事故・トラブル対応事例

中国地方整備局管内の工事事故発生状況と事故事例
国土交通省中国地方整備局企画部
技術検査官

きし べあきかず岸部

明和

故件数，発生率ともに，平成２０，２１年度に大きく増加しています。２２年度は一時減少したものの，１． はじめに２３年度は再び増加に転じており，工事発注件数に中国地方整備局では，年間約１，０００件（港湾空港関係を除く）の工事発注を行っています。発注

対する工事事故の発生率は４．
５％となっています（図―１）。

者として，工事事故防止のため各工事現場で安全管理体制の充実を図るとともに，安全対策の取り３． 平成２３年度工事事故の分析組みを行ってきました。
本稿では中国地方整備局管内において平成２３年

平成２３年度の工事事故は４１件発生しており，労度に発生した工事事故の発生状況および事故の事

働災害における被災内訳は，死亡者数３名，負傷例等について紹介します。

者数２６名となっています。前年度と比べると，発生件数では＋１１件，死者＋１名，負傷者＋９名となっています。

２． 近年の工事事故発生状況

過去１０年間の月別発生傾向を見ると，上半期末近年の中国地方整備局発注工事における事故発の９月と，年度末に向けて工事が繁忙となる２月

生状況（法令遵守等の措置を行ったもの）は，事に多く発生しています。２３年度においてもほぼ同図―１５８ 建設マネジメント技術

2012 年 6 月号

工事事故発生状況の推移

図―２

月別事故発生件数

図―３

曜日別事故発生件数

図―４

災害形態別発生件数

切れ・こすれ
３件
11％
飛来・落下
５件
19％
墜落・転落
７件

はさまれ・
巻き込まれ
12件
44％

26％

図―５

労働災害の内訳（全２７件）

交通事故
２件
15%
一般車両損傷
２件
15%
河川汚染
２件
15%

図―６

施設損傷
４件
31%
架空線損傷
３件
23%

公衆災害の内訳（全１３件）

建設マネジメント技術

2012 年 6 月号 ５９様ですが，特に８月に多く発生しているのが特徴の後，待機場所に戻る途中で切羽側から後退してです（図―２参照）。

きた，ずり集積作業中のバックホウ（０．
７m３）のまた，曜日別では，週末の金曜日に発生していクローラーに轢かれ死亡した（写真―１）。

る割合が高く，３割近くを占めています（図―３"参照）。

・ずり出し作業中に，本来立ち入るべきでない区

災害形態別では，労働災害が２７件，公衆災害が事故発生原因

域に作業員が立ち入り，作業を行った。

１
３件，自損事故が１件となっており，労働災害が#全体の約２／３を占めています（図―４参照）。

・作業員の待機場所を決めカラーコーンで明示。

労働災害の内訳は，建設機械や機器によるはさ・オペレーターとの連絡のため，下請の安全巡視員を各班１名常駐。

まれ・巻き込まれが１２件，仮設足場や梯子からの墜落・転落が７件発生しており，この２分類で約受注者による事故後の対策・具体的な安全作業手順書を作成し，現地訓練の実施。

７割を占めています（図―５参照）。
公衆災害においては，橋梁架設機材の逸走・落・元請の安全専任者を配置。

下による河川護岸損傷や除草作業での管理施設の"電力供給線切断など，施設損傷が最も多く，４件!

発生しています（図―６参照）。

墜落・転落に関する事故…７件
事故発生概要

管理棟の建築工事現場において，作業員が天井足場の組立のため足場を移動していたところ，道４． 平成２３年度工事事故事例

板 が 折 れ，約１．
５mの 高 さ か ら 転 落 し 負 傷 し た
平成２
３年度に発生した工事事故について，労働（写真―２）。

災害事故，公衆災害事故の形態別にそれぞれ事例"を紹介します。

・道板に古傷があったもので，仮設資材の搬入時事故発生原因および使用時に十分な点検が行われていなかっ! はさまれ・巻き込まれに関する事故…１２件!

た。
#事故発生概要
トンネル工事のずり出し作業中，後方の待機場・新たな道板に交換（木製またはアルミ製）し，搬入時点検を確実に行う。

所にいた坑内作業員が支保工建て込み作業の準備をするため，切羽方向にタイロッドを運び始めそ・足場組立時に再度，使用仮設材の点検を実施。

写真―１

６０ 建設マネジメント技術

2012 年 6 月号

受注者による事故後の対策写真―２

・トレーラーに積み卸しする際に，回転防止のた・木製道板を使用する場合は２枚敷きにする。

め作業員がブロックを押さえていた。
#! 飛来・落下に関する事故…５件!

受注者による事故後の対策

・玉掛け前に入念な損傷調査の実施。

事故発生概要撤去した既設テトラブロックを仮置き場所から・玉掛け用三つ又を使用し，吊り荷の調整を実施。

トレーラーに乗せ替える際，吊り込み用ワイヤー・玉外し時には十分な離隔をとり，安全確認後接近する。

を緩めた直後にブロックの頂部の一部が欠落し，ブロックが回転することを防止するため手で押さ・衝撃緩和のため，トレーラー荷台に古畳を敷設。

えていた作業員の足に落下して負傷した（写真―"３）。
"!

事故発生原因施設損傷に関する事故…４件
事故発生概要・撤去したブロックは昭和５０年頃に海岸部に設置

PCコンポ橋主桁の組立作業において，セグメされたものであり，劣化していた可能性があっント桁（L＝５．
６m，W ＝２０t）の荷卸し後，主桁た。の接合位置まで移動させ連結ボルトを緩めたとこ

・吊り込み中，または，着地時に何らかの原因でろ，桁を乗せたままの台車が動き出し，軌条を逸ブロックが破損し，ワイヤーで締め付けられて走して橋脚に接触し，橋梁の下を流れる普通河川いたものが，緩めた直後に落下した。の護岸付近に落下した。接触した橋脚上端部に切

写真―３

建設マネジメント技術

2012 年 6 月号 ６１

図―７

写真―４!

り欠きが発生し，落下により河川の護岸および河床インバートに損傷を与えた公衆災害事故（図―!

事故発生概要渓流保全工事の現場において，資材積み込み作

７，写真―４）。
"架空線損傷に関する事故…３件

業のため，バックホウを資材置き場に移動する

事故発生原因自走台車と桁を乗せた移動台車の切り離しを行際，ブームを架空線に接触しない高さまで下げずう際に，作業員が移動台車に車止めが設置されて通過したことにより，ブーム上部が架空線（スパいると思い，連結ボルトを緩めた。

ン支線）に接触し電柱が倒壊した公衆災害事故。

#今回の事故においては，電線を切断していない受注者による事故後の対策

・逸走防止のため，レールストッパーの設置。

ため，停電等の発生はなかったが，電柱復旧のた・逸走防止設備の設置状況を下請監視人と元請社

め，１００世帯で約３０分の作業停電が生じた（写真―５）。

員が確認。

"

・監視人の増員。

６
２ 建設マネジメント技術

2012 年 6 月号

事故発生原因!

占用物件の事前調査による「事前調査結果報告書」および「接触・切断等事故防止対策計画書」の作成・提出"

公益占用物件所有者との調整

・上空占用物件所有者への事前通知と必要な防護対策の依頼
・埋設専用物件所有者への位置確認の立会要求
・試掘調査の人力施工
写真―５オペレーターは架空線の存在について認識して#$#受注者による事故後の対策

・架空線の予告標示および位置標示を架空線の前後に設置。

防護対策等の日々点検の実施と作業員への安全教育の実施

いたが，次の作業に気をとられアームを十分に下げないまま走行した。

近接施工時の監視員の配置%

日々点検結果の報告
これらの取り組みにより，例年多く発生していた地下埋設物に関係する公衆災害事故は，平成２３
年度は０件となりました。

・スパン支線の高さを上げ，高さ制限予告として赤旗標示を設置。

６． おわりに・見張り員を配置し，架空線の下を通過する場合は誘導に従う。

中国地方整備局管内における，平成２３年度の工・安全教育の実施。

事事故発生状況，工事事故事例および事故防止対策への取り組みについて紹介しました。残念なが５． 工事事故防止対策の取り組み

ら事故発生件数は一昨年に比べ増加に転じてしまいました。今年度は，少しでも工事事故の発生を工事事故防止は受注者，発注者相互の取り組み減少させるよう，引き続き安全協議会や各種講演が必要であることから，平成２４年度においても管会での安全意識啓発や各現場における点検や確認

内事務所に対して，「建設工事事故防止のための等，発注者の事故防止に対する取り組みを行って重点対策の実施について」を通知し，発注者が実いきたいと考えております。平成２３年度の事故の施すべき対策を示すとともに，局内イントラや担中には，作業員の判断で安全器具を着けなかった

当者会議において事故発生事例や事故防止対策事

ものや建設機械周辺での同時作業など，ごく一般例を紹介し，対策の徹底を図っています。

的な配慮により事故を防げたものがあります。慣

また，受注者発注者合同安全パトロールの実れや慢心によるヒューマンエラーの防止には，個施，講習会や安全協議会において発生事故の傾向

人の安全意識の向上が必要となります。今後ともや事故事例や再発防止対策事例の紹介を行うな

引き続き，受注者，発注者ともに協力し，事故のど，事故防止対策に取り組んでいます。

再発防止に向けての努力をしてまいります。

特に，公益占用物件等への事故防止策として，
平成２３年度中国地方整備局制定「土木工事共通仕

本稿が，各地の工事現場における事故防止対策の一助となれば幸いです。

様書」から以下の項目を盛り込んでいます。

建設マネジメント技術

2012 年 6 月号 ６３