令和６年度自立支援協議会

相談支援部会

令和６年度報酬改定に関する質問
令和６年 6 月

１．基本報酬について① 複数事業所との協働についての具体的な内容、方法等が知りたい。（24 時間体制、協定書、公表方法等）② 機能強化を取りたいと思っていますが、取得に当たって事業所として取り組むべきことがあった
ら教えてほしい。
③ 部会への定期的な参加が要件となっていますが、市町村としてはどの程度の参加が必要とか、頻度のイメージがありますか？

→①については、下記 5 点など協働体制のわかる資料（協定書・運営規定等の写し）の提出をお願いします。
・協働体制を確保する事業所間において、協定を締結している。
・協働体制に参画する各々の事業所において、常勤専従の相談支援専門員を 1 名以上配置している。
・協働体制を確保する事業所の全職員が参加するケース共有会議、事例検討会等を月 2 回以上共同して実施する。
・協働体制を維持できているかについて、定期的（月 1 回）に確認が実施されていること。
・協働体制を確保する事業所全体において 24 時間連絡可能な体制を確保する。
（それぞれの事業所で 24 時間体制を構築することも可）→②については、別紙（届出書）参照→③については、参加時の記録や資料等を事業所において保管してください。
頻度については回数等設けておりません。

※令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定等に関する Q&A VOL.1（令和 6 年 3 月 29 日）参照

1

令和６年度自立支援協議会

相談支援部会

２．加算について① 医療、保育、教育機関等連携加算について、福祉サービス事業所以外と医療、保育、教育機関等のどちらか１か所の機関でも参加する会議、モニタリングも対象になるか？
② 医療、保育、教育機関等連携加算について、更新、モニタリング月以外で、関係機関が主催する会議へ参加した場合も、加算の対象となるか？その際の記録等、加算の請求方法を知りたい。
③ 強度行動支援体制加算、要医療児者支援体制加算（I）の対象者についてどのように確認するか。
④ 強度行動支援体制加算、要医療児者支援体制加算（Ⅰ）の算定対象は、各加算で対象者となった利用者のみか。
⑤ 精神障害者支援体制加算（Ⅰ）について、重点的な支援を有するものに対して支援を行う病院等又は訪問看護ステーション等であって、利用者が通院又は利用するものの保健師、看護師、又は精神保健福祉士と連携する体制が構築されており…。とありますが、・「重点的な支援を有するもの」の基準がありますか？
・「連携する体制の構築」とは、運営管理上、必要な書類があるのでしょうか？
・また、受診同席で医師に説明するなどの支援をしている場合も含んでよろしいのでしょうか。

※令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定等に関する Q&A VOL.1（令和 6 年 3 月 29 日）参照→①②について原則として、サービス等利用計画に位置付けられている福祉サービス等提供機関に限ることとす
るが、サービス等利用計画に新たに福祉サービス等を位置付ける予定である場合、急遽利用者等に状況の変化が生じた場合であって、福祉サービス等提供機関の職員との面談・会議を行う必要が生じた場合は対象として差し支えない。
なお、「福祉サービス等提供機関」とは障害福祉サービス等を含むものであるが、本加算の算定に当たっては障害福祉サービス等事業所意外との連携に限るものであるので留意されたい。
医療、保育、教育機関等のいずれかの機関１つでも可。
また、通院の同行、関係機関等からの求めに応じて情報提供を行う場合も加算対象となります。
計画作成またはモニタリングを行った場合に算定可であり、関係機関が主催する会議へ参加した場合のみは加算の対象外となります。（サービス計画との連動が必要です）

2令和６年度自立支援協議会

相談支援部会→③④については、別紙（届出書）参照
行動支援体制加算
対象者： 区分３以上かつ行動障害関連項目が 10 点以上の者（障害児の場合、児基準が 20 点以上の者）
要医療児者支援体制加算
対象者： スコア表の項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態である者
各種支援体制加算（Ⅰ）の要件を満たす場合、全ての利用者の基本報酬について加算されるものである。また、要件を満たすためには、研修修了者が各種支援体制加算で対象者と規定する利用者に対して支援を行う必要がある。
原則として、研修修了者がサービス利用支援またはモニタリングを行っていることを要する。なお、研修修了者が他の相談支援専門員と共同で利用者を担当している等により、サービス利用支援またはモニタリングの業務の一部を担当している場合であっても、その他の相談支援専門員に対する指導・助言等の体制が確保されている場合については、研修修了者が計画（障害児）相談支援を行っていることと扱って差し支えない。
※体制加算に関する届出書（相談支援事業所）参照→⑤については、同加算において、対象者は法第 4 条第 1 項に規定する精神障害者としている。なお、発達障害を有する者はこれに含まれ、精神障害を伴わない知的障害を有する者はこれに含まれない。原則として医師の診断を文書で確認することとし、診断書、診療情報提供書等によるものとする（精神障害者の場合は精神保健福祉手帳、自立支援医療（精神通院医療）の受給者証も可）が、医師の診断が明確に確認できる看護サマリー、リハビリテーション計画等の文書により確認することとしてもよい。
「連携する体制の構築」については、届出書に連携先病院等の名称を記載する必要があり、またサービス等利用計画書にその旨等の記載をお願いします。
受診同席で医師に説明するなどの支援をしている場合についても、サービス等利用計画書にその旨等の記載をお願いします。
※体制加算に関する届出書（相談支援事業所）参照

3

令和６年度自立支援協議会

相談支援部会

３．情報公表について① 公表の有無の確認は、市町村、国保連どこがチェックするのでしょうか？
② 情報公開については、申請をした月までは減算されるという認識ですか？遡って 4 月から適用にはなりませんか？
③ 県から通知が来て 5 月に情報を更新し WAMNET に掲載されました。毎年このタイミングで更新すれば更新月から 1 年間（5 月～令和 7 年 4 月）は適応されるのでしょうか。昨年のままの情報が公表されている事業所もあるようですが、毎年の基準月はいつになりますか？

→①②③について利用者への情報公表、災害発生時の迅速な情報共有、財務状況の見える化の推進を図る観点から、障害福祉サービス等情報公表システム上、未報告となっている事業所に対する「情報公表未報告減算」を新設。
都道府県知事等は、指定障害福祉サービス事業者等の指定の更新に係る申請があったときは、当該申請に係る事業者から障害者総合支援法第 76 条の 3 の規定に基づく情報公表に係る報告がされていることを確認します。
※令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定等に関する Q&A VOL.1（令和 6 年 3 月 29 日）参照
４．その他
① モニタリング報告書の利用者同意署名欄について② 65 歳以上障害高齢者の障害・介護保険サービス利用に関する意見書について→①について原則、モニタリング報告書の利用者同意署名欄は利用者の署名又は記名押印をお願いします。
ただし、利用者の署名又は記名押印を省略する場合、ケース記録等によりモニタリングとして行った面接やサービス提供事業所からの情報収集など一連の行為について記録に残しておくと同時に、本人に説明を行い同意を得た旨の記録も残してください。
→②について65 歳以上の新規での障害福祉サービス利用希望者については、意見書の提出をお願いします。提出いただいてから高齢者分野とも協議し、利用の可否についてお伝えします。
身体障害・難病対象者については、原則介護優先となります。
4