特集 東日本大震災に対する生活再建支援，建設業の再建支援への取り組み

東日本大震災に伴う建設業許可等の有効期間の再延長および建設業関係事務の特例措置について
国土交通省土地・建設産業局建設業課

建設業の許可等については，特定非常災害の被より，平成２４年２月２９日まで延長された（被災三害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に県内に主たる営業所を有するか否かの判断は，原関する法律（平成８年法律第８５号。以下「法」と則として平成２３年３月１１日時点で行うものとすいう）に基づき，平成２３年８月３１日を限度としてる）。ただし，被災により平成２３年９月１日以降有効期間の延長措置が講じられていましたが，９もいまだに更新できない状況にある者を救済する

月１日以降においても延長措置を特に継続して実との再延長の趣旨にかんがみ，可能な限り早期申施する必要があるため，法第３条第４項の規定に請を促すこととし，平成２４年２月２９日までになさ基づき，再延長措置の限度となる期日を定める政れた申請に係る更新後の有効期間については次の令（平成２３年政令第２７６号）および国土交通省告とおり取り扱うこととする。

示第８６８号を制定し，再延長措置を実施すること!

更新の許可処分が平成２４年２月２９日以前となる場合には，当該処分日から５年間有効とすとしました。

る。

また，再延長措置と併せて，建設業関係事務について特別の取り扱いを実施することとしまし"更新の許可処分が平成２４年３月１日以降となる場合には，同年３月１日から５年間有効とすた。

る。

これらの概要は次のとおりです。
#!及び"にかかわらず，再延長措置が講じられる以前の有効期間（以下「従前の有効期間」

１． 許可関係という）内に申請がなされた場合（平成２３年８月３１日までに申請がなされた場合も含む）に! 有効期間の再延長について

は，更新の許可処分の時期にかかわらず，従前岩手県，宮城県及び福島県（以下「被災三県」の有効期間の満了日の翌日から５年間有効とすという）内に主たる営業所を有する建設業者で許る。

可の有効期間が平成２３年８月３１日から平成２４年２

なお，上記のほか，許可行政庁は，被災三県内月２８日までの間に満了する者（平成２３年８月３１日に主たる営業所を有しない者であっても，その者以前に，更新の申請がなされ，かつ，更新の許可が有効期間の満了日の延長を必要とする理由を記通知がなされている場合を除く）の当該有効期間載した書面により延長の申出を行った場合（有効の満了日は，平成２３年国土交通省告示第８６８号に期間が平成２３年３月１１日から平成２４年２月２８日ま３４ 建設マネジメント技術

2011 年 11 月号

東日本大震災に対する生活再建支援，建設業の再建支援への取り組み 特集"での間に満了する者であり，かつ，申出を行った

さらに，平成２５年３月３１日までの更新申請に時点で有効期間が満了している者も含む）についついては，直近の財務諸表が財産的基礎に係るて，申出が適当と認められるときは，その満了日基準を満たしていない場合は，直近の財務諸表を平成２４年２月２９日までの範囲内で延長することの一期前の決算期における財務諸表による審査とする（特定被災地域に主たる営業所を有する者を認め，当該一期前の財務諸表が同基準を満たで被災を確認できた場合等には，申出を適当と認していれば，平成２５年３月３１日までの決算期にめることとする）。なお，申出に基づき延長を行おける財務諸表（当該財務諸表の提出時期は平った場合，申請者の求めに応じ，有効期間が延長成２５年４月以降となっても差し支えない）で更されている旨の証明書の発行等を行うものとす

新要件を満たすこと等を条件として，許可の更る。
! 許可更新時の財産的基礎の審査および提出書類について
平成２３年３月２３日付け事務連絡１．
#・$に加え，財産的基礎について次のとおり取り扱うこととする（表―１参照）。
! 許可の更新申請において財産的基礎に係る基準を満たしているかどうかの判断は，原則として許可の更新申請時の直前の決算期における財務諸表により行うものとされている（建設業許可事務ガイドライン）が，平成２５年３月３１日までの更新申請については，被災により直前の決算が確定していない場
合，別紙１による申出書の提出を求めることにより，決算を確定できない事情等について確認した上で，確定している最新の決算に係る財務諸表（以下「直近の財務諸表」という）による審査を認めることとする。

表―１
申請時の直前の決算期における財務諸表

その一期前の決算期における財務諸表

その二期前の決算期における財務諸表

被災により直前の決算が確定していない場合（財務諸表が存在しない）○（別紙１による申出が必要）△（別紙１による申出が必要）

直前の決算が確定している場合○△（別紙２による申出が必要）

×○：条件なしで更新可能△：条件付きで更新可能

部分：直近の財務諸表

建設マネジメント技術

2011 年 11 月号 ３５特集 東日本大震災に対する生活再建支援，建設業の再建支援への取り組み

新をすることができるものとする（表―１の△部分）。なお，直前の決算が確定している場合においては，別紙２による申出書の提出を求め，被災があったことを確認した上で，上記の取扱いを適用することとする（特定被災地域に主たる営業所を有する者で被災を確認できた場合等には，申出を適当と認めることとする）。
! 営業所の取扱いについて営業所の社屋については，平成２３年３月２３日付け事務連絡３．
により，倒壊等により存在しなくなった場合でも，当該営業所における営業を継続する意思がある場合には，平成２３年８月３１日までの間は存続しているものとみなすこととしていたところであるが，当該取扱いは同年８月３１日までで終了する。したがって，同年９月１日以降は，原則として通常どおり法第１１条に基づく営業所の変更届（場合によっては許可換えまたは廃業届）の提出が必要となる。
ただし，特例として，震災前に現に設置されていた営業所（以下「元の営業所」という）が震災により流出等し，営業所の実態がなくなっているが，元の営業所に戻って営業する意思があり，仮移転により営業を継続しているときは，許可行政庁は，速やかに（おおむね９月末までをめどに），当該建設業者から，別紙３による当該仮移転先の所在地，電話番号，代表者氏名等の報告を受けるものとし，当該報告がなされた場合には，平成２
５年３月３１日までの間は，元の営業所において営業を行っているものとみなすこととする（このため変更等の届出は不要となる）。
なお，主たる営業所を仮移転した場合
は，経営業務の管理責任者および営業所

３
６ 建設マネジメント技術

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東日本大震災に対する生活再建支援，建設業の再建支援への取り組み 特集ごとに置く専任技術者を，従たる営業所を仮移転した場合は，営業所ごとに置く専任技術者を，それぞれ仮移転先に設置することが必要であることに留意すること。
また，仮移転先の報告を行った建設業者が，平成２５年３月３１日までの間に元の営業所に実態を備えた場合には，別紙４による報告を受けるものとする。平成２５年３月３１日までに元の営業所に実態を備えられなかった場合には，仮移転先に正式に移転し営業所を変更すること等が必要となるが，当該変更等については，法に基づく正式な変更届等と併せて，別紙５による報告を受けるものとする。許可行政庁においては，これらを通じて，仮移転先の報告を行った建設業者の状況を適切に把握しつつ，平成２５年３月３１日までに営業所の再建や移転が進むよう，指導に努めること。
なお，許可行政庁においては，別紙３〜５による報告を行った建設業者情報（許 可 番 号，許 可 年 月 日，商 号 又 は 名称，代表者又は個人の氏名，主たる営業所の名称及び所在地）と併せて，別紙３〜５（別紙３については，閲覧に供することにつき，報告の際に建設業者の了解を得たものに限る）について，閲覧に供することとする。

２． 経営事項審査関係!

有効期間の再延長について

被災三県内に主たる営業所を有する建設業者で直近の経営事項審査の有効期間が平成２３年８月３１日から平成２４年２月２８日までの間に満了する者（直近の経営事項審査の審査基準日が平成２１年８月１２日から平成２２年７月２９日までのいずれかの建設マネジメント技術

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特集 東日本大震災に対する生活再建支援，建設業の再建支援への取り組み

日である者）の当該有効期間の満了日は，平成２
３

は，別紙１の申出書の提出を求めることにより，年国土交通省告示第８６８号により，平成２４年２月決算を確定できない事情等について確認した上２９日まで延長された（なお，被災三県内に主たるで，平成２５年３月３１日までの日を審査基準日とす

営業所を有するか否かの判断は，原則として平成る経営事項審査の受審に限り，次のとおり取り扱

２３年３月１１日時点で行うものとする）。ただし，うこととする。

被災により平成２３年９月１日以降も未だに経営事

１）経営規模等評価の結果に係る数値のうち完成

項審査を受審できない状況にある者を救済すると工事高，自己資本額，利益額及び元請完成工事の再延長の趣旨にかんがみ，可能な限り早期申請高に係るものについては，直近の経営事項審査を促すこととする。

（平成２３年３月１１日以降に有効期限が到来する

なお，上記のほか，審査行政庁は，被災三県内経営事項審査に限る）において用いた種類別年に主たる営業所を有しない者であっても，その者間平均完成工事高，自己資本額（又は平均自己が有効期間の満了日の延長を必要とする理由を記資本額），平均利益額及び種類別年間平均元請載した書面により延長の申出を行った場合（有効完成工事高をそのまま用いる。

期間が平成２３年３月１１日から平成２４年２月２８日ま２）経営状況分析の結果に係る数値については，での間に満了する者であり，かつ，申出を行った直近の経営事項審査（平成２３年３月１１日以降に時点で有効期間が満了している者も含む）におい有効期限が到来する経営事項審査に限る）におて，申出が適当と認められるときは，その満了日いて用いた経営状況の評点をそのまま用いる。

を平成２４年２月２９日までの範囲内で延長すること

３）経営規模等評価の結果に係る数値のうち，とする（特定被災地域に主たる営業所を有する者

１）に掲げた項目以外に係るものについては通で被災を確認できた場合等には，申出を適当と認常どおり審査を行う。

めることとする）。なお，申出に基づき延長を行った場合，申請者の求めに応じ，有効期間が延長"

直近事業年度以外の事業年度の決算が困難なされている旨の証明書の発行等を行うものとす場合の取扱いについてる。

!の取扱いにより経営事項審査を受審した建設業者の翌年度以降の経営事項審査の受審について!

審査における特例措置について! 直近事業年度の決算が困難な場合の取扱いには，平成２５年３月３１日までの日を審査基準日とするものに限り，次のとおり取り扱うこととする。
１）経営規模等評価の結果に係る数値のうち完成

ついて
経営規模等評価申請の際には，決算関連書類と工事高及び元請完成工事高に係るものについして，建設業法施行規則（以下「規則」という）て，経営事項審査の申請をする日の属する事業別記様式第２号による工事経歴書及び規則別記様年度の開始の日（以下「当期事業年度開始日」

式第２５号の１０による経営状況分析結果通知書（以という）の直前３年の各事業年度のうち直前の下「添付書類」という）並びに工事経歴書に記載

事業年度を除いた１以上の事業年度について被されている工事に係る工事請負契約書の写し又は災により完成工事高及び元請完成工事高を確認

注文書及び請書の写し，法人税申告書別表（別表できない場合は，当期事業年度開始日の直前３

１６#及び$）の写し並びに規則別記様式第１５号及年の各事業年度のうち完成工事高及び元請完成

び第１６号による貸借対照表及び損益計算書の写し

工事高を確認できる事業年度における数値によ（以下「確認書類」という）を提出するものとし

り種類別年間平均完成工事高及び種類別年間平ているが，被災により直前の決算が確定しておら

均元請完成工事高を算出して用いる。

ず添付書類及び確認書類を提出できない場合に３８ 建設マネジメント技術

2011 年 11 月号２）経営規模等評価の結果に係る数値のうち利益

東日本大震災に対する生活再建支援，建設業の再建支援への取り組み 特集

額に係るものについて，被災により前審査対象う）における総資本の数値が被災により確認

年（審査対象年（当期事業年度開始日の直前１できない場合は，総資本を２期平均せず，直年をいう）の直前１年をいう）における利払前近決算期の数値を用いて算出する。

税引前償却前利益を算出できない場合は，審査・営業キャッシュフローについて，前決算期対象年の利払前税引前償却前利益のみを算出しにおける財務諸表の数値が被災により確認でて用いる。

きない場合は，２期の平均値を用いず，前決３）経営規模等評価の結果に係る数値のうち，算期における財務諸表の数値を０とみなして１）及び２）に掲げた項目以外に係るものにつ算出された直近決算期の営業キャッシュフロ

いては通常どおり審査を行う。

ーを用いる。また，前決算期の１期前の決算

４）なお，登録経営状況分析機関が実施する経営期（以下「前々決算期」という）における財状況分析についての取扱いは以下のとおりとす

務諸表の数値が被災により確認できない場合る。

は，前々決算期における財務諸表の数値を０・総資本売上総利益率について，審査基準日とみなして算出された前決算期の営業キャッを含む決算期（以下「直近決算期」という）シュフローと直近決算期の営業キャッシュフの１期前の決算期（以 下「前 決 算 期」と いローの平均値を用いる。

参考23.３.11
有効期間の再延長

東日本大震災に伴う建設業関係事務の取扱い（特例措置の概要）
23.６末＜特定被災地域本店企業＞
有効期間の延長（更新不要）

許可＜被災企業＞
届出義務の免責

経営事項
審
査

有効期間の再延長

審査における取り扱い

25.３末

※１

＜被災３県本店企業 ＞
有効期間の再延長（更新不要）（継続して営業するために更新申請期限 は更新期限までに更新申請が必要）＜被災企業※２＞
Ｈ25．３．31までの更新申請については財産的基礎について特別の取り扱いを実施
・被災により申請時の直前の決算期における財務諸表の提出ができないと認められた場合，確定している最新の財務諸表（以下「直近の財務諸表」という）により審査。
・直近の財務諸表では財産的基礎を満たしていない場合，その一期前の財務諸表で満たしていれば，一定の条件を付す等により更新を認める。

許可更新時の財産的基礎の取り扱い

営業所の取り扱い

24.２末

23.８末

営業所が倒壊等していても再建する意思があればあるものとみなす運用＜被災企業＞
Ｈ25．３．31までは，営業所について仮移転先の報告による特別の取扱いを実施
・原則，Ｈ23．
９．
１以降は通常どおり変更届（場合によっては許可換え）が必要。
・ただし，震災前に現に設置していた営業所（以下「元の営業所」という）の実態がないが，元の営業所に戻り営業する意思があり仮移転により営業を継続している場合には，仮移転先の報告を求める。当該報告があった場合にはＨ25．３．31までは元の営業所において営業を行っているものとみなす。

＜特定被災地域本店企業＞
有効期間の延長（受審不要）＜被災３県本店企業＞
有効期間の再延長（受審不要）

受審期限（継続して公共工事を受注するためには受審期限までに受審が必要）＜被災企業＞
Ｈ25．３．31までを審査基準日とする経審については特別の取扱いを実施
・直前の決算期における財務諸表等の提出ができない場合，直近の経審において用いた数値により審査。翌年度以降は，確認可能な決算期の数値により審査。

※１

被災３県本店企業：岩手県，宮城県および福島県（全域）に主たる営業所を有する建設業者※２

被災企業：東日本大震災による被害を受けた建設業者

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