松島町耐震改修促進計画

平成２０年９月
平 成 ２ ８ 年 ３ 月 (改 定 )平 成 ２ ９ 年 ３ 月 (改 定 )令 和 ３ 年 ３ 月 (改 定 )
令 和 ４ 年 ３ 月 (改 定 )松島町

１

計画策定の背景

１(1) 住宅・建築物ストックの耐震化の現状……………………………………1①

住宅のストック数②

住宅の耐震化の状況③

多数の者が利用する町有特定建築物の耐震化の状況④

防災上重要な町有建築物の耐震化の状況(2) 宮城県沖地震等の被害想定………………………………………………4建築物被害の予測結果

２

計画の目的

4

３

計画の位置づけ4(1) 他法令及び計画との関係……………………………………………………4(2) 計画期間………………………………………………………………………5

４

基本方針・計画の目標

5(1) 基本方針………………………………………………………………………5(2) 主体別役割……………………………………………………………………5①

町②

建築関係団体③

建築物所有者等④

町内会等の自主防災組織(3) 対象地域・対象建築物
①対象地域

②

計画対象建築物(4) 耐震化の目標

５………………………………………………………6…………………………………………………………………6

①

住宅

②

町有建築物

③

民間特定建築物

耐震化促進施策の課題(1) 課題の整理8……………………………………………………………………8

①

住宅

②

多数の者が利用する建築物

－ Ⅰ －

６

耐震化促進施策の内容(1) 住宅……………………………………………………………………………9①普及・啓発②台帳の整備等③

耐震診断・耐震改修等の促進④

建築物の地震に対する安全性に係る認定の活用⑤

旧耐震基準の住宅の先進的な利活用事例に関する情報の収集と蓄積(2) 町有建築物…………………………………………………………………10①台帳の整備②

耐震診断・耐震改修の促進(3) 民間特定建築物

７9……………………………………………………………10

③

台帳の整備

④

耐震診断・耐震改修等の促進

多様な主体と連携した体制整備・施策

10(1) 宮城県建築物等地震対策推進協議会……………………………………10(2) 多様な相談窓口との連携 ……………………………………………………11(3) 町内会，専門家との連携に関する方針 ……………………………………12(4) 地震防災マップを活用した普及・啓発 ……………………………………12(5) 世代継続される地震に強いまちづくり～地震防災教育の浸透～ ………12(6) 住宅耐震化緊急促進アクションプログラム ………………………………12８

その他の地震対策・関連施策

13(1) 家具の転倒防止策 ……………………………………………………………13(2) リフォーム・リノベーション等にあわせた耐震改修の誘導策 …………13(3) ブロック塀等の倒壊防止対策……………………………………………13(4) 被災建築物応急危険度判定・被災宅地危険度判定 ………………………13－ Ⅱ －松島町耐震改修促進計画
松島町耐震改修促進計画（以下「本計画」という。）は，建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）第６条第１項に基づき，町内の耐震診断及び耐震改修の促進を図るために策定する。

１

計画策定の背景(1) 住宅・建築物ストックの耐震化の現状①

住宅のストック数

令和3年現在の町内の住宅棟数4,754棟のうち，時期別，構造別の内訳は表１のとおりである。建築時期別にみると，建築基準法に定める新耐震基準施行（昭和56年6月1日）より前に建設された住宅（旧耐震基準の住宅）が約3割4分（34.2%）を占めている。それより以前の耐震基準（昭和45年）により建設されたものも，全体の約1割（9.2%）を占めている。
表１ 建築時期別・構造別住宅数（単位：棟）
建築時期
木造(比率)
非木造(比率)
合計(比率)

昭和45年以前(a)(a/e)
438( 9.8%)0( 0.0%)438( 9.2%)

昭和46～55年(b)
(b/e)
1,190
( 26.5%)0( 0.0%)1,190( 25.0%)昭和56年以降(c)(c/e)
2,864( 63.8%)262(100.0%)
3,126( 65.8%)

合計(e)
(e/f)
4,492
( 94.5%)262( 5.5%)(f) 4,754(100.0%)

資料：固定資産価格等概要調書［松島町］②

住宅の耐震化の状況

住宅の耐震化の状況について，平成30年住宅・土地統計調査（総務省統計局）及び固定資産価格等概要調書をもとに推計した結果は，表２のとおりである。
町内の住宅総数4,754棟のうち，耐震化を満たしていると推計される住宅は4,065棟あり，耐震化率は86%となっている。一方，耐震化が不十分なものは689棟（14%）と推計され，すべて戸建木造住宅である。
平成25年から令和3年にかけて，松島町の耐震化率は78%から86%と約8ポイント改善されている。
しかし，全国においては，耐震性が不十分と考えられる住宅の約8割を戸建木造住宅が占めており，引き続き耐震化の促進を図ることが必要である。

- 1 -

表２

住宅の耐震化の現状（単位：棟）
松島町

宮城県

全 国

平成25年

平成30年

令和3年

平成25年

平成30年

平成25年

平成30年

4,550

4,728

4,754

931,700

953,600

約5,200万

約5,360万(100%)(100%)(100%)(100%)(100%)(100%)(100%)

4,190

4,341

4,362

496,800

512,400‐

約2,660万(100%)(100%)(100%)(100%)(100%)‐(100%)

耐震化を満たすと推計

3,557

3,945

4,065

786,000

881,200

約4,300万

約4,660万(全数に対する割合)

(78%)

(83%)

(86%)

(84%)

(92%)

(約83%)(約87%)

3,199

3,558

3,673

364,300

448,800‐

約2,100万(76%)

(82%)

(84%)

(73%)

(88%)

‐

(79%)

耐震化が不十分と推計

993

783

689

145,700

72,400

約900万

約700万

(全数に対する割合)

(22%)

(17%)

(14%)

(16%)

(8%)

(約17%)(約13%)

991

783

689

132,500

63,600

‐

約550万

(24%)

(18%)

(16%)

(27%)

(12%)

‐

(約21%)

全数

うち戸建木造

うち戸建木造

うち戸建木造資料：平成25・30年住宅・土地統計調査（総務省統計局）［全国、宮城県］
固定資産価格等概要調書［松島町］※四捨五入の関係で，合計が合わないところもある。

③

多数の者が利用する町有特定建築物の耐震化の状況

法では，庁舎，学校，病院・診療所，社会福祉施設，劇場・集会場，店舗，ホテル・旅館，事務所，共同賃貸住宅など多数の者が利用する建築物で一定規模以上のもの（以下「多数の者が利用する特定建築物」という。）を規定している。
町有の「多数の者が利用する特定建築物」の耐震化の状況を建築物が持つ機能，性質から「防災対策施設」，「避難施設等」，「特定多数人員収容施設」の各用途に分類したうえで表３に示す。
平成29年3月現在における対象建築物13棟は，全て耐震化済みとなっており，耐震化率は100%である。
なお，ここでいう対象建築物とは，旧耐震設計基準による建築物（昭和56年5月以前に建築された建築物で，現行の耐震基準に適合しない建築物）及び昭和56年6月以降に建築された建築物のことであり，耐震化済みの建築物とは，旧耐震設計基準による建築物で耐震診断により補強不要と診断されたもの，同じく旧耐震設計基準による建築物で耐震診断により補強必要と診断されたもののうち補強を行ったもの及び昭和56年6月以降に建築された建築物などの合計である。
表３

多数の者が利用する町有特定建築物の耐震化の状況＜平成20年3月現在＞
非耐震化 耐震化済 合 計 耐震化率
棟数

棟数

AB

C=A+B

B/C

防災対策施設

町役場

01

1100%

避難施設等

学校，体育館

18989%

特定多数人員収容施設

共同住宅

23560%

計3121580%合- 2 -

非耐震化 耐震化済

＜平成29年3月現在＞
合 計 耐震化率

棟数

棟数

AB

C=A+B

B/C

防災対策施設町役場

011100%避難施設等

学校，体育館

077100%

特定多数人員収容施設

共同住宅

055100%計

01313100%合④

防災上重要な町有建築物の耐震化の状況

町有建築物のうち，防災上重要な建築物（多数の者が利用する特定建築物以外）の耐震化の状況を「指定避難所」，「教育施設」，「その他」に分類したうえで表４に示す。
全体では対象建築物の合計53棟のうち，耐震化済みの建築物は51棟となっており，耐震化済みの建築物を対象建築物で除した耐震化率は96%となっている。
用途別にみると指定避難所及び教育施設は耐震化率100%となっている。一方で，その他施設においては依然として耐震化が図られていないため、耐震化の促進を図る必要がある。
なお，ここでいう対象建築物とは，旧耐震設計基準による建築物（昭和56年5月以前に建築された建築物で，現行の耐震基準に適合しない建築物）及び昭和56年6月以降に建築された建築物のことであり，耐震化済みの建築物とは，旧耐震設計基準による建築物で耐震診断により補強不要と診断されたもの，同じく旧耐震設計基準による建築物で耐震診断により補強必要と診断されたもののうち補強を行ったもの及び昭和56年6月以降に建築された建築物の合計である。
表４

防災上重要な町有建築物の耐震化の状況＜平成20年3月現在＞
非耐震化 耐震化済 合 計 耐震化率
棟数

棟数

A

B

C=A+B

B/C

指定避難所

学校，体育館，集会施設等

5152075%

教育施設(指定避難所以外)

幼稚園，保育所等

3

1425%

その他

救護所，上下水道施設等

2111385%10273773%

合計＜平成29年3月現在＞
非耐震化 耐震化済 合 計 耐震化率
棟数

棟数

A

B

C=A+B

B/C

指定避難所

学校，体育館，集会施設等

02121100%

教育施設(指定避難所以外)

幼稚園，保育所等

044100%

その他

救護所，上下水道施設等

2111385%2363895%合計- 3 -＜令和4年3月現在＞
合 計 耐震化率

非耐震化 耐震化済
棟数

棟数

AB

C=A+B

B/C

指定避難所

学校，体育館，集会施設等

03737100%

教育施設(指定避難所以外)

幼稚園，保育所等

033100%

その他

救護所，上下水道施設等

2111385%2515396%

合計(2) 宮城県沖地震等の被害想定
建築物被害の予測結果
本町に関する地震被害想定調査結果の概要は，表５のとおりである。

表５
想定地震
項

目

地震被害想定調査結果の概要①宮城県沖地震(単独)(海洋型)

モーメント・マグニチュード(Ｍｗ)

主な全壊・大破棟数
建築物

想 （揺れ＋液状化）

全壊率(%)
半壊・中破棟数

定
被害半壊率(%)
火災

炎上出火数
焼失棟数の結果

死者数

人

的負傷者数
短期避難者数7.6
520.61515
6.061101471,099②宮城県沖地震(連動)(海洋型)③長町－利府線断層帯の地震(内陸直下)

8.0
99
1.178119.54
120
1791,869

7.1
20.02
130.161200696※被害の数字は冬の夕方（18時頃）に地震が発生し，風向が西北西，風速が6m/sのケースである。

２

計画の目的

本計画は，地震による建築物の倒壊等の被害から町民の生命，身体及び財産を保護するため，県及び建築関係団体等と連携して，既存建築物の耐震診断，耐震改修を総合的かつ計画的に促進するための枠組みを定めることを目的とする。

３計画の位置づけ(1) 他法令及び計画との関係
本計画は，法第６条第１項の規定に基づき策定するものであり，「松島町地域防災計画」を上位計画として，既存建築物の耐震改修に関する施策の方向性を示す計画として位置づける。

- 4 -

(法律)

災害対策基本法

建築基準法

(国)

防災基本計画(県)

宮城県地域防災計画建築物の耐震改修の促進に関する法律
基本方針

宮城県地域防災計画(震災対策編)

第２章

宮城県耐震改修促進計画

第６節

災害予防対策
建築物等の耐震化対策
新築建築物対策
既存建築物対策(町)
松島町地域防災計画

松島町耐震改修促進計画
図１

耐震改修促進計画の位置づけ(2) 計画期間
計画期間を，令和3年度から令和8年度まで延長することとする。なお，必要に応じて見直すものとする。

４

基本方針・計画の目標(1) 基本方針
住宅・建築物の耐震化の促進のためには，まず，住宅・建築物の所有者等が，地震防災対策を自らの問題，地域の問題として意識して取り組むことが不可欠であるため，こうした所有者等の取り組みをできる限り支援するという観点から，所有者等が耐震診断・耐震改修等を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築等の必要な対策を講じ，耐震改修等の実施の阻害要因となっている課題を解決していくことを基本的な取り組み方針とする。

(2) 主体別役割
建築物の所有者又は管理者が自らの責任においてその安全性を確保することが，建築物の防災対策上の原則である。特に，災害応急対策に利用される公共建築物や多数の者が利用する建築物については，耐震性を含めた安全性を確保する社会的責任がその所有者等にあると考えられる。
このような基本的認識に基づき，町，建築関係団体及び建築物所有者等は，既存建築物の耐震診断・耐震改修等の促進のため，以下の事項の実施に努めることとする。

①
ａ

町行政，建築関係団体，民間建築物の所有者団体及び学識経験者からなる「宮城県建築物等地震対策推進協議会」（以下「協議会」という。）の活動への参画等により，建築物の耐震化の促進を図る。

ｂ

住民に対し，地域の防災性や建築物の耐震診断･耐震改修等に関する知識の普及・啓発，情報提供を行う。

- 5 -

ｃ

町有建築物の耐震診断･耐震改修等を計画的に実施する。

ｄ

耐震診断･耐震改修等に係る助成措置の充実に努める。

②

建築関係団体ａ

耐震診断・耐震改修等の相談窓口を設ける。

ｂ

協議会活動への参画等により，建築物の耐震化の促進を図る。

ｃ

耐震診断・耐震改修等に係る講習会の開催等，建築技術者の技術向上に努めるとともに，当該講習会の受講者の活用促進を図る。

③

建築物所有者等建築物（住宅を含む）の所有者又は管理者は，建築物の耐震診断を行い，必要に応じ耐震改修等を行うよう努める。

④

町内会等の自主防災組織

地域内の防災性の向上を目的とし，町と協力し，地域内等の住宅の耐震化が促進されるよう努める。

(3) 対象地域・対象建築物①

対象地域

町内全域を対象とする。
重点的に耐震診断･耐震改修等の促進に努める地域は，第三次被害想定調査において被害が大きいとされる地域とし，特に避難場所・避難道路・緊急輸送道路に沿った地区とする。

②

計画対象建築物

新耐震設計基準の施行日（昭和56年6月1日）より前に着工された既存耐震不適格建築物を対象とする。これらは，建築物の用途，規模，構造にかかわらず，全ての建築物が対象となる。
このうち目標を設定して重点的に取り組むものは，住宅及び多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物とする。

(4) 耐震化の目標①

住宅

本町の住宅の耐震化の目標は表６のとおりであり，令和8年度末までに，住宅の耐震化率を90%以上にすることを目標とする。
なお，耐震化の進捗状況については，住宅・土地統計調査が5年ごとに実施されることから，その集計結果をもとに進行管理を行う。（人口減少により住宅・土地統計調査の対象外となった場合は、松島町固定資産価格等概要調書の集計結果をもとに進行管理を行う。）

- 6 -

表６
区分

策定・改定年次
目標

現状

住宅の耐震化率の目標

計画当初

前回改定

今回改定

平成15年10月

平成28年3月

令和4年3月90%

90%90%

平成28年度末

平成32年度末

令和8年度末

70%

78%

86%

平成15年10月

平成25年10月

令和3年12月※平成15年・平成25年の耐震化率は，住宅・土地統計調査（総務省統計局）による。
※令和3年の耐震化率は，固定資産価格等概要調書［松島町］による。

②

町有建築物

本町の町有建築物のうち多数の者が利用する町有特定建築物の耐震化の状況は，前述表４のとおり100%であるため，耐震性が損なわれないよう施設の保全に努める。
また，防災上重要な町有建築物の耐震化の目標は表７のとおりである。
本町では，地震による被害を最小限にとどめるため，防災上重要な拠点施設及び多数の町民が利用する施設等の耐震化を優先するなど，防災対策上の重要度・緊急度を踏まえながら計画的に耐震化（耐震診断，建替，耐震改修，除却）を進め，令和8年度末までに耐震化率を100%にすることを目標とする。
なお，耐震化の進捗状況については，定期的に確認し，進行管理を行う。
表７

防災上重要な町有建築物の耐震化率の目標
現況の耐震化率

学校，体育館，集会施設等

指定避難所

教育施設(指定避難所以外) 幼稚園，保育所等
救護所，上下水道施設等

その他

合

③計

目標とする耐震化率

平成19年度末

令和3度末

令和8年度末

75%

100%

100%

25%

100%

100%

85%

85%

100%

73%

96%

100%

民間特定建築物

多数の者が利用する特定建築物については，要緊急安全確認大規模建築物とその他の特定建築物に分類される。
本町では，地震による被害を最小限にとどめるため，耐震診断･耐震改修等に係る助成措置の充実に努め，耐震化を推進する。要緊急安全確認大規模建築物の対象建築物2棟は，全て耐震化済みとなっており，耐震化率は100%である。

- 7 -

５

耐震化促進施策の課題(1) 課題の整理
人口減少・高齢化時代を迎え，耐震化施策をとりまく状況は，耐震改修促進計画を策定したときと変化してきており，課題も複合的である。効果的な施策を実施するために，次のとおり課題を整理する。
①住宅

ａ 対象建築物が不明
旧耐震基準で建築された住宅，特に木造戸建て住宅は多数存在しているが，対象住宅が十分把握できていない。そのため，直接普及啓発することが困難であり，住宅所有者に耐震診断の必要性を十分に伝えられていない。また，どのエリアに旧耐震住宅が多いかなどのデータが少なく，普及・啓発等の施策に反映できていない。
ｂ 住宅所有者の高齢化
平成30年住宅・土地統計調査によると，旧耐震基準で建築された木造戸建て住宅に住む全世帯に占める「高齢者が主たる家計を支えている世帯」の割合は半数を超えていると推測される。これらの世帯においては，耐震改修工事に掛かる資金調達が難しい，後継者がいないなどを理由に，計画が具体化されていないことも考えられる。
②

多数の者が利用する建築物

ａ 建築物所有者への普及・啓発
多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物については，まずは耐震診断により安全性を確認することが重要であるが，耐震診断の重要性を所有者が理解していないことも考えられる。
ｂ 耐震改修工事費用の確保
旧耐震基準で建てられた建物は少なくとも築35年を経過しているが，その殆どが鉄筋コンクリート造や鉄骨造であるため構造体の耐用年数は残っており，今後も活用は可能であるが，東日本大震災の復旧費用や老朽化に伴う改修工事などに近年多額の支出をしているものも多く，耐震改修工事に掛かる資金の調達の目処が立たないなどを理由に，計画が具体化されていないことも考えられる。

- 8 -

６

耐震化促進施策の内容(1) 住宅①

普及・啓発

宮城県沖地震，利府－長町断層帯による地震による地域毎の予測震度，被害想定などについて情報提供するとともに，耐震化技術，法律・税制，融資制度など地震対策に関する情報を，パンフレット，ホームページなど多様な手段により，所有者，居住者等に提供する。
特に，宮城県沖地震への対応の緊急性，耐震診断・耐震改修等の必要性については，十分に周知する。

②

台帳の整備等

町では，優先的に耐震化を促進するエリアを定めるなどし，エリア内の対象木造戸建て住宅の所有者・管理者，規模，構造，建築・改築時期，耐震診断・耐震改修の有無，今後の耐震改修の予定等からなる台帳を整備するよう努め，普及・啓発に活用すると共に，耐震化状況の把握等に努めるものとする。
③

耐震診断・耐震改修等の促進

耐震診断の促進を図るため，助成事業を実施するとともに，助成制度の拡充に努める。
特に高齢者のみの住宅や身体障害者等が同居する住宅をはじめ，避難場所・避難道路・緊急輸送道路等に沿った住宅について，耐震改修等の促進を図る。

表８ 住宅の耐震診断及び耐震改修工事の補助事業の実績（単位：件）
H16～H27
木造住宅

簡易耐震診断精密，一般

木造住宅耐震改修工事④H28H29H30R01R02

合 計

5－－－－－

5123

12444138

380022244

建築物の地震に対する安全性に係る認定の活用法に規定する建築物の地震に対する安全性に係る認定にかかる相談窓口を整備し，地震に対する安全性に係る基準への適合認定を受けた旨の表示制度の普及啓発に努める。

⑤

旧耐震基準の住宅の先進的な利活用事例に関する情報の収集と蓄積

旧耐震基準の住宅・建築物の先進的な利活用事例に関する情報を収集・蓄積し，その普及に努める。

- 9 -(2) 町有建築物
①

台帳の整備

多数の者が利用する特定建築物及び防災上重要な建築物等について，管理者，規模，構造，用途，建築・改築時期，耐震診断・耐震改修等の有無・今後の予定等からなる台帳を整備する。

②

耐震診断・耐震改修の促進整備された台帳を基に，耐震診断・耐震改修等の緊急性を判断し，管理者毎に耐震診断・耐震改修等の実施計画を定めるものとする。
耐震診断については，耐震安全性が確保されていることが明らかなものを除いて，すべての対象建築物で行うよう努め，耐震改修については，策定された実施計画に沿って，計画的に耐震改修等の促進に努める。

(3) 民間特定建築物
①

台帳の整備

多数の者が利用する特定建築物について，管理者，規模，構造，用途，建築・改築時期，耐震診断・耐震改修等の有無・今後の予定等からなる台帳を整備する。

②

耐震診断・耐震改修等の促進整備された台帳を基に，定期的に耐震診断・耐震改修等の実施状況を管理者へ確認するよう努めるものとする。
耐震診断については，耐震安全性が確保されていることが明らかなものを除いて，すべての対象建築物の管理者への促進を図るよう努める。要緊急安全確認大規模建築物については，助成措置を行い，平成27年12月末までに耐震診断を完了した。
耐震改修等については，助成措置を整備し，平成28年度末までに改修工事に着手したものについて助成を行い，計画的に耐震化の推進を図るものとした。

７

多様な主体と連携した体制整備・施策(1) 宮城県建築物等地震対策推進協議会
耐震診断・耐震改修の円滑な推進を図るため，県は市町村，建築関係団体，民間の建築物所有者団体及び学識経験者からなる「宮城県既存建築物耐震改修促進協議会」を平成13年12月に設立した。
その後，平成17年6月に，震災後の二次災害防止及び復旧対策を検討する「宮城県被災建築物宅地危険度判定協議会」と統合して「宮城県建築物等地震対策推進協議会」を組織した。これにより，地震前・地震後対策を総合的に推進する体制に強化され，近い将来発生すると予想されている大規模地震に向けて，建築物の耐震化や地震により被害を受けた建築物の早期復旧など地震による被害を軽減するための様々な課題に対して，学識経験者，県，市町村，建築関係団体が連携して取り組んできた。

- 10 -

東北地方大震災を踏まえ，大規模地震はいつくるか分からないという認識のもと，町では，協議会を活用し，産学官による建築物の耐震化の推進方策等の検討・情報交換を行うとともに，産学官一体となった推進体制の整備・拡充を行い，本計画の推進を図る。

会■学識経験者

員（順不同）

東北工業大学 名誉教授 田中礼治
東北大学大学院工学研究科都市・建築学専攻■行政団体
宮城県（関係各課），県内全市町村関係各課（ 仙台市，石巻市 塩竈市，気仙沼市，白石市，名取市，角田市，多賀城市，岩沼市，登米市，栗原市，東松島市，大崎市，富谷市，蔵王町，七ヶ宿町，大河原町，村田町，柴田町，川崎町，丸森町，亘理町，山元町，松島町，七ヶ浜町，利府町，大和町，大郷町，大衡村，色麻町，加美町，涌谷町，美里町，女川町，南三陸町 ）■建築物所有者団体(一社)日本旅館協会東北支部連合会(一社)宮城県専修学校各種学校連合会
仙台ビルディング協会
日本チェーンストア協会東北支部
宮城県商工会議所連合会仙台商工会議所
宮城県私立中学高等学校連合会
宮城県病院協会教授

前田匡樹■建築関係公益法人(一財)宮城県建築住宅センター(公社)空気調和・衛生工学会東北支部(一社)建築設備技術者協会東北支部(公社)全国宅地擁壁技術協会東北支部(一社)電気設備学会東北支部(公社)日本技術士会東北支部(衛生工学・環境・上下水道部会)(公社)日本建築家協会東北支部宮城地域会(一社)日本建築構造技術者協会東北支部(一社)東北建築構造設計事務所協会(公社)日本建築積算協会東北支部(一社)宮城県建設業協会(一社)宮城県建築士会(一社)宮城県建築士事務所協会(独法)住宅金融支援機構
東日本構造物調査診断協会
宮城県瓦工事業組合(一社)宮城県建設職組合連合会(一社)宮城県優良住宅協会
宮城県住宅供給公社（令和2年4月1日現在）(2) 多様な相談窓口との連携
近年，悪質なリフォーム工事詐欺による被害が社会問題となっており，住宅・建築物の所有者等が安心して耐震改修を実施できる環境整備が重要な課題となっている。特に，「どの事業者に頼めばよいか」，「工事費用は適正か」，「工事内容は適切か」，「改修の効果はあるのか」等の不安に対応する必要がある。
このため，町は，相談窓口を設置し，住民からの耐震診断・耐震改修に係る相談に積極的に対応するとともに，適切な情報提供がなされるよう，耐震改修工法，費用，事業者情報，助成制度の概要，税制等に関する情報の収集を行う。
さらに，近年，人口減少，旧耐震基準で建築された空き家・遊休不動産の増加，高齢化など課題が多様化していることから，金融・移住・企業・不動産・福祉などの関連する窓口と連携する。

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(3) 町内会，専門家との連携に関する方針
町は，地域に根ざした専門家・事業者の育成，町内会等を単位とした地震防災対策への取組の推進，ＮＰＯとの連携や地域における取組に対する支援等を行うよう努める。
地域における既存木造住宅の耐震化を市町村と連携して促進するため，建築関係団体からなる「宮城県住宅耐震隊協議会」が平成17年6月に設立され，県内各地に住宅耐震隊が設立されている。
町は，各地域の住宅耐震隊の活動への協力を行う。

(4) 地震防災マップを活用した普及・啓発
建築物の所有者等が，地震防災対策を自らの問題，地域の問題として意識することができるよう，発生のおそれがある地震の概要と地震による危険性の程度等を記載した地図（以下「地震防災マップ」という。）を作成した。これらの地震防災マップを，町内会などの自主防災組織と協力するとともに，各種メディアの活用により啓発及び知識の普及を図る。なお，日本語を理解できない外国人住民が近年増加しているため，多言語化にも配慮するよう努める。
町では，県から必要な助言及び情報提供等をもらうとともに，平成18年3月に作成した「住民参加型防災マップ作成ガイドライン」に基づき，町民の積極的な防災マップ作成への取組を促進し，防災意識の向上及び耐震化への理解を図る。

(5) 世代継続される地震に強いまちづくり～地震防災教育の浸透～
これからの高齢化社会を考えると，地震に強いまちづくりには自主防災組織等への若者の参加が不可欠となる。そのためには，若者への地震防災教育が必要であり，自分の身を守るための「自助」教育と，皆で助け合うための「共助」教育を行う必要がある。
宮城県建築物等地震対策推進協議会では，「世代継続する地震に強いまちづくり」をスローガンに，中学生及び高校生を対象とし，地震の発生メカニズムや過去の建築物の地震被害状況，木造住宅の簡易耐震診断方法及び耐震診断の重要性等を教えるとともに，この知識を地域防災活動に役立ててもらうこと念頭に地震防災教育用教材「「衣食住」の「住」から学ぶ防災教育。木造住宅の耐震診断」を作成した。
そして，県及び町と連携しながら，この地震防災教育用教材を活用し，中学校及び高等学校における地震防災教育の推進を図っている。また，同協議会及び建築関係団体は，地域防災教育用教材の改善，建築専門家の講師派遣等の支援を行っている。

(6) 住宅耐震化緊急促進アクションプログラム
住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを策定し，住宅の耐震化の促進を目的として，住宅所有者に耐震化に対する理解を深める取り組みの実施や，戸別訪問等積極的な普及啓発に努める。

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その他の地震対策・関連施策(1) 家具の転倒防止策
平成7年の阪神淡路大震災は，約24万棟の家屋が全・半壊し死者約6千人にも上る大惨事であったが，幸い倒壊を免れた住宅でも家具等が転倒し，多くの犠牲者が発生した。また，平成15年7月の宮城県北部連続地震においても，地震により倒壊を免れた住宅でも家具等が転倒し多くの負傷者が出ている。
町は，県と連携しながら，地震による家具の転倒を防ぐための具体的な方法（金具，防止器具の取り付け方法）などについての必要な情報提供を行う。

(2) リフォーム・リノベーション等にあわせた耐震改修の誘導策
住宅設備の更新，バリアフリーリフォーム等のリフォーム，リノベーションや住み替えの機会を捉えて耐震改修の実施を促すことが効果的である。
町は，県と連携しながら，リフォーム等とあわせて耐震改修が行われるよう，各種関係団体等とも協力し普及啓発に努める。

(3) ブロック塀等の倒壊防止対策
町は，県と連携しながら，大規模地震時のコンクリートブロック塀等の倒壊防止に努めることとし，その危険性についてパンフレット等により啓発するとともに，スクールゾーン等におけるコンクリートブロック塀等の耐震安全性についての実態調査を引き続き行い，危険性のあるものについてはその結果を所有者等に通知し，できるだけ早期にその改善を図るよう指導する。
ブロック塀等安全確保に関する事業［住宅・建築物安全ストック形成事業（防災・安全交付金等基幹事業）］の対象となる道路は，住宅や事業所等から避難所や避難地等へ至る経路とする。その中でも，特にスクールゾーン内については，宮城県小学校スクールゾーン内ブロック塀等除却工事
助成事業の創設により助成が手厚くなったため，広く周知し改善を促進させる。

(4) 被災建築物応急危険度判定・被災宅地危険度判定
町は,県と連携しながら，大規模震災発生時における余震などによる倒壊や外壁等の落下等による二次災害を防止することを目的に，建築物及び宅地の応急危険度判定実施に係る体制の整備を図る。

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