(号外第  号)

報官
水曜日
令和  年  月  日

名

御璽

内閣総理大臣菅

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律をここに公布する︒
御令和三年五月十九日

法律第三十七号

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律

民法︵明治二十九年法律第八十九号︶の一部を次のように改正する︒︵民法の一部改正︶第一条

義偉

弁済をする者は︑前項の受取証書の交付に代えて︑その内容を記録した電磁的記録の提供を請

第四百八十六条の見出し中﹁交付請求﹂を﹁交付請求等﹂に改め︑同条に次の一項を加える︒
２

求することができる︒ただし︑弁済を受領する者に不相当な負担を課するものであるときは︑この限りでない︒

この場合においては︑第九百六十九条第四号又は第九百七十条第一項第四号の規定にかかわら第九百八十四条に後段として次のように加える︒

ず︑遺言者及び証人は︑第九百六十九条第四号又は第九百七十条第一項第四号の印を押すことを要しない︒

抵当証券法︵昭和六年法律第十五号︶の一部を次のように改正する︒︵抵当証券法の一部改正︶

第四条中﹁記載シ申請人之ニ記名捺印スル﹂を﹁記載スル﹂に改める︒

第二条

死産の届出に関する規程︵昭和二十一年厚生省令第四十二号︶の一部を次のように改正する︒︵死産の届出に関する規程の一部改正︶

第四条第三項中﹁署名捺印しなければ﹂を﹁記名しなければ﹂に改める︒

第三条

第五条第二項及び第六条中﹁記名捺印しなければ﹂を﹁記名しなければ﹂に改める︒

地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶の一部を次のように改正する︒︵地方自治法の一部改正︶

第七十四条の二第一項中﹁署名し印をおした﹂を﹁署名した﹂に改める︒

第四条

第二百六十条の十八第三項中﹁前二項﹂を﹁前三項﹂に改め︑同条第二項の次に次の一項を加える︒

前項の構成員は︑規約又は総会の決議により︑同項の規定による書面による表決に代えて︑電磁的方法︵電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて総務省令で定めるものをいう︒︶により表決をすることができる︒

農業協同組合法︵昭和二十二年法律第百三十二号︶の一部を次のように改正する︒︵農業協同組合法の一部改正︶
第七十二条の十四に次の二項を加える︒

第五条

前項の組合員は︑定款で定めるところにより︑同項の規定による書面をもつてする議決権の行

前二項の規定により議決権を行う者は︑出席者とみなす︒

使に代えて︑電磁的方法により議決権を行うことができる︒

第三十四条第三項中﹁書面﹂の下に﹁又は電磁的方法﹂を加える︒
第四十三条に次の二項を加える︒

第六十三条第七項を同条第八項とし︑同条第六項中﹁第四項﹂を﹁第五項﹂に改め︑同項を同条第七項とし︑同条第五項を同条第六項とし︑同条第四項中﹁第二項﹂を﹁第三項﹂に改め︑同項を３ 前項の場合において︑電磁的方法により議決権又は選挙権を行うことが定款で定められている
同条第五項とし︑同条第三項を同条第四項とし︑同条第二項中﹁前項﹂を﹁第一項﹂に改め︑同項ときは︑組合員は︑同項の規定による書面の提出に代えて︑当該書面に記載すべき事項を当該電を同条第三項とし︑同条第一項の次に次の一項を加える︒
磁的方法により提供することができる︒この場合において︑当該組合員は︑当該書面を提出した
２ 集会を招集した者は︑前項の規定による書面による催告に代えて︑法務省令で定めるところにものとみなす︒
より︑同項に規定する区分所有者の承諾を得て︑電磁的方法により建替え決議の内容により建替
４ 前項前段の規定による書面に記載すべき事項の電磁的方法︵国土交通省令で定める方法を除えに参加するか否かを回答すべき旨を催告することができる︒この場合において︑当該集会を招く︒︶による提供は︑理事会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に集した者は︑当該書面による催告をしたものとみなす︒
当該理事会に到達したものとみなす︒︵不動産の鑑定評価に関する法律及び不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評第五十一条第六項中﹁同条第四項﹂を﹁同条第五項﹂に改める︒
価に関する法律の一部を改正する法律附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有することと第五十五条中﹁第四十三条第二項﹂の下に﹁から第四項まで﹂を加える︒
第五十八条中﹁第五項﹂を﹁第七項﹂に︑﹁第二十一条第四項﹂を﹁第二十一条第五項﹂に改める︒
される同法第四条の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律の一部改正︶︵国民年金法及び確定給付企業年金法の一部改正︶
第二十五条 次に掲げる法律の規定中﹁署名押印しなければ﹂を﹁署名しなければ﹂に改める︒
第二十二条 次に掲げる法律の規定中﹁署名押印した﹂を﹁記名した﹂に改める︒
一 不動産の鑑定評価に関する法律︵昭和三十八年法律第百五十二号︶第三十九条第二項
一 国民年金法︵昭和三十四年法律第百四十一号︶第百三十九条の二二
不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する
二 確定給付企業年金法︵平成十三年法律第五十号︶第九十七条第一項
法律︵平成十六年法律第六十六号︶附則第六条第一項の規定によりなおその効力を有することと︵農業信用保証保険法の一部改正︶される同法第四条の規定による改正前の不動産の鑑定評価に関する法律第三十九条第二項第二十三条 農業信用保証保険法︵昭和三十六年法律第二百四号︶の一部を次のように改正する︒︵漁業災害補償法の一部改正︶
第四十二条第五項中﹁いう﹂の下に﹁︒第七十七条第十号において同じ﹂を加える︒
第二十六条 漁業災害補償法︵昭和三十九年法律第百五十八号︶の一部を次のように改正する︒
第五十一条中﹁提出して﹂を﹁提出し︑又は提供し︑﹂に改める︒
第三十五条第四項中﹁いう﹂の下に﹁︒第二百条第十二号において同じ﹂を加える︒
第五十三条の見出しを﹁︵決算報告︶﹂に改め︑同条中﹁決算報告書﹂を﹁主務省令で定めるところ
第五十八条中﹁提出して﹂を﹁提出し︑又は提供し︑﹂に改める︒
により︑決算報告﹂に︑﹁提出して﹂を﹁提出し︑又は提供し︑﹂に改める︒
第七十七条第十号中﹁書類を﹂を﹁書類若しくは電磁的記録を﹂に改め︑﹁提出せず﹂の下に﹁︑若第六十条の見出しを﹁︵決算報告︶﹂に改め︑同条中﹁決算報告書﹂を﹁農林水産省令で定めるとこ

(号外第  号)

しくは提供せず﹂を加え︑﹁書類に記載すべき﹂を﹁書類若しくは電磁的記録に記載し︑若しくは記ろにより︑決算報告﹂に︑﹁提出して﹂を﹁提出し︑又は提供し︑﹂に改める︒
録すべき﹂に改め︑﹁記載せず﹂の下に﹁︑若しくは記録せず﹂を︑﹁の記載﹂の下に﹁若しくは記録﹂
第二百条第十二号中﹁書類を﹂を﹁書類若しくは電磁的記録を﹂に改め︑﹁提出せず﹂の下に﹁︑若を加える︒
しくは提供せず﹂を加え︑﹁書類に記載すべき﹂を﹁書類若しくは電磁的記録に記載し︑若しくは記︵建物の区分所有等に関する法律の一部改正︶録すべき﹂に改め︑﹁記載せず﹂の下に﹁︑若しくは記録せず﹂を︑﹁の記載﹂の下に﹁若しくは記録﹂
第二十四条 建物の区分所有等に関する法律︵昭和三十七年法律第六十九号︶の一部を次のように改を加える︒
正する︒︵住民基本台帳法の一部改正︶
第四十二条第三項中﹁署名押印しなければ﹂を﹁署名しなければ﹂に改め︑同条第四項中﹁署名第二十七条 住民基本台帳法︵昭和四十二年法律第八十一号︶の一部を次のように改正する︒
押印﹂を﹁署名﹂に改める︒
第二十四条の二第五項中﹁前二項﹂を﹁第三項の規定による通知は︑総務省令で定めるところに第六十一条第十三項中﹁第九項本文﹂を﹁第十項本文﹂に改め︑同項を同条第十五項とし︑同条より︑第一項又は第二項の規定による転出届を受けた市町村長の使用に係る電子計算機から電気通第十二項を同条第十四項とし︑同条第十一項中﹁前項に﹂を﹁第十一項に﹂に︑﹁前項の﹂を﹁同項の﹂に改め︑同項を同条第十三項とし︑同条第十項中﹁当該買取指定者﹂の下に﹁︒次項において信回線を通じて相手方である転入予定地市町村長の使用に係る電子計算機に送信することによつ同じ︒﹂を加え︑同項を同条第十一項とし︑同項の次に次の一項を加える︒て︑前二項﹂に︑﹁行う﹂を﹁︑それぞれ行う﹂に改め︑同項を同条第七項とし︑同条第四項中﹁政第五項の集会を招集した者は︑前項の規定による書面による催告に代えて︑法務省令で定める令で定める﹂を﹁第三項に規定する﹂に改め︑同項を同条第六項とし︑同条第三項中﹁最初の転入ところにより︑同項に規定する区分所有者の承諾を得て︑電磁的方法により第七項前段に規定す届又は最初の世帯員に関する転入届﹂を﹁最初の転入届等﹂に︑﹁は︑その旨を当該最初の転入届にる請求をするか否かを確答すべき旨を催告することができる︒この場合において︑当該第五項の係る転出届又は当該最初の世帯員に関する転入届﹂を﹁が第三項の規定による通知を受けていない集会を招集した者は︑当該書面による催告をしたものとみなす︒
場合又は同項の規定により通知された事項を前項の規定により消去している場合には︑当該転入地第六十一条第九項中﹁第十三項﹂を﹁第十五項﹂に改め︑同項を同条第十項とし︑同条第八項の市町村長は︑最初の転入届等を受けた旨を当該最初の転入届等﹂に改め︑同項を同条第五項とし︑次に次の一項を加える︒
同条第二項の次に次の二項を加える︒
９ 買取指定者は︑前項の規定による書面による通知に代えて︑法務省令で定めるところにより︑３ 前二項の規定による転出届を受けた市町村長は︑政令で定める事項を前条の規定により届け出同項の規定による通知を受けるべき区分所有者の承諾を得て︑電磁的方法により買取指定者の指られた転出先に係る市町村の長︵以下この条において﹁転入予定地市町村長﹂という︒︶に通知し定がされた旨を通知することができる︒この場合において︑当該買取指定者は︑当該書面によるなければならない︒
通知をしたものとみなす︒

報
12官
水曜日
令和  年  月  日

五︵公認心理師法の一部改正︶
六 附則第八条第二項及び第九条第三項の規定 公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内
第六十一条 公認心理師法︵平成二十七年法律第六十八号︶の一部を次のように改正する︒
において政令で定める日第三十一条第二項を次のように改める︒
七 第二十七条︵住民基本台帳法第二十四条の二の改正規定及び同法第三十条の十五第三項の改正
２ 文部科学大臣及び厚生労働大臣は︑前項の規定による届出を受理したときは︑その届出があっ規定に限る︒︶︑第四十八条︵電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関すた事項を公認心理師登録簿に登録するとともに︑当該届出をした公認心理師に対し︑登録の変更る法律第七十一条の二を同法第七十一条の三とし︑同法第七十一条の次に一条を加える改正規定を証する書類を交付するものとする︒
を除く︒︶︑第四十九条及び第五十一条並びに附則第九条︵第三項を除く︒︶︑第十条︑第十五条︑第三十一条に次の一項を加える︒
第十八条︵戸籍法第百二十九条の改正規定︵﹁戸籍の﹂の下に﹁正本及び﹂を加える部分に限る︒︶
３ 前項の規定による交付は︑第一項の規定による届出が電子署名等に係る地方公共団体情報シスに限る︒︶︑第二十二条︑第二十五条︑第二十六条︑第二十八条︑第二十九条︵住民基本台帳法第テム機構の認証業務に関する法律︵平成十四年法律第百五十三号︶第二十二条第一項に規定する三十条の十五第三項の改正規定に限る︒︶︑第三十九条︑第四十三条︑第四十七条︑第四十九条︑
利用者証明用電子証明書を送信する方法により行われた場合は︑電子情報処理組織を使用する方第五十四条︑第五十五条︵がん登録等の推進に関する法律第三十五条の改正規定︵﹁︵条例を含む︒︶﹂
法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うものとする︒
を削る部分に限る︒︶に限る︒︶︑第五十七条︑第六十六条及び第七十条の規定 公布の日から起算
第三十五条の見出し中﹁変更登録等﹂を﹁登録証の書換交付等﹂に改め︑同条中﹁記載事項の変して二年を超えない範囲内において︑各規定につき︑政令で定める日更を受けようとする者及び登録証の﹂を﹁書換交付又は﹂に改める︒
八 第五十五条︵行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第第三十七条第一項中﹁︑第三十三条及び﹂を﹁及び第二項︑第三十三条並びに﹂に︑﹁第三十三条二の二十七の項の改正規定に限る︒︶の規定 戸籍法の一部を改正する法律︵令和元年法律第十七中﹂を﹁第二項並びに第三十三条中﹂に改め︑同条第二項中﹁が登録﹂を﹁が登録︵変更の登録を号︶附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日含む︒︶﹂に︑﹁公認心理師の登録﹂を﹁当該登録﹂に改める︒
九 附則第十七条及び第四十一条の規定 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利附 則
便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術︵施行期日︶の利用に関する法律等の一部を改正する法律︵令和元年法律第十六号︶附則第一条第十号に掲げ第一条 この法律は︑令和三年九月一日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑当該各号る規定の施行の日に定める日から施行する︒
十 第二十八条︑第三十四条︑第三十六条︑第四十条︑第五十六条及び第六十一条の規定 公布の一 第二十七条︵住民基本台帳法別表第一から別表第五までの改正規定に限る︒︶︑第四十五条︑第日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日
四十七条及び第五十五条︵行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一及び別表第二の改正規定︵同表の二十七の項の改正規定を除く︒︶に限る︒︶並びに附︵行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護
則第八条第一項︑第五十九条から第六十三条まで︑第六十七条及び第七十一条から第七十三条まに関する法律の廃止︶
での規定 公布の日
第二条 次に掲げる法律は︑廃止する︒
二 附則第十八条︵戸籍法第百二十九条の改正規定を除く︒︶及び第五十三条︵行政手続における特一 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律︵平成十五年法律第五十八号︶
定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の二第一項︑第五項︑第六項及二 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律︵平成十五年法律第五十九号︶
び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定に限る︒︶の規定 戸籍法の一部を改正︵行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護する法律︵令和元年法律第十七号︶附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日又はこの法律の施に関する法律の廃止に伴う経過措置︶
行の日︵以下﹁施行日﹂という︒︶のいずれか遅い日
第三条 次に掲げる者に係る前条第一号の規定による廃止前の行政機関の保有する個人情報の保護に
三 附則第七条第三項の規定 公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める関する法律︵以下この条において﹁旧行政機関個人情報保護法﹂という︒︶第七条若しくは第四十四日条の十六又は前条第二号の規定による廃止前の独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する
四 第十七条︑第三十五条︑第四十四条︑第五十条及び第五十八条並びに次条︑附則第三条︑第五法律︵以下この条において﹁旧独立行政法人等個人情報保護法﹂という︒︶第八条若しくは第四十四条︑第六条︑第七条︵第三項を除く︒︶︑第十三条︑第十四条︑第十八条︵戸籍法第百二十九条の条の十六の規定によるその業務に関して知り得た旧行政機関個人情報保護法第二条第二項に規定す改正規定︵﹁戸籍の﹂の下に﹁正本及び﹂を加える部分を除く︒︶に限る︒︶︑第十九条から第二十一
る個人情報︵以下この条において﹁旧行政機関個人情報﹂という︒︶若しくは旧行政機関個人情報保条まで︑第二十三条︑第二十四条︑第二十七条︑第二十九条︵住民基本台帳法第三十条の十五第護法第四十四条の十五第一項に規定する行政機関非識別加工情報等︵以下この条において﹁旧行政三項の改正規定を除く︒︶︑第三十条︑第三十一条︑第三十三条から第三十五条まで︑第四十条︑機関非識別加工情報等﹂という︒︶又は旧独立行政法人等個人情報保護法第二条第二項に規定する個第四十二条︑第四十四条から第四十六条まで︑第四十八条︑第五十条から第五十二条まで︑第五人情報︵以下この条において﹁旧独立行政法人等個人情報﹂という︒︶若しくは旧独立行政法人等個十三条︵行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第四十五条の人情報保護法第四十四条の十五第一項に規定する独立行政法人等非識別加工情報等︵以下この条に二第一項︑第五項︑第六項及び第九項の改正規定並びに同法第五十二条の三の改正規定を除く︒︶︑おいて﹁旧独立行政法人等非識別加工情報等﹂という︒︶の内容をみだりに他人に知らせ︑又は不当第五十五条︵がん登録等の推進に関する法律︵平成二十五年法律第百十一号︶第三十五条の改正な目的に利用してはならない義務については︑前条の規定の施行後も︑なお従前の例による︒
規定︵﹁︵条例を含む︒︶﹂を削る部分に限る︒︶を除く︒︶︑第五十六条︑第五十八条︑第六十四条︑一 前条の規定の施行の際現に旧行政機関個人情報保護法第二条第一項に規定する行政機関︵以下第六十五条︑第六十八条及び第六十九条の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内にこの条において﹁旧行政機関﹂という︒︶の職員である者又は前条の規定の施行前において旧行政おいて︑各規定につき︑政令で定める日機関の職員であった者のうち︑同条の規定の施行前において旧行政機関個人情報又は旧行政機関
附則第三十七条の規定 マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替
非識別加工情報等の取扱いに従事していた者
え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律︵令和二年法律第六十二号︶の施行の日(号外第  号)

報官水曜日
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