平成 22 年６月 24 日
各位
会 社 名 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 竹内 清（ＪＡＳＤＡＱ・コード６６２９）
問合せ先
役職・氏名
取締役 水野 雅裕
電話０５２－８２３－８５５１「内部統制システムの構築に関する基本方針」の制定に関するお知らせ
当社は、平成22年６月24日開催の取締役会において、「内部統制システムの構築に関する基本方針」につきまして制定することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社グループはコーポレートガバナンスの充実を図るため、長期的な視点でのグループ経営を担う持株会社と、それに基づく短・中期的な事業執行を担う各事業会社との機能分担により、監査役会設置会社による経営管理体制のもと、各々の権限に基づく責任体制を明確に果たしてまいります。当社では、コンプライアンス関係を含めた諸規則の整備・運用により、当社及び当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築と実践に努めます。また、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合には、直ちに監査役及び取締役会に報告するなど、ガバナンス体制を強化いたします。
２．取締役の職務遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務遂行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、当社及び当社グループの経営管理及び業務執行に係る重要な文書・記録を、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、取締役もしくは監査役から要請があった場合には、常時閲覧可能な状態といたします。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社及び当社グループは、経営理念の追求のために必要な業務から生じる様々なリスクを認識し、また、新たな業務から生じると予測される様々なリスクを十分に検討したうえで、経営の安全性を確保しつつ、株主の利益や社会信用の向上を図ることを方針とし、適切なリスク管理システムを構築してまいります。
(2)この方針のもと、より広範なリスクへの対応力を強化する観点から、リスク管理全体を統括する経営の諮問会議として「内部統制運営委員会」を設置し、「グループリスク管理規程」に則り、リスクの評価・リスクへの対応等、リスクマネジメント体制の充実を図ってまいります。なお、万一不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とした「危機対策本部」を速やかに設置し、さらに必要に応じて社外アドバイザリーも加えて迅速に対応することにより、緊急事態による発生被害を最小限に止める体制を整えます。

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４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行います。
(2)取締役会の決定に基づく業務執行につきましては、「組織規程」並びに「職務権限規程」に定める職務権限並びに業務分掌において、それぞれの責任、権限、執行手続きの詳細について定め、厳正かつ効率的な職務執行が行われることを確保するための体制をとります。
５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社及び当社グループは、社内コンプライアンス体制の充実・強化を進めます。当社では、諮問機関として、監査役全員の他、取締役会の決議による選任者からなる「コンプライアンス委員会」を設け、当社及び当社グループにおける法令遵守の社内体制、規程類の作成状況、法令遵守状況を確認し、審議を行い、法令遵守違反の未然防止を図ります。また、コンプライアンス違反や、そのおそれのある場合の内部情報の通報・相談窓口として「コンプライアンス・ホットライン窓口」「セクシュアルハラスメント・ホットライン窓口」を設置する等、組織体制の整備を行います。
(2)株主及び資本市場に対して法令に則った透明性の高い情報の適時開示をタイムリーに実施するために「情報開示委員会」を設け、社内情報の収集、情報開示の適否、開示内容の審議を行う体制といたします。
(3)代表取締役社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置し、遵法・リスクマネジメント・内部統制システム等の監査を常勤監査役と連携して当社グループ全体に対して定期的に実施し、その結果は都度代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対し業務執行の適正性及び効率性について具体的な評価と改善に向けた提言を行い、内部統制の確立を図ります。
６．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制(1)当社のみならず、グループとしてコンプライアンスの推進を図っていくことが重要であるとの考えに基づき、グループ会社においても業務に関し当社と同等水準の適正な運営を確保するための体制整備に努めます。
(2)経営管理については、「関係会社管理規程」に基づいて子会社管理を行うものとし、経営企画室が中心となり、グループ各社の数値目標の進捗状況やトピックス等について月次でレビューし、必要に応じて改善指導や支援を行います。また、当社の内部監査室が子会社について法令・社内ルールに沿った業務が行われていることを監査いたします。
(3)当社グループの経営に関する重要事項を適切に審議・報告するとともに、グループの企業価値の最大化を追求するため、「グループ経営会議」を設置して、原則四半期毎に開催することとし、定例以外は必要ある都度に開催いたします。
(4)取締役は、グループ会社において、法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査役に報告することといたします。
(5)子会社において、当社から受けた経営管理、経営指導内容が法令に違反したり、その他コンプライアンス上で問題があると判断した場合には、子会社から当社の内部監査室に報告することとし、内部監査室長は直ちに代表取締役社長に報告するとともに、監査役にも報告する体制といたします。
また、監査役は当社の取締役に対し、改善策を求めることができるものとします。
(6)財務報告に係る内部統制の構築及び評価の基本方針書」を制定し、これにより業務を運用し、金融商品取引法に基づく財務報告の信頼性を確保いたします。
７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人は配置いたしませんが、監査役が使用人を置くことを求めた場合、その人事に関しては、代表取締役社長と監査役で協議のうえ、任命するものといたします。

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８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社において、取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場
合には、当該事実に関する事項、その他取締役会または監査役会が定める業務・業績に影響を与える重要な事項について、監査役にその都度報告するものといたします。その他、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする等、適正な報告体制に努めます。
(2)「ホットライン規程」を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反やその他コンプライアンス上の問題について、「コンプライアンス委員会」を通じ、監査役に対し適切な報告体制を確保いたします。
(3)監査が効率的かつ効果的に行われるために、内部監査室との連携及び会計監査人からの監査結果等の報告及び説明を通じて、内部統制システムの状況を監視・検証する体制を確保いたします。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制(1)当社は、当社及び当社グループの財務報告を適時・適切に行うものとし、その信頼性を確保することを最重要視して対応いたします。
(2)当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告制度に適切に対応するため、社内諸規程、会計基準その他関連法令を遵守いたします。
(3)当社は、当社及び当社グループの財務報告の信頼性を確保するための社内体制を整備するとともに、その整備・運用状況を定期的に評価し、常に適正に維持いたします。
10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(1)当社及び当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と団体とは、社内専門部署への相談を含め断固として対決することとし、当社及び当社グループの役員・使用人に対し、啓蒙活動を実施いたします。
(2)当社は、反社会的勢力とは一切接触しないことを基本方針としており、反社会的勢力に対する対応は、「反社会的勢力への対応要領」に基づき総務部が統括し、必要に応じて弁護士や警察等の外部専門機関と連携して対処する体制を整えます。

以3上