令和５年度 堺市障害者自立支援協議会（第 1 回）
議事概要―――――――――――――――――――――――――――――――
日時

令和５年７月 25 日（火）14:00～16:30

場所

フェニーチェ堺 文化交流室 ABC

出席者

柏木会⾧、林副会⾧、増田副会⾧、徳谷委員、樋上委員、古賀委員、所委員、吉田委員
中嶋委員、杉中委員、阿加井委員、中西委員、森岡委員、赤松委員
北村委員、辻本委員、上田（正）委員、大森委員、水谷委員、吉川委員
榎本委員、佐々木委員、椎原委員、上田（尋）委員、永吉委員、御田委員、濱委員、萩原委員
代理出席 大伴委員【代理:中野課⾧補佐】

欠席者

黒川委員、松本委員

傍聴0名―――――――――――――――――――――――――――――――
1. 協議会全般について
委員名簿（資料１）
変更となった委員の紹介
今年度の協議会の体制について（資料２）
昨年度より体制変更なし
法改正について（資料３）
説明は資料のとおり
法改正をふまえて、今後のあり方を検討していくことを共有
2. 区協議会の取組について
活動報告及び年間計画について（資料４）【堺区】
令和４年度は成果物や支援にやさしい日本語を取り入れるため、多文化交流センターを招き学んだ。成果物の完成をめざして、引き続き令和５年度も実施していく。年度後半には、当事者の方に協力をあおぎ、成果物をモニタリングしてもらう。ワーキングチーム制度を取り入れたことで、成果物の作成に向けた持続的な協議が実施でき、順調に進捗している。

【中区】
作業所交流部会が「ナカ・ナカマがいどぶっく」を年２回更新している。日中事業所数が年々増加して 60 を超えている。大幅なページ数の増加について事業所の数が多くなっているのが課題。運営会議でしっかり議論し、本会議で検討した内容を市協議会にあげていきたい。
【東区】
令和４年度は事例検討から始めており、運営会議で事例を抽出、本会議で専門機関を交えて検討した。
世代や属性を超えたシームレスな連携・支援を考えるとして高齢者関係機関との交流を実施し、障害福祉サービスから介護保険への移行時の引継ぎについて共有した。
地域課題では、喀痰吸引ができる事業所数が足りないことを共有した。また、事例からヤングケアラーの話が出たため、児童分野についても意見交流を実施。意見交換から「あったらいいな資源」等を出し合っている。
【西区】
令和３・４年度に集めた、支援者が使える子どもに関するフォーマル・インフォーマルな情報を、社会資源集としてデータ共有できるようにしている。今後の地域との関わりとして、民生委員児童委員との合同研修を実施し、そこでは「ヤングケアラー」をテーマとする。
【南区】
ライフステージを通じて事例検討と、障害の理解促進の２本柱で進める。
令和５年度は参加メンバーで事例共有ができるように、年間で取り組みを進めていく。
【北区】
令和５年度は、令和 4 年度までの課題を引き続き検討し、また、消費生活センターの協力を得て、お金の価値とやり繰りなどの基礎的な部分を理解する冊子を作っていく。
【美原区】
美原区は社会資源が少なく、美原区の計画相談利用者のうち、区内の事業所を利用している人は少ない。
美原区の当事者を美原区で支えていけるような事例検討を今年度も続けていきたい。
事業所数は少ないが、顔の見える関係性で活発な意見交換ができる場づくりをしていきたい。
＜質疑・感想＞
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半分以上の区で介護保険分野との交流会や意見交換をした報告がされていた。本日は市の高齢分野の委員も出席しているため、実際に取り組んだことで見えてきた課題について共有していきたい。障害福祉サービスから介護保険への移行について、障害者が高齢になると、家族介護などで世帯での支援が増えてくる。障害の介護分野との交流が必要になるので、今後の施策に反映できるような課題を上げてもらえたらと思っている。

報告内容について各区で共通しているところもあった。区ごとの取組も非常に大事だが、各区が連携して水平展開をしながら進めて行って欲しい。共通テーマで上手くいったことなどあれば教えて欲しい。
→堺:共通テーマからの取組により、成果物の伝え方やコミュニケーションの取り方や、やさしい日本語について学んでいる。外国籍の方がわかりやすいようにシンプルに伝えて行くことへの理解が、障害の方にも通じるところがあると堺区の委員間で共有できた。利用者に主体的に理解して活用していただけるように、理解を促す工夫が必要だと共有している。
→中:誰もが関係するところを一つのテーブルで議論して共有できるところがよかった。一方で落としどころをどこにするのか、広すぎたので、今年度は落としどころについても意識したい。
→東:令和３年度に介護保険利用ガイドのパンフレットを作った。高齢者関係者会議との交流会を通じて、令和４年度に介護保険の利用者でも使える障害福祉サービスについて共有したが、今年度も全く同じ内容の研修への要望が出た。顔の見える関係ができたことでケアマネから介護保険利用者が就Ｂを利用する際、どこで相談すればいいのかとの声が出るようになった。
→西:構成員から西区には複合的な課題を抱える家族が多いと体感しているとの意見が多かった。キーパーソンの親にも支援が必要なケースもあり、行政と連携していく場合が多い。そのため今年度はこれをテーマの中心とした。
→南:南区も高齢世帯や障害のある方が複数いる世帯などが多い状況。ライフステージの視点を交えながら対応している。児童に焦点をあてた時には、構成員によっては意見が出にくいなど苦手さが感じられることがあった。
→北:構成委員が毎年変わり、年度ごとに協議の方向性がリセットされるため、指定相談と高齢分野の交流会、計画相談や地域包括とケアマネ、支給決定をする地域福祉課や保健センターとの連携が必要となるため、協議会にて取り組んでいく必要があると思っている。

→美原:令和３年度に共通テーマが提示された時には、構成員のなかには、テーマが下りてくることへの抵抗感があった。新任相談支援専門員の構成員が多く、共有できる形が事例検討であったため、出し合ってからテーマを振り返ることができた。今年度も事例検討で構成員がお互いのケースを通じて知り合い、複合的な課題ケースは相談員 1 人で抱え込むのではなく、地域で支えていく必要があることを議論していけるといいと思っている。
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この１～２年の実感として、得た物が非常に多いと思っている。成果物も大切だが、支援のノウハウが各区で深まっている。区協議会や当事者部会が、堺市の推進力になっていると思っている。各区で横のつながりを使いながらますます議論を深めていって欲しい。

「委員が変わると議論が一からになる」ことについて、行政の担当者間で議論の方向性等が引き継がれていないというご意見があったため、ネットワークづくりの観点からも、必要に応じて、各区の関係課に説明し、積極的な参加を促す必要がある。

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区役所内の会議体が多く増えている印象があり、その棲み分けが必要。

専門機関には、その立場から専門的な意見が欲しいと要望している。専門機関から計画相談をよく知らないなどの意見が出たこともある。

＜指定相談支援事業所の参加について＞

美原区では指定相談の意見を取り入れた運営をしたい。指定相談事業所が７つしかないため、運営会議から参加してもらっているが、事業所数が少ないからできている。

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協力機関として各区の指定相談事業所連絡会が美原区以外にはある。中区は協議会の部会として構成されており、その代表が協議会に出ることになっている。

北区には主任相談支援専門員が７名いるため、その他と位置づけて参加してもらっている

現状では、指定相談事業所連絡会で事例選定をして事例を出している。課題について迷った時の相談先として協議会を思い浮かべてもらう必要がある。委員は従来の中から決まっているが、地域の個別課題を発信すれば議論できる流れをつくっていけるのではないか。

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協議会の中にエマリスが参画してくれており、そこから就労の課題が出てくるが、就労の課題が出てくることは少ない。地域の課題で複合的な課題を抱えており、年間を通じて取り組んだことは良かった。

3.当事者部会活動報告について（資料５、資料 5－2）
＜前回の市協議会にて当事者部会より質問のあった項目について行政より回答＞○ 障害者や生活保護受給者にとって、物価高騰や昨今の電気・ガス代高騰は厳しい。どういう取り組みをすればいいのか、どういった取り組みがあるのか知りたい。
国において、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、低所得世帯支援枠として 1 世帯当たり 3 万円を目安に給付する方針が決定。これを受け、堺市では、7 月中旬から令和 5 年度分の住民税が非課税である世帯に対して、1 世帯当たり 3 万円の現金支給を実施。



生活保護の基準額については、厚生労働省において定められている。

厚生労働省によれば、社会経済情勢を総合的に勘案し、令和 5 年～6 年度は臨時的・特例的な措置を行い、令和 7 年度以降は今後の社会経済情勢等の動向を見極めて必要な対応を行う予定である。

○ ヘルパー不足が続き、堺市外や外国籍のヘルパーを調整している声が届いており、気になっている。ヘルパー不足に対して、どう取り組んでいくのか。
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担い手である人材確保は障害福祉サービスの安定定的な供給に非常に大事だと考えている。令和２年４月からは介護職員に月額９千円の収入アップとして、処遇改善加算が設けられている。基本報酬については、安定的な人材確保ができるように人員基準と単価見直しについて、政令指定都市と連携して国へ働きかけており、今後も継続したい。
○ ヘルパーやガイドヘルパーの支給時間は限られているため、旅行に行きたくても行けない問題点がある。時間を無制限にするなどして欲しい。
移動支援の支給時間については、支援が行われる現場の状況把握に努めるとともに、他市の運用状況等についても参考に、限りある財源の範囲内で適切なサービス水準を設定している。状況をみながら、今後も取り組んでいきたい。
○ 交通バリアフリーについて、点字ブロックは道の真ん中にしかない。もう少し端にしたりブロックの数を増やしたりして欲しい。
令和 4 年 6 月 9 日に改定された「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」に基づき、踏切道手前部に歩道等がある踏切 11 か所を対象とし、踏切道手前部の視覚障害者誘導用ブロックの設置や、踏切内の「表面に凹凸のついた誘導表示等」の設置について、鉄道事業者等との協議を踏まえ、令和５年度に百舌鳥南一踏切の工事に着手し、順次、鉄道事業者等と協議が完了した踏切から整備している
また、踏切道手前部に歩道等が設置されていない踏切については、今後の国の動向を注視し、その検討結果を

踏まえ関係機関との協議を進める予定。
点字ブロックについて、線状の視覚障害者誘導用ブロックを連続的に設置する場合、「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」に基づき、ブロックと民地の塀や建物との離隔を 60 ㎝程度とし、ブロックを設置している。
ただし、現場の状況に応じて道路の安全性等を考慮し、この離隔の値 60cm 程度を採用しない場合もある。ご理解いただきたい。
○ 地域移行を推し進めていくなかで、地域のグループホームで自立した生活を求めている方がたくさんいる。グループホームの数を増やして施設をなくして欲しい。
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障害のある方の暮らしの場として、高齢化・重度化が進んでも、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、生活の場となるグループホームの基盤の拡充と機能強化を進めている。基盤の拡充としては、新たなグループホームを整備する際に国庫補助金に上乗せをして整備費の加算を行い、事業者負担の軽減を図る。また、機能強化としては、重度障害者の方や強度行動障害がある方、医療的ケアが必要な方に対して、手厚い支援体制ができるよう生活支援員及び看護職員の配置に要する経費を補助している。

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入所施設については、障害の種別によっては生活の場の一つの選択肢として、入所をご希望される方もおられるので、で、既存の入所施設をなくすということは考えていない。

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地域移行支援に関する事業として、堺市では地域移行支援体制整備事業として各区の障害者基幹相談支援センターへ地域移行コーディネーターを配置しており、入所施設や精神科病院からの退所・退院について、普及啓発や、実際の地域移行支援に携わっている。また、堺市内の関係機関の連携の場として、地域生活移行支援会議を開催しており、現状把握から課題の共有を実施し、必要な支援について検討を続けている。

＜返答を受けての意見交換＞
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地域移行で施設をなくさないと返答してもらったが、どういう施設を作っていかれるのかとても心配している。相模原事件のこともあるため、どういう構成や人員、設備で、自由時間があるか、閉じ込めていないかについて聞きたい。
→（行政担当者）入所施設は集団的な生活のところではあるが、閉じ込める所であるとは思っていない。

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できるだけ重度の方も地域で暮らせることを願っているため、そこを心に留めておいて欲しい。

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生活保護には障害加算がある。障害者手帳の１級、２級には加算があるが、３級にはない。障害基礎年金

がない障害者手帳３級の生活保護受給者はとても大変。３級が加算ゼロであることは制度上おかしいと自身は思っている。厳しいと思うため、国も含めて考えて欲しい。
＜当事者部会より報告＞
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今、とても深刻なことについては、ヘルパー不足ということ。全く自立した障害者の生活はできないと思っている。

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もっと本人の意見が通ればいい。当事者部会で話し合った内容をもっといろいろな人に知って欲しいので、市との意見交換ができる所が欲しい。また、市の人の話は難しいので、もっとやさしい言葉を使って欲しい。難しいから答えも出てこない。

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まだまた支援が行き届いていない当事者がいる。当事者が生きやすい堺市を目指して行政と当事者、支援者が一丸となっていける障害当事者部会にしていきたい。

＜意見交換＞
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一般就労の枠を増やしてほしい、一方で「就Ｂ→就Ａ→一般就労となる流れはしんどい」と意見を伺っている。
一般就労の障害者雇用に 10 時間以上の短時間枠が設けられることとなっている。個人的には、健常の方と一緒に働くことに喜びを考えたいのか、財政基盤として自分の生活を建てていきたいのか、などの個別のニーズをしっかり捉えてやっていく必要があると考えている。就労移行は、使う前に当事者の生活課題、家族との関係性が協力的なのか関係を断ちたい関係性なのか、そこまで捉えてから利用を開始しないと、就労移行の利用期間を延⾧して支援することとなる。事前情報の連携は難しい面もあるが、地域で支えていければいいと思う。
在宅勤務を行っている企業の話では、家庭内で就労に協力する体制があるなど家族のフォローが必要に感じていると聞いた。企業側もそこの情報を求めている。

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国でも雇用と福祉の連携会議をして議論されており、一般就労に寄っているのではないかとの声も出ている。
令和６年度以降の制度の改正や障害者雇用率の緩和した働き方や、就労継続支援Ｂ型を使いながら働くことにチャレンジして生活を考えていくこと、50 代で就労経験のある方の就労について、就労中でも就労移行を使えるようになる、など選択肢が増えてくる。就労支援機関は色々あるが、新たに就労選択支援など色んな制度が出てくる。地域の中で当事者が混乱しないようにしていきたい。

色んな働き方を選択できる世の中であればいいと感じた。就労移行の方やエマリスの方への相談から始めて欲しい。生きがいなど、委員の話を聞けて良かった。

4.ワーキングについて
強度行動障害支援ワーキングについて（資料６）＜意見交換＞
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まだ深めきれていないこととして、強度行動障害にならないよう児童期から関わることと、医療との連携が必要になってくることがある。医療と福祉の連携についてアドバイスが欲しい。

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医療との連携については、障害者の方が生活する中で大変重要なところだと考える。すぐに補足することは難し
く今後議論していくところになるか。

障害児相談支援ワーキングについて（資料７）＜意見交換＞
児童では行政と教育機関も含めての連携が欠かせない。計画相談・障害児相談について、子ども相談所で情報を持っていれば知りたい。入り口に携わる学校側からも計画相談との連携状況について聞きたい。障害のある子どもについては、子ども相談所が中心となって支援をしていると思うが、サービスを使う時には障害児相談を使う。行政との連携が難しいとの話も聞いている。
→ 緊密に連携しながら児童に必要なサービスを考えている。ケース状況によるが、サービス提供がその児童にとって必要な場合にはつないでいる。サービス利用となっても、終了だとは思っていない。
5.その他情報交換等
堺市障害者施策推進協議会について（資料８）
資料のとおり以上