四半期報告書（第52期第２四半期）
自至

令和３年５月１日
令和３年７月31日

株式会社ＯＳＧコーポレーション（E02065）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況１5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和３年９月14日【四半期会計期間】

第52期第２四半期（自【会社名】

株式会社ＯＳＧコーポレーション【英訳名】

OSG CORPORATION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区天満一丁目26番３号【電話番号】

06（6357）0101（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区天満一丁目26番３号【電話番号】

06（6357）0101（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

令和３年５月１日

山田

安岡

安岡

啓輔

正彦

正彦

至

令和３年７月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期
第２四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第52期
第２四半期連結
累計期間

令和２年２月１日
令和２年７月31日

自
至

第51期

令和３年２月１日
令和３年７月31日

自至

令和２年２月１日
令和３年１月31日

売上高

（千円）

5,166,854

5,158,910

10,235,091

経常利益

（千円）

720,282

690,591

1,254,372

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

346,268

404,145583,036

四半期包括利益又は包括利益（千円）

470,000

488,929807,056

純資産額

（千円）

2,437,717

3,383,444

3,084,302

総資産額

（千円）

6,027,882

6,477,552

6,257,085

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

71.91

77.79

118.15

（円）

－

－

－

（％）

32.9

44.2

42.1

（千円）

572,863

383,075

1,117,700

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△66,618△151,758△619,947（千円）△201,719△289,973△378,457（千円）

883,781

643,057

699,964

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高第51期
第２四半期連結
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

令和２年５月１日
令和２年７月31日

（円）

42.57

第52期
第２四半期連結
会計期間
自至

令和３年５月１日
令和３年７月31日
44.31（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（令和３年２月１日～令和３年７月31日）につきましてご説明いたします。

我が国の経済は新型コロナウイルス感染拡大により、政府による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置のエリア拡大や期間延長が繰り返し発出されるなど、企業活動や社会経済活動への影響が長期化し、先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社は今期「３つのトピックス」で挑みました。
①

前期の上期（令和２年２月～令和２年７月）に１回目の緊急事態宣言が発出、感染者が拡大し、アルコール
消毒液の不足から当社製除菌水の特需がありました。これが前期業績の上方修正の要因にもなりました。
新型コロナウイルス感染拡大以降は、従来から導入している病院関連施設・老健施設に対する販売増加に加え、新たに飲食業界・ホテル施設等からの問い合わせが増加し、当社製品の販売が大幅に拡大いたしました。この新たな市場を確保することがキーワードでした。

②

当社は、今期３機種の新製品投入を計画しております。

③

１ 家庭用水素水生成機器 ２ 次亜塩素酸水生成機器 ３ 水自販機
「銀座仁志川」は「生抹茶みつ」を６月より本格的に全国販売開始いたしました。

その結果、飲食業界・ホテル施設におきましては、業界そのものが回復していないために新たな需要に繋がりませんでした。
また、新製品におきましては、家庭用水素水生成機器と次亜塩素酸水生成機器の部品調達に大きな遅れが生じ、上期計画に大きく影響いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高5,158,910千円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益677,186
千円（同5.0％減）、経常利益690,591千円（同4.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益404,145千円（同16.7％増）となりました。
当社グループの経営資源を有効かつ適切に今後の成長分野に向けるべく、戦略や事業の方向性を検討してまいりました。今後の具体的な施策を打つにあたり、事業環境等の変化を踏まえてより有効な内部管理体制に変更いたしました。それに伴い、経営判断や予算策定を行う管理区分が見直されたことによって、報告セグメントの区分方法を変更いたしました。
当第２四半期連結累計期間の事業４セグメント（水関連機器事業・メンテナンス事業・ＨＯＤ事業・フランチ
ャイズ事業）における経営成績及び今後の状況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）Ⅱ 当第２四半期連結累計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

- 2 -（水関連機器事業）『家庭用機器』につきましては、「飲料水への安心・安全」に加え、コロナ禍における「健康志向」の高まりを受け、今後、当社家庭用機器のニーズは更に高まると予測しております。また、前述の通り上期に予定していた新製品投入は部材調達の遅れから下期に延期となりました。
『水自販機』につきましては、大手ドラッグストア等の新店、改装が再開しており回復基調にあります。新製品開発につきましても予定通りの進捗で進んでおります。
『ウォータークーラー機器』につきましては、主な市場である自治体や学校等の施設に対する営業活動自粛の影響を受けました。しかしながら、今後、東京五輪の全施設に導入した実績により、大阪・関西万博での需要が期待されます。
『衛生管理機器』につきましては、従来から導入している病院関連施設・老健施設におきましては、コロナ禍
において導入が広がりましたが、飲食業界・ホテル施設におきましては、関心は高いものの、業界そのものが回復していないために設置には至りませんでした。なお、前述の通り新製品投入は下期に延期となりました。以上の結果、売上高1,326,776千円（前年同四半期比14.1％減）、営業利益107,521千円（同28.1％減）となりました。
（メンテナンス事業）
創立以来50年にわたる実績のあるメンテナンス事業は、当社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリ
カーリング型のビジネスモデルであります。コロナ禍におきましては、一部のお客様からの非接触の要望により多少の影響は受けましたが、テレワークや外出自粛の増加により在宅率が向上しメンテナンス効率が高まりました。その結果、売上高1,013,504千円（同4.2％増）、営業利益225,262千円（同22.9％増）となりました。
（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、外出自粛により家庭での使用頻度が増えたことでボトルドウォーターが増加いたしました。しかしながら、ボトルドウォーター交換時での除菌水の売上計上分が、今期上期は減少いたしましたことと積極的なウェブプロモーションの結果、売上高679,197千円（同3.0％減）、営業利益35,208千円（同46.8％減）となりました。
（フランチャイズ事業）
当社グループは、2014年に宅配フランチャイズ事業を立ち上げ育成してまいりました。18年秋より当社の業務用アルカリイオン水を用いた「水にこだわる高級食パン」食パン専門店「銀座に志かわ」を設立いたしました。
コロナ禍におきましても順調に推移し、第１次出店計画「３ヶ年（21年末）100店舗」の目標を掲げておりましたが、目標期日より８ヶ月前倒しの本年４月に100店舗目を出店いたしました。更に今後の２年間で100店を追加し「５ヶ年(23年末)200店舗」の目標を掲げております。また、６月から「生抹茶みつ」の発売が開始されました。
以上の結果、売上高2,199,661千円（同9.0％増)、営業利益351,773千円（同4.2％増）となりました。

- 3 -

(2)

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、643,057千円となり、前連結会計年度末と比較して56,907千円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は383,075千円（前年同四半期は572,863千円の増加）となりました。主な要因は売上債権の増加額64,767千円、法人税等の支払額361,548千円がありましたが、税金等調整前四半期純利益690,591
千円、仕入債務の増加額99,661千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は151,758千円（前年同四半期は66,618千円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の増加額76,406千円、有形固定資産の取得による支出74,048千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は289,973千円（前年同四半期は201,719千円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の減少額30,000千円、長期借入金の返済による支出69,312千円、配当金の支払額173,630千円等によるものであります。

(3)

経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

(5)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は25,085千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,600,000
計

17,600,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（令和３年７月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（令和３年９月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
普通株式

5,500,000

5,500,000

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

5,500,000

5,500,000－

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和３年５月１日～
令和３年７月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

－

5,500

－

601,000－

390,401- 5 -（５）【大株主の状況】

氏名又は名称

株式会社三愛コスモス
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

住所

大阪市北区天満橋一丁目８番10-2305号

令和３年７月31日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の所有株式数
総数に対する所有（株）
株式数の割合（％）
2,000,000

38.50

220,577

4.25

ＰＥＴＥＲＢＯＲＧＯＵＧＨ ＣＯＵＲ
Ｔ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮ
ＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

ＯＳＧ社員持株会

大阪市北区天満一丁目26番３号

214,270

4.12

湯川

大阪市天王寺区

121,680

2.34

102,023

1.96

剛

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳＩＮＴＥＲ
ＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス

ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ，２５
ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
Ｃ４Ａ ４ＡＵ，Ｕ．Ｋ．

証券株式会社）（東京都港区六本木６丁目10番１号）

湯川

大

大阪市天王寺区

99,000

1.91

湯川

学

大阪市西区

99,000

1.91

吉田

晴雄

東京都北区

73,0001.41

畑勝

奈良県桜井市71,5001.38

邵潔

東京都品川区

71,4001.37

3,072,450

59.14

計

－

- 6 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和３年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

304,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,175,100

51,751－

単元未満株式

普通株式

20,100－－

発行済株式総数

5,500,000－－

総株主の議決権－

51,751－（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社ＯＳＧコーポ

大阪市北区天満一丁

レーション

目26番３号

計－

令和３年７月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

304,800－

304,800

5.54

304,800－

304,800

5.54

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年５月１日から
令和３年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年２月１日から令和３年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(令和３年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(令和３年７月31日)

2,531,475

2,545,574※ 1,093,384※ 1,159,392

284,633
361,379
75,871△5,9274,340,817

277,703376,712
126,900△5,7974,480,486

1,286,794△773,137
513,656
105,282△77,080
28,202723,955
1,450
567,933△500,733
67,1991,334,463

1,377,480△795,218
582,262
105,972△80,183
25,788723,955
1,450
512,595△437,807
74,787
1,408,244

45,40829,51774,92657,1409,401
66,542

11,61910,319101,191402,244△18,496506,878
1,916,267
6,257,085

11,61910,057
96,716
422,573△18,688522,278
1,997,065
6,477,552

（単位：千円）
前連結会計年度(令和３年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(令和３年７月31日)※ 379,770※ 486,856

1,020,000
135,247
19,069320,127
41,3691,370
482,633
2,399,587

990,000
170,780
16,346
187,20242,5681,354
470,038
2,365,147

207,449
34,307
153,138
203,840
43,621130,839
773,195
3,172,783

103,004
27,590151,479
199,149
59,487
188,247
728,959
3,094,107

601,000
689,030
1,451,395△137,216
2,604,209

601,000
689,030
1,673,709△137,319
2,826,420

30,17830,178449,9143,084,302
6,257,085

36,56736,567
520,457
3,383,444
6,477,552

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日
至 令和２年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和３年２月１日
至 令和３年７月31日)

5,166,854
2,503,416
2,663,438※ 1,950,290
713,147

5,158,910
2,537,258
2,621,651※ 1,944,465
677,186

2,746
5,291
3,990
－
11,20623,234

358
－
1,763
5,633
11,812
19,567

2,639
225
7,691
1,280
4,261
16,098720,282
720,282
244,328
2,585
246,913473,369
127,100
346,268

2,191
225
698
1,195
1,852
6,162
690,591
690,591
203,577
4,472
208,050
482,541
78,395404,145

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
助成金収入
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 11 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日
至 令和２年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和３年２月１日
至 令和３年７月31日)

473,369

482,541△211△3,157△3,368470,000

－
6,388
6,388
488,929

343,322
126,677

410,386
78,543

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 12 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和２年２月１日
至 令和２年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和３年２月１日
至 令和３年７月31日)

720,282
49,801
1,453△20△4,7372,660△2,746
2,639
9,391△79,521△108,524
135,484
41,694
767,857
2,745△2,599△195,140
572,863

690,591
53,15261△15△4,690△1,658
△358
2,191
△6
△64,767△12,910
99,661△14,542746,708360△2,444△361,548
383,075△40,550△23,511△3,241
684△66,618△76,406△74,048△1,565262△151,758△110,000
150,000△60,196△107△167,873△4,284△9,258△201,719△1,278303,246
580,534※ 883,781△30,000－△69,312△102△173,630△8,000△8,928△289,973
1,749△56,907699,964※ 643,057

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当第２四半期連結累計期間（令和３年１月31日）（令和３年７月31日）
受取手形

8,485千円

12,869千円

支払手形

20,7489,545（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 令和２年２月１日（自 令和３年２月１日
至 令和２年７月31日）
至 令和３年７月31日）
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額- 14 -

710,067千円
29,5679,040
2,660

798,919千円
33,094
13,096
2,341

2,139

△722

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 令和２年２月１日
至 令和２年７月31日）
現金及び預金勘定

当第２四半期連結累計期間（自 令和３年２月１日
至 令和３年７月31日）

2,144,640千円

預入期間が３か月を超える定期預金△1,260,859△1,902,517

883,781

643,057

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2,545,574千円

令和２年２月１日

至

令和２年７月31日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

令和２年４月24日
定時株主総会

普通株式

168,539

１株当たり
配当額
（円）
35

基準日

効力発生日

令和２年１月31日 令和２年４月27日

配当の原資

利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当に関する事項(1) 配当金支払額

令和３年２月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

令和３年４月27日
定時株主総会

普通株式

181,831

至

１株当たり
配当額
（円）
35

令和３年７月31日）

基準日

効力発生日

令和３年１月31日 令和３年４月28日

配当の原資

利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自令和２年２月１日 至令和２年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

ＨＯＤ
（水宅配）
事業

フランチ
ャイズ事業

計

967,755

688,4902,017,597

5,166,854－

5,166,854

51,234

4,818

11,664－67,717△67,717－

1,544,245

972,573

700,154

2,017,597

5,234,572△67,717

5,166,854

149,444

183,233

66,202

337,747

736,627△23,480

713,147

水関連機
器事業

メンテナ
ンス事業

1,493,011

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△67,717千円は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント利益の調整額△23,480千円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自令和３年２月１日 至令和３年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

ＨＯＤ
（水宅配）
事業

フランチ
ャイズ事業

計

1,001,004

676,328

2,199,661

5,158,910－

5,158,910

44,85912,5002,868－

60,228△60,228－

1,326,776

1,013,504

679,197

2,199,661

5,219,138△60,228

5,158,910

107,521225,262

35,208351,773

719,766△42,580

677,186

水関連機
器事業

メンテナ
ンス事業

1,281,916

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△60,228千円は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント利益の調整額△42,580千円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、「その他事業」のセグメント区分を廃止し、「水関連機器事業」「メンテナンス事業」「ＨＯＤ（水宅配）事業」「フランチャイズ事業」の４区分を報告セグメントとしております。
当社グループでは、経営資源を有効かつ適切に今後の成長分野に向けるべく、戦略や事業の方向性を検討してまいりました。今後の具体的な施策を打つにあたり、事業環境等の変化を踏まえてより有効な内部管理体制に変更いたしました。それに伴い、経営判断や予算策定を行う管理区分が見直されたことによって、報告セグメントの区分方法を変更いたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 令和２年２月１日
至 令和２年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 令和３年２月１日
至 令和３年７月31日）

71円91銭77円79銭346,268

404,145－－346,268

404,145

4,815,386

5,195,144

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年９月13日

株式会社ＯＳＧコーポレーション
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須

藤

明

英

印

哉

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧ
コーポレーションの令和３年２月１日から令和４年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年５月１日から令和３年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年２月１日から令和３年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の令和３年７月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報

告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。