第６回高知県行政改革フォローアップ委員会（概要）

日 時：平成 26 年３月 25 日（火） 9:30～12:11
場 所：高知会館３階「平安」
出席者：高知県行政改革フォローアップ委員会
根小田会長、岡林委員、坂本委員、高村委員、遠山委員、西森委員、水田委員
高知県
小谷総務部長、門田副部長、原行政管理課長、吉村人事課長、山本財政課長○ 議示
１ 県の財政状況について（説明：財政課長）
２ 行政改革の取組状況について（説明：行政管理課長）
３ 職員の再任用の状況について【報告】（説明：行政管理課長）
４ 県政改革アクションプランの取組状況について（説明：行政管理課長）＜主な質疑・意見＞● 県の財政状況について（委員）
・ 平成 26 年度一般会計当初予算の概要説明では県税収入が増える見込みということであったが、主に建設分野が寄与しているのか。
（財政課長）
・ 県税については、決算見込みでは特に法人関係税が 25 年度当初予算においてかなり低めに見積もっていたこともあり、伸びている。
・ そのほか、株式の取引が多かったこともあり、個人県民税が増えている。
・ 全体的には、景気動向や 25 年度の実績が伸びてきていることを踏まえ、26 年度は少し多めに県税収入を見積もっている。

（委員）
・ 「少子化対策の抜本強化と女性の活躍の場の拡大」のための予算として、25 年度の 61 億円から 26 年度は69 億円に予算が拡充されているが、予算編成にあたり、まずプランがあって、問題や課題、目的のため効果的な手段などが整理されて、その上で予算になっていると思うが、この基本となるプランはどこで立案されているか。
（財政課長）
・ 少子化対策と女性の活躍の場の拡大については、それぞれの関係部局で議論している。
・ 少子化対策関係では体系的なプランは策定していないが、全国知事会において、本県の知事が次世代育成支援プロジェクトチームリーダーを務めていることから、国への政策提言の内容については時間をかけて練り上げており、その中で議論した少子化に関する課題と対策を踏まえて予算化している。
・ 女性の活躍の場の拡大については男女共同参画の会議があり、その中でしっかり議論されたものを予算化している。

（委員）
・ 今、財政的には健全な状態になりつつあるということであるが、総じて言うと、経費を削減するところは削減して、事業としては国の補助金の活用を積極的に行い、国の補助率が高いものの事業予算を増やしていっているということか。
（財政課長）
・ 26 年度当初予算においても、国より補正予算として措置された地域の元気臨時交付金のうち 81 億円を活用することで、効果的に財政健全化に寄与できた。
・ 国が補正予算を組んでいる事業についても積極的に取り組んでいることから、本県にとって有利な事業や財源について活用できていると考えている。

（委員）
・ 地域の元気臨時交付金として、国から 130 億円という多額の交付金が交付されている理由は。他県よりも高知県の提案や取組が良かったということか。
（財政課長）
・ 高知県が国の補正予算の事業をうまく活用できたことに伴ったものと分析している。
（総務部長）
・ 高知県の場合、特に尾﨑知事になってから、東京事務所の機能を強化して、国が政策立案をするそれぞれの時期を捉えて、一番いいタイミングで政策提言を行っている。
・ この地方の元気臨時交付金においても、高知県は、どういった地方にどういったルールで交付金を配るかというルールづくりの段階でいいタイミングで動いた。例えば、高知県は非常に雇用の環境が厳しい状況にあるため、有効求人倍率、これに逆数をかけて地域での雇用対策をやってもらいましょうという提言をして、国の理解を得て、交付金の配分の指数となり、高知県への交付金額が上がった。
・ また、各省が補助金をいろいろつくっていく段階でも、やはり防災に重点を置くというような取組になっており、南海トラフ地震対策を進める本県についてもまだまだやらなくてはならない事業がたくさんあるた
め、国の補正予算がある場合に、高知県から積極的に提案を行うことにより、国の方で採用され交付金が来たケースもあり、いろいろなところでの取組が功を奏して、現在の状況になっている。

（委員）・ 建設事業については、今現在、コストアップや人手不足等による工期の遅れが問題となっている。民間でもかなり影響が出ているところであるが、特にコストアップについては県事業においても影響が大きいと思うが、予算編成における県の考え方はどうか。

（財政課長）・ 建設事業を行う上での単価はかなり上がってきており、国からも適正な単価設定をするようにと話が来ている。
・ 単価が上がったことにより必要な事業量が大幅に減ることを避けるため、各部局とも話をし、必要なものの優先順位などを検討した上での予算編成となっている。

● 行政改革の取組状況について（委員）
・ 風通しの良い職場づくりにおける「職場ドック」の取組は、効果が出ているものと考えてよいか。
（行政管理課長）・ 職員全員がさまざまな意見を率直に出し合う中で、若い職員の提案を具体的に活かすような取組を特に心がけて行っている。
・ 行政管理課でいうと、簡単なことではあるが、席の配置換えを行うことでコミュニケーションが活発になり、目に見えて職員の表情が変わったような事例がある。また、職場環境改善ということで、書類の整理棚や、床に置いていた書類を整理するキャスター付きの書類置きを職員が手作りで構えて環境整備に努めた。
・ 何でもないことだが、課内での身の動かし方、処し方、あるいは職員間のコミュニケーションの活発化など、ちょっとしたアイデアにより、目に見えて職場が変わる。そういったことが各職場で行われており、大変意味のある取組だと思っている。

（委員）
・ 以前、特定の部署で時間外勤務が集中しているということが話題になったことがある。最近の傾向はどうか。
（行政管理課長）・ 時間外勤務については他県と比較してもそう多い方ではなく、全国で見ると平均的な部類であるが、危機管理部や観光振興部で時間外勤務が多いという傾向があり、行政管理課が主体となって時間外勤務の縮減に取り組んでいる。
・ 何より職員の健康管理が大事であることから、昨年４月には副知事通知を発出し、縮減施策等について部と一緒に考えるなど、全庁的な取組を行うこととした。
・ その結果、個人の時間外勤務の状況については、２～３年前と比較すると除々にではあるが緩和されつつある。ただ、所属単位で見るとやはり本庁の特定の課の時間外勤務が多いということもあることから、年度途中であっても必要なところには増員をするといった対策も講じている。

（委員）
・ 移住促進については、有楽町の交通会館内にあるふるさと回帰支援センターを活用してのＰＲ活動、民間支援団体等の中央組織や東京事務所など県外にある事務所と連携するなど、いろいろなチャンネルを使って積極的に取り組んでもらいたい。

（総務部長）・ これまでも県外事務所に相談に来られた方については、話を聞いた上で県にいる移住コンシェルジュを紹介したりしていたが、来年度には東京のまるごと高知に１名、移住コンシェルジュを配置し、移住促進の取組について強化する予定である。
・ また、各事務所での取組のほかに、全国に支店がある四国銀行の支店長などに移住支援特使としての委嘱を行い、最初の段階での取り次ぎをお願いするなどの仕組みも取っている。
・ ふるさと回帰支援センターが行う移住の人気先調査では、高知県の順位が上がってきており、全国６位となっている。また、本県が取り組んでいる「高知家」キャンペーン等についても良い評価をいただいていることから、来年度以降の連携強化について前向きに検討していく。

（委員）・ 地域防災対策における自主防災組織の確立については、組織率や防災活動において市町村や各地域ごとに取り組む中での問題がある。そういったことを行政として把握しながら、どこに何がどう不足しているか、なぜ進展が遅いのかについて、進んでいるところの情報提供を行うなどの支援をしてもらいたい。
（総務部長）
・ 自主防災組織の組織率は低い状態が続いていたところであるが、東日本大震災の発生があり、また本県における南海トラフ地震による津波想定が 34.4ｍであったことを踏まえ、県としてさまざまな取組を行った結果、組織率はかなり上がってきている。ただ、組織はしたものの具体的にどのような活動を進めていけばよ
いかといったことで悩まれている組織もあることから、来年からは自主防災組織のリーダーを集め、先進事例の紹介等を行う講座を設定したいと考えている。
・ また、市町村がどれだけ地域地域に入っていき、それぞれに応じて住民の方といろいろと話をして進めていけるかということが非常に重要であることから、来年度は県職員も市町村と協働して、より地域に入っていけるように地域本部を立ち上げて取り組もうとしている。
・ 市町村は市町村で、非常に体制が不十分なところがあるのも事実であるので、そういったところを県も協力して進めていきたいということで取り組ませていただければと考えている。