別記第１号様式（第２条関係）

入札公告（事後審査・郵送持参併用方式）
次のとおり条件付き一般競争入札を行うので公告する。
令和6年5月9日
公立大学法人和歌山県立医科大学理事長 中尾 直之

入札に付する委託業務の概要
工事年度・工事番号
工事名
工事場所
工事概要

令和６年度 病工第６号
中央棟１期内部改修機械設備工事
和歌山市紀三井寺地内
施設名称：附属病院中央棟
構 造：鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造
階 数：地上１４階・地下１階
延べ面積：８４，５３１㎡
上記建築物の８階西～１２階西病棟の内部改修に係る機械設備工事

工期
令和８年４月２４日まで
予定価格
事後公表
予定価格（税抜き）
事後公表
調査基準価格設定有り・事後公表
施工形態
単体企業
本工事は、契約締結後に施工方法等コスト縮減となる提案を受け付ける契約後ＶＥ方式工事である。
本工事は、入札時に技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用工事である。
本工事は、低入札価格調査制度の対象工事である。
支払条件
前払金
有
中間前払金
有
部分払有
契約の保証
要
各会計年度における請負代 【令和６年度 請負代金の約30％の金額】
金の支払限度額【令和７年度 請負代金の約50％の金額】【令和８年度 請負代金の約20％の金額】

入札に参加する者に必要な資格に関する事項
公立大学法人和歌山県立医科大学契約事務取扱規程（平成18年4月1日制定）第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。
建設業法（昭和24年法律第100号）第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。
和歌山県の発注する建設工事の入札参加資格を有する者であること。
和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱（平成16年６月15日制定）に基づく入札参加資格停止の期間中でない者であること。
和歌山県建設工事等暴力団排除対策措置要綱（昭和62年12月21日制定）に基づく入札参加除外を受けていない者であること。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けている者を除く。
格付け基準における格付けの取り消しを受けていない者であること。
談合等による損害賠償請求を公立大学法人和歌山県立医科大学又は和歌山県から受けていない者であること。
本件工事に係る設計業務等の受託者又は受注者でないこと。
以下に定める届出をしていない者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。
・ 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出
・ 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出
・ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出

同一入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
(ｱ) 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合① 子会社と親会社等の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。
① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合① 組合等とその組合等を構成する単体企業の場合② 一方の共同企業体の構成員と他方の共同企業体の構成員に資本関係又は人的関係がある場合③ その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
対象業種
和歌山県の発注する建設工事の右の業種 管工事業の入札参加資格を有する者であること。
格付け基準に規定する入札参加資格認定通知書において、対象業種欄に示した業種の入札参加可能ランクがＡランク（入札参加可能ランク欄にＡのみが記載されている場合だけでなく、複数のランクが記載されている場合でも、その中にＡが含まれていれば該当する。）であり、かつ海草振興局建設部管内（ただし和歌山市内に限る。）に主たる営業所を有する者にあっては対象業種欄に示した業種の総合点数が１０００点以上、その他の者にあっては対象業種欄に示した業種の総合点数が１０５０点以上であること。
和歌山県内に主たる営業所を有する者であること。
建設業法に基づき、対象業種欄に示した業種の特定建設業の許可を受け、継続して５年を経過している者であること。なお、入札参加資格の承継が認められた者にあっては承継者の特定建設業許可が継続されているものとみなし、承継者の許可期間に被承継者の許可期間を通算することができるものとする。
管工事の監理技術者が３名以上在籍する者であること。
管工事の監理技術者を専任で配置できる者であること。
平成21年4月1日から入札書を提出した日までに元請として工事目的物が完成し引き渡しが完了した国、地方公共団体又は施工実績認定基準（平成21年1月22日施行）のウ）若しくはエ）に定める法人発注による建築物の機械設備工事の施工実績（建築一式工事で受注したものを除く。）を有すること。
当該工事の入札参加資格要件である施工実績において、和歌山県が発注した工事のうち工事成績評定点が65点未満のものは、施工実績として認めない。
総合評価落札方式（予定価格（税抜き）1,500万円以上3,000万円未満の舗装工事業の工事で配置技術者が非専任のものを除く。）による入札で契約（契約見込みの工事を含む。契約見込みとは書面による技術提案を提出したことをいう。）した２件以上の工事の主任技術者となっていない者を技術者として配置できる者であること。

入札参加手続等に関する事項
本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、技術資料の提出等、当該審査に係る事前の手続は要しない。
技術資料作成要領は、入札参加希望者に無料で次により交付する。
交付期間 令和6年5月9日(木)から令和6年6月3日(月)までの休日等を除く日の午前９時から午後５時までの間
交付場所
和歌山市紀三井寺８１１番地１
公立大学法人和歌山県立医科大学 施設管理課
電話番号 ０７３－４４１－０７６２（直通）
設計図書等は、下記の閲覧期間及び場所等で閲覧するものとする。
閲覧期間 技術資料作成要領の交付期間に同じ。
閲覧場所 技術資料作成要領の交付場所に同じ。
設計図書等の電子データによる配布を希望する者は、ＣＤ－Ｒを交付する。当該ＣＤ－Ｒは複製を行わず、開札日までに返却すること。
設計図書等に対する質問及び回答受付期間 令和6年5月21日(火)午前９時から令和6年5月23日(木)午後５時まで
回答予定日 令和6年5月29日(水)受付方法 実施要領に定める質問書により直接持参（休日等を除く日の午前９時から午後５時まで）又はファクシミリ若しくは電子メールのいずれかの方法で提出すること。
受付場所 和歌山市紀三井寺８１１番地１
公立大学法人和歌山県立医科大学 施設管理課
電話番号 ０７３－４４１－０７６２（直通）
ファクシミリ番号 ０７３－４４１－０７６３
e-mail kakuda-n@wakayama-med.ac.jp
回答の閲覧方法 大学ホームページに掲載する。
現場説明会は、行わない。

入札等に関する事項
開札日時及び場所

開札日時 令和6年6月4日(火) 午前11時00分から
開札場所 和歌山市紀三井寺８１１番地１
公立大学法人和歌山県立医科大学
図書館棟３階 研修室

入札書等の提出について入札書は、工事費内訳書、技術提案のうち提案様式１及び２（提案様式２に参考資料を添付する場合は参考資料を含む。）を添付のうえ提出しなければならない。
様式１から５、各様式に添付する資料及び入札参加資格を確認するための資料は開札後に提出を求めるものとする。なお、様式２から４については、該当しない場合でも、該当無き旨記載の上、提出すること。また、様式５については該当がない場合は提出不要とする。
入札書等は、(1)又は(2)のいずれかにより提出すること。
(1) 「開札予定日及び場所」に示した開札場所に①の方法により持参(2) ②の方法により郵送
封筒に入札書等を入れ、封筒の表面に、工事年度・工事番号、工事名、工事場所、入札者の商号又は名称（経常建設工事共同企業体の場合は、共同企業体名）、建設業許可番号（経常建設工事共同企業体の場合は、共同企業体代表幹事の建設業許可番号）、担当者の所属及び氏名並びに担当者連絡先（電話番号及びファクシミリ番号）を記載すること。

①
持参の場
合

入札書等の提出期限は、「開札予定日時及び場所」に示した開札予定時刻とし、開札予定時刻の５分前から開札予定時刻までを入札書等の提出可能期間（以下持参の場合において「提出期間」という。）とする。
入札参加者は、入札書等を提出期間内に提出しなければならない。
＜封筒の記載例＞
工事年度・工事番号
令和６年度 病工第６号
工事名
中央棟１期内部改修機械設備工事
工事場所
和歌山市紀三井寺地内
商号又は名称
建設業許可番号
担当者の所属及び氏名担当者連絡先
電話番号
ファクシミリ番号
入札書等の提出 提出期間
期間及び提出先 提出先

令和6年5月9日(木)午前９時から令和6年6月3日(月)午後５時まで〒641-8509 和歌山市紀三井寺８１１番地１
公立大学法人和歌山県立医科大学 施設管理課
中封筒に入札書等を入れ、当該封筒の表面に、開札日、工事年度・工事番号、工事名、工事場所、入札者の商号又は名称（経常建設工事共同企業体の場合は、共同企業体名）、建設業許可番号（経常建設工事共同企業体の場合は、共同企業体代表幹事の建設業許可番号）、担当者の所属及び氏名並びに担当者連絡先（電話番号及びファクシミリ番号）を記載すること。当該中封筒を工事年度・工事番号、工事名及び入札書が在中していることを明記した郵送用の封筒に入れ、郵送すること。
入札書等は、一般書留郵便、簡易書留郵便又は配達記録郵便のいずれかの方法により、郵送すること。
入札書等は、提出期間内に到達するように郵送すること。
＜中封筒の記載例＞②
開札日
令和6年6月4日(火)郵
工事年度・工事番号
令和６年度 病工第６号
送の工事名
中央棟１期内部改修機械設備工事場
工事場所
和歌山市紀三井寺地内
合
商号又は名称
建設業許可番号
商号又は名称
担当者の所属及び氏名担当者連絡先
電話番号
ファクシミリ番号
提出期間外に到達した入札書等は、理由の如何にかかわらず受理しないものとする。
一度提出された入札書等の書換え、引換え又は撤回は、認めないものとする。
実施要領第10条に掲げる入札書は不受理とする。

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
実施要領第１１条第１項の各号のいずれかに該当する者が、２者以上ないときは、この入札を不成立とする。
実施要領第12条の各号のいずれかに該当する者は、失格とする。

開札等に関する事項
開札状況の公表予定日
落札予定日
入札結果の公表
公表方法

令和6年6月6日(木)
令和6年7月1日(月)落札決定の翌日（休日等の場合は、翌日以降で最も近い休日等でない日）
開札状況及び入札結果の公表は、大学ホームページに掲載する。

審査に関する事項等
入札参加資格要件の審査は、実施要領第15条の規定に基づき、提出された技術資料により行う。
一度提出された技術資料の書換え、引換え又は撤回は認めないものとする。

低入札価格調査に関する事項
開札後、低入札調査基準価格を下回っている者には、低入札要領に基づく関係様式の提出を求めるものとする。
調査様式の提出について提出方法
直接持参の上提出すること。
提出場所
設計図書等に対する質問の受付場所と同じとする。

総合評価に関する事項
落札者の決定方法
入札参加者は、価格及び技術提案をもって入札し、予定価格（消費税及び地方消費税を除く。）の制限の範囲内で有効な入札をした者のうち、「総合評価の方法」に示した計算によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、低入札要領に基づく失格判定基準に該当することとなった者又は調査の結果、適合した履行がなされないおそれがあると認められた者は除くものとする。
入札執行者は、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて順位を決定する。なお、当該入札者がくじ引きに参加できないときは、入札事務に関係のない職員にくじを引かせて決定するものとする。
総合評価の方法
技術提案の内容に応じ、加算点を与える。加算点の最高点数は12点とする。
標準点は１００点とする。
総合評価は、標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値をもって行う。
評価項目
工事目的物の性能・機能の向上及び社会要請への対応に関する提案
機器の耐震性向上に資する施工方法に関する提案
工事の騒音が院内環境へ及ぼす影響の低減に関する提案
配管等の保守管理に関する提案
企業の施工能力和歌山県発注工事の契約後VEの採用実績の有無
配置予定技術者の能力
過去４年間の工事成績の平均値
優良施工者顕彰、和歌山県優良工事表彰、インフラＤＸ大賞（旧：i-Construction大賞）、近畿地方インフラＤＸ大賞（旧：近畿地方i-Construction大賞）のいずれかの受賞の有無
継続教育（ＣＰＤ）の取り組み状況
地域貢献
海草振興局建設部管内（ただし和歌山市内に限る。）の本店の所在の有無
大規模災害時の協定締結の有無
県産品、リサイクル製品の積極利用
評価項目の詳細は技術提案作成要領による。
技術提案は確実に施工ができるものとすること。
技術提案に記載のない場合、また適正と認められない場合は失格とすることがある。
過度にコスト負担を要する提案については、優位な提案は評価しないものとする。
受注者の責で採用された技術提案のとおりに施工が成されなかった場合は、工事のやり直しを命じ、又は、契約金額の減額若しくは損害賠償請求を行う場合がある。また引渡し後において、技術提案の不履行が確認された場合においても、上記と同様の措置等を課す場合がある。

契約に関する事項
落札決定後、契約の日までの期間に、落札者が実施要領第3条に定めるいずれかの要件を満たさなくなったときは、契約を締結しない。この場合、公立大学法人和歌山県立医科大学は落札者に対し、何ら責任を負わないものとする。
技術提案の内容に基づく設計変更は行わないが、契約締結後、条件変更等不可抗力な状況が発生した場合は、変更契約の対象とし、技術提案の内容の見直しを行うものとする。
低入札価格調査を受けた者との契約については、次のとおり取り扱うものとする。
・契約の保証の額を請負代金額の１０分の３以上とする。
・土木工事施工管理基準等における品質管理基準に規定された施工に関する試験頻度を２倍とする。

注意事項
工事費内訳書の様式については、大学ホームページに掲載する。
開札後に入札参加資格要件の審査における実施要領第15条の規定に基づく技術資料の提出指示を受けた入札者は、不当要求行為等の防止に係る誓約書を併せて提出すること。
この公告に関して訂正事項がある場合は、令和6年5月29日（水）までに大学ホームページのこの公告案件の添付ファイル一覧に「訂正のお知らせ」として掲載する。

この入札公告における用語の定義「大学ホームページ」とは、和歌山県立医科大学ホームページ入札情報（http://www.wakayamamed.ac.jp/nyusatsu/index.html）をいう。
「休日」とは、公立大学法人和歌山県立医科大学職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規程（平成18年和医大規程第58号）第３条に規定する週休日、第９条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。
「休日等」とは、公立大学法人和歌山県立医科大学職員の勤務時間、 休日及び休暇等に関する規程（平成18年和医大規程第58号）第３条に規定する週休日、第９条に規定する祝日法による休日、年末年始の休日、４月29日から５月５日までの日及び８月13日から８月16日までの日及び12月29日から翌年1月6日までの日をいう。
「主たる営業所」とは、建設業を営む営業所を統轄し、指揮監督する権限を有する１か所の営業所をいう。
「共同企業体」とは、特定建設工事共同企業体という。
「格付け基準」とは、和歌山県建設工事入札参加資格認定者格付け基準及び発注基準（平成19年11月13日施行）をいう。
「実施要領」とは、公立大学法人和歌山県立医科大学建設工事に係る条件付き一般競争入札 （事後審査・郵送持参併用方式）実施要領（令和３年4月1日制定）をいう。
「子会社等」とは、会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。
「親会社等」とは、会社法第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。
「会社等」とは、会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。
「更生会社」とは、会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。
「監査等委員である取締役」とは、会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における取締役をいう。
「指名委員会等設置会社の取締役」とは、会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役をいう。
「社外取締役」とは、会社法第２条第15号に規定する社外取締役をいう。
「業務を執行しない取締役」とは、会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役をいう。
「執行役」とは、会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役をいう。
「持分会社」とは、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
「持分会社の社員」とは、会社法第575条第１項に規定する持分会社の社員をいう。ただし、同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
「会社等の役員」とは、会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、株式会社の取締役（監査等委員である取締役、指名委員会等設置会社の取締役、社外取締役及び業務を執行しない取締役を除く。）、執行役、持分会社の社員、組合の理事又はこれらに準ずるものをいう。
「管財人」とは、民事再生法（平成11年法律第225号）第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人をいう。
「組合等」とは、複数の単体企業により構成される組合等をいう。
「入札時に提出を求める技術提案」とは、総合評価において評価値を算定するために入札時に入札書に添付して提出を求める書類をいう。
「意向確認書」とは、低入札価格調査制度における意向確認設定案件の対象とされた入札公告において、入札参加者が低入札価格調査を受ける意思がある場合に提出する書類をいう。
「入札書等」とは、入札書並びに入札書に添付する工事費内訳書、入札時に提出を求める技術提案（総合評価を行う場合に限る。）及び意向確認書（低入札価格調査制度における意向確認設定案件の対象の入札に限る。）をいう。
「低入札要領」とは、公立大学法人和歌山県立医科大学低入札価格調査実施要領【建設工事】（令和元年７月23日制定）をいう。