第７次
大田区地域福祉活動計画

第７次
大田区地域福祉活動計画
令和６（2024）
年度〜令和10（2028）
年度

第７次大田 区地域福祉活動計画

リボン計画

リボン計画

（2024）
令和６
年度 〜 令和10（2028）年度

みんなでつくる
共につながりあう まち

リボン 計 画

令和６(2024)年度〜令和10(2028)年度

発行年月：令和６（2024）
年３月
発行：社会福祉法人 大田区社会福祉協議会〒144-0051 東京都大田区西蒲田７丁目４９番２号 電話：０３-３７３６-２０２１（代表）
ホームページ：https://www.ota-shakyo.jp/

大田区社協
イメージ
キャラクターあいちゃん

社会福祉法人 大田区社会福祉協議会

第７次大田区地域福祉活動計画［リボン計画］

社会福祉法人 大田区社会福祉協議会

は じ

め

に

社会福祉法人大田区社会福祉協議会

会 長

中島

寿美

このたび、大田区社会福祉協議会では、令和６（2024）年度から令和10(2028)年度までの５か年を計画期間とする「第７次大田区地域福祉活動計画」を策定いたしました。
現在、少子高齢化の進行、家族形態の変化、地域のつながりの希薄化などにより、地域を取り巻く状況が大きく変化し、地域が抱える生活課題も、より一層多様化・複雑化してきております。
また、令和２(20２０)年からの新型コロナウイルス感染症の拡大が、人々の生活に大きな影響を及ぼし、経済的困窮や社会的孤立など、新たな生活課題が顕在化しました。従来の仕組みでは、対応しきれないような課題が数多く生じております。
このような課題解決に向けては、地域の中でお互いに支えあう地域共生社会の実現が求められています。
大田区では、地域共生社会の実現に向けて、「大田区地域福祉計画」を策定し、地域の中で安心して、その人らしく充実した生活を送れるようにするための、考え方や方向性が示されています。本計画の策定においても、「大田区地域福祉計画」との整合性を図りながら策定し、今後も、さらなる連携・協働を図り、一体的に推進してまいります。
本計画では、「みんなでつくる 共につながりあう まち」という基本理念のもとに、基本
目標ごとに定めた「５年後の地域の姿」を目指して、地域福祉活動の中心となる住民や地域のさまざまな団体の皆様、福祉事業者、企業などと連携・協働しながら、当社会福祉協議会
も一緒に取り組んでまいります。今後も、皆様のより一層のご理解・お力添えを賜りたく、お願い申し上げます。
最後になりますが、本計画の策定にあたり、大田区地域福祉活動計画推進委員会の委員の皆様、住民懇談会にご参加いただきました皆様、計画の意見募集にご協力いただきました皆様に心より感謝申し上げます。
令和６(2024)年３月

目

次

第１章 計画の概要 _______________________________________________________________________________________

１

１ 計画策定の背景と目的·································································

１

２ 計画期間 ···············································································

２３ 計画の位置づけ ········································································

２

４ 計画策定の体制 ········································································

３５ 計画とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）との関係 ·······································

３

６ 大田区における圏域の考え方（大田区地域福祉計画より） ···························

4

第２章 地域共生社会の実現に向けた地域の現状と課題 ___________________________________

５

１ 地域共生社会の実現に向けた考え方及び施策の動き ································

５

２ 新たな社協の考え方と地域福祉活動計画に求められること ·························

９３ 大田区を取り巻く福祉の現状 ························································· 10
４ 大田区地域福祉計画実態調査結果から見える地域の現状と課題···················· 12５ 前計画（第６次大田区地域福祉活動計画）の取組の実績について ···················· 18
6 前計画（第６次大田区地域福祉活動計画）までに見えてきたこと····················· 23
7 住民懇談会開催結果 ··································································· 25
8 本計画策定にあたり取り組むべき課題の整理 ········································ 28

第３章 第７次大田区地域福祉活動計画の基本的な考え方 ________________________________ 30
１ 基本理念 ··············································································· 30

第４章 計画の内容 _______________________________________________________________________________________ 33
１ 「計画の内容」の見方 ··································································· 33
２ 計画の体系 ············································································· 34
基本目標１ 顔が見える関係を大切にするまち ·········································· 36
取組１ 日常的にゆるやかにつながり、災害時などに助けあえる関係性をつくろう。 · 37
取組２ 同じ地域で暮らす人々や、活動を行う団体、企業がつながりあえる場をつくり、地域の中での困りごとを受けとめよう。 ······································· 40

基本目標２ 自分の居場所や役割があるまち ············································ 44
取組３ 地域の活動などに参加したり、役割の担い手になったりすることで、いきいきと過ごせるようにしよう。 ············································ 45
取組４ 居場所を提供する団体などを支援し、人が集う機会や役割を増やそう。 ····· 48
基本目標３ 身近なところでささえあうまち ············································· 53
取組５ 地域の中には気軽に相談できる場所（人）がある（いる）ことを知り、ひとりで悩んでいる人がいたらそのことを伝えよう。························· 54
取組６ ボランティア活動や企業などの地域貢献活動を通じて、地域の中の困りごとを受けとめ、みんなで支えあおう。 ··············································· 57
基本目標４ お互いを認めあい誰もが自分らしく暮らせるまち ·························· 61
取組７ 地域で暮らすさまざまな人たちへの理解を深めるために福祉学習に参加しよう。 62
取組８ 障害や認知症などの有無にかかわらず、誰もが自分らしく生きられるよう、権利擁護の推進をはじめとした支援について理解しよう。 ··················· 66

第５章 計画の実現に向けて __________________________________________________________________________ 72
１ 計画推進にあたっての考え方·························································· 72
２ 計画の評価と進行管理 ································································ 72
３ 大田区地域福祉計画との一体的な推進 ··············································· 73

参考資料 _____________________________________________________________________________________________________ 75
１ 用語解説 ··············································································· 75
２ 大田区地域福祉活動計画推進委員会 ················································· 79
３ 第７次大田区地域福祉活動計画の策定過程 ·········································· 82

第１章

第１章

計画の概要

計画の概要

１ 計画策定の背景と目的
大田区社会福祉協議会（以下、「大田区社協」）は、昭和58（1983）年に２か所あった大田西社協と大田東社協が合併し、設立されました。設立以来、誰もが安心して暮らし続けることができる地域づくりをめざし、社会福祉法人としての高い公益性と民間団体としての自主性を持つ組織として、大田区の地域福祉の推進に取り組んできました。
平成８（1996）年に第１次大田区地域福祉活動計画を策定以降、大田区社協は地域住民のみなさんや地域で活動されている個人・団体・機関のほか、民間企業と協働しながら、地域の福祉課題の解決に向けて取組を進めてきました。
その一方で近年では、8050問題やダブルケア、ヤングケアラーなど、複雑化・複合化した
課題を抱える個人や世帯、また生活に困難を抱える世帯のお子さんや外国にルーツがある
世帯など、適切な支援につながれなかったり、制度の狭間で支援を十分に受けられなかったりする人がいます。
さらに令和２（2020）年に世界各地で感染が拡がった新型コロナウイルス感染症の影響により、人と人とのつながりの一層の希薄化や生活に困難を抱える人の増加など、新たな課題も生まれています。
こうした地域・社会の変化のなかで、大田区社協では、各地域における住民主体の地域福祉活動の支援とともに、地域福祉コーディネーターを配置し、多様な関係機関とも連携した活動を展開してきました。
令和元（2019）年10月に策定した第６次大田区地域福祉活動計画では、大田区地域福祉計画と連携・協働し、制度・分野ごとの「縦割り」や、「支え手」「受け手」の関係を超えて、住民一人ひとりが地域を共に創っていく「地域共生社会」の実現に向けて取り組んできました。
その後、令和３（2021）年の社会福祉法の改正により、地域共生社会を実現していくための１つの手法として、「相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」の３つの支援からなる「重層的支援体制整備事業」が新たに創設されています。
本計画は、第６次大田区地域福祉活動計画の計画期間が終了するのに伴い、上述の背景
やこれまでの取組をふまえて、住民が主体となって大田区における地域福祉を進めていく
ために、地域のさまざまな個人や団体などと連携・協働して取り組むこと、大田区社協が率先して取り組むことを整理し、「第７次大田区地域福祉活動計画」（以下、本計画）として策定するものです。

-1-

２ 計画期間
本計画の計画期間は、令和６（2024）年度から令和10（2028）年度までの５年間とします。
平成31

大田区地域福祉計画（大田区成年後見制度等利用促進基本計画）
大田区
地域福祉活動計画〔リボン計画〕

令和

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

１０年度

１1年度

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

（平成31・令和元（2019）年度～令和５（2023）年度）（令和６（2024）年度～令和10（2028）年度）

第５次

第７次大田区地域福祉活動計画

第６次大田区地域福祉活動計画

大田区社会福祉協議会
経営計画

大田区社会福祉協議会経営計画

３ 計画の位置づけ
本計画は、地域福祉の推進を目的とした「住民が主体の活動・行動計画」です。大田区が策定する「大田区地域福祉計画」と連携・連動しながら取組を進めます。
さらに、大田区社協が策定する「大田区社会福祉協議会経営計画（以下、「経営計画」）」と連動しながら展開していきます。

-2-

第１章

計画の概要

４ 計画策定の体制
本計画の策定にあたっては、学識経験者や区内の地域活動団体、ＮＰＯ法人、社会福祉法
人、大田区職員などから構成される大田区地域福祉活動計画推進委員会にて計画内容の審議を行いました。
また、住民のみなさんの思いを計画に反映するために、令和５（2023）年の７月と12月の住民懇談会の開催をはじめ、ホームページなどで計画案をお示しし、いただいたご意見を計画策定に活用いたしました。
併せて、大田区が策定する「大田区地域福祉計画」との整合性を図りつつ、共に目指す「大田区らしい地域共生社会の実現」に向け、両計画が連携・連動する内容となるように策定を進めました。

５ 計画とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）との関係
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは、平成27（2015）年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択された、令和12（2030）年までに達成すべき全世界共通の目標です。目標は、「誰一人取り残さない」をスローガンに、持続可能な世界を実現するための包括的な17のゴールと169のターゲットから構成されています。
大田区では、目標の達成に寄与するために令和４（2022）年３月に「大田区におけるＳＤＧｓ推進のための基本方針」を策定するなど、大田区オリジナル
ＳＤＧｓロゴマーク

区の施策・事業を目標と紐づけながら取組を進めており、令和６(2024)年１月には区民・企業・関係団体等、多様な主体のSDGsに関する行動変容を一層促し、具体的な取組につなげていくために、大田区オリジナルSDGsロゴマークを作成しています。
ＳＤＧｓが掲げるスローガンや17の目標は、地域福祉と深く関連しており、本計画と連携・連動する大田区地域福祉計画とともに地域福祉を進め、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現をめざしていきます。

-3-

６ 大田区における圏域の考え方（大田区地域福祉計画より）
大田区地域福祉計画では、地域福祉に関わる多様な主体が活動しやすい範囲と、相互の関係性についての実情をふまえ、以下の３層の圏域をもとに、地域生活課題の発見と解決を図ることとされています。

●日常生活圏域（１８特別出張所の区域）
住民に身近な地域において、住民同士の主体的な支えあい、地域力による気づき・見守りを推進していく圏域です。制度や分野にとらわれず、地域資源の活用を速やかに行うことで、早期発見・早期対応につなげます。また、今後、より身近な圏域において、区民の困りごとを受け止める機能の強化を図ります。

●区全域●基本圏域（大森、調布、蒲田、糀谷・羽田）

日常生活圏域、基本圏域における取組み

区や専門機関が高齢者、障がい者、こどもなどを下支えし、区全域にわたる分野横断の課題の各分野ごとに専門性を持って支援を行う単位の検討を行い、課題解決に取り組みます。

（圏域）です。また、分野横断のチーム支援を重層的支援会議等の活用により、強化します。

例）分野横断による庁内の連携体制の構築

例）地域福祉課による多機関協働事業等を目的とした「地域共生社会推進本部」

出典：大田区地域福祉計画より

-4-

第２章

第２章

地域共生社会の実現に向けた地域の現状と課題

地域共生社会の実現に向けた地域の
現状と課題

１ 地域共生社会の実現に向けた考え方及び施策の動き
地域共生社会の実現に向けて、地域福祉施策が拡充され、社会福祉協議会が果たす役割
は、ますます重要になっています。
ここで、大田区社協がめざす「ともに生きる豊かな地域社会」の前提となる、ノーマライゼ
ーションやソーシャル・インクルージョンの考えについて、また、本計画の背景となる、包括的支援体制などの地域福祉施策の動向について、地域との実践の視点から整理を行い、本計画の前提とします。

（１）ノーマライゼーション、ソーシャル・インクルージョン
ノーマライゼーションは、「障害者も健常者も等しく暮らすことができる社会」をめざす福祉の理念として国際的に浸透してきた考え方です。日本においても、障害者福祉のみならず、現在はあらゆる社会福祉の基本的な理念として用いられています。
また、ソーシャル・インクルージョンは、ノーマライゼーションを基礎に、「多様性をもったす
べての人を社会が受け入れ、だれも排除することなく包摂すること」を目的とする考えです。
日本では平成12（2000）年12月に厚生省（当時）の「社会的な擁護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」で提唱されて以来、教育や福祉分野に広がり、社会福祉協議会が取り組む今日的な福祉課題の解決に向けた「つながりの再構築」というキーワー
ドへとつながっています。
この２つの概念は、大田区社協がめざしている、人としての尊厳が守られ、一人ひとりがその人らしく生きることができる地域づくりを進めることの前提となるものです。
【現代社会の社会福祉の諸問題】
社会的排除や摩擦
路上死
ホームレス問題外国人･残留孤児等の問題
カード破産等の問題
アルコール依存等の問題

心身の障害
・不安

貧困
社会的
ストレス問題中高年リストラによる生活問題
若年層の不安定問題
フリーター、
低所得、出産育児
虐待・暴力

低所得者問題特に単身世帯

孤独死・自殺社会的孤立や孤独(個別的沈殿)

出典：厚生省「社会的な擁護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」（平成12（2000）年）より-5-

（２）社会福祉法改正の動向
地域共生社会の実現をめざした地域福祉は、平成12（2000）年の社会福祉法による「住民主体の地域福祉の推進」を皮切りに、「地域共生社会の実現」をめざした２度にわたる法改正を経て、包括的支援体制の構築と重層的支援体制の整備が制度化されました。

① 平成29(2017)年度社会福祉法改正（包括的相談支援体制の構築）〇第４条第１～３項「地域福祉の推進」の見直し （「地域住民等」の規定、「地域生活課題」を把握・分析し解決する推進方法が明記、「本人及び世帯」の視点、「関係者との連携」の強化）〇第106条３項 市町村における包括的支援体制の整備〇第107条・108条 計画策定が努力義務となり、福祉各分野計画の「上位計画」の位置づけに
進行管理の必要性② 令和３(2021)年度社会福祉法改正（重層的支援体制整備事業の創設）〇第10６条の４ 地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する「重層的支援体制整備事業」の創設（断らない相談支援・参加支援、地域づくりに向けた支援。一体的実施に向けて交付金交付）【社会福祉法における包括的支援体制づくりの位置付け】
2000 年

地域福祉の推進（第４条第２項）

2017 年 地域生活課題の把握、連携による解決に向けた取り組み（第４条第３項）
2017 年 包括的支援体制の整備（第 106 条の３）
2021 年

重層的支援体制整備事業（第 106 条の４）

（３）地域福祉の施策化・政策化の動向
地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進とあわせて、既存の制度やサービスによる対応が困難な課題を解決していくための、さまざまな法律や施策が推進されています。

① 地域共生社会の実現をめざす重層的支援体制整備事業（改正社会福祉法（令和３(2021)年４月施行））

重層的支援体制整備事業は、相談支援、参加支援、地域づくり支援を一体的に行うもの
で、地域生活課題への対応とつながりの再構築の活動そのものです。社会福祉協議会（以下、「社協」）は今後、住民を中心として、行政や関係機関と連携しながら、その役割を発揮しなければなりません。

-6-

第２章

地域共生社会の実現に向けた地域の現状と課題② 生活困難層への幅広い支援（生活困窮者自立支援法（平成27(2015年)４月施行））

生活困窮者の自立と尊厳の保持、並びに包括的な地域づくりをめざした生活困窮者自立支援法が創設され10年近くが経過しました。
近年では、家族、生活・家計、住まい、教育、福祉、健康保険・医療、就労、自殺対策、まちづ
くり分野などと連携した生活困難層への幅広い支援とソーシャルワークの質の向上や社会資源とのネットワークが課題であり、検討が進められています。

③ 地域の視点に立った成年後見制度の利用促進（第二期成年後見制度利用促進基本計画(令和４(2022)年閣議決定))

成年後見制度は認知度が低く、利用の伸び悩みなどが課題となっていました。そこで、改正社会福祉法を受けて、成年後見制度を「地域共生社会の実現」に向けた仕組みの一つとして、必要な人が成年後見制度を利用しながら自分らしい生活を継続できるよう、本人の意
思決定を支援するための関係機関の連携や人材の確保を含む、「地域連携ネットワーク」の拡充が盛り込まれました。

④ 認知症の人が希望を持って暮らせる社会へ(共生社会の実現を推進するための認知症基本法(令和５(2023)年６月公布))

認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができる社会の実現に向け、国や自治体、関係機関と国民が一層連携を図ることとなりました。
とりわけ社協では、認知症の偏見をなくし、理解を深める啓発活動や、認知症の人とともに暮らせる地域づくりを進めていくことが期待されています。

⑤ こども施策を社会全体で強力に推進(こども基本法(令和５(2023)年４月施行))

国の取組・政策にこどもを中心に据える「こどもまんなか社会」の考え方が示され、令和５（2023）年４月には、こども施策の基本理念を定めた「こども基本法」の施行、そしてこども施策の新たな司令塔として「こども家庭庁」が創設されました。令和６（2024）年１月には、新たな「こども大綱」が成立し、こどもの視点とあわせ、切れ目のない支援やアウトリーチ型の支援、誰一人取り残さず抜け落ちることのない支援が重視されています。
本計画でも、大田区社協が重視してきた「予防的な関わりの強化、プッシュ型支援、アウト
リーチ型支援」のあり方、ひとり親家庭への支援などの視点を広げ、施策の充実を進めることが必要です。

⑥ 孤独・孤立をなくし「つながり」が生まれる社会へ（孤独・孤立対策推進法(令和６(2024)年４月施行））

住民が孤独・孤立になることを防ぐと共に、そのような状態にある人への支援をすること
で、誰一人取り残さない社会や相互に支えあい、つながりあう社会をめざして創設されました。社協でも今後、多分野とも連携していっそう積極的に取り組んでいくことが求められて
います。

-7-

（４）地域と実践の視点で見る包括的支援体制のサイクル
地域共生社会づくりをめざすソーシャル・インクルージョンなどの理念のもと、社会福祉法の包括的支援体制整備の必要性が法定化され、さらにその手法としての重層的支援体制整備事業が実施されています。
改めて、包括的・重層的支援の「相談支援」「参加支援」「地域づくり」を地域の視点で捉え、
大田区社協の今までの実践から見ると、この3つは重なりつながり合い、リング状に循環していると考えます。特に、生きづらさや社会的な孤立の状態にある人々への支援にはこうした「包括的支援」が必要です。
相談支援の内容はさまざまですが、人とのつながりづくりが大切であり、それが具体的な参加支援とつながります。その積み重ねが困りごとや生きづらさを抱えている人への寄り添った新たな相談支援を生みます（双方向）。
参加支援はその過程のなかで地域とのつながりを生み、地域のつながりが、その参加支援を支えます（これも双方向）。
その地域づくりの過程で住民どうしの敷居の低い困りごとなどの相談を含む相談支援を生み、また相談支援の経験が地域づくりを実現する力になります（これも双方向）。
こうした地域での支援の営みの中で大田区社協は、３つの支援が途切れないよう接着剤となり、リング状に発展するようネットワーク化していく役割があります。
【相談支援～参加支援～地域づくりのサイクル】

出典：日本福祉大学 渋谷篤男教授資料「包括的支援体制を地域の立場で考えると」より

-8-

第２章

地域共生社会の実現に向けた地域の現状と課題

２ 新たな社協の考え方と地域福祉活動計画に求められること
法制度の動向や地域生活課題の変化、各種の方針をふまえ、大田区社協においても新たな経営戦略を検討し、それに基づく「経営計画」を策定しています。経営計画では、本計画と連動する計画として、大田区社協が住民の多様な福祉ニーズに対応するとともに、区とのパートナーシップを発揮し、「連携・協働の場」（プラットフォーム）としての役割を果たせるよ
うな戦略を立案しています。
また、これまでの社会経済の変化や地域の福祉ニーズの変化により、社協の役割はますます広がっています。特に、コロナ禍での特例貸付では社協のセーフティネット機能が発揮され、潜在化していた地域生活課題が浮き彫りになり、関係者との協働でさまざまな活動が生まれたことをふまえ、全国社会福祉協議会（以下、全社協）では、新たな「社会福祉協議会基本要項」を検討しているところです。
これらを鑑み、本計画を次の視点で進めます。

住民の全員参加による活動計画
全社協の新基本要項では、住民が地域コミュニティをつくる形成主体であり、各種社会資源・サービスを活用する主体であり、また福祉コミュニティづくりの推進主体であるとともに、地域で自分らしく暮らせる権利主体、地域を決定する決定主体でもある、と考えています。
そのため大田区社協では、すべての住民が参加し、人間らしい尊厳が保持できること、住民の力を信じていくことを理念に、本計画が住民主体の地域を支える活動計画となることをめざします。

住民ニーズを起点とする活動計画
大田区社協では、地域の福祉ニーズの変化に対応し、地域福祉コーディネーターと職員の地区担当制により、「個」や「一人ひとり」にきちんと向き合う個別支援、地域づくりを進めてきました。しかしながら今後、潜在的ニーズも含めた住民へのより一層のニーズ把握や、それらをふまえた先駆的・開拓的なソーシャルアクションがますます必要になると考えます。
本計画が、住民ニーズを起点としていくために、住民懇談会や地域でのプラットフォームの実施を通して、本計画の立案・推進・見直しをしていくことをめざします。

住民の福祉活動を支える活動計画
社協は、協働体であり、実践する団体であり、実践を先んじて起こすという性格をもった組織です。その実績と特性を生かし、地域福祉推進の中核を担うとともに、住民や地域の関係者との協働により、誰もが地域社会の一員として包摂されるよう、地域の福祉活動が発展していくための計画となることをめざします。

地域福祉計画と一体的に進める活動計画
大田区地域福祉計画の推進、特に重層的支援体制整備事業の推進にあたっては、区民や事業者とともに、地域福祉の中核を担ってきた大田区社協の提言機能が期待されています。
大田区らしい地域共生社会の実現に向けて、大田区地域福祉計画と本計画が「車の両輪」となり、大田区の地域福祉をより充実していかれるよう、積極的に発信、提言することをめざします。

-9-

３ 大田区を取り巻く福祉の現状
人口と人口推計の推移

世帯と世帯人員の推移

人口推計では、一時人口の減少後、再びゆるやかな増加を見込み、2040年には４人に１人が高齢者と見込んでいます。

世帯数は増加傾向にある一方で、１世帯あたりの人員は、平成22（2010）年以降では2.0人を割っています。

(人)

(％)
30.0

1,200,000(世帯)
600,000

(人)
2.50

26.7
1,000,000

800,000
707,455

23.0

22.6

22.3

23.5

25.0

734,493

718,182

720,755

728,110

166,110

165,106

169,311

194,6532.01

500,000

20.0

1.91

1.85

1.81

2.00

400,000
1.50

600,000

158,05315.0

300,000

10.0

200,000

1.00
400,000
470,232

488,363

479,137

482,463

200,000

079,17080,02073,93968,98068,469平成27(2015)年

令和2(2020)年

2025年
(推計)

2030年
(推計)

2040年
(推計)

年少人口（0～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

高齢者人口（65歳以上）

高齢化率

369,863

344,808

464,9885.0

100,000

0.0

0

0.50

平成22
(2010)年

平成27(2015)年

令和2(2020)年

世帯数

出典：大田区住民基本台帳より（令和２(2020)年まで）（各年１月１日現在）
大田区人口推計（令和4(2022)年3月）より（2025年(推計)以降）（各年１月１日現在）

401,856

396,961

令和5(2023)年

0.00

１世帯当たりの人員

出典：大田区住民基本台帳より（各年１月１日現在）

要支援・要介護認定者数・認定率の推移

障害者手帳所持者数の推移

要支援・要介護認定者は、平成22（2010）年から平成27（2015）年にかけて、急激に増加し、以降は横ばいで推移しています。

障害者手帳所持者数は増加傾向にあり、特に精神障害者保健福祉手帳の所持者数は、２倍以上の増加となっています。

(人)
40,000

18.7

(％)
20.0

(人)
4.2

31,001

3,549

3,291

23,899

3,887

4,020

3,260

3,748

4,292

30,77615.0

28,77030,00025,88220,000

3,915

5,546

3,973

5,542

3.5
3.0

2,517
3,546

10.0

3,273
3,176

4.0

3.7

30,940

4.5

4.0

16.3
30,000(％)

40,000

18.1

4,252

4,821

2.5

20,000

2.0

6,333

1.5
5,527

10,0006,314

5.0

10,00019,81920,545

20,413

3,947

1.0

4,536
3,709

3,197
0

3,131

4,147

3,042

平成22
(2010)年

平成27(2015)年

令和2(2020)年

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

認定率

0.5
0.0

0

平成22
(2010)年度

平成27(2015)年度

令和2(2020)年度

身体障害者手帳
愛の手帳
精神障害者保健福祉手帳
区人口に占める割合
出典：令和５年度第１回大田区地域福祉計画推進会議資料より（各年度３月末現在）

出典：令和５年度第１回大田区地域福祉計画推進会議資料より（各年９月末現在）- 10 -

0.0

第２章

地域共生社会の実現に向けた地域の現状と課題

外国人人口の推移

ひとり親世帯の推移

外国人の人口は、平成27（2015）年から令和２（2020）年にかけて増加しています。

ひとり親世帯は、平成27（2015）年から令和２（2020）年にかけて、大きく減少しています
が、世帯数は3,700以上です。

(人)

(％)

(人)

4.0

40,000

5,000

4,736
4,415

3.4

649
682

4,000
30,000

2.7

3,704

3.0

2.7

503
3,000

2.0

20,000

2,000

4,087

3,733

3,201

25,287
10,00018,7701.0

19,353

1,000

0

平成22
(2010)年

平成27(2015)年

0.0

令和2(2020)年

0

平成22(2010)年

平成27(2015)年

令和2(2020)年

父子世帯(他の世帯員がいる世帯を含む)
外国人人口

区人口に占める割合

母子世帯(他の世帯員がいる世帯を含む)
出典：令和５年度第１回大田区地域福祉計画推進会議資料より（各年10月１日現在）

出典：住民基本台帳より（各年１月１日現在）

生活保護受給世帯・受給者の推移

自治会・町会会員世帯数・加入率の推移

生活保護受給世帯、受給者ともに、平成22（2010）年から平成27（2015）年にかけて増加し、以降では世帯数は横ばいで推移しています。

令和４(2022)年度の自治会・町会連合会の加入自治会・町会数は218となっています。会員世
帯数、加入率はともに減少傾向です。

(世帯)20,00020,00016,707

15,00014,167

15,00010,00013,357

0

5,000

平成27
(2015)年度

生活保護受給世帯数

80.0

300,000

60.0

200,000

40.0

100,000

20.0

13,327

11,069平成22(2010)年度(％)

16,06910,0005,000(会員世帯数)
400,000(人)

令和2(2020)年度

0

0

平成22
(2010)年度

平成27(2015)年度

会員世帯数

受給者数

出典：大田区資料より

出典：令和５年度第１回大田区地域福祉計画推進会議資料より（各年３月時点）- 11 -

令和2(2020)年度

令和4(2022)年度

加入率0.0

４ 大田区地域福祉計画実態調査結果から見える地域の現状と課題
大田区は「大田区地域福祉計画」策定の参考とすることを目的に、令和４（2022）年度に住民（区民）や区内の地域団体に対して、日頃の地域との関わりや活動状況などをたずねた
大田区地域福祉計画実態調査（以下、大田区実態調査）を実施しました。
大田区実態調査は、本計画を検討するうえで重要な資料であり、調査の結果から本計画に関連のある項目を抜粋しました。
【大田区地域福祉計画実態調査

調査概要】

調査対象

区民
： 大田区在住の18歳以上の区民（令和４(2022)年10月1日時点） 3,000件
地域団体： 大田区内の自治会・町会、民生委員・児童委員協議会、ボランティア団体、
社会福祉法人、区民活動団体 872件

調査方法

郵送配布、郵送・WEB回収

回収結果

区民
： 有効調査数2,987件、回収数1,129件（郵送722件・WEB407件）（37.8％）
地域団体： 有効調査数792件、回収数569件（郵送415件・WEB154件）（71.8％）（１）困りごとや助けあいに関すること① 相談の状況・・

区民の悩みや不安・困りごとの相談先は、「家族や親類」（78.8％）が最も多くなっています。（図表１）
区民からの困りごとの相談を「受けたことがある」団体は、56.1％で半数以上となっています。（図表２）
図表１ 悩みや不安・困りごとの相談先（区民：問22一部抜粋）
0%

20%

40%

60%

図表２ 区民から困りごとの相談を受けた経験（団体：問９）

80%

無回答
0.7%

100%

受けたことがある
56.1%

78.8

家族や親類

55.3

友人・知人
主治医、看護師などの
医療関係者

14.7

受けたことはない
43.2%

区役所・地域庁舎・
特別出張所

9.1

区の専門機関6.1

誰に相談したらいいか
わからない

5.8

全体(n=1,129)- 12 -

全体(n=569)

第２章

地域共生社会の実現に向けた地域の現状と課題② 地域や災害時のささえあい
・・・

近隣の住民同士が自主的に支えあうために「できることがある」と回答した人は80.0％となっています。（図表３）
災害時等に誰かに助けを「求めることはできない」と回答した人は9.7％となっています。（図表４）
また、大規模災害時に地域で「できることがある」と回答した人も80.0％で、災害時にできる活動の具体的な内容は、「身近な人の声かけ・安否確認」「地域の人たちと災害状況を共有すること」が54.4％となっています。（図表５）
図表３ 普段の生活で近隣の住民同士が自主的に支えあうために自分ができること（区民：問24）
無回答 1.9%

何もする気はない
18.1%

全体(n=1,129)【 で きることの詳細、 一部抜粋】
項目できることがある
80.0%

近隣の方に積極的に挨拶をする

61.4%

近隣の方に日頃から積極的に声をかける

17.2%

地域活動やボランティア活動へ参加する

13.0%

図表４ 災害時等に誰かに助けを求めることができるか（区民：問26）
求めることはできない
9.7%

求めないで自分で何とかする20.8%％

図表５ 大規模災害時に地域でできる活動（区民：問28）

無回答
0.9%

無回答
1.2%
何もできない14.9%

全体(n=1,129)

求めることが
できる
32.4%

全体
(n=1,129)

どちらかといえば求めることができる
36.2%

できることがある
83.9%【 できる活動の詳細、 一部抜粋】
項目- 13 -％

身近な人への声かけ・安否確認

54.4%

地域の人たちと災害状況を共有すること

17.2%

（２）つながりや地域活動に関すること① 近所づきあい現状と希望
・・

現在の近所づきあいの程度は「あいさつをする程度」（46.9％）が最も多く、次いで「立ち話をする程度」（25.1％）となっています。一方で、「近所づきあいはほとんどない」と回答した人は18.9％となっています。（図表６）
また、今後の近所づきあいの希望では、「立ち話をする程度」（39.1％）が最も多くなっています。（図表７）
図表７ 今後の近所づきあいの希望(区民：問15)

図表６ 現在の近所づきあいの程度(区民：問14)
家を行き来するなど親しいつきあいがある
7.7%

無回答
1.5%

近所づきあいはほとんどない
12.9%

無回答
1.8%

家を行き来するなど親しいつきあいがある
9.8%

近所づきあいはほとんどない18.9%

全体(n=1,129)

立ち話をする程度
25.1%

全体(n=1,129)
あいさつをする程度
36.3%

あいさつをする程度
46.9%

立ち話をする程度
39.1%① コロナ禍前よりも大切に思うようになったこと
・「健康な心身」が７割で最も多いですが、上位５位以内に「家族」（58.6％）、「直接会って話すこと」（36.9％）、「友人・知人」（34.6％）といった人とのつながりに関する項目が挙がっています。（図表８）
図表８ コロナの感染拡大前よりも大切に思うようになったこと(区民：問８一部抜粋)
0%

20%

40%

60%

健康な心身

80%

100%

70.9

家族

58.6

身近な医療機関を持つこと

39.5

直接会って話すこと

36.9

友人・知人

34.6

- 14 -全体(n=1,129)

第２章

地域共生社会の実現に向けた地域の現状と課題② 地域活動やボランティア活動に参加したいと思う特徴・内容
・・

地域活動やボランティア活動に「特徴次第では参加したい」人は、８割となっています。
具体的な参加したい活動の特徴は、「単発・短時間で参加できるもの」（48.2％）、「自宅の近くで参加できるもの」（36.6％）、「一人でも参加できるもの」（28.5％）が多くなっています。（図表９）
図表９ 地域活動やボランティア活動に参加したいと思う特徴(区民：問18)
無回答
1.9%

どのような特徴があっても参加したいと思わない
16.1%

全体
(n=1,129)【 特徴次第で は参加したい人の詳細、 一部抜粋】
項目

特徴次第では参加したい
82.0%

％

単発・短期間で参加できるもの

48.2%

自宅の近くで参加できるもの

36.6%

一人でも参加できるもの

28.5%③ 地域活動団体の現在の活動内容・今後取り組んでみたい活動内容
・・

現在の主な活動内容は、「高齢者向けの支援」（55.4％）が最も多くなっています。
一方で、今後取り組んでみたい活動内容では、「子どもや子育て世代のための支援」（25.8％）が最も多く、「高齢者向けの支援」（25.3％）、「社会教育」（23.2％）が続いています。（図表10）
図表10 団体が取り組んでいる現在の活動内容と今後と取り組んでみたい活動内容（団体：問６・７一部抜粋）
0%

20%

40%

交通安全対策

44.6
12.8
44.3
12.0
38.7
9.0
36.6
7.2
35.7

子どもや子育て世代のための支援

25.8
31.3

社会教育
障害者向けの支援

100%

25.3

季節行事の運営

まちの美化活動80%

55.4

高齢者向けの支援

防犯・防災対策

60%

23.2
25.1
15.3

青少年健全育成のための支援

18.6
16.5

生活困窮者向けの支援

16.2
10.9

- 15 -

現在の主な活動内容(n=569)
今後取り組んでみたい活動内容(n=569)

（３）居場所に関すること① 自宅以外の居心地のよい場所の有無と内容
・自宅以外で「居心地のよい場所がある」と回答した人は８割で、具体的な場所は、「趣味や余暇活動の場」（38.9％）が最も多くなっています。（図表11）
図表11 自宅以外で居心地のよい場所(区民：問12)
無回答
2.3%
居心地のよい
場所はない
17.4%

全体
(n=1,129)【居心地のよい場所の詳細、一部抜粋】
項目

居心地のよい場所がある
80.3%

％

趣味や余暇活動の場

38.9%

職場・学校

21.2%

公共施設

17.3%

友人・知人の家

15.1%

インターネット空間

12.7%② 社会からの孤立感
・・「全く感じない」と「あまり感じない」を合計した＜感じない＞が、６割となっています。
会話の頻度別（家族や友人等と話す頻度が高い人と低い人）と居心地のよい場所の有
無別に社会からの孤立感をみると、会話頻度が高い人、居心地のよい場所がある人
は、孤立感を感じていなく、一方で、会話の頻度が低い人、居心地のよい場所がない人
は孤立感を感じています。（図表12）
図表12 社会からの孤立を感じる人の割合(区民：問13)（家族・友人等との会話頻度別と居心地のよい場所の有無別のクロス集計）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

会話頻度別

全体(n=1,129)

63.3

10.3

25.5

0.9

会話頻度が高い(週２～３日以上)(n=1,022)

65.9

9.8

23.8

0.5

会話頻度が低い(週１日以下)(n=97)

39.2

居心地のよい場所
の有無別

感じない

47.7

どちらともいえない- 16 -

1.0

44.3

67.1

居心地のよい場所がある(n=906)

居心地のよい場所はない(n=197)

15.5

23.4

9.1

15.2

36.5

感じる

無回答

0.4

0.5

第２章

地域共生社会の実現に向けた地域の現状と課題③ 地域の居場所の提供となるような取組に対する興味・関心
・

地域の居場所の提供に「興味・関心はある」地域団体は５割、「興味・関心があり、すでに取り組んでいる」地域団体は３割となっています。（図表13）
図表13 地域の居場所の提供となるような取り組みへの興味・関心度合い(団体：問８)
無回答
1.1%

興味・関心があり、すでに取り組んでいる
33.6%

特にない
33.6%

全体
(n=569)

興味・関心はある
50.4%（４）成年後見制度に関すること① 成年後見制度の認知度と利用しやすくなるために必要なこと
・・

成年後見制度の認知度は、「名前を知っているが内容は知らない」（36.0％）が最も多く、「内容をよく知っている」は１割未満となっています。（図表14）
成年後見制度が利用しやすくなるために必要なことは、「内容を知る機会の充実」（50.6％）が最も多くなっています。（図表15）
図表15 成年後見制度が利用しやすくなるために必要な取り組み（区民：問35一部抜粋）

図表14 成年後見制度の認知度（区民：問31）
内容を良く
知っている
6.8%

無回答
1.2%
全く知らない22.4%

全体(n=1,129)

0%

20%

40%

60%

内容を知る機会の充実

50.6

利用するための手続きなどが分かりやすくなる49.5

大体の内容は知っている
33.7%

利用方法についての
身近な相談窓口がある

40.7

不正が行われない
仕組みがある39.1

具体的な事例を知ることができる

名前は知っているが内容は知らない36.0%

35.0
全体(n=1,129)- 17 -

５前計画（第６次大田区地域福祉活動計画）の取組の実績について

ここでは、前計画である第６次大田区地域福祉活動計画の取組の実績について整理しています。

（１）前計画（第６次大田区地域福祉活動計画）の体系図
基本目標【基本目標１】
丸ごと支える
支援の輪をつくります

互いに結びあい 共に支えあう まち

基本目標２
思いがつながり活動が継続する
よう取り組みます

取

組

取組①

地域へ出向き生活課題を早期に発見します

取組②

関係機関や地域活動団体と協働して生活課
題の解決に向けて包括的に取り組みます

取組③

区民の活動参加や地域活動団体等の活動継続を支援します取組④

地域活動団体相互のつながりをつくります

取組⑤

地域住民の助けあい支えあいによる予防的福祉に取り組みます

取組⑥

地域福祉を支える人の育成に取り組みます

取組⑦

助けあい支えあいを通して、包摂型社会づくりに取り組みます

取組⑧

地域へ出向き権利擁護の早期支援につなげます

取組⑨

権利擁護の推進を強化します

取組⑩

成年後見制度の周知啓発を進め、老いじたくの相談や支援に取り組みます

基本目標３
助けあい支えあいが実感できる地域をつくります基本目標４
権利擁護の推進機関としての役
割を果たします- 18 -

第２章

地域共生社会の実現に向けた地域の現状と課題（２）前計画（第６次大田区地域福祉活動計画）の取組の実績
前計画（第６次大田区地域福祉活動計画）における12の取組の実績と第７次大田区地域
福祉活動計画に向けての方向性は、次の通りです。

【基本目標１ 丸ごと支える支援の輪をつくります】
取組

第６次計画の取組に対する実績

第７次計画に向けての方向性【地域福祉コーディネーター】【主な実績・地域福祉コーディネーター】
各基本圏域にてチーム体制を組み活動を展開した。圏域 ・地域福祉コーディネーターが地域に積極的にごとに住民、自治会・町会、民生委員・児童委員、活動団 出向き、住民、自治会・町会、民生委員・児童
体、関係機関などと連携を図り、アウトリーチを通し生活 委員、活動団体、関係機関との連携を一層深めることで生活課題を早期発見し、地域住民
課題を発見する活動を積極的に展開した。
と共に課題解決に向けて動く仕組みづくりを地域へ出向き、生
展開していく。
活 課 題 を 早 期 に 令和４(2022)年度
相談対応実件数：307件
発見します。
（内訳）・個別相談支援実件数：237件
・地域相談支援実件数：70件（相談支援活動実件数）
・個別相談支援活動実件数：2,260件
・地域相談支援活動実件数：3,742件【相談担当・特例担当】【主な実績・相談担当・特例担当】
1．特例貸付（令和４(2022)年９月30日申請受付終了） ・地域福祉コーディネーターをはじめとした社
協内の連携をもとに、関係機関や団体などと・延貸付決定数：27,201件(12,314世帯)
も連携を図り、生活困窮者に寄り添った相談
・貸付相談件数：6,224件（延120,274件）
支援につなげる体制作りを進める。
・貸付金総額 ：100億4,573万円
・償還免除決定数：5,641件(3,208世帯)
・償還に関する相談件数：1,867件
2．生活福祉資金（令和４(2022)年度実績）
・相談件数：貸付2,655件、償還575件
・決定件数：102件(教育78、生活必需品８、他３、
緊急小口17、不動産担保２)
3．受験生チャレンジ支援（令和４(2022)年度度実績）
・貸付数：586件(中学395、高校191）
・292世帯(内ひとり親209世帯（71.6％））【ボランティア担当】【主な実績・ボランティア担当】
コロナ禍の中で急激に生活困窮の状況に陥ってしまう世 ・フード支援ネットワーク
帯が急増した際に、地域の中での助けあいの輪を広める さまざまな理由で生活が困窮している世帯
関 係 機 関や 地域 取組が新たに生まれ、定着している。
を支える、多くの住民が参加するフード支援
ネットワークを推進していく。
活 動 団 体 と 協 働 １．フード支援ネットワーク
し て 生 活 課 題 の ・ 企 業 に よ る 食 の 仕 分 け ボ ラ ン テ ィ ア と し て 、 令 和 ４ ・企業の地域貢献活動
解 決 に 向 け て 包 (2022)年度より２社の協力が始まった。
複雑化した社会課題の解決に向け、企業、
括 的 に 取 り 組 み ・自治会・町会などの地域のフードドライブ拠点は、令和３ NPO、行政、地域など、多様な主体がそれぞ(2021)年度６か所から８カ所へ増加した。
れの強みやノウハウを活かしながら協働するます
取組を、中間支援組として推進していく。
２．フードパントリー実施団体への支援
・コロナ禍により生活困窮世帯が急増したことを受け、区 ・住民主体による生活課題解決に向けた活動
内にフードパントリーを実施するボランティア団体が複 への支援
数立ち上がり、住民主体によるささえあいの動きが広ま フードパントリーをはじめとした住民自らがった。この活動を支援するため、フードドライブで集まっ 生活課題に気付き、その解決に向けて活動をた食料の提供や助成金の交付などを行った。
行うことを社協が支援し、地域の中にささえ
あいの風土が根付き、広がるよう連携・協働
３．企業の地域貢献
・ 社 内 フ ー ド ド ラ イ ブ と し て の ご 協 力 企 業 が 令 和 ４ していく。
(2022)年度７社から令和５(2023)年度16社へ増加
した・NPOと企業と社協の協力によるイベントが広がった。
（令和４(2022)年度実施イベント数６か所）【主な実績・地域福祉コーディネーター】
令和５(2023)年３月の大田区地域福祉活動計画実態調査によると地域団体の認知度は68%と一定程度の周知がなされており、地域活動団体と協働で継続的に取り組んだ地域支援活動は令和４(2022)年度70件だった。

- 19 -

【基本目標２ 思いがつながり活動が継続するよう取り組みます】
取組

第６次計画の取組に対する実績

第７次計画に向けての方向性【主な実績・ボランティア担当】【ボランティア担当】
１．絆サポーター 登録者数：353名（令和5（2023）年3 ・住民ひとり一人について、社会とのつながり
月31日現在）の形成や参加を支援する。
・助っ人サービス、ほほえみごはんなどの新規事業を始
・地域の中で住民同士が出会い、多様性を尊重
め、活動の場を広げた。
しながら互いに助けあえる関係性を生み出す
・ほほえみごはん事業では、利用時間の設定を、月～土、ことで、生活課題の解決に向けた居場所づく
９時～19時へ広げたことで、フルタイムで就業する者、りや交流の場づくりなど取組を地域住民と共大学生など、幅広い世代のサポーターが活動できた。
に進める。
２．地域福祉活動団体支援・ 助 成 団 体 数 は 令 和 ３ (2021) 年 度 59 団 体 、 令 和 ４(2022)年度76団体と増加。令和５(2023)年度も令
和４(2022)年度程度の申請団体数となった。
３．「つどいの場」運営支援
区民の活動参加 ・令和３(2021)年度94団体、令和４(2022)年度100や 地 域 活動 団体 団体と増加した。
等 の 活動 継続を ４．ボランティア登録
・個人151名、団体141団体（令和5（2023）年3月31日
支援します
現在）
５．ご近所さんサポーター
・学校のPTAや地域の子育てサークルなどにサポーター
募集のチラシを配布、HPやX（旧ツイッター）などでの広報により、これまで登録数が少なかった若い世代のサポーターを拡充することができた。
６．食料の仕分けボランティア
・フードドライブの広がりにより、新しく食料の仕分けボラ
ンティア活動が始まった。
７．使用済み切手整理ボランティア
・ 令 和 ４ (2022) 年 度 よ り 大 田 区 ひ き こ も り 支 援 室
SAPOTAでも、使用済み切手整理ボランティア活動が始まった。
【主な実績・地域福祉コーディネーター】【地域福祉コーディネーター】
・多様な活動団体のつながりのみならず、こどもと大人の ・多くの地域活動団体や行政機関との連携のつながりができる場が「地域とつくる支援の輪のプロジ 場になっている。今後もプロジェクトへの参加
ェクト」により創られた。
を通し、こどもと地域活動団体のニーズを把握し、こどもたちの生活を応援していく。
【主な実績・ボランティア担当】【ボランティア担当】
１．災害ボランティアバンク
・令和５(2023)年度に災害ボランティアセン
・登録者は令和４(2022)年度末で個人59名・団体５団 ター本部立ち上げ訓練を行った。引き続き、体となり目標を達成した。
バンク登録者に災害ボランティア役として参地域活動団体相加を促し、顔のみえる関係を作る。
互 の つ な が り を ２．NPO・区民活動フォーラム・令和２(2020)・３(2021)年度は中止となったが令和 ・社協が中間支援組織として地域活動団体同つくります４(2022)年度は27団体が参加した。
士が連携協働できる関係作りを促す役割があることから、NPO・区民活動フォーラムの３．こども食堂連絡会
参加団体とは開催前の企画会や交流会を通・こども食堂連絡会に登録する団体数は、令和２(2020)
してその役割を果たしていく。
年度の22団体から令和４(2022)年度末時点37団体へ増加した。
・こども食堂連絡会については、引き続き各団
体相互のつながりをつくるための団体主導の開催をする。また、他の食支援関係の活動団
体ともさらに連携協働する体制を作る。
・引き続き、こども食堂の立ち上げに関する相談支援を実施する。

- 20 -

第２章

地域共生社会の実現に向けた地域の現状と課題【基本目標３ 助けあい支えあいが実感できる地域をつくります】
取組

第6次計画の取組に対する実績

第7次計画に向けての方向性【主な実績・地域福祉コーディネーター】【地域福祉コーディネーター】
・３つの地区（六郷、蒲田西、矢口地区）でプラットフォーム ・助けあいプラットフォームについて、運営などを開催し、予防的福祉に取り組んできた。
の課題をふまえ、住民が主体的に関わることができるようにテーマに応じた小規模な集まりなど、地域の状況にあわせて柔軟に展開できるように進めていく。
・地域活動団体同士のネットワーク強化や地域住民に直接アプローチしていく取組などを地域の実情やニーズを見極めながら展開していく。
【主な実績 ボランティア担当】【ボランティア担当】
１．ほほえみごはん事業
・ほほえみごはん事業
令和２(2020)年度より、０～18歳のこどもを育ててい 活動するサポーターが、主体性を持って今後る子育て世帯に、月１回、絆サポーター（地域のボランティ も活動を継続できる環境作りと、個を支えてア）が、食料を届けながら子育てに関するサポートに取り いくための、他専門職、地域に点在する専門
地域住民の助け組んだ。
職、支援団体との情報共有、課題共有、連携
あい支えあいに・利用世帯数を強化し、地域の実情にあったささえあいのよ る 予 防 的 福 祉 令和２(2020)年度：23世帯
活動となるよう調整していく。
に取り組みます令和３(2021)年度：49世帯
・ご近所さん事業
令和４(2022)年度：105世帯
大田区健康づくり課など、多機関や地域活動
２．ご近所さん事業（新規事業）団体と連携し、「産前から」や「地域の広がり」
・令和４(2022)年度と令和５(2023)年度の東京都の など、事業の拡大を図る。
モデル事業として、０歳児を育てている子育て世帯に月・ほほえみごはん事業、ご近所さん事業、ほほ
１回ご近所さんサポーター（地域のボランティア）が訪問
えみ訪問事業（高齢者の見守り訪問）の対象する事業に取り組んだ。
にならない世代に対しては、多様な地域コミ・利用世帯
ュニティ（こども食堂、つどいの場等）が拡充
令和４(2022)年度54世帯するように支援し、個人の参加の機会を生み出すコーディネート機能を強化していく。

【主な実績・計画担当】【計画担当】
１．区内の社会福祉法人と協働して、福祉の人材確保を目 ・地域共生社会の実現に向けて、多様性の理解的とした「ふくしのしごと市（相談面接会）」を毎年開催し など、相互理解を深められるような機会を作た。
っていく。また、こどもの時から、幅広く福祉学習を進められるように、学習プログラムの地 域 福 祉 を 支 え ２．視覚障害者のガイドヘルパーを育成するために、受講 充実を図る。
る 人 の 育 成 に 取 料の負担を抑えるなど、工夫をしながら研修を実施した。
・福祉人材の確保や育成が社会全体として大り組みます
きな課題となっている。おおた福祉ネットを
３．福祉体験授業：８回（令和４(2022)年度実績）
はじめとする区内の事業所などと課題を共有しながら、大田区福祉人材交流・育成センター
とともに、福祉人材の確保に取り組む。
【主な実績・地域福祉コーディネーター】【地域福祉コーディネーター】
１．令和４(2022)年度にひとり親家庭のこどもの学習支 ・地域共生社会の実現には、地域住民のみなら
援教室れいんぼうを31回開催、延138名の参加があっ ず地域で働く人や企業、とりわけ社会福祉法
助けあい支えあた。
人の積極的な取組が必要不可欠である。
いを通して、包括
型 社 会 づ く り に ２．社会福祉法人による地域の助けあいを推進するため、 ・社会福祉法人がより身近な場で地域から必ネットワークを基本圏域ごとのエリアで展開し、令和４ 要とされ、頼りにされる存在として活動でき
取り組みます(2022)年度は各圏域２回以上「地域における公益的な るよう、各圏域での活動を重点に推進してい取組」や「重層的支援会議」をテーマに話しあいを実施し く。
た。

- 21 -

取組

第6次計画の取組に対する実績【主な実績・就労担当】
令和４(2022)年度実績
・高齢者等求職者数：延1,956人、・企業への紹介状発行件数：393件
助 け あ い 支 え あ ・就職者数：130人

第7次計画に向けての方向性【就労担当】
・少子高齢化が急速に進行する中、高齢者等の就職率向上をめざした職業紹介事業を展開
し、求職者のニーズにあった職種等を丁寧に聞き取り、一人でも多くの求職者に希望に沿った職業を紹介するため、就労支援を継続的に行う。

いを通して、包括型社会づくりに
取り組みます・経済社会の活力の維持、及び就労を通じた社会参加による生きがいややりがい、役に立てたという喜びにつなげ、年代を問わず広く活躍できる社会づくりに寄与する。

【基本目標４ 権利擁護の推進機関としての役割を果たします】
取組

第6次計画の取組に対する実績

第7次計画に向けての方向性【主な実績 後見担当】【後見担当】
１．複雑化、複合化する相談において、権利擁護支援シート ・重層的支援体制整備への取組と権利擁護支を活用し、支援者間の情報共有と課題の見える化を図 援に基づく、チームづくりやチーム支援の充実を図る。
地域に出向き、権 り、後見利用ありきではない相談支援に取り組んだ。
利擁護の早期支 ２．法人後見においては、複数対応や起動力などの強みを ・支援者向け権利擁護の手引きの周知を図り、活かし、本人の権利擁護支援に支援チームとともに取り 本人主体の支援や意思決定支援の考えに基援につなげます組んだ。また、補助モデルケースとして厚生労働省の動 づく支援体制の構築をめざす。
画作製に協力した。
【主な実績 後見担当】【後見担当】
１．親族後見人の報告時支援や交流会などを通して、継続 ・成年後見制度利用促進中核機関機能（広報・的な関わりから後見人等の交代についての相談につな 人材育成・後見人等支援・支援検討会議の普がった。
及）のより一層の強化を図る。
２．相談から引き続き、専門職後見人の就任後も本人への ・地域連携ネットワークにおいては、互いの活権利擁護の推進 支援を行い、権利擁護に努めた。
動内容や強みを知り、顔の見える関係を構築を強化しますしていく。さらに、これから取り組んでいく
３．専門職後見人含めチームからの相談により、後見人交ことを整理し、今後の進め方を協議する。
代や後見類型変更、制度利用の取り下げなど、本人の意
思決定支援に関わった。
４．市民後見人の多様な受任について、専門職と連携のもと適切な受任に取り組んだ。
【主な実績・後見担当】【後見担当】
１．コロナ禍でも、Webを活用した出前講座の実施により ・老いじたくへの関心は高く、毎年拡充を図っ
成年後見制度の権利擁護の周知に取り組んだ。
ており、引き続き取り組む。
周知啓発を進め、
老 い じ た く 相 談 ２．老いじたくセミナーを開催した（特別出張所にて開催） ・携わる機関や専門職が多岐に渡る中、「老いじたく」は、権利擁護とその予防的視点に基や支援に取り組
づき推進するという共通理解と「その人らしみますい生き方」という視点から取り組んでいく。

- 22 -

第２章

６

地域共生社会の実現に向けた地域の現状と課題

前計画（第６次大田区地域福祉活動計画）までに見えてきたこと
ここでは、前計画である（第６次大田区地域福祉活動計画）までの取組から見えてきた主なポイントを整理しています。

《第６次大田区地域福祉活動計画までの取組から見えてきた主なポイント》（１）新型コロナウイルス感染症の影響に関すること
図表 特例貸付における借受人の年齢分布

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、収入を失った世帯を対象に生活福祉資金の枠組みを活用し行った「特例貸付」は、令和４（2022）年９月の受付終了までの間に、延べ120,274件の相談を受け付けるとともに、
27,201件の貸付決定に基づいて、100億円
以上の貸付を実施しました。
特例貸付の借受人の年齢別分布をみると、30歳代から50歳代で65％を占め、社会保障を支える世代が、生活に困難を抱えていることが見えてきました。

80歳以上
0.5%

70歳代
6.7%

29歳以下
12.4%
60歳代
14.9%
30歳代
18.2%

貸付決定
(n=27,201)
50歳代
24.2%
40歳代
23.0%

出典：大田区社会福祉協議会 令和４年度事業報告（２）地域福祉コーディネーターに関すること
地域福祉コーディネ ーターは、令和３（2021）年度に大田区が配置する「地域ささえあい推進員」と社協が配置する「地域福祉コーディネーター」を統合し、13人体
制となりました。
地域福祉コーディネーターの活動件数
は、生活課題についての個別支援、地域活動の立ち上げといった地域支援のいずれも件数は増えています。
また、さまざまな地域の活動団体との連携の中では、令和３（2021）年には、実施団体と連携してフードパントリー（食料配布）にあわせて「なんでも相談窓口」を開設し、食料支援をきっかけとして相談につながった事例も生まれています。

図表 地域福祉コーディネーターの活動件数
(件)
10000
8000
6000

7,131

4000
2000

- 23 -

0

3,742

3,802

2,260

2,318

2,463
965
令和2
(2020)年度

1,843
令和3(2021)年度
個別支援

令和4
令和５
(2022)年度 (2023)年度※
地域支援※令和５(2023)年度は９月１日現在
出典：大田区社会福祉協議会 事業報告

（３）地域のささえあい・助けあいに関すること【子育て支援に関する取組】

図表 ほほえみごはん事業の利用世帯

新規事業として、令和２（2020）年度に子育て世
帯に月１回、地域のボランティアが、食料を届けながら子育てに関するサポートに取り組む「ほほえみごはん事業」、また令和４（2022）年度と令和５（2023）
年度の東京都と大田区のモデル事業として、０歳児の子育て世帯に地域のボランティアが訪問する「ご近所さん事業」を開始しました。
ほほえみごはん事業は、見守りが必要な家庭から定期的に相談を受けているうえ、利用世帯数は増えており、ニーズが伺えますが、一方でサポーターの確保が課題です。

(世帯)
120

105

100
80
60
40

49
23

20
0
令和2
令和3
令和4
(2020)年度 (2021)年度 (2022)年度
出典：大田区地域福祉活動計画推進委員会（令和５年度第1回）資料より（各年度末）

図表 ボランティア登録・相談対応の状況【ボランティア活動への支援の取組】
ボランティアの登録や活動に関する相談は増加傾
向で、令和４（2022）年度のボランティアの個人登録は151名、団体登録は141団体、相談は101件となっています。
また、災害ボランティアセンターが円滑に運営できるよう、「災害ボランティアバンク」を新たに始め、個人のほか企業などから団体登録を受けています。

(人/団体)
400
300

83

(件)

91

101

80
141

200

106

40

87
100
90
0

120

130

151

令和2
令和3
令和4
(2020)年度 (2021)年度 (2022)年度

0

個人登録
団体登録
活動に関する相談（４）成年後見制度に関すること

出典：大田区社会福祉協議会 事業報告

大田区の成年後見制度推進機関である「おおた成図表 おおた成年後見センター相談
延べ件数の推移
年後見センター」の運営を通じて、権利擁護の推進に(件)取り組んでいます。センターの相談延べ件数は、令和 8,000
6,189
４（2022）年度は5,711件となっています。
5711
6,000
また、令和２（2020）年度から開始した「老いじた4,159
く事業」の「老いじたく相談会」では、例年60から70 4,000
人の相談があり、成年後見制度についての相談も多2,000くなっています。
さらに、「権利擁護支援検討会議」の開催を通じて、 0
令和2
令和3
令和4
対応が難しいケースについて支援関係者に対する専(2020)年度 (2021)年度 (2022)年度
門職によるアドバイスや支援のあり方など、その人ら
出典：大田区社会福祉協議会
事業報告（各年度末）
しい生活の支援の検討を行っています。

- 24 -

第２章

地域共生社会の実現に向けた地域の現状と課題

７ 住民懇談会開催結果
本計画の策定にあたって、住民のみなさんの多様な想いや日頃の活動を計画に反映する取組として、令和５（2023）年７月と12月の２回にわたり、大田区社協として初めて区内４
地域ごとに「住民懇談会」を開催しました。

（１）住民懇談会の参加者数
第１回は合計９３人、第２回は合計７６人が参加しました。
回

第
１
回
（
７
月
）

地域

日時・会場

グループ数

参加者数

調布地域

【日時】７月５日(水)14時～16時【会場】鵜の木特別出張所

４グループ

１７人

大森地域

【日時】７月10日(月)10時～12時【会場】入新井集会室

８グループ

３６人

蒲田地域

【日時】７月11日(火)18時～20時【会場】大田区社会福祉センター

６グループ

２４人

糀谷・羽田地域【日時】７月12日(水)10時～12時【会場】羽田地域力推進センター

４グループ

１６人

合計

第
２
回
（
１
２
月
）

93人

大森地域

【日時】12月４日(月)14時～16時【会場】入新井集会室

４グループ

22人

糀谷・羽田地域【日時】12月６日(水)14時～16時【会場】羽田地域力推進センター

２グループ

８人

調布地域

【日時】12月７日(木)14時～16時【会場】調布地域庁舎

４グループ

20人

蒲田地域

【日時】12月13日(水)18時～20時【会場】大田区社会福祉センター

４グループ

26人

合計

76人

（２）第１回住民懇談会の実施結果
第１回住民懇談会は、「テーマ１：地域のいいところ、強み、困っていること」と「テーマ２：５
年後の地域の未来を語ろう」の２つのテーマについて、984件のご意見をいただきました。
地域

テーマ１の意見

テーマ２の意見

計

大森地域

１７６

１４２

３１８

調布地域

１０１

６６

１６７

糀谷・羽田地域

１２１

１００

２２１

蒲田地域

１４２

１３６

２７８

計

５４０

４４４

９８４

- 25 -

テーマ１では、「下町的」「福祉施設が多い」などの【まちのイメージ】、【まちの機能】についての意見が多くでたほか、【交流・つながり】、【交通利便性】、【活動参加】、【拠点・居場所】、【相談・支援】、【担い手・人材】についての意見が多くなっています。
【テーマ１：地域のいいところ、強み、困っていること（区全体）】

（件）
100

81

80

63

60
40

29

20

20

28
18

10

25
11

7

8

10
その他

歴史・
文化

見守り・
ささえあい

まちの機能

まちのイメージ

担い手・
人材

地域づくり

相談・
支援

制度・
仕組み

情報

自治会・
町会

自然

こども・
子育て

イベント・
お祭り

交流・
つながり

安心・
安全

交通・利便性

0

23

18
拠点・
居場所

11

共生・多様性

10

活動・
参加

20

61

44

43

主なご意見
【交流・つながり】 ●横のつながりがない ●若い人と高齢の人がうまくコミュニケーションを取れない【 交 通 利 便 性 】 ●高齢の人で足腰の弱い方の移動手段が少ない【 活 動 ・ 参 加 】 ●ボランティアをしたい人の相談窓口がほしい ●地域活動に男性の参加が少ない【 拠 点 ・ 居 場 所 】 ●集う場所が多い ●空き家を無料で提供してほしい【 相 談 ・ 支 援 】 ●相談窓口を分かりやすくしてほしい（分かりづらい）【 担 い手 ・ 人 材 】 ●福祉に従事する方が減少、担い手不足と高齢化 ●町会役員のなり手がいない【こども・子育て】 ●こどもの居場所が少ない ●こどもへの関心が薄い様に感じる

テーマ２では、【活動・参加】が62件で最も多く、【交流・つながり】、【拠点・居場所】、【相談・支援】、【制度・仕組み】の順に多くなっています。
【テーマ２：５年後の地域の未来を語ろう（区全体）】

（件）
100
80

62

60

50

48

40

23

43
32

25

17

15

14
3

2
その他

歴史・
文化

見守り・
ささえあい

まちの機能

まちのイメージ

担い手・
人材

地域づくり

相談・
支援

制度・
仕組み

情報

自然

こども・
子育て

5

9

自治会・
町会

8
交流・
つながり

交通・
利便性

拠点・
居場所

安心・
安全

共生・
多様性

0

8
活動・
参加

5

11
イベント・
お祭り

20

36

28

主なご意見
【 活 動 ・ 参 加 】 ●誰もが役割を持って生きていけるようになるとよい【交流・つながり】 ●障害のある人や高齢者との接点があるとよい【 拠 点 ・ 居 場 所 】 ●多世代、多文化のカフェ（居場所）が近くにある【 相 談 ・ 支 援 】 ●困ったときに相談できる環境があるとよい（隣近所でも・自治会でも・相談機関でも）【 制 度 ・ 仕 組 み】 ●面を支える（地域）中間支援 NPO の創出【 地 域 づ く り 】 ●新住民が愛着をもてる地域、住み続けたいと思える地域になってほしい【こども・子育て】 ●こどもを育てやすい地域がよい ●こどもに寄り添ってくれる大人が近くにいる- 26 -

第２章

地域共生社会の実現に向けた地域の現状と課題（３）第２回住民懇談会の実施結果① 話しあいの進め方と意見の件数
話しあいのテーマとして、本計画の８つの「取組」の案の中から１つ選び、３つの主体（①
住民、②地域活動団体、社会福祉法人・福祉事業者や企業、③大田区社会福祉協議会）ごとに意見を整理しながら、話しあいを行いました。
話しあいでは、取組６と８を除く、６つの取組について話しあわれ、全体で394件の意見をいただきました。
大森地域
住民 団体等 社協

計

取組１

27

7

20

調布地域
住民 団体等 社協

計糀谷・羽田地域
計 住民 団体等 社協

0

32

13

10

9

-

-

-

-

蒲田地域
住民 団体等 社協

計
62

17

25

（単位：件）
全体
住民 団体等 社協

計

20 121

-

37

55

29

取組２

-

-

-

-

24

5

9

10

34

14

6

14

-

-

-

取組３

74

25

36

13

-

-

-

-

28

14

8

6

23

6

7

取組４

23

6

7

10

26

15

7

4

取組５

-

-

-

-

24

9

7

8

-

24

9

7

8

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

取組７

-

17

6

4

7

17

6

4

7

合計 12438

63

23 106

42

33

31

62

28

14

20 102

29

36

58

19

15

24

10 125

45

51

29

21

14

14

49

37 394 137

146 111② 第２回住民懇談会の結果
住民では「②活動する・参加する」「③交流する・つながる」に関する意見、地域活動団体
等では「⑮場をつくる・探す・活用する」「⑲連携・協働する」に関する意見が多くなっています。
社協では、「⑨情報を整理・発信する」に関する意見が多いほか、「④コーディネートする」「⑧社協事業をつくる・拡充する」「⑦社会資源を見つける・つくる」といった社協の機能についての意見が出ています。
【第２回住民懇談会の意見の分類結果】
40

（件）
34
30

30

27
22

20

20

19

13

10

6

7
1

3

2

3

10
7
2

2

1

⑰連携・協働する

0

⑯見守る・
ささえあう

⑭担い手を探す・なる・育てる
社協⑮場をつくる・
探す・
活用する

1 0

⑬互いを知る・
認め合う

1 0⑫地域・環境を考える・
つくる- 27 -

1

9

7⑪相談をする・
受け止める

団体等

3

⑩制度・
仕組みを考える・つくる⑨情報を整理・発信する0 0⑧社協事業をつくる・
拡充する

0 0 1

⑦社会資源を見つける・つくる

区民⑥支援の仕組み・体制を考える・つくる

0⑤参加を呼びかける・
工夫する

0 0

④コーディネートする③交流する・
つながる

0

14

13

7

3
0

②活動をする・参加する①活動を支える

0

13

9
4 3

19

18

16

16

14

13

８ 本計画策定にあたり取り組むべき課題の整理前提となる近年の法制度や社会の動向、新たな社協の考え方のほか、大田区の実態調査の結果、前計画（第６次大田区地域福祉活動計画）までの取組を受けて、今後、大田区社協
地域住民等とともに取り組んでいくべき課題を検討しました。
さらに検討した課題をもとに、２回の住民懇談会を通じていただいたご意見をふまえて、地域の視点から次の４つの取り組むべき課題を整理しました。

課題１

日頃からの顔の見えるおつきあいを大切にしたい 新型コロナウイルス感染症の拡大以降、対面のコミュニケーションの機会が減り、人と人とのつながりの希薄化が一層進んでいます。
 大田区実態調査の結果では、今後の近所づきあいにおいて、現状以上の交流を望む人が見られるほか、日常のささえあいや災害時にできることがあると考える人が８割と、ささえあい・助けあいの意
向が高くなっています。
また、コロナ禍後に身近な人のことや直接会って話すことを大切に思う人が多く見られました。
 大田区社協では、災害ボランティアバンクの立ち上げやこども食堂連絡会、また区内３地域で開催するたすけあいプラットフォームなどを通じて、参加者同士のつながりづくりを進めています。
 住民懇談会では、「隣同士の関係や挨拶」や「ゆるいつながり」「団体同士の集まり」など、住民や団体等を問わず、身近なところでの顔の見える関係やつながりづくりを重視する意見が寄せられています。

何かあったときに地域の中でささえあい、助けあえるよう、改めて顔の見える関係づくり
やつながりづくりが求められています。

課題２

まちの中に自分らしくいられる場がほしい

 大田区実態調査の結果では、自宅以外で居心地のよい居場所があると回答した人のうち４割弱が、「趣味や余暇活動の場」を居心地のよい居場所と回答しているほか、団体向けの調査では８割が地域の居場所の提供に関心があると回答しています。
 大田区社協では、ささえあい活動の仕組みとして「助っ人サービス」「ほほえみごはん」「ご近所さん事業」などの新規事業を開始し、幅広い世代の住民がサポーターとして参加できるよう工夫を行っています。一方で、事業を支えるサポーターの確保が依然として課題となっています。
 交流やつながりの場として、つどいの場の運営支援や地域福祉コーディネーターの地域支援事業を通じた居場所づくりなどの支援に取り組む必要があります。
 住民懇談会では、身近なところでの活動への参加意向の意見がある一方で、大田区社協に対して活動や場所、社協事業などの情報を整理し、伝えてほしいといった意見も寄せられています。
 さらに住民懇談会では、「誰でも集まれ何でもできる場」や「ふらっと行ける居場所」「空き家の活用」など、集いの場や活動拠点などの居場所を求める意見が多く寄せられています。

身近なところで、誰もが持っている力を活かして、自分らしくいられる場や集まりなどを増やす取組が求められています。
- 28 -

第２章

課題３

地域共生社会の実現に向けた地域の現状と課題

誰かのために力になりたい 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて実施した特例貸付からは、３０歳代以下の若い世代も生活に困難な状況を抱えていることが見えてきました。今後、償還事務の中で、生活困窮に陥らないよ
う、相談に応じながら支援していくことが必要となっています。
 大田区実態調査の結果では、困りごとの相談先として区役所等や区の専門機関は１割強である一方
で、地域活動団体は半数以上が困りごとの相談を受けたことがあると回答しています。
 地域活動やボランティア活動への参加意向では、８割が活動の特徴次第で参加したいと回答しており、活動への高い参加意向が伺えます。
 大田区社協では、地域福祉コーディネーターが地域住民や団体、関係機関などと連携しながら、アウトリーチによる生活課題を抱えた人の発見や支援機関につなぐ取組を行っています。
 ボランティアセンターのボランティア登録やボランティア活動の相談は増加傾向にあり、フードドライ
ブの食料品仕分けなど参加しやすいボランティア活動も生まれています。
 住民懇談会では、「困った時にすぐに対応してくれる所（人）」「相談窓口を分かりやすくしてほしい」
といった相談先や支援についての意見が寄せられています。
 住民懇談会では、活動の充実や地域の困りごとの解決などについて、団体同士や企業との連携・協働を望む意見が寄せられています。

困りごとを解決できるよう、多様な主体が支えあうボランティア活動の展開や、相談しやすい場や人が求められています。

課題４

このまちで自分らしく暮らしたい 区内の障害者手帳の所持者数、外国人人口は増加が続いています。
 大田区実態調査の結果では、成年後見制度の内容を知らない人は半数以上で、制度が利用しやすくなるためには、内容を知る機会や身近な相談窓口があること、という回答が多くなっています。
 大田区社協では、区と共に成年後見制度利用促進中核機関として、成年後見制度についての個別相談や講座などによる普及啓発、後見人の育成のほか、地域の関係機関、専門職と連携して、支援体制の強化に取り組んでいます。
 大田区社協と各団体は、福祉体験授業の実施など福祉学習を通じた、こどもの時からの多様性の理
解、相互理解のための取組を進めています。
 住民懇談会では、「成年後見制度がまだよく伝わっていない」「権利が守られる社会になってほしい」
といった意見が出ています。
 住民懇談会では、「障害のある人への理解」や「多世代、多国籍の人たちが安心して暮らせる地域にしたい」といった共生・多様性に関する意見が寄せられています。

住み慣れた地域で、誰もが自分らしく暮らせるよう、お互いを認め合い、理解し合える環
境づくりや一人ひとりの権利を守る仕組みが求められています。

- 29 -

第３章

第７次大田区地域福祉活動計画の基本的な考え方１ 基本理念

みんなでつくる 共につながりあう まち
大田区社協では、第６次大田区地域福祉活動計画において、同じ地域で暮らす人の抱える課題を我が事として受け止め、それぞれの立場で主体的に取り組んでいく、こうしたことが自然に行われる地域社会をめざし「互いに結びあい 共に支えあう まち」を基本的な考え方として、活動を推進してきました。
本計画においても、基本的な考え方を継承し第1章、第2章で述べた内容をふまえつつ、計画を策定します。
第２章にて述べたとおり、地域福祉を取り巻く状況は、複合化・複雑化した生活課題を抱える世帯や生きづらさを抱えた人など、制度の狭間にあり、対応が困難なケースが増加しています。また、コロナ禍において顕在化した生活困難層への支援などへのさらなる対応が求められています。
こうした状況の中、課題を深刻化させることなく、誰もが安心して生活できる地域をつくるために、住民や多様な団体などが一体となり、分野や世代を超えてつながりながら、解決に向けて取り組むことが求められています。
そのための第一歩として、地域で暮らす「みんな」が、「つながりあう」ことを、本計画のテーマとしていきます。また、本計画が地域のことを考えるきっかけとなり、新たな地域福祉活動につなげることができるよう、みんなで考え、取組を進めていく計画としていきます。

本計画における「みんな」とは本計画における「みんな」とは、社会福祉法第４条第２項にて表記されている「地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者」を指すものです。

- 30 -

第３章

第７次大田区地域福祉活動計画の基本的な考え方

地域共生社会を実現するために住民同士がつながり結びあい、共に歩むための道標
大田区社協だからこそできること

第７次大田区地域福祉活動計画（リボン計画）

・つどいの場支援事業や地域福祉・災害ボランティアセンターの運営

活動団体支援事業を通じて、居場や災害ボランティア育成講座など

所づくりや役割のある暮らしを応を開催します。

援します。

・住民懇談会等の地域で共に集い意見を交わす場を設けます。

＜必要なこと＞自治会・町会、民生委員・児童委員と住民・活動団体との連携
災害時の助けあい、つながりの場づくり

・ボランティア体験や福祉学習の機会を設け、違いはあってもお互いを理解し合える風土づくりにつなげます。

「まちの中に自分らしくいられる場がほしい」「日頃からの顔の見えるおつきあいを大切にしたい」
基本目標１
顔が見える関係を大切にするまち

大田区社協だからこそできること

大田区社協だからこそできること-基本理念みんなでつくる
共につながりあう
まちしを応援します。

＜必要なこと＞居場所や役割の確保、生きがいづくり「誰かのために力になりたい」基本目標４
お互いを認めあい誰もが自分らしく暮らせるまち基本目標３
身近なところでささえあうまち＜必要なこと＞＜必要なこと＞し、生きがい・やりがいのある暮ら

基本目標２
自分の居場所や役割があるまち「このまちで自分らしく暮らしたい」

ボランティア活動や CSR の推進、困りごとの受け止め、ささえあいの地域づくり

多様性の尊重、福祉学習の充実、権利擁護

・元気な高齢者の就労機会を増や・最期まで自分らしい生活が継続で

大田区社協だからこそできること
・時には支え、また時には支えられる
豊かな関係性を地域に広げるため、
ボランティア活動や、企業の地域貢献活動を推進します。
・どこに相談したらいいのかわからな
いような困りごとの相談を受けとめきるように「老いじたく」の相談支ます。

援を行います。

地域福祉を推進する中核的な団体として、持続可能な組織づくりと、リボン計画の着実な実践をめざすための計画

大田区社会福祉協議会経営計画- 31 -

- 32 -

第４章

第４章

計画の内容

計画の内容

１ 「計画の内容」の見方
ここでは、36ページから71ページまでの基本目標や取組ページの見方について説明します。

基本目標の現状と課題
ここでは、基本目標ごとの各取組の前段として、第２章までに整理した現状と課題、また関連する大田区地域福祉計画実態調査の結果を改めて示しています。

取組１～８
ここでは、基本目標を実現するために取り組む各取組（基本目標ごとに２つの取組）について説明を行っています。取組の内容については、以下に続く各項目をご覧ください。

これまでの取組・事例
ここでは、取組に関連する大田区社協が実施する取組や事例を示しています。
【これまでの取組・事例における凡例】■：取組・事例のテーマ【】：具体的な取組・事例の内容【新たな取組】：具体的な取組・事例において実施した新たな取組

住民懇談会でいただいた主な意見
ここでは、令和５(2023)年に実施した住民懇談会でいただいたご意見のうち、取組に関連する
主なご意見を「困りごと」「相談・支援」「ささえあい・助けあい」の３つに分類し、掲載しています。

５年後の地域の姿
ここでは、本計画期間が終了する５年後を目途として、各取組を進めた先にめざす地域の姿を示しています。８つの取組ごとに「５年後の地域の姿」を設定しています。

５年後に向けてみんなと一緒にできること
ここでは、上記の「５年後の地域の姿」に向けて、「住民」「地 【住民、地域活動団体等、社協の相関図】
域活動団体、社会福祉法人・福祉事業者や企業」「大田区社協」の三者において、それぞれの立場「だからこそできること」の例を示しています。
特に「大田区社協」では、大田区社協「だからこそできること」に加えて、住民や地域活動団体等と「一緒に取り組むこと」
を整理しています。
地域の中には例示の他にも、たくさんの「だからこそできること」があります。「だからこそできること」は、それぞれの立場の中で留まらず、お互いのできることが関わりあい、つなが
りあい、そして広がりながら展開していくものです。

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２ 計画の体系
第２章までの現状と課題、そして基本理念をふまえた第７次大田区地域福祉活動計画の体系は、次のとおりです。

基本理念

基本目標

５年後の地域の姿（１）ちょっとした声かけなど、気軽に「つながり」をつくっている。

【基本目標１】

みんなでつくる 共につながりあう まち

顔が見える関係を大切にするまち（２）地域で起きていることについて、住民同士が一緒に考えている。

（１）地域の中で生きがいを持って、生活をすることができる。

【基本目標２】

自分の居場所や役割があるまち（２）地域で居場所づくりをする人や機会が数多くいる（ある）。

（１）ひとりで悩まずに、相談することができる場所（人）がある（いる）ことを知っている。

【基本目標３】

身近なところでささえあうまち（２）身近な人の困りごとに心を寄せつつ互いに支えあっている。

（１）一人ひとりの生き方を理解しあっている。

【基本目標４】

お互いを認めあい
誰もが自分らしく暮らせるまち（２）判断能力の低下などに関わらず、すべての人が地域の中で自分らしく生きている。

- 34 -

第４章

取

計画の内容

組

取組１

日常的にゆるやかにつながり、災害時などに助けあえる関係性を
つくろう。

取組２

同じ地域で暮らす人々や、活動を行う団体、企業がつながりあえる場をつくり、地域の中での困りごとを受けとめよう。

取組３

地域の活動などに参加したり、役割の担い手になったりすることで、いきいきと過ごせるようにしよう。

取組４

居場所を提供する団体などを支援し、人が集う機会や役割を増やそう。

取組５

地域の中には気軽に相談できる場所（人）がある（いる）ことを知り、ひとりで悩んでいる人がいたらそのことを伝えよう。

取組６

ボランティア活動や企業などの地域貢献活動を通じて、地域の中の困りごとを受けとめ、みんなで支えあおう。

取組７

地域で暮らすさまざまな人たちへの理解を深めるために福祉学習に参加しよう。

取組８

障害や認知症などの有無にかかわらず、誰もが自分らしく生きられるよう、権利擁護の推進をはじめとした支援について理解しよう。

- 35 -

基本目標１ 顔が見える関係を大切にするまち
基本目標１の現状と課題【現状の主なポイント(28ページより再掲)】
 新型コロナウイルス感染症の拡大以降、対面のコミュニケーションの機会が減り、人と人とのつながりの希薄化が一層進んでいます。
 大田区実態調査の結果では、今後の近所づきあいにおいて、現状以上の交流を望む人が見られるほか、日常のささえあいや災害時にできることがあると考える人が８割と、ささえあい・助
けあいの意向が高くなっています。
また、コロナ禍後に身近な人のことや直接会って話すことを大切に思う人が多く見られました。
 大田区社協では、災害ボランティアバンクの立ち上げやこども食堂連絡会、また区内３地域で開催するたすけあいプラットフォームなどを通じて、参加者同士のつながりづくりを進めています。
 住民懇談会では、「隣同士の関係や挨拶」や「ゆるいつながり」「団体同士の集まり」など、住民や団体等を問わず、身近なところでの顔の見える関係やつながりづくりを重視する意見が寄せられています。

【関連する大田区地域福祉計画実態調査の結果】● 現在の近所づきあい、今後の近所づきあいの希望（区民：問14・15）
・立ち話をする程度
現状：25.1％
項目

今後の希望：39.1％

家を行き来するなど親しいつきあいがある
立ち話をする程度
あいさつをする程度
近所づきあいはほとんどない
無回答

現在の近所づきあいの程度( 区民：問14)
全体( n=1,129)
7.7
25.1
46.9
18.9
1.5

（単位：％）

今後の近所づきあいの程度( 区民：問15)
全体( n=1,129)

9.8
39.1
36.3
12.9
1.8

● 地域のことを話しあう場への参加意向
図表 地域のことを話し合う場への参加意向(団体：問18)（団体：問18）
・参加したい：65.2％

無回答
4.2%

わからない
26.5%

参加できない・
したくない
4.0%

課題

全体
(n=569)

参加したい
65.2%

日頃からの顔の見えるおつきあいを大切にしたい

何かあったときに地域の中でささえあい、助けあえるよう、改めて顔の見える関係づ
くりやつながりづくりが求められています。

- 36 -

第４章

取組１

計画の内容

日常的にゆるやかにつながり、災害時などに助けあえる関係性をつくろう。

これまでの取組・事例■ 災害時のための取組から地域とのつながりを考えるきっかけづくり【災害ボランティアセンター事業】
大田区では、大きな災害が起こった場合、三者協定に基づき、大田区・大田区社協・一般社団法人地域パートナーシップ支援センターが、協働で「災害ボランティアセンター」を設置・運営します。
平時には、三者が連携して講座や訓練などを開催しています。令和５（2023）年、「災害ボランティア育成講座～初心者編～」を開催し、中学生から６０代までの受講者と災害ボランティア活動経験者が、実際に被災地で活動することを想定し、グループに分かれてワークショップや土のうづくりを体験しました。災害ボランティアの役割や活動時の留意点を学ぶと同時に、いざという時のための備えとして、日頃から地域の中での関係づくりをすることの重要性や、どのような助けあいができるのかを考えるきっかけとなりました。

【新たな取組】
令和２(2020)年、被災した時に住民同士で助けあうため、「災害ボランティア」として登録する「災害ボランティアバンク」を開始しました。
令和５(2023)年には新たな取組として「登録ボランティア交流会」を開催し、グループに分かれて大型テントの組立や防災かまど鍋の使用、防災食の試食を行い、より実践に即した活動に取り組みました。

↑三者協定による災害ボランティアセンターの協働運営のイメージ- 37 -↑登録ボランティア交流会の様子

■ 地域のささえあいによる見守りでゆるやかにつながる【 絆 サ ポ ー ト 事 業 】【 ほ ほ え み 訪 問 事 業 】
要支援高齢者や産前産後の不安、生活課題の解消を主な目的とした家事支援・見守りを、地域のボランティアと協働で行ってきました。これらの「絆サポート事業」「ほほえみ訪問事業」は、住民同士のささえあいの思いをつなげる役割を果たしてきました。
ほほえみ訪問の様子→【新たな取組】
令和４(2022)年度、「ご近所さん事業」として、０歳児を育てているご家庭への訪問活動を開始しました。該当地区の小学校へ声掛けしてボランティア募集を行い、担い手の拡充を図りました。
定期的なご自宅への訪問を通じ、０歳児から高齢者までの幅広い世代の人が、顔の見える関係を築くことができています。このつながりは、
災害時にも助けあいに寄与するものと考えています。

ご近所さんサポーターの訪問で笑顔が増えました！

←ご近所さん事業のご利用者

住民懇談会でいただいた主な意見
こんな意見がありました
困りごと

相談・支援

・コロナでつながりが薄くなった。
・横のつながりがほとんどない。
・世代間の交流がない。
・一人暮らしの高齢者などで望まない孤立状態にある方をどうするか。

・相談窓口をわかりやすくしてほしい。
・生活に困っている人がいる。
・制度が多すぎて、使い方がわからない。
・民生委員・児童委員だけではつながりづくりの対応が難しい。

ささえあい・助けあい
・自治会・町会の活動が盛んである。
・お祭りなど、町会や福祉施設とつながりがある。
・町会全体で課題のある家庭への協力ができるようになるとよい。
・誰もが声をかけあえるまちになるとよい。
・日頃から関わっている人の方が安否確認しやすい。
・イベントをすれば人は集まるが、その後どうつながっていくか。
・地域に無関心な人をどう巻き込むか。

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第４章

計画の内容

５年後の地域の姿ちょっとした声かけなど、気軽に「つながり」をつくっている。
５年後に向けてみんなと一緒にできること住民だからこそできること▷まずは身近な近所の人とのあいさつからお互いを知るようにします。
▷自治会・町会の行事や地域の防災訓練に参加し、顔見知りの人を増やします。
▷SNSグループなど、身近な人と災害時に情報共有するためのコミュニケーション手段を整えます。
▷地域の情報にアクセスしづらい人へのサポートをします。

地域活動団体、社会福祉法人・福祉事業者や企業だからこそできること●地域活動団体だからこそできること▷活動を地域の人々に知ってもらい、つながるきっかけとなるコミュニティイベントを開催します。
▷活動への参加を呼びかけ、仲間を増やしていくことで地域での活動を活発化させ、人と人とのつながりの輪を広げていきます。
▷活動が受け継がれていくよう、多世代による活動を展開します。

●社会福祉法人・福祉事業者や企業だからこそできること▷地域交流イベントが開催される際に場所や人材などを提供し、地域で共に暮らす一員として協力します。
▷自治会・町会で主催する地域清掃などに積極的に参加し、地域の方々と共に住みよいまちをつくります。

大田区社会福祉協議会が一緒に取り組むこと
大田区社会福祉協議会だからこそできること●大田区社会福祉協議会が一緒に取り組むこと【地域ソーシャルメディアの運営】▷住民がイベント情報や地域の取組を共有できるよう地域の情報をシェアしやすいオンラインプラッ
トフォームを構築します。
▷写真や投稿を通じて、コミュニケーションの輪を広げます。

【自治会・町会、民生委員・児童委員と住民、活動団体とのつながりの強化】▷自治会・町会、民生委員・児童委員と住民、地域活動団体、社会福祉法人、企業がつながることの大切さをあらためて再認識し、住民相互の活動への参加や協力を積極的に行えるよう、情報提供
や集う場の設定を支援します。

●大田区社会福祉協議会だからこそできること【地域福祉コーディネーターによるアウトリーチ】▷地域福祉コーディネーターが積極的に地域に出向き、望まない孤独・孤立を抱えている人が地域とつながれるよう支援します。

【災害ボランティアに関する講座等の開催】▷身近な場所で開催する災害ボランティアに関する講座などを通じて、日頃から地域の中でつながりを持っていることが災害時のささえあいの基礎となることをお伝えし、講座に参加された人同士がつながりを持つ機会となるよう事業展開します。

- 39 -

取組２

同じ地域で暮らす人々や、活動を行う団体、企業がつながりあえる場をつくり、地域の中での困りごとを受けとめよう。

これまでの取組・事例■ 地域の福祉課題を共有し、つながりあえる場づくり
日頃から、地域の中で顔をあわせる機会を持ち、思いや強みを共有しながら、いざとい
うときに協力しあえる関係づくりを進めてきました。さらに、地域の課題を共有することで、課題解決に向けて複数の団体が協働して活動を実施するなど、下記のような事業展
開につなげています。

【たすけあいプラットフォーム事業】
たすけあいプラットフォーム事業は、地域住民、行政、地域活動団体、社会福祉法人や企業など、さまざまな人や団体が連携をして、地域の福祉課題を共有し、解決に向けて話しあいをするための場（基盤）のことです。大田区社協では、地域の福祉課題や状況に応じて、さまざまなかたちのプラットフォームを展開しています。
〇六郷たすけあいプラットフォーム（平成29(2017)年度開始）「六郷のこどもたちが大人になるまで安心して暮らせる地域にしたい」という目的ために、勉強会や課題の共有を行いました。この場からこどもの支援に関するイベントの開催や地域活動につながりました。
六郷たすけあいプラットフォーム〇蒲田西たすけあいプラットフォーム（令和元(2019)年度開始）
蒲田西地区では、住民・団体が、地域の課題を共有
し、解決の糸口を探るため話しあいの場を立ち上げました。
令和５(2023)年度には、地域の人や関係機関とのつながりを深めるために、プレミーティングを開催
し、「外国籍住民への関わり・支援」をテーマに協議を
蒲田西たすけあいプラットフォーム
プレミーティング
進めることになりました。
〇矢口たすけあいプラットフォーム（令和４(2022)年度開始）
矢口地区では、『こどもたちを支える為に私たちができることが何か』をテーマについて話しあいました。地域の交流が深まり「こどもを守りたい！」との思いで学校と地域がつながるきっかけが生まれました。
矢口たすけあいプラットフォーム- 40 -

第４章

計画の内容

【 大 田 区 社 会 福 祉 法 人 協 議 会 （ お お た 福 祉 ネ ッ ト ）】平成２７(2015)年に設立された「大田区社会福祉法人協議会」（おおた福祉ネット）は、大田区内で社会福祉事業を行っている社会福祉法人で組織しています（加入法人４１法人）。
現在、４つの基本圏域ごとに法人職員が集まり、地域に根差した社会福祉法人として、地域課題の解決に向けた具体的な取組を推進しています。

↑大田区社会福祉法人協議会
パンフレット
←大森地域での社会福祉法人のネットワーク会議の様子

住民懇談会でいただいた主な意見

こんな意見がありました
困りごと
・ホームページのサイトなどで閲覧できる活動団体の一覧がほしい。
・どうやってつながったらいいのかわからない。
・地域でなければ支えきれない問題が増えている。

相談・支援
・同じ活動をする団体同士の集まりや会議の場がほしい。
・住民懇談会のような場が増えるとよい。
・地域のコミュニティを活発にして定期的に交流会を開催したい。
・地域のイベントへ若者に参加してもらうにはどうしたらいいか。

ささえあい・助けあい
・みんなで支えあえるまちにしたい。
・活動団体間での助けあいが必要。
・誰でも参加できる場を増やして交流から情報を得て支援につなげるようにしたい。
・シニアと子育て世代が交流し、助けあえる地域になるとよい。
・ＮＰＯ活動と地縁（自治会・町会など）活動の連携をもっと深めたい。
・話しあいをして課題を共有することが必要。

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５年後の地域の姿

地域で起きていることについて、住民同士が一緒に考えている。

５年後に向けてみんなと一緒にできること住民だからこそできること▷地域の中にどんな人が住んでいて、どんな心配ごとや困りごとがあるのかについて関心を持つよ
うにします。
▷地域や身近な人に起きている困りごとを自分事として捉え、地域の中で話しあう場があれば積極的に参加し、自身の思いを伝えます。
▷地域住民同士仲間になって、できることから取り組みます。

地域活動団体、社会福祉法人・福祉事業者や企業だからこそできること●地域活動団体だからこそできること▷活動の中で見えてきた地域の課題について関係団体や機関と共有し、解決の糸口を探します。
▷同じような活動をしている団体とつながり、課題を共有しながら協力しあいます。

●社会福祉法人・福祉事業者や企業だからこそできること▷地域の中で、どのような福祉課題があるのかを住民や関係機関から積極的に聞きます。
▷福祉施設としての強みを生かしながら、地域の課題解決に向けた取組を積極的に展開していきます。
▷大田区社会福祉法人協議会を軸とした各地域での公益的な取組を実施します。

大田区社会福祉協議会が一緒に取り組むこと
大田区社会福祉協議会だからこそできること●大田区社会福祉協議会が一緒に取り組むこと【多様なプラットフォームの展開、住民懇談会の開催】▷地域で暮らす人や活動する人などが集う場を設け、地域の課題や困りごとなどを受けとめ解決に向けた動きを共に考える機会とします。
▷オンラインも含めた気軽に話せる場づくりを検討し、多様な形での交流を実施します。
▷住民懇談会で本計画の進捗状況について意見交換し、今後の取組につなげていきます。

●大田区社会福祉協議会だからこそできること【地域福祉コーディネーターによる地域づくり支援】▷プラットフォームから生まれた新たな地域の取組を支援し、地域づくりにつなげます。

【地域活動団体等のリスト作成と情報提供】▷地域の中のさまざまな活動団体などの情報を整理し、その情報を必要とする人に届くよう提供するしくみを整えます。

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第４章

計画の内容

：デジタル化でつながる、新しい地域のあり方
久が原地区自治会連合会（以下、久が原地区）はデジタル媒体を活用した地域づくりに力をいれています。令和５(2023)年９月には公式LINEを開設し、地域住民の方にさまざまな地域情報を発信しています。三木伸良連合会長に久が原地区の取組をうかがいました。

―ＬINE アカウントを開設することとなったきっかけをおしえてください―
久が原地区の自治会加入率は約 67％（令和４(2022)年４月時点）です。決して低いものではありませんが、やはりもっと若い世代の方、現役世代の人に地域の活動に関わっていただきたいと考えていました。
一方で、若い世代の方の忙しさもよくわかります。「自治会に加入してくれ」ということでは、いけないと思いました。
そこで、まずは幅広い世代の方に地域の情報をお届けして、久が原地区を、自治会を、知ってもらうことに重きを置こうということになりました。そして、自治会連合会、出張所の皆さんと話しあいを続けていく中で、LINE を活用したらどうかということになりました。これなら、たくさんの方に情報を早く簡単に届けることができますから。
久が原地区のイベント情報や、防犯・防災情報をチェックしてもらって、自治会活動をもっと身近に感じてもらえたら嬉しいです。

―今後のデジタル媒体の活用についておしえてください―
デジタル環境を整えることで、今まで自治会活動に関わっていなかった人ともつながりをもつことができます。
昨年は、各自治会館にデジタル機器を設置し、ミーティ
ングアプリを使った「特殊詐欺」に関する講演会を実施しました。特別出張所からオンラインで講演を配信し、自治会館でそれぞれ視聴できるものです。
自治会は地域の皆さんあってのものです。社会の変化
久が原地区自治会連合会
三木 伸良 会長

によって自治会のカタチも一緒に変わっていくことが必要だと思います。
デジタルをうまく活用して、新たな地域、自治会連合会のあり方を模索していきたいです。

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基本目標２ 自分の居場所や役割があるまち
基本目標２の現状と課題【現状の主なポイント(28ページより再掲)】
 大田区実態調査の結果では、自宅以外で居心地のよい居場所があると回答した人のうち４割弱が、「趣味や余暇活動の場」を居心地のよい居場所と回答しているほか、団体向けの調査では８割が地域の居場所の提供に関心があると回答しています。
 大田区社協では、ささえあい活動の仕組みとして「助っ人サービス」「ほほえみごはん」「ご近所さん事業」などの新規事業を開始し、幅広い世代がサポーターとして参加できるよう工夫を行っています。一方で、事業を支えるサポーターの確保が依然として課題となっています。
 交流やつながりの場として、つどいの場の運営支援や地域福祉コーディネーターの地域支援事
業を通じた居場所づくりなどの支援に取り組む必要があります。
 住民懇談会では、身近なところでの活動への参加意向の意見がある一方で、大田区社協に対して活動や場所、社協事業などの情報を整理し、伝えてほしいといった意見も寄せられています。
 さらに住民懇談会では、「誰でも集まれ何でもできる場」や「ふらっと行ける居場所」「空き家の活用」など、集いの場や活動拠点などの居場所を求める意見が多く寄せられています。

【関連する大田区地域福祉計画実態調査の結果】● 自宅以外の居心地のよい場所の有無と内容（区民向け調査：問11）
・居心地のよい場所がある：80.3％● 地域の居場所の提供となるような取組に対する興味・関心（地域団体向け調査：問８）・興味・関心があり、すでに取り組んでいる：33.6％
・興味・関心はある：50.4％
図表 自宅以外で居心地のよい場所(区民：問12)

図表 地域の居場所の提供となるような取り組みへの興味・関心度合い(団体：問８)

無回答
2.3%

無回答
1.1%

居心地のよい場所はない
17.4%

興味・関心があり、すでに取り組んでいる
33.6%

特にない
33.6%

全体
(n=1,129)全体(n=569)

居心地のよい場所がある
80.3%

興味・関心はある
50.4%

課題

まちの中に自分らしくいられる場がほしい

身近なところで、誰もが持っている力を活かして、自分らしくいられる場や集まりなどを増やす取組が求められています。

- 44 -

第４章

取組３

計画の内容

地域の活動などに参加したり、役割の担い手になったりすることで、いきいきと過ごせるようにしよう。

これまでの取組・事例■ こどものいる家庭と地域がつながる機会をつくるために【ほほえみごはん事業】「こどもたちのいる家庭が気になっているけ
れど、直接関われる機会がない」「地域のこどもたちに声を掛けたいが、なかなか一人では勇気が必要」といった住民の声から、定期的に食料品をお届けして地域の子育て世帯とつながりを持てるサポートを創設しました。
住民にとっては、今のこどもたちの生活環
境を知ることが出来る機会となり、また、こどもたちにとっては、近所の人が家を訪ねてくれ
る、日常的に大人と接する機会が増え、少なくなりつつあるつながりを取り戻す貴重な活動となっています。

↑訪問活動の様子【より多くのつながりを作るための取組】「毎月の訪問はできないけれど、何か活動したい」「人と話をするのが苦手だけど、こどもたちのために、何か活動したい」といった住民の声を受けて、２か月に１回、訪問する世帯に届ける食料品などの荷造りをする日と、１か月に１回、寄附などで大田区社協に届いた大量のお米を小分けにする日に、参加を呼びかけました。活動の種類や回数を増やすことで、訪問、荷造り、お米の小分けなど、できることをできるときに行う、といった生活スタイルに応じた参加が実現しました。

←お米小分けボランティアの様子- 45 -

■ 高齢者がこれからも元気にいきいきと過ごせるようにするために【大田区いきいきしごとステーションでの取組】
無料職業紹介所「大田区いきいきしごとステーション」は、高齢化社会において元気高齢者が増え、人生100年時代を迎える中、社会参加を含めた就労支援を行ってきました。
窓口での就労相談、専門カウンセリングの個別相談、再就職支援セミナーの開催、合同
就職面接会の開催、就労出張相談会を実施しました。
窓口での就労相談では、本人が希望される内容が、臨時的かつ短期的、または簡易な仕事などの場合にあっては「シルバー人材センター」に、地域貢献的な内容にあっては「おおた地域共生ボランティアセンター」につなげるなど、希望に見合った支援を行いました。
合同就職面接会の様子

住民懇談会でいただいた主な意見
こんな意見がありました
相談・支援

困りごと
・高齢化による担い手不足が心配。
・団体の役員のなり手がいない。
・どこで活動に参加できるのかわからない。

・役割と人とのつなぎ役が地域の中にいてほしい。
・もっと学生が地域に参加できたらよい。
・年を取っても何かしらの仕事が続けられるような環境やしくみが必要。

ささえあい・助けあい
・人の役に立つことは嬉しいし、やる気が出る。
・誰もが活動に参加しやすい地域になるとよい（こどもも障害者も高齢者も病気になっても）。
・あらゆる世代が一緒に活動してお互いに学びあい、同じ立場として成長できるとよい。
・誰もがちょっとだけ役割を持てるようになるとよい。
・自分のできることでボランティアしたい。
・アクティブシニアの活躍が期待される。
・コロナ禍以降家に籠る人が増えているので、まず外に出るきっかけづくりが必要。
・何か地域のためになることはないかと考えている人は多いのではないか。

５年後の地域の姿地域の中で生きがいを持って、生活をすることができる。

- 46 -

第４章

計画の内容

５年後に向けてみんなと一緒にできること住民だからこそできること▷自分の得意なことや興味のあることについて整理し、地域の中でどんなことができそうか
考えてみます。
▷何をしたらいいか悩んだ時には大田区社協に相談し、ボランティア活動などの情報を得ます。
▷公園でのこどもたちの見守りなど、何かひとつできそうなことから活動を始めてみます。

地域活動団体、社会福祉法人・福祉事業者や企業だからこそできること●地域活動団体としてできること▷団体の活動を積極的にＰＲし、参加してみたいと思っている人に情報を提供します。
▷活動の入り口を広くして、「お試し活動体験」「活動見本市」など、気軽に活動に参加してもらえるプ
ログラムを検討・実施します。
▷活動を通じて人と人とのつながりが保たれるよう、地域の中で他者とのつながりが弱い人には声を掛けてみます。

●社会福祉法人・福祉事業者や企業としてできること▷活動場所の確保に苦慮している地域活動団体などがあれば、所有する建物の場所を提供し、共に地域づくりを行います。
▷軽作業などを障害者福祉作業所に依頼したり、作業所の生産物の購入に協力したりすることで、誰もが地域の中で役割がある生活を送れるようにします。
▷ボランティアや担い手を地域に求めることで、ささえあいの機会づくりを行います。

大田区社会福祉協議会が一緒に取り組むこと
大田区社会福祉協議会だからこそできること●大田区社会福祉協議会が一緒に取り組むこと【ボランティア活動や就労、地域活動への参加促進】▷さまざまなボランティア活動や地域活動などへの参加のきっかけを作り、地域の中での新たな活躍の場を広げます。

【ふくしのしごと市の開催】▷大田区社会福祉法人協議会（おおた福祉ネット）として「ふくしのしごと市」を開催し、福祉専門職
や資格がなくても働ける職も含め、担い手づくりを進めます。

●大田区社会福祉協議会がだからこそできること【担い手を必要とする側と活動への参加を希望する側とのマッチング】▷地域で活動する団体の担い手不足と地域で活動してみたいと考える人の情報をつなぎ、つながりと交流の場を広げます。

【絆サポーターによる地域ささえあい活動】▷高齢者や産前産後の人、障害のある人への家事支援を行う「絆サポート」や、見守りが必要なご家庭への定期的な訪問活動「ほほえみごはん事業」「ご近所さん事業」、一人暮らし高齢者の安否確認を兼ねた訪問活動「ほほえみ訪問事業」などを、住民のささえあい活動により展開することで、幅広い年代の人が性別や経歴を問わず活躍できるよう取り組みます。

【ボランティア活動の推進】▷特技を披露したり、使用済み切手を整理したりするなど、ボランティア活動にもさまざまな形があり、それぞれにあった活動の紹介をすることで、支援を受けている人も支援する側にまわることができ、それがやりがいや生きがいにもつながるようコーディネートします。

【いきいきしごとステーションでのシニア世代への就労支援】▷いくつになっても自分らしく役割を持って生活したい人のために、就労相談やセミナーを実施し、就労につなげていくことはもちろんのこと、地域貢献にも興味のある人を含めて幅広く役割づくりを支援します。

- 47 -

取組４

居場所を提供する団体などを支援し、人が集う機会や役割を増やそう。

これまでの取組・事例■ 地域の多様な活動を応援するために家庭や学校・職場以外の、自分が「居たい」と思えるような多様な居場所（第３の居場所）
が大田区にはあります。大田区社協では、地域の人の声を聴き、居場所を提供する団体な
どをさまざまな形で応援しています。

【大田区こども食堂連絡会】
こども食堂とは、こどもが一人でも安心して利用できるよう、地域の方たちが無料または低額で食事を提供する場所です。開催回数や内容も、さまざま。食事をするだけでなく、体験や学習の場、多世代交流など、いろいろなカタチがあります。誰でも気軽に集まれる、
みんなの居場所です。
また、こども食堂には、調理スタッフの他にも運搬スタッフやこどもたちの見守りなど、自分にできる役割をもって活動されている人が多くいます。
大田区社協では、こども食堂の運営支援や新たな立ち上げ支援の他、こども食堂を応援したい個人・企業などの相談にのり、互いの「地域のために何かしたい」想いをつなげています。さらに、大田区社協が事務局を務める「大田区こども食堂連絡会※1」では、定期的な情報交換の場をもつことで、団体同士の横のつながりを広げています。
全国的にもこども食堂の活動が注目されるなか、大田区社協としても「食」を入口としてこども食堂に寄せられる相談や地域課題などの情報をキャッチし、想いをもって活動する団体が運営を持続できるよう活動のサポートを行っています。

↑こども食堂連絡会の様子※1↑こども食堂の様子（こども食堂ヒロ）

大田区こども食堂連絡会とは、地域でこども食堂を運営している人たちが交流をし、こども食堂の輪を広げ、誰もが住みよいまちをつくるためのネットワークです。

- 48 -

第４章

計画の内容

大田区には、令和５(2023)年３月１日時点でこども食堂が３７箇所あり、団体数は令和元(2019)年から2.5倍増加しました。令和２(2020)年度から『大田区こども食堂マップ』を作成し、表面にはマップを、裏面には場所、連絡先、開催内容などを見やすく表記
して、区内のこども食堂をさまざまな人に知ってもらえる機会となりました。
(令和６（2024）年２月現在５４箇所)

大 田 区 こ ど も 食 堂 マ ッ プ- 49 -

【地域福祉活動団体支援事業・つどいの場運営支援事業】
児童・高齢・障害・地域など、多世代を対象にした多様な分野で活躍する団体を応援するため、「歳末たすけあい・地域ふれあい募金」を原資とした助成を行っています。
「地域福祉活動団体支援事業」は、幅広く地域福祉活動に取り組む民間団体を支援しました。助成には、1.年間を通じて行う活動に対する助成（通年事業助成）、2.イベント行事
等の活動に対する助成（イベント助成）、3.新規事業に対する助成（トライアル助成）があり、令和４(2022)年度、76団体に助成を行いました。
「つどいの場運営支援事業」では、当事者同士の交流場所や趣味活動を通して、地域のなかに一息つける居場所をつくっている団体に対し活動費の助成などの支援を行っています。
【令和４(2022)年度団体実績】

事業
地域福祉活動団体支援事業

内容

決定団体数

通年事業助成58団体

イベント助成９団体

トライアル助成

９団体【活動例】
つどいの場運営支援事業

・こども食堂・ダンス体操・手芸

90団体

・脳トレ・公園遊び など

住民懇談会でいただいた主な意見
こんな意見がありました
困りごと

相談・支援

・空き家を居場所に活用できないか。
・居場所を確保するための家賃の負担が大きい。
・こどもの居場所が少ない。

・福祉団体への助成金が拡大されるとよい。
・行政と社協と民間が協力しないと解決できな
い課題があると思う。

ささえあい・助けあい
・多世代・多文化のカフェ（居場所）があるとよい。
・誰でも集まれ、何でもできる場があるとよい。
・ふらっと行かれる居場所が近くにほしい。
・こどもや退職した方の居場所がたくさんあるとよい。

- 50 -

第４章

計画の内容

５年後の地域の姿地域で居場所づくりをする人や機会が数多くいる（ある）。

５年後に向けてみんなと一緒にできること住民だからこそできること▷居場所の中にはさまざまな事情で生きづらさや望まない孤独・孤立を抱えている人のために運営しているところもあることへの理解を深めます。
▷居場所を運営する団体への助成事業の原資となっている「歳末たすけあい・地域ふれあい募金」に協力することで、団体の活動を支えます。
▷思いを同じくする人と力をあわせて居場所づくりを実践します。

地域活動団体、社会福祉法人・福祉事業者や企業だからこそできること●地域活動団体としてできること▷居場所を運営している・いないに関わらず、同じ地域で活動する団体同士で互いに協力し、活動の輪を広げます。
▷居場所を利用する方々の思いに寄り添うとともに、地域の中で活動できることを紹介し、新たな生きがいの場を提供します。

●社会福祉法人・福祉事業者や企業としてできること▷所有する建物の一室を居場所として無料で貸し出しするなど、活動を支援します。
▷所属する職員を居場所の運営に関わるスタッフとして派遣するなどの支援をします。
▷居場所の運営に必要な物品の提供などの支援をします。

大田区社会福祉協議会が一緒に取り組むこと
大田区社会福祉協議会だからこそできること●大田区社会福祉協議会が一緒に取り組むこと▷居場所の確保や運営スタッフの確保に困ったときには、大田区社協のさまざまなネットワークを駆使し、活動が継続できるよう支援します。
▷大田区社協の持つ広報手段を活用し、団体の活動ＰＲを支援します。
▷新たに居場所づくりに取り組みたい団体や個人からの相談に応じ、支援します。
▷さまざまな助成金に関する情報を提供するなど、活動の継続を支援します。

●大田区社会福祉協議会だからこそできること▷地域福祉活動団体支援事業やつどいの場支援事業を通じて居場所を運営する団体を支援します。
▷「歳末たすけあい・地域ふれあい募金」を活動団体支援のために活用します。
▷地域福祉コーディネーターによる地域づくり支援の一環として、居場所を必要とする人を居場所につなげるだけでなく、居場所の運営などの活動を、地域で支える働きかけを行います。
▷区内の居場所の情報が必要な人に向けてリストを作成し、ＳＮＳを含めたさまざまな手段による情報発信を行います。

- 51 -

：不登校のお子さんへの支援「あびーろーど」は、さまざまな理由で学校に通いづらいこどもたちが安心して過ごせる居場所です。令和４(2022)年度に大田区社協の地域福祉活動団体支援事業（トライアル助成）を活用し、立ち上げました。週に一度、NPO法人こあら村で活動していて、小学生から高校
生、保護者がゲームやクラフトなどをしながら、自分たちのペースで、 ↑お祭りで販売したうちわ
のんびり・ゆったり過ごしています。「人とモノを傷つけない」こと以外、
特に細かいきまりはありません。
「あびーろーど」と地域福祉コーディネーター、関係機関が連携して、絵の得意なこどもたちに地域包括支援センターが発行する通信紙や区のイベントなどのチラシにイラストを描いてもらう機会を作ったり、地域のお祭りに参加して、こどもたちが作った「手作りうちわ」を一緒に販売したりしました。
その他にも大田区社協が月に一度実施しているこどもの居場所「のびのび」と協働して、「夏祭り」と「クリスマス会」を行いました。その際、一緒に飾り付けをしたり、保護者の方にクリスマスリースなどの作り↑夏祭りでの工作活動方を教えてもらいました。
このような取組を通して、こどもたちからは、「楽しい！」「またやりたい！」といった感想があり、この居場所での出会いや取組が、参加するこどもたちにありのままで自分らしく生きることの大切さを伝えています。

菅江代表からヒトコト

オープンしてから１年半、こどもたちは確実に成長しています。
その変化に立ち会えることは、何ものにも代えがたい喜びです。
こどもたちに多くのことを教えてもらいました。

：新たな居場所をみつけ、楽しみを広げた団体「池上ボッチャの会」
長年、輪踊りの会※２で活動されている団体から、新型コロナ
ウイルス感染症拡大により、高齢者の方が外に出るきっかけとして、新たに何かできる活動がないかという相談をボランティ
アセンターが受けました。ユニバーサルスポーツのボッチャをご案内したところ、ボッチャを通して交流できる活動を定期的に行うようになりました。趣味を通じたつどいの場の誕生です。
練習を重ね、大田区の大会に出場したこところ、見事に優勝。

↑ボッチャ大会の様子

ボッチャを教えてくれる人、試合で応援してくれる人、居場所を通じてつながれた瞬間でした。また、優勝の報告をいきいきと話されていたことが印象的でした。ボッチャ・カーレットなど、
ユニバーサルスポーツの貸し出し事業も、歳末たすけあい・地域ふれあい募金が原資となっています。
※2 輪踊りの会は、蓮沼中学校卒業生の保護者の会「蓮中友の会」
が中心となり数十年前から活動を続けています。

- 52 -↑優勝時の写真

第４章

計画の内容

基本目標３ 身近なところでささえあうまち
基本目標３の現状と課題【現状の主なポイント(29ページより再掲)】
 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて実施した特例貸付からは、３０歳代以下の若い世代
も生活に困難な状況を抱えていることが見えてきました。今後、償還事務の中で、生活困窮に陥らないよう、相談に応じながら支援していくことが必要となっています。
 大田区実態調査の結果では、困りごとの相談先として区役所等や区の専門機関は１割強である
一方で、団体向けの調査からは半数以上が困りごとの相談を受けたことがあると回答しています。
 地域活動やボランティア活動への参加意向では、８割が活動の特徴次第で参加したいと回答しており、活動への高い参加意向が伺えます。
 大田区社協では、地域福祉コーディネーターが地域住民や団体、関係機関などと連携しながら、アウトリーチによる生活課題を抱えた人の発見や支援機関につなぐ取組を行っています。
 ボランティアセンターのボランティア登録やボランティア活動の相談は増加傾向にあり、フード
ドライブの食料品仕分けなど参加しやすいボランティア活動も生まれています。
 住民懇談会では、「困った時にすぐに対応してくれる所（人）」「相談窓口を分かりやすくしてほしい」といった相談先や支援についての意見が寄せられています。
 住民懇談会では、活動の充実や地域の困りごとの解決などについて、団体同士や企業との連携・協働を望む意見が寄せられています。

【関連する大田区地域福祉計画実態調査の結果】● 悩みや不安・困りごとの相談先（複数回答）（区民向け調査：問22）
・区役所・地域庁舎・特別出張所：9.1％
・区の専門機関：6.1％

図表 悩みや不安・困りごとの相談先（区民：問22一部抜粋）
0%20%

区役所・地域庁舎・
特別出張所

思う特徴・内容（区民向け調査：問18一部抜粋）
区の専門機関
・単発・短期間で参加できるもの：48.2％
誰に相談したらいいか
・自宅の近くで参加できるもの：36.6％
わからない・一人でも参加できるもの：28.5％

80%

100%

78.8

55.3

主治医、看護師などの
医療関係者

課題

60%

家族や親類

友人・知人

● 地域活動やボランティア活動に参加したいと

40%

14.7

9.1

6.1

5.8

全体(n=1,129)

誰かのために力になりたい

困りごとを解決できるよう、多様な主体が支えあうボランティア活動の展開や、相談しやすい場や人が求められています。

- 53 -

取組５

地域の中には気軽に相談できる場所（人）がある（いる）ことを知り、ひとりで悩んでいる人がいたらそのことを伝えよう。

これまでの取組・事例■ 身近な場所で相談できる機会を作るために【 東 糀 谷 六 丁 目 相 談 会 「 つ な が ～ る 相 談 会 」】
糀谷・羽田地域の地域福祉コーディネーターが、東糀
谷六丁目都営住宅の住民は、「交通アクセスの問題」や「入居者の高齢化」などにより、情報提供や相談の機会といった社会資源が不足しているのではないかと考え、地域包括支援センター糀谷及び自治会と協力して、団地内の集会室になんでも相談できる場を設けました。
相談の内容は「区のサービス」「老いじたく」「近隣関係」などさまざまで、「月に１度のこの日を待っていた」とお話される人もいます。相談を受ける中でニーズを拾い上げ、コロナ禍にはワクチン接種予約支援会を開催するな
ど、派生した取組も行いました。
その他、通りすがりに外で話をされる人、看板設置の際に声をかけてくださる人も多いため、今後も慣れ親しんだ身近な場所で、安心して相談ができるような機会づ
くりを心がけています。

↑つなが～る相談会の相談室↑自治会長と作成した相談会看板

住民懇談会でいただいた主な意見
こんな意見がありました
困りごと
・さまざまな制度があるが、何を支援してくれるのかわからない。
・制度が多すぎて使い方がわからない。
・必要なところに必要な情報が届いていない。

ささえあい・助けあい・「おせっかいやさん」がたくさんいるとよい。
・「助けて」と気軽に言えるしくみがあるとよい。
・みんなが温かい目でお互いを見守る社会になるとよい。
・困りごとのつなぎ役になれるようにしたい。
・「積極的に声掛けする・したい」など計画に明文化すると活動しやすい。

- 54 -

相談・支援・相談窓口をわかりやすくしてほしい。
・困りごとの相談はどこへしたらいいのか
わかったらよい。
・ワンストップの相談先があるとよい。
・民生委員さんとの交流の場があるとよい。
・声を掛けにくいので、困りごとのある人が集える場所があるとよい。

第４章

計画の内容

５年後の地域の姿

ひとりで悩まずに、相談することができる場所（人）がある（いる）ことを知っている。
５年後に向けてみんなと一緒にできること住民だからこそできること▷自分の暮らす地域の中に、どんな相談窓口があるのかを調べてみます。
▷地域の情報（おおた区報やおおた社協だより、自治会・町会などの広報紙、区設掲示板など）に関心を持ちます。
▷困っている人を見かけたら、声をかけます。
▷困りごとを抱えたときに親族や友人などと相談をしてみます。

地域活動団体、社会福祉法人・福祉事業者や企業だからこそできること●地域活動団体だからこそできること▷地域の行事やイベントに参加し、同じ地域の中の団体や企業と交流します。
▷さまざまな団体や企業との交流を通じて、それぞれがどんなことに取り組んでいるのかを知っていきます。
▷地域の困りごとに対し、団体として、どんなことができるかを話しあってみます。
▷日々の活動を通じて把握した困りごとについて、専門機関などにつなげます。

●社会福祉法人・福祉事業者や企業だからこそできること▷自分の事業所の事業内容などを、地域の人に知ってもらえるよう周知します。
▷利用者だけでなく、利用者の家族も含めた世帯全体の困りごとを受け止め、関係機関と一緒に支援について考えます。
▷大田区社会福祉法人協議会（おおた福祉ネット）に参加し、他法人の状況や地域の状況を把握します。さらに、地域の課題について、法人としてどのようなことができるのかを協議します。

大田区社会福祉協議会が一緒に取り組むこと
大田区社会福祉協議会だからこそできること●大田区社会福祉協議会が一緒に取り組むこと▷地域の身近な相談窓口である民生委員・児童委員の活動を、住民の皆さんに幅広く知っていただ
けるよう、大田区社協において周知や活動支援を行います。
▷民生委員・児童委員をはじめ地域の方々から、大田区社協に寄せられた相談を受けとめ、関係機関との調整を行います。
▷困りごとを抱えた人の支援方法について、関係機関などと一緒に考え、チームで支えていかれるよ
うな体制づくりを行います。

●大田区社会福祉協議会だからこそできること▷地域の人からの困りごとを受けとめ、専門機関などにつなげます。
▷進学の際の受験費用や塾代など、または学費などについてお困りの人の相談を受け、支援します（受験生チャレンジ支援事業など）。
▷生活の困りごとの相談を受け、支援します（生活福祉資金貸付事業）。
▷地域のイベントに参加する際は地域福祉コーディネーターによる相談ブースを設け、大田区社協の存在と役割を知ってもらえるよう努めます。

- 55 -

：地域の身近な相談窓口

民生委員・児童委員

民生委員・児童委員は、厚生労働大臣により委嘱されている特別職の地方公務員です。高齢者や障害者、子育て世帯など、地域住民からの生活上のさまざまな相談を受けとめ、関係機関の紹介や連絡調整を行い、困りごとの解決をサポートしています。また、児童福祉のことを専門的に担当する主任児童委員も設置されています。
民生委員・児童委員には、民生委員法により守秘義務が課せられていますので、安心して相談いただけます。
大田区社協と民生委員・児童委員は、地域福祉を推進するうえで連携・協働の重要なパートナーです。現在、大田区内で約５００名の民生委員・児童委員が活動をしています。

【民生委員・児童委員、主任児童委員の活動】
生活の中の困りごとをサポート

高齢者や障害のある方など

民生委員・児童委員、
主任児童委員区役所・社会福祉協議会、
地域包括支援センター、学校、子ども家庭支援センターなどの関係機関

見守り支援

連絡･調整

相談･支援
こどもや子育て家庭《民生委員・児童委員と社協》
昭和 27(1952)年に当時の民生委員の会議の場において、社会福祉協議会の設置が議題となり、区内９つの地区に社会福祉協議会が設立されました。こうした動きから、
同年１１月には大田区社協の前身となる「大田区社会福祉協議会連合会」が発足した経緯があります。
事業面でも、大田区社協が相談窓口を担っている「生活福祉資金貸付事業」は、戦後、民生委員が中心となり、低所得者世帯の自立支援として取り組んだ「世帯更生運動」をきっかけに生まれました。現在も、都道府県社会福祉協議会と民生委員・児童委員、区市町
村社会福祉協議会の連携のもと実施しています。

- 56 -

第４章

取組６

計画の内容

ボランティア活動や企業などの地域貢献活動を通じて、地域の中の困りごとを受けとめ、みんなで支えあおう。

これまでの取組・事例■ 地域の困りごとのために、多様な主体がつながる【食を通してのささえあい・おおたフード支援ネットワーク】
令和２(2020)年、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、一時的に収入が減り、生活に困窮する人が増加しました。それに伴って地域では、こども食堂が会食形式からお弁当や食材の配布形式に変わり、ボランティア団体などが食料品を無料で配布する活動（フードパントリー）が活発になりました。（令和４(2022)年度こども食堂３７カ所、フード
パントリー団体７団体）
一方、コロナ禍で社会経済活動が止まり、企業からは、余剰食料品なども含めた食料品の寄附の申し込みが、大田区社協に数多く寄せられるようになりました。（令和４(2022)年度食料品提供ご協力企業数２６社）
このことをきっかけに、大田区社協では、食料品を集めて、必要としている人へお渡しするマッチングを積極的に行うようになりました。
家庭にある未利用の食料品を集める活動（フードドライブ）も、おおた社協だよりやＸ（旧Twitter）で積極的に広報し、さまざまな場所でフードドライブを展開し、多くの人々のご協力により、10トンを超える食料品が集まるまでになりました。

令和４(2022)年度 フードドライブ実績数
自治会・町会・地域のイベント
拠点:８カ所

企業による
社内フードドライブご協力企業:16 社

コンビニ・スーパー等
ご協力店舗数:16 社

図表 フードドライブで集まった食料品の推移
15,000(kg)

４倍増

令和４(2022)年度の実績

10,95010,000

１０トン！

5,394
5,000
2,497

0
令和2
(2020)年度

令和3(2021)年度

令和4(2022)年度

出典：大田区社会福祉協議会 資料より

- 57 -

【おおたフード支援ネットワーク】「食」を通して、あらたな出会いやつながりが地域の中に生まれています。フードドライブで集まった食料品を仕分ける作業に、企業（令和４(2022)年度ご協力企業数２社）や個人（令和４(2022)年度延べ４７人）の人が定期的にボランティアとして参加してくださるようになりました。
さらに、令和５(2023)年度には「フードパントリー団体交流会」を開催し、コロナ禍
からのフードパントリー活動の現状と課題を共有し、団体同士のつながりを作ることができました。
地域のささえあいが広がる一方で、３年に及ぶコロナ禍と昨今の物価高が、生活困窮世帯に追い打ちをかけています。生活が困窮することで、人と人とのつながりが希薄化し、社会から孤立するケースも見受けられます。今後の展開には、「食」を通じた「相談支援」「参加支援」「地域づくり（居場所づくり）」を一体化した、多様な主体が取り組むフード支援ネットワークづくりが求められています。

「食」を通してのささえあいのネットワークづくり（おおたフード支援ネットワーク）↑山王三・四丁目自治会によるフードドライブイベント↑キヤノン株式会社様から、
社内フードドライブで集まった
食料品のご寄附←コンビニ・スーパー等のフードドライブ拠点- 58 -

第４章

計画の内容

住民懇談会でいただいた主な意見
こんな意見がありました
相談・支援

困りごと
・ボランティアの横のつながりが少ない。
・コロナによりボランティアへの情熱が冷めてしまっている。

・個々の課題解決をすることにより、みんなのウェ
ルビーイングを広げたい。
・学生が地域の人と気軽に交流できるしくみがあると良い。

ささえあい・助けあい・ボランティア募集・参加機会を知ることができるとよい。
・あらゆる世代にボランティアの精神を根付かせたい。
・自分のできることをボランティア登録できるとよい。
・ボランティアの団体同士がもっとつながるとよいのではないか。
・企業と地域がつながるしくみを作りたい（情報発信や持っている資源を提供するなど）。

：住民懇談会について
令和５（2023）年に区内４地域ごとに実施した「住民懇談会」には、地域に深くかかわる自治会・町会や民生委員・児童委員、地域活動団体をはじめ、社会福祉法人、福祉事業者また大学などの学校関係や企業といった、さまざまな方々にご参加いただくことができました。
住民懇談会では、それぞれの多様な立場から、本計画策定にあたって大変貴重なご意
見や気づきを、多くいただくことができました。
また、参加者同士で地域の状況や活動の状況などの情報交換や、新たなつながりができるなど、住民懇談会が地域のつながりの場ともなりました。
本計画期間の間、毎年度、住民懇談会の開催を予定しています。本計画の取組の状況をお伝えし、ご意見をいただくとともに、地域をつなげていく重要な場として、住民懇談会の取組を進めてまいります。

令和５(2023)年度の住民懇談会の様子- 59 -

５年後の地域の姿

身近な人の困りごとに心を寄せつつ互いに支えあっている。
５年後に向けてみんなと一緒にできること住民だからこそできること▷地域の中で、どんなボランティア活動があるのかを調べてみます。
▷フードドライブや切手整理ボランティアなど、自分のできる活動から始めてみます。
▷地域のイベントやお祭りなどを手伝ってみます。
▷ボランティアに参加した感想を学校や職場で話してみます。

地域活動団体、社会福祉法人・福祉事業者や企業だからこそできること●地域活動団体だからこそできること▷地域のイベントや区民活動フォーラムなどに参加し、他の地域活動団体と交流します。
▷地域の困りごとを自分の活動する団体で共有します。
▷地域の困りごとに対し、団体の強みを生かして、取り組めることを考え、できることから始めてみます。

●社会福祉法人・福祉事業者や企業だからこそできること▷地域の行事や話しあいの場に参加し、地域の現状を把握します。
▷法人や事業者、企業の強みを生かし、地域の困りごとや生活課題に対し、どのようなことができるかを考え、解決に向けた取組を始めてみます。
▷地域の課題解決に向けた取組を幅広く周知し、さらなる活動の理解者や協力者を増やしていきます。
▷企業で行った地域貢献活動などを、広く周知します。

大田区社会福祉協議会が一緒に取り組むこと
大田区社会福祉協議会だからこそできること●大田区社会福祉協議会が一緒に取り組むこと▷地域の中にある生活課題を、地域全体として受け止め、それぞれがどのようなことができるかを一緒に考えていきます。
▷一つの団体で解決が難しい課題についても、地域のネットワークを生かしながら、複数の団体や企業などと一緒に解決に向けて取り組めるように、調整を行います。

●大田区社会福祉協議会だからこそできること▷ボランティア活動を行いたい人の相談に応じ、活動ができるように支援します。
▷気軽にできるボランティア活動（使用済み切手整理など）や地域貢献活動（フードドライブなど）のプログラムをつくっていきます。
▷地域貢献活動を行いたい団体や企業の相談に応じ、活動を支援していきます。
▷地域貢献活動を行う団体や企業について幅広く周知し、さらに地域貢献活動が広がるよう、周知や啓発に取り組みます。

- 60 -

第４章

計画の内容

基本目標４ お互いを認めあい誰もが自分らしく暮らせるまち
基本目標４の現状と課題【現状の主なポイント(29ページより再掲)】
 区内の障害者手帳の所持者数、外国人人口は増加が続いています。
 大田区実態調査の結果では、成年後見制度の内容を知らない人は半数以上で、制度が利用しやすくなるためには、内容を知る機会や身近な相談窓口があること、という回答が多くなっています。
 大田区社協では、区と共に成年後見制度利用促進中核機関として、成年後見制度についての個別相談や講座などによる普及啓発、後見人の育成のほか、地域の関係機関、専門職と連携して、支援体制の強化に取り組んでいます。
 大田区社協と各団体は、福祉体験授業の実施など福祉学習を通じた、こどもの時からの多様性の理解、相互理解のための取組を進めています。
 住民懇談会では、「成年後見制度がまだよく伝わっていない」「権利が守られる社会になってほしい」といった意見が出ています。
 住民懇談会では、「障害のある人への理解」や「多世代、多国籍の人たちが安心して暮らせる地
域にしたい」といった共生・多様性に関する意見が寄せられています。

【関連する大田区地域福祉計画実態調査の結果】● 成年後見制度の認知度（区民向け調査：問31）
・名前は知っているが内容は知らない：36.0％
・全く知らない：22.4％● 成年後見制度が利用しやすくなるために必要なこと（区民向け調査：問35一部抜粋）
・内容を知る機会の充実：50.6％
・利用するための手続きなどが分かりやすくなる：49.5％
図表 様々な特徴や個性を持つ人たちと自然に・利用方法についての身近な相談窓口がある：40.7％
接することができるか（区民：問29）● さまざまな特徴や個性を持つ人たちと自然に接することができるか（区民向け調査：問29）
・ためらいがなく、自然に接することができる：49.0％
・自然に接することについて、ややためらいがある：10.1％

自然に接することについて、ややためらいがある
10.1%

どちらともいえない
40.0%

課題

無回答
0.9%

全体
(n=1,129)

ためらいがなく、自然に接すること
ができる
49.0%

このまちで自分らしく暮らしたい

住み慣れた地域で、誰もが自分らしく暮らせるよう、お互いを認め合い、理解し合え
る環境づくりや一人ひとりの権利を守る仕組みが求められています。
- 61 -

取組７

地域で暮らすさまざまな人たちへの理解を深める
ために福祉学習に参加しよう。

これまでの取組・事例■ 多様な生き方にふれて、「ともに生きる」を育もう【小中学校での福祉学習】
福祉学習は、地域で暮らしていくうえで、福祉を学び、ともに分かりあえる地域づくりを目標としています。
大田区社協では、令和５(2023)年度には５つの小学校へ出向き、それぞれ、車いす体
験・高齢者疑似体験・白杖体験と、点字教室を行いました。いずれもボランティア・地域包括支援センター・社会福祉法人・介護事業所などの協力を得て、地域のチーム体制で授業を組み立てました。体験授業の後の質疑応答でも毎回小学生から多くの質問が飛び交い、互いに学びを深めることができました。

←小学校での車いす体験←教室での障害に関する講義- 62 -

第４章

計画の内容

【夏！体験ボランティア】
これまでボランティアに関心がありながらも、きっかけがなかったという人に、夏の期間を利用して、さまざまな分野のボランティア活動が体験できる機会を設けています。
【新たな取組：幅広い年代の方がさまざまな体験をできるように】
令和５(2023)年度は、ボランティアに参加できる
年齢を小学生まで広げ、受入先とのプログラムつくりに取り組みました。
また、ボランティアプログラム作成にあたって、従来の高齢者や障害者の福祉施設、保育園、ＮＰＯ法人のほか、活動団体、地域の人に幅広くプログラムの提供を呼び掛けて新たな活動の場を増やし、延べ２１６名の方に参加していただくことができました。

↑夏休み子ども手話教室の様子【傾聴ボランティア入門講座】
ボランティア活動に関心のある人や活動している人を対象に、ボランティア活動の充実をめざし、令和３(2021)年度から令和５(2023)年度にかけて、傾聴ボランティア入門講座を開催しました。オンライン受講を取り入れたことにより、多くの人に参加していただ
くことが可能となり、相手の心に寄り添うことの大切さを学びました。

住民懇談会でいただいた主な意見
こんな意見がありました
困りごと
・こどもと障害者が触れ合う機会が少ない。
・精神障害者への理解が不十分。
・「障害から」ではなく「その人から」知ってほしい。そんな接点を作りたい。

相談・支援
・誰も一人も取り残さない「公共政策」「まちづくり」
が進んでほしい。
・セクシャルマイノリティの友人に居場所や相談場所が必要。
・大田区はボランティアの垣根が低く応募しやすい。

ささえあい・助けあい
・こども、若者、高齢者がお互いを認め合って暮らす社会にしたい。
・多世代、多国籍の人が暮らせる地域にしたい。
・障害のある人、外国人、セクシャルマイノリティなど多様性を尊重できるとよい。
・住民皆が傾聴の基本を知っているとよい。
・未来を創る十代が活き活きと行動できる地域にしたい。
・地域のために何ができるか、こどもたちが考える授業が進むとよい。
・「フル・インクルージョン」の教育が始まるとよい。

- 63 -

５年後の地域の姿

一人ひとりの生き方を理解しあっている。

５年後に向けてみんなと一緒にできること住民だからこそできること▷さまざまな人と関わり、多様な生き方や価値観を理解します。
▷多様性の理解についてなど、地域での学習会に参加してみます。
▷認知症サポーター養成講座など、地域で行われている講座に参加してみます。
▷地域の障害・高齢・こどもなどのボランティア活動に参加してみます。
▷福祉施設で開催されるお祭りに参加してみます。

地域活動団体、社会福祉法人・福祉事業者や企業だからこそできること●地域活動団体だからこそできること▷区と協力しながら、小中学校で行われる障害者理解に関する学習会を実施します。
▷団体として実施している福祉学習のプログラムについて、他団体と情報を共有します。

●社会福祉法人・福祉事業者や企業だからこそできること▷福祉の専門性を生かし、地域に向けてできる福祉学習のプログラムなどについて、話しあいます。
▷ボランティアの受け入れを行い、障害のある人や高齢者など、さまざまな人と関わる機会をつくります。
▷サービス利用者が地域のイベントに参加することで、お互いを理解する場となるよう支援します。
▷働きながら介護をする職員への理解を深め、介護離職の防止につなげるため、認知症や介護などの現状について学ぶ機会を作ります。
▷企業の内部研修会において、多様性の理解や障害の理解などを学ぶ機会をつくります。

大田区社会福祉協議会が一緒に取り組むこと
大田区社会福祉協議会だからこそできること●大田区社会福祉協議会が一緒に取り組むこと【福祉学習の推進】▷教育現場における福祉学習にとどまらず、地域共生社会の実現に向けて、世代や分野を超えた
幅広い視点において、多様性の理解を深める機会をつくります。
▷さまざまな団体で実施している学習会などを広く周知し、多くの人が参加できるようにします。

●大田区社会福祉協議会だからこそできること▷福祉学習の進め方やプログラムの内容などについてアドバイスし、スムースに実施できるよう支援
します。
▷福祉学習の実施に必要となる、講師の紹介や協力団体とのマッチング、物品の貸し出し（福祉体験用具など）を行います。
▷地域で暮らす外国人の支援について、身近な地域の中で話しあう場をつくります。
▷未来を担う小・中・高校生や若者への福祉教育を推進し、障害者をはじめ多様な人たちへの理解が深まるよう支援します。

- 64 -

第４章

計画の内容

：知的障害の理解を深めるために【心のバリアフリーすすめ隊】
体験型のワークショップは、実際に疑似体験することで、学んだことと自分との間に接点が生まれます。
時間が経って、内容そのものの記憶は薄れても、そのとき感じた思いを、ふとしたときに思い出すこともあります。
「心のバリアフリーすすめ隊」は、大田区手をつなぐ育成会が、平成１９(2007)年から取り組んでいる活動です。
見た目ではわかりにくい知的障害がある人の障害特性への理解を広げるため、区内の小中学校をはじめ、住民の方などに向けて出前講座を行っています。
一見不可解に見える行動には必ず本人なりの理由があること、私たちがふだん何気なく使っている言葉の曖昧さと、わかりやすく伝えるためには、どのような配慮（工夫）が必要かなどを学びます。
そのプログラムは、小学生でもわかりやすい映像を取り入れた講話と、当事者がどんなことに困っているのかを、疑似体験を通して学んでいきます。
最後には、「すすめ隊」のメンバーによる日頃の生活の中での体験談の紹介があります。
それは、同じ地域で暮らしている家族のお話です。
ワークショップに参加した小学生は、「今日、話を聞いて、しょうがいのあるひとも私た
ちと同じ人間といういしきが強くなったきがします。」と話していました。
インターネットで情報を得ることが日常となった今、検索すれば多くの情報があふれています。
しかし、体験することで生まれる理解は、何にも代えがたい重みがあります。
地域のなかでの心の障壁（バリア）を取り払う取組が、少しずつひろがっています。

↑小学校での疑似体験の様子- 65 -

取組８

障害や認知症などの有無にかかわらず、誰もが自分らしく生きられるよう、権利擁護の推進をはじめとした支援について理解しよう。

これまでの取組・事例■ 本人の想いに添った暮らしの実現に向けて大田区と大田区社協は中核機関として、成年後見制度の正しい理解への周知啓発を図り、制度利用が必要な方へ適切な情報が届くよう取り組んでいます。また、市民後見人の育成・支援をとおし、地域の力と連携しながら権利擁護支援と意思決定支援の浸透を図っています。

【権利擁護支援検討会議】
会議の中では、権利擁護支援が必要な人について、成年後見制度の利用ありきでなく、どのような支援が必要かという観点で検討を進めてきました。
検討の際、権利擁護支援シートを活用することで、本人の情報や意向、嗜好、課題を見える化し、支援チームでの情報共有と課題整理を大切にしながら、本人主体の支援へつな
げています。
一方、支援者が対応に悩んだり、複雑な課題のあるケースに対しては、専門職による専門的な知見と法的根拠を基に多角的な視点で本人の権利擁護の支援方針、意思決定支援、チーム支援のあり方などを検討し助言を得る場を確保しています。
中核機関では、チーム形成支援や後見人等就任後のチーム支援にも携わるなど、継続した支援体制に努めています。

【 地 域 連 携 ネ ッ ト ワ ー ク （ 中 核 機 関 と し て の 役 割 ）】本人の権利を守るために適切な支援へつながるよう、地域で支える体制を構築する地域連携ネットワークづくりに取り組んでいます。
令和４（2022）年度からは、大田区とともに成年後見制度等利用促進協議会を立ち上げ、各分野の専門職と地域における現状と課題を共有しながら、支援が必要な人を早期発見・早期支援につなげる仕組みや地域連携ネットワークのあり方について協議してきました。
互いの活動内容や強みを知り、顔の見える関係を構築しながら、引き続き地域の連携とネットワークの実現をめざします。

- 66 -

第４章

計画の内容

【法人後見・地域福祉権利擁護事業】
地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）と成年後見制度は、判断能力が不十分な方が、地域で安心して暮らせるよう権利を守る仕組みです。
地域福祉擁護事業の利用者数は、令和５(2023)年１２月末現在で４２人です。事業ス
タート時は、軽度認知症の高齢者が多くを占めていましたが、現在は知的障害や精神障害のある利用者も増えてきています。地域住民でもある「生活支援員」が月１回程度訪問し、同じ目線に立ち、本人に寄り添った支援をしています。
また、大田区社協では成年後見制度における後見人等を法人で受任しています。令和５(2023)年１２月末現在の受任件数は、法定後見１６件と任意後見３件の計１９件です。平
成１９(2007)年に初めて法人後見を受任してからの累計は、７１件となりました。「ご夫婦」や「高齢の親と障害のある子」のケース、法的な課題があるため「弁護士との複数受任」のケースなど、さまざまなケースに対応する中で、後見人だけで本人を支えるのではなく、「支援者がチームとなり支援すること」「チーム内で情報共有を図ること」の大切さを実感しています。それらの経験が、相談業務をはじめ、市民後見人の育成、監督人としての業
務にも活かされています。
ご本人の判断能力の低下などにより、地域福祉権利擁護事業の利用者が、成年後見制
度の利用へ移行し、法人後見として受任するケースもありますが、「ご本人の意向を尊重し、チームで支援していくこと」を常に意識して取り組んでいます。

■ 地域のちからを支えるちからに！
【市民後見人の育成・支援】
おおた成年後見センターでは、市民後見人養成講習の実施や修了者の活躍の場の拡充に取り組んでいます。
市民後見人は、同じまちで生活する住民目線で本人に寄り添い、きめ細やかな支援が期待され、区内でも市民後見人として活躍する方の輪が広がっています。受任においては本人（成年被後見人等）の置かれている状況に合わせ、専門職からのリレーや専門職との複数後見でスタートさせるなど、市民後見人の強みを活かした受任となるよう努めています。
また、市民後見人同士の横のつながりも大切と考え、交流会や研修をとおした情報共有や、活動で困った時や迷った時は、当センターや後見業務に携わる専門職の方々に相談できる体制を整えています。
＜市民後見人さんの声＞
はじめは自分が後見人としてやっていけるか不安でした。しかし、定期的に訪問し、いろいろな話を聞かせていただくなかで、笑顔を見せてくれるよ
うになり、少しずつ距離が縮まっていくのを実感しました。また、訪問を待っていてくださる様子もあり、嬉しく思うと同時に、やりがいも感じています。
私ひとりで担うのではなく、チームで協力しながら支援しています。
※市民後見人とは、福祉に理解と関心のある区民の方で、おおた成年後見センターが実施する養成講習を修了し、家庭裁判所からの選任を受け、 成年後見人等として活動する方です。

- 67 -

【本人主体の相談対応】
大田区社協では、権利擁護支援において幅広い相談に応じています。相談件数は年々増加し、令和４(2022)年度の年間相談延べ件数は5,700件を超えています。
日々の相談の中には、「財産管理が必要と思われる方がいて、何らかの支援が必要ではないか」という状況でも支援につながっていないケースや、「世帯員それぞれに困りごとがある」というような複合的な課題が含まれるケースなど、さまざまな相談が寄せられます。
相談においては、成年後見制度を含めた多様な選択肢を考え、本人に必要な支援は何か、本人主体で検討を進めています。
また、成年後見制度利用においては、「補助」「保佐」類型と思われる判断能力に不安のある方の相談が増えており、本人の意向確認や意思決定支援について、支援者がチームとなり対応しています。
令和４(2022)年度相談内訳にあるように、法定後見についての相談が６割を占めています。法定後見対応内訳では申立て支援への対応割合が高く、本人や親族へのサポートにあたっては、地域包括支援センターなど関係機関との連携に努めています。
一方、元気なうちに将来に備える老いじたくへの相談も増加しており、予防的視点を持
ち、本人の自己実現につながるようご案内しています。
図表 令和４(2022)年度 相談内訳

任意後見
4.0%

候補者紹介
0.9%

その他
7.5%

他制度へのつなぎ
4.8%
地権事業
6.5%

法定後見
59.1%

全体
(n=5,711)

後見人支援
7.9%

老いじたく
9.2%
出典：おおた成年後見センター 資料より

図表 法定後見相談支援内容〔延べ相談件数 3,373件〕
(件)
2,000
1,669

1,500
1,000
610

582

511

初回相談

制度説明

500
0
申立て支援

出典：おおた成年後見センター 資料より

- 68 -

その他（連絡調整等）

第４章

計画の内容

■ 想いをかたちにし、自分らしく生きるために【老いじたく推進事業】

その他

お墓

身元保証

親なきあと

住まいのこと

税金

財産管理

死後事務

任意後見

不動産

法定後見

遺言・相続

「今後のことが心配で眠れない・・」「家族に迷惑をかけたくない」など住民のさまざまな不安に寄り添い、専
門職と協働しながら自身の想いの実現に向けて取り組んできました。
図表 令和４(2022)年度 老いじたく事業
弁護士による講演会では、将来へ個別相談の内容内訳(％)
備えるきっかけとなる知識習得を図50.0
り、個別相談では、関心のある事、疑
38.8
全体
40.0
(n=273)
問などを司法書士に相談し、自身の30.0
気持ちを整理します。個別相談後は、
20.0
次のステップに進めるよう、各分野
11.4
10.6
8.4 7.7
6.2 6.2
10.0
2.6 2.2 2.2 2.2 1.5の専門職から助言を一度に受けら0.0れる場として合同相談会を開催しました。
出典：大田区社会福祉協議会 資料より

【新たな取組・幅広い世代の想いの実現に向けて】
令和５(2023)年度より、老いじたくセミナーを各特別出張所で順次行い、より身近な地域で老いじたくに触れていただく取組を始めました。今後も自身の想いが具現化できるよう、相談サポート体制の構築に取り組みます。

住民懇談会でいただいた主な意見
こんな意見がありました
困りごと
・成年後見制度がまだよく伝わってこない。
・将来親がいなくなってからの障害のある人やひきこもり当事者の生活が心配。

相談・支援・どこに相談していいのかわからない。
・認知症の症状がひどくなった時にどうしたらいいのか気になっている。
・高齢者虐待かもしれないが、どうすればよいか。

ささえあい・助けあい
・生活が安心して続けられる地域づくりが必要である。
・認知症高齢者への早期の取り組みが必要である。
・権利が守られる社会になってほしい。

- 69 -

５年後の地域の姿

判断能力の低下などに関わらず、すべての人が地域の中で自分らしく生きている。
５年後に向けてみんなと一緒にできること住民だからこそできること▷身近な地域でのゆるやかな見守りを行い、困っていたら声をかけます。
▷自分自身の将来への備えについて考えてみます。
▷老いじたく講演会や相談会など、地域のイベントに参加してみます。
▷同じ地域で暮らす生活者の視点で、市民後見人や地域福祉権利擁護事業の生活支援員など、
権利擁護支援の支え手になります。

地域活動団体、社会福祉法人・福祉事業者や企業だからこそできること●地域活動団体だからこそできること▷障害や病気に関する理解を深めるため、勉強会などを開催します。

●社会福祉法人・福祉事業者や企業だからこそできること▷「8050問題」など、利用者だけでなく世帯全体として相談支援を行います。
▷事業所内で、成年後見制度に関わる事例について、検討を行います。
▷支援方法や制度理解を深めるために、権利擁護支援などの研修会に参加してみます。
▷「権利擁護支援検討会議」に参加し、専門家のアドバイスを得ながら、利用者支援を行います。
▷企業において、成年後見制度に関する理解を深める機会をつくります。

大田区社会福祉協議会が一緒に取り組むこと
大田区社会福祉協議会だからこそできること●大田区社会福祉協議会が一緒に取り組むこと▷地域で暮らす方々が、自分らしい生活を継続するために、複雑な困りごとを抱えていても、地域の中でサポートできる連携ネットワークをつくります。
▷権利擁護の研修や事例検討会などを通して、関係機関との顔の見える関係をつくり、チーム支援をしやすい体制づくりを行います。
▷「親なきあと」の取組について、親の不安や悩みに寄り添いながら、老いじたく講演会や親なきあと
講演会などを一緒に企画します。
▷市民後見人や地域で意思決定支援に携われる人材の育成や支援に取り組みます。

●大田区社会福祉協議会だからこそできること▷成年後見制度推進機関として、障害や認知症により権利が損なわれないよう成年後見制度や地域
福祉権利擁護事業の周知啓発を行い、関係機関と連携して制度の利用に関する相談支援を行います。
▷福祉法律相談など住民の権利が守られるよう法律の専門家に気軽に相談できる場をつくります。
▷［地域版］老いじたくセミナーなど、専門職団体や行政機関と共同して、権利を守るための研修会を実施します。
▷中核機関として権利擁護支援検討会議を開催し、個々のケースに応じた支援が実施できるよう、各機関・福祉事業者が専門家からのアドバイスを得られる機会をつくります。
▷親族後見人の悩みなどを共有しながら、後見人としての活動をサポートします。
▷民生委員・児童委員協議会や自治会・町会などの集まりなど、地域の身近な場において、老いじた
くや成年後見制度についての出前講座を行います。
- 70 -

第４章

計画の内容

：自身の想いを伝えるために【親あるうちの備え】「自分が元気なうちに、そろそろ考えなければ・・・」と思いつつ、今現在困っていない、
また、周りから成年後見制度についてあまり良い話を聞かない、など戸惑いが多い現状があるとお聞きします。
おおた成年後見センターでは、各障害児者親の会と共催で、子の将来への備えについて専門職と連携した講演会・勉強会・個別相談会を開催してきました。
講演会では当センターに寄せられる相談事例や弁護士による成年後見制度・相続・遺言・家族信託など分かり易く伝えています。成年後見制度は権利擁護支援のひとつの手段です。後見人だけが対応するのではなく、他の支援者とチームを形成し、役割分担しながら支援していくことが大切です。
成年後見制度の利用のタイミングは人それぞれですが、親が元気なうちに備える最大のメリットは、お子さんの性格・嗜好・生活歴などを後見人等に伝えていくことができる点です。当センターでは、親なきあとのお子さんへの備えだけでなく、親自身の『老いじたく』へもアプローチし、親自身の想いをかたちにすることで、今後の人生を自分らしく過ごしていただけるよう、相談に応じています。

- 71 -

第５章

計画の実現に向けて

１ 計画推進にあたっての考え方
本計画の推進にあたっては、第４章で紹介した住民、地域活動団体等、社協の三者の「だからこそできること」のように地域の多様な団体との連携・協働、大田区地域福祉計画と連携・連動することで進めていきます。
住民、地域活動団体等、大田区社協「だからこそできること」は、お互いに関わりあいながら展開していくため、地域の多様な団体と連携・協働を一層進めます。
また、地域共生社会の実現に向けて、本計画と大田区が策定する大田区地域福祉計画が、互いに連携・連動しながら一体的に推進します。

【】

２ 計画の評価と進行管理
本計画の評価にあたっては、本計画の計画期間中、毎年度、住民懇談会を開催し、参加者の皆様より計画の進捗状況に対して意見をいただくほか、大田区社協が実施する講演会、イベントや各種事業の参加者アンケートなどの結果を、積極的に活用し、評価としてまとめます。
また、上記をふまえた本計画の進行管理、地域課題の解決の取組や、計画の見直しの検討にあたっては、年２回開催の「大田区地域福祉活動計画推進委員会」において行います。
【計画の評価と進行管理の流れ】
取組・事業など
計画の進捗状況の整理

住民懇談会などの●住民懇談会での意見●各種アンケート

結果をふまえた
評価案のとりまとめ

大田区地域福祉活動計画推進委員会での評価案の確認

大田区地域福祉活動計画推進委員会での検討をふまえた年度ごとの評価、
地域課題の解決の取組や計画の見直しの検討

令和６(2024)年度

令和７(2025)年度

令和８(2026)年度- 72 -

令和９(2027)年度

令和 10(2028)年度

第８次
リボン計画

第５章

計画の実現に向けて

３ 大田区地域福祉計画との一体的な推進（１）本計画と大田区地域福祉計画について
ここでは、本計画と連携・連動し、一体的に取組を展開していく大田区地域福祉計画と本計画の構成を整理しています。
大田区地域福祉計画

第７次大田区地域福祉活動計画

基本理念

基本理念

ともに支えあい地域力ではぐくむ
安心して暮らせるまち

みんなでつくる
共につながりあう まち【基本目標１】【基本目標１】

顔が見える関係を大切にするまちつながりを感じることができる地域をめざします

取組１：日常的にゆるやかにつながり、災害時などに助けあえる関係性をつくろう。
取組２：同じ地域で暮らす人々や、活動を行う
団体、企業がつながりあえる場をつくり、地域の中での困りごとを受けとめよう。

施策１：孤立を生まない地域づくりの推進
施策２：地域とのつながりと安心が得られる
居場所づくりの推進
施策３：誰もが優しくなれる社会の醸成【基本目標２】

自分の居場所や役割があるまち
取組３：地域の活動などに参加したり、役割の担い手になったりすることで、いきいきと過ごせるようにしよう。
取組４：居場所を提供する団体などを支援し、人が集う機会や役割を増やそう。

【基本目標２】

誰もが地域に参加できる
共生のまちづくりを進めます【基本目標３】

施策４：多様な主体の参加の推進
施策５：助け合いの一歩となるきっかけづくり
施策６：連携・協働の支えあいのネットワーク
づくりの推進身近なところでささえあうまち
取組５：地域の中には気軽に相談できる場所（人）がある（いる）ことを知り、ひとりで悩んでいる人がいたらそのことを伝えよう。
取組６：ボランティア活動や企業などの地域貢献活動
を通じて、地域の中の困りごとを受けとめ、みんなで支えあおう。

【基本目標３】

安心して生活できる
地域を支えます【基本目標４】

お互いを認めあい誰もが自分らしく暮らせるまち

施策７：分野横断で包括的に受け止める体制の強化
施策８：安心できる福祉サービスの提供体制の強化
施策９：災害時に備えた地域づくりの推進

取組７：地域で暮らすさまざまな人たちへの理解を深めるために福祉学習に参加しよう。
取組８：障害や認知症などの有無にかかわらず、誰もが自分らしく生きられるよう、権利擁護の推進をはじめとした支援について理解しよう。

- 73 -

（２）大田区地域福祉計画における計画の指標
本計画と一体的に計画を推進する大田区地域福祉計画では、施策に関する指標として、以下のものを設定しています。
大田区地域福祉計画では、これらの指標を活用し、関連する取組・事業の実施状況の評価
や計画の進行管理を行うとともに、必要に応じて見直しや改善に努めるとともに、区民のみ
なさんと一緒にめざす目標としています。
指標

基
本
目
標
１

直近値

孤立感や孤独感がないと答えた方の割合

68.7%（区の施策検証等に向けた区民意識調査）（令和４年度）

自宅以外で居心地のよい場所を持てる人の割合

80.3%（大田区地域福祉計画実態調査）（令和４年度）

さまざまな特徴や個性を持つ人たちに対し、思いやりや優しさを持って接することができる人の割合

49.0%（令和４年度）（大田区地域福祉計画実態調査）

多様な主体の連携・協働が住みやすい地域づくりに

基
本
目
標
２

つながっていると実感している人の割合

32.1%（令和５年度）（大田区政に関する世論調査）

現在住んでいるまちで何らかの地域活動に参加したいと思う人の割合47.9%（令和５年度）（大田区政に関する世論調査）

困りごとを抱えた際に誰にも相談できない人の割合

基
本
目
標
３

利成
用年
促後
進見
基制
本度
計等
画

4.6%

（大田区政に関する世論調査）（令和５年度）

災害時に、できる範囲で地域のために活動ができる人の割合

83.9%（大田区地域福祉計画実態調査）（令和４年度）

成年後見制度の利用者数

1,292人（東京家庭裁判所家事第１部 統計情報）（令和４年度）

成年後見制度の認知度

40.5%（区の施策検証等に向けた区民意識調査）（令和４年度）- 74 -

目標

参考資料

参考資料
１ 用語解説あ行

か行【アウトリーチ（P.7など）】【経営計画（P.2など）】

生活上何らかの問題を抱えながらも自ら支援

中期経営計画とも言う。市区町村社協が「地域を求めない、支援を拒否する、あるいは本人に自福祉を推進する中核的な機関」としての使命や理覚がなく、問題として顕在化していない人などに念、基本方針等を明確にし、その実現に向けた組対して、援助者側から積極的に出向き、問題解決

織体制、事業展開、財務等に関する具体的な取組への動機づけを高めるように行う専門的援助のを明示した、３～５年程度を期間とする行動計画

こと。

のこと。

【ＳＮＳ（P.39など）】【権利擁護支援（P.22など）】

ソーシャルネットワーキングサービス（Social

意思決定支援等による権利行使の支援や、虐Networking Service）の略語で、登録された待対応や財産上の不当取り引きへの対応におけ

利用者同士が交流できるWebサイトの会員制サる権利侵害からの回復支援を主要な手段として、ービスのこと。

支援を必要とする人が、地域社会へ参加し、ともに自立した生活を送るという目的を実現するた【ＳＤＧｓ（P.3）】

めの支援活動。

Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略語。すべての人々にとって【孤独・孤立（P.7など）】

よりよい、より持続可能な未来を築くための構想

一般に、「孤独」は主観的概念であり、ひとりぼ

で、貧困や不平等、気候変動、環境劣化、繁栄、平っちと感じる精神的な状態を指し、寂しいことと和と公正など、私たちが直面するグローバルな諸いう感情を含めて用いられる。「孤立」は客観的概課題の解決を目指すもの。

念であり、社会とのつながりや助けのない又は少ない状態を指す。

【ＮＰＯ（P.3など）】
Non Profit Organization（非営利活動団体）

さ行の略語。自発的、継続的に社会貢献を行う、営利を目的としない市民活動団体やボランティア団体。

【ＣＳＲ（P.31）】
Corporate Social Responsibility（企業【老いじたく（P.22など）】「人生１００年時代」と言われる今日において、自分自身の将来に向けて、財産の整理や遺言の作成、老後の暮らし方など、備えておきたいことや不安に思っていることを整理すること。

の社会的責任）の略。企業活動において、社会的公正や環境などへの配慮を組み込み、従業員、投資家、地域社会などの利害関係者に対して責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていく
ことを求める考え方。

- 75 -

【市民後見人（P.22など）】【成年後見制度（P.7など）】

弁護士や司法書士、社会福祉士などの資格を

知的障害、精神障害、認知症などによってひともたない、親族以外の市民による成年後見人等のりで決めることに不安や心配のある人が、いろいこと。

ろな契約や手続をする際に支援を行う制度。

【社会福祉協議会基本要項（P.9）】【ソーシャルアクション（P.9）】

社会福祉協議会の性格、活動原則、機能を明示

広い意味での社会福祉活動の一形態で、地域したもの。昭和37(1962)年に策定され「住民主住民や当事者のニーズに応えて、社会福祉関係者

体の原則」が確立された。平成４(1992)年にはの組織化を図り、世論を喚起しながら、既存の社「新・社会福祉協議会基本要項」が新たに策定され、会福祉制度やサービスの改善、また新たに制度や社協構成員の明確化、住民主体の理念の継承とサービスの拡充・創設をめざして、議会や行政機発展、福祉サービス等の企画・実施の強化が示さ

関に働きかける組織的な活動をいう。

れた。さらに、現在「社会福祉協議会基本要項【ソーシャル・インクルージョン（P.5など）】

2025」(仮称)の検討が進められている。

社会的包摂のこと。貧困や失業などさまざまな【社会福祉法人協議会（P.41など）】

事情を背景に、社会から結果的に排除されている「大田区社会福祉法人協議会（おおた福祉ネッ

人々の他者とのつながりを回復し、社会の相互的ト）」は、大田区内で社会福祉施設の経営など社会な関係性の中に引き入れていこうという考え方。

福祉事業を行っている社会福祉法人で組織され「社会的排除」の解消を表す言葉。

ている。それぞれの社会福祉法人が、得意とする能力を持ち寄って協力するためのプラットフォー

た行

ム（土台）の役割を担い、社会福祉法人相互の連携を図りながら、大田区の地域福祉の向上を目指している。

【ダブルケア（P.1）】
子育てと親の介護を同時に抱えている状態。

【重層的支援体制整備事業（P.1など）】
令和２(2020)年６月の社会福祉法の改正に【地域共生社会（P.1など）】
制度・分野ごとの縦割りや、「支え手」「受け手」

伴い、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、「包括的相談支援」「参加支援」「地域づくり支援」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が、世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしを一体的に実施する事業のこと。

と生きがい、地域をともにつくっていく社会を目指すもの。

【生活福祉資金（P.19など）】「生活福祉資金貸付制度」は、低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支えるとともに、そ【地域福祉権利擁護事業（P.67など）】
知的障害、精神障害、認知症などにより判断能の在宅福祉および社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度のこと。貸付資金は、総合支
援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型
生活資金の４種類がある。

力が不十分な人が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サー
ビスの利用援助等を行うことにより、その人の権利擁護に資することを目的とするもの。

- 76 -

参考資料【地域福祉コーディネーター（P.1など）】【任意後見制度（P.67）】

地域生活課題を抱えている人が地域住民と一あらかじめ本人自らが選んだ人（任意後見人）緒に課題解決に取り組めるよう、関係機関との連に、ひとりで決めることが心配になったとき、代携に向けた調整を行うつなぎ役を行う人のこと。

わりにしてもらいたいことを契約（任意後見契約）
で決めておく制度。

【地域連携ネットワーク（P.7など）】地域において、専門職団体や関係機関が連携【ノーマライゼーション（P.5）】

体制を強化し、権利擁護に関する支援の必要性や高齢者や障害者など、ハンディキャップがある

適切な支援内容の検討、支援等を専門的な観点

人もごく普通の生活を営むことができ、かつ差別により多角的に行うネットワーク。

されない社会をつくる、という基本理念。

【中核機関（P.22など）】

は行

地域の権利擁護支援・成年後見制度利用促進
機能の強化に向けて、地域連携ネットワークを効【８０５０問題（P.1など）】

果的に運営していくために、中心となって関係機
関との連携・調整等コーディネートを担う機関のこと。

ひきこもりの長期化により、子と親がともに高齢化し、社会的孤立から生活が立ち行かなくなる
問題のこと。８０代の親がひきこもりの５０代の子の生活を支える状況に代表される。

【特例貸付（P.9など）】
令和２(2020)年度に感染が拡大した新型コロ【バリアフリー（P.65）】

ナウイルス感染症や大規模災害などのやむを得ない理由で、休業、失業等により収入が減少した世帯を対象に、本来よりも貸付対象世帯の範囲拡大
や貸付要件を緩和した生活資金の貸し付けのことをいう。緊急かつ一時的な生計維持のための生活

障害者、高齢者などが社会生活を営むうえで支障となる物理的、社会的、制度的、心理的なさま
ざまな障壁を取り除くこと。

【複合化した課題（P.1など）】費の貸付である緊急小口資金と生活の立て直し
までの一定期間（３か月）の生活費の貸付である総合支援資金がある。

例えば高齢の親と無職独身の５０歳代の子どもが同居している世帯、介護と育児に同時に直面している世帯等、複数の領域に関する課題が重なり合っているような状況。また、福祉のほか、医療、保健、雇用・就労、司法、産業、教育、家計、権利擁な行

護、多文化共生等多岐にわたる連携体制が必要【日常生活圏域（P.4）】となるような課題のこと。

国の介護保険制度に基づき、地理的条件・人口・交通事情やその他の 社会的条件を勘案し、概【福祉学習（P.64）】
身の回りの人々や地域との関わりをとおして、

ね30分以内に必要なサービスが提供される区域として設定されたもの。

そこにどのような福祉課題があるかを学び、その課題を解決する方法を考え、解決のため行動する
力を養うことを目的として行われる学習のこと。

- 77 -

【フードドライブ（P.19など）】

や行

家庭や企業等から未利用の食品を集めて、必要【ヤングケアラー（P.1）】とする人へ配布する活動のこと。

本来大人が担うと想定されている家事や家族【フードパントリー（P.19など）】の世話などを日常的に行っているこどものこと。

一時的に生活を維持するための収入を得ることが困難な状況になった人に対して、無料で食料責任や負担の重さにより、学業や友人関係などに影響が出てしまうことが懸念される。

を提供する活動。食料は、家庭、企業・団体からの寄附や、募金を原資としている。

【プラットフォーム（P.9など）】
基盤・基礎・土台。「みんなが乗る舞台」という意
味もあり、計画においては、「共有・協議する場」を指す用語として用いている。

【法定後見制度（P.67など）】
家庭裁判所によって、成年後見人等が選ばれる（選任される）制度。不安や心配の程度に応じて３つの種類（類型）が用意されている。

【包括的支援体制（P.5など）】
平成29(2017)年の社会福祉法改正により、規定された事項（法第106条の３）。支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生
活課題について、住民や福祉関係者による①把握及び②関係機関との連携等による解決が図られることを目指す地域福祉推進の理念が規定され、その理念を実現するため、市区町村は、①地域住民が交流する拠点の整備などの地域づくりの取組、②、身近な地域で住民の相談を分野を問わず
包括的に受け止める場の整備、③相談支援機関が協働して、課題を解決するネットワークの整備などを通じて、包括的支援体制の整備に努めるものとされている。
なお、令和３(2021)年度の社会福祉法改正により創設された重層的支援体制整備事業は、この包括的支援体制の整備の動きをふまえたものである。

- 78 -

参考資料

２ 大田区地域福祉活動計画推進委員会（１）大田区地域福祉活動計画推進委員会設置要綱（目的）
第１条 この要綱は、社会福祉法人大田区社会福祉協議会（以下、「社協」という。)が定める地
域福祉活動に関する規程（以下、「規程」という。）第５条に基づき設置する委員会（以下「委員会」という。）について、必要な事項を定めることを目的とする。
（所掌事項）
第２条 委員会は、地域福祉活動計画に関する社会福祉法人大田区社会福祉協議会会長（以下、「会長」という。）の諮問を受けて審議を行い答申するほか、当該計画の進行管理等について、必要に応じて意見を具申する。
（委員構成等）第３条 委員会は２０名以内で構成するものとし、別表に掲げる区分の中から会長が選任する。
（任期）
第４条 委員の任期は、会長が委嘱した日から当該地域福祉活動計画期間が終了する年度の前の年度の３月３１日までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 委員が欠けたとき、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。
（委員長等）
第５条 委員会に、委員長１名、副委員長１名を置く。委員長及び副委員長は委員の互選により選出する。
２ 委員長は委員会を代表し、会務を統括する。
３ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会は、委員長が召集する。
２ 委員会は、委員の半数の出席がなければ開催することができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
（報酬）
第７条 規程別表２に掲げる報酬は、指定された口座への振込みにより支給することを原則とする。
（関係者の出席）第８条 委員長は、必要があると認められるときは、委員会に関係者の出席を求めることができる。

- 79 -

（下部組織）第９条 委員長は、委員会の議を経て、下部組織を設置することができる。
２ 前項に規定する下部組織に関する事項は、会長が別に定める。
（庶務）第１０条 委員会の庶務は、社協の総務課法人運営センターが処理する。
（委任）第１１条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は事務局長が別に定める。
附 則
１ この要綱は、令和元年６月５日に制定し、即日施行する。
別表
区

分

１

学識経験者

２

社協理事

３

大田区自治会連合会

４

大田区民生委員・児童委員協議会

５

ボランティア・ＮＰＯ団体

６

社会福祉関係団体

７

大田区職員

８

前各号のほか、会長が認める者- 80 -

参考資料（２）推進委員会の構成
令和５(2023)年４月現在

氏名

選出母体・役職等委員長

黒 岩 亮 子

日本女子大学 人間社会学部 社会福祉学科
准教授

副委員長

吉 野 鷹 夫

大田区自治会連合会委員

樋 口 幸 雄大田区自治会連合会委員

常 安 雅 彦大田区民生委員・児童委員協議会会長

委員

宮 澤

NPO法人大身連理事長

委員

川 﨑 洋 子大田区精神障害者家族連絡会会長

委員

荒 木 千恵美

大田区肢体不自由児者父母の会会長

委員

宮 田 千寿子

大田区重症心身障害児（者）を守る会会長

委員

閑 製 久美子

大田区手をつなぐ育成会会長

委員

沼 本 光 史大田区シニアクラブ連合会会長

委員

村 山 美智恵

大田区食事サービス連絡会会長

委員

河 合 良 治NPO法人おおた市民活動推進機構理事

委員

斎 藤 弘 美社会福祉法人大洋社常務理事

委員

佐 藤 正 浩大田区生活再建・就労サポートセンター
ＪＯＢＯＴＡ所長

委員

浜

NPO法人大田区介護支援専門員連絡会 代表

委員

西 嶋 美 波東京都社会福祉協議会地域福祉部地域福祉担当

委員

黄 木 隆 芳大田区福祉部勇

洋 子（敬称略・順不同）- 81 -

３ 第７次大田区地域福祉活動計画の策定過程【委員会における審議経過】
回次

第
１
回

第
２
回

第
３
回

第
４
回

開催日

令和５(2023)年
５月29日（月）

令和５(2023)年
10月16日（月）議題

資料

１．はじめに
２．委員等の紹介
３．委員長・副委員長の選出について
４．諮問
５．審議事項(１)第６次リボン計画実績と課題について(２）第７次リボン計画の方向性について
６.連絡事項その他(１）地域協議会について(２）次回開催予定

令和６(2024)年３月８日（金）参考資料① 第６次大田区地域福祉活動計画概要版
参考資料② 令和４年度地域福祉コーディネーター
活動報告書

当日資料① 地域福祉活動計画推進委員会要綱
当日資料② 住民懇談会開催チラシ
資料１ 住民懇談会の実施結果 意見のまとめ
資料２ 第７次リボン計画と経営計画の位置づけ
１ はじめに（イメージ）
２ 委員長あいさつ
資料３
第７次計画の策定にあたって
３ 審議事項
資料４ 目次（案）（１）第１回住民懇談会の実施報告（２）第７次リボン計画の策定に向けて 資料５ 第７計画体系（案）①リボン計画と経営計画の位置づけの 資料６ 第７次計画全体イメージ図（案）資料７ 取組ごとの整理について（案）
整理について②計画の概要４ 意見交換５ 連絡事項その他（１）第２回住民懇談会の開催について（２）次回開催予定

令和６(2024)年
２月13日（火）資料１ 大田区地域福祉活動計画推進委員会
委員名簿
資料２ 諮問書 第７次大田区地域福祉活動計画の策定について資料３ 第６次大田区地域福祉活動計画実績報告総括表
資料４ 第７次大田区地域福祉活動計画（リボン計画）
策定に向けて社会福祉協議会が今後取組むべき施策の方向性
資料５ 第７次大田区地域福祉活動計画（リボン計画）
骨子（案）１．はじめに
２．委員長挨拶
３．審議事項(１)第２回住民懇談会の実施報告（２）第7次リボン計画の策定に向けて・計画（素案）について
４．意見交換５．連絡事項その他
１．はじめに
２．事務局長挨拶
３．委員長挨拶
４．報告事項（経営計画の進捗状況について）
５．審議事項（１）第7次大田区地域福祉活動計画
答申案について（２）意見交換
６．答申
７．連絡事項その他（１）来年度の予定について（２）次回開催予定- 82 -

参考資料① 第６次大田区地域福祉活動計画概要版
参考資料② ボランティアコミュニケーション
10・11月号
当日資料① 委員名簿
当日資料② 住民懇談会開催チラシ
当日資料③ 第１回住民懇談会の会場写真
資料１ 第２回住民懇談会の実施結果
資料２ 第７次大田区地域福祉活動計画（素案）当日資料① 取組７・８及びコラムの最新原稿
当日資料② 地域福祉コーディネーター等実践報告会チラシ

資料１ 第7次大田区地域福祉活動計画答申案
当日資料① 第7次大田区地域福祉活動計画
概要版（案）
当日資料② 大田区社会福祉協議会経営計画
概要版（案）