決算審査特別委員会記録
招

集

場

所

本 部 町 議 会 議 場

開会

平成27年９月14日

午前10時00分

閉会

平成27年９月14日

午後２時20分

出席及び欠席委員

役 職 名

氏

出席

名

第１号

役 職 名

氏

出席

名

の別
出

席

12

名

欠

席

２

名

欠

員

１

名

凡

委 員 長

西

平

副委員長

松

川

委

具志堅

例

出

／

出

席

欠

／

欠

席

員

清

〃

勉

員

仲宗根

宗

弘

出

〃

仲

厚

洋

〃

〃

〃

欠

間

員

座間味

栄

純

欠

〃

大

城

正

和

出

〃

宮

城

達

彦

出

〃

石

川

博

己

〃

〃

知

念

重

吉

欠

〃

喜

納

政

樹

〃

〃

崎

浜

秀

進

出

議

長

島

袋

吉

徳

〃

町

高

良

文

雄

副

長

平

良

武

康

長

仲宗根

清

二

会 計 管 理 者
兼 会 計 課 長

新

里

一

成

総 務 課 長

上

原

新

吾

企画政策課長安里

孝夫

住 民 課 長

上

間

辰

巳

町税対策課長松本

一也

福 祉 課 長崎原誠

保険予防課長仲榮眞

建 設 課 長屋富祖

美

産業振興課長伊野波

公営企業課長宮

城

忠

教 育 委 員 会
事 務 局 長

仲宗根章

商工観光課長宮

城健事 務 局 長

上

原

主

仲宗根

農

育

良

正

した者の職・氏名
会 議 の 経 過

委長

教

職務のために出席

出〃町

当 局 の 出 席 者

秀

一

の別

別紙のとおり― 77 ―

史

事

修
盛

二

決算審査特別委員会
議
日程番号

事

日

議 案 番 号

１

程

（１日目）

平成27年９月14日（月）

件

午前10時

開会

名

決算審査特別委員会委員長・副委員長の互選について

２

議案第54号

３

議案第55号

４

議案第56号

５

議案第57号

６

議案第53号

平成26年度本部町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について（議案説明・審議・採決）
平成26年度本部町公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について（議案説明・審議・採決）
平成26年度本部町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について（議案説明・審議・採決）
平成26年度本部町水道事業会計決算認定について（議案説明・審議・採決）
平成26年度本部町一般会計歳入歳出決算認定について（議案説明・審議・採決）― 78 ―

○

臨時委員長

崎浜秀進

これから本日の決算審査特別委員会を開きます。
開会（午前10時00分）

決算審査特別委員会設置後、初めての委員会であります。本部町議会委員会条例第８条第２項の規定によって、年長委員の崎浜秀進が臨時委員長の職務を行います。各委員のご協力をお願いします。決算審査特別委員会委員長を私が指名したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。
お諮りします。
決算審査特別委員会の委員長に総務文教常任委員長の西平

一委員を指名します。ただいまの指名にご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって決算審査特別委員会の委員長に西平一委員が選任されました。
これで臨時委員長の職務は終了しました。ご協力大変ありがとうございました。
○

委員長

西平

一

おはようございます。ただいま委員長に選任されました西平です。よろしくお願いいたします。
ただいまから本委員会の副委員長の互選を行います。委員長で指名したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。よって、総務文教常任委員会副委員長の松川秀清委員を副委員長に指名したいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって本特別委員会の副委員長に松川秀清委員が選任されました。
これから決算審査特別委員会の日程について、お諮りします。
本日から９月15日までの２日の日程とし、９月14日は議案第54号

平成26年度本部町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてから、議案第55号、議案第56号の各特別会計及び議案第57号

平成26年度本部町水道事業会計決算認定についての採決、その後、議案第53号

平成26年度本部町一般会計歳入歳出決算認定についての審議まで行いたいと思います。
９月15日は引き続き、議案第53号

平成26年度本部町一般会計歳入歳出決算認定についての採決まで行う予定にしたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、以上のように本特別委員会は本日から９月15日までの２日間の日程に決定します。本特別委員会は、お手元に配付されています決算審査特別委員会の申し合わせ事項に従って進めてまいりますので、申し合わせ事項のご確認をお願いいたします。
本日の日程は、お手元に配付したとおりでございます。

― 79 ―

日程に入る前に、各会計の総括説明を求めます。会計管理者兼会計課長。
○

会計管理者兼会計課長

新里一成

おはようございます。それではご説明いたします。

白い冊子のほう、決算説明書の１ページをお開きください。水道事業特別会計を除く４会計について、平成26年度歳入歳出決算の総括を説明いたします。一番上の枠内でございます。左から
読 み 上 げ ま す 。 一 般 会 計 、 歳 入 85億 2,057万 4,463円 、 歳 出 80億 7,228万 7,682円 、 差 引 額 ４ 億
4,828万6,781円、翌年度へ繰り越すべき財源１億261万2,000円、決算剰余金３億4,567万4,781円となっております。次に下の欄、国民健康保険特別会計、歳入23億6,283万8,673円、歳出22億5,280万1,296円、差引額１億1,003万7,377円、翌年度へ繰り越すべき財源ゼロ円、決算剰余金１
億1,003万7,377円となっております。次に下の欄、後期高齢者医療特別会計、歳入１億614万
1,001円、歳出１億522万5,565円、差引額91万5,436円、翌年度へ繰り越すべき財源ゼロ円、決算
剰 余 金 91万 5,436円 と な っ て お り ま す 。 次 に 下 の 欄 、 公 共 下 水 道 特 別 会 計 、 歳 入 ５ 億 6,687万
2,939円、歳出５億2,226万5,417円、差引額4,460万7,492円、翌年度へ繰り越すべき財源ゼロ円、決算剰余金4,460万7,492円となっております。４会計の合計額が歳入115億5,642万7,976円、歳出109億5,257万9,990円、差引額６億384万7,086円、翌年度へ繰り越すべき財源１億261万2,000
円、決算剰余金５億123万5,086円となっております。今決算に関しましては、４会計とも黒字でございます。ただいまの表の下のほうに平成25年度決算概要と対前年度比を掲載しておりますので、ご参照ください。以上で説明を終わります。
○

委員長

西平

一

平成26年度不用額100万円以上事業一覧ということで、総務課より１

ページのみの資料がございますので、こちらのほうも合わせて目を通していただければと思います。よろしくお願いいたします。
日程第２．議案第54号

平成26年度本部町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長仲榮眞

修

それでは議案第54号をご説明いたします。

まずオレンジの冊子の歳入歳出決算書の235ページです。次の黄緑のあいしをめくっていただ
いてよろしいでしょうか。議案第54号

平成26年度本部町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について。平成26年度本部町国民健康保険特別会計歳入歳出決算は次のとおりでありますので、別紙監査委員の意見書を添えて議会の認定を求めます。平成27年９月10日提出、本部町議会議長
島袋吉徳殿。本部町長

高良文雄。

決算収支を申し上げます。272ページをお開きください。そのままオレンジの決算書の272ペー
ジです。実質収支に関する調書、１．歳入総額23億6,283万8,673円。２．歳出総額22億5,280万
1,296円。３．歳入歳出差引額１億1,003万7,377円。４．翌年度へ繰り越すべき財源ゼロ円。５．
実質収支額１億1,003万7,377円となっております。
次に決算の概要につきまして、平成26年度歳入歳出決算説明書で御説明いたします。白い冊子の157ページをお開きください。国民健康保険特別会計決算について。１、平成26年度の決算収― 80 ―

支の状況ですけれども、先ほど申し上げたとおりでございますので、概要のほうを申し上げます。
千円単位でご説明させていただきます。平成26年度における決算状況は、実質収支が１億1,003
万7,000円の黒字となり、単年度収支及び実質単年度収支は赤字となりました。主な要因といたしまして、実質収支につきましては、平成25年度からの１億2,400万円余りの繰越金が大きく、単年度収支については実質収支が対前年度より1,400万円余りの減によるものでございます。実
質単年度収支についても単年度収支が赤字によるものでございます。国保財政は平成23年度から
実質収支は黒字であり、一般会計からの基準外繰入金の依存額も減少している状況でございます。
続きまして、158ページをお開きください。歳入についての概要をご説明申し上げます。歳入総額は23億6,283万8,000円で、前年度に比べまして7,372万1,000円の増となりました。その要因
といたしまして一般被保険者に係る保険給付費の増加に伴う国庫支出金の9,020万4,000円の増及
び前年度の高額な医療費に対して交付される共同事業交付金の3,201万7,000円の増などがございました。一方、退職被保険者等に係る保険給付費の減少に伴い、療養給付費交付金は2,930万
9,000円の減となりました。そのほかに繰入金や繰越金の増減があるものの、総額では増額に転じた歳入の状況となっております。
続きまして、下の159ページ、歳出の概要についてご説明いたします。歳出総額は22億5,280万
1,000円で、前年度に比べまして8,857万5,000円の増となっております。その要因といたしまして は 、 保 険 給 付 費 の 9,379万 円 の 増 及 び 高 額 な 医 療 費 に 充 当 さ れ る 共 同 事 業 拠 出 金 の 1,464万
4,000円の増などがございました。前年度より減少が大きい費目といたしましては、諸支出金が国庫への返還金が減少したことに伴い、1,511万5,573円の減となりました。そのほか６つの費目
でも減がございましたけれども、総額では増額に転じた歳出の状況となっております。
最後に160ページをお開きください。国保税の徴収率について申し上げます。国保税の徴収状
況といたしましては、一番上の行です。平成26年度の全体の徴収率は85.08、前年度の徴収状況
といたしましては、２つ右の欄、前年度が83.72％となっておりまして、1.36ポイントの増加となっております。国保税の徴収率の指標となっております一般被保険者の現年度分は６段目にございまして、94.07％、前年度が94.64％ですので、６ポイントの減となっておりますけれども、徴収額にいたしましては、一般退職区分とも増額になっておりまして、全体の徴収率は過去最高になっておりまして、速報値ではございますけれども、県下で７位の徴収の順位となっております。以上で決算の概要を説明終わります。
○

委員長

西平

○

委員

大城正和

一

これから質疑を行います。質疑ありませんか。大城正和委員。
特に決算特別委員会というものは、次年度の予算編成における大変重要な指針になると言われております。全くそのとおりだと思いますけれども、なかなか活発な意見、審議が出てきませんので、監査役だけれども、先ほど担当課長から説明があった以外の細かいことを確認しながら、お尋ねしてみたいと思います。３点ほどお聞きしたいと思います。決算書の239ページの不用額の給付費の、不用額がトータルでは7,200万円超えていますけれども一番大きいところで保険給付費の医療費4,315万2,000円の不用額を出していますけれども、このあたりも― 81 ―

う少し詳しく説明していただきたいと思います。
次に243ページ、不納欠損について保険税のほうで625万9,000円の不納欠損が出ておりますけ
れども、この内容等について、その中で過年度分の317万7,000円が最たるものだけれども、この実態について、いつの年度のものを不納欠損の処理をしたのか、そのあたりの内容説明をお願いしたいと思います。
それと249ページと272ページの徴収との関連で少しお尋ねしたいと思います。まず272ページの実質収支に関する調書の中で、実質収支、決算剰余金１億1,000万円の剰余金を出しておりま
すけれども、それは249ページの繰入金、これは他会計からその他の一般会計からと、5,000万円
繰入金がありますけれども、これはひょっとして基準外だと思いますけれども、基準外であるな
らば、実質収支で１億1,000万円の剰余金を出しながら、そこでこの年度で5,000万円の繰り入れをする必要があったかどうか。昨年の決算を見ても１億2,400万円の剰余金を出して、そして今
回も１億1,000万円の剰余金を出して、それと私ども健全化計画との関連、何年度までどうなっていたのか、その辺、平成27年度ではどうなる、平成28年度も予定があるのかどうか。余剰金を出しながら基準外から出すということについての状況、どういうふうに考えておられるのか説明をお願いしたい。以上です。
○

委員長

西平

○

保険予防課長一

保険予防課長。

仲榮眞

修

12番

大城委員の３点のご質疑にお答えをいたします。

まず１点目の決算書239ページの保険給付費関係の4,300万円余りの不用額のご質疑につきましては、大きなところで退職関係の保険給付費が約2,700万円ほど不用額が出ておりまして、次に一般の療養給付費の不用額のほうが約1,400万円余り不用額が出ております。まず退職につきましては、退職関係の保険給付費につきましては、当初見込んでいたよりも退職被保険者の医療費の伸びがなかったということと、一般被保険者に関しましては、12月末現在で一般関係の医療費が1.1％と伸びて、予算措置をお願いしていたんですけれども、２月、３月で例年よりも少し落
ちた関係上、1,400万円余りの不用額が出て、今トータルで4,300万円余りの保険給付費の不用額となっております。
２点目の決算書243ページの不納欠損の概要、中身についてご説明いたします。不用額総額、決算書のほうにも示されておりますとおり、625万9,000円余りの不用額なんですけれども、その大きな内訳といたしましては、まず18条関係の時効が約18件で、140万円余り、その他15条関係の生活保護であったり、扶助費であったりというような生活困窮関係の不用額の不納欠損のほうが64件ございまして、約500万円余りということで、全体で82件の先ほど申し上げた625万9,000円の不納欠損となっております。
３点目の249ページと決算収支の状況、272ページの剰余金関係に伴う繰入金、基準外の繰入金
の内容についてご説明いたします。まず前年度、平成25年度の繰越金のほうが約１億2,000万円
余りございまして、基準外繰り越しの計画では平成26年度は8,000万円の計画に対しまして、先ほど少し述べましたけれども、一般給付費関係の給付費が12月末現在で1.1％伸びていた関係上、― 82 ―

繰越金では対応しきれないという判断をいたしまして、5,000万円の繰入金を平成26年度お願いをして予算措置をしてもらいました。その関係で5,000万円の繰入金、基準外繰り入れを措置しておりました。実際に１月、２月の保険給付費が計画よりも落ち込んだ関係上、平成26年度におきましても１億1,000万円余りの剰余金が発生しておりますけれども、その中身につきましては、
平成27年度で国、県関係の返還金が約4,800万円余りございますので、それを差し引きますと約6,000万円余りの実質的に、平成26年度の予算として使用できるお金、使用できる繰越金になっておりますので、そこら辺をご説明にかえたいと思います。以上です。
12番

大城委員に答弁漏れがございましたので、追加でご説明いたします。平成27年度の財政計画における基準外繰入金は8,000万円の計画でございまして、平成27年度の基準外につきましては、さきの９月補正におきまして8,000万円をお願いしております。その8,000万円をお願いした理由といたしましては、今年度も昨年度同様に保険給付費が平成26年度並みの給付費の支払いの状況に今なっておりますので、先ほどの6,000万円の実質的な繰り入れ、繰越金を勘案しても8,000万円の基準外繰り入れを措置していただかないと、３月までの保険給付費が間に合わない状況でありますので、今年度、計画の上限額であります8,000万円を９月補正でお願いと、了承していただきました。以上です。
○

委員長

西平

○

委員

大城正和

一

大城正和委員。
あと１回、課長、今、担当課のほうで進めている特定健診も呼びかけしながら、何とかして医療費の圧縮を図ろうということで頑張っておられるけれども、それとラジオで頻繁に聞こえる健康増進のいろいろブランドを使って、行事もやっておりますけれども、それとの関連で、とにかく医療費の圧縮、それから保険料、保険税の引き上げという両面から攻めな
いと、国保会計はなかなかよくならないなというのもお互いご承知のとおりです。その中で先ほどの資料の中の159ページ、156ページの中で、保険税の徴収状況をまとめたのがあります。これからすると前年度の25年、22年まで徴収率を書いてありますけれども、平成22年から75.19％、
それから平成23年度で78％、それから平成24年度で80％、平成25年度で83％、平成26年度で85％、かなりの実績が挙げられたということについては、それは本当にすばらしいと、よく頑張ったと思います。そこまで徴収率を上げてきますと、もう今言う、あとはいかに療養費を圧縮するかという問題にくるかと思うけれども、それについては今、療養費については町民の１人当たりの旅
費が幾らぐらいになっているのか、辺との平均との差はどうなっているのか、その辺があれば説明を願いたい。
○

委員長

西平

○

保険予防課長一

保険予防課長。

仲榮眞

修

12番

大城委員にご説明いたします。

平成26年度の１人当たりの医療費につきましては、こちらの速報値でございますけれども、32
万3,000円余りとなっております。平成25年度が30万円ということでしたので、平成26年度は約２万3,000円増加はしてきておりまして、その増加と、過去の１人当たりの医療費から推測をしますと、県下で約５番目あたりの高い医療費、１人当たりの医療費水準に平成26年度はなると考― 83 ―

えられます。以上です。
○

委員長

西平

○

委員

大城正和

一

大城正和委員。
先ほど徴収率の件で、先ほど数字をお互い確認しましたけれども、先ほど話した平成26年度の85.08％、これは過年度分まで入っています。お互いが過去にペナルティー、
いろいろ問題があったときに、現年度分を重視するということの徴収率をずっと厳しくお互い見てきたけれども、現年度分については、今年度94.07％、それにトータルで上がったのは、過年度分の29.45％、前年度26％に対してかなり上がっているけれども、これは1,100万円の不納欠損ももちろんやっていますし、そのあたりの分母が消えた要因が大きいと思いますけれども、いずれにしても現年度分で94％の徴収率を上げたということは高く評価していいのではないかと。そのことについては緩めることなく町民の理解を得ながら、徴収アップに努力していただきたいと思います。それまではやはり医療費というのは、県内、県下５番目に高いということは、これはもうなかなか改善できていないと、このことは。これさえ避けきれなければ、とてもではないけ
れども、今の会計繰り出し、他会計の繰り出しはしないと間に合わないと思います。本当にどういう形で療養費を下げるかということについては、うまくいっている、人口動態、そういう規模の町村の事例も出しながら、そしてこれは細かく実質的に原因を究明してやらないと、どういう形で圧縮に努力しているのか、今いう特定健診だとか、健康増進のいろんなものだとかというものもそれは当然のものであって、どこにそれが引き上げている要因があるのかということは、実際はこれを把握しないといけないわけです。過去には薬剤がかなり高い、現在もそうだと思うけ
れども、医療機関の問題だとか、それから今言うレセのチェックだとか、こういう過去の問題が出てきたりするし、本当にほかの町村があれだけの株はあるのかどうか、この辺も調べながら、どこに問題があるのか、その辺を実態を把握しないことには、これはとてもではない、県下５番目に高い医療費の本町は、町長も健康のまちづくりで提唱しておられるし、これは国保税は94％の高い、高いです、いい成績を上げています。これに伴う医療費がまた県下５番で高いとしたら、これは本当に不自然な状態、これについて実態をもう少し把握して具体的にどう取り組むかにつ
いては、ほかの町村の例も見習いながら、勉強しながら、これをやっていただきたい。これは県のほうの指導も受けながら、どうして本部町は高いのかという実態を次回また出して、そこで議論しながら、一歩でも二歩でも前進していきたいという思いがしますので、このことについて担
当課長。
○

委員長

西平

○

保険予防課長一

保険予防課長。

仲榮眞

修

12番

大城委員にご説明いたします。

平成26年度の医療費がまた高止まりになった要因、１つ要因が今現在で把握している要因がございまして、その１つを少し申し上げさせていただきたいと思います。全体の被保険者数が平成
26年度は平成25年度に比べまして、130人ほど減少しておりまして、その130人減に対しまして、65歳から74歳の前期高齢者の数が78人ふえております。全体の人数が130人減っているにもかかわらず、前期高齢者の方が78人ふえておりまして、その関係も多少あるかと考えておりますので、― 84 ―

そこら辺の前期高齢者、今、受診状況につきましても、県内どこでもそうですけれども、50代や60代、40代から60代の働き盛りの方の検診状況、受診率が低い状態になっておりますので、予防的な観点から受診率の向上に努めながら、重症化予防等々につとめて医療費の削減等に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○

委員長

西平

○

町長

高良文雄

一

町長。
ただいま大城委員からいろいろとご質疑、あるいは提言等もありました。

まさしくそのとおりでありまして、課長が数字的な話を含めて、説明をしたところでありますが、まさしく委員がおっしゃるとおりで、沖縄県は全国でも医療費、国保は非常に医療費が低いと。
その中で県内ではまた我が町が５番前後だということで、もうずっと10年近く高止まりであるというのはおっしゃるとおりでありまして、今その原因究明、それから分析をして、ではどう手を打たなくてはいけないかということが大きな課題でありまして、特徴として、その高額医療の方々が本部町は非常に多いということ、あるいはまた病院、コンビニ受診といいますか、病院に行く頻度も非常に高いのかと。あと委員がおっしゃる薬剤、調剤費も高いと。入院実績も高かったのかな、そんなこんなで一朝一夕にすぐはい、どう改善ということも非常に難しいところでありますが、何とか医療費を抑制するような方策を早目に確立をして、一歩一歩少しでも医療費を減少させるように、抑制できるように努力するしかないなと思っておりますが、まずは健康づく
り、あるいはまた重症にならないうちに早目に検診を受けたり、受診をして手を打つと。そう
いった地域の啓蒙をですね、自分の健康は自分でつくるという意識も醸成しないといけないだろうと。そんなこんなで打てる手を最大限活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○

委員長

西平

一

ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから議案第54号

平成26年度本部町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、お諮りします。
本案は、認定すべきものとしてご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第54号

平成26年度本部町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、認定すべきものと決定します。
日程第３．議案第55号

平成26年度本部町公共下水道特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。公営企業課長。
○

公営企業課長宮城忠

議案第55号についてご説明いたします。

オレンジ色の冊子、平成26年度本部町各会計歳入歳出決算書でご説明いたします。273ページの次の水色の冊子から平成26年度本部町公共下水道特別会計歳入歳出決算書となっております。
次のページをお願いします。議案第55号

平成26年度本部町公共下水道特別会計歳入歳出決算認― 85 ―

定について。平成26年度本部町公共下水道特別会計歳入歳出決算は次のとおりでありますので、別紙監査委員の意見書を添えて議会の認定を求めます。平成27年９月10日提出、本部町議会議長
島袋吉徳殿。本部町長

高良文雄。

内容については白い冊子の歳入歳出決算説明書でご説明いたします。説明書の204ページをお願いします。１、公共下水道特別会計について。１）平成26年度の決算収支の状況（総括）。①
予算現額５億4,815万円。②歳入総額５億6,687万2,939円。③歳出総額５億2,226万5,447円。④
歳入歳出差引額4,460万7,492円。⑤翌年度に繰り越すべき財源ゼロ円。⑥実質収支4,460万7,492
円 と な っ て お り ま す 。 平 成 26年 度 公 共 下 水 道 特 別 会 計 に お け る 歳 入 歳 出 決 算 額 は 、 歳 入 ５ 億
6,687万3,000円（21.77％の増）、歳出５億2,226万6,000円（21.41％の増）となっております。
翌年度繰越事業費がゼロ円で、実質収支は4,460万7,000円となっております。
次の205ページをお願いします。２の歳入状況でございます。歳入総額は、５億6,687万3,000円で前年度に比べ21.77％の増となっております。その主な要因は、繰入金8,430万円の増及び町債1,290万円（31.62％）の増があげられます。
次の206ページをお願いします。３の歳出状況でございます。歳出総額は、５億2,226万6,000
円で前年度に比べ21.41％の増となっております。その主な要因は、普通建設事業（施設新設改
良費）に伴う施設費9,726万7,000円（40.41％）の増があげられます。平成26年度は繰り越しもなく順調に事業が進みました。これからも繰り越しをなくするよう鋭意努力していきたいと思います。以上で説明を終わります。
○

委員長

西平

○

委員

石川博己

一

これから質疑を行います。質疑ありませんか。石川博己委員。
説明資料の中で出ているんですけれども、通常10万円単位とか、そういう単位なんですけれども、備瀬地域と山川地域が150万円、160万円というのは何か理由があるんですか。そこら辺をちょっと説明を願います。
○

委員長

西平

○

公営企業課長一

公営企業課長。

宮城

忠

13番

石川委員にご説明します。

多分水道の関係もありまして、備瀬、山川方面はホテル関係の滞納とか、そういったものが絡んできていると思います。
○

委員長

西平

○

委員

石川博己

一

石川博己委員。
企業が滞納をするというのはちょっとおかしな話であって、一般の方がど

うしようもなくて払えないということならまだわかるんですけれども、アパートとか、そういうところを運営しているところは、個々ではなくて一括して払っていると思うんですけれども、その点どうなのか、ちょっと確認します。この原因をちゃんと説明してもらえますか。
○

委員長

西平

一

休憩いたします。

再開いたします。
公営企業課長。
○

公営企業課長宮城

忠13番

石川委員にご説明いたします。

― 86 ―

休憩（午前10時56分）

再開（午前11時07分）

備瀬と山川の企業が水道、ちゃんと年度締めで、４月の30日に締めるんですけれども、それまでは納めてはいるんですけれども、水道から下水道に１カ月後に入金するという形、ちょっとタ
イムロスとかがありまして、その関係上…、ちゃんと納めてはあります。この関係上おくれたという形で残っているという形です。
○

委員長

西平

○

委員

大城正和

一

ほかに質疑ありませんか。大城正和委員。
担当課長、１点だけお尋ねしたいと思います。次年度に向けて、これは大いに反省すべき点ではないかと思うので、監査でもトータルでは不用額、それから決算剰余金について言いましたけれども、個々の課については、意見書の中に入っていませんので、あえてこ
こでこの不用額についてお尋ねしたいと思います。トータルで約2,500万円、289ページの一番大きいのが工事請負費689万3,000円、それと償還金利子及び割り引き1,663万2,000円、これについては年度末を待たなくてもわかるのではないのか、この請負工事の不用額は。それと今言う償還金についてもわかるのではないですか。そのあたりはしっかりと精査されているのかどうか、公営企業課長、それから総務課長、お二人の意見を賜りたいと思います。これについて、もう少しこのあたりの気配りがないのではないかと私は思います。それについて公営企業課長と総務課長説明をお願いしたいと思います。
○

委員長

西平

一

休憩いたします。

再開いたします。

休憩（午前11時10分）

再開（午前11時12分）

公営企業課長。
○

公営企業課長宮城

忠12番

大城委員にご説明いたします。

不用額の工事請負費のほうですけれども、去年11月から12月にかけて繰越額を報告していましたが、その際まだ工法を検討中、選定中でした。具体的には通水しながら施工する工法とか、製管工法、通水しないでする形成工法から選択するはずでしたが、選定して製管工法になって、価格の工法が安くなったので、その分の工事費の不用という形になっております。償還金利子についてですけれども、それは雨天時等、天候によって上水道の使用料が減ることで、下水道使用料の収入が減る傾向があり、予算要求時には赤字決算を避けるため、下水道料収入をあまり大きく
見込めることができませんでしたが、下水道使用料収入の実績は見込みより多かったため、剰余金が多くなったものでございます。以上です。
○

委員長

○

総務課長

西平

一

総務課長。

上原新吾

12番

大城委員に説明いたします。

３月までにわかっているものは減額は可能です。その面は注意しながら予算をやっていきたいと思います。ただ執行が３月に減額しましても、この年度の執行は非常に厳しいと。多分減額い
たしましても予備費のほうに予算としては置かざるを得ないかと考えております。12月に補正しましても残り１、２、３カ月の執行、地方公共団体の予算性というのは単年度主義ですので、そういう状況かと思います。ただ決算監査等をいつも委員のほうからご指摘を受けているところでございますので、不用額、そのものについては緻密な執行体制、緻密な予算の計上、そういうも― 87 ―

のも合わせて、指摘のあった点については反省を生かしながら、運営していかなければいけないと考えてはおります。
○

委員長

西平

一

ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから議案第55号

平成26年度本部町公共下水道特別会計歳入歳出決算認定について、お諮りします。
本案は、認定すべきものとしてご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第55号

平成26年度本部町公共下水道特別会計歳入歳出決算認定については、認定すべきものと決定します。
日程第４．議案第56号

平成26年度本部町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長仲榮眞

修

議案第56号をご説明します。

最初にオレンジの決算書294ページの次の後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算書の議案のほうをお願いいたします。議案第56号

平成26年度本部町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について。平成26年度本部町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算は次のとおりでありますので、別紙監査委員の意見書を添えて議会の認定を求めます。平成27年９月10日提出、本部町議会議長

島袋吉徳殿。本部町長

高良文雄。

決算収支を申し上げます。309ページをお願いします。最後の１枚目にございます。決算収支に関する調書。１．歳入総額１億614万1,001円。２．歳出総額１億522万5,565円。３．歳入歳出差引額91万5,436円。４．翌年度へ繰り越すべき財源ゼロ円。５．実質収支額91万5,436円となっております。
次に決算の概要につきまして、白い冊子の平成26年度歳入歳出決算説明書でご説明いたします。
215ページ、216ページをお開きください。先ほど決算収支を申し上げましたので、歳入歳出の概要についてご説明いたします。その前にご存じのとおり、後期高齢者医療制度の制度につきましては、原則75歳以上の方が加入する医療保険制度でございます。後期高齢者医療広域連合におきまして、被保険者の認定や保険料の決定、医療の給付費などを行っておりまして、町のほうではその加入などの届け出や保険証の引き渡しなどの窓口業務でございましたり、保険料の徴収業務を行っております。そのため歳入科目におきましては、215ページ、１款の後期高齢者医療保険料の約4,700万円余りと６款の繰入金が約5,700万円余り、これは保険料の軽減措置分になっておりまして、全体の歳入の１億6,000万円余りのこの２つの科目が約１億5,000万円余りと、保険料関係の科目が大半を占めておりまして、決算もそのような状況になっております。
続きまして、歳出の費目におきましても、下のほうですが、２款の後期高齢者医療広域連合納― 88 ―

付金、これも保険料の納付費目でして、１億3,000万円余りと歳出総額の１億5,000万円余りの大半を占めているという決算科目と費目の状況になっております。
次に徴収率についてご説明いたします。まず217ページをお開きください。まず上の段ですけ
れども、特別徴収保険料収納率、説明のところのほうですが、100％になっております。下のほうの説明のほうですが、普通徴収保険料収納率99.14％、平成26年度の未納額が３名いらっしゃ
いまして、11万2,000円余りの未納額になっておりますけれども、８月末現在で２人の方は完納しておりまして、１人の方につきましては今、分納中になっております。
次の218ページをお開きください。上の段のほうですけれども、平成25年度の滞納繰越の収納率、説明のほうですが、100％となっております。ということで、平成25年度以前の滞納額はございませんので、平成26年度の滞納者１人の方の分納のみの徴収の状況になっております。以上
で後期高齢者医療特別会計の決算の概要の説明を終わります。
○

委員長

西平

一

これから質疑を行います。質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから議案第56号

平成26年度本部町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、

お諮りします。
本案は、認定すべきものとしてご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第56号

平成26年度本部町高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、認定すべきものと決定します。
日程第５．議案第57号

平成26年度本部町水道事業会計決算認定についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。公営企業課長。
○

公営企業課長宮城忠

議案第57号についてご説明します。

白い冊子の薄いほうでございます。めくっていただきまして、議案第57号

平成26年度本部町

水道事業会計決算認定について。平成26年度本部町水道事業会計決算認定について、地方公営企
業法第30条及び第32条により議会の認定を求めます。平成27年９月10日提出、本部町議会議長
島袋吉徳殿。本部町長

高良文雄。

次のページは目次となっておりますので、その次のページ、１ページ、２ページをお願いします。平成26年度本部町水道事業決算報告書、（１）収益的収入及び支出の収入。第１款
業収益、予算額合計４億9,284万2,000円、決算額４億6,342万7,543円、第１項
額 合 計 ４ 億 5,031万 8,000円 、 決 算 額 ４ 億 2,166万 3,186円 。 第 ２ 項

水道事

営業収益、予算

営業外収益、予算額合計

4,252万2,000円 、決 算 額4,176万4,357円 とな って おり ま す。 予算 額 に比 べて 決 算額 が2,941万
4,457円減になっておりますが、前年度と比較したところ水道事業収益の決算額は4,892万7,506
円の増額になっております。
次に支出でございます。第１款

水道事業費用、予算額合計４億7,465万7,000円、決算額４億― 89 ―

4,320万1,791円。第１項円。第２項

営業費用、予算額合計３億9,663万4,543円、決算額３億7,388万1,245

営業費用、予算額4,195万3,000円、決算額3,526万8,685円。第３項

算額合計3,188万7,000円、決算額3,405万1,861円。第４項

特別損失、予

予備費、予算額合計418万2,457円、決算額ゼロ円となっております。特別損失の決算額については、前年度より大幅な増となっております。理由としましては、新会計基準により退職給付費金を計上したためであります。不用額の主な要因は、漏水箇所の減により修繕費、材料費が抑えられたことによるものでございます。
次の３ページ、４ページをお願いします。（２）資本的収入及び支出の収入。第１款
収入、予算額合計２億7,265万6,000円、決算額２億6,484万7,000円。第１項
計１億3,630万円、決算額１億3,240万円。第５項

資本的企業債、予算額合補助金、予算額合計１億3,635万1,000円、決算額１億3,244万7,000円となっております。この第１項

企業債及び第５項

補助金は、建設改

良費、伊豆味地区の建設工事に伴う起債及び国庫補助金の額の２分の１でございます。
次に支出でございますが、第１款
5,558万4,454円 。第 １ 項
2,898円。第２項

資本的支出、予算額合計３億8,330万3,000円、決算額３億

建設 改 良費 、予 算 額合 計２ 億 8,220万7,000円 、決 算 額２ 億6,837万

企業債償還金、予算額合計１億109万3,000円、決算額8,721万1,556円となっております。第１項の建設改良費は先ほど収入のほうで説明した伊豆味地区の工事費でございます。支出の不用額については国庫補助金、工事費の減によるものです。
次のページの損益計算書、下から４行目ですけれども、当年度純利益1,015万7,172円となっておりますが、新会計基準の影響により一番下の行、当年度未処分利益剰余金は２億3,888万6,243
円と前年度より大幅な増となっております。
最後に地方公営企業会計制度の見直しについてご説明いたします。会計制度見直しの経緯についてですが、地方公営企業法の会計制度は昭和41年以来、大きな改正がなされておらず、この間に企業会計基準は国際基準を踏まえ、大幅に見直されており、民間企業も国際企業基準に適合した会計制度となりました。よって自治体における地方公営企業の経営の自由度を拡大させること、また財務実態を民間企業並みに明確にすることを目的として、会計制度を46年ぶりに大幅に改正することとなりました。主な見直しとしては、４項目挙げられます。１つ目、見直し、みなし償却の廃止と補助金等による取得した固定資産の減価償却費を計上すること。２つ目、引当金の計上として、賞与引当金、退職給付金、貸倒引当金と将来見込まれる負債を計上すること。３つ目、借り入れ資本金制度廃止として、企業債等の借り入れ資本金を負債に計上すること。４つ目としまして、キャッシュフロー計算書として資金の動きをあらわす財務表を作成すること。以上、４点が新会計制度で大きく変わった項目です。平成26年度水道事業会計決算は、上記の新会計基準を反映させた内容となっており、財務状況を示す当年度純受益、利益剰余金、資産及び資本金な
どの表示が大きく変わりますが、表示方法の変更に伴うものであり、資金面などの経営実態が変わるものではありません。以上で決算説明を終わります。
○

委員長

西平

一

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）― 90 ―

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから議案第57号

平成26年度本部町水道事業会計決算認定について、お諮りします。

本案は、認定すべきものとしてご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第57号

平成26年度本部町水道事業会計決算認定については、認定すべきものと決定します。
休憩いたします。

休憩（午前11時32分）

再開いたします。

再開（午後１時00分）

日程第６．議案第53号

平成26年度本部町一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。会計管理者兼会計課長。
○

会計管理者兼会計課長

新里一成

それでは平成26年度本部町一般会計歳入歳出決算認定についてご説明いたします。
オレンジの冊子、決算書の２枚目をお開きください。議案第53号

平成26年度本部町一般会計

歳入歳出決算認定について。平成26年度本部町一般会計歳入歳出決算は次のとおりでありますので、別紙監査委員の意見書を添えて議会の認定を求めます。平成27年９月10日、本部町議会議長
島袋吉徳殿。本部町長

高良文雄。

内容については白い冊子の決算説明書で説明したいと思います。２ページをお開きください。
１

一般会計について。１）平成26年度の決算収支の状況（総括）であります。①予算現額86億7,253万5,000円。②歳入総額85億2,057万4,463円。③歳出総額80億7,228万7,682円。④歳入歳出差引額４億4,828万6,781円。⑤翌年度に繰り越すべき財源１億261万2,000円。⑥実質収支３億4,567万4,781円となっております。下のほうを読み上げます。平成26年度における決算状況は、
実質収支が３億4,567万円の黒字となり、単年度収支・実質単年度収支ともに黒字となっております。主な要因は、単年度収支は実質収支が対前年度1,037万8,000円の増によるものであり、実質単年度収支は積立金の増によるものであります。歳出においては、経常支出である義務的経費の抑制が図られ、財政状況改善に寄与しております。
次ページ以降の歳入歳出決算概要から、当町の財政状況は、平成20年度から改善傾向が継続しております。しかし、当町は財源が脆弱で、依存財源が７割弱を占めている団体であり、国の地方財政計画に大きく左右される状況であります。今後とも国の動向を注視し、補助金等を活用しながら行財政運営を行っていく必要があります。
次に３ページをお開きください。２）歳入の状況です。読み上げます。前年度と比較して歳入
総額は２億299万8,000円（2.4％）の増であります。一般財源は２億3,371万4,000円（5.0％）の減となったが、主な要因は地方交付税１億7,327万6,000円の減及び財産収入１億5,045万9,000円の減等のためであります。特定財源は４億3,671万円（12.0％）の増となったが、その要因は、地方債において２億9,652万8,000円の減があるものの、沖縄振興特別推進交付金増等の影響から
県支出金が５億2,015万5,000円の増、庁舎建設基金取り崩しによる繰入金３億2,913万6,000円の― 91 ―

増によるものです。
次に５ページをお開きください。３）歳出の状況です。読み上げます。前年度と比較して１億7,704万4,000円（2.2％）の増であります。義務的経費は、9,168万1,000円（3.4％）の増となっております。その要因は、人件費は、職員減及び若年齢による694万3,000円（0.7％）の減、扶助費は、身障福祉サービス事業等の増により１億1,986万5,000円（10.5％）の増、公債費は、
2,124万1,000円（3.4％）の減によるものです。投資的経費は、8,257万1,000円（4.0％）の増なっております。その要因は、普通建設事業は、上本部飛行場跡地利用推進事業費が５億7,019
万5,000円の増、本部小学校校舎等整備事業費が３億4,194万5,000円の減、新庁舎建設事業費が３億1,075万1,000円の増、北部広域ネットワーク整備事業費は３億2,808万4,000円の減となっております。その他経費は、279万2,000円（0.1％）の増となっております。その要因は、積立金が１億5,000万7,000円（48.1％）の減となったが、補助費等が沖縄振興対策特別交付金事業等により5,850万5,000円（6.8％）の増、繰出金等その他経費の増加によるものであります。総額では、前期より増加に至っている歳出の状況でありました。以上で平成26年度一般会計歳入歳出決算の説明を終わります。
○

委員長

西平

○

委員

喜納政樹

一

これから歳入について質疑を行います。喜納政樹委員。
歳入の中で１点だけ少し伺いたいというのがありまして、１点だけお伺いいたします。
予算書９ページ、10ページです。町税の部分で、かなり徴収率の増と、あと町税の部分が上
がってきているというのが顕著にあらわれていると私は見ているんですが、町民税、あと固定資
産税、軽自動車税、そこら辺が増になってきている。あと鉱山税も増ですか、たばこ税が少し減になっている。これはすばらしいことでありまして、自主財源が乏しい我々にとってはこの徴収料の率のアップというのは課題でありましたので、そこら辺の要因というか、ここ数年かなり努
力をしてきているというのはわかるんですが、結果の要因、そういうのがあれば少し伺いたいと
思います。
○

委員長

西平

○

町税対策課長一

町税対策課長。

松本一也

11番

喜納委員に説明いたします。

各税の収入の増の要因ということでありますが、議員がおっしゃったとおり、平成24年度から
収納率がよくなってきております。その影響もあります。さらには調定額自体もふえております。
そのほうの増が主な要因でありますが、ここを税で説明しますと、白いほうの決算説明書で少し説明していきたいと思っております。21ページ、その中で中段あたりのほうに平成25年度、平成
26年度の対前年度比の比較表がございますけれども、済みません、その下段です。平成22年度、平成23年度、平成24年度、平成25年度、平成26年度の調定及び収納額の推移というのがございます。平成25年度と平成26年度の比較を見ますと、調定額が平成26年度で２億7,148万1,000円、収入で２億6,527万2,000円という形になっております。対前年度比で調定額が約3,000万円近く上がっておりますが、この要因につきましては、平成26年度中に１件なんですが、大口の所得者が― 92 ―

おりまして、その他所得者なんですけれども、株をなされている方で、お一人で1,800万円余りの住民税をお支払いいただいております。それと同じく株による収入で四、五百万円ぐらいの税を納めていただいている方がおりました。その方の影響が主でありました。納税者が多くなったということではなくて、収入額が多かったということであります。
次の23ページ、法人税は省きます。
済みません、25ページ、固定資産税、同じく調定額が４億7,898万5,000円と対前年度比で約1,600万円ほどふえておりますが、これにつきましては新築家屋がふえたということであります。
それによって土地の部分が宅地になったりとか、あと家屋自体の固定資産税が発生したとかということになっております。ちなみに平成26年度中に新築になった件数が72件でございます。次、27ページ、軽自動車税でございますが、収入自体は対前年度比、済みません、28ページでございます。対前年度比、若干でありますけれども、ふえてございます。これにつきましても軽自動車の普通乗用車のほうが少し対前年度よりふえまして、その分の影響でございます。そして30ペー
ジ、たばこ税なんですが、たばこ税につきましては、平成22年度に大幅なたばこ税の増税がございました。それ以降どんどん本数が減ってきております。その影響で平成25年度、平成26年度にかけて、本数で言いますと、若干ではありますけれども、16万本ほど減となっております。その影響でございます。次の31ページ、鉱山税ですが、平成25年度から平成26年度にかけて大幅に増額となっております。これにつきましては、那覇空港の滑走路の拡張に伴って、埋め立て工事が始まっておりまして、それの資材が北部のほうから、本部町、名護市のほうから砕石が出ております。その影響で数量がふえておりまして、その影響で増収という形になっております。あと税の分でもう１つ、32ページ、入湯税でございます。ご存じのように昨年度からオリオンホテルス
パが営業が７月に始まりまして、半年間ではありますけれども、その分の収入となっております。
ちなみに８月から３月までの入湯した客数なんですけれども、書いてあるとおり１万8,412名となっております。月平均にして１日当たり88名ほどの入湯者がいるということになっております。
これにつきましては、我々は当初算出予定していた、見積もりしていた数字より大幅に収入として入ってきてございます。ちなみに昨月、７月をもちまして、ちょうど１周年になっておりました。その際に入湯税の調書を現場視察してきております。その中の帳簿なども我々は確認してきておりますが、きっちり整理された状態でちゃんと納めていただいておりましたので、ご報告しておきます。以上、税のほうで説明を終わります。
○

委員長

西平

○

委員

大城正和

一

ほかに質疑ありませんか。大城正和委員。
１点だけ確認させていただきたいと思います。例の一括交付金の執行状態

についてどうなったのか、未執行分が幾らになったのか、それについてお尋ねしたいと思います。
○

委員長

○

総務課長

西平

一

総務課長。

上原新吾

12番

大城委員に説明いたします。

一括交付金、沖縄振興特別推進交付金の平成26年度決算の執行率を申し上げます。執行率が88.9％でございます。補助金ベースで言いますと、約3,000万円余りが未執行という形になり― 93 ―

ます。
○

委員長

西平

一

○

委員

大城正和

大城正和委員。
今、説明があったとおり、3,000万円の未執行が出たと。そのことについて新聞報道がありましたけれども、県の枠で29億円、市町村で15億円、45億円の一括交付金の未執行分が出たということで、かなり国、県のほうからも指摘を受けて、県のほうでもこの執行率の低さについて問題提起されているけれども、私たちの町においても3,100万円の未執行が出ると。これは単年度主義で使えなければ国が吸い上げていくので、もったいないなと。使い勝手がいいという採択事業と違って、そういう説明でありますけれども、あれだけ使い勝手がいいと言いながら、実際締めてみたら、あれだけの未執行が出るということについてはいかがなものかと。
これは執行能力を云々されても、今後このことについてはもう少ししっかりした、もう少しシビ
アに、今度の数字を検証しながら、次年度に向けて取り組んでいかなければいけないなと。これ
はうちの町だけではなくて、全体的に言えることで、せっかくの国からもらった沖縄振興の一括交付金についてのこういう執行率では問題があるなというふうに、これは県民もそう思っている
はずなんです。それについて今後の対策をどうしていかれるのか、副町長、このことについて説
明をお願いします。
○

委員長

西平

一

○

副町長

平良武康

副町長。
今12番、大城委員のほうからご指摘がございましたけれども、県について25億円でしたか、市町村が15億円、県が25億円でしたか、29億円です。そういったことで、不用を出しているわけですけれども、結論から言いますと、当初使い勝手がいいということで、一括交付金、未執行に入っていくわけですけれども、従前の補助事業とどこが違うのだろうということを考えたときに、率直に申し上げまして、ほとんど変わりがないというふうに見ております。
といいますのも市町村段階での何といいましょうか、市町村の実情に合った使い方がどれだけできるんだろうかと思ったときに、考えたときに、まだまだ縛りが強いのかと思っております。１
つは、事業の組み立てを市町村のほうでやりまして、そして県のほうと調整、ヒアリングにかかっていくと。その調整業務がありますと。そして県のほうは今度は内閣府とのヒアリング調整がありますと。あと内閣府は財務のほうとの調整がありますと。そういった一連の交付決定までの要するエネルギーが多大なものがあるんだろうと見ております。それは当然のことですけれど
も、調整業務に時間を要するということでございます。できるだけ対応策としては前倒しで事業が執行できれば、予算の組み替え、事業の組み替えなども対応できるわけですけれども、具体的にいうと、昨年12月が最終の交付決定でしたけれども、そうなりますと８月ぐらいまでに予算の執行のめどがついていないと、実質的には再度事業を起こして、組み替えしながら対応していくということの時間に限りがあるという現状があります。そういったことで、一つは県のほうもそうですけれども、市町村にあっても執行残が残っていくというようなことがあります。あと１つは、事業の積算見積もりをしていくときに、率直に言いまして、ある程度ゆとりを持った積算見
積もりというものも考えている部分がありまして、見積もりの正確さについても問題点があるわ― 94 ―

けですけれども、いずれにせよこれからの一つの対応策としては、方法論としては早い段階での予算の執行ということに主眼を置くということになるのかと思っております。それもこれも現実
は交付決定にあって、国との交渉という相手があって、そして事業の執行にあってもまた特に土地購入等については相手があったりして、なかなか思うようにいきがたい部分もありますけれど
も、議員がおっしゃるように、最大限、事務方としてはその執行の効率に努めていきたいということで、今後も努力していきたいと思っております。いずれにせよ、これだけの数のある事業の中で、限られた陣容の中で、いかに執行能力のスピード感を上げるのかということ等に尽きるのかと思っております。そういった現状であります。
○

委員長

西平

○

委員

大城正和

一

大城正和委員。
一括交付金はやはり先ほど説明があるところで、採択の時期が非常に遅いということで、通年にわたっての予算執行の状況にはならないだろうという話も出たりはします
けれども、だから採択の時期がおくれるということが大きな要因になっているのではないかと。
先ほど積算の見積もりを少し余裕を持って出してあるという話もありますけれども、それは採択になるまでにかなりヒアリングもあるでしょうし、積算の水増しについてはとやかくは言わない
けれども、例えば事業そのものが採択に合わないということで、このあたりのチェックもされる事業にあると思うけれども、そのあたりはどんなでしょうか。使い勝手はいいけれども、申請を出したときに本当にそれは採択に合わないということで、この辺の結果になったのもあるのかど
うか、そのあたりはどんな状況ですか。
○

委員長

西平

一

○

副町長

平良武康

副町長。
昨年は１件だけありました。当該事業については、会検の対応にかなり難を来すのではないだろうかということで、先ほど説明に追加をしますと、会検の対応、そう
いったことも一つは考えなければいけないという部分がありまして、当然のことながら、要綱、要領に縛られる中でやっていく。そしてあとは相当事業効果の発言というのが問われるという内容になっておりますので、そういった観点で会検で全県的に問題課題になったような事業については、年度途中、我がほうが予算措置し、そして継続事業でありましたけれども、１件認められなかった事業があります。そして新規の事業については、特に相当厳しい、費用対効果の中でどうなのかということで、厳しい問いかけが出てきたり、あるいはまた本当にこの事業というのは沖縄経済の振興の発展のためになり得る事業なのかということが問われたり、あるいはまたさらに難しいのは、既存事業でできる事業については採択しませんよということの縛りがある。要す
るに既存事業、これまでいろんな事業をやってきておりますけれども、既存事業では対応できる
ような事業については既存事業で対応してくださいと。その上に新しい事業をやりなさい。そして費用対効果については、事業効果については十分な事業効果の発現を求めますということになっている。もっと端的にいうと、相当、要綱、要領の観点状況からすると、事業が仕組みにくい事業になっているという印象、そういった実感を持っております。以上でございます。
○

委員長

西平

一

大城正和委員。

― 95 ―

○

委員

大城正和

その一括交付金については、普通の採択事業以外のものだという決まりがあるわけです。よほど私どもがソフト事業についても知恵を絞って、計画を立案して、この事業に乗せるということについては、日ごろから町民の声、議会の声、課長の知恵を絞って、この新しい事業について何を組んでいくかということについて、本当に目新しい事業を組むことによって、完全消化もできるのではないか。えてしてそのばらまきではないかという何か一括交付金の趣旨に沿わないような事業もあるのではないかということも指摘されがちだけれども、本当に目
新しい一括交付金の趣旨に沿うような事業をみんなで知恵を出し合って、単年でもちろん決着つ
ける予算なものだから、それはやはり担当課、それから議会も町民もみんなで知恵を絞って、この一括交付金のうまみを出していただきたい。その執行についてぜひこれは真剣にやっていただ
きたいと思います。
○

委員長

西平

一

○

副町長

平良武康

副町長。
先ほどのことと繰り返しますけれども、執行残が残ったときに、入札残ですとか、あるいはまた委託も含めて残が残ったときに、その後事業の数が多い、そしてそれを寄り集めたときに結構大きな金になるという現実がありまして、それを寄り集めて、そしてかき集めて、新たに事業を起こすような時間帯に難を来している。そして当初市町村間の組み替えという議論もありましたけれども、それが現実にできえない、時間的に。そういった中で、対応しているという現状があります。議員がおっしゃるとおり、非常にお金を残すことについてはもったいない話でありますので、その辺の部分について県のほうとも議論しながら、あるいはまた内閣府の職員ともお会いできる場面にあっては、直に現状のほうの課題、問題点、執行率を上げるための策というものを議論していきたいと思っております。
○

委員長

西平

一

ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで歳入の質疑を終わります。
次に歳出についての質疑を行います。喜納政樹委員。
○

委員

喜納政樹

歳出は多岐にわたるので、五、六点ありますけれども、お聞きいたしたいと思います。款で言いますので、まずは２款総務費、バス路線確保対策事業の現在の状況と、これは一般財源から700万円出ていますので、今後どうしていくかというのを、今後もそうですけ
れども、現況を伺っていきたいと思います。
そして飛んで３款民生費、公立保育園と私立の４園のほうにも運営費なども出ているんですが、９月１日現在の待機児童の数をお伺いしますとともに、同じく３款の民生費の保育士等処遇改善
臨時特例事業、これによってどれぐらいの保育士の確保がされたのか。そしてそれが待機児童の解消にどのように影響しているのか、それをお伺いします。
飛んで10款教育費、学力向上学習支援事業、今議会でもさまざまな議員から学力向上について言われておりますが、今回も結果を残してきているというとともに、今回、小学生年代が上がってきた。今度は中学生年代をどのようにつなげていくかの意味も含めて、学力向上学習支援事業― 96 ―

を来年度以降どのように考えているのか、ここは結果が出ている部分に関してはもっと結果を出すように、事業のほうも進めたらいいのではないかと思うので、今後どのように進めていくのかをお伺いします。以上です。
○

委員長

西平

○

企画政策課長一

企画政策課長。

安里孝夫

14番

喜納委員にご説明いたします。

バス路線の件なんですけれども、今、国からの補助が出る路線と県からの補助が出る路線、町単費でやっている路線、３種類ございます。その中で1,100万円ほど、一回町が払って、350万円
ほど県から入ってきている状況があります。その差額については、特交措置で８割返ってくる現状がございます。ただ、バス路線については時間帯や、路線等の中で逆に利用者が利用しにくいような形になっている点も見受けられますので、それについてまたバス業者が近隣町村と話し合
いをしながら、交通弱者の解消に向けた取り組みをしていきたいと考えております。以上です。
○

委員長

西平

○

福祉課長

一

崎原

福祉課長。
誠

14番

喜納委員にご説明いたします。

現在の待機児童の状況ですが、今年度当初約30名の待機がおりました。主にゼロ歳児から２歳児になります。今現在約35名、うちゼロ歳児が20名ほどの待機となっております。入所に関しましては、あきが出た場合等について随時行っておりますが、新規のゼロ歳児の待機については、
年度途中増加しております。今後もまたふえるものだと考えております。あと１つ、保育士処遇改善事業なんですが、この事業は主に保育士の保育所離れというか、そういったものの対策のためにやられている事業であります。町内４法人保育園で給与等の改善を行った場合に充てたり、あとは臨時的な賞与等に補助金を活用されていますが、この事業を活用して新たに保育士を確保したというものはございません。以上です。
○

委員長

西平

一

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

仲宗根

章

14番

喜納委員に説明いたします。

学力向上対策の件ですが、平成26年度におきましては、９名の学習支援員を配置しております。
小学校の全国学力テストの分は成績が伸びております。中学校に関しても伸びておりますが、小学校ほどの伸び率ではないということで、平成26年度におきましては、学力向上の学習支援員を９名から13名に４名ふやしております。当初３名の予定でした。その３名は平成26年度に配置できなかった伊豆味小中学校、崎本部小学校、瀬底小学校の配置でございましたが、本部中学校の学力のてこを入れるということで、本部中学校にも１名増員を図っております。その関係で夏休
みの午後の部活が終わった後の学習支援、あと放課後、部活が始まる前のその日の学び振り返り
等、今現在も学力の向上に努めている状況でございます。以上です。
○

委員長

西平

○

委員

喜納政樹

一

喜納政樹委員。
バス路線の部分に関しましては、たしか協議会があったかと思うんですが、それが現在、今どういう感じになっているのかというのと、これは交通弱者のことを考えながらも我々は町のかなりの持ち出しがある。それの削減も考えながらということを考えていたんです― 97 ―

が、そういった意味で、今後交通弱者の立場からと、本町から出ている持ち出しの削減の部分に関してはどのように考えているのかというのをもう一回お伺いしたい。待機児童の件に関しましては、日々こうして新しい新生児というのは生まれてきますので、それは確かに待機児童とカウントするのはなかなか入れないというのは、入れないというか、年度途中から生まれてくるのは確かに難しいのはあると思うんですが、そこら辺も踏まえて、今後保育園の新設なども早目に、早急に進めていただきたいというのを希望するのと、保育士などの処遇改善臨時特例事業というのは、いわゆるこちらから４園にはどのような感じでおろしていっているのか。現在の保育士の雇用の改善のために使ってくださいという意味で出しているのか、それともそのまま案分された分を各４園に出されているのか、それをお伺いします。
○

委員長

西平

○

企画政策課長一

企画政策課長。

安里孝夫

14番

喜納委員にご説明いたします。

質疑の中で協議会の今の現状という形で出たんですけれども、先日、さきの３月の議会の中でもバス路線の話が出ました。その中で一部半島線の中で、備瀬のほうを回っている路線について
謝花を回すことができないかという意見が出た中で、我々としても町としてその対策をしなければならないという考えがございまして、町とバス会社で今、話をしている現状はございます。結論としてはまだ出ている状況ではないんですけれども、そういう形で町やバス会社、また隣の自治体との関係もありますので、その辺をいま一度、議論しながら、バス路線のあり方についても検討していきたいと考えております。
それから２点目に出た経費削減の件なんですけれども、それについてはどうしても今、県内全体なんですけれども、バス離れが進んでいる状況があります。それについては近隣の市、村と町と一体となった形で、バスに向かうような形の啓蒙活動を含めて推進してまいりたいと考えております。以上です。
○

委員長

西平

○

福祉課長

一

崎原

福祉課長。
誠

14番

喜納委員にご説明いたします。

処遇改善に関しましては、国の事業で上限が、基準が決められていまして、各保育所で行った給与改善、もしくは臨時的な賞与に関して、その上限の範囲内で補助をしております。
○

委員長

西平

一

○

委員

崎浜秀進

崎浜秀進委員。
１点だけ、総務課長から朝配られた100万円以上の不用額、ここの中で、これは建設課かな、162ページ、備瀬のフクギ並木、これについて３点お聞きします。１点目は、
この事業はもうこれで終わりなのか。もう１つ、高さは一定に切るということでしたけれども、一定で切られたのか。３点目はこれだけの不用額が出ているわけです。3,000万円組んで、676万円余りの不用額が出たというんだけれども、地主の許可がもらえなかったのか、それとももらって全部終了したのかということです。その３点について確認をしておきたいと思います。
○

委員長

○

建設課長

西平

一

建設課長。

屋富祖良美

８番

崎浜委員にご説明いたします。

― 98 ―

事業期間なんですけれども、平成28年まで事業はあります。これは備瀬だけに特化したものではなく、新里、具志堅まで入っております。平成26年度フクギの高さの話がいろいろ出たんです
けれども、一定には切ってはおりません。１件、１件、フクギの持ち主がいるので、それを聞きながら、工事をやっているところであります。今、不用の話が出たんですけれども、これは工事の不用ではなくて、委託の不用、入札執行残という形で今、600万円残っております。委託は地元の意見も聞きながら、看板を設置したりする。それもやりながらやっているものですから、入札執行残ということ。工事関係は不用額というのはないです。
○

委員長

西平

○

委員

崎浜秀進

一

崎浜秀進委員。
当初は一定の高さで切り落とすということでしたけれども、やはり地主の意向を聞いて、高さがまちまちだということなんだけれども、大体この事業が完了するのは何年度をめどにしているのか。もちろん今言われた新里、具志堅もあるということですけれども、一番観光地のにぎやかな備瀬、そこら辺のフクギのものについて終わる年度が大体わかったらお願
いします。
○

委員長

○

建設課長

西平

一

建設課長。

屋富祖良美

８番、崎浜委員にご説明いたします。

事業完了、フクギの伐採に関しては、今年度新里のほうをやる予定で、平成28年度までとりあえず事業があるんですけれども、平成28年度をめどにしながらまた具志堅のほうもやっていきた
いと思います。
○

委員長

西平

一

休憩いたします。

再開いたします。

休憩（午後２時09分）

再開（午後２時18分）

ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これから議案第53号

平成26年度本部町一般会計歳入歳出決算認定について、お諮りします。

本案は、認定すべきものとしてご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第53号

平成26年度本部町一般会計歳入歳出決算認定については、認定すべきものと決定いたします。
これで本委員会に付託された事件は、全て終了しました。
これで決算審査特別委員会を閉会いたします。

― 99 ―

閉会（午後２時20分）

本部町議会委員会条例第27条第１項の規定に基づき署名する。

平成26年度決算審査特別委員会

委

員

長

西

平

一

― 100 ―