Organization for the Promotion of Responsible Tuna Fisheries

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ニュースレター ２０No.９
１９年１０月
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─ みんなの力で おいしいマグロを いつまでも ─ 目 １・２面…巻頭インタビュー
３面…クロマグロ増枠見送り、アオザメ附属書!掲載
発行・一般社団法人 責任あるまぐろ漁業推進機構 次 ４面…「１０月１０日はまぐろの日」キャンペーンＣＩＴＥＳのゆくえに危機感東京女子大学

石井信夫教授!"""""""""""""""!"""""""""""""""!""""""""""""""""""""""
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（通称ワシントン条約、略称ＣＩＴＥＳ）の第１８回締約国会議が８月にスイスのジュネーブで開かれ、アオザメ（マグロはえ縄漁業では混獲がある）を附属書 に掲載する提案が採択されました。事前に国連食糧農業機関（ＦＡＯ）の専門家パネルとＣＩＴＥＳ事務局が「附属書の掲載基準を満たしておらず不採択とすべき」との見解を示していたにもかかわらず、科学的根拠に基づかない決定がなされました。今回話をお聞きした東京女子大学の石井信夫教授は、陸生哺乳類の保全を専門とし、３０年にわたり同条約動物委員会のアジア地域代表代理などを務めてこられ、ＣＩＴＥＳの動向を見続けてきました。陸上動物の世界で起きていることは、魚の世界とも無関係ではありません。締約国会議にみられる近年の傾向や生き物の保全のあり方について聞きました。
（インタビュー・戸澗史帆里）"!""""""""""""""""""""""!へとより厳しい規制の対象となるす。アフリカゾウは、１９８０年代に起ということは、条約の目的に照らしきた象牙目的の密猟や野放図な商業て、その生物種の保全が失敗してい取引による個体数の減少が問題視さ

石井 ＣＩＴＥＳは、野生動植物ることを意味します。一般には、附れ、１９８９年の第７回締約国会議で附（野生生物）種の国際取引を規制す

属書 に掲載される種、 から に属書 に掲載されて商業目的の取引ることで、野生生物資源を保全（人移行する種を増やすことが、動植物が禁止されました。しかし、南部ア間による利用を含意）しようというの保全にとって望ましいことだと受フリカ諸国は、自分たちのところで趣旨でつくられた条約です。附属書!掲載種（絶滅のおそれがある）はけ止められています。しかし本来は、 はゾウが減っていないとして取引禁条約に沿った取組を通じて、附属書止に反対しました。象牙は、自然死商業目的の取引が禁止され、附属書"掲載種（国際取引を規制しないと掲載種の生息状況を改善し、規制対や農地を荒らす個体の駆除などから象種を減らしていくことを目指すべ不可避的に生じるので、そのような絶滅のおそれが生じる）の商業取引きなのです。

象牙の売却益を保全のための費用に――近年のＣＩＴＥＳをどうみていますか。

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は輸出国政府の許可を条件に認める

商業取引を禁止することは保全にというのが規制の仕組みです。附属

有効だと考えられがちですが、単純を反映して、１９９２年の第８回締約国書 に掲載されていなかったものがに禁止するだけでは保全がうまくい掲載される、それから附属書 からかない典型的な例はアフリカゾウで会議では、種の存続に有害でないレ（２面につづく）""当てていたからです。そうした考え

OPRT ニュースレター No.９８

２（１面からつづく）

でない場合は一般に支持されやすい返しのつかない重大なことが起きる

ベルで行われるならば、商業取引は意見に傾いてしまいがちです。それ

可能性がある場合に、起きることが種と生態系の保全や地域社会の発展から、投票結果に大きな影響を与え確実でなくても、それが起きないよに有益となりうる、という決議が採ているのがＥＵ（欧州連合）２８か国

うな対策をとるという考え方です。

択されました。

です。２８票を一とおりにまとめて票

ところがアフリカゾウの場合、象牙を投じるＥＵがどういう立場をとるの合法取引を認めることが密猟や密かで全体の採択の結果が決まるとい輸といった違法行為を助長するという状況です。

う可能性だけが強調され、合法取引

しかし、近年はそうした考え方が無視される傾向にあります。
南部アフリカ諸国のアフリカゾウ個体群は絶滅のおそれがないとしまた、野生生物保全の方法についを認めないことが密猟や密輸を助長て、第１０回（１９９７年）と第１１回（２０て様々な考え方があることを認めしてゾウの保全に悪影響を及ぼす可００年）の締約国会議で附属書 に戻ず、自分たちの考えが正しい、他国能性が考慮されていません。私は合りましたが、象牙の取引は過去２回も従わなくてはいけないとする傾向

法取引を認めないことのリスクは大の例外を除いて認められていませが強くなっていると思います。国際

きいと思いますし、１９８９年以降に２ん。アフリカゾウは、深刻な農作物条約は、ある国が希望することを、回行われた合法取引と違法行為との食害や人身被害を起こすため、共存できるだけそれが実現するように他あいだに関連性はないという報告もするのが難しい動物です。ゾウの生国が協力するためのものだと思いまあるのですが、今のＣＩＴＥＳでは息域に暮らす住民にとってゾウの保すが、自分たちの考え方に他国を従予防原則という言葉が象牙の合法取全が利益を生まず負担になるばかりわせるという雰囲気がとても強くな引を止めさせるためだけに使われてであれば、住民は保全に対して無関っています。

います。

心になり、場合によっては密猟を容――野生動物の身近で暮らす人々の意見が軽視されているとの指摘もあります。

――このままの状況が続くとＣＩＴＥＳはどうなると思いますか。

石井 締約国会議に出席している

石井 ＣＩＴＥＳが野生生物を保しかし、資源の状況にかかわらず、 人たちの多くは先進国から来ていま全するための条約として機能しなく!

認することにもつながるなど、保全に逆行するような事態が生じる可能性が大きいのです。
野生生物とくに動物の利用をできるす。都市に住み、動物と深い関わりなるのではないかという危機感を持だけ減らそう無くそう、という環境を持たない人たちの意見が会議の決っています。野生生物の商業取引や団体などの考え方が締約国会議での定に強く反映されていると感じま

利用そのものを減らそう無くそう、議論に影響を与えています。実状をす。会議に出席するには費用もかかという考えに沿った動きが強くなっよく知らない一般の人々の賛同を得りますから、野生動物と身近に暮らています。しかし、取引から合法的やすいそうした主張が会議全体の雰している途上国の人たちは十分な陣に得られる経済的利益がなくなれ囲気をつくるようになっていると思容の代表団を派遣することもできば、野生生物とその生息地を積極的います。

ず、意見は反映されにくくなります。 に保全しようという機運は低下し、先進国の環境団体の多くは「動物を費用だけがかかる違法行為の取締り守るために利用を止めましょう」ともなくなり、生息地も他の土地利用いう分かりやすいキャンペーンで寄に転換されて、結果的に保全が必要

石井 今の締約国会議は本当の議附を募り、一般の人たちは複雑な背とされる生物がいなくなるおそれが論をする場になっていません。各国景を知らないまま募金を通じて環境あります。アフリカゾウの例では、代表は提案に対する意見を表明する団体の活動を支えるという悪循環が１
９８９年以降に合法取引を行った南部ために前もって用意したステートメ起きていると思います。表面的な理

アフリカ諸国（今やアフリカゾウ全ントを読み上げるだけのことが多解に支えられた活動が会議の決定に体の過半が生息）では密猟レベルがく、コンセンサスが得られない場合反映されていることをとても懸念し低く、取引に反対しているか認めらは投票になりますが、会議で意見をています。

れていない中央・東アフリカ諸国で聞いて投票態度を変えることはほと密猟レベルが高く、ゾウの数も減っ係のある議題については合理的で現――先生は今のＣＩＴＥＳについて「予防原則の誤用」が起きていると指摘されています。どのような意味でしょうか。

実的な意見を持っていますが、そう石井 予防原則というのは、取り――今回の会議はどのような状況でしたか。

んどないのではないかと思います。
多くの締約国は、自分たちに直接関ているという報告があります。一見、良かれと思って行うことが、その生き物を減らすことにつながるのではないかと心配しています。

OPRT ニュースレター No.９８
ＷＣＰＦＣ
米国が反対

クロマグロ増枠見送り
残枠繰越率は１７％拡大
米ポートランドで開かれた太平洋クロマグロの資源管理策を話し合う国際会議「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の北小委員会が９月６日、閉会した。日本が提案した全体の漁獲枠拡大は米国の反対で見送られたが、日本が２０２０年に限り、未利用分の繰越率を現状の５％から１７％に増加させることや、台湾から大型魚（３０㌔以上）の漁獲枠３００!

ＣＩＴＥＳ

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アオザメ、付属書 掲載
日本は「留保」の可能性
スイスのジュネーブで開催されていた、絶滅の恐れのある野生生物の取引を規制するワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）の第１８回締約国会議が８月２８日に閉会し、日本でフカヒレやハンペンの材料として食用に供されているアオザメを付属書 に掲載することを採択した。

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３を譲り受けることで合意した。
日本は１６年の良好な加入に加え、１７、１８年もサンプリング調査などから平年水準の加入にあるとし、小型魚で１０％、大型魚で２０％、それぞれＷＣＰＦＣの枠を拡大するよう提案していた。
これに対して米国は、資源量が依然低水準であり、「来年の抜本的な資源評価をみるべきだ」などと主張し、明確に反対を表明。議案の可決は全会一致による決定が必要なた
め、日本の増枠提案は前年に続き認められなかった。
ただ、現状で５％の未利用分の繰越率を１７％にすることは合意された。

また、台湾から２０年に大型魚の漁獲枠３００ を日本が譲り受けることも北小委で認められた。台湾は１，７０９ の漁獲枠（大型魚）のうち１６年は４８０ 、１７年は４１５ 漁獲と１，０００以上枠を余らせており、その一部を譲り受けることになった。
漁獲証明制度は継続協議となった。
今回は加盟１０か国・地域のうち中国、フィリピン、バヌアツ、フィジーの４か国が欠席し定足数（８か国・地域）に達しなかったため、今年１２月に開催するＷＣＰＦＣの年次会合で改めて北小委を開き、正式合意を目指す。

今回のＣＩＴＥＳで、水産関係魚種として掲載提案されていたのはアオザメ・バケアオザメ（メキシコなど５５か国が提案）と、沖縄などで漁獲されるイシナマコなど熱帯性のナマコ３種（欧州 連 合（ＥＵ）な ど３２か国が提案）の２種類。いずれも「現在必ずしも絶滅の恐れはないが、取引を規制しなければ絶滅の危険性が高まる恐れのある種」との位置付けである付属書 への掲載が提案されていた。
アオザメ類とナマコ３種は第１委員会で採決が行われ、アオザメ類は賛

成１
０２票、反対４０票、棄権５票で可決。
ナマコ３種も賛成１
０８票、反対３０票、棄権７票と、３分の２の賛成を得て可決。
最終日の本会議でも委員会の採決結果が採択され、正式決定した。
アオザメはマグロはえ縄漁では混獲されるサメ。ハンペンやフカヒレの原料などに利用され、全国で年間約９００ が水揚げされている。付属書 に掲載されると、商業目的の貿易や公海で漁獲した魚の水揚げには資源に影響がないとする科学的な証明が必要となるなど取引に制限がかけられる。

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掲載基準を満たしておらず否決されるべきとの見解を示していたにもかかわらず、提案が採択された。今回のＩＣＦＡ年次総会では、この結果
ＧＧＴフォーラムに対し日本が失望と懸念を表明。他
自然資源保全協会（ＧＧＴ、香川国も科学的根拠に反する決定として謙二代表理事）は９月２７日、東京・懸念を表明した。さらに日本から「こ港区の航空会館でフォーラムを開催のような科学的根拠に反する決定がし、８月のワシントン条約（ＣＩＴ続けば、持続可能な水産資源の利用が不合理に阻害される。商業的に利ＥＳ）の第１８回締約国会議で付属書用されている水棲種に関するいかな掲載が決まったサメやナマコ類などる意思決定も、ＦＡＯの専門家パネ属書に掲載する提案が採択された
ルの見解を尊重し、科学に立脚したＩＣＦＡことに関し、日本から「今後はＦＡ ものとすべき」ことを求める趣旨のＯの専門家パネルの見解を尊重し、 決議を提案し、採択された。白須会「（科学的根拠に反する）こうし科学に立脚したものとすべき」趣旨 長はの決議案を提案し、ＩＣＦＡメンバ た動きに歯止めをかける意味で、一ＣＩＴＥＳに対し決議ーの賛同を得て採択することとさ 歩前進した」と語った。
海洋保護区（ＭＰＡ）拡大を扱う
世界の主要な漁業国の水産団体が れ、速やかに文面の最終化を図るこ国際会合や国家管轄権外水域の海洋会員となっている国際水産団体連合 ととされた。
出席した大日本水産会の白須敏朗 生物多様性協定（ＢＢＮＪ）に関す（ＩＣＦＡ）の年次総会と、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）とＩＣＦＡの 会長、ＯＰＲＴ長畠大四郎専務らが る会合についても、「既存の地域漁９日に都内で記者会見し、報告した。 業管理機関（ＲＦＭＯ）の取り組み意見交換会が９月１１日と１２日の両日、 １イタリア・ローマで開かれた。８月 アオザメの附属書 への掲載につい を阻害することのないよう、ＩＣＦ（白須に開催されたワシントン条約（ＣＩ ては、事前にＦＡＯの専門家パネル ＡとしてＦＡＯに働き掛けた」。
ＴＥＳ）締約国会合でアオザメを附 およびＣＩＴＥＳ事務局が附属書の 会長）

ＣＩＴＥＳ結果を報告「現場に則していない」との疑問もの審議結果をもとに、今後の傾向と問題点などを報告した。
ＧＧＴの金子与止男研究員は、ＣＩＴＥＳについて「科学的根拠に基づく議論がされていない」と批判。
多くの国が共同提案国に名を連ねる現状については「取引に関わる規制だが、現場に即していない」と指摘し、欧州連合（ＥＵ）の提案を支持すれば高い確率で採択される現状を批判した。

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「科学に立脚した決定を」!

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４年から始まり、地域の魚屋の対面説明でマグロ資源・マグロ漁業の大切さを伝える地域密着型キャンペーンも、今回で１６回目となる。全
水商連傘下の全国の鮮魚小売店２０８店（昨 年 は２１４店）で、「１０月１０日
ＯＰＲＴ・全水商連はまぐろの日」の全国的な浸透を目責任あるまぐろ漁業推進機構（Ｏ 指すとともに、天然冷凍マグロのおＰＲＴ）と全水商連は１０月１０日の「ま いしさを伝えたいとしている。ＯＰぐろの日」に合わせ、「天然・刺身 ＲＴの長畠大四郎専務は「令和元年マグロキャンペーン」を展開した。 ということもあり、ハレの日をテー今年は「ハレの日はやっぱりマグロ」 マにした。誕生日や記念日にマグロを標語とし、１０月１日から１４日まで を主役にテーブルを飾ってほしい。
赤身の色目はきれいで、刺身の盛り実施した。

合わせにも欠かせない。色々な調理法を楽しんでほしい」と語った。
全水商連の中野健一専務も「このキャンペーンは重要な魚食普及。
色々な人が携わって冷凍マグロが食卓まで届くことを、一般の人に知ってもらいたい」と話している。
キャンペーンでは、ポスター８００枚、パンフレット２万５，０００部を配布し、今年ものぼりを参加店に配布した。天然冷凍メバチのサク（約７００）が２００人に当たるプレゼント企画も実施した。

責任あるまぐろ漁業推進機構（ＯＰＲＴ）と全水商連は１０月１日から１４日まで「天然・刺身マグロキャンペーン」を展開した。１６回目の今年は「ハレの日はやっぱりマグロ」を標語に掲げ、全国の魚屋でマグロ資源・マグロ漁業の大切さを伝えた。
魚幸水産（横浜市）
はクロマグロ、ミナミマグロ、メバチの生鮮・冷凍物を扱 い、通 常 は１日１０〜２０本、年末は１日５〜７ のマグロを売る。目の前でマグロが解体される光景は圧巻で、客が足を止めて買っていく。
茂田井幸弘社長は「マグロはトップの商材で、売上の半分を占める。年中キャンペーンをやっているようなもので、単価が高くても売れる」と話していた。

さかな屋 Ocean（横浜市）は天然マグロを基本とし、マグロは売上全体の２５％を占める。人気があるのはメバチで、丸のまま解凍している。
フリーマントルやダーバン、ポートエリザベス、ケープタウンなど好漁場のものは解凍後も色持ちがよく、評判がよい。矢田信吾社長は「マグロはいちばんの看板商品。お客さんから信頼を得られる重要な商材であると同時に、信頼を失う商材でもある。必ずよい品質のものを売りたい」とこだわりを語っていた。
魚辰（東京・世田谷区）の２代目の大武勇氏は「東京の人はマグロがいちばん。今の時期は生鮮物が中心だが、通常は冷凍メバチやアイルランド沖のクロマグロも置いている。
冷凍メバチの良品がほしい」、
森喜鮮
魚店（横浜市）の伊藤敏恭社長は「昔から冷凍メバチを売っているが、近年は良品が少なくない」と話す。
魚五（東京・中野区）の後藤基治
社長は「マグロは天然ミナミマグロ専門で扱っている。味が濃く、売れ行きがよい。お客が喜ぶのはミナミマグロ」、
魚芳（東京・新宿区）の田内周一社長は「冷凍マグロを扱っていて、毎日ミナミマグロを仕入れている。マグロの売れ行きは安定している」と話す。
池田屋（東京・世田谷区）の石川宏社長は毎週日曜日にマグロの解体ショーと切りたてのマグロ即売会を開催し、「マグロは相変わらず断トツの売れ行き。当店のお客さんも最近は世代交代し、若い住民がまとめて買っていく」と話していた。

魚幸水産

魚辰

魚芳

さかな屋 Ocean

森喜鮮魚店

池田屋

天然・刺身マグロキャンペーン

「ハレの日はマグロ」「まぐろの日」浸透 へ
全国の魚屋で積極ＰＲ
ＯＰＲＴ・全水商連"!

魚五