三陸沿岸の漁港ストックと水上飛行機を活用した「水産観光」の整備に関する研究
Research on the development of "fisheries tourism" using fishing port stock and seaplanes on the Sanriku coast
寺口敬秀*・桜井慎一**・佐藤友香***
Takahide TERAKUCHI, Shin-ichi SAKURAI and Tomoka SATO
* 日本大学理工学部** 日本大学理工学部

海洋建築工学科
海洋建築工学科*** 日本大学大学院理工学研究科博士前期課程

助教
特任教授

海洋建築工学専攻

学生

On the Sanriku coast, the space where you can feel the sea has decreased due to the construction of largescale seawalls after the Great East Japan Earthquake. However, if a fishing port on the sea side of theseawall can be used, it can contribute to the promotion of tourism that makes the most of the sea. Theapplicants focused on the promotion of "fisheries tourism" starting from fishing ports, and haveconducted research to explore the possibility of operating seaplanes using fishing ports in previous
research. The purpose of this research is to understand the current situation of fishing ports along theSanriku coast and to clarify whether there is market value in introducing seaplanes.
Key Words : Sanriku, fishing port, CVM, reconstruction project

表-1 調査概要①

1．研究背景および目的

調査対象
調査方法

三陸沿岸は，東日本大震災の復興事業で大規模防潮堤が整備された結果，海を感じることができる空間が少なくなってしまった．しかし，防潮堤より海側にあり，震災復興によって綺麗に整備された漁港空間を利用できれば海を活かした観光振興や漁港ストックの活用に寄与できる．
申請者らは，漁港を起点とした「水産観光」の推進に着目し，既往研究 1)で漁港を利用した水上飛行機の就航可能性を探る研究を行ってきた．本稿においては，水上飛行機の必要施設や留意事項の把握，水産観光に対する漁協の意
識，三陸沿岸漁港における漁港空間の現状把握，水上飛行機導入が地域にとってどれほどの市場価値があるか，といったことを明らかにし，三陸沿岸の漁港振興に寄与する知見を得ることを目的としている．

調査期間
調査内容

表-2 調査概要②
調査対象
調査方法
調査期間
調査内容
有効回答率

岩手県，宮城県の 52 漁協
・電話によるヒアリング調査
・メール，FAX，郵送によるアンケート調査
2021 年 11 月 2 日～12 月 17 日
・一般開放できる施設やサービスの有無
・漁港空間を一般開放しても良いと考える条件
・新たに提供しても良い施設やサービスなど
96.1％(50 か所／52 か所)

表-3 調査概要③
調査対象
調査方法
調査期間

2．調査方法調査内容

本研究において実施した調査は以下の通りである．
①水上飛行機の必要施設や留意事項の把握：
過去の水上飛行機の運航や実証実験を行っていた，滋賀県大津市(琵琶湖)，島根県松江市(中海)に対しするヒアリング調査，および現地調査を行った(表-1)．
②水産観光に対する漁協の意識と現状把握：
岩手県，宮城県の漁業協同組合(以下漁協)計 52 か所に対して電話にてヒアリング調査を行い，漁港空間の中に観光客や一般市民が利用できる施設やサービスがあるかどうか(一般開放の有無)を把握した．そのうえで，「一

滋賀県大津市，島根県松江市
直接対面式ヒアリング調査
大津市役所：2022 年 2 月 21 日
松江市役所：2022 年 2 月 28 日
・水上飛行機就航時に整備した施設概要
・就航前における関係者との調整内容など

漁港空間の一般開放に意欲的な岩手県下 5 漁協，宮城県下 6 漁協，計 11 漁協
直接対面式ヒアリング調査
2022 年 3 月 13 日～2023 年 2 月 10 日
・一般開放によって期待すること・行ってみたい事業内容・一般開放しても良い漁港と区域など

表-4 調査概要④
調査対象
調査方法
調査期間
調査内容

18 歳以上の大船渡市民
直接対面式アンケート調査
2023 年 3 月 10 日～13 日，17 日～20 日
水産観光として水上飛行機を誘致すると仮定した場合の仮想的市場評価

般開放あり」と「一般開放なし」の 2 種類に分けアンケート調査を実施した(表-2)．さらに，アンケートで漁港空間の一般開放に意欲的だった漁協に対してヒアリング調査を実施し，より詳細を把握した(表-3)．

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表-5
場所

水域

運航ルート
関西国際空港～琵琶湖
滋賀県大津市 琵琶湖
琵琶湖遊覧飛行島根県松江市中海 中海遊覧飛行

実証実験

滋賀県
大津市

島根県
松江市

運航実施時期

利用者数2020 年 11 月 24 日

・4 フライト計 24 名

年 191 名シーズン運航 試験運行：2016 年～2018 年 ・2018
・2019 年 264 名(4～10 月) 本格運行：2019 年～
・2020 年 94 名

表-6
場所

水上飛行機の運行概要

運航形態

運航事業者
せとうち
SEAPLANES
せとうち
SEAPLANES

水上飛行機就航に関する調査結

漁業者との調整周辺住民との調整
大々的に事前周知はしなかったが，音な
琵琶湖は漁業権が設定されてお どのクレームは無かった．琵琶湖は戦時らず，漁業も活発に行われてい 中や 1960～70 年代に水上飛行機の運航ないため問題は生じなかった． が行われていたため，当時を知る人を中心に前向きな意見が多かった．
中海は過去に干 拓事業(国営中海土地改良事業 )が計画された 基本的には地域の振興を期待するよう際に，漁業権を消滅させた．現在 な声が多かったが，静かな場所で何もなも一部許可制で漁業をしている いため騒がしくなるのではないか，ごみ人がいるので，漁協に水面安全 が発生するのではないかといった懸念確認の協力や，運航時の漁具等 も寄せられた．の撤去を依頼した．

生物との関係水鳥が多く生息しており，運航事業者からはバードストライクを懸念する声があった．実際に運航する際は水鳥が飛来する時期は避けなければいけない．
ラムサール条約に登録されており環境への影響は慎重に調査した．事前に騒音の調査で水鳥や周辺住民の居住環境に影響がないかを調べ，自治体，漁業関係者や野鳥の会に事前説明をした．水鳥への影響を避けるため，運航時期は水鳥が飛来しない 4～10 月に限定している．

③水上飛行機導入に対する市場価値の分析：
大船渡市民を対象に，対面式アンケートによって CVM 調査を実施した(表-4)．

3．調査結果
写真-1 琵琶湖の観光桟橋

3.1 水上飛行機の就航地に対する調査結果

写真-2 中海の専用施設

滋賀県大津市では，琵琶湖の活用を目的に，2020 年に実 るだけでも十分機能するが，頻繁に就航する場合は，メン証実験を行った．島根県松江市では，試験飛行の後，2019 テナンスや給油のための駐機場や陸揚げ用斜路が必要と年より春～秋の期間限定で中海の遊覧飛行を行っている． なる．
なお，松江市の事業は新型コロナウイルスの影響により，現在は運航休止中となっている(表-5)．

3.2 漁協に対する調査結果(1) 就航に向けた調整事項
漁協に対するアンケート調査結果を表-7，
表-8に示す．
漁業者との調整については，大津市では元々琵琶湖に漁 なお，有効回答が得られた漁協は 50 か所であるが，「一般業権が設定されていないため，松江市では干拓事業が計画 開放あり」と「一般開放なし」のアンケート両方を回答しされた際に漁業権が消滅したため，大きな問題とはなって た漁協が 4 か所あるため，アンケート総回答数は 54 件といなかった．ただし，松江市では漁協に対して離着水時の なっている．
水面安全確認の協力や，漁具などの撤去依頼を行っていた．
周辺住民からは事業に対して肯定的な意見が多かった (1) 一般開放を行っている漁協の調査結果ようである．ただし，松江市では騒音問題やごみ問題を懸「一般開放あり」のアンケートは 6 か所から有効回答を念する意見もあった．
得た．
生物への影響として，両市とも水鳥との衝突を懸念して漁港空間の中にある観光客や一般市民向けに開放していた．そのため，水鳥が飛来しない時期のみ就航するよう いる施設やサービスを聞いたところ(問 1)，「1-2．水産物調整を行っていた．
直売所」，「1-3．遊漁船」，「1-4．釣り」がそれぞれ 50.0％(2) 整備した施設
大津市では，既存の観光遊覧船の桟橋活用していた．ただし，桟橋の電灯に水上飛行機の翼が接触することから，先端に簡易桟橋をさらに取り付け利用していた(写真-1)．
松江市では水上飛行機の専用桟橋として「なかうみスカイポート」を整備し，桟橋以外にも待合ラウンジ，陸揚げ用斜路，駐機場，サイクルスタンドなどを有していた(写真2)．施設については，既存施設に簡易的な浮桟橋を設置すと多く，いずれも漁業に関係したものであった．
今後，漁港空間の中に観光客や一般市民が利用できる施設やサービスを増やしたいかどうかを質問したところ(問3)，「3-1．増やしたい」と回答したのは 1 か所のみであった．増やしたい理由としては「漁業を多角化できる」「地域振興につながる」「地域の PR になる」
「地域振興につながる」「地域の PR になる」
「観光客を呼び込める」「雇用創出につながる」と回答した．

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表-7 一般開放を行っている漁協の回答

表-8 一般開放を行っていない漁協の回答

質問項目
回答率
問1：漁港空間の中で，観光客や一般市民向けに開放している施設やサ-ビスは何ですか．(複数回答可)
1-1．飲食店
33.3％(2/6)
1-2．水産物直売所
50.0％(3/6)
1-3．遊漁船
50.0％(3/6)
1-4．釣り50.0％(3/6)
1-5．漁業体験
16.6％(1/6)
1-6．マリンレジャー活動
33.3％(2/6)
1-7．プレジャーボートの保管(陸上)16.6％(1/6)
1-8．プレジャーボートの係留(水域)33.3％(2/6)
1-9．その他
50.0％(3/6)
問2：問1 で回答した空間利用を行っている理由は何ですか．(複数回答可)
2-1．収入増加のため33.3％(2/6)
2-2．漁港の低・未利用空間活用のため
16.6％(1/6)
2-3．水産物を売るため
33.3％(2/6)
2-4．地域振興のため
66.6％(4/6)
2-5．地域PR のため
33.3％(2/6)
2-6．知名度向上のため
33.3％(2/6)
2-7．観光客を呼びこむため
50.0％(3/6)
2-8．雇用創出のため
33.3％(2/6)
2-9．海を身近に感じてもらうため
16.6％(1/6)
2-10．事業者等から依頼があったため33.3％(2/6)
2-11．その他
33.3％(2/6)
問3：今後，漁港空間の中で，観光客や一般市民が利用できる施設やサ-ビスを増やしたいですか．
3-1．増やしたい
16.7％(1/6)
3-2．増やしたくない
16.7％(1/6)
3-3．わからない
66.6％(4/6)
問4：今後，観光客や一般市民のための施設やサ-ビスとして，漁港空間の中に新たに提供しても良いと考えるものはありますか．(複数回答可)
4-1．飲食店
16.6％(1/6)
4-2．水産物直売所
16.6％(1/6)
4-3．その他
33.3％(2/6)
4-4．無回答
50.0％(3/6)

質問項目
回答率
問A：今後，漁港空間の中で，観光客や一般市民が利用できる施設やサービスを整備したいと思いますか．(選択理由は複数回答可)
A-1-a．収入増加につながる
36.3％ ( 4/11)
A-1-b．漁業経営を多角化できる
27.2％( 3/11)
A-1-c．漁港の低・未利用空間を活用
27.2％( 3/11)
A-1-d．水産物を売る
72.7％( 8/11)
A-1．整備したい
A-1-e．地域振興につながる
72.7％( 8/11)22.9％(11/48)
A-1-f ．地域のPR になる
72.7％( 8/11)
A-1-g．知名度向上につながる
45.4％( 5/11)
A-1-h．観光客を呼び込む
45.4％( 5/11)
A-1-i ．海を身近に感じてもらう
36.3％( 4/11)
A-2-a．漁業活動に影響する
84.6％(22/26)
A-2-b．集客が見込めない
23.0％( 6/26)
A-2-c．人材の不足
7.7％( 2/26)
50.0％(13/26)
A-2．整備したくない A-2-d．災害時の安全確保ができない
54.2％(26/48)
A-2-e．一般開放できる場所がない
65.3％(17/26)
A-2-f ．事業のノウハウがない
19.2％( 5/26)
A-2-g．ごみの発生が懸念される
11.5％( 3/26)
A-2-h．その他
11.5％( 3/26)
A-3．わからない
22.9％(11/48)
問B：どのような条件であれば，漁港空間の中を観光客や一般市民に開放しても良いと考えますか．(複数回答可)
B-1．特定の時間帯であれば可能
2.0％( 1/48)
B-2．特定の時期であれば可能
4.1％( 2/48)
B-3．漁業活動に支障がなければ可能
60.4％(29/48)
B-4．漁業等の収益になるなら可能
20.8％(10/48)
B-5．災害時の安全を確保できるなら可能
35.4％(17/48)
B-6．施設を作らず場所の提供のみであれば可能
22.9％(11/48)
B-7．簡易的な施設や仮設の施設であれば可能
16.6％( 8/48)
B-8．常設(恒久的な)施設であっても可能
2.0％( 1/48)
B-9．いずれの条件でも許容できない
27.0％(13/48)
B-10．その他
6.2％( 3/48)
B-11．無回答
10.4％( 5/48)
問C：今後，観光客や一般市民のための施設やサービスとして漁港空間の中に新たに提供しても良いと考えるものはありますか．(複数回答可)
C-1．飲食店
14.5％( 7/48)
C-2．水産物直売所
27.0％(13/48)
C-3．朝市
10.4％( 5/48)
C-4．お土産販売所
8.3％( 4/48)
C-5．遊漁船
12.5％( 6/48)
C-6．釣り22.9％(11/48)
C-7．漁業体験
31.2％(15/48)
C-8．マリンレジャー活動
6.2％( 3/48)
C-9．プレジャーボートの保管(陸上)8.3％( 4/48)
C-10．プレジャーボートの係留(水域)16.6％( 8/48)
C-11．教育施設(生物学習館など)
10.4％( 5/48)
C-12．クル-ズ船寄港地としての利用
4.1％( 2/48)
C-13．その他
6.2％( 3/48)
C-14．無回答
39.5％(19/48)(2) 一般開放を行っていない漁協の調査結果「一般開放なし」のアンケートは 48 漁協から有効回答を得た．
今後，漁港空間の中に観光客や一般市民が利用できる施設やサービスを整備したいかどうかを質問したところ(問A)，「A-1．整備したい」と回答したのは 22.9％，「A-2．整備したくない」と回答したのは54.2％，「A-3．
わからない」と回答したのは 22.9％であった．
「A-1．整備したい」理由
としては，「A-1-e．地域振興につながる」(72.7％)，「A-1f．地域の PR になる」(72.7％)が最も多く選択された．一方で，「A-1-a．収入増加につながる」(36.3％)のような経済的な理由は比較的少なく，地域の活性化のために整備していきたいと考えていることがわかった．また，「A-2．整備したくない」理由として「A-2-g．ごみの発生が懸念される」(11.5％)という意見もあった．釣り等で利用している一般市民のマナーの悪さが改善されれば，一般開放に対してさらに前向きな漁港が増えると思われる．
漁港空間を一般開放しても良いと考える条件としては(問 B)，「B-3．漁業活動に支障がなければ可能」(60.4％)が最も多かった．今後，漁港空間の中に観光客や一般市民が利用できる施設やサービスを整備していくうえで，最も重要視していかなければならない条件である．次に多かった理由は,「B-5．災害時の安全を確保できるなら可能」(35.4％)であった．三陸沿岸は，東日本大震災時に発生した津波により沿岸部に多大な被害を受けたこともあり，漁港を一般開放するにあたっては，一般市民の安全の確保が図-1 田老漁港

写真-3 田老漁港の遊休空間前提となっている．
今後，観光客や一般市民のための施設やサービスとして，漁港空間で新たに提供しても良いと考えるものはあるかどうかを質問したところ(問 C)，「C－6．釣り」(22.9％)や「C－7．漁業体験」(31.2％)が多く選択されたことから，漁業自体の楽しさをもっと PR していきたい意向があることがわかった．

― 79 ―

表-9 CVM 調査時の提示シナリオと設問内容
提示シナリオ
綾里漁港を水上飛行機の就航地にすることによって，漁港内の未利用地の活用や遊覧飛行・観光客の新たな移動手段，沿岸部の新たな集客コンテンツ，潜在的価値の高い水産資源の輸送手段となることが期待できる．

設問内容
1000，2000，3000，5000，7000 円，10000 円の 6 通りの提示金額のうち 1 つを提示し，水上飛行機の就航地として綾里漁港を整備するために寄付金を求められたら，あなたは円支払うことはできるか否かを問う．

表-10 全体の提示金額別の賛成率
提示額(円)
1000
2000
3000
5000
7000
10000

写真-4 CVM 調査の様子

賛成者/有効回答数
20/41
17/37
16/37
9/36
6/32
3/27

賛成率
0.49
0.46
0.43
0.25
0.19
0.11

図-2 提示した説明資料
賛成率

1.00

一般開放に向けた整備をしてみたい(問A)と回答した漁協に対し，具体的にどのような場所を開放したいか，対面式ヒアリング調査(表-3)で把握したところ，例えば田老漁港(田老町漁協)のように，漁船係留場所や加工場，魚市場がある部分を除いた区域(図-1 左側，写真-3)がほとんど利用されていないため，観光客や一般市民が利用できる施設やサービスを整備したいという意見が多く挙げられた．

0.90

Real
Estimate

0.80
0.70
0.60
0.50
0.40
0.30
0.20
0.10
0.00
03.3 市民に対する CVM 調査結果

2,000

4,000

6,000

8,000

10,00012,000

提示額（円）

水産観光の整備に向け，市民が事業に対して経済的価値をどの程度評価しているかを把握するため，CVM(仮想的市場評価法)調査を実施した．調査シナリオ(表-9)は，水上飛行機導入を仮定し，一般開放に意欲的，かつ既往研究において水上飛行機の就航魅力度が高かった綾里漁港をモデルに，大船渡市民 210 名のサンプルを収集した(写真-4，図-2)．
CVM 調査の結果から，提示金額別の賛成者の割合(賛成率)を算定した(表-10)．算定した賛成率と提示金額の関係をランダム効用モデルに適用し，綾里漁港を水上飛行機の就航地にすることに対して大船渡市民が支払える金額である支払意志額の推定を行なった．この結果から得られたのが図-3 の賛成率曲線であり，大船渡市民の 50％が事業に賛成すると想定される中央値(支払意志額)として 1314円が求められた．この支払意志額 1314 円を基にすると，大船渡市の人口は 33,177 人(2023 年 4 月末)であるため，支払意思額と人口を乗じた 43,594,578 円が予算規模として妥当と考えられる．

図-3 賛成率曲線
題が懸念事項として想定されるが，運航実績のある場所では大きな問題とはなっていなかった．しかし，水面を使用することに対しては漁業者との協調が必要になるため，水面利用の場所や時期をずらすなど，漁業への影響がないように配慮した運航計画を提案することが今後必要になる．
さらに，水産観光の一つとして，今回，水上飛行機をモデルに CVM 調査を実施した結果，事業に対する市民の評価を明らかにすることができたが，水上飛行機に対する認知度の低さや，事業に対するイメージのしにくさが原因となり，「回答しにくい」という意見も多く挙げられたため，さらに丁寧な説明や具体的な事業モデルを提示することができれば，より賛成意見は増えていくと想定される．

謝辞
本研究は，(一財)漁港漁場漁村総合研究所の令和 3 年度研究助成を受けて実施したものです．

4．今後の展望参考文献
漁港空間の多目的利用に対する漁協の意識として，既に一般開放している場所は数が少ないものの存在し，現状一般開放していないが，開放に対して前向きな漁協も一定数見受けられた．水上飛行機の運航においては，騒音やゴミ問

1) 寺口敬秀・桜井慎一・國井樹・野口翔：水上飛行機の就航地に― 80 ―適する漁港の選定に関する研究－三陸地方を対象とした分析－，土木学会論文集 D3(土木計画学)，Vol.75 No.5，pp.I_305I_314，2019.1