大月市第７次総合計画（基本計画）

目

次

Ⅲ．基本計画１．便利で賑わうまちづくり･････････････････････････････････１
１）土地の有効利用･･･････････････････････････････････････１
２）市街地整備の推進･････････････････････････････････････３
３）道路交通網の整備･････････････････････････････････････５
４）公共交通の充実･･･････････････････････････････････････８
２．緑や水と共生するまちづくり･････････････････････････････10
１）環境保全と公害の防止･････････････････････････････････10
２）上水道・下水道の整備･････････････････････････････････14
３）美しい景観づくり･････････････････････････････････････17
４）暮らしやすい環境整備･････････････････････････････････19
３．健やかに暮らせるまちづくり･････････････････････････････22
１）母子保健の充実･･･････････････････････････････････････22
２）健康増進の支援と健診の充実･･･････････････････････････24
３）介護保険の充実と介護予防の支援･･･････････････････････27
４）医療体制の充実･･･････････････････････････････････････29
４．安心と信頼のまちづくり･････････････････････････････････32
１）子育て支援の推進･････････････････････････････････････32
２）高齢者福祉の推進･････････････････････････････････････34
３）障がい者福祉の推進･･･････････････････････････････････37
４）地域福祉活動の充実･･･････････････････････････････････40
５．豊かな心が育つまちづくり･･･････････････････････････････43
１）幼児教育の推進･･･････････････････････････････････････43
２）学校教育の充実･･･････････････････････････････････････45
３）短期大学の充実･･･････････････････････････････････････48
４）地域文化の継承･･･････････････････････････････････････51
５）生涯学習の推進･･･････････････････････････････････････53
６．活力あるまちづくり･････････････････････････････････････56
１）農林業の振興･････････････････････････････････････････56
２）商工業の振興･････････････････････････････････････････59
３）観光の振興

･････････････････････････････････････････62

４）勤労者福祉の充実･････････････････････････････････････65

７．安全で安心なまちづくり･････････････････････････････････67
１）防災体制の整備･･･････････････････････････････････････67
２）治山・治水の推進･････････････････････････････････････70
３）消防・救急体制の充実･････････････････････････････････72
４）交通安全・防犯対策の推進･････････････････････････････75
８．持続可能なまちづくり･･･････････････････････････････････78
１）広聴広報機能の充実･･･････････････････････････････････78
２）コミュニティ活動の推進･･･････････････････････････････80
３）職員の業務能力の向上･････････････････････････････････82
４）行政運営の充実･･･････････････････････････････････････84
５）健全な財政運営･･･････････････････････････････････････86
６）広域連携の推進･･･････････････････････････････････････89

１．便利で賑わうまちづくり
１）土地の有効利用《現況と課題》
本市は、森林・原野が全体面積の約９割を占め平坦部が極めて少ないことから、宅地や農用地などは河岸段丘や山裾の傾斜地にまで広がっています。
また、市街地は、笹子川および桂川沿いに帯状に連なっているため東西に細長く、ＪＲ中央本線の６駅を中心に分散しています。
このような中、本市では市街地に隣接する形で、民間事業者等により丘陵地の農地や山林への大規模な宅地開発が行なわれてきました。
その一方で、住宅と工業施設・商業施設などの土地利用の混在がみられ 、これらは地形的な制約等から道路の拡幅などの整備が進まず、合理的な土地利用がなされておらず、道路や排水路など都市基盤が整っていない地域においても、無秩序に宅地化が進行した経緯もあります。
近年では、少子高齢化の影響により、市内全域において空き家や未利用の土地が急速に増加しているため、それぞれの地域に応じた土地利用や人口減
少に合わせた都市機能の集約化を計画的に進めるとともに、土地利用 の基本方針に沿った快適な市街地の形成や自然環境の保全などに努める必要があります。
《基本目標》
長期的なまちづくりの視点に基づいた、計画的な土地利用の推進を図り、地域の特性に合わせた秩序ある土地の利活用がされたまちをつくります。
《施策項目》①総合的な土地利用の推進②地域特性に合わせた土地利用《計画施策》①総合的な土地利用の推進○国土利用計画の見直し、計画に基づいた長期的な視点での土地利用を推進します。
○都市計画マスタープランおよび立地適正化計画を基本とした、まちづくりを推進します。
②地域特性に合わせた土地利用
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○ＪＲ中央本線および国道 20 号沿いに連なる拠点駅（大月駅、猿橋駅、鳥沢駅）周辺においては、公共交通や人口集積を活かした積極的な都市的土地利用を展開します。
○農地と住宅地・集落が混在する区域においては、良好な営農基盤と快適な生活環境が調和する、田園環境を活かした秩序ある土地利用を展開します。
○山林等においては、自然的土地利用を維持し、眺望や景観、自然環境に優れる区域は、市民や都市住民の保養・レクリエーション等の場として活用します。

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２）市街地整備の推進《現況と課題》
国道 20 号やＪＲ中央本線に沿った地域は、かつて甲州街道の宿場町として築かれ、現在も鉄道駅の周辺に市街地が展開し、それらは本市の都市軸となっています。
市中心部の活性化として大月駅周辺整備事業が行われ、平成 23 年度に南口駅前広場が完成しています。今後は、南北自由通路、駅北側の整備等に取り組み、民間企業による大月駅北側整備開発を市が主導する形で土地利用を推進する必要があります。
また、大月駅や猿橋駅周辺は、岩殿山や名勝猿橋など観光拠点があり来訪者も多いため、魅力ある大月市らしい特徴をもった地域の形成が求められる
一方、鳥沢駅や梁川駅などを含む東部地域は、里山の自然資源があります。
これらを大切にしながら、東京都心や八王子市・立川市等に近い条件を活かし、良好な居住空間を中心とした土地利用を図る必要があります。
中央自動車道の大月インターチェンジ周辺については、将来的に国道 20号大月バイパスがつながる道路網の中心となることを想定した新た な産業
機能の誘致が求められてきます。
さらに、初狩駅や笹子駅を中心とした西部地域や国道 139 号沿いの北部地
域は、自然豊かな落ち着きある空間を形成しているため、これらの地域の 特徴を活かしながら、快適な空間の形成を図る必要があります。
また、本市には、小規模工場等が住宅地や商業地に混在している地域があるため、今後は、住工混在の解消を図ることが課題となっています。
《基本目標》
活力と賑わいのある利便性の高いまちづくりを目指し、中心市街地の整備を推進し、定住環境が整備されたまちをつくります。
《施策項目》①計画的な市街地整備②都市計画の促進《計画施策》①計画的な市街地整備○大月駅北側の整備を推進し、公共施設（※市庁舎）および商業施設、観光関連施設、住居施設の誘致による中心市街地の整備を進めます。
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○猿橋駅周辺の土地区画整理事業等を推進するとともに、桂台地区の未利用地への施設整備を促進します。
○定住の促進と良好な住宅環境を整備するため、秩序ある宅地化の誘導に努めます。
○商業振興に結びつく土地利用により、市街地の生活利便性の向上を図ります。
○駅周辺に駐車場・駐輪場の整備を検討し、利便性の向上を図ります。
②都市計画の促進○秩序あるまちづくり推進のため、用途地域など都市計画制度の活用により、土地利用の適正な規制・誘導を図ります。

4３）道路交通網の整備《現況と課題》
本市は、東京都心および業務核都市である八王子市や立川市などへの交通の利便性が高い地域であることや、国道 20 号・国道 139 号などの都市間交通として重要な役割を果たしている幹線道路や中央自動車道大月インター
チェンジ、ＪＲ中央本線と富士急行線の鉄道交通などによる広域交通 網の結節点にあたることから、交通の要衝として古くから発展してきました。
近年では、中央自動車道や国道 20 号の交通量が増加し、狭隘する道路形
態から、本市周辺においても慢性的な渋滞が発生するようになりました。
市街地の慢性的な渋滞を解消するため、国道 20 号の駒橋地区から大月イ
ンターチェンジまでの間、3.2ｋｍについて大月バイパスの整備が進められ、
平成 19 年 10 月に第一工区の駒橋地区から国道 139 号までの間、1.7ｋｍが供用開始となり、現在は第二工区である国道 139 号から大月インターチェン
ジまでの間、1.5ｋｍの整備が進められています。
一方で、鉄道各駅などへのアクセス道路については、地形的要因などから道路幅員が狭く、車両の往来や歩道設置が困難な路線など、改良の必要な路線が多数あり、拡幅改良のため土地所有者などの関係者との協議調整が必要です。
既に整備が検討されている大月駅北側周辺地域をはじめとした、駅周辺の計画的な整備とともにアクセス道路等の整備を進め、活力あるまちづくりを行うことが必要です。
《基本目標》
広域交通網の拡充や災害時の避難路確保、日常の交通利便性の向上を目指し、計画的な道路整備がされたまちをつくります。
《施策項目》①幹線道路の整備②大月バイパスの整備③生活道路の整備《計画施策》①幹線道路の整備○国道・県道の危険箇所や渋滞箇所、狭隘箇所、歩道設置等について改良等を要望します。
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○国道・県道に接続する幹線市道の整備・改修を進め、円滑な交通網の確
保と住民の利便性の向上を図ります。
指 標名

道 路の 改 良

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

４ ０８ ｍ

５ ００ m延長

指 標の 考 え 方生 活道 路 の 快 適性 、安 全性 の 向上 を
目 的と し 、市道 規 格 改 良済 延 長の 数
値 を設 定 し ま す。

○安心して利用できる道路環境整備のため、歩道の設置や電線の地中化など景観にも配慮したゆとりある道づくりを国・県等に 要望します。
○災害時の避難路確保のため、都留市と大月インターチェンジ間の避難路
線や、道路幅員の狭い初狩地域のバイパス道路の新設について関係機関に要望します。
○国道 139 号の継続的な改良整備について要望します。
②大月バイパスの整備○主要幹線道路である国道 20 号の大月市街地における交通緩和を図るた
め、大月バイパス第二工区（国道 139 号から大月インターチェンジ間）の早期完成を目指し、国土交通省と連携して取り組みます 。
指 標名

第 ２工 区 の

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

着工

完成

推進

指 標の 考 え 方パ イパ ス 整 備 によ っ て 交通 集 中が 分散 化 さ れ 、利 便 性 が
向 上し ま す※2020 年供 用 開 始 予定

○大月バイパスへのアクセス道路について、地域の実情に応じた整備を検討します。
③生活道路の整備○居住環境を向上させるため、市民生活に密着した生活道路の計画的な修繕・補修に努めます。
指 標名

生 活道 路 の

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

７ 箇所 ／ 年

１ ０箇 所 ／居 住環 境 の 向 上を 目 的 とす る ため 、

年

数 値を 設 定 し ます 。

改 良箇 所 数

6

指 標の 考 え 方○幅員が狭い市道などについては、周辺住民や関係者と調整を図り 、土地所有者の協力を得ながら道路整備について検討し、安全な交通網の形成を進めます。
○除雪対象路線を見直しながら、除雪体制の強化に努めます。
指 標名

除 雪対 象 路

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

１ １０ 路 線

１ １０ 路 線

線数

指 標の 考 え 方

冬 期の 安 全 な 道路 交 通 の確 保 を目
的 とす る た め 、数 値 を 設定 し ます 。
※ Ｈ26 除 雪 対 象路 線 の 大 幅 見 直しの ため 、 現 状 維持 に 努 めま す 。

○橋梁長寿命化修繕計画に基づき計画的な修繕を実施するとともに、パト
ロールや点検の実施による補修・修繕など安全管理に努めます。
指 標名

橋 梁修 繕 箇

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

１ 箇所 ／ 年

２ 箇所 ／ 年

所数

指 標の 考 え 方

安 全な 道 路 網 の維 持 を 目的 と する
た め、 数 値 を 設定 し ま す。

7４）公共交通の充実《現況と課題》
鉄道輸送に関しては、山梨県、長野県および両県のＪＲ中央本線沿線市 町村などで組織する「中央東線高速化促進広域期成同盟会」に参画し情報交換
やＪＲへの要望などをしています。
平成 25 年度の富士山世界文化遺産登録に伴う観光客の増加を受け、東京駅始発終着の特急電車の増発や、人口減少対策として沿線地域から東京圏への通勤通学利用を促進する割引特急料金制度の導入、普通電車・快速電車の増発、特に夜間の東京発大月行の増発、甲府駅からの早朝の快速電車の運行
や快速電車の甲府延伸を要望し、市民の利便性の向上に 取り組んでいます 。
また、2020 年に開催される東京オリンピックに伴い、観光客等の往来が増えると予想されるため、輸送力の増強が求められます。
一方、路線バスについては、富士急山梨バスと協議をする中で 運行本数や路線の改善を進めています。小中学校の適正配置が完了し、通学は、路線バスからスクールバスでの利用が多くなり、路線バスの利用状況にも変化があるため、市民の満足度を得られる公共交通システムの改善に向けて検討しています。
市民ニーズや住民意見を踏まえた上で、国の政策や民間の動向を注視しながら、バス路線の編成の検討や*デマンド交通の導入などを視野に入れた、調査、事例検討などを進める必要があります。
また、高齢者および障がい者の方々が市内各地に路線バスで出かけていた
だけるように、１年間 5,000 円で自由に利用できる「お出かけパス」を交付
していますが、今後も増加が予想される高齢者の移動弱者に向けた対応についても検討します。
*デマンド交通
電話予約など利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行う公共交通の一形態。
《基本目標》
関係機関と連携しながら、鉄道輸送やバス路線の充実など公共交通網が整備されたまちをつくります。
《施策項目》①鉄道輸送等の充実②生活交通の充実
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《計画施策》①鉄道輸送等の充実○山梨県、長野県および両県のＪＲ中央本線沿線市町村などで組織する「中央東線高速化促進広域期成同盟会」や関係機関と連携しながら、 ＪＲに増発を働きかけ要望活動を引き続き実施します。
○駅利用者の利便性向上のため、駅施設（トイレ、駐車場･駐輪場）の整備
充実について検討します。
②生活交通の充実○高齢者や児童・生徒等の日常生活における交通手段として欠かせない路
線バスの利用を広く市民にＰＲし、さらなる利用を促進します。
○関係機関や利用者等との連携・調整を図り、持続可能な生活交通の維持・確保方策を検討します。

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２．緑や水と共生するまちづくり
１）環境保全と公害の防止《現況と課題》
これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動は、身近な地域の環境だけでなく地球温暖化やオゾン層の破壊、酸性雨の発生、森林減少など、地球規模での環境問題を発生させています。平成 28 年５月に地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、国内の温室効果ガスの排出削減目標（2030 年度に、2013 年度比 ▲26％）が示されました。
この排出削減目標に向け、地球環境問題を視野に入れた資源循環型社会を構築するにあたり、環境への負荷を減らし限りある資源の消費を抑制する観点から、ごみの減量化・再利用・再資源化に対する取 り組みを従来以上に推進していく必要があります。
対策のひとつとして、市民一人ひとりが家庭や勤務先等において、リサイ
クルやごみの減量等に取り組むことが求められます。
地球環境問題を視野に入れた資源循環型社会を実現するには、本市の美しい自然環境の保全を再認識し、市民と NPO 団体、民間事業所等と行政が連携して環境保全に取り組む必要があります。
また、近年は、空家・空地が起因する問題も増えています。雑草繁茂や害虫による周辺の環境衛生や、空家の倒壊や部材の飛来から周辺住民の安全を守るための対策が必要となってきています。
《基本目標》
廃棄物の適切な処理や環境問題への意識啓発、情報提供を充実し、市民や事業所、各種団体等が協力し地域の環境が保全されたまちをつくります。
《施策項目》①廃棄物の適切な処理及びごみの減量化に向けた取り組み②環境に配慮したまちづくり③公害・不法投棄の防止④空家・空地の適正な管理《計画施策》①廃棄物の適切な処理及びごみの減量化に向けた取り組み
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○ごみの分別と出し方のルールについて情報提供と意識啓発を図ります。
○リサイクル推進の強化等により、ごみ減量化を図ります。
指 標名

ご み処 理 量

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

７ ，７７ ７ t

６，８ ０ ０ t

指 標の 考 え 方

ご みの 減 量 化 を目 的 と する た め、数
値 を設 定 し ま す。

○ごみステーションの適正管理についての周知と指導に努めます。
○大月都留広域事務組合と連携し、ごみおよびし尿の収集業者への適切な指導により、ごみ収集やし尿収集体制の充実を図ります。
○効率的なごみ処理を目指し、４Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル、
リフューズ）の周知啓発を行います。
指 標名

再 資源 化 物

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

７ １４ ｔ１，３ ８ ７ t

収 集量

指 標の 考 え 方

効 率的 な ご み 処理 を 目 的と す るた
め 、数 値 を 設 定し ま す 。

○国のガイドラインや周辺市町村の状況などを精査し、ごみ処理の有料化について検討します。
〇食品ロスを軽減する「エコレシピ」を考案し、家庭や飲食店から排出される生ごみの減量に取り組みます。
②環境に配慮したまちづくり○市民や事業所などと連携し、環境基本計画や地球温暖化対策推進計画を着実に推進します。
○温室効果ガス等、地球環境問題への啓発を推進するとともに、アイドリ
ングストップ運動やマイカー利用の抑制など個人でもできる活動などについて啓発を進めます。
指 標名

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

温 室効 果 ガ

１ １， ７ ６

９，５ ０ ８ t

地 球環 境 の 改 善を 目 的 とす る ため

ス の削 減７ t－Ｃ Ｏ

－ ＣＯ ２ ／数 値を 設 定 し ます 。

２ ／年

年

11

指 標の 考 え 方

○家庭用生ごみ処理容器・処理機購入や住宅用太陽光発電システムおよびリチウム蓄電池設置などの環境保全の取り組みに対し助成や支援を行います。
○地域の協力による清掃活動等により、ごみゼロのまちを目指します。
○市民団体等の環境保全活動を支援し、アダプト・プログラム等との連携を図るとともに推進リーダーの育成に努めます。
指 標名

ア ダプ ト プ

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

２ ７団 体３ ０団 体指 標の 考 え 方

市 民団 体 等 の 環境 保 全 活動 の 支援

ロ グラ ム 参を 目的 と す る ため 、数 値を 設 定し ま

加 団体

す。

○エコ商品の購入やグリーン購入について啓発、広報に努めます。
○公用車の低燃費車導入の推進や庁内の節電対策に引き続き取り組みます。
③公害・不法投棄の防止○不法投棄防止のため、沿道看板による啓発やごみのノーポイ・持ち帰り運動等を推進します。
指 標名

不 法投 棄 処

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

５ｔ

２ｔ

理量

指 標の 考 え 方

不 法投 棄 の 撲 滅を 目 的 とす る ため 、
数 値を 設 定 し ます 。

○市民・事業者・行政が連携し、不法投棄の監視・パトロール体制を強化するとともに事業者への廃棄物の適正処理についての周知や指導、助言などを推進します。
④空家・空地の適正な管理〇空家所有者等に対し、適正管理を怠った場合に懸念される想定被害をお知らせし、適正管理に対する意識啓発をします。
〇雑草が繁茂している空地については、所有者等に対し、除 草を速やかに行うよう指導します。
〇老朽化の著しい空家について、倒壊の危険性がある「特定空家等」に該当するか建築士に診断を依頼します。診断結果を大月市空家等対策審議会に諮り対策を決定します。
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○「特定空家等」に認定した空家等については、条例及び空家等対策計画に基づき、所有者等に対して建物除却を含む適正管理を行うよう、指導・勧告及び命令を行います。
〇「特定空家等」の所有者に再三、建物除却を命令しても措置を行わない
場合で倒壊の危険が切迫しているときは、市が最低限度の緊急安全措置を行うことを検討します。（費用は所有者に請求します。）〇所有者等に対して意向調査を実施し、将来的に活用予定がない空家等について、隣接者や地元地域に利活用の需要を確認し、空家の流通促進や地域の公共的な用途に利活用することを検証します。

13２）上水道・下水道の整備《現況と課題》
上水道については、東部地域広域水道企業団による安定した供給を行っています。
簡易水道については、平成 29 年４月現在、市営簡易水道が７ヶ所、地区
簡易水道が 11 ヶ所、小規模水道が８ヶ所となっています。このうち市営簡易水道以外は、集落単位での運営のため事業規模も小さく、施設等の老朽化、住民の高齢化などにより日常の維持管理が困難となりつつあります。
このため、東部地域広域水道企業団給水エリア内の簡易水道等については、市民の理解を得ながら企業団への移行を図 り、東部地域広域水道企業団の給水エリア外の簡易水道等については、中長期的な整備統合計画を作成し、受益者と市の将来構想に対する合意形成が図られた事業体は、整備を進める必要があります。
また、簡易水道とならない小規模な飲料水供給施設 については、今までと同様に技術的協力に努める必要があります。
一方、本市の清流を守るためには、地域の特性に応じた下水道整備が不可
欠です。下水道については、桂川流域下水道事業計画の関連公共下水道施設
整備事業として事業を行っています。
しかし、本市の地形的条件から、低宅地区域からのポンプアップ施設や河川が縦断する区域からの河川横断による管路整備等に多くの費用が必要となっています。また、これら公共下水道整備事業と並行して、下水道整備区域
外では、個別汚水処理（合併処理浄化槽整備事業）による事業も行っており、
これら２つの事業を効率的・効果的に推進することが課題となっています。
加えて、管路布設済地域の未接続世帯に関しては、下水道事業への 加入の促進に努めていく事が必要です。
《基本目標》
生活の基本となる安全な水道水の供給体制が整備され、清流の保全に不可欠な下水道の計画的な整備が進むまちをつくります。
《施策項目》①水道供給の基盤整備②下水道事業の推進《計画施策》
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①水道供給の基盤整備○水源の保全についての啓発活動や巡視強化により水源の水質保全や浄水場施設等の維持管理に努めます。
○配水施設、配水管など基盤整備の充実と安全な水の供給のための水質検査等による安全管理を推進します。
○簡易水道組合長会議において各組合長に簡易水道の経営状況、長期施設
運営及び水道料金の見直し、起債残高の削減等の財政健全化への理解を深める説明を継続します。
○上野原市とともに、東部地域広域水道企業団の経営健全化、基盤強化に努めます。
〇水道施設の耐震化や災害時の水供給についての体制整備を図ります。
②下水道事業の推進○公共下水道整備を整備計画に基づいて効率的・効果的に推進します。
指 標名

現 状値

目 標値

指 標の 考 え 方2016 年2022 年

公 共下 水 道

１ ７８ ． １

１ ８９ ． ２

衛 生的 な 生 活 環境 を 目 的と し 、事 業

整 備面 積ｈａｈａ

計 画区 域 内 の 整備 面 積 を設 定 しま
す。

○都市計画区域外の終末処理場の周辺を、「 特定環境保全公共下水道事業」、
都市計画区域内は、「公共下水道施設整備事業」として、助成制度や交付金等、効果的な財源を活用して整備を進めます。
○山梨県に対して、富士吉田市、西桂町、都留市、上野原市と連携を図り、効率的・効果的な事業執行、早期完成を要望していきます。
○合併処理浄化槽の整備を計画的に推進します。
指 標名

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

合 併処 理 浄

９ ０２

１ ，０ ０ ０

下 水道 事 業 計 画区 域 外 の生 活 排水化 槽設 置 基基基や し尿 の 適 正 処理 を 目 的と し 、数 値

数指 標の 考 え 方を 設定 し ま す 。

○下水道未接続世帯等に対する接続の促進および助成等の充実を図り 、下
水道使用料の収益の向上を図ります。
15

指 標名

接 続率

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

６ ９． ９ ％８ ０.０ ％

指 標の 考 え 方

下 水道 会 計 の 健全 運 営 と衛 生 的な生 活環 境 を 目 的と し 、数値 を 設定 し
ま す。

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３）美しい景観づくり《現況と課題》
本市では、緑豊かな山々や桂川をはじめ大小の河川が織りなす自然的景観資源があります。旧甲州街道の街並や名勝猿橋に代表される歴史的景観資源など本市ならではの良好な景観づくりを推進するために「景観計画」を策定し、良好な景観づくりを進めています。
今後、さらに良好な景観づくりを実現するためには、市民・事業者・行政が一体となって美しい景観づくりに取り組む必要があります。
また、自然の中のゆとりある住宅スペースの確保と良好な居住環境の形成を進めるため、都市計画法、山梨県宅地開発事業の基準に関する条例および
大月市開発行為指導要綱に基づき民間宅 地開発の適正な規制・誘導に努めてきました。しかし、住宅地や住環境に対して求めるニーズも多様化していることから、住環境の整備にあたっては、豊かさやゆとりが実感できるとともに、自然環境に配慮しながら地域住民の合意形成を図り、地域特性や社会情勢の変化に応じたきめ細かな規制誘導をしていくことが必要となっています。
また、自然に恵まれた本市には、桂川や葛野川をはじめ豊かな清流があり、それらの環境保全に努めるとともに、水辺を活かした親水空間の整備に努める必要があります。
《基本目標》
豊かな自然環境や歴史、文化と調和した街並が保全され、大月市らしい景観の形成と潤いのある生活環境があるまちをつくります。
《施策項目》①景観の整備②宅地化の適切な誘導③水辺の保全《計画施策》①景観の整備
○市民等の理解を得ながら、景観計画に基づき、良好な景観の保全、および景観整備に向けた取り組みを推進します。
○森林地区や里山地区、一般市街地など、地域の特性に応じた景観形成を図ります。
○重要な景観形成地区には、重点地区等の指定により積極的な景観誘導策
17を展開します。
指 標名

現 状値

目 標値

指 標の 考 え 方2016 年2022 年

景 観計 画 の景 観計 画 の景 観計 画 の良 好な 景 観 の 保全 を 目 的と し 、計 画

見 直し

推進

推進

の 推進 を 明 記 しま す 。

②宅地化の適切な誘導○快適性が高く地域環境と調和した宅地となるよう、宅地開発の規制・誘導に努めます。
○緑地空間の確保や植栽、景観の形成など快適な住環境の保全・創出のため建築協定等の促進に努めます。
○大月駅と猿橋駅周辺に、立地適正化計画に基づく居住誘導を促進します。
○賑岡町ゆりケ丘地区の宅地販売を促進します。
③水辺の保全○桂川・相模川流域協議会の活動を通じて、関係団体と連携し、環境保全活動を推進します。
指 標名

桂 川流 域 環

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

５回

８回

境 保全 活 動

指 標の 考 え 方桂 川流 域 環 境 の保 全 を 目的 と する
た め、 数 値 を 設定 し ま す。

実 施回 数○地域単位の河川清掃活動等に対して、積極的な支援を実施します。
○河川周辺の遊歩道や親水空間の整備に努めます。

18

４）暮らしやすい環境整備《現況と課題》
公園は、市民にうるおいとやすらぎの場を提供するとともに、環境保全や防災、景観形成など、重要な役割を担っています。本市では、山 林や河川等の自然環境に恵まれていますが、市街地は限られた 平坦部に形成されているため、十分な規模の公園緑地等の確保が困難になっています。
現在、本市の都市公園は、岩殿山丸山公園、猿橋近隣公園および山梨県が整備した桂川ウェルネスパークの３箇所があり、市民の憩いの場所として機能するほか、観光施策との連携なども期待されています。
また、市街地や住宅地にある街区公園や近隣公園は、子どもたちの安全な遊び場、近隣住民の憩いの場や交流の場としての役割を果たすとともに、災害時の避難場所として防災面でも重要な役割があります。今 後は、バリアフ
リーへの対応など市民ニーズに応じた施設の改善をできるところから進めていくとともに、市民との協働による維持管理を検討する必要があります。
一方、市ではこれまで、積極的に公営住宅の整備を推進し、市営住宅 16
団地 678 戸（特定公共賃貸住宅４戸を含む）を整備してきました。
しかし、耐用年数を経過したものや設備 等に老朽化がみられるため、予防
保全的な観点から適切な改善・維持修繕を行い長寿命化を図っているものもあります。平成 29 年４月現在は 15 団地 647 戸を維持管理しており、今後も社会情勢の変化に対応し、公営住宅のあり方や整備を検討します。
加えて、市営火葬場についても施設が老朽化しているため、建替えや運営形態の見直し、存否を含め早急にする必要があります。
《基本目標》
都市公園の有効な利活用を推進し、街区公園等の整備や管理を地域と連携しながら交流と潤いのあるまちをつくります。
《施策項目》①都市公園の充実②街区公園・近隣公園の整備③公営住宅の整備④火葬場の整備19

《計画施策》①都市公園の充実○自然や軽スポーツに親しむレクリエーション施設として桂川ウェルネス
パークの活用を促進します。
○岩殿山丸山公園とふれあいの館の適切な維持・管理を行い、市民に憩いの場を提供します。
○猿橋近隣公園の特性を生かし、郷土資料館や名勝猿橋とのネットワーク
化を推進し、市民の憩いの場と同時に来訪者との交流の場となる公園の整備を目指します。
②街区公園・近隣公園の整備○老朽化した公園の適切な修繕及び廃止を含めた見直しを行い 、市民が安全に利用できる施設の整備を図ります。
○地域住民の参画を得ながら、住民ニーズに即した公園・緑地の整備を検討します。
○公園や*ポケットパークの美化および保全について、地域の理解を得ながら*アダプトプログラムによる維持管理を推進します。
○地域と連携した植栽などにより花や緑に親しみ、余暇を快適に過ごせるような公園整備を推進します。
*ポケットパーク
道路整備や交差点の改良によって生まれたスペースに、ベンチを置くなどして作った小さな公園。
*アダプトプログラム
アダプト（ADOPT）とは英語で「○○を養子にする」の意味で、 一定区画の公共の場所を養子にみたて、市民がわが子のように愛情をもって面倒をみ（清掃美化を行い）、行政がこれを支援します。市民と行政が互いの役割分担を定め、両者によって美化を進めます。
③公営住宅の整備○公営住宅長寿命化計画に基づく、屋上防水工事、外壁改修工事等の修繕・改修を行い、長寿命化を図ります。
○長寿命化計画に定めのある用途廃止する団地については、今後は団地ごとの用途廃止を進め、敷地の有効利用を図ります。
○市営住宅については、当面は用途廃止による入居者移転を含めた適正管20

理戸数の検討と、用途廃止後の敷地へ民間住宅等の建設を含む社会情勢の変化に対応した住宅施策を検討します。
④火葬場の整備○市営火葬場の老朽化に伴い、庁内組織により施設の運営手法および施設整備を検討します。

21

３．健やかに暮らせるまちづくり
１）母子保健の充実《現況と課題》
核家族化が進展するとともに近隣の人間関係のあり方も時代とともに希薄化しているといわれ、一人で育児に関する不安を抱える母親が増えています。
また、様々な育児や幼児教育に関わる情報があふれる中で、子どもとの接し方やしつけなどに不安を持つ母親がいます。
一方、女性の就労等の増加による社会進出が進み、妊娠、出産、育児の際の女性を取り巻く環境が多様化し、ニーズに合わせ た支援策が求められています。
母子保健では、本市の子育て支援施策と連携しながら、妊婦の支援や乳幼児健診、育児相談等の事業により、適切な情報提供や育児方法に関する指導を実施しています。また、育児不安や身体の発育等に関する 相談の充実など、関係機関と協力しながら、個別のニーズと状況に合わせて子どもが成長するまで一貫して母子に寄り添うサービスの提供や施策・事業の運営が求められます。
また、保護者の生活時間や生活習慣が多様化している事に相まって、子どもの生活も夜型や朝食欠食など生活習慣の乱れが見られます。学校での食育だけでなく、保護者も含めた食生活の大切さや規則正しい生活習慣を確立するための指導などにも取り組む必要があります。
《基本目標》
妊娠から出産に関わる切れ目のない支援体制を充実し、親が安心して健やかに子どもを育てられるまちをつくります。
《施策項目》①母子の健康づくり②不妊治療への支援③次世代の親の育成《計画施策》①母子の健康づくり○妊娠届出時からの健康管理および相談・教室等を通して出産や子育てへの安全・安心に関する支援をします。
22

指 標名

子 育て に 自

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

５ ４． ７ ％５ ０． ０ ％指 標の 考 え 方

育 児相 談 等 の 充実 を 目 的と し 、ア ン

信 の持 て な

ケ ート 調 査 等 を実 施 す るた め 、数 値

い 母親 の 割を 設定 し ま す 。

合○若年妊婦や支援を必要とする妊婦などに対して、関係課と連携し支援 します。
○ママパパ学級、乳幼児健診、育児教室、離乳食教室、保健師および栄養士による健康相談などを実施します。
○乳幼児健診の実施や予防接種の接種勧奨など子どもの健やかな成長を支援します。
○離乳食教室や乳幼児への栄養指導、親子ふれあい料理教室などを通じて食生活の大切さについての意識啓発に努めます。
②不妊治療への支援○不妊治療への治療費の一部を助成し経済的負担を軽減するとともに、相談体制の充実に努めます。
指 標名

不 妊治 療 の

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

１ ３件 ／ 年

１ ５件 ／ 年

申 請件 数

指 標の 考 え 方

不 妊治 療 費 の 経済 的 負 担の 軽 減を
目 的と し 、 数 値を 設 定 しま す 。

③次世代の親の育成○学校等と連携をとりながら、乳幼児とのふれあい体験の実施などにより次世代の親として子どもを産み育てる意識醸成に努めます。
○学校保健と連携し、飲酒、喫煙、薬物などの常習性や健康被害等についての教育機会を充実します。

23２）健康増進の支援と健診の充実《現況と課題》
健康志向が定着するなか、食生活の改善や 定期的な運動を行うなど、自ら健康づくりを実践する市民が増えて健康管理への意識は高まってい るものの、基本健診（特定健診）やがん検診の受診率はなかなか伸びず 、大きな課題となっています。
本格的な高齢社会を迎え、あらゆる世代が自分の健康に関心を持ち、健やかに地域で暮らせることは市民一人ひとりの願いです。健康は、協働して活力ある地域社会を形成、維持していく上で欠かせない要素であり、医療や社会保障の適正化の視点からも極めて重要な意味があります。
そのためには、生活習慣病予防健診や職場健診などにより、*メタボリック
シンドロームの該当者や予備群への早期介入、生活習慣病等の早期発見に努める必要があります。
また、保健活動推進員などと連携し、地域での健康保持・増進の活動等を通して、市民の生涯にわたる健康を確保するための体制を強化することが必要です。
*メタボリックシンドローム「内臓脂肪症候群」。複数の病気や異常が重なっている状態を表し、腸のまわり、または腹腔内にたまる「内臓脂肪の蓄積」によって、高血圧や糖尿病、脂 質異常症（高脂血症）などの生活習慣病の重なりが起こっていること。
《基本目標》
健診体制や保健指導の充実とともに市民一人ひとりの健康的な生活習慣づくりへの啓発などを通して、市民が日々健康に暮らせるまちをつくります。
《施策項目》①市民の健康づくり支援の充実②健康な生活習慣の確立③健診体制の充実④こころの健康づくり《計画施策》①市民の健康づくり支援の充実○健やかライフおおつき２１～第８次健康増進計画に基づき、市民の健康24

づくり事業を充実します。

指 標名

１ 日３ ０ 分

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

２ ６． ３ ％３ ５． ０ ％指 標の 考 え 方

健 康づ く り 事 業の 充 実 を目 的 とし 、

以 上の 運 動

ア ンケ ー ト 調 査等 に よ り、実 態把 握を 週２ 回 以

す るた め 、 数 値を 設 定 しま す 。

上 行っ て い
る 人の 割 合○保健、医療、福祉の連携とネットワークづくりに努め、健康相談や健診後指導など連携したサービス提供の推進に努めます。
○保健活動推進員など地域の組織や各種団体と連携し、健康づくりへの意
識啓発や知識の普及に努めます。
指 標名

健 康教 室 開

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

４ ３回

４ ５回

催数

指 標の 考 え 方

健 康寿 命 の 延 伸を 目 的 とし 、数値 を設 定し ま す 。

②健康な生活習慣の確立○国民健康保険加入者への特定健診、特定保健指導等を実施することにより、生活習慣病の予防を図ります。
指 標名

特 定健 診 の

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

２ ９． ２ ％

５ ０％

受 診率

指 標の 考 え 方生 活習 慣 病 予 防を 目 的 とす る ため 、
数 値を 設 定 し ます 。

○若年健診、後期高齢者健診やがん検診を実施することにより、生活習慣病の予防、がんの早期発見を図ります。
指 標名

高 齢者

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

５ ４９ 人

６ ００ 人健 診参 加 者

指 標の 考 え 方

健 康寿 命 の 延 伸を 目 的 とす る ため 、
数 値を 設 定 し ます 。

数25

健 康診 断 を

１ ２． ８ ％１ ５． ０ ％受 ける 人 の住 民の 健 康 保 持と 疾 病 予防・早期 発
見 を目 的 と し 、数 値 を 設定 し ます 。

割合

○健康管理のための健康ファイル（手帳）の普及と活用を促進するとともに、健診結果に基づく保健指導や健康教育の推進・強化を図り、生活改
善と生活習慣病の予防に努めます。
指 標名

運 動を 心 掛

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

３ ５． １ ％４ ０％

指 標の 考 え 方

健 康寿 命 の 延 伸を 目 的 とし 、アン ケ

け てい る 人

ー ト調 査 等 に より 、実 態把 握 する た高 齢者 の 割

め 、数 値 を 設 定し ま す 。

合③健診体制の充実○市立中央病院や関係医療機関と連携し、基本健診（特定健診）やがん検診の受診率向上に努め、住民の健康保持と疾病予防・早期発見に努めます。
○成人歯科検診や妊婦歯科検診などの取り組みや 、歯の健康に関する情報提供に努めます。
④こころの健康づくり○ストレスとの付き合い方やこころの病気などについての理解と認識を深めてもらえるよう、情報提供や相談窓口などを充実します。
○庁内の連携はもとより、地域全体の取り組みも含め、自殺防止対策 とこ
ころの健康づくりに取り組みます。

26３）介護保険の充実と介護予防の支援《現況と課題》
高齢化に伴い、要支援・要介護認定者、介護サービス給付費はともに増加傾向にあります。今後も高齢者数および介護サービス利用者数の増加が見込
まれるため、サービスニーズに対応するための質と量の確保が大きな課題となります。また、必要な時にサービス利用ができるよう、ニーズ把握やサービス利用についての情報提供も重要です。
一方、住み慣れた地域で元気で暮らしていくためには、健康寿命の延伸が課題になります。本市でも、健康づくりの推進、各種検診や健康相談、保健指導の充実などに取り組んでいます。また、生きがいづく り事業の推進や雇用・就労への支援などによる、社会参加機会の 拡充や情報提供の充実を一層進める必要があります。
今後も、要介護者や認知症高齢者、ひとり暮らしや高齢者のみ の世帯などが増加します。本市の高齢者の状況や地域の特性に合わせた、 地域包括ケアシステムを目指し、住み慣れた地域や自宅で日常生活を送れるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援の各サービスを一体的に提供できる体制づくりとして、地域包括支援センター を中心に取り組む必 要があります。加えて、介護や認知症に対する市民の理解を促進し、地域で見守り、支える、まちづ
くりが求められます。
《基本目標》
介護保険事業への市民の理解が深まり、高齢期の体力 づくりの推進や地域包括支援センターの充実と地域連携により、住み慣れた地域で暮らし続ける事ができるまちをつくります。
《施策項目》①介護保険事業の充実②介護予防の体制づくり③地域包括支援センターの充実《計画施策》①介護保険事業の充実○介護保険制度の考え方や内容について理解してもらい、制度の普及に努めます。
○介護保険事業計画に基づき、介護保険サービス給付費の適正化および効27

率化に努めるとともに、介護予防ケアマネジメント事業により介護予防の推進を図ります。
②介護予防の体制づくり○運動機能の向上や栄養改善などの適切な指導・支援により要支援・要介
護状態への移行予防と重度化防止に努めます。
指 標名介 護予 防 教

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

５ ７人

６ ０人

室 への 参 加

指 標の 考 え 方介 護予 防 や 重 度化 防 止 を目 的 とし 、数 値を 設 定 し ます 。

者数

○高齢者の生きがいと健康づくりを目的に、健康教室やスポーツ大会等の開催や各種スポーツ活動への支援を行います。
○生活の安全確保を図るため、一人暮らしの高齢者への緊急通報システム、
配食サービスなど生活支援の充実に努めます。
③地域包括支援センターの充実○地域ケア会議での相談体制を整備し、多様化するニーズに対応したサービス提供ができるよう、総合相談支援業務の充実とともにケース会議等
を通じて関係機関と連携し適切な支援を実施します。
○地域包括ケアシステムの提供体制の充実のため、福祉・保健・介護・医療の連携および、専門職人材の育成・確保を図ります。
○民生委員や地域住民の協力と理解を促進し、高齢者の虐待防止、認知症
高齢者の見守りのため、「高齢者の虐待防止・認知症の早期発見ネットワーク」の充実に努めます。

28４）医療体制の充実《現況と課題》
本市が属する富士・東部医療圏は、山梨県から「地域医療再生計画」の対象医療圏に選定され、圏域全体で一般的な医療から高度な医療まで完結できる体制を確保するため、市立中央病院に救急センター機能を持つ新病棟や立体駐車場などを整備しました。さらに、併設する健診センターを改修し、生活習慣病予防健診やがん検診、企業健診等に対応できる体制を整え ました 。
しかし、急速な人口減少と少子高齢化の進行や医師不足の深刻化、診療報
酬改定等による医療制度改革による影響などから、病院経営を取巻く環境は益々厳しさを増してきており、近年医業収支の赤字が続き、繰入金に依存した経営体制であるため、持続可能な経営の確保には抜本的な経営形態の見直しが必要です。
また、市立中央病院は、市民に対しより安全で安定した医療を提供し、地域の中核病院として役割を果たすとともに、休日・夜間の 24 時間救急医療体制の整備・充実が求められ、東日本大震災を契機とした防災意識の高まりにより「災害医療拠点病院」としての役割が一層求められます。
今後も地域の医療・保健分野で基幹的・中核的な役割を果たすため、予防医療から急性期・長期療養医療まで、地域医療のネットワークの拠点施設として機能を強化していく必要があります。
《基本目標》
中核病院である市立中央病院の経営形態を見直すとともに、地域医療の連携による充実した医療が提供できるまちをつくります。
《施策項目》①運営体制の整備充実②病院機能の充実③広域連携とネットワークの拡充《計画施策》①運営体制の整備充実○医業収益の向上と効率的な業務運営に努め、病院の経営基盤の強化に努めるとともに経営形態を見直します。
29

指 標名

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

経 営形 態 の公 営企 業 法

見 直し

見 直し

一 部適 用指 標の 考 え 方

経 営形 態 の 抜 本的 な 見 直し に より 、持 続可 能 な 経 営体 制 の 確立 を 目的と しま す 。

一 日平 均 患

７ ０人

１ ００ 人者 数（ 入院 ）一 日平 均 患

医 療ニ ー ズ へ の対 応 と 経営 改 善を
目 的と し 、 患 者数 を 設 定し ま す。

２ ５９ 人

２ ７３ 人者 数（ 外来 ）○高度化・多様化する医療ニーズに応えるために医療技術者の確保や人材育成のための研修制度の充実に努めま す。
○健診体制の充実により、市と連携して住民健診の受診率向上を図るとともに収入増加に努めます。
指 標名

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

市 立中 央 病

６ ，４ ０ ７

７ ，０ ０ ０

住 民健 診 の 受 診率 向 上 と、経 営改 善院 健診 受 診人

人を 図る こ と を 目的 と し 、数 値 を設 定

者数

指 標の 考 え 方

し ます 。

②病院機能の充実○市立中央病院の計画的な施設整備・修繕管理に努めます。
○地域医療のニーズに対応できる医療機器の整備と組織体制の充実を図ります。
○時代のニーズに合わせた、診療情報の電子化やネットワーク化について
調査・検討を推進します。
○災害拠点病院としての機能強化と充実に向けて、計画的な整備を進めます。
③広域連携とネットワークの拡充○病診連携、病病連携の推進により診療ネットワークを強化するとともに
富士・東部地域の二次救急医療機関としての体制の充実に努めます。
○近隣市町村と連携した休日・夜間診療体制および救急医療体制が円滑に実施できるように充実を図ります

30

指 標名

救 急患 者 搬

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

８ ９． ０ ％９ ０． ０ ％送率

指 標の 考 え 方

地 域医 療 体 制 の維 持・充実 に 努め る
こ とを 目 的 と し、 数 値 を設 定 します。

31

４．安心と信頼のまちづくり
１）子育て支援の推進《現況と課題》
女性の社会進出や就労形態の多様化を背景に、子育て家庭の保育ニーズは多岐にわたっています。また、家族形態も様々で、近隣との交流やプライバ
シーなどについての考え方も多様化し、支援の仕方やサービス の提供についても工夫が必要になっています。
これまで、「子育てしやすいまちづくり」を目指し、次世代を担う子供たちの健全な育成を図るため、放課後児童クラブの充実や子ども家庭総 合支援センターにおいて、子育て情報の提供や相談、親子あそび事業、ファミリー・
サポート事業等の充実に努めるとともに、国や県の動向に合わせ、様々な経済的な支援策にも取り組んできました。
また、母子保健と連携し、子育てに関する悩みや不安などを母親一人で抱え込むことがないよう、乳幼児とその母親に対しての相談機会を設けることや各事業の中で母親同士が交流できる機会を提供し、子育て家庭の孤立や虐待の防止に努めています。加えて、育児支援や関係機関と 連携した要保護児童対策地域協議会により対応しています。
今後も、子育ての当事者同士や地域住民が多様な活動を通じて子育てを楽
しみ、仲間づくりができる活動場所の確保・提供をはじめ、子育てに関する情報提供など、子育てサークルの育成や活動支援を継続することが必要です。
《基本目標》
子どもを安心して産み育てられるよう、各種支援制度の充実に取り組み地域一体となった子育てしやすいまちをつくります。
《施策項目》①子育て環境の充実②各種支援策の充実《計画施策》①子育て環境の充実○「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子育て支援策を計画的に推進するとともに、保育施設等の計画的な整備・充実に努めます。
○多様化する保育ニーズに対応できるよう、子育て支援施策の拡充や充実
32

に努めます。
指 標名

延 長保 育 実

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

３ 箇所

３ 箇所

施 箇所 数

指 標の 考 え 方

多 様化 す る 保 育ニ ー ズ への 対 応を目 的と し 、 数 値を 設 定 しま す 。
※ 少子 化 等 に よる 児 童 の減 少 に鑑
み 現状 維 持 を 目的 と す る。

○子ども家庭総合支援センターを拠点に、各種情報の提供や子育てに関する相談への対応などを実施します。
指 標名

フ ァミ リ ー

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

７ ２０ 回

７ ２０ 回指 標の 考 え 方

子 育て 家 庭 の 支援 を 目 的と し 、数 値

サ ポー ト セ

を 設定 し ま す 。

ン ター の 利※ 少子 化 等 に よる 児 童 の減 少 、他 施

用 回数

策 の推 進 等 に 鑑み 現 状 維持 を 目的と する 。

○保育士の研修を通して、業務能力の向上と知識の習得を図ります。
②各種支援策の充実○子育てに係る諸手当や医療費等の助成など、経済的な支援を国や県等の制度と調整しながら継続します。
○児童福祉に関する専門的支援を必要とする相談、調査および訪問指導業
務を行います。
○要保護児童対策地域協議会により、地域全体で児童の虐待防止、健全育成を図ります。
○ひとり親家庭の生活の安定と向上を図るため、各種手当てなどによる経済的支援とともに、相談体制の充実や就労支援体制の整備などに努めます。

33２）高齢者福祉の推進《現況と課題》
核家族化と少子化により、一人暮らし高齢者や高齢者世帯が増加しています。また、集落によって高齢化の進み方にも違いがあります。
そのため、生活課題も自宅のバリアフリー化や草刈りなどの住居の整備や手入れ、道路などインフラ整備に関わるものや通院や買い物の移動手段などの日常生活に関わるものなど様々です。また、生きがいを持って、住み慣れた地域で暮らすためには、地域社会の担い手の一員としての社会参加の促進が必要です。
本市では、これまでも安全で快適な生活環境の確保や就労機会の拡大、趣味や生きがい活動の充実などに努めてきました。また、社会福祉協議会や民生委員、自治会などをはじめとした地域の組織や団体等と連携し各種事業を展開してきました。高齢者福祉の推進のためには、福祉施策のみならず、地域や近隣の協働と理解が必要です。また、高齢者同士による声かけや助け合いなども重要で、誰もが、自分にできそうな支援をする意識の醸成が必要です。
今後も進行する高齢社会に対応するため、誰もが健やかにいきいきと安心して暮らせる地域づくりを進める必要があります。
《基本目標》
社会参加や就労機会の充実を通して、高齢者の生きがいづくりの支援に努め、地域での見守り体制が充実した交流があるまちをつくります。
《施策項目》①社会参加の促進②高齢者の就労支援③見守りのネットワークづくり④情報提供や相談体制の充実《計画施策》①社会参加の促進○老人クラブ活動や生涯学習の機会を通じた生きがいづくりや社会参加の推進に努めます。
○ボランティア団体等と連携し、高齢者の経 験や技能を活かした、地域シルバーボランティアとしての活動促進を図ります。
34

○一人暮らしの高齢者や高齢者世帯への友愛訪問など、ふれあい福祉の推進を図ります。
○高齢者の社会参加や健康づくり・生きがいづくりにつながるよう、外出機会の拡大を図るため、公共交通機関の利用を支援します。
②高齢者の就労支援○これまで培った技能や経験を活かした仕事の提供ができるよう、シルバ
ー人材センターの充実と加入促進に努めます。
○ハローワーク等の関係機関や地域事業所と連携し、高齢者雇用の促進に努めます。
③見守りのネットワークづくり○各地区の民生・児童委員およびボランティアが中心となり、「ふれあい・*いきいきサロン」などの機会を通じ、地域と交流できるよう積極的に取り組みます。
指 標名

ふ れあ い ・

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

６ ９箇 所

７ ５箇 所

指 標の 考 え 方

高 齢者 が 住 み 慣れ た 地 域で 積 極的

い きい き サに 活動 で き る 環境 整 備 を目 的 とし 、

ロ ンの 設 置

数 値を 設 定 し ます 。

箇 所数

*いきいきサロン
地域にお住まいの住民が気軽に集える場所をつくることを通じて、地域の「仲間づくり」「出会いの場づくり」「健康づくり」をするための活動。 高齢者が一同に会し、お茶飲みや、会話、レクリエーションなどを行い、楽しい時間を過ごす活動。
○地域住民や事業所などと連携し、高齢者世帯や一人暮らし世帯などへの声かけ、見守り、閉じこもりの防止などに努めます。
○認知症に対する情報提供を充実するとともに、病気に対する理解を促進
し、地域で見守る体制づくりを進めます。
指 標名

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

認 知症 サ ポ

１ ，８ ３ ５

２ ，３ ０ ０認 知症 に 対 す る理 解 と 地域 で 見守

ー ター 養 成人人

る 体制 づ く り を目 的 と し、数 値を 設

35

指 標の 考 え 方講 座受 講 者

定 しま す 。

数④情報提供や相談体制の充実○各種福祉サービスや支援制度についての分かりやすい情報提供や相談体制の充実に努めます。
○高齢者などの権利擁護や虐待に関する啓発を推進し、虐待などの早期発見や適切な保護、支援を展開します。

36

３）障がい者福祉の推進《現況と課題》
障がいのある人もない人も、不自由を感じることなく社会参加し、安心して生活が続けられる地域社会を目指す必要があります。そのためには、障がいのある人たちが社会を構成する一員として社会 参加を目指し、地域の中で心豊かに暮らせるための支え合いや支援が必要です。
障がい者福祉については、平成 18 年４月に施行された「障害者自立支援法」
が平成 25 年４月に「障害者総合支援法」に改正され、その中で障がい者の範囲・定義が見直され、幅広く福祉サービスが利用できるようになりました。
これまで、生活支援や就労支援、相談事業等に取り組んできましたが、今後も障がい者のニーズを把握し、必要なサービスを提供できる体制の整備が課題となります。加えて、福祉ニーズが増加、多様化する中で福祉・保健・
介護・医療が連携したサービスの充実を図らなくてはなりません。
また、障がい者の社会参加への支援として、特別支援学校やハローワーク、
就労事業所等と連携した雇用対策を進めるとともに、地域と連携し、障がい者団体の活動支援を通じた交流活動などを促進する必要があります。
《基本目標》
障がいがあっても、安心して暮らせるよう支援制度が充実し、社会参加機会
や就労機会が充実したまちをつくります。
《施策項目》①支援制度・サービスの充実②社会参加の促進③就労・自立支援の充実④相談・支援体制の充実《計画施策》①支援制度・サービスの充実○医療費等の助成や経費負担などの経済的な支援体制を継続します。
○障がい者等の社会生活を支援する様々な施策を推進します。
○障がい者等の制度に基づく認定方法を基本とし、「 サービス支給に係るガイドライン」に基づいて、サービス利用の支給内容を作成します。

37

指 標名

障 害者 福 祉

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

計 画の 推 進

計 画の 推 進

計 画の 策 定

指 標の 考 え 方

障 がい 者 の ニ ーズ を 把 握し 、施策 に反 映す る た め 、計 画 を 推進 し ます 。

○介護給付により在宅の障がい者等への訪問系サービスだけでなく、施設入所者の日中活動や居住の場を包括的に支援しま す。
○地域の特性を活かしたサービス体制を整備し、障がい者等が身近な地域
でサービスの提供を受けながら安心して生活できるまちづくりを目指します。
②社会参加の促進○社会参加意識の高揚と誘導を図るために、福祉・保健・教育のネットワ
ーク化による相談支援体制の充実に努めます。
○県や障がい者福祉サービス事業所など関係機関との連携を強化し、市内に必要な施設、事業所の設立を支援します。
指 標名

障 がい 者 福

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

５ 事業 所

６ 事業 所

指 標の 考 え 方

障 がい 者 福 祉 サー ビ ス の充 実 を目祉 サー ビ ス

的 とし 、 事 業 所数 の 設 定を し ます 。

の 事業 所 数※ 事業 所 に つ いて は 民 間施 設

○障がい者団体等の文化・教養・スポーツ活動を支援し、障がい者の自立と社会参加活動の促進を図ります。
③就労・自立支援の充実○障がい者の就労支援のための相談機能の充実や、就労支援事業の推進を
図ります。
指 標名

就 労系 サ ー

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

５ ０人

６ ２人

指 標の 考 え 方

障 がい 者 が 生 きが い を 持っ て 充実

ビ スの 利 用

し た日 常 生 活 を送 る こ とを 目 的と者数

し 、数 値 を 設 定し ま す 。

38

○特別支援学校やハローワーク、就労を支援する事業所等と連携し各自の特性に応じた就労支援を推進します。
○施設入所者に対し就労訓練等給付により自立を支援します。
○障がい者福祉サービス事業所等の利用を促進します。
④相談・支援体制の充実○障がいのある人に、地域におけるきめ細かい対応を図るとともに、必要に応じて専門機関につなげることができるよう、福祉課、社会福祉協議会、サービス提供事業者、障がい者団体、民生委員・児童委員及び教育関係機関等、関係各機関等の相互の連携を強化し、相談体制の充実に努めます。
○相談支援センターや関係各機関と連携して、休日・夜間の相談体制の充実を図ります。
○民生委員・児童委員の存在や相談・支援活動について広く周知を図り、より身近な地域での相談体制の充実を図ります。

39４）地域福祉活動の充実《現況と課題》
近年、人口減少や少子高齢化、個人の価値観の多様化などにより地域の交流や関係が希薄化しつつあるといわれています。誰もが心豊かに、住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるまちづくりのためには、地域のつながりや見守り、近隣での共助が欠かせません。
現在、支えあう地域づくりの構築を目指して、個 別の福祉計画に基づいた各種事業やサービスの展開を図るとともに、社会福祉協議会を中心とした各種関係組織やボランティア団体等と連携し、地域福祉の一層の充実を目指した取り組みを推進しています。
ボランティア活動を充実させるためには、地域福祉活動の拠点整備や地域
住民が地域活動や福祉活動に参加しやすい環境づくりに努める必要があります。
加えて、福祉やボランティアに関する情報や活動内容の情報提供などにより、地域福祉に関心と理解を促すとともに、様々な機会を通じての福祉教育の推進や参加・体験の充実などに取り組み、共に支えあう地域基盤づくりが必要です。
また、高齢者や障がい者などのふれあいの場の確保や日常生活 の中で不便を感じない、ユニバーサルデザインに配慮した まちづくりを進めなくてはな
りません。
《基本目標》
住み慣れた地域で安心していつまでも暮らせる、助け合いと支えあいのある
まちをつくります。
《施策項目》①ボランティア活動の促進②地域福祉推進体制の整備③社会福祉協議会活動の充実④福祉のまちづくりの推進⑤生活困窮者対策《計画施策》①ボランティア活動の促進○市内小・中学校および高等学校の児童・ 生徒を対象に、社会福祉への理40

解と関心を深めるためのボランティア教育の充実を図るとともに、社会福祉協議会の各種行事に参加を呼びかけ、ボランティア活動の促進に努めます。
○ボランティアに関する各種情報提供や研修の充実、組織のネットワーク化に努めボランティア活動の活性化と人材の育成を図ります。
指 標名

ボ ラン テ ィ

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

３ ３講 座

４ ０講 座指 標の 考 え 方

市 民一 人 ひ と りの 福 祉 に対 す る意

ア 養成 講 座

識 の醸 成 を 図 ると 同 時 に ボ ラ ンテ

開 催数

ィ ア活 動 の 活 性化 を 目 的と し 、数 値

ボ ラン テ ィ

１ ９団 体２ ０団 体ボ ラン テ ィ

１ ，１ ２ ４

１ ，２ ０ ０

ア 登録 者 数人

人を 設定 し ま す 。

ア 登録 団 体数②地域福祉推進体制の整備○「地域福祉計画」に基づいた取り組みを行い、地域の多様な生活課題を
地域住民が積極的かつ自発的に地域全体で解決していく仕組みづくりを確立します。
指 標名

災 害時 要 援

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

３ ０１ 名３ ２０ 名指 標の 考 え 方援 護を 必 要 と する 人 が 地域 で 安心

護 者登 録 者

し て暮 ら せ る 環境 づ く りに 努 める

数

こ とを 目 的 と し、登 録 者数 を 設定 しま す。

地 域福 祉 計

計 画の 推 進

計 画の 推 進

画 の策 定福 祉課 題 を 正 確に 把 握 し、施 策に 反映 する こ と を 目的 と し 、計 画 を 推 進
し ます 。

○福祉課題が多様化、複雑化していることから、民生・児童委員に対し、様々なケースや相談にも対応できるよう、研修会の充実および相談窓口
や支援体制の充実を図ります。
○福祉・保健・介護・医療など関係機関と連携した地域福祉の支援体制整
備を図ります。
41

③社会福祉協議会活動の充実○福祉サービスニーズの多様化と増大が予想されることから、社会福祉協
議会が中心となり、地区社会福祉協議会の基盤強化や民間福祉団体の充実のための指導・支援を図ります。
○地域福祉の拠点となる総合福祉センター等の福祉施設の活用により、社会福祉協議会や民間福祉団体と連携した福祉サービス の提供を推進し
ます。
指 標名

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

総 合福 祉 セ

３ ４， ２ ５

４ ０， ０ ０

高 齢者 や 障 が い者 、子 育て 世 代な どン ター 利 用

８人

０人

が 積極 的 に 活 動で き る 環境 の 整備者 総数

指 標の 考 え 方に 努め る こ と を目 的 と し、数 値を 設
定 しま す 。

④福祉のまちづくりの推進○高齢者や障がい者など、誰もが使いやすいユニバーサルデザインに配慮
した、公共施設の整備など福祉のまちづくりを推進します。
⑤生活困窮者対策○生活困窮者に対する相談体制の充実や支援制度などについての情報提供に努めます。
○関係機関や団体と連携し、生活保護や生活困窮者に対する就労支援や自立支援を促します。

42

５．豊かな心が育つまちづくり
１）幼児教育の推進《現況と課題》
幼児期における教育は、生涯にわたる学習活動を継続していく基礎となるものであり、幼稚園、保育園（所）と家庭が連携して道徳性を育み、基本的な生活習慣を身につける大切なものです。
しかし、核家族化などにより、家庭での子育てに関わる知識や経験の継承が難しくなり、家庭での幼児期の遊びや学び、しつけなどについて不安を感じる保護者も増えています。家庭教育の自主性を尊重しつつ、人格形成と教育の原点となる家庭での教育力を高める支援が必要です。
また、幼稚園、保育園（所）と小学校の教員 との交流と情報交換に努め、小学校教員による幼稚園授業の参観などに取り組み、*小１プロブレムの解消を図っています。今後も、幼稚園、保育園（所）との連携強化を図りつつ、幼児教育の質の向上と充実を目指すとともに、幼児教育と小学校教育の円滑な接続に向けての対応が求められます。
*小１プロブレム
小学校に入学したばかりの１年生が、学校生活に適応できないために起こす問題行動。
《基本目標》
関係機関や関係者の連携による幅広い視点から幼児教育の充実に努め、家庭教育についても充実した支援があるまちをつくります。
《施策項目》①幼児教育の充実②家庭教育の支援《計画施策》①幼児教育の充実○私立幼稚園の運営に対する助成に努めます。
○幼稚園、保育園（所）での生活の全体を通じ、幼児一人ひとりの特性に応じたきめ細かい指導の充実を図ります 。
43

○子どもたちの発達や学びの連続性を踏まえた幼稚園、保育園（所）と小学校の連携を進め、カリキュラムの検討や子どもたち同士の交流活動の実施等に取り組みます。
○保育士、幼稚園教員、小学校教員の情報交換や相互交流による連携に努め幼児教育と小学校教育の円滑な接続を図ります。
○幼稚園、保育園（所）と地域や関係機関の連携による、体験学習機会の充実や他世代交流の充実に努めます。
②家庭教育の支援○妊娠期からの継続した情報提供や親の学習機会の充実について、母子保健や福祉分野と連携し家庭教育力の向上 に努めます。
○個々の子どもの家庭状況に応じた支援について、関係機関と連携して対応を図ります。
○子ども家庭総合支援センターをはじめ関係機関と連携し家庭教育や幼児教育に関わる情報提供や相談体制の充実に努めます。

44２）学校教育の充実《現況と課題》
次代を担う子どもたちが、自然や伝統を大切にし、豊かな人間性や能力・個性を伸ばしていくためには、適正な規模の教育環境の中で、児童・生徒一人ひとりの能力・個性に合った教育の充実を図ることが必要です。
少子化の影響により、いずれの学校においても児童・生徒数の減少がみられ、教育環境面での解決すべき問題が生じていました。そのため、本市では、社会の変化に対応した新たな学校づくりを目指すという観点から、学校の規模と配置適正化を推進し、小学校 15 校、中学校５校を平成 28 年度から、小学校５校、中学校２校としました。その結果、施設管理や教育環境の充実についても効率的に実施できるようになり、施設整備においても耐震化対策や空調設備の整備が終了しています。
教育内容全般については、教育振興基本計画に基づきながら、各小、中学校において、地域、学校、児童・生徒の実態を考慮した教育目標や研究目標を掲げて、知・徳・体のバランスのとれた人材 育成を目指し、教育課程の編成や実践に取り組んでいます。さらに、多様化する教育ニーズや指導内容に対応するため、県教育委員会や総合教育センターなどと連携しながら、教職員の能力の向上に取り組むとともに、ふるさと教育の一環として地域人材の活用、連携など幅広い視点からの教育、指導体制の充実に努める必要があります。
次代を担う児童・生徒が、自主性・社会性を備え、心身ともにたくましく、
心豊かに成長することは市民共通の願いです。
児童・生徒の健全育成のためには、家庭、学校、地域が連携を密にし、それぞれの教育機能を踏まえながら、子どもたちの育成 に努める必要があります。
《基本目標》
社会のニーズと子どもの個性に応じたきめ細かい学校教育を目指し、教育内
容や環境、支援・指導体制を充実し、幅広い人材が教育現場で活躍するまちをつくります。
《施策項目》①教育内容の充実②生活習慣指導、健康管理の充実③教育環境の整備
45

④特別支援教育の充実⑤教育相談体制の整備⑥教職員体制、指導体制の充実《計画施策》①教育内容の充実○社会動向や法令、制度の変更などに柔軟に対応できるよう、教育振興計
画の定期的な見直しを実施し、教育内容の充実に努めます。
○平成 29 年３月に告示された新しい学習指導要領に基づき、主体的・対話的で深い学びづくりを通して、生きて働く知識・技能の習得、思考力、判断力、表現力等の育成、学びに向かう力、人間性の涵養を図り、新しい時代に必要となる資質・能力の育成に努めます。
○外国語教育や国際理解、異文化理解のための教育の充実に努めます。
○*ICT 教育や*情報リテラシーなど時代のニーズに合わせた教育内容を充実します。
○幼保小中高および学校と家庭・地域の連携を推進し、望ましい学習習慣の確立と個々に応じた支援に努めます。
*(Information and Communication Technology)は情報通信技術の略。
*情報リテラシー
情報機器や ICT ネットワークを活用して、情報・データを管理、活用する能力のこと。
②生活習慣指導、健康管理の充実○各学校の学校保健計画に基づき、児童・生徒の健康管理や健全な発育に配慮するとともに、体力の増進や正しい生活習慣の確立を促します。
○学校給食等を通じた食育や地元の食材の提供による地産地消の推進を図ります。
③教育環境の整備○学校施設、教材備品、ICT 機器について計画的な整備・充実を図ります。
○安全で安心な給食を効率的に提供できる体制や施設整備について検討します。
○学校における防災、防犯に関するマニュアルの整備・充実を推進します。

46

④特別支援教育の充実○特別な支援を必要とする子どもに対し 、個々のニーズに応じた指導計画と支援体制の充実に努めます。
○支援教育への多様なニーズに対応できるよう、施設や人員の充実・整備に努めます。
⑤教育相談体制の整備○保育園（所）、幼稚園、学校等の関係機関の連携を図り、教育支援室を中心とした、就学前から切れ目のない相談・連携体制の充実に努めます。
○児童や保護者からの多様化する相談内容に対応できるよう、関係機関および専門機関との連携や協力体制の構築に努めます。
⑥教職員体制、指導体制の充実○多様化する指導や教育のニーズに対応できるよう、研修等への参加機会
や自主研究への取り組みを支援するとともに、適切な職員配置と体制の充実に努めます。
○教職員宿舎の計画的な修繕・改修等を実施するとともに教職員宿舎の適切な維持管理に努めます。
○学校評議員や学校応援団など地域と連携した学校運営および学校支援体
制を充実します。

47３）短期大学の充実《現況と課題》
大学全入学時代と言われ 10 年余りが経過し、18 歳人口減少期への突入と進学率の頭打ちが重なり、大学経営が厳しくなるといわれている教育現場の大変革「2018 年問題」を迎え、教育サービスの質や付加価値などを受験生が「大学を選ぶ時代」に突入しようとしています。このような状況の中、多くの短期大学は危機感を持ち早い時期から生き残りをかけ新しい時代に応えた
特色ある教育活動の展開、さらには経営の効率化等様々な努 力を行っています。
大月短期大学も厳しい現状を踏まえ、学校訪問等を増やすなどの広報活動に力を入れていますが、さらに本学の特長を生かした広報活動を積極的に行っていかなければなりません。公立ゆえの負担の軽い修学費用、４年制大学への編入に強い短期大学といった実績に加え、2016 年度より導入した「コース選択制」の新設、市産材や県産材の木材を多く取り入れた木造校舎も自然
環境と調和し大きなアピールポイントになります。
また、大学があることにより、市内には地方からきた多くの学生が転入しており、経済効果や学生ボランティアで 地域を盛り上げる力になっています。
一方、市民の生涯学習に対する意識はこれまでにも増して高まりつつあり、ニーズも多様化しています。そのようななかで、大学における *リカレント教育の推進については、市民に学習の機会を提供するとともに、学校自体の機能も活性化する効果もあります。
社会教育機関や企業、地域と連携・協力体制の下、学習機会の提供やボラ
ンティア、社会活動への学生の派遣、教員の持つ専門知識の活用などを地域貢献のために積極的に進める必要があります。
*リカレント教育
義務教育または基礎教育の修了後、生涯にわたって教育と他の諸活動（労働、余暇など）を交互に行なう教育システムのこと。
《基本目標》
特色と個性のある学校運営による人材育成はもとより、積極的な広報活動による学生の獲得や市民の学習の場としての環境整備に努めます。
《施策項目》
48

①学校運営の充実②施設の整備・充実③学習機会の提供④地域との連携強化《計画施策》①学校運営の充実○大学運営を充実し、少子化時代に対応できる大学の経営基盤づくりに努
めます。
指 標名

志 願者 数現 状値

目 標値

2016 年2022 年

３ ８３ 名

３ ００ 名指 標の 考 え 方

大 学運 営 の 充 実に 努 め るこ と を目的 とし 、 志 願 者数 の 設 定を し ます 。
※ 定員 200 名 で あ る こと と 18 歳 人
口 の減 少 等 に 鑑み 設 定○オープンキャンパスや県内外の高等学校への学校訪問など、積極的な広報活動を充実します。
○経済的負担の軽い修学費の短期大学を目指すとともに、４年制大学への編入学に強いという特長を継続できるよう努めます。
○学生の編入希望や就職希望のニーズに対応できるよう、授業編成や就職対策などの充実に努めます。
②施設の整備・充実○計画的な施設保全と教育に関わる資機材の整備・充実に努めます。
○情報化や ICT 教材など、時代のニーズや社会情勢に対応した情報ネット
ワーク環境の整備に努めます。
③学習機会の提供○大学の専門的・総合的教育機能を活かし、市民の生涯学習に寄与できる
よう講座メニューの充実と積極的な情報発信に努めます。
○市民の多様化・専門化する学習ニーズに応えるため、リカレント教育の充実など大学の教育内容を広く地域に提供します。
指 標名

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

49

指 標の 考 え 方特 別聴 講 生

２ ０名

２ ０名

数

地 域と 関 わ り の深 い 大 学に な ること を目 的 と し 、数 値 を 設定 し ます 。
※20 名 程 度 が 適切 な 人 員 と 考 え現
状 維持 に 努 め ます 。

○県や関係機関と連携し、「県民コミュニティカレッジ」などの公開講座の開催と広報に努めます。
指 標名

現 状値

目 標値

指 標の 考 え 方2016 年2022 年

公 開講 座 受

延 べ２ ４ ９

延 べ２ ５ ０

市 民の 学 び の 場を 増 や すこ と を目

講 者数

名

名

的 とし 、 数 値 を設 定 し まし た 。

④地域との連携強化○地域の大学として、教職員の地域活動への参加や共同研究への取り組みなどを積極的に推進します。
○地域団体や企業、行政などと連携した地域活性化やまちづくりへの取り組みを充実します。

50４）地域文化の継承《現況と課題》
本市は、古くから関東平野と甲府盆地を結ぶ交通の要衝であったため、たくさんの人や物、情報が行き来し、有形の文化財をはじめ、伝統芸能や祭事などのふるさと文化も数多く残っています。本市の気候や自然環境の中で生まれ、歴史や風土を伝えているこれらの文化財は市民の大切な財産です。
しかし、収蔵・公開施設が限られていることもあり、これらの文化財はごく一部が知られているに過ぎません。また、産業構造や生活圏の変化により伝統芸能の継承者は不足しており衰退の兆しを見せています。
これらの文化財を保存し伝え続けていく必要があると同時に、より多くの市民にこれらを知る場や機会を提供していく必要があります。また、ふるさと文化の継承活動への支援や後継者の育成を図る必要があります。
加えて、史跡、天然記念物、建造物など野外にある指定文化財は、指定後の管理や整備が不十分なものも見受けられます。将来への継承のための整備、修復等を実施し、保存と有効な活用方法を検討する必要があります。
《基本目標》
地域の歴史や文化の保全・保護や継承活動への支援を充実し、 郷土への教育
機会の充実や情報提供体制の整備が進んだまちをつくります。
《施策項目》①継承文化の保護②防災や保存体制の強化③資料整理、発掘等への取り組み《計画施策》①継承文化の保護○本市にとって大切な文化財を指定し、消滅や散逸を防ぐとともに、文化財の本質的価値等について学習の機会を提供します。
○伝統芸能の保存・継承への支援として各種助成制度の活用など継続 的な支援・協力をします。
○郷土資料館の充実と環境整備に努めるとともに、名勝猿橋への来訪者に対し情報提供を図ります。

51

指 標名

来 館者 数

現 状値

目 標値

指 標の 考 え 方2016 年2022 年

３ ，２ ８ １

３ ，５ ０ ０

地 域の 歴 史 文 化を 学 習 でき る 環境人人

づ くり を 目 的 とし 、数 値 を 設 定し ます。

②防災や保存体制の強化○文化財の防災・防犯体制の強化を図ります。
○保存、延命のための修理や保存環境の整備を図ります。
○指定文化財以外も将来の指定候補として、関連する資料や記録、画像等を収集し整理保管を検討します○指定・登録・未指定を問わず、市内文化財のデータ化に取り組みます。
③資料整理、発掘等への取り組み○計画的、継続的な文化財や郷土の歴史伝承に関わる資料の分類や台帳化などの整理を進めます。
○文化財保護法の周知啓発により、発掘調査への理解を図ります。

52５）生涯学習の推進《現況と課題》
本市では、中央公民館（市民会館）や地区公民館・分館のほか、郷土資料
館や市立図書館などを活用し学習支援を進めてきました。
中央公民館では、文化教室や各種学習、講座の開催や大ホール、市民ギャラリーなどでの発表の場を提供しています。地区公民館・分館では、地域住民のニーズや特色を生かした生涯学習活動が行われています。
郷土資料館においても、各種教室の開催などを通して郷土を学ぶ市民の活動を支援しています。
また市立図書館では、図書の貸出などをはじめ、ボランティアの協力を得ながら、各種イベントや講座、お話会など多様な活動を実施しています。
今後も、これらの施設の充実を図るとともに、関係機関や関係団体間の連
携・協力体制の確立をはじめ、学習情報の発信や主体的な活動を支援する体制の強化などを継続していきます。
一方、市内のスポーツ施設は、市民総合体育館や総合グラウンド、勤労青年センター、武道館などがあります。そのほか、小・中学校施設の開放などにより市民のスポーツ活動を支援しています。
だれもが体力や年齢、目的に応じて、いつでもスポーツに親しむことができるよう、安全で快適な施設の確保や維持管理に努めるとともに、市民の健康増進のための取り組みを推進する必要があります。
《基本目標》
多様な学習ニーズやスポーツニーズへの対応を充実し、多世代交流や社会参
加、健康と生きがいづくりを推進するまちをつくります。
《施策項目》①生涯学習の環境整備②図書館の充実③青少年の健全育成④生涯スポーツの環境づくり《計画施策》①生涯学習の環境整備○中央公民館、地区公民館、分館、市立図書館および郷土資料館等の生涯学習の拠点となる市の施設の計画的な整備・充実に努めます。
53

○文化協会などと連携しながら各種講座・教室や各種クラブ・サークル等の生涯学習の情報提供を行います。
○市民の学習ニーズに沿った講座や学習分野の充実に努めるとともに、学習成果の発表や地域での成果の利活用の方策について検討します。
②図書館の充実○市民の読書や学習ニーズに対応できるよう蔵書等の拡充や館内環境の整備に努めます。
指 標名

現 状値

目 標値

指 標の 考 え 方2016 年2022 年

一 人あ た り

７ ．５ 冊 ／８ ．０ 冊 ／蔵 書の 充 実 を 図り 、利 用者 の 多様 な

蔵 書冊 数人

人

ニ ーズ に 応 え るこ と を 目的 に し、数値 を設 定 し ま す。

○図書館の広域連携による図書等の検索や貸出など利用者の利便性の充実を図ります。
指 標名

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

一 人あ た り

３ ．１ 冊 ／５ ．０ 冊 ／利 用者 の ニ ー ズに 応 え 、利 用 を促 進

年 間貸 出 冊人人

す るこ と を 目 的と し 、数値 を 設定 し数

指 標の 考 え 方

ま す。

○図書館まつりなどイベントや講座、講演会の開催など図書館発の文化事業を展開します。
③青少年の健全育成○家庭教育の充実、青少年の地域活動と体験活動の推進、青少年育成環境の充実、青少年育成関係団体との連携などを進め、青少年の健全育成に努めます。
○青少年の健全な居場所づくりを推進するため、地域育成会・各種団体 ・サークル活動などへの支援を行います。
○夏季および冬季休業前などに小中学校との情報交換を行い、地域などとの連携による青少年の健全な育成・指導を図ります。

54

④生涯スポーツの環境づくり○体育協会などの関係組織と連携し、大会や各種教室などのスポーツイベ
ントを開催します。
指 標名

一 人あ た り

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

３ ．１ 回

３ ．７ 回の 体育 施 設

指 標の 考 え 方ス ポー ツ 施 設 の利 用 促 進を 目 的とし てい る た め 、数 値 を 設定 す る。

利 用回 数○保健活動と連携した、健康増進としての生涯スポーツについての情報提供や啓発、体験機会の充実に努めます。
指 標名

現 状値

目 標値

指 標の 考 え 方2016 年2022 年

体 育祭 や 各

５ ，６ ２ ６

５ ，７ ０ ０

健 康増 進 と 生 涯ス ポ ー ツ推 進 を目

種 大会 な ど

人

人

的 とし 、 数 値 を設 定 し ます 。

へ の参 加 人
数○市内のスポーツ活動施設等について、計画的な修繕や整備に努めるとともに、地域と連携した管理、運営体制の充実に努めます。
○関係機関や関係団体と連携し、各種スポーツ種目の指導者の育成および確保に努めるとともに、地域のスポーツ組織の充実・拡大を支援します。

55

６．活力あるまちづくり
１）農林業の振興《現況と課題》
本市の農業は典型的な山間地農業であり、傾斜農地や小規模農地が多いた
め、効率的な農業経営を営むことが困難な状況です。そこで、多様な農業の担い手を確保・育成し、農業の協業化を促進するなど体制を整備するとともに、農業基盤整備の推進を図り、効率的で生産性の高い優良な農地の 確保・保全を促進する必要があります。
農産物においても、ブランド化や特産品開発への取り組みを強化するとともに、生産・加工・流通が一体的に行えるシステムの整備・強化などを進める必要があります。
林業においては、零細な森林所有者が多く、適正な施業が行われない森林が増加し、森林の有する公益的機能が十分に発揮されない状況となっています。こうした状況を改善するためには、森林施業の集約化、合理化を図るとともに、担い手の育成・確保、森林認証による木材産地としてのブランド化が必要です。地域林業の中心的な担い手の森林 組合等の団体についても、組織の育成強化や活動の充実を図る必要があります。
また、今後稼働する、大月バイオマス発電所への未利用材の供給 など、有効利用についても検討を進める必要があります。
さらに、都心部に隣接している地域特性を生かし、農作業体験や森林空間の活用を通じた地域間交流の促進など観光産業との連携が必要です。
《基本目標》
農地や林地の整備・保全や有害鳥獣対策に取り組み、安定した経営体制づくりを支援し、豊かな自然と共生した農林業のまちをつります。
《施策項目》①農業基盤の整備②農業の振興③森林の保全④林業の振興《計画施策》①農業基盤の整備
56

○農業振興地域整備計画や農業農村基盤整備事業により、ほ場整備や用水路改良等の計画的な農業基盤の整備や生産の効率化を推進します。
指 標名

農 用地 面 積

現 状値

目 標値

指 標の 考 え 方2016 年2022 年

４ ６１ ． ０

４ ５８ ． ５

減 少し て い る 農地 等 を 維持 す るこ

ｈａｈａと を目 的 と し 、数 値 を 設定 し ます 。

○有害鳥獣による食害防除の強化を促進するため、駆除関係団体との連携や支援を強化します。
指 標名

鳥 獣侵 入 防

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

２ ８ｋ ｍ

３ ３ｋ ｍ

止 柵設 置 延

指 標の 考 え 方

有 害鳥 獣 に よ る食 害 防 除の 強 化を
促 進す る た め 、数 値 を 設定 し ます 。

長

○遊休農地対策等により農地の保全を図るとともに遊休農地の活用に取り組む集落および団体等の活動を促進します。
指 標名

遊 休農 地 の

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

２ 箇所

２ 箇所

復 元箇 所 数

指 標の 考 え 方

農 地等 の 保 全 を目 的 と し、数 値を 設
定 しま す 。

②農業の振興
○新規就農者や支援協力者など多様な農業の担い手を確保し、育成に努めます。
指 標名

農 家戸 数現 状値

目 標値

2016 年2022 年

８ ９戸

９ ３戸

指 標の 考 え 方

農 業経 営 の 基 盤強 化 と 担い 手 の確
保 を目 的 と し 、数 値 を 設定 し ます

認 定農 業 者

１名

５名

数

農 業経 営 の 基 盤強 化 を 目的 と し、数値 を設 定 し ま す。

○JA 等の農業関係団体や商工、観光関係団体等と協力し 、生産や加工、販売までの協力体制づくり等について支援します。
57

指 標名

現 状値

目 標値

指 標の 考 え 方2016 年2022 年

直 売所 等 の５ ２２ 回

８ ５６ 回生 産者 の 経 営 安定 の た め販 売 体制

開 設回 数（ ３箇 所 ）（ ５箇 所 ）を 確立 す る こ とを 目 的 とし 、数値 を設 定し ま す 。

○観光施策と連携した農林業の体験型事業等により交流活動を促進します。
指 標名

農 業体 験 教

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

１ ０回 ／ 年

１ ４回 ／ 年

室 実施 回 数

指 標の 考 え 方

農 業へ の 理 解 を深 め る こと を 目的と し、 数 値 を 設定 し ま す。

○食育事業や地産地消事業などと連携した消費、販路の拡大を図ります。
③森林の保全○県等と連携し、法令等に則った適切な林地開発の指導等を行います。
○民有林等の荒廃地などに対する適正管理を働きかけるとともに、森林の多面的機能の維持・増進を図るため、適正 な管理を促進します。
○県等と連携した治山治水事業の促進により、急傾斜地等の保安に努めます。
○森林整備に導入が予定される森林環境税及び森林環境贈与税の活用を進めるための計画を作成し推進します。
指 標名

事 業計 画 策

現 状値

目 標値

2016 年2022 年なし

計 画策 定定

指 標の 考 え 方森 林保 全 の 意 義や 必 要 性を 知 っても らう こ と を 目的 と し 、数 値 を設 定
し ます 。

④林業の振興○森林組合などの林業事業体の体質強化や経営の多角化などへの取り組みを支援します。
○森林施業の効率化、搬出の省力化のため、林道・作業道の適正管理に努めます。
○木質バイオマス発電への未利用材の供給体制の整備を検討します。
○森林認証の取得により、産材のブランド化や 林業の適切な管理意識の醸成を図ります。
58

２）商工業の振興《現況と課題》
近年、消費者ニーズの多様化や消費行動範囲の拡大、大型店・量販店の進出、さらに、インターネット市場の拡大等により、地域の個人商店等の経営は厳しい状況にあります。
本市の中心市街地である大月駅周辺をはじめとする既存の商店街は、地形や構造的な要因などがあることから店舗の拡大や改装などが難しく、経 営者の高齢化と後継者問題も生じていることから廃業・休業による空き店舗が増加しています。
一方では、高齢社会を迎えているため、買物弱者問題など、買い物環境の利便性の向上を図っていくことが必要であり、身近にある商店街にその役割が期待されています。
今後は、個人商店はもとより商店街や地域の活気と競争力を高めるため、商工会などの活動を強化し、経営者への支援や意識の高揚を図るとともに、空き店舗利用や創業者への支援などの事業支援を進め、魅力ある商業空間を形成するとともに商業者と消費者の交流を促進させる必要があり ます。
また、本市の民営事業者総数は 1,363 事業所となっていますが、そのほと
んどがいわゆる中小企業であり（平成 26 年経済センサス基礎調査）、そのう
ち、製造業は 224 事業所で従業員数は 2,192 人と全産業の中でも一番多く、本市の中心的産業と言えます。
これまで、製造業も含み中小企業者に対して資金融資や利子補給などによる支援を行ってきましたが、事業所数並びに従業者数は減少傾向にあります。
今後は、既存の事業活動への支援も含め、創業・第二創業や成長産業分野
への事業転換などに対する新たな支援や企業誘致のさらなる推進が求められています。
《基本目標》
商工業振興への支援と社会環境や時代ニーズに合った企業の誘致に取り組
み、活力ある産業のまちをつくります。
《施策項目》①事業活動への支援②企業誘致の推進③商業の振興59

《計画施策》①事業活動への支援○起業者に対し、商工会や金融機関などの関係機関と連携協力し、有効な支援・助成制度についての情報提供や開業、運営支援などに努めます。
○地場産業や関連団体等の連携強化による、新技術の導入、新製品の開発のための支援を行います。
○新製品の生産販売体制の確立や販路拡大のための支援を行います。
②企業誘致の推進○企業立地が可能な不動産の情報収集と積極的に情報提供に努めるとともに、地域環境と調和した企業の誘致に努めます。
指 標名

企 業誘 致 件

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

２ ０件

２ ４件

数 （累 計 ）指 標の 考 え 方

雇 用の 創 出 と 活性 化 を 目的 と し、数値 を設 定 し ま す。

○企業誘致推進のため、国や県の支援制度に沿った支援が可能となるよう制度設計に努めるとともに、本市の活性化に資する企業が誘致できるよう支援制度の拡充に努めます。
指 標名

工 場設 置 奨

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

０件

３件

励 制度 の 活

指 標の 考 え 方

企 業誘 致 推 進 を目 的 と し、数 値を 設
定 しま す 。

用数③商業の振興○空き店舗の利活用等による商業空間の 回復を図るとともに、新たな出店者への支援を行います。
○高齢者の買い物弱者解消のため、関係機関等と連携し、各種支援制度や事業の拡充に努めます。
○地場産品の市域外への PR 機会の拡大を図ります。
○商工会等支援団体の活動を強化するとともに、経営者意識の高揚や経営相談の充実、研修機会の拡充などを図ります。
○地場産業、各組合、商工会および大月短期大学等の産学官連携の強化に
努めます。
60

指 標名

販 路拡 大 支

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

２ 回／ 年

１ ０回 ／ 年

援 事業 補 助

指 標の 考 え 方

賑 わい づ く り や活 性 化 を目 的 とし 、数 値を 設 定 し ます 。

金 の利 用 件
数61３）観光の振興《現況と課題》
観光関連産業は裾野が広いため、その経済波及効果が大きく、地方創生の中心的産業として注目されており、「観光によるまちづくり」を推進していこうとする動きが全国各地で見受けられます。
本市は、自然観光資源、歴史資源に恵まれ、また東京近郊に位置するという好条件も併せ持つため、自然の豊かさや安らぎを求め、多くの都市住民が訪れています。
近年では、体験・交流型の観光が人気であり、本市では以前からも鮎釣り
や渓流釣りなどで多くの人々が訪れておりましたが、最近ではラフティング
や農業体験など新たなフィールドも加わり、さらなる誘客が期待されています。
さらに、国の観光戦略や富士山の世界文化遺産登録などの好影響により、大月駅を利用する外国人観光客は増加傾向 であります。
しかしながら、本市を通過してしまう観光客や通過点の一つとして短時間滞在する観光客も多く、それらの人々をいかに滞在 させ、観光消費につなげていくかが課題となっています。
そこで、大月市秀麗富嶽十二景や名勝猿橋といった既存観光資源の魅力をさらに磨き上げるとともに潜在している観光資源を発掘し、それらを結び付
けてプロモーションを行い、市全体で観光客を呼び込むためには、多様な主体が参画・連携する必要があります。
《基本目標》
豊かな自然環境や歴史、文化などの地域資源の整備や保全に努め、地域一体となった観光振興と情報発信の充実したまちをつくります。
《施策項目》①観光資源や環境の整備②観光の推進体制づくり③情報提供と人材育成《計画施策》①観光資源や環境の整備○観光客数増加のため、名勝猿橋や岩殿山など地域資源を保全しながら計画的な整備に努めます。
62

指 標名

現 状値

目 標値

指 標の 考 え 方2016 年2022 年

岩 殿山 入 込

４ ４， ７ １

４ ６， ０ ０

魅 力あ る 観 光 スポ ッ ト を整 備 し、観

者数

９人

０人

光 客増 加 を 目 的と し て 、数 値 を設 定

名 勝猿 橋 入

１ １４ ， ４

１ １８ ， ０

し ます 。

込 者数

９ ８人

０ ０人

○登山者等の安全確保を図るため、登山道やハイキングコース、遊歩道の整備・修繕に努めます。
指 標名

登 山客 数

現 状値

目 標値

指 標の 考 え 方2016 年2022 年

１ ４６ ， ６

１ ５１ ， ０

来 訪者 の 増 加 を目 的 と し、数 値を 設

１ ５人

０ ０人

定 しま す 。

○来訪者のアクセス向上のため、サインや誘導看板、登山道の保全や案内板等の計画的な整備、修繕を行います。
○観光スポット等への駐車・駐輪場やトイレ等の整備について関係機関や地域組織等と連携しながら推進します。
②観光の推進体制づくり○観光協会や関係する各種団体と協力し観光のまちづくりの推進や地域間交流の充実に努めます。
○特色ある地域特産品や土産物の開発、販路確保など関係団体や事業者 との連携と支援に努めます〇多くの方々と連携した「大月*DMO」の設立を目指します。
*（Destination Management Organization）とは、観光物件、自然、食、芸
術・芸能、風習、風俗など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域づくりを行う法人のこと。
③情報提供と人材育成○都心からの登山客等の来訪者増加を図るため PR 活動に努めます。
指 標名

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

63

指 標の 考 え 方観 光客 数

３ ４１ ， １

３ ５１ ， ４

来 訪者 数 増 加 を目 的 と し、数 値を 設

２ ２人

０ ０人

定 しま す 。

○観光協会や*NPO、市民団体等との連携により組織力を強化するとともに、市民観光ガイドなどの人材育成を促進します。
指 標名

観 光ボ ラ ン

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

２ ０人

２ ５人

テ ィア ガ イ

指 標の 考 え 方観 光ス ポ ッ ト の魅 力 を 伝え る ことを 目的 と し 、 数値 を 設 定す る 。

ド の登 録 者
数*（Non-Profit Organization）又は「Not-for-Profit Organization」の略称で、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配するこ とを目的としない団体の総称。収益を目的とする事業を行うこと自体は認められますが、事業で得た収益は、様々な社会貢献活動に充てることになります。

64４）勤労者福祉の充実《現況と課題》
勤労者が快適かつ安心して働くことができる環境づくりを進めることは、
地域経済の活性化や人口定着の面からも大変重要なことです。このため、勤労者が文化活動により教養を高めたり、スポーツを通じて健康維持や体力増進を図るなど、生きがいをもって働くことができるような環境づくりが求められています。
各事業所における労働環境については、法令や制度改正などについての情報提供などにより、ワーク・ライフ・バランスの推進、若者や非正規雇用者を始めとする労働環境や処遇の改善、女性の活躍推進等の促進を働きかける必要があります。
一方、障がい者が状況に合わせて就労し、社会参加が促進されるよう特別支援学校やハローワーク、就労事業所等と連携した雇用対策を計画的に推進するとともに、企業や事業者への障がい者雇用についての理解や協力を促進する必要があります。
更に、雇用の場が減少している上、国による定年年齢の延長促進、年金支
給開始年齢の繰り上げなどにより、若者はもとより職を求める中高年齢者も増加しているため、就労を取り巻く環境はますます厳しいものとなっており、ハローワークや市内事業所と情報交換を行い、雇用者側のニーズを把握し、働きたい労働者へ情報提供を行うことが必要となっています。
《基本目標》
就労意欲のある人が、各自の能力と意志に応じた就労ができる環境整備に努
め、関係機関と連携してワーク・ライフ・バランスが促進されたまちをつくります。
《施策項目》①就労支援の充実②勤労者福祉の促進③障がい者の雇用の促進《計画施策》①就労支援の充実○ハローワーク（公共職業安定所）や市内事業所との連携により就業機会の拡大を促進します。
65

○市内事業所の採用情報の提供を、大月短期大学と連携して行い、学生の市内への就職を支援します。
○関係機関と連携し高齢者の就業機会の拡大を図ります。
○ひとり親家庭や子育て後の母親などへの就労支援教育、情報提供や相談体制の充実による就労への支援に努めます。
②勤労者福祉の促進○勤労者の健康維持増進のための施設整備を促進するとともに、関係機関との連携により勤労者の福祉の向上を目指します。
○ワーク・ライフ・バランス の推進や労働環境の法令遵守などについて、関係機関と連携した広報や情報提供等による意識啓発を推進します。
③障がい者の雇用の促進○障がい者雇用連絡会議や養護学校など関係団体・機関等と情報共有するとともに、ハローワークや協力事業所等と連携し障がい者の雇用の促進に努めます。
○高齢者や障がい者等の雇用促進についての支援策、優遇措置等について
企業への情報提供に努めます。

66

７．安全で安心なまちづくり
１）防災体制の整備《現況と課題》
本市は、東海地震の地震防災対策強化地域 及び首都直下地震緊急対策区域に指定されています。地形の起伏が多い地理的条件から、災害に強いまちづ
くりにあたっては、急傾斜地崩壊危険箇所などの対策や、災害時の孤立地区が発生しない道路計画・整備や発生した場合に対応した情報の収集・伝達手段を確保する必要があります。
また、市街地での道路整備の推進により避難や救急活動などがしやすいま
ちづくりに努めるとともに、災害対策用物資の備蓄や防災施設、消防水利等を一層充実させる必要があります。これまで、「耐震改修促進計画」等により耐震化を促進し、学校施設は耐震化が完了しまし た。木造個人住宅の耐震化については、無料の耐震診断や改修等への補助金交付により、耐震化支援
を継続して実施しています。
こうしたハード面の整備とともに、市民一人ひとりが災害時における避難方法や二次災害の防止等についての基礎 知識を身につけ、日頃から防災意識を持つことが大切です。このため、職場や学校、生涯学習など様々な機会を通じ防災教育と防災意識の啓発を推進する必要があります。
また、災害対策活動拠点となる常備消防体制の強化や地域消防の要となる消防団、自主防災組織の強化に向けた防災リーダーの育成とともに、多様 な
防災訓練等を通して地域住民の防災意識の醸成を図り、市民一人ひとりが率先して行動できるような防災活動体制の確立が必要となっています。
さらに、自治体間や市内外の事業所や各種団等との連携強化と応援体制の確立により防災ネットワークを形成・強化する必要があります。
《基本目標》
防災対策の推進と市民一人ひとりの防災意識の醸成による身近な自助、共助が図れるよう各種支援を推進し、災害に強いまちをつくります。
《施策項目》①防災対策の推進②地域の防災力強化③防災意識の啓発
67

《計画施策》①防災対策の推進○防災対策の計画的な推進のため、地域防災計画の定期的な見直しを進めます。
○*ハザードマップや指定避難所等の周知と広報に努めます。
○防災行政無線のデジタル化対応に向けて、機器や中継局などの更新事業を計画的に推進します。
○行政相互の相互応援協定や医療機関との連携強化、企業等との災害時応援協定の拡充などによる、防災ネットワークの形成・強化を図ります。
○防災拠点や災害時の避難先となる施設の耐震化を進めるとともに、木造
個人住宅や建築物の耐震化を促進します。
指 標名

防 災拠 点 の

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

７ ９． ３ ％８ １． ０ ％耐 震化 率指 標の 考 え 方

防 災力 の 向 上 を目 的 と し、数 値を 設
定 しま す 。

○道幅が狭い道路については、周辺住民や関係者と調整を図り、土地所有者の協力を得ながら道路整備を進めます。
*ハザードマップ
自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図。
②地域の防災力強化○地震や風水害等の災害の発生に備えた減災への取り組みとして、自立した自主防災組織の活動を推進するため、「自助」、「 共助」の観点から地域
防災力の向上を目指し、防災活動を指導できる地域防災リーダーを育成します。
○民生委員や自治会、地域団体等と協力し要配慮者の 把握を推進し、地域での共助や避難行動に役立てます。
○地域の実情に応じて避難所の見直しを行うとともに、地域や事業所等と連携し、計画的な防災対策を推進します。
○消防団や地域の自主防災活動の促進を図ります。
③防災意識の啓発○防災・防火意識や災害時の「自助」、「共助」意識の醸成を図るための普68

及啓発活動に努めるとともに、自主防災組織や事業所と連携し 、防災訓練や防災出前講座を充実します。
○総合防災訓練を実施し、発災時の対応などの訓練の実施に努めます。

69２）治山・治水の推進《現況と課題》
本市の豊かな緑や清流などの美しい自然環境は、市の魅力を構成する大きな要素となっています。しかし、近年は林業の 衰退 や山間地集落の高齢化、過疎化などの要因から、森林などの適正な管理に課題があります。また、山間部には急峻な地形も多く、斜面を後背地に持つ道路や集落があります。
これまでも、国や県等の関係機関と連携した保安林の管理や急傾斜地対策、砂防対策等に取り組んできました。今後も、急傾斜地や災害危険地区について、砂防事業や河川事業とも連携を図りながら、治山に取り組む必要があります。
また、台風など河川災害が懸念される際は 、パトロールにより住民に対して注意喚起を行い、必要に応じて復旧、修繕を行うなど良好な河川管理に努めています。
一級河川の笹子川、藤沢川、小沢川は、県による、伐木、護岸の維持改修事業が実施され河川空間が保全されています。今後も、河川のパトロールや住民からの情報などに基づき、適切な維持管理、護 岸改修等の河川空間の景
観保全や災害対応に県等と連携して継続的に取り組む必要があります。
《基本目標》
関係機関と連携し災害時の危険箇所の対策やハザードマップ等の活用による災害対応の情報提供など治山・治水に取り組みます。
《施策項目》①治山対策の推進②河川の空間の適正管理《計画施策》①治山対策の推進○風水害の災害軽減や未然防止のため、保安林の管理推進を国や県等に 要望します。
○土砂災害に関する危険地域については、必要な治山施設、砂防施設の整備について関係機関へ要望します。

70

指 標名

防 災工 事 新

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

１ 箇所 ／ 年

２ 箇所 ／ 年

規 採択 件 数

指 標の 考 え 方

土 砂災 害 防 止 を目 的 と して 、数値 を設 定し ま す 。

○土砂災害警戒区域を示したハザードマップを活用し、市民への災害対応への周知・啓発を図ります。
②河川の空間の適正管理○水害発生を未然に防ぐため河川の適正管理に努めるとともに、増水等による河川災害が懸念される際は、パトロールや周辺地域への注意喚起など安全確保に努めます。
○一級河川の管理については、県に対し積極的に維持管理を要望し、河川災害から市民の財産、人命の保護に努めます。
○計画的、定期的なパトロールにより、危険箇所の把握に努めるとともに、土地所有者に対して、砂防指定の理解が得られるよう広報活動を実施します。

71３）消防・救急体制の充実《現況と課題》
全国的な少子高齢化の進展と気候変動に伴う災害の複雑化・大規模化によって、地域を取り巻く環境も大きく様変わりしています。特に、少子高齢化
問題は地域の安心・安全を支える消防体制の維持を困難にしていくものと考えられます。
その一方で、東海地震、首都直下地震など大規模災害の発生が危惧される中、本市も地震防災対策強化地域に指定されており、これら大規模な災害に対応するための、組織機構、人員、施設・設備などを早急に整備・確立していかなければなりません。
これまでの取り組みとして、消防・救急無線のデジタル化に伴う消防無線
指令業務を大月市・都留市・上野原市（以下「東部三市」とする。）の三市共同運営による、山梨県東部消防指令センターへと統合し、平成２７年度から本格的に運営しております。
また、老朽化した消防車両を最新のものへと更新しており、施設・設備の充実強化を図ってきました。
こうしたハード面の整備とともに、東部三市間で人事交流制度を行い相互間の情報交換、技術交流を活発化させ、東部三市による「合同災害対応訓練」
を定期的に開催し、人材育成などソフト面の強化を図っております。
今後は、更なる高齢化の進展による救急・火災事案の急増や大規模災害発
生時の避難困難者の増加といった問題が見込まれることに対し、 人口減少 、
少子化による消防人員の確保が困難となることが想定されます。
このようなことを踏まえ、東部三市間の更なる連携強化と将来的な消防業
務の広域化を目指すことにより、人員、施設・設備の強化を図り、少子化に向けて女性消防職員の採用による人員確保について積極的に取り組む必要があると考えます。
《基本目標》
施設や装備の充実に努め、広域連携や地域内の連携を強化し安心できる消防・救急体制が整備されたまちをつくります。
《施策項目》①施設・装備の計画的な整備・更新②組織体制の充実・強化③防災・防火意識の高揚・普及啓発④救急体制の充実・強化
72

《計画施策》①施設・装備の計画的な整備・更新○消防庁舎の耐震化を含めた計画的な整備に努めます。
○人員および組織体制に沿った効果的な車両・装備品の整備・更新計画を立案し、実行します。
○高機能消防指令システム、デジタル無線システムの維持・管理及び効果的な更新について計画的に推進します。
②組織体制の充実・強化○将来的な少子化による人材不足に向けて、女性消防職員の登用及び効率的な人員配置についての計画を策定していきます。
○人口減少に伴う消防団員不足解消に向けた組織機構改革案を 検討していきます。
○東部三市間における人事交流の更なる推進を図るとともに、指令業務に代表される共同事業の更なる拡大を図るため、共同事業計画を推進していきます。
③防災・防火意識の高揚・普及啓発○地域への防災意識高揚を図るため、東部三市共同で行われている合同訓練を地域防災意識啓発に活用するための計画を推進していきます。
指 標名

東 部三 市 合

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

１回

２回

指 標の 考 え 方

地 域の 防 災 力 向上 と 東 部三 市 の消

同 消防 総 合

防 強化 を 目 的 とし 、数 値を 設 定し ま

訓 練回 数す。

○地域の防火・防災対策普及促進のため、効果的な防火査察計画の策定と効率的な人員の配置・育成に努めます。
指 標名

住 宅用 火 災

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

６ ６． ７ ％７ ０． ０ ％警 報器 の 設

指 標の 考 え 方

地 域の 防 火 対 策向 上 を 目的 と し、数値 を設 定 し ま す。

置 状況
防 災訓 練 を
実 施し た 自８ ６防 災 会

１ ８６ 防 災

地 域の 防 災 力 向上 を 目 的と し 、数 値会

を 設定 し ま す 。

主 防災 会 の数

73

④救急体制の充実・強化○将来的な救急需要の増加による救急隊員の効果的な運用を目指すための救急救命士の採用・育成計画を作成していきます。
指 標名

救 急救 命 士

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

１ ６名

２ ２名

の 育成
指 導救 命 士

指 標の 考 え 方

重 症患 者 へ の 適切 な 対 応を 目 的とし て、 数 値 を 設定 し ま す。

１名

４名

の 育成

○将来的な救急需要の増加を見越した効率的な救急自動車の整備及び東部
三市による相互応援体制の確立を目指した計画の策定を推進して行きます。

74４）交通安全・防犯対策の推進《現況と課題》
本市では、地域と協力して通学時間帯におけるグループでの散歩・ウォー
キングを兼ねた巡視活動や、子どもへの声かけ・あいさつ運動を展開するとともに、警察や交通安全協会、青少年育成大月市民会議など、関係機関と地域が一体となった子どもの安心・安全確保のための体制がとられて います 。
また、子供の交通安全を確保するために交通安全教育に取り組むとともに
高齢者の交通事故の未然防止への取り組みなど、地域住民が一体となって交通安全意識を高めていくことが必要です。
一方、警察など関係機関や地域との連携を強化し、防犯対策を推進しています。しかし、近年、高齢者・主婦などを狙った振り込め詐欺やインターネットや携帯電話を通じた架空請求など、犯罪の質的変化も見られます。住民が犯罪を防ぐための正しい知識を持つために、公民館を通じた啓発活動に力を入れるとともに教育機関や老人クラブなどに対し、啓発活動や 情報提供の強化が必要です。
地域の治安を維持するためには、警察などの関係機関の対策のみならず、市民ができる範囲で自主的な防犯対策を講じ、地域一体となって取り組むこ
とも大切であり、それが安全・安心して暮らすことのできるまちづくりにつながります。
《基本目標》
交通安全や防犯に対する意識啓発を推進し、地域の関係機関と連携し事故や事件のないまちをつくります。
《施策項目》①交通安全対策の充実②交通安全施設の整備・更新③防犯対策の推進④防犯知識・情報提供の充実《計画施策》①交通安全対策の充実○地域の団体や学校と連携し、子どもが安心して登下校できる環境整備に努めます。
○交通安全教室などの開催による指導・啓発を行うとともに、交通安全関75

係団体の活動への支援など交通安全対策の充実を図ります。
指 標名

市 道等 で の

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

１ ３件

０件

指 標の 考 え 方

安 全な 交 通 や 通行 の 確 保 を 目 的と人 身事 故 件

し 、数 値 を 設 定し ま す 。

数※ 事故 件 数 は ０件 が 望 まし い ため

○関係団体等と連携し、高齢者に向けた交通安全意識の啓発活動や安全指導、免許返納制度の周知など高齢者の交通事故 防止に向けた取り組みを充実します。
②交通安全施設の整備・更新○住民や警察と協力しながら市街地や生活道路の効率的な安全施設の整備、更新を進めます。
指 標名

道 路パ ト ロ

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

２ 回／ 月

２ 回／ 月ー ル回 数

指 標の 考 え 方

市 民が 安 全 に 通行 で き るよ う 、道 路
状 況の 把 握 を 目的 と し 、数 値 を設 定
し ます 。

○急峻な地形に位置する道路が多いことから、防護柵やカーブミラーなどの整備、更新を計画的に進めます。
③防犯対策の推進○各小中学校において、犯罪に巻き込まれないための必要な知識を啓発します。
○警察などの関係機関と連携し、防犯活動団体の育成を図り地域安全運動を促進します。
○防犯意識を高めるため、大月警察署と連携し、犯罪の防止に役立つための啓発活動や地域に関する情報提供を行います。
指 標名

防 犯意 識 強

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

８ 回／ 年

１ ２回 ／ 年

指 標の 考 え 方

身 近な 犯 罪 か ら身 を 守 るた め 、市 民

化 のた め の自 ら防 犯 意 識 を高 く 持 つこ と を目

啓 発活 動的 とし 、 数 値 を設 定 し ま す 。

76

○夜間の事故や犯罪の防止対策として、防犯灯の新設や修繕を実施するとともに、防犯灯の LED 化を推進します。
指 標名

防 犯灯 Ｌ Ｅ

現 状値

目 標値

2017 年2022 年

９ ９９ 基３ ，７ ０ ０

夜 間の ま ち を 明る く す るこ と や防基

犯 灯の 長 寿 命 化を 目 的 とし 、数値 を

Ｄ 化数

指 標の 考 え 方

設 定し ま す 。
※2017 年度 開 始 の ため 現 状 値も 見
込 み数 値○近年多発している電話詐欺を防止するため、電話詐欺抑止装置の無償貸出しを推進します。
④防犯知識・情報提供の充実○防犯ブザーの配布や不審者メールの送信、防災行政無線等による広報・周知など身近な防犯対策を充実します。
○関係機関や地域と協力し、高齢者に対する詐欺事件の未然防止や情報提供、相談体制の整備に努めます。
○消費者が正しい知識や情報により行動できるよう、啓 発や情報提供に努
め消費者トラブルの未然防止を図ります。

77

８．持続可能なまちづくり
１）広聴広報機能の充実《現況と課題》
まちづくりを進める上で、市民と行政の信頼関係の構築は不可欠で す。積
極的な情報発信と適切な情報公開によって信頼関係が築かれることで、市民の協力と参画が得られると考えられます。
本市では、市民に行政情報を伝えるための重要な手段とし て、月に一度広報誌を発行するとともに、インターネットのホームページを活用して情報を公開していますが、ホームページは即時性がある反面、市民が自主的にアクセスしないと見てもらえないという側面を持っているため、 頻繁にアクセスしてもらえるよう、各課からの情報内容を充実させ、迅速に正確な情報を分かりやすく公開することが求められます。また、 フェイスブックを活用した情報発信に取り組んでいますが、更に*SNS 等を活用するなど時代のニーズに合わせた情報発信を検討する必要性があります。
一方で広聴活動としては、市政モニターや市長への手紙、市長との対話集会などを通じて広く市民各層から市政全般にわたる諸問題について意見・要望を聴き、市政運営に役立てています。
今後については、一人でも多くの市民が広報誌を手に取り情報が伝わるよう、広報誌の見易さや分かり易さなどを向上させ、市民が簡単に情報収集できるように努めるとともに、パブリックコメント制度の活用や市民参画の機会を増やし、市民の声がより届くようなシステムを充実させる必要があります。
*SNS（social networking service）個人間同士のコミュニケーションを促進し、社会的なネットワークの構築を支援するインターネットを利用したサービスのこと。
《基本目標》
様々な機会を通じて、多様化する行政ニーズを把握し、行政情報の提供方法の工夫や分かりやすい広報活動を推進するまちをつくります。
《施策項目》①広聴の充実78

②広報の充実《計画施策》①広聴の充実○市民と市長の対話集会を継続しながら、その都度見直し、市民ニーズの把握に努めます。
指 標名

対 話集 会 の

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

実施

実施

実施

指 標の 考 え 方

市 民が 市 長 と 直接 対 話 でき る 機会
を つく る こ と を目 的 と し、実 施す る
こ とと し ま す 。
※ 実施 方 法 に つい て は 毎年 度 、よ り
良 い方 法 を 検 討○市政モニターや市長への手紙などを継続し、市民が市政に関与し、意見や提言をできるように努めます。
○各種計画等に対し市民の声が反映されるようパブリックコメント制度の実施に努めます。
指 標名

現 状値

目 標値

指 標の 考 え 方2016 年2022 年

パ ブリ ッ ク

該 当す る 計

該 当す る 計

計 画や 施 策 に 対し 直 接 意見 が でき

コ メン ト の画 に対 し １

画 に対 し １

市 政に 参 画 で きる 体 制 整備 を 目的

実施

０ ０％

０ ０％

と し、 実 施 す るこ と と しま す 。

②広報の充実○市民が読みやすい誌面作りを工夫しながら広報誌の充実に努めます。
○様々な媒体や機会を有効に利活用し、分かりやすいリアルタイムな広報活動に努めます。
○各課が行う市ホームページの更新作業を促すことに努め、利用する情報端末に合わせた構成やデザイン、容易なアクセスなど利便性の向上を目
指します。
指 標名

Ｈ Ｐア ク セ
ス 件数

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

８ ８８ 件

１ ，０ ０ ０

市 の情 報 を 広 く発 信 す るこ と を目件

的 とし 、 数 値 を設 定 し ます 。

79

指 標の 考 え 方２）コミュニティ活動の推進《現況と課題》
本市は、各地域において、公民館を活動の 場とした地域に根付いたコミュ
ニティが形成されてきました。これらに加え現在では、趣味や共通の関心を通じた様々なコミュニティも形成されています。
特に自治会組織は、地域活性化の主体となることが期待され、他市町村では近隣自治会が協力して、新たな組織を立ち上げた事例や活性化に向けた多くの活動もあります。一方で、地域によっては、高齢化や人材・人員の不足などもあり地域コミュニティの存続が難しくなってきているとの声もあります。
今後、自発的な自治会活動等が低下しないよう、行政には何ができるのか、それぞれの担当部署において、サポートしていく必要があります。
また、高齢化や人材・人員の不足が進む中で、多くの人が積極的に参画す
る社会づくりが求められており、本市においても老若男女がお互いの人権を尊重しつつ、その個性と能力を発揮し、対等な立場で参画できるまちづくりを目指しています。
《基本目標》
地域での生活や地域活動の基本単位となる自治会活動、住民の自主的なコミュニティ活動が活発に行われるまちをつくります。
《施策項目》①地域活動の発信、相談対応②コミュニティ意識の醸成③男女共同参画の推進《計画施策》①地域活動の発信、相談対応○特色ある自治会組織の活動や自主防災組織の活動など、広報誌での紹介に努めます。
○市内集落の高齢化や人口減少の状況の中、それぞれの工夫と取り組みに
より自治会組織が維持できるよう相談対応します。
②コミュニティ意識の醸成○市民、各種団体、市議会および行政が自らの責務を自覚し、参画と協働
80

のまちづくりを更に推進するため、基本的な考え方やルール等を事例等に鑑みながら調査・検討します。
③男女共同参画の推進○男女共同参画プランに基づき、関係団体等と連携・協力しながら、家庭、学校、職場、地域など各場面での男女共同参画を推進します。
○女性の社会参加の促進や自立支援のため、情報提供や啓発活動など、女性が活躍しやすい社会の構築に努めます。
○協働のまちづくりの推進には、女性の積極的な地域活動が必要であるため、公民館活動や自治会活動などにおいて、男女共同参画の意識を高める啓発に努めます。

指 標名

出 前講 座 等

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

実施

実施

指 標の 考 え 方

女 性が 市 政 に 参画 し や すい 環 境づ

啓 発活 動 のく りを 目 的 と し 、啓発 活 動 を 実施 し

実施

ま す。
※ 啓発 対 象 を 毎年 度 検 討し ま す。

自 治会 等 の３ ．５ ％

１ ０． ０ ％女性が地域活動に積極的に参加で代 表に お け

き る環 境 づ く りを 目 的 とし 、数値 をる 女性 の 割

設 定し ま す 。

合81３）職員の業務能力の向上《現況と課題》
個性を生かし、自立した地方自治体をつくるため、地方分権の推進による国や県等の事務や権限の委譲が進められています。今後も、多様化する行政課題に対応し、地域の特性に合わせた、地域課題の解決が求められます。そのためには、行政運営に日々携わる職員の専門性や課題解決力の向上が必要になります。運営の担い手となる職員の見聞を広げ、職員個人の有している能力・可能性を最大限に引き出すにはどのような取組みが必要かを意識し、能力の向上に資する研修機会を提供していく必要があります。
また、市域が広いため、住民サービスの窓口機能は、本庁舎および笹子、初狩、七保、猿橋、富浜、梁川の６出張所があります。地区ごとに、生活環
境や住民意識、地域課題にも違いがあります。身近な窓口であり、地域住民との接点として、相談体制の充実や行政ニーズを把握する場として、重要な役割を担っているため、市民とのコミュニケーションを図りながら、住民サービスの向上に努める必要があります。
《基本目標》
研修機会の充実などによる業務能力の向上に努め、市民との接点となる窓口機能が充実したまちをつくります。
《施策項目》①職員の業務能力の向上②窓口機能の充実《計画施策》①職員の業務能力の向上○人材の育成と見聞を広げていくため、これまで以上に研修機会を提供し
ます。
指 標名

職 員研 修 参

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

７ ４． ３ ％

８ ０％

加 割合

指 標の 考 え 方

職 員の 業 務 能 力向 上 を 目的 と し、数値 を設 定 し ま す。

○職員提案制度の推進により広く職員から提案を求めることにより、職員の想像力、研究心および市政運営への参加意欲を高めます。
82

指 標名

職 員提 案 の

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

１ 件／ 年

３ 件／ 年

採 用件 数

指 標の 考 え 方

職 員の 想 像 力、研 究 心 の意 欲 を高 め
る こと を 目 的 とし 、数 値を 設 定し ます。

②窓口機能の充実○市民にとって身近な行政窓口として、市民とのコミュニケーションを図りながら簡単な手続きや受付・相談などができるよう、窓口機能の充実・改善を図ります。
○窓口での対話を通じて、地域の課題や要望、意見などの把握に努めます。
○日常生活での法律関係の困り事などに対応できる市民相談の開催機会の充実と相談ニーズの把握に努めます。
○インターネット環境などを利用した電子申請の仕組みづくりにより住民サービスの向上を図ります。

83４）行政運営の充実《現況と課題》
地域の特性によって行政に対するニーズは異なり、多様化しています。その一方で、行政運営は効率化を求められています。このため、生活に身近な課題などについて解決を図っていくようなまちづくりを実現することが必要となっています。
厳しい財政状況の中で、限られた職員数、老朽化した公共施設など行政資源を効率的、効果的に活用し、政策形成を図りながら質の高い行政運営を目指す必要があります。指定管理者制度や*PFI など様々な行政運営手法等を検討し、効率的な行政運営を進める必要があります。
そのためには、実施する施策や事業内容、その成果が分かりやすく市民に説明できる制度とし、市民への情報公開と行政事務の透明性を高める必要があります。また、本市が将来に向かってこれまで築き上げてきた特色を失わず、かつ市民が満足するサービスを提供し続ける ために、市民と行政が一体となって市全体の構造改革に取り組む必要があります。
* PFI（Private-Finance-Initiative）とは、公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図ること。
《基本目標》
情報公開や行政評価を推進し、組織体制の整備充実により効率的な行政運営がなされるまちをつくります。
《施策項目》①情報公開への対応②行政評価の推進③組織体制の充実《計画施策》①情報公開への対応○行政情報の公表や公開に取り組むとともに、庁内で連携し資料の整理等に取り組みます。
84

○個人情報保護の徹底を図るとともに、 *セキュリティポリシーの適切な見直しに努めます。
*セキュリティポリシー
企業等の「情報資産」を守るための情報セキュリティ対策を具体的にまとめた
社内ルールのこと。
②行政評価の推進○事業の目的の妥当性や実施方法、実施後の成果検証を行う行政評価（事務事業評価）事業をもとに、市民への情報公開と行政事務の透明性を高めます。
○市民に開かれた市政の推進、効率的な行政運営の確立、健全な財政運営を目指した取り組みを推進します。
○「まち・ひと・しごと創生総合戦略」 の取り組み内容について把握し、
目標達成度や進捗状況などについて評価します。
○指定管理者制度や PFI など様々な行政運営手法を検討し、行政運営の効率化を図ります。
指 標名

施 設管 理 運

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

３ 箇所

５ 箇所

指 標の 考 え 方

適 切な 施 設 管 理を 検 討 し、効 率化 を

営 の民 間 委

図 るこ と を 目 的と し 、数値 を 設定 し

託 施設 数

ま す。

○外部評価委員会などの市民の視点や客観的な評価を行うための 仕組みを検討します。
③組織体制の充実○効率的な人事管理の仕組みづくりに努めます。
○市民や事業者などと適切な役割分担を行い、効率的・効果的な行政運営に努めます。
○組織体制については、定期的な業務体制の検証を行いながら、市民ニーズに的確な対応ができる市民サービスの向上に向けた体制づくりに努めます。

85５）健全な財政運営《現況と課題》
本市においては、自主財源である市税の多くを大規模な償却資産に係る固定資産税に頼っている現状で、予算編成方針において、常に基本となるのは「歳入の減少に見合った歳出」です。そのため、税等の徴収率の向上に積極的に取り組むほか、受益者負担（使用料・手数料等）の適正化や未利用市有財産等の売却、貸付を含めた適正管理に努めるなど自主財源の確保に努めることが必要です。さらに、財政状況を分析した上で、歳出全般の効率化や財源配分の重点化、削減努力の持続による経常経費の一層の削減など、財政構造の改善を図る必要があります。
また、新規事業はもとより継続事業についても補助金等の財源確保に努めるとともに、スクラップアンドビルドの視点に立った、計画的な事業の選択などについても努める必要があります。加えて、市民に対しては、財政状況が総合的に把握できるような情報を可能な限り分かりやすい方法で提供し、財政に対する理解を深めてもらう必要があります。
一方、各特別会計についても効率的な運営が必要です。特に国民健康保険については、保険税収入の停滞や、医療費の給付の増大など、国民健康保険
財政を取り巻く環境は厳しいものとなって おり、平成 30 年度から、県単位の広域的な国民健康保険制度が開始され、市町村は国保事業費納付金を県へ納付するための財源確保が必要となってきます。
その他の特別会計においても料金・収入の見直し、改善を図り、赤字補てんの圧縮を図る必要があります。
《基本目標》
厳しい財政状況を市民と共有し、費用の削減や財源の確保に努め、健全な財
政運営のまちをつくります。
《施策項目》①計画的な財政運営②諸費用の削減③財源の確保④各特別会計の健全運営《計画施策》①計画的な財政運営
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○中長期的な財政計画を策定、公表し、財源配分の重点化を図ります。また、財政計画は定期的に修正公表します○厳しい財政状況を庁内で共有しながら、行政評価を活用した予算編成を行います。
○分かりやすい財政内容の市民への公表を行い、財政への関心と危機感の共有を図り、財政の健全化を推進します。
○全職員に財政内容を周知し、実質公債費比率、将来負担比率、人件費比率等、財政の主要指標について目標設定を行い、健全な財政運営を目指
します。
指 標名

将 来負 担 比

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

１ ６６ ． ５

１ ５０ ． ０率
実 質公 債 費

指 標の 考 え 方

健 全な 財 政 運 営を 目 的 とし 、それ ぞれ の数 値 を 設 定し ま す 。

１ ７． ８

１ ５． ３

２ ，０ ９ ４

２ ，０ ０ ０

百 万円

百 万円

比率
人 件費

○「行政改革大綱」に定める指標の成果を検証しつつ、様々な観点から近隣市町村との比較を行うとともに、定期的な見直しを図ります 。
○工事契約の適正な履行と入札・契約の適正化を促進します。
②諸費用の削減○市民の理解が得られるよう、国に準じた給与の適正化を進めるとともに、諸手当ての見直しなど、人件費総額の抑制に努めます。
○事業に係る経費だけでなく、庁舎管理、業務管理のすべてにおいて経費の節減、コスト意識の徹底を図ります。
○各団体等へ支出している補助金等を必要性や効果等を踏まえ、整理合理化に取り組むことにより支出の削減を図ります。

③財源の確保
○市税等収納率向上対策委員会を活用し、市税・使用料等の滞納者に対して納付意識の浸透を図るとともに、収納率の向上に努めます。
87

指 標名

市 税収 納 率

現 状値

目 標値

2016 年2022 年

９ ３． ７ ％９ ５． ０ ％指 標の 考 え 方

歳 入の 多 く を 占め る 市 税に つ いて
収 納率 の 向 上 を目 的 と し、数 値を 設
定 しま す 。

○口座振替の推進やコンビニ収納、*ペイジーなどによる多様な納付環境により、収納率の向上に努めます。
○滞納に対する徴収体制の強化、適切な滞納整理 の促進など、徴収事務を充実強化し収納率の向上を図ります。
○各課の使用料・手数料等の定期的な見直しなどにより自主財源の確保を
図ります。
*ペイジー
代金の支払いを金融機関の窓口やコンビニエンスストアのレジに並ぶことなく、パソコンやスマートフォン、ATM（現金自動預け払い機）から支払うことができるサービス。
④各特別会計の健全運営○口座振替制度の奨励等により収納率の向上を図り、安定した事業運営に努めます。
○定期的な見直しなどにより、適切な税・料金の改定を図り、収入の確保に努めます。
○滞納に対する徴収体制の強化、適切な滞納整理 の促進など、徴収事務を充実強化し収納率の向上を図ります。

88６）広域連携の推進《現況と課題》
市民の生活や経済の活動圏域は拡大し、交通網の整備や情報化の進展などに伴い市町村の枠にとらわれず、市民生活は広域化しています。
本市でも、社会経済情勢の変化に柔軟に対応し、地域住民へ質の高い行政サービスを効率的に提供するとともに、個性的で活力ある地域づくりを進めるため、行政事務の広域化の一層の推進と同時に、山梨県東部広域連合の強化を図る必要があります。
さらに、近隣市町村とは上・下水道やごみ処理等、市民の生活環境 の向上を図るため、東部地域広域水道企業団や桂川流域下水道関係市町、大月
都留広域事務組合と連携し、効率的な行政運営に取り組んでいます。
東部広域連合の主な事業は、介護保険認定審査会の運営のほか、情報公
開個人情報保護審査委員会及び公平委員会に係る事務処理等を共同で行っています。
今後も、国や県との施策の連携・協調を図るとともに、共通課題を持つ
近隣市町村との連携を強化するなど、広域的視点に立った効率的な事業を推進していく必要があります。
また、市町村合併については、山梨県が平成 18 年３月に作成した「山梨県市町村合併構想」の中で、将来的に望まれる広域的な本県市の姿の一つとして、大月市、都留市、上野原市、北都留郡及び道志村による 東部広域連合構成市村を「東部広域市」（仮称）として示しています。本市としては、道州制も視野に入れ、引き続きこの合併構想の枠組みを最大限尊重
し、連携と協力に取り組むこととしています。
《基本目標》
広域的な連携による事務事業の推進により、効率的で質の高い事業運営に取り組みます。
《施策項目》①広域連携の充実②東部地域広域水道企業団運営の充実③桂川流域下水道事業の促進④大月都留広域事務組合運営の充実

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《計画施策》①広域連携の充実○山梨県東部広域連合（大月市、都留市、上野原市、道志村、小菅村および丹波山村の３市３村で構成）の広域行政事務の一層の推進と同時に、
広域連合組織の強化を図ります○東部三市消防本部（大月、都留、上野原）での応援対応など広域的な連携を充実します。（再掲）②東部地域広域水道企業団運営の充実○上野原市とともに、東部地域広域水道企業団の経営健全化、基盤の強化に努めます。（再掲）③桂川流域下水道事業の促進○山梨県に対して、富士吉田市、西桂町、都留市、上野原市と連携を図り、効率的、効果的な事業執行、早期完成を 要望していきます。（再掲）④大月都留広域事務組合運営の充実○大月都留広域事務組合では、一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設・リサ
イクルプラザ）まるたの森クリーンセンターを運営しており、ごみ減量化対策に関しての啓発活動の推進やリサイクル 運動の推進を図ります。
○ごみ処理施設周辺環境整備事業を推進します。
○リサイクル推進の強化等により、ごみ減量化を図ります。（再掲）○国のガイドラインや周辺市町村の状況などを精査し、ごみの有料化について検討します。（再掲）〇「山梨県ごみ処理広域化計画」に基づき、効率的なごみ処理を広域的に行っていくため、富士北麓も含めた東部地域のごみ処理施設の広域化を検討します。

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