2019 年 6 月 26～27 日

なければならない。そして暮らしの安心を回復させる選

安倍首相記者会見、各党党首のコメント、関連ニュース

挙にして行かなけれならない」と訴えました。
さらに「大きな時代の変化の中で迎える参院選挙、最初

立憲民主・枝野氏「日米安保条約は堅持」 消費増税凍結の大きな国政選挙。後にあそこから大正デモクラシーをを主張

超えるような令和デモクラシーの大きなうねりが始まっ

産経新聞 2019.6.27 11:42

た。そう評していただけるような大きな一歩をみなさんと共に踏み出していきたい」と檄を飛ばしました。

立憲民主党の枝野幸男代表は２７日午前、国会内で産経新聞など報道各社のインタビューに応じ、日米安全保福山幹事長からは、今国会で勇退する議員の紹介と、今

障条約について「日本にとって大変重要で、これからも堅回の参院選挙で改選を迎える議員の紹介がありました。

持し、健全に発展させていくというのがわれわれの立場勇退する議員（会派を含む）は、小川勝也（4 期 24 年）、だ」と強調した。トランプ米大統領が私的な会話で日米安

神本美恵子（3 期 18 年）、又市征治（3 期 18 年）、相原久

保条約は不平等だとして破棄する考えを示したとの一部

美子（2 期 12 年）各参院議員の 4 名。改選を迎える議員

報道を念頭に「片務的な条約とは思わない」とも語った。

は、長浜博行、野田国義、牧山ひろえ、川田龍平、藤田幸久、吉川沙織各参院議員の 6 名。

枝野氏は日米安保体制について「米国の世界戦略にと総会に出席していた神本議員はあいさつに立ち、「（立っても不可欠な２国間関係だ。米国政府も含め否定する

憲民主党に入党してから 1 年ほどだが）3 期 18 年の中

見解はほとんどない」と述べた。
一方、１０月に予定される消費税率１０％への引き上

で、最後の 1 年が最も楽しく最もすっきりした気持ちでげに改めて反対し、増税判断は１０年単位で考えるべき

あらゆる政策に取り組ませていただいた。とりわけジェだとの認識を示した。

ンダー平等の推進本部長として思う存分やらせていただ

立憲民主党が参院選の公約で引き上げ凍結を掲げていいた」と語りました。

ることを踏まえ「近未来に凍結解除することは不可能だ」と主張した。増税の前提条件として個人消費の回復のほか、直接税と間接税の負担割合の見直しなどを挙げた。
「2000 万円年金報告書問題。多くの皆さんの暮らしと結
びつき、大きなうねりになろうとしている」枝野代表

相原議員は、「非正規という職に就いた時から、やはり

立憲民主党 HP6 月 27 日

これを変えなければという思いでやってまいりました。
まだその状況が解消されているとは思っておりません。
皆さんの力でこれから先、次に続く子どもたちのために
安心社会を作っていく。それをこれからも一緒にやってまいりたい」とあいさつしました。

立憲民主党は 26 日両院議員総会を開催し、同日閉会の通常国会を振り返るとともに、今夏の参院選挙を党の総力を挙げて戦うことを誓い合いました。
枝野幸男代表は冒頭、「さまざまな国民生活、暮らしに関わる問題、政府の隠ぺい体質など、繰り返し厳しく指摘

改選を迎える藤田議員は「なんとしても安倍政治を止をし行政監視の機能を果たしてきていただいた。それがめて、政治を変えなければいけない」、野田議員は「乾坤ボディブローのように効いてきている中での 2000 万円

一擲の大勝負、必ず戻ってまります」、牧山議員は「一貫年金報告書問題。多くの皆さんの暮らしと結びついて、今、してグリーンの服を来ておりました。オリーブグリーン

大きなうねりになろうとしている」と語り、「（参院選挙と言ってオリーブは平和の象徴。平和の世の中を子どもを）こうした国会の状況を大きく変える機会にして行かたちにプレゼントしたい。そんな思いを込めてがんばり

1

ます」とそれぞれあいさつしました。

平野幹事長
しんぶん赤旗 2019 年 6 月 27 日(木)国会閉会 参院選へ 日本共産党議員団総会 日本共産
国民民主党 HP2019 年 06 月 26 日

党議員団のかけがえのない役割 志位委員長のあいさつ

両院議員総会で参院選への一致結束を確認（写真）あいさつする志位和夫委員長＝26

国民民主党は第１９８通常国会最終日となる２６日午後、党本部で両院議員総会を開き、７月に行われる参院選日、国会内挙に向けて党の一致結束を誓った。

日本共産党の志位和夫委員長が２６日の通常国会閉会

平野博文幹事長は冒頭の党務報告で、第１９８通常国にあたって開かれた議員団総会で行ったあいさつは次の会で年金不足２千万円問題、毎月勤労統計の統計不正、日とおりです。

米貿易協定密約問題、イージスアショア虚偽調査などの通常国会における議員団のみなさん、事務局のみなさ

不祥事が相次ぎ露呈したにもかかわらず、予算委員会のんの奮闘に敬意を表するとともに、閉会にあたってごあ

開催要求を拒否し続けた安倍政権の政治姿勢を厳しく批

いさつを申し上げます。

判。参院選挙では「国民の怒り、憤りを受け止めて、安倍

最後まで逃げ回った安倍首相 国政担う資格なし

政権に正面からぶつける他はない」と参加議員らに強く

この国会は、発足して６年半を迎える安倍政権の行き呼びかけた。

詰まりが、内政・外交のあらゆる面で噴き出した国会とな

玉木雄一郎代表があいさつに立ち、「昨年５月に結党しったと思います。

てから１３カ月が経ち、自由党との皆さんと一緒になり、その象徴が、安倍（晋三）首相が、予算委員会の審議かここまで歩むことができた」と参加議員に謝辞を述べた。

ら最後まで逃げ回ったことであります。山積する国政の参院選に向けて、「初めての国政選挙を迎える。党勢拡大

諸課題を国民の前で議論しようと野党が重ねて開催を求の一大チャンスにしていきたい。改選を迎える候補者全

めたにもかかわらず、衆議院では３月１日、参議院では３員の当選と新人候補者の１人でも多くの当選を目指した

月２７日を最後に、ついに会期末まで予算委員会は開かい」と決意を語った。改選を迎える参院議員らを囲んで、れませんでした。国民の前で論争する意思もなければ能参加議員全員でガンバロウコールを３唱して両院議員総力もない。この一点をとっても、安倍政権に国政を担う資会を締めくくった。

格なしと言わなければなりません。
（「そうだ」の声、拍手）
そうしたもと、国会最終盤、野党が一致結束して、内閣不信任案を提起したことには大きな意義があったと考えます。この国会の決着は参議院選挙でつけようではありませんか。
（「そうだ」の声、拍手）
政権の本質突く批判と具体的対案で論戦をリード
玉木代表

参議院選挙の公示まで１週間。この選挙で何を訴えてたたかうかは、６中総決定と、それを具体化した一連の政策提起ですでに明らかであります。

2

もはや一かけらの道理も残されておりません。

今日は、それらにくわえまして、この間の国会を振り返って、日本共産党国会議員団が果たしてきたかけがえのいま安倍首相が、そういうなかで言い訳として繰り返ない役割について、三つの角度からのべたいと思います。

しているのが、「消費税の使い道を変える」ということで第一は、安倍政権に対する本質を突く批判と、具体的対あります。民放の番組などでももっぱらこれを言ってお案の提示によって、国会論戦をリードする役割を果たしります。増税分を「高等教育の無償化」や「幼児教育・保てきたということであります。

育の無償化」にあてると繰り返しています。しかしそうし年金問題――「マクロ経済スライド」という最大争点をつた言い訳も、わが党議員団の論戦によって、すでに論破ず

くみであります。
「高等教育の無償化」なるものが、学費値

この間、年金問題が一大争点となっております。

上げを容認し、学費減免の対象者が学生のたった１割し「公的年金だけでは２０００万円不足」という金融庁のかないマヤカシのものであるとともに、増税とセットで報告書が問題の発端となりましたが、この問題の最大争はどんな政策も台なしになることは、わが党議員団がす

点は、「マクロ経済スライド」による連続的な給付引き下

でに徹底的に明らかにしたことではないでしょうか。

げを許していいのか、ここにあります。この最大争点を正

安倍政権は、ここまで無残に破綻した消費税１０％を面から突く論戦を行っているのは日本共産党であります。

「骨太の方針」にすえ、増税を訴えて、参議院選挙をたた「マクロ経済スライド」の廃止を求めた参院決算委員会

かおうとしております。みなさん、受けて立とうじゃないの小池（晃）書記局長の質問、党首討論での私の提起に対ですか（「そうだ」の声）。１０％への増税ストップ、「くして、安倍首相は「ばかげた政策」との悪罵を投げつけまらしに希望を――三つの提案」「消費税に頼らない別の道」

した。しかし、今でさえ貧しい年金を、さらに貧しくしてを掲げ、その実現のために日本共産党の躍進をと、訴え抜

しまう政策こそ、「ばかげた政策」というほかないではあ

こうではありませんか。
（拍手）

りませんか。
（「そうだ」の声、拍手）

改憲案提示の３国会連続見送り――憲法を蔑ろにする安倍政治を変えよう安倍首相は、論戦のなかで、「マクロ経済スライド」による年金削減が７兆円規模になることを自ら認めました。

憲法９条改定問題について、安倍首相は、国会冒頭の施７兆円の年金削減か、「減らない年金」にするか――年金政方針演説で「憲法審査会の場において、各党の議論が深をめぐる対決構図が鮮明になりました。

められることを期待する」と公然と改憲の旗を振りまし

わが党は、党首討論と参院選の公約で「減らない年金」

た。しかし自民党改憲案の国会への提示は、国民と野党ののための具体的な財源確保案を明らかにしています。こ反対によって、今国会もできませんでした。昨年の通常国れを「ばかげた政策」というなら、私は、安倍首相に言い会、臨時国会、今国会と３国会連続で見送りに追い込んだたい。
「対案を出せ」、こう言いたいのであります（「そうのは大きな成果であります。
（「そうだ」の声、拍手）だ」の声）。自分は何らの「対案」ももたずに、わが党が安倍首相は、二言目には、「野党は対案を出せ」といい真剣に提起している具体的提案をののしるのが首相の仕ます。日本共産党は確固たる対案をもっております。綱領

事だと考えているのならば、即刻首相を辞めていただきで明記しているように、「現行憲法の前文をふくむ全条項

たい。
（「そうだ」の声、拍手）をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざみなさん。参議院選挙では日本共産党の躍進で、安心のす」。これが私たちの対案であります。この対案を高く掲

年金、頼れる年金をつくろうと訴え抜こうではありませげて、今変えるべきは憲法ではない。憲法を蔑（ないがし）

んか。
（
「よし」
「そうだ」の声、拍手）

ろにしている安倍政治だということを大いに訴え抜こう

消費税１０％増税の根拠つき崩す――「別の道」掲げ躍進

ではありませんか。
（拍手）を

国民の切実な願い届け、国政動かした数々の実績
第二に、私は、わが党議員団が、国民の切実な願いで、

消費税１０％への増税問題でも、わが党議員団は本質

国政を動かす数々の実績をあげてきたことを、この機会を突く論戦を行ってきました。

に確認したいと思います。

家計消費や実質賃金の落ち込みの事実を突きつけて、景気悪化のもとでの増税の無謀さを追及しました。日本

とりわけ６年前の参議院選挙で改選３議席から８議席

共産党の論戦によって増税の根拠はことごとく崩壊し、に躍進し、参院で議案提案権を得たことは、国会の風景を

3

野党合同ヒアリングは、昨年の通常国会から数えまし変え、政治を変える大きな力となりました。
ブラック企業名公表を実現――政府も認めざるを得ないて、２９テーマ、２３２回にのぼりました。これは安倍政

わが党の役割権と自民・公明が、正面からの国会論戦を避け、逃げ回るなかで、行政監視という国会本来の役割を果たす、重要なわが党は、獲得した議案提案権を活用して、「ブラック活動となっております。

企業規制法案」を提出し、ブラック企業の企業名公表という、戦後の労働行政が決してやろうとしなかった措置を

こうした共同のとりくみのなかで、野党共同提出の法取らせるという画期的成果をかちとりました（拍手）。厚

案は３３本にのぼり、市民連合と野党との１３項目の共労省が公表に踏み切ったときの通達には、わが党議員の通政策に結びつきました。そして全国３２の１人区での質問が公表の契機になったと明記されています。異例の野党統一候補の実現へとつながりました。

ことでありますが、この問題でわが党が大きな役割を果

この共闘の流れに、日本共産党議員団が大いに貢献したしたことは、政府も認めざるを得ない天下公認の事実たことに誇りと確信をもって、参議院選挙で市民と野党ではないでしょうか。
（「そうだ」の声、拍手）の共闘を必ず成功させるために、あらゆる力をつくそう

消費税の強権的徴収を告発――１０万件超の差し押さえではありませんか。
（拍手）

にストップ

日本共産党躍進へ――新しい仲間とともに次の総会を消費税が払えず滞納を余儀なくされた中小企業に対しそしてそのなかで、「比例を軸」に日本共産党躍進を必て、わが党議員が、「一括納付しなければ差し押さえる」

ずかちとり、今回改選となる８人の現職議員のみなさんと迫る強権的な徴収を行ってきたことを告発し、麻生（太のすべてが必ず国会に戻ってくるとともに、多くの新し郎）財務大臣に「こちらの落ち度だ。きちんと対応する」

い仲間とともに次の議員団総会を開くことができるようと答弁させました。あの麻生大臣に「落ち度」だと答弁さ

頑張り抜こうではありませんか（「よし」の声、拍手）。そせたのであります。その後３年間で１０万件を超える差のことをお互いに誓いあって、ごあいさつといたします。

し押さえにストップをかけたことも、特筆すべき成果とともに頑張りましょう。
（「よし」「頑張ろう」の声、大きして確認したいと思います。
（拍手）

な拍手）

コンビニ本部による違法を追及、公取委が実態調査へ
公明党 HP2019 年 6 月 27 日

わが党議員の追及で、コンビニ本部による２４時間営
業の押しつけは違法との答弁を引き出しました。この答参院選勝利 断じて 通常国会閉幕 公明が両院議員総弁を受けて、公正取引委員会が、この夏にも実態調査に入会 政治の安定 一層盤石に 教育費負担軽減など実現ることが報じられております。違法行為が明らかになれ

山口代表ら強調ば改善命令を出すことも検討されています。全国のコン

参院選 7 月 4 日（木）公示 同 21 日（日）投票

ビニで働く人々にとっての大きな朗報ではないでしょうか。
（「そうだ」の声、拍手）
これらは国民のみなさんの運動と連携し、衆参議員団が力をあわせてかちとった成果でありますが、とりわけこれらのたたかいの先頭に、６年前に当選をした新しい
力強く勝ちどきを上げ、議員のみなさんが立ったことは、素晴らしいことではないでしょうか。
（拍手）

参院選の勝利を誓い合った党両院議員総会＝26 日 国会

国民との共同の力でつくったこれらの成果を確信に、

内

参議院選挙での必勝を誓い合おうではありませんか。

第 198 通常国会は 26 日、150 日間の会期を終えて閉幕し（「そうだ」の声、大きな拍手）た。政府は同日午前の臨時閣議で参院選日程を「7 月 4 日

国会での野党共闘発展に貢献――市民と野党の共闘成功

公示、21 日投票」と決定した。公明党は 26 日午後、国会へ力をつくそう

内で衆参両院議員総会を開き、参院選勝利へ誓いを新た第三に、国会での野党共闘のいっそうの発展に貢献しに出発。山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長は「参院選を断たことであります。

じて勝ち抜き、政治の安定の下でやるべき政策を着実に4

実現していく」と力説した。魚住裕一郎参院会長、石田祝

安倍内閣総理大臣記者会見

稔政務調査会長、高木陽介国会対策委員長があいさつし

令和元年 6 月 26 日（首相官邸 HP）

たほか、杉ひさたけ参院議員（参院選予定候補＝大阪選挙【安倍総理冒頭発言】

区）が予定候補を代表して決意表明。公明党を表敬した安

本日、通常国会が閉会いたしました。

倍晋三首相もあいさつした。

まず冒頭、先週の山形県沖を震源とする地震により被山口代表は、通常国会の成果として、幼児教育・保育を無害を受けた皆様に、改めて、お見舞いを申し上げます。一償化するための改正子ども・子育て支援法や、所得が少な

昨日も南関東でやや強い地震があり、不安を感じられた

い世帯の学生を対象に大学、専門学校など高等教育を無方も多かったのではないでしょうか。

償化する大学等修学支援法の成立を強調。さらに、私立高

災害に強い国づくりを進めていく。これは政治の責任

校授業料の実質無償化が国の制度として来年 4 月に実施であります。今国会で成立した補正予算と今年度予算をされることから「この教育無償化 3 本柱が恒久的な仕組活用し、５兆円規模の予算で１，０００キロメートルに及みとして定着することになる」と述べた。

ぶ学校のブロック塀の安全対策、河川、ため池の改修など

その上で、教育無償化を支える財源として活用される消を進め、全国で安心して暮らせる強靱（じん）なふるさと費税について、高齢者向けの政策に充てる財源を減らさをつくり上げてまいります。

ず、使い道を変えることで「子育て支援を大幅に拡充した

この国会で成立した予算は、地方創生を一気に加速す

ことは後世にも大きな影響を与える重要な取り組みだっる予算。地方を元気にするための政策を数多く盛り込みた」と力説。今年 10 月に予定される消費税率引き上げにました。

向けては、痛税感を和らげるための軽減税率とともに、住地方経済の核は農林水産業です。これまでの取組によ宅や自動車の購入支援、低所得者や子育て世帯向けのプ

り、生産農業所得は３年で９，０００億円以上増加し、こレミアム付き商品券の発行を実施し、「消費者の消費意欲の１９年間で最も高い水準となっています。こうした中、が冷え、景気が落ち込まないようにする取り組みを訴え

４０歳代以下の若手新規就農者は統計開始以来、初めてていきたい」と語った。

４年連続で２万人を超えました。この勢いに更なる弾み

通常国会で公明党が取り組んだ議員立法については、食をつけるため、民主党政権時代の３倍、６，０００億円を品ロス削減を国民運動として取り組むための推進法の成上回る土地改良予算で意欲と能力ある担い手への農地集

立を挙げ、「日本の取り組みが世界に影響を与えていく重積を加速します。森林環境税により美しい森を守る取組

要な布石を打った」と強調。改正動物愛護管理法と愛玩動を強化します。３，０００億円を超える予算で新しい漁船

物看護師法では「動物と共生する社会づくりの一歩をしや漁具の導入など、浜の皆さんを支援し、水産業の収益性るすことができた」と述べた。

をしっかりと向上させていきます。

参院選については、公明党が擁立する 7 選挙区 7 人、比昨年、日本を訪れる外国人観光客は、政権交代前の４倍

例区 6 人以上の議席獲得をめざすと表明。
「12 年前の参以上、３，０００万人を超えました。全国津々浦々での消院選がきっかけとなって政権交代が起きた結果、日本の費額は４兆５，０００億円。地方に生まれた観光という一

政治は停滞し、混乱した」と述べ、政治の安定を一層盤石大産業に更に投資していきます。

にするために一致結束して勝ち抜こうと呼び掛けた。

地域経済を支える中小・小規模事業者の皆さんを全力石田政調会長は、幼児教育・保育と高等教育の教育無償化

で応援します。１，０００億円を上回るものづくり補助金、2 法に関して「全ての政党が賛成すると思ったが、立憲民

持続化補助金により、固定資産税ゼロの制度と併せ、生産

主党と共産党は反対した。その態度は悔いを千載に残す

性向上を支援します。事業を引き継ぐ際に相続税、贈与税ものだ」と批判した。

をゼロとする大胆な税制を個人事業主にも拡大しました。

高木国対委員長は、通常国会で政府が新規で提出した 57

個人保証の慣行を断ち切るための政策パッケージも速や法案のうち 54 本が成立した結果を報告し、児童虐待防止

かに実行に移してまいります。

対策を強化するための児童福祉法等改正法などで「合意安全でおいしい農産物、豊かな観光資源、中小・小規模形成の要として公明党の存在感を発揮できた」と述べた。

事業のオンリーワンの技術、地方が持つ強みをいかすことで、安倍内閣は地方が直面している課題にも真正面か

5の対策を講じてまいります。少子高齢化の時代にあって、ら立ち向かってまいります。
社会保障改革も、少子高齢化の時代にあって、避けるこ

高齢者のみならず、現役世代、取り分け子育て世代の安心とのできない課題です。１０月から年金収入の低い皆さを確保することが、極めて重要です。この国会では、児童んを対象に、上乗せで年間最大６万円の給付をスタート

虐待の根絶を目指す児童福祉法の改正案が成立しました。

します。介護保険料も３分の２に低減し、所得の少ない高さらに１０月から、３歳から５歳まで、全ての子供たちの齢者の皆さんの安心をしっかり確保いたします。

幼児教育・保育を無償化します。来年４月からは、真に必

年金は老後の生活の柱です。しかし、その財源は現役世

要な子供たちの高等教育を無償化します。戦後、日本国憲

代の保険料負担や税金です。負担を増やすことなく、給付法が定めた普通教育の無償化以来の大改革です。少子高だけを増やすことなどできません。現行制度を批判する

齢化の克服に向け、我が国の社会保障制度を、全ての世代

ことは簡単ですが、いずれにせよ、年金を増やす打ち出のが安心できるものへ大きく改革する。正に、全世代型社会

小づちなど存在しない。そのことは率直に申し上げます。

保障元年にふさわしい通常国会となりました。

さらに、我が国では今後急速に少子高齢化が進みます。

教育無償化の関連法案が成立する直前、平成が終わり、支えられる高齢者が増える一方、支え手である現役世代

新しい令和の時代が幕を開けました。急速に進む少子高は減っていきます。そうした中でも、現役世代の負担が過齢化、激動する国際情勢、こうした課題から目を背けるこ

重にならないよう保険料の上昇を抑え、かつ将来得られとなく、私たちは新しい時代の日本を切り拓（ひら）いてる年金給付もしっかり確保するためには、今から年金額

いかなければならない。その大きな責任があります。

を調整していくことが必要です。これがマクロ経済スラ

平成の時代、こうした課題は長く放置されてきました。

イドです。１５年前に導入されて以来、民主党政権を経て、決められない政治、不安定な政治の下で、総理大臣は、毎

現在もなお年金の持続性を確保するために必要な仕組み

年のようにころころと代わりました。そのきっかけをつです。

くったのは、私の責任であります。１２年前、夏の参院選

しかし、そうした中でも、政策次第で年金を増やすこと

で、自民党は歴史的な惨敗を喫した。国会ではねじれが生は、皆さん、十分に可能です。この５年間、新たに３８０

じ、混乱が続く中、あの民主党政権が誕生しました。悔や万人を超える皆さんが仕事に就きました。支え手がしっ

んでも、悔やみ切れない。１２年前の深い反省が、今の私

かりと厚みを増やせば、お一人お一人の保険料負担を引の政権運営の基盤になっています。新しい令和の時代をき上げなくとも、保険料収入が増えます。

迎え、あの混迷の政治には二度と逆戻りをさせてはなら

そして、この春も６年連続で今世紀最高水準の賃上げない。来るべき参議院選挙、最大の争点は、安定した政治が実現しましたが、デフレから脱却し、働く皆さんの所得の下で新しい時代への改革を前に進めるのか、それとも、が上がれば、年金給付を増やせます。その結果、本年は、

再びあの混迷の時代へと逆戻りするのかであります。
そして、令和の日本がどのような国を目指すのか。そのマクロ経済スライドを発動する中でも、年金額をしっか

理想を語るものは憲法です。しかし、残念ながら、この１りと増やすことができました。
政権交代前、１万円を大きく割り込んでいた日経平均

年、国会の憲法審査会は衆議院で２時間余り、参議院では

株価は、今、２万円を上回っています。年金積立金の運用

たった３分しか開かれていない。議論すら行われないと益は、この６年で４４兆円増えました。民主党政権時代のいう姿勢で本当によいのかどうか。そのことを私は国民１０倍です。年金の信頼性は確実に強固なものとなっての皆様に問いたいと思います。

います。私たちの年金を充実する唯一の道は、年金の原資

秋にはラグビーワールドカップが初めて日本で開催さを確かなものとすること。すなわち、経済を強くすることれます。年が明ければ東京オリンピック・パラリンピック、であります。いわんや、高齢者の皆さんにとって大切な年

２０２５年には大阪・関西万博も予定されています。令和

金について、具体的な対案もなきままに、ただ不安だけを日本には前途洋々たる未来があります。この機に、新しいあおるような無責任な議論は、決してあってはなりませ

日本の国づくりをしっかりと進めていかなければならなん。

い。そう決意しています。

安倍内閣は、これからも経済最優先、景気の下振れリス

明後日には、トランプ大統領、プーチン大統領、習近平

クに対してはちゅうちょすることなく、機動的かつ万全主席、世界中の首脳たちが日本に集まり、我が国で初めて

6

のＧ２０（金融・世界経済に関する首脳会合）サミットがではねじれが生じ、混乱の中、あの民主党政権が誕生した。

始まります。正に令和時代の始まりになって世界が直面

毎年総理大臣がころころと代わり、不安定な政治、決めらする様々な課題の解決に日本が世界の真ん中でリーダー

れない政治の下で、こうした重要課題は先送りされてしシップを発揮する、戦後の日本外交を次なる次元へと押まいました。経済は低迷し、中小企業の倒産、今よりも４し上げていくサミットとなるよう、議長の大役をしっか割も多かった。高校を卒業し、大学を卒業して、どんなにりと果たしたいと考えています。

頑張ってもなかなか就職できなかった。今よりも有効求

私からは以上であります。

人倍率が半分にしかすぎなかった、あの時代。全てのきっ【質疑応答】

かけは、あの参議院選挙の大敗であります。正に私の責任（内閣広報官）であり、そのことは片時たりとも忘れたことはありませそれでは、皆様からの御質問を頂きます。

ん。令和の新しい時代を迎え、あの時代に逆戻りをさせて御質問を希望される方、挙手をお願いいたします。私がはならない。そう決意をしております。正に最大の争点は指名いたしますので、所属とお名前を明らかにされた上政治の安定であります。全世代型の社会保障へと改革をで質問をお願いいたします。

進めていく。そして、力強い外交によって、この厳しい国
際情勢の荒波を乗り越えていく。国益をしっかりと守っ

初めは幹事社の方から始めたいと思います。幹事社の方、どうぞ。

ていく。令和の時代、新たな未来を切り拓いていくために（記者）

は、この参議院選挙、勝ち抜かなければならないと、そう
決意をしています。

幹事社の読売新聞の栗林と申します。よろしくお願い

そして、憲法改正についてでありますが、令和の日本がします。
７月の参院選についてお伺いします。先ほど総理は、参どのような国を目指すのか。その理想を語るものは憲法

院選を通じて憲法改正の議論を進めることについて訴えです。そして、憲法改正を最終的に決めるのは国民投票。

ていくというふうにおっしゃいました。具体的に今後、参正に国民の皆様の投票によって決することになります。

院選の中で憲法改正についてどのようにあるべきかとい私たち国会議員には、国民の皆様に対して、その判断の材

うふうに、具体的にどのように憲法改正の議論を進めて料を提供するという大きな責任があるはずです。少なくいくべきかというふうにお考えか、訴えていくかというとも、憲法のある姿をしっかりと国民の皆様に対しましことをお聞かせください。

て議論する責任があるのではないでしょうか。

また、その参院選の結果も踏まえまして、参院選後、憲

私は、この通常国会において、予算委員会、１２６時間

法改正について合意形成をどのように図っていくお考え出席をいたしました。また、昨年１年間、国会に２７８時か。野党との連携の可能性も含めてお答えください。

間出席をしております。ちなみに、英国の首相は１年間で（安倍総理）

４０時間、ドイツや、あるいはカナダは大体３０時間余り

今回の参議院選挙は、令和の時代を迎えて初めての国であります。しかし一方、この１年間で憲法審査会におけ政選挙となります。長年の課題である少子高齢化に真正る議論はどうかといえば、残念ながら立憲民主党や共産面から立ち向かい、子ども・子育て世代から高齢者まで、党を初め一部の野党が審議に出席しない。その結果、衆議全ての世代が安心できる社会保障制度改革を進めていか院ではたった２時間余り。１年間でですよ。参議院においなければなりません。

ては３分しか議論がされていない。皆さん、本当にこれでいいんでしょうか。

また、世界に目を向ければ、北朝鮮情勢や米中の貿易摩
擦、またブレグジット、緊迫する中東情勢、国際情勢が激しっかりと、この参議院選挙においては、憲法の議論す動する中で我が国の国益を守るために力強い外交を進めらしない政党を選ぶのか、国民の皆様にしっかりと自分ていかなければなりません。そのために重要なことは何たちの考えを示し、議論を進めていく。その政党や候補者か。それは政治の安定であります。政治の安定なくして政を選ぶのか。それを決めていただく選挙であると思いま

策を前に進めていくこともできなければ、力強い外交をす。この選挙を通じても、野党の皆様に是非議論に参加し展開することもできません。

ていただきたい。このことを訴えていきたいと考えています。

１２年前の夏、我が党は選挙で惨敗いたしました。国会

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る課題が当然、参議院選挙に影響があると思っています。

（内閣広報官）

参議院選挙には影響を与え得ると思っています。その中それでは、幹事社からもう１問いただきます。どうぞ。

で、私たち与党は、例えば社会保障改革についてもそうで（記者）す。また、外交や安全保障についてもそうです。それぞれ

では、幹事社からもう１問お伺いします。日本テレビの具体的な政策が与党にはありますから、具体的な政策を菅原です。

しっかりと国民の皆様に訴えていきたいと思います。

総理は、この通常国会では衆議院の解散、衆参同日選に踏み切ることはありませんでした。先日、番組に御出演い責任ある政策というのは、ちゃんと財源の裏付けのあただいた際は、冷静な判断が必要だとおっしゃっていまる政策でなければならないと考え、今まではそう、私たちしたけれども、判断の最大の理由というのは何だったのはその考え方の下に政策を主張し、そして結果を出してか。

きたと、こう考えております。この選挙戦において私たちもしっかりと私たちの考え方、政策を訴えていきたいと

また、いわゆる老後２，０００万円問題というのが浮上しましたけれども、これはその判断に影響があったのか。

思っています。

また、関連して、参議院選挙への影響についてはいかがお（内閣広報官）
それでは、幹事社以外の皆さんからの質問をお受けい考えでしょうか。

たしますので、御希望の方、挙手をお願いしたいと思いま（安倍総理）す。

まず、見送るも何も、そもそも私は衆議院選挙を任期４（記者）

年ある中、２年に満たない中でありますから、選挙をやる

ウォール・ストリート・ジャーナルのランダースと申しというふうに申し上げたことはもちろん１回もありませます。

んし、頭の片隅にもないと、こう申し上げてきたわけであります。解散を求めなければいけないのは当然、野党なの安倍政権になってから、外国からの移民、外国人労働者だろうと思いますが、与党の立場としてはしっかりと、頂が大変増えていると思うのですけれども、今度の選挙でいた任期の中で政策を進めていくということなのだろう

これは実績として訴えるものでしょうか。それとも、あまと思います。

り言いたくない、避けたい事実でしょうか。日本が多様化する中で、日本人とは何だと思いますか。

前回解散を決意したのは、正に少子高齢化という国難（安倍総理）に立ち向かっていくために、消費税の使い道を思い切って幼児教育・保育の無償化、真に必要な子供たちの高等教

今、お話があった中で、御質問の中で移民というお話が育の無償化等に振り向けるという大きな判断。そして、北あったのですが、国民の人口に比して、一定程度の規模の朝鮮情勢、厳しくなる中において、強い外交の意思を示す

外国人及びその家族を、期限を設けることなく受け入れ

ため、そして、そのことを国民の皆様に問う必要があった

ることによって国家を維持していこうという、いわゆるからこそ、解散総選挙を行ったわけであります。

移民政策を安倍政権としてはとらないということは申し

正に国民の皆様の理解と支持によって、政策は推進力上げてきているとおりでありますが、昨年末時点で１４を得る。そして、国民の皆様に問う必要がある段階におい６万人の外国人の方々が我が国において労働者として活ては、解散総選挙を行ったということであると、私、思う

躍をされておりまして、その数は近年増加をしているとわけであります。この基本的な考え方は、これからも今もいうことでございます。

変わりがないということでございまして、今回は既に参

これは、正に深刻な人手不足の中において、本年４月か

議院選挙が予定されており、その中で国民の皆様の判断

ら新たな外国人材の受け入れ制度がスタートしました。

を頂きたいと、こう思っているところでございます。

真に必要な業種に限り、一定の専門性、技能を有し、即戦重ねて申し上げますが、今まで何回もお話を、御質問も力となる外国人材を、期限を付して我が国に受け入れよ

いただきましたが、その際、いつも、この間、解散の御質うとするものであります。この考え方は、国民と外国人の問を頂いた中において、一貫して私の頭の片隅にもない双方が尊重し合える共生社会をつくる中において、日本と。こう申し上げ続けてきたところであります。

の社会、経済の維持のために、外国人の皆さん、人材に活躍していただきたいと、こう思っているわけであります。

そして、参議院選挙への影響については、これはあらゆ

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ました。

そして、当然その中で多様性のある社会として日本の社会はより強靱なものとなっていくのだろうと、こう思っています。
（内閣広報官）
それでは、最後に１問だけ。どうぞ、原さん。
（記者）
ＮＨＫの原と申します。
総理、いよいよ国内で初めてのＧ２０サミットの開催が迫ってきているわけなのですけれども、米中の貿易摩擦の長期化に加えまして、イラン情勢の緊迫化など、世界経済の先行きの懸念材料が増えています。議長を務められる総理として、どのような役割を果たそうというふうにお考えになっているでしょうか。また、懸念材料の払拭に向けて最も重視する点はどのような点だとお考えでしょうか。
（安倍総理）
現在、世界の中においてグローバル化による急速な変化の中で、不安や不満が国と国との間に鋭い対立を生み出しています。だからこそ、国際社会が団結して課題に立
ち向かい、力強いメッセージを発信していくことが重要であると思っています。このサミットにおいては、違いを強調するのではなくて、意見の違いではなくて、共通点や一致点を粘り強く見いだしていく中において、具体的な解決策に到達したいと、こう思っていますが、具体的には自由貿易の推進、イノベーションを通じた世界の経済成長の牽引や、デジタル経済のルールづくり、あるいはまた
環境、地球規模課題への対応や、そして女性の活躍推進、そういったテーマについて、Ｇ２０として力強いメッセージを発出したいと思っています。
そしてまた、米中の貿易摩擦については、Ｇ２０での米中首脳会談を含め、米中両国が対話を通じて建設的に解決することを期待しているところであります。
また、中東の平和と安定は、日本のみならず、世界の平和と繁栄にとって不可欠であります。議長国として、エネ
ルギー安全保障の重要性について、Ｇ２０各国の間で認識の一致を図りたいと思っています。議長としてその責任を果たしていきたいと思っています。
（内閣広報官）
予定しておりました時刻を経過いたしましたので、以上をもちまして、安倍総理大臣の記者会見を終わらせて
いただきます。
皆様の御協力に感謝申し上げます。ありがとうござい9