愛・地球博 10 周年 あいちモリコロ基⾦フォーラム
地域社会や社会貢献活動のこれからを考える【パネル討論部分要旨】

未定稿■榎⽥勝利⽒・愛・地球博は、「市民参加」という理念を持った史上初めての万博だった。モリコロ基金は、その市民参加の理念を継承するプログラムとして大いに成果を上げている。
・モリコロ基金の評価として以下の点が指摘できる。
助成が３種類あり、応募する NPO にとってチャレンジ目標が選択でき、活動の質的向上にもつながった。
NPO 同士の出会いの場、ネットワークの機会になり、連携・協働が生まれた。人件費や間接経費にも使用でき、組織の継続性につながっている。
・日米の NPO の資金をめぐる違いは、寄附に対して税制優遇のある NPO 数が日本は極めて少ないことがあげられる。寄付総額も大きな開きがある。
（米 23 兆円：日 1 兆円）また、個人寄附が発達しておらず（米80％：日 4％）、日本は企業寄附が 88％を占めること等の課題がある。
・アメリカにおける助成基金について、以下が特徴点である。①助成財団活動が活発で NPO の資金源の多元化につながり、NPO が財団を選ぶ状況ができている、②中小規模の NPO に提供されることで、小規模助成でも効果が高い資金となっている、③行政の資金が入りにくい分野への投入が成果を生んでいる、④事業助成にも人件費・間接費を認めることが当然となっており、持続的展開を可能にしている、⑤組織開発・調査・人材育成・財政基盤強化等も含む助成が行われている。
モリコロ基金は、②③④の特徴を持つ助成基金で日本の一般的な助成金より進歩的である。

■栗⽥暢之⽒・1995 年の阪神・淡路大震災を機に災害支援活動を始め、2002 年に NPO 法人レスキューストックヤードを立ち上げた。それ以降、資金確保の問題は頭から離れたことはない。
・NPO が活動を継続する上で資金繰りは生命線で、同時に人材発掘をしていかなければいけない。意志を持つ若い人がいても、継続的に関わってもらおうとすると人件費の確保が課題となる。災害救援では対象者からお金をもらえない（＝事業化できない）状況の中で、資金の継続性を考えないといけない。
・また、災害が起こる前にどう対策を準備するかが重要で、このことに私たちはチャレンジしないといけな
いが、その中で、モリコロ基金があったことで、採否はともかく、毎年自分たちがしたいことにチャレンジできた。これは、他の団体にとっても同様で、この地域の市民セクター全体のボトムアップを支えてくれた。
・今後、モリコロ基金に代わる新たな資金循環が必要であるが、以下がポイントだと考えている。
①ＮＰＯは行政への依存ではなく自立的・主体的にならなければならない。NPO の意志が活きるためには単年度に終わらないことが重要だ。企業や生協等を含む民間が市民を巻き込んで市民セクターを支えることが必要だ。②多種多様な NPO をつなぐ横軸機能を充実させること。モリコロ基金はこれだけ多様な事業を助成してきたのだから、次のステップに向けて仕掛けていく中間支援機能を充実させ、活動が次につながるようにアドバイスすれば、市民セクターがもっとボトムアップし、社会への貢献度が増すと思う。

■奥野信宏⽒
・あいちモリコロ基金は先駆性がある。国土交通省でも平成 18 年に新たな公共を育てていこうと、当初 500万円枠を検討したが、250 万円に落ち着き、250 万円を３年間資金支援をする仕組みになった。しかも、政権交代があり頓挫した。500 万円という助成の枠と継続性があったことは大きかったと思う。
・モリコロ基金のこれからについては、中間支援機能、特に人材育成機能を強化することが重要だ。そして、クラウドファウンディングの要素を持つことが重要だ。10 万円は出せなくても、５千円～1 万円を出して、活動の成果がわかるならばそこに満足する人は多くいる。
・大都市圏の人の繋がりの希薄さが課題になっている。そうした状況の中で、会社を引退した人が故郷に帰らずに住み続け、地域での日常的支援サービス等のソーシャルビジネスを始めることが増えた。70 代位になると銀行でお金を借りるのは大変だ。５千円、１万円を集める仕組みがあるとよい。UR、民間の開発事業者などが団地での地域コミュニティを作ることが増えた。中山間地域でも同様の動きがあり、そうしたことに対するクラウドファウンディングは求められている。

■雨森孝悦⽒・東京の NGO がネパール地震の支援金を集めたところ、短期間に 4,700 万円集まった。こうしたことに役に立てたら良いという気持ちは存在している。しかし、NPO の通常の事業には出してくれない。これは、NPO に対する認知度や信頼性の問題が関わっていると思う。モリコロ助成活動のアンケート調査では、認知度や信頼性が向上したと答えているが、一般的にまだまだではないか。認知度と信頼性が上がれば寄附は増える。そこをどう支援するかが問われていると思う。
・多くのＮＰＯでは資金がなくても活動を始める。
「お金は後からなんとかする」という考え方が多いが、スタート時に資金があると苦労が減るため、スタート時の投資資金を作るような支援も必要だと思う。

2 巡目、継承基金のイメージ、構想について。
■榎⽥勝利⽒・フィランソロピーの論理は「寄付」と「ボランティア」である。NPO だけ論じていても支援者は広がらない。NPO にとってのボランティアはエネルギー源だ。多様な専門性・技術を持った人をどう NPO に取り組むかがこれから必要になる。
・中間的な支援組織をどう自立させるかが課題だ。マネジメント、リーダーシップトレーニング、ファンドレイジングの研修等によって、個々の NPO を強化する役割が要る。加えて、NPO と地域社会（市民、行政、企業）との良好な関係を作るプラットフォームの役割を果たしながら、資金が循環する仕組みを作っていくことが重要である。
・大学で教えていても、学生が NPO やボランティアのことを知らない。広くＮＰＯの存在や価値を啓発広報するような教育、社会教育分野での取り組みがもっと必要である。

■栗⽥暢之⽒・ＮＰＯにおいて、これまでお金がなかったから知恵を出してきた面もあるので、たくさんは提供しない方がよいのかもしれない。ただし、活動を支援する場合、お金が循環していく仕組みをどう作るかの観点は重要だ。

1

・多くの人から付託されているという意識をＮＰＯは持つべきだ。街頭募金をしていても、こどもが 10 円、１００円を寄附してくれる。
「今年は行政からの予算が 500 万円しかない」というようなことにとらわれないで、ＮＰＯの原点である「志」に目を向け、感謝し、財源の多様性を図らないといけない。
・サークルＫサンクスのレジの隣に募金箱を置く協力をいただき、被災地支援をしている。6,000 店舗あり、2000 万円の寄付を得ている。東日本大震災があったため、寄附へのきっかけは生まれた。一方で、市民活動に日頃から資金を提供する、普段から支援するということをどうキャンペーンするかが課題だ。中間支援的な役割を強化していかないといけない。
・企業の役割が大きなポイントである。企業の端数募金をお願いして、ウィンウィンになるような体制を作っているが、寄付付き商品を買うようにしたりして、そうした付加価値のある商品を増やして、企業も儲かり、市民も支えていくようにすると良い。生協も関わる。こうした民間が民間をどう巻き込んでいくかが課題である。こうした仕組みづくりの呼び水としての行政の関わりは大切だと思う。
・南海トラフ巨大地震への対応を今のうちからしておかなければならない。防災訓練や減災措置は自分の命を守るためだ。しっかりやらなければならない。啓発活動が重要で、そうしたことにお金がいる。東日本大震災で社会福祉協議会経由で活動したボランティアが 140 万人であるのに対して、赤い羽根のボランティ
アサポート募金で動いたボランティアは 525 万人いる。この人たちが現地の活動を支えてくれた。この人たちを受入れる体制も作れるようにしておかなければならない。ソーシャルビジネスの概念も入れることが良いと思うが、この体制作りを今から手掛けるためにも、この取組みを支える基金は必要である。

■雨森孝悦⽒・NPO は投資資金を受け入れる仕組み（制度）がないため、スタートアップの支援が必要だと思う。ソー
シャルビジネスは投資資金を受け入れる仕組みがあり、最初からしっかりした活動ができる。
そこがちがう。
・「つながり」が薄まっている点に危惧している。共助社会のためには地域力が必要であるが、この間 NPOががんばって一定の市民力はついたが、地域力はなくなったかもしれない。NPO の活動原理は「この指とまれ」で有志が集まる。地域の網羅性はない。この点は、従来は地縁団体がやってきたことである。両者は従来仲が良くなかった。ここをどうするかが課題である。
・多様な財団が必要だ。NPO がいろいろ選べるくらいあった方がよい。論点としては以下の点がある。
1）事業助成か団体助成かについて、モリコロ基金は事業助成だったが、組織強化を目指す団体助成も検討した方が良いと思う。
2）基金の専任スタッフが、地域や社会の課題を能動的に見つけ出し、また NPO の連携事業を募集するというようなこともして、助成事業の枠組みを提案していくことが必要だ。プログラムオフィサーと呼ばれる存在である。積極的な基金のあり方が必要だと思う。
3）企画の段階から伴走しながら事業を育てていくことが必要だ。ドイツでは、コミュニティ財団がこの 15年間で 200～300 団体ほど増えた。アメリカを参考にしているが、違った面もある。地域にあったファンドを作ればよい。あいちコミュニティ財団など既存の財団と互いに補い合うような関係が出来ればよい。

■奥野信宏⽒・日本で「寄付が集まらない」原因は、２つあると思う。一つは寄附をお願いされる機会がとても少ないことだ。アメリカは地下鉄でもアパートでも日常的にもやりすぎと思うほど行われている。もう一点は、寄付集めの専門家が少ないことだ。アメリカでは成功報酬を得る専門家がいる。大学のような会計、理念目的、使途がしっかりしているところでも一般論では寄附は集まらず、付属高校が甲子園に出るといえば 1 億円が2集まる。こうしたことを考えると、目的が魅力的であることも重要だが、恒常的に集めていくための専門家も必要だ。しかし、まだそうした人材を置くことには抵抗感がある。今後、寄附が盛んになってくれば専門家を置くことへの理解も進むと思う。
・「資金循環」については、「小さな拠点、小さな資金循環」という考え方が重要だと思う。地銀、信用金庫、農協も地域でお金を集めているのに地域への投資は 50％を切っている。大都市圏や海外に投資している。
つまり資金が地域で回っていない。地域での目利き力を磨くことが大切である。
・NPO への誤解がある。デフォルト率が高く、貸した金が戻らない可能性があると思われている。しかし、実際にはデフォルト率は低い。地域で顔が見えている関係が必要であること、また、帳面をきちんとつけ、継続性を持つというＮＰＯ側の努力も求められている。

会場より
渡部：今はリタイヤしたが、4 つの NPO の理事長を務め、4 つともモリコロ基金の援助を受けた。大変助かった。お礼を申し上げたい。愛知県は、神田知事の時代からＮＰＯへの理解が深く、行政とＮＰＯの協働を進め、また、あいちモリコロ基金のような仕組みを作られたことを大変評価し感謝している。お陰様で、この地域の NPO 活動は活発となり、全国のモデルになる事例が多い。これで、ＮＰＯを支援する仕組みがなくなっては困るので、支援を頂いてきた側が今後のことを考える市民懇談会を 10 月 12 日に行う。次の基金を作っていくのは相当難しいことだが、まずは受益者側が十分議論をして、何をしなくてはならないかを考えていきたい。

稲垣：レスキューストックヤードの賛助会員をしている。アメリカと日本の違いとして、アメリカでは起業する際に大きな資金を持った人がサポートするということが起こる。日本では金融機関を当たる場合、役所の手続きが必要等のハードルが多い。また、NPO の認知が進んでいないという課題がある。ふるさと寄付
は御礼がついていてお得だから寄付をする。NPO は見返りがない。これからの日本にとってＮＰＯは役に立つということと、認知されていないギャップについて、どう考えられますか？

■榎⽥勝利⽒・ アメリカは NPO の存在が大きく、投資するマーケットがある。だから若者でも大学で経営や就業を目指して勉強する。日本ではマーケットはない。NPO はボランティアだと思われている。だから、気持ちは持っていてもキャリアパスとして参加できない。アメリカでは資金の調達運用や組織運営のため専門の NPOが存在しており、新しいことを興そうという時にそこが相談を受けることができる。ニューヨークのファウンデーションセンター（助成センター）では、資金調達・人材育成・マネジメント等の支援をしている。

■栗⽥暢之⽒・あと 10 年頑張ろうと思っているが、次の世代にどうバトンタッチしていこうかをよく考えている。私たちの活動を社会が必要とされている以上は続けなければいけないと思っている。そのために、次の世代を担う人の横軸を太くして、これからの課題は何かを話し合えるネットワークができるといいと思っている。それと第一世代、第二世代がどう協力できるかが課題だと思っている。第一世代はバラバラ感があるので懺悔してもらい、私たちも反省しながら引き継いでいかなければならないと考えている。

■雨森孝悦⽒3

・ＮＰＯに対する信頼と認知度について話が出たが、ＮＰＯ法人制度ができて 17 年経ち、さすがにＮＰＯ法人は何かわからない、という状況は変わった。しかし、まだ認知度不足だ。いざとなった時、NPO を信頼してお金を出すことを躊躇する人はまだまだ多い。そのことに対し、継続的なサポートをしながら、意識を変えていくということを息長く取り組む必要がある。アメリカと比べて伝統が違うのでその差は大きい。

■奥野信宏⽒・起業を増やさなくてはならない。ＮＰＯやソーシャルビジネスの役割は大きい。そのための必要な基盤については榎田先生が言われた通りだと思う。
・行政依存について、愛知県はその体質がある。ＮＰＯが活動していないわけではないが、行政の力が豊かで、地域コミュニティが郊外ではまだ生きている。リニア開通をどう受け止めるか。大阪では 2025 年万博誘致に向けて地域で自主的に税金を取って社会資本を整備するという考えが出ているが、名古屋では考えられない。
・アメリカで NPO が盛んだという背景に、アメリカの資本主義の荒っぽさがある。役に立たないと切り捨てられる。その緩衝材として役割を NPO が果たしてきた。日本も今後はそうした役割が重要になってくるのではないかと思う。

大西：あいちモリコロ基金サポート組織のボランタリーネイバーズです。今日は、たくさんの方にお集まりいただき、本当にありがとうございます。10 年前、モリコロ基金をつくるとき、10 団体位で意見交換をして連名で万博協会をはじめ関係団体にお願いして回った。今回はそれより多くの団体でそういった声をあげられるのではないかと思っている。10 月 12 日に市民団体をはじめ、また各界でこういった仕組みを作っていくことに関心を持つ人たちが集まり、パネラーの皆様にも助言をいただきながら意見交換をしていきたい。助成金が必要だという受益団体が発言していかない限り、基金はできない。ぜひご参加ください。

■コーディネーター 後藤澄江⽒ まとめ
今日、幾つか確認できたことがある。
1、あいちモリコロ基金は８年間の取り組みによって、この地域の市民セクターの底上げに役立ったことが確認できた。しかし、助成を受けていない団体や一般市民の間にその理解がどこまで浸透しているかは課題である。
2、NPO にとっての資金問題は大事なテーマである。これから皆んなで取り組まないといけない。行政依存をどう考えるかについて、個々の団体は行政依存にならないよう自立的・創造的であることが重要だ。そのために、基金団体は、行政と民間が連携し個々の活動・組織が行政依存にならないように育っていくことをサポートすることが重要だ。
3、資金的支援については、魅力的なアイデアとともにたくさんの課題が出された。寄付集めの専門家がいないこと、ＮＰＯの創業者世代のバラバラ感の指摘もあった。それだけ過酷な中を各団体を自立させるために頑張っていらっしゃった故だと思うが、これからは横軸をきっちりと強化することが大切だ。そして、それを社会全体でサポートしていくことが必要とされる。
・今後、奥野先生が指摘されたように「荒々しい資本主義」が進行していくかも知れない中、公益部門を一層強化していくことが重要になる。愛知を中心としながらより広い地域で持続可能な活動が行われていくことをサポートする仕組みが作れるよう、そして今日の議論が今後より一層発展することを願いまして、今日のフォーラムを終えたいと思います。ありがとうございました。

4