資料４
令和５年７月１日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
ガラスびん事業部（改定日：令和元年７月１日）

様式類の作成方法
登録申請に係る提出書類のうち、様式類については以下の要領により入力／太枠で囲まれた部分に楷書体にて記入してください。入力／記入事項に不備がある場合、事業者登録ができないことがありますので十分にご注意ください。
様式１～３のオンライン入力に際しては、資料14の印字サンプルを参照してください。また、署名や年月日等の手書き部分の記入もれや押印忘れがないように注意してください。該当する項目がない場合は「なし」や「０」等と記入してください。
１．（様式１）の作成方法（事業者基本情報入力、本社担当者入力）（１） 「再生処理事業者名」は、省略せずに正式名称を入力してください。
（例）誤 … （株）○○○
正 … 株式会社 ○○○（２） 資本金、年間売上高とも千円単位で入力してください。
（３） E-mail 欄には、パソコンのE-mail アドレスを入力してください。連絡用E-mail の欄には、担当者以外の方で情報を共有する方のパソコンのE-mail アドレスを入力してください。
（４） 「事業者登録規程について」を一読のうえ、全ての入力内容を確認し、その証しとして様式１
下段にある押印欄に事業者名、代表者名、年月日を忘れずに記入し、代表者印を捺印してください。
（５） 「代表者登録印」は「登録申請事業者代表者登録印の印鑑証明書」（資料６の「経営関連の提出書類及び提出に当たっての注意事項について」を参照）で証明される印と同一のものを押印してください。
２．（様式２）の作成方法（工場基本情報入力、工場属性情報入力）（１） 複数の工場を登録申請する場合には、工場ごとにそれぞれ作成・提出してください。
（２） 「主な用途区分」は該当する区分をチェックしてください。びんの原料とその他の原材料の両方の用途の再生を行っている事業者は、両方にチェックしてください。
（３） 「再生処理施設の状況」では、令和５年度登録済既存施設と新規登録申請施設で回答項目が異なります。
令和５年度登録施設は、ガラスびんの再生処理事業を行うために初めて施設を取得又は設置した年月日を入力してください。令和４年８月１日以降に施設の変更・改造がある場合は、「有」にチェックのうえ、その完成年月日を入力し、予定か完成か、協会への連絡の有無について該当する項目にチェックをしてください。
資料 4-1

（４） また、新規に登録を申請する施設は、「新規登録申請施設」の欄に、その施設が設置済みか未設置か該当する項目をチェックしてください。設置済みの場合には完成年月日を、未設置の場合には完成予定年月日を入力してください。
（５） 「工場の能力」については、設備の「ライン数」を入力し、同一施設内に複数ラインある場合は、それらを合算した能力を入力してください（トン数は、小数点以下を四捨五入）。
「基準能力」は、設備の処理能力の算出根拠となる１時間当たりの原料の処理能力に８時間/日、300 日/年を乗じたものとします。
「操業能力」の「全能力」では、１時間当たりの原料の処理トン数に１日の稼働時間、年間稼働日数を乗じて算出し、「うち協会割当可能能力」は、「全能力」のうち協会ルートの原料処理に割当てることができる能力を入力してください。
（６） 「一般廃棄物処理施設設置許可の有無」では、許可取得の有無につき該当する項目をチェックし、「有」の場合は当該許可証等の写しを提出してください（資料８の「施設関連の提出資料について」を参照）。
（７） 「再商品化製品の用途」では、該当する用途項目をチェックしてください。
３．（様式２の付属書）の作成方法（原料調達方法及び用途別販売量入力）（１） 本付属書は、（様式２）と共に工場ごとに作成し、全ての申請者が提出してください。工場が複数ある場合には、工場ごとにそれぞれ作成・提出してください。
（２） 再生処理事業者の「工場名」（カナ）・（漢字）を忘れずに入力してください。
（３） 「１.原料調達方法及び調達量」で「④ガラスびん以外のガラス等の調達」がある場合には、（）内にガラスびん以外の具体的なガラスの種類を入力してください。

（４） 「２．用途別販売量」は、（様式２）の「再商品化製品の用途」でチェックをした用途について、全て入力してください。
（５） 「１．原料調達方法及び調達量」と「２．再商品化製品の用途別販売量」の昨年度実績は、トン単位で１桁まで入力してください。
（６） 用途別販売量（カレット換算ベース）は協会分と協会以外分を分けて入力してください。合計が自動的に全原料分に表示されます。
４．（様式３）の作成方法（製品利用事業者基本情報入力、製品利用事業者工場情報入力、引き取り同意量入力）
再商品化製品引き取り同意書についての考え方は以下のとおりです。
（１）びんの原料（様式３－１及び様式３－１－１）について① （様式３－１）は、再商品化製品利用事業者ごとに、それぞれ作成し提出してください。
（様式３－１－１）については、再生処理事業者の各工場と再商品化製品利用事業者の各工場との間で行われる引取内容をそれぞれの工場ごとに入力・作成し、提出してください（再生処理事業者の工場名を忘れずに入力してください）。
② 同意書を作成した年月日を右上の「作成日」欄に記入してください。
③ 「株式会社」、「有限会社」等の法人の種類は略さず入力してください。
資料 4-2

④ 「再生処理事業者」は（様式３－１）に印字されている代表者名を確認し、「再商品化製品利用事業者」は代表者名を記入し、その上でそれぞれの「代表者」欄には、同意の証として必ず、それぞれの事業者の代表者印を押印してください（「代表者」は代表取締役等の代表権者を指します）。
⑤ （様式３－１）の「色別引き取り同意量」の欄には、該当する色にチェックを入れ、（様式３－１－１）の再生処理事業者の工場ごと及び再商品化製品利用事業者の工場ごとの引き取り同意量を合算した合計値を入力してください。なお、色別合計は自動的に算出されます。
⑥ 販売価格は運搬費を含まず、再生処理事業者の工場出口渡しの価格です。
⑦ その他の取引条件がある場合には、（様式３－１）「その他の取引条件」欄に具体的に入力してください。
（２）その他の原材料（様式３－２、様式３－２－１）について① （様式３－２）は、次頁以降の「４.（５）再商品化製品利用事業者について」をご参照のうえ、再商品化製品利用事業者ごとにそれぞれ作成し、提出してください。
② 同意書を作成した年月日を右上の「作成日」欄に記入してください。
③ 「株式会社」、「有限会社」等の法人の種類は略さず入力してください。
④ 「再生処理事業者」は（様式３－２）に印字されている代表者名を確認し、「再商品化製品利用事業者」は代表者名を記入し、その上でそれぞれの「代表者」欄には、同意の証として必ず、それぞれの事業者の代表者印を押印してください（「代表者」は代表取締役等の代表権者を指します）。
⑤ （様式３－２）では該当する用途にチェックを入れ、再生処理事業者及び再商品化製品利用事業者ごとの「引き取り同意量」、「希望する色」につき入力してください。また、引き取り同意量を合算した合計値を入力してください。なお色別、用途別の合計は自動的に算出されます。
（様式３－２）の「再商品化製品利用事業者の総利用量」欄には、利用事業者において他のルートからのカレットも含めて利用した（或いは利用する予定の）総量をカレットに換算して入力してください。
⑥ その他の取引条件がある場合には、「その他の取引条件」欄に具体的に入力してください。
⑦ 再商品化製品利用事業者と再生処理事業者が同一事業者、又は同一のグループ関係にある事業者に該当する（特定再商品化製品利用事業者）場合は、「□ある」にチェックを入れてください。この場合（様式３-２の付属書）に入力・作成し、提出してください。
上記のグループ関係に無い場合は、「□ない」にチェックを入れてください。この場合、（様式３２の付属書）の提出は必要ありません。
※特定再商品化製品利用事業者については資料５の「『特定再商品化製品利用事業者』について」をご確認ください。
⑧ （様式３－２－１）については、再生処理事業者の各工場と再商品化製品利用事業者の事業者情報・工場情報・担当者情報等をそれぞれの工場ごとに入力・作成し、提出してください（再生処理事業者の工場名を忘れずに入力してください）。
⑨ 「販売価格」は運搬費を含まず、再生処理事業者の工場出口渡しの価格です。

資料 4-3（３）（様式３－２の付属書）について① その他の原材料で再商品化製品利用事業者と再生処理事業者が同一となる場合、又は両事業者が同一のグループ関係にある事業者である場合は、再生処理事業者の工場ごとに最終販売先及び販売量（カレット換算ベース）を入力し提出してください。
② 再生処理事業者と再商品化製品利用事業者の関係及び再商品化製品利用事業者と販売先の関係を、（様式３－２の付属書）の欄外（注１）を参照のうえ、該当する番号を入力してください。
※付属書の欄外の（注１）は資料５の「『特定再商品化製品利用事業者』について」の１）①から④と同一です。

③ 最終販売先の詳細については、資料14の印字サンプルを参照し入力してください。現在予定されている公共事業も同様に販売先名他を入力してください。また、事業内容に工事名称を入力してください（現時点で想定している工事でも可）。
（４）再商品化製品引取り同意書について① 再商品化製品引取り同意書とは、再商品化製品利用事業者が、再生処理事業者の製造する再商品化製品について、引取り利用することへの同意を証明した書類です。ただし、この内容は両事業者間の個別の取引内容の変化と連動するものです。色別に変化が生じた場合（色の追加等）も同様です。引取り同意書に変化が生じた場合、協会はこれを受けて落札可能量や落札量（契約量）を見直すことがあります。
② 再生処理事業者は、登録審査提出書類の一つとして、自らの再商品化製品の利用に同意する事業者から、再商品化製品引き取り同意書を受け取り、協会に提出してください。
③ このとき、再商品化製品利用事業者は、複数の再生処理事業者への、引取り同意書の提出が可能です（再商品化製品を利用する能力（利用施設の能力・販売能力）を超えた量についても、引取り同意書を提出して構いません）。
（５）再商品化製品利用事業者について① 再商品化製品利用事業者の定義
再商品化製品利用事業者とは、再生処理事業者から再商品化製品の引取り以降の流通の中で、最初に利用する事業者を指します。
② 再商品化製品利用事業者の要件
再商品化製品利用事業者の必要な要件は、以下のとおりです。
ア） 令和５年９月30日までに再商品化製品を利用する施設が設置されていること
イ） 再商品化製品を利用した製品を製造するに十分な技術力を備えていること
ウ） 再商品化製品を利用した製品の販売先を確保していること③ 再商品化製品利用事業者の調査
協会は、再生処理事業者から提出された引取り同意書に基づき、必要に応じて登録審査期間中に再商品化製品利用事業者に対して調査票を送付し、再商品化製品利用事業者の事業概
要、利用施設の内容・能力、再商品化製品の内容、販売能力・販売先、外注加工の有無・内容等を確認することがあります。
協会は、調査票の回答結果に応じて、上記②のア～ウの要件を主な目的として、直接、利用事
資料 4-4

業者への立ち入り調査を行う場合があります。
また、協会は、再商品化製品引取り同意書の有効性を判断し、再生処理事業者の登録の可否・落札可能量への反映を行います。
④ その他の原材料で再商品化製品利用事業者と再生処理事業者が同一となる場合、又は両事業者が同一のグループ関係にある事業者である場合は、様式３－２の付属書に再商品化製品の最終販売先の連絡窓口も入力してください。
協会は、その最終販売先の連絡窓口を通じ、上記③と同様の確認や調査を行う場合があり、その結果により、登録・落札への反映を行うことがあります。
５．ガラスびん再生処理事業計画書（様式４）の作成方法
その他の原材料の再生処理事業者及び令和６年度に新規登録申請を行うびんの原料の処理事業者は全項目に記入し、提出してください。なお、作成に当たっては次の諸事項を参考にしてください。
主にびんの原料の再生処理事業者で、その他の原材料の再生を扱う事業者は、その他の原材料についての「１.事業方針等」及び「２.ガラスびん再商品化製品の需要動向」について記述し、提出してください。
びんの原料のみの再生処理を行う令和４年度の既存登録事業者は、（様式４）の提出は不要です。
（１） 事業方針等（様式４-１）① 事業方針・実施計画は、３ 年～５ 年の中期的な期間における具体的な内容を記載してください。
② ガラスびん再生処理事業が自社の全事業において、どのような位置づけにあるのかについて記載してください。
（２） ガラスびん再商品化製品の需要動向（様式４-２）① 現在販売されている再商品化製品名と用途を記入してください。
② 市場とその需要動向に関する現状と今後の動向について記入してください。
③ 令和６年度の販売先と販売計画量を記入してください。
（３） ガラスびん再生処理施設の状況（様式４-３）（工場ごとに提出。工場名を記入）① 再生処理施設の工場名と所在地を記入してください。
② 施設の取得状況についてア）「施設有」の場合は設置年月を、「これから設置」の場合は商業運転が可能な予定年月日を記入してください。
イ）施設の取得費について、購入の場合は金額を、賃借又はリースの場合は賃借又はリースの期間と年額を記入してください（金額は百万円単位）。
ウ）施設の取得資金の調達方法について、その調達条件とそれぞれの金額を記入してください（金額は百万円単位）。
資料 4-5

（４） ガラスびん再生処理に係る収支見通し（様式４-４）① ガラスびん再商品化事業の全体収支について（金額は千円単位）
全ガラスびん再商品化に係る総収入欄と総支出欄及び差引収支差額について、年度別にもれなく記入してください。
② 協会扱い分のみの収支について（収入、支払金額は千円単位、単価は一円単位）協会扱いのみのガラスびん再商品化に係る総収入欄と総支出欄及び差引収支差額について、年度別にもれなく記入してください。

資料 4-6

①

工場名は様式２と同じにしてください。

資料４参考資料
様式作成時の留意点②実績・見込み・計画は様式2の付属書と合わせてください。

資料4-7