科

貸

借

対

照目

金

表そ の他 投 資 等

産
目の部
金
額

資産

債
目の(単位 円)
部
金
額

資(本金

資 本 剰 余 金流 動 資 産
現金及び預金
未未収
収

貸
求金
収

付
償

立金
債

替

権金

商

品

貯
前

益蔵
払

仮品
費

払

用
金

貸 倒 引 当 金

15,568,485,245( 16,487,341,323 )
6,555,296,804
6,874,973,141
6,137,163,232
6,477,843,318
92,099,946
95,991,748
222,594,813
206,073,141
93,733,422
73,405,523
2,609,581,822
2,854,030,568
68,70068,4004,607,448
13,063,521
4,900,720
4,241,542
162,648
1,239,552△ 151,724,310△ 113,589,131

流 動 負 債
短 期 借 入 金
未払

金

加盟店未払金
未払法人税等未払消費税等
未払

費

用

仮受

金

前

受

金

預り

金

前

受

収

益

賞 与 引 当 金

繰延税金資産固 定 資 産

(有形固定資産
建器

(物具

備品

一括償却資産無形固定資産(ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産投資有価証券(7,835,417,850
8,377,332,004 )
7,833,892
6,617,905 )
850,477
701,2482,468,679
1,840,185
4,514,736
4,076,472
7,919,300
10,794,034 )6,322,718
9,197,452
1,596,582
1,596,582

保証債務損失引当金

販売促進引当金
利息返還損失引当金

固 定 負 債

(繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

負債

合15,373,086,435( 16,033,688,606 )
5,200,000,000
5,000,000,000
822,424,838
891,969,310
9,009,098,750
9,754,617,998
66,349,200
41,319,600
4,477,200
3,562,900
99,896,408
112,719,078
4,677
28,876
71,432
18,167,550
20,473,321
4,948,953
67,647,234
17,436,870
16,684,030
44,042,021
37,119,256
73,448,193
79,077,503
12,791,775
8,398,068

計

利 益 剰 余 金

(利 益 準 備 金
その他利益剰余金(別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・換算差額等(その他有価証券評価差額金

資産

合計

23,403,903,095
24,864,673,327(注)有形固定資産の減価償却累計額

1,004,704,261
1,187,209,996 )
961,093,811
1,139,501,196
38,330,450
39,764,800
5,280,000
7,944,000
16,377,790,696
17,220,898,602

7,819,664,658
8,359,920,065 )
7,813,411,866
8,352,495,654－ １ －(資 本 準 備 金

純－ ２ －

資産

合計

負債及び純資産合計
14,841,517円

部金

株 主 資 本負科の目

6,252,792
7,424,411

２０２２年３月３１日資科

純科

額額

4,494,019,502
4,737,018,596 )
30,000,000
30,000,000
30,000,000
30,000,000 )
30,000,000
30,000,000
4,434,019,502
4,677,018,596 )
15,000,000
15,000,000
4,419,019,502
4,662,018,596 )
4,100,000,000
4,350,000,000
319,019,502
312,018,596
2,532,092,897
2,906,756,129 )2,532,092,897
2,906,756,129
7,026,112,399
7,643,774,725
23,403,903,095
24,864,673,327

個

別注

記

表

(４) その他計算書類の作成のための基本となる重要事項① リース取引の処理方法

１． 重要な会計方針
リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(１) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法② 消費税等の会計処理

ア 時価のあるもの

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）③ 税効果会計の適用
法人税、住民税及び事業税について税効果会計を適用しております。
なお、繰延税金資産又は繰延税金負債の計算にあたり適用した法定実効税率は30.5％であります。

イ 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

２． 株主資本等変動計算書に関する注記

最終仕入原価法による原価法を採用しています。

(１) 発行済株式数
普 通 株 式

前期末株式数

当期末株式数

71,526 株

71,526 株(２) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産② 無形固定資産

法人税法の規定による旧定率法又は定率法を採用しています。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備については定額法によって償却しています。
法人税法の規定による定額法を採用しています。

(２) 配当に関する事項① 配当支払額
ア 決議の日2021 年 6 月 25 日

イ 株式の種類

普通株式(３) 引当金の計上基準
ウ 配当金の総額① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について法人税法の規定による貸倒実績率により計上しています。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。

③ 保証債務損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見積額を計上しています。

④ 販売促進引当金

販売促進費の支出に備えるため、支出見込額の当期負担分を計上しています。

⑤ 利息返還損失引当金利息返還の支出に備えるため、支出見込額の当期負担分を計上しています。

⑥ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額により計上しています。

4,291,560 円

エ 配当原資

利益剰余金

オ １株当たり配当額60 円

カ 基準日2021 年 3 月 31 日

キ 効力発生日2021 年 6 月 28 日

② 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2022年 6月 27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案を予定しております。
ア 配当金の総額⑦ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
－ ３ －4,291,560 円

イ １株当たり配当額60 円

ウ 基準日2022 年 3 月 31 日

－ ４ －エ 効力発生日

2022 年 6 月 28 日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

３． その他の注記(１) 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳① 貸倒引当金

26,650,687 円② 賞与引当金

5,088,629 円③ 保証債務損失引当金

11,321,372 円④ 販売促進引当金

24,118,638 円⑤ 利息返還損失引当金他

6,057,564 円⑥ 退職給付引当金

12,128,264 円⑦ 役員退職慰労引当金

2,422,920 円⑧ 投資有価証券

48,337,520 円⑨ 繰延税金資産合計

136,125,594 円⑩ その他投資有価証券

1,275,626,790 円⑪ 繰延税金負債合計

1,275,626,790 円⑫ 繰延税金資産相殺額

136,125,594 円⑬ 繰延税金負債の純額

1,139,501,196 円(２) 有形固定資産の減価償却累計額

14,841,517 円(３) 当期末保証債務残高

5,723,512,797 円(４) 群馬県マイホーム資金保証残高

0円(５) キャッシングリボ極度額未実行残高

10,070,236,949 円(６) キャッシング一括極度額未実行残高

12,688,552,999 円－ ５ －