〆≠●000_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 1/1

平成19年３月12日

株 主 各 位
東京都文京区小日向四丁目２番８号

三井海洋開発株式会社
代表取締役社長

山

田

健

司

第21回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第21回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
また、株主総会終了後、株主懇談会を開催いたしますので、併せてご出席くださいますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成19年３月28日（水曜日）
午後５時までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具

記
1. 日
2. 場
3.

時
所

目的事項
報告事項

平成19年３月29日（木曜日）午前10時
東京都文京区後楽一丁目３番61号
東京ドームホテル 地下１階 シンシア
(末尾の会場ご案内図をご参照ください｡)
1. 第21期（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）事
業報告および計算書類の内容報告の件
2. 第21期（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）連結計算書類の内容並びに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役10名選任の件
第４号議案 役員賞与の支給の件
4. その他株主総会招集に関する事項
代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主様１
名を代理人として、その議決権を行使することとさせていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
1. 添付書類および株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、イ
ンターネットの当社ウェブサイト（http://www.modec.com）において、修正後の事項を掲載させていただきます。
2. 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
― 1 ―

〆≠●0

01_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 1/14

(添付書類)

事

業報

告( 平成18年１月１日から
平成18年12月31日まで )Ⅰ
1.

企業集団の現況に関する事項
事業の経過およびその成果
当期におけるわが国経済は、企業収益が拡大して設備投資が増加し、雇用情勢にも明るさが広がって景気の回復が持続いたしました。ここ数
年急激な上昇を続けてきた原油価格は、米国における石油製品在庫の増加などから落ち着きを取り戻しましたが、中国やインドでの一次エネル
ギー消費は増加が続いております。
エネルギー生産の拡大が求められる中、石油開発会社は深海域を中心とする海洋での探鉱・開発投資を活発化させており、浮体式石油・ガス
生産設備に特化した当社にとって事業環境は良好であります。
当社グループは浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）業界の首位にあるSBM社に迫ることを目標に、東南アジア、オセアニア、西アフリ
カ及び北南米といった海域における受注活動を展開してまいりました。
当期における主要なプロジェクトは、以下のとおりです。
①

BHPBP Stybarrow FPSOプロジェクト
平成18年３月にオーストラリアの石油開発会社であるBHP Billiton
Petroleum（BHPBP社）と、同社がオーストラリア沖に鉱区権を所有するStybarrow鉱区向けFPSOのチャーター契約を締結しました。
同鉱区は平成20年より生産の開始が予定されている油田で、本FPSO
は水深825ｍの地点に据え付けられて原油生産に用いられます。

②

JVPC Rang Dong FSOプロジェクト
平成18年７月に新日本石油株式会社のグループ会社である日本ベトナム石油株式会社（JVPC社）より、同社がベトナム沖で共同操業しているRang Dong鉱区向け浮体式石油・ガス貯蔵積出設備（FSO）のチャ
ータープロジェクトを受注しました。
本FSOは平成20年からの生産開始が予定されており、水深60ｍの地点に据え付けられます。

― 2 ―

〆≠●0

01_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 2/14③

Petrobras Opportunity Oil FPSOプロジェクト
平 成 18 年 12 月 に ブ ラ ジ ル の 国 営 石 油 開 発 会 社 で あ る Petroleo
Brasileiro S.A.（ペトロブラス社）より、FPSOのチャータープロジェ
クトの発注内示書を受領しました。
Opportunity Oil FPSOと呼ばれ、複数の鉱区の開発に対応できるように汎用性を考慮して設計される本プロジェクトは、平成20年よりペトロブラス社が鉱区権を保有するブラジル・カンポス沖の油田開発に用いられます。
本FPSOは当社グループにとって４基目のブラジル向けプロジェクトであり、うちペトロブラス社向けとしては３基目のプロジェクトとな
ります。

④

BHPB Shenzi TLPプロジェクト
平成18年６月にBHP Billiton社（BHPB社）より、同社がメキシコ湾に鉱区権を所有するShenzi鉱区の開発に用いられる緊張係留式プラッ
トフォーム（TLP）の設計、資材調達、建造工事ならびにプレコミッシ
ョニングを受注しました。
本TLPは平成20年に水深1,300ｍの地点に据え付けられる予定です。

以上の結果、受注高は179,353百万円（前年比7.7％増）となりました。
売上高はFPSO建造工事の進捗、チャーター及びオペレーションサービスの提供によって99,149百万円（前年比38.4％増）となりました。利益に
つ き ま し て は 、 CNR INTERNATIONAL (COTE D'IVOIRE) S.A.R.L. 社 向 け
FPSOプロジェクトに関わる建造期間中の未実現利益実現によって一時的に利益が増加していた前期に対し、多額の未実現利益を消去した当期は、営業利益が3,494百万円（前年比10.3％減)、経常利益が4,664百万円（前年比13.8％減）となりましたが、持分法適用会社のリース事業収益により当期純利益は3,305百万円（前年比2.9％増) となりました。

― 3 ―

〆≠●0

01_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 3/14

当社グループの主な経営成績については次のとおりであります。
第20期

第21期

増減率

連 結
単 独

受

注

高

166,538 百万円

179,353 百万円

7.7

売

上

高

71,614

99,14938.4

営 業 利 益

3,895

3,494

△10.3

経 常 利 益

5,408

4,664

△13.8

当期純利益

3,213

3,305

2.9

受

注

高

57,955 百万円

19,544 百万円

売

上

△66.2

高

23,86428,92421.2

営 業 利 益

351

2,758

685.5

経 常 利 益

1,917

3,373

75.9

当期純利益

1,244

2,255

81.3

％

％

また、当期の各サービス別連結受注高、連結受注残高、連結売上高は次のとおりであります。
（単位：百万円）

第21期
連結受注高

連結受注残高

連結売上高

建
造
工
事
リース、チャーター
及びオペレーション
その他

126,864

133,792

83,01651,459131,031

15,154

1,029

134

978

合

179,353

264,957

99,149計(注) 上記の他に、持分法適用関連会社の「リース、チャーターおよびオペレーション」に関する当社持分相当の受注残高は113,040百万円であります。

2.

設備投資の状況
当期における設備投資の総額は923百万円で、その主なものはチャーターに供するFPSOの補修であります。

3.

資金調達の状況
当期に実施いたしました投資等の所要資金は、自己資金及び銀行借入れにより調達いたしました。

― 4 ―

〆≠●0

01_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 4/14

4.

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当期中に特記すべき事業の譲渡、吸収分割および新設分割は行ってお
りません。

5.

事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。

6.

他の会社の株式その他持分または新株予約権等の取得の状況
当 社 は 米 国 子 会 社 MODEC (U.S.A.), Inc. （ MUSA 社 ） を 通 じ 、 FMC
TECHNOLOGIES, INC.より米国のSOFEC, INC.（SOFEC社）の全株式を取得
し、子会社といたしました。
また、米国のNATIONAL TANK COMPANY（NATCO社）より、同社の本邦子会社であるナトコジャパン株式会社の発行済株式の20％を取得しました。

7.

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特記すべき事項はありません。

8.

対処すべき課題(1) 石油会社へのトータルソリューションの提供
石油は再生できない地下埋蔵資源であり、観念的にはいずれ枯渇す
る有限の資源でありますが、可採埋蔵量年数は過去一貫して40年前後で推移しており、今後もこの水準を維持するものと予測されております。これは、新規油田の発見のほか、油田開発技術の進歩によって従来は開発が困難とされていた油田での商業的な生産が可能となり、可採埋蔵量が増加しているためであります。海洋は陸上に比べて未踏査の地域が多く、今後の探査・探鉱による新たな油田の発見に対する期待も大きいことから、海洋油田の重要性はますます高まる方向にあります。
海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。
固定式は海底にプラットフォームを固定する方式で、設備本体のほかに海底パイプライン、陸上の貯蔵タンクおよび港湾積出施設等のイ
ンフラを建設するために多額の投資が必要となります。FPSOをはじめとする浮体式は、こうしたインフラを必要とせず、出油までの工期も短期間で済むため、固定式に比べて経済的です。また、高度な係留技術を利用することによって大水深海域での石油生産にも対応することができます。
― 5 ―

〆≠●0

01_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 5/14

これまで開発が困難とされてきた海域での開発や商業的生産を可能とする浮体式海洋石油・ガス生産設備に関わる事業は、今後も安定的に成長が見込まれる分野であり、特に大水深海域など難度の高いプロジェクトについては、当社を含む上位企業による寡占化が進んでおります。
当社グループは、海洋油田の開発・生産技術の進歩並びに石油開発
会社におけるアウトソーシング化の流れの中で、新たな開発手法の提案などの総合的なソリューションを提供することによって、事業の拡大と収益性の向上を図ってまいります。
(2) 天然ガス・次世代エネルギーへの対応
天然ガスは埋蔵量が多く、今後のクリーンエネルギーの代表として期待されておりますが、ガスという性状から輸送効率が大きな問題となります。これらに対応するため、触媒を介して天然ガスを液化する
GTLプラントや、天然ガスをメタノールに転換するメタノールプラント
等の天然ガス液化技術が開発されております。海洋ガス田では、生産したガスをパイプラインによって陸上に送り、陸上のプラントで液化した後にLNG船やLPG船で消費地まで輸送する方法が一般的です。しかしながら、液化プラントの建設や、陸上までのパイプライン敷設に多額の投資を必要とするため、商業化の困難な場合が多いようです。
こういった立地での海洋ガス田開発を可能とするため、当社グループはLNG、LPG又はGTLプラントを浮体式構造物上に搭載したFPSOに関する技術の研究や、LNGを輸入する際の洋上受入基地として期待されているFloating Storage and Regasification Unit（FSRU）の開発に取り組んでまいります。
(3) グループ体制の強化① MODEC Ichi‑ban Revolutionの推進
浮体式海洋石油・ガス生産設備の性能や安全性に対する評価が定着したことにより、これらの設備を大規模海洋油田の開発に利用するプロジェクトが増加し、FPSO等も大型化する傾向にあります。当社グループは、事業の発展と拡大を期して、従来以上の数のプロジ
ェクト獲得を推進していく方針であります。このため、海洋油田の所在海域によって当社とMODEC INTERNATIONAL L.L.C.（MILLC社）がプロジェクトを分担する従来の二極体制を見直し、グローバルに事業を推進する企業グループとして経営体制の再編成を行いました。

― 6 ―

〆≠●0

01_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 6/14

新体制の下では、当社が世界各地において展開している浮体式設
備のマーケティング並びに建造事業、及びFPSO／FSOのチャーター並
びにオペレーションサービス事業を、それぞれの担当取締役がグローバルに統括してまいります。
こうした事業体制の確立によって経営資源を一層効率的に活用し、プロジェクト遂行能力と品質を共に向上させ、急速な拡大を示す浮体式設備市場においてより一層の成長を目指してまいります。また、企業グループとしての求心力を強め、より柔軟かつ強力な組織を構築いたします。
②

SOFEC社及びナトコジャパン社の株式取得
当社は、MUSA社を通じ、波、風および潮流といった海洋上の外力に対して船体を一定位置に保持する係留システムの設計・製作を行う、米国のSOFEC社の全株式を取得し、子会社といたしました。また、高度な先進技術を有する石油・ガス処理機器のサプライヤーで、FPSOに搭載するプラント機器において実績のある米国のNATCO社より、同社の本邦子会社であるナトコジャパン株式会社の発行済株式の20％を取得いたしました。
優れた技術と実績を有する両社を加え、FPSOコントラクターとしての総合的な技術力における優位性を高めることによって、当社グ
ループは石油開発会社のニーズにより適したシステムの提案を行い、業界における競争力を強化してまいります。

③

プロジェクトマネジメントの強化と人材の育成
FPSO等の設計・建造・据付に関する事業では、設置されるフィールドの多様な海気象条件や受注先である石油開発会社のニーズに応じて、多岐にわたる要素技術を組み合わせて最適化を図ると共に、
サブコントラクターといわれる多数の外注先に対して品質、予算、工程および納期を管理するなど、総合的なマネジメントを徹底することが重要であります。このため、当社グループはプロジェクトマ
ネジメント力の強化、特にプロジェクトマネジャーをはじめとする人材の育成を図ってまいります。
また、当社グループが現在８基について請け負っているオペレー
ションを通じて培った経験を、新規プロジェクトに設計段階からフィードバックし、安全で効率性の高いFPSO等の建造に生かす活動にも取り組んでおります。こういったナレッジ・マネジメント・シス
テムの構築によって、これまでに蓄積した技術、ノウハウおよび経験の共有化を図るほか、サブコントラクターとの連携並びに協力体
制を強化し、さらなる発展を目指してまいります。
― 7 ―

〆≠●0

01_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

9.

2007/03/08 21:40印刷 7/14

財産および損益の状況(単位：百万円)
区

第 19 期
第 20 期
第21期(当期)
第 18 期(平成15年12月期) (平成16年12月期) (平成17年12月期) (平成18年12月期)

分

受

注

高

86,94950,141

166,538

179,353

売上

高66,751

51,891

71,614

99,149

益

3,190

3,701

5,408

4,664

益

2,029

2,230

3,213

3,305

１株当たり当期純利益

72円67銭72円77銭93円46銭88円37銭

経
当

常
期

利
純

利

純

資

産

15,182

22,28537,84342,222

総資

産60,262

66,521

104,698

123,350(注) １株当たり当期純利益は期中平均発行済み株式総数に基づき算出しております。

10. 重要な親会社および子会社の状況(1) 親会社との関係
当社の親会社は三井造船株式会社であり、当社の株式を18,742千株(出資比率50.10％）所有しております。また、当社の役員14名（取締役
10名、監査役４名）のうち、取締役３名および監査役２名は同社の役職員が兼務しております。
なお、当社と同社との間に事業活動上の重要な取引はありません。
(2) 重要な子会社の状況
会

社

名

MODEC International
L.L.C.
CANTARELL FSO, INC.,
S.A.de C.V.
ELANG EPS PTE LTD.
LANGSA FPSO PTE LTD.

資 本 金

出資比率

主要な事業内容

米ドル％

15,717,746

100.0

浮体式海洋石油・ガス
生産設備の設計・建造・据付並びに販売

60.0

FSOのチャーター

70.0

FPSOのチャーター

60.0

FPSOのチャーター

メキシコペソ

50,000
シンガポールドル

500,000
シンガポールドル

500,000(注) 出資比率欄は間接所有も含めております。

― 8 ―

〆≠●0

01_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 8/14

(3) その他重要な企業結合の状況
会

社

名

資 本 金

出資比率

シンガポールドル

JASMINE FPSO PTE LTD.

500,000

ユーロ

MODEC FPSO B.V.

27,840,000

ユーロ

MODEC VENTURE 10 B.V.

22,644,000

ユーロ

MODEC VENTURE 11 B.V.

主要な事業内容％

37,250,000

50.0

FPSOのチャーター

50.0

FPSOのチャーター

50.0

FPSOのチャーター

40.0

FPSOのチャーター(注) 出資比率欄は間接所有も含めております。

(4) その他
重要な業務提携等の状況
提

携

先

所在国

内

容

SOFEC, INC.（注）

米 国

係留システムを用いたFPSO等のプロジェクトに関する技術・販売提携

SEA ENGINEERINGASSOCIATES, INC.
AMCLYDE ENGINEEREDPRODUCTS, INC.

米 国

TLPに係る特許権についての独占的実施権の許諾(注) 平成18年12月31日付で同社の株式を取得し、子会社といたしました。

11. 主な事業の内容
当社および米国の子会社であるMILLC社は、海洋石油・ガス開発に利用する浮体式海洋石油・ガス生産設備であるFPSO、FSOおよびTLPの設計・建造・据付並びに販売を主な事業としております。
また、ユーザーの多様なニーズに対応するため、FPSO、FSOを受注する際に子会社および関連会社を設立し、これらの子会社および関連会社を通じてリース、チャーターおよびオペレーションのサービスを提供しておりま
す。

― 9 ―

〆≠●0

01_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 9/14

12. 主要な事業拠点等
当社本社（東京都文京区）
海外子会社：MODEC International L.L.C.（米国）
13. 従業員の状況
従業員数（名）223 (1,071)

前期末比増減34名増 (94名増)(注) 1. 当社グループは事業の種類別セグメントを記載しておらず、事業部門等に関連付けて記載することが困難なため、連結会社の合計で表示しております。
2. 従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。
3. 派遣社員等の臨時社員の人数を（ ）にて外数で表示しております。臨時社
員とは、プロジェクト推進のための技術者およびFPSO等のオペレーションに要するクルー等の操業要員といった一時的な雇用関係にある社員です。

14. 主要な借入先
借

入

先

借

入

残

高
百万円

株

行

22,802

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

11,315中 央 三 井 信 託 銀 行 株 式 会 社

4,539

住

社

3,964

庫

2,170

農

式

友

会

信
林

社

託

三

銀
中

井

行
央

住

株

友

式

銀

会

金

― 10 ―

〆≠●0

01_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

Ⅱ
1.
2.
3.

2007/03/08 21:40印刷 10/14

会社の株式に関する事項
発行済株式の総数
株 主 数
大 株 主
株

37,407,723株 (自己株式277株を除く｡)
5,361名

主

名

持

株

数
株

三

井

造

船

株

式

会

社

18,742,000

三

井

物

産

株

式

会

社

2,466,500

ゴールドマン・サックス・インターナショナル

2,452,916

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

919,800

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）
バ ン ク
オ ブ
ニ ュ ー ヨ ー ク
ヨ ー ロ ッ パ
リ ミ テ ッ ド
1 3 1 7 0 5
双

日

株

式

会

社

モ ル ガ ン ・ ス タ ン レ ー ・ ア ン ド ・カンパニー・インターナショナル・リミテッド
シ テ ィ バ ン ク ロ ン ド ン グ ロ ー バ ル
ウインド スコティッシュ イクイタブル
エバーグリーンノミニーズ リミテッド
ト ラ ス テ ィ ー
ア カ ウ ン ト

4.

その他株式に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

5.

会社の新株予約権等に関する事項記載すべき事項はありません。

― 11 ―

672,800
545,400
400,000
388,800
378,200
347,900〆≠●0

01_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集Ⅲ1.

2007/03/08 21:40印刷 11/14

会社役員に関する事項
取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当または他の法人等の代表状況等

代表取締役社長

山

田

健

司

取 締 役 副 社 長

矢

治

信

弘

石油開発事業部長

専

役

杢

本

光

弘

管理本部長

務

取

締

取

締

役

川

瀬

雅

樹

石油開発事業部 技術担当

取

締

役

小

坂

直

正

FPSOオペレーション事業部長

取

締

役

Shashank Karve

取

締

役

陶

浪

隆

生

取

締

役

酒

巻

三

郎

取

締

役

岩

崎

民

義

役

浅

間

康

夫

役

岩

波

康

弘

取
常

締
勤

監

査

監

査

役

宮

崎

俊

郎

監

査

役

滝

沢

義

弘

監

査

役

山

崎

MODEC International L.L.C. President & CEO

誠(注) 1. 取締役 陶浪隆生、酒巻三郎、岩崎民義および浅間康夫の各氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 宮崎俊郎、滝沢義弘および山崎 誠の各氏は、社外監査役であります。
3. 取締役 矢吹捷一氏は平成18年３月28日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって、辞任により退任いたしました。
4. 取締役 酒巻三郎、岩崎民義および浅間康夫の各氏は平成18年３月28日開催の第20回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
5. 監査役 浅間康夫氏は平成18年３月28日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって、辞任により退任いたしました。
6. 監査役 山崎 誠氏は平成18年３月28日開催の第20回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。

2.

取締役および監査役の報酬等の額
取締役５名
133百万円
監査役２名
20百万円(注) なお、報酬等の額には第21回定時株主総会において決議予定の役員賞与24百万円を含めております。

― 12 ―

〆≠●0

01_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集Ⅳ

2007/03/08 21:40印刷 12/14

会計監査人の状況

1.

会計監査人の名称
あずさ監査法人2.

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

公認会計士法第２条第１項の業務にかかる報酬等の額
24百万円

②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の利益の合計額
24百万円

なお、当社の重要な子会社のうち、MUSA社および同社連結子会社はHEIN＆ASSOCIATES LLPの監査を受けております。この他、在外連結子会社８社
は当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

Ⅴ

会社の体制及び方針

業務の適正を確保する体制等の整備について、平成18年５月24日の取締役会で決議した内容の概要は以下のとおりであります。
1.

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 平成15年４月に実施した「コンプライアンス宣言」に基づき、コンプライアンスに関する ｢企業行動基準｣ を明らかにすると共に、｢コンプライアンス運営規程」及び「コンプライアンス・ガイドブック」を、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範とする。
(2) その徹底を図るため、取締役会直属の組織として、外部の顧問弁護士をメンバーに含むコンプライアンス委員会を設置する。コンプライア
ンス委員会は、定期的に委員会を開催して法令・定款等の遵守状況を確認すると共に、役職員を対象とする研修会の開催等、社内におけるコンプライアンス意識の啓発活動及びコンプライアンスに関わる事項の徹底にあたる。
(3) 法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報システムとして、業務部及び顧問弁護士を窓口とするヘルプラインを設ける。報告・通報のあった場合、業務部長が必要に応じて内容及び状況の確認を行い、把握した事実をコンプライアンス委員会の委員長に報告する。委員長はコンプライアンス委員会を招集して審議を行い、速やかに対応を図ると共に取締役社長への報告を行う。
(4) 内部監査部門は定期的に法令・定款等の遵守状況を監査し、その結果を取締役社長に報告すると共に、必要に応じて改善策等の提言を行う。
― 13 ―

〆≠●0

01_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 13/14

2. 取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制(1) ｢文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に関する情報を文書に記録し、保存する。
(2) 文書の主管部署は、｢業務分掌規程」の定める業務分掌によるものとし、保存の方法並びに期間は「文書管理規程」の定めるところに従う。
(3) 取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書を閲覧できるものとする。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 業務執行に関わるリスクについては、リスクの内容並びに管理手続を定めた業務関係諸規程に基づいて管理を行う。リスク管理担当部署及び責任者については、｢業務分掌規程」及び「職務権限規程」に定める。
(2) 横断的なリスクの把握と管理については、毎週開催する理事会において、業務執行状況並びにその結果を継続的に監視することにより、徹底を図る。
(3) 内部監査部門は、定期的に各部署におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役社長に報告すると共に、必要に応じて改善策等の提言を行う。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社の業務執行については、｢業務分掌規程」及び「職務権限規程」に
よって各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確にし、組織的かつ能率的な運営を図る。
(2) 当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、毎月１回
定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して決議する。
(3) 職務執行の効率性を高めるための牽制機能を期待して、取締役の一部を社外取締役とする。
(4) 業務の執行が迅速かつ適切に行われる体制を確保するため、常勤取締役、理事及び取締役社長が指名した者で構成する理事会を毎週開催し、取締役会決議に基づく業務の執行状況に関する審議並びに報告を行う。

― 14 ―

〆≠●0

01_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 14/14

5. 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) ｢関係会社管理規程｣ に定める経営管理・支援体系に従い、関係会社における業務の適正を確保する。
(2) 関係会社のうち、オペレーション及びメンテナンス事業を行う関係会
社についてはFPSOオペレーション事業部、行わない関係会社について
は石油開発事業部を主管部署とする。
(3) 関係会社における重要事項の決定に当たっては、当社の職務権限規程に従って、理事会での審議及び取締役社長の決裁手続、並びに取締役
会への付議を行う。
(4) 内部監査部門は、重要な関係会社に対して必要に応じて実地監査を行い、監査の結果に基づいて必要な指示又は勧告を行う。
6.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1) 監査役からの要請がある場合には、補助にあたる職員を配置する。
(2) 監査室は監査役との協議により、監査役の要望する事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告できるものとする。

7.

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役より監査業務に必要な指示を受けた職員は、その指示に関して取締役の指揮・命令を受けないこととする。

8.

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事実について報告を行う。
(2) 監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めること
ができる。

9.

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役に対して、取締役及び使用人からの報告を聴取する機会を与えると共に、定期的に取締役社長、監査法人との会合を行う。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中に記載の金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております｡― 15 ―

〆≠●002_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 1/22

貸

借

対

照

表

（平成18年12月31日現在)
科

目

金

額

科

目

金

千円

流

(資 産 の 部)

83,763,812

動47,347,742

資産

現 金 及 び 預 金

額
千円

流

7,864,235

買短(負 債 の 部)

51,074,777

動40,338,474

負

債
掛

期

借

入

金

2,320,286

金

34,172,577

売

掛

金

5,012,167

原材

料

53,745

1年以内に返済予定の長期借入金

609,298事

478,595

未用

938,470

金

31,446,809

前

仕

掛

短

期

工
貸

付

金

556,379繰 延 税 金 資 産

107,388

未

収

未

入

収

立

収
替

益

1,582,587

金

199,265

そ の 他 流 動 資 産

51,641

貸△5,073

倒

引

当

金

産

36,416,069

有形固定資産138,081

固

定

資

物

54,306

工 具 器 具 備 品

53,014

建30,759

建

設

仮

勘

定

無形固定資産14,208ソ フ ト ウ ェ ア

12,600

電

1,608

話

加

入

権

払

費

金

490,187

保 証 工 事 引 当 金受

143,859

賞

金

54,480役 員 賞 与 引 当 金

18,000未 払 法 人 税 等

1,512,601

そ の 他 流 動 負 債

78,712

固

与

定

長

引

負
期

当

債
借

10,736,302
入金

10,010,576

退 職 給 付 引 当 金

125,594

役員退職慰労引当金

189,671繰 延 税 金 負 債
株32,689,035

主

資

資

本

31,908,683

本

金

12,391,600

資 本 剰 余 金資410,461(純資産の部)

本準

備

13,121,672
金

13,121,672

投資その他の資産

36,263,779

利 益 剰 余 金

投 資 有 価 証 券

1,833,328

利金

68,600

関 係 会 社 株 式

18,647,268

その他利益剰余金

6,327,524

長

期

貸

付

金

15,323,039

特別償却準備金

625

保

険

積

立

金

252,553

繰越利益剰余金

6,326,898

そ

の

他

投

資

209,990

自

式

△712

貸

倒

引

当

金

△2,400

評価・換算差額等

780,351

その他有価証券評価差額金

780,351

資

産

合

計

83,763,812

益

己

準

株

備

6,396,124

負債及び純資産合計― 16 ―

83,763,812〆≠●002_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 2/22

損

益

計

算

書

( 平成18年１月１日から
平成18年12月31日まで )
科

目

金

額
千円

売

上

売

高

上
売

原

28,924,286

価上24,580,607

総

利

益

4,343,679

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

1,585,567
利収益

2,758,111

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
雑
営

収
業

外

費

入

59,947利息

2,198,502

為

替

差

損

1,022,718

失64,811

損
常
引

前

利

当

期

純

利

3,373,768

益3,373,768
1,622,910

法△505,069

当

税
期

等
純

調

整
利

3,286,032

益

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

3,901,688

用

払

経
税

3,841,741

支

雑

千円

額
益

1,117,841
2,255,927― 17 ―

〆≠●002_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 3/22

株主資本等変動計算書( 平成18年１月１日から
平成18年12月31日まで )株 主 資 本資 本 金
前 期 末 残 高

資本剰余金

利 益 剰 余 金

資本準備金

利 益 準 備 金

千円

千円

千円

12,391,600

13,121,672

68,60012,391,600

13,121,672

68,600

当 期 変 動 額
剰余金の配当役員賞与の支給
当期純利益
自己株式の取得
特別償却準備金の取
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

株
利

益

剰

主
余

資

本

評価・換算差額等金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

特別償却準備金 繰越利益剰余金
前 期 末 残 高

千円

千円

千円

千円

千円

1,386

4,509,047△546

30,091,759

865,195

当 期 変 動 額
剰余金の配当△420,837△420,837

役員賞与の支給△18,000△18,000

当期純利益

2,255,927

2,255,927

自己株式の取得
特別償却準備金の取
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)

△165

△165

△760

当期変動額合計△760

1,817,850△165

1,816,924△84,844

当 期 末 残 高625

6,326,898△712

31,908,683

780,351760△84,844― 18 ―

〆≠●002_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 4/22

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務……時価法(3) たな卸資産
原材料及び仕掛工事……個別法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産……定率法(平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備は除く）については定額法）(2) 無形固定資産……定額法(自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）により定額法で償却）
3. 繰延資産の処理方法
株式交付費………支出時に全額費用処理しております。
4. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
(3) 保証工事引当金
完成工事に係る保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費
用見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、発生見込額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
(6) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事
業年度に対応する金額を計上しております。

― 19 ―

〆≠●002_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 5/22

5.

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
6. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利ス
ワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ
外貨建金銭債権債務
金利スワップ
借入金(3) ヘッジ方針
当社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
(5) リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスク低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
7. 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。
ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。
8. 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
9. 会計処理の変更(1) 役員賞与に関する会計基準
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が、それぞれ18,000千円減少しております。
(2) 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は同額であります。
なお、会社計算規則の施行により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、会社計算規則により作成しております。
― 20 ―

〆≠●002_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 6/22

貸借対照表の注記
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 関係会社に対する短期金銭債権
37,013,190 千円
関係会社に対する長期金銭債権
15,323,039 千円
関係会社に対する短期金銭債務
189,213 千円
3. 支配株主に対する短期金銭債務
886 千円4. 有形固定資産の減価償却累計額
111,509 千円
5. 保証債務
7,892,205 千円
上記のうち外貨による保証金額はUS$66,254千であります。
損益計算書の注記
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 関係会社に対する売上高
28,807,898 千円
3. 関係会社からの仕入等
61,060 千円
4. 関係会社に対する営業取引以外の取引高
3,666,225 千円
5. 支配株主からの仕入等
398,977 千円
株主資本等変動計算書の注記
自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末増加
減少
当事業年度末普通株式（株）
217
60
―
277
増加数の主な内訳 単元未満株式の買取による増加
60株
税効果会計の注記
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産① 流動資産未払事業税
146,366 千円
保証工事引当金
58,982 千円
賞与引当金
29,716 千円
長期外貨建負債為替評価
93,038 千円
タックスヘイブン課税済留保金
31,999 千円
その他
8,575 千円
小計
368,678 千円
繰延税金負債（流動）との相殺△261,290 千円
計
107,388 千円― 21 ―

〆≠●002_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 7/22

② 固定資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
ゴルフ会員権評価損
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債（固定）との相殺
計
繰延税金資産 合計
繰延税金負債① 流動負債
長期外貨建資産為替評価
小計
繰延税金資産（流動）との相殺
計② 固定負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
小計
繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金負債 合計
繰延税金資産（負債）の純額

51,493 千円
77,765 千円
20,548 千円
2,591 千円
152,398 千円△ 20,548 千円△131,850 千円― 千円
107,388 千円△261,290 千円△261,290 千円
261,290 千円― 千円△542,277 千円△33 千円△542,311 千円
131,850 千円△410,461 千円△410,461 千円△303,072 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
41.0 ％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4 ％
住民税均等割
0.1 ％タックスヘイブン課税済留保金
0.3 ％
外国税額控除△8.9 ％
その他
0.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.1 ％― 22 ―

〆≠●002_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 8/22

リースにより使用する固定資産の注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
工具器具及び備品
取得価額相当額
9,700 千円
減価償却累計額相当額
8,873 千円
期末残高相当額
826 千円
② 未経過リース料期末残高相当額
一年以内
706 千円一年超
235 千円
合計
942 千円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料905 千円
減価償却費相当額
803 千円
支払利息相当額
64 千円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額
各期への配分方法は利息法
１株当たり情報の注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

873円86銭60円31銭― 23 ―

〆≠●002_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 9/22

会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年２月26日
三井海洋開発株式会社
監査役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
業務執行社員

文

倉

辰

永

㊞

指定社員
公認会計士
業務執行社員

野

口

昌

邦

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三井海洋開発株
式会社の平成18年１月１日から平成18年12月31日までの第21期事業年度の計算書
類、すなわち、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びにその附
属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 24 ―

上〆≠●002_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

監査役会監査報告書

2007/03/08 21:40印刷 10/22

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成18年１月１日から平成18年12月31日までの第21期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
子会社については、当社企業集団の全ての子会社が海外法人であり、又、その多くは単一目的の事業会社であることを考慮の上、主要な子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から、会社計算規則第159条の各号に掲げる会計監査人としての要件について、監査法人としての適格性や体制の整備、及び所属する社員・職員に対する管理や教育・研修等について同条の各号に対応して通知を受け、又、会計監査人に対して説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類 (連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表) について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムの整備に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成19年２月26日

三井海洋開発株式会社 監査役会
常勤監査役
岩 波 康
社外監査役
宮 崎 俊
社外監査役
滝 沢 義
社外監査役
山 崎

― 25 ―

弘
郎
弘
誠

㊞
㊞
㊞
㊞

〆≠●0

02_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 11/22

連結貸借対照表（平成18年12月31日現在)
科

目

金

額

科

目

金

千円

流

(資 産 の 部)

123,350,252

動74,982,558

資

産

額
千円

81,127,777(負 債 の 部)流

動

現 金 及 び 預 金

28,827,361

買

売

負

64,244,891

債
掛

金

16,265,379

金

10,641,277

短

金

34,172,577

た

な

卸

資

産

2,518,198

１年以内に返済予定の長期借入金

2,955,844

短

期

貸

付

金

27,270,755

未

短 期 リ ー ス 債 権

2,352,593

未掛繰 延 税 金 資 産

335,004

そ の 他 流 動 資 産

3,040,775

期

借

払

入
費

用

4,953,256

金

1,623,299

未 払 法 人 税 等

1,842,845

払

賞

与

引

当

金

54,480△3,408役 員 賞 与 引 当 金

18,000産

48,367,693

保 証 工 事 引 当 金

791,649

有形固定資産

貸
固

倒
定

引

資

当

金

3,928,097

繰 延 税 金 負 債

7,941

建 物 及 び 構 築 物

54,306

そ の 他 流 動 負 債

1,559,618

機械装置及び運搬具

3,502,894

その他有形固定資産

370,896

無形固定資産
の

れ

ん

固

定

長

負
期

債
借

16,882,886
入

金

12,822,084

15,119,857

退 職 給 付 引 当 金

125,594

7,238,063

役員退職慰労引当金

189,671

その他無形固定資産

7,881,793

繰 延 税 金 負 債

3,167,136

投資その他の資産

29,319,738

そ の 他 固 定 負 債

578,399

投 資 有 価 証 券

11,127,212

関係会社長期貸付金

13,782,626株

長 期 リ ー ス 債 権

2,565,482

資繰 延 税 金 資 産

1,339,169

そ の 他 の 投 資

507,647

利 益 剰 余 金

13,319,510

貸△2,400

自

資

倒

産

引

当

合

金

計

123,350,252(純資産の部)

42,222,475

主

資

本

38,832,070

本

金

12,391,600

資 本 剰 余 金

13,121,672

己

株

式

△712

評価・換算差額等

2,017,392

その他有価証券評価差額金

780,351

為替換算調整勘定

1,237,041

少数株主持分

1,373,012

負債及び純資産合計― 26 ―

123,350,252〆≠●002_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 12/22

連結損益計算書( 平成18年１月１日から
平成18年12月31日まで )
科

目

金

額
千円

売

上

売

高

上
売

原

99,149,334

価

上89,767,806

総

利

益

9,381,527

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

5,887,122
利

収益

3,494,404益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

3,552,576

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

1,132,458

雑
営

収
業

外

費

入

256,238

払利

息2,555,538

為

替

差

損

1,106,006

失110,028

損

経
特

常
別

子

会

利

利

益

社

清

益

算

益

41,233

少

数

当

税

期

等
株

調
主

純

41,233
4,705,338

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

3,771,573
4,664,105

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

法4,941,273

用

支

雑

千円

2,636,782

整

額

利

益

274,376

益

3,305,748

利△1,511,568― 27 ―

1,125,213〆≠●002_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 13/22

連結株主資本等変動計算書( 平成18年１月１日から
平成18年12月31日まで )株
資
前 期 末 残 高

本

金

主

資本剰余金

資

利益剰余金

本
自己株式

株主資本合計

千円

千円

千円

千円

千円

12,391,600

13,121,672

10,434,177△546

35,946,903

当 期 変 動 額
剰余金の配当△420,837△420,837

役員賞与の支給△18,000△18,000

当 期 純 利 益

3,305,748

3,305,748

18,42018,420

その他

自己株式の取得

△165

△165

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

12,391,600

13,121,672

2,885,332△165

2,885,166

13,319,510△712

38,832,070

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
為替換算
評価差額金
調整勘定
前 期 末 残 高

少数株主持分

純資産合計

千円

千円

千円

千円

865,195

1,031,557

1,807,072

39,650,728

当 期 変 動 額
剰余金の配当△420,837

役員賞与の支給△18,000

当 期 純 利 益

3,305,748

その他

18,420

自己株式の取得△165

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高△84,844

205,483△434,059△313,420△84,844

205,483△434,059

2,571,746

780,351

1,237,041

1,373,012

42,222,475― 28 ―

〆≠●002_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

連

結

注

記

2007/03/08 21:40印刷 14/22

表[連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記]
1.

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 19社
MODEC INTERNATIONAL L.L.C.
MODEC (U.S.A.),INC.
FPSO PTE LTD.
MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE LTD.
MODEC LIBERIA,INC.
CANTARELL FSO,INC., S.A. DE C.V.
ELANG EPS PTE LTD.
SISTEMAS FLOTANTES DE ALMACENAMIENTO, S.A. DE C.V.
LANGSA FPSO PTE LTD.
MODEC MANAGEMENT SERVICES, PTE LTD.
MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL
MODEC OFFSHORE OPERATIONS, LTD.
MODEC PRODUCTION (LANGSA) PTE LTD.
NATIONAL D'OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D'IVOIRE
COTE D IVOIRE OFFSHORE OPERATIONS, INC.
MODEC OFFSHORE INVESTMENTS B.V.
MODEC HOLDINGS B.V.
SOFEC, INC.
MODEC OFFSHORE OPERACOES E MANUTENCAO DO BRASIL LTDA.
EARLY PRODUCTION SYSTEM PTE LTD.は前連結会計年度において連結子会社でありましたが、当連結会計年度において清算したため連結子会社
ではなくなりました。
また、RONG DOI MV12 PTE LTD.は前連結会計年度において連結子会社
でありましたが、持株比率が低下したことにより当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。
当連結会計年度においてSOFEC,INC.の株式を取得したことにより、また、MODEC OFFSHORE OPERACOES E MANUTENCAO DO BRASIL LTDA.を新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社となりました。

2.

非連結子会社の数 ２社
RANG DONG MV17 B.V.
OPPORTUNITY MV18 B.V.
RANG DONG MV17 B.V.およびOPPORTUNITY MV18 B.V.は、支配が設立当初の一時的な状況に過ぎないため、連結の対象から除外しております。
持分法の適用に関する事項― 29 ―

〆≠●002_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

持分法適用の非連結子会社
RANG DONG MV17 B.V.
OPPORTUNITY MV18 B.V.
持分法適用の関連会社数
BUFFALO FPSO PTY LTD.
JASMINE FPSO PTE LTD.
MODEC FPSO B.V.
MODEC VENTURE 10 B.V.
MODEC VENTURE 11 B.V.
RONG DOI MV12 PTE LTD.
ESPADARTE MV14 B.V.
PRA‑1 MV15 B.V.
STYBARROW MV16 B.V.
IMC‑MODEC JV1 PTE LTD.
IMC‑MODEC JV1, INC.
ナトコジャパン㈱2007/03/08 21:40印刷 15/22

２社

12社

前連結会計年度において連結子会社でありましたRONG DOI MV12 PTE
LTD.並びに持分法適用非連結子会社でありましたESPADARTE MV14 B.V.
及びPRA‑1 MV15 B.V.は持株比率が低下したことにより当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。また、当連結会計年度においてナトコジャパン㈱の株式を取得したことにより、当連結会計年度から持分法適用関連会社となりました。
RANG DONG MV17 B.V. 及びOPPORTUNITY MV18 B.V.を当連結会計年度
において新たに設立したこと及び支配が設立当初の一時的な状況に過ぎないことから、当連結会計年度から持分法適用非連結子会社となりました。
3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
a. 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法― 30 ―

〆≠●002_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 16/22

b.

デリバティブ取引により生ずる債権および債務
時価法
c. たな卸資産
原材料
個別法による原価法
仕掛工事
個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
a. 有形固定資産
FPSO/FSO（機械装置及び運搬具）
定額法によっております。
その他の有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
b. 無形固定資産定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法で償却しております。
米国連結子会社における特許権・商標権等の無形固定資産について
は、米国基準により処理しております。
また、在外連結子会社における鉱区採掘権については、予想生産量に基づく生産高比例法で償却しております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
a. 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
b. 賞与引当金
従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づいて計上しております。
c. 保証工事引当金
完成工事にかかわる保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証
工事費用見積額を引当計上しております。
d. 退職給付引当金― 31 ―

〆≠●002_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集e.

f.

2007/03/08 21:40印刷 17/22

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、発生見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末
要支給額を計上しております。
役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（借手）については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
a. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワッ
プについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。
b. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
(a) 為替予約
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(b) 通貨スワップ
外貨建金銭債権債務(c) 金利スワップ
借入金
c. ヘッジ方針
連結計算書類作成会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
d. ヘッジ有効性評価の方法
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。
e.

リスク管理方針
金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建の金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。
(7) 収益及び費用の計上基準
請負工事については、売上高及び売上原価は原則として工事完成基準により計上しております。ただし、工期が１年を超え、かつ請負金額が10― 32 ―

〆≠●002_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 18/22

億円以上の長期大型の建造工事については、工事進行基準を適用しております。
なお、米国連結子会社においては、すべての請負工事について工事進行基準を適用しております。
(8) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
6. のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。
なお、米国連結子会社で発生したのれんについては、米国基準により処理
しております。
7. 会計処理の変更(1) 役員賞与に関する会計基準
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ18,000千円減少しております。
(2) 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及
び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は40,849,462千円であります。
なお、会社計算規則の施行により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、会社計算規則により作成しております。
8. 表示方法の変更
連結貸借対照表「連結調整勘定」は、当連結会計年度から「のれん」として表示しております。

― 33 ―

〆≠●002_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 19/22（連結貸借対照表の注記）
1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
7,933,101千円
3. 保証債務連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
MODEC FPSO B.V.
347,213 千円
RONG DOI MV12 PTE LTD.
3,414,923 千円
上記のうち外貨による保証金額はUS$31,582千であります。
4. 税効果会計の注記
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産① 流動資産未払事業税
146,366 千円
賞与引当金
29,716 千円
保証工事引当金
286,306 千円
長期外貨建負債為替評価
93,038 千円
その他
76,622 千円
小計632,050 千円
評価性引当額△27,397 千円
繰延税金負債（流動）との相殺△269,648 千円
計
335,004 千円②

固定資産
固定資産未実現利益
税務上の繰越欠損金
ゴルフ会員権
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金負債(固定)との相殺
計
繰延税金資産 合計

1,339,169 千円
488,310 千円
20,548 千円
51,493 千円
77,765 千円
145,527 千円
2,122,814 千円△508,858 千円△274,786 千円
1,339,169 千円
1,674,174 千円

繰延税金負債① 流動負債
海外子会社軽減税率適用
その他
小計繰延税金資産（流動）との相殺
計△7,941 千円△269,648 千円△277,590 千円
269,648 千円△7,941 千円― 34 ―

〆≠●002_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集②

2007/03/08 21:40印刷 20/22

固定負債
減価償却額
リース会計適用による調整差異
その他有価証券評価差額金
その他
小計
繰延税金資産（固定）との相殺
計
繰延税金負債 合計
繰延税金資産（負債）の純額△2,140,374 千円△691,522 千円△542,277 千円△67,747 千円△3,441,922 千円
274,786 千円△3,167,136 千円△3,175,078 千円△1,500,904 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
41.0 ％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 ％海外子会社における損金に算入される項目△3.5 ％
海外子会社における益金に算入されない項目△4.9 ％
海外子会社との税率の差異△3.8 ％
税務上の繰越欠損金
2.6 ％
持分法投資損益△9.9 ％
外国税額控除△6.5 ％
タックスヘイブン課税済留保金
0.2 ％
子会社からの配当金の相殺消去に伴う差異
10.1 ％
その他△1.7 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.9 ％（連結株主資本等変動計算書の注記）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式（株）37,408,000

増加
―

減少
―

当連結会計年度末
37,408,000

自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末増加
減少
普通株式（株）217
60―
増加数の主な内訳 単元未満株式の買取による増加

当連結会計年度末
277
60株

2.

― 35 ―

〆≠●002_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 21/22

3. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の
種類

平成18年３月28日
普通株式
定時株主総会
平成18年８月15日
普通株式
取締役会

配当金の
総額

１株当たり
配当額

千円

円

187,038

5.00

233,798

6.25

基準日

効力発生日

平成17年
12月31日
平成18年
６月30日

平成18年
３月29日
平成18年
９月15日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連
結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の 配当金の
原資
総額

１株当たり
配当額

千円

円

233,798

6.25

平成19年３月29日
利益
普通株式
定時株主総会
剰余金

4.

基準日

効力発生日

平成18年
12月31日

平成19年
３月30日

利益剰余金の当期変動額の「その他」は、持分法適用関連会社である
MODEC FPSO B.V.において米国基準を適用した際の「その他の包括利益」
であります。

（１株当たり情報の注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,092円01銭
88円37銭― 36 ―

〆≠●002_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 22/22

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成19年２月26日
三井海洋開発株式会社
監査役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指定社員
公認会計士
業務執行社員

文

倉

辰

永

㊞

指定社員
公認会計士
業務執行社員

野

口

昌

邦

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三井海洋開発株式会社の平成18年１月１日から平成18年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井海洋開発株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

― 37 ―

以

上

以

上

〆≠●0

03_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 1/14

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当を行うことを基本方針に、当期の期末配当につきましては下記のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項（１）株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその額
当社普通株式１株につき金６円25銭

総額233,798,269円（２）剰余金の配当が効力を生じる日
平成19年３月30日
第２号議案
1.

定款一部変更の件

変更の理由（１）業容の拡大を図るため、現行定款第２条（目的）に事業目的を追加するものであります。
（２）従業員の増加に対応し、業務の効率化を図るため、現行定款第３条(本店の所在地）に定める本店の所在地を東京都文京区から東京都千代田区に変更するものであります。
また、この変更につきましては、移転予定の建物完成時期との関係
上、平成19年12月31日までに開催される取締役会において決定する
本店移転日をもって効力を生じるものとし、その旨附則で規定するものであります。
（３）｢会社法」(平成17年法律第86号）その他関係法令が平成18年５月１日に施行されたことに伴い、次のとおり定款の変更を行うものであります。
①単元未満株主が行使できる権利の範囲を明確にするために、変更
案第10条（単元未満株式についての権利）を新設するものであります。
②株主総会において充実した情報の開示を行うことができるよう、
変更案第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）を新設するものであります。
③株主総会における代理人による議決権の行使について、その人数
および行使方法を明確にするために、変更案第18条（議決権の代― 38 ―

〆≠●0

03_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 2/14

理行使）について所要の変更を行うものであります。
④会社法第370条の規定に従い、必要が生じた場合に書面または電磁的方法により取締役の決議を機動的に行うことができるよう、
変更案第26条（取締役会の決議方法）に第２項を新設するものであります。
⑤会社法第426条並びに第427条の規定に従い、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうるようにするため有益と判断いたしましたので、変更
案第30条（取締役の責任免除）並びに第40条（監査役の責任免除）を新設するものであります。
なお、第30条の新設については、監査役全員の同意を得ております。
⑥上記のほか、会社法に基づく株式会社としての必要な規定の加除、修正など、全般にわたって所要の変更を行うものであります。
2.

変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します｡）
現 行 定 款変第１章 総 則第１条（商号）
当会社は、三井海洋開発株式会社と称し、英文ではMODEC, INC.と称する。
第２条（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）海洋開発、沿岸開発及び海洋石油・ガス、鉱物資源開発に関わる土木、
建築、測量工事等の請負、施行並びにこれに伴う技術の提供及びコンサ
ルティング業務（２）海洋開発用、沿岸開発用及び海洋石
油・ガス、鉱物資源開発用の船舶、機器、構造物の設計、調達、製作、建造、改造、据付並びにこれに伴う技術の提供及びコンサルティング業
務（３）前号の船舶、機器、構造物等の運営、操業、修理、保守、管理の請負業務並びにこれに伴う技術の提供及びコンサルティング業務

更案

第１章 総 則第１条（商号）
当会社は、三井海洋開発株式会社と称し、英文ではMODEC, INC.と表示する。
第２条（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）（現行どおり）（２）（現行どおり）（３）（現行どおり）― 39 ―

〆≠●0

03_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 3/14

現 行 定 款変更案（４）前各号に関する船舶、機器、構造物等の販売及び賃貸借（新設）（５）前各号に関連する海洋石油・ガス、鉱物資源開発に関する鉱業権の取得、売買及び貸借（５）前号に関連又は付帯する業務（６）前各号に関連又は付帯する業務
第３条（本店の所在地）
第３条（本店の所在地）
当会社は、本店を東京都千代田区に置く。
当会社は、本店を東京都文京区に置く。
（新設）
第４条（機関）当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人
第４条（公告の方法）
第５条（公告方法）
当会社の公告は、日本経済新聞に掲載す （現行どおり）
る。
第２章 株 式第２章 株 式第６条（発行可能株式総数）
第５条（発行する株式の総数）
当会社が発行する株式の総数は、 当 会 社 の 発 行 可 能 株 式 総 数 は 、
102,868,000株とする。
102,868,000株とする。
（新設）
第７条（株券の発行）
当会社は、株式に係る株券を発行する。
第６条（取締役会決議による自己株式の買 第８条（自己の株式の取得）
当会社は、会社法第165条第２項の規定に受け）当会社は、商法211条ノ３第１項第２号の より、取締役会の決議によって自己の株式規定により、取締役会の決議をもって自己 を取得することができる。
株式を買受けることができる。
第７条（１単元の株式数及び単元未満株券 第９条（単元株式数及び単元未満株券の不
の不発行）
発行）
当会社の１単元の株式の数は、100株とす 当会社の単元株式数は、100株とする。
る。
２．当会社は、１単元の株式の数に満たな ２．当会社は、第７条の規定にかかわらい株式（以下「単元未満株式」という）に ず、単元未満株式に係る株券を発行しな係る株券を発行しない。
い。ただし、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない。
（新設）
第10条（単元未満株式についての権利）
当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株
式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）前号に掲げるものの販売及び賃貸借― 40 ―

〆≠●0

03_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 4/14

現 行 定 款変第８条（基準日）
当会社は、毎年12月31日の最終の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）に記
載又は記録された議決権を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）をもって、その決算期に関する定時株主総会において議決権を行使すべき株主とする。
２．本定款に定めのある場合のほか、必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。
第９条（名義書換代理人）
当会社は、株式につき名義書換代理人を置く。
２．名義書換代理人及びその事務取扱場所
は、取締役会の決議によって選定する。
３．当会社の株主名簿並びに株券喪失登録
簿は、名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換、質権の登録及び信託財産の表示又はこれらの抹消、株券の不所持、株券の交付、株券喪失登録の手続
き、単元未満株式の買取り、届出の受理その他株式に関する事務は名義書換代理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。
第10条（株式取扱規程）
当会社の株券の種類及び株式の名義書換、質権の登録及び信託財産の表示又はこれらの抹消、株券の不所持、株券の再交付、株券喪失登録の手続き、単元未満株式の買取り、届出の受理その他株式に関する取扱い
並びに手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
第３章 株主総会
第11条（株主総会の招集）
当会社の定時株主総会は、毎年３月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（新設）

更

案

（削除）

第11条（株主名簿管理人）
当会社は、株主名簿管理人を置く。
２．株主名簿管理人及びその事務取扱場所
は、取締役会の決議によって定める。
３．当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）新株予約権原簿及び株券喪失登録簿の作成並びにこれらの備え置き
その他の株主名簿、新株予約権原簿及び株券喪失登録簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。

第12条（株式取扱規程）
当会社の株式に関する取扱い及び手数料
は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章 株主総会
第13条（株主総会の招集）（現行どおり）

第14条（定時株主総会の基準日）
当会社の定時株主総会の議決権の基準日
は、毎年12月31日とする。
第15条（招集権者及び議長）
第12条（招集権者及び議長）
株主総会は、取締役社長がこれを招集し、 （現行どおり）
議長となる。
２．取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
― 41 ―

〆≠●0

03_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 5/14

現 行 定 款変（新設）

第13条（決議の方法）
株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数で行う。
２．商法第343条の規定によるものとされる株主総会の決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
第14条（議決権の代理行使）
株主は、当会社の議決権を有する他の株主を代理人として、その議決権を行使することができる。
２．株主又は代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

更案

第16条（株主総会参考書類等のインターネ
ット開示とみなし提供）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
第17条（決議の方法）
株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ ． 会 社 法 第 309 条 第 ２ 項 に 定 め る 決 議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
第18条（議決権の代理行使）
株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２．（現行どおり）第19条（議事録）
株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録する。
第４章 取締役及び取締役会第20条（員数）（現行どおり）
第21条（選任方法）（現行どおり）
２．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によら ３．（現行どおり）
ないものとする。
第18条（任期）第22条（任期）
取締役の任期は、就任後２年内の最終の決 取締役の任期は、選任後２年以内に終了す
算期に関する定時株主総会終結の時までと る事業年度のうち最終のものに関する定時する。
株主総会の終結の時までとする。
第15条（議事録）
株主総会における議事の経過の要領及びその結果については、これを議事録に記載
し、議長及び出席した取締役がこれに記名押印する。
第４章 取締役及び取締役会第16条（員数）
当会社の取締役は、15名以内とする。
第17条（選任方法）
取締役は、株主総会において選任する。
２．取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う。

― 42 ―

〆≠●0

03_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 6/14

現 行 定 款変２．増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了すべき時までとする。
第19条（代表取締役及び役付取締役）
代表取締役は、取締役会の決議により選任する。
２．取締役会の決議により、取締役社長１
名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
第20条（取締役会の招集権者及び議長）
取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２．取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
第21条（取締役会の招集通知）
取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開くことができる。
第22条（取締役会の決議方法）
取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数で行う。
（新設）

更

案

２．増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
第23条（代表取締役及び役付取締役）
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２．取締役会は、その決議によって、取締役社長１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
第24条（取締役会の招集権者及び議長）
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２．取締役社長に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
第25条（取締役会の招集通知）（現行どおり）

２．取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
第26条（取締役会の決議方法）
取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
２．当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
第27条（取締役会の議事録）
取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に定める事項については、これを議事録に記載し、出席した
取締役及び監査役がこれに記名押印する。
第28条（取締役会規程）（現行どおり）

第23条（取締役会の議事録）
取締役会における議事の経過の要領及びその結果については、これを議事録に記載
し、出席した取締役及び監査役がこれに記名押印する。
第24条（取締役会規程）
取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会
規程による。
第29条（報酬等）
第25条（報酬）
取締役の報酬は、株主総会の決議により定 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対める。
価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
― 43 ―

〆≠●0

03_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 7/14

現 行 定 款

変

更

案

（新設）

第30条（取締役の責任免除）
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、法令の定
める限度まで、任務を怠ったことによる損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる。

第５章 監査役及び監査役会
第26条（員数）
当会社の監査役は、４名以内とする。
第27条（選任方法）
監査役は、株主総会において選任する。
２．監査役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う。

第５章 監査役及び監査役会
第31条（員数）（現行どおり）
第32条（選任方法）（現行どおり）
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
第33条（任期）
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
第34条（常勤の監査役）
監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
第35条（監査役会の招集通知）（現行どおり）

第28条（任期）
監査役の任期は、就任後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。
２．補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了すべき時までとする。
第29条（常勤の監査役）
監査役は、互選により常勤の監査役を定める。
第30条（監査役会の招集通知）
監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査役全員の同意があるときは、招集 ２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開くことがで の手続を経ないで監査役会を開催すること
きる。
ができる。
第31条（監査役会の決議方法）
第36条（監査役会の決議方法）
監査役会の決議は、法令に別段の定めある 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行場合を除き、監査役の過半数で行う。
う。
第37条（監査役会の議事録）
第32条（監査役会の議事録）
監査役会における議事の経過の要領及びそ 監査役会における議事の経過の要領及びその結果については、これを議事録に記載 の結果並びにその他法令に定める事項につし、出席した監査役がこれに記名押印す いては、これを議事録に記載し、出席したる。
監査役がこれに記名押印する。
― 44 ―

〆≠●0

03_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 8/14

現 行 定 款変第33条（監査役会規程）
監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
第34条（報酬）
監査役の報酬は、株主総会の決議により定
める。
（新設）

更

案

第38条（監査役会規程）（現行どおり）

第39条（報酬等）
監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
第40条（監査役の責任免除）
当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２．当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、法令の定
める限度まで、任務を怠ったことによる損
害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
第６章 計 算第６章 計 算第35条（営業年度及び決算期）
第41条（事業年度）
当会社の営業年度は、毎年１月１日から12 当会社の事業年度は、毎年１月１日から12
月31日までの１年とし、営業年度末日を決 月31日までの１年とする。
算期とする。
第42条（剰余金の配当の基準日）
第36条（利益配当金）
当会社の利益配当金は、毎年12月31日の最 当会社の期末配当の基準日は、毎年12月31
終の株主名簿に記載又は記録された株主又 日とする。
は登録質権者に支払う。
第37条（中間配当）
第43条（中間配当）
当会社は、取締役会の決議により、毎年６ 当会社は、取締役会の決議によって、毎年月30日の最終の株主名簿に記載又は記録さ ６月30日を基準日として中間配当をするこれた株主又は登録質権者に対し、中間配当 とができる。
を行うことができる。
第38条（配当金の除斥期間）第44条（配当金の除斥期間）利益配当金及び中間配当金は、支払い開始 配当財産が金銭である場合は、その支払いの日から満３年を経過してもなお受領され 開始の日から満３年を経過してもなお受領ないときは、当会社はその支払義務を免れ されないときは、当会社はその支払義務を
る。
免れる。
（新設）
附則
第３条（本店の所在地）の変更は、平成19
年12月31日までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって効力を生ずるものとする。
なお、本附則は、本店移転の効力発生日経
過後、これを定款から削除する。

― 45 ―

〆≠●0

03_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

第３号議案

2007/03/08 21:40印刷 9/14

取締役10名選任の件

取締役全員は本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、他の法人等の代表状況

山 田 健 司昭和46年７月
昭和64年１月
平成９年３月
平成13年３月(昭和23年２月20日)

矢 治 信 弘昭和46年４月
昭和64年１月
平成11年３月
平成13年４月(昭和22年10月28日)
平成15年３月
平成18年３月
昭和42年４月

３杢 本 光 弘(昭和18年11月６日)

平成10年４月
平成11年３月
平成14年３月
平成15年３月
平成18年３月

４

川 瀬 雅 樹(昭和21年12月３日)

昭和47年４月
昭和64年１月
平成元年10月
平成13年３月
昭和47年４月
平成17年３月

５

小 坂 直 正(昭和24年12月20日)

平成17年３月

旧 三井海洋開発㈱ 入社
当社 入社
当社 取締役
当社 代表取締役社長(現任）
旧 三井海洋開発㈱ 入社
当社 入社
当社 取締役
当社 石油開発事業部
長 (現任）
当社 常務取締役
当社 取締役副社長(現任)㈱三井銀行（現 ㈱三井住友銀行) 入社
当社 入社 財務部長
当社 取締役当社 管理本部長(現任)
当社 常務取締役
当社 専務取締役(現任)
旧 三井海洋開発㈱ 入社
当社 入社
当社 石油開発部技術総括室長
当社 取締役（現任）
三井造船㈱ 入社
当社 入社 FPSOオペレ
ーション事業部 事業部長付
当社 取締役 FPSOオペ
レーション事業部長(現任)― 46 ―

所 有 す る
当社株式の数

13,000株

7,700株8,900株6,300株1,300株〆≠●003_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

2007/03/08 21:40印刷 10/14

略歴、地位、他の法人等の代表状況

所 有 す る
当社株式の数

平成２年２月 MODEC (U.S.A.), INC.
社 入社
平成11年１月
MODECInternational
Shashank Karve６
10,000株
L.L.C.社 COO(昭和30年３月13日) 平成13年３月 同社 President & CEO(現任）
平成16年３月 当社 取締役（現任）昭和46年７月 三井物産㈱ 入社
平成15年１月 同社 執行役員 九州支社長
平成17年３月
当社
取締役（現任）陶 浪 隆 生７500株
平成17年４月 三井物産㈱ 常務執行
(昭和22年８月22日)
役員 機械本部長（現任）
平成18年６月 三井リース事業㈱取締役（現任）昭和43年４月 三井造船㈱ 入社
平成12年６月 同社 取締役
平成13年６月 同社 取締役 プラン
トエンジニアリング
酒 巻 三 郎
事業本部長
８0株
(昭和20年12月11日) 平成15年７月 同社 取締役 環境・プラント事業本部長
平成17年６月 同社 常務取締役(現任）
平成18年３月 当社 取締役（現任）昭和45年４月 三井造船㈱ 入社
平成15年６月 同社 取締役
岩 崎 民 義平成17年６月 同社 常務取締役 船
９0株
舶・艦艇事業本部長(昭和22年５月１日)(現任）
平成18年３月 当社 取締役（現任）昭和49年４月 三井造船㈱ 入社
平成14年３月 当社 非常勤監査役
浅 間 康 夫
平成17年６月 三井造船㈱ 船舶・艦100株
艇事業本部管理部長(昭和25年11月16日)(現任）
平成18年３月 当社 取締役（現任）(注) 1. 陶浪隆生、酒巻三郎、岩崎民義および浅間康夫の各氏は社外取締役の候補者であります。
2. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

― 47 ―

〆≠●0

03_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

第４号議案

2007/03/08 21:40印刷 11/14

役員賞与の支給の件

当期末時点の取締役10名に対し、当期の業績等を勘案して、役員賞与総額
24百万円を支給することといたしたいと存じます。

以― 48 ―

上〆≠●0

03_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集＜メ2007/03/08 21:40印刷 12/14

モ＞― 49 ―

〆≠●0

03_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 13/14― 50 ―

〆≠●0

04_0802301101903.doc
三井海洋開発㈱様 招集

2007/03/08 21:40印刷 1/1

第21回定時株主総会会場ご案内図
会 場 東京都文京区後楽一丁目３番61号
東京ドームホテル 地下１階 シンシア

最寄りの各駅●JR中央線・総武線●都営地下鉄三田線●都営地下鉄大江戸線●東京メトロ丸ノ内線・南北線

水道橋駅東口より徒歩２分
水道橋駅A２出口より徒歩１分
春日駅６番出口より徒歩６分
後楽園駅２番出口より徒歩５分