令和６年度
一般財団法人会津若松市勤労者福祉サービスセンター事 業 計 画 書
Ⅰ 事業活動方針
会津若松市内の中小企業に働く勤労者と事業主のための総合的な福祉事業を行う
ことにより、中小企業勤労者の福祉の向上を図るとともに、中小企業の振興、地域社会の活性化に寄与していく。
また、会津若松市勤労青少年ホーム指定管理者として、勤労青少年の健全な育成及び福祉の増進を図るため、会津若松市勤労青少年ホーム管理運営事業を行う。
こうした目的を達成するため、当センターが行う事業の広報活動を積極的に行い、会員や利用者の拡大に努めるとともに、業務の効率化や経費の節減を進め、財務基盤の安定に取り組んでいく。

Ⅱ 事業内容ａ 中小企業勤労者総合福祉推進事業
１ 生活安定に関する事業（定款第４条第１号）（１）慶弔見舞金給付事業
会員相互の互助精神のもとに、災害や慶弔時等の慶弔見舞金給付事業を行う。
① 一般財団法人福島県民共済会の勤労者互助会保険に加入しての弔慰・見舞金給付
死亡弔慰金、障害・傷病休業見舞金、住宅災害見舞金②

センターの独自給付事業としての慶弔見舞金給付ａ）結婚・出生・入学・卒業・銀婚・還暦・古希の各祝金、退職餞別金ｂ）上記①項のうち、一般財団法人福島県民共済会の勤労者互助会保険に加入できない会員への給付③ 慶弔見舞金給付事業に係る情報の提供（２）融資制度に係る情報提供事業①

福島県等が行う融資制度に係る情報の提供

２ 健康の維持増進に関する事業（定款第４条第２号）（１）健康維持管理に係る事業①

人間ドック受診料助成
利用資格

会員

利用回数

年度内１回

助成限度額 自己負担額を限度として５，０００円以内②

がん検診受診料助成（胃・肺・大腸・子宮・乳・前立腺）
利用資格

会員

利用回数

年度内１科目１回 合計３科目まで

助成限度額 自己負担額を限度として１受診科目１，０００円以内

③

各種予防接種費用助成
利用資格

会員

利用回数

年度内１回

助成限度額 自己負担額を限度として５００円以内④

人間ドック受診料割引制度利用斡旋（受診料助成対象）⑤

健康セミナー・講演会等の開催⑥

健康維持管理に係る情報の提供⑦

会津若松市等が実施する健康維持管理に係る事業への協力事業（２）健康増進に係る事業①②③

提携温泉施設利用助成券発行
利用資格

会員及び登録家族

利用回数

年度内３枚まで

スキーリフト券購入利用助成券発行
利用資格

会員及び登録家族

利用回数

年度内３枚まで

スキーリフト券の前売券助成・斡旋
利用資格

会員及び登録家族

利用回数

サービスセンターの指定した枚数

助成限度額 １件（枚）５００円を上限とし助成額を決定④

会員や家族の健康増進を図るためのスポーツ教室・講演会等の開催⑤

スポーツ施設との提携等による健康増進の推進⑥

健康増進に係る情報の提供⑦

会津若松市等が実施する健康増進に係る事業への協力事業

３ 老後生活の安定に関する事業（定款第４条第３号）①

老後生活の安定に係る講演・講座等の開催②

老後生活の安定に係る情報の提供
会報等による老後生活安定の啓蒙活動
中小企業退職金共済制度の加入促進に係る情報の提供

４ 余暇活動・自己啓発に関する事業（定款第４条第４号）（１）余暇活動に係る事業①

提携宿泊施設の利用助成
利用資格

会員及び登録家族（会員同行の場合のみ）

利用回数

年度内３泊分まで

助成限度額 会員１泊 １，０００円
家族１泊 １，０００円②

提携旅行会社利用助成券発行による宿泊または協定ツアー利用助成
利用資格

会員及び登録家族（会員同行の場合のみ）

利用回数

年度内３泊（回）分まで

助成限度額 会員１泊（回） １，０００円
家族１泊（回） １，０００円

③

東京ディズニーリゾート・コーポレートプログラム利用券発行
利用資格

会員及び登録家族

利用回数

年度内５枚まで

助成限度額 東京ディズニーランド又は東京ディズニーシーにおいて、５００円相当の利用券でパスポートを割引購入④

各種公演鑑賞等のチケット助成・斡旋
利用資格

会員及び登録家族

利用回数

サービスセンターの指定した事業の回数

助成限度額 公演等ごとに助成額を決定⑤⑥

スパリゾートハワイアンズ入場券割引斡旋
利用資格

会員及び登録家族

利用回数

年度内１０枚まで

斡旋価格

券種ごとに斡旋価格を決定

余暇活動に係る自主事業
利用資格

会員及び登録家族

助成限度額 事業ごとに助成額を決定
事業内容

各種食事会・各種レクリエーション 等⑦ 余暇活動に係る情報の提供（２）自己啓発に係る事業①

受講料助成（会津若松市主催講座･ＮＨＫ学園生涯学習通信講座・提携施設講座）

②

利用資格

会員

利用回数

年度内１回まで

助成限度額

自己負担額を限度として２，０００円以内

自己啓発に係る自主事業
利用資格

会員及び登録家族

助成限度額 事業ごとに助成額を決定
事業内容

趣味や教養等に関する各種講座の開催及びその他自己啓発に関する事業③ 自己啓発に係る情報の提供（３）余暇活動及び自己啓発に係る利用契約施設等拡大促進事業①

新規割引指定店等提携促進による割引利用の拡大②

割引指定店利用ポイント制度等による割引指定店の利用促進③

割引指定店利用助成券による割引指定店の利用促進
利用資格

会員及び登録家族

利用回数

１会員につき２枚を年度当初会員に配付※１度に２枚利用することも可とする④

モバイルサービス・クーポン発行・プレゼント企画等を通じての各種施設の利用促進⑤ 利用契約施設等拡大促進に係る情報の提供
５ 財産形成に関する事業（定款第４条第５号）①

年金・融資・相続等の財産形成に係る講演・講座等の開催②

財形制度・住宅取得等の財産形成に係る情報の提供

６ 情報提供に関する事業（定款第４条第７号）①

会報等により、勤労者の福利厚生に係る情報を会員へ提供する。

② 会報等により、会員事業所に係る紹介等の情報を会員へ提供する。
③ 会報等への有料折込広告等により、各種情報を会員へ提供する。
④ 会報等への会員事業所広告掲載により、各種情報を会員へ提供する。
⑤ 会報等により、会津若松市等関係団体からの情報を会員へ提供する。
⑥ 情報提供の媒体として、会報や冊子等の印刷物、インターネット利用によるホームページ、モバイルサービス、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）等を活用する。
７ 組織の強化（定款第４条第７号）①

事業の充実と安定及び会員拡大等に的確に対応し、きめ細かく質の高い福利厚生事業を実施するため、広く会員からの意見を求めながら、事務局体制の強化と充実を図る。

②

実行委員会による事業の企画立案及び実施に係る協力体制の充実を図る。

８ 会員の加入促進事業（定款第４条第７号）①

サービスセンターの会員加入を促進し、事業運営等の安定と充実を図り、中小企業勤労者の福利厚生の向上に努める。

② 会員による会員加入紹介の報奨制度により加入促進を図る。
③ 会員加入促進のための広報活動等を行う。
９ 全福センター推進事業等による事業の拡大及び充実（定款第４条第７号）① 全福センターのホームページ等による提携施設・店舗の割引利用等② 「全福ネットの保険」＜団体総合生活保険＞③ 「ず～っとあんしん共済」＜終身生命共済・個人長期生命共済＞④「全福ワンコイン労災」及び「全福ワンコイン傷害共済」⑤

モバイルサービス事業による情報提供等⑥

全福センターのホームページ等における共同購入事業⑦ 全福センター東北ブロック協議会における共同事業⑧ その他、全福センターが推進事業・共同事業等として展開する事業※全福センター：一般社団法人全国中小企業勤労者福祉サービスセンターｂ 会津若松市勤労青少年ホーム管理運営事業（定款第４条第６号）
会津若松市勤労青少年ホーム管理運営事業については、会津若松市勤労青少年ホーム指定管理者として、会津若松市勤労青少年ホーム条例（平成１４年会津若松市条例第３６号。以下「条例」という。）、その他関係法令、会津若松市勤労青少年ホームの管理に関する協定書、指定管理者応募に係る事業計画書等に従って実施する。

１ 開館時間（１） 開館時間 午前９時から午後９時まで（利用がないときは午後５時まで）とする。
（２）占用利用 午前９時から午後９時までとする。
（３）特別利用 午前９時から午後５時までとする。
（１回の利用時間は４時間以内とし、１回の利用時間帯は、午前９時から午後１時及び午後１時から午後５時とする。
）
２ 休館日（１）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）等関係法令に規定する日
ただし、その日が土曜日、日曜日に当たるときは開館し、この場合の振替休館日は設けない。
（２）年末年始（１２月２９日から翌年の１月３日まで）（３）利用のない日曜日、土曜日（４）日曜日及び土曜日については、代行員１名を配置し原則的に施設利用の対応のみとし、勤労青少年ホーム利用に係る費用等の収受は行わない。
３ 利用者の資格（１）会津若松市勤労青少年ホームを利用することができる者は、令和６年４月１日現在において１５歳から３５歳までの会津若松市内に住所または勤務先を有する勤労青少年とする。
（２）上記（１）項の勤労青少年の利用に支障がないと指定管理者が認める場合には、会津若松市外に住所及び勤務先を有する勤労青少年等も利用できるものとする。
（３）中小企業勤労者総合福祉推進事業との連携を図り、会員等に対して優遇措置を講じることができるものとする。
４ 利用証の発行
会津若松市勤労青少年ホームを利用しようとする勤労青少年には、利用証を交付する。
５ 占用利用上記４項により利用証の交付を受けた勤労青少年は、指定管理者の許可を受け、クラブ活動等のため施設の一部を占用して利用することができる。
また、この場合の利用料金は無料とする。
６ 特別利用（１）勤労青少年以外の者に対しては、勤労青少年の利用に支障がない場合に限り、特別利用として指定管理者から許可を受け施設の利用を認めることとする。
（２）特別利用における利用料金の額は、会津若松市勤労青少年ホーム条例（平成１４年会津若松市条例第３６号）第１２条に規定する使用料の額を適用する。
ただし、茶道講習室と茶室は一括利用とし、利用料金の額は茶道講習室の使用料を適用する。また、体育室については、１回１，６５０円とする。
（３）特別利用における利用料金の納入については、勤労青少年ホーム事務室の受付窓口において現金で前納することを基本とするが、指定管理者がやむを得ないと認めた場合に限り、現金書留や口座振込による納入や後納での納入も認めることとする。

（４）市長が定める減免基準により利用料金の減免を行う。
（５）会津若松市文化センター、会津若松市勤労青少年ホーム及び会津若松市老人福祉センターの管理に関する協定書に定める減免を行う。
（６）公共施設予約システムの利用による、利用者の利便性の向上に努める。
７ クラブ活動支援
利用者の自主的な活動として行われているクラブ活動に対し育成と支援を行う。
（１）クラブ名（令和６年度活動予定クラブ）①バドミントン ②フットサル ③テニス ④軽音⑤卓球⑥バスケットボール ⑦占い ⑧アコースティックギター⑨ウクレレ ⑩着付 ⑪ソフトテニス ⑫ダンス
（２）業務内容
施設の利用許可及び勤労青少年ホームを除く公共施設等の利用許可申請、他団体との交流活動や各種大会参加等の支援、クラブ設立支援、その他活動に係る支援 等
８ 講座開設勤労青少年の一般教養の向上及びレクリエーションの推進に資するため、各種講座を開設する。
（１）開講期間
２～３ヶ月程度の短期的講座または５～６ヶ月程度の中期的講座として開講（２）講座内容（令和６年度開講予定講座）①

スポーツ（ダンス・体操等含む）：５講座程度
テニス・スローフローヨガ・バドミントン・ヒップホップダンス・ソフト
テニス 等

②

趣味・美術・家政：５講座程度
浴衣／着物着付・料理＆お菓子・茶道・華道・アコースティックギター 等③

教養（語学含む）：２講座程度
書道／ペン・英会話 等

以上の１２講座を基に、利用者の意向やニーズ等を反映し、必要に応じて新たな講座も開設する。
（３）受講料
受講料は無料とするが、講座によって教材費や材料費が必要となるものは受講者の負担とする。
（４）講師謝礼
１回（２時間）あたり７，５００円とする。
９ 利用者による連絡会組織の活動支援
利用者による連絡会組織の活動（ホーム祭等）の支援を行う。
10 若年者支援事業（生活・職業等に関する相談及びセミナー等の実施）
勤労青少年の生活・職業等に関する相談、セミナー及び各種情報提供等を行う。
なお、事業の実施に当たっては外部団体等に協力いただき、仕事・就職等に関する相談窓口の開設及びセミナー等を行う。

11 運営委員会の開催
勤労青少年ホームの運営を円滑に行うため、勤労青少年ホーム運営委員会を開催する。
12 各種勤労青少年ホーム関連団体との連携
勤労青少年ホームの運営に係る情報収集と意見交換等を行うため、各種会議等に出席する。
13 広報活動
勤労青少年ホームの事業内容を紹介し利用拡大・促進を図るため広報活動を行う。
（１）広報手段・ホームページでの広報
・「あいづわかまつ市政だより」への情報掲載
・ポスター、パンフレット、チラシ等の作成・配布（公的機関・市内企業等）
及びこれらを利用しての事業所等訪問
・インターネット、新聞、各種広報誌、ラジオ等による広報活動
・「あしすと」の会報への掲載
・会津若松市ホームページへの掲載
14 会津若松市勤労青少年ホーム、会津若松市文化センター及び会津若松市老人福祉センターの施設維持管理に係る契約・支払業務取りまとめ（１）複合施設維持管理に係る各種契約の締結
複合施設の維持管理業務として、各種委託契約の締結に係る業務を行う。
① 委託契約業務
警備保守、清掃、消防用設備保守点検、環境衛生管理、ボイラー設備等
運転、エレベーター維持管理、発電機設備保守管理、空気調和自動制御設備保守点検、自動ドア設備保守点検、自家用電気工作物保守管理、雪囲い及び除去作業、庭園除草作業、敷地内アメリカシロヒトリ防除消毒、敷地内除雪、剪定作業、防火対象物定期点検、防火設備点検 等（２）委託料及び光熱水費等の支払
各種契約の締結に伴う委託料の支払業務を行う。また、光熱水費等の支払業務を行う。
① 支払経費館内ボイラー等灯油代、電気料、水道料、公共下水使用料、ガス代、電話料、各種委託料 等（３）修繕発注及び支払
複合施設における修繕の必要が生じた場合、業者への発注と支払業務を行う。
（４）複合施設に係る負担金の徴収及び返還事務等
複合施設の維持管理業務に必要な経費を算定し、各施設の負担分の請求及び徴収を行う。また、経費に余剰が生じた場合は、返還業務を行う。
① 業務内容必要経費の算定（見積り等）、各施設の経費算定及び負担金の徴収② 負担割合各施設の負担割合は面積割りとし、原則として下記のとおりとする。
（文化センター[５割] 勤労青少年ホーム[３割] 老人福祉センター[２割]）（５）協定書の締結
本業務に関しては、関係３施設間で協定書等を締結する。
15 運営管理業務（１）会津若松市勤労青少年ホームの管理に関する協定書に従い、事業計画書、事業報告書、進捗状況報告書等を作成し、会津若松市に提出する。
（２）利用者の利便性の向上に資するため、アンケート等を実施し利用者の意見等の聴取に努め、業務の改善を図る。
16 指定管理者主催事業（１）各種セミナー等の開催（勤労青少年ホーム利用対象外の方の参加等）
17 施設利用者へのサービス向上（１）施設利用者へのサービス向上のため、施設内に自動販売機・コピー機等を設置する。