2019年度 休眠預金活動事業
脱・孤立のための助成プログラム「「働く」をアイテムに孤立状態の人と地域をつなぐ」事業
事後評価

報 告 書

2022年2月

公益財団法人信頼資本財団
一般社団法人 Team Norishiro

目 次

1.

2.

事後評価の概要 ...........................................................................................................................1

1.1

実施状況の適切性 .......................................................................................................... 1

1.2

知見の共有、活動の改善 ............................................................................................... 2

1.3

組織基盤の強化 ............................................................................................................. 2

1.4

アウトカムの達成度 ...................................................................................................... 3

1.5

フォーカスグループディスカッション調査の内容......................................................... 4

事後評価結果 ...............................................................................................................................5

2.1

実施状況の分析 ............................................................................................................. 52.1.1

実施状況の適切性 ..............................................................................................................9（１） アウトプットは計画どおりに算出されたか ..................................................................................9（２） アウトプットは事業目標を達成するために十分であったか ....................................................... 11

2.1.2

知見の共有、活動の改善 ................................................................................................ 12（１） 計画どおりのアウトプット発生に影響を与えた阻害要因、貢献要因は何か .............................. 12（２） 事業の進捗において必要な実施事業の見直しが行われていたか ................................................ 13（３） 事業を通して新しいアイデアは生まれたか ................................................................................ 13

2.1.3

組織基盤の強化 ............................................................................................................... 14（１） 事業の運営管理体制は事業目標を実現するにおいて適切かつ十分な体制になっているか ......... 14（２） 組織の財務状況・財務体質に変化は生まれているか .................................................................. 14（３） 新たに構築された人や団体との協力、連携関係はあるのか ....................................................... 15

2.2

アウトカムの分析 ........................................................................................................ 16

2.2.1

アウトカムの達成度 ....................................................................................................... 16（１） アウトカムは達成できているか .................................................................................................. 16（２） 想定したアウトカム以外の正負の影響は生じたか ...................................................................... 18（３） 想定した社会課題の解決に貢献したか........................................................................................ 20

1. 事後評価の概要
1.1 実施状況の適切性
本事業の事後評価の「実施状況の適切性」に関する評価表は、下表のとおりである。
表 1-1 「実施状況の適切性」に関する評価表

評価基準
評価小項目

判断基準値

必要な
データ

情報源

データ
収集方法

1.働くステージを通し （目標値）て、 引きこもりなどの 働くステージに孤立から地域とつな 参加した人数：がれた人が増える
50人

定量データ

事業報告書
（生産の実績）定量データの収集（目標値）支援2.引きこもり等の孤 ワーカーへのイ
立した人が、働くこと ンタビュー：地
を通して、地域の役 域での役割や割や自己肯定感を獲 自己肯定感を得する獲得できている人の割合：70％

定量データ

働き暮らし応援
センターなどの関係者

関係者インタビュー

3.地域企業に就労し （目標値）一般て地域で自立して暮 就労した人：6
らせる人が増える
人

定量データ

見学、体験の実績

定量データの収集

4.薪や着火材の資材
調達、生産、購入な （目標値）関係
どを通して、引きこも 者や購入り等の孤立した人を 者:150人
応援する人が増える

定量データ

事業報告書（販定量データの売・広報の実収集績）（目標値）アウト
アウトプットは事業目標を達 活動実績より、アウト カム達成の状成するために十分であったか カム達成の把握況が掴めている

定量データ

アウトプットは計画どおりに算出されたか判断方法(指標など）

測定方法

（目標値／
状態など）

1

事業報告書

定量データの収集

1.2 知見の共有、活動の改善
本事業の事後評価の「知見の共有、活動の改善」に関する評価表は、下表のとおりである。
表 1-2 知見の共有、活動の改善に関する評価表

評価基準
評価小項目

判断方法
(指標など）

測定方法

判断基準値

必要な
データ

情報源

データ
収集方法

定性データ

活動実績
当団体

フォーカスグループディス
カッション（状態）活動実
アウトプットの達成状
事業の進捗において必要な績から必要な況より、必要な実施
実施事業の見直しが行われ実施事業の見事業の見直しが行わていたか直しが行われれていたかの把握
ている

定性データ

アウトプットの
状況
活動実績
当団体

フォーカスグループディス
カッション（状態）事業を活動実績より、事業通して新しいア事業を通して新しいアイデア を通して新しいアイデ
イデアは生まれは生まれたかアは生まれたかを把たかを確認して
握
いる

定性データ

活動実績
当団体

フォーカスグループディス
カッション

（目標値／
状態など）

計画どおりのアウトプット発（状態）阻害・貢活動実績より、阻害・生に影響を与えた阻害要因、献要因を掴め
貢献要因の把握
貢献要因は何かている

1.3 組織基盤の強化
本事業の事後評価の「組織基盤の強化」に関する評価表は、下表のとおりである。
表 1-3 組織基盤の強化に関する評価表

評価基準
評価小項目

判断方法
(指標など）

測定方法

判断基準値

必要な
データ

情報源

データ
収集方法

（状態）活動実事業の運営管理体制は事業
活動実績より、運営 績より、適切か
目標を実現するにおいて適管理の適切かつ十 つ十分な体制
切かつ十分な体制になって分な体制の把握を確認できてい
いるか
る

定性データ

活動実績
当団体

フォーカスグループディス
カッション（状態）活動実
組織の財務状況、財務体質 活動実績より、財務 績より、財務にに変化は生まれているかに関する変化の把握 関する変化を
掴めている

定性データ

活動実績
当団体

フォーカスグループディス
カッション（状態）新たに新たに構築された人や団体と 新たに構築された人 構築された人の協力、連携関係はあるの や団体との協力、連 や団体との協か携関係の把握力、連携関係を
掴めている

定性データ

活動実績
当団体

フォーカスグループディス
カッション

（目標値／
状態など）

2

1.4 アウトカムの達成度
本事業の事後評価の「アウトカムの達成度」に関する評価表は、下表のとおりである。
表 1-4 アウトカムの達成度に関する評価表

評価基準
評価小項目

判断方法
(指標など）

測定方法

判断基準値

必要な
データ

情報源

データ
収集方法

定量データ

事業報告書

定量データの
収集

定量データ

就業状況

定量データの収集（状態）アウトカ
活動実績より、アウト
想定したアウトカム以外の正
ム以外の正負カム以外の正負の影
負の影響は生じたかの影響を掴め
響の把握
ている

定性データ

活動実績
当団体

フォーカスグループディス
カッション（状態）想定し活動実績より、想定 た社会課題のした社会課題の解決 解決に貢献しに貢献したかの把握 たかの確認が
できている

定性データ

活動実績
当団体

フォーカスグループディス
カッション

（目標値／
状態など）
（目標値）事業
ターゲットの地
1.東近江圏域におい 域との繋がり：て、働くステージを整 企業見学・研備し事業継続の基盤 修・就業、他のを整える事業へのステッ
プアップした人
35人
アウトカムは達成できているか
2.東近江圏域において、働くステージを提供することにより、引 （目標値）地元
きこもりなどで孤立し 企業等に就労た人が地元企業に就 後の定着率：
労したり地域で暮ら 67％
す力をつけたりできる状態になる

想定した社会課題の解決に
貢献したか

3

1.5 フォーカスグループディスカッション調査の内容
本事業の事後評価の測定において、実施したフォーカスディスカッション調査の内容は、下表のとおりである。
表 1-5 フォーカスディスカッション調査の内容

項

目

内

実施日

2022 年 2 月 9 日

場所

薪遊庭

容

東近江圏域働き・暮らし応援センターTekito対象者センター長 野々村光子（事業ターゲット本人の公的支援者）（一社）Team Norishiro
理事長 村山英志（事業実施団体代表）

調査員

コンサルタント（株式会社農楽 西村俊昭）＜知見の共有、活動の改善＞⚫

計画どおりのアウトプット発生に影響を与えた阻害要因、貢献要因は何かフォーカスディス
カッションの項目⚫

事業の進捗において必要な実施事業の見直しが行われていたか⚫

事業を通して新しいアイデアは生まれたか＜組織基盤の強化＞⚫

事業の運営管理体制は事業目標を実現するにおいて適切かつ十分な体制になっているか⚫

組織の財務状況・財務体質に変化は生まれているか⚫

新たに構築された人や団体との協力、連携関係はあるのか＜アウトカムの達成度＞⚫

想定したアウトカム以外の正負の影響は生じたか⚫

想定した社会課題の解決に貢献したか

4

2. 事後評価結果
2.1

実施状況の分析

本事業のロジックモデルとアウトプット、アウトカムの指標、目標値は次のとおりである。

アクティビティ

アウトプット働くステージとなる、薪・着火材事業の実施（生産活動、設備更新）

働くステージを通して、 引きこもりなどの孤立から地域とつながれた人が増える。

薪・着火材事業の利用者とのコミュニケー
ション、事業を通した
働き・暮らしの体験の提供

引きこもり等の孤立した人が、働くことを通して、地域の役割や自己肯定感を獲得する。

利用者への一般就労移行のためのコミュ
ニケーション

一般就労受け入れ企
業とのコミュニケーシ
ョン

働くステージとなる、薪・着火材事業の実
施（資材調達、広報
販売）

短期アウトカム

東近江圏域において、働くステージを整備し事業継続の基盤を整える。

東近江圏域において、働くステージを提供することにより、引
きこもりなどで孤立した人が地元企業に就労したり地域で暮らす力をつけたりできる状態になる。

地域企業に就労して地域で自立して暮らせる人が増える。

薪や着火材の資材調
達、生産、購入などを通して、引きこもり等の孤立した人を応援する人が増える。

図 2-1

ロジックモデル

5

中長期アウトカム

東近江圏域において、引きこもりなどによって孤立している
人が地域の資源として働き暮らす。

表 2-1 アウトプット、アウトカムの指標

短期アウトカム

指標

東近江圏域において、働くステージを整備し事業継続の基盤を整える。

事業ターゲットの地域との繋がり

東近江圏域において、働くステージを提供することにより、引きこもりなどで孤立した人が地元企業に就労したり地域で暮らす力をつけたりできる状態になる。
アウトプット
1.働くステージを通して、 引きこもりなどの孤立から地域とつながれた人が増える。

事業ターゲットの一般就労への定着率
指標
働くステージに参加した人数

2.引きこもり等の孤立した人が、働くことを通して、地域の役割や自己肯定感を獲得する。

支援ワーカーへのアンケート

3.地域企業に就労して地域で自立して暮らせる人が増える。

一般就労した人数

4.薪や着火材の資材調達、生産、購入などを通して、引きこもり等の孤立した人を応援する人が増える。

関係者や購入者の人数

表 2-2 アウトプット、アウトカムの指標の成果目標
短期アウトカム指標

初期値/初期状態

目標値／目標状態

目標値の根拠

東近江圏域において、働くステージを整備し事業継続の基盤を整える。

事業ターゲットの地域との繋がり

0人

35人

2017年～2019年の継続以外の平均×2年×80％

東近江圏域において、働くステージを提供することにより、引きこもりなどで孤立した人が地元企業に就労したり地域で暮らす力をつけたりできる状態になる。

事業ターゲットの一般就労への定着率

0%67%

4人/6人と想定

指標

初期値/初期状態

目標値／目標状態

目標値の根拠アウトプット

1.働くステージを通して、 引きこもりなどの働くステージに参加した人数
孤立から地域とつながれた人が増える。

0人

50人

2017～2019年の年平均×2年×80％

2.引きこもり等の孤立した人が、働くことを通して、地域の役割や自己肯定感を獲得 支援ワーカーへのアンケート
する。

0％

70%

2017年～2019年の継続以外の平均／参加人数の平均

3.地域企業に就労して地域で自立して暮らせる人が増える。

一般就労した人数

0人

6人

2017～2019年の年平均×2年×80％

4.薪や着火材の資材調達、生産、購入などを通して、引きこもり等の孤立した人を応援する人が増える。

関係者や購入者の人数

0人

150人

（薪購入者(2019.4～
2020.3）延べ154人＋着火材購入事業者2018年度実績41人）×80％6

表 2-3 2020 年度 薪事業 働くステージの状況

稼働日数
のべ人数

4月
6
22

5月 6月① 6月② 7月
8
7
2
9
34
26
9
33

8月
7
26

9月 10月 11月 12月 1月
7
6
5
7
5
19
19
18
23
18

2月
7
24

3月
8
26

合計
84
297

（現場）
1
2
3
4
5
6
合計

4月 5月 6月① 6月② 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
5
8
7
2
8
7
1
2
5
7
4
7
7
2
4
1
1
3
4
3
4
1
2
2
1
0
0
3
1
1
1
1
0
0
0
0
0
0
0
6
7
6
2
8
6
6
6
5
5
5
7
8
6
8
7
2
9
7
7
6
5
7
5
7
8
3
4
4
1
4
1
2
1
2
2
2
2
3
22
34
26
9
33
26
19
19
18
23
18
24
26

合計
70
28
7
77
84
31
297

表 2-4 2020 年度 着火材事業 働くステージの状況

現
場

事
務
所

合
計

4月

5月

6月

7月

8月

9月

日数

5

7

9

8

4

7

9

8

人数

26

36

48

43

18

27

34

日数

8

7

6

6

4

7

人数

18

19

13

15

10

日数

13

14

15

14

人数

44

55

61

4月
5
4
5
2
5
5

5月
7
6
7
2
7
7

26

（現場）
1
2
3
4
5
6
7
合計
（事務所）
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
合計

1月

2月

3月

合計

6

6

7

9

85

30

23

22

27

37

371

5

7

5

6

8

8

77

15

7

17

9

20

34

29

206

8

14

14

15

11

12

15

17

162

58

28

42

41

47

32

42

61

66

577

6月
8
9
8
5
9
9

7月
7
7
8
5
8
8

8月
4
4
2
1
4
3

9月
6
7
7

10月 11月 12月
9
7
5
8
7
6
8
8
6

1月
6
5
5

2月
7
6
7

3月
9
9
9

7

9

8

6

6

7

9

36

48

43

18

27

34

30

23

22

27

1
37

合計
80
78
80
15
85
32
1
371

3
3
3
3
2

1
2
3
4
2
1

1
1
3
3
3

3

1

3

3

1

3

3

2

3
1
2

3
3
3

4
4
4

4
3
3

1

1

3
2

2

1

2
3

3

4

7
4
34

8
3
29

2

4

2
3
2

1
1
1

1

2

3

2
1
3

10月 11月 12月

1
3
2

2
2
2

2
1
2

2
1

1

2
3
4

3

1
1

1
1

18

19

13

15

10

15

7

7

17

9

3
20

24
6
30
31
28
2
5
14
10
2
19
6
1
2
16
10
206

表 2-5 2021 年度 薪事業 働くステージの状況

稼働日数
のべ人数
（現場）
1
2
3
4
5
合計

4月
8
25

5月
5
15

6月
5
12

7月
7
21

8月
3
9

4月
7
6
8
4

5月
4
4
5
2

6月
5
0
5
2

7月
6
5
7
3

8月
2
3
1
3

25

15

12

21

9月 10月 11月 12月 1月
5
9
7
7
6
11
26
23
22
17

2月

3月

0

0

合計
62
181

9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
4
8
6
7
4
5
9
7
6
5
0
0
0
0
0
2
3
4
2
2
6
6
7
6
9
11
26
23
22
17
0
0

合計
53
50
26
27
25
181

表 2-6 2021 年度 着火材事業 働くステージの状況

現
場

事
務
所

合
計

4月

5月

6月

7月

8月

9月

日数

8

7

5

8

6

7

8

9

7

6

人数

37

32

16

37

28

34

37

40

31

19

日数

8

7

4

3

6

9

8

7

8

3

人数

25

17

10

7

16

24

26

12

19

11

0

0

167

日数

16

14

9

11

12

16

16

16

15

9

0

0

134

人数

62

49

26

44

44

58

63

52

50

30

0

0

478

4月
7
7
7

5月
5
6
7

6月

8月
6
5
6
5
6
0

9月
7
6
7
7
7
0

10月 11月 12月
7
8
6
7
8
6
7
7
5
7
8
7
8
9
7
1
0
0

1月
6
5

2月

3月

0

0

合計
59
62
58
42
71
18
1
311

0

17
11
1
28
27
3
9
7
3
15
12
6
9
12
7
167

（現場）
1
2
3
4
5
6
7
合計
（事務所）
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
合計

10月 11月 12月

1月

8
8

7
7

5
1

7月
7
7
7
7
8
1

37

32

16

37

28

34

37

40

31

1
6
0
1
19

2

1

2

1

2
2

3
5

2
2

1
1

2
1

1
0

1
4
4

3
3

2
2

3
3

5
4

4
4

1
2

1
0

1
1

1
4
2
7

1
2
1
6

1
1

4
4
3
1

2

1

1

1

1
3
1

3
2
4
4

4

2

26

12

2
1
3
3
5
19

25

17

5
5

2月

3月

71
0

0

10

7

16

24

8

1
2
2
11

311
63

2

3

合計

0

2.1.1 実施状況の適切性（１） アウトプットは計画どおりに算出されたか① 評価方法
事業報告書、働き･暮らし応援センター資料より、活動実績の整理を行う。
② 評価結果アウトプット 1：働くステージを通して、 引きこもりなどの孤立から地域とつながれた人が増える（判断方法）⚫

働くステージに参加した人（判定基準）⚫

目標値：薪 水・金 8:30-16:00、着火材 月・水・木

9:00-12:00 への参加者数 50

（情報源）
⚫

事業報告書

（結果）
2020.4~2021.3⚫

薪事業 水・金 8:30-16:00

6 人、延べ 297 人⚫

着火材事業 月・水・木 9:00-12:00 23 人、延べ 577 人

2021.4~2022.1⚫

薪事業 水・金 8:30-16:00

5 人、延べ 181 人⚫

着火材事業 月・水・木 9:00-12:00 22 人、延べ 478 人

合計 56 人＞目標値 50 人

アウトプット 2：引きこもり等の孤立した人が、働くことを通して、地域の役割や自己肯定感を獲得する（判断方法）⚫

支援ワーカーへのインタビュー（判定基準）⚫

地域での役割や自己肯定感の獲得できている人の割合：70％

（情報源）
⚫

働き暮らし応援センターなどの関係者（結果）
地域の役割や自己肯定感を獲得している人

92020.4~2021.3⚫

薪事業 6 人/6 人⚫

着火材事業 22 人/23 人

2021.4~2022.1⚫

薪事業 5 人/5 人⚫

着火材事業 22 人/22 人⚫

合計 55 人/56 人=98％＞目標値 70％

アウトプット 3：地域企業に就労して地域で自立して暮らせる人が増える（判断方法）⚫

一般就労した人（福祉事業所利用も含む）（判定基準）⚫

一般就労した人（福祉事業所利用も含む）：6 名

（情報源）
⚫

事業報告書

（結果）
2020.4~2021.3⚫

薪事業 2 人⚫

着火材事業 7 人

2021.4~2022.1⚫

薪事業 -人

⚫

着火材事業

⚫

合計 14 人＞目標値 6 人

5人

アウトプット 4：薪や着火材の資材調達、生産、購入などを通して、引きこもり等の孤立した人を応援する人が増える（判断方法）⚫

関係者（資材提供者）や購入者（判定基準）⚫

関係者（資材提供者）や購入者：150 人

（情報源）
⚫

事業報告書（販売・広報の実績）（結果）
2020.4 から 2022.1 まで
10

⚫

薪購入者 76 人⚫

着火材購入団体 23 団体⚫

薪原木：山崎林業、EJF、e フォレスト、臼井製材、麻原製材：5 団体⚫

廃棄ろうそく：カメヤマ、4JA、花治、ハイアットリージェンシー京都、まち協：8 団体⚫

くん炭くず：愛のまちエコ倶楽部：１団体⚫

木くず：松田建具店、森の力：2 団体⚫

働きものの物語等の DM：これまでの着火材購入者 96 団体、アウトドアショップ関係 37 団
体⚫

合計 248 人＞目標値 150 人③ 判定
コロナ化においても、計画どおり継続的に働くステージを開設し、コミュニケーションなどを図り、アウトプットは目標達成できている。

（２） アウトプットは事業目標を達成するために十分であったか① 評価方法
事業報告書より、アウトカムの達成を把握する。
② 評価結果2.1.4(1) と同様③ 判定
活動実績から事業目標であるアウトカムが達成されている。

11

2.1.2 知見の共有、活動の改善（１） 計画どおりのアウトプット発生に影響を与えた阻害要因、貢献要因は何か① 評価方法
アウトプットの達成状況を踏まえ、当団体、働き暮らし応援センターの関係者によるフォーカ
スグループディスカッションより、アウトプット発生に影響を与えた阻害要因、貢献要因を把握する。
② 評価結果アウトプット発生に影響を与えた阻害要因、貢献要因は、次のとおりである。
■アウトプット発生に影響を与えた阻害要因⚫

これまでは、対象ターゲットのタイミングで、企業の見学、研修を実施してきたが、コロナ
禍で企業見学、研修を実施できなくなっている。

【対応策】
⚫

モチベーションの維持のために、目標設定を細かくして、ワーカー面談の回数を上げている。

■アウトプット発生に影響を与えた貢献要因⚫

コロナ禍においても、3 密が避けられるキャンプ場での着火材の需要、ホームステイ期間の増加による薪の需要で、薪・着火材とも販売が維持できた。

⚫

コロナ禍においても、3 密に考慮して働くステージを維持できた。

⚫

2021 年度薪原木の確保が例年の 2 倍でき、来年度も含め薪割の働くステージを維持できた。

③ 判定
関係者によるフォーカスグループディスカッションより、アウトプット発生に影響を与えた阻
害要因、貢献要因が整理できている。

12

（２） 事業の進捗において必要な実施事業の見直しが行われていたか① 評価方法
アウトプットの達成状況を踏まえ、当団体、働き暮らし応援センターの関係者によるフォーカ
スグループディスカッションより、実施事業の見直し項目を整理する。
② 評価結果
必要な実施事業の見直し項目は、次のとおりである。
■薪事業⚫

課題であった薪原木の確保については、2020 年度は通年の 2 倍程度を確保することができた。

⚫

薪割作業の作業効率の低下が、毎月の薪生産量の報告書より確認できた。要因は薪割の前処理となる玉切り作業が、担当者の他作業の増加で玉切り作業の時間が減少したのが要因であったことが判明した。

⚫

このため、玉切り作業の効率を上げるために、玉切機の導入を検討する。

■着火材事業⚫

パッケージの変更に伴い着火材の販路拡大を行う。営業先はおしゃれなカフェ、バーベキュー協会等、エシカルやサーキュラーエコノミーなど意識の高いショップや団体のリストを作成して DM を発送する。

③ 判定
関係者による実施事業の見直し項目が整理できている。

（３） 事業を通して新しいアイデアは生まれたか① 評価方法活動実績を踏まえ、当団体、働き暮らし応援センターの関係者によるフォーカスグループディ
スカッションより、事業を通して生まれた新しいアイデアを把握する。
② 評価結果事業を通して生まれた新しいアイデアは、次のとおりである。
■薪事業⚫ 2021 年 8 月より参加者のひとりが突然不参加となる。現在、働き暮らし応援センターの担
当ワーカーが継続訪問している。
「参加できなくなったこと」が「本人からの発信」として捉え再開の際に新しい目標設定ができる。このように不参加になったことも本人の力が育ったことという視点を学ぶ。
■着火材事業⚫ 回収してきたろうそくをパケージから出すという「ろうそく解体作業」が、継続的に支援者と繋がるアイテムとなっている。
「作業を依頼すること」は「頼られること」に値するた
め、人のためという他者（社会）への視野を持つことにもなっている。また、解体作業から意識を現場へ向けて見学へ繋がってきた。

13

③ 判定
関係者によるフォーカスグループディスカッションから、事業を通して生まれた新しいアイ
デアが整理できている。

2.1.3 組織基盤の強化（１） 事業の運営管理体制は事業目標を実現するにおいて適切かつ十分な体制になっているか① 評価方法活動実績を踏まえ、当団体、働き暮らし応援センターの関係者によるフォーカスグループディ
スカッションより、運営管理の問題点を把握する。
② 評価結果運営管理の問題点は、次のとおりである。
⚫

これまでは、地域企業への就労、他の福祉サービス利用など本事業からの卒業を前提に運営をしてきた。しかし、8050 問題へ対応するのは、地域企業への就労、他の福祉サービスなどへ移行できなく、福祉制度を利用できない高齢者の対応が急務となっている。このために、高齢者でも継続的に働け、多様に作業分解ができる新事業の検討が必要となり、現在、砂栽培の新規事業を開始する。

③ 判定
関係者によるフォーカスグループディスカッションから、運営管理の問題点を整理できている。

（２） 組織の財務状況・財務体質に変化は生まれているか① 評価方法活動実績を踏まえ、当団体の関係者によるフォーカスグループディスカッションより、組織の財務状況と財務体質の変化を把握する。
② 評価結果
本年度は、本事業で設備更新として、薪の搬入・販売用のトラック購入、着火材づくりの施設
整備ができた他、薪原木の購入、ターゲット層への委託費により、この 2 カ年で 200 万円程度の利益が確保でき、財務状況は少し安定してきた。
③ 判定
会計決算の状況より、財務状況の改善が見られた。

14

（３） 新たに構築された人や団体との協力、連携関係はあるのか

①

評価方法

活動実績を踏まえ、当団体、働き暮らし応援センターの関係者によるフォーカスグループディ
スカッションより、新たに構築された人や団体との協力、連携関係を把握する。
② 評価結果
新たに構築された人や団体との協力、連携関係は、次のとおりである。
⚫

⚫

⚫

⚫

日野町教育委員会との連携：日野町教育委員会と連携して不登校の中学生へ対応する。具体的には、自宅での着火材事業のろうそく仕分け作業や現場見学により、自己肯定感が向上でき、通信制高校への受験に向けて移行できた。また、同じような不登校の中学生もつながった。
支援センター太陽（指定特定・一般相談支援事業所、地域活動支援センター）との連携：精神障害者を支援する支援センター太陽と連携して、週１回１人、着火材事業のろうそく仕分
け作業を実施して、働くステージを提供する。作業を依頼することは頼られることに値する
ため、人のためという他者（社会）への視野を持つことにもなっている。
近江八幡社会福祉協議会との連携：精神障害者を支援する支援センター太陽と連携して、週１回 9 人、着火材事業のろうそく仕分け作業を実施して、働くステージを提供する。作業を依頼することは頼られることに値するため、人のためという他者（社会）への視野を持つことにもなっている。
デザイナーとの連携：薪・着火材のパンフ、着火材のタグの変更を担当したデザイナーとの連携により、廃棄ろうそくを活用したろうそくアート事業の検討を開始させた。
③ 判定
関係者によるフォーカスグループディスカッションから、新たに構築された人や団体との協力、連携関係を整理できている。

15

2.2 アウトカムの分析
2.2.1 アウトカムの達成度（１） アウトカムは達成できているか① 評価方法
事業報告書、働き･暮らし応援センター資料より、活動実績の整理を行う。
② 評価結果アウトカム 1：東近江圏域において、働くステージを整備し事業継続の基盤を整える（判断方法）⚫

事業ターゲットの地域との繋がり：企業見学・研修・修行、他の事業へのステップアップした人（判定基準）⚫

企業見学・研修・就業、他の事業へのステップアップした人：35 人

（情報源）
⚫

事業報告書

（結果）
2020.4 から 2021.3 まで⚫

薪事業 3 人⚫

着火材事業 17 人

2021.3 から 2022.1 まで⚫

薪事業 -人⚫

着火材事業 12 人

合計 32 人とほぼ目標値の 35 人以上で達成率 91％とほぼ達成している■達成率が 91％となった要因⚫

これまでは、対象ターゲットのタイミングで、企業の見学、研修を実施してきたが、コロナ
禍で企業見学、研修の受入れが縮小されたため。

16

アウトカム 2：東近江圏域において、働くステージを提供することにより、引きこもりなどで孤立した人が地元企業に就労したり地域で暮らす力をつけたりできる状態になる（判断方法）⚫

東近江圏域において、働くステージを提供することにより、引きこもりなどで孤立した人が地元企業に就労したり地域で暮らす力をつけたりできる状態になる（判定基準）⚫

定着率 70％

（情報源）
⚫

事業報告書

（結果）
2020.4 から 2021.3 まで⚫

薪事業 1 人/1 人=100％⚫

着火材事業 6 人/7 人=85％2021.3 から 2022.1 まで⚫

薪事業 -人/-人=-％⚫

着火材事業 5 人/5 人=85％

合計 12 人/13 人=92％＞目標値 70％③ 判定
アウトプットは達成できている。

17

（２） 想定したアウトカム以外の正負の影響は生じたか① 評価方法アウトカムの達成状況を踏まえ、想定したアウトカム以外の正負の影響を把握する。
② 評価結果想定したアウトカム以外の正の影響、負の影響は、次のとおりである。
■想定したアウトカム以外の正の影響⚫

引きこもりに戻さない場所となる：地元企業に就労しても、様々な要因で退職する人もいる。
これまでは、退職＝引きこもりに戻るであったが、ノリシロの薪、着火材作業に戻り、再度、
自分の働き・暮らしを見直すという選択枝のひとつなる。

⚫

通信制高校、養護学校、特別支援学級の卒業後、進路が決まっていない方の受け皿となる：
これまでなら家で引きこもり状態となる可能性が高かった。学校と家庭以外の経験の乏しい
彼ら、彼女らにとって、ノリシロでの働きを通して、他の大人を知ったり、自分自身の得意と苦手を把握したり、働くために必要な経験を積んだりというサードプレス的な場所となる。

⚫

コロナが共通事項となる暮らしの困りごとを察知できる場となる：コミュニケーションの苦手な彼ら、彼女らにとって、暮らしの困りごとを自ら話すことは、難しいことである。しかし、コロナが共通事項となり、休憩等の中で暮らしのことを話すきっかけができた。この会
話で日常の暮らしの変化に気付き、支援ワーカーが適切な支援につながる事例がでてきた。

⚫

経済、環境、社会への定量的波及効果を算定できた。

⚫

休眠預金の採択を契機に視察が増加した。

■想定したアウトカム以外の負の影響
⚫

特になし。

③ 判定
関係者によるフォーカスグループディスカッションより、想定したアウトカム以外の正負の影
響が整理できている。

18

表 2-7 経済・環境・社会の視点における定量的な波及効果
評価指標

具体的算定方法

薪、着火材の販売額：

薪販売額 8,508 千円（2020.7.1～2022.1.31）

10,154 千円

着火材販売額 1,646 千円（2020.4.1～2022.1.31）

循環額の

地域雇用額

薪、着火材づくりによる働きもん生産費（TeamKonQ 委託費）

増

1,799 千円

薪 799 千円（2020.6.1～2022.1.31）

地域経済

経済

着火材 1,000 千円（2020.7.1～2022.1.31）（円）
19,088千円

環境

地域産業活性化額

薪製造指導、薪購入支援、薪販売、着火材販売、薪配達な

4,549 千円

ど委託
4,549 千円（2020.4.1～2022.1.31）

地域資材調達額

2020.6.1～2022.1.31

2,586 千円

原木の購入額：2,586 千円

薪利用による化石燃料低薪販売額 8,508 千円（2020.7.1～2022.1.31）

減：8,508 千円÷60 円/kg=141t

162t-CO2 の削減

141t×202t-CO2/年÷175t=162t-CO2

環境

薪 175t 利用で 202t-CO2/年の削減

貢献度の飯山市木質バイオマスエネルギー導入計画報告書 概要版
P.18

増https://www.aeon.info/ef/pdf/env_woody_biomass/29_1st/1-（CO2）

04_nagano_iiyama-shi_completion_report.pdf

リサイクル促進効果

着火材販売額 1,646 千円（2020.4.1～2022.1.31）

廃ろうそく、キャンドル：1,646 千円÷2,700 円/箱×30 枚/箱=

732kg
廃くん炭：1,462 kg/年

くん炭着火材 1 枚当り：蝋 40g くん炭 80g
薪生産参加者延べ数×１回当り時間
薪生産参加者延べ数：478 人（2020.4.1～2022.1.31）

つながり（時間）の増加：

１回当り時間：8 時間

6,989 時間

着火材生産参加者延べ数×１回当り時間
着火材生産参加者延べ数：1,055 人（2020.4.1～2022.1.31）
１回当り時間：3 時間

社会

社会的事

つながった人の増加

薪生産参加者：11 人（2020.4.1～2022.1.31）

業による

：56 人

着火材参加者：45 人（2020.4.1～2022.1.31）

応援団の増加：115 人

薪購入者 76 人

つながりの
増
（時間、
状態）

着火材購入団体 23 団体
薪原木：山崎林業、EJF、e フォレスト、臼井製材、麻原製材：
5 団体
廃棄ろうそく：カメヤマ、4JA、花治、ハイアットリージェンシー
京都、まち協：8 団体
くん炭くず：愛のまちエコ倶楽部：1 団体
木くず：松田建具店、森の力：2 団体

19

（３） 想定した社会課題の解決に貢献したか① 評価方法
活動実績より、想定した社会課題の解決に貢献したかを把握する。
【想定した社会課題】
東近江圏域人口 218,349 人のうち、在宅障害者 10,587 人、身体障害者 7,927 人､知的障害者
1,272 人、精神障害者 1,388 人である｡これは､障害者手帳を取得されている方の数で､手帳がな
い人で引きこもりなど孤立した人の総数は把握できていません｡2015 年 4 月にようやく生活困窮者自立支援制度が開始されたが､制度の狭間に落ちている人の支援ができていなく、その孤立がより深刻な課題を引き起こしているという現実であります｡
支援ができていない具体例は､1)生活全般にわたる困りごとの相談窓口が設置されたが、相談だけで留まり問題解決に至っていません。2)そもそも、引きこもりなど孤立した人は、人づきあいが苦手で、コミュニケーション能力が低い人が多くため、相談だけで本人の自立する気持ちを高揚することには困難があります。3)就業準備支援は親が経済的豊かな人は対象外となります。
このため最近では｢8050｣問題が発生しています。4)支援が上手くいかず、引きこもりなど孤立した人は、人口の減少社会における地域の貴重な人材であるにもかかわず活用できていない。
② 評価結果2.1.4 (1) と同様③ 判定
活動実績から事業目標であるアウトカムが達成されており、想定した社会課題の解決に貢献したと判断する。

20

事業報告書事業名

1/5

2019年度休眠預金活動事業「働く」をアイテムに孤立状態の人と地域をつなぐ

資金分配団体公益財団法人信頼資本財団

実行団体

一般社団法人Team Norishiro

設立日

優先的に解決すべき社会の諸課題
1) 子ども及び若者の支援に係る活動
領域

実行団体報告書

2) 日常生活又は社会生活を営む上での 分野
困難を有する者の支援に係る活動
3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している
地域の支援に係る活動

2020年4月1日

コロナ追加助成無SDGsとの関連①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援
ゴール
ターゲット
7.2 2030年までに、世界のエネル_7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
ギーミックスにおける再生可能エネ
ルギーの割合を大幅に拡大させる。
8.5 2030年までに、若者や障害者③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援 _8.働きがいも経済成長もを含む全ての男性及び女性の、完_8.働きがいも経済成長も
8.6
2020年までに、就労、就学及④働くことが困難な人への支援
び職業訓練のいずれも行っていな_12.つくる責任つかう責任12.5 2030年までに、廃棄物の発⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援
生防止、削減、再生利用及び再利⑥地域の働く場づくりの支援⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

実施時期

2020年4月～ 2022年2月

直接的対象グループ

引きこもりなどの理由により社会的に孤立し
ている人

対象地域

滋賀県東近江市

人数

薪 週2回 3人/回

総事業費10,345,156円（うち自己資金）2,004,156円

間接的対象グループ

着火材 週3回 4人/回 人数

約100社（うち評価関連経費）

Ⅰ.団体の社会的役割(1) 団体の目的
引きこもりなど孤立した人（働きもん）は課題でなく、地域の資源（宝もん）と捉え、地域課題を解決した
り、地域資源を生かしたりする地域に根差した働くステージを企画・運営して、人口急減・超高齢化する
地域社会の変革に挑む。
孤立状態にある人すべてを対象に、働くことをアイテムに、地域で働き暮らしていく力をオーダーメイドで育み､働きもんと地域の応援団を増やし、地域ののりしろ（許容・適応力）を大きくする。

直接対象グループの見学・実習受け入れ企業

340,000円

Ⅱ.事業の背景・課題(1) 社会課題
東近江圏域人口約20万人のうち 、障害者約2万人です ｡これは､障害者手帳を取得者数で､手帳がなく引きこもりなど孤立した人の総数は把握できていない ｡ 2015年4月にようやく生活困窮者自立支援制度が開始され、生活全般にわたる困りごとの相談窓口が設置されたが、相談だけで留まり問題解決に至っていない。また、就業準備支援は親が経済的に豊かな人は対象外のため、｢8050｣問題が発生している。

196(2) 課題に対する行政等による既存の取組み状況(2) 団体の概要・活動・業務
背景に関係なく、引きこもっているなどの孤立状態にある人すべてを対象とします。東近江圏域働き･暮らし応援センター､TeamKonQ（困救）と連携して､支援の入口として相談でなく、継続的な働くステージ（中間的就労の場）を提供します｡このために、地域の未利用資源を活用した薪の生産とリサイクル着火材づくりを行う。この活動を通して、仕事だけでなく地域で暮らすための様々経験を積んで頂く。

行政では、2014年4月より生活困窮者自立支援制度で就労準備支援事業を、東近江圏域働き・暮らし応援センターに委託している。当センターは東近江圏域という農村地域の特性で、「生活に困っている（生活困窮)は世間体が悪く、また相談の範囲が大く相談しにくい。しかし、「働きたい」は世間体が保たれ、「働く」は限定で分かりやすく相談しやすい」ということから、「働きたい」
から就労準備支援の取り組みを行っている。
189

Ⅲ. ロジックモデル（1）事業実施の目的
東近江圏域において、引きこもりなどによって孤立している人が地域の資源として働き暮らす。

（2）短期アウトカム
指標1.東近江圏域において、働くステージを整備し事業継続の基盤 事業ターゲットの地域との繋がりを整える

初期値/初期状態
0人

結果
達成時期
32人とほぼ目標値の35人以上で達 2022年2月
成率91％とほぼ達成している

2.東近江圏域において、働くステージを提供することにより、引 事業ターゲットの一般就労への定着率
きこもりなどで孤立した人が地元企業に就労したり地域で暮らす力をつけたりできる状態になる

0％

12人/13人=92％＞目標値70％

2022年2月（3）アウトプット
指標1.働くステージを通して、 引きこもりなどの孤立から地域とつな 働くステージに参加した人数がれた人が増える

初期値/初期状態
0人

結果56人＞目標値50人

実施時期
2022年2月

2.引きこもり等の孤立した人が、働くことを通して、地域の役割 支援ワーカーへのアンケート
や自己肯定感を獲得する

0％

55人/56人=98％＞目標値70％

2022年2月

3.地域企業に就労して地域で自立して暮らせる人が増える

一般就労した人数で確認

0人

14人＞目標値6人

2022年2月

4.薪や着火材の資材調達、生産、購入などを通して、引きこも 関係者や購入者の人数
り等の孤立した人を応援する人が増える。

0人

248人＞目標値150人

2022年2月

事業報告書2/5

2019年度休眠預金活動事業

実行団体報告書（４）活動 写真は別ファイルで提出してください。

時期
2020年4月～2022年2月

1. 働くステージとなる、薪・着火材事業の実施（生産活動、設備更新）■生産活動（2020.4から2022.2まで）■設備更新
・ 薪生産作業の時、薪を移動せるグラップル更新
2. 薪・着火材事業の利用者とのコミュニケーション
が働くを通してコミュニケーションがとれる。
3. 利用者への一般就労移行のためのコミュニケーション
4. 一般就労受け入れ企業とのコミュニケーション
25人（うち14名就労）により企業とのコミュニケーションがとれている。
5. 働くステージとなる、薪・着火材事業の実施（資材調達、広報、販売）（2020.4から2022.2まで）【事業実施の意義を具体的に伝えられるエピソード】
支援ワーカーへのアンケ―ト調査より、働くことを通して、地域の役割や自己肯定感を獲得したエピソードを整理する■薪事業
小学校から不登校、19才より薪割りに参加。
当初の参加目的は、集団への参加であったが、継続利用することによって、本来経験する周囲への関心の高まりや反抗期など、人生における経験時期を迎えた。
自己肯定感という視点において、時期を経験したことによって「今」ではなく「１年後、２年後」を支援者と話せるようになった。
来年度、企業における働きを経験する予定。
色々、自分なりの挑戦を社会でやってきたが、いつもうまくいかない繰り返し。そのまま自信が無くなり自宅生活へ。
着火材づくりの継続利用で少しずつ「やれる」を、時間をかけて重ねた。
昨年度から薪割りへ。しかし1日作業はすぐにダウン。そこで止めるのではなく半日から開始へ。今年度、本人から１日での挑戦をしたいと発信あり。１日作業へと移行する。
丸かバツではなく行ったり戻ったりして行けることが、自分の力は無いのではなくあるという確認になった。
■着火材事業
長く在宅生活を送ってきた。体力は無く拘りは強く、企業就労は全く人生の目標の中に無かった。長く、着火材の袋入れ作業をしてきた。長く作業していると色んな人が新しく来たり卒業したりする。
そのうちに、自分も作業する中でやれる人になって来た。でも自信は無い。
父親が亡くなって急に独り暮らしになった。その時に変わらなかったのは着火材の袋入れで、その中で変わらずやれる人となった。
ワーカーが企業見学に誘う。今までなら断っていたのに、生活環境の変化と変わらなく継続してやれる作業があったことが一歩を出させた。
丁寧な見学と実習を経て、7月に企業就労へ。
母子家庭の母。子どものために働き続けてきた会社がある日突然の倒産。気が付けば、子どもは独り立ちして、自分が必死に働く必要はなくなっていた。
ずっと働いてきた人生に穴が開いた。鬱になった。
「仕事」だけではなく「役割」が大事になった。着火材の袋入れ作業は、人の中に居ることができる仕事があると実感を掴めた。
もう一度、就職活動をして再就職できた。「やれることがある」という確認を着火材の袋入れができた。
【事業を取り巻く状況の変化の有無と概要】
おける企業の見学、研修の動向に留意する。
【対話連携の要素を含む実施内容と成果、影響】
新たに構築された人や団体との協力、連携関係は、次のとおりである。
学により、自己肯定感が向上でき、通信制高校への受験に向けて移行できた。また、同じような不登校の中学生もつながった。
着火材事業のろうそく仕分け作業を実施して、働くステージを提供する。
始させた。

Ⅳインプット
インプット
資金
人材
資機材

①事業費
管理的経費 ②評価関連経費（自己資金含む） 内訳：直接事業費¥785,000¥10,345,156¥9,220,156¥340,000
合計5人（薪担当１人、着火材担当１人、働きもん担当１名、事務１担当名、外渉担当１名） 外部：合計16人合計16人（働き・暮らし応援センター12人、薪生産指導3名、コンサル1名）
材：薪原木、廃棄くん炭、木くず、廃棄ろうそく・キャンドル 機材：トラック、ユンボ（グラップラー）、リフト、薪割機、チェーンソー、着火材型枠、コンロ

その他

事務機器

インプットに関する工夫本事業で、着火材づくりの生産場の整理、トラック・グラップラーの更新を行う

Ⅴ. 広報戦略および外部との連携
広報戦略
・2021年度の事業報告の冊子を作成して、視察などで活用
・薪・着火材のパンフの更新
・着火材のラベルの更新
・春に薪・着火材の購入者に、利用者の働くことによって起こった変化の示す物語をDMを送付
外部との連携生活困窮者自立支援制度で就労準備支援事業に取り組む「東近江圏域働き・暮らし応援センター」と働きもんによる地域作業を請け負う任意団体Team困救と、月１回程度、薪や着火材づくりでの働くステージにおける変化や課題対応策について意見交換会を行う。

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2019年度休眠預金活動事業

実行団体報告書

ⅤI. 持続可能性(１)今後の取り組み
これまでは、地域企業への就労、他の福祉サービス利用など本事業からの卒業を前提に運営をしてきた。しかし、8050問題へ対応するのは、地域企業への就労、他の福祉サービスなどへ移行できなく、福祉制度を利用できない高齢者の対応が急務となっている。このために、高齢者でも継続的に働け、多様に作業分解ができる新事業の検討が必要となり、2021年度から砂栽培の新規事業を準備している。
(２)自己資金(２)-1 契約当初集める予定だった総額：500,000円(２)-2 集められた自己資金の金額と種類：2,004,156円（事業売上）(２)-3 資金調達で工夫した点：事業売上を上げるために顧客及び見込み者にDMを送付する
VII.事後評価の結果（１）事後評価の実施体制■担当
・東近江圏域働き・暮らし応援センターTekitoセンター長 野々村光子（事業ターゲット本人の公的支援者）
・（一社）Team Norishiro
理事長 村山英志（事業実施団体代表）■手法
・事業報告書（利用一覧、利用者一覧）
・関係者インタビュー■関係者インタビュー：とりまとめ 株式会社農楽(２)「課題の分析」に関する振り返り と学び
1)社会的孤立者の自立に向けた既存の公的制度の問題構造、２)（２） 社会的孤立者が地域で働き暮らすために必要な経験や事項、3)（３） 事業対象となる事業ターゲット本人のニーズとの合致が把握できた。
（１） 社会的孤立者の自立に向けた既存の公的制度の問題構造を十分に把握できているか① 評価方法
既存文献調査より要因に関する先行研究のレビュー、事業実施団体・事業ターゲット本人・働き･暮らし応援センターの関係者へのインタビュー調査より、既存の公的制度の問題構造を整理する。なお、事業ター
ゲット本人については、働き･暮らし応援センターが代弁する。
② 評価結果
社会的孤立者の自立に向けた既存の公的制度の問題構造の特定要因は、次のように整理できた。
既存の公的制度の問題構造
・社会的孤立者の総数が把握できていない。
・現状ある公的制度やサービスまでつなげる手段がない。
・生活全般にわたる困りごとの相談窓口が設置されたが、相談だけで留まり問題解決に至っていない。
・地域で暮らしていく力をつけられる制度でない。
・継続性がない制度である。
・就業が失敗しても引きこもりに戻さないという仕掛けがない（＝セーフティネットがない）。
③ 判定
関係者へのインタビュー調査の結果から、社会的孤立者の自立に向けた既存の公的制度の問題構造の特定要因が整理できている。
（２） 社会的孤立者が地域で働き暮らすために必要な経験や事項を把握できてるか① 評価方法事業実施団体、事業ターゲット本人、働き･暮らし応援センターの関係者へのインタビュー調査より、社会的孤立者が地域で働き暮らすために必要な経験や事項を整理する。なお、事業ターゲット本人については、
働き･暮らし応援センターが代弁する。
② 評価結果
社会的孤立者が地域で働き暮らすために必要な経験や事項は、次のとおりである。
【社会的孤立者が地域で働き暮らすために必要な経験や事項】③ 判定
関係者へのインタビュー調査の結果から、社会的孤立者が地域で働き暮らすために必要な経験や事項が整理できている。
（３） 事業対象となる事業ターゲット本人のニーズに合致しているか① 評価方法働き･暮らし応援センターのワーカーへのインタビュー調査より、本事業によって一般就労に至った事業ターゲット本人10名が得た地域で働き暮らすために必要な経験や事項を確認する。
② 評価結果地域で働き･暮らすために、薪・着火材づくりの働くステージで役に立った経験を尋ねた結果は、次のとおりであった。
・支援ワーカーや同じところで働いた人など人的ネットワークができた
・困った時に発信できるようになった・自分自身がと得意と不得意を知り自分になった働きを見いだせた・地域に知っている人ができた③ 判定
関係者へのインタビュー調査の結果から、事業ターゲットが地域で働き暮らすために必要な経験や事項の検証ができている。

(３)「事業設計の分析」に関する振り返りと学び
1)本事業のロジックモデを作成して成果目標（アウトカム）の達成、課題解決の道筋が整理できた。2)目標としたアウトカムや事業設計の内容の達成状況・進捗状況を計測できるように具体的な指標を設定できた。

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2019年度休眠預金活動事業

実行団体報告書(４) 「実施状況の分析」に関する振り返りと学び(４)-１各アウトプットの達成状況① 評価方法
事業報告書、働き･暮らし応援センター資料より、活動実績の整理を行う。
② 評価結果アウトカム1：東近江圏域において、働くステージを整備し事業継続の基盤を整える（判断方法）（判定基準）（情報源）（結果）
2020.4から2021.3まで
2021.3から2022.1まで
合計 32人とほぼ目標値の35人以上で達成率91％とほぼ達成している■達成率が91％となった要因
アウトカム2：東近江圏域において、働くステージを提供することにより、引きこもりなどで孤立した人が地元企業に就労したり地域で暮らす力をつけたりできる状態になる（判断方法）（判定基準）（情報源）（結果）
2020.4から2021.3まで
2021.3から2022.1まで
合計 12人/13人=92％＞目標値70％③ 判定
アウトプットは達成できている。
(４)-２評価小項目ごとの評価結果 評価計画において定めた評価小項目ごとの評価結果と考察を含めて下さい。
１．知見の共有、活動の改善（１） 事業の進捗において必要な実施事業の見直しが行われていたか① 評価方法
アウトプットの達成状況を踏まえ、当団体、働き暮らし応援センターの関係者によるフォーカスグループディスカッションより、実施事業の見直し項目を整理する。
② 評価結果
必要な実施事業の見直し項目は、次のとおりである。
■薪事業■着火材事業③ 判定
関係者による実施事業の見直し項目が整理できている。
（２） 事業を通して新しいアイデアは生まれたか① 評価方法活動実績を踏まえ、当団体、働き暮らし応援センターの関係者によるフォーカスグループディスカッションより、事業を通して生まれた新しいアイデアを把握する。
② 評価結果事業を通して生まれた新しいアイデアは、次のとおりである。
■薪事業
きる。このように不参加になったことも本人の力が育ったことという視点を学ぶ。
■着火材事業を持つことにもなっている。また、解体作業から意識を現場へ向けて見学へ繋がってきた。
③ 判定
関係者によるフォーカスグループディスカッションから、事業を通して生まれた新しいアイデアが整理できている。
２ 組織基盤の強化（１） 事業の運営管理体制は事業目標を実現するにおいて適切かつ十分な体制になっているか① 評価方法活動実績を踏まえ、当団体、働き暮らし応援センターの関係者によるフォーカスグループディスカッションより、運営管理の問題点を把握する。
② 評価結果運営管理の問題点は、次のとおりである。
度を利用できない高齢者の対応が急務となっている。このために、高齢者でも継続的に働け、多様に作業分解ができる新事業の検討が必要となり、現在、砂栽培の新規事業を開始する。
③ 判定
関係者によるフォーカスグループディスカッションから、運営管理の問題点を整理できている。
（２） 組織の財務状況・財務体質に変化は生まれているか① 評価方法活動実績を踏まえ、当団体の関係者によるフォーカスグループディスカッションより、組織の財務状況と財務体質の変化を把握する。
② 評価結果
本年度は、本事業で設備更新として、薪の搬入・販売用のトラック購入、着火材づくりの施設整備ができた他、薪原木の購入、ターゲット層への委託費により、この2カ年で200万円程度の利益が確保でき、財務状
況は少し安定してきた。
③ 判定
会計決算の状況より、財務状況の改善が見られた。
（３） 新たに構築された人や団体との協力、連携関係はあるのか① 評価方法活動実績を踏まえ、当団体、働き暮らし応援センターの関係者によるフォーカスグループディスカッションより、新たに構築された人や団体との協力、連携関係を把握する。
② 評価結果
新たに構築された人や団体との協力、連携関係は、次のとおりである。
験に向けて移行できた。また、同じような不登校の中学生もつながった。
ジを提供する。作業を依頼することは頼られることに値するため、人のためという他者（社会）への視野を持つことにもなっている。
に値するため、人のためという他者（社会）への視野を持つことにもなっている。
③ 判定
関係者によるフォーカスグループディスカッションから、新たに構築された人や団体との協力、連携関係を整理できている。

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2019年度休眠預金活動事業

実行団体報告書(４)-３ 事業実施における成功要因と課題（１） 計画どおりのアウトプット発生に影響を与えた阻害要因、貢献要因は何か① 評価方法
アウトプットの達成状況を踏まえ、当団体、働き暮らし応援センターの関係者によるフォーカスグループディスカッションより、アウトプット発生に影響を与えた阻害要因、貢献要因を把握する。
② 評価結果アウトプット発生に影響を与えた阻害要因、貢献要因は、次のとおりである。
■アウトプット発生に影響を与えた阻害要因【対応策】■アウトプット発生に影響を与えた貢献要因③ 判定
関係者によるフォーカスグループディスカッションより、アウトプット発生に影響を与えた阻害要因、貢献要因が整理できている。
(５) 「アウトカムの分析」に関する評価(５)-１各短期アウトカムの達成状況に関する考察
１． アウトカムは達成できているか① 評価方法
事業報告書、働き･暮らし応援センター資料より、活動実績の整理を行う。
② 評価結果アウトカム1：東近江圏域において、働くステージを整備し事業継続の基盤を整える（判断方法）（判定基準）（情報源）（結果）
2020.4から2021.3まで
2021.3から2022.1まで
合計 32人とほぼ目標値の35人以上で達成率91％とほぼ達成している■達成率が91％となった要因(５)-２評価小項目ごとの評価結果 評価計画において定めた評価小項目ごとの評価結果と考察を含めて下さい。
１． 想定したアウトカム以外の正負の影響は生じたか① 評価方法アウトカムの達成状況を踏まえ、想定したアウトカム以外の正負の影響を把握する。
② 評価結果想定したアウトカム以外の正の影響、負の影響は、次のとおりである。
■想定したアウトカム以外の正の影響という選択枝のひとつなる。
シロでの働きを通して、他の大人を知ったり、自分自身の得意と苦手を把握したり、働くために必要な経験を積んだりというサードプレス的な場所となる。
の中で暮らしのことを話すきっかけができた。この会話で日常の暮らしの変化に気付き、支援ワーカーが適切な支援につながる事例がでてきた。
■想定したアウトカム以外の負の影響③ 判定
関係者によるフォーカスグループディスカッションより、想定したアウトカム以外の正負の影響が整理できている。
(５)-３成果に関する考察
本事業で薪、着火材の生産・販売事業で、定期的な働く場の基盤を強化して、この働く場を通して地域とつながれた人が56名で、うち企業見学・研修・就業、他の事業へのステップアップした人が32人という成果となった。東近江圏域において、引きこもりなどによって孤立している人が地域の資源として働き暮らせる地域の一助となってきている。
VIII.教訓・提言(１)教訓・提言
働くことが単なる作業でなく、地域で働き暮らし力を育む場となることを再確認できた。本事業の考え方は他地域での展開できるモデルとなると考える。