4-19 同行援護規程

養父市社会福祉協議会訪問介護事業所同行援護事業運営規程
平成 25 年３月１日制定規程第４号
平成 26 年 11 月 27 日制定規程第３号（事業の目的）第１条 この規程は、社会福祉法人養父市社会福祉協議会が設置する訪問介護事業所（以下、「事業所」という。）が行う指定同行援護事業（以下、「同行援護」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営に関する事項を定め、同行援護の円滑な運営管理を図るとともに、支給決定に係る障害者及び障害児（以下、「障害者（児）」という。）の意思及び人格を尊重し、適切な同行援護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所は、同行援護を利用する障害者（児）（以下、「利用者」という。）が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、当該利用者が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排泄及び食事等の介護その他の当該利用者が行動する際に必要な援助を適切かつ効果的に行うものとする。
２ 同行援護の実施に当たっては、利用者の必要なときに必要な同行援護の提供ができるよう努めるものとする。
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同行援護の実施に当たっては、関係市町及び地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
４ 前３項のほか、同行援護の実施に当たっては、障害者総合支援法（平成 17 年法律第 123 号。以下、「法」という。）をはじめ、各関係法令等を遵守するものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称
養父市社会福祉協議会訪問介護事業所（２）所在地 兵庫県養父市八鹿町下網場 320 番地（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）管理者
１名（同法人の他の介護保険事業所の管理者と兼務）
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うものとする。
（２）サービス提供責任者
介護福祉士 １名（常勤職員）
サービス提供責任者は、同行援護の利用申込みに係る調整、同行援護計画の作成及び従業者に対する技術指導等サービスの内容の管理等を行うものとする。
（３）従業者
介護福祉士 ５名（常勤職員）
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従業者は、同行援護計画に基づき、同行援護の提供に当たる。
２ 前項に定めるものの他必要がある場合は、定員を超える職員を置くことができる。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日月曜日から金曜日までとする。
ただし、国民の祝日及び 12 月 29 日から 1 月 3 日までの日を除く。
（２）営業時間
午前８時 30 分から午後 17 時 30 分までとする。
（３）サービス提供日365 日とする。
（４）サービス提供時間 午前８時 30 分から午後 17 時 30 分までとする。
（同行援護を提供する主な対象者）
第６条 事業所において同行援護を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
（１）身体障害者（うち視覚に障害を有する者）（２）身体障害児（18 歳未満で、視覚に障害を有する児童）（同行援護の内容）
第７条 事業所が行う同行援護の内容は、次のとおりとする。
（１）同行援護計画の作成（２）同行援護に関する内容
ア 移動時及びそれに伴う外出先において必要な視覚的情報の支援（代筆・代読を含む。）
イ 移動時及びそれに伴う外出先において必要な移動の援護
ウ 排せつ・食事等の介護その他外出する際に必要となる援助（３）前項に附帯するその他必要な介護、相談、助言（利用者から受領する費用の額等）
第８条 同行援護を提供した際に受領する費用の額は、厚生労働大臣が定める基準による。そのうち、各市町が定めた利用者負担額として利用者等から受領した額以外については、各市町から代理受領するものとする。
２ 事業所は、前項に定める利用者負担額について、各市町が定める利用者等の所得区分等に応じて減額することができる。この場合、各市町から代理受領する額は増加させず、別途、減額分の一部について公費助成を申請するものとする。
３ 次条に定める通常の事業の実施地域を越えて行う同行援護に要した交通費は、その実費を徴収するものとする。その際、自動車を使用した場合は、通常の事業の実施地域を越える地点から目的地までの距離に、１キロメートルあたり 50 円を乗じて得た額とする。
４ 前２項の費用の支払いを受ける場合は、利用者等に対して事前に文書により説明したうえで、支払に同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
５ 第１項及び第３項の費用の支払いを受けた場合は、第１項の費用については受領証を、第３項の費用については領収証を、それぞれ当該利用者等に対して交付するものとする。
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4-19 同行援護規程（通常の事業の実施地域）
第９条 通所の事業の実施地域は、養父市全域とする。
（緊急時等の対応）
第 10 条 従業者は、現に同行援護の提供を行っているときに、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を行うとともに、サービス提供責任者又は管理者に報告しなければならない。
（苦情解決）第11条 事業所は、提供した同行援護に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２ 事業所は、提供した同行援護に関し、市が行う文書その他の物件の提出若
しくは提示の求め又は市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者等からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は、提供した同行援護に関し、県が行う文書その他の物件の提出若
しくは提示の求め又は県の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者等からの苦情に関して県が行う調査に協力するとともに、県から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
４ 社会福祉法（昭和26年法律第45号。）第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんに協力するものとする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第 12 条 事業所は、利用者に対する虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応を図るため、次の措置を講じるものとする。
（１）虐待の防止に関する責任者の選定（２）成年後見制度の利用支援（３）苦情解決体制の整備（４）従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（その他運営に関する重要事項）
第 13 条 事業所は、適切な同行援護が提供できるよう従業者の勤務体制を整備するとともに、従業者の資質向上を図るため、次のとおり研修の機会を設けるものとする。
（１）採用時研修 採用後３か月以内（２）継続研修 年２回以上２ 従業者は、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持するものとする。
３ 雇用契約においては、従業者であった者が従業者でなくなった後においても、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持すべき旨を定めるものとする。
４ 事業所は、利用者に対する同行援護の提供に関する諸記録を整備し、当該同行援護を提供した日から５年間保存するものとする。
（委任）3

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第 14 条 この規程に定めるほか、養父市社会福祉協議会訪問介護事業所の運営に関する重要事項については、社会福祉法人養父市社会福祉協議会と管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、平成 25 年３月１日から施行する。
附 則（平成 26 年 11 月 27 日制定規程第３号）
この規程は、公布の日から施行し、平成 26 年４月１日から適用する。

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