四半期報告書(第19期第２四半期)
自至2021年 10 月 １ 日
2021年 12 月 31 日

手間いらず株式会社
東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1)

株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

5(2)

新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

5(3)

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

5(4)

発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

5(5)大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

6(6)

議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

２
第４
１

四半期財務諸表
四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

(2)

四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 10(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 11

２

(1)

第二部

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………… 17
提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年１月31日【四半期会計期間】

第19期第２四半期(自【会社名】

手間いらず株式会社【英訳名】

Temairazu, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 渡邉【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年10月１日

哲男

菊地

菊地

美咲

美咲

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至2021年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第18期
第２四半期
累計期間
2020年７月１日
2020年12月31日

自
至

第19期
第２四半期
累計期間
2021年７月１日
2021年12月31日

第18期
自
至

2020年７月１日
2021年６月30日

売上高

(千円)

837,483

803,767

1,610,382

経常利益

(千円)

605,261

572,504

1,147,529

四半期(当期)純利益(千円)

402,625

382,079

758,413

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

－

－

－

資本金

(千円)

715,438

717,041

715,438

発行済株式総数(株)

6,479,280

6,479,834

6,479,280

純資産額

(千円)

4,213,881

4,769,966

4,481,862

総資産額

(千円)

4,522,809

5,054,105

4,798,494

１株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

62.15

58.97

117.06

１株当たり配当額

(円)

13.5

12.5

27.0

自己資本比率

(％)

93.2

94.4

93.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

310,259

343,048

689,669

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

－

－

△1,898

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△87,308△87,490△175,030

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)

4,194,309

4,739,657

4,484,099

第18期
第２四半期
会計期間
2020年10月１日
2020年12月31日

第19期
第２四半期
会計期間
2021年10月１日
2021年12月31日

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

30.67

自
至

29.62

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。

1

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①

わが国経済の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で継続的に実施されていた緊急事態宣言が2021年９月30日に解除され、一部では持ち直しの動きも見られたものの、新たな変異株の出現と拡大により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

②

当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、新型コロナ感染症の新規感染者数が減少したこともあり、特に2021年９月30日の緊急事態宣言解除以降、多くの地方自治体で旅行・宿泊割引キャン
ペーンなどの観光復興支援策が講じられました。その効果もあり、2021年７月から９月には30%台であった宿泊施
設全体の客室稼働率は、同年10月及び11月においてはそれぞれ41.2％、46.0％*へと上昇しました。高水準とはい
えないものの、Go Toトラベルキャンペーンが実施されていた2020年10月及び11月に近い稼働率となりました。
一方、訪日外客数は依然として低水準で推移しており、日本政府観光局の発表によると、2021年10月は22,100人（前年同月比19.3％減）、同年11月は20,700人（前年同月比63.5％減）となりました。2021年10月以降、一定条件の下、入国後の行動制限の緩和や新規入国の受入措置が取られていましたが、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の国内初感染者が2021年11月30日に確認されたことで、緊急避難的対応として、これらの措置は当面停止となりました。出入国規制の変化や感染状況の変化を踏まえ、市場動向を引き続き注視していきます。なお、当社への影響も懸念されるものの、当第２四半期末日現在において当社の予想と大きく乖離しているものではありません。
*観光庁調べ。2021年11月数値は第1次速報値であり、第2次速報で変更となることがあります。

③

業績の概況
このような環境の中、当第２四半期は前四半期比で売上が若干増加したものの、アプリケーションサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し宿泊需要減少の影響や、減少傾向にはありますが主に小規模宿泊施設の閉館等による解約が続いており、当第２四半期累計期間の売上高は803,767千円（前年同期比4.0％減）となりました。また、営業利益は568,108千円（前年同期比6.1％減）、経常利益は572,504千円（前年
同期比5.4％減）、四半期純利益は382,079千円（前年同期比5.1％減）となりました。
なお、第１四半期会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことに伴い、当第２四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益がそれぞれ108千円増加しております。なお、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４ 経理の状況 １
四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。

2

各セグメントの状況は以下のとおりです。
（アプリケーションサービス事業）
宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、新たな販売チャネルとの連携による宿泊施設の販路拡大を図る為、『goodroomホテルパス』及び『NOWROOM』とのシステム連携を開始しました。『goodroomホ
テルパス』はグッドルーム株式会社が展開する、月額6.98万円からの定額制で利用可能なホテル住まいのサブス
クリプションサービスです。『NOWROOM』は株式会社NOWROOMが展開する、ウィークリー・マンスリーから2年まで期間を選べる家具家電付きマンションやホテル、シェアハウスの賃貸プラットフォームです。新型コロナウイル
ス感染症の影響もあり、在宅ワークなど場所を問わない自由な働き方が浸透しつつある中、宿泊施設はこれらの販売チャネルを利用することで効果的に長期滞在顧客を集客し、安定収益獲得を目指す事が可能となります。
また、利便性向上の施策の一つとして、『TEMAIRAZU』シリーズの『プラン一括管理』機能を、グローバルサイ
トとしては初となるBooking.comでも利用できるようにしました。『プラン一括管理』とは、宿泊施設が各宿泊予約サイトにて作成・編集を行う必要があった宿泊プランを、TEMAIRAZU上で作成・編集し複数サイトへ一括登録することができる便利な機能です。また、複数サイトでの宿泊プランの販売開始・停止もTEMAIRAZU上から一括で操作することができ宿泊施設の業務効率化を図ることができます。
営業活動においては、パートナー企業との共同プロモーション活動や『TEMAIRAZU』シリーズのWeb勉強会を開催するなど新生活様式に対応し、対面・非対面の両軸での営業及びプロモーション活動を積極的に行いました。
この結果、アプリケーションサービス事業の当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高が791,212千円（前年同期比2.1％減）となり、セグメント利益は637,906千円（前年同期比0.4％減）となりました。
（インターネットメディア事業）
比較サイト『比較.com』においては、広告出稿の見直し、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続するとともに記事コンテンツの充実を図りましたが、イ
ンターネットでの巣ごもり需要が弱まっている影響もあり、サイトのトラフィックが減少しました。
この結果、インターネットメディア事業の当第２四半期累計期間の売上高は12,554千円(前年同期比57.1％減)となり、セグメント利益は5,430千円(前年同期比73.2％減)となりました。
④

資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期累計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ255,610千円増加し、5,054,105千円となりました。流動資産は263,049千円増加し、5,000,332千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加255,557千円
であります。固定資産は7,438千円減少し、53,772千円となりました。主な要因は繰延税金資産の減少6,111千円
であります。
当第２四半期累計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ32,493千円減少し、284,138千円となりました。流動負債は32,493千円減少し、284,138千円となりました。主な要因は未払法人税等の減少26,623千円であります。なお、当社に固定負債はありません。
当第２四半期累計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ288,104千円増加し、4,769,966千円となりました。主な要因は四半期純利益382,079千円の計上による増加と配当金の支払い87,466千円、また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による利益剰余金の期首残高の減少9,569
千円であります。

3

(2) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は343,048千円(前年同四半期累計期間は310,259
千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益572,504千円の計上と法人税等の支払211,638千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローはありません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は87,490千円(前年同四半期累計期間は87,308千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払い87,344千円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

4

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品(2022年１月31日)(2021年12月31日)
取引業協会名東京証券取引所
6,479,834
6,479,834
市場第一部

計6,479,834

6,479,834

内容
単元株式数
100株

―

―

(注) １．発行済株式のうち800株は現物出資によるものであります。
２．発行済株式のうち554株は、会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）及びこれを受けた当社
定款の定めに基づく手続きによって2021年10月14日に行われた決議により、2021年11月12日付で譲渡制
限付株式として、金銭報酬債権合計3,207千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2021年11月12日

554

6,479,834

1,603

717,041

1,603

1,008,041（注）譲渡制限付株式としての有償第三者割当
発行価格

１株に付き5,790円

資本組入額

１株に付き2,895円

発行総額

3,207千円

譲渡制限期間2021年11月12日～2024年11月11日

株式の割当の対象者及び人数並びに割り当てる株式の数

当社執行役員 ３名 554株

5

(5) 【大株主の状況】
2021年12月31日現在

氏名又は名称

渡邉

哲男

所有株式数
(株)

住所

東京都港区

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所
有株式数の割合(％)

3,873,000

59.77

JP MORGAN CHASE BANK 385839(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
OLD WESTBURY SMALL AND MID
CAP STRATEGIES FUND
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京
支店 カストディ業務部）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
140042(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)BBH/DESTINATIONSINTERNATIONAL EQUITY FUND /WASATCH ADVISORS(常任代理人 株式会社三井住友
銀行デットファイナンス営業部)
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATYJASDEC(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目１５－１)

343,500

5.30

東京都港区浜松町２丁目１１－３

336,900

5.20

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目１５－１)

196,477

3.03

東京都中央区晴海１丁目８-12

121,500

1.88

760 MOORE ROAD KING OF PRUSSIA，PA
19406, U.S.A(東京都新宿区６丁目２７－３０)

91,3001.41

ONE LINCOLN STREET, BOSTON, MA 02111,
U.S.A.
(東京都中央区日本橋３丁目１１－１)

77,5001.20

240 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10286,
U.S.A.
(東京都港区港南２丁目１５－１)

65,6001.011055 WESTLAKES DRIVE， SUITE 250 BERWYN,
PA 19312, U.S.A.
(東京都千代田区丸の内１丁目１－２)

61,1000.94

240 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10286,
U.S.A.
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)

58,1720.90

計―5,225,049

80.64（注）2020年12月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルシーシー(Artisan Investments GP LLC)が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

アーチザン・インベストメン
ツ・ジーピー・エルシーシー

アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州
ミルウォーキー、スウィート800、ウィスコンシン・アヴェニュー875E

6

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(%)

484,200

7.47

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

200

普通株式
6,474,700
普通株式
4,934

発行済株式総数

6,479,834

総株主の議決権―

64,747

―

―

―

―

―
64,747―（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
手間いらず株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号

200

-

200

0.00

200

-

200

0.00

計

―

他人名義
所有株式数
(株)

2021年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を77株所有しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

7

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第２四半期累計期間(2021年７月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

8

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払法人税等
契約負債
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

9

当第２四半期会計期間(2021年12月31日)

4,484,099
240,940
17,992△5,7494,737,283

4,739,657
247,442
18,028△4,7955,000,332

2,167△2,167－28,054△26,041
2,013
2,013

2,167
△2,167－28,054△26,701
1,353
1,353

1,985
1,985

1,762
1,762

35,672
22,075△535
57,212
61,211
4,798,494

29,561
22,668△1,57250,65753,772
5,054,105

223,347－
93,284
316,632
316,632

196,724
22,66164,752
284,138
284,138

715,438
1,006,438
2,760,730△744
4,481,862
4,481,862
4,798,494

717,041
1,008,041
3,045,773△890
4,769,966
4,769,966
5,054,105

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益10

前第２四半期累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)
837,483
61,772775,711※
170,848604,862(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)
803,767
62,632
741,134※
173,026
568,108

227
188
416

242
4,153
4,396

18
18
605,261
605,261
198,757
3,878
202,635
402,625－－
572,504
572,504
184,313
6,111
190,425
382,079

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)

前第２四半期累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※

11605,261846△1,306△227△17,734
3,828
△380
3,157
△30,967
1,207－△6,115557,568227△247,537
310,259

572,504883
83△242△7,5451,011△1,371475△5,965
2,170△10,687
3,127
554,444242△211,638
343,048――△87,170△138△87,308
222,950
3,971,358
4,194,309△87,344△146△87,490
255,557
4,484,099
4,739,657※

【注記事項】(会計方針の変更等)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、アプ
リケーションサービス事業における売上の一部に関して、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充当された以降一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ108千円増
加しており、利益剰余金の当期首残高は9,569千円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することとし、22,661千円を計上しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期累計期間等に係る四半期財務諸表への影響はありません。

12

(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)

当第２四半期累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)

給与手当57,573千円

63,552千円

貸倒引当金繰入額△897

83(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

現金及び預金前第２四半期累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)

当第２四半期累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)

4,194,309千円

4,739,657千円

預入期間が３ヶ月超の定期預金
現金及び現金同等物－－

4,194,309

4,739,657(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自2020年７月１日 至

2020年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年９月28日
定時株主総会

普通株式

87,458

13.5

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月30日

2020年９月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの

Ⅱ

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年１月29日
取締役会

普通株式

87,467

13.5

当第２四半期累計期間(自2021年７月１日 至

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月１日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月30日

2021年９月21日

利益剰余金

2021年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年９月17日
定時株主総会

普通株式87,46613.5

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年１月31日
取締役会

普通株式

80,994

12.5

13

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月１日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間(自2020年７月１日 至

2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
アプリケーション インターネット
サービス事業
メディア事業(単位：千円)
四半期
損益計算書
計上額(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
(1) 外部顧客への売上高

808,234

29,248

837,483―

837,483(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

808,234

29,248

837,483―

837,483

セグメント利益

640,453

20,281

660,735△55,873604,862(注) １．セグメント利益の調整額△55,873千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

14

Ⅱ

当第２四半期累計期間(自2021年７月１日 至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
アプリケーション インターネット
サービス事業
メディア事業(単位：千円)
四半期
損益計算書
計上額(注)２

調整額
(注)１

合計

売上高
(1) 外部顧客への売上高

791,212

12,554

803,767―

803,767(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

791,212

12,554

803,767―

803,767

セグメント利益

637,906

5,430

643,337△75,229

568,108(注) １．セグメント利益の調整額△75,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間のアプリケーションサービス事業の売上高及びセグメント利益は108千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

15

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり四半期純利益金額

前第２四半期累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)

当第２四半期累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)

62円15銭58円97銭402,625

382,079――

402,625

382,079

6,478,573

6,479,170(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

16

２ 【その他】
第19期(2021年７月１日から2022年６月30日まで)中間配当については、2022年１月31日開催の取締役会において、2021年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしま
した。
中間配当金の総額
１株当たりの中間配当金

80,994千円
12.5円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年３月１日

17

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

18

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月31日
手 間 い ら ず 株 式 会 社
取

締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

東 京 事 務 所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

孫

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

相

延

澤

生

陽

介

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている手間いらず株式
会社の2021年7月1日から2022年6月30日までの第19期事業年度の第２四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、手間いらず株式会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

19

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

20