２０２１年度 事業計画書

公益財団法人 あすのば

＜２０２１年度 基本方針＞
２０１５年６月１９日に発足した当法人は、今年６月で６周年となります。多くの方々のご支援のおかげで、２０２０年度までの６年間、さまざまな事業を展開することができました。
２０１８年度までの４年間の「第１ステージ」が終了し、２０１９年度から「第２ステージ」に移行しました。２０１９年度は、「第１ステージ」であるこの４年間の事業や取り組みについてふりかえることと並行して事業をすすめました。そして２０２０年度から、本格的な「第２ステージ」の事業展開に向けて、スタートする予定でしたが、昨年 3 月以降は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響のため、計画をしていた大部分の行事を中止し、緊急支援給付金事業として、２０１９年度「入学・新生活応援給付金」申込者への追加給付や高校生世代への支給など４，９９１人に総額１億８７０９万円の給付をしました（２０２１年３月１７日現在）。また、２０２０年度「入学・新生活応援給付金」事業は、コロナ禍での家計急変した世帯の子どもも対象に加え、過去最多の８，３００人を越す申し込みがあり、３，０５０人を仮決定としました。昨年度は、こうした給付金を中心とした事業に専念せざるを得ない１年でした。
２０２１年４月以降も引き続き新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、長く続くものと思われます。昨年度と同様に当年度の事業展開についても、予測することが極めて困難な状況にあります。
こうした状況から、２０１９年度の事業実績などに基づき、事業計画と予算を暫定的に策定しました。日本社会においても今まで経験したことのない状況の中での当年度１年間を見据えた事業計画や予算の策定は、とても困難であることから、昨年度同様に、当年度の途中でも、時々刻々と変化する情勢に合わせて、柔軟に対応し、必要に応じて事業計画の変更や補正予算の策定なども実施していきます。
なにより、このような社会情勢の影響を一番受けているのが、さまざまな困難を抱える世帯です。今年３月には、低所得子育て世帯への国の給付金支給が決まりましたが、昨年度に引き続き、緊急支援給付金事業など当法人で実施すべき事業の検討もすすめます。
さまざまな団体や研究者の方々とも、さらにより緊密に連携し、当事者の方々の実態やニーズなどを把握し、講ずるべき施策について、一日も早い実施に向けた政策提言を行います。
また、コロナ禍で露呈した平時の構造的な課題の解消に向けて、注力します。昨年から今年にかけて給付金をお届けした約１万人を対象にした実態調査に着手し、そのデータや「生の声」などに基づき、国・地方自治体、各政党、子どもの貧困対策推進議員連盟などに積極的な働きかけをするとともに、マスメディアやＳＮＳなど広報を通じて広く社会にもその必要性を訴えます。
さらに、各地でこども食堂や生活・学習支援、居場所事業などを展開する子ども支援に取り組む団体への中間支援の必要性も高いと考えます。子どもの貧困対策全国４７都道府県、キャラバンは、７県での開催を予定しており、当年度で全都道府県での実施を目指します。
また、支援者向けの「レベルアップ研修会」の再開も考えています。
また、昨年度は、子ども・若者たちを対象とした「合宿ミーティング」や「合宿キャンプ」
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を開催することができませんでした。万全な感染拡大防止策を講じた上で、参加できる方法や地域ごとで集まる機会をつくるなと、子ども・若者たちの意見を十分に聴きながら、開催に向けて模索します。
なお、ご支援者とのつながることができる事業も大切にします。当法人設立６周年、子どもの貧困対策法成立８周年事業は、オンライン開催も含めて検討し、実施したいと考えています。

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＜事業の内容＞
１．調査・研究とそのデータなどに基づいた政策提言と啓発事業
子どもの貧困の実態を徹底的に「見える化」し、具体的・建設的な政策提言をするため、当年度も引き継ぎ調査・研究をすすめます。
第１には、２０２０年度に新型コロナウイルス感染症・緊急支援給付金受給者の約５千人、２０１９年度入学・新生活応援給付金受給者の約２千人、２０２０年度入学・新生活応援給付金受給者の約３千人、合計約１万人を対象の候補とし、コロナ禍の生活などさまざまな影響や日常的な生活や教育、保護者の就労や健康などの実態を把握し、その調査結果を分析します。
第２には、新型コロナウイルスによる影響を一番受けるのが、さまざまな困難を抱える世帯であることが明らかです。２０２０年度に続いて、さまざまな団体や研究者の方々とも、より緊密に連携し、今後も講ずるべき施策について、一日も早い実施に向けた政策提言に注力します。
第３には、６月に当法人設立６周年、子どもの貧困対策法成立８周年を迎えます。６年間の感謝とともに今後の当法人の歩むべき道や２０１９年に改正された法とその大綱の改正をいかに活かしていくかなどについて、ともに考える場として、６月に法設立８周年・法人設立６周年事業を開催します。
第４には、子どもの貧困対策法とその大綱の改正で、市町村にも子どもの貧困対策計画の策定が努力義務となりました。また、各都道府県や政令市の対策計画も見直しされています。そこで、地方自治体議員を対象とした「地方議員フォーラム」を開催します。また、市町村対策計画策定における当法人の参画についてのリサーチとアプローチを始めます。
市町村の規模や状況などに応じて、それぞれのモデルとなる対策計画策定に寄与することを目指します。
第５には、２０２２年度の予算編成の山場を迎える１２月には「あすのば提言２０２１」をまとめ、政府・各政党に強く要望します。あわせて、子ども・若者の声を尊重し、「子ども・若者委員会」による会議、集会、行事などの活動を支援します。
第６には、子どもの貧困問題への関心と理解の促進のため、講演やフォーラムなどに役職員や若者スタッフなど積極的に講師派遣をします。さらに、新聞や雑誌への執筆依頼も受諾するとともに、当法人のニュースレターなどを作成し、啓発活動に努めます。
⑴新型コロナウイルスの感染拡大による影響の実態調査とその分析・研究
２０２０度の入学・新生活応援給付金への応募が過去最多の８，３００人を越え、審査の結果、例年と比較して世帯収入が大幅に減少していることからも、平時においても厳しい生活を強いられている困窮する子ども・若者やその世帯が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でさらに深刻な状況に追い詰められていると考えらます。
２０２０年度に新型コロナウイルス感染症・緊急支援給付金受給者の約５千人、２０１９年度入学・新生活応援給付金受給者の約２千人、２０２０年度入学・新生活応援給付金
受給者の約３千人、合計約１万人を対象の候補とし、コロナ禍の生活などさまざまな影響
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や日常的な生活や教育、保護者の就労や健康などの実態を把握し、その調査結果を分析します。
また、こうした大規模な調査をより的確に実施するためにも、全国各地で受給者への訪問やオンラインでの面会などを実施し、ケーススタディとして聴き取り調査も実施します。こうした調査研究は、広く研究者や当法人の「子ども・若者委員」らとも協働して実施します。なお、この事業の費用は、真如苑からの寄付を受け実施する予定です。
⑵新型コロナウイルスの感染拡大への対応も含めた政策提言
新型コロナウイルスによる影響を一番受けるのが、さまざまな困難を抱える世帯であることが明らかです。２０２０年度に続いて、さまざまな団体や研究者の方々とも、より緊密に連携し、今後も講ずるべき施策について、一日も早い実施に向けた政策提言に注力します。国・地方自治体、各政党、子どもの貧困対策推進議員連盟などに積極的な働きかけをするとともに、マスメディアやＳＮＳなど広報を通じて広く社会にもその必要性を訴えます。
⑶法成立８周年・法人設立６周年記念事業の開催
法成立８周年・当法人設立６周年記念事業を６月に実施します。法人設立以来、６年間の感謝とともに今後の当法人の歩むべき道や２０１９年に改正された法とその大綱の改正をいかに活かしていくかなどについて、ともに考え、広く社会に発信する場とします。
あわせて、各地から子ども・若者委員が集まり、子ども・若者委員会を開催します。
なお、会場のみならず、オンラインでの参加も含めて、全国各地からの参加も呼びかけます。
⑷地方自治体議員を対象とした「地方議員フォーラム」の開催
子どもの貧困対策法とその大綱の改正で、市町村にも子どもの貧困対策計画の策定が努力義務となりました。また、各都道府県や政令市の対策計画も見直しされています。そこで、地方自治体議員を対象とした「地方議員フォーラム」を開催します（開催時期・場所など詳細は未定）。自治体の子どもの貧困実態調査における共通の指標など、どういった施策が自治体にとって大事なのかなども踏み込む場とします。２０１８年度に開催した「地方議員フォーラム」も踏まえ、各地自治体における好事例の紹介や幅広い意見交換の場にします。
また、市町村対策計画策定における当法人の参画についてのリサーチとアプローチを始めます。市町村の規模や状況などに応じて、それぞれのモデルとなる対策計画策定に寄与することを目指します。
さらに、地方自治体の対策の見直し・策定においても、国の大綱の見直し時と同様に子ども・若者・保護者など当事者の声を聴き、また「声にならない思い」などの代弁者として、そうした意見を活かすことを促す働きかけを行います。

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⑸「あすのば提言２０２１」と子ども・若者委員会の開催
２０２２年度予算編成や税制改正における子どもの貧困対策施策の拡充に向けて、１２月には「あすのば提言２０２１」をまとめ、超党派の国会議員で構成する子どもの貧困対策推進議員連盟総会などの場において、政府・各政党に強く要望します。
あわせて、１２月に全国各地から高校生・大学生世代の若者が集まり、子ども・若者委員会を開催します。
⑹講演会などへの講師派遣、ニュースレターなどの発行
子どもの貧困問題ヘの関心とその対策への理解促進のために全国各地で開催される講演会やフォーラムなどに積極的に講師を派遣します。また、新聞や雑誌などの執筆依頼なども受諾します。さらに、ニュースレター「あすのば新聞」を年４回発行するなど啓発に努めます。
２．支援団体への中間支援の事業
子どもの貧困の解消のためには、行政の支援施策の充実のみならず、子どもを支える団体や人をしっかり支えることで全国各地の充実した支援体制の確立が必要です。また、「子どもの貧困は、個人や家族の課題ではなく社会の課題」という認識を拡げるなど、広く社会の理解が不可欠です。こうした支援団体などへ中間支援の事業と啓発事業を展開します。
第１には、対策への理解を深めてさらに充実した支援体制を構築することを目的に２
０１６年度から開始した「子どもの貧困対策全国４７都道府県キャラバン」を開催します。
過去の開催実績を活かし、さらなる充実を目指し、当年度で全都道府県での実施となります。内容は、市民向けの集会や支援者・支援団体を対象とした意見交換会などです。
第２には、全国の支援団体・支援者などを対象とした「子どもの貧困対策レベルアップ研修会」を開催します。ワークショップや意見交換会などを実施します。
第３には、新型コロナウイルスによる影響を受けるこうした時期こそ、各地でこども食堂や生活・学習支援、居場所事業などを展開する子ども支援に取り組む団体への中間支援の必要性も高いと考えます。困難を抱える子どもや保護者の方々に寄り添う活動に対してのサポートとともに、そうした団体を通じて、実態やニーズの把握もすすめます。
第４には、「全国キャラバン」などで築いた行政や支援者などのネットワークづくりを拡げ、当法人がその「ハブ」や「触媒」のような役割を担えることを目指します。
⑴７県で「子どもの貧困対策全国４７都道府県キャラバン」の開催
広く人々へ子どもの貧困対策への理解を深め、さらに充実した民間や自治体の支援体制を構築するきっかけと場づくりを通したつながりをつくることで、全国各地の子どもの貧困対策の推進に寄与することを目的に「子どもの貧困対策全国４７都道府県キャラバン」を７県で開催します。２０２０年度までに全都道府県での実施を予定していました
が、新型コロナウイルスの感染拡大のため延期したため、今年度までに全都道府県で開催5

します。
主な内容は、市民向けの集会や支援者・支援団体を対象とした意見交換会などを行います。前年度までの４０都道府県での開催の実績や課題を踏まえて、全国各地で子どもの貧困対策への需要や期待が高まる中、実際に現場で支援にあたる人々は目の前のことに精一杯だという現状を踏まえ、当財団から積極的に各地へ出向き、持続的・発展的な支援体制を構築する事業へ進化することを目指しています。開催県は、秋田、群馬、埼玉、徳島、鳥取、島根、鹿児島での開催を予定しています。前年度同様に当法人のアドバイザーや「レベルアップ研修会」参加者など、それぞれの開催地区で活動している人々とより連携して実施することを目指します。なお、開催費用は、公益財団法人キリン福祉財団からの助成を受け実施する予定です。
⑵「子どもの貧困対策レベルアップ研修会」の開催
全国各地で子どもの貧困対策に取り組む支援者を対象とした「子どもの貧困対策レベルアップ研修会」を開催します（開催時期・場所など詳細は未定）。これまでの研修会での成果と課題を踏まえ、組織運営や先駆的な取り組みの実践者など専門家を講師に招く研修のほか、支援分野ごとのワークショップやそれぞれが抱える課題などを話し合う意見交換会なども実施します。また、「子どもの貧困対策全国４７都道府県キャラバン」事業との相乗効果を発揮し、各地での行政や支援者など幅広いネットワーク形成の推進を目指します。話し合いや分かち合いなどを通して、参加者がそれぞれの地域でイキイキと活躍でき、今後も参加者同士が切磋琢磨できるきっかけづくりの場にします。
⑶各地でのネットワークの構築
これまでの「レベルアップ研修会」や「全国キャラバン」で築いた支援者同士のつながりに加え、行政なども巻き込んだネットワークづくりに努めます。その形成に向けて当法人が「ハブ」や「触媒」のような役割が担えることを目指します。
３．子どもたちへの直接支援の事業
あらゆる状況にある子どもがだれひとり取り残されることがないように社会全体で子どもを育む仕組みを拡大するため、財団設立当初からの実績を踏まえて「合宿ミーティング」・「合宿キャンプ」の開催と子どもたちへの経済的支援のモデル事業の充実に努めます。
第１には、「入学・新生活応援給付金」の給付を実施します。この事業においても、前年度までの実績と課題などについて、多面的な分析や評価を実施し、今年度の実施要項などについては、それらの結果を踏まえた実施を予定しています。
第２には、全国のひとり親家庭や社会的養護などで育った経験や学習支援や子ども食堂などのボランティア経験を持つ高校生・大学生世代が集う「あすのば合宿ミーティング」と小学生・中学生ら集う「あすのば合宿キャンプ」を開催し、さまざまな分かち合いや交流を深めます。
第３には、子どもの貧困の解消に向けたさまざまな事業の展開に向けて、大学生世代の6若者らによる「子どもサポーター会議」と子ども支援について考え学び会うための同世代の若者らによる「子どもサポーター研修」を開催します。
第４には、子ども・若者たちの発案によるソーシャルアクションについて、そのプロジェクトを積極的に支援します。
第５には、当法人の直接支援事業のノウハウ移転を積極的にすすめます。すでに、沖縄県などでは「入学・新生活応援給付金」事業をモデルとした給付金事業が実施されています。
⑴「あすのば入学・新生活応援給付金」の給付事業「あすのば入学・新生活応援給付金」は、経済的に困窮している世帯の子どもにおいて、入学・新生活を迎えるための費用が不足している実態を明らかにし、広く市民からのご寄付によって、経済的な支援のみならず、「あなたのことを想っている人が『ここにいるよ』」というメッセージとともに、入学・新生活を迎える子どもたちに給付金を贈ることを目的としています。また、その必要性を行政や社会に訴えるためのモデル事業という位置づけで実施し、その成果によって、行政などによる入学・新生活を迎えるにあたっての支援施策を拡充させることを事業の使命とします。
また、この事業においても、前年度までの実績と課題などについて、多面的な分析や評価を実施し、今年度の実施要項などについては、それらの結果を踏まえた実施を予定
しています。なお、この募金には、株式会社カタログハウスが発行するカタログ誌「通販生活」の読者からのご寄付も受け、給付金事業を実施する予定です。
⑵高校生・大学生世代の「あすのば合宿ミーティング」の開催
全国各地のひとり親家庭や児童養護施設などで育った経験がある、あるいは学習支援や子ども食堂など子どもに寄り添う活動をした経験がある高校生・大学生世代の子どもや若者らを対象として、「あすのば合宿ミーティング」を開催します（開催時期・場所など詳細は未定）。
⑶小学生・中学生の「あすのば合宿キャンプ」の開催
全国各地の生活保護世帯、ひとり親世帯、児童養護施設などで生活する小学生・中学生とその保護者を対象として、２０２１年３月に「あすのば合宿キャンプ」を開催します（開催時期・場所など詳細は未定）。
⑷地域ごとの「子ども・若者委員会」の活動などの開催
コロナ禍で全国各地の子ども・若者が多人数で一同に集まることが難しい状況が続くものと思われます。そこで、昨年度から実施している「子ども・若者委員会地域別交流会」を各地で開催します。また、子どもの貧困の解消に向けたさまざまな事業の展開に向けて、子ども・若者らによるミーティングなども開催します。これらの会議や研修には、役職員も参加し、子どもや若者を中心の事業がより充実したものへと発7

展するように努めます。なお、この事業の開催費用は、日本労働組合総連合会「連合・愛のカンパ」からの助成を受け実施をする予定です。
⑸子ども・若者のソーシャルアクションへの支援
あすのばに関わってきた、あるいは新たに関わる子ども・若者たちの発案によるソーシャルアクションについて、そのプロジェクトを積極的に支援します。例えば、国内・海外の子どもの実態や支援などの視察や街頭アピールなど子ども・若者たちからさまざまなアイデアなどの表明ができて、そのプロジェクトの達成までのサポートをします。
⑹当法人の直接支援事業のノウハウ移転の推進
当法人の直接支援事業を拡げることには限界があり、当初からモデル事業として位置づけて実施してきました。培ってきたノウハウなどの移転を積極的にすすめます。すでに、沖縄県や東京都豊島区などでは「入学・新生活応援給付金」事業をモデルとした給付金事業が実施されています。とくに沖縄県では、地元紙の沖縄タイムス社を核として沖縄県などとも連携した小中学生向けの給付金事業が２０１７年度から始め、２０１８年度には高校生向け事業にも拡大しました。また、「合宿キャンプ」などの各地での開催などに向けたノウハウ移転についても引き続きその推進に努めます。
４．組織運営と役職員の働き方などの見直し
設立から７年目となり、設立当初に比べ事業や予算規模も拡大し、役職員も増員してきました。こうした状況の中で法人のミッション達成に向け、より適した組織運営のあり方や事務局業務の見直しなどについて、前年度から引き続き検討し、必要な改革を実行します。また、役職員の働き方も、役職員一人ひとりの状況を考慮し、テレワークなどにより柔軟な対応も検討し、組織の活性化につながるような改革を実行します。

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