資料１

令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難の在り方について～最終とりまとめに向けての検討事項～

令和２年12月１日
令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関する
サブワーキンググループ（第７回）
内閣府政策統括官（防災担当）

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第６回以降の各回で議論いただく論点のイメージ（案）
令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ
第６回（11月９日）
避難行動要支援者 ・関係者と連携した個別計画の策定
名簿、個別計画
・個別計画策定の対象者の優先度の考え方と避難行動要支援者全体の計画
策定の全体像・個別計画の記載事項として例示する
内容
・制度的対応が必要な事項
・個別計画策定の業務に福祉専門職の参画を得る手法
・制度的対応が必要な事項

第７回（12月１日）

第８回（12月21日）

・個人情報の収集への同意がない場合の ・最終とりまとめ（案）
個別計画策定の取扱い
・個別計画の更新
・個別計画に関与する関係者に対する研修、育成すべき人材像
・個別計画の法的責任等に関する考え方
・避難支援等関係者や避難行動要支援者に万一のことがあった場合の整理
・個別計画の具体的な作成（避難支援者の選定、避難先の調整、地域調整会議、訓練等）に関すること
・個別計画策定の業務に福祉専門職の参画を得る手法等

福祉避難所等

・福祉避難所を指定避難所として指定す・福祉避難所における課題
ることの促進策・福祉避難所の対象者を限定して公示
・広域的な取組の促進
できる制度
・要配慮者の避難先となる一般避難所、
福祉避難所の形態の整理・最終とりまとめ（案）地区防災計画・支援人材の育成の具体的な方策

・最終とりまとめ（案）その他・警戒レベル３の名称について
・前回（第６回）の議論の宿題返し等の ・前回（第７回）の議論
・台風第10号調査の要支援者名簿の活対応（個別計画策定の業務に福祉専門の宿題返し等の対応
用状況に関する報告
職の参画を得る手法等）
・最終とりまとめ素案

・地区防災計画と個別計画の連携の具体的な方策

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１.避難行動要支援者名簿、個別計画

個人情報の収集への同意がない場合の個別計画策定の取扱い

3個人情報の収集への同意がない場合の個別計画策定の取扱い １○ 個別計画は、名簿に記載の情報と比較してより個別具体的な情報（既往歴、避難の際の介助方法など）も記載したものであり、発災後には、避難行動要支援者本人の同意なく外部提供され得るものであることから、個別計画策定の際に避難行動要支援者から個人情報を収集することへの同意を要するものと整理することが必要となる可能性がある。

【参考】避難行動要支援者名簿（名簿）は、避難支援等に当たって必要となる最低限の情報であり、基本的に市区町村内部のみから収集可能であり、作成された名簿は元々市区町村保有している情報のみで構成されていることから、作成の際に避難行動要支援者から個人情報を収集することへの同意を必要としていない。
第６回サブワーキンググループ 資料１（抄）１.避難行動要支援者名簿、個別計画
制度的対応が必要な事項（抄）○ 中間とりまとめにおいて、（中略）個人情報保護については、個別計画の策定、利用、提供に係る整理が必要とされている。
○ 避難行動要支援者名簿（名簿）に係る個人情報保護関係の定めの概要は次のとおりであり、個別計画についても同様の対応が考えられるか。

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個人情報の収集への同意がない場合の個別計画策定の取扱い ２（対応の方向性）○ 個別計画が、高齢者等の避難行動要支援者（以下「要支援者」という。）の避難の実
効性を高めるために制度化するものであることから、個別計画の策定に当たっては、支援の可能性を高め避難の実効性の確保に役立つものであることを要支援者に説明し、個別計画策定に必要な個人情報を収集することを要支援者本人から同意を得ることが基本である。
こうした説明をした上でなお、同意を得られない場合には 、例外として、市区町村が内部で収集可能な情報に基づき個別計画を策定する（例えば、緊急連絡先に加え、避難支
援者を自主防災組織とし、最寄りの避難所を避難先とする 等）ことに努めることとする
対応でよいか。
○なお、【本人記入の個別計画】の場合、市区町村への個別計画の提出をもって収集の同意が得られたものとみなすことでよいか。
中間とりまとめ
２．課題に関する制度面での対応の方向性（２）個別計画に関する制度面での対応の方向性＜対応の方向性＞（抄）（避難行動要支援者名簿の範囲と個別計画の対象者の範囲の関係）

・ 災害対策基本法で規定する「自ら避難することが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する」避難行動要支援者については、
最終的には、何らかの避難に関する計画（自主的に策定した避難計画、市区町村による個別計画等）の策定が必要である。

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１.避難行動要支援者名簿、個別計画

個別計画の更新

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個別計画の更新（委員の発言等）○ サブワーキンググループにおいて、支援者の状況は変化することから個別計画は更新が必要、また、更新の周期、方法等を明確にする必要があるのではないか等の発言がある。
○ 台風第10号への対応における要支援者名簿の活用状況に関する地方公共団体への調査において「個別計画の更新が必要である」との意見があった。
○ 個別計画の更新についてどのように考えるか。
サブワーキンググループにおける委員意見
・個別計画をつくっても、支援者の状況が変わりますので、それは日々変わっていくものでございます。そうしますと、地域包括ケアシステムの日常の中でのいろいろなモディファイというのが非常に大事になっていくということで考えております。
・ また、既に登録されている情報については、正しい情報を維持するために常に情報の更新が必要でございます。更新のサイクル、あるいは方法等を明確にする必要があるのではないかと思います。
台風第10号調査の要支援者名簿の活用状況に関する報告（抄）○ 避難行動要支援者の避難支援に関し、主として今回の台風第10号の経験を踏まえ、他の自治体の参考となる事項（抄）・ 個別計画はあったものの、住所や電話番号等の情報が更新されておらず、活用ができなかった事例もあったため、定期的な情報更新が必要

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【参考】避難行動要支援者名簿の更新に関する考え方○ 避難行動要支援者名簿（名簿）は、取組指針において、避難行動要支援者の状況は常に変化しうることから、名簿を更新する期間や仕組みをあらかじめ構築し、名簿情報を最新の状態に保つこととしている。
避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（内閣府・平成25年８月）
第２ 避難行動要支援者名簿の作成等
３ 避難行動要支援者名簿の更新と情報の共有（１）避難行動要支援者名簿の更新
避難行動要支援者の状況は常に変化しうることから、市町村は避難行動要支援者の把握に努め、避難行動要支援者名簿を更新する期間や仕組みをあらかじめ構築し、名簿情報を最新の状態に保つこと。
＜仕組みの例＞① 新たに当該市町村に転入してきた要介護高齢者、障害者等や、新たに要介護認定や障害認定を受けた者のうち、避難行動要支援者に該当する者を避難行動要支援者名簿に掲載するとともに、新規に避難行動要支援者名簿に掲載された者に対して、平常時から避難支援等関係者に対して名簿情報を提供することについて同意の確認を行う。
② 転居や死亡等により、避難行動要支援者の異動が住民登録の変更等により確認された場合は、
避難行動要支援者名簿から削除する。
（略）
また、避難行動要支援者が社会福祉施設等へ長期間の入所等をしたことを把握した場合も避難
行動要支援者名簿から削除する。

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【事例】自治体の個別計画の更新（概要）○ 市区町村の個別計画の更新に関する定めは、地域の実情、地域の検討結果を踏まえた内容となっている。
更新の契機
・本人、家族の申出など（意向、申出、届出など） ※支援者を通じた手続もある
・ 避難支援者が自宅に訪問する等により、避難行動要支援者の家族やコーディネーターの協力を得て、地域の特性や実情を踏まえた具体的な内容に更新
・ 平常時からの見守り活動や防災訓練を通じ更新の必要性を確認
・自主防災組織、自治会に対して点検を呼びかけ ※点検を行った際は、避難行動要支援者が避難支援を求める意思の確認、避難支援等関係者への情報提供の同意を確認

更新が必要となる事情の変更

・避難行動要支援者の状態（転居、心身の状態等）
・災害時の情報伝達（緊急連絡先、情報伝達手段等）
・避難誘導等（支援者、支援する内容、誘導手段等）

更新の周期
・ 本人又は支援者から変更の届出があった場合に随時修正
・年１回以上・年１回

9【事例】自治体の個別計画の更新（自治体の対応例）○秋田県 秋田市《秋田市災害時要援護者の避難支援プラン》
・個別避難支援プランの写しは、防災安全対策課および避難支援対象者本人のほか、支援者が共有します。
・また、避難支援対象者の転居や支援者の変更など、本人又は支援者から変更の届出があった場合には、随時修正を行います。さらに、毎年１回は内容の確認と更新を行うなど、災害時における迅速かつ的確な支援を実施するために個別避難支援プランの適切な情報更新に努めます。
○茨城県《茨城県避難行動要支援者対策推進のための指針》
・更新頻度は、少なくても、年に１回程度が望ましい。
○茨城県 古河市《古河市災害時避難行動要支援者個別支援計画の作成に関する要綱》
・市長は、個別支援計画の記載内容について、修正しなければならない状況が対象者に発生したことを知ったときは、速やかに個別支援計画の原本の記載内容を修正し、その副本を対象者等及び委託事業者等に交付するものとする。
《古河市避難行動要支援者の支援に関する計画【全体計画】 重要事項説明書》
・計画の内容は、ご本人又はそのご家族等の状況の変化や、ご本人又はそのご家族等からの意向や申出によって、随時変更することができます。
○東京都 文京区《文京区避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）》
・要支援者の状態や、安否確認者の情報の更新については、要支援者（又はその家族等）からの変更の申出により随時更新します。
・また、毎年、定期的に個別計画の確認を区から要支援者に依頼し、情報更新を行うこととします。
○福井県 大野市《大野市避難行動要支援者の避難支援プラン作成計画》
・緊急連絡先や支援者、支援する内容を適切に反映するため、定期的に更新を行うこととする。
・市は、年１回、自主防災組織及び自治会に対して、作成された避難支援プランの内容の点検を呼びかける。点検を行った際は、避難行動要支援者が避難支援を求める意思の確認と、避難支援等関係者への情報提供の同意を確認するため、避難行動要支援者本人又は代理人の承諾印をもらうものとする。
○島根県 松江市《松江市避難行動要支援者全体計画》
・平常時からの見守り活動や防災訓練により、避難行動要支援者の状態の変化や、災害時の情報伝達や避難誘導等に修正の必要が生じた場合は、必要に応じて個別計画の見直しを行うよう努める。
○宮崎県 高鍋町《高鍋町避難行動要支援者避難支援プラン》
・避難行動要支援者名簿と同様に、避難行動要支援者の状況が変化することを想定し、個別支援計画の定期的（年１回以上）な更新に努めます。
・更新の際は、当初作成した個別支援計画と同様に、避難支援者が自宅に訪問する等により、避難行動要支援者の家族やコーディ
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ネーターの協力を得て、地域の特性や実情を踏まえた具体的な内容に更新していきます。

個別計画の更新（対応の方向性（案））○

個別計画の更新の考え方（契機、更新が必要となる事情の変更、更新の周期など）に関しても、避難行動要支援者名簿と同様に、地域防災計画において定めることとしてはどうか。

○

避難行動要支援者の状態の変化や災害時の避難方法等に変更があった場合に更新することとしてはどうか。

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１.避難行動要支援者名簿、個別計画

個別計画に関与する関係者に対する研修、育成すべき人材像

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個別計画に関与する関係者に対する研修、育成すべき人材像（中間とりまとめ）○ 中間とりまとめにおいて、個別計画策定の中核的な役割を担うことが期待される人材の確保と育成を支援する仕組も検討していく方向性を示した。

中間とりまとめ
２．課題に関する制度面での対応の方向性（２）個別計画に関する制度面での対応の方向性＜対応の方向性＞（抄）（個別計画策定の取組への支援）○ 個別計画策定の中核的な役割を担うことが期待される人材※の確保と育成を支援する仕組も検討していくことが重要と考えられる。
※中核的な役割を担うことが期待される人材
・防災・福祉部局、福祉関係者、地域を連結できる人材
・個別計画の策定に関与する知識・技術があり、参画する福祉専門職、民生委員、自主防災組織などの関係者 等○ 個別計画の策定の普及に当たっては、国が自治体の協力を得ながら、モデル地区を設定しＰ
ＤＣＡを意識した取組を実施することにより課題抽出と検証を行うことで、その成果を踏まえた改善を行い、これを全国展開することが重要と考えられる。

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【事例】個別計画に関与する関係者に対する研修（概要１）○ 都道府県、市区町村、研修機関、大学等において、個別計画に関係する人材育成に係る取組が行われている。
《都道府県と市区町村の役割分担》
・兵庫県では、事業の意義を理解し、防災・福祉の相互理解を図り、県内の取組が一定の水準を確保されるよう、県が市
町職員や福祉専門職を対象とした研修を行い、市町が個別計画の策定を実施している。
・福岡県では、平成25年度～平成28年度に、個別計画策定に向けた人材育成（市町村担当研修会）、個別計画策定促進支援を内容とする避難行動要支援者避難支援事業を実施した。現在は、平成29年度～令和３年度までの予定で、研修と個別計画に基づく避難訓練を内容とする個別避難支援計画策定促進事業を実施中。
※上記２団体以外にも、個別計画に関する手引や指針などを定め、研修に言及している団体がある。

・都道府県の関与により、管内の市区町村の事例や経験の共有が図られること等により、市区町村の取組が標準化され、単独での取組と比較して効果的・効率的な実施が期待される。
※ 管内の市区町村全てが同じ取組を行うことを意図するものではない。制度の枠内で市区町村ごとに取組に差異があることは、
市区町村ごとの地域の実情を踏まえた対応であり、特段、問題となるものではない。

《市区町村による研修》・ 茅ヶ崎市では、今後の地域における避難支援等に生かされるよう、令和元年10月の台風第19号についての振り返りを行ったほか、地域の課題を踏まえ、風水害における避難行動要支援者に対する支援、障害の理解と支援等について研修を行った。

・個別計画の策定主体である市区町村自ら研修を行うことにより、避難行動要支援者、避難支援等関係者、地域の関係者、庁内の関係者など必要な者に、必要な内容・水準の研修を適時に実施することが可能となり、市区町村ごとの課題にきめ細かく対応できることが期待される。

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【事例】個別計画に関与する関係者に対する研修（概要２）《全国を対象とする研修機関による研修》
・ 市町村の職員をはじめ、地域社会の振興の担い手となる人々に対する高度の研修を行う公益財団法人全国市町村研修財団が運営する全国市町村国際文化研修所においては、災害等に対する危機管理能力を強化する研修の充実を図っており、「避難行動要支援者対策～災害弱者をつくらない～」を実施している。

・全国を対象とする機関、組織、職能団体により全国共通の課題への対応、都道府県の区域を超えたネット
ワークの形成が可能となることが期待される。

《大学等における分析、知見の活用》
・ｉ-ＢＯＳＡＩにおいては、別府市や兵庫県でのこれまでの取組が分析され、育成すべき人材（特に重要である防災・福祉部局、福祉関係者、地域を連結できる人材）に関する知見が蓄積されつつあり、研修用の素材（テキスト、動画等）
への落とし込みも試行されている。

・ポータルサイト（ｉ-ＢＯＳＡＩ）で公開されている成果物を活用させていただくことにより、効果的な研修の実施が期待される。
・大学、研究機関等における研究成果を個別計画の実施主体、個別計画の策定に参画する関係者、策定を支援する機関や団体で共有、活用することにより、効率的な人材育成が可能となることが期待される。

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【事例】①－１

兵庫県防災と福祉の連携促進モデル事業○福祉専門職対象 防災対応力向上研修
・ 福祉専門職が基本的な防災や災害の知識を得て、障害者や高齢者等の避難行動要支援者の支援について必要性を認識し、備えるための知識と技術を獲得するための基礎能力を養う。
また、対応力を実際に活用できるよう、個別支援計画の必要性を認識し、立案方法を学ぶとともに、実際のアセスメ
ントを体験する。アセスメントでは「安心防災帳」を用い、演習を通じて使い方を学ぶ。
個別支援計画立案に向けたアセスメントができるようになるとともに、地域における避難行動要支援者を含んだ避難訓練の実施に向けて、地域における調整会議（ケース会議）を模擬体験し、避難行動要支援者と「伴走」し、地域住民へ働きかけ、地域における災害時の支援ネットワーク構築を促進する技術を身につける。
※各エリアで全10回実施（各回9:55～16:30）◆ＤＶＤ視聴 別府市での実践事例、真備町の事例（25分）

・別府市で過去3年に渡って行われた、個別支援計画立案および避難訓練実施について学ぶ。
・別府市役所コミュニティソーシャルワーカーの実践と、個別支援計画をたてる相談支援専門員の役割を具体的に確認するとともに、地域の中で障害のある人とともに避難訓練を実施する様子から、福祉専門職が担う防災に対する役割について考える。また、倉敷市真備町における2018年豪雨災害時の実例により、平常時からの地域におけるつながりの重要性を学ぶ。

◆講義：社会モデルとして障害を考える、災害と防災リテラシーの基礎知識を身につける（90分）

・防災の基本的な考え方・視点を学び、日本での過去から現在までの災害発生状況や防災の取り組みとともに、発災後からの避難や救助、時間経過による支援の移り変わりについて学ぶ。防災リテラシーの重要性や避難行動要支援者に対する合理的配慮についても学ぶ。

◆演習：ハザードの理解と避難のための個別支援計画作成のための当事者力アセスメント（90分）

・当事者役に対して福祉専門職が実際に安心防災帳を使ってアセスメントを進めていく様子を見ながら、各グループで安心防災帳を用いて模擬的に体験する。

◆演習：避難に向けた個別支援計画作成のための調整会議を模擬的に体感する（120分）

・調整会議を兵庫県社会福祉士会連携支援員がロールプレイで実施し、受講者は模擬的に体験する。同時に各グループでエコマップを作成、地域住民として会議への参加を体験し、調整会議の意義や進め方を学ぶ。

○市町職員対象 実務者研修会
・ 令和元年度は、兵庫県が実施する「防災と福祉の連携促進モデル事業」が36市町で展開されることになり、モデル事
業を円滑に実施するため、担当職員として必要な知識等を習得することを目的とする。
モデル事業の実施においては、防災部局と福祉部局の連携が欠かせないため、原則として各市町の防災部局及び福祉部局の実務担当者にセットで受講してもらった。
※県内４箇所で実施（各回13:30～16:40）『オリエンテーション（5分）』『DVD視聴 別府市での実践事例（20分）』『播磨町・篠山市モデル事業の実績紹介（30分）』『モデル事業の進め方①＋質疑応答（50分）』『DVD視聴 真備町事例（15分）』『モデル事業の進め方② 福祉理解研修について（40分）』『補足＋質疑応答（20分）』※「2019年度 兵庫県 防災と福祉の連携促進モデル事業報告書」を基に内閣府防災担当（避難生活担当）において作成。
事務連絡

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【事例】①－２

福岡県「個別避難支援計画策定促進事業」及び「避難所運営研修・訓練」連携事業「個別避難支援計画策定促進事業」及び「避難所運営研修・訓練」連携事業
目

的

実

施

毎年度５市町村程度で実施

対象

自主防災組織、対象地区の住民、民生委員、福祉施設管理者、保健師、教育部局職員

内容

市町村ごとに研修会と訓練を実施。

大規模災害時に行政と自主防災組織等の地域住民が中心となって、避難行動要支援者が安全、迅速に避難を実施し、避難所における地域住民の自主的な運営等が実施できるよう、個別計画策
定や避難所運営等に係る研修及び訓練を支援します。
※平成29年度開始。令和３年度まで実施する予定。

【第１回】研修会
・個別避難支援計画の概要説明
・災害図上訓練（避難経路、避難場所の確認、要支援者の所在把握など）
・要配慮者を円滑に福祉避難所へ避難するための手法など
・避難所運営について説明【第２回】訓練
・避難支援者による要支援者の避難誘導
・市町村・自主防災組織、福祉施設等が連携した福祉避難所までの避難誘導
・避難所運営、避難所生活体験訓練 等

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【事例】② 茅ヶ崎市避難行動要支援者支援制度研修会
令和元年度避難行動要支援者支援制度研修会○概要 研修会では、避難支援が必要な人に対して円滑な避難支援を行う上での課題について、今後地域で検討していただくため、令和元年10月の台風第19号についての振り返りを行ったほか、風水害における避難行動要支援者に対する支援の在り方について、また、茅ヶ崎市障害者団体連絡会より障害（知的障害、発達障害）の理解と支援をテーマに寸劇を含めて講演を行いました。
３ 今後の取り組みにあたっての参考意見○主催 茅ヶ崎市● 基本的な取り組みの方向

・地域（自助・共助）と市（公助）が双方の役割分担をベースに緊密に連携しながら対策を推進○場所 茅ヶ崎市役所本庁舎４階 会議室２～５

例○対象 自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員、消防団、地域包括支援センター等

・市と地域との情報共有手段を整備し、かつ、
要支援者の支援活動に係わる地域の負担軽減を検討
例 中央防災会議の「令和元年台風19号等による避難に関するワーキンググループ」の第1回ワーキンググループ（2019.12．18）で報告された○日程 令和２年２月１日（土）９：３０～１１：３０
１ 令和元年 台風第１９号の振り返りについて

豊岡市（兵庫県）からの提案 ： 次スライド（報告文書を転記）参照
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２ 講演「風水害における避難行動要支援者に対する支援の在り方」
３ 講演「障害（知的障害、発達障害）の理解と支援」
４ 質疑応答令和元年度
避難行動要支援者支援制度研修会

避難措置の趣旨や地域の現状などについて情報共有を図りながら、市と地域が協働して避難支援の対策を推進

資料２

風水害における
避難行動要支援者に対する支援の在り方

ま と め● 要支援者は、主体的な避難判断や避難行動がとりにくく“支援の必要性” があることを関係者全員が認識● 支援の在り方検討では 、“支援の必要性” を踏まえ、“如何に支援するか” （＝被害の最小化）を考える
参考 被災を経験した自治体トップの提言（H29.4）「災害の様態は千差万別であり、実態に合わない制度や運用に山ほどぶつかる。 ・・・・ 強い意志で制度・運用の変更や新制度の創設を促すこと」 ⇒ 制度の不備や現状の困難は、のりこえるもの

令和2年2月1日・3日
茅ヶ崎市防災担当参与（「災害時にトップがなすべきこと」H２９．４、災害時にトップがなすべきこと協働策定会議）

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【事例】③

全国市町村国際文化研修所（避難行動要支援者対策）

研修「避難行動要支援者対策～災害弱者をつくらない～」○概要 災害が発生した際に、高齢者や障がい者の方々等は、健常者に比べて避難時に特別な対応が必要な場合が多く、また、避難生活においてもより大きな困難を伴うことがあります。この研修では、避難行動要支援者に対して、平時からどのように取組を進め、災害発生時にはいかにして円滑に避難できるようにするのか、また、避難した後の生活において、それぞれのニーズに応じた生活が送れるよう、市町村等がどのような対策を行っていくべきか考えます。

○主催 公益財団法人 全国市町村研修財団 全国市町村国際文化研修所（JIAM）○場所 全国市町村国際文化研修所 滋賀県大津市唐崎二丁目13番1号 https://www.jiam.jp/○対象 避難行動要支援者に関わる市区町村や社会福祉協議会、NPO等の職員○日程（11/9）
・開講・オリエンテーション
・講義 避難行動要支援者対策を考える ～自ら避難することが困難な人をどう支援するか～※避難行動要支援者対策をめぐる法制度、現状や課題について学び、避難行動要支援者の安全な避難及び避難生活のためにどのような支援が必要か、何が求められているのかについて考えます。

・演習 情報交換会※受講者同士で、所属する市区町村等の避難行動要支援者対策の取組内容及び課題を話し合い、各地域の支援対策のヒントを得ます。

（11/10）・事例紹介 地域を巻き込んだ支援体制の構築/大分県別府市※災害時に避難行動要支援者を安全に避難させるために最も重要である、「地域や専門職との連携」の取組について、別府市の事例をご紹介いただきます。また、
この取組を踏まえて進めておられる個別支援計画の具体的な策定方法についてもお話しいただきます。

・事例紹介 福祉避難所の制度理解と継続的な取組/石川県輪島市※平成19年の能登半島地震で、全国初の福祉避難所を設置された輪島市では、その後、ガイドラインに準拠したマニュアルを作成し、毎年訓練を重ねるなど取組を進めておられます。この時間は、福祉避難所の制度理解に始まり、設置のノウハウや諸課題及び対処方法（マニュアルの事前整備等）などについて、ポイントを整理しながらお話しいただきます。

・講義・演習 避難行動要支援者対策～災害弱者をつくらない～※避難行動要支援者対策に関する講義の後、それぞれの市区町村や団体が抱える課題等について共有し、講師からアドバイスをいただきます。

（11/12）・ワークショップ・まとめ※前日までの内容を踏まえ、ワークショップや意見交換等でさらに検討を深めます。平時の取組から災害発生後の取組まで、市区町村等の役割について考えます。
最後に講師から講評をいただき、3日間のまとめとします。

・ふりかえり～閉講19【事例】④https://i-bosai.inclusive-drr.org/

i-ＢＯＳＡＩ

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個別計画に関与する関係者に対する研修、育成すべき人材像（対応の方向性（案））○ 研修の実施、モデル事業の実施により個別計画に関与する関係者の人材育成等に取り組むことが必要ではないか。
○ 全国の事例、知見の共有を行うことで、育成すべき人材像が明らかになり、また、効率的な人材育成が可能になるのではないか。
研修の実施
自治体、研修機関、民間団体、政府等において取り組むことが必要ではないか。
（１） 自

治

体 都道府県、市区町村が役割分担も意識して、研修を行うことが考えられる。

（２） 研 修 機 関 全国の事例を共有、ネットワークの形成などを意識した研修を行うことが考えられる。
（３） 民 間 団 体 個別計画の策定に参画する関係者の全国団体、都道府県団体等の研修で防災、個別計画についても講座、コマ等を追加することが考えれる。
（４） 政

モデル事業

府 有識者を紹介・派遣するなど自治体、研修機関、民間団体等の取組を支援する、政府の既存の研修※に講座、コマ等を追加することなどが考えられる。（※防災スペシャリスト研修などについて検討することが考えられる。）

兵庫県では役割分担により県が研修を行うことにより、個別計画の質の確保と策定の促進を図っていることから、国のモデル事業の実施に際しては、都道府県と市区町村の役割分担、人材の確保・育成を意識したものとすることが重要ではないか。

事例、知見の共有○ 全国の都道府県、市区町村、研修機関・施設における個別計画に関する取組事例、政策評価、分析等の（特に防災・福祉部局、福祉関係者、地域を連結できる人材育成に関する）知見を集積、共有できないか○ 集積、共有された知見は、内閣府等※のウェブサイト、連絡会議、事例集、研修用テキスト、動画等を通じて全国の都道府県、市区町村、研修機関・施設にフィードバックできないか。
（※内閣府が運営するウェブサイトのほか、関係団体等が運営するポータルサイトに掲載を働きかけることも考えられる。）

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１.避難行動要支援者名簿、個別計画
個別計画の法的責任等に関する留意事項
避難支援等関係者や避難行動要支援者に万一のことがあった場合の整理

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【事例】個別計画の法的責任等に関する留意事項（自治体の実例）○ 市区町村における個別計画の法的責任等に関する留意事項の実例の概要は以下のとおり。
・支援をする者やその家族等の生命や身体の安全を守ることが大前提であること
・避難行動要支援者に対する避難の支援は任意の協力であること・関係者に法的な責任や義務を負わせるものではないこと
・避難の支援は必ずなされることが保証されるものではないこと
千葉県 八街市《八街市 避難行動要支援者避難支援全体計画》

・避難支援協力者の役割は、避難行動要支援者の避難に関しての情報を伝えて避難を促したり、避難所までの避難を支援するものであり、あくまでもボランティアとして活動するものである。

千葉県 印西市《印西市避難行動要支援者避難支援計画 》

・ 協力を求める場合は、その時の状況や災害の状況に応じて可能な範囲で避難支援を行うものとし、避難支援に当たっては、避難支援者本人
又はその家族等の生命及び身体の安全を守ることが大前提となる旨を説明します。

神奈川県 平塚市《平塚市避難行動要支援者避難支援指針》

・ なお、避難支援者の選出に当たっては、避難行動要支援者の支援は避難支援者の任意の協力により行われるものであって責任を伴うものではないこと、また、避難支援者の不在や被災等により、避難行動要支援者への支援が困難となる場合もあり、避難行動要支援者のできる範囲での自助が必要不可欠であることについて、避難行動要支援者、避難支援等関係者（避難支援者含む）の双方に十分な理解を得ます。

長野県 千曲市《千曲市災害時避難行動要支援者 個別支援計画様式》

・ 個別支援計画は災害等での避難支援が必ずなされることを保証するものではなく、関係者に法的な責任や義務を負わせるものではありません。

三重県 朝日町《朝日町避難行動要支援者避難行動援助プラン（全体計画）》

・ この個別計画は、災害時の避難行動の援助が必ずなされることを保証するものではなく、また援助者は、法的な責任や義務を負うもの
ではありません。

23

個別計画の法的責任等に関する考え方（対応の方向性（案））○ 取組指針において、災害対策基本法において規定されている避難行動要支援者名簿の実行としての避難支援等については、次のとおり取組指針の様式例において示している。
・災害時の避難行動の支援が必ずなされることを保証するものではないこと
・避難支援者は、法的責任や義務を負うものではないこと

等○ 個別計画による避難支援等についても、避難行動要支援者の避難を支援する者に法的な責任や義務を負わせるものではなく、避難の円滑化や避難行動への支援の可能性を高める
性格のものとしてよいか。また、その旨を避難行動要支援者名簿と同様に取組指針において示すことでよいか。
避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（内閣府 平成25年８月）
第２ 避難行動要支援者名簿の作成等
４ 避難支援等関係者への事前の名簿情報の提供
同意を得るための様式例（例２）（取組指針）
避難行動要支援者は，避難支援者への情報提供に同意することにより、避難支援者（地域等）から災害発生時における避難行動の際の支援を受ける可能性が高まりますが、避難支援者自身や家族などの安全が前提のため、同意によって、災害時の避難行動の支援が必ずなされることを保証するものではなく、また、避難支援者
は、法的な責任や義務を負うものではありません。
上記の内容を理解し、避難の支援、安否の確認、その他の生命又は身体を災害から保護をうけるために、上記内容（氏名、生年月日、性別、住所、障害種別等の内容、連絡先等）及び障害名や病名等を、○○市防災計
画に定める避難支援等関係者に提供することに、□ 同意します□ 趣旨を十分理解した上で、同意しません□ 同意するかしないかを判断するために、市町村からの詳細な説明を求めます
平成△△年□月◇◇日

氏名24

避難支援等関係者や避難行動要支援者に万一のことがあった場合の整理○ サブワーキンググループにおいて、個別計画の実施において万一のことがあった場合の補償についても検討していくことが重要との発言がある。
・避難行動要支援者の避難を支援する人に万一のことがあった場合にどのように考えるか
・避難行動要支援者に万一のことがあった場合にどのように考えるか
・万一のことがあった場合の補償をどのように考えるか

サブワーキンググループにおける委員意見
・個別計画策定の取組への支援の中に人材確保と育成を入れていただいたのは良いと思いますが、気になるのが、万一、支援過程において事故に遭った場合の補償制度です。民生児童委員については保険があるのですが、自主防災組織などが加入している保険制度については定まったものがありません。人材確保、育成と万一の場合の補償制度についても検討していくことが重要だと思
います。

25

【事例】避難支援等関係者や避難行動要支援者に万一のことがあった場合の整理（兵庫県）○兵庫県災害時要援護者支援指針（平成29年9月改訂）＜避難支援者の責任＞

避難支援はあくまで地域における助け合い・共助の活動であることから、支援者には必ず支援しなければならないという義務が課せられるものではない。また、避難支援中に避難行動要支援者に与えた損害についての責任は、民法第698 条（※）で規定する緊急事務管理（緊急時に行われる行為）であり、悪意または重大な過失がない限り、原則として問われない。
避難支援中に支援者が事故にあった場合に備え、社会福祉協議会が提供する「兵庫県ボランティア・
市民活動災害共済」（事前に社会福祉協議会に団体登録をしておくこと等が必要）に加入するなどの対応を検討する（一般的なボランティア保険では災害時の適用がない場合が多いので注意すること）。
災害の規模によっては、死亡・重度障害等の場合には、災害弔慰金等の対象となる場合もある。
※民法第698条（緊急事務管理）
管理者は、本人の身体、名誉又は財産に対する急迫の危害を免れさせるために事務管理をした
ときは、 悪意又は重大な過失があるのでなければ、これによって生じた損害を賠償する責任を負わない。

○関連する取組「兵庫県ボランティア・
市民活動災害共済」「ひょうご安全の日推進事業助成事業」≪兵庫県事業≫加入されたボランティアの方が自発的な意思に基づき、日本国内において他人や地域・社会に貢献するなど社会的に意義があるボランティア活動中（往復途上を含む）の、万が一の事故に備えていただくためのもの。

「ひょうご防災減災推進条例」に基づき、阪神・淡路大震災の経験と教訓を発信し安全・安心な社会づくりを推進するため、県民グループ、民間団体など県民の皆さんによる日々の生活の中で減災に取り組む「災害文化」を発展していく事業を支援する事業。
ボランティア保険の保険料についても、助成の対象としている。

≪兵庫県社会福祉協議会提供≫

26

避難支援等関係者や避難行動要支援者に万一のことがあった場合の整理（対応の方向性（案））○ 個別計画の実施は、避難行動要支援者名簿に基づく避難支援等と同様の行為であると考えられるため、個別計画の実施において万一のことがあった場合の整理は、避難行動要支
援者名簿に基づく避難支援等があった場合の整理と同様に、災害対策基本法に基づく補償の対象として整理することでよいか。
○ 避難支援等関係者や避難行動要支援者に万一のことがあった場合には、災害との因果関係など所要の要件を満たす場合には、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく支給や貸付の対象となる。
中間とりまとめ（抄）２．課題に関する制度面での対応の方向性（２）個別計画に関する制度面での対応の方向性＜課題・背景＞（個別計画の取組状況）（抄）○ なお、避難を支援する関係者に係る万一の場合の補償については、名簿情報の提供を受けた避難支援等関係者（消防機関の職員等の公務災害補償等の対象者を除く。）が、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難支援等を実施するため緊急の必要があると認められるときに、避難支援等に従事したことにより、死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となった場合は、災害対策基本法第65条第１項、第84条第１項に基づき損害補償の対象となると整理している。（平成27年２月19日付け内閣府政策統括官付（防災担当）付参事官（被災者行政担当）付及び消防庁国民保護・防災部防災課連名での事務連絡）27

１.避難行動要支援者名簿、個別計画

個別計画の具体的な作成（避難支援者の選定、避難先、地域調整会議、訓練等）に関すること28

【事例】避難支援者の選定（概要）○ 市区町村における個別計画における避難支援者の選定に係る事例の概要は以下のとおり。
（避難支援者となりうる者）
・個人ではなく、自主防災組織など支援組織や家族等も避難支援者になりうる者としている例がある。
（避難支援者の人数）
・原則として、要支援者１人に対して複数人の避難支援者を選定する例が多いが、１名以上としている例もある。
（支援者の確保）・安否確認者が１名でも個別計画は作成とする例
・個人が確保できないときは支援組織とする例
・本人に自身の支援者を探す努力を促す例29

【事例】避難支援者の選定（自治体の事例）○東京都文京区《文京区避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）》
・個別計画で盛り込む「安否確認者の情報」については、災害時の安否確認が、必ずしも保障できるわけではないため、原則として要支援１人に対して、２名以上の安否確認者を配することとします。
・また、災害時の安否確認体制を早急に確立する必要があるため、安否確認者が未指定の場合でも、個別計画は作成し、安否確認者がマッチングできた時点で追記することとします。
○神奈川県平塚市《平塚市避難行動要支援者避難支援指針》
・また、本市は避難行動要支援者本人に自身の避難支援者を探す努力をするよう促すものとします。
・避難支援者は次に掲げるマッチング方式やチームディフェンス方式を参考に、二つの方式を併用することなども含め、地域にあった方法により選出します。
○富山県富山市《富山市避難行動要支援者 支援マニュアル》
・地域支援者とは「避難行動要支援者の避難支援を行う方」のことを表します。地域支援者はできるだけ、避難行動要支
援者の近所の方でかつ複数の方を選定することが望ましいと思われます。例えば・・・民生委員児童委員、高齢福祉推進員、近隣住民など○愛知県犬山市《犬山市避難行動要支援者支援マニュアル》
・避難支援者は、個別避難支援計画を作成する際に、同意を得られた方を１名以上選任し個別避難支援計画に記載します。

○奈良県奈良市《奈良市避難行動要支援者避難支援プラン》
・自主防災防犯組織及び自治会は、避難行動要支援者名簿に基づき、民生児童委員等の避難支援等関係者の協力を得て、避難支援者（サポーター）又は避難支援班を選定し、個別計画・支援プランを作成するものとする。
○徳島県阿南市《阿南市避難行動要支援者避難支援プラン》
・原則として、要支援者一人に対して複数人の避難支援者を選定することとします。しかしながら、地域の実情等により特定の個人を避難支援者として選定することが困難な場合には、個人名ではなく「○○自主防災会」や「✕✕町内会」といった選定でも可としますが、その場合には、個別計画の実効性を十分に検証する必要があり、ふだんから住民同士が顔の見える関係を構築していることが必要になります。
○長崎県長与町《長与町避難行動要支援者避難支援プラン（全体計画）》
・家族等の支援が受けられる人については、家族等が避難支援等関係者となることも可能ですが、日中や夜間における避難支援を想定し、避難支援担当者は複数人選定してください。

30

避難支援者の選定（対応の方向性（案））○ 避難支援者の選定に関する市区町村の定めは、地域の実情、地域の検討結果を踏まえた内容となっている。各地の例も踏まえ、取組指針や事例集等で示すこととしてはどうか。
○ 避難支援者が支援を引受けやすくなるよう、避難支援者の負担感を軽減するための取組が必要ではないか。（※避難支援者のなり手不足を課題と指摘する自治体もある。）
避難支援者の選定（避難支援者となりうる者）
・個人だけではなく、自主防災組織など組織や家族等も支援者となりうること（避難支援者の人数）
・原則として、要支援者１人に対して複数人の避難支援者を選定
・支援者の確保が難しい場合は、１人の支援者でも個別計画を策定する（負担感を軽減する取組として想定する例）
・ 安否確認は避難支援者が自ら実施するが、避難誘導が困難な場合は避難支援者が自主防
災組織や消防団等に実施を電話連絡等で依頼することにより実施する個別計画とする（※

避難誘導を避難支援者自らが実施しないものとすることにより、避難支援者の負担感の軽減が期待される）31

【事例】個別計画を策定する過程を通じた避難先の確保・事前調整（概要）○ 個別計画を策定する過程を通じた避難先の確保・事前調整に役立つと考えられる自治体
における事例の概要は以下のとおり。
（個別計画の策定を通じた避難者数の推計と避難所の指定）
・個別計画の策定を通じて、福祉避難所へ避難する必要がある者の人数の推計、地域ごとのニーズを把握、福祉避難所を指定（特に配慮を要する者の避難先との事前調整）
・特に配慮を要する者は個別計画において避難先を福祉避難所（福祉施設等）と定め、その際、移送手段等、より細かな避難プランを家族、地域支援者なども交え個別具体に定めておく
・人工呼吸器使用者の場合、自家発電設備や非常用電源設備があることを確認（疾病等に応じて固有に必要となる設備等がある場合、事前の確認が重要）
・福祉避難所での避難生活が困難な要配慮者については、緊急入所、緊急ショートステ
イ等で対応する（策定した個別計画の活用）
・避難所に個別計画の写しを配置
32

【事例】個別計画を策定する過程を通じた避難先の事前調整（個別計画の策定を通じた避難者数の推計と避難所の指定）○愛媛県 東温市 《東温市避難行動要支援者プラン（全体計画）》
・市は、避難行動要支援者名簿や個別計画の策定を通じ、福祉避難所へ避難する必要がある者の概数を把握し、必要となる福祉避難所の確保に努める。

（特に配慮を要する者の避難先との事前調整）○島根県 雲南市 《雲南市避難行動要支援者の避難支援計画》
・避難行動要支援者の内、特に障がいの重度化や合併症の予防が必要である等、避難場所に特に配慮を要する場合は、医師、看護師、保健師、介護支援専門員等の協力を得て、避難場所を福祉避難所（福祉施設、医療機関）とするよう、個別支援プランにおいて定めておきます。ただし、実際それらの施設を指定する際には、移送手段等、より細かな避難プランを家族、地域支援者等も交え個別具体に定めておく必要があります。
○東京都《東京都在宅人工呼吸器使用者災害時支援指針》
・災害時個別支援計画の作成のステップのひとつとして、災害発生時の対応を決めることとしている。在宅で療養継続するための準備とともに、在宅での対応が困難になった場合に備え、避難先や移送手段の確認、搬送支援者の確保を行うこととしている。避難先としては次のような施設を例示している。
自家発電設備や非常用電源設備を保有している公共施設※左記は停電により、在宅療養が困難になった場合の避難先の例示である。
自家発電設備や非常用電源設備のある民間協力施設
風水害時については、さらにハザードマップを確認し、浸水の深さや浸水あらかじめ決めておいた親類・知人宅等の続く時間などを勘案して避難先を決めておくこととしている。
かかりつけ医療機関
等○北海道《災害時における高齢者・障がい者等の支援対策の手引き》
・在宅での生活の継続が困難な要配慮者や、指定避難所あるいは福祉避難所での避難生活が困難な要配慮者については、緊急入所、緊急ショートステイ等で対応することが必要である。このため、市町村は、緊急入所等が可能な施設を把握し整理する。

（策定した個別計画の活用）○東京都 江東区《江東区避難行動支援プラン（全体計画）》
・拠点避難所（各小中学校）に個別計画（写）を設置する。

33

【事例】調整会議(ケース会議)の開催（出席者や議事の概要）○ 兵庫県の市町における個別計画策定のための調整会議（ケース会議）への出席者、議事内
調整会議（ケース会議）：対象者の支援関係者が集まり、個々の避難支援に
容の例は以下のとおり。
関する方針等を協議。
【主な出席者】

避難行動要支援者本人、家族、福祉専門職、自主防災組織、自治会等、地域住民等、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、福祉事務所、地域包括支援センター、
県・市町職員（防災、福祉）、委託先職員 等（※自治体によって出席者は異なる。）【議事、運用上の工夫など】①

本人の心身の状況の共有

福祉専門職等が当事者力アセスメントを踏まえて説明、動画や写真の
活用も有効

②

避難に係る地域に存する社
会資源に係る情報の共有

自主防災組織や市区町村職員から説明③

災害時に求められる近隣住民からの支援の内容

本人との対話や避難行動の模擬（車椅子を実際に持ち上げるなど）も有効④

災害時に必要な支援と資源の見える化

平常時との対比が有効、福祉分野で利用されているエコマップが有効⑤求められる支援の具体化するために必要な調整の実施

支援者、移動手段、避難先などを検討する【その他】

・多くは、集会所など地域にある公共施設だが、自宅で開催する場合もある
・調整会議（ケース会議）の機会を利用し、住民向け福祉研修会、当事者力アセスメント､地域力
アセスメント、避難訓練の事前説明や打合せなどの調整等も併せて行う場合もある※「2019年度 兵庫県 防災と福祉の連携促進モデル事業報告書」を基に内閣府防災担当（避難生活担当）において作成。

34

【事例】調整会議（ケース会議）出席者（兵庫県内の市町）
A

B

C

D

E

F

G

H

I

J

K

L

M

N

O

P

Q

R

S

T

U

市

市

市

市

市

町

町

町

市

町

町

市

町

町

市

市

町

市

市

市

市

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

族

○

○

○

○

ケアマネジャー

○避難行動要支援者本人
家○

相談支援専門員

○

○

○

○

○

○

○

○

○

福祉専門職
自主防災組織

○

○

○
○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○
○

自治会

○

○

地域住民、近隣住民

○

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○

○

地域支援者

○

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○

○

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○

○

民生協力員
○

地域包括支援センター

○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

総合支援センター○

地域づくりコーディネーター

○県・防災企画課○

県・社会福祉士会

○

○
○

○

○

○

○

市町・首長

報

○

○

○
○

○

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○

○

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○

○

○

○

○

○

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○

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○

○

○

○

○

○

道

その他

○

○

市町・職員
手話通訳者

○

○

ヘルパー

市町・福祉担当○○○

市町・社会福祉協議会

市町・防災担当

○

○

民生委員

健康福祉事務所○○員

民生・児童委員○○○

自治会長、町内会長
役

○

○

○
○

○

○

○

（注）・「2019年度 兵庫県 防災と福祉の連携促進モデル事業報告書」を基に内閣府防災担当（避難生活担当）において作成。
・モデル事業を実施した兵庫県内の各市町の中の実施地区の状況であるため、当該市町の取組全体を示したものではない。

○

○

○

○

35

【事例】調整会議（ケース会議）の議事内容１（兵庫県内の市町）
議事① 避難行動要支援者本人の状況について地域支援者など関
係者と共有

②

避難行動要支援者本人の避難に利用しうる地域の資源など地域の状況について地域支援者など関係

災害時に求められる近隣住民からの支援の内容③

について説明者と共有当事者力アセスメントを実施

３団体

当事者力アセスメントの結果報告

地域の社会資源の確認

３団体

６団体

説明、講演、グループワークにより要支援者が必要とする支援の内容を関係者が共有

【例】

【例】

・地区関係者から情報提供

７団体

【例】

・本人とケアマネジャーが行った当事者力アセスメン

・避難等に関する地域の体制・想定される災害（風水害、地震、火災等を想トに基づき、心身の状態を説明（１名につき約５分）

・近隣協力者の情報を共有（どの程度までの協力が定）ごとの支援方法

・福祉サービスを利用していない者は社協職員がアセ可能か確認）

・防災監による講演

ハザードマップの活用

スメントを実施・当事者力アセスメントで作成した「安心防災帳」を説明し、新たな情報等がないか確認
当事者の状況を共有

４団体

11団体

【例】
・ケアマネジャーやヘルパーが説明

・避難先によっては早期避難が必要であり空振・自主防災会副会長が地域の被災についての可能りのおそれがあることを共有性をハザードマップを使用し当事者家族に説明

・一方、冠水前であれば、地域も最大限協力で・ハザードマップを確認

きることを説明し共有

・自宅付近の想定浸水深が3mを超えることを共有

・実際に車椅子を持ち上げたり、本人と直接対・避難行動要支援者本人の身体状況や生活状況を共有 地域力アセスメントの実施

４団体

・写真を用い状況を説明、対応調整機能が弱いことな 想定される地震とライフラインの復旧想定の確認
ど避難生活における懸念事項を説明

その他

【例】

体

話し、具体的な支援の場面をイメージ
１団・外出時に携帯酸素ボンベが必要、車椅子での避難が望ましいことを説明
・地域の方に知ってもらいたいとの思いの共有
・聴力、声掛けの音量、パニックになりやすいこと、
人を頼ることが苦手なことなど、本人の具体的な状況を共有
自宅から避難する必要性を確認

１団体（注） ・同一の行に記載されていても同一の市町の事例ではない。
・「2019年度 兵庫県 防災と福祉の連携促進モデル事業報告書」を基に内閣府防災担当（避難生活担当）において作成。

36

【事例】調整会議（ケース会議）の議事内容２（兵庫県内の市町）
議事④

福祉分野で利用されているエコマップ等を用い、平常時と対比する形で災害時に必要な支援⑤求められる支援を具体化するために必要な調整を行う

備

考と資源を見える化する
エコマップの作成

７団体【例】

個別支援計画を策定

７団体

・平常時、災害時のエコマップを作成

・拡大図面を用い個別計画を策定

・専門職が支援しエコマップを作成

・エコマップを踏まえ避難について検討

・担当ケアマネジャーが紙面に書きながら、参加者全員で状況を確認

避難訓練に関する打合せ等も併せて実施

６団

福祉理解研修や振り返りも併せて実施

３団体

体

【例】

避難方法を検討

別府市のDVD視聴とプレゼンテーション資料に

等

より、モデル事業の趣旨を確認

７団体

１団体

【例】

・当事者力アセスメント時に作成したエコマッ

・避難場所への移動方法について検討

プに基づき検討

・避難の際に注意することの検討

その他

・現在の心身の状況、家族の状況、近所づきあ・夜間の場合の準備品等について検討

・当事者本人も「平常時からご近所と関わる。

い、利用している福祉サービス等、エコマップ

・車いす、担架等の必要性について意見交換自らできる備えをする」と前向きになったを作成しながら民生委員と福祉専門職が情報を・車いすの代替手段（毛布担架）の検討

・調整会議で検討した内容を踏まえ、担当ケア

共有

等

など
支援者に関する検討

７団体

マネジャーらが個別支援計画を作成した
・通常のケアプランの中に盛り込んだ【例】
・役割の検討、依頼と同意、割振り、人数の決定
避難先の検討等

３団体【例】
想定した避難先で避難生活に困難がないか
避難経路についての検討

等

２団体

【例】
・階段の通行の検討

等

情報伝達の方法や手段について検討
避難する際の注意事項等を共有
服用薬の持出し方法等を検討

２団体

１団体
１団体

その他
・自宅前の階段の通行に課題があることから、この場所の通行の訓練を行うこととした・認知症が進行した場合など、避難が難しい場合があることが判明（注） ・同一の行に記載されていても同一の市町の事例ではない。
・「2019年度 兵庫県 防災と福祉の連携促進モデル事業報告書」を基に内閣府防災担当（避難生活担当）において作成。

・避難所で和室を準備し、停電にも対応できるよう石
油ストーブを準備することなどを確認
・空振りでも早めに避難することを理解
・初回の調整会議の議論を基に再度調整会議を開催することとした37

【事例】避難訓練を実施した効果等（参加者の振り返り、気づき①：兵庫県内の市町）（避難行動要支援者側）○ 避難に消極的だったが、訓練を通し避難できることがわかった。積極的になった。
○ 避難支援者と避難行動要支援者の間に顔の見える関係が構築されていないと避難支援が難しい。（※個別計画の実効性が確保できない）（避難支援者側）○ 事前の想定と異なることが判明した。

○

避難経路

避難経路の途中に危険な箇所が存在

避難手段

進入可能な車輌の大きさに制限がある

配使用できる避難器具では足が露出するため防寒対策が必要

慮

等
等
等

より具体的に必要な避難支援の在り方が判明した。
・避難訓練の中で、家の中に入れていただくことにより、屋内の位置関係、部屋の状
況などを実地で理解した。
・段差があるが勝手口から出られるようにするとスムーズだと判明した。
38

【事例】避難訓練を実施した効果等（参加者の振り返り、気づき②：兵庫県内の市町）
市
A町
B市
要
配
慮 C市
者 D町
側
E市

町

避難訓練における主な振り返り、気づきの内容

災害があったら家と一緒に最期を迎えるものだと思っていたが、逃げることができるのだとわかった。
災害時も家にいると消極的だった当事者が事業の経過とともに、平常時からの準備や避難の大切さを認識し、積極的になられていた。
近所の方が手伝ってくれて安心できた。素直にうれしかった。
避難場所やその雰囲気を経験したことで、これからは本人の緊張感も和らぐだろう。訓練には大きな意味があったと感じる。
いつもと雰囲気が違い拒否があった。面識がないと移動してくれない。車での移動も考えないと。

F市

地域の行事に久しぶり参加し、知人たちに会えたのもうれしかった。

G市

交通量が少なく安全な道だと思って選んだが、いざというとき、水が溜まっていて非常に危険がある場所だったということに気がついた。
幹線道路から一本中に入ると、道路が狭いため、迎えに行く時の車を選ぶ必要がある。

H市

エアストレッチャーは足が露出してしまい、体が冷えるので寒い日は考慮が必要
声が届きにくかったりする。拡声器等の備品の整備が必要。

I町

実際に避難してみて、決めていた経路や方法について見直しが必要ではないかとの意見が出た。

J町

支援が必要な人を先頭集団にして歩いたが、全員が同じスピードで歩くのは難しく、避難所に到着するのが遅くなる可能性が考えられる。

支
援 K市
者 L市
側
M町

集合場所まで逃げられない住民もいるため、集合場所の変更の必要性について考えなければならない。
車いすのフットサポートが突然外れるハプニングも起きた。
当事者を一人でリヤカーに乗せるのは難しい。人手が必要
寒さ対策として、毛布の準備は欠かせない
避難経路に街灯やガードレールがないため、道路の端を通るのは危ないことがわかった

N町

家の中に入らせてもらって、Aさんの過ごす部屋と玄関の位置関係などが理解できた。もしもの時にも動きやすいと思う。

O市

段差があるが勝手口から出られるようにするとスムーズだとわかった。

P市

玄関が使えなかった時の脱出ルートの確認も必要かもしれない

Q市

福祉施設の中で車いすを押したことはあったが、外は初めて。マンホールや小石も多くて、室内とは感覚が全然違う。

（注）・「2019年度 兵庫県 防災と福祉の連携促進モデル事業報告書」を基に内閣府防災担当（避難生活担当）において作成。
・モデル事業を実施した兵庫県内の各市町の中の実施地区の状況であるため、当該市町の取組全体を示したものではない。

39

避難先の調整、地域調整会議、避難訓練（対応の方向性（案））○ 各地の例も踏まえ、避難支援者の調整等について取組指針や事例集等で示すこととしてｆはどうか。
個別計画策定の過程を通じた避難先の調整

・移動により心身の状態の悪化を招く、特別な設備が必要であるなど、福祉避難所等に直接の避難が必要な場合、個別計画策定の過程において、事前に避難先との調整を行い、具体的な手順等を定めておくことが適当ではないか。
（※上記の内容は、個別計画とは別に定めておくことも考えられるのではないか。）

地域調整会議（ケース会議）の開催

・出席者の範囲は、地域の実情を踏まえ、市区町村ごとに判断することが望ましいのではないか。
・避難行動要支援者本人が出席することで、次のようなメリットがあることから、本人や家族が出席する地域調整会議を開催することが望ましいのではないか。

①被災状況の想定など避難行動に関する具体的なイメージを本人や家族、避難支援者など関係者が共有することが可能となること②避難したが結果的に大きな災害にならないこと（いわゆる空振り）があることや早期避難の必要性に関する認識の共有を図ることが可能となること③本人と避難支援者など関係者が直接対話することや避難行動を実際に試してみることを通じて避難行動や支援に関する
気づきがあること

避難訓練の実施
・地域調整会議で検討した避難先への経路を避難行動要支援者本人と避難支援者が実地に辿り、予行して避難誘導上の留意点を確認することにより、個別計画の実効性を確保することができる。
・避難行動要支援者本人に前向きな変化が生じる可能性があり、また、避難先の雰囲気や避難行動の状況を経験し、慣れることにつながる。
・こうしたことを踏まえ、避難行動要支援者本人をはじめとする関係者が参画する避難訓練を実施することが望ましいのではないか。

40

１.避難行動要支援者名簿、個別計画

個別計画策定の業務に福祉専門職の参画を得る手法等

41

個別計画策定の業務に福祉専門職の参画を得る手法等○ 個別計画の策定が、更に促進されるようにするために、制度的位置付けの明確化が必要であり、市区町村が策定の主体となり、関係者と連携して策定する必要がある。
○ 前回のサブワーキンググループにおいて、個別計画策定の業務に福祉専門職の参画を得る手法等に関し・ 内閣府からは、市区町村の個別計画策定の取組への財政的な支援について、関係省庁と協議・調整中・ 厚生労働省からは、防災と福祉の連携は重要ではあるが、介護保険法や障害者総合支
援法に基づき、防災に関する個別計画の策定の業務について、介護報酬上の評価や障害者総合支援法上の給付を行うことは、現行の制度の下では困難等の説明があった。

○ こうした説明に対し、委員から以下のとおり個別計画策定の業務に福祉専門職の参画を得る手法や財源に係る課題として次ページの指摘があった。
○

なお、避難行動要支援者は、要介護者や障害者以外の方も含まれることとなる。

中間とりまとめ
２．課題に関する制度面での対応の方向性（２）個別計画に関する制度面での対応の方向性＜対応の方向性＞（抄）（個別計画の策定に係る体制）○ 関係者のうち、特に介護支援専門員や相談支援専門員は、避難行動要支援者のうち介護保険サービス等の利用者について、日頃からケアプラン等の作成を通じて、避難行動要支援者本人の状況等をよく把握しており、信頼関係も期待できることから、個別計画策定の業務に、福祉専門職の参画を得ることが極めて重要であり、その手法について最終取りまとめに向けて検討する必要がある。
42

個別計画策定の業務に福祉専門職の参画を得る手法等（委員の御指摘）○介護保険法第１条の目的で、「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり」ということで、「等」があるが、災害によって要介護状態となる、あるいは介護状況が悪化するなどという状況が事実上、生じているが、「等」というのは災害を含まないか。
○介護保険制度あるいは障害者総合支援法上も、平時だけを対象にしているというのはあまりにもせまい法律上の見方ではないか。
○介護保険法第２条で、「要介護状態等の軽減又は悪化の防止」に関しては、平時、災害時を区切って考えるとは書かれていないのではないか。
○避難行動支援、避難生活支援を事前に計画しておくことが、介護保険にも一定の効果が見られることを踏まえ、個別計画の作成の財源については、継続的なことを考えれば、市町村の単費だけではなくて、介護保険によって財政を担保することについて、関係者は真剣に考えていただきたい。
○障害者総合支援法は障害者権利条約の第11条では緊急事態における合理的配慮の提供の義務に関して書かれており、その国際条約を日本は批准しているため、障害者総合支援法の計画相談は、平時だけを想定しているものではないと法律上は読み取れるのではないか。
○お金の問題については、すぐに簡単には決まらないが、ぜひ、在宅の方々の支援もお願
いしたい。

43

個別計画策定の業務に福祉専門職の参画を得る手法等（前回の関係府省による説明）○内閣府防災担当 個別計画につきましては、市町村が主体となりまして関係者と連携して作成するというものでございますけれども、福祉専門職の方は、要支援者の本人の状況をよく御存じで、信頼関係もあるということで、個別計画策定の業務に参画いただくことは大事だと考えております。
一方で、防災に関する知識を有しておりませんので、防災の知識やハザードマップに関する研修といったものは必要になるかと思っております。
中間とりまとめにおきまして、モデル事業の実施や個別計画策定への財政支援の重要性が指摘されております。内閣府におきましては、個別計画策定のモデル事業を行うために、来年度の概算要求の中で、この事業について要求をしております。また、財政支援につきましては、先ほども様々な方法で財政支援がという御意見もございましたけれども、我々のほうとしては、地方交付税の中で、個別計画の策定経費について措置できないかということ。あるいは、個別計画の策定に活用できる補助金がないのかというところについて、関係省庁と協議や調整をしているところでございます。
○厚生労働省老健局 今、御審議いただいているところでございますけれども、私どもとしても個別計画は非常に重要なものだと認識しておりまして、市町村が策定の主体となって、各関係者が持てる知識・経験を発揮して、地域の実情に応じて協力していくことが重要と思っております。その中で、介護支援専門員、相談支援専門員
については、日頃からケアプラン等の作成を通じて、避難行動要支援者である高齢者等や、御家族との信頼関係も期待できるということでございますので、この作成業務に参画を得るということは極めて重要だと思っており、そういった観点から、関係団体共々積極的に協力したいと考えているところでございます。
地域の実情に応じてということでございますので、今、内閣府で、地方交付税措置あるいは補助金といった手法も含めて御検討いただいているということでございます。私どもとしては、介護支援専門員、相談支援専門員以外にも、民生委員、町内会長、自治会長等、様々な主体がいらっしゃるということでございますので、そういった方々を含めて、しっかりと行った業務に対する対価が支払われるという観点からは、そういった御検討をいただいているということで、大変ありがたいと思っておりま
すし、その枠組みの中でしっかりと支援をしていきたい、御協力していきたいと考えております。
なお、介護保険法については、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態になった方について、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、介護保険法に基づく居宅サービス、施設サービスに係る費用が給付されるよう、国民の共同連帯の理念に基づいて介護保険制度を設け、これについて国民から、40歳以上の方から保険料をいただいて運営しているというものでございます。
その中で、介護支援専門員は、要介護者等がこの法律に基づくサービスについて利用できるよう様々な調整を行うとされているため、防災に関する業務について、
介護報酬上評価するというのはなかなか難しいのかなと考えておりますし、これにつきましては、今年の通常国会において、厚生労働大臣からも予算委員会で御答弁しているという段階でございます。
いずれにいたしましても、申し上げたとおり、内閣府でもしっかりと財政支援を御検討いただいているということでございます。その中では、我々としても御協力していきたいと考えております。
○厚生労働省障害保健福祉部 障害者総合支援法第５条第２２項に、個別の計画をつくるサービス利用支援というものが定義されております。障害者の心身の状況
やサービスの利用意向を勘案して、利用する障害福祉サービスの種類や内容を定めた利用計画案を作成するということ。
また、支給決定後に、事業者等と連絡調整をして、担当する者などを記載したサービス等利用計画、案の取れたものを作成するということが給付の対象になっているサービス利用支援でございます。
サービス等利用支援は、障害福祉サービスの申請があった場合、サービスの種類や内容を定めた計画を作成するということを指すものであって、性質の異なる防災に関する個別の計画を作成するものを給付で見るということはなかなか難しいと考えております。
○国土交通省水管理・国土保全局 個別計画策定においては、福祉専門職の方々が災害リスクについての知見が必要なのだろうなと理解しています。福祉専門職の方々にそういった知見を提供するのは、まずは市町村の防災部局の方々、これは地域防災計画もそうですし、ハザードマップも策定も市町村の防災部局となろうかと思います。
そういう意味で、市町村の防災部局の方々はかなり負担も大きいですし、あるいは知見についてもかなり深いものを要求される、時代の流れということでそうなってしまっているということで、その負担の大きさは我々も理解をしております。
そういう意味では、河川法の浸水想定、あるいは土砂法に基づきます土砂災害警戒区域といったものの知見については、我々国土交通省の直轄の事務所からもいろいろな場を通じて、講習会もそうですし、ふだんからのお付き合いも通じて情報提供できますし、当然といたしまして都道府県の土木部局ということになろうかと思いますけれども、こういったところからのリスク情報の提供、あるいは一般的な災害情報の提供といったものについては、日頃からいろいろな場を通じて努力していきたいと考えております。

44

【参照条文：介護保険法１】個別計画策定の業務に福祉専門職の参画を得る手法等○介護保険法（平成九年法律第百二十三号）（抄）（目的）第一条 この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。
（介護保険）
第二条 介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)に関し、必要な保険給付を行うものとする。
２ 前項の保険給付は、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資するよう行われるとともに、医療との連携に十分配慮して行われなければならない。
（定義）
第七条
５ この法律において「介護支援専門員」とは、要介護者又は要支援者(以下「要介護者等」という。)からの相談に応じ、及び要介護者等がその心身の状況等に応じ適切な居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービス又は特定介護予防・日常生活支援総合事業(第百十五条の四十五第一項第一号イに規定する第一号訪問事業、同号ロに規定する第一号通所事業又は同号ハに規定する第一号生活支援事業をいう。以下同じ。)を利用できるよう市町村、居宅サービス事業を行う者、地域密着型サービス事業を行う者、介護保険施設、介護予防サービス事業を行う者、地域密着型介護予防サービス事業を行う者、特定介護予防・日常生活支援総合事業を行う者等との連絡調整等を行う者であって、要介護者等が自立した日常生活を営むのに必要な援助に関する専門的知識及び技術を有するものとして第六十九条の七
第一項の介護支援専門員証の交付を受けたものをいう。
第八条
24 この法律において「居宅介護支援」とは、居宅要介護者が第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス又は特例居宅介護サービス費に係る居宅サービス若しくはこれに相当するサービス、第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス又は特例地域密着型介護サービス費に係る地域密着型サービス若しくはこれに相当するサービス及びその他の居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス又は福祉サービ
ス（以下この項において「指定居宅サービス等」という。）の適切な利用等をすることができるよう、当該居宅要介護者の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境、当該居宅要介護者及びその家族の希望等を勘案し、利用する指定居宅サービス等の種類及び内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画（以下この項、第百十五条の四十五第二項第三号及び別表において「居宅サービス計画」という。）を作成するとともに、当該居宅サービス計画に基づく指定居宅サービス等の提供が確保されるよう、第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者、第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者その他の者との連絡調整その他の便宜の提供を行い、並びに当該居宅要介護者が地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設への入所を要する場合にあっては、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うことをいい、「居宅介護支援事業」とは、居宅介護支援を行う事業をいう。

45

【参照条文：介護保険法２】個別計画策定の業務に福祉専門職の参画を得る手法等（保険給付の種類）
第十八条 この法律による保険給付は、次に掲げる保険給付とする。
１ 被保険者の要介護状態に関する保険給付(以下「介護給付」という。)
２ 被保険者の要支援状態に関する保険給付(以下「予防給付」という。)
３ 前二号に掲げるもののほか、要介護状態等の軽減又は悪化の防止に資する保険給付として条例で定めるもの(第五節において「市町村特別給付」という。)（介護給付の種類）
第四十条 介護給付は、次に掲げる保険給付とする。
１～６ 略
７ 居宅介護サービス計画費の支給
８～13 略（居宅介護サービス費の支給）第四十一条 市町村は、要介護認定を受けた被保険者（以下「要介護被保険者」という。）のうち居宅において介護を受けるもの（以下「居宅要介護被保険者」という。）が、都道府県知事が指定する者（以下「指定居宅サービス事業者」という。）から当該指定に係る居宅サービス事業を行う事業所により行われる居宅サービス（以下「指定居宅サービス」という。）を受けたときは、当該居宅要介護被保険者に対し、当該指定居宅サービスに要した費用（特定福祉用具の購入に要した費用を除き、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護に要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。以下この条において同じ。）について、居宅介護サービス費を支給する。ただし、当該居宅要介護被保険者が、第三十七条第一項の規定による指定を受けている場合において、当該指定に係る種類以外の居宅サービスを受けたときは、この限りでない。
（地域密着型介護サービス費の支給）第四十二条の二 市町村は、要介護被保険者が、当該市町村（住所地特例適用被保険者である要介護被保険者（以下「住所地特例適用要介護被保険者」という。）に係る特定地域密着型サービスにあっては、施設所在市町村を含む。）の長が指定する者（以下「指定地域密着型サービス事業者」という。）から当該指定に係る地域密着型サービス事業を行う事業所により行われる地域密着型サービス（以下「指定地域密着型サービス」という。）を受けたときは、当該要介護被保険者に対し、当該指定地域密着型サービスに要した費用（地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に要した費用については、食事の提供に要する費用、居住に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く。
以下この条において同じ。）について、地域密着型介護サービス費を支給する。ただし、当該要介護被保険者が、第三十七条第一項の規定による指定を受けている場合において、当該指定に係る種類以外の地域密着型サービスを受けたときは、この限りでない。
（保険料）
第百二十九条 市町村は、介護保険事業に要する費用(財政安定化基金拠出金の納付に要する費用を含む。)に充てるため、保険料を徴収しなければ
ならない。

46

【参照条文：障害者総合支援法・障害者の権利に関する条約】個別計画策定の業務に福祉専門職の参画を得る手法等○障害者総合支援法（平成十七年法律第百二十三号）（抄）第五条 この法律において「障害福祉サービス」とは、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助及び共同生活援助をいい、「障害福祉サービス事業」とは、障害福祉サービス（障害者支援施設、独立行
政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成十四年法律第百六十七号）第十一条第一号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設（以下「のぞみの園」という。）その他厚生労働省令で定める施設において行われる施設障害福祉サービス（施設入所支援及び厚生労働省令で定める障害福祉サービスをいう。以下同じ。）を除く。）を行う事業をいう
１８ この法律において「相談支援」とは、基本相談支援、地域相談支援及び計画相談支援をいい、「地域相談支援」とは、地域移行支援及び地域定着支援をいい、「計画相談支
援」とは、サービス利用支援及び継続サービス利用支援をいい、「一般相談支援事業」とは、基本相談支援及び地域相談支援のいずれも行う事業をいい、「特定相談支援事業」とは、基本相談支援及び計画相談支援のいずれも行う事業をいう。
２２ この法律において「サービス利用支援」とは、第二十条第一項若しくは第二十四条第一項の申請に係る障害者等又は第五十一条の六第一項若しくは第五十一条の九第一項の申請に係る障害者の心身の状況、その置かれている環境、当該障害者等又は障害児の保護者の障害福祉サービス又は地域相談支援の利用に関する意向その他の事情を勘案し、利用する障害福祉サービス又は地域相談支援の種類及び内容その他の厚生労働省令で定める事項を定めた計画（以下「サービス等利用計画案」という。）を作成し、第十九条第一項に規定する支給決定（次項において「支給決定」という。）、第二十四条第二項に規定する支給決定の変更の決定（次項において「支給決定の変更の決定」という。）、第五十一条の五第一項に規定する地域相談支援給付決定（次項において「地域相談支援給付決定」という。）又は第五十一条の九第二項に規定する地域相談支援給付決定の変更の決定（次項において「地域相談支援給付決定の変更の決定」という。）（以下「支給決定等」と総称する。）が行われた後に、第二十九条第二項に規定する指定障害福祉サービス
事業者等、第五十一条の十四第一項に規定する指定一般相談支援事業者その他の者（次項において「関係者」という。）との連絡調整その他の便宜を供与するとともに、当該支給決定等に係る障害福祉サービス又は地域相談支援の種類及び内容、これを担当する者その他の厚生労働省令で定める事項を記載した計画（以下「サービス等利用計画」という。）を作成することをいう。
２３ この法律において「継続サービス利用支援」とは、第十九条第一項の規定により支給決定を受けた障害者若しくは障害児の保護者（以下「支給決定障害者等」という。）又は第五十一条の五第一項の規定により地域相談支援給付決定を受けた障害者（以下「地域相談支援給付決定障害者」という。）が、第二十三条に規定する支給決定の有効期間又は第五十一条の八に規定する地域相談支援給付決定の有効期間内において継続して障害福祉サービス又は地域相談支援を適切に利用することができるよう、当該支給決定障害者等又は地域相談支援給付決定障害者に係るサービス等利用計画（この項の規定により変更されたものを含む。以下同じ。）が適切であるかどうかにつき、厚生労働省令で定める期間ごとに、当該支給決定障害者等の障害福祉サービス又は当該地域相談支援給付決定障害者の地域相談支援の利用状況を検証し、その結果及び当該支給決定に係る障害者等又は当該地域相談支援給付決定に係る障害者の心身の状況、その置かれている環境、当該障害者等又は障害児の保護者の障害福祉サービス又は地域相談支援の利用に関する意向その他の事情を勘案し、サービス等利用計画の見直しを行い、その結果に基づき、次のいずれかの便宜の供与を行うことをいう。
一 サービス等利用計画を変更するとともに、関係者との連絡調整その他の便宜の供与を行うこと。
二 新たな支給決定若しくは地域相談支援給付決定又は支給決定の変更の決定若しくは地域相談支援給付決定の変更の決定が必要であると認められる場合において、当該支給決定等に係る障害者又は障害児の保護者に対し、支給決定等に係る申請の勧奨を行うこと。
（計画相談支援給付費）
第五十一条の十七 市町村は、次の各号に掲げる者（以下「計画相談支援対象障害者等」という。）に対し、当該各号に定める場合の区分に応じ、当該各号に規定する計画相談支
援に要した費用について、計画相談支援給付費を支給する。
一 第二十二条第四項（第二十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定により、サービス等利用計画案の提出を求められた第二十条第一項若しくは第二十四条第一項の申請に係る障害者若しくは障害児の保護者又は第五十一条の七第四項（第五十一条の九第三項において準用する場合を含む。）の規定により、サービス等利用計画案の提出を求められた第五十一条の六第一項若しくは第五十一条の九第一項の申請に係る障害者 市町村長が指定する特定相談支援事業を行う者（以下「指定特定相談支援事業者」という。）から当該指定に係るサービス利用支援（次項において「指定サービス利用支援」という。）を受けた場合であって、当該申請に係る支給決定等を受けたとき。
二 支給決定障害者等又は地域相談支援給付決定障害者 指定特定相談支援事業者から当該指定に係る継続サービス利用支援（次項において「指定継続サービス利用支援」という。）を受けたとき。
○障害者の権利に関する条約
第十一条 危険な状況及び人道上の緊急事態
締約国は、国際法（国際人道法及び国際人権法を含む。）に基づく自国の義務に従い、危険な状況（武力紛争、人道上の緊急事態及び自然災害の発生を含む。）において障害者の保護及び安全を確保するための全ての必要な措置をとる。

47

２.福祉避難所等

福祉避難所を指定避難所として指定するための促進策
福祉避難所における広域的な取組みの促進
48

福祉避難所における課題１
サブワーキンググループ中間とりまとめ○

福祉避難所に関する課題について、以下のようにまとめられている・感染症対策、熱中症対策などの保健、医療対応の重要性が高まっている
・福祉避難所への直接の避難
・福祉避難的な機能の備えたゾーンやスペースを確保する等の措置も必要
・福祉的な支援を受けることができる施設やスペース等の位置付けや在り方が明確でない「避難所に関する調査」の結果から見える課題○ 福祉避難所を指定避難所として指定している自治体数は1,036、福祉避難所を確保している自治体数は1,286にとどまり、災害対策基本法に基づく指定が進んでいない「避難所に関する調査」（令和元年10月１日現在）より －福祉避難所関係－■福祉避難所の数

自治体数

施設数

福祉避難所
（協定を締結するなどして確保しているものを含む）

1,286

20,594

上記のうち、指定避難所として指定されている福祉避難所

1,036

8,683

（調査対象は市町村（特別区を含む）1,741）

49

福祉避難所における課題２○福祉避難所を指定避難所として指定するに至っていない主な理由では以下が挙げられている「避難所に関する調査」（令和元年10月１日現在）より －福祉避難所関係－■福祉避難所として確保している施設について、福祉避難所を指定避難所として指定するに至っていない主な理由（回答された938の自由記述を集計）
主な理由

市町村
数

主な理由

市町村
数

189

○福祉避難所が指定避難所としての指定基準を満たしていない

54

事業に支障のない範囲で協力するため

26○災害時に開設できるか不確か

47

施設の利用状況により収容人数が変動するため

12

災害時に開設できるか不確か

43

発災時の施設の状況により判断

7

福祉施設であり入居者の対応が必要なため

42

速やかに受け入れ体制が整わない

2

施設の利用状況により収容人数が変動するため。一定の収容人数が確保できないため。

25

少数しか受け入れられない

2

災害発生後、施設が利用可能か確認が必要（浸水区域等）

7

責任が重くなり負担に感じるため

2○福祉避難所名を公表していない

26

長期間の使用がはばかられる

2○協定を結んだ福祉避難所は対象者を限定しているため

7

105

○その他

○民間等の施設であるため○受入体制等の確保が困難
専門的な支援を行うための人員、受入体制の確保

72

二次避難所として想定しているため

4指定できる施設がない

29

指定した福祉避難所の収容人数を超える場合に使用

2必要な資機材が不足

16

指定した福祉避難所が使用できない場合に用いるため

1○避難者の殺到が懸念等

96

福祉避難所（二次）が受入可能となるための福祉避難所（一次）であり、法定の福祉避難所の要件に合致しないと考えるため

1

一般の避難者が避難することが懸念

45

直接避難されることが懸念

7

避難所の開設前に避難することが懸念

350

福祉避難所を指定避難所として指定することの促進策○福祉避難所を指定避難所として指定することの促進策は、以下が考えられるのではないか。
・ 小規模な施設またはスペースであっても、主として要配慮者を滞在させることが想定される場合には、福祉避難所として指定することが適当であることをガイドラインを改定して明記してはどうか。
※現行のガイドラインでは、「災害時にすぐに避難できる福祉避難スペース（室）として、一般の避難所（小・ 中学
校、公民館等）等の中に、介護や医療相談等を受けることができる空間を確保することを想定。」としている。

・ 福祉避難所の体制は避難対象者に応じて整備するものであり、相談員等の配置については、常駐は必ずしも必要ではないことについて、ガイドラインを改定し明確化してはどうか。
※現行の福祉避難所の確保・運営ガイドラインでは、「概ね１０人の要配慮者に１人の生活相談員を配置する」と示している。

・ 「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」は、福祉避難所としての指定要件を示しているものではない
ことを明確化してはどうか。
・ 主として要配慮者を滞在させることが想定されるものについて、政令で定める基準に適合する公共施設
その他の施設を指定避難所として指定しなければならないことをあらためて周知してはどうか。
※災害対策基本法第４９条の７（抜粋）
市町村長は、想定される災害の状況、人口の状況その他の状況を勘案し、災害が発生した場合における適切な避難所（避難のための立退きを行つた居住者、滞在者その他の者（以下「居住者等」という。）を避難のために必要な間滞在させ、又は自ら居住の場所を確保することが困難な被災した住民（以下「被災住民」という。）その他の被災者を一時的に滞在させるための施設をいう。以下同じ。）の確保を図るため、政令で定める基準に適合する公共施設その他の施設を指定避難所として指定しなければならない。

51

福祉避難所などの要配慮者の避難できる避難所を確保する広域的な取組の促進１○ 中間とりまとめにおいて、市区町村内だけで福祉避難所などの要配慮者の避難できる避難所を確保することが困難な場合には、必要に応じて県が調整し、他の市区町村と連携して、避難所を広域的に確保する取組が必要であると指摘。

中間とりまとめ
２．課題に関する制度面での対応の方向性（３）福祉避難所等に関する制度面での対応の方向性＜対応の方向性＞（抄）（広域的な取組）○ 市区町村内だけで福祉避難所などの要配慮者の避難できる避難所を確保することが困難な場合には、必要に応じて県が調整し、他の市区町村と連携して、避難所を広域的に確保する取組が必要である。

52

福祉避難所などの要配慮者の避難できる避難所を確保する広域的な取組の促進２（自治体の取組事例）●４市町と事業者等が協定を締結し、広域的な支援体制を構築（高知県 南国市・香美市・香南市・大豊町）
・大規模災害発生時には、多くの要配慮者の避難が必要と予想され、その際、要配慮者は、居住する市町村の枠内にとどまらず、広域で移動することから、市町村単位での支援活動には限界がある。
・そこで、南国市、香美市、香南市、大豊町の３市１町は、広域的支援体制の構築に向けて事業者等と災害時における広域福祉避難所（知的・発達障害児者）の設置運営に関する協定を締結した。
・各市町は、災害が発生し、広域福祉避難所の開設が必要と判断される場合には、広域福祉避難所が所在する市に、避難所開設の協議を申し入れ、施設が所在する市から施設に開設を通知することとなっている。

●要配慮者が滞在するため、県主導によりホテル・旅館を避難所として活用（熊本県）
・令和２年７月豪雨においては、旅館ホテル生活衛生同業組合との協定に基づき、熊本県下全域で、受け入れ可能なホテル・旅館を確保。要配慮者等１０６人が１０か所のホテル・旅館を避難のため利用（令和２年１１月２０日時点・市町村からの報告集計分）。

53

福祉避難所などの要配慮者の避難できる避難所を確保する広域的な取組の促進３○ 他の市区町村と協定を締結するなどにより、避難所を広域的に確保する取組が必要ではないか。
○ 必要に応じて、都道府県が調整をする等の取組が必要ではないか。

【防災基本計画（令和２年５月中央防災会議）】○都道府県は,介護保険施設、障害者支援施設等に対し,あらかじめ,その所在する都道府県や近隣都道府県における同種の施設やホテル等の民間施設等と施設利用者の受入れに関する協定を締結するよう指導に努め,併せて,その内容を都道府県に登録するよう要請するものとする。
○市町村は，発災時に必要に応じて指定避難所を開設し，住民等に対し周知徹底を図るものとする。また，要配慮者のため，必要に応じて福祉避難所を開設するものとする。指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には，あらかじめ指定した施設以外の施設についても，管理者の同意を得て避難所として開設する。さらに，要配慮者に配慮して，被災地域外の地域にあるものを含め，旅館・ホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努めるものとする。

【避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針（平成２５年８月（平成２８年４月改定）内閣府（防災担当）】○当該地域に想定される災害に応じた被害想定を考慮し、可能な限り、施設自体が被災する危険性が少なく、住民が安全に避難することができるように、避難所の指定を進めること。なお、このような観点から、近隣の市町村にある避難所の利用が有用である場合には、あらかじめ協定を結ぶなどにより当該市町村の協力を得ることも考えられること。
○管内の公共施設のみでは避難所を量的に確保することが困難な場合には、旅館、ホテル、企業の社屋の一部（ロビー、会議室等）、企業の研修施設や福利厚生施設（運動施設、寮・保養所等）等を活用できるよう事前に協定を締結するなどしておくこと。

54

３.地区防災計画

地区防災計画と個別計画の連携の具体的な方策

55

地区防災計画と個別計画の連携の具体的な方策
中間とりまとめにおいて、地域での共助による避難を促進するため、地区防災計画においても個別計画の策定を推奨
するとともに、地区防災計画に定める避難支援と、避難行動要支援者名簿の活用や個別計画に定める避難支援とが、避難行動時に連動するよう取り組むことの重要性について論点としてあげられた。
地区防災計画と個別計画が連携することで、より実効性のある避難行動につながる〇地域住民による助け合いの避難の例

・避難の声掛け、避難誘導、安否確認・個別計画に定められている避難支援（付き添い避難、車両による避難など）➡ 地域住民の一部は、他の地域住民の避難を促す避難支援を行う
地域住民の一部は、個別計画による避難支援を担う

このため、
地域防災計画による共助の仕組みと個別計画を整合性を持ったものとし、それを踏まえた役割分担を行うことが必要
例）・Ａさんは、〇〇丁目での避難の声掛け、避難誘導などの支援を担当
・Ｂさんは、甲さんの個別計画に基づき甲さんに付き添って支援
・Ｃさんは、個別計画に避難支援が定められた甲さん、乙さん、丙さんがちゃんと避難支援を受けられているかを確認
地域住民は、地域内の個別計画の地域による避難支援に係る部分を知っておく必要

要支援者への避難支援に関する地区防災計画の現状
・地区防災計画では、地区住民による避難支援の定め方は任意・避難行動要支援者への避難支援を定めているものはある（個別計画に基づく避難支援との関係について定めているものは見当たらない）
・地区防災計画には、地域住民による具体的な支
援方法や支援者・受援者までは定めず、これらを地区防災計画を基に、計画外（災害避難カー
ドなど）で決めていることが多い

地区防災計画の記載事例〇三善地区（愛媛県大洲市）

連携の方策
計画に基づく避難支援体制を構築する中で、個別計画に基づく避難支援も位置づけ、他の避難支援との役割分担、支援内容等を整理する
地区防災計画
それ以外の避難支援
個別計画に基づく避難支援
役割分担（声掛け避難支援等）（付き添い支援等）
日頃からの地域での避難訓練において、地域住民による、個別計画に基づく避難支援とそれ以外の避難支援の関係性を確認し、有事に円滑に避難できるようにしておく
個別計画に基づく避難支援
それ以外の避難支援

同時に実施

関係性を確認『災害が起きた場合に避難する際の支援者等を予め依頼するなどの対策を講じる。』
計画を踏まえた「災害避難カード」を作成
各住民が、地区ごとの避難場所・避難ルート、
避難のタイミングや、個人の住所・氏名・連絡先、避難支援者の情報をカードに整理し、携帯個別計画に基づく避難支援も含め、地区防災計
画に避難支援を位置づけることを、研修、地区
防災計画作成の手引書などで周知

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