【2024新試験対応】 REG_ビジネス・ロー＆ Ethics整理(頻出論点を中心に )コモンコロー
契約の５要素（契約には必須）

offer
acceptanceconsideration
capacity
ligality

被申込者に到達して初めて有効。明確かつ確定した条件
承諾は発信した時点で有効 (dispach rule/mail box rule)、承諾と拒絶が同時に発信された際は先に相手に「到達」した方が有効支払われる対価でありギブアンドテイクでないといけない。過去の約因は成立しない。等価交換の必要なし。第三者への約因でも成立（誰かのために何かをする）公務（public duty）は約因にならない。既存契約は約因にならない。
１８歳未満が未成年。未成年が締結した契約は本人または後見人が取り消し可（契約の目的物が損壊していても取り消し可）。追認（ ractification）した場合は取消権は消滅
違法な契約は無効である

詐欺防止法
statue of fraud

以下契約は書面でないと法的拘束力を持たない・不動産契約 (所有権、賃借権、抵当権など不動産に関わるあらゆる権利が対象。ただし買主が契約を前払いなど一部履行した場合は詐欺防止法は適用されない。すでに法的拘束力があるため・１年以内に履行しない契約
・債務保証契約
・＄500以上の物品売買
・＄5,000超の無形資産売買・有価証券の売買
書面では契約当事者と特定し、約束の条件を記載、署名が必要

口頭証拠排除の原則
Parol Evidence Rule

交渉の過程で別の合意がされても、完結した契約書の方が優先されるというルール

契約の消滅

当事者の履行
本質的違反
当事者の合意法の適用

契約の救済解除（rescisssion）、金銭的損害賠償、特定履行（どうしても欲しいものがある場合）

UCC

有形動産の売買が対象
商人とは・・・販売者、プロのスキル、代理人や経営者価格（引き渡し時の合理的価格）、引き渡し条件（売主のビジネスを行う場所）、支払い条件（物品購入時払い）が未定であっても有効条件は明確で確定

firm offerUCC
コモンロー

商人が書面に署名の上一定期間申し込みが撤回されないことを保証した場合、その申込みは当該期間撤回できない。約因不要。期間３ヶ月以内。
承諾前であればいつでも撤回可能

コモンロー
詐欺防止法UCC)

契約履行には条件付きの場合あり。停止条件、解除条件、同時条件
履行前に契約放棄の通知。 anticipatory repudiationは本源的違反になる。直ちに提訴、解除、履行期日まで待ち提訴の３つの対応が可能
契約更改（ substituted contract）当事者間で新たな契約締結。代物弁済（ accord and satisfaction）別の債務履行。当事者変更契約（ novation）当事者の入れ替わり、契約内容は同じ履行不能（ impossibility）法の改正、個人の死亡。時の経過（ lapse）。出訴期限法（ statue of limitation）起点は契約違反。

申込
UCC
コモンロー

承諾
UCC

2024/1/1現在

買主、売主どちらも商人の場合、追加条件を伴う承諾は認められる
mirror image ruleにより申し込みに対して条件を付した場合は反対申込（ counter offer）となる

変更後の金額が＄ 500超であれば対象となる。特別に製造された製品は例外として書面または署名がなくても契約履行を強制できる
売主、買主共に商人で商人の確認書があれば１０日以内に相手から意義がない場合、相手の署名がなくても契約履行を強制できる

危険負担

運送業者が介在しない場合
売主が商人の場合
売主が商人でない場合商人の方が厳しい
売主が買主へ物品を physical receiptした時点で危険負担は買主に移る
売主が買主へ物品を tenderした時点で危険負担は買主へ移転する

厳格責任
strict liability

製造者、卸売業者、小売業者は物品の瑕疵によって損害が生じた場合は賠償責任が生じる。無過失責任
原告の立証事項
・販売時に瑕疵があったこと・不合理に危険であること

・改善されることなく消費者に至ったこと・損害が生じていること
被告の抗弁
・危険の受け入れ・物品の誤用、濫用
代理
Agency

代理は本人と代理人の「合意」により成立する。ここに約因は必要ない。
代理人の本人に対する義務
・服従義務
本人から与えられた権限の範囲内で行為をなす
・注意義務
・報告義務
本人が入手することを望むであろう情報を提供する・説明義務
本人に代わって代理人が受領した財産等の説明
・忠実義務
自己取引、本人との競合は禁止
本人の代理人に対する義務
・支払義務
本人は代理人に報酬を支払いう義務がある
・精算義務
代理人が本人の代わりに負担した金額を精算する義務がある・賠償義務
本人の指示に従った結果として代理人が被った損害に対して賠償する
・妨害しない代理人の作業を妨害しない
代理の消滅
・時の経過
・目的の達成・当事者の合意・権限の取消代理はお互いの合意の上成立しているため、本人あるいは代理人はいつでも代理を消滅させることができる

明らかにされた本人
部分的に明らかにされた本人
隠された本人代理人の権限現実の権限あり、あるいは表見上の権限あり本人は拘束される
本人と代理人が拘束される

現実の権限なし、あるいは表見上の権限なし
本人は拘束されない
本人は拘束されない。代理人は拘束される↓代理人に現実あるいは表見上いずれかの権限があれば本人は第三者との契約に拘束される (権限与えた責任 )

使用者責任respondeat superior

被用者の通常の業務範囲において不法行為を行った場合、雇用者はその不法行為について責任を負う
雇用者は被用者に損害賠償を請求する権利あり↓
代理人になんの権限もなければ本人は第三者との契約に拘束されない→代理人も契約に拘束される(全部明らかにしなかった責任 )不動産property

不動産は土地、土地に付着した定着物を指すー単純不動産権 fee simple →自由に不動産を処分できる権利－相続可能不動産権－
ー制御不動産権 qualified fee →ある条件を破ると権利が消滅する－自由不動産権利
freehold estate－－生涯不動産権 life estate →特定の人が生きている間はその土地の権利を有する－将来権
future interest－

将来その土地を手にする権利－不動産を占有するための権利－不動産賃借権
leasehold estate－不動産の占有を伴わない権利

共同的権利
Concurrent Ownership－

地役権
easement

共有
tenancy in common

生存者財産権なし。つまり所有者死亡後は相続人が共有者となってしまう。緩いやつ。
したがって自己の持分譲渡の際はほかの共有者の同意不要含有
joint tenancy

生存者財産権あり。つまり所有者死亡後は残った人が共有者となる。共有者の権利かたいやつ。
したがって自己の持分譲渡の際はほかの共有者の同意必要

譲渡抵当の設定

設定者(債務者)mortgagorと抵当権者 (レンダー)mortgageeの合意で成立書面であること

譲渡抵当の移転

債権者、債務者ともに譲渡抵当を第三者へ譲渡することができる
asuume the mortgage・・・弁済義務は買主へ
take subject to the mortgage・・・弁済義務は売主のままだが、抵当手続きを恐れて買主が弁済

SuretyGuarantor
Cosurety

ー残余権 remainder－

不動産の権利－保証
suretyshipー復帰権 reversion

連帯保証人 (債務者と同じ扱い )、Primary liabilityを負う。債権者は債務者か連帯保証人に請求できる保証人、Secondary liability。債権者の回収努力が必要。主たる債務者の債務不履行が必要。保証人への通知が必要。
共同保証人。例えば A、B、Cが共同保証人の場合＄ 300は、それぞれ S100ずつ負担する保証人の権利・免除exoneration・・・保証人は主たる債務者に対して債務を履行するように請求することができる・返還請求 reimbursement・・・主たる債務者の代わりに支払った保証人は債務者に請求できる・代位subrogation・・・・債務者の代わりに支払った保証人は、代わりに債権者の担保権を継承できる・求償contribution・・・各共同保証人はほかの共同保証人に対して請求できる保証人の抗弁
・保証人の無能力 incapacity of surety
・詐欺防止法違反
・債権者が保証人に追っている債務との相殺
・債権者が詐欺を知っている場合
・強迫によるもの
・原契約が変更された場合・債権者がほかの保証人の責任を免除した場合→自分もその分免除される

以下は抗弁とならない (なぜなら債権者は以下による回収不能を恐れて保証人を設定しているため )・債務者の死亡・現契約締結時の債務者の無能力・債務者の支払い不能

動産担保取引secured transaction

担保権の設定attachment

担保権の設定は以下 3要件をすべて満たす必要あり →段階的に満たす場合もあるが、その際も全て満たした時が成立・債務者と担保権者 (secured party)の間で合意がある→債務者の署名による認証が必要 (電子的な方法でもＯＫ )→担保財産が債務者の同意により担保権者に占有されている場合、または担保財産が投資財産であれば認証不要
・「担保権者」が有償対価を提供している →合意後、別日に提供する場合もある
・「債務者」が担保財産に権利を有する

事後取得資産 after-acquired property・・・債務者が将来取得する試算も合意により担保にできる
将来貸付 future advance・・・将来の貸付枠についても担保権設定できる担保の完全化
perfection

担保権設定後 →完全化することで第三者に対抗することができる担保の競合原則完全化されていない担保権の競合 →担保権の設定の早い方が優先完全化された担保権と完全化されていない担保権 →完全化のほうが優先完全化されている担保権の競合 →先に完全化した方が優先担保の競合例外ＰＭＳＩについては債務者に販売してから 20日以内に融資報告書を登録して完全化した場合、販売時に完全化したとみなされる担保権者と購入者の権利の競合

支払不能

完全化の要件はいかのいずれかを満たす必要あり
・担保権者が融資報告書を登録する→債務者・債権者の氏名、担保資産の表示、債務者の署名は不要。有効期限は 5年で延長可能。
・担保権者が担保財産を占有下に置く→質権pledgeが典型例。 field warehousingという債務者の手元で区別するのでもＯＫ
・自動で完全化 (自動車は対象外 )→消費者物品を販売しそれ自体が担保資産となるＰＭＳＩについては担保権の設定により自動で完全化・担保権者が担保資産を支配する→株式、社債等の投資資産であれば担保権者の支配により完全化される

通常営業過程における購入者が優先される (融資報告書でもだめ )ＰＭＳＩの自動的に完全化された担保権は善意の購入者 (担保だと知らない )に対抗できない→融資報告書など別の方法で完全化すれば対抗できる・債務者が支払不能の場合は担保実行手続き foreclosureを実施する・債務者は手続き実施前であれば債務を弁済して資産を取り戻すことができる redemption。
・債務者が担保財産を占有している場合、担保権者は奪い取ることができる repossession。without breach of peace。法不要的手続きは不要
・担保権者は担保財産を処分する前に債務者に通知しなければならない
・担保財産を売却しても回収できない分については、 deficiency judgementを得て一般資産での取立可能・担保財産が consumer goodsであり、かつ債務者が 60％以上の債務を弁済している場合、担保権者は 90日以内に売却必要

破産法

内容

自己破産

強制破産

Chapter 7

清算破産 (主に個人 )

認められる

認められる

Chapter 11

事業再生 (主に企業 )

認められる

認められる

Chapter 13
定額所得のある個人
認められる
認められないbunkrupcy court
Insolvencyとは債務超過という意味ではなく、債務者が債務を支払えない状態を指す
債権者による任意手続き alternative to bunkrupcy proceedings
・債務免除合意 (composition agreement)
・倒産管財制 (receivership)
自己破産

申し立ての前にカウンセリング証明書を提出
債務者が債務超過である必要ない

強制破産

・申し立てに参加する債権者は総額が一定以上の確定した無担保債権を有している・債権者が 12人以上の場合は 3人以上が申し立てに参加。債権者が 12人未満の場合は 1人で申し立て可能
・債権者は期日までに支払われていない証明をする
・申し立て前の 120日以内に財産管理人が選任されている

救済命令
order of relief

・破産申立てにより破産裁判所が救済命令を発令する。これは破産手続きを開始するという裁判所の決定

破産申し立ての濫用による棄却

・Chapter7の自己破産においては、平均所得審査 median income test→債務者の所得審査 means testが必要。
・所得が平均を上回った場合のみ means test実施

破産申立て前後のカウンセリング
・事前カウンセリング
・事後カウンセリング
・宣誓certification

債務者は破産申立て「前」 180日以内に受ける必要あり債務者は破産申立て「後」、債務の免責を受ける前に必要あり (個人の財務管理 )
破産手続きを行う代理人には誠実性が求められる

自動停止
automatic stay

・破産申立てがされると債権者による債権回収は停止される
・ただし離婚及び別居扶助手当、子女養育の回収は継続できる
・また保証人、共同保証人がいる場合、そっちに対しては回収可能

破産管財人

・破産管財人は職務に対する報酬と経費の払い戻しを受ける権利あり
・第一回の債権者集会で破産管財人 bankruptcy trusteeが選任される・債務者の財産を即時占有する・家族を扶養する債権者を保護する・債務者の未履行契約 executory contractについて履行するか、履行を拒絶するか選択できる

破産財団
bankruptcy estate・破産財団には破産申立て時点で存在する債務者すべての財産が含まれる・第三者から回収することが可能な債務者に帰属する資産
・破産財団の財産から得られた収益
・破産申立て後 180日以内に債務者が取得した財産（受け取った遺産など）免除財産
exempt property

・債務者の日常生活に最低限必要であると認められる財産については分配から免除される・家財差押免除 homestead exemption 債務者の住居売却時、仮にある都市の homestead exemptionが$20,000の場合、$20,000までは債務者へ支払う

優先的譲渡
preference transfer→抜け駆けダメ・相手を問わず破産申し立て前の 90日以内の譲渡であること・内部者に対する破産申し立て前の 1年前の譲渡であること

優先的譲渡の否認のために証明する事項
・債務者は譲渡の時点で債務超過であった
・この譲渡により受け取った債権者は通常よりも多くのお金を受け取れた

・既存債務を弁済するために行われたこと
優先的譲渡の例外

・債務者が新たな価値を受け入れる同時の交換 contemporaneous exchangeとしての支払 (何かを購入したなど。買った資産を売れば同等の cashを回収できるから )・通常の事業として行われた支払
・＄600以下の支払・離婚別居手当、子女養育費の支払

財産分配の優先順位(無担保債権者 )1）離婚別居手当
2）破産手続き費用
3）破産申立から救済命令の間の通常業務の債権
4）破産申立て前の従業員給与、福利厚生
7）諸税

免責

・法人及びパートナーシップは Chapter7の手続きにより消滅する
・離婚別居手当、罰金、諸税は免責とならない
債務者による債権者に対する虚偽表示によって信用拡張がなされた場合、その債務は免責の対象とならない

Chapter11

救済命令から 120日以内に更生計画の提出 →更生計画の確認 (債権者の承認 )→弁済開始 →更生計画終了後残った債務は免責

Chapter13
個人の分割返済

利点は清算破産による不名誉回避、 Chapter7より費用節約、より多くの資産保持できる。分割返済は 3年または5年

C corp

S corpゼネラル・パートナーシップ(GPS)

リミテッド・パートナーシップ
(LPS)

事業形態

LLP
(有限以外は GPSと同じ)

LLC

Solo proprietor

州へ定款登録全株主の同意 3/15までに登録不要（口頭で OK）

州へ登録

州へ登録

州へ登録

-

存続期間

永続有限有限有限GPSと同様有限有限信認関係

役員等は代理人-

持分譲渡自由自由成立

責任パートナーはパートナーシップとその他パートナーへ信認義務
自由

自由

GPSと同様--GPSと同様

自由

自由

有限

有限

無限

GP無限、LP有限

有限

有限

無限

利益より配当合意がなければ出資割合合意がなければ平等合意がなければ出資割合

GPSと同様

合意がなければ出資割合-

パートナシップ持分--

譲渡には他パートナーの同意不要

GPSと同様--パートナシップ財産--

譲渡には他パートナーの同意必要 (共同的権利のため )GPSと同様--GPのみ経営参加
LPは経営参加しない

GPSと同様--

損益分配

全員が経営に参加 (平等)
通常過半数、重要事項全会一致

経営権

所有と経営の分離

-

課税

二重課税

パススルー

パススルー

パススルー

GPSと同様

選択でパススルー

個人で課税50％超の株主により解散

UPA：パートナー脱退、死亡、破産
RUPA：上記から 90日以内に選択

ＧＰ：脱退、死亡、破産
ＬＰ：関係なし

GPSと同様構成員の脱退、死亡-

解散

取締役会、株主総会

全パートナーの同意事項・新規パートナーの加入
・パートナーシップ財産の譲渡
・パートナーシップが保証人になること・パートナーシップの債務を承認すること
ＲＵＰＡではパートナーシップは法的主体とみなされているパートナーの責任

・ＵＰＡ パートナーはパートナーシップの債務を共同で責任を負う（ joint liability）(パートナー全員を被告とする必要あり )、なお不法行為については連帯責任
・ＲＵＰＡ パートナーはパートナーシップの債務について連帯責任を負う (joint and several liability)(どのパートナーを被告としてもよい )パートナーの加入、脱退
加入パートナーの責任
脱退パートナーの責任

加入前の債務：有限責任脱退前の債務：無限責任

加入後の債務：無限責任
脱退後の債務：責任なし

パートナーシップ解散事由
・存続期間の終了
・パートナー間で解散を決めた場合
・パートナーの脱退
・なおＲＵＰＡにおいてはパートナーの脱退、死亡、破産はパートナーシップの解散原因にならない。残りのパートナーが→パートナーシップは法的主体とみなされているため、会社と同様簡単には解散できない

現パートナーは加入前もある程度責任持つ覚悟で入ってね

90日以内に存続するか選択できる

リミテッド・パートナー権利と義務
以下は経営の参加に該当しない
・パートナーやゼネラルパートナー
ＪＶ
ゼネラルパートナーシップの一種であるが、ＪＶ参加者は必ずしもＪＶの代理人とはならない。ＪＶ参加者の死亡は解散理由にならない
S corp要件

・全株主が同意している
・州内法人であること・発行する株式が 1種類である・株主の人数 100名以下
・株主は個人、遺産財団、信託である・株主は非居居住者の外国人はダメ

専門職法人
医師、会計士、弁護士などの免許を有する専門家んみの会社は職業上の過失による責任は無限責任、それ以外は有限責任
基本定款の内容

・会社の商号・事務所の住所
・代理人の名前・設立者の名前住所・授権株式数、株式の種類
・会社の機能・会社の目的発起人promoter

・会社設立の準備を中心に行う者であり、設立者 incorporatorとはイコールでない場合もある
・発起人は会社に対して信認義務を負うが、まだ会社がないため代理人ではない
・発起人が契約したものは novationにより会社へ債務が移管する・資本の払込が満たないのは禁止

配当・会社の利益を財源とする金銭等の分配である。利益剰余金テストなどの支払い能力テストを行いその範囲で配当を実施。債権者保護のため。

株主総会決議事項

・取締役の選任、解任・基本定款の変更 →過半数の賛成が必要
・M＆A →取締役会で合併計画作成＆承認 →株主総会で承認 →州へ合併定款を提出。持株比率 90％超の子会社については親会社の取締役会の決議だけで OK

・株式交換・会社資産の全部譲渡
・解散
・新設合併 (consolidation)

会計士の責任

株主の権利・配当を受ける権利・残余財産の請求権・帳簿閲覧権（正当な目的が必要）
・代表訴訟、直接訴訟提起権
・増資新株優先購入権

株主の責任・法人格否定の法理 piercing the corporation veil
・違法配当・支配株主の少数株主への信認義務

取締役会決議事項

・配当決議
・役員(day to day management)の選任、解任、報酬
・取締役の報酬決定
・付属定款の変更
・会社の資本構造やファイナンスを決定する
過半数の賛成で成立

取締役の利益相反

以下いずれか一つを満たせば正式な取引として認められる・事実を取締役会に開示し、自分は投票せずに取締役会の承認決議を得た場合・事実を株主総会に開示し、株主総会の承認決議を得た場合
・その取引が会社にとって公正かつ合理的である場合

FICA
FUTA

高齢者、障害者、遺族、離婚した配偶者のための原資。雇用者と従業員が負担。雇用者は控除できるが、従業員は控除不可。
失業保険料。失業保険料については全額雇用者負担。したがって失業保険金受領時は所得とする。本人に落ち度があったら給付は受けられない

Medicare
Medicaid

高齢者および障害者の治療費の給付
低所得者向けの医療そのものの提供契約違反 breach

責任負うなしなし

過失Negligence

責任負う責任負うなし

1）平均的CPAが保持技術の違反
2）因果関係
3）現実の損失

詐欺Fraud

責任負う

責任負う

責任負う

1）重要な事実の不表示
2）故意、意図的な無視
3）被害者の合理的な信頼
4）現実の損失

ClientForeseen party

Foreseeable party

立証要件 by plaintiff

・重過失gross negligenceがある時は詐欺とみなされる場合（ constructive fraud）もある。
State Board of Accountancyがライセンスの取消権あり
Professional Ethics DivisionよりもJoint Trial Boardの方が重い
以下違反の場合は自動的に除名される・重罪を犯した場合・意図的に納税申告を行わなかった場合・クライアントに代わり不正申告を行った場合・クライアントの不正な申告を手伝った場合
納税申告書
代行作成者の責任申告書の代書作成者
・IRSへの登録は必要なし
・報酬を受け取らなければいけない
・会社の従業員、タイピングの補助は returen preparerに該当しない
SSTSs by AICPA・AICPAが定めた行動規範
・No.1[税務申告のポジション ]→税務当局に指摘を受けても押し返せる確証がなければ、そのポジションで申告書を作成してはいけない→合理的な根拠があると結論づけ、かつ納税者にポジションを適切に開示するよう助言した場合はそのポジションを推奨でき、署名もできる→推奨するポジションによる潜在的な罰金について納税者へ助言すべき→税務当局の監査選択プロセスを悪用したり、税務当局との交渉で有利になるためにポジションを取るのは推奨すべきでない
・No.2[納税申告に関する質問への回答 ]→代行者は申告書への回答を作成するため、署名する前に納税者から情報を得る合理的な努力をする必要がある
・No.3[申告書作成上の手続き的側面 ]→納税者または第三者から提供された情報を検証することなしに信用できる→与えられた情報に誤り、不備、矛盾がある場合は納税者に対して質問しなければならない→税法で控除できる項目については納税者がそれらの条件を満たすのか質問する
・No.4[見積もりの利用 ]→評価額は見積もりとみなされない→見積データの責任は納税者にある→正確なデータの入手が現実的でない場合、納税者の見積もりを利用できる
・No.5[過去の行政手続きまたは裁判所の決定からの逸脱 ]→過去の申告に関する税務調査等の行政手続きや裁判所の決定と異なる申告を行ってはならない
・No.6[エラーの認知 ]→納税者が過去に申告書の提出を行っていたと発見した場合、あるいは過去の申告書に重要な誤りがあった場合は納税者に報告する→納税者に対して申告の誤りがもたらすペナルティについて助言し、とるべき措置を助言する→納税者の許可なしに IRSへ誤りを通知してはならない→納税者が前期の誤った申告を修正していない場合、納税者と契約を続けるか検討する必要がある
・No.7[顧客への助言の様式と内容 ]→納税者へ助言する際に助言が適切で、納税者のニーズに合致していることを専門的に判断して助言する→納税者への口頭での助言を伝達記録する際には標準的な様式に従う必要はなし→提出するtax returnが税務調査 (audit)を受けないだろうというアドバイスはできない。 REGでaudit、examinationという言葉が出てきたら税務調査だと考える

Treasury Department Circular 230
・IRCの解釈をまとめたもの
・SubpartA[税務申告を行う権限 ]IRSに係る業務
・文書の準備・文書の提出・IRSとの対応や連絡・租税回避の可能性等のアドバイス提供
・税務当局との会議や意見徴収、会合の場での納税者の代理※tax courtで納税者の代理をできるのは弁護士と tax court practitionerのみ
申告実務を行う者
・弁護士(宣言必要 )、会計士(宣言必要 )、EA、登録した作成者
・SubpartB・IRSに対して迅速に記録や情報を提出しなければならない[実務者の義務と制約 ] ・要求された情報や記録を保持していない場合は、保持者の情報を提供する・納税者が IRCを順守していない場合は、納税者に対して連絡する・懸案事項 (pending matters)については迅速に解決しなければいけない
・以前当局職員時代にとある団体に関与していた人は、当局を離れた後その特定の団体を代理したり、補助してはいけない
・以前当局職員だったひとは離職して 1年以内に当局の職員に対して会ってはいけない
・税務調査対応、異議申し立て、 IRSへの訴訟については成功報酬 OK（それ以外の業務については成功報酬 NG）
・納税者から要求があればすべての記録を速やかに返却しなければいけない (コピーを取るのは OK。報酬の係争中でも返す )・ある納税者を代理することで不利益を与える場合、利益相反のため契約できない。
CPAは、某夫婦の税務調査の代理を行なっていたところ、妻より夫の事業経費の処理について疑義があることを聞いた。この場合、 CPAは利益相反を回避するため、妻にこの面談は適切ではない旨、夫婦一緒の面談以外は、今後は受け付けない旨を伝える（ a）ことになる。
・依頼人との契約終了後 36か月間は契約書類を保存しておく必要がある
・誘惑solicitationはだめ
・納税者の小切手を negotiateしてはいけない
・合理的な根拠がないポジション、過少申告を意図するポジション、 IRCを故意に無視するポジションを有する申告書はサインできない
・SubpartC[違反への制裁 ]・CPAが刑事事件で有罪、金銭を横領、意図的な過少申告を行った場合、問責 censure、停職suspend、資格はく奪 disbarが行われる

還付金を保証する広告は禁止

IRCの罰金・納税申告書の代書作成者に課される罰金について定めている
・非合理的なポジションによる過少計上 (知っていた場合も含む )→$1,000または脱税額 ×50%のいずれか大きい方が罰金となる→租税回避に該当するポジションは５０％超 more likely than notで勝てない場合は非合理的なポジションと見做される。（５０％以上勝てる場合はペナルティなし）
・故意、過失による過少計上 (知っていた場合も含む )→$5,000または脱税額 ×50%のいずれか大きい方が罰金となる→過少申告（ substantial understatement of tax liability）に該当する場合、正確性関連ペナルティ（ accuracy-related penalty）が課せられる→過少納付ペナルティ（ underpayment penalty）は、源泉徴収や予定納税による税金の払い込み額が、確定税額（確定申告書で計算された税金額）と比べて90%未満の場合のペナルティ・ポジションを開示することで罰金を回避できることがある。 Form8275などで開示可能。
・一定の企業は Uncertain tax position(50%で負ける)についてはスケジュール UTPに開示する必要がある→前期あるいは当期の申告において不確かな税務ポジションを取っている→不確かな税務ポジションに対して引当金を計上している・罰金の対象

申告書に署名しない顧客に申告書の写しを渡さない
申告書に社会保障番号を記入しない申告書を3年間保存しなかった
顧客の名簿を 3年間保存しなかった
顧客のcheckをnegotiate or endorseした
顧客の情報を勝手に開示した (裁判所命令、ピアレビュー、申告書作成のためであればＯＫ。違反した場合は&25の罰金。IRSからの問い合わせに対して勝手に開示はNG)・tax audit/tax examination→税務調査があり指摘事項があって、合意に至らなかった場合は 30-day lettterが送付される→ここで何も行動に移さなかった場合は 90-days letterが送付され訴訟に発展する →defisiencyを支払いうことなく US T AX Courtへ→なお一度no change が発行された場合、ＩＲＳは再度調査をすることはない
・裁判所
defisiencyが$50,000以下の場合は Small tax case divisionを利用できる。この判決が最終判決となる。また判決は他の裁判所に使えない
US Supreme Court↑↑

US Circuit Court of "Appeals"↑↑

Court if "Appeal" for "Federal" Circuit↑US tax court
控訴は"Appeals"

Us distinct court

US court of "Federal" claim
FederalはFederalへ控訴と覚える

private letterとは納税者が複雑な取引の実施を検討する際に租税回避行為に該当しないという確証を得たい場合、 IRS に税法適用の解釈等の照会を行い、 IRS から文書（ a privateletter ruling）で直接回答を得ることである
・Will・Should
・More likely than not・substantial authority
・realistic possibility of success・reasonable basis
・Frivolous

90%以上勝てる
70-80%勝てる
50%以上勝てる40%で勝てる
1/3で勝てるfrivolous以上、1/3以下
明らかに間違っている