携帯電話等エリア整備事業補助金交付要綱
４デ推ネ第 100 号 令和４年 ６月 27 日
改正 5 デ推つ第 133 号 令和５年 12 月 18 日
（通則）
第１条 東京都（以下「都」という。）は、携帯電話等エリア整備事業（以下「整備事業」という。
）に要する経費の一部補助を行うことにより携帯電話等の無線通信におけるデジタルデバイドの解消を図るため、整備事業を実施する町村（以下「補助事業者」という。
）に対し、予算の範囲内において携帯電話等エリア整備事業補助金（以下「補助金」という。
）を交付する。
２ 前項の補助金の交付に関しては、東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141号）及び東京都補助金等交付規則の施行について（昭和 37 年 12 月 11 日付 37 財主調発第20 号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において「整備事業」とは、次に掲げる事業であって、都内の過疎地（過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）第２条第１項に規定する過疎地
域、 同法第３２条の規定に基づき読み替えて適用される同法第２条第１項に規定する過疎地域及び同法第３３条の規定に基づき過疎地域とみなして同法の適用を受ける地域をいう。
）及び離島地域（離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第１項の規定に基づき離島振興対策実施地域として指定された地域及び小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44 年法律第 79 号）第４条第１項に規定する小笠原諸島をいう。）において行うものをいう。
（１）携帯電話等施設整備事業
国の無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱（平成 17 年 11 月 25 日総基移第 380 号）（以下「国交付要綱」という。）第３条第２号ア①に掲げる、携帯電話等の無線通信を利用することが困難な地域の解消を図るため、当該無線通信の業務の用に供する無線局の無線通信用施設及び設備を設置する事業をいう。
（２）携帯電話等施設高度化事業
国交付要綱第３条第２号ア②に掲げる、電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信を利用することが困難な地域において、既存の無線通信よりも高度な電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる携帯電話等の無線通信（以下「高度化無線通信」という。
）を行うため、当該高度化無線通信に必要な無線通信用施設及び設備を設置する事業をいう。

（補助対象経費）
第３条 補助の対象となる経費は、別表に掲げるとおりとする。ただし、維持管理経費等の経常的な経費は対象としない。
（交付額）
第４条 知事は前条に掲げる全ての経費を予算の範囲内において補助事業者に補助する。ただし、１億円を限度とする。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする補助事業者は様式第１号による交付申請書を知事が別に定める日までに知事に提出しなければならない。
（交付決定の通知）
第６条 知事は前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定を行い、様式第２号による交付決定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２ 知事は、前項の決定に際して必要な条件を付すことができる。
（申請の取下げ）第７条 補助金の交付決定通知を受けた補助事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により申請を取り下げようとするときは、前条第１項の通知があった日から 20 日以内に、様式第３号による交付申請取下げ届出書を知事に提出しなければならない。
（契約）
第８条 補助事業者は補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。
）を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合には、一般競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般競争に付することが困難又は不適当である場合には、指名競争に付し、又は随意契約をすることができる。
（変更等の承認）
第９条 補助事業者は、補助金の交付決定通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第４号による変更承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の 20 パーセント以内の流用増減を除く。
（２）補助事業の内容を変更するとき。ただし、次に掲げる場合を除く。
ア 補助目的達成のために相関的な事業要素相互間の弾力的な遂行を認める必要がある場合
イ 補助目的に変更をもたらすものでなく、かつ補助事業者等の自由な創意により計画変更を認めることが、より能率的な補助目的達成に資するものと考えられる場合。
ウ 補助目的及び事業能率に関係のない事業計画の細部変更である場合
２ 知事は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
３ 知事は、前項の規定により交付の決定の内容を変更し、又は条件を付した場合は、様式第５号による補助金交付決定変更通知書により補助事業者に通知するものとする。
４ 補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、その理由を記載した様式第６号による中止（廃止）承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。
（事故の報告）第１０条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる
場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに様式第７号による事故報告書を知事に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１１条 補助事業者は、補助事業の遂行及び収支の状況について、知事から要求があった場合は、速やかに様式第８号による状況報告書を知事に提出しなければならない。
（実績報告）
第１２条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けた時を含む。
）は、その日から起算して１か月を経過した日又は当該会計年度の 3 月 31 日のいずれか早い日までに様式第９号による実績報告書を知事に提出しなければならない。この場合においてやむを得ない理由により期日までの提出が困難となったときは、知事の承認を受けなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業が完了せずに都の会計年度が終了したときは、交付の決定に係る会計年度の翌会計年度の 4 月 20 日までに前項の報告書を知事に提出しなければならない。
（額の確定等）第１３条 知事は、前条の報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第９条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第 10 号による補助金の額の確定通知により補助事業者に通知するものとする。
２ 知事は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の返還を命ずる。
３ 前項の返還の期限は、当該命令のなされた日から 20 日以内とし、知事は、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（支払）第１４条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、知事が必要と認める場合には、補助金の交付決定の後に概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、様式第 11 号による補助金精算（概算）払請求書を知事に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第１５条 知事は、第９条第４項の補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、第６条の決定の内容（第９条第１項の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容）の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）補助事業者が、法令、この要綱又はこれらに基づく知事の処分若しくは指示に違反した場合（２）補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合（３）補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場合（４）交付の決定の後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 知事は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 知事は、前項の返還を命ずる場合は、第１項第４号に規定する場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年 10.95 パーセントの割合で計算した加算金の納付を合わせて命ずるものとする。
４ 第２項の規定に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第 13 条第３項の規定を準用する。
（補助事業の経理）
第１６条 補助事業者は、補助事業の経理について補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
２ 前項に掲げる補助事業者が保存しておかなければならない書類がスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。
）により読み取ってできた電磁的記録（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方法で作られた記録をいう。）であるときは、当該記録を必要に応じ直ちに表示することができる電子計算機その他の機器を備え付けておかなければならない。
（補助金交付の際付す条件）
第１７条 補助事業者は、補助事業によって取得し、又は効用を増加させた財産（以下この条において「取得財産等」という。）のうち、取得価格又は効用の増加価格が単価 50 万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ様式第 12 号による承認申請書を知事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、当該取得財産等が「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）において規定される耐用年数に相当する期間を経過している場合は、この限りでない。
２ 補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を都に納付させることがある。
３ 補助事業者は、取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。
（取得財産等の処分に関する承認の特例）
第１８条 前条第１項の規定による取得財産等の処分に関する知事の承認については、国交付要綱【補足事項】４（２）で定める基準に準ずる場合は、様式第 12 号による届出書の提出をもって都に納付する旨の条件を付さずに知事の承認があったものとして取り扱う。ただし、当該届出書に記載事項の不備等必要な条件が具備されていない場合は、この限りでない。
２ 補助事業者は、国交付要綱【補足事項】４（３）で定める基準に準ずる場合は、様式第13 号による届出書（以下「包括承認届出書」という。）の提出をもって、包括承認届出書に記載する開始日以降の処分について、前項の承認があったものとして取り扱う。ただし、包括承認届出書に記載事項の不備等必要な条件が具備されていない場合は、この限りでない。
３ 前項の包括承認届出書を提出した補助事業者は、様式第 14 号による包括承認届出書に関する報告書を取得財産等の処分を行った会計年度ごとにまとめて翌会計年度の４月５日までに知事に提出しなければならない。
（財産の処分による収入の納付等）
第１９条 補助事業者は、第 17 条第２項の規定により、財産の処分による収入の全部又は一部を都に納付する場合には、速やかに様式第 12 号による承認申請書を知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項の申請があった場合には、当該収入の全部又は一部の納付を命ずる。
３ 第１項の財産の処分による収入の納付期限は、前項の命令をした日から起算して 20 日以内とし、期限内に納付がない場合には、知事は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利３パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（事後の検証）第２０条 補助事業者は、携帯電話等施設整備事業により取得した施設について、様式第 15号による報告書を国交付要綱【補足事項】３（11）➀に準ずる方法により知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項に基づく報告書の提出を受けたときは、補助事業者に対し、必要な助言等をすることができる。
（書類の提出）第２１条 この要綱に定める申請書その他の書類は、正本１通に副本１通を添えて、知事に提出するものとする。
（電子情報処理組織による申請等）
第２２条 補助事業者は、第５条の規定に基づく交付の申請、第７条第２項の規定に基づく申請の取下げ、第９条第１項及び第４項の規定に基づく変更等の申請、第 10 条の規定に基づく事故の報告、第 11 条の規定に基づく状況報告、第 12 条の第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、第 14 条第２項の規定に基づく支払請求、第 17 条第１項の規定に基づく財産の処分の承認申請、第 18 条第１項の規定に基づく財産の処分の届出、同条第２項の規定に基づく財産の処分の包括承認届出、同条第３項の規定に基づく財産の処分の包括承認届出に関する報告、第 20 条第１項の規定に基づく事後検証に関する報告については、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。
２ 前項の規定により行われる申請等の場合において、前条中「正本 1 通に副本１通を添えて」とあるのは、「１通を」と読み替えるものとする。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第２３条 知事は、交付申請等に係る第６条第１項の規定に基づく通知、第９条第３項の規定に基づく通知、第 10 条の規定に基づく指示、第 11 条の規定に基づく要求、第 13 条第１項の規定に基づく通知、同条第２項の規定に基づく返還命令、同条第３項の規定に基づく納付命令（第 15 条第４項の規定において準用する場合を含む。）、第 15 条第１項の規定に基づく取消し若しくは変更、同条第２項の規定に基づく返還命令、同条第３項の規定に基づく納付命令、第 17 条第１項の規定に基づく承認、第 19 条第２項の規定に基づく納付命令（以下「通知等」という。
）については、補助事業者が電子情報処理組織を使用する方法による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合には、当該方法により通知等を行うことができる。
（その他必要な事項）
第２４条 補助金の交付に関するその他必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、令和４年６月 27 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和５年 12 月 18 日から施行する。

別表 補助対象経費の区分及び内容
経費区分（１）施設・設備費

内容ア 無線通信に必要な次の施設・設備の設置に要する経費（ア） 鉄塔（イ） 局舎（ウ） 外構施設（エ） 受電設備（電力引込み送電線を含む。）（オ） 送受信アンテナ（カ） 送受信機（予備送受信機を含む。）（キ） 伝送用専用線（ク） ケーブル（ケ） 電源設備（予備電源設備を含む。）（コ） 監視装置（サ） 制御装置
イ アに掲げるもののほか、附帯施設（知事が別に定める施設・設備）の設置に要する経費
ウ 附帯工事費（２）用地取得費・道路費 ア 前号の施設・設備を設置するために必要な用地及び道路の整備に要する経費（土地造成費を含む。）
イ 附帯工事費別 紙
交付要綱別表の附帯施設（知事が別に定める施設・設備）
１ 電柱
２ 接地線
３ 屋外照明施設
４ マンホール
５ 空調設備
６ 監視設備
７ 消火設備８ 水道施設９ 貯水タンク
10 ろか器
11 洗面・手洗施設
12 仮眠施設
13 修理工具
14 中継用固定無線装置
15 地下埋設設備
16 構内柱17 １から 16 までに掲げるものに類する施設・設備