全国自治体議会の運営に関する実態調査2015

自治体議会改革フォーラム・法政大学ボアソナード記念現代法研究所自治体議会プロジェクト◇議会改革および議会の状況について

議会改革について、現在、特段の態勢をとっていますか？

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全国自治体議会の運営に関する実態調査2015（１）議会基本条例の制定を予定していますか？

（２）（１）で選択肢「６」および「７」を選択された「議会基本条例を制定済み」の議会に伺います。2014年末までに議会基本条例の運用実績の評価を議会として実施し、その内容を公開（来庁による印刷物閲覧のほか議会のホームページ上で）しましたか？

（３）（１）で選択肢「７．議会基本条例を制定済みであり、改正も行っている」とした議会に伺います。2014年末までに実施した改正内容はどのようなものですか？

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全国自治体議会の運営に関する実態調査2015

自治基本条例（まちづくり基本条例等含む）の制定を予定していますか？

議長選出に先立って、議長になろうとする議員が、本会議、全員協議会等、全議員の前で、公約や所信を表明する機会を設けていますか？

（１）2011年の地方自治法改正で「市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない」（旧第二条④）とする「基本構想」の策定義務が廃止されました。これを受けての貴自治体（議会または執行機関）での取り組みはどのようなものですか？

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全国自治体議会の運営に関する実態調査2015（２）2012年の地方自治法改正で「普通地方公共団体の議会」は「条例で定めるところにより、定例会及び臨時会とせず、毎年、条例で定める日から翌年の当該日の前日までを会期とすることができる」（第百二条の二）とされました。議会の「会期」制度について、現在、どのような態勢をとっていますか？

（３）2014年１月１日～12月31日の間に、最近の地方自治法改正を受けて実現した以下の取り組み・権限の行使はありましたか？

◇討議のあり方について

本会議の一般質問、代表質問のいずれかで、一問一答制を導入していますか？

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全国自治体議会の運営に関する実態調査2015（１）議員の質問、質疑に対する首長等の反問（逆質問）を明文化した規定によって認めていますか？

（２）2014年１月１日～12月31日の間で、議員の質問、質疑に対する首長等（執行機関側）の反問（逆質問）はありましたか？

「議員間の討議（自由討議）」を行うことを規定していますか？

2014年１月１日～12月31日の間に、本会議または委員会で、首長提出議案の審査を行う際に、議員間で議論を尽くして合意形成に努めるための「議員間の討議（自由討議）」を行いましたか？

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全国自治体議会の運営に関する実態調査2015◇市民の参加について（１）請願または陳情の審査を行なう際に、（紹介議員ではなく）提出者として市民が希望した場合、会議で直接説明すること（趣旨や意見を聴く機会）を認めていますか？

（２）2014年１月１日～12月31日の間で、請願または陳情の審査を行なう際に、（紹介議員ではなく）提出者として市民が会議で直接説明する（趣旨や意見を述べる）機会はありましたか？

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全国自治体議会の運営に関する実態調査2015

2014年１月１日～12月31日の間、本会議または委員会で、陳情・請願の説明以外に、会議傍聴者または希望する市民が発言する機会はありましたか？

2014年１月１日～12月31日の間で、公聴会の開催や、参考人招致を行いましたか？

（１）2014年１月１日～12月31日の間に、議員個人・会派主催ではなく、議会や委員会主催の意見交換会、懇談会、議会報告会等、議会として市民と直接対話する機会は、何回ありましたか？

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全国自治体議会の運営に関する実態調査2015（２）あった場合、どのような機会（※）として設定されたものかお答えください。

（３）あった場合、具体的な内容（名称・テーマ・対象者・開催日時・参加者数・頻度等）をご記入ください。また、2014年以前に実施された取り組みに基づくものを含め、「市民との対話の場」の成果から議会として具体的な政策形成が行われた事例（条例や計画策定、予算編成への提言書作成等）があれば、その内容を合わせてご記入ください。

◇公開・説明責任について（１）上程が予定されている議案本文（議案書）を、本会議への上程前に、公開していますか？（市民が希望すれば閲覧できますか）【次ページに注書きが続きます】

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全国自治体議会の運営に関する実態調査2015（２）議案本文（議案書）を、本会議への上程後、委員会等での審議の前に、公開していますか？
（市民が希望すれば閲覧できますか）（３）議案書以外に、議案審議に用いる資料として議員に送付されている会議資料（議案説明資料等）（議案一覧や日程・付託表等ではなく）（委員会資料等）を、審査が行われる会議の前に公開していますか？（市民が希望すれば閲覧できますか）（１）会議の公開について、どのように条例（委員会条例・自治基本条例・議会基本条例等）で定めていますか？

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全国自治体議会の運営に関する実態調査2015（２）常任委員会の傍聴についてどのように運営していますか？条例で原則公開としている場合は、その運用状況について最も近いものをお選びください。

傍聴者は、傍聴時に、議案本文や議案審議に用いる資料として議員に配布されている会議資料（議案説明資料等）を閲覧できますか？

議案書以外に、議案審議に用いる資料として議員に配布された会議資料（議案説明資料等）（議案一覧や日程・付託表等ではなく）（委員会資料等）を、審査後に、公開していますか？

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全国自治体議会の運営に関する実態調査2015

常任委員会の会議録（委員会記録）の内容と公開状況をお知らせください。

（１）インターネットによる会議の動画（録画）記録のオンデマンド配信（※生中継ではなく、見たい時に随時動画記録を見ることができる方式でのインターネット配信）を行っていますか？

（２）近年、「YouTube」や「Ustream」などのインターネット上の動画投稿・配信サービスを利用して会議状況を発信する議会が増えつつあります。このようなインターネット上での動画投稿・配信サービスの利用について、議会として利用しているものはありますか？（オンデマンド配信だけで【次ページに設問文が続きます】

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全国自治体議会の運営に関する実態調査2015

はなくライブ中継の場合も含みます）

起立または挙手などによる表決を行った議案に対する賛否（各議員または会派の対応、採決態度）を議会報や議会のホームページで公開していますか？

◇政策提案・立法活動について（１）地方自治法第96条第1項の必要的議決事件の他に、第96条第2項にもとづいて、条例により任意的な議決事件を追加していますか？

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全国自治体議会の運営に関する実態調査2015（２）（１）で選択肢「１．条例によって議決事件を追加している」を選択された議会に伺います。
条例に基づき追加されている任意的な議決事件の中で、2014年１月１日～12月31日の間に議決した計画等があれば、その具体的な内容（議決した計画等の名称と、原案可決か修正可決かの種別など）をご記入ください。（議決した案件がない場合は無記入のまま次の設問へお進みください）（１）2014年１月１日～12月31日の間に、首長側提出議案（直接請求は除く）の内、①議会によって否決された議案と、②首長等が一度提出した後、議員・議会等の意見等により、提出者が自ら取り下げ、出しなおし（誤字等の技術的な修正以外の内容にわたる修正）、その可決された議案は、何件ありましたか？

（２）2014年１月１日～12月31日の間に、首長側提出議案（直接請求は除く）に対する議員による修正案の提出（うち、可決した修正案）は、何件ありましたか？

2014年１月１日～12月31日の間に、議員または委員会が提出した政策的な条例案（議会や議員にかかわるもの以外の、政策的な行政関係条例案）（※）の件数（内、可決された条例の件数）と具体的な条例案名等をお知らせください。

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全国自治体議会の運営に関する実態調査2015

2014年１月１日～12月31日の間に、議会としてパブリックコメントを行う機会は、ありましたか？

（１）議会としての政策提案・立法活動を行っていくために、常任（特別）委員会以外に政策討論会、議員提案条例研究会等、特別な場を設置していますか？

（２）（１）で「特別な場を、設置している」を選択された議会に伺います。2014年1月1日～12月31日の間に、具体的な開催実績はありましたか？

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全国自治体議会の運営に関する実態調査2015

2014年１月１日～12月31日の間に、附属機関や調査機関を設置しての調査検討や、専門的知見の活用、外部有識者等の助言を得る活動等を、議会として行ったことがありますか？

2014年１月１日～12月31日の間に、議会が評価主体となる事務事業評価、施策評価等の行政の評価を行いましたか？行政が行った評価結果を質疑等の資料として使うことだけでは、議会が評価主体となる評価には含まないものとします。

◇特色ある議会改革の取り組みについて（１）SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の利用について、議会として利用しているものはありますか？

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全国自治体議会の運営に関する実態調査2015（２）議会への市民参加や議会と市民との協働の新しい形態として、メンバーをある程度限定して常設的に実施してゆく議会「モニター」や議会「サポーター」等の制度を設ける議会が登場しつつあります。このような取組みについて議会として実施しているものはありますか？

（３）2010年１月１日～2014年12月31日の直近5年間に行われた議会改革とその成果について、上記Q1～Q28（２）に回答したもの以外に注目すべきものがありましたらば、お答えください。
（なお、本設問は調査分析の統計処理には含みません。ご自由にお書きください）

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