質疑応答（項目別）平成３０年４月～平成３０年１２月
項

目

質

問

回

答

請 求 書 等 請求書やレシート等の資産の内 取引された資産が、①課税資産の譲渡等の 記 載 事 容の記載は、「飲食料品」や「雑貨」 に係るものであること、②軽減対象資産
項のように商品の一般的な総称で とそれ以外のものであることが、交付をの記載でも良いのですか。

受けた事業者において把握できる程度のものであれば、商品の一般的な総称（例えば、一括して「食品」や 「飲食料品」との記載）の記載であっても、区分記載請求書等保存方式における請求書等の記載事項である「資産の内容」を満たすものとして取り扱われます。

区 分 記 載 軽減税率導入後の請求書等の記 請求書等に適格請求書として必要な記載
請求書

載事項の変更は、区分記載請求書 事項が記載されていれば、区分記載請求と適格請求書との二段階で変更 書として必要な記載事項は満たされるこ
しなければならないのでしょう とになりますので、システムの改修等をか。

適格請求書に対応できるものに 1 回で変更することも問題ありません。
詳しくは、「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別事例編）」（国税庁）問 91
をご覧ください。
（適格請求書発行者の登録番号は、登録された後でなければ記載できませんが、登録後すぐに記載できるよう、システム等を準備しておくことも考えられます。）

区 分 記 載 おみやげ品（飲食料品）の卸売と （1）について
請 求 書 等 小売を行っています。

軽減税率適用対象の取引用の請求書と、

保 存 方 式 （1）年に数回であるが、小売業者 標準税率適用対象の取引用の請求書とを（ 請 求 書 に対し包装資材のみを販売する 別々に作成することは認められます。ま等 の 様 式 ことがありますが、ほとんどの取 た、手書きで作成することも認められま変更）

引は軽減税率の対象ですので、請 す。
求書は別々でも良いですか。

（2）お客様のお好みで詰め合せる場合に（2）小売の際に、予め詰め合せて 別途頂戴している箱代の適用税率は標準あるものの場合は、箱代込みの価 税率です。
格で販売していますが、お客様の その場合、軽減税率が適用されるおみや
お好みで詰め合せる場合は、箱代 げ品の代金と、標準税率が適用される箱を別途頂戴しています。

代のレシートを別々に発行することも差

お好みで詰め合せる場合の箱代 し支えありません。
1

の適用税率は標準税率でしょう ただ、税率ごとに別々に２枚のレシートか。

を交付することになり、お客様が違和感

また、箱代が標準税率の適用とな を持たれることも考えられますので、ごる場合、レシートは税率ごとに 留意ください。
別々でも良いのでしょうか。
区 分 記 載 区分記載請求書において、ほとん 区分記載請求書に記載が求められるもの
請 求 書 等 どが軽減税率対象である場合、 は「軽減税率の旨」であり、標準税率対象
保 存 方 式 「軽減税率の旨」は、標準税率対 に「※」を付して、「※は標準税率対象」（ 記 載 事 象に「※」を付して、「※は標準税 と凡例を入れたとしても、「軽減税率であ
項）

率対象」の凡例を入れる形でもよ る旨」を記載したことにはなりません。たいですか。

だし、そのような場合、凡例を「無印は軽また、適格請求書等保存方式にお 減税率」とするのであれば、軽減税率であける登録番号（Ｔ＋法人番号）を る旨を示したことになります。
区分記載請求書にも記載してい また、区分記載請求書に「Ｔ＋法人番号」
たとしても問題ないでしょうか。 を記載していても差し支えありません
が、適格請求書発行事業者としての登録をお忘れなきようよろしくお願いいたします。
（登録なきままに平成 35 年 10 月以
降、登録番号と誤認される番号を記載した請求書等を交付する場合、罰則の対象となる可能性があります。）
イ ン ボ イ 飲食料品の卸売業を行っていま インボイス制度の下では、適格請求書発ス制度

すが、インボイス制度実施後は、 行事業者は、自社が発行するインボイス
自社の登録番号等を仕入れ先な に登録番号を記載する必要があります
どに知らせることが必要ですか。 が、販売先などの事業者に対して登録番号を知らせる必要は必ずしもありません
が、適格請求書を発行可能である旨は販売先に共有しておくことも必要に応じてご検討ください。

イ ン ボ イ インボイス制度への対応の前に、 インボイス制度が導入されると、請求書ス制度

当面は 31 年 10 月の軽減税率の導 等の記載事項が、区分記載請求書等保存入への対応を中心に検討してい 方式の場合よりも増えることになります
ますが、31 年 10 月からインボイ が、適格請求書の記載事項を満たした請ス制度の導入を踏まえて対応す 求書等は、区分記載請求書にも対応してることのメリットがありますか。 いるため、平成 31 年 10 月からインボイス制度に対応することも問題ありません。
このような対応により、帳票やシステム
2

の変更に対する二重投資を避けることもできることとなります。

イ ン ボ イ 取引相手から請求書を電子デー 電子インボイスを紙出力した書面を保存ス制度（イ タ（インボイスの記載事項を満た することで、仕入税額控除のための請求
ン ボ イ ス す「電子インボイス」）により提供 書等の保存の要件を満たすことになりまの保存）を受けました。

【追加】

そのデータを紙出力したものをす。

保存することで、仕入税額控除の要件を満たしますか。
イ ン ボ イ 販売代金等の銀行振込の手数料 売り手負担の銀行振込手数料についてス制度（銀 について、商慣行において「売り は、①「売上の値引き」とするほか、例え行 振 込 手 手負担」が定着しています。
数料）

ば、②買い手からの「役務提供の対価」や、

この場合、インボイス制度におい ③買い手による「立替金の支払い」と整理ては、売り手である事業者は、ど することができます。
のようにすれば仕入税額控除を ①「売上の値引き」とする場合の税率は、行うことができるのでしょうか。 元の取引に適用された税率に準じたもの
また、現行は、「売上の値引き」 となり、また、適格返還請求書を売り手かと考え、処理していますが、複数 ら買い手に交付する必要があります。
税率の下では支障があるように ②「役務提供の対価」とする場合の税率は感じますが、現行のその処理は改 標準税率となり、「買い手」から適格請求める必要がありますか。

書を別途受領する。又は「売り手」から「買い手」に仕入明細書を送付し確認を受けることで仕入税額控除を行うことが可能となります。
③「立替金の支払い」とする場合も標準税率となり、「買い手」が銀行から受領した振込手数料に係る適格請求書を別途受領することで仕入税額控除を行うことが可能となります。
なお、現行の「売上の値引き」処理も認められるものの、複数税率の下では、適用税率が複雑となるという観点から他の処理方法に変更することも一案でしょう。
その場合、取引先と振込手数料の取扱いについて事前に確認しておくことが望ま3

しいと思われます。
イ ン ボ イ 買い手が仕入税額を割り戻しで 特段問題はありません。
ス制度（税 計算する場合、売り手が交付した額計算）

インボイスに記載された消費税額と一致しないことも考えられますが、特段問題ないと考えればよいですか。

イ ン ボ イ 現在、免税事業者ですが、取引先 免税事業者が適格請求書発行事業者の登ス制度（登 の百貨店等との関係などを考え 録を受けるためには、課税選択届出書を録制度）ると、適格請求書を発行できるよ 提出し、課税事業者となる必要がありまうになる必要があると思ってい す。
ます。免税事業者が適格請求書発 ただし、免税事業者が平成 35 年 10 月
行事業者になるにはどうすれば １日の属する課税期間中に登録を受ける
よいですか。

こととなった場合には、登録を受けた日から課税事業者となる経過措置が設けられています。
したがって、この経過措置の適用を受けることとなる場合は、登録日から課税事業者となりますので、登録を受けるに当たり、課税選択届出書を提出する必要はありません。
（注） この経過措置の適用を受けない課
税期間に登録を受ける場合については、
原則どおり、課税選択届出書を提出し、課税事業者となる必要があります。
なお、免税事業者が課税事業者となることを選択した課税期間の初日から登録を受け ようとする場合は、その課税期間の初日の前日から起算して１月前の日までに、登録申請書を提出しなければなりません。

イ ン ボ イ インボイスに記載する消費税額 適格請求書の記載事項である消費税額等ス制度（端 の計算の際の端数処理は、1 枚の については、一の適格請求書につき、税率
数処理）

インボイスでは、税率ごとに 1 回 ごとに１回の端数処理を行います。
ずつ行うこととされています。こ したがって、一の適格請求書に記載されのため、複数の商品の取引を 1 枚 ている個々の商品ごとに消費税額等を計のインボイスに記載する場合に 算し１円未満の端数処理を行い、その合4

は、商品の単品の価格（税抜価格 計額を消費税額等として記載することは＋消費税）の合計額とインボイス 認められません。
に記載される金額が異なるケー このため、複数の商品をまとめて販売す
スも出てくると思いますが、そう る場合などには、店頭で表示するプライ
した場合も問題はないのですか。 スカードや単品の価格表などに表示され○単品税込価格:137 円（＝税抜価 る税抜価格と消費税額の合計額と、イン
格 125 円＋税 10% （端数切捨て） ボイスに記載される合計金額が異なるケ
12 円）ースが考えられますが、価格表示や端数○11 個まとめ販売価格:1,512 円 処理のルールによるものであり、問題あ（＝税抜価格 1,375 円＋税 10% りません。
（端数切捨て）137 円）（なお、切上げ、切捨て、四捨五入などの⇔単品価格 137 円×11 個＝1,507 端数処理の方法については、任意の方法
円とすることができます。
）

イ ン ボ イ インボイス制度が実施された後 インボイスに消費税額等を記載する際のス制度（端 において、納品書単位で端数処理 端数処理については「１インボイス当た
数処理等） し算出した消費税額を、月次請求 り、税率ごとにそれぞれ１回」行うことと書上で足し上げる方法も可能で なります。
すか。

なお、「インボイス」とは記載事項を満たすものであれば、書類の名称は問わない
ため、納品書であってもインボイスになり得ます。
また、相互に関連する複数の書類で記載
事項を満たすことも可能であり、納品書をインボイスの「消費税額等」を記載する書類とすることも可能です。
その際、ご質問のように、納品書単位で記載した消費税額等を、月次請求書上で足し上げるということも可能です。
（インボ
イスの記載事項としての「消費税額等」
は、納品書に記載されていることになります。
）

イ ン ボ イ 納品書と請求書を合わせてイン 適格請求書の記載事項は必ずしも一の書ス制度（端 ボイスとする場合、納品書単位で 類で満たす必要はなく、相互に関連する
数処理）

端数処理した税額を、請求書で単 複数の書類で記載事項を満たすことも可
純合算する方法も認められるか。 能です。その場合、納品書単位で端数処理
また、請求書の段階で再度端数処 した消費税額等を記載しているのであれ
理する場合はどうかば、「納品書」が適格請求書の「消費税額5等」を記載した書類となります。また、請求書に当該消費税額等を単純合算した金額を記載することとしても差し支えありません。
なお、納品書単位で消費税額等を記載しておきながら、請求書でも合計額から再度端数処理を行うのであれば、「請求書」
金額で計算して記載した消費税額等が適格請求書の記載事項である消費税額等となりますのでご留意ください。その場合、仕入税額控除を行う相手との間で、どの金額が適格請求書に記載すべき消費税額等であるか認識を共有しておくことが望
ましいと考えられます。

イ ン ボ イ 納品書では、単価を小数点一桁ま インボイス制度後の端数処理のルール
ス制度（端 で設定し、販売個数を乗じたとこ （１インボイス当たり税率ごとにそれぞ
数処理）

ろで端数処理しているが、インボ れ１回）は、「消費税額等」を計算する際
イス制度後は認められないので のものですので、販売価格の計算においすか。

ては、１円未満の金額についてどのような処理を行ってもかまいません。

イ ン ボ イ 卸売市場などに出品する場合な 適格請求書発行事業者が行う事業の性質
ス制度（交 どには、インボイスを交付しなく 上、 適格請求書を交付することが困難な付 義 務 免 ともよいケースがあると聞きま 次のような取引については、適格請求書
除）したが、どのような場合でしょう の交付義務が免除されます。
か。

①出荷者が卸売市場において行う生鮮食料品等の販売（出荷者から委託を受けた受託者が 卸売の業務として行うものに限ります。
）② 生産者が農業協同組合、漁業協同組合
又は森林組合等に委託して行う農林水産物の販売 （無条件委託方式かつ共同計算
方式により生産者を特定せずに行うものに限ります。）
6イ ン ボ イ インボイス制度の下での仕入明 仕入明細書は「買い手」から「売り手」にス制度（仕 細書には、取引の相手方の登録番 対して交付されるものでありますが、そ
入明細書） 号が記載されていればよいです の記載内容は、「売り手」が交付する適格か。

請求書とほぼ同じとなっております。したがって、取引の相手方（売り手）の登録番号を記載しておく必要があります。
ただし、仕入明細書に手数料等の「買い手」にとっての売上げとなる部分の記載がある場合には、「売り手」にとっては、
当該記載部分については仕入明細書を「適格請求書」として保存することで仕入税額控除を行うことになるため、発行者（買い手）の登録番号など必要な記載事項を記載することが求められます。

イ ン ボ イ 適格請求書等に代えて仕入明細 仕入明細書により仕入税額控除をする場
ス制度（仕 書の保存でも仕入税額控除が認 合でも、全ての仕入先について行う必要
入明細書） められるとのことですが、仕入明 はなく、取引先によって適格請求書等の細書により仕入税額控除をする 保存か仕入明細書の保存かを選択するこ
場合には全ての仕入先について とも認められます。
仕入明細書による仕入税額控除を行う必要がありますか。
イ ン ボ イ 代引きで仕入れた際に、宅配業者 インボイス制度後、宅配業者は、代金引換ス制度（請 の伝票を請求書として保存する の伝票には適格請求書の記載事項である
求書等）

ことで仕入税額控除しています 「課税資産の譲渡等の内容」や「適用税が、インボイス制度の下でも同様 率」を記載することが困難になるというの取扱いになりますか。

事情がありますので、販売者が発行する納品書等を適格請求書として仕入税額控
除を行うこととなると考えられます。

イ ン ボ イ インボイス制度の下では、免税事 インボイス制度の下では免税事業者からス制度（免 業者からの仕入れは仕入税額控 の仕入れは仕入税額控除できませんが、
税事業者） 除ができませんが、これにより免 免税事業者の仕入れに係る消費税の負担
税事業者が淘汰される可能性が も考慮した上で、価格の調整を行うことあるのではないですか。

が考えられます。
また、免税事業者が課税事業者を選択す
れば適格請求書発行事業者になることもできます。
なお、インボイス制度の導入に際しては、
7

免税事業者からの仕入れに係る税額控除についての激変緩和措置として、仕入税額控除の割合を段階的に減少させることとしています。
イ ン ボ イ 当社は、税抜経理方式で会計処理 消費税の納税額の計算の方法についてス制度（税 を行っていますが、消費税の納税 は、インボイス制度導入後は、
「積上げ計
額計算）

額を計算に当って、売上げ・仕入 算」と「割戻し計算」の選択制となってい
れともに「割戻し計算」により算 ます。
出して申告しても良いでしょう 会計処理が税抜経理方式であっても、消か。

費税額の計算上、売上げ・仕入れともに「割戻し計算」により算出することは可能です。

イ ン ボ イ 公共交通機関が適格請求書の交 従業員等に支給する通常必要と認められス制度（出 付義務が免除されるのは３万円 る出張旅費の仕入税額控除は、３万円以
張 旅 費 の 未満のものに限られますが、従業 上のものでも帳簿の保存のみで認められ
仕 入 税 額 員等に支給する通常必要と認め ます。
控除）られる出張旅費の仕入税額控除
は、３万円以上のものでも帳簿の保存のみで認められるのでしょうか。

イ ン ボ イ 当社は、取引先と販売奨励金に係 ご質問の販売奨励金は、貴社の売上げにス制度（適 る契約を締結し、一定の商品を対 係る対価の返還等に該当します。
格 返 還 請 象として、取引高に応じて、取引 したがって、貴社は、取引先に対し、課税
求書）

先に販売奨励金を支払うことと 資産の譲渡等と売上げに係る対価の返還しています。

等を行っていることから、取引先に対し、販売奨励金の精算に当たって、当 適格請求書と適格返還請求書を交付する
月分の請求書において、当月分の 義務があります。
請求金額から前月分の販売奨励 この場合において、現在、貴社が交付する金の金額を控除する形式で行っ 請求書に、適格請求書と適格返還請求書ていますが、インボイス制度の下 それぞれに必要な記載事項を記載して 1でも同様の方法で一枚の書類で 枚の書類で交付することも可能です。
発行しても良いですか。

具体的には、当月販売した商品について、適格請求書として必要な事項を記載するとともに、 前月分の販売奨励金について、適格返還請求書として必要な事項を記載すれば、１枚の請求書を交付することで差し支えありません。
さらに、継続して、課税資産の譲渡等の対8価の額から売上げに係る対価の返還等の金額を控除した金額及びその金額に基づき計算した消費税額等を税率ごとに請求書等に記載することにより、適格請求書と適格返還請求書に必要な記載事項を満たすことも可能です。
（適格請求書等保存方式に関するＱ＆Ａ 問 40 参照）
イ ン ボ イ インボイス制度の下では、交付し 消費税法においては、インボイス制度のス制度（仕 たインボイスの写しの保存が義 下でのみ交付したインボイスの写しの保入 税 額 控 務付けられますが、現行の帳簿方 存が義務付けられます。
除制度）

式や 31 年 10 月からの区分記載請 したがって、35 年 9 月 30 日までの売上げ
求書等保存方式でも、自己の売上 に係る請求書については、消費税法上、保げの請求書の保存が必要でしょ 存義務はありません。
うか。

ただ、法人税や所得税のための売上げの事実の証拠書類として保存する場合はあると思われます。

適用税率

当社は、肉の規格外品（切れ端な 軽減税率の対象となるのは、飲食料品のど）を販売していますが、この適 譲渡になり、「飲食料品」とは食品表示法
用税率はどうなりますか。

上の食品（人の飲用又は食用に供するもの（酒類を除く））を指し、適用税率は売り手が販売時点で判断します。
ご質問の肉の規格外品であっても、飲食料品として譲渡するものであれば軽減税率が適用されます。

適用税率

炭酸飲料等の製造に使用する ご質問の「炭酸ガス」は、飲料の製造に用【追加】

炭酸ガスをボンベに充てんして いられる「二酸化炭素」であって、食品衛販売していますが、軽減税率の適 生法に規定する「添加物」に該当するもの
用対象となりますか。

と思われます。
食品の製造・加工等の過程において添加される食品衛生法に規定する「添加物」
は、「食品」に該当し、その販売は軽減税率の適用対象となります。
なお、炭酸ガスを充てんするボンベは、販売に付帯して通常必要なものとして使用されるものと考えられますので、別途対価を定めて徴収していなければ、炭酸ガ
9スの販売価格全体が軽減税率の適用対象となります。
適用税率

当社は鰹節を製造しています 軽減税率が適用される取引か否かの判定【追加】

が、整形等の製造過程で出る「削 は、事業者が課税資産の譲渡等を行う時、りかす」の販売は、軽減税率の適 すなわち、飲食料品を提供する時点（取引用対象となりますか。購入者に中 を行う時点）で行うこととなります。
には飼料として使う方もおられ したがって、飲食料品の譲渡の判定に当ます。

たっては、販売する事業者（貴社）が、人の飲用又は食用に供されるものとして販売した場合には、顧客がそれ以外の目的で購入し、又はそれ以外の目的で使用したとしても、当該取引は「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となり
ます。

適用税率

海洋深層水を利用して加工食品 売り手が、海洋深層水（海水）を人の飲用・【追加】を製造しています。

食用に供するものとして販売しているの海洋深層水（海水）の仕入れにつ であれば、軽減税率の適用対象となりま
いては、軽減税率の適用がありま す。
すか。
適 用 税 率 結婚式費用として新郎新婦に対 結婚式は引き出物の譲渡を含めた様々な（ 引 き 出 して請求する引き出物（お菓子） 資産の譲渡等が一体となって行われるも物）の代金について、軽減税率の対象 のであり、一の取引（役務の提供）として、となりますか。

全体が標準税率対象となります。
一方で、婚礼プランの対価を算出するに当たり、それぞれの対価の額が別個に契約上明記されており、個々の資産の譲渡等の対価を積み上げて計算するような場
合、「引き出物代」については軽減税率の対象となります。
上述の通り、個々の契約方法によって適用税率が変わる可能性がありますので、契約書等を持参のうえ、最寄りの税務署にご確認いただくのがよろしいかと思われます。

適 用 税 率 食品の「試作品」を販売するにあ ご質問の場合、あくまで販売価格の算定（試作品） たり、その対価は、原材料代や容 に当たり、原価を利用しているにすぎず、器包装代の原価を積み上げて算 試作品といえ飲食料品の販売であるた
定しています。そのような場合で め、その販売は軽減税率の対象となりま10も、その販売は軽減税率の対象と す。
なりますか。
適 用 税 率 飲食料品の販売先に支払う「リベ 飲食料品の販売先に支払うリベート（販（ 販 売 奨 ート」は、すべて軽減税率の適用 売奨励金）については、励金）

対象になりますか。

イ

事業者が販売促進の目的で、課税資産の販売数量、販売高等に応じて取引先に支払うものは、「売上げに係る対価の返還」に該当します。
その適用税率は、対価の返還の対象となった課税資産の譲渡等の内容に応じて判断することとなり、対象となった取引が「飲食料品の譲渡」であれば、軽減税率が適用されます。
ロ

販売数量、販売高等に応じて支払われるもの以外のリベートについては、「売上げに係る対価の返還」には該当せず、それぞれの契約内容に応じて適用税率が判断されることになります。
適用税率

当社は各種奨励金を支払って 事業者が販売促進の目的で課税資産の販（ リ ベ ー いるが、対価の返還等に該当する 売数量、販売高等に応じて取引先に対しト）【追加】 か、役務提供の対価に該当するか て金銭により支払う販売奨励金等は、売をどのように判定すればよいか。 上げに係る対価の返還等に該当するため、対象とされる課税資産の譲渡等が軽減税率対象であれば、販売奨励金等についても軽減税率となります。
一方で、奨励金といっても実質的に役務の提供の対価として支払われるものであれば、対象とされる課税資産の譲渡等が軽減税率対象であったとしても、一律標準税率となります。
対象の奨励金がそのどちらに該当するのかは、現にどのような会計処理を行っているか（「対価の返還等」として処理しているのか、「販管費」等で処理しているのか）も判断の一助にはなりますが、まずは当事者間で「なぜその奨励金を支払う（受け取る）のか」の認識を整理し共有しておくことが肝要です。また、その点を契約等
11

で明らかにしておくことも一案と考えられます。
適 用 税 率 冷凍食品の運送に当たり、運送業 運送業者に請求する金銭は、食品がダメ（ 損 害 賠 者が冷凍でない温度帯で運送し になったこと（送付先に代替品を送付し償金）た結果、食品がダメになったこと なおさなくてはならなくなったこと等）から、運送業者に損害分を請求す に伴い御社に生ずる「損害の賠償を求める場合には軽減税率が適用され るもの」と考えられますので、消費税法上ますか。

は「資産の譲渡等の対価」に該当せず、「課税対象ではない取引（不課税取引）」に当たると考えられます。
したがって、適用される消費税の税率もありません。

適 用 税 率 ＯＥＭ製造として、調味料をケー ＯＥＭ製造において、発注元から主原料（ＯＥＭ） スに詰めて納品しています。主原 等を無償で支給され、完成品を納品する料はすべて発注元から無償で支 契約である場合、貴社は発注元に対して、給されていますが、この調味料の 食品を製造するという役務提供を行って納品について適用税率はどうな いるもの（賃加工契約）と考えられますのりますか。

で、標準税率が適用されます。

適 用 税 率 当社はグループ会社（有料老人ホ 軽減税率が適用される有料老人ホーム等（ 給 食 事 ーム運営）の中で、有料老人ホー での飲食料品の提供は、「有料老人ホーム業者）

ムを運営する親会社から委託を の設置者又は運営者」が行うものに限ら
受けて調理を行っている法人で れます。御社は設置者である親会社からす。当社が提供する食事は軽減税 委託を受けて提供するものであるので、率の対象となりますか。

入居者に対して行う一定の基準（一食 640
円以下／一日累計 1,920 円以下）を満たす飲食料品の提供は、軽減税率が適用されます。
一方、親会社との間で食事の提供に関する委託契約に基づいて支払いを受ける対価については、役務提供の対価であるため、標準税率が適用されます。

適 用 税 率 ガラス容器入りの飲料を容器代 飲料の容器のみを回収する場合に支払わ（ 容 器 包 込みで販売し、別途容器のみを回 れる容器代は、飲食料品の譲渡の対価で装）【追加】 収し容器代を支払っていますが、 はありませんので、標準税率の適用対象
12

この容器代は軽減税率の適用対 となります。
象となりますか。

なお、返還される容器代を契約等において対価の返還等としている場合は、飲食料品の譲渡に係る対価の返還となります
ので、軽減税率の適用対象となります。
※飲料を販売する際に容器保証金として対価を区分して預かっており、当該預かった容器保証金を返還するのであれば、課税対象外となりますのでご留意ください（消基通 5-2-6）。

一体資産

ペッパー（香辛料）の販売容器の 飲食料品の販売に際し使用される包装材【追加】

ふたの部分に「ミル」が付いてお 料及び容器（以下「包装材料等」という。
）
り、中身がなくなった後も詰め替 が、 その販売に付帯して通常必要なもの
え用の香辛料を詰め、再利用でき として使用されるものであるときは、当ます。

該包装材料等も含め軽減税率の適用対象

この商品は一体資産に当たりま となる「飲食料品の譲渡」に該当します。
すか。

ここでの通常必要なものとして使用される包装材料等とは、その飲食料品の販売に付帯するものであり、通常、飲食料品が費消され又はその飲食料品と分離された場合に不要となるようなものが該当します。
また、例えば、陶磁器やガラス食器等の容器のように飲食の用に供された後において食器や装飾品として利用できるものを包装材料等として使用しており、食品とその容器をあらかじめ組み合わせて一の商品として価格を提示し販売しているものについては、その商品は「一体資産」に該当します。
ご質問のようなミルが付いている容器については、販売（製造）する事業者において、一般的に詰め替え用の中身を別途販売するなど、ミル付き容器を再利用することを前提に販売しているものであり「通常必要な容器包装」とは言えないことから、当該容器入りの香辛料は基本的に「一体資産」に該当するものと考えられ
13

ますが、現物を見て判断する必要があります。
容器・包装 商品（食料品）を風呂敷に包んで 商品の販売に付帯して通常必要な容器包提供（販売）しています。

装は、それを含めて販売価格全体が軽減

今は「おつつみ代」として別途風 税率の適用対象になりますが、現状にお呂敷の対価をいただいています いて、別途対価をとって販売している「風が、「風呂敷代込み」にすれば、 呂敷」を、その代金込みで販売したとして価格全体が軽減税率の適用対象 も、それは「通常必要な容器包装」というとなりますか。

ことは難しいものと考えられます。
そのため、風呂敷代込みとして販売する
場合、「一体資産」に該当するものとして、適用税率の判定（税抜価格１万円以下・食
品価額の割合が２／３以上）が必要になるものと解されます。

外食（飲食 他の事業者が設置・運営している 「外食」
（食事の提供）とは、「飲食設備の設備）

スーパー等でテナントとして飲 ある場所において、飲食料品を飲食させ食料品を販売していますが、フー る役務の提供」を言います。
ドコートやイートインコーナー ここでいう「飲食設備」とは、「テーブル、が設置されている店舗と特にそ 椅子、カウンターその他の飲食に用いらうした設備はなく、休憩用の椅子 れる設備」を指し、飲食料品の飲食に用いやソファーがあり、そこで購入し られる設備であれば、その規模や目的をた飲食料品を飲食しているよう 問わないこととされています（軽減通達
なケースがあります。

8）。

後者のような場合も、外食に該当 したがって、休憩用として設置された椅するのですか。

子やソファーであっても、飲食に用いられる設備であるならば「飲食設備」に該当するため、自らこうした設備を設置し、そこで顧客に飲食させる場合は外食として標準税率の対象となります。したがって、
飲食料品の販売時点において、持ち帰りか否かの意思確認を行うことが必要となります。
ご質問のように、他の事業者が設置・運営しているスーパー等でテナントとして飲食料品を販売している場合には、その「飲食設備」が、飲食料品を提供する事業者（貴社）が設置したものでなくても、設備
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の設置者（スーパー等）との間の合意に基づき、その設備を顧客に利用させることとしている場合は、「飲食設備」に該当します。
従って、このような合意がある場合には、顧客がこの設備を利用して飲食する場合には、外食に該当することになります。
逆に、設備の設置者（スーパー等）との間に、その設備を顧客に利用させるという合意がない場合は、「飲食設備」に該当せず、外食にも該当しません。
ケ ー タ リ 当社は老人ホーム等に対して食 食料品の販売に際し使用される包装材料
ング

事の配達等を行っていますが、お 及び容器が、その販売に付帯して通常必
正月や雛祭り等イベントの際に 要なものとして使用されるものであるとは、通常の容器に代えて、イベン きは、当該包装材料等も含め軽減税率のトに合わせた特別な容器に食事 適用対象となる「飲食料品の譲渡」に該当を入れて提供します。

します。

この特別な容器に入れた食事は、 ここでの通常必要なものとして使用され一体資産に該当しますか。この容 る包装材料等とは、その飲食料品の販売
器は食後には廃棄されます。

に付帯するものであり、通常、飲食料品が費消され又はその飲食料品と分離された場合に不要となるようなものが該当します。
ご質問の容器は、食後には廃棄されるとのことですので、特別な容器に入れた食事は、一体資産に該当しないと思われます。
なお、例えば、陶磁器やガラス食器等の容器のように飲食の用に供された後において食器や装飾品として利用できるものを包装材料等として使用しており、食品とその容器をあらかじめ組み合わせて一の商品として価格を提示し販売しているものについては、その商品は「一体資産」に該当します。

加工賃

食肉の加工を受託し加工料を得 取引の形態や内容については、取引（契ているが、取引形態を「食肉を仕 約）当事者の自由ですので、契約内容と取入れて、加工したものを販売す 引実態等が一致していれば、特に問題と15

る」という形に変更することに問 はならないと思われます。
題はありますか。
委 託 手 数 軽減税率実施後、卸売市場の委託 ご認識の通り、卸売市場の委託手数料は料【追加】 手数料は標準税率が適用される 標準税率になります。
ものと考えられます。

したがいまして、現行の卸売市場の販売

その場合、税込委託手数料はどの 金額（税込み）に手数料率を乗じて委託手
ような計算をすればよいでしょ 数料（税込み）を算出する方法では、販売うか。

したものが軽減税率対象か標準税率対象
かで委託手数料額が異なることになります。

．．
そこで、卸売市場の販売金額（税抜き）に．．
手数料率を乗じ、委託手数料（税抜き）を算出した上で、それをもとに適用税率10％で税込みの委託手数料額を算出する方法によることが一案です。
※なお、卸売市場の委託手数料の計算方法については約款等で定まっているものと思われますので、改訂することも含めて検討が必要です。
消化仕入

当社は百貨店のテナントとし 消化仕入れ方式がとられている場合、テれ【追加】 て飲食料品の持ち帰り販売及び ナントの売上げは百貨店に対して計上さ店内飲食を行っております。消化 れるものであるため、仮に意思確認の結仕入れ方式がとられているため、 果店内飲食であったとしても、テナント
当社の売上げは全て百貨店に対 が計上すべき売上げは、全て（百貨店に対して計上されますが、その場合、 する）「飲食料品の譲渡」として軽減税率
当社の飲食料品の売上げについ の対象となります。
ては、持ち帰りも店内飲食も全て 百貨店は、持ち帰り販売には軽減税率の軽減税率と考えてよいでしょう 売上げを、店内飲食には標準税率の売上か。

げを区分して計上することとなりますので、貴社が飲食料品の販売時点においてきちんと意思確認を行うなどして適用税率の判定を行っていただく必要がありますのでご留意ください。

補助金

Ａ型の補助金とＢ型の補助金の 「Ａ型、Ｂ型それぞれの要件を満たして併用は可能ですか

いるのであれば併用可」となります。
ただし、「Ａ型とＢ型が完全に分離している」ことが要件になりますのでご注意く
16ださい。この場合に、Ａ型とＢ型が完全に分離しているかどうか、あるいは、二重になっていないかどうかは、システムベン
ダーさんに判断していただくことになると思いますので、お問い合わせをお願いします。
また、直接事務局へ確認するようお願い
します。
補助金

Ｂ１型とＢ２型の補助金の併用 基本的にはＢ１、Ｂ２の併用はできませは可能ですかんが、かなりレアケースですので、直接事務局へ確認するようお願いします。

補助金

当社は対消費者向け販売（Ｂｔｏ 軽減税率対策補助金のＡ型とＢ型は補助【追加】Ｃ）と受発注システムを用いた事 対象が異なっていますので、それぞれの業者間取引（ＢｔｏＢ）の両方を 対象となる取引を行っているのであれ
行っていますが、軽減税率対策補 ば、併用できます。
助金のＡ型とＢ型の両方を受けられますか。

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