日本文化政策学会設立趣意書

２００７年５月１５日

・設立趣意書・発起人名簿・日本文化政策学会会則（案）・設立時における申し合わせ事項
・理事会における申し合わせ事項
・日本文化政策学会第１期役員（案）・日本文化政策学会 第１期活動方針（案）

文化政策研究会／文化政策学会準備会

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日本文化政策学会設立趣意書
2005 年 11 月､「文化政策研究大会 2005in 浜松」(主催:文化政策研究大会 2005 in 浜松実行委員会、静岡文化芸術大学大学院文化政策研究科)が開催され、20 名以上の研究者・実務家によって多彩な研究発表が行われ、活発な議論が行われました。日本にはすでに、1990年代に文化経済学会<日本>、日本アートマネジメント学会、文化資源学会、日本ミュージアムマネジメント学会、社会文化学会等、文化政策と深い関連を持つ学会が設立され、活発に活動を行っています。また、日本公共政策学会、政策分析ネットワーク等、公共政策系の学会等でも文化政策が分科会等のテーマとして取り上げられる機会が増えてきています。こうした中、これらの組織と連携しつつも、「文化政策」という、国や地域の歴史・文化を踏まえ、学際的なアプローチを必要とする独自の研究領域を、日本において確立し発展させていくことの重要性が、同大会参加者の中で強く共有されました。そこで、同大会の実行委員会メンバー等を中心に、将来的な学会設立を目指し、文化政策に関する研究発表の場を提供するための団体として「文化政策研究会」を設立することになりました。
文化政策研究会は、2006 年 12 月に東京大学等において研究大会を開催し、国外からのゲストを招いてのシンポジウム、講演、及び、20 名を超える会員の研究発表等を踏まえて活発な議論を行いました。これらを総括する最終日のシンポジウム「文化政策研究の最前線」の参加者によって、文化政策研究を発展させていくための学会設立の機が熟したことが確認されたことから、このたび、日本文化政策学会を設立することにいたしました。
具体的な活動としては、
１）研究成果を交流させ、研究と教育に生かす公開の研究大会の開催。
２）学会誌の刊行。
３）そのほか本会の目的を達成するために必要な事業。
を中心に、本会の目的である、文化政策研究の発展と普及及び、文化政策研究に関心を持つ人びとの交流を図っていきます。

（発起人）
伊藤裕夫（富山大学）
片山泰輔（静岡文化芸術大学）
河島伸子（同志社大学）
熊倉純子（東京藝術大学）
後藤和子（埼玉大学）
阪本 崇（京都橘大学）
曽田修司（跡見学園女子大学）
中川幾郎（帝塚山大学）
野田邦弘（鳥取大学）
藤井慎太郎（早稲田大学）
藤原惠洋（九州大学）

岩瀬智久（静岡県庁）
金武 創（京都橘大学）
川村陶子（成蹊大学）
河野俊行（九州大学）
小林真理（東京大学）
鈴木滉二郎(静岡文化芸術大学)
友岡邦之（高崎経済大学）
中村 透（琉球大学）
桧森隆一（ヤマハ）
藤野一夫（神戸大学）
松本茂章（高知女子大学）（以上、五十音順）

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日本文化政策学会会則（案）（名称）第１条 本会は日本文化政策学会(the Japan Association for Cultural Policy Research)と称する。
（目的）
第２条 本会は文化政策研究の発展と普及及び、文化政策研究に関心を持つ人びとの交流を図ることを目的とする。
（事業）
第３条 本会は以下の事業を行う。
１）研究成果を交流させ、研究と教育に生かす公開の研究大会の開催。
２）学会誌の刊行。
３）そのほか本会の目的を達成するために必要な事業。
（会員）
第４条 本会の会員は個人会員と賛助会員の２種に区分され、前者においては学生会員を設ける。
第５条 本会に入会するためには所定の申込書を理事会に提出し、理事会の承認を得なければならない。
第６条 個人会員は学会誌の配布を受け、また、学会誌への投稿や、研究大会等、本会が行う事業に参加することができる。
２ 賛助会員は、学会誌の配布を受け、また、賛助会員となっている組織に所属する者はそれぞれの定めるところに従い、研究大会等、本会が行う事業に参加することができる。
第７条 会員は会費を納めなければならない。
２ 個人会員、賛助会員の会費金額については別途定める。
３ 会費を３年度以上にわたって納めない会員は、会員の資格を失う。
（総会）
第８条 本会は毎年度１回以上通常総会を開催する。
２ 総会は会長が召集し、学生会員を除く個人会員によって構成される。
３ 臨時総会は必要に応じ理事会の議を経て開催することができる。
第９条 総会の決議は出席した会員の過半数による。ただし、この会則を変更するためには、総会に出席した会員の３分の２以上の賛成を得なければならない。
第１０条 総会は以下の重要案件を審議する。
１）会則改正２）役員の承認
３）その他の重要案件
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（役員）第１１条 本会に以下の役員を置く。
会長 １名
副会長 ２名以内
理事長 １名理事 ３０名以内
監事 若干名２ 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 理事長は、会長及び副会長を補佐し、本会の会務の運営を担う。
５ 理事は、理事会に出席するとともに、会務を分担する。
６ 監事は、会務及び会計を監査し、総会に報告する。
第１２条 役員の任期は３年とする。ただし再任を妨げない。
２ 役員の選出方法は別途これを定める。
（理事会）
第１３条 理事会は、本会の運営に関する重要事項（ただし１０条に規定される事項を除く）を審議し決定する
２ 理事会の定足数は過半数とする。
３ 理事会の議長は原則として会長が務める。
４ 理事会の議決は議長を除く出席者数の過半数とする。
（会計）
第１４条

本会の経費は、会費及び寄付金等をもって、これにあてる。

第１５条

本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事務局）
第１６条 事務局の場所は理事会が定める。
２ 理事長は、理事会の承認を得て、会員の中から事務局長を指名することができる。
附則
この会則は、本会創立の日、2007 年 6 月 30 日から施行する。

3会員規定第１条 会員は、毎年、会費を納めなければならない。
第２条

会員の納める会費金額は次のとおりとする。
１）個人会員 8,000 円／年
２）個人会員（学生会員） 4,000 円／年
３）賛助会員 50,000 円（１口）／年

第３条 学生会員は、大学院に在学して学業を主として行っている者のうち、経済的理由から会費の減免を希望する者とする。
第４条 賛助会員は本会の趣旨に賛同し、財政的支援を行う法人その他の団体とする。
２ 賛助会員は本会の定期刊行物をそれぞれ５部ずつ配布される。
（2007 年 6 月 30 日施行）

選出規定
第１条 日本文化政策学会会則（以下「会則」）第１２条に定める役員の選出に関しては、この規定の定めるところによる。
第２条 理事会は、役員改選前年までに理事の中から選挙管理委員長を指名する。
２ 選挙管理委員長は会員中から若干名を選挙管理委員として指名し、選挙管理委員会を組織する。
３ 選挙管理委員会は事務局と協力の上、役員選出に関する事務を担う。
第３条 会長、副会長及び監事は理事会における互選によって選出される。
２ 監事に選ばれた者は理事を辞し、理事会の定足数にも含まれない。
第４条

理事長は会長が理事の中から指名する。

第５条 理事は、定数の過半数を、学生会員を除く個人会員の投票（郵送による投票を含む）によって選出する。
２ 投票は５名連記によってこれを行う。
３ 理事のうち、残りの定数枠は、改選前の理事会が、専門分野、所属機関、地理的分布、性別等が偏らないように考慮して会員の中から選出する。
第６条 新理事の任期が開始する前であっても、会員による選挙及び改選前の理事会による次期理事の選出が完了したのちであれば、臨時の新理事会を開催し、会長、副会長、監事、理事長等の人事に関する決定を行うことができる。
附則
この規定は、2010 年 4 月から始まる第２期役員の選出から適用する。
（2007 年 6 月 30 日施行）

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設立時における申し合わせ事項
１．設立時における会員は、文化政策研究会／文化政策学会準備会の会員のうち、設立趣意書、会則及び諸規定、ならびに当初役員案に賛同し、設立総会前（2007 年 6 月 25 日）までに申し込みを行った者とする。
２．文化政策研究会／文化政策学会準備会に 2006 年 12 月の研究大会以降に入会した者で、本会に入会しようとする者は、2007 年度の本会会費として、文化政策研究会／文化政策学会準備会会費として支払った金額と本会年会費の差額を支払うものとする。
３．文化政策研究会／文化政策学会準備会の会員でありながら、上記に賛同しなかった会員の 2007 年度分として支払われた会費は返金する。2006 年 12 月の研究大会以前に入会した者の会費は 2006 年度分であるので、返金しない。

理事会における申し合わせ事項
１．事務局は静岡文化芸術大学（静岡県浜松市中区中央２−１−１）に置く。
２．入会申し込みに対しては、以下の基準で運用する。
１）趣旨を理解し、賛同しているか。
２）公序良俗を乱したり、会の運営を妨げる恐れがないか。
３）業績審査は行わない。
３．当面は、入会希望者に際して、推薦者を求めることはしない。

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日本文化政策学会

第１期役員（案）

任期 2007 年 6 月〜2010 年 3 月
＜顧問＞
青木 保
池上 惇
＜会長＞
中川幾郎（帝塚山大学）＜副会長＞
伊藤裕夫（富山大学）＜理事＞
伊藤裕夫（富山大学）＊片山泰輔（静岡文化芸術大学）
金武 創（京都橘大学）
河島伸子（同志社大学）
川村陶子（成蹊大学）
熊倉純子（東京藝術大学）
河野俊行（九州大学）
後藤和子（埼玉大学）
小林真理（東京大学）
阪本 崇（京都橘大学）
鈴木滉二郎(静岡文化芸術大学)
友岡邦之（高崎経済大学）
中川幾郎（帝塚山大学）
中村 透（琉球大学）
野田邦弘（鳥取大学）
桧森隆一（ヤマハ）
藤井慎太郎（早稲田大学）
藤野一夫（神戸大学）
藤原惠洋（九州大学）
松本茂章（高知女子大学）
＊理事長
＜監事＞
岩瀬智久（静岡県庁）
曽田修司（跡見学園女子大学）（項目別、５０音順）※当面は事務局長は指名せず、理事長が自ら事務局運営にあたるものとする。

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日本文化政策学会

第１期活動方針（案）

１．会員の拡大・推薦者等の条件を設けず、広く会員を集める方向で取り組む。ただし、入会希望動機等を詳細に書いてもらうことで、趣旨を理解しているかどうかは確認する。

２．事業の体制確立
・研究大会と学会誌発行という２大事業実施のための体制を整える。
・加えて、他団体との共催等によって各種セミナー等の開催にも向けて努力する。

３．2007 年度事業計画（１）研究大会
・１２月１日（土）２日（日）に、東京大学本郷キャンパスで開催する。
（２）学会誌の発行
・伊藤裕夫副会長を編集長に編集委員会を組織する。
・第１号は、８月３１日に原稿締め切り、３月末に発行する。
・美学出版に発行業務を委託する。
・査読体制の確立をはかるため、協力者の開拓に努める。

以上。

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