お客様に期待以上の「カチ」を。すべてのステークホルダーに幸せを。

Vol.

230 2024.6

太田孝昭が語る
元気になる言葉・春夏秋冬

小さいケガ、大きいケガ
特 集

コミュニケーション不全を研修と人事制度で改善する

社員の意見を反映した
人事制度設計2304560̲OAG広報誌̲230.indd 1

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2024/05/27 18:46

グループ社名変更 のお知らせ

元気な経営のト！
ンワ ポイン

太田孝昭が 語る

元気になる言葉「株式会社OAGコンサルティンググループ」

春夏秋冬

当社は、2024年6月より「株式会社OAG」から「株式会社OAGコンサルティンググループ」へ社名を変更いたしました。
機能別組織として、より一層専門性を高め、真の総合力を兼ね備えた総合コンサルティングファームとして、グループ内の各社・各部門が連携し、シームレスで総合的なソリューションを実現して参ります。

小さいケガ 、大きいケガ
会社経営は結果が全てで、その結果は毎年の決算として成績表が出ます。短期の結果に一喜一

今後とも引き続きのご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

憂しても意味がありませんが、長期のトレンドは右肩上がりでないと会社は倒産します。これには経営者のチャレンジ以外に方法がないんです。
（役員一覧）

代表取締役会長

太田 孝昭

代表取締役社長

太田 隆介（昇任）

取締役

今井 基喜

取締役

田中 繁明

取締役

田中 晋平

取締役

平田社 外 取 締 役

株式会社
OAG
ビジコム

実 （新任）

可部 哲生

株式会社
OAG
コンサル
ティング

しかしチャレンジには常にリスクが付きまといます。このリスクは致命的なものから1〜2年回復にかか株式会社
ＦＯＯＤＯＡＧ
株式会社
OAG
グローバルソリューションズ

株式会社
ＯＡＧ
ウェルビー R株式会社
OAG
ITマネジメント
パートナー

株式会社
ＯＡＧ
相続コンシェルジュ

OAG
司法書士法人株式会社OAGコンサルティング
グループ

OAG
社会保険労務士法人

チャレンジしてはいけないチャレンジだと思っています。経営者がチャレンジすべきは、会社を右肩上がりにするために必要なチャレンジです。支店を出す。新しいサービスのために人を雇う。役員・部長クラスの人を雇う。新しい家賃（増床）を払う。M&Aで子会社を手に入れる。新規のビジネスを立ち上げる。部署の整理・統合を行う。等々です。

OAG
行政書士法人

OAG
監査法人
OAG
税理士法人

るものや、軽いものまでさまざまです。まずリスクについてですが、致命的なリスクをはらむものは、原則OAG
弁護士法人

通常、チャレンジする時は成功する事しか考えていません。僕の経験ですが、絶対成功すると思ってチャレンジしたのに失敗した事がいくつかあります。しかもそこそこ大きな金額でした。その反省から思う事は、絶対と思って決定し、実行して失敗してみて初めて、過信から来る独りよがりの決定であったと気付くという事です。何故上手くいかない事も頭に入れておかなかったのかと反省しても後の祭りです。
聞こえてくるのは「失敗すると思っていた」という言葉です。何故その時に言ってくれないんだ。と思いましたが、私に聞く耳が無かったんでしょう。それこそ「過信＝おごり」であったわけです。それ以来、失敗した時の事を想定してチャレンジする事にしているんです。そうすると色々な意見を多く聞けるんです。
結果的に大きな失敗は無くなったように思います。
ここで注意すべきは失敗を恐れてチャレンジしなくなる事です。我々中小企業は大きなチャレンジより今回のグループ再編に合わせて、イメージの刷新を図るために、ブランドロゴのマイナーチェンジを行いました。
「G」の角を取ることにより、グループの「調和」や「柔軟性」、「安定感」をイメージし、また全体的な視認性向上のために間隔などを微調整をいたしました。

小さなチャレンジを積み上げて成長する事を、何よりも大切にするべきだと思っています。最大のリスクは失敗を恐れてチャレンジしない事なのです。
そこで思い出すのは、私の友人の大経営者の一言「来るかもしれないと思っている時のケガは小さいんだ」です。大会社になったのだからチャレンジをしたんです。今も発展しているのは「小さなケガ」で済ませているからなのです。
会社を発展させるコツがそこにあります。

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3.まとめコミュニケーション不全を研修と人事制度で改善する

社員の意見を反映した人事制度設計

経営層が問題意識を持ち、まずコミュニケーション力を高める取り組みを継続的に実施したことが、人事制度構築に良い作用をもたらしたと考えます。評価制度においては、社員の声を取り入れること、評価と昇給・昇格の連動ルールを可視化すること、そして数値結果以外の定性的な評価基準を定義することが重要です。
また、評価制度は個人と組織の成長を促す仕組みだという共通意識を育てることも必要です。

優れた人事制度であっても、社員の共通意識が欠ければ効果は限定的です。そうならないように、新しい人事制度が導入された本年度は重要な年です。社員が自発的に制度を活用し、使いやすい制度に進化させていくために、継続的に支援してまいります。

私たちは社員が意識を合わせるための研修や、目標設定方法の支援を行い、制度の理解を促進し㈱OAGコンサルティング

ます。では、どのように意識合わせを行うのか、具体的な取り組みと効果を解説します。

このようなお悩みはありませんか？

人事コンサルティング課 東京

竹前 将礼

1.意識改革と新人事制度設計の具体的な取り組み

経験豊富なコンサルタントが制度構築・研修をサポートいたします。

企業の人事に関する悩み【お客様課題事例】製造業200名
挨拶が少ないというコミュニケーション上の課題を解消するため、初年度にコミュニケーション研修、2年目にポジティブ行動研修を導入。
その後は研修とアンケートで発見した課題をもとに、社員と共に人事制度改革プロジェクトを発足し推進しました。そして本年度より新人事制度を開始したことで、更なるコミュニケーションの改善が進んでいます。

改善前の状況

代表例

１．採用募集しても応募がない

２．中堅社員が育たない・離職する

応募者の数が少ないと、自社が求めている人材条件と一致する人材が見つからない可能性が高まります。人事制度があることは採用募集時のアピールになります。

優秀な人材に長く仕事をしてもらいたいと思うことは企業として当然のことです。
優秀な人材を育てるためにキャリアアップを可視化できる人事制度設計が重要です。

３．人材育成ができていない
人材育成に対する意識を向上させる必要があります。人的資本経営の目指す生産性・エンゲージメント向上だけでなく、個人が評価されて自律して働くことができる、将来のキャリアプランにつながる人事制度設計が重要です。

人員不足のため人材交流ができず、部署間連携が不足していた。
急な指示や重要な決定事項が多いが、スムーズに現場従業員に伝わりづらい風土だった。

人事制度を明確にすると、社員の納得を得られるだけでなく、年功序列の昇給文化。評価結果が連動しない給与設計に対し、社員の不満が生じていた。

企業のブランド力・採用・人材育成・モチベーション向上につながります。企業の持続的な成長には人事制度は重要です。

具体的な取り組み
改善１年目

改善２年目

❶人事制度改革のファーストステップとして、風土調査アンケートを実施。“社員の声” を集約し全社員に公表❶部署ごとの代表者とOAGによる新人事制度改革プロジェクトを発足❷一般職、中堅社員、管理職の階層別研修を各3回実施★結果★
職場内で自然と挨拶が交わされるまでに社内風土が改善❷風土調査アンケートを再度実施し、人事制度の改善に必要な情報を収集❸「ここが変だよ私の会社」をテーマに、ポジティブな運用改善に向けた企画書作成研修（ポジティブ行動研修）を実施★結果★

❹社員アンケートや研修実施によって可視化された課題を新人事制度の評価項目に反映❺本年4月1日より新人事制度運用開始。管理職向け評価者研修の第1弾として目標設定研修を設定前と設定後に2回実施。管理職が中心となり評価制度を運営できるよう支援❶風土調査アンケートが示す “経営層と社員の意識のずれ” を可視化
経営層が「意識を変えましょう」と言ったところで、社員は変わりません。まずは
人事制度の何が不満であるか、アンケートで寄せられた具体的な内容を公表すること
で、社員の声が経営層に届いていることを全社員に伝えました。
❷社員の意欲向上を促すポジティブ行動研修の実施
一般職層に対して業務改善を企画する研修を行い、その企画を中堅社員と管理職が実行可能なものに見直す研修を行った結果、会社全体の改善意識が高まりました。
❸企業理念達成に向けた行動評価制度の設計
アンケート結果と研修を通じて発見した克服課題（コミュニケーション力、協働、情報共有など）と企業理念の思想を人事評価項目に反映。等級や職位ごとにあるべき姿を定義し、どのように行動すれば評価されるかの基準を明確化しました。
❹人事制度の理解と運用徹底に関する支援を実施
人事制度を進化させていくための心構えとして、「目標設定方法」「目標達成方法」などについて評価者同士が意見を出し合うことの重要性を説明。結果、社内全員で「自社の人事制度を創りあげる」という意識が高まりました。

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きめ細かなコンサルティングで組織規模に応じた柔軟な制度をスピーディーに構築。
「見栄えのいい制度」より「運用しやすい制度」を設計。

制度の現状分析

管理職の主体性が高まり、翌年度に業務改善プロジェクトが発足されるまでに経営者

意見の違い制度のギャップ

社員

理念・制度改善の整理(アンケート)

等級・等級表・等級定義

報酬・給与、手当・賞与・退職金

評価・目標管理・評価ツール

育成

・階層別研修・他研修

等級制度の設計

賃金制度の設計評価制度の設計移行措置の検討

新制度導入
支援

OAGの6つの強み
01

オーダーメイドの人事制度

02

貴社の課題に合わせたオリジナルの人事制度を構築

04

2.意識改革を進めるポイント

04◆OAGの人事制度構築支援の特徴と流れ03

定量的な評価者研修の実施など、導入後も継続的にサポート

05

きめ細かな対応

制度導入後も定着フォロー

貴 社の課 題に最 適なコンサル
タントがプロジェクト数を絞って対応

幅広い領域でのアドバイス

人事制度から労務管理・採用・人 材 育 成まで人事 全 般 をワンストップでアドバイス

中堅・中小規模企業に特化

中小規模の組織特有の課題を豊富な実績で解決

06

グループ内専用資格150以上

公認会計士・税理士・弁護士・社会保険労務士など専門資格保有者が多数在籍

人事制度構築・研修に関する相談は（株）
OAGコンサルティングにお任せください！

03-3237-8008（平日9:30〜17:30）
相談無料 【大阪】06-6821-6023（平日9:00〜17:00）【東京】

人事コンサルティング部 info-jinji@oag-c.com

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Base introduction

Challenge！

拠点紹介

多摩エリアNo.1の事務所へ

いまを 伝 える

OAG税理士法人 東京ウエストO A G の 書 籍 ガイドOAGの書籍のご紹介。生産緑地の2022年問題対応、三世代先を見据えた農業経営判断に不可欠の書！

調布駅前に移転！お客さまが安心して気軽に来社できる事務所を目指して

都市農地の有効活用策と有利な税務対応をわかりやすく解説。

TA部（タックスアドバイザリー部）

図解と事例でよくわかる
都市型農家の生産緑地対応と相続対策● 発売日 2021.5.15● 著 者 奥田 周年（税理士・行政書士）● 発 行 ビジネス教育出版社● 価 格 2,200円（税込）

資産承継部・管理部

詳細はコチラ東京ウエストは「地域密着型のきめ細かなサービス」を強みとし、踏み出しました。これまでに培った実績と経験をもとに、税務顧問

主に調布・府中・狛江エリアの都市型農家の地主さまの税務にを始め、不動産税務、相続税務に関することまで幅広いサービス特化する支店として2009年1月に開設しました。開設15年目の節目を提供させていただきます。お客さまお一人おひとりに寄り添い、の年である今年は、名実ともに多摩エリアの税理士法人No.1とお客さまだけの「正解」を導く唯一無二の税理士法人を目指し、なるべく、サービスの更なる向上と活動エリアの拡張にチャレンジ

従業員一同、心機一転業務に邁進してまいります。

三大都市圏（首都圏、近畿圏、がありますが、現存する生産緑地営農継続を条件に、農産物直売所中部圏）に所在する都市農地の多の多くは1992年（平成4年）の改正

やレストラン経営、市民農園としてくは「生産緑地」の指定を受け、農生産緑地法施行時に指定されたたの貸付けもできるようになりました。

業を継続することを条件に、固定め、2022年（令和4年）が指定から生産緑地を抱える自治体は、「特資 産税・相続税等の税 務上のメ30年を経過する年にあたり、営農定生産緑地」の申請や買取りの申リットを受けています。

義務が外れました。全国の生産緑出の受付をしていますが、農地をめ

市街化区域内の農地は従来、農地のうち、約8割が2022年に期限をぐる経営判断には「2022年」だけで地として保全すべき「生産緑地」と、迎え、大量の生産緑地が解除されなく、三世代先を見据えた対応が「誇りをもって仕事ができる」そして「日々ワクワクする」ような事務所で宅地への積極的な転用を進めていて大量の宅地が放出され、土地の必要です。特に、農地に係る相続くための「宅地化農地」に分けられ価格が下落することなどが懸念さ税の納税猶予制度との関連で留意ありたいと思っています。ていましたが、現在は「保全すべきれていました。いわゆる「生産緑地すべき点が多々あります。

もの」に一本化（政策転換）されての2022年問題」と呼ばれるものです。

するために人員増加も見据えて事務所を移転し、新たな第一歩を東京ウエスト 従業員一同「ありがとう！」「頼んでよかった！」とお客さまから感謝のお気持ちをいただけたときに、この仕事をしていてよかったと思います。
互いに思いやる気持ちを大切に、東京ウエストで働く一人ひとりがOAG税理士法人 東京ウエスト
支店長

中嶋 克洋

います。その背景には、①営農者のOAG税理士法人 東京ウエスト〒182-0024
東京都調布市布田4丁目6番地1 調布丸善ビル3階
TEL：042-441-2191 FAX：042-441-2192※TEL・FAX番号に変更はありません【Access】
京王線「調布駅」東口（南側）
より徒歩1分

2024

4/23
移転

本書は、生産緑地を有する農家

このような課題を解決するために、 の皆さまをはじめ、JAや金融機関、高齢化、②収益性の悪化、③後継者

2017年（平成29年）の生産緑地法

自治体の担当部署など農家の相談不足という課題を解決し、都市農業改正により、いくつかの大きな改正に応じる立場の方々を主な読者対の健全な発展と都市農地の有効活が行われました。
「特定生産緑地」

象とし、図解と事例を中心にさまざ用を実現すべき、という判断があり制度の創設、生産緑地の面積要件

まな選択肢を示し、都市農地の有ます。の引下げ、建築規制の緩和です。

効活用策と有利な税務対応をでき「特定生産緑地」の指定を受けると、るだけわかりやすく解説しています。

生産緑地には30年間の営農義務

調布丸善ビル外観06

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相続税の申告は3 つの 特徴「チーム相続 」にお任せください！

相続税、贈与税 に特化した税理士
常に複数の目でチェックする【障害者差別解消法】
４月１日より事業者の合理的配慮の提供が義務化されました

グループならでは。
あらゆる課題を解決する

障がいのある方もない方も互いに認め合いながら共に生きる共生社会の実現を目指し、令和6年4月1日より「障害者差別解消法」の改正法が施行されました。
障がいのある方から何かしらの対応を求められた際、事業者は負担のかかりすぎない範囲で「合理的な配慮の提供」をすることが義務化されました。
この法における事業者とは、営業目的を問わず個人事業主、ボランティア活動をするグループも含まれます。
事業者が求められる合理的配慮とは、障がい者とその周囲にいる支援者を含む障がい者側から具体的な障壁を取り除いてほしいと申出があった際に、建設的な対話を事業者と障がい者側の双方で行い、合理的な配慮を講ずるということを指しています。
合理的配慮の具体例としては以下のものが挙げられます。

合理的配慮の具体例
意思疎通への配慮

物理的環境への配慮
車いすのまま飲食店で着席できる、段差に携帯スロープを渡すなど筆談時に太く大きな文字でコミュニケーションをとるなどチームワーク体制
専門家集団

Theme

相続人が財産を取得しなかった場合に障がい者控除は適用できる？

QA

父に、相続が発生しました。父の法定相続人は、私たち兄弟のみです。父は公正証書遺言を作成しており、私がすべて相続することとなっていました。弟は精神障がい者1級の手帳を持っているのですが、障がい者控除を適用することはできますか。
今回のケースでは、弟さんは財産を取得していないので障がい者控除を適用できません。
精神障がい者1級の方は特別障がい者に該当するのですが、次の３つの要件のうち、❸の財産を取得した人という部分を充たしていません。
障がい者控除が受けられるのは次のすべてに当てはまる人です。

ルール、慣行の柔軟な変更
障がいの特性に応じ、文字を書き写す代わりにスマートフォンなどでの撮影ができるようにする、休憩時間を設けるなど障がい者控除の要件❶相続や遺贈で財産を取得したときに日本国内に住所がある人（一時居住者で、かつ、被相続人が外国人被相続人または非居住被相続人である場合を除きます。）❷相続や遺贈で財産を取得したときに障がい者である人❸相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人（相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人）であること

事業者側は今提供できる設備で、実現可能な対応策を検討していくことが求められています。
合理的配慮の提供における注意として、●「過去に前例がないからＮＧ」●「他のお客様に迷惑をかけそうだからＮＧ」●「以前、障がいがある方を受け入れて嫌な思いをしたからＮＧ」●「障がい者への対応方法がわからないからＮＧ」

漠然としたリスクだけでは「事業者の負担のかかりすぎない範囲」には該当しません

このように、ただ何となく不安だから…といった漠然とした理由で障がいをお持ちの方を受け入れないという考えは最も回避しなくてはなりません。
一方で、事業者には過重な負担をすることまでは決して求められていません。
具体的な場面や状況に応じて事業への影響、実現可能性、費用負担などの程度により過重な負担に該当するかどうかの判断を総合的かつ客観的に行う必要があります。その判断は事業者側に委ねられています。

障がい者控除の額は、その障がい者が満85歳になるまでの年数1年（年数の計算に当たり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算）につき10万円で計算した額です。特別障がい者の場合は1年につき20万円となります。

障がい者控除とは相続税の障がい者控除額の計算方法の例
一般障がい者

×

満85歳になるまでの年数（1年未満切り上げ）

10万円

控除額

特別障がい者
or20万円

これからも障がいを持つ方を含めた人々が共生して日常生活を送っていくためには対話が欠かせません。
互いに意見を伝えあい、建設的な対話をすることで解決策を見つけていくことが大切です。

特別障がい者

45 × 20 = 900年（85歳−40歳）

万円

万円

40歳の場合参考：国税庁HP タックスアンサー No.4167 障害者の税額控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4167.htm

ＯＡＧアウトソーシングでは、人事・労務相談全般をお受けいたします。
お気軽にお問い合わせください！
08

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OAGアウトソーシング
Webサイト詳しくはWEB版でご相談につきましてはOAG税理士法人までお問い合わせください。

チーム相続the Heartful OAG vol.230

092024/05/27 18:46

Professional in OAGOAG のtakumi

株式会社OAG相続コンシェルジュ
ライフコンサルティング部

MASAHIRO
IIJIMA
マネジャー

飯島 正博（行政書士）

匠の武器

お客様からの「相談してよかった！」

初心を忘れず基本的事項をしっかり押さえ、多角的かつ最適なご提案をすることそれが、いちばんの原動力です。
専門家になったきっかけは？

仕事がしたい」と言っていたそうです。正

友と会った時に「お互い法律家になって一味になっています。

思い起こせば��歳の夏。高校以来の親緒に仕事ができればいいね」と将来の夢を語り合ったことがきっかけです。その後、知見やスキル等を高めるために、何か特引士を、親友は宅地建物取引士、行政書相続の相談対応は、ご家庭やご親族の私は行政書士とOAG入社後に宅地建物取別な取り組みは？

士の順で取得し、夢が現実になりました。

さまざまな状況によって最適なアドバイス、談業務を中心に、名義変更、解約手続き提案をするためには各種法律の把握がキー

現在、私は相続にかかわるさまざまな相の代行や、生前対策のひとつでもある遺言書の作成サポート、建設業・外国人ビザ関連、その他各種行政手続きなど、取り扱う分野も広がってきました。

誰一人として同じケースのない、複雑な相続業務のご相談をお受けするのは、決して簡単な仕事ではありません。相談終了時にお客様から「相談してよかった！」「飯島さんに出会えてよかったよ」とお言葉をいただけたときは、この上ない喜びとやりがいを感じます。だからこそ、次も頑張ろうと思えます。

サポート方法が変わってきます。ベストなポイントとなります。特に民法や税法には常にアンテナを張っており、法改正など最新の情報を頭に入れています。万が一、不明な点があってもグループ内にはさまざまな専門家がいるので安心です。専門家の知見は自身の仕事に大いに役立つので、他部署の方とも自分から積極的にコミュニケーションをとるようにしており、自部署内より交流が多いかもしれません。
（笑）
常に心掛けていることは？

長年この仕事をしてきましたが、常に初相続はその方の人生のライフプランにも心を忘れず現場業務に当たっています。そことが今の生きがいとなり、間違いなく活ると考えているからです。思い込みで行動大きな影響を与えます。そのお役に立てる力になっていると感じています。家族の話によると私は幼いころから「人の役に立つ10に今、人のお役に立てることが仕事の醍醐の方が結果的にさまざまな面で実力が伸びせず、基本的事項をしっかりと押さえたうえで多角的な検討をしていく。これがお客様にベストな提案をする秘訣だと確信しています。

もうひとつ、お客様へ相続での大事な提案としてお伝えしていることがあります。それは「早めの相続対策の準備」です。以
前、あるお客様から遺言書作成のご依頼をいただいた際に、ご自分なりに書かれた遺言書が見つからず、お探しになられている最中にお亡くなりになってしまったことがありました。今でも「もっと早く探せば」という無念の声が聞こえてくるようで、何か自分にできることはなかったのかと、後悔が消えません。そんな思いをもう誰にもさせたくないと、現在セミナーなどでもお話させていただいています。終活は千差万別ですが、必要が無い人はいないのです。
私自身も��代で作成しました。早めの対応と対策をするために、相談できるプロとの出会いが重要です。

「自分はこの仕事のプロ」と自信をもって言える職業人生を歩むことが、私の幸せのひとつだと考えています。
【お問い合わせ先】

OAG相続コンシェルジュ
Tel.

03-6265-6533

the Heartful OAG vol.230

2304560̲OAG広報誌̲230.indd 10-112024/05/27 18:46

information
新刊案内『相続 手続・申告シンプルガイド（令和6年改訂版）』
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発売日 2024.4.8

編 著 OAG 税理士法人
価 格 2,640円（本体価格：2,400円）

発 行 大蔵財務協会

OAGウェルビーR情報

業界初！生前の身元保証から納骨堂セットプランを提供開始

掲載されました

完全個室納骨堂を運営する瑞華院 了聞様（東京都港区）と提携し、OAGウェルビーRが提供する意思決定支援、見守り・安否確認、日常支援、任意後見契約、死後事務委任契約のサービスに加え、納骨手続をセットにした業界初のセットプランを提供します。
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ビスを選択していただきたいと願っております。
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コンサルティング
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NHK ニュースサイト『身寄りのない高齢者の生活支援
自治 体の負 担明らかに 実 態 調査』
ヨミドクター『「要介護3」の80歳代女性 同居していた一人息子が病気で急死
誰が支える？… 身寄りがない高齢者への支援のニーズ高まる』

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■名古屋

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■東京ウエスト■福岡〒060-0001
北海道札幌市中央区北1条西8丁目2-39
ISM札幌大通4階
TEL：011-590-5174 FAX：011-590-5175〒980-0811
宮城県仙台市青葉区一番町1-9-1
仙台トラストタワー 10階CROSSCOOP内
TEL：022-209-5339〒350-1123
埼玉県川越市脇田本町13-5
川越第一生命ビルディング3階
TEL：049-265-8685 FAX：049-265-8687■発 行 人： グループ代表 太田孝昭
■企画： グループ経営管理本部 マーケティング・コミュニケーション室（里見晶、齋藤恭子、川島朋子、佐藤基哉）■制作・印刷： 株式会社野毛印刷社

広報誌アンケートフォーム〒182-0024
東京都調布市布田4丁目6番地1
調布丸善ビル3階
TEL：042-441-2191 FAX：042-441-2192〒430-0016
山梨県富士吉田市松山4丁目3-14
アークフジ1階3号室
TEL：0555-73-8571〒460-0003
愛知県名古屋市中区錦2-13-30
名古屋伏見ビル9階
TEL：052-746-9313 FAX：052-746-9312〒564-0063
大阪府吹田市江坂町1-13-33
進和江坂ビル7階
TEL：06-6310-3102 FAX：06-6310-3103〒810-0042
福岡県福岡市中央区赤坂1-14-22
センチュリー赤坂門ビル6階
TEL：092-717-6650 FAX：092-717-6651【お願い】
ご住所等のお客様情報のご変更を希望される場
合はお手数ですが、弊社担当者にご連絡をお願いいたします。情報更新の上、発送させていただ
きます。

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