私立学校における非構造部材の耐震点検・耐震対策状況調査記入要領（様式２－２－３）

本調査は、私立学校施設の屋内運動場等の吊り天井等の状況、非構造部材の耐震点検・耐震対策の状況について把握し、私立学校施設整備に関する基礎資料とするほか、国会等でも数値を報告する等、大変重要なものです。
なお、調査結果については、都道府県ごとに集計した後、文部科学省ホームページで公表しておりますが、各学校個別の非構造部材の耐震点検・耐震対策状況を公にすることはありません。

【調査対象学校種】
令和６年４月１日現在で開学している私立の幼稚園（学校法人立・学校法人立以外（財団法人立、社団法人立、宗教法人立、その他の法人立及び個人立））、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校を対象とします。
《調査対象外とするもの》


保有する学校施設以外の建物の一部を借用又は一時使用している場合



仮設校舎



児童生徒・教職員等が日常的に使用していない建物（倉庫や機械室等）



いわゆる休校中（休園中）の学校

調査時点において使用されていない建物（取り壊し予定で使用停止中、耐震補強工事中など）（ただし、補強工事中だが使用している建物（いわゆる「いながら改修」をしている建物は調査対象とする。）

幼稚園型認定こども園及び幼保連携型認定こども園については、令和５年度より調査対象
外【調査時点】
令和６年４月１日現在【調査にあたっての留意点】
・本調査における「屋内運動場」には、「武道場」、「講堂」、「屋内プール」など屋内運動場のような大空間を有する建物を含みます。
・本調査について「学校設置者」とは、学校法人・学校法人以外（財団法人、社団法人、宗教法人、その他の法人及び個人）とします。
【点検の範囲】
・「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック（改訂版）
1

地震による落下物や転倒物から子供たちを守るために－耐震点検の実施－（平成 27 年 3 月 文部科学省）」及び「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック（改訂版）・（追補版）
子供たちを守るために地震による落下物や転倒物から－耐震点検の実施－」※（以下「ガイドブック」という。）において、非構造部材の耐震点検及び耐震対策の進め方、実施体制、点検内容等が解説されています。本調査においては、基本的には、私立学校においてはガイドブックＰ１７～３４、学校法人においてはガイドブックＰ３５～７７に沿って、点検を実施していることを確認してください。

・ガイドブックは以下のＨＰにも掲載されています。
改訂版
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/shuppan/1291462.htm
改訂版・追補版※
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/0
3/28/1414398_1.pdf※「「学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブック（追補版）」について」（平成 31 年 3 月27 日付け事務連絡）にて追補版が発出され、本調査に係る点検項目等が以下の表とおり差し替え・追加されておりますので、御留意ください。

2

（参考）
「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言（平成 23 年 7 月 東日本
大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会）
第１章 学校施設の安全の確保（２）非構造部材の耐震化
ポイント○

多くの学校施設において非構造部材の被害が発生した。

○

構造体の耐震化だけでなく、非構造部材の耐震対策も速やかに実施する必要がある。

○

特に、致命的な事故が起こりやすい屋内運動場の天井材、照明器具、外壁（外壁材）、バスケットゴールの落下防止対策を進める必要がある。

○

社会体育施設等も屋内運動場と同様の危険性があるため、天井材や照明器具等の落下防止対策を進める必要がある。
参考 HP（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/017/toushin/1308045.htm）「熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言（平成 28 年 7 月

熊本地震の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会）（２）非構造部材等の耐震点検及び耐震対策の推進＜学校設置者＞○

学校設置者は、非構造部材や落下のおそれのある構造部材について、施設の日常的な使用者である教職員による点検だけでなく、専門家による耐震点検を実施し、必要な耐震対策を実施していく必要がある。

○

特に、古い工法で設置されている非構造部材※１や、経年劣化が進行している学校施設※２については地震発生時に大きな被害につながる可能性が高いことを踏まえ、早急に点検を実施するとともに、優先順位を付けつつ計画的に老朽化対策を行っていく必要がある。老朽化対策を行う際には、学校施設は避難所ともなることを踏まえ、ユニバーサルデザインの採用や断熱性の確保、施設の長寿命化など、基本的な建物性能を高めて計画することが有効である。
※１：設計図書や現地調査により一斉点検を実施することが重要。
※２：点検項目によっては建築基準法第 12 条に基づく点検を活用することも有効。

○

なお、上記の点検を実施する際には、これまでの地震における被害状況も踏まえ、鉄骨造体育館のブレース付き柱脚部、鉄筋コンクリート造体育館の柱梁と鉄骨屋根の接合部、体育館屋根面の屋根ブレースや立体トラス等、被害が生じる可能性のある箇所についても、併せて点検し、必要な対策を実施していく必要がある。
参考 HP（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/043/gaiyou/1374803.htm）

3

１．屋内運動場等の吊り天井等の落下防止対策（棟単位）【調査対象建物】
屋内運動場、武道場、講堂、屋内プール等【注意点】
複数の学校種が使用している屋内運動場等については、主に使用しているいずれか一つの学校種を選択し、記載してください。例えば、中学校と高等学校が使用している体育館の場合は、より多くの生徒が使用している学校種のものとして記載してください。大学と高等学校以下の場合も同様です。
項目
吊り天井を有する棟数※高さが６m を超える天井又は、水平投影面積が 200㎡を超える天井説
Ａ

明

吊り天井を有する棟数のうち、落下防止対策が必要な建物の棟数。

なお、落下防止対策が必要な建物は、屋内運動場・武道場・講堂・屋内プールのうち文部科学省が 2013 年（平成 25 年）8 月 7日（25 文科施第 201 号）に示した対象となる建物であり、以下のいずれかに該当するものを指します。
１．高さが 6m を超える天井
２．水平投影面積が 200 ㎡を超える天井※ 天井面構成部材等の単位面積質量（天井面の面積の１㎡当たりの質量をいう）が２ｋｇ以下の棟については「吊り天井を有していない棟（D）」に含まれます。
※本項目は自動計算のため記入不要（A=B+C）※吊り天井を有する建物とは、その施設の主な用途として使用されるアリーナ部分などに吊り天井を有している建物とします。よって、例えば器具倉庫や更衣室といった室は調査対象外です。
※校舎一体型の屋内運動場や、屋内運動場内にアリーナが複数ある場
合や武道場・講堂・屋内プールが室として複合的に配置されている場合は、室数を棟数と見なして記入してください。また、校舎の教室を改修し武道場や講堂として利用している場合も上記１又は２に該当すれば対象施設とします。

吊り天井・照明・バスケットゴールの全ての落下防止対策済み棟数

Ｂ

Ａ（吊り天井を有する棟数）のうち、学校法人（専門家や設計事務所等への委託を含む。以下同じ。）が「学校施設における天井等落下防止対策のための手引き（平成 25 年８月）」（以下、「手引4き」という。）等を参考にして耐震対策を実施した建物の棟数を記入してください。
※耐震点検の結果、対策が不要である建物の棟数も含めてください。
※吊り天井・照明器具・バスケットゴールのどれか一つでも未対策であれば、Ｃ欄（「対策未実施」）とします。
※例えば、吊り天井の耐震対策は終了していても工事契約が終了していない場合は「対策未実施」とします。
※吊り天井の耐震対策は、手引でⅰ）天井撤去、ⅱ）天井の補強による耐震化、ⅲ）天井の撤去及び再設置、ⅳ）落下防止ネット等の設置が対策手法として示されていますが、本欄（B 欄）には、ⅱ）天井の補強による耐震化、ⅲ）天井の撤去及び再設置、ⅳ）落下防止ネット等の設置による対策をしたものを記入し、ⅰ）天井撤去による対策を実施した場合、Ｅ欄の棟数に計上してください。

対策未実施の棟数

Ｃ（点検未実施のものや、対策を一部未実施のものを含む）

Ａ（吊り天井を有する棟数）のうち、耐震点検未実施の棟数、耐震点検を実施した中で必要な対策が未実施の建物の棟数の合計を記入してください。
※必要な対策が未実施の建物には、一部を対策済であっても全ての対策が未完了のもの一部対策未実施のものを含みます。

吊り天井を有していない棟数（令和 5 年度に吊り天井を撤去した棟数を含む）

Ｄ

高さが６ｍを超える又は面積が２００㎡超の空間を有する建物の全棟数のうち、吊り天井を有していない棟数※本項目は自動計算のため記入不要（D=E+F）※器具倉庫、更衣室等のごく一部のみに吊り天井を有する棟は、吊り天井を有していない棟数とします。
※2023 年度（令和 5 年度）より以前に天井を撤去した棟も含みます。
※吊り天井以外の直天井等（膜天井を含む）についても、吊り天井を有していない棟数とします。
※天井面構成部材等の単位面積質量（天井面の面積の１平方メートル当たりの質量をいう）が２ｋｇ以下の棟については、ここに該当します。

照明・バスケットゴールの全ての落下防止対策実施済
み棟数

Ｅ

照明器具、バスケットゴールの全てに対して、学校法人が手引等を参考にして耐震対策を実施した建物の棟数を記入してください。
※令和 5 年度中に吊り天井撤去で対策した棟数も含めてください。
※耐震点検の結果、すでに耐震対策が実施されていた建物（耐震対策が不要と判断された建物）の棟数も含めてください。

対策未実施の棟数（点検未実施のものや、対策を一部未実施のものを含む）

Ｆ

Ｅ（吊り天井を有していない棟数）のうち、耐震点検未実施の棟数、耐震点検を実施した棟数の中で、必要な対策が未実施の棟数の合計を記入してください。

5※必要な対策が未実施の建物には、一部を対策済であっても全ての対策が未完了のもの一部対策未実施のものを含みます。

２．非構造部材の耐震対策（学校・棟単位）【調査対象】（対象建物）
保有する全ての建物。ただし、学生生徒・教職員等が日常的に使用していない建物（倉庫や機械室等）を除く。
（対象項目等）
耐震点検実施状況及び、耐震対策実施状況（非構造部材の中でも、特に耐震対策が急がれる「耐震性一斉点検」等に係る対策の実施状況）を本調査の対象とします。
（１．屋内運動場等の吊り天井等の落下防止対策を除く）【注意点】
本調査はＰ１の対象校で示した全ての学校種が対象となります。同一キャンパスにおいて複数の学校種で施設を共用している場合は、主に使用しているいずれか一つの学校種を選択し、記載してください。例えば、中学校と高等学校が使用している体育館の場合は、より多くの生徒が使用している学校種のものとして記載してください。大学と高等学校以下の場合も同様です。
【基本的な考え方】（１）耐震点検の実施
・学校教職員等による点検
学校教職員等が、ガイドブックの「点検チェックリスト（学校用）P19～20」に示された項目のほか、学校設置者が必要と判断する箇所・項目等について点検することをいいます。
・専門家（又は学校設置者内の専門知識を有する者）による点検専門家（又は学校設置者内の専門知識を有する者）が、ガイドブックの「点検チェックリスト（学校設置者用）P37～40」に示された項目のほか、学校設置者が必要と判断する箇所・項目等について点検することをいいます。
※建築基準法第 12 条に基づく点検等を実施している場合においても、ガイドブッ
クに示された項目の点検を実施していない場合は、点検未実施となります。
・専門家（又は学校設置者内の専門知識を有する者）による点検（耐震性点検の項目）
専門家（又は学校設置者内の専門知識を有する者）が、ガイドブックの「点検チェックリスト（学校設置者用）P37～40 のうち、点検種類が「耐震性（耐震性一斉点検）」の項目及び「Ⅳ外壁（外装材）（２）ラスシートモルタル等」の項目のほか、学校設置者が必要と判断した箇所・項目等について点検することをいいます。
（２）耐震対策の実施
・専門家（又は学校設置者内の専門知識を有する者）による耐震点検の結果、耐震対策が必要と評価された項目について、評価の軽重に応じて、適時適切に必要な対策を実施することが必要です。
【調査票の各項目の説明】
6項目

全学校数

Ｇ

全棟数

Ｈ

耐震点検状況

耐震点検実施校数（棟数）

うち、専門家（又は学校設置者内の専門知識を有する者）による点検実施校数（棟数）

耐震点検実施率説 明
全学校数（休校中の学校は除く）を記入。

Ｇ（全学校数）が保有する対象建物の全棟数を記入。
※以下の【学校数と棟数の考え方】参照。
Ｉ
・学校教職員等による点検 （過去１年以内に実施し（Ｊ） たもの）
・専門家（又は学校設置者内の専門知識を有する者）による点検 （過去３年以内に実施したもの）
・専門家（又は学校設置者内の専門知識を有する者）による点検（耐震性点検の項目）のうち、いずれか又は複数の点検を完了した学校数（棟数）を記入。
※竣工後、３年以内の建物は竣工検査をもって耐震点検実施済とみなす。
※実施校数（Ｉ）には実施率（棟数）（Ｎ）が１００％となる学校数を記入する。
※以下の【学校数と棟数の考え方】参照。
Ｋ・専門家（又は学校設置者内の専門知識を有する（Ｌ） 者）による点検 （過去３年以内に実施したもの）
・専門家（又は学校設置者内の専門知識を有する者）による点検（耐震性点検の項目）のうち、いずれか又は複数の点検を完了した学校数（棟数）を記入。
※以下の【学校数と棟数の考え方】参照。
Ｍ
Ｉ／Ｇ （耐震点検実施校）÷（全学校数）（Ｎ） Ｊ／Ｈ（耐震点検実施棟数）÷（全棟数）▼※本項目は自動計算のため記入不要

7

耐震対策状況

耐震対策不要又は実施済みの学校数（棟数）

耐震対策実施率Ｏ
ガイドブックの 点検チェッ クリスト（学 校設置者（Ｐ） 用）P37～40 のうち、・点検種類が「耐震性（耐震性一斉点検）」の項目
・Ⅳ外壁（外装材）（２）ラスシートモルタル等の項目
・耐震性点検に関し、学校設置者が必要と判断した項目について、専門家（又は学校設置者内の専門知識を有する者）による耐震点検の結果、耐震対策が不要
又は全ての項目の耐震対策が完了した学校数（棟数）を記入。
※別紙の「非構造部材の耐震点検・耐震対策チェックリスト（例）」を参考としてください。（既存の点検表等が活用できる場合は、本チェックリス
トを必ずしも利用する必要はありません。）※全ての項目の耐震対策が完了とは、別紙の「非構造部材の耐震点検・耐震対策チェックリスト（例）」において、全ての項目が「異常なし。対策済み」もしくは「発災時に人に重大な被害を与える恐れが低く、次回の改修時の対応でもよいもの」をいう。
※設備機器 （体育 器具 含む）の 対策に ついて は、「学校施設における天井等落下防止対策のための手引（平成 25 年 8 月）」も参考としてください。
※以下の【学校数と棟数の考え方】参照。
Ｑ
Ｏ／Ｇ （耐震対策が不要又は実施済みの学校数）／（Ｒ） （全学校数）
Ｐ／Ｈ（耐震対策が不要又は実施済みの棟数）／（全棟数）※本項目は自動計算のため記入不要8

【学校数と棟数の考え方】
学校法人文科学園の設置する、本調査対象の学校
Ａ小学校

B 小学校

対象建物：５棟

対象建物：４棟（うち、耐震点検実施棟数：５棟）（うち、耐震点検実施棟数：３棟）（うち、耐震対策不要又は耐震対策実施済（うち、耐震対策不要又は耐震対策実施済

み棟数：５棟）

み棟数：２棟）Ｃ中学校
対象建物：５棟（うち、耐震点検実施棟数：４棟）（うち、耐震対策不要又は耐震対策実施済
み棟数：４棟）

上記の場合における学校数と棟数は以下のとおり考えます。


全学校数（Ｇ）：小学校は２、中学校は１

全棟数（Ｈ）：小学校は９（Ａ小学校（５棟）+Ｂ小学校（４棟）＝９）



耐震点検実施校数（Ｉ）：小学校は１（Ａ小学校分、Ｂ小学校は全棟の点検が未完了のため）中学校は０（Ｃ中学校は全棟の点検が未完了のため）



耐震点検実施棟数（Ｊ）：小学校は８（Ａ小学校（５棟）+Ｂ小学校（３棟）＝８）、中学校は４



耐震対策不要又は耐震対策実施済みの学校数（Ｏ）：
小学校は１（Ａ小学校分、Ｂ小学校は全棟の点検が未完了のため）中学校は０（Ｃ中学校は全棟の点検が未完了のため）



耐震対策不要又は耐震対策実施済みの棟数（Ｐ）：
小学校は７（Ａ小学校（５棟）+Ｂ小学校（２棟）＝７）、中学校は４9