PDCA サ イ ク ル 実 施 計 画 管 理 表

令和３年４月兵庫県がん診療連携協議会

目次(令和２年度)(令和３年度)1

近畿中央病院･････････････････････････････････････

1

35

国指定

2

関西労災病院･････････････････････････････････････

3

36

〃

3
4
5

神戸大学医学部附属病院 ･･･････････････････････････
神戸市立医療センター中央市民病院 ･･･････････････････
姫路赤十字病院 ･･･････････････････････････････････

4

37

〃

5

38

〃

6

38

〃

6

姫路医療センター･････････････････････････････････

8

40

〃

7
8

赤穂市民病院 ･････････････････････････････････････
県立淡路医療センター ･････････････････････････････

8

40

〃

9

41

〃

9
10

公立豊岡病院 ･･････････････････････････････････････
兵庫医科大学病院 ･･････････････････････････････････

9

41

〃

10

42

〃

11
12

西脇市立西脇病院 ･･････････････････････････････････
県立丹波医療センター ･････････････････････････････

11

42

〃

11

43

〃

13
14
15
16

神戸市立西神戸医療センター ････････････････････････
市立伊丹病院 ･･････････････････････････････････････
加古川中央市民病院 ･･･････････････････････････････
県立尼崎総合医療センター ･･････････････････････････

12

44

〃

14

45

〃

15

45

〃

17

47

〃

17
18
19

神鋼記念病院 ･････････････････････････････････････
県立がんセンター ･･････････････････････････････････
県立こども病院 ････････････････････････････････････

17

48

〃

18

49

〃

21

52

〃

20

県立西宮病院･････････････････････････････････････

24

55

県指定

21
22
23

西宮市立中央病院 ･････････････････････････････････
県立加古川医療センター ･･･････････････････････････
神戸医療センター ･････････････････････････････････

24

55

〃

24

55

〃

25

56

〃

24

製鉄記念広畑病院

25

56

〃

25

北播磨総合医療センター･･･････････････････････････

26

57

〃

26

宝塚市立病院･････････････････････････････････････

27

58

〃

･････････････････････････････････

27
28
29

神戸赤十字病院 ･･･････････････････････････････････
姫路中央病院 ･････････････････････････････････････
公立八鹿病院 ･････････････････････････････････････

29

60

29

60

〃

29

60

〃

30
31
32

三田市民病院 ･････････････････････････････････････
神戸中央病院 ･････････････････････････････････････
川崎病院 ･････････････････････････････････････････

29

60

〃

29

60

〃

30

60

〃

33

神戸市立医療センター西市民病院････････････････････

30

61

〃

34

市立川西病院･････････････････････････････････････

30

61

〃

35
36

兵庫中央病院 ･････････････････････････････････････
明石医療センター ･････････････････････････････････

30

61

〃

30

61

〃

37
38
39
40

明石市立市民病院 ･････････････････････････････････
明和病院 ･････････････････････････････････････････
神戸海星病院 ･････････････････････････････････････
姫路聖マリア病院 ･････････････････････････････････

30

61

〃

31

61

〃

32

63

〃

32

63

〃

41
42
43
44

高砂市民病院 ･････････････････････････････････････
済生会兵庫県病院 ･････････････････････････････････
神戸労災病院 ･････････････････････････････････････
新須磨病院 ･･･････････････････････････････････････

32

63

〃

33

63

〃

33

64

〃

33

64

〃

45
46
47
48

市立芦屋病院 ･････････････････････････････････････
市立加西病院 ･･････････････････････････････････････
甲南医療センター ･･････････････････････････････････
神戸低侵襲がん医療センター ････････････････････････

33

64

〃

34

64

〃

34

65

〃

34

65

承認病院

49

県立粒子線医療センター

34

65

〃

･･･････････････････････････

準じる病院

令和２年度

《令和２年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ３月 末 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

がん登録実務の精度向上

現状の問題点

畿
中
央
病
院

施

計

画
改善のあり方

実
改善
時期
（予定）

2018年症例よりUICC TNM第８ ①国がんや兵庫県が主催する研修会等に参加し、積極版の採用、ICD-O-３（3.1版）へ 的に情報収集に努める。また、「院内がん登録SNSの適応、多重癌ルール（SEER２
WEBサイト（ソーシャル・ネットワーキングサービス）」を活 令和2年０１８）の採用等といった多数の用し、登録における疑問点を迅速に解決し、がん登録精度中ルール変更が生じているため、度の向上を図る。
実務者のさらなる技能向上が必②新規採用者については、初級者認定試験を受験する。
要とされる。

がん登録に関する2017年症例の公開
情報公開

近

実

兵庫県がん登録部会の決定に基づき、当院ホームペー
ジにて2017年症例の公開を行う。

令和2年
度中

１．苦痛のスクリーニングの充実【目標】必要な患者に緩和ケアチームが介入できるよう、苦痛のスクリーニングの実施率を上げることができる【計画】①苦痛のスクリーニングを主に実施する看護師への周知、緩和ケアリンクナース会を通じてスクリーニングデーターの提示と解説
１．スクリーニングが必要とい ②各緩和ケアリンクナースが耳部所での取り組みを検討、う認識は、各部署浸透するよう 緩和ケアリンクナース会でピア・レビューを実施するになった。スクリーニング実施 ③緩和ケアリンクナース会での中間、最終評価時に改善策
緩和ケア：
率もわずかだが向上した（去 を検討
令和3年
年度38% 今年度46%）
２．意思決定支援に関する提供体制の整備
１．苦痛のスクリー
3月
しかし、看護師によって患者へ 【目標】必要な患者・家族に対しACPを含めた意思決定支援
ニングの充実のPCT紹介説明の仕方が異な の提供体制を整備できる
り、PCT介入につながっていな 【計画】いことがあった。
①緩和医療委員会/倫理委員会と共同し、ワーキンググ
ループを立ち上げ、ACPについて検討する場をつくる②ワーキンググループで、必要な同意文書を作成する（代理意思決定者・鎮静・DNAR）③作成した文書について、ワーキンググループ主催で多職種を対照とした院内研修会を開催し周知を図る（作成目的、
ACPの必要性、文書内容、使用方法など）④患者や家族にもわかるよう院内掲示を行う
２．意思決定支援に関する提供体制の整備【目標】必要な患者・家族に対しACPを含めた意思決定支援の提供体制を整備できる
【計画】
緩和ケア：
①緩和医療委員会/倫理委員会と共同し、ワーキンググ
２．がん拠点病院として、ACP ループ（以後WG）を立ち上げ、ACPについて検討する場を
令和3年
２．意思決定支援 を含む意思決定支援の提供体 つくる
3月②WGで、必要な同意文書を作成する（代理意思決定者・鎮に関する提供体制 制整備が求められている。
静・DNAR）の整備③作成した文書について、WG主催で多職種を対照とした
院内研修会を開催し周知を図る（作成目的、ACPの必要性、文書内容、使用方法など）④患者や家族にもわかるよう院内掲示を行う

1

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）○

兵庫県院内がん登録実務者ミーティングお引き続き、兵庫県がん登録実務者ミーティ
よび研修会に実務者が参加し、登録技能
ングを主として、国がんや地域が主催する
達成 の習得に努めた。また、新規採用実務者1 継続 研修会等を積極的に受講し、情報収集に名が2020年がん登録実務初級者認定試験
努め、知識を習得する。新規採用者についに合格した。
ては初級者認定試験を受験する。

○「院内がん登録 部位別・治療法別件数」
について当院ホームページにて公表した。
達成
尚、公開の対象は2017年症例でなく最新の2019年症例とした。
①緩和ケアリンクナース会でのデーター提示/解説
各部署ごとに苦痛のスクリーニング実施率
を去年度と比較提示し、各部署のリンク
ナースに自部署の状況を把握してもらった

△

➀（事務）
対象となる入院がん患者のリストを事務で抽出、一覧にして各部署の緩和ケアリンク
ナースへ送信（リストアップされた患者を母数とし、スクリーニング実施率を算出）②各部署の取り組みピアレビュー
ピアレビューは行えなかったが、がん患者の多い2部署において、リンクナースが自②（看護師：緩和ケアリンクナース会）
概ね 部署へ苦痛のスクリーニングに関する勉強・➀のシステムを検討
継続
達成 会を実施できていた・事務より送信された対象患者リストに対しスクリーニング忘れがあれば緩和ケアリン③評価修正
クナースから各看護師へ伝え実施忘れが苦痛のスクリーニング実施率 R1：52%
ないようにする
R2：55%（R2は、7月までのデーター）
前年度と比較し実施率+3%上昇、前々年度
からは+17%上昇。ただ、依然としてスクリー
ニングの実施忘れがあるため、引き続き取り組みは必要と考える。

×

継続 2019年症例以降も継続的に公開する。

③（緩和医療委員会/緩和ケアリンクナー
ス会）
評価➀臨床倫理WGの立上げ
コロナの影響が続いた場合、WGでの話し
緩和医療委員会から4名、倫理委員会から合いをWEBやメールで開催するなど検討す3名が選出され、WGを結成した
る②同意文書の作成➀WGで必要な同意文書を作成する（代理・代理意思決定者：作成未意思決定者/鎮静/DNAR）
未達 ・鎮静：作成未②作成した文書について、WG主催で多職
継続
成 ・DNAR：作成中
種を対象とした院内研修会を行い周知を図③院内研修会での周知：未る④院内掲示：未（作成目的、必要性、文書内容、使用方法など）
コロナの影響にてWGでの話し合いができ④患者や家族もわかるように、院内掲示をず、同意文書の作成は途中段階行う

《令和２年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ３月 末 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善
時期
（予定）

ピアサポートを必要とするがん患者
ピアサポーター養成研修の情報収集方法を改善し、ピアが、ピアサポート ・自施設内でピアサポーターと令和3年サポートを必要とする人々、関心のある人々にタイムリー
を適切に利用でき して活動できる人材がいない。
3月
な情報提供が出来るように工夫する
るよう、病院体制を整える

がんに罹患しても・がん患者の就労に関する不安心して働き続け
他部署と連携し、就労に関する不安を抱える人々に適切 令和3年
近 ることが出来る環 安に対応する窓口について、 な情報提供、相談機会が提供できるよう取り組む。
3月
周知が不足している。
境を整備する
畿

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

△

・院内他部署との連携によって、当院利用者でピアサポート活動へ興味を持っている（１）院内情報スペースにチラシを掲示し、人材を発掘する。
病院利用者へピアサポート事業の啓発を
・県のピアサポーター養成研修の開催予定行った。
概ね
その を患者へ情報提供し、ピアサポーター養成達成
他 へつなげる。
（２）新型コロナウイルス感染症のため・伊丹市を活動範囲とするピアサポーター
KIZUKIの会はほぼ中止となり、情報提供機との関係つくりに向けた取り組みを強化す
会を得ることができなかった。
る。特にコロナ禍でのピアサポート活動の持ち方について考える。

△（１）
・就労支援窓口としてのがん相談支援セン
ターの案内チラシを作製。全職員向けに啓発目的でチラシを配布した。その際、診療場面などで、離職防止の声掛けもしてもら・広報誌等を活用した継続的な啓発活動のうように依頼した。
推進に加えて、化学療法室、放射線科など
概ね
・上記のチラシを、入院支援室で予定入院 継続 に集中的な行うことで、患者が就労支援の達成のがん患者に対して配布を依頼した。
相談窓口の情報を目にする機会を増やす。
（２）就労支援に関する相談について他職
種から紹介事例あり。ただし、事例としては数件にとどまった。一つ一つの事例を丁寧に振り返る必要があると考えられた。

中央病（１）患者支援に関係する他部署含めた情報提供ツールの作成について、ツール作成は他部署で対応することとなったたため、完了とする。

院
がん患者およびその家族が安心して様々なサポートに関する情報
治療・療養に望む患者目線での情報提供について、他部署とも協働し、広があふれており、情報提供のことが出来る相談
報活動のあり方を検討する。
効果に影響を与えている。
体制を構築・維持
する

令和3年
3月

△

（２）兵庫県がん相談員研修「相談対応の
概ね 質保証(QA:Quality Assurance)を学ぶ」に達成 参加し、相談支援の質保証と向上のための視点を学んだ。
（３）上記研修において、モニタリングの手法を学んだが、自部署内で継続的なモニタ
リングには至っておらず、今後明確に計画に組み込んでゆく必要がある。

がん地域連携クリ 連携医側で、がん地域連携ク 連携医に対し、がん地域連携クリティカルパスの広報を
令和3年
ティカルパスの普 リティカルパス施設基準未届 行うことはもちろん、近隣の拠点病院とも連携を取りなが3月及けの医院が多い。
ら普及活動に取り組む。

2

今後の改善内容（計画）○・部署内で継続的なモニタリング機会を確保するのに向けた部署内研修計画を立案する。
継続・がん相談に関わる全てのスタッフが、がん相談員研修Ⅲを終了するよう研修計画を立てる。

がん地域連携パス適用時に施設基準未申
請の医療機関に対し、積極的に申請を勧
概ね
まだまだ未申請の医療機関も多く、引き続
めた。
継続
達成
き普及活動を行っていく。
また、懇話会等の場においても広報を行った。

《令和２年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ３月 末 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善
時期
（予定）

1）医療者への周知活動の継続
・院外：尼崎市地域連携実務者会議で案内する。
・院内：研修医イントロコース、緩和ケア研修会、がんセ
昨年度実施値より、医療者か ンター運営委員会、緩和ケアリンクナース会、採用者オリら紹介された相談件数は2016 エンテーションで案内する。
年度報告件数と比較し、ほぼ
がん相談支援セン
同様の結果(15%)であった。
2）医療者から患者・家族に対し、相談場所やその役割にターの役割を知っ
令和3年
引き続き医療者に対する周知 ついて周知がはかられるための整備を継続する。
ている人が増え
3月
活動、院内広報の充実を図る ・苦痛のスクリーニング時（外来および入院時）患者・家る。
ことでがん相談支援センター 族に対し、入院時に入退院センターからがん相談支援セの役割を周知していく必要が ンター（就労支援含む）や緩和ケアに関する案内を行う。
ある。
・緩和ケアスクリーニング結果入力時に病棟スタッフに
対しがん相談支援センターへの案内を提案・依頼する。

D
実行 区分

労

就労等社会的な災 役割を保ちながら 引き続き就労支援のさらなるがん治療生活を送 充実に向けた活動が必要。
病 ることができる院

2）具体的支援での多職種連携スクリーニング等で抽出したケースを、内容によってMSW等の多職種へ介入相談する。
3）支援ケースの事例検討

これまでより多くの患者さんの 緩和ケアリンクナース会を通じて、病棟看護師の患者の入院・外来におい
つらさの拾い上げができるよう つらさへの対応強化を行う。
て患者のつらさにになっており、患者さんのつら １．緩和ケアスクリーニング実施の意味付け対応することがでさに対応できる看護師を育成 ２．つらさの拾い上げ方についてきるようになる。
する必要がある
３．がん看護外来の活用方法について

令和3年
3月

令和3年
3月

前年度に引き続き委員会において当該項目の算定実績を
がん患者指導管
がん患者への告知、治療説明 フォローしていくとともに、介入を働きかける。
理の実施（告知、令和3年時に看護師等の介入が十分 患者さん向けの広報誌を作成し、看護師の同席が普通に説明時の看護師
3月
行われていること、当院でもそういうことができることを患者にできているとはいえない。
等の同席）さん、ご家族に広報していく。

3

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）

△

△

1.
継続実施に向け、スクリーニング方法の見直しを検討したが、従来の調査票を用いた
スクリーニングの継続とした。職業等をふまえたうえで相談対応可能となったケースが3
未達 例あった。
就労等、社会的な役割を保ちながらがん治
継続
成 2.
療生活を送ることができる
スクリーニング陽性のケースにMSWが相談対応を行った 3例
3．
支援ケースの事例検討 1例◆42件〇

緩和ケアリンクナース会を通じて、緩和ケア
スクリーニング実施の意味付け、つらさの拾い上げ方、対応方法など教育を行い、全スタッフが対応可能な様にマニュアルを作成し達成 た。マニュアル作成後、1年を通して2回、各 完了
病棟に対応時の困りごとを確認し、Q＆A集も作成し、マニュアル内に取り込んだ。多くの患者に対し緩和ケアスクリーニングを行える結果となった。今後も活動は続けていく。

△

委員会での算定実績の報告、看護師同席についての働きかけは行っている。
未達
広報誌についてはリーフレットの完成が年成度末になったために十分活用できなかった。

関1）就労スクリーニング方法の見直し
勤労者医療調査票（任意提出）を活用したスクリーニン
グ方法を昨年度の実施状況を踏まえ、継続的に実施できる方法に見直す。

管11）尼崎市地域連携実務者会議が年間中止となり達成できなかった。
2）院内：計画していた場においてがん相談支
援センターに関する案内を実施した。
2.
1）入退院時にがん相談および緩和ケアに関する案内を実施できるよう医療連携センター
スタッフで共有した。
未達
がん相談支援センターの役割を知っている
2）緩和ケアチームメンバーに案内を依頼し
継続
成
人が増える
た。
3.
がん相談支援センターの案内掲示は増やし
たが、充実させるまでには至らなかった。
◆2020.4-2020.12の期間（昨年度との比較の為）全467件中、①94件-約20％（昨年度比5％増）②27件-約6％（昨年度集計なし）
2020年度全相談件数は537→640件と増加。

3）がん相談支援センターの冊子や掲示物を充実させる。

西

施

・委員会において当該項目の算定実績をフォロー
継続 ・当院でも看護師同席ができることをリーフ
レット等を用い患者さん、ご家族に広報していく《令和２年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ３月 末 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点施計

画改善のあり方

実
改善
時期
（予定）

前年度と同様に中学校でのがんに関する講義を行うとと学校へ出向いてがん教育を関 児童生徒へのが 行っているが、市内の一部であ もに、これを効率的に多くの学校へ広げるための方法（ビ 令和3年
西 ん教育
り、これを多くの児童・生徒に広 デオ研修、先生方への研修など）を市の教育委員会と一3月
労げることができていない。
緒に検討していく。
災
病院
地域の医療従事者
連携先医療機関の医療従事者 圏域内の化学療法に関することについて、地域の医療従事 令和3年
への化学療法に関の化学療法に関する知識不足 者が必要としているテーマを選び、研修会を継続していく。
3月
する知識の提供
１．病棟・外来とのカンファレンスの実施
１）PCT介入がされていない入院患者のｶﾝﾌｧﾚﾝｽへの参加
１．緩和ケアセンターと外来・患者・家族が質の 病棟部門との連携が不十分で ２）ICUｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ陽性患者対象のｶﾝﾌｧﾚﾝｽへの参加
３）IPOSの導入を決定している診療科を中心に、外来ｶﾝﾌｧ
高い基本的、ある ある
令和3年
ﾚﾝｽに参加する（腫瘍血液内科、放射線腫瘍科？）
いは専門的緩和 ２．継続的な基本的、専門的
２．医療者向けの緩和ケア関連の研修会を企画、実施する3月
ケアを受けること 緩和ケアに関する学習が必要 １）緩和ケア研修会を開催する（年4回）ができるである
２）意思決定支援の研修会、serious illness care programを開

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）〇

2月に中学校を訪問してがんの講義を行う予定であったが、コロナ禍の影響で中止を余儀取組みとしては評価するが、尼崎市、圏域なくされた。そこで、再度、オンライン（ZOOM）
内の学校、個人へ伝えるには視聴件数11
でのがん講義を計画、前出の中学校３クラス
件と圧倒的に少なかった。
達成 を対象に講義を実施。動画をyoutubeに配信 継続
未成年のうちに伝えるべき内容を多くの子するとともに。尼崎市の教育委員会を通し、供たちに伝えるために情報の伝達の部分
市内の市立の学校に向け当該動画の広報をで工夫を重ねていきたい。
していただいた。
（評価） youtubeの視聴回数11回

×

未達 コロナ禍で院内における対面での研修会
成 が開催できなくなった。

△

１について
外来では、ラウンドを活用して、ショートカン
・病棟スクリーニングラウンドの再開
ファレンスを実施しているが、病棟では実施
未達 できていない
・外来患者の基本的緩和ケアニーズへの継続
成 ２について対応の充実を図る
・緩和ケア研修会を実施した。
・地域カンファレンスの広報をがんプロ生、
テーマにより該当部署にも参加を呼びかけた△

１．Covidのため、広報はできなかった。
２．Covid対応の緊急対応を開始した。
概ね ３．実施できた
達成 ４．非常勤事務員を採用した
５．緩和ケア外来で対応
６．継続中

催する

継続

連携先医療機関の医療従事者との化学療法に関する知識の共有を図る。

３）地域連携カンファレンスを院内職員も参加対象とする

神
戸
大
学
医
学
部
附
属
病
院

１．医療者、患者・家族への広報を行う
１）緩和ケアチーム(入院)と緩和ケア外来の案内を一括化して掲載する
１．緩和ケアチームの広報が
２）診療科への広報を行う
不十分である２．24時間、365日診療に対応 ３）病棟ごとに広報を行う
患者・家族が専門
２．24時間、365日、緩和ケア診療依頼に対応できる診療体できていない的緩和ケアにアク
令和3年制の構築について検討する
３．苦痛のスクリーニングが活
３．苦痛のスクリーニングの結果に応じて、専門的緩和ケア
セスすることがで3月用できていないを受けることができるシステムを構築する
きる
４．緩和ケアチームへの紹介 ４．事務執行体制の効率化を行う（人的資源の再配置を行う）
を含めた事務作業が非効率で ５．（看護師）入院中に緩和ケアチームで介入し、退院後もある支援が必要な患者に対しての支援体制を構築する
６．（薬剤師）オピオイド使用状況を監査して、緩和ケアチー
ムへの依頼を促す

がん患者・家族
が、治療・療養に ・がん患者・家族が必要な情関する必要な情報 報にアクセスできない。
にアクセスできる

１）がん患者さん・ご家族向け勉強会の定期開催を行う。
①年間の開催予定日の広報を行う。
②各回の広報を行う。内容に合わせて、他部署等の協力を得て広報を行う。
③参加者の情報の活用度について評価を行う。
④プログラムの内容を検討し来年度の年間予定を12月に
令和3年
決定する。
3月
⑤年間予定決定後、講師依頼、日程調整、事前打ち合わせなどを行う。
２）治療・療養に関するパンフレットの配置を行う。
①院内に配置しているﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄの部数の集計を毎月行う。
②新たに配置するパンフレットの種類の検討、各配置場所に適したパンフレットの種類の検討、整備を行う。

4１）COVID-19の感染対策として会場開催は中止とし、DVD収録に切り替えた。
○

継続

１．広報をリモートでおこなう方法を考える（各医局会、病棟会を利用）

１）がん患者さん・ご家族向け勉強会の定期開催を行う。

達成 ２）COVID-19の感染対策として、紙媒体の 継続
がん情報冊子の配布を撤去し、Web情報の２）治療・療養に関するパンフレットの配置紹介が載っている資料をラミネートして各を行う。
外来や病棟に配置を行った。

《令和２年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ３月 末 現在
施
設
名

神
戸
大
学
医
学
部
附
属
病
院

神
戸
市
立
医
療
セ
ン
タ
ー
中
央
市
民
病
院

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善
時期
（予定）

１）就労支援に関する実践の振り返り、評価を行う。
①過去の就労支援のデーターベースを基に、現状の評価を行う。
がん相談のファイルメーカーにて、就労支援のデーター
集計ができるように改訂する。
②月毎に社会保険労務士の協働面談の振り返り、評価を行う。
③社会保険労務士の協働面談について、利用者アン
ケートで満足度調査を行い評価する。
２）就労支援に関する専門家との連携を行う。
・相談者が早めの就労支援に①社会保険労務士の協働面談を継続する。
たどり着けない。
相談者が、治療と②「両立支援のためのガイドライン」や「意見書」などを仕事の両立に向活用し、院内他職種（医療ソーシャルワーカーや看護師・社会保険労務士との協働面
けて、より充実した等）と情報共有や連携を行う。
令和3年
談の満足度調査が行えていな
就労相談支援を③長期療養者に対する就職支援事業として、ハロー
3月
い受けることができ
ワークと協定締結の体制を検討、整備する。
る。
④「療養・就労両立支援指導料」導入に向けた体制を構
・院内における就労支援周知
築する。
の強化が行えていない
３）広報活動を強化し、相談件数を増やす。
①院内における就労支援周知を行う。
治療スタッフによる就労支援（確定診断がついた時に、患者が早まって退職しないよう、就労継続を勧めることなど）が、周知するように、チラシや資料を用いて周知活動を行う。
②病院のホームページへのチラシ掲載、市民公開講座や勉強会にて広報を行う。
③がん患者さん・ご家族向け勉強会にて、就労関係の情報提供を行う。
・入院時におけるがん拠点病院加算、がん患者指導管理料、がん治療連携指導料、がん治療連携管理料につい地域がん診療連
地域から紹介されたがん患者 てがん患者へ適切な指導を行う
携拠点病院としの確定診断及び標準的治療 ・緩和ケアに対する緩和ケア診療加算、外来緩和ケア管 令和3年て、地域から紹介の提供による適切な指導管理 理料、がん性疼痛緩和指導管理料、がん患者在宅連携
3月されたがん患者のを行う必要がある
指導料についてがん患者へ適切な指導を行う
指導管理・看護師、薬剤師、療法士、栄養士によるがん患者へ適切な指導を行う
・当院主催のがん関連イベント（がん市民フォーラム㏌
KOBE、がん診療オープンカンファレンス等）について、市
地域がん診療連 当院は国指定がん拠点病院 民をはじめ医療関係者や当院のスタッフへ的確な広報を
携拠点病院としであるが、院内外のがん関連 行い、参加者増を目指す。
令和3年て、がん関連イベ セミナー等のイベントに関し
目標値 がん市民フォーラムの参加者 毎回100名以上
3月ントの参加推奨て、参加者の偏りがある
・兵庫県がん診療連携協議会主催のセミナー及びがんフォーラムについて、積極的な参加参画を行う。
目標値 毎回参加者５名以上

5

D
実行 区分

○

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）１）社労士との協働面談の実績は、2020年
4月～2021年1月相談件数13件＋相談員を通しての相談8件（昨年度13件）で、相談内
容は、①障害年金：13件②職場との交渉：6
件③退職する場合の経済的支援：3件であった。普段のがん相談でも、障害年金に関する相談が増加傾向にあり、申請まで継続的な支援が必要であった。
社労士との協働面談のアンケートの結果、
１）就労支援に関する実践の振り返り、評
満足度、役立ち度、問題解決度、今後の方価を行う。
向性の検討可能度すべてにおいて100％で達成 あった。
継続 ２）就労支援に関する専門家との連携を行う。
２）コロナの影響で来院できない方に対しては、相談員を通して社労士に助言をいただ
３）広報活動を強化し、相談件数を増やす。
いたり、電話相談に切り替えたりしながら、社労士からの支援を受けられるように調整を行い継続できた。
３）就労に関するチラシをコスミックやラックに配布して広報を強化している。兵庫県地域両立支援推進チームで作成されたリーフ
レットも適宜活用できた。

○

毎月開催している「がん拠点運営委員会」
概ね で各項目に関して算定・実施状況を確認し達成 各診療科医師や看護師、コメディカルと検
討を行った

△

・２０１４年より毎年行っていた当院主催のがん市民フォーラムは、新型コロナ感染拡大防止のため中止した
市民向けのセミナー等についてはweb開催
未達 ・連携登録医とのセミナーはＷＥＢにて開等へ切り替える継続
成 催した
兵庫県がん診療協議会主催のセミナーに・兵庫県がん診療協議会主催のセミナーについては引続き積極的に参加する
ついては各関係部署の協力もあり積極的に参加した

一部外来で算定出来ていない項目につい継続 て、実施状況の確認を行い適切な管理を行うように務める

《令和２年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ３月 末 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善
時期
（予定）

①ACPの話し合いのための資料が整っていない②ACPの記録の基準の作成と ①ACPの基準・記録基準を完成させる
基準の統一が不十分である②③スタッフ対象(緩和ケアリンクナース・外来看護師)にアドバンスケア・プ ③緩和ケアリンクナースへの教令和3年
ACPに関する研修を行い、基準などの周知を行う
ランニングの推進 育と外来看護師への教育が必
3月末④ACPの話し合いを希望する患者が窓口にアクセスでき
要である④話し合いたいニーズのある患 るよう患者・家族にACPの窓口の広報を行う
者・家族に対する相談窓口が明確になっていない①がんゲノム医療に関する、院①がんｹﾞﾉﾑ医療に関する研修を、院内外で行う。がんｹﾞﾉﾑ
内職員および地域の他医療機
ｶﾝﾌｧﾚﾝｽを定期的に開催し、情報共有、意見交換を行う。
がん遺伝子パネル 関の周知および理解が更に必地域医療機関と継続したかかわりができるよう、看護情報
検査を安全に実施 要である。
提供書（がんゲノム用）を作成する。
できる体制の構築 ②がん遺伝子パネル検査実施②治験参加や患者申出療養のサポート体制について検討 令和3年
後の治験参加や患者申出療養し、院内フローを作成する。
3月末
二次的所見に対す のサポート体制が組織化されて③二次的所見に関する記録方法を検討する。
る遺伝医療への連 いない。
二次的所見に関する研修を院内で行う。臨床遺伝専門医に携強化③医療者の二次的所見に対すよる遺伝カウンセリング外来（月1回程度）の体制構築を行る理解、および遺伝医療との連い、二次的所見のあった患者・家族の対応を行う。
携を構築する必要がある。

姫
2019年3月から社労士による 1）離職防止支援ができる院内職員の教育
路・4月新入職員を対象にした研修会の実施
就労支援相談会、2019年9月
赤からハローワーク姫路による 2）院内職員への周知
十
出張相談会を実施している
字・管理会議などで就労支援活動の報告
相談者の治療と仕が、利用件数が少ない。
病
院 事の両立に向けた 必要な人に情報が伝わり、 3）PR方法の工夫
就労支援体制の 活用できるようにする必要が・院内掲示の工夫 相談実施中の登りを立てるなど充実ある。
診療報酬改定で、療養・就労 4）利用者からのフィードバック体制を整備し質の評価を
両立支援指導料算定の仕組 行うみが見直され、取り組みが推 5）療養・就労両立支援指導料算定に向けた体制整備
進されている。
・書類の整備、多職種との連携

令和3年
3月末

2019年度アクセスしやすい
1）認定がん専門相談員の認知所得を促す
環境を整備し、相談件数は増えているが、相談対応の質評
2）利用者からのフィードバック体制を整備する
価が不十分である。
・相談支援センター利用者へのアンケート実施
がん相談支援センター相談
相談者が質の高・アンケート結果を相談員で共有し、毎月１回開催される
員基礎研修(3)修了者が10名
令和3年
い支援を受けるこ
相談支援センター会議で報告する。
在籍しているが、認定がん専
3月末
とができる
門相談員がいない。
3）姫路赤十字病院 がん相談対応Q＆Aの見直し
認定がん専門相談員を育成
し、利用者からのフィードバッ
4）がん相談対応表を用いたモニタリングを定期的に実施
クを通して質を上げる取り組み
するが必要である。

6

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）○①②ACP手引き・活用資材・記録フォーマットを作成し、院内マニュアルに収載するた・ACP手引きの周知・広報のための研修会
概ね めの微調整を行ったの開催を行う継続
達成 ③外来看護師に対してACP・意思決定支援
・作成したACP手引きを実際に活用し改善に関する勉強会を実施した（4回）
点を検討する。
④ACPの広報⇒外来待合画面に表示した○①年4回（院内3回、院外1回）研修を実施し①地域医療機関と継続した関りができるよた。ｶﾝﾌｧﾚﾝｽは月1回実施し、情報共有や意う、院外へのがんゲノム医療に関する研修
見交換を行い、体制整備を検討した。
を実施する。
看護情報提供書は他院への紹介時に各科
院内外の連携がスムーズに行えるように、
概ね 外来看護師と連携して作成した。
継続 体制整備を行う。
達成 ②治験・臨床研究に関して担当者が情報を②治験・臨床試験に関する継続した支援が集約し、リストを作成した。
できるように体制整備を行う。
③全職員を対象とした、遺伝情報の取扱いに③二次的所見から明らかになった遺伝性関する研修を実施した。二次的所見に対して腫瘍に関するサーベイランス体制を作る。
遺伝ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞができる体制を整備した。

○

1）離職防止支援ができる院内職員の教育→
2020年4月 新入職員オリエンテーションで研1）離職防止支援ができる院内職員教育
修会を実施→新入オリエンテーション継続
2）院内職員への周知 → 2021年3月 業務連
絡会議で就労支援活動の報告と、必要な患
2）院内職員への周知者さんへの情報提供を依頼→看護師長会、管理会議、業務連絡会議
概ね 3）PR方法の工夫 → 相談実施日に館内放継続 等でデータの提示と共に、専門家の介入で達成 送、ポスターの設置、待ち受け画面での表
よかった事例を提示してアピールする
示、相談実施当日の登りの設置
4）就労支援件数 2020/1～2020/12 50件
3）利用者へのPR
・両立支援コーディネーターが介入して療養・→HPの記載見直し 院外患者会等との連
就労両立支援指導料算定件数→4件
携・社労士による就労支援相談会の参加者、ハ
ローワーク出張相談会の参加者→29件○

1）国立がん研究ｾﾝﾀｰ認定がん専門相談員
1）2名の「認定がん相談員」を中心にがん相→ 2名「認定がん専門相談員」認定
談対応表を用いたモニタリングを年4回実施
2）利用者からのフィードバック体制→ 2020.8.1～2020.10.30 11名実施。男性52）利用者からのフィードバック体制 アンケー
名・女性6名。患者本人3名・家族8名。
トの実施
相談員の対応について：十分満足、納得でき→アンケート内容の修正
概ね た9名 どちらかというと満足、納得できた2名
継続 アンケート実施方法の検討
達成 3）姫路赤十字病院 がん相談対応Q＆A
2021年2月修正
3）2021年6月完成予定の相談支援センター、
4）がん相談対応表を用いたモニタリング
患者図書・情報コーナーで、相談者が利用し→10月1名実施
やすい環境整備5）がん相談利用者件数（がん相談支援ｾﾝﾀｰ→患者図書、PC、リーフレット等資材の設相談員基礎研修(3)対応者）→ 2020.1～2020.12
置、アクセスしやすい環境づくり
331件（2019.1～2019.12 413件）※減少

《令和２年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ３月 末 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

がん登録実務の精度向上

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善
時期
（予定）

中級認定者を専従で1名配置 がん登録実務担当者の増員と育成を図る。兵庫県がん
令和3年
しているが、他に同程度の技 登録実務者ミーティングを主とし、がんに関する研修会を3月末
能を持つ者がいない。
積極的に受講して情報収集を行い、技能向上に努める。

がん診療情報を収
ホームページで院内がん登録 当院のがん治療の状況を表す統計を作成、ホームペー
集・分析する体制
統計の広報を継続する。
ジで継続して広報し、院外への情報発信に努める。
整備

令和3年
3月末

D
実行 区分

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）

○

○

達成

・ホームページ掲載用の統計を作成し、当院ホームページにて広報。

継続

ホームページで広報し、毎年統計を更新する。

①2020年5月から「緩和ケアチーム運用マニュアル」を見直し、8月に苦痛スクリーニ
ング（IPOS)実施手順を追加・修正し、マニュアル更新した。8月緩和ケアリンクナー
ス会で改訂したマニュアルについて専従看護師が勉強会を行い、緩和ケアリンクナー
スが各部署で周知教育を行った。

２．スクリーニング陽性患者の対応における連携強化を明確にする
4月：①苦痛のスクリーニングのついて院内マニュアル化②新テンプレートの活用開始
苦痛のスクリーニング定着を継 5月：緩和ケアリンクナース会で、新テンプレートの活用、続し、適切に苦痛に対処できる データ集計・評価方法についてともに検討する。
がんと診断されたように働きかけなければならな 6月：緩和ケアリンクナースによる病棟スタッフへのスク 令和3年
患者の苦痛をスク
いが、緩和ケアリンクナースが リーニング勉強会の実施
3月末
リーニングし、患 緩和ケアチームへの迅速に連
10月：中間評価者の苦痛を適切に 絡調整ができていない①スクリーニング実施率、陽性患者数・継続先・緩和ケ対処できる
アチームとの連携状況について②データの集計と評価
11月：緩和ｹｱﾘﾝｸﾅｰｽによる病棟ｽﾀｯﾌへのｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ勉
強会の実施
1月：外来拡充方法の検討
3月：外来拡充方法の決定、外来スクリーニングマニュア
ルの作成

・地域医療機関の医師の移動 ・地域連携課内で勉強会及び資源一覧表の説明、協力依などにより、地域医療機関の 頼
地域医療機関の対応能力に随時変化がある
緩和ケアに関する・資源一覧表の適宜更新
情報収集と整備
・資源一覧表を作成している・地域連携における問題抽出及び対応
が、利活用が乏しい

管・兵庫県がん登録実務者ミーティングに参加した
達成
継続 がん登録実務担当者の増員と育成
・がんに関する研修会を積極的に受講して技能向上に努めた

１．緩和ケアリンクナースに年間教育を実施する。

姫
路
赤
十
字
病
院

施

令和3年
3月末

7

○

①院内認定緩和ケアリンクナースが、所属部署における緩和ケア提供における課題を把握し、患者に適切な支援が行える体制を整える。
②2020年4月新テンプレートを活用し、部署・スクリーニング運用の周知徹底
別にデータ集計しやすくした。
・IPOSトリアージ表の活用③5月緩和ケアリンクナース会で苦痛スク・部署の課題に応じた勉強会の実施
リーニング運用における困り事を確認し、・緩和ケアリンクナースによる陽性患者の概ね対応策を検討した。その後、緩和ケアリン 継続 把握と定期的緩和ケアカンファレンスの実
達成
クナースが各病棟で課題に応じたコミュニ施
ケーション技術や症状マネジメントについて勉強会を実施した。
②データ集約・管理方法の検討:実施率の算出方法、データベース化、、IPOSスコア④2020年4月～2020年10月に専従看護師の経時的変化の把握によるケア質の評価が苦痛スクリーニング実施率は153％（再方法の検討
評価を含む）。苦痛スクリーニング陽性患
・苦痛スクリーニング陽性患者の継続支援者は、27％であり、そのうち17.2％が専門方法の検討的介入を要した。
⑤外来での苦痛スクリーニング実施は、化学療法室に加えて、2020年2月より放射線科の治療実施時に開始した。

○

・2019年4月～2020年3月地域医療機関の緩和ケア提供体制の情報を見直した。
・適宜得た情報を資源一覧表に反映させら
2020年度も継続して情報資源一覧表の項
れるよう、方法を検討し、地域連携課内に目や形式の再検討を行った。具体的には、概ね協力依頼を行う。
資源一覧表の項目を看取り、麻薬、IVHに 継続
達成
絞り、地域別に記載する等、全体的に見や・資源一覧表を電子カルテ内に保管し、情すく整備した。また、併設訪問看護ステー
報共有する。
ションからも情報を得て、内容の拡充を図った。

《令和２年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ３月 末 現在
施
設
名

姫
路
医
療
セ
ン
タ
ー

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善
時期
（予定）

新コロナウイルスの対応によ
社会保険労務士の り、社会保険労務士との面談調①非常事態宣言解除後、社会保険労務士と契約内容につ相談会の実際の運 整を含む契約が終わっていない
いて再確認。
用を実施し、社会 ため、面談や院内の整備が不
令和2年②感染対策について面談時の対応をマニュアル化する
生活をしながらが 十分である。
③直接面談以外の方法について選択肢を提示できるよう相
9月
ん治療に近づくた 今後、感染対策を考えた上での談体制を見直す。
めの相談体制をつ 安全、安心な相談対応ができる④就労相談方法のアナウンスを行う。
くる
ように相談体制の整備を行う必要がある。
ハローワークとの長期療養者に対する就労支援事業の協定締結のための話し合いを進めてい ①協定の締結に向けた話し合いの再開
社会保険労務士と たが、新コロナウイルス対応にの連携のみならより中断している。協定の締結 ②必要書類の整備、システム化を行う
ず、ハローワークと を行い、専任の就労支援ナビの協定の締結もめ ゲーターによる連携体制を構築③他部門への周知
ざし、社会面での し、本人の希望や治療状況を考相談体制を拡充
慮した就労支援に結び付いていし、そのことを職員 ない。これまで2件就労相談が ④ホームページでの広報向けにも周知をは あり、すでに対応いただき、相かる
談者の満足を得ている。今後相 ⑤感染対策のマニュアル整備、面談方法の検討をハ
談体制を強化し、課題を抱えた ローワークとともに共有し合意する
ままの相談者の窓口支援を行う必要がある。

がん診療体制の整備と機能強化

適切ながん診療を行うために、下記の委員会、チームの連携のさらなる強化が必要。
①化学療法委員会②放射線治療委員会③緩和ケアチーム

令和2年
11月

各種委員会、チームで、定期的に会議やカンファレンスを開催し、多職種間の情報共有や最善の治療方法の検討
に努める。
令和3年
西播磨地域のがん診療連携拠点病院として、地域医療
3月
従事者を対象とした勉強会、研修会を積極的に開催し、がん診療の更なる向上、病診連携を深めていく。

赤緩和ケアの年間新規症例の件 診療科を問わず、各チームとより一層、協力・連携できるよ穂
市 他のチームとの連 数50件以上になるよう、心不全 うに取組み、年間新規症例件数が、新規50件以上となるよ 令和3年
チームとも協力できるよう取り組 う取り組んでいく。
民 携
3月
んだが、年間件数が50件以上を 昨年も未達成であったために、目標数に近づけるように他病満たしていない。
のチームとの連携作りを図る。
院

時間不足

がん医療従事者向けの研修会に各職種（医師、看護師、薬限られた時間の中でも医療従剤師、放射線技師、ＭＳＷ等）が業務調整を行いながら、均令和3年
事者が知識、技術向上のため等に受講し、自己研鑚に努める。
に各種研修会への積極的な参3月受講ができない場合でも、研修会などで得た情報を全体で加が必要。
共有し医療の発展に努める。

8

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）△

緊急事態宣言解除後も社会保険労務士と連絡を取るまでに再度緊急事態宣言となり、契約は未締結のままである。
未達
直接面談以外の方法について検討してい 継続 継続して整備を続ける
成
る途中である。感染対策を行うための環境整備上で、場所の確保ができていない点について早期の解決が必要である。

△

協定の締結ができ、相談体制を決定することができた。
システム化において、場所の問題が発生し、3密にならない環境整備について課題
未達 が残った。感染対策については、マニュア
継続 継続して整備を続ける
成 ル変更途中であるが、部屋の確保が急がれるが未だコロナ禍で難しい。
現時点では電話相談でも可と話し合いを進め、今後はオンラインの相談体制をとる必要がある。

院内の連携は、定着してきており、患者支援センターや退院調整部門などの協力も概ね受けている。 地域に向けての研修会は、
達成
コロナ禍で最低限の回数しか行えなかった。

次年度より、呼吸器科、乳腺外科などの診継続 療体制が整うため、外来からの早期介入を目指し、院内連携を進めていく。

未達 件数は43件でがん診療連携拠点病院とし
成 ての指定要件は未達成であった。

心不全チームはがん患者においては緩和ケ
アでの関わりとなってくるため、がん診療連
携拠点病院における目標設定が誤っていた。現状、医師が緩和ケアチームの介入依変更
頼を行っている事から、未介入の患者に対して、医師以外の多職種からも介入の必要性を検討した上で、主治医に提案することで、件数の増加を図る。

しかしながら、オンラインの会議や研修が定
今年度は、コロナ禍で研修自体が例年通りに着してきており、今まで遠方や時間不足で参未達 は開催されなかったため、また、施設の中で その 加しにくかったことを、逆に参加しやすい環境
成 もコロナ対応でどの職種も業務負担が多くな 他 になったとプラスに変換し、次年度は研修やり、研修や講義受講することはできなかった。
講義などを積極的に参加できるように計画していく。

《令和２年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ３月 末 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善
時期
（予定）

入院、外来で化学療法を実施し １．化学療法に関わる全ての医師に十分な腫瘍学、化学ているが、実施場所によって化 療法の教育を施行する。
化学療法の質と安 学療法に対する認識や安全性 ２．多職種チームで化学療法に関するカンファレンスを行 令和3年の理解や観察項目が異なる
全性を高めるう事でリスクを低減する。
3月
多職種を交えた曝露対策も必 ３．薬剤師によるプレアボイド報告を毎月の化学放射線要療法部会で共有、検討する

D
実行 区分

△

１．外来、病棟等の院内掲示物、リーフレット、ホーム
ページの見直しを行い相談の窓口やどんな相談ができるのかを周知する
がん相談支援セン がん相談支援センターの周知 ２．医療者からも声掛けしてもらえるよう院内スタッフへのターの役割を広報 は少しずつ進んでいるが、ま 周知を行い、相談後は依頼元へのフィードバックに留意
し、信頼性のある だ敷居が高いと感じる方にとっ する
令和3年
情報提供と気軽に ては気軽に利用されていない ３．患者サロンを充実させる
3月
相談できる場を提 役割について十分理解されて ４．相談員が相談支援の質の向上に努める
供するいない①ゲノム医療、希少がん、妊孕性など新たに求められている事項に関連する研修に参加②4回/年の兵庫県情報・連携部会に参加③PEACE研修に参加
病院ホームページ、病院広報誌などを活かし、情報提供をしていく。がん相談支援センターの案内パンフレットを
がん診療連携拠点病院である
がん診療連携拠置くなどし、患者さんが相談しやすい環境づくりに努め
公 点病院としてのPR ことの患者、家族へのPRが不 る。また、がん相談支援センターの看板を作成しており、足している
立
患者、家族の目に止まりやすい様にして、周知に努めて
豊
いく。
岡
病
院 がん相談支援セン がん相談支援センターへの依 院内外から、がん相談支援センターへの相談を、よりしターへの依頼体制 頼について、まだまだ体制がやすくする為、依頼するまでのフローを再構築していく。
の強化
不充分な点がある。

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

○

１．化学療法に関わる全ての医師に十分な腫瘍学、化学療法の教育を施行する。
２．多職種チームで化学療法に関するカン
継続
達成 ２．多職種参加のキャンサーボードカンファレ
ファレンスを行う事でリスクを低減する。
ンスをタイムリーに開くことができた
３．薬剤師によるプレアボイド報告を毎月の化学放射線療法部会で共有、検討する
３．プレアボイド報告を毎月の化学放射線療法部会で共有することができた

１．外来症状スクリーニングの対象者を拡大し、苦痛緩和に努める。

２．症状スクリーニングのモニタリングを行い２．院内だけでなく、どの療養場所でも緩和
概ね チーム介入後の症状緩和に対する評価を実
継続 ケアが受けられる環境を整える。
達成 施。チーム介入により依頼内容に対する症状増悪の予防と改善が図れた。

３．ACPにおける知識を高め、患者・家族と治療だけでなく、価値観も含めた意思決定支援ができる。

３．院内職員を対象とした大規模研修会の開催はできず。ACP介入の状況把握を行い現状に応じた対応方法としてＤＶＤを活用しＡＣ
Ｐの意識向上に努めた。

△

今後の改善内容（計画）

１．オンラインでの研修会を実施した
曝露対策についてはコロナ禍で資材の不足もあり、対策が統一できていないところが概ね あった１．①退院時症状スクリーニングで苦痛がある患者に対して、病棟・外来間で連携し、継続したケアが行えた。
②COVID-19感染予防対策として、研修会はオンラインでの企画・運営を行った。

１．病棟症状スクリーニングは
１．①病棟と外来が継続して症状スクリーニングが行えるよ
軌道に乗っているが、外来の苦うなシステムを作る痛がある患者に対して適切な介②苦痛に対して基本的な緩和ケアが行えるよう、院内認定入が行えていない。
緩和研修やPEACE研修会を開催する

県立
淡 院内の緩和ケアの ２．緩和ケアチーム介入につい
令和3年
２．緩和ケアチーム介入患者の症状スクリーニングシートを
路 質の向上て質的評価が行えていない
3月
用いてカンファレンスを行い、モニタリングをする
医療
３．ACPに対する医療者の意識
３．院内の医療者にACPに対する研修会を開催し、入院患
セが不十分でがん患者・非がん患者にACPを意識したコミュニケーシを図り、カンファレンスでン
者に関わらず適切な意思決定共有を図る
タ
支援が行えていないー施

１．掲示物を見直し古いものを更新
コロナ禍での対面相談に抵抗がある方のために「オンラインがん相談窓口」を作り
ホームページ他で広報した
２．相談支援センターのPRカードを作り外概ね
来診察の机上に置いた
達成
対応内容・結果のフィードバックに努めた

１．広報の見直しを行い相談の窓口やどんな相談ができるのかを周知する

継続２．医療者への周知を行い、院内外の連携に努める
３．コロナ禍での患者サロンを工夫する

３．サロンは開けなかった
４．相談員のひとりが認定がん専門相談員
を取得した

４．相談員が相談支援の質の向上に努め
る

病院ホームページに専用ページの作成及
未達 びがん関係の資料、相談支援センターにつ病院ホームページの刷新や病院広報誌で継続
成 いての案内を設置しているが、それ以上のの特集等新たな動きを検討する。
活動ができていない。

がん相談支援センターへの相談をしやすく
未達
する為、フローについて検討を行ったが、成改善までには至っていない。

9

継続 フローについて引き続き検討を行う。

《令和２年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ３月 末 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善
時期
（予定）

今後パネル検査の実施件数が増加した際に、現在の体
現在パネル検査を順調に実施 制では不十分になることが予想されるため、専任CRCや
令和2年
ゲノム医療の提供 しているが、今後の検査数増 事務員等の増員等を計画する。また、がんゲノム医療拠
度中加への対応が不十分である。 点病院として、連携病院とのオンライン会議システムの構築などを計画する。

当院の取り組みを病院ホームページで周知したり、市民
当院ががん拠点病院として高公開講座開催などを通じて、積極的に情報発信をしてい度ながん診療を影響するとと
がん診療連携拠く。
もに、患者・家族のサポートも令和2年
点病院としての活
当院を受診した患者に対し、案内パンフレット等を用いて実施しているものの、受診患度中
兵 動
がん相談支援センターの案内を行い、がん診療だけでな者、周辺医療機関への周知がく就労支援も含めたがん相談支援を行っていることを周不十分である。
庫
知する。

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）△

積極的にがん遺伝子パネル検査を実施
今後パネル検査の実施件数が増加した際し、2019年度は20件、2020年度は124件 とに、現在の体制では不十分になることが予
概ね 飛躍的に検査件数が伸びている 。院内で想されるため、専任CRC等の増員等を計画
継続
達成 エキスパートパネルを開催することで、速する。また、がんゲノム医療拠点病院としやかに最適な治療方針の提案を行うことがて、連携病院とのオンライン会議システム
可能となっている。
の構築などを計画する。

△

COVID-19の影響により、院内業務上の制限を受けピアサポートサロンの開催を休止し対面での患者サロンが開催できなかった。オン
ラインによる患者会開催を目標とし規定案の作成、体制整備の準備までに至った。診断早オンライン相談会、オンラインサロンを実施
期よりがん相談支援センターの案内がなされし、積極的に情報発信をしていく。
るようパンフレットとリーフレットの内容を見直
患者・家族に対しリーフレットやパンフレット
し、院内各部署に配布した。がん患者の多い
概ね部署で入院時に配布やパンフレットの設置を 継続 等を用いてがん相談支援センターの案内を達成行い、周知を図った。院内がん相談支援部門
行い、がん診療だけでなく就労支援、AYAのマニュアルを更新し、相談業務に関する情世代の支援も含めたがん相談支援を行っ
報や資材は一覧表を作成・更新した。AYA支ていることを周知する。
援チーム養成プログラム研修等にがん相談員3名が参加した。今後、AYA世代の対応や個別相談を受け、院内スタッフとの協働連携と情報共有および患者への周知に取り組んでいく。

△

外来化学療法室利用者数は2016年度
8,959件、2017年度10,755件、2018年度
12,304件、2019年度13,907件と年々増加してきた。2020年度は13,780件と2019年度と同程度の水準であったが、新型コロナウイ
ルス感染症の流行による通院患者数の減
少と、外来化学療法室のベッド稼働率が上限に達していることなどが要因として挙げら
化学療法を実施する可能性がある科、病れる。外来化学療法室の効率的な運用の棟の担当者を対象に、複数回勉強会を開ため会議を毎月1回開催して利用する全診
催し、化学療法に対する理解向上を図る。
概ね 療科で情報の共有を行い、柔軟に利用枠
また現在のレジメンやクリニカルパスは定継続
達成 の変更・拡充を行うよう務めている。レジメ
期的に見直し、院内での安全性向上を図
ン審査委員会では、エビデンスに基づいたる。また既存のマニュアルは定期的に更新
迅速かつ適切なレジメンの新規採用や修し、院内勉強会やイントラネットの更新など正を行い、安全で有効性の高い治療を提で院内周知を徹底する。
供するとともに、同じレジメンを複数科で利用する場合の統一化も行い、調剤などの業
務効率化も行っている。また、院内のがん診療に対する啓蒙活動として、医師やメ
ディカルスタッフを対象に年間を通してがんセンター主催の講演会や勉強会を開催して
いる。

医
科
大
学
病
院
入院、外来で化学療法を実施
化学療法を実施する可能性がある科、病棟の担当者をしているが、実施場所によって対象に、複数回勉強会を開催し、化学療法に対する理解
化学療法に対する認識や安全向上を図る。
化学療法の質と安 性の理解が異なり、観察項目
令和2年
また現在のレジメンやクリニカルパスは定期的に見直し、全性の向上が異なるなどの問題がある。
度中
院内での安全性向上を図る。また既存のマニュアルは定
また、化学療法に関係するマ
期的に更新し、院内勉強会やイントラネットの更新などでニュアルが策定されているも院内周知を徹底する。
のの周知が不十分である。

10

《令和２年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ３月 末 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善
時期
（予定）

D
実行 区分

①リーフレット等により院内職員（医師、認定看護師、外来支援ナース等）から、がん患者とその家族に対して、がん相談団支援センターを周知できる体制を整える。

①院内の職員にがん相談支
援センターの役割や業務が周がん相談支援セン
令和2年
知されていない。
ターの認知度向上②院内研修会（新採用者研修会等）で、がん相談支援セ
度末ンターの役割・業務内容を周知する機会を作る。
②相談件数が増えない。

△③マニュアルの見直しを行う。
西
脇
市
立
西
脇
病
院
就労支援の体制
を整える

県
立
丹
波
医
療
セ
ン
タ
ー

①就労支援について、院内で ①就労支援について、ポスター等を作成し、院内職員や周知されていない。
患者等に周知する。
②就労支援を必要とする患者 ②社会的問題や就労支援等についてスクリーニングを行の洗い出し。
うことができる体制を見直す。

施

管

Ｃ 評価
実施内容

①研修会
・緩和ケア研修会（9月26日・2月11日）
・がんの早期診断と治療についてセミナー
・化学療法についてセミナー
・放射線療法についてセミナー
さらなる地域全体のがん医療 ・がん看護緩和ケア研修会を推進するため、地域医療を
がん医療に携わる
支える多施設・多職種の連携 ②多職種カンファレンス
令和3年
医療従事者の育強化、及び質向上に向けた研 ・キャンサーボード（毎月1回）
3月
成修会の開催や参加者の増加 ・地域合同カンファレンス（症例検討会)（9月）
・緩和ケアに関する地域連携推進のための多職種連携カンに向けた企画が必要である
ファレンス③研修会やカンファレンス開催の告知と参加の呼びかけ
・医師会や介護居宅事業所、訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ等へ広報・院内教育研修部会と協賛して日程調整

×

区分

今後の改善内容（計画）

１．入院患者から社会的問題や就労支援についてのスクリーニング機能の検討を行う。

未達 ２．離職防止については、院内スタッフへの継続
成 教育の機会が設けられるよう取り組む必要がある。
２．がん患者の離職防止の大切さを院内職員へ周知できる機会を検討する。
３．情報・連携部会の就労支援グループの参加を通して両立支援を推進するシステム構築へ参画ができた。
次年度は県レベルで統一した対策と整合性が取れるよう取り組んでいく。
①・緩和ケア研修会（9/26のみ開催）
・がんの早期診断と治療についてセミナー(COVID-19により未実施) ・化学療法、放射線療法についてセミナー(12/10)

×①②すべての研修会に関して、web開催が②多職種カンファレンス・キャンサーボード
できるよう環境を調整する。COVID-19の状（毎月実施） ・地域合同カンファレンス（症例況によりハイブリッド研修の開催も視野に検討会)（11/12
57名）
未達
継続 入れ整えていく
・緩和ケアに関する地域連携推進のための成
多職種連携カンファレンス（地域連携ミーティ③地域医療機関等のアナウンスは継続す
ングはCOVID-19により未実施。緩和ケアCNるの退院時同行訪問時に現地でカンファレンスを開催）③研修会やカンファレンス開催の告知と参加の呼びかけ 広報誌配布時、ホームページに
で告知

11

Ａ 改善

１．２．今年度は新型コロナウイルス感染予１．感染対策を行いながら、がん患者と家防対策に趣を置き活動した為、従来のリー族に必要な情報が提供できる様体制を整
フレット等の活用で個別に実行したが、新し備する。
いパンフレット作りや院内周知に向けた体①リーフレットや面談時の工夫等
制整備には至らなかった。
②がんサロンのオンライン研修等
未達 また、緩和ケア専従看護師やチームから継続
成 の相談や情報共有の機会が多く持てたこと
２．院内研修会（新採用者研修会等）で当で連携を深められた。
院のがん相談支援センターの役割・業務内容を周知する機会が持てるよう準備する。
３．新型コロナウイルス感染予防対策を行いながら、がん相談支援が継続できる様に
３．マニュアルの見直し、更新を行う。
マニュアル化していく必要がある。
１．社会的問題や就労支援についての問
題は、入院患者全員に反映できるスクリー
ニング機能が必要となり、体制の見直しには至らなかった。
緩和ケアに特化せず、別の方向からアプ
ローチできる方法を検討する必要がある。

令和2年
度末

理

《令和２年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ３月 末 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善
時期
（予定）

①がん相談支援センターだよりの発刊（3回/年）②がん情報スペースでのPR・両立支援のチラシ作成
がんと診断され、手術や、抗が ③研修医地域懇談会でのチラシ配付と紹介
ん剤治療が始まる前に仕事を ④院内新任スタッフ・メティカルスタッフやＤＡにがん相談
がん相談支援セン 辞めてしまう人が多く、仕事を 支援センターの役割について周知を図り、対象者へ早期
令和3年
ターの役割を周知 辞める前にがん相談支援セン にがん相談への紹介ができるようにする
3月まで
し、利用件数増加 ターで相談してもらえるよう、 ⑤医師へキャンサーボードを利用し周知を行うにを推進
患者・家族だけでなく、医療ス ⑥地域連携センターだより、がん相談支援センターだよりタッフに周知し、早めに声をか で社労士無料相談会についての広報を行う
けてもらう必要がある⑦就労支援PRと就労支援に必要な書類様式作成⑧病院フェスタの中で、がん相談ブースを設け、相談・PR
の実施
県
立
丹
波
医
①早期からの緩和ケア提供
療・苦痛のスクリーニング対応フローシートの活用推進する
セ・緩和ケアラウンドを定時で行う（依頼件数100件を目指ンす)ター 早期から緩和ケア 新病院となり新規医師や看護 ・主治医から依頼があれば医療用麻薬の初回処方を行師を中心に、緩和ケアの知識・ うが提供できるよう
技術・態度を習得できるよう活
緩和ケアチーム活
令和3年
動し、緩和ケアの周知を図ると ②在宅緩和ケアの強化・支援
動の質の向上を
3月
ともに、院内外のスッフの緩和 ・PCT介入患者の退院前、緩和ケア面談を行える体制づ図る。
ケアニーズに対応できる体制 くりを整え調整していく。
・PCT専従看護師は退院前地域合同カンファレンスに積極的に参加する。(30件)
・がん看護緩和ケア研修会開催する。
・PCT介入患者が在宅ケア導入した場合、在宅医療者と連携図る。(PCT携帯の活用)

西神
戸神
医 化学療法に関わる
化学療法に関わるマニュアル
戸療 マニュアルの見直
市の見直しと新規作成
セ しと新規作成
立
ン
タ
ー

D
実行 区分

令和3年
3月

12

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）○①がん相談支援ｾﾝﾀｰだよりを発刊(5月9月2月)②がん情報スペースでのPR・両立支援のチラシ作成は出来ず
③研修医地域懇談会はCOVID-19感染防止のため中止
治療と就労両立支援のパンフレットを作成④院内新任スタッフ・メティカルスタッフやＤＡにし、入院センターで渡し、がん相談支援セン
がん相談支援センターの役割について周知（7概ね
月までに修了）
継続 ターを紹介する。また院内外へがん相談支
達成 ⑤医師へｷｬﾝｻｰﾎﾞｰﾄﾞを利用し周知（11月）
援センターの役割、両立支援について広報⑥地域連携センターだより、がん相談支援センする。
ターだよりで社労士無料相談会について広報（Vol.5、9月号に掲載）⑦就労支援に必要な書類様式作成。相談員2名が両立支援コーディネーター資格を取得⑧病院ﾌｪｽﾀはCOVID-19感染防止のため中止○①早期からの緩和ケア提供：がん診断期,がん治療期で全体の64%までの依頼で早期か緩和ケアの知識・技術・態度を習得できるよう
ら介入依頼があった。
活動し、緩和ケアチームの周知を図り、院内・苦痛のスクリーニング実施し、点数が高い
外のスッフの緩和ケアニーズに対応できる体
場合（4点以上の項目がある)PCTの依頼が制を整え調整していく
あり介入した件数は139件である。部署ごとで
１．.身体症状に携わる医師（呼吸器科)、心理差はあるが苦痛のスクリーニングフローに士、がん専門相談員が新メンバーに加わり、沿って対応をすすめられてきている。
苦痛への系統的な対応できる。
・疼痛の相談依頼は44件あり、麻薬CSCIを
・目標数値120件 (非がん患者の依頼５件)
提案し実施されたのは13 件で緩和ケアチー
・定期的なカンファレンスの開催。(毎週木曜
ム医師が初回処方を行ったのは５件あった。
日）
概ね②在宅緩和ケアの強化・支援
継続 ・定期ラウンドを行う(依頼チームと検討)
達成・PCT介入患者の転帰において在宅支援導・外来と連携し継続看護を推進
入を行ったのは、27件で退院前に希望があ
2.がん疼痛に対するじん迅速な対応
れば緩和ケアとの面談を行った。
・がん疼痛の基本的な知識を高められるよう・PCT専従看護師が退院前地域合同カンファ
・麻薬の適正使用
レンスに参加し、訪問看護師と同行訪問(24
３．地域連携時の症状緩和に対応する件）し連携を図った。退院後に緩和ケア病棟
・在宅緩和ケア導入時の退院前カンファレンに入院となった患者は9件、在宅看取りとなっスに参加、緩和ケアチームメンバーが参加すた患者は11件であった。（7件は在宅療養中)る。
・がん看護緩和ケア研修会開催した。3/16
緩和ケア専従看護師の同行訪問の実施、連テーマ「ACPについて」 参加者22名。(コロナ
携。(目標２５件)
により院内各部署1名とした)△

外来化学療法に携わるすべての医師に、運2015年の外来化学療法センターのリニューア
用マニュアル要約版（医師に関する内容のみ
ルから5年を迎え、外来化学療法センターのに要約したもの）を配付した。外来初回導入
運用の見直しや改善の一環として、外来初時の1日あたりの予約枠を15件から18件に拡回導入予約件数の増加や口腔ケアの充実に大した結果、昨年度より年間合計が20件増
向けて、取り組みを始めた。新運用の周知に概ね 加し、115件となった。従来から、主治医が必
継続 併せて、既存の運用の周知徹底も行い、円達成 要と判断した患者への化学療法前の口腔ケ滑な運用に努めた。今後も運用やマニュアル
アは行っていたが、口内炎のリスクが低いレの適宜見直しや、運用の再確認を行い、安ジメンの場合でも、患者のセルフケア能力が全な化学療法の実施に繋げたい。Infusion
低い場合には、悪化するリスクがあるので、reaction 対応マニュアルの新規作成につい原則としてすべての化学療法を受ける患者て、継続して取り組む。
に歯科を受けてもらうようにした。

必要に応じて、関係部署より担当者を選出してもらい、小チームを結成する。そのメンバーで検討、検証を行う。
① 新着任医師をはじめとする外来化学療法に携わる医師への外来化学療法センターの運用周知（再徹底）を図る② 外来における化学療法の初回導入の拡大を図る③ 化学療法患者の口腔ケアの充実を図る④ Infusion reaction 対応マニュアルの新規作成

施《令和２年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ３月 末 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善
時期
（予定）

①つらさのスクリーニングシート①すべての患者・ を普及していく。院内・外の医療 ①スクリーニング件数の評価：スクリーニングを外来・病家族が基本的緩和 従事者の能力向上に努める
棟で約2000件施行する。スクリーニングによる介入を年
ケアを受けることが20件以上を目標とする。院内・院外の医療従事者を対象できる② 緩和ケアチームのメンバーに勉強会・研修会を開催する。
令和3年の能力向上・チーム機能の向上
3月②必要な患者・家 に努める定期的にチームの活②介入件数の評価：チーム回診・ミーティングを行う。
族が専門的緩和ケ 動を振り返り評価する。多職種
アを受けることがで 連携を強化する。がん以外の疾 チームメンバーの能力、チーム機能の向上に努める。定きる
患を持つ患者に対する緩和ケア 期的にチームの活動を振り返り評価する。
を推進する。

１．相談件数720件以上、アピアランスケアサロン参加者40
神名。ポスターの掲示、リーフレット・パンフレットの配置。検診
戸
場での広報活動 （行政等の連携強化を含む）
市
立
２．医療者からの紹介数27％以上。各科・各部署への広報
西活動（前年度アンケート結果を参考にして）。地域の医療・１．相談を必要とされる人が相神
福祉関係者への広報活動
戸 がん相談支援の 談支援センターにアクセスでき、
令和3年
医 機能の強化と質の 活用することが出来る
３．社会保険労務士の導入が行え、相談員と共同した就労
3月
療 担保
支援が行える。社会保険労務士と共同しての支援体制の２．相談者が質の高い支援を受セ構築
けることが出来るンタ
４．学生（トライやるウィーク・ふれあい看護体験）を対象とし
ー
たがん教育

D
実行 区分

3．患者ライブラリーの充実を図3．がん関連の図書の内容、冊数、DVDの内容、枚数：がんる関連の図書400冊（ガイドライン関連の整備）、DVD25枚を
配架する

13

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）△△

各部署への広報活動が不足したこと、体制変更（マンパワー不足・アピアランスケアサロ
ン実施）による相談支援センターclose日が多かったことから相談件数が709件、医療者か各部門への広報を強化し、医療者からのらの紹介率21％と昨年度より減少した。
紹介が増え、相談者のがん相談支援セン
社会保険労務士による仕事とくらしの相談会
ターの活用を増やす。
の運用方法を作成し、10月から1回／月開始
概ね した。社会保険労務士の来院日以外で、相就労支援について相談者が専門的支援を継続
達成 談員の知識より専門知識が必要な場合は電受けられるように、社会保険労務士の相談話での情報提供を求めることができ、より専会について広報活動を行う。
門的な支援につなげることが出来た。
相談員の質の向上のために勉強会を継続
相談員の質の向上のために勉強会を実施
して行う。
し、相談対応の振り返りやより良い対応方法の検討を行うことが出来た。また、相談対応
機会が少ない相談員にとっては疑似体験を行うことができた。

〇

1．ピアサポーター養成講座に1名が受講しており、患者サロンの中でピアサポート活動を行える機会の提供と支援を行った。
1．ピアサポーター受講者と今後の活動に
2．患者サロン5回、患者教育1回、クリスマ
ついて相談し連携した活動を検討していく。
スコンサート1回実施がんサバイバーの方に講師を依頼しピアサポートの場となって2．患者と協働しニーズに応じた患者サロン
達成完了いる。毎回30名前後の参加者があり、アンを計画・運営していく。
ケートの満足度も高く続けて参加したい声も多かった。
3．がん関連・生活・生命観の図書450冊、3．がん関連図書444冊、DVD28枚を配架しDVD30枚を配架する。
ている。多岐にわたる内容の充実を図り、図書の紛失防止にも取り組んでいる。

1．ピアサポーター養成講座への受講人数、院内におけるピアサポーターとの連携・協働体制の構築への取り組みの有1．ピアサポーターを養成しピア
無：ピアサポーター養成講座に2名のがん患者を推薦する
サポート体制を整える
2．がん患者の患者サロン講師担当回数、患者サロン参加
2．患者と協働しニーズに応じた人数、アンケート結果の分析：患者サロン5回／年、患者教 令和3年
満足度の高い患者サロンを運
育1回／年、クリスマスコンサート1回、ピアサポーター協働・3月営する
連携体制構築に関する関連部署と交渉・調整

管

スクリーニングを外来・病棟で約1800件（前年度1600件）施行した。スクリーニングシートを変更し患者にチーム介入希望の有無を尋ねるようにした。スクリーニングによる介入は約20件となっている。スクリーニング件数は目標に届かなかったがスクリーニングによるスクリーニングシートの患者への説明方法
介入は増えてきている。緩和ケアチームから
概ねや活用、チームとの連携についてリンク
研究発表2回/年行った。チーム活動の評価 継続達成
ナース会で検討した。スクリーニング件数を院内3回/年、院外第3者チェック1回/年実の増加につなげていきたいと考える。
施した。緩和ケアチームと各診療科・部門でキャンサーボード1回/年、骨メタカンファレン
ス1回/週で検討する機会をもった。
非癌患者への疼痛・呼吸苦対応50件/年実施した。循環器内科との協働はしているが診療報酬につながったのは1件/年であった。

５．相談員勉強会：事例検討（ロールプレイ）１回 電話相談
モニタリング1回

がん患者支援体制の強化

施

《令和２年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ３月 末 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善
時期
（予定）

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）△1広報活動を行う
当院で活用している「生活のしやすさに関①ホームページを適宜更新するする質問票」で仕事についての相談を希望
概ね②がん相談支援センターのリーフレットがした場合、がん相談支援センターに連絡が 継続
達成
早期に患者に渡るようスタッフに説明する。
入る仕組みが機能しており、相談を受ける③離職防止、両立支援の大切さについてことができた年間の相談件数は８件。
院内スタッフに伝える。

○

緩和ケア診療加算は511件算定できた。緩和ケアチームへの依頼時期は、昨年度は、診断から初期治療前が5.7％、がん治療中が40.9％、積極的治療終了後が53.3％だっ
精神・心理を含めた緩和ケアの質が向上で達成 たが、今年度は診断から初期治療前が完了 きるように緩和ケアチームメンバーの知識
9.2％、がん治療中が49.3％、積極的治療や技術を目指していく。
終了後が41.3％と依頼の時期が早くなってきており、早期から精神面でのサポートを実施することができた。

令和3年
3月

〇

CSTD使用および清掃方法を変更したこと対策を行い、曝露再調査をおこなった。薬で曝露対策ができていることを確認したた
達成 剤科ミキシング室での曝露は検出しなかっ 完了
め、調査は完了とする。継続して曝露対策た。
はおこなっていく。

外来化学療法を実施している患者で栄養介入が必要か
丹 がん患者の栄養 外来化学療法患者への栄養 どうか多職種から判断できるように、フローチャートを作 令和3年
支援についての取指導が十分に行えていない。 成、検討し、必要としているかたに栄養支援を行なえる体
3月
病 り組み
制を作る。

〇

達成

×

1.初診日、治療開始1週間後、終了日に面談を行い、治療に対する思いや治療の理
解度の確認を行ったが、抜けることも多未達 かった。
成
2. がん相談室へ4例連携をとることができたが、外来間の継続看護を系統的には行えていない。

継続

概ね １、自施設の集計方法でがん情報の公開
達成 をわかりやすく行うことができた。

１、今後はがん診療連携拠点病院等院内
がん登録全国集計 調査方法を用いた情継続報の公開に努める。また、治療情報の公開にも努める。

就労支援に関する相談件数が がん相談支援センターで就労に関する相談が受けられるがん患者の就労少ない。支援を必要とする患 ことを院内掲示で周知する。院内全体で離職防止に取り 令和3年
支援に関する取り者が相談センターの利用につ 組めるよう、研修会の参加や学習会を開催し体制を整備
3月
組みながる体制作りが必要。
する。

精神科医や臨床心理士等、精神面 精神科医が週に1回、臨床心でのアクセスを容 理士の認知度が低い。
易にする。

・常勤の精神科医が採用になったので、緩和ケア診療加算及び外来緩和ケア管理料が算定できるように要件を満
令和3年たしていく。
・臨床心理士が早3月期からがん患者に関われるように患者・家族・医療者に広報する。

抗がん剤による医CSTD使用による一定の効果
曝露調査の結果をもとに、トレヒューザーをCSTDでの調市 療者の被ばく防止が得られたが、曝露調査によに向けた閉鎖器具
製に切り替え、清掃範囲、清掃方法を変更する。2～3かり医療者の手指および清掃方
月後、曝露調査を再度行い、有効性を確認する。
立 の導入および効果法に関する問題がある。
の確認
伊

院

定期看護面談

放射線治療に通院されている患
現在は、毎回の治療時体調確認などで、頻回な観察も者さんに対する看護においては、病識や治療に対する理解、 行っているが、十分な時間をとった面談を行うことは難し
自己ケア、社会的な問題など、 い。治療開始前の面談に加え、定期的に、時間をとった
看護面談を行うことによって、病気や治療に対する理解
様々な悩みに対して、寄り添
令和3年
い、解決の糸口をみつける作業 を深め、自己ケアを充実させたり、患者さんが抱える問題
3月も重要となる。初回の診察や面 の本質をつかむなどの効果につなげていく。今年度にお談のみでは、患者さんの理解も いて、看護面談の方法や頻度、記録の仕方、化学療法
不十分であり、患者さんが抱え 室や心理相談など他部署との連携方法などを確立し、実ている問題の本質をつかむこと 践していく。
も難しい。

1、拠点病院では、精度の高い登録と自施設データを集計・分
がん診療情報を収 析し、広報することが求められ集・分析する整備 ている。
また自施設HPへの情報公開に体制
ついては、集計対象・集計方法などを確定していく。

1、自施設HPへの情報公開にあたっては、院内がん登録全国集計対象・集計方法を理解したうえで自施設での集計方
令和3年
法等を確定しHPでわかりやすく情報公開を行う。
登録データの集計・分析研修などにも積極的に参加し、技3月
能を取得する。

14〇

フローチャートを作成し、介入体制を構築し栄養指導として、栄養介入を実施してい
完了
た。
る。

1.評価日を電子カルテに入力し、面談内容
は「評価」のタイトルで記載するなど、記録方法を確立し、確実に実施し、周知しやすくする。
2.院内看護サマリーを使用し、必要時外来
間での継続看護を行う。

《令和２年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ３月 末 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善
時期
（予定）

1）認定がん相談員の育成1名
対象者は申請に必要な研修を受講し、他メンバーでサポー
現在、がん相談員研修に派遣 トする。
することで相談員の育成を2）兼任がん相談員の育成1名行っているが、院内での教育 病棟看護師に対して兼任がん相談員になるための育成を体制は整えられていない。質 行う。がん相談員教育体制（相談の見学、講義など）についの高いがん相談の提供のため て検討し、サポート下での相談を行い実践経験を積む。
質の高い相談が に、当院でのがん相談員育成 3）部門内モニタリングの体制の整備
令和3年受けられる体制を に関する教育体制を整え、育 電話相談の録音など体制について検討し、整備を行う。
3月
4）がん相談対応表を用いた部門内モニタリングの実施体制整備する成を行うことが必要である。
また、教育体制整備後は、相 整備後、年度内2回を目標に行う。
談員が代わっても相談者満足 5）質評価アンケートの見直し
相談の質評価アンケートについて、方法・内容・時期につい度が維持できるよう、相談の質保証のための取り組みを行 て見直しを行う。
6）相談者満足度の維持
うことが必要である。
1）～5）の計画を実施後、結果として満足度80%以上を維持する。
加1）就労・両立支援の相談会の開催
昨年度はハローワークと連携 社会保険労務士と協働し、月1回相談会を開催する。
がん患者が就労 して就労支援を行ったが、両 2）離職防止のため院内パンフレット・ポスターの修正
川
支援、両立支援を 立支援については専門家と協 がん診断後に手渡しているパンフレットや、院内掲示のポ 令和3年受けることが出来 働した対応は行えていない。ま スターに、離職防止の内容についても盛り込み修正する。
3月
中る体制を整備する た、離職防止についての啓蒙 3）地域住民に向けて就労・両立支援の相談会を周知
院内患者だけでなく、年1回を目標に地域住民にも広く周も不十分である。
央
知活動を行い、活用できるようにする。

D
実行 区分

15

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）○○1）コロナ禍により開始が遅れたが12月より月1回開催している。3名の相談者の参加
社会保険労務士による両立支援無料相談があった。
会を開始することが出来た。相談者の数が2）がん告知後全員に渡しているリーフレッ
達成
継続 増えるよう。引き続き院内および地域全体
ト内・院内の両立支援ポスターに離職防止に相談会の周知を行っていく必要があるとの内容を盛り込んだ。
考えられる。
3)市の広報誌を用いて加古川市の全住民に周知を1回行った。

市

拠点病院の指定要件として、院内がん登録のデータを活用し、登録数や各治療法についてのがん種別件数をホームページ等で情報公開するよう努めることとされてい 患者等に役立つデータの掲載に向け、情報の取り扱いに配慮しながら、県がん診療連携協議会がん登録部会及る。
がん診療情報を収 平成28年度より県がん診療連携 びその下部組織であるがん登録実務者ミーティング等で
令和3年集・分析する体制 協議会のホームページにおいて 検討を重ねいく。
3月
加盟病院別の件数・割合を掲載し整備ており、2015年症例より、施設別 検討結果について、加盟病院に了解を得られたデータ等の院内がん登録数及び胃、肺、大 を協議会ホームページに掲載する。
腸がんの治療法件数・割合を掲載しているが、より患者のニーズに対応した掲載内容とすることが必
要である。

管

1）必要な研修の受講を促し、1名が申請中である。
認定がん相談員2名となる予定であるが、2）相談員育成のための相談資料やDVDを
今後は人員配置の変更により相談員基礎
購入し環境を整えた。また病棟看護師に対研修（3）を受講した相談員が減ることが予し、がん専門相談員が行うがん相談場面に測されるため、引き続きがん専門相談員お同席5回、サポート下での実施2回を行っ
よび認定相談員の育成を行う必要がある。
た。
達成 3）電話録音装置を購入し、体制の整備を 継続
また、部門内モニタリングを開始していると行った。
ころであるが、現在は模擬面談事例を用い
4）10月に1回目を実施し、3月に2回目実施
たモニタリングであるため、質の高い相談予定である。
が受けられる体制整備のためには実際の5）質評価アンケートの内容を見直し、30部
電話相談などのモニタリングを行うことが必/年を目標に実施中。
要である。
6）現在満足度調査中であるが現時点で目
標達成の見込み。

古

前年度の院外患者からの相談 1）地域住民に向けて周知活動を行うは42件で、うち院外医療従事者 市の広報誌を活用して、年2回を目標に地域住民に対し民地域から頼られる からの相談は5件であり、広く活 ても広く周知活動を行う。
令和3年
用されているとは言い難い。前病 がん相談支援室と 年度に引き続き、地域住民およ
3月なる
2）地域医療機関に向けて周知活動を行う
び地域医療機関から広く認知さ
院
れ、頼られる相談室となれるよ 県下の地域医療機関向けに、機構の広報誌や研修・会議の機会を利用し、年2回を目標に周知活動を行う。
う周知活動が必要である。

施

1）がん相談支援室の活動に関し、市の広報で1回周知し、HPの修正・活用で年2回広報活動を行った。
○

達席
2）地域の医療機関向け広報誌、および市の保健師、地域の訪問看護師にがん相談の周知を行った。

○

新型コロナウイルス感染症流行期において相談件数が減っている現状がある。引き続
継続 き、このコロナ禍でもがん相談がアクセスしやすい環境を目指して周知活動を行う必要がある。

がん登録実務者ミーティングにおいて検討
し、兵庫県がん診療連携協議会ホーム
ページに2018年症例の集計データを掲載
来年度もがん登録部会・実務者ミーティン
達成 することができた。
継続 グで検討しながら2019年診断症例のホー今年度から、より実際の臨床での診療を反ムページ掲載を目指す。
映させるため、肺の治療別集計を小細胞肺癌と非小細胞肺癌に分けて集計した。

《令和２年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ３月 末 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

がん登録実務の精度向上

加全国がん登録情
報の予後情報還元申請

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方年２回（９月、２月）、がん登録実務者ミーティングを開催
平成28年１月にがん登録等の （うち１回は講義形式）し、がん登録に係る知識向上、情推進に関する法律が施行さ
報共有等を図る。
れ、院内がん登録実務者のレ 各施設毎に国立がん研究センターが開催する初級者
ベルアップが課題となってい 認定試験や初級者・中級者研修や更新試験、データ集る。
計・分析研修に積極的に参加し技能を磨く。
（全国がん登録セミナーなど研修にも参加する。）

実
改善
時期
（予定）

令和3年
3月

各拠点病院等は、県への情報 各拠点病院等が円滑に県へ情報還元申請ができるよう、 令和3年
還元申請に慣れていない。
がん登録部会等で情報共有を図る。
3月

D
実行 区分

医療用麻薬の自
己管理の運用サ
ポート

16

区分

今後の改善内容（計画）○「疼痛の評価スケールの統一について」、目的や対象、方法について書面化する。また、記載方法が統一できるよう、経過表の観察項約90％がスケールで評価をすることは出来
目のセット化を行った。周知やセット化の作成ているが、記載方法が統一できていない現については記録委員とも協働して行った。
状がある。スケール評価が100％となるよう全体への発信は緩和ケアチームが行った
継続して、スケール評価を促すよう周知をが、各部署での周知の徹底についてはリンク
概ね図っていく。
ナースを中心に行った。随時リンクナースと継続達成
スケール評価することでの、効果（患者のスケールで評価が出来ているか、周知の繰り疼痛コントロールにどのように影響したの返しについて相談を行った。また、麻薬使用か）や、スケール評価のメリット・デメリットを患者の確認の際にスケールで評価が出来てスタッフと共有することで、定着できるよういるかを確認し、出来ていない場合には、個サポートする。
別的に説明を行った。
スケールの使用率の平均は88％であった。
（6月-12月）

×

必要時には、マニュアルで確認してもらうよ
次年度の取り組み課題とする。緩和ケア
未達 う促したが、マニュアルの修正、見直しには
継続 チーム内でマニュアルグループを作り、グ成 至っていない。ポケットマニュアルの作成に
ループ活動で進めていくことを検討する。
ついても出来ていない。

△

毎週、院内の麻薬使用患者をリストアップし、麻薬の適正使用、症状緩和の有無などを
自己管理基準も高いため、自己管理自体チェックすると同時に、自己管理の可能性にの件数が3件と少ないため、継続して対象ついて確認を行っていたが、病棟主体で対象
概ね患者の拾い上げを行うことが出来ていた。
継続 患者の有無の確認、希望の有無を確認し、達成
2020年4月～12月末まで時点で4件の自己管効果的な疼痛コントロールが図れるようサ理を検討し、3件の実施に至っている。自己ポートしていく。
管理中は、運用についての困りごとや記録の確認を随時確認しながら行った。

院

・麻薬使用患者一覧より、自己管理可能な患者をピックアッ
プし、病棟スタッフと自己管理について検討する
・自己管理開始時のカンファレンスや運用について医師や 令和3年
看護師のサポートを行う
2月
・自己管理中のサポート（記録の確認や困りごとの確認）
・痛みの日記帳の活用についての周知徹底

実施内容

Ａ 改善

○

病

医療用麻薬（レスキュー）の自
己管理の運用を行っているが、対象症例が少ないため運用の周知徹底、サポートが必要

Ｃ 評価

がん登録実務者ミーティングにおいて他施設の準備状況を知ることができた。
当院も昨年から準備を進め、院内の関係委
達成
完了
員会に諮り、予後情報データについての規約をまとめた。
さらに、ハード面での強化も図った。

中

令和3年
2月

理

○

川

緩和ケアマニュアルを作成しているが、活用されていない。活 ・緩和ケアマニュアルの修正・見直し
基本的緩和ケアの用できるマニュアルにするため ・緩和ケアマニュアルの周知
質の向上の内容の修正や項目の追加な ・ポケットマニュアルの作成・配布
どの検討が必要である。

管新型コロナウイルス感染症の影響でがん登録実務者ミーティング１回が中止となった。
第1回院内がん登録実務者ミーティング（統計・分析）2月2日：ＷＥＢ開催
テーマ①「兵庫県がん診療連携協議会ホー概ね
ムページ公表案について」の検討
達成
テーマ②「全国がん登録の情報提供について」情報提供36病院 65名県内実務者参加
また、初級認定者1名が中級認定試験の受講準備を進めている。

古

がん性疼痛をNRS（NRSで難し
い場合にはFS）で評価している ・痛み強さをスケールで評価することの目的、対象、方法
が、スケールでの評価がされて について周知徹底する央
痛みの強さの評価 いない場合も見受けらえる。ま ・記載方法の統一を図る（観察項目の設定のセット化を 令和3年
た、記載方法にも病棟や患者毎 行う）
2月
市 方法の徹底にバラつきがあるため、統一し ・リンクナースと連携し、スケールで評価が出来ているかた方法で評価できる仕組みが を確認（NRS評価の算定率を把握する）
民
必要。

施

がん登録実務者ミーティング及び国立がん研究センターが実施する研修や認定・更新
継続試験に参加し、がん登録に係る知識向上、情報共有等を図る。

《令和２年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ３月 末 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善
時期
（予定）

開催回数は、15回になり、1回/月以上の開催をした。
しかしながら症例提示は一部の医師に限られ不定期に運営会議、構成員、マニュア
キャンサーボード開催されていて、参加メンバーも少なく十分な検討が行 令和3年
ルの作成等、十分な検討の出の運用についてい難い状況がある。
3月
来る状況に無い。
事務局を含めた体制を整備し、キャンサーボードの開催
尼の煩雑さの解消を図り、十二分な開催、協議を行う。
崎総合医院内、対応医師への周知、懇話会、訪問等を活用した院
療外連携クリニックへの働きかけ等の方法により、既に運
令和3年
セ 地域連携パスの 取扱疾患が拡がらない。
用開始しているパスの適応症例の更なる増を図り、現在
3月
ン 推進について運用スタート出来ていない疾患、胃・大腸・肝臓等の拡充
タ
を行う。
ー

医療者研修会の充実

興味深い講演内容の採択、定期開催によるリピーターの
院内外、共に出席者数が少な 確保、研修医の計画参加による若手医師の意見の採
令和3年
い。
択、他の部会との連携による講演の企画等により、参加
3月
人数の拡充を図る。

緩和ケアの質の向上

がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会
がん等の診療に携わる医師の 受講者を90%以上にする。
令和3年
緩和ケア研修会受講率が受講 がん疾患該当診療科だけでなく、全診療科の未受講者
3月率を上げるに対して当院及び他院で開催する研修会への参加を積極的に働きかける。

神鋼
キャンサーボード 積極的な参加がなかった診療 より多くの診療科・職種の担当者が参加出来るよう働き記の活動強化
科の参加を促す
かけ、定期的な開催を継続する。
念病
院

がん拠点病院と
しての広報

令和3年
3月

一般の方向けのがんに関する 新型コロナウイルス拡大等により外出自粛を促され、講
令和3年
情報提供が充分に出来ていな 演会等の開催が難しい状況にあたりホームページ・ネット
3月
い等を活用しての情報提供を検討する

17

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）×

開催回数については、コロナ禍のため上期は開催できず、下期も３回程度となった。
参加メンバーついては、院内の担当医師に
前年度に引き続き、院内の担当医師に周周知・働きかけ等で増員を図ったが、上記の
未達
知・働きかけを強化、またコロナ禍おける開
とおり開催回数が減っているため、結果に結 継続
成催方法について検討するとともに事務局をびついていない。
事務含めた体制の整備を図る。
局の設置については、検討を行ったが、部会の性質上、専門性が高いことから適任部署の選定に難航中。

△

既に運用実績のある肺がん、前立腺がんに胃がんのパスを運用開始するため、引き続きついては、院内の対応医師に周知･働きかけ
対応医師に周知･働きかけを強化。また地域
概ねを強化し前年度より増加。大腸がんについて 継続 の連携先医療機関への働きかけ等について
達成
も、連携先の医療機関をピックアップし、対応は、コロナ禍の影響により交流が滞り実施に医師に案内したことで運用開始に至った。
は至らず、来年度は手法等も含め再検討。

△

コロナ禍の影響により、がん診療に関する講
地域との連携を深めつつ、講演に関するアン
演会をｗｅｂで開催した結果、院外参加希望
ケート結果を解析し、多様な職種で興味を持概ね者は増加した。
継続 てるテーマの企画、コロナ禍により生み出さ達成
また、若手医師の意見を採択するため、部会れたｗｅｂでの開催方法を工夫することで参メンバーに研修医1名を追加した。
加人数の増加を図る。

×

未達 コロナウイルス感染が拡大したの為、研修成 会を開催することができなかった。

コロナワクチンを職員全員が２回目の接種も終了した為、当院職員のみであるが10月に開催する予定。
継続 当院以外の医療従事者も含めた研修会については検討中であるが、開催する場合には、参加者はワクチン接種が終了している事が必須条件とする。

△

毎月最終金曜日に開催の連絡を行い、検討症例の提出を呼びかけた。
１回あたりの参加人数を20人に目標を設定
検討症例を前もって案内し、多職種が参加する。
概ねして貰えるよう呼びかけを行った。
継続 参加できていない診療科も参加できるよ達成（結果）う、緩和ケアの相談があるような症例を提一昨年より１回あたりの参加数が3.2人増
案し、多職種で検討できるよう工夫を行う。
加した。（12.6人／回→15.8人／回）△

コロナウイルス感染が拡大した為、講演会等の開催ができなかったが、市民公開講座
をＷｅｂで配信し、いつでもどこでも見れる
ホームページの更なる充実を図る為、教育
概ねように取り組んだ。
継続 委員会より情報収集を行い、その情報を発達成
またホームページは、医師・看護師・コメ
信していきたい。
ディカル・事務員が協力し、患者目線で見やすくなるよう工夫を凝らした。

《令和２年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ３月 末 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善
時期
（予定）

１．がん診療連携拠点病院の強化事業として、「がん看護コアナースセミナー」を開催する。
標準的に必要ながん治療や看護について学ぶ知識編、
１．がんセンターが行うがん医 免疫チェックポイント阻害剤・遺伝性腫瘍・ゲノム医療等
療とがん看護は、先進的かつ質 最新の情報を知る知識編、基本を修得し実践できるようの高い実践力がある。がん診療 に演習するスキルアップ実践編の３つに分け実施する。
連携拠点病院として、地域のが ２）がん看護の分野別に、明確な目標を提示し、研修をん看護の均てん化をはかるた 企画する。
めに、専門的かつ先進的な研３）募集定員数が集まるよう、病院HPや地域への発信な修を提供する機会を設ける必要 ど効果的な宣伝活動を行う。
がある。
★がん看護コアナースセミナー
実施期間：2020年7月6日～8月21日
がん医療に携わる
フォローアップ研修：2021年2月26日
令和3年
専門的な医療従
3月
２．最新の治療に対する看護実事者の育成
２．専門・認定看護師や資格取得者の実践力が向上する
践力を向上させる必要がある。
１）CNSCNの実践結果を見える化する。
県
２）看護研究や倫理課題に積極的に取り組む。
立
が
ん
セ
ン
タ

ー

D
実行 区分

△

△

理

Ｃ 評価
実施内容

２．院内のCNSCN会（専門看護師・認定看護師会）を活用し、以下の取り組みを行った。
１）がん患者指導管理料取得増のためにフローを見直し活用した。
２）倫理課題に取り組む小集団活動として
概ね
事例検討会を行った。
達成
３．年度早期に研修方法の変更を決定し受講場所の確保と機器の調達、環境の調整を行ったことで、研究会や学会のWeb参加を円滑に行うことができた。従来の受講ス
タイルと違った方法で学ぶ環境を提供できたことは有効であった。ともタン研修と集合
研修の組み合わせは、準備に時間を要したが、課題の達成度は良好で、各自の中
項目ラダーを引き上げる効果があった。

１）相談総件数 270件/年を目指す①診療部に対して就労支援の説明と質疑応答を行い、支援のPRを行う②院内のフォーラムなどの場を利用し、相談支援セン
ターならびに就労支援のPRを行う③ハローワーク職員による院内ミニセミナーを継続し、利用者にとって活用しやすい場を提供する

18

管

１．がん看護コアナースセミナーは、新型コ
ロナ感染症の拡大予防対策に伴い、開催を中止した。

３．新型コロナウイルス感染症 ３．院内研修の開催方法を変更して、限られた時間と場の対応に伴う研修の縮小や研 所で看護師を育成する。
修受講スタイルが変更し従来の １）Weｂや録画などによるともタン研修と集合研修を融合
学び方を変革し柔軟な対応が した研修を企画開催する。
２）新採用者やがん看護に特化した研修のみ開催する。
必要である。
３）院内講師により講義を開催する。
４）OJT支援方法と達成課題を明確にする。
５）看護部ラダーで個人評価を行う。

幅広い就労ニーズ 2020年4月に療養・就労両立支
２）療養・就労両立支援加算の算定を踏まえた、積極的に応えるための就 援加算の算定要件が変更され
令和3年
な両立支援の体制整備を行う
労支援の充実と周 た。上記を踏まえた両立支援の3月①先駆的に行っている他施設の就労支援の実際を確認
体制整備が必要である。
知（院内）する②算定要件を踏まえて、当院での両立支援の流れを検討する③支援の流れは、現場での実現可能性を高めるため、「簡単、わかりやすい」方法を考える④就労相談室を待つだけでなく、支援センターからニー
ズのある人に積極的にアクセスする⑤両立支援コーディネーター研修に1名派遣する

施

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）

１．緊急事態宣言下であり、開催方法を検討し、講義はリモート、病棟実習は期間を短縮するなど効果的なセミナーが開催できるよう企画する。
２．１）２）共にCNSCN会を活用し、活動は継続する。２）の倫理課題については、日継続本看護協会の倫理綱領改訂版を理解し、実践に活用する。
３．引き続き院内研修においては、ともタン
研修と集合研修を組み合わせて企画し、院外のWebセミナーや学会にもリモートで参加できるよう支援する。

・就労支援に関する相談件数総数は217件、内訳は就職支援（ハローワーク明石）
44件、両立支援63件、看護師110件であっ・「知っていたら、辞めなかったのに」患者た。目標値に達しなかったのは、新型コロゼロを目指す。そのために、まず院内全体
ナウイルス感染拡大防止のため、4月末かで離職防止を進められるよう、各部門へのら相談室を閉鎖したことが関係すると考え周知を強化する。
る。「医師への説明会」「院内フォーラム」も・初診から仕事をするすべての患者さん
上記の理由で中止した。
に、就労支援があること、慌てて仕事を辞・ハローワーク職員のミニセミナーは集合
未達
めないでほしいことをまず伝える。また、前開催になること、個別対応での就職支援が 継続
成
年度末に作成した療養就労両立支援指導
軌道に乗っていることから一定の役割を終の流れを実際に動かし、運用上の課題をえたと評価して終了とした。
確認する。
・療養・就労両立支援指導にかかる研修会
療養就労両立支援指導料算定目標100件/に積極的に参加した。両立支援コーディ
年
ネーター研修は4名が参加できた。
・両立支援コーディネーター研修に継続的
どのように仕組みを作るかは全国で模索さに1名派遣するれているが、診療部、看護部、システム、日本データと話し合い、年度末に体制案を確定させた。

《令和２年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ３月 末 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善
時期
（予定）

専門の研修を終えた看護師に １）新設されたアピアランス外来の毎週水曜午後を担当する
相談者のニーズによるスキンケア、脱毛、ウイッ ２）医師や関係部署と協力して、アピアランス外来での支援十分に対応できるに必要な環境整備を行う
グ、爪のケアは対応可能と
令和3年
アピアランスケアの
３）アピアランス外来でできるアピアランス支援について、広なったが、それ以外のニーズ
3月
提供体制を整える
報活動を行うには十分対応できる体制では ４）アピアランス外来での支援に必要な知識・技術を獲得す（院内）
ない
るため、研修を受講する
１）患者サロンの毎月開催を継続（第3火曜、11時～14
ピアサポーターとサロンを定期開催できるように 時）
協力し、ニーズのなったが、参加者がまだ少な ２）ニーズのある人が参加できるよう、広報活動を継続
ある人が気軽に患い。希望者に参加してもらえる ３）定例開催のサロンに加え、年に1回程度、参加しやす者サロンに参加でよう、環境整備と広報が引き い曜日や時間で開催する
きるよう整備する
続き必要
４）患者サロンの運営のノウハウを明文化（マニュアルを（院内）作成）して、安定的な運営基盤を作る

令和3年
3月

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）〇・4月から美容形成外来を開始、年間で365
美容形成外来（治療に伴うしみ）は、新年
人
度は外来に業務移行することとなった。
・掲示板、医師科長会、外来看護師、HPへ
それ以外のアピアランス支援は、引き続き達成 の掲載など広報に力を入れた
完了
がん相談支援センターで対応する。補正下・看護師が患者指導できるよう、医師と皮着のサンプル取り寄せなど、患者ニーズに
膚排泄ケア認定看護師による学習会（治療
応じて工夫を検討するとケア）を2回行った。OJTも実施した〇

コロナ禍でも患者支援を止めないために、
webで患者サロンを企画、実施した。コロナ陽性者が低減しているときは、webとのハイ
概ね ブリット型で参加できるようにした。サロン
患者サロンのマニュアル作成
継続達成 の定期開催はできたが、年1回程度の別開
ピアサポーター1名補充が必要
催はできなかった。マニュアル作成はできず、ピアサポーター1名から辞退の申し出
あり

県
立
が
ん
セ
ン
タ

ー

１）外部評価のうち、認定がん相談支援センターの認定取得
を目指す
相談対応の質保２）認定がん相談支援センターの取得に必要な環境整備を証のために、がん行う
相談支援センター
３）国で定められた「相談記録のための基本形式」に準じての体制や業務状 外部評価を受ける機会が持て データベースを作成し、相談支援センターの活動データを蓄 令和3年
積する
況等について外部 ていない
3月
４）実際の相談場面に対して、相談対応評価表を用いて自からの評価を受け
己/他者評価を年2回/人行うる必要がある（院５）認定がん専門相談員の取得に必要な研修に計画的に参内）
加する
６）当院のHPに指定された最新情報を公開する
１．がん登録実務者の認定およ【院内業務】
び4年毎の更新試験が実施され、国や患者が求めるがん登
１．運用マニュアルや登録改訂の理解を深める研修に参加
録実務者の技能向上が求めらする今年度は、中級者認定更新試験3名の合格を目指し取れている
り組む
２．指定要件「院内がん登録ﾃﾞｰ
ﾀを活用し、登録数や各治療法
２．最新の５年統計作成を行い、当院のがん登録統計ホー
がん登録実務の精 をﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにて広報すること」
ムページの最新のデータ更新改訂を行う
令和3年度向上が示されており、院内がん登録の集計・分析技能の向上が求
3月
３．登録の集計や品質管理を行い国や県に期限内に届出(院内）
められているする（登録システムの変更に伴いエラーチェックなど早めに
３．がん登録のオンライン届出
行う エラーなどが生じた場合は、システム管理室へ協力依は、セキュリティー対応や品質
頼する）
管理チェックが 登録改訂などに伴い作業が難しくなっている
４．院内がん登録マニュアルや全国がん登録の情報還元の４．全国がん登録情報（死亡）還セキュリティ対策の基準に沿って、自部署の規約の改訂や元に必要な部署のセキュリティ
セキュリティ対策を強化していく対策が整備できていない

19

・国立がん研究センター認定がん相談支援センターの新規申請を行い、認定をえることができた。認定更新は3年に1度だが、毎
年活動報告が義務付けられている。
〇

・次年度はコールモニタリング（国立がん研
達成 ・部内部モニタリングは毎月開催、2回/人/ 継続 究センターの抜き打ち電話相談）、活動報
年実施でき、問題解決、リフレクションや看告の実施、相談員の育成を継続する
護を語る場となっている
・認定がん専門相談員を新たに1名育成できた
１. 国立がん研究センター主催の研修に参加
中級者認定更新試験に3名とも合格し認定更新を修了した２. 2015-2019年診断症例の部位別がん登録と主要ながん9部位の治療などの5年統計を
ホームページで更新した△

１. 次年度も研修に参加し、最新の登録技
能を習得する２. ホームページの最新のデータ更新改訂を行う

概ね ３. 登録システムの変更後も不具合修正しな
３. 引き続き登録システムを活用しながらが継続
達成 がら院内・全国がん登録2019年診断症例
んの見つけ出し・登録・届出の精度を上げは、3,623件品質管理エラーチェック後届出完るように検討していく
了できた
４. 情報還元の手続きまでに入室管理や運
４. 年度末にがん登録委員会承認にて規約用管理規程の作成など個人情報保護に関の改訂は実施したが、国の院内がん登録マするセキュリ ティ対策は引き続き強化してニュアルに記載されているセキュリティ対策
いくの内容である運用規程の取り決めの明記が不十分である

《令和２年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ３月 末 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善
時期
（予定）

【院外業務】
１．指定要件として、今年度は2018年症例のがん登録数と治 １．県内がん登録部会の登録数と治療法を協議会のホーム
療の情報収集を行い、部会で ページに広報する内容は、兵庫県疾病対策課や各病院の実務者と検討する承認された情報を公表する
県内の院内がん （協議会のホームページで広２．院内がん登録実務者ミーティングは、年に２回開催し、診療情報を収集・ 報する）
研修会や集計などを通し実務技能や最新情報を共有する
分析する体制整備
ために各部会員に実務者に出席していただくよう説明して 令和3年
２．様式や多重癌ルール改訂
いく。
3月（院外：都道府県 に伴い登録に困っている実務 持ち回り当番病院と連携して会の企画・運営を行う
がん拠点病院の 者が多い県内の研修に実務・第1回 令和2年9月予定（講義形式）
役割）
者の参加体制が整っていない （当番・会場）こども病院 テーマ・講師：未定
・第2回 令和3年2月 予定 ＋事務局会議
３．登録で困っている実務者が （当番・会場）関西労災病院 テーマ：2018年公表統計作成
すぐ相談できる場がなく困っている
３．実務者有志のメーリングリストを活用し県内実務者の相談支援を行う
県

D
実行 区分

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）○１. 県内施設別2018年院内がん登録数と大腸・肺・胃がん治療法集計データを各部会32
病院の実務者から収集し、第2回実務者ミー
１. 兵庫県がん診療連携協議会がん登録
ティングで検討・承認を得た結果を2月開催
部会で承認された2019年症例県内の施設の幹事会で公表の承認を得て、協議会HPに別院内がん登録の収集と公表を行う
公表した
２. 新型コロナウィルス感染の影響を考慮し２. 新型コロナウィルス感染拡大を予防する
第1回の講義形式ミーティングは中止した。
ため、第2回のがん登録実務者ミーティング
第2回 2月2日オンライン（ZOOM）開催
達成
継続 開催の時期と方法を検討し、がん登録実務
テーマ：2018年施設別がん登録数と治療別者の知識向上、情報共有等を図る
集計と全国がん登録情報還元申請について
当番：関西労災病院と運営実施
３. 実務者支援は、国がんルールに従うた
参加者：36病院 65名実務者参加
め不明な点は、国がんへの問い合わせや
３. メール相談対応 13件
最新の情報共有・SＮS質問回答把握等を
11月25日・12月8日
しながら実務者支援を継続していく
県立尼崎総合医療センター支援要請にてオンライン（ZOOM）相談・交流会開催（3病院
5名参加）

△

セルフチェックプログラムの計画に添いチームの改善点を抽出した。チームの運営カン
ファレンスを持つことでスタッフ個々の考えや問題の捉え方が理解できチーム運営する上で重要な機会となった。
概ね チーム介入評価については、検討したが結チーム介入の評価とカンファレンスの充実
継続
達成 論には至っていない。次年度引き続き検討すについては、継続課題とするる。カンファレンスについては、コロナ感染拡大防止の観点から、ZOOMを用いたカンファ
レンスを行っている。また、カンファレンス枠を作り、カンファレンスを行った患者のリスト化ができ、記録を後追いできるように改善した。

苦痛のスクリーニングが初診時
外来患者に対する のみしか行えていない。治療中 １）タブレットによる苦痛のスクリーニングの運用を評価する
令和3年
苦痛のスクリーニン のどの時期においても患者の苦 ２）再発時、治療変更時、治療終了時など、対象をどのよう
3月
グ機能の対象拡大 痛をそのままにされない体制づ に拡大し、確実な対応につなげるのか等運用を検討する
くりが求められる△

初診時におけるタブレットを使用した苦痛のスクリーニングでは、がん相談支援センター
概ね
外来における苦痛のスクリーニングの対象と協働し陽性患者に確実な対応ができるよう 継続達成
拡大については継続課題であるになった。
対象拡大については課題である

麻薬使用患者の薬院内の麻薬使用量や薬剤指導 １）院内麻薬使用状況を明らかにする剤師の積極的介入の介入状況が把握できていな ２）薬剤指導の介入率を明らかにするによる院内の麻薬
い３）麻薬の適正使用に向けた課題を抽出し検討する
適正使用

〇

達成

〇

Webによる退院前カンファレンスのマニュアルを作成し、他部門の意見を集約しマニュ
今後は、地域連携室での推進となるため、その達成 アルとしては完成した。院内の承認を経て当センターはサポートという立場で協力す他
使用していく予定である。地域連携室と協る
働し推進する立１）チーム機能評価ツールとして「セルフチェックプログラ
緩和ケアチーム評
ム」を使用する
緩和ケアチームのメンバーが価「セルフチェック
複数変更されﾁｰﾑの役割や機んプログラム」を受
２）チーム介入評価として介入患者をQOLの視点で包括能が変化しているが、ﾁｰﾑ自け、患者のQOL向的に評価する
体の評価や介入評価ができてセ上に向けたﾁｰﾑ力いないの強化を図る
３）実践に即したカンファレンスの在り方を検討し改善す
ン
る
が

令和3年
3月

タ

ー

施

令和3年
3月

１）WEB会議の主旨を説明し、希望する訪問看護ステーショ
新型コロナウイルス蔓延により ンとWEB接続を確認する。
対面会議が制限され退院前カ ２）WEBにて暫定的に退院前カンファレンスのマニュアルをWEB会議による円
令和3年
ンファレンスが行えていない。病 作成し、試行する。
滑な緩和ケアの地
院・地域医療者間の情報交換 ３）個人情報はｶﾝﾌｧﾚﾝｽ前にFAXまたは郵送で伝える。
3月
域連携
や両者のつながりを患者家族に ４）WEB会議では情報漏洩しないよう手順で行なう。
示すのが困難となっている。
５）その後、WEB退院前カンファレンスの評価を行い、改善、普及につとめる。

20

麻薬使用量、薬剤指導状況について明らかにし、状況把握できるようになった。

麻薬の適正使用に向けた課題抽出と対応
そのについては検討し必要があれば次年度課
他題とする

《令和２年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ３月 末 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善
時期
（予定）

○地域包括ケア推進のため、近隣の保健医療機関に診
療部と連携し計画的に訪問する(医事企画課・診療部とともに地域医療機関訪問を継続)。
・各科ごとの紹介患者数の推移について集計したデータを提供し、病院長からの診療部への地域医療機関訪問
・地域包括ケアシステム構築へ の働きかけ依頼。
地域包括ケア構築
向け、より強固な連携の推進が ・地域医療機関訪問実績について運営協議会で随時報 令和3年へ向けた地域との求められている。医療介護連携 告。
3月
連携の推進
強化を図る必要がある。
○明石市在宅医療連携システムの運用推進。
県○明石市と共催の多職種連携学習会の開催継続（在宅立医・薬剤師・訪問看護師・ケアマネジャー・ヘルパー等とがの顔の見える連携強化に努める）。
んセ○医師の異動を踏まえ返書管理ｼｽﾃﾑ活用の広報を行う。
ン
・4～6月頃：ｼｽﾃﾑ開発担当者・地域連携部長・課長で返書タ
管理ｼｽﾃﾑの使用方法についての勉強会資料を作成。
ー 文書取り込み/返・返書管理が十分に行えていな ・文書取り込み方法、返書のタイミング、返書管理システム 令和3年
書管理方法の確立
い。
活用の資料を各医師へメールで配信、いつでも閲覧できる
3月に向けた取り組み
よう電子カルテに資料をアップする。
○返書中央管理に向けた管理者向け返書管理マニュアル
検討・作成。
○紹介患者数の増減について紹介元ごとに集計し分析、前前方連携支援とし ・今まで紹介患者数の増減につ 年度より紹介患者数の減少が多い（10件以上減少）医療機
令和3年て紹介患者数の増 いて各科、紹介元ごとの詳細な 関に関しては、診療科別の集計を行い、院長ヒアリングや3月減の分析
集計までは行っていない。
経営戦略の資料として活用できるようにする事で、紹介患者数増加に貢献する。

県
立
こ
ど
も
病
院

当院が指定した県下の小児がん診療連携病院（カテゴリー
昨年度国策として、新たに小児 Ⅰが3病院。カテゴリーⅡが2病院、カテゴリーⅢが5病院）とがん拠点病院である当院は「小 の連携協議会を適宜開催し、医療連携のさらなる強化を目
児がん診療連携病院（仮称）」を 指す。また小児がん拠点病院として、他職種（看護師・臨床指定した。今後これらの病院と 心理士・保育士等）の適宜開催される研修会に積極的に参特に小児がんサバイバーの長 加して、他院から再発・難治例に対する医療スキルアップに
小児がん拠点病院期フォローアップ等で連携をとっ 努めていく。これまでも月1回施行してきた中四国との小児として再発・難治例ていきたい。さらには小児がん がん診療病院とのWeb会議を利用して、造血細胞移植等高 令和3年の診療拠点病院の役割でもある再発・ 度な医療を要する難治例を救命すべく、症例リクルートに努
3月（造血細胞移植推
難治例を積極的に受け入れて める。
進含め）いく。
またHP上等で、当院で行える先進医療（陽子線や治験等）
また当院で行える治療（次項の の案内を積極的に行う事で、広域からの再発・難治例のさ陽子線治療や治験・臨床試験 らなる集約を図る。
等）の周知が未だ不十分である 当院が次回小児がん拠点病院に必要要件として挙がってくのでさらなる啓発活動を図る。 る可能性の高い、現在不在の職種（例：がん治療専門薬剤師やCLS;Child Life Specialist）を配置していく必要がある。

21

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）〇○医療機関訪問はCOVIDｰ19の感染拡大状
況を鑑みながら計画し、医師・医事企画課長、地域医療連携課長が29医療機関/9回（8月～12月）の訪問を実施した。
・医事企画課、診療部と共に地域医療機関
訪問した医療機関からの紹介件数は、461件
訪問を継続/4～1月、前年度比110％、（10ヶ月間で40件増加）増加した。
概ね ○明石市在宅医療連携ｼｽﾃﾑの登録は40～
・地域包括ケアシステム構築に向けて明石
継続
達成 50件/月ﾍﾟｰｽで実施し、497件/年、2017.10か市在宅医療連携システムの運用推進
らの累計は1903件（2021.3月末）となった。
○COVID-19の感染拡大に伴い明石市と共・明石市と共催の多職種連携勉強会の継催の多職種連携学習会は中止となった。が続んｾﾝﾀｰ主催の地域交流会は『「語ろう」その人らしさを支えるﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ-がん末期患者（家族）を支えるために-』をﾃｰﾏに11月にweb開催し、院内外から52名の参加があった。

〇○返書管理システムの手順（紹介患者の外来返書・入院担当医の返書）を作成・7月に医・システムを活用した返書の現状を調査。
師向けの勉強会を実施した。全医師へ手順
概ねの送信と、いつでも閲覧できるよう電子カル 継続
達成
テへ掲載し周知を行った。
・返書中央管理に向けてのｼｽﾃﾑの整備。
○返書中央管理に向けた管理者マニュアル
は検討・作成途中である。

〇○医療機関別の紹介状持参件数(2019年度)、診療科別紹介患者数の推移(2016～
・引き続き経営戦略の資料として活用でき
概ね 2019年度)および診療科別紹介件数で3件以継続 るよう、紹介患者数の増減についてﾃﾞｰﾀ分
達成 上増減の多い医療機関リスト(2018年度・析を継続。
2019年度比)を作成し、経営戦略や院長ﾋﾔﾘﾝ
ｸﾞ資料として活用できるよう集計を実施した。

△

新型コロナウイルス感染症流行に伴い年度
内に2度の緊急事態宣言が発せられる状況下にあったが、ICT（通信情報技術）を駆使して近畿ブロック小児がん医療提供体制協議会及び兵庫県小児がん診療病院連携協議
造血幹細胞移植、施設限定治験等に積極会を含む連携協議会を完全web形式で実施
的に取り組み再発難治例の治療法改善、した。多職種を対象とした小児がん研修会
症例集積に引き続き取り組む。移植関連急は、上半期は開催を断念したが、下半期には
概ね性期合併症の低減を図るため移植関連微webで開催し、医療技術の強化に努めた。中 継続達成
小血管障害に対する治験等を実施し治療
国四国地域の小児がん連携病院と行ってき成績改善を図る。加えて細胞療法の充実をたweb会議は今年度も継続してすべて参加し図るために、将来のCAR- T細胞療法導入
施設連携に努めた。施設連携の一環としてに向けて基盤整備を進める。
愛媛大学小児科から技術研修（医師）として1年間の職員研修を受け入れた。併せて再発難治例を中心に遠方からの患者受け入れを行い、R2年度は造血細胞移植実施数が30例に達した。

《令和２年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ３月 末 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善
時期
（予定）

H30年3月に小児に対する陽子 学会や研究会等でさらに積極的に小児に対する陽子線治
線治療を開始した。結果H3０年 療のリニアック治療に対する優位性について紹介していく。
3度は45例、R元年度は60例の それによって少しでも多くの小児がん患者により晩期合併
小児例の照射を施行できた。こ 症の少ない陽子線治療を提供できるように努める。
れは小児の症例数としては全 一昨年度45例、昨年度60例であったことから、本年度の目
国でトップである。ただ未だ周知 標は７０例に設定していく。ただし鎮静を要する患者も多く、神戸陽子線セン 不足から、より晩期合併症の少 専属の小児麻酔医（現在1名のみ）の疲弊・負担も考慮し、ターとの医療連携 ない治療法であることの理解が 当院と神戸陽子線センターが患者の搬送や照射開始時間
令和3年による小児がん患 得られていないことがある。
設定等の運用面での連携をさらに強化して、1症例あたりに3月者に対する陽子線 逆に小児特有の難しさ（半数以 要する時間を極力少なくして、より効率の良い治療運用を上の症例は照射中鎮静を要す 目指す。また当院の麻酔科医の応援体制なども確立してい治療の推進ることなどから1症例に要する時 く。
間が多くなる、あるいは小児班 昨年度開始された脳腫瘍での照射後患者のフォローアップの場合化学療法を併用すること を充実させ、晩期合併症の評価（本当に従来法のリニアックが多く、易感染状態となってい 等に比し、晩期合併症が少ないか？）を進めていきたい。
る）から、治療施行数が限られ また紹介先が紹介時により分かりやすい運用を目指し、陽ている現状もある。
子線センター側との連携を推進していく必要がある。

県
立
こ
ど
も
病
院

①院内における長期フォロー
アップ体制の確立：小児がんの晩期合併症は様々な分野で起こってくるため、多くの診療科・職種でのフォローアップが必要。
小児がん長期生 ②他施設との連携、特にキャ存者に対する長期 リーオーバー患者の長期府ォ
ローアップ体制の確立：小児専
フォローアップ体門病院である当院でのフォロー制の確立および晩 アップ継続が困難な時誰が、ど期合併症対策こで行うか？
③小児・AYA世代がんの長期フォローアップ研修会
LCAS(Lifetime Care andSupport for Child, Adolescentand Young Adult Cancer
Survivors)主催の準備①小児血液腫瘍医・小児内分泌医・看護師・心理士など多職種によるカンファレンスを毎月開催し、各主治医でフォローされている患者についても情報共有を行う。循環器内科医や歯科医等も必要に応じて。
②神戸大学腫瘍・血液内科との連携が進んでいる。ただし遠方の患者さんに対して、地域の施設（開業医含む）との連携に向けて、今後講演会、患者会等を通して、小児がんの晩期合併症の実態とそれに伴い、長期フォローアップが不令和3年可欠であることを、理解していただいたうえで、兵庫県全体
3月での小児がんサーバーバーの長期フォローアップ体制を体制を構築していく。なお最も長期フォローアップが必要な
キャリーオーバー患者のうち、紹介先が見つからないのが、脳腫瘍と網膜芽細胞腫であり、今後成人領域の脳神経外科医や眼科医との連携も必要になってくる。
③LCASは現在小児血液がん学会が主催しているが、来年度より小児がん拠点病院が主催する。その準備が必要。具体的には協力いただくマンパワーの確保等。

①院内スタッフ間で小児患者に対する緩和ケアの認識が十分に醸成されていない。
①緩和ケア事例検討会、緩和ケア講演会、多職種参加振り②院内の緩和ケアマニュアルが返り、勉強会、研修会の開催を通じて更なる啓発活動に努
現状にそぐわない点、例：オピ
緩和ケア体制のさめる。
令和3年
オイドの使用法等、が散見されらなる充実に向ける
3月②前回から数年が経ち、一部見直しの上、改訂を行う。
た取り組み③厚労省の緩和ケア研修会、および小児科医のための緩和ケ③少なくとも血液・腫瘍内科は全員受講を目指す。
ア教育プログラム（CLIC：Carefor Life-threatening Illnesses inChildhood）受講促進

22

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）〇

広報活動と併せて患者紹介網の構築の結
果、R2年度における小児陽子線治療紹介
小児陽子線治療空白地域を中心に患者紹
患者数は70例を数え、年度目標に達した。
介網の構築と整備を進めると同時に、R元
約半数は要鎮静小児例で、要化学療法併年度開始した小児頭蓋内陽子線治療後の用例も半数を占めていた。新型コロナウイ
達成
継続 脳機能フォローアップ研究を推進し症例登
ルス感染症流行期にあっても院内クラス
録と晩期障害関連データの収集を進める。
ターは発生させることなく病床フル稼働で将来的に得られた研究成果をエビデンスと対応した。一方、小児麻酔医の診療支援体
して発信、広報し好循環を生み出す。
制については継続課題として取り組むこととした。

△

新型コロナウィルス感染症の影響を受けた。①に関しては院内関係者のみの参加
コロナ禍の影響は避けがたい面もある。たであり、内分泌医とのカンファレンスは定期だし希望全職員は新型コロナワクチンの接的にこれまで通り開催できた。しかし他職種が完了しつつある現状では、他職種との種とのカンファレンスは制限された。②につ概ね
積極的な連携は可能となりつつある。②にいては、別途兵庫県の移行期医療推進会 継続
達成
ついても同様である。③については今年度
議が立ち上がったが、これもコロナ禍のたは大阪市立総合医療センターが担当する
め、活動は低調であった。③については令ので、当院スタッフも次回に向けて協力す
和4年度に当院が当番で開催することが決る。
定されたので、今後鋭意準備を進めていく。来年度も継続課題とする。

△①に関しては概ね達成されつつある。麻酔科部長を責任者の元、感化ケアチームの今後も院内の辞令検討や講習会を積極的
活動は活発化しており、少なくとも血液腫に開催していく。また今年度は是非緩和マ
未達 瘍科内での周知は進んだ。②は今回改訂
ニュアルの改訂に着手する。CLICについて継続
成 には至らなかった。③についてはコロナ禍
は相変わらず、コロナ禍で、開催頻度は低のなか、研修自体がほとんど行われなかっ
いが、工夫してできるだけ多くの者が受講たために、現在も未受講者がいる、もちろ
できるよう努める。
んR3年度も継続課題である。

《令和２年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ３月 末 現在
施
設
名

県
立
こ
ど

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善
時期
（予定）

①小児がん拠点病院・成人がん拠点病院のいずれにおい①AYA世代のがん患者、いわゆても診療経験が少ないのが現状。成人がん診療拠点病院
る「がん難民」と呼ばれる世代との連携によりAYA世代がん患者の集約化を図り、治療成の治療成績の向上が見られな績の向上につなげる。今後は今回AYA世代がん診療で連い携すべく、小児がん診療病院カテゴリーⅡに指定した県立②AYA世代のがん患者受け入がんセンターとの連携を深めていくことも重要。
AYA(Adolescent れにあたっての療養環境整備、 ②プライバシーや勉強の面では個室管理が望ましい。可能and Young Adult) 小児専門病院である当院のアメ な範囲で環境整備に努めたい。
ニティは十分とは言えない
世代のがん診療、③文部科学省通知において小児がん拠点病院では高校生 令和3年
③高校生に対する教育支援、この学習支援環境の整備が要求されている。単位制（通信および特に高校生
3月
れまでに転籍のうえ、通信制高に対する教育支援 校にて単位取得、その後可能な 制）高等学校, 原籍校との連携, 教育ボランティアを含めた補助学習の充実を図る。また遠隔授業においては、教育機について
ら原籍校に復学、という制度は関の職員（教師）の立ち合いは不要となったため、院内での確立できたが、それ以外の方法
IT環境を整備すれば、原籍校の授業を受けてもらうのが十がない。
分可能なため、その準備。復学支援については教育現場と④20歳以上のAYA世代がん患の緊密な連携により問題点の抽出、課題解決を図ることが者（保険適応外）への陽子線治望ましい。
④県が20歳以上の患者について、条件付療サポートきではあるが、経済的なサポートを決定してくれた。

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）△①カテゴリーⅡに指定させていただいた兵
神戸大学や県立がんセンター等AYA世代
庫県立がんセンターとの連携はコロナ禍がのがん患者（肉腫や造血器腫瘍が中心）を
やはり足かせにはなったが、それなりに進診療している病院との連携、具体的には
概ね んだ。③においては各学校の方が遠隔授
Webカンファレンスや症例検討会、をより充継続
達成 業を本格的に開始しており、今後医療施設
実させていく。また左欄に記した通り、血液側もWiFi環境の充実など推し進める。④に腫瘍病棟のWiFi環境の整備を行い、高校
ついては事業を継続していく。R3年度も継生や大学生の遠隔授業のサポートをしてい続課題とする。
く。

△

コロナ禍の影響もあり、ようやく院内でオン
コパネル検査が出せる状況となったばかり
ようやく運用面でのオンコパネル検査提出である。当院はがんゲノム連携病院であに関する設備（NCCオンコパネルもり、拠点病院の神戸大学との連携も十分にFoundation1のほうも）の準備は整った。拠未達は進捗しなかった。そんな中、エキスパート 継続 点病院の神戸大学とのさらなる密な連携を成
パネルには当院の症例が取り上げられる
図り、検査を積極的に提出していく。またエ際には、参加が概ね果たせていて、ここはキスパートパネル（現在Web)にはできるだ
進捗した点である。もちろん継続課題であけ多くのメンバーが参加できるよう努める。
る。

も
令和2年1月に厚生労働省より
がんゲノム医療連携病院に認可された。小児血液・がん専門 連携の在り方を改善するためにゲノム医療センターを整院
医、臨床遺伝専門医、遺伝カウ 備し、がんゲノム医療提供の組織化を加速する。がんゲンセラー等、多職種の密な連携 ノム医療の提供および家族性腫瘍にかかるカウンセリン
により、ゲノム情報に基づく個別
グの体系化を含む業務手順を整理し、院内共有を図る。
小児がんゲノム医 化治療を提供していく。がんゲノ
令和3年
また臨床遺伝科スタッフとの連携を深め、院内で適宜ゲ
ム医療にかかる実績・経験の不療の推進
3月
足を補っていく必要がある他、 ノム医療センター運営会議を開催していく。さらには、当拠点病院と連携してスタッフ教 院が連携するがんゲノム拠点病院である、神戸大学附属育を図る必要がある。またより 病院との、エキスパートパネル等を通した連携を深めて精緻な多職種連携を図るため いく。
体系的な業務連携手順を構築する必要がある。

病（注）実施管理・区分欄の記入についてC評価における区分は、達成・概ね達成・未達成 から、A改善における区分は、完了・継続・その他 から、それぞれ１つ選んで記入する。
兵庫県がん診療連携協議会

23

《令和２年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ３月 末 現在
施
設
名

兵
庫
県
立
西
宮
病
院

西
宮
市
立
中
央
病
院

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善
時期
（予定）

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）通年○

各疾患の治療例の推移を検討、手術についてはその治療成績、手術の合併症例の達成 報告
次年度に向けての診療内容の質の向上を
目指した

通年

△

未達 がん登録の質の向上を目指した
成 新型コロナ感染拡大のため中止

継続

通年

○

概ね 新型コロナ感染防止のため研修は多く出
達成 来なかった。

継続 引き続きがん相談支援等の質向上を図る

患者指導に対す 有害事象発見時の対応についるチーム医療連携 ての職種を越えた勉強会は不 年間開催回数を増やして、継続して行う。
定期にしか行えていない。
の推進

令和3年
3月

△

未達 COVID感染対策のため、勉強会は自粛し成 ている

継続 感染状況を鑑みて勉強会計画を作成する

がん登録実務者により院内ががん登録におけるん診療の分析を計画した段階
分析
である。

令和3年
3月

○

概ね がん登録実務者による院内がん登録デー
達成 タの分析をはじめた

継続

令和3年
3月

△

未達 COVID感染対策のため、勉強会は自粛し
成 ている

継続

△

新型コロナウイルス感染症の影響によりがん相談員基礎研修受講者の増加には至っていがん相談基礎研修受講者の増員を図る。
未達 ない。しかし、定期的な（１週間に１回）カン
継続 関連の専門看護師や認定看護師と共に、
成 ファレンスを開催して、情報共有や解決に繋
情報を共有し、事例検討を行う。
がるように実施している。また、院内で全職員を対象にゲノム医療の研修を実施した。

△①がん診療連携協議会の実務者ミーティン①今後とも担当者ががん診療連携協議会
グに積極的に参加し、当院の情報も発信での実務者ミーティング等に積極的に参加
未達 きた。
し、自院のがん診療における特徴を分析
継続
成 ②予後調査を実施できなかった。
し、情報を発信していく。
③中級研修を申し込むも受講ができなかっ②予後調査の実施を計画的に進めていく。
た。
③初級の更新を確実に行う。

△①患者サロンや患者会を開催することことができなかった。
未達②活用することがなかった。
成③県や市町からの情報を収集して、ポス
ターやチラシを紹介した。

１）がん診療には、各診療科において、手術療法、薬物療法、 １）当院に設置している「がん総合センター運営委員会」
放射線療法の3本柱がある。そ において、各診療科から治療内容、治療成績についての
れぞれの治療についての質の 報告を受け、検討を行う
検討が不十分
がん診療連携拠点
病院としての責務・ ２）がん登録業務の医師によ ２）登録前の見直し役割を果たしていく る確認
３）県民公開講座がんフォーラムの開催（予定）ための適正な業務 ３）地域住民への啓蒙
2020/9/26(土) 西宮フレンテホール
運営を行う
４）がん相談支援業務の拡大
４）担当者育成のための研修充実及び増員による体制強５）がん術後地域連携パスの化
運用
５）がん連携パス説明要員の不足を補う
６）入退院支援センターの円滑
６）緩和ケア介入が必要ながん患者の積極的な支援な運用

院内がん診療の分析を行う。

患者会の活動との連携

院外の患者会との連携を図っているが、限定的で定期的な交流 開催日の変更も考慮の上、継続していく。
となっていない。

がん相談支援の質の向上

がん相談員基礎研修(３)受講済２名いるが、相談に対応する勤務態勢が整えられていない。

①がん相談相談員基礎研修者が、かん相談にフレキシ
ブルに対応できる勤務体制を整える②患者相談支援センターカンファレンスを継続し、相談内 令和3年
容の情報共有する
3月③長期的にがん相談の研修を計画する④ゲノム医療に関する研修会を受講する

県立
・がん登録については、登録実加務のみで、自院の特徴を把握 ①がん診療連携協議会の実務者ミーティング等に積極
古川 がん登録実務者 するなどの統計の分析や他院 的に参加し、自院のがん診療における特徴を分析し、情 令和3年との比較できていない。
報を発信する。
医 の確保
3月
・がん登録実務者のさらなる技 ②院内がん登録中級実務者研修会へ参加し、個々の実療能向上を目指すことでより正確 務者のさらなる技能向上を図る。
セ
ながん登録を行いたい。
ンタ・患者サロンや患者会を地域住ー
がん患者及び家 民に広報不足である①定期的に患者サロンや患者会を開催することを継続す
・興味のある患者サロンを患者族が安心する頼らる。
令和3年と共に企画するれる相談体制を整②必要時、ピアサポーターを活用する。
3月
・がんに関する情報が不十分で備する③ポスターやチラシなどHPを利用して広報する。
あり、がんセンターなどの情報を活用したい。

24

継続 さらに合併症に対する認識の向上を図る

さらなる内容の充実を図る
2021年度も同時期にフォーラム開催を予定

継続 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、サロンや

《令和２年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ３月 末 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

緩和ケアの質の向上

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方１）がんの治療抵抗性における苦痛への対応や鎮静を検討す １）院内におけるがん患者の鎮静マニュアル・フロー
るための院内ツールが不足してチャートを作成・整備を行ういる。
２）緩和ケアマニュアル内の項目を見直しし、追加・修正
２）院内の緩和ケアマニュアル
が適宜見直しが行われていな を行う。
い。

実
改善
時期
（予定）

令和3年
3月

１）自覚症状（疼痛、呼吸困難、
咳など）出現時に即時に対応で医療用麻薬の自 きること、退院後も患者が管理 １）前年度作成した医療用麻薬自己管理マニュアルの周
令和3年
己管理システムの が行えることを目的に、医療用 知と整備を行い、患者が安全安楽に管理できるように患
3月
麻薬（レスキュー薬）を患者が自 者と医療スタッフのサポートを行う。
整備
己管理できるようなサポートの
整備

神
戸
医
療
セ
ン
不慣れなスタッフが業務にあたタる際に細かく記載された現行の ・がん化学療法マニュアルをもとに化学療法に関わる職
ー がん化学療法実 マニュアルを確認するのは急を 種（医師、看護師、薬剤師など）の全体の流れが把握で令和3年施のための手引き 要する業務内では現状困難で きるようにフローチャートを作成
3月
あり、瞬時に全体の流れ、確認 ・それぞれの職種が確認・実施すべき項目を瞬時に把握の作成
項目を参照できるための手引き できる一覧を作成
が必要

がん登録実務の人材育成および
登録精度向上

がん登録実務者の日々のスキ
実務者が研修受講や自己研鑽を積極的に行い、知識の 令和3年
ルアップを目標とし、登録実務習得を行うことで、精度向上の取り組みを継続する。
3月の精度向上をしていく。

これまでキャンサーボードは消 乳腺外科が昨年度からマンパワーも増加し、今年度からはキャンサーボード 化器がんが中心であったが、乳 呼吸器内科、呼吸器外科を常勤医師での診療が可能と
令和2年
癌や肺癌などはあまり対象となったこともあり、幅広くキャンサーボードの参加者を集い、の拡充
4月
製
なっていなかった。
内容を拡大、充実させる。
鉄記
念広
今年度の人事異動あるいは研修医の加入もあり、
畑
2020/4/1現在の研修修了率は７５％まで低下した。今年度
病 がん診療に携わ・2020年4月1日時点では研修 は新型コロナ肺炎の影響で自施設での緩和ケア研修会の院 る医師のための開催を断念せざるを得ないが、少なくともe-learningの受講修了率が90％に達していな
令和3年
緩和ケア研修会率は９０％を超えるよう未受講者に受講していただくよう働い。
3月
きかけるとともに、他施設での研修受講が可能になれば、修了率アップの取そのl情報を速やかに把握することでe-learningの受講者にり組み研修会の受講を積極的に勧めることで、90％の研修修了率をめざしたい。

25

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）△

医療用麻薬の看護手順などの追加・修正
未達 は達成できている。院内の緩和ケアマニュ
成 アルの見直し、鎮静マニュアル・フロー
チャートの作成は未達成である。

△

医療用麻薬自己管理マニュアルの周知を緩和ケアマニュアルと連携しながら、患者
概ね 行い、マニュアルに沿いながら患者が疼痛
継続 が症状マネジメントを行えるように支援を継達成 マネジメントや自己管理の支援を行うこと
続する。
ができた。

○

フローチャートを作成し、病棟等で運用予
概ね 定であったが、COVIDによる病棟縮小や入2021年度に継続して運用の評価を行って継続
達成 院化学療法件数の減少により評価が終了いく。
できていない。

△

・登録実務者の研修については、コロナの登録実務者の自己研鑽を継続し、登録の影響で大半が中止となったが、オンライン
精度向上への取り組みを引き続き行う。
概ね受講等の限られた機会の中で、データの利 継続 また、引き続きがん診療連携協議会がん
達成
活用も含め、登録実務について精度向上
登録部会の研修に参加し情報収集に努めを意識することが出来た。
る。

△

院内のWiFi含め電子機器環境の整備には無2020年度にはいって乳腺外科、呼吸器内科理があり、集会開催しかできないが、全職員も参加し、当初は内容の拡大、充実が図れたが2021年度になってワクチン接種を受けたこが、県下のcovid感染状況が増加期にはい未達とで、病院としての集会開催に対する規制緩り、週2回開催していたcancer boardも週1回 継続和が行われることで達成可能になるものと思成の開催としたことで参加可能な医師が限定さわれる。また腫瘍内科、緩和内科医の増員もれ、結果として幅広く展開することは難しく、2021年度に予定され、さらに多角的な視点か2020年度に達成しえたとは言い難い。
らのcancer boardの充実を図りたい。

×COVID感染蔓延の影響で院内での緩和ケ
ア研修会が開催できず、研修医においても2021年度は緩和内科医の増員もあり、院
未達
e-learningしか受講できす、目標値が達成 継続 内での緩和ケア研修会を今秋に計画して成できないばかりか研修修了率は人事異動
おり、90％の研修修了率を達成したい。
の影響でむしろ低下した。

院内の緩和ケアに関するマニュアル・鎮静
継続 のマニュアル・フローチャートの作成は引き続き行う。

《令和２年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ３月 末 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善
時期
（予定）

１）研修医の受講率を上げるとともに、研修医にもがん診療の基本を身につけてもらうよう、2年計画でのカリキュラ
ム構成とし、2年で16領域の系統だった研修講義を予定
例年、がん診療への取り組みと する。
がん診療に対する レベルアップに向けた職員対象
職員全体のレベ の研修会を６～７回/年で行って ２）さらに研修委員会とコラボレイトして研修医の参加を 令和3年
ルアップに向けた いるが、参加率が低く、特に研 管理することで参加率を向上させることとした。
3月
修医の受講率が低いのを問題取り組み視している。
３）今年度も外部講師招聘の講演会を企画し、診療部のみならずコメディカルへの参加を促す。今年度は放射線製治療をテーマとし、幅広くコメディカルへの参加を促しや鉄
すいテーマを選択する。
記念広１）専門的な知識を持つ看護師およびコメディカルスタッフの畑
育成をさらに進める体制作りが必要である。
病院
専門的な知識を有する看護師 ２）専門的な知識を有する医師の追加、補充を目的とした医師の採用を行い、マンパワー増加による医師の環境改善に
がん診療拠点病 を含めたコメディカルスタッフの 取り組む。
育成がなかなか進まない。ま院としての役割を令和3年た、肺癌などの分野では専門的 ３）当院の特殊性として救命救急センターを併設しているこ果たすための人
3月
な知識を有する医師が常勤で とから、がん診療を得意分野とする専門医も救急分野への材育成はおらず、診療行為が限定され 協力が必須であり、その関与が少なくなかったが、救急のている。
体制を充実させることでがん診療を得意分野とする専門医ががん診療に取り組む環境が改善されるため、間接的ではあるが救急医療体制の拡充にも取り組むことも重要であると思われる。

D
実行 区分○

・患者・家族、近隣の医療機関、院内医療関係者への周知 ・緩和ケア対象者に対する苦痛のスクリーニングを継続不足あり。
し、早期から適切な緩和ケアの提供を行う。また、スクリーニング結果から、緩和ケアが必要な患者の抽出がで・院内での緩和ケアチームへ きるよう、電子カルテから自動的に抽出できるシステムをの介入依頼が緩和ケア対象 検討する。
令和3年者数に比して少ない。
3月
・NRS8以上の患者については、緩和ケアチームへの報・緩和ケア研修については、直 告をしてもらい、緩和ケアチームのメンバーでカンファレ
接がん診療に関わることが少 ンスを行い、検討結果を病棟看護師と共有し、緩和ケア
ない診療科においても個別に チームへの依頼を促す。
受診勧奨を行っていく。
・医師のための緩和ケア研修の受講勧奨を行い、受講状況を確認した上で、受講していない医師や、診療科の長に対して、個別に書面で受講を促す。

26

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）１）最終的に2年で18コマのカリキュラムを構
現状の問題点として挙げた研修医の受講成し、2020/6から開始した。その後はCOVID
率という点においては「概ね達成」と評価しの影響で集会開催が制限され、一旦中断とたが、zoom開催の問題点として、院内のなったが、2021/1からzoom開催することで再WiFi含め電子機器環境に問題があり、その開できたため、すこし予定を変更することで2
結果としてコメディカルの受講が進まない年間の計画に目途がついている。
概ね
２）研修委員会とのコラボレーションは成立
継続 状況となっている。全職員が2021年度に達成
し、研修医に5割の出席率が課すことで研修なってワクチン接種を受けたことで、病院と医の参加率は上昇した。
しての集会開催に対する規制緩和が行わ
３）2020年度はCOVIDの影響で外部講師のれhybrid開催が可能になれば本来の職員招聘は見送られ、達成できなかった。また
受講率上昇が達成可能になるものと思わ
zoom開催となったことでコメディカルの参加れる。
が減少した。
１）2020年度、院内職員ががん放射線療法看護認定看護師に認定された。

○

・ホームページや院内外の広報誌などでの広報を行い周
知を図る
北
播
磨
総
合
緩和ケア医療の
医
推進
療
セ
ン
タ
ー

施

△

２）2020年度、呼吸器内科および呼吸器外科を開設し、腫瘍内科医も常勤として迎えたこ
がん放射線療法看護認定看護師が1名増とで、病院としてがん診療に携わる医師の拡えたものの、がん化学療法認定看護師や未達 充も行えた。
がん看護専門看護師、緩和ケア認定看護継続成 ３）救急医療体制の充実の面では外科に外師、皮膚・排泄ケア認定看護師は1名体制であり、引続き体制の強化、充実は進める
傷救急外科医を雇用して救急科とは別に救べき課題であると思われる。
急外科部門を新設し、救急科と共同して緊急外傷手術にあたることで結果としてoncological surgeonの負担軽減を図ることができた。
・ホームページや、院内掲示で、緩和ケア外
来や、緩和ケアチームの広報を行い、周知を図った。
・電子カルテ移行に伴い、苦痛のスクリーニ
ング結果から、緩和ケアが必要な患者を抽出
・緩和ケアチームの質の評価を行うためできるシステムを構築、試験実践中である。
に、介入の振り返りカンファレンスを行う。
今後、院内医療者間で共有し、使用する。
・苦痛のスクリーニング結果で、NRS8以上の・苦痛のスクリーニングの結果から、緩和ケ症状がある患者については、緩和ケアチーム
アの提供が必要な患者を早期に抽出し、緩概ね 依頼をしてもらうことに決定し、院内のシステ
継続 和ケアチーム介入依頼につなげる取り組
達成 ム変更と周知を図った。その影響もあり、緩みがより有効的に行われるようにする。
和ケアチーム介入件数が130件（前年度比2.3倍）となっている。今後介入による質の評価
・来年度の緩和ケア研修会は新型コロナ感を行う。
染症の流行の状況に左右されると考える・今年度は新型コロナ感染症の流行に伴い、が可能な範囲で開催を計画する。
緩和ケア研修会の開催を安全に行えるかど
うか、議論を行った。その結果、院内の職員に限定することや人数の制限を行って11月8日に開催した。定員を制限しての開催となったが、目標は達成されたと考える。

《令和２年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ３月 末 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善
時期
（予定）

・キャンサーボードの更なる整 ・より効率的に関連各科、多職種のチームでの関与を促進
がん診療における 備を推進していく。
し、チェック機能を充実させ、がん診療に対する質の向上と
令和3年
チーム医療の推 ・医師以外の多職種の参加を進 安全性を高める。
3月
め、さらなるチーム医療を推進 ・キャンサーボードの十分な記録が残せておらず、将来に役進する。
立つ記録が残せるシステム構築を行う。

・両立支援の相談業務の充実、 ・両立支援相談用のパンフレットの活用を行う。
ハローワーク等との連携を図っ ・がんサロンを2ヶ月に1回から毎月開催にむけて調整及びていく。
広報活動を行う。
がん相談支援セン
令和3年
・引き続き、がんサロンの定期 ・院内スタッフにむけてアンケート等を行い、ガン相談支援
ターの充実
3月
開催を継続していく。（毎月第１ センターへの周知を行う。
水曜日［第１水曜日が休日等の ・がん相談支援センター相談員基礎研修（1）（2）知識確認
場合は第２水曜日］）
ｺｰｽの受講者の増員を行い、相談員のスキルアップを図る
北播
・作成したフローを各診療科に周知し、院内での支援体
磨妊孕性に関する連携について制を確立する。
総 AYA世代対応の の周知不足あり。連携がス
令和3年・妊孕性に関しての連携がスムーズに行えるよう、研修
合 充実
ムーズにできるための体制の3月
会の参加・関係機関・病院と連携を行い、体制の構築を
医構築が必要。
行う。
療
セン
・ホームページや広報誌などを通じて、当センターの診療タ
実績やがん登録件数などの広報活動を行う。
ー
県指定拠点病院として、安全・県指定がん診療・北播磨圏域の医療職を対象として、「がん治療」をテー
安心で質の高いがん診療の令和3年
連携拠点病院としマとした講演会を実施する。
推進について継続して広報活
3月ての広報活動動を行う。
・病院フェスタ、外来ミニ講座等を通じ、患者・家族や一般の方々にも適切な「がん診療」について、広報活動を継続して行っていく。

院内がん登録実
務の精度向上

宝
塚
市
立
病
院

・院内がん登録実務中級者を複数名取得
・院内がん登録実務者のレベ ・積極的に研修や実務者ミーティングに参加し、がん登録
令和3年
ルアップが課題。
を取り巻く環境変化に対応する。
3月
・予後調査の未実施。
・予後調査体制の構築について先進事例を調査し、推進を図る。

がんに関する治療方法や診断
方法は遺伝子解析の導入、免癌診療に関わる職
疫療法や分子標的療法の開発
定期的に勉強会を行い、医師や専門看護師、薬剤師な員のがんに関するで進歩した。医師、専門看護
基礎的な知識の向どの育成をおこなっていく師、薬剤師等がんにかかわる
上
専門知識を有する医療従事者
がが少ない

令和3年
3月

27

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）△・がん診療運営委員会で検討を行い、キャン
サーボードの提出方法と一括管理を事務局で行うシステムの構築を行った。
概ね ・出席者の記録と症例検討の記録の把握閲達成 覧が可能となった。
・2月からの電子カルテの更新に伴い、R3年
度にExCartを用いたシステム構築と情報共有を行う。

・現在行っているキャンサーボードの提出方
法・一括管理についての問題点と改善策についてがん診療運営委員会で検討を行う。
・キャンサーボードが各診療科や関係する医継続療者に対して適切かつ有効的にアナウンスさ
れ、参加される体制の取り組みを進める。
・キャンサーボードの記録の電子保存と共有化を進める。

△

・両立支援コーディネーター研修を2名受講し・感染状況を鑑みながら、がんサロンの開催ている。両立支援の相談は適宜行っているを行っていく。
が、ハローワーク等との連携のケースはな
・両立支援の相談の充実に向けて、両立支
概ねかった。
継続 援コーディネーターの受講を行う。
達成
・がんサロンは毎月開催について、広報を行・がん相談員のスキルアップのために、がんい開催を行った。新型コロナウイルス感染状相談支援センター相談員研修（３）の受講を
況により、適宜中止とした。
行う。

△

AYA世代の相談対応にむけて、院内での依妊孕性に関しての連携がスムーズ行えるよう
概ね
頼用紙の作成を行い、電子カルテに導入を継続 に、研修会の参加・関係機関・病院との連携達成
行い、がん診療運営委員会で周知を行った。
を行う。

△

・R3年4月1日付のがん総合診療センターの・がん診療体制のページに緩和ケア研修修設置にともない、新たにＨＰを新設する等、継了者等の情報は更新している。がん統計は続した当医療センターのがん診療の広報活
平成30年度分までUP完了。
動を行う。
・2/16に院外薬局対象研修会を実施。
・北播磨圏域の医療職を対象として、「がん概ね
・2/18に放射線治療センター設置記念講演
継続 治療」や「がんのチーム医療」をテーマとした達成会を実施。
講演会を実施する。
・新型コロナウイルスのため、今年度は病院
・院外薬局を対象とした研修会を実施する。
フェスタ、ミニ講座等は未実施となったが、R3
・病院フェスタ、外来ミニ講座等を通じ、患者・年度以降は再開に向け継続していく。
家族や一般の方々にも適切な「がん診療」について、広報活動を継続して行っていく。

△

・院内がん登録実務中級者に２名合格し、合・積極的に研修や実務者ミーティングに参加
計３名になった。
し、がん登録を取り巻く環境変化に対応す・コロナ禍のため研修には参加できていな
概ねる。
い。2/2開催のがん登録実務者ミーティング 継続・予後調査体制の構築について先進事例を達成に参加。
調査し、推進を図る。（COVID-19の状況によ
・予後調査体制の構築について、今年度のる）
取り組みはできていない。

○

免疫チェックポイント阻害剤副作用勉強会
概ねの定期的開催、看護師、薬剤師との共同
達成
勉強会開催

他科や多職種の方々のがん診療に対する継続 理解を深めるため引き続き連携をとっていく。

《令和２年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ３月 末 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善
時期
（予定）

D
実行 区分

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）××

・関西労災病院の両立支援コーディネーター
より連絡を受けて、両立支援についての知識、コーディネーターとの連携方法について
未達 知ることができ、対応必要な患者を抽出し、離職防止を促進し、治療と就労継続ができ
継続
成 連携できた。しかし、両立支援コーディネー
るように支援する
ターの存在を院内職員へ周知したり、離職防止に向けた情報配信や周知する機会を作っ
ていない。

令和3年
3月

△

・タイムリーに個別対応が必要と判断された事例については、感染対策を講じた上でピアサポーターとの交流を持てるように1対１での概ね
安心、安全に患者同士の交流ができる環
対応を行った。
継続達成
境を整備し、情報提供を行う。
・ZOOMを利用できる環境を整備した。
・ZOOMを利用できる人材の確保、操作手順の確認を行った。

更新試験の受験、実務者ミーティングなどに参加して、が 令和3年
ん登録の精度向上を図るとともに、情報収集に努める
3月○

概ね ・がん登録実務者ミーティングに参加し、精引き続き認定試験や研修に積極的に参加
継続
達成 度向上・情報収集に努めた。
する。

△

スクリーニングの定着は図れつつある。
・緩和ケア研修会は、新型コロナウイルス感コロナ禍で実現できる目標への変更
未達 染症のため開催は見合わせた
継続 オンライン化できるものは、次年度に実現
成 ・対面となるカンファレンスは中止しているさせる・心不全チームカンファレンスには参加しているが、症状緩和には携われていない○

がん地域連携パス委員会を立ち上げて、
概ね現状の把握と今後の方針について検討す達成ることが出来た。

令和3年
3月

相談に来られたときには、病気と分った段階で離職されている
離職防止を促進ケースもあり、治療と就労が継し、治療と就労が 続できる方法もあることを、まだ 離職防止について、院内掲示物や配布物（ちらし・ポス
令和3年
継続でき療養生活 まだ浸透していないことを感じら ター）HPなど、離職防止に繋がるよう周知できる体制作り
3月の見通しを立てる れ、患者・家族にも伝えまた私 院内スタッフへ教育の機会を作ることができる。
たち医療職者にも離職防止の大切さを教育していく必要があ
宝
る。
塚

市

各サロンとも利用者は少しずつ
各がんサロンの掲示物の見直し
患者同士の交流会 増えているが、サロン勉強会に立 があることを知る は同じ方の参加が増えている。
イベントを企画し、がんサロンの周知を図る
周知方法の工夫が必要。
病
・UICC ８版、多重癌ルールの人材育成とがん登理解を深め、登録実務者の技録精度の向上能向上が必要である。

管・院内職員に向けた定期的な情報発信（ニュースレターの発行）ができていない。
・COVIDの影響もあり、これまで行えていた院
未達 内スタッフに向けた周知活動の機会がもてて患者が相談支援センターを利用できるよう継続
成 いない。また、これまでは看護職員に向けたに院内職員から案内できる。
周知教育に限定されたいたため、医療ｸﾗｰｸ
や医師、MSW等各職種に向けた周知する機会を作る。

がん相談支援セン 院内職員の9割が、がん診療支ターを利用すること 援センターを知っていると回答 がん診療支援センターニュースレターを定期配信（4回/
で自分に合った情 したが、何をしていると頃か知っ 年）する
報や解決方法を見 ているの回答は6割であった。
つけることができ 情報や助けを求めている人に 研修会の開催
る。
気づく人が増えるようにする。

院

施・全部署での苦痛のスクリーニングの定着を図る
・スクリーニングを実施しても緩苦痛スクリーニン
・がん診療に携わる医師の緩和ケア研修会の受講を推進す
和ケアチームにつながっていな
令和3年
グの実施後に、院る
い現状がある
内連携・地域連携・在宅医や訪問看護ステーションと緩和ケアカンファレンス
3月
・希望する療養場所の選択が遅
ができる
を実施する
れる。
・心不全チームカンファレンスへの参加
新規導入の進んで
現在、新規導入は消化器外科
消化器外科系の新規導入方法をモデルケースとし、各診 令和3年
いない診療科に対系のみであり、診療科やがん種しても啓発活動を療科へ働きかけていく
3月にバラツキがみられる。
継続する

乳腺外科を新診療科として標榜し、乳がん地域連携パスの新規導入が進んだ。その他の継続
診療科についても同様に検討・推進していく
予定。

（注）実施管理・区分欄の記入についてC評価における区分は、達成・概ね達成・未達成 から、A改善における区分は、完了・継続・その他 から、それぞれ１つ選んで記入する。
兵庫県がん診療連携協議会

28

《令和２年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ３月 末 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

神
戸
赤 がん地域連携パ
十 スの積極的な推
字 進
病院

現状の問題点

がん登録の精度向上・人材育成

施

計

画
改善のあり方

周辺地域の診療所・クリニック 院内の各診療科に、がん地域連携パスの意義、有用性との連携件数が伸びない。
を啓発し、積極的な使用を促す。

姫路・対象患者数の伸び悩み
中 ・パス利用患者数
央 の増加
・院内外への周知不足
病院
公
立
県統一版のがん八地域連携パスの
鹿
病 運用
院

実

改善
時期
（予定）

D
実行 区分

令和3年
3月

×

・患者家族に向け院内にがんパスの掲示を行い運用の仕組みを伝える

令和3年
3月

令和3年
3月

がん登録に関する最新の情報を担当者間で常に共有
し、担当者によって登録内容に相違がないようがん登録の精度向上に努める。
令和3年
また、国立がん研究センターが行っているがん登録実務
3月
初級認定者認定更新試験合格を目指し、知識と技能の向上に努め、がん登録に精通した人材育成を図る。

三田
遺伝性乳がん及び遺伝性卵 BRCA1/2遺伝子検査を実施するためには、遺伝カウン
市
巣がんに対するリムパーザ治 セリング加算の施設基準届出を行っている保健医療機
民
遺伝性乳がん及 療に伴うBRCA1/2遺伝子検査 関であることが条件だが、自院以外の遺伝カウンセリン
病
び遺伝性卵巣が を実施するためには、遺伝カ グ加算を届け出ている保険医療機関と連携体制を有し院んに対するリム
ウンセリング加算の施設基準 ていれば、BRCA1/2遺伝子検査の実施（保険診療）は可
令和3年
パーザ治療に伴う 届出を行っている保健医療機 能である。
3月
BRCA1/2遺伝子 関であることが条件だが、当 以上により、既に遺伝カウンセリング加算を届け出てい検査の実施体制 院は臨床遺伝専門医や認定 る保健医療機関（神戸大学、兵庫医科大学、県立がんセの不備
遺伝カウンセラーが不在のた ンター等）と連携医療機関の覚書を交わすことにより、当め、カウンセリングの実施が体 院において該当患者やその家族へ適切な遺伝子医療を制上困難である。
提供できるように体制を整備したい。
神戸
中 がん地域連携パ
央 スの実施病院

施担当者移動があり調整に時間担当者を決定し、会議を開催しパス運用を開始する。
がかかる

令和2年
9月

29

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）未達成

継続 診療科を絞って働きかける×

未達 ・コロナウイルスの影響で研修が中止さ成 れ、スタッフに対する周知が出来なかった・研修会の開催を計画する
・がんパス利用のメリットを分かりやすくする
継続・開業医訪問を計画していく
・訪問診療、訪問介護の場で認知を広めていく△

未達 運用を行っているパスもあるが一部にとど成 まっている。

電子カルテシステム更新に伴い、マスタや運用の見直しを行うため、それに併せて院継続
内調整及び地域との連携協議により導入
を目指す。

○

国立がん研究センターから発信される情報
や、Hos-CanR NEXTでの警告やエラーに今後も継続して精度の高いデータ作成を目
概ね 対し、複数の担当者で情報を共有し、精度継続 指す共に、担当者間での情報の共有を行
達成 向上に努めた。また、がん登録実務初級認
い、日々の業務に取り組んでいく。
定者認定更新試験を2名が受験し、両名とも合格した。

○

遺伝性乳がん及び遺伝性卵巣がんに対するリムパーザ治療に伴うBRCA1/2遺伝子検査について、自院以外の遺伝カウンセリ
概ね
ング加算を届け出ている保険医療機関と完了
達成
連携体制を整備することができ、令和3年4月1日より、BRCA1/2遺伝子検査の実施（保険診療）が可能となった。

×

未達 一部の担当者は決定しているが、全体会
成 議までは出来ていない・院内でスタッフに定期的に運用ルールの説明を行う

パスの運用が進んでいないため、現状の体制においてパスの運用が進んでいない。
運用が開始できそうなパスから検討を始める。

がん登録の精度管理の確立

実

継続

担当者を決定し、パス運用について説明をする。

《令和２年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ３月 末 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善
時期
（予定）

がん診療に対しての当院の取組みをPRしていき、当院でがん医療に対する地域での認 の初回診断、初回治療を行う。全病院的に動き出してい地域におけるがん
令和3年
知度を高め、地域における医 る開業医訪問活動よりいっそう活発化し、開業医との連医療の貢献をする
3月
療貢献をはたす
携をの強化を図る。適切に時期に適切な情報を提供する
川
ことを徹底する。
崎
病
関係各署とのカンファレンス等を通じたPR活動並びにが前年度からの本格的な実施の院
んリハビリによる効果を明示する。がん患者のカンファレ
がんリハビリテー ため適切ながんリハビリの在
令和3年ンスにセラピストも参加し、治療方針への参画を図る。がションの充実り方は手探り状態。院内にお3月ん医療に関係する診療科、病棟の医師・看護師の有資
ける周知もまだ十分でない。
格者を増やす。
神
戸
西市
市立
民医
病療
院セ
ン
タ

がん登録提出データの利活用

市
立 がん登録川西病院 がん登録
兵
庫
中
がん登録
央
病
院

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）△未達コロナ禍で十分な活動ができず
成継続

環境の改善が前提にはなるが引き続き、取り組んでいく×未達
コロナ禍で十分な活動ができず
成継続

環境の改善が前提にはなるが引き続き、取り組んでいく○達成 年度内にホームページ公開が完了した

継続

今後も新しい数値に更新し、ホームページ
公開を継続する。

集計と分析の向上

2019年のがん登録件数について、前年分を参考に、集令和3年計するとともに、自覚症状の有無についてがんの原発部
3月
位とどのような関係があるのか集計していく○

2019年の院内がん登録の集計とともに自概ね 覚症状の有無と内訳Iについて、がんの部
達成 位別で集計する事が出来、院内に周知する事が出来た

継続

引き続き院内掲示について準備を進めていく

登録に対する技術の向上

コロナウイルスの影響で研修が中止されているところが多いが、ホームページやメーリングリストなどにより能力の向上を図っていく○

概ね E-Learning等を活用し、院内がん登録の知引き続き研修等を受講し能力の向上に繋
継続
達成 識をアップデートする事が出来た
げていく○

がん登録に関しては継続して報告でき、が概ね ん登録実務初級者認定試験に合格した
達成 が、体制の充実を図ることが出来なかった。

継続

その他のがんにも運用を広げるため、各科に働きかける。 通年

未達 連携医療機関に対しての働き掛けが進ま
成 ない

継続 各診療科からの働きかけが必要

指導日を複数日、定期開催できるようにする。
令和2年
病棟業務の一環で行っているが、外来看護業務として幅9月まで広く行っていく。

週２回のカンファレンス実施
今年度のがん患者指導管理料達成
イ 46件
ロ 134件 と件数は維持できている

コロナで行えなかったラウンドを週１回実施
継続 する
呼吸器内科・消化器内科が参加する

令和2年度

概ね accessを用いてデータチェックをできるよう達成 にした

継続 チェック項目を増やす

未達
研修の参加ができなかった
成参加できる環境づくり。
継続 関係部署の管理者への働きかけを行い、人選を行っていく。

院内がん登録にデータ提出す
がん登録したデータに基づく内容を今後は病院ホーム
令和3年
る以外に院内で利活用できてページに掲載し、患者にわかりやすい形で公表していく。
3月
いない。

令和3年
3月

がん登録に関しては継続して報告できたが、報告精度に関 がん登録の報告精度向上のため、がん登録実務認定試 令和3年
しては実務担当者が１名であ 験を受けさせることにより体制の充実を図る。
3月
り不十分である。

明
石 パス運用の周知 乳がんパスだけの運用
医療セ
指導日が不定期である。
ン 緩和ケアの取り組 指導回数も未だ不十分であ
タ み
る。
ー
明
石 がん登録市
立
市
民 外部研修会への
病 参加
院

D
実行 区分

施

精査方法の確立

精査方法の統一（マニュアル作成等）

参加できる環境づくり。
研修参加を募るものの、参加関係部署の管理者への働きかけを行い、人選を行って者が集まらない。
いく。

通年

30

がん登録実務初級者認定者を中心として、体制の充実を図ることとする。

《令和２年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ３月 末 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善
時期
（予定）

研修を修了している職員はい
がん相談支援セン るが、他の専従、専任で届け がん相談研修修了者を増やし、専従、専任職員を配置す 令和2年
ターの設立出しているため、人員配置が る。
10月
困難である。

D
実行 区分

がん患者が緩和ケアを受けること
ができる
明
和
病

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）△１．外来内服抗がん剤治療患者のリストアッ
プし、介入できている。主に手足症候群や皮膚や爪に症状がある症例に対して、症状のスクリーニングは陽性患者の把握は、各部確認をし、日常生活におけるセルフケアの指署から報告をうけ対応している。その中で導を行っている。
も外来患者は診察時間など限られた時間
２．7月より外来の緩和ケアラウンドを開始。
の中で介入のタイミングが難しく相談されたオピオイド使用患者の相談件数22件に対しときには次回受診時になることがある。令て疼痛コントロールや訪問看護との情報共有
和３年1月より電子カルテが変更したため、を行った。
作業の簡略化・より早く陽性患者の把握・３．苦痛スクリーニング（令和２年4月～令和3
介入の有無を把握できるシステムを作るこ
概ね 年3月） 症状緩和・化学療法中・放射線治療
継続 とや相談できるチームがあることを認知し達成 中の患者対象にスクリーニングを実施てもらえるように掲示していくことが必要。
入院：179 件 外来：494 件
化学療法、オピオイド使用中の患者へのス
入院患者は、週に1回緩和ケアチームラウン
クリーニング実施依頼を継続し、内服抗がドを行い、陽性患者の相談をうけている。外ん剤投与中の患者の介入やオピオイド投来患者は今まで個別で相談対応を受けてい与中の患者の相談に看護師が対応する。
たが、7月から外来のラウンドを開始し、気に計画を継続し、服薬指導とスクリーニングなる患者や陽性患者の相談対応を定期的に陽性患者への未介入件数 10％以下を目実施。外来では症状の相談のほかに、療養標とする。
先の検討や緩和ケアへ移行の相談もあり、Ｓ
Ｗとも連携して相談対応を行っている。
相談件数 入院：374 件 外来：39 件△①②③ 薬剤指導指示書はないが、オピオイ
ド初回患者に対して、薬剤履歴や紹介状から処方の確認を行っている。当院であってもか
現在システム化や運用手順といったものはかりつけ医であっても、初回であれば必ず薬ないが、薬剤部内のルールで薬剤師の判剤指導を実施している。薬剤効果や服薬管断による、オピオイド初回、増量減量時の理など2回目の薬剤指導を行っている。調剤
薬剤指導をはじめている。入院中も外来中する薬剤師が、処方がでたら初回と同様に薬も実施はしているが、外来患者の2回目3回
剤履歴の確認、量の変更の確認を行い（処目の薬剤指導の時間の確保が外来業務と方内容の監査）、それを処方箋に記載し、緩概ね
和ケアチームの薬剤師に伝え、その人が薬 継続 兼任のため難しい。運用手順の作成や外達成剤指導している。また、指導時の状況から、
来は看護師が介入し、より安全に服用でき症状コントロール不良、服薬管理に問題あるる支援が必要。外来患者は薬剤師と情報患者に対して、翌日・翌々日に電話訪問を共有しながら緩和ケア看護師が疼痛コント
行っている。
ロールの状態・服薬状況・日常生活の状態④ｺﾛﾅの影響で研修は現在実施していないなど確認し患者への指導や支援を行って(6月～11月)
いく。
初回薬剤指導:101件
2回目指導:66件
3回目以降15件（必要だと感じた患者）

院

31

理

△

３．入院患者のスクリーニング継続を行う①リンクナース会で啓発
１～３を実施し、スクリーニング陽性患者への未介入件
数 10件以下を目標とする。

１．麻薬処方患者が薬剤指導を受けられるシステムを作る①麻薬処方患者への薬剤指導指示書フォーマットを作成
医療用麻薬を処方されている
する
一部の患者に対して、適切な②上記の運用手順書を作成する
患者・家族が医療 薬剤指導がおこなわれていな③指示書の運用方法について、外来診察医師と外来秘 令和3年
用麻薬を正しく使 かった。患者・家族が正しく、
書・看護師に説明する
3月
用できる
安全に医療用麻薬を使用でき④薬剤師に対して、患者指導方法に関する勉強会を実るためのシステム構築が必
施する（対象：1-2年目の薬剤師、実施者：がん性疼痛看要。
護CN、緩和ケアCN）以上を実施し、薬剤師が外来の麻薬処方患者に対して薬剤指導を実施できる。

管

今年度はコロナウィルスの影響で相談員基礎研修③が中止となった。そのため予定して概ね いた人員が相談基礎研修③まで受けること
来年度は相談員研修③を受けた人員を増継続
達成 ができなかった。しかし専任の相談員を配置
やし、要件を満たす。
し、がん相談支援センターの設置とリーフレッ
トの閲覧ができるようになった。

１．内服抗がん剤治療を受ける外来患者への介入する①薬剤師が該当患者ﾘｽﾄを作成し、化学療法室に提出する（1/週）②化学療法室Nsから外来Nsへ、該当患者受診時にスクリーニング実施依頼（対象：内科・外科・泌尿器科・乳腺外科）

内服抗がん剤治療を受けている外来患者、オピオイド処方
２．オピオイド処方がある外来通院患者への介入するがある通院患者に対して、適
令和3年①薬剤師が該当患者ﾘｽﾄを作成し、化学療法室に提出
切な服薬指導や情報提供が3月する（1/週、腫瘍内科以外の患者）十分に行われていない可能性②化学療法室Nsから外来Nsへ、該当患者受診時にスクがある。
リーニング実施依頼

施

《令和２年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ３月 末 現在
施
設
名

明
和
病
院

Ｐ
課題名

実

施

現状の問題点計

画
改善のあり方

がん治療を受ける患者が治療の影響や病態の状態によってがん治療を受ける
栄養障害をきたし、治療を完患者の栄養状態栄養士が介入することにより、患者が治療を完遂するこ遂できない可能性がある。
維持とができる治療が継続できるために、個別的な栄養相談の強化が必
要。

神
戸
海
緩和ケアの推進星病院

認定看護師の退職

人員補充

実
改善
時期
（予定）

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）

栄養障害をきたしている患者、入院中は栄養管理計画書・栄養アセスメントをしNST介入の依頼や相談をしている。外来は、腫瘍内科以外の科がどのように把握し介入するかのシステム化がない。
今後、栄養士と連携し、治療中の栄養障害
継続患者の把握、介入が必要な患者への栄養相
談のシステム化が必要
スクリーニングのときに栄養相談の有無も確認することや栄養士にも緩和ケアチームに介入してもらい、全科栄養指導介入、日常生活に戻れるための栄養指導の依頼する。

継続

△

未定

×

未達
成

○

前年度から当院独自の動きにより県統一
前立腺がんパス運用を途切れることなく継概ね の前立腺がんパスを院内で確立させ、前年継続 続するとともに、1件でも多くのパスをこなせ
達成 度を上回る6件（内分泌療法）のパスを運用るよう検討していく。
することが出来た。

○

患者支援室を昨年度から開設して以降、入院から退院調整までの流れをスムーズに行概ねうことが出来た。また、化学療法室利用の患達成者の相談も昨年と比較して積極的に関与しすることが出来た。

△

コロナウイルス感染症患者受入れによる満リモート研修実践のためのシステム導入。
未達 足な研修会が実践出来なかった。研修会
継続 コロナウイルス感染症対策であっても研修成 が中止になっているが、システム導入を含会の案内を行い、知識研鑽に努める。
めたWEB研修の対応を模索する

姫路
聖
マ がん診療連携体
リ 制の強化ア
病院

患者支援室主導による患者への事前アプローチを更にがん患者のニーズに応えるべ
令和3年
強化し、患者への不安を少しでも緩和させ、ニーズを取りく体制を強化する必要がある。
3月
入れて実践することが出来るよう取り組む。

がんに関する外部
がんに関する外部研修会の案
研修会への参加
各部署への単なる周知だけではなく、受講を促すような内は多数あるが、意欲的に参高 回数を増加させ 加できていない状況である。 案内の方法を実施していく。
砂 る。
市民
病 出張講座の開催
院 により、市民のが 高砂市は県下において、がん がん検診の管轄は市長部局であるが、当院スタッフによ
検診の受診率が非常に低い るがんに関する出張講座を開催しており、公立病院としんに対する認識を状況となっている。
て市民のがんに対する認識を高めることに貢献していく。
高める。

理

令和3年
3月

前立腺がんパス運用を途切れることなく継続するとともに、昨年度前立腺がんパスの運1件でも多くのパスをこなせるよう検討していく。連携体制の 令和3年
用を実動出来たが、継続的取強化のアクションを起こすとともに、院内でのがん研修会を
3月組みが必要
実施し、知識向上を図り、がんパス普及の取組みを行う。

各部会の参加状況にばらつき案内があった部会への研修会を継続して連絡、情報共があった。中には全く参加出有を行うとともに、参加人数が少ない部会について関連
来ていない部会もあったことが部署の積極的な参加への案内、呼びかけに注力する。
課題であった。

管

腫瘍内科は、食欲低下・味覚障害・アルブ
ミン低下により治療を継続するための栄養概ね障害をきたすことが多いため、初回化学療達成
法時にはベッドサイドで面談し栄養指導を行っている。

がん地域連携パ
スの運用各部会活動への
参加

D
実行 区分

施

令和3年
3月

継続事項となるが、患者支援室主導による患者への事前アプローチを実践し、患者への完了
不安を少しでも緩和させ、ニーズを取り入れて実践することが出来るよう取り組む。

通年

今年度は新型コロナウイルス感染拡大の手術件数は減少しているが、がん手術を実
未達 影響が大きく、当該研修会に限らず、外部施できる体制は十分に備えているため、引継続
成 研修会にほとんど参加できていない状況で続き、研修会への参加を促し、がんに対すあった。
る知識の向上を図っていく。

通年

令和３年度から、市のがん検診を当院で受
今年度は新型コロナウイルス感染拡大の未達託することとなったことから、「予防医療の影響が大きく、出前講座が実施できない状 継続成充実」に力を入れ、市民のがんに対する認況であった。
識を高めていきたい。

32

《令和２年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ３月 末 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

済
生
会 緩和ケア
兵庫
県
病院 がん登録神戸
労がん患者の確保災
病院
がん登録実務者
精度向上
新須 がん登録実務者
磨 精度向上病院
緩和ケアの運営
体制の整備

がん地域連携パ
スの運用

市
立
芦
屋
病
院
緩和ケアの促進

実

施

計

画

実

施

管

理

改善
時期
（予定）

D
実行 区分

入院患者の緩和ケアニードの 外科病棟入院患者で、STAS-Jを用いて緩和ケアニード
把握をひろいあげる。

随時
実施

×

未達
介入できず
成

継続 令和 ３年 ３月度に実施する在宅を希望する患者・家族の介入が必要な患者へAdvance Care Planning
不安軽減

随時
実施

△

未達
導入できたが症例件数が少なかった成

継続

令和3年度は体制を整備して介入件数を増
やす

がん登録をしている職員が１
人である

随時
実施

×

未達 e-ランニング、初級実務試験受験できな
成 かった

継続

e-ランニング（6月～）、10月の認定試験受
験予定

がん診療は行っていてもがん
医療機関訪問、広報誌等により、がん診療及び連携パス
患者自体が減少しているた
令和3年についての広報を実施し、全体数の増及びパス使用件
め、連携パスの使用に繋がる
3月
数の増に努める。
ケースが少ない。

△

Covid-19感染拡大に伴う緊急事態宣言のオンライン研修会の開催、広報誌の発行回
発令や院内感染の判明等により、患者数
未達数の増等コロナ禍における情報発信のありの減や、対外的な活動を自粛する期間が 継続
成方を見直し、連携強化や広報の充実を図る
年間を通じて長く、思うような活動はほとん
ことにより、対象患者の確保に務める。
どできていない。

人員不足により資格取得のた人員の確保と引き続き資格取得に向けて活動を行う
めの時間がなかった

令和3年
3月

×

未達 コロナのため人員確保が難しく、実施困難成 であった

継続

人員の確保と引き続き資格取得に向けて活動を行う

院内がん登録の不備を改善し 精度の高い情報の登録やデータ収集のため引き続き関ていく
連部署と連携を行っていく

令和3年
3月

×

未達 コロナのため人員確保が難しく、実施困難成 であった継続

精度の高い情報の登録やデータ収集のため引き続き関連部署と連携を行っていく

運営体制の整備、見直しが十 チーム会の内容検討を行い、より実践的に活かせる活動 令和3年分行えていない
を行う
3月

×

未達
チーム検討会開催が十分できなかった
成チーム会を開催できるように働きかける。
継続 チーム会の内容検討を行い、より実践的に活かせる活動を行う

×

新規連携パス件数は増加できなかった。今未達 年度、新規登録医療機関1件追加。
継続 各パス稼働に向けて取り組み継続
成 連携パス該当患者がいないことが理由であった。

○

・芦屋緩和医療連絡協議会開催（年3回）を
新型コロナウイルス感染症対策のため開催延期とした。
・WEBによる芦屋緩和医療連絡協議会、講WEBにて講演会を開催した。
演会を開催するなど手段を検討しながら連・市立芦屋病院主催阪神南圏域緩和ケア
携促進に努める。
概ね
研修会11月予定をコロナ流行のため延期 継続
達成
したが、2021年3月に院内外医療者に開催
・緩和ケア病棟稼働率80％を目標にコロナした。
禍での運用を再検討する。
・緩和ケア病棟稼働率77.1％（新型コロナウイルス感染症対策面会制限が大きく影響している）

現状の問題点改善のあり方

がん登録初期研修を受講

各パス稼働に向けて取り組み
・大腸がん以外のパス運用の準備。
継続・医師、看護師、コメディカル向けに、運用説明と勉強会
院内職員への啓発と、今年度の開催。
医師交代もあるため、改めて・地域連携パスに該当する対象者を院内医師と連携し、取り組みを実施する必要があ
がん患者のパスの運用数を増やしていく。
る。

令和3年
3月

・在宅医療に携わる連携機関
・芦屋緩和医療連絡協議会を通じて、地域の在宅医療にとの連携促進携わる多職種への啓蒙や連携を促進する。
令和3年
3月
・緩和ケアを必要とする患者の・緩和ケア病棟稼働率を常時90％以上を目指す。
スムーズな受け入れの促進

33

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《令和２年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ３月 末 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点実

施

計

画
改善のあり方

実
改善
時期
（予定）

甲
南
医
療
セ 相談支援の実施
ンター

院内緩和ケアの
質の向上
神
医
戸
療
低
セ
侵
ン
襲
タ
ーが
ん

粒
子
線
医 粒子線治療の保療 険適用拡大につ
セ いて
ン
タ
ー

管

理

Ｃ 評価

D
実行 区分

実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）○50例以上のデータを基に、提案内容の受け緩和ケアカンファレンスで十分な話し合いが入れに関する調査を行った。
できたことや、日頃から患者に直接関わる医
概ね調査した結果、提案内容の86％が受け入れ 継続 療者と積極的にコミュニケーションをとること達成
られ、受け入れられなかったのは14％のみでで、チーム医療の一つとして機能しているのあった。
ではないかと考える。

○

看取り期に応じたケアができているかを確認するために、意思決定支援の内容を含んだ
緩和ケアカンファレンス対象患者以外は検看取りにおける緩和ケアカンファレンス検討
討シートを使用することができていない。緩達成 シート（以下検討シート）を作成した。看取り 完了
和ケアリンクナースを中心に検討シートの期にある患者の緩和ケアカンファレンス時に活用方法について検討していく。
検討シートを使用することで、過不足のないケアを提供できているかを確認できた。

初級認定者はおり更新も受け 技能向上にかかる研修に参加し、中級者認定試験の合ているが、登録及び集計・分 格に向けて体制をお整えていく。
令和3年
析等の技能向上が求められて 集計や分析にかかる研修にも参加し能力の向上及び的3月いる。
確な情報提供を目指す。

△

技能向上にかかる研修には参加している
未達
引き続き院内の登録体制・集計・分析等のが、中級者認定試験の受講まではいたらな 継続
成
技能向上をめざす。
かった。

がん専門の担当者が不在のため実施できていない。
相談件数も現状は少ない。

他施設などにおける研修を行うとともに、当院の対象患者が求めているものを調査・把握し、要望に応じた相談ができるよう体制を整える。

令和３年
3月

△

未達 人員数は確保できたが、がん医療を専門
成 的にできる人材は引き続き不在

人員が少ないため、チームとしての介入ができず、研修も十分にできなかった。

人員数が確保がされたので、積極的にラウンドを行うとともに、院内研修会において職員の知識や技術の向上を 令和2年図る。併せて、がん医療に積極的にかかわれる人材を発
5月
掘する。

○

達成

△

全粒子線治療施設において実施することと全粒子線治療施設において行われている
された粒子線治療症例登録、先進Bをはじ
実施症例の全例登録について継続するほ概ねめとする他施設共同臨床試験や後ろ向き 継続 か、他施設共同臨床試験や後ろ向き研究
達成研究など、保険未適用の症例についてなどに引き続き取り組みR4年の保険達成
データの蓄積及び分析を実施した。
を目指す。

緩和ケアカンファレンスで、緩 緩和ケアカンファレンスでの提案事項とその受け入れに
緩和ケアカンファ 和ケアチームと主治医や病棟 関する前向き研究を行う。50例以上のデータを基に提案
レンスの充実看護師などと意見の相違が起 内容に受け入れに関する評価・分析を行い、緩和ケアカ
市
こることがある
ンファレンスの改善点を見出す。
立加
西病
緩和ケアカンファレンスの対象に看取り期にある患者を院 看取りに関する手 看取りに関する手引きを作成 加え、看取りの手引きに沿って意思決定支援ができるよ
引きの運用したが、周知されていない
うに支援する。

がん登録実務の技能向上

施

2020年5月より緩和ケアチームが発足
し、活動している。

継続 引き続き人員配置を検討

完了 引き続き積極的に介入していく予定。

（計画未設定）平成28年度及び30年度の診療報酬改定において、一部のがんに対して粒子線治療が保険適用されることとなったが、既存治 保険適応が見送られたがんについては、全国の粒子線療法を上回る有効性の証明が治療施設において、より一層の連携を図り、今後の保険 令和2年
十分でないことを理由に保険適適用に向けた、有効性・安全性を示すデータの蓄積や分4月用が見送られたがんがあった。
析を行う。
令和2年度に保険適用となることを目指し、他施設共同試験により実績を重ねてきたが、令和2年度の保険適用も見送られた。

（注）実施管理・区分欄の記入についてC評価における区分は、達成・概ね達成・未達成 から、A改善における区分は、完了・継続・その他 から、それぞれ１つ選んで記入する。
兵庫県がん診療連携協議会

34

令和３年度

《令和３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善
時期
（予定）

改善のあり方（がん登録）
がん登録実務の精度向上①国立がん研究センターや兵庫県が主催する研修会等に参加し、UICC TNM第8版やICD-O-3.2、
積極的に情報収集に努める。また、「院内がん登録SNS WEBサイ
多重癌ルール（SEER2018）の令和4年
ト」を活用し、登録における疑問点を迅速に解決し、がん登録精度対応等、がん登録実務の知識・3月の向上を図る。
技能向上が必要である。
②新規採用者については、初級者認定試験を受験する。

（がん登録）
がん登録に関する
情報公開

最新のがん登録情報の公開が 兵庫県がん登録部会の決定に基づき、当院ホームページにて最必要である。
新のがん登録症例を公開する。

令和4年
3月

➀（事務）
対象となる入院がん患者のリストを事務で抽出、一覧にして各部署の緩和ケアリンクナースへ送信
苦痛のスクリーニングの実施率 （リストアップされた患者を母数とし、スクリーニング実施率を算出）（緩和ケア）
は前年度と比較し実施率3%上 ②（看護師：緩和ケアリンクナース会）
令和4年
１．苦痛のスクリーニ
昇したが、依然としてスクリーニ ・➀のシステムを検討
3月
ングの充実
・事務より送信された対象患者リストに対しｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ忘れがあればングの実施忘れがある
緩和ケアリンクナースから各看護師へ伝え実施忘れがないようにする③（緩和医療委員会/緩和ケアリンクナース会）
近評価

畿

コロナの影響が続いた場合、WGでの話し合いをWEBやメールで開催
ワーキンググループは結成したするなど検討する
中 （緩和ケア）がコロナの影響のため、話し合 ➀WGで必要な同意文書を作成する（代理意思決定者/鎮静/DNAR） 令和4年
２．意思決定支援に関
3月央 する提供体制の整備 いができず、同意文書の作成 ②作成した文書について、WG主催で多職種を対象とした院内研修会を行い周知を図る（作成目的、必要性、文書内容、使用方法など）
は途中段階③患者や家族もわかるように、院内掲示を行う
病院①新入職員を対象にしたがん相談支援センターの啓発（パンフレットの配布）（4月）（１）がん患者が相談支援セン ②院内職員に向けたがん相談支援センターの啓発（院内メールの活
ターにアクセスできるよう、十分 用）（6月）③病院広報誌を用いた相談支援センターの広報活動―就労支援をな広報活動ができていない。
テーマに（7月号：5月原稿締め切り）④入院支援室との連携による入院予定患者への啓発活動（通年）

令和4年
3月

（がん相談）
がん患者およびその①がん相談支援員基礎研修Ⅰ～Ⅲ未受講者の受講促進。今年度は家族が安心して治療・ （２）がん患者への質の高い相 1名を基礎研修Ⅲに推薦する（4月）
療養に臨むことができ 談支援の提供に向けた人材育 ②がん相談支援センターに求められる機能に関する研修への参加をる相談支援体制を構 成の取り組みが計画的でない。 計画する（5月）年度内に1名以上、1研修以上の受講を目標とする。
築・維持する

令和4年
3月①がん相談支援センターの年間事業スケジュールを立案する（4月）（３）がん相談支援センターの事 ②がん情報の更新について作業計画を立案する（4月）
業継続性の向上に向けた計画 ③がん相談支援センター利用者アンケートを計画・実行する（10～12
月）
的な取り組みが十分でない。
④上記①および②の年間スケジュールが適切かを評価する（3月）

令和4年
3月

35

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《令和３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

施

計

画

実

現状の問題点改善のあり方改善
時期（予定）（１）離職防止に向けた組織的な取り組みができていない。

①病院広報誌を用いた相談支援センターの広報活動―就労支援をテーマに（7月号：5月原稿締め切り）（再掲）②ホームページを用いた離職防止啓発（バナーの設置など）（７月）③院内スタッフへ向けた離職防止啓発活動（７月）

令和4年
3月

（がん相談）
近 がんに罹患しても安畿 心して働き続ける環境
中 を整備する（２）治療開始前からの就労支央
援が十分にできていない。
病院①「仕事とがん治療の両立お役立ちノート」の配布とがん相談支援セ
ンターの啓発。外来部門との連携（8月以降）
令和4年②社会保険労務士、ハローワークとの協働体制の構築に向けた検討
3月（9～10月）③就労支援に関する相談フロー、マニュアルの作成（8月）（がんパス）
連携医側で、がん地域連携クリ連携医に対しがん地域連携クリティカルパスの広報を行うことはもちがん地域連携クリティ ティカルパス施設基準未届けのろん、近隣の拠点病院とも連携を取りながら普及活動に取り組む。
カルパスの普及
医院が多い。

令和4年
3月

１. 医療者への周知活動の継続
１）院外：尼崎市地域連携実務者会議で案内する
２）院内：研修医イントロコース、緩和ケア研修会、がんセンター運営
委員会、看護師長会、緩和ケアリンクナース会、採用者オリエンテー
ションで案内する。
２. 医療者から患者・家族に対し、相談場所やその役割について周知がはかられるための整備を継続する。
がん相談支援セン
がん患者や家族および院内職 １）緩和ケアスクリーニング時（外来及び入院時）患者・家族に対し入 令和4年
ターの役割を知って員へのさらなる周知をはかる
3月
院時に入退院センターからがん相談支援センター（就労支援含む）やいる人が増える
緩和ケアに関する案内を行う。
２）緩和ケアスクリーニング結果入力時に病棟スタッフに対し、がん相談支援センターへの案内を提案、依頼する。
３. 入退院支援センタ―の冊子や掲示物を充実させる。
◆目標値：相談件数-①医療者からの案内 ②パンフレット、掲示物による来所件数関西
１. 就労支援スクリーニングの活用
労 就労等、社会的な役
災 割を保ちながらがん 就労支援を必要とする対象者 勤労者医療調査票（任意提出）を用いたスクリーニングを継続し、復 令和4年
病 治療生活を送ることが への支援、多職種連携の充実 職にあたっての不安、内容に応じて院内で多職種連携を図る。
3月
２. 離職予防の啓発を促進していく（院内採用パンフレットの活用）。
院 できる◆目標値：就労相談件数（前年度42件）

相談対応の質保証に向けた活動相談対応の質を評価するシス
テムの構築

QA研修後より通話録音装置を導入しており、「がん相談対応評価表」
令和4年を用いた事例検討を計画する。
3月◆目標値：事例検討数（前年度-なし）【目的】
１）各種研修会
すべての患者・家族 院内外の医療従事者を対象と ①緩和ケア研修会（9月頃） 対象：医師が基本的緩和ケアを した研修会を実施できていない ②がん疼痛について（7月頃）対象：すべての医療従事者受けることができる③せん妄について（11月頃）対象：すべての医療従事者
未成年のうちに伝えるべきがん教育の内容 出張にいった先の生徒以外にを多くの子供たちに伝 はなかなか伝えられない。
える

令和4年
3月

市内、圏域内の多くの子供たちに伝えるための方法を検討する。
前年度はyoutube配信、教育委員会への広報依頼などをおこなった
令和7年が、あまり効果はなかったと考えている。
3月
今年度は他の方法を模索するとともに、教育委員会を通じて文書で生徒、児童、学生に一人ずつ配付するなどの方法を検討。

36

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《令和３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ４月 １日 現在
施
設
名

関
西
労
災
病
院

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善
時期
（予定）

改善のあり方・患者さん、ご家族が看護師等の・リーフレットを使用した広報に努める。
がん告知、その他説同席を希望することができるとい明の際の看護師等同・看護師その他院内で誰を患者さんに同席させることが可能か検うことを知らない。
席討する。
・スタッフの不足

令和4年
3月

地域の医療従事者と転院の際にシームレスな連携の化学療法に関するができない。
知識の共有

令和4年
3月

化学療法の基礎的な知識、副作用その他について学ぶ場を提供する。がん看護に係る研修会の企画、開催。

集学的がん治療の推進のためキャンサー
ボードの活動を強化
し、よりよい癌治療につなげる。

すでに各分野カンファレンスで議より多くの科に参加いただくことで、多職種で議論する場の有用性
題となり方針が決まっていることを認知していただき、結果として症例のご提案をいただきやすい場が多いため、適切な症例の捻出を作る。
に非常に苦労を要する。

通年

薬物療法施行後1ヶ月以内の死亡例の事例検討

これまでは薬物療法後死亡事例に関してスポットがあたることが薬物療法後の早期死亡例に関して、関係者で情報を共有することなく、十分に議論されることなくス
で、改善点はなかったのか、別の選択肢はなかったのかを真摯にルーされてしまっていた。
向き合い、よりよい薬物療法を患者に提供することを目指す。
こういう事例があることを関係者に共有いただく。

通年

１）実践の振り返り、評価を行う。
２）既存情報の整理や新たな情報の収集・整理を行う。
相談支援を必要とす
３）業務マニュアルの確認・整備を行う。
る人が、質の高い相・広報活動の強化ができていな ４）広報活動を強化し、相談件数を増やす。
談支援センターにアク５）相談を利用しやすい環境を整える。
い。
セスでき、活用するこ
６）相談支援に携わる者の質を、継続的に担保する。
とができる
７）兵庫県情報連携部会に参加し、情報共有や協力体制構築に主体的に取り組む。

神
戸
大
学
医
学
部
附 入院前から退院後の属 生活を見据えた支援 担当者による支援の質に差が 各自の支援を共有、マニュアルに落とし込む生じている
病 を強化する
院

令和4年
3月

令和4年
10月

・医師の業務負担が大きく、説がん地域連携パスの・医師、看護師と連携をして、事務員が現状より関与できるように明する時間を割くため他の医療活用を推進する。
業務フロー図の修正をしていく。
従事者の関与が必要である。

令和4年
9月

全ての患者・家族が １．外来:スクリーニングの実施が１．外来でのスクリーニング実施対象者、介入対象者の拡大
基本的、あるは専門 限定的
的緩和ケアにアクセス ２．病棟:スクリーニングの結果の ２．緩和ケア・退院支援リンクスタッフ会を通じて、監査を実施する
することができる
継続評価が不十分

令和4年
3月

全ての患者・家族が、 １．全ての患者が地域での基本
地域でも基本的緩和 的緩和ケアを受けることができる １．緩和ケア地域連携カンファレンスの開催
ケアを受けることがで ようなネットワークができていな ２．相談窓口をたて、地域の施設に向けて周知する
きる
い

令和4年
3月

37

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《令和３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善
時期
（予定）

改善のあり方神
１．医療者、患者・家族への広報を行う
戸
１．緩和ケアチームの広報が不 ２．24時間、365日、緩和ケア診療依頼に対応できる診療体制の構築
大十分であるについて検討する学
２．24時間、365日診療に対応で ３．苦痛のスクリーニングの結果に応じて、専門的緩和ケアを受けるこ医 患者・家族が専門的
令和4年
きていない
とができるシステムを構築する
学 緩和ケアにアクセス
３．苦痛のスクリーニングが活用
４．事務執行体制の効率化を行う（人的資源の再配置を行う）
3月
部 することができる
できていない
５．入院中に緩和ケアチームで介入し、退院後も支援が必要な患者に附
４．緩和ケアチームへの紹介を含 対しての支援体制を構築する
属めた事務作業が非効率である
６．（薬剤師）オピオイド使用状況を監査して、緩和ケアチームへの依
病
頼を促す
院
神
・新規採用及び異動者の未受講者の早期把握及び開催スケ
戸 がん等の診療に携わ 受講対象となる医師の全員参 ジュールの案内を実施
令和4年
中 市 る医師等に対する緩 加が難しい
・ｅラーニングの事前受講が必要な案内及び進捗確認
3月
央 立 和ケア研修会の実施
・受講日の救急及び日当直業務などスケジュールの調整確認
市医民療
病 セ 地域がん診療連携拠 当院は国指定がん拠点病院であ 兵庫県がん診療連携協議会主催のセミナーについて、積極的な参令和4年
院 ン 点病院として、がん関 るが、がん関連セミナー等のイベ 加参画を行う。
ントに関して、参加者の偏りがあ
3月
タ 連イベントの参加推奨
目標値 毎回参加者５名以上
るー①がんゲノム医療に関する地域医療機関との連携
がん遺伝子パネル検 ②がん遺伝子パネル検査後の査における体制整備 支援体制の整備③遺伝性腫瘍に関するサーベイ
ランス体制の構築

姫
路
赤
十
字
病
院

①がんゲノム医療に関する研修を行う。
看護情報提供書を用いて地域医療機関と継続した支援ができるように体制を整備する
令和4年②エキスパートパネルで推奨された治験や臨床試験の参加に関して3月末継続した支援ができるような体制を作る③二次的所見から遺伝性腫瘍と診断された患者・家族のサーベイランスが実施できるようにする

新型コロナ感染拡大に伴い
１）オンラインがんサロン開始への準備
2020/3～院内がんサロンが開催 ・2021/2/11「がんサポートｸﾞﾙｰﾌﾟ企画・運営者のための研修会」参加
できていない。再開の目途が・2021/3 相談支援センター会議で上記研修会の報告とオンラインがオンラインでがんサロ 立っていない。がん患者の求め んサロン開催の必要性を報告 →了解を得る
令和4年ンを受けることができ る「体験談・同病者との交流」が ・2021/3～2021/5 開催に向けて準備
3月末
る
できない現状で、情緒的サポート ２）オンラインがんサロン実施
を受けることができず悩んでいる ・2021/5～開始 実施後評価相談者が多くいることが想定され ３）オンラインがんサロン AYA世代対象のサロンを土曜日の午前中る。
に開始できるように準備
１）6月に開設されるコミュニティ棟の相談室、患者図書、情報コーナーの環境整備
・相談者が利用しやすい患者図書、情報コーナーの準備
2020年度がん相談利用者は・展示物、図書、情報コーナーの定期的な点検と改善相談者が質の高い相 2019年度より減少している。新 ２）がん相談員の質の向上
令和4年
談を受けることができ 型コロナ感染症予防で来院者 ・2名の「認定がん専門相談員」を中心に、がん相談対応表を用いた
3月末
るの減少、相談場所の変更の影 モニタリングを年4回実施
３）利用者からのフィードバック 利用者アンケートの実施
響も考えられる。
・2020年度アンケート用紙の見直しとアンケートを実施する手順の見直し
・2021年8月～10月 アンケート実施

38

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《令和３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善
時期
（予定）

改善のあり方

毎月定期的に社会保険労務士 １）離職防止支援ができる院内職員教育による就労支援相談会やハロー →新入オリエンテーションでの研修会は継続
治療と仕事の両立に ワーク姫路による出張相談会を向けた充実した就労 実施しているが、利用者数が少 ２）院内職員への周知支援を受けることがで ない。現在、紹介元になっている →看護師長会、管理会議、業務連絡会議等でデータの提示と共きるのは外来化学療法室が主であ に、専門家の介入でよかった事例を提示してアピールする
り、他の外来病棟からの紹介が ３）利用者へのPR少ない。
→HPの記載見直し 院外患者会等との連携

令和4年
3月末

中級認定者を専従で1名配置し がん登録実務担当者の増員と育成を図る。兵庫県がん登録実務
がん登録実務の精度ているが、他に同程度の技能を 者ミーティングを主とし、がんに関する研修会を積極的に受講して向上持つ者がいない。
情報収集を行い、技能向上に努める

令和4年
3月末

がん診療情報を収集・ ホームページで院内がん登録
分析する体制整備
統計の広報を継続する

当院のがん治療の状況を表す統計を作成、ホームページで継続し 令和4年て広報し、院外への情報発信に努める。
3月末

姫『ACPの手引き』『ACP記録』の院内での運用上の課題を明らかに『ACPの手引き』にそってACPを する。
アドバンスケア・プラン
実践した際の、実臨床における ①『ACP記録』およびスタッフからの相談ごとより、ACPを実践する
赤 ニングの推進
課題が不明確である上での課題を抽出する②『ACPの手引き』の見直しを行う
十

令和4年
3月末

字 緩和ケアに関する地
域連携における課題
病 の抽出及び改善策を
検討する
院

令和4年
3月末

路

在宅調整等、地域との連携の際に生じる課題について、その都 ・在宅調整等、地域との連携の際に生じる課題の抽出度の対応になっており、課題とし ・課題抽出後、地域連携課内で共有し、改善策を検討するて共有できていない。
①緩和ケアリンクナースが緩和ケアチームへ迅速な連絡調整ができない要因分析を行い、緩和ケアリンクナースと緩和ケアチームの連携
体制の強化を図る

2021年
4月：苦痛スクリーニングに関するアンケート実施
入院時、化学療法室、放射線がんと診断された患 科で、がん患者のスクリーニン 5月：アンケート集計・結果確認（専従看護師）
者が、苦痛のスクグの結果、緩和ケアを必要とし 6～7月：アンケート結果を元に各部署毎に緩和ケア提供における課
リーニングにより見 ている患者が、適切なタイミン 題の明確化、改善計画・勉強会の検討（緩和ケアリンクナース主体で出された苦痛が適切 グでケア提供に繋がっていな 実施、専従看護師がサポート）に対処されるい。その要因分析がなされてい 8月～9月：苦痛のスクリーニングフローの見直し（緩和ケアチームへの連携体制の明確化やIPOSトリアージ表の活用）ない。
9月～2022年1月：各部署において改善計画の実行
2月：アンケート実施し、評価②苦痛のスクリーニング結果のデータ集約・管理方法、データ分析・活用方法の検討

39

令和4年
3月末

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《令和３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善
時期
（予定）

改善のあり方

姫
路
赤
十
字
病
院

①患者教育：
・患者が看護師や薬剤師と共に、改訂した「痛み日誌」や「医療用麻薬服用チェック表」を用いて、症状に応じた服用の効果確認とマ
ネジメントをできるようになる
5月：「痛み日誌」改訂 、「医療用麻薬服用チェック表」作成
6月：「医療用麻薬服薬チェック表」活用開始
7月：痛み日誌の運用と患者指導について検討し、マニュアル作成
開始（専従看護師、薬剤師）
当院採用の医療用麻薬は複数 8-9月：緩和ケアチーム、看護師師長会で内容の検討
患者が症状コントロー あり、個々に応じた指示がある 10月：痛み日誌の運用と患者指導についてマニュアル化
令和4年
ルに必要な医療用麻 が、看護師の知識不足により、 11月：マニュアル周知、活用開始
薬を適切に使用でき、 患者を主体とした症状マネジメ
3月末
苦痛を軽減できるントや服薬指導が不十分であ ②看護師教育：
5月：病棟看護師へ医療用麻薬の知識と理解を確認することを目る。
的にアンケート調査を実施・評価
6-7月：アンケート結果を元に教育資料の作成
8月：緩和ケアリンクナースへ各病棟での教育について指導
9月：緩和ケアリンクナースが各病棟で医療用麻薬に関する勉強会開催（専従看護師がサポート）
11-2月：緩和ケアリンクナースが各病棟で「痛み日誌」と患者指導について勉強会開催し、活用開始（専従看護師がサポート）
3月：評価

姫
路
医
療
セ
ン
タ
ー

<上半期>
①相談会を開催できていない理由と課題の抽出②ハローワークとの調整を行い相談体制を再構築する
ハローワークと連携し ハローワークと長期療養者に対 ③定期的な開催のための場所（設備）の準備
長期療養がん患者に する就労支援事業の協定締結④相談体制のマニュアル整備
対する就労支援相談 をしたが、相談体制が整ってお<下半期>会を開催する体制を らず、相談会が開催できていな⑤院内他部門への周知
つくる
い⑥院内掲示およびホームページで院外に広報⑦ホームページで院外に広報⑧相談会の開催および評価

がん診療体制の整

赤 備と機能強化
穂
市
民
病院
オンラインの活用

令和4年
１月

適切ながん診療を行うために各 各診療科の状況を報告する場所や、地域にアピールする機会などを科の標準的治計画をクリニカル 計画する。連携通信などでがん診療に関する当院の取り組みを発信
令和4年
パスに示すことが必要。新たに していく。
呼吸器科、乳腺外科が診療体制 クリニカルパスの作成と活用。
3月を拡大するにあたり、他の診療 西播磨地域のがん診療連携拠点病院として、地域医療従事者を対象 までに科のクリニカルパスも見直す必 とした勉強会、研修会を積極的に開催し、がん診療の更なる向上、病要がある。
診連携を深めていく。
がん医療従事者向けの研修会や講義などリモートを利用して積極的
コロナ禍であっても、患者が孤 に参加し、自己研鑚に努める。
立することなくがんに向き合え 患者・家族へのサポート体制をオンラインを活用して１事例からでもるようなサポート体制が必要。 行っていく。例えば、退院前拡大カンファレンスのオンライン開催や、看取りの時に遠方の家族面談などを行っていく。

40

令和4年
3月
までに

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《令和３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善
時期
（予定）

改善のあり方

適切ながん診療を行うために、
下記の委員会、チームの連携のさらなる強化が必要。
赤①化学療法委員会
穂各委員会、チーム間で定期的に会議やカンファレンスを開催し多
令和4年
市 院内・院外の連携強 ②放射線治療委員会
職種間の情報共有や最善の治療方針の検討に努める。
③緩和ケアチーム
3月まで
また、治療と生活の両立に向け、地域の社会資源や社会保障の活民 化④患者支援センター
毎月用について情報発信ができるように検討していく。
病⑤入退院調整部門
院
特に治療と生活の両立支援が不足している。行政や就労支援部
門との連携が必要。
１．化学療法に関わる全ての医師、コメディカルに十分な腫瘍学、化入院、外来で化学療法を実施し学療法の教育を施行する。
ているが、実施場所によって化
化学療法の質と安全２．多職種チームで化学療法に関するカンファレンスを行う事でリスク 令和4年
学療法に対する認識や安全性のを低減する。
性を高める
3月
理解や観察項目が異なる
３．薬剤師によるプレアボイド報告を毎月の化学放射線療法部会で共多職種を交えた曝露対策も必要
有、検討する

県
立
淡
路
医
療
セ
ン
タ
ー

・症状スクリーニング対象患者が退院後初めての外来受診時に、症
１．病棟症状スクリーニングは軌 状スクリーニングシートを活用し、症状スクリーニング陽性患者に対応
道に乗っているが、外来の苦痛 ができるがある患者に対して適切な介入 ・外来症状スクリーニング対象者を拡大し苦痛に対して介入ができるが行えていない。
・院内認定緩和ケア研修会を開催し、受講者が得られた知識をもとに
２．どの療養場所でも安心して緩 各部署で実践ができる
院内の緩和ケアの質
令和4年
和ケアが受けられる環境が整っ・身体症状や不安がある患者・家族に対して緩和ケアチームメンバー
の向上
3月
ていない
が直通電話で27時間対応し、タイムリーに適切なケアを提供する
３．ACPに対する医療者の意識が不十分でがん患者・非がん患 ・淡路島における緩和ケアについて医療・介護・福祉行政に携わる職
者に関わらず適切な意思決定支 種が気軽に相談できる相談窓口（ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ）を導入する
・ACPが必要な患者に対して患者の思い(医療や生活に対する希望、援が行えていない
価値感、大切にしていること)を傾聴する場を持ち医療者間で共有する
がん相談支援センターの周知は
１．広報の見直しを行い相談の窓口やどんな相談ができるのかを周少しずつ進んでいるが、まだ敷居知する 掲示物、ホームページ、リーフレットを定期的に見直す
がん相談支援センが高いと感じる方にとっては気軽
２．医療者への周知を行うと共に、緩和ケアチームと協働し院内外のターの役割を広報し、 に利用されていない
令和4年
連携に努める
信頼性のある情報提 役割について十分理解されてい３．患者会と連携し、コロナ禍での患者サロンを工夫する
3月
供と気軽に相談できる ない
４．相談員が相談支援の質の向上に努める
場を提供する
情報不足から不安を抱える方が兵庫県情報連携部会の活動に参加することで新しい情報の共有や相多く、間違った情報から治療の選
談支援のスキルアップを目指す
択に戸惑う方がいる

公
立
豊
岡
病
院

がん診療連携拠点
病院としてのPR

病院ホームページ、病院広報誌などを活かし、情報提供をしていく。
がん診療連携拠点病院である がん相談支援センターの案内パンフレットを置くなどし、患者さんが相ことの患者、家族へのPRが不 談しやすい環境づくりに努める。また、がん相談支援センターの看板を作成しており、患者、家族の目に止まりやすい様にして、周知に努
足している
めていく。

がん相談支援セン
がん相談支援センターへの依
院内外から、がん相談支援センターへの相談を、よりしやすくする
ターへの依頼体制の 頼について、まだまだ体制が不為、依頼するまでのフローを再構築していく。
強化
充分な点がある。

41

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《令和３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

ゲノム医療の提供

がん診療連携拠点
兵 病院としてのがん相庫 談支援センターの支
医 援活動
科
大
学
病
院

西
脇
市
立
西
脇
病
院

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善
時期
（予定）

改善のあり方

現在パネル検査を順調に実施 今後パネル検査の実施件数が増加した際に、現在の体制では不十分になることが予想されるため、専任CRCや事務員等の増員等を計 令和4年しているが、今後の検査数増加
画する。また、がんゲノム医療拠点病院として、連携病院とのオンライ
度中への対応が不十分である。
ン会議システムの構築などを計画する。
当院ががん拠点病院として高度 オンライン相談会、オンラインサロンを実施し、積極的に情報発信
ながん診療を影響するとともに、をしていく。
令和4年
患者・家族のサポートも実施して患者・家族に対しリーフレットやパンフレット等を用いてがん相談支いるものの、受診患者、周辺医
2月
援センターの案内を行い、がん診療だけでなく就労支援、AYA世代
療機関への周知が不十分であの支援も含めたがん相談支援を行っていることを周知する。
る。

化学療法を実施する可能性がある科、病棟の担当者を対象に、複数
入院、外来で化学療法を実施し 回勉強会を開催し、化学療法に対する理解向上を図る。
ているが、実施場所によって化 また現在のレジメンやクリニカルパスは定期的に見直し、院内での安学療法に対する認識や安全性の 全性向上を図る。また既存のマニュアルは定期的に更新し、院内勉
化学療法の質と安全 理解が異なり、観察項目が異な 強会やイントラネットの更新などで院内周知を徹底する。
るなどの問題がある。
さらに、現在外来化学療法のみを対象とした合同会議（キャンサー
性の向上
また、化学療法に関係するマ
ボード、外来化学療法利用者会議、レジメン審査委員会）を毎月定期
ニュアルが策定されているもの 的に開催しているが、入院化学療法との連携がシームレスではないの周知が不十分である。
ため、病棟で化学療法にかかわるスタッフも加えた院内全体の化学療法委員会を発足する。

令和4年
度中

１．令和２年度は新型コロナウイ
ルス感染予防対策に趣を置き活動した為、従来のリーフレット等 １．感染対策を行いながら、がん患者と家族に必要な情報が提供の活用で個別に実行したが、新 できる様体制を整備する。
しいパンフレット作りや院内周知①リーフレットや面談時の工夫等に向けた体制整備には至らな②がんサロンのオンライン研修等
院内職員からがん患 かった。
者の相談が増える ２．院内の職員にがん相談支援
２．院内研修会（新採用者研修会等）で当院のがん相談支援センセンターの役割や業務内容の周ターの役割・業務内容を周知する機会が持てるよう準備する。
知が充分できていない。
３．新型コロナウイルス感染予防対策を行いながら、がん相談支 ３．マニュアルの見直し、更新を行う。
援が継続できる様にマニュアル化していく必要がある。

令和３年
度末

１．社会的問題や就労支援についての問題は、入院患者全員に反映できるスクリーニング機能が必要となり、体制の見直しには至１．入院患者から社会的問題や就労支援についてのスクリーニン
らなかった。
緩和ケアに特化せず、別の方 グ機能の検討を行う。
仕事と治療の両立が令和３年
向からアプローチできる方法を検行える患者が増える
度末討する必要がある。
２．がん患者の離職防止の大切さを院内職員へ周知できる機会を
２．院内の職員や患者等に就労 検討する。
支援についての広報活動ができていない。離職防止については
院内ｽﾀｯﾌへの教育の機会が設けられるよう取り組む必要がある

42

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《令和３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善
時期
（予定）

改善のあり方がん医療に携わる
医療従事者の育成

以下の研修会等をZOOM利用にてのweb開催ができるようにシス
テム管理部門と連携し環境を調整する。COVID-19の状況により、現地とＷeb併用のハイブリッド開催も視野に入れ調整する。
①研修会
・緩和ケア研修会（7月・2月予定）
さらなる地域全体のがん医療を ・がんの早期診断と治療についてセミナー（11月予定）
推進するため、地域医療を支え ・化学療法についてセミナー（7月、10月予定）
る多施設・多職種の連携強化、 ・放射線療法についてセミナー（7月、10月予定）
令和4年
及び質向上に向けた研修会の ・がん看護緩和ケア研修会（2月予定）
3月
開催や参加者の増加に向けた ②多職種カンファレンス
企画が必要である
・キャンサーボード（毎月1回）
・地域合同カンファレンス（症例検討会)（9月予定）
・緩和ケアに関する地域連携推進のための多職種連携ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ③研修会やカンファレンス開催の告知と参加の呼びかけ
・医師会や介護居宅事業所、訪問看護ステーション等へ広報・院内教育研修部会と協賛して日程調整

医 がん相談支援セン
ターの役割を周知療 し、就労・両立支援の相談件数が増加
セ する。

①丹波市全戸配布の地域連携センターだより、がん相談支援セン
ターだよりで両立支援について広報する。
がんと診断された時点で就労を ②両立支援についてのリーフレットを作成し、入院センターで対象諦める人が多く、仕事を辞めて 者に配布する。
しまうことでその後の治療費や ③就労支援・両立支援について院内で周知会を行い、多くのｽﾀｯﾌ
療養にかかる負担に対し、早期 が理解することで、早期から患者への声かけができるようにする。
令和4年
からがん相談支援センターで相3月④毎月第5金曜日に社会保険労務士無料相談会を実施し、就労支談が出来ることを周知する必要がある。また両立支援について 援につなげる。
知ってもらえるよう院内外に広 ⑤依頼があれば両立支援コーディネーターとして外来診療に同席報していく必要がある。
し、両立支援につなげる。
⑥医師・DAに両立支援のための医師意見書の様式があることを
周知する。

県
立
丹
波

ン
タ

ー
①.身体症状に携わる医師（呼吸器科)、心理士、がん専門相談員
が新メンバーに加わり、苦痛への系統的な対応できる。
・目標数値120件 (非がん患者の依頼５件)
・定期的なカンファレンスの開催。(毎週木曜日）
緩和ケアの知識・技術・態度を・定期ラウンドを行う(依頼チームと検討)
早期から緩和ケアが 習得できるよう活動し、緩和ケ
・外来と連携し継続看護を推進
提供できるよう緩和 アチームの周知を図り、院内外 ②.がん疼痛に対する迅速な対応
ケアチーム活動の質 のスタッフの緩和ケアニーズに ・がん疼痛の基本的な知識を高めるの向上を図る。
対応できる体制を整え調整して ・麻薬の適正使用いく③地域連携時の症状緩和に対応する・在宅緩和ケア導入時の退院前カンファレンスに参加、緩和ケア
チームメンバーが参加する。
緩和ケア専従看護師の同行訪問の実施、連携。(目標２５件)

43

令和4年
3月

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《令和３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

必要に応じて、関係部署より担
化学療法に関わるマ
当者を選出してもらい、小チー
ニュアルの見直しとムを結成する。そのメンバーで
新規作成
検討、検証を行う。

神
戸
市
立
西
神
戸
医
療
セ
ン

実

施

計

画

実

改善のあり方改善
時期（予定）

必要に応じて、関係部署より担当者を選出してもらい、小チームを結成する。そのメンバーで検討、検証を行う。
外来における化学療法の初回導入の拡大を図る
分子標的薬皮膚障害対策マニュアルの見直し
口腔ケアの充実に向けて、歯科受診の拡大、スタッフ教育の実施
Infusion reaction 対応マニュアルの新規作成

令和4年
3月

１．①つらさのスクリーニング
１．スクリーニング件数の評価：スクリーニングを院内で約2000件
シートをリンクナースと連携のも施行する。スクリーニングによる介入年20件以上（前年度以上）をと活用し早期介入につなげ、運目標とする。院内・外の医療従事者を対象に研修会を開催する
用方法の改善点を継続検討す１．すべての患者・家 る。②院内・外の医療従事者の （PEACE研修・ELNEC研修・オープンカンファレンス1回/年）。緩和族が基本的緩和ケア 能力向上に努める。③緩和ケ ケアマニュアルを改訂し院内職員がマニュアルを活用した実践をを受けることができる アマニュアルを改訂し実践での する。
活用を図る。
２．緩和ケアチーム介入件数の評価：チームメンバーの能力、チー 令和4年
２．患者・家族が質の3月
ム機能の向上に努める。（学会参加2回/年・発表1回/年）定期的
高い専門的緩和ケア ２．①緩和ケアチームのメンにチーム活動を振り返り評価する（院内3回/年、院外第3者チェッ
を受けることができる バーの能力向上・チーム機能 ク1回/年）。緩和ケアチームと各診療科・部門で症例カンファレンスの向上に努める。②定期的にチームの活動を振り返り評価す を行う（キャンサーボード1回/年、合同カンファレンス1回/年、骨メる。③多職種連携を強化する。 タカンファレンス1回/週）。がん以外の患者に対する緩和ケアを推④がん以外の患者に対する緩 進する。・非癌患者への疼痛・呼吸苦対応（50件/年）。循環器内科との協働（5件/年）
和ケアを推進する。
１．相談件数（600件）：各部署への広報活動（5ヶ所）、ポスター掲
示・リーフレット配置（病棟・外来）
１．相談が必要とする人が相談
２．相談者アンケート結果（相談して良かった：95％以上）：相談員
がん相談支援セン
支援センターにアクセスでき、勉強会の実施（モニタリング・ロールプレイング）、相談対応に質保ターの認知度をあ活用することが出来る証（QA）研修の受講、相談対応資材の評価・更新
令和4年
げ、相談者に適した
3月
質の高い支援を提供 ２．相談者が質の高い支援を受 ３．医療者からの相談件数（全体の25％以上）：院内広報誌への掲載する
けることが出来る
４．社会保険労務士による「仕事と生活の相談会」利用者件数（9件以上）：各部署への広報活動（5ヶ所）、ポスター掲示・リーフレット配
置（病棟・外来）

ター

がん患者支援体制の強化

１．ピアサポーター養成講座への受講人数、院内におけるピアサ
ポーターとの連携・協働体制の構築への取り組みの有無：ピアサ
１．ピアサポーターを養成しピア ポーター養成講座に2名のがん患者の推薦を検討する
サポート体制を整える
２．感染症対策に留意した患者サロンの企画と患者・家族の反応：
患者サロンは新型コロナウイルス感染症のため中止とし密集せず
２．患者と協働しニーズに応じ 患者・家族の癒やしとなる場を企画する
令和4年
た満足度の高い患者サロンを3月
３．がん関連の図書の内容、冊数、DVDの内容、枚数、ライブラ
運営するリーの活用状況：がん関連の図書450冊（ガイドライン関連の整３．患者ライブラリーの充実を図 備）、DVD30枚を配架する、書籍内容の見直し更新を行い、紛失防止の対策として掲示物を強化する
る
患者ライブラリーにおいて感染防止対策を図り快適に活用できる環境を整える、活用の充実化を図り広報を行う

44

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《令和３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善
時期
（予定）

改善のあり方１）広報活動を行う①相談員は、院内の実践報告会などを利用して、がん相談支援セン
ターの役割と相談対応の実際について報告し院内スタッフに対して周知する。
相談の場があると感 がん相談支援センターを十分に
令和4年②病院スタッフに向けがん相談支援センターについての広報メール
じる人が増える
周知できていない
3月を配信する。
③リーフレットを作成し、外来スタッフが癌患者に早期に手渡せるよう配布する。
④病院のホームページを適宜更新する。

昨年度はCOVID-19の影響もあ
医療者への緩和ケア
集合研修以外の方法で疼痛に対するや薬物療法やがん患者の不 令和4年
り、緩和ケアの研修会が十分出
教育の実施する
安、抑うつ、不眠についての研修会を実施する。
3月
来なかった
2020年4月から連携充実加算が開始され、お薬手帳にレジメン内
市 抗がん剤点滴投与 容と副作用状況を添付している。 抗がん剤治療を施行している患者に対し、保険薬局との関わりや患者に対する満足度
令和4年3月お薬手帳を通して保険薬局薬剤 薬剤師に対する満足度をアンケート調査する。年2回施行予定。
立 調査
師との連携が図れているか不明である。
伊独居や高齢患者などサポートの 外来通院時より生活状況を確認し、抗がん剤治療が生活に支障を来丹 がん患者の療養支 少ない患者がPS低下した状態で していないか、現在のPS状況で抗がん剤治療の継続が望ましいの
令和4年
援に関する取り組み 抗がん剤治療を続行している現 か、医師・看護師・薬剤師など多職種で検討し、患者のQOLを低下さ
3月
病
状がある。
せないように支援する。

院

放射線治療に通院されている患 定期的に、時間をとった看護面談を行うことによって、病気や治療に者さんの看護においては、病識 対する理解を深め、自己ケアを充実させたり、患者さんが抱える問題の本質をつかむなどの効果につなげていく。昨年度において課題とや治療に対する理解、自己ケ
ア、社会的な問題など、様々な悩 なった、看護面談方法の確立や、外来間、外来病棟間での継続看護
定期看護面談、継続 みに対して、寄り添い、解決の糸 の方法、記録の在り方について、確立し、実践していく。
令和4年
口をみつける作業も重要となる。 1. 看護面談を行う評価日の電子カルテ入力、面談内容のタイトルを看護の確立
3月
初回の診察や面談のみでは、患 「評価」で記載するなど、記録方法を確立し、確実に実施、周知しやす者さんの理解も不十分であり、患 くする。
者さんが抱えている問題の本質
2. 院内看護サマリーを使用し、必要時に外来間、対病棟間での継をつかむことも難しい。
続看護を行う。
１、がん情報の公開する際、がん診療連携拠点病院等院内がん登録
がん診療情報を収 拠点病院では、精度の高い登録 全国集計 調査方法を用いて行うこと
令和4年
集・分析する整備体 と自施設データを集計・分析し、3月
２、求められている情報を把握し、わかりやすく情報公開を行う。当院
広報することが求められている。
制におけるがん治療に関する登録の公開に努めること。

昨年度社会保険労務士による １）院内周知の強化
加市 がん患者が就労支
両立支援相談会を開始すること 診療部会議、院内掲示板などを用いて定期的に院内周知を行う。
古
令和4年
民 援、両立支援を受け
川ができた。相談者の数が増える
病 ることができる体制を
3月
中
よう院内外に相談会の周知を ２）広報、ホームページなどを利用し地域住民にも広く周知活動を院 整備する央
行う。
行う必要がある。

45

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《令和３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善
時期
（予定）

改善のあり方認定がん専門相談員が2名と１）認定がん相談支援センターの申請なった。そのため認定がん相談
２）認定がん相談員の育成1名
支援センターの申請を行う。人員対象者が申請に必要な研修を受講し、他メンバーでサポートする。
配置の変更により談員基礎研修３）兼任がん相談員の育成2名
質の高い相談が受け （3）を受講した相談員が減少し対象者ががん相談員が必要な研修を受講し、相談・モニタリングに同 令和4年
られる体制を整備す た。そのため引き続きがん相談
席し相談技術を習得する機会を持つ。
3月
員、および認定がん相談員の育る４）部門内モニタリングの実施成を行う。相談員がかわっても相
年度内4回を目標に行う。
談者満足度が維持できるよう、モ
５）相談者満足度の維持
ニタリング実施し評価アンケート
相談の質評価アンケートを実施し、満足度80％以上を維持する。
を行う必要がある。

新型コロナウィルス感染症流行 １）地域住民に向けて周知活動を行うによって相談件数が減少傾向 近隣市町村広報を活用して周知活動を行う。
２）地域医療機関に向けて周知活動を行う
地域から頼られるが にある。コロナ禍でもがん相談
令和4年
県下の医療機関向けに、機構の広報誌や研修・会議の機会を利用しん相談室となるがアクセスしやすい環境を目指
3月
周知活動を行う。
加
して周知活動を行う必要があ ３）外来受付や看護師からの相談依頼が増加するように、院内にも周る。
知活動を行う。
古
毎年データが蓄積されるため、
川 がん登録統計の公 がん登録統計のホームページ 兵庫県がん診療連携協議会で進めている県内の拠点病院集計に 令和4年
協力しホームページ掲載を目指すとともに、当院ホームページにお表
公開情報を更新する必要があ
3月
いても独自の統計データの更新掲載をする。
中る。
央市 がん登録実務の精
度向上
民
病
院

2013年の院内がん登録届出開始以降、年々登録件数が増加し がん登録実務者ミーティングや国立がん研究センターが開催する研修等に参加し知識を習得するとともに、情報収集を図る。
ており、作業量が増しているな
令和4年
か、2016年がん登録等の推進に3月関する法律が施行され、登録精 該当する実務者は、国立がん研究センターが開催する認定試験や度も担保されることが必要となっ 研修、更新試験を積極的に受講しスキルアップを目指す。
ている。

１）研修会の実施 【成果】 年2回、各部署1回
・院内職員に対して、ＷＥＢ配信による研修会を実施する。
（1回目緩和ケアセンター設置、スクリーニング活用について
緩和ケアセンターの設立に伴い、緩和ケアチームや緩和ケア 2回目スクリーニング・介入についての振り返り)
外来などが統括して管理され、 ・看護部全部署に対して、スクリーニング及びカンファレンス運用の説
入院・外来・地域と切れ目のな 明を行う
い緩和ケアの提供が求められ ２）リンクナースの育成 【成果】ガントチャート達成率（80％）
緩和ケアに関わる院
・リンクナースがスクリーニング・カンファレンスの目的と運用を理解る。その中で、まずは院内関係
令和4年
し、自部署の活動を進める
内関係職種を育成す
職種の緩和ケアの質の底上げ
3月
・緩和ケアセンターの専従看護師が適宜リンクナースと情報交換・共るが、これまで以上に必要になっ 有を行いながら取り組みのサポートを行う。
てくる。そこで、緩和ケアの提供 ３）ポケットマニュアル素案策定 【成果】素案の完成が円滑かつ適切に行えるよう人 ・2022度のポケットマニュアル（院内医療職用）の発行に向けて、他医材育成やマニュアルの周知・活 療機関の運用情報を収集し、ポケットマニュアルに入れたい内容の検用が必要であると考えた。
討・素案の策定を行う。
４）自己研鑽 緩和ケアに関する最新情報・必要な知識を得る
・研修計画を策定し学会・研修会に参加する

46

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《令和３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ４月 １日 現在
施
設
名

加
古
川
中
央
市
民
病
院

県
立
尼
崎
総
合
医
療
セ
ン
タ
ー

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善
時期
（予定）

改善のあり方１）スクリーニング手法（IPOS問診票）運用【成果】マニュアルの完成・変更したスクリーニングの質問票のテンプレートを作成する
・5月に1病棟でテスト運用を行う
・運用について修正を行い6月より全がん領域でｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞを開始する
・対象患者のスクリーニングシートを看護師がアセスメントし、電子カルテに入力できているか、担当者が確認する（対象はがん患者心不全患者）
・身体面については緩和ケアチーム看護師が、心理面などについてはスクリーニングを入院（一部が 緩和ケア心理師が、入力したスクリーニングシートで基準以上の患者
ん診療科を除く）と外来で実施 に対して、必要時医師、病棟看護師と連携し対応する。
をしてきていたが、定着してい ２）ＦＭによる緩和ケア介入対象者の抽出と管理
るとまでは言えず、スクリーニン 【成果】システムの作成・運用
グ件数も減少してきている。早 ・FMを用いてIPOSによるスクリーニング結果及び緩和ケア介入状況を期からの緩和ケア、より適切に 一元管理する。
患者の苦痛等を早期 円滑に緩和ケアが提供できるよ ・管理している情報を元に緩和ケアカンファレンスに活用する
令和4年に把握できる体制を う、スクリーニングの定着が課 ３）緩和ケアカンファレンスの定着3月整備する題となる。これを機に質問票に 【成果】カンファレンス回数（月4回）
ついても見直し、新たに運用が ・各部署とのカンファレンスの日程を調整できるような枠組みが必要であ ・スクリーニング結果を確認し、患者の状況、ケアについて 情報共有・る。また、スクリーニングするこ カンファレンスを行うとにより、治療やケアとして患 ・カンファレンス後翌週には状況について再確認する
者・家族に還元出来るような業 ・スクリーニングを実施していない、気がかりな患者についても随時確認し、カンファレンスを行う
務改善が必要である。
４）緊急緩和ケア病床の活用の整備【成果】運用ルール確立とフローの完成
・緊急緩和ケア病床対応の患者の選定し苦痛緩和を図る。介入終了
後には、運用について振り返り、緊急緩和ケア病床のルールや運用について適宜評価・修正を行い、ルールの確立とフローを完成させる。(月1件程度）
５）患者（非がんを含む）の痛みなどのつらさを緩和する【成果】緩和ケア介入件数180件
・スクリーニング結果から必要に応じて緩和ケアチーム介入へ繋げる

１．薬剤部
１．薬剤部
患者のレジメン（治療内容）につ 患者にレジメン（治療内容）を提供し、患者の状態を踏まえた必要
いて、地域の薬局と連携してい な指導を行うとともに、地域の薬局薬剤師を対象とした研修会の実連携充実加算の取り ない。
令和4年
施等の連携体制を整備する。
組み
3月
２．栄養課
２．栄養課
栄養指導コンサルテーションが 患者の血中亜鉛値や栄養アセスメント蛋白を測定することにより、十分にできていない。
味覚障害や栄養障害が疑われる患者を拾い上げる。
地域医療機関や在宅診療所等の医療･介護従事者との情報共 定期的に議論する場が設定さ
有、役割分担、支援等 れていない。
に関する議論することについて①地域医療懇話会を活用。
②がん緩和、相談支援、教育研修の協力のもと、講演会を企画す
る。

47

令和4年
3月

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《令和３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善
時期
（予定）

改善のあり方

①胃がんパスについて、運用を開始する。
胃がん、肝がんパスの運用実 ②大腸がんパスについて、対応医師への働きかけを強化し、適応績がない。また、2020年度運用 患者の拡大を図る。
令和4年を開始した大腸がんパスの実 ③全種のがんパスの実績増加のため、PFMの時点で患者にがん3月
績が少ない。
パスの周知を行う。ただしPFMスタッフの負担にならないよう、案内
冊子を配布する程度とする。
がん地域連携パスの 肺がんパスの適応症例が少な ①対応医師への周知・働きかけを強化。
令和4年②他院（特に県立病院）での運用実績を参考に当院での具体的実推進についてい。
3月
績目標を設定。

県
立
尼
崎
総
合
医
療
セ がん患者の就労支
ン 援を行う体制作りに
タ ついてー

骨関連事象の防止①算定要件のうち、退院から３０日以内に資料を作成し連携医療
がん治療連携計画策定料１の 機関に送付する必要があるため、診療科と医事科の連絡につい算定要件が充たせず算定でき て、対応医師の周知して円滑化を図る。
ない場合がある。
②がんパスの種類によって運用方法が異なるため、可能な限り統一化するとともに診療科に運用方法を周知する。

令和4年
3月

１）がん患者が就労を継続できるよう、社会保険労務士や産業保健総合支援センター、公共職業安定所との効果的な協働を図るための体制を整備する。
社会保険労務士、産業保健総
令和4年
合支援センター、公共職業安定 ２）院内掲示や配布物、ポスターなどで、がん患者及びその家族に就
3月
労支援についてわかりやすく周知し、それを定期的に見直す。
所との協働が行えていない。
３）「療養・就労両立支援指導料」算定に係る体制を強化し運用する。
４）離職防止、就労支援の大切さについて院内スタッフにも伝達する。
がん患者のリハビリテーション中リハビリテーション医および各科医師との連携を進め、SREの予防に起こりうるSRE（骨関連事象）をのための仕組みを構築する。将来的には骨転移カンファレンス部
未然に予防する為の仕組みが完会と連携が取れる形を模索する。
全には構築されていない。

令和4年
3月

①昨年度に引き続き、開催目標数は月１回以上とする。
②症例提示は一部の医師に限られ不定期に開催されており、参加
運営会議、構成員、マニュアル
キャンサーボードのメンバーも少なく、十分な検討が行い難い状況のため、構成員を含 令和4年の作成等、十分な検討の出来運用について(継続)め参加メンバーの増員を図り、幅広い分野で検討を行う。
3月
る状況に無い。
③事務局を含めた体制を整備し、キャンサーボードの開催の煩雑さの解消を図り、十二分な開催、協議を行う。

神
鋼
記
念
病
院

コロナ禍により、昨年度緩和ｹｱ
緩和ケアの質の向上 研修会を実施できず、医師の入 今年度は、10月2日(土)に受講者20名を目処として、院内受講者にれ替りもあり受講率が約75％に 研修会を実施し、受講率を90％以上を目指す。
(１)研和ケア研修会 なってしまった。
令和4年の受講率ＵＰ
緩和ケア・化学療法室・化学療法 化学療法室をモデルケースに、情報を一元的に整理し、どのように3月入院でスクリーニングを開始して スクリーニングされた情報が活用されているかレビューする。主治(２）スクリーニングの いるが、スクリーニングされた情 医や緩和ケアチームにスムーズに伝達できるか、課題がどこにあ
報をどのように活用するか整備 るかを探る。
質の向上が不十分である。

48

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《令和３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善
時期
（予定）

改善のあり方（1）人員の確保：看護師とMSWとの2名体制を確保する。
（2）環境整備：相談支援に必要な資材・物品を充実させる。
がん相談支援セン
がん相談支援センターに求めら（3）相談支援体制の拡充：
ターの相談支援体制 れる相談支援体制が不十分で①継続的な広報活動を行い周知をはかる。
を構築する
ある。
②就労支援が提供できる体制をつくる。
神③がんサロンなどのピアサポートの場を整える。
鋼記①１回あたりの参加人数を20人に目標を設定する。
念 キャンサーボードの 参加する診療科及び検討する ②参加できていない診療科も参加できるよう、緩和ケアの相談が症例を提案している科が特定さ
病 活動強化
あるような症例を提案してもらい、多職種で検討できるよう工夫す
れていること。
院
る。

令和4年
3月

令和4年
3月

一般の方向けのがんに関する
がん拠点病院として
小・中・高校生に対し、がんに関する教育を提供できるよう、教育委 令和4年
情報提供が十分にできていなの広報員会より現状の情報を収集する。
3月
い。
１．がんセンターでは、先進的な １．がん診療連携拠点病院の強化事業として、「がん看護コアナース
がん医療および質の高い看護を セミナー」をリモートを中心とした研修で開催する。
提供している。がん診療連携拠 １）標準的ながん治療や看護について学ぶ知識編、免疫チェックポイ
点病院として、地域のがん看護 ント阻害剤・遺伝性腫瘍・ゲノム医療等最新の情報を知る知識編、基の均てん化をより一層はかって 本を修得し実践できるように演習するスキルアップ実践編の３つに分いくためには、最新の治療や専 け実施する。
門的ながん看護について研修を ２）がん看護の分野別に、明確な目標を提示し、研修を企画する。
通して提供する必要がある。しか ３）募集定員数が集まるよう、病院HPや地域への発信など効果的なし、新型コロナ感染症予防対策 宣伝活動を行う。
がん医療に携わる専 により、十分な研修時間の確保
令和4年
門的な医療従事者の と病棟での実習が困難な状況と ２．専門・認定看護師や有資格者の実践力が向上する
3月
育成
なっているため、研修方法を変更 １）CNSCN会を活用し、がん患者指導管理料取得数増加をはかる
して開催する必要がある。
２）看護研究や倫理課題に積極的に取り組む。
県立
2．最新の治療に対する看護実が践力を向上させる必要がある。 ３．ともタン研修と集合研修を合わせた研修を開催し人材を育成する。
ん１）ともタン研修と集合研修を年間計画に基づいて開催する。
セ
3．新型コロナウイルス感染症予 ２）院内講師はCNSやCNを活用し講義を行う。
ン
防対策による研修スタイルの変 ３）OJT支援方法と達成課題を明確にする。
タ
更を継続して教育計画に基づい ４）看護部ジェネラリストラダーで個別に評価を行う。
ーた研修を行う必要がある。
・「知っていたら、辞めなかったのに」患者ゼロを目指す。そのために、離職防止の重要性が指摘され まず院内全体で離職防止を進められるよう、各部門への周知を強化ているが、全国データでは初回 する。
幅広い就労ニーズに 治療までに6割が退職、当院でも ・初診から仕事をするすべての患者さんに、就労支援があること、慌すべての患者家族に周知できてこたえるための就労てて仕事を辞めないでほしいことをまず伝える。また、前年度末に作 令和4年
いない。
支援の充実と周知
3月
昨年度末に作成した「療養就労 成した療養就労両立支援指導の流れを実際に運用させ、課題を確認（院内）
両立支援指導」を運用させ、課題 する。
療養就労両立支援指導料算定目標100件/年
確認、解決を図り、体制確立が必要
・両立支援コーディネーター研修に継続的に1名派遣する

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実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《令和３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

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改善
時期
（予定）

改善のあり方・LINE公式アカウントへ、相談支援センターから定期的に情報発信すコロナ禍でも継続開催できるよ る。治療や療養上のお役立ち情報を掲載し、がん相談支援センターを
ピアサポーターと協 う、工夫が必要。
より身近に感じてもらえるようにする
力し、ニーズのある 参加者が少なく、広報も引き続き ・ハイブリッド型サロンに参加しやすいよう、工夫を考える。広報を強化
令和4年する
人が気軽に患者サロ 必要である
3月
・情報連携部会の交流会などで情報を得て、兵庫県養成研修を修了
ンに参加できるよう ピアサポーター1名欠員
患者サロンの運営についてノウ されたピアサポーターの中から1名、がんセンター認定ピアサポーター
整備する（院内）
ハウを成文化できていないを新たに任命する・マニュアルの作成
・一般的相談、就労支援、アピアランスケア、患者サロンなど、誰が対応しても相談支援の質が担保できるようﾏﾆｭｱﾙを見直し、整備する
多様な相談ケースに・部内モニタリングの継続（1人2事例/年）
対する相談技術・知識・実際の相談で使用した資材、情報を有効に後活用できるよう蓄積方
令和4年を身につけ、相談対 相談員の対応能力に差がある 法を考える
3月
応能力の質の担保を・当院で対応するがん種、治療の最新情報を効率的に収集、更新でき図る
る方法を検討する
・国立がん研究センターのコールモニタリング実施
県・相談員を必要な研修に計画的に派遣する
立
相談支援センターで これまで実施してきた満足度調 ・他府県の満足度調査の状況を確認する
が 起きている課題の共 査からは、PDCAサイクルにつ ・他府県の取り組みで良いところは参考にする
令和4年
有や解決法の検討、ながる結果が得にくい。方法の ・PDCAサイクルにつながるよう、満足度調査の内容、方法を見直
3月
ん 改善に向けて病院とし 再検討が必要である
すて取り組める
外来では苦痛のスクリーニング
は初診時のみ、入院は、入院時
１）外来における苦痛のスクリーニングの対象を拡大する
治療の時期に関わらン ず、患者の苦痛症状 のみ自記式で入院中は他者評 ２）STASーJを評価し、外来ー入院を通して一貫した評価スケール 令和4年
価STASーJとなっており患者のを拾い上げ、苦痛ので継続した評価ができるようにする
3月
苦痛を一貫した手法で抽出でき
タ 緩和を図る
３）スコアの高い患者に対し確実に対応できるシステムをつくるていないため、苦痛の経過が不明瞭である。
ー
終末期ケアについてのマニュア
ルがなく、終末期患者への対応 １）終末期対応マニュアルを作成する
最期まで患者の意向
令和4年に各科の差が生じている。鎮静 ２）必要な記録様式をカルテに入れ、周知するを尊重した終末期医時の対応についても、多職種で ３）勉強会を企画し、終末期に必要な医療やケアの知識を普及させる
3月
療が提供できるの検討や記録の仕方が統一でき ４）一定期間後にマニュアルの使用状況や活用状況を評価し改善する
ていない。

セ

がん性疼痛緩和指導管理料算 １）がん性疼痛緩和指導管理料算定の算定状況と必要な項目の記載
定に必要な記録ができていな状況を調査するい。適正な麻薬指導管理と算定 ２）薬剤部、医事課、看護部、クラークと協働し、患者指導と必要な記に向け、医師の負担がなく必要 録の分担について話し合う
外来におけるがん性 な記録が漏れなく行えるよう運用 ３）必要な記録が漏れなく行えているかを評価する
令和4年
疼痛緩和指導管理料 を検討する
４）各科が協働し必要な記録の監査が行えているのかを評価する
3月
を適正に算定するチームの役割や機能が変化して １）介入開始時と終了時にはiposをつけ、前後評価ができるようにする
いるが、チーム自体の評価や介 などチームの介入評価が包括的に行えるよう検討する入評価ができていない
２）スクリーニングの手法を統一し、経過として見れるようにできないか
検討する

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実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《令和３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善
時期
（予定）

改善のあり方

【院外業務】
１．指定要件として、今年度は2019年症例のがん登録数と治療 １．県内がん登録部会の登録数と治療法を協議会のホームページの情報収集を行い、部会で承認 に広報する内容は、兵庫県疾病対策課や各病院の実務者と検討された情報を公表する
する
県内の院内がん診療 （協議会のホームページで広報 ２．院内がん登録実務者ミーティングは、年に２回開催し、研修会や集計などを通し実務技能や最新情報を共有するために各部会
情報を収集・分析する する）
令和4年
体制整備
２．様式や多重癌ルール改訂に 員に実務者に出席していただくよう説明していく。
3月
伴い登録に困っている実務者が 持ち回り当番病院と連携して会の企画・運営を行う（院外：都道府県がん 多い・第1回 令和3年11月 予定 （講義形式WEB予定）
拠点病院の役割）（当番・会場）こども病院
テーマ・講師：未定
県内の研修に実務者の参加体制が整っていない・第2回 令和4年2月 予定 ＋事務局会議（WEB検討）
３．登録で困っている実務者がす （当番・会場）近畿中央病院 テーマ：2019年公表統計作成
ぐ相談できる場がなく困っている ３．実務者有志のメーリングリストを活用し県内実務者の相談支援
を行う

県
立

１．がん登録実務者の認定および4年毎の更新試験が実施され、国や患者が求めるがん登録 【院内業務】
実務者の技能向上が求められて １. 運用マニュアルや登録改訂の理解を深める研修に参加する
今年度は、初級者認定試験2名の合格を目指し取り組む
いる

２．指定要件「院内がん登録デー
タを活用し、登録数や各治療法 ２. 広報として今年度は、2017～2019年（過去3年間）のがん登録統をホームページにて広報するこ 計集を作成・発行し、院内や院外の連携病院・関連施設へ情報提ん がん登録実務の精度と」が示されており、院内がん登 供する
令和4年
向上
録の集計・分析技能の向上が求
3月
セ
３. 登録の集計や品質管理を行い国や県に期限内に届出する
められている（院内）（登録システムの変更に伴いエラーチェックなど早めに行う
３. がん登録のオンライン届出
ン
エラーなどが生じた場合は、システム管理室へ協力依頼する）
は、セキュリティー対応や品質管理チェックが登録改訂などに伴い
タ
４. 院内がん登録マニュアルや全国がん登録の情報還元のセキュ作業が難しくなっている
リティ対策の基準に沿って、入室管理や運用管理規程の作成など
４. 全国がん登録情報（死亡）還ー
個人情報保護に関するセキュリ ティ対策を強化していく
元に必要な部署のセキュリティ対策が整備できていないが○地域包括ケア推進のため、近隣の保健医療機関に診療部と連携し・地域包括ケアシステム構築へ 計画的に訪問する（医事企画課・診療部とともに地域医療機関訪問を
地域包括ケア構築へ
継続）。
向け、より強固な連携の推進が令和4年向けた地域との連携○明石市域訪問看護ステーション連絡会への参加。
求められている。医療介護連携
3月の推進○明石市と共催の多職種連携学習会の開催継続（在宅医・薬剤師・強化を図る必要がある。
訪問看護師・ケアマネジャー・ヘルパー等との顔の見える連携強化に努める）。

○兵庫県立がんセンター地域連携方策検討委員会の連携方策の合併症を併発しているがん患 方針に沿って、合併症（心疾患・脳血管疾患・糖尿病）を併発してい新病院に向けた合併
者の増加が見込まれる中、夜 るがん患者に対して地域医療機関との連携について運用方法の 令和4年
症患者対応の連携推間・休日等の連携のルール化、 検討、連携方法の周知
3月
進運用を進めている段階。
○明石市在宅医療連携システム（子午線ネット）の運用推進。
○連携事例の検討

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実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《令和３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ４月 １日 現在
施
設
名
県
立
が
ん
セ
ン
タ
ー

県
立
こ
ど
も
病
院

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善
時期
（予定）

改善のあり方○新任医師へ向けて、返書管理システムの広報実施（文書の取り込
文書取り込み/返書管
み含め返書のタイミング・返書管理システム活用）
・返書管理が十分に行えていな
理方法の確立に向け○電子カルテの返書管理システムを活用した返書状況の詳細調査
い。
た取り組み○返書中央管理に向けての手順の整備と運用の検討○診療部へ返書中央管理の目的、手順を周知

令和4年
3月

○紹介患者数の増減について紹介元ごとに集計し、前年度より紹
前方連携支援として ・紹介患者数の増減について各
介患者数の減少が多い（10件以上減少）医療機関に関しては、診
紹介患者数の増減の 科、紹介元ごとの詳細な集計ま療科別の集計を行い、院長ヒアリングや経営戦略の資料として活分析では行っていない。
用できるようにする。

令和4年
3月

近畿ブロック小児がん医療提供体
制協議会及び兵庫県小児がん診
療病院連携協議会を含む連携協議会を完全web形式で実施したが、 新型コロナウイルス感染症流行に伴い集会型の協議会開催や症体系的なICT環境は整備されてい 例検討会などの開催は直ちには見通しが立たない。そこで、さらになかった。医療技術強化を図るた ICT（通信情報技術）を整備して、近畿ブロック小児がん医療提供
めの多職種を対象とした小児がん 体制協議会及び兵庫県小児がん診療病院連携協議会を含む連携
研修会は、上半期は開催を断念
協議会のみならず、症例検討会を含む診療支援の場を設け、施設し、下半期にwebで開催で行った1 間連携を充実させる。また県内小児がん連携病院等との連携を充回に留まった。施設連携の一環とし 実させるため、メーリングリストを含む情報伝達網を整備する。加えて愛媛大学小児科から技術研修 て施設連携の一環として引き続き人材交流を活性化し、多施設か
小児がん拠点病院と （医師）として1年間の職員研修を受らの教育研修を積極的に受け入れる。R2年度は多職種を対象としして再発・難治例の け入れた。再発難治例を中心に遠令和4年
た小児がん研修会を下半期にはwebで開催したが、環境整備によ診療（造血細胞移植 方からの患者受け入れを行い、R2
3月
年度は造血細胞移植実施数が30 り通年開催できるよう環境整備を進める。
推進含め）例に達した。細胞療法強化を図る また、造血幹細胞移植、施設限定治験等に引き続き積極的に取りためにGVHDに対する間葉系細胞 組み、再発難治例の治療法改善、症例集積に引き続き取り組む。
治療を導入したが、CAR-T細胞療 移植関連急性期合併症の低減を図るため移植関連微小血管障害法導入の整備が進んでおらず、同 に対する治験等を実施し治療成績改善を図る。加えて細胞療法の治療を必要とする患者は他施設へ 充実を図るために、将来のCAR- T細胞療法導入に向けて基盤整
紹介せざるを得なかった。また一般 備を進める。また、がん専門薬剤師の育成を図るために日本病院
社団法人日本医療薬学会が認定 薬剤師会のがん薬物療法認定薬剤師研修事業等を活用し、教育を行うがん専門薬剤師等の専門薬 施設の認定を受けるよう施設整備を進める。
剤師数が少なく、施設基盤の強化を図るために専門薬剤師の育成を行なう必要がある。

広報活動と併せて患者紹介網の構築の結果、R2年度における小児陽子線治療紹介患者数は70例を数え、年度目標に達した。約半数は要鎮静小児例で、要化学 小児陽子線治療空白地域を中心に患者紹介網の構築と整備を進め
療法併用例も半数を占めておると同時に、R元年度開始した小児頭蓋内陽子線治療後の脳機能
神戸陽子線センターとり、病床をフル稼働で対応しても フォローアップ研究を推進し症例登録と晩期障害関連データの収集を
令和4年の医療連携による小繁忙期には紹介施設の希望時 進める。検査バッテリーの充実や発達評価枠の拡大などにより、発達児がん患者に対する
3月
期に陽子線治療が実施できない 評価部門の負荷の解消に努める。また、将来的に得られた研究成果
陽子線治療の推進場合があった。また神戸陽子線 をエビデンスとして発信、広報し患者紹介に繋がる好循環を生み出センター小児麻酔医の診療支援 す。
体制についてはこども病院麻酔科との連携強化が必要だが、体系的な支援体制整備には至って
いない。

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実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《令和３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善
時期
（予定）

改善のあり方①院内における長期フォローアッ ①小児血液腫瘍医・小児内分泌医・看護師・心理士・造血細胞移植
プ体制の確立：小児がんの晩期 コーディネーターなど多職種による長期フォローアップカンファレンスを合併症は種々の臓器障害に加 毎月開催し現在の問題点評価を昨年に引き続き促進する。また、治え、成長・妊孕性・二次がん・心 療終了時からの定期的な晩期合併症スクリーニング検査スケジュー
理的問題など多岐にわたる。そ ルを構築し、多科・多職種で早期共有する。
のため長期的な多科医師・コメ
ディカルのサポートが必要であ ②県内がん診療連携拠点病院の成人診療科に、血液腫瘍患者は積
極的に早期紹介し、両病院の診療期間が重複する時期を確保するこ
小児がん長期生存 る。
者に対する長期フォ ②成人診療施設との連携：小児 とで、診療移行を促進する。また、小児がん晩期合併症の認知を成人
令和4年
ローアップ体制の確 専門病院である当院で継続加療 診療科でより広げるため、成人・小児の合同研究会や学会において
3月
参加・情報発信を継続していく。
立および晩期合併症 が困難となった場合の診療連携③患者・家族への晩期合併症に ③患者・家族へ晩期合併症を周知していくため、治療終了時に治療内対策関する理解促進容・合併症が記載された長期フォローアップ手帳を記載し、手渡してい④小児・AYA世代がんの長期く。また、患者家族会の企画開催、入院病棟における家族講義を通しフォローアップ研修会LCASて、晩期合併症・長期フォローアップの情報提供を行っていく。
（Lifetime Care and Support for④LCASは小児がん拠点病院が主催することとなり、本年度に当院がChild, Adolescent and Young
Adult Cancer Survivors）主催準 主催する予定である。講師・グループワークスタッフ・多人数参加のWeb環境調整を進める。
備
県

立
こ
ど
も
病
院

①がん拠点病院においても診療経験が少ないのが現状。成人診療施①AYA世代のがんは患者数が少 設と連携し、患者の集約化をはかり、診療経験の蓄積および治療成なく、疾患構成が多様であり、診 績の向上につなげる。小児がん診療病院カテゴリーⅡに指定した県療連携体制の確立が困難である 立がんセンターとの連携を進めている。
②小児専門病院である当院の入 ②プライバシーを確保しつつ、同世代患者との関わりが持てるような
AYA(Adolescent and 院環境はAYA世代患者のニーズ 環境整備に努めていく。
と合致していない部分がある
Young Adult)世代の③高校生の教育支援として、原 ③単位制（通信制）高等学校, 原籍校との連携によって、単位取得可 令和4年
がん診療、および特籍校から通信制高校へ転籍する 能なケースが蓄積されつつある。また院内でのIT環境の整備と、原籍3月に高校生に対する教 ことで単位取得が可能となった 校との連携によって、原籍校の授業をオンラインで受けてもらうことが育支援についてが、原籍校による教育支援体制 可能となってきている。今後は、よりスムーズに復学できるよう、原籍
校と治療経過や体調などについて情報共有するなど緊密に連携しては充足していない④AYA世代がん患者の妊孕性温 いく。
存や就労支援など心理社会的側 ④年代に応じて患者のニーズをくみ上げ、心理社会的問題についても面からのサポートが必要
サポートが必要。適切なタイミングでの情報提供や専門施設との連携をはかるとともに、多職種で関わる体制を構築していく。
がんゲノム医療連携病院として、
小児血液・がん専門医、臨床遺伝専門医、認定遺伝カウンセ
ゲノム医療センターを中心に、がんゲノム医療を多職種が連携した
ラー等、多職種の密な連携によ チームで提供する。各科の医師、カウンセラー、看護師が役割分り、ゲノム情報に基づく個別化治担して、診療の効率化を進める。小児がんにおけるがんゲノム医
小児がんゲノム医療 療を提供していく。令和3年3月に令和4年療の特性として遺伝性腫瘍の占める割合が高く、患者だけでなく血血液検体を用いた固形がんに対の推進
3月
縁家族に対する遺伝カウンセリングが必須である。血液腫瘍内科・する包括的がんゲノムプロファイ
リングが保険承認され、対象患 臨床遺伝科が密接に連携して患者・家族に対する説明・カウンセリ者が増加することが予測される。 ングを行う。
拠点病院と連携して手続きの迅速化を図る必要がある。

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D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《令和３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ４月 １日 現在
施
設
名

県
立
こ
ど
も
病
院

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善
時期
（予定）

改善のあり方

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）①緩和ケアチームのカンファレンスや事例検討会を通して院内各①緩和ケアチーム活動と院内 部署との交流や連携を深める。院内各部署から緩和ケアチームへ
各部署の連携性をさらに高める の情報提供や相談をより円滑に行うための経路を用意する。
必要がある。
②AYA世代がん患者に対する緩和ケアチームの介入事例を検討
小児・AYA世代がん ②AYA世代がん患者に対する し問題点を抽出する。小児がん患者への緩和ケア提供との相違点
令和4年
患者に対する緩和ケ 緩和ケアの提供経験が十分で を検討する。AYA世代への介入について他施設における経験や活
3月
動内容について情報を収集し共有する。
ア体制の拡充ない。
③スタッフにおける緩和ケア教 ③緩和ケア関連の研修会や講演会に関する院内への情報提供を
育・研修経験者の割合が十分 促進する。厚生労働省の緩和ケア研修会や小児科医のための緩和ケア教育プログラム（CLIC：Care for Life-threatening Illnessesに高くない。
in Childhood）の受講を促進する。

10月23日に兵庫県民会館9階「けんみんホール」にて開催予 新型コロナウイルス感染症の影響で開催形態は未定である。開催
第11回ひょうご県民 定の第11回ひょうご県民がん 形態のいかんに拘わらず、対応できるよう準備を進める必要があ
令和3年
がんフォーラム開催 フォーラムの共催準備。テーマ る。またプログラムの確定、および講師選定を2021年5月中に、ま10月（共催）に向けた準備 は「小児とAYA世代のがんにつ た上記開催形式決定含めて、主催のがん診療連携協議会との連いて」であり、今後準備を進め、 携を図っていく。
当日の運用を担当する。
（注）実施管理・区分欄の記入についてC評価における区分は、達成・概ね達成・未達成 から、A改善における区分は、完了・継続・その他 から、それぞれ１つ選んで記入する。
兵庫県がん診療連携協議会

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《令和３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ４月 １日 現在
施
設
名

兵
庫
県
立
西
宮
病
院

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善
時期
（予定）

改善のあり方１）各診療科における、手術療
１）「がん総合センター運営委員会」において、各診療科から治療法、化学療法、放射線療法の質
内容、治療成績についての報告し、検討を行う
向上
がん診療連携拠点 ２）がん登録業務の医師による ２）登録前の見直し
病院としての責務・ 確認
３）県民公開講座がんフォーラムの開催（予定）役割を果たしていくた ３）地域住民への啓蒙
2021/9/25(土) 西宮フレンテホール
めの適正な業務運営を行う
４）がん相談支援業務の拡大
４）担当者育成のための研修充実等による体制強化
５）がん術後地域連携ﾊﾟｽの運用
５）がん連携パス説明要員の拡充とスキルアップ
６）入退院支援センターの円滑な６）緩和ケア介入が必要ながん患者の積極的な支援
運用

通年

通年

通年

患者指導に対する 有害事象発見時の対応につい
令和4年
西 チーム医療連携の推 ての職種を越えた勉強会は不定 COVID感染蔓延下で、感染対策を行った上で勉強会開催を計画する 3月
期にしか行えていない。
宮 進
市
立 がん登録における分 がん登録実務者による院内がん 委員会を通じて院内がん登録データの共有と活用を図る。
令和4年
・提出前の確認中 析
診療の分析、情報共有
3月
・全国集計の分析と共有
央病
院外の患者会との連携を図って
院 患者会の活動との連
COVID感染蔓延下で、感染対策を行った上で患者会との交流を計 令和4年
いるが、限定的で定期的な交流
携画する3月となっていない。

がん相談支援の質
の向上
県
立
加
古
川 がん登録実務者の
医 確保
療
セ
ン
タ
ー

①がん相談相談員基礎研修者が、かん相談にフレキシブルに対がん相談員基礎研修(３)受講済 応できる勤務体制を整える
令和4年
２名いるが、相談に対応する勤 ②患者相談支援センターカンファレンスを継続し、相談内容の情報
3月
務態勢が整えられていない。
共有する③長期的にがん相談の研修を計画する
・がん登録については、登録実務のみで、自院の特徴を把握す①がん診療連携協議会の実務者ミーティング等に積極的に参加るなどの統計の分析や他院とのし、自院のがん診療における特徴を分析し、情報を発信する。
比較できていない。
②院内がん登録初級実務者研修を確実に更新し、個々の実務者
・がん登録実務者のさらなる技のさらなる技能向上を図る。
能向上を目指すことでより正確ながん登録を行いたい。

・患者サロンや患者会を地域住民に広報不足である
がん患者及び家族が ・興味のある患者サロンを患者と ①定期的に患者サロンや患者会を開催することを継続する。
安心する頼られる相 共に企画する②必要時、ピアサポーターを活用する。
談体制を整備する・がんに関する情報が不十分で ③ポスターやチラシなどHPを利用して広報する。
あり、がんセンターなどの情報を活用したい。

55

令和4年
3月

令和4年
3月

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《令和３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善
時期
（予定）

改善のあり方１）院内の緩和ケアマニュアルが１）緩和ケアマニュアル内の項目を見直し、追加・修正を行う。
適宜見直しが行われていない。
緩和ケアの質の向上 ２）がんの治療抵抗性における苦２）院内におけるがん患者の鎮静マニュアル・フローチャートを作痛への対応や鎮静を検討するた
めの院内ツールが不足している。 成・整備を行う。

緩和ケアリンクナー
スの育成

１）症状マネジメントや全人的苦痛 １）-①緩和ケアリンクナースへ苦痛の評価について理解できるよう教への介入および意思決定支援に 育し、病棟看護師に伝える役割をになってもらう。
関して、病棟によって知識・技術に １）-②リンクナースとともに現存する痛みの評価シートの見直し・修正
差がある。
を行う。
令和4年
２）病棟により、緩和ケアチームカ ２）-①緩和ケアリンクナースが病棟内で緩和ケアチームに依頼をして4月
ンファレンス内容のほとんどが緩 いる患者の把握および新規依頼の調整を行う。
和ケアチーム主体となっており病 ２）-②緩和ケアリンクナースが緩和ケアチームカンファレンスで効果
棟主体となって問題解決に望むこ 的なカンファレンスが行えるよう、病棟内で問題点の抽出を行い、カンとができていない。
ファレンスで意見交換ができるように調整する。

神戸
医療
不慣れなスタッフが業務にあたる ・2020年度作成のフローチャート（がん化学療法マニュアルをもと
セン がん化学療法実施 際に細かく記載された現行のマ に化学療法に関わる職種の全体の流れが把握できる手順）の評
タ のための手引きの作 ニュアルを確認するのは急を要す 価・修正る業務内では現状困難であり、瞬ー 成時に全体の流れ、確認項目を参 ・カルテ内に参考資料として載せているレジメン一覧の修正を行
い、安全で正確な抗がん剤の投与を推進する。
照できるための手引きが必要

製
鉄
記
念
広
畑
病
院

令和4年
4月

令和4年
3月

現在、化学療法の調製・投与の・投与ルートの変更・調製手順の変更のマニュアル作成する。
際、HDに記載の無い分子標的
安全な抗がん剤投与
薬・免疫チェックポイント阻害剤に ・分子標的薬・免疫チェックポイント阻害剤へのCSTDの導入を行のための取り組み
は、曝露対策の一つであるCSTD う。
を使用していない。

令和3年9月

がん登録実務の人材 がん登録実務者の日々のスキル
実務者が研修受講や自己研鑽を積極的に行い、知識の習得を行育成および登録精度 アップを目標とし、登録実務の精うことで、精度向上の取り組みを継続する。
向上
度向上をしていく。

令和4年3月

キャンサーボードの拡充

COVID感染蔓延状態は今年度も持続すると思われ、その中でも開催継続ができる体制づくりが必要である。2021年度になって全職
現時点ではCOVIDの影響で集員がワクチン接種を受けたことで、病院としての集会開催に対する会開催が制限されており、現実
令和4年
規制緩和が行われれば、COVID感染蔓延状況以前よりも、質的量としてキャンサーボードの開催規
3月
的拡充を達成しうるものとは思われる。また腫瘍内科、緩和内科医
模は縮小となっている。
の増員が2021/4/1付で行われたことで、さらに多角的な視点からのキャンサーボードの充実を図る。

がん診療に携わる医 2021年4月1日時点では研修修師のための緩和ケア 了率が90％に達していないばか 今年度は院内での緩和ケア講習会を企画し、90％の研修修了率
研修会修了率アップ りか昨年度同時期より数値とし をめざす。
の取り組みて低下している。

56

令和3年
12月

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《令和３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善
時期
（予定）

改善のあり方１）全職員が2021年度になってワクチン接種を受けたことで、病院としての集会開催に対する規制緩和が行われ、hybrid開催が可能
がん診療に対する職 COVID感染蔓延の中、研修会のになれば、本来の職員受講率上昇が達成可能になるものと思われ 令和4年
製 員全体のレベルアッ 開催様式が限定され、職員の参 る。
3月
鉄 プに向けた取り組み 加率が向上していない。
２）今年度は放射線治療をテーマとして外部講師招聘の講演会を
記
企画する。
念
１）専門的な知識を持つ看護師およびコメディカルスタッフの育成を広
専門的な知識を有する看護師を さらに進める体制作りが必要である。今年度からがん看護専門看
畑
がん診療拠点病院と含めたコメディカルスタッフのマ 護師の常勤1名（計2名）、非常勤1名の雇用を行い、この分野での病しての役割を果たす
令和3年
ンパワーが充足せず、放射線治 マンパワーの増加は行えるが、さらなる育成を進める。
院
ためのマンパワーの4月
療医（非常勤）を含め専門医師 ２）専門的な知識を有する医師として緩和ケア内科医を非常勤雇
拡充のマンパワーも充足していない。 用し、緩和ケア講習会の院内開催含め、緩和ケアの充実をはかる。
・がん診療機能を総括する部門として「がん総合診療センター」を設置し、がん診療における関連部署の連携強化を図る。各部署で改善すべき項目等について管理・指示し、効率的な運用を行う。

北
播
磨
総
合
がん診療における医
チーム医療の推進
療セン
ター・がん診療に関係する各診療科
・新たに呼吸器センターを設置し、多職種でのカンファレンスの充と各部署間の連携を強化し、組実を行い、より適切な治療方針の決定に寄与する。
織横断的にがん診療の更なる充実を図る。
・新たに外来化学療法センターを設置し、各部門スタッフと連携して、すべてのがん患者に最新の標準的治療を安全に提供する。ま・がん薬物療法における免疫
た、がん薬物療法の総括管理と、免疫チェックポイント阻害剤など
チェックポイント阻害剤の副作用の副作用等を包括的に管理し、適正な使用をすすめる。患者の不等についてはスタッフ全員が包安軽減とQOLの向上に寄与する。
括的に把握しているとは言いがたい。
・新たに口腔機能管理センターを設置し、さらに院内に周知することで診療科の偏りなくがん患者の医科歯科連携を推進する。
・さらなる医科歯科連携を推進する。
令和4年
・現行のキャンサーボードの提出方法・一括管理についての問題
3月
点と改善策についてがん診療運営委員会で検討を行うと共に、・キャンサーボードの更なる整備
キャンサーボードを電子カルテで電子保存を行い、多職種での情を推進していく。
報共有を行えるようシステムの構築を行う。
・患者が専門看護師・認定看護・専門看護師・認定看護師の活動について医師や関係するスタッフ
師に相談できる体制を更に整備に定期的に広報を行い周知を図る。
する必要がある。
・がん患者リハビリテーションのさらなる充実を図る。

・がん診療に携わる医療関係者の育成や研修受講を勧める。

・がん患者リハビリテーションの充実を図り、がん治療期における患者の心身機能維持・改善につとめ、患者の不安軽減とQOLの向・診療報酬における算定漏れ等上に寄与する。
の改善を図る。
・がん性疼痛指導管理料及びがん患者指導管理料の算定実績を毎月担当者にフィードバックし確認を行い、問題点があれば改善す
る。

57

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《令和３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善
時期
（予定）

改善のあり方・院内での緩和ケアチームへの ・苦痛のスクリーニング実施率と対応率の調査を行い、緩和ケア委
介入依頼が緩和ケア対象者数 員会を通して各所属へ結果のフィードバックを行う。
・苦痛のｽｸﾘｰﾆﾝｸﾞ結果から、NRS8以上の患者の80％のPCT介入に比して少ない。
ができるよう、緩和ケア委員、担当看護師、主治医へ働きかける。
令和4年
緩和ケア医療の推進 ・緩和ケアチームの介入を質の3月
・緩和ケアチームの質の評価を行うために、介入の振り返りカン
高いものに改善する。
ファレンスを年間20件以上行う。
・緩和ケア研修会を行い、基本 ・R3年度の緩和ケア研修会は新型コロナ感染症の流行状況に左的緩和ケアの推進に努める。
右されると考えるが、可能な範囲で開催を計画する。
・がん相談員のスキルアップが行えていない北播
磨
総 がん相談支援セン
合 ターの充実
医
療
セ
ン
タ
ー

・がん相談支援センター相談員基礎研修（３）及び（１）（２）知識確認コースの受講者の増員を行い、相談対応のスキルアップを図る。また、がん相談に関する研修に積極的に参加し、面談技術及び知識の向上を図る。

・両立支援の相談業務の充実、ハローワーク等との連携が不足 ・セカンドオピニオン外来に同席し、必要時はがん相談支援センターとして介入を行う。
している。

・両立相談コーディネーター研修の受講者の増員を行い、相談対 令和4年
・コロナ禍での がん患者サロン 応のスキルアップを図ると共に両立支援相談用のパンフレットの活
3月の定期開催を継続していく。（毎 用を行う。
月第１水曜日［第１水曜日が休日等の場合は第２水曜日］）
・がんサロンの毎月開催に向け、調整及び広報活動を行う。(当面の間は予約制とする）
・妊孕性に関する連携について
・妊孕性に関する連携がスムーズ行えるように、研修会の参加、関情報が不足している。
係機関・病院との連携を強化する。

・4/1付けで新設される「がん総合診療センター」のページ作成及び認定看護師・専門看護師によるがん看護研修の内容の紹介等、
・県指定拠点病院として、安全・ ホームページによるがん診療の広報活動を継続して行う。
県指定がん診療連
安心で質の高いがん診療の推 ・認定看護師・専門看護師が関わり患者会を行う。
令和4年
携拠点病院としての進について継続して広報活動を
3月
広報活動
・北播磨圏域の医療職を対象として、「がん治療」や「チーム医療」
行う。
をテーマとした講演会を実施する。
・院外薬局を対象とした研修会を実施する。
・院内がん登録実務者のレベル ・積極的に研修や実務者ミーティングに参加し、がん登録を取り巻
院内がん登録実務 アップが課題
令和4年
く環境変化に対応する。
の精度向上
3月
・予後調査の未実施・予後調査体制の構築について先進事例を調査し、推進を図る。
宝
がんに関する治療方法や診断方
塚
癌診療に関わる職員 法は遺伝子解析の導入、免疫療
市
法や分子標的療法の開発で進歩 定期的に勉強会を行い、医師や専門看護師、薬剤師などの育成を 令和4年のがんに関する基礎した。医師、専門看護師、薬剤師 おこなっていく。
立
3月
的な知識の向上
等がんにかかわる専門知識を有
病する医療従事者がが少ない
院

58

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《令和３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善
時期
（予定）

改善のあり方

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）・院内の感染対策上これまでの複数名でふらっとな行き来ができる
環境は整備できないため、感染対策をして登録者に限る参加環境
安心、安全に患者同 COVIDの感染拡大防止のためを設定することも考慮したが、院内の感染対策上実施困難であり、士の交流ができる環 がんサロンが中断されており、
令和4年
ZOOMを利用した環境を整備し、再開を目指す。
境を整備し、情報提 患者同士の自由な語りができて
3月
・ZOOMの利用ではアクセスしにくい対象者もいると思われるため、
供を行う。
いない。
個別対応の対策作成と、ZOOMを主催管理する人材の確保、操作手順の確認が必要となる。
・ニュースレターの発行を控えていることから定期的な情報発信が患者が相談支援セン 院内医療者に向けた相談支援 行えていないため、文字数が少なく、端的な情報発信を定期的にターを利用できるよう センターの存在や業務内容につ 行い、がん相談支援センターの存在を認識してもらうよう働きかけ 令和4年に院内職員から案内 いて定期的な情報発信ができて る。
3月
できる。
いない。
・看護職員に向けた周知教育に限定されたいたため、医療ｸﾗｰｸや医師、MSW等各職種に向けた周知する機会を作る。
・昨年は相談対応の評価表の使用方法をしり、模擬患者の評価、相談員間で対応評価
宝 を行い、課題を共有 相談員間でのモニタリングや対 分析を行ったが、実際自分たちが対応したことの評価はできていな 令和4年
応分析が実施できていない
いため、４か月に1度評価日を設定し、相談員間で相談対応評価
3月する。
表を用いた対応分析をおこない課題を共有する。
塚
市 安全に患者が自由に・相談員が全員兼任であることから、業務の優先度として低くなっ
情報冊子にアクセスてしまい、情報提供に用いる冊子を定期的に確認して設置すること
情報提供・相談支援に活用する
立 できるように小冊子ができていないため、定期的に情報冊子の更新を行い、正しい情 令和4年
小冊子等を定期的更新できていの定期的な更新と設報を提供する必要がある。
3月
ない
病 置を行う。
・相談支援で用いる情報冊子の発行元や信頼できる内容であるかの吟味し冊子棚の整理をする。
院
・UICC ８版、多重癌ルールの理 更新試験の受験、実務者ミーティングなどに参加して、がん登録の人材育成とがん登録
令和4年
解を深め、登録実務者の技能向 精度向上を図るとともに、他病院とも連携をとり、情報収集に努め精度の向上
3月
上が必要である。
る。
・緩和ケア研修会が開催できておらず、基本的な緩和ケアの普及が遅れているコロナ禍で実現可能
・退院前カンファレンスが対面でな緩和ケアの提供
開催が難しくWEB開催などが行えていない
・心不全チームのとの連携

・WEB上で緩和ケア研修会の開催
・安全な環境で、退院前カンファレンスを推進し、希望する療養場所で過ごすことができる
・心不全チームとのカンファレンス

令和4年
3月

新規導入の進んでい 現在、新規導入は消化器外科系
昨年度に院内で立ち上げた、がん地域連携パス委員会を通じて、ない診療科に対して および乳腺外科のみであり、診現状の把握や課題解決にむけて、各診療科へ継続的に働きかけも啓発活動を継続す 療科やがん種にバラツキがみらていく予定。
る
れる。

令和4年
3月

（注）実施管理・区分欄の記入についてC評価における区分は、達成・概ね達成・未達成 から、A改善における区分は、完了・継続・その他 から、それぞれ１つ選んで記入する。
兵庫県がん診療連携協議会

59

《令和３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善
時期
（予定）

改善のあり方神戸
赤がん地域連携パスの 周辺地域の診療所・クリニック
十との連携件数が伸びない。
字 積極的な推進
病院

診療科に、がん地域連携パスの意義、有用性を啓発しその使用を 令和4年
促す。
3月

姫
路
中 ・パス利用患者数の ・対象患者数の伸び悩み
央 増加
・院内外への周知不足
病院・スタッフに対する研修を行う
・患者家族に向け院内にがんパスのメリットを伝える
・地域の医療機関への認知を広める

公立
八 県統一版のがん地
鹿 域連携パスの運用
病院

2021年1月、電子カルテシステムを更新した為、それに併せてパス 令和4年の運用開始も検討する。
3月

パスの運用が進んでいない。

令和4年
3月

常日頃からマニュアルや研修資料等をチェックし、がん登録の正しい知識を身に付け、登録データの質向上に努める。また、部位別の集計
令和4年を行うなどして、登録内容の相違がないかチェックを行い、質の管理
3月にも力を入れると同時に、DCNの改善を目的としたケースファインディングの検証を行う。

がん登録データの質 がん登録データの質管理がで
きていない
三 の向上
田
市
民
緩和ケアへ移行する、特に、当 患者やその家族が安心して、緩和ケアを受けるための意思決定
病
地域包括ケアによる
院外来通院中患者に対する意思院
や、療養場所の選択ができるように、院内の医師、看護師等との 令和4年
緩和ケア対象患者へ 決定支援と療養場所の選択の支連携や院外の在宅医やホスピス病院との連携をよりスムーズに実3月の支援体制の強化 援について、相談窓口の体制が施するために、相談窓口の体制強化を図る。
不十分である。
神戸
中 がん地域連携パスのパス運用会議の開催が難しい
央 実施
病
院

令和4年
担当者に個別に説明し役割分担を明確にする。パス運用を開始する。
3月

がん診療に対しての当院の取組みをPRしていき、当院での初回診
がん医療に対する地域での認地域におけるがん医
断、初回治療を行う。コロナ禍でどこまでできるかわからないが、開 令和4年
知度を高め、地域における医療療の貢献をする
業医訪問を活発化し、開業医との連携の強化を図る。適切な時期3月貢献を果たす川に適切な情報を提供することを徹底する。
崎
病院
がん検診の受診率 コロナ禍でがん検診の受診率 がん診療連携業務委員会で施策を考え、地域と連携して受診を促 令和4年
向上が下がっている。
す。
3月

60

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《令和３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ４月 １日 現在
施
設
名
神
戸
西市
市立
民医
病療
院セ
ン
タ

Ｐ
課題名

がん登録実務者の
育成

市
がん登録
立
川
西
病
がん登録
院
兵
庫
中
がん登録
央
病
院
明
石 緩和ケア医療セン
ター がん登録明
石 がん登録市
立
市
民 外部研修会への参
病 加
院

明
和
病
院

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善
時期
（予定）

改善のあり方

がん登録に関して、継続した報告はできているものの精度に関 精度の高い的確な登録と体制の充実のため、実務担当者及びフォ
令和4年
しては実務を担当している者が１ ロー職員の研修参加を進め、知識の向上を図る。また引き続き、3月
名であるため、不十分である事 最新の情報収集にも努めていく。
が考えられる。

集計と分析の向上

2020年のがん登録件数について、前年度分を参考に集計するとと
令和4年
もに、自覚症状の有無についてがんの原発部位とどのような関係
3月があるか集計していく

登録に対する技術の向上

コロナウイルスの影響で研修が中止されているところが多いが、令和4年
ホームページやメーリングリストなどにより能力の向上を図っていく
3月

がん登録に関しては継続して報告できたが、報告精度に関して がん登録実務初級者認定者を中心として、体制の充実を図ること
は実務担当者が１名であり不十 とする。
分である。

令和4年
3月

1．週２回のカンファレンスを継続実施していく
1.カンファレンス実施
2．前年度のがん患者指導管理料
2.がん患者指導管理料の算定
イ 46件
3.医師の参加
ロ 134件 の件数を増やす
3．呼吸器内科、消化器内科医師の継続的参加

通年

登録実務者が１名のため、登録実務者のサポート体制、および人材育成を目指す
時期がずれ込んでいる

通年

精査方法の確立

令和3年
度

accessで作成したデータチェック項目を増やす

研修参加を募るものの、参加者 参加できる環境づくり。
が集まらない。
関係部署の管理者への働きかけを行い、人選を行っていく。

通年

がんサロンの開催

昨年度がんサロンの開設を予予定している場所や人数など再検討し、今年度は年度末には1回定していたが、コロナ感染の影は開催したいと考える。
響で中止となった。

院内がん登録実務への対応

がん登録対象者の増加による がん登録実務中級認定者を増員し、担当者のスキルアップおよび 令和3年
登録業務の負担増
知識共有を図る
10月

61

令和3年
7月

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《令和３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善
時期
（予定）

改善のあり方１．内服抗がん剤治療を受ける外来患者の介入をする①薬剤師が該当患者リストを作成し、化学療法室に提出する（1回/週）②化学療法室Nsから外来Nsへ該当患者受診時に化学療法副作用チェック表の実施依頼。同時に緩和ケアラウンド時に生活のしやすさに関する質問票（以下スクリーニングと明記）結果も確認する
内服抗がん剤治療を受けてい ③2回目以降の薬剤指導や情報提供は薬剤師と共同し看護師がる外来患者、オピオイド処方が 行う
がん患者が緩和ケア
令和4年
ある通院患者に対して、適切な ④評価：診療科・内服抗がん剤該当者・症状・指導内容とその結を受けることができる
3月
薬剤指導や情報提供が十分に 果・介入件数／内服抗がん剤該当者数
行われていない可能性がある。 ２．外来・入院患者のスクリーニング継続を行う①リンクナース会・院内メールで啓発②対象者：全科 放射線・抗がん剤治療中 症状あり
③評価：介入の有無確認（ラウンドや記録確認） 集計
１．２．を実施し、スクリーニング陽性患者への未介入件数 10％以下を目標とする。

明
和病
院

１．麻薬処方患者が薬剤指導を受けられるシステムを作る①麻薬処方患者（初回・変更時・増量時・減量時）への薬剤指導
指示書フォーマットを作成する②上記の運用手順書を作成する③指示書の運用方法について、外来診察医師と外来秘書・看護師に説明する④オピオイド副作用出現時に関する問い合わせの対応を明記す
る⑤薬剤師に対して、患者指導方法に関する勉強会を実施する（対象：1-2年目の薬剤師、実施者：がん性疼痛看護CN、緩和ケアCN）
２．オピオイド処方がある外来通院患者への介入する①薬剤師が該当患者リストを作成し、緩和ケアチームに提出する医療用麻薬を処方されている （1/週、腫瘍内科以外の患者）
患者・家族が医療用 一部の患者に対して、適切な薬 ②緩和ケアチームから外来看護師へ、該当患者受診時に生活の令和4年
麻薬を正しく使用で 剤指導が。患者・家族が正しく、 しやすさに関する質問票（以下スクリーニングと記載）実施依頼（症3月
きる
安全に医療用麻薬を使用でき 状緩和の評価）るためのシステム構築が必要。 ③医師・外来看護師・薬剤師は、オピオイド処方された患者（初回・変更時・増量時・指導必要患者：服薬状況に問題があるなど）を緩和ケアＣＮに報告し、薬剤指導を依頼する。（薬剤指導が必要
な患者の把握）④緩和ケアＣＮと薬剤師は、薬剤指導項目（薬効・用法用量・副作
用・注意事項・使い方）と確認項目（適応患者か・用法用量が適応してるか・投与禁忌の有無・副作用対策があるか・服薬管理状況）
共同して作成しチームで情報共有する。
④評価：診療科・オピオイド処方患者・オピオイド種類・薬剤指導
必要内容（初回・変更時・増量時・その他）⑤介入した患者数／薬剤指導が必要な患者 未介入１０％以下
以上を実施し、薬剤師が外来の麻薬処方患者に対して薬剤指導を実施できる。

62

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《令和３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

実

現状の問題点

施

計

画

実
改善
時期
（予定）

改善のあり方

がん治療を受ける患者が治療
１．栄養士が介入することにより、患者が治療を完遂することがで
明の影響や病態の状態によってきる
和 がん治療を受ける患 栄養障害をきたし、治療を完遂①栄養士の緩和ケアチーム介入
病 者の栄養状態維持 できない可能性がある。
②栄養相談の依頼（食欲低下・口内炎・味覚障害・アルブミン2.3
院
治療が継続できるために、個別㎎/ｄｌ以下、スクリーニングで栄養の相談希望者）
的な栄養相談の強化が必要。
神戸
海
緩和ケアの推進
星
病
院

令和4年
3月

認定看護師の退職
人員補充

未定

緩和ケア担当医師の退職

前立腺がんパス運用を途切れることなく継続的に取り組む。今年
がん地域連携パスの 前立腺がんパスの運用の継続
令和4年
度は前立腺がんパス運用を10件を目標とする。
運用的的な取組み3月
一昨年度（1件）、昨年度（6件）
姫路
がん登録を継続的に報告出来聖ているが、職員への周知および がん登録したデータに基づく内容を職員に周知すべく、資料作成
令和4年
マ がん登録関心を引くような行動を実践出 やメールを通して広く周知や公表を図る。
3月
リ
来ていない。
ア
病院
リモート研修実践のためのシステム導入。コロナウイルス感染症対コロナ禍にあっても令和4年参加しやすい研修会の参加策であっても研修会の案内を行い、知識研鑽に努める。案内が工夫のある研修
3月
あった部会への研修会を継続して連絡、情報共有を行う。

がんに関する外部研 がんに関する外部研修会の案
各部署への単なる周知だけではなく、受講を促すような案内の方
修会への参加回数を 内は多数あるが、意欲的に参法を実施していく。
高 増加させる。
加できていない状況である。
砂市
民
病 市のがん検診を受託 高砂市は県下において、がん 市のがん検診全般を当院が実施することから、がんに対する専門
院 することに伴い、市 検診の受診率が非常に低い状 性を活かした啓発活動により、がん検診の受診率向上に努めた民のがんに対する認況となっている。
い。
識を高める。
済
生
会
兵
緩和ケア
庫
県
病
院

入院患者の緩和ケアニードの把握が不十分

通年

通年

外科病棟入院のがん患者にSTAS-Jうを用いて緩和ケアニードのひろいあげを行う

随時実施

在宅を希望する患者・家族の不 緩和ケアチームカンファレンスを中心に介入が必要な患者をひろ安軽減
いあげ、できる限り早い段階からAdvance Care Planningを行う

随時
実施

63

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《令和３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

現状の問題点

実

施

計

画

実
改善
時期
（予定）

改善のあり方済
県生
病 会 がん登録院兵庫

がん登録をしている職員が1人 がん登録実務 初級認定者研修（e-ランニング）を受講である
がん登録実務 初級認定試験を受験する

神戸
労
がん患者の確保災
病院

オンライン研修会の開催、広報誌の発行回数の増等コロナ禍にお
がん診療は行っていてもがん ける情報発信のあり方を見直し、連携強化や広報の充実を図るこ
患者自体が減少しているため、 とにより、対象患者の確保に務める。
令和4年
連携パスの使用に繋がるケー また、令和2年度から、神戸市がん検診の内、胃がん検診、肺がん
3月
スが少ない。
検診の検診施設に認定されたため、前述と併せて連携パスにつながる患者の増を目指す。

令和3年
10月

がん登録実務者精度向上

人員不足により資格取得のための時間がなかった

人員の確保と引き続き資格取得に向けて活動を行う

令和4年
3月末

新
須
がん登録実務者精磨度向上
病院

院内がん登録の不備を改善していく

精度の高い情報の登録やデータ収集のため引き続き関連部署と連携を行っていく

令和4年
3月末

緩和ケアの運営体制 運営体制の整備、見直しが十の整備分行えていない

チーム会を開催できるように働きかける。チーム会の内容検討を行い、より実践的に活かせる活動を行う

令和4年
3月末

各パス稼働に向けて取り組み
・大腸がん以外のパス運用の準備。
継続
がん地域連携パスの・医師、看護師、コメディカル向けに、運用説明と勉強会の開催。
令和4年
院内職員への啓発と、今年度
運用
・地域連携パスに該当する対象者を院内医師と連携し、がん患者
3月
医師交代もあるため、改めて取のパスの運用数を増やしていく。
市
り組みを実施する必要がある。
立
芦屋
芦屋緩和医療連絡協議会を通じて、地域の在宅医療に携わる多・在宅医療に携わる連携機関と病
職種への啓蒙や連携を促進する。（WEBによる芦屋緩和医療連絡の連携促進
院協議会、講演会を開催するなど手段を検討しながら連携促進に努 令和4年
緩和ケアの促進める）
3月
・緩和ケアを必要とする患者の・緩和ケア病棟稼働率85％以上を目標にコロナ禍での運用を目指
スムーズな受け入れの促進す。
市立
緩和ケアチームセルフチェックプログラムを使用し、緩和ケアチー
加 緩和ケアチーム活動 緩和ケアスクリーニング実施率 ム活動の改善計画を立案し、実施する。
令和4年
西 の整備
の低下
緩和ケアスクリーニング方法や緩和ケアチーム介入の手順につい
3月
病
て見直す。
院

64

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）《令和３年度 Ｐ Ｄ Ｃ Ａ サ イ ク ル実施計画・管理表 》
令和 ３年 ４月 １日 現在
施
設
名

Ｐ
課題名

甲 がん登録実務の技
南 能向上
医
療
セ
ン
タ 相談支援の実施
ー

神
医
戸
療
低
セ
侵
ン
襲
タ
ーが
ん

粒
子
線
医
粒子線治療の保険
療適用拡大について
セ
ン
タ
ー

実

施

計

画

実

現状の問題点改善のあり方改善
時期（予定）

初級認定者はおり更新も受けているが、登録及び集計・分析等の技能向上が求められている。

技能向上にかかる研修に参加し、中級者認定試験の合格に向けて体制をお整えていく。
集計や分析にかかる研修にも参加し能力の向上及び的確な情報提供を目指す。

随時

がん専門の担当者が不在のた 他施設などにおける研修を行うとともに、当院の対象患者が求めめ実施できていない。
ているものを調査・把握し、要望に応じた相談ができるよう体制を相談件数も現状は少ない。
整える。

随時

D
実行 区分

施

管

理

Ｃ 評価
実施内容

Ａ 改善
区分

今後の改善内容（計画）（計画未設定）平成28年度及び30年度の診療報酬改定において、一部のがんに対して粒子線治療が保険適用されることとなったが、概在治療法を上回る有効性の証
保険適応が見送られたがんについては、全国の粒子線治療施設
明が出来ないことを理由に保険において、より一層の連携を図り、今後の保険適用に向けた有効適用が見送られたがんがあっ性・安全性を示すデータの蓄積や分析を行う。
た。令和2年度に保険適用されることを目指し、他施設共同試
験により実績を重ねてきたが、令和2年度の保険適用も見送ら
れた。

令和4年
4月

（注）実施管理・区分欄の記入についてC評価における区分は、達成・概ね達成・未達成 から、A改善における区分は、完了・継続・その他 から、それぞれ１つ選んで記入する。
兵庫県がん診療連携協議会

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