～味の素流「先進的働き方の推進」～
働きがいと生産性向上への取り組み

2019年11月1日

味の素株式会社
人事部労政グループ

中村 実里
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目次-Outline-Ⅰ. 会社紹介
Ⅱ. 味の素流「働き方改革」
Ⅲ. 取り組み成果と今後の取り組み

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目次-Outline-

Ⅰ

会社紹介

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創業の志(こころざし)

Eat Well, Live Well
“佳良にして廉価なる調味料を造り出し滋養に富める粗食を美味ならしめること.”～ うま味を通じて日本人の栄養を改善したい ～池田 菊苗「うま味」の発見

創業１９０８年

１９０９年

池田 菊苗

二代 鈴木 三郎助

池田菊苗博士が昆布から抽出したグルタミン酸

最初の「味の素®」

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事業の広がり、事業規模※2018年3月末
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味の素グループの目指す姿(Our Philosophy)

私たちは地球的な視野にたち、“食” と “健康”、そして、明日のよりよい生活に貢献します
先端バイオ・ファイン技術が先導する、確かなグローバル・スペシャリティ（ＧＧＳＣ）食品企業グループを目指します

共通価値の創出

社会価値
社会・人類課題の解決

ASV

経済価値
利潤の追求
競争力の向上

創業以来一貫した、事業を通じて社会価値と経済価値を共創する取り組み“ASV”を中核とした事業を展開し、2020年にグローバル食品トップ10を目指す
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5目次-Outline-Ⅱ

味の素流「働き方改革」

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ASV 価値創造ストーリー （人財マネジメント基本方針）
ASV・グローバル成長 の実現
個人と会社の成長の同期化を通じたイノベーションの実現
個人の成長

WINWIN

企業の成長

自律的成長
味の素のDNA

ダイバーシティ推進
多様な人財の共創によるイノベーションの実現

健康経営を通じた社員の健康増進の実現

人を求めてやまず、人を活かす

多様な人財の共創

働きがいの実感

一人ひとりの自律的成長の実現

働き方改革
働きがいと生産性を向上する
職場環境の実現

心身の健康
Health & Well-being

健康経営

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働き方改革取り組みの歴史（施策と課題） 2008年～2014年ダイバーシティ推進

2011年

2013-14年

意義理解
職場取組み

場所と時間の自在な働き方

・WLBプロジェクト結成
・WLBビジョン策定

・再雇用制度
・育短制度拡充
・育休の一部有給化
・子ども看護休暇と積立
有休の取得事由拡大・WLB説明会開催
・WLB相互理解ワークショップ開催
・職場懇談会開催
・本社閉館時刻22時→21時

・働き方改革「Work@A」開始
・スーパーフレックス
・時間単位有休制度
・在宅勤務制度・具体的施策は未実施

・育児・介護をしている人のための制度
・私関係ない・・・という意識
・制度作ったが使いづらい

・“会社のオフィス“で、朝から晩まで働くことができる人＝キーポジションに就く人という意識がまだ強い・活用に濃淡あり・出社したら損(電話･会議準備)
・部下やりたい、上司困惑
・長時間労働変わらない

2008年
考え方の整理施策課
題

2009-10年
制度整備（育児・介護中心）

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取り組みの歴史（施策と課題） 2015年～2018年

2015-16年
総実労働時間の短縮開始

全社タスクフォース

2017-19年
経営戦略としての働き方改革・ダイバーシティ推進
2017年

ゼロ
施ベ策ース
で・人事部孤軍奮闘(人事 対 現場)の課 ・早く帰る＝残業代減はイヤ
改・早く帰っても生活は変わらない
題 ・在宅勤務のルールが厳し過ぎ 革・モーニング無料提供
・本社閉館時刻21時→20時
・本社ノー残業デー（18時）
・WLB休暇導入
・職場課題検討会開催
・SurfaceHub導入、Lync積極活
用（前週申請、業務・場所限定、月4回）

2018-19年

・経営直轄の複数組織が働き方改革推進
・ペーパーレス×フリーアドレス
・所定労働時間20分短縮＋10,000円BU
・グループ働き方改革会議開始
・総実労働1,800時間目標化（みなし撤廃）
・働き方改革社内サイト(るるく)開設
・始終業時刻前倒し(8:45-17:20 → 8:15-16:30) ・年間休日数固定124日（閏年125日）
・「どこでもオフィス」導入（在宅勤務の進化版）
・全事業所からの提言集約
・本社閉館時刻19時、ノー残業デー17時（Let’s働き方改革2018）

・紙ベースの仕事＝どこでも効率的に働けない・所属組織の枠を超えられない働き方
・余裕のない総実労働1,800時間
・働き方改革は味の素単体中心

・速く決めて速くやる×先進的働き方へ
・働き方の部署最適→全社最適
・働き方のデジタル化(完全ペーパーレス)
・“余力のある”、“グループでの”総実労働1,800時間

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「働き方改革」のありたい姿
味の素流の働き方を確立し、働きがいと生きがいの両立を図る
性別・国籍・価値観等に関わらず、多様な人財が活躍し、グローバル企業にふさわしい生産性の高い「働き方」を実現している
継続的なイノベーションの創出

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「働き方改革」の施策（骨子）「働き方改革」で生まれた価値（原資）は人財に再投資する
Management 改革

Work style 改革（経営主導）（個々人が取り組む）

経営主導の「働き方改革」推進体制「職場懇談会」×「職場課題検討会」「時間生産性」の目標化「会議改革」＆「メール改革」業務の標準化・自動化

×

所定労働時間20分/日短縮

テレワーク

8:45～17:20（7h35m）↓

8:15～16:30（7h15m）

始終業時刻

前倒し

働き方を主体的に選ぶ

ペーパーレス推進
フリーアドレス化

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Management 改革 「働き方改革」推進体制の刷新～「働き方改革」の推進は全社横断チーム～「経営企画・情報・人事」を中心としたチームにより全社横断的施策を展開＜2015年度以前＞＜2017年度以降＞

経営会議

経営会議

人事

全社各部門

食品事業
統括部門
国内営業
企画部門

経営企画
情報
人事

ｱﾐﾉｻｲｴﾝｽ事業
統括部門
総務

全社各部門
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Management 改革 「時間生産性」の目標化～経営から個人まで「時間生産性向上」を目標化～
会社の経営戦略として取り組むため、「時間生産性」向上を評価する仕組みを作る

経営目標

2017-2019中期経営計画（中期経営計画へ組み込み）

組織目標〇〇年度○○部
業績評価目標（定量目標および取組み計画を義務化）

個人目標

〇〇年度
個人目標

（基幹職・一般職ともに個人目標化）
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Management 改革 会議改革

抜本的な見直しで、会議の質と効率の向上へ■事前、当日のルール策定
・事前にアジェンダ共有
・当日の資料内容の説明省略
・当日のアウトプットの明確化、等■標準会議時間帯【原則】9:00～16:00■開催頻度、参加者の見直し
・1回/月⇒1回/3ヶ月
・10人参加 ⇒6人参加
・報告会議 ⇒廃止、等■ＷＥＢ会議活用■ペーパーレス化

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Work style 改革 ①所定労働時間20分の短縮
働く時間の前提を変え、ゼロベースで働き方を見直す＜直接的な効果＞
2017年3月時間外

所定労働時間
7時間35分

時間外何となくの始終業時刻の見直し
実質賃上げ（実質14,000円相当）
キャリアの可能性拡大

2017年4月～時間
外

所定労働時間
7時間15分

時
間
外

創出時
間

総実労働時間年間約80時間相当＜追加施策＞
正社員ベースアップ1万円
パートタイマー時給アップ

年度休日日数の固定化（124日）※閏年は125日

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Work style改革②始終業時刻の大幅な前倒し

スーパーフレックスタイムが前提！抜本的な意識改革へ■終業時刻16：30へ＜以前＞
始業時刻 8：45
終業時刻 17：20＜2017年度＞

8：15
16：30

「朝・昼・夕・夜」の1日 4区分の生活へ■本社19時退館（強制消灯）■モーニング提供
焼き立てパン「朝・昼・夜」の1日3区分の生活から、22時
挽きたてコーヒー

21時（2011年度～）

20時（2015年度～）

19時へ
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毎週水曜日は17時消灯
16Work style改革③どこでもオフィス「どこでもオフィス」推進2017年よりルールを大幅に緩和、基盤整備×風土醸成も推進

ルール策定（緩和）・週1回の出社以外は利用制限なし
・申請は前日まで、事後報告不要
・業務内容・場所は問わない
・育児・介護との併用可

基盤整備

風土醸成
・管理職は週1回「どこでもオフィス」
・テレワークデイ(2017)＆デイズ(2018) (2019)実施
・台風・大雪等の天候リスク時に人事部から取得促進メール発信

・軽量PCの全社導入
・社宅サテライトオフィス化
・社外サテライトオフィス契約
・モバイル勤務履歴（VPN）の開示
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Work style 改革 ③どこでもオフィス「どこでもオフィス」時の勤務場所例
自宅

仕事と育児の両立を目指す
社員が多く利用⇒子供の送り迎えなどフレキシブルに対応可能

社有社宅サテライト

東京、大阪の２社宅で実施
社内と同じインフラ環境を整備

他事業所

【事例①】
本社従業員が川崎の研究所に行った際【事例②】
地方支社従業員が本社に行った際⇒終日利用の場合、往復約２時間３０分の通勤時間削減⇒打合せ終了後にそのまま勤務

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社外サテライトオフィス

首都圏を皮切りに、複数業者と契約締結
出張の隙間時間、自宅の代替の業務スペースとして活用⇒集中業務がある際にも活用

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Work style 改革 ③どこでもオフィス
会議室設備の充実

どこでもオフィス

Web会議

軽量PC

（Skype forBusiness）

ヘッドセットセキュリティ管理○PC内へのデータ保存禁止○PC稼働時間を記録○メール通信ログの取得○インターネット・アクセスログの取得

Surface HUB（スピーカー＆マイク一体型）

スピーカー＆マイク
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PC稼働時間の記録＜味の素㈱ 勤務入力システム（POSITIVE）：承認画面＞★

★

★PCログインアウト記録

打刻と出社に差がある（出張、テレワーク等）

打刻と出社が一致している（会社勤務、テレワーク）

打刻が無い（出張、ログイン後の出社等）

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どこでもオフィス 取組み紹介
テレワークはトップから有事の時も当たり前にテレワークが活用できる経営会議をサテライトオフィス開催

テレワークを工場で工場でテレワーク実施

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工場でもテレワークを実施！（川崎事業所）
目的 ：マルチスキル・人事制度を活用し働き方の幅を更に広げる！
取組み①事務作業の在宅勤務推進②交替班の一部在宅勤務の実現

粉溶解

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工場でもテレワークを実施！（川崎事業所）
目的 ：マルチスキル・人事制度を活用し働き方の幅を更に広げる！
取組み①事務作業の在宅勤務推進②交替班の一部在宅勤務の実現

粉溶解生産部門でも工夫次第で「働き方改革」の取り組みは可能！
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Ⅲ

取り組み成果と今後の取り組み

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総実労働時間の推移
2019年度の目標である「平均総実労働時間1,800時間」に向けて労働時間は着実に削減。

1,950＜全体（基幹職 ＋ 一般職）
＞
1,916

＜基幹職＞
2,000

＜一般職＞
2,000

1,972

1,950

1,950

1,900

1,842

1,850

1,900

1,820

1,800

1,800

1,873

1,900

1,854
1,800

1,750

1,750

1,700

1,700

1,700

18年度

19年度
（目標）

16年度

17年度

18年度

1,804

1,800

18年度

19年度
（目標）

1,800

1,750

17年度

1,827

1,850

1,850
1,800

16年度

1,890

19年度
（目標）

16年度

17年度

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働き方の変化「テレワーク・デイズ2019：7月22日(月)～8月2日(金)」の活動状況
味の素国内グループ会社を含む、京浜地区(本社・支社)で活動実施【実施結果】○テレワーク実施者一日平均：1,195名⇒通常の約1.5倍○期間中のテレワーク実施総人数：計3,041名
複数日(2日間以上)実施した人：2,443名（80%）
【来年に向けた施策(案)】○7月本番前に、各自、テレワークを体験する施策検討○公式会議の調整、Lync会議での実施の検討○食堂運営、派遣社員の出勤体制の検討
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働き方の変化
例 ～仕事とスキルアップの両立～

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働き方の変化
いつでも、どこでも、だれでも、働ける
プライベート

育児・家族との時間

・ボランティア活動
・趣味の習い事・ジムでトレーニング

・家族みんなで夕食
・子どもの送り迎え
・学校行事への参加
自己研鑽

・ビジネススクール
・英会話レッスン
・資格の勉強Copyright © 2019 Ajinomoto Co., Inc. All rights
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男性従業員の新たな参画28

2019年度以降の取り組み：先進的働き方実現に向けて
平均総実労働時間のロードマップ
FY20072,039時間

FY2017
1,842時間

FY2016
1,916時間

味の素㈱として一層の進化
変化に適応しながら、皆が先進的な働き方へ

FY20181,820時間

FY2019（目標）1,800時間グループ会社へ波及・展開
グループ全体での働き方改革へ

働き方の高度化・職場環境整備
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾂｰﾙの充実、ﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽ・ﾌﾘｰｱﾄﾞﾚｽ等

業務の標準化・自動化 DX

基幹システム更新、AI・RPA・ICT等の活用

人財への投資健康増進、人財育成、多様なライフスタイル応援

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＜最後に＞ 「働き方改革」実施のキーポイント①経営の強いコミットメント （トップダウン）②組織・個人の意識改革 （自分事化）③制度・インフラ整備 （他の人事施策と連動）＋労使による継続的な働きかけ「先進的働き方の取り組み推進（働き方改革）」は、「人づくり」であり「組織づくり」
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