本研究は，日本学術振興会 科学研究費補助金（2 2 K 0 2 6 7 8，代表：伊藤正実）の助成を受けて実施した。

役務通達の改定に対する大学のみなし輸出管理の対応状況について
群馬大学 研究産学連携推進機構 教授
産学連携知的財産部門副部門長
研究支援人材育成コンソーシアム室長
輸出管理統括責任者補佐
輸出管理アドバイザー
伊藤正実

「みなし輸出」管理の運用明確化
 「特定国の非居住者に提供することを目的とした取引」に係る概念を明確化し、居住者への機微技術提供であっても、下図のように、当該居住者が、非居住者へ技術情報を提供する取引と事 実上同一と考えられるほどに当該非居住者から強い影響を受けている状態（特定類型）に該 当する場合には、「みなし輸出」管理の対象であることを明確化する。
許可申請義務従来
居住者A規制対象外

許可必要

蓋然性高

技術提供

技術提供

技術提供

居住者B

非居住者C

特定国C

制度見直し
居住者Cʼが非居住者Cの強い影響を受けている場合

許可申請義務見直し案
居住者A許可必要蓋然性高

技術提供

技術提供

居住者Cʼ

非居住者C

特定国C

①外国政府や外国法人等との間で雇用契約等の契約を締結し、当該外国政府や外国法人等の指揮 命令に服する又はそれらに善管注意義務を負う者 への提供
②経済的利益に基づき、外国政府等の実質的な支配下にある者への提供
2③国内において外国政府等の指示の下で行動する者への提供※ 経産省の資料を引用

新たに「みなし輸出」管理の対象となる居住者の類型※ 経産省の資料を引用

 居住者への技術の提供であっても非居住者への提供と事実上同一と考えられるような居住者への提供とは、以下の３類型に該当する者への提供とする。
※令和4年5月から改定された法令の適用開始！

契約に基づき、外国政府・⼤学等の⽀配下にある者への提供
類型①

例①︓⽇本の⼤学の教授であり、外国⼤学と雇⽤契約を結び教授職を兼職している者 への提供
例②︓外国⼤学からサバティカル制度で我が国の⼤学に研究等に来ている⼤学
教授 への提供
経済的利益に基づき、外国政府等の実質的な⽀配下にある者への提供

類型②

例①︓外国政府から留学資⾦の提供を受けている外国⼈留学⽣への提供
例②︓外国政府の理⼯系⼈材獲得プログラムに参加し、多額の研究資⾦や⽣ 活費の提供を受けている研究者への提供

上記の他、国内において外国政府等の指⽰の下で⾏動する者への提供
類型③

例︓⽇本における⾏動に関し外国政府等の指⽰や依頼を受けている留学⽣への提供（類型③該当が疑われる者については、経済産業省が⼤学・研究機関に連絡することを主に想定）

３つの類型のいずれかにに該当すれば、居住者への技術提供であっても外為法の管理対象となる
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特定類型該当性の判断において求められる注意義務について受領者が提供者の 指揮命令下にない（学生等）

特定類型
①
特定類型
②

特定類型③

商慣習上技術提供取引を⾏う上で 通常取得することとなる契約書等の 書面において記載された情報から、受 領者が特定類型に該当することが明 らかである場
合受領者が提供者の 指揮命令下にある（教職員）
以下の⽅法で特定類型該当性を把握した場合＜採⽤時＞
⾃⼰申告による確認（誓約書の提出）※ 経産省の資料を改変して引用
共通※改正役務通達の施⾏時点ですでに採⽤し ている場合は不要

特定類型に該当 する可能性が＜勤務時＞新たに特定類型に該当することとな ある と経済産業った場合における報告義務を課すこ 省が 提供者に連絡を する場合とによる 確認（学生等、雇用関係のない者に関しては、誓約書の提出を経産省※就業規則において、副業⾏為等の利益は求めているわけではない。在相反⾏為が禁⽌・申告制になっている場合
留許可申請等に受入れが大学が を含む（就業規則上兼業の際に報告が義務付けられているのであればそれで管理で深く関与する場合、当該学生の経済的な状況を知る機会をもつ きる）ことになる）
商慣習上技術提供取引を行う上で通常取得することとなる契約書等の書面において記載された情報から受領者が特定類型に該当することが明らかである
場合

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特定類型該当者の大学での輸出管理の運用はどのようになるのか？
特定類型該当者の輸出管理は３つのステップがある
STEP １ 特定類型の該非確認（１）新規雇用者（教職員）であれば、誓約書の提出。既存の雇用者であれば、申告された兼業内容に基づき大学組織が該非の判断（２）非雇用者（学生等）であれば、通常取得する書類（在留許可申請時書類や履歴書等）に基づいて大学組織が該非の判断

STEP ２ 大学組織が、特定類型該当者が誰になるか、“役務提供の可能性のある教職員”に通知する

個人情報保護の観点から秘匿性が要求される

STEP ３ 特定類型該当者に対する役務提供に関する書類の提出と確認

ここからは従来の輸出管理業務と同じ“誰”が大学組織に書類の提出をおこなうのか？
（１）研究室に配属された特定類型該当者がいたら研究室を主宰する教員（２）特定類型該当者と共同研究を行う場合は、特定類型該当者に対して技術情報を提供する教員（３）クローズドな研究発表会（ケースによっては修論、卒論の発表会も含まれる）の場合は当該研究発表会の主催者

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本研究の目的
令和４年5月に施行された役務通達の改定に伴い、各大学の規定や帳票の改定や運用状況についてアンケート調査し実態をあきらかにする

複雑化した輸出管理業務に何処まで大学が追随できているのか？
この法令の改定により大学の研究教育活動に何か影響があるのではないか？
• アンケート回答時期• 令和４年9月1日～10月14日まで

アンケートの設問の内容
STEP ０ 外形的な体制の確認①

輸出管理に関する規定や帳票の有無②

役務通達の改定に伴う規定や帳票の改定の有無

STEP １ 特定類型該当者の該非確認③

教職員及び学生に関する特定類型の該否確認④

特定類型の該否に関する誓約書の提出の範囲⑤

役務通達の改定に対応した特定類型該当者に関する輸出管理の運用が開始されているかどうか

STEP ２ 特定類型該当者の情報の流通形態⑥

特定類型該当者の情報の管理形態

STEP ３ 特定類型該当者に対する役務提供に関する輸出管理⑦

特定類型該当者への役務提供に関して輸出管理を行う範囲

アンケート回収率と回答者の属性
回答者の属性〇 アンケート発送先

2, 2%
8, 6%

理系の学部を有する主要大
学214大学17, 13%〇 アンケート回答数
１３７（回答率６４．３％）
内訳
国立大学法人 ４６
私立大学
７０
公立大学
２０

主たる回答者の属性は産学連
携や研究支援を担う事務職員

4, 3%

8,6%

38, 29%

6, 5%
5, 4%
41, 32%

URA
教員
産学連携等
研究支援
国際関係
広報企画
総務・人事・庶務 研究所事務組織 その他

輸出管理業務を担う事務部署はいわゆる研究交流関係の担当

STEP 0 輸出管理に関する規定や帳票の有無
回答大学のうち8３％の大学が既に規定や帳票を有している〇 規定や帳票を有している大学の平均教員数 ７１７人（標準偏差７４７．１）〇 規定や帳票を有していない大学の平均教員数 199人（標準偏差１４３．５６）

規定や帳票の整備状況

23, 17%
輸出管理に関する規定や地表を定めている
114,83%

輸出管理に関する規定や地表を定めていない

輸出管理体制の有無は大学の規模に依存する傾向がある
Student t検定の結果 t=3.035 統計上も有意な差があることが確認された（Ｐ＜０．０５）（dfが100以上のときのP＜0.05の時のt=1.65)

STEP 0 役務通達の改定に伴う規定や帳票の改定の有無
既に改定の対応をしたと回答した大学の平均教員数
875名（標準偏差８３８．４ N=65）改定の予定のある大学の平均教員数
394名（標準偏差233.8）

役務通達の改定に対する対応状況

23,17%
22,16%

65,
47%

27, 20%輸出管理の規定や帳票を有していながら検討の予定がないと回答してきた大学の教員数の平均453名（標準偏差３６６．７）

役務通達の改定に対応して規定や帳票を改定している
役務通達の改定に対応する予定がある
輸出管理の規定や帳票を有しているが役務通達の改定を予定していない
輸出管理の規定や帳票を整備していない〇 あきらかに大学の規模が大きいところが先行して規定の改定を実施している傾向が見られた（p＜０．０５）(t＝２．７８３、df＝１１４）〇 少なくともアンケート結果では令和４年度末までに約7割の大学が規定や帳票の改定を実施していることになる

STEP １ 教職員や学生に関する特定類型の該否確認
教職員の特定類型の該否確認をしているのは60大学（44％）
学生の特定類型の該否確認をしているのは53
大学（39％）
学生の特定類型の該否を確認していない大学が多いのは、“通常取得する書類の範囲”では外国政府等との関係について情報が入手できないケースもあるという意味なのかもしれない

特定類型の該否確認
学生の特定類型の該否について確認している
教職員の特定類型の該否確認をしている

536065

役務通達改定に対応している

114

規定や帳票を整備している

137アンケート回答大学数
050100

このデータに基づいて言えば規定や帳票の改定をおこなっていると回答した大学（65大学）の中で5大学は運用段階に入っていない

150

STEP １ 特定類型の該否に関する新規の雇用者等の誓約書の提出の範囲

誓約書対象の範囲

大学の中で研究活動に関与している雇用者を、網羅的に誓約書対象としている大学（９）は、25大学 （アンケート回答大学の中では18％）

9 1＆3＆6＆７（あきらかに研究活動に関与している者）を管理対象としている大学

25

8日本国籍を持たない留学生

21

7学生の身分であってTA等の大学の業務を非常勤の形態でおこなう方30

6 博士研究員もしくはそれに類する立場で研究活動に従事する方46

5 非常勤の教員

46

4 看護士等の研究教育活動には関与しないが事務職員以外の雇用形態で大学に雇用されている方42

3 技官等の教員の立場ではないが常勤の雇用形態で研究活動に関与する方49

2 常勤の事務職員

38

1 常勤の教員

58

役務通達の改定に対応して規定や帳票を改定した大学

65
02040

大学の規模や体制によらず、誓約書対象の範囲は、バラバラになっている
法令の改定の趣旨をよく理解し誓約書提出の範囲を設計している大学がどの程度存在するのか疑問が残る

60

STEP １ 役務通達の改定に対応した特定類型該当者に関する輸出管理の運用が開始されているか？
規定と帳票を改定した大学の中で特定類型該当者の輸出管理の運用を開始したと回答した大学の割合（N＝６５）
7, 11%

58,89%

特定類型該当者対して輸出管理の運用を開始している
特定類型該当者の輸出管理の運用が未実施の状態である

STEP ２ 特定類型該当者の情報の管理形態
特定類型該当者の情報の流れ
現在検討中

13

留学生等を受け入れる教員が特定類型の該否について判断して帳票の提出がなされる

この場合、特定類型の該否に関して受入れ教員が十分に理解がなされている必要があるが、実態としてそれは可能なのか？

5

本部から直接役務提供をする可能性がある者に特定類型該当者に関する情報が伝えられる

18

部局の事務組織化から特定類型該当者に役務提供する可能性のある者に情報が流れる

24

部局長から学科長に流れ役務提供の可能性のある教員に伝達される

10051015202530

一番多いパターンは 本部→部局長→担当事務職員→ 役務提供の可能性のある教員

STEP ３ 特定類型該当者への役務提供に関して輸出管理を行う範囲
特定類型該当者の役務提供において輸出管理の対象としている事象
27

1－4全てを管理対象としている大学数

33

1，2，3全てを管理対象としている大学数
４大学に属さない学外の特定類型該当者に対する役務提供

44

３学内での共同研究等の役務提供

44
41

２大学内のクローズドな研究発表会
１特定類型該当者（主に留学生を想定）の研究室への配属

4658

運用を開始していると回答した大学数

65

規定帳票を改定した大学数
010203040506070

アンケート回答の情報の範囲では“学内の特定類型該当者”に関する輸出管理の運用を全うしていると言える大学数は３３（２４％）

どの程度の大学が役務通達の改定に対応していると言えるのか？
〇 法令の改定が適用後半年を経過した時点で7割の大学は規定や帳票の改定を終了ある
いは実施予定役務通達の改定に伴い規定や帳票を改定した大学数 ６５ （４７％）
改定を予定している大学数 ２７（２０％）（N＝１３７）〇 輸出管理の実際の運用については最低限の事項に対応できていると思われる大学の割合は1割程度
研究活動に関わる雇用関係のある者に対して網羅的に誓約書の提出を求めている大学数
２５（１８％）
特定類型該当者の学内での役務提供に関する輸出管理を全て対応しているとみなされる大学 ３３ （２４％） （N＝１３７）双方の条件を満たす大学は 16（アンケート回答大学の中の１２％）（国立大学法人１３ 私立大学３）〇 ”管理が十分な大学“と”そうでない大学“の双方の大学の規模においてt検定上は有意な差はみられない
この16大学の平均教員数656.9人（標準偏差 ４６９．１）
それ以外の規定等の回答の対応した大学の平均教員数946.3人（標準偏差９２８．４）
Studentのt検定では、t＝０．７０９４（df＝０．７０９４）

アンケートの総括
外形的に法令の改定に対応していている大学の割合は多いが、実際の運用が伴っているのは1割程度
１ 役務通達の改定に対する経産省の大学へのアウトリーチ活動は一定の効果がえられている
２ その一方で、特定類型該当者に関する輸出管理の運用が軌道にのっていると考えられる大学はアンケート実施時点で全体の1割程度で、輸出管理の専門家がいると思われる規模の大きい大学であるからといって、運用が全うできているとは限らない
３ 厳格な運用により大学での研究教育活動に大きな影響がみられることが懸念されたが、現状はそれを懸念する以前の管理レベルと言えるアンケート結果に関する考察
１ 輸出管理部署が法令を理解していないのではないか？
事務職員が兼業で担当しているケースであればわかるが、大規模大学（企業で輸出管理の経験がある方が専従しているケース）でも誓約書の取り扱い等、間違った解釈で輸出管理をおこなっている場合がある
２ 輸出管理部署と他の組織との連携がなされていない？
留学生の管理や兼業等を取り扱う事務部署との連携が輸出管理をおこなう上で必要。輸出管理自体が不完全なのは、ある種のセクショナリズムに陥っているのではないか？
３ 輸出管理統括責任者の輸出管理のリテラシーのレベルが低い？
最終的に責任を負うのは統括管理責任者であるが、大学内での問題を認識し解決できるだけのリテラシーを有していない可能性が懸念される法令を正確に理解して運用まで至っている大学は極めて少数なので詳細なガイドラインの策定が必要と思われる