私立高等学校等実態調査（様式２－２－１、２－２－３、２－２－４）
昨年度からの変更点について○様式２－２－１について
メールアドレス記載欄の追加。
○様式２－２－２について

調査票①及び②に「非構造部材の耐震化工事」に関する独自補助の項目を追加。

調査票③について、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策の目標達成に向け、「令和 10 年度までに構造体の耐震化を完了させるための都道府県における対応状況」に変更。

調査票④として、調査票③同様、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策の目標達成に向け、「令和 10 年度までに非構造部材の耐震化を完了させるための都道府県における対応状況」を追加。
○様式２－２－３について

屋内運動場以外の非構造部材の耐震対策状況に関する回答欄について、従来の学校数に加え、棟数の欄を追加。
※防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策の目標達成に向け、学校単位での状況に加え、棟単位での実施状況を調査する趣旨。

屋内運動場以外の非構造部材の耐震対策について、同一キャンパスにおいて複数の学校種で施設を共用している場合、両方の学校について回答することとなっていたが、施設を主に使用しているいずれか一つの学校種を選択し、記載する方式に変更。
○様式２－２－４について
年次更新のみ。

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私立高等学校等実態調査（様式２－２－１、２－２－３、２－２－４）Ｑ＆Ａ○様式２－２－１について
問 事務室棟の建物区分はどうするのか。
答「校舎」に計上。
問 部室の建物区分はどうするのか。
答クラブ活動用の部室は、「その他」に計上。
問 食堂棟の建物区分はどうするのか。
答
給食施設として、専用の食堂棟を備えている場合、「その他」に計上。
なお、通常の校舎に給食室（厨房・配膳室含む）を設置している場合は、「校舎」に計上。
問 賃貸物件、仮設校舎（園舎）も調査対象か。
答
賃貸物件、仮設校舎（園舎）ともに調査対象外。
問 １階部分が校舎、２階部分がプールの建物について、どのように回答すれば良いか。
答
まず、増改築により複数の目的を有しているのか確認が必要。その上で、増改築による場合は、耐震診断を行った際に、建物によっては増改築部分が別棟扱いとなる場合がある。そのような場合は、それぞれ別の建物として回答。
増改築によらない場合は、登記簿や財産目録等により確認できる範囲で判断し、当該建物の主たる目的となる区分を選択。
なお、耐震診断未実施の場合は、便宜上、同一の校舎として計上。
※あくまで本調査における整理であり、私立学校施設整備費補助金の申請上は、１階部分と２階部分で構造が異なる場合であっても、当該建物全体の耐震性を図ることが補助要件となるため、例えば、１階も２階もIs値が0.6未満であれば、両方の耐震化を図る事業でなければ補助対象とはならない。
問 異なる複数の学校種が同一校舎を利用している場合は、在籍生徒数の多い学校種のみ計上することとあるが、１階は幼稚園の園舎、２階は高校の体育館として利用している場合、在籍生徒は高校の方が多いため、建物区分は『屋体』、学校種は『高等学校』で計上するのか。
答
次の①か②のいずれかで対応。
①園舎と体育館が建物の構造上、区分が可能な場合増改築を行っている場合、建物の耐震診断の結果が増改築部分は既設部分と別棟扱い
2となる場合がある。そのような場合は、それぞれ別の建物として回答。
②園舎と体育館が建物の構造上、区分が不可能な場合
上記①のように区分がない場合、当該建物の主たる設置目的が校舎又は屋体かで判断。
その際は、登記簿や財産目録に登載されている事項により判断。
なお、学校種の区分けがない場合は、在籍生徒数の多い学校種で計上。
問 昭和56年以前に建築した校舎に、昭和57年以降に校舎を建て増しした。この場合、回答はどのようにするのか。
答
次の①か②のいずれかで対応。
①既設部分と増改築部分が建物の構造上、区分が可能な場合増改築を行っている場合、建物の耐震診断の結果が増改築部分は既設部分と別棟扱いとなる場合がある。そのような場合は、それぞれ別の建物として回答。
②既設部分と増改築部分が建物の構造上、区分が不可能な場合
上記①のように区分できない場合、昭和56年以前に建築した建物として計上。その際、昭和57年以降の建て増し部分の面積であっても、昭和56年以前に建築した建物として計上。
（例）
昭和56年以前建築の面積（300㎡）と昭和57年以降建築の面積（200㎡）が混在している校舎をどう計上するか。
【①の場合】
耐震診断において、1981年（昭和56年）以前建築部分と1982年（昭和57年）以降建築部分で、別の建物扱いと診断（棟数）1981年（昭和56年）以前・・・１棟
1982年（昭和57年）以降・・・１棟（面積）1981年（昭和56年）以前・・・300㎡
1982年（昭和57年）以降・・・200㎡【②の場合】（棟数）1981年（昭和56年）以前・・・１棟（面積）1981年（昭和56年）以前・・・500㎡（300㎡＋200㎡）
問 建物の見た目は１棟であるが、増改築やエキスパンションジョイントで連結させている校舎がある。どのように回答するべきか。なお、学校は建物の名称をＡ棟としており、１つの建物と見なしている。
答
増改築やエキスパンションジョイントによる連結等により２つの建物を１つの建物として使用している建物の場合であっても、構造上は２つの建物となるため、これまでどおり、２つの建物に分けて回答。
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増改築を行っている場合、建物の耐震診断の結果が増改築部分は既設部分と別棟扱いとなる場合がある。また、登記簿や財産目録に登載されている建物の区分を参考にして回答することも考えられる。
（例）
Ａ棟（既設部分）・Ａ棟（増築部分）やＡ棟（東側）・Ａ棟（西側）と名称を分ける
問 校舎等の増改築を繰り返し、構造（ＲＣ・ＳＲＣ）が一部異なるが、どのように回答すれば良いか。
答
増改築部分については、耐震診断実施の際に、それぞれ個別の診断結果となっている場合、別棟として計上。
耐震診断未実施の場合は、便宜上、同一の校舎として計上。
また、登記簿や財産目録等により確認できる範囲で回答すれば良い。
問 地下１階地上４階の場合は「５階建て」を選択するのか。
答「４階建て」を選択。
当該施設の場合、「地上４階地下１階」であり、５階建てではない。なお、登記簿や財産目録等により確認できる範囲で回答すれば良い。
問 旧耐震基準で建築した建物のうち、耐震診断以外の構造調査を実施したところ、耐震診断及び改修は必要なしとの評価を受けていたため、耐震診断及び改修は必要ないと学校が判断し、平成23年度以前は「耐震改修の必要がない」建物として回答していた。当該学校が耐震診断を実施していないのは確認済であるが、回答方法如何。
答
耐震診断を実施していないため、耐震診断欄は「未実施」を選択。
なお、本調査では耐震診断の実施状況を調査しているため、昭和56年以前の建物において耐震診断を「実施不要」と判断する学校の個別解釈を踏まえる必要はない。
問 耐震診断を実施したが Is 値が未記入の建物がある。どのように取り扱うべきか。
答
下記のとおり対応。
①当該建物が木造の建物の場合：
Is 値ではなく、Iw 値が算出されるため、記入不可。
木造校舎は集計の対象外であり、一覧に記載があっても、集計されないため確認不要。
②耐震診断以外の調査を耐震診断と誤解している場合：
非構造部材の耐震点検や建物の老朽化を総合的に評価する耐力度調査等と混同しているため、調査そのものが「耐震診断」であるか学校に確認。

問 耐震診断の結果、Is値が0.6以上であったため、耐震化の必要はないが、幼児児童4

生徒等の安心安全のため、耐震化を予定している。このような建物はどのように取り扱えば良いか。
答
さらなる耐震化を妨げるものではないが、耐震診断の結果上、耐震改修の必要がない建物であるため、正しく集計されないおそれがあり、実態にそぐわない結果となる。
建物そのものは、耐震改修の必要性がないため、「現状の耐震性」欄は「１．診断の結果、耐震性あり」と記入することが望ましい。
問 建物区分「その他」は本調査の集計対象ではないため、回答しなくても良いか。
答
集計対象ではないが、集計対象となる建物を誤って「その他」に計上している例が複数見られた。文部科学省でも確認できるよう、回答する必要がある。
問 軽微な修正は文部科学省で行ってほしい。
答
校舎名の明らかな誤字脱字は調査結果に反映されないため無視しているが、どの項目も調査結果に関わる重要な事項であり、軽微な修正そのものが存在しないと理解。
学校に確認をせず、文部科学省又は都道府県の判断で回答を変更することは、実態を適切に把握できなくなる。
そのため、文部科学省で修正することは一切ない。
問 施設の名称が「食堂棟」となっていたが、学校に登記等を再度確認してもらったところ、１階が食堂や管理室、２階が教室となっており、登記の種別は「校舎」となっていた。区分はどうすれば良いか。
答
いずれの建物も名称に関わらず、使用実態又は登記上の取扱いに基づいて回答するのが合理的。最終的な判断は学校に委ねているところだが、今回のケースのように、たとえ名称が「食堂棟」であっても、使用実態や登記上の区分が校舎であれば「校舎」を選択するのが妥当。
なお、次年度以降同様の照会を行うことは関係者の負担になるため、各建物の名称と建物区分が不整合であれば、それぞれの区分を選択した理由を備忘録として残すと良い。

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○様式２－２－３について＜屋内運動場等の吊り天井等の落下防止対策（棟単位）について＞
問 エントランスホールや室内ホールなどの室で、６ｍ or ２００㎡ に該当するものは、吊り天井を有する棟数に含めるか。
答調査対象は、「屋内運動場、武道場、講堂、屋内プール」の４施設に限定しているので、含めない。しかし、特定天井に該当するのであれば、調査の対象外でも点検・対策を実施いただきたい。
問 アリーナ部分には天井を有しておらず、ステージ部分には天井を有している場合は、吊り天井を有する棟数（Ａ、Ｂ又はＣ欄）に含まれるのか。
答アリーナ部分には天井を有しておらず、ステージ部分に天井を有している場合は、吊り天井を有する棟数（Ａ、Ｂ又はＣ欄）には含まれない。吊り天井を有していない棟数（Ｄ、Ｅ又はＦ欄）に記入すること。
問 令和４年度に天井撤去は実施したが、バスケットゴールの点検・対策が完了していない場合、どこの欄に入れるのか。
答
令和４年度に天井は撤去したが、照明器具・バスケットゴールの対策が未実施の場合は、対策未実施の棟数（一部未実施含む）（Ｆ欄）に記入すること。
問 記入要領中Ｃ欄の説明の、※３つ目「※例えば、吊り天井の耐震対策は終了していても工事契約が終了していない場合は「対策未実施」とします」とあるが、対策が終了していて、工事契約が終了していない場合とは具体的にどのような場合を指すか。
答
例として、屋内運動場の全面改修に併せて吊り天井を撤去する工事の場合において、吊り天井部分の撤去は３月末で完了するが、その他の工事が翌年度に繰り越される場合は、吊り天井についても「対策未実施棟数」として取り扱うこと。
問 幼稚園の遊戯室については、屋内運動場に含むか。
答幼稚園の遊戯室、プレイルームなどは屋内運動場に含まない。その他、校舎の教室等を改修して、「講堂」などに利用している場合は、現状の利用状況をもとに種別を区分すること。
問 屋内運動場で吊り天井はないが、吊り下げ式のバスケットゴールがある場合、吊り天井を有する棟数に記入するのか。
答
吊り天井を有していない棟数（Ｄ、Ｅ又はＦ欄）に記入すること。

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問 令和元年度に総点検及び対策（吊り天井・照明・バケットゴールすべて）を実施した棟については、点検も対策も相当の期間は必要ないと判断し、令和４年度中は、学校設置者としては点検も全く実施しない棟が出てくると思われるが、この場合、「落下防止対策実施済み棟数」（Ｂ・Ｅ）の欄は、どのように記載するのか。
答
吊り天井等の点検、対策について、相当な期間は定義として定めていないため、令和元年度に総点検及び対策（吊り天・照明・バケットゴールすべて）を実施した棟については、令和４年度に点検、対策を行っていなくとも点検、対策済みとしてよいとする。
問 天井撤去により対策を実施した棟については、Ｄ欄（吊り天井を有していない棟数）に計上することとなっているが、吊り天井の落下防止対策の取り組みが、反映されにくいのではないか。
答公表の際は令和４年度に対策した棟数も対策実施済みに含んで公表する予定であり、吊り天井の落下防止対策の取組は反映されることになる。
＜非構造部材の耐震対策について＞
問 非構造部材の耐震点検は、学校保健安全法第 27 条に基づく点検は除外されるのか。
答
点検内容がガイドブックで求めている項目を含んでいれば、点検済として整理する。
問 耐震点検について、実施期限はあるのか。
答点検の実施期限について、特段の定めはない。しかしながら、以前より非構造部材の耐震点検については、通知等により速やかな点検の実施をお願いしているところ。
なお、専門家による点検が必要な項目もあるため、建築基準法第 12 条に基づく調査・点検を活用することなどが効率的である。
問 耐震対策について、実施期限はあるのか。
答
耐震対策の実施期限について、特段の定めはない。しかしながら、以前より非構造部材の耐震対策については、通知等により速やかな対策の実施をお願いしているところ。
点検の結果、対策が必要と指摘された箇所は、速やかな対策の実施が必要と考えている。
問 ガイドブックの点検チェックリスト（学校設置者用）「Ⅳ外壁（外装材）（２）ラスシートモルタル等」の項目が「耐震対策実施状況」の調査対象とされた理由はなにか。
答「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会の緊急提言」において、外壁等で古い工法のものや経年劣化したものは落下等の被害が顕著であったとの指摘を踏まえ、調査項目に加えているもの。

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問 「耐震性点検」を行った項目は、再度点検を実施する必要はないのか。
答
基本的には経年による劣化等の影響をうけるものではないことから、一度点検すれば、再度の点検は不要。また、法令改正等で新たな基準が示された場合等は点検が必要。
問 専門家の定義はあるのか。
答
特段の定めはありませんが、建築基準法第 12 条に基づく点検に準じて、一級建築士・二級建築士などの有資格者を想定している。詳細は、ガイドブック 12 頁の建築資格者の欄などを参照すること。
問 既に棟や箇所（教室・廊下など）ごとにチェックリストを作成して点検を行っているが、別紙の形式で新規にチェックリストを作る必要があるのか。
答
既存のチェックリスト等がある場合、新規にチェックリストを作成していただく必要はない。ただし、今回示している調査項目が既存のチェックリスト等にない場合は、追加すること。
なお、チェックリストを提出する必要はない。
問 屋内運動場の吊り天井等の落下防止工事に平行して、その他の非構造部材の耐震対策（外壁落下防止工事等）を実施しているものについては、耐震対策実施済と整理することが出来るのか。
答
ガイドブックの点検チェックリスト（学校設置者用）37～40 頁のうち、点検種類が「耐震性（耐震性一斉点検）」の項目、Ⅳ外壁（外装材）（２）ラスシートモルタル等の項目、学校設置者が必要と判断した項目について対策を実施しているのであれば、実施済と整理する。なお、不足する場合は、追加して点検・対策が必要。
問 本調査でガイドブックの点検チェックリストに示されているもの以外の備品は調査対象となるのか。
答
ガイドブックの項目は一般的なものを示している。学校設置者が点検の必要性があると判断するのであれば、調査対象とすること。
問 本調査で運動場の遊具は調査対象となるのか。
答
対象を建物に限定しているので対象外となる。
しかし、調査対象か否かに関わらず、遊具の事故防止に努めること。

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○様式２－２－４について
問 【教室等の区分】では、普通教室、特別教室、管理所室等、屋内運動場それぞれの該当する室名の例を示してあるが、具体的な線引きを教えてほしい。
答【一般共通事項】
・校舎や体育館内に設置されている室であって、通常、人（教職員、児童生徒）の利用を想定している室を調査対象とする。
・校舎や体育館内に設置されている室であっても、機械室、ボイラー室等の設備諸室や倉庫など、通常、人の利用（滞在）を想定していない（そもそもエアコンを要しない）室については調査対象外
・機械棟やボイラー棟及び倉庫など校舎や体育館とは独立した別の建物は調査対象外
・校舎や体育館内の廊下や階段及びトイレなどの共用部分は調査対象外【普通教室】
・通常、児童生徒がホームルームや学級会などで使用する教室【特別教室】
・音楽室、図書室、視聴覚室、コンピュータ室、理科室、工作室などの特定の目的のために利用する教室
・多目的室等の多様な目的のために利用する教室（準備室を含む）
なお、多目的室等のうち、体育館、武道場など体育の授業での利用も想定している室は【屋内運動場】へ計上することとなりますが、例えば、運動に供する程度が限定的（体育の授業には利用せず、卓球などの課外活動に一時利用）な場合は、主たる用途に沿った教室に計上してください。

【屋内運動場】
・体育館、武道場など生徒児童等が運動に供する室
・多目的室等のうち、体育館、武道場など体育の授業での利用も想定している室
なお、体育館や武道場内の更衣室は【管理諸室等】に計上してください。

【管理諸室等】※調査対象となる室であって、普通教室、特別教室、屋内運動場以外の室
・校長室、職員室、教務室、生活指導室、進路指導室、入試対策室、保健室、用務員室、更衣室（教職員用・児童生徒用）、放送室など、通常、児童生徒が授業で使用することを想定していない管理部門に係る室・資料室、備品倉庫であって、通常、人の利用（滞在）が想定される室・設備諸室の一角に設けられた監視室や控え室であって、通常、人の利用（滞在）が想定される室・校舎内の余裕教室の一部又は全部を倉庫等として利用（一時的な利用に限らない）している室

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問 「特別教室」のカウント方法として、中高併設校で、1 つの特別教室を共用している場合、それぞれにカウントするのか。
答主たる学校種のみに計上。
主たる学校種の考え方については、在籍生徒数の多い方に計上することとし、中高で二重計上することがないよう注意。
問 「エアコン設置室数」は、冷房のみ又は暖房のみの部屋もカウントするということで良いか。
答
そのとおり。
問 エアコン以外の冷暖房設備（例えばボイラーの湯熱を利用した暖房設備や床暖房など）も調査対象か。
答エアコン（空調設備）以外は、調査対象外。

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