愛知県立豊橋南高等学校いじめ防止基本方針
Ⅰ いじめの防止についての基本的な考え方
いじめは、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であり、また、どの子どもでも被害者にも加害者にもなりうるという事実を踏まえ、本校では全教職員が、日頃からささいな兆候を見逃さないように努め、問題を一人で抱え込んでしまわないよう、学校全体で組織的に指導に当たっていきます。
学校は、生徒が教職員や周囲の友人との信頼できる関係をつくり、安心・安全に生活できる場であることが何より大切です。生徒一人一人が大切にされているという実感を持つとともに、互いに認め合える人間関係をつくり、集団の一員として自覚と自信を身に付けることができる学校づくりに取り組んでいきます。
本校では、以下の５つ「①心身ともに健康な人間になろう。②民主的で積極性のある人間になろう。③広い視野を持ち、創造性に富む人間になろう。④連帯意識に富み、公共に奉仕できる人間になろう。⑤規律正しい生活及び集団行動のできる人間になろう。
」を教育目標に掲げ「個人の尊厳をたっとび、平和で文化的な国家及び社会の有為な形成者の育成」を目指しています。
全校生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、教職員が生徒とともに、いじめを抑制し人権を守る土壌を育み、いじめを許さない学校づくりを推進していきます。
そのために、いじめを未然に防ぐ、早期に発見するための指導体制をつくり、いじめを認知した場合は適切かつ迅速に対応するための組織づくりを推進します。
Ⅱ いじめ防止対策組織について
いじめのささいな兆候や懸念、生徒からの訴えを、特定の教員が抱えこむことのないよう、組織として対応するために「いじめ問題対策委員会」を設置する。
(1)「いじめ問題対策委員会」について
ア 委員会のメンバー
校長、教頭、生徒指導主事、教務主任、生徒部特活担当、生活デザイン科主任、保健厚生部主任、教育相談担当、学年主任、生徒指導部副主任、養護教諭（スクールカウンセラー）
イ 指導・支援チーム
委員会が事案に応じて、適切な教員等をメンバーとする指導・支援チームを決定し、実際の対応を行う。いじめの未然防止、早期発見、早期対応に当たっては、事案に応じて関係の深い教職員を追加したり、ネットいじめなどでは、インターネッ
トに詳しい、情報係の教員を加えたりするなど、適切なメンバーで対応できるよう

柔軟にチームを組む。
【組織図】「いじめ問題対策委員会」

校長

教

頭

保健主事
教務主任

生徒指導主事

養護教諭

教育相談係

スクールカウン（特別支援コーディネータ）

セラー等

ー
学科主任

情報係

※学年主任

生徒指導副主任

担 任

生徒指導担当

特活担当

部活動顧問

は、必要に応じて指導・支援チームに加わる。

(2) いじめ問題対策委員会の役割や機能等
ア 取組の検証（ＰＤＣＡサイクル）
Ｐ

いじめ防止年間計画の策定

Ｄ

取組の実施

Ｃ「取組評価アンケート」「学校評価」の実施

Ａ「取組評価アンケート」「学校評価」の結果の検証

イ 教職員への共通理解と現職研修
・年度初めの職員会議で「いじめ防止基本方針」の周知と確認を行う。
・「いじめ問題対策委員会」「生徒指導委員会」「教育相談委員会」で検討した内容を職員会議等で報告する。
・現職研修で「いじめ」をテーマにした研修を実施する。

ウ 保護者、地域に対する情報発信「いじめ防止基本方針」、を保護者へのメール配信、学校のホームページ掲載等で周知させる。
エ いじめに対する措置③
いじめの情報導「いじめ問題対策委員会」
①

情報収集

②

いじめかどうかの判断③

指導・支援体制を組む

被害生徒へのケアや支援

指・被害生徒の保護者との連携
加害生徒への指導や支援

支
援

加害生徒の保護者との連携

チ｜

他の生徒やクラス・学年等への指導

ム専門家や関係機関等との連携
問題の解決
・再発防止活動
・その後の経過観察

Ⅲ・実際に対応するメンバーは、事案に応じて委員会が適切なメンバーを選ぶ。

いじめ防止等に関する具体的な取組について(1) いじめの未然防止の取組
ア 現職研修を充実させ、全ての教職員がいじめに対する共通理解をもち、適切に対応できる力を養う。
イ 教育活動全体を通して、道徳教育・人権教育の充実、体験活動・就業体験の推進を図る。
ウ 授業改善を積極的に進め、分かりやすい授業づくりに努める。
エ 体罰はもとより教職員の言動がいじめを助長することがないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
(2) いじめの早期発見の取組
ア 教職員は、生徒のささいな兆候から、いじめを積極的に認知するように努める。
イ いじめを認知またはいじめの疑いがある場合は、速やかに「いじめ問題対策委員会」「生徒指導委員会」「教育相談委員会」に報告をし、組織的に対応する。
ウ 定期的な「いじめアンケート調査」の実施や教育相談の充実を図る。
(3) いじめに対する措置
ア いじめの発見・通報を受けたら「いじめ問題対策委員会」で組織的に対応する。
イ 被害生徒を守り通すという姿勢で対応する。
ウ 加害生徒には教育的配慮のもと、毅然とした姿勢で指導や支援を行う。
エ 教職員の共通理解、保護者の協力、スクールカウンセラーや警察等、専門家や関係機関等との連携のもとで取り組む。
オ いじめが起きた集団へのはたらきかけを行い、いじめを見過ごさない、生み出さない集団づくりを行う。
カ ネット上のいじめへの対応については、必要に応じて警察署や法務局等とも連携して行う。また、日頃から情報モラル教育の充実を図る。
（取組の年間計画）
未然防止の取組

早期発見の取組委員会等の動き

保護者・地域との連携

４月○保健調査の実施（全学年）○保○保健調査の実施○相談室の周知（１学年）○
保（全学年）○
保○面接週間（全学年）○
学

○面接週間

○道徳教育オリエンテーション（全学年）○
学（１学年）○
科○携帯安全教室（1 学年）○生

５月

○遠足の実施（１・３学年）○生○いじめ問題対策委員会○
生○清掃ボランティア（希望者）
特○６月○PTA 総会○
総○教育相談委員会○
保○幼稚園インターンシップ（生○いじめ・暴力に関デ）○デするアンケート○
生○防犯教室（１，２学年）○生○夏季クラスマッチ（全学年）○
特○学

７月○保護者会（全学年）○
教

○保護者会

○学校保健委員会○
保○保護者会（全学年）○
教○現職研修○
教（全学年）○
教○面接週間（全学年）○
学○面接週間（全学○教育相談委員会○
保○南高祭（文化祭・体育大会）年）○
学

８月
９月

（全学年）○
特○学

10 月○清掃ボランティア（希望者）
特○○インターンシップ（生デ）○デ○現職研修○
教

未然防止の取組

早期発見の取組委員会等の動き

保護者・地域との連携

11 月
12 月

○人権週間・人権講話（全学○いじめ・暴力に関年）○
生するアンケート○
生○保護者会（全学年）○
教○保護者会（全学年）○
教○いじめ問題対策委員会○
生○学校評価アンケート○保護者会実施（保護者）○
教（全学年）○
教○外部評価委員会

１月○学校保健委員会○
保２月

○自己評価
○情報モラル講話（新入生）○
生

３月

教 －教務部○
総 －総務部○

Ⅳ○春季クラスマッチ○情報モラル講（１．２学年）○
特話（新入生保護学○者）○
生

生 －生徒部生徒指導係○
デ －生活デザイン科○

保 －保健厚生部○
学 －学年会○

特 －生徒部特活係○
科 －教科会○重大事態への対応(1) 重大事態が生じた場合は、速やかに愛知県教育委員会に報告し、文部科学省「重大事態対応フロー図（学校用）」に基づいて対応する。
学校が調査を実施する場合は、「いじめ問題対策委員会」が調査の母体となり、事案に応じて適切な専門家を加えるなどして対応する。
【文部科学省「重大事態対応フロー図（学校用）」】（注）重大事態とは（「いじめ防止対策推進法」第 28 条）
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間（年間 30 日を目安とする）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき(2) 重大事態にかかる通知との関係
重大事態については、第一報（速報）を健康学習課に入れ、初期調査（３日以内に全ての教員及び関係の深かった生徒への聞き取り）を行うと同時に、具体的な対応や生徒へのケア・支援等について、高等学校教育課・特別支援教育課と連携し進める。

【参考通知】「児童生徒の自殺が起きたときの調査について（通知）」（平成 23 年
12 月 14 日付け 23 教健第 670 号、23 教高第 1019 号、23 教特第 513 号）
重大事態の発生

県教育委員会へ重大事態の発生を報告

県教育委員会が調査の主体を判断

学校が調査主体の場合
学校に重大事態の調査組織を設置※「いじめ問題対策委員会」が調査組織の母体となる。
※組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当然いじめ事案の関係者と直接人間関係または特別な利害関係を有しない第三者の参加を図る
ことにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
事実関係を明確にするための調査を実施※因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
※たとえ学校に不都合なことがあったとしても、事実としっかり向き合おうとする姿勢が大切である。
いじめを受けた生徒及びその保護者への適切な情報提供※関係者の個人情報に十分配慮しつつ、情報を適切に提供する。
※調査に当たって実施したアンケートは、提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ちその旨を調査対象の在校生や保護者に説明をする。
調査結果を教育委員会に報告※希望があれば、いじめを受けた生徒または保護者の所見をまとめた文書も調査結果に貼付する。
調査結果を踏まえた必要な措置