農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画

平成２８年３月
福岡県朝倉市

農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画
福岡県朝倉市１促進計画の区域
別紙図面に記載のとおりとする。

２

促進計画の目標
１．旧甘木市地域（１）現況
本地域は、南西部の筑後川沿いに広がる低平地から、北東部に連なる古処山山系の山に向かって急激に立ち上がる地形上の特徴を持っている。本地域のうち北東部は深く、急峻な山地に覆われており、古処・馬見山系の麓に展開する準平野水田地帯、中山間地につらなる果樹団地等では梨の生産地として一大産地を形成している。南
西部には、筑後川が育んだ肥沃な土壌からなる平地田園地帯が形成され、水田（麦作・施設園芸を含む）を中心とする大規模な農業地帯が広がっている。
このような状況のなか、本地域のうち北東部の地域は特定農山村地域、中山間地域に指定されるなど、平地地域に比べ条件不利地域における農業生産活動の継続的な実施と、これを補正する取組を行うことが必要である。それに加え、同地域では鳥獣被害による農業損失や森林の有する多面的機能の低下が見受けられる。
また、本地域は総農家数・農業就業人口の減少が進むなか、農業者の高齢化が進み、農業後継者（担い手）の育成や担い手への農地集積が必要となっている。今後とも農業振興を図るためには規模拡大における農道やかんがい施設の保全管理等の担い手の負担を軽減することが重要である。加えて、農地周りの農業用用排水路、農道などの施設の老朽化に対する補修や更新等を行い、地域主体の保全管理の取組を強化することが重要となっている。
さらに、近年の消費者ニーズの多様化や環境に対する意識の高まりにより、環境負荷の少ない農業を普及することが必要となっている。
（２）目標（１）を踏まえ、本地域では農業の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、地域内の農業者、集落営農組織、機械利用組合と連携し、地域住民と共同活動として行われる、泥上げ、草刈り等の取組と、老朽化が進む農地周りの水路・農道等の施設の長寿命化の取組を組織的、計画的に行うために、法第３条第３項第１号に掲げる事業を推進する。
また、中山間地域等の条件不利地域においては、農業生産活動を継続的に実施するため、法第３条第３項第２号に掲げる事業を推進する。
あわせて、環境負荷の軽減に配慮した農業の生産方式を普及するため、減農薬・減化学肥料、有機栽培の促進を行うことにより、生物多様性保全、生態系保全、自然環境の保全に資するため、法第３条第３項第３号に掲げる事業を推進する。
２．旧朝倉町地域（１）現況
本地域のうち北部は、ため池や県営朝倉かんがい排水事業により水利の確保はされているものの、ほ場整備等生産基盤の整備が一部遅れている。米に加え露地野菜や柿や桃等の果樹栽培が多く、山麓地帯は農地開発による柿団地が形成されているが、担い手不足や農産物価格の低下などから荒廃化が懸念されている。
本地域のうち南部は、堀川用水・桂川・荷原川両岸に展開する平坦部の農用地は、筑後川水系の豊富な水・気象条件に恵まれて、そのほとんどが団地性に富んだ地域であり、県営ほ場整備をはじめとした生産基盤の整備がほぼ完了している。この地区においては、米・麦については営農集団による共同化が進みコスト低減を図った営農が行われている。施設野菜（万能ねぎ、きゅうり、紅たで）については、農地の効率的利用による生産性の高い農業が展開されている。また、植木・苗木の団地化も形成されている。
このような状況のなか、本地域は特定農山村地域、中山間地域に指定されるなど、平地地域に比べ条件不利地域における農業生産活動の継続的な実施が必要であるとともに、これを補正する取組を行うことが必要である。それに加え、同地域では鳥獣被害による農業損失や森林の有する多面的機能の低下が見受けられる。
また、本地域は総農家数・農業就業人口の減少が進むなか、農業者の高齢化が進み、農業後継者（担い手）の育成や担い手への農地集積が必要となっている。今後とも農業振興を図るためには規模拡大における農道やかんがい施設の保全管理等の担い手の負担を軽減することが重要である。加えて、農地周りの農業用用排水路、農道などの施設の老朽化に対する補修や更新等を行い、地域主体の保全管理の取組を強化することが重要となっている。
さらに、近年の消費者ニーズの多様化や環境に対する意識の高まりにより、環境負荷の少ない農業を普及することが必要となっている。
（２）目標（１）を踏まえ、本地域では農業の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、地域内の農業者、集落営農組織、機械利用組合と連携し、地域住民と共同活動として行われる、泥上げ、草刈り等の取組と、老朽化が進む農地周りの水路・農道等の施設の長寿命化の取組を組織的、計画的に行うために、法第３条第３項第１号に掲げる事業を推進する。
また、中山間地域等の条件不利地域においては、農業生産活動を継続的に実施するため、法第３条第３項第２号に掲げる事業を推進する。
あわせて、環境負荷の軽減に配慮した農業の生産方式を普及するため、減農薬・減化学肥料、有機栽培の促進を行うことにより、生物多様性保全、生態系保全、自然環境の保全に資するため、法第３条第３項第３号に掲げる事業を推進する。
３．旧杷木町地域（１）現況
本地域のうち西部は、柿の集団産地の一つであり、山間・山麓のほぼ全域にわたり馬蹄形に樹園地化している。また、水田にも果樹が栽培され集団性の高い果樹の産地となっている。
本地域のうち南部は、筑後川を水源とする水田が比較的大きな集団性を有し、旧杷木地域の農業生産地帯の一つである。若市・古賀地区においては、44.5haのほ場整備を完了しており、米・麦・施設野菜等の生産性の高い地域となっている。
本地域のうち東部は、杷木地域の中心で市街地を形成しており、農地と宅地との混在が見られ、農用地は水田と樹園地が混在している。
本地域のうち北部は林野率が約86％を占める山林地域であり、集落は標高150ｍ、樹園地の平均海抜高度が400ｍと高低差も大である。また、棚田が多く、農地と山林との混在が随所に見られ、ほ場条件は極めて厳しい。その中で赤谷川流域の比較的平坦な田については生産基盤整備は確立されたが、その他大半の農地が急傾斜であり、加えて高齢化による担い手不足のため耕作放棄地の増加が懸念される。
このような状況のなか、本地域は特定農山村地域、中山間地域に指定されるなど、平地地域に比べ条件不利地域における農業生産活動の継続的な実施が必要であるとともに、これを補正する取組を行うことが必要である。それに加え、同地域では鳥獣被害による農業損失や森林の有する多面的機能の低下が見受けられる。
また、本地域は総農家数・農業就業人口の減少が進むなか、農業者の高齢化が進み、農業後継者（担い手）の育成や担い手への農地集積が必要となっている。今後とも農業振興を図るためには規模拡大における農道やかんがい施設の保全管理等の担い手の負担を軽減することが重要である。加えて、農地周りの農業用用排水路、農道などの施設の老朽化に対する補修や更新等を行い、地域主体の保全管理の取組を強化することが重要となっている。
さらに、近年の消費者ニーズの多様化や環境に対する意識の高まりにより、環境負荷の少ない農業を普及することが必要となっている。
（２）目標（１）を踏まえ、本地域では農業の有する多面的機能の維持、発揮を図るため、地域内の農業者、集落営農組織、機械利用組合と連携し、地域住民と共同活動として行われる、泥上げ、草刈り等の取組と、老朽化が進む農地周りの水路・農道等の施設の長寿命化の取組を組織的、計画的に行うために、法第３条第３項第１号に掲げる

事業を推進する。
また、中山間地域等の条件不利地域においては、農業生産活動を継続的に実施するため、法第３条第３項第２号に掲げる事業を推進する。
あわせて、環境負荷の軽減に配慮した農業の生産方式を普及するため、減農薬・減化学肥料、有機栽培の促進を行うことにより、生物多様性保全、生態系保全、自然環境の保全に資するため、法第３条第３項第３号に掲げる事業を推進する。
３

法第６条第２項第１号の区域内においてその実施を推進する多面的機能発揮促進事業に関する事項
実施を推進する区域

４１

旧甘木市地域

２

旧朝倉町地域

３

旧杷木町地域実施を推進する事業法第３条第３項第１号に掲げる事業及び同項第２号に掲げる事業並びに同項第３号に掲げる事業法第３条第３項第１号に掲げる事業及び同項第２号に掲げる事業並びに同項第３号に掲げる事業法第３条第３項第１号に掲げる事業及び同項第２号に掲げる事業並びに同項第３号に掲げる事業法第６条第２項第１号の区域内において特に重点的に多面的機能発揮促進事業の実施を推進する区域を定める場合あっては、その区域設定しない。

５

その他促進計画の実施に関し市町村が必要と認める事項
１．地域の推進体制
促進計画の実施にあたっては、県、農業者団体等多様な主体との連携のもと、取組の推進を図ることとする。
２．２号事業（中山間地域等直接支払）
別紙のとおり