2024 2.6 令和５年度 第２回 北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会

資料３

北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
第６期（2021～2023年度）事業総括（案）
令和６年1月31日 案

令和６年2月6日
環境省北海道地方環境事務所
公益財団法人北海道環境財団

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第６期における社会変化等
１．SDGs 達成を後退させるパンデミックや紛争と、生成AIの急激な拡大
・2020年１月以降「新型コロナウイルス感染症」が世界中に拡大。国内では、2023年５月に５類感染症に移行。
・2022年２月に、ロシア連邦がウクライナへの軍事侵攻を開始。2023年には、パレスチナ自治区ガザ地区で、５度目となるイスラエルとイスラム組織の大規模な軍事衝突が起こり、いまなお続く。
・生成AIの技術進化が2022年から急激に加速し、活用の可能性が今後大きく広がる。

２．炭素中立と自然再興に向けた政策の大きな動き
・2023年７～９月の気温は、気象庁が統計を取り始めた125年間で最も高い気温を示した。
・世界では2021年10、11月に国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が開催され、公式文書に「1.5℃目標」が明記された。2023年の COP28 では「化石燃料からの脱却」をうたう公式文書が採択された。
・国は、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を表明。2021年６月に、2030年までに集中して行う取り組み等を示す「地域脱炭素ロードマップ」を策定。2022年から脱炭素先行地域の選定が開始され、これまでに北海道では、石狩市・上士幌町・鹿追町・札幌市・奥尻町・苫小牧市の３市３町が選ばれた。
・2020年３月、北海道知事が「2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ」を表明。2022年３月、北海道地球温暖化対策推進計画が改訂され、長期目標「2050年までにゼロカーボン北海道の実現」が設定された。
・2022年12月、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択された。国内では、2023年３月「生物多様性国家戦略2023-2030」閣議決定。2030年のネイチャーポジティ
ブ（自然再興）の実現を目指す。2023年４月から正式に「自然共生サイト」認定に向けた申請受付が行われ、北海
道では７件が認定（2023年度前期、全国で122件が認定）。
・北海道では、厚岸湖・別寒辺牛湿原、霧多布湿原（1993年登録）等、ラムサール登録30周年を迎え、厚岸霧多布昆布森国定公園の指定（2021年３月）や日高山脈襟裳国定公園及びその周辺地域の国立公園指定が予定される一方で、周縁エリアでの再生可能エネルギー開発が急速に進み、社会課題化。

３．ローカルSDGs「地域循環共生圏」と「気候変動教育」の事業化
・EPO運営教務第６期において、第５次環境基本計画に基づく地域循環共生圏推進に関する業務が主要化。
・2021年５月、「持続可能な開発のための教育（ESD）」に関する実施計画（第２期ESD国内実施計画）を策定。
「ESD for 2030」の理念を踏まえ、ESDがSDGs達成への貢献に資するという考え方を初めて明確化。ESDセン
ター業務において「気候変動教育」の取り組みが全国展開される。
・新学習指導要領への移行が完了し、「持続可能社会の創り手」の育成としてのESDが学校教育に柱立てされた。

2第６期の基本方針●業務の内容に関する方針① 地域循環共生圏実現の推進② 実践的なESDの創出③ 環境を基盤とした統合的向上

気候変動等への対応の緊急性を踏まえ、自立・分散型地域づくりの構想であり、SDGsの地域版である「地域循環共生圏」の実現を最上位の達成目標とする。

道内の地域ESD拠点や学校教育機関、全国のESD推進ネットワーク等と連携し、気候変動等の環境課題に対して具体的に活動・実践する人材の育成を図る。

先住民族が有する自然観や、自然環境に依拠した産業が発達する地域特性、歴史性を踏まえ、環境を基盤とした統合的向上が不可欠であることを示していく。

④ プラットフォームの拡張、発展⑤ オンライン技術の戦略的活用⑥ 効率的・順応的な事業運営

方針を具体化していくためには、多様なステークホルダーとの対話と実践が不可欠である。過年度の成果を継承し、プラットフォームの拡張、発展を図る。

対面による対話や自然体験等の価値を再評価しつつ、コロナ下で主流化したオンライン技術の特性を理解し、積極的・戦略的に事業に活用していく。

事業に求められる専門性等が増し、さらに変化していく中で、成果を高めるため活動目標と事業の構成を理解し、効率的・順応的な事業運営に取り組む。

●業務の進め方に関する方針

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第６期の基本方針に係る総括① 地域循環共生圏実現の推進
・事業群１を中心に、地方部に共通する人口減対策や産業振興と、脱炭素及び自然再興等の環境保全策の統合的向上による地域循環共生圏づくりについて、関わった案件ごとに地域の体制強化や取り組みのステップアップを推進することができた。
・支援案件による地域や社会への明示的なインパクト創出には至っていないが、事業全般での経験から、地域に必要な中間支援機能について知見を蓄積することができた。

② 実践的なESDの創出
・国設置のESD推進ネットワークの重点領域として「気候変動教育の推進」を提唱し、３カ年の全国事業に発展させたとともに、オンライン連続勉強会や各種交流機会により道内外で情報共有を進め、様々な取り組みを誘発した。道内の学校や地域ESD拠点等での場づくりには至れていないものの、札幌市円山動物園との新規協働事業等を通して社会教育施設との新たなネットワーク形成の可能性が見えてきている。
・ESDアドバイザー制度は道内の学校教育関係者に認知、活用され始めた。また、教育機関との連携や各種研修会等を通してSDGsや地域の課題解決に向けた能力開発・人材育成に貢献してきた。

③ 環境を基盤とした統合的向上
・再生可能エネルギー開発が急速に進む中で、改めて生物多様性保全をテーマとする政策コミュニケーションに重点的に取り組み、北海道との協働で議論の発信、関係者間の情報共有、対話の場づくり、政策形成の後押しを担ってきた。
・情報発信には課題があるが、相談対応は直近大きく増加するとともに内容も高度化してきており、国設置の政策推進拠点（環境教育等促進法19条拠点）として一定の認知が得られている。

④ プラットフォームの拡張、発展
・過去５期に蓄積された人的ネットワークのみならず、道内の新たな活動主体との連携協働を積極的に進め、案件支援のみならず、付帯的な事業創出にも貢献できた。

⑤ オンライン技術の戦略的活用
・オンラインと対面のメリット及びデメリットを理解し、目的にあわせた開催方法を採用することができた。

⑥ 効率的・順応的な事業運営
・相談対応増や連続企画の開催等で業務の質・量が増大し、スタッフの負担は大きかった。地方環境事務所と請負団体間の意思疎通・協力体制を心がけ意思決定は円滑に行うことができた。

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第６期の活動目標と事業構成
活動目標

ローカルSDGs 「地域循環共生圏」 の実現推進「地域循環共生圏」づくりに向けて、道内各地で対話や学習、協働による実践が進み、複数の地域や事業において、先進的なモデルが形成されている。

事業構成

主に関わるSDG【 事業群１ 】【 事業群２ 】
北海道地方ESD活動支援センター業務
2-1．情報収集・発信及び相談対応
2-2. 気 候 変 動 を 切 り 口 と し た
ESD学びあいプロジェクト
2-3．ESD活動に関するネットワークの構築

地域循環共生圏の創造に資するための推進業務
1-1．地域プラットフォームの環境整備支援等業務
1-2．身近な自然資本の活用に関する意見交換会の開催
1-3．ステークホルダー連携促
進事業【 事業群３ 】環境教育等促進法の拠点としての推進業務
3-1．情報収集・発信及び相談対応
3-2．環境政策等に関わる対話の場づくり等
3-3．外部資金等を活用した協働事業【事業群４】 オフィス運営等※ 第６期：2021（令和３）年度～2023（令和５）年度

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事業群１

地域循環共生圏の創造に資するための推進業務

第６期
達成目標

○伴走支援に関わった地域や団体において、環境・経済・社会の課題の同時解決に向けた明確な加速や波及が確認でき、自走に向けた方向付けができている○道内及び全国ネットワークとして、５年間の伴走支援や案件形成の成果が可視化、発信され、自治体、環境保全・地域づくり関係者、メディアなどからの一定の評価が確認できる○道内で、金融機関・経済団体・事業者等と環境政策・環境保全活動がつながり、ローカルSDGsの実現を目指す新たな動きが形成されている

主な実施内容と実績

1-1．環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業
・地域循環共生圏づくりに向けた地域プラットフォーム構築のため、年間を通じ、下記の活動団体の伴走支援を行った。具体的には状況に応じて、プラットフォームの運営や基盤強化、事業化に係る相談等に対応し、情報の収集及び提供、団体の合意形成の促進、情報発信や他団体との交流等を支援した。また、全国事業において、情報整理・共有や成果のとりまとめに協力した。各活動団体の活動時期、内容は以下のとおり。
- 余市町観光地域づくり協議会（余市町、2021～2022年度）：持続可能な地域づくりに向けた教育旅行の受入体制構築とSDGsプログラムの開発- 羽幌地域生物多様性保全協議会（羽幌町、2021～2022年度）：自然再興と地域振興の両立を目指すローカル認証「シーバードフレンドリー認証制度」の改定と、連動したプラットフォームの更新を目的に、広域での対話の場づくりや学習会を実施（羽幌町及びオンラインで学習会を２回共催、延べ参加者 49人）
- 株式会社地域価値協創システム（美幌町、2022～2023年度）：製炭技術と社会福祉事業の連動による小規模多機能自治の取り組みを展開（札幌市及びオンラインで学習会を１回共催、参加者 75人）。

1-2．森里川海推進ネットワーク形成会合（2021～2022年度）
身近な自然資本の活用に関する意見交換会の開催（2023年度）
・森里川海のつながりを地域循環共生圏づくりに生かすため、地域や全道的な団体等と協働し、意見交換会を開催した。2023年度には、30by30宣言や自然共生サイト制度の周知もあわせて行った（札幌市・函館市・網走市・七飯町・新十津川町及びオンラインで７回開催。延べ参加者数 224人）。

1-3．地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化（2021～2022年度）
グリーン社会の実現に向けたステークホルダー連携促進事業（2023年度）
・地域循環共生圏づくりの推進主体となる企業や金融機関とのパートナーシップ形成のため、行政機関や民間団体との共催により、学習会や、自治体と企業のマッチング会等を開催した（札幌市・旭川市・釧路市・千歳市・東京都及びオンライン で16回開催、延べ参加者数 1,386人）。

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事業群１
主な成果

地域循環共生圏の創造に資するための推進業務●伴走支援による地域循環共生圏づくりのステップアップ○第６期を通じて培ってきた中間支援のノウハウを活用し、事業1-1において、活動団体の事業進捗にあわせた伴走支援を実施。まだ社会的なインパクトには至っていないが、活動団体の当初目標の達成や具体的な制度実現を促進しており、関係者の評価等からも地域循環共生圏の地域実装が着実に進んだと考えられる。
・2021年度の、地域循環共生圏の担い手となりうる団体等との情報共有により、事業1-1の活動団体を見出した
ほか、22、23年度の中間支援主体連携（事業群３）の基盤を創出することができた。
・2022、23年度の事業1-1においては、活動団体とともに、地域循環共生圏づくりにおける「炭化」の可能性に着目し、全国の他の活動団体及び地方EPOに有益な情報を共有することができた。
○道内及び全国ネットワークとして行う、伴走支援や案件形成の成果の可視化、発信は今後行う（予定）。
●対話機会の創出による新しいパートナーシップの創出
・コロナ下に、オンライン開催が主流であった中で、事業1-2、1-3等では、積極的に対面開催に取り組み、関係性が構築された複数の地方自治体から、再生可能エネルギーの導入を検討する協議会への参画依頼がある等、地域循環共生圏の推進主体として認知を得て、新たなパートナーシップを創出することができた。
●重層的な事業展開による地域活動の加速化
・オホーツク地域において、事業1-1、1-2に係る取り組みを連動させて展開することで、プラットフォームの拡大、機能化を加速化し、広域連携の機運を高めることができた。
●脱炭素を旗印にした金融機関及び事業者、行政のネットワーク拡大○事業1-3において、2021、22年度は金融機関及び経済団体とのパートナーシップ形成に取り組み、根釧地域や上川地域で、信用金庫等の地域主体との連携により、連続勉強会を実現した。22年度後半から23年度にかけて
は、課題を持つ地方自治体と、その解決に資する知見を有する事業者のマッチング会を複数回にわたり開催し、参加者間の継続的な関係性を生み出すことができた。

今後の方向性・第５期にはSDGsに対する理解が広がり、地域循環共生圏の認知度が高まった。ただし、急激な脱炭素の要請の中で、地域発展と統合的に取り組む先進的な地域が生まれた一方で、多くの地域は有効な打ち手を見出せない状況にある。自治体・事業者・地域コミュニティのそれぞれにおいて、地域循環共生圏の萌芽が見えてきているのは確かであり、土地改変やインフラ計画を進める前に、地域循環共生圏構築の支援と加速を必要としている。
・上記のような環境（脱炭素、循環経済、分散・自然共生）・社会・経済の統合的発展モデルの実現・可視化を、引き続き着実に進めるとともに、全国的に必要とされてきている、各地の取り組みを誘発・支援・伴走する中間支援組織の創出・強化が新たな目標となる。

※「主な成果」のうち「○」で示した内容は、「第６期達成目標」に関わりが深い内容のものです。

7事業群２

北海道地方ESD活動支援センター業務

第６期
達成目標

○道内の学校教育関係者との情報交流・対話を深め、社会教育関係者や地域ESD拠点との接続により、ESD推進ネットワークが発展している。ESDセンターの認知が進み、ESDセンター事業をきっかけとするESD/SDGsの導入・実践や人づくりに関わる活動の創出･強化が複数確認されている。
○「北海道メジャーグループ・プロジェクト」が拡大し、道内のSDGs推進プラットフォームのひとつとして政策提言・対話に至っている。ユースグループの活動が交流・対話から、活動創出や政策提案等にステップアップし、道内の大学や若手社会人のネットワークが拡充している。

主な実施内容と実績

2-1．情報収集・発信及び相談対応・気候変動教育をはじめ、事業に必要な情報を独自に収集し、メールマガジンや勉強会等で発信するとともに相談対応にも活用し、政策提案にもつなげた。道内外からのESDに関する相談対応（計69件）、出講（計28回・1,343人）、地域ESD拠点や関係者との情報交換・ヒアリング等を実施した。
・学校教育におけるESD導入・実践に向けて３名の「ESDアドバイザー」を登録し、期中に学校や教育委員会等を対象に計18回派遣した。企業向けアドバイザーについては、類似制度の存在等から必要性は低いと判断し、制度化を見送った。

2-2．気候変動を切り口としたESD学びあいプロジェクト
・「気候変動連続勉強会」を2021～22年度に計９回開催し（オンライン、延べ参加者数603人）ほか、気候変動教育実践者・関係者の意見交換会を開催した（東京及び札幌、延べ参加者数54人）。また、このテーマに関わる「ESD推進ネットワーク全国フォーラム」に期を通じて共同企画・登壇等の協力を行った。
・2023年度に「札幌市円山動物園×気候変動教育プロジェクト」を立ち上げ、新たな気候変動教育拠点の形成に向けて関係者とのコミュニケーションを重ね方針を検討し（札幌、３回、延べ参加者数56人）、その成果を「地域フォーラム」（事業2-3参照）でステークホルダーに対して発信した。

2-3．ESD推進ネットワークの構築・拡大・NPO法人さっぽろ自由学校「遊」との協働により「北海道メジャーグループ・プロジェクト」に取り組み、ミーティング（計14回、延べ参加者数134人）やユース（計７回、延べ参加者数24人）による意見交換や、公開行事（計４回、延べ参加者数124人）を行った。また、活動の意義や内容を伝える冊子を制作して発信した。
・地域ESD拠点については、期中に「株式会社アレフ えこりん村事業部」、「NPO法人さっぽろ自由学校『遊』」、「合同会社エゾリンク」の３団体の新規登録があった（2024年１月現在、道内21拠点を登録）。毎
年度地域ESD拠点との連携により「地域フォーラム」を開催（３回、計188人）したほか、全道規模のフォーラムや地域の学習会等の開催に協力した。

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事業群２
主な成果

北海道地方ESD活動支援センター業務●ESDの導入・実践や人づくりに関わる活動の創出･強化〇各種広報の効果で、ESDアドバイザー派遣は2023年度の実績が12件（予定含む）と大きく伸びた。期中報告書のすべてから「満足」と評価があるなど、期中に一定の定着を得ている。
●気候変動教育に係るESD推進ネットワークの発展○連続勉強会は、気候変動教育に関する国内外の動向や事例に関する貴重な情報共有の場として機能し、参加者から非常に好評だった（アンケートによる満足度98％）ほか、ESD推進ネットワークによる全国事業（３カ年の学び合いプロジェクト）に発展した。
〇札幌市円山動物園との協働プロジェクトでは、気候変動教育拠点としての動物園のさまざまな可能性を見いだし整理できており、実践に向けた企業や市民の協力体制や共同実践に向けた関係者・コアメンバーのネットワークが形成されつつある。
●地域ESD拠点と地域ESDセンターの認知と拡大〇事業1-1のフォローアップ及び地域ESD拠点として「NPO法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト」をサポートし、「余市エネルギー自給プロジェクト」の設計・企画支援、勉強会等につなげた。
〇地域ESD拠点との連携事業として、国立日高青少年自然の家が主催し、国立大雪青少年交流の家や道立青少年体
験活動支援施設ネイパル等（いずれも地域ESD拠点）が参加する「北海道アウトドアフォーラム」の企画運営等に関わり、持続可能な地域づくりについて相互に知見を高めた。2023年度には、道内のアウトドア業界の若手を招いた対話の場を、関係するネットワークの協力により開催することができた（事業1-2）。
●北海道メジャーグループ・プロジェクトの継続○「北海道メジャーグループ・プロジェクト」では、女性、ユース、企業、協同組合、研究者、農業従事者、先住民族、障害者、NPO/NGO、の９つのグループが設けられ、各グループのビジョンや課題を共有することで、北海道の持続可能性について幅広く理解する機会を提供できた。2023年度は、新たに地域ESD拠点となったNPO法人さっぽろ自由学校「遊」の事業として実施する（予定）。

今後の方向性・道内の気候変動教育の拠点機能形成にあたり、引き続き動物園・水族館・博物館などにおけるプログラム開発・実証・定着の仕組みづくりを先導的に進め、拠点となり得る多様な施設や関係機関への横展開をめざす。
・道内の気候変動教育の現場とつながり、道内の学校や社会教育施設との情報共有や見える化をとおして主流化を図るとともに、それらの分野の地域ESD拠点の登録増をめざしていく。
・ESDアドバイザー派遣制度を継続し、学校教育におけるSDGs・気候変動に関する学習を引き続きサポートする。

９事業群３

環境教育等促進法の拠点としての推進業務

第６期
達成目標

○期中に「メルマガ登録者数」が２割（現在1672件）、「Webアクセス数」が３割（現在約8.3万件）以上増加し、Webサイト経由を含め月平均10件以上の相談がある。基本業務を着実かつ効率的に遂行し、必要に応じて改善できている。
○対話の場づくりにおいて、参加者の８割以上から満足が得られ、対話機会の継続・定着・自走等の進展が見られる。道内の官公庁による新たな政策対話の場づくりや、それに基づく政策への何らかの反映が確認できる。

主な実施内容と実績

3-1．情報収集・発信及び相談対応（年度）

・業務全般を通じた「地域循環共生圏」等に関わる情報収 アクセス数（EPO北海道）
集とWebサイトや講演機会等を活用した発信を行った。 アクセス数（地方ESDセンター）
・「地域循環共生圏に係る道内市町村アンケート」調査実 メールマガジン登録者数
相談対応件数
施、97件の回答あり（回収率 54.2%）
・発行物として、第６期リーフレット 4,000部（179市町 出講件数
自治体・事業者の設置する委員会参画数村等へ送付）

3-2．環境政策等に関わる対話の場づくり等

2023年度は１月末時点の数値

2021

2022

111,64998,853※ 63,301

3,6703,643※ 24,503

1,649

1,437

1,389116100193

121386482023※年度途中でアクセス数（ページビュー数）の計測システムが変更

・「北海道生物多様性保全計画改定に向けた北海道生物多様性保全ダイアログ」（全9回、オンライン、延べ参加者数1,005人、満足度 91％）と、「次期北海道生物多様性保全計画についての意見交換会」（札幌及びオンラ
イン、参加者79人、満足度 87％）を開催。本事業から派生して「環境・景観保全と再生可能エネルギーの両立に向けた自治体情報交換会」（釧路・根室地域）（オンライン、参加者62人、満足度 86％）を開催。
・例年実施している対話の場づくりとして、「環境白書を読む会」（札幌市及びオンライン、延べ参加者数294人）、地方自治体職員向けの「環境パートナーシップ研修」（上川町及びオンライン、延べ参加者77人・22自治体）を開催。また、第２期ESD国内実施計画（案）説明会（オンライン、参加者175人、主催：ESD全国・地方センター）を共催した。
・「環境中間支援会議・北海道」の協働運営として、構成団体同士の情報共有を行う定例会の実施（合計11回、予定含む）と、環境イベントや公募情報等を一元的に発信する「環境☆ナビ北海道」の運用を行った。

3-3．外部資金を活用した協働事業
・東京海上日動火災保険（株）による「Green Gift地球元気プログラム」の一環として、NPO法人いぶり自然学校のイベント開催や動画作成を支援した。
・（独）環境再生保全機構による「地球環境基金助成金説明会」及び「ステークホルダーミーティング」を開催。

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事業群３
主な成果

環境教育等促進法の拠点としての推進業務●国設置の政策推進拠点（環境教育等促進法19条拠点）としての認知の高まり〇脱炭素関連の相談対応、講師依頼が急速に増加した。自治体の再生可能エネルギー協議会への参画依頼等からも、EPO北海道への新たな政策ニーズが確認できる。

●環境政策等に関わる対話の場づくりの推進〇「北海道生物多様性保全ダイアログ」では、期を通して北海道や専門家との協働により、様々な切り口で生物多様性保全をめぐる課題や対策・政策等を扱うとともに、道内で大きな社会課題となってきている再生エネルギー開発に伴う自然環境・景観の悪化に焦点を当て、専門家を含む多数の参加を得て議論を発信することができた。
○上記から道内自治体間の情報共有のニーズが明らかになり、派生して自治体向けの情報交換会の開催につながるなど、政策コミュニケーションの幅と機会を広げることができた。メディアによる報道も支援し、道内自治体による再生可能エネルギー発電施設の設置に関する条例やガイドライン策定等、政策形成の一助となったと考えられる。
・国の設置する政策推進拠点として、環境白書を読む会やESD国内実施計画案に関する意見交換会等、EPO北海道独自の政策コミュニケーション活動を定着させることができている。
・「環境ナビ☆北海道」サイトにおいて、期中にモバイルやタブレットに対応した形式に変更したことにより、スマートフォン等からのアクセスが増え、サイト全体の閲覧数が増加した。

今後の方向性・EPO事業全体の業務量増加及び高度化にともない、メルマガやWebサイト編集等の情報発信の労力負担が明らかに過大になってきている。Webアクセス数に関しては2023年度途中で計測システムが変更されたことで、正確な数値が把握できていないが、メルマガ登録者数やWebアクセス数は伸び悩んでおり、手法の改善やコンセプトの再検討を必要とする段階に来ている。
・急速に進む脱炭素に対し、その受容度を高めていく上でも、生物多様性保全との両立に加えて地域循環・地域エネルギーガバナンスの構築が急がれ、その実現に向けて各方面への働きかけを強め、戦略を共有していく必要がある。
そのための自治体政策のサポートや、住民参加に向けた対話の場づくりがますます必要とされている。
・協働取組や環境教育・ESDのみならず、国や自治体の脱炭素、生物多様性保全、資源循環等の政策のサポート（住民参加、合意形成等）が求められている。そこに向けた対話の場づくり・政策コミュニケーションを拡充していく。

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事業群４

オフィス運営等

第６期
達成目標

・事業群１～３に資する、施設の維持・管理や運営協議会の設置・開催が実現している。
・全国事業に貢献している。
・スタッフのオンライン・コミュニケーション技術が向上し、その制約を最小化して各業務に活用できている。

主な実施内容と実績・運営協議会を札幌市及びオンラインにて年に２回、期中に６回開催し、委員や関係者から多様な意見をいただき、業務に反映した。
・日常的には、定例の週一スタッフミーティング（期中93回開催）と、北海道地方環境事務所担当課との月例会議（期中36回開催）により、事業の進捗状況の共有・改善、方針に関する意思決定等を効率的に行った。
・2023年度第２回全国EPO連絡会及びエクスカーションはEPO北海道が訪問先等との調整を務め、網走市や美幌町、津別町にて開催した。
・業務において、遠方の参加者も参加できるよう、会場と並行して、オンライン会議システムを利用したハイブリッドの開催形式を用いている。

今後の方向性・業務量の増加とともに質的にも高度化しており、重点分野への集中・選択とともに、ルーチン業務を中心とする業務の合理化が必要となってきている。
・オンライン活用によりコロナ前と比べて遠隔地からの参加が標準となった反面、主催・参加行事数や打ち合わせ時間が明らかに増加している。会場とオンラインの併用が常態となったことで通信環境の確保や音声確認等の業務量も著しく増えている。
・スタッフのオンライン対応力を向上させる必要はあるが、今後も継続が見込まれる状況に適応していく必要があり、テレワークやシフト勤務など柔軟な勤務体制による負担軽減を検討する余地がある。

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