「チャイルドラインほっかいどう」定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 チャイルドラインほっかいどうという。
（事務所）
第２条 この法人の主たる事務所を北海道札幌市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、子どもを対象とした専用電話等をとおし、子どもの心の声を聴き気持ちに寄り添うなかで、子どもの夢と希望を共に育み明るい未来づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）の別表 11 号に該当する活動を行い、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（1）子どもの声を受けとめる、子どもがかける専用電話「チャイルドライン」等の実施（2）「チャイルドラインほっかいどう」に携わる人材の育成のための研修事業（3）子どもの問題に関する研究活動（4）子どもの問題に附する提言（5）「チャイルドラインほっかいどう」への社会的認識を高めるためのキャンペーン事業（6）その他目的達成のために必要な事業
２ 前項の事業を遂行するために必要な事項は、理事会の議決を経て、別途定める。
第３章 会員（会員の種類）第５条 この法人の会員は次の 3 種とし、正会員をもって法上の社員とする。
（1）正会員 この法人の目的に賛同し、活動を推進する個人（2）一般会員 この法人の目的に賛同し、活動にも積極的に協力する個人、団体または企業（3）サポート会員 この法人の目的に賛同し、活動を支援する個人
２ 正会員は、この法人の活動上で知り得た情報を外部に漏らしてはならない。正会員を辞した後も、また、同様とする。
（入会）
第６条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ この法人に入会しようとする者は、加入申込書に初年度の会費を添えて申し込まなければならない。
３ 加入の承認は、理事会が行う。
（会費）
第７条 正会員及びその他の会員は、総会におい1て別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第８条 正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）退会届の提出をしたとき（2）本人が死亡したとき（3）１年以上会費を滞納したとき（4）除名されたとき（退会）
第９条 正会員及びその他の会員は退会届を代表理事に提出することにより、任意に退会することができる。
（除名）
第 10 条 会員が、次の各号の一に該当する場合には、総会において３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。この場合、当該会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）この定款又は規則に違反したとき（2）この法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき（拠出金品の不返還）
第 11 条 既に納入した会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員（役員および定数）
第 12 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 ５名以上 30 名以内（2）監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち、代表理事については３名以内、常務理事については若干名を置くことができる。
（役員の選任）
第 13 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 代表理事及び常務理事は、理事の互選により定める。
３ 監事は、理事を兼ねることができない。
４ 任期中に役員に欠員が生じたとき、もしくは第 12 条第 1 項に規定する定数内で役員の増員が必要と認めるときは、総会において選任することができる。
（役員の職務）
第 14 条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２ 常務理事は、代表理事を補佐し、この法人の業務を掌理する。
３ 理事は、総会の決議に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の業務執行状況を監査すること（2）この法人の財産の状況を監査すること（3）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告する
こと（4）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること（5）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について意見を述べるため、理事会の招集を請求すること（役員の任期）
第 15 条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
３ 補欠又は増員による役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
４ 役員は、辞任又は任期が満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）
第 16 条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会において、正会員総数の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。この場合、当該役員に対しては、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったと認められるとき
２ 理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の報酬）第 17 条 役員は無報酬とする。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（事務局）
第 18 条 この法人の事務を処理するために、事務局を置く。
２ 事務局には事務局長及び事務局員若干名を置く。
３ 事務局長及び事務局員は、代表理事が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
５ 事務局長は理事が兼任する。
第５章 顧問及び専門職（顧問及び専門職）
第 19 条 この法人に顧問及び専門職を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦により代表理事が委嘱する。
３ 専門職は、第４条に規定する事業を行うため、17専門的な知識や経験を有している者の中から、理事会の推薦により代表理事が委嘱する。
４ 前項に定めるもののほか、顧問及び専門職に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第６章 会議（種別及び構成）
第 20 条 会議は、総会、理事会、運営委員会とする。
２ 総会は通常総会及び臨時総会とし、正会員をもって構成する。
３ 理事会は、理事をもって構成する
４ 運営委員会の組織及び運営、構成に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会議の権能）第 21 条 総会は、次の事項について議決する。
（1）定款の変更
（2）解散
（3）合併
（4）事業計画及び活動予算の決定（5）事業報告及び活動決算の承認（6）その他理事会が必要と認める重要な事項
２ 理事会は、本定款に規定するもののほか、次の事項を議決する。
（1）総会に付議すべき事項（2）総会の決議の執行に関する事項（3）その他この法人の業務の執行に関する事項（会議の開催）第 22 条 通常総会は毎年１回会計年度終了後３カ月以内に開催する。
２ 臨時総会は次に掲げる場合に開催する。
（1）代表理事が必要と認めたとき（2）正会員の５分の１以上から、会議の目的たる事項を記載した書面、ファクシミリまたは電磁的方法をもって招集の請求があったとき（3）第 14 条第４項第４号の規定により監事が招集するとき
３ 理事会は次に掲げる場合に開催する。
（1）代表理事が必要と認めたとき（2）理事総数の３分の１以上から、会議の目的たる事項を記載した書面、ファクシミリまたは電磁的方法をもって招集の請求があったとき（3）第 14 条第４項第５号の規定により監事が招集するとき（招集権者及び招集通知）
第 23 条 会議は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２項第２号に定める場合には、請求のあった日から 20 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 代表理事は、会議を招集するにあたっては、正会員又は理事（以下「構成員」という。
）に対し、会議の目的たる事項及びその内容ならびに日時及び場所を予め通知しなければならない。

げる原則にしたがって行うものとする。
（会計年度）
第 32 条 この法人の会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（経費の支弁）第 33 条 この法人の経費は、資産を持って支弁する。

４

総会を招集する場合は、会日より７日前までに書面、ファクシミリまたは電磁的方法をもって通知しなければならない。
（定足数）
第 24 条 会議は構成員総数の２分の１以上の出席がなければ、開催することができない。
（議長）
第 25 条 総会の議長は、その総会において出席した正会員の中から選出する。理事会の議長は、代表理事又は代表理事の指名による。
（議決）
第 26 条 会議の議事は、この定款に定める場合を除き、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（表決権等）
第 27 条 構成員の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため出席できない構成員は、予め通知された事項については書面、ファクシミリまたは電磁的方法をもって表決し、又は他の出席構成員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項に規定する場合において、書面、ファクシミリまたは電磁的方法による表決者又は表決の委任者は会議に出席したものとみなす。
（議事録）
第 28 条 会議を開会したときは、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）会議の日時及び場所（2）構成員の総数（3）会議に出席した構成員の数及び理事会にあってはその氏名（書面、ファクシミリまたは電磁的方法による表決者及び表決の委任者を含む。）（4）審議事項（5）議事の経過及び議決の結果（6）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席した構成員の中から当該会議において選任された議事録署名人２名以上が署名押印し、これらを保存しなければならない。

第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 34 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会において出席した正会員の３分の２以上の同意を得、かつ、法２５条第３項に規定する事項を変更する場合は、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第 35 条 この法人は、総会の決議により解散することができる。
２ 前項の規定に基づき解散をする場合は、正会員総数の３分の２以上の同意を得なければならない。
３ 残余財産については、法第 11 条第３項に掲げる者のうち、総会で議決した者に譲渡する。
第９章 雑則（公告）
第 36 条 この法人の公告は、事務所の掲示板に掲示するとともに、インターネットホームページに掲載して行う。
（細則）
第 37 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、第 15 条第１項の規定にかかわらず、設立総会において定める別紙役員名簿の通りとし、その任期は2006 年３月 31 日までとする。
３ この法人の設立当初の事業年度の事業計画及び収支予算は、設立総会の定めるところによる。
４ この法人の設立当初の会計年度は、第 32 条の規定にかかわらず、成立の日から 2005 年３月 31日までとする。
５ この法人の設立当初の会費は、第７条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（1）正会員（個人）年額
3,000 円
ただし、学生の正会員は年額 1,500 円とする。
（2）賛助会員 （団体）年額
10,000 円 （個人）年額
5,000 円
（3）サポート会員（個人）１口年額
1,000 円第７章 資産及び会計（資産の構成）
第 29 条 この法人の資産は、次の各号をもって構成する。
（1）設立当初の財産目録に記載された財産（2）会費（3）寄付金品（4）事業に伴う収益（5）資産から生ずる収益（6）その他の収益（資産の管理）
第 30 条 この法人の資産は、理事会の議決に基づいて、代表理事がこれを管理する。
（会計の原則）第 31 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲

附則18１ この定款は平成２９年（２０１７年）７月２７日（認証日）から施行する。
２ この法人の会費は、第７条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（1）正会員（個人）年１口 1,000 円 3 口以上（2）一般会員 （団体）年 1 口 10,000 円 1 口以上（個人）年 1 口 5,000 円 1 口以上（3）サポート会員（個人）年１口 1,000 円 1 口以上
附則
１ この定款は令和５年（２０２３年）１０月２４日（認証日）から施行する。

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