大月市競争契約入札心得
（目的）
第１条

大月市発注の建設工事等の契約に係る一般競争及び指名競争（以下「競争」という。
）を行う場合における入札その他の取扱いについては、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「令」という。
）、大月市財務規則（平成 14 年規則第 14 号。以下「財務規則」という。
）及び大月市
建設工事執行規則（平成９年規則第９号。以下「執行規則」という。
）その他法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
（一般競争参加の申出）
第２条

一般競争に参加しようとする者は、財務規則第 150 条の公告において指定した期日までに令第 167 条の４第１項に該当する者でないことを確認することができる書類及び当該公告において指定した書類を添え、市長にその旨を申し出なければならない。
（入札保証金等）
第３条

競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、入札執行前に見積金額の 100 分の 5 以上の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を大月市会計管理者に納付し、又は提供しなければならない。ただし、入札保証金の全部又は一部の納付を免除された場合は、この限りでない。
２

入札参加者は、前項ただし書の場合において、入札保証金の納付を免除された理由が、入札保証保険契約を結んだことによるものであるときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を市長に提出しなければならない。

３

入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供する場合は、保管有価証券預り証を入札前に市長に提示しなければならない。

４

入札保証金又は入札保証金に代わる担保は、落札者に対しては契約締結後に、落札者以外の者に対しては入札執行後にその預り証と引き換えにこれを還付する。
（入札等）

第４条

入札参加者は、設計図書、仕様書、契約書案及び現場等熟覧のうえ、入札しなければならない。この場合において、設計図書、仕様書及び契約書案等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
２

入札書は、案件ごとに別記書式により作成し、所要の事項を明記し、かつ所定の箇所に押印し、所定の時刻までに提出しなければならない。訂正したときは当該訂正箇所に押印しなければならない。

３

建設工事の入札にあっては、入札書と同時に工事費内訳書を提出しなければならない。

４

入札書は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって市長においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合においては、二重封筒とし表封筒に入札書在中と朱書し、中封筒に入札工事名及び入札日時を記載し市長あて親展で提出しなければならない。

５

前項の入札書は、入札日の前日までに到着しないものは無効とする。

６

入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させなければならない。

７

入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

８

入札参加者は、令第 167 条の４第２項の規定に該当する者を入札代理人とすることができない。
（入札の辞退）第５条 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２

指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
一

入札執行前にあっては、別記様式による入札辞退届を市長に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。
）して行う。

二

入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
３

入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取り扱いを受けるものではない。
（公正な入札の確保）

第６条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２

入札参加者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意志についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

３

入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

４

入札参加者は、本市が実施する公正な入札の確保のための調査への協力を求められたときは、その求めに応じなければならない。
（入札のとりやめ等）
第７条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札執行を延期し若しくは取りやめることがある。
第７条の２

指名競争入札において、入札辞退等により入札に参加するものが１人になった場合は、入札の執行を取りやめるものとする。
（無効の入札）第８条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
一競争に参加する資格を有しない者のした入札

二

委任状を持参しない代理人のした入札

三所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札

四

記名押印を欠く入札

五

金額を訂正した入札

六

誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札

七

明らかに連合によると認められる入札

八

同一条件の入札について他人の代理人を兼ね又は２人以上の代理人をした者の入札

九建設工事にあっては、開札から直ちに行う再度入札を除き、工事費内訳書の提出がない入札

十建設工事にあっては、入札書記載金額と工事費内訳書の総額が著しく相違している入札

十一 その他入札に関する条件に違反した入札（落札者の決定）
第９条

入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
２

市長は、当該契約の内容に適合した履行を確保するためあらかじめ最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（再度入札等）

第 10 条 開札をした場合において各人の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき、また最低制限価格を設けた場合においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき、直ちに再度の入札を行う。
２

最低制限価格を設けた場合において、最低制限価格未満の入札をした者は、再度入札には参加できない。
（同価格の入札者が二人以上ある場合の落札者の決定）

第 11 条 落札となるべき同価格の入札をした者が二人以上ある場合は、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。
２

前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
（契約保証金等）

第 12 条 落札者は、契約書の案の提出と同時に、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供しなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。
２

第３条第２項の規定は、前項ただし書の場合について準用する。

３

落札者は、第１項の規定により契約保証金を納付する場合においては、市長から納付書の交付を受けて指定金融機関等に現金を納付し、当該金融機関等が交付する領収書の写しを市長に提出しなければならない。

４

落札者は、第１項本文の規定により契約保証金に代わる担保提供する場合において、当該担保が有価証券である場合には、保管有価証券納付書により大月市会計管理者に納付し、同管理者が交付する保管有価証券預り証の写しを市長に提出しなければならない。

５

落札者は、第１項の規定により提供する契約保証金に代わる担保が金融機関等（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和 29 年法律第 195 号）第３条に規定する金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第２条４項に規定する保証事業会社をいう。
）の保証である場合においては、当該保証に係る保証書を提出しなければならない。
（工事履行保証契約）
第 13 条 落札者は、前条第１項ただし書の場合において、契約保証金の納付の免除が財務規則第 137条第１項第２号に該当する場合によるときは、契約書の案の提出と同時に、当該保証契約に係る保証証書を市長に提出しなければならない。
（入札保証金の振替）
第 14 条 市長において必要があると認める場合には、落札者の承諾を得て落札者に還付すべき入札保証金又は入札保証金に代わる担保を契約保証金又は契約保証金に代わる担保の一部に振替えることができる。
（契約書等の提出）
第 15 条 契約書（請負代金額が、30 万円未満の場合は請書とすることができる。）は、落札の通知を受けた日から７日以内に契約書案を提出しなければならない。ただし、市長の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
２

落札者が前項に規定する期間内に契約書の案を提出しないときは、落札はその効力を失う。
（工事の着手）第 16 条 落札者は、契約締結後直ちに工事に着手しなければならない。
（異議の申立）第 17 条 入札した者は、入札後、この心得、設計図書、仕様書、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。