令和４年度第２回堺市障害者自立支援協議会議事概要日時令和５年２月３日（金）14：00～16：00開催場所 フェニーチェ堺出席者（敬称略）萩原、林、柏木、黒川、所、小須田、鳫野、阿加井、古賀、樋上、中嶋、前原、森岡、赤松、上田（正）、大森、植松、吉川、増田、北村、松本、辻本、榎本、佐々木、椎原、上田（尋）、永吉、御田、濱代理出席 杉中【代理：青木】欠席者

徳谷事務局（障害施策推進課）齋藤、木田、和田事務局補助（総合相談情報センター） 福井、石橋傍聴０名【会長より挨拶】３年ぶりの対面開催となった。集まってもらい感謝している。コロナ禍で色んな問題が顕在化している。協議会の在り方が大きく変わってくると思っている。３年分の熱意を込めて議論をしていただきたい。
14：00～14：551． 令和４年度共通テーマの設定について資料１R３年度から共通テーマを設定し、各区の協議会が多彩な切り口で議論を進めてきた。今年度はサブタイトルを～世代や属性を超えたシームレスな連携・支援を考える～として、節目において福祉領域に限らずネットワーク構築や支援において幅広くとらえられるテーマとした。
2． 区協議会及び部会等の報告についてⅠ 区協議会資料２【堺区】昨年度、障害者カップルの子育て支援と外国籍の障害児支援について議論して学んだ。サービスや支援者がいること、活用できることは分かったが、一方で活用してユーザー視点で考えた時にたくさんあるがゆえに身近に感じられないとの議論になった。その気づきから、区民の方が障害、国籍、年齢に関わらず主体的に周囲と関わっていけることをビジョンに、ユーザー自身が分かりやすくライフイベントやヒントを知れ、思いを発信していけるコミュニケーションツールとしたいと考えている。ツールの完成にはまだ遠いが、ライフステージに応じたライフイベントにはどんなものがあるか、その中で利用者の困りごとについて整理をした。グループワークも用いながら進めている。ツール作成のコンセプトとして、身近で分かりやすいものとは何かを模索。外国籍の方への情報の伝え方として、優しい日本語での表現の工夫を考えており、それが障害福祉の現場でも活かせると捉え、11 月に多文化交流プラザをゲストに招いて学んだ。
【中区】中区の特徴、虐待、複合的な世帯の課題を見時かに感じている支援者が多いことから中区のテーマを「まるっと支える中区の暮らし～福祉（ひとの幸せ）を実現するネットワークづくり～」と決めて取り組んできた。指定相談事業所交流部会と作業所交流部会があり、各部会でも共通テーマでの取り組みをしている。指定相談交流部会では児童期と高齢期について取り上げ、障害児相談や介護保険への移行をテーマとした。作業所交流部会では、児から者への移行期の課題を取り上げ、泉北高等支援学校と作業所との交流会を実施。教育現場の状況や進路の決定について、また保護者のニーズの変化や日中活動の現状について情報交換した。次年度に向けても継続していく。また複合的な課題を抱える若年性認知症の事例検討を行った。制度の狭間の課題、抜け落ちやすい課題を検討したところ子どもを取り巻く課題だったため、スクールソーシャルワーカーをゲストに招き連携について意見交換を行った。子どもの支援にまつわる課題が再浮上している。世帯状況が複雑化しているため、障害児ワーキングが市の協議会で開催されているので、課題を区からも上げていきたい。区協議会への児童の支援機関の参加率が低い現状がある。各委員のストライクでなくても協議会ならではの連携ができるため、参加にご協力いただきたい。障害では地域ケア会議や要対協のような取り組みがなく、各機関で抱えている現状があるため、協議会が困った時に連携できる場になればと思っている。つぶやき共有シートで課題を出してもらい集約し、運営会議で確認して整理をしている。各部会でテーマを決めて取り組み、ナカ・ナカマ♡ガイドブック（社会参加の日中活動の情報誌）は年２回更新の予定となっている。
【東区】前半は議論中心だった。後半の９～１１月にかけて障害関係機関と高齢関係機関との交流会と事例を用いた取り組みを行った。そこが共通テーマについて準ずるところであるため、報告とする。事例を用いた意見交換会では、運営会議で取り上げた４事例の中から１事例を抽出した。事例内容は配布資料に掲載している。この中から高次脳の事例を取り上げ、各機関から意見をもらった。地域の課題としては事例③の喀痰吸引の件を取り上げることで事業所が少ない課題が見えてきた。
高齢者関係機関との交流会は、６５歳問題を取り上げるために顔の見える関係を構築する目的で毎年、定例実施している。次年度も行う。ヘルパー事業所が足りない、高次脳ケースでは子どもがヤングケアラーとなっているのではないか、との意見が出た。情報が足りないため、今後考えていく。年度当初の委員交代に対応するため、実施報告書の下に関連する数値を掲載した。数字にまつわる取り組みには至っていないため、次年度以降で検討する。またコロナ禍で開催時間を１時間に短縮していたものを２時間開催に戻した。
【西区】複合的な課題を抱える世帯について、子どもをテーマに２年取り組んできている。その中で、子ども食堂、不登校、医療的ケア児について、取り上げた。この場では主に医療的ケア児について報告する。
医療的ケア児を支援している事業所や保育所が西区には多く、医療的ケア児の移動は３０分以内圏内が理想とのこともあり、西区へ転入されてくるケースも多いため課題が集まりやすい。昨年度の入浴に関する報告、交通事故により医療的ケア児になったケースの報告で伝えたように、年齢が上がるにつれて体格が大きくなると入浴に課題が出てくる。学校に行きながらでは日中に施設入浴が使えない、放課後の時間帯は看護師不足で入浴ができない、など課題がある。また同性介護にできない、放デイに頼らざるを得ない状況となっている。機械浴はなく、少し大きめの家庭用のお風呂で看護師や介護士が何とか入浴介助をしてくれている現状が分かった。高齢の施設では入浴設備が整っているため共生型として使えないか。また大人になると使える訪問入浴が児童でも使えるようになればとの意見が出ている。３０分圏内での移動が目安になっているため、検討していければいいなと考える。【南区】共通テーマでは、H３０年度にライフステージごとのパンフレットを作成していたため、そこを意識して活動をしてきた。
「地域交流グループ」と「ネットワーク・協働グループ」の２グループに分かれて活動を進めてきた。指定相談事業所連絡会と合同で、児から者に変わっていく事例を取り上げた。取り組みから見えてきたのは、ライフステージの視点で見ると早期の関わりや対応の重要性だった。8050、引きこもり、強度行動障害など、児童期や青年期に何かしら生活課題に躓きがあるが、早々に関わることができれば課題が減るのではないかという意見が挙がった。児から者について取り組んだが、次年度も引き続きライフステージの視点をもって高齢期についての取り組みをしていきたい。
市の協議会では強度行動障害と障害児相談支援のワーキングが立ち上がっているので、早期の関わりについて、積み重なる支援体制や体制づくりが整理されていけばよいとの意見が出ている。南区では体制図を作り、主任相談支援専門員の協力得ながら相談支援の質向上に取り組んでいる。次年度も事例を取り扱いながら進めていく。
【北区】昨年度に引き続き、共通テーマのみに取り組んだ。事例を３つ上げて検討をしていく中で、課題について話し合った。事例は指定相談の代表から出してもらった。事例詳細は資料に掲載している。様々な視点を持ってもらう中で、グループスーパービジョンの手法で進めた。連携の課題はあまり上がらなかったが、不足する資源の課題が残った。子どもが発育する中での居場所として子ども食堂に焦点が当たり、社協より北区内の１５か所の子ども食堂を紹介してもらった。金銭課題では、キャッシュレス化が進むと金銭管理がしにくい現状があった。支援者も課題に直面しないまま進んでおり、実際のトラブルの捉えができていなかったため、消費生活センターに力を借りて現状を共有した。子ども食堂では地域へどう貢献できるかを考えているところが多くある。障害を抱える方や保護者の居場所になるような意見交換ができる場を作っていければと考える。１月に子ども食堂を３ヶ所見学した。消費生活センターをゲストに招いた中で、障害者の課題を把握しきれていないとの話があったため、トラブルを未然に防ぐ取り組みができるように協働して考えていくこととなった。
【美原区】「徹底的に事例検討をする」をスローガンに行ってきた。振り返りは２月に行い、ケースの展開を共有する。今年度から初参加の委員も多く共通テーマを中心に置いた議論が難しかったため、２月の振り返りを通して検討する。事例検討を通じて見えてきた事は、複合的な課題を抱えるケースを新任相談員が抱えており、地域のネットワークや行政との連携経験が浅い相談員が課題を抱えている。特に障害児相談は新規事業所に集中してしまい、対応に追われている状況である。また既存の事業所から学齢期を機に新規事業所に受け継ぐケースについて、既存の事業所のフォローはどこまであるのか、について障害児相談のあり方についてワーキングなどで行政も一緒に考えて欲しい。
事例を通じて活発な意見交換など顔の見える関係性が築けた。経験の浅い相談員や新任が担っている、チームアプローチの手法を身に付けている相談員が少ないこと、各機関の業務を理解し活用できる相談員が少ないことが見えてきた。専門機関からも、計画相談の役割がよく分からない、生活支援をしたことがない、との声もあった。来年度も事例検討を通してチームアプローチの視点を用いた相談支援の実践の必要性について、専門機関にも協力してもらいながら相談支援の質向上を目指していきたい。
（意見交換）委員：地域性の課題、共通する課題が共通テーマにより見えやすくなってきた。課題が各ワーキングチームで具体的な支援に繋がっていくといい。高齢の方の支援では色んなことが起こっている。区やケースによっては 65 歳問題と言うが、４０歳から介護保険の利用を勧められるケースも増えてきている。
ルールはあるが、その方の暮らしや願いが守られるようにどう制度を運用していくか。今後課題を抱える人が増えることは間違いないため、課題を共通のものにしてこのような場で議論していきたい。
委員：まとまりのある議論がなされていた。ひとつのテーマで検討することで、多角的な視点に反映していけた。美原区協議会から報告があったように、ベテランが蓄積したノウハウに経験の浅い相談員がアクセスできる仕組みができればと思っている。障害児相談支援ワーキングチームの報告で詳細を伝えるが、より多くの人で議論していくことの必要性を感じている。委員：北区の報告内であった知的の方の事例のお金の使い方について、消費生活センターとの共働については、事業でお金の管理は自己管理してもらっている。トラブルへの介入はできないため、取り組みの中から障害者版の成果物として可視化できるものが出来ればと期待している。
委員：高齢者は上がってくるが、障害者の方のトラブルはなかなか上がってこない。トラブルはあるはずだが、拾いあげられていない。支援者にも消費生活センターがあることの認識をしてもらう啓発をしながら進めたい。課題が大きくならないと声が上がってこない。大きな借金を抱えてから相談するなど、課題が上がりにくい現状がある。解決に向けて取り組んでいければと考える。
委員：日常生活自立支援事業を行っているため、トラブルを抱えた方が利用されている。何らかの形で協力しながら事例を集めることはできるのではないかと思いながら聞いていた。共通テーマで行った事例検討を各区でされていたが、令和６年度から重層的体制整備事業がはじまるため、流れとして上手く進めていければと主ながら聞いていた。
会長：中区の複合課題について、地域ケア会議や要対協などの場が障害では無いとの意見があったが、行政側から答えてもらえば。
行政：障害版として本人の同意を得ず守秘義務が課されている会議体はない。令和６年度の法改正で、協議会メンバーに守秘義務が課されるようになった。
会長：複合的な課題では、主に高齢者と障害者、なんらかの課題を抱えた子供など、連携がないといけない。複合家族の幅も広がっている。連携なく解決するのは難しい。垣根を超えた話し合いの場が必要。
現場で働くネットワークは組みやすいが、行政に入ってもらうことにはハードルが高い気がする。行政側がもう少し広がりを見せるような関わりをしてもらえると良い。
委員：それぞれの専門機関においての課題を進めていくという形になっているが、重層的支援体制の整備について堺市においては令和６年度から体制を実施すべく準備を進めている。多機関協働事業として各区で、高齢、障害、子ども、貧困など複合的に課題が混ざった世帯が十分に想定される。守秘義務が課された体制の準備を進めている。そういった会議体を活用することで、障害のある方にも検討できる場になると考える。
会長：医療的ケア児はどこが一番管轄している所になるのか？入浴の場の整備は障害支援課ではなく、他の課になるのか、教えて欲しい。
委員：医療的ケア児については障害支援課で管轄している。保育、教育、事業所でのケアを含めて所管が多岐にわたる。コーディネーター養成研修と協議の場を管轄している。入浴については、重心も含めて放課後等デイサービスで支援を提供していたり、生活介護の場で市独自事業として入浴して頂いているケースもある。そこは障害福祉サービス課が所管となる。委員：施設入浴だが、コロナ禍で新規の受け入れがほとんどできていない状況。学齢期の子に生活介護の時間に来て欲しいと要望がある、放課後の時間でも良いが看護師の配置がないなど一人ひとりの状況に合う新規に受け入れてもらえる事業所が不足している、と複数の相談員から課題として声が挙がっている。放デイで入浴する児童も増えているが、放デイは療育の場であり入浴をするだけで時間が終わってしまうことに、それでよいのかと事業所側も感じている。しかしニーズが高いため対応していると聞いている。選択肢がもう少し広がればいいと考える。
会長：医療的ケア児の入浴を対応すると加算がとれるのか？
委員：入浴ができる環境が整った放デイで実施してもらっているが、加算についての回答を今は持ち合わせていない。コロナ禍で新規の受け入れが難しいのは、サービス種別によっては利用が今年度回復基調であるが、課題があることは十分に承っている。サービスを提供して頂けるところが少しでも増えていって欲しいと思っている。
委員:代弁として、１事例として聞いて欲しい。生活保護では精神保健福祉手帳３級所持の方には加算がない。電気代、ガス代の高騰で、電気代が２万円の請求がきた。払えない問題が出てきている。自身もこれまで６千円程度だったのが９千円後半の請求だった。これが続くとやっていけない。社会全体として、かなりのきつさがある。生活保護受給者にとっても厳しいこと。２月もこの先も続く中で、かなりきついパンチをくらっている。障害者や生活保護受給者が大変な思いをしている。１事例として話した事例の場合、払えない話をするとケースワーカーより５万円の給付金があると言われたようだが、どの世帯にも言えること。社会保障として、生活保護を受給している世帯で２万円を超える請求は怖いと思った。どうしようもないが、どういう取り組みをすればいいのか、また意見交換をしてもらいたい。困っている当事者はたくさんいると思う。
委員：高齢と介護保険との兼ね合いで、介護保険側から意見があれば欲しい。
委員：地域包括支援センターへつなぐことがメインとなってくる。介護度や必要なサービスにつなぐことがメインになる。ケースバイケースになる。
委員：多くのケースで、介護保険へ移行する時にはいきなりケアマネージャではなく、まず地域包括支援センターに相談することが多い。生活の実態や生活を組み立てている状況を共有して一定時間をかけながらの対応がいることを過去の協議会で話した。保護者との連携なども含め、包括の専門的な相談員に入ってもらって進めている。加速度的にそのような方が増えていく。障害の方ではまだまだ介護保険のことを分かっていないことも多いため、今後もよろしくお願いしたい。
14：55～15：05 休憩Ⅱ 障害当事者部会資料３委員：令和４年度の当事者部会は感染対策を講じてオンラインで開催した。いくつかの協議について資料に沿って報告する。７月、８月、９月について資料を元にした報告があった。
委員：令和４年下半期の活動内容についてご報告させていただく。10 月、11 月について資料を元にした報告があった。
委員：ヘルパーさんのこれからの人が足りないことも気になる。ひとつでなく、たくさん障害を持っている方のサービスの法律の事も、当事者部会で話したり、この場でも考えて欲しい。ヘルパーは時間が限られているため、もう少し時間を無制限にして欲しい思いもある。
（意見交換）会長：重度障害者の入所施設について地域移行を学んだ中で、グループホームに行きたくてもいけない人とは、どういう状況か？
委員：相模原事件について検討した回で出た意見。やまゆり園は山の中に作られている。その後、地域のグループホームに行きたい人でも、受け皿としてグループホームの数が少なく入居できない現状がある。
会長：バリアフリーマップについての意見もあったと思うため、行政側から意見が欲しい。
委員：奈良県の観光マップの話だった。地域共生推進課がバリアフリー化の推進をしている。観光マップなどは、あらゆる人が観光を楽しめることが大切なことだと認識している。どういったことが出来るのかも含めて働きかけていきたいと思う。堺駅、堺東地区の重点地区の見直しを今年度にしている。
現地の視察も街歩き点検として実施している。障害者、高齢者を含めた当事者の方にも参加頂き、声をもらっている。今後も当事者の意見も貰いながら進めていく必要があると思っている。
委員：自身は視覚障害者。点字ブロックは踏切にない。視覚障害者が踏切ではねられた事故があった。また点字ブロックは道の真ん中にしかないため、もう少し端にしたり増やして欲しいと思っている。
委員：先ほどのグループホームについて、私たちは４０年も前から施設を潰していって地域移行をやっていこうという活動をしてきた。相模原のような事件が起きるということは、施設の在り方にもかなり問題があり、町の中のグループホームで自立した生活を望まれているということ。グループホームが少ないということなので、施設というものをなくして頂きたいと思っている。
会長：ヘルパーやガイドヘルパーの使い方にも意見をもらった。時間的にも少ないため、関係機関には持ち帰って検討してもらいたい。
Ⅳ 障害児相談支援ワーキングチーム資料５【座長】設置経緯は、区協議会で令和３年度から共通テーマ「複合的な課題を抱える家族への支援～その中にいる児童にも焦点を当てて～」に取り組んだ結果、児童に関わる機関に関する役割を知れた成果があった。それをどのような支援に生かしていくか、どのようにネットワークを構築していくかの課題があった。令和４年度より、「障害児とその家族等を支える相談や相談支援体制を豊かにしていくこと」を大きなテーマとしてワーキングを立ち上げている。ライフステージに応じた途切れのない縦の連携と、保健・医療・福祉・保育・教育・就労支援等の横の連携が大切だと思っている。年齢により支援者や支援機関が変化することが課題となっているが、連携が上手くいっているケースもある。あいすてーしょんの受託法人に参画してもらい、協議内容にあったゲストスピーカーを招くこととなった。７月には現状と課題を鳫野課長より研究から見えることについて助言をしてもらった。他分野と繋がる重要性と阻害因子について学んだ。特に共有性が連携の最大の阻害因子だとして方向性を確認した。
カンファレンスであっても効果的な連携の場になっていない。参加者が所属する組織などに戻ると決定事項が覆ることがある。そのため、あいすてーしょんを受託している NPO 法人ぴーすの小田氏から多機関連携事例についてご紹介頂きながら連携やネットワークの強化策について議論を進めた。多様な事業を展開している NPO 法人ぴーすの法人内において、事業所やサービス種別の枠を超えて徹底的な情報共有により円滑な支援に繋がっている事例を聞くことができた。
次回のワーキングより、相談支援事業所からワーキングメンバーとして参画頂くとともに、教育現場から福祉との連携として、地域の小学校の教頭先生をゲストスピーカーとして招くことになった。小学校での早期からの躓きに対処するため、幼稚園や保育園の時から聞き取りをし、関わりを作っておられた。また、クラス分けの工夫、教職員への発達障害理解の研修会の実施、校内の特別支援委員会への活性化の取り組みについてお話頂いた。そのほか、心理士による発達検査を積極的に取り入れることで、学校と保護者だけでなく、第三者的な評価による有効性を学んだ。学校は、地域性の影響が大きいことや、外部の資源の活用についてあまり積極的でない場合もあり、障害児の教育現場でのバラツキがあるという課題も分かった。そのほか、教育現場との連携について有効的な手法や押さえておくべき知識について情報交換を行うことができた。今年度、好事例から学ぶことが多かった。このような好事例の情報を経験の浅い相談支援専門員をはじめとする支援者が容易にアクセスできる仕組みや場の重要性を認識している。相談支援の現場において、各機関の共有性に繋がるような好事例集の情報へのアクセスの容易さや、関連する組織や機関の責任をもう少し明確化できるような活動を進めていきたい。
（意見交換）委員：ワーキングに参加させてもらった。一番最初に、あいすてーしょんで支援をしている中での堺市の困難事例について、どういったところで連携が阻害されているのかを研究をした論文の内容を伝え、ワーキングを進めるうえでのヒントとしてもらった。ぴーすでのあいすてーしょんの支援などについて、次の回から具体的に話を聞かせてもらった。学校現場の先生にも来てもらい、どういったところに困難があるのかを深堀りしていけている場となった。連携が難しいことはどの機関でも課題と認識しているが、具体的にどうしていけばいいのか。資源がなかったり繋がりがなかったりしたところに、どうしてやっていくのかについて議論を進めていくことになるのかと思う。何かしら、支援に役立てるものが出来ればと思っている。
Ⅲ 強度行動障害支援ワーキングチーム資料４【座長】令和元年度に発足した。コロナ禍で２年ほど完全にストップしていたが、今年度に再開した。資料に掲載のある通り、強度行動障害があるということではなく、そのような状態である方がいる。何らかの障害があり育っていく中で、場合によってはあまり適切ではない支援が積み重なっていくことで、支援者目線でいくと対応が大変、本人目線でいうと何か分からず不安で怖い状況にあるのだろうと思っている。堺市にどの程度そのような状態にある方がおられるのか、の一つの尺度としてスコアがある。
ワーキングチームに発達障害者支援センターから吉川委員にも参加いただきながら、今年度に４回実施をした。強度行動障害と言われる方の実態について共有したり、専門的な支援が実際にされているだろうと思われる、加算を算定している事業所についてなどの情報を共有したりした。国の調査の中からは、ほとんどの方が入院していたり、支援は受けているがニーズが満たされていない状況の方は、ロングショートの（ショートステイを点々としている）状態の人、行くところがなく家族が必死で支えているケースがある。ロングショートが非常に多くなったが、地域に受け皿がないことが元々ワーキングチームが発足した経緯で、地域福祉課の方が困難を感じて発足した。色んな事を振り返る中で、他市の社会資源で受け入れてもらわざるを得ない状況を確認した。環境が整えば受け入れができるところがあるということで、どうすればそのようなことが出来るのか、他市の好事例を情報収集することとなった。大阪府の重度知的障がい者地域生活支援体制整備事業を学ぶために大阪府とコンサルテーションで関わっている社会福祉法人北摂杉の子会からゲストスピーカーを招く中で、課題や取り組む方向性が見えてきた。大阪府の事業では、地域の支援体制を確立することを目的としている。国の研修は加算をとることに焦点がいきがちで、現場での支援につなげるにはどうすればといのかという課題が国でも共有されている。一法人だけでは難しいことであるため、大阪府として取り組んでいた。地域に目を向けていることも分かった。３回目のワーキングでは、支援者の底上げや地域の課題の抽出も必要だが、ワーキングの目的は、本人にとって苦しい状況にある方が安心して地域で暮らし続けられるような支援体制を作っていく、そのための施策提起をすることであると改めて確認をした。これまでの議論を踏まえた叩き台を事務局で作成し、地域の中で暮らし続けていくための支援体制、ネットワーク、社会資源の整備、支援力を上げていくことにより施策に結び付けるための議論を行った。キーワードとしては外部からの視点の確立、課題の抽出が議論されている。現時点で考えているのは、強度行動障害についての特性を理解し、現場で適切な支援ができる中核的な人材や法人の育成を目指しつつ、その人材や法人が核として、より幅広く困難な方を支えていける仕組み作りであり、色んな課題を抽出する場を設けていきたいと考えている。施設部会の協力や北摂杉の子会のようなコンサル法人の協力を得ながら進めていけないかと考えている。このような取り組みが着実に進むために、自立支援協議会の下で運営委員会を設置し、実際に取り組んだ中での好事例を抽出したり、地域の中での仕組づくりや啓発を取り組めないかと思っている。将来的には中核的な人材の中から、自分たちの中でコンサルができるような人材育成を目指したい。大きな方向性は議論できたので、次年度は具体的な中身を作っていき、相当疲弊しているとワーキングでも聞いている現場の支援者の助けになり、利用者の幸せにつながるように、具体的なことを検討していきたい。今回の報告書には記載できていないが、中学・高校時期に強度行動障害は重篤となる傾向がある。重篤化を防ぐためにも、児童期の早い時期に適切な支援が提供されることが大切であるため、次年度にその点も含めて検討をしていきたい。
（意見交換）委員：強度行動障害は発達障害と非常に関わりが深い。家族が高齢化し、施設職員が苦労しながらハード面が整わない中で支援をしている現状や課題を学んだ。より良い形で持っていければ。行政・支援者・事業所の総力で取り組んでいく必要性を感じている。
会長:支援体制の具体的なイメージを教えて欲しい。
座長：療育であれば、あいすてーしょんを中心に、一定のノウハウのあるところが何等かの支援を行っている。支援者で経験の浅いところへの支援や一緒に考える支援をしている。国の議論でも、専門性が確立されていないのがこの分野。外部からのアプローチが非常に有効だと言われている。次の段階では、現場での実践で力がついた支援者が自分たちの施設の利用者の対応だけでなく、地域で苦労されている家庭やグループホームのサポート体制や支援を共有できる仕組みが大事だと思っている。委員：この辺りのことが令和４年・５年の共通テーマにあるシームレスに繋がると思う。児童の時期の連携が非常に有効だとのことである。幼少期からの関わりが問題行動になると聞いている。継ぎ目をきちっと埋めていけるように専門機関として連携していけるように努力していきたい。
会長：児童期から早期介入していくことが予防に繋がるとの説明があったため、障害児支援ワーキングチームとも連携していけるのではないか。
座長：施策協でもそのような話がなされていくと話がされていたと思う。大きなテーマだと思うため、繋がりをもって議論を進めていければと思う。会長：実態把握ですが、入院先としては精神科に入院しているのか？座長：詳細までは把握していないが、おそらくそうだと思う。地域移行というよりは、受け皿がない中で、そのような実態になっていると思う。
会長：疾患名で強度行動障害の方が入院していることが分かるのか？
委員：疾患名ではわからない。
委員：地域移行体制整備事業の中で、月１回運営会議を開催して、こころの健康センターや障害者更生相談所の方にも参加して頂いている。基幹 C が支援しているケース、地域移行支援の支給決定を受けて指定一般相談支援事業所が支援しているケースを共有しているが、精神科病院には、ベースに知的障害があり自宅で過ごすことが難しく入所施設に入ったものの、何等かの事情があり精神科病院に入院となっている方がいる。グループホーム等の受け皿があれば退院可能ではないかという人がいる状況を会議の中で確認している。
会長：そのような方がいることも、地域移行が進まないことの一つになっていると思う。
座長：入院の話だが、家庭で混乱して家族が大きな怪我をしてしまうような時に一時的に入院をして体制を整えることで落ち着いて、周りとの関係性が良くなって生きやすくなるのだろうと思う。学齢期からのシームレスな対応など、色んな話をしていきたいが、具体的な取り組みについては来年度に議論を進めて提起していきたい。
3.

令和５年度共通テーマの設定について資料６【事務局】一番下に、共通テーマについて読み上げ。来年度はサブタイトルも含めて今年度と同じ共通テーマを引き続き実施したい。異議なく了承された。
15：50～16：00
4.

その他（情報交換等）事務局より① 後援名義、視察対応の状況② 計画相談支援進捗状況資料７資料８

③ 堺市の主任相談支援専門員の状況資料９④ 堺市障害者等実態調査 調査結果報告書【速報版】より抜粋資料 10事務局：資料 P４０。今後の施策に向けた資料とするため、実態調査を行った。速報版がまとまったため、この場で報告する。当事者、事業者向けにアンケートを実施した。当事者については、手帳や自立支援医療を受けている方、難病、小児慢性特定疾患の受給者証を持っている人に対して、無作為に１万人へ実施した。回答率は 41.3%だった。詳しくは資料を見て欲しい。
P４４の下にある問２０は、自宅や地域で暮らしていくために充実すれば良いと思うサービスや支援の主なものを複数回答可としたもの。自分のことを理解し、継続的にかかわってくれる人（寄り添ってくれる人）の確保が 34.3%、困った時に気軽に相談できる体制の整備が 33.2%と、この２つの回答が大きくなっている。寄り添ってくれる人の確保については、特に療育手帳、精神障害福祉手帳（自立支援医療含む）をお持ちの方について、より高い割合となっている。P４８は相談支援についての質問。相談支援専門員が計画を立てたことについて、何も変わったことがなかったという方が 14.7%いる。その背景に相談支援専門員の質の課題が含まれているのではないかと捉えている。相談支援の利用促進に必要なこととして、ワンストップの割合が大きくなっている。その他にも、自立支援協議会不足している支援や社会資源を開発・改善していく仕組みを整えることが 20.4%と高くなっている。期待の表れかと捉えている。これは速報版であり、令和５年３月末には集計を終えたいと思っており、またこのような場で報告をしたい。
・令和５年度第１回の堺市障害者自立支援協議会は、７月下旬から８月上旬に開催したいと思っている。
詳細は開催内容が決まり次第、案内する。
会長：貴重な意見を、協議会の活動に活かして欲しい。実態調査では当事者の回収率が高いことがすごいと思った。