定款

日 本 暖 房 機 器 工 業 会

日 本 暖 房 機 器 工 業 会
第 1 章

総定 款

則（名 称）
第 1 条

本会は、日本暖房機器工業会（JapanHeatingIndustrialAssociation）と称する。

（事務所）
第 2 条

本会は、事務所を東京都に置く。

2 本会は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
（目 的）
第 3 条

本会は、暖房、給湯機器工業の技術の向上を推進し、暖房、給湯機器事業の振興に寄与し、併せて会員の親睦融和をはかることを目的とする。

（事 業）
第 4 条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
（1）暖房、給湯機器工業に関する各般の調査研究並びに相談指導（2）暖房、給湯機器の共同開発等技術の向上（3）関係官庁並びに関係団体との連絡協調及び調整（4）資料の収集並びに各種統計（5）会報その他刊行物の発行及び広報（6）講演会、講習会、展示会等の開催、内外視察見学会の実施（7）親睦のために各種会合の実施（8）その他前条の目的を達成するために必要な事業
第 2 章

会

員

（会員の種別）第 5 条

本会の会員は、次の 2 種とする。
（1）正会員（2）賛助会員（会員の資格）第 6 条

正会員は、暖房、給湯機器並びに関連機器の製造販売を営む法人及び個人

2 賛助会員は、本会の趣旨に賛同し、本会を賛助する法人、団体及び個人
（入 会）
第 7 条

本会の会員になろうとするものは、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。その許諾は申込者に通知するものとする。

（会 費）
第 8 条

会員は、別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

2 会務執行上特別に経費の必要を認めたときは、理事会の議決を経て特別会費を徴収する。
- 1 -

（届 出）
第 9 条

会員は、次の事項を届出るものとし、変更があった場合は、直ちに会長に届出なければならない。
（1）名称若しくは氏名及び本会に対する代表者（2）主たる事務所の所在地又は住所（退 会）
第 10 条

会員が退会しようとするときは、書面でその旨を会長に届出なければならない。
2 会員である法人及び団体が解散又は破産したときは、退会したものとみなす。
3 会員である個人が死亡したときは、退会したものとみなす。

（除 名）
第 11 条

会員に、次の各号のいずれかに該当する行為があったときは、総会において出席した正会員4 分の 3 以上の同意を得て、これを除名することができる。この場合において、総会の決議の前にその会員に弁明する機会を与えなければならない。
（1）本会の名誉をき損し、又は目的に反する行為のあったとき（2）会費を 1 年以上納入しないとき（3）本会の会員としての義務に違反したとき（会費等の不返還）
第 12 条

会員が退会し、又は除名されたときは、既に納入した入会金、会費その他会員としての義務に基づく金品は、これを返還しない。
2 前項による金品の未納及び債務等は、これを徴収する。

（権利の停止）第 13 条

会費の滞納 1 カ年以上に及ぶ会員に対しては、理事会の決議により期間を定めて会員たる権利を停止することができる。
第 3 章

役員及び諮問機関（役 員）
第 14 条本会に、次の役員を置くことができる。
会

長

1名

副会長

5 名以内

専務理事

1名

常務理事

1名

常任理事

15 名以内理事

30 名以内（会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事を含む）

監事

3名

（選 任）
第 15 条理事及び監事は、総会の議決によりこれを選任する。
2 会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事は、理事の互選により定める。
- 2 -3 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（役員の職務）
第 16 条本会の役員の職務は、次による。
（1）会長は、本会を代表して、会務を総理する。
（2）副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時は、理事会の議決により、副会長の内 1 名がその職務を代行する。
（3）専務理事は、会長及び副会長を補佐し、会務を執行する。
（4）常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐し、会務を執行する。
（5）常任理事は、常任理事会を構成し、理事会の定めるところにより会務を分掌し執行する。
（6）理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。
（7）監事は、会務の執行及び財産の状況を監査し、民法第 59 条に規定する職務を行なう。

（役員の任期）
第 17 条

役員の任期は、2 年とする。ただし、補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 役員は、再任されることができる。
3 役員は、任期満了後も、後任者が就任するまでは、その職務を行なわなければならない。

（役員の解任）第 18 条役員に、次の各号の一に該当する事由があったときは、総会において出席した正会員の 3 分の 2 以上の同意を得て、その役員を解任することができる。
（1）心身の故障のため、その職務の執行に耐えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反、その他本会の名誉をき損し、役員たるにふさわしくない行為があると認められたとき。
2 前項の規定により役員を解任しようとするときは、その役員に予め通知するとともに、当該役員に解任の議決を行なう総会において弁明の機会を与えなければならない。

（名誉会長、顧問、相談役）
第 19 条本会に、名誉会長、顧問及び相談役を置くことができる。
2 名誉会長は、本会の会長を複数期歴任した者を特別功労者として、理事会の総意をもって会長が委嘱する。
3 顧問及び相談役には、本会の功労者、学識経験者又は重要関係者の中から理事会の議決を得て会長が委嘱する。
4 顧問及び相談役は、本会の重要事項に関して会長又は理事会の諮問に応じる。また、各種会議に出席して意見を述べることができる。
5 名誉会長、顧問及び相談役の任期は、役員の任期に準ずる。

（諮問機関）
第 20 条理事会及び常任理事会は、本会の会務運営上必要に応じて、諮問機関を設けることができる。
構成員の選任、諮問の内容等は理事会及び常任理事会でそれぞれ決議する。

- 3 -第 4 章会

議

（種 別）
第 21 条本会の会議は、総会、理事会及び常任理事会の 3 種とし、総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（構 成）
第 22 条

総会は、正会員をもって構成する。
2 理事会は、理事をもって構成する。
3 常任理事会は、会長、副会長、専務理事、常務理事及び常任理事をもって構成する。

（権 限）第 23 条総会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議する。
（1）定款の変更（2）借入金額の最高限度（3）入会金及び会費の変更（4）事業報告及び収支決算の承認（5）事業計画案及び収支予算案の審議（6）本会の資産及び負債の処理（7）その他本会の運営に関する重要な事項
2 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1）総会に付議すべき事項（2）総会の議決した事項の執行に関する事項（3）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
3 常任理事会は、次の事項を議決する。
（1）理事会に付議すべき事項（2）理事会から委任された会務の執行に関する事項（3）前号の（2）以外の事項で会長が緊急を要すると認めた会務の執行に関する事項（開 催）
第 24 条

通常総会は、事業年度開始前及び事業年度終了後 2 ケ月以内に開催する。
2 臨時総会は、次の各号の場合に開催する。
（1）会長又は理事会が必要と認めたとき（2）正会員の 3 分の 1 以上の請求があったとき（3）民法第 59 条第 4 号に基づいて、監事が招集するとき
3 理事の 3 分の 1 以上から、会議の目的たる事項を示して請求があったとき
4 常任理事会は、会長が必要と認めたときに開催する。

（招 集）
第 25 条

総会、理事会及び常任理事会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、会長が招集する。
2 会議の招集は、その構成員に対し、会議の目的、内容、日時及び場所を示して、開催の日の7 日前までに文書で通知しなければならない。

- 4 -（議 長）
第 26 条

総会の議長は、会長をこれにあてる。
2 臨時総会の議長は、その総会において出席正会員の中から選出する。
3 理事会及び常任理事会の議長は、会長をもってこれにあてる。

（定足数）
第 27 条会議は、その会議の構成員の 2 分の 1 以上の出席がなければ、開会することができない。

（議 決）
第 28 条

総会の議事は、この定款の定めるもののほか、出席した正会員の過半数の同意をもって決し、議長は会員として議決に加わる権利を有しない。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2 総会以外の会議の議事は、出席構成員の過半数をもって決する。

（書面の表決権）
第 29 条やむを得ない事由のため、会議に出席できない会議の構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。
この場合において第 27 条及び第 28 条第 2 項の規定については、出席したものとみなす。

（議事録）
第 30 条会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）開会の日時及び場所（2）会議の構成員の現在数（3）会議に出席した構成員の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。）（4）議決事項（5）議事の経過及び発言者の発言要旨（6）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長のほか、出席した構成員の中から、その会議において選任された議事録署
名人 2 名以上が署名しなければならない。
第 5 章

事 務局

（事務局）
第 31 条本会の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局に事務局長 1 名、職員若干名を置く。
3 事務局長の任免は、理事会の議決を経て会長が行なう。職員の任免は、会長が行なう。
4 事務局の運営に関する事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
第 6 章

資 産 及 び 会 計（資産の構成）
第 32 条本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）入会金及び会費（2）寄附金- 5 -（3）事業に伴う収入（4）資産から生ずる収入（5）その他の収入（資産の管理）
第 33 条本会の資産は、理事会の議決に基づいて、会長がこれを管理する。

（経費の支弁）第 34 条本会の経費は、資産をもって支弁する。

（使用料又は手数料）
第 35 条本会は、その行なう事業について、使用料又は手数料を徴収することができる。
2 前項の使用料又は手数料は、理事会で定める額又は率を限度として、会長が定める。

（事業計画及び収支予算）
第 36 条本会の事業計画及び収支予算は、事業年度開始前に総会の議決により定める。
2 前項の事業計画及び収支予算は、事業年度開始前に理事会の議決により定め、事業年度終了後の総会の議決までの間、暫定措置として執行することができる。

（事業報告及び収支決算）
第 37 条本会の事業報告及び収支決算は、事業年度終了後 2 ケ月以内に、その年度末の財産目録その他の財務諸表とともに、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。

（利益剰余金及び繰越金）
第 38 条

毎事業年度の決算により、剰余金ないし損失金を生じたときは、総会の議決を経て処分するものとする。

（事業年度）
第 39 条本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わるものとする。
第 7 章

定款の変更及び 解散（定款の変更）第 40 条本定款を変更しようとするときは、総会において出席した正会員の 4 分の 3 以上の同意をもって議決されなければならない。

（解散及び清算）
第 41 条本会は、総会において出席した正会員の 4 分の 3 以上の議決により解散することができる。
2 本会が解散する場合は、理事会が清算人となる。ただし、総会の議決により会員中より特別の清算人を選出することができる。
第 8 章

雑則

（委任及び規約）
第 42 条

この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て別に規約で定める。

（附 則）
- 6 -

第 43 条

この定款は、昭和 36 年 2 月 20 日から施行する。
（昭和 37 年 8 月 11 日一部改正）（昭和 38 年 5 月 18 日一部改正）（昭和 39 年 5 月 26 日一部改正）（昭和 40 年 5 月 25 日一部改正）（昭和 41 年 5 月 20 日一部改正）（昭和 43 年 5 月 31 日一部改正）（昭和 45 年 5 月 27 日一部改正）（昭和 47 年 5 月 22 日一部改正）（昭和 48 年 5 月 30 日一部改正）（昭和 49 年 5 月 27 日一部改正）（昭和 51 年 5 月 27 日一部改正）（昭和 53 年 5 月 23 日一部改正）（昭和 55 年 5 月 28 日一部改正）（昭和 57 年 5 月 26 日一部改正）（昭和 62 年 5 月 19 日一部改正）（平成 2 年 5 月 24 日
（平成 12 年 5 月 25 日一部改正）
一部改正）- 7 -