漁場施設情報データベースの活用方策
Usage Policies for Database on Fishing Ground Facilities Information
三浦 浩*・伊藤 靖**・不動雅之***・野神巧一****Hiroshi MIURA, Yasushi ITO, Masayuki FUDO and Koichi NOGAMI* (一財)漁港漁場漁村総合研究所

第 2 調査研究部 上級研究員** (一財)漁港漁場漁村総合研究所
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水産庁漁港漁場整備部

水産庁漁港漁場整備部

第 2 調査研究部
整備課

整備課

部長

課長補佐

漁港漁場専門官

As an approach to promote the utilization of ICT of fishing ports, fishing grounds and fishingcommunities, a database on fishing ground facilities information was experimentally created, and future
implementation methods were examined. Concretely, a ledger information database of fishing groundfacilities, such as artificial reefs, artificial reefs for nursery, aquaculture facilities, fishing groundpreservation facilities, etc. was created, and was linked to geographic information systems (GIS) tovisualize the data. As optional information, seaweed bed/tideland distribution, contour line drawings,
fishing port/harbor areas, areas with established fishing rights, etc. were recorded. As a library, a system
was also constructed so that various drawings, design conditions, stability calculations, surveys on effects,etc. can be linked together, and a trial version was created.
Key Words : Fishing ground facilities, databases, ICT, GIS

1．はじめに
近年，技術進展が著しい ICT などの先端技術の活用は，水産業の成長産業化に向けて，強力な推進力となることが期待されている．水産インフラにおいては，セリ情報の電子化や海域環境の把握，施設等の管理等への活用が想定されている．さらに，平成 29 年 3 月 28 日に「漁港漁場整備長期計画」1)が閣議決定され，水産庁
では ICT を活用した漁港漁場施設の管理や機能保全の効率化などを推進するとした 2),3)．本報では，平成 29年度水産基盤整備調査委託事業「漁港漁場分野における ICT 技術の活用検討調査」の成果の一部から，これまで紙ベースや個別ファイルで管理されてきた漁場施設の基礎情報を電子化することによる漁場施設情報データベースの活用方策について紹介する．

備委託事業で構築した漁場施設情報データベース 4)を基本として，漁場施設を有する 40 都道府県にアンケートを実施し，漁場施設情報データベースを GIS システ
ムで作動できるように改良を行った．さらに，このシステムを漁場管理者に試行運用していただき，その評価・利用に関する意見を反映し，利用可能な方策とその普及方法について検討した．

2．材料と方法
補助事業として設置された人工魚礁や増殖場等の漁場情報(位置，諸元等)を収集し，漁場施設情報データベースを構築した．検討フローを示す(図-.1)．
構築したデータベースをわかりやすく可視化する手段として，人工魚礁や増殖場等の漁場施設情報データ
ベ ー ス に 地 理 情 報 シ ス テ ム (GIS ： GeographicInformation Systems)を加えた．過年度の水産基盤整図-1 検討フロー3．結果
3.1 漁場施設情報データベースの検討検討した漁場施設情報データベースのイメージを示す(図-2)．

表-1 の No.5～15 は基本計画書(水産物供給基盤整備事業等実施要領の運用について別記様式第 1 号)の項目を，No.16～34 は漁場施設等管理・運営状況報告書(同，別記様式第 8 号)の項目を示す．

3.2 漁場施設情報データベースの拡張性の検討

図-2 漁場施設情報のデータベース化のイメージ(1) 漁場施設台帳の記載内容の検討
漁場施設情報データベースは，漁場施設台帳の機能を有する必要があるため，管理に必要な情報を選定した．収録する情報としては，漁場施設の位置(緯度経度)に加えて，補助事業を実施する際に，各自治体が水産庁に提出する資料である漁場整備計画に関する基本計画書(水産物供給基盤整備事業等実施要領の運用について別記様式第 1 号)及び漁場施設等管理・運営状況報告書(同，別記様式第 8 号)に従い，記載事項を選定した．
また，これらの入力項目について都道府県へのアンケートの結果から，追加項目として施設の「取得年月日」，「事業名」および「自由記入欄」を新たに設けることとした(表- 1)．
表-1 漁場施設台帳フォーマット
Noフィールド名1 設置緯度
2 設置経度
3 上位水深（m）
4 下位水深（m）
5 都道府県名
6 漁場名
7 所管
8 事業主体名
9 関係市町村名
10 対象生物11 計画施設12 計画工事種目
13 単位
14 計画数量
15 備考
16 報告区分
17 実施年度
18 事業費(円)19 事業量20 事業量単位

No
フィールド名21 管理規定
22 管理委託
23 管理内容 都道府県
24 管理内容 市町村
25 管理内容_漁協等
26 管理経費(千円)_都道府県
27 管理経費(千円)_市町村
28 管理経費(千円)_漁協等
29 管理経費(千円)_計
30 利用状況項目
31 利用状況計画A
32 利用状況実績B
33 利用状況B/A（％）
34 都道府県の指導監督状況
35 取得年月日
36 事業名37 自由欄1
38 自由欄2
39 自由欄3
40 自由欄4

構築したデータベースに地理情報システム(GIS：
Geographic Information Systems)を加えた出力例を示
す(図-3)．地図上に表示された漁場施設について，漁場施設台帳の情報(例えば，施工年数，位置情報，構造や規模，管理内容等)について即座に閲覧・利用が可能である．また，台帳情報以外にも漁場環境情報や生物基本情報，調査結果等をリンクすることにより，情報の統合や分析を行うことが可能である．これらは，水産環境整備，水産環境整備マスタープラン，藻場・干潟ビジョン等を検討する際のベースとしても活用でき，漁場整備の効果的かつ効率的な推進に寄与できると期待している．

図-3

GIS 表示例(1) GIS 導入によるメリット
GIS の導入により漁場整備を実施する際に，PDCA サイクルの各段階におけるメリットは以下のように想定される．
＜計画時＞
・漁場整備計画時に，既設の魚礁や増殖場の位置や施設の情報が把握できる．
・藻場・干潟ビジョンの策定時に既存の藻場や干潟の分布が把握できる．
・耐用年数が経過した魚礁の位置，年代別の魚礁位置等は新規漁場の適地選定の参考になる．
＜設計・施工時＞・安定計算表，計画図，出来型管理図等をライブラリに保存し，魚礁を選択すると，一元管理が可能となる．
＜検証・評価及び維持管理時＞
・漁船に GPS を搭載し，位置情報の記録を入手することで航跡を地図上で確認することができる．これらを漁場施設位置と相互に比較することで，魚礁や増殖場の利用状況を把握・分析することが可能となる．
・効果調査の写真，動画及びスワス測深(マルチビーム，サイドスキャンソナー等)結果をライブラリに保存することにより，情報の可視化や分析が可能となる．
・データベースによる一元管理により，迅速・適切な維持管理ができる．

(2) 漁場データベースの優良事例の整理
漁場分野の GIS 利用の先進事例を把握するため，漁場整備計画の策定(マスタープランや藻場・干潟ビジョン)や漁場施設の維持管理等に活用した優良事例を収集した．前者については，播磨灘 GIS(水産庁)5)が，後者については FIDEC モデル((一社)水産土木建設技術センター)を参考とした．
播磨灘 GIS は播磨灘における既存の漁場施設情報の設置位置に加えて，水深，底質，流況等の漁場環境情報
及び対象種であるマコガレイの成長段階別分布を踏まえて増殖場造成候補地を選定する等，漁場整備構想策定時の基礎資料として活用されている(図-4)．
FIDEC モデルでは魚礁設置後の情報管理，設置計画段階の各種図面作成，GPS 連動ナビゲーションまでの幅広い用途に対応でき，その機能拡張版である魚礁効果診断システム 6)は魚礁利用実態の定量的把握に活用されている(図-5)．

図-4両モデルから，漁場施設情報データベースを基本とし，様々な環境データ等を重ね合わせて分析を行うことにより，漁場分野の幅広いニーズへの拡張性を有していることが示唆された．

3.3 漁場施設情報データベース(試行版)の紹介
本報で検討した漁場施設情報データベースの活用イ
メージを示す(図-6)．
優良事例が示す通り，漁場施設の計画時，設計・施工時，検証・評価および維持管理時に GIS 化することは情報を可視化するとともに，拡張性を有していることが明らかになった．本報で検討した漁場施設情報デー
タベースにおいても GIS 化することがデータベースを最大限に活かすことができることからシステムに取り入れた．

(1) システムの概要
GIS 化には，利用する GIS ソフトウエアが必要となる．参考にした播磨灘 GIS は ArcGIS，FIDEC モデルはMarine Explorer といった有料の GIS ソフトウエアを使用していた．本業務では，利用者の経済的な負担を軽減するため，無料の GIS ソフトウエアである Q-GIS (キュージーアイエス，旧称 Quantum GIS)を利用することとした．なお，Q-GIS は，地理情報システムの閲覧，編集，分析機能を有するオープンソースソフトウエアのGIS ソフトである． 無料でありながら，有料の GIS ソフトに近い機能・操作性を備えており，機能の追加も無料のプラグインで行うことができる．

播磨灘マスタープラン策定時の活用事例

図-5

FIDEC モデルによる魚礁の効果検証に関する活用事例

図-6

漁場施設情報データベース(試行版)の概要(2) 収録内容
台帳基本情報としては，S51 年～H22 年までの台帳基
本情報(魚礁，増殖場，養殖場，漁場保全施設)が収録されている．また，海洋の基本情報として等水深線図，海岸線，藻場・干潟・サンゴ分布，漁業権設定区域，港湾・漁港区域等が収録されている．

拡張機能(ライブラリ)として，漁場施設の平面図や断面図，姿図等の各種図面や安定計算表，効果調査結果等の格納場所を作成している．現段階では，実際のデータは格納されていないが，今後自治体にてこれらのデータ入力作業を行うことにより，精度の高い情報管理が可能となる．

(3) 推奨動作環境

参考文献

Q-GIS は，オープンソースのフリーソフトであるため， 1) 水 産 庁 ： 新 た な 漁 港 漁 場 整 備 長 期 計 画 に つ い て ，
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/keikaku/170328.ht
推奨動作環境については，明確にされていない．そこで
ml，2017．
著者らが保有するＰＣで，動作確認をした最も古いス
2) 不動雅之：漁港漁場整備におけるＩＣＴ活用の取組みにつペックを参考に示す．
いて，月刊建設 Vol.62,pp.33-35,2018.
OS： Windows 7 (32 ビット版)以降
3) 伊藤靖・三浦浩・吉野真史・松本卓也・武田真典・橋本研
CPU：Corei5 シリーズ以上
吾・井上雅博：漁場施設の機能保全における課題，水産工HDD 空き容量：１GB 以上
学 Vol.52,No.1,pp.37-44,2015.
メモリ：8GB 以上
4) 社団法人全国沿岸漁業振興開発協会：漁場整備の実施状況

4．今後の予定と課題

及び関連技術の整理・分析「GIS を活用した漁場地図化システムの作成」，水産基盤整備調査委託事業報告書,pp.15.2002．

漁場施設情報データベース(試行版)については，平成 30 年 7 月に東京都内において「漁港漁場の整備・管理への ICT 活用に関する意見交換会」が開催され，都道府県の漁港漁場管理者等が参集し，漁場施設情報データベース(試行版)等を配布し，操作説明や活用例等の紹介を行った．また，引き続きアンケート等を通じて
本試行版の改善を図る予定であることを説明した．
今後 H30 年度には，1.漁場施設データの更新と 2.データ精査，3.改良版の作成を行う予定である．1.漁場施設データの更新では，H23 年度～H29 年度に新たに整備した漁場施設情報の更新を行うため，都道府県よりデータを収集する．2.データ精査では，位置情報の誤記入等の不良データを抽出し，都道府県への照会により修正を行う．さらに，3. 改良版の作成では，本試行版の配布を行った都道府県への意見聴取を行い，1,2 を踏まえた改良版を作成する予定である．
なお，本システムの運用面の課題として維持管理費及びデータの公開範囲が挙げられる．維持管理費について，本システムの管理者は各自治体となる．前述の通り，データの導入費用はかからないものの，データの更新，修正はシステム管理者が行うため，維持管理費用が発生する．それらの費用負担については引き続き検討を行う必要がある．また，データの公開範囲についても漁場管理者に限定するといった意見が多く寄せられているが詳細については今後ルール作りを行う予定である．

謝辞
漁場施設情報データベース(試行版)作成にあたって実施したアンケートや試行運用に際しては，都道府県の漁場整備担当者の協力を得た．ここに記して関係各位に深謝申し上げます．

5) (一財)漁港漁場漁村総合研究所：複数県による漁場整備総合計画の策定業務(播磨灘海域漁場整備構想調査)，水産基盤整備調査委託事業報告書，pp.1-31，2009.
6) 桑本淳二:魚礁効果診断システムの概要と魚礁利用実態について，平成 26 年度水産工学関係研究開発推進会議水産基盤部会 水産機能のメカニズム解明と定量化報告書,
pp.30-40,2015.

関連情報
1) 平成 29 年度 水産基盤整備調査委託事業 漁港漁場分野
における ICT 技術の活用検討調査 水産庁