NICHII Communication of medical care

NICHII 医事ニュース

2023年9月5日
発行
第409号

発行元：事業統括本部 医療関連事業本部 運用企画部 運用企画課
主旨
激変する医療界の動向について､医療経営の視点で必要な情報を提供すると共に､医事業務に必要な実務知識の提供をしています
今月のトピックス

2024年度診療報酬改定について（その３）

7月26日、8月2日に中医協総会にて、次期診療報酬改定の議論が行われました。
今回のテーマは、「感染症（その１）」「個別事項（小児周産期）」「医療DX（その２）」です。
これまでの経緯から現在の状況、そして同時改定を踏まえた観点からの主な意見の整理がされています
ので、7月5日および8月8日発行の医事ニュースに引き続き、主な内容を追っていきましょう。
詳細は、厚生労働省のHPでご確認下さい。
参考：https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00197.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00199.html

感染症について新型コロナウイルス感染症への対応の中で生じた課題を踏まえ、新興感染症等の感染拡大時には、一般病床の活用等の点で広く一般の医療提供体制に大きな影響が生じうること、また、機動的に対策を講じられるよう、あらかじめ地域の行政・医療関係者の間で議論・準備を行う必要があることから、医療計画の記載事項に「新興感染症発生・まん延時の医療」が追加された。
中医協 総ー2
2023.7.26© 2023 NICHIIGAKKAN CO., LTD. All rights reserved.

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令和４年12月に成立した感染症法等の改正により、平時にあらかじめ都道府県と医療機関等がその機能・役割に応じた協定を締結し、新興感染症発生・まん延時にはその協定に基づいて医療を提供する仕組み等が法定化された。第８次医療計画においては、こうした協定締結を進めるとともに、感染症対応を行う人材の育成を行い、対応力を強化することとされている。
中医協 総ー2
2023.7.26

重点医療機関、協力医療機関等における感染対策向上加算の届出状況◼
◼
◼

重点医療機関においては、61%が加算１の届出を、29%が加算２の届出を行っていた。
協力医療機関においては、77％が加算２の届出を行っていた。
診療・検査医療機関である診療所においては、47％が感染対策向上加算の届出を行っていたが、54%は届出を行っていなかった。

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中医協 総ー2
2023.7.26

一般病棟入院基本料を届け出ている医療機関では、感染対策向上加算２の施設においても、多くが重点医療機関として指定されていた。

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中医協 総ー2
2023.7.26

同時報酬改定に向けた意見交換会における高齢者施設・障害者施設等における感染症対策に係る主な意見

中医協 総ー2
2023.7.26（４）感染症対策について
令和４年診療報酬改定でできた外来感染対策向上加算と同様の仕組みを高齢者施設にも設けるべき。

平時から実効性のあるマニュアルの整備、職員に対する教育研修等が重要。組織の垣根を越えて、高齢者施設・障害者施設が専門人材を有する医療機関から支援や助言が受けられる仕組みが必要。

感染症対策の時限的な取り組みについて、恒常的な感染症対応力強化につながるよう検討すべき。
感染対策は重要であるが、費用対効果や負担の在り方については検討が必要ではないか。
高齢者施設でのクラスター発生に備えた治療薬の備蓄のみでなく、抗原検査キットの提供といった役割を果たすことが薬局にとっては重要である。

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中医協 総ー22023.7.26

感染症法の対象となる感染症と医療提供

新型コロナウイルス感染症への対応においては、入院医療、外来医療、在宅医療等において、適切な感染予防等の観点から診療報酬上の特例として評価がなされている部分があり、こうした特例については、今夏までの医療提供体制の状況等を検証しながら必要な見直しを行い、その上で、令和６年度診療報酬改定において、恒常的な感染症対応への見直しを行うこととされている。特に、高齢者施設における感染症対策の観点からも、医療機関に配置された感染症の専門人材が高齢者施設等に行う助言・支援の重要性が指摘されている。
感染症類型

感染症の疾病名等

医療体制

公費負担医療全額公費（※２）（医療保険の適用なし）
負担割合：国3/4 県
1/4

新感染症

（現在は該当なし）

特定感染症指定医療機関（国が指定、全国に数ヶ所）

一類感染症【法】 エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブ
ルグ病、ラッサ熱

第一種感染症指定医療機関（都道府県知事が指定、各都道府県に1ヶ所）

二類感染症
（※１）

【法】 急性灰白髄炎、ジフテリア、重症急性呼吸器症候群（病原体がSARSコロナウイルスであるものに限る。）、結核、中東呼吸器症候群（病原体がＭＥＲＳコロナウイルスであるものに限る。）、鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイ
ルスＡ属インフルエンザＡウイルスであってその血清亜型がＨ５Ｎ１又はH７N９であるものに限る。以下「特定鳥インフルエンザ」という。）

第二種感染症指定医療機関（二次医療圏に1ヶ所）

三類感染症【法】 腸管出血性大腸菌感染症、コレラ、細菌性赤痢、腸チフス、パラチフス

四類感染症【法】 Ｅ型肝炎、Ａ型肝炎、黄熱、Ｑ熱、狂犬病、炭疽、鳥インフルエンザ（特定鳥インフルエンザを除く。）、ボツリヌス症、マラリア、野兎病【政令】 ウエストナイル熱、エキノコックス症、オウム病、オムスク出血熱、回帰熱、キャサヌル森林病、コクシジオイデス症、サル痘、ジカウイルス感染症、重症熱性血小板減少症候群（病原体がフレボウイルス属ＳＦＴＳウイルスであるものに限る。）、腎症候性出血熱、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、チクングニア熱、つつが虫病、デング熱、東部ウマ脳炎、ニパウイルス感染症、日本紅斑熱、日本脳炎、ハンタウイルス肺症候群、Ｂウイルス病、鼻疽、ブルセラ症、ベネズエラウマ脳炎、ヘンドラウイルス感染症、発しんチフス、ライム病、リッサウイルス感染症、リフトバレー熱、類鼻疽、レジオネラ症、レプトスピラ症、ロッキー山紅斑熱

五類感染症【法】 インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）、ウイルス性肝炎（Ｅ型肝炎及びＡ型肝炎を除く。）、クリプトスポリジウム症、後天性免疫不全症候群、性器クラミジア感染症、梅毒、麻しん、メチシリン耐性黄色ブ
ドウ球菌感染症【省令】 アメーバ赤痢、ＲＳウイルス感染症、咽頭結膜熱、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症、感染性胃腸炎、急性弛緩性麻痺（急性灰白髄炎を除く。）、急性出血性結膜炎、急性脳炎（ウエストナイル脳炎、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、東部ウマ脳炎、日本脳炎、ベネズエラ
ウマ脳炎及びリフトバレー熱を除く。）、クラミジア肺炎（オウム病を除く。）、クロイ
ツフェルト・ヤコブ病、劇症型溶血性レンサ球菌感染症、細菌性髄膜炎、ジアルジア症、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。）、侵襲性
インフルエンザ菌感染症、侵襲性髄膜炎菌感染症、侵襲性肺炎球菌感染症、水痘、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ、先天性風しん症候群、手足口病、伝染性紅斑、突発性発しん、播種性クリプトコックス症、破傷風、バンコマイ
シン耐性黄色ブドウ球菌感染症、バンコマイシン耐性腸球菌感染症、百日咳、風しん、ペニシリン耐性肺炎球菌感染症、へルパンギーナ、マイコプラズマ肺炎、無菌性髄膜炎、薬剤耐性アシネトバクター感染症、薬剤耐性緑膿菌感染症、流行性角結膜炎、流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、淋菌感染症

医療保険を適用。
自己負担を公費負担（※２）（自己負担なし）
負担割合：国3/4 県
1/4

一般の医療機関

公費負担なし（医療保険を適用）

医療保険を適用。
自己負担を公費負担（※２）（自己負担なし）
負担割合：国3/4 県
1/4

新型イン
フルエンザ等感染症【法】 新型インフルエンザ、再興型インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症、再興型コロナウイルス感染症

特定、第一種、第二種感染症指定医療機関

指定感染症【政令】 （現在は該当なし） ※政令で指定。１年で失効するが、１回に限り延長可。

一～三類感染症に準じた措
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薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン

新旧成果指標と使用量の推移

薬剤耐性対策アクションプランにおいては、微生物の薬剤耐性率や抗菌薬使用量等について目標が定められており、診療報酬においても入院医療における抗菌薬適正使用チームや、外来での抗菌薬適正使用に関する指導に対する評価を設けているが、目標値の達成には至っていない。

◼

◼

抗菌薬の使用量（人口当たり・１日当たり）は、病院よりも診療所で多い。
年齢別の使用量（人口当たり・１日当たり）は、特に15歳未満で減少傾向となっているが、15歳-64歳では減少傾向となっていない。

 新興感染症発生・まん延時における医療を行う体制を機動的に構築する観点から、第８次医療計画等に定められた協定の締結を行う医療機関・薬局・訪問看護事業所における感染対策について、どのように考えるか。
 新型コロナウイルス感染症を含めた、新興感染症以外の感染症に対する医療について、感染対策に必要な人員確保、個人防護、個室管理、他施設と連携等の観点から、恒常的な感染症対応としてどのように考えるか。
 薬剤耐性対策について、我が国における現状等を踏まえ、適正な抗菌薬の使用を推進するための評価についてどのように考えるか。
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個別事項（小児周産期）について
中医協 総ー2
2023.8.2

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中医協 総ー2
2023.8.2

中医協 総ー2
2023.8.2

小児の患者の保護者に対して、かかりつけ医に求める役割を聞いたところ、夜間や休日であっても「体調が悪くなった場合に連絡できる」や「緊急時に受け入れるか、受診できる医療機関を紹介してくれる」よりも、「体調が悪くなった場合の対処方法について、あらかじめ助言や指導を行ってくれる」を選択している割合が高かった。
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2023.8.2

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中医協 総ー2
2023.8.2

中医協 総ー2
2023.8.2◼ 医療の高度化に伴い、低出生体重児、早産児の死亡率は低下している。
◼ 新生児特定集中治療室管理料に関しては、令和４年度改定において、慢性肺疾患を伴う低出生体重児に対して、長期の入院による呼吸管理が必要となる実態を踏まえ、新生児特定集中治療室管理料等について算定上限日数を見直しを行った。

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中医協 総ー2
2023.8.2

NICHII Communication of medical care

◼ 平成24年度の診療報酬改定において、小児救急医療の充実を図る観点から、小児専門の特定集中治療室（ＰＩＣＵ）に対する評価が新設された。
◼ 小児特定集中治療室管理料に関しては、令和４年度改定において、施設基準の実績要件を見直すとともに、手術を必要とする先天性心疾患を有する新生児について、算定上限日数の見直しを行った。

中医協 総ー2
2023.8.2

15歳未満の脳死下での臓器提供者数と15歳未満の心臓・肺・肝臓の移植術算定状況◼

臓器移植法改正により15歳未満の脳死下での臓器提供が可能となった平成23年度以降、令和４年度までで累計57例であった。令和５年度は７月６日現在で10例である。

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令和３年は、10件未満であったが、令和４年には12件と増加した。

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2023.8.2

NICHII Communication of medical care

医療的ケア児：⚫ 医学の進歩を背景として、NICU（新生児特定集中治療室）等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童のこと。
⚫ 全国の医療的ケア児（在宅）は、約２万人〈推計〉である。

同時報酬改定に向けた意見交換会における主な意見
テーマ１：
地域包括ケアのさらなる推進のための医療・介護・障害サービスの連携②

３）医療・介護と障害福祉サービスとの連携⚫

中医協 総ー2
2023.8.2

医療的ケア児への対応について現場で最も問題となるのはレスパイトケアであり、医療的ケア児のレスパイトに係る必要十分な体制を構築することが重要。

医療計画においては、医療的ケア児が増加する中、対応する医療機関は訪問看護ステーション等との連携や緊急入院・レスパイト受入等の体制を整備することとされている。

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中医協 総ー2
2023.8.2

中医協 総ー2
2023.8.2

小児の緩和ケア医療については、緩和ケア病棟入院料、緩和ケア診療加算における小児加算、小児がん拠点病院加算により評価を行っている。緩和ケア病棟に入院した20歳未満の者は、極めて少なかった。

（小児医療について）
 少子化の進展とともに、医療の高度化が進むなか、小児医療の現状を踏まえた上で、外来、入院、高度急性期医療、医療的ケア児、緩和ケアに係る診療報酬の在り方について、どのように考えるか。
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中医協 総ー2
2023.8.2

医療計画においては、基幹施設を中心とした医療機関・機能の集約化・重点化を進めるとともに、NICUや専門医などの機能や人材の集約化・重点化などを通じて、総合周産期母子医療センターを中心として、母体又は児のリスクが高い妊娠に対応する体制を構築することとされている。また、集約化・重点化により分娩施設までのアクセスが悪化した地域に居住する妊産婦に対して、地域の実情に応じて対策を検討することとされている。

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中医協 総ー2
2023.8.2

社会的ハイリスク妊産婦やメンタルヘルス介入を必要とする妊産婦を含めたハイリスク妊産婦の増加への対応の必要性が指摘されている。診療報酬ではこれまで、ハイリスク妊娠管理加算、ハイリスク分娩管理加算やハイリスク妊産婦連携指導料に加え、複数の診療科等による総合的な入院医療体制について総合入院体制加算により評価を行っている。

（周産期医療について）
 医療機関・機能の集約化が進められるとともに、ハイリスク妊産婦が増加するなか、良質な周産期医療の提供体制を維持するため、周産期医療に係る診療報酬の在り方について、どのように考えるか。

医療DXについて（その２）

中医協 総ー2
2023.8.2【基本的な考え方】⚫ 医療DXに関する施策の業務を担う主体を定め、その施策を推進することにより、① 国民のさらなる健康増進② 切れ目なく質の高い医療等の効率的な提供③ 医療機関等の業務効率化④ システム人材等の有効活用⑤ 医療情報の二次利用の環境整備の5点の実現を目指していく⚫ サイバーセキュリティを確保しつつ、医療DXを実現し、保健・医療・介護の情報を有効に活用していくことにより、より良質な医療やケアを受けることを可能にし、国民一人一人が安心して、健康で豊かな生活を送れるようになる© 2023 NICHIIGAKKAN CO., LTD. All rights reserved.

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いきいきホスピタル

2024年度診療報酬改定の後ろ倒し
8月2日の中医協総会において、厚生労働省は2024年度から、診療報酬の本体改定を2か月後ろ倒しにすることを提案し、了承されました。よって、診療報酬改定の施行は6月1日となり、初回のレセプト請求の〆切は7月10日となります。経過措置がある項目は、従来と同じ9月までを基本としています。なお、薬価改定の施行は、例年通り4月1日のままです。
スケジュールをみますと、診療報酬改定の施行日は2か月後ろ倒しになりますが、改定率の決定や答申のスケジュールは、後ろ倒しにせず例年通りとなっています。
後ろ倒しにすることで、2月上旬に行われる中医協答申から、改定年度の初回請求となる、5月10日までの診療報酬請求までをピークとして、短期間に集中しているベンダーの作業負荷が軽減されることが期待されています。
中医協 総-３
2023.８.2

2023年4月26日から8月2日までの議論のまとめが「令和６年度診療報酬改定に向けた議論の概要」として、中医協より、8月30日にアップされていますので、合わせて確認しておきましょう。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00203.
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算定 à la carte

GLP-1受容体作動薬の注意喚起についてマンジャロ皮下注やオゼンピック皮下注といったGLP-1受容体作動薬の出荷制限が発表されています。原因は急激な需要増加が予測されたためとされ、製造における不具合発生によるものでないとしています。しかし、世間では、このようなGLP-1受容体作動薬を美容・痩身・ダイエット等で使用するといった適応外の使用もネット上で散見され、その影響なのではという憶測も出ています。GLP-1受容体作動薬の中の「ウゴービ皮下注」は、2023年3月に、「肥満症治療薬」として厚生労働省から承認されていますが、その要件は厳しいものとなっています。適正な処方について添付文書等の参考資料をお示しいたします。
マンジャロ皮下注：日本イーライリリー（製造販売元）田辺三菱製薬（販売元）
効能・効果

2型糖尿病

用法・用量

添付文書より抜粋

注意事項

通常、成人には、チルゼパチドとして週1回5mgを維持用⚫ 本剤は週1回投与する薬剤であり、量とし、皮下注射する。ただし、週1回2.5mgから開始し、同一曜日に投与させること。
4週間投与した後、週1回5mgに増量する。
⚫ 本剤の適用は、あらかじめ糖尿病
なお、患者の状態に応じて適宜増減するが、週1回5mg
治療の基本である食事療法、運で効果不十分な場合は、4週間以上の間隔で2.5mgず動療法を十分に行った上で効果がつ増量できる。ただし、最大用量は週1回15mgまでとする。
不十分な場合に限り考慮すること。

オゼンピック皮下注：ノボノルディクスファーマ
効能・効果

2型糖尿病

添付文書より抜粋

用法・用量

注意事項

通常、成人には、セマグルチド（遺伝子組換え）として週 1回 0.5mgを維持用量とし、皮下注射する。ただし、週 1回 0.25mg から開始し、4 週間投与した後、週 1 回0.5mg に増量する。なお、患者の状態に応じて適宜増減するが、週 1 回 0.5mg を 4 週間以上投与しても効果不十分な場合には、週 1 回 1.0mg まで増量することができる。

⚫ 本剤は週 1 回投与する薬剤であり、同一曜日に投与させること。
⚫ 本剤の適用は、あらかじめ糖尿病治療の基本である食事療法､運動療法を十分に行ったうえで効果が不十分な場合に限り考慮すること。

ウゴービ皮下注：ノボノルディクスファーマ
添付文書より抜粋

効能・効果

用法・用量

注意事項

肥満症
ただし、高血圧、脂質異常症又は 2 型糖尿病のいずれかを有し、食事療法・運動療法を行っても十分な効果が得られず、以下に該当する場合に限る。
・BMI が27kg/m2 以上であり、2 つ以上の肥満に関連する健康障害を有する
・BMI が35kg/m2以上

通常、成人には、セマグルチド（遺伝子組換え）として0.25mg から投与を開始し、週 1 回皮下注射する。その後は 4 週間の間隔で、週 1回 0.5mg、1.0mg、1.7mg 及び2.4mg の順に増量し、以降は2.4mg を週 1回皮下注射する。なお、患者の状態に応じて適宜減量する。

⚫ 本剤の適用にあたっては、あらかじめ肥満症治療の基本である食事療法・運動療法を行っても、十分な効果が得られない場合で、薬物治療の対象として適切と判断された患者のみを対象とすること。
肥満に関連する健康障害は、臨床試験に組み入れられた患者背景を参考に判断すること。

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