株式会社EDINET提出書類
ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【事業年度】【会社名】【英訳名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

有価証券報告書
金融商品取引法第24条第１項
関東財務局長平成22年６月28日
第27期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
株式会社ウイン・インターナショナル
WIN INTERNATIONAL CO.,LTD.
代表取締役社長 秋沢 英海
東京都台東区台東四丁目24番８号（０３）５６８８−０８７８（代表)
執行役員財務経理部長 寺島 幸恵
東京都台東区台東四丁目24番８号（０３）５６８８−０８７８（代表)
執行役員財務経理部長 寺島 幸恵
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
決算年月
売上高

（千円）

第23期
平成18年３月
27,065,000

経常利益

（千円）

1,353,378

1,098,534

1,426,617

1,293,561

1,548,618

当期純利益

（千円）

771,621621,652

940,129

820,954902,297

持分法を適用した場合の
投資損益

（千円）

24,36628,26823,046

1,451

−

資本金

（千円）

330,625

330,625

330,625

330,625

330,625

発行済株式総数（株）

130,000

130,000

130,000

123,034

12,303,400

純資産額

（千円）

4,079,516

4,605,107

5,068,282

5,433,715

6,161,574

総資産額

（千円）

12,320,590

11,633,934

13,395,842

13,641,667

15,091,316

１株当たり純資産額（円）

31,946.34

36,098.95

40,145.45

44,164.34

500.81800.001,220.00

1,850.00

1,640.00

26.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

（円）

第24期
平成19年３月
25,336,364

第25期
平成20年３月
28,050,860

第26期
平成21年３月
28,127,098

第27期
平成22年３月
29,987,165

１株当たり当期純利益金額（円）

5,901.18

4,876.49

7,399.79

6,520.43

73.34

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額（円）

5,822.89

4,846.00

7,381.78−−

自己資本比率

（％）

33.1

39.6

37.8

39.8

40.8

自己資本利益率

（％）

20.7

14.3

19.4

15.6

15.6

株価収益率

（倍）

18.0

9.7

6.2

5.9

7.4

配当性向

（％）

13.6

25.0

25.0

25.2

35.5

（千円）

951,257△58,208

823,827

866,216

1,707,479（千円）△120,595△39,488

79,74476,296△116,703（千円）△221,350△150,830△305,648△441,478△281,026（千円）

1,773,230

1,524,702

2,122,626

2,623,661

3,933,410

173

188

196

215

232

(22)

(−)

(−)

(−)

(−)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高につきましては、消費税等は含まれておりません。
３．第23期の発行済株式総数につきましては、平成17年５月20日付をもって１株につき５株の割合で株式分割を行っております。なお、第23期の１株当たり当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
４．第26期の発行済株式総数につきましては、自己株式を6,966株消却し、これにより発行済株式総数は、123,034
株となっております。
５．第27期の発行済株式総数につきましては、平成21年７月１日付をもって１株につき100株の割合で株式分割を行っております。なお、第27期の１株当たり当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
６．第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．従業員数につきましては就業人員数であります。なお、第23期につきましては、平均臨時雇用者数が従業員数の100分の10以上となったため、当該人員数を（ ）内に外数で記載しております。

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２【沿革】
昭和58年６月
平成元年８月
平成５年２月
平成６年４月
平成７年11月
平成12年３月
平成12年４月
平成14年９月
平成15年８月
平成16年12月
平成19年８月
平成19年10月

医療機器の販売を目的として東京都千代田区に株式会社タクミコンサーンを設立（資本金４百万円）
本店所在地を東京都台東区に移転
商号を株式会社ウイン・インターナショナルに変更
メディプラン事業部を開設し、医療施設の経営コンサルティング業務を開始
株式会社アクセレイト（資本金10百万円 本店 千葉県流山市）を当社100％出資により設立
株式会社アクセレイト（当社の子会社）株式全株を株式会社キーメディカルに譲渡し、同社を非子会
社化
メディカルネットワーク営業部を開設し、医療施設向けのソフトウエア開発・販売業務を開始
日本証券業協会に株式を店頭登録
株式会社リバー・メディック（資本金10百万円 本店 長野県長野市）を当社35％出資により設立
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
株式会社リバー・メディック（当社の非連結子会社）株式の一部を売却し、持分比率が10％に低下したことにより、同社を非子会社化
従来の３事業体制を１事業体制（医療機器販売事業）に統合

３【事業の内容】
当社は、国内医療機器メーカー及び海外医療機器メーカーの日本法人等より仕入れた医療機器を、病院をはじめとする国内の医療施設等に販売する医療機器販売事業を行っております。
現在のところ、首都圏を中心として８都府県に10営業所を展開しており、全国展開を目指しております。
主な取扱商品は、以下のとおりであります。
① 低侵襲治療に使用されるカテーテル類
当社の主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるステントやＰＴＣＡバ
ルーンカテーテル等の循環器領域の心臓カテーテルをはじめ、頭部、腹部、下肢等の治療で使用されるカテーテル類であります。これらのカテーテルを使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲治療」と呼ばれております。
② 心臓外科領域の医療機器
心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される人工心肺装置や人工血管等であります。
③ ＣＲＭ（心臓律動管理）領域の医療機器
不整脈の治療に使用されるペースメーカーや植込み型除細動器（ＩＣＤ）等であります。
④ 大型医療機器
検査のために人体内の透視を行うＸ線ＣＴ装置や核磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）等をはじめとした、大型医療機器であります。

[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
従業員数（人）232

平均年齢（歳）32.8

平均勤続年数（年）4.3（注）１．従業員数につきましては、就業人員数であります。
２．平均年間給与につきましては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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平成22年３月31日現在
平均年間給与（円）5,260,572

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当期における我が国の経済は、海外経済の回復を背景に輸出と生産が増加基調になったことや政府の経済対策効
果により個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな上昇傾向が見られますが、厳しい雇用情勢や設備投資の下げ止まりなどから、依然として景気の先行きに不透明感のある状況となっております。
当社の属する医療業界は、医療費抑制を目的とする近年の医療制度改革の影響により、引き続き厳しい経営環境が続いております。医療機関においては、財政悪化からコスト削減に踏み切らざるを得ない環境になっており、納入業者に対する値下げ圧力が高まる傾向にある一方、比較的大規模な医療機関において、分院開設や設備の更新による機能強化により、症例数のさらなる増加を目指すケースも見られる状況となっております。当社をはじめとする医療機器販売業者は、こうした医療機関等の置かれた環境を的確に把握し、ニーズに即した質の高いサービスを提供することが求められております。
このような状況のもと、当社は低侵襲治療と心臓治療というコアビジネスを軸に、業容拡大に努めました。
その結果、会社全体の売上高は29,987,165千円（前期比6.6％増加）、経常利益は1,548,618千円（前期比19.7％増加）、当期純利益は902,297千円（前期比9.9％増加）となりました。なお、売上高、経常利益のいずれも、過去最高の結果となっております。
各区分の状況は以下のとおりであります。
＜消耗品関連＞
新規顧客の獲得を目指すとともに、既存顧客に対しても患者数の増加策を提案し、また従来取引のなかった診療科目にも積極的に営業を行うことで、販売数量を増加させることに注力いたしました。
その結果、主力の薬剤溶出ステント（ＤＥＳ）やＰＴＣＡバルーンカテーテル等の心臓カテーテル類の販売数量が伸びたほか、ペースメーカーや植込み型除細動器（ＩＣＤ）等のＣＲＭ（心臓律動管理）関連商品の販売が、特に好調に推移いたしました。また、下肢や頭頚部、腹部等、心臓以外の低侵襲治療で用いられるＰＴＡバルーンカテーテル
や、塞栓コイル等の商品についても、販売数量が増加いたしました。
また、商品の一括購入によるコストダウンや、目標販売数量等を設定した上でのリベートプログラムを積極的に導入することで利益率の維持、向上に努めました。
その結果、消耗品関連の売上高は29,423,688千円（前期比7.8％増加）、売上総利益は3,850,342千円（前期比10.0％増加）となりました。
＜その他＞
消耗品関連の営業部門との連携を強化し、医療設備建築や大型医療機器販売案件に関する情報を迅速かつ正確に把握することで、消耗品ビジネスと一体になった営業活動に注力いたしました。
しかしながら、前期にあったような大型医療機器の販売案件が減少したため、その他の売上高は563,476千円（前期比32.1％減少）、売上総利益は92,540千円（前期比36.0％減少）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比較して1,309,749千円増加して、3,933,410千円となりました。主な要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、純粋な営業活動において得られた収入が2,351,927千円（前期は1,595,721千円の収入）ある一方、法人税等を647,487千円支払ったこと（前期は731,295千円の支払）等により、
1,707,479千円の収入（前期は866,216千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得により65,582千円の支出（前期は77,155千円の支出）があったこと等により、116,703千円の支出（前期は76,296千円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金を201,775千円支払ったこと（前期は233,558千円の支払）や長期借入金を79,200千円返済したこと（前期は79,200千円の返済）等により、281,026千円の支出（前期は441,478千円の支出）となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社は卸売業であり生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）商品仕入実績
仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
事業部門別
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
消耗品関連（千円）
25,454,507
その他（千円）
合計（千円）

前期比（％）
105.8

509,54274.5

25,964,049

104.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
事業部門別
受注高（千円）122,232

その他
合計

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
前期比（％）
受注残高（千円）
90.6−

122,23290.6

前期比（％）−−−（注）１．当社における受注による販売は、その他における医療施設工事のみでありますので、上記には当該金額を記載
しております。
２．上記の金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
事業部門別
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
消耗品関連（千円）
29,423,688
その他（千円）
合計（千円）

前期比（％）
107.8

563,476

67.9

29,987,165

106.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
当事業年度
相手先
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）(株)メディセオ・パルタックホール
3,278,253
11.7
−
−
ディングス
(株)メディセオ

−−3,656,477

12.2（注）１．前事業年度において主要な取引先であった(株)メディセオ・パルタックホールディングスは、平成21年10月1日付で、吸収分割の方法により、医療用医薬品等卸売事業に関する権利義務等を分割し、(株)メディセ
オがこれを承継しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
医療保険財政の悪化を背景として診療報酬制度が見直されており、その一環として当社の主力商品であるステン
ト、ＰＴＣＡバルーンカテーテルやペースメーカーといった特定保険医療材料の償還価格が引き下げの対象となっております。直近では平成22年４月に、ステント、ＰＴＣＡバルーンカテーテルやペースメーカー等の償還価格が引き下げられております。
また薬事法においては、当社の主要取扱商品の大半が高度管理医療機器なので、その取扱いには営業所所在の都道府県知事の許可を得て行っており、さらには、高度管理医療機器のロット番号の記録、保存が義務付けられております。
このように、償還価格の引き下げと薬事法による厳しい規制という事業環境の下では、シェアを維持するのみでは業績向上が望めないばかりか、むしろ縮小してしまう可能性があるため、こうした事業環境に柔軟に対応することが最大の課題であると認識しております。
当社といたしましては、主力商品である循環器領域をはじめとする低侵襲治療の分野を中心にシェア拡大を実現
し、スケールメリットを追求することで、上記の課題を解決してまいりたいと考えております。具体的には、メーカーの絞込みや仕入先との間で目標販売数量等を設定した上でのリベートプログラムを積極的に導入すること等
によりコストダウンを図り、価格競争力を向上させることや、心臓外科領域やＣＲＭ（心臓律動管理）領域の商品を取扱うセクションを設置して専門性を高めること等を通じて、上記の課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。
また、シェアアップのためには新規顧客の開拓を進めることも必須であると認識しており、そのような観点から、重点エリアとして茨城県、岡山県、九州地区において新規顧客を獲得すべく、積極的に営業活動を進めていくことを考えております。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成22年６月28日）現在において当社が判断したものであります。
(1) 医療制度改革について医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や逼迫した医療保険財政、医療技術の進歩、国民意識の変化等を背景に、大きく変化しております。厚生労働省では、こうした環境の変化に対応するため、保健医療システム・診療報酬体系・医療保険制度といった医療制度を構成する各システムを大幅に見直しております。
このような医療制度改革の一環として、診療報酬体系の見直しが行われております。診療報酬の見直しは概ね２年に１回の頻度で実施され、その一環として特定保険医療材料（注１）の償還価格（注２）が改定されております。
直近では平成22年４月に改定が実施され、全体として引き下げられることとなりました。
これに連動して、当社のような医療機器販売業者が医療機関に対して特定保険医療材料を販売する際の商品価格も低下傾向にあり、業界全体の収益を圧迫する要因になっていると考えられます。ステントやＰＴＣＡバルーンカ
テーテル、ペースメーカー等の当社主力商品は特定保険医療材料に指定されており、医療制度改革の影響を受けております。
（注１）特定保険医療材料
健康保険の給付対象となる医療機器のことを指し、厚生労働大臣が定めるものをいいます。
（注２）償還価格
病院が特定保険医療材料を使用した場合に、国に対して請求する価格のことをいいます。
(2) 法的規制について① 医療機器販売に係る許可について
医療機器に係る安全対策として高度管理医療機器（注）を取扱う医療機器販売業者については、営業所所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可を取得する必要性があります。本許可を取得するための要件については、管理者を設置することや一定の設備が必要であるとされておりますが、詳細な許可基準等については、薬事法施行規則で示されております。当社といたしましては、取扱商品の多くが高度管理医療機器であることから、営業所所
在地の都道府県知事より許可を取得しております。
（注）高度管理医療機器
多種多様な医療機器につき、人体に与えるリスクに対応した安全対策を講じるため、国際分類を踏まえ、医療機器が３つのクラス（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されることとなりました。なお高度管理
医療機器とは、副作用・機能障害が生じた場合、人の生命・健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社の取扱商品においては、ステント、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカー等がこれに該当いたします。
② 生物由来製品の販売に係る法的規制について
薬事法第68条の９により、生物由来製品（注）の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等（医療機器製造業者及び輸入販売業者等）に提供することが義務付けられております。当社は生物由来製品を販売しているため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しております。
（注）生物由来製品
植物を除く人その他の生物の細胞、組織等に由来する原料または材料を用いた医薬品、医療機器等のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するものをいいます。当社の取扱商品であるカテーテル製品の中には、滑りをよくするために生物由来成分を使用しているものがあるため、当該カテーテル製品は生物由来製品に指定されております。

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有価証券報告書③ 公正競争規約について
医療機器業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会（以下「公取協」という）においては、公正な競争秩序を確保することを目的として「医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「公正競争規約」という）」を制定しております。公正競争規約は、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という）に基づき制定され、公正取引委員会の認定を受けたものであり、違反した場合は景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。
また当業界においては、医療機器の適切な使用を確保するため、従来医療施設からの要請に応じて、いわゆる「立会い」業務を行う場合がありますが、公取協が平成20年４月より「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」を施行し、「立会い」業務に一定の規制が設けられたことから、業界全体として制度変更の影響を受ける可能性があります。
④ 毒物劇物一般販売業の登録に関する法的規制について
取扱商品の一部が劇物に指定されているため、当該商品を販売する営業所において、毒物及び劇物取締法の規定に従い、営業所所在の都道府県知事に毒物劇物一般販売業の登録をしております。
⑤ 特定建設業に関する法的規制について
手術室等の医療設備に係る工事を受注するため、建設業法第３条に基づき、東京都知事より特定建設業の許可を受けております。
(3) その他のリスクについて① 医療技術の革新に関するリスクについて当社の取扱商品は心疾患に対する低侵襲治療を施す医療機器が多いため、今後の医療技術の革新により、このような医療機器の使用が減少する可能性があります。
② 医療機器製造業者及び輸入販売業者の対医療機器販売業者販売施策について
当社は医療機器製造業者及び輸入販売業者から、取扱商品である医療機器を仕入れております。今後、医療機器製造業者及び輸入販売業者が販売施策を変更し、当社との取引が円滑にいかなくなる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
契約年月日

相手先名

平成16年５月10日

ジーエムメディカル株式会社

平成17年４月12日

平成17年５月18日

テスコ株式会社

株式会社シーメック

契約の内容

資本及び業務提携

契約期間
平成17年3月31日まで（期間満了の30日前までにいずれからも書面による解除通知がない場合は１年間延長、以後も同様とする。）

資本及び業務提携

平成18年3月31日まで（期間満了の30日前までにいずれからも書面による解除通知がない場合は１年間延長、以後も同様とする。）

資本及び業務提携

平成18年3月31日まで（期間満了の30日前までにいずれからも書面による解除通知がない場合は１年間延長、以後も同様とす
る。）

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６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成22年６月28日）現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成しております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識基準
当社の売上高は、通常、商品を納入した時点、または商品が検収された時点で売上計上しております。売上計上基準の適用は顧客との売買契約書の内容及び取扱商品の種類に応じて決定しております。
② 貸倒引当金の計上基準
当社は売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化
し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 有価証券の減損処理
当社の保有している株式は、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは出資先の財政状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。この基準に伴い、将来、有価証券評価損を計上する可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社は繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金
資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当社の経営成績は、当期において売上高は29,987,165千円（前期比6.6％増加）、経常利益は1,548,618千円（前期比19.7％増加）、当期純利益は902,297千円（前期比9.9％増加）となりました。
損益計算書に重要な影響を与えた要因については次のとおりであります。
① 売上高の分析
当期の売上高は29,987,165千円（前期比6.6％増加）となり、過去最高だった前期を上回る結果となりました。
これは、主力の薬剤溶出ステント（ＤＥＳ）やＰＴＣＡバルーンカテーテル等の心臓カテーテル類の販売数量が伸びたほか、ペースメーカーや植込み型除細動器（ＩＣＤ）等のＣＲＭ（心臓律動管理）関連商品の販売が、特に好調に推移したことによるものです。また、下肢や頭頚部、腹部等、心臓以外の低侵襲治療で用いられるＰＴＡバ
ルーンカテーテルや、塞栓コイル等の商品についても、販売数量が増加いたしました。
② 売上原価の分析
当期の売上原価は26,044,282千円（前期比6.4％増加）となりました。売上高の増加に伴い、売上原価も増加す
ることとなりましたが、商品の一括購入によるコストダウンや、目標販売数量等を設定した上でのリベートプログ
ラムを積極的に導入することで、売上総利益率は前期と比較して0.1ポイント上昇し、13.1％となりました。

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有価証券報告書③ 販売費及び一般管理費の分析
当期の販売費及び一般管理費は2,401,784千円（前期比1.9％増加）となりました。これは主に、業容拡大や管理体制強化のため人員を増加した結果、人件費が増加したことによるものであります。
④ 営業外損益の分析
当期の営業外損益は、前期の5,746千円の収益（純額）から、7,520千円の収益（純額）となりました。これは主に、支払利息が減少したことによるものであります。
⑤ 特別損益の分析
当期の特別損益は、前期の114,027千円の収益（純額）から計上なしとなりました。これは主に、前期に計上された投資有価証券売却益が当期に計上されなかったことによるものであります。
⑥ 法人税等の分析
当期の法人税等（税効果会計適用後）は646,321千円（前期比10.2％増加）となりました。これは主に、税引前
当期純利益が前期に比べて増加したことによるものであります。また、税引前当期純利益に対する法人税等の負担率は前期に比べ0.06ポイント増加し、41.74％となりました。
(3) 財政状態の分析
貸借対照表に重要な影響を与えた要因については次のとおりであります。
① 資産の分析
資産は、前期末と比較して1,449,649千円増加して、15,091,316千円となりました。これは、支払サイトが長い取
引先からの仕入が増加したことに伴い資金繰りが改善された結果、現金及び預金が1,309,749千円増加したことや、売上高の増加に伴って売掛金が232,548千円増加したこと等によるものであります。
② 負債の分析
負債は、前期末と比較して721,789千円増加して、8,929,741千円となりました。これは、支払サイトが長い取引先からの仕入が増加したこと伴い買掛金が799,540千円増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の分析
純資産は、前期末と比較して727,859千円増加して、6,161,574千円となりました。これは、当期純利益により902,297千円増加する一方、前期の配当金の支払により201,775千円減少したこと等によるものであります。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況
第２（事業の状況）、１（業績等の概要）、(2）キャッシュ・フローをご参照ください。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率

平成19年３月期
39.6％

平成20年３月期
37.8％

平成21年３月期
39.8％

平成22年３月期
40.8％

52.1％

42.9％

34.8％

44.0％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

−

0.4年

0.3年

0.1年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

−

91.7倍

163.3倍

438.2倍自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

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３．平成19年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
② 資金需要について
当期末における現金及び預金は3,933,410千円（前期末比49.9％増加）となりました。第３（設備の状況） ３（設備の新設、除却等の計画）に記載のとおり、当面重要な設備を新設または改修する計画はなく、資金需要については、通常の運転資金のみであります。運転資金については、上記の自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて当座貸越契約等を利用する方針であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期における設備投資の総額は、44,315千円（無形固定資産12,750千円を含んでおります。）であります。
主なものは、次のとおりであります。
販売管理システム機能追加費用
8,110千円

２【主要な設備の状況】
当社は国内に10か所の営業所を有しております。
以上のうち、平成22年３月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
帳 簿 価 額 （千円）
事業所名
設備の内容
土地
(所 在 地)
建物
その他
(面積㎡)
本社
607,969
事務所
269,574
159,902(東京都台東区)(592.16)北関東営業所(千葉県流山市)事務所

29,193

134,475(495.87)

5,097

合計

従業
員数
(人)

1,037,445

81

168,76537（注）１．金額は帳簿価額であり、「その他」は、「構築物」、「工具、器具及び備品」、「ソフトウェア」であります。
２．上記記載の主要な設備のほか、事務所等を賃借しており当社全体の年間賃借料の総額は、77,248千円であります。
３．リース契約による当社全体の主な賃借設備は、次のとおりであります。
名称
リース期間
年間リース料（千円）
リース契約残高（千円）
車両及び運搬具
48か月〜60か月
37,581
78,946
工具、器具及び備品

60か月

1,819

881

３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額
着手及び完了予定年月
事業所名
設備の内容
資金調達方法
総額
既支払額
（所在地）
着手
完了
(千円)
(千円)
本社
物流/販売管理−−−
平成22.5平成23.11（東京都台東区）
システム

完成後の
増加能力
−

（注）１．投資予定金額の総額につきましては、有価証券報告書提出日現在、確定していないため記載しておりせん。
２．完成後の増加能力につきましては、既存の物流/販売管理システムを更新するものであり、新しい物流/販売
管理システムの完成が、当社売上高等に直接的に結びつくつくものでないため、記載しておりません。
(2）重要な改修
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
47,000,000

計

47,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成22年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年６月28日）

普通株式

12,303,400

12,303,400

計

12,303,400

12,303,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）

内容
単元株式数100株−−（注）事業年度末現在の上場金融商品取引所は、ジャスダック証券取引所であります。なお、ジャスダック証券取
引所は、平成22年４月1日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所
は、大阪証券取引所であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月1日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成17年５月20日
104,000
130,000（注）１
平成21年３月31日（注）２
平成21年７月１日（注）３

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

330,625−

196,875△6,966

123,034−

330,625−

196,875

12,180,366

12,303,400−

330,625−

196,875（注）１．平成17年２月14日開催の取締役会決議により、平成17年5月20日付で１株を５株とする株式分割を行っております。
２．自己株式の消却による減少であります。
３．平成21年５月11日開催の取締役会決議により、株式の分割及び単元株制度の採用がなされ、平成21年６月26日開催の株主総会決議により、平成21年７月１日付で株式の分割及び単元株制度の採用に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は12,180,366株増加し、12,303,400株となっております。

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
区分
株主数（人）

政府及び地
方公共団体
−

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関
7

株式の状況（1単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取 その他の
引業者
法人
個人以外
個人
12
28
6

個人その他
2

2,973

単元未満株式
の状況
（株）
3,028
−

計

−

9,146

193

9,925

7,558

10

96,200123,032

−

7.43

0.16

8.07

6.14

0.01

78.19

100

200
−

（注）１．自己株式101株は、「個人その他」に1単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しております。
２．平成21年５月11日開催の取締役会決議により、株式の分割及び単元株制度の採用がなされ、平成21年６月26日
開催の株主総会決議により、平成21年７月１日付で株式の分割及び単元株制度の採用に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は12,180,366株増加し、12,303,400株となっております。
（７）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成22年３月31日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所（株）
有株式数の割合（％）
4,105,300
33.37
800,000
6.50

秋沢 英海
グリーンホスピタルサプライ株式会社

東京都新宿区
大阪府吹田市春日3‑20‑8

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
古川 國久
ビービーエイチフオーフイデリテイーロープラ
イスストツクフアンド（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
メロンバンクエヌエートリーテイークライアン
トオムニバス（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

東京都千代田区丸の内2‑7‑1
大阪府吹田市40 WATER STREET,BOSTON MA 02109
U.S.A（東京都千代田区丸の内2‑7‑1）
ONE MELLON BANK CENTER,
PITTSBURGH,PENNSYLVANIA（東京都千代田区丸の内2‑7‑1）
東京都千代田区丸の内1‑6‑6 日本生
命証券管理部内
千葉県柏市
東京都千代田区有楽町1‑13‑1
千葉県千葉市美浜区
東京都台東区

400,000
400,000

3.25
3.25

384,500

3.13

350,000

2.84

250,000

2.03

202,400
200,000
200,000
200,000

1.65
1.63
1.63
1.63

−

7,492,200

60.9

日本生命保険相互会社
三田上 浩美第一生命保険相互会社
鴇田 金光
伊藤 成幸
計

（注）フィデリティ投信株式会社から、平成22年3月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成22年3月15日
現在で652,700株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は下記の通
りです。
大量保有者
住所
保有株券等の数
株券等保有割合

エフエムアール エルエルシー
米国 02109 マサチューセッツ州ボストン、デヴォンシャー・ストリート82
652,700株
5.31％

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成22年３月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 12,303,100

単元未満株式

100

普通株式

−

−
123,031

−

200

−

−

発行済株式総数

12,303,400−−

総株主の議決権−

123,031−（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称 所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ウイン・イ
ンターナショナル

東京都台東区台東四丁目24番8号

100

−

100

0.00

計

−

100

−

100

0.00

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式101
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）50,459−−（注）当期間における取得自己株式には、平成22年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式−−−−その他（−）−−−−

保有自己株式数

101

−

101

−

（注）当期間における保有自己株式には、平成22年６月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
第27期（平成22年３月期）につきましては、当社は、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対して適正な利益還元を行うため、配当性向を35％以上とすることとし、期末に一括配当として、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
上記方針のもと、第27期（平成22年３月期）の期末配当（年間）につきましては１株当たり26円（配当性向35.5％）といたしました。
また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、中間配当は行っておりません。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成22年６月28日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）319,88526４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第23期
第24期
決算年月
平成18年３月
平成19年３月

第25期
平成20年３月

第26期
平成21年３月

第27期
平成22年３月

最高（円）196,000

105,000

52,00052,00054,300 □583

最低（円）93,20043,25040,40022,80036,700□445（注）１．最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
２．平成21年７月１日付で、１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成21年10月
11月
最高（円）
529
530
最低（円）

491

460

12月
516

平成22年１月
519

２月
519

３月
583

471

500

498

500

（注） 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和58年４月 西本産業株式会社（現 株式会社エ
代表取締役

秋沢 英海

社長

昭和35年12月10日生

ルクコーポレーション）入社
平成４年９月 株式会社タクミコンサーン（現当(注)３社）入社 営業部長
平成４年10月 当社代表取締役

4,105,300

平成６年５月 当社代表取締役社長（現任）
昭和56年４月 株式会社日本メディックス入社
昭和62年２月 株式会社タクミコンサーン（現 当社）入社
平成12年４月 当社メディカル機器営業部長

執行役員
取締役

営業本部長兼第二営業部長

三田上 浩美昭和35年４月18日生

平成12年６月 当社取締役（現任）
平成18年10月 当社営業本部長(注)３

202,400

平成19年10月 当社執行役員営業本部長兼新規事業部長
平成21年８月 当社執行役員営業本部長兼第二営
業部長
昭和54年４月 雪印物産株式会社（現 株式会社日本アクセス）入社
昭和59年７月 株式会社日本メディックス入社

取締役

執行役員
総務部長

昭和60年９月 株式会社タクミコンサーン（現当
社）入社
村田

裕可

昭和32年１月31日生

平成18年10月 当社メディカル機器事業統括兼メ
ディカル機器第二営業部長(注)３

106,500

平成20年４月 当社執行役員内部監査室長
平成22年４月 当社執行役員総務部長
平成22年６月 当社取締役執行役員総務部長（現任）
昭和46年４月 プライスウォーターハウス会計事
務所入所
昭和55年10月 監査法人横浜関内監査事務所（現
あずさ監査法人）入所
平成10年３月 公認会計士登録
取締役

杉原 庸介

昭和23年８月11日生

平成10年４月 杉原公認会計士事務所所長
平成14年１月 株式会社ディーブイエックス監査

(注)３

700

役
平成20年６月 当社取締役（現任）
平成21年10月 橘有限責任監査法人代表社員（現
任）
常勤監査役

卜部 容志孝昭和25年３月24日生

昭和47年４月 丸紅株式会社入社
平成12年３月 当社入社
平成12年６月 当社監査役（現任）

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(注)４

27,400

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役名

職名

氏名

生年月日

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略歴

任期

所有株式数
（株）

平成５年４月 第二東京弁護士会弁護士登録
平成５年４月 銀座東法律事務所入所

監査役

神田 安積

昭和38年12月25日生

平成11年４月 レックスウェル法律特許事務所
パートナー

(注)４

−

平成14年５月 西新橋綜合法律事務所パートナー
平成20年６月 当社監査役（現任）
平成21年12月 弁護士法人早稲田大学リーガルク
リニック パートナー（現任）
平成８年７月 東陽監査法人入所
平成12年４月 公認会計士登録
平成14年５月 あかつき税理士法人社員(現任）

監査役

菊地 康夫

昭和44年３月24日生

平成16年９月 東陽監査法人社員（現任）
平成19年６月 社団法人日本テレマーケティング

(注)４

−

協会監事（現任）
平成20年６月 当社監査役（現任）計4,442,300（注）１．取締役杉原庸介は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
（注）２．監査役神田安積および菊地康夫は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
（注）３．平成22年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
（注）４．平成20年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
（注）５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴

所有株式数
（株）

平成４年４月 株式会社リクルート入社
大友 良浩

昭和44年12月19日生

平成14年10月 第二東京弁護士会弁護士登録
平成14年10月 飯田・栗宇・早稲本特許法律事務所（現 はる総合法律事務所）入所（現任）

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、永続的に成長することが、株主・取引先・従業員・地域社会といったステークホルダーに対する責任を果たす根幹であると捉えており、それを実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しております。このような考えのもと、コンプライアンスと企業倫理の向上を経営の基本方針に据えております。
①企業統治の体制の状況等
イ．企業統治の体制の基本説明
当社は監査役会設置会社であり、迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るため、取締役会は少数の取締役で構成され、経営の健全性を図ることを目的として社外取締役を選任しているほか、会社法第２条第６号に定める大会社には該当しておりませんが、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、監査役会を設置しております。
また、経営環境の変化に迅速且つ的確な対応を行っていくため、執行責任の明確化と機動的な業務執行を行う
経営体制を構築することを目的として「執行役員制度」を導入しております。
ロ．会社の機関及び内部統制システムの概要※平成22年４月１日付の組織変更により「経営管理部」から「総務部」に名称変更を行っております。

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ハ．企業統治体制の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は、毎月１回定例で開催され、会社の基本方針をはじめ法令で定められた事項や業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務を監督しているほか事業年度毎の経営責任を明確にするため、取締役の任期は１年としております。
取締役の業務執行に関しましては、監査役より経営の妥当性・効率性・公正性等の監査を受けており、取締役会において代表取締役社長が各部門の担当取締役に対し定期的に報告させることによって効率的な職務執行を行うための問題の把握と改善に努めているほか、必要に応じて適宜、代表取締役社長及び常勤取締役が参集し経営上の重要な事項について意思疎通を行っております。社外取締役については、独立役員に指定しており、社外での経験に基づく見識から、経営の監督とチェック機能として取締役会に出席しております。
また、常勤監査役は取締役会に出席するほか、会社の重要な会議にも出席しており、適宜情報の収集と業務執行の適正性を検討しているほか、監査役会において社外監査役（２名）との情報共有を図り、経営の監視機能について実効性の高いものとなるよう努めております。なお、社外監査役２名は独立役員に指定しており、それぞれ、弁護士及び公認会計士としての専門的見地から意見を述べております。
当社の内部統制システムの状況につきましては、代表取締役を委員長とする内部統制システム再構築委員会を設置し、内部統制システムの整備・再構築を図るとともに、同じく代表取締役を委員長とする情報セキュリティ
委員会を設置し、ＩＴガバナンスの構築を図っております。
当社の内部統制システムの概要は、以下のとおりであります。
ａ．法令、定款、当社独自の企業倫理方針、社内規程に基づいて適切に行動するよう周知徹底するとともに、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める
ｂ．当社の成長規模や市場の変化に即し、組織横断的かつ予防管理的にリスク管理を行う
ｃ．反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応し、反社会的勢力の排除に向けて全社的に取り組む
ｄ．財務報告の信頼性を確保するため、あらゆる機会を捉えて周知徹底を図るとともに、ＩＴ利用による統制
を含め、実効性のある内部統制を構築する
ｅ．代表取締役自らが総括責任者となり、中期経営計画及び年次経営計画に基づいた職務が効率的に行われるよう監督するｆ．監査役は、全ての社内会議に出席できるものとし、内部統制システム構築に関わる活動状況をはじめ、重要な意思決定プロセスや業務執行状況について、適宜報告を受ける
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理につきましては、内部統制システム再構築委員会にて、当社の成長規模や市場環境の変化に即して、内部統制規程に基づき、組織横断的に予防的管理を行っております。
また、クライシス管理につきましては、経営危機管理規程に基づき、代表取締役がクライシスに該当する事象発生を判断し、発生時には代表取締役自らが対策本部長となり、総務部長を事務局長とした経営危機対策本部を設置してこれに対応することとなります。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、営業部門と管理部門から独立した代表取締役の直轄部門である内部監査室（４名）
が、内部統制報告制度に基づく内部統制監査、並びに業務及び会計等の内部監査を定期的に実施しております。監査
内容については、取締役会に報告されている他、内容に応じて内部統制システム再構築委員会または情報セキュリ
ティ委員会に報告されております。
監査役監査につきましては、社外監査役を含めた監査役が取締役会に出席するほか、常勤監査役が社内の重要な会議に出席して、取締役の業務執行の適法性や妥当性等について監視しております。
また、内部監査室及び監査役は、監査法人を含めて意見交換や情報の共有を通じて緊密な連携を保っており、監査の有効性、効率性を高めております。
なお、社外監査役１名は公認会計士資格を有しております。

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有価証券報告書③会計監査の状況
当社は、あずさ監査法人と監査契約を締結し金融商品取引法に基づく会計監査を受けているほか、第27期（平成22年３月期）末現在、会社法第２条第６号に定める大会社には該当しておりませんが、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、会社法に基づく会計監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員：小野 純司、柳沼 聖一
会計監査業務に係る主な補助者の構成
公認会計士：３名、その他：10名④社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は、杉原庸介氏の１名であり、公認会計士としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待して社外取締役として選任しております。また、同氏は当社株式を保有しておりますが、経営に影響を与えるものではなく、当社との関係において特別の利害関係がないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、経営陣からの独立性も十分に確保できていると判断していることから、独立役員として指定しております。
当社の社外監査役は、神田安積氏及び菊地康夫氏の２名であります。神田安積氏は、弁護士としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有し、その専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持のために有効な助言を期待して社外監査役として選任しており、一方菊地康夫氏については、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しており、かかる知見を活かし、監査体制の一層の充実を図るため社外監査役として選任しております。また、両氏とも当社株式は保有しておらず、当社との関係において特別の利害関係がないこと
から、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、経営陣からの独立性も十分に確保できていると判断していることから、独立役員として指定しております。

⑤役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬の種類別の総額及び対象なる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック
基本報酬
賞与
退職慰労金
オプション

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

65,47565,475

−

−

−

３

監査役
（社外監査役を除く。）

10,00010,000−−−１

10,80010,800−−−３

社外役員（注）（注）上記以外に補欠監査役１名に対して報酬300千円を支払っております。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）
37,374対象となる役員の員数（人）
２

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内容
使用人分としての給与であります。

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ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、以下のとおりであります。
ａ．取締役及び監査役の報酬額については、株主総会の決議により、取締役の報酬限度額を年額150,000千円以
内（但し、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額を年額50,000千円以内と決定しております。
ｂ．取締役の報酬等については、取締役会より報酬の決定に関して一任の決議を受けた取締役報酬検討委員会（常勤取締役及び非常勤取締役で構成）において、経営内容、会社の業績、会社への貢献度などを総合的に勘案して決定いたします。なお、使用人兼務役員については、その兼務の状況に応じて役員報酬と使用人分給与に区分して決定いたします。
ｃ．監査役の報酬等については、監査役会で監査役が協議の上、決定いたします。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人は、それぞれ会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項で定義される額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役もしくは会計監査人がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときに限られます。
⑦取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社の業務の状況または財産の状況、その他の事情に対応して機動的に自己株式を取得できるようにするため、
会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
また当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑪株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
15銘柄 317,967千円

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ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

テルモ（株）

20,000

貸借対照表計上額（千円）
99,600山下医科器械（株）

76,50096,619

営業取引を目的

協和医科ホールディングス（株）11,10035,187

営業取引を目的（株）三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

66,00032,340

営業及び財務取引を目的

20

1,066

企業研究

750

企業研究

銘柄

シップヘルスケアホール
ディングス（株）
ディーブイエックス（株）

株式数（株）

300

保有目的
営業取引における差入担保

パラマウントベッド（株）

100

182

企業研究

（株）メディパルホール
ディングス

100

110

企業研究

（株）カワニシホールディ
ングス

100

70

企業研究

（株）エルクコーポレー
ション

100

40

企業研究

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

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（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円）
（百万円）
32
‑

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当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円）
（百万円）
33
‑

②【その他重要な報酬の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第26期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第27期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第26期（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び第27期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表について、あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構に加入しているほか、外部専門機関等が行う研修へ参加しております。

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１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,623,661
1,276,579
6,865,686
996,782
10,380117,730
77,9245,480△760

3,933,410
1,179,176
7,098,234
916,548
11,562
157,496
82,8881,462△340

流動資産合計11,973,465

13,380,441

固定資産
有形固定資産建物※1

構築物
工具、器具及び備品
減価償却累計額
土地※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計

492,703
3,637
208,239△327,546
742,444※1※1

498,180
3,637
228,715△368,168
742,444

1,119,478

1,104,809

177,333

128,584

177,333

128,584

投資その他の資産投資有価証券※1

出資金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

206,206
150
1,072
71,32544,84147,874−△80

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

28/67

※1

317,967150
453
77,027
48,73332,808340−

371,390

477,480

1,668,201

1,710,874

13,641,667

15,091,316

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金

2,498,741
4,741,365※1

1年内返済予定の長期借入金

当事業年度(平成22年３月31日)※179,2002,408,874
5,540,906※1※1

79,200

未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

37,11533,863357,191
13,89593,86911,374

48,86837,987
377,564
54,183
100,679
12,229

流動負債合計7,866,616

8,660,492

固定負債
長期借入金

※1

退職給付引当金
その他

192,800
148,535−

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計※1

113,600
154,649
1,000

341,335

269,249

8,207,952

8,929,741

330,625

330,625

196,875

196,875

196,875

196,875

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

17,50017,5004,864,728

5,565,249

利益剰余金合計

4,882,228

5,582,749

自己株式

−

△50

5,409,728

6,110,199

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

23,986

51,374

評価・換算差額等合計

23,986

51,374

株主資本合計純資産合計

5,433,715

6,161,574

負債純資産合計

13,641,667

15,091,316

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有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

28,127,098

29,987,165

738,622
24,740,311

996,782
25,964,049

合計

25,478,934

26,960,831

商品期末たな卸高

996,782
24,482,151

916,548
26,044,282

商品売上原価※1

売上総利益
販売費及び一般管理費

※2

営業利益

3,644,946
2,357,132※1※2

3,942,883
2,401,784

1,287,814

1,541,098

5,703
1,391
4,077
1,786

3,195
3,741
3,651
1,539

営業外収益合計

12,95912,127

営業外費用支払利息
自己株式取得費用
貸倒引当金繰入額
雑損失

5,499
1,293
80
338

4,003
−
−
603

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
雑収入

営業外費用合計

7,212

4,607

1,293,561

1,548,618

116,020−

116,020

−

1,993

−

特別損失合計1,993−

税引前当期純利益

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※3

1,407,588

1,548,618

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

571,956
14,677655,008△8,687

法人税等合計586,634

646,321

当期純利益

820,954902,297

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有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

330,625
−

−

当期末残高

330,625

330,625

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

196,875

196,875

−

−

当期末残高

196,875

196,875

196,875

196,875

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

330,625

−

−

当期末残高

196,875

196,875

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

17,50017,500

−

−

当期末残高

17,50017,5004,632,907

4,864,728△233,558
820,954△4,958△350,616△201,775
902,297−−

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却31/67

231,820

700,5214,864,728

5,565,249

4,650,407

4,882,228△233,558
820,954△4,958△350,616△201,775
902,297−−

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

231,820

700,521

4,882,228

5,582,749△228,148−△138,997
16,530350,616△50−−

228,148

△50

−

△50

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却4,949,759

5,409,728△233,558
820,954△138,997
11,571−△201,775
902,297△50−−

当期変動額合計

459,969

700,471

5,409,728

6,110,199

118,523

23,986△94,537

27,388△94,537

27,38823,986

51,374

118,523

23,986△94,537

27,388△94,537

27,38823,986

51,374

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

32/67

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

33/67

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

5,068,282

5,433,715△233,558
820,954△138,997
11,571−△94,537△201,775
902,297△50−−
27,388365,432

727,859

5,433,715

6,161,574

株式会社

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

1,407,588
129,795△6,952
10,783△330△7,0955,499
41△116,020
253,952△53,100
34,817
168,187△23,590△207,856

1,548,618
108,062
6,809
6,113
△500
△6,936
4,003−−△135,146
80,252△37,514709,674
66,5251,963

小計

1,595,721

2,351,927

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

7,095△5,305△731,295

6,936△3,896△647,487

866,216

1,707,479

7,500△77,155
129,254
72,000△42,262△8,210△3,891629△1,416△149−△65,582−−△25,561△15,409△3,891−−△6,25976,296△116,703△79,200△140,291
11,571△233,558△79,200△50−△201,775△441,478△281,026−−

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他の収入その他の支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

34/67

株式会社

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

35/67

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

501,034

1,309,749

2,122,626
2,623,661

2,623,661
3,933,410

※

株式会社

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項

目

１．有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(1）その他有価証券(1）その他有価証券①時価のあるもの①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評同左
価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）を採用しております。
②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法②時価のないもの同左

商品
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価
移動平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方 額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成
18年７月５日公表分）を適用しております。
なお、これによる業績に与える影響はありません。

３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
同左
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10〜50年
車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品
５〜15年
ただし、平成10年４月１日以降取得した
建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアにつきましては社内における利用可能期間（５(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
同左年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアにつきましては見込有効
期間（３年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

36/67

同左

株式会社

項

目

４．引当金の計上基準

５．収益及び費用の計上基準

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有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、同左一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支同左
給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期同左末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
―――――――――――――

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見 積り
は原価比例法）ロ その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準について
は、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平
成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。また、同左
為替予約取引については、為替変動リ
スクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
同左
ヘッジ対象：外貨建予定取引

37/67

株式会社

項

目

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針
為替予約取引は、円貨による支払額を同左確定させることが目的であり、リスクは発生しておりません。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、外貨建によ同左る同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のた

消費税等の会計処理めの基本となる重要な事項

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有価証券報告書

同左

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

38/67

同左

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【会計処理方法の変更】
前事業年度（自 平成20年４月1日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３年30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
なお、これによる業績に与える影響はありません。

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当事業年度（自 平成21年４月1日
至 平成22年３月31日）
──────

【表示方法の変更】
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月1日（自 平成21年４月1日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）（キャッシュ・フロー計算書）（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度まで投資活動によるキャッシュ・フローの―――――――――――――「その他の収入」に含めて表示しておりました「関係会社株式の売却による収入」は、金額的重要性が増したため
区分掲記しました。
なお、前事業年度における「関係会社株式の売却による収入」の金額は10,000千円であります。
―――――――――――――
前事業年度まで区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」及び「その他の支出」は、金額が僅少なため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「その他の収入」は340千円であり、「その他の支出」は6,463千円であります。

39/67

株式会社

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）※１ 担保資産及び担保付債務①担保に供している資産
建物
234,232千円
土地607,969計
上記に対応する担保付債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計②担保に供している資産
投資有価証券計
上記に対応する担保付債務
買掛金
計

当事業年度
（平成22年３月31日）※１ 担保資産及び担保付債務①担保に供している資産
建物
229,465千円
土地607,969

842,201計
上記に対応する担保付債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

79,200
192,800
272,000
72,600EDINET提出書類
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計②担保に供している資産
投資有価証券72,600計
上記に対応する担保付債務
買掛金

125,365
125,365

計

837,434
79,200113,600
192,800
99,60099,600337,231
337,231

２ 当社においては、資金効率の向上及び財務体質の改善を図ることを目的に、取引銀行７行との間で当座貸２ 当社においては、資金効率の向上及び財務体質の改善を図ることを目的に、取引銀行７行との間で当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額2,800,000千円
借入実行残高
−越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額3,800,000千円
借入実行残高−差引額

2,800,000

差引額

40/67

3,800,000

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有価証券報告書（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）※１ 売上原価には、品質低下によって生ずる評価損の金額 ※１ 売上原価には、品質低下によって生ずる評価損の金額が次のとおり含まれております。
が次のとおり含まれております。
たな卸評価損31,514千円
たな卸評価損35,535千円※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
とおりであります。
(1）販売費(1）販売費
旅費交通費
130,472千円
旅費交通費
128,400千円(2）一般管理費(2）一般管理費
役員報酬
127,998千円
役員報酬
123,949千円
給与手当
1,008,524
給与手当
1,040,077
賞与
86,203
賞与
90,234
賞与引当金繰入額
93,869
賞与引当金繰入額
100,679
退職給付引当金繰入額
28,343
退職給付引当金繰入額
26,310
法定福利費
154,072
法定福利費
161,931
減価償却費
53,626
減価償却費
44,981
賃借料
117,853
賃借料
121,666※３ 固定資産除却損は工具、器具及び備品など1,993千円――――――――――
であります。

41/67

株式会社

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度
当事業年度
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

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有価証券報告書

当事業年度末株式数（株）

130,000−

6,966

123,034

130,000−

6,966

123,034

3,752

3,519

7,271

−

3,752

3,519

7,271

−

自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少6,966株は、自己株式を消却したことによる減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,519株は、市場買付けにより取得したことによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少7,271株のうち305株は、ストック・オプションの行使による減少であり、6,966株は消却による減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

233,558

1,850

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月26日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成21年６月26日
普通株式201,775
利益剰余金
1,640 平成21年３月31日 平成21年６月26日
定時株主総会

42/67

株式会社

当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度
当事業年度
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

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有価証券報告書

当事業年度末株式数（株）

123,034

12,180,366−

12,303,400

123,034

12,180,366−

12,303,400

−

101

−

101

−

101

−

101

自己株式
普通株式
合計

（注） １．普通株式の発行済株式の株式数の増加12,180,366株は、平成21年７月1日付をもって単元株制度を採用することを目的として、1：100の株式分割を行ったことによる増加であります。
２．普通株式の自己株式数の増加101株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）201,775

1,640

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月26日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成22年６月28日
普通株式319,885
利益剰余金
26 平成22年３月31日 平成22年６月29日
定時株主総会（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
2,623,661
現金及び預金勘定
3,933,410
現金及び現金同等物

2,623,661

現金及び現金同等物

43/67

3,933,410

株式会社

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容①リース資産の内容――――――――――――――――――――――――――――――――――②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が、平成20年４月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、該当事項はありませんが、平成20年３月31日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借処理
によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
減価償却累
取得価額相
期末残高相
計額
当額
当額
相当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び
9,458
6,998
2,460
備品
合 計
9,458
6,998
2,460
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内1,759千円
１年超857千円

なお、リース取引開始日が、平成20年４月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、該当事項はありませんが、平成20年３月31日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借処理
によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
減価償却累
取得価額相
期末残高相
計額
当額
当額
相当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具、器具及び
7,304
6,530
774
備品
合 計
7,304
6,530
774
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
736千円
１年超
121千円

合 計
2,617千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料2,993千円
減価償却費相当額
2,558千円
支払利息相当額
77千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料合 計
858千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,791千円
減価償却費相当額
1,024千円
支払利息相当額
39千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内１年超

31,425千円
35,208千円

１年内１年超

30,189千円
48,780千円

合 計

66,634千円

合 計

78,970千円

44/67

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有価証券報告書（金融商品関係）
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は医療機器販売事業を行っており、運転資金については、概ね自己資金で賄っておりますが、長期的な設備投資等により資金需要が生じた場合には、金融機関からの借入等により資金調達をしております。一方、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である
株式については、上場株式と非上場株式があります。これらは、それぞれ発行体の信用リスクや上場株式の場合
であれば市場価格の変動リスクにも晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、すべて１年以内の支払期日であります。借入金については、設
備投資に係る調達であり、最終返済期日は平成24年７月31日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動によるリスク回避を目的としております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会
計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社は、営業債権については、「与信限度管理規程」に従い、与信限度額を決定し、財務経理部において与信限度や営業債権の回収状況を取引先ごとに、期日及び残高を定期的にモニタリングしております。
デリバティブ取引については、契約先が信用度の高い金融機関のため信用リスクはほとんどないものと認識しております。
②市場リスクの管理
時価のある投資有価証券については、財務経理部で定期的に時価や財務状況等の把握を行い、取締役会に投資有価証券の状況を報告しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、財務経理部内での相互牽制によって行われ、必要の都度、当該状況を担当取締役に報告すると共に取締役会で説明することにより管理が行われております。
③資金調達に係る流動性リスク
当社は、財務経理部にて常に資金繰り状況を把握して管理しているほか、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどして、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）(1)現金及び預金
3,933,410
3,933,410−(2)受取手形
1,179,176
1,179,176−(3)売掛金7,098,234
7,097,732△501(4)未収入金
157,496
157,496−(5)投資有価証券
その他有価証券265,967
265,967−
資産計

12,634,286

12,633,784△501(1)支払手形(2)買掛金(3)1年内返済予定の長期借入金(4)長期借入金

2,408,874
5,540,906
79,200113,600

2,408,874
5,540,906
79,200109,358−−−△4,241

負債計

8,142,581

8,138,339△4,241（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)売掛金
売掛金の時価については、主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、１年を超えて回収する売掛金については、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)投資有価証券
その他有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1)支払手形、(2)買掛金、(3)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
52,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

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３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）
現金及び預金
受取手形
売掛金
未収入金
合計

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

3,933,410
1,179,176
7,087,603
157,496−−
10,631
−

−
−
−
−

−
−
−
−

12,357,687

10,631−−

４. 長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日現在）
有価証券
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
４．その他有価証券で時価のあるもの
区分
取得原価（千円）

前事業年度（平成21年３月31日）
決算日における貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①株式②その他

92,918−134,832−

41,913−

小計

92,918134,832

41,913

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①株式②その他

20,844−

19,374−△1,470−小計

20,844

19,374△1,470

合計

113,763

154,206

40,442（注）当事業年度において有価証券の減損処理を行っており、減損処理後の帳簿価額を「取得原価」欄に記載しております。なお、当事業年度の減損処理額は、41千円であります。
５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）
売却損の合計額（千円）
129,254
116,020−
７．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

52,000８．保有目的を変更したもの
該当事項はありません。

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９．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
該当事項はありません。
当事業年度（平成22年３月31日現在）
有価証券
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券
区分
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
①株式
②その他

当事業年度
（平成22年３月31日）
決算日における貸借対照表計上額（千円）

265,856

取得原価（千円）

差額（千円）

179,200

86,655−−−

265,856

179,200

86,655

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
①株式
②その他

110
−

145
−

△34
−

小計

110

145

△34

合計

265,967

179,346

86,621

小計（注）非上場株式（貸借対照表計上額52,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
７．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
８．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．取引の状況に関する事項
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(1) 取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
為替予約取引は、円貨による支払額を確定させる目的として利用しております。
デリバティブ取引は全てヘッジ会計のために利用しており、ヘッジ会計の方法については「重要な会計方針」６．
ヘッジ会計の方法に記載しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
為替予約取引については、為替相場の変動によるリスクを有しております。
なお、当社のデリバティブ取引の契約先は信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行によるリスクはほとん
どないものと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
これら、デリバティブ取引に係る契約締結業務は、財務経理部が担当しており、同一金額で同一期日のデリバティブ
取引の利用が行われております。
日常業務においては、財務経理部内での相互牽制によって行われ、必要の都度、当該状況を担当取締役に報告すると共に取締役会で説明することにより管理が行われております。
２．取引の時価等に関する事項
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
当社のデリバティブ取引は、ヘッジ会計が認められる為替予約取引のみであるため、デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の開示を省略しております。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
前事業年度（平成21年３月31日）
148,535−
148,535

イ．退職給付債務(千円)ロ．年金資産(千円)ハ．退職給付引当金（イ−ロ）(千円)

当事業年度（平成22年３月31日）
154,649−
154,649（注）当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
28,343

イ．退職給付費用(千円)

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
26,310（注）当社は、退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
(2）当社の退職給付債務は退職一時金のみです。
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

４名
97名

株式の種類別のストック・オプション（注）普通株式

3,000株付与日

平成15年12月22日

権利確定条件付与日から権利確定日まで継続して在籍していること及び段階的に権利行使が可能となる条件が付されております。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

対象勤務期間平成15年12月22日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成20年１月１日であります。

権利行使期間平成17年７月１日から平成20年12月31日まで（注）株式数に換算して記載しております。なお、株式数は、平成17年５月20日付の株式分割（１：５）考慮後の数値を記載しております。

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有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成15年
ストック・オプション
権利確定前
（株）
前事業年度末
−
付与
−
失効
−
権利確定
−
未確定残
−
権利確定後
（株）
前事業年度末
1,625
権利確定
−
権利行使
305
失効
1,320
未行使残
−
（注）平成17年５月20日付の株式分割（１：５）考慮後の数値を記載しております。
② 単価情報
平成15年
ストック・オプション
権利行使価格（円）
37,940
行使時平均株価（円）

公正な評価単価（付与日）（円）

44,675−（注）平成17年５月20日付で株式分割（１：５）を行っております。これにより、「権利行使価格」が調整されております。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（平成21年３月31日）（平成22年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳（流動資産）（流動資産）
賞与引当金繰入超過額
38,195千円
賞与引当金繰入超過額
40,966千円
未払事業税
26,792
未払事業税
28,154
その他
12,936
その他
13,767
繰延税金資産合計（固定資産）
繰延税金資産退職給付引当金繰入超過額
その他

77,924

繰延税金資産合計（固定資産）
繰延税金資産退職給付引当金繰入超過額
その他

82,888

繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

64,33068,054△16,456千円

繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債計△35,246千円△16,456

繰延税金負債計△35,246

60,439千円
3,891

62,926千円
5,127繰延税金資産の純額
47,874
繰延税金資産の純額
32,808２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.69%
1.40
△0.30
0.21
△0.32

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
その他

1.18
△0.05
0.20
△0.28

41.68

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.74

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40.69%

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有価証券報告書（持分法損益等）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
関連会社に対する投資の金額（千円）−

持分法を適用した場合の投資の金額（千円）−

持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）

1,451（注）関連会社（ジーエムメディカル株式会社）の株式について、平成20年７月24日付でその一部を売却したため、同社は関連会社ではなくなっております。従って、「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、記載事項はありませんが、売却日が平成20年７月24日であったため、「持分法を適用した場合の投資利益の金額」には、当該関連会社について持分法を適用した場合の投資利益の金額を記載しております。

当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。
（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
関連当事者との取引該当事項はありません。

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有価証券報告書（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
44,164円34銭 １株当たり純資産額500円81銭
１株当たり当期純利益金額
6,520円43銭 １株当たり当期純利益金額
73円34銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
―――――――
平成21年７月１日付をもって１株につき100株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり当期純利益金額
は株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
また、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなっております。
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
441円64銭
１株当たり当期純利益金額（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

820,954

65円20銭

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
902,297

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

820,954902,297

期中平均株式数（株）

125,904

12,303,362

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（重要な後発事象）
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（株式の分割および単元株制度の採用）
平成21年１月に施行されました「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）による振替制度への移行（株券電子化）に伴い、株券の名義変更等のコストが大幅に軽減されたことから、当社は、平成21年
５月11日開催の取締役会において、単元株式数（売買単位）を100株へ統一することを目標とする旨の全国証券取引所の動向（売買単位の集約へ向けた行動計画）を考慮
し、普通株式１株を100株に分割すると同時に、１単元の株式の数を100株とする単元株制度の採用を決議いたしました。
株式分割の概要は以下のとおりとなります。

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有価証券報告書

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――――――――――（１）分割により増加する株式数
普通株式
12,180,366株（２）分割方法
平成21年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式を、１株につき100株の割合をもって分割します。
（３）効力発生日
平成21年７月１日
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報および当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当たり
情報はそれぞれ以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成19年４月１日（自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日）
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
401円45銭441円64銭
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額
74円00銭65円20銭潜在株式調整後１株当たり当 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額期純利益金額
潜在株式が存在しないため記73円82銭載しておりません。

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有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価
証券

その他
有価証券

20,00076,500
11,10066,000
500
8,000
300
60
20
20
300
100
100
100
100

貸借対照表計上額（千円）
99,60096,61935,18732,34020,00020,000
8,000
3,000
1,066
1,000
750
182
110
70
40

183,200

317,967

株式数（株）

テルモ（株）
山下医科器械（株）
協和医科ホールディングス（株）（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(株)シーメック
テスコ(株)
ジーエムメディカル（株）（株）レオクラン
シップヘルスケアホールディングス（株）（株）リバー・メディック
ディーブイエックス（株）
パラマウントベッド（株）（株）メディパルホールディングス（株）カワニシホールディングス（株）エルクコーポレーション
計

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
前 期 末
残
高
（千円）

当
期
増 加 額
（千円）

当
期
減 少 額
（千円）

当 期 末
残
高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額
（千円）

当
期
償 却 額
（千円）

差引当期末
残
高
（千円）

建物

492,703

5,477−

498,180

185,897

16,851

312,282

構築物

3,637

−

−

3,637

3,435

52

202

工具、器具及び備品

208,239

26,088

5,613

228,715

178,835

28,82549,879

土地

742,444−−742,444−−742,4441,447,025

31,565

5,613

1,472,977

368,168

45,729

1,104,809

360,543

12,75082,626

290,667

162,083

61,498

128,584

360,543

12,75082,626

290,667

162,083

61,498

128,584

2,907

803

3,257

453

−

835

453

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増加額・減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア
販売管理システム機能追加
販売管理システム新機種ＰＤＡ対応
販売管理システム（当期償却完了分）
日報システム（当期償却完了分）

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8,110千円
3,205千円△78,098千円△3,950千円

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株式会社【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金

前期末残高
（千円）
−

当期末残高
（千円）
−

平均利率
（％）
−

79,20079,200

1.640

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

返済期限
−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

192,800

113,600

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

−

−

−

−

272,000

192,800−−

その他有利子負債合計

1.640 平成24年7月31日（注）１．平均利率につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を用いております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
72,60041,000−−【引当金明細表】

貸倒引当金

840

340

当期減少額
（目的使用）
（千円）
−

賞与引当金

93,869100,679

93,869

区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
840
−

（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

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当期末残高
（千円）
340
100,679株式会社（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ．現金及び預金
区分
現金

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金額（千円）
1,845

預金の種類
当座預金
普通預金
定期預金
別段預金

3,070,637
498,705
360,000
2,222
小計

3,931,564

合計

3,933,410

ｂ．受取手形(a) 相手先別内訳
相手先
新池袋商事（株）
ジェイメド（株）
アルフレッサメディカルサービス（株）（株）カワニシジーエムメディカル（株）
その他

金額（千円）
623,617111,267
77,753
61,96160,513244,063

合計

1,179,176(b) 期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成22年４月 満 期
５月 〃
６月 〃
７月 〃
８月 〃
９月 〃

392,122358,554
347,550
40,76919,624
20,555
合計

1,179,176

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株式会社

ｃ．売掛金
(a) 相手先別内訳
相手先（株）メディセオ
（株）ＭＭコーポレーション
東海教育産業（株）
新池袋商事（株）（社）有隣厚生会 富士病院
その他

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金額（千円）
1,661,146
628,155
220,472
205,230
171,138
4,212,090

合計

7,098,234(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

(A)

6,865,686

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

31,486,409

31,253,860

次期繰越高
（千円）

(D)

7,098,234

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

81.5

80.9

（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｄ．商品
品名

金額（千円）

消耗品関連
その他

875,786
40,762
合計

916,548

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株式会社

② 負債の部
ａ．支払手形(a) 相手先別内訳
相手先
ボストン・サイエンティフィックジャパン（株）（株）グッドマン（株）カネカメディックス
ゼオンメディカル（株）
トノクラ医科工業（株）
その他

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金額（千円）
1,512,503
213,751
83,47053,66952,907492,572

合計

2,408,874(b) 期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成22年４月 満 期
５月 〃
６月 〃
７月 〃

826,802746,767
800,936
34,368
合計

2,408,874

ｂ．買掛金
相手先
日本メドトロニック（株）
ボストン・サイエンティフィックジャパン（株）
セント・ジュード・メディカル（株）
アボットバスキュラージャパン（株）
テルモ（株）
その他

金額（千円）
790,648
659,775
654,171564,900
337,2312,534,178

合計

5,540,906（３）【その他】
当事業年度における四半期情報

売上高

（千円）

第１四半期
自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日
7,092,292

第２四半期
自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日
7,089,761

第３四半期
自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日
7,831,418

第４四半期
自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日
7,973,692

税引前四半期純利益金額（千円）

338,979

339,259

411,977

458,402

四半期純利益金額（千円）

194,099

194,259

235,898

278,039

１株当たり四半期純利益
金額（円）

1,577.61

15.79

19.17

22.60

(注) 平成21年７月１日付をもって１株につき100株の割合で株式分割を行っております。なお、第２四半期及び第３四半期並びに第４四半期の１株当たり四半期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
また、株式分割が期首に行われたと仮定した場合の第１四半期の１株当たり四半期純利益金額は15.78円であります。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人
取次所
買取手数料（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は電子公告により行う。
http://www.win‑int.co.jp/koukoku/index.html
電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第26期）（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）平成21年６月26日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第26期）（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）平成21年６月26日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第27期第１四半期）（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）平成21年８月13日関東財務局長に提出（第27期第２四半期）（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）平成21年11月13日関東財務局長に提出（第27期第３四半期）（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）平成22年２月12日関東財務局長に提出

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株式会社

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

株式会社

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月26日

株式会社ウイン・インターナショナル
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

牧野 隆一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小野 純司

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイン・インターナショナルの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法
人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウイン・インターナショナルの平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウイン・インターナショ
ナルの平成21年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監
査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ウイン・インターナショナルが平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月28日

株式会社ウイン・インターナショナル
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

小野 純司

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柳沼 聖一

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイン・インターナショナルの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウイン・インターナショナルの平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウイン・インターナ
ショナルの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ウイン・インターナショナルが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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