令和５年度（４～９月）
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
報 告 書

公益財団法人北海道環境財団

目次
１ はじめに .......................................................... 1２ 業務の目的 ........................................................ 1
３ 業務の内容 ........................................................ 1
４ 業務の実施状況 .................................................... 2（１）基本業務 ........................................................ 2（２）地域循環共生圏の創造に資するための推進業務 ..................... 12（３）地方 ESD 活動支援センター業務 ................................... 17
５ 巻末資料（１）相談対応一覧 ................................................... 25（２）参加行事一覧 ................................................... 28（３）北海道環境パートナーシップオフィス運営業務 令和５年度事業計画 .. 31（４）EPO 北海道／地方 ESD センター業務紹介ポスター .................... 39

１

はじめに
公益財団法人北海道環境財団は、北海道地方環境事務所との請負契約に基づき、北海道環境パー

トナーシップオフィス（以下「EPO 北海道」という。）運営業務を実施している。本報告書は、令和５年度事業計画に基づく令和５年度の EPO 北海道運営業務のうち、令和５年４月１日（土）から令和５年９月 30 日（土）までの６か月間の事業内容を報告するものである。

２

業務の目的
北海道地方環境事務所は、持続可能な社会の実現に向けて、環境パートナーシップを推進するための活動拠点として、平成 18 年３月から EPO 北海道を運営している。EPO 北海道は、「環境教育等
による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下「環境教育等促進法」という。）第 19 条に規定
する、環境保全の意欲の増進等の拠点としての機能を担っている。
本業務は、EPO 北海道が環境教育等促進法の規定する国の役割を果たすため、また北海道地方 ESD
活動支援センター（以下「地方 ESD センター」という。）が、「『持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバルアクション・プログラム』実施計画（平成 28 年３月 関係省庁連絡会議）」等を踏まえた役割を果たすため、全国の環境パートナーシップオフィスと地球環境パート
ナーシッププラザ（以下「GEOC」という。）のネットワークを活用するとともに、北海道地方の事情を踏まえて各種事業等を企画し、それを実施することにより、市民、NPO/NGO、行政、企業等、社会を構成する様々な主体による協働・連携の取組を広げ、効果的・効率的に環境保全活動、多種多様な環境施策への協力及び ESD 活動等を活性化させることを目的とする。
また、｢第５次環境基本計画｣（平成 30 年４月閣議決定）において、今後の環境政策は経済社会シ
ステム、ライフスタイル、技術などあらゆる観点からイノベーションの創出や、経済・社会的な課
題の同時解決を実現し、将来に渡って質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていくこととしている。その中で、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱し、各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う取組を推進し、持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にしていくとともに、持続可能な社会を構築するための創造に取り組むことを目的とする。

３

業務の内容
EPO 北海道運営協議会及び北海道地方環境事務所と協議の上、令和５年度事業計画（巻末資料（３）参照）を作成し、以下の３つの業務に取り組んだ。
（１）基本業務（２）地域循環共生圏の創造に資するための推進業務（３）地方 ESD センター業務
EPO 北海道及び地方 ESD センター運営に当たり、NPO/NGO、行政、企業等、関係者の参加の下に事業を実施するため、「EPO 北海道運営協議会」（以下「EPO 運営協議会」という。）を設置した。EPO
運営協議会は事業計画（案）や事業方針等について協議し、EPO 北海道は協議結果を踏まえて事業を1実施した。今期の委員構成は表１、開催実績は表２のとおり。
表１

第６期 EPO 運営協議会委員名簿（※50 音順・敬称略）
氏名

表２

所属・役職

浅野 祐司

北海道総合政策部計画局計画推進課 主幹（SDGs 推進）阿部 隆之

むかわ町立鵡川中学校 校長

大津 和子

北海道教育大学 名誉教授

黒井 理恵

株式会社 DKdo 取締役

小泉 雅弘

特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」 事務局長

小林 ユミ

一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構／
特定非営利活動法人北海道グリーンファンド 事務局次長

清水 誓幸

一般社団法人北海道中小企業家同友会 産学官連携研究会 HoPE 代表世話人

鈴木 昭徳

生活協同組合コープさっぽろ 組織本部環境推進グループ長

鈴木 宏紀

自然考房 Nature Designing 代表

長谷川 理

特定非営利活動法人 EnVision 環境保全事務所

三上 直之

北海道大学高等教育推進機構高等教育研究部 高等教育推進部門 准教授

令和５年度第１回 EPO 運営協議会
EPO 北海道及び地方 ESD センター運営の実施にあた

目的

り、NPO/NGO や行政、企業等、幅広い関係者の参画を得て事業を推進することを目的に開催する。
日時：令和５年５月 26 日（金）9:30～12:00
場所：北海道立道民活動センター かでる２・７

開催日等（札幌市）1010 会議室及びオンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：23 人（うち関係者 10 人）

概要

４

第６期３年目である令和５年度の EPO 北海道の事業計画（案）について協議を行った。

業務の実施状況（１）

基本業務① Web サイト等を活用した情報発信、PR
EPO 北海道の Web サイト等を活用し、各事業の実施状況のほか、政府や地方自治体の動き、公募や助成金情報、イベント情報等を地域内外に発信した。併せて、道内の地方自治体や環境 NPO等を対象としたメールマガジンを配信し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下「SNS」という。）「Facebook」を活用した。詳細は表３のとおり。

2

表３

Web サイト等を活用した情報発信、PR

１．Web サイト及び SNS による発信
・EPO 北海道（ https://epohok.jp/ ）アクセス数（ページビュー数）40,785 件（前年同期：58,099 件）（累計ユーザー数）23,161 件（前年同期：33,279 件）
・地方 ESD センター（ https://hokkaido.esdcenter.jp/ ）アクセス数（ページビュー数）12,385 件（前年同期：2,766 件）（累計ユーザー数）632 件（前年同期：1,136 件）※参考・環境☆ナビ北海道（ https://enavi-hokkaido.net/ ）アクセス数※「環境中間支援会議・北海道」の協働運営による（表９参照）（ページビュー数）32,226 件（前年同期：37,084 件）（累計ユーザー数）11,989 件（前年同期：12,028 件）
概要
・Facebook

ファン数（フォロワー数）1,072 件、投稿 54 件、訪問数（リーチ）累計 883 件（前年同期：ファン数 1,041 件、投稿 100 件、訪問数累計 3,309 件）
２．メールマガジンの配信
・メールマガジン

発行部数（1,419 部）

今期毎週火曜日に合計 25 通の配信（臨時号等も含む）
３．イベントでの EPO 北海道／地方 ESD センター業務の紹介
・「北海道から地球環境を考えるオープンフォーラム」にて、昨年実施した
気候変動教育連続勉強会と北海道生物多様性保全ダイアログの業務紹介ポスターを展示（巻末資料（４）を参照）② 相談対応・対話の場作り等
環境教育等促進法第 19 条第１項に基づく国の拠点として、各種の情報照会及び相談に広く対応し、必要に応じて助言や実施業務への支援を行ったほか、過去に対応した案件についてのフォローアップを行った。相談件数は 126 件であった（巻末資料（１）参照）。
また、政策コミュニケーションの実現に向けた対話の場づくりとして、令和４年度上期から継続して実施している北海道生物多様性保全ダイアログを、上期においては３回開催した。詳細は表４のとおり。また、パートナーシップ形成のための対話の場づくりとして、北海道地方
環境事務所等との協働による「環境白書を読む会」を開催した。詳細は表５のとおり。

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表４

北海道生物多様性保全ダイアログ～保全計画改定への期待～
北海道生物多様性保全計画の改定にあたり、急速に関心が高まる再生可能エネルギー施設の立地の適正化に向けて、北海道環境審議会での検討状況

目的を地域脱炭素に関わる事業者・自治体等の関係者と共有するとともに、今後の道内自治体による生物多様性地域戦略の策定や地域裨益型再生可能エ
ネルギーの導入に向けた世論形成に資する。
[第７回]
日時：令和５年６月 28 日（水）15:30～17:30
参加者数：167 人（うち関係者９人）[第８回]
日時：令和５年９月 21 日（木）14:00～16:00

開催日等

参加者数：99 人（うち関係者９人）[第９回]
日時：令和５年９月 28 日（木）15:30～17:30
参加者数：124 人（うち関係者 10 人）
いずれも EPO 北海道を配信拠点としたオンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用
今年度においては、「生物多様性保全と脱炭素の両立」を大きなテーマとして、３回実施した。各回、「講演セッション」の後、参加者からの質問を交えて講師とモデレーターによる「対話セッション」を実 施した。酪農学園大学の 𠮷中厚裕氏及び特定非営 利活動法人
EnVision 環境保全事務所／EPO 北海道運営協議会委員の長谷川理氏に事業全体の企画協力をいただき、第７回、第９回においては長谷川氏に、第８回においては𠮷中氏に対話セッションの進行役であるモデレーターを担っていただいた。
[第７回]
テーマ：再生可能エネルギー導入における生物多様性保全への配慮～
北海道環境審議会での議論から
内 容：北海道生物多様性保全計画の検討状況

解説

橋本和彦氏（北海道自然環境局自然環境課課長補佐）

概要

地域脱炭素化促進区域と生物多様性保全に関する検討状況
中村太士氏（北海道大学大学院農学研究院 教授）
生物多様性保全計画における気候変動対策との両立に関する検討状況
𠮷中厚裕氏（酪農学園大学農食環境学群環境共生学類 教授）[第８回]
テーマ：地域の環境保全と再生可能エネルギーの両立をめざす道内自治体の取組
内 容：鶴居村美しい景観等と太陽光発電事業との共生に関する条例について
高松一哉氏（鶴居村企画財政課 課長）
浜中町再生可能エネルギー発電施設の設置に関する条例について
小林雅博氏（浜中町住民環境課環境政策係兼生活環境係 係長）
石狩市風力発電ゾーニング計画について
時崎宗男氏（石狩市環境市民部環境課環境政策担当係 課長）4[第９回]
テーマ：なぜ自治体が生物多様性保全に取り組むのか～地域戦略の意義
内 容：生物多様性地域戦略について

解説

松永暁道氏（環境省自然環境計画課 生物多様性戦略推進室）
いしかり生きものかけはしプランについて
髙橋惠美氏（石狩市環境市民部自然保護課兼任石狩浜海浜植物保護センター主任）
生物多様性保全と「自治体保全」
髙橋興世氏（黒松内町企画環境課 上席主幹／元ブナセンター長 首席学芸員）
自然、経済、教育、エネルギー、文化の課題を解決するための結節点をつくる
白川勝信氏（登別市観光交流センター副センター長・学芸員／元北広島町立
高原の自然館学芸員）[モデレーター及びコメンテーター]
長谷川理氏（特定非営利活動法人 EnVision 環境保全事務所）
𠮷中厚裕氏（酪農学園大学農食環境学群環境共生学類 教授）
主催

表５

EPO 北海道、北海道、北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）

令和５年度環境白書を読む会～地域の生物多様性保全戦略を考える～「ネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ
経済の統合的な実現に向けて～環境・経済・社会
目的の統合的向上～」をテーマとした令和５年版環境白書について内容を広く周知し、環境政策と日常生活とのつながりについて理解を促進する。

日時：令和５年８月７日（月）13:30～16:00
開催日等

場所：札幌市環境プラザ（札幌市）環境研修室１・２及びオンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用

参加者数：96 人（うち関係者５人）
環境省より環境白書・循環型白書・生物多様性白書の解説と、生物多様性戦略をどのように使いこなすか、具体事例を交えた講演を行った。参加者同士の感想共有では、参加者より「自然を守るという考えから持続的に利用するという考えへ移行しているというのが非常に印象的であった」「利用することに重きを置いて考えると、オーバーユースに陥る可能性もあるため、節度のある利用というものを考えていかなくてはならないと感じた」「行政職員概要として、今後条例を作れるようにもなりたいと感じた」等コメントをいただき、質疑応答においては 24 件の質問が寄せられた。
［プログラム］
・趣旨説明
・解説
環境白書

杉浦大基氏（環境省大臣官房総合政策課）

5

循環型社会白書

重政和祐氏（環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室）

生物多様性白書

髙橋義朋氏（環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室）

・講演「自然と環境を守りながら、地域づくりを進めるための生物多様性地域戦略の使いこなし」

白川勝信氏（登別市観光交流センター副センター長・学芸員）

・参加者同士の感想共有
・質疑応答
主催：EPO 北海道、環境省北海道地方環境事務所、特定非営利活動法人北海道環境カウンセ
主催等

ラー協会、北海道
協力：環境中間支援会議・北海道③ 全国事業に関わる業務
各地方 EPO が実施する協働取組の効果最大化に関する検討を行うパートナーシップタスク
フォース及び地方 EPO 間の連携強化と情報共有を目的とした全国 EPO 連絡会議へ出席した。詳細は表６のとおり。
表６

全国事業に関わる業務への対応
以下の会合に出席した。

概要

・第１回全国 EPO 連絡会
日時：令和５年５月 30 日（火）10:00～18:00

場所：東京都及びオンライン④ 地方 EPO ネットワークとの情報交換会
下期開催予定である GEOC が開催する持続可能な地域づくりのための情報交換会に参加する。

⑤ 施設の維持・管理
EPO 北海道の設備等を維持・管理するために必要な業務を行った。また、他団体の発行する機
関誌等の配布スペースの確保等を行った。業務の実施体制等は表７のとおり。
表７

業務の実施体制等
・業務は常駐スタッフ４人で行った。
・業務日は原則として月～金曜日とし、土・日曜日、祝日は休業とした。
・業務時間は原則 10:00～18:00 とした。
・常駐スタッフ、北海道地方環境事務所および公益財団法人北海道環境財団の三者で、下記の日程でスタッフミーティングを開催した。

概要（第１回）日時：令和５年４月 18 日（火）15:30～17:30

場所：北海道環境財団会議室（第２回）日時：令和５年５月 15 日（月）13:30～15:30

場所：EPO 北海道（第３回）日時：令和５年６月 19 日（月）10:30～12:30

場所：EPO 北海道（第４回）日時：令和５年７月 19 日（水）10:00～12:00

場所：EPO 北海道（第５回）日時：令和５年８月 21 日（月）13:30～15:00

場所：EPO 北海道（第６回）日時：令和５年９月 22 日（金）13:00～14:30

場所：EPO 北海道

6⑥ 地方自治体職員等を対象とした環境パートナーシップ研修の実施「地域循環共生圏の創造に資する人材育成」として、主に道内の地方自治体職員等を対象とした環境パートナーシップ研修を開催した。詳細は表８のとおり。
表８

令和５年度北海道環境パートナーシップ研修
環境、経済及び社会の統合的向上を図る「地域循環共生圏」の創造に資する人材育成のため、道内

目的の地方自治体職員を主な対象に、地域脱炭素化に関わるパートナーシップのあり方について体験から学ぶシミュレーションプログラムを実施する。

開催日等

日時：令和５年６月 30 日（金）13:00～16:00
場所：上川町かみんぐホール（上川町）
フレンドシップホール
参加者数：35 人（うち関係者６人）
気候危機や脱炭素の基礎知識を身に付け、持続可能なまちづくりについて学ぶことができる
シミュレーションプログラム「脱炭素まちづくりカレッジ PLAY！」（開発：NPO 法人イシュープラスデザイン）を実施した。上川町役場の共催と、広報にあたっては、令和４年度
事業により連携している旭川信用金庫、上川総合振興局の協力を得て、基礎自治体８市町の参加があった。実施後のアンケート調査では、回答者（サンプル数 28 件）すべてから「参考になる」という評価があった。自由回答では「それぞれの立場にあった取り組みを進めてもらう、主導する自治体の役割が重要と感じた。まずは実態を知ることが大切」「周りの方や関係者と話すこと、対話が大事」など、パートナーシップの重要性に触れる内容が多く見ら概要れた。
［プログラム］
・趣旨説明
・「脱炭素まちづくりカレッジ PLAY！」実施
・地域脱炭素化におけるパートナーシップに係るふりかえり［ファシリテーター］
NPO 法人 issue+design

森雅貴氏

ワークショップデザイン describe with
主催等

主催：EPO 北海道、上川町
協力：旭川信用金庫、上川総合振興局

7

高橋優介氏

⑦ 構成機関となっている会議体業務の継続
第５期までの EPO 北海道及び地方 ESD センターが構成機関となっている会議体の業務等を継続した。継続した業務は次の３つである。
イ）「環境中間支援会議・北海道」の協働運営
札幌圏の環境中間支援組織３団体（EPO 北海道、公益財団法人北海道環境財団、札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）)と関係行政機関で構成する「環境中間支援会議・北海道」の協働運営を継続し、定期的な情報共有と活動への反映等を行った。また、環境中間支援会議・北海道構成団体のスタッフ研修として、ファシリテーション研修を行った。詳細は表９、10 のとおり。
表９「環境中間支援会議・北海道」の協働運営

札幌市に拠点を置く環境中間支援組織で構成されている「環境中間支援会議・北海道」定例会への参加
目的や情報発信サイト「環境☆ナビ北海道」運営等を通して、札幌圏の環境中間支援拠点の連携を促進するとともに、北海道の環境分野における中間支援力を強化する。

第１回定例会では、環境中間支援会議・北海道の構成拠点（札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）、公益財団法人北海道環境財団、EPO 北海道）の事業
計画と、環境省、北海道及び札幌市の環境関連施策を参考に、今年度の「環境中間支援会議・北海道」事業について検討を行った。第２回、第３回定例会は下期に開催される予定である。
[第１回定例会]
概要

日時：令和５年７月 12 日（水）15:00～17:00
場所：北海道環境サポートセンター（札幌市）及びオンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：８人（関係者３人）
議事内容：2022 年度事業報告・決算報告
各組織の事業計画の共有
2023 年度事業計画（案）・収支予算書（案）について

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表 10

環境中間支援会議・北海道

ファシリテーション研修

中間支援拠点スタッフのミーティング・ファシリ目的

テーション技術の向上を目的に、研修を開催する。
日時：令和５年６月 29 日（木）13:00～16:00

開催日等

場所：札幌エルプラザ公共４施設（札幌市）
会議室１・２
参加者数：９人（うち関係者３人）
ミーティング・ファシリテーションの基礎的な考え方と技術に係る情報を共有し、少人数のグループで会議の演習を行った。ふりかえりでは、参加者から「傾聴した上で、問いを組み立てることや、周りに意識を向ける大切さを知った」「多様な視点をまとめようとする力が新しい視点につながっていくことに気づいた」等のコメントがあった。
［プログラム］

概要

・参加者自己紹介・ファシリテーションの考え方に係る情報共有
・少人数のグループでの会議演習
・ふりかえり［情報提供］EPO 北海道主催

溝渕清彦

EPO 北海道、札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）

ロ）北海道におけるコレクティブ・インパクト創出に向けた中間支援拠点連携のための継続的な協議及び共同企画への参画
北海道の中間支援拠点３団体（EPO 北海道、特定非営利活動法人北海道 NPO サポートセン
ター、公益財団法人はまなす財団）で構成する「北海道コレクティブ・インパクト勉強会」
を定期的に開催し、連携事業としてクリエイティブコンベンション「NoMaps2023」のカテゴ
リー「NoMaps SOCIAL」新規開催に協力した。詳細は表 11 のとおり。

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表 11

北海道におけるコレクティブ・インパクト創出に向けた中間支援拠点連携のための継続的な協議及び共同企画への参画

目的

特定の社会課題に対して、多様なステークホルダーの協働により解決を図り、社会的なイン
パクトを生み出す「コレクティブ・インパクト」の北海道における創出に取り組む。
１．北海道コレクティブ・インパクト勉強会の開催
中間支援に係る知見や情報の共有を目的に「北海道コレクティブ・インパクト勉強会」
を定期的に開催した。情報セキュリティを確保した上で、各拠点が相談対応や伴走支援を行う事案や事業創出について情報共有、意見交換を行った。
（１）第 1 回定例会

日時：令和５年４月 17 日（月）15:00～16:00
場所：北海道環境サポートセンター（札幌市）
参加者数：７人（うち関係者２人）（２）第２回定例会

日時：令和５年５月 24 日（水）11:00～12:00
場所：オンライン
参加者数：６人（うち関係者１人）（３）第３回定例会

日時：令和５年６月 27 日（火）10:00～11:00
場所：公益財団法人はまなす財団（札幌市）及びオンライン
参加者数：５人（うち関係者１人）（４）第４回定例会

日時：令和５年８月 10 日（木）13:00～14:00
場所：EPO 北海道（札幌市）及びオンライン
参加者数：６人（うち関係者２人）

２．コレクティブ・インパクトに向けたプロジェクト創出及び参画
北海道においてコレクティブ・インパクト創出が期待できるプロジェクトとして、クリ概要

エイティブコンベンション「NoMaps2023」の「SOCIAL」カテゴリーの企画運営に、連携して協力した。EPO 北海道では、１件のプログラムを担当した。
（１）NoMapsSOCIAL
日時：令和５年９月 14 日（木）11:00～15 日（金）18:00
場所：札幌文化芸術交流センター SCARTS（札幌市）
プログラム数：19※マルシェ企画を含まないプログラム延べ参加者数：約 700 人（関係者を除く）
主催等：（主催）NoMaps 実行委員会／NoMapsSOCIAL チーム（協賛）SBI 新生銀行グループ／NTT 東日本／札幌証券取引所（協力）公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会／EPO 北海道／公益財
団法人はまなす財団／公益財団法人北海道市町村振興協会／株式会社ジェイアール東日本企画（２）プログラム「踏み出す次世代の冒険者たち」
日時：令和５年９月 15 日（金）13:00～14:00
参加者数：46 人（関係者を除く）
内容：社会課題に取り組む若者世代への支援や協働方策を模索するため、大砂百恵
氏（e-Combu 代表／小樽商科大学商学部２年）、竹田真唯氏（喫茶こともしジェネレーター／藤女子大学人間生活学部３年）、山本将志郎氏（株式会社
うめひかり代表）と、活動に至った経緯や現状、今後の展望等に係る意見交換を行った。EPO 北海道チーフの溝渕清彦がモデレーターを担当した。

10ハ）自治体の主宰する委員会等の委員就任その他
道内自治体が主宰する審議会や各種委員会等へ参画した。また、SDGs やローカル SDGs
「地域循環共生圏」の推進に係り、民間組織が設置する協議会等に参画した。詳細は表 12
のとおり。
表 12

委員会等への委員就任その他
道内自治体が主宰する審議会や各種委員会等への参画機会を活用し、政策の動向を把握し、目的政策形成や進捗管理、評価に係る政策コミュニケーションの支援を行う。また、民間組織等の協議会等に参画し、SDGs やローカル SDGs「地域循環共生圏」の推進に貢献する。
以下の審議会や各種委員会等審議会や各種委員会等に参画した。
１．石狩浜海浜植物保護センター運営委員会
設 置 者：石狩市（環境保全課）
任

期：令和４年４月１日～令和６年３月 31 日

派遣職員：溝渕清彦
開催状況：令和５年度第１回運営委員会

令和５年５月 29 日（月）14:00～16:00（オンライン）
２．北海道アウトドアネットワーク推進委員会
設 置 者：国立日高青少年自然の家
任

期：令和５年４月１日～令和６年３月 31 日

派遣職員：溝渕清彦
開催状況：令和５年度第１回推進委員会

令和５年９月 26 日（火）19:00～20:30（オンライン）
３．北海道 SDGs 推進プラットフォーム SDGs 推進委員会
概要

設 置 者：生活協同組合コープさっぽろ
任期：令和５年４月 26 日～令和６年３月 31 日

派遣職員：溝渕清彦
開催状況：下期に第９回 SDGs 研究会を開催予定
４．札幌市環境プラザ運営協議会
設 置 者：札幌市（環境局環境計画課）
任

期：令和５年７月１日～令和６年３月 31 日

派遣職員：福田あゆみ
開催状況：令和５年度第１回運営協議会

令和５年８月２日（水）18:30～20:00（札幌市環境プラザ）
５．上川町再生可能エネルギー導入推進計画策定検討委員会
設 置 者：上川町
任

期：令和５年８月 15 日～令和６年３月 31 日

派遣職員：久保田学
開催状況：第１回委員会

令和５年９月 11 日（月）14:00～15:30（上川町役場大会議室）

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６．七飯町再生可能エネルギー導入検討協議会
設 置 者：七飯町
任

期：令和５年９月 14 日～令和５年 12 月 31 日

派遣職員：久保田学
開催状況：第１回委員会

令和５年９月 14 日（木）18:30～21:00（七飯町役場 101 会議室（※JR 不通のためオンライン参加））
７．美幌町再生可能エネルギー導入推進委員会
設 置 者：美幌町
任

期：令和５年９月～令和６年３月 31 日

派遣職員：久保田学
開催状況：第１回委員会

令和５年９月 19 日（火）14:00～16:00（美幌町役場第 1 会議室（※他用務のため欠席））⑧ 外部資金を活用した協働事業
道内の環境 NPO/NGO の環境保全活動に対するより一層的確な支援策の検討及び実施を目的として、独立行政法人環境再生保全機構が実施する地球環境基金事業への事業協力（助成金説明会の開催等）を下期において行う。

⑨ その他①から⑧の業務を実施する中で、環境省（環境省からの依頼に基づく他団体）からの各種情報の受発信などに対応した。また、関連する道内の産学官民の動向及び国内外の最新の情報を必要に応じて幅広く収集し、実施業務に活用した（巻末資料（２）参照）。

（２）

地域循環共生圏の創造に資するための推進業務① 地域プラットフォームの環境整備支援等業務
環境整備に取り組む活動団体に対して、環境整備のプロセスに関わる支援として、構想策定・事業計画策定・ステークホルダーの組織化の各過程に応じた伴走支援を、北海道地方環境事務所
担当官とも相談の上、実施した。
具体的には、月１回以上、活動団体と電話やオンライン会議等によって連絡を取り、関係者との調整支援、会議運営にかかる助言、人材育成の支援、採択団体がマンダラ作成を通じて行う課
題整理・協働取組の各過程の支援、事業発掘のプロセス支援等を行った。詳細は表 13、14 のとおり。
また、年度当初に活動団体の事業目標及び年間計画など伴走支援に必要と思われる事項についてヒアリングを行い、必要に応じて活動団体の事業目標や年間計画の修正を支援した。ヒアリン
グ結果と支援計画等については年度当初及び適宜 GEOC に提出し、環境本省からの依頼に応じて制度設計に対する助言を行った。

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表 13

地域プラットフォームの環境整備支援等業務（株式会社地域価値協創システム）
環境整備のプロセスの伴走支援として、構想策定・事業

目的

計画策定・ステークホルダーの組織化の各過程に応じた伴走支援を行う。

活動団体：株式会社地域価値協創システム
主な活動地域：美幌町と周辺自治体
採択団体
概要

活動テーマ：製炭による、捨てない経済循環と働きやすいシステムづくり
活動内容：美幌町を中心とした地域で、社会福祉事業と製炭事業を基盤とした地域循環共生圏のモデル構築を目指し、地域の他の団体等と協議、事業化検討を進める。将来的には、地域内での地域循環共生圏モデルの水平展開に取り組む。（令和５年度継続、２年目）
以下のとおり、協議や関連行事への参加等により支援を行った。
１．電話や打ち合わせ等によるプロセス支援の実施
電話や電子メール等による日常的な情報交換や関連事業への参加等の機会を通じて、
キックオフミーティングのプレゼンテーション資料の作成や、プラットフォーム構築に向けた過程に応じた支援を行った。また、現状の把握と支援方策の検討のため、打ち合
わせや採択団体の開催事業への参加により情報を収集し、これに基づきヒアリングシー
トを作成、提出した。主な実施日は以下のとおり。
・打ち合わせ令和５年４月 25 日（火）・26 日（水）美幌町
５月 17 日（水）電話及びメール等
６月 ８日（木）電話及びメール等
７月 ５日（水）・14 日（金）美幌町

伴走支援

26 日（水）電話及びメール等

概要

８月 16 日（水）・28 日（月）電話及びメール等
９月 ４日（月）札幌市
・地域循環共生圏づくりに向けた「炭化力の可能性」学習会※EPO 北海道と株式会社地域価値協創システムの共催。詳細は表 14 のとおり。
令和５年９月 ４日（月）札幌市及びオンライン
２．支援方策等の拡大に向けた情報収集及びネットワーク形成
活動団体への伴走支援をより良いものにするため、他団体との接続や関連団体へのヒ
アリング、意見交換等を行った。主な取り組み内容は以下のとおり。
・九州ブロック採択団体との接続

令和５年６月 ８日（木）・一戸農場（美幌町）

令和５年６月 16 日（金）・美幌町役場（美幌町）

令和５年７月 ５日（水）

13

表 14

地域循環共生圏構築に向けた「炭化力の可能性」学習会
環境省地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業における伴走支援業務の一環として、北海目的道ブロック活動団体の取り組みとともに、地域循
環共生圏構築や地域脱炭素化への貢献が期待される炭化技術の情報を発信する。
日時：令和５年９月４日（月）開催日等

13:30～14:50

講演（オンライン・会場）

15:00～16:00

情報交換（会場）

場所：bokashi Base（札幌市）
参加者数：87 人（オンライン 75 人、会場 12 人。
うち関係者 12 人）
令和５年度の北海道ブロック活動団体である、株式会社地域価値協創システム（美幌町）谷
井貞夫氏から、本年度の活動状況について報告を行い、次いで、有限会社紋殊 高槻バイオ
チャーエネルギー研究所の島田勇巳所長に、炭化炉開発に係る経緯、基本的な構造、地域循
環共生圏の構築とも関わる地域貢献の可能性、国内の導入事例等について情報を提供いただ
いた。
オンラインでの講演終了後、会場参加者から講演の感想を含めた自己紹介をいただき、農業
や観光、教育分野における利用拡大や、地域福祉との連動の可能性、現在開発中の技術等について意見交換、情報交換を行った。

概要

参加者からは「地域循環のバイオマス利用の方法が多岐にわたって地域に合わせた取り組みができる」「地域資源を用いた炭の汎用性に可能性を感じた」等の評価があった。
［プログラム］
・開会挨拶
・活動報告（株式会社地域価値協創システム）
・講演「SDGs を具体化する『資源循環型・炭化力バイオ炭システム』によるアナログな地域資源循環型チャコールテックの提案」（有限会社紋殊 高槻バイオチャーエネルギー研究所

島田勇巳所長）・質疑応答（会場のみ継続して意見交換）
主催

EPO 北海道、株式会社地域価値協創システム② 中間共有会
活動団体と関係者（全国 PF 事務局含む）間のノウハウ交流や学びあい、団体の活動状況把握を目的として、下期に中間共有会を行う予定である。

③ 地域循環共生圏プラットフォームステークホルダーミーティング等業務
活動団体の活動を推進するためのステークホルダーミーティングの後方支援を行う。活動団
体のステークホルダーミーティングは、下期に開催される予定である。

④ GEOC が主催する会議等への参加
GEOC が主催するキックオフミーティング、作業部会、共有会、共生圏 PF 事業形成会議に参14加した。キックオフミーティングに向けては、活動団体の資料作成等を支援し、当日の意見交換を補佐した。詳細は表 15 のとおり。
下期に開催される予定の成果共有会及びネットワーキングイベントについても、参加及び意見交換の補佐を行う。
表 15

GEOC が主催する会議等への参加
GEOC が主催する以下の会議等に参加した。

概要

・共有会

令和５年５月 16 日（火）オンライン

・キックオフミーティング

令和５年６月 ７日（水）８日（木）オンライン

・第１回作業部会

令和５年９月 11 日（月）GEOC（東京都）⑤ 事業支援団体の活動の情報共有
地域循環共生圏全国事務局が実施する事業化支援に関して、各事業化支援団体の打ち合わせ等へ参加し、その進捗状況を把握するとともに、地域循環共生圏全国事務局の求めに応じ制度設計に協力した。詳細は表 16 のとおり。
表 16

事業化支援団体の活動の情報共有
以下の打ち合わせ等に参加した。
｛団体名｝かみかつ茅葺き学校（徳島県上勝町）

概要｛日時等｝令和５年４月 21 日（金）徳島県上勝町令和５年８月 10 日（木）オンライン

令和５年９月 12 日（火）オンライン

⑥ 卒業団体のフォローアップ調査
GEOC が実施する令和元年度～令和四年度の地域循環共生圏プラットフォーム業務で環境整備、支援チーム派遣または事業化支援を終了した活動団体（以下総称して「卒業団体」という。）のその後の取り組みの進捗の把握について、道内の卒業団体のヒアリングを実施し、GEOC に報告するとともに、GEOC が実施する調査についても求めに応じて協力をする。ヒアリングは下期に行う予定である。

⑦ 地域循環共生圏構築に向けた身近な自然資本の活用に関する意見交換会開催
森里川海の恵みは自立・分散型社会を支える基盤であり、「自然共生サイト」をはじめとする地域の身近な自然と地域のステークホルダーを繋ぐことは地域循環共生圏の創造に資するものである。そこで、身近な自然資本を活用した地域づくりに関する意見交換会を開催し、自然資本を基盤とする地域づくりに関するパートナーシップの促進を図る。本意見交換会は下期に行う予定である。

15

⑧ 地域からのグリーン社会の実現に向けたステークホルダー連携促進事業
地域に存在する「ヒト（ステークホルダー）」、「モノ（資源）」、「カネ（金融・経済）」「情報（ノウハウ）」を繋ぐ場を開催し、グリーンでレジリエントな社会を実現した「地域循環共生圏」のドミノを地域内に波及させるための地域内の対話の促進をはかった。具体的には、環境省北海道地方環境事務所と企画・調整し、地域脱炭素マッチング会（第一回）を開催した。詳細は
表 17 のとおり。
表 17

令和５年度地域脱炭素マッチング会

2050 年脱炭素社会実現に向けて、地域の脱炭素化を推進するにあたり課題を持つ地方公共団体と、その目的

課題の解決に資する強み・シーズを持つ企業とがマッチングできる場を提供し、地域の脱炭素化の取り組みを加速させることを目的とする。

日時：令和５年８月 24 日（木）15:00～18:00
開催日等

場所：HOKKAIDO×Station01（札幌市）及びオンライン※オンライン会議システム「Zoom」を利用
参加者数：140 人（会場 62 人、オンライン 75 人。うち関係者３人）
地域の脱炭素化を推進するにあたり課題を持つ道内の５自治体から、取り組み内容と課題についてそれぞれ発表を行った。
後半は、北海道大学大学院工学研究院教授の石井一英氏の進行のもと、座談会を行い、企業から自治体に向けての質疑応答を実施した。
[プログラム]概要

・自治体の脱炭素化に向けた課題や検討中の取り組み等の発表
登壇自治体：美瑛町、美幌町、せたな町、幕別町、三笠市・登壇自治体との意見交換を含めた座談会
・名刺交換会[ファシリテーター]
石井一英氏（北海道大学大学院工学研究院 教授）

共催

EPO 北海道、環境省北海道地方環境事務所、北海道、株式会社ジェイアール東日本企画、公益財団法人北海道環境財団⑨ 地域循環共生圏に関する情報提供、関係性構築等①から⑧の業務を通じて地域での地域循環共生圏に通じる担い手（団体等）や背景情報を把握し、地域循環共生圏に関する情報を提供し、関係性を構築した。
また、環境本省からの連絡に基づき、北海道地方環境事務所、関係者と連携し業務を実施し、各業務の実施状況について連絡を密に取り対応した。

16

（３）

地方 ESD センター業務

文部科学省・環境省が中心となって進める ESD 推進ネットワークのハブ機能を担う地方 ESD セン
ターとして、教育分野からの SDGs 達成への寄与を目的に以下の業務を行った。

① ESD 活動に関する域内情報の収集・発信及び域内外への情報提供等
域内の ESD 活動に関する情報を収集し、域内外に発信するとともに、ESD 活動に関するプログ
ラム・資料等を収集し、業務において活用するとともに ESD 活動実践者等に発信した。
・地方 ESD センターWeb サイトのコンテンツ等の作成、運用等
道内の ESD 活動事例や ESD の推進に有用な情報、関連する地域情報等を収集・整理し、ESD
活動支援センター（以下、「全国センター」という。）の Web サイトに設けられた地方セン
ターのページに掲載した。

② ESD 活動に関する相談・支援窓口
ESD 活動の相談・支援窓口であることを周知するとともに、地域の ESD 活動実践者・実践団体（学校や社会教育施設、NPO・NGO、企業等）等からの相談・照会に対応した。相談や支援要請に基づき表 18 のとおりスタッフが出講等の協力を実施した。
また、第５期から継続して運用している ESD アドバイザー派遣制度について、表 19 のとおり
７件の派遣を実施した。
表 18

相談や支援の要請に基づいて行った出講等

目的

ESD 活動実践者等から、ESD 活動を実践するに当たって、ESD や SDGs に係る出講等の要請があった場合は、これに対応する。
ESD 活動実践者等の要請により、実施した出講等は以下のとおり。
１．国立日高青少年自然の家
日時：令和５年４月７日（金）場所：国立日高青少年自然の家（日高町）
参加者数：12 人
講演：「SDGs と対話・協働による持続可能な地域づくり」溝渕清彦
主催：国立日高青少年自然の家

概要

２．北海道中小企業団体中央会

ニュースレポート 2023 年８月号寄稿

発行日：令和５年８月１日（火）発行部数：1,700 部
テーマ：「折り返し地点を迎えた SDGs と地域の持続可能性」溝渕清彦
発行者：北海道中小企業団体中央会
３．令和５年度社会教育スキルアップ研修会第２回
日時：令和５年９月８日（金）場所：北海道立道民活動センター

かでる２・７（札幌市）

17

参加者数：８人
演習指導：チームで解く「気候変動のミステリー」溝渕清彦※事前講義：SDGs と気候変動について（30 分動画配信）
主催：北海道立生涯学習推進センター

表 19
目的

ESD アドバイザー派遣制度に関する業務
ESD アドバイザー派遣制度の運用により、道内における ESD の導入・実践・課題解決を支援する。
今期における登録、運用及び周知状況については以下のとおり。
１．アドバイザー登録（五十音順、所属は令和５年４月現在）
・大津和子氏（北海道教育大学 名誉教授）
・金澤裕司氏（前 羅臼町教育委員会自然環境教育主幹）
・松田剛史氏（藤女子大学人間生活学部人間生活学科 准教授）
２．派遣先及び実績（１）洞爺湖町立洞爺湖温泉小学校
日時：令和５年７月 21 日（金）13:00～14:30
場所：洞爺湖町立洞爺湖温泉小学校（洞爺湖町）
参加者：管理職、教員（10 人）
派遣アドバイザー：大津和子氏
内容：ESD の基礎的理解と実践、授業における ESD の扱い方等について（２）月形町立月形中学校
日時：令和５年７月 25 日（火）13:30～15:30
場所：月形町立月形中学校（月形町）

概要

参加者：教員（41 人）
派遣アドバイザー：松田剛史氏
内容：ESD の実践的な指導、先進的な事例紹介等について（３）羅臼町幼小中高一貫教育推進協議会
日時：令和５年７月 26 日（水）10:00～15:00
場所：羅臼町立知床未来中学校（羅臼町）
参加者：幼稚園・小学校・中学校・高校の管理職、教員（55 人）
派遣アドバイザー：大津和子氏
内容：ESD の基礎的理解、総合的な学習と他教科の連携等について（４）由仁町教育委員会
日時：令和５年８月４日（金）13:30～15:00
場所：由仁町立由仁小学校（由仁町）
参加者：管理職、教員（27 人）
派遣アドバイザー：松田剛史氏
内容：ESD の基礎的理解と実践、授業における ESD の扱い方等について

18

（５）伊達市立大滝徳舜瞥学校
日時：令和５年８月 28 日（月）14:30～15:30
場所：伊達市立大滝徳舜瞥学校（伊達市）
参加者：管理職、教員（10 人）
派遣アドバイザー：大津和子氏
内容：ESD の基礎的理解と実践、学校経営と ESD・SDGs の関係性等について（６）釧路管内社会教育主事会
日時：令和５年８月 29 日（火）13:30～15:30
場所：釧路市生涯学習センターまなぼっと幣舞（釧路市）
参加者：釧路管内社会教育主事ほか社会教育関係者（15 人）
派遣アドバイザー：松田剛史氏
内容：ESD の理論と実践、学校や地域との連携方法等について（７）石狩管内教育研究会 国際理解教育部会
日時：令和５年９月５日（火）13:40～14:25
場所：江別市立江別第二小学校（江別市）
参加者：教員（160 人）
派遣アドバイザー：松田剛史氏
内容：ESD の理論、教育課程へ ESD・SDGs の位置づけ等について
３．周知
・北海道教育庁生涯学習推進局社会教育課へ、各社会教育施設・各市町村教育委員会への周知依頼
依頼日：令和５年５月 19 日（金）方法：メール・北海道教育庁学校教育局高校教育課へ、札幌市を除く、公立の小・中・高校・特別支援学校への周知依頼
依頼日：令和５年５月 17 日（水）方法：メール・札幌市環境局環境都市推進部環境政策課へ、札幌市内の小・中・高校・特別支援学校への周知依頼
依頼日：令和５年５月 19 日（金）方法：メール
・令和５年度（2023 年度）第２回全道代表高等学校長研究協議会での周知
日時：令和５年６月８日（木）11:35～11:45
場所：北海道自治労会館（札幌市）

19

③ 域内外の多様な主体の連携促進、交流の機会の提供
イ）「2030 学びあいプロジェクト」の企画
ESD 推進ネットワークが全国で重点的に進める「気候変動を切り口とする ESD」の先導事業である「2030 学びあいプロジェクト」として、「札幌市円山動物園×気候変動教育プロジェクト」
を企画・実施した。詳細は表 20 のとおり。
表 20

札幌市円山動物園×気候変動教育プロジェクト
気候変動を切り口とする ESD の開発・実践の可能性について、環境教育関係者、動物園・水族館関係者、学校教育関係者等による連続ワークショップ（非公開）を開催して検討し、目的「動物園×気候変動」をテーマとする取り組みメニューを作成するとともに、成果を道内
他地域の動物園・水族館にも共有していく。
[第１回]
日時：令和５年７月 20 日（木）9:30～12:30
場所：札幌市円山動物園（札幌市）動物園センター会議室

開催状況

内容：情報共有と展開可能な方向性の整理[第２回］
日時：令和５年９月６日（水）13:30～16:00
場所：札幌市円山動物園（札幌市）科学館ホール
内容：全体像の確認・アプローチの検討[コアメンバー]工藤知美（特定非営利活動法人 EnVision 環境保全事務所）
小林ユミ（特定非営利活動法人北海道グリーンファンド）鈴木康磁（株式会社アドバコム）
寺田千里（合同会社エゾリンク）

参加者
（敬称略）

山崎真実（札幌市博物館活動センター）
𠮷中厚裕（酪農学園大学）[オブザーバー]佐竹輝洋（札幌市環境局 環境政策課 環境政策担当）
谷内祐介（札幌市環境局 環境政策環境教育担当）
長谷川理（特定非営利活動法人 EnVision 環境保全事務所）

主催

EPO 北海道、札幌市円山動物園ロ）作業部会への参加
ESD 推進ネットワーク全体で取り組む「気候変動を切り口とした ESD に関して、地方 ESD センター間でノウハウや課題を共有し、推進方策を検討するために全国センターの主催による作業部会に参加した。詳細は表 21 のとおり。

20

表 21

ESD 推進ネットワーク作業部会
日時：令和５年６月 21 日（水）13:00～16:00

開催状況

場所：地球環境パートナーシッププラザ（東京都）
内容：地方センターによる学び合いプロジェクトの進捗確認・意見交換等④ ESD活動に関するネットワークの構築
道内の ESD 活動実践者の活動促進に向けて、以下の業務を実施した。
イ）ESD 推進ネットワーク地域フォーラムの開催準備
道内における ESD 推進ネットワークの構築の機会である、下期開催予定の地域フォーラムの企画に向けて、情報収集及び関係者との予備的な打ち合わせを実施した。
ロ）地域 ESD 拠点等の ESD 活動の支援
道内の地域 ESD 拠点等との間で相互に情報共有を実施すると共に、地域 ESD 拠点が実施するプ
ロジェクトに関する企画協力等を実施した。詳細は表 22、23 のとおり。
また、ESD 活動実践者等に対する情報発信や調整等を行うとともに、地域 ESD 拠点の新規登録における調整等の支援を実施した。今年度の新規登録拠点は表 24 のとおり。
表 22

拠点施設・学校・組織へのヒアリング
以下の団体・学校・組織等に対して、ESD・気候変動教育の推進状況、課題やニーズについヒアリングを行った。
・北海道鵡川高等学校（むかわ町）

令和５年５月 12 日（金）・むかわ町立鵡川中学校（むかわ町）

令和５年５月 12 日（金）・むかわのジビエ（むかわ町）

令和５年５月 12 日（金）・江別市立北光小学校（江別市）

令和５年５月 12 日（金）・特定非営利活動法人登別自然活動支援組織モモンガくらぶ（登別市）
概要

令和５年６月 ２日（金）・北海道登別明日中等教育学校（登別市）

令和５年６月 ２日（金）・札幌市立宮の森小学校（札幌市）

令和５年６月 14 日（水）・一般社団法人知床しゃり（斜里町）

令和５年７月 ３日（月）・北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル北見（北見市）

令和５年７月 ３日（月）・北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル厚岸（厚岸町）

令和５年７月 25 日（火）・羅臼町教育委員会（羅臼町）

令和５年７月 25 日（火）・札幌市環境局環境都市推進部環境政策課（札幌市）

令和５年８月 21 日（月）・一般財団法人おたる自然の村公社（小樽市）

令和５年８月 30 日（水）

21

表 23

企画協力等
以下の地域 ESD 拠点が実施するプロジェクトに関する企画協力等を実施した。
１．北海道メジャーグループプロジェクト
拠点名：特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」（札幌市）
内容：国連メジャーグループをモデルとした、北海道内の多様なステークホルダーの対話促進を目指したネットワークの形成支援

概要

日時：第１回ミーティング

令和５年５月 10 日（水）19:00～20:30（オンライン）

２．余市エネルギー自給プロジェクト
拠点名：特定非営利活動法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト（余市町）
内容：地域におけるエネルギー自給、自立に向けた学習会及び対話の支援
日時：プレミーティング
第１回学習会表 24

令和５年６月 23 日（金）15:00～17:00（オンライン）
令和５年９月 13 日（水）18:00～20:00（余市エコビレッジ）

新規登録拠点概要

・特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」（札幌市）
・合同会社エゾリンク（札幌市）⑤ 全国センターとの連携協力の推進等
ESD 活動支援センター（全国・地方）間の連携強化と情報共有を目的として全国センターが開催する会合等に出席した。詳細は表 25 のとおり。
表 25

全国センター主催会合等出席状況
１．第１回全国 ESD センター連絡会
日時：令和５年５月 31 日（水）10:00～15:00
場所：地球環境パートナーシッププラザ（東京都）
内容：「2030 学び合いプロジェクト」の進捗共有等
２．第１回 ESD 活動支援企画運営委員会
日時：令和５年６月 27 日（火）10:00～12:00
場所：地球環境パートナーシッププラザ（東京都）

概要

内容：ESD 活動支援センター2023 年度事業について等
３．第１回 ESD 全国ネットワーク団体意見交換会
日時：令和５年９月 13 日（水）13:30～17:00
場所：東京ウィメンズプラザ（東京都）
内容：気候変動教育に関する情報共有・意見交換
４．ESD 活動支援センター企画戦略会議
日時：令和５年４月 13 日（木）14:00～18:00

22

６月 21 日（水）10:00～12:00
８月 ４日（金）9:30～12:30
場所：地球環境パートナーシッププラザ（東京都）
内容：全国センター・地方 ESD センター業務に関する調整⑥ 構成機関への活動協力
EPO 北海道及び地方 ESD センターが構成機関となっている「RCE 北海道道央圏協議会」の活動への協力を継続して行った。

23

巻末資料

24

巻末資料（１）相談対応一覧
No. 対応月

方法

相談者属性

業務区分

1 2023.4 電話

教育関係者

ESD センター

親子対象の SDGs 教材の問い合わせ

2

対面

企業

拠点推進

気候変動に関わる資料及び素材

3

メール等

NPO/NGO

拠点推進

中間支援センター意見交換参加依頼

4

対面

教育関係者

ESD センター

留萌管内における環境教育等の情報共有

5

対面

NPO/NGO

拠点推進

環境分野における活動拠点の紹介

6

電話

教育関係者

ESD センター

環境教育事業の広報依頼

7

メール等

行政

地域循環共生圏

環境省地域循環共生圏事業の活動団体紹介

8

対面

教育関係者

ESD センター

生涯学習事業における連携検討

9

対面NPO/NGO

ESD センター

道内 ESD 関連拠点の紹介

10

メール等

企業

地域循環共生圏

バイオマス発電に係る補助金制度情報照会

11 2023.5 対面

一般・その他

拠点推進

道総研事業に関する情報共有

12

メール等

NPO/NGO

ESD センター

過去の EPO 共催事業

13

電話

企業

地域循環共生圏

グリーンインフラに関する照会先

14

メール等

行政

拠点推進

博物展示施設における脱炭素対応

15

対面

企業

拠点推進

海洋プラスチックに関する講師の相談

16

メール等

NPO/NGO

拠点推進

生物多様性に関する助成金の問い合わせ

17

メール等

教育関係者

拠点推進

イベント周知依頼

18

対面

NPO/NGO

拠点推進

道南の中間支援組織との情報交換

19

対面

NPO/NGO

ESD センター

地域 ESD 拠点との情報交換

20

電話

教育関係者

ESD センター

ESD アドバイザー派遣に関する問い合わせ21

対面

NPO/NGO

拠点推進

EPO 業務とまちづくり活動との情報交換

22

対面

企業

拠点推進

湿地保全に関する企画相談

23

メール等

NPO/NGO

ESD センター

気候変動教育に関する情報交換

24

オンライン

NPO/NGO

拠点推進

促進法基本方針改定に向けた意見交換

25

対面

NPO/NGO

ESD センター

湿原の炭素吸収量についての情報照会

26

メール等

教育関係者

地域循環共生圏

エネルギー貧困調査研究の協力要請

27

メール等

教育関係者

ESD センター

公民館元気プロジェクトの相談対応

28

メール等

NPO/NGO

ESD センター

気候変動教育に関する情報発信

29

メール等

教育関係者

ESD センター

高校生向けコンテストの広報依頼

30

対面

企業

地域循環共生圏

施設管理事業との連携の可能性

31

メール等

NPO/NGO

拠点推進

SDGs に関する WS の講師照会

32

電話

教育関係者

ESD センター

ESD アドバイザー派遣制度に係る相談

33

メール等

教育関係者

拠点推進

再エネ促進区域の設定範囲

34 2023.6 メール等

行政

拠点推進

湿原保護区の取得に関する情報流通

35

メール等

NPO/NGO

ESD センター

再エネ人材育成事業の広報依頼

36

対面

一般・その他

拠点推進

研究成果発表に関する情報発信依頼

37

オンライン

NPO/NGO

地域循環共生圏

再エネ開発への対応と地域での進め方

38

メール等

一般・その他

地域循環共生圏

オーガニック市場関連事業開催

25

相談内容・テーマ

No. 対応月

方法

相談者属性

業務区分

相談内容・テーマ

39

対面

教育関係者

ESD センター

探求学習企画にかかるアドバイス

40

対面

教育関係者

地域循環共生圏

電力使用量データの入手方策

41

メール等

NPO/NGO

ESD センター

EPO 北海道の業務

42

メール等

行政

拠点推進

情報発信依頼

43

メール等

行政

地域循環共生圏

再エネ生産額の域外流出推計方法

44

メール等

教育関係者

地域循環共生圏

再エネ関係行事への登壇

45

メール等

行政

拠点推進

助成事業の方向性

46

メール等

企業

ESD センター

機関紙への SDGs に係る寄稿依頼

47

メール等

NPO/NGO

地域循環共生圏

環境保全活動団体の連携促進

48

メール等

NPO/NGO

ESD センター

気候変動教育のモデルづくり

49

メール等

行政

拠点推進

メールマガジンへの情報掲載の依頼

50

メール等

NPO/NGO

地域循環共生圏

環境学習講座の運用状況

51

電話

行政

ESD センター

ESD アドバイザー派遣制度

52

対面

教育関係者

地域循環共生圏

札幌・道内のエネルギー貧困状況

53

メール等

一般・その他

地域循環共生圏

函館での SDGs ツアー造成

54

メール等

教育関係者

ESD センター

気候変動を伝える教材のご紹介

55

メール等

教育関係者

ESD センター

大学生の気候変動教育観（情報交換）

56

メール等

教育関係者

ESD センター

ESD アドバイザー派遣申請

57

メール等

NPO/NGO

拠点推進

メールマガジンへの情報掲載の依頼

58

メール等

企業

拠点推進

自然体験活動を対象とした助成金制度

59

メール等

行政

ESD センター

河川環境に関わる環境教育団体の紹介

60

対面

企業

地域循環共生圏

農業分野における脱炭素推進方策

61

メール等

行政

拠点推進

環境分野の研修事業の広報協力

62

メール等

行政

地域循環共生圏

環境省事業採択団体の活動状況

63

オンライン

NPO/NGO

地域循環共生圏

エネルギー自立に向けた地域の合意形成

64

電話

NPO/NGO

ESD センター

地域学習に係る高校生交流会の開催方策

65

オンライン

教育関係者

ESD センター

コンソーシアムへの参加依頼

66

対面

行政

拠点推進

脱炭素協議会への参画依頼

67 2023.7 オンライン

教育関係者

ESD センター

気候変動教育の設計

68

電話

行政

拠点推進

脱炭素協議会への参画依頼

69

メール等

行政

地域循環共生圏

地域における行政担当者研修会に係る相談

70

メール等

行政

ESD センター

気候変動教育他予算要求

71

メール等

NPO/NGO

地域循環共生圏

地域循環共生圏 PF 事業の方向性

72

電話

行政

拠点推進

再エネ委員会への参画依頼

73

メール等

NPO/NGO

ESD センター

道内関連事業の広報協力依頼

74

オンライン

NPO/NGO

地域循環共生圏

環境に係る訪問団体との意見交換参画依頼

75

対面

NPO/NGO

ESD センター

大規模環境イベントへの参画依頼

76

メール等

企業

地域循環共生圏

事業連携の可能性

77

電話

NPO/NGO

地域循環共生圏

中間支援組織に関する政策連携26

No. 対応月

方法

相談者属性

業務区分

相談内容・テーマ

78 2023.8 電話

行政

地域循環共生圏

地域循環共生圏構築に向けた支援状況確認

79

メール等

教育関係者

ESD センター

SSH 生徒報告会での助言

80

電話

教育関係者

ESD センター

アドバイザー派遣制度

81

メール等

一般・その他

拠点推進

芦別市の気候変動対策

82

オンライン

NPO/NGO

地域循環共生圏

余市エネルギー自立プロジェクト

83

メール等

企業

地域循環共生圏

北海道内の木質バイオマス関連事業者情報

84

メール等

NPO/NGO

ESD センター

環境イベントの参加・広報依頼

85

メール等

NPO/NGO

拠点推進

環境教育等促進法基本方針の改定

86

電話

NPO/NGO

拠点推進

公共政策院生のインターン受け入れ

87

電話

企業

ESD センター

地域 ESD 拠点活動

88

メール等

企業

地域循環共生圏

再生可能エネルギーに係る学会登壇者紹介

89

対面

NPO/NGO

拠点推進

アウトドア業界のネットワーク構築

90

オンライン

NPO/NGO

拠点推進

中間支援組織セミナーの企画について

91

電話

NPO/NGO

拠点推進

環境教育等促進法基本方針の改定について

92

メール等

教育関係者

地域循環共生圏

環境イベントの参加・広報依頼

93

メール等

NPO/NGO

ESD センター

国際プログラムのオンライン講演依頼

94

メール等

NPO/NGO

拠点推進

災害支援に係るフォーラムへの参画依頼

95

メール等

NPO/NGO

拠点推進

環境分野における中間支援状況の共有依頼

96

対面

NPO/NGO

拠点推進

運営施設における市民参加促進方策

97 2023.9 メール等

NPO/NGO

ESD センター

生物を扱った環境教育プログラム利用確認

98

メール等

企業

地域循環共生圏

ゼロカーボンに取り組む道内市町村の紹介

99

電話

NPO/NGO

拠点推進

中間支援組織としての温センの機能強化

100

メール等

NPO/NGO

地域循環共生圏

炭化技術の活用に係る情報交換

101

対面

NPO/NGO

地域循環共生圏

道内の地球温暖化防止活動団体

102

対面

企業

ESD センター

事業活動拠点の地域 ESD 拠点登録

103

メール等

NPO/NGO

ESD センター

地球温暖化学習プログラムに係る意見交換

104

対面

NPO/NGO

拠点推進

地域に根差した施設運営戦略

105

メール等

企業

ESD センター

特集記事の制作協力依頼

106

メール等

NPO/NGO

拠点推進

地方議員へのアプローチ戦略

107

メール等

NPO/NGO

拠点推進

地域脱炭素専門人材育成

108

対面

企業

地域循環共生圏

地域脱炭素推進方策

109

対面

NPO/NGO

拠点推進

北海道内の生物多様性保全活動の情報交換

110

対面

企業

地域循環共生圏

地域脱炭素化のパネル作成協力依頼

111

電話

企業

拠点推進

再エネに関する住民アンケート

112

対面

企業

地域循環共生圏

地域循環共生圏に関するコラム寄稿

113

メール等

NPO/NGO

拠点推進

自治体職員研修における講演

114

メール等

行政

拠点推進

助成制度のあり方

115

メール等

教育関係者

ESD センター

教育関係者を対象とした研修会の講演依頼

116

電話

NPO/NGO

拠点推進

地域脱炭素における EPO 北海道の役割

27

No. 対応月

方法

相談者属性

業務区分

相談内容・テーマ

117

メール等

NPO/NGO

拠点推進

環境政策のおける NGO の位置づけ

118

メール等

教育関係者

ESD センター

気候変動教育の定義

119

メール等

教育関係者

ESD センター

環境教育に係る学会の開催協力

120

メール等

行政

拠点推進

再エネに関する町内アンケート

121

メール等

一般・その他

拠点推進

カンファレンス開催に係る協力依頼

122

電話

行政

拠点推進

高齢者の熱中症対策に積極的な道内自治体

123

メール等

NPO/NGO

拠点推進

地方議会へ脱炭素の働きかけ

124

メール等

NPO/NGO

拠点推進

自治体職員研修の人選

125

対面

行政

拠点推進

NPO/NGO 支援に関する地域ニーズ等

126

電話

企業

拠点推進

企業として何ができるか

巻末資料（２）参加行事一覧
実施日

行事等名称

主催者等

開催地等

令和５年

北海道の NPO ビジョンづくり分

特定非営利活動法人北海道 NPO

市民活動プラザ星園

４月 13 日（木）科会

サポートセンター（札幌市）

脱炭素×まちづくり「脱炭素ま４月 13 日（木）ちづくり Play！」ワークショップ

４月 15 日（土）16 日（日）
４月 27 日（木）ワークショップデザイン
describe with

ワークショップデザ
イン describewith（札幌市）

北海道から地球環境を考える

G7／アースデイ オープン

札幌市立札幌大通高

オープンフォーラム

フォーラム北海道校（札幌市）

北極域実践コミュニティ第５回
ワークショップ

４月 28 日（金）気候市民会議自治体セミナー

５月２日（火）再生可能エネルギー研究会

北極域実践コミュニティ
一般社団法人環境政策対話研
究所

北海道大学 FMI 国際
拠点（札幌市）オンライン

日本環境学会

オンライン

環境省

オンライン

北海道

オンライン

北海道の NPO ビジョンづくり分

特定非営利活動法人北海道 NPO

市民活動プラザ星園

科会

サポートセンター（札幌市）

洋上風力発電の環境影響評価制
５月 11 日（木）度の最適な在り方に関する検討会

５月 12 日（金）５月 17 日（水）北海道地球温暖化対策条例説明会

第 22 回オンラインエコカレッ
５月 17 日（水）ジ「どうすればエネルギー転換はうまくいくのか」

５月 18 日（木）５月 29 日（月）６月１日（木）JCCCAfe
北海道地球温暖化防止対策条例
改正説明会
北海道社会教育セミナー

特定非営利活動法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト

オンライン

JCCCA

オンライン

北海道

オンライン

北海道立生涯学習推進セン

かでる２・７（札幌

ター

市）

28

６月６日（火）

６月 14 日（水）７月６日（木）北海道の NPO 戦略づくり～市民

特定非営利活動法人北海道 NPO

市民活動プラザ星園

参加を考える～

サポートセンター（札幌市）

HoPE ６月例会「六方よし経営
でサステナブルな世界を」
EPO 東北パートナーシップ団体
情報交換会

一般社団法人北海道中小企業家同友会 産学官連携研究会

オンライン

HoPE
EPO 東北仙台市

兵庫県立人と自然の博物館、常葉大学植生研究会（浅見研
７月 14 日（金）第四回「環境省 自然共生サイ究室）、特定非営利活動法人

ト・OECM」に関する勉強会

EnVision 環境保全事務所、特オンライン

定非営利活動法人ホールアー
ス自然学校
小・中規模自治体でもゼロカー
７月 21 日（金）ボン行動計画！連続ウェビナー
第 1 回「黒潮町」

７月 25 日（火）７月 27 日（木）28 日（金）事にするオンラインセミナー

創成支援機構コープ未来の森づくり基金「調生活協同組合コープさっぽろ

札幌南高等学校林

査・研究」

未来の森づくり基金事務局（札幌市）他

ボン行動計画！連続ウェビナー

JCCCAfe
小・中規模自治体でもゼロカー

８月３日（木）

ボン行動計画！連続ウェビナー
第３回「秋田県・湯沢市」

８月５日（土）

８月５日（土）

８月 19 日（土）８月 30 日（水）オンライン

一般社団法人ローカルグッド

第 2 回「白馬村」
８月３日（木）JCCCA

地域で再エネ・まちづくりを仕

小・中規模自治体でもゼロカー
７月 31 日（月）気候ネットワーク、IGES、

気候変動ハッカソン
ブルー・グリーンカーボンって？私たちに何ができる？
スタディツアー
気候変動を身近に感じよう

気候ネットワーク、IGES、
JCCCA
JCCCA
気候ネットワーク、IGES、JCCCA
TEDxSapporo

オンライン

オンライン

オンライン

オンライン

BYYARD（札幌市）
札幌市円山動物園

札幌市（札幌市）、オンライン

Climate Change Action

プラススチックの海

株式会社青々

上映と対話の会

bokashi

余市エコビレッジ（余市町）
bokashi（札幌市）

シンポジウム「カーボンニュー
８月 31 日（木）トラルとネイチャーポジティブ

環境省

オンライン

第４回これからの災害支援を考

北の国災害サポートチーム、

市民活動プラザ星園

える北海道フォーラム

北海道災害復興支援基金（札幌市）

三上直之と 100 人の市民カイギ

100 人の市民カイギ実行委員会の同時達成に向けた取組」
９月５日（火）
９月９日（土）29

北海道大学（札幌市）

自然資本・関係資本・共感資本
９月 11 日（月）北海道から始まる新しい資本主

ゼブラアンドカンパニー

Poool（札幌市）

JCCCA

オンライン

日本弁護士連合会

オンライン

義の形
９月 14 日（木）気候変動教育小中高校モデルづくり研究会
シンポジウム メガソーラー及９月 16 日（土）び大規模風力による開発規制条
例の実効性確保

９月 19 日（火）「解像度を上げる」特別セミナー

札幌市男女共同参画センター

札幌エルプラザ公共４施設（札幌市）

SDGs「私たちの声を地域に」
９月 26 日（火）自治体の SDGs への取組：市民

さっぽろ自由学校「遊」

オンライン

日本環境教育学会

オンライン

FoE JAPAN

オンライン

との対話
９月 28 日（木）日本環境教育学会気候変動教育研究会
問われるバイオマス発電９月 29 日（金）改定

EU 再生可能エネルギー指令は森を守れるのか30

北海道環境パートナーシップオフィス運営業務

令和５年度 事業計画

令和５年５月26日
環境省北海道地方環境事務所
公益財団法人北海道環境財団
31

32

第６期の基本方針●業務の内容に関する方針① 地域循環共生圏実現の推進② 実践的な
ESDの創出

③ 環境を基盤とした統合的向上

気候変動等への対応の緊急性を踏まえ、自立・分散型
地域づくりの構想であり、SDGsの地域版である「地域循環共生圏」の実現を最上位の達成目標とする。

道内の地域ESD拠点や学校
教育機関、全国のESD推進
ネットワーク等と連携し、気候変動等の環境課題に対して具体的に活動・実践する人材の育成を図る。

先住民族が有する自然観や、自然環境に依拠した産業が発達する地域特性、歴史性を踏まえ、環境を基盤とした統合的向上が不可欠であることを示していく。

④ プラットフォームの拡張、発展⑤ オンライン技術の戦略的活用⑥ 効率的・順応的な事業運営

方針を具体化していくためには、多様なステークホル
ダーとの対話と実践が不可欠である。過年度の成果を継承し、プラットフォームの拡張、発展を図る。

対面による対話や自然体験等の価値を再評価しつつ、コロナ下で主流化したオンライン技術の特性を理解し、積極的・戦略的に事業に活用していく。

事業に求められる専門性等が増し、さらに変化してい
く中で、成果を高めるため
活動目標と事業の構成を理解し、効率的・順応的な事
業運営に取り組む。

●業務の進め方に関する方針

第６期の活動目標と事業構成
活動目標

ローカルSDGs 「地域循環共生圏」 の実現推進「地域循環共生圏」づくりに向けて、道内各地で対話や学習、協働による実践が進み、複数の地域や事業において、先進的なモデルが形成され
ている。

事業構成

主に関わるSDG【 事業群１ 】【 事業群２ 】
北海道地方ESD活動
支援センター業務
2-1．情報収集・発信及び相談
対応
2-2. 気 候 変 動 を 切 り 口 と し た
ESD学びあいプロジェクト
2-3．ESD活動に関するネット
ワークの構築地域循環共生圏の創造に資するための推進業務
1-1．地域プラットフォームの環境整備支援等業務
1-2．身近な自然資本の活用に関する意見交換会の開催
1-3．ステークホルダー連携促
進事業【 事業群３ 】
環境教育等促進法の拠点としての推進業務
3-1．情報収集・発信及び相談
対応
3-2．環境政策等に関わる対話の場づくり等3-3．外部資金等を活用した協働事業【事業群４】 オフィス運営等※ 第６期：令和３年度（2021年度）～令和５年度（2023年度）

33

事業群１

地域循環共生圏の創造に資するための推進業務

第６期
達成目標

・伴走支援に関わった地域や団体において、環境・経済・社会の課題の同時解決に向けた明確な加速や波及が確認でき、自走に向けた方向付けができている・道内及び全国ネットワークとして、５年間の伴走支援や案件形成の成果が可視化、発信され、自治体、環境保全・地域づくり関係者、メディアなどからの一定の評価が確認できる・道内で、金融機関・経済団体・事業者等と環境政策・環境保全活動がつながり、ローカルSDGsの実現を目指す新たな動きが形成されている

令和５年度
事業内容

1-1．地域プラットフォームの環境整備支援等業務

34

・ 地域プラットフォームの環境整備に取り組む活動団体の伴走支援（構想や事業計画の策定、ステークホルダー
ミーティング開催の後方支援等）
活動団体 (主な活動地域）

活動テーマ

株式会社地域価値協創システム（美幌町及び北見市・網走市等、周辺自治体）

製炭事業と社会福祉事業の融合で目指す、資源循環・脱炭素の地域循環共生圏モデル構築

・ 中間共有会の開催、地球環境パートナーシッププラザ主催の会議等への参加、卒業団体フォローアップ調査等

1-2．身近な自然資本の活用に関する意見交換会の開催
・ 身近な自然資本を活用した地域づくりに関するパートナーシップ促進を目的に、地域において意見交換会を開催（釧路地域を予定、２回、参加者 各回30名程度）

1-3．グリーン社会の実現に向けたステークホルダー連携促進事業
・ 環境省や経済団体・事業者・金融機関・自治体等との調整による情報交換会等の開催（上川地域１回・札幌及びオンライン３回程度を予定、参加者 各回30名程度）
・ 地球環境パートナーシッププラザが開催する事業検討会議への参加

令和５年度
評価指標

・事業1-1（プラットフォーム環境整備支援）において、活動団体の活動が着実に進んでいる（事業計画に照らした進捗と対応状況、活動団体の評価）。また、５年間の伴走支援や案件形成の成果が可視化、発信され、自治体、環境保全・地域づくり関係者、メディアなどからの一定の評価が確認できる ※第６期達成目標再掲
・事業1-2（自然資本活用に関する意見交換会）や事業群３の各事業により、「自然共生サイト」等、生物多様性保全に関する理解が深まっている（アンケート等による参加者の評価）
・地域の脱炭素化や生物多様性保全を推進するため、経済団体・事業者・金融機関・自治体等との関係性が強化され、第７期以降に事業展開可能な関係性が構築されている（参加者の評価）

事業群２

北海道地方ESD活動支援センター業務

第６期
達成目標

・道内の学校教育関係者との情報交流・対話を深め、社会教育関係者や地域ESD拠点との接続により、ESD推進ネットワークが発展している。ESDセンターの認知が進み、ESDセンター事業をきっかけとするESD/SDGsの導入・実践や人づくりに関わる活動の創出･強化が複数確認されている。
・「北海道メジャーグループ・プロジェクト」が拡大し、道内のSDGs推進プラットフォームのひとつとして政策提言・対話に至っている。ユースグループの活動が交流・対話から、活動創出や政策提案等にステップアップし、道内の大学や若手社会人のネットワークが拡充している。

令和５年度
事業内容

2-1．情報収集・発信及び相談対応
・ESD活動に関する域内情報の収集・発信及び Web サイトの運用等による域内外への情報提供等- 年次報告書の作成及び関係団体への送付（電子データ、６ページ）
・ ESD活動に関する相談・支援窓口- 学校教育機関等を対象としたESDアドバイザー派遣制度の運用

2-2．気候変動を切り口としたESD学びあいプロジェクト
・ESD推進ネットワークの全国事業として注力する気候変動を切り口とした学びあいを、域内外の多様な主体の連携により実施（札幌市内を予定、ワークショップ３回程度）
・気候変動を切り口としたESDについてのノウハウや課題の共有を目的として、全国センターが主催するESD推進
ネットワーク全国フォーラム等へ参加

2-3．ESD活動に関するネットワークの構築
・道内のネットワーク形成に向けて地域フォーラムを開催（石狩地域を予定、１回、参加者 30名程度）
・地域ESD推進拠点等の活動支援- 北海道メジャーグループ・プロジェクト（NPO法人さっぽろ自由学校「遊」等）への協力- 北海道アウトドアネットワーク（国立日高青少年自然の家等）への協力

令和５年度
評価指標

・各事業参加者のESDへの理解が深まっている（アンケート等による参加者の評価）
・社会教育施設等において、気候変動を切り口としたESDが実践され、教育関係者の関心が高まっている（プロジェ
クト参加者の評価や外部からの問い合わせ件数）
・地域ESD推進拠点との対話や支援を展開し、特にユースや第１次産業者、自然体験・アウトドア関係者等との連携協働が進んでいる（地域ESD推進拠点連携実績）
・ESDアドバイザー派遣制度が認知、活用されている（アドバイザー派遣制度の事業実績、利用者の評価等）

35

事業群３
第６期
達成目標

令和５年度
事業内容

環境教育等促進法の拠点としての推進業務
・期中に「メルマガ登録者数」が２割（現在1672件）、「Webアクセス数」が３割（現在約8.3万件）以上増加し、Webサイト経由を含め月平均10件以上の相談がある。基本業務を着実かつ効率的に遂行し、必要に応じて改善できている。
・対話の場づくりにおいて、参加者の８割以上から満足が得られ、対話機会の継続・定着・自走等の進展が見られる。道内の官公庁による新たな政策対話の場づくりや、それに基づく政策への何らかの反映が確認できる。

3-1．情報収集・発信及び相談対応
・ 業務全般を通じた情報収集と、Webサイトや各種会合等を活用した発信。
・「地域循環共生圏」等に関わる相談や支援の要請への対応
・情報収集・発信業務の見直し

3-2．環境政策等に関わる対話の場づくり等
・ 政策コミュニケーションの推進・対話の場づくり- 北海道地方環境事務所等との協働による「環境白書を読む会」の開催（札幌市、１回、参加者 60名程度）- 北海道生物多様性保全計画改定に向けた「北海道生物多様性保全ダイアログ」及び、パブリックコメントを契機とする対話の場づくり（オンライン及び札幌市を予定、計３回程度、参加者 60名程度）
・自治体職員等を対象とした「北海道環境パートナーシップ研修」開催（上川地域を予定、１回、30名程度）
・各種会議への参画等- 「環境中間支援会議・北海道」の協働運営- 北海道におけるコレクティブ・インパクト創出に向けた中間支援拠点連携のための継続的な協議及び共同企
画への参加（NPO法人北海道NPOサポートセンター、公益財団法人はまなす財団）- 自治体や事業者の設置する委員会等への委員就任

3-3．外部資金を活用した協働事業
・（独）環境再生保全機構による地球環境基金事業（助成金説明会の開催等）への事業協力

令和５年度
評価指標

・情報収集・発信及び相談対応を着実かつ効率的に行い、必要に応じて改善している（メールマガジン購読者数、相談対応件数、支援対象者の満足度、相談対応に関する内部評価）・各事業の参加者において、協働等に対する理解が深まっている（アンケート等による参加者の評価）
・生物多様性保全政策等に関わる政策コミュニケーションの機会が活用され、多様な主体とともに対話の場の形成や情報発信が行われている。（参加者によるパブリックコメント提出件数、参加者及び関係者の評価）・札幌圏での拠点間連携の仕組み及び情報発信が効率的に機能している（情報発信件数、サイトアクセス数等）

36

事業群３

環境教育等促進法の拠点としての推進業務

情報収集・発信業務の現状と再検討の必要性について
第６期
達成目標

・期中に「メルマガ登録者数」が２割（現在1,672件）、「Webアクセス数」が３割（現在約8.3万件）以上増加し、Webサイト経由を含め月平均10件以上の相談がある。基本業務を着実かつ効率的に遂行し、必要に応じて改善できている。
・対話の場づくりにおいて、参お加者の８割以上から満足が得られ、対話機会の継続・定着・自走等の進展が見られる。道内の官公庁による新たな政策対話の場づくりや、それに基づく政策への何らかの反映が確認できる。

・令和２年度からの「メルマガ登録者数」「Webアクセス数」「相談対応件数」の推移は以下のとおり。
メルマガ登録者数

Webアクセス数（EPO北海道）

Webアクセス数（ESDセンター）

相談対応件数

第５期

令和２年度末1,672

82,539

3,474

142

第６期

令和３年度末1,649

111,649

3,670

116

令和４年度末1,437

98,8783,641

100

・メールマガジンは、主な購読者に行政機関職員を設定しており、道内ほぼすべての市町村に対して、環境省等、省庁からのお知らせを中心に配信している。令和３年度に、登録者自身による解除等の作業が可能なメール配信システムへ変更した一方で、
コロナ禍での対面による会合等の激減、地域脱炭素化の情報入手手段の多様化等が「メルマガ登録者数」及び「相談対応件
数」にも影響していると考えられる。
・上記の指標は、EPO運営業務に係る全国共通の指標として不可欠だが、事業評価委員会からは、定量的な評価にこだわらず、
情報発信のあり方を再検討することの重要性が指摘されている。ポストコロナ社会において、対面による様々な活動が回復し、環境に関わる情報やその伝達媒体がますます増えると考えられる中で、情報収集・発信業務に係る作業の効率化やあり方の再検討が不可欠である。

上記の観点から、気候変動対策や生物多様性保全等の環境問題に係り、市民や民間団体等の環境保全や持続可能な社会づくり活動の推進・支援及び、行動変容に有効な情報の収集・発信のあり方をあらためて検討する必要があることから、業務（3-1．情報収集・発信及び相談対応）において「情報収集・発信業務の見直し」業務を追記することとした。

37

事業群４

オフィス運営等

第６期
達成目標（評価指標）

・事業群１～３に資する、施設の維持・管理や運営協議会の設置・開催が実現している。
・全国事業に貢献している。
・スタッフのオンライン・コミュニケーション技術が向上し、その制約を最小化して各業務に活用できている。
（内部評価、関係主体の評価、運営協議会による評価等）

令和５年度
事業内容

4-1．EPO北海道及び地方ESDセンター運営のための会議の設置
・北海道内で環境及びESDに関する取り組みを行う多様な主体により構成される運営協議会の設置、開催（年２回程度、構成委員は10名程度）

4-2．施設の維持・管理
・ EPO北海道の設備等の維持・管理

4-3．全国事業に関わる業務
・ 全国EPO連絡会（３回程度を想定）の他、全国事業の進行管理や連絡調整の目的で開催される会合等への出席- 第２回連絡会及び地域視察（網走市を予定、10月）の運営支援及び企画実施

38

北海道 生物多 様性保 全ダイ アログ
EPO北海道では、北海道の北海道生物多様性保全計画の改定（2023年度）に向けて、主要な論点を専門家とともに学び、意見交換をしています。

モデレーター（対話セッション進行）〇𠮷中 厚裕氏（酪農学園大学農食環境学群環境共生学類 教授）〇長谷川 理氏（特定非営利活動法人EnVision環境保全事務所、
EPO北海道運営協議会委員）
本事業のアーカイブ・資料は左のQRコードからご覧ください

主催：EPO北海道、北海道、北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）

生物多様性をめぐる現状とこれから
生物多様性保全に関わる政策のこれまでの経緯や、近年の国際的な議論等［日時］ 2021年12月21日 16:00-18:00 ［参加者］ 78人［ゲスト］渡辺 綱男氏（一般財団法人 自然環境研究センター 上級研究員）

環境保全はなぜ難しいのか
環境保全を行ううえで、なぜ対立は起こるのか、合意形成の考え方や方法について［日時］ 2022年２月16日 16:00-17:30 ［参加者］ 99人［ゲスト］宮内 泰介氏（北海道大学大学院文学研究院 教授）

災いを恵みに変えて-自然豊かで安全・安心な地域づくり
北海道でも進みつつある自然の力を活用した防災・社会資本整備の考え方や事例について［日時］ 2022年６月22日 15:00-17:00 ［参加者］ 52人［ゲスト］中村 太士氏（北海道大学大学院農学研究院教授）

OECM-新しい自然保護区の可能性と課題
法制度に基づく保護区以外の自然環境保全の新たな仕組み「OECM」の可能性と美幌町での取り組みの事例等［日時］ 2022年８月18日 18:00-20:00 ［参加者］ 116人
［ゲスト］三橋 弘宗氏（兵庫県立人と自然の博物館 主任研究員）
町田 善康氏（美幌博物館学芸担当主査）

生物多様性と農業・土地利用 -食料生産との両立に向けて 北海道の農業と生物多様性保全のかかわりや、河畔林・防風林の農業にもたらすメリット等［日時］ 2022年10月26日 18:00-20:00 ［参加者］89人［ゲスト］赤坂 卓美氏（帯広畜産大学 助教）
関 健志氏（公益財団法人日本生態系協会専務理事）

再生可能エネルギーと生物多様性保全の両立
風力・太陽光等再生可能エネルギー開発による動植物への影響、釧路湿原におけるキタサンショウウオ生息地保全の取り組み等［日時］ 2022年12月16 日 16:00-18:00 ［参加者］172人［ゲスト］風間 健太郎氏（早稲田大学人間科学部野生動物生態学研究室）
野本 和宏氏（釧路市立博物館 学芸員）
共催事業 日本湿地学会 第14回（2022年度）釧路大会特別セッション［日時］ 2022年９月３日 釧路市開催 ［参加者］ 100人程度（学会参加者）［テーマ］北海道の湿地をどう守る？～北海道生物多様性保全計画への期待～［主 催］日本湿地学会（第14回大会実行委員会）［共 催］EPO北海道、HoBiCC、北海道、北海道湿地コンソーシアム

参加者・登壇者の声

全６回の参加者属性

全６回合計

その他
6%

６０６人 の参加（のべ人数）

主婦
1%

企業・事業者
32%

大学・研究機関9%２４７件 のアンケート回答数
・ローカルな地域戦略だからこそ
みんなが使える計画を！

無職
13%

・OECMsやNbSに「沿った」
計画でなく、「利用した」計画を！
・河川・湖沼について・・・
生物多様性に関して水産部
局、河川部局との連携、情報共有強化を

学生
5%

地方自治体
13%

NPO・公益法人
21%

N=247 ※重複あり
その他：自然ガイド、通訳案内士、ボランティア、博物館学芸員、
自営業、パートタイマー、記者、環境調査員・任意団体、会社員

２０２３年度もオンラインダイアログや対面 環境省北海道環境パートナーシップオフィス（EPO北海道）
ワークショップ等を開催予定です。
URL： https://epohok.jp/
EPO北海道のメールマガジン等でご案内 北海道地方ESD活動支援センター
しますので、ご希望の方はご登録ください。 URL: https://hokkaido.esdcenter.jp/
EPO北海道webサイト

札幌市中央区大通西５丁目11番 大五ビル７階
TEL： 011-596-0921
MAIL: epoh-webadmin@epohok.jp

北海道地方ESD活動支援センター

ESD for 2030 学び合いプロジェクト
気候変動教育連続勉強会●「気候変動教育」の体系化と普及を目指して
脱炭素社会の実現には、個人のライフスタイルだけではなく、社会と経済の仕組みそのものを変える必要があります。そのためには、多くの人々が気候対策の必要性や可能性を理解し、変化を前向きに受け入れていくことが求められます。北海道地方センターでは、国内の気候変動教育の本格的な体系化や地域での普及を目指し、関心のある皆さんと情報共有を行う連続勉強会を開催しています。

第１
回［日時］2021年７月14日（水）13:30～15:00 ［参加者数］91人［テーマ］地域におけるこれからの気候変動教育を考える［講師］高橋敬子氏（立教大学社会学部特定課題研究員・ESD研究所
特任研究員）

第２
回［日時］2021年７月26日（月）16:00～17:30 ［参加者数］98人［テーマ］気候変動教育のエッセンス国際的に見た日本の課題［講師］永田佳之氏（聖心女子大学現代教養学部教育学科教授）

第３
回［日時］2021年９月７日（火）16:00～17:30［参加者数］69人［テーマ］気候変動の地元学による共学と共創［講師］白井信雄氏（山陽学園大学地域マネジメント学部教授）

第４
回［日時］2021年９月29日（水）16:00～17:30 ［参加者数］70人［テーマ］学校向けプログラムの開発と実証［講師］水上聡子氏（アルマス・バイオコスモス研究所代表）
福岡真理子氏（一般社団法人あきた地球環境会議事務局長）

第５
回［日時］2021年10月21日（木）16:00～17:30 ［参加者数］57人［テーマ］学校教育とNPOの連携による学習の仕組みづくり［講師］豊田陽介氏（特定非営利活動法人気候ネットワーク上席研究員）
服部乃利子氏（特定非営利活動法人アースライフネットワー
ク専務理事）

第６
回［日時］2022年２月25日（金）18:00～19:30 ［参加者数］56人［テーマ］学校教育におけるESDの実施状況と教員の意識－中学校、高等学校に対する全国調査2020の結果から－［講師］谷田川ルミ氏（芝浦工業大学工学部教授）
栗島英明氏（芝浦工業大学建築学部建築学科教授）

第７回［日時］2022年 10月27日（木）14:00～15:30 ［参加者数］62人［テーマ］社会変容と気候コミュニケーション［講師］江守正多氏（東京大学未来ビジョン研究センター教授/国立環境研究所地球システム領域上級主席研究員）［日時］2022年11月８日（火）14:00～15:30 ［参加者数］63人
第 ［テーマ］オーストリアにおける地域の気候変動対策を担う人づくり
８回 ［講師］高橋敬子氏（立教大学社会学部特定課題研究員・ESD研究所
特任研究員）
第９回［日時］2022年 12月13日（火）14:00～15:30［参加者数］40人［テーマ］若者のシビック・アクションを促進する気候変動教育とは？
～他者協働・社会参画アクションのすすめ～［講師］森朋子さん（国士舘大学政経学部政治行政学科 専任講師）
ポイントを押さえてとても具体的に教えてくださり大変参考になりました。子どもだけでなく家族や企業、地域まで広げることが大切というところにも感銘を受けました。
（第５回アンケートから）関係者間での意見交換の場（主催）

温暖化防止活動推進員として主として意
識啓双方向のコミュニケーションの重要さを改めて学ぶことができました。
（第８回アンケートから）

気候変動教育意見交換会 in 札幌
日時：2022年９月29日
参加者：16人（教育、行政、企業関係者）

ESD全国ネットワーク団体
意見交換会第２部

全９回合計

603 人の参加（のべ人数）
299 件のアンケート回答

北海道内
北海道外

16.4%
83.6%

大変参考になる
まぁ参考になる
どちらでもない

71.6%
26.1%
2.3%

日時：2022年9月12日（月）13:00～16:30
参加者：40名（ESD関係団体）（対面）
主催：ESD活動支援センター、北海道地方ESD活動支援センター

北海道地方環境事務所請負業務
令和５年度（４～９月）北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書
公益財団法人 北海道環境財団〒060-0004 札幌市中央区北４条西４丁目１番 伊藤・加藤ビル 4 階
TEL：011-218-7811 FAX：011-218-7812
URL：http://www.heco-spc.or.jp
リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料のみを用いて作製しています。