２０２３年度 事業計画書

公益財団法人 あすのば

＜２０２３年度 基本方針＞
子どもの貧困対策法成立から満２年の２０１５年６月１９日に発足した当法人は、今年６月で８周年となります。多くの方々のご支援のおかげで、２０２２年度までの８年間、さまざまな事業を展開し、成果をあげてきました。
実効性の高い子どもの貧困対策法の改正とその大綱の改正、婚姻歴のないひとり親などへの公平な税制改正、コロナ禍での低所得世帯や児童手当受給世帯などへの特別給付制度の新設など、多くの他団体や研究者とともに政策提言をし，その実現に寄与してきました。
また、全国４７都道府県の自治体と子ども・若者支援団体とともに「子どもの貧困対策全国４７都道府県キャラバン」を展開し、この８年間に４６都道府県で４，２３０人もの方々にご参加いただきました。
さらに、入学や新生活を向かえる子どもたちへの「入学・新生活応援給付金」事業では、多くの方々からの多額のご寄付により、２０２１年度までに１９，４５０人に７億６２２２万円の給付をしてきました（コロナ禍緊急支援を含む）。また、２０２２年度には３年ぶりに夏休みには、高校生・大学生世代対象の３日間の「合宿ミーティング」、４年ぶりに春休
みには、小中学生対象の３日間の「合宿キャンプ」を開催してきました。
２０２２年６月、こども基本法が議員立法で成立し、２０２３年４月から施行されます。
子どもの権利を守る法律の成立に向け、多くの団体や研究者の方々とスクラムを組み、連日、与野党・政府に強く働きかけました。
こども基本法には、子どもの貧困対策法と同じく、子どもの年齢定義がありません。未成年のみならず、心身の発達の過程にある若者も対象となります。
基本理念には、子どもの人権の尊重などについて、以下のとおり書かれています。①すべての子どもが個人として尊重され、基本的人権が保障され、差別的な扱いを受けないようにすること。②すべての子どもが、適切に育てられ、愛され、保護されること。教育を受ける機会が等しく与えられること。③すべての子どもが、意見を表明したり、社会活動に参加したりする機会があること。④すべての子どもの意見が尊重され、最善の利益が考慮されること。
この理念をもとに、少子化対策、子ども・若者育成支援、子どもの貧困対策などが進められていきます。
また、こども家庭庁が発足する２０２３年４月以降、こども予算倍増の道筋を示す骨太の方針や、関連制度に大きな影響を与えるこども大綱の閣議決定が予定されています。都道府
県・市町村レベルでも子ども若者支援部局の再編や、こども大綱を受けた計画の制定・見直しが全国各地で進展すると想定されます。まさに１０年に１度の勝負の年度が幕を開けます。
これを機に、こども政策全体の底上げが求められるのはもちろんですが、さまざまな困難の渦中にある子ども・若者に必要な支援の手が届き、当たり前の日常を送るという切実な願いをかなえられる社会にしていかなければなりません。そのためには、声をあげることができない子ども・若者の実情を知った全国の支援団体がつながり、連携して国と自治体ともに
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政治・行政に働きかけ、子どもの権利が侵害されることがないように十分注意しつつ、社会全体に問題解決への共感を呼び起こしていくことが不可欠だと考えています。
さらに、２０２２年度からさまざまな面ですすめている当法人の組織の再構築を前進させ、設立後に策定した組織のビジョンやミッションなどの検討と新たな中期計画を策定します。

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＜事業の内容＞
１．調査・研究とそのデータなどに基づいた政策提言と啓発事業
子どもの貧困の実態を徹底的に「見える化」し、具体的・建設的な政策提言をするため、当年度も引き継ぎ調査・研究をすすめます。
第１には、２０２０年度の新型コロナウイルス感染症・緊急支援給付金受給者の約５千人と２０１７年度以降の入学・新生活応援給付金受給者の約１万５千人、合計約２万人（社会的養護下の子ども・世帯を除く）を対象の候補とし、コロナ禍に加え、物価や光熱費などの高騰による生活の変化などさまざまな影響や日常的な生活や教育、保護者の就労や健康などの実態を把握し、その調査結果を分析・研究をします。
第２には、長引くコロナ禍・物価高騰などの影響を受ける子どもやその保護者への支援とともに、平時の支援が脆弱であることも含めて、さまざまな団体や研究者の方々とも、より緊密に連携し、今後も講ずるべき施策について、一日も早い実施に向けた政策提言に注力します。
第３には、６月に当法人設立８周年、子どもの貧困対策法成立１０周年を迎えます。８年間の感謝とともに今後の当法人の歩むべき道などについてともに考える場として、６月に法成立１０周年・法人設立８周年事業を開催します。
第４には、２０２４年には子どもの貧困対策法の２度目の改正の時期を迎えます。また、各都道府県や地方自治体の対策計画の見直しもすすめられます。そこで、地方自治体議員を対象とした「地方議員フォーラム」を開催します。さらに、市町村の規模や状況などに応じて、それぞれのモデルとなる施策などの策定に寄与することを目指します。
第５には、２０２４年度の政府予算編成に向けて「あすのば提言２０２３」をまとめ、政府・各政党に強く要望します。あわせて、子ども・若者の声を尊重し、「子ども・若者委員会」による会議、集会、行事などの活動を支援します。
第６には、子どもの貧困問題への関心と理解の促進のため、講演やフォーラムなどに役職員や若者スタッフなど積極的に講師派遣をします。さらに、新聞や雑誌への執筆依頼も受諾するとともに、当法人のニュースレターなどを作成し、啓発活動に努めます。
⑴ コロナ禍・物価高騰など影響などを含めた大規模実態調査とその分析・研究
２０２０年度の新型コロナウイルス感染症・緊急支援給付金受給者の約５千人と２０
１７年度以降の入学・新生活応援給付金受給者の約１万５千人、合計約２万人（社会的養護下の子ども・世帯を除く）を対象の候補とし、コロナ禍に加え、物価や光熱費などの高騰による生活の変化などさまざまな影響や日常的な生活や教育、保護者の就労や健康などの実態を把握し、その調査結果を分析・研究をします。
また、こうした大規模な調査をより的確に実施するためにも、２０２２年度に引き続き全国各地で受給者へ訪問し、ケーススタディとして聴き取り調査も実施します。こうした調査研究は、調査会社や研究者、当法人の「子ども・若者委員」らとも協働して実施します。なお、この事業の費用は、真如苑からの寄付を受け実施する予定です。

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⑵ コロナ禍・物価高騰への支援とともに平時の支援への対応も含めた政策提言
２０２０年度以降に続いて、長引くコロナ禍・物価高騰などの影響を受ける子どもやその保護者への支援とともに、平時の支援が脆弱であることも含めて、さまざまな団体や研究者の方々とも、より緊密に連携し、今後も講ずるべき施策について、一日も早い実施に向けた政策提言に注力します。国・地方自治体、各政党、子どもの貧困対策推進議員連盟などに積極的な働きかけをするとともに、マスメディアやＳＮＳなど広報を通じて広く社会にもその必要性を訴えます。
⑶ 法成立１０周年・法人設立８周年記念事業の開催
法成立１０周年・当法人設立８周年記念事業を６月に実施します。法人設立以来、８年間の感謝とともに今後の当法人の歩むべき道などについて、ともに考え、広く社会に発信する場とします。あわせて、各地から子ども・若者委員が集まり、子ども・若者委員会を開催します。
なお、会場のみならず、オンラインでの参加も含めて、全国各地からの参加も呼びかけます。
⑷ 地方自治体議員を対象とした「地方議員フォーラム」の開催
２０２４年には子どもの貧困対策法の２度目の改正の時期を迎えます。また、各都道府県や地方自治体の対策計画の見直しもすすめられます。そこで、地方自治体議員を対象とした「地方議員フォーラム」を開催します（開催時期・場所など詳細は未定）。２０２３
年４月には統一地方選挙が実施され、新たな自治体議員も誕生します。どういった施策が自治体にとって大事なのかなども踏み込む場とします。２０１８年度に開催した「地方議員フォーラム」も踏まえ、各地自治体における好事例の紹介や幅広い意見交換の場にします。
また、市町村の規模や状況などに応じて、それぞれのモデルとなる施策などの策定に寄与することを目指します。
さらに、地方自治体の対策の見直し・策定においても、国の大綱の見直し時と同様に子ども・若者・保護者など当事者の声を聴き、また「声にならない思い」などの代弁者として、そうした意見を活かすことを促す働きかけを行います。
⑸ 「あすのば提言２０２３」と子ども・若者委員会の開催
２０２３年度の政府予算編成や税制改正における子どもの貧困対策施策の拡充に向けて、「あすのば提言２０２３」をまとめ、超党派の国会議員で構成する子どもの貧困対策推進議員連盟総会などの場において、政府・各政党に強く要望します。
あわせて、全国各地から高校生・大学生世代の若者が集まり、子ども・若者委員会を開催します。

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⑹ 講演会などへの講師派遣、ニュースレターなどの発行
子どもの貧困問題ヘの関心とその対策への理解促進のために全国各地で開催される講演会やフォーラムなどに積極的に講師を派遣します。また、新聞や雑誌などの執筆依頼なども受諾します。さらに、ニュースレター「あすのば新聞」を年４回発行するなど啓発に努めます。
２．支援団体への中間支援の事業
子どもの貧困の解消のためには、行政の支援施策の充実のみならず、子どもを支える団体や人をしっかり支えることで全国各地の充実した支援体制の確立が必要です。また、「子どもの貧困は、個人や家族の課題ではなく社会の課題」という認識を拡げるなど、広く社会の理解が不可欠です。こうした支援団体などへ中間支援の事業と啓発事業を展開します。
第１には、対策への理解を深めてさらに充実した支援体制を構築することを目的に２
０１６年度から開始した「子どもの貧困対策全国４７都道府県キャラバン」を埼玉県で開催します。過去の開催実績を活かし、さらなる充実を目指し、コロナ禍で開催延期が続いているため、埼玉県での開催で全都道府県での実施となります。内容は、主に自治体職員向けのフォーラムです。また、年度中盤からは、都道府県を超えた地方ブロックごとに各地のキャラバンで中核になった方々が集まり、実効性の高い各都道府県・市町村のこども支援計画の策定や支援事例やノウハウ移転などに向けてさまざまな情報共有や意見交換の場をつくる「ブロック集会」を３か所で開催予定です。
第２には、全国の支援団体・支援者などを対象とした「子どもの貧困対策レベルアップ研修会」を開催します。ワークショップや意見交換会などを実施します。
第３には、新型コロナウイルスによる影響を受けるこうした時期こそ、各地でこども食堂や生活・学習支援、居場所事業などを展開する子ども支援に取り組む団体への中間支援の必要性も高いと考えます。困難を抱える子どもや保護者の方々に寄り添う活動に対してのサポートとともに、そうした団体を通じて、実態やニーズの把握もすすめます。
第４には、「全国キャラバン」などで築いた行政や支援者などのネットワークづくりを拡げ、当法人がその「ハブ」や「触媒」のような役割を担えることを目指します。
⑴ 埼玉県で「全国キャラバン」の開催と各地で「ブロック集会」の開催広く人々へ子どもの貧困対策への理解を深め、さらに充実した民間や自治体の支援体制を構築するきっかけと場づくりを通したつながりをつくることで、全国各地の子どもの貧困対策の推進に寄与することを目的に「子どもの貧困対策全国４７都道府県キャラバン」を埼玉県で開催します。過去の開催実績を活かし、さらなる充実を目指し、コロナ
禍で開催延期が続いているため、埼玉県での開催で全都道府県での実施となります。内容
は、主に自治体職員向けのフォーラムです。
また、年度中盤からは、都道府県を超えた地方ブロックごとに各地のキャラバンで中核になった方々が集まり、実効性の高い各都道府県・市町村のこども支援計画の策定や支援
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なお、開催費用は、公益財団法人キリン福祉財団からの助成を受け実施する予定です。
⑵ 「子どもの貧困対策レベルアップ研修会」の開催
全国各地で子どもの貧困対策に取り組む支援者などを対象とした「子どもの貧困対策レベルアップ研修会」を開催します（開催時期・場所など詳細は未定）。これまでの研修会での成果と課題を踏まえ、組織運営や先駆的な取り組みの実践者など専門家を講師に招く研修のほか、支援分野ごとのワークショップやそれぞれが抱える課題などを話し合う意見交換会なども実施します。また、「子どもの貧困対策全国４７都道府県キャラバン」
事業との相乗効果を発揮し、各地での行政や支援者など幅広いネットワーク形成の推進を目指します。話し合いや分かち合いなどを通して、参加者がそれぞれの地域でイキイキと活躍でき、今後も参加者同士が切磋琢磨できるきっかけづくりの場にします。
⑶各地でのネットワークの構築
これまでの「レベルアップ研修会」や「全国キャラバン」で築いた支援者同士のつながりに加え、行政なども巻き込んだネットワークづくりに努めます。その形成に向けて当法人が「ハブ」や「触媒」のような役割が担えることを目指します。
３．子どもたちへの直接支援の事業
あらゆる状況にある子どもがだれひとり取り残されることがないように社会全体で子どもを育む仕組みを拡大するため、設立当初からの実績を踏まえて「合宿ミーティング」・「合宿キャンプ」の開催と子どもたちへの経済的支援のモデル事業の充実に努めます。
第１には、「入学・新生活応援給付金」の給付を実施します。この事業においても、前年度までの実績と課題などについて、多面的な分析や評価を実施し、２０２３年度の実施要項などについては、それらの結果を踏まえた実施を予定しています。
第２には、全国のひとり親家庭や社会的養護などで育った経験や学習支援や子ども食堂などのボランティア経験を持つ高校生・大学生世代が集う「あすのば合宿ミーティング」と中学生らが集う「あすのば合宿キャンプ」を開催し、さまざまな分かち合いや交流を深めます。また、小学生を対象としたキャンプについては、各地の子ども支援団体と協働しての実施をすすめます。
第３には、子どもの貧困の解消に向けたさまざまな事業の展開に向けて、子ども・若者委員が地域での子どもたちの実態把握や行政・民間の取り組みなどを学ぶ「あすのばフィールドワーク」を開催します。
第４には、子ども・若者たちの発案によるソーシャルアクションについて、そのプロジ
6ェクトを積極的に支援します。
第５には、当法人の直接支援事業のノウハウ移転を積極的にすすめます。すでに、沖縄県などでは「入学・新生活応援給付金」事業をモデルとした給付金事業が実施されており、さまざまな事業でヨコ展開できるように努めます。
⑴ 「あすのば入学・新生活応援給付金」の給付事業「あすのば入学・新生活応援給付金」は、経済的に困窮している世帯の子どもにおいて、入学・新生活を迎えるための費用が不足している実態を明らかにし、広く市民からのご寄付によって、経済的な支援のみならず、「あなたのことを想っている人が『ここにいるよ』」というメッセージとともに、入学・新生活を迎える子どもたちに給付金を贈ることを目的としています。また、その必要性を行政や社会に訴えるためのモデル事業という位置づけで実施し、その成果によって、行政などによる入学・新生活を迎えるにあたっての支援施策を拡充させることを事業の使命とします。
また、この事業においても、前年度までの実績と課題などについて、多面的な分析や評価を実施し、２０２３年度の実施要項などについては、それらの結果を踏まえた実施を予定しています。なお、この募金には、株式会社カタログハウスが発行するカタログ誌「通販生活」の読者からのご寄付も受け、給付金事業を実施する予定です。
⑵ 高校生・大学生世代の「あすのば合宿ミーティング」の開催
全国各地のひとり親家庭や児童養護施設などで育った経験がある、あるいは学習支援や子ども食堂など子どもに寄り添う活動をした経験がある高校生・大学生世代の子どもや若者らを対象として、２０２３年８月に「あすのば合宿ミーティング」を開催します。
⑶ 小学生・中学生の「あすのば合宿キャンプ」の開催
全国各地の生活保護世帯、ひとり親世帯、児童養護施設などで生活する中学生らを対象として、２０２４年３月に「あすのば合宿キャンプ」を開催します。また、小学生を対象としたキャンプについては、各地の子ども支援団体と協働しての実施をすすめます（開催時期・場所など詳細は未定）。
⑷ 地域での「あすのばフィールドワーク」の開催
子どもの貧困の解消に向けたさまざまな事業の展開に向けて、子ども・若者委員が地域での子どもたちの実態把握や行政・民間の取り組みなどを学ぶ「あすのばフィールドワーク」を開催します（開催時期・場所など詳細は未定）。２０２２年７月には、官民協働で先駆的な子ども・若者支援を展開する兵庫県明石市で実施しました。
また、子ども・若者らによるミーティングなども開催します。これらの場には、役職員も参加し、子どもや若者を中心の事業がより充実したものへと発展するように努

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めます。なお、この事業の開催費用は、日本労働組合総連合会「連合・愛のカンパ」からの助成を受け実施をする予定です。
⑸ 子ども・若者のソーシャルアクションへの支援
あすのばに関わってきた、あるいは新たに関わる子ども・若者たちの発案によるソーシャルアクションについて、そのプロジェクトを積極的に支援します。子ども・若者たちからさまざまなアイデアなどの表明ができて、そのプロジェクトの達成までのサポートをします。
⑹ 当法人の支援事業のノウハウ移転の推進
当法人の支援事業を拡げることには限界があり、当初からモデル事業として位置づけて実施してきました。培ってきたノウハウなどの移転を積極的にすすめます。すでに、沖縄県や東京都豊島区などでは「入学・新生活応援給付金」事業をモデルとした給付金事業が実施されています。とくに沖縄県では、地元紙の沖縄タイムス社を核として沖縄県などとも連携した小中学生向けの給付金事業が２０１７年度から始め、２０１８年度には高校生向け事業にも拡大しました。また、「合宿キャンプ」などの各地での開催などに向けたノウハウ移転についても引き続きその推進に努めます。
４．中期計画策定などの取り組み
２０２２年度から組織の再構築への取り組みをスタートさせました。法人設立８周年となる２０２３年６月には、設立後に策定した組織のビジョンやミッションなどの検討と新たな中期計画を策定する予定です。
以上

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