資料８
令和５年７月１日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
ガラスびん事業部（改定日：令和５年７月１日）

施設関連の提出資料について
１． 提出資料
申請者が、協会の委託を受けて令和６年度ガラスびん分別基準適合物の再生処理事業を行うために使用することが可能な施設で、現在保有するか、又は現在変更中若しくは計画中の施設について、施設別紙１「施設関連の提出資料及び提出に当たっての注意事項」の「提出資料」欄に掲載の資料を提出してください。
（いずれの場合も、該当施設は令和５年９月30日までに完成し、商業運転が可能であることが必要です。）

提出すべき資料は、資料１-２の別表１「令和６年度登録申請提出書類一覧」をご参照願います。
※既存事業者、新規事業者、びんの原料を扱う事業者、その他の原材料を扱う事業者の方の提出すべき書類の区分を一覧として明示しています。

２． 施設関連資料の作成に当たっての注意事項（１） 資料作成に当たっては、資料10の「ガラスびん再生処理施設ガイドライン」を一読してください。
（２） 提出資料ごとの詳細は、施設別紙１の「施設関連の提出資料及び提出に当たっての注意事項」を参照してください。
（３） 提出資料は原則として日本語によるものとします。
（４） 文字や図面が判読できない資料は、再提出を要請する場合があります。図面を拡大し濃度を濃くする等の対応を行ってください。困難であれば再度図面を作成して提出してください。
（５） 提出資料中に要求されている国又は地方公共団体より受けた許認可若しくは、届出等に係わる証明書類及び届出書（行政当局の受理印のあるもの）の写し並びに契約書等の写しは、その全部を表示したものを提出してください。

資料 8-1

（６） 各種図面の提出に当たっては、次の点にご留意ください。
１） 図面は見易いものとなるようなＡ版サイズを適宜選択してください。
２） 各図面には作成日を記入し、内容は最新のものを記載してください（施設の改善を実施したか、又は改善中の場合は改善完了後の状態を反映したものにすること）。
３） 以下の参考図面を施設別紙３～６として添付しておりますので必ず参照してください。
※

参考図面 設備ラインフロー図、設備レイアウト図、立地付近見取り図、配置図

４） 設備ラインフロー図は設備の基本ですので設備ラインフロー図に記載される機器の番号及び名称及び、以下の関係資料にも必ず符合させてください。
※

関係資料 設備レイアウト図、設備機器リスト、機器仕様書及び主要機器の外形図

５） 以下の配置関係資料には、土地の公図に合わせた方位及び縮尺を明示してください。
※

配置関係資料 設備レイアウト図、立地付近見取り図、配置図

３． 市町村からの引取に際する計量について
市町村から引取る際には計量する必要があるため、登録申請に際して、施設別紙７の計量機器リストに記入のうえ、以下の書類を添付してください。
１）市町村からの引取に際して、自社で計量を実施する場合は、使用する台貫の検定証（写し）を添付してください。
２）自社に台貫が無い場合は、計量を委託する事業者の台貫の計量証明事業登録証（写し）を添付してください。
３）登録申請書類提出期限（７月31日、当日消印有効）までに計量証明事業登録証（写し）の取得が困難な場合は、当協会までご連絡ください。
＜添付資料＞
施設別紙１：施設関連の提出資料及び提出に当たっての注意事項
施設別紙２：施設変更説明書（記入用エクセルファイル）
施設別紙３－Ａ：設備ラインフロー図の参考図Ａ
施設別紙３－Ｂ：設備ラインフロー図の参考図Ｂ
施設別紙４：設備レイアウト図の参考図
施設別紙５：立地付近見取図の参考図
施設別紙６：配置図の参考図
施設別紙７：計量器・重機等リスト（記入用ワードファイル）
施設別紙８：廃棄物（残さ）処理の流れ（記入例）
廃棄物（残さ）処理の流れ（記入用エクセルファイル）
操業体制 ：操業体制変更説明書（記入用エクセルファイル）
操業体制－１（現場責任者・資格・工程配員数）

資料 8-2

注：登録申請後の施設の変更について（１）令和５年度の登録施設で令和６年度登録申請後に登録施設を変更する場合の変更手続き
登録申請後に登録施設に関わる変更を行う場合は、３月の事業者説明会資料の再商品化
業務実施に関する書類の資料９「各種変更手続きについて」に従い、変更の手続きをしてください。
事前の通知と実施前の承諾が必要な変更がありますので確認し、不明であればご連絡く
ださい。なお、事前又は事後の手続きが必要な変更には、施設の工程や設備・機器の変更の他、許認可・届出の取得・変更、設備の休止・再開、廃棄物処理の流れの変更、及び管理技術者や工場責任者等の管理者の交代等が含まれます。
（２）令和６年度向けに新たに登録申請した新規施設の令和５年度中の変更は認められません。もし変更があった場合は、登録が取消になります。
以上

資料 8-3改定日：令和５年７月１日

施設別紙１「施設関連の提出資料及び提出に当たっての注意事項」
提出資料
1） 施設変更説明書※施設別紙２に記載してください。

提出に当たっての注意事項
・ 未登録施設（新規登録申請施設）については、提出不要です。
・ 登録施設は、施設変更がない場合も、本書を必ず提出すること。
・ 令和５年６月 30 日までに協会へ施設変更完了報告提出済みの施設は、提出不要です。
・ 登録施設（令和５年度登録済既存施設）について、提出が必要となる書類（資料
1-2 別表 1 登録申請提出書類一覧に※記載）の変更がある場合、令和５年９月
30 日までに施設変更完了予定の施設について、変更情報を記入してください。
・ 施設変更完了報告の提出時期による、変更説明書記載について
以下の表を参考に、変更説明書の記載をお願い致します。

No.
①

施設変更完了報告の提出時期
登録申請 施設変更説明書
令和５年度
令和
４年度
10月 提出
３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
記載する内容以降 要不要以前
施設変更無し要
変更無しにレ点記入②

令和５年６月30日以前③

令和５年７月から同年９月30日迄

④

要

変更無しにレ点記入

要

変更有りにレ点記入
変更内容を記載

要

変更無しにレ点記入
10月以降、別途
施設変更届を提出

令和５年10月以降

・ 複数工場により再生処理を行う場合は、工場数分だけ本用紙をコピーし、工場ごとに作成・提出すること。

2）設備ラインフロー図※施設別紙３－Ａ、３－
Ｂを参考にして作成してください。

・ 設備ラインフロー図は設備の基本資料です。十分に以下の事項に注意し作成
してください。なお、読めない図面は未提出とみなします。
・ ガラスびんの再生処理のために施設内に設置された全ての機器を記載し、それぞれに機器番号及び機器名を付記してください（１ライン内に同一機能を有する
機器が並列に複数台設置されている場合も全て記載のこと）。
・ 機械番号及び機器名は設備レイアウト図、機器リストのそれらと必ず符合させること。
・ 設備が複数ライン設置されている場合は、ラインごとにラインフロー図を提出してください。
・ 手選別等の人力による工程、バッチ操作となる工程がある場合は、その箇所を明記してください（バッチ操作とは、原料投入又は残さ・製品等の排出のために、一定時間、設備の全体又は一部を休止させることを指します）。
・ 原料から製品に至るまでの主たる流れは、実線の太線で表示し、各機器の入口部に矢印を付して流れの方向を明示してください。また、水、洗浄液、排水等の流れは点線で、残さ(廃棄物)の流れは実線の細線で示し、それぞれその種類(水､金属片､紙屑等)並びにそれぞれの投入箇所及び排出箇所を明記してください。
・ 再生処理設備本体以外に洗浄水浄化装置、排水処理装置、計量器等の付帯設備がある場合はそれらも記載してください。

施設別紙 1－1

3）設備レイアウト図※施設別紙４を参考にして作図してください。

・ 主要機器の外形と寸法及び主要な架台並びに階段位置を図示し、機器番号及び機器名を明示してください（機械番号及び機器名はラインフロー図のそれらと必ず符合させること）。
・ 主要機器相互の位置関係寸法を記入してください。また、建物があれば機器の中心線と建物の基準線との相関寸法を記入してください。
・ 手選別作業場所を図示してください。
・ 原料、製品、残さ等を一時保管する場合は、それらを記入し、フレコンでの計量を行う場合はその旨を図示してください。
・ 運転員控室を明示してください。
・ 保管場所や控室等が設備から離れて設置されていてレイアウト図に示すことができない場合は、7）配置図に示してください。

・ 原料、製品等の搬出入口の位置及び寸法を明記してください。
・ 主要機器は5)主要機器の仕様書の項を参照してください。
4）・設備機器リスト
・機器の基本的仕様(ﾒｰｶｰ名､型式､処理量/容量、kW 等)

5）・主要機器の仕様書
・主要機器の外形図

6）立地付近見取図※施設別紙５を参考にして作図してください。

7）配置図※施設別紙６を参考にして作図してください。

・ 機器の番号と名称はラインフロー図と符合させてください。
・ ラインフロー図に記載の機器を網羅したリストとその仕様（メーカー名、型式、処
理量/容量、kW）を記載してください。なお、不明のものがあれば、取扱説明書や銘板等を調べて、仕様を記載してください。
・ 能力（処理量）の単位はトン/時としてください。
・ 風力選別やラベル取り、集塵、冷却等の装置を構成している送風機や圧縮機のモータについてもリストにｋＷ数を記載してください。
・ 計量設備、排水処理設備等の付帯設備もリストに記載してください。
・ 施設全体又は一部を第三者より賃借している場合は、それらの賃貸借契約書の写しを提出してください（リースの場合はリース契約の写しを提出）。
・ 仕様書、外形図及びカタログ類にはラインフロー図と符合した機器の番号を（できるだけ名称も）記入してください。
・ 仕様書は機器メーカーから提出される詳細仕様が記載されたものとします。不明
であれば、再度取扱説明書や銘板等を調べたうえで仕様を記載してください。
・ カタログ等の資料に複数の機種・型番等が記載されている場合は、該当する施設の機器が明確になるよう明示してください。
・ 外形図は主要機器の外形が図示（平面図、立面図）され、主要寸法が表示されたものとします。図面がなければ、現物を安全柵・手摺・階段を含めスケッチし、寸法を測定・記入して提出してください。
・ 主要機器には、原料投入ホッパ、振動フィーダー、破砕機(粉砕機)、ラベル取り機、選別機、分級機(振動篩機)、洗浄機、乾燥機等が含まれます。
・ 施設立地場所をできるだけ図面の中央部に記載してください。
・ 図面上には、施設の立地場所と、土地の公図に合わせた方位、道路及び付近の地目（畑、山林等）、地物（公共施設、住宅、河川等）を明示してください。
・ これらの状況が示されてない図面は未提出とみなします。
・ 最寄りの駅名、工場までのアクセス及び、所要時間を記してください。
・ 施設敷地内の建物、保管設備、計量設備等の配置状況、施設の出入口、アクセス道路の状況が把握できるものとします。
・ 図面上には、土地の公図に合わせた方位を明示し、敷地境界線、処理施設敷地
内の建築物（工場棟、事務所・管理棟、製品倉庫等）、保管設備（原料、製品、残さ等用、色別等）、計量記録設備・廃水処理設備等の付帯設備の位置及び相互間の寸法を明記してください。
・ 施設へのアクセス道路の種類（県道、市道等）及びその幅員を明示してください。
・ 建築物を建物の名称や柱等を記入することで明示し、そのうえで建築物のそれ
ぞれに建築確認済証の番号を付記してください。
・ 処理設備と離れていて、配置図に示すことができない建築物や計量設備等の付帯設備がある場合は、6)立地付近見取図に示してください。この場合、配置図に「建物・・・の建築確認済証の番号・・・は、6）立地付近見取り図に示す」と書き加えてください。
・ 保管設備について屋根・仕切りの有無を図に記載してください。

施設別紙 1－2

8）設備物質収支

・ 処理設備への時間当たりの原料投入量、製品生産量並びに副生物、廃棄物の種類及び時間当たりの排出量を記載した資料を提出してください。
・ 実績や計量結果による場合、その記録を提出してください。
・ 上記数量より算出される再商品化率を記入してください。
・ ラインが複数ある場合は、ラインごとに作成してください。
・ 新規登録申請施設で実績や計量結果が得られていない場合は、導入した設備メーカーの資料、計画資料等を提出してください。

9）設備能力算定根拠・ 登録申込書（様式２）の「工場の能力」の「基準能力（標準能力）」の算出ベースとなる時間当りの処理能力をどのように決定したのかについて、その根拠を示してください。
・ なお、廃棄物処理施設全体の能力（定格標準能力）については「施設が１日24時
間稼動の場合にあっては、24時間の定格標準能力を意味する。それ以外の場合
は、実稼動時間における定格標準能力を意味する。ただし、実稼働時間が、一日当たり８時間に達しない場合には、稼働時間を８時間とした場合の定格標準能力とする。」とされています。
・ 設備以外の経営や市況及び運転人員等の状況による処理能力への影響は除外
し、設備の最大可能な処理能力としてください。
・ 施設の標準能力に大きく影響を与える破砕機の能力について記述してください。
・ 特定の機器又は工程を根拠にしている場合は、その機器名又は、工程名を明記
してください。また、仕様書の数値をもとにして決定したか、操業実績をもとにしているかも明示してください。
・ 操業実績にもとづいた場合は、その実績が、設備の最大可能な処理能力であることを説明してください。加えて、その記録と、その日時及び能力を決めている機器又は工程名を提示してください。
・ ラインが複数ある場合は、ラインごとに作成してください。

10）計量器・重機リスト

・ 計量器の名称、メーカー、型番、容量（坪量）について、施設別紙７の記入表に記載してください。
・ 計量機器の設置位置を、7)配置図等に示してください。
・ 計量機器が無い（又は共用や借用）場合は、委託する事業者、計量器名称、メー
カー、型番、容量（秤量）を、施設別紙7の記入欄に記載してください。
また、計量委託先の計量証明事業登録証の写しを別途提出してください。※市
町村からの引取に際して計量する機器は記入必須です。
・ 重機の名称、メーカー、型番、備考について、施設別紙７の記入表に記載してく
ださい。
なお、重機等のリストは当協会委託業務の使用機器のみを記載してください。

11）・品質規格
・品質管理

・ 再生処理事業者が再商品化製品利用事業者と取り決めたか、或いは再生処理事業者が設定した再商品化製品（カレット）の品質規格を提出してください。 また、不純物の混入許容規格も提出してください （資料10の「ガラスびん再生処理
施設ガイドライン」を参照）。
・ 上記品質規格を維持・達成するために、再生処理事業者自身が実際に実施している検査について、検査項目、検査方法、検査機器、検査要員、検査頻度を記載してください。
・ 検査の一部又は全部を外注している場合は、外注先名、外注している内容、外注頻度を記載してください。

12）原料、製品及び残さの保管場所の位
置、広さ(㎡)、保管容量(ｍ3及びトン)、
舗装の状態

・ 原料、各製品及び残さごとの種類、広さ、容量及び舗装・屋根・仕切の有無を一覧としてください。7)の配置図に記載しても結構です （施設別紙６を参照）。
・ 位置及び寸法については設備レイアウト図又は配置図に明示してください。
・ 上記の種類や容量等の一覧と７）配置図等に示す位置が相互に照合できるよう、
共通の番号等を付記してください。
・ 保管場所が色別、粒度別及び調達元・販売先別に区分されている場合は、それぞれについて位置、広さ、容量、舗装、仕切、屋根の状態を記載してください。

施設別紙 1－3

3）建築確認済証の写し・ 敷地内の対象となる建築物の全てについて、建築基準法第6条1項による建築確認申請に係る確認済証（第七号様式）又は確認通知書（旧第１号様式副本）の写しを提出してください。
・ 確認済証と対象建築物との照合をできるように、7）配置図上の建築物のそれぞれに確認済証の番号を付記してください。
・ 対象建築物の増改築のため、確認申請が複数回行われている場合には、その経緯を明らかにし、その都度の確認済証の写し（又は確認通知書の写し）を全て提出してください。なお、直近の確認済証で現存する建物が全て照合できれば、以前の都度の確認済証の提出は必要ありません。
・ 建築物を賃借している場合も同様に、建築確認済証の写しを提出してください。
・ 確認済証を紛失した場合には、都道府県の建築関係部署か建築主事等より所定の内容を記載した建築確認済証等交付証明書(建築確認済証等が発行済であることの証明)等の交付を受け、提出してください。
・ 地域や用途（仮設等）又は構造により建築確認は不要と考える場合は、都道府県の建築関係部署か建築主事等と確認し不要であるとの証明書の交付を受け、提出してください。
・ 建築物は土地に定着しているものとされています。移動のための保守がされていないものや配管等の取り外しに工具を要するもの又は公道への移動のために通路がない場合は建築物とみなされます。
・ なお、市町村（長）が発行する、課税や消防に係る証明類は、建築基準法関係の証明に代るものとはなりませんので、都道府県の建築関係部署か建築主事等と相談してください。
・ 確認済証に記載の敷地の地名地番が古い場合は、写しに現在の所在地を添え書きしてください。

14）土地及び建物の登記簿謄本
（全部事項証明書）

・ 取得後３か月以内のものを提出してください。
・ 土地及び建物の広さが、7）配置図等と合致していることを確認してください。
・ 土地又は建物を賃借している場合は、所有者の登記簿謄本及び賃貸借契約書の写しの両方を必ず提出してください。
・ 貸借契約書の対象物件の所在地が古い場合は、写しに現在の所在地を添え書
きしてください。
・ 登録申請のための様式類の様式２に入力された工場の所在地と照合してください。

・ 登記簿謄本に複数の物件が記載されている場合は、どの物件が対象の土地及び建物に該当するかを丸で囲む等して明示してください。

・ 登記されていていない物件がある場合は、登記が不要であるとする理由及び、それを証明する資料を提出してください。

15）土地の公図（法務局発行）の写し・ 取得後３か月以内の法務局発行の公図とします。
・ 土地を賃借している場合も必ず提出してください。
・ 対象となる 7)配置図又は 6)立地付近図に示されている施設敷地全体の形状を公図上に縮尺と方位を合せ図示してください。

16）廃棄物（残さ）処理の流れ
・産業廃棄物処理
委託契約書の写し（収集運搬及び
中間処理又は最終処分）

・ 再生処理事業者の廃棄物(残さ)は、その事業活動に伴って生じた廃棄物であり「産業廃棄物」として処理する必要があります（廃掃法第二条、同施行令第2条）。
・ 再生処理事業者は廃棄物の排出事業者として、全ての種類の廃棄物の発生か
ら最終処分が終了するまで、廃棄物が適切に処理されるための必要な手続を講じる義務があります。
・ 収集運搬事業者が、更に他人への処分等委託（再委託）は禁止されており、排出事業者が収集運搬、処分事業者それぞれと委託契約をする必要があります。

施設別紙 1－4

・委託先処理事業者の許可証の写し（収集運搬、中間処理及び最終
処分）※施設別紙８を基本資料として作成し、契約書や許可証の写しを提出してください。

・ 提出書類（１）施設別紙８（廃棄物（残さ）処理の流れ）
廃棄対象物ごとに、運搬・処分の流れを、本施設別紙１末尾の付帯資料、「施設別紙８の記載方法」を参照して、作成してください。
（２）廃棄物の運搬・処分に係る委託契約書、業許可証の写し①施設別紙８にて、「収集運搬」、「中間処理」及び「最終処分」の欄に記入した、再生処理事業者との間にて締結した廃棄物の運搬・処分に係る委託契約書および業許可証について、写しを提出してください。
②地方自治体が直接運営している施設に処分を申請し、契約書がない場
合には、その申請書及び搬入許可証の写しを提出してください。
③中間処理事業者と最終処分事業者との間の契約書等、排出事業者が直接契約していない処理に関する契約書写しの提出は不要です。
④自社による収集運搬について、業許可証写しの提出は不要です。
⑤提出する契約書・許可証のページ番号は、本施設別紙１末尾の付帯資料、「施設別紙８の記載方法」図３を参照し、施設別紙８記載のフロー番号と照合できるように、33-フロー番号-連番を記載してください。
⑥契約書、許可証は下記注意事項を確認し、提出してください
・産業廃棄物処理委託契約書には法令で定められた必要事項が記載されていること。種類、数量、単価等が別添となっている事項はその写しを提出してください。また、委託契約書に記載の種類、数量、単価等が変更となっている場合は、変更を確認した覚書類の写しを提出してください。
・排出と搬入する地域が異なる場合は、両地域の収集運搬業の許可証の写しを提出してください。
・契約書及び許可証の有効期限を確認してください。
・市町村直営の場合で契約書や許可証がない場合は、本年の搬入伝票の写し等、直営と判る資料を提出してください。

17）一般廃棄物処理施設設置許可及び、施設使用前検査確
認済証の取得状況

・ 登録を申請する再生処理施設は一般廃棄物処理施設であり、その施設の定格標準能力（最大処理可能量）が５ﾄﾝ/日以上（操業が１日８時間未満は８時間運
転した場合の能力が５ﾄﾝ以上・・・昭和52年環産59号通知）に該当する場合は、設置許可が必要であり、以下の状況によりそれぞれの書類を提出してください。
ア） 取得済みの場合は、下記の書類
一般廃棄物処理施設設置許可証のコピー及び施設使用前検査確認済証のコピーを提出（ただし、施設変更のあった場合は変更許可証及びその使用前検査済証のコピーも提出のこと）
イ） 現在申請中の場合は、下記の書類
一般廃棄物処理施設設置許可申請書のコピーを提出（受理されたことを確認できる書類のコピーを添付のこと）
ウ） 軽微な変更を行う場合は、上記のア）の許可証及び検査済証と一般廃棄物処理施設軽微変更等届出書のコピーを提出
・ 該当しない場合は、行政当局と確認し、その確認内容、確認日、当局部署名、氏名及び電話番号を記載してください。
・ 既存施設を変更する場合で許可が必要な変更事項は、取扱う廃棄物の種類の変更、処理能力の10%以上の増加、破砕機の変更及び環境負担を増大する変更等です（その他の軽微な変更も届出が必要です）。正しくは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の第8条及び9条等によってください。

施設別紙 1－518）特定施設設置届の写し

・ 騒音規制法、振動規制法、水質汚濁防止法等の公害防止関連法規（地方条例を含む）で定める「特定施設」に該当する施設 (参考：7.5kW以上の送風機、圧縮機及びそれらに準ずる装置等)がある場合は、その特定施設設置届の写し・ 対象施設（機器）や指定地域外等で該当しない場合には、該当しない旨を記載し、その根拠を明示した書面を添付してください。
・ 該当する施設の変更があった場合は、変更届出書のコピーを提出してください。

19)操業体制変更説明書

・ 操業体制の変更について、下記20）、21）の変更有無について記載をお願い致

20）操業体制－１
責任者、資格、工程配員数

・ 当該再生処理の現場責任者（工場に常駐、再生処理事業の詳細を把握し、その管理について責任を有する方）の、職名・氏名・業務期間・ガラスびん再生処
理に係る主な業務履歴を記載してください。
・ 17）に示した一般廃棄物処理施設に該当する場合は、「廃棄物処理施設技術管理者」等を置く義務があります。技術管理者（士）の資格を有している方の氏名を記載の上、証明できる終了証書・認定書の写しを提出してください。
・ 安全衛生業務の従事有資格者の氏名を記載してください
労働安全衛生法では、製造業における事業場の労働者数によって、以下の有資格者の選任が義務付けられています（300人以上の事業場） 統括安全衛生管理者（50人以上の事業場） 安全管理者・衛生管理者（11～49人の事業場） 安全衛生推進者
・ フォークリフト等重機の運転と管理を行う資格取得者の氏名を記載してください。
（本書式に記載以外の資格は、操業体制－２組織図上に記載してください）・ 処理設備の操業に係る組織図及び工程ごとの配員数を記載してください。

21）操業体制－２
組織図

・ 処理設備の操業に係る組織図（自由書式）を提出してください・ ページ番号は、右下に「Ｒ６-３６－３」と記載してください。複数枚に及ぶ場合は、番号の最後にページごとの枝番をつけてください。

22）再生処理施設の立ち上げ
全体スケジュール

・ 建築確認申請日、一般廃棄物処理施設設置許可取得日、建屋建設期間、主要します

機器ごとの設計製作・据付期間、受電・給排水設備設置期間、試運転期間及び操業開始日を明記した工程表を提出してください。
・ 現時点での進捗が工程表の一部まで進んでいる場合は、その進捗状況が明確に判るように工程表等に示してください。

23）再生処理施設(機器)の売買契約書
及び仕様書の写し

・ 施設（機器）を購入した場合は、売買契約書の写しを提出してください。また、施設（機器）の全部又は一部が賃貸（リース）の場合は、賃貸借（リース）契約書の写しを提出してください。
・ 契約書には、引渡時期、契約期間、役務の範囲、保証項目、検収の方法、検収
日時､支払条件等を明示してください。
・ 自社の所有のものがあれば、その旨の説明書を提出してください。
・ いずれの場合も仕様書の写しを提出してください。

24）試運転計画書等

・ 試運転用原料調達計画、試運転時の確認事項とその確認方法
・ 再商品化製品の品質基準の確認時期、商業運転が可能となる時期

施設別紙 1－6

付帯資料 施設別紙８の記載方法
・施設別紙８書式の、オレンジ色の欄はプルダウン選択入力が出来ます（通常の直接入力も可能です）。
・入力によりグレー色になった欄（排出事業者と直接契約のない事項）は、入力と書類提出は不要です。
本書式は、書式プリントへの手書きではなく、上記機能を活用したエクセル入力での作成をしてください。
１．廃棄物処理の流れについて
廃棄物処理の流れの記載欄は、収集運搬 → 中間処理 → 最終処分 及び 販売有無の順に並んでいます。処理対象廃棄物ごとに、下記の通り入力してください。
①貴社名・工場名・作成日を入力してください②変更の有無（令和６年度申請は新書式のため、入力不要です）
次年度申請以降、処理の流れに変更があれば、新規・変更・削除をプルダウン選択入力してください。
③排出品目 プルダウン選択入力をしてください。あてはまるものがなければ直接入力もできます。
１-１収集運搬の情報（契約委託事業者・積込みと荷降しの許可証番号と許可権者・有効年月日）④自社運搬の場合は、「自社」と入力してください。その場合許可証番号・許可権者・有効年月日の記載は不要です（セル色はグレーに変更されます）。
⑤貴社と直接契約を締結する収集運搬事業者名と許可証の情報を、積込みと荷降し、それぞれについて入力をしてください。
⑥積込みと荷降しが同じ自治体など、同一許可権者・同一許可証の場合は、同一自治体欄に「同一」とプルダ
ウン選択してください。荷降し場所の許可証情報は不要です（セル色はグレーに変更されます）。
１-２中間処理委託事業者の情報
委託事業者が中間処理・最終処分のどちらにあたるかは、処理後に委託事業者から返送される、マニフェストの区分を確認してください。
⑦中間処理の委託事業者と契約がある場合、委託事業者名・処分業の許可証番号・許可権者・有効年月日・処理方法を入力してください。処理方法のプルダウンにあてはまるものがなければ入力もできます。
⑧契約書有無欄に「有」とプルダウン選択してください。排出事業者が直接契約していない、最終処分の情報記載や契約書・許可証提出は必要ありません（セル色はグレーに変更されます）。
⑨最終処分の事業者欄には、貴社が発行する産業廃棄物管理票（マニフェスト）の「最終処分の場所」に記載すべき事業者を記入してください。
１-３最終処分委託事業者の情報⑩中間処理の委託はなく、最終処分事業者との委託契約がある場合は、委託事業者名・処分業の許可証番
号・許可権者・有効年月日・処理方法を入力してください。処理方法のプルダウンにあてはまるものがなければ直接入力もできます。
⑪上記の場合、契約書有無欄に「有」とプルダウン選択してください。排出事業者が直接契約していない、
中間処理の情報記載や契約書・許可証提出は必要ありません（セル色はグレーに変更されます）。
１-４処理後の販売先有無⑫委託事業者による処理物販売先の有無
中間処理・最終処分の処理後に、委託事業者が処理物を販売する場合は、「有」をプルダウン選択入力、販売がない場合は「無」をプルダウン選択入力してください。
２．再生事業者（排出事業者）が直接売却する有価物・販売先情報⑬変更の有無（令和６年度申請は新書式のため、入力不要です）
次年度以降、前年記載に対し変更がある場合は新規・追加・変更・削除を、選択入力してください。
⑭販売品目 プルダウン選択入力してください。あてはまるものがなければ入力もできます⑮販売先事業者名 有価物を直接売却する販売先事業者名を入力してください。
３．⑯全体備考欄 記載事項に付記する情報があれば、どの事項の付記であるかと併せ、記載してください。

施設別紙 1－7

（図１）施設別紙８ 入力方法と入力例
施設別紙８①貴社名・工場名・作成日を入力してください

再生処理事業者：
1. 廃棄物処理の流れ

さくら環境株式会社

フロー
No.

排出
品目

工場： 本社工場

作成日

令和5年7月1日

注記：提出の契約書・許可証のページ番号は、33-フロー番号-連番を記載してください。(例：33-1-1、33-1-2…、33-2-1、33-2-2…)

廃棄フローの情報
変更（本書式は、プリントへの手書きではなく、エクセル入力での作成をしてください、）

収集運搬の情報（委託事業者・契約書・許可証）
契約
委託事業者

② ③

【積込場所】収集運搬業 許可証⑤
許可証番号(11桁）

許可権者

同
一
自
治
体

有効年月日

中間処理の情報（委託事業者・契約書・許可証）【荷降し場所】収集運搬業 許可証⑤
許可証番号(11桁）

許可権者

有効年月日

⑥

1

ガラス

Ａ通商(株)

00010001001 〇〇県 R△,10,12金属(株)Ｄ環境運輸 00010004001 〇〇県

R△,10,1

3

廃プラ(株)Ｄ環境運輸 00010006001 〇〇県

R△,10,1

4

混合物

自社

00020002001 △△県

契約
委託事業者

⑦

最終処分の情報（委託事業者・契約書・許可証）

処分業許可証

委託事業者

Ｂ環境(株)

許可証番号(11桁）

許可権者

有効年月日

処理方法

⑨

有

破砕・選
00030001003 △△県 R△,10,1 別

同一④

R7.9.11

契約書
有無

許可証番号(11桁）

許可権者

有効年月日

処理方法

委託
事業者
処理物
販売の
有無

⑫

⑪

（株）Ｃクリーン
Ｅエコ開発(株)00030004001 △△県

⑩

⑩
契約書
有無

⑧
R7.4.1

処分業許可証有埋立

無00080006004 〇〇県 R△,10,1 埋立

無

リサイク

（株）Ｅリサイクル

有00010002004 △△県 R△,10,1 ル

Ｆ開発(株)

有00050004005 □□県 R△,10,1 焼却

有Ｆ開発(株)

埋立

施設別紙 1-8■入力の仕方5
オレンジ色の欄はプルダウン選択入力（直接入力も可）が出来ます。グレー色に変わった（排出事業者と直接契約のない）項目は、入力と書類提出は不要です。
6①貴社名・工場名・作成日を入力してください②変更の有無：（令和６年度申請は新書式のため、入力不要）次年度申請時、前年記載に対し、新規・変更・削除をプルダウン入力してください。
7③排出品目 プルダウン選択入力をしてください。あてはまるものがなければ直接入力もできます。
8④自社運搬の場合は、「自社」と入力してください。その場合許可証番号・許可権者・有効年月日の記載は不要です（セル色はグレーに変更されます）⑤貴社と直接契約を締結する収集運搬事業者名と許可証の情報を、積込みと荷降しそれぞれについて入力をしてください
9⑥積込みと荷降しが同じ自治体など、同一許可権者による同一許可証の場合は、同一自治体欄に「同一」とプルダウン選択してください
10荷卸し場所の許可証情報は不要です（セル色がグレーに変更されます）。

⑦中間処理の委託事業者と契約がある場合、委託事業者名・処分業の許可証番号・許可権者・有効年月日・処理方法を入力してください。
11（※委託事業者が中間処理・最終処分のどちらにあたるかは、マニフェストの区分に従ってください。）⑧上記の場合、契約書有無欄に「有」とプルダウン選択してください。最終処分の情報記載や契約書・許可証提出は必要ありません（セル色はグレーに変更されます）。
12
13⑨最終処分の事業者欄には、貴社が発行する産業廃棄物管理票（マニフェスト）の、「最終処分の場所」に記載の事業者を記入してください。
⑩中間処理の委託はなく、最終処分業者に委託する場合、委託契約事業者名・処分業の許可証番号・許可権者・有効年月日・処理方法を入力してください。
14⑪上記の場合、契約書有無欄に「有」プルダウン選択してください。中間処理の情報や契約書・許可証提出は必要ありません（セル色はグレーに変更されます）。
⑫委託事業者の処理物販売有無：中間処理・最終処分の処理後に、委託事業者の処理物販売有無をプルダウン選択入力してください。
15※入力欄が12行を超え、不足する場合は、行挿入またはシートをコピーしてください。その際、フローＮｏ.は12以降の連番を入力してください。

2. 再生処理事業者（排出事業者）が直接売却する有価物・販売先情報
Ｎｏ.

1
2

変
更

品目

⑬ ⑭

⑮

販売先事業者名

アルミ

やなぎ金属加工紙

しらかば物産全体備考欄⑯⑬変更の有無：（令和６年度申請は新書式のため、入力不要です）
次年度以降、前年記載に対し、新規・追加・変更・削除を選択してください⑭販売品目：プルダウン選択入力してください。該当がなければ入力もできます⑮販売先事業者名：有価物を直接売却する販売先事業者名を入力してください⑯全体備考欄：補足の情報があれば、どの事項の付記かを併せ、記載ください3

施設別紙 1－8

（図２）施設別紙８ その他の入力例
廃棄フローの情報
フロー 変
No. 更

排出
品目

収集運搬の情報（委託事業者・契約書・許可証）
契約
委託事業者

【積込場所】収集運搬業 許可証
許可証番号(11桁）

許可権者 有効年月日

施設別紙 1-9

1

廃プラ・金
属・ガラス

Ａ通運（株）

00010001001 〇〇県 R△,10,1

2

廃プラ・金
属・ガラス

Ａ通運（株）

00010001001 〇〇県 R△,10,1

3

廃プラ・金
属・ガラス

Ａ通運（株）

4

混合物

5
6

同
一
自
治
体

中間処理の情報（委託事業者・契約書・許可証）【荷降し場所】収集運搬業 許可証
許可証番号(11桁）

許可権者

契約
委託事業者

処分業許可証

契約書
許可証番号(11桁）
有無

有効年月日

00020002001 △△市 R△,11,1 Ｂ産業（株）

許可権者

有効年月日

最終処分の情報（委託事業者・契約書・許可証）
委託事業者

処分業許可証

契約書
許可証番号(11桁）
有無

処理方法

許可権者

有効年月日

委託
事業者
処理物
販売の
有無

処理方法

有

0020008401 △△市 R△,10,1 破砕(有）Ｃクリーン

埋立

無Ｄ開発（株）

有0020005005 △△市 R△,11,1 破砕(株)Ｄ開発埋立

無00010001001 〇〇県 R△,10,100020002001 △△市 R△,11,1 Ｅ興産（株）

有0050007500 △△市 R△,12,1 破砕(株)Ｅ興産埋立有（株）Ｆ運送00010004001 〇〇県 R△,10,1000030004001 □□県 R△,10,1

Ｇエコロジー（株）有 00030006001 □□県

R△,11,1 焼却

無混合物

Ｇエコロジー（株）00010005001 〇〇県 R△,11,1000030005001 □□県 R△,11,1

Ｇエコロジー（株）有 00030006001 □□県

R△,12,1 焼却

無混合物

Ｈ運輸（株）

00010006001 〇〇県 R△,12,1000030006001 □□県 R△,12,1

Ｇエコロジー（株）有 00030006001 □□県

R△,11,2 焼却

無00020002001
同じ内容

△△市

R△,11,1

同じ内容

7

処理の流れの一部の委託先記載が同じで、一部が異なる場合は、同じ部分をコピー・ペーストして頂き、異なる部分を変えて8入力することが可能です。※同じ記載部分のセル結合は行わないでください。
7

ガラス

Ｆ市クリーンセ
ンター

自社

有

埋立

無

11地方自治体等が運営する施設にて処分を行っている場合は、その搬入許可をもって、契約書は「有」を選択してください。許12可証の情報入力は不要です。添付資料として、その申請書及び搬入許可証のコピーを提出してください。

2. 再生処理事業者（排出事業者）が直接売却する有価物・販売先情報
Ｎｏ.
1

変
更

品目

販売先事業者名

鉄

Ｇ商事・Ｈ興産

3
45

同じ品目で、直接売却する販売先が複数ある場合は、併記してください

全体備考欄
フローNo.4 収集運搬の許可証番号に記載間違いあり、修正再提出

補足の情報があれば、どの事項の付記
かを併せ、記載ください
R6-33(施設別紙8）

施設別紙 1－9

（図３）施設別紙８ 添付資料のページ番号について■添付する資料（契約書・許可証等）のページ番号は、「33- フローNo. -連番」を記載してください。
廃棄フローの情報
フロー 変
No. 更

収集運搬の情報（委託事業者・契約書・許可証）
契約
委託事業者

排出
品目

【積込場所】収集運搬業 許可証
許可証番号(11桁）

1

廃プラ・金
属・ガラス

2

廃プラ・金
属・ガラス

許可権者

有効年月日

00010001001 〇〇県 R△,10,1

Ａ通運（株）

同一
自治
体

中間処理の情報（委託事業者・契約書・許可証）
契約
委託事業者

【荷降し場所】収集運搬業 許可証
許可証番号(11桁）

許可権者

00020002001 △△市 R△,11,1 Ｂ産業（株）

Ａ通運の契約書：5枚、積込の許可証：1枚、荷降しの許可証：1枚

3

廃プラ・金
属・ガラス

Ａ通運（株）

Ａ通運（株）

00010001001 〇〇県 R△,10,100020002001 △△市

上記フロー1と同じ場合は00010001001
00020002001
契約書の１枚目のみ提出〇〇県 R△,10,1

処分業許可証
契約書
許可証番号(11桁）
有無

有効年月日

最終処分の情報（委託事業者・契約書・許可証）

有

許可権者

有効年月日

委託事業者

0020008401 △△市 R△,10,1 破砕処分業許可証
契約書
許可証番号(11桁）
有無

処理方法

許可権者

有効年月日

処理方法

委託
事業者
処理物
販売の
有無

(有）Ｃクリーン

埋立無(株)Ｄ開発

埋立

無

埋立

有

R△,11,1 焼却

無Ｂ産業の契約書：5枚、処分の許可証：1枚

R△,11,1

Ｄ開発（株）

有0020005005 △△市 R△,11,1 破砕Ｄ開発の契約書：6枚、処分の許可証：1枚△△市

R△,11,1

Ｅ興産（株）

有0050007500 △△市 R△,12,1 破砕(株)Ｅ興産Ｅ興産の契約書：4枚、処分の許可証：1枚

施設別紙 1-10

フローNo.1の例 (Ａ通運の契約書：5枚、積込の許可証：1枚、荷降しの許可証：1枚、Ｂ産業の契約書：5枚、処分の許可証：1枚)では、
収集運搬：契約書5枚は 33-1-1から33-1-5、 許可証各1枚は 33ｰ1ｰ6、33-1ｰ7、
中間処理：契約書5枚は 33-1-8から33-1-12、 許可証1枚は 33-1-13、のページ番号を書面右下に記載してください
委託事業者・添付書類が上段フローと全く同じ場合は、契約書の1枚目のみを添付、下記のページ番号を記載してください
上記２・３の例 (Ａ通運の契約書・許可証はフロー1と同じ、処分の委託先の契約書・許可証が異なる) では、
フローNo.２は、収集運搬：契約書は1枚目のみ 33-2-1、中間処理：契約書6枚は 33-2-2から33-2ｰ7、許可証1枚は33-2ｰ8
フローNo.３は、収集運搬：契約書は1枚目のみ 33-3-1、中間処理：契約書4枚は 33-3-2から33-3ｰ5、許可証1枚は33-3ｰ64混合物（株）Ｆ運送00010004001 〇〇県 R△,10,1000030004001 □□県 R△,10,1

Ｆ運送の契約書：5枚、積込の許可証：1枚、荷降しの許可証：1枚

5混合物

Ｇエコロジー（株）

00010005001〇〇県 R△,11,1000030005001□□県

R△,11,1

Ｇエコロジーの契約書：5枚、積込の許可証：1枚、荷降しの許可証：1枚

6混合物

Ｈ運輸（株）

00010006001 〇〇県 R△,12,1000030006001 □□県 R△,12,1

Ｇエコロジー（株）

有 00030006001 □□県

Gエコロジーの契約書：5枚、処分の許可証：1枚Ｇエコロジー（株）

有 00030006001 □□県

R△,12,1 焼却

無

上記フロー４と同じ場合は焼却
有 00030006001
無契約書の１枚目のみ提出

Ｇエコロジー（株）□□県

R△,11,2

Ｈ運輸の契約書：6枚、積込の許可証：1枚、荷降しの許可証：1枚

上記４・５・６の例 (収集運搬の委託先が異なる、処分委託先、契約書・許可証は同じ）では、下記のページ番号を記載してください
フローNo.４は、収集運搬：契約書5枚は 33-4-1から33-4-5、 許可証各1枚は 33ｰ4ｰ6、33-4ｰ7
最終処分：契約書5枚は 33-4-8から33-4ｰ12、許可証1枚は 33-4ｰ13
埋立
ガラス
自社
Ｆ市クリーンセンター
有フローNo.５は、収集運搬：契約書5枚は 33-5-1から33-5-5、 許可証各1枚は 33ｰ5ｰ6、33-5ｰ7
フローNo.６は、収集運搬：契約書6枚は 33-6-1から33-6-6、 許可証各1枚は 33ｰ6ｰ7、33-6ｰ8

施設別紙 1－10

無最終処分：契約書は1枚目のみ 33-5-8
最終処分：契約書は1枚目のみ 33-6-9

施設別紙２

施設変更説明書（登録申請時のみに適用）
事業者名

工場名

作成日

令和

年

月

日

１．施設関連の変更有無
前年度からの施設書類の変更（右の該当する□にレ点のこと）

□

有

□

無

1) 令和６年度新規登録申請事業者は、本書式の作成、提出は不要です
2) 令和５年度の登録済事業者は、変更が無い場合も、□無にレ点の上、提出してください。
3) 令和５年６月末までに施設変更完了報告済みの施設は、本申請では変更無しと記載して下さい。
4) 提出が必要となる書類（資料1-2別表1 登録申請提出書類一覧に※記載）に変更がある場合、
令和５年９月30日迄に変更完了予定の施設について、変更情報を記入してください。
２．変更情報1) 当年度申請にて、施設関連の変更がある書類を記載願います。変更ない場合、記載不要です。
2) 記載内容は、下記リストの（例）の行を参考に記入してください。
書類名称

変更前書類
ページ番号

例 主要機器の外形図
例 主要機器の外形図

22-3

差替
追加
削除

変更後書類
ページ番号

追加

R6-22-4

新規設備（破砕機）の設置

削除

削除

旧設備（破砕機）の撤去

変更内容

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

R6-18
施設別紙2

19

①

機器の番号は、20設備ラインフロー図

設備レイアウト図、21と同じ番号を使用願います。

設備機器のリスト（排水設備を使用している例）

19①機器の番号は

20

設備レイアウト図、21

同じ番号を使用願います。

設備ラインフロー図

設備機器のリストと（排水設備を使用しない例）

➀方位の記載をお願いします。

②

機器の番号は

19 設備ラインフロー図、
21 設備機器のリストと同じ番号を使用願います。

③主要機器の外形、寸法、建物との位置関係、手選別作業場所、、
原料製品残渣の一時保管場所、
運転控室、搬出入口の記載をお願いします。

20

設備レイアウト図23③

立地付近見取り図方位以下の情報を必ず記載して下さい。

・最寄り駅名（例：○○本線○○駅）
・工場までの交通アクセス道路
地目（例：○○駅から○○km
・所要時間(例：○○駅から徒歩○分、車○分）①

工場を図面中央にして方位を記載してください。

工場

地物

②

道路、地目（畑、山林など）、

地物（公共施設、住宅、河川など）を記載して下さい。

24

配置図

①

方位を記載してください。

②

工場/事務所/建物・原料/製品/残さ保管設備・計量設備・搬入搬出口・道路幅員を記載してください。

施設別紙７

計量器・重機リスト
再生処理事業者名：

工場名：

1．計量器リスト（トラックスケール、電気式はかり、電気抵抗式はかり等）■ 自社保有計量器を使用する場合
計量機名称
メーカー
１

作成日
令和 年

型番

月

日

容量（秤量）

２３
注１．検査証明として、下記のいずれかの書類を添付してください。
① 計量法で定める定期検査 「証明書」② 定期検査に代わる計量士による検査を行った旨の届出書③ 購入・設置から 2 年以内で定期検査未実施の場合、製造会社の検定証④ 他、検査が合格であることがわかる書類■

他事業者へ計量を委託・共用・借用する場合

委託事業者・共用先・借用先
計量機名称

名称
メーカー

型番

容量（秤量）

１
２
３
注２．必要な添付書類
上記の注１．に記載の書類の他に計量委託事業者の計量事業登録者証を提出してください。
2．重機等リスト（フォークリフト、クランプリフト、ホイールローダー、パワーショベル等）
重機名称
メーカー
型番

備考

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
注３．当協会向けガラス再生処理業務のために使用する機器のみ記載してください。
注４．重機に関する書類は、現地検査等で確認させて頂きますので提出の必要はありません。

R6-27-1
施設別紙７

施設別紙８

施設別紙8

再生処理事業者：
1. 廃棄物処理の流れ

排出
品目

作成日：

注記：提出の契約書・許可証のページ番号は、33-フロー番号-連番を記載してください。(例：33-1-1、33-1-2…、33-2-1、33-2-2…)

廃棄フローの情報
フロー 変
No. 更

工場：

収集運搬の情報（委託事業者・契約書・許可証）
契約
委託事業者

【積込場所】収集運搬業 許可証
許可証番号(11桁）

許可権者

有効年月日

同
一
自
治
体

中間処理の情報（委託事業者・契約書・許可証）【荷降し場所】収集運搬業 許可証
許可証番号(11桁）

許可権者

契約
委託事業者

処分業許可証
契約書
許可証番号(11桁） 許可権者 有効年月日
有無

有効年月日

最終処分の情報（委託事業者・契約書・許可証）
委託事業者

処理方法

処分業許可証
契約書
有無

許可証番号(11桁）

許可権者

有効年月日

処理方法

委託
事業者
処理物
販売の
有無

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

2. 再生処理事業者（排出事業者）が直接売却する有価物・販売先情報
施設別紙8

全体備考欄
Ｎｏ.

変
更

品目

販売先事業者名

1
2
3
4
5

R6-33(施設別紙8）

入力例

施設別紙８
施設別紙8 入力

再生処理事業者：
1. 廃棄物処理の流れ

排出品目

工場： 本社工場

作成日：

令和5年7月1日

注記：提出の契約書・許可証のページ番号は、33-フロー番号-連番を記載してください。(例：33-1-1、33-1-2…、33-2-1、33-2-2…)

廃棄フローの情報
フロー 変
No. 更

さくら環境株式会社

収集運搬の情報（委託事業者・契約書・許可証）
契約
委託事業者

【積込場所】収集運搬業 許可証
許可証番号(11桁）

許可権者

有効年月日

1

ガラス

Ａ通商（株）

00010001001 〇〇県

R8.2.1

2

金属

Ｄ環境運輸（株） 00010004001 〇〇県

R8.5.1

3

鉄

Ｄ環境運輸（株） 00010006001 〇〇県

R8.5.1

4

混合物

自社

同
一
自
治
体

中間処理の情報（委託事業者・契約書・許可証）【荷降し場所】収集運搬業 許可証
許可証番号(11桁）

許可権者

00020002001 △△県

契約
委託事業者

有効年月日

R7.4.1

処分業許可証
契約書
許可証番号(11桁） 許可権者 有効年月日有無

Ｂ環境（株）

有00030001003 △△県R6.7.30

最終処分の情報（委託事業者・契約書・許可証）
委託事業者

処理方法
破砕・選
別

同
一
R7.9.11（株）Ｅリサイクル

有00010002004 △△県Ｆ開発(株)

有00050004005 △△県 R8.10.16 焼却

R8.3.24

許可証番号(11桁）

許可権者

有効年月日

（株）Ｃクリー
ン
Ｅエコ開発
（株）

00030004001 △△県

処分業許可証
契約書
有無

有00080006004 〇〇県

R7.7.1

処理方法

委託
事業者
処理物
販売の
有無

埋立

無

埋立

無

リサイク
ル

有
Ｆ開発(株)

埋立

無

5
6
7
8
9
10
11
12
施設別紙8 入力例

2. 再生処理事業者（排出事業者）が直接売却する有価物・販売先情報
全体備考欄
Ｎｏ.

変
更

品目

販売先事業者名

1
2
3
4
5

R6-33(施設別紙8）

操業体制変更説明書（登録申請時のみに適用）
事業者名

工場名

作成日

令和

年

月

日

１．操業体制（責任者・資格・工程配員数）、組織図の変更有無
前年度からの操業体制の変更（右の該当する□にレ点のこと）

□

有

□

無

1) 令和６年度新規登録申請事業者は、本書式の作成、提出は不要です
2) 令和５年度の登録済事業者は、変更が無い場合も、□無にレ点の上、提出してください。
２．変更情報1) 当年度申請にて、操業体制・組織の変更がある書類を記載願います。変更ない場合、記載不要です。
2) 記載内容は、下記リストの（例）の行を参考に記入してください。
変更前書類
ページ番号

差替
追加
削除

変更後書類
ページ番号

例 操業体制-1

36-2

差替

R6-36-2

現場責任者の変更
それに伴う業務履歴の変更

例 操業体制-2

36-3

差替

R6-36-3

管理部門変更による組織図の
変更

書類名称

変更内容

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

R6-36-1
操業体制変更説明書

操業体制-１（責任者、資格、工程配員数）

再生処理事業者名

工場名

作成日
令和

年

月

日

１． 現場責任者の 職名、氏名、日付と（特にガラス再生処理の）業務履歴（現場責任者は工場に常駐、再生処理事業の詳細を把握し、その管理について責任を有する者）
職名：

業 務 期 間( 年月日 )主 な 業 務 履 歴

氏名：２．再生処理業務に関する資格等※下記以外の資格については、操業体制－２（自由書式の組織図）に記載してください。
資格
資格者の氏名廃棄物処理施設技術管理者（注１参照）
統括安全衛生管理者（300 人以上の事業場）
安全管理者・衛生管理者（50 人以上の事業場）
安全衛生推進者（11～49 人の事業場）（注２参照）
フォークリフト、クランプリフト運転資格（注３参照）

パワーショベル、ホイールローダー等運転資格（注３参照）■添付書類について
注１ 廃棄物処理施設技術管理者認定証を提出してください。
注２ 事業場の人数に応じた資格者の氏名を記載してください。
資格を取得した講習会等の修了証提出は不要です。
注３ 重機技能講習会修了証等、重機運転資格証明書関連の提出は不要です。
３．工程ごとの配員数
工程名

配員数

工程名

配員数

R6-36-2操業体制-1