2022 年 6 月 14 日～12 日
世論調査（共同通信、ＮＨＫ、下野新聞、神奈川新聞）、参院選、
改憲・軍拡発言伝わるよう、丁寧な情報発信に努めていきたい」と話した。

物価対策「評価せず」64％ 日銀総裁発言は不適切 77％
2022/6/13 16:02 (JST)6/13 17:45 (JST)updated 共同通信社

物価高対策などで記者会見する岸田首相＝4 月、首相官邸
共同通信社が 11～13 日実施した全国電話世論調査によると、物価高への岸田文雄首相の対応について「評価しない」が 64.1％、「評価する」が 28.1％だった。黒田東彦日銀総裁による「家計の値上げ許容度も高まってきている」との発言に関し「適切だとは思わない」が 77.3％に上った。岸田内閣の支持率は 56.9％で、5 月の前回調査に比べ 4.6 ポイント下落。不支持率は 5.1 ポイン
ト増の 26.9％となった。
食料品や日用品などの値上げが生活に与える影響に関し「非常に」「ある程度」を合わせ「打撃」との回答が計 77.3％だった。
回答は固定電話 425 人、携帯電話 626 人。
参院選投票、物価高考慮は 71％ 2022/6/13 15:16 (JST)6/13
15:33 (JST)updated 共同通信社
共同通信社の世論調査で、参院選の投票の際に物価高を考慮するかどうかを尋ねたところ、考慮するとの回答が計 71.1％だった。

４月の消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年比上
昇率は、昨年の携帯電話通信料の値下げによる影響が一巡し、2.1％と日銀が物価安定目標とする２％に到達した。日銀は電気代やガソリンなどエネルギー価格の上昇が主因であり、持続的・安定的な２％目標の実現にはならないとの判断を示している。
共同通信の調査では、食料品などの値上げが生活に与える影
響に関し、
「非常に」
「ある程度」を合わせ「打撃」との回答が計
77.3％に達した。
計 71.1％が参院選の投票の際に物価高を考慮すると回答している。岸田文雄首相の対応については「評価する」が 28.1％だ
ったのに対し、64.1％が「評価しない」と回答した。
内閣支持率は、５月の前回調査に比べ 4.6 ポイント下落し56.9％、不支持率は同 5.1 ポイント増の 26.9％だった。共同通信
は 11－13 日に全国電話世論調査を実施した。
岸田内閣「支持」59％ 内閣発足後最高に 「不支持」は 23％
ＮＨＫ2022 年 6 月 13 日 19 時 00 分

黒田日銀総裁「不適任」６割、値上げ許容度発言に反発－共同調査 横山恵利香
Bloomberg2022 年 6 月 13 日 15:42 JST 更新日時 2022 年 6 月
13 日 16:38 JST
値上げ許容度発言を 77.3％が「適切だとは思わない」と回答
黒田総裁は発言を撤回、「丁寧な情報発信に努めていきたい」

日銀の黒田総裁 Photographer: Suguro
Yuma/Jiji Press「値上げ許容度」
発言を撤回した日本銀行の黒田東彦総裁は不適任との回答が、共同通信の世論調査で 58.5％に上った。内閣支持率も低下しており、参院選を前に物価高が争点に浮上してきた。
共同通信が 13 日に公表した世論調査の結果によると、黒田総裁が撤回した「家計の値上げ許容度も高まってきている」との発言を 77.3％が「適切だとは思わない」と回答した。黒田総裁は来年４月に任期満了を迎える。
黒田総裁は同日の国会で発言撤回について「家計が自主的に値上げを受け入れているとの趣旨ではなく、苦渋の選択として受け入れていることは十分認識している」と説明。
「真意が適切に

1

NHK の世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より 4 ポイント上がって 59％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず 23％でした。
「支持する」と答えた人の割合は、去年 10 月の岸田内閣発足後、最も高くなりました。
NHK は、今月 10 日から 3 日間、全国の 18 歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは 3661 人で 55％にあたる 1994 人から回答を得ました。
岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より 4 ポイント上がって 59％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず 23％でした。
「支持する」と答えた人の割合は、去年10 月の岸田内閣発足後、り関心がない」が 25％、「まったく関心がない」が 5％でした。
「非常に関心がある」と答えた人は、前回・3 年前の参議院選挙の同じ時期に比べて、3 ポイント低くなっています。

最も高くなりました。

参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が50％、「行くつもりでいる」が 32％、
「行くかどうかわからない」
が 11％、「行かない」が 5％でした。
投票先を選ぶ際に最も重視することを 6 つの政策課題をあげて尋ねたところ、「経済対策」が 42％、「外交・安全保障」が 17％、「社会保障」が 15％、「新型コロナ対策」が 7％、「憲法改正」と「エネルギー・環境」がそれぞれ 5％でした。

投票先を選ぶ際に最も重視する政策課題を尋ねた結果を支持政党別に見ますと、与党支持層、野党支持層、無党派層とも「経済対策」が 30%台から 40%台で最も多くなっています。
このうち与党支持層で「経済対策」に次いで多いのは「外交・安全保障」の 21%で、次に「社会保障」の 11%でした。
野党支持層では「経済対策」の次に「外交・安全保障」と「社会保障」がともに 21%で並んでいます。
また、野党支持層では、「憲法改正」が 13%と与党支持層の 3%、
無党派層の 4%より多くなっています。
一方、無党派層では「経済対策」の次に多かったのが「社会保障」の 19%で、「外交・安全保障」は 14%でした。

次の参議院選挙の投票に「必ず行く」と答えた人は 50%で、前回・3 年前の参議院選挙の同じ時期とほぼ同じでした。
支持政党別に見ますと、「必ず行く」は野党支持層で 70%と特に多くなっています。
一方、与党支持層では 55%で、無党派層では 39%にとどまりました。
年代別に見ますと、「必ず行く」と答えた人は 70 歳以上では 61%に上りますが、年代が下がるほど少なくなり、50 代以下では半数を下回っています。特に 10 代・20 代では 21%と低くなっています。
参院選への関心（％）16164949252555 非常に関心があるある程
度関心があるあまり関心がないまったく関心がないわからない・
無回答
今回の参議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、「非常に関心がある」が 16%、
「ある程度関心がある」が 49%、
「あまり関心がない」が 25%、
「まったく関心がない」が 5%でした。
「非常に関心がある」と答えた人は、前回・3 年前の参議院選挙の同じ時期に比べて、3 ポイント低くなっています。

今回の参議院選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が25％、「野党の議席が増えたほうがよい」が 25％、「どちらともいえない」が 43％でした。

今回の参議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、「非常に関心がある」が 16％、「ある程度関心がある」が 49％、「あま

新型コロナの水際対策で、政府は今月から 1 日あたりの入国者

2

数の上限を 1 万人から 2 万人に引き上げたほか、外国人観光客の受け入れも再開し段階的に緩和する方針です。
こうした政府の対応について尋ねたところ、「妥当だ」が 47％、
「もっと緩和すべきだ」が 23％、「緩和すべきでなかった」が20％でした。

夏の参院選を前に、下野新聞社は６月５日まで、10～30 代の若年層をターゲットにウェブアンケート「選挙 どうする？」を実施しました。
宇都宮大地域デザイン科学部の研究室と連携して、アンケートを起点に各種選挙で投票率が低い傾向にある若者世代の声を集めて報道します。
夏の参院選を前に、下野新聞社が実施した若者向けのウェブア
ンケート「選挙どうする？」で、選挙権のある 10～30 代が最重視する施策は、「少子化・子育て支援」が 24％で最多となり、次いで「経済対策」が 21％だった。新型コロナウイルス対策は 12％にとどまった。コロナ禍が一定の落ち着きを見せる中、国の将来を占う少子化対策や、物価高などを背景に経済対策を望む声が強かった。
アンケートは 10～30 代を主な対象とし今月５日まで 12 日間実施。
回答者1298 人のうち、選挙権を持つ10～30 代は796 人。
18・19 歳、20 代、30 代と年代を区切って答えてもらった。

感染対策のマスクについて、政府は屋外で会話をほとんどしない
場合は、人と距離がとれなくても着用の必要はないなどとする方針を公表しました。
今後、屋外でのマスクの着用をどうしたいか聞きました。
「できるだけ着けたい」
が48％、「できるだけ外したい」
が37％、「まったく着けたくない」が 8％でした。

食品や日用品、光熱費の値上げが相次いでいます。
家計にどの程度影響しているか尋ねたところ、「大きく影響している」が 26％、「ある程度影響している」が 50％、「あまり影響していない」が 14％、「まったく影響していない」が 3％でした。
施策に関する設問は、10 項目について最重視するものを理由とともに聞いた。
自由記述で「コロナで経済が大打撃。収まってきた今、経済対策が重要」「コロナ対応は分かってきた」などが見られ、回答者の目が「コロナ後」に向きつつあることをうかがわせた。
こうした中、最重視する施策の最多だった「少子化対策・子育て支援」を選んだ理由では「人がいないと国が廃れる」（18・19歳男性）、「生産年齢人口が増えなければ他の何をしても先細り」（30 代男性）と憂う見方が目立った。
子育て支援の側面から、未就学児を持つ 30 代女性は「２人目を考えると、正社員の仕事を選べず所得が増えないため、結局産めない」と記述。
「子育てに迷いが出るくらいお金がかかる」「保育園が見つからずに仕事を辞めた」との声が上がり、公的給付金の所得制限に対する不満もあった。
「経済対策」では、「給料は上がらないのに値上げばかり」「目
先の対策を」など現状を意識した記述が目立つ。18・19 歳の女子学生の一人は「経済へのアプローチが他の問題改善に大きく関わる」と指摘した。
コロナ対策を望むとしては「大学生活で最も影響を受けているから」「コロナ禍前の生活に戻りたい」「アフターコロナに向けた施策の方向性を示してほしい」などだった。

各党の支持率は NHK 世論調査
ＮＨＫ2022 年 6 月 13 日 19 時 24 分

各党の支持率です。
「自民党」が 40.1％、「立憲民主党」が 5.9％、「公明党」が 2.9％、「日本維新の会」が 4.0％、「国民民主党」が 1.3％、「共産党」が2.6％、「れいわ新選組」が 0.8％、「社民党」が 0.5％、「NHK 党」
が 0.3％、「特に支持している政党はない」が 33.1％でした。
若者が重視するのは「少子化・子育て」「経済対策」 コロナ後に注目 参院選ウェブアンケート結果
下野新聞 6/12 17:00

3

一方、
施策の重要度合いを５段階で評価してもらう質問も設けた。
「少子化・子育て支援」と「経済対策」が「特に重要」とする層が際だった。
選挙の投票率が低い傾向にある若者世代について、投票や施策に対する意向を深掘りする狙いで、
下野新聞社はウェブアンケー
ト「選挙 どうする？」を実施しました。回答者の内訳は 18・19
歳 325 人、20 代 250 人、30 代 221 人の計 796 人。うち高校生・高専生・専門学校生は 190 人、大学生・短大生・大学院生は 272人でした。40 代以上は 322 人、投票権のない 17 歳以下は 180
人。

アンケートでは、比例代表でどの政党の候補者、またはどの政党に投票しようと思っているかも尋ねた。
「まだ決めていない」
が７２人と最多で、「どこも似たり寄ったり」「どの党の公約も焦点がはっきりしない」といった意見や、「自民党支持だが、これからは政党ではなく候補者を注視していきたい」とする声もあった。自民党（３７人）、立憲民主党（３４人）、日本共産党（２５人）と続いた。
（マイカナ取材班）

追う！マイ・カナガワ 参院選アンケート あなたの争点は？
比例どこへ投じる？
神奈川新聞 2022 年 6 月 12 日(日) 05:40
今夏の参院選で、あなたが考える争点は何ですか─。神奈川新聞「追う！ マイ・カナガワ」取材班は、ＬＩＮＥ（ライン）登録した「マイカナ友だち」を中心にアンケートを実施した。新型
コロナウイルス禍での景気悪化と物価高による生活不安を背景に、「社会保障」「雇用、景気対策」が上位を占めた。ロシアのウクライナ侵攻を理由に
「外交、
安全保障」
を挙げた人も多かった。

アンケートは５月２７～３０日に実施し、２０８人が回答した。
無作為抽出の世論調査とは異なる。
争点として最も多く挙がったのは「社会保障」（１０５人）で、「雇用、景気対策」（１０２人）、「外交、安全保障」（８７人）と続いた。
「社会保障」を選んだ平塚市の５０代の会社員男性は「国の借金が肥大化する中、どのようにして社会保障を考えていくのか、難題を解決できるのか期待したい」とした。藤沢市の３０代の会
社員女性からは「無駄な税金の使い方が多すぎる。納税するのが馬鹿らしくなる」と不満の声もあった。
「雇用、景気対策」を選んだ横浜市鶴見区のパート女性（５５）は「コロナによる景気の落ち込みや物品の値上げで、生活費がかなり逼迫（ひっぱく）している。今後どのように景気を回復し、給料を上げていくのかを考えてもらいたい」と強調。小田原市の４０代の会社員男性は「観光立県の側面もある神奈川に対し、コロナ禍で疲弊した観光業をどのようにもり立てていくのか気になる」と要望した。
「ウクライナや台湾など、日本を取り巻く環境が大きく変化している」（横浜市西区の２２歳団体職員男性）など、ウクライナ
情勢を受けて「外交、安全保障」を選んだ人も目立った。同市保土ケ谷区の派遣社員の女性（６５）も「平和を守るために軍事同盟や軍事力の強化は役に立たず、何より外交」と訴えた。

4

神奈川新聞社は暮らしの疑問から地域の困り事、行政・企業の不正まで、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で読者から寄せられた取材リクエストに幅広く応える「追う！ マイ・カナガワ」（略称・マイカナ）に取り組んでいます。
皆さんの「知りたい」をスタートラインとする新しい報道スタ
イルです。ＬＩＮＥアカウントで友達登録し、ぜひ情報や記事の感想をお寄せください。
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女性議員数「不十分」８割超 参画意識に男女差―衆院アンケー
ト
時事通信 2022 年 06 月 13 日 15 時 08 分

国会議事堂。手前は衆院正玄関＝５月、東京都
千代田区
衆院は、
全議員を対象とするジェンダー意識に関する初のアンケート結果をまとめた。国会における女性議員の数について、８割超が不十分と考えている一方、女性の政治参画をめぐる男性議員の意識の低さも浮き彫りとなった。
なぜ増えない？女性議員 制度が壁、「クオータ制」導入を 三浦まり上智大教授に聞く【政界Ｗｅｂ】
調査は４月２８日から５月１７日の間、衆院の男性議員４１９人、女性議員４６人の計４６５人にメールで実施。８２．２％に当たる３８２人から回答を得た。
女性議員の数を「不十分」と考えているのは、「どちらかと言えば」を含めて８２．７％。
「十分」の回答はゼロだった。ただ、「不十分」とした割合は、女性が８４．６％だったのに対し、男性は５６．７％にとどまった。
女性の政治参画をめぐり、拡大が妨げられていると「思う」の割合は、「どちらかと言えば」を合わせて女性が７１．８％、男性は４５．４％だった。理由には「議員間や有権者からのハラスメント」「妊娠・出産・子育てと議会活動との両立支援が不十分」などが並んだ。
女性議員を確保するための制度が「必要」と答えたのは、「どちらかと言えば」を含めて女性が７１．８％、男性が４７％。候
補者の一定割合を女性にする「クオータ制」導入を求める声が目立った。
自由記述では「女性のリーダーが出てきたらジェンダー平等も進む」「男女の数を同数にするという考え方こそが男女の差を助長している」などの意見があった。

かの質問に「必要」「どちらかといえば必要」と回答したのは合
わせて 50％でした。
議会の議席などの一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」の導入を求める意見の一方、「性別を問わず立候補しやすい環境づくりが必要」という指摘も出されました。
衆議院は、この結果を踏まえ改善する点がないか議論していく方
針です。
「市民の風」、立憲と共産の３氏推薦 参院選道選挙区
北海道新聞 06/11 18:23
市民団体「戦争させない市民の風・北海道」（共同代表・上田文雄前札幌市長ら）は１１日、参院選道選挙区（改選数３）に立憲民主党と共産党がそれぞれ擁立する計３氏の推薦を決めた。
立憲の現職徳永エリ氏（６０）と新人石川知裕氏（４８）、共産の新人畠山和也氏（５０）。
「市民の風」が同日、札幌市内で開いたシンポジウムで、憲法９条改正反対や格差是正、原発に頼らないエネルギー転換など５項目の政策要望を両党の道内組織の幹部に提案。
両党側がそれぞれ受け入れたため推薦することにした。
（五十嵐俊介）
参院選埼玉 野党幹部、公示前に県内入り 議席獲得へ早くも火花
東京新聞 2022 年 6 月 12 日 07 時 53 分
二十二日が想定される参院選の公示を控え、主要野党の幹部が十一日、相次いで県内入りし、それぞれへの支持を呼び掛けた。
埼玉選挙区（改選数四）は自民、公明、無所属の現職三人に対して野党各党の新人が挑む構図で、早くも応援合戦が熱を帯びている。
◆立民・泉代表 「生活者目線」重視

女性国会議員数 8 割超が「不十分」と回答 衆院議員アンケート
ＮＨＫ2022 年 6 月 13 日 5 時 26 分

衆議院議員を対象にしたアンケート調査で、女性の国会議員の数が不十分だとした回答が 8 割を超えました。

「物価高と戦う具体策を言っても、政権は聞こうとしない」。
立憲民主党の泉健太代表が正午すぎ、新越谷駅前でマイクを握った。党勢が低迷する立民だが、野党第一党として改選複数区での勝利は必須。
「生活者目線」を重視することで支持を広げたい考
えだ。
埼玉選挙区は今のところ十四人が出馬を表明し、過去最多の乱立となる見込み。現職三人は固い支持基盤や高い知名度を誇り、野党の間では「四位争いになる」との見方も強い。
◆維新・吉村副代表 「改革政党」を訴え

衆議院は、
政治分野の女性参画に向けた取り組み状況を点検する
ため、すべての議員を対象に無記名のアンケート調査を実施し、82％にあたる 382 人が回答しました。
それによりますと、
現在の女性の国会議員の数について「不十分」「どちらかといえば不十分」と答えた議員は、合わせて 83％に上りました。
また、国会への女性の参画拡大は妨げられていると思うかとの質問に対し「思う」「どちらかといえばそう思う」は、合わせて 48％となりました。
その理由としては、「選挙の負担や地元活動の時間的拘束などが、子育て世代の女性の政治参加を困難にしている」
といった声が上がりました。
このほか、一定数の女性議員を確保するための制度が必要かどう

その座を狙う日本維新の会は、
大阪府知事の吉村洋文副代表が夕方、大宮駅前で演説した。
「まだまだ弱小政党だが、言ったことは実現してきた」と大阪での実績を強調。自民とは違う「改革政党」との立場を繰り返し訴えた。

5◆共産・小池書記局長 改憲勢力をけん制したが、２１年衆院選で東北初の国政議席を得た維新が党勢拡大に向けて割って入った。
「分裂」の秋田、山形
秋田は無所属新人の２人を立民、国民がそれぞれ推薦し、共産新人も立つ。
社民県連は自主投票を決め、野党が完全に分裂した。
国民推薦の新人は保守系の元衆院議員で、自民票が流れる可能性もある。
乱戦模様に、立民推薦の新人を推す連合秋田幹部は「本
来は立民と国民が一緒にあることがベストだが…」と話す。
山形では、国会で本年度予算案に賛成した国民現職の「立ち位置」が焦点に。過去に共闘を重ねた経緯から立民県連が「自民を利することは許されない」と支援に回る一方、共産県委員会は「口
では野党というが、賛成は『与党化宣言』。共闘の条件は失われた」と反発し、独自候補の擁立を決断した。

その二時間ほど前、共産党の小池晃書記局長も大宮駅前で声を張り上げた。
ウクライナ情勢を受けて防衛費の増額を求める声が強まる中、「軍事力による平和こそ空想的で思考停止だ」と批判。
改憲を掲げる自民や維新をけん制した。
ほかの野党はれいわ新選組とＮＨＫ党が候補者の擁立を決め、
国民民主党は無所属現職を推薦する。
（近藤統義）
参院選・東北６選挙区 「一騎打ち」半減、３選挙区に 野党共闘の足並みに乱れ
河北新報 2022 年 6 月 12 日 6:00
２２日公示、７月１０日投開票が有力視される参院選で、東北６選挙区（改選数各１）の野党勢力の陣立てが固まった。公明党が推薦する自民党候補に対し、一騎打ちを挑むのは３選挙区で、全選挙区で野党統一候補が実現した２０１６年の前々回（５勝１敗）、１９年の前回（４勝２敗）から半減した。２１年衆院選で議席を減らした立憲民主党と共産党との関係が冷え込み、
国民民
主党や日本維新の会など第三極の思惑も絡んで共闘の足並みが乱れた。

神戸新聞 2022/6/13 17:50 神戸新聞 NEXT
立民か国民か、連合兵庫ぐらつく足元 参院選 傘下の組合も支援先割れる「一対一」は青森、岩手、福島
青森、岩手、福島の３選挙区が事実上の一対一の構図に持ち込んだ。
立民現職が再選を目指す岩手では、全面支援する達増拓也知事の後援会が共産、社民両党の県組織と政策協定を結んだ。国民県連は推薦や支持を見送ったが、多くの党員が所属する県民社協会などが推薦を決定。実質的に前々回、前回同様の共闘態勢を整えた。
立民現職が再選を狙う青森、
無所属新人が立つ福島でも候補者を一本化したが、政策協定を結んでおらず、関係者からは共闘の「後退」を指摘する声が漏れる。
政策協定をなお求める共産青森県委員会は、締結に至らない場
合は「反自民の立場で自主支援する」との方針。福島の野党勢力
は「県民党」を掲げて政党色を薄め、幅広く票を取り込む戦略を描く。
「三つどもえ」の宮城
宮城では５選を期す自民現職に対し、立民、維新の両新人が挑む。三つどもえの戦いが繰り広げられる見通しだ。
立民県連は国民県連の支援を受けるほか、共産県委員会とも市民団体を介して選挙協力が成立。
自民現職が１６年参院選では野党統一候補だった因縁も結集を後押しし、前回並みの態勢を構築

6近づく参院選で、兵庫県内の労働組合でつくる連合兵庫が岐路を迎えている。兵庫選挙区（改選数３）は立憲民主党の新人を推薦するが、比例代表では国民民主党を支援する組合もあるからだ。
旧民主党勢力は２０１３年参院選から選挙区で３連敗。
「官製春闘」で恩恵を受けた組合員の中には自民党支持も広がる。
「崖っぷちだというのに…」。決戦を控えても溝の埋まらない立民、国民に連合兵庫の幹部も焦りを募らせる。
「共に歩んできた方々が多い党。立民候補の支持を広げられるよう（国民側との）対話に努めたい」
５月２９日夕、西宮市内の街頭。立民の立候補予定者と並んでマイクを握った泉健太代表は、
兵庫選挙区で候補擁立を見送った
国民との関係を報道陣に問われ、連携に期待を示した。
だが、国民との温度差は大きい。その約２週間前、神戸市内で会見した国民県連代表の向山好一県議は「野党で足を引っ張り合
うのが正しいのか」と擁立見送りの理由を説明しつつ、「選挙区
は自主投票」と表明。
「日本維新の会や公明党の候補を応援する（国民県連所属の）議員がいても『けしからん』とは言えない」とまで踏み込んだ。
県連幹部は発言の真意を「つまり、立民を全面支援はしないということ」と解説する。
向山氏はかねて立民が掲げる原発ゼロや、共産党を含む野党共闘に疑問を唱え、「国民と立民の距離は前よりも広がっている」と周囲に漏らしていた。
一方、連合側は競合回避に「最悪のケースは免れた」と受け止める。国民が選挙区に擁立するかどうか、「模様眺めをしていた組合もある」と連合兵庫の福永明会長。
「（立民候補の）浸透を急ぎたい」とする。
◇
比例代表にも両党の溝が難題として横たわる。
中央組織の「連合」傘下には約５０の産業別労働組合（産別）があり、今回の比例には各産別の組織内候補として５人が立民、４人が国民から立候補する予定。
このため選挙区と比例で支援候補の政党が異なるケースもあるが、さらに複雑な事情を抱える産別もある。
鉄鋼、造船関連などの組合を中心に構成される「基幹労連」。
従来は国民支援だったが、今回は立民から出る。ものづくりが盛んな兵庫にも組合員は多い。
なぜ立民にくら替えしたのか。
「背に腹は代えられない」。同労連の関係者が苦しい胸の内を明かす。
政権交代した民主党が再び野党となった１２年以降、同労連の候補は１３、１６年の参院比例で落選。前回１９年は支援した他産別の候補が１４万票超を集めたが、当選ラインには届かなかった。この選挙で国民は３議席にとどまったのに対し、立民は８議席を積み上げた。
くら替えは、立民の方が当選しやすいとみたためだが、今のところ看板は前面に出さず、候補者のサイトにも立民の文字は見当

7

たらない。
「あくまで基幹労連の候補者という位置付け。勝たなければ意味がない」と同労連出身の県内地方議員。ただ、立民からの立候補に納得していない組合員の存在も認め、こう指摘した。
「そもそも立民、国民両にらみという体制に無理がある。連合の在り方を再検討すべき時期が来ている」（田中陽一）
安倍氏「打撃力保有は当然」 GDP 比 2％は国際標準
2022/6/12 17:04 (JST)6/12 17:33 (JST)updated 共同通信社

自民党の安倍晋三元首相
自民党の安倍晋三元首相は 12 日、大阪市で講演し、敵基地攻撃能力を言い換えた「反撃能力」について「打撃力を持つということだ。この時代には当然要求される」との認識を示した。国防費を国内総生産（GDP）比 2％とする北大西洋条約機構（NATO）
諸国の目標に関し「国際標準となりつつある」と指摘した。
北朝鮮のミサイル技術を巡り「予想以上に進化している」と危機感を表明。その上で「抑止力は圧倒的でなければならない」と述べ、反撃能力の保有が日米同盟の強化につながると主張した。
高市氏、防衛費 10 兆円必要 財源は国債、当初予算の約 2 倍

自民党の高市早苗政調会長
自民党の高市早苗政調会長は 12 日のフジテレビ番組で、防衛費に関し「必要なものを積み上げれば、10 兆円規模になる」との認識を表明した。
財源については「短期的には国債発行になる」と語った。防衛費の「相当な増額」を打ち出している岸田文雄首相の方針を踏まえた発言だ。
22 年度当初予算の防衛費は約 5 兆 4 千億円で、単純に比較す
れば 2 倍近い開きがある。高市氏は「これから宇宙、電磁波、サイバー分野で相当な研究開発を行わなければならない。
この部分が絶対的に足りない」と強調した。
GDP 比 2％以上を念頭とする党方針は「あくまで対外的に日本の強い意思を示す意味だ」と述べた。
公明、憲法に自衛隊明記「検討」 参院選公約で踏み込む
時事通信 2022 年 06 月 13 日 17 時 57 分

公明党の北側一雄副代表＝４月２２日、衆院議員会館
公明党参院選公約の全容が１３日判明した。
自民党が掲げる自衛隊の憲法明記について「検討を進める」と記し、「慎重に議論していく」とした昨年の衆院選と比べて踏み込んだ表現となった。
一方、自民党内で大幅な増額を求める声が出ている防衛費に関しては、「予算額ありきではない」とけん制した。
憲法への自衛隊明記をめぐっては、
公明党の北側一雄副代表が７２条などに加える考えを示している。
同党は北側氏の案を含め党内で議論を進めるとみられる。
９条については「１項、２項は今後とも堅持する。９条の下で専守防衛の理念が果たした役割は大変大きい」とした。
公明、自衛隊の憲法明記「検討」 選挙公約、防衛予算額ありき
否定2022/6/12 06:11 (JST)6/12 09:21 (JST)updated 共同通信社
公明党が 14 日に発表する参院選公約の全容が判明した。憲法への自衛隊明記について「検討を進める」と打ち出した。昨年秋の衆院選公約にあった「慎重に議論」から踏み込んだ。参院選後の改正論議に影響を与えそうだ。防衛力を巡っては、着実な整備や強化を訴える一方、裏付けとなる防衛費については「予算額ありきでない」と指摘。事実上の数値目標を掲げた自民党との違いを強調した形だ。複数の党関係者が 11 日明らかにした。
公約のキャッチコピーは「日本を、前へ。
」。経済成長と雇用、社会保障、外交安全保障といった六つの重点政策を中心に、具体的な内容を列挙した。
防衛予算の増額、公明容認 北側氏、党内議論を主導〈政界探見〉
信濃毎日新聞 2022/06/12 09:04

保論議も北側氏が取り仕切っている」と解説する。
北側氏の念頭にあるのは、北朝鮮やロシア、軍事力を強化する
中国など日本を取り巻く厳しい安全保障環境だ。
日米同盟を基軸に「日本の防衛力を強化しなければならない」と訴える。１５年成立の安全保障関連法でも、党内に根強い反発がある中、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能とする内容で自民党との協議を決着させた。
間近に迫る参院選を控え、世論調査では防衛費増を容認する結果が出ている。
公明党関係者は無党派層などへの支持を拡大するには「世論の動向は無視できない」と語る。
政府は年末に外交・安保の指針である国家安全保障戦略などを改定する方針で、与党協議は参院選後に始まる。防衛費の増額幅が焦点の一つで、自民党は国内総生産（ＧＤＰ）比２％程度への増額を主張。
公明党は必要な防衛費の確保には理解を示すが、「数
字ありきではない」（北側氏）との立場だ。
他国領域内のミサイル拠点を破壊する敵基地攻撃能力の保有についても、
自民党は公明党の理解を得るため呼称を「反撃能力」に改めた。北側氏は、自衛隊が「盾」、米軍が「矛」という関係を挙げた上で「基本的な役割分担は変えないまでも、日本が矛の能力を保持しなくていいのか」と述べるなど一定の理解を示す。
ただ、必要最小限度の自衛権行使を定めた憲法９条や専守防衛との整合性もあり、党内論議はこれからだ。
ウクライナ情勢で高まる不安を受け、自民党内からは米国の核兵器を受け入れ国が共同運用する「核共有」に前向きな意見も出ている。日本の防衛に何が不足し、必要なのか―。国民の理解を得るには丁寧な議論が求められる。政権内の「ブレーキ役」を自負する公明党の真価が問われる。
（賢）
核抑止「タブーなき議論を」維新の会 松井代表 長崎で演説
2022/6/13 11:00 (JST)長崎新聞■政権内の「ブレーキ役」真価はロシアのウクライナ侵攻を受け、参院選では安全保障政策が争点の一つになる。
「平和の党」が旗印の公明党は支持者に軍事アレルギーが少なくないが、北朝鮮の相次ぐミサイル発射などを踏
まえ、防衛力強化で自民党と足並みをそろえる。岸田文雄首相が先の日米首脳会談でバイデン大統領に約束した防衛予算の増額
では、党内に慎重論があったものの容認に転じた。そんな公明党の議論を主導しているのが北側一雄副代表だ。
「憲法９条の下、わが国と国民を現実的にどう守っていくのかが問われている」。５月２１日、安保政策に関する北側氏の主張が公明党の支持母体である創価学会の「聖教新聞」に掲載された。
党内には専守防衛の観点から、防衛力強化は軍拡競争につながりかねないとの声がくすぶる。
日中友好に取り組んできた歴史を踏まえ、中国を刺激することは避けたいとの空気もある。実際、防衛予算の増額については当初、慎重な意見が上がっていた。同
２３日の日米首脳会談に先立つタイミングでの掲載は、党内や支持者の理解を求める狙いだったとみられる。
北側氏は衆院当選１０回で、国土交通相や党幹事長などを歴任した重鎮。
民主党政権誕生につながる２００９年の衆院選で落選した経験があるが、それまでは「将来の代表候補」と目されていた。
弁護士でもある北側氏は政策通として知られ、
党関係者は
「安

街頭演説する松井代表＝長崎市茂里町
日本維新の会の松井一郎代表が 11 日、参院選長崎選挙区（改選数 1）に立候補予定の党新人、山田真美氏（50）を応援するため、長崎市内で街頭演説した。ウクライナ情勢を踏まえ、核抑止力の観点から「タブーなき議論が必要だ」と訴えた。
松井代表は「長崎は原爆が落とされた地。核廃絶は当たり前」としながら「政治は目の前の現実を見なければならない」と指摘。
核保有国ロシアによるウクライナ侵攻が起き、自衛の必要性を再認識したといい「（参院選公約として）日本の安全保障をタブーなしで本気で考えていく」と支持を呼びかけた。
昨年の衆院選後に関心を集めた、国会議員 1 人当たり月額 100万円の調査研究広報滞在費（文書通信交通滞在費から改称）にも言及。使途や領収書を公開しているのは維新の議員だけだとし「（他党は）保身の塊。そういうところに皆さんの税金を託せるのか」と批判した。
山田氏も演説に同行。松井氏は「厳しい戦いだが、（有権者に）

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選択肢を示すために挑戦する山田さんに力を貸してほしい」と聴衆に訴えた。

神戸新聞 2022/6/12 05:30
維新、関西掌握へ虎視眈々 参院選で強気の戦略 兵庫選挙区
は現職トップ当選が至上命令「米国が反撃してくれる」という考え方は楽観的過ぎる 浅田
均・日本維新の会参院会長
東京新聞 2022 年 6 月 12 日 06 時 00 分
＜安保戦略見直し～私はこう考える＞
ロシアによるウクライナ侵攻は、
日本の安全保障の基本姿勢である「専守防衛」で国が守れるのかとの現実を突きつけた。例えば、日本にミサイルが着弾する前に相手の基地を攻撃すると先制攻撃とみなされる可能性があるため、ミサイルの迎撃など限られた対応しかできない。

日本維新の会の街頭演説で、吉村洋文副代表の登場を待つ聴衆ら＝５月２９日、神戸市中央区

防衛政策について話す日本維新の会の浅田均参
院会長
安倍晋三元首相は専守防衛について「相手からの第一撃を事実上甘受することになりかねない」と国会で答弁してきた。
だが「第一撃は甘んじる」ことを前提にしていては、国民の生命や財産は守れない。
一撃で日本を壊滅させうる兵器や攻撃方法も登場している。一撃を回避するための戦略を立てるべきだ。
百歩譲って先制攻撃を受けたとしても、
長距離爆撃機も中距離
ミサイルもなくてはまともな反撃はできない。
日本維新の会は防衛費の国内総生産（GDP）比 1%の上限は不要だと考える。反撃能力の保有や防衛費 GDP 比 2%を明記した自民党提言は理解できる。
反撃能力を持つにしても、ミサイル攻撃など分かりやすい例だけを想定していてはいけない。
サイバー攻撃で鉄道網や原発の機能をまひさせたり、国家機能が集中する東京・霞が関を停電させたりすることも、技術的に可能となっている。
日本は米国の「核の傘」の下にあるが、日本の民間へのサイバ
ー攻撃にまで米国が対応してくれるのか。
ウクライナの一般市民
がロシアから激しく攻撃されても、国際社会はなすすべがない状
況だ。ウクライナは米国や北大西洋条約機構（NATO）の同盟国
ではなく日本とは状況は異なるものの、「米国が反撃してくれる」という考え方は楽観的過ぎる。
防衛力強化に向け国民の理解を得るには、自衛隊が国を守る実力組織であることを明確にする必要がある。
憲法九条は平和主義と戦争放棄を堅持した上で「自衛隊」を明記するべきだ。
（聞き手・大野暢子）
あさだ・ひとし 参院大阪選挙区、1 期目。大阪府議を経て、2016 年参院初当選。日本維新の会政調会長を経て、現在は参院議員会長。大阪市出身。米スタンフォード大院修了。71 歳。
◇◇
政府が「国家安全保障戦略」などの年末改定に向けて検討を進める中、さまざまな考えを持つ国会議員や有識者らに聞いています。

勢いは続くのか－。
野党第１党を目指す日本維新の会が関西掌握に向けて、近づく参院選で強気の戦略を描いている。昨秋の衆院選で受けた追い風を期待しつつ、兵庫選挙区（改選数３）は現職のトップ当選が至上命令。立憲民主党の牙城・京都選挙区（同２）には新人を立て、国民民主党の支援も受けて議席奪取を狙う。
維新のお膝元、関西決戦の行方は、来年の統一地方選も見据えた
試金石となる。
「参院選では（維新の議員を）多く国会に送り出してほしい。
自民党に対峙できるまともな野党をつくる」。５月２９日、西宮市内でマイクを握った副代表の吉村洋文大阪府知事は、
全国政党へのステップにする意気込みを語った。
維新は参院選で１８選挙区に１９人を擁立する予定で、改選６議席の倍増以上を目標にしている。
昨秋の衆院選で一定の比例票を得た大阪、兵庫、京都、東京、神奈川、愛知を最重点選挙区に指定。特に京都は「最最最最重要地区」（藤田文武幹事長）と注力する。
次期衆院選で野党第１党を目指すとした維新だが、地方議員らの地盤が厚い大阪に比べて、それ以外は関西でも浸透が不十分。
党幹部は「全国ではまだ知名度が低い。京都で立民を破ればイン
パクトは大きい」と力を込める。
◆
維新にとって兵庫は、地方議員の多さから大阪に次ぐ「第２の牙城」とされる。ただ、大阪に比べて足腰の弱さが目立ち、今回の参院選は地力を問う選挙と位置付ける。
維新創設者、橋下徹氏の人気が席巻した２０１２年衆院選で、当時の旧日本維新の会から新人３人が比例復活で当選。
これが浸9透する足掛かりとなった。
それから９年。昨秋の衆院選では、小選挙区で勝ち上がったのは１人のみだったが、比例復活を含めて県内で擁立した９人全員が当選した。現在、国会議員は参院議員の３人を含め計１２人、地方議員は４８人（５月末時点）に増えた。
ただ、３月の西宮市長選では公認候補が現職に大敗。党勢拡大に水を差す形となったが、県組織幹部は「国政と首長選は切り離して戦う。参院選への影響は限定的」とみる。
参院選では県議を比例代表に立てる予定で、選挙区と両にらみの戦いを試みる。
他選挙区への応援で吉村氏の公示後の来援は予定されておらず、「いつまでも吉村頼みではだめだ」と県組織幹部。
「兵庫は選挙区と比例候補の相乗効果で、維新の選挙を見せつけたい」と鼻息が荒い。
◆「自民党をぴりっとさせる。それができるのは維新だけ。大阪でやってきた改革は間違いなく京都でもできる」。４日、京都市内で維新代表の松井一郎大阪市長が、国民の前原誠司代表代行（衆院京都２区）と並んで訴えた。
勢力拡大を目指す維新にとって、共産党が強い地盤を持つ京都
は関西でも壁が高かった。しかし今回、前原氏は、同じ旧民主党
出身で立民の福山哲郎前幹事長とたもとを分かつ形で維新を支援。立民の泉健太代表（衆院京都３区）の地元でもあり、注目が集まる。
維新は昨年の衆院選比例で、自民党の約３３万票に次ぐ約２６万票を府内で獲得。
４月には維新の候補が参院選と同じ構図の府議補選で、自民、立民、共産の３候補を破って当選するなど風向
きが変わりつつある。
街頭演説を終えた松井代表は「京都は大阪の隣にある。維新の改革マインドが伝わりやすいはず」と強調。かつて兵庫で多用したフレーズを口にした。
自民府連の関係者は「維新が出てきて（選挙戦は）混沌としている」と警戒。立民府連の関係者も「（福山氏にとって）最も厳しい選挙になる」と危機感を強める。
（まとめ・三島大一郎）
玉城沖縄知事、再選出馬を表明 辺野古移設「認めない」
2022/6/11 17:31 (JST)6/11 17:39 (JST)updated 共同通信社

沖縄県知事選への立候補を正式に表明し、記者会見する玉城デニー知事＝11 日午後、那覇市
沖縄県の玉城デニー知事（62）は 11 日、那覇市で記者会見し、任期満了に伴う県知事選（8 月 25 日告示、9 月 11 日投開票）に再選を目指して立候補すると正式表明した。1 期目に続き、米軍
普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対を掲げ「新基地建設は断固として認められない」と強調。普天間の県外、国外への移設や閉鎖、返還を政府に求めるとした。
辺野古移設に反対する勢力「オール沖縄」が玉城氏を全面支援する見通し。一方、自民党は前回選で玉城氏に敗れた前宜野湾市
長佐喜真淳氏（57）の擁立を決めており、今回も事実上の一騎打

10ちとなる可能性が高い。
侮辱罪厳罰化、改正刑法が成立 「拘禁刑」を創設
時事通信 2022 年 06 月 13 日 11 時 08 分

参院本会議で侮辱罪厳罰化、拘禁刑創設を盛り込んだ改正刑法が可決、成立し、一礼する古川禎久法相＝１３日午前、国会内侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を引き上げる改正刑法が１３日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。深刻化するインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷に歯止めをかけるのが狙いで、今夏にも施行する。
「懲らしめ」から「更生」へ 拘禁刑創設、制定１１５年で初―
刑法改正案、１３日に成立
侮辱罪をめぐっては、
ネットで中傷を受けたプロレスラー木村
花さん＝当時（２２）＝が命を絶った問題をきっかけに、厳罰化の機運が高まった。
現在は拘留と科料しかない侮辱罪の法定刑に、１年以下の懲役と禁錮、３０万円以下の罰金を追加する。
国会審議では、野党から厳罰化が言論弾圧につながるとの強い懸念が示された。このため、表現の自由に対する不当な制約になっていないか、３年後に検証する付則が追加された。
現行の懲役刑と禁錮刑を一本化し、受刑者の特性に応じて刑務作業と指導を柔軟に組み合わせる「拘禁刑」の新設も盛り込んだ。
刑の種類や名称の変更は、１９０７年の刑法制定以来初めて。再犯防止の観点から、指導・教育により力を入れる狙いで、法務省は３年後の施行を目指している。