伊達市被ばくデータ提供に関する調査委員会
報

告書

令和２年３月 17 日

伊達市被ばくデータ提供に関する調査委員会

目

次

第１章 調査の概要 ........................................................................................................................... 1
１ 調査に至る経緯 ....................................................................................................................... 1
２ 事案の概要 ............................................................................................................................... 1
３ 伊達市被ばくデータ提供に関する調査委員会の調査概要 ...................................................... 2(１)構成 ...................................................................................................................................... 2(２)開催状況 ............................................................................................................................... 2(３)調査の範囲 ........................................................................................................................... 3(４)調査の方法 ........................................................................................................................... 3
第２章 調査の結果 ........................................................................................................................... 4１ 調査の結果 ............................................................................................................................... 4(１)研究者に提供したデータ ..................................................................................................... 4(２)行政の事務手続き（公文書管理・行政上の手続き）について ........................................... 5(３)個人情報の取扱いについて.................................................................................................. 7(４)福島県立医科大学の研究計画と市の関係について ........................................................... 12
第３章 まとめ ................................................................................................................................ 14≪関係資料≫ .................................................................................................................................... 15①組織図と事業体系 ..................................................................................................................... 15②ガラスバッジによる放射線外部被ばく線量測定について ....................................................... 16③被ばくデータ等の提供に係る関係者等..................................................................................... 18④積算線量計（ガラスバッジ）測定結果の利用に関する同意書 ................................................ 19⑤内部被ばく測定に係る「問診票兼同意書」 ............................................................................. 20⑥事前事後モニタリング同意書（Ａ・Ｂエリア） ...................................................................... 21⑦除染計画書に係る同意書（Ａ・Ｂエリア） ............................................................................. 22⑧住宅地の放射線量測定・除染申込書兼同意書（Ｃエリア） .................................................... 23⑨事案に係る経過 ......................................................................................................................... 24

第１章

調査の概要

１

調査に至る経緯
伊達市においては、平成 23 年３月 11 日の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故により放射性物質が飛散したため、除染実施計画及び放射能健康管理計画（第２次）を策定し放射線防護に取り組んできた。
その対策の一つとして、平成 23 年７月より外部被ばく検査事業（ガラスバッジによる検査）や内部被ばく検査事業（ホールボディカウンタによる検査）を実施し安全の醸成に努めてきた。
平成 27 年、市では外部被ばく検査及び内部被ばく検査の結果の全体像解析と総括が必要であると考え、福島県立医科大学の研究者に検査データの解析を依頼した。
あわせて、放射能事故被災地の復興のために、解析結果を研究論文として世界に発信するよう依頼した。市の依頼を受け、同大学の研究者は平成 28 年と平成 29 年に論文を発表した。
その後、論文作成のためのガラスバッジによる外部被ばく線量データ（以下「外部被ばくデータ」という。）の取扱いの経緯等について、議会等での質疑を通じて指摘を受け、さらに平成 30 年 12 月 14 日付けの新聞報道等で「市民の被ばく線量デー
タを研究機関に提供したのは、個人情報の不正使用にあたる」等の報道がなされるなど、伊達市に対し、市民をはじめ市内外から疑念を持たれることとなった。
このため、論文作成に使用された外部被ばくデータの提供に係る経緯等について、
第三者による伊達市被ばくデータ提供に関する調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置し、詳細調査することとした。

２

事案の概要
本事案は、東京電力福島第一原子力発電所事故後に伊達市が全市民に配布したガラスバッジによる外部被ばくデータについて、同意書 1に関し不同意者及び未提出者（以下「不同意者等」という。）のデータを含めて、研究者に提供していたものである。提供したデータは、58,481 人分のデータで、同意書に関しては、同意あり 31,151
人、不同意 97 人、未提出 27,233 人とされていた。

1

同意書とは、積算線量計（ガラスバッジ）測定結果の利用に関する同意書（別添資料）のことで、「外部被ばく線量の測定結果データの取扱いについて、データは伊達市が保管し、市の健康管理に役立てられること、プライバシーに配慮し名前が分からないように測定結果の一部を公表されること、また福島県立医科大学等研究機関で有効に活用されることに同意します。」と記載されている。
1

３ 伊達市被ばくデータ提供に関する調査委員会の調査概要(１)構成
個人情報、統計学等に関し専門的な知識及び経験を有する次の委員で構成する。
氏

名

役

職

駒 田

晋 一

弁護士

中 村

章 人

会津大学コンピュータ理工学部上級准教授（情報工学）

大 橋

靖 雄

中央大学理工学部人間総合理工学科教授（疫学・生物統計学）(２)開催状況○第 1 回調査委員会
日 時：平成 31 年２月４日(月)午後１時 30 分から午後３時 10 分
内 容：委嘱状交付、被ばくデータ提供に関する事案の概要○第２回調査委員会
日 時：平成 31 年２月 28 日(木)午後１時から午後２時 20 分
内 容：被ばくデータ提供に関する事案の概要、論点整理○第３回調査委員会
日 時：平成 31 年３月 29 日(金)午後１時から午後２時
内 容：被ばくデータ提供に関する事案の概要○第４回調査委員会
日 時：令和元年５月７日(火)午後２時 30 分から午後４時
内 容：ヒアリング調査○第５回調査委員会
日 時：令和元年７月 11 日(木)午後１時 15 分から午後３時
内 容：資料の説明、ヒアリング調査○第６回調査委員会
日 時：令和元年８月 20 日(火)午後１時 15 分から午後２時 30 分
内 容：資料の説明、調査委員会報告書の論点整理○第７回調査委員会
日 時：令和元年 10 月 31 日(木)午後１時 20 分から午後２時 45 分
内 容：資料の説明、調査委員会報告書の論点整理○第８回調査委員会
日 時：令和２年１月９日(木)午後１時 15 分から午後２時 40 分
内 容：調査委員会報告書(意見の取りまとめ)○第９回調査委員会
日 時：令和２年２月 10 日(月)午後１時 10 分から午後３時
内 容：資料の説明、調査委員会報告書(意見の取りまとめ)○第 10 回調査委員会-2-日 時：令和２年３月 17 日(火)午後２時から
内 容：資料の説明、調査委員会報告書(まとめ)○市長への報告
日 時：令和２年３月 17 日(火)（第 10 回調査委員会終了後）委員長から報告(３)調査の範囲
市が研究者に外部被ばくデータを提供したことに関し、行政上の事務手続きや個
人情報の取扱いなどの経緯等について調査した。
なお、市が提供した外部被ばくデータを利用して作成された論文や研究上の成果等のほか、市の除染実施計画等の政策の妥当性、さらにその関係者の法的責任の評
価･検討は、本調査委員会の調査の対象外である。
(４)調査の方法① 外部被ばくデータの提供等に関する関係書類の書面調査② 関係市職員等からの聞き取り調査③ 研究者への書面による事実確認④ 外部被ばく線量測定等業務委託業者への書面による事実確認

-3-

第２章

調査の結果

１ 調査の結果(１)研究者に提供したデータ
調査前において、当該事案に関連して研究者に提供したデータは、表１によるものとされていたが、本調査委員会による調査の結果、表２のとおりであった。
表１（調査前）
種

別

外部被ばく
データ

対象者数

同意等の状況

備

考・同意あり 31,151 人 ・対象者や同意等の人数は、平成 24 年７月

58,481 人

・不同意

97 人

・未提出 27,233 人

から９月までの測定期間におけるデータによるもの

表２（調査結果）
種

別

対象者数等

同意等の状況

備

考・外部被ばく検査事業分析業務における成果物の品質向上のため、平成 27 年２月 20
日に外部被ばく線量測定業者から、直接、
福島県立医科大学放射線健康管理学講座
助手(当時)の宮崎真氏(以下「宮崎氏」という。)と元東京大学大学院理学系研究科教授の早野龍五氏(以下「早野氏」とい

外部被ばく
データ 2

65,392 人

・同意あり 31,151 人う。)に提供されたデータ(同年８月 12 日

・不同意に匿名加工した可能性あり)

97 人

・未提出 34,144 人

・平成 27 年７月 30 日に外部被ばく線量測定業者から市が受領したＣＤ－Ｒに格納されていたデータで、同年８月 12 日に関係市職員が宮崎氏に届けたデータ（８月12 日に匿名加工した可能性あり)・対象者や同意等の人数は、平成 23 年８月から平成 26 年６月までの測定期間におけるデータの実人数
・平成 27 年７月 30 日に外部被ばく線量測

除染データ 3

7,922 件

目的外利用や外部提定業者から市が受領したＣＤ－Ｒに格納供に係る同意なし

されていたデータで、同年８月 12 日に関係市職員が宮崎氏に届けたデータ

2
3

ガラスバッジによる外部被ばく線量データ（表中の「除染データ」と紐づけられたデータを含む）
市の除染対象エリアにおいて除染を実施した土地の除染前後の線量等を記録したデータ-4-

・対象件数は、除染箇所における除染前後の線量等を記録したデータの延べ件数
・平成 27 年７月下旬に市政アドバイザー業
務の一環として、市から宮崎氏に提供し

内部被ばく
データ 4
（以下「ＷＢＣたとされるデータ

83,682 件

提供データは全て同
意あり

・対象件数は、平成 23 年度から平成 26 年
度までの測定期間におけるデータ及び平成 27 年度(平成 27 年 10 月 10 日までの検データ」）

出者)のデータの延べ件数(伊達市に住民票がある人の実人数：
46,595 人)(２)行政の事務手続き（公文書管理・行政上の手続き）について①論文作成の依頼に係る手続きについて【結論】
行政の事務手続きとして、市が意思決定や事業実施等をするにあたっては、定められたルールに基づき、適正に公文書を作成し、管理していくことが重要である。これらの手続きがなされないまま、外部被ばくデータ、除染データ、ＷＢＣ
データ（以下「被ばくデータ等」という。）の提供等が行われていたことは、行政の事務手続き上、不適切なものであった。
【理由等】
被ばくデータ等を活用しての研究者による論文作成に至る経緯が記録された文書は、伊達市から平成 27 年８月１日付け 27 伊健健第 411 号にて、福島県立医科大学理事長兼学長と宮崎氏あてに発出された依頼文書「伊達市の個人被ばく検査における結果の分析と学術的発信について(依頼)」がある。しかし、この依頼
文書は、平成 27 年８月１日付けで発出されているものの、市の文書管理システ
ムの文書番号から平成 27 年 10 月 23 日頃に作成されたものである。
文書発出月日をさかのぼった経緯について、関係市職員から聞き取り調査した
結果、「論文作成の話が先行していたため、文書作成が後追いとなったものです。」、「（８月にさかのぼった理由は）福島県立医科大学からの要請による」等の回答があった。しかしながら、当時の所管課長等は具体的な内容を把握しておらず、事業実施にあたり指揮命令系統が明確でなかったことが分かった。
また、この依頼文書中「受検者の住所情報をＧＩＳに準拠させ、さらにＧＩＳ
情報を国が行っている航空機による放射線量モニタリングのメッシュ（約 300ｍ）
4

ホールボディカウンタによる内部被ばく線量検査のデータ-5-

範囲に合致させたものを、それぞれ突合してデータベースを構築いたしました。」との記載があるが、その経過や構築等に係る詳細についての文書が残っていない。
このため、元伊達市市長直轄理事 半澤隆宏氏(以下「半澤氏」という。)に対し聞き取り調査した結果、「当時、早野氏に緯度経度情報の数字の羅列の見本を見せていただいたが、市で使えるデータは全くなく、それ以外に使用する用途もなかったので、市では数字の羅列のデータは不要、ということで、特に残していなかった。」との回答があった。
このほかにも、関連事務の実施等の際の文書が作成されておらず、保存されていない等の理由により、その経過や決裁過程等が確認できないものがあったため、聞き取り調査等を行ったが、事案から年数が経過していることもあり、半澤氏や関係市職員の記憶等によっても事実を特定できないものがあった。

②被ばくデータ等の提供と論文作成の経緯について【結論】
市において、被ばくデータ等の提供時に論文作成に関する情報を把握していないことから、提供の目的等が不明確なまま、研究者に被ばくデータ等を提供していることは、行政情報の取扱いとして、不適切なものであった。
【理由等】
論文作成のきっかけは、平成 26 年 10 月に「伊達市仁志田市長から、宮崎（宮崎氏）・早野東大名誉教授（早野氏）に相談があり、結果の分析と伊達市民へのフィードバック、論文化による世界的な情報発信などについて取り組んでいくこととなった。」と、福島県立医科大学の調査に係る資料（以下「県立医大調査資料」という。）において確認ができる。しかし、市が保有する宮崎氏作成の資料によると、「2014 年（平成 26 年）10 月、パリの会合において、仁志田市長に膨
大な個人測定データをまとめる必要性を提言。」との記載があったことを確認した。なお、関係市職員より聞き取り調査を行ったが、詳細を把握していなかった。
宮崎氏は、平成 25 年 10 月に伊達市放射能対策健康管理委員会委員に就任し、平成 27 年１月に市政アドバイザーとなり、伊達市放射能健康管理計画の推進にあたり重要な役割を果たしていた。平成 27 年８月 25 日の伊達市と市政アドバイ
ザーとの定期打合せの記録には、宮崎氏が「ガラスバッジ測定の分析について、学術的に出していくためには、正式に市からの依頼が必要」と発言した記録がある。論文について半澤氏からは、「論文を書くということが『具体的に』なったのは、2015 年（平成 27 年）８月以降のことです。」、「市（私も含む）として論文になるという意識をもったのは、９月以降です。」との回答があった。
以上のことから、関係市職員は、宮崎氏と伊達市放射能対策健康管理委員会や
市政アドバイザーとの定期打合せにおいて定期的に顔を合わせていたが、関係市-6-

職員が論文作成を具体的に知った時期は、記録が残る同年８月 25 日以降であり、研究者への被ばくデータ等の提供をした平成 27 年８月 12 日当時、データ提供の目的が不明確であったと考えられる。

(３)個人情報の取扱いについて①被ばくデータ等の提供先とデータの内容
ア 被ばくデータ等の提供先【結論】
福島県立医科大学は、市が伊達市個人情報保護条例（以下「条例」という。）
第９条第２項の規定に基づき、あらかじめ、伊達市情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の意見を聴いていれば、その認められる範囲において、保有個人情報を外部提供することが可能な相手であった。
しかし、伊達市放射能対策健康管理委員会委員や市政アドバイザーである宮崎氏と定期的に顔を合わせる中、それまで経験したことがない健康管理業務を遂行し多忙を極めていた関係市職員は、宮崎氏が論文を作成するためには条例に基づき適正な手続きをとるべきことを認識できず、これらの手続きがなされないまま、被ばくデータ等が外部提供されていたことは、個人情報の取扱い上、不適切なものであった。
【理由等】
福島県立医科大学は、条例第９条第１項第５号に規定する地方独立行政法人である。また、市としては、被ばくデータ等を外部提供することには医学研究等のためといった公益上の目的があった。
なお、研究者に提供したデータのうち、ＷＢＣデータについては、同意がある
データであったものの、当時の半澤氏や関係市職員は、提供した被ばくデータ等
は同意者のみのデータで、さらに、個人情報に該当するものと考えていなかったことから、審査会の意見を聴くことさえも思いもよらなかったものと考えられる。

イ 平成 27 年８月 12 日に宮崎氏に提供した匿名化したとされるデータ【結論】
平成 27 年８月 12 日に市から宮崎氏に提供した外部被ばくデータは、当時の法
令 5及び社会通念の下では、個人情報に該当するとはいえない程度の匿名化を行った可能性があったと考えられる。その場合、提供したデータは「個人情報」に該当しない。
他方、早野氏作成資料（平成 27 年８月 19 日付、20 日追記あり。以下同じ。）
5「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）」及び「伊達市個人情報保護条例（平成 18 年伊達市条例第 15 号）」-7-

を確認した結果、平成 27 年８月 12 日に宮崎氏に提供したＣＤ－Ｒ内に、住所情報の字と地番を含む外部被ばくデータや除染データが含まれていた可能性も否定できない。
【理由等】
平成 27 年８月 12 日に市から宮崎氏に提供した外部被ばくデータについては、
県立医大調査資料によると、「半澤氏が住所情報を、７月中旬に早野東大名誉教授（早野氏）から伊達市に提供し伊達市のチェックを受けた字単位までのジオコード（数値情報）に置換し、解析上不要な項目を削除」し、「個人情報や同意・不同意の情報が含まれない」データを作成したとされている。さらに、半澤氏からの聞き取り調査からは、データの加工方法に係る明確な記憶はなかったものの、「ＧＩＳでのデータは、小字のＧＩＳと認識している」との回答があった。
市は、平成 27 年７月 30 日に外部被ばくデータや除染データが格納されている
ＣＤ－Ｒ（２枚）を外部被ばく線量測定業者から受領し、うち１枚を同年８月
12 日に関係市職員が宮崎氏に届け、うち１枚を市の控えとして担当課で保管していたが、同日に加工したとされるデータの副本を保有していなかったため、実際に加工されたデータを確認することはできなかった。
両者の聞き取り調査からは、平成 27 年８月 12 日に市から宮崎氏に提供された
外部被ばくデータは、市で保有するデータを加工して匿名化された可能性がある。
基本４情報（氏名、性別、住所、生年月日）のうち、「氏名、性別、生年月日」
は含まれないと考えられる。住所は、削除したか、または字単位にコードに置き換えてグループ化した（「丸めた」ともいう。すなわち、小字や番地等を含む元の住所を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えた。コードと住民が１対１に対応するものがあるが、これは個人を特定することにはあたらない。）。また、このデータに含まれる個人番号や世帯番号は、改正法 6で定義される「個人識別符号」にはあたらない。
さらに、データ解析に不要な項目は削除したということから、条例でいう「他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるもの」に該当する項目は含まれなかったと考えられる。
この匿名化のための加工は、医学系研究者が十分と考える程度であった。平成
27 年（2015 年）９月の改正法、翌年改正の施行令及び制定の施行規則 7、ガイドライン 8の策定より以前においては、個人情報の範囲に関して法解釈に曖昧さがあり、また匿名化のためのデータ加工についても法的枠組みや公的な一定のルー
6「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成 27 年法律第 65 号）」
7「個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年政令第 507 号）」及び「個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28 年個人情報保護委員会規則第 3 号）」
8
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）（平成 28 年個人情報保護委員会告示第 9 号）」
-8-

ルはなく、コンセンサスは共有されていなかった。業界ごとの自主規制やガイドラインは存在していた場合もあり、本件では医学系研究の倫理指針及び研究計画
等に基づいて匿名化に必要なデータ加工が実施された可能性が考えられる。
一方で、平成 27 年８月 19 日に早野氏が作成し、同月 20 日に追記した資料には、「除染実績データには世帯コードが記載されていないため、除染実績データ
字名と地番を用いて、ＧＢ（ガラスバッジ）データとの連結を行った」と明記されていたことが分かった。そのため、平成 27 年８月 12 日の時点で、字名及び地番を含むデータが提供された可能性は否定できない。
なお、この字と地番に関しては、当該外部被ばくデータの測定当時である平成
25 年 10 月現在における「字単位までの住所」の伊達市内人口及び世帯数を調査した結果、１人居住の「字」が複数存在することが確認された。
したがって、匿名化がされなかった場合における、当時の「字単位までの住所」
を含む外部被ばくデータは、一部の字（住所）においては、「特定の個人を識別することができるもの」であるといえることから、条例第２条第２号に規定する「個人情報」に該当する。

ウ 平成 27 年８月 12 日以降に早野氏に提供された匿名化しなかったデータ【結論】
平成 27 年８月 12 日以降に、匿名化されずに市又は宮崎氏から早野氏に提供した外部被ばくデータ及び除染データは、条例第２条第２号に規定する「個人情報」に該当する。
これらのデータが、あらかじめ審査会の意見を聴くことなく、市から宮崎氏又は早野氏に外部提供されていたことは、個人情報の取扱い上、不適切なものであ
った。
【理由等】
早野氏作成資料によると、匿名化された可能性がある外部被ばくデータのほかに、少なくとも、住所情報の字と地番が含まれる外部被ばくデータや除染データ
が、市又は宮崎氏から早野氏に提供されていたものと考えられる。字及び地番が含まれる外部被ばくデータや除染データが提供されたのは、平成 27 年８月 12 日
又はそれ以降であると考えられる。平成 27 年８月 12 日に、半澤氏がこれらの字と地番を含むデータを用いて同資料中のデータ連結等をした可能性の全てを否定することはできないものの、この早野氏作成資料において、ＣＤ－Ｒ内のデー
タ名称や連結方法等の詳細が記載されていることから、平成 27 年８月 12 日以降に同氏が字と地番を含むデータを用いて、データ連結等を行ったものと考えられる。
-9-住所情報の字、地番を含む除染データについては、特定の個人を識別することができるものであることから、条例第２条第２号に規定する「個人情報」に該当する。

②個人情報漏えいのリスク
ア 個人情報を含む被ばくデータ等の持ち出し【結論】
市は、データ加工前の外部被ばくデータや除染データに、個人情報が含まれているにもかかわらず、データ持ち出しの経過等を記録した文書を作成せず、さらに、文書で決裁権者の決裁を受けずに外部に持ち出したことは、行政の事務手続
き上、不適切なものであった。
【理由等】
平成 27 年８月の外部被ばくデータや除染データの提供方法については、りょ
うぜん紅彩館（伊達市霊山町）での情報交換会の前日（平成 27 年８月 12 日）に、関係市職員がＣＤ－Ｒにより宮崎氏へ届けたことを、県立医大調査資料により確認した。また、市で保有している当該ＣＤ－Ｒの控えにより、当該ＣＤ－Ｒには個人情報を含む外部被ばくデータと除染データが格納されていることを確認した。
しかし、市においては、宮崎氏に対し、同年８月 12 日に当該ＣＤ－Ｒをりょ
うぜん紅彩館に届ける旨をメールで事前連絡しているものの、実際にこのデータを持ち出した経過等は残されておらず、当時の関係市職員の聞き取り調査からは、誰が届けたのかは明らかにならなかった。

イ 加工作業に使用したパソコンについて【結論】
市は、個人情報が含まれている外部被ばくデータを、使用したパソコンが特定できない中でデータ加工を行っていることは、個人情報漏えいのリスクがあり、不適切な対応であった。
【理由等】
平成 27 年８月 12 日のデータ加工は、半澤氏への聞き取り調査により「おそらく宮崎氏のパソコンではなかったかなという記憶である。」との回答があったた
め、宮崎氏に文書にて確認したところ、「半澤政策監（半澤氏）が持参したパソコンを使いました。」との回答があった。このため、再度、半澤氏に文書にてこの件について確認したところ、「確かな記憶はありません。」との回答があり、こ-10-のデータ加工において使用したパソコンの特定には至らなかった。
なお、市役所保有のノートパソコンの貸出記録の提出を求めたが、すでに廃棄されており確認できなかった。また、現在、市の担当課で保有しているノートパ
ソコン内には、ガラスバッジ関連のデータの存在は確認できなかった旨を同課から報告を受けた。

ウ 提供データの控えや記録等について【結論】
市は、研究者に提供した被ばくデータ等の控えがなく、また、データの提供や廃棄等の記録がないことについては、個人情報漏えいのリスクがあることに加え、行政の事務手続き上、不適切なものであった。
【理由等】
平成 27 年２月 20 日に提供したＣＤ－Ｒと平成 27 年８月 12 日に届けたデータ
加工前のＣＤ－Ｒの返還や廃棄処分に関しては、半澤氏への聞き取り調査により「担当部署が適切に処理したのではないかと認識している。」との回答があった
ため、当時の関係市職員に聞き取り調査したところ、このＣＤ－Ｒについて返還や廃棄処分を確認した者はいなかった。
また、この件について宮崎氏に文書にて確認したところ、「（りょうぜん）紅彩館にて半澤政策監（半澤氏）にお返ししました。後日、市役所にお戻りになって
シュレッダーにて廃棄した、とお聞きしました。」との回答があった。このため、再度、半澤氏に文書にてこの件について確認したところ、「確かな記憶はありません。」との回答があり、データ加工前のＣＤ－Ｒを誰がどのように廃棄処分等をしたかを特定するには至らなかった。
なお、市の担当課において、これらのＣＤ－Ｒの受け渡しの記録や廃棄等の記録は残されていなかった。
本事案による被ばくデータ等の外部提供は、福島県立医科大学の研究計画書による研究者に限られており、また、県立医大調査資料によれば、宮崎氏は論文作成に利用したデータを既に廃棄していることから、現段階において、個人情報を含む可能性がある被ばくデータ等が当該研究者以外に漏えいする可能性は低いと考えられるものの、市においても、平成 27 年８月 12 日に市から宮崎氏に提供した外部被ばくデータと、それ以降に市又は宮崎氏から早野氏に提供された可能性がある外部被ばくデータや除染データの控えがなかったため、これらの内容を確認し、事実を認定することはできなかった。

-11-

③配慮が必要な個人情報【結論】
被ばくデータ等の提供にあたっては、個人情報の該当性のみならず、配慮すべき情報であった可能性も含めて検討し、さらには、市の情報公開・個人情報保護審査会に諮るなど慎重な対応が必要であった。
【理由等】
平成 29 年５月 30 日施行の改正個人情報保護法において、要配慮個人情報について定義され、同日施行の政令において要配慮個人情報 9が具体的に定められた。
被ばくデータ等の提供時点（平成 27 年８月）においては、改正個人情報保護法は施行されていないが、現時点では、被ばくデータ等は「健康診断その他の検査の結果」に該当する可能性が考えられる。

(４)福島県立医科大学の研究計画と市の関係について①不同意者等の外部被ばくデータや除染データの提供【結論】
市は、外部被ばくデータに不同意者等が含まれていることを確認せず、また、不同意者等のデータを削除しないまま、外部被ばくデータを研究者に提供したことは不適切であった。
さらに、市は、目的外利用や外部提供に係る本人同意を得ていない除染データと、この除染データが結合された外部被ばくデータについて、審査会の意見を聴くことなく研究者に提供したことも不適切であった。
また、研究者は、市から被ばくデータ等の提供を受ける際に、不同意者等の情報が含まれていないことを確認するなど、慎重に対応する必要があった。
【理由等】
県立医大調査資料によると、りょうぜん紅彩館での情報交換会前日に届けられたＣＤ－Ｒについては、同日、半澤氏が加工したとされている。
当時の関係市職員の聞き取り調査からは、平成 27 年８月の被ばくデータ等の提供前に、宮崎氏からは「同意」のあるものだけを使用したい旨の申し出があったが、同意がない人のデータはＣＤ－Ｒに含まれていないものと認識し、外部被ばく線量測定業者から受け取ったＣＤ－Ｒをそのままりょうぜん紅彩館に持って行ったことが分かった。
9

要配慮個人情報とは、「本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報」として定義され、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実等のほか、障がい、健康診断その他の検査の結果、保健指導、診療、調剤情報等が該当する。
-12-

また、半澤氏は、被ばくデータ等は同意書が提出された者のみのデータだと認識していたほか、当時のデータ加工に係る明確な記憶がないことが聞き取り調査
等により分かった。
さらに、宮崎氏は、自身が作成した研究計画書において「事業に参加しデータ提供を行うことに同意した者のみを対象とする」としていた。

②研究内容の説明と市民への公開等【結論】
研究者は、市から被ばくデータ等の提供を受ける前に、あらかじめ、研究計
画の内容も含めて市に対して説明する必要があった。
また、研究者は、自身で作成した研究計画書に基づき、研究の実施についての情報を、あらかじめ、研究対象者である伊達市民に通知又は公開する倫理的配慮が必要であった。
【理由等】
前述の（２）②における被ばくデータ等の提供と論文作成の経緯から、関係市職員の認識として論文作成が具体化した時期は、研究者への被ばくデータ等の提供後であった。さらに、研究職にない一般の市職員は、研究の方法論や倫理指針等に精通していないことが考えられる。
これらのことから、研究者は、市が研究計画やその内容を理解した上で必要なデータが提供されるよう、市に対して事前に研究計画の内容も含めて書面等で示しながら、丁寧に説明する必要があった。
また、研究者自身が作成した研究計画書において、「研究者に個人特定可能な情報は提供されない」、「閲覧するデータベースには個人を特定する情報が省かれている」、「インフォームド・コンセント等を必ずしも要しない研究に該当するた
め、研究の実施についての情報を研究対象者等に通知又は公開する。」、「同意を得た研究対象者又は代諾者が、本研究の開始後にデータ提供への同意を中止する
旨の希望を申し出た場合、その意思を尊重する。」としていた。

-13-

第３章

まとめ

今回の事案を引き起こした原因は、関係する組織間での情報共有不足や指揮命令系統の不徹底、さらに市職員等が、行政情報の取扱いや個人情報に対する認識を著
しく欠いていたことに加え、保有個人情報の管理体制の不十分さにあるものと考える。
この事案の発生を踏まえ、市においては、行政上の事務手続きの徹底を図るとともに、行政情報や個人情報の取扱い、情報セキュリティについて、かかる事案が再び起こることのないよう、組織一丸となって、再発防止を図るための次の各種取組みなどを進めていくことが望まれる。

□再発防止の取組み(１)職員の意識向上等①職員の意識向上と組織としての対応
職員一人一人が、行政情報や個人情報の定義、重要性をあらためて認識するとともに、組織として、個人情報を取り扱う上での安全管理措置と行政上の事務手
続きの徹底を図ること。
②能力向上のための研修の実施
行政情報や個人情報の取扱いにあたっては、その適正管理のためには、職員の十分な知識・経験等が必要であることから、職員の能力向上のための研修を実施すること。
(２)データ等の外部持出し制限の強化
所属長による保有個人情報等の保管管理と持出しの承認管理の徹底を図ること。
(３)情報セキュリティ等に関するチェック体制の強化
市は、情報セキュリティの維持管理を統一的な視点で行う体制整備と、適正な運用及び管理を行うため、定期的な検討会議等の実施により、職員への周知徹底を図
ること。

-14-

≪関係資料≫①組織図と事業体系-15-

②ガラスバッジによる放射線外部被ばく線量測定について○目的（外部被ばく線量の測定）
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故により、子どもを持つ親や妊婦などを中心に、放射線の人体に及ぼす影響、
健康被害に関する不安や問い合わせが多く寄せられた。
外部被ばく線量がわからないことからの不安が多く、緊急に状況を把握する必要が生じた。そのため、ガラスバッジによる放射線外部被ばく線量を取り扱う業者（以下「外部線量測定業者」という。）へ緊急に対応を依頼した。
外部被ばく線量測定の実測値を市民の方に知っていただき、市民の健康管理、相談等に役立て、外部被ばくの不安を取り除くことなどを目的としてガラスバッジによる測定を開始した。
○経過（測定内容）
１ 平成 23 年８月に妊婦と 15 歳以下の子どもを対象に測定を実施。
２ 平成 23 年９月から、特定避難勧奨地点の指定を受けた対象地域を測定対象として測定。政府が定めた年間 20m ㏜を十分に下回っていることを確認。
３ 平成 24 年７月より、全市民を対象に１年間の測定を実施。
（各個人の外部被ば
く線量は、行動や職業により個人差があり居住地域の空間線量のみでは安心安全が判断できないことから、市全体への不安解消を図るため全市民の測定を実施。）
４ 平成 25 年７月より、全市民からＣエリア地区をモニタリングと希望者に変更。
５ 平成 26 年７月からは、Ｂエリア地区もモニタリングと希望者に変更し、次表の⑥～⑧現在まで測定を継続、状況把握を行っている。
（参考）
・特定避難勧奨地点：国が設定した年間積算線量が 20 mＳv(ミリシーベルト)を超えると推定される地点
・Ａエリア：伊達市において、特定避難勧奨地点を含む比較的放射線量が高い地域
・Ｂエリア：〃、Ａエリアに隣接し、年間積算線量が５mＳv 以上の地域

・Ｃエリア：〃、Ａ・Ｂエリアを除く、年間積算線量が１mＳv を超える地域-16-

○結果（１年間継続して測定を行った者）
集計回数

測定者数

測定期間

（1年間継続測定者）①-

H23.8/～H23.8/(1か月間)

-

②

-

H23.9/～H24.6/(9か月間)

-

年間平均値

1m㏜未満の人数割合

政府が定めた年間20m㏜以下を下回っていることを確認③ 集計1回目 H24.7/～H25.6/(1年間）

52,783人

0.89m㏜

66.3%④ 集計2回目 H25.7/～H26.6/(1年間）

21,080人

0.76m㏜

73.9%⑤ 集計3回目 H26.7/～H27.6/(1年間）

12,912人

0.59m㏜

84.3%⑥ 集計4回目 H27.7/～H28.6/(1年間）

12,011人

0.46m㏜

91.2%⑦ 集計5回目 H28.7/～H29.6/(1年間）

11,309人

0.41m㏜

94.7%⑧ 集計6回目 H29.7/～H30.6/(1年間）

10,449人

0.35m㏜

96.2%⑨ 最新結果⑧から、年間平均値の低減、1m㏜未満の人数割合の増加が確認できている。

-17-

③被ばくデータ等の提供に係る関係者等（役職は、H27 年１月当時）
氏

名

役

職

仁志田昇司 伊達市長

市の役職
・H18.2.12～
H30.2.11

半澤

隆宏

伊達市役所

・市民生活部次長

市長直轄理事（H25.4.1～H27.3.31）
・市長直轄理事付

記

・合併後初代市長・３期務めた理事兼放射能対策政策監
兼放射能対策政策監（H27.4.1～H30.3.31） （除染及び健康対策を担当す
る役職）
宮崎

真

福島県立医科大学放 ・伊達市市政アドバイ ・期間 H27.1.1～
射線健康管理学講座
助手

H31.3.31

ザー・伊達市放射能対策健 ・期間 H25.10.28～
康管理委員会委員

早野

龍五 東京大学大学院理学 なし

R 元.10.31
外部被ばく検査事業分析業務

系研究科 教授の品質向上のため、外部被ばく
線量測定業者がデータ提供承
認願いによりデータ開示

外部被ばく

市の次の業務を受託

線量測定業①ガラスバッジによる放射線者

外部被ばく線量業務委託（H23～）、②外部被ばく検査に係る行動実態調査集約及びデータベース構築業務委託（H25）、③
外部被ばく検査事業分析業務
委託（H25、H26、H27）、④外部
被ばく検査に係るデータベー
ス更新業務委託（H26、H27、H30）、⑤外部被ばく検査事業集計分析業務委託（H28、H29）-18-

④積算線量計（ガラスバッジ）測定結果の利用に関する同意書-19-

⑤内部被ばく測定に係る「問診票兼同意書」-20-

⑥事前事後モニタリング同意書（Ａ・Ｂエリア）-21-

⑦除染計画書に係る同意書（Ａ・Ｂエリア）-22-

⑧住宅地の放射線量測定・除染申込書兼同意書（Ｃエリア）-23-

⑨事案に係る経過
期

日

内

容 等

H25.10.28

伊達市放射能対策健康管理委員会の委員として宮崎氏を委嘱

H26.10.17

パリの会合※において、①仁志田市長に膨大な個人測定データをまとめる必要性を宮崎氏が提言（県立医大調査資料より）②伊達市長から、宮崎・早野氏に相談あり、「論文化」による世界的な情報発信などについて取り組んでいくこととなった※仁志田前市長が、パリ市（フランス）で開催されたＩＲＳＮ（フランス放射線防護原子力安全研究所）等が主催する国際会議に招請されたため出張したもの。
（出張期間：平成 26
年 10 月 13 日（月）～19 日（日）、会議日程：同年 10 月 14 日（火）～17 日（金）、会議
内容：フランスの放射線防護を研究する専門家、研究者が東京電力福島第一原発事故についての意見交換するもの）

H27.1.13

宮崎氏を市政アドバイザーに委嘱（H27.1.1 付）

H27.2.13

外部被ばく線量測定業者より「外部被ばく検査事業分析業務（以下「分析業務」という。
）」について、成果物の品質向上のため早野氏、宮崎氏へ測定データを提供することへの「承認依頼」が提出

H27.2.16

外部被ばく線量測定業者からの承認依頼に対して、伊達市は「承諾」の発議決
裁・承諾の通知H27.2.20（県立医大調査資料より）
外部被ばく線量測定業者と宮崎氏、早野氏が面談・測定期間 H23.8～H26.6 までのデータをＣＤ‐ＲＯＭで受領※市の調査によると、提供したデータのうち、外部被ばく線量測定業者が削除した項目は「カナ氏名、生年月日、性別、同意有無、同意書備考の項目」である。

H27.6 頃

（県立医大調査資料より）
宮崎氏と外部被ばく線量測定業者の打合せ・分析業務の検証結果について、外部被ばく線量測定業者において必要十分な解析が行われていると判断し、新たな提案等は行わなかったことから口頭で説明を終えたH27.7 下旬

（県立医大調査資料より）
市政アドバイザー業務の一環として、伊達市から宮崎氏に WBC データ※が提供される（氏名、住所の個人情報は含まれない）※WBC データ：ホールボディカウンタによる内部被ばく線量検査のデータ。提供したデータは、全て同意あり。

H27.7.30

市は、外部被ばく線量測定業者から、外部被ばくデータや除染データが格納されたＣＤ－Ｒ（２枚）を受領。（うち１枚は外部被ばく検査事業担当課で控えとして保管）-24-

H27.8.6

半澤氏から外部被ばく検査事業担当課あてに、同月 13 日にりょうぜん紅彩館
で開催の「Ｄシャトル活用と放射線健康管理のあり方についての情報交換会」
について、メールにより連絡

H27.8.10

外部被ばく検査事業担当課職員から宮崎氏あてに、同月 12 日の 16 時にＣＤ－
Ｒをりょうぜん紅彩館に届ける旨、メールにより連絡

H27.8.12

りょうぜん紅彩館での情報交換会前日に、市から宮崎氏に外部被ばくデータが提供された。
（次のとおり匿名加工された可能性あり）①平成 27 年８月提供のデータについて
・提供前データに個人情報が含まれていたため、半澤氏が、世帯番号、個人
番号、住所など、必要な情報のみを残し、それ以外のデータを削除した。
さらに、住所を小字までのコードに置き換え、宮崎氏に提供した。
②平成 27 年２月提供のデータについて
・平成 27 年２月のデータをそのまま利用できないので、半澤氏が、上記と同様のデータ削除と、住所を数字に置き換え、宮崎氏に提供した。
③出席者、宮崎氏、早野氏、外部被ばく線量測定業者 など
伊達市（半澤氏）※①②は、平成 30 年 12 月に担当課が宮崎氏から確認した内容※県立医大調査資料によると、①のデータのうち一つのデータを字単位までのジオコードに置換し、解析上不要な項目を削除したとされ、また、もう一つのデータは、除染番号を世帯番号に置換し、解析上不要な項目を削除したとされている。

H27.8.13～8.14【情報交換会（H27.8.13（木）13：30－16：00）の会議内容】
・線量計を活用したこれまでの取り組みについて・Ｄシャトルの活用の新たな取り組み
・ガラスバッジ・Ｄシャトルの活用についての情報交換

H27.8.下旬

匿名化されなかった外部被ばくデータや除染データが、市又は宮崎氏から早野（これらのデータを使用したとされる内容が次の早野氏作成（8.12 以降） 氏に提供された。
資料により確認）
早野氏から半澤氏に分析結果（暫定版）の提供①「伊達市Ｂエリア 除染と個人線量の関係（暫定）2015 年８月 19 日初版」②「伊達市ＡＢエリア 除染と個人線量の関係（暫定）2015 年８月 19 日初版（20 日追記）」※①は、平成 27 年８月 12 日欄の①に含まれるガラスバッジ測定データと、同欄の②に含まれる除染効果に関するデータを、世帯番号をキーにして突合して解析していると資料内に記載されている。
※②は、平成 27 年８月 12 日欄の①に含まれる除染実績データと、同欄の②に含まれるガラ
スバッジ測定データを、字名と地番を用いてデータ連結を行ったと資料内に記載されている。

H27.8.25

市政アドバイザーとの定期打合せ記録
・宮崎氏の発言「ガラスバッジ測定の分析について、学術的に出していくためには、正式に市からの依頼が必要（データ利用の同意）」個人を特定されな-25-

いように何ｍメッシュにするかなど、位置情報関係を倫理審査に提出することにもなる。
」
H27.9.13（県立医大調査資料より）
ICRP ダイアログを伊達市で開催
・早野氏が「伊達市の個人被ばく線量の解析により何が分かるのか」を解説
・伊達市から依頼された「住民へのフィードバック」に基づいて実施
・委託元である伊達市長も了解、同席

H27.10.23 頃

宮崎氏と県立医科大学理事長兼学長あてに、市の個人被ばく検査結果の分析や学術的発信等を依頼
・「伊達市の個人被ばく検査における結果の分析と学術的発信並びに今後の市政へのアドバイスについて（依頼）」（平成 27 年８月１日付）

H27.11.2（県立医大調査資料より）
宮崎氏が県立医大の倫理委員会に「研究許可申請書」、「研究に関する利益相反
自己申告書」を提出

H27.11.27（県立医大調査資料より）
宮崎氏が県立医大の利益相反委員会から「研究に係る審議結果通知書」にて承認通知

H27.12.8（県立医大調査資料より）
県立医大の倫理委員会開催で審査

H27.12.17（県立医大調査資料より）「審査結果通知」にて、倫理委員会の承認及び学長の許可を受けた

H28.10.31

市政アドバイザーとの定期打合せ記録
・宮崎氏「Journal of Radiological Protection」に論文が掲載される。

H28.11.24

市政アドバイザーとの定期打合せ記録
・宮崎氏「論文のスケジュールとしては、年内（12 月中）に発行される予定である。現在最終校正中である。公表の仕方については検討中である。」

H28.12.6（県立医大調査資料より）
第１論文 パブリッシュ

H28.12.21

市政アドバイザーとの定期打合せ記録
・宮崎氏「論文の概要説明」

H29.2.23

市政アドバイザーとの定期打合せ記録
・市の「だて復興・再生ニュース」への論文の掲載について

H29.7.6（県立医大調査資料より）第２論文 パブリッシュ

H29.10.23（県立医大調査資料より）
宮崎氏から医大研究推進課に「研究等終了報告書」提出
・研究計画書に則り論文作成に利用したデータを廃棄・廃棄後「試料・情報等の保管状況報告書」を提出-26-