トランスポート 21

No.29, 2007

交通権学会ニューズレター

トランスポート 21
第 29 号 2007 年 9 月 4 日
Ⅰ．2007 年度研究大会がおこなわれました

予 告
緊急シンポジウム 交通機関の安全を考える

期日：2007 年７月 21 日(土)～７月 22 日(日)【主旨】 一昨年来，JR 福知山線脱線・衝突事故，全日空機の場所：明治大学 駿河台キャンパス

主脚故障による異常着陸，そして長野スキーバス衝突事故など

参加者：67 名（会員 50 名，一般 17 名）

公共交通機関の重大事故が相次ぎ，社会的にも安全が広く問われています．こうしたなかで，交通機関の安全性を交通権の一

第 1 日目 13:00～18:30（リバティタワー1065 教室）

環として考えてきた本学会として，こうした問題に対して，社◆大会開会挨拶 土居靖範（交通権学会会長，立命館大学）

会に多面的な検討素材を提供することが必要です．特に，単に◆シンポジウム「交通権の到達と課題」（コーディネーター・日

個別の事件についての背景分析にとどまらず，規制緩和政策を

比野正己（長崎純心大学））

はじめとする深い背景分析が必要であり，それを今後深めてい・報告「21 世紀における交通権思想」 日比野正己（長崎純心

くための契機として，今回緊急シンポジウムを開催します．特大学）に，６月末に JR 福知山線事故についての航空・鉄道事故調査委 ・報告「地域交通の 20 年と『地域公共交通の活性化および再生員会の最終報告書が発表されていますので，それに一つの焦点に関する法律』の課題」 土居靖範（立命館大学）をあてる形で，今後の事故調査のあり方にもふれながら検討を・報告「ＪＲの 20 年をふりかえる」 安藤陽（埼玉大学）

進めます．

・報告「交通基本法をめぐる現状と課題」戸崎肇（明治大学）【内容】 鉄道・航空・バスをとりあげ，それぞれについて現◆2006 年度交通権学会社会貢献賞

場・当事者からの実情報告と研究者の分析を組み合わせます．

・表彰式

その後報告者（研究者）全員でパネルディスカッションを行い・受賞記念報告 金山英樹（富山市 交通政策課交通計画係）

ます．

◆2006 年度交通権学会研究助成成果報告【日程とプログラム】

・「規制緩和後の地域バス交通の方向性－九州・沖縄・山口の事

日時： 2007 年 11 月 10 日 午後１時－５時

例を中心に－」 前田義弘（前・九州大学大学院）

場所： 大阪市内または周辺で開催◆総会（17:00～18:30）

報告（予定・敬称略）：

・内容は別掲

鉄道 安部誠治・関西大学教授，小山徹・元埼玉大学教授◆懇親会 18:30～20:30（アカデミーコモン 1 階『パンセ』）

航空 戸崎肇・明治大学教授
バス 川村雅則・北海学園大学助教授

第２日目 9:00～16:30（リバティタワー1065 教室）

現場からの報告（労組などに依頼予定）◆自由論題発表 9:00～13:50（座長：小山徹，宇都宮浄人，近公共交通事故調査のあり方について（鉄道安全推進会議に依

藤宏一）

頼予定）

・
「航空におけるローカル線の実情と課題」 小川竜明（明治大学大学院），〔討論者 近藤宏一（立命館大学）〕

関東部会開催予定（詳細は本文Ⅵをご覧ください）
日時：2007 年 10 月 7 日（日） 13:30～17:30 頃

・「内航海運業界の経営上の問題点と課題－モーダルシフトの受け皿の育成」 堀内重人（都市交通問題研究家），〔討論者 桜〕テーマ：「鉄道における安全確保－『福知山線事故』を巡って」 井徹（日本大学）「第三セクター京葉臨海鉄道の生成と総武線・房総西線の輸送
場所：日本大学大学院商学研究科ビジネスコース・サテライト ・（新宿野村ビル 33 階：新宿駅西口から徒歩 8 分）

力問題」 内田智也（日本大学大学院），〔討論者 近藤宏一（立

参加費：無料（予定），会員外の参加も歓迎します．

命館大学）
〕

- 1 -

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・
「地方鉄道廃止施策の内実と展開～ふるさと銀河線での会議開 ・関東部会（2006 年 12 月３日，2007 年３月 21 日，東京都新宿
催過程の検討を中心に」 武田泉（北海道教育大学），中山義基

区・日本大学大学院商学研究科ビジネスコース・サテライト）（同志社大学大学院），森久保夏樹（北海道大学），〔討論者 岡・中部関西部会（2006 年 12 月８日，富山市・国際交流センタ

本勝規（富山商船高専）〕

ー）・「バスマップで見える地域交通の現状と課題」 松原光也（関・九州部会（2006 年 10 月 21 日，熊本学園大学，2007 年３月

西大学大学院），〔討論者 上岡直見（環境自治体会議）〕

31 日，福岡市・中央区民センター）・「特急列車の車内設備のバリアフリー化の現状と課題」 半沢(3) 理事会開催，第２回（11 月），第３回（２月），
一宣（交通権学会会員），〔討論者 榎田基明（交通権学会理事）〕 ・５回開催：第１回（総会後）・「『スローライフ交通教育』をめざして」 前田敏章（高校教第４回（４月），第５回（７月）

員・スローライフ交通教育の会），〔討論者 国府田論（環境自治体会議）〕

２．入退会（敬称略）

・「スゥエーデンにおける移動のナショナルミニマムの地域的保・新入会：西田敬，内田智也，崎大樹，松永和生

障」 井本正人（高知女子大学），〔討論者 安藤陽（埼玉大学）〕 ・退会：申請による退会 １名，会員の逝去による退会 １名
・「北海道における移動制約者の交通獲得経緯と成果」 高森衛

・会費未納退会対象者：５年間未納の５名について督促する．

（全国障害者問題研究会），〔討論者 もりすぐる（交通権学会

・現会員数：正会員 208 名，学生会員９名，賛助会員８名，名

理事）〕

誉会員４名，合計 229 名◆セッション『数字で見る交通権(2)』―学会 20 周年記念出版
へむけて 14:00～16:30 （詳細は別掲）

３．名誉会員について

・報告１「交通サービスの需要と供給」 宇都宮浄人

・理事会より１名が推挙され，承認された．

・報告２「平等性 障害者のモビリティ」 もりすぐる
・報告３「安全性 道路交通について」 曽田英夫

４．2005 年度決算報告・報告４「利便性 その指標化と検討」 藤井憲男

・別掲の決算報告書のとおり．

・報告５「環境性」 上岡直見
・報告６「交通従事者」 川村雅則

５．研究奨励助成（2006 年度）について（以上 16:30 閉会）

・１件の応募があり，採択された（前田善弘会員（前九州大学
大学院）．今大会でその内容が報告された．

Ⅱ．2007 年度総会がおこなわれました

６．国際活動について
・2006 年度は，前回研究大会に韓国からお二人を招き，報告をいただいた．

期日：2007 年７月 21 日(土) 17:00～18:30
場所：明治大学 駿河台キャンパス

７．創立 20 周年記念事業について

参加者：出席者 47 名、委任状 66 名

(1) 『数字でみる交通権』：企画継続中．今大会企画として中間報告を実施．

下記の報告・計画について承認されました．

(2) 学会誌特集号：第 24 号をそれに充当する方針であったが，特別な企画はできなかった．

１．2006 年度事業報告（2006.07.01～2007.06.30）(1) 全体・第 21 回研究大会・総会の実施：2006 年 7 月 22～23 日，京都８．
「交通権学会社会貢献賞」について

市・同志社大学

・公募の結果富山市について推薦があり，審査委員会（一部構・学会誌『交通権』の発行：第 24 号（2007 年 4 月 30 日）成変更）で検討の結果授賞が適当と判断され，理事会で承認し・ニューズレター『トランスポート 21』の発行：第 25 号（8 月），

た．本大会で授与を行った．

第 26 号（11 月），第 27 号（3 月），第 28 号（5 月）（計４回）
・大会・総会案内の発送：2007 年 6 月 13 日

９．2007 年度事業計画(2) 部会開催(1) 研究関連- 2 -トランスポート 21

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術研究団体に早急に申請する．

①研究大会・総会（以上）

・第 22 回（2007 年度）研究大会・総会を開催する（2007 年７
月 21～22 日，明治大学）．
・第 23 回（2008 年度）研究大会・総会を準備する（日程未定，

Ⅲ．理事会からのお知らせ

熊本学園大学）．
・第 24 回（2009 年度）研究大会・総会の会場を決定する（関第 1 回理事会（2007 年 8 月 17 日；もちまわり）にて，下記

西大学で調整中）について審議・決定／承認がなされました（手続き的な事項な②特別企画

どの一部は省略しています）．

・重大な事態の多発に伴い，安全問題に関する緊急の企画を開催する．詳しくは，今後事務局と関連理事とのあいだで協議し＜審議・決定事項＞て早急に準備する．

１．名誉会員の推挙について③ブロックごとの部会活動を行う．

前回理事会および会員総会の決定をうけて，該当する会員に・10 月７日に関東部会を開くことが報告された．

名誉会員の推挙を打診していたが，辞退の申し出があった。

④研究奨励基金
・１件の応募があり，採択された．

２．第 24 回研究大会・総会（2009 年度）の開催地について

松原光也会員（関西大学大学院）

関西大学での開催について内諾を得た．

研究テーマ「バス停に着目したバス利用環境の改善」⑤社会貢献賞

３．社会貢献賞の募集について・会長から，すでに行われ成果が顕著であるような事例だけで昨年度と同様に募集する（本賞の解説／募集要項は別掲）．

なく，新しい動きの「芽生え」にも着目して取り組みを奨励する意味での授賞も含めて広く募集したい旨提案があり，了承さ

４．安全問題企画について
事務局で調整の結果，別掲（本紙予告）のような内容で開催れた．

することとした．
(2) 創立 20 周年記念企画
・『数字でみる交通権』の刊行企画を継続し，次回大会を区切り＜報告事項（事務局長より）＞として刊行をめざす．

１．大会の反省点について
現在大会の反省点について整理していますので，引き続きご意見をお寄せください．

(3) 国際活動
・大会時点では，2007 年度の国際活動は未定．今後交流を拡大

２．会員からの協力依頼についてするため，会員からも交流先を募る．

和歌山県の会員から，三木鉄道（兵庫県）の廃止に関わって，(4) その他

地元で運動している組織や個人についての照会が来ています．

・『交通権』第 25 号の刊行

これまで事務局で情報収集した範囲ではわかりませんでしたの・ニューズレター『トランスポート 21』の発行で，もし情報をお持ちの方がありましたらお知らせください．

図書紹介欄の充実を図る．
３．参議院事務局からの依頼について

・学会公式サイト（ホームページ）の充実．
・田中茂冨会員より，団体会員についてより積極的な参加を働
きかけることが提案され，了解された．

参議院事務局から，交通権と交通労働者のストライキとの関係についての研究（海外を含む）はないかとの問い合わせがありました．運輸調査局を紹介しておきましたが，もし情報や情報の照会先をご存じの方があればお知らせください．

10．2007 年度予算案（以上）・予算案を別掲のとおりとする．

11．日本学術会議に関して・大幅に申請と審査が簡略化されたので，日本学術会議協力学- 3 -トランスポート 21

Ⅳ．創立 20 周年記念事業「数字でみる交通権」の [利便性] 藤井憲男会員
進行状況と提案

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ここでは路面軌道交通（一般に路面電車）を対象とし，利便性の指標として「早い」
「安い」
「うま

」を要素として注目した．特に質的な「う上岡直見（環境自治体会議 環境政策研究所，本会副会長） い（交通機関の品質）
まい」を代表する指標は難しいが，客観的な比較のためにいく
つかの定量性が提案された．過去 20 年におけるそれらの指標の１．大会における報告と討論
交通権学会では，設立 20 周年記念事業として『数字でみる交

推移と，利用者数の関連を検討した．その結果，「うまい」の指通権（仮）』を出版することを企画している．国鉄の分割・民営

標は 20 年間で改善がみられるのに対して，利用者数は低迷してをめぐる議論を一つの背景として，学会が設立された 20 年前いる事業者が多い．この要因の解明が今後の路面軌道交通の活（あるいはその近辺）から現在まで「交通権がどのように進展用に不可欠である．

あるいは後退したか」「その要因は何か」「今後どうすべきか」を，可能なかぎり数量的に評価しようとする試みである．大会[環境性] 上岡直見会員

交通は，それ自体が目的ではなく，では，あらかじめ依頼した会員から，本の内容となる報告が行

何らかの他の効用を実現する過程での「派生需要」として捉えわれた．頁数の制約から個々の図表等はここに掲載できないのられる．たとえば交通権の構成要素として，モビリティの普遍で，予稿集を参照されたい．

的保障などである．しかしモビリティの行使に伴い環境負荷の発生が不可避であり，「環境負荷の低減」のみを目的関数にする「数字でみる」の必要ことはできない．このため「あるモビリティを実現することに性と意義について，① 交通権の達成度合いをみる政策指標とし対する環境負荷」（原単位）という指標に注目した．この結果，て，② 政策を選択する際の費用対効果の評価として，③ 関係

ここ 20 年余での環境負荷の増加は，自動車交通の量的およびシ者間の合意形成のツールとして，④ 利用者や地域住民の生活のェアの増加によるものであることを定量的に確認した．

[イントロダクション] 上岡直見会員

質（QOL: Quality of Life）や満足度の指標として，⑤ 基礎数[交通従事者] 川村雅則会員

値の整備，指標の抽出などが指摘された．

ここではトラック・バス・タク

シーを対象とする．
「交通権憲章」には交通従事者という項目は
ここでは，基幹的な公共交ないが，憲章の複数の要因にまたがる内容であり，コアサービ

通である鉄道と路線バスを対象として，公共交通に関する諸指ス（安全性・確実性・平等性・連続性）とサブサービス（快適[方法論と背景] 宇都宮浄人会員

標を客観的に評価するためには，「交通サービスの需要と供給」 性・利便性・迅速性）に分けて考えられる．一連の規制緩和政という枠組みに沿って分析する必要があることを指摘した．

策の結果，利用者の便益が増大したという評価もみられるが，

1985 年以降の，公共交通の需要と供給の状況を示すいくつかの一方で各種の要因から経営基盤の脆弱性が進展した．運輸事業

マクロ統計を例に，公共交通サービスの需要と供給の経緯を分者の経営状況，運転従事者の労働時間や賃金，健康状態，交通析した．

事故などを各種統計から分析した．

[平等性] 森すぐる会員

ここでは，公共交通におけるバリア

フリー施設整備を対象として，主にその量的（ハード的）整備

２．報告に対する質疑
各会員の報告に対して，下記のような質疑・コメントが行わの時系列を追って整理した．1971 年度版の『運輸白書』に，初れた．

めて「交通弱者対策」の言及がみられた．その後 1990 年代後半

○ 「安全性」の内容として，公共交通機関における治安を含めまで，一定の量的拡大が進展したものの質的な面は置き去りにてほしい．

された．1999 年に「交通バリアフリー法」が制定され，さらな○ 書籍化の前段で，全体の枠組みを抑えるべきである．いくつる展開が期待される．

かコアとなる要素と，それを取り巻く周辺的な要素という構造．
○ 「行政の責務」は全体の枠組みに対応した総合的なものとし[安全性] 曽田英夫会員

交通権の中でも「安全性」には多様て捉えるべき．

な側面があるが，
ここでは道路交通事故を対象とする．
主に 2005○ 「安定性」という要素を加えるべき．
（ここでいう安定性と年度と 2006 年度の比較から，① 通行目的別・第一当事者別，は，川村会員の報告にみられるような，安定的なサービス供給② 通行目的別，③ 地域別（件数），④ 地域別（人口あたり・を妨げるような状況について．
）

台数あたり），⑤ 年齢層別・状態別等の統計から，道路交通事○ 需要・供給の背景となるマクロ経済的動向，景気動向なども故の現状，特徴を整理した．

考慮すべき．

- 4 -トランスポート 21○ 交通事故の指標に関して，単なる件数でなく原単位的な見方

構想の提示(2007-8 月)

をしないと適切な評価ではない．
（トリップあたり，輸送量あたり，輸送距離あたり等）

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今回のニューズレターに別紙添付。

リーディング原稿(2007-8 月)○ 利便性の評価について，顧客満足度（利用者がどう評価しているか）のような指標が必要．

全体構成の立案(2007-9 月)○ 「地域公共交通の活性化および再生に関する法律」の施行に伴い，情報公開，住民参加が前提であり，いっそう重要となっ出版社調査・交渉(2007-9 月)

ている．
執筆者募集
(2008-11 月)○ 交通政策の地方分権について，一挙に市町村レベルに委ねるのは慎重に考えるべき．ブロック単位の運輸局等にも歴史的な

第 1 次原稿・読合せ(2008-1 月)

存在意義がある．
○ 特に過疎地域において，タクシーすら利用できない状況が発生している．

原稿見直し(2008-3 月)○ 「自動車」vs「それ以外」の分担率に数値目標を設けて，環境側面を評価するような方法も検討すべき．名古屋市交通戦略刊行(2008-7 月)などの事例．
○ すべて市場に委ねることの矛盾が表面化しつつある．一方，（以上）過去の国交（運輸）省の行政は「事業者行政」であったが，1990
年代から一定の「消費者行政」の観点が加わっている．利用者
側からの見方も含め，議論の根拠として数値化の意義は大きい． Ⅴ．交通権学会社会貢献賞について○ 総合的な社会的サービスの指標も考慮すべき．EU の「EUROBAROMETER」の紹介．これは憲章の「整合性」にもかかわ

本賞は，交通権の普及と定着のため活動を続けている本学会

る．

として，個人または団体による交通権の前進のために有用な社○ 本日報告した人だけでなく，執筆には多様な人材の参加を期

会的実践を顕彰するものです（2005 年 7 月設置）．

待する．

【対象】 交通権実現の観点から有益と認められる社会的実践を行った国内外の個人又は団体．

３．書籍化の構想と執筆者公募

上記の社会的実践とは，推薦・自薦の時点から遡っておおむ

報告とこれまでの検討をもとに，書籍化の構想を提案したい． ね３年以内に行われたものをいう．
「交通権憲章」からすでに 10 年経過し，当時は想定されていな【候補の推薦】 本会会員は，本賞にふさわしいと思われる個

かった事態や，見落としていた項目も指摘されている．単に「憲人又は団体を推薦することができます．また，本賞の受賞を希章」を逐条的になぞるだけでなく，各要素間の構造的な関係も望する国内外の個人又は団体の代表は自薦することができます．

含めた構成にすることを考えている．

推薦又は自薦期間は，毎年 8 月 1 日から 12 月末日です．この大会での会員からの指摘も含め，提供された情報をむりに「憲期間中に推薦・自薦のあったものについて審査し，翌年 7 月の章」の各条に当てはめるのでなく，あるテーマについて独立し年次総会の場で受賞者(又は受賞団体)を発表します．応募希望た章があってもよいと思う．なお執筆は，今回の報告者に限っ者は所定の用紙に必要事項を記入し，交通権学会事務局宛に郵ていないので，執筆に参加を希望する会員（他薦も歓迎）は，

送してください．

下記に連絡をいただければ幸いである．スケジュール的には，
下記の図のように実施したい．

不明な点があれば事務局までお問い合わせ下さい．
（推薦・自薦のための用紙は本学会のホームページからダウンロードできます．
）【連絡先】 上岡直見

【選考・授与】 選考は学会内に設置した選考委員会が行い，〒102-0083 千代田区麹町 2-7-3 半蔵門ウッドフィールド 2F

各年度の研究大会・総会の会場において授与します．

環境自治体会議環境政策研究所【その他】 授与された個人又は団体は，研究大会の場及び会

電話：03-3263-9206, ファクシミリ：FAX 03-3263-9463

誌「交通権」誌上において，表彰対象となった事業について報e-mail：sustran-japan@nifty.ne.jp

告する義務が生じます．

- 5 -トランスポート 21

Ⅵ．部会開催予定

No.29, 2007を固定して，各種の手法や切り口を試みるか等の姿勢である．
そうしないと，本学会は学際的性格が強いことから，かえって

１．関東部会「何を追求したいのかわからない」という評価になりかねない．

日時：2007 年 10 月 7 日（日） 13:30～17:30 頃

対象テーマを毎回次々と変えて報告する例がみられるが，それテーマ：「鉄道における安全確保－『福知山線事故』を巡って」 がいけないということではなく，どういう枠組みで何を追及し場所：日本大学大学院商学研究科ビジネスコース・サテライト

たいのか，第三者にわかるような説明が必要である．

（新宿野村ビル 33 階：新宿駅西口から徒歩 8 分）

一方，本学会は実践面・政策面も重視することから，交通労働

参加費：無料（予定），会員外の参加も歓迎します．

者の現場から，あるいは市民運動の実績から，いわゆる研究的発表：

な整理・分析という要件にとらわれず，積極的に事例報告，問①「コーポレートガバナンスの観点から」桜井徹（日本大学）

題提起という枠組みで情報を提供していただきたい．

②「人間と技術の観点から」小山徹（前・埼玉大学，ＪＲ西日
２．既存研究・既存情報の調査不足

本「安全諮問委員会」委員）◆本テーマでの討論内容は，学会全体の緊急シンポジウム（11どのような研究でも，既存研究・既存情報の調査から始まる

月 10 日）と重複することが有り得ますが，多くの人が多くの機ことは言うまでもない．本学会では社会科学系の研究が多いが，会に討論・研究することにより，本テーマに対する認識が深め

せっかく学際的な集まりであるのに，自分の専攻分野以外の既られればよいと考えます．

存研究・既存情報の調査が不十分であるように思われる．

◆ＪＲ西日本「福知山線事故」については，「航空・鉄道事故調

たとえば「採算性を重視したため，安全性が低下した」等の査委員会」の報告書が該委員会ホームページに公表されていま説明がよくみられる．これは直観的にはそのように思われるし，す.

実際にその通りであろうが，因果関係の確定には客観的な検証◆今回は発表の一般募集をしません．発表をご希望の方は次回が必要である．統計学・安全工学・社会心理学などのアプロー（１～２月を想定しています＝詳細未定）以降でお願いします． チもひととおり見ておく必要がある．
◆藤井への連絡先：family.fujii@nifty.com （スパムメール

幸い現在では，インターネットの発達により，他分野の情報と区別するために，メールタイトルに「交通権学会」の文字をでも，費用をかけずにかなりの程度まで知ることができる．少入れてください．
）

なくとも院生レベルになれば，他分野で常識とされている既存（藤井憲男）

研究・既存情報を知らないということのないようにすべきである．

Ⅶ．投稿
３．発表技術・態度について

今年の大会を振り返って「２．既存研究・既存情報の調査不足」とも関連するが，ま上岡直見

ず自分はどういう枠組みあるいは問題意識で，どういう立場か（環境自治体会議 環境政策研究所；本会副会長）

ら述べるのかを聴衆に示すことが基本である．そうしないと，聴衆は「この報告者は何を言いたいのか」ということに気をと

今年は東京での開催であったが，北海道から九州まで多様なられ，内容に集中してくれない．
また，高度なプレゼンテーション技術を習得すれば望ましい

方々の参加があった．

会員外の参加もみられ，活発な報告と討論が行われた．報告者・ が，そこまで行かなくても参加者の皆様のご協力に深く感謝したい．その上で，交通権学○ プレゼンテーションの組み立て方

会が社会的により大きな存在感を持つために，いくつか反省と○ 報告での話し方(演説ではない)提言を述べたい．なおこれはあくまで個人(上岡)の見解である． ○ プレゼンテーション資料の作り方などについて，基本的なルールというか定石があるので，自己流で済ませず，ひととおり知っておくべきである．プレゼンテ

１．研究テーマと内容について
大会では多様なテーマで報告があったが，一方で気になる面

ーションに関する参考書は多数市販されている．液晶プロジェもあった．研究である以上，何らかの主軸を設けて研究を行う

クターの使用を前提とした本もあり，一読しておくべきであろことが必要ではないだろうか．手法(いわば「横軸」)を固定しう．

て，各種の事例を研究するか，あるいは事例(いわば「縦軸」)- 6 -トランスポート 21

No.29, 2007のレベルの向上に大きく貢献する最短の対策ではないだろうか．

４．資料の準備について報告者の方々はお忙しい中とは思うが，事務局でせっかく予

前述のように，交通労働者の現場から，あるいは市民運動の稿集を作成しているので，極力これに説明資料を掲載するよう実績から，多くの事例報告もあると思う．本職の大学研究者がにお願いしたい．他の学会であれば，今回の大会のように多数

それを引き継いで，研究的にも説得力のある内容に整理・公表の当日コピーが配られる状況は，報告者の不手際とみなされるすることによって，政策に影響を及ぼすようになることを期待可能性がある．

する．
（了）

また各報告に割り当てられている討論者は，事前に予稿を読むことが要請されているので，予稿の提出は本来は報告者の義務である．
当日会場で配布される資料はすぐ散逸してしまうし，部数が足りなくなるなど聴衆に迷惑をかけるうえ，欠席した会員に渡■情報ファイル■

らない．また開催校のスタッフはコピー屋ではない．後日，学１．会員の新著紹介

会誌への論文化の際にも，予稿がきちんとまとめてあれば役に① 西村弘「脱クルマ社会の交通政策─移動の自由から交通の立つ．

自由へ」2007 年 4 月 15 日，ミネルヴァ書房, 3675 円，ISBN978-4-623-04852-6

５．いくつかの注目すべき報告【出版社紹介文より】

あくまで個人の独断であるが，自由論題の中でいくつか注目「クルマ社会」の成立は，移動の自由など，様々な恩恵を人々すべき報告を取り上げたい．

にもたらしたが，公害，公共交通の廃業など，様々な課題をも○ 武田泉会員の報告(「地方鉄道施策の内実と限界─ふるさと生み出した．本書はこれらの課題を乗り越えるために，新しい銀河線での会議開催過程の検討を中心に─」)は，これまで本学社会像としての「脱クルマ社会」を提案する．(以下略)

会では類例のないアプローチとして会場からも感想が述べられ【目次】

たたが，交通計画学等の分野では珍しくない．

序 現代社会と交通政策

ある政策や計画が選択される場合に，どのようなアクターが，一 都市と交通政策

どのような機能・権限で，どのような情報に基づいて判断を下

1 都市経済の変貌と都市交通・したかの要因分析である．その枠組みの相違によって，地方鉄

都市環境

道の存続・廃止が分かれた事例を研究した例もある．各地での2 都市政策の変遷と都市交通運動の参考になるし，情報公開と住民参加が交通権の重要な要

3 世界都市ソウルの都市戦略と素である以上，このような研究の展開が期待される．

交通政策○ 松原光也会員の報告(「バスマップで見える地域交通の現状

二 道路と交通政策と課題」)は，多くの関係者と協同したバスマップ作成の実践を

4 転換期の現代社会と道路政策

通じて，単にバスの利用情報を提供することだけが目的でなく， 5 道路公害と道路政策
地域交通の問題点を整理しようとしたものである．

6 道路公団の民営化問題

ことに，バスマップの作成を 3 ステップに分け，第 1 ステップ

三 脱クルマ社会と交通政策論の課題の行政・自治体向けバスマップでは，その作成を通じて，行政7 現代社会における交通政策論の課題や事業者が公共交通の問題点を考える機会としても利用すると

8 非帰結主義的交通政策批判

いうコンセプトが注目される．これも交通権の具体化にきわめ

終 脱クルマ社会の交通政策理念て重要な要素であり，このような活動の展開が期待される．な

補 歴史に見る交通政策転換論

お松原光也会員の関連テーマは 2007 年度の研究奨励金に採択

鉄道政策の「建主改従」対「改主建従」

されている．

あとがき/文献一覧/人名・事項索引【コメント】 交通権学会では，公共交通の研究は多い一方で，

６．本職の大学研究者の貢献

道路交通政策の研究者が少ない．良し悪しはともかく，現に人々

いずれにしても最近の大会では，本職の大学研究者による報のモビリティの多くを道路・自動車交通に依存している以上，告が少ない．これらの方々が，会員の模範となるような内容・

その成立の経緯や，問題点を概観しておくことは重要であろう．

資料・発表技術によって，報告を行っていただくことが，全体（上岡直見）- 7 -トランスポート 21② 堀内重人「都市鉄道と街づくり : 東南アジア北米西海岸豪

第 3 章 PI に参加する州などの事例紹介と日本への適用」2006 年 8 月，文理閣，3200

第 4 章 事業者の主張をチェックする

円，ISBN 978-4892595196

第 5 章 過去の事例を検証する【出版社紹介文より】

第 6 章 市民が道路計画に参加する意義と課題

No.29, 2007

（上岡直見）

近年めざましい整備が進む欧州以外の東南アジア・北米西海岸・豪州などの軌道系都市交通

３．資料紹介をとりあげ，公共交通を中心と① 交通エコロジー・モビリティ財団「楽しく学ぶ交通と環境した街づくりを提言する．図─大阪府の小学校における実践例」2007 年 3 月
クルマは便利・快適な交通手段である一方で，さまざまな負

版・写真多数.
【目次】の側面も有している．人々が問題を認識するためには，適切な第 1 章 軌道系都市交通の必要性

情報提供が必要である．
「交通エコロジー・モビリティ財団」で第 2 章 発展途上国が抱える問題点の特徴

は，2002 年度～2005 年度にかけて，大阪府のいくつかの小学校

第 3 章 各都市の軌道系都市交通の分析を対象に，クルマにかかわる行動変化を促すための情報提供と第 4 章 技術移転を円滑に実施するための必要条件と課題

して交通・環境教育を試みてきた．その成果や，教材・カリキ

第 5 章 アメリカの軌道系都市交通の現状

ュラムを提供することになった．資料は同財団・交通環境対策

第 6 章 オーストラリアの軌道系都市交通の現状部(03-3221-7636)より入手できるほか，下記ホームページから

第 7 章 軌道系都市交通が完成するまでの対策もダウンロードできる．

第 8 章 軌道系都市交通の利用を定着させるには

http://www.ecomo.or.jp/traffic_work/eco_study_top.htm

第 9 章 何故，台北は有効に機能するようになったのか【コメント】 過去においては，

第 10 章 日本の交通政策の概要と今後の展望

学校教育において，内容はいずれ（近藤宏一）

であれ，クルマ負の側面にかかわる情報を，授業として(教員の私的

２．会員外の書籍紹介

見解でなく)提供することは皆無① 江崎美枝子＋喜多見ポンポコ会議「公共事業と市民参加─

であったといえよう．しかし地球

東京外郭環状道路の PI を検証する」2007 年 6 月 10 日発行，学

環境問題の深刻化を受けて，交通

芸出版社, 2100 円，ISBN 978-4-7615-2406-7

エコロジー・モビリティ財団のよ【はしがき】より

うな取り組みが行われるようにな「ここに幅 40m の高速道路をつった．

くることになりました」穏やか

大会での報告にもあったように，これまでの交通教育は「交な日常生活を送っていた閑静な通安全教育」であり，ややもすれば「歩行者のほうが気をつけ住宅地で，あるいはにぎやかなろ」という内容になりがちであったのに対して，本資料は，切商店街で，自然豊かな市民の憩り口としては CO2 の削減を中心としているものの，クルマにかいの場で，突然そう言われたら，かわる行動変化は，交通事故の防止にも有益なものである．

あなたはどうするだろうか．…

（上岡直見）

本書では，前半に私達なりに考え取り組んだ PI への参加方法を，後半はこれを発展させた過程や私達なりの分析方法を，そして最後に，私達市民が構想段階の道路計画に参加する意義と課題をまとめた．今後 PI に

４．行事予定等
各地／各種団体による行事予定，新刊資料，その他の情報は，下記に掲載されています．
http://homepage3.nifty.com/sustran-japan/datafile/ev

取り組まれる方々にとって少しでも役に立つことができれば幸いである．

ents.htm【目次】
第 1 章 道路計画にどう向き合うか
第 2 章 現状を知る- 8 -トランスポート 21【2006 年度決算資料】
交通権学会 2006年度事業会計決算

自2006年7月1日 至 2007年6月30日

単位：円

2006年度一般事業会計決算
収入
支出
摘要
予算額
決算額
増減
摘要
予算額
決算額
増減
前期繰越金
914,708
914,708
0 大会費
160,000
189,71229,712
会費
700,000
962,000 262,000 通信費
100,000
150,882
50,882
寄付金
0
12,181
12,181 印刷費
20,0000-20,000
会誌売上
20,00014,710-5,290 会誌制作費
700,000
368,026 -331,974
受取利息
50
39
-11 特別事業費
300,000
0 -300,000
雑収入
0
1,340
1,340 部会活動費
15,0000-15,000
立替金返還
15,225
15,225
0 国際交流積立金
100,000
11,290-88,710
事務費70,00032,578-37,422
予備費
0
0
0
一時立替金
0
0
0
次期繰越金
184,983 1,167,715
982,732
合計
1,649,983
1,920,203 270,220 合計
1,649,983 1,920,203
270,220
2006年度国際交流特別会計決算
収入
支出
摘要
予算額
決算額
増減
摘要
前期繰越金
120,999
120,999
0 国際交流費
今期繰入金
100,000
11,290 -88,710 予備費
受取利息
00
0 次期繰越金
合計
220,999
132,289 -88,710 合計

予算額
決算額
増減
200,000
111,290-88,71000
020,99920,9990220,999
132,289-88,710

2006年度研究奨励基金特別会計決算
収入
摘要
予算額
決算額
増減
前期繰越金
820,029820,029
受取利息
00
合計
820,029820,029

予算額
決算額
増減200,000
0 -200,000
620,029820,029200,000
820,029820,0290

2006年度大会収支計算書
収入
支出
摘要
摘要
参加費
43,000 大会事務費
懇親会費
192,000 大会会議費
補助金
100,000 大会会場費
その他収入
4,000
学会会計より189,712 懇親会費
予稿印刷費
合計
528,712 合計

支出
摘要
0 今期支給額
0 次期繰越金
0 合計

注
169,50741,4750１）国際交流特別会計の今期繰り入れは、
2007年度の訪問見通しがたたないため行っていない。決算上繰り入れたのは、2006年
度の招聘費用について交通政策研究会から寄附を受けたものである。

219,450
98,280528,7122)今期の研究奨励金の支給は事務処理のミスで支払いが遅れたため、次期に計上する。
3)特別事業費は20周年事業のためのもの
で、次期に繰り越す。

懇親会費の赤字は、韓国からのゲスト関連分である。

4)会誌制作費は23・24号分を計上したが、今期は23号分のみ支払った。
5)以上の理由から次期繰越金が膨張している。

2006年度期末現金計算書
残高(費目別 事業会計
次期繰越金) 国際交流会
研究奨励会
計1,167,715 残高(場所 郵便貯金口座
20,999
郵便振替口座
820,029
現金
2,008,743
計

51,045
1,931,880
25,8182,008,743【2007 年度予算案】
交通権学会 2007年度事業会計予算

自2007年7月1日 至 2008年6月30日

単位：円

2007年度一般事業会計予算
収入
支出
摘要
2006予算 2006決算 2007予算 増減
摘要
2006予算 2006決算 2007予算 増減
前期繰越金
914,708
914,708 1,167,715
253,007 大会費
160,000
189,712
180,000
20,000
会費
700,000
962,000
700,000
0 通信費
100,000
150,882
120,000
20,000
寄付金
012,18100 印刷費
20,0000
10,000-10,000
会誌売上
20,00014,71020,0000 会誌制作費
700,000
368,026
730,000
30,000
受取利息
50
39
40
-10 特別事業費
300,0000
600,000
300,000
雑収入
0
1,340
0
0 部会活動費15,000030,00015,000
立替金返還
15,225
15,2250-15,225 国際交流積立金 100,000
11,290100,000
0
事務費
70,00032,57850,000-20,000
予備費
0
0
0
0
一時立替金
0
0
0
0
次期繰越金
184,983 1,167,715
67,755 -117,228
合計
1,649,983 1,920,203 1,887,755
237,772 合計
1,649,983 1,920,203 1,887,755
237,772
2007年度国際交流特別会計予算
収入
支出
摘要
2006予算 2006決算 2007予算 増減
摘要
前期繰越金
120,999
120,999
20,999 -100,000 国際交流費
今期繰入金
100,000
11,290100,000
0 予備費
受取利息
0
0
0
0 次期繰越金
合計
220,999
132,289
120,999 -100,000 合計

2006予算 2006決算 2007予算 増減
200,000
111,290
120,000-80,000
00
0
0
20,99920,999999-20,000
220,999
132,289
120,999 -100,000

2007年度研究奨励基金特別会計予算
収入
摘要
2006予算 2006決算 2007予算 増減
前期繰越金
820,029820,029820,029
受取利息
0
0
0
合計
820,029820,029820,029

2006予算 2006決算 2007予算 増減
200,0000
350,000
150,000
620,029820,029
470,029 -150,000
820,029820,029820,029
0支出
摘要
0 今期支給額
0 次期繰越金
0 合計

注1)会誌制作費は２号分を計上。
2)特別事業費（20周年記念出版）は前年度の積み立て分を含む。
3)部会活動費は２年分を計上。
4)研究奨励金の支給は２年分を計上。
5)国際交流積立金は、今年度訪問が実現すれば一般会計から前期分を補填。

- 9 -No.29, 2007

トランスポート 21

No.29, 2007

■ニューズレター『トランスポート 21』の原稿を募 ■部会開催予定の追補■集しています■下記にしたがって，ふるってご投稿ください．

【九州部会】

・内容： 交通権に関わる身近なニュース，ご意見，新著紹介，

2007 年度第１回九州部会は以下の通り開催致します．
（会員

文献紹介等

外ですが，今回は沖縄からの参加者もあります．
）

・締切： 特に設けません．

日時：９月２９日 １４時から

・字数： 図表を含めて 4,000 字程度まで（本紙２頁相当です．

場所：熊本学園大学（会議室などは未定）

絶対条件ではなく，目安とお考えください．
）

テーマ：熊本電鉄と市電の接続・ＬＲＴ化，道路交通の混雑緩・送り先： e-mail： family.fujii@nifty.com

和（仮称）336-0022 さいたま市南区白幡 3-1-9，2-607 藤井憲男

講演者：熊本電鉄の松村交通部長

・入稿方法：

参加費：研究会及び親睦会費は不要①

連絡先：熊本学園大学商学部 香川正俊

Word および/または Excel で作成されたファイルを，e-mail の添付ファイルとして，上記藤井の e-mail アドレスへ

電話 096-364-8376（直通）お送りください．この時，メールのタイトルに「トランスポー

メ－ル kagawa@kumagaku.ac.jp（香川正俊）

ト 21 原稿」の文字を明記してください（藤井が承知していない
方からのメールを迷惑メールとして排除することの防止です）．
② 念のため，「打ち出し原稿」を上記送り先へ郵送してください．
③ ＦＤは藤井のマシンで読み取り不可能なため，ご遠慮くだ
さい．
④ お送りいただいた資料は原則として返却しません．ニューズレター発行後に廃棄処分します．
・ご注意：① 内容によってはレフリー（相当）に依頼して掲載可否の検討をおこないます．その結果により内容の訂正をいただく，または，掲載が出来ない場合があります．なお，レフリーにより「掲載可」となった後の修正はできません（明白な誤字訂正は除く）．
② 掲載にあたって，意味内容の変更は要しなくても，表現を変更した方が良いと判断される場合は，編集担当理事および事務局長の判断により，これを変更する場合があります．
③ 掲載時はフルカラーではなくモノクロ（白黒）となります．
Excel によるグラフ等の場合は，モノクロ印刷を想定してくだ
さい．

（藤井憲男）■お詫びと訂正■

トランスポート 21 第 29 号

先日会員の皆様にお送りした『交通権』第 25 号および，それを送付した封筒に記載されている事務局の電話番号に誤りがありました．正しくは下記のとおりです．
（正）077－561－4691（電話，ファクス兼用）

お詫びして訂正します．

（事務局）

発行日：2007 年 8 月 25 日
発行者：交通権学会事務局〒525-8577 草津市野路東 1-1-1 立命館大学経営学部
近藤宏一研究室気付
電話／ファクシミリ：077-561-4691（直通）e-mail：kondok@ba.ritsumei.ac.jp
編集担当者：藤井憲男，近藤宏一
交通権学会ホームページ：
http://www009.upp.so-net.ne.jp/kotsuken-gakkai/- 10 -

トランスポート 21【別紙：『数字で見る交通権』の構想（1/2）
】- 11 -

No.29, 2007

トランスポート 21【別紙：『数字でみる交通権』の構想（2/2）
】- 12 -

No.29, 2007