第 1 回 建 設 発 生 土土 質 改 良プラント認証 制 度 検 討委 員 会
議事次第
日時：令 和３年９月１５日（水）１０時から１２時
場所：（一 財）先端 建 設技 術センター
第１・第 2 会議室WEB 併用
１． 開会
JASRA 赤坂理 事長 挨拶
２． 委員 会設 置趣 旨・規 約（案）について
３． 委員 長挨 拶
４． 委員・オブザーバー紹介
５． 議事
５－１ 委員会における検 討事 項について
５－２ 自治体における土質改良土プラント認定・審査制度及び改良土基準の現状について
５－３ 建設発 生土 土質 改良プラント認 証制 度の主な事項について
５－４ 今後の委 員会 開催 予定について
６．閉会
ACTEC 佐藤 理事 長挨 拶
【配布資 料】
配座 図（出席 者名 簿）
資料１－１ 建 設発 生土 土質 改 良プラント認 証制 度検 討委 員会 設 置趣 旨資料１－２ 建 設発 生土 土質 改 良プラント認 証制 度検 討委 員会 規 約(案)資料２
委 員会における検 討事 項について
資料３
自治体における土質改良土プラント認定・審査制度及び改良土基準の現状について
資料４
建 設発 生土 土質 改良プラント認証 制 度の主な事 項について
資料５
今 後の委 員会 開催 予定
参考 資料２－１ 東 京都「 再生 砕石 利用 拡大 支援 要 綱」
参考 資料２－２ 「建設汚泥再生品等の有価物該当性に係る審査認証業務のご案内」ＷＭＦ
参考 資料２－３ ACRAC 品質 監査 基準 要綱
参考 資料３－１ 自 治体における建 設発 生 土土 質改 良プラント認 定・審 査制 度一 覧
参考 資料３－２ 自 治体における建 設発 生 土土 質改 良土 品質 基準 一覧
参考 資料４－１ 建 設発 生土の利 用用 途別 品質 基準 等

第1回建設発生土土質改良プラント認証制度検討委員会
出席者配席図スクリーン
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 〇課長補佐 高原 洋介〇㈱日本能率協会総合研究所 〇主任研究員 松橋 宏明〇 環境テクノサービス㈱取締役副社長 松本 和彦〇 ㈱フジタ 土木本部 土木エンジニアリングセンター(公財）産業廃棄物処理事業振興財団 〇再生品認証事業推進チームリーダー 山脇 敦

土壌環境部 エグゼクティブコンサルタント 阪本 廣行

東京工業大学大学院 ○教授 高橋 章浩

○ 東京都都市整備局都市づくり政策部広域調整課
水資源・建設副産物担当課長 増井 潔
（代理出席：課長代理 山田 英樹）（一社）全国建設発生土ﾘｻｲｸﾙ協会 〇理事長 赤坂 泰子〇(一財）先端建設技術ｾﾝﾀｰ

橋立 健司
事
務
〇 局 (一財）先端建設技術ｾﾝﾀｰ
高野 昇○(一財）先端建設技術ｾﾝﾀｰ

新妻 弘章〇 (一財）先端建設技術ｾﾝﾀｰ
理事長 佐藤 直良○
委員長
京都大学大学院
地球環境学堂・学舎長
教授 勝見 武出入口

随行者等

資 料１－１「建 設 発生 土土 質 改良プラント認 証制 度 検討 委員 会」設 置 趣旨

1. 現 在 、建 設 発 生 土 土 質 改 良 土 の再 利 用 が強 く求 められているにも拘 らず、道 路 の埋 戻 し材 などへの土 質 改 良 土 の利 用 が自 治 体 の主 導 で広 がってきているものの、建 設発 生 土の性 状 や発 生 量 は地域 特 性があることから、自 治体 ごとに土 質 改良 土の品 質基 準 等が異なっており、良 好な実 績を上げている土 質 改 良プラントも全国 展開の展望が開けない状 況である。
2.

こうした現状 に対 して、民間 デ・ ファクト基 準として「再 利 用 目 的に適 した土 質改 良土の品 質基 準」及 び「その品質 基準 に適 合する土質 改 良土 を生産する土 質改 良プラントの認証 基準」 を作 成し、この基準に適合 した「建 設発 生土 土質 改良プラント」を民間 認 証として認証 することにより、建 設発 生 土 土質 改 良土 の再 利 用 を促 進 することを目的として、「建設 発生 土土 質改 良プラント認 証制 度」を設立する。

3.

一般財 団法 人先 端建 設技 術センターは、認 証に関する審査 及び更新 並びに関連する調 査やサービスなどを認証 申請 者に対 して有 償で実 施する。

4. 同センターは、学識 経験 者を含む有識 者で構成 する「建設 発生 土土 質改 良プラン
ト認証審 査会」に民間 事業 者等から認証 申請のあったプラントが認証 基準に適合 しているか否かを諮 り、適合 しているプラントについて「 建設 発生 土土質 改良 認証プラント」として認証する。
5. 同 センターは、２．～４．を踏まえて、建 設 発 生 土土 質 改 良プラント事 業 者の全国 組織である一 般社 団法 人 全国 建 設発 生 土リサイクル 協会と共 同で、建 設 発生 土土 質
改 良 プラント認 証 制 度 の構 築に向 けて有 識 者から構 成 する検 討 会 議 を設 置 し、認証制度の構築 及び運用に関する検 討 を行 うものとする。
以上

1

2

資料１－２建設発生土土質改良プラント認証制度検討委員会規約（案）
（名称）

第１条

本会は、
「建設発生土土質改良プラント認証制度検討委員会」（以下「委員会」という。
）という。

（目的）

第２条

委員会は、建設発生土の質を重視した有効利用に資するため、第三者機関による土質改良プラント認証制度において必要となる次の事項を検討することを目的とする（１）土質改良土の利用用途に応じた品質基準、品質管理基準（２）（１）の基準に適合した土質改良土を製造できる土質改良プラントの認証基準（３）その他、必要な事項
（組織等）
第３条

委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

２

委員会は、別紙に掲げる学識関係者、関係機関および有識者の委員で構成する。

３

委員については、代理出席を認める。

４

委員長及び委員の任期は、令和４年３月３１日までとする。

（委員長）
第４条

委員長は、事務局の推薦により委員の確認によってこれを定める。

２

委員長は、委員会の議事の進行に当たる。

３

委員長に事故がある時は、委員会に属する委員のうちから委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。

４

委員長は、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。

（委員の秘密保持義務）
第５条

委員は、その職務に関して知り得た秘密を洩らしてはならない。

（事務局）
第６条

委員会の事務局は、一般財団法人先端建設技術センターと一般社団法人全国建設発生土リサイクル協会が共同で務める。
（雑則）

第７条

この規約に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項については、委員会で定めるものとする。

附則
この規約は、令和 3 年９月１５日から施行する。建設発生土土質改良プラント認証制度検討委員会名簿

委 員 長 勝見武(一社)全国建設発生土リサイクル協会 顧問
京都大学大学院地球環境学堂・学舎長 教授

委員 高橋章浩

東京工業大学大学院環境・社会理工学院土木・環境工学系教授

委

員 増井潔

委

員 山脇敦

委

員 阪本廣行委員 松橋宏明東京都都市整備局都市づくり政策部広域調整課
水資源・建設副産物担当課長（公財）産業廃棄物処理事業振興財団
再生品認証事業推進チームリーダー㈱フジタ 土木本部 土木エンジニアリングセンター
土壌環境部 エグゼクティブコンサルタント㈱日本能率協会総合研究所 主任研究員

委員 松本和彦委員 高野昇

ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ

高原 洋介(一社)全国建設発生土リサイクル協会 常務理事
環境テクノサービス㈱取締役副社長 技術営業部長(一社)全国建設発生土リサイクル協会 常務理事
（一財）先端建設技術センター 企画部 参事役
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課課長補佐（順不同）

事 務 局 新妻 弘章（一財）先端建設技術センター 企画部次長事 務 局 橋立 健司（一財）先端建設技術センター 企画部 グループリーダー

事 務 局 赤坂 泰子(一社)全国建設発生土リサイクル協会 理事長

資料２

委員会における検討事項について
１．第三者認証制度とは
２．再生資材における第三者認証制度の事例
・東東京都環境局「再生砕石利用拡大支援施設認証」制度(詳細は参考資料２－１）・ (公財）産業廃棄物処理事業振興財団「建設汚泥再生品等の有価物該当性に係る 審査認証業務」（参考資料２－２）
・＜参考＞ACRAC品質監査制度（詳細は参考資料２－３）
３．委員会における検討事項（案）0Advanced Construction Technology Center

一般財団法人先端建設技術センター

1.第三者認証制度とは―JISマーク表⽰制度ー
 JISマーク表示制度は、産業標準化法に基づき国により登録された第三者機関から、JISへの適合性審査により認証をうけること（第三者認証）によって、 JISマークを表示できる制度.。
 一般的に、JIS以外の規格・基準についても、事業者と利害関係がない第三者が当該規格・基準への適合性を審査し認証することを第三者認証という。

出展：https://www.jisc.go.jp/newjis/cap_index.html

12.再⽣資材における第三者認証制度の事例-東京都環境局 1/2ｰ
東京都環境局「再生砕石利用拡大支援施設認証」制度
項目
制度概要

認証機関

内容
本事業は、再生砕石製造事業者の任意の申請に基づき、東京都内に所在する製造施設について、東京都環境局が認証した品質基準を満たす再生砕石を継続的に製造できる工程、設備仕様その他能力等を有するものであることを認証するもの
公益財団法人東京都環境公社

審査手順・
期間

申請→受理→（申請手数料払込）→書類審査→現地審査→審査結果取り纏め→理事長決定→施設認証取得証交付
書類審査から施設認証取得証交付まで約１か月

審査事項

一 再生砕石の原料となるコンクリート塊等の発生現場における当該コンクリート塊等の品質を確保させるための工程
二 再生砕石の原料となるコンクリート塊等の認証対象施設への受入れ及びその保管に係る工程三 基準適合再生砕石の製造に係る工程四 製造した基準適合再生砕石の保管に係る工程五 製造した基準適合再生砕石の認証基準への継続的な適合を管理する工程

認証有効期間 施設認証取得証の交付を受けた日から １年間
施設認証取得証を交付してから6 ヶ月経過後、次に示す 書類を 公社に提出
認証後のフォローアップ ①自主点検記録簿又は同様の書類、②その他、公社が必要と認めるもの
申請手数料30万円（消費税及び地方消費税別） 1 施設につき、 1 工種 及び 材料 ごと
資料：「再生砕石利用拡大支援施設認証申請の手引き」（公益財団法人東京都環境公社）をもとに作成
https://www.tokyokankyo.jp/jigyo/resource-circulation/re-crashed_stone

2

2.再⽣資材における第三者認証制度の事例-東京都環境局

2/2ｰ

東京都環境局「再生砕石利用拡大支援施設認証」審査内容
審査事項

確認内容

解体現場から発生する原料が、基準適合再生砕石の原料として適切であるとして一 再生砕石の原料となるコンクリート塊等の発生現場における当該コンク 申請者が定めた自社の受入基準を満たしていることを確認する体制を整えていること。
リート塊等の品質を確保させるための工程
二 再生砕石の原料となるコンクリート 基準適合再生砕石の原料を認証対象施設において適切に受入れ及び保管する体塊等の認証対象施設への受入れ及 制を整えていること。
なお、受入基準に満たないコンクリート塊等の搬入があった場合、原料保管スペースびその保管に係る工程内で基準を満たす原料と明確に区分けして混ざらないように保管していること。
三 基準適合再生砕石の製造に係る イ 認証対象施設の一連の製造工程が、基準適合再生砕石を製造できる適切な製造体制を整えていること。
工程
ロ 認証対象施設の再生砕石製造工場に係る機器が、基準適合再生砕石を製造できる適切な構造及び性能を満たしていること。
基準適合再生砕石を適切に保管及する体制を整えていること。
四 製造した基準適合再生砕石の保管に係る工程
なお、同一の施設で基準適合再生砕石と通常品質の再生砕石を保管する場合、完成品保管スペース内で基準適合再生砕石と通常品質の再生砕石を明確に区分けして混ざらないように保管していること。
五 製造した基準適合再生砕石の認 イ 基準適合再生砕石の品質が基準で定められた規定値を上回っていることを、日常的及び定期的に管理する体制を整えているなど、基準適合再生砕石の品質管理を証基準への継続的な適合を管理実施する体制を整えていること。
する工程
ロ 品質管理方法や検査結果について、インターネットの利用又はその他の適切な方法により公表するなど、品質管理状況を対外的に公表する体制を整えていること。
3
出展：https://www.tokyokankyo.jp/jigyo/resource-circulation/re-crashed_stone

2.再⽣資材における第三者認証制度の事例<参考>ACRAC 1/2
一般社団法人 再生骨材コンクリート普及連絡協議会(ACRAC)品質監査制度
項目
制度目的
監査対象社

内容
・ACRAC会員各社の技術力の向上、品質の確保により、社会的に信頼性を高め、安定した品質のコンリート用再生骨材の供給
・ACRAC主催の技術認定に関する受講者が在籍しているACRAC会員会社

監査実施体制 ・ACRACから委託を受けたJQA監査員とACRAC品質 監査委員会より選出された監査委員（２名）
監査項目

A総括的事項：①品質保証,②コンクリート用再生骨材の適合性,③環境負荷低減,④技術力の確保,⑤教育訓練,⑥不適合管理,⑦環境保全
Ｂ個別事項：1.製品の管理基準、2.製造の管理基準、3.設備の管理基準、4.外注の管理基準
Ｃ実地検査：製品検査

監査合格判定・A,B事項は、各項目a適合，b一部不適合，c不適合により判定し、bが2点，cを5点の減点法により評価を行い、減点の合計が20点未満を合格基準とする。
・C実地検査は、その結果が判定基準を満足すること
監査合格証
・ACRAC品質監査審議会において判定および認定行い、ACRAC再生骨材コンクリート委員会で承認された
のち、合格証および㊜マーク使用承諾書を品質監査委員長名で交付
監査有効期間 ・合格書および㊜マークの有効期間は、当該監査の次年度から3年間
中間監査

・年1回以上、抜き取り検査

監査費用

・JQA委託料により変動

資料：ACRAC 2021年度品質監査報告書をもとに作成
https://acrac.org/technical/

4

2.再⽣資材における第三者認証制度の事例<参考>ACRAC 2/2
ACRAC品質監査制度の流れ

出展：ACRAC 2021年度品質監査報告書
https://acrac.org/technical/

53.委員会における検討事項（案）
区分
原料土としての建設発生土に関する項目

製品としての土質改良土に関する項目
土質改良土製造工場（プラント）の認証に関する項目

項目
品質
環境安全性
（有害物質）

検討内容
・国交省「発生土利用基準について」（H18.8.10)における第1種から第4種建設発生土、泥土のうち、土質改良対対象とする建設発生土を限定するか？
・土壌汚染対策法の指定区域、ダイオキシン類対策特別措置法の対策地域に該当する工事からの建設発生土は受入れできないことを前提として、それ以外の区域の工事の建設発生土について、①、②への適合を求めるか？
①土壌汚染対策法施行規則（H14.12.26）別表第4 及び同別表第5の試験項目の基準値②「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準」（H14.7.22）による基準値（土壌）品質･改良土の利用用途ごとの品質指標と基準値の設定のあり方
品質指標：ＣＢＲ、コーン指数、最大粒径、等

環境安全性

・製品としての改良土に①、②への適合を求めるか？

品質管理
審査事項

・品質指標ごとの品質試験頻度等
・改良土品質基準に適合した改良土を継続的に製造することが可能であることを認証するための審査事項は次でよいか？
ア）原料土の受入、イ）品質基準に適合する改良土の製造ウ）製造した改良土保管、エ）継続的な適合を可能とする組織管理体制等

プラントタイプ製造者
認証有効期間
その他・移動式プラントも認証対象とするか？
・製造者に資格要件(欠格要件）をつけるか？
・1年、3年、5年のいずれが妥当か？ 認証有効期間中の中間審査方法・内容？
・認証対象範囲、環境対策、トレーサビリティ、認証審査料金、その他

注１：認証審査は、（一財）先端建設技術センター（ACTEC)内に設置する「認証審査委員会」（仮称）が実施し、ACTEC理事長が認証予定。
6
注２：土質改良土品質基準、プラント認証制度は、自治体における改良土基準、改良プラント認定・審査制度との整合が必要。

資料３

自治体における土質改良プラント認定・審査制度及び改良土基準の現状について
１．土質改良プラント認定・審査制度の現状・参考資料３－１を参照
２．改良土品質基準の現状・参考資料３－２を参照

0

Advanced Construction Technology Center

一般財団法人先端建設技術センター

1.⼟質改良プラント認定・審査制度の現状ｰ参考資料３－１参照ｰ ＨＰ等情報によれば、制定年順に福岡市、豊田市、福岡県、大阪市、広島県、名古屋市、岡山県、堺市の８自治体において建設発生土の土質改良プラントの認定・審査等制度を運用。
 認定等対象を定置式プラントに限定しているのは、名古屋市、大阪市、堺市の３市のみ。
 改良土製造に係る基本的設備に加えて、粉塵対策等環境対策を認定等条件としている自治体が多い。
 ５自治体では、プラント事業者資格に暴力団関係者等の欠格要件を設定している。
 認定等有効期間は、1年が４自治体、3年、5年が各1自治体となっている。
土質改良プラント認定・審査制度概要（自治体名表示順は制度制定順）

プ ラント設備

プ ラント条件

項目
規定状況
内容等
プラント能力２/８能力を規定してるのは福岡市、名古屋市のみ
プラント形式（定置式、移動式）
７/８
定置式プラントに限定しているのは名古屋市、大阪市、堺市のみ
搬出入土量管理
３/８
トラックスケール設置：豊田市、名古屋市、堺市
原料土
３/８
原材料自動計測装置：豊田市、名古屋市、岡山県
改良土
５/８
改良添加剤自動計測装置等：豊田市、大阪市、広島県、名古屋市、岡山県
環境対策
６/８
騒音・粉塵対策等：福岡市、豊田市、福岡県、広島県、名古屋市、岡山県
その他設備
３/８
防犯対策等：豊田市、福岡県、広島県
その他
７/８
自治体内立地、関係法令順守・許可確認、伝票による搬出入量確認など
５/８
事業者資格欠格要件有暴力団関係者、関係法令違反５年以内の者等
６/８
1年：4自治体 3年：1自治体 5年：1自治体
認定等有効期間1２.改良⼟品質基準の現状ｰ参考資料３－２参照ー ＨＰ等情報によれば、建設発生土の土質改良プラントの認定・審査等制度を制定している８自治体に加えて、２５自治体（さいたま市は埼玉県を準拠しているため1自治体とカウント）、合計３３自治体が改良土品質基準を制定。
 改良土の品質基準指標としては、ＣＢＲ、最大粒径を採用している自治体が多い。ＣＢＲ、最大粒径の基準値は改良土用途が路床材か路盤材かによっても、大きく異なっている。
 改良土の土壌環境基準への適合を求めているのは、１４自治体（うち７自治体は一部項目のみ）
改良土品質基準内容概要
改良 土項目
原料土
改良剤
土質基準
用途
力学的 ＣＢＲ
指標 一軸圧縮強度
ｺｰﾝ指数
粒径 最大粒径
細粒分
含水比
ＰＨ
土壌環境基準への適合
その他
試験頻度等

規定状況
内容等
７/３３ 第３種以上：名古屋市、第3，4種：秋田県、第4種以上：豊田市等５自治体
２７/３３ 石灰又は石灰系１８自治体、石灰系・セメント系：９自治体
７/３３ 第2種改良土以上：６自治体、第1種～4種発生土相当1自治体
１６/３３ 埋戻し：１３自治体 全用途２自治体、路床土・路盤材;１自治体
２９/３３ 設計ＣＢＲ（3～20%)２４自治体、修正ＣＢＲ（12～30%)：５自治体
５/３３ 100～200kPa(28日強度）：4自治体、路盤材0.7MPa(10日間強度）:：１自治体
８/３３ 800kN/m2以上：８自治体
３０/３３ 10mmから100mmまで様々、最も多いのは40mm
９/３３ 25%以下：６自治体、1５%以下、20%以下、2～20% 各1自治体
１/３３ 名古屋市
４/３３ 排水基準のPH5.8～8.6：埼玉県、長野市、豊橋市、鳥取市
１４/３３ １４自治体のうち７自治体はカドミウム等一部の物質のみ
８/３３ PII：５自治体、塩分量、貝殻混入率：福岡市、土壌腐食性評価指標値：仙台市塩釜市２７/３３2

資料４

建設発生土土質改良プラント認証制度の主な事項について
１．本認証制度の基本的考え方
２．土質改良土品質基準・品質管理基準（参考資料４－１ 建設発生土の利用用途別品質基準等）
３．土質改良プラント認証審査事項・審査基準等

Advanced Construction Technology Center0一般財団法人先端建設技術センター

１.本認証制度の基本的考え⽅
 現状では、８自治体において建設発生土土質改良プラント認定制度が制定されているとともに、この８自治体を含め２３自治体において土質改良土の品質基準が制定されている。
 このため、本委員会で構築する認証制度は、これら制度、品質基準と整合することが求められる。
 土質改良土の利用拡大のためには、改良土基準等が制定されていない自治体での改良土利用が必須であることから、本認証制度は、改良土基準等未制定の自治体での基準等制定促進策の１つと位置付ける。
 また、既存の自治体プラント認定制度についても、制度の高度化・運営効率化の観点から、第三者認証制度への移行などを積極的に働きかける。

 ほん料

1

２.⼟質改良⼟品質基準・品質管理基準 1/3

原料土としての建設発生土に関する項目

項目
品質検討内容土質改良ﾌﾟﾗﾝﾄ認証制度における内容案

・国交省「発生土利用基準について」（H18.8.10)における ・現状では、原料土の土質性状を規定している自治体は第1種から第4種建設発生土、泥土のうち、土質改良対 少ない。規定している自治体では、第4種又は第3種建対象とする建設発生土を限定するか？
設発生土以上を原料土（改良対象土）としている。
・本認証制度では、原料土の土質性状を規定しない。

環境安全 ・土壌汚染対策法の指定区域、ダイオキシン類対策特別 ・現状では、名古屋市のみ民間発生土を１０％以上受入措置法の対策地域に該当する工事からの建設発生土る場合は、土壌環境基準への適合性を求めている。
性は受入れできないことを前提として、それ以外の区域の（有害物 工事の建設発生土について、①、②への適合を求める
・本認証制度では、原料土については土壌環境基準への質）か？
①土壌汚染対策法施行規則（H14.12.26）別表第4 及び同 適合性を求めないこととする。
別表第5の試験項目の基準値②「ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。）及び土壌の汚染に係る環境基準」（H14.7.22）による基準値（土壌）2２.⼟質改良⼟品質基準・品質管理基準 ２/3製品としての土質改良土に関する項目 1/2
項目
検討内容
品質 ・改良土の利用用途ごとの品質指標と基準値の設定のあり方

改良土
利用用途

土質改良ﾌﾟﾗﾝﾄ認証制度における内容案
・現状の改良土の用途としては、埋設管埋戻し、路床土が多い
・本認証制度としては、改良土利用拡大を目指していることから。
利用用途は限定しないこととする。

品質指標：
ＣＢＲ、コーン指数、最大粒径、等
改良土
品質指標

・現状の品質指標としては、（設計）ＣＢＲ、最大粒径が多い。
・本認証制度としては、（設計）ＣＢＲ、最大粒径を基本とし、地域（自治体）に応じて、他の指標を追加設定することとする。

改良土・現状では自治体によって、品質基準値が異なっている。
品質基準値
・本認証制度としては、品質指標の具体的基準値は定めないこととし、参考値として利用用途ごとの品質指標と品質基準値を示すこととする。

3

２.⼟質改良⼟品質基準・品質管理基準 ３/3
製品としての土質改良土に関する項目 2/2
項目
環境安
全性

検討内容

土質改良ﾌﾟﾗﾝﾄ認証制度における内容案

・製品としての改良土に土壌環境基準への適合を求 ・現状では、一部項目のみを含め約半数の自治体で改良土のめるか？
土壌環境基準への適合性を求めている。

品質 ・品質指標ごとの品質試験頻度等
管理・本認証制度としては、「質を重視したリサイクル」、「改良土に付加価値をつける」意味合いからも、改良土の土壌環境基準への適合性を求めることとする。

・現状では、土壌環境基準関係試験以外の品質試験頻度は、1日1回から週1回、等様々。

4

３．⼟質改良プラント認証審査事項・審査基準等 1/2
プラント審査に関する項目
項目

検討内容
土質改良ﾌﾟﾗﾝﾄ認証制度における内容案
審査 ・改良土品質基準に適合した改良土を継続 ア）原料土の受入、事項 的に製造することが可能であることを認証 ・原料土受入基準を定め、その基準を満たしていることを確認する体制するための審査事項は次でよいか？
を整えていること。
・原料土を適切に保管、管理する設備、体制を整えていること。
ア）原料土の受入、
イ）品質基準に適合する改良土の製造
イ）品質基準に適合する改良土の製造ウ）製造した改良土保管・改良土品質基準を定めていること。
エ）継続的な適合を可能とする組織管理体 次を可能とする設備・体制を整えていること。
制等
・改良剤の適切な保管・改良剤、原料土の定量供給
・改良土基準を満足する改良土製造ウ）製造した改良土保管・改良土基準を満たす改良土を適切に保管する設備・体制を整えていること。
・複数の品質の改良土を製造する場合では、それぞれごとに適切に保管する設備・体制を整えていること。
エ）継続的な適合を可能とする組織管理体制等
・改良土の品質が品質基準値を満たしていることを日常的。定期的に管理する体制を整えていること。
・インターネットなどを活用して、品質管理状況を対外的に公表する体制を整えていること。
5

３．⼟質改良プラント認証審査事項・審査基準等 2/2
プラント審査に関する項目

項目

検討内容

土質改良ﾌﾟﾗﾝﾄ認証制度における内容案

プラントタイプ・認証対象を定置式プラントに限定するか、移 ・現状では、移動式プラントを固定して稼働している場合も可とする動式プラントも認証対象とするか？
自治体があることから、移動式プラントも認証対象としないと現状の自治体制度と整合しない。
・移動式プラントを固定して稼働する際、認証基準を満たす条件を明確にしておく必要がある。

製造者

・製造者に資格要件(欠格要件）をつけるか？ ・製造者には欠格要件を定める。
・1年、3年、5年のいずれが妥当か？
・3年を基本とし、毎年の認証基準への適合性確認資料等の提出を・認証有効期間中の中間審査方法・内容？
求めることとする。
・中間年の現地審査（プラント審査）については、その内容も含め要検討。

認証
有効期間
その他

・認証対象範囲
・プラント環境対策をどの程度求めるか？
・原料土、改良土のトレーサビリティを求めるか？
・認証審査料金として妥当な範囲は？
・その他・同一プラント内で所与の品質規準を満たさない改良土を製造する
場合の認証対象範囲の明確化が必要。
・ISO審査と同様、複数事業所（プラント）を一括して認証できるようにする対応も必要。
・プラント立地場所に応じた望ましい環境対策を示すこととする。
・原料土、改良土についてトレーサビリティシステム導入を推奨。
・認証審査料金は、東京都の30万円が目安か？
・ISO9001,14001取得済プラントについては、審査内容の省略、審査6費用の割引等を考慮することが望ましい。

資料５

今後の委員会開催予定について
第2回 １１月下旬
・認証制度(案)
第3回までの間で （一社）全国建設発生土リサイクル協会正会員から制度案への意見を徴収

第3回 2月上旬
・認証制度創設
Advanced Construction Technology Center

一般財団法人先端建設技術センター

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