車両が車線を占有し、渋滞に拍車をかけている現実があります。路面電車や LRT などの代替の交通機関がすぐに用意できない現状では、自動車によるアクセスを否定せず、しかもあまりコストをかけることなく少しでも駐車場の収容台数を増やし、利用者の便宜をはかるなど、既存の都市施設、設備などのハードを最大限に活用する方
策、すなわちソフト面からのアプローチが重要ではないでしょうか。

14

３−４

新交通システム導入の検討（ＬＲＴの導入について）（１）ＬＲＴのメリット
ＬＲＴとは、Ｌｉｇｈｔ・Ｒａｉｌ・Ｔｒａｎｓｉｔ（新路面電車）の略であり、バスと地下鉄の中間に位置する輸送力を持ち、建設コス
トは地下鉄の約１／３０である。スピードが速く（郊外では約８０Ｋ
ｍ／ｈのスピードが出せる）以下のような長所があります。
・他の公共交通機関に比べ騒音や振動が少ない。
・車両も床が低いので高齢者や身障者も利用しやすい。
・自動車のような排ガスもないので環境にやさしい。
・郊外の駅周辺に駐車場を設けて、市街地にはＬＲＴを利用すれば駐車場問題と交通渋滞の解消につながる。
（２）浜松におけるＬＲＴ導入を検討（長期的視野に立って）
海外では、ＬＲＴが人や環境にやさしい交通システムとして都市の中をスムーズに移動し、快適な街づくりに大きな役割を果たしています。１９７８年以降ＬＲＴを復活させた都市は世界５２都市にのぼり、
現在建設中、計画中のものを含めると１０００の都市でＬＲＴが新たに整備されようとしています。大気汚染と地球の温暖化防止やエネル
ギーの節減は世界の都市が取り組む共通課題です｡
また、少子高齢化が到来する２１世紀では、都市環境の再整備と福祉の問題は避けては通れません。人と環境にやさしい浜松の街づくりを進める中で、ＬＲＴ導入をひとつの方法として検討研究を進める必要があると考えます。導入する場合、市民が中心市街地に集まりやすくするために、ドイツのシュツットガルトに見られるように、各路線が中心部で交差するよう敷設することが望ましいでしょう。

15

英 国・ バーミ ンガ ムで今 年５ 月に開 通し た路面 電車
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/int/int0712.htm

英 国 で 開 発 さ れ た 軽 量 型 Ｌ Ｒ Ｔ 車 両 。 ３ 年 後 に ブ リ ス ト ル で 運 行 さ れ る （「 バ ー ス に路 面電 車を」 から 、プル マン ＴＰＬ 提供 ）http://www.yomiuri.co.jp/osaka/int/int0712.htm

16４．教育、文化の充実

４−１

新世紀の担い手の育成（１）行政サービスとして教育
行政サービスとしての教育は、①小学校・中学校・高等学校における教育、②大学（短大含む）における教育、③学校教育を離れたいわ
ゆる「生涯学習」や「地域学習」に分類できます。浜松市をあらゆる人々にとって魅力のある都市にするためには、「生涯学習」を１つの切り口としながら、様々な世代の興味に応じた学習テーマや学習環境、あるいは興味に応じたテーマを世代を超えて共に学ぶことができるよ
うな環境作りが求められます。
（２）学校教育の場から役割の拡大へ
現在、浜松市立として６４の小学校、３２の中学校があります。いずれの学校でも各学校の特色を出すために、学習プログラムの他、文化活動、スポーツ活動等に力を入れていますが、義務教育であり、原則として生徒の住所によって通学する学校が定められているため、各学校の特色を強くアピールして生徒を集めることができるわけではありません。だとしたら、地域と一体になってその学校の特色を出すことにより、地域住民としての魅力をアピールし、住民を誘引することはできないでしょうか。また、市街地の学校は市街地の魅力を、近郊の学校は近郊の魅力を、それぞれ地域の「生涯学習」と重ね合わせてアピールすることはできないでしょうか。
（３）小中学校を浜松の手に戻そう！
ここ数年来の文部科学省のホームページには、新世紀を担う世代育17

成ための目を見張るような斬新かつ明解な教育方針、施策を見出せます。しかし現実は、繰返される研究授業や確立したノウハウの無い「総合学習」の時間確保の為に、社会に出て即役立つ読み書きそろばんの訓練時間は割愛されたり、知識や指導力、人間性にも難のある教師も多く見受けられらることから、市内小中学生の保護者の多くが日々の
学校教育への物足りなさや不信感を持っています。さらに、国立大教育学部附属小中学校での新しい取組みが、その教育方法や成果の十分な検討もなく、数年以内に全小中学校に施策として導入されてしまう
現状には、学校長も戸惑いを隠せません。こうしたｷﾞｬｯﾌﾟや矛盾はどうして生じるのでしょうか？
教育行政がこうした問題解決を模索する時、発展し続ける企業活動にヒントを見出せるはずです。企業活動の成功の陰には、常に試行錯
誤と失敗を認め改善をし続けようという反省があります。教育行政は、
これら民間企業の姿勢を見習うべきです。
文部科学省が、地域毎の教育の独自性を容認する新方針を打ち出した以上、今後は従来の県教育委員会主導の進め方から脱却し、地域への責任と権限の委譲を前提に、文化や伝統に基づく地域の特色を活かした教育体制をとるべきです。わが浜松独自の適切な教育改革が進めば、一人一人の才能を伸ばし、創造性に富む人間の育成も可能になると思われます。
教育の目的は、将来の日本の担い手を育成することにあるのですから、全国共通の普遍的な教育指針は堅持すべきです。例えば、国旗や国歌に象徴される愛国心や、歴史教育などに統一が必要なのはもちろんです。
しかし、それぞれの家庭には教育方針の違いがあるように、地域や学校毎に特色があっても差支えないのではないでしょうか。
見識ある地域の代表者が集い、学校毎に特色のある人間観・価値観
学習を行える体制を整えてみる。文部科学省の掲げる学校評議員制度を更に進め、連合した自治会や PTA を中心とした組織が権限と責務を持ち、その地区の小中学校の教育方針を始め、学校長の選任や教職員の採用に至るまで遂行するという体制を創る事が、新世紀の地域教育
18

のあるべき姿のひとつと考えます。

（４）安易な統廃合論への警告
学校の統廃合の問題がありますが、そこで最優先問題とされるのは、
常に小規模校生徒の学業や運動の競争力の低下、社会性の遅れです。
果たして小規模校は本当に問題があるのでしょうか。
小規模校では、全ての子供たちがそこでは個を発揮でき、様々な学校対抗行事で代表となり、学校行事では主役にならざるを得ないわけ
で、必然的に周囲から注目をされるわけです。
浜松の中心市街地の学校は、例外に洩れず子供の人数不足に陥ってはいますが、特認校として通学区の弾力的運用や特殊学級の設置により、優しさやいたわりの心を自然と身につけているのではないでしょうか。
現実的な財政問題に目を向ければ、いち早く適正規模を把握し、統廃合ではなく大再編の途を選び、自治会等地域の積極的関与をはかっていただきたいと思います。
地域社会における小中学校の役割は、教育の場としてだけでなく、「災害時の避難場所」であることも忘れてはいけません。阪神淡路大震災時、被災した市民が避難した場所はどこだったでしょうか？それは「学校」でした。学校は、トイレが多数あり、給食施設も併設しています。生活の場となりうる場所なのです。日常は市民に「文化施設」
兼「地域コミュニティ」として開放したらどうでしょうか？東京都では少子化により廃校になった学校が、市民の運営による市民カレッジとして利用され始めています。浜松も阪神地区同様、「東海大地震」のような大震災が起こりうる場所であるという認識が必要です。

19

４−２文化、ソフトの立地、利用方法の改善

良く聞く言葉に、「浜松は産業都市であり文化不毛の地」というものがありますが、今後は産業においても生産性だけでなく、感性、創造性などの文化的側面がより一層必要とされる時代です。しかしながら文化の醸成は一朝一夕では成し得ません。基礎づくりには市民が日常的に文化に触れることができる環境が必要であるという観点から、「図書館」「公共ホール」「視聴覚ライブラリー」の３つの行政サービ
スの充実を提言します。
（１）図書館編① 地域格差の是正
現在浜松市内には９箇所の図書館がありますが、地図を見る と全市域をカバーできていないことが分かります。特に、人口増加が著しい都田地域への対応が遅く、北部地域及び西北地域の図書館の新設が必要と考えます。
② インターネットのより一層の活用
現在図書館の蔵書に関しては、インターネットを利用し調べ ることができます｡この素晴らしい機能をより一層深めて、今まで図書館に行かなければ出来なかった蔵書の貸し出し状況の確認・本の予約・購入依頼等をインターネットを通じて可能とし、家庭や外出先から予約した本を、図書館や移動図書館で借りる事が出来たらより一層身近なものになるのではないでしょうか。
③ 休日の是正
現在月曜日・祝祭日等が休館ですが、年末・年始のみ休館と し後は開館し、より市民が行きやすい環境を整備します。

20

④ 声を出して子どもに読める場所
当然ですが、現在図書館の中では声を出して本を読む事が出 来ません｡しかし図書館をひとつの「文化コミュニティ」として捉えたとき、図書館は「本を媒介にして文化を楽しむ場」と言えます。
子どもの本離れも叫ばれている昨今、声を出して親子一緒に本を楽しめる場が必要ではないでしょうか。

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（２）公共ホール（アフターコンサートを楽しむために）
利用時間の変更と公共輸送機関の時間延長
浜松には主だったホールが５箇所ありますが、閉館時間にほとん
ど差異が無く、２１時３０分遅くて２２時となっています。このため、コンサートの開始時刻が１８時から１９時に集中し、会社勤めの者にとっては、行きたいコンサートをあきらめたり、また遅れて入場している状態です。せっかくのコンサート等もゆとりを持って入場できないということは大変残念なことであり、また利用客を遠ざける一因となっています。
これを解消するために、閉館時間を延長して開始時間を２０時頃にします。毎回は無理でも、年に何回かそうした日を設けられないでしょうか。また、アフターコンサート等を楽しむ為に、市内の公共交通機関の要である、バスの最終便の時間延長も併せて望みます。

（３）視聴覚ライブラリーの充実① 街中に視聴覚ライブラリーを
現在、早馬町のクリエート浜松に視聴覚ライブラリーがあり ま
すが、ほとんど機能していないと言って過言ではない状態です｡かつて、中央図書館にあった機能を移管した時はビデオコーナーも新しく出来、レコード以外にカセットテープその後ＣＤ等の貸し出し、ＣＤコーナーでの視聴と、その後を期待させるのに十分なものでした｡それが、現在ではビデオコーナーは縮小され半分以下に、ソフトに関しては目新しい増加も無く、ＣＤコーナーに至って は 閉 鎖 と 言 う あ り さ ま で す ｡こ れ ら に は い ろ い ろ と 理 由 が あ る
そうですが、この際現在の場所から、より利用者の拡大が見込まれる駅前中心部に場所を移転したらどうでしょうか。

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② こんな視聴覚ライブラリー
街中で買い物、待ち合わせ等で出かけた折、ふと立ち止まり 音楽が聴けたり、映像が見られるようにしたらどうでしょうか。それも自宅には無い最新鋭の設備で。ソフトは音楽のあらゆる分野を網羅し、その他美術・建築・工業等の多種多様のものを扱う事が出来たらよいと考えます。
（４）音楽のまちとして文化の醸成を現在浜松では、欧米各都市との「音楽文化交友交流協定」を通じて、楽器のまちではなく、音楽のまちとして変貌する努力をしており、各種の「国際コンクール」なども開催されています。しかし市民レベルへの意識浸透が遅れており、行政主導でない草の根市民運動を促す努力が必要です。商工会議所青年部は行政と市民のパイプ役としてこのような市民レベルの活動を支援していきます。

23

５．既存基幹産業と新規産業の融合による新基幹産業の創出

５−１

新基幹産業の創出

浜松市は「やらまいか精神」と言われるように、起業家精神旺盛な風土に支えられ、常に時代の先端の輸送用機器、楽器、繊維の三大「ものづくり」産業を基盤の中心に、わが国有数の工業集積を形成して来ました。
浜松の中小製造業の多くは大手企業の系列会社として繁栄してきました。しかし海外への生産拠点の移行などにより、「ものづくり」事
業者は変革を余技なくされています。「下請けからの脱却」「人材の確保・育成」が大きな課題です。
昨年度の青年部政策提言書において、「ものづくり」復興によるい
くつかの施策の提言をしてまいりました。本年度は、今日まで浜松を支えてきた既存基幹産業「ものづくり」と、新規産業の融合による新基幹産業の創出という観点から提言をいたします。
現在 IT 関連企業を中心に、マザーズ、ナスダックジャパンなどの新しい投資市場も形成され、全国的な IT ベンチャー起業ブームとなっています。国、地方自治体各所において、IT 関連企業の育成のための一つの施策として、SOHO、インキュベート施設の設置が盛んです。
浜松においても、浜松市ソフトインキュベートルーム、
SOHO@hamamatsu の２施設が IT 関連企業用施設として整備され、浜松市内、また近隣地域のみならず全国より入居者が集まっています。
数年前には創造研究開発型「ものづくり」産業創出のためのインキュベート施設が全国各地に設置されています。浜松においては都田イン
キュベートルームがそれにあたります。

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浜松市ソフトインキュベートルーム

SOHO@hamamatsu 施 設配 置図

これらは起業、また新商品開発などに挑戦する起業家へのハード面
での経済的負担を軽減し、起業、創造的活動を促進し、集積することによって起業家同士の交流を狙ったものです。しかし、
１）１施設あたりの集積数が 10 社以下のため、集積の効果を活かせおおない。
２）既存基幹産業との接点が殆どない
３）SOHO、インキュベート施設間の交流が無いなど、この施策を有効に生かしきれていないことも否めません。
浜松では「ものづくり」で成功している既存基幹産業も、明日の新たな展開を模索しています。また、起業家やベンチャー企業は事業ア
イデア、技術はあるにもかかわらず、資金調達、販売ルートの確立、製品化、スタッフの確保など様々な問題を抱えています。
25

「共生」「協業」「協働」の時代と呼ばれ、従来の系列によるパート
ナーシップではなく、新しいパートナーシップを結ぶ時代がやってきました。常に時代の先端を走ってきた浜松の既存基幹産業が、まった
く異質の新しいパートナーとパートナーシップを組み、新しい産業、
新しい「ものづくり」を生み出すことが、新産業創出都市浜松への第１歩であるとして以下提言します。
（１） ベンチャー企業と既存基幹産業、大学のマッチング〜「ベンチャー市場」開設〜
起業家、ベンチャー企業と既存基幹産業企業とのお見合いの場「ベンチャー市場」を定期的に開設することを提案します。目的は、協働マッチング、投資マッチング、技術・パテント売買、M&A などです。
「ベンチャー市場」では起業家、既存基幹産業企業双方がプレゼン
テーションを行います。ベンチャー企業は自社の事業計画、技術などをプレゼンテーションし、既存基幹産業企業は自社のニーズをプレゼ
ンテーションします。双方のニーズ、シーズをプレゼテーションした
後、マッチング商談会を行います。また投資マッチングオークション
開催も活気ある市場の運営には欠かせません。有望ベンチャー企業の事業計画、技術、などをオークションにかけ、投資額を決定していきます。これらによって、ベンチャー企業は資金を調達でき、パートナーを獲得し、また既存基幹産業企業は新たな事業展開への投資、着手が可能となり、これが新基幹産業への発展へとつながります。
また最近大学毎の TLO*活動が盛んでありますが、この「市場」に大学を巻き込むことによって地域全体として大学を利用できることになります。

＊ TLO＝ 大 学 等 の 内 部 ま た は 外 部 の 組 織 と し て 設 定 さ れ 、 大 学 等 の 研 究 成 果 の産業界への技術移転を円滑に行うための機関

26

（２）浜松投資ファンドの設立「浜松ベンチャー市場」は基本的に企業間の交流ですが、将来性のある企業、技術の浜松からの流失を防ぎ、財源を確保するため、商工会議所などが中心となり、既存基幹産業企業は勿論のこと、一般市民をも巻き込み、地域限定「浜松投資ファンド」を設立します。
特徴は、一般市民が個人投資家としてベンチャー企業へ投資できる
こと、しかも小口投資が可能なことにあります。市民が地元産業の育成、財源の確保に積極的に参画し、浜松の産業を作り上げていきます。

（３）マーケットイン戦略
既存基幹産業の輸送用機器、楽器などをはじめ、浜松で生産開発された製品、サービスの消費地、市場は日本全国であり、世界です。
浜松は従来より技術開発力に優れた中小企業を多く保有しており、またこの地にて起業するベンチャー企業も然りです。
しかしながら、多くの企業の消費地、市場は浜松近隣地域ではありません。
大企業においては、首都圏及び海外主要都市に支店、営業所を設置
し、市場調査及び営業活動を展開していますが、中小企業、ベンチャ
ー企業においてはままなりません。
またベンチャー企業のみならず、中小「ものづくり」企業にとっても現在一番必要なことは「マーケットイン」という発想です。これまでの「プロダクトアウト」的発想では厳しい競争下勝ち残れません。
今最も必要なのは、マーケット＝市場にコミットする機会や場です。
以下リアルとバーチャル、2 つのマーケットインする方法を提言します。

27

①リアル「共同 Hamamatsu オフィス」
まずは首都圏、そして全国主要都市に共同オフィスをオープンし、浜松の既存基幹産業に携わる中小企業、ベンチャー企業にサテライト
オフィスとして提供します。更に市場がグローバルになった昨今、海外主要都市にも「共同 Hamamatsu オフィス」を展開していきます。
また各オフィスで共同マーケティング機関を設置するのも有効と考えられます。
「共同 Hamamatsu オフィス」は固定のスペース、小間の提供ではなく、銀座の民間の共同オフィス izm のように、必要な時に必要な作業スペース、打ち合わせスペース、会議スぺースを提供します。また、実体として信頼性を得るため、郵便物の受け取り、ＣＴＩ*機能を駆使した電話対応などの秘書サービス等も提供します。常駐者を置かずに必要な時にだけ自社同様に使えるスペースを確保することで、マーケットへのコミットが容易になります。
首都東京には江戸時代、浜松から高い技術力を持った宮大工が移住しその名を残す浜松町があり、そこにオフィスを設け、大々的に「ものづくり」「高い技術力」浜松を宣伝するのも一案です。
これにより有望な企業の地域外流出を防ぐこともできます。

共 同レ ンタル オフ ィス IZM 銀座＊ CTI=コ ン ピ ュ ー タ と 電 話 を 連 携 さ せ る こ と 。 顧 客 か ら の 電 話 を 受 け る コ ー ル セ ンタ ーシ
ステムが代表的な例。

28

②バーチャル「Hamamatsu 市場」
現在民間では、NC ネットワークのようにインターネット上で中小零細製造業を 6000 社集積させ、全国をマーケットに受発注できる仕組みを展開しているところがあります。ここ浜松地域においてもマイクロビジネス協議会等で地域の SOHO、小規模事業者をインターネッ
ト上に登録させ公開しています。ただしこれは SOHO 支援施策であり、地域企業のマーケットイン施策ではありません。①の「共同Hamamatsu オフィス」は実際に首都圏などのリアルマーケットにコミットする仕組みですが、現在はこれと併せてインターネット上に形成されるマーケットの活用も見逃せません。
常に最先端の「ものづくり」の歴史に裏づけされ発展してきた浜松、「高い技術力」を持つ浜松の企業を集積し、全国、世界のマーケットに PR するサイト「Hamamatsu 市場」が必要です。浜松においてはNC ネットワーク以上の 10000 社以上の集積をはかることが可能です。
数は力です。

NC ネ ッ ト ワ ー ク サ イ ト

http://www.nc-net.or.jp/

29

５−２

中心市街地に大集積地を！

西武百貨店、丸井百貨店など中心市街地の大型小売店舗は次々と姿を消していきました。イトーヨーカ堂も郊外に大型店舗を新規に配置
し、鍛冶町にある店舗は閉鎖の噂が囁かれています。今後新たに中心市街地にある大型店の撤退が起きた場合、回遊性が尚一層失われ、中心市街地の過疎化が加速します。それを防ぐために、再びザザシティのように官民一丸となって新しい形態のビル建設を行うのでしょうか？
スクラップ＆ビルドでは無く、今後は使われなくなった建築物の有効利用を再考する必要があるのではないでしょうか？財源は無限ではありません。
以下「中心市街地活性化」の観点を踏まえ、「企業集積」の新しい方法を提言します。
（１）中心市街地の大型店撤退跡地を「ＩＴ百人町長屋」とする
５−１で、ベンチャー支援施設の SOHO 施設やインキュベート施設
は、１施設あたり 10 社程度の入居のため、集積化のメリットが活かせないという現状を挙げました。集積化のメリットは 20 社 30 社、欲を言えば 100 社程度のベンチャー企業が集まり、日常的なコミュニケーションが活発に行われてこそ、生まれるものです。
そこで、今後中心市街地で大型店の撤退があった場合、その跡地に
現在新産業分野で急成長をしているＩＴ関連ベンチャー企業、SOHO事業者を内外より 100 社集め、ＩＴベンチャー大集積地帯、「ＩＴ百人町長屋」を設置します。
「ＩＴ百人町長屋」は、１フロア 20 社程度収容、低いパーテーシ
ョンで区切り、垣根なしにコミュニケーションがはかれます。大事な打合せなどは共同会議室などが利用できます。勿論コピー機など大型
事務機は共用。キンコーズ*などの誘致も有効です。ビルの改装費用も非常に低く抑えられます。
＊ キ ン コ − ズ ＝ 24 時 間 年 中 無 休 の コ ピ ー 、 ド キ ュ メ ン ト 作 成 サ ー ビ ス 店

30

ＩＴ関連企業のマーケットの多くは東京であり、駅に近い中心市街
地は立地条件抜群です。全国から有望なベンチャー企業を誘致するため、法人市民税は無しとします。新幹線の駅に近く交通至便、法人市
民税は無税、しかもＩＴベンチャーの大集積地帯で…。ベンチャー企
業はスタッフの確保や協働者の発掘に窮している為、「ＩＴ百人町長屋」的な施設が必要とされているのです。ぜひ設置しましょう。
「ＩＴ百人町長屋」設置の効果は新産業育成だけではなく、中心市
街地の労働人口を増加させ、日常的な中心市街地の賑わいを生み出します。また、「ＩＴ百人町長屋」が成功し波及効果でその周りにさらに事業所が集積し、そして中心市街地がさらに活性化する、という好循環が大いに期待されます。
（２）工場長屋の設置
また、ＩＴ関連ベンチャーに限らず中小製造業のために「工場長屋」を設置、浜松からは勿論全国から入居者を募集します。工業団地のような１社あたりの敷地面積が広大なものでなく、１つの広大な敷地内に、小さなプレハブ小屋のような小間割工場を沢山つくります。そこは木工工作の「木工横丁」、金属加工の「かなもの横丁」など専門横丁があり、ちょっとお隣への感覚で、同業種、異業種が縦断的、横断的に交流できる仕組みになっています。切磋琢磨し、協働し、浜松の「ものづくり」に磨きがかかることでしょう。

これらの中小企業支援、ベンチャー支援策により、浜松人の「やらまいか精神」が更に喚起され、既存基幹産業と新産業の融合が計られ、新基幹産業へと発展を遂げることを期待します。

31

６．浜松の環境問題を考える〜行政のアカウンタビリティ（説明責任）の充実による市
民のまちづくりへの参加意識の向上の視点から〜

浜松の将来を考える際、今後もっとも重要なのは、従来のように行政主導型ではなく、市民が高い意識を持ち、積極的にまちづくりに参加していくことと考えます。以下浜松の環境問題を「行政のアカウン
タビリティの充実により市民のまちづくりへの参加意識の向上」の視点から考察します。
（１） 浜松市の施策（環境企画課）
・環境基本条例の制定と環境基本計画の策定
・ISO１４００１の構築及び運用
・ウェルカメクリーン作戦と浜名湖クリーン作戦の実施
・川や湖をきれいにする運動の推進（水質分析計の貸し出し）・こどもエコクラブの援助
・リサイクルや省エネルギーの推進（環境保全課）・環境保全及び公害防止対策の推進
１）工場の新増設に伴う公害未然防止指導
２）大気、水質、騒音、振動、悪臭など規制基準の遵守監視
３）大気、河川、騒音などの環境測定
・地下水位観測、塩水化調査及び雨水浸透などの地下水保全対策事業
・産業廃棄物に関する事業
・浄化槽に関する事業
・公害防止施設の整備に対する助成事業
・公害に関する苦情・相談
・スターウオッチング（全国星空観察）や樹木による大気の浄化能力
32

・調査に関する啓発事業
・その他の新規事業
・ダイオキシン類、環境ホルモン（内分泌撹乱物質）、光害などの対策の推進（２）もっとオープンに、もっと分りやすく
前記のとおり、浜松市としてはすでに様々な環境保護･保全の活動が推進されています。より効果的、効率的な事業を展開していくためにこれらの事業をおこなっていることの積極的なＰＲと共に、県、市、事業者、民間団体、住民等様々な主体の参加と連携のもとで取り組みを進めていくこと、また、広域的な取り組み（例えば川の上流と下流で一体的に水質浄化に取り組む事がより環境保全の推進に役立ちます。
実際にどれほど計画どおり達成されているのか、市民にとってはわ
かりにくく、事業の具体的な内容、目標（数値がでるものについては数値も）、地域別達成度などをホームページ 等を通じて公表していきます。
また、これらの施策がどのように決定されたのか、その経緯なども一般に公開し、施策決定の透明度を向上させ住民の参加意識の向上を計っていくことが重要と考えます。最近アカウンタビィリティ（責任を持って自分の行動を説明すること）ということばをよく耳にします。
行政はもっと情報をオープンに、もっと分りやすくすることによって、市民の参加を促進できるという概念です。
東京都のマスコミ、ホームページを利用した排ガス規制施策のＰＲ戦略には見習うべきところがあります。

33

（３）広い視野で浜松の創造を
また浜松という地域に捉われず、「国土」規模の環境整備、地球環境をも視野に置くこともアカウンタビリティの向上と併せて重要です。
住民の高い意識と広い視野をもとに、自然環境に恵まれた特性を生かして地域内外の連携を進め、都市的なサービスとゆとりある居住環
境、豊かな自然を併せて享受できる誇りの持てる自立的な「浜松」の創造を実現します。

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７．魅力ある街の実現に向けて（まとめ）日本は、欧米へのキャッチアップを目指し、「経済成長」実現のための中央集権的コントロールは有効に作用し、地方自治においても、中央政府の集権的体制のもとで、市民は等しく必要条件としての生活水準を確保することが可能となり、物質的豊かさを享受できるようになりました。
しかし現在、低成長時代への移行、高齢化社会への突入により、中央集権的システムの硬直性は、市民に対して大きな影を落とし始めています。

（１）多様化第一に、右肩上がりの高度成長期を終え、低成長期に移行したことに伴い、国民の志向は仕事第一主義から生活重視、環境・文化尊重へと大きく変わりつつあります。個々人の意識も、地域特性、ライフ・
ステージに応じて非常に多様化しています。来る２１世紀の高齢化社会においては、行政サービスの質も変化し、ますます「対人」サービスが必要となってきます。これに対し、現行の中央集権型行政サービ
スは、国民全体の公平性の確保に重きを置くあまり、地域住民の個別のニーズに応じることができず、様々な局面で住民に不利益を及ぼしかねない状況となっています。さらに、全国一律の画一的で柔軟性に乏しい中央集権型行政サービスは、住民が「生活し、学び、働く」う
えでの個性や創造力の発揮を抑制する方向にも作用しているといって35

も過言ではありません。
（２）トランスファー（援助）体制の限界
第二に、巨額の所得を低生産性部門や経済力の弱い地方へとトラン
スファー（援助）するという中央集権的発想による資源配分システム
は、低成長時代への移行に伴い大きな矛盾に突き当たっています。地
域住民が負担する税金の中には、こうした矛盾に起因するコストが目に見えないかたちで膨れ上がっています。このような「援助」の発想やパラダイムは、地方自治体職員のモラルにも大きく影響しています。
この状況を放置すれば、国家及び地方財政はやがて破綻し、住民の負担するコストは、将来にわたってますます大きくなることが予想されます。
（３）産業構造の変化
第三に、産業構造調整の進展のもとで、とりわけ地方産業の空洞化が懸念されています。地元の歴史に支えられた既存産業と新しい産業の融合により、新基幹産業を構築していくことが地域の活性化のためにも、また日本経済の活性化のためにも不可欠となっていきます。
（４）地域社会での自己責任意識の確立
こうした環境変化は不可逆的なものであり、住民は一方的に画一的な行政サービスを与えられ、コストを押しつけられるのではなく、求めるサービスを自らの手で選び取り、それに伴うコストを自ら負担することが必要になっています。すなわち、住民が主体的に①自らのニーズを反映すべく行政の意思決定に参加し、②自らコストを負担する
以上、厳しい目で行政をチェックするといった、地域社会での自己責
任意識を確立していくことが幸せな地域生活を送るうえでの鍵となります。
そのためには、住民の身近に行政の意思決定の場を置くと同時に、受益（サービス）と負担（コスト）の関係が明確にチェックできるシ

36ステムを構築することが必要です。受益と負担の関係が明確になるということは、行政サービスに対しては、原則として一定の対価を支払って初めてこれを享受できることを住民が理解し、地方自治体の財源が足りなくなれば、それは国から補助を受けるのではなく、自ら税金として賄わなくてはならないことを認識することです。こうしたシス
テムが実現される社会こそ、住民の自己責任の延長上に立つ「地方主権」社会であると考えます。
このように、「地方主権」のベクトルは住民から発するものであり、国家の権力の分散としての「地方分権」のベクトルとは、自ずから異なります。
一方、地方分権を進める際にネックとなると指摘されるのは、地方
自治体サイドに「受け皿」がない、という点です。しかし、現在の地
方行政の流れをみると、環境は徐々に整いつつあります。その第一は、住民と直接接する市町村は、独自のまちづくりなどの経験を通じて住民ニーズに柔軟に対応する力をつけてきている点です。また第二に、
光ファイバーケーブルなどの日本列島をリニアに結ぶ社会資本が整備され、情報化が進展してネットワーク分散処理型の情報交換が可能となってきており、地方自治体は、国を介さずとも、自立した存在として、自由自在かつスピーディーに情報を入手して意思決定を行い、発信を行うことが既に十分可能となっている点です。すなわち、環境面
では地方主権の条件は実質的にかなりの程度整ってきていると言えます。
これらのことを踏まえて、魅力ある街の実現に向けて以下のことを提言します。
①住民のニーズにより、行政サービスが肥大化しすぎないよう財政
運営を市場からチェックするため、公共事業などの資金調達を市債発行などにより行う。
もっとも、そのためには国としても現行のシステムを抜本的に変更
し、地方自治体が自己の責任において政策を立案し、地域づくりがで

37

きる仕組みを用意することが必要です。
②国がやるべきことを限定列挙し、地方が行うべき権限を明示した
地方主権基本法を制定する。
③地方自治体が補助金行政から脱皮し、財政面からも国からの自立を可能とするため、税源を地方へ委譲するための法律的手当を行う。
当然のことながら、「地方自治体自身」も独自の魅力ある地域づくりを担うエンジンとなることが必要です。地方自治体が特徴を持ち、魅力を高めて他地域と競い合うことにより、住民が自らの志向に合った地域を選択することが可能となることが望ましいと考えます。
④教育も、地方の特性を活かした独自性のある豊かで魅力ある姿を目指して、中央から地方への権限委譲を図る。
⑤独自の産業を育成、支援するべく環境整備を行うことによって財源を強化し、個性と魅力ある地域をつくり、地方自治体間で競争し合っていく。
これらの取り組みの結果、生活者が住んでよかったと実感できる街が形成され、魅力的な生活を中心に、人材や企業が集まってくる浜松の実現が達成されることになるでしょう！

38

第2部

国際共生都市浜松−日本の範となるために−

1

第２部「日本の範としての『国際共生都市

浜松』をめざして」

１．提言理由２．在住外国人の推移とその背景
２−１

日本における推移とその背景

２−２

今後の予想

２−３

浜松における状況

３． 在住外国人をとりまく諸問題とその理想的解決
３−１

周辺住民とのトラブル、差別、犯罪について

３−２

就労をめぐる問題

３−３

医療、保険制度の問題

３−４

教育環境をめぐる問題

４．在住外国人の特性と理想的将来像
５．迎え入れる側の問題
６．日本の範となるために（まとめ）2１． 提言理由
現在、浜松市内ではブラジル人をはじめとする多くの外国人住民が暮らしています。しかし、バブル崩壊以降の不当解雇や就労問題をはじめ、健康保険制度や児童の就学問題、周辺住民とのトラブルや犯罪の増加など、現実には実にさまざまな問題を抱え込んでいると言わざるを得ません。
「世界都市化ビジョン」をかかげ、「国際都市 浜松」をめざすためにもこれらの諸問題をクリアにし、日本の範となるような環境や制度の整備が必要と考え、以下の提言書を作成しました。

3

２． 在住外国人の推移とその背景
２−１

日本における推移とその背景

６０〜７０年代
日本経済は６０年代から７０年代にかけて急速な経済成長を遂げましたが、そのために必要な労働力を供給したのが農村地域でした。そのため、長期にわたる経済成長にもかかわらず、外国人労働者の問題はほとんど問題とされてきませんでした。しかし、７０年代のはじめには国内労働力不足が顕在化し、韓国やシンガポールなどの東南アジ
ア諸国の女子労働力が、「研修」という名目のもとに主として労働力不足に悩む下請け零細企業に導入されるようになりました。
１９６７年の閣議で了解された「現段階においては、外国人労働者を特に受け入れる必要は無いと考えられる。」という方針は、７３年、７６年の閣議でも了解され、政府の方針とされてきました。

4

８０年代
８０年代以降しばしば社会問題として取り上げられるようになったのが、観光ビザで入国し、在留期間が過ぎたあとも不法滞在し、就労を続ける女性労働者、いわゆる「じゃぱゆきさん」です。このような外国人労働者は「非合法」「不法」であるがために、その実態は闇に包まれ、行政側からの調査もほとんど実施されていません。
外国人が日本国内で就労することは、戦後一貫して「出入国管理及び難民認定法」（いわゆる「入管法」）によって原則的に禁止され、限定された範囲でしか許可されませんでした。しかし、８０年代以降の経済の国際化の進展は「モノ、カネの自由化からヒトの自由化へ」といわれるように、さまざまな形態での外国人労働者の就労を増加させるに至りました。とくに’８５年の先進国蔵相会議（Ｇ５）以降の急速な円高の進行は、日本とアジア諸国との経済格差、賃金格差を拡大し、これら諸国からの外国人労働者の流入を増大させることとなりました。
これは、日本経済の国際化にともなう不可避な現象とみなすことがで
きます。

5

２−２

今後の予想

（１）少子高齢化
国立社会保障・人口問題研究所は、日本の人口が２００７年に１億
２８００万人でピークに達した後、２０５０年には約１億人に減少し、
２１００年には７０００万人以下になると予想しています。
国連、経済社会局人口部の報告書では、日本の労働人口（１５歳〜６４歳）が、１９９５年の８７００万人から２０５０年には５７００
万人に減少すると言われています。
雇用対策基本計画 第９次 によると、労働人口が１９９８年の６７９３万人から、２００５年までに約６０万人増加した後、２０１０
年までに約１２０万人減少するものと見込まれています。

（２）外国人労働力の必要性
以上のような労働人口の減少に伴い、外国人労働力の必要性が生じてきています。法務省が、一般市民の意見を含めて２０００年３月に発表した「第２次出入国管理基本計画」では、農業、ホテル業などの人手不足の分野に「技能実習制度」を拡大することを打ち出しています。次の出入国管理計画は２００５年ですが、それ以前に移民を受け入れてゆくのか議論されるべきだと思います。
すでに平成１０年の統計では、日本で生活している在留外国人は１５０万人を超え、総人口に占める割合は約１．２％です。一方、不法残留者は２６万８４２１人でした。
（１）の少子高齢化で予測されている労働力の減少は、２０１５年から２０２５年までは年間２０万人程度ですが、それを過ぎると年間４０万人、２０５０年近くになると年間７０万から８０万人ずつになると予測されています。したがって、いわゆる「単純労働の職業」だ
けでなく、「専門的・技術的職業」やその中間的な分野など、あらゆる
6

分野での外国人労働者の就労の必要が生じてくると考えられます。
日本の周囲には巨大な人口を抱えた国々があり、しかも経済的に発展途上にあります。日本との就業機会の格差や賃金格差を原因とした
巨大な潜在的流入圧力が存在しており、今後アジアからの外国人登録者が増加すると考えられています。
アメリカの移民やヨーロッパ、特にドイツ、フランスなどの事例を参考にして、日本独自の政策を立てる必要性がますます高まっていま
す。

7

２−３

浜松における現状

浜松市の２０００年(平成 12 年)3 月末日現在の外国人登録者数は、
１７，８４９人であり総人口に占める割合は、３．０５％です。日本
全国の平均は、1％弱と言われていますから、浜松は全国平均の 3 倍以上であり、日本有数の外国人の多い市であると言えます。また、国
籍別ではブラジル人が１０，７８９人で全体の６１％を占め、国際都市であると共に「ブラジル人の街」とも言えるのではないでしょうか？

国籍別外国人登録者の推移（１９９０年から２０００年までの国籍別人口とその構成比率の推移)① ブラジル人… １，４５７人から１０，７８９人へと約７．４倍に。
構成比も３１％から６１％へと急激に増加しています。この最大の理由は１９９０年６月に「出入国管理及び難民認定法」が改正され，日系人はあらゆる職種に合法的に就労できるようになったためです。このため中小の製造業が盛んな浜松市には多くの日系ブラジル人が居住するようになり、本国のブラジル人の間でも「ハママツ」という名を知らない人のほうが少ないと言われているほどになりました。
② 韓国及び朝鮮人… ２，０４０人から１，６２３人に唯一減少している国です。構成比も４３％から９％へと激減しています。構成比の減少は全体の外国人の増加によるものですが、人口の減少は「オールドカマー」と呼ばれる戦前、戦中から日本に居住する特別永住権者の自然減によるものと思われます。昨今では新たに「ニューカマー」と呼ばれる人達が増え、韓国及び朝鮮人の構成そのものが変化しているようです。
③ 中国人…

２８４人から９６８人へと３．４倍に。構成比はほぼ横8ばいです。増加人員の多くは語学留学生や、企業研修生です。
④ フィリピン人… ４７０人から１，２６４人へと２．７倍に。構成比は１０％から７％へと減少しています。ほとんどが女性であり、興業ビザを取得して３〜６ヶ月の短期滞在をしています。
⑤ ペルー人… １７人から１，０９５人へと６４倍に。構成比も０．
３％から６．１％へと急増しています。ペルー人も日系人が多く、増加の理由はブラジル人と同様と思われます。
⑥ ヴェトナム、インドネシア、タイ（東南アジア諸国）… １８４人から１，２３６人へと６．７倍増。構成比も４％から７％へと増加。
企業研修生や留学生として各企業に働く人達が多いようです。
⑦ アメリカ人… １１２人から１３８人と横ばい。多くは語学学校の教師や宗教関係者で１１年間での変化は少ないです。
⑧ その他… インド、スリランカ等の国を含むが、増加率は全体とぼぼ同じ。構成比率も同様です。

9浜松市外国人登録者数の推移
１９９０年 １９９１年 １９９２年 １９９３年 １９９４年 １９９５年
平成２年

1 ブラジル
2 韓国及び朝鮮
3 中国
4 フィリピン
5 ペルー
6 ｳﾞｪﾄﾅﾑ､ｲﾝﾄﾞﾈｼ

1,457
2,040
284
470
17
184

平成３年

平成４年

4,072
2,153
374
535
312
218

6,132
2,213
519
797
836
365

平成５年

平成６年

6,489
2,180
634
624
734
452

5,920
2,001
568
749
639
353

平成７年

6,527
1,857
838
828
692
386

ｱ､ﾀｲ
7 アメリカ8 その他
合計
住民登録人口
総人口
外国人比率

112
113
138
140
124
115
184
246
456
447
507
532
4,748
8,023 11,456 11,700 10,861 11,775
528,768 530,905 545,863 548,125 550,213 552,401
533,516 538,928 557,319 559,825 561,074 564,176
0.89%
1.49%
2.06%
2.09%
1.94%
2.09%
１９９６年 １９９７年 １９９８年 １９９９年 ２０００年
平成８年

1 ブラジル
2 韓国及び朝鮮
3 中国
4 フィリピン
5 ペルー
6 ｳﾞｪﾄﾅﾑ､ｲﾝﾄﾞﾈｼ

7,279
1,930
909
699
705
420

平成９年

平成１０年 平成１１年 平成１２年

8,136
1,857
827
822
719
460

10,086
1,720
1,028
912
827
693

9,969
1,668
939
1,127
954
890

10,789
1,623
968
1,264
1,095
1,236

ｱ､ﾀｲ
7 アメリカ8 その他
合計
住民登録人口
総人口
外国人比率

115
109
123
136
138
497
564
643
645
736
12,554 13,494 16,032 16,328 17,849
555,018 557,659 561,142 564,935 566,930
567,572 571,153 577,174 581,263 584,779
2.21%
2.36%
2.78%
2.80%
3.05%
（各年３月３１日現在）

10浜松市外国人登録者の推移
12,00010,000
ブラジル

8,000

韓国、朝鮮

中国

6,000

フィリピン

4,000

ペルー

2,000

ﾍﾞﾄﾅﾑ､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ､ﾀ
ｲ
アメリカ

その他

0
1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11浜松市外国人登録者の国別構成比

その他
4%
アメリカ
2%
ｳﾞｪﾄﾅﾑ､ｲﾝﾄﾞﾈ ｼ
ｱ､ﾀｲ
4%
ペルー
0%
フィリピン
10%

その他
4%
アメリカ
1%
ｳﾞ ｪﾄﾅﾑ､ ｲﾝﾄﾞ ﾈ
ｼｱ ､ ﾀ ｲ
7%

ブラジル
31%

ペルー
6%
フ ィリピ ン
7%

中国
6%

中国
5%

ブ ラジル
61%

韓国及び 朝鮮9%

韓国及び朝鮮
43%

２０００年

１９９０年

11

３． 在住外国人をとりまく諸問題とその理想的解決

３−１ 周辺住民とのトラブル、差別、犯罪について（１） 浜松市周辺での外国人とのトラブル・人種差別の現状
トラブルや人種差別は、外国人居住者の増加によって増加傾向にあると言われています。
以下は最近、浜松市及びその周辺で報告された事例です（これらは、あくまで｢報 告 ｣があったにすぎず、すべてが事 実 であると確 認 されたのではないことを、予めお断りしておきます）。
①
現 在 でも外 国 人 に部 屋 を貸 さないアパートが相 当 の割 合 で存在する。
②
ある釣 り具 店 では、外 国 人 の入 店 を拒 否 し、外 国 人 が店 に入ると店員がすぐに追い出していた。
③ 浜松市内のあるカラオケバーでは、ポルトガル語で「ブラジル人 とペルー人 立 入 禁 止 」と入 り口 の扉 に張 り紙 し、入 店 を拒 否 していた。
④
１９９６年 夏 、湖 西 市 のコンビニエンスストアーでは、ポルトガ
ル語、スペイン語、中国語で「外国人立入禁止」と張り紙していた。これは、外国人から強い抗議を受け、新聞でも取り上げられたため、撤去されている。
⑤ ブラジル人がバスに乗車したところ、運転手が「皆さんカバンに気 を付 けてください。外 国人 が乗 っている…」とマイクロホンで注意 した。このため、そのブラジル人は泣きながら下車した。
⑥ １９９７年 5 月、浜松市議会厚生保険委員会での「外国籍定住者への医療保証を求める陳述書」審査の際、委員の 1 人が「外国人には、どんどん母国に帰ってもらえばいい」などと発言し、マスコミが大きく取り上げた。
⑦ ブラジル人女性記者が浜松市内の宝石店に入店しようとしたが、拒否された。ブラジル人記者は、人種差別等を理由に損害賠償を
12

求 めて訴 訟 提 起 し、慰 謝 料 １５０万 円 が認 容 された（静 岡 地 方 裁 判 所
浜松 支 部 平 成 １１年１０月１２日 判決）。この事 件は、被告 らが控 訴 せず確定している。
（２） 「トラブル・差別の原因は何か？」を考えてみよう―“外国人だから…”という発想は正しいのだろうか―
市民の側から①いわゆる「島国根性」と言われるもの
日 本 人 には、よく「島 国 根 性 」があると言 われます。日 本 は周 囲 を海で囲まれていたため、単 一的・同質的社会を形成してきました。そのため、生活・行動様式、風俗習慣、思考方法、情緒等の文化がまったく異なる外国人との接触について免疫がありません。大多数の日本人は、日本人とのみ交流し、異文化と接触することもなく、またこれを理解する必要もありませんでした。
今 日 のように、大 多 数 の日 本 人 が、さまざまな国 籍 の外 国 人 と日常的に接するのは歴史的に初めてのことです。わたしたちは、異文化との相互理解、外国人との交流といった歴史上経験したことのない新しい問題に直面しているのです② 外国人に対する偏見の形成
このような状況下において、一部の日本人の中に、外国人に対する合理的でない、根拠のない
偏見が生じています。｢外国人だから何をするか分からない｣ 「外国人だから恐い」「外国人だから犯罪をするかもしれない」「外国人だから…」③ 「外国人だから…」という発想の不合理性
しかし、よく考えてみれば「外国人だから…」という発想に合理性が13

ないことは明 らかです。また日 本 人 にも善 い人 悪 い人 がいるように、外国人でも同様です。
今後 の問 題は、わたしたちが「外 国 人だから…」という発想 が短 絡的であることを頭ではなく、実感として理解できるかどうかにあると思われます。
外国人の側から①外国人の意識来日する外国人の大多数は、日本に「出稼ぎ」に来る、つまり日本国内で働いてお金を貯めてできるだけ早く帰国したいという人たちです。
日本に定住しようとする者はごく少数です。
そのため残念ながら、どうせ帰国するのだからと日本の生活習慣に溶け込もうとはせず、同国人とだけ交際し、本国の習慣をそのまま日本に持ち込む人々が一部に存在することも事実です。
② 非合法入国・在留外国人
これは国 の入 国 管 理 等 にかかわるものであり、浜 松 市 だけでは解決困難ですので、問題点の指摘に止めます。

（３） 浜松地区の外国人犯罪は、本当に多いのだろうか？
―県西部地区における外国人犯罪の動向―① 統計上から見た外国人犯罪

14

（表１） 県西部地区の犯罪総数
区 分

庁

別

支
区

部
検

新受人員

処理人員

未済人員

4,125
11,562
15,687
4,298
12,831
17,1295,022
16,39821,4203,403
8,374
11,777

81
5
86
15
0
15
70
17
87
209
57
266

年次

９年

計
支
区

１０年

(743)
部
検

計
支
区

１１年

(715)
部
検

計
支
区

１２年
（１〜８）

4,159
11,565
15,724
4,232
12,826
17,058
5,077
16,415
21,492
3,542
11,27814,820

(932)
部
検

計

(792)
（注） （

）内の数字は、身柄人員の内数です。

（表２） 犯罪の内訳
平成１１年度罪名受理人員割 合 （％ ）自 動 車 に よ る 業 務 上 (重 ）
過
失
致
死
傷

8,731

窃

盗

1,323

(43.3)

6.16

行

249

(8.2)

1.16

欺

68

(2.2)

0.30

領

197

(6.5)

0.90

喝

153

(5.0)

0.70

姦

42

(1.4)

0.20

殺 人 ・ 傷 害 致 死

9

(0.3)

0.04

そ の 他 の 刑 法 犯

239

(7.8)

1.10

傷

害

・

暴

詐
刑
横
法
犯 恐
猥

せ

つ

・

強

計
道 路 交 通 法 違 反特別 覚せい剤取締法違反
法 そ の 他 の 特 別 法 犯
犯
計
合

計

15

40.62

11,011

51.18

9,708

45.16

249

1.00

524

2.40

10,48148.80

21,492100

（表３） 外国人犯罪の動向
区分
年次

９年
１０年
１１年
１２年
（１〜８）

出入国
(5)

受
理
人
員
窃盗 覚せい剤 道交法 その他
(15)
(10)
(412)
(68)

計
(510)

58

25

25

484

91

683

(3)

(41)

(12)

(418)

(118)

(592)

37

59

20

559

164

839

(3)

(54)

(14)

(533)

(143)

(747)

56

95

20

689

194

1054

(4)

(46)

(20)

(325)

(140)

(535)

57

74

21

429

192

773

（注） （ ）内はブラジル人を内数として計上したものである。
※（表１）〜（表３）は静岡地方検察庁浜松支部による②統計の分析
―外国人は、犯罪を犯しやすい人たちではない―◆ 犯罪に占める外国人の割合（分析Ⅰ）
新受人員

外国人数

外国人の割合平成１０年

17,058 人

839 人

4.92%

平成１１年

21,492 人

1,054 人

4.90%

平成１２年
（１〜８月）

14,820 人

773 人

5.22%

外 国 人 犯 罪 の割 合 は、ここ３年 間 は５％前 後 となっています。これは、浜松市の総人口に占める外国人登録者の割合３．０５％に比べると、やや高 い数 字 です。それでは、本 当 に外 国 人 は、犯 罪 を犯 しやすい
“危険な人たち”なのでしょうか？
◆ 外国人犯罪の罪名分析(分析Ⅱ)
平成１０年
平成１１年
平成１２年

出入国
4.4%
5.3%
7.3%

窃盗
3.77%
7.03%
9.57%

16

道交法
66.6%
65.4%
55.5%

◆ 外国人犯罪に占めるブラジル人の割合（分析Ⅲ）
平成１０年
平成１１年
平成１２年

70.6%
70.9%
69.2%

・外国人犯罪の内、出入国管理法違反が４．４％〜７．３％を占めています（分析Ⅱ）。これは、いわゆるオーバーステイであって、不法入国、滞在者によるものです。外国人登録者（つまり正規の資格がある外国人）をみた場合、この数字をカウントダ
ウンして考えなければなりません。
・道路交通法違反の割合が、５５．５％〜６６．６％と非常に高い（分析Ⅲ）。ちなみに平成１１年の全体の犯罪に占める道交法
違反の割合は、４５．１６％です（表２参照）。
この原因は不明ですが、外国人が日本の交通法規に不馴れなこと、あるいは不法滞在者が免許がとれないため、無免許で運転しているケースがあるのではないかと思われます。少なくとも道交法違反は過失犯も含み、凶悪犯・ハレンチ犯とは言えません。
これらの分析に照らせば、外国人の犯罪は、必ずしも多いとは言えないのではないかと思われます。
③問題点の指摘
しかし、問題がまったくないわけではありません。
窃盗犯の割合が、平成１０年から平成１２年にかけて、３．７
７％→７．０３％→９．５７％と急激に増加しています（分析Ⅱ）。
ちなみに、平成１１年の全体に占める窃盗犯の割合は、６．１６％です（表２）。
これは、地域住民の外国人に対する警戒心を増大させるおそれのある危険な兆候と言わざるをえません。

17

外国人の犯罪の内、ブラジル人の占める割合が６９．２％〜７０．
９％となっています（分析Ⅲ）。これは、浜松市における外国人の内ブラジル人の占める割合（約６０％）に比較すると、やや高いと思われます。しかし平成１２年に入って、やや減少傾向が見られます。
（４）わたしたちは、外国人と理解し合えるのか？
外国人との相互理解に向けてのいくつかのアプローチ①法的アプローチ−「人種差別撤廃条約」の発効―「 あ ら ゆ る 形 態 の 人 種 差 別 の 撤 廃 に 関 す る 国 際 条 約 」（ 通 称「人権差別撤廃条約」）は、１９６５年に国連総会で採択され、日本は１９９５年に批准し、１９９６年１月１日から発効しています。
この条約では、締結国（日本）は、「人種間の理解を促進する政策をすべての適当な方法によって遅滞なくとる」ことを約束しています。また「いかなる個人、集団または団体による人種差別も禁止し、終了させる」ことが定められています。
わたしたちは、この条約の趣旨・精神を、学校、職場、自治会等あらゆる機会を通じて、周知徹底させていくことが必要と思います。
②自治会を通じてのアプローチ
浜松市内に住む外国人には、出来るかぎり自治会に加入してもらうよう説得します。そして、自治会を通じて、ゴミの出し方、騒音防止など日本で暮らす基本的ルールを理解してもらいます。さらに、自治会の運動会その他色々な行事に参加してもらい、地域住民とのコミュニケーションを深めてもらいます。
入野町の南平台団地では、自治会と団地に住む外国人とがきわめて良好な関係を保っているようです。

18

③「浜松ブラジル人協会」設立によるアプローチ
浜松市には、大勢のブラジル人が在住していますが、ブラジル人協会がありません。浜松市が呼び掛けて｢浜松ブラジル人協会｣を設立してもらいます。協会ができることによって、地域住民とブラジル人の方との相互理解を深めることが、飛躍的に容易になると思われます。
④在日韓国・朝鮮・台湾人の方々のノウハウ提供によるアプローチ
浜松にも、終戦前から引き続き在留されている韓国・朝鮮人、台湾人及びその子孫の方がおられます。この人々は、たいへ ん
な苦労をなされて、日本人社会で生活していく上での様々な ノ
ウハウ・知恵をお持ちです。
そこで、国際交流協会等が中心となって、このノウハウを他の外国人の方々に提供していただく場所を設けます。

19

３−２

就労をめぐる問題

外国人労働者の就職環境（１）外国人登録者の状況
ハローワーク浜松所管内の外国人登録者をみると、入管法改正前の平成元年１２月末の外国人登録者数は、5,229 人でしたが、平成
2 年 12 月末には 9,095 人と倍増し、翌平成 3 年 12 月末には 14,310
人、平成 4 年 12 月末には、15,220 人増え続けました。その後バブル崩壊後の不況により、平成 5 年、平成 6 年と登録者数は減少し、増加傾向に歯止めがかかったかに思えましたが、平成 7 年以降に再び増加に転じ、平成 9 年 10 月末にはついに 20,000 人の大台に乗りました。
平成 10 年から、請負等で就労する間接雇用の外国人労働者が多数解雇され、外国人の雇用環境が悪化したためか、外国人登録者数
は 21,000 人前後で推移し、その後少しずつ増え続け平成 11 年 12月には初めて 22,000 人を超え、平成 12 年 4 月には 23,000 人台となりました。
平成 12 年 10 月末の管内外国人登録者数は、23,665 人｛うちブラジル人 14,698 人（62.1％）｝です。
この数は全国でも飛び抜けており、その多くが輸送用機械器具製造業の関連企業で働き、地域の産業を支えています。
（２）行政機関の対応「外国人労働者問題啓発月間」
政府全体として平成 12 年 6 月を「外国人労働者問題啓発月間」と定め、外国人労働者の適正な雇入れの推進、不法就労の防止及び日系人の就労経路の適正化等について集中的な啓発・指導等を行ないました。

20

啓発月間を受けて、①外国人労働者の雇用状況の把握②「外国人雇用サービスコーナー」の設置③事業主への啓発指導、雇用管理援助等の推進④適正就労の推進
その他、継続的に「日系人労働者のための研修会」等各種研修会を開催して基礎的な日本語教育、雇用・職業関係の情報提供を行なうとともに、職業生活への適応を援助しています。

（３）日系人（ブラジル人）の就職活動
平成 11 年度のブラジル人の新規求職者数は 266 人で、ブラジル
人全体からみるとハローワークで求職活動をする人は少ないようです。これは雇用保険の加入状況にもよりますが、就職活動をブ
ラジル人同士の情報提供・紹介や「ブラジル新聞」の求人欄の利用によるところが大きいためと思われます。「ブラジル新聞」は早く情報が入手でき、母国語で書いてあるためよくわかります。加
えて派遣・請負業者からの求人が多く、その給与の高さは一般求
人の 2 倍にも上ります。しかしすべてが好条件で就職できるわけ
ではありません。長引く不況の影響で、リストラによる解雇や賃金の減少で離職を余儀なくされた人々が、ハローワークに相談に訪れる件数が増加しています。
景気が冷え込み求人倍率が下がると相談件数は増え、逆に景気が持ち直し有効求人倍率が上がれば相談件数も減ってきています。考え方や生活習慣の違い、言葉の壁等多くの問題に加え、求人者との間の希望条件にミスマッチがあり就職は依然として厳しい状況にあります。

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中学校卒業予定者の就職
平成 13 年 3 月の管内就職希望中学生は約 120 名ですが、これに対して募集求人数は約 30 件と、希望者の 4 分の 1 程度で非常に厳しい状況です。120 名の就職希望者の中に 20 人の外国人が含まれています。外国人の出稼ぎ就労から定住化が進み、家族で来日した子供たちも中学校を卒業し就職を希望する外国人も多くなりました。学校では日本の友達もでき日本語も 90％以上理解できるようになりましたが、親の都合で一時国へ帰らなければならない
ことや親の仕事が請負等で不安定なため住居の移転を余儀なきされるなど、新卒求人になかなか応募できない場合があります。
就労上の問題浜松労働基準監督署に寄せられる外国人からの相談内容も、解雇、賃金、労災、さらには職場の人間関係、ゴミの出し方まで多種多様にわたっています。
外国人が増え始めた平成 4 年ごろは、派遣業者大型倒産の影響
で解雇や賃金不払いの相談が急増しましたが、平成 10 年以降は長引く不況の影響で解雇に関する相談が多く見受けられます。解雇に代表される雇用契約の問題は、雇用主の意識、レベルによるところが大きいようです。雇用主が派遣先になるのか派遣元になるのかが理解されておらず、指揮命令、労働条件が不明確で、更に雇用契約書を取り交わさないなど、その場しのぎの雇用主の無責任な対応からトラブルに発展しています。
解雇の問題と同様に、外国人の労災事故の問題も避けては通れない問題です。平成 4、5 年頃は外国人を受け入れるようになって間がないため、母国語で教育するすべがなく、日本語理解力の不足から労災事故が多発しました。その後は事業所レベルで安全教育に取り組んだり、各地での日本語教育セミナーの実施、長期滞
在による日本語の習得により、いくらか改善されてきたようにうかがえますが、発生率は今だ高いレベルで推移しています。原因はこれまで述べたように「言葉の壁」によるものがまず挙げられ22

ますが、言葉が通じない人は何が良くて何が悪いのか分からず、危険を予測できず作業したため事故に遭ってしまうようです。
さらにもう一つ加えるとすれば、「考え方・生活習慣・発想のベースの違い」があるのではないかと考えます。日本人に比べて南米の人々は大陸的で細かいことは気にしない、いわゆるラテン気
質と聞きます。そうであれば設備への対応も大雑把、あぶないことに対応する心がけの違いも人によってはあるのではないかと思います。
労災事故発生状況（表２−１ 表２−２）によりますと、年少者（18 歳未満）の労災事故の発生が問題となっています。年少者
は業務の内容、残業等について法律の制限の下にあり、管理されなければなりません。さらに就労可能年齢の 15 歳に達していない
14 歳の労災事故も見られます。この数字は事故の報告書が上がってきた数字ですので、水面下ではかなりの就労者がいるものと予想されます。これは雇用主の責任を含め、外国人の就学問題として も 広 く 取 り 組 ま な く て は な ら な い 問 題 で す 。

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外国人に接し、あるいは雇用していく経営者にも、外国人を理解しようとする姿勢が必要かと思います。けじめをつけた上で（日本人と外国人の区別をしてはいけないが）その違いを理解し、その部分を埋める努力が必要だと考えます。バブル景気以降、多くの外国人労働者が派遣・請負業という業種で日本人だけでは対応できない労働力の隙間を埋め、産業の隙間、景気の隙間をも埋めてきたのは事実です。派遣なのか請負なのか実態が明らかではな
いいわゆるグレーゾーンの業者も多く存在しています。そういった業者と契約するのは人手不足に悩む中小企業だけではなく、大企業にとっても同じです。すでに外国人労働者は日本の産業構造に組み込まれており、経営者も避けては通れない問題と認識し、近い将来予想される入管法の改正、派遣法の改正、研修生枠の拡
大、アジア系労働者の増加等、すでに外国人の就労問題から移民というレベルで事態をとらえていくべきだと考えます。
日本で仕事をし生活して行くうえで、今後外国人自身の意識の切り替も重要です。好景気時の時給の高さ、給料総額と手取額の違い、社会保険制度の理解等厳しい現実を認識し、日本で働くためには日本の職業ルール、生活習慣に合わせる努力が必要だと思います。
現在浜松は多数の外国人が居住し、行政も住民も他の自治体では例を見ない対応や経験をしています。しかし、数年後にはこの光景がどこの地方自治体にも見られるようになるかもしれません。
こういった意味で、浜松は外国人と共存していく先進事例を全国に発信していく義務を負っているといっても過言ではありません。

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３−３

医療、保険制度の問題（１）現在の問題は？
今、約１８,０００人のブラジル人が私達と同じ地域に住み、生活、
経済活動を行なっていますが、外国人として別の捉え方をされており、その相違について様々な面から注目する必要があります。
日常生活においては健康管理は必要であり、病気、ケガについても起こりうるもので、その場合の医療、保険についての環境は、必ずしも万全とは言えない状態と言えます。
私達は通常、社会保険か国民健康保険に加入し、治療を受けているのですが、外国人が治療を受ける場合は保険利用条件が違って来ます。
社会保険で５０．４％、国民健康保険では２５．６％の加入率が示す現状から、問題となる要因をあげてみます。
・企業
社会保険制度への対応は就業企業により異なり、特に外国人の場
合、派遣会社による就業のケースも多く、強制加入ができない状態です。
企業によっては負担の軽減を図るため、国民健康保険への加入をすすめるなど、加入率は上がらない原因となっています。
・ブラジル人にとってもともとブラジルでは健康保険制度の習慣が無いため、保険制度への認知がなく、また滞在期間や加入負担の問題から加入しない場合もあります。

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・浜松市
国民健康保険は、「１年以上の滞在予定の要件」があれば加入可能
ですが、これについては運用が市町村により様々で、財政負担への影響もあり、簡単にどちらかの保険を選択できない事情となっています。
浜松市では国民健康保険について、１９９２年の「外国人に対する国保適正化」厚生省の通達に従った運用をしており、これへの加入よりもむしろ社会保険への加入を推進する姿勢で対応していま
す。

（２）対策
この様な条件下で治療を受けるため、診察費の高額負担や不払いがおこり、社会問題とされるのです。
日常生活のなかで、医療制度、機関の問題のない利用をするために様々な対応、改善がおこなわれています。
・国際交流協会
国際交流協会では、保険、医療に関するパンフレットの配布、電話による医療相談、病院の紹介を行ない、相談窓口の役割を果たし
ています。
・病院
民間医療施設でも通訳の採用、無料検診の実施等、現状に合った対応策にて医療環境の改善をすすめています。
・保険
今後、外国人はさらに増加する可能性があり、期間の長期化、家族による滞在が増えれば、制度からの対応、次段階の方向性も必要となります。
現在の保険制度について、安定した加入環境にむけて見直す必要
26

があります。
企業への社会保険加入推進活動は継続的に高め、対応は企業毎に加えて、所属する組合、団体の指導、管理を通じて業界を挙げて進めることも地域効果につながる方法ではないかと思われます。
国民健康保険も含め、今後の保険加入改善のためには制度を見直す機会が必要となるでしょう。
川崎市をはじめ、太田市、大泉町など、外国人比率の高い地域では、先の厚生省の指針とは別に独自性をもつ保険制度があり、画一的なものから、行政と企業の連携による地域に合った医療、保険体制の組成が始まっており、浜松市でも、将来にむけて外国人に対応する固有の環境づくりを検討する時がやって来るでしょう。
国籍の違いはあれ、住人であれば私達と同様の市民サービス、生
活環境を受けられる制度を持った時、浜松市の外国人比率、生活環
境、経済構成等に他地域とは別の「かたち」が生まれることになります。

（３）さらに国際化が進めば浜松市は、外国人が住みやすい生活環境への積極的な取組みにより、外国人から定住地としての評価は高いと判断されます。また、労働力の受皿があり、外部者に対し開放的で、都市機能と財政力を持つことから、今後さらに外国人口増が予想されます。
外国人は、雇用条件により転職、移動を行なう指向がありますが、地域としての受皿があり、住みやすい環境があれば、滞在期間は長期化し、移動（転職）は地域内にとどまります。保険制度の適用も容易となり、それを前提に外国人向けの新しい浜松型医療保険制度の確立も構想できるのではと思われます。
先行事例として成功すれば、日本全体に波及し、社会保険制度自体の変更につながることも夢ではないのではないでしょうか。
医療機関では、言葉の問題を通訳で解決してきましたが、採用事例にならい、ブラジル人医師の採用が可能になれば、今以上に言葉、文化の違いによる問題は解決されます。資格の問題があれ、もしア27

シスタントとしてでも採用が可能であれば、医療分野での雇用環境が生まれ、さらに医療機関の雇用形態に構成変化をもたらすこととなり、結果的には、これも国際化に見合う経済構造の変化として評価できるのではないでしょうか。
民間医療機関−医療業界−行政の連携が地域の独自性を生み、医療機関にも外国人が従事することで身近になれば、先の保険制度の確立へも、加入者増への相乗効果も期待できると思われます。
医療保険制度の見直しが経済構造の変化を生み、生活環境の変化として様々なかたちで実が結び、それが国際化につながって行くことを期待します。

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３−４

教育環境をめぐる問題

現在の日本での在住外国人の中で、学齢期子弟がいるのは韓国人、朝鮮人とブラジル、ペルー人です。韓国人、朝鮮人は、古くから居住し、子弟も日本で生まれ育っているので教育問題は少ない方です。
しかしブラジル人、ペルー人については日本語の不自由な学齢期の者が多く、教育の問題を多く抱えています。
（１）三つの問題点①日本と相手国とに教育についての法的責任がない事
日本とその教育を受けようとする子供の国とに、教育についての法的責任関係が存在しない為、学齢期の子供達は大きな問題を抱えています。数年先に帰国する者にとっては、日本の義務教育を受けたところで、母国に帰った時何の資格にもなりません。定住するとしても、高校入学には高い学費や言葉の問題があり、それらは大変大きな障壁となってきます。
② 教育を受けていない集団が地域にできることの問題
ことばの問題や日本の制度の問題から学校にも行かず、また就労にもつけない子供達が街に集団となって増えてくることは好まし
くないことです。現社会の中では決して外国人学齢期の子供だけの問題ではありませんが、いろいろな面で影響は大きいといえます。
外国人にとっては、日本の制度を理解して来日した人達ばかりでなく、大半の人は自国の教育制度と同じと考えているのではないでしょうか。
③形式的義務教育
外国人の子供が、自国の文化や民族性を大切にしながら制度の中で生活して行くことは、日本人の子供や教育担当者、保護者など周りの人達の相互理解が必要不可欠です。
ブラジル人、ペルー人の子供達は言葉の問題を多くかかえていま29す。義務教育の中ではまだ良いのですが、高校に上がる頃には、学費面を含め、言葉は大きな問題となってきています。
義務教育の中でも、理解しないまま進んで行く教育しか出来ない
現状、指導者不足など多くの問題があります。

（２）理想的解決
教育問題については、外国人学齢期の子供達本人が学習意識をもち、またそれを助成することのできる制度をつくっていく事が一番よい事だと考えます。子供がその気になっても、家庭内の財力や親の意識が変わらなければなりません。

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言葉の問題は、各地域でボランティア日本語講師などのネットワ
ークを通じ、養成講座を開きながら指導者を増やしているようです。
子供の教育を含めた育つ権利を、日本の教育システムに慣れていない子供や保護者に理解してもらい、自国の文化を大切にしながら互いの文化を理解し尊重し合う、多文化共生社会を目指すための教育基本方針を整備していく必要があります。
＜日本人児童・生徒への取組＞
・アジア近隣諸国や各国との政治・経済文化等の歴史的な関係についての正しい認識を学習する。
・外国人学校との交流に積極的に参加して互いの文化を理解尊重し合う学習をする。
＜外国人児童・生徒への取組＞
・子供達や保護者の状況や願いを把握して、希望の実現に向け学力の定着と個性を伸ばす学習の取組をする。
・一時的に在日する児童生徒については、日本語能力の向上と生活習慣の違いを理解する事が必要であり、日本語指導ボランティアの講師を活用し、生活適応への支援を進める。

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４.

在住外国人の特性とその理想的将来像（１）外国人住民の意識
以上で述べてきた浜松在住の外国人の内、韓国及び朝鮮人の特別永住権者を除いては、ビザの内容に違いがあるとはいえ、ほとんどが自ら望んで就労の目的のために居住する人達とその家族です。では、その人達は永久に浜松で、または日本で暮らすことを望んでいるのでしょうか？
国際交流協会の外国人の意識調査によれば、「定住を希望する」
人々は全体の８％であり、全体の４４％は「当分の間、暮らしたい」と答えています。この理想の滞在期間が「定住」ではなく、「短期」
でもなく、「当分」であるという意識が問題をより複雑にしているのではないでしょうか？

（２）希望する滞在期間と住まい方による分類
前項の意識とは別に、ビザの内容によって短期しか滞在できない人々も多く、その期間によって共同生活を余儀なくされている現実もあります。現状から問題を考えるためにも、この「希望滞在期間」と「集住か散住かの別」によって分類すると問題が明確になってくると考えました。

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分類 希 望 滞 在期間

年数

A(集住型)

短期留学生等人
数

B（散住型）人
数

同左（親戚，知人宅）

Ⅰ 短期

１年以内 興 業 ﾋﾞｻﾞのﾌｨﾘﾋﾟﾝ人 等 多 同左（親戚，知人宅）

少

Ⅱ 中期

１〜10年 日系人就労者

少 日系人就労者と家族

多

Ⅲ 長期

１０〜３０年 現状ではいないなし 入 管 法 改 正 以 前 の 就 少
労者

Ⅳ 永住希望者

永住同上なし 特別永住権者

少

Ⅴ 帰化

永住

なし

なし 日本人少Ⅰ類―Ａ… 短期集住型
１年未満の滞在者で、企業の宿舎等で共同生活を行う同一国の人々です。具体的には、短期の企業留学生や興業ビザのフィリピン人がこれにあたります。入国の背景に所属の企業やプロダクションが存在するため、その責任者が指導、管理していればトラブルは少ないと思われます。しかしながら、周辺住民とはあきらかに隔離されるほか、各自の生活に多くの制限が加えられることが多いようです。
Ⅰ類―B… 短期散住型
上記と同様の人の内、日本に定住している知人や親戚を頼って散住する人達です。身寄りが身元引受人的な性格になるためトラブルは少ないが，引き受け人側がどの程度地域に密着しているかが問題になります。

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Ⅱ類―Ａ… 中期集住型
およそ１０年を滞在期間ととらえ、同朋との共同生活をする人達です。単身であれ、家族であれ、集住の場が確保でき、適当な責任者と指導者の元で生活できればトラブルは少ないと思われます。しかしながら、外国人の隔離に他ならず、周辺や他の集団との対立を生む可能性は否定できません。現在、岡崎市などでの成功事例も見られますが賛否は両論です。今のところ浜松では見られない形態です。
Ⅱ類―Ｂ… 中期散住型
およそ１０年くらいの滞在で、市内の就労に便の良いところにそれぞれが住んでいる人達です。コミュニティの形成やコミュニケー
ションはそれぞれの自主性に任せるしかなく、現状では指導や連絡が徹底しないためのトラブルが多いようです。主には言葉の壁のために地域に溶け込みたいが方法がわからず、周りもどう受け入れて良いか分からないと言う状態が多く見られます。
Ⅲ類―Ａ… 長期集住型
３０年のスタンスで滞在を希望する人達で、集住を希望する人達は現在ではいません。
Ⅲ類―Ｂ… 長期散型住型
中期散住者の内、今後多く発生していくであろうカテゴリーです。
長期になる段階でほとんどの生活習慣等には慣れるので、トラブルはまずないと思われます。しかし、家族や２世の問題が多く出てくる事が予想され、また何よりもこの段階にどうやって至るかが問題です。
Ⅳ類―Ａ… 永住希望集住型
永住を希望する者で、「○○タウン」とか「○○街」という集住のスタイルは浜松では見られません。
Ⅳ類―Ｂ… 永住散住型
現状では、特別永住権者がこれにあたります。
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Ⅴ類―Ａ… 帰化集住型
帰化した人で集住しているスタイルはないと思われます。
Ⅴ類―Ｂ… 帰化散住型
帰化しているため、日本人と同じと考えられます。（通常の日本人の生活スタイル）

上記のカテゴリーにおいて、現在の問題となっているもの、今後圧倒的に増えるであろう在住外国人も、ほとんどがⅡ類の中期滞在型に属することがわかります。また浜松においては、その中でもⅡ類―Ｂの中期滞在散住型に集中しているといえます。「外国人問題」と単純にひとつで考えるのではなく、この「中期的に滞在」を希望して、市内各所に「散住」していることの問題点と、その解決方法を考えるべきではないでしょうか？

（３）「中期的」に滞在することの問題点①社会や国内外の経済変化の影響を受けやすい。
バブル期の大量採用後、バブル崩壊によっての大量解雇などで生活基盤そのものを失う危険が常にありながら帰るに帰れな
い実情をかかえています。
② 家族や生活そのものが変化して行く期間であること。
２０歳で単身で来た人も、１０年暮らせば家庭を持ち、子弟を持ちます。幼児期に父母と共に来日した人は、人生形成のもっとも大切な期間を日本で過ごすことになります。
③「いつかは帰る」意志があること。
「いつか帰る」のですから、３０〜５０年先のための保険や投資はしづらいでしょう。また、１０〜２０年の有期の制度そのものがありません。

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④将来像が描きにくく、目標を持ちにくい。
「出稼ぎ」のために家庭を維持しているとすれば、教育費や生活費に注ぐコストには限界があり、家族の将来目標がたてずら
いといえます。

（４）「散住」していることの問題点①情報伝達の方法が無い
自国語で正確に情報を伝達する制度がありません。
②地域住民とのコミュニケーションが不足地域から彼らへ、彼らから地域への意志伝達の制度がありません。
③「同化」はしたくないという意志生活者として共に生活したい意志はあっても、自国の文化には深い愛着があり、そのことで地域とのギャップが生じることがあります。
④動向の把握がしづらい
移動にともなう人々の動向が把握しづらいと思われます。

以上が、「中期」「散住」の主な問題点です。これらをすべて同時に解決できるような魔法のような方法はありません。個別にこまやかな制度なり、システムを構築して行くことが大切です。特に、制度については、「中期」に（有期的に）対応できる選択可能なものが早期に必要ではないでしょうか。

（５）「中期滞在」から「長期滞在」へ、さらには「永住」へ…
長期滞在者や永住者とは、いわば中期滞在者の成功例と見ることが出来ます。今現在においては、３０年以上の長期滞在者は特別永住権者がほとんどですが、１０〜２０年後には今の中期滞在者の中から多く発生してくるものと思われます。
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移動が少なく長期的な滞在を望まれる都市は、出入りが激しく短期的な滞在者の多い都市に比べれば、はるかに市民と外国人が分かり合え、共生が可能です。また、長期滞在者は自国からの新規来市者の先生や相談相手、指導者にあたります。これらの人々は今後増えるであろう新外国人在住者に対して一番必要とされる人々です。この事から考えても、今、浜松が置かれている状況は決して悲観すべき状況ではなく、全国に先んじて多くの指導者を抱えているのだという認識を持つことが大切ではないでしょうか。
現在、浜松市に在住する１６，０００人の先人を、いかに今後市民の３０％に達するかもしれない外国人在住者の指導者にしていけるか、
長期滞在を望まれるような都市にしていけるかが重要です。早急な対応が可能な問題ばかりではありませんが、これからの１０年間の対応次第で、３０年後の浜松市の姿が決まってしまうのではないでしょう
か。

37

5.

迎え入れる側の問題（１） 迫られる意識改革
５０年後、日本は３０００万人の外国人労働者が必要な社会になります。現在の低出生率や、経済状態の維持の変化にもよりますが、外国人労働力に依存せざるを得ない事態となって行くのではないでしょうか。
日本人と外国人の生活での場面において、交流が多くなってきます。
外国人が地域に溶け込み、隣近所の人たちと関わりができれば、言葉や心の不安などの壁も低くなります。しかし、コミュニケーションが不足すると種々の摩擦や感情的対立が発生し、多くの問題を引き起こすことがあります。
社会を構成する一員として迎え入れるためには、いろいろな事が必
要となります。たとえば、安全確保の為の外国人向けの看板や、住宅の確保、日本語研修などがあります。これらは社会的費用として必要になってきます。これらを補っているのは行政であり、税金です。企業の責任問題もありますが、分担をどうするのかという議論は「なすり合い」状態となっています。地域での社会的費用は、少ない方が助かり、また運営は人々の習慣が同じ方が方向性を決めやすいものです。
しかし今後は、異質なものとの触れ合いの中から発想の転換や新しい活力を生み出すようにして行かなければなりません。
これは同時に耐え難いストレスをも生み出す事でもあります。
外国人への意識改革は改善の方向に進んでいるようですが、制度的な不平等や日常生活における差別や偏見は依然として存在しているようです。市民として地域に生活し、教育を受け、仕事を持ち、納税の義務を果たしているにもかかわらず、保障や日常生活は十分なサービスを38

受ける事ができない状況にあるようです。
今後外国人市民を地域社会の一員として認め、「外国人＝市民」の位置付を浸透させ、限られた財源の範囲内で福祉、医療、教育、住宅な
どの社会的な制度の実施や、外国人市民に対してより生活に密着した
きめ細かい情報とサービスの提供を行っていく事が求められます。
（２）「人的鎖国体制」「同質化社会」との決別
同一民族の中での生活は、精神的に落ち着き、また地域の運営もあまり大きな問題となりません。
日本人の外国人観についての心理的な傾向を調べた調査では、欧米人に比して、アジア国民に対する拒否感、嫌悪感がとりわけ高くなっていることが示されています。一部の民族に対してのこうした偏見は、
対立関係の要因となります。理想の国際化とは、過去のしがらみや偏見にこだわらず、ある共通の目標のもとに一つの地域として協同の仕組を創出していくことなのです。
「ある共通の目標」とは、経済でつながるのが一番早いのかもしれません。純粋な利益、協同体が生まれることにより、差別的、情緒的なしがらみや、民族的こだわりが薄くなっていきます。このような共通の目標を、共存する生活の中に創り出していかなければ、人的鎖国とは決別して行けないのではないでしょうか。
外国人市民への施策は、日本人市民も受けていない行政サービスを
外国人市民に対してプラスして行うというようなものではなく、日本人市民と同等の状況に少しでも近づけるためのものです。今後、多文化共生の社会をめざして市民全体で推進していくために、地域の日本
人市民並びに外国人市民が共に協議する場を多く設け、多文化共生社
会の実現をめざす視点を取り入れ、活動して行くことが相互理解を深める事になります。また、その活動の中味をより一層充実をしていく
ことが大切なのです。

39

6.

日本の範となるために

国際交流協会の意識調査によれば、現在浜松に在住する 16,000 人の外国人在住者の中で、「定住を希望する」人々は全体の８％であり、また、半数の外国人在住者は「当分の間」暮らしたいという意識を持っています。その為、地域でのコミュニケーションや行政の対応が複雑になってトラブルも発生しています。就労、医療、保険制度、教育なども「当分の間」暮らしたいという意識が大きな問題の一つとなっています。
外国人が長期の滞在を望む都市になれば、短期的な滞在者の多い都市に比べ、はるかに市民と外国人が分かり合え共生が可能となります。
長期滞在者が自国からの新規来市者の指導者にあたり、今後増えるであろう新外国人在住者に対して一番必要とされる人々といえるでしょう。
現在浜松では多数の外国人が居住し、行政も住民も他の自治体では例を見ない対応や経験をしています。しかし数年後には、この光景がどこの地方自治体にも見られるようになるかもしれません。こういった意味で、浜松は外国人と共存していく先進事例を全国に発信していく義務を負っているといっても過言ではありません。

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参考文献
「ブラジル人集中居住区における地域社会の現状と課題」
静岡県立大学短期大学部

池上重弘「生活者としてのニューカマーと地域社会」
静岡県立大学短期大学部

池上重弘「地域の国際化に伴う文化的摩擦とその回避」
静岡県立大学短期大学部

竹内比呂也「外国人労働者と日本」
日本放送出版協会

梶田孝道（株)明石書店

リリｲ川村「日本社会とブラジル移民」「箕面市における外国人市民に関する施策のあり方について」
箕面市人権文化部文化国際課「地域共生のまちづくり」
三村浩史＋地域共生編集委員会

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《あとがき》変革の時代を迎えて浜松の出来る事は！
昨年のアメリカ合衆国大統領選挙では、前代見聞の選挙戦の末、ブッシュ新大統領が誕生しました。選挙の方法、多額の資金が必要等の様々な問題はあろうかと思いますが、アメリカ国民の目が集中し、政治・行政に関心が高いのは間違いないと思います。
さて日本の場合はどうでしょう？国家財政が多額の借金を背負い苦悩
している中で、私達国民・市民が政治・行政に関心を持ち、自分達の税
金のゆくえまで高い関心を持っていると言えるでしょうか？
国家中央集権から地方分権、政令指定都市政策が進んで行く今、地方が主導権を握る「地方主権」を押し進める為に、行政と市民が一体となって「浜松」の未来を考える時代を迎えているのではないでしょうか？
幸いな事に「浜松」には、自然・産業・人口の規模、自治体としての能力、そして国内でも有数の外国人在住者の多い都市でもあるという特色から見ても、｢地方主権｣都市となれる資格は充分に有していると思います。
「やらまいか」精神を今一度奮い立たせ、日本の範たる「浜松」をつくりあげようではありませんか！
最後に、この提言書作成にあたり取材等に協力していただいた関係
各方面の方々に、この場をお借りしまして深く感謝申し上げます。

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