資料３

待機児童の速やかな解消に向けて
平成25年３月21日
厚生労働省雇用均等・児童家庭局

1待機児童の速やかな解消に向けて
待機児童の速やかな解消を目指し、目標年度を定めて強力に施策を推進【新制度による待機児童の解消の枠組】＜財源確保＞
幼児期の学校教育・保育・子育て支援について共通の給付・事業を創設し、必要な財源を確保
計画実施に必要な財源は確実に確保＜市町村が主体となって推進＞

市町村が計画を策定し、地域の子育て基盤を整備◇地域の需要を把握し、需要を満たすための計画を策定・実施必要な推進方策＜機動的な対応策の用意＞

認可制度の改善、都市部の需要に対応した保育メニューの多様化（小規模保育等）

・待機児童の解消※第１期計画の2019
年度を目途に解消
・地域の子育て支援の拡充【新制度施行までの取組方針】○ 各市町村が新制度の下で円滑に取組をスタートし確実に待機児童解消を図っていくことが重要施行までの２年間の取組 各市町村 ＝ 計画策定

地域の需要量を把握、これに見合う供給確保方策を策定＝ 基盤整備新制度施行を待つことなく、待機児童解消の基盤整備等を強力に推進

国

新制度施行を待つことなく進める取組
取組Ⅰ
横浜市の取組など先進的・効果的な取組の横展開

支援

取組Ⅱ①

保育の量拡大を支える保育士人材確保策の推進

取組Ⅱ②

安心こども基金による保育所整備の支援、保育所運営費の確保

取組Ⅱ③

新制度の先取り事業の実施（“保育緊急確保事業”などの活用）2保育需要に応えていくための子ども・子育て新制度の施行スケジュール○ 新制度では、消費税財源等による安定財源を確保した上で、待機児童解消に向けた抜本的な枠組みを整備。
○ 平成２７年度からの本格施行を予定（制度の詳細は国が設置する子ども・子育て会議において議論）。
【施行まで】○ 保育のニーズ調査等、計画策定に当たって必要な基本指針を策定。市町村が住民のニーズ調査を実施、把握した保育需要に基づいた保育の提供体制整備のための市町村計画（計画期間：１期５年（法定））を策定○ すべての市町村で平成２７年度から平成３１年度を計画期間とする市町村計画を策定。
【施行後】○ 認可保育所、認定こども園、小規模保育等により、計画的に保育の提供体制を整備○ 改善後の認可制度に基づき、保育ニーズに迅速に対応する施設の設置を認可
新制度の施行スケジュール（イメージ） 【施行前】平成２５（2013）年度
基本的指針の策定（～Ｈ25年度半ば）

国

平成２６（2014）年度
公定価格の設定（～Ｈ26年度）

・ニーズ調査に当たっての参酌すべき基準等を策定
新制度の運営ルール、幼保連携型認定こども園の認可基準等の策定（～Ｈ25年度）

保育緊急確保事業
待機児童解消の取組の強化のため、新制度の先取りを含めた事業を実施（Ｈ26年度）

地方自治体

市町村計画の策定（Ｈ26年度中）・ニーズ調査等を踏まえた「保育の需要量」の検討
・「保育の需要量」に対応する「供給方策」の検討【施行後】 ※平成27年度施行を想定
平成２７（2015）～平成３１（2019）年度（５年間）
市町村の制度運用に関する財政支援制度の運用状況を踏まえ、制度の見直しを検討、必要な措置を実施（施行後５年を目途）

市町村計画に基づき、計画的に必要な保育の整備
改善後の認可制度に基づき施設設置を認可

ニーズ調査の実施・取りまとめ（Ｈ25年度半ば～後半）
新制度の運営ルール等（条例制定）
幼保連携型認定こども園の認可基準（条例制定）（～Ｈ26年度半ば）

地方版子ども・子育て会議等において、市町村計画の進捗管理（ＰＤＣAも機能）※平成２６年４月に消費税８％、平成２７年１０月に１０％を想定（消費税率の引き上げは、経済状況の好転が条件とされている。）

3

新制度施行を待つことなく進める取組
これらの取組により、保育の量拡大と質向上を車の両輪として推進、新制度への円滑な橋渡しを実施。
※第三者評価の推進も併せて実施。

取組Ⅰ
先進的かつ効果的な取組の全国展開
横浜市の取組など先進的・効果的な取組

支援
各自治体で地域の実情に合わせた形で展開されるよう横展開

取組Ⅱ①
保育の量拡大を支える保育士人材確保策推進○保育の量拡大を進めるには、現場を支える保育士人材の確保が不可欠。
○保育所が就職しやすく、長く勤められる“働きがいのある職場”とする必要。
※総理指示を受け平成２４年度補正予算で約４４０億円を確保※平成２６年度も取り組み平成27年度からの新制度に橋渡しすることが必要
入れる①新卒者の保育現場への就職促進②保育士資格の取得支援
給与の引上げつなぐ③途中離職の防止⑤保育士の処遇改善呼び戻す ④潜在保育士の掘り起こし※保育士資格を有しながら保育所等で働いていない
潜在保育士は約60万人以上いると推計

取組Ⅱ②
安心こども基金による保育所整備の支援、保育所運営費の確保○保育の需要増に応え必要なハード・ソフト両面にわたる強力な支援を実施◇ ハード ： 安心こども基金による保育所の施設整備費支援（約１，１００億円）※平成24年度補正予算による積増額◇ ソフト ： 保育所運営費（約４，３００億円）（前年度比約７万人増分を確保。（従来は約５万人増））※平成25年度予算案

取組Ⅱ③
新制度の先取り事業の実施（“保育緊急確保事業”など）○平成２６年度から、消費税の引き上げにより十分な財源を確保→新制度の先取り（小規模保育への支援等）を含めた取組を推進（平成26年度）※保育緊急確保事業：子ども・子育て支援法附則第１０条に規定（新制度への円滑な移行を図るための事業）

4

規制改革会議「保育に関する検討事項」（平成 25 年３月 21 日）に対する考え方
平 成 25 年 ３ 月 21 日
厚生労働省雇用均等・児童家庭局
１．規制改革の目標「政府は、この２年間で待機児童ゼロを目指してあらゆる措置を講じるべきである」（基本的な考え方）
１．待機児童の速やかな解消を目指し、目標年限を定めて強力に施策を推進することは極めて重要である。
現に公的な保育等の支援を受けることができない子どもがいるという状況をできる限り速やかに解消していくことが必要である。
（新制度の枠組み）
２．地方自治体が強力かつ効果的に待機児童対策を進めていくため、昨年８月に成立した子ども・子育て関連３法に基づく新制度（以下「新制度」という。
）では、①市町村が住民のニーズ調査及び保育を必要とする全ての子どもの必要性認定を行い、潜在的な保育需要を含め地域の保育需要を顕在化・把握し、これを充足するだけの保育の提供体制を整備するための市町村計画を策定、②市町村計画の実現に要する費用は、消費税による安定財源等により確保、③給付の対象となる保育等の拡大を図るため、認可制度の改善や保育メニューの多様化（小規模保育などの地域型保育事業の新設）により、保育需要の増大に機動的に対応、といった仕組みで待機児童解消を図る。
（新制度を待つことなく進める取組）
３．もとより新制度のスタートを待つことなく、各地方自治-1-

体が取組を進めることが重要である。
このため、国においては、①保育士人材確保策の推進（平成 24 年度補正予算では 438億円を確保）②安心こども基金による保育所整備の支援（年間約 1,100億円）、保育所運営費の確保（前年度比７万人増（従前の増加幅は前年度比５万人増））③新制度の先取り事業の実施（保育緊急確保事業などの活用）といった基盤整備を進める。
また、横浜市など先進的・効果的な取組の横展開を通じ、各地方自治体において待機児童対策を強力に進めていただ
く。
（ご提示の目標について）
４．
「政府は、この２年間で待機児童ゼロを目指してあらゆる措置を講じるべきである」との御提示については、① 新制度は、設計段階から地方団体の参画と理解を得て、法律の制定に至った。平成 27 年度から新制度によって必要な給付・事業が整えられ、消費税財源が確保されるので、それから５年間で待機児童の解消を目指す、こうした理解に立って、すべての市町村が既に取組を進めている。
② 一方、この２年間は、新たな給付・事業も準備途上であり、消費税による安定財源等の確保も十分なされていない。
こうした点を踏まえると、「この２年間で待機児童ゼロ」という前提について、実施主体である市町村の理解を得ることは難しく、実効性という点で大きな課題を内包しているのではないか。
５．いずれにしても、待機児童の解消ができるだけ速やかに進むよう、国・各地方自治体の緊密な連携の下、全力で取り組んでまいりたい。
-2-

２．具体的な検討事項（１）自治体によって株式会社・ＮＰＯ法人の認可保育所への参入状況が異なり、保育環境の格差につながっている。自治体の裁量により、設置主体が株式会社等であることを理由に認可しないことがないよう、政府がガイドラインを策定し、もっとも成果をあげている自治体（横浜市）並みの水準を目指すべきではないか。
（考え方）
１．保育所については、既に平成 12 年度から設置主体制限を撤廃し、株式会社等の多様な主体の参入を促している。
２．加えて、自・公・民の三党合意に基づき昨年８月に成立した新制度において、都道府県等は、地域の保育需要が満たされていない場合には、適格性・認可基準を満たしている保育所等であれば原則認可するものとする仕組みとされた。
３．すなわち、待機児童が多くいる地域では、例えば、都道府県等の裁量により、設置主体が株式会社であることだけを理由に認可しないといった取扱いが許されなくなることとされた。
４．地方自治体においては、横浜市などのように新制度を先取りして多様な設置主体の協力を得て待機児童対策に成果を上げるところも出てきている。
５．以上の点を踏まえ、保育需要が充足されていない地域においては、新制度施行前の現時点においても、新制度施行後を見据えて、積極的かつ公平・公正な認可制度等の運用をしていただく必要があり、こうした考え方を国から各地方自治体にお示しすることとしたい。

-3-

２．具体的な検討事項（２）待機児童が一定数を超える都市部の保育所については、緊急措置として、できる限りの特例的・時限的な規制緩和を認めるべきではないか。
（新制度創設時の国会審議等）
１．昨年８月に自・公・民の三党合意に基づき成立した新制
度は、保育の量拡大と質向上を車の両輪として保育需要を充足させていく仕組みである。
２．制度の創設時の国会審議等においては、量拡大とともに、配置基準の引上げなど質向上を同時に実現すべきとの議論が行われており、成立した法律の附則や附帯決議において質向上が明確に位置付けられている。
（配置基準緩和の問題点）
３．保育士の配置基準を緩和すれば、量を確保するために質を切り下げたという指摘を免れず、質の確保された保育を求める保護者の声に応えられるものではない。
（保育士人材確保の推進）
４．保育の量拡大を支える保育士人材の確保は極めて重要であり、新制度を待つことなく、あらゆる観点から確保策を強力に推進している。
（１）具体的には、平成２４年度補正予算において、①新卒者の就職促進、途中離職防止②潜在保育士の掘り起こし③保育士の処遇改善など、保育所を、“就職しやすく長く勤められる、働きがいのある職場”とするための施策を講じている。
（２）この中には、認可外保育施設の従事者の保育士資格取得への支援も盛り込んでおり、これを積極的に活用して、保護者の声に応える認可保育所に移行することを進めていただきたい。
-4-

（３）保育士人材確保策については、平成２６年度も取り組
み、平成２７年度からの新制度に円滑に橋渡ししていきたい。
（面積基準の特例措置）
５．なお、居室の面積基準については、大都市部の事情に配慮し、地方分権一括法に基づき、時限的な特例措置を設けているところであるが、一部の地方自治体で条例は制定されているものの、現在、特例措置を実際に適用している市町村はないと承知している。

-5-

２．具体的な検討事項（３）保育の質についての第三者評価を大幅に拡充すべきではないか。現在の評価のあり方を早急に見直し、この２年間の実施率目標を掲げるべきではないか。
（考え方）
１．保育の質の向上を確保する上で、第三者による客観的な評価とそれに関わる情報開示は重要である。
２．こうした観点から、事業者の質の向上を促すため、従来から第三者評価が努力義務とされており、さらに、新制度
では、利用者の適切な選択に資するため、各施設ごとの情報（保育内容、職員の勤務経験等）の開示を義務付けている。
３．具体的な評価の仕組みとしては、現在、社会福祉法に基づき、独立した第三者評価機関による第三者評価が実施されており、認可保育所については、平成２３年度までに累計で５千ヶ所以上が第三者評価を受けている。
４．第三者評価の取組を更に推進するため、御提示の実施率目標のあり方や、第三者評価の評価機関の質の向上等を含め、どのような方策が考えられるか、検討してまいりたい。

-6-

参 考 資 料

待機児童の速やかな解消①待機児童の速やかな解消を目指し、目標年限を定めて強力に施策を推進することは極めて重要②そのため、消費税による安定財源を投入する「子ども・子育て新制度」を効果的・効率的に進め、実施主体である市町村の取組を強力に支援③新制度では、以下のスキームを用意。すべての市町村が地域の保育ニーズに応え、保育の量的拡大と質的向上に取り組む仕組み。
・全市町村が、潜在的な保育ニーズを含め、地域の保育ニーズを顕在化・把握し、市町村計画を策定、保育等を整備※地方版子ども・子育て会議等によるＰＤＣAも機能する仕組み

・認可制度の改善により、客観的な認可基準を満たす施設を原則認可すること（“認可の恣意性を排除”）とし、多様な主体の参入促進により、大都市部の保育ニーズの増大に機動的に対応
・小規模保育の新設など、保育メニューの多様化により、土地確保が難しい大都市部等における保育ニーズの増大に機動的に対応④保育の量的拡大を支えるため保育士人材確保策を強力に推進
・潜在保育士（約６０万人）の掘り起こしを含め、総理指示を受け平成２４年度補正に盛り込んだ保育士人材確保策の推進※平成２６年度も引き続き取り組むことが必要

・新制度は、保育の量拡大と質向上を車の両輪として推進。配置基準の引き下げは、保育の質向上を求めてきた国会での議論等に逆行。
・また、都道府県が計画的に人材確保策を実施。処遇の改善を進めるなど、保育士の確保策を推進。

⑤地方自治体の“やる気”を引き出す・以上のような制度的な対応に加え、待機児童対策で大きな成果を上げている横浜市の取組が、地域の実情に合わせた形で各自治体で展開されるよう、好事例を全国の自治体に迅速・積極的に発信。
・さらに、新制度においても普及・定着するよう、国・地方の子ども・子育て会議等を通じて、各自治体の取組を強力に促す。
１

女性の活躍促進と子ども・子育て支援について○ 女性の活躍を促進する環境づくりには、仕事と子育ての両立支援が必要。
様々な対応が必要だが、その一環として、待機児童解消策の推進など、保育の需要増に確実に対応していくことが求められている。

【これまで】○ 保育の需要増に対しては、保育所の整備、人材確保、運営費補助を強力に実施。
○ 特に、待機児童が集中している大都市部への対応として、①多様な主体の参入、②土地事情を踏まえた保育所の整備、③幼稚園など既存の地域資源の活用など、必要な規制緩和を逐次実施。
①多様な主体の参入促進◇ 設置主体制限を撤廃し民間企業などの参入を促進（H12～） → 既に376園の企業立保育所が存在（H24.4現在）②都市部の土地事情等に対応した保育所の整備推進◇ 賃貸方式の許容（H12～）、小規模保育所の要件緩和（最低定員30名→20名。H12～）、園庭の弾力化（近隣の公園で代替可：H13～）◇ 公有地の貸付等による保育所整備の推進（H13、H22）◇ 定員の弾力化（H10,22） → 最低基準を遵守しつつ、定員を上回る受け入れを許容③幼稚園など既存の地域資源の活用◇ 認定こども園制度の創設（H18） → 幼稚園から保育への参入を促進（認定こども園数 911園：H24.4現在）

待機児童数は2年連続で減少し、約2.5万人（H24.4：24,825人）【新たな取組】○ 自公民の３党合意に基づき、子ども・子育て支援新制度が、昨年８月に成立①安定財源を確保（消費税財源で０．７兆円、それ以外の財源含め約１兆円超が必要）し、保育等を質・量ともに充実②基礎自治体である市町村が実施主体として地域の需要を把握し、計画的に保育所等を整備する仕組みを整備③認可制度の改善等により、大都市部などにおける保育需要の増大に対応○ 本格施行（平成27年度を想定）により、地域の実情を踏まえた、より一層強力な待機児童解消策を推進。
○ 平成26年度には、待機児童解消の取組の強化のため、新制度の先取りを含めた事業を実施。
２

子ども・子育て支援新制度 → 待機児童解消など、女性の活躍の基盤となる子育て環境を改善①幼児期の学校教育・保育・子育て支援について共通の仕組みの下で必要な財源を確保◇ 幼児期の学校教育、保育、子育て支援の量・質の充実（子ども・子育て支援新制度）(施設型給付)

認定こども園（０～５歳）
幼稚園（３～５歳）

安定財源を確保

保育所（０～５歳）(地域型保育給付)
小規模保育、家庭的保育（保育ママ）等
地域子ども・子育て支援事業（放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点

・ 消費税財源で約０．７兆円
・ それ以外の財源を含め約１兆円超等）■待機児童の解消②市町村が計画的に待機児童解消などの地域の子育て基盤を整備（市町村の責務として位置づけ）◇ 市町村は地域の需要（潜在的な需要を含む）を把握し、需要を満たすための計画を策定◇ ①の共通の仕組みの下で必要な財源を確実に確保■地域の子育て支援の拡充③認可制度の改善等により保育需要の増大に対応◇ 認可制度の見直しにより、大都市部の保育の需要増大に対応
・ 欠格事由に該当したり、需給調整が必要な場合を除き、質を満たしたものを「認可するものとする」（認可の恣意性の排除）ことで、大都市部の保育需要に機動的な対応が可能。

◇ 小規模保育等の新設（特に場所等の確保が難しい大都市部の保育需要増大、地域の保育の確保に対応）
・ 保育ママ、２０人未満の小規模保育等に対する財政支援を拡充◎保育の量の拡充には、人材確保が不可欠→ 総理指示によりＨ２４年補正予算案に保育士の人材確保策を盛り込んだところ

３

保育需要に応えていくための子ども・子育て新制度の施行スケジュール○ 新制度では、消費税財源等による安定財源を確保した上で、待機児童解消に向けた抜本的な枠組みを整備。
○ 平成２７年度からの本格施行を予定（制度の詳細は国が設置する子ども・子育て会議において議論）。
【施行まで】○ 保育のニーズ調査等、計画策定に当たって必要な基本指針を策定。市町村が住民のニーズ調査を実施、把握した保育需要に基づいた保育の提供体制整備のための市町村計画（計画期間：１期５年（法定））を策定○ すべての市町村で平成２７年度から平成３１年度を計画期間とする市町村計画を策定。
【施行後】○ 認可保育所、認定こども園、小規模保育等により、計画的に保育の提供体制を整備○ 改善後の認可制度に基づき、保育ニーズに迅速に対応する施設の設置を認可
新制度の施行スケジュール（イメージ） 【施行前】平成２５（2013）年度
基本的指針の策定（～Ｈ25年度半ば）

国

平成２６（2014）年度
公定価格の設定（～Ｈ26年度）

・ニーズ調査に当たっての参酌すべき基準等を策定
新制度の運営ルール、幼保連携型認定こども園の認可基準等の策定（～Ｈ25年度）

保育緊急確保事業
待機児童解消の取組の強化のため、新制度の先取りを含めた事業を実施（Ｈ26年度）

地方自治体

市町村計画の策定（Ｈ26年度中）・ニーズ調査等を踏まえた「保育の需要量」の検討
・「保育の需要量」に対応する「供給方策」の検討【施行後】 ※平成27年度施行を想定
平成２７（2015）～平成３１（2019）年度（５年間）市町村の制度運用に関する財政支援制度の運用状況を踏まえ、制度の見直しを検討、必要な措置を実施（施行後５年を目途）

市町村計画に基づき、計画的に必要な保育の整備
改善後の認可制度に基づき施設設置を認可

ニーズ調査の実施・取りまとめ（Ｈ25年度半ば～後半）
新制度の運営ルール等（条例制定）
幼保連携型認定こども園の認可基準（条例制定）（～Ｈ26年度半ば）

地方版子ども・子育て会議等において、市町村計画の進捗管理（ＰＤＣAも機能）※平成２６年４月に消費税８％、平成２７年１０月に１０％を想定（消費税率の引き上げは、経済状況の好転が条件とされている。）

４待機児童解消の道筋○待機児童の解消は喫緊の課題。公的な保育等の支援を受けることができないような子どもをなくしていくという観点が重要。
○待機児童の解消に当たっては、量の拡充と質の向上を両立させながら対策を推進することが必要。
○これまで、必要な規制緩和・支援の充実については、逐次実施・強化。
○さらに子ども・子育て支援新制度において待機児童解消に向けた抜本的な枠組みを整備。
現 行【新制度における保育の量的拡大（イメージ）】

家庭的保育等（保育ママ）
地方単独事業の保育施設等（※）

認可保育所（認定こども園を含む）
認可制度の改善による量拡大

認可保育所、地域型保育への移行を支援

新制度

認可保育所（認定こども園を含む）

潜在的需要・待機児童（※）例）横浜保育室、東京都認証保育所

地域型保育事業（家庭的保育、小規模保育等）

新制度による給付

子ども・子育て新制度における待機児童解消に向けた道筋①市町村が潜在的な保育需要を含め地域の保育需要を顕在化・把握し、保育の提供体制整備のための市町村計画を策定
・市町村が住民のニーズ調査及び保育を必要とする全ての子どもの必要性認定を行い、潜在的な保育需要を含め地域の保育需要を顕在化・把握し、これを充足するだけの保育の提供体制を整備するための市町村計画を策定②保育の確保に要する費用は、消費税による安定財源等により確保
・保育の量拡大への財政的裏付けとして、消費税財源により０．７兆円確保、それ以外の財源含め約１兆円超が必要（これにより、地方財源も確保）③認可制度の改善や保育メニューの多様化（小規模保育などの新設）により、保育需要の増大に機動的に対応
・設置主体の適格性に問題がある場合や需給調整が必要な場合を除き、客観的な基準を満たしたものを原則認可（認可の恣意性の排除）することで、大都市部の保育需要に機動的な対応が可能。
・小規模保育等からなる地域型保育事業を新設し、財政支援（地域型保育給付）を拡充、土地確保が難しい大都市部における機動的な整備が可能。
※ 横浜保育室等の地方単独事業について、認可外保育施設に勤務する保育従事者の保育士資格取得支援等により、認可保育所や新たに財政支援の対象となる小規模保育等への移行を促進。質が担保され、安定的に運営できる受け皿を拡大

５

保育の量的拡大を支える保育士人材の確保について○ 保育の量的拡大を図っていく上で、保育士人材の確保は極めて重要。
○ 一方、保育士養成施設において保育士資格を取得した新卒者のうち、保育所には約５割が就職。一般事務など、その他の職業に約２割が従事。
新卒者を確実に保育所現場に確保するとともに、途中離職の防止によって平均勤続年数の延長を図ることが必要。
○ また、保育士資格を有しながら保育所に勤務していない潜在保育士は約６０万人以上いると推計。
潜在保育士（保育士資格を有しながら、保育所等で働いていない者）の再就職を支援し、人材の掘り起こしを推進。
※ 保育の量的拡大に伴い必要となる保育士数は、平成２９年度末で約４６万人。これにより、約１３万１千人の増加（平成20年10月1日現在比）が見込まれ、労働力供給の自然増を差し引くと、約７万４千人の保育士確保が必要（平成２１年度保育士の受給状況等に関する調査研究）【取組の方向性】
新制度における取組○ 子ども・子育て支援新制度（平成２７年度～）では、都道府県の子ども・子育て支援事業支援計画に人材確保策を位置付け、計画的に確保。都道府県の取組を国が支援。
○ さらに、処遇の改善などを給付に組み込むことで質の向上を図りつつ、保育士人材確保策を推進。
当面の取組○ 当面の取組として、総理指示を受け、平成２４年度補正予算に盛り込んだ保育士人材確保策を推進。
※平成２６年度も引き続き取り組むことが必要○ 新卒者の確保対策として、以下の取組を実施◇ 養成施設在学者、就職担当者に対する説明会、養成施設の就職あっせん機能の向上◇ 保育士養成施設入学者に対する修学資金貸付（保育士資格取得に必要な修学資金の貸付を行い、入学者数の増加と卒業後５年間保育業務に従事した場合の返済免除により、保育所等に勤務する保育士の増加）○ 潜在保育士の掘り起こし策として、以下の取組を実施◇ 潜在保育士の再就職等を支援する「保育士・保育所支援センター」の設置等（「保育士・保育所支援センター」の設置支援等による潜在保育士の就職や保育所の潜在保育士活用支援等を実施）○ このほか、保育士の処遇改善に取り組む保育所へ資金の交付を行うことにより、保育士の確保を進めていく。
○ 加えて、認可外保育施設に勤務する保育従事者の保育士資格取得支援を実施。

６