地区防災計画の素案作成支援ガイド〜地方公共団体の職員の方々へ〜

令和２年３月はじめに
地区防災計画は、国民一人ひとりが、自分の身近な災害の危険を知り、その危険から身を守るために必要な重要なツールです。災害から身を守るためには、自らが災害に備える「自助」や、避難情報や指定緊急避難場
所の提供、救命救助など行政による「公助」ももちろん大切ですが、これまでの実際の災害でも、避難や救命救助などに大きな役割を果たしてきた地域での助け合い、支え合いの「共助」は欠かせません。
災害が差し迫る場面では、個人の力や行政など公の支援には限界があります。地域のみんなが助かるため、地域での共助の力を強くすることがとても重要です。地域の共助の計画である地区防災計画は、行政による公助を補い、代替する側面もあります。また、計画作成や計画に基づく防災の取組を通じ、コミュニティを活性化する点では、地域づくりの活動の一つとも言えます。地方公共団体の皆様には、住民等による地区防災計画の作成、実施の取組をより積極的に支援していただきたいと思います。
このガイドは、地方公共団体の職員の皆さんが、地区防災計画をより理解し、地域住民・事業者等による地区防災計画の素案作成、その実施の取組を支援できるよう、これまで職員の皆さんからいただいた地区防災計画に関する質問を踏まえ、職員の皆さんが抱きやすい疑問等に答えようというものです。地方公共団体の防災担当職員はもちろん、地域づくり・まちづくりの担当、福祉や教育などの分野で防災にも関わる担当など幅広い分
野の職員にお読みいただけると幸いです。
なお、このガイドは、内閣府で発表した「地区防災計画ガイドライン〜
地域防災力の向上と地域コミュニティの活性化に向けて〜（平成 26 年 3月）」「地区防災計画モデル事業報告〜平成 26 〜 28 年度の成果と課題（平成 29 年 3 月）」等を補完するものです。合わせてお読みいただくことで、計画の実効性が一層高まることを期待します。

目次

はじめに
1 地区防災計画とは何か .......................................................................................................... 1
問1

住民に対して、地区防災計画の意義をどう説明すればよいでしょうか。 .................................................. 3

問2

役所内で、地区防災計画の意義をどう説明すればよいでしょうか。 .......................................................... 5

問3

自主防災組織の結成推進をまずやるべきという考え方もあります。
自主防災組織の結成を待つべきでしょうか。 ................................................................................................. 5

問4

市町村地域防災計画に地区防災計画を定める必要があるかの判断基準をどう考えればよいでしょうか。 ......................................................................................................................... 6

問5

市町村地域防災計画に地区防災計画をどのような形式で定めればよいでしょうか。 .......................... 12

事 例 地区防災計画の効果
事 例 審査基準や要綱
参考 市町村地域防災計画に地区防災計画を定めた方法
事 例 市町村地域防災計画の修正方法

2 地区防災計画には何を定めたらよいか ........................................................................... 15
問6

地区防災計画と避難行動要支援者の個別計画との関係を、どう整理したらよいでしょうか。 ........... 29

問7

地区防災計画と自主防災組織の防災計画との関係を、どう整理したらよいでしょうか。 ................... 30

問8

当該地区では、すでに昔から防災活動の取組が行われており、
今更、地区防災計画に取り組む考えがありません。どうすればよいでしょうか。 ............................... 31

事 例 避難に関する記載内容
事 例 地区の特性に応じた記載内容
事 例 災害に「も」強いまちづくりのための計画
事 例 要支援者の避難支援に関する記載内容
事 例 過去に作成した防災計画を見直し、地区防災計画素案として作成

3 計画素案の作成主体 ........................................................................................................... 33
問9

避難に関する活動は自治体や町内会単位で行っており、避難所運営は校区単位で行っています。
地区防災計画素案の作成主体はどうすればよいでしょうか。 .................................................................. 38

問 10 連合自治会が地区防災計画を策定するときに気をつけるべきポイントはありますか。 ...................... 38

問 11 地区に戸建住宅と大規模マンションが混在する場合、
地区防災計画を分けて定めることは可能でしょうか。 .............................................................................. 38
問 12 地区防災計画のある地区内に立地するマンションについて、別途マンション管理組合が地区防災計画素案を作成することは可能でしょうか。 .............................. 38
問 13 小学校区単位で地区防災計画を定めていたところ、小学校の統廃合により校区の範囲が変わったがどうすればよいでしょうか。 ...................................... 39
問 14 隣接地区の地区防災計画が定められないと、
地区防災計画素案を作成する意味がないのではないでしょうか。 .......................................................... 39
問 15 自主防災組織の会長が単年度で交代し、地区防災計画素案の作成に向け、継続性を確保できません。
どうすればよいでしょうか。 .......................................................................................................................... 39
事 例 校区単位での取組
事 例 マンションやオフィスビルでの取組
事 例 地域運営組織による取組

4 幅広い地域住民等の前向きな参画 ................................................................................... 40
事 例 住民を巻き込むための様々な試み
事 例 地域における参加呼びかけの考え方

5 地域における様々な分野の関係者や支援者との連携 ................................................... 44
事 例 地域の特性に応じた取組主体の連携
事 例 計画作成主体とその他主体との連携
事 例 計画作成の多様な支援者

6 計画の素案作成の流れと要点 ........................................................................................... 56
問 16 住民等が災害リスクを認識できるようにするには、どうすればよいでしょうか。 ............................... 59
問 17 地区防災計画を作成する際に活用できる有用なツールや情報源を教えてください。 .......................... 63
問 18 地区防災計画の素案作成の際、市町村はどのように支援していくとよいでしょうか。 ....................... 67
事 例 地域の取りまとめ役の活躍
事 例 地区の災害リスクの把握方法
事 例 地区防災計画の取組プロセス
参考 地区防災計画の取組プロセスにおいて活用できるツール

7 地区防災計画の策定における地方公共団体の役割 ....................................................... 69
問 19 地区防災計画の作成をどのようなスケジュール感で進めればよいのでしょうか。
ワークショップなどは何回くらい開催する必要がありますか。 .............................................................. 70
問 20 地区防災計画の素案作成に取り組むよう地区にやる気になってもらうには、
市町村は、地区に対しどのようにアプローチすればよいでしょうか。 ................................................... 71
問 21 地区防災計画のひな形を作って、各地区に取り組んでいただくというアプローチはどうでしょうか。 ...................................................... 71
事 例 計画素案の作成・実施に対する市町村による支援
事 例 都道府県による計画作成支援

8 計画が定められた後の継続的な取組に向けて ............................................................... 84
問 22 地区防災計画の策定後、地区の防災の気運をどのように盛り上げ、維持していけばよいでしょうか。 .................................................................................................................. 85
事 例 計画が定められた後の修正・見直し

おわりに ..................................................................................................................................... 87
参考 参考文献リスト 〜地区防災計画をもっと学びたい方へ〜

巻末資料 ..................................................................................................................................... 90

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地区防災計画とは何か

地区住民等による共助の計画
地区防災計画は、災害対策基本法において『市町村内の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者（地区居住者等）が共同して行う防災訓練、地区居住者等による防災活動に必要な物資及び資材の備蓄、災害が発生した場合における地区居住者等の相互の支援その他の当該地区における防災活動に関する計画』（災害対策基本法第 42 条第 3 項）と定義されています。
計画内容の例示として、防災訓練、物資及び資材の備蓄、地区居住者等の相互の支援が示されていますが、住民等がお互いに支援し合う共助の活動内容であって当該地区に必要なものを自由に記載できる計画です。

地区防災計画の意義
地区防災計画は、地区住民等が、自助、共助の精神に基づき、皆で安全な地区をつくるためのツールであり、計画に定める共助の取組は、自分が、そして自分の親が、高齢になっても安心して暮らせるための自分事の取組でもあります。地区の大人たちが積極的に計画を考え、実施する姿勢は、地区の安全を高めることにとどまらず、地区を守ろうという次世代を育む防災教育の効果をも有するものです。
現役世代もいずれ高齢となり、要配慮者となります。自分が、そして自分の親が、高齢になっても安心して暮らせる地域を目指し、地区防災計画の策定や実施の過程で、次世代の災害対応力が育まれる効果があります。
また、地域社会全体で地域の取組が共有されることで、
「自助」
「共助」
「公助」がつながるだけでなく、ともすればばらばらに取り組まれていた「共助」と「共助」がつながる契機にもなります。

まずは喫緊の課題へ対処 〜『命を守り、命をつなぐ』〜
近年、平成30年７月豪雨や台風第21号、令和元年房総半島台風や令和元年東日本台風など災害が頻発化、激甚化しています。また、平成 28 年熊本地震や平成 30 年北海道胆振東部地震など地震災害はいつどこで起こるかもしれず、さらに首都直下型地震や南海トラフ地震など巨大地震災害も切迫しています。住民等の命を守り、守った命をつなぐ取組をより確実なものとすることが、防災・減災対策として早急に求められています。
災害リスクの周知、避難情報の伝達などの公助の取組はもとより、近所で、地域で、住民等が支援し合い、みんなが助かるようあらかじめ準備することが重要で、この準備こそが地区防災計画です。まずは地域の皆さんが、話し合って計画内容を決め、理解し、実際の災害時に動けるよう訓練いただきたいところです。

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

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地区防災計画とは何か

地区防災計画を取り込むことで地域防災計画の実効性が高まる
地区防災計画は、市町村の地域防災計画の一部となり、市町村による公助と住民等による自助・共助が連携（公助の計画と自助・共助の計画が繋がって一体となる）します。
地区防災計画が策定されると、災害時に各地区の現場で、住民等が、地区での警戒避難行動、避難時や避難生活での相互支援の活動をどのように行うかが具体的に整理され、明らかになります。市町村が、この住民等の行動、活動を把握できれば、公助の支援で何を補えばよいかを整理できます。公助と自助・共助の計画が認識しあうことになるところが重要な点です。
市町村は、住民等の行動、活動を踏まえ、公助の支援内容を見直す、すなわち地区防災計画の内容を踏まえ、地域防災計画を見直して、両計画の整合を図ることも考えられます。
地区防災計画により、災害時の現場の動きが具体的に整理されることで、住民等が漏れなくみんな助かる
仕組みが市町村地域防災計画の中に組み込まれ、地域防災計画の実効性がより高まるといえます。

地区防災計画アドバイザーによる

ワンポイントレッスン

地区防災計画の革新性とは？
「地区防災計画」の革新性は、その計画に従って防災・減災活動を進める「当事者」であり、計画の出来不出来が自らの生命・財産に大きく影響する地区居住者等が計画を練り上げていく点にあります。
計画の実効性は、中身の良し悪しとともに、いやそれ以上に、計画に対する「オーナーシップ」（「これは私の計画だ」という感覚）に依存します。自分がかかわった計画だからこそ、それを成し遂げようとする意志も強まります。
「ボトムアップ」の重要性が強調された「地区防災計画」
は、この意味でのオーナーシップを高める意味を持っています。
「地区防災計画」では、自助・共助・公助の「バランス」や多様な関係者間の「連携」の重要性がうたわれています。地区防災計画を作成し運用するプロセスを通じて、多様な関係者が「事前に、よい意味で、葛藤・対立」しておくことも大切です。真に実践的な計画は、「摩擦・失敗」の中からこそ誕生するからです。
矢守 克也・京都大学防災研究所 教授〔内閣府「地区防災計画ガイドライン」（平成 26 年 3 月）より抜粋〕

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地区防災計画アドバイザーによる

ワンポイントレッスン

地区防災計画の３つの特徴とは？
❶ 地区の特性に応じた防災課題が検討された計画❷ 住民等が主体的に検討プロセスに参加して理解し、災害時に行動できる計画❸ 計画内容に基づく防災訓練により、計画の実効性が確保され、災害時に機能する計画
アドバイザー：吉川 忠寛・防災都市計画研究所 所長〔内閣府「地区防災計画モデル事業報告」（平成 29 年３月）を一部補足〕

問1

住民に対して、地区防災計画の意義をどう説明すればよいでしょうか。

（回答）○ p1 〜 2 で解説した意義に加え、近年の豪雨災害で明らかになった「公助」の限界についても説明した上で、住民が主体的に行動することの重要性を、住民のわかりやすい言葉で説明しましょう。災
害が発生した直後は災害への関心が高まっているため、その流れに乗ると、理解を得られやすいのではないでしょうか。

事 例 地区防災計画の効果
地区防災計画づくりに取り組んでいた地区では、近年の豪雨災害において、行政の指示等を待たずに住民が主体的に避難を呼びかけ、甚大な人的被害を防いだ事例があります。人命を守るという最大の効果が得られた事例です。

Column

小グループ避難体制の検討により広がった自主避難の動き
小坂町落合地区（岐阜県下呂市）●毎年の防災訓練が本当に役立つのかとの疑問等があり、地区の中でワークショップ形式で話し合いを続ける中で、地区防災計画のポイン
トを「避難訓練」に絞った。
●小グループとリーダーを決め、避難の声かけができる体制を築き、新しい避難体制について各組の組長が全世帯を回って周知した。
●このような活動を踏まえ、平成 30 年 7 月豪雨時は多くの方が自主避難
平成 30 年 7 月豪雨時の避難所の状況した結果、地域住民は全員無事だった。

【平成 28 年度地区防災計画モデル地区】アドバイザー：兵庫県立大学 阪本准教授

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

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地区防災計画とは何か

Column

土砂災害に備えた住民による避難行動の事前準備
高浜地区（愛媛県松山市）●県から土砂災害警戒区域が公表されたことを受けて、住民たちは自主
防災マップを見直し、土砂災害用の新たな避難場所を決めるとともに、災害が差し迫ったときには自主的な見回りを行うこととした。
●このように地区で避難について議論し、行動を整理していたことから、
平成 30 年 7 月豪雨の際には、見回りが実施され、行政の指示を待たず避難できた。

避難所の様子【平成 27 年度地区防災計画モデル地区】アドバイザー：香川大学 磯打特命准教授

多重的な緊急避難場所の確保
三善地区（愛媛県大洲市）

Column●一次的な緊急避難場所が危険になった時のため、二次的な避難場所を決め、そのことを記した地区ごとの災害避難カード（※巻末資料参照）
を作成した。
●計画素案の作成等に参加しなかった住民に対しても、各地区で全戸参加の説明会を 3 カ月かけて行った。
●このような取組が功を奏し、平成 30 年 7 月豪雨時には、一次避難場所に避難した後、上流のダムの緊急放流や他の河川増水の状況等の情報

平成 30 年 7 月豪雨
指定避難所の学校の浸水状況

を行政から得て、一次的な緊急避難場所が浸水しそうな時間帯を判断し、二次的な避難場所に早めに移動した結果、地区の住民全員が無事に避難できた。

住民同士で声を掛け合い、早期避難長沼地区（長野県長野市）

Column●長沼地区は過去に度々水害に見舞われており、住民が主体となって防災訓練や防災マップ作り、地区防災計画づくりにも取り組んでいた。
●令和元年東日本台風の際は、地区内の各区長が集まり高齢者の避難を決定し、地域ごとの名簿をもとに電話と訪問により避難の呼びかけを徹底した。
●長沼地区津野では、足腰の弱い高齢者ごとに担当を決めて誘導する仕平成 30 年 7 月豪雨時の避難所の状況

組みが活き、避難行動要支援者を避難させることができた。

【平成 27 年度地区防災計画モデル地区】アドバイザー：跡見学園女子大学 鍵屋教授
〔朝日新聞『何度も水害 避難支え合うルール 長野・千曲川地域 浸水地区「私はあなたの足」高齢者運ぶ』（2019 年 10 月 23 日朝刊）より〕

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地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

地区防災計画アドバイザーによる

ワンポイントアドバイス

地区防災計画の意義の具体例は？
愛媛県松山市高浜地区では、平成 30 年７月豪雨以前から地区防災計画に取り組んでいたことにより、行政と顔の見える関係性が構築され、信頼関係ができていたことが災害時に功を奏し、行政との連携により減災効果がみられました。住民が行政と接点を持つことは日常生活のなかでなかなかありませんが、地区防災計画制度を通じて行政との接点が恒久的に得られることは、
大きな意義であると考えています。
磯打 千雅子・香川大学 特命准教授
例えば、原則、車避難を禁止としている自治体が、地区防災計画で高齢者同伴の場合に限り車避難を認めるというルールを承認することがあります。
鍵屋 一・跡見学園女子大学 教授

問2

役所内で、地区防災計画の意義をどう説明すればよいでしょうか。

（回答）○ p1 〜 2 で解説した意義のほか、平常時に地区防災計画の素案を作成していたことにより、発災時に実際に地区住民等の命を守ることができたり、被災者数が少なかった事例など、地区防災計画の素案作成に取り組むことで得られる効果に重点を置いて説明しましょう。
○近隣自治体によい事例があると、関心を集めやすいため、役所の幹部を含む職員たちで近隣の先進事例を見て、学ぶ等の取組が有効ではないでしょうか。

問3

自主防災組織の結成推進をまずやるべきという考え方もあります。
自主防災組織の結成を待つべきでしょうか。

（回答）○ p1 〜 2 で解説した意義を踏まえ、必ずしも自主防災組織の結成を待つ必要はなく、自治会等においては、地区防災計画づくりに取り組んでいただくことをお勧めします。災害は待ってくれません。
○既存の自治会等も活用して、避難の計画などを内容とする地区防災計画の素案を作成し始めることをお勧めします。計画づくりと並行して自主防災組織の結成作業も行えばよいのではないでしょうか。

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

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地区防災計画とは何か

問4

市町村地域防災計画に地区防災計画を定める必要があるかの判断基準をどう考えればよいでしょうか。

（回答）○ p1 〜 2 で解説した地区防災計画の意義を踏まえた内容の計画素案の提案であれば、市町村防災会
議として、住民等の共助を促進するものとして、計画を定める必要があると判断をしていくものと考えられます。
○計画素案の内容に不備がないかについて、以下のような項目を確認することが考えられます。
・地区の理解は得られているか
・活動の実施を確保できるか
・行政との連携を考慮しているか・地域防災計画と矛盾するところがないか
・その他、形式面（計画主体が地区住民等であること、計画区域が定められていること等）○大切なことは、住民等による計画素案作成の段階から市町村職員が伴走型で支援し、不備のないよ
うな計画素案を作り上げていくことでしょう。

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地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

事 例 審査基準や要綱
市区町村には、地区防災計画の素案を提案された際に、地域防災計画に定めるための事前審査や審査基準等を定めた要綱を作成しているところもあるので、その一例を紹介します。

（1）事前審査・事前協議の実施○川崎市（神奈川県）「地区防災計画の提案に関する要綱」に事前審査の実施、審査事項、審査会の委員等を定めています。

〔川崎市「地区防災計画の提案に関する要綱」より〕

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地区防災計画とは何か○堺市（大阪府）「地区防災の規定手続に関する要綱」に、事前審査会の設置及び審査会の構成員を定めています。

（事前審査）
第５条

会長は、第４条の提案があったときは、堺市地区

防災計画事前審査会（以下「審査会」という。）を設置し、次に掲げる事項について審査を行うものとする。

（地区防災計画の内容）
第２条

地区防災計画は、次に掲げる事項を定めなければならない。
（1）計画名称（1）第２条各号に規定する事項（2）基本方針（2）地域防災計画との整合（3）計画作成主体（3）同じ地区の校区自主防災組織の防災活動との整合（4）その他委員長が必要と認める事項（4）対象地区の範囲及び特性（5）対象災害（6）活動目標

２ 審査会は、次に掲げる者をもって構成する。

（7）平常時の取組（1）危機管理室長（8）災害時の取組（2）危機管理課長（9）情報収集・共有・伝達体制（3）防災課長（10）計画の見直し方法（4）計画提案のあった地区を所管する区の副区長（5）計画提案のあった地区を所管する消防署の副署長（6）その他委員長が必要と認める者
３ 審査会の委員長は、危機管理室長をもって充てる。
４ 委員長は、審査会を代表する。
５ 審査会は、委員長が招集する。
６ 委員長は、審査の結果を事前審査結果報告書（様式第４号）により会長に報告するものとする。
〔堺市「堺市地区防災計画の規定手続に関する要綱」より〕○若桜町（鳥取県）
地区防災計画の提案があった際には事前協議を実施し、事前協議を終えた計画を防災会議での審査対象としています。

〔若桜町「若桜町地区防災計画の運用に関する要綱」より〕

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地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

（2）提案時の手続き○堺市（大阪府）「地区防災の規定手続に関する要綱」に提出書類及び提出先を定めています。

〔堺市「堺市地区防災計画の規定手続に関する要綱」より〕○西宮市（兵庫県）「地区防災計画の運用に関する要綱」に提案者、提出期限、提出書類を定めています。

〔西宮市「西宮市地区防災の運用に関する要綱」より〕

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

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地区防災計画とは何か（3）チェックシートによる審査○陸前高田市（岩手県）「計画提案等に関する事務手続き要領」に事前審査の実施を定め、事前審査における審査項目とその考え方を定めています。審査項目には、計画内容だけでなく「地区居住者等の間で合意や理解がなされている」という、取組プロセスに係るものも含まれています。

〔陸前高田市「陸前高田市地区防災計画の計画提案等に関する事務手続要領」より〕

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地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

○若桜町（鳥取県）
町の防災会議での審査のための資料として、計画素案の作成プロセスに応じた具体的なチェック項目を定めており、6 割以上の項目が「あり」と認められる計画素案を、地域防災計画へ定めることとしています。
「町との協力関係」や「行政関係者、（中略）から情報を得ているか」など、行政を含む地区外部との関係構築も求めています。
地区が作成した計画骨子や提案前の素案に対し町が助言する際にも、このチェックシートを用いて現状の評価とフィードバックを行うことで、地区住民による計画素案の作成を後押ししています。

〔若桜町「若桜町地区防災計画の運用に関する要綱」より〕

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地区防災計画とは何か（4）活動実態の確認○陸前高田市（岩手県）
実態の伴わない、形だけの計画づくりを防ぐため、「計画提案等に関する事務手続き要領」において、地区防災計画に基づく防災活動の実施状況を確認するよう定めています。

〔陸前高田市「陸前高田市地区防災計画の計画提案等に関する事務手続要領」より〕

問5

市町村地域防災計画に地区防災計画をどのような形式で定めればよいでしょうか。

（回答）○市町村地域防災計画へ地区防災計画をどのように定めるかについて決められた形式はありません。
現状では、市町村地域防災計画に添付する事例が多くみられます。大切なことは、地区防災計画が、市町村地域防災計画の中に定められている公助の部分と連携や補完する関係になっていることが分
かるよう組み入れて定めるよう工夫することです。

参考
市町村地域防災計画に地区防災計画を定めた方法（アンケート調査結果より）内閣府が市区町村を対象に行った標記に関するアンケート調査（平成 30 年 4 月 1 日）によると、
地区防災計画が市町村地域防災計画に定められた 248 地区のうち、「地域防災計画本文は修正せず、
地区防災計画素案の内容を添付した状態」が地区数ベースで 56.9%、市区町村数ベースで 63.2%と最も多い。本文自体の修正例は少なく、その他、「市町村地域防災計画に地区防災計画編を作成し素案の内容を掲載した」市区町村もみられます。
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地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

地域防災計画に地区防災計画を定めた方法

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地区数
ベース

市町村数
ベース

111
3

24

13
n＝195

n＝38

地域防災計画本文自体は修正せず、地区防災計画の素案の内容を添付した状態
地域防災計画の本文自体を修正し、地区防災計画の素案の内容を直接本文に書き込んだ状態
その他（その他の主な回答例）○区の地域防災計画に「地区防災計画編」を作成した例。
（東京都世田谷区：27 地区）○市の地域防災計画の本文に文言として追加し、地区防災計画素案の内容は添付しない例。
（東京都国分寺市：4 地区）

事 例 市町村地域防災計画の修正方法※内閣府「地域防災計画策定支援モデル事業報告」より抜粋（修正時点の地域防災計画）○大槌町（岩手県）
市町村地域防災計画に地区防災計画素案の内容を添付（平成 26 年 3 月改訂）
提案した地区：安渡地区（平成 26 年度モデル地区）

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

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地区防災計画とは何か○富士市（静岡県）
市の地域防災計画の本文を修正し、資料編に地区一覧（計画名）を追加（平成 28 年 2 月改訂）
提案した地区：富士駅南地区（平成 26 年度モデル地区）○宝塚市（兵庫県）
市の地域防災計画に新章（第２章）を追加し、計画概要を掲載（平成 28 年 6 月改訂）
提案した地区：中山五月台中学校区（平成 27 年度モデル地区）

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地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

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地区防災計画には何を定めたらよいか

地区防災計画の内容は、素案の作成主体が自由に定めることができます。地区防災計画に定めるとよい事
項は、平常時、災害警戒時、応急対策時、復旧・復興時のそれぞれの段階でいくつかあり、例えば、図 1 のよ
うなものがあります。

図１

図１のような計画事項の一式がそろわないと地区防災計画として不十分で、市町村地域防災計画の中に地区防災計画として定められないのではないかとの誤解もあるようです。計画事項は図１の一部でも、あるいは図１にないものでも構いません。
近年の災害の頻発化、激甚化の傾向を踏まえると、住民等の皆さんに強く意識していただきたいのは、地区防災計画において、まず、『命を守る』ための行動や活動に関する事項について、早急に議論していただく
ことが大切、ということです。
そのため、地区防災計画が住民等による共助の避難体制を構築する有効なツールで、避難理解力を高める
ものであることを認識して、具体的には、まずは避難を確実に行う部分の計画からの素案作成を促すことです。避難を確実に行う部分の計画内容の例としては、次のようなものがこれまで策定されています。

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

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2

地区防災計画には何を定めたらよいか

避難を確実に行う部分の計画内容の例○逃げるタイミングを記載した「逃げ時マップ」（岐阜県恵那市の複数の地区）○過去の災害を踏まえ、避難支援活動時間を定めた計画（岩手県大槌町安渡地区）○地区住民、学校や企業等と、主体ごとに避難要領を規定（岩手県岩泉町小川地区）○地区外避難方法について予め把握（鹿児島県鹿児島市東桜島校区）○水位情報を基準として、避難タイミングを規定（長野県長野市長沼地区）

特に、洪水・土砂災害や津波が想定される地区においては、避難時の混乱を防ぐために、地区の課題を踏
まえて、避難のタイミングの判断基準や避難先、避難の手段、避難方法、要支援者の避難支援方法などをルール化し、周知することが重要です。
まずは、「命を守る」、そして「命をつなぐ」ことを確実に行うため、計画事項が避難を確実に行う部分だけという『小さな地区防災計画』でもよいので、素案を作成してはいかがでしょうか。
その後、食料等の備蓄、防災教育等の普及啓発活動、避難生活時の炊き出しや避難所運営などを加え、計画事項を拡充していくのも方法です。共助の内容の優先事項を明らかにして、地区防災計画を『小さく産んで大きく育てる』意識を持って、住民等の方々が、地区防災計画の素案作成に取り組んでいただけるよう促していただきたいと思います。

『命をつなぐ』ための計画事項
無事に避難し、命を守った後は、『命をつなぐ』取組が重要です。避難所等での生活では、住民等が支援し合い、福祉関係者とも連絡を取りながら、避難者の体調等を見守るなどの活動により、災害関連死等を防止する視点も大切です。

地区防災計画アドバイザーによる

ワンポイントアドバイス

地区防災計画に盛り込みたい内容は？
住民の命を守るために、地区の災害危険性の理解、安否確認（特に高齢者や障がい者）、避難のルールや方法、避難所生活は、特に重要な部分です。
地区防災計画は主に「命を守る共助の計画」であり、特に自分だけでは避難が難しい要配慮者をいかに支援するかを中心にするのが良いと考えます。
鍵屋 一・跡見学園女子大学 教授

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地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

事 例 避難に関する記載内容
作成された地区防災計画から、特に避難に関する記載内容を紹介します。

○三郷地区（岐阜県恵那市）
土砂災害に備える避難ルートと避難のタイミングを詳細に示す「逃げどきマップ」を作成し、避難の実
効性を高めています。

「逃げどきマップ」（下・右あわせて）〔三郷地域自治区「恵那市三郷地区防災計画」（平成 27 年 12 月）より〕○安渡地区（岩手県大槌町）
地震発生後、津波来襲に備えた避難行動のルールとして、避難の信念、避難のきっかけづくり、車での避難のあり方について、自助、近隣や町内会による共助、公助（行政への要望）に関する事項を整理しています。

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

172

地区防災計画には何を定めたらよいか〔安渡町内会「安渡地区津波防災計画」（平成 25 年 10 月）より〕

18

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

○小川地区（岩手県岩泉町）
1 時間に 50 ミリ以上の雨が 2 時間以上降り続くことを想定した豪雨災害に対して「自分の命は自分で守る。自分の家族は自分で守る」という気概と「自分たちの地域は自分たちで守る」という自治会住民としての気概を醸成実現していくことを目標としています。
そのうえで、避難の基本は個々の目と耳で判断とし、避難情報ごとの避難行動の原則を明示し、さらに避難要領として詳述しています。そのほか、学校の避難要領には指定避難場所に移動できない時のことを想定し、さらに、地区外の方が集まる場で現況を伝える体制を追求する等、配慮も忘れておりません。

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

192

地区防災計画には何を定めたらよいか〔岩泉町「小川地区自主防災協議会防災計画」（平成 31 年３月 19 日）より〕

20

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

○東桜島校区（鹿児島県鹿児島市）
桜島（火山）の噴火を想定し、噴火レベルに応じて島外へ避難する家族ごとの避難方法を定め、島外避難所への配置計画を円滑にしています。

〔東桜島校区コミュニティ協議会「鹿児島市東桜島校区防災計画」（平成 31 年 3 月 31 日）より〕

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21

2

地区防災計画には何を定めたらよいか○長沼地区（長野県長野市）（※現在は計画素案を作成した段階）
水害が差し迫った際の避難情報発令について、地区の災害対策本部長が水位の上昇速度から「避難準備情報」を出すタイミングを判断し、伝達するとともに、地区から市へ「避難勧告」の発令を要請することを決めています。

〔長沼地区住民自治協議会「長沼地区避難ルールブック」（平成 27 年度）より〕

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地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

事 例 地区の特性に応じた記載内容作成された地区防災計画には、地区の特性に応じて記載内容の工夫がみられます。その中から、在宅避難者の対応などの最近の課題に関する記載例を紹介します。

（1）安否確認・在宅避難○けやき台分譲団地（東京都国分寺市）
地震災害のレベル別・時系列に地区本部による安否確認方法を整理するとともに、安否確認カードを用いた住民同士での在宅避難者の安否確認・報告方法を定めています。

災害レベル別・時系列での本部の役割

安否確認グッズの使用方法〔けやき台分譲団地管理組合「けやき台分譲団地 地区防災計画書」（平成 30 年３月）〕

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232

地区防災計画には何を定めたらよいか○西恋ヶ窪一丁目地域連合会（東京都国分寺市）
国分寺市では、大地震等の災害があった場合、想定される避難生活者約 38,000 人に対し、避難所の収容人員約 18,000 人であり、約 20,000 人が避難所に入れない可能性があります。このデータを踏まえ、在宅避難を勧めるための計画について、地区で議論しました。住宅の耐震化・不燃化、備蓄品の準備等についての必要性が定められ、国分寺市の支援策も併せて明記されています。また、災害時の活動体制として、国分寺市、地区防災センター、地区本部の山荘の活動体制のなか、地区本部の活動として、在宅避難者の必要物資等の把握や各家庭への情報提供・物資の配給拠点としての活動が定められています。

〔西恋ヶ窪一丁目「西恋ヶ窪一丁目地域連合防災会地区防災計画」（平成 30 年３月）より〕（2）災害時の対応シナリオ○千住柳町地区（東京都足立区）
地震災害の発災から 72 時間で変化する被災状況を「被災シナリオ」として図式化し、さらに被災状況の変化に応じて必要となる、住民の自助と地区の共助の対応を「対応シナリオ」としてまとめています。

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「自助」の対応シナリオ〔千住柳町町会「千住柳町地区防災計画 震災対策編」（平成 28 年 3 月）より〕

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2

地区防災計画には何を定めたらよいか「共助」の対応シナリオ〔千住柳町町会「千住柳町地区防災計画 震災対策編」（平成 28 年 3 月）より〕

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地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

（3）アクションプランの作成○下馬・野沢地区（東京都世田谷区）
地区の防災の取組について「今できること」「１、２年でできそうなこと」「３〜５年以上かかること」に分類し、取組の達成期間を整理しています。

抽出された 4 テーマ

取組内容を達成期間ごとに整理〔下馬・野沢地区「下馬・野沢地区防災計画」（平成 29 年作成）より〕

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2

地区防災計画には何を定めたらよいか

事 例 災害に「も」強いまちづくりのための計画
住民主体の地区防災計画の作成プロセスにおいて、まちの将来像を描き、その実現のために必要な災害対策を検討し、計画文書としてまとめる事例がみられます。

○下知地区（高知県高知市）
下知地区では、子ども、高齢者、障がい者、働く世代それぞれの防災対策を行い、様々な世代が交流できるコミュニティを構築することで、災害に「も」強いまちをつくるということを基本コンセプトとし、その実現のために５つの柱をたてています。また、被災後の段階に合わせ、命を守る、（避難所等で）命をつなぐ、生活を立ち上げるための各段階における地域防災向上対策について、家庭での備え（自助）、共助
で数年以内に取り組むこと（すぐやる計画）、行政と協力して改善を目指すこと（中長期計画）に分類して整理しています。

〔下知地区減災連絡会「下知地区防災計画書」（平成 30 年３月）より〕

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地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

問6

地区防災計画と避難行動要支援者の個別計画との関係を、どう整理したらよいでしょうか。

（回答）○個別計画は、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、地域の特性や実情を踏まえ、避難
行動要支援者一人ひとりに合わせた避難支援等に関する計画です。地区防災計画は、計画事項を自由に定められる計画ですので、個別計画に定められた内容を地区防災計画に含むことに問題はありません。実態としては、地区防災計画で定められた要支援者支援の部分をより具体化・詳細化したものが個別計画に相当することになることが多いと想定されます。

事 例 要支援者の避難支援に関する記載内容
地区防災計画の計画内容として、避難行動要支援者の避難支援に係る内容を検討し、盛り込んでいる例がみられます。

○南郷高坂町（高坂 2・3・4 区）（福島県いわき市）
地区内の自治会・自主防災組織、民生児童委員、婦人会、社会福祉協議会、消防団、小中学校、さらに、地区内で平常時から見守り活動を行っている組織が連携して、役割分担を決め、要支援者の支援体制を整理しています。

地区内で平常時から見守りを行っている組織と連携した要支援者支援体制〔南郷高坂町（高坂 2・3・4 区） 高坂住吉ふくろうみまもり隊「南郷高坂町地区防災計画」（平成 29 年 2 月）より〕

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2

地区防災計画には何を定めたらよいか○長戸地区（茨城県龍ヶ崎市）（※現在は計画素案を作成した段階）
要配慮者について、各自治会での登録者数を把握し、自主防災会、民生委員、要支援者の支援者、消防団体等が連携した安否確認、避難誘導について体制を整えています。

〔長戸コミュニティ協議会「長戸地区防災計画」（平成 30 年 7 月）より〕

問7

地区防災計画と自主防災組織の防災計画（設立や活動の規約等を含む）との関係を、どう整理したらよいでしょうか。

（回答）○自主防災組織の防災計画は、自主防災組織の防災活動に必要な事項を定め、災害（風水害、地震、火災等をいう。）による、人的、物的損害の発生及びその拡大を防止することを目的に定めるもので、
自主防災組織の体制（班分け）や班ごとの活動内容等を記載したものが多くみられます。地区防災計
画は、計画事項を自由に定められる計画ですので、自主防災計画に定められた内容を地区防災計画に含むことに問題はありません。自主防災計画とほぼ同じような内容の地区防災計画の事例も散見されます。
○大切なことは、・地区で発生し得る災害リスクを、ハザードマップや過去の災害事例等から整理し、地区住民等が改めて地区での災害の危険を具体的に理解すること
・地区での防災情報の連絡、声掛けなど助け合いの避難方法、避難所運営、避難生活での支え合いの内容などを具体的にすること
・自主防災組織という組織の活動計画を超えて、地区の住民のみならず、学校や福祉関係者等地域の多様な主体と連携すること・地区での共助の取組（地区防災計画素案）を市町村地域防災計画に定めて市町村の公助の取組と連携させることであり、地区防災計画素案の作成主体はこれらを心がけるとよいと思います。

30

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

問8

当該地区では、すでに昔から防災活動の取組が行われており、
今更、地区防災計画に取り組む考えがありません。どうすればよいでしょうか。

（回答）○地区防災計画の制度は、平成 26 年４月より施行されましたが、当然その前より、地区における防災活動は行なわれていたと思います。問７も参考にしながら、そのような地区におかれては、あらためて地区防災計画で定めるとよい事項について、・災害が頻発化、激甚化している現在に合ったものであるか
・地区のみんなが災害のリスクを認識し、応急対策時に適切な行動を取ることができるようになっているかなどを見直すきっかけとしていただくことが重要です。国分寺市本多地区のように、既存の防災計
画を見直す中で地区防災計画の素案を作成した事例もあります。既存の地域防災活動で行っていることを計画として整理することができれば、様々な活動に計画的に取り組むことが可能になります。

事 例 過去に作成した防災計画を見直し、地区防災計画素案として作成
外部の有識者の助言により災害リスクを再認識したことで、過去に作成した防災計画を見直し、改めて地区防災計画素案として作成した地区もあります。

Column

火災延焼シミュレーションによる災害リスクの再認識
本多連合町会（東京都国分寺市）● 1985 年に地区独自の「地区防災計画」を作成し、平成 27 年には内閣府モデル地区として選定された。
●まちあるきを行った際に、「連合町会の皆さんは「延焼運命共同体」です。東西に走る道が少ないため、火災などの災害が起きると動けませんよ」と東京大学加藤教授からアドバイスを受けた。
●加藤教授の支援により、火災延焼シミュレーションを確認し、住民同士でリスクを共有し、火災対策を盛り込んだ地区防災計画の見直しを行った。

再検討された防災マップ【平成 27 年度地区防災計画モデル地区】アドバイザー：東京大学 加藤教授

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

31

2

地区防災計画には何を定めたらよいか

地区防災計画アドバイザーによる

ワンポイントアドバイス

地区防災計画に類似した取組とは？
名古屋市では、防災カルテづくりに取り組んでいます。担
当職員が地区住民と共に社会特性や災害特性を確認し、防災活動や計画づくりの状
況を整理する取組です。
住民が主体的に災害リスクを理解し、地域特性に応じた課題を踏まえて対策を検討
し、合意された地区のルール
や決まりごと等は、地区防災計画として提案し、地域防災計画に位置付けることで、地区内外で共有され、行政との連携・調整や他地区との連地理的特性、社会的特性

携も促進されることが期待されます。
せっかく皆さんでがんばった取組、もう一歩進めて、地区防災計画にしてみませんか？

あなたのまちの震度分布図〔名古屋市「名古屋市地区防災カルテ 千種区千種学区」（令和元年 9 月）より〕

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地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

3

計画素案の作成主体

地区防災計画は、地域で助け合い、支え合いながら、災害からみんなが助かるための共助の計画です。計
画素案の作成主体（支援し合う組織）には、自主防災組織、自治会などの従来から隣近所の防災に取り組んでいる組織や、マンション管理組合、事業者による組織、地域づくりのための地域運営組織など、組織の構成員が支援し合える様々な主体が、なることができます。
一律に作成主体を決める必要はなく、地域の規模や特性を踏まえて、作りやすい単位でよいと考えます。
例えば、大都市部、地方都市部、山間部など地域の特性によって、共助の内容は異なると思います。内容に応じて適切な組織が作成主体になるのがよいと考えられます。例えば、○大都市部では、­ 大地震時でも耐震性能の高いマンションは安全であり、混雑する避難所に移って避難生活をするのでなく、マンションで生活し続けることが望ましい場合があります。そのような場合の共助の活動
を、マンション管理組合が地区防災計画素案として作成することが考えられます。これにより、市町
村は、マンションでの共助による避難生活を把握でき、それを踏まえた公助の計画を立てることができます。
­ 大災害時には、多くの帰宅困難者が発生することが考えられます。地区の商工業者等が、市区と協力して帰宅困難者を支援する取組を地区防災計画に定め、当該地区の秩序の維持を図ることが考えられます。
○地方都市部では、­ 地域活性化に向けて地元の官民の多様な主体が地域運営組織をつくっている場合、地域の防災活動
を地域運営としてのコミュニティ活動の一部と捉え、地域運営組織が地区防災計画素案を作成する
ことが考えられます。
­ 観光地では、観光客の命を災害から守ることも重要です。地域で観光客を守る体制を構築できているかどうかは、観光地の信頼にも影響を及ぼすと考えられます。観光地では、地区の住民等のほか、宿泊事業者等も共助の活動主体となり、関係者が協力して、住民等と観光客の命を守る活動内容を
地区防災計画素案として作成することが考えられます。
­ 地域に工場などの事業所がある場合、事業所が避難場所を提供し、事業所の従業員とともに住民等の避難を支援できることがあります。事業所にとっては地域住民等との顔の見える信頼関係づくりにも役立ちます。地域の事業所などを防災のための地域資源としても捉え直し、住民等と事業所が共同で、双方に役立つ内容の地区防災計画素案を作成することが考えられます。

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

33

3

計画素案の作成主体○山間部では、
人口減少、少子高齢化が進む中、平常時からの地域生活の維持が大きな課題となっています。ひとたび災害により地域の生活基盤が被災すると、人口の流失により地域の再建すら困難になるおそれも考えられます。このため、平常時からの地域生活の維持を担う地域運営組織（小さな拠点）が、被災しても持続可能な地域とするよう、共助について地区防災計画素案を作成することが考えられます。
計画素案の作成主体に応じて、地区防災計画の地区の範囲が決まってくると思います。近年の人口減少、
少子高齢化を踏まえ、共助の担い手を確保し、活動の実効性を確保するためには、小学校区や中学校区など
一定程度の人口のある範囲で地区防災計画を定めることも検討するとよいと思われます。
計画内容に応じて、素案の作成主体の範囲を決めることもあるかと思われます。特に、避難所運営について計画素案を作成する場合には、学校体育館が避難所になることが多いことから、小中学校区（連合自治会）
単位での地区防災計画の作成が有効と思われます。PTA などが計画作成に加わることにより、若い世代の参加にもつながっている事例もみられます。

事 例 校区単位での取組
全国様々な地域において、小学校区や中学校区を範囲として、学校と地域が連携した地区防災計画の取組が進められています。

○秋津校区（熊本県熊本市東区）
熊本市では、小学校区単位で、地域（校区自治協議会等）、地域在住の市職員、学校施設管理者（学校長または代表者）から成る「校区防災連絡会」を設立し、避難所運営委員会を組織して避難所開設・運営マ
ニュアルの検討等を進めています。
熊本地震の震源地に近く甚大な被害をうけた秋津校区では、平成 30 年４月に「秋津校区防災連絡会」を設置し、地域、学校、市職員等が話し合いを重ね「避難所運営マニュアル」を作成し、平成 31 年 4 月には1,000 人規模の訓練を実施しました。これも踏まえ、令和元年度内閣府地区防災計画策定支援対象地区として、校区防災連絡会を中心に地域と学校、行政が協力した地区防災計画素案の作成を進めています。

避難訓練時の秋津小学校

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地域、市、学校関係者による地区防災計画の作成作業（ワークショップ）

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

〔熊本市「熊本地震を踏まえた防災まちづくり」より〕

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

35

3

計画素案の作成主体

事 例 マンションやオフィスビルでの取組
マンションやオフィスビルでも、管理者と入居者やテナント企業等が連携した地区防災計画づくりの取組がみられます。

Columnトキアス管理組合
東京都荒川区●隅田川沿いに位置するマンションの管理組合。
●東京都の防災拠点として整備された地域だが、周辺住民や帰宅困難者の受け入れ等に課題認識があり、管理組合と住民がともに検討を進めた。
●将来的には周辺マンションとの連携を進め、町会全体に活動を広げたいと考えている。

上空からみたマンション【平成 27 年度地区防災計画モデル地区】アドバイザー：跡見学園女子大学 鍵屋教授

Column

時計台ビル
北海道札幌市●商業ビルとして全国初の計画策定の取組。
●ビルの所有者、管理会社、テナント企業等が連携し、平常時と災害時の役割分担や協力方法を検討した。
●入居している保育園の子ども達が安心できる防災活動に取り組んでいる。
●「昼間は時計台ビルの地区防災計画で人命を守り、夜間は居住地域の地区防災計画で人命を守る、車輪の関係」と作成者
テナント企業等が参加したワークショップの様子

36

の言。

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

事 例 地域運営組織による取組
地域運営組織とは、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織です。地域運営組織が作成主体として地区防災計
画に取り組んでいる事例を紹介します。

二番丁地区コミュニティ協議会
香川県高松市

Column●二番丁地区コミュニティ協議会は、市と共同で防災対策を含むまちづ
くりに取り組んでおり、連合自治会、社会福祉協議会、女性防火クラ
ブ、地区内の小学校、民生委員児童委員協議会、日赤奉仕団、消防団等
様々な団体が参加している。
●高松市の防災マップと二番丁コミュニティ独自の情報を融合した地域
コミュニティ継続計画ハンドブックを作成し、高松市と連携し避難所の運営の手引きも作成した。
●防災訓練では、盲学校や医療大学校、小学校、大学などの教育機関や、福祉、スポーツ団体など地区の全ての組織が参加しお互いの強みを活かした活動を実施した。

作成した地域コミュニティ
継続計画ハンドブック【平成 26 年度地区防災計画モデル地区】アドバイザー：香川大学 磯打特命准教授

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

373

計画素案の作成主体

問9

避難に関する活動は自治会や町内会単位で行っており、避難所運営は校区（概ね連合自治会）単位で行っています。
地区防災計画素案の作成主体をどうすればよいでしょうか。

（回答）○①避難に関する活動についての地区防災計画素案は自治会等が作成し、避難所運営についての地区
防災計画素案は連合自治会が定めるなど、別々の計画とする方法、②連合自治会が定める地区防災
計画素案の中で、各自治会が行なう避難に関する活動を定める方法、があると思われます。住民等の避難に関する計画素案を速やかに作成することが求められる状況では、まずは①により進めることを考えてよいと思われます。

問 10 連合自治会が地区防災計画素案を策定するときに気をつけるべきポイントはありますか。
（回答）○連合自治会等が作成した地区防災計画素案には、連合自治会に所属する自治会の活動をそれぞれ併記
した、いわゆる縦割りの計画も見られるところです。各自治会の活動を書くことももちろん重要ですが、連合自治会の強みを活かし、各自治会がいかに連携・補完しながら、一体としてどのように活動を行っていくかまで計画に定めることができればなお良いと思います。災害は自治会のエリアといったきわめて限定された範囲で発生することはほとんどなく、自治会の範囲を超えて発生します。

問 11 地区に戸建住宅と大規模マンションが混在する場合、
地区防災計画を分けて定めることは可能でしょうか。
（回答）○共助の活動内容が異なるのであれば、別々に定めることもあり得ると思われます。ただし、それぞれの建物の居住者同士で協力できることについては、よく連携・調整して計画素案を作成することが重要と思われます。
（例えば、低地に立地する戸建住宅の居住者が、洪水時には一時的に高層マンションの共用部分を緊急避難場所として利用できるよう連携・調整を行う等）

問 12 地区防災計画のある地区内に立地するマンションについて、別途マンション管理組合が地区防災計画素案を作成することは可能でしょうか。
（回答）○共助の活動内容にマンション居住者独自のものがあるような場合は、別途マンション管理組合が地
区防災計画の素案を作成することもあると考えられます。ただし、当該地区の地区防災計画の内容と整合を図ることが重要です。

38

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

問 13 小学校区単位で地区防災計画を定めていたところ、小学校の統廃合により校区の範囲が変わったがどうすればよいでしょうか。
（回答）○小学校の統廃合は、学童、ひいては住民の分布を踏まえてなされます。地区防災計画の範囲は、適切な共助の活動を行うことができる単位とすればよく、統廃合前の校区を単位として地区防災計画を定めてもよいし、改めて校区の範囲で地区防災計画を定めてもよいと思われます。いずれにせよ、地区の住民で適切な共助の単位は何かを話し合ってもらうことが重要です。

問 14 隣接地区の地区防災計画が定められないと、
地区防災計画素案を作成する意味がないのではないでしょうか。
（回答）○隣接地区の計画がなくても、まず当該地区内で、どう共助の活動を行うかを計画することが重要です。隣接地区が計画素案を作成する段階になったときに、必要に応じ、調整・修正をしていけばよい
ものと思われます。

問 15 自主防災組織の会長が単年度で交代し、地区防災計画素案の作成に向け、継続性を確保できません。どうすればよいでしょうか。
（回答）○自主防災組織の役員の任期に関わらず、地区防災計画素案の作成を継続できるよう、自主防災組織の中に、地区防災計画に関する常任の委員会等を設置し、継続性を確保すること等が考えられます。

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

39

4

幅広い地域住民等の前向きな参画地区防災計画については、地区住民等のみんなが防災を自分事と認識し、計画素案作成に全員が参加していただけることが望ましいです。しかし実際は、地区の防災リーダーを中心とした一部の住民等が計画素案を作成し、地区の住民等にお知らせするのが多くの場合ではないかと思われます。
そうだとしても、住民等の全員が、地区防災計画素案の内容を読んで、地元の災害のリスクを認識し、いざ災害が近づいたときは、自分、家族、地域のみんなを守るため、各自がどういう行動をとればよいかを理解いただければ、「命を守る」という地区防災計画の最大の目的は達せられるのではないかと考えられます。
地区防災計画について、計画素案の作成や訓練等の実践に参画していただく、あるいは、最低限、作成された地区防災計画素案の内容を理解していただくためには、住民のお住いの地域でも災害のリスクがあり、準備をしておかないと取り返しのつかない被害が生じ得るという危機意識を持っていただくことが重要です。
そのためには、○ PTA 活動、町内行事、地域の祭など様々な機会に、あるいは乳幼児世帯向け防災講習会などターゲットを絞った学習の場を設け、幅広い世代の住民等が地域の災害リスクと防災に触れるきっかけをつくる○外部から防災に関する有識者（大学関係者など）を招く等の非日常的な地域イベントを開催し、防災に関心をもつ機会をつくるなどを通じて、地域の防災について考えていただく機会を継続的につくっていくことが大切です。
防災については、これぞという一足飛びの啓発手段はなく、地道な活動をコツコツと積み上げることが結局は王道ではないでしょうか。間口を広くとり、まちづくりイベント、環境イベント、子どもイベントなど、様々な機会に防災を考えてもらうよう、防災「だけ」ではない、防災「も」のアプローチを取り入れてみてはいかがでしょうか。

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地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

事 例 住民を巻き込むための様々な試み
地区の特性を活かし幅広い主体を巻き込むことで、防災の取組はまちづくりにもつながります。住民を巻き込むための様々な試みを紹介します。

（1）防災イベントの実施○高木町（東京都国分寺市）
高木町では、「防災ファミリー広場」と題して、防災の各種訓練ばかりでなく、昔あそびやクイズを取り入れて、子どもから高齢者まで参加できるイベントを実施し、多くの地域住民の参加を得ています。

「防災ファミリーひろば」の実施項目〔高木町自治会「地区防災計画書」（平成 28 年２月）より〕

Column

地域協働イベントと連携した幅広い主体の巻き込み
ウトロ地区（北海道斜里町）●人口 1,200 人程度と小規模な地区で、冬季には孤立しやすいこと、世界遺産知床観光の拠点として観光まちづくりに取り組んできたこと等から、地域コミュニティのまとまりがあった。
●地域協働イベントであるガードレールの雪かき（及び温かい豚汁の提供）と津波避難訓練・振り返りワークショップを合わせた企画により、住民や観光客、事業者、関係機関等が 200 人以上集まり、地区防災計画につワークショップの様子

いて意見交換を行った。
【平成 30 年度地区防災計画支援対象地区】アドバイザー：跡見学園女子大学 鍵屋教授

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

41

4

幅広い地域住民等の前向きな参画（2）外部の粘り強い働きかけをきっかけとした防災意識の向上

Column

大規模マンション分譲直後からの防災活動の始動
武蔵浦和 SKY&GARDEN（埼玉県さいたま市）●大規模マンション分譲直後、防災を重視するデベロッパーと民間コンサ
ルタントが管理組合に共助の防災計画づくりを提案したところ、分譲当
初は他の案件も多いことから積極的な意見が少ない中、防災委員会の設置の了解を得た。いざ活動が始まると、委員自ら積極的に議論を積み上げ、計画を作り上げることの意義を見出し、独自の防災計画を策定した。
●その後の防災訓練では、家族連れが参加しやすい防災クイズや炊き出し、消防車の展示などの交流要素を盛り込むことにより、防災意識の啓発と安否確認・緊急対応訓練の様子

参加者確保の工夫を続けている。

（3）取組の「場」の工夫や提供

Column

高齢者や障がい者、子育て世帯も参加できるワークショップ
川辺地区（岡山県倉敷市）●川辺地区の住民参加ワークショップでは、復興まちづくり活動の支援を行う NPO の提案で託児所が設置され、子育て中の住民が多数参加した。
●福祉事業者に参加を呼びかけてサービス利用者である高齢者、障がい者などにも一緒に参加してもらい、同じ属性のグループで活発な意見交換を行うことができた。
ワークショップの様子【令和元年度地区防災計画支援対象地区】アドバイザー：香川大学 磯打特命准教授

Column「いちはら防災 100 人会議」を通じた機運の醸成
千葉県市原市●市原市では、地区の団体から選出された委員と無作為抽出で集められた住民計123人の委員で構成された「いちはら防災100人会議」を設置し、6 回のワークショップを通じて地区防災計画の機運醸成に取り組んだ。
●会議では、『地域防災力を高めるために（自助・共助の強化）』をメインテーマに、災害時のリスクや対策について検討し、
「自助」
「避難」
「避難
生活」
「事前復興」に関する 10 の優先事項をまとめた。

第 2 回いちはら防災 100 人会議の様子●いちはら防災 100 人会議での意見を踏まえ、市は「地区防災計画の手引き」をまとめた。

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地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

事 例 地域における参加呼びかけの考え方
地区防災計画の素案作成にあたり、地区の防災リーダーとなる参加者（役職や人数等）の確保が重要であり、マニュアル等で呼びかけの対象に関する考え方を示している自治体もあります。

○岡崎市（愛知県）
岡崎市では、地区防災計画の素案作成の作業を中心となって行う地域のリーダー役を誰に呼びかけるか、市のモデル地区支援事業から得られた知見を、市の「地区防災計画策定マニュアル」の中で整理しています。

〔岡崎市「地区防災計画策定マニュアル」（平成 31 年 3 月修正）より〕

ワンポイントアドバイス

地区防災計画アドバイザーによる

ジェンダー多様性の視点をとりいれる
第 3 回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組」でも確認されたように、女性や若者、障がい者などが防災計画の策定のプロセスに参加し、リーダーシッ
プを発揮できる機会を作ることが重要です。なぜなら、災害から受ける影響は人によって異なり、災害対応で求められる力も多様だからです。

仙台防災枠組 2015-2030 の構成

浅野 幸子・減災と男女共同参画研修推進センター 共同代表

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

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地域における様々な分野の関係者や支援者との連携

災害時に地域で支援し合って『命を守り、命をつなぐ』には、○地域防災力の中核として欠くことのできない消防団○支援が必要な方々（災害時要支援者）について、普段の活動を通じ必要な支援の内容を理解している民生委員、地域の福祉ボランティア、社会福祉協議会、福祉事業者、医療機関○児童、生徒の安全の確保や次世代の防災教育を担うとともに、地域の避難所になること等もある学校○地域の災害リスクや防災活動について計画作成主体に助言できる大学等の学識経験者や防災士○災害時に支援活動を行う NPO やボランティア○避難時の支援提供等も期待される民間企業

等の関係者や支援者に、地区防災計画の素案作成に参加いただき、連携した活動を計画内容としていくことが重要です。平常時から連携をし、顔の見える関係を築いておくことが、応急対策時や復旧・復興（生活再建）時などの際に、幅広い分野の協力活動を行う上で肝心です。様々な分野の関係者が持つ力を持ち寄り、共助の活動を充実させましょう。
計画素案作成のアドバイザーとなる外部からの支援者は、災害のリスク、災害警戒時や応急対策時等にとるべき共助の行動などの情報について、地区の住民等が気付き、納得できるよう、丁寧に説明するとともに、住民等の主体的な計画づくりの姿勢を引き出すようなアドバイスを行い、側面から支援していこうとする姿勢を持つことが重要と考えられます。
そのほか、地区を超えた連携の可能性もあります。共通の災害リスクのみならず、異なる災害のリスクにさらされる地区間で補い合うような事例もみられます。

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事 例 地域の特性に応じた取組主体の連携
町内会等の既存の自治組織単位ではなく、地区の特性に応じて取組主体が連携した地区には、以下のような事例がみられます。

（1）県境を越えた地区間の連携

三木地区及び吉崎地区
三木地区（石川県加賀市）、吉崎地区（福井県あわら市）

Column●三木地区と吉崎地区は県境を挟み隣接する地域。
●両地区の住民が合同避難訓練等を通じて、地域の現状や課題を共有し、共同で県境を越えた津波による防災ハザードマップの作成に取り組んだ。

県境を越えた防災マップ【平成 26・27 年度地区防災計画モデル地区】アドバイザー：兵庫県立大学 澤田准教授（2）企業と周辺地区の連携

大塚製薬工場と周辺自主防災会
徳島県鳴門市

Column●地元大手企業と昭和南海地震での津波を経験した周辺地区（３自治会）の連携による取組。
●ワークショップや津波避難訓練を合同で実施して、災害時の避難行動や役割分担を検討し、「アクションカード」を用いて各地区の取組を共通化した。

津波避難訓練の様子【平成 27 年度地区防災計画モデル地区】アドバイザー：新建新聞社 中澤氏

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地域における様々な分野の関係者や支援者との連携（3）地域と観光事業者の連携

世界遺産知床の観光事業者との連携
ウトロ地区（北海道斜里町）

Column●世界遺産知床観光の拠点として観光まちづくりに取り組んできたウトロ地区では、自治会長の呼びかけに応じ、地域団体（福祉、NPO、学校）や環境団体、観光事業者、防災関係機関、行政機関等
が、地区防災計画素案の作成に向けた勉強会やワークショップでの議論に積極的に参画し、計画の作成に取り組んだ。
ワークショップの様子【平成 30 年度地区防災計画支援対象地区】アドバイザー：跡見学園女子大学 鍵屋教授

観光防災まちづくりの取組からの計画づくり
土肥地区（静岡県伊豆市）

Column●伊豆半島でも有数の温泉地である土肥地区では、地域住民、観光業関係者、防災関係の有識者、国、県、市が一体となって『伊豆市 “ 海と共に生きる ” 観光防災まちづくり推進計画』を策定し、人口減少や少子高齢化、観光業をはじめとする産業の維持や地域の暮らしについて取組を進めている。
●この取組の中で、津波を想定した対策について地区内の小地区や旅館組合など主体ごとに話し合いを進め、地区防災計画素案の作成を進めている。

旅館組合の計画の一部【平成 30 年度地区防災計画支援対象地区】アドバイザー：東京大学 加藤教授

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（4）学校と周辺地区の連携

Column

茅野町地区と大阪府立吹田支援学校
大阪府吹田市●県立特別支援学校と自治会や企業、福祉事業者等の多様な主体の平常時の連携によるコミュニティづくりの取組。
●豪雨災害時の避難行動の課題や受入施設側の課題について共通理解を深め、「グッドコ
ミュニティ」づくりのためのアクションプ
ランを検討した。

アクションプランのアイデア案【平成 28 年度地区防災計画モデル地区】アドバイザー：跡見学園女子大学 鍵屋教授

（5）地区間の連携

異なるハザードを組み合わせた避難訓練
美浜区・謝莉区（沖縄県北谷町）

Column●美浜区は津波リスクがある海沿いの地区で、移住者、観光客等が多く、防災への組織的取組が難しい状況だった。
●隣接する謝苅区は山沿いの地区であるが、土砂災害警戒区域である
ことが住民にあまり認識されていなかった。津波襲来の際は、美浜区の住民等が標高の高い謝苅区に避難することを整理する中で、両地区の住民等の防災意識を高めて

美浜区と謝苅区の集合写真いった。
●ワークショップを開催し、互いの異なる災害リスクを共有するとともに、合同で美浜区から標高の高い謝苅区へ避難経路・誘導訓練を実施するとともに、謝苅区の住民等も土砂委災害からの避難方法を確認できることとなった。
【令和元年度地区防災計画支援対象地区】アドバイザー：跡見学園女子大学 鍵屋教授

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地域における様々な分野の関係者や支援者との連携

事 例 計画作成主体とその他主体との連携
計画素案の作成主体が、地区内外において様々な主体と連携して災害時の活動や平常時の取組みを進めている例がみられます。

○富士駅南地区（静岡県富士市）
地区防災計画素案の作成主体である富士駅南地区まちづくり協議会が、地域運営組織でもあることから、地区の防災に関係する様々な団体が連携して行う防災活動を総合した計画内容となっています。

〔富士駅南地区まちづくり協議会 防災部会「富士駅南地区防災計画」（平成 27 年 7 月 11 日）より〕

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○小川地区（岩手県岩泉町）
行政や公的機関、企業等との連携について、平常時と災害時に加え復旧時の活動内容も計画しています。

〔岩泉町「小川地区自主防災協議会防災計画」（平成 31 年３月 19 日）より〕

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地域における様々な分野の関係者や支援者との連携○上馬地区（東京都世田谷区）
複数の町会のほか、消防団や社会福祉協議会等の公的な組織、社会福祉施設、学校・大学等の意向を聴取しています。

〔上馬地区「上馬地区防災計画」（平成 29 年）より〕○旭南地区（秋田県秋田市）
災害時に協力が見込める地区内の事業所や寺社、動物病院等の支援内容を整理しています。

〔旭南地区自主防災組合連合会「旭南地区防災計画」（平成 31 年３月）より

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地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜※ただし該当箇所のみ更新〕

○長戸地区（茨城県龍ヶ崎市）（※現在は計画素案を作成した段階）
地域コミュニティ協議会が地区の災害対策本部となり、被災者と行政との連携の中間支援の役割を担っています。

〔長戸コミュニティ協議会「長戸地区防災計画」（平成 30 年 7 月）より〕○山田学区（滋賀県草津市）（※現在は計画素案を作成した段階）
連携本部を設置して町内会同士の支援の要請や、応援派遣等の調整を実施します。

〔山田学区まちづくり協議会「草津市山田学区地区防災計画」（平成 29 年１月）より〕

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地域における様々な分野の関係者や支援者との連携（1）他県の地区との相互支援関係づくり○三穂地区（長野県飯田市）
兵庫県神戸市真陽地区と災害時相互支援協定を締結し、平常時及び被災時に「何を」
「いつ」
「誰が」
「どの
ように」行うか整理しています。

〔飯田市三穂「三穂地区防災計画」（平成 27 年 3 月）より〕

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事 例 計画作成の多様な支援者
地区防災計画の取組を支える様々な支援者を紹介します。

Column

同じ空気を吸い共に気づき共に喜ぶ【香川大学 磯打特命准教授推薦】
日本防災士会岡山県支部・神田敬三さん

城西地区（岡山県津山市）●日本防災士会岡山県支部長として、防災士の派遣等の活動を行っている。
●津山市城西地区における地区防災計画作成プロセスの中でも、常例会議への参加や訓練・研修のサポートを行っている。
自主防災組織の「強み」を一緒に見つけ、活動を重ねる毎の「僅かな成長」を一緒に喜び一緒に伴走しながら支援しています。市の思いをかみ砕いて説明したり、昨年よりレベルアップした訓練を提案したり、被災地支援の報告をしたりして、防災リーダーを励まし勇気づけをしています。

神田敬三さん

Column

アドバイザー派遣制度を活用した団地住民による計画作成のサポート
UR 都市機構

米本団地（千葉県八千代市）●米本団地では、団地自治会を中心とした住民が、10 回にわたりワークショップや幹事会等を開催。大規模・高齢化・高経年団地の地区特性を踏まえ、安否確認の方法や在宅避難生活の支援などの防災課題に対して、「被害イメージ」「災害対応
シナリオ」を重視した防災対策の検討を軸に、地区防災計画の素案作成に取り組んでいる。
● UR 都市機構は、住民が主体となった災害時の安全・安心のワークショップの様子

確保に向けた防災活動を支援するため、内閣府のアドバイ
ザー派遣制度を住民に紹介し、地区防災計画策定のきっかけ作りをするとともに、ワークショップの進行や日程調整等の事務的なサポートを実施している。
【令和元年度地区防災計画支援対象地区】アドバイザー：防災都市計画研究所 吉川所長

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地域における様々な分野の関係者や支援者との連携

Column

地元大学の津波避難シミュレータを活用した避難リスクの検証
愛媛大学

中島地区（愛媛県松山市）●愛媛大学は、松山市のコーディネートのもと、中島地区の地
区防災計画の作成支援をしている。
●防災訓練時には愛媛大学の学生防災士が運営に携わった。
●「世帯別津波避難カルテ」（世帯ごとに、家族構成、連絡先、
避難方法、避難経路、避難支援の希望等を記載したカルテ）をもとに、津波避難シミュレータを作成し、住民の避難ルー
ト・時間等を可視化することで、より現実に近い避難リスク
防災訓練の様子の検証を行い、地区住民等に地区の津波災害のリスクを具体的に認識していただいた。
【平成 30 年度地区防災計画支援対象地区】アドバイザー：香川大学 磯打特命准教授

Column

住民目線で取り組みやすい工夫を【熊本大学 竹内准教授推薦】
地元コンサルタント・佐藤亜貴夫さん

向山校区・秋津校区（熊本県熊本市）●地区防災計画の作成支援を行う地元コンサルタントとして、
地区防災計画の意義を分かり易く住民に伝え、計画素案作成の作業（ワークショップ）の進め方、地区の災害リスクや人口、高齢化の状況等のデータの整理方法を提案する等、地区
防災計画の取組の中心的役割を果たした。

佐藤亜貴夫さん54

地元（熊本市）で自治協議会の事務局をしており、住民の方が自ら防災活動に取り組むことの大変さを実感しています。地区防災計画に対するハードルを下げるため、「はじめから完璧を目指さない。現在の活動の再確認から始めましょう」と伝え、住民の方が「ジブンゴト」として捉えられるよう、意見を引き出すことを心がけています。

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

岡山 NPO センターがつなぐ
岡山 NPO センター

Column

多様な NPO が支える復興まちづくり

川辺地区（岡山県倉敷市）●岡山 NPO センターは、西日本豪雨災害の拠点として「まびシェア」を設置し、地域の支援をしている。
●川辺地区での地域再建の取組を支援する中で、ニーズに応じて、まちづくりや防災活動を支援する NPO 等と、行政や社協と連携し、地域の自主的な活動に伴走。
●地区住民が運営する「川辺みらいミーティング実行委員会」
では、同センターから派遣された NPO スタッフが打合せの
川辺みらいミーティング実行委員会メンバー

議事録作成等を支援した。

【令和元年度地区防災計画支援対象地区】アドバイザー：香川大学 磯打特命准教授

地区防災計画アドバイザーによる

ワンポイントアドバイス

計画の素案作成の支援者に求められるものは？
地区防災計画のアドバイザーには、素案作成の支援において以下のような知識や能力が求められます。得意分野が異なる複数人のチームによる支援も有効です。
❶ 地区防災計画の知識
住民等からある程度の質問には答えられるよう計画の知識の引き出しを準備❷ 住民等の計画の入り込み度合いに応じた接し方
積極的な議論に対する方向性の見守り、消極的な議論に対する議論のけん引❸ ファシリテーション力
住民等が計画内容を自分達で考え議論したという達成感、計画を実施するモチベーションを持てるような作成支援への関わり
鍵屋 一・跡見学園女子大学 教授

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

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計画の素案作成の流れと要点①地区防災計画素案の作成主体、作成作業のリーダー、作成スケジュールなどを地区住民等で議論
地区防災計画の仲間を集めて地域の活動を推進する「取りまとめ役」の存在が鍵です。

事 例 地域の取りまとめ役の活躍
地区防災計画づくりにおいて、地域の仲間を集めて活動を推進する「取りまとめ役」として活躍されている方々を紹介します。

Column「人のつながりが防災につながる」地域を支えるつながりづくり【香川大学 磯打准教授推薦】

城西公民館 館長 佐々木裕子さん 城西地区（岡山県津山市）●城西公民館は、まちづくり協議会と連携して、高齢者生活支援や子育てサロン
等の地域づくり活動に取り組んでいた。
●平成 28 年鳥取県中部地震をきっかけに、それまで取り組んできた防災ではいざというときに役に立たないと気づき、城西公民館で地区防災計画の取組が始まった。佐々木館長はその後も地域の地道な取組を支え、令和 2 年 1 月に計画が定められた。
●佐々木館長は、「お年寄りにはキョウイク（今日行くところがある）とキョウヨ
ウ（今日用事がある）が大切」と語る。人のつながりづくりが防災につながる
佐々木裕子さんと考え、行政と地域との調整や他地域からの視察受け入れ対応も含め、地域内
外のつながりづくり活動に尽力している。

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地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜Column

マンションの防災コミュニティづくり【防災都市計画研究所 吉川所長推薦】
よこすか海辺ニュータウン地域運営協議会 会長 安部俊一さん（神奈川県横須賀市よこすか海辺ニュータウンソフィアステイシア）●防犯対策の一環である挨拶運動や声かけ運動を通して住民間で顔の見える関係を築いた。日頃もお祭りやサークル活動により住民間の交流が多く、こうした活動があるため、地区防災計画づくりにも人が集まっている。
●安部会長は、マンションの住民から地域の防災活動に活躍しそうな人財を見つけ、声かけを行っている。例えば、東日本大震災により断水・停電した際、配水活動で活躍した高校生を中心に、若者を組織化し育成している。
●また、マンションの近隣にある基地に勤める自衛隊員には、「被災時には自治会が家族を世話するから、平常時には専門知識やノウハウをマンションの防安部俊一さん

災力に活かしてほしい」と声かけをしている。
●マンション住民から公募した地区防災計画策定委員には、防災士、横須賀市防災指導員、陸上・海上自衛官、横須賀市消防局員、医療従事者、建築・設備の有資格者など 17 名が集まった。

Column

他地区の取組を柔軟に取り入れ・発展「ウトロでは？」しれとこウトロフォーラム 21 事務局

桜井あけみさんウトロ地区（北海道斜里町）●自治会とともにまちづくり活動に取組んできた経験をもとに、地域のキーパーソンに声をかけ、内閣府の地区防災計画支援事業をきっかけに試行錯誤
で防災にも取り組み始めた。
●他地区の取組にヒントを得て、コミュニティスクールの仕組みを活用して地域の防災計画づくりの取組を子どもたちに伝える防災教育活動も開始。
●「ウトロでは？」をキーワードに、一緒に考える仲間を地域内外に増やしながら、自然にあふれ災害とともにあるウトロの将来のために取り組んでいる。

桜井あけみさん地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

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計画の素案作成の流れと要点

地域資源を発掘するネゴシエーター（交渉人）
SYM 三町会災害連合会 髙山宗久さん（東京都文京区）

Column●一つの町会だけで防災活動に取組むことに限界を感じ、SYM 三町会災害連合
会を立ち上げた。その後、SYM には病院や 26 事業所も加入し、また、湯島地
区全体の 16 町会で防災訓練や計画づくりに取組んでいる。
●髙山会長は、「若い世代のやりたいことを受け入れつつ、実現可能な形で提案することが大切だ」と語る。関係者との交渉や活動への巻き込みを積極的に進めている。
●町会に入っていなくとも地区の防災活動の「盛り上げ役」になりうる若い世代を発掘するため、パパママ防災教室を開催する等、地域資源の発掘にも取組ん
湯島天満宮本社 渡御に参加している高山宗久さんでいる。
●読みやすさ・伝わりやすさを追求し、地区防災計画の本文には写真を多用した。今後は、地区防災計画と訓練時の動画を活用しながら、地区内の事業所やマンション等に対して防災活動への理解や参画を促していく。

②地区の災害リスクの把握【客観的な災害リスク】○当該地区の過去の災害経験（市町村史、図書館等での災害史、災害伝承の調査、地区住民の過去の経験話の聴き取りなどを活用）を整理しましょう。
「災害は記憶に忠実である」と言われるように、被災しやすい
場所等について有用な情報が得られます。ただし、数百年に 1 回といった確率の災害については、過去の災害を調べるだけではリスク意識が醸成されないおそれがあるため、必ずハザードマップ理解と併用しましょう。
○市町村が作成する各種災害のハザードマップを住民に理解してもらいましょう。ただし、ハザードマップの読み方について誤解する例も多いため、ハザードマップが示すことの意味、特にハザードによる災害の起こり方等について、専門家等からの説明や防災に関するアドバイスを受けましょう。
○ハザードマップを参考にしながら、まち歩きやワークショップ等を行い、地形等の状況、住宅等の建築物、工作物、竹木や電柱、街路灯など倒壊や崩壊のおそれの有無の状況などの危険な箇所を確認しましょう。
また、指定緊急避難場所の状況、指定緊急避難場所以外の比較的安全と考えられる避難場所、避難ルートとなる道路の状況、備蓄倉庫、消火栓など防災施設などを確認しましょう。まち歩きを踏まえて地区の防災マップづくりを行うことも大変有効です。

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地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

【主観的な災害リスク】○災害が発生したときにどのようなことを心配しているかについて住民等に調査しましょう（乳幼児や高齢の家族の避難方法、指定避難所で避難生活をすることとなった場合の生活上の心配ごと等）

各種ハザードマップの例○浸水想定区域を表すハザードマップ○土砂災害危険箇所（土石流、急斜面、地すべり危険箇所）を示すハザードマップ○津波浸水・高潮発生時の浸水予測を表すハザードマップ○南海トラフ巨大地震の被害想定を表すハザードマップ○地震による火災発生予測を表すハザードマップ③地区で行う共助活動の内容の整理（ｐ 15 図１参照）④共助活動の担い手、役割分担の整理⑤災害警戒時からのタイムラインにより、共助活動の手順の整理⑥発災時に活動できるよう、平常時における訓練、防災意識の向上を図る普及・啓発、防災教育等の取組内容の整理※地区防災計画を文書化する際は、まずは文章の量を求めず、絞って書き、その後の議論や訓練を通じて、計画を大きく育てていくことも、計画の素案作成に取り組みやすい方法です。

問 16 住民等が災害リスクを認識できるようにするには、どうすればよいでしょうか。
（回答）○危険場所、避難ルートの確認などを住民が一緒に行うまち歩きを通じて、住民同士で防災マップを作成し、地域の災害リスクを認識する手法が考えられます。
○その際、有識者、地域の防災士の方々にも参画していただくと、住民目線だけではなく、より専門的な知見から、地域の災害リスクを学ぶことができます。

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計画の素案作成の流れと要点

事 例 地区の災害リスクの把握方法（1）過去の災害経験の整理・分析○安渡地区（岩手県大槌町）
住民へのアンケート、ヒアリング、検討会等を通じ、東日本大震災時の津波からの避難行動の教訓と論点を住民主体で整理しています。

〔安渡町内会「安渡地区津波防災計画」（平成 25 年 10 月）より〕

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○平城山地区（福島県いわき市）
市地域防災計画や県資料に記載されている 1671（寛文 11）年から 2014（平成 26）年まで 41 件の災害履歴について、災害報道の新聞記事や地区住民の聞き取りにより地区における被害を調査・整理することで、地域の災害リスクを確認しています。

〔平 24 区・城山自治会「平城山地区防災計画」（平成 29 年２月）より〕

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計画の素案作成の流れと要点（2）ハザードマップや地域の地図からリスクを確認○等々力地区（東京都世田谷区）
東京都地震被害想定の細かなメッシュデータを、町丁目や主要な建物、公共施設等が表示されたマップに重ね、町丁目・番地ごとのリスクを周知しています。

〔等々力地区「等々力地区防災計画〈震災編〉」（平成 29 年）より〕

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地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

（3）まち歩きによる住民目線のリスクアセスメント○千住元町地区（東京都足立区）
まち歩きを通じて地区住民独自の目線で課題を整理し、まち歩きマップをまとめています。

〔千住元町町会「千住元町町会地区防災計画 震災対策編」（平成 29 年３月 13 日）より〕

問 17 地区防災計画素案の作成をどのようなスケジュール感で進めればよいのでしょうか。ワークショップなどは何回くらい開催する必要がありますか。
（回答）○あまり長い時間をかけて完璧なものを目指すよりは、１年くらいで目途をつけて、作成した計画を毎年見直して改善していくことを推奨します。
○ワークショップや訓練等を実施することにより、計画内容を詰めていく地区が多いですが、このワー
クショップや訓練等の機会を有効に活用しながら、計画内容を段階的に詰めていかれるといいと思います。
○例えば、中島地区防災計画（静岡県三島市）では、訓練のポイントとして、①訓練は、参加者が増えるよう楽しめるような要素を意識して企画すること、②訓練は、災害種別（地震・風水害）や訓練の目的を明確にして企画すること、③訓練実施後には課題を話し合い改善につなげること、④中高生に役割を与え、若い活力を引き出すこと等が挙げられていますが、ワークショップにおいても、このようなポイントに留意することが推奨されます。

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

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計画の素案作成の流れと要点

事 例 地区防災計画の取組プロセス
各地区では、地区の特性やこれまでの取組状況、課題等を勘案し、講演会や、様々な手法・ツールを活用したワークショップ、関係者協議など、目的に応じて様々な形式の活動を組み合わせた取組プロセスが企画・実践されています。

○西黒部地区（三重県松坂市）
西黒部地区では、代表者会議、全体会議、講演会、避難訓練、災害図上訓練 DIG（ワークショップ）等、様々な形式を組合せ、また災害図上訓練 DIG は地区内の組単位で実施するなど、目的や形式に応じた対象者を設定し、効率的に住民意見を反映させる形で検討を進めています。

〔西黒部まちづくり協議会「西黒部地区防災計画 〜地震・津波避難編〜」（平成 31 年２月）より〕

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地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

○奈良地区（埼玉県熊谷市）
奈良地区では、熊谷市の市民協働事業に提案・採択され、市の支援のもと、全５回の「防災計画検討委
員会」を中心として、事務局会議や打合せ、訓練やその準備など、様々な取組を進めて計画を策定しました。また、計画作成に当たっては、事業計画の回覧板や計画の全戸配布など、住民への情報提供を行っています。

〔奈良地区防災計画検討委員会 「奈良地区防災計画〜自分たちの地域は自分たちで守る〜」（平成 31 年２月）より〕

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

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計画の素案作成の流れと要点

Column

豪雨災害時の避難行動を考えるワークショップ
落合地区（岐阜県下呂市）●落合地区では、地区防災計画の素案作成の取組の初期段階において、一般に入手可能な防災意識啓発ツールを活用して、ハザードマップ
を見ながら豪雨災害時の避難行動を考えるワークショップを実施した。
●高齢者が多く移動そのものが困難であることや、危険な橋を渡らなければ指定避難場所に行けない世帯があることなど、地区の特徴を
避難行動訓練 EVAG を活用した
ワークショップの様子踏まえた災害時の課題を認識した。

【平成 28 年度地区防災計画モデル地区】アドバイザー：兵庫県立大学 阪本准教授

災害図上訓練 DIG を活用したワークショップ
岩原・沼田地区（神奈川県南足柄市）

Column●大きな災害経験のない岩原・沼田地区では、住民の災害リスク認識が低く、防災意識に課題があった。
●まずは地域の災害リスクを知るため、DIG（災害図上訓練）を活用したワークショップを通じて、地図を見ながら危険個所や地域資源を洗い出し、地域の災害時の課題を確認した。
DIG ワークショップの様子【平成 30 年度地区防災計画支援対象地区】アドバイザー：遠野みらい創りカレッジ 樋口代表

「お一人避難訓練」を通じた避難ルールづくり
文里地区（和歌山県田辺市）

Column●文里地区は南海トラフ巨大地震による津波被害が想定される地域であり、過去の取組を見直す形で津波避難について検討した。
●まちあるきの手法を取り入れ、住民が各々避難する「お一人避難訓練」を実施し、避難経路や避難に要した時間、心配なことや気づいたこと、備えておくことを個々に記録。
●訓練記録の集計結果を踏まえ、自主防災会を中心に津波避難対策を
文里地区避難ルールのステッカー

話し合い、避難ルールを練り上げた。また、その周知のため、左図のステッカーを作成し全戸配布した。

【平成 30 年度地区防災計画支援対象地区】アドバイザー：防災都市計画研究所 吉川所長

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地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

問 18 地区防災計画を作成する際に活用できる有用なツールや情報源を教えてください。
（回答）○地区防災計画の作成にあたっては、以下のツールやイベント等が挙げられます。
（1）地区防災計画ライブラリ
地域防災計画に反映された地区防災計画の本文を、地域別・テーマ別・ストーリー別にインデックスをつけ、内閣府ホームページ上に一覧に整理した事例共有ツール（2）地区防災計画フォーラム、津波防災の日イベント
地区防災計画の制度や先進的な取組事例について、講演やパネルディスカッション等を通じて最新の知見の共有を図るための防災イベント（3）地区防 ʼz 通信
地区防災計画を推進する自治体職員ネットワーク「地区防 ʼz」メンバーに対して、内閣府が実施する支援情報やイベント開催情報等を定期的に発信する情報提供ツール（4）地区防 ʼz 会合
地区防 ʼz の交流を深め、顔が見える関係を構築するとともに、ワークショップを通じ計画作
成に取り組むなかでの課題や解決策を共有し、スキルアップのための研修会

参考
地区防災計画の取組プロセスにおいて活用できるツール（1）ワークショップ・訓練○クロスロード
災害時の切迫した状況下での判断や行動を二者択一で選択していくカードゲーム。緊急時対応への心構え（多様な選択肢があること）を学習できます。
http://maechan.net/crossroad/toukou.html○災害図上訓練：DIG
地図上の訓練。地区に災害が発生したことを想定し、入手した情報を整理しながら、災害の状況、予測される危険等の情報を大地図に記入していくことで対策が学習できます。
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/manabu/○避難所運営ゲーム：HUG
避難所運営シミュレーションゲーム。避難所に見立てた平面図に適切に避難者を配置できるか、トラブルにどう対応するか等を模擬体験できます。
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/manabu/
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地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

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計画の素案作成の流れと要点○避難行動訓練：EVAG
災害時の避難行動を体験するシミュレーションゲーム。豪雨災害の発生を想定し、子どもや一人暮らしの若者、妊産婦、高齢者、外国人等の地域の様々な人になりきって、様々な事情を抱えた住民の避難行動を考えます。
http://www.jce.co.jp/evag（2）ハザードマップ等のリスク情報○地域防災 Web（防災科学技術研究所）
地域の災害特性に関する情報をはじめ、必要な防災対策とその実行にあたり参考になる全国の実
践事例や手法などの情報コンテンツが利用できるサイト。デジタル防災マップ作りやワークショッ
プの記録共有にも活用できます。
https://chiiki-bosai.jp/○重ねるハザードマップ（国土交通省国土地理院）
洪水・土砂災害・津波のリスク情報、道路防災情報、土地の特徴・成り立ちなどを地図や写真に自由に重ねて表示できるサイトです。
https://disaportal.gsi.go.jp/maps/○わがまちハザードマップ（国土交通省国土地理院）
各市町村が作成したハザードマップへのリンク集。地域ごとの様々な種類のハザードマップを閲
覧できます。
https://disaportal.gsi.go.jp/maps/

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地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

7

地区防災計画の策定における地方公共団体の役割

地区防災計画素案の作成主体は地区の住民等ですが、地元の災害リスクや適切な共助の活動を整理するには、専門的な知識等も必要であるため、住民等だけで作成を行うには限界があります。
住民等は、必ずしも地区防災計画の制度を知っているわけではなく、また、地区において計画の素案作成
を始めようとすれば、地区のリーダーや関係者を特定して、それらの者が集まり、作業計画を立てて進めることが必要となるなど、手間もかかるため、作業に踏み出すきっかけづくりも必要です。
市町村が、地区への支援、調整、後押しの役割を担っていただくことが、地区防災計画の推進のためにはとても重要です。市町村には、地区防災計画素案の作成主体である地区住民等に寄り添って、黒子として伴走しながら支援、調整を行うことが期待されます。
市町村に期待される具体的な役割には、次のようなものがあります。
【計画素案作成時】○地区住民等に、地域の災害リスク、地区防災計画の好事例等の計画の素案作成に必要な情報を提供します。必要に応じ、災害リスクを分かりやすく説明してくれる有識者やアドバイザーを紹介します。
○取りまとめ役となってくれそうな団体や個人に、計画の素案作成を主導していただけるよう、やる気を促し、必要があれば、研修等によりリーダーを育成します。
○消防団、福祉関係者、医療関係者、学校関係者、まちづくりの関係者、民間事業者など地区の多様な主体の参画や協力を促すため、それぞれの主体へ働きかけ、主体間の調整を行います。また、それに伴う行政各部の横割り調整も行う必要があります。
○計画の素案作成の過程で住民等に生じる様々な疑問や課題について、住民等からの相談に応じ、住民等と協働して検討します。必要に応じ、有識者や国・都道府県の担当者等の参画等を調整します。
○地区防災計画により、地区での共助の活動が整理されたときは、その共助の内容に応じて、必要に応じ市
町村による公助の内容を再整理します。
【計画が定められた後】○地区防災計画に基づき、市町村が地区住民等の共助活動に対し行う協力、支援などの事業を計画し、実施します。
○共助、公助それぞれの限界（課題）を認識し、限界を超える（課題を解決する）ために不断に取り組みます。

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

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地区防災計画の策定における地方公共団体の役割

市町村には、地区防災計画の素案作成を促進する姿勢が必要です。一方、計画の素案作成主体は地区住民等であることから、計画内容や作成スケジュール等については、市町村ではなく、地区住民等が主導する進め方が重要です。市町村が地区防災計画の素案作成の期限を無理に決めてしまい、住民等が計画を十分理解できないまま定められてしまうと、地区では、形の上では地区防災計画素案が定められていても、いざとい
うときに計画どおりの行動ができず、計画の意義が失われてしまうことにもなりかねません。
また、計画のひな形を市町村がつくることは、地区にとって大きな支援となりますが、一方で、あまり議論を経ずに計画が定められてしまうと、地区ごとに災害リスクやコミュニティ力は異なるのに、「金太郎飴」的な計画が量産されるだけで、実効性を伴わないものとなることが危惧されます。地区防災計画素案の作成の目的は、作成という形以上に、住民の命を守るための地域行動力の確保であることを忘れないようにすることが重要です。
都道府県は、市町村が円滑に住民等を支援できるよう、市町村を支援する役割を担っています。例えば、○地区防災計画素案の作成について、市町村や地区にアドバイスできる有識者の確保、育成○地区防災計画素案の作成作業において、中心となって活動できる地域の防災リーダーの育成などを行い、地区防災計画素案の作成を推進する環境を整えることが期待されます。

問 19 地区防災計画の素案作成の際、市町村はどのように支援していくとよいでしょうか。
（回答）○地区の防災活動の熟度等に応じて、市町村職員の支援の仕方は異なると思います。一般論としては、「主役は住民、行政は黒子」の関係を徹底し、例えば、計画の素案作成の活動が始まるまでの場の設定
は行政が主導するが、始まったあとは住民が中心となった活動を見守ることです。

ワンポイントアドバイス

地区防災計画アドバイザーによる行政はどのような情報を提供するとよい？
被害想定や防災情報、地域の人口構成などの「情報」、きっかけや集まる「場」、住宅の形状がわかる縮尺で大判の白地図などの「ツール」を提供しましょう。
磯打 千雅子・香川大学 特命准教授
地域住民は必ずしも地域についての客観的な知識を持っていないことから、地域の客観的な現況、ハザード情報等を提供しましょう。
加藤 孝明・東京大学 教授

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地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

ワークショップで河川氾濫シミュレーションを紹介

問 20 地区防災計画の素案作成に取り組むよう地区にやる気になってもらうには、
市町村は、地区に対しどのようにアプローチすればよいでしょうか。
（回答）○まずは、当該地区にある具体的な災害リスク、想定される犠牲や被害などの客観的情報を伝え、地域のみんなの命を守るため、地区と市町村が協働して、地区防災計画に取り組んでいくことを提案していくことがよいと思われます。

問 21 地区防災計画の素案作成のひな形を作って、各地区に取り組んでいただくというアプローチはどうでしょうか。
（回答）○計画を作ったことのある住民はほとんどおりませんので、ひな形を作ることは議論のきっかけを起こすうえで、また、計画のイメージをつかんでもらううえで有効と考えます。一方で、行政から示されたひな形を機械的に地区に適用するだけの「金太郎飴」的な計画が量産される恐れもあります。そのような計画は、残念ながら、災害時にはあまり役に立たない可能性が高いです。ひな形を示す際には、あわせて、地域の特性に応じた地区防災計画の素案作成が重要であるという点も強調して、地域でどのような計画を作りたいのか、しっかり議論してもらうことが重要です。ひな形はあくまで参考であることをしっかり住民団体にお伝えください。

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

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地区防災計画の策定における地方公共団体の役割

地区防災計画アドバイザーによる

ワンポイントアドバイス

地区防災計画の普及に取り組む市町村職員にメッセージをいただきました
地域が地区防災計画に取り組み続けることが、災害の教訓を生かし、地域防災力を向上させることになります。まずは市町村が「やる気」になって取組方針を策定し、地域の方に制度を知ってもらいましょう。すると、防災力を高めたい、課題を解決したいと「やる気」になる地区がでてきます。そういった地区から、専門家の力を借りながら、地域の実情に応じ柔軟に支援を行うことが大切だと思います。自分たちの住む地区の “ ミライを考え続ける物語 ” と言える『地区防災計画』が、たくさんのマチに広がったらなと思っています。
早川 直喜 さん・札幌市危機管理対策室 係長

地域が地区防災計画の素案をとりまとめる作業の中では、市の地域
防災計画と違った方向に行かないように、町内会と密に連携をとっています。防災の仕事は町内会と市が共に進めていくことが多いですが、町内会の方の仕事はビジネスではなくボランティアで地域活動を行っていただいていることを忘れず、仕事を丸投げしないよう心掛けています。
東福 美希 さん・国分寺市防災安全課「減災・防災は行政が取組むもの。」この概念にいかに挑むべきか？防災担当者がぶつかる壁ではないでしょうか。災害に強いまちづくりは行政『だけで』成り立たない。行政と『ともに』やりたい。と気付いてもらうことが大切だと思います。
もちろん職員さんのモチベーションと防災知識の習得は言うまでもありません。防災に王道なしです。一歩ずつ確実に進んでいきましょう。
松村 直子 さん（左後列奥から 2 番目）・北谷町総務課 防災アドバイザー

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地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

事 例 計画素案の作成・実施に対する市町村による支援
市町村は、地区防災計画に係る啓発・機運醸成、地区と協力しながら計画素案の検討、その後の防災活動の推進など、取組段階ごとに様々な支援を行っています。

（1）モデル地区の支援○札幌市（北海道）
札幌市では、熊本地震等を踏まえて地域や事業者等による共助の重要性を再認識し、平成 29 年度より
「地区防災計画モデル地区事業」を開始しました。地域特性が異なるモデル地区を選定し、有識者による防災講話やワークショップを組み合わせ、地区に合わせた段階的な作成支援に取り組んでいます。これまで、平成 29 年度は２地区、30 年度は５地区、令和元年度は３地区、モデル地区を選定し、支援しているところです。うち、５地区については、地域防災計画に定めたところです（令和２年３月 31 日現在）。

札幌市地区防災計画モデル地区事業 スケジュール〔札幌市「札幌市の事例」（『第 1 回地区防 ʼz 会合』資料、令和元年 6 月 26 日）より〕

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

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地区防災計画の策定における地方公共団体の役割（2）アドバイザー派遣の実施○さいたま市（埼玉県）
さいたま市では、地区からの要請があれば、市の防災アドバイザー登録制度で登録された防災士等の防災アドバイザーの派遣を受けることができる制度を設けています。

〔さいたま市「防災アドバイザーの派遣について 講師派遣依頼の流れ」より〕
https://www.city.saitama.jp/001/011/015/004/003/p049002.html

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地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

（3）補助金の交付○倉吉市（鳥取県）
倉吉市では、地区防災計画の素案作成に取り組む地区に対して、必要な経費を補助するモデル事業補助金交付制度を設けています。

〔倉吉市「倉吉市地区防災計画策定推進モデル事業補助金交付要綱」より〕

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

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地区防災計画の策定における地方公共団体の役割○宝塚市（兵庫県）
宝塚市では、地区防災計画を定めた後の計画に基づいた地区の防災活動を推進するため、地区防災計画の素案を作成したまちづくり協議会もしくはまちづくり協議会に属する組織を対象に、防災活動に必要な資機材や消耗品の購入などに活用できる補助金交付制度を設けています。
現在までに５地区の計画が策定されており、全ての地区が補助金の交付を受けて資機材を購入し、計画に沿って防災活動を継続・推進しています。

〔宝塚市「宝塚市地区防災計画活動推進補助金交付要綱」より〕

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地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

（4）シンポジウムや講演会等住民向け啓発事業○岡崎市（愛知県）
岡崎市では、地区防災計画制度の普及と取組促進のため、平成 29 年から毎年 1 回、地区防災計画フォー
ラムを開催しています。内容は、講師による講義や市の地区防災計画策定マニュアルの説明等で構成されています。市内各町総代（自治会長）のほかボランティア団体等も参加し、計画策定済みの地区や未策定の地区が意見交換を行う場となっています。

1）地域で地区防災計画をやってみよう（やってみたい）と思いましたか？
3％

0％

97％

そう思う

意見交換の様子

どちらでもない

そう思わない参加者アンケート調査結果（一部）〔岡崎市「令和元年度岡崎市地区防災計画フォーラム実施報告書」より〕

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

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地区防災計画の策定における地方公共団体の役割○倉敷市（岡山県）
倉敷市では、平成 30 年７月豪雨を受けて地区防災計画の素案作成を推進する方針を定め、自主防災組
織の会長や役員、防災士、その他防災活動に興味のある住民等を対象として講演会を開催しました。主な内容は以下の通りです。
1.「地区防災計画」とは何か、その必要性
2.「地区防災計画策定」の具体的な進め方
3.「マイ・タイムライン」について（※巻末資料参照）

参加者の様子

開会の挨拶○黒潮町（高知県）
黒潮町では、中学校や自主防災会の活動報告、有識者や被災地のゲストによる話題提供、パネルディス
カッション等で構成された地区防災計画シンポジウムを定期的に開催しています。

〔黒潮町「第４回黒潮町地区防災計画シンポジウム」チラシより〕

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地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜○芦屋市（兵庫県）
芦屋市では、地区防災計画に関するセミナーを自治会や地区の福祉関係者を対象に開催しました。行政職員や有識者による講義のみでなく、地区の自治会長や防災リーダー等による取組紹介も行われました。

〔芦屋市「地区防災計画セミナー地区防災計画で災害に備える〜災害時にたすけ合える地域づくり〜」チラシより〕（５）ガイドラインやマニュアルの作成○山梨市（山梨県）
地区防災計画の基本的な考え方、作成方法、市の補助等、地域住民等が地区防災計画の素案作成を進めるに当たり、知りたい情報が網羅的に紹介されています。計画の素案作成の手順や注意点がステップごとに紹介され、防災関連の有用な教材とその特徴が掲載されています。また、困ったときに市の担当部署に連絡しやすいよう、文中に連絡先（電話番号）が掲載されています。

表紙

目次

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

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地区防災計画の策定における地方公共団体の役割

連絡しやすい記載方法

重点を吹き出しで記載

計画素案の作成のステップを紹介

活用できる教材やイベントの紹介〔山梨市「山梨市市民防災マニュアル【保存版】みんなでつくろう『地区防災計画』」より〕（6）地域の防災訓練や講話における啓発の実施○四日市市（三重県）
四日市市では、年間 16 回開校される市の防災大学（防災士養成講座）の中に、「地区防災計画」の講座を組み込んでいます。

〔四日市市「四日市市防災大学カリキュラム」より〕

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地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

○香川県内 14 市町
香川県高松市、丸亀市、坂出市など 14 市町では、地域自主防災組織の中心となる意欲のある住民に対して、香川大学の公開講座「防災士養成講座」の受講料・教本代・防災士試験の受験料・認証料を助成する制度を設けています。

講座カリキュラムの一部〔香川大学「2020 年度香川大学公開講座「防災士養成講座」受講生募集要項（案）」より〕

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

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地区防災計画の策定における地方公共団体の役割

事 例 都道府県による計画作成支援
都道府県では、地区防災計画の理解促進や作成事例・ノウハウの共有等を目的として、市町村や地区に対して様々な支援を行っている例があります。

○県・市町村等からなる協議会による各種支援事業（岡山県）
岡山県では、県及び県内市町村等を会員とする協議会「岡山県地区防災計画等作成推進協議会」を設置
し、県内における地区防災計画素案の作成推進を目的として、以下の事業を展開しています。
①地区防災計画（避難支援個別計画）作成モデル事業
河川氾濫や津波等で浸水が想定される区域や、土砂災害警戒区域がある地区をモデル地区とし、県が市町村の地区防災計画又は避難行動要支援者の個別計画作成を支援。防災及び福祉の専門家のアドバイスを受けながら計画素案を作成するとともに、協議会の全体会議において情報共有し、県内市町村への横展
開を図ります。
②自主防災組織の設置・育成支援事業○自主防災リーダー研修会
自主防災組織のリーダーを対象としたスキルアップに加え、今後自主防災組織を立ち上げたいと考える地域のリーダー等の初任者を対象に、近隣地域のリーダーが相互に活動を学び合い、地域でのより効果的な自主防災活動に生かすことができるための研修会を実施。
○防災まちづくり総合支援事業費補助金
自主防災組織の活動実態の把握や、地域の実情に応じた効果的な組織の育成、活動の活性化に積極的に取り組む市町村に対し、経費補助を実施。
〔岡山県ホームページ「地区防災計画等作成推進協議会」参照〕
https://www.pref.okayama.jp/page/611857.html

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地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

○自主防災組織連携・ネットワーク構築支援事業（鹿児島県）
鹿児島県では、自主防災組織に対する支援として、自主防災組織が企業や学校、医療機関、福祉団体等と連携して様々な防災の取組を実施することを支援する事業を展開しています。この事業を通じて様々な取組を進めた自主防災組織のうち、2 団体が地区防災計画素案の作成を進めることとなり、約半年間で計画文書をまとめ、市町村へ提案し地域防災計画に定められました。

〔鹿児島県「自主防災組織連携・ネットワーク構築支援事業」より〕

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

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計画が定められた後の継続的な取組に向けて地区防災計画が定められ、平常時、災害警戒時、応急対策時に行うべき共助の活動を整理することができたら、その後は、いざ災害のおそれが近づいてきたときに本当に動くことができるか、毎年、訓練を重ねることが大切です。
自主防災組織の役員など地区の共助活動の主体は、年とともに入れ替わりますので、訓練を行うことでいざというときの活動能力を維持することができます。また訓練を行うことで、必ず新たな課題が見つかるものですので、その課題にどう対処していくか、地区防災計画を不断に見直していくという姿勢を地域で持つことが大切です。
桜峰校区防災計画（鹿児島県鹿児島市）では、地区防災計画の中に、「毎年度、雨期前（６月例えば上旬）までに公民館長、民生委員、消防団を中心に校区防災計画の確認」をし、「毎年度、２
月までに校区防災計画の見直し」を行いましょうと、地区防災計画の定期的な確認・見直しが明記されています。

地区防災計画を策定する過程で、新たな課題に気づくこともあります。
八幡校区地区防災計画（鹿児島県鹿児島市）では、「（校区地区防災計画の）検討を進めてき
例えばて強く感じたことは、校区全体の計画改訂を重ねてさらに内容を充実させるとともに、単位自主防災会（町内会）の話し合いを深めながら、向こう三軒両隣の近助のシステムを核にして、自立した防災会を全ての町内会につくることでした。この計画が、各単位自主防災会（町内会）
で話し合いを進める契機となり、その積み重ねにより、八幡校区全体の防災意識の高揚と防災体制の強化につながる」ことを願うとあります。

地区防災計画はどのようなエリアで策定してもいいわけですから、このような新たな気づきを踏まえて、新たな作成主体で取り組むことが望まれる場合もあると思います。

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地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

問 22 地区防災計画が定められた後、地区の防災の気運をどのように盛り上げ、維持していけばよいでしょうか。
（回答）○計画が定められた後のことを策定段階から睨んでおくことが重要です。例えば、「計画が定められた
後から防災が始まる」と説明をしてはいかがでしょうか。

地区防災計画アドバイザーによる

ワンポイントアドバイス

計画が定められた後の取組継続のコツや注意点は？
防災活動の根幹は平時の地域活動にありますので、多様な主体を巻き込むことが継続性につながると思います。
磯打 千雅子・香川大学 特命准教授
国分寺市など地区計画が定められた後の自主的な活動に対し、助成金を交付する例があります。これによって、計画の実行性が高められ、活動も継続しやすくなります。
助成金を得ること自体が計画素案作成の目的ともなりやす
いので、中長期的に地域の活動を育てる取組を伴っていることが必要です。
鍵屋 一・跡見学園女子大学 教授

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

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計画が定められた後の継続的な取組に向けて事 例 計画が定められた後の修正・見直し
計画が定められた後の取組に応じて、修正・見直しが行われた事例を紹介します。

○光が丘地区・藤野地区（神奈川県相模原市）
相模原市では、地区防災計画制度創設後に一斉に周知を行い、全地区で地区防災計画素案の作成が進められました。その後、地区防災計画素案を作成した各地区に対し、市の地域防災計画の修正内容（車中泊の対応や救護・搬送対策等の箇所、平成 30 年 5 月に公表）に関する情報提供を行ったところ、光が丘地
区と藤野地区から地区防災計画素案の見直しの要望がありました。各区のまちづくりセンターの支援により計画見直し協議会を立ち上げて検討し、光が丘地区は 7 月、藤野地区は 4 月に修正しました。

〔「相模原市地域防災計画」（H30 年 5 月修正）より抜粋〕〔「光が丘地区防災計画」（H30 年 7 月修正）より抜粋〕

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地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

おわりに
近年、少子高齢化や自治会加入率の低下等により、これまで共助の担い手の中心であった自治会等のコミュニティ活動が弱まる一方、マンション
管理組合、地域の事業者、福祉関係者、NPO センターなど様々な主体が災
害応急対策時の共助活動等に従事するなど、災害時の共助の担い手、活動は多様化しています。
一方、市町村では、平常時からの業務に加え、災害警戒時や緊急対応時には、市町村地域防災計画に定められた業務で多忙となり、各地区の現場での公助のみを期待するのは限界があります。
共助と公助が適切に連携すれば、共助の担い手である地区住民等にとっては、市町村の協力や支援等を得ながら共助の活動をできるなど有益です。また市町村にとっても、共助の活動が公助の活動を補完するなどにより地域の防災力を高められます。地区防災計画は、住民等と市町村の双方にとって Win-Win の関係を築くことができるためのツールといえます。
例えば災害時要支援者の避難支援を行うに当たっては、市町村の防災部
局や福祉部局等、地域の福祉関係者、地区住民等の連携が重要であり、それぞれが補完して実効性ある避難支援が行われることが期待できます。
市町村は、地区住民等による共助の活動が活発化すれば、結果として、市町村しか行えない災害時の業務（例えば市町村管理施設の機能回復、災害廃棄物の処理、罹災証明の発行など）に集中できるなど、地域の防災力を最大限に発揮できるようにもなります。
地区防災計画は、災害が起きても地域で支援し合ってコミュニティを維持しようという計画ですから、その策定は地域づくりそのものでもあります。
『防災だけ』のためのツールでなく『防災も』含めた地域づくりの一つのツールと捉え、計画を作成していく考え方が大切です。
地区防災計画の主体は地区の住民等です。計画の素案作成を支援する
自治体の職員の皆さんは、肩肘張らず、住民等に伴走して、一緒に計画を作り上げていただければ幸いです。

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

87参考参考文献リスト〜地区防災計画をもっと学びたい方へ〜○地区防災計画ガイドライン（内閣府） 平成 26 年 3 月発行
地区居住者等が、地区防災計画について理解を深め、地区防災計画を実際に作成したり、計画提案を行ったりする際に活用できるように、制度の背景、計画の基本的な考え方、計画の内容、計画提案の手続、計画の実践と検証等について説明したガイドライン。
（概要）http://www.bousai.go.jp/kyoiku/pdf/guidline̲summary.pdf（本文）http://www.bousai.go.jp/kyoiku/pdf/guidline.pdf○地区防災計画モデル事業報告書（内閣府） 平成 29 年 3 月発行
地区防災計画の策定に取り組む計 44 地区をモデル地区として支援すると同時に、「地区防災計画制度の普及促進の在り方に関する有識者懇談会」でモデル地区において得られた知見の整理や本制度の今後の普及促進策について議論し、３年度分の活動報告を取りまとめた報告書。
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/chikubousai/pdf/houkokusho.pdf○地区防災計画ライブラリ（内閣府） 平成 31 年 4 月開設
これから地区防災計画の策定を目指す方々や、既に策定された地区防災計画の更なる改善を目指
す方々に向けて、全国の地域防災計画に反映された地区防災計画の原文を、地域別・テーマ別に掲載したサイト。策定のストーリー事例も掲載している。
http://www.bousai.go.jp/kyoiku/chikubousai/chikubo/chikubo/index.html○土砂災害に関する地区防災計画作成のための技術支援ガイドライン（国土交通省砂防部）
令和 2 年 3 月発行
警戒避難体制の整備のための自助・共助の取組が地区防災計画の作成によって更に強化され、地域の防災力を高めるため、都道府県砂防部局等の砂防関係行政担当者が、地区居住者や市町村等の地
区防災計画に関する取組を技術的に支援する際の参考となる留意点を取りまとめたガイドライン。

○地区防災計画学会

平成 26 年 6 月設立

地区防災計画に係る普及啓発、調査研究等を行い、地域防災力の向上や地域コミュニティの活性化、まちづくり等に資することを目的として、産学官のメンバーによって創設された学会。
（会長）室﨑益輝（神戸大学 名誉教授）／（副会長）矢守克也（京都大学防災研究所 教授）
https://gakkai.chiku-bousai.jp/○土砂災害に備える地区防災計画研究会（砂防学会公募研究会） 平成 30 〜令和 2 年度
地区防災計画制度の砂防での活用に向けた取組として、土砂災害特有の特徴や事情を踏まえ、砂防に適した防災計画のあり方を、同制度を参考として新たに提案することを目指す研究会。
（代表）田中隆文（名古屋大学 准教授）
http://sabo-cdmp.jpn.org/wp/

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地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

○広報誌「ぼうさい」（内閣府）平成 30 年春号（94 号）特集「地区防災計画に関わる人々」
http://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h30/94/index.html○書籍「地区防災計画制度入門

内閣府『地区防災計画ガイドライン』の解説と Q&A」

（西澤雅道・筒井智士著、NTT 出版） 平成 26 年 7 月出版（参考）市町村で作成されている地区防災計画策定の手引き・マニュアル
市町村

都道府県

名 称

発行年月

芦別市

北海道

地区防災計画作成マニュアル

平成 31 年 4 月

紋別市

北海道

地区防災計画作成マニュアル

平成 27 年 7 月

いわき市

福島県

いわき市 地区防災計画作成マニュアル

平成 29 年 3 月

桜川市

茨城県

桜川市小学校区地区防災計画作成マニュアル

平成 30 年 4 月

さいたま市

埼玉県

さいたま市地区防災計画策定の手引き

平成 28 年 6 月

鶴ヶ島市

埼玉県

地区防災計画作成の手引き

平成 28 年 3 月

ふじみ野市

埼玉県

地区防災計画作成マニュアル

平成 27 年 3 月

市川市

千葉県

「地区防災計画」作成の手引き

令和元年 5 月

市原市

千葉県

市原市地区防災計画策定の手引き

平成 30 年 10 月

いすみ市

千葉県

地区防災計画作成マニュアル

平成 31 年 1 月

江戸川区

東京都

「地区防災計画」作成の手引き

平成 26 年 6 月

横浜市

神奈川県

地区防災計画提案の手引き

平成 28 年 3 月

新潟市

新潟県

新潟市地区防災計画作成手引き

金沢市

石川県

金沢市地区防災計画策定マニュアル

平成 30 年 3 月

山梨市

山梨県

山梨市市民防災マニュアル【保存版】
みんなでつくろう「地区防災計画」

平成 30 年 6 月

名古屋市

愛知県

地区防災計画作成の手引き

平成 29 年 8 月

岡崎市

愛知県

地区防災計画策定マニュアル

平成 31 年 3 月修正

西尾市

愛知県

西尾市地区防災計画作成マニュアル

平成 30 年度

江南市

愛知県

江南市地区防災計画作成マニュアル

平成 30 年 8 月

大津市

滋賀県

地区防災計画作成の手引き

平成 29 年 1 月

高島市

滋賀県

自主防災組織の結成と地区防災計画の策定について

八幡市

京都府

地区防災計画策定の手引き

平成 30 年 5 月

堺市

大阪府

堺市地区防災計画作成の手引き

平成 30 年 3 月

宝塚市

兵庫県

宝塚市地区防災計画作成マニュアル

平成 30 年 1 月

朝来市

兵庫県

朝来市地区防災計画作成マニュアル

平成 31 年 2 月

たつの市

兵庫県

たつの市地区防災計画作成マニュアル

平成 30 年 9 月

上郡町

兵庫県

みんなが助かるまちづくり 上郡町版
地区防災計画策定の手引き

平成 31 年 2 月

南九州市

鹿児島県

地区防災計画作成マニュアル

平成 31 年 3 月

不明

不明※内閣府「2019年度地区防災計画の策定状況等調査」（令和元年6月）により把握できたもの及びウェブサイトにて公開されているもの。
※自主防災組織運営マニュアルや避難所運営マニュアルに一部のみ地区防災計画の記述があるものは除く。
※さいたま市など埼玉県内のマニュアルには、マンション対応の地区防災計画ガイドが含まれており、都市部での地区防災計画作成の参考になると思われます。

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

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巻末資料
以下の「マイ・タイムライン」や「災害・避難カード」は、災害が差し迫るときに、各自の避難の判断や行動を助けるツールの例です。地区で防災を考える際、こうしたツールの活用も話し合ってみるとよいと思います。

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地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

地区防災計画の素案作成支援ガイド 〜地方公共団体の職員の方々へ〜

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