四半期報告書（第54期第２四半期）
自至

令和５年５月１日
令和５年７月31日

株式会社ＯＳＧコーポレーション（E02065）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３
１

4

株式等の状況

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２
第二部

提出会社の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和５年９月14日【四半期会計期間】

第54期第２四半期（自【会社名】

株式会社ＯＳＧコーポレーション【英訳名】

OSG CORPORATION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区天満一丁目26番３号【電話番号】

06（6357）0101（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区天満一丁目26番３号【電話番号】

06（6357）0101（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

令和５年５月１日

山田

安岡

安岡

啓輔

正彦

正彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

令和５年７月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期
第２四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第54期
第２四半期連結
累計期間

令和４年２月１日
令和４年７月31日

自
至

第53期

令和５年２月１日
令和５年７月31日

自至

令和４年２月１日
令和５年１月31日

売上高

（千円）

4,146,762

3,953,504

8,126,774

経常利益

（千円）

307,269

197,986

447,095

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

170,358

112,325

198,137

四半期包括利益又は包括利益（千円）

217,425

107,991

211,612

純資産額

（千円）

3,399,539

3,322,148

3,424,759

総資産額

（千円）

6,789,122

6,890,660

6,732,036

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

32.79

21.62

38.14

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

42.4

40.5

43.1

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー287,432

269,156

305,690（千円）△228,347△108,966△235,226

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△281,397△86,739△228,830

408,087

556,450

470,639

投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

第53期
第２四半期連結
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益

令和４年５月１日
令和４年７月31日

（円）

第54期
第２四半期連結
会計期間
自至

令和５年５月１日
令和５年７月31日

24.58

19.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年２月１日～2023年７月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイル
ス感染症の分類移行にともない行動制限が緩和され、経済の正常化が進んだことや個人消費、インバウンド需要が回復しつつある一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安基調の継続、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、物価上昇により先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループは2030年のあるべき姿「ＯＳＧ2030ビジョン」を発表し、現在は2022年１月期を初年度とする「第10次４ヶ年計画」の３年目を迎えております。
「第10次４ヶ年計画」は、①成長戦略とグローバル化、②生涯顧客構築、③「ステハジ」プロジェクト推進の３点を基本方針として、飛躍に向け新たな基盤作りを行っております。
こうした取り組みのなかでの当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,953,504千円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益173,120千円（同37.7％減）、経常利益197,986千円（同35.6％減）、親会
社株主に帰属する四半期純利益112,325千円（同34.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（水関連機器事業）
当社グループが取り組んでいる「ステハジ」プロジェクトは、2025年の大阪・関西万博公式プログラム「TEAMEXPO 2025」として登録され、熱中症予防や資源循環の観点から、会期中だけではなく会期後も給水スポットの普及が期待されております。
自治体や学校、商業施設などにおけるニーズは更に高まっており、ウォータークーラーや水自販機など業務用機器の導入は進んでおりますが、家庭用機器においては、ビジネスモデルを変革中であり、収益化に時間を要しております。
以上の結果、売上高1,065,350千円（同0.8％増）、営業損失8,511千円（前年同四半期は2,035千円の営業利益）となりました。
なお、変革中である家庭用機器の新ビジネスモデルは「投資型ストックビジネスモデル」であり、メンテナン
ス事業の新たな土台となる安定収益の基盤を構築しております。
（メンテナンス事業）
創立以来53年にわたり実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける当社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。
当第２四半期においても、顧客満足をさらに追及し、サービスの向上を図ってまいりました。その結果、当社が直接エンドユーザーに訪問するメンテナンスの営業活動が順調に推移いたしました。
また、昨年末より実施した価格改定に伴う利益率の改善により、売上高972,246千円（同3.8％増）、営業利益
199,936千円（同44.2％増）となりました。
（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、猛暑の影響もあり、特にボトルドウォーターやロイヤルティなどのス
トック収益は順調に推移しております。新規加盟店の事業立ち上げが遅れたこともあり、加盟店への卸販売の売上が減少いたしました。また、新たなシステム構築に伴って販管費が増加したことにより、売上高628,000千円（同2.8％減）、営業利益30,836千円（同36.7％減）となりました。

- 2 -（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、高齢者向けの弁当宅配部門と「銀座に志かわ」部門に「元祖五十番神楽坂本店」部門が加わっております。「元祖五十番神楽坂本店」は昭和32年創業で、名物「元祖肉まん」をはじめとした中華まん・点心・饅頭など中華総菜の老舗になります。「元祖五十番神楽坂本店」を運営する株式会社D&Dの株式を取得し、子会社化しております。
「銀座に志かわ」部門は、国内市場においてはここ２年「食パン専門店」市場への参入企業が増加したことによってレッドオーシャン化が進んでおり、海外市場への進出を強化しております。５月５日に海外進出２店舗目となる「上海新天地店」をオープンいたしました。日本国内の２倍ほどの値段にも関わらず、連日「完売」状況が続いており、当第２四半期より当社グループの業績に反映されております。今後も中国市場の拡大を目指しております。
「元祖五十番神楽坂本店」部門については、９月７日に直営店として「巣鴨店」をオープンいたしました。今後も積極的に出店を進めてまいります。
以上の結果、売上高1,296,213千円（同14.6％減)、営業損失47,181千円（前年同四半期は93,477千円の営業利益）となりましたが、第１四半期と比較して収益は大きく改善しております。
(2)

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、556,450千円となり、前連結会計年度末と比較して85,811千円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は269,156千円（前年同四半期は287,432千円の増加）となりました。主な要因は売上債権の増加額138,538千円がありましたが、税金等調整前当期純利益175,970千円、法人税等の還付額83,099千円、減価償却費68,380千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は108,966千円（前年同四半期は228,347千円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出41,291千円、定期預金の増加額34,200千円、無形固定資産の取得による支出
28,743千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は86,739千円（前年同四半期は281,397千円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の増加額147,500千円がありましたが、配当金の支払額206,243千円によるものであります。
(3)

経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。

(5)

研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は22,192千円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,600,000
計

17,600,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（令和５年７月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（令和５年９月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない当社にお普通株式

5,500,000

5,500,000

東京証券取引所
スタンダード市場

ける標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。

計

5,500,000

5,500,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和５年５月１日～
令和５年７月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

－

5,500

－

601,000－

390,401- 4 -（５）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

株式会社三愛コスモス

大阪市北区天満橋一丁目８番10-2305号

ＯＳＧ社員持株会
湯川

令和５年７月31日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の所有株式数
総数に対する所有（株）
株式数の割合（％）
2,000,000

38.50

大阪市北区天満一丁目26番３号

236,270

4.55

剛

大阪市天王寺区

121,680

2.34

湯川

大

大阪市天王寺区

99,000

1.91

湯川

学

大阪市西区

99,000

1.91

吉田

晴雄

東京都足立区

80,000

1.54

矢澤

美和

東京都千代田区

73,2001.41

奈良県桜井市

73,0001.41

東京都品川区

71,4001.37

ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス
証券株式会社）

ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ，２５
ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
Ｃ４Ａ ４ＡＵ，Ｕ．Ｋ．
（東京都港区六本木６丁目10番１号）

69,2491.33

計－2,922,799

56.26

畑

勝

ＳＨＡＯ

ＪＩＥ

- 5 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和５年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

304,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,172,500

51,725－

単元未満株式

普通株式

22,600－－

発行済株式総数

5,500,000－－

総株主の議決権－

51,725－（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社ＯＳＧコーポ
レーション
計

令和５年７月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

大阪市北区天満一丁目26番３号

304,900-

304,900

5.54－

304,900-

304,900

5.54

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年５月１日から
令和５年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年２月１日から令和５年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(令和５年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期預金
長期貸付金
繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(令和５年７月31日)

2,548,458
132,450
615,071323,583
421,846
307,037△33,4174,315,029

2,676,309
81,813804,613308,657
437,119
234,149△33,7444,508,918

1,622,681△867,555
755,125
128,181△98,547
29,634
723,955
13,310562,318△500,269
62,0481,584,073

1,634,554△898,774
735,780
145,361△103,501
41,859723,955
1,450
574,709△510,905
63,804
1,566,849

48,215
178,000
13,847240,063

50,613
178,000
19,496248,109

39,0757,000
9,260
101,656
298,893
157,468△20,485
592,869
2,417,006
6,732,036

21,642
8,992
109,261
288,387
159,305△20,806
566,782
2,381,742
6,890,660

（単位：千円）
前連結会計年度(令和５年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(令和５年７月31日)

319,8111,200,000
82,652
12,38315,852376,564
35,938290,3972,333,600

333,504
1,347,500
87,44010,675
94,157369,311
36,129347,8542,626,571

246,649
8,456
159,737
221,908
121,253
215,671973,675
3,307,276

220,874
3,972
161,774
237,586
124,211
193,521941,940
3,568,512

601,000
688,980
1,691,809△137,428
2,844,360

601,000
689,030
1,579,162△137,437
2,731,755

55,937△810
55,126525,272
3,424,759
6,732,036

61,331
987
62,319528,073
3,322,148
6,890,660

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和４年２月１日
至 令和４年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和５年２月１日
至 令和５年７月31日)

4,146,762
1,937,588
2,209,174※ 1,931,098
278,075

3,953,504
1,629,849
2,323,654※ 2,150,533
173,120

515
－
2,786
17,676－
3,888
13,78938,655

493
1,718
3,480
4,780
12,230－8,750
31,453

2,385
225
2,027
1,151
3,673
9,462
307,269

2,489
225
362
3,510
6,587
197,986－－
307,269
55,61849,619105,238
202,03122,01522,015
175,970
82,777△7,60575,171
100,798

31,672△11,526

170,358

112,325

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
違約金収入
保険解約返戻金
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和４年２月１日
至 令和４年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和５年２月１日
至 令和５年７月31日)

202,031100,798

15,394
15,394217,425

1,798
5,394
7,192
107,991

183,476
33,949117,127△9,135

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 令和４年２月１日
至 令和４年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和５年２月１日
至 令和５年７月31日)

307,269
63,9791,785
861△4,892
2,575
△515
2,385
△10
－
59,028△13,945
1,847△82,355
55,891
393,906515△2,683△104,305
287,432

175,970
68,380647－
15,677
2,037
△493
2,489
△3
22,015△138,538
1,635
15,474△74,212
97,092
188,172492△2,60883,099269,156△101,200△111,917△15,494－265△228,347△34,200△41,291△28,743△5,000268△108,966－－△85,116△70△188,591△9,904△6,6338,917△281,397
3,875△218,437
622,963
3,561
408,087

147,500
13,870△35,004△8△206,243△1,190△5,663－△86,739
2,074
75,525
470,639
10,285556,450

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）及び（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※

給料手当

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年２月１日（自 令和５年２月１日
至 令和４年７月31日）
至 令和５年７月31日）
803,082千円
844,278千円

退職給付費用
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

10,571
29,2392,575△25

33,25827,8442,437
236（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年２月１日
至 令和４年７月31日）

現金及び預金勘定

2,526,026千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 13 -

当第２四半期連結累計期間（自 令和５年２月１日
至 令和５年７月31日）
2,676,309千円△2,117,938△2,119,859

408,087

556,450

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自令和４年２月１日

至

令和４年７月31日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

令和４年４月27日
定時株主総会

普通株式

207,804

１株当たり
配当額
（円）
40

基準日

効力発生日

令和４年１月31日 令和４年４月28日

配当の原資

利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自令和５年２月１日

至

令和５年７月31日）

配当に関する事項(1) 配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

令和５年４月27日
定時株主総会

普通株式

207,800

１株当たり
配当額
（円）
40

基準日

効力発生日

令和５年１月31日 令和５年４月28日

配当の原資

利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自令和４年２月１日 至令和４年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

ＨＯＤ
（水宅配）
事業

フラン
チャイズ
事業

計

936,689642,601

1,517,947

4,146,762－

4,146,762

7,024

56

3,477

－

10,558△10,558－

1,056,549

936,746

646,078

1,517,947

4,157,321△10,558

4,146,762

2,035

138,673

48,70393,477

282,890△4,814

278,075

水関連機
器事業

メンテナ
ンス事業

1,049,524

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１

調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△10,558千円は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント利益の調整額△4,814千円は、セグメント間取引消去等であります。
２

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自令和５年２月１日 至令和５年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ＨＯＤ
（水宅配）
事業

フラン
チャイズ
事業

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

水関連機
器事業

メンテナ
ンス事業

1,062,977

972,098

622,665

1,295,762

3,953,504-

3,953,504

2,372

147

5,335

450

8,306

△8,306-

計

1,065,350

972,246

628,000

1,296,213

3,961,810△8,306

3,953,504

セグメント利益又は損失（△）△8,511

199,936

30,836△47,181

175,080△1,959173,120

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,306千円は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント利益又は損失の調整額△1,959千円は、セグメント間取引消去等であります。
２

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 15 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自令和４年２月１日

至

令和４年７月31日）（単位：千円）

報告セグメント
水関連機器

メンテナン

ＨＯＤ（水

フランチャ

事業

ス事業

宅配）事業

イズ事業

合

計

計

水関連機器の製・商品

616,513277,758－－

894,272

894,272

メンテナンスサービス及び補修部品

321,685635,704－－

957,390957,390

加盟店への製・商品販売－－

514,117

868,532

1,382,650

1,382,650

直営店での販売－－

10,860399,866

410,726

410,726

111,324

23,227

117,623

249,548

501,723501,723

1,049,524

936,689642,601

1,517,947

4,146,762

4,146,762

－

－

－

－

－

－

1,049,524

936,689642,601

1,517,947

4,146,762

4,146,762

その他
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高

当第２四半期連結累計期間（自令和５年２月１日

至

令和５年７月31日）（単位：千円）

報告セグメント
水関連機器

メンテナン

ＨＯＤ（水

フランチャ

事業

ス事業

宅配）事業

イズ事業

計

合

計

水関連機器の製・商品

627,878

323,280－－

951,158

951,158

メンテナンスサービス及び補修部品

333,803627,998－－

961,801

961,801

加盟店への製・商品販売－－

471,352

396,853868,205

868,205

直営店での販売－－

28,410726,443754,853754,853

99,457

19,857

122,902

172,466

414,684

414,684

1,061,140

971,136

622,665

1,295,762

3,950,703

3,950,703

1,837

962

－

－

2,800

2,800

1,062,977

972,098

622,665

1,295,762

3,953,504

3,953,504

その他
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年２月１日
至 令和４年７月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 令和５年２月１日
至 令和５年７月31日）

32円79銭21円62銭170,358

112,325－－

170,358

112,325

5,195,056

5,195,010

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年９月13日

株式会社ＯＳＧコーポレーション
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

村

孝

司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須

藤

英

哉

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧコー
ポレーションの令和5年2月1日から令和6年1月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（令和5年5月1日から令和5年7月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和5年2月1日から令和5年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の令和5年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和５年９月14日【会社名】

株式会社ＯＳＧコーポレーション【英訳名】

OSG CORPORATION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区天満一丁目26番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山田啓輔（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長山田啓輔は、当社の第54期第２四半期（自令和５年５月１日 至令和５年７月31日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。