「司法外交」の形成と展開

法務省大臣官房国際課長 松本剛
法整備支援シンポジウム＠慶應義塾大学

令和６年９月１４日
法務省大臣官房国際課

International Affairs Division, Minister’s Secretariat, MOJ Japan経歴
２０００年

検事任官
以後，東京，横浜，熊本，千葉，一関（岩手）にて検察官として勤務
その間，英国在外研究に参加（２００６～２００７年にかけて５か月間）

２００７年

法務省大臣官房行政訟務課付

２００９年

法務省大臣官房司法法制部付

２０１２年

法務総合研究所国際協力部教官（１年３か月）

２０１３年

JICA長期派遣専門家（ベトナム・ハノイ，２年６か月）

２０１６年

大阪地検検事

２０１７年

法務総合研究所国際連合研修協力部（UNAFEI）教官（９か月）

２０１８年

UNODC東南アジア大洋州地域事務所（タイ・バンコク，２年３か月）

２０２０年

法務総合研究所総務企画部副部長

２０２２年

法務省大臣官房国際課長（現職）

法務省大臣官房国際課

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１

司法外交とは

２

形成過程

３

特徴と内容・成果

４

今後の展開と課題

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１

司法外交とは（Justice Affairs Diplomacy）

意義：

・「法の支配」や「基本的人権の尊重」といった価値を我が国から世界に発信し、浸透させる取組
・世界一安全、安心な国日本を支えてきた日本型司法制度の強みを我が国の重要なソフトパワーとして位置付け、法務・司法分野における国内外の施策を総合的・戦略的に推進する法務省大臣官房国際課

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１

１

司法外交とは（Justice Affairs Diplomacy）

狙い：・SDGsの達成に貢献（全ての人がルールの下で安全、安心に暮らせる社会の実現）
・国内外の経済成長を支える司法インフラの整備

・我が国の国際的プレゼンスの向上

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２

１

司法外交とは（Justice Affairs Diplomacy）

政策的位置付け：・経済財政運営と改革の基本方針2024（いわゆる「骨太の方針」）（R6.6）
・自由民主党政務調査会司法制度調査会2024提言～社会変革を支え、後押しするための「司法」の役割と在り方～（R6.5）

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３

１

司法外交とは（Justice Affairs Diplomacy）

実際の活動：
今後の取組

これまでの取組
Ⅰ 国際会議の開催と成果展開■第１４回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）（２０２１年３月）■司法外交閣僚フォーラム（２０２３年７月）■京都コングレスのレガシーの着実な実施■司法外交閣僚フォーラムの成果展開

Ⅱ パートナー国との二国間関係の強化■司法外交の推進のための戦略的司法対話
・高級実務者レベルでの定期的な対話の実施■法務省を主体とする包括的な協力のためのＭＯＣ署名・交換a

Ⅲ 法制度整備支援の戦略的実施■刑事分野での６０年にわたる研修実施による人材育成■民商事分野における約３０年にわたる法令起草・人材育成等■ＡＳＥＡＮとのイコール・パートナーシップの実現に向けた日ＡＳＥＡＮワークプランの実施■太平洋島嶼国等への支援の戦略的拡大

Ⅳ 国際ルール形成主導に向けた国際機関等との連携強化■国際機関への人材派遣を通じたルール形成への関与（UNODC、UNDP、UNCITRAL等）■国際機関への人材派遣の拡大■国際機関におけるルール形成の取組への貢献

Ⅴ 国際法務人材育成■国際機関、在外公館等への人材派遣■パブリック・スピーキング研修等による語学能力の習得

Ⅵ■若手や中堅職員を含む、裾野の広い人材を育成■専門性の深化と国際法務人材としてのキャリア形成

国際仲裁の活性化■調査委託事業（Ｒ１.６～Ｒ６.３）■改正仲裁法等の施行等による法制度の整備（Ｒ６.４）

法務省大臣官房国際課■官民連携による人材育成、広報・意識啓発等の継続を通じた基盤整備

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２形成過程京都コングレスの招致決定（2015）「司法外交」の内実が政府方針に盛り込まれる（2016）
法務省大臣官房国際課設置（2018.4）「司法外交」の文言が政府方針に盛り込まれる（2018）京都コングレス（2021.3）
司法外交閣僚フォーラム（2023.5）

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６

２形成過程背景：

法の支配を取り巻く世界情勢の変化
・力による現状変更の試み

・新興国の台頭、中でもアジア太平洋地域の存在感・地政学的重要性の高まり

→

ルールに基づく国際秩序の維持・強化の重要性→

ASEANやG7との連携強化の必要性

世界情勢の変化を踏まえた政治からの期待
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２形成過程背景：

法務・司法分野におけるアセットの存在
・「世界一安心、安全な国」「法遵守の文化」

・国連アジア極東犯罪防止研修所（UNAFEI）による国際研修
実施の歴史
・法務総合研究所国際協力部（ICD）による技術支援の歴史
司法外交を展開する環境が調った
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３
①

特徴と内容・成果
多分野 × 多層的アプローチ
法務省の所掌事務全般につき多様なレベルで働きかけ②

ハイレベルでの働きかけ × 技術協力支援
政治的なやり取りにとどまらず具体的な活動に落とし込む③

国際的パートナーとの協働
ひとりよがりではなくパートナー（ASEAN、G7、国際機関等）と共に④

人材育成
司法外交を支える人材（国際法務人材）は必須
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３

特徴と内容・成果

法務大臣への表敬訪問等

令和５年１１月６日（月）駐日インド大使

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令和６年７月５日（金）国連薬物・犯罪事務所（UNODC）事務局長
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３

特徴と内容・成果

政務三役による海外出張

令和６年５月９日（木）～１０日（金）門山法務副大臣Ｇ７司法大臣会合（ベネチア）

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３

特徴と内容・成果

政務三役による海外出張

令和６年８月５日（月）小泉法務大臣ウクライナ訪問

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３

特徴と内容・成果

大規模国際会議の開催とその成果展開○京都コングレス
日時：令和３年３月７日（日）から１２日（金）会場：国立京都国際会館○司法外交閣僚フォーラム
日時：令和５年７月６日（木）から７日（金）会場：ホテルニューオータニ東京
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京都コングレスの成果と展開
第１４回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）の開催について
概

要

全体テーマ

【日程】 ２０２１年３月７日（日）～１２日（金）（6日事前準備会合）

２０３０アジェンダ（※）の達成に向けた犯罪防止，刑事司法及び法の支配の推進【会場】 国立京都国際会館※ 国連サミットで採択された行動計画。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ ）を掲げている。

（議題１） 社会的・経済的発展に向けた包括的な犯罪防止戦略（議題２） 刑事司法システムが直面する課題に対する統合的なアプ
ローチ（議題３） 法の支配の促進に向けた各国政府による多面的アプローチ
とりわけ、ドーハ宣言に沿って、・ 全ての人々に司法へのアクセスを提供
・ 効果的で説明責任のある公平かつ包摂的な機関を構築
・ 文化の独自性を尊重しつつ法遵守の文化を醸成することを含む社会的、教育的その他の関連方策を検討（議題４） あらゆる形態の犯罪、とりわけ（ａ）あらゆる形態のテロリズム （ｂ）新興の犯罪形態を防止し対処するための国際協力及び技術支援○ コングレスは、犯罪防止・刑事司法分野における国連最大の国際会議（１９５５年以降５年ごとに開催）○ 司法大臣・検事総長等を含む各国政府代表団等が参加○ 成果文書として、犯罪防止・刑事司法分野の対策等に関する政治宣言（京都宣言）を採択○ 事務局は国連薬物・犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）○ 日本での開催は、１９７０年以来、２回目○ 来場参加とオンライン参加を組み合わせたハイブリッド方式で開催

京都コングレス（第１４回）結果概要○参加国数１５２か国、５０００人を超える参加登録（過去最多）○閣僚級以上を伴い来日した政府代表団１３か国○９０か国の閣僚級がハイレベルセグメントで発言（過去最多）○閉会式で２４か国から謝辞○コロナ感染者及びその疑い事例の報告なし

開催意義・効果○ 基本的人権、法の支配といった価値の各国への浸透を目指す「司法外交」を推進○ コロナ後の法の支配を基調とした国際社会の発展に主体的な役割を果たす○ 我が国の法の支配の浸透や「世界一安全・安心な社会」を支える取組を発信○ オンラインを活用し、コロナ時代における国際会議のモデルを提示

京都宣言○法の支配が持続可能な開発の礎となることを確認○刑事司法分野における国際協力の強化○犯罪防止等のためのマルチステークホルダー・パートナーシップの推進○刑事司法の未来を担うユースの活躍（エンパワメント）○コロナ禍を契機とする、刑事司法におけるデジタル化の促進

14（提供：国立京都国際会館）

京都コングレスの成果展開の取組
京都コングレス（第14回国連犯罪防止刑事司法会議）で採択された「京都宣言」の実施にリーダーシップを発揮するため、以下の３つを柱とした取組を積極的に進め、法の支配に裏打ちされた新たな国際秩序形成を主導する。

国際協力の促進のための各地域における実務家ネットワークの創設

刑事司法分野における次世代を担うユースの育成

世界各国における再犯防止の推進▌現状と問題点▌現状と問題点▌現状と問題点

 アジア太平洋地域において、捜査共助の制度・運用の理解不足、技術支援プロジェクトに関する情報共有・連携不足により、国際協力が不十分・非効率

 法的紛争や犯罪のグローバル化の進展に伴い、司法分野における国際業務の重要性が増す

 京都宣言に再犯防止に関する詳細な記載が設けられた
 国際的に認められた基準がなく、国連準則（※）策定のニーズが高い（アジア太平洋地域に情報共有・意見交換を行う枠組みが存在していない）

 グローバルな法的紛争をルールに則して解決する力を有する人材の育成が急務

▌対応策

▌対応策

▌対応策

アジア太平洋刑事司法フォー
ラムの定期開催

ユースフォーラムの定期開催

再犯防止国連準則の策定を主導

 法的紛争をルールに則して解決する力、法の支配に根ざしたリーガルマインドを有する国際法務人材の育成・確保

 ｢京都モデルストラテジー（仮称）｣ アジア太平洋地域における司法当局の情報共有・意見交換、国際協力上の問題解決のための会合を定期開催
 相互理解の促進、信頼関係の構築・維持、ノウハウの組織的な蓄積、技術支援をすべき課題の特定による効
果的な国際協力の実現

 司法分野における国際業務に対する若者の関心の喚起
 若者同士のコミュニケーションを通じて国際感覚を養い、将来につながるパートナーシップを築く機会を提供
 専門家の議論に若者の意見を反映※国連準則…加盟国の基本的な指針と実践のために必要な基準を定めるもの（マンデラ・ルールズなど）

 保護司制度など、我が国の知見を盛り込み、我が国と理念を共有する国々が増加
 準則を活用し、各国の再犯防止施策の充実に貢献（アジ研による支援）15

京都コングレスの成果展開：法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラム（Col-YF）
国際社会のコミットメント
京都コングレス・ユースフォーラムを開催するなユースフォーラムへ

どして、若者のエンパワメント

ユースの各国からの高評価に努める（京都宣言パラ３０）

フォーラムの次世代の法の支配に基づく国際社会を支えるユース定期開催

 法・司法分野における国際業務の担い手の育成が必要
 専門家の議論に次世代を担う若者の意見を反映する必要

開催実績

法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラム
実施内容

第１回

 世界各国の若者を対象に、我が国で定期的に開催

 法の支配や司法をめぐる現代的課題を議論 令和３年１０月９日・１０日

 東京国際フォーラムで開催（ハイブリッド方式）
 約４０の国・地域から約 １２０名が参加登録

課題例：コロナ後の犯罪防止・刑事司法、インターネット上の誹謗中傷のない社会 議論の成果は勧告として取りまとめられ、国連に提出 ⇒ ユースの声が国連に届く成果

第２回
 令和４年１２月３日・４日
 国立京都国際会館で開催（ハイブリッド方式）

 法の支配に根ざしたリーガルマインドを有する国際法務人材の育成・確保

 約５０の国・地域から約 １００名が参加登録

 将来につながるパートナーシップが築かれる
 専門家の議論に若者の意見を反映➡法の支配が浸透した国際社会へ

16※「法遵守の文化」とは、国民が、法やその執行が公正・公平であると信頼し、それゆえこれらを尊重する文化をいう

勧告を国連に提出

司法外交閣僚フォーラムの開催結果（令和５年７月６日・７日）▲司法外交閣僚フォーラム開会式集合写真

日程▲司法外交閣僚フォーラム開会式・齋藤大臣御挨拶

バイ会談等

７月６日 日ASEAN特別法務大臣会合
７月７日 ASEAN・G7法務大臣特別対話
G7司法大臣会合

17の国・機関等と会談。英国とはMOC署名式も実施。

・１７か国・６機関から３５３名の代表団登録・特別イベントに両日延べ４５２名が来場参加
・オンライン視聴者９３５名

法務省内外の主体による合計11のイベント、12の展示

展示・特別イベント（省外：UNDP、シンガポール政府、TIJ、東京都など、省内：国際課、司法法制部、施設課、民事局、保護局、人権局、訟務局、法総研、公安庁、入管庁）

また、保護司によるおもてなしイベントも実施。
法の支配推進のための日ASEAN特別ユースフォーラム▲ユースフォーラムお茶会▲ユースフォーラム勧告発表●タイ法務研究所（ＴＩＪ）と共同開催。日本及びＡＳＥＡＮ各国の若者が参加。代表者から、日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合に成果として勧告を提出。
● テーマ：「司法へのアクセスを強化するためのリテラシーの構築－デジタル時代における法の支配への鍵－」

17

日ASEAN特別法務大臣会合
参加国・機関日本、ASEAN各国（ミャンマー除く）、 ASEAN事務局、東ティモール、国連開発計画（UNDP）、国連薬物・犯罪事務所（UNODC）、国連アジア極東犯罪防止研究所（UNAFEI）、 タイ法務研究所（TIJ）

開催意義
我が国が法制度整備支援を通じて築いたASEAN各国との信頼関係を背景に、ASEANが、域外国との間で初めて開催する法務・司法分野の閣僚級会合▲会合の様子テーマ「法の支配を推進するための日ASEANの連携強化：友好協力関係50周年後の新たなフェーズへ」

成果＜共同声明（閣僚級政治文書）・ワークプランのポイント＞● イコールパートナーシップの精神に基づき、協力関係を深化していくことを明記
・ 人材育成と能力構築促進のための計画的・組織的な人材交流スキームの策定
・ 相互理解の強化に向けた共同研究・訪問研修の実施

▲集合写真

18

日ASEAN法務・司法ワークプラン＜共同声明（閣僚級政治文書）・ワークプランのポイント＞
・司法外交がＡＳＥＡＮにおける法の支配の推進に寄与してきたことを評価
・イコールパートナーシップの精神に基づく新たな取組の推進
・人材育成と能力構築促進のための計画的・組織的な人材交流スキームの策定
・相互理解の強化に向けた共同研究・訪問研修の実施
・法制度整備支援の一層の拡充を図る

ワークプランの骨子
総１
２
３
４

論

日本とASEANの法務・司法分野における中期的な課題の特定知識の向上、相互理解の強化を通じて重要課題に対処
より強固なパートナーシップの実現に向けた法制度整備支援の要素を探求
法務・司法分野の専門家の交流を通じて人材育成と能力構築を促進

国際商取引のルールに基づく解決促進

５

国際商取引から生じる紛争を解決する手段として国際仲裁・調停の活用を強化
犯罪防止・刑事司法に関する協力

６
７

以下の分野を含む、刑事に関する効果的な国際協力推進のためのメカニズム強化
・捜査共助 ・犯罪者処遇、矯正、社会内再統合「誰一人取り残さない社会」の実現のため、コミュニティボランティア等と連携

法の支配を更に促進するための協力

８

法の支配を更に促進するための重要な事項に関する知識と経験を向上させる。

19

G7司法大臣会合

ASEAN・G7法務大臣特別対話

参加国・機関参加国・機関G7各国、 EU、UNDP、UNODC、ウクライナ（オンライン）

ASEAN各国（ミャンマー除く）、 ASEAN事務局、東ティモール、G7各国、EU、UNDP、UNODC

開催意義▲開会式・総理御挨拶● ASEANとG7の法務閣僚が一堂に会する史上初の会合● ASEANとG7の法務大臣双方の関心分野について各参加者が意見交換し、将来的な二国間・多国間関係の構築のプラットフォームとすることを目指す

テーマ
インド太平洋における「法の支配」推進に向けたG7とASEANの 法務・司法分野での連携

テーマ▲集合写真（庭園）● 司法インフラ整備を通じたウクライナ復興支援● 「法の支配」の推進に向けたG7の法務・司法分野での協力体制構築● インド太平洋における「法の支配」推進に向けたG7とASEAN等との法務・司法分野での連携

成果＜東京宣言の主なポイント＞● 「ウクライナ汚職対策タスクフォース」の創設
等のウクライナの法執行機関及び司法機関の能力向上支援成果＜議長声明の主なポイント＞● 今後の更なる対話継続に向けた土台を築いたことを確認● 法務・司法分野の次世代を担う人材を対象とした「ネクスト・リーダーズ・フォーラム」の創設▲会合の様子20

司法外交閣僚フォーラムの成果展開
日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合
・日ＡＳＥＡＮ友好協力５０周年の節目に、法制度整備支援等を通じて信頼関係を構築してきた
ＡＳＥＡＮと法務・司法分野の連携を更に強化し、価値を維持・促進する

Ｇ７司法大臣会合・ウクライナの事態を受け、Ｇ７の普遍的価値の共有を通じた連帯強化を図り、力強いメッセー ジを世界に発信
・司法インフラ整備等（汚職対策支援含む）を通じたウクライナ復興支援の議論を開始

ＡＳＥＡＮ・Ｇ７法務大臣特別対話
・アジア唯一のＧ７メンバーであり、ＡＳＥＡＮと強い信頼関係を有する我が国が双方の懸け橋となって相互理解を促進・普遍的価値の共有に向け、ＡＳＥＡＮとＧ７の今後の更なる対話の道を切り拓く「日ＡＳＥＡＮワークプラン」の実施
日ＡＳＥＡＮの法務・司法分野における共通の課題に対処するための具体的な活動をとりまとめた「日ＡＳ
ＥＡＮワークプラン」を実施（例）共同研究・知見共有の継続的実施
人材交流スキームの策定、個別分野での協力案件等

ウクライナ汚職対策タスクフォースの設置(ＡＣＴ forUkraine; Anti-Corruption Task Force for Ukraine)

専門家タスクフォース(ACT for Ukraine)を設置して汚職対策支援のニーズ調査等を実施、我が国主導で汚職対策プロジェクトを策定、Ｇ７や国際機関等と連携して実施

ＡＳＥＡＮ・Ｇ７ネクスト・リーダーズ・フォーラムの開催
ＡＳＥＡＮとＧ７の法務・司法分野の次世代を担う各国法務省等の若手職員を対象とした人材育成とネットワーキングのためのフォーラムを開催（第１回会合は日本で開催）（例）各参加者が取り組んでいる法務政策や課題等を取り上げて議論や情報共有を行う

21

ウクライナ汚職対策タスクフォース（ACT for Ukraine）
第１回専門家会合 令和５年１２月５日（火）及び６日（水）ウクライナにおける汚職対策の現状、支援ニーズなどについて議論

大臣からのビデオメッセージ・ウクライナから５名の汚職対策機関の専門家が来日して参加
・Ｇ７及び国際機関からも汚職対策の専門家がオンライン参加※第２回会合は令和６年３月５日（火）にオンラインで実施済み。第３回会合は令和６年１１月６日（水）及び７日（木）に対面にて実施予定。

門山法務副大臣表敬

22

ASEAN・G7 ネクスト・リーダーズ・フォーラム
開催目的

背景
ＡＳＥＡＮとＧ７の法務閣僚等が史上初めて一堂に会した

ＡＳＥＡＮ・Ｇ７法務大臣特別対話 の実施 (令和５年７月)➡ ＡＳＥＡＮとＧ７の法務閣僚等が法の支配等の価値の重要性を確認➡ 多様性を尊重し、相互理解を深めていくため、対話を長期的に継続

ＡＳＥＡＮ・Ｇ７の法務・司法分野の次世代を担う若手職員の対話のためのプラットフォームとして、

ＡＳＥＡＮ・Ｇ７ネクスト・リーダーズ・フォーラム（ＮＬＦ）の創設が我が国の提案により合意

ＡＳＥＡＮ・Ｇ７の枠組みを超えて真の相互理解を促進し、今後の協力の礎となる長期的信頼関係を構築
横 のつながり

縦 のつながりＡＳＥＡＮ・Ｇ７各国の法務省等の若手職員が、法の支配等の推進に向けた政策的課題や取組等について議論

卒業生（アラムナイ）
ネットワークを構築▶ 次世代のリーダーの相互理解の促進、信頼の醸成▶ パートナーシップの形成を促進▶ 世代を超えた人脈形成

第１回開催実績（令和６年６月２６日～７月２日、＠東京（赤坂）、対面形式）■ ＡＳＥＡＮ及びＧ７の１８の国・機関から法務省等若手職員が参加■ 主なプログラム①

ディスカッション及びプレゼンテーション
テーマ１：ASEAN・G7各国での法務司法分野における政策的取組や課題の共有
テーマ２：ジェンダーの視点を含めた法務司法分野の人材確保・育成の方策② 講義：政策立案に関与するリーダーに必要な資質等（髙島崚輔兵庫県芦屋市長、Mildred Bernadette B. Alvorフィリピン司法省検事、川本裕子人事院総裁）③

施設見学：矯正施設、最高裁判所、国会議事堂、更生保護施設■ 参加者の感想（アンケート結果）
・９８％の参加者がフォーラムに満足したと回答
・「ASEANやG7の同僚と協働して、法務・司法分野で直面する可能性のある各国共通の課題を知ることは、互いの違いを乗り越え、理解と認識を深めることに大変役立った」
・「異なる法分野の背景事情等を理解し、各国間の共通性を探ることができたことは、相互理解と信頼関係の構築を促進し、将来の円滑な協力に繋がる」
・「他の司法分野の専門家とネットワークを形成できるとても良い機会であり、後輩に次のＮＬＦへの参加を促したい」

23

戦略的司法対話＜意義・目的＞これまで日本と法務・司法分野において関係を構築してきた国々に加え、今後戦略的に重要なパートナーとなる国・地域との間で、実務家同士の意見交換や制度・取組の紹介を行う定期対話を実施することにより、相互理解を深め、信頼関係を醸成し、連携を強化する。

英国との戦略的司法対話
これまでの各局部課の既存の相互訪問、個別協力関係を基礎に、双方の関心事項をテーマに意見交換を実施。

＜対象国＞
法務・司法分野における日本との関係及び昨今の国際情勢を踏まえ、司法外交を推進するために戦略的に重要となる国を選定。

英国
ウズベキスタン キルギス

中央アジアとの戦略的司法対話
関係を更に深めるため、法務・司法分野における制度・取組の紹介による相互理解を更に深めることを中心として実施。

太平洋島しょ国との戦略的司法対話
タイ

タイとの戦略的司法対話

関係構築のため、法務・司法分野における制度・取組の紹介を通じて相互理解と信頼関係を醸成する。

これまでの各局部課の既存の相互訪問、個別協力案件を基礎に、双方の関心事項をテーマに意見交換を実施。
フィジー

サモア

令和６年１月現在

24

国際ルール形成やその実施を主導するための国際機関との連携強化
UNODC

UNDP

UNCITRAL

United Nations Office on
Drugs and Crime
国連薬物犯罪事務所

United NationsDevelopment Programme
国連開発計画

United Nations Commission on
International Trade Law
国連国際商取引法委員会• 薬物、犯罪、テロの問題に包括的に取り組む国連機関。
• 刑事司法分野の国際的な政策の方針を国連決議の形で採択。
• 国際組織犯罪防止条約(UNTOC）等の刑事司法に関する国連条約の事務局。
• 開発途上国の刑事司法機関の技術支援・能力構築も実施。

組織概要

ルール形成やその実施への関与状況

 再犯防止の分野における国際スタンダードとなる「再犯防止国連準則（仮称「京都モデルストラテジー」）の策定を我が国主導で進める。
 ＡＳＥＡＮにおける刑事司法機関の能力構築、刑務所マネージメントを支援するプロジェクトを企画・実施し、ＡＳＥＡＮの刑事司法機関の能力構築を支援。

• 貧困や格差、気候変動といった •不公正の撲滅を目的として活動• ＳＤＧｓ達成のため各国政府に対し、政策提言、技術支援、資 •金提供、支援プログラムを組み合わせた包括的な解決案を提示。
• 刑事司法分野でも司法アクセス、腐敗対策に取り組む。

 「持続的な平和と開発のための法の支配グローバルプログラム」の下、法制度整備支援
等における日本との戦略的パートナーシップの促進、開発途上国の民事分野における司法アクセス向上のための各種事例の調査分析、シンポジウムの開催、現地プロジェクトの形成・実施等に関与。

国際商取引法の調和と統一の促進のために設立。国際商取引法分野でのルール形成を実施。
仲裁、調停、国際物品売買、電子商取引等について多数の条約、モデル法を作成。

 国際的な紛争解決手続のデジタル化のためのルール作りを視野に「デジタルエコノミーにおける紛争解決の在り方実態調査プロジェクト」の立ち上げを主導し、同分野における国際ルール形成に向けた動きをリード。

司法分野の国際ルール形成やその実施のための開発途上国の能力構築に法務省職員の派遣を通じてリーダーシップを発揮

25

４

今後の展開と課題

 既存パートナーとの関係深化／新規パートナーの開拓
 継続性の担保
 限りあるリソースの戦略的な活用 人材育成法務省大臣官房国際課

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御清聴ありがとうございました（お知らせ）
法務省のウェブサイト内の官房国際課のページを随時更新していきますので、ぜひご覧ください。
http://www.moj.go.jp/kokusai/kokusai03_00002.html（お知らせ）
法務省ウェブサイト内の官房国際課のページです。ぜひご覧ください。
http://www.moj.go.jp/kokusai/kokusai03_00002.html

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