令和 6 年度

土地区画整理士技術検定
学科試験・実地試験

受 検 の 手 引
申込受付期間
令和 6 年 5 月 7 日（火）～ 5 月 21 日（火）締切日（5 月 21 日）の消印まで有効

検定日
令和 6 年 9 月 1 日（日）検定地
東京・名古屋・大阪・福岡※検定地については近郊都市も含みます

この手引及び同封の受検申請書類は、「学科試験・実地試験」の申込者専用です。
同封の受検申請書類では、「実地試験のみ」の受検申込みはできません。

国土交通大臣指定検定機関
一般財団法人

全国建設研修センター

この手引は、申込書類提出後も必要となりますので、大切に保管してください。

はじめに
土地区画整理士技術検定は、 土地区画整理法第117条の３の規定に基づき、土地区画整理事業の円滑な施行が進められるように、当該事業に関する専門的知識の維持向上を図ることを目的として、国土交通大臣が行う技術検定であり、同法第 117 条の４第１項に基づく国土交通大臣指定検定機関である一般財団法人全国建設研修センターが実施するものです。
この土地区画整理士技術検定は、学科試験及び実地試験によって行われますが、同じ日の午前中に学科試験、午後から実地試験を実施します。

目次

土地区画整理士技術検定における自然災害等が発生した場合の試験実施対応方針について…   03土地区画整理士の資格取得まで… …………………………………………………………………… 04
土地区画整理士技術検定 学科・実地試験
１．受検資格と受検申込みに必要な書類……………………………………………………………… 05
２．再受検申込者の提出書類等………………………………………………………………………… 07
３．土地区画整理事業に関する実務経験について………………………………………………… 08
４．学歴と実務経験年数の条件が重複する場合について…………………………………………… 08

この学科試験に合格し、かつ実地試験も合格した者が、所定の手続を行うことによって、５．指定学科について………………………………………………………………………………… 09

国土交通大臣から土地区画整理士技術検定合格証明書が交付され、土地区画整理事業の専

６．専修学校等の取扱いについて…………………………………………………………………… 10門家として、高い評価を与えられることになります。

７．専攻科の取扱いについて………………………………………………………………………… 011
８．申込書類の作成要領
8 －1  実務経験証明書等の作成にあたっての注意及び記載例… ………………………… 13
8 －2  受検申込書の作成にあたっての注意及び記載例… ………………………………… 17
９．受検申込みについて……………………………………………………………………………… 19
10．検定手数料… ……………………………………………………………………………………… 19
11．受検取消について… ……………………………………………………………………………… 19
12．受検通知… ………………………………………………………………………………………… 19
13．検定地変更について… …………………………………………………………………………… 20
14．検定日時・検定地及び検定試験の内容… ……………………………………………………… 21
15．学科試験の一部免除について… ………………………………………………………………… 22
16．受検に際しての注意… …………………………………………………………………………… 22
17．試験問題の公表方法及び公表期間… …………………………………………………………… 24
18．合格発表… ………………………………………………………………………………………… 24
19．住所変更等について… …………………………………………………………………………… 24
20．技術検定合格証明書交付申請手続… …………………………………………………………… 24
21．技術検定合格証明書交付… ……………………………………………………………………… 24
国外における学歴を有する者の技術検定受検資格認定申請について…………………………… 25【参考】 施行者による認可対象者の違いと公告について… ……………………………………… 26
技術検定によくあるご質問…………………………………………………………………………… 27
住所・氏名・本籍・検定希望地等変更（訂正）届………………………………………………… 28

−1−

−2−

土地区画整理士の資格取得まで
土地区画整理士技術検定における自然災害等が発生した場合の試験実施対応方針について【自然災害等による不可抗力により試験を中止する場合について】
一部試験地において、自然災害等による不可抗力により試験を中止する場合があります。その場
合は当該試験地における再試験は実施しません。また、当センターは、受検者の当該事由に起因す
る費用を補償する責は負いません。（ただし、検定手数料については返還します）
なお、当センターは、当該中止を自然災害等による不可抗力免責事項に相当すると解します。

令和６年度予定表
土地区画整理士技術検定
学科試験・実地試験を受検する方土地区画整理士技術検定
実地試験のみを受検する方◎令和５年度土地区画整理士技術検定・学科試験のみ合格者◎技術士法による第二次試験のうち該当部門に合格した者で、土地区画整理事業に関し、１年以上の実務経験を有する者。

【試験実施に関する情報提供】
自然災害等が発生した場合における試験実施に関する情報は、当センターホームページで事前に情報提供する予定です。

※

自然災害等の不可抗力による試験中止については、原則 として、当センターホームページに掲載

学科試験・実地試験受検申込み
5 月 7 日（火）～5月21日（火）します。また、試験開始時間の繰下げ措置についても上記と同様に情報提供いたします。
なお、試験中止の判断の基準は、下記（試験中止の判断基準）をご参照下さい。
※試験前日又は当日に、下記判断基準①〜④の事象が発生した際には、その時点で試験中止の判断をする場合があります。また、事前に中止の可能性が高い場合には、その旨を情報提供しますので、その後の最新情報を確認してください。

受検通知（受検票）
8 月13日（火）発送予定（試験中止の判断基準）
以下の①、②、③及び④を基準として総合的に判断いたします。
①（注）

当該試験地を含む地域（市区町村）において「警戒レベル 3 」

以上が発令されている

場合②

当該試験地を含む地域（市区町村）における公共交通機関事業者から試験当日等移動時間帯について計画運休の可能性が情報提供されている場合又は計画運休が決定されている場合③

検 定 実 施9 月 1 日（日）

試験地・試験会場を含む地域において、自然災害等が発生して、当日の試験実施が困難であると認められる場合④

試験会場における火災等、試験会場又はその周辺地域において不測の事態が発生し、試験実

合 格 発 表12月 6 日（金）

施が困難であると認められる場合（注）避難情報に関するガイドライン（令和 3 年 5 月内閣府（防災担当））における警戒レベル◎当年度学科試験のみ合格者は、次年度に限り学科試験免除。

技 術 検 定 合 格 証 明 書 交 付 申 請

技 術 検 定 合 格 証 明 書 交 付
令和７年１月下旬（国土交通省より発送予定）

−3−

−4−

土地区画整理士技術検定

学科・実地試験（注意１） 実務経験年数は、令和６年５月31日現在で計算してください。
（注意２） 土地区画整理事業に関する実務経験の内容については、８ページを参照してください。
（注意３） 学歴と実務経験年数の条件が重複する場合については、８ページを参照してください。
（注意４） 指定学科・専修学校等の取扱いについては、９〜 12 ページを参照してください。
（注意５） ９ページの指定学科と類似する名称の学科又は履修内容が指定学科に準ずる学科の取扱いについては、区画整理試験課へお問い合わせください。
（注意６） 専修学校の「高度専門士」「専門士」「専門課程」の取扱いについては、区画整理試験課へお問い合わせください。
（注意７） 高等学校卒業程度認定審査、高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定を含む）合格
者は、高等学校指定学科以外卒業とみなします。合格証明書が必要です（コピーは不可）。
（注意８） 受検資格区分（ニ）の該当者は学科試験科目の一部が免除されます。（22 ページ参照）（注意９） 日本国外の学校を卒業した方は、25 ページを参照してください。
（注意 10）すでに土地区画整理士の資格を取得されている方は、再受検できません。

１．受検資格と受検申込みに必要な書類
受

検資格 : 下表区分の（イ）、
（ ロ）、
（ ハ）、
（ ニ）、
（ ホ）のいずれかに該当する者

申込みに必要な書類 : 下表の受検資格に応じた必要な証明書類及び受検者全員が必要な書類※

実務経験年数とは、土地区画整理法で定めるところに従って行われる認可事業の施行又は推進に係る実務に従事した期間の合計年数にかぎります。

土地区画整理事業に関する実務経験年数

区

分

学

歴

と

資

申

（土地区画整理法に基づく認可を受けた事業）

格

指定学科

指定学科以外込

受検資格に応じた必要な証明書類

大

学

卒

業

者

卒業後

  1 年以上卒業後

  3 年以上

卒 業 証 明 書
学校教育法による（ロ）

短 期 大 学 卒 業 者
高等専門学校（５年制）卒業者

卒業後

  2 年以上

卒業後（注意 8）

（ニ）

（ホ）

高

不

等

学

動

校

産

卒

鑑

業

定

者

士

不 動 産 鑑 定 士 補 の 場 合 も 含 む

そ

の

他

の

者

  4 年以上○卒業証明書の発行年月日は問いません。
○卒業証明書のコピーは不可○卒業証書の原本及びそのコピーは不可※大学院修了の方は大学の卒業証明書が学校教育法による

（ハ）

に

必

要

な

書

類

受 検 者 全 員 が 必 要 な 書 類① 受検申請書類   １枚学校教育法による（イ）み（注意 7）

卒業後

  3 年以上卒業後

  5 年以上

2 年以上（ただし、大学の指定学科卒業者は１年以上）

8 年以上

平成16年度以降の土地区画整理士技術検定（平成16年度実地のみ受検者を除く）の「受検票」又は「不合格通知書」、あるいは平成22年度以降の「受検有資格証明書（不合格通知の切取線以下）」をお持ちの方の提出書類等については、7 ページを参照してください。

必要です。
（大学院の修了証明書は不可）① 不動産鑑定士・不動産鑑定士補の登録通知書又は登録証明書の写し② 卒業証明書 ※※大学の指定学科卒業後、実務経験年数 2年未満の者。卒業証明書のコピーは不可（卒業証明書は必要ありません。）（表面）受検申請書・履歴票・実務経験証明書・検定手数料振替払込
受付証明書等貼付欄・写真票（裏面）一部免除申請書（不動産鑑定士・不動産鑑定士補の方）
写真票裏面の氏名ほか記入。
○同封の指定用紙を使用してください。（記載例 13 ～ 16 ページ参照）② 受検申込書   １枚（A4 用紙）○同封の指定用紙を使用してください。（記載例 17 ～ 18 ページ参照）③ 住民票（本籍の記載のあるもの）  １通○マイナンバー（個人番号）が記載されていないもの。
○住民票の発行年月日は問いません。
○住民票のコピーは不可○婚姻等の理由により、添付する他の書類（卒業証明書等）と氏名が変わっている場合は、変更の経緯がわかる書類（戸籍抄本等）が必要です。
その場合、住民票は不要です。

④ 証明用写真   １枚○縦 4.5㎝×横 3.5㎝に限る。（パスポート用サイズ）○詳細は 14 ページを参照してください。
  ⑤ 検定手数料振替払込受付証明書 （コピー不可）○郵便局の窓口で、18,000 円を同封の振替払込用紙で必ず個人別に払い込んでください。
（払込手数料は本人負担となります。
）○振替払込受付証明書を受検申請書類の振替払込受付証明書貼付欄にはがれないように全面のり付けしてください。
○ ATM（現金自動預払機）を利用して払い込む場合は、ご利用明細書しか出ませんので、控えとして必ずコピーを取り、原本を貼付欄に貼付してください。
○振替払込請求書兼受領証は受検者本人が保管してください。
（領収書に代えさせていただきます。
）○ネットバンキングや電信振替での払込は受付けておりません。

申込みに必要な書類に不足があると受検できません。
−5−

−6−

３．土地区画整理事業に関する実務経験について

２．再受検申込者の提出書類等
平成16年度以降の土地区画整理士技術検定の受検票等を申込みの際に添付できる方。

（注意） 次の方は、「再受検申込者」には該当しません。
・令和６年度に初めて申込みを行う方

   「土地区画整理事業に関する実務経験」とは、土地区画整理組合、コンサルタント、官公庁、土地区画整理関係公益法人等において土地区画整理法で定めるところに従って行われる事業（土地区画整理法に基づく認可を受けた事業のみ）の施行又は推進に係る実務に従事した経験であり、主なものは次の通りで・平成15年度以前に申込みをした方す。

・平成15年度土地区画整理士技術検定学科試験に合格し、平成15・16年度の実地試験がいずれも不合格（欠席を含む）の方

Ａ 事業施行実務（特定の事業地区の直轄業務又は受託業務）（1）事 業 調 査（事業化のための調査、計画、調整等）

平成16年度以降の土地区画整理士技術検定の次の㋐・㋑・㋒のいずれか（原本のみ。コピーは不可）を添付することにより、下記の
（イ）
～
（ハ）
の書類が省略できます。

（2）事

業

（3）測

計

画（事業計画、実施計画、企画、調整等）
量（現況測量、確定測量、出来形確認測量等）㋐ 平成16年度～令和５年度 受検票㋑ 平成16年度～平成21年度 不合格通知㋒ 平成22年度～令和５年度 受検有資格証明書（不合格通知の切取線以下）（4）換 地 設 計（土地評価、換地設計、仮換地指定等）（5）移 転 ・ 補 償（移転・移設・補償の計画、実施等）【省略できる書類等】（7）換地計画・処分（換地計画、換地処分、登記等）（8）実 務 監 理（実務全般の監理、指導等）（イ）実務経験証明書の記入及び証明者欄の代表者の記名
  ※ただし、「受検申込書（A4用紙）」については、実務経験年数等全て記入してください。
（ロ）卒業証明書（ハ）登録通知書又は登録証明書の写し（不動産鑑定士・不動産鑑定士補の方）
提出書類① 受検申請書類

１枚（表面）受検申請書・履歴票・検定手数料振替払込受付証明書等貼付欄
写真票（裏面）一部免除申請書（不動産鑑定士・不動産鑑定士補の方）
写真票裏面の氏名ほか記入○同封の指定用紙を使用してください。（記載例 13 ～ 16 ページ参照）② 受検申込書（A 4 用紙）

１枚○同封の指定用紙を使用してください。（記載例 17 ～ 18 ページ参照）○マイナンバー（個人番号）が記載されていないもの。

③ 住民票 １通
○住民票の発行年月日は問いません。
（本籍の記載のあるもの） ○住民票のコピーは不可※請求の際「本籍記載」を指示してください④ 証明用写真１枚⑤ 検定手数料振替
払込受付証明書⑥ 上記㋐～㋒いずれか○婚姻等の理由により添付する他の書類（卒業証明書等）と氏名が変わっている場合は変更の経緯がわかる書類（戸籍抄本等）が必要です。
その場合、住民票は不要です。
○縦 4.5㎝×横 3.5㎝に限る。
（パスポート用サイズ）○詳細は 14 ページを参照してください。
○郵便局の窓口で、18,000 円を同封の振替払込用紙で必ず個人別に払い込んでください。
（払込手数料は本人負担となります。
）○振替払込受付証明書を受検申請書類の振替払込受付証明書貼付欄にはがれないよう全面にのり付けしてください。
○ ATM（現金自動預払機）を利用して払い込む場合は、ご利用明細書しか出ませんので、控えとして必ずコピーを取り、原本を貼付欄に貼付してください。
○振替払込請求書兼受領証は受検者本人が保管してください。
（領収書に代えさせていただきます。
）○ネットバンキングや電信振替での払込は受付けておりません。

（注意）紛失した方は、受検申請書・履歴票（A 3 用紙）左下にある「再受検申込届」を記入してください。

−7−（6）工事設計・監理（工事計画、工事設計、工事監理等）

Ｂ 事業管理（特定の事業地区の運営、管理）（1）土地区画整理審議会委員（2）評 価 員（3）土地区画整理組合理事（4）土地区画整理組合監事（5）個人・共同施行者
Ｃ 指導・監理（官公庁、公団等における指導・監理）（1）事業指導（事業一般の指導、監督、認可、助成、企画、区域決定、その他）（2）訟務・法規指導
注１： 庶務、経理等の組織共通部門における経験、工事施行の作業等、土地区画整理事業に関する知
識や、技術を特に要しない業務における経験、地権者としての経験、個人的勉強等、業務でない経験は実務経験としては認められません。
注２ ： 実務経験の期間は当該業務（職務）の在任期間としますが、当該業務が特定期間に限られる場
合はその期間（例えば業務受託期間）とします。
注３ ： 実務経験は所属機関の代表者又はこれらに代わる役職者による証明書（所定の様式による）が必要です。
土地区画整理法による事業認可を受けていない施行地区における経験や、土地区画整理法以外の法
律（農地法・土地改良法・新住宅市街地開発法等）に基づいた事業（土地改良事業・圃場整理事業・新住宅市街地開発事業等）における経験は、土地区画整理事業に関する実務経験とは認められません。

４．学歴と実務経験年数の条件が重複する場合について
大学又は高等学校の夜間部卒業者等が、在学中の実務を実務経験年数に加えたい場合、夜間部卒業等の記載のある卒業証明書が必要です。この場合、一つ前の学歴の卒業証明書及び実務経験年数の記載が必要となります。
夜間部卒業等を最終学歴とした場合は、その在学中の実務は実務経験年数としてはみなしません。
−8−

５．指定学科について

６．専修学校等の取扱いについて「指定学科」とは、国土交通省令で定められた学科で、土地区画整理士技術検定では次のとおりです。

（1）大学卒業と同等以上と認められている者※受検申込書の学校コード番号は【１大学】として記入してください。

【国土交通省令で定める学科】

学科コード

指

定

学

科

学

01

土木（工学）科02

農業土木（学）科

03

鉱山土木（学）科

04

森林土木（学）科

05

砂防（学）科06

治山（学）科07

緑地（学）科学

08

造園（学）科

明 倫 館

09

都市工学科

10

衛生工学科

11

交通工学科

12

建築（学）科

13

法律学科

14

経済学科

15

商学科

16

経営学科

17

地理学科

校

名

該

当

認可事業実務経験年数者

職業能力開発総合大学校

長 期 課 程 の 指 導 員 訓 練

職業能力開発総合大学校

特 定 応 用 課 程 及 び
応用課程の高度職業訓練

職 業 能 力 開 発 大 学 校

応用課程の高度職業訓練

指定学科

指定学科以外１年

３年（2）短期大学（指定学科）卒業と同等以上と認められている者※受検申込書の学校コード番号は【２短期大学】として記入してください。
校名

国 土 建 設 学 院

該
工 業 専 門 課 程

当

者

学科コード

都 市 工 学 科 の 卒 業 者

09（3）短期大学卒業と同等以上と認められている者※受検申込書の学校コード番号は【２短期大学】として記入してください。

学

校

名

職業能力開発総合大学校
職 業 能 力 開 発 大 学 校
職 業 能 力 開 発 短 期 大 学 校

該

当

者

特 定 専 門 課 程 及 び
専門課程の高度職業訓練

認可事業実務経験年数
指定学科

指定学科以外２年

４年

専門課程の高度職業訓練

上記のほか専修学校等についてご不明な点があれば、区画整理試験課へお問い合わせください。

※表記の指定学科と類似する名称の学科又は履修内容が指定学科に準ずる学科については、履修状況により指定学科に準ずるか判定するため、成績証明書又は履修証明書の提出をお願いする場合がありますので区画整理試験課へお問い合わせください。
【指定学科以外について】

上記表の指定学科に該当しない学科の卒業者については、受検申込書の学科コード番号を【18 指定
学科以外】として記入してください。

−9−− 10 −

７．専攻科の取扱いについて学

指定学科と認められている者

ふ（注１）該当する専攻科を修了された方は、卒業証明書と専攻科の修了証明書の両方が必要です。
（注２）下表に当てはまらない方は、履修状況により指定学科に準ずるか個別に判定するので区画整理試験課へお問い  合わせください。

名

該

当

学 科
コード

者

高等専門学校の専攻科（大学の指定学科と同等）（学校コード：１）
あ 明石工業高等専門学校

いお高等専門学校の指定学科を卒業後、同校専攻科「建築・都市システム工学専攻」を修了した者

秋田工業高等専門学校

同校の環境都市工学科を卒業後、同校専攻科「環境システム工学専攻」を修了した者

阿南工業高等専門学校

同校の建設システム工学科を卒業後、同校専攻科「構造設計工学専攻」を修了した者

有明工業高等専門学校

同校の建築学科を卒業後、同校専攻科「建築学専攻」を修了した者

石川工業高等専門学校
大分工業高等専門学校
小山工業高等専門学校

か 香川高等専門学校

12
01
12

以前の入学者は※〉
同校の土木工学科、都市システム工学科、都市・環境工学科を卒業後、同校専攻科「機械・環境システ

度以降の入学者は※〉

12

建設環境工学コース」を修了した者

木更津工業高等専門学校

01

近畿大学工業高等専門学校

専攻科

こ 高知工業高等専門学校
神戸市立工業高等専門学校
せ専攻」を修了した者〈平成 21 年度以降の入学者〉

仙台高等専門学校

み 宮城工業高等専門学校

同校の建築学科を卒業後、同校専攻科「建築・情報デザイン学専攻」を修了した者
同校の建築学科を卒業後、同校専攻科「建築学専攻」を修了した者

や 八代工業高等専門学校

高等専門学校の土木工学に関する学科を卒業後、同校専攻科「環境建設工学専攻」を修了した者

よ

同校の本科建築学科〈平成 19 年度以降の入学者〉を卒業後、同校専攻科「建築学専攻」を修了した者〈平米子工業高等専門学校

成 24 年度以降の入学者〉

わ 和歌山工業高等専門学校

同校の環境都市工学科を卒業後、同校専攻科「エコシステム工学専攻」を修了した者

か 金沢市立工業高等学校

高等学校の指定学科を卒業後、同校専攻科「建築科」を修了した者

仙台第二工業高等学校

専攻科

工業技術科

や 山梨県立甲府工業高等学校

定時制

専攻科（建築）

土木コース
建築コース

例を参照し、正確に記入してください。

同校の環境都市工学科、土木工学科、建築学科を卒業後、同校専攻科「建設工学専攻」を修了した者

なお、申込書類の記載等に虚偽がある場合、受検もしくは合格を取り消します。

高等専門学校の土木工学に関する学科を卒業後、同校専攻科「建設工学専攻」を修了した者

同校の建築デザイン学科を卒業後、同校専攻科「生産システムデザイン工学専攻

  「受検申請書類（履歴票、土地区画整理士技術検定実務経験証明書等）」と「土地区画整理士技術検定
書類提出後の記入の追加、誤記入の訂正は認めませんので、作成にあたっては、13ページからの記載

高等専門学校の土木工学に関する学科を卒業後、同校専攻科「生産システム工学専攻」を修了した者

09
建築デザイン学コース」を修了した者 ※た 高松工業高等専門学校

同校の建設環境工学科を卒業後、同校専攻科「建設工学コース」を修了した者と 徳山工業高等専門学校

高等専門学校の土木工学に関する学科を卒業後、同校専攻科「環境建設工学専攻」を修了した者

苫小牧工業高等専門学校

した者

学科試験・実地試験受検申込書（A 4 用紙）」は、必ず受検申込者自身が記入してください。

生産システム工学専攻（土木工学専攻）の卒業者

同校の都市工学科を卒業後、同校専攻科「都市工学専攻」を修了した者

同校の環境都市工学科を卒業後、同校専攻科「環境システム工学専攻」を修了した者

12

01

高等専門学校の土木工学に関する学科を卒業後、同校専攻科「建設工学専攻」を修了した者
豊田工業高等専門学校

同校の環境都市工学科を卒業後、同校専攻科「建設工学専攻
同校の建築学科を卒業後、同校専攻科「建設工学専攻

土木工学コース」を修了した者

建築学コース」を修了した者

12

な 長岡工業高等専門学校

同校の環境都市工学科を卒業後、同校専攻科「環境都市工学専攻」を修了した者 ※09

長野工業高等専門学校

同校の環境都市工学科を卒業後、同校専攻科「生産環境システム専攻」を修了した者

12

は 函館工業高等専門学校

同校の環境都市工学科を卒業後、同校専攻科「環境システム工学専攻」を修了した者

八戸工業高等専門学校

同校の建設環境工学科を卒業後、同校専攻科「建設環境工学専攻」を修了した者
専攻科

産業システム工学専攻

01

環境都市・建築デザインコース〈平成 22 年度以降の入学者〉の卒業者− 11 −

01

同校の土木工学科又は環境・建設工学科を卒業後、同校専攻科「生産・建設システム工学専攻」を修了

８．申込書類の作成要領

同 校 の 本 科 環 境 都 市 工 学 科〈 平 成 16 年 度 以 降 の 入 学 者 〉 を 卒 業 後、 同 校 専 攻 科「 環 境 建 設 工 学
同校の環境都市工学科、建築学科、土木工学科を卒業後、同校専攻科「建設工学専攻」を修了した者

呉工業高等専門学校

同校の建設システム工学科を卒業後、同校専攻科「建設・生産システム工学専攻」を修了した者

同校の都市環境デザイン工学科を卒業後、同校専攻科「建設工学専攻」を修了した者 ※〈平成 27 年度以降の岐阜工業高等専門学校

く 熊本高等専門学校

同校の建設環境工学科を卒業後、同校専攻科「物質・環境システム工学専攻」を修了した者

上記のほか専攻科についてご不明な点があれば、区画整理試験課へお問い合わせください。

入学者〉
き

学 科
コード

年度以前の入学者は※〉

松江工業高等専門学校

せ

同校の土木工学科を卒業後、同校専攻科「土木工学専攻」を修了した者〈平成 12 年度以降の入学者〉
鹿児島工業高等専門学校

者

12
01
12
01

高等学校の専攻科（短期大学の指定学科と同等）（学校コード：２）
01

ム工学専攻」を修了した者
専攻科「複合工学専攻・建築学コース」または専攻科「建築学専攻」を修了した者〈ただし、平成 16 年

当同校の環境都市工学科を卒業後、同校専攻科「環境システム工学専攻」を修了した者〈ただし、平成 18

福井工業高等専門学校

都城工業高等専門学校

同校の環境都市工学科を卒業後、同校専攻科「環境建設工学専攻」を修了した者〈ただし、平成 23 年度

同校の建設環境工学科を卒業後、同校専攻科「創造工学専攻

該

福島工業高等専門学校※印付記の学科は、指定学科となるための履修条件があります

校名

ま 舞鶴工業高等専門学校

  なお、その結果この検定では一つ前の学歴が最終学歴となる場合があります。

学校− 12 −

12
01
12

8－１

実務経験証明書等の作成にあたっての注意及び記載例
受検申請書・履歴票は再受検申込者（７ページ参照）に該当する方も記入してください。

履 歴 票

R6

フ リ ガ ナ

土地区画整理士技術検定受検申請書

氏

技術検定を受けたいので、関係書類を添付して申請します。

一般財団法人 全国建設研修センター理事長 殿
（作成日）

令和６年

5 月 11日

フ リ ガ ナ

スズ

エイ

氏

キ

鈴木

名

英二

土 地 区 画 整 理

学 科 試 験検定希望地
実 地 試 験
検定希望地

東 京

キ

住

所

勤

務

先

勤
所

務
在

（〒1 0 5 − 0 0 1 4 ）※
学科試験検定希望地と同じになります。

学歴と資格に応じて必要な実務経験年数以上の記載がなければ受検できません。
（５～６ページ参照）
期間の重複があった場合は同一月を二重に計算することはできません。

（部・課まで記入のこと）

近代建設株式会社 開発部 開発課

氏

鈴

本

木

東

籍

英

生
月

二

年
日

近代建設株式会社
東京都千代田区平河町２−○○−▽▽ ×× ビル５階 TEL.

名

代表取締役

名

田 仲

職
昭和
平成

03 −××××−××××

賢 一

5 月

4 年

（〒 105 − 0014 ）

都・道
現 住 所
府・県
実 務 経 験 年 数

京

証 明 者
との関係

7 日生

社長と社員

東京都港区芝 1−○○−▽▽

月

年

カ月

所 在 地
都道府県 市町村

務
経
験
の
内
容
事
業
内
容
施行地区名
施行者名 認可等公告年月日

鎌倉建設株式会社 鎌倉市材木座○−○−○ H27 年 4 月〜H28 年 4 月

1

1

○○県

△△市

▽▽駅周辺

△△市

H18 年 2月8日 換地設計・測量

近代建設株式会社 東京都千代田区平河町
２−○○−▽▽×× ビル５階 H28 年 7 月〜R 6 年 3 月

6

9

□□県

◇◇町

☆☆☆☆中央●●土地区画整理組合

H27 年 3月23日 換地設計・土地評価

勤 務 先 所 在 地

年

月

〜

年

合

料金後納
郵便

受検 ※
番号

東京都港区芝1−○○ー▽▽

鈴 木 英 二 様（差出人）
〒187-8540 東京都小平市喜平町2−1−2
一般財団法人 全国建設研修センター 区画整理試験課 電話 042-300-6866
ホームページ https://www.jctc.jp/

土地区画整理士技術検定

学科・実地試験受検票

東京

3 0×××

検
号

５

○○大学

会

R

受
番

鈴 木 英 二きりはなさないでください。
受検申込者全員が記入してください。※写真裏面も記入してください。

〒105−0014

令和５年度

作 業 内 容10

この証明事項に事実と相違がある場合には合格を取り消されても異存のないことを誓約いたします。 氏名

郵便はがき

検定地

7

計

実

★★★★

H29

氏名

鈴木英二

場

区

所在地：東京都渋谷区○○3−2−1
主な交通：JR○○線下車。南口徒歩７分。

令和６年度

検 定
希望地

土地区画整理士技術検定

東京

写 真 票

振替払込受付証明書（お客さま用）（ご依頼人⇨郵便局・ゆうちょ銀行⇨ご依頼人）
口座
記号番号00130 ‑ 8 ‑ 140376

加入者名

一
般
財団法人 全国建設研修センター

億

千 百 十 万 千 百 十 円

振込金額

1 8 0 0 0※

（ご 依 頼 人 ）住所氏名〒105-0014
東京都港区芝1‒○○‒▽▽

鈴 木 英 二
R6

フリガナ

スズ

氏

鈴 木

名

受検番号

日

附

芝

セロハンテープでとめる

セロハンテープでとめる

令和６年 5 月 1 日撮 影
（承認番号東証第 1 0 8 1号）

エイ

年齢 （満

32

ジ

英 二

出 欠 状 況
出・欠
区 分
※
午 前
学 科
午 後
実 地

印

一

6. 5. 11

キ

学科・実地

※

区画 学実

この証明書を貼付してください。

検定会場への電話等による問合せは、厳禁です。
自動車及びバイク等での来場禁止。
公共交通機関をご利用ください。
※検定会場までの案内を当センターホームページでご覧いただけます。

− 13 −

0 3 −××××−××××

役
氏名

勤 務 先 名

誓約欄

定日附印が無いものは無効です。

5 月 11日

受検申請者

検同封の振替払込用紙で必ず個人別に払い込み、振替払込受付証明書（お客さま用）を全面のり付けしてください。
振替払込請求書兼受領証は、領収書に代わるものですので本人が保管してください。

TEL.

勤務先所在地きりはなさないでください︒

再受検申込者（７ページ参照）は、「受検票」、「不合格通知」、「受検有
資格証明書」（不合格通知の切取線以下）を「受検番号」、「氏名」が確認できる印刷面を表側にして、ここに貼付してください。
※平成 15 年度以前のものは不可※紛失した方は、「再受検申込届」を記入してください。

（自宅又は携帯）TEL.
0 3 −××××−××××

東京都港区芝 1−○○−▽▽（証明者） 勤 務 先 名

下記の受検申請者の実務経験の内容は下記のとおりであることを証明します。

土地区画整理事業に関する実務経験

実務経験年数の合計欄には、土地区画整理法に基づく認可を受けた事業において従事した期間の通算年数を記入してください。
他の事業地区と従事期間が重複する場合は、合計年数の重複は認められ
ません。

都・道

東 京 府・県

土地区画整理士技術検定実務経験証明書

令和６年

氏名・生年月日・本籍は住民票に記載されているとおりに記入してください。

昭 和 4 年 5 月 7 日生
平 成 （満 32 年 0 カ 月 ）生年月日

受検資格に直接関係のある学歴及び資格については、卒業証明書及び合格証明書（写）を必ず添付してください。
記入する前に、必ず受検の手引（記載例）をご参照ください。

（表面）

申込書作成日ジ

トウキョウトミナトクシバ

現

国土交通大臣指定検定機関
一般財団法人 全国建設研修センター理事長 殿

再受検申込者（ 7 ページ参照）に該当する方は、実務経験証明書の記入及び証明者の記名の必要はありません。

エイ英二

先 （〒1 0 2 − 0 0 9 3 ）東京都千代田区平河町２−○○−▽▽
×× ビル５階
地
在
学
期
間
卒業又は
学 校・学 部 名
学 科・専 攻 名
受検資格に
（修 業 年 限）
修了の別
直接関係の
H23年 4 月 〜 H27年 3 月
卒 業
ある最終学
○○大学 工学部
土 木 工 学 科
4
0
修 了
（
年
カ月）
歴及びその
H20
4
H23
3
年 月〜
年 月
卒 業
1つ前の学歴△△高等学校
普 通 科（ 3 年 0 カ月）
修 了
試験もしくは検定に合格した
備
考
名
称年月日又は免許を受けた年月日（合格証明書番号）
受検資格に
直 接 関 係の年月日
あ る試 験 ・
検定・免許
年
月
日

ジ

受検種目

スズ

鈴木

名

フ リ ガ ナ

国土交通大臣指定検定機関

受検番号 ※
本 籍⑴ 記入は、必ず受検申込者自身が行ってください。
⑵ 記入は、黒のペン又はボールペン（鉛筆及び消せる筆記具は不可）を用い、太線枠内に該当事項を字をくずさずに記入してください。
⑶ 年齢及び実務経験年数は、令和６年５月 31 日現在で記入してください。
⑷ 実務経験証明書の記入内容を訂正する場合は、二重線で訂正してください。
⑸ 勤務先が変わった場合や所属部署の変更を伴う異動がある場合は行を改めて記入してください。
⑹ 実務経験証明書の実務経験がこの用紙で書ききれない場合は、この様式に従って別の紙に記入してください。その場合、別紙にも証明者の記名が必要になります。
⑺ 実務経験証明書等は一度提出したあとは、実務経験年数と実務経
験内容の加筆、訂正はできません。
⑻ 受検資格に必要な実務経験年数、実務経験の内容の記載及び証明がなければ受検できませんので、十分注意してください。
⑼ 不正受検（申請書・証明書の虚偽記載等）が明らかとなった場合には、受検の停止や合格の取り消しが行われます。
⑽ ※印のある欄には記入しないでください。

歳）

※

※

現住所は、受検票等（郵便物）が届くように、郵便番号・アパート
名・団地名・棟番号・室番号・同居先名まで詳しく正確に記入してください。
※住民票の現住所と違う場合でも結構です。
電話番号は、日中に連絡の取れる自宅又は携帯電話の番号を記入してください。
高等学校以上の学歴については必ず記入してください。
実務経験は卒業後しか認められません。大学及び高等学校等の夜間学部卒業者が、その在学期間中に行った実務を経験年数に加えたい
場合、最終学歴はその一つ前の高等学校及び中学校となりますので、ご注意ください。
不動産鑑定士、不動産鑑定士補等は、名称、合格又は登録年月日、合格番号又は登録番号を記入してください。
①実務経験の証明欄は勤務先の代表者の記名が必要です。証明者の方に、実務経験証明書の内容等全般について、正確に確認のうえ証明を受けてください。実務経験に申請者の旧所属会社での実務経験が含まれている場合は、以前勤務していた会社等の実務経験も含め、現在の勤務先の代表者からの証明を必要としますので、その部分も含めて内容等を十分確認のうえ証明を受けてください。
※ただし、土地区画整理業に無関係の会社を除く。
②受検者自身が代表者の場合は、証明欄に代表者である旨を明記し、自分で証明して証明者との関係欄には本人と記入してください。
土地区画整理事業の所在地（都道府県・市町村）
・事業の内容
（施行地区
名・施行者名・認可等公告年月日）
及び作業内容を記入してください。
＊認可等公告年月日とは「個人会社施行の認可」、「組合設立の認可」、「事業計画決定」、「施行規定及び事業計画の認可（機構等施行）」に規定する公告のあった年月日例：都道府県：○○県
市 町 村：△△市
施行地区名：▽▽駅周辺
施行者名：△△市
認可等公告年月日：H ×年×月×日
作業内容：換地設計・測量※ 8 ページの３．土地区画整理事業に関する実務経験についてを参照ください。
自筆で署名してください。
試験当日、申込時に提出した写真を使用して本人確認を行いますので、本人確認が行いやすい鮮明な写真を提出してください。
○パスポート用サイズに限る。
（縦 4.5㎝×横 3.5㎝）○申請前６カ月以内に撮影したもの。
○カラーでも白黒でも可○サングラス（色の入ったレンズ）やマスク、帽子等で顔が隠れていないもの。背景がないもの。スナップ写真、パソコン等で普通紙にプリントしたもの等は不可○写真の裏面に氏名、検定希望地を記入してください。
○全面のり付けし、上下をセロハンテープでとめてください。

写真は私本人と相違ありません
署名（自署）： 鈴 木 英 二（裏面も記入してください）

本人が署名してください。

− 14 −

（裏面）
番

号

※

土地区画整理士技術検定一部免除申請書
土地区画整理士技術検定の下記試験の一部免除を受けたいので、関係書類を添付して申請します。
令和 ６ 年

国土交通大臣指定検定機関

年

現

受

月

日
齢）

住

検

昭 和
平 成

年

月

氏

日 生 （満名

年

５ページ受検資格（ニ）に該当の方のみ記入してください。

カ月）

所

種

土 地 区 画 整 理

目名

受検資格に直接関係のある試験・検定・免許

日フ リ ガ ナ

一般財団法人 全国建設研修センター理事長 殿
生
（年

月

称

不動産鑑定士 ・ 不動産鑑定士補

一部免除を受けようとする試験
試験もしくは検定に合格した年月日又は免許を受けた年月日

年

月

日

年

月

日

本

籍

免
番

除
号

都・道
府・県

※

土
法

地

評

価
規

備
考
（合格証明書番号）

名称、合格又は登録年月日、合格番号又は登録番号を記入してください。

きりはなさないでください。

赤線枠内は、受検申込者全員が必ず記入してください。

スズ

氏

名

鈴 木 英 二

本

籍

生年月日
年
齢

キ

ジ

都・道
府・県

東 京

昭和
４年５月７日 生
平成（満 32 歳）（〒 105 - 0014

現 住 所

エイ

）

東京都港区芝 1−○○−▽▽
TEL. 03−××××−××××

勤務先名

きりはなさないでください︒

氏名・生年月日・本籍は、住民票に記載されているとおりに記入してください。
外国籍の方は本名と通称名（カッコ書き）を記入してく
ださい。

フリガナ

近代建設株式会社
開発部 開発課
TEL. 03−××××−××××（〒 102 - 0093

勤 務 先
所 在 地

− 15 −）

東京都千代田区平河町
２−○○−▽▽

×× ビル 内− 16 −

8－2

受検申込書の作成にあたっての注意及び記載例（A4用紙）

再受検申込者（７ページ参照）に該当する方も、すべて記入してください。

（1） 記入は、必ず受検申込者自身が行ってください。
（2） 記入は、黒のペン又はボールペン（鉛筆及び消せる筆記具は不可）を用い、太線欄内に該当事項を字をくずさずに記入し

令和６年度
土地区画整理士技術検定（学科・実地）受検申込書てください。
訂正する場合は、修正液等で訂正してください。

標記検定を受検したいので下記のとおり申し込みます。
国土交通大臣指定検定機関
一般財団法人 全国建設研修センター 理事長
殿（3） 実務経験年数は、令和６年５月 31 日現在で記入してくだ
さい。
（4） 実務経験年数等に、記入漏れ、誤記があった場合は受検に注意してください。

都道府県
コ ー ド

10 群馬県
11 埼玉県
12 千葉県
13 東京都14 神奈川県
15 新潟県

鈴木

申込書作成日を記入してください。

4

東 京

名古屋

大 阪

福 岡

日

性別

生

年

昭和

3

年

平成

4

月
月

日

男 1

0 4 0 5 0 7

女 2

本籍地の
都道府県コード

該当する番号を○で囲んでください。

13

東京 都道
府 県

トウキョウトミナトクシバ

105 0014

東京都港区芝 1−○○−▽▽

1
2

3
4

大学
短期大学

01 土木
03 鉱山土木 05 砂防
02 農業土木 04 森林土木 06 治山

校

07 緑地
08 造園

名

○ ○ 大 学部

学科

工 学 部 土木工学科

15 商
16 経営

昭和
平成
令和

3
4
5

17 地理
18 指定学科以外

2 7

不動産鑑定士補

登録番号（右詰で記入）又は 合格番号

主

に

（１つ）

01 事業調査
02 事業計画量
03 測
04 換地設計
05 移転・補償

0 7
06 工事設計・監理
07 換地計画・処分
08 実務監理
09 土地区画整理審議会委員
10 評価員フリガナ

キンダイケンセツカブシキガイシャ

カイハツブ

社名

近代建設株式会社

開発部 開発課

種別

01 中央官庁
02 都道府県03 市区町村合格発表時の氏名掲載確認欄

04 独立行政法人・公社等
05 土地区画整理関係公益法人
06 土地区画整理組合

卒業証明書に記載されているとおり記入してください。

0 3★★★ ★ ★ ★ ★

※実務経験証明書に記入した年数

実務経験 従 事 し た
代表的な
の内容
業
務

0 1

11 土地区画整理組合理事
12 土地区画整理組合監事
13 個人・共同施行者
14 事業指導15 訟務・法規指導

1 0

月

実務経験
年
数

・

該当する番号を記入してください。（９〜12ページ参照）

該当する番号を○で囲んでください。

学歴の学校の欄で【 6 各種専門学校／ ７ その他 】を選択された人は、その一つ前の学校・学科を記入してください。（記入する番号は、前欄に準じます。）
不動産鑑定士

1

その他

学科

※

09 都市工学 11 交通工学 13 法律
10 衛生工学 12 建築
14 経済

学

7

小・中学校
各種専門学校５ページ受検資格（ニ）に該当する方は、登録番号又は合格番号を右詰で正確に記入してください。
実務経験証明書の実務経験年数の合計欄に記入した年数を記入してください。
※再受検申込者（７ページ参照）に該当する方も省略せず記入
してください。

0 4
該当する番号を記入してください。

カイハツカ

電話番号： 0 3 （××××）××××

07 都市計画コンサルタント
08 測量コンサルタント
09 測量会社

10 建設会社
11 不動産会社
12 その他

1 0

1 受検番号と氏名の掲載
2 受検番号のみの掲載

誓約：上記記入事項と技術検定実務経験証明書が、事実と相違がある場合には合格を取り消されても異存のないことを誓約いたします。

本籍地の都道府県名を記入してください。
※外国籍の方は国名を記入してください。

月

学

5
6

高等専門学校（５年制）
高等学校

コードは、左側の都道府県コードのとおり記入してください。

日中に連絡の取れる電話番号又は携帯電話番号を記入してください。

電話番号： 0 3 （××××）××××

年

48 韓 国49 朝 鮮50 中 国51 その他の
外国籍

3

フリガナ

受検票等
の送付先

現在の勤務先40 福岡県
41 佐賀県
42 長崎県
43 熊本県
44 大分県45 宮崎県46 鹿児島県
47 沖縄県

2学校

37 香川県
38 愛媛県
39 高知県

1

検定希望地

年

34 広島県35 山口県
36 徳島県英二

希望する検定地の番号を○で囲んでください。

学科・実地試験

卒業年月

28 兵庫県
29 奈良県30 和歌山県
31 鳥取県32 島根県
33 岡山県− 17 −

5 月 11日※住民票等に通称名の記載のある方は、【本名】を氏名欄に記入し、【通称名】を通称名欄に記入してください。

資格

25 滋賀県
26 京都府
27 大阪府ジ

通称名

22 静岡県
23 愛知県
24 三重県

赤太枠内は、受検資格に直接関係しますので正確に記入してください。無記載、記入漏れ、誤記入があった場合、受検できなくな
ります。

エイ

フリガナ

歴

19 山梨県
20 長野県
21 岐阜県

氏名

学

16 富山県17 石川県
18 福井県スズ

本籍地

01 北海道02 青森県
03 岩手県
04 宮城県
05 秋田県
06 山形県
07 福島県
08 茨城県
09 栃木県

キ

フリガナ

学校 学科

受検票等の通知は、ここに記入された宛先に送付します。郵便物が必ず届くように郵便番号、アパート名、団地名、棟番号、室番号、同居先まで詳しく正確に記入してください。送付先を勤務先にする場合、勤務先名・所属まで記入してください。
※住民票の住所と違う場合でも結構です。必ず受検票等の届く住所を記入してください。

令和６年※太枠線内に該当事項を記入してください。例示してある事項については、該当番号を一つ選択してください。

か、再度確認してください。
（認可されている事業以外（5） 技術検定実務経験証明書等の記載内容と相違のないよう

申 込日「受検の手引」（Ｐ. 17〜18）の記載例を参照して、記入してください。

できません。実務経験年数等が受検資格を満たしているは不可）

記入しないでください。

整理番号

1
氏名

鈴木英二

希望する番号を記入してください。（24 ページ参照）
自筆で署名してください。

− 18 −

９．受検申込みについて（2）受検票を受け取りましたら、検定日時、検定会場、交通機関及び受検番号を必ず確認し、大切に保管してください。

（1） 受付期間（注意）検定会場への直接の問い合せは、固くお断りします。

令和６年５月７日（火）～令和６年５月 21 日（火）簡易書留郵便による個人別申込みとし、締切日５月21 日（火）の消印まで有効
ただし、郵便局の日付印の付かないもの（料金別納郵便・料金後納郵便）については締切日までに到着したものに限り受け付けます。それ以降のものはいかなる理由があっても受け付けません。
（2）受検申込方法
申込書類一式をすべて指定の申込用封筒（申込用紙類に同封の薄緑色のもの）に入れ、受検申込者別に郵送してください。申込みに必要な書類（５～７ページ参照）を確認してください。
（注意１） 申込みに必要な書類に不足があると受検できません。
（注意２） 必ず郵便局の窓口で、簡易書留郵便として郵送してください。
（ポストに投函しないでください。
）（注意３） 同一封筒による二人以上の郵送申込み及び持参による申込みは固くお断りします。
（注意４） 宅配便等を利用した申込みは受け付けません。
（注意５） 提出した書類等は原則として返還いたしません。
ただし、検定手数料については、受検資格のない方、書類不備等により受検できない方には、郵便料・為替発行料を差し引いた金額（普通為替）を返還します。
（10月下旬予定）

検定当日９時15分までに検定会場へ行き、受付で再発行を受けてください。
（4）検定会場については、本人あてに発送した受検票（ハガキ）
及び8月13日（火）（予定）に当センターホーム
ページ上で公表します。

13．検定地変更について（1）検定地変更は原則として認めておりません。ただし、転勤・転居等のやむを得ない事情で変更を希望される場合は、８月26日（月）までに以下①～⑤を当センター区画整理試験課あてに郵送してください。
①検定地変更届（28ページ）のコピーに受検番号、氏名（フリガナ）、
新住所（フリガナ）
、
郵便番号、
変更理由、
変更希望地を記入したもの②受検票の写し ※到着していない場合は不要です。
③証明用写真１枚（縦4.5㎝×横3.5㎝）
パスポート用サイズ※裏面に氏名・検定希望地を必ず記入してください。
④変更理由の証明となるもの（転勤辞令等の写し）⑤あて先明記の84円切手を貼った返信用封筒（長形３号）※速達の場合は切手344円（注意）転勤・転居等で検定地の変更を希望する方は、住所（連絡先）が変更になる場合、新住所を忘れずに明記してください。

（3） 提出先及び問い合せ先〒187- 8540 東京都小平市喜平町 2- 1- 2
一般財団法人 全国建設研修センター 区画整理試験課
TEL 042 - 300 - 6866

10．検定手数料（3）受検票を紛失した方は、必ず事前に区画整理試験課へ問い合わせ、受検番号・検定会場等を確認のうえ

18,000円（消費税非課税）※検定手数料の払込みだけでは、受検申込みとはなりませんのでご注意ください。

（2）検定地変更承認後、（1）⑤の返信用封筒で「検定地変更許可書」を郵送しますので、指定された検定会場で受検してください。
（注意１）「検定地変更許可書」が届かない方は、必ず８月30日（金）
までに区画整理試験課に問い合わせてください。なお、連絡がない場合は、欠席扱いとなります。
（注意２）試験終了後に問い合わせても、連絡がない場合と同様、欠席扱いとなります。

11．受検取消について
令和６年７月26日（金）（消印有効）までに文書による受検辞退の届出を郵送された方に限り、受検申込の取消を受け付けます。
なお、受検辞退届には、①受検種目（土地区画学科・実地試験）、②検定希望地、③氏名（フリガナ）、④生年月日、⑤辞退理由、⑥返還先の住所、⑦日中に連絡がとれる電話番号又は携帯電話番号を明記し、署名してください。
また、検定手数料は、郵便料・為替発行料を差し引いた金額（普通為替）を返還します。
（10月下旬予定）

12．受検通知（1） 受検票
（ハガキ）
は、
８月13日
（火）
（予定）
に当センターから本人あてに発送します。
（注意１） ８月20日（火）
を過ぎても受検票が届かない方は、必ず８月30日（金）
までに区画整理試験課に問い合わせてください。なお、連絡がない場合は、欠席扱いとなります。
（注意２） 試験終了後に問い合わせても、連絡がない場合と同様、欠席扱いとなります。
（注意３） 受検資格のない方及び書類不備等により受検できない方には、事前に文書にて通知します。

− 19 −− 20 −

14．検定日時・検定地及び検定試験の内容（1）検 定 日（6）個人の成績の通知
成績の通知は以下のとおり行います。なお、通知する成績については、全体の結果のみとし、設問毎の得点等

令和６年９月１日（日）の通知は行いません。

（2）試験時間【学科試験】

学科試験及び実地試験受検者
入

室

時

間

受検に関する説明

学科試験一部免除者

9時45分まで

入

室

時

間

9時45分～10時00分

受検に関する説明

9時45分まで

試 験 時 間（ 学 科 試 験 ） 10時00分～11時15分

昼
入

室

時

み

12時30分～13時20分

昼間

13時20分まで

入

13時20分～13時30分

受検に関する説明

受検に関する説明

試 験 時 間（ 実 地 試 験 ） 13時30分～16時30分

休
室

時

み

11時15分～13時20分

間

13時20分まで

注）各試験科目とは土地区画整理事業総論・換地計画・土地評価・法規を指します。

【実地試験】
・総得点が合格基準未満の場合【評定】
    B   ：  得点が40％以上合格基準未満【評定】    C   ：  得点が40％未満
・各試験科目別の得点が合格基準未満の場合【結果】基準に達しなかった科目〈○○○○〉があるため
注）各試験科目とは換地設計・実務経験・事業計画・移転補償・法規を指します。

※検定会場は、受検票でお知らせします。
※検定会場の確保等の都合により、やむを得ず近郊の都市で実施する場合がありますので、ご了承ください。

学科試験は、下記の試験科目の範囲とし、問題は択一式で解答はマークシート方式で行います。
実地試験は、下記の試験科目の範囲とし、記述式による筆記試験を行います。
試験区分

試験科目

※合格者については成績の通知は行いません。また、問い合せにもお答えできません。

試

験

基

準

出題方法及び出題数

土地区画整理事業の基本に係る一般的事項に事 業 総 論

関する基礎的知識を有すること。

換 地 計 画換地計画の作成に関する基礎的知識を有する 四肢択一とし、全問必須。
こと。

学科試験

土 地 評 価規

土地区画整理事業の施行に必要な土地評価に関する基礎的知識を有すること。

各科目10問、合計40問

土地区画整理事業の施行に必要な法令に関す

適正に実施するために必要な高等の専門的応用能力を有すること。

16．受検に際しての注意
受検に必要なものを再度確認し、遅刻しないように早めに検定会場にお出かけください。また、検定会場及びその付近には駐車できませんので、自動車・バイク等での来場はお断りします。公共交通機関（電車・バス等）
をご利用ください。路上駐車は地元住民の強い苦情と、警察からの指導により固く禁じます。
駐車違反等の呼び出しで試験室を離れると再入室をお断りします。

る基礎的知識を有すること。

仮換地の指定、換地計画の作成及び換地処分をの２科目が免除されます。
※不動産鑑定士補の場合も含む。

記述式とし、５問出題のうち、

換 地 計 画15．学科試験の一部免除について「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づく不動産鑑定士※は、学科試験科目のうち「土地評価」及び「法規」

土地区画整理法※通知した成績に関する問い合せにはお答えできません。
※学科試験の不合格者に対しては、実地試験の採点は行いません。

（4）検定試験の内容

実地試験【結果】基準に達しなかった項目〈○○○○〉があるため

試 験 時 間（ 実 地 試 験 ） 13時30分～16時30分

東京・名古屋・大阪・福岡

午後・各試験科目別の得点が合格基準未満の場合

13時20分～13時30分（3）検 定 地

午前【結果】○○問 正解

9時45分～10時00分

試 験 時 間（ 学 科 試 験 ） 10時00分～12時30分
休・総得点が合格基準未満の場合

２問必須、残り３問中１問選択。
必須（２問）： 換地設計、実務経験
選択（３問）： 事業計画、移転補償、
   法規（5）合格基準について
次の基準以上の者を合格とします（ただし、学科試験、実地試験とも各科目ごとに一定の得点を要するものとします。
）が、試験の実施状況等を踏まえ、変更する可能性があります。

※土地区画整理士技術検定は、同一日に学科試験（午前）と実地試験（午後）を実施しますが、「学科試験及び実地試験受検者」は学科試験（午前）を欠席した場合、実地試験（午後）のみの受検はできません。

（1）受検に必要なもの① 受検票② 筆記用具（ＨＢの黒鉛筆又はシャープペンシル、消しゴム）※学科試験の解答は、マークシートへの記入となります。万年筆、ボールペンでの記入は機械が読み取りませんので禁止します。
③ 時計（計算機能、辞書機能、通信機能をもつ時計及び携帯電話による時計機能の使用は不可）※ 電卓は検定会場で用意いたします。用意された電卓以外は使用できません。

・学科試験 総得点が60％以上（学科一部免除者も同様）
・実地試験 総得点が60％以上
なお、実地試験の選択科目については、問題の難易度を勘案して補正的措置を加える場合があります。

− 21 −− 22 −

（2）検定会場における注意①

検定当日は９時30分までに来場し、受検票の受検番号によって指定された試験室に入室し、その番号の席につき、受検票は机の上に置いてください。
（受検票がないと受検できません）②

受検票を忘失した方は、検定当日に検定会場の受付で再交付の手続きを行ってください。
（顔写真付きの身分証明書をご持参ください）③

試験室内での言動は、試験監督者の指示に従ってください。

④

試験開始後１時間以内及び試験終了時刻10分前以降は退室できません。

⑤

試験問題・解答用紙の持ち帰りはできません。ただし、試験問題は試験終了時刻まで在席した方のうち、希望者に限り持ち帰りを認めます。途中退室者は、退室時及び試験終了後の持ち帰りはできません。

⑥

解答用紙を試験室から持ち出すことを禁止します。持ち出した場合は、不正行為となります。
また、解答用紙が未提出の場合、失格となります。

17．試験問題の公表方法及び公表期間
土地区画整理士技術検定 学科・実地試験問題及び学科試験の正答肢は、当センターホームページで令和６年
９月２日（月）13時から１年間公表します。
※実地試験の解答は公表しません。

18．合格発表（1）合否通知の発送及び合格者受検番号等の掲示
令和６年12月６日（金）
付けで土地区画整理士技術検定合格者及び不合格者並びに学科試験のみ合格者に、当センターから本人あてに文書で通知します。ただし、欠席者へは通知しません。
また、当センターで全地区の技術検定合格者の受検番号と氏名（※注）及び学科試験のみ合格者の受検番号を掲示

します。

⑦

受検票及び座席票への試験問題・解答の書き写しは禁止します。

⑧

不正行為を行った者及び試験監督者の指示に従わない者には、退場を命じます。

⑨

試験室内では携帯電話等の電子機器の電源を切り、指定の封筒に入れカバン等にしまってください。また、と氏名（※注）及び学科試験のみ合格者の受検番号等を公表します。

時計・電卓代わりの使用も禁止します。

（※注）合格発表時に氏名の掲載を希望しない方は、「受検申込書（A 4 用紙）」の氏名掲載確認欄に２と記入して⑩

なお、当センターホームページでは、12月６日（金）
午前９時から12月20日（金）
まで技術検定合格者の受検番号

試験中、机の上に置いてよいものは、「受検票」「鉛筆又はシャープペンシル」「消しゴム」「時計」「用意された電卓」だけです。その他のもの（筆箱・飲み物等）は机の上に置かないでください。また、試験中の帽子やイヤホンの着用は認められません。

⑪

喫煙は、指定の場所以外では厳禁です。
（検定会場により、場内禁煙となる場合があります）⑫

自動車・バイク等での来場は、お断りします。

⑬

電卓は検定会場で用意されたものを使用してください。用意された電卓以外は使用できません。
なお、電卓は試験終了後持ち帰らないでください。

（3）障がいのある方を対象とした受検に関する手続きについて
障がいのある方で、検定当日に検定会場において配慮が必要な方は、検定日の１ヵ月前までに以下の手続きが必要です。※過去に手続きを行った方も改めて手続きを行う必要があります。
１）申込みに際しての前提条件
障がいのある方が本検定を受検しようとする場合は、以下の３つの条件を満たしている必要があります。
① 本検定の受検資格を有すること② 土地区画整理士としての業務を遂行できること③ 受検者単独で受検できることください。
（17 ～18ページ内「合格発表時の氏名掲載確認欄）参照）※試験問題・解答の内容及び個人得点等に関する問い合せには、一切応じられません。

（2）合否通知が未着の場合合否通知が未着の方には電話による合否の問い合せを、12月13日（金）
以降、区画整理試験課に限り受け付けます。
受検番号で、必ず受検者本人が問い合わせてください。
「個人情報の保護に関する法律」により本人以外の問い合
せにはお答えできません。
※当センター以外では、電話による合否の問い合せは一切受け付けません。

《参考》
令和７年度の実地試験について
令和６年度学科試験合格者で、実地試験を欠席もしくは不合格の方は、令和７年度に限り学科試験が免除され、実地試験のみを受検できます。
※令和８年度以降は再度学科試験から受検しなければなりません。

19．住所変更等について申込書類の提出後に住所（受検票等の送付先）、氏名、本籍（都道府県）等に変更があった場合は、28ページ

２）手続方法について
一般財団法人全国建設研修センター区画整理試験課までお電話いただき、障がい等の内容（症状・程度）等をお伝えください。
また、当方より「特別受検申請書」を送付しますので、以下①～②の書類を一括して検定日の１ヵ月前までに当センターへ郵送してください。
① 特別受検申請書の変更届をコピーし、必要事項を記入のうえ、区画整理試験課あてに郵送してください。
また、氏名に変更のあった方は変更の経緯がわかる書類（戸籍抄本等）を添付し、検定希望地、受検番号（受検票を受け取った方）、氏名（フリガナ）、生年月日、新氏名（フリガナ）を明記してください。
※変更届が未提出の場合は、通知等が届かない場合がありますので必ず提出してください。

20．技術検定合格証明書交付申請手続② 障害者手帳等のコピー等※提出された書類により、後日、電話にてご連絡差し上げることがあります。
※障がい等の症状・程度により、あるいは検定会場の設備などにより、全てのご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

土地区画整理士技術検定合格者は、国土交通大臣に対し技術検定合格証明書の交付申請手続が必要となります。
手続の詳細につきましては、合格通知において改めてご案内いたします。

21．技術検定合格証明書交付
令和７年１月下旬（発送予定）、「土地区画整理士技術検定合格証明書」が、国土交通大臣から本人あてに交付されます。
※

外国籍の方については、住民票に記載された氏名（本名）が合格証明書に記載され、通称名はカッコ書きで併記されます。

− 23 −− 24 −

◯国外における学歴を有する者の技術検定受検資格認定申請について国外における学歴を有する者は、個別に申請し大臣認定書の交付を受けることで技術検定の受検が可能です。受検を希望される方は、下記の必要書類を当センター区画整理試験課あてに提出してください。
なお、受検される際には日本国内での土地区画整理事業に関する所定の実務経験年数が必要です。

【参考】（土地区画整理法より抜粋）
施行者による認可対象の違いと公告について

個人施行

  （施行の認可）
第四条【大臣認定審査の申請に必要な書類】

土地区画整理事業を第三条第一項の規定により施行しようとする者は、…都道府県知事の認可を受けなければならない。

１

技術検定受検資格認定申請書（国外学歴）
（様式１）

２

卒業証明書（和訳及び和訳の公証手続きが必要です。
）

３

成績証明書（和訳及び和訳の公証手続きが必要です。
）

４

成績証明書（様式 ２ ）５

履歴書（様式 ３ ）６

身分証明書（運転免許証のコピー、住民票等）※日本国籍の場合のみ必要

７

在留カードのコピー ※外国籍の場合のみ必要（施行の認可の基準等）
第九条
３

都道府県知事は、第四条第一項に規定する認可をした場合においては、遅滞なく、…施行者の氏名又は名称、事業施行期間、施行地区…その他国土交通省令で定める事項を公告…しなければならない。

組合施行

  （設立の認可）※様式１、２、３については、下記国土交通省ホームページをご確認ください。

第十四条
第三条第二項に規定する土地区画整理組合（以下「組合」という。
）を設立しようとする者は、…都道府県知事の認可を受けなければならない。
２

組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立つて組合を設立する必要があると認める場合においては、…都道府県知事の認可を受けることができる。
（設立の認可の基準等及び組合の成立）

注意

第二十一条

◯指定学科として国土交通大臣認定を受ける際は、国土交通省HPより「（参考）国外における学歴を有する者の受検資格認定について」をご確認いただき、事前に当センターまで連絡の上、必要書類を申込受付
期間内に必ず別送にて送付してください。（試験申込用封筒には入れないでください）◯審査の過程で追加資料を求める場合があります。
◯申請者の現住所が国外の場合は申請できません。
  ◯審査には、１〜３ヶ月程度掛かります。計画的な申請をお願いします。
  直前の申請では受検が認められないことがあります。

※公証について外国語書類（卒業証明書、成績証明書等）は、それぞれの和訳を作成し、公証役場において公証手続きを行ったものを提出してください。申請手続きの詳細については、お近くの公証役場にお問い合わせください。
〈参考：法務省HP〉 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji30.html

都道府県知事は、第十四条第一項又は第三項に規定する認可をした場合においては、遅滞なく、…組合の名称、事業施行期間、施行地区…その他国土交通省令で定める事項を公告…しなければならない。
４

都道府県知事は、第十四条第二項に規定する認可をした場合においては、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、組合の名称、施行地区その他国土交通省令で定める事項を公告しなければならない。
５

組合は、第十四条第一項又は第二項に規定する認可により成立する。

会社施行

  （施行の認可）第五十一条の二土地区画整理事業を第三条第三項の規定により施行しようとする者は、規準及び事業計画を定め、その土地区画整理事
業の施行について都道府県知事の認可を受けなければならない。
（施行の認可の基準等）
第五十一条の九３

都道府県知事は、第五十一条の二第一項に規定する認可をした場合においては、…施行者の名称、事業施行期間、施行地区…その他国土交通省令で定める事項を公告…しなければならない。

【申請書類の郵送先】〒187-8540３

東京都小平市喜平町２－１－２

一般財団法人

全国建設研修センター

区画整理試験課「国外学歴受付係」

公共団体施行

  （施行規程及び事業計画の決定）
第五十二条
都道府県又は市町村は、第三条第四項の規定により土地区画整理事業を施行しようとする場合においては…、その事業計画において定める設計の概要について、…都道府県にあつては国土交通大臣の、市町村にあつては都道府県知事の認可【審査結果等について】
   ・審査後、国土交通大臣から技術検定の受検に必要な実務経験年数を記載した「国土交通大臣認定書」
  が交付されます。
   ・国土交通大臣の認定を受けて、当センター区画整理試験課から本人あてに受検票を送付します。
   ・土地区画整理士技術検定以外の検定を受検する場合は、検定ごとに、個別に申請ください。
   ・審査結果によっては、受検できないこともあります。
【国外における学歴を有する者の技術検定受検資格認定申請に関する問い合わせ先】
HPアドレス https://www.mlit.go.jp/city/sigaiti/toshi_urbanmaite_tk_000067.html「土地区画整理士技術検定-国土交通省」で検索
国土交通省 都市局 市街地整備課 調査係 TEL 03-5253-8111（代）を受けなければならない。
第五十五条
９

都道府県又は市町村が第五十二条第一項の事業計画を定めた場合においては、都道府県知事又は市町村長は、遅滞なく、…施行者の名称、事業施行期間、施行地区その他国土交通省令で定める事項を公告しなければならない。

機構等施行

  （施行規程及び事業計画の認可）第七十一条の二
独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社（以下「機構等」という。
）は、第三条の二又は第三条の三の規定により土地区画整理事業を施行しようとする場合においては、施行規程及び事業計画を定め、…国土交通大臣（地方住宅供給公社（以下「地方公社」という。
）で市のみが設立したものにあつては、都道府県知事）の認可を受けなければならない。
（施行規程及び事業計画）
第七十一条の三１１

国土交通大臣又は都道府県知事は、…認可をした場合においては、遅滞なく、…施行者の名称、事業施行期間、施行地区…その他国土交通省令で定める事項を公告…しなければならない。

− 25 −− 26 −

技術検定によくあるご質問
令和６年度
Q． 申込みをする際には、締切日の必着ですか？それとも締切日の消印有効ですか？
A． 締切日の消印有効です。

土地区画整理士技術検定【学科・実地】

住 所・氏 名・本 籍・検定希望地等変更（訂正）届
申込時の検定希望地

Q． 住民票、卒業証明書の発行日は？
A． 発行年月日は問いません。ただし、コピーは不可です。

申込時の氏名フリガナ

受検番号Q． 卒業証明書が旧姓表記ですが大丈夫ですか？
A． 卒業証明書とともに、変更の経緯がわかる書類（戸籍抄本等）も提出してください。
Q． 証明写真は、カラー、白黒どちらでもよいですか？
A． カラー、白黒どちらでもかまいません。

氏

名

生年月日
（氏）

（名）

昭和

年

平成

月

※受検番号がわかっているときは記入してください。

変 更 内 容 （該当項目のみ記入してください。）① 新住所（受検票等の送付先）

Q． 申込書の記入に際して、誤って記入してしまったのですが、訂正方法はどうすればよいですか？

※マンション・アパート等は部屋番号まで記入してください。
※送付先を勤務先にする場合は、勤務先住所、勤務先名、所属まで記入してください。

A．「実務経験証明書」の訂正は、訂正箇所を二重線で消して訂正事項を上下余白に記入してください。

フリガナ
（〒

その他の箇所は、修正液等できれいに訂正してください。
住

－

）

所

Q． 申込後に氏名、本籍、住所（受検票等の送付先）が変わりました。どうすればよいですか？
A．「受検の手引」の「住所・氏名・本籍・検定希望地等変更（訂正）届」に必要事項を記入し、送付してください。
Q． 試験問題、解答の内容等について問い合わせできますか？
A． 試験問題、解答の内容等についてはお答えできません。
Q． 講習会や参考書は紹介してもらえるのですか？
A． 当センターは、検定実施機関であり、公平性の観点から事前の講習会等は実施しておりません。また、参考書等につきましても紹介等は行っておりません。

電話番号   自宅

   

－

  －

又は  携帯

    

－

    －

※手引の「住所変更等について」をよく読んで記入してください。なお、住所変更のみの場合は住民票の提出は不要です。

② 氏名変更  ※変更の経緯がわかる書類を添付してください。（戸籍抄本等）
旧氏名

新氏名

フリガナ

フリガナ

氏

名

（氏）

（名）

氏

名

（氏）

（名）

③ 本籍変更
旧本籍

新本籍※同一都道府県内での変更は届出の必要はありません。

Q． 検定会場を教えてもらえますか？
A． 受検票の発送をもって検定会場をお知らせしています。それまでは会場は確定しておりません。
また、毎年同じ会場とは限りません。

④ 検定希望地変更  （手引の「検定地変更について」をよく読んでください。）
旧希望地

新希望地

理由

Q． 検定当日に急な用事が入ったため受検できなくなったのですが、何か手続が必要ですか？
A． 受検辞退の締切日前（19 ページ参照）でしたら、受検辞退届を提出した方に限り検定手数料を返還いたします。締切日以降の場合は検定手数料をお返しできませんので、特に手続は不要です。

⑤ その他

検定当日そのまま欠席していただいて結構です。

※このページをコピーして使用してください。

− 27 −− 28 −

日

メ

モ

メ

モ

ご

注

意

近年、一般財団法人全国建設研修センターと非常に似た名称を用い、あたかも国家資格につながる業務を扱っている団体であるかのように勧誘し、申込手続の代行等を行なっている業者がありますが、当センターとは全く関係のない業者です。
当センターは、出先機関や代行機関は一切設置しておりません。
申込みは、受検者本人が当センターあてに直接簡易書留で郵送してください。

一般財団法人 全国建設研修センターのプライバシーポリシー
・一般財団法人

全国建設研修センターは、個人情報の保護に関する法律及び関係法令等を遵守し、受検申込者の個人情報の保護に努めます。
・ 当センターは受検申込みの際に試験業務の遂行上必要な事項として受検申込者の氏名、生年月日、本籍、住所等の個人情報を収集します。なお、これらの情報は、試験を実施するための重要な情報として利用し、それ以外の目的では利用しません。
・ 受検申込者個人を特定する情報は、外部に対して一切公開、提供しません。
・受検申込みの際にご提出いただいた申請書類の内容を外部に公開、提供することはありません。また、外部から個人情報の公開提供の依頼があっても、当センターは法令等に基づきその要請を拒否し、受検申込者の個人情報の保護に努めます。
ただし、法令等に基づく公的機関からの要請により開示しなければならない場合は、個人情報を提供する場合があります。
・ 個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の防止に努めます。
・ ただし、合格証明書の交付を受けた方の情報（資格区分、証明書番号、氏名、生年月日、取得年月日）は、公共工事の発注者（国、地方公共団体、特殊法人等）において、建設業者の資格審査や施工体制の確認等を目的として利用されます。

◎土地区画整理士技術検定（学科試験・実地試験）の申込書類提出先及び問い合せ先
国土交通大臣指定検定機関

一般財団法人

全国建設研修センター〒 187–8540

区画整理試験課

東京都小平市喜平町 2–1–2
電 話    0 4 2 – 3 0 0 – 6 8 6 6
ホームページアドレス

https://www.jctc.jp/

電話によるお問い合せ応対時間   9：00～17：00
土・日・祝日は休業日です。
※お問い合せの際は、おかけ間違いのないようご注意ください。

『申込用紙・受検の手引』共で１部600円（消費税含む）
落丁本、乱丁本は取扱所でお取替えいたします。
（不許複製）