公益財団法人日本美術院定款
平成二十三年四月一日 設立許可
変更 平成二十五年二月二十二日
変更 平成三十年六月十三日
変更 令和四年六月十五日
第一章 総 則（名 称）
第 一 条 この法人は、公益財団法人日本美術院と称する。
（事務所）
第 二 条 この法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。
第二章 目的及事業（目 的）
第 三 条 この法人は、横山秀麿の寄付にかかる研究所施設並びに資料を管理運営するとともに東洋美術の伝統に基づき新時代の日本美術を創造樹立し、もって美術文化の向上発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 四 条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（一）美術の研究及び調査（二）研究所施設並びに資料等の管理保存及び活用、並びに公開（三）美術に関する展覧会、研究会及び講演会等の開催（四）日本美術の海外への紹介及び内外美術の交流（五）美術に関する図書の刊行（六）日本画の分野における若手芸術家の育成活動に対する助成（七）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
二 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第三章 資産及び会計（財産の種別）
第 五 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の二種類とする。
二 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

三 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
四 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第四条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規則による。
（基本財産の維持及び処分）
第 六 条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 七 条 この法人の事業年度は、毎年四月一日に始まり翌年三月三十一日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 八 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
二 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 九 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認経て、定時評議員会に提出し、第一号及び第二号の書類についてはその内容を報告し、第三号から第六号までの書類については承認を受けなければならない。
（一）事業報告（二）事業報告の附属明細書（三）貸借対照表（四）損益計算書（正味財産増減計算書）（五）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（六）財産目録
二 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に五年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（一）監査報告

（二）理事及び監事並びに評議員の名簿（三）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（四）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のう
ち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 十 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律施行規則第四十八条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第二項第四号の書類に記載するものとする。
第四章 評議員（評議員）
第 十一 条 この法人に評議員三名以上十名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 十二 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
二 評議員選定委員会は、評議員一名、監事一名、事務局員一名、次項の定めに基づいて選任された外部委員二名の合計五名で構成する。
三 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（一）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。
）の業務を執行する者又は使用人（二）過去に前号に規定する者となったことがある者（三）第一号又は第二号に該当する者の配偶者、三親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。
）
四 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
五 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（一）当該候補者の略歴（二）当該候補者を候補者とした理由（三）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係

（四）当該候補者の兼職状況
六 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の一名以上が出席し、かつ、外部委員の一名以上が賛成することを要する。
七 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
八 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（一）当該候補者が補欠の評議員である旨（二）当該候補者を一人又は二人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（三）同一の評議員（二人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該二人以上の評議員）につき二人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
九 第七項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後六年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任 期）
第 十三 条 評議員の任期は、選任後六年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
二 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
三 評議員は、第十一条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 十四 条 評議員の報酬は、年額総額二十万円を超えないものとする。
二 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
三 前二項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員に対する報酬及び費用に関する支給規程による。
第五章 評議員会（構 成）

第 十五 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第 十六 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（一）理事及び監事の選任及び解任（二）理事及び監事の報酬等の額（三）評議員に対する報酬等の支給の基準（四）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（五）財産目録の承認（六）定款の変更（七）残余財産の処分（八）基本財産の処分又は除外の承認（九）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 十七 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度五月に一回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 十八 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
二 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集を請求することができる。
（議 長）
第 十九 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の互選により定める。
（決 議）
第 二十 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
二 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の三分の二以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（一）監事の解任（二）定款の変更（三）基本財産の処分又は除外の承認（四）その他法令で定められた事項

三 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第一項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第二十五条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（評議員会の決議の省略）
第二十一条 理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会への報告の省略）
第二十二条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場
合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項を可決する旨の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第二十三条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
二 議事録には、議長及びその会議に選任された議事録署名人二人以上が、記名押印するものとする。
（評議員会規則）第二十四条 評議員会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則によるものとする。
第六章 役 員
（役員の設置）第二十五条 この法人に次の役員を置く。
（一）理事 三名以上十名以内（二）監事 二名以内
二 理事のうち、二名以内を代表理事とし、二名以内を一般社団法人及び一般財団法人法第百九十七条が準用する第九十一条第一項第二号に規定する業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第二十六条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
二 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
三 この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
四 この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
五 この法人の評議員のうちには、理事のいずれか一人と親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の三分の一を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
六 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の三分の一を超えてはならない。監事についても、同様とする。
七 理事及び監事に異動があったときは、二週間以内に、その主たる事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）第二十七条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
二 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。理事会は、その決議によって、代表理事より理事長一名を選定する。また、業務執行理事は、常務理事とし、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
三 代表理事、業務執行理事は、毎事業年度に四ヶ月を超える間隔で二回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）第二十八条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
二 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第二十九条 理事の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
二 監事の任期は、選任後四年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
三 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
四 理事又は監事は、第二十五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 三十 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、議決に加わることができる評議員の三分の二以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
（一）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（二）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第三十一条 理事及び監事に対し、評議員会で定めた額の報酬を支給することができる。
二 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
三 前二項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員に対する報酬及び費用に関する支給規程による。
（顧問）
第三十二条 この法人に、任意の機関として、顧問若干名を置くことができる。
二 顧問は、次の職務を行う。
（一） 代表理事の相談に応じること
三 顧問は次の各号に定める者から選考する。
（一） 代表理事を退任した者（二） 理事を退任した者
四 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
五 顧問の内、代表理事を退任した者は、最高顧問とする。

六 顧問は、無報酬とする。
第七章 理事会（構 成）
第三十三条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第三十四条 理事会は、法令及びこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（一） この法人の業務執行の決定（二）理事の職務の執行の監督（三）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）
第三十五条 理事会は、代表理事が招集する。
二 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第三十六条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決 議）第三十七条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第三十八条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会への報告の省略）
第三十九条 理事及び監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
二 前項の規定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十一条第二項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第 四十 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。

二 議事録が書面をもって作成されているときは、理事会に出席した代表理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
三 議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、法令で定める署名又は記名押印に代わる措置を取らなければならない。
（理事会規則）第四十一条 理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則によるものとする。

第八章 同人及び同人会（同 人）
第四十二条 この法人に、任意の機関として同人を二十五名以上四十名以内を置くことができる。
二 同人は、次の職務を行う。
（一） 同人は、代表理事の諮問に応え、理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
三 同人は、別に定める同人推挙規則に基づき同人会において之を推挙し、理事会において承認する。
四 同人は、無報酬とする。
（同人会）
第四十三条 この法人に、任意の機関として同人会を置く。
二 同人会は、全ての同人をもって構成する。
三 同人会は、次に掲げる事項を行う。
（一）代表理事が事業計画を作成するにあたり、参考意見を提出すること。
（二）この法人の業務の適正を確保するために必要な体制の運用及び改善について参考意見を提出すること
四 同人会の構成員は、理事会において選任及び解任する。
五 同人会の議事の運営の細則は、理事会において定める。
第九章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第四十四条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
二 前項の規定は、この定款の第三条及び第四条及び第十二条についても適用する。

（合併等）
第四十五条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の三分の二以上の多数による決議により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
二 前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を行政庁に届出なければならない。
（解 散）第四十六条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第四十七条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
） には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五条第十七号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第四十八条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五条第十七号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第十章 公告の方法（公告の方法）第四十九条 この法人の公告は、電子公告により行う。
二 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることが出来ない場合は、官報に掲載する方法による。
第十一章 賛助会員（賛助会員）
第 五十 条 この法人に、賛助会員を置く。
二 賛助会員は、この法人の趣旨に賛同し、運営に関して財政的に寄与する団体又は個人とする。

三 賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第十二章 事務局（設 置）
第五十一条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
二 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
三 事務局長は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
四 前項以外の職員は、代表理事が任免する。
五 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（帳簿及び書類の備え置き）
第五十二条 この法人の事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
（一）定款（二）役員等名簿（三）事業計画書（四）収支予算書（五）資金調達及び設備投資の見込を記載した書類（六）評議員会及び理事会の議事録（七）貸借対照表（八）正味財産増減計算書（九）財産目録（十）事業報告（十一）附属明細書（十二）監査報告書（十三）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（十四）その他法令で定める帳簿及び書類
二 前項各号の帳簿の管理及び閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の議決を経て定める情報公開規則によるものとする。
第十三章 補 則（委 任）第五十三条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事が定める。
附 則
一 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第百六条第一項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
二 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第百六条第一項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第七条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
三 この法人の最初の代表理事は、松尾敏男及び田渕俊夫とする。
四 この法人の最初の業務執行理事は、鎌倉秀雄及び那波多目功一とする。
五 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
真 室 佳 武草 薙 奈津子

佐 藤 道 信手 塚 雄 二清 水 達 三宮 廻 正 明西 田 俊 英松 村 公 嗣附 則
一 この定款は、平成二十五年二月二十二日から施行する。
附 則
この定款の変更は、平成三十年六月十三日から施行する。
附 則
この定款の変更は、令和四年六月十五日から施行する。