１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表①

連結貸借対照表(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業債権

743,542※５, ※６

リース債権及びリース投資資産

15,870,090

987,541※５, ※６

17,658,090

1,552,013

1,868,626

有価証券

744,871907,274

その他

700,827

749,755

貸倒引当金△224,773△297,587

流動資産合計19,386,571

21,873,701

固定資産
有形固定資産賃貸資産(純額)※５, ※６

その他
有形固定資産合計

4,294,527※５, ※６28,759※１

無形固定資産4,323,286

4,590,637
33,906※１

50,8394,624,543
54,671

投資その他の資産投資有価証券※２

415,387※２

612,942その他※２398,059※２

316,575

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

813,447

929,517

5,187,573

5,608,732

24,574,145

27,482,433(単位：百万円)
当連結会計年度(2021年３月31日)

前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
１年以内償還予定の社債※５

1,236,789※５

870,500※５, ※６

2,047,580※５, ※６2,626,264※５

2,377,561※５

3,407,752

コマーシャルペーパー

4,102,796

3,159,986

35,88052,114

その他

1,241,254

1,546,477

流動負債合計

11,041,863

11,663,095

その他の引当金

固定負債
社債
長期借入金

※５

6,474,307※５

7,287,309※５, ※６

3,243,564※５, ※６

4,424,495

繰延税金負債

676,286

421,390

その他の引当金

15,845

15,835

退職給付に係る負債

16,653

19,977

その他

99,894

165,361

10,526,551

12,334,370

21,568,415

23,997,465

資本金78,52578,525

資本剰余金

159,900

159,900

利益剰余金2,877,595

3,204,079

株主資本合計

3,116,020

3,442,505

その他有価証券評価差額金

△65

2,141

繰延ヘッジ損益

1,221

△60

為替換算調整勘定△157,597△13,649

その他の包括利益累計額合計△156,440△11,568

46,15054,031

純資産合計

3,005,729

3,484,968

負債純資産合計

24,574,145

27,482,433

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分②

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

売上高
売上原価

2,200,557

2,174,001※２ 1,428,139※２ 1,225,949

772,417

948,052

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※１524,541※１

502,615

247,876

445,436305

673

持分法による投資利益

6,308

3,958

償却債権取立益

25,07023,290

その他

2,926

2,130

営業外収益合計

34,61030,053

固定資産処分損

486

634

その他

671

357

1,157

991

281,329474,498

持分変動利益3,919―

特別利益合計3,919―

投資有価証券評価損

708―

特別損失合計708―

税金等調整前当期純利益

284,539

474,498

法人税、住民税及び事業税

57,604

402,704

法人税等調整額

5,159△278,586

法人税等合計62,764

124,118

当期純利益

221,775

350,379

非支配株主に帰属する当期純利益△2,061150

親会社株主に帰属する当期純利益

223,836

350,229

営業外収益
為替差益

営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別利益

特別損失

連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

221,775

350,379

その他有価証券評価差額金△1,2492,206

繰延ヘッジ損益△1,618△900

為替換算調整勘定△113,202

144,460△2,156924

当期純利益
その他の包括利益

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

※１

△118,227※１

146,690103,547

497,070

親会社株主に係る包括利益

106,975

495,101

非支配株主に係る包括利益△3,427

1,968

（内訳）

③

連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

78,525

利益剰余金

159,900

株主資本合計

2,653,758

2,892,183

223,836

223,836

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

223,836

223,836

78,525

159,900

2,877,595

3,116,020

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

繰延ヘッジ損益

1,184

3,217

△43,981△39,579

40,799純資産合計

2,893,403

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

223,836△1,250△1,995△113,615△116,860

5,350△111,510△1,250△1,995△113,615△116,860

5,350

112,326

△65

1,221

△157,597△156,440

46,1503,005,729

当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

78,52578,525

利益剰余金

159,900

159,900

株主資本合計

2,877,595

3,116,020△23,744△23,7442,853,850

3,092,275

350,229

350,229

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

350,229

350,229

78,525

159,900

3,204,079

3,442,505

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

繰延ヘッジ損益

△65

1,221

△157,597△156,440

46,150

純資産合計

3,005,729△23,744

△65

1,221

△157,597△156,440

46,1502,981,985

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)350,2292,206△1,282

143,948

144,872

7,881

152,753

当期変動額合計

2,206△1,282

143,948

144,872

7,881

502,982

当期末残高

2,141

△60

△13,649△11,568

54,031

3,484,968

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

66社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４

関係会社の状況」に記載しているため、省略した。

なお、当連結会計年度より、ＫＩＮＴＯ ブラジル モビリティー サービス㈲、トヨタ ファイナンシャルサービス ベルギー㈱、トヨタ リース キャピタル㈲を新規出資により連結の範囲に含めることとした。また、ト
ヨタ リーシング㈱は、清算に伴い連結の範囲から除外することとした。
２

持分法の適用に関する事項(イ)持分法適用の関連会社数

９社(ロ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日(３月31日)と異なる主な会社は次のとおりである。
決算日
会社名
12月31日 トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。

４

在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成された財務諸表を採用している。

５

会計方針に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国
会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資の評価差額は純損益に計上している。)
時価のないもの…主として総平均法による原価法②

デリバティブ…時価法(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①

賃貸資産
主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。

(ハ)重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、将来予測情報や貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上している。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準①

ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。

②

オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。

③

融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
(ト)重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債

③

ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。

④

ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2020年９月29日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応に定められる特例的な取扱いを適用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっている。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの(チ)組替再表示
過年度の金額は、当連結会計年度の表示に合わせて組み替えて再表示されている。

(重要な会計上の見積り)
１

金融資産に係る貸倒引当金
ＴＦＳグループの金融資産は、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産からなる。信用
リスクは、顧客もしくは販売店の支払不能や、担保価値(売却費用控除後)が債権の帳簿価額を下回る場合を含む。ＴＦＳグループは、貸倒引当金を当連結会計年度において291,563百万円（前連結会計年度において220,170百万円）計
上しており、この引当金は、金融資産の各ポートフォリオの貸倒損失見込額に対するマネジメントによる見積りを反映している。貸倒引当金は、信用リスク評価プロセスの一環として行われている体系的かつ継続的なレビュー及び評
価、過去の損失の実績、ポートフォリオの規模及び構成、現在の経済的な事象及び状況、担保物の見積公正価値及びその十分性、経済状況の動向などの将来予測情報、ならびにその他の関連する要因に基づき算定されている。この評
価は性質上判断を要するものであり、重要な変動の可能性のある将来期待受取キャッシュ・フローの金額及びタイミ
ングを含め、重要な見積りを必要とするものである。
ＴＦＳグループは、現在入手可能な情報に基づき、貸倒引当金は十分であると考えているが、貸倒損失の発生に関する見積りまたは仮定の変更、将来の期待キャッシュ・フローの変化を示す情報の入手、または、経済及びその他の事象または状況の変化により、追加の引当金が必要となってくる可能性がある。中古車価値の実績値及び推定値の低下とともに、金利の上昇、失業率の上昇及び負債残高の増加といった消費者に影響を与える将来的な経済の変化が生じた場合、将来の業績に悪影響を与える可能性がある。
貸倒引当金のレベルは、主に債務不履行確率と債務不履行時損失率の２つの要因により影響を受ける。ＴＦＳグル
ープは、貸倒引当金を評価する目的で、金融損失に対するエクスポージャーを「顧客」と「販売店」という２つの基
本的なカテゴリーに分類している。ＴＦＳグループの「顧客」カテゴリーは比較的少額の残高を持つ同質の金融資産から構成されており、「販売店」カテゴリーは卸売債権及びその他のディーラー貸付金である。貸倒引当金は少なくとも半期ごとに見直しを行っており、その際には、引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするために十分な残高を有しているかどうかを判断するために、様々な仮定や要素を考慮している。

２

賃貸資産に係る見積残存価額
ＴＦＳグループが賃貸人となっている賃貸資産(オペレーティング・リース車両)は、取得原価で計上し、そのリース期間にわたって見積残存価額になるまで定額法で減価償却している。ＴＦＳグループは、これらの車両に関して予想される損失に対して十分な金額を、見積残存価額の見直しを行うことで減価償却累計額に反映しており、その残高は当連結会計年度末が57,308百万円、前連結会計年度末は88,799百万円である。
ＴＦＳグループは、リース期間の終了した賃貸資産の売却収入が、リース期間の終了時における当該資産の帳簿価額を下回るために、その売却時に損失が生じるというリスクにさらされている。ＴＦＳグループは保有しているポー
トフォリオの未保証残存価値に関し予想される損失に備えるため、報告期間の期末日ごとに見積残存価額を見直している。見積残存価額の見直しは、見積車両返却率及び見積損失の程度を考慮して行っている。見積車両返却率及び見
積損失の程度を決定する際の考慮要因には、中古車販売に関する過去の情報や市場情報、リース車両返却の趨勢や新車市場の趨勢、及び一般的な経済情勢が含まれている。ＴＦＳグループはこれらの要因を評価し、いくつかの潜在的な損失のシナリオを想定したうえで、見積残存価額の見直しが予想される損失を補うに十分であるかを判断するため、見直した見積残存価額の妥当性を検討している。
(会計方針の変更)(米国会計基準ASC 326 「金融商品に係る信用損失の測定」)
米国会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社において、ASC 326 「金融商品に係る信用損失の測定」を当連結会計年度より適用している。
これにより、主に償却原価区分の金融商品において、現在予想信用損失に基づくアプローチを導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積もっている。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は23,744百万円減少している。また、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微である。

(未適用の会計基準等)(企業会計基準適用指針第19号 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2020年３月31日))
当該基準が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められた。2022年３月期の期首より適用予定である。
(企業会計基準第29号 「収益認識に関する会計基準」(2020年３月31日))(企業会計基準適用指針第30号 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2021年３月26日))(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
クレジットカードの顧客である加盟店及び会員との契約における履行義務について収益を認識する時期を見直した結果、翌連結会計年度の期首に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が1,696百万円減少すると見込まれる。
(表示方法の変更)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

前連結会計年度(2020年３月31日)
1,240,224百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
1,235,132百万円

前連結会計年度(2020年３月31日)
70,646百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
72,612百万円

関連会社に対するものは、次のとおりである。

投資有価証券(株式)(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

３18,503

19,856

投資その他の資産その他(出資金)

899

1,467

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

899

1,467

偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。

連結子会社の営業上の債務保証
トヨタ ファイナンシャルサービス サウス アフリカ㈱
その他
合計
４

前連結会計年度(2020年３月31日)
3,781,478百万円
40,856

当連結会計年度(2021年３月31日)
4,131,896百万円
44,632

12,201

12,564

3,834,535

4,189,093

当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度(2020年３月31日)
貸出未実行残高

3,966,358百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
4,297,338百万円

なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※５

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

営業債権
賃貸資産(純額)

前連結会計年度(2020年３月31日)
2,004,027百万円
621,632

当連結会計年度(2021年３月31日)
3,291,112百万円
735,382

担保付債務

短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金

前連結会計年度(2020年３月31日)
11,955百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
19,362百万円

1,048,844

1,369,733

長期借入金

925,164

1,860,607

１年以内償還予定の社債

20,361

7,279

社債

14,26427,716※６ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度(2020年３月31日)
長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)のうち、ノンリコース債務

当連結会計年度(2021年３月31日)

1,957,684百万円

3,182,239百万円

前連結会計年度(2020年３月31日)
1,795,904百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
3,029,582百万円

ノンリコース債務に対応する資産

営業債権
賃貸資産(純額)

621,632

735,382

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※２

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

従業員給与・手当

92,216百万円

100,150百万円

貸倒引当金繰入額

157,321

108,348

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。

デリバティブ関連損益(損)19,521百万円(益)5,218百万円(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

△1,939百万円

5,401百万円△92△2,106△2,031

3,295

782△1,088△1,249

2,206

当期発生額

△1,163

△398

組替調整額

△1,153△817△2,317△1,216

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

698

315△1,618△900△113,202

144,460

為替換算調整勘定
当期発生額
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計△2,156924△118,227

146,690

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2019年４月１日

株式の種類

2020年３月31日）

当連結会計年度期首増加

減少

1,570,500――

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項
当連結会計年度末
1,570,500

自己株式に関する事項
該当事項はない。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はない。

４

配当に関する事項
該当事項はない。

当連結会計年度(自１

2020年４月１日

株式の種類

増加

減少

1,570,500――

自己株式に関する事項
該当事項はない。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はない。

４

2021年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式(株)

２

至発行済株式に関する事項

配当に関する事項
該当事項はない。

当連結会計年度末
1,570,500

(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(貸手側)(1) リース投資資産の内訳

リース料債権部分

前連結会計年度(2020年３月31日)
649,404百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
714,466百万円

見積残存価額部分

469,047

519,702

受取利息相当額△101,031△109,296

1,017,421

1,124,873

合計(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度(2020年３月31日)
198,314百万円

１年以内

当連結会計年度(2021年３月31日)
243,077百万円

１年超２年以内

161,331

225,722２年超３年以内

123,399

176,064３年超４年以内

67,187

103,587４年超５年以内

24,61149,095

５年超

1,756

3,494

リース投資資産前連結会計年度(2020年３月31日)
250,591百万円

１年以内

２

当連結会計年度(2021年３月31日)
283,418百万円

１年超２年以内

175,503

190,362２年超３年以内

125,356

134,699

３年超４年以内

67,62473,218４年超５年以内

24,857

24,597

５年超

5,470

8,169

オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2020年３月31日)
726,749百万円

１年以内
１年超
合計

当連結会計年度(2021年３月31日)
784,641百万円

735,365

830,386

1,462,114

1,615,028

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
ＴＦＳグループは、主として、トヨタ車、レクサス車を購入する顧客、及び販売店に対する融資プログラム及びリースプログラムの提供などの金融サービス事業を行っている。これらの事業を行うため、市場の状況を勘案し、長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融の他、社債やコマーシャルペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っている。このように、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しているため、そのリスクヘッジを目的としてデリバティブ取引も利用している。なお、ＴＦＳグループでは投機もしくはトレーディング目的でのデリバティブ取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
ＴＦＳグループが保有する金融資産は、主として、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産であり、顧客や販売店の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。経済環境等の状況変化により顧客や販売店の信用状況が悪化した場合には、契約条件に従った債務履行がなされない可能性がある。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に純投資目的で保有する債券、投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金、社債及びコマーシャルペーパーは、一定の環境下でＴＦＳグループが市場を利用できなくなる場合など、必要な量の資金を確保できなくなる流動性リスクに晒されている。また、変動金利の資産及び負債については金利の変動リスクに晒されており、金利スワップ取引等を利用することにより当該リスクを抑制している。外貨建負債については為替の変動リスクに晒されており、社債の発行時に通貨スワップ取引等を利用することなどにより当該リスクを回避している。
デリバティブ取引には、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引等があり、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスク(カウンターパーティーリスク)に晒されている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

５

会計方針に関する事項 (ト)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
ＴＦＳグループは、営業債権、リース債権及びリース投資資産等について、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用している。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブや預金取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報やエクスポージャーを定期的に把握するほか、デリバティブ取引の時価に基づいて担保金を一部の取引相手と授受することにより、リスクの抑制を図っている。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
保有する金融資産及び金融負債が被りうる、為替や金利の変動による不利な影響を軽減するために、ＴＦＳグ
ループでは資産及び負債の統合的な管理(ALM)を行っている。資金調達及びALMに関するグループ共通の指針を定め、金融資産と金融負債との通貨、期間、金利特性のマッチングを図ることを原則として運営している。特に金利変動リスクに関しては、金利感応度(100BPV)等の金利リスク指標について基準値を定め、定期的にモニタリン
グしている。

100BPVは、他のリスク変数が一定の場合、金利の100ベーシスポイント(１%)の上昇によって金融資産・金融負債の現在価値の純額がどれだけ変化するかを示す指標である。

金利感応度(100BPV)

前連結会計年度
2020年３月31日(単位：百万円)
当連結会計年度
2021年３月31日(減少)103,451(減少)93,766

有価証券及び投資有価証券については、時価の把握を定期的に行うことにより管理している。
デリバティブ取引の実行及び管理については、資金担当部門が取引権限及び取引限度等について定めたルールに基づき、ヘッジ目的に沿った内容の取引を行っている。
なお、在外子会社への投資に係るものを除き、ＴＦＳグループに重要な為替リスクはない。
③

資金調達に係る流動性リスク(必要な量の資金を確保できなくなるリスク)の管理
ＴＦＳグループは、ALMを通して資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミット
メントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。また、「(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金差額
743,542―

15,778,103

97,582

1,052,365

1,135,276

82,911(4) 有価証券及び投資有価証券

1,098,262

1,108,003

9,741

資産計

18,574,690

18,764,925

190,235(1) 短期借入金

1,236,789

1,236,789―(2) コマーシャルペーパー

4,102,796

4,102,796―(3) 社債(※３)

8,851,868

8,885,639

33,770(4) 長期借入金(※４)

5,291,144

5,303,940

12,795

負債計

19,482,599

19,529,165

46,566

161,679△21,584△183,263

1,011

2,815

1,803

162,690△18,769△181,459(2) 営業債権
貸倒引当金(※１)

743,542

時価

15,870,090△189,569
15,680,520(3) リース債権及びリース投資資産(※２)

1,082,965

貸倒引当金(※１)△30,600

デリバティブ取引(※５)①②

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計
(※１)
(※２)
(※３)
(※４)
(※５)

営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。

当連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価
987,541―

18,010,408

610,774

1,315,817

1,390,842

75,025(4) 有価証券及び投資有価証券

1,455,698

1,476,736

21,037

資産計21,158,691

21,865,529

706,837

870,500

870,500―(2) コマーシャルペーパー

3,159,986

3,159,986―(3) 社債(※３)

10,695,062

10,913,002

217,940(4) 長期借入金(※４)

7,050,759

7,071,284

20,525

負債計

21,776,308

22,014,773

238,465△82,685△91,727△9,042

674

1,917

1,243

△82,011△89,809△7,798(2) 営業債権
貸倒引当金(※１)

987,541

差額

17,658,090△258,456
17,399,634(3) リース債権及びリース投資資産(※２)

1,348,923

貸倒引当金(※１)△33,106(1) 短期借入金

デリバティブ取引(※５)①②

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計
(※１)
(※２)
(※３)
(※４)
(※５)

営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 営業債権、(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、主に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定している。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」参照。
負債(1) 短期借入金、(2) コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
社債については、主に入手可能であれば市場価格、不可能である場合は元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、ＴＦＳグループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、主に元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定している。
デリバティブ取引「(デリバティブ取引関係)」参照。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
2020年３月31日
2021年３月31日
非上場株式

61,99764,517

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金

１年超
５年以内

５年超

743,542――6,422,927

8,503,251

733,836

391,688672,6446,283

国債・地方債等

6,628

13,64918,048

社債その他

5,507

6,075

27,756427,185―387

439,321

19,72546,191

7,997,479

9,195,621

786,311

営業債権
リース債権及びリース投資資産
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券

②その他
その他有価証券のうち満期があるもの

計

合計

当連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金

１年超
５年以内

５年超

987,541――6,417,314

9,934,252

1,058,572

457,949

867,014

10,258

国債・地方債等

10,17020,31015,160

社債その他

2,712

6,082

25,174

502,659―399

515,541

26,39340,735

8,378,347

10,827,660

1,109,566

営業債権
リース債権及びリース投資資産
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券

②その他
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

計

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超

短期借入金

1,236,789――

コマーシャルペーパー

4,102,796

―

―

社債

2,378,722

5,745,410

750,990

長期借入金

2,047,580

3,060,465

183,098

9,765,888

8,805,876

934,089

合計

当連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
１年以内
短期借入金

１年超
５年以内

５年超

870,500――

コマーシャルペーパー

3,159,986

―

―

社債

3,409,365

6,315,756

993,547

長期借入金

2,626,264

4,251,601

172,893

10,066,116

10,567,357

1,166,440

合計

(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

―

―

―

国債・地方債等

25,831

23,786

2,044

社債その他

20,171

19,126

1,045

207,000

200,319

6,680

253,003

243,232

9,771

5,001

7,743

△2,741

国債・地方債等

14,672

14,672―

社債その他

18,792

19,384△591

789,288791,206△1,918

小計

827,754

833,006△5,251

合計

1,080,758

1,076,239

4,519

②債券

③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券

③その他

(注)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

9,135

7,617

1,517

国債・地方債等

19,347

18,869477

社債その他

32,09030,5991,491

366,951

348,643

18,307427,524

405,730

21,794

205

205

―

国債・地方債等

26,442

27,136

△694

社債その他

3,104

3,120

△16

979,868

980,694△826

小計1,009,620

1,011,157△1,536

合計

1,437,145

1,416,887

20,257

②債券

③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券

③その他

(注)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2020年３月31日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

為替予約取引
売建

4,196

―

83

83

買建

422,594―

14,491

14,491

支払米ドル受取ユーロ

881,811653,728△69,050△69,050

支払米ドル受取豪ドル
支払タイバーツ
受取米ドル
支払加ドル受取米ドル

441,987

350,086△67,285△67,285

394,207362,347△6,386△6,386

265,757

122,917

19,884

19,884

通貨スワップ取引
市場取
引以外
の取引

支払豪ドル受取米ドル
その他
合計

248,095

143,492

44,24944,2491,993,879

1,381,336

100,668

100,668

4,652,529

3,013,908

36,65336,653(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

金利スワップ取引
市場取
引以外
の取引

受取固定・支払変動

4,645,802

4,034,155

177,949

177,949

受取変動・支払固定

9,984,114

6,426,895△236,891△236,891

受取変動・支払変動

401,348

275,699704

704

15,031,265

10,736,749△58,237△58,237

合計(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連(単位：百万円)

ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

取引の種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

金利スワップ 金利スワップ取引の特例処理
受取固定・支払変動
合計

主なヘッジ対象
社債
借入金
借入金

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

44,00044,000

1,011

155,500

143,500

1,803

199,500

187,500

2,815(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。

当連結会計年度(2021年３月31日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

為替予約取引売建

17,957

―

△18

△18

買建

494,600―△3,116△3,116

支払米ドル受取ユーロ

665,021441,546△14,406△14,406

支払豪ドル受取ユーロ
支払タイバーツ
受取米ドル
支払米ドル受取豪ドル

481,019394,598△41,720△41,720

423,765

271,969△18,232△18,232

415,305

271,856

13,208

13,208

支払タイバーツ受取円

307,302223,623△5,991△5,9912,031,426

1,342,121△7,164△7,164

4,836,398

2,945,717△77,441△77,441

通貨スワップ取引
市場取
引以外
の取引

その他
合計

(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

金利スワップ取引
市場取
引以外
の取引

受取固定・支払変動

4,988,360

3,938,590

89,25789,257

受取変動・支払固定

10,431,936

6,608,192△106,962△106,962

受取変動・支払変動

569,088349,249

3,418

3,418

15,989,385

10,896,032△14,286△14,286

合計(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連(単位：百万円)

ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

取引の種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

金利スワップ 金利スワップ取引の特例処理
受取固定・支払変動
合計

主なヘッジ対象
社債
借入金
借入金

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

44,00044,000674

143,500

143,500

1,243

187,500

187,500

1,917(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
国内子会社は、主に退職金制度の一部について確定拠出制度を採用し、残額については退職一時金を充当している。また、一部の在外子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の在外子会社は複数事業主制度を設けている。

２

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度2,782百万円、当連結会計
年度2,286百万円であった。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度(2020年３月31日)
470,647百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
552,215百万円

年金財政計算上の数理債務の額

487,375

522,921

差引額△16,728

29,294

年金資産の額(2) 制度全体に占めるトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループの給与総額割合
前連結会計年度

27.7％(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)

当連結会計年度

29.0％(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(3) 補足説明
上記(1)の前連結会計年度及び当連結会計年度における差引額の主な要因は、年金資産の実際運用収益等によるものである。
３

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
33,856百万円(自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
32,359百万円

(自
至

勤務費用

1,529

1,564

利息費用

529

490

退職給付の支払額△1,018△992

数理計算上の差異の発生額△1,0183,064

その他△1,5184,306

32,35940,791

退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
重要性がないため記載を省略している。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2020年３月31日)
21,771百万円

当連結会計年度(2021年３月31日)
29,347百万円△15,981△20,814

5,789

8,532

非積立型制度の退職給付債務

10,587

11,444

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16,377

19,977

退職給付に係る負債

16,653

19,977

積立型制度の退職給付債務
年金資産退職給付に係る資産△275―

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16,377

19,977(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
1,529百万円(自至
勤務費用
数理計算上の差異の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

162

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
1,564百万円

(自
至

2,289

254

166

1,946

4,021

(5) 年金資産に関する事項
重要性がないため記載を省略している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
４

確定拠出制度
重要性がないため記載を省略している。

前連結会計年度(2020年３月31日)
0.1％～3.9％

当連結会計年度(2021年３月31日)
0.1％～3.3％

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

47,032百万円

74,886百万円

税務上の繰越欠損金

9,619

11,66354,55465,227

繰延税金資産小計

その他

111,206

151,777

評価性引当額△8,453△10,882

繰延税金資産合計

102,752

140,895

償却資産△661,852△427,296

その他△57,095△55,194△718,947△482,491

繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

２△616,195(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれている。
(百万円)
固定資産―投資その他の
60,091
資産その他
固定負債―繰延税金負債
676,286△341,596(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれている。
(百万円)
固定資産―投資その他の79,794
資産その他
固定負債―繰延税金負債
421,390

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2020年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2021年３月31日)
30.6％

（調整）
在外子会社税率差異

△6.4

△7.6

その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

△2.1

3.2

22.1

26.2

(セグメント情報等)
セグメント情報１

報告セグメントの概要
ＴＦＳグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね類似していることから「北米」とし、「日本」、「北米」、「タイ」を報告セグメントとしている。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額

1,793,559

406,998

2,200,557―

2,200,557

―

9,581

20,20329,784 △29,784―

1,524,729

82,845

1,803,140

427,2012,230,342 △29,784

2,200,557

139,656

5,956

160,047

94,775

日本

北米

タイ

計

外部顧客への売上高

195,315

1,515,398

82,845セグメント間の内部売上高又は振替高

250

9,330

195,566
14,434

売上高

計
セグメント利益セグメント資産254,823

1,765,955 13,437,932 1,258,876 16,462,763 5,253,867 21,716,631△6,946

247,876― 21,716,631

その他の項目
支払利息

1,642

306,917

28,521

337,080

148,021

485,102 △18,409

466,693

減価償却費

5,796

683,618

1,239

690,654

64,166754,82120

754,841

貸倒引当金繰入額

11,00078,842

21,470111,31346,008157,321―

157,321(注)１
２

３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△6,946百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△18,409百万円は、主にセグメント間取引消去である。
「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」9,443百万円、「北米」443,881百万円、「タイ」90,394百万円、「その他」369,807百万円含まれている。

当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額

1,770,629

403,371

2,174,001―

2,174,001

0

9,741

15,42425,166 △25,166―

1,478,429

79,232

1,780,371

418,796

2,199,167 △25,166

2,174,001

334,606

16,071

360,693

91,283

日本

北米

タイ

計

外部顧客への売上高

221,237

1,470,158

79,232セグメント間の内部売上高又は振替高

1,471

8,270

計

222,709
10,015

売上高

セグメント利益セグメント資産451,976

1,847,202 14,523,785 1,425,417 17,796,406 6,320,948 24,117,354△6,540445,436― 24,117,354

その他の項目
支払利息

3,079

265,260

24,840

293,180

127,039420,219 △13,988

406,231

減価償却費

8,236

647,113

1,023

656,373

74,016730,39040

730,430

貸倒引当金繰入額

13,824

48,61927,26489,707

18,641

108,348―

108,348(注)１
２

３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△6,540百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△13,988百万円は、主にセグメント間取引消去である。
「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」10,730百万円、「北米」445,258百万円、「タイ」86,734
百万円、「その他」358,023百万円含まれている。

関連情報
前連結会計年度(自１2019年４月１日

至 2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
している。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
195,315(注)

1,444,994

その他
560,246

合計
2,200,557

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
8,816

３

3,975,148

その他
339,322

合計
4,323,286

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自１

2020年４月１日

至 2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
している。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
221,237(注)

1,400,989

その他
551,773

合計
2,174,001

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
32,226

３

4,122,573

その他
469,743

合計
4,624,543

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性がないため記載を省略している。

関連当事者情報１

関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結子会社と関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社と同一の親会社を持つ会社等及びトヨタファイナンシャルサービス株式

会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割
合(％)

会社等の名称
又は氏名

所在地

同一の
親 会 社 トヨタモビリ
を 持 つ ティ東京㈱
会社

東京都
港区

百万円 自動車の販
18,100 売・修理

なし

割賦信用保
割賦信用保
証
証(注)１
役員の兼任

同一の
親 会 社 米国トヨタ自を 持 つ 動車販売㈱会社

Plano,
Texas,U.S.A.

千米ドル 自動車の販365,000 売

なし

資金の借入

種類

(注) １
２
３

会社等の名称
又は氏名

所在地

同一の
親 会 社 トヨタモビリ
を 持 つ ティ東京㈱
会社

東京都
港区

(注) １
２
３

２

取引の内容

資金の借入

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

285,072――

326,490

流動負債－
短期借入金

326,490

関連当事者が顧客に割賦販売等を行う場合、トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結子会社が信用調査の上承認した顧客について、債務の保証を行うもの。
取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案して決定している。

当連結会計年度(自

種類

関連当事者
との関係

2020年４月１日

至 2021年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合(％)
百万円 自動車の販
18,100 売・修理

なし

関連当事者
との関係

取引の内容

割 賦 信 用 保 割賦信用保
証
証(注)１

取引金額
(百万円)

298,612

科目

期末残高
(百万円)

―

―

関連当事者が顧客に割賦販売等を行う場合、トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結子会社が信用調査の上承認した顧客について、債務の保証を行うもの。
取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格を勘案して決定している。

親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車(株)（東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １
２

前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,884,482円41銭

2,184,614円29銭

142,525円61銭

223,004円92銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度
項目（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

223,836

350,229――

223,836

350,229

1,570,500

1,570,500

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)３

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目

純資産の部の合計額(百万円)

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

3,005,729

3,484,968

46,15054,031

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

2,959,579

3,430,936

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)

1,570,500

1,570,500

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
非支配株主持分(重要な後発事象)
該当事項はない。

④

連結附属明細表
社債明細表

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

トヨタファイ
ナンス㈱

普通社債
(注)１

2005年
～
2020年

547,000

567,000(105,000)

0.00
～
1.91

なし

2020年
～
2028年

在外子会社

普通社債
(注)１
(注)２
(注)３

2015年
～
2021年

865,629

922,487
0.78(285,488)～[ 242百万 39.68

(注)４

2020年
～
2026年

なし

2020年
～
2048年

―

―

[ 230百万米ドル

米ドル

86,120百万

70,900百万

タイ・バーツタイ・バーツ500百万

4,000百万フィリピン・ペソ

フィリピン・ペソ

4,900百万4,990百万

加ドル

加ドル

744百万

900百万

アルゼンチン・ペソ

アルゼンチン・ペソ

23,324百万

23,050百万

インド・ルピー

インド・ルピー

13,000百万

13,000百万

ロシア・ルーブル

ロシア・ルーブル

800百万

300百万

ブラジル・レアル]

ブラジル・レアル

3,000百万中国元]

ミディアムターム
ノート
(注)１
(注)２
(注)５

2007年
～
2021年

7,439,238[ 44,132百万

9,205,574 △0.07(3,017,263)～[ 54,928百万 29.48

米ドル

米ドル

11,853百万

9,946百万豪ドル

豪ドル

2,003百万1,490百万

ニュージーランド・ドル

ニュージーランド・ドル

2,266百万2,331百万

英ポンド

英ポンド

2,567百万2,567百万

香港ドル

香港ドル

11,325百万

13,330百万ユーロ

ユーロ

7,084百万5,354百万

メキシコ・ペソ

メキシコ・ペソ

550百万

855百万

マレーシア・
リンギット

マレーシア・
リンギット

59百万

40百万

アルゼンチン・ペソ

アルゼンチン・ペソ

300百万

300百万

南アフリカ・ランド]南アフリカ・ランド

1,500百万
ノルウェー・クローネ]

合計

―

―

8,851,868

10,695,062(3,407,752)―

(注) １２
３

４
５

６

当期末残高のうち１年以内償還予定の社債の金額を ( ) 内に付記している。
外国において発行された社債及びミディアムタームノートについて外貨建てによる発行総額を［ ］内に付記している。
在外子会社トヨタ クレジット カナダ㈱、トヨタ リーシング タイランド㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱、トヨタ ファイナンシャ
ル サービス インディア㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、バンコ トヨタ ブラジル㈱、トヨタ ファイナンシ
ャル サービス コリア㈱、トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲の発行しているものを集約している。
在外子会社が発行した有担保の普通社債16銘柄が含まれている。当該銘柄以外は無担保である。
在外子会社トヨタ モーター クレジット㈱、トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱、トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱、トヨタ ファイナンス ニュージーランド㈱、トヨタ キャピタル マレーシ
ア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼ
ンチン㈱の発行しているものを集約している。
連結決算日後５年内における償還予定額は、次のとおりである。
(単位：百万円)
１年以内
3,409,365

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

2,822,283

1,638,917

1,102,273

752,281

借入金等明細表
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

1,236,789

870,500

1.62―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,047,580

2,626,264

1.64―

うち、１年以内に返済予定のノンリコース長期
借入金

1,048,754

1,369,699

1.32―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

3,243,564

4,424,495

1.38

2022年～2038年

うち、ノンリコース長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

908,930

1,812,539

1.21

2022年～2026年

4,102,796

3,159,986

0.17―

その他有利子負債
コマーシャルペーパー(１年以内返済予定)(注) １ 平均利率は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率である。
２ 長期借入金及びノンリコース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、次の通りである。
(単位：百万円)

長期借入金
う ち、 ノ ン リ コ ー ス
長期借入金

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

1,822,031

1,111,558

578,724739,286

760,704

285,703

261,098

497,454

資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) その他
該当事項はない。