令和３年度事業報告
県下の暴力団勢力は、暴対法の相次ぐ改正、暴力団排除条例の制定、警察の暴力団に対する集中取締りとこれに連動した行政、企業、各種団体の暴力団排除に向けた取組の強化等により社会全体の暴力団排除気運の高まりで減少傾向にあったが、令和３年１２月末現在６団体（前年比-１）、構成員約９０人（前年比±０人）と、１組織減となったが、構成員は横這い状態である。
他方、全国最大勢力の六代目山口組が分裂し神戸山口組が結成されて６年半が経過し、相次ぐ抗争事件が発生し対立が激化する中、令和２年１月、両組織は「特定抗争指定暴力団」に指定され、警戒区域内での組事務所への立ち入り、組員５人以上の集合等が禁止された。
本県においても、平成２８年１０月に県内神戸山口組傘下組織の組長が対立する六代目山口組傘下組織の組員に撲殺される事件が発生、平成３０年には六代目山口組傘下組織の組長宅にトラックが突入するなど、市民生活を脅かす事案が発生している。
当センター事業においては、令和２年度と同様「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大防止を目的に、令和３年度第１回通常理事会並びに定時評議員会を決議の省略とした。
また、５年間の長きに亘り当センター理事長に就任していただいていた、和歌山県企業防衛連絡協議会会長の松岡靖之氏が令和３年６月８日付けで辞任され、同日付で、新理事長に当センター理事で、和歌山県信用金庫協会会長の田谷節朗氏が就任された。
次に、当センターが和歌山県公安委員会の委託事業として行っている「不当要求防止責任者講習」において、令和２年度の講習受講者、企業等１，１００社（人）に対し反社会的勢力からの不当要求実態のアンケート調査を行った結果、不当要求を受けたことがあるは１７７社（約16％）、この内、全ての要求に応じたことがあるは１９社（約11％）に達しているものの、不当要求を行ってくる反社会的勢力等の実態が把握出来ていないのが現状である。
このようなことから、令和３年度の当センター重点事業は昨年度と同様に「 暴力団等反社会的勢力の実態解明に向けた諸活動」とし､アンケート結果に見られた不当要求に関する情報の吸い上げ等を目的に下記の事業を推進した。
理 専事

業

名実 施 項 目実施内容事長 務

１ 広報啓発活動 (1) 暴力団員によ ア 広報啓発資料の作成・購入、配布
事業る不当な行為の○ 企業行政対象暴力の現状と対策（2400部）○

予防に関する知○ 不当要求防止責任者教本（2000部）○

識の普及及び思○ 暴力団排除ポスター（1500部）○

想の高揚を図る○ 暴追センターだより2021版（2000部）○

ための広報啓発○ 暴排ポスター(1500部)○活動○ 暴排カレンダー（400枚）○○ 2022年版センター手帳の作成配付（500冊）○

イ 広報媒体を活用した広報啓発○

○ テレビ和歌山、和歌山放送等を活用した広報○○ 電光掲示板による広報○○ 和歌山イオンシネマでの広告上映○

ウ 行政機関、各種業界・団体との連携会議出席○○ 和歌山県ＪＡ共済事業防犯対策委員会(6/7)○○ 和歌山弁護士会新役員就任披露会(6/25ｵﾝﾗｲﾝ参加)○○ 和歌山県役務提供総合審査委員会(8/18)○○ 近畿地方整備局・警察暴力団等排除連絡協議会(11/11)
エ 企業・行政等に対する講習・講演○ 和歌山市職員講習(7/30)○○○ 和歌山県市町村職員監督者二次研修講習（10/29、11/5、11/12)
オ 資金源遮断に的を絞った広報啓発活動○○ 県警が実施した「繁華街等での暴排ローラー」の機会を活用した暴排啓発グッズの配付○○ アンケート結果を踏まえた各種講習・講演における広報啓発○○ 不当要求防止責任者講習、業種別特別講習時における広報啓発(2) 暴力追放功労 ○ 暴力追放功労者表彰式者表彰式の開催◎ ○令和３年11月24日（水）、和歌山県庁「正庁」おいて全国表彰個人１、近畿ブロック表彰個人１、団体２、県表彰個人２、企業顕彰１、ポスター表彰３○ 開催に向けた担当者会議の開催（４月以降毎月１回）○

２ 民間の暴排活 (1) 組織の活性化 ○ 総会、協議会等への出席と講演等動支援の促進和歌山県ＪＡ共済事業防犯対策委員会、近畿地方整備○局・警察暴力団等排除連絡協議会への出席(2) 暴排事業への ○ 紀の川市・岩出市暴力追放市民大会開催に伴う助成金支援の交付（大会はコロナ感染症のため中止）

３ 相談活動事業 (1) 相談体制の整 ○ 暴力追放相談委員の体制
備・ 常勤

● ○

２名

・ 非常勤 ３１名
警察ＯＢ４名、弁護士１７名、保護司５名、少年指導委員５名(2) 相談活動の充 ○ 非常勤嘱託職員の採用更新による活動の強化

● ○

実

○ 相談受理状況
受理件数 Ｒ３年 １４７件（前年比＋３５件）(1) 被害少年の発 ○ 警察、少年指導委員等関係機関団体との連携による情見活動及び影響○○○

報共有と発見・影響排除活動の強化

排除活動
４ 少年に対する(2) 影響排除活動 ○ 県内中高校生からの暴排ポスター募集事業による啓発

暴力団の影響排活動と優秀作品の表彰による士気高揚

除事業(3) 少年に対する教育活動
５ 暴力団離脱者支援事業○(1) 離脱希望者の把握と支援(2) 被害者支援(3) 社会復帰対策の推進○ 各種講習、会議の場における広報啓発○○ 警察本部少年課との連携による冊子等教育資材を活用○した教育活動○ 県警及び社会復帰アドバイザー等との連携による離○脱希望者の把握と支援○ 暴力団員事件被害者２名に対する支援○○ 関係機関等との連携による支援の強化○○ 雇用協力企業の獲得（現在12社）○○ 「和歌山県暴力団離脱者等社会復帰対策協議会」の● ○書面による決議○ 離脱者等雇用受け入れ企業等の開拓に向けた業務の○推進→特定非営利活動法人「さんくすすまいるＴＥＡ
Ｍわかやま」、和歌山協力雇用主会との連携
６ 事務所使用差(1) 広報の実施

止制度への対応○ 各種講習、会議及び機関誌等の資料による広報の実○

施(2) 関係機関との連携及び情○ 県警、和歌山弁護士会民暴委員会等関係機関との連○

携報収集
７ 不当要求防止 (1) 責任者選任事 ○ センターだより等の機関誌、各種講習・会議等におけ責任者講習事業業所の拡大に向けた広報(2) 講習の充実○

る不当要求防止責任者講習制度の広報○ 民事介入暴力対策研修会における必要性の説明と広報○○ 令和３年度における実施結果○

実施回数32回（うち公務員講習７回）受講者数1,380

（人、うち公務員154人）○ 県警（ＯＢを含む）、弁護士会等との連携による具体○的内容の講義○ 視聴覚教材の活用
８ 救済事業(1) 被害回復援助 ○ 県警及び被害回復アドバイザーとの連携による支援を○必要とする被害者の把握と支援(2) 保護対策９ 少年指導委員 (1) 少年指導委
研修事業

員活動への支援○ 緊急通報装置の貸出し→３月現在なし○○ 当センター委嘱暴力相談委員である少年指導委員への

○

研修の実施

10 上記事業に附 (1) 反社情報の提 ○ 賛助会員に対する反社情報の提供→現在１０事業所帯する事業● ○供(2) 調査研究○ 情報セキュリティの徹底○○ 令和３年度「民事介入暴力対策研修会」を、３月１日○

ダイワロイネットホテルにおいて、県警察、和歌山弁護士会民事介入暴力委員会、当センター職員、計26名の参加により「暴力団組事務所使用差止」をテーマに開催○○ 令和２年度不当要求防止責任者講習における「不当要求実態アンケート調査」結果の集計と本年度受講者へのフィードバック○ 暴力団等からの不当要求実態調査→不当要求防止責任者講習時にアンケートを実施※ 結果をグラフ化しフィードバック
当センター機関誌に調査結果を掲載(3) 表彰○ 暴力追放功労者表彰(11/24)
・ 全国表彰伝達
橋本市 畑野 富雄 氏

・ 近畿ブロック暴力追放功労
白浜町 久保木 弘 氏
紀の川橋本SUMMERBALL実行委員会
・ 和歌山県銀行警察連絡協議会

・ 和歌山県暴力追放功労
橋本市 寺本 伸行 氏
田辺市 野村 悠一郎

・ 暴力団等排除優良企業顕彰◎ ○株式会社 中井組○

・ ポスター表彰
最優秀賞 藪谷 千楓さん
優 秀 賞 小野澤 麗さん
優 秀 賞 岡﨑 涼さん(4) 全国・他府県 ○ 全国暴追センター専務理事等リモート研修会(9/14)○との連携
11 センター運営 (1) 会議の開催等 ○ 定例会議～書面決議による
令和３年度第１回通常理事会（5月)● ○令和３年度第２回通常理事会（3月)● ○令和３年度定時評議員会（6月）● ○(2) 財政基盤の拡 ○ 賛助会員の獲得
充● ○３月末現在 法人→312法人（-６）
、908口（-19）（未納15口（＋7））
個人→ 55人（＋1）
、63口（＋2）（未納4口（-1））（Ｒ３年度新規 法人4：5口、個人2：2口）○●（Ｒ３年度脱会 法人 10： 18口、個人3：4口）○ 寄附
一般社団法人 和歌山県建設業協会 150万円
一般財団法人 和歌山県警察共助会 100万円（Ｈ25
年度から11年間で1,080万円の寄附）(3) 適正経理.

◎は理事長出席○ 税理顧問契約の継続（内藤会計事務所）と連絡調整●は理事長決裁○は専務理事出席及び専決● ○