作成日

平成

26

年

6

月

20

日

施策マネジメントシート（平成25年度の振り返り、総括）
名称 子育て健康課
課長 上田 宜実

基本目標

Ⅰ

誰もが安心でき安全でゆとりを感じるまち

主管課

施策

7

健康づくりの推進

関係課 町民福祉課（窓口・医療）

対象

施
策
の
目 ①町民
的

意図

基本事業名
健康な心と体の維
1持・増進
2 病気の早期発見①健やかにいきいきと暮らす。

基
本
事
業

対象
町民
町民

意図
病気にならない生活習慣を身に付け、病気になりにくい状態になる。
病気を早期発見・治療し、重症化
させない。

3
4
5

単位 区分
成果指標名
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
81.1
84.8
84.3
実績値
日常的に、健康づくりに取り組んでいる町民
Ａ
％
の割合
81.8
82.4
83.1
83.7
84.4
85.0
目標値
87.3/127.1/48.1 110.3/141.9/79.0
実績値
がんの７５歳未満年齢調整死亡率
１０万対Ｂ（全体/男性/女性）
71.6/94.6/49.4 70.8/93.3/49 70/91.9/48.7 69.2/90.6/48.3 68.4/89.3/48 67.6/88/47.6
目標値
成
35.7
37.4
38.0
実績値
％
果 Ｃ 特定健康診査受診率
35.5
40.5
43.5
45.5
47.5
50.0
目標値
指
実績値 16.2/29.2/28.9 15.7/29.6/29.2 16.3/30.1/29.5
標 Ｄ がん検診受診率％（胃がん/大腸がん/子宮がん）
16.5/29/29 16.8/29.2/29.2 17.1/29.4/29.4 17.4/29.6/29.6 17.7/29.8/29.8
18/30/30
目標値
22.5
24.7
25.8
実績値
メタボリックシンドローム該当者・予備群の割
Ｅ
％
合
23.0
22.9
22.8
22.7
22.6
22.5
目標値
実績値
Ｆ
目標値
Ａ）数値が高まれば、健やかに暮らしている町民の割合も高まっていると考えられるため成果指標とした。
町民アンケートにより把握
指実※あなたは日頃、意識的に健康づくりに取り組んでいますか。→「特に行っていない」と回答しなかった人の割合
標績Ｂ）当町では、がんによる死亡率が高い傾向にあるため、死因を特定した指標とした。人口動態統計の粗死亡率を基に独自に算出。
設
値※人口10万人あたりの死亡率
定のC）健診により、生活習慣病を未然に防ぐ、または早期に治療を開始することで、健やかに暮らせると考えられるため成果指標とした。
の把※確定値は11月に公表予定。7月時点は速報値。
考握Ｄ）検診により早期に病気を発見し治療を行うことで、健やかに暮らせると考えられるため成果指標とした。特に罹患数および死亡数が多い疾病を特定
え方し指標とした。
方法
地域保健・健康増進事業報告によるとE)メタボリックシンドロームを予防することで、重症な疾病の発症を予防できると考えて成果指標とした。
※確定値は11月に公表予定。7月時点は速報値。

目
標
値
設
定
の
考
え
方

施
の策
たの
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

Ａ）短期的には変わらないと判断し、平成23年度の数値で推移。平成20年度の水準である85％をめざす。
Ｂ）1995年～2010年の群馬県数値により今後の伸び率を推計（全体0.989、男0.986、女0.993）し、平成20～22年度の3年平均を基準値として平成29年度数値を計算。【国平均：84.4（H21）、県平均：80.7（H21）、県目標：70.7（Ｈ27）】
Ｃ）平成24年度の特定健診の確定数値は、概ね平成23年度と同様の数値であると予測し35.5％と設定。厚生労働省が出した平成25年度からの第2期計画の手引きによると、市町村国保の目標を60％としながらも、実情分析を行い、最大限に努力して達成できる目標値であることが合理的に説明できる場合に限って、基本指針を下回る目標値を設定できるとしている。平成25年度より個別健診の導入を予定しており平成27年度までに45.5％とし、その後一部負担金（1,000円）の見直し等に取り組み最終年度に50％達成を目標とする。【国平均：32.0%（H22）、県平均：38.0％（H23）】
Ｄ）対象者のうちで高齢者が占める割合が増えるため、検診受診率は今後も減少傾向にある。県が平成29年度の目標値を50％としているが、これは社会保険加入者等も含めた数値（アンケートによる）であって、単純比較はできない。町の検診受診率は国や県平均よりも高い状態であり、平成29年度には成り行き値より3ポイントづつ増加させることを目標とする。【国平均：9.6%/16.8%/23.9%（H22）、県平均：10.7%/18.9%/30.4%（H22）、県目標値：50%（H29）県がん対策推進計画】
Ｅ）メタボリックシンドローム該当者・予備群の割合は、平成22年度まで減少傾向にあったが、平成23年度増加に転じている。平成20～23年度の4年平均を基準値として平成29年度数値を計算した。受診者の高齢化によりハイリスク者が増加するため、今後は増加が見込まれるが、毎年0.1ポイントずつ減少させることを目標とする。【国平均：27.1（H22）】

１．町民（事業所、地域、団体）の役割
２．行政（町、県、国）の役割①健全で規則的な生活習慣及び食生活を身につけ、適度な運動を継続す ①健康相談、健康教育などの保健指導により正しい健康情報の提供を行る。
う。
②主体的に健康教室等に参加し、予防接種および健（検）診を受け、疾病 ②疾病の予防及び早期発見のため、予防接種や健（検）診を行う。
の予防や早期発見に努める。
③自主的な組織の育成や活動場所の提供など、身近で手軽に健康づくり③健康づくりに関する仲間づくりにつとめ、積極的に参加する。
ができる環境を整備する。

１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①平成25年度より特定健康診査について、個別健診を導入したことにより受診者の増加が見込まれる。また国民健康保険加入者のうち人間ドック受診者は増加する傾向にある。
②平成25年から健康日本21（第2次）計画が適用された。これにより健康寿命の延伸に向け、生活習慣病の発症予防・重症化予防に加え、健康を支え守る社会環境の整備をしなければならない。
③働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業が実施され、対象者が受診しやすい環境が作られる。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
①町民誰もが健康で生活したいと思っている。しかし、日程があわないなど
健（検）診に行けない人もいるため、受診しやすい健（検）診体制（会場・時
間帯・日程等）の構築が望まれている。
②運動習慣の実践のための環境を整備してほしい。
③特定健康診査について、集団健診時の待ち時間が長いなどの苦情がある。個別健診が導入されて、自分の都合で受診をすることができ、受診しやすくなったとの声が寄せられている。

施策

7

健康づくりの推進

主管課

実績比較

背景・要因

###
かなり向上した。
###①
どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列
比 ###どちらかといえば低下した。
較
施
策
の
成
果
水
準
の
分
析
と
背
景
・
要
因
の
考
察

①日常的に、健康づくりに取り組んでいる町民の割合は平成24年度84.8％から平成25年度84.3％とわずかに減少した。
②がん年齢調整死亡率は平成24年度男性141.9、女性79.0と男性のポイントが高く、男性はがんにより死亡する割合が高いことを示している。これは全国的な傾向であり、がん検診受診率が低いことと関係あると推察できる。
③特定健康診査受診率（国保加入者）は、平成24年度37.4％、平成25年度は38.0％（速報値）と若干上昇している。このうち人間ドック受診者数が増加している。これは自らの健康状態をより詳細に把握しようとする健康意識が高い人が増加したためと考えられる。
④がん検診受診率は、胃がん検診平成24年度15.7％から平成25年度16.3％、大腸がん検診平成24年度29.6％から平成25年度30.1％、子宮がん検診平成24年度29.2％から平成25年度29.5％と上昇している。
⑤メタボリックシンドローム該当者・予備群の割合は、平成24年度24.7％から平成25年度25.8％(推定値)と上昇している。

###
かなり低下した。
###
かなり高い水準である。
②###
他
どちらかといえば高い水準である。
団
体 ###ほぼ同水準である。
との ###どちらかといえば低い水準である。
比較###
かなり低い水準である。
###
目標値を大きく上回った。
③ ###
目標値を多少上回った。
目
標
の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達
成
###
状
目標値を多少下回った。
況###
目標値を大きく下回った。

①がん年齢調整死亡率は平成23年男性は全国107.1、群馬県101.5、町127.1、女性は全国63.2、群馬県61.2、町48.1であり男性は全国及び県と比べて高くなっている。近隣市町村では沼田市男性133.7、女性62.6であり本町よりも高い状
況である。
②特定健康診査受診率（国保加入者）を全国的に見ると、平成23年度32.7％、平成24年度は33.7％とほぼ横ばいであり、30％前半で低く推移している。町は平成24年度37.4％で、全国平均をやや上回っている。
③平成23年度のがん検診の受診率は、それぞれ胃がん
全国 9.2％、県 8.3％、町16.2％ 沼田市7.1％、中之条町11.6％
大腸がん 全国18.0％、県20.2％、町29.2％
子宮がん 全国23.9％、県29.9％、町28.9％となっており、高い水準である。これは、希望調査事業や広報による周知の成果と思われる。
④平成24年度のメタボリックシンドローム該当者・予備群の割合は、全国27.2％、県27.7％、町24.7％となっている。これは、集団健診会場で特定健康診査受診者全員に健康相談を行い、知識の普及を図っているためと考えられる。
①健康づくりに取り組んでいる町民の割合は、目標値を1.9ポイント上回った。しかし「定期的に健康診断を受ける」は、各年齢で50％を下回り検診に対する関心の低さが伺える。中でも50歳台は41.5％と低く、働く世代の健康管理への取り組みが必要である。地区別では、新治地区で「食事や栄養に気をつけている」、「定期的に検診を受ける」の割合が低くなっている。
②特定健康診査受診率は、推定値だが目標を2.5ポイント下回った。推定値では下回っているが、11月の受診率確定数
値では、人間ドックデータの入力が完了すれば、ほぼ目標の数値になると見込んでいる。
③がん検診受診率は、目標値より胃がん検診は0.5ポイント下回ったが、大腸がん検診は0.9ポイント、子宮がん検診は0.3ポイント上回った。大腸がん検診・子宮がん検診ではクーポン事業や個別健診を導入し、受診しやすい体制作り及び未受診者への再通知の成果と考えられる。胃がん検診受診率の低迷は、対象者が高齢化し受診希望が減少している
ことに加え、バリウム検査より胃内視鏡検査を希望する人が増えているためと考えられる。
④メタボリックシンドローム該当者・予備群の割合は、推定値で目標を2.9ポイント上回った。特に70歳～74歳で増加していることから、メタボリックシンドロームは症状がなく改善意欲が持ちにくいことに加え、受診者の高齢化により増加したものと考えられる。

①成人健康教室では、町民が健康意識を高め運動習慣を身につけるために運動教室を計43回開催し延べ465人の参加があった。「みなかみガール」「60歳から」「ヨーガ」など各年齢を対象に、住民に感心のある教室を企画した。前年度に比べ開催回数は増加したが延べ参加者数が減少し、各教室の重複参加もあり参加者の固定化がみられた。
②食育関係の事業では、群馬県及び町が主催するぐんま食育フェスタINみなかみを開催し、目標としていた来場者3000人を大きく上回る4500人の方に来場して頂き、食育への理解と関心を深めた。「おとなの食育教室」や「男性のための料理教室」は美味しく、かしこく食べて健康づくりの参考になるテーマで実施した。また、地産地消を推進するための料理教室をドールランドと連携して開催したり、地元の食材を使ったおすすめレシピを広報に毎月掲載
し、食育の推進を図った。
③大腸がん検診について、平成23年度から40歳以上の5歳ごとに無料で受診できるクーポンの配布を平成25年度も継続し啓発を行った。また、受診機会を増やすため郵送での提出を可能としたため、受診率が伸びている。
④特定健康診査について、個別健診導入に向け関係課・機関との調整協議を行い平成25年度から導入した。これにより受診率の向上と、健診会場の混雑解消ができた。

成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

基本事業名

1

健康な心と体の維持・増
進

（

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

名称 子育て健康課
課長 上田 宜実）案

2 病気の早期発見

今後の課題
平成27年度の取り組み方針（案）
健康診査の結果において、メタボリックシンドロームなどで指 関係課及び関連機関と協働して、成人健康教室を開催す
導や医療機関受診の必要な人が年々増加傾向にあるため、 る。具体的には国保健康づくり事業、介護予防事業等との協適度な運動やバランスのとれた食生活などの健康的な生活習 働開催。また幅広く住民に健康情報を提供するために、広報慣を確立させる必要がある。
回覧に加え乳幼児健診や他課のイベント等においてチラシを教室の参加者は固定化しやすいため、生活習慣病やがん 配布し周知を図る。
の予防の観点から、幅広い住民に保健師や栄養士による相各年代に応じた食育事業を行う。具体的には乳幼児健診に談支援を行う必要がある。
おける栄養相談事業、小学生対象のキッズのクッキング教
健康診査結果において罹患者の多い高血圧について予防 室、親子食育教室、成人対象のメタボリックシンドローム予防
知識の普及および実践のための支援が必要である。
の栄養教室、男性のための料理教室等。また、講演会を実施
し、より多くの町民に食育を推進する。
平成26年10月から導入される国保データシステムに集積された情報を活用し具体的な相談指導を行う。また町の健康情報の集計を行い、特定保健指導等において適切な保健指導を行う。
健康診査等の結果から対象者を抽出し、高血圧予防教室を開催する。
「自分の健康は自分で守る」という意識を高め、受診率の向上を図
ほとんどの健（検）診で受診率は県や全国の平均値を上回っているが、年々下降傾向にあり、予防事業や早期発見・ ると共に受診しやすい体制を構築する。
特に特定健診の個別健診については、積極的に普及啓発を行う。
早期治療等が遅れることにより、重症化が懸念される。
大腸がん検診の受診率向上のために、国の無料クーポン事業に加病気の早期発見により医療費が削減される。
え、町独自の年齢に対して無料クーポン事業を継続する。
働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業を実施する。
胃がん検診において受診しやすい体制作りのために早朝検診を増加させる。また胃内視鏡検査の実施について関係機関と協議を行う。

07 健康づくりの推進07-01-000001

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

国保健康づくり事業

国民健康保険
予算科目 会計
特別会計項

４０歳から７４歳までの国民健康保険被保険者

款

8保健事業費

平成24年度 平成25年度 単位

特定健診対象者数

5,000

適度に運動をする人の割合

人

平成24年度 平成25年度 単位

39.2

39.2

平成24年度 平成25年度 単位

開催回数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

この事業で実施している教室は、参加者からは好評であり開催回数を増やすなどの検討を進め、国保会計としては参加者の個人負担金を増額することなく国保会計予算の増額で対応したい。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

この事業に対して、国保会計は経費の一部を負担しているだけで事業は子育て健康課の保健師や栄養士が担っている。今後は事業をとおして医療費の削減に繋がる内容を教室に取り入れるなどの検討を進め、予算の増額を含め子育て健康課と協議する必要がある。

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

健康情報管理事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

4衛生費

町民の健康情報管理

16,401

12,264人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

予防接種法などが変わると、それに対応するため、システム改修が必要になる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

款

4衛生費

83

町民対象の教室等
開催数

人

82

①会員の資質の向上②会員の自主性を持った活動③会員の養成台

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

1保健衛生総務費①総会 ②役員会 ③県・保健所での会議・研修会への参加 ④伝達講習会 ⑤町民対象の料理教室開催

平成24年度 平成25年度 単位

回

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

目

会員の活動回数○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

動内容は増加傾向にあるが、会員の高齢化等で、活動できる会員が減少しているので、定期的に養成講座を開く必要がある。また、会員の資質の向上をはかり、正しい知識をもって町民への健康づくりを推進していく必要がある。事務局としては、自主性をもって活動できるように支援していく必要がある。

1保健衛生費

平成24年度 平成25年度 単位

70

3

105,700 円

835

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

99

手段

意図

対象

事業概要

①会員の健康に対する正しい知識・資質の向上を図る。②町民への食生活改善の普及啓発をする

3

システム改修費を抑えられるよう、同じシステムを利用している他の市町村と連携し、改修内容を検討する。

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

平成24年度 平成25年度 単位

1保健衛生総務費

平成24年度 平成25年度 単位

食生活改善推進事業

会員数

目

情報端末の設置数

07-01-000003

食生活改善推進員

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

1,943,760 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

法や制度の改正に伴うシステム内容等の変更・改善は必要だが、基本的にはこのまま維持すべき。

1保健衛生費

平成24年度 平成25年度 単位

成人健診受診者数人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,285

回

手段

21,532

12

健康情報システムの保守管理

意図

対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位

人口（４．１現在）

10・国保の保険者としては、健康教室や男性料理教室等を通じて国保加入者にかかわらず多くの町民みなさんが健康づくりに関心を持ち 生活習慣病予防に取り組むことが、医療費の削減に繋がり国保税の値下げにも結びつくことを啓発する。

07-01-000002

町民の健康状態（病気・検診結果等の情報）

1保健衛生普及費

男性の料理教室及び健康教室教材費の一部を国保特別会計より支出

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

5,216

目

手段

意図

対象

事業概要

料理教室等に参加することで生活習慣病の予防に関心を持ってもらう。

2保健事業費447,114 円

800

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

①会員の資質の向上を図るための勉強会の開催②会員が自主性をもって活動できるように支援する③会員の養成講座を実施する。

07 健康づくりの推進07-01-000004

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

保健推進員会事業

予算科目 会計 一般会計項

妊産婦・乳幼児を中心とした地区住民

款

4衛生費

平成24年度 平成25年度 単位

妊娠届け出数

97

67

52

平成24年度 平成25年度 単位

保健推進員数回

× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

研修会等、資質の向上に必要だが、出席率が低い
研修もある。研修会の内容や講師については、保健推進員活動に生かせる事や、興味のある内容になるようアンケートをとっている。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

健康づくり推進員事業

予算科目 会計 一般会計項

健康づくり推進員

4衛生費協議会を組織し、運営する。

人

1保健衛生費00

健康づくり推進協議
会開催

件

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

食生活改善推進員や保健推進員等が健康づくりに協力してもらえる組織がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

保健衛生推進車管理事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

4衛生費

業務に支障のない円滑な移動㍑

平成24年度 平成25年度 単位

0

0

回

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

×

×
×

573,948 円
目

3

2

1保健衛生総務費

平成24年度 平成25年度 単位

点検回数

回

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

より効率的な利用計画を立てて、管理維持を行う。
古い車両が多くなっており、定期点検以外にも不具合等が感じられた場合は、早期に点検を行い安全を確保する。老朽化に伴い、更新の必要な車両が
ある。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

12

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

事業の統廃合等により、一括管理の効率化をめざせるかもしれないが、車両の利用しやすさから現状維持が望ましい。

1保健衛生費

平成24年度 平成25年度 単位

修理・事故等件数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

3,657.45

1保健衛生総務費

手段

4,185

目

６台の子育て健康課管理車両の運行・維持管理

意図

対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位

使用燃料

×
×

×

廃止する。

07-01-000006

保健活動・栄養指導活動に必要な公用車。

向上
維持 ○
低下

0円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

健康増進計画の策定予定がなく、特に協議会の開催の必要性がないと考えられていたため活動が見
送られてきた。健康づくりのための他の組織があるので、廃止する。

コスト削減 維持 増加手段

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し0

平成24年度 平成25年度 単位

町長への具申件数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等■ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持

0

人

なし

意図

対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位

健康づくり推進員数64

仕事の休みが取れない為参加出来ない。研修会が決まった時点で早期に日程の通知を行う様にしている。
調理実習については、できるだけ多くの人が参加できるよう同じ内容で2日間行っている。

07-01-000005

款

64

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

各地区で活動してもらうことにより、地区の状況が把握でき、地区住民の健康づくりに貢献してもらえるので、今後も継続して、活動してもらう。

1保健衛生総務費

毎月１回通知配布・乳幼児健診等の協力研修会参加平成24年度 平成25年度 単位

妊産婦訪問回数件

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

89

目

手段

意図

対象

事業概要

必要な健診をきちんと受けられる困った事があったら、すぐ相談できる

1保健衛生費1,466,223 円

12

回

コスト
削減 維持 増加向上
維持低下

車両の不具合、損傷等の報告の徹底。

○
×

×
×

07 健康づくりの推進07-01-000007

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

食育推進事業

予算科目 会計 一般会計

項

町民

款

4衛生費

食の大切さを理解し、食育に取り組む

21,532「食」について学ぶ教室や事業に参加した
人数

人

2,261

2,287

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

関係機関と連携して食育推進計画の目標が達成できるように推進していく。そのために、事業を実施
・展開していく。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

男性料理教室事業

予算科目 会計 一般会計

項

町内在住の男性（40歳～）

4衛生費

４０歳以上の男性町
民

人

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

11

18

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更①対象範囲の検討 ②対象者に適した内容の検討（レシピや調理技術等） ③運動教室との連携④参加費の増額⑤参加者を増やす。新規参加者も増やす。→開催日の検討。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

款

4衛生費

4

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

1保健衛生費169,951 円
目

2予防費

楽しく体を動かす講習、食生講習・調理実習、フラダンス

平成24年度 平成25年度 単位

55

平成24年度 平成25年度 単位

開催回数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

運動と栄養の教室は他にも実施していたため、平成25年度から若華笑教室を廃止し、生活習慣病予防運動教室と生活習慣病栄養教室の二つに分散して実施することとした。

× 公平性■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

回

8

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

今後は他で行っている関連事業との連携もふまえ健康づくりの推進をしていく必要があると思われる
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性■ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

運動の意義を理解で
きた人数

人

4

手段

意図

対象

事業概要

運動することの良さを理解し、日常生活に運動を
取り入れる

7,000

2予防費

①対象年齢をしぼり実施する。
②料理のレ
ベルにあわせて、教室をわけて実施する。（例えば初級、中級編のように）③男性の興味のある運動教室
を検討する。 ④参加者負担金の増額の検討。⑤
多くの男性が教室に参加してもらえるように、募集
方法・内容・実施日・時間帯等検討する必要がある。

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

平成24年度 平成25年度 単位

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

平成24年度 平成25年度 単位

若華笑教室事業

４０歳～６４歳の町民

目

開催回数

07-01-000009

町民

回

男性の料理教室（健康講話・調理実習）

課題とその解決策

参加者が定員に満たないので、開催時期・回数等を検討していく必要があると思われる。そのため、目的達成度はまだまだ低いと考える。また、他の教室や事業等との連携も考え、健康づくりの推進をしていく必要があると思われる。

150

13,561 円

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し□ 意図の見直し

6,100

1保健衛生費

平成24年度 平成25年度 単位参加者（実人数）

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持平成24年度 平成25年度 単位

6,800

169

手段

意図

対象

事業概要

男性が料理をする機会が増える。食生活を見直す
きっかけをつくる。

平成24年度 平成25年度 単位

関係機関と連携をとり、事業を実施するの難しい。

07-01-000008

款

2予防費

食に関係する様々な事業新規事業キッズのクッキ
ング教室、講演会の開催食育推進検討委員会開催（みなかみ町学校保健委員会と一緒に開催）「食」について学ぶ教室や事業の開催数人

課題とその解決策

平成２２年度に策定した食育推進計画を推進していくために、事業を実施・展開している。食育検討委
員会については、24年度は学校保健委員会の食育推進部会の委員ととメンバーがほぼ同じなので、学校保健委員会の中で、食育についても検討している。今後も、計画に基づいて、町の食育推進事業がスムーズに実施できるように、関係機関と連携していく必要があると思われる。

平成24年度 平成25年度 単位

目

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,285

手段

意図

対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位

人口

1保健衛生費286,257 円

コスト削減 維持 増加
向上
維持
低下

×

×
×

07 健康づくりの推進07-01-000010

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

生活習慣病予防運動教室事業

予算科目 会計 一般会計項

４０歳以上７４歳以下の町民

款

4衛生費

40歳以上７4歳以下の

人口

手段

意図

対象

事業概要

運動することの良さがわかるとともに健康づくりに関心を持つようになる

平成24年度 平成25年度 単位

7,616

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更①教室の周知方法を広げていくように検討する②参加者が日常生活で実践しやすい内容を組み入れる③参加者が参加してみたいと感じる教室内容について検討する○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業費

健康相談事業

予算科目 会計 一般会計項

健康相談を利用し、自ら健康管理ができるようになる。

平成24年度 平成25年度 単位

40歳以上の人口

14,453

人

796

630

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

・他機関と連携を図り、住民の多様なニーズに対応する。・多くの人が集まるイベント等の事業との連携を図り、相談機会を提供する。・保健師、栄養士等を臨時雇用し、スタッフの増員を図る。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

款

4衛生費

精神的な不安を軽減した状態になる

人

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

1保健衛生費127,517 円
目

2予防費

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

・保健師等職員の相談技術の向上を図り、専門医による相談を効率よく行う。・関係機関との連携を図る。・講演会の周知方法を検討し、多くの町民の参加を促す。

平成24年度 平成25年度 単位

開催回数

8

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

目的の妥当性は図られているが、１回あたりの相談件数が限られているため実施方法の検討により事業成果か向上する。 また、障害者福祉施策及び関係機関との連携により効率性がえられる。 身近な場所で自殺対策講演会を開催することで、住民に知識の普及を図る事が出来た。

冊

精神科医師による個別相談町単 ６回、 県 ２回

国保加入者の「精神 平成24年度 平成25年度 単位
・行動の障害」の受診
3.41
3 ％
率

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,285

184

手段

意図

対象

事業概要

21,532152

・他課及びNPO等他機関で行っている事業と連携し相談機会を増加させる。→町民福祉課障害福祉グ
ループ及び包括支援センターと情報交換及び個別相談を行う。・非常勤職員の賃金の予算化及び求人を行う。→当初に予算化する。地域に在宅の専門職が少ないためハローワークに求人を出す。

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

平成24年度 平成25年度 単位

2予防費

平成24年度 平成25年度 単位

健康手帳の交付数

精神保健事業人口目・健康手帳の作成・保健師による健康相談及び家庭訪問

07-01-000012

町民

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

194,876 円

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

目的は妥当であるが、対象者が包括支援センターの事業と重なることがあるため、連携を図り事業の棲み分けをする必要がある。

1保健衛生費

平成24年度 平成25年度 単位

健康相談参加者数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

14,382

回

手段

意図

対象

事業概要

40歳以上の町民ただし、健康相談・家庭訪問は40
歳以上64歳以下の町民

43②生活習慣病予防の大切さを理解して自分のみならず家族の健康に興味を持ってもらう啓蒙活動をする③新規参加者が増えない→周知方法を検討する担当組織 子育て健康課 健康推進グループ
4衛生費

36

①住民ニーズを把握。関連機関と連携をとる

07-01-000011

款

2予防費

平成24年度 平成25年度 単位

開催回数

人

課題とその解決策

運動したいと思っている人は参加してくれるが、参加者の固定化や新規参加者の伸び悩みが見られ
る。

429

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

706

目・ハピネス運動教室（ぽっこりおなか解消編、６０歳からはじめる運動編、初級編、みなかみガール編、笑う体操）・にこにこヨーガ教室・太極拳教室

平成24年度 平成25年度 単位

延べ参加人数人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

7,398

1保健衛生費267,560 円

8

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

・精神的な問題は表面化しにくく、相談することも「はずかしい」という社会風潮がある。
→ マスメ
ディアによるPR。事業の周知（保健師の訪問活動
等）。 ・障害政策との連携が必要 → 担当間の協議および各課長の理解を図る。 ・職員の相談技術の向上 → 研修会参加、自己研鑽の意欲がもてる
環境づくり。

07 健康づくりの推進07-01-000013

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

地域自殺対策緊急強化事業

予算科目 会計 一般会計

項

町民

款

3民生費

自殺予防の重要性の理解。
手段

意図

対象

事業概要

人口（4月1日住民基
本台帳）

平成24年度 平成25年度 単位

21,532○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

今後は、国からの補助がなくなるため事業の実施は
見込めない

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

保健福祉センター維持管理事業

予算科目 会計 一般会計項

保健福祉活動関係者及び健（検）診4衛生費

保健福祉活動や健（検）診の実施による利用促進

21,532

会議室使用日数(月平均）人

1保健衛生費

平成24年度 平成25年度 単位

14

15

日

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

施設は老朽化していくので、今後さらに補修等の維持管理費が増えていく。単価の上昇による光熱費の増加が考えられる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

款

4衛生費

健康の維持

115

120

186

日

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

763,031 円
目

4保健福祉センター費

平成24年度 平成25年度 単位

検（健）診使用回数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

利用回数も少なく、施設の老朽化も進んでおり、今後、補修・改修等の維持管理費も高額になることが予想される。廃止を含めた方向性の早期検討が必要と考える。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

利用頻度は低いが、施設は老朽化しており利用向
上は望めない。経費は維持管理費であり削減は見
込めない。

170

4

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し■ 意図の見直し

4保健福祉センター費

手段

意図

対象

事業概要

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持1保健衛生費

平成24年度 平成25年度 単位

検（健）診受診者数

人

××

検（健）診等に数回使用。地域保健関係団体の活動に使用。

平成24年度 平成25年度 単位

21,285○×

施設の点検結果により、早めの補修・修繕により施設の老朽化を遅らせ管理費の増加を抑える。光熱費の削減のため、施設の改修等を検討し冷暖房等の効率性を向上させる。

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

21,532向上
維持低下

平成24年度 平成25年度 単位

水上保健センター維持管理事業

町民目

会議室使用日数07-01-000015

検（健）診受診者及び高齢者

コスト削減 維持 増加

保健福祉関連会議・集会場の提供及び健診・検診の実施

課題とその解決策

目的、有効性など妥当であり現状維持が望ましい。
事業費の増加は、光熱費と施設修繕費が主である。

部

14,083,247 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,285

8,000

手段

意図

対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位

町民

8,000

自殺予防に関する講演会や普及事業など必要とされているが、経費がかかる事業であり今回は、国からの補助があるため実施できたが平成２５年度以降
は町の単独事業となるため県では引き続き事業の継続を求めているが町としては厳しい状況にある。

07-01-000014

款

5障害者福祉費

平成24年度 平成25年度 単位

パンフレット作成数枚

課題とその解決策

国の事業であるため実施期間が限られているが、不景気ということもあり自殺者、精神病患者は年々増加傾向にあるため自殺予防に関する啓発事業は必要であると考えられる。

7,900

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

7,700

目

普及啓発事業・・・リーフレット、キャリーファイルを作成、公用車に自殺予防月間中マグネットを掲示を実施する

平成24年度 平成25年度 単位

パンフレット配布数人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

21,2851社会福祉費1,008,446 円

4

回

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

今後の有効的な利用方法を考えなければならないということを前提に、保健センターとしての機能は休止。

07 健康づくりの推進07-01-000016

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

新治保健センター維持管理事業

予算科目 会計 一般会計項

検診（健診）受診者

款

4衛生費

平成24年度 平成25年度 単位

町民

検診（健診）受診者
数

人

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成24年度 平成25年度 単位00平成24年度 平成25年度 単位

検診（健診）使用回数

人

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

施設管理の方向性が決定されるまでは、現状維持。施設の老朽化、損傷が激しく保健センターとしての利用はできないため、廃止を含めた方向性の早期決定が必要と考える。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

高齢者肺炎球菌ワクチン接種費助成事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

4衛生費

平成24年度 平成25年度 単位

７０歳以上人口5,450人

高齢者インフルエンザワクチン接種費助成事業

2.7

6

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

予算科目 会計 一般会計

項

款

4衛生費

2予防費

149

353

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

11,269,000 円
目2予防費

ワクチン予防接種費用助成。対象者1人あたり1回3,
000円。

52.2

50

平成24年度 平成25年度 単位

接種者％

この助成制度を町報等により対象者に周知する。
それにより、対象者の接種率を増加するようにす
る。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

3,573

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

この事業実施により、インフルエンザ接種者のインフルエンザ発病とその重症化の軽減する。

1保健衛生費

平成24年度 平成25年度 単位

ワクチン接種率

人

×
×

手段

意図

対象

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

7,459

○
×

法令または町の要綱に基づき実施している。

事業費

インフルエンザが発症する可能性の軽減。併せて、インフルエンザに感染した際の重症化を軽減する。

6,840

向上
維持
低下

平成24年度 平成25年度 単位％

平成24年度は接種率が平成21年度～平成23年度と比較して低下した。来年度から、70歳以上の町民を対象にこの接種費助成制度をより周知し、接種率を上げる。

平成24年度 平成25年度 単位

６５歳人口

目

接種者数

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

65歳以上の高齢者。

コスト削減 維持 増加ワクチン予防接種助成(対象者１人1回3,000円補助)

課題とその解決策

07-01-000018

回

1,062,000 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

高齢者の健康を考えれば持続すべきだと考える。１
回一度が原則であり、接種者も少ないので、財政の負担は未だ軽い。

1保健衛生費

平成24年度 平成25年度 単位

ワクチン接種率

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

5,676

0

手段

意図

対象

事業概要

「肺炎球菌による肺炎予防」と肺炎になった時に症状が軽減する。

0

今後の有効的な利用方法を考えなければならないということを前提に、保健センターとしての機能は休止。

07-01-000017

町内７０歳以上の高齢者及び医師が接種を受けることを認めた者。

4保健福祉センター費

町民対象の検診（健診）

課題とその解決策

今後の改革改善案

保健センターとしての機能は休止。

目成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し■ 意図の見直し

21,285

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持21,532

1保健衛生費

手段

意図

対象

事業概要

保健福祉活動や健（検）診の実施のため適正に維持管理を行う392,365 円

3,748

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

法令または町の要綱に基づき実施している。

××

07 健康づくりの推進07-01-000019
中学生以下インフルエンザワクチン接種費助成事業

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

予算科目 会計 一般会計項

生後６月から中学３年生の町民。

インフルエンザが発症する可能性の軽減。併せて、インフルエンザに感染した時にその症状を軽減する。

平成24年度 平成25年度 単位

1,948

61.3

48

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

この助成制度を町報等により対象者に周知する。
それにより、対象者の接種率を増加するようにす
る。

0

0

平成24年度 平成25年度 単位

件

× 公平性
■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

１．食品衛生担当課を明確にし、食品衛生に係る窓口を一つにする。２．支部独自あるいは他団体に事務局を移管する。

予算科目 会計項

手段

１・他団体に事務局を移管する。

２・事務局の統合

・会議の実施（３回）

・検便の実施（３回）
平成24年度 平成25年度 単位

× 公平性■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

4

成果

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

××

×

・施設衛生巡視の実施（４回）

会議等の開催回数

0

課題とその解決策

・支所職員の減少に伴い、他団体に事務を移管するか３支部の事務局を一本化するといった方向を検討する必要があると思える。

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

向上
維持 ○
低下

目

平成24年度 平成25年度 単位0

コスト
削減 維持 増加円

・総会の実施

意図

対象

事業概要

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

食中毒等の事故件
数

235

回

1

・支部独自あるいは他団体が事務局を受けいれてくれるかが課題。・食品衛生担当課が明確になった場
合でも、支部を一つにすることは難しい。

事業費

款

1

成果

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

担当組織 水上支所 庶務・住民サービスグループ

平成24年度 平成25年度 単位廃止・休止等■ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持円

総会

食品関係営業者の食中毒等の事故防止。

250

法令または町の要綱に基づき実施している。

平成24年度 平成25年度 単位

食中毒の事故件数

食品関係営業者

食品関係営業者

××

手段

利根沼田公衆衛生協会水上支部活動支援事業○
×

１．支部の総会・会計・行動計画（調整）・支部及び本部の会費徴収事務２．食品衛生一斉巡視（２回）、営業許可継続申請及び検便回収事務３．利根沼田
諸行事、県衛生大会及び表彰などの事務調整

款

食中毒の発生ゼロ

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

07-01-000021

向上
維持
低下

目

所

同一事業に３人の職員が事務担当しているので、食品衛生担当課を明確にし、食品衛生に係る窓口を一つにすることが必要。ただし、水上・月夜野・新治
支部間では組織編制及び設立の経緯、事務取扱
いあるいは支部会費などで違いがあり、支部を統一するのは難しい。また、水上支部は合併前に観光協会で事務を持っていたことから、３支部の事務を観光協会あるいは商工会へ移すことを検討した方がいいと思われる。

コスト削減 維持 増加項

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

人994

予算科目 会計

意図

対象

事業概要

廃止・休止等■ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持

95

1,195

事業費

平成24年度 平成25年度 単位

100

平成24年度 平成25年度 単位

担当組織 環境課 生活環境グループ

利根沼田公衆衛生協会月夜野支部に加入する食品衛生営業者

食品衛生営業者（会員事業所数）

2予防費

医療機関でインフルエンザ予防接種をした生後6か月～中学3年生を対象に1人あたり4,000円の補助金の支払事務を実施する。

接種者数

％

課題とその解決策

利根沼田公衆衛生協会月夜野支部活動支援事業

今後の改革改善案

07-01-000020

目

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

この事業実施により、インフルエンザ接種者のインフルエンザ発病とその重症化の軽減する。

1保健衛生費

平成24年度 平成25年度 単位

ワクチン接種率人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

2,007

4衛生費

手段

意図

対象

事業概要

生後６ヵ月から中学３
年生の人口

款

3,957,850 円

4

コスト
削減 維持 増加
向上
維持 ○
低下

×

・他団体が事務局を引き受けてくれるかが課題。

××

07 健康づくりの推進07-01-000022
利根沼田公衆衛生協会新治支部活動支援事業

担当組織 新治支所 庶務・住民サービスグループ

事業費

予算科目 会計項

食中毒の発生ゼロ

食品衛生営業者（登
録営業者）

145

食中毒の事故件数（保健所よりの情報）

人

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

１．支部の総会・会計・行事計画（調整）２．食品衛生一斉巡視(２回)、営業許可継続申請及び検便回収
３．利根沼田諸行事、県衛生大会などへの参加

平成24年度 平成25年度 単位00平成24年度 平成25年度 単位

総会

件

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

１．他団体に事務局を移管する。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

・他団体へ業務委託を検討する必要があると思われます。

目

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

公衆浴場いこいの湯管理事業

予算科目 会計 一般会計項

公衆浴場利用者数

利用者数の増加

3民生費

平成24年度 平成25年度 単位

利用者数

7,088

8,362

7,088

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

公衆浴場として町主導で行うべきものか区管理で行うべきものかの位置づけが曖昧であることから、今後町と地区（猿ヶ京区）との話し合いの場を設ける必要がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

款

2総務費

いつでも利用できる状態

向上
維持 ○
低下

×

×
×

152,200 円
目

3

2

17温泉施設費

平成24年度 平成25年度 単位

事務に要した時間回

× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

利用している地域に土地の契約締結、地代の負担が可能か協議する必要がある。

× 公平性□ 受益機会の適正化■ 費用負担の適正化

4 時間

5

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

町が源泉所有者のためある程度の関与は必要であるが、土地の契約締結や地代の負担は利用している地域にしていただくなどの検討・協議は必要である。

コスト
削減 維持 増加手段

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し分

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持1総務管理費

平成24年度 平成25年度 単位

施設の点検回数

/
23 ㍑

7,088

地代支払い事務

意図

対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位

23

8,362

公衆浴場として町主導で行うべきものか区管理で行うべきものかの位置づけが曖昧であることから、今後町と地区（猿ヶ京区）との話し合いの場を設ける必要がある。

漣温泉のぞみの湯管理支援事業

湧出量

1社会福祉総務費

平成24年度 平成25年度 単位

利用者数

07-01-000024

漣温泉源泉・施設

目

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し■ 意図の見直し

1社会福祉費

円

手段

意図

対象

事業概要

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持8,362

コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

１月～１２月の当該公衆浴場施設利用者に係る料金収納及び施設の管理

平成24年度 平成25年度 単位

利用者数

回

1

１．委託料

07-01-000023

款

1

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

144

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持平成24年度 平成25年度 単位

手段

意図

対象

事業概要

利根沼田公衆衛生協会新治支部に加入する食品
衛生営業者

款

円

コスト
削減 維持 増加
向上
維持 ○
低下

×

×
×

地代の負担が可能か、土地の契約が可能か協議。

07 健康づくりの推進項

1保健福祉費

利根沼田の医療機関で風しん予防接種をした平成
7年4月1日以前に生まれた町民を対象に助成金の支払事務を実施する。なお、助成金の額は5,000円とし、1人につき1回を限度とする。

○風しんになったことがない平成7年4月1日以前に生まれた町民の中で、今後妊娠の可能性のある女
性とその家族（パートナーを含む）。または現在妊娠中の女性の家族（パートナーを含む）。
平成7年4月1日以前に生まれた町民

意図

予算科目 会計 一般会計

対象

事業費

事業概要

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

風しん予防接種費用助成事業

手段

288,700 円

07-01-000025

平成24年度 平成25年度 単位

予防接種率

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

この助成制度を町報等により対象者に周知する。
それにより、対象者の接種率を増加するようにする。

07-02-000001

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

特定健康診査・特定保健指導事業

国民健康保険
予算科目 会計
特別会計

４０歳から７４歳までの国民健康保険被保険者

人

項

37

35

1特定健康診査等事

受診率を向上させるため、個別健診など受診しやすい体制を導入する。

業費

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

国民健康保険
予算科目 会計
特別会計項

人間ドックの受診費の負担軽減及び健康に繋がり医療費削減となる。

年間平均被保険者数○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

1,730

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

9,263,117 円
目

1保健衛生普及費該当者から申請書の受付を行い、確認・支給

314

348

平成24年度 平成25年度 単位

申請受付件数件

× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

助成金額の算定方法（負担金額の３分の２、上限３万円）が被保険者にわかりにくいため助成金を一律にするなどの方法や、医療機関と契約をするなどの方法がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

対象者を縮小することにより事業費を抑えられる可能性があるが、大幅な減少につながらないため効果は期待できない。

2保健事業費

平成24年度 平成25年度 単位

支給件数

人

1特定健康診査等事
業費

1,854

314

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し□ 意図の見直し

7,075

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持平成24年度 平成25年度 単位

7,384

目

手段

意図

対象

事業概要

国民健康保険被保険者のうち３０歳以上の特定健診を受診していない者

××

個別健診は医師会との契約が必要になる。その他、請求時期も定まらなくなり支払い業務、データ入力
等事務量の増大が懸念されるため、国保連合会が行う群馬県医師会との集合契約を依頼し、請求、結果の入力業務を一括して国保連合会へ委託する。

国保人間ドック健診費助成事業

8保健事業費○×

平成24年度 平成25年度 単位

07-02-000002

款

向上
維持
低下

14,537,635 円

特定健診受診者数％○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

コスト削減 維持 増加

特定健診、特定保健指導

課題とその解決策

概ね適正に事業が行われていると思われる。25年
度からは受診率を向上させる手段として従来の集団健診に加え、かかりつけ医で個別健診を導入し受診機会の拡大を図る。

8保健事業費人

法令または町の要綱に基づき実施している。

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

4,900

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成24年度 平成25年度 単位

特定健診の受診率

57

手段

意図

対象

事業概要

4,955

平成24年度 平成25年度 単位

事業費

毎年健診を受け、自己の健康に対する意識を高める。その結果メタボリックシンドローム該当者、及びその予備軍に該当した者に対する保健指導を実施
し生活習慣病を予防する

平成24年度 平成25年度 単位

特定健診対象者数

款

2予防費

接種者数

％

課題とその解決策

今後の改革改善案

この事業実施により未接種者の風しん発症と重症化を軽減する。

0.3

目

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

4衛生費

妊娠している女性とその子供の健康を守るため。併せて、その子供の先天性風しん症候群を予防するため。

平成24年度 平成25年度 単位

18,047

款

348

件

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

・制度が浸透して落ち着いているが、医療機関との契約が出来れば受診当日の負担はかなり軽減され、受診者の便宜が図られ、申請事務もかなり減少すると思われる。

07 健康づくりの推進07-02-000003

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

後期高齢者健診（ことぶき健診）事業

後期高齢者医
予算科目 会計
療特別会計

項

4保健事業費

健康状態を把握できる

平成24年度 平成25年度 単位

4,450

平成24年度 平成25年度 単位

要指導者の割合

人

472

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

広報等の工夫で受診率向上を図る。
自己負担金を増加することは受診者に対する負担が増し、受診率が減少する可能性が考えられる。総合健診により全体的な受診率の向上は期待できるが、委託機関との調整が必要でありすぐには実行できないことを考え、課題は多いと考える。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

若年者健診（ひまわり健診）事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

4衛生費

平成24年度 平成25年度 単位

３０・３５歳の男女

人

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

10

12.5

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

・希望調査結果を分析し、対象者の健診に対する意向を把握する。・現在は３０・３５歳のみでの実施であるが、生活習慣病についての意識づけのために対象者の拡大を検討する必要がある。・希望調査
時にお知らせのチラシを入れる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

款

4衛生費

胃がんを早期発見し個人のQOLを維持する

16.9

16.9

人

32

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

6,161,797 円
目

2予防費

平成24年度 平成25年度 単位

検診受診者数％・特定健診等とも同時実施を検討する
・
個別検診の導入について検討し、受診しにくさの解
消を図る。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

1,325

成果

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

目的の妥当性は図られている。受診者は減少しているが、今後個別検診の導入などにより、事業成果の向上が期待できるとおもわれる。

52

手段

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1保健衛生費

平成24年度 平成25年度 単位

受診率

人

2予防費

胃がん検診の実施、結果の配布、二次検査方法の確認ならびに対象へ連絡

意図

対象

事業概要

平成24年度 平成25年度 単位

8,419

×
×

・希望調査のとりまとめ時期が予算編成後である。
→前年度の調査結果に基づき予算要求をする。・
個別健診については生活保護健診と合わせ、予算確保及び医療機関等の関係機関との調整が必要である。・希望調査にチラシを入れるのは事務が繁雑になる→GCCと打合せをする。

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

8,106

○
×

平成24年度 平成25年度 単位

胃がん検診事業

健康増進法の対象者

目健診受診者数

07-02-000005

４０歳以上町民向上
維持低下

健診希望の有無をとり、集団健診を実施した

課題とその解決策

健診希望者が低い理由は、現在健康に問題なく関心が低いためではないかと考える。また、対象者の３
５．５％は職場で受診している。生活習慣病予防のた
めには生活習慣を見直す大切な時期であることから、広報・健康教室等を工夫し受診の必要性を伝え健診受診勧奨を行っていく必要がある。また、若年者健診の必要性や健康に対するニーズ等を把握するために、今後対象者へアンケート調査を行う必
要がある。

コスト
削減 維持 増加

326,968 円

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し□ 意図の見直し

365

1保健衛生費

平成24年度 平成25年度 単位

要指導者の割合

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持

370

人

770

手段

意図

対象

事業概要

健康状態を把握し、将来的な生活習慣病の予防行
動ができる

820

総合健診を実施するには、関係機関との調整が必要となる。期間をかけて住民の意見や上司等の意見も伺う必要があると考える。また、今後個別検診も検討していく。

07-02-000004

町民 ３０・３５歳の男女

1保健事業費

平成24年度 平成25年度 単位

健診受診者数％課題とその解決策

受診者数は年々増加し続けているが、継続して広報等を工夫し健診受診勧奨を行ったり、未受診理
由の把握などしていく必要がある。（医療機関を受診しているから町の健診は受けないという人も多くいるため）本当は健診を受けたかったが、申し込み制のため受診できなかった人がいたため、受付で確認することが必要である。。生活機能評価の意味もわかっていない人もいた。

280

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

4,101

目

手段

後期高齢者医療受給者数

1保健事業費

健診希望の有無をとり、集団検診を実施した

意図

対象

事業概要

町民 ７５歳以上の後期高齢者医療受給者と早期高齢者医療受給者

款6,371,078 円

人

1,305

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

・現状では大腸がん検診のみと同時実施である→
特定健診と同時実施を検討
・集団検診しか実施していない→医療機関との調整協議により、個別検診が実施できるようにする。

07 健康づくりの推進07-02-000006

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

子宮がん検診事業

予算科目 会計 一般会計

項

4衛生費

健康状態の把握及びがんを早期に発見することにより健やかに過ごすことができる

健康増進事業における対象者

平成24年度 平成25年度 単位

5,358

受診率（地域保健報
告より）

人

30.1

29.5

①希望調査時に２１歳の対象者に対してチラシを添付する。②未受診者へ受診勧奨ハガキを郵送する。③広報をする（集団検診開始時、個別検診開始
時、個別検診終了前） ④個別検診実施医療機関の拡充を図る。⑤働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業を実施する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

乳がん・甲状腺がん検診事業

予算科目 会計 一般会計項

健康状態の把握及びがんを早期発見により健やかに過ごすことができる。

健康増進事業における対象者

平成24年度 平成25年度 単位

4,854

受診率（地域保健報
告より）

人

27.7

①希望調査時に４１歳の対象者に対してチラシを添付する。②未受診者へ受診勧奨ハガキを郵送する。③広報をする（集団検診開始時、個別検診開始
時、個別検診終了前） ④個別検診実施医療機関の拡充を図る。⑤働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業を実施する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

予算科目 会計 一般会計項

町民 ４０歳以上で検診希望者

・大腸がんを早期発見しＱＯＬを維持する
・

平成24年度 平成25年度 単位

受診率

人

31.3

30.7

1保健衛生費

大腸がん検診受診者
数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

・無料クーポンで検診を無料にする年齢を決める。
・個別検診導入について、医療機関と調整する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

目的の妥当性は図られているが、事業のやり方しだ
いではあきらかに成果向上の余地があると考えられたので、住民に検診についてアンケート調査を行った。調査結果の考察より、検診料を無料とし受けやすい検診にすることで受診数が伸びることが期
待ことが分かった。

人

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

4,054,020 円
目

2予防費

平成24年度 平成25年度 単位

2,496

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

8,419

418

手段

平成24年度 平成25年度 単位

8,106

462

大腸がん検診の準備・実施、結果の配布、二次検査該当者へ連絡ならびに受診確認

意図

対象

事業概要

健康増進法の対象者

2予防費

・チラシの添付は事務が繁雑になる。→事務員の臨時雇用をする。・個別検診委託医療機関の拡充において医療機関と協議が必要である→医師会との集合契約でなく、必要に応じ各医療機関と個別に契約をする。

大腸がん検診事業

4衛生費

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

子宮がん検診希望の有無をとり、集団検診と個別検診を実施。個別検診受診者にクーポン対象者を含む。

07-02-000008

款人

平成24年度 平成25年度 単位

％

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

目

検診受診者数（集団）

課題とその解決策

集団検診と個別検診を選んで受診してもらったた
め、受診者が受けやすい会場で受診できたのではないかと考える。集団検診の受診者数は減少した
が、、個別検診の受診者が増えた。個別検診の周知を継続して行い、新規受診者を増やしていきたい。

1保健衛生費

平成24年度 平成25年度 単位

29.3

437

3,145,880 円

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

4,802

手段

意図

対象

事業概要

町民 ４１歳以上の奇数年齢女性で検診希望者（隔年で対象となる）

4衛生費

451

・チラシの添付は事務が繁雑になる。→事務員の臨時雇用をする。・個別検診委託医療機関の拡充において医療機関と協議が必要である→医師会との集合契約でなく、必要に応じ各医療機関と個別に契約をする。

07-02-000007

款

2予防費

平成24年度 平成25年度 単位

検診受診者数（集団）

％

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

目

子宮がん検診希望の有無をとり、集団検診と個別検診を実施。個別検診受診者にクーポン対象者を含む。

平成24年度 平成25年度 単位

課題とその解決策

集団検診と個別検診を選んで受診してもらったた
め、受診者が受けやすい施設で受診できたのではないかと考えるが、集団検診・個別検診ともに受診者が減少した。個別検診では２０代の若い年齢層の受診者が増えた。個別検診の周知を継続して行
い、新規受診者を増やす必要がある。

1保健衛生費成果

× 有効性■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

5,201

手段

意図

対象

事業概要

町民で２１歳以上の奇数年齢女性（隔年で対象となる）款

2,742,364 円

2,423

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

・現状は集団検診のみなので全ての対象に受けやすい検診であるとはいえない→無料クーポンを導入
し、該当年齢につていは個別検診を取り入れる。

07 健康づくりの推進07-02-000009

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

結核・肺がん検診事業

予算科目 会計 一般会計

項

4衛生費

健康状態の把握および結核、肺がんを早期発見することにより健やかに過ごすことができる。

結核予防法法による６５歳以上の対象者

平成24年度 平成25年度 単位

3,482

64.5

51.9

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

・集団検診の実施回数を増設する。・検診の必要性等を広報やHPでPRする。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

前立腺がん検診事業

予算科目 会計 一般会計項

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

款

4衛生費

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

目

2予防費

検診希望の有無をとり、検診実施、要精密検査者
への通知

15.4

13.71

平成24年度 平成25年度 単位

開催回数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

・検診の必要性等を広報やHPでPRする。・専門家を講師に招き、骨粗しょう症予防教室を実施する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

検診の目的対象者は妥当であるが、受診者が固定化しつつあるため、検診のPR等が必要である。骨粗しょう症予防についての正しい知識の普及が必要である。

通565,407 円

8

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1保健衛生費

平成24年度 平成25年度 単位

受診率

人

・結果

手段

意図

対象

事業概要

骨密度の状態を知ることにより、生活習慣を見直し
骨粗しょう症を予防することができる。

平成24年度 平成25年度 単位

1,444

2予防費

950

成果

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

1,430

目

平成24年度 平成25年度 単位

骨密度検診事業

対象の人口

1,277,199 円

対象者への通知数

07-02-000011

20．25．30．35．40．45．50．55．60．65．70歳の女性

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

対象者への通知（他の検診と同時に）の整理・保管、要精検者への通知

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

回

課題とその解決策

自覚しにくい疾患だが、検診を続けて実施してきた事により、認知度は上がっている。直接医療機関へ
行くよりも身近で手軽に受けられる検診事業は、早期発見・早期治療につながり、本人・家族の負担だ
けでなく、医療費の削減にも繋がってくる。対象については、年齢制限のみのため公平性も確保され
ている。

819

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

908

28

手段

意図

対象

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1保健衛生費

平成24年度 平成25年度 単位検診を受けた人の数

人

3,034

4衛生費

検査を受けることで、自分のからだの状態が分かり
必要に応じて医療機関を受診、症状の軽減や進行を遅延させる。

平成24年度 平成25年度 単位

５０歳以上町民男性款

29

・委託事業者の検診日程がとれない → 検診委託
事業者と日程及び実施方法の調整をする。・個別検診の導入 → 予算確保及び医療機関等の関係機関との調整をする。（単年度ではなく継続して実施する）

07-02-000010

５０歳以上町民男性

2予防費

平成24年度 平成25年度 単位

検診回数

％

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

目的対象者は妥当である。特定健診の個別検診の導入等により、本事業の受診者が減少した。しかし
本事業を個別検診で実施するためには比較読影および二重読影等の検診制度管理が単医療機関
では難しいため導入できない。検診への従事は検診委託機関が行っているため、人件費の削減ができる。

目

検診希望の有無をとり、検診実施、結果管理

平成24年度 平成25年度 単位

結核検診受診率人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

3,896

1保健衛生費

手段

意図

対象

事業概要

＜結核検診＞ ６５歳以上の住民＜肺がん検診＞ ４
０歳以上の住民款5,280,401 円

10

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

・検診日程の確保 → 検診日程を増やすため委託事業者と協議する。・検診のPR → 広報、他の健康教室で実施する。・専門家による健康教育 → 講師の選定、予算措置を行う。

07 健康づくりの推進07-02-000012

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

肝炎検査事業

予算科目 会計 一般会計項

肝炎の感染の有無を確認し、感染予防や早期治療を行うことができる。

平成24年度 平成25年度 単位

1,550

17.3

7.62

平成24年度 平成25年度 単位

検診回数

％

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

・未受診者へチラシを配布し受診率の向上につなげる。・他健診と合わせ広報、ＨＰなどでＰＲする。・個別検診の導入の準備をする。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

がん検診推進事業

予算科目 会計 一般会計項

平成24年度 平成25年度 単位

女性

517

検診手帳を読み子宮頸がん・乳がんを正しく理解
すると同時に検診の大切さがわかり無料クーポン
券により検診を受ける

検診受診者数（子宮
がん）

人

27.8

・現状の集団検診と個別検診を実施していく。個別
検診はで、治療が必要になった場合、継続した治療が受けられるというメリットがある。今後、個別検診を主流の方向として普及させていくことで、コストの削減及び結果の追跡（要精検者の継続的な治療）につながると考える。
・子宮がん検診について若年者に広く周知されるよう、広報やホームペー
ジを活用し、受診勧奨につながるようにする。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

予算科目 会計 一般会計項

２０歳以上の町民

18,258

回答し提出した人の割合（例；胃がん検
診）

人

向上
維持
低下

○
×

×
×

1保健衛生費

目

2予防費

希望調査用紙郵送・回収・委託機関へ提出

平成24年度 平成25年度 単位

75.5

73

平成24年度 平成25年度 単位

希望調査実施人数％○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

検診希望調査を行わなかった場合、町以外で受診している人に受診票が届いたりする不都合や無駄が多く生じ、事業費が増加すると考える。また、本事業は受診動機のひとつになると考えられるので、継続する必要がある。成果を更に上げるために回収方法の検討が必要と考えられる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

本事業により各種検診の対象数が把握できたり、また自分が受ける健（検）診を意識できることで受診動機のひとつになると考えられるので、事業は継続する必要がある。回収方法について検討することにより成果の向上が期待できる。

コスト削減 維持 増加

1,487,325 円

15,841

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

17,975

1 箇所

1

手段

意図

対象

事業概要

希望調査用紙に回答し提出する（二次予防のため自分が該当する検診に関心を持つ）

平成24年度 平成25年度 単位

２０歳以上人口2予防費・医療機関との連携が必要。
・未受診者への受診勧奨を検診終了の１月くらい前にハガキにより実施しているが、直後に予約が集中し、医療機関がいっぱいになり受診出来ない人が増える→
未受診者への受診勧奨方法を検討する

健（検）診希望調査事業

4衛生費

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

・集団検診申し込みの対象者に、無料検診のお知らせをした。
・医療機関と個
別検診の業務契約を締結した

07-02-000015

款

回

平成24年度 平成25年度 単位

％

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

目

集団検診医療機関数

課題とその解決策

大腸がんは５割程度受診しているが、子宮や乳がんは３割弱しか受診していない現状である。特に２０歳代の受診率が低いことから、若い年齢層の健康意
識が低いことが予想される。反面、若い年齢層でのがん発見が増えているので、検診のＰＲや未受診への働きかけが重要になると考える 。

1保健衛生費

平成24年度 平成25年度 単位

29.4

28

2,319,806 円

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

474

4衛生費

手段

意図

対象

事業概要

20・25・30・35・40歳の子宮頸がん20・
乳がん40・45・50・55

款

29・個人通知の実施 → 国保加入者以外の未受診者の把握を行う。役務費等の予算確保をする。・個別健診の導入 → 予算確保及び医療機関等の関係機関との調整をする。

07-02-000013

４月１日の時点で25・30・35・40歳の女性。
・60歳の女性。

2予防費

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

一生に１回の検査のため新たな対象者（未受診者）を把握し、受診勧奨を実施しなければ受診者は増加しない。Ｈ２５年度特定健診・後期高齢者健診において個別検診が導入されたことに伴い、肝炎検査においても個別検診の導入を検討しＨ２６年度から実施予定とした。

目

集団検診の実施

平成24年度 平成25年度 単位

受診率

人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1,587

1保健衛生費手段

健康増進法による４０
歳以上の対象者

4衛生費

意図

対象

事業概要

４０歳の住民で肝炎検査を受けたことがない人ただし、H２３年までは上記の人のうち国保又は後期高齢者保険加入者

款

310,217 円

15,590人

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

調査用紙を（個人情報の問題で）区を介さずに提出したい人や区に入ってないひとが郵送で提出する
場合は、個人で返送代を負担する現状であり、提出率が下がる→調査用紙に受取人払い返信用の封筒を入れる

07 健康づくりの推進07-02-000016

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

生活保護者健診事業

予算科目 会計 一般会計

項

4衛生費

健康状態を把握できる

平成24年度 平成25年度 単位40

平成24年度 平成25年度 単位

受診率

人

8.47

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

・医療機関受診等が受けやすい環境を整備する。・
必要な対象者に受診勧奨を行うことで、受診率の向上を図る。・未受診者について医療機関の受診情報等を把握し分析する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

働く女性支援のためのがん検診推進事業

予算科目 会計

項

人

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

子宮頸がん検診と乳がん検診を集団と個別で実施
し、クーポン該当者を検診無料とする。積極的勧奨は個別検診で実施。

平成24年度 平成25年度 単位

・過去にクーポン送付の未受診者に限定しないような対象の見直し・従来の乳がん・子宮頸がん検診において、無料クーポン券を導入し受診率向上を図る

× 公平性■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

国が補正予算を措置して始めた期間限定の事業であるため廃止・休止はかんがえにくい。また、事務事業の基本的なやり方としては、もっとも事業成果が上がる無料クーポン券の送付を今後もベースとし、対象者の見直しを含めることで、成果の維持、ある程度の向上が期待できる。

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

集団検診実施回数

人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更人目

平成24年度 平成25年度 単位

0

5

円

0

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し■ 意図の見直し

検診受診数：子宮頸がん

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持

0

手段

意図

対象

事業概要

無料クーポン券を使用し町の子宮頸がん、乳がん検診を受ける。

平成24年度 平成25年度 単位

子宮頸がん検診款

3・未受診者の医療機関受診情報把握する → 町民
福祉課と個人情報の扱い等について協議する。・個別健診の導入を検討する → 予算担当課及び医療機関等の関係機関と協議する。

07-02-000017

子宮がん頸検診：２０歳女性と過去に無料クーポン券が送付された２２～４０歳の女性（但し、 H25年度がん検診事業
対象者を除く）で、H21～H24の間、町の検診を受けていない者
乳がん検診：４０歳女性と過去に無料クーポン券が送付された４２～６０歳の女性（但し、同上）でH21～H24の間、町の検診を受けていない者

2予防費

平成24年度 平成25年度 単位

健診受診者数％課題とその解決策

対象者の多くは何らかの疾患ですでに受診しているため、町民福祉課担当者に検診の受診勧奨をしてもらった。医療機関を受診していない対象者に対して検診の受診勧奨をするために、今以上に町民福祉課と連携する必要がある。医療機関受診者が検診を受診しやすいように個別検診の導入が必要
である。

7.5

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

59

目

手段

４０歳以上の生活保護受給者数

1保健衛生費

生活保護受給者に受診票を配布し、集団検診を実
施した

意図

対象

事業概要

生活保護受給者（４０歳以上の医療保険に入っていない人）款

34,356 円

回

コスト削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

・国庫補助事業であるため対象者の大枠は示されてくる・受診者が増えることによる検診委託料の増加と、検診実施医療機関不足。→予算の確保、個別検診委託医療機関の拡充