定款

公益財団法人 宮城県環境事業公社

公益財団法人宮城県環境事業公社定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は，公益財団法人宮城県環境事業公社と称する。
（事務所）
第２条 この法人は，主たる事務所を宮城県黒川郡大和町に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は，廃棄物の処理及び循環型社会の形成に関する事業を行うことにより，良好な環境を維持し，もって県民の健康な生活に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
⑴ 廃棄物処理に関する事業⑵ 循環型社会の形成に関する事業⑶ この法人が運営する処分場の有効活用に関する事業⑷ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 資産及び会計（財産の種別）第５条 この法人の財産は，基本財産及びその他の運用財産の２種類とする。
２ 基本財産は，この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は，基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）－1－

第６条 基本財産は，この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは，あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
（財産の管理及び運用）
第７条 この法人の財産の管理及び運用は，理事長が行うものとし，その方法は，理事会の決議により別に定める。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第10条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受け，かつ，第３号から第７号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録－2－⑺ キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フロー作成基準に達したとき。）
２ 前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号，第４号，第６号及び第７号の書類については，定時評議員会に報告するものとする。ただし，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第６４条において準用する同規則第４８条に定める要件に該当しない場合には，第１号の書類を除き，定時評議員会への報告に代えて，定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 会計監査報告⑶ 理事及び監事並びに評議員の名簿⑷ 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑸ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（特定費用準備資金等）
第11条 この法人の会計は，一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
３ 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては，理事会の決議により別に定める。
（公益目的取得財産残額の算定）第12条 理事長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，第10条第３項第５号の書類に記載するものとする。

－3－

第４章 評議員（評議員の定数）
第13条 この法人に評議員５名以上10名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第14条

評議員の選任及び解任は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条までの規定に従い，評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合は，次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
⑴ 各評議員について，次のイからヘまでに該当する評議員の合計数が,評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって，当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって，これらの者と生計を一にするもの⑵ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては，その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者－4－

① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって，総務省設置法第４条第１５項の規定を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され，かつ，その設立に関し行政庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は，この法人の理事，監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）第15条 評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の後任として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は，第13条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第16条 評議員には，各年度の総額が３５０，０００円を超えない範囲で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を，報酬として支給する。
２ 評議員には，その職務を行うために要する費用を支給することができる。

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第５章 評議員会（構成）
第17条 評議員会は，すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第18条 評議員会は，次の事項について決議する。
⑴ 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任⑵ 理事及び監事の報酬等の額⑶ 評議員の選任又は解任⑷ 評議員に対する報酬等の支給の基準⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認⑹ 定款の変更⑺ 残余財産の処分⑻ 基本財産の処分又は除外の承認⑼ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第19条 評議員会は，定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか，必要がある場合に開催する。
（招集）第20条 評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は，理事長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第21条 評議員会の議長は，出席した評議員の互選による。
（決議）
第22条 評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員－6－

の過半数が出席し，その過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，議決について特別の利害を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 監事の解任⑵ 評議員に対する報酬等の支給の基準⑶ 定款の変更⑷ 基本財産の処分又は除外の承認⑸ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第25条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第22条の２ 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において,当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第22条の３

理事が評議員会の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場

合において，その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき，評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第23条 評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には，議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２－7－名がこれに記名押印しなければならない。
（評議員会の運営）
第24条 評議員会の運営に関し必要な事項は，法令又はこの定款に定めるもののほか，評議員会において別に定める。

第６章 役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第25条 この法人に，次の役員を置く。
⑴ 理 事 ５名以上１２名以内⑵ 監 事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長，１名を専務理事とし，１名を常務理事とすることができる。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし，代表理事以外の理事のうち，専務理事及び常務理事をもって同法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第26条 理事及び監事並びに会計監査人は，評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長，専務理事及び常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第27条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２ 理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行し，業務執行理事は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の－8－職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第28条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第29条 会計監査人は，法令で定めるところにより，この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書，財産目録，キャッシュ・フロー計算書を監査し，会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は，いつでも，次に掲げるものの閲覧及び謄写をし，又は理事及び使用人に対し，会計に関する報告を求めることができる。
⑴ 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは，当該書面⑵ 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは，当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第30条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 任期中に退任した理事又は監事の後任として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は，第25条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は，選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す－9－

る定時評議員会の終結の時までとする。ただし，その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは，再任されたされたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第31条 理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
⑵ 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
⑶ 心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。
３ 監事は，会計監査人が，前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは，監事全員の同意により，会計監査人を解任することができる。この場合，監事は，解任した旨及び解任の理由を，解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第32条 理事及び監事に対して，評議員会において別に定める総額の範囲内で,評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬は，監事の同意を得て，理事会において定める。

第７章 理 事 会
（設置及び構成）第33条 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権限）
第34条 理事会は，次の職務を行う。
－10－

⑴ この法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長，専務理事及び常務理事の選定及び解職（開催）第35条 理事会は，毎事業年度終了後３箇月以内及び毎事業年度開始前に各々１回開催するほか，必要がある場合に開催する。
（招集）第36条 理事会は，理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，業務執行理事が理事会を招集する。
３ 理事長及び業務執行理事が欠けたとき又は理事長及び業務執行理事に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
（定足数）
第37条 理事会は，理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（議長）
第38条 理事会の議長は，理事長がこれにあたる。
（決議）
第39条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第40条 理事会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には，会議に出席した代表理事，理事のうちから選出された議事録署名人１－11－

名及び監事がこれに記名押印しなければならない。
（理事会の運営）
第41条 理事会の運営に関し必要な事項は，法令又はこの定款に定めるもののほか，理事会において別に定める。

第８章 事務局（設置等）
第42条 この法人の事務を処理するため，事務局を設置する。
２ 事務局には，所要の職員を置く。
３ 部長等の重要な職員は，理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 前項以外の職員は，理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事会の決議により理事長が別に定める。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第43条 この定款は，評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は，この定款の第３条，第４条及び第14条についても適用する。
（解散）
第44条 この法人は，基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第45条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には，評議員会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等－12－に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第46条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第47条 この法人の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章 補則（委任）第48条 この定款に定めるもののほか，この法人の運営に必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と，公益法人の設立の登記を行ったときは，定款第８条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を公益法人の事業年度の開始日とする。
３ この法人の設立登記日現在の理事及び監事は，次に掲げるものとする。
理事

小出恭， 菊地 正幸，井口 經明，齋藤 邦男，阿部－13－聡，

西村
監事修，山田 理恵，渋谷浩

成田 由加里，菅原 道義

４ この法人の最初の理事長は小出恭，専務理事は菊地 正幸とする。

５ この法人の最初の評議員は，次に掲げる者とする。
浅野 元，北政文，間庭 洋，井澤 佳昭，横田 乃里也，小泉 保，

浅野 孝雄
以上附 則
この定款は，平成２６年４月１日から施行する。ただし，第３９条第２項の規定は，平成２６年３月２５日から施行する。
附 則
この定款は，平成２７年１月１日から施行する。
附 則
この定款は，平成２７年３月２６日から施行する。
附 則
この定款は，平成２８年３月２８日から施行する。
附 則
この定款は，令和元年１１月２８日から施行する。
附 則
この定款は，令和２年１１月２７日から施行する。
附 則
この定款は，令和４年１１月３０日から施行する。

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