論調査
時事通信 2022 年 06 月 16 日 17 時 02 分
時事通信が１０～１３日に行った６月の世論調査で、自民党が保有を提言する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）が必要かどうか尋ねたところ、「必要だ」が６０．９％で、「必要ない」の１９．
２％を大きく上回った。
「どちらとも言えない・分からない」は
１９．９％。
自民党支持層では「必要だ」が７２．９％、「必要ない」は１０．１％だったが、公明党支持層は「必要だ」５１．９％、「必要ない」３６．５％。野党内で「必要だ」を比較すると、立憲民主党支持層３９．６％に対し、日本維新の会支持層は約２倍の７８．９％だった。
また、国内総生産（ＧＤＰ）比で現在１％程度の防衛費について、今後どうすべきか質問したところ、「１％程度を維持」が３０．３％で最も多かった。ただ、「１～２％未満の範囲で増額」
２６．７％と「２％以上に増額」２３．０％を合わせた増額容認
派が５割近くに上った。
「減額」は４．７％で、「分からない」は
１５．２％。
調査は全国１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．７％。

2022 年 6 月 20 日～18 日
世論調査（時事、共同、毎日、日経、岐阜新聞、ＡＮＮ）、運動、
参院選論戦（改憲、安全保障 etc）
内閣支持５割切る 物価高対応「評価せず」半数超―時事世論調
査
時事通信 2022 年 06 月 16 日 17 時 02 分

屋外はマスク不要 5 割 時事世論調査
時事通信 6/16(木) 17:05 配信

時事通信が１０～１３日に実施した６月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比２．１ポイント減の４８．７％と４カ月ぶりに５割を切った。不支持率は同２．８ポイント増の２２．０％、「分からない」は２９．３％だった。ウクライナ情勢などに伴う物価高騰が続く中、先行きへの不安が影響した可能性がある。
物価高への政府の対応を尋ねたところ、「評価しない」は前月
比４．３ポイント増の５４．１％で、「評価する」の１３．８％（前月比２．９ポイント減）を大幅に上回った。新型コロナウイ
ルスへの取り組みに関しては、「評価する」が５０．１％（同２．
２ポイント増）、「評価しない」は２５．１％（同１．４ポイント増）だった。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」
１９．４％がトップで、「首相を信頼する」１２．２％、「印象が良い」１０．３％が続いた。支持しない理由（同）は「期待が持てない」が１２．２％で最多。
政党支持率は自民党が前月比２．３ポイント減の２７．２％、公明党が同０．３ポイント増の４．２％。立憲民主党３．９％（同
１．２ポイント増）、日本維新の会３．１％（同０．１ポイント増）で、前回調査で維新を下回った立民が逆転した。以下、共産党２．３％、国民民主党０．６％、社民党０．４％、れいわ新選組０．３％、ＮＨＫ党０．３％。
「支持政党なし」は５３．２％。
また、参院選比例代表での投票先を尋ねたところ、前回に続き
自民が３７．５％でトップ。立民６．６％、維新６．１％、公明
５．９％、共産３．２％、国民１．７％、れいわ０．９％、社民
０．６％、Ｎ党０．６％と続いた。
「投票しない・分からない」
は３５．１％。
調査は全国１８歳以上の男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６１．７％。

マスクを着用して街を歩く人たち＝５月２０
日、東京都千代田区
時事通信が 10～13 日に実施した 6 月の世論調査で、新型コロ
ナウイルス対策のマスク着用について、会話をする場合も想定して今後どうするべきか尋ねたところ、「屋内は着用すべきだが、屋外は着用しなくてもよい」が 50．8％で半数を超えた。 「屋内外とも着用すべきだ」のマスク着用派は 34．6％、「屋内外とも着用しなくてもよい」の脱マスク派は 11．3％、「分からない」3．3％だった。 調査は全国の 18 歳以上の男女 2000 人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は 61．7％。
比例で自 27％、維・立 7％ 物価高対策・経済重視 42％
2022/6/19 21:35 (JST) 共同通信社

比例代表でどの政党に投票するか
共同通信社は 18、19 両日、来月の参院選の有権者動向を探る
全国電話世論調査（第 1 回トレンド調査）を実施した。比例代表

反撃能力「必要」６割超 防衛費増額、５割近くが容認―時事世1

の投票先は自民党が 27.3％で最も多く、日本維新の会 7.7％、立憲民主党 7.0％と続いた。参院選で何を最も重視して投票するかを聞いたところ、物価高対策・経済政策が 42.0％と最多。年金・医療・介護が 16.2％で続いた。
物価高への首相の対応については、「十分だとは思わない」は79.6％、「十分だと思う」は 14.2％だった。日本の防衛費については GDP の「2％までの範囲で増額」との回答が 37.2％。
回答は固定電話 500 人、携帯電話 740 人。

参院選 議席伸ばしてほしいのは「野党」42％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2022/6/18 20:43（最終更新 6/18 20:43）

国会議事堂＝川田雅浩撮影
毎日新聞と社会調査研究センターが18 日に実施した全国世論調査では、22 日公示、7 月 10 日投開票の参院選についても尋ねた。
与党と野党のどちらに議席を伸ばしてほしいと思うかとの問いでは、「与党」が 37％、「野党」が 42％だった。
「どちらとも言えない」は 21％だった。
投票に行くかとの質問では、「必ず行く」72％、「たぶん行く」21％で、合わせて 9 割超が「行く」と答えた。
「行かない」は 4％だった。ただし、参院選の投票率（選挙区）は、2019 年の前回
は 48・8％、16 年の前々回は 54・7％と低迷している。
参院選の選挙制度を理解しているかとの問いでは、「理解している」との回答は 76％で、「よくわからない」は 23％だった。
参院選の制度は複雑だ。
比例代表は政党名でも候補者名でも投票できる。
議席数は政党名と候補者名の得票数の合計に応じて配分される。候補者名の得票が多い順に当選者が決まる。だが、各党の「特定枠」の候補者は得票に関係なく優先的に当選できる。
参院選の比例代表でどの政党に投票したいかについても聞いた。自民党が 29％（前回 33％）で最も高かった。以下、日本維新の会 17％（同 13％）▽立憲民主党 10％（同 10％）▽共産党
7％（同 5％）▽公明党 6％（同 4％）▽国民民主党 5％（同 4％）▽れいわ新選組 5％（同 3％）――など。
「わからない」は 13％（同 23％）だった。
政党支持率は、自民党 34％（前回 37％）▽日本維新の会 13％（同 11％）▽立憲民主党 7％（同 8％）▽共産党 6％（同 4％）▽公明党 6％（同 3％）▽国民民主党 3％（同 3％）▽れいわ新
選組 3％（同 3％）――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は 20％（同 28％）だった。
【伊藤奈々恵】

内閣支持 48％、5 ポイント減 「物価高苦しい」66％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞 6/18(土) 16:00 配信

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する岸田文雄首相（右）。左は後藤茂之厚生労働相＝首相官邸で 2022 年 6 月 17 日午前 8 時 10 分、竹内幹撮影
毎日新聞と社会調査研究センターは 18 日、全国世論調査を実施した。
岸田内閣の支持率は48％で、5月21日の前回調査（53％）
から 5 ポイント下落した。
支持率が低下したのは今年 2 月以来。
不支持率は 44％で前回（37％）から 7 ポイント増加した。
物価が上がった影響で、家計が苦しくなったと感じるかとの問い
では「感じる」が 66％に上り、「感じない」は 17％、「どちらとも言えない」は 16％だった。原油などエネルギー価格が高騰し、食料品などの値上げが続いている。
岸田政権の物価対策については「評価しない」は 62％で、「評価する」の 14％を大きく上回った。
「評価しない」と回答した層の64％が内閣不支持だった。政府は 4 月に原油高・物価高に関する総合緊急対策を決定したが、物価上昇が抑えられていないことへの不満が内閣支持率下落に影響したとみられる。
岸田政権の新型コロナウイルス対策については、「評価する」が41％（前回 41％）、
「評価しない」は 31％（同 31％）だった。
新型コロナ対策として、外出時にマスクをしているかについても尋ねた。
「常にマスクをしている」は 67％に上り、「人の少ない屋外では外している」は 31％にとどまった。
「マスクはしていな
い」は 2％だった。前回調査では、外出時にマスクを着けることをどう思うかとの質問で、「人の少ない屋外では外してもよい」
が 69％だったが、実際には常にマスクをしている人が多いようだ。
政府が外国人旅行客の受け入れをツアー客に限って再開したことについては、「妥当だ」は 46％で、「受け入れ再開は早すぎる」
は 26％、「ツアー客以外も受け入れるべきだ」は 18％だった。
外国人観光客の受け入れは約 2 年ぶりで、経済効果に期待が集
まるが、新型コロナの感染拡大を警戒する意見も根強いようだ。
調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯 700 件・固定 295 件の有効回答を得た。
【伊藤
奈々恵】

脅威になる国、最多は「中国」61％ 毎日新聞世論調査
毎日新聞 2022/6/18 18:51（最終更新 6/18 18:51＝ゲッティ
毎日新聞と社会調査研究センターが18 日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者 700 人に、現在の国際情勢の中で日本にとって最も脅威になると思う国の名前を一つ挙げてもらった。最も多かったのは中国で、61％に当たる 430 人が挙げた。次いでロシアが 102 人（15％）
、米国と北朝鮮が 45 人（6％）
だった。
【野原大輔】
比例で自 27%、維・立 7% 共同通信の参議院選挙調査
日経新聞 2022 年 6 月 19 日 21:28
共同通信社は 18、19 両日、7 月の参院選の有権者動向を探るた
め全国電話世論調査（第 1 回トレンド調査）を実施した。比例代2

表の投票先は自民党が 27.3%で最も多く、日本維新の会 7.7%、
立憲民主党 7.0%と続いた。
参院選で何を最も重視して投票するかを聞いたところ、
物価高対策・経済政策が 42.0%と最多。次いで年金・医療・介護が 16.2%、
子育て・少子化対策 10.6%だった。
比例投票先は「まだ決めていない」が 34.2%あり、情勢は今後変化する可能性がある。岸田文雄首相の物価高への対応は「十分だとは思わない」が 79.6%、「十分だと思う」は 14.2%だった。
日本の防衛費の今後については、国内総生産（GDP）の「2%までの範囲で増額する」との回答が 37.2%で最も多く、次は「今のままでよい」で 31.5%。
「2%以上に増額する」は 15.9%で、「減らす」は 7.6%だった。
岸田内閣を「支持する」と答えたのは 57.6%、34.0%が「支持しない」と回答した。
参院選（22 日公示、7 月 10 日投開票）に「大いに」「ある程度」
を合わせ「関心がある」は 64.9%。
「あまり」「全く」を合わせ「関心がない」は 35.1%だった。2019 年参院選の第 1 回トレンド調
査では「関心がある」は 59.7%で、今回が 5.2 ポイント上回った。
ただ19 年参院選の投票率（選挙区）
は過去2 番目に低い48.80%。
望ましい選挙結果を尋ねたところ、「与党と野党の勢力が伯仲する」が 51.3%で、「与党が野党を上回る」は 33.8%。
「与党と野党が逆転する」は 8.9%だった。
新型コロナウイルスを巡るこれまでの政府の対応を「評価する」
は 63.7%で、「評価しない」の 32.9%を上回った。
岸田政権下での憲法改正への賛否は「賛成」が 47.5%で、「反対」
は 39.7%だった。
比例投票先の自民、維新、立民以降は公明党 6.2%、
共産党 3.7%、
れいわ新選組 1.8%、国民民主党 1.4%、NHK 党 1.0%、社民党
0.8%の順になった。
政党支持率は順に自民 42.5%、
維新 9.6%、
立民 8.7%、
公明 5.7%、
共産 4.0%、国民 2.3%、れいわ 2.1%、社民 0.8%、NHK 党 0.7%。
「支持する政党はない」とした無党派層は 18.5%だった。
〔共同〕内閣支持率は下がったものの岸田政権が発足した 2021 年 10 月の 59%を超えている。内閣を支持しないと答えた人は 32%で同政権で一番高くなった。

内閣を支持する理由の首位は「安定感がある」（27%）
、2 位は「自民党中心の内閣だから」（26%）だった。支持しない理由は「政策が悪い」（33%）がトップだった。物価上昇を「許容できない」と回答した層の内閣支持率は 55%で全体より低かった。
「許容できない」と答えた割合を世代別にみると 18～39 歳が63%、40～50 歳代が 65%、60 歳以上が 67%だった。
政府・与党の物価高対策を「評価しない」は 69%で 5 月から 8
ポイント上昇した。
「評価する」は 21%で 5 月の 28%から下がった。
日銀の政策については金融緩和を「続けるべきではない」が 46%、
「続けるべきだ」は 36%だった。日銀は 16～17 日の金融政策決定会合で大規模緩和を継続する方針を決めた。
景気の下支えが狙
いだが、米欧との金利差の拡大が円安要因になっている。
物価上昇を「許容できない」と答えた人の 53%が金融緩和を「続けるべきではない」を選択した。
政党支持率の1 位は自民党の45%で、2 位は日本維新の会の8%、
3 位は立憲民主党の 7%、支持政党がない「無党派層」は 25%だった。5 月はそれぞれ 51%、6%、7%、23%だった。
調査は日経リサーチが 17～19 日に全国の 18 歳以上の男女に携
帯電話も含めて乱数番号（RDD）方式による電話で実施し 912
件の回答を得た。回答率は 42.9%だった。
重視政策「景気回復」44% 本社世論調査 年金・医療 35%、
外交・安保 28% 物価対策「評価せず」69%
日経新聞 2022 年 6 月 20 日 2:00
日本経済新聞社が 17～19 日に実施した世論調査で、7 月 10 日
投開票の参院選で重視する政策について12 項目から複数回答で聞いた。トップは景気回復の 44%で、年金・医療・介護が 35%、
外交・安全保障が 28%と続いた。
新型コロナウイルス対策は 16%で 7 番目だった。
参院選は 22 日の公示を受けて選挙戦が正式に始まる。与野党は街頭演説や公約で訴える政策を通じて支持基盤固めや他党支持層への浸透を狙う。

物価高「許容できず」64% 内閣支持 60%に低下 本社世論調
査
日経新聞 2022 年 6 月 19 日 20:00
日本経済新聞社とテレビ東京は 17～19 日に世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は 60%で、前回の 5 月調査（66%）
から 6 ポイント低下した。資源高騰や円安などによる足元の物
価上昇について「許容できない」は 64%で「許容できる」の 29%を上回った。

投票の際に重視する政策を世代別に分析すると 18～39 歳と 40～50 代でもっとも割合が大きかったのは景気回復で、それぞれ

3

44%と 53%だった。60 歳以上は年金・医療・介護（44%）が首位だった。
どの世代も新型コロナ対策は最重視政策にならなかった。
政府の新型コロナ対応を「評価する」は 63%で 5 月の前回調査から 7
ポイント下がったものの引き続き高い水準にある。

世代別に分析すると年齢が若いほど与党過半数を「維持する方がよい」の割合が大きかった。18～39 歳以下は 66%、40～50 歳
代は 58%、60 歳以上は 57%だった。改憲勢力が 3 分の 2 を維持すべきか否かの質問も同じ傾向がみられた。

感染状況が比較的落ち着いている足元の状況を踏まえ、世論が経済重視へ傾いていることがうかがえる。政府・与党の物価高対策
を「評価しない」は 69%で 5 月から 8 ポイント上昇した。
「評価
する」は 21%で 5 月の 28%よりも低い。内閣支持率を押し下げる要因になった。

選択肢が異なるため単純比較できないが、
前回参院選の直前に実施した 2019 年 6 月世論調査での重視政策とは傾向が異なる。当時は上から順に年金・福祉など社会保障政策（54%）
、消費税など税制改革（34%）
、景気対策（27%）だった。
外交・安保は 20%で 6 番目だった。今回の調査で 3 番目になった背景にはウクライナ侵攻を受けて台湾有事などへの関心が高まったことがあるとみられる。
5 年以内に防衛費を大幅に増額する政府の方針について「賛成だ」と答えた人の割合は 54%だった。
「反対だ」の 37%を 17 ポイン
ト上回った。
参議院選挙、与党過半「維持を」6 割 野党首位は維新 本社世論調査
日経新聞 2022 年 6 月 20 日 1:00 [有料会員限定]
日本経済新聞社の世論調査で参院選で望む結果について聞いた。
自民党と公明党の与党が過半数を「維持する方がよい」と回答した割合は 58%、憲法改正に賛成する勢力が 3 分の 2 以上の議席を「維持する方がよい」は 53%だった。

与党過半数や改憲勢力に関する質問は 2019 年参院選の直前に実施した世論調査でも聞いた。当時は安倍晋三政権で、過半数を「維持する方がよい」が 55%だった。改憲勢力 3 分の 2 以上を「維持する方がよい」は 45%だった。今回は両方とも 19 年を上回った。
参院選で投票したい政党の首位は自民党の 43%だった。野党第1 党の立憲民主党は 8%で、日本維新の会の 10%を下回った。他の政党は公明党 6%、共産党 3%、国民民主党 2%、れいわ新選組
2%、社民党 1%、NHK 党 1%となった。
「まだ決めていない」は 17%、
「いえない・わからない」は 6%で計 2 割を超えた。回答した人が投票日までに投票先を変える可能性はある。
今回の参院選の改選定数は 16 年と比べて 3 議席増え 124 議席になる。これに神奈川選挙区の欠員 1 を補充する「合併選挙」を合わせた 125 議席を与野党が争う。自民・公明は合計 56 議席を獲得すれば参院全体の過半数を維持できる。
入国者上限「増やすべき」49%「増やすべきでない」44% 本社
世論調査

4日経新聞 2022 年 6 月 20 日 1:00
政府の新型コロナウイルスの水際対策について日本経済新聞社の世論調査で聞いた。1 日あたり 2 万人の入国者数上限について「増やすべきだ」との回答は 49%で、「増やすべきではない」の44%を上回った。

その他の党 1
まだ決めていない 17
答えない・わからない 6
参院選の投票で重視する政策
あなたは今回の参院選でどの政策を重視して投票しますか。
次の中からいくつでもお答え下さい。
新型コロナウイルス対策 16％
景気回復 44
財政再建 22
行政・規制改革 7
年金・医療・介護 35
子育て・少子化対策 28
防災 12
外交・安全保障 28
憲法改正 11
地域活性化 12
社会のデジタル化 7
脱炭素に向けたエネルギー政策 14
その他 0
いえない・わからない 3
与党の過半数維持について
あなたは今回の参院選で与党である自民党と公明党で参院の過半数を維持する方がよいと思いますか、思いませんか。
維持する方がよい 58％
維持しない方がよい 31
憲法改正賛成勢力の議席が 3 分の 2 以上
憲法を改正するには衆院と参院でそれぞれ 3 分の 2 以上の賛成が必要です。
あなたは今回の参院選で憲法改正に賛成する勢力が参院の 3 分の 2 以上の議席を維持する方がよいと思いますか、
思いませんか。
維持する方がよい 53％
維持しない方がよい 34
コロナウイルスへの政府の対応
新型コロナウイルスについて、
あなたは日本政府のこれまでの取り組みを評価しますか、しませんか。
評価する 63％
評価しない 30
入国制限緩和政府は新型コロナウイルス対策として外国人も含めて入国を
1 日 2 万人に制限していますが、入国可能な人数を増やすことを検討しています。あなたはこれについてどう思いますか。
増やすべきだ 49％
増やすべきではない 44
円安を一因とする物価上昇
あなたは現在の円安を一因とする物価上昇について許容できますか、できませんか。
許容できる 29％
許容できない 64
物価高への対応
あなたは物価の上昇に対する政府・与党の対応を評価しますか、しませんか。

世代別にみると 18～39 歳の 55%が「増やすべきだ」を選び、上限引き上げに前向きだった。
40～50代と60歳以上はともに48%だった。
入国に人数制限を設けているのは主要 7 カ国（G7）で日本だけだ。政府は 1 日に入国者上限を 1 万人から 2 万人に引き上げ、
さらなる緩和を検討している。
新型コロナの感染拡大リスクや水際対策を緩めることへの世論の受け止めなどを見極めて判断する。
支持率を追う 日経世論調査アーカイブ
日経新聞 2017 年 3 月 27 日 公開 2022 年 06 月 20 日 更新
あなたは岸田内閣を支持しますか、しませんか
支持率 60%
不支持率 32%
政党支持率
支持または好意を持っている政党
自民党 45％立憲民主党 7
日本維新の会 ８
公明党 ４
国民民主党 ２
共産党 3
れいわ新選組 1
その他の党 1
支持(好意)政党なし 25
答えない・わからない 3
参院選の投票先
7 月の参院選で、あなたが投票したい政党、または投票したい
候補者がいる政党はどこですか。ひとつだけお答えください。
自民党 43％
立憲民主党 8日本維新の会 10
公明党 6
国民民主党 2
共産党 3
れいわ新選組 2
社民党 1
ＮＨＫ党 15

評価する 21％
評価しない 69
円安下での日銀政策
日本銀行は景気回復のために金融緩和を続けていますが、一方で円安の要因にもなっています。
あなたは日銀が金融緩和を続けるべきだと思いますか、思いませんか。
金融緩和を続けるべきだ 36％
金融緩和を続けるべきではない 46
いえない・わからない 13
防衛費の増加
国内総生産、GDP に対する防衛費の割合を、現在の 1%程度
から 2%以上に増やすべきだとの案が自民党内にあります。政府は 5 年以内に防衛費を大幅に増額する方針です。あなたはこの政府の方針に賛成ですか、反対ですか。
賛成だ 54％
反対だ 342022 年 06 月 回答者数 912 人
物価高対策「評価しない」が約 6 割 ANN 世論調査
ANN6/20(月) 6:23 配信
物価高に対する岸田内閣の対応を評価しない人がおよそ 6 割に上ることが ANN の世論調査で分かりました。 調査は 18
日、19 日に行いました。 食料品や日用品などの値上がりといった物価高への岸田内閣の対応については「評価しない」が 61％、「評価する」が 18％でした。 岸田総理が打ち出した投資を促して資産倍増を目指す経済政策については「投資に回すお金がない」と答えた人が最も多く 53％で、「投資に回したくない」の23％、「投資に回したい」の 20％を大きく上回りました。 防衛費の相当な増額については「支持する」
が 50％、「支持しない」が 37％でした。 岸田内閣の支持率は先月の調査から 2 ポイン
ト減の 49％で、3 カ月ぶりに 5 割を切りました。

岸田総理の人柄が信頼できないから 4.3%
支持する政党の内閣でないから 16.0%
政策に期待が持てないから 51.3%
大臣の顔ぶれが良くないから 9.0%
他の内閣の方が良さそうだから 5.5%
その他 10.9%
わからない、答えない 3.0%
政党支持率
政党名
支持率
前回比
自民党
43.4％
－5.9 ㌽
立憲民主党
8.9
2.1
公明党
4.5
1.2
日本維新の会
6.6
0.6
国民民主党
1.9
－0.5
共産党
4.3
0.8
れいわ新選組
1.2
－0.5
社民党
0.7
0.2
NHK 党
0.4
0.4
その他の党
2.2
0.5
支持なし、わからない、答えない
25.9

1.1

「憲法改正の必要性」拮抗 コロナ対策への評価二分、有権者アンケート
岐阜新聞 6/18(土) 8:56 配信

22 日公示の参院選（7 月 10 日投開票）を前に岐阜新聞社が実施したウェブアンケートでは、参院選の争点の一つでもある「憲法改正」について、「関心がある」層が大半を占める一方、改正の必要性を巡っては「必要」とする層と「必要ない」とする層がほぼ拮抗（きっこう）した。岸田文雄首相の政権運営の評価や、依然として影響が続く新型コロナウイルスに対する政府の対策への評価も割れた。
ロシアのウクライナ侵攻といった日本を取り巻く安全保障環
境の変化などを受け、憲法改正に関連する論議は、15 日までの通常国会で衆参両院の憲法審査会が従来より多く開かれるなど進展しつつあり、各党が憲法の在り方を公約に盛り込んでいる。
憲法改正について、アンケートでは「関心がある」層が、「関心がない」層を引き離した。 改憲の必要性に関しては「必要がある」とする層と「必要はない」とする層が小差で並び立った。
ウクライナ侵攻に接し、特に 9 条については自由記述欄に「話し合いで解決するのはただの妄想。
日本を守るためには改正が必要」（50 代男性）とする意見がある一方、「ウクライナ問題に便乗した軍事費増大は許せない。9 条を守り平和外交に徹してほしい」（60 代女性）と求める声も寄せられた。
政府の新型コロナウイルス対策への評価は、「評価する」層とPOLL 世論調査（ANN 世論調査）
2022 年 6 月調査【調査日】 2022 年 6 月 18・19 日（土・日曜日）【調査方法】 電話調査（ RDD 方式）【対象】 全国 18 歳以上の男女 2095 人【有効回答率】 49.8%
あなたは、岸田文雄連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
支持する 49.0%前回比-2.0
支持しない 26.7%前回比+4.7
わからない、答えない 24.3%前回比-2.7
支持する理由は何ですか？次の 6 つから 1 つを選んで下さい。
岸田総理の人柄が信頼できるから 20.6%
支持する政党の内閣だから 21.2%
政策に期待が持てるから 8.8%
大臣の顔ぶれが良いから 1.4%
他の内閣より良さそうだから 37.7%
その他 8.6%
わからない、答えない 1.7%
支持しない理由は何ですか？次の 6 つから 1 つを選んで下さい。

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「評価しない」層がほぼ拮抗した。 コロナ対策について、自由記述では「景気回復策との両輪で進めてほしい」（70 歳以上男性）、「世界基準の対策にして、子どもたちに明るい未来を残せる
ように努力して」（40 代女性）といった意見があった。
岸田首相の政権運営の評価も分かれた。
直近の共同通信の全国世論調査で内閣支持率は下落したものの 50％台を維持していた。
今回ウェブアンケートでは「評価しない」層が「評価する」層をやや上回った。 また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻
に対するこれまでの日本政府の対応は、「評価する」層が半数を超えた。
重視する政策「景気・雇用」が最多 「外交・安保」続く、参院選アンケート
岐阜新聞 6/18(土) 8:43 配信◆物価高対策「減税」最多
若年層は「賃金引き上げ支援」求める 食料品や日用品、光熱費など幅広い分野で値上げが進む中、岐阜新聞社の参院選ウェブ
アンケートでは、政府に最も望む物価高対策として「減税」や「企業の賃金引き上げ支援」と回答した人が多かった。早急な対応と支援を求める切実な声も寄せられた。 政府に望む物価高対策のうち最多の「減税」は 30～50 代が中心に回答し、その他の項
目を大きく引き離した。次いで「企業の賃金引き上げ支援」が多く、回答者は若年層が目立った。このほか、「円安の是正」や「光熱費の負担軽減」「現金給付」などと続いた。
自由記述欄では、「消費税を減税して、収入を増やす経済成長を望む」（70 代以上女性）、「公平で効果の高い減税、消費税減税を暫定的に実施してほしい」（60 代女性）など減税を求める意見が寄せられた。 また、「賃金が上がらないのに物価が上がり続ける悪循環に、政治の力で何ができると考えるか」（30 代男性）や、「旅行などできる余裕はない。賃金が 20 年も上がらない労働者
は置き去りにされている」（40 代女性）、「経済力が弱く生活が苦しい国民が増えていることに対して、真正面から向き合ってほしい」（40 代男性）などと、国や候補者に経済政策のさらなる充実をただす声も集まった。
改憲賛成５０％、反対４６％ 参院選候補アンケート
東京新聞 2022 年 6 月 18 日 21 時 01 分 （共同通信）

22 日公示の参院選（7 月 10 日投開票）を前に、岐阜新聞社は県民らが最も重視する政策や、求める物価高対策、憲法改正への関心などについて傾向を探ろうと、
ウェブアンケートを実施した。
最重視する政策は「景気・雇用対策」が最も多く、「外交・安全保障」や「社会保障・福祉」、「子育て支援・教育」が続いた。物
価高が家計や経済活動に大きく影響を及ぼす中、景気の回復や雇用の安定が参院選の大きな争点となりそうだ。
最重視する政策のうち「景気・雇用対策」は 50、60 代を中心に幅広い世代から回答があった。続く「外交・安全保障」は、昨年10 月の衆院選公示前に本紙が実施したウェブアンケートでは5 番目で、ロシアによるウクライナ侵攻など国際情勢の変化が影響したとみられる。一方、衆院選当時は「景気・雇用対策」に次いで多かった「新型コロナウイルス対策」が今回は順位を下げており、優先する政策課題の変化が見て取れる。20、30 代は「子育て支援・教育」を多く選んだ。
参院選への関心を問う設問では、「大いにある」と「ある程度ある」を答えた人を合わせると、全体の半数を大きく超えていた。
今回のアンケートは 9～16 日、18 歳以上を対象に岐阜新聞のニュースサイト「岐阜新聞 Web」などを通じて実施。県内在住者 304 人、県外 32 人の計 336 人が回答した。回答者の性別や年齢、居住地などが偏らないよう調整されるケースが多い電話世論調査とは実施方法が異なる。
岐阜選挙区（改選数 1）では自民現職で 3 選を目指す国土交通副大臣の渡辺猛之氏（54）=公明推薦=、国民民主新人でフリー
アナウンサーの丹野みどり氏（48）、共産新人で党西濃地区委員
会常任委員の三尾圭司氏（45）、NHK 党新人で参院議員秘書の坂本雅彦氏（50）、諸派新人で政治団体「参政党」岐阜選挙区支部長の広江めぐみ氏（43）が出馬を表明している。

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岸田政権下での改憲の是非
共同通信社は第２６回参院選の立候補予定者を対象に政策アンケートを実施し、１６日までに４２７人から回答を得た。岸田政権下での憲法改正の是非について「どちらかといえば」を含む
賛成が５０・１％で、反対の４６・６％をやや上回った。新自由主義的経済政策から転換し、
所得格差是正のため中間層や低所得者への分配を強化することには６０・７％が支持した。参院選後に優先する政策課題は、景気対策が３１・４％で最多だった。
憲法９条への自衛隊明記は４３・６％が賛成で、反対は３７・５％、「どちらともいえない」が１７・３％。
（世論調査のトリセツ）「政治変わって」層の意識は？
朝日新聞デジタル 2022 年 6 月 17 日 16 時 30 分

が起きていたと報告。
危機に乗じて改憲や軍拡を狙う自民党などに怒り「参院選で、憲法９条の価値を世界に発信する政治に変えよう」と述べました。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合運営委員の福山真劫さんがあいさつし、参院選で「市民連合の政策提案・要望に賛同した野党が勝利するために全力を尽くす」
と表明しま
した。
日本共産党の宮本徹衆院議員は、「暮らしや社会保障、教育への予算を減らしながら軍拡を狙う岸田政権に、参院選で審判を」と訴ました。

参院選をきっかけに日本の政治が……
朝日新聞が５月２１、２２日に実施した全国世論調査（電話）によると、今度の参院選をきっかけに、日本の政治が「大きく変わってほしい」と答えた人は５２％を占め、「それほどでもない」の４４％を上回りました。
「変わってほしい」は前回参院選前の２０１９年５月の調査では４７％だったので、今回少し増えたことになり…
残り 605 文字

憲法生かした政治を 今こそ 東京・新宿 総がかり行動など
が宣伝
しんぶん赤旗 2022 年 6 月 17 日
憲法を生かした政治を実現しようと訴える街頭宣伝が１６日、東京・新宿駅西口で行われました。
「政治を変えよう！」などと書かれたプラカードを手に集まった人たちは、憲法を無視して改憲や軍拡を狙う岸田政権に怒り、参院選で審判を下そうとアピー
ル。
「参院選では、戦争か平和が問われます。一人ひとりの平和を願う思いを選挙で示しましょう」と呼びかけました。
憲法共同センター、憲法９条を壊すな！実行委員会、戦争をさせない１０００人委員会に結集する人たちがリレートーク。
憲法共同センターの寺園通江さん（全労連女性部事務局長）
は、軍事費を２倍へと増額しようとする岸田政権に憤り、「軍事費に税金を使うなら、医療や福祉、年金など国民のために使ってほしい」とスピーチ。憲法を無視しながら戦争する国づくりを進める
今の政治ではなく、憲法を生かした政治へ変えるためにみんなで選挙に行こうと訴えました。
総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんは、自民や維新などがウクライナ危機に乗じて軍拡や９条改憲を主張しているが、「戦争の準備をすれば、必ず戦争へとつながります」と批判。
平和憲法を生かした外交努力こそが政治に求められているとし、参院選へ向けて「９条守れの声を広げていきたい」と語りました。
主催は、総がかり行動実行委と９条改憲ＮＯ！全国市民アクシ
ョンです。

（世論調査のトリセツ）岸田内閣支持、「最高」のワケは
朝日新聞デジタル 2022 年 6 月 10 日 16 時 30 分

支持政党別の内閣支持率
５月２１、２２日に実施した全国世論調査（電話）で岸田内閣の支持率が５９％と昨秋の政権発足後、最高になりました。どういう人たちが岸田内閣を支持しているのでしょう。
政権発足から７カ月経った時期に調査した第２次安倍内閣（２０１３年７月、支持率５３％）、菅内閣（２１年４月、支持率４０％）の支持者層と比較し…
残り 646 文字

平和願い「九条の碑」 東京・足立 除幕式と完成のつどい
しんぶん赤旗 2022 年 6 月 20 日
東京都足立区の市民らでつくる「『九条の碑』を建立する会」
は１９日、同区内に完成した「九条の碑」の除幕式と完成のつどいを開きました。
九条の会事務局長で東京大学名誉教授の小森陽
一氏と九条の会世話人で国際ジャーナリストの伊藤千尋氏らがあいさつしました。
「九条の碑」の建立は東京では初めてで、伊藤氏によると国内では少なくとも２４番目。設置場所は、医療法人財団健和会・柳原リハビリテーション病院（東京民医連加盟）の隣接地です。
トランペット演奏に続いて幕が外されると、直径１メートルのステンレス製の球体が姿を見せました。
「９条」と「球状」とを掛けています。
球面に憲法９条の条文（１・２項）が、ピンク色の字体で、らせん状に刻まれています。見る人の姿がステンレスに映り込み、

改憲・軍拡許さない 総がかり実行委など行動
しんぶん赤旗 2022 年 6 月 20 日
憲法を無視して戦争する国づくりを進める岸田政権に抗議し、参院選で政治を変えようとアピールする行動が１９日、衆院第２議員会館前で行われました。総がかり行動実行委と９条改憲Ｎ
Ｏ！全国市民アクションが主催し８００人（主催者発表）の市民とともに、日本共産党、立憲民主党、社民党の３野党の代表が参加。
「平和外交こそ政治の責任」「改憲策動は許さない」と訴えました。
総がかり行動実行委員会の小田川義和共同代表は、改憲や軍拡など「戦争への道を突き進む自民党や維新の会を許さない結果を参院選で出そう」と強調しました。
さまざまな市民がスピーチ。
ウクライナを取材したジャーナリ
ストの志葉玲さんは、現地でロシア軍による非人道的な戦争犯罪

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条文と一体になるイメージです。
小森氏はロシアのウクライナ侵略に触れ「ロシアの東側の隣国は日本。その日本が憲法９条で、国際問題をどう解決していくかが大事だ」と述べました。
つどいでは伊藤氏が「軍事力で国を守るとは国境線の内側は守るが、外側は殺してもいいということ。この発想では戦争はなくならない。最初から戦争をしない社会や世界をつくりましょう」と強調。地元の人たちが完成を喜び、声楽家、フラメンコギター
奏者らが演奏を披露しました。
地元代表の小林弘子さんは日本国憲法前文を暗唱。
アフリカ沖のスペイン領カナリア諸島に９条の碑を見に行った体験から「世界の人たちが『日本に続け』と平和を発信しようとしている。自信をもって憲法９条を地元・柳原から日本中、世界中に、広げていきましょう」とあいさつしました。
「建立する会」は「東京に碑がないなら千住につくろう」と２０年に結成され、全国８００近い団体・個人から支援がありました。この日は、吉田万三元区長や日本共産党の斉藤まりこ都議、
浅子けい子区議が参加しました。
戦争しない日本と世界つくる 学者の会 オンラインシンポ
しんぶん赤旗 2022 年 6 月 19 日
ウクライナ危機に乗じて軍拡と改憲が叫ばれる中、戦争をしな
い日本と世界をつくる方途を考えようと、安全保障関連法に反対する学者の会が１８日、オンラインでシンポジウムを開きました。
酒井啓子千葉大学教授は、中東には、米国のアフガニスタンやイラクへの侵略戦争に対する国際社会の非難が弱かったことへの不満があると報告。
欧米中心の国際認識の問題を指摘しました。
新外交イニシアティブ代表の猿田佐世氏は、外交による「戦争させない環境づくり」が重要だと強調し、軍事一辺倒で外交提言を出さない自民党の安保政策を批判しました。
ピースーボート共同代表の川崎哲（あきら）氏は「核抑止力」
論の破たんを指摘し、世界の過半数の国々が既に非核兵器地帯であり、非軍事的安全保障は可能だと主張しました。
中野晃一上智大学教授は、
集団的自衛権を無理な論理で容認し、保守支配層に対米追随思想が浸透しきっている日本政治の現状を告発しました。
池内了（さとる）名古屋大学名誉教授は、第２次安倍政権以降の「軍学共同政策」によって一部の大学などで軍事研究が常習化し、５月に成立した経済安保法や国際卓越研究大学法などで、軍事研究への誘導はさらに強まると警告しました。
中野、池内両氏と共に討論に参加した清末愛砂室蘭工業大学教
授は、暴力に依拠しない個人を育む日常の努力の重要性を強調しました。

理事が参加し、それぞれ被爆証言を行いました。
木戸事務局長は、原爆は一瞬で広島と長崎の街を破壊し、女性や子どもら無数の命を奪い、家族にみとられた死者はわずか４％だったと語り、「被爆国日本がなぜ核兵器禁止条約に参加しないのか」と批判しました。
家島さんは、広島、長崎型の１０００倍を超えるような威力を持つ核兵器が戦闘に使えるわけがないと述べ、これで攻撃し合え
ば人類の破滅につながると強調し、核兵器は決して人類とは共存できない兵器だと批判。
広島で被爆した当時のことを語ったうえで、被爆から７２年を経て甲状腺がんを患い手術したと語り、「こんな晩年に被爆の影響が出るとは思いもしなかった」と訴えました。
ジンバブエの女性は、核兵器とジェンダーの関係について語りました。
環境危機やコロナの深刻な影響のなか、
莫大（ばくだい）な予算が核兵器開発に使用されると告発。
核問題と環境問題は無関係ではないと述べ、環境問題はアフリカの農業や食料を脅かしていることなどを語り、社会の軍事化で女性がしいたげられていることなどを語りました。
南太平洋から、６人の若者がマーシャル諸島で行われた核実験による被害をアート作品を交えて紹介し、いまも続く放射能汚染の人体への影響などを訴えました。
岸田首相、憲法改正「時間かけずに選択機会を」 ニコ動党首討論
毎日新聞 2022/6/18 22:02（最終更新 6/18 23:26）

インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」の討論会に参加した与野党 9 党の党首。
（左から）NHK党の立花孝志党首、れいわ新選組の山本太郎代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、公明党の山口那津男代表、自民党総裁の岸田文
雄首相、
立憲民主党の泉健太代表、
日本維新の会の松井一郎代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首＝東京都中央区
で 2022 年 6 月 18 日午後 8 時 14 分（代表撮影）
岸田文雄首相は 18 日、インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」の党首討論で、自民党の改憲案 4 項目について「どれも現代的な、すぐに行わなければいけない改正ばかりだ。いつまでと決めるものではないが、できるだけ時間をかけずに国民の選択の機会をつくるべく、国会としても努力しなければいけない」と述べた。
【宮原健太】
岸田首相、憲法改正「できるだけ時間かけない」
日経新聞 2022 年 6 月 18 日 22:21
岸田文雄首相（自民党総裁）は 18 日のインターネット番組で、憲法改正について「喫緊の課題だ。できるだけ時間をかけずに国民に選択していただく機会をつくるべく国会も努力しなければいけない」と述べた。
自衛隊の憲法への明記を巡り「違憲論争に終止符を打つことが重要だ」と話した。最低賃金の引き上げは「まず 1000 円を目指し、核兵器攻撃は人類破滅 ウィーン 木戸氏ら被爆証言し交流
しんぶん赤旗 2022 年 6 月 19 日
【ウィーン＝加來恵子】２１日から始まる核兵器禁止条約第１回締約国会議を前に、在ウィーンアイルランド大使館で１７日、核兵器廃絶に向けた若者向けオリエンテーションが開かれ、各国の代表や被爆者、被害者が証言し、交流しました。日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市（すえいち）事務局長と家島昌志代表

9その上も状況を見ながら考えていく」と語った。
日銀が 16～17 日の金融政策決定会合で決めた大規模緩和の継続に理解を示した。緩和継続に伴う円安進行に関し「金融政策は為替にも影響を与えるが、中小・零細企業の金利負担から景気にも大きな影響を与える」と指摘した。
エネルギーの価格上昇や需給逼迫への対策について「近々、新しい取り組みや制度を用意したい」と主張した。
「省エネによるメリットが得られる制度をつくっていく」と説いた。
立憲民主党の泉健太代表は日銀の大規模緩和について「この円安局面を続けていくのはまずい」と訴えた。輸入価格の上昇に伴うさらなる物価高騰を懸念した。
岸田首相 “憲法改正を早期に発議 国民投票目指す“考え強調NHK2022 年 6 月 18 日 23 時 29 分

岸田総理大臣は憲法改正の時期について「喫緊の課題であり、できるだけ時間をかけずに国民に選択していただく機会をつくる
べく、努力しなければならない」と述べ、早期に国会で改正案を発議し、国民投票の実施を目指す考えを強調しました。
岸田総理大臣は 18 日夜、動画配信サイト「ニコニコ生放送」の討論会に出席し、憲法改正について「改正の議論が進まないのは、国会として発議する中身の議論が進んでこなかったからだ。
ようやく通常国会では議論が活発に行われるようになったが、この議論を深め、発議する内容をしっかりと詰めていきたい」と述べました。
そのうえで憲法改正の時期について「いつまでと決めるものではないが、喫緊の課題であり、できるだけ時間をかけずに国民に選択していただく機会をつくるべく、国会としても努力しなければならない」と述べ、早期に国会で憲法改正案を発議し、国民投票の実施を目指す考えを強調しました。
また憲法 9 条を改正して自衛隊を明記することについて「自衛隊の違憲論争に多くの国民が違和感を持っている。
違憲論争に終止符を打つことは、自衛隊の安定性を考えても重要ではないか」と述べました。
一方、同じ討論会で公明党の山口代表は 9 条について「集団的自衛権をフルサイズで行使することを認めない規定として機能している。
外国の領域で日本の部隊が武力を行使しないための規定だ」と指摘しました。
そのうえで自衛隊の明記については「ほとんどの国民は自衛隊は合憲で定着しているという認識だ。
あえて憲法に書かなければ自衛隊の仕事ができないということではない」と述べました。
物価高対策、与野党競い合い＝安保・改憲も争点―参院選公約
時事通信 2022/06/18 11:46© 時事通信 提供 国会議事堂
与野党の参院選公約が出そろった。
物価高騰が国民生活を直撃

10する中、それぞれ補助金や減税など対策を競い合う。ロシアのウクライナ侵攻を受け、安全保障政策や憲法改正も争点になりそうだ。
◇消費減税に野党照準
自民党は、物価高騰について「米国など他の主要国と比べて、日本は４分の１程度に収まっている」とこれまでの対策の成果を誇示。石油元売り会社に対する補助金支給の継続などを通じ、燃油価格の抑制を図る方針だ。国民生活の底上げに向け、資産所得倍増社会の実現も提唱した。
公明党は、適正な賃上げ水準を明示するため、第三者委員会の設置を盛り込んだ。
立憲民主党は、政府・日銀の金融緩和政策が円安を招いていると批判。消費税率の時限的な５％への減税を主張した。共産党も５％に引き下げるよう訴えた。
日本維新の会は、
消費税の軽減税率を現行の８％から段階的に０～３％に引き下げると明記。国民民主党は「インフレ手当」として現金１０万円の一律給付を唱えた。
れいわ新選組は消費税廃止、社民党は「消費税率３年間ゼロ」、
ＮＨＫ党は年金受給者のＮＨＫ受信料無料化をそれぞれ掲げた。
◇ＧＤＰ２％で温度差
安保政策では、与野党の多くが防衛費の増額に理解を示す一方、水準に関しては温度差がある。自民党は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国が目標とする国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に、来年度から５年以内に「必要な水準の達成」を目指す方針を打ち出した。
公明党は「防衛力を着実に強化する」としつつも、「予算額ありきではなく、真に必要な予算の確保を図る」と主張。自民党との立場の違いをにじませた。
立民は「総額ありきではなく、メリハリのある防衛予算で防衛力の質的向上を図る」と強調。維新はＧＤＰ比２％を増額の一つの目安と位置付け、国民も「必要な防衛費を増額する」と記した。
これに対し、共産党は「平和と暮らしを壊す軍事費２倍化を許さない」と増額に反対した。
◇自衛隊明記に賛否
改憲をめぐり、
自民党は９条への自衛隊明記など４項目の党改憲案に触れ、「改正を早期に実現する」と表明。公明党は９条を堅持した上で、自衛隊明記の「検討を進める」と踏み込んだ。
野党は対応が割れた。立民は自衛隊明記の自民党案に反対。共産党も「９条改憲に反対を貫く」と強調した。一方、維新は「９条への自衛隊規定」実現を明記。国民も９条について「具体的な議論を進める」とした。
「新しい時代の憲法を整えないといけない」麻生太郎自民党副総裁が講演会で言及にいがた経済新聞 2022-06-18 8 時間前
塚田一郎衆院議員の事務所、塚田一郎事務所は１８日、政治資金パーティー「つかだ一郎君激励の集い」を新潟市のホテルで開催
し、麻生太郎自民党副総裁を招いて時局講演会を行った。
麻生副総裁は、憲法改正について触れ、「日本海側は中国、北朝
鮮、
ロシアといった日本と友好関係があまりよくない国に囲まれている。みんな原子爆弾を持っている。憲法には、侵略してこない善意の人ということを前提にして書かれているが、ロシアのウ
クライナ侵攻でそういう国ではないということが如実に現れている。新しい時代に合った憲法を整えないと安全・安心は守れな
いのではないか。これが憲法改正の前提だ。憲法改正は参院選の大きな争点になる」と語った。
また、「今回の参議院は岸田内閣が発足してから８か月経っているので、それなりの評価が参議院で問われることになる。たしかに衆議院と違って、参院選は政権選択の選挙ではないが、過去の参院選で自民党が負けた次の衆院選はほとんど自民党が惨敗している。したがって、何としても自民党は参議院で安定した議席を得なければならない。
新潟の衆議院は新区割りで１議席減ったが、参議院で奪還してもらいたい」と話した。
一方、
７月１０日投開票の参院選候補予定者の小林一大氏が決意表明を行ったほか、来賓として、新潟県の花角英世知事、新潟市の中原八一市長などが挨拶に立った。
また、
塚田一郎衆院議員は新潟支部の参院選選挙対策本部長として挨拶した。
「参院選は厳しい戦いになる。私もかつて参院選候補として、新潟全県区の戦いに臨んだが、残念ながら新潟県の参議院の自民党の議席は空白であり、その責務は私が負っている。何としても新潟選挙区で小林一大候補予定者に議席を奪還してもらわなければならない」と話した。

をリードすべきだ』という声が出てくるだろう。次の臨時国会では改憲原案をつくる一歩手前の環境を整備しなければならない」と語る。
自民が参院選に勝利すれば首相は政策実現に集中できる「黄金の３年間」を手中に収める。自民重鎮は「政権運営が安定していれば改憲はできる」と明言。総裁任期中の憲法改正実現に意欲を示してきた首相の本気度が問われている。
（内藤慎二）

自民党の麻生太郎副総裁

塚田一郎衆院議員

参院選候補予定者の小林一大氏（中央）。麻生太郎副総裁と塚田一郎衆院議員が脇を固める（文・撮影 梅川康輝）
自民、改憲に問われる本気度 参院選公約発表
産経新聞 2022/6/16 19:07 内藤 慎二
憲法改正は「大トリ」として、自民党の参院選公約の最後を飾った。
「党是」の改憲実現に向けて、参院選で牽引（けんいん）力を発揮できる結果を残せるかが焦点となる。
「憲法ができたときと今の日本を取り巻く状況は変わってきて
いる。
中国、
ロシア、
北朝鮮に対する備えもしなければいけない。
国民投票が実現して初めて憲法は国民のものになる」。高市早苗
政調会長は１６日の記者会見で、憲法改正の重要性をこう強調した。
実際、ロシアのウクライナ侵攻で「憲法９条で国を守れるのか」といった懸念は強まっている。
１５日に会期末を迎えた通常国会
では国際情勢の変化も背景に、
衆院憲法審査会の開催が過去最多に及んだ。自民関係者は「参院選後は改憲政党から『自民が議論

11【2022.6.18】憲法改正がトップページに！ この度、宮城県連
は「自民党政策集」を発刊しました。
松本 よしお ブログ（宮城県議・自民党）2022/6/18【2022.6.18】憲法改正がトップページに！ この度、宮城県連
は「自民党政策集」を発刊しました。
宮城県・我が国の未来を切り拓くべく、角界の意見や要望を取り入れながら、約 3 カ月間にわたり県連政調会・事務局等のメンバーで審議し作りあげたものです。
目次は、次のとおりですが、これまで自民党党是にもかかわらず最終ページであった「憲法改正」を、政調会審議段階でトップページに押し上げていただきました…自民党本部の政策集が楽しみです。
なお、この政策集（パンフレット）は、政党の自由な政治活動であり、選挙期間中でも自由に配布できるものです。また、最新の情報については、公式 HP、ツイッターや FB 等の SNS によりリアルタイムに配信中です。
（もくじ）◎日本国憲法の改正を目指す◎拉致問題の早期解決◎ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた地域経済の回復◎持続可能性な農林水産業 美しい宮城野農山漁村を守る◎防災・減災 国土強靭化◎環境保全 責任あるエネルギー戦略◎社会づくり 福祉・地域社会◎ひとづくり 教育・子供・子育て＃自民党宮城県連＃自民党政策集＃宮城の未来を切り拓く＃参議院選挙＃あなたの一票であなたが変わる

所信演説の現場から 昼は大学、夜はキャバクラ「期待するだけ無駄」格差に苦しむ女性
毎日新聞 2022/6/18 17:00（最終更新 6/18 17:00）
生活保護を受給する母子家庭での生い立ちなど

生活保護を受給する母子家庭での生い立ちなどについて話した女性＝2022 年 6 月 16 日午後 1 時 24
分、川平愛撮影「親ガチャ」という言葉がある。カプセル入りの玩具「ガチャガチャ」や、中身がランダムで決まるオンラインゲームのアイテ
ムのように、子は親を選べず、家庭環境次第で人生が決まってしまう――。そんな意味を持ち、インターネットを中心に広がる。
岸田文雄首相は就任直後の所信表明演説で「格差やそれがもたらす分断が大きくなっているとの指摘がある」と述べた。生まれた時の境遇から抜け出そうともがく若い世代の声を聞きたくて、「親ガチャという言葉を初めて聞いた時、腑（ふ）に落ちた」という女性に会いに行った。
貧困から抜け出したくてピンク色の小さなリュックから取り出した学生証には、あどけない表情の自分が写っていた。京都府出身の女性（21）が、給付型奨学金を受けながら通った国立大学に休学届を出して、もう 1
年以上になる。
「家庭的に恵まれた側じゃなかったから、子どもの頃から『なんで私だけ？』と思うことが多かった」。高校時代によく足を運んだという鴨川のほとりで、女性は振り返った。
生活保護を受給する母子家庭で育った。
母は体調を崩しがちで、料理や掃除ができない。自宅に調理器具はほとんどなく、家庭の味といえばコンビニ弁当だった。小学生の時、友達の家に遊びに行って「なんでこんなにきれいなんやろ」と驚いた。
このままでは、たぶん母と同じような貧困から抜け出せないだ
ろう。そう気づいてから必死で勉強した。高校は、学費が免除される特待生に選ばれた私立の女子校に通った。
子どもの頃からネット交流サービス（SNS）に自作のイラストを載せるのが好きで、絵画で賞をもらった経験もある。好きなことを生かしたいと、芸術系の大学を志した。
「行くのはいいけど学費は自分で出してね」と母は言った。費用がかかるため、受験したのは 1 校のみ。
「滑り止めがあれば精神的な余裕があるけれど、私はギリギリだった」。2020 年春、地元を離れて北陸地方の大学に入学した。
月額 6 万 7000 円ほどの給付型奨学金を受けることはできたが、足りない学費に加えて、生活費も自分でまかなわなければならない。やり繰りが厳しいうえに、高校生の弟の学費も合わせて
月数万円の実家への仕送りが重荷になった。
飲食店でアルバイトを始めたが、新型コロナウイルスの感染拡大で、店はほどなく休業に追い込まれた。他の店も休業が相次ぎ、次のバイト先を見つけられなかった。
母「進学さえしなかったら」

12について話した女性＝2022 年 6 月 16 日午後 1 時半、川平愛撮
影
生活保護世帯の子どもが大学に進学する場合、原則として受給の対象から外れる「世帯分離」という仕組みがある。大学に通いながらの生活は、憲法が保障し、生活保護の対象となる「最低限度の生活」には当たらないという考えからだ。生活保護費は世帯の人数で決まるため、家族が受け取る総額は 1 人分減った。母は「大学進学さえしなかったら、このままでいられたのに」と繰り返した。
知らないうちに奨学金の振込口座からお金が引き出されていたこともあった。
生活がままならず、追い込まれた末に、キャバクラ店でのバイトを始めた。抵抗はあったが、他に学費を稼ぐすべがなかった。
当時、コロナ禍で困窮して夜の世界に飛び込む人が増えていると話題になっていた。
「自分もその一人なんやな」と感じた。
入学以来オンライン授業が続いていたが、半年後の 20 年秋になると、対面授業に重点が移った。
昼は大学に通って授業を受け、夜は働きに出る毎日。空き時間にリポートを作成した。忙しくて食事を取れなかったり、
生活費節約のため食費を削ったりしていると、次第に体が食べ物を受け付けなくなり、体重は 30 キロ台に落ちた。ある日、大学で倒れた。
血液検査をすると、幾つも異常が見つかった。過労と摂食障害だった。
寒さが厳しくなる頃には「限界だ」と思うようになった。
「この世のバグ」つぶやきに共感
京都に戻って治療を受けながら、生活を立て直していた 21 年
5 月。
「儚（はかない）」というアカウント名のツイッターでつぶやいた。
「生活保護世帯が大学進学するには世帯抜けないとダメなの、この世のバグなんよな」
昨年実施した文部科学省の調査によると、大学や短大の進学率
は 58・9％。専門学校や高専を含むと 83・8％に上る。これだけの割合が高校卒業後も進学するほど時代は変化したのに、生活保護世帯の子どもたちは学び続けづらい現状に、違和感を持った。
つぶやきには 9000 以上の「いいね」が付いた。
「声を上げてくれてありがとう」。そんなコメントもあった。
岸田首相が所信表明演説で格差に触れたことを取材で伝えても、「そうなんですか……」と女性の反応は薄かった。政治に期待することを聞くと、淡々と言った。
「子どもの頃、うちの家庭の状況を親戚や周囲も知っていたのに、積極的に関わろうとしてくれた人はいなかった。近かった人
でもそうなのに、政治家とは育った環境が違いすぎて、私のような人の思いなんて分からないと思う。
大人や政治に期待するだけ、無駄だと思ってる」
政治はこの声に応えられるだろうか。
【椋田佳代】
参院選へ動き本格化 夜に党首テレビ討論―与野党

時事通信 2022 年 06 月 16 日 15 時 31 分

岸田文雄首相（写真左）と立憲民主党の泉健太代表
通常国会閉幕から一夜明けた１６日、与野党は参院選（２２日公示、７月１０日投開票）に向けた動きを本格化させた。岸田文雄首相（自民党総裁）は１６日午後、同党の全国幹事長会議に出席し、参院選勝利へ決意を表明。立憲民主党の泉健太代表は高松市内で街頭演説し、政府の物価高対応を批判した。
松野博一官房長官は午前の記者会見で、岸田政権の基本方針として「社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進める。
物価、景気両面に切れ目なく対応する」と説明。国際社会と連携してウクライナ危機に対処する立場も示した。
自民党は幹事長会
議後、高市早苗政調会長が公約を正式発表する。
泉氏が駆け付けた香川選挙区（改選数１）は自民党の現職に対して野党候補が乱立している状態。
「物価高は本当に深刻だ。４月から年金（支給額）が下がり、ダブルパンチだ」と指摘し、立民への支持を呼び掛けた。これまで「岸田インフレ」と批判しており、引き続き政策面で政権との違いを強調する構えだ。
公明党の山口那津男代表は報道各社の合同インタビューに応じ、物価高対策への取り組みをアピール。日本維新の会の藤田文武幹事長は夜に東京・新橋駅前で演説し、首都での議席獲得に向け支持を訴える。
首相や泉氏ら各党党首は１６日夜、民放テレビ番組に出演し、物価高対応などをめぐる討論に臨む。
与党幹部が「軍拡」大合唱 憲法「自衛隊明記」 安倍元首相が主張
しんぶん赤旗 2022 年 6 月 20 日
安倍晋三元首相は１８日、宇都宮市内での街頭演説でロシアのウクライナ侵攻に触れ、「領土と誇りを守るのは私たち自身の責任だ。自分で守る努力をしない国に手を差し伸べてくれる国は、
世界中どこにもない」「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）なら相手はロシアだけだが、日本はロシアや中国、北朝鮮に取り囲まれている。私たち自身がしっかり防衛努力をしていくべきだ」と軍事力強化を主張しました。
また、「ＮＡＴＯは３０カ国あるが、日本（の同盟国）は１国だけ、それがアメリカだ」と述べ、安保法制で日米同盟を「助け合う同盟」に変えたと正当化しました。
安倍氏は改憲に関し、
緊急事態条項と自衛隊の明記を主張。
「憲
法に、いざというときに命をかけてたたかう自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つべきだ」と訴えました。
改憲あおり続ける維新
しんぶん赤旗 2022 年 6 月 20 日【２面】
日本維新の会の幹部が、軍拡や改憲をあおる発言を繰り返して
います。

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音喜多駿政調会長は１９日のＮＨＫ「日曜討論」で、軍事費の対国内総生産（ＧＤＰ）比２％への増額の財源について問われ、「当面は赤字国債に頼らざるを得ない」と主張し、「防衛費を増額していけば、必ず憲法改正の議論もせざるを得ない。９条を改正して自衛隊を明記する。明確にした上で、防衛費の議論に向き合っていく」と述べました。
松井一郎代表は１８日のインターネット番組「参院選２０２２
ネット党首討論」（ニコニコ動画）で、「ものごとを決めるときはスケジュールがないと前に進んでいかない」と主張。岸田文雄首
相に「（参院選後の）国政選挙はなかなか近いうちにないから、来年の統一地方選挙にあわせて憲法改正をやっていく考えをお持ちか」と改憲スケジュールを明らかにするよう迫りました。
岸田首相は「（改憲の発議は)喫緊の課題、できるだけ時間をか
けずに国民に選択をしていただく機会をつくるべく国会として努力しなければならない」と応じました。
与党幹部が「軍拡」大合唱 公明党山口代表が軍事力の強化主張
しんぶん赤旗 2022 年 6 月 20 日
公明党の山口那津男代表は１９日、横浜市の横浜駅西口での演説でウクライナ情勢に触れて、「たたかわないために自衛隊で備える。その自衛隊の力が弱ければ、どこかから攻められないとも限らない。
たたかいが起こらないように防衛力を強くしていかな
ければならない」と軍事力の強化を主張しました。
山口氏は「額だけを増やすのではない。どこを強くすれば、たたかいが起こらないようになるか。
その急所をしっかりやっていかなければいけない」「アメリカが強い力を持っているから手を出すことができないと、他の国々に思わせる」として、「日米同盟の抑止力」の必要性を強調しました。
平和考 「反撃能力」保有掲げる岸田政権 「専守防衛」の放棄
しんぶん赤旗 2022 年 6 月 19 日
安保法制下、米国への攻撃着手に「反撃」。相手にとっては日本の先制攻撃
自民党が１６日に発表した参院選公約では「弾道ミサイルを含
むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、これらの攻撃を抑止し、対処します」とし、「反撃能力の対象範囲は、相手国のミサイル基地に限定されるものではなく」と明記しました。
「敵基地攻撃」能力は「反撃能力」という言葉に変えられました。
議論を先導してきた安倍晋三元首相は「『敵基地攻撃』という言葉にこだわるな。いわば軍事中枢自体を狙っていく。基地である必要はない」などと述べてきました。まさにその通りになっています。岸田文雄首相は５月の日米首脳会談で、「反撃能力」保有を対米公約としています。
「反撃能力」の保有に踏み出す自民党と岸田政権―。他国領域での攻撃力の保有は、政府が憲法９条のもとで建前としてきた「専守防衛」を投げ捨てるものです。
「必要最小限度」を否定「専守防衛」とは、政府自身が「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限度にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限
度のものに限るなど、憲法の精神に則（のっと）った受動的な防衛戦略」などとしてきたものです。
このもとで、自衛隊による武力行使は、日本の領域内とその周辺に限られ、「他国領域まで行っての武力行使」は原則として許されないとされました。一方、誘導弾による攻撃など、(1)それを防ぐためにやむを得ず(2)他に手段がない場合には、例外的に敵基地攻撃も可能とされました。同時に、攻撃力の保有については「平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っていることは憲法の趣旨とするところではない」（政府答弁）とされたのです。具体的には、戦略的核兵器、Ｂ５２のような戦略爆撃機、ＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）、中距離弾道弾などは「他国の領域に対して直接脅威を与えるもの」として禁止されました。
他国領域への「反撃能力」の保有は、まさに「専守防衛」の放棄であり、事実上の憲法改定―立憲主義の破壊です。
改憲・軍拡の突撃隊として日本維新の会は、「中距離ミサイル
等新たな装備の拡充」とともに、「『専守防衛』の定義にある『必要最小限』に限るとの規定の見直し」を公然と掲げました。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、こうした動きについて指摘します。
「米国との集団的自衛権行使として、相手国への攻撃に乗り出す計画だ。
米国との共同の作戦で、日本側がいちいち『必要最小限度』などと言ってはいられないということだ」
日本への全面反撃招く
９条のもとで、「集団的自衛権の行使は許されない」との政府解釈を踏み破ったのは２０１５年の安保法制であり安倍政権でした。今度は岸田政権が、集団的自衛権に攻撃力（打撃力）を充足し、「専守防衛」原則を踏み破ろうとしています。９条の全面的破壊です。
５月３１日の参院予算委員会で岸信夫防衛相は、
集団的自衛権の行使として「敵基地攻撃」を行うことを認めました。日本共産党の小池晃書記局長への答弁です。
日本ではなく米国への攻撃（着手）に対し、日本が「反撃」することになり、日本と相手国との関係では先制攻撃となります。
攻撃のタイミング＝相手方の攻撃への「着手」の判断は、全面的に米国に依存することになります。米国に対する攻撃の「着手」
すら客観的に認定されないままでの一方的な攻撃となる危険が
あります。
また、
安保法制で認められた集団的自衛権は、建前としては「日
本の存立危機」＝「国民の生命・財産の明白な危険」の排除が目的ですが、実際には「米国に対する武力攻撃」を排除することが武力行使の内容になります。
そうなると米軍が戦闘を続ける限り米軍と一体となって、米国への攻撃を「排除」するまで武力行使を続けることになります。
ここで「必要最小限度」の要件が削除されれば、米軍と共同での相手国の中枢への際限のない攻撃も可能となっていきます。
これが「戦争」でなくて何なのか。まさに９条を全面的に否定するものであり、攻撃は日本に対する全面的反撃として跳ね返ってくることになります。
自民、公明、維新などが進めようとする、自衛隊明記の９条改憲は、こうした９条破壊を全面的に追認するためのものです。
米が長く要求してきたもの
流通経済大学教授 植村秀樹さん

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日本の防衛政策は、少なくとも今世紀に入ってからは、「すべて」といっても過言ではないぐらいアメリカとの関係で動いています。
集団的自衛権の行使もアメリカが長い間、要求してきたものです。
「憲法が邪魔をしているのなら改正せよ。憲法を回避して実施できるのなら憲法はそのままでもいい」というのがアメリカの態度です。
集団的自衛権が行使できるようになっても、「専守防衛」などという原則があっては「名」だけで「実」に結びつかないわけです。集団的自衛権の行使とは、イラク戦争の英国軍、豪州軍のように、
アメリカの戦争について行って一緒にたたかうためのもの
ですから。
つまり、
「専守防衛」の破棄は、 日本人にとっては「大きな転換」に見えますが、アメリカと日本政府には、当然の次の一歩ということです。
ウクライナ戦争は、国民への脅しに利用されています。
「『専守防衛』なんて言っていたら、ウクライナのように、あるいはもっとひどいことになるぞ」というイメージを植え付けているわけです。