通信困難地域解消等に向けた計画策定支援事業補助金交付要綱
４デ推ネ第 100 号 令和４年 ６月 27 日
改正 5 デ推つ第 133 号 令和５年 12 月 18 日
（通則）
第１条 東京都（以下「都」という。）は、携帯電話等エリア整備事業（以下「整備事業」という。）により携帯電話等の無線通信の利用可能地域拡大や高度化の計画策定を行う町村（以下「補助事業者」という。
）に対し、予算の範囲内において通信困難地域解消等に向けた計画策定支援事業補助金（以下「補助金」という。）を交付する。
２ 前項の補助金の交付に関しては、東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141号）及び東京都補助金等交付規則の施行について（昭和 37 年 12 月 11 日付 37 財主調発第20 号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において「整備事業」とは、次に掲げる事業であって、都内の過疎地（過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）第２条第１項に規定する過疎地域、 同法第３２条の規定に基づき読み替えて適用される同法第２条第１項に規定する過疎地域及び同法第３３条の規定に基づき過疎地域とみなして同法の適用を受ける地域をいう。
）及び離島地域（離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第１項の規定に基づき離島振興対策実施地域として指定された地域及び小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44 年法律第 79 号）第４条第１項に規定する小笠原諸島をいう。
）において行うものをいう。
（１）携帯電話等施設整備事業
国の無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱（平成 17 年 11 月 25 日総基移第 380 号）
（以下「国交付要綱 」という。
）第３条第２号ア①に掲げる、携帯電話等の無線通信を利用することが困難な地域の解消を図るため、当該無線通信の業務の用に供する無線局の無線通信用施設及び設備を設置する事業をいう。
（２）携帯電話等施設高度化事業
国交付要綱第３条第２号ア②に掲げる、電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる無線通信を利用することが困難な地域において、既存の無線通信よりも高度な電波の能率的な利用に資する技術を用いて行われる携帯電話等の無線通信（以下「高度化無線通信」という。
）を行うため、当該高度化無線通信に必要な無線通信用施設及び設備を設置する事業をいう。
（補助金の交付対象）

第３条 この補助金は、整備事業の計画策定事業（以下「補助事業」という。）に必要な次項に掲げる経費のうち、知事が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内において、補助事業者に交付するものとする。
２ 補助事業の実施に要する経費のうち、次に掲げる経費（以下「補助対象経費」という。）に対して補助金を交付する。詳細は別表を参照すること。
（１）計画策定費（２）調査費（３）その他この補助金の目的を達成するために知事が必要と認めたもの
３ 次に掲げる経費は、補助対象としない。
（１）整備事業の実施に係る経費（２）その他この補助金の目的にそぐわないと知事が認める経費
４ 第２項に掲げる経費であっても、次の各号いずれかに該当するものは、補助対象としない。
（１）見積書、仕様書、納品書、請求書、領収書等の帳簿類に不備があり、補助対象経費の金額の明細が明らかでないもの（２）補助事業以外の事業と混合して支払が行われており、補助対象経費が区分できない
もの（３）契約から支払までの一連の手続が補助対象期間内に行われていないもの
５ 他の補助金を補助事業の財源の一部としようとする場合は、 この補助金の補助対象経費から、当該補助金の額（この補助金と重複する部分に限る。
）を控除するものとする。
６ 補助事業は、補助金の交付を決定した日以後に開始し、当該年度の末日までに完了する事業とする。
（補助金の額）第４条

都が補助事業者に交付する補助金の額は、別表に掲げる補助対象経費の総額とし、３千万円を限度とする。
（補助金の交付申請）
第５条

補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、知事が定める期日までに、補助金交付申請書（別記様式第１）その他必要な書類を添えて、知事へ提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第６条知事は、前条の補助金交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査の上、適正と認めるときは補助金の交付決定を行い、補助金交付決定通知書（別記様式第２）により補助事業者へ通知するものとする。

２ 知事は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。
（申請の取下げ）第７条 補助事業者は、前条の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定の通知を受けた日から 20 日以内に、その旨を記載した書面を知事へ提出することにより、申請を取り下げることができる。
（補助事業の着手）
第８条

補助事業者は、原則として補助金の交付決定後に補助事業に着手する。ただし、やむを得ない事情により補助金の交付決定前に補助事業に着手する必要がある場合は、知事に協議すること。
２ 前項ただし書により、補助事業者が補助金の交付決定前に補助事業に着手した場合において、当該着手に係る損失等が発生した場合は、知事はその責任を負わないものとする。
（補助事業の変更の承認）
第９条

補助事業者は、交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとする場合は、補助事業変更承認申請書（別記様式第３）をあらかじめ知事へ提出し、その承認を受けなければならない。
２ 前項による承認を要する補助事業の変更は、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。
（１）事業の内容を変更しようとするとき（ただし、軽微な変更を除く。）。
（２）事業の実施において、補助対象経費の 20 パーセントを超えて経費区分を変更しようとするとき。
（３）事業の一部を中止しようとするとき。
３ 知事は、第１項の承認に際して、必要な条件を付すことができる。
４ 知事は、第１項の申請について審査し、その承認（これに付した前項に規定する条件を含む。
）を、補助事業変更承認（不承認）通知書（別記様式第４）により補助事業者に通知するものとする。
（補助事業の中止の承認）
第１０条

補助事業者は、交付決定を受けた補助事業を中止しようとする場合は、補助事業中止承認申請書（別記様式第５）をあらかじめ知事へ提出し、その承認を受けなければならない。
２ 知事は、前項の承認に際して、必要な条件を付すことができる。
３ 知事は、第１項の申請について審査し、その承認（これに付した前項に規定する条件を含む。
）又は不承認を、補助事業中止承認（不承認）通知書（別記様式第６）により補助事業者へ通知するものとする。

（状況報告）第１１条

補助事業者は、補助事業の遂行状況について、知事の要求があったときは速やかに補助事業遂行状況報告書（別記様式第７）を提出しなければならない。
（遂行命令等）第１２条 知事は、補助事業者が提出する報告書、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第221 条第２項の規定による調査等により、補助事業が交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命じるものとする。
２ 補助事業者が前項の命令に違反したときは、知事は、補助事業者に対し、当該補助事業の一時停止を命じることができる。
３ 前項の規定により知事が補助事業の遂行の一時停止を命ずる場合においては、補助事業者が当該補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合させるための措置を指定する期日までにとらないときは、第 17 条第 3 項の規定により当該補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を明らかにするものとする。
（実績報告）
第１３条

補助事業者は、補助事業が完了したとき（補助事業の中止の承認を受けた場合も含む。
）又は補助金の交付決定の日の属する会計年度が終了したときは、必要な書類等を添えて、速やかに補助事業実績報告書（別記様式第８）を知事へ提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第１４条

知事は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じ現地調査等を行い、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定額通知書（別記様式第９）により補助事業者へ通知するものとする。
（補助金の支払等）
第１５条

知事は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定したのち、補助金を支払うものとする。
２ 補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、補助金請求書（別記様式第 10）を知事へ提出しなければならない。
（是正のための措置）第１６条 知事は、第 14 条による審査の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容

及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに適合させるための措置を命じることができる。
２ 前項により補助事業者が必要な措置をした場合には、第 13 条の規定を準用する。
（交付決定の取消し）
第１７条

知事は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
（２）補助金を他の用途に使用したとき。
（３）補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は補助金の交付決定に基づく命令に違反したとき。
（４）補助事業者の責めに帰すべき理由により補助事業の中止若しくは大幅な変更をしたとき。
２ 前項の規定は、第 14 条の規定により交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用する。
３ 知事は、第１項の規定による交付決定の取り消しをするときは、補助金交付決定取消通知書（別記様式第 11）により当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１８条

知事は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
２ 知事は、第 14 条の規定により補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。
（違約金及び延滞金の納付）第１９条 知事が第 17 条第１項の規定により補助金の交付決定の全部又は一部の取消を行い、前条の規定により補助金の返還を命じたときは、補助事業者は、補助金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、補助金の額（その一部を返還した場合におけるその後の期間については、既返還額を控除した額）につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
２ 前条の規定により補助金の返還を命じられた場合において、補助事業者は、定められた納期日までに補助金を納付しなかったときは納期日の翌日から納付の日数に応じ、その未納付額につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。

３ 前２項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても 365 日当たりの割合とする。
（違約加算金の基礎となる額の計算）
第２０条

前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
（延滞金の基礎となる額の計算）第２１条 第 19 条第２項の規定により、延滞金の納付を命じられた場合において、返還を命じられた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（補助金の経理等）
第２２条

補助事業者は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存するものとする。
２ 補助事業者は、都が求める場合には前項で定める証拠書類を提示しなければならない。
（整備計画の実施）
第２３条

補助事業者は、補助事業により策定した整備事業の計画（以下「整備計画」という。
）について、その管理状況を明らかにしなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業の完了後、速やかに整備計画を実施しなければならない。
３ 補助事業者は、やむを得ない事情により補助事業の完了から１年以内に整備計画を実施できない場合、整備計画変更承認申請書（別記様式第 12）をあらかじめ知事へ提出し、その承認を受けなければならない。
４ 知事は前項の承認に際して、必要な条件を付すことができる。
５ 知事は第３項の申請について審査し、その承認（これに付した前項に規定する条件を含む。
）又は不承認を、整備計画変更承認（不承認）通知書（別記様式第 13）により補助事業者へ通知するものとする。
（その他）
第２４条 補助金の交付に関してその他必要な事項は、知事が別にこれを定める。
附

則

この要綱は、令和４年６月 27 日から施行する。

附

則

この要綱は、令和５年 12 月 18 日から施行する。

別表 補助対象経費の区分及び内容
経費区分

内容

計画策定費

整備事業の計画策定に係る経費

調査費

上記計画策定に係る調査、測量等の経費