日本メディア学会規約（2021 年 8 月 21 日改正、2022 年１月１日施行）
第 1 章 総 則
第 1 条 本学会は日本メディア学会（Japan Association for Media, Journalism and CommunicationStudies, 略称は JAMS）という。
第 2 条 本学会の本部は会長もしくは総務担当理事の所属する機関内におく。但しその他の地に支部をおくことができる。また、本学会の事務局は東京都新宿区山吹町 358-5 (株)国際文献社内におく。
第 2 章 目的および事業
第 3 条 本学会はメディア（新聞・放送・映画・出版・インターネット等）、ジャーナリズム、コミュニケーション等に関する研究、調査ならびにその研究者や実務者相互の協力を促進する。併せて国内外の諸学会や市民活動との連携を図り、日本および世界の文化と学術の向上に貢献することを目的とする。
第 4 条 本学会は前条の目的を達成するための次の事業を行う。
1. メディア、ジャーナリズム、およびコミュニケーション等の学術的研究調査
2. 研究者および実務者との連携と協力の促進
3. 研究会および講演会の開催
4. 機関誌その他の図書の刊行、インターネットでの情報発信
5. 国内外の学会および市民活動との連携
6. ジャーナリズム教育およびメディア・リテラシー教育の促進
7. 前 6 項のほか理事会あるいは総会において適当と認めた事業
第 3 章 会 員
第 5 条 本学会の会員は次の 3 種とする。
1.

正会員

2.

賛助会員

3.

名誉会員

但し、準会員をおくことができる。
第 6 条 正会員はメディア、ジャーナリズム、およびコミュニケーション等の学術的研究調査に従事し、またはそれに関心を持つ者で、正会員が推薦し、理事会が承認した者とする。
第 7 条 準会員はメディア、ジャーナリズム、およびコミュニケーション等の研究調査に関心を持つ学生で所定の手続を経て、理事会が承認した者とする。
第 8 条 正会員および準会員は所定の会費を納めなければならない。
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第 9 条 賛助会員は本学会の趣旨に賛成し、本学会の特別の援助を与える者で、理事会で推薦した者とする。
第 10 条 名誉会員は特に本学会に功労のあった者で、理事会で推薦した者とする。
第 11 条 本学会の体面を汚す行為のあった者は、理事会が提議し、総会の議決で除名することができる。
第 4 章 役 員
第 12 条 本学会は次の役員をおく。
1.

会長

1 名

2.

理事

若干名

3.

監事

若干名

第 13 条 会長は理事会において互選し、総会の承認をうる。その任期は 2 年とする。
第 14 条 理事および監事は正会員の中から総会において選任する。その任期は 2 年とし、再任をさまたげない。但し 3 選されることはできない。特別の事情がある場合はこの限りではない。
第 15 条 補欠により選任した役員の任期は前 2 条の規定にかかわらず前任者の任期の残存期間とする。
第 16 条 会長は本学会を代表する。会長が故障のある場合には、理事会が会長代理を互選し、その職務を代行させる。
第 17 条 理事会は会長および理事によって構成される。理事会は総会の議決事項以外の会務を決定する。
理事会は常務理事若干名を互選し、これに常務の執行を委任すること ができる。
第 18 条 理事会の議決は総員の 3 分の 2 以上出席し、その過半数の同意を必要とする。
第 19 条 監事は、会計および会務執行の状況を監査する。監事は理事会に出席して意見を述べることができる。
第 5 章 総 会
第 20 条 総会は、本学会の最高議決機関であって、毎年１回定期に開くこととし、会長はこれを招集する。理事会が必要と認めたときは会長は何時でも臨時総会を招集することができる。正会員の 5 分の 1以上の者が会議の目的たる事項を示して請求したときは、会長は臨時総会を招集しなければならない。ただし、通常の形式での総会開催が困難である場合に限り、電磁的方法による開催も認められることとする。

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第 21 条 総会の議決は、出席正会員の過半数によって決める。
第 6 章 委員会
第 22 条 本学会の活動を促進するために委員会をおくことができる。
第 7 章 資産および会計第 23 条 本学会の資産は会費、寄附金およびその他の諸収入より成る。
第 24 条 本学会の会計年度は毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
第 25 条 毎年度の予算、決算および財産目録は総会の承認を受けることを要する。
第 8 章 規約の変更・実施および解散
第 26 条 本規約は総会で 3 分の 2 以上の同意をえた後、正会員の 2 分の 1 以上の承認をえなければこれを改正することができない。
第 27 条 本学会は総会員の 3 分の 2 以上の同意がなければ解散することができない。
第 28 条 本規約を実施するために細則を設けることができる。
（日本新聞学会 設立年月日 1951 年 6 月 16 日）（日本マス・コミュニケーション学会に改称

1991 年 6 月 1 日）

（日本メディア学会 に改称 2022 年１月１日）

日本メディア学会規約実施細則（2021 年 11 月 7 日理事会改正決定、2022 年 1 月 1 日改正施行）（2022 年 3 月 5 日理事会改正決定）（2023 年 7 月 29 日理事会改正決定）
第 1 条

日本メディア学会規約（以下規約と略記する）第 6 条による正会員の入会手続は、本学会所定の申込様式に必要事項を記入し、申し込むこととする。
第 2 条

規約第 7 条による準会員の入会手続は、第 1 条の正会員の入会手続に準ずる。

第 3 条

規約第 8 条による会費は、正会員 1 万円、準会員は 4 千円とする。正会員が規約第 8 条規定の会費納入義務を怠った場合には、次年度の会誌を配布せず、3 年以上会費を滞納した場合には脱会したものと見なして事務処理をする。準会員は会費を納入した年度だけ準会員資格を有するものとする。
但し前項により脱会したとみなされた者は、理事会の議をへて、滞納 3 年分の会費を納入することによ2

り会員の資格を回復することを得る。各種災害時等には、理事会の議をへて、会費の減免措置を取ることができる。
第 4 条

規約第９条による賛助会員の入会手続きは、推薦者が関係書類を理事会に提出の上、理事会の議を経て決定する。賛助会員の年会費は１口 1 万円から（複数口可）とする。賛助会員であることの公開を希望する団体は、その団体名を本学会のＨＰで公開する。
第 5 条

規約第 18 条による理事会における理事の議決権は、理事が理事会に出席できない場合には、書面または電磁的方法をもって他の理事に委任、あるいは理事会に白紙委任することができる。理事が議決権を他の理事に委任もしくは理事会に白紙委任した場合には、理事会に出席したものと見なす。
第 6 条

規約第 21 条による総会における正会員の議決権は、正会員が総会に出席できない場合には、書面または電磁的方法をもって他の正会員に委任、あるいは総会に白紙委任することができる。正会員が議決権を他の正会員に委任もしくは総会に白紙委任した場合には、総会に出席したものと見なす。但し他の正会員から議決権の委任を受けた正会員は総会に先立って事務局に届出るものとする。
第 7 条

規約第２条による本学会の本部所在地は、大阪府吹田市山手町 3 丁目 3 番 35 号 関西大学社会学部

水越伸研究室内におく。

第 8 条

規約第 12 条による本学会の役員として、会長に水越伸をおく。理事に阿部圭介、石田あゆう、石田佐恵子、植村八潮、音好宏、金平茂紀、烏谷昌幸、古賀靖典、笹田佳宏、鈴木秀美、田中東子、辻泉、土橋臣吾、長崎励朗、福間良明、藤田結子、松尾理也、松永智子、水越伸、村上聖一、毛利嘉孝、山口仁、吉見俊哉をおく。監事に柴野京子、吉光正絵をおく。

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