仕第１様書

件名

令和６年度 HTT 推進に向けた普及啓発・機運醸成実行委員会の運営及びＰＲ企画業務委
託
第２

目的

東京都(以下「都」という。)では、電力の HTT＜電力をⒽ減らす・Ⓣ創る・Ⓣ蓄める＞をキーワードに据え、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進している。
本事業を通じ、HTT 推進に向けた普及啓発及び機運醸成を進めるため、都内の企業と連携した HTT の PR や都主催イベントへのブース出展等を行う。
第３

履行場所

委託者が指定する場所又は委託者と受託者が協議の上決定した場所
第４

契約期間

令和６年４月１日（月）から令和７年２月 28 日（金）第５通則

１ 契約締結後、速やかに委託者と打ち合わせを行い、本仕様書の内容を十分に理解し、業務実施体制図、業務実施行程表等を詳細に記した実施計画書を契約締結後 1 週間以内に提出すること。
２ PR 事業の企画・運営に当たっては、以下の事項に留意すること。
（１）常時速やかに連絡・調整が可能な事務局を設置し、業務を円滑に遂行すること。
（２）無理のないスケジュールを立案すること。また、適切な進行管理を行い、期限を遵守するとともに、確実に業務を執行すること。なお、やむを得ない事情により、計画を変更する場合は、委託者と事前に協議を行うこと。
（３）受託者の有する関連業者等との協力体制（ネットワーク）を最大限活用し、費用対効果の高い内容とすること。
（４）本事業の認知度向上、イベント等における集客を効果的に行うための広報計画を作成すること。計画には、各イベント等の開催期間前に実施する広報を必ず含めること。広報等の具体的な内容・手法等は、委託者と協議のうえ決定し、広報物を作成すること。
（５）イベントの時期・場所・来場者層を考慮し、各イベントで重点的に PR する内容を委託者と協議の上決定すること。また、各イベント及びイベント全体を通じて HTTに取り組む意義を効果的にＰＲすること。
３

受託者は、委託内容及び業務の進め方について委託者と綿密に連絡を取り、かつ、十1分に打合せを行った上で業務を実施すること。
第６

委託内容

本事業の趣旨を十分理解した上で、効果的な PR 事業の展開が図れるよう、「第２」の目的を踏まえ、次の業務を行うものとする。
都内企業と連携した HTT の PR に係る企画・運営業務

１ア

実施内容

・都内企業と連携した HTT の普及啓発及び機運醸成を図るための PR 事業（以下、「連携事業」、連携事業を行う企業を「連携企業」という。）を企画・運営すること。
・HTT に積極的に取り組む都内企業や都とワイドコラボ協定を締結している企業等に働きかけを行い、連携企業を 10 社程度選定し、連携事業を実施すること。

※都と企業等とのワイドコラボ協定について

https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/cross-efforts/wide-collabokyoutei
・連携企業の選定については事前に委託者の承認を得ること。また、連携事業の趣旨、目的等を十分に理解し、連携事業を効果的に実施できる企業を選定すること。
・連携企業は、連携事業の開始までに HTT 取組推進宣言企業に登録すること。
※HTT 取組推進宣言企業ホームページ

https://www.htt-sengenkigyou.metro.tokyo.lg.jp/
・連携事業の実施に当たっては、連携企業の特色等を踏まえ、連携企業と協力し、多くの人に訴求できるなど効果的に HTT の PR、普及啓発等が図れるような実施内容を企画提案すること。実施内容は以下の例に限らず、多様なメニュー・コンテンツとすること。なお、連携事業については、複数の連携企業が合同で行うことも可とする。

（実施内容の例）
・夏と冬の HTT 推進期間に合わせた集客イベントの実施
・HTT の普及啓発等につながる PR グッズやノベルティの作成・配布
・HTT とコラボレーションした商品、サービス等の開発
・テレビ、雑誌などの様々なメディアとのタイアップ
・Web サイト、SNS 等を活用した情報発信 等
イ 留意事項・効果的に PR するための実施計画を作成し、委託者と協議の上決定すること。
・イベント等の運営に際しては、レイアウト作成、動線等の運営に関わる計画を委託者と協議の上作成すること。また、会場装飾等についても委託者と協議の上作成すること。
・連携事業の実施内容に合わせた各種製作物を作成すること。
ウ

その他

・都及び委託者がプレスリリース等を行う場合に掲載する画像、写真の提供を行うこと。
・イベント等を実施する場合は、委託者の指示に応じて、都がＨＴＴ推進支援策を2

紹介するために作成したパンフレット、チラシ類を設置、配布すること。
・下記２のイベント等にて展示するアイテムについて、連携事業でも必要に応じて使用すること。
２

都主催イベントへのブース出展等に係る企画・運営業務
ア

出展するイベントについて・以下のイベントも含め、年間３～５回程度の出展を行うこと。
（出展を想定している都主催イベント）
・SusHi Tech Tokyo2024 ショーケースプログラム（シンボルプロムナード公園）
期間等：令和 6 年 5 月 12 日(日)～5 月 26 日(日)うち 3 日間程度

https://www.sushitechtokyo2024sc.metro.tokyo.lg.jp/module/booth/228109/157781/
・GX イベント（仮称）（場所未定）
期間等：令和 6 年 10 月～11 月頃の 3 日間程度
・産業交流展（東京ビッグサイト）
期間等：令和 6 年 11 月 20 日(水)～22 日(金)（３日間）
・上記イベント以外に、HTT を効果的に PR・普及するためのイベント等についても必要に応じて受託者から提案をすること。
・その他、委託者が別途指示するイベントへのブース出展を行う場合も適切に対応すること。
イ 実施内容・出展するイベントの趣旨・目的を踏まえた出展内容とすること。実施内容は以下の例に限らず、効果的な HTT の PR・普及ができるよう企画提案すること。

（実施内容の例）
・夏のクールビズ商品及び冬のウォームビズ商品の展示(夏) 冷感タオル、冷感マット、ネッククーラー 等(冬) エコカイロ、ひざかけ、着るコタツ等

・節電・省エネ商品の展示
・省エネ・再エネ等に関する情報のパネル展示
・来場者向け体験コンテンツ
・HTT ロゴマークを使ったノベルティの作成及び配布
・HTT に関連する動画の放映 等
ウ 留意事項・効果的に PR するための実施計画を作成し、委託者と協議の上決定すること。
・イベント等の運営に際しては、レイアウト作成、動線等の運営に関わる計画を委託者と協議の上作成すること。また、会場装飾等についても委託者と協議の上作成すること。
3

・実施内容に合わせた各種製作物を作成すること。
・展示スペースを設置し、通行人の目に留まる HTT 関連のアイテムを提案し、展示すること。
エ その他
・イベント会場については委託者が確保する。また、イベント会場の賃借料については、別途委託者が負担する。
・都及び委託者がプレスリリース等を行う場合に掲載する画像、写真の提供を行うこと。
・委託者の指示に応じて、都が HTT 推進支援策を紹介するために作成したパンフレット、チラシ類を設置、配布すること。
・展示したアイテムについては、イベント開催後も都が実施するイベントで活用できるよう、倉庫などを確保し保管し、適宜利用できる状況を保つこと。
・委託者が貸与する HTT に関連する動画等を放映することを想定しているため、各ブースにモニター（６５インチ程度想定）及びモニター台を用意し設置すること。
３

広報用ホームページの運用・管理及び HTT の SNS の運用（１）委託者が実施又は出展する全てのイベント情報及び協賛企業の紹介等を行う HPを開設し、保守及び情報更新等を行うこと。なお、掲載期間は令和７年（2025 年）２月末までを想定。詳細については、別紙１「東京都公式ホームページ作成に関する統一基準（改訂版）」及び別紙２「電子情報処理委託に係る標準特記仕様書」のとおりとする。
（２）受託者は、HTT の PR・普及啓発に対し効果的に情報発信ができるよう、X（旧Twitter）等のアカウントを新規に立ち上げ、実行委員会の活動を発信すること。また、別途、委託者が提供する記事についても発信するとともに、委託者が指定するSNS と相互フォローを行うなど連携を図ること。委託終了後は委託者にアカウント権限を移転すること。
４

写真・動画の撮影（１）イベント会場の様子や全体像がわかるように撮影を行うこと。また、終了後、PR用の広報素材としても使用するため、これらの用途としても活用できるものを提供すること。（写っている方から了承を得る等）（２）撮影データは、CD－R 又は DVD－R で納品すること。
５

HTT の推進に向けた戦略的な PR の実施
本事業を通じて、都内の事業者及び都民に対し HTT 推進の取組を訴求し、省エネ等の行動を促していくため、年間を通じた戦略的な PR を実施すること。また、上記１及び２で作成するノベルティ等や上記３の広報用ホームページ、HTT の SNS を効果的に4活用すること。合わせて、上記１及び２に示すイベント等に各種媒体の国内メディア等を招聘し、各種国内外メディアにおいて幅広く取り上げられるような、パブリシティの高い取組を行うこと。
６

事業の効果測定の実施
戦略的な PR の実施に当たっては、本事業の効果測定が行えるよう KPI 等を設定し、実施後に報告を行うこと。また、各イベントにてアンケートを実施し、イベントが終了するごとに速やかにアンケートの回収等の効果検証を行い、イベント終了後２週間以内に報告すること。
７

その他（１）実行委員会事務局の運営補助業務
委託者の指示に応じて実行委員会等の会議に必要な資料作成や関係者への連絡調整等を行うこと。
（２）協賛の募集について本事業をより魅力あるものとするための企画内容の充実を目的として、協賛を募り、積極的に活用すること。なお、協賛を募る場合は、下記条件を満たすこと。
ア 協賛募集要項ほか必要な資料については受託者が作成し、委託者の承認を得た上で、幅広く募集すること。
イ

協賛内容は、資金、物品、その他役務の提供等とする。

ウ

協賛内容に応じた露出等の条件を委託者と協議の上、決定すること。ただし、イベント名称に協賛事業者名等を付記することはできない。

エ協賛金を原資とする企画の内容や協賛金の取扱いについては、委託者と受託者との間で別途覚書等を取り交わすこととする。なお、予定した規模の協賛が確保できなかった場合においても、自己の責任において当初企画を確実に実施すること。

オ

イベント等の協賛団体について、団体名・ロゴを用いるなどし、イベント会場や広報用 HP 等において、効果的に発信すること。

第７

履行に当たっての留意点
本件の履行に当たっては、以下の事項に留意すること。

１

本事業の一部を再委託する場合は、あらかじめ委託者の承諾を得ること。また、再委
託後は事業者及び作成物の指導・管理を入念に行うこと。

２ 事業の実施に当たり、官公庁等との調整が必要な場合は、委託者と連携し、連絡調整や文書発出等の事務を行うこと。
３

印刷物等（ポスターやチラシ等）を作成する場合は、２案以上提示し、委託者の承認を得ること。また、校正を３回行うこと。なお、印刷物を作成する際は、別紙３に則ること。
４

この契約の履行に当たって、個人情報を取り扱う場合は、別紙４「個人情報に関する5特記仕様」に定める事項に従って契約を履行すること。
５ 企画提案した内容及び、審査時に確約した内容については、適切な進行管理の上、期限を遵守し、確実に執行すること。
６

契約金額には、本仕様書に特に定めのある場合を除き、本契約の履行に必要となる一切の経費を含む。
７

業務の実施に当たっては、この契約によるほか、各種法令等を十分に遵守すること。

８

不慮の事故発生に対する準備を怠らないと共に、下記に挙げる事項を含む保険に加入すること。
（１）会場施設そのものの構造上の欠陥や管理の不備、もしくは運営上のミス等により、来場者など第三者の身体を害し、または財物に損害を与えたことにより委託者が負担する法律上の賠償損害に対する保険（２）来場者が会場内でケガをした場合発生する損害に対する保険（３）火災、盗難、破損、運送中の事故等によって、イベント用機材、電気自動車をはじめ委託者からの提供物品等について生じた損害に対する保険
その他、受託者の瑕疵によって発生した損害について賠償すること。
９ 緊急を要する苦情対応、事件、事故などが発生した場合には、直ちに委託者へ報告し、委託者と協力して対応すること。

10 非常時には、来場者の安全確保・避難誘導に万全を期すこと。緊急時の対応についても運営体制の中に位置づけ、悪天候や地震等による中止等、不測の事態が生じたときでも、速やかに対応できる体制をとること。

11 イベントの実施に当たっては、円滑な運営に足るだけの設営・撤去スタッフ、技術（音響・照明等）スタッフ、運営スタッフを手配すること。

12

本仕様書に定める事項等に疑義が生じた場合、速やかに受託者及び委託者で協議し決定する。

13 受託者は、設営物品の盗難防止や設営機材の安全確保の必要性から、イベント会場に警備員を配置すること。なお、警備員の配置等の詳細については、出展イベントの主催団体やイベントスペース管理者と調整の上で決定する。
第８著作権の取扱い

１ 本委託に関して作成され、既に他の所有権を有するものを除く一切の成果品及び中間成果物に関する権利は全て委託者に帰属する。特に著作権等の取扱いは、次のように取扱う。著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２１条（複製権）、第２６条の２（貸与権）、第２７条（翻訳権、翻案権等）及び第２８条（二次的著作物の利用に関する現著作者の権利）に規定する権利を委託者に無償で譲渡するものとする。
２ 受託者は、本委託終了後も含め、調査の成果等を委託者の承認を受けないで、自ら使用したり、他の者に公表、貸与及び使用させてはならない。
第９１

書類等の提出
受託者は、業務に着手する前に次の書類を提出し、委託者の承認を得ること。
6（１）委託着手届

１部（２）実施計画書

１部

２

受託者は、業務が完了したときは、遅滞なく次の書類を提出すること。

（１）委託完了届

１部（２）納品書

１部

第 10 成果品及び提出部数１

成果品及び提出部数（１）報告書３部（Ａ４判製本）（２）本委託業務により作成したＰＲ資料及び作成物（記事・広報物等）（３）上記の電子データ（報告書・媒体の作成データ）

一式（４）本事業において取得・撮影・作成した写真及び動画

一式

２

一式

報告書の原稿
成果品については、総合評価 80 以上の再生紙を使用し、原則として両面印刷とするとともに、裏表紙に再生紙のマークを入れること。
第 11 成果品の納入先
ＨＴＴ推進に向けた普及啓発・機運醸成実行委員会事務局（東京都産業労働局産業・エネルギー政策部計画課）
第 12 支払い業務が完了したことを確認後、請求に基づき一括払いとする。
第 13 環境への配慮
１ 自動車の利用
本契約の履行に当たって自動車を使用し、又は利用する場合は、次の事項を遵守すること。
（１）都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成 12 年東京都条例第 215 号)第37 条のディーゼル車規制に適合する自動車であること。
（２）自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成４年法律第 70 号）の対策地域内で登録可能な自動車であること。
（３）環境確保条例第 34 条第１項に規定する低公害・低燃費車を使用すること。
なお、当該自動車の自動車検査証（車検証）、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写の提出を求められた場合には、速やかに提示し、又は提出すること。
２ 環境に配慮した物品等の使用報告書及び広報資材等の作成については、次の仕様を満たすものを使用すること。
7https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/tokyo_green/tokyo_green.files/2023_honbun.pdf（ファイル）
東京都グリーン購入ガイド（2023 年度版）【水準１】を満たすこと。
（用紙（冊子の表紙及び色上質紙を除く。
））
東京都グリーン購入ガイド（2023 年度版）【水準１】を満たすこと。
（印刷インキ類）
東京都グリーン購入ガイド（2023 年度版）【水準１】を満たすこと。
（リサイクル適性）
東京都グリーン購入ガイド（2023 年度版）【水準１】を満たすこと。
３ プラスチック製品の使用
本事業により実施するイベントの運営等に当たっては、プラスチック製品の使用量削減に努めるとともに、東京都グリーン購入ガイド（2023 年度版）に定める基準を満たすこと。
第 14 問い合わせ先
ＨＴＴ推進に向けた普及啓発・機運醸成実行委員会事務局（東京都産業労働局産業・エネルギー政策部計画課）
電話：03-5320-4776（直通）8