は じ め に
今日の地域社会において、人口減少や少子高齢化、核家族化が進む中で、高齢者世帯の増加、家族の在り方の急速な変化などにより、地域における連帯意識や支え合いの機能が希薄になっています。また、介護を必要とする人や、障がいのある人など、生活上の支援を必要とする人々は、一層厳しい状況におかれ、一方では、貧困の拡大、虐待、ひきこもりなどが社会問題となっています。
こうした課題に対し、国においては「他人事」になりがちな地域づくりを、地域住民が「我が事」として取り組むための仕組みをつくるとともに、地域における課題を「丸ごと」受け止める総合相談支援の体制整備などを進める地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めています。
このように地域福祉を取り巻く環境の変化などを踏まえ、本会では、今後の地域福祉を推進する指針となる「第３期中津川市地域福祉活動計画（令和３年度〜令和８年度までの６年間）」を策定しました。
策定にあたっては、さまざまな分野で活躍されている関係者で構成する策定委員
会、及び策定委員会作業部会を中心に、アンケート調査などを実施し、市民の皆さ
まにご意見をいただく機会を設けるとともに、中津川市が策定している「中津川市地域福祉計画第２期計画（平成２７年度〜令和８年度までの１２年間）」との相互連携を図りながら作業を進めてきました。
今後は、本計画を広く市民の皆さまにお伝えし、「誰もが住み続けたいと思える地域の実現をめざす」という、本会の理念の実現に向けて行政はもとより、地域住
民、団体、ボランティア、ＮＰＯ、福祉関係団体などと連携をとり、役割分担しながら引き続き地域福祉に係る各種事業の推進を図ってまいりますので、より一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、本計画を策定するにあたりご尽力いただきました、策定委員・作業部会の皆さまをはじめ、ご協力いただきました市民の皆さま、関係機関、関係団体の皆さまに心から感謝とお礼を申し上げます。

令和３年３月
社会福祉法人
中津川市社会福祉協議会会 長
三 浦 博 行

も く じ
第１章 第３期中津川市地域福祉活動計画の概要
１ 計画策定の目的

2２ 計画の位置づけ

2

３ 計画の法的根拠（１）地域福祉の推進（２）地域福祉計画（３）地域福祉活動計画（４）市町村地域福祉計画の策定ガイドライン

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2
3
3
4

４ 地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係

4５ 地域福祉計画と地域福祉活動計画との連携

5６ 計画の期間

6

７ 計画の体系6８ 法人理念7

９ 基本目標7

１０ 計画の策定にあたって

8

１１ 計画の方向性

8

第２章 地域福祉の現状と課題
１ 中津川市と中津川市社会福祉協議会の状況（１） 中津川市の概況（２） 人口の推移から見る地域の特徴（３） 中津川市社会福祉協議会の概況

２ 第２期中津川市地域福祉活動計画の取組・成果と今後の課題（１） 住民主体による福祉活動の推進（２） ボランティア活動と福祉教育の推進（３） 必要な福祉サービスが受けられるための広報と相談支援の充実（４） 福祉サービスの充実（５） 安心、安全なまちづくり
３ アンケート調査回答からみた地域における福祉の現状と課題（１） 地域の福祉課題等に関するアンケート調査回答より（２） 社会福祉法人・ＮＰＯ法人における地域連携に関するアンケート調査回答より（３） ボランティア活動に関するアンケート調査回答より（４） 「第８期中津川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」
策定に関するアンケート調査回答より（５） 障害福祉に関するアンケート調査回答より（６） 「第２期中津川市子ども・子育て支援事業計画」策定のための調査回答より

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32

第３章 第３期中津川市地域福祉活動計画
１ 地域福祉活動計画の内容

36

２ 地域福祉活動計画の推進

37（１） 住民主体による福祉活動の推進（２） ボランティア活動と福祉教育の推進（３） 福祉に関する相談と援助（４） 高齢者の日常生活と生きがいづくり支援（５） 障がいのある方が暮らしやすい地域づくり（６） 子どもの健全育成と子育て支援（７） 福祉に関する調査と広報活動の充実（８） その他の各種福祉サービスの提供

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48

第４章 第３期中津川市地域福祉活動計画の周知と評価
１ 計画の周知50

２ 計画の評価50（１） 計画の評価方法（２） 計画の見直しと次期計画の策定

50
50

資料編
🔹 第３期中津川市地域福祉活動計画策定委員会 策定委員名簿
🔹 第３期中津川市地域福祉活動計画策定委員会作業部会 作業部会員名簿
🔹 中津川市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱
🔹 中津川市地域福祉活動計画策定委員会作業部会設置要綱

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55

第１章
第３期
中津川市地域福祉活動計画の概要

11

１ 計画策定の目的
近年、少子高齢化、核家族化が急速に進み、個人の価値観やライフスタイルが大きく変化する中、市民の暮らしの中には様々な困りごとや問題が発生しています。地域の多種多様な福祉課題を解決するためには、公的な制度によるサービスに限らず、地域住民がお互いに支え合い、助け合うことによって解決する仕組みが必要となります。こうした地域の福祉課題を解決するための地域住民による取り組みや活動を「地域福祉活動」といいます。
中津川市の地域福祉活動計画は、住民による地域福祉活動に必要な目標や考え方、仕組みづくりを定めることによって「誰もが住み続けたいと思える地域の実現」をめざすものです。

２ 計画の位置づけ
地域福祉計画は、社会福祉法第１０７条の規定に基づき、市町村が行政計画として策定するものであり、福祉分野の上位計画として位置づけられています。「地域の助け合いによる福祉（地域福祉）」を推進するための考え方を示し、仕組みを作る計画です。
また、地域福祉活動計画は、社会福祉法第４条の規定に基づく地域福祉の推進に取り組む
ための実践的な計画です。社会福祉協議会の呼びかけで、地域住民や社会福祉に関わる事業者、関係団体等と協働して策定する民間の活動・行動計画です。

３ 計画の法的根拠（１） 地域福祉の推進
社会福祉法第４条では、地域住民が主体となり、お互いに協力し、地域福祉の推進に努めなければならない旨が規定されています。
社会福祉法 抜粋
（地域福祉の推進）
第４条 地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。
２ 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他
あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
３ 地域住民等は、地域福祉の推進に当たつては、福祉サービスを必要とする地域住民
及びその世帯が抱える福祉、介護、介護予防（要介護状態若しくは要支援状態となることの予防又は要介護状態若しくは要支援状態の軽減若しくは悪化の防止をいう。）、
保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、福祉サービスを必要とする地域住民の地域社会からの孤立その他の福祉サービスを必要とする地域住民が日常生活を営み、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される上での各般の課題（以下「地域生活課題」という。）を把握し、地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（以下「支援関係機関」という。）との連携等によりその解決を図るよう特に留意するもの
とする。

2
2

（２） 地域福祉計画
社会福祉法第１０７条に規定された市町村が策定する法定計画であり、地域福祉の推進に関わる事項について一体的にその理念や仕組みを示す計画です。
社会福祉法 抜粋
（市町村地域福祉計画）
第１０７条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項
２ 市町村は、市町村地域福祉計画を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、地域住民等の意見を反映させるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
３ 市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計
画を変更するものとする。

（３） 地域福祉活動計画
社会福祉法第１０９条に規定された「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」
である市町村社会福祉協議会が策定する計画で、地域住民、ボランティア団体、福祉事
業者等が相互に協力して地域福祉を推進していくための活動目標を示す計画です。
社会福祉法 抜粋
（市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会）
第１０９条 市町村社会福祉協議会は、一又は同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であつて、その区域内における社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が参加し、かつ、指定都市にあつてはその区域内における地区社会福祉協議会の過半数及び社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半
数が、指定都市以外の市及び町村にあつてはその区域内における社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の過半数が参加するものとする。
一 社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
二 社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
三 社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
四 前三号に掲げる事業のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業3
3

（４） 市町村地域福祉計画の策定ガイドライン
市町村地域福祉計画の策定が努力義務化されたことと合わせて、市町村地域福祉計画のガイドラインが示されました。そこでは、地域福祉活動計画との整合性に配慮しながら、市町村と社会福祉協議会が車の両輪であるという認識に立って連携して取り組んでいく必要があると明記されています。

４ 地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係
地域福祉活動計画は、中津川市が策定している「中津川市地域福祉計画第２期計画（計画
期間：平成２７年度～令和８年度）」と相互に連携、協働しながら地域福祉を推進するものです。今回、中津川市社会福祉協議会が中心となって策定する「地域福祉活動計画」は行政計画をさらに具体化するための「民間の活動計画」です。（図－１参照）

図‐１ 地域福祉計画と地域福祉活動計画の関係

中津川市
地域福祉活動計画

中津川市地域福祉計画

分野別計画
中
津
川
市
人
権
施
策
推
進
指
針

中
津
川
市
生
き
る
こ
と
支
援
計
画

中
津
川
市
高
齢
者
保
健
福
祉
計
画
・
介
護
保
険
事
業
計
画

中
津
川
市
障
害
者
福
祉
計
画

中
津
川
市
子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

健
康
な
か
つ
が
わ
21
計
画

中
津
川
市
地
域
防
災
計
画

そ
の
他
の
関
連
計
画

4
4

協働
・
連携

民
間
の
活
動
計
画

５ 地域福祉計画と地域福祉活動計画との連携
地域福祉推進のための基盤や体制づくりを行う「地域福祉計画」と、それを実行するための住民の活動・行動のあり方を定める「地域福祉活動計画」は、行政施策として地域福祉を推進することと地域住民が主体となった地域福祉活動と連携を果たす重要な役割を担っています。そのため、社会福祉協議会と行政のパートナーシップのもとに、きめの細かい地域福祉活動を展開していきます。
「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」との連携については、それぞれの計画の策定委
員会や作業部会（策定プロジェクト）の委員として、中津川市と中津川市社会福祉協議会が参画することにより、行政の立場と民間の立場からの意見交換をした結果を計画策定に反映します。
また、第３期中津川市地域福祉活動計画を策定するにあたり「第２期中津川市子ども・子
育て支援事業計画」「第８期中津川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」策定のために実施した調査の回答等を活用し、それぞれの立場から地域における福祉課題を一丸となって解決できるように協働と連携を図りました。
「中津川市地域福祉計画第２期計画（計画期間：平成２７年度～令和８年度）」の基本理
念や４つの基本目標に基づき、地域に密着した生活課題の解決に向けて具体的な取り組みを進めるため、地域福祉活動計画を策定します。

中津川市地域福祉計画第２期計画（計画期間：平成27年度～令和8年度）

基本理念「だれもが住みなれた地域で その人らしく 安心して 健やかに くらせるまちの実現」「お互いさまの気持ちをもって 共に生き 支えあう社会の実現」

基本目標１．人と人がふれあい、温かみのあるまちづくり
基本目標２．みんなで支え、助け合うまちづくり
基本目標３．だれもが地域で相談や必要な支援が受けられるまちづくり
基本目標４．だれもが安全に安心して暮らせるまちづくり

55

６ 計画の期間
令和３年度から令和８年度までの６か年計画とします。計画開始から３年目には、計画の進捗状況についての中間報告を行い、計画の評価・見直しを行います。最終年度には、計画の達成度を評価し、第４期計画を策定します。（図－２参照）
図‐２ 地域福祉活動計画の期間

第３期計画

第４期計画

令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度 令和8年度

令和9年度～令和14年度

第
３
期
計
画
開
始

評
価
・
見
直
し

評
価
・
見
直
し

中
間
報
告

第
４
期
計
画
策
定

次
期
計
画
開
始

７ 計画の体系
この地域福祉活動計画は、下記の体系図のような構成となっており、法人理念、基本目標を実現するために、活動計画と推進体制を示すことにより具体的な計画を設定しています。
（図－３参照）
図‐３ 地域福祉活動計画の体系

法
人
理
念

活
動
計
画

基
本
目
標

6
6

推
進
体
制

８ 法人理念「誰もが住み続けたいと思える地域の実現」
本会では、高齢者も障がいのある人も子どもも、すべての住民が支え合いながら健康で、生きがいを持ち「誰もが住み続けたいと思える地域の実現」をめざして地域での福祉活動の推進を図っています。誰もが住み続けたいと思える地域を実現するためには、地域住民の理解と協力による地域ぐるみの課題解決に向けた取り組みが重要となってきます。地域住民や関係団体、福祉関係事業者、行政、地区社会福祉推進協議会（以下地区社協）、ボランティ
ア団体等が協働して様々な施策や事業を通して福祉のまちづくりを進めていくことが求められます。本会の法人理念である「誰もが住み続けたいと思える地域の実現」を地域住民に幅広く周知します。

９ 基本目標
法人理念の実現に向けて、次の４つの基本目標を設定し、計画を推進します。

住民主体の地域福祉活動のさらなる推進をめざします
住民主体の地域福祉活動を推進するために、地区社協や自治会、ボランティア団体等の組織の基盤強化のための支援をします。

住民同士が支え合い、助け合える地域づくりをめざします
地域における担い手の育成に努めるとともに、担い手と地域で困っている人をつなぎ、活動しやすくするための支援をします。

必要な相談が気軽にできる体制づくりをめざします
すべての住民に福祉情報が届くような体制づくりと、支援を必要としている方への日頃からの見守り・相談援助体制の整備に取り組みます。

地域課題に向けて新たな福祉サービスにつなげる体制の充実をめざします
地域の福祉課題の解決に向けた地域の関係機関等との連携強化による福祉サービスを展
開します。

7
7

１０ 計画の策定にあたって
「第３期中津川市地域福祉活動計画」の策定に向けて、平成２７年度より取り組んでいる
第２期計画の振り返りを行い、取組・成果と今後の課題を抽出しました。また、「中津川市における福祉について」の意見を反映させるために、社協独自でのアンケート調査や関連する中津川市の計画策定時に行われたアンケート調査を参考にしました。そのうえで、地域における福祉の現状と課題を抜粋し、この計画の内容に盛り込みました。

１１ 計画の方向性
今後の方向性として、関連する計画と連携を図り、目標達成に向けた活動を推進します。
地域住民が地域福祉の担い手としての意識を持てるように計画の周知を図り、地域住民や各関係機関並びに各種団体と一体となって目標達成に向けて取り組みます。計画の進捗状況を定期的に見直し、必要に応じてその後の取り組みの改善に努めます。

8
8

第２章
地域福祉の現状と課題

99

１ 中津川市と中津川市社会福祉協議会の状況（１） 中津川市の概況
中津川市は、岐阜県の南東部に位置する都市であり、東濃東部の中核都市です。
東は木曽山脈、南は三河高原に囲まれ、中央を東西に木曽川が流れます。東西２８キ
ロメートル、南北４９キロメートル、総面積６５６．４５平方キロメートルを有し、まちのシンボル恵那山をはじめとする山々の懐に抱かれ、長い歴史を歩んできました。
平成の大合併により、恵那郡北部地域の坂下町、川上村、加子母村、付知町、福岡町、
蛭川村、そして隣接する長野県の山口村が中津川市へ編入合併し、平成１７年２月に新生「中津川市」となり令和３年で１６年を迎えます。（図－４参照）
令和２年４月１日現在の人口は７７，８６５人で高齢化率は３２．５％、５年後の令和７年の人口推計は７３，４５０人で高齢化率推計は３４．１％となり、人口は減少し高齢化率は高くなる見込みです。
産業の状況については、古くは中山道の宿場町として栄え、明治中期から昭和初期にかけて市内に主要工場が立地する等、工業の歴史も古く商工業の盛んな都市です。一方、豊かな自然環境の中で、広大な森林から産出される東濃桧を代表として、優れた農産物等を産出する農林業地域でもあり、地場産業の盛んな都市です。
昭和６３年に中核工業団地の分譲が始まり、製造業や建設業等に従事する人が増え、工業が盛んになっているといえます。
市街地では、大規模店舗ができることにより個人経営の商店街の経営が低迷し、空き店舗の増加、人口減少や高齢化が進んでいます。
また、令和元年には「リニアを活用したまちづくり構想」が策定されました。リニア
中央新幹線の岐阜県駅が中津川市坂本地区に設置されることに伴い、周辺地域の整備が進められています。豊かな自然や文化等、現在の中津川市の魅力を活かした新たなまちづくりが始まっています。

図‐４
平成１７年合併後の中津川市の地図

1010

（２） 人口の推移から見る地域の特徴
人口の推移等から中津川市の地域特性を見てみると、総人口は平成７年以降ゆるやかに減少しており、今後も人口の減少が見込まれます。６５歳以上人口の増加と１６歳～６４歳人口および０歳～１５歳人口の減少により、少子高齢化が進行しています。特に山間地域においては、急激に少子高齢化が進んでいます。
主な福祉制度利用対象者の状況として、要介護等認定者数については、平成２８年と比べ、要支援認定者が減少、要介護認定者は増加しています。高齢者人口の増加により、今後も要介護等認定者の増加が見込まれます。
また、障害者手帳の交付状況では、身体障害者手帳の所有者は減少していますが、知的障害者療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所有者数は増加しています。特に、精神障害者保健福祉手帳所有者数は平成２８年から約１．２倍増加しています。
児童扶養手当受給世帯は平成２８年から令和２年までほぼ横ばいで推移しています。

◎中津川市の人口等の状況

令和2年4月1日現在

・総人口

77,865人（うち外国人･･･1,866人）

・全世帯数

31,165世帯（うち外国人･･･1,371世帯）

・0歳～15歳人口

10,170人（総人口対比･･･13.1%）

・16歳～64歳人口

42,405人（総人口対比･･･54.4%）

・65歳以上人口＊うち ひとり暮らし人口25,290人
4,798人（高齢化率･･･32.5%）

・75歳以上人口

13,748人（75歳以上比率･･･17.7%）◎主な福祉制度利用対象者の状況
・要支援認定者数（要支援1・2）
・要介護認定者数（要介護1～5）

令和2年3月31日現在

870人
3,617人・身体障害者手帳の交付人数
3,440人・知的障害者療育手帳の交付人数
719人
・精神障害者保健福祉手帳の交付人数
633人
・児童扶養手当受給世帯数

458世帯

11
11

表 ‐ １ 中津川市の人口と高齢化率などの推移（2010年～2025年）

令和2年4月1日現在

2010年（平成22年）

2015年（平成27年）

2020年（令和2年）

2025年（令和7年）

総人口（人）

84,056

81,10877,86573,450

0歳～15歳人口（人）12,504

11,40010,170

16歳～64歳人口（人）49,70145,32842,405

65歳以上人口（人）22,71624,38025,29025,038

高齢化率（％）

27.0

30.1

32.5

34.1

高齢世帯（世帯）

3,232

3,833

4,421

ひとり暮らし高齢者（人）

3,223

3,965

4,798

8,111
（0歳～14歳人口）

40,301（15歳～64歳人口）※住民基本台帳による数値。令和7年は予想数値を計上。

令和2年4月1日現在

表 ‐ ２ 中津川市各地区人口と世帯数の推移 （2010年～2020年）

地区名

2010年

2015年

2020年

（平成22年）（平成27年）（令和2年）

人口

世帯数

高齢化率

人口

世帯数

高齢化率

人口

世帯数

高齢化率

（人）

（世帯）

（％）

（人）

（世帯）

（％）

（人）

（世帯）

（％）

市全体

84,056 29,091

27.0 81,108 29,755

30.1 77,865 31,165

32.5

中津地区

28,280 10,866

25.8 27,808 11,207

28.4 27,007 11,771

29.8

苗木地区

6,396

2,162

26.3

6,359

2,283

28.9

6,354

2,492

31.0

坂本地区

12,9704,455

22.0 13,054

4,727

26.1 13,196

5,282

27.3

落合地区

4,177

1,409

26.4

3,877

1,381

30.6

3,777

1,548

35.2

阿木地区

2,605

818

34.2

2,381

824

37.0

2,149

817

41.2

神坂地区

876

320

38.1

818

318

40.7

1,320

500

41.7

山口地区

1,915

646

31.9

1,796

640

34.7

993

389

38.1

坂下地区

5,206

1,747

31.8

4,826

1,732

35.5

4,438

1,713

38.4

川上地区

938

299

29.6

852

299

32.2

756

288

34.5

加子母地区

3,258

1,000

33.3

3,033

987

35.0

2,710

967

41.4

付知地区

6,473

2,014

29.8

5,997

1,978

32.6

5,473

1,922

36.5

福岡地区

7,307

2,293

26.0

6,867

2,314

30.3

6,442

2,369

34.6

蛭川地区

3,655

1,062

29.7

3,440

1,065

32.8

3,250

1,107

36.9

※住民基本台帳による数値。平成31年4月1日 馬籠地域が神坂地区と同一の行政区に再編（以前は山口地区）。

1212

表 ‐ 3 要介護等認定者数

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

要支援１（人）

538

511

500

478

445

要支援２（人）

416

422

420

438

425

要介護１（人）

932

991

1,020

996

1,059

要介護２（人）

855

831

847

850

875

要介護３（人）

565

558

579

597

577

要介護４（人）

575

601

606

603

648

要介護５（人）

445

430

425

448

458

合計

4,326

4,344

4,397

4,410

4,487

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

3,767

3,678

3,581

3,492

3,440

660

677

691

707

719

524

558

579

600

633

4,951

4,913

4,851

4,799

4,792

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

480

471

468

471

458

※市民福祉部事業概要による各年度末数値。

表 ‐ 4 障害者手帳交付状況

身体障害者
手帳（人）
知的障害者
療育手帳（人）
精神障害者保健福祉手帳（人）
合計※市民福祉部事業概要による各年度末数値。

表 ‐ 5 児童扶養手当受給世帯数

受給世帯数
（世帯）

※市民福祉部事業概要による各年度末数値。

1313

（３） 中津川市社会福祉協議会の概況
社会福祉協議会は、地域で暮らす地域住民の他、民生委員児童委員、社会福祉施設、
保健・医療・教育等の関係機関や関係者の参加・協力のもと、地域の人々が住み慣れたまちで安心して生活することができる「福祉のまちづくり」の実現をめざし、様々な社
会福祉活動を推進することを目的とした民間の団体です。
昭和２６年に制定された社会福祉事業法に基づき、営利を目的としない民間組織として昭和５３年１月６日に「社会福祉法人中津川市社会福祉協議会」が設置され、現在は社会福祉法第１０９条に「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として位置づけられています。
中津川市社会福祉協議会では、地域住民や関係機関・団体・施設等の理解と協力を得ながら、各種福祉事業を推進しています。小地域福祉活動を推進するために「地区社協活動の支援」、ボランティア活動の推進をするために「ボランティアセンターの設置・運営」、福祉の心を育てるために「福祉教育の推進」、在宅での生活を支援するために「在宅介護用品貸出事業」等を実施しています。
また、岐阜県社会福祉協議会からの受託事業として、低所得世帯、高齢者、障がい者等の生活支援を目的に資金の貸付を行う「資金貸付事業」、福祉サービスの利用援助や金銭管理についての支援を行う「日常生活自立支援事業」を実施しています。
中津川市からの受託事業として、地域の高齢者の総合的な相談支援を行う「地域包括支援センター事業」、在宅高齢者の介護予防や生きがいづくり活動を行う「集中型一般
高齢者介護予防事業（あんきなくらぶ）」、地域における生活支援や介護予防活動等の推進を図り支え合いの地域づくりをめざした「生活支援体制整備事業」、生活に課題を抱えた方への相談支援を行う「生活困窮者自立支援事業」、障がいのある人の見守りとその家族の支援を行う「日中一時支援事業」、その他、様々な生活の場面を支える「配食サービス事業」「移送サービス事業」「ファミリー・サポート・センター事業」等を実施しています。
また、介護保険事業として「居宅介護支援事業（ケアマネジャー）」「通所介護事業（デイサービス）」「訪問介護事業（ホームヘルプ）」「訪問看護ステーション事業」「短期入所生活介護事業（ショートステイ）」を実施、障害福祉サービス事業としては「障がい者就労継続支援事業」「障がい者相談支援事業」「障がい者居宅介護事業（障がい者ホームヘルプ）」「共生型生活介護事業（障がい者デイサービス）」を実施しています。
他にも、要介護者等一人では移動や公共交通機関の利用が困難な人の移動手段確保のための「介護タクシー事業」、収益事業として「婚礼衣装貸出事業」を行っており、事業による収益は地域福祉活動に充てられ、地域に還元しています。
このように様々な福祉事業を実施することによって「誰もが住み続けたいと思える地域の実現」をめざしています。

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２ 第２期中津川市地域福祉活動計画の取組・成果と今後の課題
第２期中津川市地域福祉活動計画（計画期間：平成２７年度から令和２年度の６年間）の取組・成果、今後の課題について次のような事項があげられました。

（１） 住民主体による福祉活動の推進
推進体制－１ 地区社協活動支援
 地区社協連合会会議を行い、各地区の事例報告等を参考に地区社協活動の目的等を皆で認識することができた。

取組・成果 それぞれの地区の会長が定期的に集まって協議することにより、地区社
協活動の進め方や役員の意識の統一につながった。
 他地区それぞれの実情を知ることで、自分たちの地域にも生かせる内容を見つけることができた。

 地区社協連合会の研修で、話し合いのテーマを明確にし、他地区との交流ができるよう工夫する。

今後の課題 地区社協について地域住民の理解を広げるため、解説された冊子を作成する。
 多くの地域住民が地区社協活動に参加できるように支援する。
 各地区社協で、住民主体の支え合い活動に取り組めるような仕組みづくりを支援する。

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推進体制－２ 地区社協共通事業「子育て支援」
 子育てサロンの実施内容が毎回工夫されており、親子共に楽しく参加することができたとの好評を得られた。

取組・成果 子育てサロンを開催し、参加した親子にとっての憩いの場を提供することができた。

 子育てサロンを開催することで、ボランティアとの協力体制を図ることができた。

 多くの親子が参加できるように、今後も子育てサロンを継続的に開催・周知する。
 子育て支援に関わる機関・関係者・ボランティアのさらなる連携を図る。

今後の課題 対象者が気軽に参加できるよう、広報の工夫を図る。
 子育てサロンは、高齢者ふれあいサロンに比べ取り組みが広がっていな
いため、子育てサロン立ち上げの支援を行う。

推進体制－３ 地区社協共通事業「広報啓発」
 広報啓発の意識を高めることで、「地区社協だより」の発行を行う地区が増えた。
 「地区社協だより」を定期的に発行することで、地域の取り組みを周知
できた。

取組・成果
 写真を大きく掲載するよう工夫したことで、見やすい広報紙づくりができた。
 広報紙等で事業の開催案内をすることで、自主的に事業へ参加する方が増えた。

 地区社協に対する認知や理解が進んでいないため、分かりやすく伝えていく工夫をする。

今後の課題 さらに見やすい広報紙づくりを行う。
 全戸配布では情報が届かない世帯や、より幅広い世代の情報周知のため、ＳＮＳの活用等を検討する。

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推進体制－４ 地区社協共通事業「高齢者地域交流支援」
 高齢者ふれあいサロンを開催することで、地域住民同士の交流や生きがいづくりにつながっている。

取組・成果 高齢者ふれあいサロンの必要性や効果などを周知することで、市内全体で取り組みが広がり、高齢者ふれあいサロンの開催場所が増加した。
 高齢者ふれあいサロンを開催することで、地域住民が高齢者を見守り、支え合いの意識が高まった。
 配食を行い、ひとり暮らし高齢者から好評を得られた。

 特定のサロン運営者に負担がかかりすぎないような支援をする。
 地域に高齢者ふれあいサロンがないところもあるため、必要性や効果を
周知する。

今後の課題

 区の役員がサロンを運営するばかりではなく、地域の商業施設や福祉施設等が行うサロンができるようアプローチを行う。
 役員の任期が終わった方々が地域福祉活動から離れてしまうのではなく、継続して地域に携わることができるよう仕組みづくりを考える。

推進体制－５ 地区社協共通事業「地区社協基盤強化」
 地域福祉推進員の研修を行い、役割や福祉について周知することができ
た。

取組・成果

 地域住民対象の研修会を行うことで、地域における役割を認識することができた。
 他地区の地域福祉推進員と交流することで、意識を高め合うことができ、
高齢者ふれあいサロンの取り組みが広がった。

 地区社協の理事・評議員の研修を行うことで、それぞれの役割について理解を深め、さらなる地域福祉活動の活性化を図る。
 地域の役員や地域福祉推進員が気軽に情報交換できる場を作る。

今後の課題 地域福祉推進員が地域福祉の担い手として福祉や地区社協の理解を深めるための手引きを作成する。
 区長・民生委員児童委員・地域福祉推進員の連携を図るため、三者による懇談会を開催する。

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推進体制－６ 地区社協共通事業「地域生活あんしん対策」
 地域で取り組んでいる住民の安心につながる事業「地域生活あんしん対策事業」として、児童の見守り活動が各地で行われ、現在も継続されて
いる。

取組・成果

 災害ボランティアセンター研修を行い、災害時の福祉活動について話し合い、活発な意見交換につながった。
 要配慮者マップの更新を行い、役員の防災意識の向上につながった。
 災害時の危険箇所や取るべき行動の周知を行い、隣近所の安否確認に対しての意識付けができた。

 児童の見守りを継続して行い、地域の子どもを地域全体で見守る意識づくりを共有する。

今後の課題

 若い世代に対しても、防災意識を持てるよう働きかける。
 災害ボランティアセンターの役割をより分かりやすく地域住民に伝える。

推進体制－７ 障がい者社会参加支援
 視覚障がい者外出サポーター養成講座の開催を通して、視覚障がいについての理解を深めることができた。

取組・成果 うぃず畑・パソコンカフェ・わいわいサロンを実施することで、社会参加や交流の機会を提供できた。
 社協役員が「障がい者就労支援事業所」の視察研修を実施し、交流や連携を図ることができた。

 生活に課題を抱える方が、より暮らしやすくなるために、地域住民や行政と協働を図る。

今後の課題

 「障がい児親子の会」や「親の会」等を支援することや、家族の思いを共有できる場所づくりを行う。
 「障がい者就労支援事業所」の開放や障がい者分野のボランティア活動の促進などを通じて、障がいのある方と接する機会を増やし、地域住民の障がいについての理解を深める。

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（２） ボランティア活動と福祉教育の推進
推進体制－１ ボランティア活動の支援
 ボランティアに関する情報の周知を図ったことで、新たなボランティア
団体の登録につながった。
 ボランティア保険や各種講座等の案内を行い、周知につながった。

取組・成果 ボランティア交流会を開催することで、ボランティア同士の意見交換ができた。
 各種事業や取り組みを通じて、ボランティア団体と連携ができた。

 「ボランティア団体の高齢化」が課題としてあげられるため、若い世代に対して情報発信を行い、ボランティアに対して関心を高めるよう働き
かける。

今後の課題

 ボランティア交流会に各ボランティア団体や個人ボランティア、ボラン
ティア登録をしていない住民等幅広い方に参加してもらえるように周知する。
 地域のニーズに合ったボランティア活動をめざし、地域のニーズ把握に努め、助言や働きかけをする。

推進体制－２ ボランティア活動の人材育成
 児童・生徒や働く世代等、各世代に合わせた内容で各講座を企画・実施することで、ボランティア活動について幅広い周知につながった。
 各種ボランティア養成講座を行い、ボランティア活動のための人材育成
を図った。

取組・成果
 中学生福祉ボランティア基礎講座では、新しい企画を考え、講師として、
ボランティア団体だけでなく高校生からも協力を得ることができた。
 防災に関わるボランティア団体と協力して、災害ボランティアの派遣を行うことができた。

 学生のうちから福祉について学ぶ機会があることで、福祉に興味を持つだけでなく就職を考える際の選択肢のひとつとなるため、福祉を学ぶ講
座を今後も継続する。

今後の課題 ボランティア活動を行う場を提供できるよう、関係機関と連携を図る。
 幅広い年齢層がボランティア活動を行えるように周知する。

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推進体制－３ 福祉教育の推進
 福祉推進校の指定事業をきっかけに、学校とのつながりを深めることが
できた。

取組・成果

 福祉大会で実践発表してもらうことで、市民に知ってもらうことができた。
 福祉出前講座を行うことで、福祉について学ぶ機会を持つことができた。
 福祉学習を通じて、児童・生徒の地域への関心が高まった。

 地域のボランティアが学校と関わりながら福祉教育に取り組む。

今後の課題 社協の存在を知ってもらうためにも、子どもたちを対象とした福祉教育の機会を増やす。
 継続して福祉に触れる機会を提供し、福祉を身近に感じてもらえるように学校と連携を図る。

推進体制－４ 赤い羽根共同募金運動と活用
 街頭募金活動を社協役員やボランティア団体と協力して行い、お互いに連携を図ることができた。

取組・成果 赤い羽根共同募金運動を行うことで、企業や学校からの理解・協力が得
られた。

今後の課題

 ひとりでも多くの方々へ赤い羽根共同募金の存在や使われ方等を理解してもらうために、さらなる働きかけを行う。

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（３） 必要な福祉サービスが受けられるための広報と相談支援の充実
推進体制－１ 広報活動の推進 写真を大きくし、見やすい広報紙を作成した。

取組・成果

 フェイスブックを活用し、地域での福祉活動を紹介することで幅広く周知できた。

 若い世代へ周知を図るために幅広いＳＮＳの活用を検討する。

今後の課題 「わかりやすい社協」の再編成を行う。

推進体制－２ 相談窓口の体制整備

取組・成果 社協が北部地域包括支援センター事業を受託することにより、地域との連携の機会が増えた。
 社協にある様々な相談窓口の広報を行い、相談件数の増加につながった。

 相談対応にあたる職員が不足しているため、充実を図る。

今後の課題

 相談しやすい環境づくりのため、相談室を設置する。
 職員の資質向上を図る。

推進体制－３ 中津川市社会福祉大会の開催
 社会福祉大会に関する広報の強化や開催内容の工夫を図った。

取組・成果 社会福祉大会を継続して行うことで、地域内で取り組まれる福祉活動について住民への周知につながった。

 より多くの方に参加してもらうためのＰＲ方法を検討する。

今後の課題 表彰、発表の内容や方法を見直す。

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推進体制－４ 地域の福祉ニーズ、社会資源の発掘と各種団体との連携強化
 地域福祉懇談会の開催により、地域との連携強化につながった。

取組・成果 北部地域包括支援センター主催による地域包括ケアネットワーク会議（以下ネットワーク会議）を開催することで、地域の福祉ニーズを掘り起こし、協力機関と情報共有を図ることができた。（蛭川・付知地区）

 地域に眠っている地域資源の発掘を行う。
 地域の分析を進める。

今後の課題 各地域でのネットワーク会議の開催を推進する。
 協力機関とのさらなる連携強化を図る。
 市内全域で地域福祉懇談会を開催する。

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（４） 福祉サービスの充実
推進体制－１ 介護保険サービスの実施
 各種介護保険事業のサービスを提供し、福祉サービスを必要とされる方への適切な支援につなぐことができた。

取組・成果 地域の中で福祉課題を抱える方について、各事業所等からケアマネジャ
ー等に情報提供することによって連携を図ることができた。
 ボランティアの受け入れについて、管理者会議で要請し意識づけを行った。

 利用者の求めるサービスを調査分析し、検討する。

今後の課題 地域包括ケアシステムについて、介護保険事業所の職員一人ひとりがシ
ステムの理解を深める。
 高齢者への幅広い支援を検討する。

推進体制－２ 障がい者への福祉サービスの実施
 自己決定・自己選択を尊重した障がい福祉サービスを提供するために、提供体制の整備を行った。
 新規サービスである共生型生活介護を開始することで、福祉サービスの幅広い提供につながった。

取組・成果 障がい者福祉サービス利用者の家族会を開催し、現状を共有した。
 作業所交流会の開催や作業所建設を進めることで、身近な地域における福祉サービスの拠点づくりを図った。
 当事者同士の交流や情報交換等、社会参加につながる支援を行った。

 事業を継続して実施し、職員の事業への理解も深める。

今後の課題 障がい福祉サービス利用者の家族会を各地に広げていき、意見聴取を行いながらニーズを把握する。

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推進体制－３ 在宅福祉サービスの実施
取組・成果 市受託による在宅福祉サービス事業を実施し、高齢者の在宅での生活維持のための支援につながった。

今後の課題 介護保険事業所で地域のニーズを聞ける機会を増やし、各事業所と連携できる体制づくりをめざす。

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（５） 安心、安全なまちづくり推進体制－１ 災害時の地域福祉の推進
 災害時の社協の役割について、社協職員への理解促進とスキルアップを図ることを目的として訓練を行い、災害ボランティアセンター運営マニ
ュアルの検証や機器の整備ができた。

取組・成果

 被災現場でボランティア活動を行い、非常時に必要なスキルを身に着けることができた。
 地域住民向けにパワーポイントや寸劇を用いて、災害ボランティアセン
ターや災害時の社協の役割について説明を行い、周知を図った。

 災害時において地域福祉の力が発揮できるように、平常時から地域住民も巻き込んで準備を進める。

今後の課題 災害ボランティアセンターの運営者として、さらなる社協職員のスキルアップを図る。

推進体制－２ 詐欺被害防止対策の推進

取組・成果 各地区の高齢者ふれあいサロンで、駐在所の方を迎えて詐欺被害防止について学ぶことで、高齢者を取り巻く危険を周知し、地域内の駐在所とつながりを持てた。
 ふれあい通信を発行することにより、詐欺等の注意喚起を行った。

今後の課題

 詐欺被害防止のために、社協として何ができるのかを今一度考える。

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３ アンケート調査回答からみた地域における福祉の現状と課題
第３期中津川市地域福祉活動計画（計画期間：令和３年度から令和８年度の６年間）を策定するにあたり、福祉に関わる５分野（地域福祉、ボランティア、高齢者、障がい者、子ども・子育て）を対象としたアンケート調査の結果を参考にして、地域における福祉の現状と課題を探りました。地域福祉、ボランティア、障がい者の福祉については社協独自でアンケートを実施しました。高齢者、子ども・子育ての福祉については、中津川市による「第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」、「第２期子ども・子育て支援事業計画」の策定時に実施されたアンケート調査回答を参考にしました。これらは各分野の関係者・関係機関
からのご意見を計画に反映させるための取り組みです。

（１） 地域の福祉課題等に関するアンケート調査回答より
社協では、中津川市内１５地区社協の各会長を対象に「地域の福祉課題に関するアンケート」を実施し、地域における福祉の現状と今後の課題を把握しました。
（令和２年６月実施）

現状 自然環境に恵まれ、公共施設も整備され、地域で支え合う暮らしやすいまち
自分の暮らす地域について７割以上の方が「暮らしやすい」と回答しました。その理由としては、商業施設や医療機関、保育園、小・中学校、高等学校等がある程度整備されており、それほどの不自由さは感じていないとの声がありました。
また、自然環境に恵まれ、山や川、田畑があり空気や水がきれいなところ、自然災害が少なく地域住民同士のつながりもあり、地域イベントも比較的、盛んであること等があげられました。自分が暮らす地域（地域住民）のよいところについて、地域に高齢者が気軽に集う場所があること、地域での助け合い・支え合いの仕組みがあること、以前
は行政職員が対応していたことを最近では地域住民が力を合わせて取り組んでいること
等があげられました。一方で、今まで組織されていた自治会への加入者が減少、空き家が増加することにより、地域でのつながりが希薄になったり、世代間の生活様式が異なることにより、住民の価値観の相違が大きくなっている等の地域課題もあげられました。

課題１ 自治会への加入率の減少と地域住民同士のつながりの希薄化
自分が暮らす地域（地域住民）の課題としては、年々、集合住宅などにおいて自治会への加入率が減少し、住民の情報が入手しづらくなっていること、近所付き合いが減り、引きこもりがちの高齢者が多いこと、少子高齢化により、地域のリーダー的な役割を担う人がなかなかいなくて育たないこと、地域の担い手を同じ人が重複して引き受けざるを得ないことがあげられます。

課題２ 人口減少、少子高齢化にともなう地域の支え合う仕組みの弱体化と伝統継承の断絶
地域での困りごとについては、人口の減少、少子高齢化にともなう生活課題として自動車運転免許返納後の交通のこと、通院、買い物について、地域の担い手不足について、地域の伝統や文化継承についてあげられます。
暮らしやすい地域づくりに必要なことについては、地域で話し合える場づくり、仲間づくりの推進や若者の定住促進、自治会や地区社協の組織強化、連携強化があげられま
す。

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（２） 社会福祉法人・NPO法人における地域連携に関するアンケート
調査回答より社協では、市内の社会福祉法人、ＮＰＯ法人（３７法人）を対象に「地域連携に関す
るアンケート調査」を実施し、地域連携における現状と今後の課題を把握しました。
（令和２年６月実施）

現状 ボランティアや地域住民を積極的に施設に受け入れ、地域との連携を図っている
市内の社会福祉法人、ＮＰＯ法人は様々な形で地域との連携を図っています。多くの法人が地域住民を受け入れて行事を行うことや、ボランティアに清掃作業をしてもらう
こと等日常的に地域との関わりが多いという声がありました。家庭で使わなくなった絵
本やおもちゃ等を地域の方から頂いたり、法人の職員が地域に出向いてゴミ拾いや挨拶運動を行ったりと、地域行事への参加や地域内での活動が地域とのつながりに結びついています。
また、ボランティアを積極的に受け入れていると回答した法人が多くありました。ボランティアの活動内容としては、レクリエーションの一環として歌や楽器演奏、俳句の講師等をお願いすることや、イベントの手伝いで中学生や高校生に来てもらうこと等があげられました。ボランティアや地域住民が積極的に施設内に入ることで、施設利用者から喜ばれているという意見がありました。

課題１ 地域での福祉施設等の利用への理解促進
介護施設の職員から課題の１つとしてあげられたのは、認知症や高次脳機能障害等に関する理解を地域に広めていくことです。地域住民に向けた勉強会や相談できる場を作ることが必要との声がありました。実際に地域での勉強会を開いている法人もありますが、参加者が少ないという現状から、このような場に地域住民が参加しやすいように工夫をする必要があるといえます。施設職員も施設利用者も、地域の一員として地域行事に積極的に参加をすることで地域住民と交流しながら理解を得ることが必要という意見がありました。また施設から地域へ情報発信することも重要であり、発信方法を検討していくことも課題です。

課題２ 施設等の利用者と地域、ボランティアとのつながりの強化
どのようなことでボランティアに関わってもらいたいかという問いには、施設利用者に対しての外出支援や買い物支援、余暇時間へのボランティアが必要という声があがっています。慢性的な職員不足の中で、身体援助以外の部分を担ってもらえるよう、皆で体を動かすことができるような活動を一緒に行うことや、施設で農業活動をするにあたって経験や知識のあるボランティアが必要との意見がありました。
また、施設利用者・地域・ボランティア等のつながり強化のため、施設利用者が外に出て、地域のイベントに参加することをきっかけに、地域全体での見守りにもつながることが予想されます。一つの事業所だけでは困難なこともあり、行政や他事業所と一緒になって地域福祉を考える体制づくりが必要ではないかとの声がありました。

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（３） ボランティア活動に関するアンケート調査回答より
社協では、登録ボランティア団体（７３団体）を対象に「地域でのボランティア活動に関するアンケート」を実施し、ボランティア活動の現状と今後の課題を把握しました。
（令和２年７月実施）

現状 生きがいとしてのボランティア活動が社会貢献につながっている
本会に登録するボランティア団体は、保育園・幼稚園等での絵本の読み聞かせ、音楽や自然に触れることを通じての交流活動、児童福祉施設での学習支援等の子どもに関わる活動から、高齢者福祉施設等での演奏会やひとり暮らし高齢者宅への弁当配布等、幅広い世代を対象に活動しています。また、視覚障がいのある方や聴覚障がいのある方への支援活動や地域の清掃活動、外国人への日本語指導、災害時における支援対策活動等、多岐にわたる活動を各団体が担っています。
どのような目的でボランティア活動を行っているかという問いについては、社会貢献
や地域貢献のためという声が一番多くありました。また、仲間・地域住民との交流のためや自身の生きがいづくりという意見も多くありました。ボランティア活動を通して他者とつながり、自身が社会から必要とされていると感じることが、さらなる活動への意
欲の源となっていると考えられます。

課題１ ボランティア会員の高齢化と後継者不足の解消
ボランティア活動を継続するうえで、「後継者不足」が一番の課題としてあげられました。仕事と継続したボランティア活動の両立が難しいとの理由から、若年層がボラン
ティア活動に消極的な現状があります。既存のボランティア団体への新規加入者が少ないことや、ボランティア会員の高齢化が進み、ボランティア団体の存続が難しいとの声が届いています。幅広い世代がボランティア活動に関われるように、周知や人材育成が必要だと考えられます。

課題２ ボランティアの支援が必要な方と、ボランティア活動ができる方をつなぐ
情報発信の仕組みづくり
ボランティア団体への新規依頼が少ないという声がありました。団体の中で新たな活動を模索することや既存団体が連携することによって、ニーズへの対応が可能と想定されますが、困っているという声が届いていないのが現状です。ボランティアの支援を必要としている方とボランティア活動ができる方とのマッチングが課題となっています。
ボランティアを必要とする方やニーズの内容と、ボランティア活動ができる方や行っている内容の両側からの情報発信が必要だと考えられます。

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（４） 「第８期中津川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」策定に関するアンケート調査回答より中津川市では、「第８期中津川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定するにあたり、計画策定の基礎資料としてアンケート調査が実施されました。高齢者等の日常生活実態及び介護者の介護実態を把握し、地域における高齢者への福祉の課題整理を行い、今後めざすべき地域包括ケアシステム構築のあり方とサービス基盤整備のあり方、高齢者保健福祉施策及び介護保険事業施策の方向性についての考え方を検討するための調査です。計画の中では、アンケートの回答を取りまとめ、今後の課題を把握しました。（令和元年１２月実施）

課題１ 身近な相談窓口となる地域包括支援センター・在宅介護支援センターの周知徹底
高齢者が地域で安心して暮らせるように、さらに相談支援体制を強化するために地域包括支援センター・在宅介護支援センターが中心となり、地域の各団体や専門職が連携した体制づくりが求められます。しかし、それらに関する認知度が５０％以下であり、高齢者にとって、その家族等にとって身近な相談窓口となるように、まずは地域住民への周知が必要となります。さらなる周知のための取り組みが求められます。

課題２ 要介護高齢者等を支援するための多職種との連携強化
要介護高齢者等にとって、医療と介護の連携は必要不可欠です。地域包括支援センタ
ーとケアマネジャーとの連携についてはできているが、地域包括支援センターと要介護高齢者の主治医との連携については、「必要な時に連携をとっている」という回答が多く、日頃から連携がとれているわけではありません。さらなる連携強化に向けて検討・協議を重ねていく必要があります。

課題３ 高齢者の健康寿命の延伸に向けた取組の推進
治療中の高齢者にとっては、治療に専念することが優先となりますが、同時に生活習慣の改善に留意することも必要です。生活習慣病の予防対策の強化や早期発見・早期治療のための周知徹底を図るとともに、定期的な受診の奨励等、高齢者の健康寿命の延伸に向けた取り組みが求められます。

課題４ 「認知機能の低下」や「うつ傾向」の介護予防事業の取組の推進
高齢者にとって「運動機能の低下」と「認知機能の低下」「うつ傾向」は、相互に関連する健康リスクであることから、筋力向上のための運動を取り入れた介護予防事業やフレイル（加齢により心身が衰えた状態）予防対策の充実が求められます。

29
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課題５ 介護を担う家族等の状況把握の徹底
要介護高齢者から見た主な介護者の約４７％は「子」でした。その他、２６％が「配偶者」、約１８％が「子の配偶者」でした。また、性別については約６５％が「女性」、約３３％が「男性」です。年齢は、６０代が最も多く、７０代、８０代以上が３割を占めており、老老介護への対応が求められます。３０代、４０代の介護者については、子育てと介護の両立（ダブルケア）を余儀なくされています。
こうした状況を把握し、家族の介護負担を軽減するための介護サービスや相談助言、生活支援が求められます。

課題６ 介護者の働き方についての支援体制の検討「介護のために労働時間を調整しながら働いている」という介護者が約３８％、「介護と仕事の両立について問題を抱えているが、何とか続けている」が約６１％、「介護と仕事の両立を続けていくのは難しい」が約１４％であり、介護者のほとんどが介護と仕事の両立について悩みを抱えているといえます。
介護と仕事の両立について少しずつ職場の理解が進み、制度として定着していることがいえますが、働きながら介護を続けることが困難な人への支援体制の整備が求められます。

課題７ 地域ボランティアによる助け合いの取組強化
助け合いの状況について「心配ごとや愚痴を聞いてくれる人がいない」が２．６％、反対に「心配ごとや愚痴を聞いてあげる人がいない」が４．９％でした。また、誰かと一緒に食事をする人がいない孤食の高齢者は５．８％でした。孤食により食事の楽しみをなくし、食欲低下や栄養不足、筋肉量の減少、生活の活力低下という悪循環に陥ってしまい、介護が必要になる可能性があるといえます。
また、体調を崩しても相談する相手がいない孤立状況にある高齢者においても、同様な状態に陥りやすいことから、集いの場や高齢者ふれあいサロンを通じて談話等を進める対策が求められます。地域のボランティアによるレクリエーションや家族訪問等の関わりが必要です。

課題８ 災害時の備えについて
災害時の備えへの回答では「火災報知器の設置」が約４１％、「避難場所の確認」が約４０％、「食料や水等の備蓄」が約３５％、「非常持ち出し品の準備」が約３０％でした。また「特に準備をしていない」という高齢者が約２４％でした。介護サービス未利用者に対して、災害発生時に自力で避難ができるかという問いをしたところ、「できる」が約２４％、「できない」が約４１％、「わからない」が約１８％でした。また、「できない」「わからない」と回答した人のうち地震等の災害発生時に助けてもらえる
人がいるかの問いに「いる」が約４７％、「いない」が約１４％、「わからない」が約２９％でした。さらに「いる」と回答した人のうち７割以上が「同居の家族」に助けてもらうとのことでした。
昨今の大雨による災害で高齢者が避難できずに、被害に遭ってしまうというケースが多く、災害に対しての備えを各自で準備をしていくとともに、自力で避難できるのか、できないのか等を地域で把握できる仕組みづくりをはじめ、防災に対しての取り組みの検討を進めるための体制整備が必要です。

30
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（５） 障害福祉に関するアンケート調査回答より
社協では、中津川市障害者福祉計画策定に関わっている市内の障がい者を支援する団
体や福祉施設、家族会などの当事者団体等（１９カ所）を対象に「地域での障害福祉に関するアンケート」を実施し、障害福祉の現状と今後の課題を把握しました。
（令和２年７月実施）

現状 公共施設のバリアフリー化にともない障がい者への理解が進歩するまち
障がいのある方がこの地域で暮らすうえでの「暮らしやすさ」については、１０年前、２０年前と比べれば、障害福祉についての対策が講じられ、公共施設のバリアフリー化が行われることにより、地域の理解や意識が大きく変化したといえます。
また、在宅で暮らす障がい者が一時的に入所することができるサービス（短期入所）
や日中に通うことができるサービス（生活介護）が提供されるようになったことや、市内に障がい者就労支援事業所が増加したことにより、日中過ごせる場が増え、介護を行
う家族等の負担が軽減しました。その結果、主に介護を担っていた方が仕事へ行くことができるようになったという声がありました。障がいのある方からは、「仕事に出かけることや通いの場へ行くことを楽しみに生活ができる」、「地域の行事に参加し、人とのつながりを持ちながら楽しく過ごすことができている」という声がありました。

課題１ 市内全域でのバリアフリー化と障がい者の社会参加の更なる推進
地域での障がい者への理解が進んできたという声がある一方で、障がいのある方にとっては、バリアフリー化が行われているのはごく一部であり、生活の中で不便さを感じていることもあるようです。また、障がいのある方の働く場や社会参加ができる機会や場については、まだ整備が行き届いているとはいい難い状況です。
医療サービスが必要な重度障がい者のための施設がないこと、地域住民の「障がい」についての理解や地域での受け入れ体制、合理的配慮が不十分であるという声があり、社会参加のためのハード面およびソフト面での体制整備のさらなる推進が求められます。

課題２ 聴覚障がい者や視覚障がい者などへの情報保障のための支援体制や福祉サービスの充実
障がいのある方の日常生活における困りごととしては、聴覚障がい者や視覚障がい者への情報収集の手段が保障されていないことがあげられます。最近では、インターネッ
トの普及により、障がい者への情報発信等が進歩してきた反面、インターネット環境に馴染めない高齢の障がい者やその家族等にとっては、以前よりも情報を得ることが困難になったという声もあります。また、視覚障がい者への外出支援・同行支援サービスの提供や人工透析患者への通院のための支援が不十分であること、精神疾患により、精神障がい者として障害認定されている人が増加しているのにも関わらず、「精神障害」についての正しい理解がされず、社会復帰が困難な状況が生まれていることがあげられます。こうした方からのニーズに対し、生活介護や居宅介護のサービス提供が不足しているという声もあります。
現在、特別支援学校からのバスが最寄りの集合場所までの送迎対応になり、高校を卒
業する前までの支援が充実する一方で、卒業後の進路をどうしたら良いか、家族が高齢になり世話ができなくなった時、誰が支援をするのかという不安を抱えています。いつでも気軽に相談ができる窓口や集まれる場所、グループホームや介護サービス付き住宅の整備や金銭管理・福祉サービス利用援助が求められています。日頃から、障がいの有
無に関係なく、子どもから大人まで全世代が共に支え合える地域の仕組みづくりが必要であると考えられます。

31
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（６） 「第２期中津川市子ども・子育て支援事業計画」策定のための調査回答より
「第２期中津川市子ども・子育て支援事業計画」策定のため、中津川市では、中津川
市内の０～５歳（就学前児童）および小学生の保護者を対象として「中津川市子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査」が実施されました。計画の中でその回答を取りまとめ、今後の課題を把握しました。（平成３０年１１月実施）

課題１ 既存の保育サービスや相談窓口の周知、情報提供⽅法の⾒直し幼児・児童を持つ保護者（父母）が、気軽に相談できる相手として、８割近くが「祖父母等の親族」「友人や知人」と回答しており、公共の子育て支援・相談窓口を利用するという回答はかなり低いことから、親族・知人等からの協力を得ることが難しい保護者に対し、既存の保育サービスや相談窓口の周知等、更なる情報提供を行うとともに、地域での子育て力の強化、子育て相談窓口の機能強化が必要です。

課題２ 保護者のニーズに合わせた⼦育て⽀援の体制づくり
母親が仕事をしているという就学前児童の保護者が６割以上、小学生の保護者が８割以上であり、また、週５日以上、一日８時間勤務が７割以上との回答がありました。子
育てと仕事を両立している家庭が増加しており、「子どもの居場所」として設置されている放課後児童クラブやファミリー・サポート・センター事業の拡充等、保護者のニーズに対応できる体制づくりが求められます。

課題３ 「認定こども園」「幼稚園の預かり保育」のサービスの強化
定期的な教育・保育事業について、利用希望が利用実態を上回る事業は、「認定こども園」「幼稚園」「幼稚園の預かり保育」となっており、大きな差が生じています。
「認定こども園」については、これまで通り統合や再編を計画的に進めるとともに、定期的な教育・保育事業に対するニーズの多様化に対応できるよう整備を進めていく必
要があります。

課題４ 教育・保育の事業の未利⽤者へのニーズ把握の強化「利用定員に空きがない」「経済的な負担が大きい」「事業の質や場所等納得できる事業がない」「延長・夜間等の時間帯の条件が合わない」といった理由により、幼稚園
や認定こども園の事業を利用したいが利用していないという回答が約１５％となっています。また、「子どもがまだ小さいため」と回答した約５８％のうち、「０歳～３歳」
くらいになったら利用しようと考えている保護者は約８０％となっています。
教育・保育事業の定員数等の確保や利用条件等の再確認、費用助成に関する情報提供
等、「利用できない」理由を解消していく必要があります。

課題５ 子どもの成長やニーズの変化への対応強化「放課後児童クラブ」「放課後子ども教室」の利用希望について、就学前児童を持つ
親の希望は多く、小学校低学年から高学年になるにつれて大幅に減少し、それに代わり放課後の居場所として「自宅」「塾や習い事」が増え、ニーズの変化がうかがえます。
子どもの年齢が上がるにつれ、保護者の子育てに関するニーズも変化するため、それに対応しながら事業を進めていく必要があります。

32
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課題６ 父親の育児参加を促進
育児休業の取得率は、母親が約４２％、父親が約２％となっています。また、職場復帰時の「短時間勤務制度」利用状況については、母親が４５％に対し、父親は０％となっており、育児休業の取得や短時間勤務制度の利用は母親の役目であるという役割意識が高いと考えられます。父親が育児休業を取得しやすい職場環境づくりをはじめ、父親の育児参加の促進やワーク・ライフ・バランスの取り組み等、父親の育児参加を促すた
めの対策を進めていく必要があります。

課題７ 多様化する⼦育て情報の入手方法への対応強化
市内の子育て情報に関する入手先として、「保育園・幼稚園・こども園・小学校（就学前３１％・小学生５６％）」「ウェブサイト（就学前３９％・小学生２８％）」「広報紙（小学生３５％）」「市の健診（就学前２６％）」をあげており、情報の入手先が多様化していることがうかがえます。子育てをするうえで必要な情報として、就学前・小学生の保護者ともに「子どもが友達と遊んだり、家族ですごせる公園等の施設」が最も高く、次いで「児童手当等の手当や助成制度」「子どもが急に病気等になった際の対処方法」等をあげています。
多様化する入手方法をふまえ、様々な媒体を通じた情報提供を検討するとともに、提供する情報についても内容を充実させていく必要があります。

課題８ ⼦育ての悩みを相談する場の環境づくりや情報提供サービスの強化
幼児・児童の保護者の８割から９割が何らかの悩みを持っていることがうかがえます。
就学前児童の保護者は、「子どもの病気や発育・発達」が最も多く、次いで「食事や栄養に関すること」「生活費のやりくりに関すること」をあげています。一方、小学生の保護者は、「仕事と子育ての両立に関すること」が最も多く、次いで「子どもの教育に関すること」「学校での生活に関すること」をあげています。
また、児童虐待が起こる一般的な理由として、就学前の保護者、小学生の保護者共に「子育てに関する強いストレス」が最も多く、次いで「家庭の貧困等に伴う生活への不満やストレス」「家庭内の不和」をあげています。
子育ての悩みを少しでも解消するため、情報提供やサービス提供体制の強化を図るとともに、児童虐待を未然に防ぐための対策や体制整備の必要があります。

課題９ ニーズに沿った取り組みと満足度の向上
子育て環境や支援に対する保護者の満足度について、高いものとして就学前児童の保護者は「交流の場、イベントが充実していること」「相談できる場が多いこと」、小学生の保護者は「中学生までの医療費無料のこと」「支援センター、支援学級が充実していること」「命の教育のこと」等をあげています。一方、低いものとして就学前児童の保護者は「公園が少ない、遊具が少ないこと」「保育園が少ない、入園できないこと」「病院や小児科が少ないこと」、小学生の保護者は「学校設備への不満（洋式トイレ、エアコン等）」「学童の保育の数や利用料」「情報がない、届かないこと」等をあげています。
子どもの遊び場や学習環境の整備促進をはじめとした、満足度向上に向けた取り組みを検討する必要があります。

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第３章
第３期
中津川市地域福祉活動計画

35
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１ 地域福祉活動計画の内容
地域福祉活動計画は、具体的に取り組む事業を８つに分類し、「基本目標」を実現するための計画をあげています。それをさらに具体化した「推進体制」で表します。

（１） 住民主体による福祉活動の推進
🔹推進体制—１ 地区社協活動の支援
🔹推進体制—２ 住民の地域理解の推進
🔹推進体制—３ 住民主体に向けた取り組みの強化（２） ボランティア活動と福祉教育の推進
🔹推進体制—１
🔹推進体制—２
🔹推進体制—３
🔹推進体制—４

ボランティア活動の支援
ボランティア活動の人材育成
福祉教育の推進赤い羽根共同募金運動と活用（３） 福祉に関する相談と援助
🔹推進体制—１ 相談窓口の体制整備
🔹推進体制—２ 相談支援の充実（４） 高齢者の日常生活と生きがいづくり支援
🔹推進体制—１ 高齢者福祉サービスの充実と強化
🔹推進体制—２ 災害時に地域で高齢者を支える仕組みづくり（５） 障がいのある方が暮らしやすい地域づくり
🔹推進体制—１ 障がいのある方への支援
🔹推進体制—２ 生活に課題を抱える方への支援
🔹推進体制—３ 障がいのある方の社会参加支援（６） 子どもの健全育成と子育て支援
🔹推進体制—１
🔹推進体制—２
🔹推進体制—３
🔹推進体制—４

地域で支える子育て支援
子どもの「防災」への意識向上
子どもと保護者が安心と優しさを感じられる居場所づくり
子どもの見守りの推進（７） 福祉に関する調査と広報活動の充実
🔹推進体制—１ 福祉に関する調査
🔹推進体制—２ 広報活動の推進（８） その他の各種福祉サービスの提供
🔹推進体制—１ 各種団体との連携による地域の必要性に応じたサービスの提供

3636

２ 地域福祉活動計画の推進（１） 住民主体による福祉活動の推進
推進体制－１ 地区社協活動の支援
方

針目

すべての住民が福祉活動に参加できる仕組みづくりを支援します。
標

1. すべての住民に協力を得るため、地区社協活動をわかりやすく説明
し、関心や参加の意欲を高めます。
2. 地区社協活動が行いや
すい体制づくりをめざします。
3. あらゆる世代のサロン活動を支援します。

事業内容
 地区社協活動について地域に出向いたり、住民との連絡を密にし、住民が相談しやすい体制づくりをめざします。
 よりよい地区社協活動を行えるように、地域住民や地区社協連合会と関わりを持ちながら一緒に考え支援します。
 命のバトン事業について地区社協連合会、民生委員児童委
員協議会連合会と協力しながら支援します。
 サロン活動の活発化に向けて、地区社協と連携しながら助成やサロン学習会等を開催します。また、サロンへの講師派遣やレクリエーション道具の貸出しを行います。
 社協会費と共同募金を財源に地区社協活動助成を行います。

推進体制－２ 住民の地域理解の推進
方針目

地域の一員として地域との関わりを持ち、暮らし続けられるように支援します。
標

1. 幅広い年代が地域に関心を持てるように働きかけます。
2. 住民主体による福祉活動の必要性を周知します。

事業内容
 住民主体による福祉活動を社協だよりや社協ホームページ、SNS等で発信します。
 ふくし講演会や福祉出前講座、社協ホームページ、SNS等で住民主体による福祉活動の必要性を周知します。
 地域の活動や良さを広められるよう、住民と関わりを持ちながら情報収集を行います。
 自分の地域を振り返り今後に生かしていくため、他地区との交流会を行います。
 地区社協や社協会費についてのパンフレットを作成し、住民の理解を深めます。

37
37

推進体制－３ 住民主体に向けた取り組みの強化
方針
目

地域での支え合い活動を支援します。
標

事業内容

1. 住民主体の活動が地域  企業、教育機関、福祉関係機関等と連携しながら地域福祉活動に取り組みます。
の実状に合わせて運営できるよう支援します。
2. 地域づくりに必要な人材を養成します。

 地域福祉活動に関わる住民向けにスキルアップのための研修会や他地域との交流会を開催します。
 より多くの住民が地域福祉活動に関心を持てるよう、養成講座の開催や地域福祉活動の広報を行います。
 ちょっとした困り事を地域の中で解決できる仕組みづくりに取り組みます。

38
38

（２） ボランティア活動と福祉教育の推進
推進体制－１ ボランティア活動の支援
方

針
目

専門性とネットワークの強化を図り、ボランティアコーディネートを推進します。
標

1. ボランティア連絡協議
会との連携強化を図ります。
2. 各ボランティアの段階に応じた相談・助言・
情報提供・交流支援を
行います。

事業内容
 研修や交流会において、ボランティア同士、社協との情報交換や交流の機会を持ち、新たな発見と意欲向上を図りながら連携を更に強化します。
 社協と関わりのある教育機関や福祉施設との連携を強化し、ボランティアとマッチングすることでボランティア活動の活性化につなげます。
 ボランティア研修助成、各種助成金の情報提供を行い、ボランティア活動の促進につなげます。

推進体制－２ ボランティア活動の人材育成
方針目

地域の福祉ニーズに応じたボランティア活動を行う人材育成に努めます。
標

1. 身近な地域で自分にできることから一歩踏み出せるように人材の確保・養成に努めます。
2. 要配慮者の支援、災害復興支援等の各分野に応じ、主体性を持ったボランティアの育成に
努めます。

事業内容
 各地域の課題に沿ったテーマで小地域内でのボランティア
養成講座を開催し、住民同士が支え合う仕組みづくりを支援します。
 児童・生徒向けのボランティア講座、その他の各講座を継続的に開催します。
 地元企業・事業所の社会貢献活動との協働を継続します。
 要介護高齢者や障がい者、子どもといった配慮が必要な方を支援するボランティア育成のための養成講座を開催します。
 災害ボランティアセンターの設置・運営とそれに関わるボランティア育成のための養成講座を開催します。

39
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推進体制－３ 福祉教育の推進
方針目

福祉推進校指定事業により参加者から参画者となれる福祉教育を推進します。
標

1. 子どもの頃から地域社
会で「福祉」にふれ成長することで、「我が事と感じる心」の育みを支援します。

事業内容
 「福祉推進校指定事業（市内全校）」を継続的に実施し、幼児・児童・生徒等、各ステージに応じた福祉の学び、体験、世代間交流、ボランティア活動を地域の特性を活かして実施します。
 各福祉推進校の取り組みを支援していただけるように、冊子の作成や社会福祉大会等での実践発表を通して、一人でも多くの地域住民に周知します。

2. 子どもが福祉教育での学びを活かし、自主的に地域へ参画できる体  福祉問題を把握するための学習会を地域内で開催し、子ど制づくりをめざします。 もから大人まで一緒になって地域を考える機会を提案します。

3. 福祉教育を、子どもの豊かな福祉観を育む場と捉え、大人も共にス
キルアップを図ります。

推進体制－４ 赤い羽根共同募金運動と活用
方針目

赤い羽根共同募金運動を通じて、地域資源を巻き込んだ地域福祉の充実をめざします。
標

1. 共同募金配分金の意
義・配分・活用周知により、住民への理解を図ります。
2. 配分金を活用した事業の充実を図り、地域福祉のさらなる向上につ
なげます。

事業内容
 地域住民、事業所、教育機関等への効果的な情報発信やＳ
ＮＳ・インターネットを活用した広報の仕方を工夫して理解を得ます。
 ボランティア団体、事業所、幼稚園・保育園、小・中・高等学校等の関係機関への理解促進を図り、事業を展開しま
す。

40
40

（３） 福祉に関する相談と援助推進体制－１ 相談窓口の体制整備
方針目

地域住民と一体となった相談支援体制を整備します。
標

事業内容

1. どこで相談を受けても、  地域からの相談に対応する民生委員児童委員等を対象に、各種相談事業に関する説明会や勉強会を実施します。
必要な窓口へ迅速につなぐことができる体制
 地域の方々や関係機関とのネットワークを築き、連携しなづくりをめざします。
がら様々な相談に対応します。

2. 地域ぐるみの相談支援体制を築きます。

 地域住民や関係機関に対して、相談窓口に関する情報発信を行います。

推進体制－２ 相談支援の充実
方

針目

専門職や関係機関と連携を図り、相談者に寄り添った支援を行います。
標

1. 多様化する福祉ニーズ
に対し、専門の相談支援の充実を図ります。
2. 専門職や関係機関と連携を図ります。

事業内容
 生活に課題を抱える方や判断能力が十分でない方への自立相談支援や経済的自立相談、生活上の悩みごとや法律に関する相談、ボランティア活動に関する相談等、幅広い分野の身近な福祉の相談窓口として、専門職や関係機関と連携を図りながら対応します。
 福祉・介護・保健・医療等に関する高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターをはじめ、専門職や関係機関と連携を図りながら、市内全域で支援を行います。
 相談に応じる職員のスキルアップ研修を実施し、相談対応
者の専門性を高めます。

41
41

（４） 高齢者の日常生活と生きがいづくり支援推進体制－１ 高齢者福祉サービスの充実と強化
方針目

高齢者の生活状況やニーズに応じた支援体制を作ります。
標

1. 介護保険事業の運営・市受託事業などの各種
高齢者福祉サービスを実施しながら、地域づ
くりへとつなげることをめざします。
2. 介護保険サービスと併用できる地域資源を把握し、地域住民の参加を促します。
3. 高齢者の生きがいづくりを支援します。

事業内容
 各種高齢者福祉サービスの実施・運営において、地域の福祉ニーズの把握と解決の視点を取り入れ、地域福祉事業等につなげます。
 判断能力に不安のある高齢者の福祉サービス利用や金銭管理等を支援します。
 高齢者福祉サービスや高齢者を対象とした地域資源について把握し、地域住民や関係機関と情報を共有します。
 高齢者が参加可能な小地域の範囲でサロンを開催したり、見守り活動ができるように支援します。
 高齢者を含む様々な世代において、地域の担い手を育成し、お互いに支え合える地域づくりを支援します。
 日常の生活や介護予防に関する困りごとに、素早く具体的な方法で支援できるよう、地域・関係機関とのネットワー
クづくりに努めます。

推進体制－２ 災害時に地域で高齢者を支える仕組みづくり方針
目

災害時に地域住民が高齢者を支えることができるように、平常時から準備を進めます。
標

事業内容

1. 災害時の高齢者への支援について、地域や関係機関と一体になって検討し、周知します。

 災害時における高齢者への支援について地域住民や関係機
関と情報共有し、地域での支援の方法を検討します。

2. 高齢者が防災についての意識や知識を高める
ことを支援します。

 高齢者が日頃から防災について意識ができるよう、防災に関する情報を提供します。

 災害時における高齢者への支援について、わかりやすく周
知します。

42
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（５） 障がいのある方が暮らしやすい地域づくり推進体制－１ 障がいのある方への支援
方針
目

障がいのある方の生活を支援します。
標

1. 地域の支援体制を充実
させ、福祉ニーズを集約しながら、さらなる支援体制の整備を行い
ます。

事業内容
 市内全域を対象とし、障がいのある方への生活支援や権利擁護等の各種事業を実施します。
 障害者就労継続支援事業、障害者相談支援事業等、社協の事業や関係機関等との連携で得た福祉ニーズを集約し、地域福祉事業につなげます。

2. 災害時に不安なく過ご  障がい福祉サービス利用者の家族等との連携を図ります。
せるように支援します。
 災害時の不安を軽減するため、平常時から準備を行います。

推進体制－２ 生活に課題を抱える方への支援
方

針
目

安心できる環境づくりをすすめます。
標

1. 地域住民と共に、生活に課題を抱える方について理解を深めます。
2. 困った時の相談窓口がわかりやすいよう、周
知します。

事業内容
 生活に課題を抱える方について、地域住民に理解してもらえるよう講座を行います。
 地域で孤立するおそれのある方が地域とつながりを持てる
ように、民生委員児童委員や地域福祉推進員等と連携しながら見守り活動を行います。
 困った時に、ご本人やご家族が助けを求められるよう、相談窓口の周知を行います。
 各関係機関との連携を図り、包括的な支援を行います。

43
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推進体制－３ 障がいのある方の社会参加支援方

針
目

障がいのある方の居場所を増やしていきます。
標

事業内容

1. 障がいのある方の新た  わいわいサロンやうぃず畑、パソコンカフェ等を継続しな
がら、新たな居場所づくりを行います。
な居場所や活躍できる場づくりを推進します。
 障がい者サロンを立ち上げる団体に助成を行います。

2. 新たなコミュニティや地域の仕組みづくりを支援します。

 自立相談支援窓口と各事業所等との関わりを増やしながら
就職活動支援を行います。

44
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（６） 子どもの健全育成と子育て支援推進体制－１ 地域で支える子育て支援方針
目

地域全体で子どもの成長を見守り、子育て世帯を支援します。
標

1. 地区社協や各機関と連携し、各地域の実情・ニーズに沿った取り組
みを支援します。
2. 住んでいる地域に愛着を持って事業に関わる方が増えるよう働きか
けます。

事業内容
 地域での子育て支援の大切さを住民と共有し、目的を明確にした活動が行えるよう、地区社協・活動組織への相談対応・支援を行います。
 誰もが気軽に参加できるように、広報の仕方を工夫しながら情報を発信し、活動の周知を図れるよう支援します。
 リモートでのつながり方や、子育て世代ならではのアイデ
アを引き出し、自発的な参画者が増えるよう支援します。

推進体制－２ 子どもの「防災」への意識向上
方針目

幼少期から防災に対する知識を身に着け、災害に備える意識を育みます。
標

1. 平常時から防災の知識を身に着けることで災害時の不安を軽減する
ことをめざします。

事業内容
 子育てサロン、地区社協行事、地域行事において防災に関する講座を開催します。
 親子で考え、体験できる内容を、各地域それぞれの特性や実状を考慮しながら企画できるよう支援します。

2. 幼少期からの成長過程
において、大人と一緒に地域の防災の理解促進を図ります。

45
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推進体制－３ 子どもと保護者が安心と優しさを感じられる居場所づくり方針目

温かい目で見守れる地域づくりを支援します。
標

1. 住民が見守る中で、子どもと保護者が自己肯定感を持ちながら向き合える環境づくりを支援します。
2. 「子どもを真ん中とした、小さな心配ごとも見逃さない地域づくり」を支援します。
3. 地域と連携し、子育て世帯の孤立防止を支援
します。

事業内容
 各地区社協の「子育て支援事業」を通して、住民同士が地
域の子育て世帯に目を配り、応援し合えるような地域づくりを提案します。
 「子ども食堂」の周知を図り、さまざまな地域資源（住民、ボランティア、地域内の商店、企業）と協働し、共働き世
帯やひとり親世帯の新しいつながり方を支援します。
 「フードバンク」機能をもった機関と連携し、経済的に困窮する子育て世帯を支援します。
 「障がい児サロン・交流」等、障がいを抱える方が気軽に参加できる場を住民が考えていけるように支援します。
 市内の高校生や大学生が「子どもの学習支援」にボランティアで携わり、学習塾に通うことが困難な家庭の児童・生徒を身近な地域で支える仕組みづくりを支援します。

推進体制－４ 子どもの見守りの推進
方針目

地域住民と協働し、誰でも安心して子育てができる環境づくりをめざします。
標

1. 子どもと保護者が安心して日々の生活を送れるよう、地域住民が一体となって子育てに関心を持てる環境づくりを支援します。

事業内容
 自分の暮らす地域について、子どもと大人が一緒に話し合う機会を作り、地域資源を活かした取り組みができるように支援します。
 子どもの登下校時や日常の見守り等、地域住民が関心を持
ち、携わる仕組みづくりを支援します。
 子どもたちが、放課後や長期休暇期間等に地域で安全・有意義に過ごせるために、地域住民やボランティア（団体・個人ボランティア、学生ボランティア）が関われるように支援します。

46
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（７) 福祉に関する調査と広報活動の充実

推進体制－１ 福祉に関する調査
方

針目

地域の福祉ニーズと社会資源の発掘に努めます。
標

1. 地域住民、関係機関、団体と連携し情報の収集・共有に努めます。

事業内容
 地域性を知り地域資源を把握します。

 福祉関係機関多職種での連携会議を開催します。
 ネットワーク会議、第２層協議体会議、地域ケア個別会議を開催します。

推進体制－２ 広報活動の推進
方

針目

地域住民が福祉に関心を持てるような広報活動をめざします。
標

1. 地域住民に興味を持ってもらえるような情報を集め各世代に発信し
ます。

事業内容
 広報誌「社協だより」「わかりやすい社協」、高齢者向け情報誌「ふれあい通信」等の広報の紙面を見直します。

 対象者別の情報の発信を行います。
 住民に届きやすい広報活動を検討します。
 ＳＮＳを活用し、福祉の情報に接しやすい環境づくりを行
います。

47
47

（８） その他の各種福祉サービスの提供推進体制－１ 各種団体との連携による地域の必要性に応じたサービスの提供
方

針目

地域で提供できるサービスの住民への周知と充実をめざします。
標

事業内容

1. 市内の福祉団体や施設、  地域で支え合う仕組みづくりを推進し、身近なコミュ二テ
ィでサービスの充実を図ります。
各事業所との連携を図ります。
 地域の関係機関との連携を深めます（区長・民生委員児童委員・地域福祉推進員・老人クラブ・ボランティア・地域の商店・薬局・医療機関・交通サービス機関等）。

48
48

第４章
第３期
中津川市地域福祉活動計画の周知と評価49
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１ 計画の周知
福祉のまちづくりにおいては地域住民や関係団体、福祉関係事業者、行政、地区社協、ボランティア団体等の協働により地域福祉活動計画の推進を図ることが重要となります。そのためには、計画が幅広く周知され、計画の推進に関わるすべての人や団体が共通の理解を持つことが必要です。
計画の周知方法として、社会福祉協議会のホームページや社協だよりでの公表、簡略版の作成・配布等を行い、見てもらいやすく工夫します。また、関係機関が行う会議や地域住民が集まる場等、あらゆる機会を通じて周知を図ります。

２ 計画の評価
地域福祉活動計画の適切な推進のため、地域住民、関係団体、福祉関係事業者、行政、地区社協、ボランティア団体等、多様な主体によるネットワークの力により、年度ごとに進捗状況及び成果の確認を行い、定期的な評価を行う必要があります。
６か年計画の３年目には、計画の進捗状況及び成果についての中間報告を行い、必要に応じて計画の見直し・修正を行います。

（１） 計画の評価方法
年度ごとの事業報告をもとに、懇談会等での意見聴取や地域住民・関係団体へのアン
ケート調査の実施により、地域福祉活動の状況を把握します。
また、計画の推進状況について確認し、分析及び評価、改善を図るための検討を行います。

（２） 計画の見直しと次期計画の策定
それぞれの事業内容について原則として３年ごとに見直しを行い、顕在化した課題をもとに改善を図り、全体の方向性を導き出しながら次期計画を策定するため協議します。

50
50

資

料

51
51

編

第３期中津川市地域福祉活動計画策定委員会 策定委員名簿
NO

役職

氏 名

選出団体名

1

委員長

三浦

博行

中津川市社会福祉協議会

2

副委員長

洞田

治

中津川市区長会連合会

3

副委員長

鈴木

昭

中津川市民生委員児童委員協議会連合会

山内

邦春

中津川市区長会連合会（任期：～令和2年6月12日）

足立稔

中津川市区長会連合会（任期：令和2年6月12日～）

冨田節子

中津川市民生委員児童委員協議会連合会

4

5

森

益基

中津川市議会（任期：～令和2年6月12日）

6
黒田

ところ

中津川市議会（任期：令和2年6月12日～）

7

中嶋

洋之

岐阜県身体障害者福祉協会中津川支部

8

吉村

輝雄

ボランティア団体

9西尾実

恵那医師会中津川医会

10

横川

聖

社会福祉施設11

小林 今朝三中津川市地区社会福祉推進協議会連合会

12

小木曽

源三

中津川市地区社会福祉推進協議会連合会

13

糸魚川

正道

中津川市社会福祉協議会

52
52

第３期中津川市地域福祉活動計画策定委員会作業部会 作業部会員名簿
氏名

所属

部署

作業グループ1

熊澤 典子

中津川市社会福祉協議会

地域福祉課地域包括支援センター

D（部会長）

2

吉村 義幸

中津川市

市民福祉部高齢支援課

C（副部会長）3

佐合 洋子

中津川市社会福祉協議会

地域福祉課

A（リーダー）4原奏恵

中津川市社会福祉協議会

地域福祉課

A

5

曽我 久代

中津川市社会福祉協議会

加子母支所居宅介護支援事業所

A

6

西尾 とも子

中津川市社会福祉協議会

福岡支所居宅介護支援事業所

A

7

田口 雅信

中津川市社会福祉協議会

蛭川支所居宅介護支援事業所

A

8

齊藤 清

中津川市

市民福祉部社会福祉課

A

9

曽我 裕子

中津川市社会福祉協議会

地域福祉課

10

松下 佳代

中津川市社会福祉協議会

福祉サービス課居宅介護支援事業所

B

11

粥川 善子

中津川市社会福祉協議会

加子母支所通所介護事業所

B

12

田口 元一

中津川市社会福祉協議会

福岡支所障がい者就労支援事業所

B

13

後藤 智博

中津川市社会福祉協議会

山口支所通所介護事業所

B

14

梅村 琢

中津川市

市民福祉部子ども家庭課

B

15

丸山 牧

中津川市社会福祉協議会

地域福祉課地域包括支援センター

16

安江 豊

中津川市社会福祉協議会

坂下支所通所介護事業所

C

17

早川 愛子

中津川市社会福祉協議会

付知支所居宅介護支援事業所

C

18

加藤 洋平

中津川市社会福祉協議会

福岡支所居宅介護支援事業所

C

19

西尾 浩美

中津川市社会福祉協議会

総務課

20

丹羽 久子

中津川市社会福祉協議会

付知支所地域支援

D

21

中北 里花

中津川市社会福祉協議会

蛭川支所地域支援D

22

安藤 しのぶ

中津川市社会福祉協議会

坂下支所居宅介護支援事業所

D

23

嶋倉 陽子

中津川市社会福祉協議会

地域福祉課

事務局

24

宮嶋 智也

中津川市社会福祉協議会

地域福祉課

事務局

グループ名
Aグループ
作
業
グ
ル
ー
プ

Bグループ
Cグループ
Dグループ

作業テーマ
・住民主体による福祉活動の推進
・障がいのある方が暮らしやすい地域づくり

・ボランティア活動と福祉教育の推進
・子どもの健全育成と子育て支援
・福祉に関する相談と援助
・高齢者の日常生活と生きがいづくり支援
・福祉に関する調査と広報活動の充実
・その他各種福祉サービスの提供

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53

B（リーダー）C（リーダー）D（リーダー）

社会福祉法人中津川市社会福祉協議会
中津川市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（目的及び設置）第１条 中津川市における地域福祉を計画的、効果的に推進するための地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。）を策定するために、中津川市社会福祉協議会（以下「社協」という。）に中津川市地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（組織）
第２条 委員会は、理事をもって組織する。
（委員長及び副委員長）
第３条 委員会に委員長及び副委員長を置き、社協の会長を委員長、副会長を副委員長とする。
２ 委員長は、会務を総括し、委員会を代表する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。
（会議）
第４条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。
２ 委員会の会議は、委員の過半数以上が出席しなければ、会議を開き議決することはできない。
３ 委員会は、必要に応じ委員以外のものを出席させ、意見を聞くことができる。
４ 委員会は、活動計画策定に関する資料収集及び調査研究及び分析を行い、委員会を補佐する作業部会を設置する。
５ 作業部会の設置に関する詳細については、別に定める。
（委員の任期）
第５条 委員の任期は、活動計画の策定をもって終わるものとする。
（事務局）
第６条 委員会及び作業部会の事務局は、社協内に置く。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、委員長が委員に諮って別に定める。
附

則
この要綱は、平成２１年５月２９日から施行する。
最初に招集される委員会は、第４条の規定に関わらず社協会長が招集する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
１
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社会福祉法人中津川市社会福祉協議会
中津川市地域福祉活動計画策定委員会作業部会設置要綱（設置及び目的）
第１条 中津川市地域福祉活動計画策定委員会（以下「策定委員会」という。）設置要綱第４条
第５項の規定に基づき、中津川市地域福祉活動計画策定委員会作業部会（以下「作業部会」という。）を設置する。作業部会は、策定委員会が付託した事項を調査・研究し、計画案の作成及び計画案を作成するための基礎的作業を行うことを目的とする。

（組織）第２条 作業部会は、社会福祉法人中津川市社会福祉協議会及び中津川市市民福祉部から選任された職員をもって組織する。
（代表及び副代表）
第３条 作業部会に部会長及び副部会長を置き、部会員の互選により定める。
（会議）
第４条 作業部会は、代表が招集し、その議長となる。
（任期）第５条 部会員の任期は、活動計画の策定をもって終わるものとする。
（事務局）
第６条 作業部会の事務局は、社協内に置く。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、策定委員会で定める。

附 則
この要綱は、平成２１年５月２９日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

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発

行

令和３年３月

発行者

社会福祉法人 中津川市社会福祉協議会〒５０８－００４５
中津川市かやの木町2番5号 中津川市健康福祉会館内
ＴＥＬ ６６－１１１１ 内線６３３
ＦＡＸ ６６－１９３４
Ｅメール shakyo@takenet.or.jp
ホームページ http://nakatsugawa-shakyo.jp

編

中津川市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会

集