東北圏のスタートアップ企業の成⻑による地域活性化

令和５年４⽉５⽇
公益財団法人 東北活性化研究センター

1．調査の視点
 わが国のスタートアップの多くは、技術はあるが事業アイデア段階に留まっているプレシードや起業直後でまだ安定的な売上が⽴っていないアーリーといった段階にとどまり、事業が軌道に乗り売上が拡⼤・成⻑していく局⾯であるミドル以降のに進むことが難しいとされ、東北圏などの地⽅圏ではその傾向が更に強い。
 この調査は、東北圏と⼈⼝やGDPなどの規模が近く、仙台市が「ライバル都市」宣⾔を⾏った福岡市など、スタートアップの成⻑⽀援に熱⼼な⾃治体が多い九州との⽐較により実施し、解消⽅法の提⾔することを目的に実施する。
キャッシュフロー成⻑ステージ

プレシード

シード

アーリー

ミドル

創業や事業を思い 起業前や創業直後 製品がリリースされ 顧客を獲得し、⿊字化が⾒えてきた段階
起業直後の段階
ついたタイミング の段階

魔の川研究段階と開発段階を分かつ障壁

【魔の川】

レイター

イグジット

経営が安定し、上場準備に入る段階

IPO、M&A

ダーウィンの海

死の谷
開発段階と製品化、事業化
段階を分かつ障壁【死の谷】

既存製品や競合他社との競争、顧客の認知や購入の壁、評価などに晒されながら、市場に定着する困難さを表す。

資料）仙台市「スタートアップ・エコシステム拠点都市・仙台の取り組みと成果について」より東北活性研作成【ダーウィンの海】

成⻑ステージ1

【参考1】 仙台市と福岡市の⽐較（基本データ）項目
人口（2022.3推計人口）
GDP（2018実質）開業率（経済センサス）
スタートアップ数
2012年以降に上場した企業数（2000年以降に創業）
スタートアップ関連予算額（2020年度）
スタートアップ関連職員数（2020年度）

スタートアップ数/専任職員数

仙台市
109.3万人（対福岡市 67.5%）
5兆204億円（459.3万/人）
7.03％（2位）
117社（1.07社/万人）

161.9万人
7兆6.031億円（471.3万/人）
7.42％（1位）
299社（1.85社/万人）

2社

11社

5億7,894万円（530万円/万人）

22億7,685万円（1,406万円/万人）

33名（専任1名）

59名（専任9名）

117社/人33社/人スタートアップ・エコシステム
52社
協議会参画団体数
⺠間主導によるスタートアップ支援団体

なし

官⺠連携によるスタートアップ支援拠点なし

地元ベンチャーキャピタル数

16社

情報発信件数（新聞記事掲載） 800件

福岡市

61社
あり（「One Fukuoka」「StartupGoGo」「九州・大学発ベンチャー振興会議」など）あり（「Fukuoka Growth Next」など）
20社

1,315件資料）仙台市作成資料および上場企業サーチ社「上場企業データベース」より東北活性研作成

22．東北圏のスタートアップ企業がミドル以降の成⻑ステージに乗れない理由

仮説①︓経営⼈材、専門⼈材の絶対数が少なく、ロールモデルも不⾜仮説②︓地域の⺠間⽀援者の関与が⾒えにくい
仮説③︓官⺠連携による継続的な⽀援が⾒えにくい
仮説④︓資⾦調達環境が発展途上
仮説⑤︓ソーシャルイノベーションのイメージが先⾏
3

【参考２】 九州の上場企業数（2012年以降）
九州では、福岡市を中⼼に多彩な業種の企業が上場している。
社名

本店住所

市場業種

上場日

創業年
(設⽴年)

株式会社グッドライフカンパニー

福岡県福岡市

東証スタンダード

不動産業

2018年12⽉17日

2008年

トラストホールディングス株式会社
株式会社ベガコーポレーション
株式会社フロンティア

福岡県福岡市
福岡県福岡市
福岡県福岡市

東証グロース
東証グロース
Q-Board

不動産業
小売業
サービス業

2013年7⽉1日
2016年6⽉28日
2021年11⽉1日

2013年
2004年
2003年

株式会社アイキューブドシステムズ
株式会社ウチヤマホールディングス

福岡県福岡市
福岡県北九州市

東証グロース
東証スタンダード

情報・通信業
サービス業

2020年7⽉15日
2012年4⽉20日

2001年
2006年

株式会社ホープ
株式会社ＦＣホールディングス
株式会社テノ．ホールディングス

福岡県福岡市
福岡県福岡市
福岡県福岡市

東証グロース
東証スタンダード
東証プライム

サービス業
サービス業
サービス業

2016年6⽉15日
2017年1⽉4日
2018年12⽉21日

2005年
2017年
2015年

ヤマエグループホールディングス株式会社
HYUGA PRIMARY CARE株式会社
株式会社⻄日本フィナンシャルホールディングス

福岡県福岡市
福岡県春日市
福岡県福岡市

東証プライム
東証グロース
東証プライム

卸売業
小売業
銀⾏業

2021年10⽉1日
2021年12⽉20日
2016年10⽉3日

2021年
2007年
2016年

株式会社スターフライヤー
株式会社アンサーホールディングス

福岡県北九州市
福岡県北九州市

東証スタンダード 空運業
東証プロマーケット 不動産業

2011年12⽉21日
2022年1⽉20日

2002年
2016年

ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
株式会社オプティム
株式会社アーバンライク
株式会社グランディーズ
ＦＩＧ株式会社

福岡県福岡市
佐賀県佐賀市
熊本県荒尾市
⼤分県⼤分市
⼤分県⼤分市

東証スタンダード 卸売業
東証プライム
情報・通信業
東証プロマーケット サービス業
東証グロース
不動産業
東証プライム
情報・通信業2017年12⽉1日
2014年10⽉22日
2021年7⽉28日
2012年12⽉21日
2018年7⽉2日

2017年
2000年
2008年
2006年
2018年

ジェイリース株式会社
ＷＡＳＨハウス株式会社

⼤分県⼤分市
宮崎県宮崎市

東証プライム
東証グロース

その他⾦融業
サービス業

2016年6⽉22日 2004年
2016年11⽉22日 2001年株式会社九州フィナンシャルグループ

⿅児島県⿅児島市

東証プライム

銀⾏業

2015年10⽉1日資料）上場企業サーチ社「上場企業データベース」、JPXWwbサイトより東北活性研作成

2015年

4

【参考３】 東北圏の上場企業数（2012年以降）
東北圏では、サービス業を中⼼に各県の企業が上場している。
社名

本店住所

市場業種

上場日

創業年
(設⽴年)

株式会社エルテス

岩手県紫波郡 東証グロース

情報・通信業

2016年11⽉29日 2004年

株式会社薬王堂ホールディングス

岩手県盛岡市 東証プライム

小売業

2019年9⽉2日 2019年

株式会社じもとホールディングス

宮城県仙台市 東証スタンダード

銀⾏業

2012年10⽉1日 2012年

株式会社manaby

宮城県仙台市 東証プロマーケット サービス業

2022年4⽉21日 2016年

ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社

山形県鶴岡市 東証グロース

サービス業

2013年12⽉24日 2003年

アレンザホールディングス株式会社

福島県福島市 東証プライム

小売業

2016年9⽉1日 2016年

こころネット株式会社

福島県福島市 東証スタンダード

サービス業

2012年4⽉25日 2006年

株式会社第四北越フィナンシャルグループ

新潟県新潟市 東証プライム

銀⾏業

2018年10⽉1日 2018年資料）上場企業サーチ社「上場企業データベース」、JPXWwbサイトより東北活性研作成

53．スタートアップとして成⻑した要因と今後の成⻑に対する課題【スタートアップとして成⻑した要因】①地元⾦融機関の協⼒を得ること➁成⻑市場をターゲットとすること③他企業との連携・オープンイノベーションを活用すること④早い段階でイグジットを決断し、必要な⼈材を確保すること【スタートアップ成⻑に向けた今後の課題】①地域内での相談相⼿が不⾜していること➁⼈⼿不⾜が深刻化していること

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4．成⻑要素別に⾒た東北圏と九州の⽐較①＜ヒト・モノ＞
要素

九 州

東北圏

 「プロダクトアウト思考」から脱却できず、技術先⾏で経営の視点に⽋けるなど経営者のスキル不⾜は共通の課題

 ⾸都圏との賃⾦格差や労働者の流動性不⾜による人材確保の困難さも共通

ヒト• 地⽅圏における上場企業の相対的な多さ（2012年以降38件）から、地域のベンチマークやメンター（注）となる上場経験者が（東北圏に⽐べ）多い• 上場企業の少なさ（2012年以降11件）から、地域のベンチマークやメンターとなり得る上場経験者が（九州に⽐べ）少ない• 作り手がいいと思うものを作って売る「プロダクトアウト思考」から脱却できず、技術先⾏で経営の視点に⽋けるなど経営者のスキルが不⾜• ⾼賃⾦の⾸都圏との⼈材争奪によるCxO⼈材やIT系エンジニアなどの⼈材確保の困難さ

要素• 成⻑過程で、総務や経理、⼈事など、事業部以外の専門⼈材の獲得を進めるスタートアップも存在
九 州
東北圏

 ⾏政の支援メニューはほぼ共通しているものの、九州の⽅がワンストップの支援拠点があるなど⽀援を受ける側にとって分かりやすいワンストップ化を意識
モノ• 官⺠協働型のスタートアップ⽀援拠点「Fukuoka
Growth Next」（アイディア段階からビジネスプラン作成、資⾦調達、起業、⼈材マッチング等のワンストップサービスを提供）の他、九州各県の一部に起業家関係者の拠点やセミナー、コンテスト、伴走⽀援、マッチングなど継続的なワンストップ⽀援を実施（佐賀県「Startup GatewaySAGA」、⻑崎県「ながさき出島インキュベーター」、熊本県「夢挑戦プラザ21」など）• ⺠間中⼼に小規模なコワーキングスペースが増加している
ものの、起業家関係者のプラットフォームとなるような一⼤拠点がまだない（2023年度に仙台市にスタートアップ⽀援拠点がオープン予定） 【東北圏/⾃治体】• ビジネスコンテストがイベント化しており、開催後のフォローが不⼗分で継続的な⽀援につながっていない（注）メンター︓スタートアップが成⻑のフェーズに応じて事業を⾏えるよう、適切なアドバイスを⾏うIPOやM&Aを経験した起業家

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4．成⻑要素別に⾒た東北圏と九州の⽐較③＜カネ・情報＞
要素

九 州

東北圏

 VC（注）の数・種類とも豊富な九州、大学発VC・独⽴系VCが存在感を増す東北圏

カネ• ローカルVC（26社）が（地⽅圏の割には）多い。FFGベ
ンチャーファンド（組成額300億円）など⼤きなリスクマネーが必要とされる研究開発型スタートアップに対しても、継続的にフォローオン投資が出来る体制が整備【九州/VC】。
• 経済界がLP出資する九州オープンイノベーションファンドが設⽴（1号︓2019/4 10億円、2号︓2022/8 20億円）主なVC 20社）

• ローカルVC （19社）が（九州と⽐較すると）少ないが、東北⼤学ベンチャーパートナーズや独⽴系VCのスパークルなどが積極的にスタートアップ⽀援に取組んでおり、存在感を発揮。地場企業がLP出資するファンドが少ない• 上場したスタートアップ企業等による新たなスタートアップへの資⾦的な⽀援あり（エコステムの「循環」が、一部2週目に突入）• 成⻑したスタートアップ企業によるロールモデルが少ない 。

• 成⻑した企業の多くは、事業開始当初からしっかりしたビジネスモデルを構築し、地銀との良好な関係を構築している。
失敗を恐れず挑戦できるセーフティネットが必要【九州・東北圏/スタートアップ】• まずはVCの投資対象となる⽔準のビジネスモデルを確⽴が先決だが、ミドル以降は地元VCのサポート能⼒向上も必要 九州は⾸⻑も巻き込んでスタートアップの取組みをPRしている
情報• ⾸⻑のトップセールスやメディアを巻き込んだ情報発信などにより、⾏政がスタートアップとその取組を積極的にPRし、広告塔としてスタートアップを⽀援（福岡県 、福岡市など）• ⾸⻑のトップセールスや⾏政によるスタートアップの取組に対するPRの事例がまだ少ない（注）VC︓ベンチャーキャピタルの略。ベンチャー企業などの未上場企業に対して出資を⾏う機関のこと。

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4．成⻑要素別に⾒た東北圏と九州の⽐較④＜ネットワーク＞
要素

九 州

東北圏

 九州は地元企業同士の横の繋がりが強く、スタートアップ⽀援の⾃⽴的なコミュニティーを形成 東北圏はネットワークが⾏政主導であり、東京へのアクセスの容易さを活かした取組みが特徴• 「One Fukuoka」や「Startup GoGo」のような地元⼤企業新規事業担当者同⼠の⺠間主導による地域の横の繋がりが存在、スタートアップ⽀援の⾃⽴的コミュニティが形成されている

ネットワーク• 地元での起業⼈材、⽀援⼈材の層が（九州に⽐べ）薄く、各企業の⾸都圏との個別タイアップに依存せざるを得ない• アントレプレナー教育が不⼗分で失敗を教訓と捉える意識が浸透していない• 事業会社、⼤学、ファンド、⾏政による重層的なネットワークが形成（⺠間主導型「One Fukuoka」など、官• ⾏政主導のネットワークの中での産学官⾦連携を構築
⺠連携型「九州・山⼝ベンチャーマーケット」など、産学連携型（「九州・⼤学発ベンチャー振興会議」など）• 経済界（東経連BC）が全国の経済団体としては唯一、• 経済界（九州・⼤学発ベンチャー振興会議など）がス
組織内にベンチャー⽀援のための実戦部隊を有し、⼤タートアップの成⻑を積極的に⽀援【九州/経済界】
学発スタートアップのハンズオン⽀援を強化• 地域事業会社が個別にオープンイノベーションを活用し• ⾦融機関によるスタートアップ企業と地元企業とのマッチたスタートアップ⽀援の取組みを推進
ングの動きが徐々に始まる兆し• 東京への距離が遠く、アクセスが簡単ではない（⾶⾏機 • 東京へのアクセスが容易（仙台の場合新幹線で90で九州各地から２〜2.5時間も⾼コスト）分）• 一部を除いて⼤学側の事業化可能な研究シーズのリストアップ＆提供に関する体制・⼈事ローテーションが未確⽴

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【参考４】福岡スタートアップ・コンソーシアム（福岡地域戦略推進協議会資料より）

10【参考５】仙台スタートアップエコシステム拠点計画の概要（仙台市資料より）11

5．東北圏に関するSWOT分析【強み】（Strength）【弱み】（Weakness）

 東北⼤学を始めとした東北各県の⼤学の有する⾼い技術⼒・研究⼒
 東北⼤学ベンチャーパートナーズを核とする東北・新潟の各⼤学のシーズを育成する仕組み（東北地域ベンチャー⽀援エコシステム連絡協議会）の存在

 ゼロからの上場（IPO）企業が少なく、悩みを相談できるメンターや経営、財務、マーケティングなどの専門⼈材（CxO）⼈材が身近にいない。
 ブルーオーシャン市場で顧客獲得につながるビジネスモデルの構
築や製品開発が不⼗分
 「One Fukuoka」のような地元の事業会社によるスタートアップ⽀援の横のつながりが薄い 九州⼤学ビジネススクール（QBS)のような実践的なビジネスプラン（⼤学に実在する研究シーズの事業化可能性等）作成を学ぶ機会が少ない
 地銀・VC・地元事業会社などによるリスクマネーがスタートアッ
プに⼗分届いていない（マッチング機会の不⾜） オープンイノベーションが⾸都圏中⼼で地元の事業会社に拡⼤していない【機会】（Opportunity）【脅威】（Threat）

 スタートアップ拠点都市としての国のバックアップと仙台市スター
トアップ・エコシステム推進協議会の産学官⾦ネットワークの活用 東北経産局の「J-Startup TOHOKU INNOVATORSGATHERING」等での東北圏スタ－トアップ企業と地元VC・地元事業会社のマッチング機会の提供
 東経連ビジネスセンターの⻑年に渡り積み上げた⽀援ノウハウ・スキルと幅広い専門家ネットワークの提供
 宮城県（テクスタ宮城）の東北⼤学発テック系スタートアップと県内ものづくり企業の連携（2023年度予定）
 東北放射光施設「ナノテラス」（2024年度予定）
 ⾸都圏との距離的・時間的近さ 東北圏の若者が⾼校・⼤学等卒業時に⾸都圏などに流出する傾向
 ⾸都圏等との給与やネームバリューの差により⼈材獲得競争で劣位

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6．東北圏に関するクロスSWOT分析①＜スタートアップ＞
内部環境

機会（Opportunity）

外部
環境

脅威（Threat）

強み（Strength）

弱み（Weakness）【積極戦略】
・持ち前の高い技術⼒/開発⼒のさらなる磨き上げ
・東北放射光施設等を活⽤した革新的研究開発型スタートアップ創出の可能性検討
・最適な出⼝戦略（IPO/M&A）の早期の設定と推進【改善戦略】
・実践的なビジネスプランの学びなどを通して経営者としてのスキル向上
・産学官⾦ネットワークやマッチングへの参入
・説得⼒のあるビジネスプランの策定と説明による、地銀との良好な関係の構築
・成⻑が期待される市場探し（大手と競合しないブルーオーシャンを狙った市場戦略、品質やコストでの競争優位の獲得）
・首都圏との近接性を活かした「人材確保」「資⾦調達」「オープンイノベーション」の強化【差別化戦略】
・起業家のマネジメントスキル向上と外部プ
ロ人材（副業・兼業含む）の積極活⽤
・魅⼒的な職場環境を提⽰することで、首都圏IPO経験やスキルを積んだ東北圏出⾝人材に対するUIJターン採⽤・UIJターン者への移住支援、副業解禁
・地⽅発スタートアップ企業や技術⼒/開発
⼒の魅⼒発信13

6．東北圏に関するクロスSWOT分析➁＜スタートアップ⽀援者＞
内部環境
強み（Strength）

外部
環境【積極戦略】
・東北大学ベンチャーパートナーズを核とする広域的な支援の枠組みに東北・新潟各県の産官学⾦が参加することにより、スタート機会（Opportunity） アップへの人材、資⾦、オープンイノベーション支援を促進

脅威（Threat）

弱み（Weakness）【改善戦略】
・官主導の産官学⾦ネットワークに対する地元の事業会社・地銀・VCの積極的参加の促進
・既存の支援ネットワークがサポートする、起業家が気軽に経営財務を学ぶ機会（オンラインセミナー等）の提供
・死の谷をつなぐリスクマネーの供給体制の整備によるフォローオン投資体制の構築【差別化戦略】
・学生/若者に対するアントレプレナーシッ
プ教育の充実・首都圏往来者に対する移動コスト補填などの支援強化（新幹線代の補助など）
・IPOやM＆A経験のある人材やスキルを積んだ人材のUIJターン支援、メンターとしての紹介（支援）147．東北圏が取るべき施策の⽅向性①【提言１】地域一丸となったスタートアップ・エコシステムの抜本的強化
個の力を高めるとともにエコシステム全体の相互作用性を強化

大学等
教育機関

ⅰ：大学研究者・学生向けアントレプレナー
シップ教育の充実
ⅱ：小中高生向けアントレプレナー教育の開始

VC・金融機関スタートアップ

行政
ⅰ：スタートアップ・エコシステムに対する地場の事業会社の取り込み
ⅱ：UIJターンに対する支援強化

ⅰ：地銀を中心としたスタートアップ
向けワンストップサービスの充実
ⅱ：行員の目利き能力の強化

経済界・事業会社
ⅰ：東経連ビジネスセンターのハンズオン支援の強化
ⅱ：スタートアップとの交流・共創の促進

ⅰ：ユーザー目線を意識した研究開発
力の磨き上げⅱ：成長が見込めるターゲット市場の明確化
ⅲ：地域の金融機関（地銀・地銀系VC）との関係構築と強化
ⅳ：経営者としてのスキルアップ
ⅴ：UIJターンによる人材確保

7．東北圏が取るべき施策の⽅向性➁【提言２】成長エンジンとなるスタートアップと事業会社とのオープンイノベーション創出

行政が構築するマッチング機会に地元事業会社を巻き込み、スタートアップと地元事業会社のオープンイノベーション機会を増やしていく⇒具体的には、① 宮城県「テクスタ宮城」（2023年度運用開始予定）の仕組みを活用したテック系
スタートアップと地場企業のマッチングの促進② 東北経済産業局のスタートアップとVC・支援機関等の交流イベント「J-Startup
TOHOKU INNOVATORS GATHERING」への東北圏企業の参加促進③ スタートアップと地元事業会社のオープンイノベーションをファイナンス面から支援する「東北圏オープンイノベーションファンド」（仮称）の将来的な設立検討

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7．東北圏が取るべき施策の⽅向性➁【提言３】スタートアップ・エコシステムの東北圏全域への展開と深化の促進 上記１と２の提言実現により一定の広がりと深化が期待される産学官金の連携によるスタートアップ・エコシステムを東北圏全体に広げていくためには、エコシステムを東北圏全域に展開し、深化させていくことが重要⇒具体的には、① 仙台・宮城を中心としたスタートアップ・エコシステムに、東北圏の各県が「参加」することにより東北圏全域に展開する② 東北大学ベンチャーパートナーズを事務局とする広域的なスタートアップ支援の枠組みに東北圏の産学官金が「参加」することにより、東北圏全域のエコシステムの深化を図る

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https://www.kasseiken.jp/

本報告書は当センターHP （ https://www.kasseiken.jp） にて公開
（問い合わせ先）公益財団法人東北活性化研究センター 専任部⻑ 信太〒980-0021
仙台市⻘葉区中央2丁目9番10号セントレ東北9F
TEL:022-222-3394
FAX:022-222-3395
E-mail: k-shinta@kasseiken.jp

克哉