被爆者健康手帳交付請求（被爆体験者訴訟）

被告第 4 準備書面に対する

批

判

意

見

書

―この裁判において、国側における被爆者行政及び原子力行政の思想と論理が臆面もなく、白々と開陳されている。哲学と科学の根本にかかわる問題であるが故に、真にあるべき人間哲学と科学哲学の立場からの論考、論及が不可欠となったので、核物理領域について述べた意見書とは別にまとめて加えることにしたー

目次

第１章

権力に隷従する「科学」を批判する

１．被告第 4 準備書面「第 1はじめに」の論について、（１）加害者に奉仕・屈従する「科学論」（２）あるべきは客観的実在を正確に活写する認識と行動の科学である
２．被告第 4 準備書面「第２『被爆者』に当たるためには十分な科学的知見に基づく根拠が必要であること」の論について（１）「放射能の影響を受けるような事情」を「放射線に起因する健康影響」にすり換えてはならない（２）真理を、権力の秩序や、疑似科学に置き換えてはならない
1３．被告第４準備書面「第３放射線被曝に関する国際的に通用する最新の科学的知見」について（１）主観的観念論によって客観的事実を論じてはならない（２）原子力ムラの支配論理（３）人権破壊の功利主義（４）人権擁護の実現の道：真理に誠実に従う人道でなければならない

４．被爆者に寄り添って人道に尽くした医療集団＜永井隆博士、秋月辰一郎医師グループ＞
５．諸文献に見る IAEA、 WHO、ICRP 等「国際原子力ムラ」への批判

第２章

加害者側が軍事目的で行う被害実態の「調査」「評価」を「科学」とすりかえた歴史―DS86 に至る歴史的事実―

１．まず核戦略から始まる―「ABCC、放影研の被曝研究は科学に立脚していない」―（１）アメリカ核戦略はまず放射線被害の実態隠しから始まる（２）被爆者をモルモットにした ABCC の調査目的（３）寿命調査のからくり
２．DS86 第 6 章の科学倫理違反

３．DS86 公表時点で放影研は「内部被曝」研究を停止させ結果を隠ぺいした2４．科学と具体性を捨象した似非科学：ICRP（科学は真理の探究―正確な認識の獲得と人類の基本的利益―）

５．加害者の論理で被曝被害を論じる人権否定

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第１章

権力に隷従する科学を批判する

１．被告第 4 準備書面「第 1はじめに」の論について、

国（被告の正体は日本国家の行政組織と官僚群の思想と行動であると見る。
従って、以下ではしばしば被告を含めて「国」と表現する。）は冒頭『第 1はじめに』において、「 放射線の人体影響に関する科学的知見を本件で論ずることの意味を改めて明らかにし、・・」「 その上で、被告らが依拠するところの、国際的に通用する最新の科学的知見(特に、放射線の人体影響に関するもの)を必要な範囲で改めて明らかにするとともに・・ 」と述べる（５頁）。
（１）加害者のための「科学論」
上記において，残念なことに、日本国家の原子核行政の欠陥として存在す
る、哲学と科学の混迷の深さが浮き彫りされている。科学的な議論を行うことは必要不可欠であるが、前提となる科学についての国の理解は、科学が何であるかを全く理解していない異次元にある。語られているのは、まさに世論にいう、「国際原子力ムラ」の論理である。「国際原子力ムラ」の支柱に身を捧げた「科学者専門家」の論理（第２章で詳述）というべきものである。
その論理プロセスこそが、「政治的経済的権力が、科学的に正しく事実を捉え認識する科学を破壊してきた」、政治による科学支配を許したプロセスである。まさに政治権力と経済権力に奉仕し、屈従した「科学」「哲学」の混迷を表わしているのである。現実的特徴は、リスクの過少評価、被曝障害の無視、被害切り捨ての専門家体系であるになったことに現れている。
ABCCや放影研の手厚い庇護のもとで研究と生計を立てる「科学者ら」は、アメリカと日本の核戦略の支配下に囲まれ、追従し続けた。その結果が、戦後67年も経ながら，今なお，被曝被害者を苦しめている現状の姿なのである。
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この、真理探究ではなく加害者の論理を「科学」に仕立て上げてきた「専門家」集団が、存在していなかったならば、被害が放置され続けることはなく，したがって，本訴訟もありえなかった。
（２）あるべきは客観的実在を正確に活写する認識と行動の科学である

はじめに表明しておきたいことがある。科学とは「客観的事実・存在を如
何に人類の認識に正確に反映させるか」を使命とする知的方法であり、知的技術である。真理に対し従う誠実で具体的な姿勢が無いと、決して科学を実践することができないのである。真の科学とは、都合のよい知見だけを羅列した自己正当化の政治体系とは全く異なるものである。国の主張は「専門家の多数派であり、権威ある集団」だから「真実である」ということに尽きている。１７世紀初頭，ガリレイは地動説を唱えたことによって、世俗権力に堕したカトリック当局の異端裁判に掛けられ処断された。現在の被曝をとりまく科学の状況はその歴史に例えることができる。ＩＣＲＰ、放影研の教義を天動説に対応させるならば、内部被曝を含む被曝科学は、ガリレイが科学的真理として主張した地動説なのである。この天動説は内部被曝をないことにすることに現れ、後者は、現実の放射線被曝の障害を「放射線と無縁である」として切り捨てる行為して現れた被曝の構造とプロセスをブラックボッ
クスに封印し、かわりに事実を歪曲して真理命題を立て、そこから演繹的に、数学的に説明しようとする裁判上の方法手法、立証として現れる。
２．被告第 4 準備書面「第２『被爆者』に当たるためには十分な科学的知見に基づく根拠が必要であること」の論について

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（１）「放射能の影響を受けるような事情」を「放射線に起因する健康影響」と言い換えてはならない。

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の精神は３号被爆者の定義に現れている。すなわち，「・・原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者 」である。
これを「 放射線に起因する健康影響があることが科学的合理性を有する・・」（第４準備書面５頁）と読みかえることは許されない誤りである。「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下」を「 放射線に起因する健康影響 」と言い換えることは、法律を解釈によって改ざんした上、その適用を拒否するための論理である。
健康影響が不幸にして出てしまった者も健康影響が未だ出現しない者も両者含めているからこそ，「放射能の影響を受けるような事情の下」という表現を使われているのであり，放射能の影響を受けるような事情の下におかれたという事実の認識が重要なことなのである。いずれも、ひとしく「被爆者」と認定されなければならないものである。
この法的規定は、科学的に全く正しい。なぜなら、放射線（電離放射線）の基本作用は身体組織の切断（分子切断）にあり、切断結果が病気として健康上に実現されてしまわなくとも、いつ健康破壊を起こすか分からないというリスク確率を与え、生涯にわたるリスクに加えて、子孫にも及ぶリスクを与えるものだからである。憲法で「個の尊厳」が主権者の人権として厳しく宣言されているが、アメリカによる原子爆弾の投下がもたらした被害は
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「人の生涯全体」さらに「ヒトの存続」の危機にも及ぶという点で、まさに「個の尊厳」を生物学的に脅かす「特別の犠牲」なのである。

（２）真理を、権力の秩序や、疑似科学に置き換えてはならない
続いて、指摘しなければならない問題は、法律が規定することがらを解釈、運用するのにあって 「国民一般の理解が得られる」 ことを根拠付けにする手法である。責任回避のため情報操作をすることに外ならず、法を「国民一般の理解が得られる」という論理で解釈運用することは根本的に間違っている。原子力ムラの都合をカモフラージュで、際限なく「真理を体制の都合に置き換える」やり方である。この論法こそ、核利用テクノロジー
だけでなく、被曝の「科学」までを原発企業と核兵器勢力の支配下に置いてきた方法である。情報隠しと安全神話のバラマキという両輪で現実世界を操縦し「権力による科学支配」を実現し。原子炉溶融さえ「「想定外」であれば責任逃れができる体制を築いてきたのである。

３．被告第４準備書面「第３放射線被曝に関する国際的に通用する最新の科学的知見」論について（１）主観的観念論により客観的事実を論じてはならない国の説く「 第３放射線被曝に関する国際的に通用する最新の科学的知見の１・・ 」（第 4 準備書面６頁）に述べられていることは、長年維持されてきた「国際原子力ムラ」の支配の論理そのものである。そして，それは今回の福島第一原発炉心溶融事故における人道的倫理欠如を許容してきた論理でもある。
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国の主張する科学論は稚拙な主観主義論である。「 社会的・個人的な立場の主張に合致するする研究成果を選べば、どのような立場も科学的に正しいと主張できるのである。 」という、長崎大学医学部長、放射線影響研究所理事長などを歴任した長瀧重信氏の持論（乙Ａ２２０）を引用した部分（７頁）は、科学を社会権力に従属奉仕させる正当性を説いており、まさに科学の否定である。「 社会的・個人的な立場の主張に合致する研究成果 」などは、現実に起こっている放射線障害を確認に照らしてみれば、どれが正しくどれが誤っているか、明白になることなのである。
主観的観念論は、個人の主観や意識が世界の根源であるとする。「 社会的・個人的な立場の主張に合致するする研究成果を選べば、どのような立場も科学的に正しいと主張できるのである。 」という長瀧氏の論理はまさに主観的観念論の一例である。「社会的個人的立場の主張」が「様々な正しい科学」であることを決定し、「社会的個人的立場」が多様であれば、いくらでも「真理」があると主張する論理である。結局、人間の意識に関
わりなく客観的な事実が実在することを否定し、客観的な実在を正しく認識に反映するという基本的関係を否定し、不可知論（決して真理は理解できるものではない）に導く。客観的存在と認識の関係を、真理という基礎から合理的に位置づけようとしない立場の「権威者」が「科学」を「 社会的・個人的な立場」の違いが「どのような立場も科学的に正しいと主張できる 」と主張することは、結果として放影研（あるいは ICRP）の考え方を「教条」として押し付け、実際の科学的真理の上に置く。放影研（あるいは ICRP）の立場に立たない専門家の意見は「放影研（あるいは ICRP）の8

立場に立たないから放影研の立場と違う意見を持つ」と説え、それらは少数にとどまるから大多数の ICRP を奉る専門家の意見が「真理」であるとする。結果として放影研（あるいは ICRP）の立場を世界に押し付け、国際
原子力ムラの主張を権威づける結果となる。ゆえに、権力隷従に道を開く「えせ科学論」なのである。
客観的存在である事実は様々な観察・測定・実験等の客観的実在へのア
プローチの違いに応じて、様々な見え方をする（言葉づかいは配慮を欠いた表現であるが、「群盲象を評す」という寓話で表現されるような様々な現象として現出する）。それぞれの現象に内在する本質全部が現れるのではなく、その一部が現象として現れているのである。従って、これらの結果を「立場の違いによる研究成果」として羅列するに留まる限り、本質をうかがい知ることはできない。本質は様々な研究結果をさらに科学的方法に従って、分析し、総合するプロセスを経て全面的に認識に反映されるのである。
放影研所長であった長瀧氏の持論は、この分析・総合を経て本質的認識に到達できる真の科学的プロセスを実行させないことによって、ICRP を拠点とする「国際原子力ムラ」が科学統制を行っている状況を擁護している。
科学が客観的事実を根源にすることは、人と人、社会と人、国と人との誠実な倫理関係の基礎と考える。政治的・経済的権力に都合よいことを諸主張の頂点に立たせるような論理は認識の上での覇権主義であり、科学を社
会関係の基盤とする基本的人権を不都合と考える者の論理である。

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（２）原子力ムラの支配論理
客観的実在は意識が死滅すると消滅するものではない。客観的外界より個人の観念を優先させる世界観は、個人の認識こそが世界の根源であることを主張する。個人個人の認識の数だけ「真理」があるというものだから、「国際原子力ムラ」配下の頭数をどれだけ集め、「国際原子力ムラ」を批判する
立場の研究を如何に排除するかで、到達する結論を調整することができる。
この考え方が、研究を「 国際的な科学的合意を報告、勧告するシステム 」により原子力ムラの考え方で淘汰する実効的支配システムの論理になっているのである。
放射線の作用を科学として研究させずに、内部被曝での放射線による分子切断の分布等を具体的に考察することを拒んで、放射線被曝を科学としてのプロセスに載せさせなかったのである。客観的な存在としての放射線が客観的存在としての生命体にどのように作用するかという、専門家の認識・観念形成の以前に存在する客観事実を科学させず、論じさせないでどうして科学が成立するのだろうか。

何故このような事態が生じているか?

それは原爆や原発の被害を語るのに、加害者側の都合に合うかどうかの論
理によって被害を論ずるからに他ならない。都合の悪いことは一切無視し、表面化させないで、無かったことにするという方法で、被害を隠ぺいしてきた。加害者の立場で被害を論ずるという異常は、いじめ、体罰、性暴力などなどのもんだいでようやく社会的批判にさらされ始めたところである。被曝10

問題では原爆投下の政治決定と正当化以降ずっとこの異常が続き、その下で「原子力ムラ」の専制支配が体制的に築かれてきた。この陣営に所属して医師を名乗るものは、医師の心を捨てた。ドクターの資格を利用して核戦略あるいは原発推進の使徒に堕してきた。伝達者の様相が強いものである。同様に、政治権力・経済権力の使徒に堕した「専門家集団」、国のような「科学論」者が依然として多数に及ぶ。その実態は厳しく批判されなければならない。天動説に対して科学的認識としての地動説を世界に確立せねばならない。
本訴訟に於いて、司法は地動説に依拠する立地点を保持しなければならない。

（３）人権破壊の功利主義
国は、長瀧氏の「 放射線の健康影響は、（中略）「広く社会に関連し社会の混乱のみならず莫大な経済的影響まで伴う」こととなる 」という主張を引用している（７頁）。社会の混乱や莫大な経済的影響は大問題とする視点に立つ長瀧氏の論は、市民の健康・いのちよりも、経済すなわち核開発や原発
企業の利益を優先する立場からの論理であり、人間の「個の尊厳」を切り捨
てる核戦略、原発の功利主義」である。
功利主義は「公益のためには犠牲もやむをえない」とする。日本国憲法や国連憲章、世界人権宣言の根本である「個の尊厳」に真っ向から敵対する考えである。放射線は生命を危険に陥れる可能性を本質的に持つから、生命・健康に対する防護を基本としなければならないのが「放射線防護」であるにも拘らず、「企業利益と核戦略の防護」を最優先する「放射線防護」が功利主義基準のもとでまかり通り、軍事優先の論理と直結する。科学が受け入れてはならない論理である。
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（４）人権擁護の実現の道、真理に誠実に従う人道でなければならない国は、「 要するに、科学的な真理の探究という文脈とその時点における社会的な要請に科学者はいかに応えるべきか問う文脈とを明確に区別したう
えで・・・社会に対して混乱を惹起させることが無いよう配慮が必要・・ 」と主張している（８頁）。しかし、被爆者援護法の現実への適用が原発企業や核保有国の世界戦略の都合を優先させるようなことを許すべきでない。
原爆の被害もたらして以来、放射能汚染と放射線被曝被害とを隠し通し、「国際原子力ムラ」による科学支配が行われてきたからこそ、今、混乱が生じている。それは，真に被爆を認めようとしないことから生じた混乱なのである。放射性降下物の濃厚な地域で生活した被爆体験者集団は、放射能環境を正しく評価すれば、被爆者として法的措置を得る正当の権利を持つ人々である。これらが放置されてきたことこそ「まさに法的混乱」なのである。
被爆体験者について、放射能環境、健康被害の実情、被曝に位置付けられ必然的根拠などが『ゆがめられた同心円』大浦ふみ子（本の泉社）に詳しく記述されていることを紹介する。

４．被爆者に寄り添って人道を守った医療集団＜永井隆博士、秋月辰一郎医師グループら＞
権力に屈従し被爆者の命を切り捨て、科学をゆがめてきた者の論理は上述のとおりであるが、それに対して被爆地長崎では見事な人道が輝いている歴史が残る。永井隆医師、秋月辰一郎医師とそのグループの、自ら被曝しながら被爆者に寄り添い、命を守もることにいのちを賭した人々である。
「 原爆被災した長崎医科大学第１１医療対隊長永井博士は、3 日間の救護作
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業が一段落ついてから、全焼した我が家に帰って、緑夫人の遺骨を拾い、２児を疎開させていた三ツ山に行った。・・・９月２５日白血病と不眠不休の救護活動も加わって失神、危篤に至る。奇跡的に回復すると、まず「第１１医療対隊救護活動報告書」を書いて、・・続いて書き始めたのが本書（『長崎の鐘』）である。

博士は自序の中で「現場スケッチも、傷の写真も無いので、医学論文の価値はないでしょう。」「これは医学の立場から見た、原子爆弾の実相をひろく知らせ、人々に戦争を嫌い、平和を守る心を起こさせるために書いたものです」 と述べた（『長崎の鐘』序文）。
永井隆医師は治療を行いながら内部被曝にも気が付いている。『長崎の鐘』の「原子病」の項（１２６頁）で、「爆裂当時浦上にいないでなんら損害を受けず、いわゆるピカをも受けていない人々が、爆心地に居住してどんな症状をあらわしたか。」として 3 週間以内に入った人は重い宿酔状態や激しい下痢を起こし、1 ヶ月以後から入った人は、症状は軽かったが、宿酔や下痢が起こったなどとしている。これらは残留放射能、とりわけ放射性降下物の影響でしか説明がつかないのである。『長崎の鐘』は 1946 年に脱稿し、永井博士の執筆が被爆直後から、原爆と放射線、原爆障害の諸症状等について非常に正確に記述している。さらに、「 原子は初めて人類の頭上に破裂した。いかなる症状を惹起するか、・・・私たち自身もまた既に原子病発生の兆候を自ら感じ・・・しかもなお、学問的良心は私の身体を鼓舞し、患者を診よ、正確に観察し、実態を把握せよ、そしてよき療法を考察せよ。と激励してやまない。」と記している。
秋月辰一郎医師は浦上第一病院の医長として被爆した。地獄絵のような被爆13

地で多数の被爆者の治療に専念した。『死の同心円』の初版前書きには、次のように書いている。「 毎年８月になると「原爆を忘れるな」「原爆禁止」という怒号が浦上の野にやかましくこだまする。そして「長崎原爆被害白書」もぜ
ひつくらねばならない、長崎原爆の実態も調査しなければならない、といった声も出るが、なにもされないまま今日にいたっている。・・・私の耳には、いまも火傷をおって死んでいった被爆者の声がのこっている。恐るべき原爆症にむしまばれながら、まんぞくな薬も医療も受けられず、私をじっとみつめて死んでいった人たちの姿も目に焼きついている。彼らの支えがなかったら、おそらく私は、この手記を書きつづけていくことも、ふたたび出版することができなかったであろう。・・ 」。
患者に寄り添い、正確に病状を把握しようとした秋月医師は、枕崎台風が放射性物質を一掃し被爆者の病態が変化したことを次のように語っている。『死の同心円』１７５頁で、「 悲しいかな、戦後、原爆のあとに吹き荒れた枕崎台

風こそ、被爆地の人々にとっての神風であった。死の灰という二次放射物質から、かろうじて生き残った被爆者たちを救ったのである。この（枕崎）台風を境にして、急に病院付近の死亡者数が減少した。私をはじめ職員達の悪心や嘔吐、血便も回復した。頭髪も抜けなくなった 」と記している。また、アニメー
ション「nagasaki・1945 〜アンゼラスの鐘〜」で「放射線によると考えられる病気の発症が台風の後急減した」という証言をしている。
上記の両医師とそのグループは、まさに具体的な科学の目を持って、誠実に命に寄り添い、自らのいのちの危険を顧みず、市民に尽くしているのである。
加害者の論理を「科学」と称して被害者を切り捨ててきた者たちといかに異な14

る「医（科学）」の内容を示していることか。誠実な「医（科学）」の心を持たず、核戦略に従う「医師の免許保有者」、専門家は医師あるいは科学者と呼んではならないのである。

永井隆博士、秋月辰一郎医師らのグループの存在で、「真理と命に誠実である」実践が行われたことが示され、日本における医学あるいは科学の面目がかろうじて保たれるのである。まさに原爆投下後の長崎に輝いた人間活動なのである。
５．諸文献に見る IAEA、 WHO、ICRP 等「国際原子力ムラ」の害悪
国のいう「 放射線被曝に関する国際的に通用する最新の科学的知見 」（第４準備書面６頁）を見るために、いくつかの文献の記述を紹介する（１）「国際原子力ムラ」の支配について、『チェルノブイリ原発事故がもたらしたこれだけの人体被害』（核戦争防止国際医師会議ドイツ支部著，合同
出版） i は第 1 章の前に『Note』を設けて次のように言っている：『WHO と IAEA が公表するデータは信頼できない』
2005 年 9 月に聞かれた「国連・チェルノブイリ・フォーラム」(ChernobylForum of the United Nations 、WHO と IAEA の共催) で発表されたチェルノブイリ原発事故がもたらした健康影響に関する報告内容には深刻な矛盾がある。
たとえば、WHO と IAEA の公式発表は、もっとも被曝線量の高い集団から、
将来がんと白血病によって最大 4000 人の超過死亡が発生するだろうとして15いる。しかし、この報告の根拠となった WHO 報告書には、死亡者数は 8930
人と記載されている。この数字はどの新聞にも掲載されなかった。しかも、実際に WHO 報告書が引用した研究論文を読んでみると、がんと白血病による超過死亡数は 1 万人から 2 万 5000 人の間であると記載されている。
そうであるなら、WHO と IAEA の報告は自分たちの出したデータをごまかして発表したことになる。チェルノブイリ原発事故の健康影響に関する彼らの発表には、真実味がまったくない。
このチェルノブイリ・フォーラムの報告は、旧ソ連以外のヨーロッパ地域の集団線量〔放射線影響の大きさを表す代表的な計測値。人・シーベルト
で表示〕がチェルノブイリ周辺地域の値よりも高いという、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」でさえ公表している推計値を考慮していない。チェルノブイリ原発事故で放出された放射能の集団線量の分布は、ヨーロツパに 53% 、ソ連に 36% 、アジアに 8% 、アフリカに 2 % 、アメリ
カに 0.3% とされているのだ。
2005 年、S. Pflugbeil (放射線防護協会会長)は、WHO と IAEA の公式発
表、WHO の報告書、そこに引用されている文献( Cardis ら) との間に食い違いがあると指摘している。しかし、現在に至ってもチェルノブイリ・フ
ォーラム、IAEA 、WHO は、これまで彼らの発表した数字の 2 倍から 5 倍も、がんと白血病が将来発症するという、元はと言えば彼ら自身の分析から導き出した推計値を公表する必要性を認めていない。

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6 年経った 2011 年でも、国連のどの機関もこれらの数字を訂正していない。「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」の最新のチェルノブイ
リ原発事故の影響に関する出版物にも、被曝 3 カ国で公表されている数多
くの調査研究データは引用されていない。国連科学委員会は、6000 人の子どもと思春期の若者が甲状腺がんを発症したこと、リクビダートルの白血病、白内障に関してのみ、報道機関へ見解* を発表している。
*2011 年「国連科学委員会」 の声明「この 20 年間に行なわれた諸研究の知見と前回の報告書に基づき、国連科学委員会は、大部分の住民はチェルノブイリ原発事故によって深刻な健康リスクを受けるという心配をする必要はまったくない、という結論に達した。例外は、子ども時代あるいは若者時代に放射性ヨウ素に曝された者と、高濃度の放射線に曝されて大きな健康リスクを背負わされたリクビダ
ートルである」（同書１６頁） 。
（２）『チェルノブイリの長い影』（Dr. 01ha V. Horishna） ii は序文で次のように言っている：「本書の主な目的は、人体に及ぼされる放射線の危険な影響を明らかにし、チェルノブイリの被災者の実際の健康状態に関する信頼性の高い有効データを提供するとともに、このデータと、国際原子力機関(IAEA) 、チェル
ノブイリフォーラムおよび国際放射線防護委員会などの機関から得られた楽観的な予後診断との問の不一致を明らかにすることである。以上のような機関は、影響を受けた人々の健康問題への対処に必要とするさまざまな積極的措置を妨げることになっているため、われわれは、これらの機関が示した
17

見解について、単に誤りであるというだけでなく、危険なものでもあると考えている。2005 年9 月の国連報告書は、放射線の影響への理解に大きく貢献している世界各国の科学者らが実施した、数多くの貴重な査読済み科学研
究調査の結果を考慮したものではなかった。・・・」（３）ＥＣＲＲ iiiivv 、、
ECRRは 1998 年に「内部被曝を無視した放射線防護は成り立たない」として、結成された組織である。ECRRはABCC、放影研により偏ったデータが提供され、功利主義で市民の健康を軽視したICRPを、具体的な被爆メカニズ
ムを考察するなどして批判し、新しい防護指針を提供している。ICRPが放射線の作用や内部被曝のメカニズムの具体性を捨象し、ブラックボックスに閉じ込めることにより、内部被曝が見えなくさせられている方法を、科学論的・倫理的に批判している

欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）は、1998 年 2 月の欧州議会ＳＴＯ
ＡワークショップにおいてＩＣＲＰのリスクモデルにたいする批判が明白に確認されたことを受けて設立され、その後、低線量放射線の健康影響について新たな観点が探られるべきだと合意された。本委員会は、ヨーロッパ内の科学者とリスク評価専門家で構成されているが、他の諸国を拠点に活動している科学者や専門家からも助言や証言を得ている。
人間遺伝学的要因から判断して放射線核種によって内部被曝した住民の中に、とくにがんと白血病の疾病リスクが増大しているという疫学的証拠とＩＣＲＰのリスクモデルとの間にある不一致を確認するところから始めている。本委員会は、このようなリスク（ガンや白血病）に適用したＩＣ
ＲＰのリスクモデルをめぐる科学的な考え方の基盤に焦点を当て、ＩＣＲ
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Ｐモデルはすでに公認されている科学的手法に基づいて確立されたものではないと結論をくだす。具体的にいえば、ＩＣＲＰは複数の点放射線源からの長期にわたる内部被曝にたいして、急性の外部放射線被曝の結果を適用しており、それを成り立たせている外部放射線による照射の物理学モデ
ルに主として頼っている。しかし、これらは平均化しているモデルであり、細胞レベルに生じる確率的な被曝にたいしては適用することができない。
すなわち一つの細胞はヒットされるか、ヒットされないかのどちらかであり、最小の衝撃は一回のヒットだが、この最小の衝撃の倍数で衝撃は時間とともに増加していく。したがって本委員会は、体内の放射線源によるリスク評価においては、機械論に基づくモデルよりも内部被曝の疫学的証拠を優先させるべきだという結論をくだす。
（４）『低線量・内部被曝の危険性―その医学的根拠』医療問題研究会 *ⅺ「 はじめに 」

で、「・・・・他方で日本の放射線被曝の「専門家」たちのほとんどは、先の述べたような非科学的で、現実の現象を説明できない、
原発推進派にとって有利な、逆に放射能汚染に曝される市民にとってとても危険な理論をマスコミも利用して押しつけようとしています。・・・ 」と述べ（Ⅴ頁），「Ⅲ

低線量でも障害は発生する」の中で、

ICRP など、さまざまな研究機関が、放射線被曝の影響について、さまざまな理論を作っています。それによって計算される障害の程度はたいてい実際の障害よりもはるかに小さくなるように工夫されています。
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それらの理論を批判することは重要ですが、理論上の論議だけではどちらが正しいかわかりません。どの理論が現実に生じている事実を正確に説明できるかによって、どの理論が正しいかが決まります。 （太字は矢ヶ崎に依る） 」 と記述し（２２頁）、それ以後のページで、チェルノブイリ等で生じた現実の諸障害を丁寧に放射線量の調査と共に記し、ICRP の過少評
価を事実により反論している。

国際的な被曝被害者を救済しようとする真面目に市民に寄り添う者は、異口同音に ICRP 体制を批判する。ICRP に勧告を行わせて、それを執行する部隊である IAEA、 WHO、国連科学委員会等の、被曝の過少評価と健康被害や犠牲者を隠ぺいしようとする体制を批判しているのである。

第２章

加害者側が軍事目的で行う被害実態の「調査」「評価」を「科学」にすりかえた歴史―DS86 に至る歴史的事実―
国は DS86 等を「 国際的に確立されたルールに則って策定された科学的知

見により算定された・・ 」として論を立てている（９頁）。しかし、上述のとおりその論拠は誤っており、歴史的事実は、国が言う「科学的知見」が科学として優先されたのではなく、核兵器を投下したアメリカ占領軍の核戦略の支配に「科学」が如何に追随させられてきたのかを明瞭に表している。

以下に歴史的な事実に絞ってABCC、放影研の被曝研究が真理探究の科学では無かったことを論じる。以下の論述は中川保雄『放射線被曝の歴史』vi 、20高橋博子『封印されたヒロシマ・ナガサキ』vii 、矢ヶ崎克馬『隠された被曝』
viii 等を参考にしている。

１．まず核戦略から始まる―「ABCC、放影研の被曝研究は科学に立脚していない」―（１）アメリカ核戦略はまず放射線被害の実態隠しから始まる
放影研が 2012 年 12 月 8 日に発表した『残留放射線に関する放影研の見解』 ixの「はじめに」には次のように書かれている。

『 最近では、放射線リスク解析に用いられる放射線被曝線量に「残留放射線」によるものが含まれていないがゆえに「放影研のリスクデータは役に立たない」とするテレビ番組まで放映されるなど、このままでは世界の放射線リスクおよび放射線防護基準の科学的根拠となっている放影研の研究成果が著しく誤解されはしないか、その結果、被爆者の方々をはじめとする関係者の皆様に無用のご心配を引き起こしかねないのではないか、と憂慮しております。・・・。 』
これらの批判は歴史的な事実を踏まえたものであり、当然である。放影研は、憂慮するのではなく、批判を内容とともに受け止め、誠実な科学とはどういうことかを真摯に検討しなければならない。そのうえで、「真実といのちに対して誠実」で無かったことを、放射線でいのちを削られた被爆者と世界の被害者に率直に詫びるべきである。
放影研の前身である ABCC の時代から、科学する機関としては、最も基本的な「真理に対して忠実でなければならない」という科学の根幹が、政21

治支配によって歪められた状態にあった。放影研は「似而非科学を行って来た」と言い切れる出発点を持つものである。

米軍の原爆投下から程なくして日本はアメリカ占領軍の支配下に置かれた。1945 年 9 月 2 日東京湾に停泊する米艦ミズーリ号上で降伏文書の調印が行われたが、その際何人かの新聞記者が広島・長崎に潜入し、原爆被害の実情を伝える新聞記事が、世界に紹介された。

『ロンドン・デーリー・エクスプレス』紙の特派員バーチェットは広島に潜入し、原爆症について目撃し世界最初の報道を行った。バーチェットの記事は「原子の伝染病（THE ATOMIC PLAGUE）」という見出しで、1945 年
9 月 5 日に、『ロンドン・デイリーエクスプレス』紙に掲載された。

「ヒロシマでは、史上初めて落とされた原子爆弾が街を破壊し、世界を驚愕させてから 30 日が経過しているが、現在でも住民の死亡者が増加しつづけている。怪我をしていない人々は、原子の伝染病としか表現しようのない未知の大異変に襲われている。」
バーチェットと共に広島に潜入した『ニューヨークタイムス』記者のウィリアム.H.ローレンスの記事は、1945 年 9 月 5 日に公開され、「人々は今も１日１００人の割合で死んでいる。ヒロシマに居る全ての人
は原爆の残留放射線の影響で死んでいくだろう、と日本の医者が懸念している」という事実を記事にした。彼は、原爆投下の日に少しの怪我しかしなか

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った人々が、白血球の８６％を失って、華氏 104 度（40℃）の高熱を出し、髪が抜け落ち、気力を失くし、血を吐いて死ぬ様子を説明している。

真相が広がることを恐れて、マンハッタン計画副責任者ファーレル准将が、
9 月 6 日に急遽東京入りして「広島・長崎では、死ぬべきものは死んでしまい、原爆放射能のために苦しんでいるものは皆無だ」 と声明を発表した。具体的な現地調査などする前に米核戦略の都合で客観的な事実を否定したのである。

ファーレル声明の後、ABCC の調査「研究」に先立ち、アメリカ軍の合同調査団は放射線急性障害などを調査した。そこで引き出された結論は（１）放射線急性死にはしきい値が存在し、その値は 1 シーベルト。（２）
放射線障害にもしきい値が存在し、250 ミリシーベルト。（３）それ以下の被爆なら人体には何らの影響も生じない。これらのしきい値は 1945 年の 9
月はじめまでの急性死を対象として引いだされたもので、10 月から 12 月までの大量な急性死は除外されていた。
被爆者が示した急性症状は脱毛、皮膚出血班（紫斑）、口内炎、歯茎からの出血、下痢、食欲不振、悪心、嘔吐、倦怠感、発熱、出血等である。
しかし米軍合同調査団は脱毛、紫斑、口内炎のみを放射線急性障害と恣意的に定義した。それは 2km を過ぎたあたりから急減するという結果を、軍事的見地から都合の良いように結論し、「放射線急性障害は、2km 以内に見られる特有のもの」としたのだ。米核戦略として、放射性降下物による23

被害を封じる（世界に知らせない）ために好都合な事実だけを断片的に集め、あたかも全体であるかのように結論したのである。
（２）被爆者をモルモットにした ABCC の調査目的
ABCCは「調査はすれども治療せず」という被害者をモルモットにする残虐な対応をしたことで知られているが、彼らは原爆被害をありのままに調査する視点は持っていなかった。ABCCは学術組織である全米科学アカデミ
ー・学術会議を形の上では母体としながら、米軍合同調査団の調査目的とメンバーをそのまま受け継ぎ、「合衆国にとって最も重要である、放射線の医学的・生物学的影響についての研究にかけがえのない機会を提供する機関」として発足したのである。

もし軍事目的でなく、ありのままに原爆放射線被害を調査するのならば、科学研究にふさわしく、客観的外界を忠実に調査し、誠実に結果をまとめなければならない。急性症状には、脱毛、皮膚出血班（紫斑）、口内炎、歯茎からの出血、下痢、食欲不振、悪心、嘔吐、倦怠感、発熱、出血等があった。それらの分布を正直に調査しなければいけない。なぜ、2km以内
は急性症状が放射線と関わりを持つとしながら、「それ以遠の症状は放射線との関わりがない」ものとしてはじめから断定しなければならなかったのか？科学的見地からは回答が出るはずがない。ABCCは「有意な線量」（初期放射線による被曝）を浴びた被爆者と比較対照するべきものとして、2km以遠で被曝した「被爆者」を「非被爆者」として選んだのである。この際、原爆以前の広島市民の白血病死亡率が全国平均の約半分の低さであること
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など、巧みに隠して、白血病死亡率が全国的レベルになるという増加を隠ぺいしているのである。ABCCは事実を見ないで核戦略にそう評価をした。
ABCCが真摯に科学的な姿勢をとるならば、被曝影響領域を自ら調査して決めるべきなのに、核戦略上に必要性から名目的に調査」し、ファーレル言
明を事実をゆがめることによりフォローした米軍合同調査団の結論に従ったのは、はじめから軍事機関であり、専門的技術はそのための手段にすぎなかったからなのだ。ファーレルの 9 月 6 日に「言明」した「 広島・長崎

では、死ぬべきものは死んでしまい、原爆放射能のために苦しんでいるものは皆無だ 」という枠内にデータを強制的に整える軍事に依る「科学」支配が行われたのである。

（３）寿命調査のからくり
放影研は ABCC から引き継いだ「寿命調査」を行っているが、その基本
手法は科学的に見て正常ではない。寿命調査が被曝被害の真摯な調査であるならば、被爆以来の調査を可能な限り展開すべきだったのだが、調査開始を 1950 年 10 月 1 日とした。しかも広島市、長崎市に在住している者に限定した。放射線による急性死は、肥田舜太郎先生の記述やバーチェットの報道内容にあるように、ピカにあっていない人が急死するなどが重要なポイントなのである。しかし、この大切な事実が，調査で現れないように無視できるように、この寿命調査は設定されているのである。すなわち、
ABCC の言う非被爆者、すなわち「初期放射線を有意に浴びていない人々」

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が、1945 年中に大量に急性死しその後も死亡し続けている事実が無視されているのである。

また、「がん発生」に関して、放射線の影響を勝手に「ガン、白血病。それにホンのわずかな疾病」だけに留めているという「被曝被害の見方」も、
まさに米核戦略に都合良いように、「放射線被害は極めて少数の疾病だけしか無い」という虚構の世界に世間の目を眩ませたのである。放射線被害を見る目は、放射線の作用が「電離」である以上、あらゆる生命機能の細胞を傷つけることに加えて、Y.バンダジェフスキー氏『放射性セシウムが人体に与える 医学的生物学的影響: チェルノブイリ・原発事故被曝の病理データ』 x の、亡くなったベラルーシ市民臓器解剖の結果をみるべきである。
そこではあらゆる臓器にセシウム１３７が沈着していることを示している。
図１はベラルーシ市民 130 人の死亡者の臓器解剖の結果である（バンダジェフスキー氏・前掲１４頁参照）。放射線があらゆる場所の様々な疾病を引き起こすことを示唆しているのである。特にこの研究結果の特徴を列挙
すると① セシウム 137 が調査した臓器に満遍なく蓄積している。
②

体内蓄積量は、こどもは大人より 2 倍程高く心筋と甲状腺では 3 倍程高い。

③

心臓や脳組織にも蓄積がある。細胞増殖がほとんどないといわれるこ
れらの臓器で分子切断が生じると、再生が極めて難しい④

甲状腺のセシウム 137 の蓄積量が最も高い（子どもと成人両者で）。

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特に現時点での問題点は、福島で子どもの甲状腺しこり・嚢胞が多発しているが、ヨウ素 131 に被曝しただけでなく今なお、セシウム 137（物理学的半減期 30 年）の被曝をうけている。子どものいのちが切り捨てられることが懸念される。
チェルノブイリ事故：1986年
ベラルーシの市民：1997年（市民130人）

心筋

脳,

肝

甲状腺

腎

脾

筋

小腸

病理解剖各臓器別セシウム137の蓄積 青：成人 赤：子ども
ユーリ・バンダシェフスキー（投獄された：1999年）

図１

臓器中のセシウム 137 の蓄積

図１については、バンダジェフスキー氏等が、解剖による調査で 130 名にも及ぶ調査をして平均をとったことは、死因などの多様さを越えて、この実験結果の信頼度を保障している。死因などの諸要因が違う集団毎に調査した場合に、縦軸の大きさは変化すると判断されるが、臓器に満遍なく蓄積されていることは否定することは不可能と思える。バンダジェフスキー氏は「体内での蓄積量は、性別、年齢、生理的状態、また、各臓器の病態や疾患の型、病変の性質などによってばらつきがある」。「男性は女性
よりはるかに多く蓄積する。このことは動物実験の結果（バンダジェフス
キー氏・前掲１３頁）やゴメリ州の住民の体内放射能測定で確かめられている。」とした上で平均値を図示しているのである。
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これまでの定説ではセシウム 137 は主に筋肉に蓄積されやすいとのことだったが、それを覆し様々な組織に不均一に蓄積することを世界で初めて証明した。ラットを使った動物実験でも同様の結果を示している（バンダジェフスキー氏・前掲１４頁）。今までの定説を実証により覆した意義は非常に大きい。
これにより、従来ICRPなどが「放射線による健康被害はがんや白血病と少数の疾病」に限定してきた彼らの「定義」が如何に虚構のものであったかを示している。逆に従来の虚構を守ろうとする場合、実験結果の提示の仕方・形式等に何らかの不十分さを見出すと、客観内容に沿った批判ではなく全面否定をしようとする。雑誌への投稿での多くの場合、レフェリーが掲載を拒否するのである。レフェリー権限を利用したその様な姿勢は原子力ムラ権力そのものであり、非科学的形而上学的であって、内容を検討することを避けることだけが目的である。結論の重要性を議論する以前に全面否定するのは、客観的事実に触れようとしない「科学すること自体を拒否する」姿勢である。まさに天動説を保持しようとする守旧派といえよう。

また、アメリカのエイズ患者の、チェルノブイリの放射性降下物が舞い落ちている 1986 年５月度の死亡者が前年の 5 月度に比較して実に 2 倍を記録したことが知られているが、放射線は様々なストレスや病気と独立に作用するのではなく、またそれらのリスクと比較すべきものではない。様々な病気やストレスで痛めつけられた肉体に放射線は分子切断を行うので、相乗的に作用し、病状を悪化させ、死亡率を高める。今までかろうじて生き28

ながらえていた人々を死に追いやるのである。米軍やICRPが放射線の影響をがんや白血病等に限られるとしてきたことは、とんでもない「誤った認識」である。科学力が足りなくて誤ったのではなく、権力による政治支配の結果なのである。まさにICRPによる天動説を主張する聖書なのである。
ABCCや放影研は、放射線による疾病を極めて限定して「定義」しているた
めに、本当の放射線の被害の調査は実施できていないのが実態である。そのために被曝被害の実態が科学の目で調査されることなく、隠ぺいされ続
けてきたのである。
さらに、市外に居住する高線量被爆者や若年被爆者が除外されていることも看過できない。12 万人の調査と言うが、当時把握されていた直接被爆者の数分の１にしか当たらない数で、2km以遠の低線量被爆者の大部分は調査から除外されており、しかも前述したが、主として内部被曝により被曝している遠距離住民が「非被爆者」として取り扱われるという決定的な誤謬が含まれているのだ。また、被爆から比較的短時間内に内部被曝でいのちを失った膨大な数の被害者がリスク対象から除外されているのだ。
ABCC・放影研はこのように被曝の真の被害を調査するのではなく、極めて偏った見方で、偏った集団に対して晩発性影響を、過小評価できる方法で「調査」したのである。

もし国が「科学的に調査した」と主張するのならば、調査の方法として無視したところをきちんと総括すべきである。「寿命調査」そのものが決して科学とは言えないものである以上、そこから導き出される過少評価は科学的結論とは言えないのである。自ら「客観性の度合い（客観性が貫ける29

範囲や条件）」を明らかにできない研究は、研究と名乗る資格が疑われるものである。
２．DS86 第 6 章の科学倫理違反
さらに国の論述は DS86 にも言及している（第４準備書面１０頁以下）。

歴史を振り返ってみると、1975 年にABCCは管轄替えを行い、日米両国政府が共同で管理運営する放影研が出発した。研究スタッフなどはABCC当時のままである。
それ以前の 1957 年に日本政府は「原爆医療法」を施行している。この法律で定められた被爆者の定義は第一条に定められているが、その精神は、3 号に記述される「原子爆弾が投下された際又はその後において、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」とみなされる。具体的条件
は「政令で定める」とされているが、この内容は、基本的に 1945 年に米軍合同調査団が定めた「2km以内」、「2 週間以内」というものである。この根拠は科学的な被曝線量評価から帰結したものでは無い。1986 年になってようやく
DS86 第６章として残留放射線の評価が公表されるのだが、放射性降下物の評価に関連して記述されているデータは全て巨大台風の襲来した後の調査によるものである。枕崎台風は広島だけ襲ったのではなく長崎をも襲い大量で強烈な雨風を伴っている（矢ヶ崎意見書参照）。
放射性降下物の線量評価に関わる測定は、一番早い測定で長崎は被爆後 48
日、広島は 49 日で、いずれも台風後なのである。DS86 第６章では台風の影響を認めているのであるが、DS86「総括」で決定的に「雨風の影響はない」と結30

論を押しつけている。これが科学の倫理違反でなくて何であろうか？
しかも、DS86 では放射性降下物の解析で「崩壊系列」といって、一粒の放射性原子が原子名を変えながら何度も放射線を出す現象を無視している。1950
年代には詳細な事実が分かっていたことを無視しているのである。DS86 第 6章が、測定データを扱いながら、科学に立脚した研究とは言えないのである。
崩壊系列をとる場合、核分裂で生まれた原子は、たとえ短半減期の崩壊でも系列途中で長い半減期を持つ原子があると、この長い半減期がその原子の実質的な半減期となる。「2 週間過ぎたらほとんど放射線はなくなる」などという被爆者認定基準は誤っており、改めなければならない。このことは被爆後 13日目で救援に入った三次高女のグループの戦後の発がん率・生存率などで深刻な被害を受けていることで証明される。
DS86 によると、長崎では、西山地区に放射性降下物が高く認められるが、これは周囲にばらまかれた放射性降下物が雨によって流れ下り滞留することによると判断するのが妥当である。そのような地点に西山地区はある。黒い雨が西山地区に特に激しかったという住民証言は無い。西山地区の周囲は山林であり、植物は放射能のダムというべき存在なのである。光合成に必要な空気中の二酸化炭素を収集するために多量の空気を吸い込み、空中の放射性微粒子を葉の表面に吸着し、植物体内にため込むのである。当然、放射能のダムと言える山林から流れ下る地形で、水の滞留する地形では水が流れ下り洗われる地形
よりも残留する放射性物質は多量になるのであり、西山だけに放射性物質が降下したわけではない。西山地区に残留放射能が高いのは周囲に満遍なく降っている放射性降下物を植物がため込み、それを水が低地に運んだのである。一般
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に黒い雨の後でも、あるいは黒い雨が降らなくても、放射性物質を含まない降雨で放射線量が低められるが、西山地区で言えば、台風前の放射能環境は酷いものであったが、台風により決定的に緩和されている。しかし、周囲の水が流れ下る地域の状況と比較すれば、水がたまる環境にあるだけ高い放射性物質が残存していたと判断すべきである。本田孝也氏による意見書（甲 A 第 121 号証）には、米マンハッタン調査団の記録した放射線測定結果を詳細に解読しているが、そこでは、非常に広範な地域が放射能環境下にあったことが示され、多くの住民が急性症状、晩発性疾患に苦しめられたことを記している。広範に広がった放射能汚染地域は原子雲の広がった範囲下にあり原子雲が放射性物質を分散したことを裏付けている。

筆者は水平に広がった原子雲には必然的に放射性物質が含まれており、科学的必然性の考察結果の帰結として、原子雲が広がった範囲ではどこにいても急性症状が出現して不思議ではない放射能環境があったと考察している。黒い雨が降ったところには多量の放射性物質が運ばれた可能性があるが、黒い雨が降らないところにも放射性物質は同様に分散しているのであり、空気中に浮遊している放射性物質は雨が降れば雨に打たれて雨と共に地表に達する。また、当然のことであるが、放射性微粒子を核として水が凝集した黒い雨が降ったあと、さらに比較的放射性物質の含有度が少ない火災雨が大量に降ったところとそうでないところで残留度は異なっている。雨と放射性物質の相互作用は多様であることを留意しないといけない。

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国はDS86 第 6 章の帰結が雨に遭っても遭わなくても変化が無いほど小量であったことを静間ら、荒勝、山崎等の調査結果と結び付け証明しようとしているが、それらはまぎれも無く放射性降下物のあった証拠であり、逆に、測定量は放射能環境のごく一部でしか無いことを証明しているのである。科学的考察が欠如することにより見事に誤った結論が導かれていることを具現している。
これらのデータはいずれもDS86 第 6 章が台風で洗い流された後での測定結果であることを裏付けているのである。

３．DS86 公表時点で放影研は「内部被曝」研究を停止させ結果を隠ぺいした
ところで、次の記事は DS86 の正体を暴露する上で、決定的な事実報道であり、注目に値する。共同通信記事で、琉球新報 2011 年 11 月 26 日付けで、「放射線影響研究所の黒い雨に関連した調査が中止されていたことが最近発覚した」という記事だ。

「日米両政府が運営し、原爆被爆者の健康を調査する「放射線影響研究所」（放影研、広島市・長崎市）が、原爆投下後に高い残留放射線が見つかった長崎市・西山地区の住民から、セシウム検出など内部被ばくの影響を確認し、研究者らが調査継続を主張してきたにもかかわらず、1989 年で健康調査を打ち切っていたことが 26 日、関係者への取材で分かった。」「 調査では、45〜47 年に住民の白血球が一時的に増加し、69 年には原爆の影響を受けていない地区と比較して約 2 倍のセシウムが体内から検出された。87
年には甲状腺に、ガンや良性のしこりができる確率が、原爆の影響を受けていない人の 4 倍以上に達することが確認された。・・・・
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（放影研は）体内のセシウムの量から・・・内部被曝は健康に影響が出る値ではない」と86 年に結論付けていた。」
1986 年はDS86 の発表された年と一致する。

DS86 の政治的任務は以下のようなものだったと推察する。米核戦略として
米軍合同調査団が政治的に判断した「放射線影響は２km」等という値が日本の法律にまで適用されて、日米の国家威信にかけて「この基準が正しいものである」ことを「科学的」に示さなければならなったのだ。そのために絶好の条件を与えていたのが巨大台風だったのである。
枕崎台風は長崎・広島の両方を襲い、9 月 17 日、広島では原爆投下後 42 日
目、長崎は 39 日目に襲来した。広島では、被爆地一円を床上 1mの濁流で押し流し、太田川の橋を 20 本も流してしまう被害を与えた。長崎では広島を上回
る雨量であった。DS86 では、激烈な風雨と濁流の洗った後で「専門家」を大挙して測定に入らせ、「かろうじて土中に留まっていた放射性物質」の放射線量を測定させて「はじめからこれだけしか無かった」量として虚偽の結論を導いた。放射能の埃がほとんど無かったことにしてしまうのに成功すると、体の中に侵入する放射能の埃が無いわけだから、「内部被曝は無かった」とするのは簡単であった。

このようなDS86『第 6 章』と『総括』で風雨に曝された後での測定を風雨の影響が無かったとして「内部被曝は無視できる」と結論する「科学史に汚点を残す科学倫理違反」を強行している傍らで、「内部被曝の影響を確認する」研究を行うのは許しがたいことであった。DS86 では「内部被曝の影響は無い」
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と言いきったのに、放影研で「内部被曝の影響が重大な結果を示す」研究を続けるわけにはいかないことが、研究打ち切りの理由だったのは明白ではないか。
DS86 の発表された結論の見せかけの信ぴょう性を増すために「内部被曝」研究を打ち切り、隠すしかなかったのだと判断せざるを得ない。その打ち切りの理
由は、「内部被曝は健康に影響が出る値ではない」と、うその報告をしなければならない政治的理由そのものである。
ここで事実として確認しておきたいのは、1986 年に行われた「内部被曝の影
響は無い」という結論は科学的に導かれたものではなく、米核戦略に従い、法律上で被爆者を定義した日本政府の政治的都合に従って、放影研の『科学者』
が「科学者の振りをして」行った科学の倫理違反なのであるということだ。国の論述はあたかもICRP・放影研が科学を行ったように記述してあるが、歴史を探るところから見えてくる姿は、科学を執行した姿ではなく、「間違った「科学」を実行することにより」核戦略・政治を下支えした姿である。真実に依拠したものではない。

ICRPに従い、ICRPを支えてきた機関・専門家は、原爆被害のうちの低線量被爆、あるいは内部被曝の隠蔽に関わった歴史を、科学的視点で総括することによって、初めて信頼できる被曝の科学的研究を行う機関・専門家として科学への復帰が可能なのだ。事実と人の命を守ることに誠実な視点抜きに、過去の「政治に従って科学を歪めた歴史」を糊塗する等、言語道断である。国等の「科学的姿勢」に対しては「恥を知るべきである」という言葉を申し上げる。

４．科学と具体性を捨象した似非科学：ICRP
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（科学は真理の探究―正確な認識の獲得と人類の基本的利益―）
科学というのは，単に計算できたり測定できたりすることを意味するのではなく、客観的実在を如何に正確に認識に反映させるかを支える学問である。研究を具体的に展開し始める前に、客観的事物を認識するためには研究対象についてどのようなものか、どのようにして把握できる可能性があるか等々を、まず事実をありのままにとらえて科学的に分析するところから始めなければなな
い。対象となる事物の存在様式は？存在の条件？それぞれの側面を把握するための研究手段、研究方法、研究の条件は？といったことを考察して統合し、研究の具体的な局面に入るのである。科学的必然性の考察も重要な研究内容だ。
それらの考察があって初めて科学の機能が発揮される。測定以前の、測定そのものの客観的考察、条件分析等が必要なのである。この作業は、客観的外界を如何に正確に認識に反映させるかという認識論と呼ばれる科学であり、一般科
学の内に入る。一般科学は科学の在り方も含めて科学を誠実に真理に忠実であらしめる機能を発揮させるために必須の「科学者の素養」である。試料の意味付けもせず、与えられ、教え込まれた測定と計算ができるのが科学者ではない。
科学者の素養を持たない「科学者」が科学を科学以外の目的に利用させられる担体となるのである。恣意的に都合のよい側面を切り取るのに利用される「科学」を行う者は、科学者ではなく、科学と呼ばれている分野の技術を機械的に保有はするけれど科学の機能を発揮できない。権力に隷従した下司の機能を発揮するのみである。あらゆる歪曲・科学の倫理違反などは、真理に対して忠実でなく誠実な対応ができなく、具体性を失ったときに「科学」が科学で無くなる。
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この点に関して、ＩＣＲPの「科学的」手法は具体性の捨象と単純化・平均化である。とりわけ、具体性の捨象を基本手法に取り入れることによって、被曝の科学を軍事的に出された命題を出発点にする演繹的・教条的支配に置き換えてきたのである。科学から具体性を捨て去ったらそれはもはや科学ではありえない。ＩＣＲPは放射線の作用や被曝の具体的メカニズムをブラックボックスに入れることにより、被曝の「科学」から具体性を捨象し、被曝の科学を教条に変えた。放射線の基本作用は分子切断（生命機能組織内の結びつきを破壊する）であるにもかかわらず、分子切断の具体的研究をしない（させない）できた。特に内部被曝では放射性微粒子として体内に入り、微粒子から出る放射線の種類によって飛程（分子切断の密度）が違い、分子切断の具体的状況が外部からのガンマ線被曝と決定的に異なる。その具体的状況が放射線のリスクに直結しているのである。にもかかわらず、ICRPは被曝（吸収線量）を測る方法として、巨大な単位である臓器あたりで行い、放射線のもたらす分子切断の密度など全く除外してエネルギーだけで計算させる。まさに被曝の現場の分子切断等の具体性を捨象して、被ばくをブラックボックスに閉じ込めるのである。具体的な被曝のメカニズムの研究をさせないこと（ブラックボックス化）によって、「放射線被曝の結果生じる疾病は、これこれだけですよ」と教条化できたのである。具体性の捨象そのものが、加害者の論理で被害を語る手法を「科学」と称してこれた結節点なのである。それがDS86 等にも如実に現れている。
DS86 第６章では、科学的総合的考察はなく、とりわけ放射能を物質として考察する側面は決定的に欠如している。物質としての考察とは、例えば、核分裂の連鎖反応でどれほど（何キロブラム）の放射性物質が存在あるいは生成した37

か？そのうちの何%が原子雲の下に降下したのか？湿度の高い空気中での水分子と放射性微粒子/放射線との相互作用の結果、どのように物質としての運動が異なってくるか？崩壊系列や放射平衡によって放射線強度にどのような影響を与えたか？放射性微粒子を何グラム体内に入れれば急性症状がでるのか？等々の科学的考察である。これらが全くなされておらず、当時すでに達成されていた科学的知見はほとんど用いられていない。DS86 がいかに偏ったものであるかがわかる。これらの考察を行っていれば、枕崎台風の襲来後に測定した放射線強度を「はじめからあった量」に置き換えるようなことは科学上不可能であった。DS86 にあるのは羅列的な測定結果だけだ。測定結果について総合的客観的検討はない。彼らが行った科学的考察抜きの「考察」の結果は、「風雨に晒されたものを『風雨にさらされなかった』と偽った仮定をして最終結論を導いたこと」である（専門性の悪用）。放射性降下物がどれほどの範囲に降ったかという現実の状況は本田意見書に記載されているマンハッタン調査団の調査結果を見るだけで十分明らかにされている。また、物質的考察は、矢ヶ崎の提出した意見書に詳述されている。

５．加害者の論理で被曝被害を論じる人権否定

戦後アメリカの占領下で原爆被害とりわけ被爆についての科学研究が阻害されてきた。それに換えて、被害を語るのに加害者が軍事目的で評価した「被害の基準」が戦後ずっと今まで、「科学」的と称されてきた。一般的に「加害・被害」の関係に適用してみれば、被曝についての「加害者の論理が被害を語る」
歴史的論理が、如何に異常であるか、よく理解できるであろう。客観的放射能
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環境を教条で置き換えた核戦略による天動説は、具体的科学による地動説に置き換えられなければならない。
これは科学の破壊だけではなく、人権そのものの破壊であった。戦後 68 年を経過しているのに、放射能環境すら否定され続けた「長崎被爆体験者」は、人権差別を米核戦略の下に日本政府によってなされ続けたのである。裁判所は人権を擁護する職責を担う機関として本訴訟の原告の主張を認め、人権回復をなすべきである。

i『チェルノブイリ原発事故がもたらしたこれだけの人体被害』核戦争防止国際医師会議ドイツ支部（合同出版）
ii 『チェルノブイリの長い影』Dr.

01ha V. Horishna（新泉社）

iii 『市民版ＥＣＲＲレスボス宣言 2009』矢ケ崎克馬解説・監訳（ http://peacephilosophy.blogspot.jp/2012/08/2009_29.html）
iv 『【市民版ECRR（欧州放射線リスク委員会）2010 勧告の概要】電離放射線被曝による人体への健康影響リスク評価の最新モデルとQ&A』矢ヶ崎克馬、松元保昭監訳（ http://peacephilosophy.blogspot.jp/2012/04/ecrr2010.html）
v『放射線被ばくによる健康影響とリスク評価』ＥＣＲＲ、山内知也監訳（明石書店）

vi 『放射線被曝の歴史』中川保雄（明石書店）
vii 『封印されたヒロシマ・ナガサキ』高橋博子（凱風社）
viii 『隠された被曝』矢ヶ崎克馬（新日本出版社）、『内部被曝隠しは放射線犠牲者

隠しー科学者を動員したアメリカ核戦略』矢ヶ崎克馬（日本の科学者）
ix http://www.rerf.or.jp/news/pdf/residualrad.pdf
x 『放射性セシウムが人体に与える

医学的生物学的影響: チェルノブイリ・原発事
故被曝の病理データ』Y.バンダジェフスキー（合同出版）
39

ⅺ『低線量・内部被曝の危険性―その医学的根拠』医療問題研究会（耕文社）
ⅻ『ゆがめられた同心円』大浦ふみ子（本の泉社）

この意見書を、被爆者として「一人一人が大切にされる社会を作るために」一生を捧げた今は亡き妻沖本八重美（2013 年 1 月 27 日没）に捧げる。
妻八重美は広島の胎内被爆者であり、認定期限の昭和 21 年 5 月 31 日に生まれた。

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