Organization for the Promotion of Responsible Tuna Fisheries

０９
ニュースレター ２No.１
０２１年８月
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─ みんなの力で おいしいマグロを いつまでも ─ 目
発行・一般社団法人 責任あるまぐろ漁業推進機構 次

１・２面…巻頭インタビュー
３面…クロマグロ回遊の謎 ブラジル沖から消えた
理由
４面…ＯＰＲＴ総会、日本政府ＩＣＣＡＴ条約改 正を承認、漁業の強制労働問題が顕在化

環境にやさしい冷凍まぐろへ−SDGsへの貢献に向けて−（一社）
海洋水産システム協会

平石 一夫 専務!""""""""""!""""""""""!"""""""""""""""""""""""
日本から遠く離れた漁場で獲れたマグロが刺身で食べられる秘訣

は、−６０℃の超低温凍結にあります。超低温下ではタンパク質の酵素分解や、脂肪の酸化、微生物の増殖がほぼ止まるため、鮮度が保たれます。ただ、超低温を維持し続けるには特定の冷媒が必要で、この冷媒によるオゾン層破壊や地球温暖化への影響が懸念されています。環境に配慮した冷凍システムは国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献します。この開発に取り組む、海洋水産システム協会の平石一夫専務に事業の進捗を伺いました。

（インタビュー・黒岩裕樹）!"""""""""""""""""""""""――凍結室や保冷倉に使われる、冷媒の働きを教えてください
平石 液体が気体になる（気化）時には、周囲から熱を奪う性質があります。反対に気体から液体に変化する（凝縮）時には、熱を放出します。
この性質を利用して、まず、気体の冷媒に圧力をかけて液体にし、これを気化させることで魚が凍結する温度まで周囲の熱を奪います。いったん気化した冷媒は、凝縮され再び液体に戻されて再利用されます。こ
うした循環的な仕組みで凍結室や保冷倉の温度 を−６０℃に 保 っ て い ます。原理は家庭用冷蔵庫も同じですが、こちらは−１８℃程度です。
――遠洋マグロはえ縄船で使われる冷媒はどういうものでしょうか
平石 Ｒ２２というフロンガスが広く使われていました。これは−６０℃帯まで、効率よく安定的に冷却できるためで、この温度帯であれば長期保管しても魚体の色変わり（褐変）がなく、単価の高い刺身マグロとして販売できるためです。
ただし、Ｒ２２にはオゾン層破壊の性質があることが分かりました。
――１９９０年頃に、南極上空のオゾンホールが問題となりました

は２０３０年となっています。
――現在、主流の冷媒は何ですか

平石 オゾン層は地球全体を覆平石 モントリオール議定書によい、有害な紫外線を遮る働きがあり り、２０１０年以降にＲ２２の生産が大幅ます。このオゾン層破壊を防ぐため、 に縮小されることが示されたこと
１９８９年に発効したモントリオール議 で、それ以前に新造された漁船から、定書で、オゾン層破壊係数（ＯＤＰ） ＯＤＰが低く同様の働きと経済性をが高いフロンガスの使用が規制され もつ代替フロンとして、混合冷媒Ｒました。Ｒ２２は、原則として２０２０年 ４０４Ａが導入されています。ＯＤＰに全廃とされ、１９年末をもって生産 はゼロです。
終了となっています。
ただし、既存船がＲ２２からＲ４０４Ａへ冷媒を変更する際には、配管等――Ｒ２２を使う漁船はゼロになっ取替工事が必要となり、また、燃油たのですか
消費量も若干増大するデメリットが平石 Ｒ２２は新たに生産をしてい 生じます。そのため、規制が決定さませんが、一度回収し不純物を取り れる以前に建造された既存漁船の多２冷媒を使用してい除いた「再生冷媒」という形で今も くが、現在もＲ２漁船に利用されています。また、途 ます。
上国は１０年の猶予が与えられ、全廃（２面につづく）

２OPRT ニュースレター No.１０９す。既に、陸上では超低温冷蔵庫に導入実績があります。
――Ｒ４０４導入で冷媒の問題は解
また、空気冷媒ならば冷媒を買い決したのですか
足す必要がなく、ランニングコスト
平石 オゾン層破壊の問題はクリ の低下や、配管の少ない設計ができアできたのですが、２０００年代に入る ることで、メンテナンスコストも下と地球温暖化防止という視点も求め がる可能性も示唆されています。
昨年度は、今後新たに建造する遠られるようになりました。オゾン層破壊には影響がないＲ４０４Ａですが、 洋マグロはえ縄船に、空気冷媒の冷温室効果が大きく、温暖化係数（Ｇ 凍システムを導入することを想定
ＷＰ＝二酸化炭素の温暖化能力を１ し、船内配置や船型、使用方法などとした時の倍数）は３，９２０もあった を取りまとめました。ただし、試設計の結果、船体が現在の漁業許可トのです。
００ 未満）より大きくオゾン層破壊を阻止するためにフ ン数上限（５ロンに規制を設けたモントリオール なってしまいました。
議定書ですが、温暖化防止の観点で――許可面もさることながら、船さらなる変更を余儀なくされまし
価も上がり、５００ を超えると船舶た。これが「キガリ改定」です。
日本など先進国は２０３６年までに、 職員の追加配乗も必要になりますね
代替フロンの削減量を基準年（２０１１
平石 確かに、今の遠洋マグロは〜１３年）に比べ、二酸化炭素換算で え縄漁業には過大です。そこで今年８５％にあたる量を削減する必要があ 度は、許可トン数の範囲内の４９９ります。Ｒ４０４Ａもいつまで使用で 型漁船に収めることで、コストを上きるか分かりません。
げない設計に挑戦します。
機械を小型化するのではありませ――遠洋マグロ船で使える冷媒がん。冷凍システムの既存の組み方をなくなってしまうのでしょうか
ばらし、設計の自由度を高めること
平石 現時点でＲ２２の再生冷媒の で、柔軟性のある配置を目指します。
使用は規制されていません。ただ、 また、冷媒圧縮機の台数や、全体のいくら再生できるとはいえ、新規生 熱量負荷の見直しを行うことで、冷産されない以上、残量は減る一方で 凍システムの容積を減らすなど船体す。再生化にはコストがかかり、価 規模に見合った合理化を目指しま格も上昇傾向にあります。
す。
途上国で充填することも可能です――既存船への対応はどうなりまが、ヨーロッパ連合（ＥＵ）ではＧ
すかＷＰが２，５００以上の冷媒のメンテナンス（補填）を禁止しています。国平石 「２０３６年までに８５％削減さ内でも環境保護の面から、こうした せる」というキガリ改定を実現させ
冷媒への風当たりが強く、漁船以外 るために、業務用冷凍空調機器の冷の利用先が減れば、Ｒ２２の再生量や 媒は、ＧＷＰ加重平均を４５０程度まＲ４０４Ａの生産量がさらに減り、高 で下げることが求められています。
騰が予想されます。
そのため、現行の冷媒のＲ４０４Ａや（１面からつづく）!

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――冷媒を変更する必要に直面していますね

漁船の保冷倉から陸揚げのため、吊り出される超低温凍結マグロ

Ｒ２２とも設計圧力が近似し、ＧＷＰがはるかに低く、国内で容易に入手可能な製品、という３条件を満たす冷媒を今年度事業で絞り込んでいて、現時点で３つの候補を挙げました。既存船に換装できるかどうか、実現可能性を確認しています。
――陸上施設と違い、漁船での利用に難しさはあるのですか
平石 マグロの漁模様により冷凍機への負荷が変わることです。また、漁船に搭載するためには、揺れや振動に対しての安全性も確認する必要があります。
こうした注意点を考慮し、新造船は空気冷媒の利用、既存船は温暖化係数の低い冷媒に換装する２本柱で、環境規制に対応した超低温冷凍の仕組みを構築していきます。遠洋マグ
ロはえ縄漁業を今後も継続していくために、ＳＤＧｓへの貢献という観点からも、この事業を成功させていきたいです。

マグロの鮮度はこうして保たれる

平石 弊会は水産庁の補助事業を活用し、日本かつお・まぐろ漁業協同組合とともに、昨年度から、環境規制に適応し漁船に搭載可能な、超低温冷凍システムの設計および開発を行っています。その中で、空気を冷媒とした冷凍システム導入の検討を始めました。
――なぜ空気なのですか
平石 空気はＯＤＰ・ＧＷＰともにゼロで、毒性もありません。万が一に漏洩があっても無害で安全で凍結室：−６０℃の庫内で、右側の管棚と呼ばれる冷媒が通る配管を敷き詰めた棚の上にマグロを置き、さらに送風機で空気を対流させて急速凍結する

保冷倉：冷媒が通るヘアピンコイルと呼ばれる配管が周囲に張り巡らされ、−５０℃以下に保冷された庫内で、凍結室で凍結したマグロを保管する。風によるマグロの乾燥を防ぐため、自然対流で冷却する

OPRT ニュースレター No.１０９

クロマグロ回遊の謎 ブラジル沖から消えた理由
将来、分布回復の可能性はあるのか？

鈴 木 治 郎元遠洋水産研究所浮魚資源部長
大西洋クロマグロは、マグロ類の中でも、その分布域を大きく変えるという特徴がある。顕著な例では、
１９５０年代後半から６０年代前半まで、熱帯域のブラジル沖を中心に、ギニア湾や南半球の温帯域であるアルゼ
ンチン沖にまで分布した大型魚は、当時大西洋に進出した日本の延縄船で主漁獲物であるキハダやビンナガに混じって大量に混獲されていた。
しかしながら、現在までこれらの海域ではマグロはえ縄等の漁業が行われているものの、クロマグロの漁獲報告はない。６４年の約８千 をピークに、６０年代後半以降はほぼ０と跡形もなく消えたのはなぜか。

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クロマグロの基本分布
クロマグロは太平洋と大西洋に分布しているが、２つの大洋に分布するクロマグロは別種である。主分布域は温帯であるが、成長に伴い体温調節機能の発達で、表面水温１０℃程度の低温域にまで生息する。
熱帯域での分布は散発的である。
産卵は初夏から晩夏に亜熱帯域で行われるが、若齢の親魚は温帯域で産卵する。太平洋では、南半球の豪州やニュージーランド海域でも少量ながら大型魚が漁獲される。
このような一般的な分布と異なり、先に述べた熱帯域であるブラジル沖海域にかつて高密度で分布したことは極めて例外的である。

考えられる３つの推測
さて、大西洋クロマグロ資源は長年の乱獲状態を脱して、現在は資源回復を遂げている。それと軌を一にするように、かつては分布していたものの、長年にわたってクロマグロが回遊しなくなった海域で近年、クロマグロが再びみられるようになった。
例えば北海、ノルウェー沖、黒海等である。ノルウェーでは小規模ながら、クロマグロ漁業が再開している。
また、これまで知られている地中海とメキシコ湾の主産卵場のほかに、近年、米国東岸中部沿岸域やビスケー湾でもクロマグロの産卵が確認されている。これも資源回復に関連しているかもしれない。
資源回復で縮小した分布域が、かつて知られていた分布域まで拡大・回復した可能性はあるが、そうであるなら、ブラジル沖での分布が見られないのはなぜだろうか？
その理由として、 現在資源は回復してきているが、いまだに資源量は過去の水準に達してはいない ク
ロマグロの生態や生態系が変わり、ブラジル沖には回遊しなくなった
ＴＡＣ規制が厳しいので、ブラジル沖を含む熱帯域や南半球でクロマグロが漁獲されても報告しない―などが考えられる。

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"#! 資源回復が不十分

推測!

に関しては、東大西洋の資源評
価にはブラジル沖でクロマグロが漁獲された当時まで遡った解析がないので、分析はできないが、西大西洋資源の資源評価のうち、一つのモデルは、ブラジル沖のクロマグロが漁獲された時代をカバーしている。
その資源評価では、かつては資源量が現在よりも格段に大きかったことを示唆しており、まだ完全に資源が回復していない可能性を示している。現在、東西の２つの資源は、とも資源状態が良好で、さらに増加する勢いを見せている。もし、現時点で資源回復が完了していないのであれば、将来、かつてのブラジル沖の状況に匹敵するような分布が再現されるかもしれない。
ただし、ブラジル沖のクロマグロは平均体長が２５０㎝ほどの大型高齢魚なので、回復の恩恵にあずかるのは最後になり、まだ１０年位はかかるかもしれない。

" 生態系の変化推測"に関しては、この海域からの漁獲報告は今のところないようである。また、最近行われた記録型標識における回遊情報でも、ブラジル沖海域や南半球への回遊例は現在のところない。
それではかつて、クロマグロはなぜブラジル沖などの熱帯域に高密度３で分布したのであろうか、産卵のためか、餌を求めてなのだろうか？
産卵に関しては、ブラジル沖では、クロマグロの産卵の指標となる２４℃を挟んだ表面水温の季節変化は少な
く、何よりも高温すぎるので、クロマグロがこの海域で産卵を行う可能性は低いと思われる。
そうなると、何かを食べるためということになる。クロマグロは潜水能力が高いので、いろいろの深度に分布する餌を摂ることができるし、表層では長時間滞在するのに水温が高すぎても、ある程度の深度まで潜れば、生息適正水温域で生息することは可能であろう。
さらに、クロマグロは沿岸域から外洋域まで広く分布し、歴史的にその分布域を変化させたことが知られており、環境の変化に適応する能力や新たな環境に順応する能力が高いことをうかがわせるし、ある種の社会性さえ持つ可能性も指摘されているので、もはやブラジル沖への回遊を、個体群として選択しなくなったのかもしれない。
したがって、かつてブラジル沖海域に生息していたクロマグロは、その後に生態や生態系等、何らかの変化があり、現在はこの海域に分布しなくなったとも考えられる。

## 報告の不備

推測についての可能性は少ないと思われる。その理由は、クロマグロを大西洋の熱帯域や南半球で漁獲した場合、日本のはえ縄漁業では、クロマグロの混獲枠が認められている
し、オブザーバーも乗船しているから、クロマグロを混獲した場合、その枠内で報告しているはずである。
水産庁や研究者は、このデータをもとに、実際に漁獲があるのかどうかを確かめているが、今のところクロマグロの漁獲報告はないからである。
以上、ブラジル沖海域にクロマグロが分布しなくなったいくつかの理由の妥当性について簡単に論議した。それを要約すると の可能性は低いと言えるが、 と のどちらの可能性が高いのかは今の段階ではわからないということになる。
であれば今後再びブラジル沖に回帰するし、 であれば今後とも回帰することはないということである。これからのクロマグロ資源の動態を見守りたい。

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OPRT ニュースレター No.１０９４"より強力な取り組みが求められている中、 国際機関によるＩＵＵ漁業のモニターや費用対効果の優れた抑新専務に太田氏就任 止策の実施、 関係国によるＩＵＵ漁業の排除や適法なマグロのみ輸入原点に立ち返り事業推進する体制の整備などを挙げ、ＩＵＵ終焉に向けた取り組みの加速を求め
ＯＰＲＴは６月２２日、２０２
１年 度 通 ている。
常総会を開催した。長畠大四郎専務
メバチ資源の回復については、が退任し、新専務に太田慎吾氏（５９、 メバチ資源評価の向上、 資源悪化
前水産庁審議官）が就任した。につながるまき網のメバチ若齢魚漁
太田新専務は「２０年近くマグロ漁 獲の抑制に向けた効果的な対策、業の交渉に関わってきたが、その間 はえ縄漁業がこれまでメバチ資源管
マグロはえ縄を取り巻く環境は大き 理のために払ってきた努力と社会経く変化している。マグロ漁業が生き 済的重要性の評価、 国連食糧農業
残っていくために、ＯＰＲＴとして 機関（ＦＡＯ）による地域漁業管理何ができるのか、組織名の『責任あ 機関（ＲＦＭＯ）の取り組みのモニるまぐろ漁業の推進』の原点に立ち タリングや必要に応じての助言、な返り事業を進めていきたい」と抱負 どを決議。ＯＰＲＴ会員を通じて関を述べた。
係国政府や国際機関に対し、積極的ＩＵＵ漁業終焉・メバチ回復で決議に働き掛けメバチ資源の回復の実現
通常総会は、違法・無報告・無規 を求めていく。
制（ＩＵＵ）漁業の終焉とメバチ資
これを受けて、日かつ漁協、遠か源回復を求める決議を採択した。
つ協、近かつ協、ＯＰＲＴのマグロ決議は、ＩＵＵ漁業の撲滅に向け 関係４団体は８月４日に、水産庁の神谷崇長官にＩＵＵ漁業の撲滅とメバチ資源の回復に向けた要望を行った。要請を終えた日かつ漁協香川組合長はＩＵＵ漁業の撲滅に向け、違法な水産物の流通を排除する水産流通適正化法に関して「マグロへの適用も検討して欲しい」と求めたことも報告した。メバチについては、資源評価に不確実性が存在するからこそ「予防的な措置をとるべき」などと言及。神谷長官は「意見を踏まえ、しっかり対応していく」と回答した。

１９年）、日本に次ぐ第８位の漁獲量を誇る一大勢力だが、国連の非加盟国日本政府ICCAT条約改正を承認であることを理由にこれまで正式な台湾、正式メンバーへメンバーとなれなかった。議定書が台湾を正式メンバーとして認める 発効すれば漁業主体として正式にＩ大西洋まぐろ類保存国際委員会（Ｉ ＣＣＡＴメンバーと同一の権利と義ＣＣＡＴ）の条約改正議定書を日本 務を持つことになる。
大西洋クロマグロ（東大西洋）資政府が承認し、７月３０日付けでＦＡＯへ寄託した。
源は回復傾向にあるものの、メバチ
台湾はＩＣＣＡＴ水域でマグロ類 は乱獲・過剰漁獲の評価が続く。台などを２万６，０１４ 漁獲しており（２０ 湾がＩＣＣＡＴの正規のメンバーとして共に資源の保存管理措置を更に推進することで、締約国全体にメリットが生じることになるだろう。また、本議定書では、これまで条約上の扱いが必ずしも明確でなかったサ
メやエイ類が条約対象種として明記されるとともに、紛争が生じた際の手続きについても追加されている。
なお、同議定書の発効には、締約国の４分の３（３９か国・地域）の締結が必要である。

Ｏ Ｐ Ｒ Ｔ 総 会

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㊨から神谷長官と、要望書を手渡した日かつ漁協・香川組合長、近かつ協・納富専務、遠かつ協・村田事務
局員、ＯＰＲＴ・太田専務!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!
ＩＣＣＡＴ&!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!の労働基準に関する問題提起を行 ことなど、公正で安全な労働条件のい、２０２１年の年次会合に向けて議論 確保や、病気、怪我、行方不明、転を行っていくことが合意された。こ 落、死亡が生じた際の対応、虐待がれを受けて７月１３日にウェブ会議方 生じている可能性のある場合の対応
式で開催されたワークショップには などについて、漁船の旗国や船主のワークショップで素案共同議長であるインドネシアとニュ 義務を詳細に定めており、遠洋漁業漁業の労働問題について、「強制 ージーランドの共同提案が提出され の在り方自体に大きな影響を与える労働」、「労働搾取」、「奴隷労働」な 議論が行われた。この問題は、昨年 可能性がある。
今後はワークショップで出た意見
どの問題が指摘され、国際的な議論 ５月、中国漁船で働いていたインドが始まっている。米政府は強制労働 ネシア人船員が死亡し海に遺棄され を踏まえて議論が続けられ、最終的の疑いがあると指摘した中国の特定 た疑いなど、乗組員の人権侵害を示 に１１月下旬から始まる年次会合で議の漁業会社から、マグロやメカジキ 唆する報告が相次いだことをきっか 論される。正式に合意されれば、措など水産物の輸入を禁止する措置を けに顕在化した。
置の内容にもよるが、ルールを無視今年５月に発表した。同時期に、バ共同提案である「漁船乗組員の労 した強制労働が認定された場合、Ｗイデン政権は世界貿易機関（ＷＴＯ） 働基準に関する保存管理措置案」
は、 ＣＰＦＣにおいてＩＵＵ漁船リスト
漁業補助金交渉で、奴隷労働の解決 ２０１６年に採択された「オブザーバー に掲載される可能性もある。に向けた案も新たに提出。米国の措 の安全に関する保存管理措置」や国
また、ＷＣＰＦＣにおける議論を置は対中政策の一環ともとれるが、 際労働機関（ＩＬＯ）の漁業労働に 踏まえて、米国は、ＩＣＣＡＴでも外国人乗組員の強制労働問題は世界 関する条約（Ｃ１８８）がたたき台と この問題を取り上げたい意向を示しから非難の目が向けられている。
なっている。共同提案は、現時点で ており、ＷＣＰＦＣにおける議論の中西部太平洋まぐろ類委員会（Ｗ 強制労働の定義を決めるものではな 進捗状況によっては、この問題がＩＣＰＦＣ）では、２０２０年の年次会合 いが、保険の加入や下船・帰国機会 ＣＣＡＴをはじめとする他のＲＦＭにおいてインドネシアが漁船乗組員 の提供、最低年齢を１６歳以上とする Ｏに広がる可能性がある。
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漁業の強制労働問題が顕在化

６月２２日付で専務に就任しました。これまでの読者という立場から今回作成する立場に変編 集 後 記 わったわけですが、読者がどのようなことに興味を有しているのか、どのような情報がまぐろ漁業の発展にとって有益なのかを強く意識して内容を考えていきたいと思います。

（太田）!"""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""""