平成28年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年1月29日
上場会社名 株式会社 ヤクルト本社
コード番号 2267
URL http://www.yakult.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 根岸 孝成
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員
（氏名） 渡辺 秀一
四半期報告書提出予定日
平成28年2月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東TEL 03-3574-8960（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期第3四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
28年3月期第3四半期
27年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円

％百万円％

百万円

％

299,826
279,907

7.1
6.0

36,101
29,48822.4
15.9

45,83836,62825.1
17.5

28,31521,553

31.4
16.2

28年3月期第3四半期 18,336百万円 （△43.1％） 27年3月期第3四半期 32,229百万円 （△25.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

28年3月期第3四半期
27年3月期第3四半期

円銭

171.35130.39――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期第3四半期
597,579
27年3月期
579,344（参考）自己資本
28年3月期第3四半期 338,691百万円

百万円％

373,125362,21227年3月期 325,013百万円

56.7
56.1

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期28年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末円銭

――期末

合計円銭

12.50
25.00

―
―円銭

円銭

12.50

25.00

25.00

50.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注）28年3月期第2四半期配当金の内訳
28年3月期（予想）期末配当の内訳

普通配当15円00銭 記念配当10円00銭
普通配当15円00銭 記念配当10円00銭

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

通期
395,000
7.3
41,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益％

百万円％

百万円％円銭17.5

50,0009.630,000

19.7181.53※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料５ページ【サマリー情報（注記事項）に関する事項】をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年3月期3Q
28年3月期3Q
28年3月期3Q

175,910,218 株 27年3月期
10,650,613 株 27年3月期
165,247,451 株 27年3月期3Q

175,910,218 株
10,604,397 株
165,302,284 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続きは終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信（添付資料）４ページ【連結業績の予想などの将来情報に関する説明】をご覧ください。

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成28年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）経営成績に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）財政状態に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動・・・・・・・・・・・・・・５（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用・・・・・・・・・・・・・・５（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・・・・・・・・・・・・・５
３．四半期連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（継続企業の前提に関する注記）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
・・・・・・・・・・・・・・10（セグメント情報等）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10※当社は、以下のとおり機関投資家・アナリスト向け電話会議（カンファレンスコール）を開催する予定です。この電話会議で使用した資料等については、当社ホームページで掲載する予定です。
・平成 28 年 1 月 29 日（金）…機関投資家・アナリスト向け電話会議（カンファレンスコール）－1－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成28年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①業績全般
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア新興国などの景気の下振れの影響が懸念されるものの、雇用情勢が改善しているなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、海外事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は 299,826 百万円（前年同期比 7.1％増）となりました。また、利益面におきましては、営業利益は 36,101 百万円（前年同期比 22.4％増）、経常利益は 45,838 百万円（前年同期比 25.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28,315 百万円（前年同期比 31.4％増）となりました。
②セグメント別の状況
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
日本国内における乳製品については、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」などの科学性や価値を広く訴求するため、宅配チャネルにおいては、主力商品である乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト 400」
および「ヤクルト 400LT」を、店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「New ヤクルト」および「New ヤクルトカロリーハーフ」を中心に、エビデンスを活用した「価値普及」活動を積極的に展開しました。
商品別では、のむヨーグルト「ジョア」について、引き続きディズニーデザインパッケージによる販売に加え、昨年 11 月に期間限定アイテム「ジョア アップル」を発売するとともに、消費者キャンペーンやテレビ CM をはじめとした広告出稿などを積極的に展開しました。また、昨年10 月にはハードタイプヨーグルト「ソフール 巨峰」を、11 月には“食べるタイプのヤクルト”「カップ de ヤクルト」をそれぞれ期間限定で発売し、売り上げの増大を図りました。さらに、昨年 12 月にはクリスマス時期にあわせた特別パッケージの「New ヤクルト」および「ジョア アップル」を発売することで、ブランドの活性化を図りました。
そのほか、東京ヤクルトスワローズがリーグ優勝および日本シリーズ進出を果たしたことに伴い、応援していただいたファンの皆さまに感謝の意を表すため、「New ヤクルト」や「ジョア」を中心とした乳製品および栄養ドリンク「タフマン」を中心としたジュース・清涼飲料などを対象にした記念施策を実施しました。
宅配チャネルについては、引き続きヤクルトレディの採用活動を積極的に展開し、宅配組織の強化に努めました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は、151,706 百万円（前年同期比 0.9％減）となりました。
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外については、昭和 39 年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在 27 の事業所および１つの研究所を中心に、32 の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平成 27 年 12 月の一日当たり平均販売本数は約 2,419 万本となっています。
なお、海外事業所の決算期である平成 27 年１月から 12 月累計では、一日当たり平均販売本数は約 2,648 万本となりました。

－2－㈱ヤクルト本社 （2267） 平成28年３月期 第３四半期決算短信

ア．米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
同地域では、宅配・店頭の両チャネルにおける販売体制強化を図り、売り上げの増大に努めました。
メキシコにおいては、昨年８月からカロリー低減タイプの「ソフール LT」（ドリンクタイプ）の販売を開始しています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は 40,326 百万円（前年同期比 0.4％減）となりました。
イ． アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
中国においては、昨年６月に無錫工場（無錫ヤクルト株式会社）での生産を開始したことにより商品の安定供給強化を図るとともに、今後の事業の一層の拡大を目指しています。また、
広州ヤクルト株式会社では、昨年10月から低カロリータイプの「ヤクルトライト」の販売を開始しました。
アラブ首長国連邦（UAE）においては、昨年９月に中東ヤクルト株式会社を設立し、販売の準備を進めています。なお、本年にはミャンマー連邦共和国にミャンマーヤクルト株式会社を設立する予定です。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は75,447百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパのプロバイオティクス市場は依然として厳しい現地経済の影響を受けており、また競合他社との激しい競争が続いています。
スイスにおいては、「ヤクルト」が、スイス連邦公衆衛生総局の健康強調表示（ヘルスクレーム）に関する審査制度において、「おなかの正常な機能維持に貢献する」旨の表示許可を取得しました。これにより、スイスにおける「ヤクルト」などのさらなる普及に努めていきます。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は6,396百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品については、国内において、がん化学療法剤「エルプラット」の進行・再発大腸がんに対する標準療法および大腸がん術後補助化学療法の啓発活動や、がん化学療法剤「カンプト」「エルプラット」および活性型葉酸製剤「レボホリナートヤクルト」を含む膵がんFOLFIRINOX療法の適正使用を推奨する活動を推進しました。また、昨年11月には「エルプラット」において、胃がんの術後補助化学療法に対する効能・効果の承認を取得しました。この結果、昨年３月に承認された進行・再発胃がんへの適応と合わせ、「エルプラット」の効能・効果は「胃がん」となったことから、医療関係者を対象とした胃がん領域における「エルプラット」の浸透を図る活動を展開しており、今後も講演会や医局説明会などを積極的に開催していきます。そのほか、代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビンヤクルト」、骨病変治療薬「ゾレドロン酸ヤクルト」などの販路拡大に努め、売り上げの増大を図りました。しかしながら、－3－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成28年３月期 第３四半期決算短信

平成26年12月に「エルプラット」の後発品が上市されて以降、一部の医療機関においては後発品への切り替えが発生しています。
一方、研究開発においては、4SC AG社から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」
および昨年10月に日産化学工業株式会社と共同開発契約を締結した血小板増加薬「NIP-022」などの開発パイプラインの開発を推進しました。これらにより、今後、がんおよびその周辺領域におけるさらなる強固な地位の確立を目指します。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は27,019百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品については、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロタエッセンス）」の「価値普及」に重点をおき、基礎化粧品の主力ブランドである「パラビオ」「リベシィ」および「リベシィホワイト」を中心としたカウンセリング型訪問販売活動を継続して展開しました。
具体的には、ヤクルトの長年にわたる乳酸菌研究と肌構造研究を結集し、さらなる進化を遂げた保湿成分「ラメラ粒子」を配合してフルモデルチェンジした「パラビオ」スキンケアシリーズを昨年 11 月に発売し、売り上げの増大に努めました。
一方、プロ野球興行については、東京ヤクルトスワローズがリーグ優勝および日本シリーズ進出を果たすことができました。また、神宮球場において各種イベントを通じたファンサービスやさまざまな情報発信を行った結果、入場者数および売り上げがともに増加しました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は 16,081 百万円（前年同期比 8.2％増）となりました。
なお、セグメント別売上高には消費税等は含まれていません。
（注）各セグメントの連結売上高にはセグメント間売上高が含まれています。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 597,579 百万円（前連結会計年度末比 18,234 百万円の増加）となりました。
純資産は 373,125 百万円（前連結会計年度末比 10,912 百万円の増加）となりました。主な要因
は、円高により為替換算調整勘定が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が増加したためです。
また、自己資本比率は 56.7％（前連結会計年度末比 0.6 ポイントの増加）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
前述の業績予想については、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しています。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、業績予想数値は平成 27 年 11 月 13 日公表時から変更していません。

－4－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成28年３月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。
）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 25 年９月 13 日。以下「連結会計基準」という。
）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 25 年９月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。
）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更します。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58－２項（４）、連結会計基準第 44－５項（４）および事業分離等会計基準第 57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益および当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微です。

－5－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成28年３月期 第３四半期決算短信

３【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

120,349
55,8538,426
2,787
20,417
18,380△254
225,959

125,075
64,885
7,890
3,227
18,74915,775△242
235,361

88,247
117,347
205,595

93,137
108,498
201,635

4,055
2,426
6,482

3,304
2,274
5,579

131,558
9,967△217
141,307353,384
579,344

146,333
8,823△154
155,002362,217597,579

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成28年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－7－

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

23,71836,625
5,672
3,201
4,979
41,524
115,721

28,63647,022
5,776
5,703
3,390
34,145
124,674

69,220
466
7,480
911
23,331
101,410217,13164,620
483
5,539
903
28,23399,780224,454

31,117
41,536
268,076△40,731299,999

31,11741,543
290,195△41,213
321,643

20,7505,096△832
25,01437,199362,212579,344

28,688△11,092△548
17,04834,433373,125
597,579

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成28年３月期 第３四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－8－

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)

279,907
124,615
155,291
125,80329,488299,826
129,526
170,299
134,198
36,101

1,925
1,184
2,762
2,372
8,244

2,110
1,474
3,699
3,473
10,757

588
232
284
1,105
36,628

701
76
242
1,020
45,838

226
88
314

424
54
478

27
462
25
515
36,427
11,05525,371
3,818
21,553

21
622
37
680
45,635
12,85332,782
4,467
28,315

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成28年３月期 第３四半期決算短信【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－9－

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

25,37132,782

3,282
3,596
357
△377
6,858
32,2298,011△22,977285
233△14,446
18,33628,325
3,903

20,349△2,012

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成28年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成 26 年４月１日 至 平成 26 年 12 月 31 日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ） （ヨーロッパ）

売上高
外部顧客に対する売上高

136,666

40,47758,808

6,685

16,411－－－

計

153,078

40,47758,8086,685

セグメント利益（又は損失）

9,951

9,359

16,54164

セグメント間の内部売上高又は振替高

医薬品製造

その他事業

販売事業

四半期連結損益調整額計算書計上額売上高
外部顧客に対する売上高

24,33012,937－

279,907－

1,918△18,329－

計

24,33014,856△18,329

279,907

セグメント利益（又は損失）

4,452

1,428

△12,30929,488セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△12,309 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,050 百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．日本以外の区分に属する主な国または地域（１）米州地域

・・・・ ﾒｷｼｺ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ｱﾒﾘｶ（２）ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ地域

・・・・ 香港、中国、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾏﾚｰｼｱ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ｲﾝﾄﾞ、ﾍﾞﾄﾅﾑ（３）ﾖｰﾛｯﾊﾟ地域

・・・・ ｵﾗﾝﾀﾞ、ｲｷﾞﾘｽ、ﾄﾞｲﾂ、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、ｵｰｽﾄﾘｱ、ｲﾀﾘｱ－10－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成28年３月期 第３四半期決算短信

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成 27 年４月１日 至 平成 27 年 12 月 31 日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ） （ヨーロッパ）

売上高
外部顧客に対する売上高

136,71240,326

75,447

6,396

14,994－－－

計

151,706

40,32675,447

6,396

セグメント利益（又は損失）

7,595

9,975

23,064501

セグメント間の内部売上高又は振替高

医薬品製造

その他事業

販売事業

四半期連結損益調整額計算書計上額売上高
外部顧客に対する売上高

27,01913,923－299,826－

2,158△17,152－

計

27,01916,081△17,152

299,826

セグメント利益（又は損失）

6,103

1,533

△12,671

36,101セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△12,671 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,302 百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．日本以外の区分に属する主な国または地域（１）米州地域

・・・・ ﾒｷｼｺ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ｱﾒﾘｶ（２）ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ地域

・・・・ 香港、中国、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾏﾚｰｼｱ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ｲﾝﾄﾞ、ﾍﾞﾄﾅﾑ（３）ﾖｰﾛｯﾊﾟ地域

・・・・ ｵﾗﾝﾀﾞ、ｲｷﾞﾘｽ、ﾄﾞｲﾂ、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、ｵｰｽﾄﾘｱ、ｲﾀﾘｱ－11－