令和６年度地域イノベーション連携推進事業等
支援業務

企画募集要領１ 実施趣旨
一般財団法人地域総合整備財団（以下「財団」という。
）では、「地域力強化プラン」（平成 30年 12 月 20 日総務省発表）等を踏まえ、Society5.0 の様々な可能性を活用する地域を実現するため、学識経験者、有識者による「地域イノベーション連携研究会」（以下「研究会」という。
）を設置し、公民連携の視点から地域のイノベーションの推進手法について研究する「地域イノベーション連携推進事業」を令和３年度から実施している。
当事業では、地域イノベーション連携（Local Innovation Partnership：LIP）（以下「ＬＩＰ」という。
）についてモデル市町村によるケーススタディ（以下「モデル事業」という。）を行うとともに、参考となる取組み事例の調査研究（以下「取組事例調査」という。
）を行い、研究成果を全国に発信することとしている。
加えて、財団は、地方自治体におけるＰＦＩ事業の円滑な推進に資することを目的に、「自治体ＰＰＰ/ＰＦＩ推進センター」（以下「推進センター」という。
）を設置し、ＰＦＩ事業に関心のある地方自治体間の意見交換及び情報交換の場を提供している。
ついては、地域イノベーション連携推進事業に関する業務を支援し、かかる報告書を作成するとともに、推進センターの運営を支援することができる事業者を募集する。
＜参考＞自治体ＰＰＰ/ＰＦＩ推進センターの活動内容
自治事務次官通知（Ｈ12.3.29）抜粋
・・・（財）地域総合整備財団において、PFI アドバイザーの派遣、PFI 研修会、民間事業者との意見交換会などを実施し、相談窓口を設置しているので適宜活用を図ること。さらに、同財団において自治体 PFI 推進センターが設置されているので、地方公共団体の意見交換及び情報の共有の場としてあわせて活用を図ること。

２ 業務の内容(1) 業務名 令和６年度地域イノベーション連携推進事業等支援業務(2) 委託期間 契約締結の日の翌日から令和７年３月 13 日まで(3) 業務内容① 研究会運営
研究会の開催・運営にあたって、進行に関する調整などについての作業を行うとともに、下記業務を行う。研究会は概ね３回行う。(東京都内での開催を予定)
・必要な資料の作成・印刷
・会議の議事要旨・議事録作成
・会議の設営・撤収・委員の出欠確認と費用弁償【研究会開催イメージ】
第 1 回（ 6 月頃）モデル事業、取組事例調査の概要について
第 2 回（11 月頃）モデル事業、取組事例調査の中間報告
第 3 回（ 2 月頃）モデル事業、取組事例調査の最終報告

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② モデル事業の実施支援
財団がモデル事業を実施するにあたって、下記支援業務を行う。モデル事業は２団体（北海道石狩市、高知県日高村）で実施する。
・会議への出席（会議はモデル事業毎に概ね３回行う。原則、現地参加とするが、状況に応じリモート参加も可能。）
・会議の議事要旨作成③ 取組事例調査の実施
当研究会では、令和３年度より地域イノベーション連携の研究を始め、先進事例の調査と地域イノベーションモデル事業によるケーススタディにより新たな公民連携の仕組みについて調査・研究を進めてきた。
その間、2021 年 11 月には岸田内閣総理大臣の下でデジタル田園都市国家構想の議論が開始され、全国各地で自治体と、技術を有する民間事業者等が連携し、デジタル技術を活用した地方の活性化や行政・公的サービスの高度化・効率化が推進されている。
このように地域イノベーションが全国に広がる状況において、当財団が独自に進めてきた LIP という新たな公民連携の仕組み・取組みは、今後も活用が期待される手法であることが３年間の研究成果により明らかになった。
また、LIP 推進に向けたより具体的なアクションにつなげるために、当財団の強みを生かし、かつ LIP の活用促進に資するプラットフォームの実現へ向けた提言が研究会によりなされたところである。
そこで、令和６年度の研究会では令和３年度からの当研究会での成果を整理するとともに、地域イノベーション連携の推進に向けた財団プラットフォームの構築について検討を加える。
【取組事例調査のテーマ】「地域イノベーション連携の推進に向けて」【調査・整理のイメージ】○自治体ニーズ調査
・令和５年度に実施したアンケート回答自治体のうち参考となる回答をした自治体等を対象に個別調査を行う。
○ヒアリング調査・令和５年度研究会で提示された財団プラットフォームで提供する４つの機能案について参考となる事例を対象にヒアリング調査を行う。
・公開情報や受託事業者が所有する情報からヒアリングの調査候補事例を一覧化する。
・自治体（５団体程度）を対象に現地ヒアリング調査を行う。
＜財団プラットフォームで提供する４つの機能案＞
1) 課題解決に取り組む自治体同士をつなげる機能
2) LIP 人材の育成支援
3) LIP 専門家の活用支援
4) LIP に関する情報発信○財団プラットフォーム実施計画の作成
・上記の調査結果を整理し財団が提供する財団プラットフォームを検討し、実施計画を作成する。

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○４年間の研究成果の整理
・令和３～６年度の４年間の研究成果を整理し、自治体のＬＩＰ導入の手引き書を作成する。
④ 「令和６年度地域イノベーション連携研究会報告書」の作成研究会での検討結果等を整理した「令和６年度地域イノベーション連携研究会報告書」（以下「報告書」という。）を作成する。
・モデル事業の研究結果（ドラフト版はモデル市町村で作成する。
）
・取組事例調査の研究結果整理・研究会における意見・論点の整理
・報告書の作成⑤財団プラットフォームの構築準備支援
研究会で検討を加えた財団プラットフォーム実施計画をもとに、令和７年度の開設に向けて財団プラットフォームの構築準備を支援する。なお、具体の支援は令和６年度の研究会の検討に合わせて柔軟に実施する。
【想定される支援内容】
・財団プラットフォームで提供する機能案に対するコンテンツ案の提示。
・財団プラットフォームに参画する関係者との連絡調整。
・ＨＰ改修の技術的な作業を行う事業者（財団が指定する）によるホームページ設計図の作成支援。テストサイトの確認。
※財団では、令和７年度において「公民連携ポータルサイト（推進センターＨＰ）」の「地域イノベーション連携 info」を改修し、サービスを開始することを想定している。
※ＨＰ改修の技術的な作業を行う事業者（財団が指定する）への再委託費用は 400 万円を上限とする。
⑥「令和６年度推進センター運営委員会」の開催・運営支援
推進センター運営委員会の開催・運営にあたって、日程調整、会場設営、進行に関する調整等を行うとともに、下記業務を行う。
・必要な資料の作成・印刷・委員会の議事要旨・議事録作成
・会議の設営・撤収
・委員の出欠確認と費用弁償【推進センター運営委員会開催イメージ】
５月頃 今年度の推進センターの運営方針等の説明⑦「公民連携ポータルサイト（推進センターＨＰ）」の運営支援「公民連携ポータルサイト（推進センターＨＰ）」の「ニュース」及び「ＰＦＩ情報」の更新を行う。また、ＰＦＩハンドブックの更新を行い、市町村が「公民連携ポータルサイト（推進センターＨＰ）」で閲覧し活用できるようなコンテンツを作成する。
⑧「ＰＰＰ/ＰＦＩ相談窓口」の運営支援「ＰＰＰ/ＰＦＩ相談窓口」に寄せられた相談に対し、相談内容の整理を行うとともに、財団が求めた場合は回答案を作成する。なお、「ＰＰＰ/ＰＦＩ相談窓口」には、公民連携に係る幅広い相談が寄せられるので留意のこと。
【相談窓口対応イメージ】
・寄せられた相談のうち、専門的な内容の場合に回答案の作成を行う（年間 10 回程度を想定）。
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⑨ 研究会及び、推進センター運営委員会に係る費用の支出
研究会及び、推進センター運営委員会の開催・運営に係る委員等の旅費交通費、会議費（お茶、資料印刷など）、諸謝金の支出を行う。また、ヒアリング調査時に視察料、手土産代などが必要となった場合及び、現地において鉄道、路線バス等の一般的な公共交通機関による移動が著しく困難である場合であって、かつ財団職員の同一行程、同一方向への移動時に用いる乗合自動車等の運賃等は原則として応募者の支出とする。
(4) 成果物① 報告書 各 70 部（Ａ４判、単色(一部カラー)刷製本）② 上記の内容を記録した電子データ(5) 留意事項① 研究会等をオンライン会議等に変更して実施する場合も柔軟に対応すること② 研究会及び、推進センター運営委員会の委員数については、以下のとおり想定している。
・研究会委員 10 名程度
・推進センター運営委員会委員 13 名程度③ 研究会及び推進センター運営委員会の委員謝金・旅費は受託者が支払う（研究会は各回 30万円程度、推進センター運営委員会は 12 万円程度を想定）。
④ モデル事業に関して、モデル市町村及びイノベーションマネージャー等が研究会に出席する費用の負担は必要ない。
⑤ 研究会の会場及び備品借上げは財団が負担する。
⑥ 委託業務全般にわたり、財団と協議のうえ業務を実施し、定期的に財団へ進捗状況を報告すること。
⑦ 令和７年度に財団が実施する公民連携セミナーにおいて、令和６年度研究会等の成果報告を行う予定であることから、当該報告に協力すること。

３ 提案限度価格
14,000,000 円（消費税及び地方消費税を含む）

４ 応募資格(1) 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県のいずれかに事務所を有していること。
(2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 1 項(同令第 167 条の 11 第 1 項において準用する場合を含む。)の規定に該当しないこと。
(3) 官庁（国の全ての機関）から、指名停止又は一般競争参加資格停止若しくは営業停止（以下「指名停止等」という。
）を受けている期間に該当しない者であること。なお、官庁からの指名停止等を受けているのが、会社（法人）の本店・支店・営業所等のいずれであっても応募資格はない。
(4) 本業務を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有すること。

５ 企画提案書等の提出(1) 受付期間
令和６年４月 12 日(金)～令和６年４月 26 日(金)(当日必着。持参の場合は、午後５時必着。)

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(2) 提出書類
次の書類を各１部提出すること。
① 業務実績一覧
② 担当者経験一覧③ 会社概要（会社パンフレット代用可）④ 企画提案書（様式自由）⑤ 業務従事者動員計画（様式自由）⑥ 見積書（様式自由、算出根拠を記載すること）(3) 応募方法
持参又は簡易書留で郵送すること。
（電子メール、ファックスは不可）(4) 提出先及び問い合わせ先
一般財団法人地域総合整備財団 共創振興部公民連携課〒102-0083 東京都千代田区麹町 4-8-1 麹町クリスタルシティ東館 12 階
Tel: 03-3263-5758
E-mail: koumin-ka@furusato-zaidan.or.jp

６ 選考方法
(1) 選考一般財団法人地域総合整備財団共創振興部で選考を行う。
(2) 選考基準
以下の基準により、審査を行い、その総合得点が最も高い者を委託者として決定する。
（カッコ内は得点の配分）① 企画提案内容が本事業の目的に合致していること。
（計 30 点）
企画提案内容が的確で、訴求力のある企画案を提示できているかを審査する。
・当該事業の目的を適切に把握しており、地域イノベーション等に対する問題意識が当該事業と合致する。
（10 点）
・研究会及び推進センター運営委員会の進め方について適切かつ具体的な考えが示されている。
（10 点）
・作業内容とスケジュールが適切である。
（10 点）② 本事業の実施に充分な能力及び体制を有すること。
（計 30 点）過去に類似の事業を実施した実績があり、本事業に関する専門性を有するか。また、財団との連絡調整や打ち合わせなどに適切に対応できるかを審査する。
・担当者が地域イノベーションやＰＰＰ/ＰＦＩに関する充分な専門性を有している。
（10 点）
・担当者が類似事業に関する充分な実績を有している。
（10 点）
・業務を確実、円滑に実施するための実施体制、連携体制を有している。
（10 点）③ 見積価格が適正であること。
（30 点）
見積りの内容が的確であり、提案限度価格の範囲内で見積りが行われているかを審査する。
見積価格に関する審査は、最低価格を満点（30 点）とし、2 位以下の者の得点は 1 位の見積価格との比率により算出する。なお、得点は、小数点第 1 位までを求める。
見積価格の得点＝30 点×（提案者のうち最低価格／当該者の見積価格）④ その他特に優れた点があること。（10 点）
その他、特に加算すべき優れた内容が認められること。
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(3) 選考結果の公表① 時期
令和６年５月上旬（予定）② 方法
応募者全員に文書で通知する。

７ 企画提案に係るその他事項(1) 企画提案に要する費用の負担応募者負担とする。
(2) 応募書類の返却の可否返却不可。応募者は、あらかじめ提出書類の写しを保管すること。
(3) 成果品の帰属
一般財団法人地域総合整備財団

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