ISSN 0387-7108

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法図連通信

平成 28 年 10 月 28 日

目 次
1．法律図書館連絡会第 58 回総会報告............................................................................................................................... 1
2．ローライブラリー創設から閉館までを経験して....................................................................................................... 2
3．サー・エドワード・クック判例集の出版年等についての覚書............................................................................. 5
4．主要活動日誌（2015.9～2016.10） ................................................................................................................................. 8
5．編集後記................................................................................................................................................................................. 81．法律図書館連絡会第 58 回総会報告
第 58 回総会は、2015（平成 27）年 9 月 25 日（金）、新潟大学附属図書館（中央図書館）ライブラリーホールを会場として開催されました。参加者は、全 65 館中 27 館、38 名（賛助員及びオブザーバーを含む）でした。
以下、総会の主なプログラムを報告します。詳細については、法律図書館連絡会サイトの第 58 回総会議
事録（http://houtoren.jp/general_meeting_58_summary.pdf）をご覧ください。
10:40－12:00 記念講演
part.1 新潟大学のラーニング・コモンズ／髙井真利子氏（新潟大学附属図書館）
part.2 新潟大学のラーニング・コモンズと法学部／新井洋子氏（新潟大学法学部資料室）
part.3 新潟大学ラーニング・コモンズ施設見学
12:00－14:00 法律関係企業展示会、自由見学（附属図書館、法学部資料室）
14:00－15:30 実践講座「法情報の調べ方入門」
15:40－16:50 総会
報告事項① 2015 年度幹事会の活動報告② 2015 年度会計報告及び監査報告③ 2015 年度入退会報告
入会：1 館、退会：3 館、賛助員 1 名。
④ 2015 年度各委員会報告（「法図連通信」等編集委員会･研修委員会･ビデオ制作委員会）
協議事項
第 59 回総会開催館について：明治大学図書館において開催することが了承された。
17:00－ 交流会 松風会館 1Ｆ「旧はまなす」において開催。
（法律図書館連絡会「法図連通信」等編集委員会）
1

2．ローライブラリー創設から閉館までを経験して第 58 回総会直後に閉学した大宮法科大学院大学。その図書館の創設から閉館までを経験された藤井康子氏から、ローライブラリーの準備、運営、閉館にまつわる貴重なお話をお聞きしました。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------その出来事は 2002 年に、通勤途中の電車の中で起こりました。当時、慶應義塾大学日吉メディアセンターに所属していた私は、上司、先輩と書き上げた『情報リテラシー入門』が無事出版され、次は何をすべきかとぼんやり考えていました。突然、自分の携帯電話に信頼かつ尊敬する友人からメールが届きました。「二弁（第二東京弁護士会）が埼玉県の大宮に法学部を持たない法科大学院（ロースクール）を創るらしい、そこで新ライブラリーを任せる人を探している」とのこと。大宮という立地といい、法律図書館という内容といい、まさに埼玉に住む私にぴったりでは、と彼女は言うのです。あまりに突然の出来事で、にわかに事情が呑み込めませんでした。当時の職場には何の不満もなく順調で、それまで一度も転職など考えたことがなかったにもかかわらず、メールを終えた瞬間、既に気持ちは決まっていました。その日は、うれしさから一日中興奮気味に過ごしていたのが今日のことのように思い出されます。
2 年後の 2004 年には、全法科大学院が開学予定です。私が話を頂いた法科大学院は、弁護士が弁護士を創るというキャッチフレーズを持つ「大宮法科大学院大学」でした。経営母体は、小学校から大学までを複数校抱える学校法人佐藤栄（さとえ）学園です。2004 年に開学するなら、遅くとも前年度から準備にとりかからないと間に合わないでしょう。休日や仕事を終えた後の時間を使って、法科大学院関係のシンポジウムに足を運んだり、大宮法科大学院大学の教員予定の先生方にお会いして、図書館の設計、選書、ガイダンス準備などを少しずつ始めました。
2003 年 3 月には、大切な友人たちと数年越しで温め育ててきた『リーガル・リサーチ』の初版がようやく日本評論社から出版されました。私事では、それとほぼ同時期に妊娠、引っ越しという仕事以外の生活の中でもかなり大きな節目が一度にやってきました。出産のこともあり、2003 年 9 月末で慶應を退職し、2003 年 11 月 27 日には、大宮法科大学院大学の設置認可が無事におりました。その時、ちょうど出産予定日で入院しており、佐藤栄学園の前理事長が認可証を受け取るニュースを病院のテレビで見て安心したのを今でもはっきり覚えています。自分は自分で、その 2 日後の 2003 年 11 月 29 日に無事に出産を終えました。このように、2002 年から 2003 年にかけては、今から思うと目が回るほどの環境の変化がありましたが、無我夢中でついていきました。そして 2004 年 2 月、いよいよ新職場にて、新しいローライブラリー開設に向けて大忙しの毎日がスタートしました。
ゼロから図書館を創るということは、やりがいがあり楽しいと思う反面、大変な面もたくさんあります。
ハード面、ソフト面で図書館に必要なものを開学前にそろえておかなくてはなりません。自分も周りも初めての経験ですので、決められた創設費の中でやりくりするために、学園内外と相談しながら優先順位を考えて進めていきました。
図書館創設に向けて、ハード面では以下のような内容を主に検討し、整えました。
■新校舎の図書館内設計■仮校舎の図書館内配置■図書館システム導入（図書館業務が機能するために最低限必要なシステムの導入）（例：受入・登録などの収書システム、貸出・返却などの閲覧システム、OPAC システム）■入退出管理ゲートの選定■ILL システム登録■資料の分類方法、配架場所の工夫

2

法科大学院生向けの図書館であるため、法分野を中心に図書や雑誌を収集しましたが、既存の分類だけでは十分でないこと、新しい法律が即分類法に対応できないことから、NDC 分類の中の諸法を細かく展開していく独自の分類方法を採りました。
大宮法科大学院大学に入学した学生は、純粋な法律未修学生だけでしたので、法分野特有の資料である判例集や判例解説、コンメンタールはもちろん有名な法律雑誌も初めて見るという学生ばかりでした。そのため、ガイダンスでの説明だけでなく、判例解説、判例評釈、コンメンタールなど重要な資料には説明を書き添えた上で棚を分けて配架し、時間の足りない法科大学院生が図書館内で重要な資料を自然に覚えられるように工夫しました。
左：「リーガルリサーチレッスン」。法律雑誌の略称や法令の探し方など、学生にとって基本・有用な情報を発信したパンフレット。
下：「図書館かわらばん」。コピー機のスキャン機能やデータベース収録期間更新など、様々なニュースを掲載した図書館情報誌。

※上記はすべて国立国会図書館インターネット資料収集保存事業「WARP」からご覧になれます。
（http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1022362/www.omiyalaw.ac.jp/library/）

ソフト面の準備で特に重要視したのは、以下に挙げた項目です。
■選書（資料とデータベース）■創設費とその後の経常予算管理■夜間の人の手配（開館時間が長いため）■利用者への広報活動（HP・図書館かわら版の作成、掲示板の利用）■図書館規程と利用規則の作成
自習室を兼ねていたため、長時間図書館で過ごす学生向けに、新たにキャレル申請制度や飲み物の取扱いについての規程も作成しました。
■図書館員と教員による全学生向けオリエンテーション企画
3

法科大学院生が判例・法令等の法情報を収集する際、データベースやインターネットの利用は必須です。
このため、教員と協力して、全学生に法情報収集についてのガイダンスを実施しました。この入学前オリエンテーションは、毎年試行錯誤しながら形をかえ、最終的には、入学前に教員によるプレ講義（法分野別の導入講義）と図書館によるリーガルリサーチの講義を１セットにして日程を調整して実施する形で落ち着きました。
当時に検討したものを思いつくまま挙げましたが、もちろん創設に必要なものはここに挙げたものだけではないでしょう。
2004 年 4 月から 2015 年 9 月までの 11 年間、法科大学院生にとって必要な知識を習得するための図書を選び、希望があればそれが良書であれば、即手配をして提供しました。法曹になる過程を重要視した法科大学院と、点（試験の合格）を重要視した予備校はあくまでも方向性が違うということを常に意識した姿勢を貫きました。学生が学修しやすい、そして質問しやすいローライブリーをモットーに環境を整えていきました。大宮法科大学院大学は、法曹界に、法学分野以外の幅広い知識を持ち、社会人経験豊富な人材を確保したいという法務省が考える理想に近い法科大学院でしたが、残念ながら思い描いた合格率に達することができずに、撤退を余儀なくされました。2004 年に 68 校、2005 年には 74 校にもなった法科大学院が 2017 年には 45 校にまで激減します。この事態は、一つの法科大学院だけの問題ではなく、社会全体として捉える大きな問題だと感じています。
さて、閉学が決まれば、今度はここまで集めてきたものにどう収拾をつけるか、ということになります。
11 年間大切に育ててきた図書館の最期を看取ってあげる仕事が始まりました。当然この仕事も初めての経験です。
閉館の連絡等の学外への対外的な事務手続の他、一番大きな仕事は図書と雑誌をきれいさっぱり処分することでした。だからといって、開学前にご寄贈頂いた貴重な資料等も含まれていますので、全てを簡単に廃棄できるものでもありません。備品図書だけでも 3 万冊あり、さらに消耗資料として重複図書や未製本雑誌なども多数所蔵していました。
修了生に対しては引き続き、規模を縮小して自習室を借り、資料も若干残すことになりました。修了生に必要な図書と雑誌を選択し、残りは関係図書館や関係教員への寄贈の申出、各書店や古書店などへの連絡等をして徐々に片づけていきました。そして 2016 年 3 月には、書架には 1 冊残らず片づけを終えることができました。最後の 1 年は自分一人しかいませんでしたが、さみしさもまぎれるくらい慌ただしい毎日でした。
法科大学院の図書館に勤務していた間にたくさんの教員、学生、職員と出会い、対外活動も積極的に参加させてもらう機会が増えたため、多方面での人脈も広がりました。他の複数の大学院で非常勤講師としてリーガルリサーチの講義を受け持たせて頂いたり、他の図書館の職員向けの講師として呼ばれることも多くなりました。開学前年度に初版だった『リーガル・リサーチ』も今年第 5 版が出版されました。
思えば、始まりも終わりも、立ち止まって考える余裕がない日々でしたが、いずれも人生の中でそうそう経験できることでもないだろうと思います。この経験が何かに活かされることを願いつつ、今は同学校法人の大学図書館課長として2016年4月から勤務しています。今回も急に異なる環境の中に放り込まれ、慣れるまではなかなか思うようにいかないことも当然あります。でも、ここでどんな新しいことができるか、今は様子を探りながら思案中です。今後も、楽しみながら新しい図書館改革に取り組んでいけたら良いなと思っています。
（平成国際大学図書館課長（法律図書館連絡会研修委員会委員長） 藤井康子）

4

3．サー・エドワード・クック判例集の出版年等についての覚書
最近の日本の書物について、初版初刷（以下、初版という）がいつ出版されたかを確認することは難し
いことではない 1。そのような出版年は、通常、第 2 版以降であっても、書物の奥付等に記載されており、それを参考にして確認を行うことができるからである。そして、再刊本からそのような出版年を辿ることも、概ね難しくはない。しかしながら、以下に見るように、17 世紀のイギリスで出版された判例集とその再刊本については、必ずしもそうではないようである。
サー・エドワード・クック（Sir Edward Coke（1552～1634））は、法務総裁や王座裁判所の首席裁判官等を務めたイギリスの法律家である 2 。クック判例集は、イギリスの人名付判例集（named reports,nominate reports）のなかでもとりわけ著名なものであり、筆者の所属する大阪大学法学研究科が、例年、「いちょう祭」（5 月初め頃に開催される大学祭）で「日本・西洋法史の古典」として展示する資料のひとつである。
イギリスの判例集は、公開された法廷における訴訟事件の経過を私人としての法律家が報告したものであるが、その長い歴史のなかで、判例集名が報告者の個人名別になっている時期がある（16 世紀後半期から 19 世紀前半期まで）3。クック判例集もこの時期のものである。今日われわれに馴染のある判例集と異なり、それは、クック自身が注釈を付しており、自らの意見と報告をしている事件の意見とを峻別することはなかった。そして、この判例集は教育的法律書として影響力を持った 4。
クック判例集の初版は、13 のパートが、1600 年頃から 60 年ほどの間に順に出版されたようであるが、本学は所蔵していない 5。本学の所蔵する The reports of Sir Edward Coke 7 巻本は、1727 年に再刊されたものであり、書名等は別表の通りである。アメリカの出版人 Soule によると、18 世紀までにも何度か、クック判例集のリプリントや再刊本が出版されたようである 6。Soule は、クック判例集の 13 のパートすべてが、初めて、一度に、英語版で、7 巻本として出版されたのが 1727 年であると記している。おそらく本学の所蔵する再刊本はこれであろう 7。
「平成 27 年度いちょう祭展示会展示目録・解説」の解説は、この再刊本の出版年と併せて、初版の出版年を記しているが 8、あらためて調べてみると、その根拠についても、また、それが適切な記載である

1

版（edition）は「同一原版で印刷した書物の全体」を、刷（impression）は「同一の版（組版、紙型など）で一度に印刷すること、または一度に印刷・発行された部数」を指す（日本図書館協会用語委員会編集『図書館用語集』（日本図書館協会、4 訂版、2013 年））。これらの概念の歴史的背景について、高野彰『洋書の話』（朗文堂、第 2 版、2014 年）190-191 頁を参照。

2

堀部政男「サー・エドワード・クック-1-（英米の法律家 人とその思想-1-）」法学セミナー162 号（1969年）125-127 頁。クックはコウクまたはコークと表記されることもある。

3

高柳賢三『英米法源理論』（有斐閣、全訂版（増補改訂版）、[1956 年序]）50-54 頁。

4

J.H.ベイカー著（深尾裕造訳）『イギリス法史入門 第 1 部』（関西学院大学出版会、2014 年）255 頁。

5

ハーバード大学の蔵書目録で確認できる、この判例集 Part 1（1st ed.）の書名は次のとおりである（2016 年 3
月確認、HOLLIS Number: 006842860）。Les reports de Edward Coke l'attorney generall le Roigne, de diuers
resolutions, & iudgements donnes auec graund deliberation, per les tresreuerendes iudges, & sages de la ley, de cases &matters en ley queux ne fueront vnques resolue, ou aiuges par deuant, & les raisons, & causes des dits resolutions &iudgements, durant les tresheureux regiment de tresillustre & renomes Roigne Elizabeth, le founteine de tout iustice, & lavie de la ley。出版者は Thomas Wight。別表の資料中、Baker の論考がパート 1 の出版者を記している。

6

Charles Carroll Soule, The Lawyer's Reference Manual of Books and Citations 92 (Soule and Bugbee 1883).

7

但し、本学所蔵のものは、表紙がオリジナルではなく、再製本されたもののようである。また、パート 11 乃
至 13（第 6 巻及び第 7 巻）の合冊の態様がオリジナルと異なるようである。

8

別表を参照。解説は相当以前から変更されておらず、作成者は不明である。この判例集に言及する別表のよ5

かについても、確認をすることは易しくはない。この再刊本のパート 4 の扉には、“Published in the firstYear (the Spring-Time of all Happiness) of the most happy Reign of the most High and most Illustrious JAMES King ofEngland…”と記されている。また、パート 7 乃至 11 の各扉には、同様の書き振りで、それぞれ、ジェームズ１世の治世（1603-1625）6 年目、9 年目、10 年目、11 年目、13 年目に出版されたと記されている。
もし、これらが各パートの初版の出版年を示しているとすると、この再刊本からは、6 つのパートについて、その手がかりが得られることになる。
いくつかの版や刷を比較参照するなどして、本格的にクック判例集初版の出版年を確認する方法もあるだろうが、差し当たりの参考として、この判例集に言及する著作において、それがどのように記されているか見ておきたい。別表の通り、各パートの出版年を詳細に記した著作は少なく、また、各著作の記載は必ずしも一致していない。
クックの没後およそ 200 年を経過した 19 世紀前半に、Woolrych と Johnson による伝記がそれぞれ出版された。19 世紀半ばに出版された Wallace の著作は、判例報告者としてのクックについて著述している。
Johnson の著作は、パート 1 及び 4 から 13 までの各出版年を記している点で、詳細であり、Wallace はその見解に従っている 9。20 世紀以降の著作の中では、Baker の論考が詳細である。この論考は、手稿等の分析によりクック判例集の編集過程を考察したものであるが、各パートの出版年についても記している 10。
17 世紀のイギリスでは 3 月 25 日をもって初日とする「旧暦」が徐々に使われなくなり、これに代わって 1 月 1 日を初日とする暦が使われ出した。暦の変更について、法令の布告はなかったようであり、この時期にイギリスで出版された書物に示されている出版年は、二つの年のいずれかを意味することになるら
しい 11。あるいは、このような暦の変更に関する事情が、クック判例集初版の出版年について、記載に違いの生じる一因なのかもしれない。
クックの生前、17 世紀初頭に出版されたパート 1 から 11 までは、当時の判例集で用いられた言語であるロー・フレンチ（Law French）で出版され、その没後、17 世紀中頃に編まれたパート 12 と 13 は、原稿はロー・フレンチであったが、英訳して出版された 12。出版の態様がこのようになったのは、この時期の判例集で用いられる言語が、ロー・フレンチから英語への変遷の過渡期であったという事情によるのだろう 13。イギリスでは、1650 年に制定された法律により、法廷の弁論及び記録において英語以外の言葉の使用を禁じられたが、ロー・フレンチで報告をする判例集が全く現れなくなるのは、それより 50 年ほど後のことだったようである 14。
（大阪大学大学院法学研究科ローライブラリー（資料室） 笠 学）

うな著作に依拠して、初版の出版年が記されたと推測されるが、それについて、この解説に示されていない。
9

但し、同書において、パート 12 の異なる出版年を記している箇所がある。別表を参照。

10

但し、Baker は、An Introduction to English Legal History 183 (Butterworths/LexisNexis 4th ed 2002)（邦訳前掲注（4）255 頁）においては、パート 11 について、この論考と異なる出版年を考えているようである。

11エズデイル著（高野彰訳）『西洋の書物 : エズデイルの書誌学概説』（雄松堂書店、訂正版、1977 年）291頁。

12

John William Wallace, The Reporters Arranged and Characterized with Incidental Remarks 169 (Soule and Bugbee 4th ed1882).

13

17 世紀が、イギリスの判例集でロー・フレンチの用いられる衰微期であったことについて、早川武夫「イギリス法史におけるフランス語」神戸法學雜誌 6 巻 3 号（1956 年）406 頁。

14

早川・前掲注（13）409-410 頁。ベイカー・前掲注（4）256 頁注 26。

6

（別表）
パート資料名等Edward Coke, The Reports of Sir Edward

123Coke : In English, Compleat in ThirteenParts, with References to All theAntient and Modern Books of the Law :Exactly Translated and Compared withthe First and Last Edition in French,and Printed Page for Page with the Same: To which are Now Added the Pleadings
to the Cases (printed by E. and R.Nutt,56

the1styearofJames
Iand R.Gosling, (assigns of Edw.Sayer
Esq;) for D.Browne, J.Walthoe,
B.Lintot, R.Gosling, W.Mears, T.Ward,W.Innys, J.Osborn, T.Woodward, F.Clay,T.Wotton, K.Williamson and A.Ward1727).
Humphry William Woolrych, The Life of
the Right Honourable Sir Edward Coke,Knt. Lord Chief Justice of the King'sBench, &C. 211-216 (Rothman Reprints

41600

1600

1972)(originally published 1826).

Cuthbert William Johnson,2 The Life of

Sir Edward Coke, Lord Chief Justice of 1600(aEngland in the Reign of James I 404-427 bout)(Henry Colburn 2d ed 1845).

1600

78

910111213

thethethethethe6th
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10th 11th 13thyear year year year yearofofofofofJames James James James James
IIIIIthethe1st
1styear yearofofJames JamesII1603 1605
（the （the1st3dyear yearofofJames JamesI）I）

1607

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（the9thyearofJamesI）

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（1613
1615の誤植か）

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1655,
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John William Wallace, The Reporters

Arranged and Characterized with
Incidental Remarks 166-169 (Soule and1600

1603

1615

Bugbee 4th ed 1882).
1602
（Linc
oln's
Reference Manual of Books and Citations
Inn
92 (Soule and Bugbee 1883).
Catalogue）

1615 1656 1659
（Linc （Linc （Linc
oln's oln's oln's
InnInnInn
Catalo Catalo Catalogue） gue） gue）

Charles Carroll Soule, The Lawyer'sWilliam Searle Holdsworth, The

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Essays in Legal History : Read before
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内田力蔵『イギリス法入門』（信山社、2004年）398頁「平成27年度いちょう祭展示会展示目録・解説」28頁（大阪大学、2015年）

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（注）複数のパートに対する出版年の期間が記されている場合は、始まりの年を最初のパートに、終わりの年を最後のパートに当てた。
（※）パート3出版のafter an interval of two yearsに出たと記されている。

7

4．主要活動日誌（2015.9～2016.10）
2015.9.25

法律図書館連絡会第 58 回総会
於 新潟大学附属図書館（中央図書館）１Ｆライブラリーホール

2015.12.11

2016 年度第 1 回幹事会 於 国立国会図書館

2016.5.27

2016 年度第 2 回幹事会 於 京都産業大学図書館

2016.8.26

法律図書館連絡会基礎講座（研修委員会主催）
於 國學院大學メディアセンター①オリエンテーション②法学文献とデータベースの基礎③法令の探し方（日本法）④判例の探し方⑤最後をしめくくって2016.9.2

2016 年度第 3 回幹事会 於 明治大学駿河台キャンパス研究棟

2016.10.27

2016 年度第 4 回幹事会 於 明治大学駿河台キャンパス研究棟

2016.10.28

法律図書館連絡会第 59 回総会
於 明治大学中央図書館地下１階多目的ホール（閲覧室）

5．編集後記
今年度、本誌編集委員長が交替いたしました。法律図書館連絡会の活動の更なる発展と加盟館等の情報共有に資するよう、誌面の充実を図っていきたいと思っております。本誌の内容へのご意見・ご要望、掲載記事のアイデア等がございましたら、ぜひ編集委員会までご一報ください。
近年、デジタル技術の進展やインターネット環境の整備に伴い、法律分野の資料・情報の検索方法は大きく変化してきました。利用者自らが入手できる情報が増える一方、有料データベースの充実化、外国資料の価格高騰問題など、法律図書館においては限られた予算の範囲内でどのようなサービスをどのように提供すべきか、再検討する時期に来ているのでは、と日々感じています。加盟館等の皆様と情報を共有しながらこのような状況への対応策を一緒に考えていければ幸いです。
（法律図書館連絡会「法図連通信」等編集委員会 松本裕子）

2016（平成 28）年 10 月 28 日
法 図 連 通 信 第 48 号
発行 法律図書館連絡会
編集 「法図連通信」等編集委員会（国立国会図書館調査及び立法考査局議会官庁資料課内）〒100-8924 東京都千代田区永田町 1-10-1
電話（代）03-3581-2331（内）21501
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