別紙 16○

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について（平成12年３月８日老企第41号）（抄）
新旧第１ 届出項目について
第１ 届出項目について
居宅サービス事業所、居宅介護支援事業所、介護保険施設、介護予防サービ
居宅サービス事業所、居宅介護支援事業所、介護保険施設、介護予防サービ
ス事業所、介護予防支援事業所、地域密着型サービス事業所及び地域密着型介ス事業所、介護予防支援事業所、地域密着型サービス事業所及び地域密着型介護予防サービス事業所（以下「事業所・施設」という。）から届出を求める項
護予防サービス事業所（以下「事業所・施設」という。）から届出を求める項
目は、居宅サービス単位数表、居宅介護支援単位数表、指定施設サービス等に
目は、居宅サービス単位数表、居宅介護支援単位数表、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 21 号）別表（以要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 21 号）別表（以下「施設サービス単位数表」という。
）、厚生労働大臣が定める特定診療費及び下「施設サービス単位数表」という。
）、厚生労働大臣が定める特定診療費に係
特別診療費に係る指導管理等及び単位数（平成 12 年厚生省告示第 30 号。以下
る指導管理等及び単位数（平成 12 年厚生省告示第 30 号。以下「特定診療費単「特定診療費単位数表」という。
）、厚生労働大臣が定める特別療養費に係る指位数表」という。）、厚生労働大臣が定める特別療養費に係る指導管理等及び単導管理等及び単位数（平成 20 年厚生労働省告示第 273 号。以下「特別療養費位数（平成 20 年厚生労働省告示第 273 号。以下「特別療養費単位数表」とい単位数表」という。）、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関するう。
）、介護予防サービス介護給付費単位数表、介護予防支援介護給付費単位数
基準（平成 18 年厚生労働省告示第 127 号）別表（以下「介護予防サービス介表、地域密着型サービス介護給付費単位数表及び地域密着型介護予防サービス
護給付費単位数表」という。）、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関
介護給付費単位数表の中で、介護給付費の算定に際して、する基準（平成 18 年厚生労働省告示第 129 号）別表指定介護予防支援介護給
付費単位数表、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示第 126 号）別表（以下「地域密着型サービス介護
給付費単位数表」という。）及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生労働省告示第 128 号）別表（以下「地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表」という。）の中で、介護給付費の算定に際して、
① （略）
① （略）
② 都道府県知事又は市町村長に対する届出事項として特に規定されてい② 都道府県知事又は市町村長に対する届出事項として特に規定されているものではないが、るものではないが、・ 介護支援専門員が居宅サービス計画を策定する際に支給限度額を管理
・ 介護支援専門員が居宅サービス計画を策定する際に支給限度額を管理する
する・ 介護予防支援事業所の職員が介護予防サービス計画を策定する際に支・ 介護予防支援事業所の職員が介護予防サービス計画を策定する際に支給限度額を管理する
給限度額を管理する
・ 審査支払機関及び保険者において介護給付費の請求に対して適正な審・ 審査支払機関及び保険者において介護給付費の請求に対して適正な審
査等を行う
査等を行う
上で必要な事項とし、居宅サービス事業所、居宅介護支援事業所及び介護上で必要な事項とし、居宅サービス事業所、居宅介護支援事業所及び介護保険施設については、（別紙１）「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
保険施設については、（別紙１）「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）」（以下「体制状況一覧表」（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）」（以下「体制状況一覧表」

1

という。
）
、介護予防サービス事業所については、（別紙１―２）
「介護給付
という。
）
、介護予防サービス事業所については、（別紙１―２）「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（介護予防サービス）」（以下「体制状況一
費算定に係る体制等状況一覧表（介護予防サービス）」（以下「体制状況一
覧表」という。
）、地域密着型サービス事業所、地域密着型介護予防サービ
覧表」という。）、地域密着型サービス事業所、地域密着型介護予防サービ
ス事業所については、（別紙１―３）「介護給付費算定に係る体制等状況一ス事業所については、（別紙１―３）「介護給付費算定に係る体制等状況一
覧表（地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス）」（以下「体制覧表（地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス）」（以下「体制状況一覧表」という。
）に掲げる項目とする。
等一覧」という。
）に掲げる項目とする。
第２～第４ （略）第２～第４ （略）第５ 体制状況一覧表の記載要領について
第５ 体制状況一覧表の記載要領について
１ 各サービス共通事項
１ 各サービス共通事項
① （略）
① （略）
② 「ＬＩＦＥへの登録」については、科学的介護情報システム（Long-term（新設）
care Information system For Evidence（以下「ＬＩＦＥ」という。）の利用状況をいい、ＬＩＦＥの利用を開始している場合に「あり」と記載させること。
③ 「割引」については、訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生② 「割引」については、訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生
活介護、特定施設入居者生活介護、介護福祉施設サービス、介護予防訪問
活介護、特定施設入居者生活介護、介護福祉施設サービス、介護予防訪問
入浴介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、
入浴介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、小規模多機能
所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護（短期利用型）、認知症対応型共同生活介護、認知症対応型共型居宅介護（短期利用型）、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定
同生活介護（短期利用型）、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合
着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス（看護小規模多機型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）、複合型サービス（看護小規
能型居宅介護）、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護・短期利模多機能型居宅介護・短期利用型）、介護予防認知症対応型通所介護、介用型）、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能居宅介護、護予防小規模多機能居宅介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護を
介護予防小規模多機能居宅介護（短期利用型）、介護予防認知症対応型共実施する事業所又は施設が、居宅サービス単位数表、施設サービス単位数
同生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用型）を実施
表、介護予防サービス介護給付費単位数表、地域密着型サービス介護給付する事業所又は施設が、居宅サービス単位数表、施設サービス単位数表、
費単位数表及び地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表に定め
介護予防サービス介護給付費単位数表、地域密着型サービス介護給付費単る額より低い額で介護サービスを実施する場合に、「あり」と記載させる
位数表及び地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表に定める額こと。
より低い額で介護サービスを実施する場合に、「あり」と記載させること。
なお、割引を「あり」とした場合は、その割引の率等の状況が分かる（別なお、割引を「あり」とした場合は、その割引の率等の状況が分かる（別紙５）「指定居宅サービス事業者等による介護給付費の割引に係る割引率
紙５）「指定居宅サービス事業者等による介護給付費の割引に係る割引率の設定について」又は（別紙５―２）「地域密着型サービス事業者又は地の設定について」又は（別紙５―２）「地域密着型サービス事業者又は地域密着型介護予防サービス事業者による介護給付費の割引に係る割引率
域密着型介護予防サービス事業者による介護給付費の割引に係る割引率2の設定について」を添付させることとし、また、割引の率等を変更した場
合も当該別紙により届出を求めるものとする。
④ （略）⑤ 「人員配置区分」及び「その他該当する体制等」で人員配置の状況に係る届出を行う場合は、（別紙７）「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」
を添付させること。なお、各事業所・施設において使用している勤務割表（変更の届出の場合は変更後の予定勤務割表）等により、届出の対象となる従業者の職種、勤務形態、氏名、当該業務の勤務時間及び職種ごとの配置状況等が確認できる場合は、当該書類をもって添付書類として差し支えない。
加えて、短期入所生活介護、介護福祉施設サービス、介護予防短期入所
生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について、厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 29 号）第１号ロ⑴㈠、第４号イ⑴㈠及び㈢、第４号ロ⑴㈠及び㈢、第５号イ⑴㈠及び㈢又は第８号ロ⑴のテクノロジーを導入する規定に該当する場合は、「（再掲）夜勤職員」に必要事項を記載の上、（別紙７（別添）「テクノロジーを導入する場合の夜間の人員配置基準（従来型）に係る届出書」を添付させること。なお、当該届出にあたっては、「「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」のテクノロジ
ーを導入する場合の夜間の人員配置基準における留意点について」（令和３年３月 16 日老高発 0316 第２号・老認発 0316 第５号）を参照されたい。
⑥ （略）２ 訪問介護①・② （略）③ 「特定事業所加算」における「特定事業所加算（Ⅴ以外）」については、大臣基準告示第３号イに該当する場合は「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する
場合は「加算Ⅱ」と、同号ハに該当する場合は「加算Ⅲ」と、同号ニに該当する場合は「加算Ⅳ」と記載させること。なお、（別紙 10）「特定事業所
加算（Ⅰ）～（Ⅳ）に係る届出書（訪問介護事業所）」を添付させること。
また、「特定事業所加算」における「特定事業所加算Ⅴ」については、大臣基準告示第３号ホに該当する場合は「あり」と記載させること。なお、（別紙 10－２）「特定事業所加算（Ⅴ）に係る届出書（訪問介護事業所）」
を添付させること。
④ （略）3の設定について」を添付させることとし、また、割引の率等を変更した場
合も当該別紙により届出を求めるものとする。
③ （略）④ 「人員配置区分」及び「その他該当する体制等」で人員配置の状況に係る届出を行う場合は、（別紙７）「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」
を添付させること。なお、各事業所・施設において使用している勤務割表（変更の届出の場合は変更後の予定勤務割表）等により、届出の対象となる従業者の職種、勤務形態、氏名、当該業務の勤務時間及び職種ごとの配置状況等が確認できる場合は、当該書類をもって添付書類として差し支え
ない。

⑤

（略）
訪問介護
①・② （略）③ 「特定事業所加算」については、大臣基準告示第３号イに該当する場合
は「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」と、同号ハに該当する場合は「加算Ⅲ」と、同号ニに該当する場合は「加算Ⅳ」と記載させること。なお、（別紙 10）「特定事業所加算に係る届出書（訪問介護事業所）」
を添付させること。

２

④

（略）

⑤ 「特別地域加算」については、事業所の所在する地域が厚生労働大臣が定める地域（平成 24 年厚生労働省告示第 120 号）及び厚生労働大臣が定める地域第６号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域（令和３年厚生労働省告示第 74 号）に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑥ （略）⑦ 「認知症専門ケア加算」については、大臣基準告示第３号の２イに該当する場合は「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」と記載させること。
⑧ 「介護職員処遇改善加算」については、大臣基準告示第４号イに該当する場合は「加算Ⅰ」、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」、同号ハに該当する場合は「加算Ⅲ」と、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和３年厚生労働省告示第 73 号。以下
「令和３年改正告示」という。）附則第２条によりなお従前の例によることとされた場合における同告示による改正前の大臣基準第４号ニに該当する場合は「加算Ⅳ」、同号ホに該当する場合は「加算Ⅴ」と記載させる
こと。
⑨ （略）
３ 訪問入浴介護①・② （略）③ 「認知症専門ケア加算」については、訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
④ （略）⑤ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑥ （略）
４ （略）

⑤ 「特別地域加算」については、事業所の所在する地域が厚生労働大臣が定める地域（平成 12 年厚生省告示第 24 号）及び厚生労働大臣が定める地域第６号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成 12 年厚生省告示第 54 号）に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑥ （略）
（新設）

⑦ 「介護職員処遇改善加算」については、大臣基準告示第４号イに該当する場合は、「加算Ⅰ」、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」、同号ハに該当する場合は「加算Ⅲ」と、同号ニに該当する場合は「加算Ⅳ」、同号ホに該当する場合は「加算Ⅴ」と記載させること。

⑧（略）
訪問入浴介護①・② （略）
（新設）

３

③ （略）
④ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑤ （略）
４ （略）

4

５

訪問リハビリテーション①～③ （略）（削る）

５④ 「リハビリテーションマネジメント加算」については、居宅サービス単
位数表注７に該当する場合に「あり」と記載させること。なお、「加算Ｂロ」と記載した場合には「加算Ａイ」「加算Ａロ」「加算Ｂイ」にも記載したこととし、「加算Ｂイ」と記載した場合には「加算Ａイ」」にも記載したこととし、「加算Ａロ」と記載した場合には「加算Ａイ」にも記載したこととする。
⑤ 「移行支援加算」については、居宅サービス単位数表ロに該当する場合に「あり」と記載させること。また、（別紙 17）「移行支援加算に係る届出」を添付させること。
⑥ 「サービス提供体制強化加算」については、訪問看護と同様であるので、
４⑥を準用されたい。
６ （略）７ 通所介護①・② （略）③ 「感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の対応」については、居宅サービス単位数表注３に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、利用延人員数が減少していることが分かる書類を添付させること。
④～⑥ （略）⑦ 「入浴介助加算」については、大臣基準第 14 号の３イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と記載させること。
また、加算Ⅰ又は加算Ⅱいずれの場合にあっても、浴室部分の状況がわかる平面図等を添付させること。
⑧ （略）⑨ 「生活機能向上連携加算」については、大臣基準告示第 15 号の２イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と記載させること。
⑩ 「個別機能訓練加算」については、大臣基準告示第 16 号イに該当する
場合に「加算Ⅰイ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅰロ」と記載させること。

5

訪問リハビリテーション①～③ （略）④ 「短期集中リハビリテーション実施加算」については、居宅サービス単
位数表注６に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑤ 「リハビリテーションマネジメント加算」については、居宅サービス単
位数表注７に該当する場合に「あり」と記載させること。なお、「加算Ⅳ」と記載した場合には「加算Ⅰ」「加算Ⅱ」「加算Ⅲ」にも記載したこととし、「加算Ⅲ」と記載した場合には「加算Ⅰ」「加算Ⅱ」にも記載したこととし、「加算Ⅱ」と記載した場合には「加算Ⅰ」にも記載したこととする。

⑥ 「社会参加支援加算」については、居宅サービス単位数表ロに該当する
場合に「あり」と記載させること。また、（別紙 17）「社会参加支援加算に係る届出」を添付させること。
⑦ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙 12―３）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
６ （略）７ 通所介護①・② （略）（新設）③～⑤ （略）⑥ 「入浴介助体制」については、浴室部分の状況がわかる「平面図」を添付させること。

⑦⑧（略）「生活機能向上連携加算」については、大臣基準告示第 15 号の２に該当する場合に、「あり」と記載させること。

⑨「個別機能訓練体制Ⅰ」については、大臣基準告示第 16 号イに該当する場合に、「あり」と記載させること。

（削る）

⑩

⑪

「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」については、令和３年度以降に、居宅サービス単位数表注 12 に規定する加算について、通所介護事業所が算定の評価対象となるための申出を行う場合に「あり」と記載させること。
また、「ＡＤＬ等維持加算Ⅲ」については、令和３年改正告示附則第５条によりなお従前の例によることとされた場合における同告示による改正前の大臣基準第 16 号の２イに該当する場合に「あり」と記載させること。また、（別紙 19）「ＡＤＬ維持等加算に係る届出書」を添付させること。
⑫・⑬ （略）⑭ 「栄養アセスメント・栄養改善体制」については、居宅サービス単位数
表注 15 又は注 16 に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑮ 「口腔機能向上加算」については、居宅サービス単位数表注 18 に該当する場合に「あり」と記載させること。
なお、職員の欠員とは、指定通所介護の単位ごとの１月当たり職員数が当該基準に満たない場合をいう。
⑯ 「科学的介護推進体制加算」については、居宅サービス単位数表注 19に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑰ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙 12―３）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑱ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑲ 「介護職員等特定処遇改善加算」については訪問入浴介護と同様である
ので、３⑥を準用されたい。
８ 通所リハビリテーション①・② （略）③ 「感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の対応」については、通所介護と同様であるので、７③を準用されたい。
④ 「時間延長サービス体制」については、通所介護と同様であるので、７④を準用されたい。
⑤ 「リハビリテーション提供体制加算」については、居宅サービス単位数
表注５に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑥ 「入浴介助加算」については、通所介護と同様であるので、７⑦を準用

6「個別機能訓練体制Ⅱ」については、大臣基準告示第 16 号ロに該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑪ 「ＡＤＬ維持等加算」については、大臣基準告示第 16 の２号イに該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 19）「ＡＤＬ維持等加算に係る届出書」を添付させること。
なお、「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」については、平成 31 年度以降に、指定居宅サービス介護給付費単位数表注 11 に規定する加算について、通所介護事業所が算定の評価対象となるための申出を行う場合には「あり」と記載させること。
⑫・⑬ （略）⑭ 「栄養改善体制」については、居宅サービス単位数表注 10 に該当する
場合に「あり」と記載させること。
⑮ 「口腔機能向上体制」については、居宅サービス単位数表注 11 に該当する場合に「あり」と記載させること。
なお、職員の欠員とは、指定通所介護の単位ごとの１月当たり職員数が当該基準に満たない場合をいう。
（新設）⑯ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙 12―５）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑰ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑱ 「介護職員等特定処遇改善加算」については訪問入浴介護と同様である
ので、３⑤を準用されたい。
８ 通所リハビリテーション①・② （略）（新設）③ 「時間延長サービス体制」については、通所介護と同様であるので、７③を準用されたい。
④ 「リハビリテーション提供体制加算」については、居宅サービス単位数
表注４に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑤ 「入浴介助体制」については、通所介護と同様であるので、７⑥を準用

されたい。
⑦ 「リハビリテーションマネジメント加算」については、訪問リハビリテーションと同様であるので、５④を準用されたい。
（削る）⑧ 「認知症短期集中リハビリテーション実施加算」については、居宅サー
ビス単位数表注 10 に該当する場合に「あり」と記載させること。なお、「加
算Ⅰ」「加算Ⅱ」を限定しない場合は、「加算Ⅰ」「加算Ⅱ」の全てを記載させること。
⑨ 「生活行為向上リハビリテーション実施加算」については、居宅サービ
ス単位数表注 11 に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑩ （略）⑪ 「栄養アセスメント・栄養改善体制」については、居宅サービス単位数
表注 13 又は注 14 に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑫ 「口腔機能向上加算」については、居宅サービス単位数表注 16 に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑬ 「中重度者ケア体制加算」については、居宅サービス単位数表注 19 に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑭ 「科学的介護推進体制加算」については、居宅サービス単位数表注 20に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑮ 「移行支援加算」については、居宅サービス単位数表ニに該当する場合に「あり」と記載させること。また、（別紙 18）「移行支援加算に係る届出」を添付させること。
⑯ 「サービス提供体制強化加算」については、通所介護と同様であるので、
７⑰を準用されたい。
⑰ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑱ 「介護職員等特定処遇改善加算」については訪問入浴介護と同様である
ので、３⑥を準用されたい。
９ （略）10 短期入所生活介護①～⑤ （略）⑥ 「生活相談員配置等加算」については、大臣基準告示第 34 号の３に該当する場合に、「あり」と記載させること。

7

されたい。
⑥ 「リハビリテーションマネジメント加算」については、訪問リハビリテーションと同様であるので、５⑤を準用されたい。
⑦ 「短期集中個別リハビリテーション実施加算」については、居宅サービ
ス単位数表注８に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑧ 「認知症短期集中リハビリテーション実施加算」については、居宅サー
ビス単位数表注９に該当する場合に「あり」と記載させること。なお、「加
算Ⅰ」「加算Ⅱ」を限定しない場合は、「加算Ⅰ」「加算Ⅱ」の全てを記載させること。
⑨ 「生活行為向上リハビリテーション実施加算」については、居宅サービ
ス単位数表注 10 に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑩ （略）⑪ 「栄養改善体制」については、居宅サービス単位数表注 13 に該当する
場合に「あり」と記載させること。
⑫ 「口腔機能向上体制」については、居宅サービス単位数表注 15 に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑬ 「中重度者ケア体制加算」については、居宅サービス単位数表注 18 に該当する場合に「あり」と記載させること。
（新設）⑭ 「社会参加支援加算」については、居宅サービス単位数表ニに該当する
場合に「あり」と記載させること。また、（別紙 18）「社会参加支援加算に係る届出」を添付させること。
⑮ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙 12―５）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑯ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑰ 「介護職員等特定処遇改善加算」については訪問入浴介護と同様である
ので、３⑤を準用されたい。
９ （略）10 短期入所生活介護①～⑤ （略）⑥ 「生活相談員配置等加算」については、大臣基準告示第 34 号の２に該当する場合に、「あり」と記載させること。

⑦「生活機能向上連携加算」については、大臣基準告示第 34 号の４イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と記載させること。
⑧ 「機能訓練指導体制」については、居宅サービス単位数表注６に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑨ （略）⑩ 「看護体制加算」については、施設基準第 12 号イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と、同号ハ又はニに該当する場合に「加算Ⅲ」と、同号ホ又はヘに該当する場合に「加算Ⅳ」と記入させること。また、（別紙９―２）「看護体制加算に係る届出書」を添付さ
せること。
⑪ （略）
⑫ 「テクノロジーの導入（夜勤職員配置加算関係）」については、夜勤職員基準第１号ハ⑴㈡ただし書又は⑵㈡ただし書に該当する場合は「あり」と記載すること。なお、（別紙 22）「テクノロジーの導入による夜勤職員配
置加算に係る届出書」を添付すること。
⑬～⑮ （略）⑯ 「認知症専門ケア加算」については、訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。

⑦「生活機能向上連携加算」については、大臣基準告示第 34 号の３に該当する場合に、「あり」と記載させること。

⑧ 「機能訓練指導体制」については、居宅サービス単位数表注３に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑨ （略）⑩ 「看護体制加算」については、（別紙９―２）「看護体制加算に係る届出書」を添付させること。

⑪ （略）⑫ 「介護ロボットの導入」については、夜勤職員基準第１号ハ⑴㈡ただし書又は⑵㈡ただし書に該当する場合は「あり」と記載すること。なお、（別
紙 22）「介護ロボットの導入による夜勤職員配置加算に係る届出書」を添付すること。
⑬～⑮ （略）⑯ 「認知症専門ケア加算」については、大臣基準告示第 42 号イに該当する場合は「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」と記載させること。
⑰ 「サービス提供体制強化加算（単独型、併設型）」及び「サービス提供
体制強化加算（空床型）」については、（別紙 12―６）「サービス提供体制
強化加算及び日常生活継続支援加算に関する届出書」を添付させること。
なお、届出の際は、「サービス提供体制強化加算（単独型、併設型）」と「サービス提供体制強化加算（空床型）」についてそれぞれ、記載させること。
⑱ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑲ 「介護職員等特定処遇改善加算」については訪問入浴介護と同様である
ので、３⑤を準用されたい。

⑰「サービス提供体制強化加算（単独型）」及び「サービス提供体制強化
加算（併設型、空床型）」については、（別紙 12―４）「サービス提供体制
強化加算に関する届出書」を添付させること。
なお、届出の際は、「サービス提供体制強化加算（単独型）」と「サービス提供体制強化加算（併設型、空床型）」についてそれぞれ、記載させること。
⑱ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑲ 「介護職員等特定処遇改善加算」については訪問入浴介護と同様である
ので、３⑥を準用されたい。なお、施設等の区分が「併設型・空床型」又は「併設型・空床ユニット型」である指定短期入所生活介護事業所の場合
は、「併設本体施設における介護職員等特定処遇改善加算Ⅰの届出状況」
について該当するものを記載させること。
⑳ 介護老人福祉施設に係る届出をした場合で、「空床型」を実施する場合⑳

8

介護老人福祉施設に係る届出をした場合で、「空床型」を実施する場合

は、②から④まで、⑦、⑧、⑩から⑬まで及び⑮から⑲までについては内容が重複するので、届出は不要とすること。
介護老人福祉施設にて日常生活継続支援加算に係る届出をした場合で、短期入所生活介護における「空床型」にてサービス提供体制強化加算を算定する場合は、「空床型」にてサービス提供体制強化加算を算定する旨の届出を提出する必要がある。
なお、届出内容については、介護老人福祉施設における状況を記載すれば足りるものである。
11 短期入所療養介護（介護老人保健施設型）① （略）② 「人員配置区分」については、「介護老人保健施設Ⅰ」の場合は、施設基準第 14 号イ⑴又はロ⑴に該当する場合は「基本型」、同号イ⑵又はロ⑵に該当する場合は「在宅強化型」と記載させ、令和３年９月サービス提供
分までは（別紙 13―１―１）
・令和３年 10 月サービス提供分以降は（別紙
13―１―２）「介護老人保健施設（基本型・在宅強化型）の基本施設サー
ビス費及び在宅復帰・在宅療養支援機能加算に係る届出」を添付させること。また、「介護老人保健施設Ⅱ」又は「介護老人保健施設Ⅲ」の場合、同号イ⑶若しくは⑸又はロ⑶若しくは⑸に該当する場合は「療養型」、と記載させ、（別紙 13―２）「介護老人保健施設（療養型）の基本施設サービ
ス費及び療養体制維持特別加算Ⅱに係る届出」を添付させること。
③～⑥ （略）⑦ 「リハビリテーション提供体制」については、厚生労働大臣が定める特別療養費に係る施設基準等（平成 20 年厚生労働省告示第 274 号。以下「特別療養費に係る施設基準等」という。）第８号に該当する場合は「言語聴覚療法」を、第９号に該当する場合は「精神科作業療法」を記載させること。また、前記に掲げるもののほか、特別療養費単位数表に規定する特別療養費に係る管理を行っている場合は、「その他」と記載させること。な
お、届出に当たっては、これらの介護報酬又はこれらに相当する診療報酬の算定のために届け出た届出書の写しを添付させること。
⑧・⑨ （略）⑩ 「在宅復帰・在宅療養支援機能加算」については、大臣基準告示第 39号の３イに該当する場合は「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」と記載させ、令和３年９月サービス提供分までは（別紙 13―１―１）・
令和３年 10 月サービス提供分以降は（別紙 13―１―２）「介護老人保健施は、②から④、⑦、⑧、⑩から⑬及び⑮から⑲については内容が重複するので、届出は不要とすること。
介護老人福祉施設にて日常生活継続支援加算に係る届出をした場合で、短期入所生活介護における「空床型」にてサービス提供体制強化加算を算定する場合は、「空床型」にてサービス提供体制強化加算を算定する旨の届出を提出する必要がある。
なお、届出内容については、介護老人福祉施設における状況を記載すれば足りるものである。
11 短期入所療養介護（介護老人保健施設型）① （略）② 「人員配置区分」については、「介護老人保健施設Ⅰ」の場合は、施設基準第 14 号イ⑴又はロ⑴に該当する場合は「基本型」、同号イ⑵又はロ⑵に該当する場合は「在宅強化型」と記載させ、（別紙 13）「介護老人保健施設（基本型・在宅強化型）の基本施設サービス費及び在宅復帰・在宅療養支援機能加算に係る届出」を添付させること。また、「介護老人保健施設
Ⅱ」又は「介護老人保健施設Ⅲ」の場合、同号イ⑶若しくは⑸又はロ⑶若しくは⑸に該当する場合は「療養型」、と記載させ、（別紙 13―２）「介護老人保健施設（療養型）の基本施設サービス費及び療養体制維持特別加算
Ⅱに係る届出」を添付させること。
③～⑥ （略）⑦ 「リハビリテーション提供体制」については、特別療養費に係る施設基準等第８号に該当する場合は「言語聴覚療法」を、第９号に該当する場合は「精神科作業療法」を記載させること。また、前記に掲げるもののほか、特別療養費単位数表に規定する特別療養費に係る管理を行っている場合
は、「その他」と記載させること。なお、届出に当たっては、これらの介護報酬又はこれらに相当する診療報酬の算定のために届け出た届出書の写しを添付させること。
⑧・⑨ （略）⑩ 「在宅復帰・在宅療養支援機能加算」については、大臣基準告示第 39の２号イに該当する場合は「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」と記載させ、（別紙 13）「介護老人保健施設（基本型・在宅強化型）の
基本施設サービス費及び在宅復帰・在宅療養支援機能加算に係る届出」を9

設（基本型・在宅強化型）の基本施設サービス費及び在宅復帰・在宅療養支援機能加算に係る届出」を添付させること。
⑪ （略）⑫ 「特別療養費加算項目」については、特別療養費に係る施設基準等第５号に該当する場合は「重症皮膚潰瘍管理指導」と、第６号に該当する場合
は「薬剤管理指導」とそれぞれ記載させること。なお、届出に当たっては、
これらに相当する診療報酬の算定のために届け出た届出書の写しを添付させること。
⑬・⑭ （略）⑮ 「認知症専門ケア加算」については、訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑯ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙 12―４）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑰ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑱ 「介護職員等特定処遇改善加算」については短期入所生活介護と同様であるので、11⑲を準用されたい。
⑲ （略）12 短期入所療養介護（病院療養型）①～⑪ （略）⑫ 「認知症専門ケア加算」については、訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑬ 「特定診療費項目」については、厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る施設基準等（平成 12 年厚生省告示第 31 号。以下「特定診療費に係る施設基準」という。）第５号に該当する場合は「重症皮膚潰瘍管理指導」と、第６号に該当する場合は「薬剤管理指導」と、第９号に該当する場合は「集団コミュニケーション療法」とそれぞれ記載させること。なお、届出に当たっては、これらに相当する診療報酬の算定のために届け出た届出書の写しを添付させること。
⑭・⑮ （略）⑯ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑰ 「介護職員等特定処遇改善加算」については短期入所生活介護と同様で10添付させること。
⑪ （略）⑫ 「特別療養費加算項目」については、厚生労働大臣が定める特別療養費に係る施設基準等（平成 20 年厚生労働省告示第 274 号。以下「特別療養費に係る施設基準等」という。）第５号に該当する場合は「重症皮膚潰瘍管理指導」と、第６号に該当する場合は「薬剤管理指導」とそれぞれ記載
させること。なお、届出に当たっては、これらに相当する診療報酬の算定のために届け出た届出書の写しを添付させること。
⑬・⑭ （略）⑮ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用されたい。
⑯ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙 12―７）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑰ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑱ 「介護職員等特定処遇改善加算」については訪問入浴介護と同様である
ので、３⑤を準用されたい。
⑲ （略）12 短期入所療養介護（病院療養型）①～⑪ （略）⑫ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用されたい。
⑬ 「特定診療費項目」については、厚生労働大臣が定める特定診療費に係る施設基準等（平成 12 年厚生省告示第 31 号。以下「特定診療費に係る施設基準等」という。）第５号に該当する場合は「重症皮膚潰瘍管理指導」と、第６号に該当する場合は「薬剤管理指導」と、第９号に該当する場合は「集団コミュニケーション療法」とそれぞれ記載させること。なお、届出に当たっては、これらに相当する診療報酬の算定のために届け出た届出書の写しを添付させること。
⑭・⑮ （略）⑯ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑰ 「介護職員等特定処遇改善加算」については訪問入浴介護と同様である

あるので、11⑲を準用されたい。
⑱ （略）13 短期入所療養介護（診療所型）①～⑧ （略）⑨ 「認知症専門ケア加算」については、訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑩～⑫ （略）⑬ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑭ 「介護職員等特定処遇改善加算」については短期入所生活介護と同様であるので、11⑲を準用されたい。
⑮ （略）14 短期入所療養介護（認知症疾患型）①～⑨ （略）⑩ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑪ 「介護職員等特定処遇改善加算」については短期入所生活介護と同様であるので、11⑲を準用されたい。
⑫ （略）15 短期入所療養介護（介護医療院型）①～⑨ （略）⑩ 「認知症専門ケア加算」については、訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑪～⑭ （略）⑮ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑯ 「介護職員等特定処遇改善加算」については短期入所生活介護と同様であるので、11⑲を準用されたい。
⑰ （略）16 特定施設入居者生活介護①～③ （略）④ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第 42 号の２に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑤ 「入居継続支援加算」については、大臣基準告示第 42 号の３イに該当

11ので、３⑤を準用されたい。
⑱ （略）13 短期入所療養介護（診療所型）①～⑧ （略）⑨ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用されたい。
⑩～⑫ （略）⑬ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑭ 「介護職員等特定処遇改善加算」については訪問入浴介護と同様である
ので、３⑤を準用されたい。
⑮ （略）14 短期入所療養介護（認知症疾患型）①～⑨ （略）⑩ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑪ 「介護職員等特定処遇改善加算」については訪問入浴介護と同様である
ので、３⑤を準用されたい。
⑫ （略）15 短期入所療養介護（介護医療院型）①～⑨ （略）⑩ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用されたい。
⑪～⑭ （略）⑮ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑯ 「介護職員等特定処遇改善加算」については訪問入浴介護と同様である
ので、３⑤を準用されたい。
⑰ （略）16 特定施設入居者生活介護①～③ （略）④ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第 42 号の２に該当する場合に「減算型」と記載させること。
⑤ 「入居継続支援加算」については、居宅サービス単位数表注５に該当すする場合は「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」と記載させること。また、（別紙 20）「入居継続支援加算に係る届出」を添付させること。
⑥ 「テクノロジーの導入（入居継続支援加算関係）」については、大臣基準告示第 42 号の３イ⑵ただし書に該当する場合は「あり」と記載させること。また、（別紙 20―２）「テクノロジーの導入による入居継続支援加算に関する届出書」を添付させること。
⑦ 「生活機能向上連携加算」については、大臣基準告示第 42 号の４イに該当する場合は「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」と記載させること。
⑧ 「個別機能訓練体制」については、居宅サービス単位数表注７の個別機
能訓練加算(Ⅰ)に係る基準に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑨ 「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」については、通所介護と同様であるので、７⑪を準用されたい。
⑩ 「夜間看護体制」については、居宅サービス単位数表注９に該当する場
合に「あり」と記載させ、かつ、その場合は（別紙９）「夜間看護体制に係る届出書」を添付させること。
⑪ 「若年性認知症入居者受入加算」については、居宅サービス単位数表注
10 に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑫ 「科学的介護推進体制加算」については、居宅サービス単位数表注 14に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑬ （略）⑭ 「認知症専門ケア加算」については、訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。

⑮ 「サービス提供体制強化加算」については、（別紙 12―６）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑯ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑰ 「介護職員等特定処遇改善加算」については、大臣基準告示第 44 号の２イに該当する場合は「加算Ⅰ」、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」と12る場合に「あり」と記載させること。

（新設）⑥ 「生活機能向上連携加算」については、居宅サービス単位数表注６に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑦ 「個別機能訓練体制」については、居宅サービス単位数表注７に該当する場合に「あり」と記載させること。
（新設）⑧ 「夜間看護体制」については、居宅サービス単位数表注８に該当する場
合に「あり」と記載させ、かつ、その場合は（別紙９）「夜間看護体制に係る届出書」を添付させること。
⑨ 「若年性認知症入居者受入加算」については、居宅サービス単位数表注
９に該当する場合に「あり」と記載させること。
（新設）
⑩
⑪

（略）
「認知症専門ケア加算」については、大臣基準告示第 42 号イに該当する場合は「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」と記載させること。なお、平成 27 年９月 30 日までの間にあっては、必要な研修の受講を申し込んでいる者がいる場合にあっては、受講申込書の写しを添付させること。
⑫ 「サービス提供体制強化加算」については、居宅サービス単位表トに該当する場合に「あり」と記載させ、かつ、その場合は（別紙 12―14）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑬ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑭ 「介護職員等特定処遇改善加算」については、大臣基準告示第 44 号の２イに該当する場合は、「加算Ⅰ」、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」と記載させること。
17 特定施設入居者生活介護（短期利用型）①～③ （略）④ 「夜間看護体制」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑩を準用されたい。
⑤ 「若年性認知症入居者受入加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑪を準用されたい。
⑥ 「サービス提供体制強化加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑮を準用されたい。
⑦ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑧ 「介護職員等特定処遇改善加算」については特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑰を準用されたい。
⑨ （略）18 居宅介護支援① 「情報通信機器等の活用等の体制」については、居宅介護支援単位数表
イ注２に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 10―５）「情報通信機器等の活用等の体制に係る届出書」を添付させること。
②・③ （略）④ 「特定事業所集中減算」については、大臣基準告示第 83 号に該当する
場合に、「あり」と記載させること。
⑤ 「特定事業所加算」については、大臣基準告示第 84 号のイに該当する
場合は、「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合は、「加算Ⅱ」と、同号ハに該当する場合は、「加算Ⅲ」と、同号ニに該当する場合は、「加算Ａ」と記載させること。なお、「特定事業所加算」のうち加算Ⅰ、加算Ⅱ及び加算
Ⅲについては、（別紙 10―３）「特定事業所加算(Ⅰ)～(Ⅲ)・特定事業所医療介護連携加算・ターミナルケアマネジメント加算に係る届出書（居宅介護支援事業所）」を、加算Ａについては、（別紙 10―４）「特定事業所加算(Ａ)に係る届出書（居宅介護支援事業所）」を添付させること。
⑥ 「特定事業所医療介護連携加算」については、大臣基準告示第 84 条の２に該当する場合に、「あり」と記載させること。なお、（別紙 10―３）「特定事業所加算(Ⅰ)～(Ⅲ)・特定事業所医療介護連携加算・ターミナルケア
マネジメント加算に係る届出書（居宅介護支援事業所）」を添付させること。

13

記載させること。
17 特定施設入居者生活介護（短期利用型）①～③ （略）④ 「夜間看護体制」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑧を準用されたい。
⑤ 「若年性認知症入居者受入加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑨を準用されたい。
⑥ 「サービス提供体制強化加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑫を準用されたい。
⑦ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑧ 「介護職員等特定処遇改善加算」については特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑭を準用されたい。
⑨ （略）18 居宅介護支援（新設）①・② （略）（新設）③「特定事業所加算」については、大臣基準告示第 84 号のイに該当する
場合は、「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合は、「加算Ⅱ」と、同号ハに該当する場合は、「加算Ⅲ」と記載させること。また、「特定事業所加算Ⅳ」については、同号ニに該当する場合は「あり」と記載させること。なお、「特定事業所加算」及び「特定事業所加算Ⅳ」のいずれについても、（別紙 10－２）「特定事業所加算・タ－ミナルケアマネジメント加算に係る届出書（居宅介護支援事業所）」を添付させること。

（新設）

⑦

「タ－ミナルケアマネジメント加算」については、大臣基準告示第 85号の３に該当する場合に「あり」と記載させること。なお、（別紙 10―３）「特定事業所加算(Ⅰ)～(Ⅲ)・特定事業所医療介護連携加算・タ－ミナル
ケアマネジメント加算に係る届出書（居宅介護支援事業所）」を添付させること。
19 介護福祉施設サ－ビス① 「施設等の区分」については、指定介護老人福祉施設であって「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 11 年厚生省令第 39 号。以下「指定介護老人福祉施設基準」という。
）第 38 条に規定するユニット型指定介護老人福祉施設でないもののうち、施設基準第 47 号
イに該当する場合は「介護福祉施設」と、同号ロに該当する場合は「経過的小規模介護福祉施設」と、それぞれ記載させること。また、ユニット型
指定介護老人福祉施設のうち、施設基準第 47 号ハに該当する場合は「ユニット型介護福祉施設」と、同号ニに該当する場合は「経過的ユニット型
小規模介護福祉施設」と、それぞれ記載させること。
②～④ （略）⑤ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第 86 号に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑥ 「安全管理体制」については、大臣基準告示第 86 号に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑦ 「栄養ケア・マネジメントの実施の有無」については、大臣基準告示第86 号の３に該当しない場合に「なし」と記載させること。
⑧ 「日常生活継続支援加算」については、施設基準第 50 号に該当する場
合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 16）「日常生活継続支援加算に関する届出書」を添付すること。
⑨ 「テクノロジ－の導入（日常生活継続支援加算関係）」については、施設基準第 50 号において準用する施設基準第 41 号イ⑶ただし書に該当する
場合は「あり」と記載させること。また、（別紙 16－２）「テクノロジ－の導入による日常生活継続支援加算に関する届出書」を添付させること。
⑩・⑪ （略）⑫ 「テクノロジ－の導入（夜勤職員配置加算関係）」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑫を準用されたい。

14④「タ－ミナルケアマネジメント加算」については、大臣基準告示第 85号の３に該当する場合に「あり」と記載させること。なお、（別紙 10－２）「特定事業所加算・タ－ミナルケアマネジメント加算に係る届出書（居宅介護支援事業所）」を添付させること。

19 介護福祉施設サ－ビス① 「施設等の区分」については、指定介護老人福祉施設であって「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 11 年厚生省令第 39 号。以下「指定介護老人福祉施設基準」という。
）第 38 条に規定するユニット型指定介護老人福祉施設でないもののうち、施設基準第 47 号
イに該当する場合は「介護福祉施設」と、同号ロに該当する場合は「経過的小規模介護福祉施設」と、それぞれ記載させること。また、ユニット型
指定介護老人福祉施設のうち、施設基準第 47 号ハに該当する場合は「ユニット型介護福祉施設」と、同号ニに該当する場合は「ユニット型経過的
小規模介護福祉施設」と、それぞれ記載させること。
②～④ （略）⑤ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第 86 号に該当する場合に「減算型」と記載させること。
（新設）
（新設）
⑥

「日常生活継続支援加算」については、施設基準第 50 号に該当する場
合に、「あり」と記載させること。

（新設）⑦・⑧ （略）⑨ 「介護ロボットの導入」については、夜勤職員基準第５号ロ⑴㈢ただし書又は⑶㈢ただし書に該当する場合は「あり」と記載すること。なお、（別
紙 22）「介護ロボットの導入による夜勤職員配置加算に係る届出書」を添付すること。

⑬⑭（略）「生活機能向上連携加算」については、大臣基準告示第 42 号の４イに該当する場合は「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」と記載させること。
⑮ 「個別機能訓練加算」については、施設サ－ビス単位数表注 12 の個別機能訓練加算(Ⅰ)に係る基準に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑯ 「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」については、通所介護と同様であるので、７⑪を準用されたい。
⑰ （略）⑱ 「常勤専従医師配置」については、施設サ－ビス単位数表注 15 に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑲ 「精神科医師定期的療養指導」については、施設サ－ビス単位数表注 16に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑳ 「障害者生活支援体制」については、施設サ－ビス単位数表注 17 に該当する場合に「加算Ⅰ」又は「加算Ⅱ」と記載させること。
㉑ 「栄養マネジメント強化体制」については、大臣基準告示第 86 号の４に該当する場合は「あり」と記載させること。なお、（別紙 11）「栄養マネ
ジメント体制に関する届出書」を添付させること。
㉒・㉓ （略）㉔ 「看取り介護体制」については、施設サ－ビス単位数表ヲに該当する場
合で、（別紙 21）「配置医師緊急時対応加算に係る届出書」の届出を行っていない場合には「加算Ⅰ」を、届出を行っている場合には「加算Ⅱ」と記載させること。なお、（別紙９－４）「看取り介護体制に係る届出書」を添付させること。
㉕ 「在宅・入所相互利用体制」については、施設サ－ビス単位数表カに該当する場合に「対応可」と記載させること。
㉖ 「認知症専門ケア加算」については、訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
㉗「褥瘡マネジメント加算」については、大臣基準告示第 71 号の２イ又はロのいずれかに該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 23）「褥瘡マネジメントに関する届出書」を添付させること。
㉘ 「排せつ支援加算」については、大臣基準告示第 71 号の３イからハまでのいずれかに該当する場合に、「あり」と記載させること。

15

⑩
⑪

（略）
「生活機能向上連携加算」については、大臣基準告示第 42 号の３に該当する場合は「あり」と記載させること。

⑫「個別機能訓練体制」については、施設サ－ビス単位数表注 10 に該当する場合に「あり」と記載させること。
（新設）
⑬
⑭

（略）
「常勤専従医師配置」については、施設サ－ビス単位数表注 12 に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑮ 「精神科医師定期的療養指導」については、施設サ－ビス単位数表注 13に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑯ 「障害者生活支援体制」については、施設サ－ビス単位数表注 14 に該当する場合に「加算Ⅰ」又は「加算Ⅱ」と記載させること。
⑰ 「栄養マネジメント体制」については、27 号告示第 12 号に規定する基準のいずれにも該当しないこと。なお、（別紙 11）「栄養マネジメントに関する届出書」を添付させること。
⑱・⑲ （略）⑳ 「看取り介護体制」については、施設サ－ビス単位数表カに該当する場
合で、（別紙 21）「配置医師緊急時対応加算に係る届出書」の届出を行っていない場合には「加算Ⅰ」を、届出を行っている場合には「加算Ⅱ」と記載させること。なお、（別紙９－４）「看取り介護体制に係る届出書」を添付させること。
㉑ 「在宅・入所相互利用体制」については、施設サ－ビス単位数表タに該当する場合に「対応可」と記載させること。
㉒ 「認知症専門ケア加算」については、大臣基準告示第 42 号イに該当する場合は「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」と記載させること。
㉓ 「褥瘡マネジメント加算」については、大臣基準告示第 71 号の２に該当する場合に、「あり」と記載させること。
（新設）

㉙

「自立支援促進加算」については、大臣基準告示第 71 号の４に該当する場合に「あり」と記載させること。
㉚ 「科学的介護推進体制加算」については、大臣基準告示第 71 号の５イ
又はロのいずれかに該当する場合に「あり」と記載させること。
㉛ 「安全対策体制」については、施設基準第 54 号の３に該当する場合は「あり」と記載させること。
㉜ （略）㉝ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
㉞ 「介護職員等特定処遇改善加算」については、大臣基準告示第 88 号の２イに該当する場合は「加算Ⅰ」、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」と記載させること。
20 介護老人保健施設①～⑤ （略）⑥ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第 89 号に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑦ 「安全管理体制」については、大臣基準告示第 89 号の２に該当しない
場合に「減算型」と記載させること。
⑧ 「栄養ケア・マネジメントの実施の有無」については、大臣基準告示第89 号の３に該当しない場合に「なし」と記載させること。
⑨・⑩ （略）⑪ 「若年性認知症入所者受入加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19⑰を準用すること。
⑫～⑮ （略）⑯ 「栄養マネジメント強化体制」については、大臣基準告示第 90 号の２に該当する場合は「あり」と記載させること。なお、（別紙 11）「栄養マネ
ジメント体制に関する届出書」を添付させること。
⑰ （略）⑱ 「認知症専門ケア加算」については、訪問介護と同様であるので、２⑦を準用すること。
⑲ （略）⑳ 「リハビリ計画書情報加算」については、施設サービス単位数表ネに該当する場合に、「あり」と記載させること。
㉑ 「褥瘡マネジメント加算」については、介護老人福祉施設と同様である

16

（新設）
（新設）
（新設）
㉔ （略）
㉕ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
㉖ 「介護職員等特定処遇改善加算」については、大臣基準告示第 88 号の２イに該当する場合は、「加算Ⅰ」、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」と記載させること。
20 介護老人保健施設①～⑤ （略）⑥ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第 89 号に該当する場合に「減算型」と記載させること。
（新設）
（新設）
⑦・⑧ （略）⑨ 「若年性認知症入所者受入加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19⑬を準用すること。
⑩～⑬ （略）⑭ 「栄養マネジメント体制」については、介護老人福祉施設と同様である
ので、19⑰を準用すること。
⑮ （略）⑯ 「認知症専門ケア加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19㉒を準用すること。
⑰ （略）
（新設）
⑱ 「褥瘡マネジメント加算」については、介護老人福祉施設と同様である

ので、19㉗を準用されたい。
「排せつ支援加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、
19㉘を準用されたい。
㉓ 「自立支援促進加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、
19㉙を準用されたい。
㉔ 「科学的介護推進体制加算」については、大臣基準告示第 92 号の２イ
又はロのいずれかに該当する場合に「あり」と記載させること。
㉕ 「安全対策体制」については、施設基準第 61 号の２に該当する場合は「あり」と記載させること。
㉖ （略）㉗ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
㉘ 「介護職員等特定処遇改善加算」については訪問入浴介護と同様である
ので、３⑥を準用されたい。
21 介護療養型医療施設（病院療養型）①～⑦ （略）⑧ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第 95 号に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑨ 「移行計画の提出状況」については、施設サービス単位数注７に該当しない場合に「あり」と記載させること。また、（別紙 25）「介護療養型医療施設の移行に係る届出」を添付させること。
⑩ 「安全管理体制」については、大臣基準告示第 95 号の２に該当しない
場合に「減算型」と記載させること。
⑪ 「栄養ケア・マネジメントの実施の有無」については、大臣基準告示第96 号の２に該当しない場合に「なし」と記載させること。
⑫～⑭ （略）（削る）㉒⑮～⑰ （略）⑱ 「認知症短期集中リハビリテ－ション加算」については、特定診療費に係る施設基準第 10 号に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑲ 「認知症専門ケア加算」については、訪問介護と同様であるので、２⑦を準用すること。
⑳ 「排せつ支援加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、17

ので、19㉓を準用されたい。
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑲ （略）
⑳ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
㉑ 「介護職員等特定処遇改善加算」については訪問入浴介護と同様である
ので、３⑤を準用されたい。
21 介護療養型医療施設（病院療養型）①～⑦ （略）⑧ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第 95 号に該当する場合に「減算型」と記載させること。
（新設）

（新設）
（新設）
⑨～⑪ （略）⑫ 「栄養マネジメント体制」については、介護老人福祉施設と同様である
ので、19⑰を準用すること。
⑬～⑮ （略）⑯ 「認知症短期集中リハビリテ－ション加算」については、特定診療費に係る施設基準等第 10 号に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑰ 「認知症専門ケア加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19㉒を準用すること。
（新設）

19㉘を準用すること。
「安全対策体制」については、施設基準第 65 号の３に該当する場合は「あり」と記載させること。
㉒ （略）㉓ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
㉔ 「介護職員等特定処遇改善加算」については訪問入浴介護と同様である
ので、３⑥を準用されたい。
22 介護療養型医療施設（診療所型）①～⑤ （略）⑥ 「移行計画の提出状況」については、介護療養型医療施設（病院療養型）と同様であるので、21⑨を準用されたい。
⑦ 「安全管理体制」については、介護療養型医療施設（病院療養型）と同様であるので、21⑪を準用されたい。
⑧ 「栄養ケア・マネジメントの実施の有無」については、介護療養型医療施設（病院療養型）と同様であるので、21⑪を準用されたい。
⑨ （略）⑩ 「若年性認知症患者受入加算」については、介護療養型医療施設（病院療養型）と同様であるので、21⑭を準用されたい。
（削る）㉑⑪～⑬ （略）⑭ 「認知症短期集中リハビリテ－ション加算」については、介護療養型医療施設（病院療養型）と同様であるので、21⑱を準用されたい。
⑮ 「認知症専門ケア加算」については、訪問介護と同様であるので、２⑦を準用すること。
⑯ 「排せつ支援加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、
19㉘を準用すること。
⑰ 「安全対策体制」については、介護療養型医療施設（病院療養型）と同様であるので、21㉑を準用されたい。
⑱ （略）⑲ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑳ 「介護職員等特定処遇改善加算」については訪問入浴介護と同様である

18

（新設）
⑱ （略）
⑲ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑳ 「介護職員等特定処遇改善加算」については訪問入浴介護と同様である
ので、３⑤を準用されたい。
22 介護療養型医療施設（診療所型）①～⑤ （略）
（新設）
（新設）
（新設）
⑥ （略）
⑦ 「若年性認知症患者受入加算」については、介護療養型医療施設（病院療養型）と同様であるので、21⑪を準用されたい。
⑧ 「栄養マネジメント体制」については、介護老人福祉施設と同様である
ので、19⑰を準用すること。
⑨～⑪ （略）⑫ 「認知症短期集中リハビリテ－ション加算」については、介護療養型医療施設（病院療養型）と同様であるので、21⑯を準用されたい。
⑬ 「認知症専門ケア加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19㉒を準用すること。
（新設）
（新設）
⑭ （略）
⑮ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑯ 「介護職員等特定処遇改善加算」については訪問入浴介護と同様である

ので、３⑥を準用されたい。
23 介護療養型医療施設（認知症疾患型）①～⑦ （略）⑧ 「移行計画の提出状況」については、介護療養型医療施設（病院療養型）と同様であるので、21⑨を準用すること。
⑨ 「安全管理体制」については、介護療養型施設（病院療養型）と同様であるので、21⑩を準用されたい。
⑩ 「栄養ケア・マネジメントの実施の有無」については、介護療養型施設（病院療養型）と同様であるので、21⑪を準用されたい。
（削る）⑪・⑫ （略）⑬ 「認知症短期集中リハビリテ－ション加算」については、介護療養型医療施設（病院療養型）と同様であるので、21⑱を準用されたい。
⑭ 「排せつ支援加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、
19㉘を準用すること。
⑮ 「安全対策体制」については、介護療養型医療施設（病院療養型）と同様であるので、21㉑を準用されたい。
⑯ （略）⑰ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑱ 「介護職員等特定処遇改善加算」については訪問入浴介護と同様である
ので、３⑥を準用されたい。
24 介護医療院①～⑤ （略）⑥ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第 100 号に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑦ 「安全管理体制」については、大臣基準告示第 100 号の２に該当しない
場合に「減算型」と記載させること。
⑧ 「栄養ケア・マネジメントの実施の有無」については、大臣基準告示第100 号の３に該当しない場合に「なし」と記載させること。
⑨ （略）⑩ 「若年性認知症入所者受入加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19⑰を準用すること。

19

ので、３⑤を準用されたい。
23 介護療養型医療施設（認知症疾患型）①～⑦ （略）
（新設）
（新設）
（新設）
⑧ 「栄養マネジメント体制」については、介護老人福祉施設と同様である
ので、19⑰を準用すること。
⑨・⑩ （略）⑪ 「認知症短期集中リハビリテ－ション加算」については、介護療養型医療施設（病院療養型）と同様であるので、21⑯を準用されたい。
（新設）
（新設）
⑫ （略）
⑬ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑭ 「介護職員等特定処遇改善加算」については訪問入浴介護と同様である
ので、３⑤を準用されたい。
24 介護医療院①～⑤ （略）⑥ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第 100 号に該当する場合に「減算型」と記載させること。
（新設）
（新設）
⑦ （略）
⑧ 「若年性認知症入所者受入加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19⑬を準用すること。

⑪ 「栄養マネジメント強化体制」については、大臣基準告示第 104 号に該当する場合は「あり」と記載させること。なお、（別紙 11）「栄養マネジメ
ント体制に関する届出書」を添付させること。
⑫～⑭ （略）⑮ 「認知症短期集中リハビリテ－ション加算」については、介護療養型医療施設（病院療養型）と同様であるので、21⑱を準用されたい。
⑯ 「認知症専門ケア加算」については、訪問介護と同様であるので、２⑦を準用すること。
⑰ （略）
（削る）
⑱

「排せつ支援加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、
19㉘を準用されたい。
⑲ 「自立支援促進加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、
19㉙を準用されたい。
⑳ 「科学的介護推進体制加算」については、介護老人保健施設と同様であるので、20㉔を準用されたい。
㉑ 「安全対策体制」については、施設基準第 68 号の７に該当する場合は「あり」と記載させること。
㉒ （略）㉓ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
㉔ 「介護職員等特定処遇改善加算」については訪問入浴介護と同様である
ので、３⑥を準用されたい。
25 介護予防訪問入浴介護①・② （略）③ 「認知症専門ケア加算」については、訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
④ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、訪問入浴介護と同様である
ので、３④を準用されたい。
⑤ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑥ 「介護職員等特定処遇改善加算」については訪問入浴介護と同様である
ので、３⑥を準用されたい。

20⑨ 「栄養マネジメント体制」については、介護老人福祉施設と同様である
ので、19⑰を準用すること。
⑩～⑫ （略）⑬ 「認知症短期集中リハビリテ－ション加算」については、介護療養型医療施設（病院療養型）と同様であるので、21⑯を準用されたい。
⑭ 「認知症専門ケア加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19㉒を準用すること。
⑮ （略）⑯ 移行定着支援加算については、施設サ－ビス単位数表ムに該当する場合に「あり」と記載させること。
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑰ （略）
⑱ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑲ 「介護職員等特定処遇改善加算」については訪問入浴介護と同様である
ので、３⑤を準用されたい。
25 介護予防訪問入浴介護①・② （略）（新設）③ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、訪問入浴介護と同様である
ので、３③を準用されたい。
④ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑤ 「介護職員等特定処遇改善加算」については訪問入浴介護と同様である
ので、３⑤を準用されたい。

26 （略）
27 介護予防訪問リハビリテ－ション①～③ （略）（削る）④ （略）⑤ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、訪問リハビリテ－ションと同様であるので、５⑥を準用されたい。
28 （略）
29 介護予防通所リハビリテ－ション①・② （略）（削る）③～⑤ （略）⑥ 「栄養アセスメント・栄養改善体制」については、介護予防サ－ビス介
護給付費単位数表ハ又はニに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑦ 「口腔機能向上加算」については、介護予防サ－ビス介護給付費単位数
表ヘに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑧ 「選択的サ－ビス複数実施加算」については、介護予防サ－ビス介護給
付費単位数表トに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑨ 「事業所評価加算（申出）の有無」については、介護予防訪問リハビリ
テ－ションと同様であるので、27④を準用されたい。
⑩ 「科学的介護推進体制加算」については、介護予防サ－ビス介護給付費
単位数表リに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑪ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、通所リハビリテ－ションと同様であるので、８⑯を準用されたい。
⑫ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑬ 「介護職員等特定処遇改善加算」については訪問入浴介護と同様である
ので、３⑥を準用されたい。
⑭ （略）
30 （略）
31 介護予防短期入所生活介護①～⑦ （略）

21

26 （略）
27 介護予防訪問リハビリテ－ション①～③ （略）④ 「リハビリテ－ションマネジメント加算」については、介護予防サ－ビ
ス介護給付費単位数表注７に該当する場合には「あり」と記載させること。
⑤ （略）⑥ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、訪問リハビリテ－ションと同様であるので、５⑦を準用されたい。
28 （略）
29 介護予防通所リハビリテ－ション①・② （略）③ 「リハビリテ－ションマネジメント加算」については、介護予防訪問リ
ハビリテ－ションと同様であるので、27④を準用されたい。
④～⑥ （略）⑦ 「栄養改善体制」については、介護予防サ－ビス介護給付費単位数表ハに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑧ 「口腔機能向上体制」については、介護予防サ－ビス介護給付費単位数
表ホに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑨ 「選択的サ－ビス複数実施加算」については、介護予防サ－ビス介護給
付費単位数表ヘに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑩ 「事業所評価加算（申出）の有無」については、介護予防訪問リハビリ
テ－ションと同様であるので、27⑤を準用されたい。
（新設）⑪ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、通所リハビリテ－ションと同様であるので、８⑮を準用されたい。
⑫ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑬ 「介護職員等特定処遇改善加算」については訪問入浴介護と同様である
ので、３⑤を準用されたい。
⑭ （略）
30 （略）
31 介護予防短期入所生活介護①～⑦ （略）

⑧ 「機能訓練指導体制」については、介護予防サービス介護給付費単位数
表注６に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑨～⑫ （略）⑬ 「認知症専門ケア加算」については、訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑭ （略）⑮ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑯ 「介護職員等特定処遇改善加算」については短期入所生活介護と同様であるので、11⑲を準用されたい。
⑰ 介護老人福祉施設に係る届出をした場合で、「空床型」を実施する場合
は、②から④まで、⑦、⑧、⑩及び⑫から⑭までについては内容が重複するので、届出は不要とすること。
また、介護老人福祉施設にて日常生活継続支援加算に係る届出をした場
合で、介護予防短期入所生活介護における「空床型」にてサ－ビス提供体
制強化加算を算定する場合は、「空床型」にてサ－ビス提供体制強化加算を算定する旨の届出を提出する必要がある。
なお、届出内容については、介護老人福祉施設における状況を記載すれば足りるものである。
⑱ （略）32 介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設型）①～③ （略）④ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定介護予防サ－ビス基
準第 187 条に規定する員数を配置していない場合に記載させること。
⑤～⑪ （略）⑫ 「認知症専門ケア加算」については、訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑬・⑭ （略）⑮ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑯ 「介護職員等特定処遇改善加算」については短期入所生活介護と同様であるので、11⑲を準用されたい。
⑰・⑱ （略）
33 介護予防短期入所療養介護（病院療養型）

22⑧ 「機能訓練指導体制」については、介護予防サ－ビス介護給付費単位数
表注３に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑨～⑫ （略）⑬ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用されたい。
⑭ （略）⑮ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑯ 「介護職員等特定処遇改善加算」については訪問入浴介護と同様である
ので、３⑤を準用されたい。
⑰ 介護老人福祉施設に係る届出をした場合で、「空床型」を実施する場合
は、②から④、⑦、⑧、⑩及び⑫から⑭については内容が重複するので、届出は不要とすること。
また、介護老人福祉施設にて日常生活継続支援加算に係る届出をした場
合で、介護予防短期入所生活介護における「空床型」にてサ－ビス提供体
制強化加算を算定する場合は、「空床型」にてサ－ビス提供体制強化加算を算定する旨の届出を提出する必要がある。
なお、届出内容については、介護老人福祉施設における状況を記載すれば足りるものである。
⑱ （略）32 介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設型）①～③ （略）④ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定居宅サ－ビス基準第145 条に規定する員数を配置していない場合に記載させること。
⑤～⑪ （略）⑫ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用されたい。
⑬・⑭ （略）⑮ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑯ 「介護職員等特定処遇改善加算」については訪問入浴介護と同様である
ので、３⑤を準用されたい。
⑰・⑱ （略）
33 介護予防短期入所療養介護（病院療養型）

①～⑪ （略）⑫ 「認知症専門ケア加算」については、訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑬～⑮ （略）⑯ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑰ 「介護職員等特定処遇改善加算」については短期入所生活介護と同様であるので、11⑲を準用されたい。
⑱・⑲ （略）
34 介護予防短期入所療養介護（診療所型）①～⑧ （略）⑨ 「認知症専門ケア加算」については、訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑩～⑫ （略）⑬ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑭ 「介護職員等特定処遇改善加算」については短期入所生活介護と同様であるので、11⑲を準用されたい。
⑮ 「介護療養型医療施設」の「診療所療養型」に係る届出をした場合は、②、④、⑥及び⑧から⑫までについては内容が重複するので、届出は不要とすること。
⑯ （略）35 介護予防短期入所療養介護（認知症疾患型）①～⑨ （略）⑩ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑪ 「介護職員等特定処遇改善加算」については短期入所生活介護と同様であるので、11⑲を準用されたい。
⑫・⑬ （略）
36 介護予防短期入所療養介護（介護医療院型）① 「施設等の区分」については、介護医療院である指定介護予防短期入所
療養介護事業所であって指定介護予防サ－ビス基準第 205 条に規定するユ
ニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所でないもののうち、介護予
防サ－ビス介護給付費単位数表７ホ⑴に該当する場合は「Ⅰ型介護医療23①～⑪ （略）⑫ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用されたい。
⑬～⑮ （略）⑯ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑰ 「介護職員等特定処遇改善加算」については訪問入浴介護と同様である
ので、３⑤を準用されたい。
⑱・⑲ （略）
34 介護予防短期入所療養介護（診療所型）①～⑧ （略）⑨ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用されたい。
⑩～⑫ （略）⑬ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑭ 「介護職員等特定処遇改善加算」については訪問入浴介護と同様である
ので、３⑤を準用されたい。
⑮ 「介護療養型医療施設」の「診療所療養型」に係る届出をした場合は、②、④、⑥及び⑧から⑫については内容が重複するので、届出は不要とす
ること。
⑯ （略）
35 介護予防短期入所療養介護（認知症疾患型）①～⑨ （略）⑩ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑪ 「介護職員等特定処遇改善加算」については訪問入浴介護と同様である
ので、３⑤を準用されたい。
⑫・⑬ （略）
36 介護予防短期入所療養介護（介護医療院型）① 「施設等の区分」については、介護医療院である指定介護予防短期入所
療養介護事業所であって指定居宅サ－ビス基準第 155 条の４に規定するユ
ニット型指定短期入所療養介護事業所でないもののうち、居宅サ－ビス単位数表７ホ⑴に該当する場合は「Ⅰ型介護医療院」と、同項ホ⑵に該当す

院」と、同項ホ⑵に該当する場合は「Ⅱ型介護医療院」と、同項ホ⑶に該当する場合は「特別介護医療院」と記載させること。また、介護医療院であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所であるもののうち、
居宅サ－ビス単位数表９ホ⑷に該当する場合は「ユニット型Ⅰ型介護医療院」と、同項ホ⑸に該当する場合は「ユニット型Ⅱ型介護医療院」と、同項ホ⑹に該当する場合は「ユニット型特別介護医療院」と記載させること。
②～⑨ （略）⑩ 「認知症専門ケア加算」については、訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑪～⑬ （略）⑭ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑮ 「介護職員等特定処遇改善加算」については短期入所生活介護と同様であるので、11⑲を準用されたい。
⑯ （略）37 介護予防特定施設入居者生活介護①～③ （略）④ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第 119 号の３に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑤ 「生活機能向上連携加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑦を準用されたい。
⑥ 「個別機能訓練体制」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑧を準用されたい。
⑦ 「若年性認知症入居者受入加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑪を準用されたい。
⑧ 「認知症専門ケア加算」については、訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑨ 「科学的介護推進体制加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑫を準用されたい。
⑩ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑮を準用されたい。
⑪ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑧を準用されたい。
⑫ 「介護職員等特定処遇改善加算」については訪問入浴介護と同様である

24

る場合は「Ⅱ型介護医療院」と、同項ホ⑶に該当する場合は「特別介護医療院」と記載させること。また、介護医療院であるユニット型指定短期入所療養介護事業所であるもののうち、居宅サ－ビス単位数表９ホ⑷に該当する場合は「ユニット型Ⅰ型介護医療院」と、同項ホ⑸に該当する場合は「ユニット型Ⅱ型介護医療院」と、同項ホ⑹に該当する場合は「ユニット型特別介護医療院」と記載させること。
②～⑨ （略）⑩ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用されたい。
⑪～⑬ （略）⑭ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑮ 「介護職員等特定処遇改善加算」については訪問入浴介護と同様である
ので、３⑤を準用されたい。
⑯ （略）37 介護予防特定施設入居者生活介護①～③ （略）④ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第 119 号の２に該当する場合に「減算型」と記載させること。
⑤ 「生活機能向上連携加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑥を準用されたい。
⑥ 「個別機能訓練体制」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑦を準用されたい。
⑦ 「若年性認知症入居者受入加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑨を準用されたい。
⑧ 「認知症専門ケア加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑪を準用されたい。
（新設）⑨ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑫を準用されたい。
⑩ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑪ 「介護職員等特定処遇改善加算」については訪問入浴介護と同様である

ので、３⑥を準用されたい。
⑬ （略）38 定期巡回・随時対応型訪問介護看護①～⑤ （略）⑥ 「認知症専門ケア加算」については、訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑦ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、訪問入浴介護と同様である
ので、３④を準用されたい。
⑧ 「介護職員処遇改善加算」については、大臣基準告示第 48 号イに該当する場合は「加算Ⅰ」、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」、同号ハに該当する場合は「加算Ⅲ」と、令和３年改正告示附則第２条によりなお従前の例によることとされた場合における同告示による改正前の大臣基準第 48号ニに該当する場合は「加算Ⅳ」、同号ホに該当する場合は「加算Ⅴ」と記載させること。
⑨ （略）39 夜間対応型訪問介護①・② （略）③ 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、２⑤を準用されたい。
④ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状
況」については、訪問介護と同様であるので、２⑥を準用されたい。
⑤ 「認知症専門ケア加算」については、訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑥ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、訪問入浴介護と同様である
ので、３④を準用されたい。
⑦ 「介護職員処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑧を準用されたい。
⑧ 「介護職員等特定処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑨を準用されたい。
40 地域密着型通所介護①・② （略）③ 「感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の対応」については、地域密着型サービス介護給付費単位数表注
５に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、利用延人員数が25ので、３⑤を準用されたい。
⑫ （略）38 定期巡回・随時対応型訪問介護看護①～⑤ （略）（新設）⑥ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、（別紙 12－12）「サ－ビス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑦ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。

⑧ （略）39 夜間対応型訪問介護①・② （略）
（新設）
（新設）
（新設）
③ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、（別紙 12－８）「サ－ビス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
④ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑤ 「介護職員等特定処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑧を準用されたい。
40 地域密着型通所介護①・② （略）（新設）

減少していることが分かる書類を添付させること。
④ 「時間延長サ－ビス体制」については、通所介護と同様であるので、７④を準用されたい。
⑤ （略）⑥ 「生活相談員配置等加算」については、通所介護と同様であるので、７⑥を準用されたい。
⑦ 「入浴介助加算」については、通所介護と同様であるので、７⑦を準用されたい。
⑧ 「中重度者ケア体制加算」については、通所介護と同様であるので、７⑧を準用されたい。
⑨ 「生活機能向上連携加算」については、通所介護と同様であるので、７⑨を準用されたい。
⑩ 「個別機能訓練加算」については、大臣基準告示第 51 号の４イに該当する場合に「加算Ⅰイ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅰロ」と記載させること。
（削る）⑪ 「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」及び「ＡＤＬ維持等加算Ⅲ」については、通所介護と同様であるので、７⑪を準用されたい。
⑫・⑬ （略）⑭ 「栄養アセスメント・栄養改善体制」については、地域密着型サ－ビス
介護給付費単位数表注 17 又は注 18 に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑮ 「口腔機能向上加算」については、地域密着型サ－ビス介護給付費単位
数表注 20 に該当する場合に「あり」と記載させること。
（削る）
（削る）

⑯

「科学的介護推進体制加算」については、通所介護と同様であるので、
７⑯を準用されたい。
⑰ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、地域密着型通所介護においては通所介護と同様であるので７⑰を、療養通所介護においては訪問看護

26③ 「時間延長サ－ビス体制」については、通所介護と同様であるので、７③を準用されたい。
④ （略）⑤ 「生活相談員配置等加算」については、通所介護と同様であるので、７⑤を準用されたい。
⑥ 「入浴介助体制」については、通所介護と同様であるので、７⑥を準用されたい。
⑦ 「中重度者ケア体制加算」については、通所介護と同様であるので、７⑦を準用されたい。
⑧ 「生活機能向上連携加算」については、通所介護と同様であるので、７⑧を準用されたい。
⑨ 「個別機能訓練体制Ⅰ」については、大臣基準告示第 51 号の３イに該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑩「個別機能訓練体制Ⅱ」については、大臣基準告示第 51 号の３ロに該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑪ 「ＡＤＬ維持等加算」については、通所介護と同様であるので、７⑪を準用されたい。
⑫・⑬ （略）⑭ 「栄養改善体制」については、地域密着型サ－ビス介護給付費単位数表
注 11 に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑮ 「口腔機能向上体制」については、地域密着型サ－ビス介護給付費単位
数表注 12 に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑯ 「個別送迎体制強化加算」については、地域密着型サ－ビス介護給付費
単位数表注 13 に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑰ 「入浴介助体制強化加算」については、地域密着型サ－ビス介護給付費
単位数表注 14 に該当する場合に「あり」と記載させ、浴室部分の状況が分かる「平面図」を添付させること。
（新設）⑱ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、（別紙 12－４）「サ－ビス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。

と同様であるので４⑥を準用されたい。
⑱ 「介護職員処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑧を準用されたい。
⑲ 「介護職員等特定処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑨を準用されたい。
41 認知症対応型通所介護①・② （略）③ 「感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の対応」については、地域密着型サービス介護給付費単位数表注
３に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、利用延人員数が減少していることが分かる書類を添付させること。
④ 「時間延長サ－ビス体制」については、通所介護と同様であるので、７④を準用されたい。
⑤ 「入浴介助加算」については、通所介護と同様であるので、７⑦を準用されたい。
⑥ 「生活機能向上連携加算」については、通所介護と同様であるので、７⑨を準用されたい。
⑦ 「個別機能訓練加算」については、地域密着型サービス介護給付費単位
数表注８の個別機能訓練加算(Ⅰ)に係る基準に該当する場合に、「あり」と記載させること⑧ 「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」については、通所介護と同様であるので、７⑪を準用されたい。
⑨ （略）⑩ 「栄養アセスメント・栄養改善体制」については、地域密着型サ－ビス
介護給付費単位数表注 11 又は注 12 に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑪ 「口腔機能向上加算」については、地域密着型サ－ビス介護給付費単位
数表注 14 に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑫ 「科学的介護推進体制加算」については、通所介護と同様であるので、
７⑯を準用されたい。
⑬ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、通所介護と同様であるので、
７⑲を準用されたい。
⑭ 「介護職員処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑧を準用されたい。

27⑲ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑳ 「介護職員等特定処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑧を準用されたい。
41 認知症対応型通所介護①・② （略）（新設）③ 「時間延長サ－ビス体制」については、通所介護と同様であるので、７③を準用されたい。
④ 「入浴介助体制」については、通所介護と同様であるので、７⑥を準用されたい。
⑤ 「生活機能向上連携加算」については、通所介護と同様であるので、７⑧を準用されたい。
⑥ 「個別機能訓練体制」については、地域密着型サ－ビス介護給付費単位
数表注６に該当する場合に、「あり」と記載させること。
（新設）
⑦ （略）
⑧ 「栄養改善体制」については、地域密着型サ－ビス介護給付費単位数表
注８に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑨ 「口腔機能向上体制」については、地域密着型サ－ビス介護給付費単位
数表注 10 に該当する場合に「あり」と記載させること。
（新設）⑩ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、（別紙 12－９）「サ－ビス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑪ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。

⑮ 「介護職員等特定処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑨を準用されたい。
42 小規模多機能型居宅介護①・② （略）③ 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、２⑤を準用されたい。
④ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状
況」については、訪問介護と同様であるので、２⑥を準用されたい。
⑤・⑥ （略）⑦ 「看取り連携体制加算」については、指定地域密着型サービス介護給付費単位数表４のチに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑧・⑨ （略）⑩ 「科学的介護推進体制加算」については、通所介護と同様であるので、
７⑯を準用されたい。
⑪ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、（別紙 12－５）「サ－ビス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑫ 「介護職員処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑧を準用されたい。
⑬ 「介護職員等特定処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑧を準用されたい。
43 小規模多機能型居宅介護（短期利用型）①・② （略）③ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状
況」については、訪問介護と同様であるので、２⑥を準用されたい。
④ 「サービス提供体制強化加算」については、小規模多機能型居宅介護と同様であるので、42⑪を準用されたい。
⑤ 「介護職員処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑧を準用されたい。
⑥ 「介護職員等特定処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑨を準用されたい。
⑦ 一体的に運営がされている「小規模多機能型居宅介護」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。

28⑫ 「介護職員等特定処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑧を準用されたい。
42 小規模多機能型居宅介護①・② （略）（新設）（新設）③・④ （略）⑤ 「看取り連携体制加算」については、指定地域密着型サ－ビス介護給付費単位数表４のヘに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑥・⑦ （略）（新設）⑧ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、（別紙 12－10）「サ－ビス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑨ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑩ 「介護職員等特定処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑧を準用されたい。
43 小規模多機能型居宅介護（短期利用型）①・② （略）（新設）③ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、（別紙 12－10）「サ－ビス提供体制強化加算に関する届出書」の添付は、42⑧で添付されていれば、不要である。
④ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑤ 「介護職員等特定処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑧を準用されたい。
（新設）

44 認知症対応型共同生活介護① 「施設等の区分」については、地域密着型サービス基準第 90 条第９項に規定するサテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所（以下この①及び第５の 45①において「サテライト型事業所」という。
）でないもののうち、施設基準第 31 号イに該当する場合は「Ⅰ型」、同号ロに該当する場
合の場合は「Ⅱ型」と記載させること。また、サテライト型事業所であるもののうち、施設基準第 31 号イに該当する場合は「サテライト型Ⅰ型」、
同号ロに該当する場合の場合は「サテライト型Ⅱ型」と記載させること。
② （略）③ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定地域密着型サ－ビス
基準第 90 条に規定する員数を配置していない場合に記載させること。事業所が複数の共同生活住居を有している場合であって、そのいずれか一つにでも職員の欠員が生じている場合は「介護従業者」と記載させること。
④ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第 58 号の３に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑤ 「３ユニットの事業所が夜勤職員を２人以上とする場合」については、指定地域密着型サービス基準第 90 条第１項ただし書に該当する場合であって、３ユニットの事業所が夜勤職員を２人以上３人未満にする場合に「あり」と記載させること。
⑥・⑦ （略）⑧ 「利用者の入院期間中の体制」については、大臣基準告示第 58 号の４に該当する場合に「対応可」と記載させること。
⑨ 「看取り介護加算」については、地域密着型サ－ビス介護給付費単位数
表注８に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑩ 「医療連携体制加算」については、施設基準第 34 号イに該当する場合
は「加算Ⅰ」、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」、同号ハに該当する場合は「加算Ⅲ」と記載させること。
⑪ 「認知症専門ケア加算」については、訪問介護と同様であるので、２⑦を準用すること。
⑫ 「科学的介護推進体制加算」については、通所介護と同様であるので、
７⑯を準用されたい。
⑬ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、（別紙 12－６）「サ－ビス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑭ 「介護職員処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看29

44 認知症対応型共同生活介護① 「施設等の区分」については、施設基準第 31 号イに該当する場合は「Ⅰ型」、同号ロに該当する場合は「Ⅱ型」と記載させること。

② （略）③ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定地域密着型サ－ビス
基準第 90 条に規定する員数を配置していない場合に記載させること。事業所が複数の共同生活住居を有している場合であって、そのいずれか一つにでも職員の欠員が生じている場合は「介護職員」と記載させること。
④ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第 58 号の２に該当する場合に「減算型」と記載させること。
（新設）⑤・⑥ （略）⑦ 「利用者の入院期間中の体制」については、大臣基準告示第 58 号の３に該当する場合に「対応可」と記載させること。
⑧ 「看取り介護加算」については、地域密着型サ－ビス介護給付費単位数
表注７に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑨ 「医療連携体制」については、施設基準第 34 号イに該当する場合は、「加
算Ⅰ」、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」、同号ハに該当する場合は「加算Ⅲ」と記載させること。
⑩ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用すること。
（新設）⑪ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、（別紙 12－11）「サ－ビス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑫ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦

護と同様であるので、38⑧を準用されたい。
⑮ 「介護職員等特定処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑨を準用されたい。
45 認知症対応型共同生活介護（短期利用型）① 「施設等の区分」については、サテライト型事業所でないもののうち、施設基準第 31 号ハに該当する場合は「Ⅰ型」、同号ニに該当する場合は「Ⅱ型」と記載させること。また、サテライト型事業所であるもののうち、施設基準第 31 号ハに該当する場合は「サテライト型Ⅰ型」、同号ニに該当する場合は「サテライト型Ⅱ型」と記載させること。
②・③ （略）④ 「３ユニットの事業所が夜勤職員を２人以上とする場合」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるため、44⑤を準用されたい。
⑤・⑥ （略）⑦ 「医療連携体制」については、認知症対応型共同生活介護と同様である
ため、44⑩を準用されたい。
⑧ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるので、44⑬を準用されたい。
⑨ 「介護職員処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑧を準用されたい。
⑩ 「介護職員等特定処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑨を準用されたい。
⑪ （略）46 地域密着型特定施設入居者生活介護①・② （略）③ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第 60 号の３に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
④ （略）⑤ 「テクノロジ－の導入（入居継続支援加算関係）」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑥を準用されたい。
⑥ 「生活機能向上連携加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑦を準用されたい。
⑦ 「個別機能訓練加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑧を準用されたい。
⑧ 「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」については、通所介護と同様であ30を準用されたい。
⑬ 「介護職員等特定処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑧を準用されたい。
45 認知症対応型共同生活介護（短期利用型）① 「施設等の区分」については、施設基準第 31 号ハに該当する場合は「Ⅰ型」、同号ニに該当する場合は「Ⅱ型」と記載させること。

②・③ （略）（新設）④・⑤ （略）⑥ 「医療連携体制」については、認知症対応型共同生活介護と同様である
ため、44⑨を準用されたい。
⑦ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるので、44⑪を準用されたい。
⑧ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑨ 「介護職員等特定処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑧を準用されたい。
⑩ （略）46 地域密着型特定施設入居者生活介護①・② （略）③ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第 60 号の２に該当する場合に「減算型」と記載させること。
④ （略）
（新設）
⑤ 「生活機能向上連携加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑥を準用されたい。
⑥ 「個別機能訓練体制」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑦を準用されたい。
（新設）

るので、７⑪を準用されたい。
⑨ 「夜間看護体制」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑩を準用されたい。
⑩ 「若年性認知症入居者受入加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑪を準用されたい。
⑪ 「看取り介護加算」については、特定施設入居者生活介護と同様である
ので、16⑬を準用されたい。
⑫ 「認知症専門ケア加算」については、訪問介護と同様であるので、２⑦を準用すること。
⑬ 「科学的介護推進体制加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑫を準用されたい。
⑭ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑮を準用されたい。
⑮ 「介護職員処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑧を準用されたい。
⑯ 「介護職員等特定処遇改善加算」については、大臣基準告示第 62 号の２イに該当する場合は「加算Ⅰ」、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」と記載させること。
47 地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用）① （略）② 「夜間看護体制」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑨を準用されたい。
③ 「若年性認知症入居者受入加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑩を準用されたい。
④ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑭を準用されたい。
⑤ 「介護職員処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑧を準用されたい。
⑥ 「介護職員等特定処遇改善加算」については地域密着型特定施設入居者
生活介護と同様であるので、46⑯を準用されたい。
48 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護① （略）② 「人員配置区分」については、施設基準第 38 号ロに該当する場合には「経過的施設」と、それ以外の場合は「経過的施設以外」と記載させるこ

31⑦ 「夜間看護体制」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑧を準用されたい。
⑧ 「若年性認知症入居者受入加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑨を準用されたい。
⑨ 「看取り介護加算」については、特定施設入居者生活介護と同様である
ので、16⑩を準用されたい。
⑩ 「認知症専門ケア加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑪を準用されたい。
（新設）⑪ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑫を準用されたい。
⑫ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑬ 「介護職員等特定処遇改善加算」については、大臣基準告示第 62 号の２イに該当する場合は、「加算Ⅰ」、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」と記載させること。
47 地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用）① （略）② 「夜間看護体制」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑧を準用されたい。
③ 「若年性認知症入居者受入加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑨を準用されたい。
④ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるので、16⑫を準用されたい。
⑤ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑥ 「介護職員等特定処遇改善加算」については地域密着型特定施設入居者
生活介護と同様であるので、46⑬を準用されたい。
48 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護① （略）② 「人員配置区分」については、施設基準第 38 号ロ又はハに該当する場
合には「経過的施設」と、それ以外の場合は「経過的施設以外」と記載さと。
③・④ （略）⑤ 「安全管理体制」については、大臣基準告示第 63 号の２に該当しない
場合に「減算型」と記載させること。
⑥ 「栄養ケア・マネジメントの実施の有無」については、大臣基準告示第63 号の３に該当しない場合に「なし」と記載させること。
⑦ （略）⑧ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第 63 号に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑨ 「日常生活継続支援加算」については、介護老人福祉施設と同様である
ので、19⑧を準用されたい。
⑩ 「テクノロジ－の導入（日常生活継続支援加算関係）」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19⑨を準用されたい。
⑪ 「看護体制加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19⑩を準用されたい。
⑫ （略）⑬ 「テクノロジ－の導入（夜勤職員配置加算関係）」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑫を準用されたい。

⑭ （略）⑮ 「生活機能向上連携加算」については、介護老人福祉施設と同様である
ので、19⑭を準用すること。
⑯ 「個別機能訓練加算」については、地域密着型サ－ビス介護給付費単位
数表注 12 の個別機能訓練加算(Ⅰ)に係る基準に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑰ 「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」については、通所介護と同様であるので、７⑪を準用されたい。
⑱ 「若年性認知症入所者受入加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19⑰を準用すること。
⑲ 「常勤専従医師配置」については、地域密着型サ－ビス介護給付費単位
数表注 15 に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑳ 「精神科医師定期的療養指導」については、地域密着型サ－ビス単位数
表注 16 に該当する場合に「あり」と記載させること。

32

せること。
③・④ （略）
（新設）
（新設）
⑤
⑥

（略）
「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第 63 号に該当する場合に「減算型」と記載させること。
⑦ 「日常生活継続支援加算」については、介護老人福祉施設と同様である
ので、19⑥を準用されたい。
（新設）⑧ 「看護体制加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19⑦を準用されたい。
⑨ （略）⑩ 「介護ロボットの導入」については、夜勤職員基準第４号ハ⑴㈡ただし書又は⑶㈡ただし書に該当する場合は「あり」と記載すること。なお、（別
紙 22）「介護ロボットの導入による夜勤職員配置加算に係る届出書」を添付すること。
⑪ （略）⑫ 「生活機能向上連携加算」については、介護老人福祉施設と同様である
ので、19⑪を準用すること。
⑬ 「個別機能訓練体制」については、地域密着型サ－ビス介護給付費単位
数表注 10 に該当する場合に「あり」と記載させること。
（新設）⑭ 「若年性認知症入所者受入加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19⑬を準用すること。
⑮ 「常勤専従医師配置」については、地域密着型サ－ビス介護給付費単位
数表注 12 に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑯ 「精神科医師定期的療養指導」については、地域密着型サ－ビス単位数
表注 13 に該当する場合に「あり」と記載させること。

㉑ 「障害者生活支援体制」については、地域密着型サ－ビス介護給付費単
位数表注 17 に該当する場合に「あり」と記載させること。
㉒ 「栄養マネジメント強化体制」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19㉑を準用すること。
㉓ （略）㉔ 「配置医師緊急時対応加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19㉓を準用すること。
㉕ 「看取り介護体制」については、介護老人福祉施設と同様であるので、
19㉔を準用すること。
㉖ 「在宅・入所相互利用体制」については、地域密着型サ－ビス介護給付費単位数表タに該当する場合に「対応可」と記載させること。
㉗ 「小規模拠点集合体制」については、地域密着型サ－ビス介護給付費単
位数表レに該当する場合に「あり」と記載させること。
㉘ 「認知症専門ケア加算」については、訪問介護と同様であるので、２⑦を準用すること。
㉙ 「褥瘡マネジメント加算」については、介護老人福祉施設と同様である
ので、19㉗を準用されたい。
㉚ 「排せつ支援加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、
19㉘を準用されたい。
㉛ 「自立支援促進加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、
19㉙を準用されたい。
㉜ 「科学的介護推進体制加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19㉚を準用されたい。
㉝ 「安全対策体制」については、大臣基準告示第 45 号の２に該当する場
合は「あり」と記載させること。
㉞ （略）㉟ 「介護職員処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑧を準用されたい。
㊱ （略）49 複合型サ－ビス（看護小規模多機能型居宅介護）①～③ （略）④ 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、２⑤を準用されたい。
⑤ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状33⑰ 「障害者生活支援体制」については、地域密着型サ－ビス介護給付費単
位数表注 14 に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑱ 「栄養マネジメント体制」については、介護老人福祉施設と同様である
ので、19⑰を準用すること。
⑲ （略）⑳ 「配置医師緊急時対応加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19⑲を準用すること。
㉑ 「看取り介護体制」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19⑳を準用すること。
㉒ 「在宅・入所相互利用体制」については、地域密着型サ－ビス介護給付費単位数表ソに該当する場合に「対応可」と記載させること。
㉓ 「小規模拠点集合体制」については、地域密着型サ－ビス介護給付費単
位数表ツに該当する場合に「あり」と記載させること。
㉔ 「認知症専門ケア加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、19㉒を準用すること。
㉕ 「褥瘡マネジメント加算」については、介護老人福祉施設と同様である
ので、19㉓を準用されたい。
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
㉖ （略）
㉗ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
㉘ （略）49 複合型サ－ビス（看護小規模多機能型居宅介護）①～③ （略）（新設）（新設）

況」については、訪問介護と同様であるので、２⑥を準用されたい。
⑥ （略）⑦ 「栄養アセスメント・栄養改善体制」については、地域密着型サ－ビス
介護給付費単位数表ト又はチに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑧ 「口腔機能向上加算」については、地域密着型サ－ビス介護給付費単位
数表ヌに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑨～⑪ （略）⑫ 「褥瘡マネジメント加算」については、介護老人福祉施設と同様である
ので、19㉗を準用されたい。
⑬ 「排せつ支援加算」については、介護老人福祉施設と同様であるので、
19㉘を準用されたい⑭ 「科学的介護推進体制加算」については、通所介護と同様であるので、
７⑯を準用されたい。
⑮ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、小規模多機能型居宅介護と同様であるので、42⑪を準用されたい。
⑯ 「介護職員処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑧を準用されたい。
⑰ 「介護職員等特定処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑨を準用されたい。
50 複合型サ－ビス（看護小規模多機能型居宅介護・短期利用型）①・② （略）③ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状
況」については、訪問介護と同様であるので、２⑥を準用されたい。
④ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、（別紙 12－13）「サ－ビス提供体制強化加算に関する届出書」の添付は、49⑧で添付されていれば、不要である。
⑤ 「介護職員処遇改善加算」については複合型サービス（看護小規模多機
能型居宅介護）と同様であるので、49⑮を準用されたい。
⑥ 「介護職員等特定処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑨を準用されたい。
⑦ 一体的に運営がされている「複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
51 介護予防認知症対応型通所介護

34

④ （略）
（新設）
（新設）
⑤～⑦ （略）
（新設）
（新設）
（新設）
⑧ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、（別紙 12－13）「サ－ビス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑨ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑩ 「介護職員等特定処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑧を準用されたい。
50 複合型サ－ビス（看護小規模多機能型居宅介護・短期利用型）①・② （略）（新設）③ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、（別紙 12－13）「サ－ビス提供体制強化加算に関する届出書」の添付は、49⑧で添付されていれば、不要である。
④ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑤ 「介護職員等特定処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑧を準用されたい。
（新設）

51 介護予防認知症対応型通所介護

① （略）② 「時間延長サ－ビス体制」については、通所介護と同様であるため、７④を準用されたい。
③ 「職員の欠員による減算の状況」については、単独型・併設型においては、指定地域密着型介護予防サ－ビスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サ－ビスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 36 号。以下「指定地域密
着型介護予防サ－ビス基準」という。）第５条、共用型については、第８条に定める基準を満たさなくなった場合は、欠員該当職種を記載させること。
なお、職員の欠員とは、指定介護予防認知症対応型通所介護の単位ごとの１月当たり職員数が当該基準に満たない場合をいう。
④ 「感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の対応」については、地域密着型介護予防サービス介護給付費単
位数表注３に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、利用延人員数が減少していることが分かる書類を添付させること。
⑤ 「入浴介助加算」については、通所介護と同様であるので、７⑦を準用されたい。
⑥ 「生活機能向上連携加算」については、通所介護と同様であるので、７⑨を準用されたい。
⑦ 「個別機能訓練加算」については、認知症対応型通所介護と同様である
ため、41⑦を準用されたい。
⑧ （略）⑨ 「栄養アセスメント・栄養改善体制」については、地域密着型介護予防
サ－ビス介護給付費単位数表注 10 又は注 11 に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑩ 「口腔機能向上体制」については、地域密着型介護予防サ－ビス介護給
付費単位数表注 13 に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑪ 「科学的介護推進体制加算」については、通所介護と同様であるので、
７⑯を準用されたい。
⑫ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、認知症対応型通所介護と同様であるので、41⑬を準用されたい。
⑬ 「介護職員処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑧を準用されたい。

35

① （略）
② 「時間延長サ－ビス体制」については、通所介護と同様であるため、７③を準用されたい。
③ 「職員の欠員による減算の状況」については、単独型・併設型においては、指定地域密着型介護予防サ－ビスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サ－ビスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 36 号。以下「指定地域密
着型介護予防サ－ビス基準」という。）第５条、共用型については、第８条に定める基準を満たさなくなった場合は、欠員該当職種を記載させること。
なお、職員の欠員とは、指定認知症対応型通所介護の単位ごとの１月当たり職員数が当該基準に満たない場合をいう。
（新設）④ 「入浴介助体制」については、通所介護と同様であるので、７⑥を準用されたい。
⑤ 「生活機能向上連携加算」については、通所介護と同様であるので、７⑧を準用されたい。
⑥ 「個別機能訓練体制」については、認知症対応型通所介護と同様である
ため、41⑥を準用されたい。
⑦ （略）⑧ 「栄養改善体制」については、地域密着型介護予防サ－ビス介護給付費
単位数表注８に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑨ 「口腔機能向上体制」については、地域密着型介護予防サ－ビス介護給
付費単位数表注 10 に該当する場合に「あり」と記載させること。
（新設）⑩ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、認知症対応型通所介護と同様であるので、41⑩を準用されたい。
⑪ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。

⑭ 「介護職員等特定処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑨を準用されたい。
⑮ （略）52 介護予防小規模多機能型居宅介護①・② （略）③ 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、２⑤を準用されたい。
④ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状
況」については、訪問介護と同様であるので、２⑥を準用されたい。
⑤ （略）⑥ 「総合マネジメント体制強化加算」については、小規模多機能型居宅介
護と同様であるので 42⑨を準用されたい。
⑦ 「科学的介護推進体制加算」については、通所介護と同様であるので、
７⑯を準用されたい。
⑧ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、小規模多機能型居宅介護と同様であるので、42⑪を準用されたい。
⑨ 「介護職員処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑧を準用されたい。
⑩ 「介護職員等特定処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑨を準用されたい。
⑪ （略）53 介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用型）① 「施設等の区分」については、小規模多機能型居宅介護と同様であるため、42①を準用されたい。
② 「職員の欠員による減算の状況」については、介護予防小規模多機能型
居宅介護と同様であるため、52②を準用されたい。
③ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状
況」については、訪問介護と同様であるので、２⑥を準用されたい。
④ 「サービス提供体制強化加算」については、小規模多機能型居宅介護と同様であるので、42⑪を準用されたい。
⑤ 「介護職員処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑧を準用されたい。
⑥ 「介護職員等特定処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑨を準用されたい。

36⑫ 「介護職員等特定処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑧を準用されたい。
⑬ （略）52 介護予防小規模多機能型居宅介護①・② （略）
（新設）
（新設）
③ （略）
④ 「総合マネジメント体制強化加算」については、大臣基準告示第 125 号に該当する場合に「あり」と記載させること。
（新設）⑤ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、小規模多機能型居宅介護と同様であるので、42⑧を準用されたい。
⑥ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑦ 「介護職員等特定処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑧を準用されたい。
⑧ （略）
（新設）

⑦

一体的に運営がされている「小規模多機能型居宅介護（短期利用型）」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
54 介護予防認知症対応型共同生活介護①・② （略）③ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定地域密着型介護予防
サービス基準第 70 条に規定する員数を配置していない場合に記載させること。事業所が複数の共同生活住居を有している場合であって、そのいず
れか一つにでも職員の欠員が生じている場合は「介護従業者」と記載させること。
④ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第 127 号の３に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑤ 「３ユニットの事業所が夜勤職員を２人以上とする場合」については、指定地域密着型介護予防サービス基準第 70 条第１項ただし書に該当する場合であって、３ユニットの事業所が夜勤職員を２人以上３人未満にする
場合に「あり」と記載させること。
⑥ 「夜間支援体制加算」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるので、44⑥を準用されたい。
⑦ （略）⑧ 「利用者の入院期間中の体制」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるので、44⑧を準用されたい。
⑨ 「認知症専門ケア加算」については、訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑩ 「科学的介護推進体制加算」については、通所介護と同様であるので、
７⑯を準用されたい。
⑪ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるので、44⑬を準用されたい。
⑫ 「介護職員処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑧を準用されたい。
⑬ 「介護職員等特定処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑨を準用されたい。
⑭ （略）55 介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用型）
① （略）

37

53 介護予防認知症対応型共同生活介護①・② （略）③ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定地域密着型介護予防
サ－ビス基準第 70 条に規定する員数を配置していない場合に記載させること。事業所が複数の共同生活住居を有している場合であって、そのいず
れか一つにでも職員の欠員が生じている場合は「介護職員」と記載させること。
④ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第 127 号の２に該当する場合に「減算型」と記載させること。
（新設）⑤ 「夜間支援体制加算」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるので、44⑤を準用されたい。
⑥ （略）⑦ 「利用者の入院期間中の体制」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるので、44⑦を準用されたい。
⑧ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるので、10⑯を準用すること。
（新設）⑨ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるので、44⑪を準用されたい。
⑩ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦を準用されたい。
⑪ 「介護職員等特定処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑧を準用されたい。
⑫ （略）54 介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用型）① （略）② 「夜間勤務条件基準」については、認知症対応型共同生活介護と同様で② 「夜間勤務条件基準」については、認知症対応型共同生活介護（短期利あるため、44②を準用されたい。
用型）と同様であるため、45②を準用されたい。
③ 「職員の欠員による減算の状況」については、認知症対応型共同生活介③ 「職員の欠員による減算の状況」については、認知症対応型共同生活介
護と同様であるため、44③を準用されたい。
護（短期利用型）と同様であるため、45③を準用されたい。
④ 「３ユニットの事業所が夜勤職員を２人以上とする場合」については、（新設）
介護予防認知症対応型共同生活介護と同様であるため、54⑤を準用されたい。
⑤ 「夜間支援体制加算」については、認知症対応型共同生活介護と同様で④ 「夜間支援体制加算」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるので、44⑥を準用されたい。
あるので、44⑤を準用されたい。
⑥ （略）
⑤ （略）
⑦ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、認知症対応型共同生活介護⑥ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるので、44⑬を準用されたい。
と同様であるので、44⑪を準用されたい。
⑧ 「介護職員処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看⑦ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、２⑦護と同様であるので、38⑧を準用されたい。
を準用されたい。
⑨ 「介護職員等特定処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問⑧ 「介護職員等特定処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるので、38⑨を準用されたい。
介護看護と同様であるので、38⑧を準用されたい。
⑩ （略）
⑨ （略）
第６ 介護予防・日常生活支援総合事業の取扱いについて
第６ 介護予防・日常生活支援総合事業の取扱いについて
介護予防・日常生活支援総合事業のサ－ビスについては、次に定める項目を介護予防・日常生活支援総合事業のサ－ビスについては、次に定める項目を
記載する。
記載する。
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 届出項目について⑵ 届出項目について（別紙１－４）「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状（別紙１－４）「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状
況一覧表」に掲げる項目とする。なお、当該様式は訪問型サ－ビス（独自）況一覧表」に掲げる項目とする。なお、当該様式は訪問型サ－ビス（みなし）、及び通所型サ－ビス（独自）について示しているものであり、訪問型サ－ビ
訪問型サ－ビス（独自）、通所型サ－ビス（みなし）及び通所型サ－ビス（独ス（独自／定率）、訪問型サ－ビス（独自／定額）、通所型サ－ビス（独自／自）について示しているものであり、訪問型サ－ビス（独自／定率）、訪問定額）及び通所型サ－ビス（独自／定率）（以下、「独自定額・定率サ－ビス」
型サ－ビス（独自／定額）、通所型サ－ビス（独自／定額）及び通所型サ－という。
）については、市町村において様式を定めること。
ビス（独自／定率）（以下、「独自定額・定率サ－ビス」という。）について
は、市町村において様式を定めること。
⑶ 体制等状況一覧表の記載要領について⑶ 体制等状況一覧表の記載要領について
１ 共通事項
１ 共通事項① 「ＬＩＦＥへの登録」については、ＬＩＦＥの利用状況をいい、ＬＩ（新設）
ＦＥの利用を開始している場合に「あり」と記載させること。
② 「割引」については、市町村が定める額より低い額で介護予防・日常① 「割引」については、市町村が定める額より低い額で介護予防・日常38

生活支援総合事業のサ－ビスを実施する場合に、「あり」と記載させること。
なお、割引を「あり」とした場合は、その割引の率等の状況が分かる（別紙 27）「介護予防・日常生活支援総合事業者による事業費の割引率の設定について」を添付させることとし、また、割引の率等を変更した場合も当該別紙により届出を求めるものとする。
③ サテライト事業所がある場合には、サテライト事業所分について別葉にして記載させること。
（削る）

２

訪問型サ－ビス（独自）①・② （略）③ 「介護職員処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護
看護と同様であるので、第５の 38⑧を準用されたい。
④ 「介護職員等特定処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、第５の２⑨を準用されたい。
（削る）

39

生活支援総合事業のサ－ビスを実施する場合に、「あり」と記載させること。
なお、割引を「あり」とした場合は、その割引の率等の状況が分かる（別紙 27）「介護予防・日常生活支援総合事業者による事業費の割引率の設定について」を添付させることとし、また、割引の率等を変更した場合も当該別紙により届出を求めるものとする。
② サテライト事業所がある場合には、サテライト事業所分について別葉にして記載させること。
２ 訪問型サ－ビス（みなし）① 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるので、第５の２⑤を準用されたい。
② 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域の状況」
については、訪問介護と同様であるので、第５の２⑥を準用されたい。
また、「規模に関する状況」については、第５の２⑥を準用されたい。
③ 「介護職員処遇改善加算」については、訪問介護と同様であるので、第５の２⑦を準用されたい。
④ 「介護職員等特定処遇改善加算」については、「地域支援事業の実施について」（平成 18 年６月９日付け老発第 0609001 号厚生労働省老健局
長通知）の別紙「地域支援事業実施要綱」（以下「地域支援事業実施要綱」という。）の別添１の１のル⑴に該当する場合は、「加算Ⅰ」、ル⑵に該当する場合は「加算Ⅱ」と記載させること。
３ 訪問型サ－ビス（独自）①・② （略）③ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、第５の２⑦を準用されたい。
④ 「介護職員等特定処遇改善加算」については訪問型サ－ビス（みなし）と同様であるので、２④を準用されたい。
４ 通所型サ－ビス（みなし）① 「職員の欠員による減算の状況」については、地域支援事業実施要綱の別添１の２の注２に関する欠員該当職種を記載させること。
② 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である
ので、第５の７⑬を準用されたい。
③ 「生活機能向上グル－プ活動加算」については、地域支援事業実施要
綱の別添１の２のロに該当する場合に「あり」と記載させること。

④ 「運動器機能向上体制」については、地域支援事業実施要綱の別添１の２のハに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑤ 「栄養改善体制」については、地域支援事業実施要綱の別添１の２のニに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑥ 「口腔機能向上体制」については、地域支援事業実施要綱の別添１の２のホに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑦ 「選択的サ－ビス複数実施加算」については、地域支援事業実施要綱の別添１の２のヘに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑧ 「事業所評価加算（申出）の有無」については、介護予防訪問リハビ
リテ－ションと同様であるので、第５の 27⑤を準用されたい。
⑨ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、通所介護と同様であるので、第５の７⑯を準用されたい。なお、用いる添付様式は（別紙 29）「サ－ビス提供体制強化加算に関する届出書」とする。
⑩ 「生活機能向上連携加算」については、通所介護と同様であるので、第５の７⑧を準用されたい。
⑪ 「介護職員処遇改善加算」については、訪問介護と同様であるので、第５の２⑦を準用されたい。
⑫ 「介護職員等特定処遇改善加算」については、地域支援事業実施要綱の別添１の２のヲ⑴に該当する場合は、「加算Ⅰ」、ヲ⑵に該当する場合は「加算Ⅱ」と記載させること。
３

通所型サービス（独自）① 「職員の欠員による減算の状況」については、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成 27 年厚生労働省令第４号）第５条の規定による改正前の指定介護予防サービス基準第 97 条に定める基準をみなさなくなった場合は、欠員該当職種を記載させること。
② （略）③ 「生活機能向上グループ活動加算」については、介護保険法施行規則
第 140 条の 63 の２第１項第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準（令和３年厚生労働省告示第 72 号）別表単位数表（以下「介護予防・
日常生活支援総合事業サービス単位表」という。）２ロに該当する場合に「あり」と記載させること。
④ 「運動器機能向上体制」については、介護予防・日常生活支援総合事
業サービス単位表２ハに該当する場合に「あり」と記載させること。

40

５

通所型サ－ビス（独自）① 「職員の欠員による減算の状況」については、地域支援事業実施要綱の別添１の２の注２に関する欠員該当職種を記載させること。

② （略）③ 「生活機能向上グル－プ活動加算」については、地域支援事業実施要
綱の別添１の２のロに該当する場合に「あり」と記載させること。

④ 「運動器機能向上体制」については、地域支援事業実施要綱の別添１の２のハに該当する場合に「あり」と記載させること。

⑤ 「栄養アセスメント・栄養改善体制」については、介護予防・日常生
活支援総合事業サービス単位表２ホ又はヘに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑥ 「口腔機能向上加算」については、介護予防・日常生活支援総合事業
サービス単位表２トに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑦ 「選択的サービス複数実施加算」については、介護予防・日常生活支援総合事業サービス単位表２チに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑧ 「事業所評価加算（申出）の有無」については、介護予防通所リハビ
リテーションと同様であるので、第５の 29⑨を準用されたい。
⑨ 「サービス提供体制強化加算」については、通所介護と同様であるので、第５の７⑰を準用されたい。なお、用いる添付様式は（別紙 29）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」とする。
⑩ 「生活機能向上連携加算」については、通所介護と同様であるので、第５の７⑨を準用されたい。
⑪ 「科学的介護推進体制加算」については、通所介護と同様であるので、第５の７⑯を準用されたい。
⑫ 「介護職員処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪問介護
看護と同様であるので、第５の 38⑧を準用されたい。
⑬ 「介護職員等特定処遇改善加算」については定期巡回・随時対応型訪
問介護看護と同様であるので、第５の 38⑨を準用されたい。

41⑤ 「栄養改善体制」については、地域支援事業実施要綱の別添１の２のニに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑥ 「口腔機能向上体制」については、地域支援事業実施要綱の別添１の２のホに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑦ 「選択的サ－ビス複数実施加算」については、地域支援事業実施要綱の別添１の２のヘに該当する場合に「あり」と記載させること。
⑧ 「事業所評価加算（申出）の有無」については、介護予防訪問リハビ
リテ－ションと同様であるので、第５の 27⑤を準用されたい。
⑨ 「サ－ビス提供体制強化加算」については、通所介護と同様であるので、第５の７⑯を準用されたい。なお、用いる添付様式は（別紙 29）「サ－ビス提供体制強化加算に関する届出書」とする。
⑩ 「生活機能向上連携加算」については、通所介護と同様であるので、第５の７⑧を準用されたい。
（新設）⑪ 「介護職員処遇改善加算」については訪問介護と同様であるので、第５の２⑦を準用されたい。
⑫ 「介護職員等特定処遇改善加算」については通所型サ－ビス（みなし）と同様であるので、４⑫を準用されたい。