法令及び定款に基づくインターネット開示事項

1．連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表
2．計 算 書 類 の 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 及 び 個 別 注 記 表

美 濃 窯 業 株 式 会 社

法令及び定款第17条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.minoceramic.co.jp）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しているものであります。

連結株主資本等変動計算書(2020年４月１日から2021年３月31日まで)(単位：千円)株
資本

当連結会計年度期首残高

金

主資本剰余金877,000

資本

利益剰余金

1,027,957

自己株式

8,610,271△488,164

株主資本合計
10,027,064

連結会計年度中の変動額
剰

当△164,862△164,862

親会社株主に帰属する
当期純利益

余金の配857,837

857,837

自 己 株 式 の 取 得

△53

△53

株式給付信託による
自 己 株 式 の 処 分

1,054

1,054

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－－

692,975

1,001

693,977

当連結会計年度末残高

877,000

1,027,957

9,303,246△487,162

10,721,041

そ当連結会計年度期首残高の他の包

括

利益

累計額

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

その他の包括利
益累計額合計89,14043

89,184

純資産合計

10,116,248

連結会計年度中の変動額
剰

当△164,862

親会社株主に帰属する
当期純利益

余

金の配

857,837

自 己 株 式 の 取 得△53

株式給付信託による
自 己 株 式 の 処 分

1,054

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)228,963

4,999233,962

233,962

連結会計年度中の変動額合計

228,963

4,999233,962

927,939

当連結会計年度末残高

318,103

5,043

323,146

11,044,188－ 1 －連結注記表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数４社
連結子会社の名称
美州興産株式会社、株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社
日本セラミツクエンジニヤリング株式会社
2．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
1．商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品……移動平均法
2．未成工事支出金 ……個別法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産①リース資産以外……定率法の有形固定資産
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法に所有権移転外ファよっております。
イナンス・リース
取引に係るリース資産
無 形 固 定 資 産……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 2 －

賞

与引当金……従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金……役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
製 品 保 証 引 当 金……プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
工 事 損 失 引 当 金……当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
株 式 給 付 引 当 金……株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員株式給付引当金……役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における役員株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支出に備えるため､役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、82,290千円であります。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・買掛金
ハ ヘッジ方針
実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。

－ 3 －ニ ヘッジの有効性の評価
将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(表示方法の変更に関する注記)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「電子記録債権」は796,300千円であります。
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「電子記録債務」（当連結会計年度は、806,749千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「売上割引」（当連結会計年度は、1,182千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「投資有価証券売却損」は811千円であります。

(会計上の見積りに関する注記)（繰延税金資産の回収可能性）
連結貸借対照表に計上した繰延税金資産の金額 228,856千円
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該回収可能性の判断は、当社グループ各社の事業計画に基づく将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。
新型コロナウイルス感染症は企業活動に広範な影響を与えており、当社グループ各社の企業活動にも影響を及ぼしておりますが、新型コロナウイルス感染症が当社グループ各社の将来事業年度に与える影響について客観的に予測することは困難であります。したがって、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、現在の状況が2022年3月期も継続するものの、感染拡大は現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定を置いて将来事業年度の課税所得の見積りを行っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

－ 4 －(追加情報)（業績連動型株式報酬制度）
当社グループは、取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下、「当社グループの取締役及び執行役員」を合わせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と役員の使命である「中長期を見据えた戦略の遂行」に対する動機付けをさらに高めることを目的として、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時になります。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における期末帳簿価額は58,432千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は132,800株、信託設定後の期中平均株式数は133,198株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

－ 5 －（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社グループは、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第30号 2015年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、本信託の資産及び負債を当社グループの資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が保有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における期末帳簿価額は72,249千円で、株主資本において自己株式として計上しております。
また、当該株式の期末株式数は254,400株、期中平均株式数は255,518株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(連結貸借対照表に関する注記)
1．たな卸資産の内訳商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
2．有形固定資産の減価償却累計額

1,275,746千円
159,726千円
259,753千円
750,002千円
7,058,309千円－ 6 －(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1．発行済株式に関する事項
株式の種類

当 連 結 会 計 年 度
期首の株式数（株)普通株式

12,909,828

当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数 （ 株 ) 減 少 株 式 数 （ 株 ) 末の株式数（株)――12,909,828

2．剰余金の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決

議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2020年５月12日
取締役会

普通株式

86,807千円

2020年11月５日
取締役会

普通株式

81,382千円

基準日

効力発生日

8.00円

2020年
３月31日

2020年
６月12日

7.50円

2020年
９月30日

2020年
12月４日

（注）１．配当金の総額は、当社の配当した金額の総額であります。このうち連結子会社が所有している当社株式への配当金3,327千円が連結上消去されております。
２．2020年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金3,121千円が含まれております。
３．2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,916千円が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。

(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

2021年５月13日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当の原資
利益剰余金

配当金の総額81,381千円

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

7.50円

2021年
３月31日

2021年
６月15日

（注）配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金2,904千円が含まれております。

－ 7 －(金融商品に関する注記)
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。また、借入金及び社債の使途は運転資金であり、社債の償還日及び長期借入金の返済期限は決算日後３年以内であります。
2．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(※1)

時価(※1)

差額(1) 現金及び預金

2,695,659

2,695,659(2) 受取手形及び売掛金

3,474,899

3,474,899－

875,524875,524－－(3) 電子記録債権

－

△48

△48

4,350,375

4,350,375－(4) 投資有価証券

1,493,181

1,493,181－(5) 支払手形及び買掛金(1,712,950)(1,712,950)－(6) 短期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を除く)(1,130,000)(1,130,000)－－

貸倒引当金(※2)(7) 未払法人税等(158,335)(158,335)(8) 未払消費税等(139,506)(139,506)－(600,000)(602,507)(2,507)(220,000)(220,854)(854)(9) 社債(１年以内償還予定のものを含む)(10) 長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)（※1）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（※2）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対する貸倒引当金を控除しております。
(注)1．金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格等によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を除く)、(7) 未払法人税等、(8) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 社債(１年以内償還予定のものを含む)、(10) 長期借入金(１年以内返済予定のものを含む)－ 8 －これらの時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2．非上場株式（連結貸借対照表計上額45,828千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(賃貸等不動産に関する注記)
1．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等（土地を含む）を所有しております。
2．賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

時価3,278,892

6,865,919(注)1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．時価の算定方法
主として、不動産鑑定評価額及び「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

(１株当たり情報に関する注記)
1．１株当たり純資産額
1,077円59銭
2．１株当たり当期純利益
83円71銭(注) １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

－ 9 －株主資本等変動計算書(2020年４月１日から2021年３月31日まで)(単位：千円)株
資本

主金

当 事 業 年 度 期 首 残 高資
資本

本

剰

資 本 準 備 金

877,000

余金

その他資本剰余金

774,663

370,322

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰余

当期

固積
固積

定立
定
立

金の純

資金
資金

産の産の配

当利益

圧
積
圧取

縮立
縮崩

自 己 株 式 の 取 得
株式給付信託による
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計－－－

当 事 業 年 度 末 残 高

877,000

774,663

370,322

株
利主益

剰資
余

本金

その他利益剰余金
利益
固定資産
準 備 金 特別 退職給与 配当準備 研究開発
繰越利益
圧縮積 立 金 積 立 金 積 立 金 積 立 金
剰 余 金
積 立 金

当 事 業 年 度 期 首 残 高219,250

1,750,000

120,000

50,00050,00046,121

4,495,800

自株

己式△471,052

株主資本合計

8,282,106

事 業 年 度 中 の 変 動 額剰

余

当期

固積
固積

定立
定立

金の純

資金
資金

産の産の配

当△168,189△168,189

利益

775,729775,729

圧積
圧取縮立縮崩14,448△14,448－△5,3715,371－

自 己 株 式 の 取 得
株式給付信託による
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

△53

△53

1,054

1,054

事業年度中の変動額合計

－－－－－

9,076

598,4631,001

608,541

当 事 業 年 度 末 残 高

219,250

1,750,000

120,000

50,00050,00055,1985,094,263△470,050

8,890,647－ 10 －

(単位：千円)
評

当 事 業 年 度 期 首 残 高

価

・換

算

差

額

等
純

そ の 他 有 価 証 券
評
価差額
金繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

93,03543

資産合計8,375,185

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余当期

固積
固積

定立
定
立

金の配

当△168,189

利益775,729

圧積
圧
取

縮立
縮崩

－

自 己 株 式 の 取 得

△53

純資金
資金

産の産の－

株式給付信託による
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)206,572

4,999

事業年度中の変動額合計

206,572

4,999

820,112

当 事 業 年 度 末 残 高

299,608

5,043

9,195,298

1,054－ 11 －

211,571個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品……移動平均法②未成工事支出金……個別法
2．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産①リース資産以外……定率法の有形固定資産
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法に所有権移転外ファよっております。
イナンス・リース
取引に係るリース資産
無 形 固 定 資 産……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
長 期 前 払 費 用……定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

－ 12 －

3．引当金の計上基準
貸 倒 引 当金……債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金……従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
製 品 保 証 引 当 金……プラント工事及び耐火物施工工事等の売上に係るアフターサービス費用の支出に備えるため、経験率を加味した将来発生見込額を計上しております。
工 事 損 失 引 当 金……当事業年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。
株 式 給 付 引 当 金……株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
役員株式給付引当金……役員株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における役員株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

4. 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準による完成工事高は、82,290千円であります。
5．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・買掛金
ハ ヘッジ方針
実需の範囲内で、輸入取引に係る為替変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を行っております。
ニ ヘッジの有効性の評価
将来に予定している輸入取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

－ 13 －

② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。

(表示方法の変更に関する注記)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

(会計上の見積りに関する注記)（繰延税金資産の回収可能性）
貸借対照表に計上した繰延税金資産の金額 189,337千円
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当該回収可能性の判断は、当社の事業計画に基づく将来事業年度の課税所得の見積りを前提としております。
新型コロナウイルス感染症は企業活動に広範な影響を与えており、当社の企業活動にも影響を及ぼしておりますが、新型コロナウイルス感染症が当社の将来事業年度に与える影響について客観的に予測することは困難であります。したがって、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、現在の状況が2022年3月期も継続するものの、感染拡大は現状以上に深刻化せず、徐々に収束に向かうとの仮定を置いて将来事業年度の課税所得の見積りを行っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(追加情報)（業績連動型株式報酬制度）「連結注記表」の（追加情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）「連結注記表」の（追加情報）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(貸借対照表に関する注記)
1．有形固定資産の減価償却累計額
2．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務－ 14 －

6,146,316千円
22,164千円
358千円
1,075,000千円

(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
支払利息

181,429千円
95,133千円
5,362千円－ 15 －

(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式に関する事項
株式の種類

当 事 業 年 度 期 首の 株 式 数 ( 株 )当 事 業 年 度
増 加 株 式 数 ( 株 )当 事 業 年 度
減 少 株 式 数 ( 株 )当 事 業 年 度 末の 株 式 数 ( 株 )普通株式2,449,092

116

3,000

2,446,208

1．当事業年度末の株式数には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式387,200株が含まれております。なお、株式会社日本
カストディ銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。
2．当事業年度増加株式数の内訳は、以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
116株
3．当事業年度減少株式数の内訳は、以下のとおりであります。
「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度による当社グループ役員への割当に伴う減少
1,300株
従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度による当社グループ従業員への割当に伴う減少
1,700株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
減損損失
貸倒引当金
賞与引当金
製品保証引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 16 －

24,014千円
2,001千円
102,041千円
3,536千円
154,902千円
58,964千円
6,635千円
99,484千円
451,579千円△103,200千円
348,378千円△128,468千円△24,178千円△6,393千円△159,041千円
189,337千円

(関連当事者との取引に関する注記)
１.子会社及び関連会社等

種類

議決権等の名称又は氏名 所有(被所有)
割
合子会社

美州興産㈱

所有
直接100％

子会社㈱ビヨーブライト

所有
直接100％

子会社

ミノセラミックス商事㈱所有
直接100％

関連当事者との関係

取引の内容

原料の購入・建材及び舗装用材 資金借入(注)の販売利息支払(注)
役員の兼任

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

－980

長期借入金
－200,000－

資金借入(注)
利息支払(注)

－
1,175

長期借入金
－240,000－

原料及び耐火物 資金借入(注)の購入・販売 利息支払(注)
役員の兼任

－
2,750

長期借入金
－

545,000
－

原料の購入
役員の兼任

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
借入金の利率につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

－ 17 －

(１株当たり情報に関する注記)
1．１株当たり純資産額878円79銭
2．１株当たり当期純利益
74円15銭（注） １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、株式会社日本カストディ銀行は、従前の資産管理サービス信託銀行株式会社が、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を変更したものであります。

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。

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