支援策 No.1（1）■土地区画整理事業の換地計画において保留地を確保するための支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための特例 支援事業名
1（1）土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例（法第 16 条）【国土交通省】
支援事業概要認定基本計画に定められた土地区画整理事業であって地方公共団体、都市再生機構又は地方住宅供給公社が施行するものの換地計画（認定基本計画において定められた中心市街地（以下「認定中心市街地」という。）の区域内の宅地について定められたものに限る。）においては、認定基本計画に土地区
画整理事業と併せてその整備が定められた都市福利施設（認定中心市街地の区域内の住民等の共同の福祉又は利便のため必要な施設に限る。）で国、地方公共団体等が設置するもの又は同様にその整備が定められた公営住宅等の用に供するため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができます。
支援を受けるための要件
本特例の対象となる保留地は、以下の要件を満たすことが必要です。
① 認定基本計画において法第９条第２項第２号に掲げる事項として定められた土地区画整理事業であって土地区画整理法第３条第４項、第３条の２又は第３条の３の規定により施行するものの換地計画（認定中心市街地の区域内の宅地について定められたもの限る。）において定める保留地であること。
② 当該特例による保留地を活用して整備する施設等が次のいずれかであること。
ⅰ）都市福利施設（認定中心市街地の区域内の住民等の共同の福祉又は利便のため必要な施設に限る。）で国、地方公共団体、中心市街地整備推進機構その他政令で定める者が設置するもの（土地区画整理法第２条第５項に規定する公共施設を除き、認定基本計画において法第９条
第２項第３号に掲げる事項として土地区画整理事業と併せてその整備が定められたものに限る。）
ⅱ）公営住宅等（認定基本計画において法第９条第２項第４号に掲げる事項として土地区画整理事業と併せてその整備が定められたものに限る。）③ 当該特例による保留地の地積について、当該土地区画整理事業を施行する土地の区域内の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する全ての者の同意を得ること。
基本計画に記載する事項
基本方針及び内閣府の中心市街地活性化基本計画認定申請マニュアルⅢ．に掲げられている事項のほかに、下記について記載してください。
・保留地の特例を活用し、土地区画整理事業と併せて整備する都市福利施設及び公営住宅等の概要

備考【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000020.html
11お問い合わせ先
国土交通省 都市局 まちづくり推進課 中心市街地活性化担当
電話 03-5253-8111（代表）12

支援策 No.1（2）■路外駐車場の整備にあたって､都市公園の地下占用の許可を受けたい- 市街地の整備改善を図るための許認可の特例 支援事業名
1（2）路外駐車場についての都市公園の占用の特例（法第 17 条）【国土交通省】
支援事業概要
都市公園の地下に設けられる、認定基本計画に定められた路外駐車場の整備を行うに当たり、一定の要件を満たす場合、公園管理者は占用の許可を与えるものとします。
支援を受けるための要件
本特例の対象となる駐車場は、以下の要件を満たすことが必要です。
① 基本計画において、駐車場法第３条の駐車場整備地区内に整備されるべき同法第４条第２項第５号の主要な路外駐車場（都市計画において定められた路外駐車場を除く。）の整備に関する事項を定めた場合であって、当該基本計画が法第９条第 10 項（第 11 条第２項において準用する場合を含む）の認定を受け、駐車場整備計画において、当該路外駐車場の整備に関する事項の内容に即して、その位置、規模、整備主体及び整備目標年次を明らかにした路外駐車場の整備に関する事業の計画の概要を定めること。
② 都市公園法第２条第１項の都市公園の地下に設けられる路外駐車場の整備に関する事業の計画の概要について、あらかじめ、公園管理者（同法第２条の３の規定により公園を管理する者）の同意を得ること。
基本計画に記載する事項
基本方針及び内閣府の中心市街地活性化基本計画認定申請マニュアルⅢ．に掲げられている事項のほかに、下記について記載してください。
・事業の規模・整備の目標年次
・占用する都市公園の名称・種別・規模・管理主体
備考【留意事項】
都市公園の地下に設けられる路外駐車場は、都市公園法第７条第１項の規定に基づく政令で定める技術的基準に適合していることが必要です。
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 まちづくり推進課 中心市街地活性化担当
電話 03-5253-8111（代表）13

支援策 No.1（3）■中心市街地の緑地･広場の設置､管理について支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための許認可の特例 支援事業名
1（3）中心市街地公共空地等の設置及び管理（法第 18 条､第 19 条）【国土交通省】
支援事業概要認定中心市街地における一定規模以上の土地・建築物その他の工作物の所有者との契約に基づいて、地方公共団体又は中心市街地整備推進機構が、緑地・広場その他の公共空地・駐車場その他認定中
心市街地の区域内の居住者等の利用に供する施設を設置・管理することができるものです。
支援を受けるための要件
緑地・広場その他の公共空地を設置・管理する場合は 300 ㎡以上、駐車場を設置・管理する場合は500 ㎡以上の規模であることが必要です。
基本計画に記載する事項
基本方針及び内閣府の中心市街地活性化基本計画認定申請マニュアルⅢ．に掲げられている事項のほかは、特にありません。
備考【留意事項】
中心市街地整備推進機構は設置・管理している緑地における保存樹等について、保存義務等を負うこととなります。（法第 61 条、第 62 条）
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 まちづくり推進課 中心市街地活性化担当
電話 03-5253-8111（代表）14

支援策 No.1（4）■市町村が行う中心市街地再活性化のためのソフト事業に対して支援を受けたい-

自主的･主体的な取組を行う市町村への財政支援 -

支援事業名
1（4）中心市街地活性化ソフト事業【総務省】
支援事業概要市町村が､国庫補助金･交付金等を伴わない単独事業（市町村以外の事業実施主体が国庫補助金･交付金等の交付を受けている場合を除く｡）として中心市街地再活性化のために行うソフト事業に要する経費の一部について特別交付税により措置します｡
支援対象
市町村
支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）下記の要件を全て満たす経費であること｡①中心市街地再活性化対策のために実施するイベント等のソフト事業に要する経費（地方債（地方財政法第５条第５号に規定する地方債に限る。）を財源とすることができる経費以外の経費）であること。
②中心市街地の活性化に関する法律（平成 10 年法律第 92 号）第９条第 10 項に定める内閣総理大臣の認定を受けた基本計画（以下、「認定基本計画」という。）に記載された市町村が行う事業（認定基本計画中４から８の各項の「［２］具体的事業の内容（２）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業」に記載されている事業に限る。）である
こと。
なお､商店街振興組合､市民団体､第三セクター等が実施するものに対して助成する事業を含む｡③市町村の負担する額（一般財源所要額）が 100 万円を超える事業であること｡なお､一般財源所
要額が 1 億円を超える事業については､当該事業に要する経費は 1 億円とする｡④次のいずれかに該当するものであること｡
ⅰ原則として、その全部又は一部が認定基本計画に定める中心市街地の区域を対象としたイベント
事業で、その内容、規模等に鑑みて中心市街地の活性化を主目的とするイベント事業（商業ベースのものを除く。）の実施又は助成ⅱ 原則として､その全部又は一部が認定基本計画に定める中心市街地の区域を対象とした中心
市街地活性化に関する講演会､シンポジウム等の事業の実施又は助成
ⅲ 中心市街地活性化のためのまちづくりリーダー等の後継者育成研修事業への助成
ⅳ 認定基本計画に記載された事業の具体化に必要な詳細調査､資金計画､事業性評価､合意形成等の事業ⅴ 中心市街地における空き店舗対策事業
ⅵ その他中心市街地の再活性化のために特に重要なソフト事業

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基本計画に記載する事項
・ 基本計画中「その他特記事項」欄に、事業実施場所と中心市街地活性化区域との関係に応じて「区域内」「区域外」「区域内外」のいずれかを記載すること。「区域外」「区域内外」と記載した事業においては、主たる部分が区域外で実施される場合、「活性化を実現するための位置づけ及び必要性」欄に、当該事業が中心市街地の活性化に相当程度寄与する合理的な理由、具体的な方法論を記載すること。
・基本計画中「支援措置実施時期」欄には、月単位での実施時期について記載すること。その際、支援措置の実施時期が認定計画期間内か、必ず確認すること。
留意事項等
・当該支援措置を受けようとする事業については、特別交付税の調査様式の提出時に、当該事業が期間内の計画の各項（２）①に記載されていることが分かるページの写しを提出してください。
・地方債の充当予定事業は本支援措置の対象となりません。
・事業実施場所の区分を「区域外」又は「区域内外」とする場合は、事業名と位置関係を示した図面を添付してください。
参考 URLhttps://www.chisou.go.jp/tiiki/seisaku_package/pdf/3-5.pdf
お問い合わせ先
総務省 自治行政局 地域自立応援課 地域振興室
電話 03-5253-5533 FAX 03-5253-5537

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支援策 No.1（5）■市町村が行う中心市街地再活性化のための施設整備事業に対して支援を受けたい- 自主的･主体的な取組を行う市町村への財政支援 支援事業名
1（5）中心市街地再活性化特別対策事業 【総務省】
支援事業概要市町村が､自主的･主体的に展開する中心市街地再活性化に向けた新たな計画的取組を支援する観点から､市町村が単独事業として中心市街地再活性化のために行う施設整備等を一般単独事業債の対象とし､その元利償還金の 30%を特別交付税の算定対象とします｡
支援対象
実施主体:市町村支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）下記に例示され､かつ認定基本計画各項（2）①に本支援措置を活用するものとして位置付けられた施設の整備又は公共的団体が行う施設の整備に対する市町村の助成事業であること｡【対象となる施設整備の例】･集客力を高める施設の整備（市民広場､ホール､駐車場等）･地域の産業の振興に資する施設の整備（展示施設等）･良好な都市･居住環境と街並み景観の向上に資する施設の整備（ポケットパーク等）･子育て支援や若者の居場所づくりに資する施設の整備（託児所等）
備考【留意事項】
基本計画の認定後､別途､地方債（一般単独事業債）の同意等手続きが必要となります｡
また、別途地域振興室から行う照会時に、当該事業が期間内の計画の各項（２）①に位置づけられている事が分かるページの写しを提出してください。ただし、照会時点において当該事業が期間内の計画各項（２）①に位置づけられていない場合は、年度末までに当該事業が計画各項（２）①に位置づけられるように基本計画の変更を行い、認定後の計画の該当ページを速やかに提出してください。
参考 URLhttps://www.chisou.go.jp/tiiki/seisaku_package/pdf/3-5.pdf
お問い合わせ先
総務省 自治行政局 地域自立応援課 地域振興室
電話 03-5253-5533 FAX 03-5253-5537

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支援策 No.1（6）■中心市街地整備に必要な土地の買取資金について支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための⾧期低利貸付制度 支援事業名
1（6）都市開発資金（用地先行取得資金（中心市街地活性化促進用地））【国土交通省】
支援事業概要地方公共団体等に対し、道路、広場、駐車場、面整備の種地、代替地等中心市街地の整備改善に必要な土地の買取りに必要な資金を⾧期低利で貸し付けます。
支援内容（１）対象者
地方公共団体、地方公共団体を通じ中心市街地整備推進機構（２）対象都市
人口 10 万人以上の都市、地方拠点都市地域の中心となる都市（３）対象用地認定基本計画に定める認定中心市街地（３ha 以上であること等一定の条件を満たすもの）の区域内の土地（買取りを予定する用地の１／２以上が公共公益施設であること。）（公共公益施設の例）
道路、鉄道、駐車場、公園、緑地、下水処理場、学校、図書館、病院、公営住宅、防災センター等。これらの施設の整備に伴う代替地。
（４）償還期間
10 年以内（４年以内の据置期間を含む。）（５）償還方法
元金均等半年賦償還（６）融資率100％（７）融資利率
０．４％（令和５年５月２５日現在）※金利は随時変動しますので、詳しくは担当課までお問い合わせください。
支援を受けるための要件
都市開発資金の貸付の要件を満たす必要があります。
基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項のほかは、特にありません。
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 市街地整備課
電話 03-5253-8111（内線 32-754）

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支援策 No.1（7）■住宅建設･宅地開発に関連する公共施設整備を行うための支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための交付金制度 支援事業名
1（7）社会資本整備総合交付金（住宅市街地基盤整備事業）
防災･安全交付金（住宅市街地基盤整備事業）【国土交通省】
支援事業概要住宅及び宅地の供給を促進することが必要な三大都市圏の重点供給地域等における住宅宅地事業及び住宅ストック改善事業の推進を図るため、基幹的な公共施設整備と併せて居住環境基盤施設整備、鉄道施設整備等の、住宅宅地事業及び住宅ストック改善事業に関連する公共施設等を整備するものについて、総合的に支援を行います。
支援内容（１）事業主体
地方公共団体等（２）対象地域
住生活基本計画に定める重点供給地域等（３）交付対象
公共施設整備 等（４）国費率公共施設整備:通常の国庫補助事業と同じ交付率 等支援を受けるための要件
住宅市街地基盤整備事業の要件を満たす必要があります。
基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項のほか、以下について記載してください。
・ 住宅宅地事業又は住宅ストック改善事業の概要（団地名、団地タイプ、事業手法、事業実施主
体、事業期間、入居期間、計画戸数又は面積）・ 関連公共施設等の概要（施設名、種別、事業実施主体、事業期間、事業量）
また、支援措置の記載にあたっては、別添「国土交通省の支援措置に係る記載例」を参考に以下①または②のどれかを選んで記載してください。
①社会資本整備総合交付金（住宅市街地基盤整備事業）②防災・安全交付金（住宅市街地基盤整備事業）
お問い合わせ先
国土交通省 住宅局 住宅総合整備課 住環境整備室
電話 03-5253-8111（内線 39-358）

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支援策 No.1（8）■優良建築物の整備を行うための支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための交付金制度 支援事業名
1（8）社会資本整備総合交付金（優良建築物等整備事業）
防災･安全交付金（優良建築物等整備事業）【国土交通省】
支援事業概要
市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に資するため、土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良建築物等の整備に対し支援を行います。
支援内容（１）対象者
地方公共団体独立行政法人都市再生機構※
地方住宅供給公社
民間事業者等※個別補助金で支援（２）対象地域
三大都市圏の既成市街地等、近郊整備地帯等、地方拠点都市地域、中心市街地、市街地総合再生計画区域、都市機能誘導区域内の公共交通要件を満たす区域 等（３）事業タイプ
イ 優良再開発型
ａ共同化タイプ ２人以上の地権者が敷地の共同化により建築物を整備する事業
ｂ市街地環境形成タイプ 良好な景観の形成等に配慮した協調的な建築物を整備する事業
ｃマンション建替タイプ 区分所有者が老朽化した共同住宅を建替する事業
ロ 市街地住宅供給型
ａ中心市街地共同住宅供給タイプ →●中心市街地共同住宅供給事業を参照
ハ 既存ストック再生型 既存建築物ストックを、現在の居住ニーズにあったストックに再生するもの
ニ 都市再構築型 中心拠点誘導施設等の整備を行う事業
ホ 複数棟改修型 複数の既存住宅・建築物の改修を行う事業（４）交付対象
・調査設計計画費
・土地整備費・共同施設整備費 等（５）国費率1/3
支援を受けるための要件
優良建築物等整備事業の要件を満たす必要があります。

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基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項を記載してください。
また、支援措置の記載にあたっては、別添「国土交通省の支援措置に係る記載例」を参考に以下①または②のどれかを選んで記載してください。
①社会資本整備総合交付金（優良建築物等整備事業）②防災・安全交付金（優良建築物等整備事業）
備考【留意事項】
一定の要件を満たす中心市街地共同住宅供給事業については、市街地住宅供給型中心市街地共同住宅供給タイプ優良建築物等整備事業としての支援を受けることが可能です。
参考 URLhttps://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000080.html
お問い合わせ先
国土交通省 住宅局 市街地建築課
電話 03-5253-8111（内線 39-654）

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支援策 No.1（9）■快適な居住環境の創出や街なか居住のための住宅等建設､公共施設整備に対する支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための交付金制度 支援事業名
1（9）社会資本整備総合交付金（住宅市街地総合整備事業）
防災･安全交付金（住宅市街地総合整備事業）【国土交通省】
支援事業概要
中心市街地等の既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、密集市街地の整備改善及び街なか居住の推進、住宅団地の再生等を図るため、住宅等の整備、公共施設の整備等について総合的に助成を行います。
支援内容（１）事業主体
地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、民間事業者等（２）対象地域（要件）〈整備地区の要件〉① 重点整備地区を一つ以上含む地区であること。
② 整備地区の面積が概ね５ha 以上（重点供給地域においては概ね２ha 以上（住宅団地
ストック活用型は除く））であること。
③ 原則として住宅戸数密度が 30 戸/ha 以上の地区（連坦して土地利用転換が見込まれる地区を除く。）であること。（街なか居住再生型、住宅団地ストック活用型を除く。）〈重点整備地区の要件〉① 重点整備地区の面積が概ね１ha 以上（重点供給地域においては概ね 0.5ha 以上（住宅団地ストック活用型は除く））であること。
② 次のいずれかの要件に適合すること。
ａ．拠点開発型:三大都市圏の既成市街地等において、原則として概ね１ha 以上かつ重点
整備地区面積の 20％以上の拠点的開発を行う区域を含むこと
ｂ．密集住宅市街地整備型:換算老朽住宅戸数 50 戸以上（重点供給地域は 25 戸以上）で、住宅戸数密度と老朽住宅の割合が一定以上であること
ｃ．街なか居住再生型:中心市街地において、概ね 50 戸以上かつ 10 戸/ha 以上の住宅整備が見込まれること（ただし面積は概ね 30ha 以下）
ｄ．住宅団地ストック活用型:入居開始から概ね 30 年以上を経過し高齢化率が著しく高く、全域が都市機能誘導区域又は居住誘導区域にあるなど一定の条件を満たす住宅団地（３）交付対象①整備計画策定等事業（整備計画作成､事業計画作成等）②市街地住宅等整備事業（調査設計計画､共同施設整備、公共空間整備、循環利用住宅整備等）③居住環境形成施設整備事業（老朽建築物等除却､地区公共施設等整備 等）④住宅・建築物耐震改修事業（耐震改修等）〔同種の通常事業と同率〕

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⑤延焼遮断帯形成事業（調査設計計画、土地整備、延焼遮断機能整備）⑥防災街区整備事業（調査設計計画､土地整備､共同施設整備）⑦優良建築物等整備事業（調査設計計画､土地整備､共同施設整備）⑧関連公共施設整備（道路､都市公園､下水道､河川等）⑨都市再生住宅等整備事業（調査設計計画､従前居住者用賃貸住宅整備 等）⑩公営住宅整備事業等（公営住宅､地域優良賃貸住宅の整備等）⑪住宅地区改良事業等（住宅地区改良事業､改良住宅等改善事業等）⑫街なみ環境整備（地区施設､修景施設等の整備等）※④～⑥については、密集住宅市街地整備型に限る。
⑬民間賃貸住宅等家賃対策（家賃対策補助）（４）国費率
事業主体により国費率が異なります。
（３）国費対象番号 ①:1/3、1/2、2/3、3/4②③:1/3、2/5、1/2⑤:1/3⑥⑦:1/3 等⑨:1/3、1/2、2/3⑬:公的賃貸住宅家賃対策調整補助金交付要綱による④⑧⑩⑪⑫:同種の通常事業と同率支援を受けるための要件
住宅市街地総合整備事業の要件を満たす必要があります。
基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項のほか、以下について記載してください。
・事業地区名と整備タイプ
・整備する住宅の概要:整備主体、戸数、実施時期
・整備する関連公共施設の概要:整備主体、施設名、実施時期
また、支援措置の記載にあたっては、別添「国土交通省の支援措置に係る記載例」を参考に以下①または②のどれかを選んで記載してください。
①社会資本整備総合交付金（住宅市街地総合整備事業）②防災・安全交付金（住宅市街地総合整備事業）
お問い合わせ先
国土交通省 住宅局 市街地建築課 市街地住宅整備室
電話 03-5253-8111（内線 39-677）

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支援策 No.1（10）■地方公共団体の提案に基づく公営住宅建設や居住環境整備等に対する支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための交付金制度 支援事業名
1（10）社会資本整備総合交付金（地域住宅計画に基づく事業）
防災･安全交付金（地域住宅計画に基づく事業）【国土交通省】
支援事業概要地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進することを支援するため、交付金を交付します。
支援内容（１）交付対象者
地方公共団体又は地域住宅協議会（２）交付対象事業
地域住宅計画に基づき実施される以下の事業等①基幹事業
・ 地域住宅政策推進事業
・ 公営住宅整備事業等
・ 住宅地区改良事業等
・ 住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）
・ 都心共同住宅供給事業
・ 市街地再開発事業
・ 優良建築物等整備事業
・ 住宅・建築物安全ストック形成事業
・ 住宅市街地基盤整備事業
・ 公的賃貸住宅家賃低廉化事業
・ 災害公営住宅家賃低廉化事業
・ 住宅・建築物省エネ改修推進事業②効果促進事業
社会資本総合整備計画の目標を実現するため基幹事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業等（３）国費率
国費算定対象事業費の原則 50％を助成
基本計画に記載する事項
支援措置の記載にあたっては、国土交通省の中心市街地活性化ハンドブック「Ⅳ認定申請マニュアル」（Ⅳ-3）の「国土交通省の支援措置に係る記載例」を参考に以下①～②のどれかを選んで記載して下さい。

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①社会資本整備総合交付金（地域住宅計画に基づく事業（○○事業））②防災・安全交付金（地域住宅計画に基づく事業（○○事業））①社会資本整備総合交付金（地域住宅計画に基づく事業（○○事業））②防災・安全交付金（地域住宅計画に基づく事業（○○事業））
お問い合わせ先
国土交通省 住宅局 住宅総合整備課
電話 03-5253-8111（内線 39-345）

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支援策 No.1（11）■地方公共団体と住民が協力して住宅施設等の整備改善をするための支援を受けたい- 街なみの整備改善を図るための交付金制度 支援事業名
1（11）社会資本整備総合交付金（街なみ環境整備事業）
防災･安全交付金（街なみ環境整備事業）【国土交通省】
支援事業概要
住環境の整備改善を必要とする区域において、地方公共団体及び街づくり協定を結んだ住民が協力して、住宅、地区施設等の整備改善を行うことにより、ゆとりとうるおいのある住宅地区を形成するための支援を行います。
支援内容（１）事業主体
市町村、法律に基づき組織された市町村を構成員に含む協議会（２）対象地域（要件）〈街なみ環境整備促進区域の要件〉①面積が 1ha 以上であること。
②次のいずれかの要件に該当する区域。
ａ．接道不良住宅＊率 70%以上かつ、住宅密度 30 戸/ha 以上
ｂ．区域内の幅員 6m 以上の道路の延⾧が区域内の道路総延⾧の 1/4 未満であり、かつ、
公園、広場及び緑地の面積の合計が区域の面積の 3%未満である区域
ｃ．景観法による景観計画区域又は景観地区の一部又は全部を含む区域、歴史的風致維持向上計画の重点区域の一部又は全部を含む区域及び条例等により景観形成を図るべきこととされている区域＊接道不良住宅とは、幅員 4m 以上の道路に接していない住宅をいう〈街なみ環境整備事業地区〉①街なみ環境整備促進区域において、地区面積が 0.2ha 以上であること。
②街づくり協定が締結されていること。ただし、景観計画、景観地区、歴史的風致維持向上計画の重点区域が定められている場合等には、街づくり協定が締結されているものとみなす。
（３）交付対象①協議会活動助成事業②整備方針策定事業③街なみ整備事業（事業計画策定費、地区施設整備費、地区防災施設整備費等）④街なみ整備助成事業（門、塀等移設費、分筆登記費、修景施設整備費等）（４）国費率
1/2、1/3
支援を受けるための要件
街なみ環境整備事業の要件を満たす必要があります。

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基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項のほか、以下について記載してください。
・事業地区名また、支援措置の記載にあたっては、別添「国土交通省の支援措置に係る記載例」を参考に以下①または②のどれかを選んで記載してください。
①社会資本整備総合交付金（街なみ環境整備事業）②防災・安全交付金（街なみ環境整備事業）
備考【留意事項】
社会資本総合整備計画に街なみ環境整備方針を記載し、国土交通大臣に提出する必要があります。
お問い合わせ先
国土交通省 住宅局 市街地建築課 市街地住宅整備室
電話 03-5253-8111（内線 39-677）

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支援策 No.1（12）■中心市街地の活性化に資する公園、緑地の整備に対する支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための交付金制度 支援事業名
1（12）社会資本整備総合交付金（都市公園･緑地等事業）【国土交通省】
支援事業概要商店街等の中心市街地の活性化に資する公園・緑地の整備について支援を行います。
例:中心市街地活性化広場公園整備事業
支援内容（１）対象者
地方公共団体（２）交付対象経費と交付率①施設の整備に要する費用にあっては当該費用の 1/2②用地の取得に要する費用にあっては当該費用の 1/3（３）中心市街地活性化広場公園整備事業の対象地区
ア．地区の要件・中心市街地法に基づく基本計画に位置づけられた地区を含む地区で３箇所以上の公園・緑地の整備を行うもの。
イ．事業箇所の要件
・１箇所当たりの面積が 500 ㎡以上であること。
・都市計画決定されていない公園、緑地を含む。ただし、事業完了後、都市公園として管理するものであること。
支援を受けるための要件
認定中心市街地を含む地区内の公園、緑地であるとともに、都市公園・緑地等事業の要件を満たす必要があります。
基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項のほか、以下について記載してください。
・公園名
・面積
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 公園緑地･景観課
電話 03-5253-8111（内線 32-953）

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支援策 No.1（13）■下水道の管渠、終末処理等下水道整備に対する支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための交付金制度 支援事業名
1（13）社会資本整備総合交付金（下水道事業､都市水環境整備下水道事業）
防災･安全交付金（下水道事業､都市水環境整備下水道事業）【国土交通省】
支援事業概要
中心市街地の環境改善や防災機能の向上を図るため、汚水処理整備をはじめ、浸水被害の防止、地震対策及び再生水のせせらぎ水路への活用等を目的とした下水道整備に対して支援を行います。
支援内容（１）事業主体
主に市町村（２）対象施設
下水道の管渠、終末処理場等（３）国費率管渠の整備、終末処理場の用地買収、ポンプ場の整備等 1/2
終末処理場の処理施設の整備等 5.5/10（４）その他
再生水や雨水を再利用したせせらぎ水路等の良好な水辺空間の創出を行う場合は「新世代下水道支援事業制度」等を活用することとなります。当該制度では、この他に、下水道管渠を光ファイバー収容空間として利用し情報化社会構築への支援等を実施する事業主体に対しても支援を行っています。（詳しくは担当課までお問い合わせください。）
支援を受けるための要件
認定中心市街地の一部を含み、下水道事業の要件を満たす必要があります。
基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項のほか、以下について記載してください。
・下水道施設の名称
・その構造及び位置
また、支援措置の記載にあたっては、別添「国土交通省の支援措置に係る記載例」を参考に以下①または②のどれかを選んで記載してください。
①社会資本整備総合交付金（下水道事業、都市水環境整備下水道事業）②防災・安全交付金（下水道事業、都市水環境整備下水道事業）

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備考【留意事項】
下水道法第４条第１項若しくは下水道法第 25 条の 11 第１項に定める事業計画の策定をしておく必要があります。
お問い合わせ先
国土交通省 水管理･国土保全局 下水道部 下水道事業課
電話 03-5253-8111（内線 34-235）30

支援策 No.1（14）■中心市街地の活性化に資する港湾施設の建設､改良に対する支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための交付金制度 支援事業名
1（14）社会資本整備総合交付金（港湾事業）
防災･安全交付金（港湾事業）【国土交通省】
支援事業概要
中心市街地の活性化に資する港湾施設の整備に対して支援を行います。
支援内容（１）事業主体
港湾管理者（２）交付対象
中心市街地の活性化に資する港湾事業（３）国費率
各事業の国費率による支援を受けるための要件
港湾施設を中心として、その活用を図るために必要な関連施設整備を行うもので、かつ、地域住民がそれらの施設を活用した交流空間の形成・活用に積極的であることが必要となります。
基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項のほか、以下について記載してください。
・当該事業にて行う施設整備を含む、港湾と中心市街地を結びつける計画の内容
・当該計画を推進する際の地域住民、市町村等の連携した取組内容
備考【留意事項】
基本計画を策定する際に、港湾法第３条の３に定める港湾計画への適合等、事前に港湾管理者と十分な調整を図ることとしてください。
また、支援措置の記載にあたっては、別添「国土交通省の支援措置に係る記載例」を参考に以下①または②のどれかを選んで記載してください。
①社会資本整備総合交付金（港湾事業）②防災・安全交付金(港湾事業）※港湾管理者が実施する事業
お問い合わせ先
国土交通省 港湾局 計画課
電話 03-5253-8111（内線 46-335）

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支援策 No.1（15）■洪水防止､まちづくりと一体的に行う河川整備､環境整備に対する支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための交付金制度 支援事業名
1（15）社会資本整備総合交付金（河川事業）
防災･安全交付金（河川事業）【国土交通省】
支援事業概要
中心市街地における洪水の防止や地域のまちづくりと一体的に実施する河川の整備及び環境整備を行うものに支援を行います。
支援内容（１）事業主体
河川管理者（２）対象事業
以下のいずれかに該当し国の負担・補助等があるものが対象となります。
①中心市街地の区域内の河川において、当該事業が中心市街地の治水安全度の向上に効果のある事業であること。
②中心市街地の区域内の河川において、水辺空間の再生や地域住民等による施設の利活用を図るために実施する事業であること。
（３）国費率
各種河川事業に基づく※地方公共団体向け補助金のうち、一部個別補助金として残るものもある。
支援を受けるための要件
以下のいずれかに該当し国の負担・補助等があるものが対象となります。
① 中心市街地の区域内の河川において、当該事業が中心市街地の治水安全度の向上に効果のある事業であること。
② 中心市街地の区域内の河川において、水辺空間の再生や地域住民等による施設の利活用を図るために実施する事業であること。
基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項を記載してください。その際、以下の事項については、括弧内に示す内容を記載してください。
・事業名（河川名及び事業名）
・支援措置の内容及び実施時期（区間、延⾧及び事業期間）
また、支援措置の記載にあたっては、別添「国土交通省の支援措置に係る記載例」を参考に以下①または②のどれかを選んで記載してください。
①社会資本整備総合交付金（河川事業）②防災・安全交付金（河川事業）32

備考【留意事項】
中心市街地の区域外の河川において行う事業であっても、その主たる目的が中心市街地の治水安全度の向上である場合には、事業を位置付けることが可能です。
お問い合わせ先
国土交通省 水管理･国土保全局 河川環境課
電話 03-5253-8111（内線 35-445）
国土交通省 水管理･国土保全局 治水課
電話 03-5253-8111（内線 35-543）

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支援策 No.1（16）■治水安全度の向上や良好な住宅宅地の整備･保全のための河川整備に対する支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための交付金制度 支援事業名
1（16）社会資本整備総合交付金（住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業）
防災･安全交付金（住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業）【国土交通省】
支援事業概要基本計画等の対象地域における治水安全度の向上を図る上で必要で、かつ快適な居住環境の創出、良好な住宅・宅地の整備・保全に資する河川の整備に対して支援を行います。
支援内容（１）事業主体
河川管理者（２）対象事業基本計画等の対象地域における治水安全度の向上を図る上で必要で、かつ快適な居住空間の創出、良好な住宅・宅地の整備・保全に資する河川における改良工事であって、基本計画等又は当該計画の実現に寄与する治水施設等整備事業計画に位置付けられているものが対象となります。
（３）国費率
各種河川事業に基づく※地方公共団体向け補助金のうち、一部個別補助金として残るものもある
支援を受けるための要件
基本計画等の対象地域における治水安全度の向上を図る上で必要で、かつ快適な居住環境の創出、良好な住宅・宅地の整備・保全に資する河川における改良工事であって、基本計画等又は当該計画の実現に寄与する治水施設等整備事業計画に位置付けられているものが対象となります。
基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項のほか、以下について記載してください。
また、支援措置の記載にあたっては、別添「国土交通省の支援措置に係る記載例」を参考に以下①または②のどれかを選んで記載してください。
①社会資本整備総合交付金（住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業）②防災・安全交付金（住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業）
備考【留意事項】
都道府県事業等を記載する場合は、事前に事業実施主体の了解を得ることが必要です。
お問い合わせ先
国土交通省 水管理･国土保全局 治水課
電話 03-5253-8111（内線 35-543）
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支援策 No.1（17）■スロープ､エレベーター等バリアフリー化等の環境整備を図るための支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための交付金制度 支援事業名
1（17）社会資本整備総合交付金（バリアフリー環境整備促進事業）
防災･安全交付金（バリアフリー環境整備促進事業）【国土交通省】
支援事業概要バリアフリー法（「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」）に基づく建築物のバリアフリー化等の環境整備の促進を図るため、基本構想の策定、及び基本構想等に従って行われる動く通路、
スロープ、エレベーター等の整備及び既存建築物のバリアフリー改修に対し支援を行います。
支援内容（１）対象者
地方公共団体独立行政法人都市再生機構
民間事業者等協議会（２）対象地域
移動システム等整備事業にあっては下記①及び②を、認定特定建築物整備事業及び既存建築
物バリアフリー改修事業にあっては下記①の区域を対象とします。
① 三大都市圏の既成市街地等、近郊整備地帯等、人口５万人以上の市の区域、一定の要件を満たす都市機能誘導区域、基本構想・移動等円滑化促進方針又はバリアフリー条例の区域
等② 公共的な特定建築物又は専ら高齢者等が利用する施設が整備等される区域で、高齢者等の快適かつ安全な移動を確保する必要性が高い区域であること（３）交付対象① 基本構想及びバリアフリー環境整備計画作成② 移動システム等整備事業○移動システム等の整備
・屋外の移動システム（スロープ、エレベーター等）の整備
・建築物の新築又は改修に伴う一定の屋内の移動システムの整備
・移動システムと一体的に整備されるパブリックスペース（広場、空地、アトリウム、ホール、ラウン
ジ、トイレ等）の整備
・移動ネットワークの一部を形成する身体障害者用駐車施設の整備③ 認定特定建築物整備事業○認定特定建築物に係る以下の整備費
・屋外の移動システムの整備
・屋内の移動システム（特別特定建築物の用途（店舗、飲食店、ホテル等専ら商業用に供するものを除く）に至る経路に係るものに限る。）の整備

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・移動システムと一体的に整備されるパブリックスペース（広場、空地、アトリウム、ホール、ラウン
ジ、トイレ等）の整備④ 既存建築物のバリアフリー改修事業（４）国費率1/3
支援を受けるための要件
バリアフリー環境整備促進事業の要件を満たし、かつ、高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやすい生活空間の実現を図ることによって中心市街地の活性化に資する事業であることが必要となります。
基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項のほか、以下について記載してください。
また、支援措置の記載にあたっては、別添「国土交通省の支援措置に係る記載例」を参考に以下①または②のどれかを選んで記載してください。
① 社会資本整備総合交付金（バリアフリー環境整備促進事業）② 防災・安全交付金（バリアフリー環境整備促進事業）
備考【留意事項】
バリアフリー基本構想に基づく中心市街地区域内の生活関連道路等においてバリアフリー化を図る事業（以下「バリアフリー事業」という。）を中心市街地活性化基本計画に位置付けるに当たっては、その効果が認定基本計画期間中に発現することが重要であることから、バリアフリー事業担当課室等の各部署の理解と連携を深めることが望ましい。
お問い合わせ先
国土交通省 住宅局 市街地建築課
電話 03-5253-8111（内線 39-654）

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支援策 No.1（18）■地域の社会課題解決・魅力向上の取組に対して支援を受けたい- デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を深化・加速化するための交付金 支援事業名
1（18）デジタル田園都市国家構想交付金 【内閣府】
支援事業概要「新しい資本主義」の加速のため、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を加速化・深化する観点から、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金及びデジタ
ル田園都市国家構想推進交付金を「デジタル田園都市国家構想交付金」として位置付け、デジタル実装を支援する「デジタル実装タイプ」、中⾧期的な計画に基づき先導的な取組や施設整備等を支援する「地方創生推進タイプ」や「地方創生拠点整備タイプ」のそれぞれの特性を生かしながらデジタル田園都市国家構想の実現に向け、強力に推進します。
支援対象
事業主体:地方公共団体
支援内容【デジタル実装タイプ】
デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、以下の取組を行う地方公共団体に対し、その事業の立ち上げに必要な経費を支援します。
・ 他の地域で既に確立されている優良モデル等を活用した実装の取組（優良モデル導入支援型（TYPE1））
・ デジタル原則とアーキテクチャを遵守し、オープンなデータ連携基盤を活用する、モデルケースとなり得る
取組（データ連携基盤活用型（TYPE2））
・新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓に資する取組（マイナンバーカード高度利用型（TYPE3））
・現にマイナンバーカード交付率が高い団体における、全国への横展開モデルとなるカード利用の先行事例構築に寄与する取組（マイナンバーカード利用横展開事例創出型）
・「転職なき移住」を実現するとともに、地方への新たなひとの流れを創出する取組（地方創生テレワーク型）【地方創生拠点整備タイプ】【地方創生推進タイプ】
デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備などを支援（民間事業者の施設等整備に対しての間接補助）
民間事業者等が一定の要件を満たす公共性・公益性を有する拠点施設等を整備する取組に対し、地方公共団体が整備費の全部又は一部を補助した場合に、国が当該補助経費の一部を交付することを可能とします。
地域再生法に基づき、地方公共団体が策定した地方版総合戦略に位置付けられ、地域再生計画に記載された先導的な取組や施設整備等を安定的かつ継続的に支援します。
・ 自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携、デジタル社会の形成への寄与等の要素を有する先
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導的な取組や施設整備等（最⾧５年間）
・ 東京圏からの UIJ ターンの促進及び地方の担い手不足対策
・ 省庁の所管を超える２種類以上の施設（道・汚水処理施設・港）の一体的な整備
備考【関連先ページ】
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/index.html
内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」関係ページ
お問い合わせ先○地方創生推進タイプ／地方創生拠点整備タイプ
内閣府 地方創生推進事務局 TEL:03-6257-1416○デジタル実装タイプ
内閣府 地方創生推進室 TEL:03-6257-3889

38支援策 No.1（19）■立地適正化計画に基づいた支援を受けたい- 立地適正化計画に基づいた持続可能で強靭な都市構造へ再編を図る支援措置 支援事業名
1（19） 都市構造再編集中支援事業【国土交通省】
支援事業概要
立地適正化計画に基づき、市町村や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業です。
【対象事業】
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される次の事業等のうち立地適正化計画の目標に適合するもの＜基幹事業＞
道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能エネルギー施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流セ
ンター、テレワーク拠点施設等）、都市機能誘導区域内の誘導施設 ・基幹的誘導施設 （医療、社会
福祉、教育文化施設等）、エリア価値向上整備事業 等＜提案事業＞
事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（提案に基づく事業）＜居住誘導促進事業＞
住居移転支援、元地の適正管理 等
支援内容（１）事業主体
地方公共団体、市町村都市再生協議会、民間事業者等（２）対象事業① 市町村、市町村都市再生協議会
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される次の事業等のうち立地適正化計画の目標に適合するもの。
・道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能
エネルギー施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター、テレワーク拠点施設等）、都市機能誘導区域内の誘導施設・基幹的誘導施設（医療、社会福祉、教育文化、子育て支援施設）※、エリア価値向上整備事業 等
・事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（市町村の提案に基づくソフト事業・ハード事業）② 民間事業者等
都市再生整備計画に位置付けられた都市機能誘導区域内の誘導施設※及び基幹的誘導施
設の整備

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※地域生活拠点内（都市計画区域外の地域の拠点となる区域であり、かつ、都市機能誘導区域から公共交通機関で概ね 30 分）では、一部の基幹事業を除く。
※誘導施設については、三大都市圏域の政令市・特別区における事業は支援対象外だが、広域連携を行った場合は政令市を支援対象とする。
（３）交付期間
概ね３～５年（４）国費率１／２（都市機能誘導区域内等）、４５％（居住誘導区域内等）
備考【留意事項】
都市構造再編集中支援事業を実施する市町村等は、立地適正化計画を作成・公表し、都市再生整備計画を国土交通大臣に提出することが必要です。
【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000012.html
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 市街地整備課
電話 03-5253-8111（内線 32-737）40

支援策 No.1（20）■地域主導の個性あふれるまちづくりのための施設整備､調査等に対する支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための交付金制度 支援事業名
1（20）社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）
防災・安全交付金（都市再生整備計画事業）【国土交通省】
支援事業概要社会資本整備総合交付金は、市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業です。
防災・安全交付金は、災害の発生が想定される地域において、事前復興まちづくり計画等に基づき市町村等が行う防災拠点の形成を総合に支援し、地域の防災性の向上を図ることを目的とする事業です。
支援内容（１）事業主体
市町村、市町村都市再生協議会（２）対象事業
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される以下の事業等。
・道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能エネ
ルギー施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センタ
ー、観光交流センター等）、既存建造物活用事業、土地区画整理事業、エリア価値向上整備
事業 等
・事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（市町村の提案に基づくソフト事業・ハード事業）※誘導施設相当施設は、社会資本整備総合交付金において地域生活拠点内（都市計画区域を有しない市町村の都市計画区域外の地域の拠点となる区域であり、かつ、都市機能誘導区域を有する市町村の都市機能誘導区域から公共交通機関で概ね 30 分）で実施する場合に限る。また、誘導施設相当施設を統合・整備する場合、廃止された施設の除却等を対象とする。
※都市計画区域外で実施する場合は、一部の基幹事業を除く。
（３）交付期間
概ね３～５年（４）国費率４０％※歴史的風致維持向上計画関連や脱炭素先行地域関連等、国の重要施策に適合するものについては４５％

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備考【留意事項】
都市再生整備計画事業を実施する市町村は、都市再生整備計画を作成し国土交通大臣に提出することが必要です。
【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000012.html
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 市街地整備課
電話 03-5253-8111（内線 32-737）

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支援策 No.1（21）■空き家等対策計画に基づき実施する総合的な空き家対策事業に対する支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための支援制度 支援事業名
1（21）空き家対策総合支援事業 【国土交通省】
支援事業概要空家法の空家等対策計画に基づき市町村が実施する空き家の活用・除却に係る取組や、ＮＰＯや民間事業者等がモデル性の高い空き家の活用等に係る調査検討又は改修工事等に対して支援を行います。
＜事業主体＞
地方公共団体、民間事業者 等＜対象事業＞① 空き家対策基本事業
・空家住宅等、特定空家等又はこれに準ずる空家等、不良住宅の除却を行う事業
・特定空家・不良住宅等の除却後の土地整備を行う事業（公益性の高い用途で 10 年以上活用するものが対象）・空家住宅等の活用を行う事業（空家住宅等については、除却後の跡地又は増改築等の後の建築物が地域活性化のための計画的利用に供されるものが対象）
・空家住宅等・特定空家等の除却か活用かを判断するためのフィージビリティスタディを行う事業
・空家住宅等・特定空家等・不良住宅の除却・活用に係る測量試験費等（工事実施のために必要な測量、試験、調査、設計）を行う事業
・所有者の特定を行う事業
・空家等対策計画の策定等に必要な実態把握を行う事業② 空き家対策附帯事業①とあわせて実施する、空家法に基づく行政代執行等の措置の円滑化のための法務的手続等を行う事業③ 空き家対策関連事業①とあわせて実施する以下の事業
・住宅・建築物耐震改修事業（空き家に関するものに限る。）
・住宅市街地総合整備事業（密集市街地整備型の重点整備地区を含むものに限る。）
・街なみ環境整備事業
・狭あい道路整備等促進事業
・小規模住宅地区改良事業
・住宅地区改良事業等計画基礎調査事業
・地域優良賃貸住宅整備事業（住宅を新たに建設するものを除く。）④ 空き家対策促進事業①と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業等

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⑤ 空き家対策モデル事業
NPO や民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討や改修工事・除却工事等に係る事業（３）国費率① [除却※１,2]地方公共団体:１／２、民間事業者等:１／２[活用]地方公共団体:１／２、民間事業者等:１／３（かつ地方公共団体の１／２）[土地整備]地方公共団体:地方公共団体:１／２、
民間事業者等:１／３（かつ地方公共団体の１／２）[所有者特定]地方公共団体:１／２[実態把握]地方公共団体:１／２② 地方公共団体:１／２③ それぞれの事業の補助率、補助限度額に準じる。
④ 地方公共団体:１／２、民間事業者等:１／３（交付対象事業の全体事業費の２／１０を上限とする。）⑤ ［調査検討等］定額［除却］民間事業者等:２／５［活用］民間事業者等:１／３※１ 除却工事費に、除却により通常生ずる損失の補償費を加えた額に 10 分の 8 を乗じた額を交付
対象限度額とする。ただし、崖地や離島など通常想定される除却費と比較して高額となる場合、㎡当たりの除却単価の算出が困難な空き家に付属する煙突や門塀等、吹き付けアスベスト等がある場合については、
当該限度額を超える費用を含む。
※２ 地方公共団体がやむを得ず行う場合に限り、除却により通常生ずる損失の補償費を加えた額に 10分の 10 を乗じた額を交付対象限度額とする。
お問い合わせ先
国土交通省 住宅局 住宅総合整備課 住環境整備室
電話 03-5253-8111（内線 39-357）

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支援策 No.1（22）■「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを推進の支援を受けたい- まちなかウォーカブル推進事業ための交付金・補助金制度 支援事業名
1（22）まちなかウォーカブル推進事業 【国土交通省】
支援事業概要
車中心から人中心の空間へと転換を図る、まちなかの歩いて移動できる範囲において、滞在の快適性の向上を目的として市町村や民間事業者等が実施する、道路・公園・広場等の整備や修復・利活用、滞在環境の向上に資する取組を重点的・一体的に支援し、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを推進する事業です。
支援内容（１）事業主体
市町村、市町村都市再生協議会（社会資本整備総合交付金）
都道府県、民間事業者等（補助金）（２）対象事業
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される以下の事業等のうち「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを目的として
滞在快適性等向上区域内で実施されるもの。
・道路、公園、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、既存建造物活用事業、エリア価値向上整備事業、滞在環境整備事業、計画策定支援事業 等
・事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（市町村の提案に基づくソフト事業・ハード事業）（３）交付期間
概ね３～５年（社のみ）（４）国費率１／２
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 街路交通施設課
電話 03-5253-8111（内線 32-848）45

支援策 No.1（23）■区画整理事業により整備される都市計画道路に対する支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための交付金制度 支援事業名
1（23）社会資本整備総合交付金（道路事業）
防災･安全交付金（道路事業）
連続立体交差事業､無電柱化推進計画事業 等 【国土交通省】
支援事業概要都市機能の増進及び経済活力の向上により中心市街地等の活性化に資する道路の整備に対して支援を行います。
支援措置の記載にあたっては、「国土交通省の支援措置に係る記載例」を参考に以下①～③のどれかを選んで記載して下さい。
①社会資本整備総合交付金（道路事業）②防災・安全交付金（道路事業）③連続立体交差事業、無電柱化推進計画事業 等（個別補助制度）
支援内容（１）事業主体
地方公共団体等※一部の補助制度については、地方公共団体からその経費の一部に対して負担金の負担または補助金の交付を受けて土地区画整理事業、市街地再開発事業等を施行する者を含む。
（２）交付対象
地方公共団体等 が実施する一般国道、都道府県道若しくは市町村道の新設、改築又は修繕に関する事業。
（３）国費率
5.5/10 等（４）その他
事業区域の全部を中心市街地の区域外で行う道路事業であっても、中心市街地区域内へのアクセス向上や中心市街地区域内の渋滞緩和に資する事業を中心市街地と一体的に実施する場合などで、その主たる目的や効果が中心市街地区域内の活性化であり、併せて都市機能の拡散を適切に防止する施策が講じられている場合は、事業を基本計画に位置づけることが可能である。
お問い合わせ先（道路事業に関すること） 国土交通省 道路局 環境安全･防災課
電話 03-5253-8111（内線 38-133）（街路事業に関すること） 国土交通省 都市局 街路交通施設課
電話 03-5253-8111（内線 32-855）（土地区画整理事業に関すること） 国土交通省 都市局 市街地整備課
電話 03-5253-8111（内線 32-734）

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支援策 No.1（24）■地域交通網の再構築に対する支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための交付金制度 支援事業名
1（24）社会資本整備総合交付金（地域公共交通再構築事業） 【国土交通省】
支援事業概要地域づくりの一環として、地域公共交通ネットワークの再構築に必要なインフラ整備に取り組む地方公共団体への支援を可能とするため、地方公共団体が、地域公共交通計画及び立地適正化計画その他のまちづくり・観光計画において中⾧期的に必要なネットワーク（鉄道・バス路線）を位置付けた場合に、ネットワ
ーク形成に必要な施設整備等に関する地域の取組を支援します。
支援内容＜対象事業者＞
・地方公共団体等＜対象事業＞
地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通特定事業の実施計画の認定を受けた、持続可能性・利便性・効率性の向上に資する次の施設の整備鉄道施設（駅施設、線路設備、電路設備、信号保
安設備 等）の整備
・バス施設（停留所・車庫・営業所・バスロケ施設・EV バス関連施設（発電・蓄電・充電）等）の整
備※上記とあわせて、効果促進事業（地方自治体の作成する社会資本総合整備計画ごとに交付対象
事業全体の 20％を目途）で、鉄道・バス車両の導入も支援＜対象地域＞
地域公共交通計画（ローカル鉄道の再構築協議会において作成された再構築方針を含む）が作成され、かつ地域公共交通特定事業の実施計画の国土交通大臣認定を受けている地域
＜交付率＞
１／２等
お問い合わせ先
国土交通省 総合政策局 地域交通課
phone 03-5253-8111（内線 54-818）
国土交通省 鉄道局 鉄道事業課
phone 03-5253-8111（内線 40-514）
国土交通省 自動車局 旅客課
phone 03-5253-8111（内線 41-254）47

支援策 No.1（25）■公共的空間や公共交通などからなる都市交通システム整備への支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための支援制度 支援事業名
1（25）都市・地域交通戦略推進事業【国土交通省】
支援事業概要
徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、自由通路、地下街、駐車場等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを明確な政策目的の下、都市・地域総合交通戦略等に基づき、パッケージ施策として総合的に支援します。
支援内容（１）対象者
地方公共団体（社・防）法定協議会、都市再生推進法人、独立行政法人都市再生機構 等（補）（２）対象事業
立地適正化計画や総合交通戦略等を策定している区域で実施する下記の事業
イ 整備計画の作成等に関する事業
ロ 公共的空間等の整備に関する事業
公共的空間の整備、歩行空間の整備、駐車場の整備、自転車駐車場の整備、バリアフリー交通施設の整備、シェアサイクル設備の整備、
LRT・BRT・路面電車・バス等の公共交通に関する施設の整備 等
ハ 公共的空間又は公共空間の整備に併せて実施される次の事業
歩行活動の増加に資する施設の整備、公共交通機関の利用促進に資する施設の整備
スマートシティの推進に資する情報化基盤施設等の整備進事業 等（３）国費率１／３
１／２ （立地適正化計画に位置付けられた事業、滞在快適性等向上区域へのアクセス等に寄与する都市交通施設整備に係る事業、地区交通戦略に位置づけられた滞在快適性等向上区
域等で行われる事業、脱炭素先行地域において実施する事業）
備考【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_gairo_fr_000015.html
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 街路交通施設課
phone 03-5253-8111 (内線 32-834)

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支援策 No.1（26）■民間事業者の行う都市開発事業に対して支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための民間都市機構による出資要件の緩和等 支援事業名
1（26）民間都市開発推進機構による民間都市開発事業の支援 【国土交通省】
支援事業概要優良な民間都市開発事業に対し、民間都市開発推進機構（以下「民間都市機構」という。）による以下の支援を行います。
（まち再生出資業務）…都市再生に資する優良な民間都市開発事業の立ち上げを支援するため、当該事業を行う民間事業者に対して、民間都市機構が当該事業の施行に要する費用の一部を出資等により支援するもの
支援内容＜対象事業者＞
・民間事業者（ＳＰＣ等）＜対象区域＞
・都市再生整備計画の区域、都市機能誘導区域等＜対象事業＞
・広場、緑地等の公共施設整備を伴うこと
・事業用地が 0.2 ヘクタール以上であること（医療・福祉、教育文化、商業の施設を含む事業及び低未利用地等を活用した一定の事業は 500 ㎡以上）
※ 三大都市圏の既成市街地等内は原則 0.5 ヘクタール以上※ 都市機能誘導区域内は 0.1 ヘクタール以上（誘導施設※１を含む事業は 500 ㎡以上）
＜支援限度額＞
・次の①～③のうち、最も少ない額① 総事業費の 50％② 資本の 50％
③ 公共施設等※２の整備費 （都市機能誘導区域内は、公共施設等 ＋誘導施設※１）＜その他支援条件＞
・竣工後 10 年以内に配当を行うことが確実であると見込まれること。
※１:支援対象事業が施行される都市機能誘導区域内へ立地を誘導すべきとして立地適正化計画に定められている施設。
※２:公共施設のほか、都市利便施設（駐車場、防災備蓄倉庫等）及び建築利便施設（エレベータ
ー、共用通路等）を含む。
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 まちづくり推進課 都市開発金融支援室
電話 03-5253-8111（内線 30-614）

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支援策 No.1（27）■エリアマネジメント事業を行うまちづくり会社等への支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための無利子貸付制度 支援事業名
1（27）都市開発資金（都市環境維持･改善事業資金）【国土交通省】
支援事業概要エリアマネジメント事業を行う都市再生推進法人又はまちづくり法人に貸付を行う地方公共団体に対して、無利子で貸し付けを行います。
支援内容（１）対象者
地方公共団体を通じ、都市再生推進法人又はまちづくり法人（２）対象地域
良好な都市環境が創出される地区（都市再生緊急整備地域の区域、歴史的風致維持向上計
画の区域、都市機能誘導区域（鉄道・地下鉄駅から半径 1km の範囲内、バス・軌道の停留所・停車場から半径 500m の範囲内の区域）等）（３）対象事業
エリアマネジメント活動を目的とした都市環境維持・改善事業のうち以下のａ）、ｂ）を満たすもの
ａ）市町村が地域住民・民間事業者等と共同で策定した、エリアマネジメントにかかる計画を含む「都市再生整備計画（国土交通大臣に送付することにより都市再生整備計画の提出とみなされる立地適正化計画を含む。）」にもとづくものｂ）ａ）の都市再生整備計画区域内における以下のもの
イ 都市開発事業
ロ 公共施設とこれに準ずる駐車場、その他都市利便施設整備事業（４）償還期間
10 年以内（４年以内の据置期間を含む。）（５）償還方法
元金均等半年賦償還（６）国の貸付率
地方公共団体の貸付額の１／２以内（事業に要する額の１／４以内）
備考【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000052.html
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 まちづくり推進課
電話 03-5253-8111（内線 32-553）

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支援策 No.1（28）■農業生活基盤の整備､農村生活環境の整備等に対する支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための助成制度 支援事業名
1（28）農村集落基盤再編･整備事業 【農林水産省】
支援事業概要地域が中心市街地の活性化に向けた取組と併せて周辺の農村地域の個性ある活性化を図る場合において､地域住民の参加の下､関係府省との連携を図りつつ､地域の多様なニーズに応じた農業生産基盤の整備と集落農園整備等の農村生活環境の整備を総合的に実施する取組に対して支援を行います｡
支援対象
事業主体:都道府県､市町村等支援を受けるための要件･農村振興地域等･生活環境整備は生産基盤整備と一体､又は周辺農用地の整備が完了（近い将来完了見込を含む）し
ている地域
支援内容
（1）補助対象事業①農業生産基盤整備･農業用用排水施設整備（農業用用排水施設の整備）･農道整備（農道､農道橋､索道又は軌道等運搬施設の整備）･ほ場整備（農用地の区画整理､これと関連する整備）･農用地開発（農用地の造成とこれに附帯する施設の整備）･農地防災（農用地及び農業用施設の自然災害の発生を未然に防止するための施設の整備）･客土（農用地につき行う客土）･暗渠排水（農用地につき行う完全暗渠の整備）･農用地の改良又は保全（農用地の改良又は保全に必要な整備）②農村生活環境整備･農業集落道整備（農道を補完する集落周辺の道路の整備）･営農飲雑用水施設整備（家畜､園芸､洗浄など営農飲雑用水施設の整備）･農業集落排水施設整備（雨水を排除する施設等の整備）･集落防災安全施設整備（集落の防災安全のために必要な施設の整備）･用地整備（非農用地の整備､農業施設用地の整備）･活性化施設整備（中山間のみ）（農業生産活動等の拠点等多目的施設の整備）･地域農業活動拠点施設整備（中山間以外）（農業生産活動､地域保全活動等の拠点施設の整備）･集落環境管理施設整備（農産廃棄物等の処理､再利用施設の整備）･交流施設基盤整備（中山間のみ）（多目的広場等や附帯する施設の整備）
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･情報基盤施設整備（施設の遠隔管理システム､防災情報システムの整備）･市民農園等整備（市民農園の整備及び附帯する施設の整備）･生態系保全施設等整備（自然･生態系保全施設､修景施設等の整備）･地域資源利活用施設整備（地域資源を活用し農業生産を補完する施設の整備）･施設補強整備（農業施設の安全性の確保に必要な補強整備）･施設環境整備（高齢者･障害者の利用に資する農業施設の改修整備）･歴史的土地改良施設保全整備（歴史的土地改良施設の補強等の保全整備）･施設集約整備（農業農村施設の撤去､撤去跡地の整備）･交換分合（農用地等の交換分合）･集落土地基盤整備（必要な範囲内の農振白地の農用地の改良･保全整備）（2）補助率中山間地域 55%等､それ以外の地域 1/2 等
備考【関連先ページ】
https://www.maff.go.jp/j/study/other/e_mura/oomori/n-koufukin.html
農村集落基盤再編･整備事業
留意事項等
根拠法令に基づく農業生産基盤整備事業と一体的に実施することが必要（中心地市街地のみでの事業実施は不可）＜根拠法令＞
土地改良法施行令第 50 条第１項第７の７、第 50 条第７項、第 50 条第 13 項
農山漁村地域整備交付金実施要綱等
お問い合わせ先農林水産省 農村振興局 地域整備課
担当者:農村整備企画班（実施要綱･要領）
代表:03-3502-8111（内線 5512）
ダイヤルイン:03-6744-2200
FAX 番号:03-3501-8358
担当者:農村整備計画班（交付要綱）
代表:03-3502-8111（内線 5612）
ダイヤルイン:03-3502-6268
FAX:03-3501-8358

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支援策 No.1（29）■農業に係る水利施設の保全管理､整備や親水･景観保全施設等の整備に対する支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための助成制度 支援事業名
1（29）地域用水環境整備事業 【農林水産省】
支援事業概要農業用水の持つ浸水､景観･生態系の保全等の多面的機能を維持増進するため､中心市街地の農業水利施設の整備等と一体的に親水護岸､せせらぎ水路等の整備に対して支援を行います｡
支援対象
事業主体:都道府県､市町村､土地改良区､その他団体
支援内容（1）補助対象事業①地域用水環境整備事業
農業水利施設の保全管理又は整備と一体的に､農業用水の有する地域用水機能の維持･増進を図るため必要となる以下の整備事業
親水･景観保全施設､生態系保全施設､地域防災施設､渇水対策施設､利用保全施設､地域用
水機能増進施設､小水力発電施設（新設･更新･部分改修）②歴史的施設保全事業
国の登録文化財､歴史まちづくり法の歴史的風致の維持及び向上に関する計画に位置づけられた施設等､文化財としての価値を有する土地改良施設を対象に､その歴史的な価値に配慮しつつ､施設の補修や維持補修に必要な技術の習得等に係る事業（2）補助率
国:50%等
留意事項
農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）に基づく農用地区域内の施設整備と一体的に実施することが必要（中心市街地のみでの事業実施は不可）
備考【関連先ページ】
https://www.maff.go.jp/j/study/other/e_mura/oomori/n-koufukin.html
地域用水環境整備事業
お問い合わせ先農林水産省 農村振興局 整備部 水資源課
電話 03-3502-6246 FAX 03-5511-8252

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支援策 No.1（30）■重要文化財の管理､修理を行うための支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための助成制度 支援事業名
1（30）国宝･重要文化財建造物保存修理強化対策事業 【文部科学省】
支援事業概要文化財建造物を保存･活用するため､国が指定した重要文化財等の保存修理等に対し､支援を行います｡
支援対象
重要文化財の所有者又は文化財保護法第 32 条の 2､若しくは第 172 条の規定により重要文化財の管理を行うべきものとして指定された地方公共団体その他の法人｡
ただし､下記支援内容のうち､①ウ（ア）から（ウ）については､文化庁⾧官が適当と認める団体（営利法人を除く）､①ウ（エ）については､当該文化財の所在する地方公共団体若しくは文化庁⾧官が適当と認める団体（営利法人を除く）も可能｡
支援を受けるための要件
下記支援内容のうち､①ウ（イ）~（エ）については､保存活用計画を策定している場合についてのみ､補助対象とします｡
支援内容
文化財保護法第 35 条第 1 項等の規定に基づき､重要文化財の管理又は修理に要する経費について補助します｡（1）補助対象事業①建造物関係
ア 修理事業（ア）解体修理､半解体修理､屋根葺替､塗装修理､部分修理､移築修理（イ）災害復旧工事
イ 管理事業（ア）警報設備､消火設備､避雷設備､防盗､防犯設備､避難設備の設置工事（イ）鳥獣虫害防除､危険木診断及び危険木対策工事（ウ）耐震診断（エ）先端技術活用調査（オ）災害復旧工事
ウ 公開活用事業（ア）保存活用計画の策定（イ）重要文化財建造物の公開活用に資する設備（便益､展示及びこれに伴う管理に供するもの（内装を含む｡）の整備

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支援内容
（ウ）重要文化建造物の公開活用に資する付属施設（便益､展示及びこれに伴う管理に供するもの）の整備（エ）重要文化財建造物の公開活用に資する案内設備･情報機器の整備（2）補助率下記の URL を参照のこと｡
備考【関連先ページ】
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/hojo/pdf/93711101_04.pdf
重要文化財（建造物･美術工芸品）修理､防災事業費国庫補助要項（令和 4 年 4 月 1 日改正）
お問い合わせ先
文部科学省 文化庁 文化資源活用課
電話 03-5253-4111（内線 2834） FAX 03-6734-3823

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支援策 No.1（31）■伝統的建造物やこれらと一体をなす環境の管理､修理､修景等を行うための支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための助成制度 支援事業名
1（31）伝統的建造物基盤強化 【文部科学省】
支援事業概要歴史的な集落･町並みを保存･活用するため､国が選定した重要伝統的建造物群保存地区の保存修理等に対し支援を行います｡
支援対象
事業主体:保存地区が所在する市町村
支援内容
文化財保護法第 146 条の規定に基づき､重要伝統的建造物群保存地区の保存のために行う当該保存地区内における建造物及び伝統的建造物群と一体をなす環境を保存するため特に必要と認められる物
件の管理､修理､修景又は復旧及び保存地区の公開活用に要する経費について補助します｡（1）補助対象事業
ア 保存地区保存事業
保存地区の保存のため市町村が自ら行う事業又は所有者等の行う事業に対し市町村が経費を補助する事業で次に掲げる事業｡①伝統的建造物群を構成している建築物その他の工作物（以下｢伝統的建造物｣という｡）の修理事業のうち､それらの増築､改築又は移転で当該伝統的建造物群の特性を維持するため特に必要なもの｡②伝統的建造物の外観（これと密接な関連を有する内部を含む｡）に係る修理事業のうち､その修繕又は模様替えで当該伝統的建造物群の特性を維持するため特に必要なもの｡③伝統的建造物以外の建築物その他の工作物（以下｢建築物等｣という｡）の修景事業のうち､それらの新築､増築､改築､移転又は除却で当該保存地区の歴史的風致の維持のため特に必要なもの｡④建築物等の外観（これと密接な関連を有する内部を含む｡）に係る修景事業のうち､その修繕又は模様替えで当該保存地区の歴史的風致の維持のため特に必要なもの｡⑤保存地区内の自然物及び土地の復旧事業又は修景事業で当該保存地区の歴史的風致の維
持のため特に必要なもの｡⑥保存地区内における建造物等の安全性確保に必要な耐震診断⑦保存地区内における建造物及びその他の物件の管理のために必要な環境保全事業及び防災設
備､標識､説明板等の施設設備を整備する事業又は保存地区の防災性能の向上のため実施す
る災害シミュレーションﾝ解析等の先端技術を活用した事業で当該保存地区の保存のために特に必要なもの｡⑧伝統的建造物及び敷地又は保存地区内の土地及び建築物で､当該保存地区の保存のために
特に買上げが必要なもの｡

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支援内容
イ 保存地区公開活用事業
保存地区の公開活用のために市町村が自ら行う次に掲げる事業｡ただし､①については､所有者等が行う事業に対し市町村がその経費を補助することも可能｡①保存活用計画の策定②保存地区内の建造物の公開活用に資する設備（便益､展示及びこれに伴う管理に供するもの（内装を含む｡））の整備③上記②に伴う外観（これと密接な関連を有する構造部位等を含む｡）の修理･修景工事及び敷地内の整備④保存地区内の公開活用に資する付属施設（便益､展示及びこれに伴う管理に供するもの）の整備⑤保存地区内の公開活用に資する案内設備･情報機器の整備⑥保存地区の理解の促進に資する情報発信事業（2）補助率下記の URL を参照のこと｡
備考【関連先ページ】
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/hojo/pdf/93711101_06.pdf
重要伝統的建造物群保存地区保存事業費国庫補助要項（令和 4 年 4 月 1 日改定）
お問い合わせ先
文部科学省 文化庁 文化資源活用課
電話 03-5253-4111 （内線 2864） FAX 03-6734-3822

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支援策 No.1（32）■低未利用地の利用を促進するための支援を受けたい- 行政による低未利用地利用に向けた計画策定制度 支援事業名
1（32）｢低未利用地土地権利設定等促進計画｣制度 【国土交通省】
支援事業概要
低未利用地の地権者等と利用希望者とを行政がコーディネートし、所有権にこだわらず、複数の土地や建物に一括して利用権等を設定する計画制度
備考【留意事項】
・ 対象区域:立地適正化計画の居住誘導区域または都市機能誘導区域
・ 立地適正化計画に低未利用土地利用等指針及び低未利用土地権利設定等促進事業に関すること（区域及び立地を誘導すべき誘導施設等に関する事項）を記載する必要がある。
【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_003039.html
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 まちづくり推進課 中心市街地活性化担当
電話:03-5253-8111（代表）58

支援策 No.1（33）■空き地･空き家を有効的に活用するための支援を受けたい- 行政による空き地･空き家などの地権者合意による協定制度 支援事業名
1（33）｢立地誘導促進施設協定｣制度 【国土交通省】
支援事業概要都市機能や居住を誘導すべき区域で、空き地・空き家を活用して、交流広場、コミュティ施設、防犯等など、地域コミュニティやまちづくり団体が共同で整備・管理する空間・施設（コモンズ）についての地権者合意による協定制度。
備考【留意事項】
・ 対象区域:立地適正化計画の居住誘導区域または都市機能誘導区域
・ 立地適正化計画に立地誘導促進施設協定に関すること（区域及び施設の一体的な整備又は管理に関する事項）を記載する必要がある。
【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_003039.html
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 まちづくり推進課 中心市街地活性化担当
電話:03-5253-8111（代表）59

支援策 No.1（34）■空洞化が進行する中心市街地や都市基盤が脆弱で整備の必要な既成市街地等において､土地の区画整理事業に対する支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための交付金制度 - 支援事業名
1（34）社会資本整備総合交付金（都市再生区画整理事業）
防災･安全交付金（都市再生区画整理事業）【国土交通省】
支援事業概要空洞化が進行する中心市街地や、防災上危険な密集市街地など都市基盤が脆弱で整備の必要な既成市街地等において、都市基盤の整備と併せて街区の再編を行う土地区画整理事業に対して助成を行う
ことにより、土地の有効利用を促進するとともに、安全・安心で快適に暮らすことができ、活力ある経済活動の基盤となる市街地への再生・再構築を支援する制度です。
支援内容（１）事業者
地方公共団体、土地区画整理組合 等（２）対象事業①地区要件[一般地区]
直前の国勢調査に基づくＤＩＤに係る地区（重点地区については、ＤＩＤ内（都市機能誘導区域内にあっては、施行後直近の国勢調査に基づくＤＩＤに含まれると見込まれる区域を含む）に存する地区に限る）、かつ、次の要件を全て満たす地区（イ）施行前の公共用地率 15％未満（都市機能誘導区域内において、都市構造再編集中
支援事業費補助交付要綱に規定する都市構造再編集中支援事業（以下、都市構造
再編集中支援事業）として実施されるものにあっては 20％未満）ただし、幹線道路等を除く。拠点的市街地形成重点地区において、狭隘道路等を解消するとともに公益施設を整備する事業については、道路幅員 6ｍ未満（住宅地においては 4ｍ未満とする）の
狭隘道路等についても除く。
（ロ）市町村の都市計画に関する基本方針、都市再生整備計画等法に基づく計画に位置づ
け[重点地区]（ア） 都市機能誘導重点地区
一般地区に係る要件を満たし、かつ、立地適正化計画で定められた都市機能誘導区域の区域内で行われる土地区画整理事業の地区。
（イ） 拠点的市街地形成重点地区
一般地区に係る要件を満たし、かつ以下の①から⑤のいずれかに係る地区①都市再生緊急整備地域②都市再開発方針２号、２項地区③都市鉄道等利便増進法に基づく交通結節機能高度化構想区域

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④バリアフリー基本構想区域
その他、重点地区には安全市街地形成重点地区、歴史的風致維持向上重点地区があり、それぞれの要件が存在します。
②面積要件
指定容積率（予定を含む。）／100％×（地区面積）≧2.0ha＊＊一体的土地区画整理事業プログラムにおいて、街路等の他事業と一体的に行われる複数の土地区画整理事業であって、一体的に整備すべき一団の区域の１／２以上が土地区画整理事業により整備される場合を含む＊安全市街地形成重点地区のうち重点供給地域において行う事業については、指定容積率（予定を含む。）／100％×（地区面積）≧1.0ha とする。
＊拠点的市街地形成重点地区において、狭隘道路等を解消するとともに公益施設を整備する事業については、指定容積率（予定を含む。）／100％×（地区面積）≧1.0ha とする。
＊都市機能誘導重点地区に該当し、都市機能誘導区域内において、都市構造再編集中支
援事業として実施されるものにあっては、指定容積率（予定を含む。）／100％×（地区面積）≧0.5ha とする。
（３）交付対象
土地区画整理事業費
調査設計費、宅地整地費、移転移設費、公共施設工事費、公開空地整備事業費、供給処理
施設整備費、電線類地下埋設施設整備費、減価補償費、立体換地建築物工事費、仮設建築物整備費、防災関連施設整備費、浸水対策施設整備費、機械器具費、エリアマネジメント活動
拠点施設整備費（４）国費率一般地区:1/3
重点地区:1/2
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 市街地整備課
電話 03-5253-8111（内線 32-733）

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支援策 No.1（35）■市街地の再生･再構築を促進するための土地整備や共同施設整備に対する支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための交付金制度支援事業名
1（35）社会資本整備総合交付金（市街地再開発事業等）
防災･安全交付金（市街地再開発事業等）【国土交通省】
支援事業概要空洞化が進行する中心市街地において、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、活力ある経済活動の基盤となる市街地への再生・再構築を促進するため、街なか再生の実現に資する市
街地再開発事業に係る施設建築物の整備等に対して支援を行います。
支援内容（１）支援対象
地方公共団体、市街地再開発組合等（２）支援を受けるための要件
市街地再開発事業の交付対象要件を満たす必要があります。
① 既に都市計画決定がなされた地区又は採択年度内に都市計画決定がなされることが確実と見込まれる地区において行われるもの。
② 再開発促進地区、都市機能誘導区域内等において行われる事業であること。
③ 施行区域が原則として 5,000 ㎡以上であること（住宅局所管の市街地再開発組合及び再開発会社が施行者である事業の場合。）。等（３）交付対象経費
調査設計計画費、土地整備費、共同施設整備費、防災性能強化費等（４）交付率1/3（市街地再開発組合等に対しては、国 1/3、地方公共団体 1/3）等＊ 上記のほか、都市計画道路等の整備に要する費用に対する交付（公共施設管理者負担金に対する交付金、交付率 1/2 等。）がある。
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 市街地整備課
電話 03-5253-8111（内線 32-745）
国土交通省 住宅局 市街地建築課
電話 03-5253-8111（内線 39-654）

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