公益財団法人 鈴鹿国際交流協会 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人鈴鹿国際交流協会（Suzuka International
Friendship Association （略称「SIFA」。以下「協会」という。）と称する。
（事務所）
第２条 協会は、主たる事務所を三重県鈴鹿市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 協会は、鈴鹿市の歴史、文化、産業等の特性を活かした国際交流事業及び地域における多文化共生事業を推進することにより、市民一人ひとりが夢や生きがいをもって安心して暮らせるまち鈴鹿の創造に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 協会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1） 諸外国との相互理解と友好親善に資するための国際交流、国際理解及び国際協力に関する事業（2）多文化共生の推進に関する事業（3）国際化を推進するための人材の育成及び地域の市民活動等の支援に関する事業（4）その他協会の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（財産の種別）第５条 協会の財産は、協会の目的である事業を行うために不可欠な財産である基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）公益法人への移行時の基本財産として、別表で特定された財産（2）基本財産とすることを指定して寄附された財産（3）理事会及び評議員会が基本財産とすることを承認した財産
３

基本財産は、協会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

４

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（財産の管理）第６条 協会の財産は、理事長が管理し、その方法は理事会の議決を経て理事長が別に定める。
２ 基本財産のうち現金は、確実な金融機関への預入れ、信託会社への信託又は国債、公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。
（経費の支弁）第７条 協会の経費は、その他の財産をもって支弁する。
（事業年度）
第８条 協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び予算）
第９条 協会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 10 条 協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（6）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評 議 員

（評議員の定数）
第 12 条 協会に、評議員６名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３ 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（1） 協会又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（2） 過去に前号に規定する者となったことがある者（3） 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等以内の親族、使用人（過去に使用人となった者を含む。）
４ 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
５ 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（1）当該候補者の経歴（2）当該候補者を候補者とした理由（3）当該候補者と協会及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（4）当該候補者の兼職状況
６ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７ 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
８ 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（1）当該候補者が補欠の評議員である旨（2） 当該候補者を１名又は２名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（3）同一の評議員（２名以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２名以上の評議員）につき２名以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互の優先順位
９ 第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
（任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 15 条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。
第５章 評議員会（構成）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任及び解任（2）理事及び監事の報酬等の額（3）理事、監事及び評議員の費用弁償の額（4）貸借対照表、正味財産増減計算書及び財産目録の承認（5）定款の変更

（6）残余財産の処分（7）基本財産の処分又は除外の承認（8）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度５月又は６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集するときは、理事長は、評議員会開催日の１週間前までに、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって、評議員に通知しなければならない。
４ 理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、法令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、理事長は、同項の書面による通知を発したものとみなす。
（議長）第 20 条 評議員会の議長は、その評議員会に出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 21 条 評議員会の決議は、定款に規定するものを除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）定款の変更（3）基本財産の処分又は除外の承認（4）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）
第 22 条 理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した評議員のうちからその評議員会において選出された議事録署名人２名がこれに記名押印する。
（評議員会運営規則）
第 24 条 評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則によるものとする。
第６章

役員（役員の設置）
第 25 条 協会に、次の役員を置く。
（1）理事 ５名以上８名以内（2）監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年
法律第 48 号。以下「法人法」という。)上の代表理事とし、専務理事をもって法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 26 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
４ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。

（理事等の職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、協会を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、事務局長を兼務することとし、理事会において別に定めるところにより、協会の業務を執行する。
４ 理事長及び専務理事は、毎事業年度ごとに４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 28 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（2）理事会に出席し、意見を述べること。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、協会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 30 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 31 条 役員は、無報酬とする。ただし、評議員会において別に定める役員に対しては、報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うための費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める。

（責任の免除）第 32 条 協会は、法人法第 198 条において準用する同法第 111 条第１項に規定する役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章

理事会

（構成）
第 33 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）協会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長、副理事長及び専務理事の選任及び解職（種類及び開催）
第 35 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、事業年度毎に原則として、５月及び３月の２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 法人法第 197 条において準用する第 101 条第２項及び第３項に基づき、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集をしたとき。
（招集）
第 36 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事から会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、理事長は、速やかに理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に通知しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 37 条 会議の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、副理事長が議長の職務を代行する。
（決議）
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を評議員会に議案として提示する場
合の決議は、出席した理事のうち当該決議について特別の利害関係を有する者を除く理事の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）定款の変更（決議の省略）第 39 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、理事長及び出席した監事は、これに記名押印する。
(理事会運営規則)
第 41 条 理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則によるものとする。
第８章

賛助会員

（賛助会員）
第 42 条 協会の趣旨に賛同する者をもって協会の賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員の資格、会費その他必要な事項は、理事長が別に定める。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 43 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 13 条についても適用する。

（解散）第 44 条 協会は、基本財産の滅失による協会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 45 条 協会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である時を除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。）第５条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 46 条 協会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

事 務 局

（設置等）
第 47 条 協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長以外の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て別に定める。
第１１章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 48 条 協会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事長が別に定める。

（個人情報の保護）
第 49 条 協会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
（公告の方法）第 50 条 協会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に開示する方法により行う。
第１２章

補則

（委任）
第 51 条 この定款に定めるもののほか、協会の運営に必要な事項は、理事長が別に定めるところによる。

１

附 則（平成 24 年５月 31 日決定）
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

協会の設立の登記の日現在の理事は、次に掲げる者とする。
平井憲章
芳賀 朗
島村 悟
神 悦子
舟橋宏代
筒井美幸
釆睪隆道

４

協会の最初の代表理事は、平井憲章とする。

５

協会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
市川倫子
大森秀俊
作野史朗
中野潤三
福嶋礼子
出野 昭
小林 充
桑原裕史

６

７

法令及び定款の規定に反しない限り、移行登記前に規定された協会の規程、規則は、移行後もその効力を有するものとする。

この定款は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この定款は、令和３年４月１日から施行する。

別表（第５条関係）
財

産

種別金

投資有価証券等

取得価格

額
150,000,000

これは定款である。
三重県鈴鹿市神戸一丁目 17 番 5 号
公益財団法人 鈴鹿国際交流協会代表理事

伊藤輝義