2020 年 6 月 24 日～23 日
改憲、敵基地攻撃論、安保 60 年、政局、マイナンバー、核「学識のあるところを披瀝したのではないか。
ダーウィンも喜んでいるでしょう」と語り、批判をけむに巻いた。
自民党が改憲を訴える漫画を巡っては、
今年３月に作成した冊子で、登場人物が「自衛隊員の活動が憲法に違反してるかもしれないなんて悲しい」と語る内容に対し「本当にそれが憲法改正の最も重要な理由なのか」（石破茂元幹事長）と疑問の声が上がっていた。
（井上峻輔）

二階氏「ダーウィンも喜んでいる」 進化論の誤用問われ
朝日新聞デジタル 2020 年 6 月 23 日 13 時 34 分

４コマ漫画が物議 お粗末すぎる自民党の改憲「進化論」
日刊ゲンダイ公開日：2020/06/23 06:00 更新日：2020/06/23
06:00

政府与党協議会に臨む自民党の二階俊博幹事長=2020 年 6 月 16 日正午、国会内、岩下毅撮影
自民党広報のツイッターアカウントが、
ダーウィンの進化論を誤用した言い回しを使って憲法改正の必要性を訴えたことへの批判が出ていることについて、自民党の二階俊博幹事長は 23 日の記者会見で「何を言っても、そういうご意見が出るところが民主主義の世の中であって、この国の良さだ。おおらかに受け止めていったらいいんじゃないか」と語り、党側のツイートを問題視しない考えを示した。
進化論を改憲論議に絡めたことを肯定的に受け止めるのかとの問いには直接答えず、「ダーウィンも喜んでいるだろう」とも述べた。
投稿は 19 日。
「もやウィン」という架空のキャラクターが登場する 4 コママンガの形式を取っている。ダーウィンの進化論を引き合いに「最も強い者が生き残るのではなく 最も賢い者が生き延びるのでもない」「唯一生き残ることが出来るのは 変化できる者である」と説明。そのうえで、日本をより発展させるために改憲が必要だ、と主張している。
これに対し、専門家から「事物をある方向に意図的に変更する
ことは、偶然の変異に基づく進化とは何の関係もない」などとして、疑問の声が上がっている。

小林節慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。
米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。
「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。
「白熱講義！ 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）
自民党の広報が公式ツイッターで発信した４コマ漫画が物議を醸している。
それは、要するに「ダーウィンの進化論によれば、生き延びることができるのは、最も強い者でも最も賢い者でもなく、『変化できる者』である。だから、日本を発展させるためには憲法改正が必要である」と主張している。
まず、各個体に「意志」が存在しない動物と植物が自然環境に適応「させられて」変化した過程を、意志がある人間の集団行動である政治や歴史に適用しようとする点からして、
もとより無理筋な話である。
それに、一読して「大日本帝国憲法（明治憲法）現代語訳」と見紛う日本国憲法改正草案（２０１２年）を今でも堂々と掲げている自民党に「進化（優れたものへの発展）」を説かれても片腹痛いとしか言いようがない。
自民党の草案には、文字通り「反憲法的」なことがいくつも明記されている。まず、本来は主権者国民の最高意思として権力担当者を縛る法である憲法（現９９条）を、権力担当者が一般国民に守らせるもの（草案１０２条）に変えようとしている。また、首相が緊急事態を宣言したら、内閣は行政権に加えて、国会から立法権と財政権を奪い、地方自治体から自治権を奪い、国民は公の命令に従う義務を負うこと（草案９８条、９９条）を提案している。さらに、草案は、選挙制度を定める際に「一人一票の原則」
を軽んじても良い（４７条）と定めている。憲法論の「退化」であろう。
だから、今回のツイートは、長い歴史の中で多数の尊い犠牲を払いながら、民主的政治制度と憲法理論を「進化」・発展させてきた人類の英知に対する冒涜である。
私は、自民党の中にも聡明で教養のある議員や政策スタッフが「ダーウィンはそんなこと言っていない」 自民の改憲 PR 漫画に批判次々
東京新聞 2020 年 6 月 23 日 18 時 51 分
自民党がダーウィンの進化論に結び付けて改憲を訴える４コ
マ漫画を公開し、波紋を広げている。ダーウィンの言葉として引用した内容が誤っているとの指摘もある。
自民党は漫画を撤回しない姿勢を示している。
漫画では、ダーウィンをもじったとみられる「もやウィン」というキャラクターが改憲の必要性を説明した。
進化論を唱えたダーウィンの言葉として「唯一生き残ることができるのは、変化できる者である」と主張。続けて「これからの日本をより発展させるためにいま憲法改正が必要と考える」と結論づけた。
党憲法改正推進本部が作成した漫画が１９日に党ツイッターに掲載されると、「ダーウィンはそんなことは言っていない」「撤回すべきだ」といった批判がネット上で相次いだ。引用された言
葉は、ダーウィンとは別人の言葉が誤って広まったとの指摘も出た。
これに対し、自民党の二階俊博幹事長は２３日の記者会見で1

いることを現実に知っている。にもかかわらず、このような無意味と言うよりも「無知で無恥」としか評しようのない広報資料が発信された現実を前にして、安倍長期政権の末期症状のひとつだと言っておきたい。
湯水のように政党助成金（税金）を使って、癒着した党幹部と広告代理店が無駄な予算消化を行ったとしか思えない。
これでは論争にもなりようがない。

て慎重に議論していきたい」とクギを刺した。武力攻撃への対応
策では「未然に防ぐ外交的な取り組みにもっと力を入れる必要がある」と訴えた。
一方、自民党は週内にも防衛相経験者らが敵基地攻撃能力の保有について議論する検討チームを立ち上げる。自民は 2017 年 3
月、導入に向けた検討を開始するよう政府に求める提言をまとめており、政府の議論を後押しする考えだ。

首相、細田元幹事長と会食 改憲やコロナ対応協議
産経新聞 2020.6.22 22:16
安倍晋三首相は２２日夜、
自民党憲法改正推進本部長を務める
細田博之元幹事長と東京都内のホテルで会食した。
細田氏率いる
細田派（清和政策研究会）は党内最大で、首相の出身派閥。関係者によると、今後の改憲論議や、新型コロナウイルス対応について意見を交わした。

敵基地攻撃能力「憲法の趣旨とするところではない」山口・公明
代表
毎日新聞 2020 年 6 月 23 日 20 時 16 分(最終更新 6 月 23 日 20
時 16 分)公明党の山口那津男代表＝川田雅浩撮影
敵基地攻撃で自民検討チーム 山口公明代表「慎重に議論」
時事通信 2020 年 06 月 23 日 19 時 52 分
自民党は２３日、
敵基地攻撃能力の保有に関する検討チームを設置する方向で調整に入った。
保有を主張してきた小野寺五典安全保障調査会長ら防衛相経験者が参加し、夏までに提言をまとめる方針だ。一方、公明党の山口那津男代表は同日の記者会見で、慎重な立場を表明。自民党の結論次第では、与党内調整も課題となりそうだ。
安倍晋三首相は１８日の記者会見で、陸上配備型迎撃ミサイル
システム「イージス・アショア」の配備計画停止を受け、敵基地攻撃能力の保有も視野に安全保障政策の在り方を議論する考えを表明。
自民党はこれまでも保有を検討するよう政府に繰り返し求めており、今回の提言も従来方針を踏襲するとみられる。
これに関し、山口氏は会見で「政府の長年の考え方を基本に、慎重に議論していきたい」と強調。
「日本政府は理論上、能力の保有は憲法上許されているが、現実的な保有は政策判断としてしないという一貫した態度を取ってきた」と指摘した。
「武力攻撃を未然に防ぐ外交的な取り組みにもっと力を入れる必要がある」とも語った。

公明党の山口那津男代表は 23 日の記者会見で、ミサイル発射
前に相手の基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有について「政
府の長年の考え方を基本に、党としても慎重に議論していきたい」
として消極的な姿勢を示した。
山口氏はこれまでの政府の対応について「能力の保有は憲法上許されているけれども、現実的な保有は政策判断としてしないという一貫した態度を取ってきた」と指摘。
「攻撃的な脅威を与えるような武器については、専守防衛の理念から憲法の趣旨とする
ところではない」とも述べ、従来の姿勢を堅持するよう求めた。
敵基地攻撃能力を巡っては、安倍晋三首相が 18 日の記者会見で、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止に伴い「政府でも新たな議論をしていきたい」と述べ、検討対象とする意向を示していた。
【立野将弘】
拡大する公明代表、敵基地攻撃能力の保有「慎重に議論」
日経新聞 2020/6/23 12:40
公明党の山口那津男代表は 23 日の記者会見で、敵基地攻撃能力の保有について「公明党としても慎重に議論していきたい」と述べた。
「武力攻撃を未然に防ぐ外交的な取り組みにもっと力を入れる必要がある」と主張した。

敵基地攻撃議論、公明は「慎重に」 自民は検討にチーム
朝日新聞デジタル 2020 年 6 月 23 日 18 時 42 分

公明・山口代表、敵基地攻撃に否定的 想定せずの政府見解基本産経新聞 2020.6.23 16:49
公明党の山口那津男代表は２３日の記者会見で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に代わるミサイル防衛の議論をめぐり、政府が念頭に置く敵基地攻撃能力の保有に否定的な見解を示した。専守防衛の観点から能力保有を「想定されない」としてきた政府見解を挙げ「長年の考え方を基本に、慎重に議論していきたい」と述べた。
同時に「武力行使を未然に防ぐ外交的な取り組みにもっと力を入れる必要がある」と強調。緊張を招かない安全保障対話の枠組
みづくりを政府が主導するよう訴えた。

公明党の山口那津男代表
公明党の山口那津男代表は 23 日の記者会見で、安倍晋三首相
が議論を進める考えを示した敵基地攻撃能力について、「保有は想定していない」とする政府見解が基本と強調したうえで「党として慎重に議論していきたい」と述べた。
山口氏は、敵基地攻撃能力の保有について「政府は、攻撃的な脅威を与える武器は専守防衛の理念から憲法の趣旨とするところではないと見解を述べてきた」と指摘。同党内では保有に否定的な声が強く、「政府の長年の考え方を基本に今後、公明党とし「敵基地攻撃能力」の保有に慎重な立場 公明 山口代表
ＮＨＫ2020 年 6 月 23 日 15 時 35 分

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1965 年の米台地位協定交渉に関する米公文書の一部。米側が「日本の（米軍関係者に対する）拘禁を大きく制限する密約（classified understanding）がある」と記されている=日大の信夫隆司教授提供問題の米公文書は、日本大学の信夫（しのぶ）隆司教授（日米関係史）が昨年、米国立公文書館で発見した。米国が中国と国交を結ぶ前の 1965 年に台湾の駐留米軍に関する地位協定を作る交渉があり、その関連文書 5 点に日米の密約への言及があった。
交渉記録によると、台湾に刑事裁判権がある米軍関係者の拘禁について米側が「裁判終了まで」と提案。台湾側は「起訴まで」とされていた日米地位協定（60 年発効）を持ち出して反発した。
そこで米側が「密約で日本側の拘禁はかなり制限され、その運用と同じ内容を提案した」と説明した。
報告書「極東での地位協定交渉」には、米軍関係者の米国による拘禁について「日本では裁判終了までという運用を台湾に伝えた。この運用は日本との密約による」と記されていた。
また、米空軍が米台地位協定の交渉を有利に運ぶためとして、
当時、在日米軍司令部があった東京・府中の第 5 空軍に日本での運用実態を確認。第 5 空軍が「日本は全ての事件で、裁判が終わるまで拘禁（された米軍関係者）を米国に渡してきた」と回答したやり取りの文書もあった。
「台湾との地位協定交渉―拘禁」という文書には「日本との密約は合同委員会の裁判権小委員会でできた。日本代表は『日本の当局が犯人を拘禁する場合は多くないだろう』と述べた」と書かれていた。
地位協定通りの運用も安全保障戦略をめぐる今後の議論で焦点の 1 つとなる見通しの「敵基地攻撃能力」の保有について、公明党の山口代表は、慎重な立場を示しました。
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を受け、今後の安全保障戦略をめぐる政府・与党内の議論では、「敵基地攻撃能力」の保有の是非が焦点の 1 つになる見通しです。
これについて、公明党の山口代表は、記者会見で「政府は、能力の保有は憲法上許されているが、現実的な保有は政策判断としてしないという一貫した態度をとってきた。
政府の長年の考え方を基本に、慎重に議論していきたい」と述べました。
そのうえで、「これからは未然に防ぐ外交的な取り組みに力を入れる必要がある。
緊張を招かない対話の枠組みを日本が主導して作っていく努力が求められる」と述べました。
日米安保条約「発効」、２３日で６０年
ＪＮＮ2020 年 6 月 23 日 11 時 05 分
現在の日米安全保障条約が発効して２３日で６０年を迎えました。
「イージス・アショア」の配備計画の停止などに伴い、安倍総理は安全保障政策の新たな方向性を打ち出す考えを示す中、日米同盟は大きな転換点を迎えています。
アメリカの日本に対する防衛義務に対して、日本はアメリカに基地提供を行う義務の規定などを盛り込んだ改定日米安保条約
は６０年前の６月２３日に発効しました。
菅官房長官も２２日の会見で「日米安全保障体制は我が国の外交安全保障の基軸であり続けてきた」と意義を強調しています。
しかし、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショ
ア」の配備計画が頓挫したことを受け、安倍総理はこの夏に安全保障政策の新たな方向性を打ち出す考えを表明。また、年内には
いわゆる“思いやり予算”とよばれる在日米軍の駐留費に関する見直しの協議も始まる予定で、
日米の安全保障のあり方は大きな転換点を迎えようとしています。

外国軍関係者が駐留先の国で刑事事件を起こし、駐留先の国が裁判権を行使する場合、拘禁が必要な容疑者（起訴後は被告）の身柄の扱いは機微な問題だ。外国軍は自国民の人権を守るため、駐留先の国は捜査や裁判を円滑に進めるため、それぞれ容疑者の身柄確保にこだわるからだ。
日米地位協定は、
米軍関係者による公務外の犯罪で日本側が刑事裁判権を行使する場合でも、容疑者が米軍基地にいる場合は米軍が拘禁し、起訴時の日本側への引き渡しで「援助しなければならない」としている。
実際、沖縄では 72 年の日本復帰直後に起きた殺人事件や 95 年の少女暴行事件、最近では今年 5 月の強盗事件で、米兵の起訴日に身柄が引き渡されている。
ただ、容疑者が米軍基地へ逃げ込むと日本の警察が逮捕できな
い地位協定への不満は根強い。このため 95 年の少女暴行事件を機に同年、殺人や性的暴行という凶悪な犯罪については起訴前でも日本側が身柄引き渡しを求めれば米側が「好意的な配慮を払う」と日米で合意。外務省によると日本側はこれまで 6 件で要請し 5件で実現した。

「米兵裁判終了まで拘禁」発効 60 年の地位協定「密約」
朝日新聞デジタル編集委員・藤田直央 2020 年 6 月 23 日 10 時 32分
日本で事件や事故を起こした米軍関係者について、米側が「裁判終了まで拘禁する」という「密約」を記した米国の公文書が複数見つかった。6 月 23 日に発効 60 年となる日米地位協定では「起訴まで」とされている。日本政府や在日米軍司令部は密約を認めないが、説明にあいまいさが残る。
（編集委員・藤田直央）
1960 年代の米公文書 5 点に

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日本側否定、米側説明ちぐはぐ
外務省や法務省は取材に対し「密約」を否定する。法務省の担
当者は「起訴後に勾留を要する米軍関係者は起訴直後に引き渡されている」と説明。そこで、日米地位協定通り運用されてきたのかを統計で確認するため、年ごとの米軍関係者の起訴時の身柄引き渡し件数を問い合わせた。
だが、法務省の担当者は「統計などで網羅的に把握はしていな
い」として示さず、「もし米側が密約と考えるものがあれば日本側と対立し問題になっただろうが、そうした例は記録にない」と話すにとどめた。
一方、米側で地位協定の運用を担う在日米軍司令部は取材に対し「日本政府は日米の主権のバランスを慎重に反映した合意に厳格に従い個々のケースで主権を行使している」と述べた。また、「密約とは、合意当時に伏せられ後に公開された『刑事裁判権に関する合意』のことでは」とも回答。その公開文書には地位協定の運用に関するこれまでの日米合意が列記されているが、今回の「密約」にあたる内容はなく、説明がちぐはぐだ。
実際には起訴時の身柄引き渡しに日本側の要請が必要になることから、信夫教授は「要請せず結果的に密約を実現しているケースがあるのでは。
身柄を手放さないのが米側の基本姿勢だからだ」と指摘する。
法務省は「在宅起訴ではなく勾留が必要であれば要請するということに過ぎない」とするが、信夫教授は「それなら件数を示せないのは不可解だ。
地位協定通りの運用は国民が注目する凶悪事件の際だけではと思われかねない」と語る。
同種の犯罪で起訴件数に占める在宅起訴の割合が、被告が米軍関係者の場合と日本人の場合で大きな差がなければ、在宅起訴を
米軍関係者には柔軟に適用して「密約を実現」しているとは考えにくくなる。
だが、朝日新聞記者が法務省に対し、米軍関係者と日本人それぞれの在宅起訴の件数や割合がわかる文書の開示を情報公開で求めると、6 月に「保有していない」と回答。やはり統計での確認ができなかった。
日米地位協定の米軍関係者「拘禁」に関する規定（17 条 5）
a 日本国の当局及び合衆国の軍当局は、日本国の領域内における合衆国軍隊の構成員もしくは軍属または家族（について）裁判権を行使すべき当局への引き渡しについて、相互に援助しなければならない。
c 日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員または軍属たる被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国の手中にあるときは、
日本国により公訴が提起されるまでの間、合衆国が引き続き行う
ものとする。
河野防衛相「安全保障は日米同盟が礎」…安保条約発効６０年で意義強調
読売新聞 2020/06/23 11:58
河野防衛相は２３日の記者会見で、現在の日米安全保障条約の発効から６０周年を迎えたことについて「日本の平和を守り、経済を発展させるため、非常に大きな役割を果たした。これからも日本の安全保障は、日米同盟を礎として構築していく」と意義を
強調した。

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現在の安保条約は、
米国に対日防衛義務がなかった旧条約を改定し、１９６０年６月２３日に発効した。
政府は２４日にも国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」の配備計画を撤回する見通しとなっている。計画の撤回後、敵基地攻撃能力の保有も視野に、新たな安保政策の議論に着手する考えだ。
安倍首相 イージス・アショア配備停止で安全保障戦略 検討へ
ＮＨＫ2020 年 6 月 23 日 12 時 41 分

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を受け、安倍総理大臣は、自民党の役員会で、安全保障戦略の在り方について検討を進める考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は、「『イージス・アショア』は配備プロセスを停止することとした。しかし、これによって、わが国の防衛に空白を生むようなことがあってはならない」と述べました。
そのうえで、「抑止力を強化するために何をすべきか、安全保障戦略のありようについて、徹底的に議論したい。国民の命と平和な暮らしを守り抜く責任を果たすため、政府・与党一体となって新しい方向性を打ち出していきたい」と述べました。
また、新型コロナウイルス対策について、「先週からプロ野球が開幕するなど、社会経済活動もレベルが一段と上がり、県をまたいだ活動も自由となった。
感染防止対策に万全を期しながら日常を取り戻していきたい。
日本経済がしっかり回るよう補正予算の執行を進めていく」と述べました。
日米安保 60 年「平和と安定の礎」 外相や防衛相が強調
日経新聞 2020/6/23 16:30
茂木敏充外相は 23 日の閣議後の記者会見で、日米安全保障条約発効から 60 年を迎え「日米同盟は日本のみならず、国際社会の平和と安定の礎の役割を果たしている」と評価した。
同時に「今後も米国と緊密に連携し、地域や国際社会の平和と繁栄の確保に取り組んでいきたい」と語った。
安倍晋三首相が目指す国家安全保障戦略の年内見直しに関しては「どういう形で日米の連携を取り日本の防衛力を強化していくか」と指摘。
「単純に『盾と矛』と性格づけられるような安全保
障環境ではない。この夏に議論したい」と述べた。
河野太郎防衛相も同日の記者会見で「日米同盟が日本の安全保障の礎でもあり、地域の平和と安定の最も根本的な公共財だ。この関係が変わることはない」と語った。
ボルトン前米大統領補佐官が著書で、トランプ大統領が日本側に
年 80 億ドル（約 8600 億円）の防衛費負担を要求していたと明かしたことに関して「日本政府として米国から何か要求があったことはない」と否定した。
「まだ駐留経費の交渉が始まる段階ではない。
安全保障環境のな
かで日米同盟をしっかりと位置づけていくことが重要だ」
とも述べた。

安全保障戦略「日本が盾、米が矛という環境でない」 茂木外相
2020 年 6 月 23 日 17 時 02 分

していく考えを強調しました。
一方、
河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員が逮捕されたことについて、「刑事事件そのものは検察の仕事だが、政治問題としても全貌解明に向けて役割を果たさなければならない」
と述べ
ました。

今後の安全保障戦略について、茂木外務大臣は、自衛隊は専守防
衛、アメリカ軍は攻撃を担うという、日米の役割分担は、今の厳しい安全保障環境にそぐわなくなっていると指摘し、防衛力強化に向け議論していく考えを示しました。
新型迎撃ミサイルシステム、「イージス・アショア」の配備計画の停止を受け、政府は、これに代わるミサイル防衛体制を含めた安全保障戦略の再構築を進める方針で、「敵基地攻撃能力」の保有の是非も焦点の 1 つになるものとみられます。
茂木外務大臣は記者会見で自衛隊は専守防衛、
アメリカ軍は他国への攻撃を担うという、日米のいわゆる「盾と矛」の役割分担について「単純に日本が『盾』で、アメリカが『矛』と性格づけられるような安全保障環境ではない」と指摘しました。
そのうえで「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、どう日米の連携をとり、日本として防衛力、対処力を強化していくかという議論は極めて重要だ」と述べ、防衛力強化に向け議論していく考えを示しました。
官房長官「与党の議論受け止める」
菅官房長官は午後の記者会見で「『イージス・アショア』の配備プロセスの停止によっても、わが国の防衛に空白があってはならず、安全保障戦略のありようについて、国家安全保障会議で徹底的に議論していく。国民の生命と平和な暮らしを守るため、憲法の範囲内で、専守防衛という考え方のもと、与党におけるさまざ
まな議論なども受け止めつつ、しっかり議論していきたい」と述べました。
一方で「国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計
画の見直しについては現時点で決まっておらず、具体的な議題や外部有識者の関与の在り方について、予断を持って答えることは控える」と述べるにとどめました。

嘉手納基地火災 河野防衛相、米軍に改善要請 通報内容が不十分
毎日新聞 2020 年 6 月 23 日 18 時 12 分(最終更新 6 月 23 日 18時 12 分)建物から出火し白煙が上がる
米軍嘉手納基地＝沖縄県嘉手納町で 22 日午前 11 時 55 分
米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）で 22 日に起きた火災について、河野太郎防衛相は 23 日、米軍から防衛省への通報内容が不十分だったとして、米側に改善を要請する考えを示した。
在日米軍基地内での事件・事故が周辺の安全や環境に影響する可能性があれば、米軍が発生日時や場所、被害状況などを通報するよう日米間で合意している。今回、22 日に火災の通報自体はあったが、発生場所や原因などは伝えられなかったという。
【田辺佑介】
首相「抑止力強化へ安保戦略の議論を」 自民党役員会
日経新聞 2020/6/23 12:30
安倍晋三首相は 23 日の自民党役員会で「抑止力を強化するために何をすべきか安全保障戦略のありようについて徹底的に議論したい」と述べた。地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・
アショア」の配備計画の停止を契機に中長期的な「国家安全保障戦略」の年内改定を目指している。
「日本の防衛に空白を生むことがあってはならない。政府・与党
一体で新しい方向性を打ち出していきたい」と話した。

「イージス・アショア配備計画停止 検証必要」立民 枝野代表
ＮＨＫ2020 年 6 月 23 日 15 時 26 分

安倍首相「新しい方向性打ち出す」 イージス・アショア配備停止で産経新聞 2020.6.23 12:25
安倍晋三首相（自民党総裁）は２３日の党役員会で、秋田県と山口県で進めていた地上配備型迎撃システム「イージス・アショ
ア」の配備計画を停止したことについて「わが国の防衛に空白を生むようなことがあってはいけない。
抑止力を強化するために何をすべきか、安全保障戦略のありようについて徹底的に議論したい」と語った。
首相は「国民の命と平和な暮らしを守り抜く責任を果たすため、
政府・与党一体となって新しい方向性を打ち出していきたい」とも述べた。
高鳥修一筆頭副幹事長が役員会後の記者会見で明らかにした。

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止について、立憲民主党の枝野代表は、党の役員会で、計画停止に至ったいきさつなどを検証する必要があるとして、政府の対応をただしていく考えを強調しました。
この中で、枝野代表は、「『イージス・アショア』の配備計画の停止自体は前向きに受け止められるが、経緯や判断の適否をしっか
り検証しなくてはならない」と述べました。
そのうえで、「これまでも国民の税金が使われているし、配備計画の停止でさらにどのくらいアメリカに金を払わなければならないかなど、さまざまな論点がある」と述べ、政府の対応をただ

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最大６００万円の家賃を補助する案だ。
財務省や官房長官の菅義偉は、すでに最大２００万円を給付する「持続化給付金」制度があるとして反発したが、岸田は、休業要請に苦しむ事業者にとって不可欠だと考えた。
「助けてくれないか」
岸田が電話口でこう訴え、家賃支援に関するプロジェクトチー
ム（ＰＴ）の座長就任を求めたのは、同じ昭和３２年生まれの元幹事長、石原伸晃だった。岸田には、石原が平成２４年の総裁選に出馬した際、支援に回った経緯もある。ＰＴの座長代理は、岸田派（宏池会）で事務総長を務める前厚生労働相、根本匠に頼んだ。いわば、気心の知れた２人とチームを組み、窮状の打開に挑んだのだ。
岸田が固執した家賃支援策は、「岸田のために」と考えた麻生が財務省を抑え、安倍も衆院予算委員会の場で、質問に立った岸田にお墨付きを与えた。谷垣グループ（有隣会）の閣僚経験者は「首相と麻生が岸田を支える様子が、逆によくわかった」と振り返る。
次期総裁選に向けた岸田の戦略は、安倍からの「禅譲」路線を基本としながらも、党内から幅広い支持を集め、組織力で石破を圧倒することだ。
岸田は２次補正に絡み、雇用調整助成金の拡充、マイナンバー
カードの活用、学生支援、企業への資金供給に関するＰＴを発足。
細田派（清和政策研究会）の事務総長を務める元文部科学相の松野博一、竹下派（平成研究会）の元総務相、新藤義孝ら閣僚経験者を座長に置いた。
６月４日には「ポスト・コロナ」の社会像を議論する「新国際秩序創造戦略本部」の初会合も開いた。実質的なトップに据えたのは、安倍の盟友で麻生派（志公会）に所属する税調会長、甘利明だ。甘利は岸田に「岸田政権の大きな構想としてどんどん前に出せばいい」とエールを送った。
石破をターゲットにした戦略的な布石も打っている。
今月２２日、岸田が本部長を務める党経済成長戦略本部は、新型コロナ収束後の成長戦略に関する提言をまとめた。
提言は、デジタル化を進めて地域分散型の「デジタル田園都市
国家構想」の実現を掲げ、宏池会の会長を務めた元首相、大平正芳が地域間格差の是正の構想として提唱した「田園都市構想」を受け継いだ。これは石破の看板政策である「地方創生」に「あえてぶつけた」（岸田側近）という。
岸田が得意とする「聞く力」を生かし、最近は他派閥の若手議員とも夜に会合を重ねている。１７日には、都内のレストランで議員１０人と会食。最近、岸田派の若手から「若手が発言できる場を作ってほしい」と意見されたことを気にしてか、「政調でやりたいことがあれば、どんどん言ってほしい」と声をかけた。
岸田は「チーム力」で政策を着実に実現しようと努めるが、世論にはこうした党内の努力は見えづらい。安倍は１９日午後、官邸で根本と面会した際、こうアドバイスした。
「情念が大事だよね」（長嶋雅子） ＝敬称略

自民・二階氏、衆院の年内解散「頭の片隅にもないが…」
朝日新聞デジタル 2020 年 6 月 23 日 19 時 33 分

自民党の二階俊博幹事長■自民党の二階俊博幹事長（発言録）
年内に（衆院）解散というようなことは頭の片隅にもない。しかし、解散はいつあってもおかしくない。衆院議員に当選した以
上、あす解散があってもおかしくないということを先輩から教えられてきた。その覚悟で、常に新鮮な気持ちを持って、のんびりしたり、怠惰な気持ちを持って政局にずっと流されたりしていくのではなくて、
いつ解散があってもいいという研ぎ澄まされた感覚で政治に臨んでいかなくてはならない。
これは唯一、総理が一存でやれる仕事だ。総理が決意を示されれば、党はあすにもその準備はできておるという状況だ。
（23 日、記者会見で）
石破氏、岸田氏らと会食 衆院解散「できる状況でない」
日経新聞 2020/6/23 22:06
自民党の岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長らが 23 日夜、都内で会食した。出席者によると、新型コロナウイルスの感染拡大の先行きが見通せない現状などを踏まえ「いまは衆院解散・総選挙をできる状況ではない」との考えで一致したという。
石破氏は会合後、記者団に「自民党は非常に厳しい状況だという認識は一致している。自由闊達にものが言える自民党が必要だ」と述べた。
石原伸晃元幹事長、中谷元・元防衛相も同席。4 人は 1957 年生
まれで定期的に集まっている。
【ポスト安倍の夏】岸田文雄政調会長 支持拡大へ 必要なのは「情念」
産経新聞 2020.6.23 23:11「どうしたら岸田をシャキッとさせることができるか」
１０日午後、官邸で向き合った首相（自民党総裁）の安倍晋三と副総理兼財務相の麻生太郎が口にしたのは、政調会長の岸田文雄が求心力に欠けることへの危機感だった。
２人は「ポスト安倍」に岸田を推す考えだが、知名度では元幹事長の石破茂に大差をつけられている。
安倍は首相候補として研鑽（けんさん）を積ませるため、岸田を党の政策責任者に抜擢（ばってき）したが、腕をふるうはずの新型コロナウイルス対策では、逆に深い傷を負った。令和２年度
第１次補正予算の編成で、安倍とともに主導した減収世帯への「３０万円給付」が党幹事長の二階俊博と公明党の反発にあい、
１人当たり１０万円の一律給付にひっくり返されたのだ。
当初は岸田も一律給付を唱えていた。
それを押し殺して安倍に従い、「経済対策になっていない」などと反発した若手らも激論の末、平定したはずなのに－。
党内外に指導力をアピールする意味も込め、２次補正の編成でこだわったのが、休業を余儀なくされた中小・小規模事業者らに

公明・山口氏「優先すべきはコロナ対応」 解散に慎重？
朝日新聞デジタル 2020 年 6 月 23 日 20 時 16 分

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公明党の山口那津男代表■公明党の山口那津男代表（発言録）
解散するか、しないかは総理大臣の専権事項なので、解散権のない側から申し上げることは控えている。そうしたなかで、いま政治で優先すべきことはコロナの次の波を招かないような体制をしっかりととっていくこと。今後、秋、冬、季節的なインフル
エンザも予想される。新型コロナのいわゆる第 2 波を招かない取り組みも重要だ。
ワクチンや治療薬の開発、検査態勢の充実など、国民が不安に思っていることにしっかりとした政府与党の取り組みをして、不安を解消していく。これが優先順位の高いことだ。
同時に緊急事態宣言で人の移動、事業者の休業要請などで経済に深い打撃を与えている。
日本の経済力を回復させていくことも、
大きな課題の一つ。
そうしたことに政府与党でしっかり力を集中していくことが大切だ。
（23 日の記者会見で）あえて解散に言及するねらいは何か。
自民の森山裕・国会対策委員長は 20 日、鹿児島市での党県連会合で「今年はひょっとしたら衆院選があるかもしれない」と発言。
会合後には記者団に「いつ選挙があってもよい対応が必要だ」と語った。甘利明税制調査会長も 18 日の時事通信のインタビュ
ーに「秋以降、経済対策と合わせて（解散）する可能性はゼロではない」と語った。安倍晋三首相は 20 日のネット番組で「解散は全く頭の片隅にもないが、政治を前に進めていくために必要とあればちゅうちょなく国民の声を聞きたい」と語った。
政権幹部らの発言には、来年 10 月までの衆院の任期内でいつでも解散に踏み切れるという「フリーハンドを確保する」（麻生派中堅）意味合いがありそうだ。
自民内では、
新型コロナウイルスへの対応が迫られるなかで解散すれば、安倍内閣に批判の矛先が向きかねないとの懸念も根強い。ある副大臣は「『いきなり解散』ではなく、まず雰囲気を醸成する必要がある」と指摘。経済対策などで支持を回復させ、野党の選挙態勢が整う前に解散するのも選択肢と解説する。
ただ、こうした見方に否定的な…
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マイナンバーカードと免許一体化 政府、用途拡大で普及狙う
2020/6/23 20:57 (JST)共同通信社

公明代表、早期の衆院解散に慎重「経済回復に集中を」日経新聞 2020/6/23 12:30
公明党の山口那津男代表は 23 日の記者会見で、早期の衆院解散・総選挙の実施に慎重な姿勢を示した。
「日本の経済力を回復させていくことも大きな課題の一つだ。政府・与党で力を集中させる
ことが大切だ」と述べた。
自民党の二階俊博幹事長は同日の記者会見で「年内に解散というのは頭の片隅にもない」と述べた。
「あす解散があってもおかしくないと教えられてきた。
いつ解散があってもいいとの感覚で政治に臨むのが与党の責任だ」と主張した。
政権幹部「解散」発言の意図は？「今やれば惨敗」の声も朝日新聞デジタル河合達郎 笹井継夫 2020 年 6 月 23 日 18 時 51分

政府が検討するマイナンバーカードの普及策
政府は 23 日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を検討すると明らかにした。カードの普及率は低迷しており、用途拡
大や利便性向上を図ることで保有者を増やし、行政のオンライン化を促進する狙い。一体化の詳細は今後検討する。既存の免許証を廃止し、カードの取得を半ば強制する仕組みとなれば、国民に抵抗感も出そうだ。
カードの普及策などを検討する作業部会の初会合が首相官邸で開かれ、菅義偉官房長官が一体化の検討を表明した。
菅氏は「日
本の成長力や国際競争力を維持するため、
マイナンバー制度の改善を図る必要がある」と述べた。

安倍政権の幹部から、遠くない時期の衆院解散の可能性を示唆する発言がにわかに目立ち始めた。
残る衆院議員の任期は約 1 年4 カ月。内閣支持率が第 2 次安倍政権以降で最低水準にある中、マイナンバー改革、年内に工程表 免許証一体化など
日経新聞 2020/6/23 16:31

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運転免許証など国家資格証のデジタル化やマイナンバーカードとの一体化を検討する
政府は 23 日、マイナンバー制度を活用して行政のデジタル化を進めるワーキンググループの初会合を首相官邸で開いた。
運転免許証などとマイナンバーカードの一体化を検討する。
改革の工程表を年内に示す。
マイナンバーカードの普及率は5 月末で16.7%にとどまる。
「2022
年度中にほとんどの住民が保有する」という政府の目標にはほど遠い。
緊急経済対策の給付金の手続きなどが遅れた教訓を踏まえ、改めてマイナンバー制度をデジタル行政の基盤として改革を急ぐ。
関係府省が運転免許などの様々な免許証や国家資格証もデジタ
ル化し、
マイナンバーカードに一本化することを視野に議論を進める。
普及率向上や利用範囲の拡大を見据えたシステムの強化も論点になる。
現在は地方自治体がバラバラに調達するシステムの標準化を目指す。
マイナンバーカードのシステムを運営する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の体制も見直す。
マイナンバー、運転免許証と一体化検討 学校健診結果管理も作業部会初会合
毎日新聞 2020 年 6 月 23 日 20 時 33 分(最終更新 6 月 23 日 20
時 47 分)マイナンバー制度及び国と地方のデジタ
ル基盤抜本改善ワーキンググループの会合で発言する菅義偉官房長官（左）。中央は高市早苗総務相＝首相官邸で 2020 年 6 月
23 日午前 9 時 56 分、竹内幹撮影
菅義偉官房長官は 23 日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化の検討を始めると表明した。
マイナンバーカードの教育現場での活用や、
自治体ごとに規格が異なるシステムの標準化も議論し、年内に具体策を盛り込んだ工程表を策定するという。首相
官邸で開いたマイナンバー制度とデジタル基盤の改善を目指す
作業部会の初会合で明らかにした。
運転免許証は国民の保有率が 7 割超で、身分証としても活用されている。運転免許証との一体化を実現することで、マイナン
バーカードの普及を一気に進める狙いがある。
菅氏は会合で、一体化の対象として、運転免許証などのほか、国家資格証、在留カードを例示。
「我が国の成長力、国際競争力を維持するため、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善を図る」と述べた。2021 年 3 月から健康保険証と一体化することは決まっている。
政府は 21 年 3 月末までに 6000 万～7000 万枚のマイナンバー

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カードの交付を想定しているが、今月 21 日現在の保有者は約2187 万人、普及率は 17・2％にとどまる。
作業部会ではこのほか、教育現場でのマイナンバーカードの活用も想定。学校での児童・生徒の健康診断結果のデータをマイナ
ンバーカードで管理することや、小中学生にパソコンやタブレッ
トなどを配備する「GIGA スクール構想」でも、学習データをマ
イナンバーカードを使って保存することなども検討する。
自治体システムの標準化は、
自治体同士で連携が可能な税や住民基本台帳、児童手当などの業務を想定し、引っ越し時などの住民の利便性向上を目指す。新型コロナウイルス対策として一律
10 万円を配る「特別定額給付金」では、マイナンバーカードを使うオンライン申請で不具合が相次いだ。
標準化でこうした問題の解消にもつなげる。
【堀和彦】
免許証、マイナンバーカードと一体化検討 政府各種資格をデジタル化
日経新聞 2020/6/23 10:53

運転免許証など国家資格証のデジタル化やマイナンバーカードとの一体化を検討する。
政府は 23 日午前、首相官邸でマイナンバー制度を活用し、行政のデジタル化を進めるワーキンググループ（WG）の初会合を開いた。
運転免許証など国家資格証のデジタル化やマイナンバーカー
ドとの一体化を検討する。
新型コロナウイルス対策の教訓を生かし、年内に工程表をまとめる。
菅義偉官房長官は新型コロナへの対応を受けて「マイナンバー制
度と国と地方のデジタル基盤を抜本的に改善する必要がある」と述べた。
「運転免許証をはじめ免許証や国家資格証のデジタル化などできるものから実施したい」と強調した。
菅氏はマイナンバーカードの利便性や普及率を向上させるため、有識者の意見を踏まえて年内に工程表をまとめるよう指示した。
9 月からは消費活性化策としてマイナンバーカードの保有者を対象にポイントを還元する制度「マイナポイント」が始まる。同
制度の周知や手続きが簡単な QR コード付きカード申請書の再交付などを通じてカード普及率を高める。
マイナンバーカードの機能拡充も検討課題になる。
有識者からは「運転免許証との一体化」を求める意見が出た。国家資格証のデジタル化や外国人の在留カードとの一体化も議論する。
現金 10 万円の給付作業では自治体が個別にシステムを外注した
り、申請内容が正しいか手作業で確認したりする例が相次ぎ、混乱が生じた。
政府はマイナンバーカードのシステムを運営する地方公共団体
情報システム機構（J-LIS）の体制を強化する。現金給付などに必要な自治体の業務システムの標準化を目指す。
本人の同意を前提に金融機関がマイナンバー制度を使って本人確認ができる制度も検討する。
マイナンバーカードは 2021 年 3 月から健康保険証としても利用できるようになる。
保険証の機能に加えて学校などで受けた健康診断結果を閲覧できるようにするなど機能の追加を目指す。
政府はマイナンバーカードを「22 年度末にほとんどの住民が保有する」との目標を掲げる。
現金給付の申請や「マイナポイント」
制度により申請数は増えたが、普及率は 2 割程度にとどまる。多くの人が本人確認のために携帯する運転免許証と一体化できれば、マイナンバーを通じた行政のデジタル化が進むとみる。

この中で、菅官房長官は「新型コロナウイルスへの対策の現金 10万円の一律給付などをめぐって、社会全体のデジタル化を進める
ことが、いかに重要であるか改めて認識した。わが国の成長力、国際競争力を維持するために、
マイナンバー制度や国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善を図る必要がある」と述べました。
そして、
マイナンバーカードを運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正を行うことに加え、健康診断など生涯にわたる健康データをマイナンバーカードを通じて利用者が把握できる仕組みの構築、
それに自治体ごとに仕様が異なるシステムの統一などに取り組む考えを示しました。
政府は年内に工程表を策定し、実現可能なものから順次実施していくことにしています。

マイナンバー制度の普及促進策を検討する作業部会の初会合であいさつする菅官房長官（中央）（23 日
午前、首相官邸）=共同「一斉休校」側近主導で強行 結論ありきの政治アピール
西日本新聞 2020/6/23 6:00
2 月 27 日昼、安倍晋三首相は官邸の執務室で、萩生田光一文
部科学相、藤原誠文科次官と向き合っていた。
首相は「学校を介し、子どもから高齢者に感染が広がるのを防ぎたい」と一斉休校を持ち出した。藤原氏が「準備期間が短すぎます」と難色を示すと、首相は「混乱は覚悟の上だ」と封じた。
萩生田氏は「非正規の母親は仕事を休めない」と疑問を挟んだ。
同席していた首相側近の今井尚哉首相補佐官が「救済のための財
政措置を考えます」と引き取った。
2 日前。官邸では今井氏の主導で一斉休校が議論された。まだ感染者ゼロの地域も多く、菅義偉官房長官は「やり過ぎだ」と反対した。今井氏らはとりあえず矛を収めたが、秘密裏にシナリオを練った。
27 日の協議に菅氏は呼ばれなかった。
「結論ありき」の協議は30 分で終わった。同日夜、首相は 3 月 2 日からの全国一斉休校を要請すると表明した。
■
そもそも休校は感染防止の科学的根拠に乏しい政治判断だった。
政府の専門家会議メンバーによると、休校については 2 月 24日の会合で「仮の話」として議論した程度に過ぎなかった。首相
自身、3 月 2 日の国会答弁で、休校対象から保育所を外した理由を問われ「今、疫学的判断をするのは困難だ」と言葉を濁している。
ではなぜ「休校」だったのか。政府関係者は「官邸は北海道の動きをよく見ていた」と証言する。
当時、政権のコロナ対応は「後手」批判を浴びていた。一方、感染者が急増していた北海道は鈴木直道知事が対策を主導。2 月
25 日に知事が道内一斉休校の独自方針を表明し、ネット世論に激賞されるのを官邸は見逃さなかった。
民間と違って学校は補償も必要ないし、経済的な打撃も少ない。
政権の強い姿勢をアピールできる－。全国一斉休校は、そんな政治的思惑から採用された政策だった。
■
日本小児科学会の理事も務める森内浩幸長崎大教授によると、新型コロナウイルスはインフルエンザと異なり、子ども同士では広がりにくいことは 2 月下旬にはある程度分かっていた。休校

政府、マイナンバーでデジタル化推進 菅長官「抜本的改善」
産経新聞 2020.6.23 11:30
政府は２３日、「マイナンバー制度および国と地方のデジタル
基盤抜本改善ワーキンググループ」（主査・古谷一之副長官補）の第１回会合を官邸で開き、行政のデジタル化推進へ向けた課題について協議した。年内の工程表策定を目指す。
会合にはＩＴ企業や財務関係の有識者らが参加した。
今後の課題として（１）マイナンバーカードの普及（２）運転免許証や国家資格証のデジタル化、在留カードとマイナンバーカードの一体化（３）学校健診など教育分野への活用（４）地方自治体の業務システムの標準化－などについて協議した。
マイナンバーをめぐっては、
新型コロナウイルス感染症への経済対策で行われた１０万円の給付に時間がかかり、デジタル化の重要性が改めて認識された。
会合で菅義偉官房長官は「わが国の成長力、国際競争力を維持するため、抜本的な改善を図る必要がある」と挨拶した。
マイナンバーカードを免許証としても利用へ 菅官房長官
ＮＨＫ6 月 23 日 11 時 23 分

マイナンバー制度の普及促進策を検討する政府の作業チームの初会合が開かれ、菅官房長官は利便性の向上に向けてマイナンバーカードを、運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正に取り組む考えを示しました。

作業チームの初会合には、菅官房長官や高市総務大臣ら関係閣僚のほか民間の有識者や企業関係者らが出席しました。

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は外出自粛などの対策に比べて流行抑止効果が低いとする調査結果もある。5 月に北九州市で起きた学校での感染はむしろ珍し
く、集団感染としての規模も小さいという。
「副作用」は大きい。小児科学会は 5 月 20 日、教育施設などの閉鎖が逆に子どもの心身を脅かしているとの見解を発表した。
厚生労働省によると、3～4 月に全国の児童相談所が対応した児童虐待の件数は前年同期比 9％増、九州で 5％増となった。
学校再開後も、多くの教育現場は「児童の 3 分の 2 は進度の遅れを取り戻せない」（長崎市の小学校教諭）と苦しむ。だが今月18 日の記者会見。首相は「中国からの第 1 波の流行を抑え込むことができた」と胸を張り、その要因に一斉休校も挙げた。
■
未知のウイルスとの戦いは専門家の見解でさえ二転三転することが珍しくない。手探りが避けられない中で、感染防止と経済
社会活動のバランスをどう取るか。
再び政治判断を迫られかねな
いからこそ、効果の検証と率直な反省が必要ではないか－。
そんな問題意識は政権中枢に届かない。首相は 2 日、官邸を訪れた柴山昌彦前文科相にこう語ったという。
「今後流行しても、もう一斉休校は必要ないね」（湯之前八州）
解雇・雇い止め、2 万 6 千人超 19 日時点、厚労省集計
2020/6/23 16:14 (JST)6/23 18:18 (JST)updated 共同通信社

自民党の二階俊博幹事長＝川田雅浩撮影
自民党の二階俊博幹事長は 23 日の記者会見で、公職選挙法違反容疑で逮捕された前法相で衆院議員の河井克行容疑者と妻の参院議員、
案里容疑者が支部長を務める政党支部に党本部から提供された 1 億 5000 万円について、夫妻側が受領したことまでは把握していると説明したうえで「その先がどうなったかは細かく追及していない」と述べ、使途の詳細を把握していないと説明した。一方で夫妻の議員辞職については「すでに司法の手に渡っていることだから成り行きを慎重に見守っていきたい」
と述べるに
とどめた。
二階氏は夫妻の逮捕前日の 17 日、記者団に「党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして事務的に各支部の支出をチェックしており、買収資金に使うことはできない」と述べていた。
【野間口陽】
しんぶん赤旗 2020 年 6 月 24 日(水)首相 河井前法相と官邸面会１２回 肩入れ際立つ 資金提供
前後も 昨年 単独９回

厚生労働省が入る中央合同庁舎＝東京・霞が関
厚生労働省は 23 日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは見込みを含めて 19 日時点で 2 万 6552 人だったと発表した。12 日時点よりも 1892 人増え、そのうち非正規労働者は 1015 人だった。
業種別では、ホテルや旅館など宿泊業が最も多く 5508 人だった。飲食業が 3991 人、製造業が 3684 人、タクシーや観光バスなど道路旅客運送業が 2448 人と続いた。
また都道府県別では、東京都が 4510 人で最多だった。大阪府
が 3195 人、北海道が 1332 人、兵庫県が 959 人、福岡県が 904 人だった。
河井夫妻側への 1.5 億円 二階氏「その先どうなったか追及していない」
毎日新聞 2020 年 6 月 23 日 19 時 01 分(最終更新 6 月 23 日 21
時 31 分)安倍晋三首相が、参院議員の河井案里容疑者とともに公職選挙法違反容疑で逮捕された夫で前法相の河井克行容疑者と、
２０１
９年１月以降、
克行容疑者が法相を辞任する１０月までに官邸で１２回も面会をしていたことがわかりました。
うち９回は自民党総裁補佐としての単独の面会で、首相の肩入れぶりが際立っています。一方、首相補佐官は他の要人との面会に同席する場合が多く、単独の面会はあまりありません。

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克行容疑者と案里容疑者のそれぞれの政治団体には自民党本部から計１億５０００万円の資金が提供されました。
報道で明らかになったことで、初めて案里容疑者が認めました。
買収資金に国民の税金が原資の政党助成金が流用された可能性が指摘されています。また自民党には幹部に「政策活動費」として支出される資金があります。
受け取った幹部が何に使ったか
収支報告書に記載してこなかった“使途不明金”です。
これらが買収資金の原資に入っていないか、
河井夫妻と安倍首相ら自民党幹部には説明責任があります。
河井夫妻の立件にとどまらず、
自民党本部も捜査対象にして徹底的に解明されることを期待しています。

同年７月の参院選後には、克行容疑者は当選した案里容疑者と２人で首相と面会。
首相と他の参院選当選者との官邸での面会はなく、特別扱いでした。
面会日を見ると、安倍首相は、案里容疑者が正式に参院選への出馬表明を行った同年３月２０日に克行容疑者と単独で面会して以降、４月１７日、５月２３日、６月２０日と、単独での面会を繰り返しています。
中国新聞の２１日付の報道によると、自民党本部が、案里容疑者や克行容疑者が代表を務める政党支部に資金提供を行ったのは、同年４月１５日、５月２０日、６月１０日、同２７日とされます。面会はこれらの前後に行われており、資金提供との関連をうかがわせます。
自民党本部からの資金提供は、参院選での案里容疑者当選のために広島県議などの地方議員や首長などを買収するための資金となったのではないかと疑われています。

河井案里議員逮捕に「釈明ないまま、残念」 自民・世耕氏
産経新聞 2020.6.23 14:50
自民党の世耕弘成参院幹事長は２３日の記者会見で、同党を離党した河井案里参院議員が、東京地検特捜部に公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕されたことについて「記者会見などが開かれないまま、釈明されないまま逮捕されたというのは、極めて残念だ」と述べた。
世耕氏は「今後はしっかり捜査など司法の場で、事実関係が明らかになると思っている」とも語った。

しんぶん赤旗 2020 年 6 月 24 日(水)河井夫妻 選挙の公正害す 原資税金か 首相の責任重大 神戸学院大教授 上脇博之さんに聞く
広島県内の地方議員や首長、後援会関係者ら９４人に計約２５７０万円を配布した容疑で前法相の河井克行容疑者と参院議員の河井案里容疑者＝ともに自民党離党＝が逮捕されました。
事件の問題点について政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大学教授に聞きました。
（丹田智之)「水曜集会」会場を保守系奪う 韓国、92 年以降で初
2020/6/23 18:14 (JST)共同通信社（写真）神戸学院大教授 上脇博之さん
23 日、ソウルの日本大使館前にある現金を受け取った側の証言などから河井克行容疑者と妻の案里容疑者に買収の意図があったことは明らかです。
金額と規模の大きさから公職選挙法２２２条に規定された多人数買収罪で起訴されるべきです。
国民主権のもとで選挙は公正に行われなければなりません。
お金で票を買えば有権者の自由な意思に基づく投票にならず、選挙の公正を害します。
また資金力のある候補者が勝つことになってしまいます。だからこそ買収が禁止されています。
相手の票目的か
昨夏の参院選・広島選挙区（改選数２）で案里陣営は、自民党県連が推す溝手顕正元防災担当相の票を奪おうとしたと考えられます。だから克行容疑者が中心となり、案里容疑者を当選させるため、手段を選ばず買収していたのでしょう。現金を受け取ったとされる首長や県議、市議には後援会があり、その票をあてにしていた可能性があります。
金を渡した相手だけを狙った単純な買収ではないのです。
政治家が互いの活動を支援するために資金を提供することはあります。その場合は領収書をやりとりし、政治資金収支報告書に記載します。領収書もなしに現金を手渡せば、買収を疑われる覚悟があったことになります。克行容疑者は選挙後、法相に任命されました。安倍晋三首相の任命責任は重大です。
説明責任果たせ

少女像の周囲で座り込み「水曜集会」の会場の「死守」を呼び掛ける若者らと警備に当たる警察（共同）【ソウル共同】旧日本軍の従軍慰安婦問題について日本政府に抗議するため毎週水曜日にソウルで開かれてきた「水曜集会」の会場を巡り、韓国メディアは 23 日、主催団体と対立する保守系団体が集会場所として所管の警察に申請し認められたと報じた。
1992 年から続く水曜集会の会場が初めて「奪われた」と伝えている。
この会場は、
ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦被害を象徴する少女像の周辺。保守系団体は 7 月中旬まで、水曜集会を主催する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」
（正
義連）
の前代表、
尹美香国会議員に対する批判集会を開く予定だ。
脱北者団体、再び正恩氏批判ビラ…北が反発強める可能性
読売新聞 2020/06/23 11:58【ソウル＝岡部雄二郎】
韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合」

キムジョンウンは２３日、 金正

恩 朝鮮労働党委員長を批判するビラを大型風船で北朝鮮に向けて飛ばしたと発表した。
団体は５月末に同様のビラを飛ばしたばかりだ。
南北共同連絡事務所の爆破

11などの対抗措置に踏み切った北朝鮮が、今後さらに反発を強める可能性がある。
発表によると、団体は２２日深夜、北朝鮮との軍事境界線に近事告発した。同団体が朝鮮戦争の勃発から 70 年にあたる 25 日に再び風船を飛ばす計画を公表したことから、警察当局は坡州市
周辺の警備を強化していた。
ビラには金正恩（キム・ジョンウン）委員長の独裁体制を批判する文章や、暗殺された異母兄の金正男（キム・ジョンナム）氏の写真などが掲載されている。自由北韓運動連合の朴相学（パク・サンハク）代表は日本経済新聞のインタビューで「表現の自由は憲法で保障されている。韓国政府はなぜ北朝鮮の側に立つのか」と語っていた。

パジュ
い韓国北西部・ 坡 州 で、体制批判のビラ計５０万枚、米１ドル紙幣計２０００枚などを大型風船２０個にくくりつけて飛ばヨジョンした。公開された画像には、正恩氏や妹の 与

正 氏、祖父

全漁連「海洋放出に断固反対」 福島第 1 原発処理水で決議
2020/6/23 18:13 (JST)6/23 18:25 (JST)updated 共同通信社
全国漁業協同組合連合会（全漁連）は 23 日、通常総会を開き、東京電力福島第 1 原発で増え続ける処理水に関し「海洋放出に断固反対する」との特別決議を全会一致で採択した。
新型コロナウイルスの感染拡大防止に国民が努力し続ける中で一部関係者が方針決定への議論を進めているとして「強い不信と憤りを禁じ得ない」と表明。海洋放出で今以上に風評被害が広がることを懸念し「わが国の漁業の将来に壊滅的な影響を与えかねない重大な問題だ」と強調した。関係者の理解なく放出をしないよう求めた。
処理水は、第 1 原発の汚染水を多核種除去設備で浄化した水だが放射性物質トリチウムが残留している。

キムイルソンの 金

日成 主席の顔写真に「侵略者」などの説明を付した垂れ幕も写っている。
聯合ニュースは２３日、団体のものとみられる風船が韓国内陸

ホンチョン
部・ 洪

川 付近で発見された、と報じた。

北朝鮮側は、連絡事務所爆破に続く対抗措置として、軍事境界線付近での砲撃訓練再開など「四つの軍事行動計画」を予告している。
北朝鮮批判ビラ、風船で 50 万枚 韓国の脱北者団体
日経新聞 2020/6/23 14:01【ソウル=恩地洋介】韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合」は23 日、北朝鮮の体制を批判するビラ 50 万枚をつるした大型風船
20 個を、22 日深夜にソウル北方の京畿道坡州市から北朝鮮に向けて飛ばしたと明らかにした。
北朝鮮は公式メディアを通じて連日のように脱北者団体や韓国政府を批判しており、一段と反発姿勢を強める可能性もある。

関電株主、92 億円損害賠償請求 現旧経営陣ら 22 人提訴
2020/6/23 17:42 (JST)共同通信社

八木誠氏
関西電力の金品受領問題を巡り、会社の信用を低下させ損害を与えたとして、個人株主 5 人が 23 日、八木誠前会長や岩根茂樹
前社長、森本孝社長ら現旧の経営陣や監査役など計 22 人を相手取り、関電に約 92 億円の損害賠償を支払うよう求める株主代表訴訟を大阪地裁に起こした。訴訟には 5 人に加え、44 人の株主が共同参加する。
金品受領問題を受け関電は 16 日、八木前会長ら旧経営陣 5 人に、計 19 億 3600 万円の損害賠償を求める訴訟を地裁に起こしたが、森本社長ら現経営陣や監査役の提訴は見送っていた。株主
らは、より広範囲な責任追及が必要だと判断し、代表訴訟に踏み切った。

一夜明けて発見された大型風船（23 日、韓国・江原道洪川）=聯合・AP
自由北韓運動連合によると、風船にはビラのほかに韓国の発展を紹介する小冊子や SD カード、1 ドル紙幣を同封した。聯合ニュースによると、風船の一つは 23 日午前、坡州市から南東に約 70キロ離れた韓国側の江原道の山間部で見つかった。
北朝鮮は同団体が 5 月 31 日にまいた批判ビラを理由に韓国批判を展開した。16 日には開城の南北共同連絡事務所を爆破し、さらなる報復措置を予告している。韓国を糾弾する 1200 万枚のビラを印刷し「歴代最大規模の対敵ビラ散布闘争」を準備していると主張、22 日には非武装地帯（DMZ）に対韓批判を宣伝する拡声器を設置した。
北朝鮮の反発を受け、韓国政府は北朝鮮の批判ビラをまく活動が南北交流協力法違反に当たるとして自由北韓運動連合などを刑関電株主、92 億円賠償求め新旧役員 22 人提訴 金品受領巡り
大阪地裁
毎日新聞 2020 年 6 月 23 日 18 時 11 分(最終更新 6 月 23 日 18時 11 分)12関西電力本店が入る関電ビルディング（大関西電力の役員らに損害賠償を求めて提訴するため、大阪地裁へ向かう株主ら＝大阪市北区で2020 年 6 月 23 日午後 2 時 37 分、服部陽撮影
関西電力幹部の金品受領問題で、株主 5 人が 23 日、八木誠前会長ら新旧役員 22 人を相手取り、計約 92 億円を同社に賠償するよう求める株主代表訴訟を大阪地裁に起こした。

株主代表訴訟の提訴後、記者会見する代理人の河合弘之弁護士（左）＝大阪市内で 2020 年 6 月 23 日午後 3 時 5 分、服部陽撮影
この問題では、関電が 16 日、八木前会長ら旧経営陣 5 人に計
約 19 億円の賠償を求めて提訴。株主側はこの訴訟への参加も申し立てる方針だが、「責任追及が甘い」として、森本孝社長ら現経営陣も対象に含めた訴訟に踏み切った。
訴状によると、関電の歴代役員ら 75 人は、福井県高浜町の森
山栄治・元助役（故人）から 30 年以上にわたり、総額 3 億 6000
万円相当の金品を受領。
原発関連工事の発注予定額を事前に伝え、森山氏の関連会社に受注させるなどしていた。
株主側は、取締役らは金品受領で業務の公正さを損ない、工事を適正に発注する義務に反したと指摘。
監査役は問題を把握後に取締役会への報告を怠り、株価下落や営業損失を招いたと主張している。
提訴後、株主側代理人の河合弘之弁護士は「関電による訴訟だ
けでは旧役員となれ合いになりかねない。
隠された事実を解明したい」と話した。
【藤河匠】
東海第 2 の県民投票案否決、茨城 再稼働巡り、県議会
2020/6/23 17:20 (JST)6/23 17:33 (JST)updated 共同通信社
茨城県議会は 23 日の本会議で、日本原子力発電東海第 2 原発
（同県東海村）の再稼働の賛否を問う県民投票を行うための条例案を自民党会派などの反対多数で否決した。市民団体が約 8 万 7千筆の署名を集め、直接請求していた。今後、住民の意向をどう判断していくのか、知事や首長らの対応が焦点となる。
採決に先立つ討論で、自民党は「二者択一となる投票結果は県民に大きなしこりを残す」と述べた。国民民主党系会派も「（議会への）事実上の拘束になる」と指摘し、反対は 53 人に上った。
賛成は共産党、立憲民主党、無所属の 5 人だった。

阪市北区）
関西電力の金品受領問題を巡り、会社の信用を低下させ損害を与えたとして、個人株主 5 人が 23 日、八木誠前会長や岩根茂樹前社長、森本孝社長ら現旧の経営陣や監査役など計 22 人を相手取り、関電に約 92 億円の損害賠償を支払うよう求める株主代表訴
訟を大阪地裁に起こした。訴訟には 5 人に加え、44 人の株主が共同参加する。
金品受領問題を受け関電は16日、八木前会長ら旧経営陣5人に、計 19 億 3600 万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたが、森本社長ら現経営陣や監査役の提訴は見送っていた。株主
らは、より広範囲な責任追及が必要だと判断し、代表訴訟に踏み切った。

記者会見する原告ら（23 日、
大阪市）
訴状によると、八木前会長らは、原発が立地する福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（死去）から多額の金品を受領し、森山氏と関係が深い会社へ不適切な工事発注をするなどし、問題の公表もしなかった。
森本社長ら取締役や監査役はそれぞれ取締役会や監査役会への報告義務を怠った。
また八木前会長らは、受領した金品の一部を所得とみなされた役
員の追加納税分を関電に補填させたほか、
東日本大震災後の電気料金値上げでカットした役員報酬を退任後ひそかに補填した。
株主側は、電気料金を個人的な税務費用に使うことは「利用者への重大な背信行為だ」と批判。役員報酬の補填も「利用者を欺いて料金を値上げした詐欺行為で、正式な手続きを経ない裏報酬だった」とし、職務上の善管注意義務などに違反したと主張している。
損害については、
問題発覚後の信用低下による株価下落 50 億円、営業損害 7 億円、不正発注と公正な発注の差額 3 億 2 千万円などと算定した。
株主らはこれまで関電に対し、現経営陣や監査役の責任も追及するよう求めていた。
関電は社外の弁護士へ委嘱した調査では注意
義務違反が認められたものの、損害の有無や範囲が明らかでないなどとして、提訴はしないと結論付けた。
〔共同〕
原発同時事故、京都は屋内退避 福井の高浜・大飯拡散予測
東京新聞 2020 年 6 月 23 日 19 時 19 分 （共同通信）
京都府は２３日、福井県にある関西電力の高浜、大飯の両原発で同時に事故が発生した場合の放射性物質の拡散予測を公表した。放出から２４時間後の影響を予測したところ、府北部の原発からおおむね３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）で、国の基準で１週間以内の避難が必要となる１時間当たり２０マイク

関電株主、92 億円賠償請求 現旧経営陣ら 22 人提訴
日経新聞 2020/6/23 15:36 (2020/6/23 17:35 更新)

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ロシーベルトを超える地域はなく、屋内退避で対応するとの結果になった。
府の担当者は、地域ごとの拡散の傾向が分かったとして「既に定めている緊急時の避難計画で、どの地域の要配慮者を早めに避難させるかなどの検討に役立てたい」と話している。
県民投票条例案 継続審議求め要望書 中高生も全会派に
東京新聞 2020 年 6 月 23 日 07 時 12 分
日本原子力発電東海第二原発（東海村）の再稼働の賛否を問う
県民投票条例案が二十三日の県議会本会議で否決される見通しとなったのを受け、条例制定を直接請求した住民団体「いばらき
原発県民投票の会」は二十二日、継続審議の要望書を全県議に送った。
文書は五十九人の県議全員に宛て、ファクスで送信。
「今回の審査過程にはまだ多くの疑問点や問題が残っている」として、次回定例会で引き続き議論を深めるよう促している。
疑問点の一例に挙げたのが、十八日に開かれた防災環境産業と総務企画両委員会の連合審査会で、いばらき自民の白田信夫氏（桜川市）が述べた「民間企業の行く末を議会が決定することの矛盾や、賠償等の法律上の懸念もある」との意見だ。
この発言に対し、文書は「再稼働に県が不同意を表明した場合、賠償等の法律上の懸念があるということか。もしそうなら、県には実質的に同意権はないことになり、県民の意見を聞く方法を議論すること自体が無意味になる」と疑問を呈する。
白田氏が一方で、県民の意見を聞く必要性自体は認めていることと整合しないとも指摘し、「どう理解したらよいのか」と説明を求めている。
一方、水戸市と茨城町の女子中高生三人でつくるグループ「Ｕ（アンダー）１８花かんむり」も二十一日、継続審議を働き掛ける手紙を県議会の全会派に送った。
五つの会派と五人の無所属議員に宛てたものを、県議会事務局に速達で郵送。事務局総務課は「各会派のブースに届けた」としている。
手紙は、原発問題に多くの人が向き合い決定に参加する必要性を訴え、「このまま終わってしまってはいけない」とつづっている。
このグループは、五月に条例制定が直接請求された際も、条例案への賛成を求める手書きの手紙を全県議に送付した。
（宮尾幹成）
AI で写真カラー化、戦争身近に 大学生ら「新たな価値を」
2020/6/23 16:35 (JST)6/23 16:43 (JST)updated 共同通信社
原爆投下前の広島市で撮られた家族写真や沖縄で戦闘中の米兵―。人工知能（AI）を使い、こうした白黒写真のカラー化に取り組む大学生らが、戦前戦後の写真約 350 枚を色づけして写真集にまとめた。
カラー化は当時を身近に感じさせる効果があるといい、「白黒写真に新しい価値をまとわせ人々に訴えることができる方法だ」としている。

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原爆投下 1 年後の広島市街（上、1946 年 8 月 5 日撮影）を AI を使ってカラー化した（下）
写真集を出すのは東京大 1 年の庭田杏珠さん（18）と同大大学院の渡邉英徳教授（45）。渡邉教授は、平和学習の指導で通った
広島市の高校で、3 年前から有志の生徒らとカラー化を進めてきた。庭田さんは当時のメンバーの一人。
被爆体験の朗読劇シナリオ集発行 コロナで証言集作れず 福岡・エフコープ生協「歩み止めない」
毎日新聞 2020 年 6 月 23 日 18 時 38 分(最終更新 6 月 23 日 18時 38 分)

被爆証言を元にしたシナリオを手に朗読の動画撮影に臨む「たん
ぽぽのわたげ」の 3 人＝福岡県篠栗町で 2020 年 6 月 12 日午前
10 時 14 分、青木絵美撮影
福岡県内の被爆者から当時の体験や戦後の生きざまを聞き取った証言集を四半世紀にわたって刊行しているエフコープ生協（福岡県篠栗町）が戦後 75 年の今年、これまでの証言集を元にした朗読劇のシナリオ集を発行する。
今年は新型コロナウイルスの影響で 1995 年から毎夏発行してきた証言集を作ることができなかったため、代わりに組合員の女性グループが作ってきたシナ
リオ 15 本をまとめた。携わった人たちは「次の世代へ平和をつなぐ歩みは止めない」との思いを強くしている。
シナリオを作ったのは福岡市内の女性 3 人グループ「たんぽぽのわたげ」。エフコープが戦後 50 年の 95 年から毎夏発行する
証言集「つたえてください あしたへ……」を朗読劇のシナリオに仕立て、2000 年以降の証言集に 1～2 本ずつ掲載。平和展などのイベントで自ら朗読、披露してきた。広島県の高校生が文化祭で上演したこともある。
シナリオは被爆者が証言した事実をそのまま脚本化してナレーションを入れている。
絵本の読み聞かせ活動の経験があるメン
バーの西美穂さん（69）＝福岡市東区＝は「小学生が耳から聞いてもすっと理解できるよう、元の表現を軟らかく分かりやすく言
い換えるなど工夫している」と話す。
今年は新型コロナウイルスの影響で被爆者を訪ねることがで

きず、証言集作りは延期になった。そこで今回はこれまでに作ったシナリオ 15 本を再編集して 1 冊にまとめることにした。

朗読動画の撮影を終えて語り合う筑紫女学園大の学生（左側 2 人）と「たんぽぽのわたげ」のメンバー＝福岡県篠栗町で 2020 年 6
月 12 日午前 11 時 34 分、青木絵美撮影
朗読劇の動画も撮影した。西さんらメンバー3 人の他、筑紫女学園大（福岡県太宰府市）の学生 2 人も参加。16 歳の時、長崎
原爆で親きょうだいを失って 1 人になり、戦後は教師として生きた女性の証言を朗読した。山下莉奈さん（22）は「厳しい時代を必死に生きようとした人の姿を知ることができ、同年代の今の自分と重ね合わせてつながりも学べた」と振り返る。
「たんぽぽのわたげ」のグループ名には「平和の種が飛んでいった先で根付き、思いを受け取ってもらえたら」という願いが込められている。高校～大学生の子供 3 人を育てながらシナリオ作りに携わってきた茅島奈保代さん（52）＝福岡市南区＝は「朗読劇で後世に伝わることを『うれしい』と言ってくださった証言者の思いをこれからも大切にしたい」と話す。
グループの代表で、母が長崎原爆で被爆した木村桂子さん（63）＝福岡市早良区＝は「今回、シナリオを若い人に読んでもらえたことが私たちもうれしい。今年は活動に厳しさもあるが、平和を思う歩みは止めない」と話した。
シナリオ集は 6 月 25 日発行予定で無料。入手希望の問い合わ
せはエフコープ（092・947・9003）まで。朗読の動画もエフコープのホームページで公開する。
【青木絵美】

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