別表１
1（再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦）(1) 再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦単価
再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦単価は、再⽣可能エネルギー特別措置法第 36 条第 2 項に定める納付⾦単価に相当する⾦額とし、電気事業者による再⽣可能エネルギー電気の利⽤の促進に関する特別措置法第 32 条第 2 項の規定にもとづき納付⾦単価を定める告⽰（以下「納付⾦単価を定める告⽰」といいます）および回避可能費⽤単価等を定める告⽰により定めます。
(2) 再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦単価の適⽤(1)に定める再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦単価は、当該再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦
単価に係る納付⾦単価を定める告⽰がなされた年の 4 ⽉の検針⽇から翌年の 4 ⽉の検針⽇の前⽇までの期間に使⽤される電気に適⽤いたします。
(3) 再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦の算定
イ

再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦は、次により算定いたします。
なお、再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦の計算における合計⾦額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦は、その 1 ⽉の使⽤電⼒量に(1)に定める再⽣可能エネル
ギー発電促進賦課⾦単価を適⽤して算定いたします。また、電⼒量料⾦の再⽣可能エネルギー
発電促進賦課⾦は、その 1 ⽉の使⽤電⼒量から最低料⾦適⽤電⼒量を差し引いたものに(1)に定める再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦単価を適⽤して算定いたします。

ロ

契約者の事業所が再⽣可能エネルギー特別措置法第 37 条第 1 項の規定により認定を受けた場
合で、契約者から当社にその旨を申し出ていただいたときの再⽣可能エネルギー発電促進賦課
⾦は、次のとおりといたします。
契約者からの申出の直後の 4 ⽉の検針⽇から翌年の 4 ⽉の検針⽇（契約者の事業所が再⽣可能
エネルギー特別措置法第 37 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の検針⽇といたします）の前⽇までの期間に当該事業所で使⽤される電気に係る再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦は、イにかかわらず、イによって再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦として算定された⾦額から、当該⾦額に再⽣可能エネルギー特別措置法第 37 条第 3 項
第 1 号によって算定された⾦額に再⽣可能エネルギー特別措置法 37 条第 3 項第 2 号に規定する政令で定める割合として電気事業者による再⽣可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施⾏令に定める割合を乗じてえた⾦額（以下「減免額」といいます）を差し引いたものといたします。なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

2（燃料費調整）(1) 燃料費調整額の算定
イ

平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸⼊品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五⼊いたしま-1-

す。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均⽯炭価格
α＝0.0053
β＝0.1861
γ＝1.0757
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均⽯炭価格の単位は、1 円とし、その端数は、⼩数点以下第 1 位で四捨五⼊いたします。
ロ

燃料費調整単価
燃料費調整単価は、各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、⼩数点以下第 1 位で四捨五⼊いたします。
(イ) 契約種別が第 16 条（従量メニュー）(1)、(2)の場合
a

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 27,400 円を下回る場合
燃料費
調整単価

b

(2)の基準単価
1,000

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 27,400 円を上回り、かつ、41,100 円以下の場合
燃料費
調整単価

c

＝（27,400 円−平均燃料価格）×＝（平均燃料価格−27,400 円）×(2)の基準単価
1,000

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 41,100 円を上回る場合
平均燃料価格は、41,100 円といたします。
燃料費
調整単価

＝（41,100 円−27,400 円）×(2)の基準単価
1,000(ロ) 契約種別が第 16 条の 2（オール電化メニュー）(1)の場合
a

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 27,400 円を下回る場合
燃料費
調整単価

b

(2)の基準単価
1,000

1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 27,400 円を上回る場合
燃料費
調整単価

ハ

＝（27,400 円−平均燃料価格）×＝（平均燃料価格−27,400 円）×(2)の基準単価1,000

燃料費調整単価の適⽤各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料
価格算定期間に対応する燃料費調整単価適⽤期間に使⽤される電気に適⽤いたします。
各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適⽤期間は、次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間
毎年 1 ⽉ 1 ⽇から 3 ⽉ 31 ⽇までの期間

燃料費調整単価適⽤期間
その年の 5 ⽉の検針⽇から 6 ⽉の検針⽇の前⽇までの期間-2-

毎年 2 ⽉ 1 ⽇から 4 ⽉ 30 ⽇までの期間

その年の 6 ⽉の検針⽇から 7 ⽉の検針⽇の前⽇までの期間

毎年 3 ⽉ 1 ⽇から 5 ⽉ 31 ⽇までの期間

その年の 7 ⽉の検針⽇から 8 ⽉の検針⽇の前⽇までの期間

毎年 4 ⽉ 1 ⽇から 6 ⽉ 30 ⽇までの期間

その年の 8 ⽉の検針⽇から 9 ⽉の検針⽇の前⽇までの期間

毎年 5 ⽉ 1 ⽇から 7 ⽉ 31 ⽇までの期間

その年の 9 ⽉の検針⽇から 10 ⽉の検針⽇の前⽇までの期間

毎年 6 ⽉ 1 ⽇から 8 ⽉ 31 ⽇までの期間

その年の 10 ⽉の検針⽇から 11 ⽉の検針⽇の前⽇までの期間

毎年 7 ⽉ 1 ⽇から 9 ⽉ 30 ⽇までの期間

その年の 11 ⽉の検針⽇から 12 ⽉の検針⽇の前⽇までの期間

毎年 8 ⽉ 1 ⽇から 10 ⽉ 31 ⽇までの期間

その年の 12 ⽉の検針⽇から翌年の 1 ⽉の検針⽇の前⽇までの期間

毎年 9 ⽉ 1 ⽇から 11 ⽉ 30 ⽇までの期間

翌年の 1 ⽉の検針⽇から 2 ⽉の検針⽇の前⽇までの期間

毎年 10 ⽉ 1 ⽇から 12 ⽉ 31 ⽇までの期間

翌年の 2 ⽉の検針⽇から 3 ⽉の検針⽇の前⽇までの期間

毎年 11 ⽉ 1 ⽇から翌年の 1 ⽉ 31 ⽇までの期間

翌年の 3 ⽉の検針⽇から 4 ⽉の検針⽇の前⽇までの期間

毎年 12 ⽉ 1 ⽇から翌年の 2 ⽉ 28 ⽇までの期間

翌年の 4 ⽉の検針⽇から 5 ⽉の検針⽇の前⽇までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 ⽉ 29 ⽇までの期間）

ニ

燃料費調整額
燃料費調整額は、その 1 ⽉の使⽤電⼒量にロによって算定された燃料費調整単価を適⽤して算定いたします。また、電⼒量料⾦の燃料費調整額は、その 1 ⽉の使⽤電⼒量から最低料⾦適⽤
電⼒量を差し引いたものにロによって算定された燃料費調整単価を適⽤して算定いたします。

(2) 基準単価
基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値といたします。基準単価は、次のとおりといたします。
1 キロワット時につき13 銭 6 厘

3（離島ユニバーサルサービス調整）(1) 離島ユニバーサルサービス調整額の算定
イ

離島平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格は、貿易統計の輸⼊品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、離島平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五⼊いたします。
離島平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各離島平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均⽯炭価格
α＝1.0000β＝0.0000γ＝0.0000
なお、各離島平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均⽯炭価格の単位は、1 円とし、その端-3-

数は、⼩数点以下第 1 位で四捨五⼊いたします。
ロ

離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は、各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお、離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、⼩数点以下第 1
位で四捨五⼊いたします。
(イ) 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合
離島ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ
ｻｰﾋﾞｽ調整単価＝（79,300 円−離島平均燃料価格）×(2)の離島基準単価
1,000(ロ) 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 79,300 円を上回り、かつ、119,000 円以下の場合
離島ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ
ｻｰﾋﾞｽ調整単価＝（離島平均燃料価格−79,300 円）×(2)の離島基準単価
1,000(ハ) 1 キロリットル当たりの離島平均燃料価格が 119,000 円を上回る場合
離島平均燃料価格は、119,000 円といたします。
離島ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙ
ｻｰﾋﾞｽ調整単価

ハ＝（119,000 円−79,300 円）×(2)の離島基準単価
1,000

離島ユニバーサルサービス調整単価の適⽤
各離島平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された離島ユニバーサルサービス
調整単価は、その離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適⽤期間に使⽤される電気に適⽤いたします。
各離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適⽤期間は、次のとおりといたします。
離島平均燃料価格算定期間

離島ユニバーサルサービス調整単価適⽤期間

毎年 1 ⽉ 1 ⽇から 3 ⽉ 31 ⽇までの期間

その年の 5 ⽉の検針⽇から 6 ⽉の検針⽇の前⽇までの期間

毎年 2 ⽉ 1 ⽇から 4 ⽉ 30 ⽇までの期間

その年の 6 ⽉の検針⽇から 7 ⽉の検針⽇の前⽇までの期間

毎年 3 ⽉ 1 ⽇から 5 ⽉ 31 ⽇までの期間

その年の 7 ⽉の検針⽇から 8 ⽉の検針⽇の前⽇までの期間

毎年 4 ⽉ 1 ⽇から 6 ⽉ 30 ⽇までの期間

その年の 8 ⽉の検針⽇から 9 ⽉の検針⽇の前⽇までの期間

毎年 5 ⽉ 1 ⽇から 7 ⽉ 31 ⽇までの期間

その年の 9 ⽉の検針⽇から 10 ⽉の検針⽇の前⽇までの期間

毎年 6 ⽉ 1 ⽇から 8 ⽉ 31 ⽇までの期間

その年の 10 ⽉の検針⽇から 11 ⽉の検針⽇の前⽇までの期間

毎年 7 ⽉ 1 ⽇から 9 ⽉ 30 ⽇までの期間

その年の 11 ⽉の検針⽇から 12 ⽉の検針⽇の前⽇までの期間

毎年 8 ⽉ 1 ⽇から 10 ⽉ 31 ⽇までの期間

その年の 12 ⽉の検針⽇から翌年の 1 ⽉の検針⽇の前⽇までの期間

毎年 9 ⽉ 1 ⽇から 11 ⽉ 30 ⽇までの期間

翌年の 1 ⽉の検針⽇から 2 ⽉の検針⽇の前⽇までの期間

毎年 10 ⽉ 1 ⽇から 12 ⽉ 31 ⽇までの期間

翌年の 2 ⽉の検針⽇から 3 ⽉の検針⽇の前⽇までの期間

毎年 11 ⽉ 1 ⽇から翌年の 1 ⽉ 31 ⽇までの期間

翌年の 3 ⽉の検針⽇から 4 ⽉の検針⽇の前⽇までの期間

毎年 12 ⽉ 1 ⽇から翌年の 2 ⽉ 28 ⽇までの期間

翌年の 4 ⽉の検針⽇から 5 ⽉の検針⽇の前⽇までの期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 ⽉ 29 ⽇までの期間）

-4-

ニ

離島ユニバーサルサービス調整額
離島ユニバーサルサービス調整額は、その 1 ⽉の使⽤電⼒量にロによって算定された離島ユニ
バーサルサービス調整単価を適⽤して算定いたします。

(2) 離島基準単価
離島基準単価は、離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次のとおりといたします。
1 キロワット時につき3厘

4（契約負荷設備の総容量の算定）(1) 差込⼝の数と電気機器の数が 異なる場合は、次によって算定された値にもとづき、契約負荷設備の総容量を算定いたします。
イ

電気機器の数が差込⼝の数を上回る場合
差込⼝の数に応じた電気機器の総容量（⼊⼒）といたします。この場合、最⼤の⼊⼒の電気機器から順次対象といたします。

ロ

電気機器の数が差込⼝の数を下回る場合
電気機器の総容量（⼊⼒）に電気機器の数を上回る差込⼝の数に応じて次によって算定した値を加えたものといたします。
(イ) 住宅、アパート、寮、病院、学校および寺院
1 差込⼝につき 50 ボルトアンペア(ロ) (イ)以外の場合
1 差込⼝につき 100 ボルトアンペア(2) 契約負荷設備の容量を確認できない場合は、同⼀業種の 1 回路当たりの平均負荷設備容量にもとづき、契約負荷設備の総容量（⼊⼒）を算定いたします。
5（負荷設備の⼊⼒換算容量）(1) 照明⽤電気機器
照明⽤電気機器の換算容量は、次のイ 、ロ、ハおよびニによります。
イ

けい光灯
換算容量
⼊⼒（ボルトアンペア）
⾼⼒率型
低⼒率型

ロ

⼊⼒（ワット)管灯の定格消費電⼒(ワット)×150 パーセント

管灯の定格消費電⼒

管灯の定格消費電⼒(ワット)×125 パーセント(ワット)×200 パーセント

ネオン管灯
2 次電圧
（ボルト）
3,000

換算容量
⼊⼒（ボルトアンペア）
⾼⼒率型

低⼒率型

30

80
-5-

⼊⼒（ワット)
30

ハ

6,000

60

150

60

9,000

100

220

100

12,000

140

300

140

15,000

180

350

180

スリームラインランプ
換算容量

管の⻑さ

ニ

（ミリメートル）

⼊⼒（ボルトアンペア）

⼊⼒（ワット）999 以下40

40

1,149 以下

60

60

1,556 以下

70

70

1,759 以下

80

80

2,368 以下

100

100

⽔銀灯
換算容量
出⼒（ワット）

⼊⼒（ボルトアンペア）

⼊⼒（ワット）

⾼⼒率型

低⼒率型

40 以下

60

130

50

60 以下

80

170

70

80 以下

100

190

90

100 以下

150

200

130

125 以下

160

290

145

200 以下

250

400

230

250 以下

300

500

270

300 以下

350

550

325

400 以下

500

750

435

700 以下

800

1,200

735

1,000 以下

1,200

1,750

1,005

(2) 誘導電動機
イ

単相誘導電動機(イ) 出⼒が⾺⼒表⽰の単相誘導電動機の換算容量（⼊⼒〔キロワット〕）は、換算率 100.0 パーセン
トを乗じたものといたします。
(ロ) 出⼒がワット表⽰のものは、次のとおりといたします。
換算容量
出⼒（ワット）

⼊⼒（ボルトアンペア）
⾼⼒率型

低⼒率型

35 以下

―

160

45 以下

―

180

65 以下

―

230
-6-

⼊⼒（ワット）
出⼒（ワット）×133.0 パーセント

ロ

100 以下250

350

200 以下400

550

400 以下600

850

550 以下900

1,200

750 以下

1,000

1,400

3 相誘導電動機
換算容量（⼊⼒〔キロワット〕）
出⼒(⾺⼒) ×93.3 パーセント
出⼒(キロワット)×125.0 パーセント(3) レントゲン装置
レントゲン装置の換算容量は、次によります。
なお、レントゲン装置が 2 以上の装置種別を兼ねる場合は、いずれか⼤きい換算容量といたします。
装置種別（携帯型および移動

最⾼定格管電圧

管電流（短時間定格電流）

換算容量（⼊⼒）

型を含みます。
）（キロボルトピーク）（ミリアンペア）（キロボルトアンペア）

治療⽤装置

定格 1 次最⼤⼊⼒（キロボル
トアンペア）の値といたしま
す。

診察⽤装置

95 キロボルトピーク以下

20 ミリアンペア以下

1

20 ミリアンペア超過

1.5

30 ミリアンペア以下
30 ミリアンペア超過

2

50 ミリアンペア以下
50 ミリアンペア超過

3

100 ミリアンペア以下
100 ミリアンペア超過

4

200 ミリアンペア以下
200 ミリアンペア超過

5300 ミリアンペア以下
300 ミリアンペア超過

7.5

500 ミリアンペア以下
500 ミリアンペア超過

10

1,000 ミリアンペア以下
95 キロボルトピーク超過

200 ミリアンペア以下

5

100 キロボルトピーク以下

200 ミリアンペア超過

6300 ミリアンペア以下
300 ミリアンペア超過

8500 ミリアンペア以下
500 ミリアンペア超過

-7-

13.5

1,000 ミリアンペア以下
100 キロボルトピーク超過

500 ミリアンペア以下

9.5

125 キロボルトピーク以下

500 ミリアンペア超過

16

1,000 ミリアンペア以下
125 キロボルトピーク超過

500 ミリアンペア以下

11

150 キロボルトピーク以下

500 ミリアンペア超過

19.5

1,000 ミリアンペア以下
蓄電器放電式診察⽤装置

コンデンサ容量

10.75 マイクロファラッド以下
0.75 マイクロファラッド超過

2

1.5 マイクロファラッド以下
1.5 マイクロファラッド超過

3

3 マイクロファラッド以下(4) 電気溶接機
電気溶接機の換算容量は 次の算式によって算定された値といたします。
イ

⽇本産業規格に適合した機器（コンデンサ内蔵型を除きます。）の場合
⼊⼒（キロワット）＝最⼤定格 1 次⼊⼒（キロボルトアンペア）×70 パーセントロ

イ以外の場合⼊⼒（キロワット）＝実測した 1 次⼊⼒（キロボルトアンペア）×70 パーセント(5) その他
イ(1)、(2)、(3)および(4)によることが不適当と認められる電気機器の換算容量（⼊⼒）は、実測した値を基準として契約者と当社との協議によって定めます。ただし、特別の事情がある場合
は、定格消費電⼒を換算容量（⼊⼒）とすることがあります。

ロ

動⼒と⼀体をなし、かつ、動⼒を使⽤するために直接必要であって⽋くことができない表⽰灯
は、動⼒とあわせて 1 契約負荷設備として契約負荷設備の容量（⼊⼒）を算定いたします。

ハ

予備設備であることが明らかな電気機器については、契約負荷設備の容量の算定の対象といたしません。

6（加重平均⼒率の算定）
加重平均⼒率は、次の算式によって算定された値といたします。
加重平均⼒率（パーセント）
100 ㌫ ×

＝

電熱器
総容量

＋ 90 ㌫ ×機

器

⼒率 90 ㌫の
機器総容量
総

容

＋ 80 ㌫ ×量7（進相⽤コンデンサ取付容量基準）
進相⽤コンデンサの容量は、次のとおりといたします。
(1) 照明⽤電気機器
イ

けい光灯
-8-

⼒率 80 ㌫の機器総容量

進相⽤コンデンサをけい光灯に内蔵する場合の進相⽤コンデンサ取付容量は、次によります。
使⽤電圧

管灯の定格消費電⼒

コンデンサ取付容量

（ボルト）

（ワット）

（マイクロファラッド）

10

3.5

15

4.5

20

5.5

30

9

40

14

40

3.5

60

4.5

80

5.5

100

7

100

200

ロ

ハ

ネオン管灯
2 次電圧（ボルト）コンデンサ取付容量（マイクロファラッド）

3,000

20

6,000

30

9,000

50

12,00050

15,00075

⽔銀灯
出⼒（ワット）コンデンサ取付容量（マイクロファラッド）100 ボルト

200 ボルト

40 以下

20

4.5

60 以下

30

7

80 以下

40

9

100 以下50

9125 以下50

9200 以下75

11250 以下75

15300 以下100

20400 以下15030700 以下250

50

1,000 以下

350

75(2) 誘導電動機
イ

個々にコンデンサを取り付ける場合(イ) 単相誘導電動機
電動機定格出⼒（キロワット）

0.1

-9-

0.2

0.25

0.4

0.55

0.75

使⽤電圧

コンデンサ

100 ボルト

取付容量

使⽤電圧

(ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ)

200 ボルト

50

50

75

75

75

100

20

20

20

30

30

40

(ロ) 3 相誘導電動機（使⽤電圧 200 ボルトの場合といたします ）
⾺⼒

1/4

1/2

1

2

3

5

7.5

10

15

20

25

30

40

50

ｷﾛﾜｯﾄ

0.2

0.4

0.75

1.5

2.2

3.7

5.5

7.5

11

15

18.5

22

30

37

60 ﾍﾙﾂ

10

15

20

30

40

50

75

100

150

200

250

300

400

500

電動機定格出⼒
ｺﾝﾃﾞﾝｻ取付容量(ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ)ロ

⼀括してコンデンサを取り付ける場合やむをえない事情によって 2 以上の電動機に対して⼀括してコンデンサを取り付ける場合のコンデンサの容量は、各電動機の定格出⼒に対応するイに定めるコンデンサの容量の合計といたします。

(3) 電気溶接機（使⽤電圧 200 ボルトの場合といたします。 ）イ

交流アーク溶接機
溶接機最⼤⼊⼒

3

5

7.5

10

15

20

25

30

35

40

45 以上

(ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ)

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

以上

50 未満

100

150

200

250

300

400

500

600

700

800

900

ｺﾝﾃﾞﾝｻ取付容量(ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ)ロ

交流抵抗溶接機
イの容量の 50 パーセントといたします。

(4) その他(1)、(2)および(3)によることが不適当と認められる電気機器については、機器の特性に応じて契約者と当社との協議によって定めます。
8（契約容量の算定⽅法）
第 16 条（従量メニュー）(2)ニ(ロ)の場合の契約容量は、次により算定いたします 。
(1) 供給電気⽅式および供給電圧が交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは
交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(ｱﾝﾍﾟｱ) × 電圧(ﾎﾞﾙﾄ) ×

1
1,000

なお、交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合の電圧は、200 ボルトといたします。
(2) 供給電気⽅式および供給電圧が交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(ｱﾝﾍﾟｱ)×電圧(ﾎﾞﾙﾄ) × 1.732 ×9（使⽤電⼒量の協定）- 10 -

1
1,000

使⽤電⼒量を協議によって定める場合の基準は、原則として次によります。
(1) 過去の使⽤電⼒量による場合
次のいずれかによって算定いたします。ただし、協定の対象となる期間または過去の使⽤電⼒量が計量された料⾦の算定期間に契約電流または契約容量の変更があった場合は、料⾦の計算上区分すべき期間の⽇数にそれぞれの契約電流または契約容量を乗じた値の⽐率を勘案して算定いたします。
イ

前⽉または前年同⽉の使⽤電⼒量による場合
前⽉または前年同⽉の使⽤電⼒量
前⽉または前年同⽉の料⾦の算定期間の⽇数ロ

×

協定の対象となる期間の⽇数

前 3 ⽉間の使⽤電⼒量による場合
前 3 ⽉間の使⽤電⼒量×

前 3 ⽉間の料⾦の算定期間の⽇数

協定の対象となる期間の⽇数(2) 使⽤された負荷設備の容量と使⽤時間による場合使⽤された負荷設備の容量（⼊⼒）にそれぞれの使⽤時間を乗じてえた値を合計した値といたします。
(3) 取替後の計量器によって計量された期間の⽇数が 10 ⽇以上である場合で、取替後の計量器によって計量された使⽤電⼒量によるとき取替後の計量器によって計量された使⽤電⼒量
取替後の計量器によって計量された期間の⽇数×

協定の対象となる期間の⽇数(4) 参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された使⽤電⼒量といたします。
なお、この場合の計量器の取付けは、50（計量器等の取付け）に準ずるものといたします。
(5) 公差をこえる誤差により修正する場合
計量電⼒量
100 パーセント＋（±誤差率）

なお、公差をこえる誤差の発⽣時期が確認できない場合は、次の⽉以降の使⽤電⼒量を対象として協定いたします。
イ

契約者の申出により測定したときは、申出の⽇の属する⽉ロ

当社が発⾒して測定したときは発⾒の⽇の属する⽉10（⽇割計算の基本算式）(1) ⽇割計算の基本算式は、次のとおりといたします。
イ

基本料⾦、最低料⾦、または最低⽉額料⾦を⽇割りする場合
1 ⽉の該当料⾦ ×ロ

⽇割計算対象⽇数
検針期間の⽇数従量 B および従量 C の料⾦適⽤上の電⼒量区分を⽇割りする場合(イ) 従量Ｂおよび従量Ｃ
第 1 段階料⾦適⽤電⼒量 ＝ 120 キロワット時 ×- 11 -

⽇割計算対象⽇数
検針期間の⽇数なお、第 1 段階料⾦適⽤電⼒量とは、最初の 120 キロワット時までの 1 キロワット時当たりの電⼒量料⾦が適⽤される電⼒量をいいます。
第 2 段階料⾦適⽤電⼒量 ＝ 180 キロワット時 ×

⽇割計算対象⽇数
検針期間の⽇数

なお、第 2 段階料⾦適⽤電⼒量とは、120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キロ
ワット時当たりの電⼒量料⾦が適⽤される電⼒量をいいます。
(ロ) (イ)によって算定された最低料⾦適⽤電⼒量、第 1 段階料⾦適⽤電⼒量および第 2 段階料⾦適⽤電⼒量の単位は、1 キロワット時とし、その端数は、⼩数点以下第 1 位で四捨五⼊いたします。
ハ

第 16 条の 2（オール電化向けメニュー）の電⼒量区分を⽇割りする場合
1 ⽉の該当料⾦ ×

ニ

⽇割計算対象⽇数
検針期間の⽇数

⽇割計算に応じて電⼒量料⾦を算定する場合、料⾦の算定期間の使⽤電⼒量により算定いたします。

ホ

⽇割計算に応じて再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦（最低料⾦の再⽣可能エネルギー発電促進賦課⾦を除きます）を算定する場合(イ) 第 21 条（料⾦の算定）(1)イの場合
料⾦の算定期間の使⽤電⼒量により算定いたします。
(ロ) 第 21 条（料⾦の算定）(1)ロの場合
料⾦の算定期間の使⽤電⼒量を、料⾦に変更のあった⽇の前後の期間の⽇数にそれぞれの契約電流、または契約容量を乗じた値の⽐率により区分して算定いたします。ただし、計量値を確認する場合は、その値によります。

(2) 電気の供給を開始し、または契約が消滅した場合の(1)イ、ロおよびハにいう検針期間の⽇数は、次のとおりといたします。
イ

電気の供給を開始した場合
開始⽇の直前のその契約者の属する検針区域の検針⽇から、供給開始の直後の検針⽇の前⽇までの⽇数といたします。

ロ

契約が消滅した場合消滅⽇の直前の検針⽇から、当社が次回の検針⽇として契約者にあらかじめお知らせした⽇の前⽇までの⽇数といたします。

(3) 第 20 条（使⽤電⼒量の計量）(5)の場合は、電気の供給を開始し、または契約が消滅したときの(1)イ、ロおよびハにいう検針期間の⽇数は、(2)に準ずるものといたします。この場合、(2)にいう検
針⽇は、その契約者の属する検針区域の検針⽇とし、当社が次回の検針⽇として契約者にあらかじめお知らせした⽇は、消滅⽇の直後のその契約者の属する検針区域の検針⽇といたします。
(4) 電気の供給を開始し、または契約が消滅した場合の(1)イ、ロおよびハにいう暦⽇数は、次のとおり
といたします。
イ

電気の供給を開始した場合
その契約者の属する検針区域の検針の基準となる⽇（開始⽇が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします）の属する⽉の⽇数といたします。
- 12 -

ロ

契約が消滅した場合
その契約者の属する検針区域の検針の基準となる⽇（消滅⽇の前⽇が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします）の属する⽉の⽇数といたします。

(5) 供給停⽌期間中の料⾦の⽇割計算を⾏なう場合は、(1)イの⽇割計算対象⽇数は、停⽌期間中の⽇数
といたします。この場合、停⽌期間中の⽇数には、電気の供給を停⽌した⽇を含み、電気の供給を再開した⽇は含みません。また、停⽌⽇に電気の供給を再開する場合は、その⽇は停⽌期間中の⽇数には含みません。
(6) 本条において、「検針⽇」または「検針期間」とあるのは、当社があらかじめ契約者に計量⽇をお知らせした場合、それぞれ「計量⽇」または「計量期間」と読み替えて適⽤します。
11（夜間蓄熱型機器）(1) 夜間蓄熱型機器とは、次のいずれにも該当する貯湯式電気温⽔器および蓄熱式電気暖房器等の機器をいいます。
イ

主としてナイトに通電する機能を有すること。

ロ

イの通電時間中に蓄熱のために使⽤されること。

(2) (1)イとは、次の場合を含みます。
イ

お客さまが当該機器への主たる通電時間をナイトとすることのできる装置を取り付けた場合

ロ

第 20 条（使⽤電⼒量の計量）(8)イの場合で、⼀般送配電事業者がナイト以外の時間に当該機器への電気の供給をしゃ断する装置または計量器を取り付けた場合(3) 夜間蓄熱型機器を取り付けもしくは取り替えまたは取り外される場合は、当社に申し出ていただきます。
(4) 当社は、本条に定める夜間蓄熱型機器の機能を確認させていただくことがあります。この場合、当社は、夜間蓄熱型機器の機能を証明する書類等を提⽰していただくことがあります。
12（オフピーク蓄熱型電気温⽔器）(1) オフピーク蓄熱型電気温⽔器とは、次に該当する貯湯式電気温⽔器および給湯機能と床暖房等の機能をあわせて有する貯湯式電気温⽔器等の機器をいいます。
イ

オフピーク蓄熱型電気温⽔器とは、ヒートポンプを利⽤して主として電⼒需要の少ない時間帯に蓄熱し、お客さまが給湯に使⽤するためまたは給湯とあわせて床暖房等に使⽤するために必要とされる湯温および湯量に沸きあげる機能を有するものであって、夜間蓄熱型機器に該当しないものをいいます。

(2) （2）オフピーク蓄熱型電気温⽔器の取付け、取替えまたは取外しをされる場合は、当社に申し出ていただきます。
(3) （3）当社は、本条に定めるオフピーク蓄熱型電気温⽔器の機能を確認させていただくことがあります。この場合、当社は、機器の機能を証明する書類等を提⽰していただくことがあります。
13（8 時間通電機器）(1) 8 時間通電機器とは、別表 1-11（夜間蓄熱型機器）に定める夜間蓄熱型機器および別表 1-12（オフ
ピーク蓄熱型電気温⽔器）に定めるオフピーク蓄熱型電気温⽔器のうち次のいずれにも該当するも- 13 -

のをいいます。
イ

主として毎⽇午後 11 時から翌⽇の午前 7 時までの時間（第 20 条（使⽤電⼒量の計量）(8)ロの場合は通電開始時刻を前後 2 時間の範囲内で変更することがあります。ただし、通電時間の延⻑または短縮は⾏ないません。）に通電する機能を有すること。

ロ

イの通電時間中に蓄熱のために使⽤されること。

(2) 8 時間通電機器の取付け、取替えまたは取外しをされる場合は、当社に申し出ていただきます。
(3) 当社は、本条に定める 8 時間通電機器の機能を確認させていただくことがあります。この場合、当社は、機器の機能を証明する書類等を提⽰していただくことがあります。

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