Disclose 2022

社会的責任・地域貢献活動への取り組み
通年の取組み内容につきましては、「 DISCLOSE誌2022最新版」をご覧ください。

https://www.jakanagawa.gr.jp/sin/disclose/index.html

当会のSDGsへの対応
SDGsへの取組宣言
当 会 は 、国 際 連 合 が 提 唱 する持 続 可 能 な 開 発 目 標 ( S D G s )に 賛 同し、①「 農 業 振 興 」、②「 地 域 社 会 へ の 貢 献 」、③「自然環境の保全」、④「ゆとりや働きがいのある職場づくり」の4点を重要課題(マテリアリティ)と設定したうえでSDGsの達成に向けた幅広い取組みを行っています。
また、当 会 の S D G s 取 組 み 方 針および取 組 み 内 容 は、
「 S D G s 取 組 宣 言 書 」にまとめ 、発 信しています。( 発 信 内 容は当会ホームページを参照願います。)

https://www.jakanagawa.gr.jp/sin/about̲us/sdgs.html

JAバンク神奈川SDGs取組積立金の設定
当会では、農業振興、環境・地域対策、健康福祉といった社会的課題に対し、長期安定的に貢献するため、「 JAバンク
神奈川SDGs取組積立金」を設定し、大規模災害対応も視野に入れ、支援を行っていきます。

SDGsとはSDGs(Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標)とは、2015年9月開催の国連サミットにお い て 採 択された「 持 続 可 能 な開 発 のため の 2 0 3 0アジェンダ」に掲 げられた社 会・経 済・環 境
等 の 様 々 な 問 題 の 解 決 に 向 け た 国 際 社 会 共 通 の 目 標 で あり、持 続 可 能 な 世 界 を 実 現 す るた め の 1 7 のゴールと169のターゲットから構成されます。

SDGs17のゴール

2

社 会 的 責 任・地 域 貢 献 活 動への取り組 みDisclose 2022

社会的責任・地域貢献活動への取り組み
SDGs重要課題(マテリアリティ)への取り組み
1

農業振興

農業者・農業関連団体への金融支援
農業経営や農産物の加工・流通等の事業を行ううえで必要な資金の支援を行っています。

実 績●農業関係貸出金残高

15,633百万円※(令和4年9月末)●JAバンク神奈川利子補給事業

1,461件/20,249千円(令和3年度)●JAバンク神奈川保証料助成事業

367件/27,872千円(令和4年度上期)※JAバンク神奈川合計件数、金額

農業者の所得向上に向けた取り組み
県内農業の課題を踏まえた費用助成を行い、農業者の所得向上を支援しています。

実 績●「JA応援プログラム支援事業」の承認事業

29件/54,165千円(令和4年度)

地域農業を支えるJAに対する支援
県内JAに対する研修開催等を通じた相談対応力の発揮できる人材の育成支援や、持続可能な経営基盤の確立支援を行っています。

実 績●JA職員向け研修の開催●安定的な収益還元●JA職員出向等の積極的な受入●店舗再編等を通じたJAの経営改善支援

2

地域社会への貢献

地域利用者への金融サービスの提供
地域金融機関として地域のニーズに応えるため、公共資金や県内企業への資金対応等を行っています。
また、非対面チャネル導入等を通じて、利用者の利便性向上に向けた対応を行っています。

実 績●地方公共団体、公社等への貸出実行 ●個人向けインターネットバンキング 契約件数 99,648件※●法人向けインターネットバンキング 契約件数 766件※ ●JAバンクアプリ登録件数 59,921件※※JAバンク神奈川合計件数(令和4年9月末)

3

社 会 的 責 任・地 域 貢 献 活 動への取り組 みDisclose 2022

社会的責任・地域貢献活動への取り組み
ライフプランサポート機能の発揮
住宅ローンを中心とした生活ローンの展開、および相続税試算やコンサルティング等、利用者のライフイベントに応じた対応を実施しています。

実 績●住宅ローンの実行 1,038件/37,363百万円※ ●相続税試算、コンサルティング実施●金融リテラシー向上等を目的とした顧客向けセミナー開催 ●JA向け研修を通じた顧客本位の業務運営の定着化※JAバンク神奈川合計件数、金額(令和4年度上期)「食」「 農」を通じた地域活性化
農業者と県内企業のビジネスマッチング支援や地域児童に対する食農教育等を通じ、地域活性化に貢献しています。

実 績
●「食」
「農」に関連する企業のビジネスマッチング支援●県内農業高校および農業アカデミーへの研究費等助成 12件/970千円(令和3年度)●新規就農者支援 8件/2,103千円(令和4年度上期)

3

自然環境の保全事業推進に関連した環境負荷の低減
JA住宅ローン利用者を対象に、太陽光発電システムの設置助成金を交付し、自然環境の保全に貢献しています。

実 績●太陽光発電システム設置住宅助成金交付制度の新規設定※参考:令和3年度の環境配慮型住宅助成金の支出 477件/33,390千円

当会業務運営に伴う環境負荷の低減
環境に配慮した業務車両等の設備導入や、ペーパーレス化に取り組むことにより、当会業務運営に伴う環境負荷の低減を図っています。

実 績●デジタル機器を活用した諸会議のペーパーレス化●自然エネルギーを利用した執務ビルの利用●環境配慮型自動車の導入●執務ビル内でのLED電球使用

4

社 会 的 責 任・地 域 貢 献 活 動への取り組 みDisclose 2022

社会的責任・地域貢献活動への取り組み
4

ゆとりや働きがいのある職場づくり

コンプライアンスの充実

多様な働き方の実施

定期的に勉強会を開催し、ハラスメントや差別の禁止、様々なライフサイクルにある職員に対応した制度を検討・人権尊重について周知しています。

導入し、職員のワークライフバランス充実を目指しています。

実 績

実 績

●ヘルプライン制度の運用●育児休業取得の促進(研修実施、●勉強会開催

男性育休取得者の事例共有)●テレワーク継続運用(シンクライアントPC、サテラ
イトオフィス利用)

職員の健康管理職員のスキル向上支援
専門知識の習得に向けた研修派遣や健康相談やストレスチェックを実施し、職員が資格取得の支援を実施し、スキル高度化を図っています。 健康的に就業できるよう支援しています。

実 績実 績
●ビジネススクール派遣●産業医による健康相談実施●ストレスチェック実施●資格取得奨励制度●感染症対策として、時差出勤の実施やアクリル板および消毒機器等の購入

対象資格35資格●ノー残業デーの実施「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」
お客さまが「人生100年時代」において安心で豊かな生活を送るため、県内の地域特性をふまえ、当会は県内JAの信用事業をサポートする県域組織としての役割を果たし、県内JAと連携してお客さま本位の業務運営に努めて参ります。
なお、同取組方針における「お客さま」とは、県内JAとお取引いただく組合員・利用者を想定しております。
今般、さらなるお客さま本位の業務運営を図るべく、令和4年10月6日に同取組方針を更新いたしましたので、下記URLよりご確認ください。

https://www.jakanagawa.gr.jp/sin/customer-oriented̲business̲operation.html

TCFD提言を踏まえた情報開示について
当 会 の 経 営 理 念・基 本 的 使 命 などを 勘 案し、当 会 にお け るT C F D 提 言 を 踏 まえた 情 報 開 示 を 行って おります 。
詳 細につ い ては、下 記 U R Lよりご確 認ください 。

https://www.jakanagawa.gr.jp/sin/about̲us/sdgs.html
TCFDとはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)とは、2015年12月に金融安定理事会(FSB)により設立された、気候関連財務情報の開示を企業へ促す民間主導のタスクフォースのことであり、「低炭素社会に移行する中でも、自社の事業が持続可能であることをステークホルダーに示すための枠組み」を提言しています。

5社 会 的 責 任・地 域 貢 献 活 動への取り組 み