質疑応答（項目別）

平成２９年４月～平成３０年３月

項

質

目

問

回

答

請求書等の

食料品の製造・卸売・小売をやってレジの「レシート」も「請求書等」に含範囲いますが、売上げのほとんどが小売まれます。

の売上です。

貴社から食料品を購入する者が仕入税額「請求書」ということから、小売業控除を行うためには、そのレシートに必には関係ないと思っていましたが、要な記載事項が記載されている必要があ「レシート」にも軽減税率の対象とります。

なる旨等の表示が必要ということでそのため、レジ改修の補助金等が用意さしょうか。

れているので適宜ご活用頂きたいと思い
ます。

請求書等の

弁当の販売と飲食店を営んでおり、顧客がレシートや領収書により仕入税額

記載事項

代金領収の際にはレシートを発行し控除をしようとする場合には、区分記載ていますが、顧客からの要請に応じ請求書等保存方式や適格請求書等保存方て領収書を発行することもありま

式のそれぞれの記載事項を満たしたものす。

を保存する必要がありますので、(少な軽減税率が導入された後は、領収書

くとも課税事業者に対して発行する)領にも、レシートと同様の記載事項を収書にもそれぞれの方式の下で求められ記載することが必要ですか。

る記載事項を記載する必要があります。
その際、領収書とレシート（明細書）を合わせて記載事項を満たすことも可能で
す。

適用税率の

商品の売買に際して、売り手が適用

取引に適用される税率が誤っていた場合

誤り

税率の判定を誤った場合や、システ

は、売り手、買い手ともに、正しい税率

ムの設定ミスで誤った税率を適用しが適用された状態に是正することが必要てしまった場合は、どうなるのです

です。

か。

消費税の納税申告が済んでいるような場
合には、申告税額の修正（修正申告又は更正の請求）を行う必要があります。

区分記載

区分記載請求書等保存方式の間にお適格請求書等として必要な事項が記載さ請求書等いても、適格請求書等保存方式に対れていれば、区分記載請求書等として必応した請求書を交付してよいのでし

要な記載事項は満たされることとなりまょうか。

すので、区分記載請求書等保存方式においても適格請求書対応の請求書を交付いただくことが可能です。ただし、登録番号は平成 33 年 10 月１日以降に申請して付番を受けることになります。

1

区分記載請食鳥の処理を行っています。生きた区分記載請求書等には、現行の請求書等

求書等の記

ニワトリは標準税率の対象であり、保存方式における請求書等において必要載事項処理した後の肉は軽減税率の対象ととされている記載事項に加えて「軽減対のことですが、取引の内容がすべて

象資産の譲渡等である旨」及び「税率ご肉の販売であり、軽減税率の対象のとに合計した課税資産の譲渡等の対価のみである場合には、請求書には「税額」が追加されます。ご質問のように、率ごとに合計した対価の額」を記載

当該請求書等に記載されている商品等のする必要がありますか。

全てが軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合は、「税率ごとに合計した課
税資産の譲渡等の対価の額」として、「標準税率対象：０円」のような記載は必要ありませんが、例えば、請求書等に「全商品が軽減税率対象」などと記載
し、請求書等に記載されている商品等の全てが「軽減対象資産の譲渡等である
旨」が明らかにされている必要があります。（Ｑ＆Ａ個別事例編

問 94 を参照

してください。）

区分記載

区分記載請求書等保存方式の下で仕入先から交付された請求書等に、①軽請求書へのは、請求書を受け取ったものが必要

減税率の対象品目である旨や②税率ごと追記

事項を追記して良いとされていますに合計した税込対価の額の記載がない時が、仕入れた商品が軽減税率の適用は、これらの項目に限って、交付を受け対象かどうか記載されていない場

た事業者自らが、その取引の事実に基づ

合、１０％の税率が適用されているき追記することができます。

として追記して、仕入税額控除してただ、商品の適用税率は販売した事業者

良いでしょうか。

が判断することになりますので、適用税

例えば、食料品を仕入れて飼料の原率の記載がない場合には、商品の発注か料としている事業者が、仕入れた商ら請求までの間の取引の経緯等を踏まえ品が軽減税率の適用対象かどうか記て適用税率を確認していただくほか、最載されていない場合、飼料用なので終的には仕入れ先の事業者に適用税率を１０％の税率が適用されているとし確認するなどして、その取引の事実に基て追記して良いでしょうか。

づいて追記していただくことが必要です。
適用税率は、仕入れた商品の用途によって判断されるものでなく、売り手が飲食料品として販売したか否かによって判断することになります。

2

インボイス

リベートを支払った場合のインボイ

リベートが売上対価の返還に該当するの制度

スの交付は、どうすればいいのです

であれば、返還インボイス（消費税法か。

57 の４③）を売り手（対価の返還を行う側）から買い手（返還を受ける側）に対して交付する義務があります。
なお、買い手から売り手に対して、仕入対価の返還に該当するリベートの支払いのために請求書等を交付する場合、そこに返還インボイスの記載事項を満たしていれば、売り手から買い手に対して返還
インボイスを交付する必要はありませ
ん。

インボイス

インボイスは個人に対しては発行し従業員が会社の経費になる費用を支出す

制度

なくて良いとのことなので、従業員る場合、従業員がインボイスの発行を求が個人として購入した物品などの費めることは会社(課税事業者)として請求用を、会社に対して経費として請求することになるので、売り手はインボイするような場合は、インボイスはなスの発行を拒否できません。

くとも仕入税額控除は認められます

したがって、こうした場合の経費についか。

ても、仕入税額控除をするにはインボイスは必要です。

インボイス

当社は、食品の有償サンプルを購入

インボイス制度の下でも、仕入れた事業制度するような場合には、当社が「支払者が「支払通知書」を発行し、相手方に通知書」を発行し、相手方に確認し確認してもらったものが記載事項を満たてもらったものに基づいて仕入税額していれば、それに基づいて仕入税額控控除を行っていますが、インボイス

除を行うことは認められます。しかし、制度が導入された後も、免税事業者

免税事業者は登録番号を持っておらず、からの仕入れについて同様の取扱い「支払通知書」に登録番号の記載等がでで良いですか。

きず、記載事項を満たせないので、そうした「支払通知書」をもとに仕入税額控
除を行うことはできません。

インボイス

現行制度では３万円未満の取引は請インボイスの交付義務が課されることに制度

求書の保存不要で仕入税額控除がで伴い、仕入税額控除を行うには３万円未きることとされていますが、インボ満の取引であってもインボイスの保存がイス制度においてはどうなります

必要となります。

か。

なお、公共交通機関及び自動販売機からの課税仕入れ（いずれも３万円未満に限る）は、インボイスの保存は不要（帳簿3の記載のみ）で仕入税額控除が可能とな
ります。

インボイス

現在は免税事業者からの仕入れに対インボイス制度の下では、免税事業者か制度しても「10,000 円＋税 800 円」を支らの仕入れは仕入税額控除できません。

払っています(経理上は、800 円の仮

このため、免税事業者からの仕入につい払消費税を計上)。

て、税抜価格に消費税分を加算して支払

インボイス制度の下では、免税事業うという形はとれなくなると思います。

者からの仕入れは仕入税額控除でき

また、免税事業者からの仕入価格は本体ないとのことなので、仕入価格の見価格のみで設定することとなると思われ直しが必要となると思いますが、どます。

のように考えれば良いですか。

その価格水準については、基本的には当事者間の価格交渉に委ねられることにな
りますが、免税事業者もその原材料等の仕入れには消費税が課されていますので、そうした消費税負担にも配慮して、適切な価格設定をお願いします。

インボイス

インボイスの保存年限は現在の請求

現在の請求書等と同様の保存年限となり制度

書等と同様ですか。

ます。

インボイス

インボイス制度が導入された後は免インボイス制度導入後は、免税事業者は制度

税事業者からの仕入は、原則として請求書などに消費税額を別記できなくな

仕入税額控除ができないこととなりりますので、一定期間内は、免税事業者

ますが、導入後の一定期間は 80％又からの請求書等に記載された本体価格をは 50％の仕入税額控除が認められま

税込価格とみなして、割戻計算により消す。

費税相当額を計算し、その一定割合

インボイス制度導入後に、免税事業（80％・50％）を控除することになりま

者から仕入れを行った場合、控除です。

きる税額はどのように計算することになりますか。

インボイス

請求書が発行されず、領収書しか出インボイス(適格請求書)は、請求書のみ

制度されない場合、領収書でもインボイ

ならず、納品書や領収書、レジのレシース(適格請求書)として認められます

トでも、必要な事項が記載してあればイか。

ンボイスとして認められます。

また、取引内容が「生きた家畜」のまた、取引内容が、たとえ一つの税率のように 10％の適用対象のみの場合

みが適用される場合でも、登録事業者は

は、インボイスを出さなくともよい

課税事業者の求めに応じてインボイスをですか。

発行する必要があります。

4インボイス

インボイス制度では事業者は登録番

登録番号については、法人であれば「T制度号が必要になりますが、この番号＋法人番号」、個人事業者であれば「Tは、法人番号ではなく、任意の好き＋13 桁の数字」となります。したがっな番号を取ることはできますか。

て、法人番号を活用する以上、事業者の要望によって任意の番号を付番することは想定されておりません。これは個人事業者においても同様です。

インボイス

インボイス制度が導入された後は免インボイス制度が導入された後に免税事

制度

税事業者からの仕入は、原則として業者との取引を停止したとしても、問題

仕入税額控除ができないこととなりになることはありませんが、相手方とよますが、当社にとって仕入に係る負く話をしていただき、仕入税額控除がで担が増加することを理由に、免税事

きないことを前提に、適切な価格設定で業者との取引を停止することは、問取引を継続するこや、免税事業者の方に題となりますか。

課税事業者の選択を促すことも含めて調整していただくようお願いします。
なお、「税抜価格 100 万円＋消費税 10万円」で取引していたものを、インボイス制度導入後に、消費税分の全額を支払わないこととすることは、買いたたきに当たる恐れもありますのでご注意くださ
い。

インボイス

適格請求書に記載する消費税額の端納品書を適格請求書とする場合には、納制度

数処理は、「一請求につき税率ごと品書単位で消費税額の端数を処理するこに一回」という説明であったが、当ととなります。その場合には、一ヶ月毎

社は、日々の取引に係る納品書に消に発行する請求書においては、消費税額

費税額を記載し、一ヶ月毎にその消を記載する必要はありませんが、納品書費税額を積み上げて請求書に記載しに記載した消費税額を積み上げた金額をています。この場合、どのように対請求金額として記載することとしても差応すればよいですか。

し支えありません。

インボイス「課税事業者登録制度」は、もう既適格請求書を発行することができる課税制度にあるのですか。

事業者の登録は、平成３３年１０月１日からできることとされています。

インボイス

仕入先である子会社が、その年度にインボイス制度の下では、免税事業者は制度

よって免税事業者になったり課税事

インボイスを発行できないことから、免業者になったりしていますが、イン税事業者からの仕入れについては、仕入

5ボイス制度導入後は課税事業者を選税額控除はできません。インボイスを発択した方が良いでしょうか。

行するためには課税事業者となって登録番号を取得する必要があります。
他方、課税事業者になると消費税の納税申告や記帳義務などの負担も生じますので、課税事業者を選択するかどうかは、これらを踏まえてよくご検討ください。

インボイス

インボイスに記載する登録番号は、法人の登録番号は、現在の法人番号を活制度

法人の場合は現在の法人番号を活用

用しますが、法人番号とは異なるものでするとのことですが、登録番号を取すので、適格請求書発行事業者の登録を得するために改めて申請する必要が申請して登録番号を取得する必要がありあるのですか。

ます。

インボイス

インボイスの写しの保存義務につい紙での保存が原則です。

制度て、紙でインボイスを発行した場

ただし、電子帳簿保存法に基づき税務署

合、その写しのデータでの保存は可長の承認を受ければ、データでの保存等能ですか。

が可能です。

インボイス

農作物を免税事業者である農家からインボイス制度の下では、免税事業者は制度

直接仕入れることがありますが、イ

インボイスを発行できないことから、免ンボイス制度が実施されると、その税事業者からの仕入れについては、仕入農家からの仕入れは仕入税額控除で税額控除はできません。ただし、経過措きなくなるのですか。

置として、平成 35 年 10 月１日から一定期間は、区分記載請求書等と同様の記載
事項が記載された請求書と帳簿を保存することにより、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できます。

区分経理

平成３１年１０月１日から導入され消費税の納税申告に当たって、適用税率

る軽減税率の８％の国と地方の配分ごとに区分して売上げに係る税額などをと、現行の８％の税率の国と地方の計算することになりますので、軽減税率

配分が異なるとのことですが、経理の導入後は、売上げ、仕入れ等のすべて処理する際には、この二つの８％のの課税取引について、税率を区分できるようなシステムに・標準税率(１０％)、する必要がありますか。

・軽減税率(８％)、・平成３１年９月３０日までの取引に適用される８％の税率
・これまでの税率引上げの際の経過措置が適用される取引については、適用される旧税率(５％、３％)に区分して経理処6理できるようにシステムなどを修正する必要があります。

端数処理

請求書の端数処理は、一請求書当た

請求書の端数処理は、請求書の発行の時

り、税率ごとに一回ずつとされてい期や回数にかかわらず、「一請求書当たますが、販売先によって、「納品のり、税率ごとに一回ずつ」行うことにな

都度、請求書を発行する場合」とります。納品の都度発行する請求書をイ「月まとめで請求書を発行する場

ンボイスとするのであれば、その都度端合」があるが、納品の都度発行する数処理することとなります。

請求書の場合も、請求書ごとに端数処理して良いですか。

端数処理

内税商品と外税商品を一緒のインボ

外税レジを利用している場合において、イスに記載する際の端数処理はどのたばこなどの公定価格（内税販売価格）ように行うのですか。

の定まっているものを売る場合などは、外税化することができないという事情を考慮し、内税商品と、外税商品の軽減税
率分と標準税率分でそれぞれ一回（合計３回）の端数処理が認められます。
しかし、事業者自身の事情により、内税
表示と外税表示を併用しているような場合（例えば、商品は税抜価格で、送料は税込価格など）には、原則通り、適用税
率ごとに一回の端数処理となるため、・税抜価格のものを税込価格化したうえで合計して端数処理を行うか、・税込価格のものを税抜価格化したうえで合計して端数処理を行うことが必要になると解されます。

簡易課税

現在簡易課税を選択して申告してい（売上規模が簡易課税の適用限度内であますが、複数税率が導入された後もれば）複数税率が導入された後も、簡易簡易課税方式を利用できますか。

課税方式を利用できます。

売上・仕入

当社が仕入れる肉用牛は軽減税率の消費税は、売上げに係る消費税から仕入の税率差対象ではなく 10％の税率が適用されれに係る消費税を差し引いて納税する仕るが、販売する枝肉には 8％の税率組みです。仕入れにかかる税額が売上げが適用されるため、この 2％の差にに係る税額より大きければ還付されます

より収益が圧迫されるのではないでので、不公平ということではないと考えしょうか。仕入れは 10％で売上げがます。ただ、資金繰りという意味では、
先に 10％分を仕入れ先に支払いますの7

8％の場合は、先に 10％分を支払う

で、一時的に負担となることもあろうかので不公平ではないでしょうか。

と思いますが、消費税はそういう制度であることをご理解ください。

売上・仕入

食品の販売の際、送料込みの価格で消費税は、売上げに係る消費税から仕入の税率差販売すれば、価格全体に軽減税率がれに係る消費税を差し引いて納税する仕適用されるとのことですが、運送業組みです。仕入れに係る税額が売上げに者に支払う運送料は 10％の税率で課係る税額より大きければ還付されますの

税されるので、２％分が食品販売事で、不公平ということではないと考えま業者の負担となるのは不公平ではなす。

いでしょうか。

ただ、資金繰りという意味では、先に10％分を仕入れ先に支払いますので、一時的に負担となることもあろうかと思いますが、消費税はそういう制度であることをご理解ください。

売上・仕入

包装材料の仕入れが標準税率で、売消費税は、売上げに係る消費税から仕入の税率差る際には軽減税率ということになるれに係る消費税を差し引いて納税する仕と、２％分損をすることになるので組みです。仕入れに係る税額が売上げにはないですか。

係る税額より大きければ還付されますので、不公平ということではないと考えます。
ただ、資金繰りという意味では、先に10％分を仕入れ先に支払いますので、一時的に負担となることもあろうかと思いますが、消費税はそういう制度であることをご理解ください。

適用税率

鶏の血液、羽根、油分などを飼料の飼料の原料として販売する鶏の血液、羽（食品）

原料として販売していますが、軽減

根は通常は食料品とは考えられませんの税率の適用対象になりますか。

で、標準税率が適用されると思われます。
鶏の油分も同様と考えられますが、豚の油分(ラード)のように食料品として販売する場合には軽減税率が適用されることもありますので、販売の都度、適切に判断することが必要です。

8

適用税率

林檎のシロップ漬けを製造する際に林檎の搾りかすは、通常は人の食用に供（食品）

出る搾りかすを飼料の材料として販するものではないと思われ、軽減税率の売していますが、軽減税率の適用対適用対象とならないと考えられますが、象となりますか。

食料品として販売する場合には、軽減税率の適用対象となります。

適用税率

梅酒に漬けた梅の販売は、軽減税率

梅自体は酒税法に規定する酒類ではない（食品）の適用対象ですか。

ため、食品として販売する場合には軽減税率の適用対象となります。

適用税率

食品に該当するサプリメントの原料

ご質問の粉末を販売者が飲食料品として（食品）

として海草の粉末を購入しています

販売したものであれば、軽減税率の対象が、この粉末は軽減税率の対象となとなります。

りますか。

適用税率

新潟名物の「笹団子」を製造してい「笹」自体については、団子を包装する（食品）

るが、食べることができない「笹」

為に用いられるものであり、人の食用にの適用税率を教えてください。

供するものではありませんので、「飲食料品」に該当せず、その販売（仕入れ）は軽減税率の適用対象となりません。なお、「笹団子」として販売する際に附帯する「笹」については、通常必要と認められる容器包装に該当すると考えられることから、「笹団子」の販売は軽減税率の対象となります。

適用税率

清酒を製造しているが、副産物（米人の飲用又は食用に供される「米ぬか」（食品）ぬかなど）を販売する場合の考え方などは食品に該当し、その販売は軽減税をご教示ください。

率の対象となりますが、人の飲用又は食用に供されるものではない「飼料用」として販売される「米ぬか」などは軽減税
率の適用対象とはなりません。

適用税率

ペットフードを作る事業者に、食料食料品の購入者がペットフードの材料と（食品）品を販売していますが、この場合のして使用するとしても、販売者が食料品

当社の販売には軽減税率が適用されとして販売しているのであれば、軽減税ますか。

率が適用されます。

適用税率

食品の原料となる魚のすり身の販売「飲食料品の譲渡」に該当すると考えら（食品）

について、適用税率はどうなります

れ、軽減税率の適用対象となると考えら

か。

れます。

9

適用税率

桐箱に入れて販売することが常の食桐箱に商品の名称などを直接印刷等して（食品）

品(高級ようかん)について、適用税

その食品を販売するためにのみ使用して率はどうなりますかいることが明らかなときは、その食品の販売に付帯して通常必要なものとして使用されるものに該当し、その桐箱も含め「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となると考えられます。

適用税率

生きた家畜（豚）の販売について、生きた家畜は、販売時点では「食品」に（食品）

適用税率はどうなりますか。

は該当せず、標準税率が適用されると考えられます。

適用税率

酢飯をデパートの複数の店舗に納入

酢飯を納入先に配達しているだけであれ（食品）していますが、納入先は弁当店のほば、納入先が弁当店の場合も飲食店の場

か、飲食店もあります。飲食店への合も、軽減税率が適用されます。

酢飯の販売は軽減税率の適用対象となりますか。

適用税率

鶏の受精卵を仕入れて孵化させて、鶏の受精卵は、食料品として販売される（鶏卵）

鶏肉として販売していますが、受精ことも、食料品ではないものとして販売

卵の仕入れは、軽減税率の適用対象

されることも考えられますので、仕入れとなりますか。

先の事業者が軽減税率の適用対象としているかどうかを確認していただくことが必要と思われます。

適用税率

清酒の製造に必要な麹や酵母は軽減

食品表示法上の「食品」に該当するか、（添加物

税率の対象となりますか。

食品衛生法上の「添加物」として譲渡す関係）るものであれば、軽減税率の対象となります。
仕入先の事業者がどのような扱いをされているか確認して下さい。

適用税率

ウォーターサーバーのレンタルを行

サーバーのレンタル料には、標準税率が（貸付料）っていますが、水入りタンクの販売適用されます。

は軽減税率の適用対象だと思います
が、サーバーのレンタル料は軽減税率が適用されますか。

適用税率

下請業者に対して、材料（団子と加工委託については、「飲食料品の譲（委託費）

笹）を支給した上で、笹団子の加工

渡」ではなく、役務の提供に該当するもを委託しているが、その委託料に対のですから、委託料は軽減税率の適用対する適用税率を教えてください。

象となりません。

10

適用税率

ＯＥＭで飲料の製造を受託してお製造受託により受け取る加工賃は、飲食（加工費）

り、全ての原料を支給され、加工賃

料品の譲渡の対価ではなく、加工役務のを受け取っています。この加工賃は対価ですので、軽減税率の適用対象とは軽減税率の適用対象となりますか。

なりません。

※OEM＝Original Equipment
Manufacturing（直訳すると「自社の製品を製造する会社」となり、日本語では「相手先ブランド製造」）

適用税率

ラーメンのスープ（粒状）を製造しこの外注費は、あくまでも役務の提供の（外注費）ていますが、原料と包装材料を下請

対価を支払っているに過ぎないため、標会社に無償で提供し、パッケージ化

準税率の対象となると解されます。

したものを引き取る場合において、当該下請け会社に支払う外注費の適用税率はどうなりますか。

適用税率

①

（配送料）

ただく場合は、その配送料には何％

く場合の配送料は、１０％の標準税率がの税率が適用されますか。②

適用されます。②

食品を販売し、配送料を別途い①

配送

食品の価格とは別に配送料をいただ

配送料込みの価格で料込みの価格で食品を販売する場合

食品を販売する場合は、全体が食品の販は、何％の税率が適用されますか。

売価格として８％の軽減税率が適用され
ます。

適用税率

送料について、商品（食品）価格に基本的に送料込みである場合には、全体（配送料）

送料も含まれていれば全体で軽減税が軽減税率の適用対象になると解されま率の適用対象だと思いますが、以下す。

の場合はどうなるでしょうか。
「基本は送料込 1,000 円。
ただし、沖縄・北海道向けの発送の場合は、送料込 1,500 円」

適用税率

餃子の卸売を行っていますが、小売送料込みや送料無料の場合は、全て軽減（配送料）も一部行っています。

対象の適用対象となります。

送料無料の場合と別途送料を請求す

別途送料を請求している場合の送料につる場合があります。この場合の取りいては、軽減税率の適用対象とはなりま

扱いはどうなりますか。

せん。

11

適用税率

夏祭りなどで屋台を出店する場合、(Q&A 個別事例編の問 44 にあるように)（外食）

祭りの主催者が臨時に椅子やテーブ「食事の提供」とは、飲食設備のある場

ルを用意して、そこで屋台で買った所において飲食料品を飲食させる役務の飲食物を飲食できるような場合は、提供をいいます。

外食に当たり標準税率が適用される

ここでいう飲食設備とは、飲食料品を提のですか。

供する事業者が設置したものでなくても、設備設置者と飲食料品を提供している事業者との間の合意等に基づき、その設備を顧客に利用させることとしている
場合は、これに該当します。
ご質問のような夏祭りでの椅子やテーブ
ルが、設備設置者と飲食料品を提供している事業者との間の合意等に基づき、その設備を顧客に利用させることとされている場合には、貴社の行う飲食料品の提供は、飲食設備のある場所において飲食
料品を飲食させる役務の提供に該当しま
すので、軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」になります。

適用税率

イートインスペースのある工場にお食品の販売の際に、顧客に意思確認した（外食）

いて、食品を食べる者がいますが、上でイートインスペースで食べるというその場合の適用税率はどうなります

ことなら標準税率が適用されます。

か。

なお、意思確認についてはコンビニ同様、例えば、「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」といった掲示を行う方式（個別 QA45）も認められますので、適宜ご活用いただければと思います。

適用税率

法事等の「仕出し弁当」（持ち帰り顧客の指定した場所（法事会場）まで単（外食）可）の販売について、適用税率はどに食品（弁当）を届けるだけであれば、うなりますか。

軽減税率の適用対象となると考えられます。他方、届けた場所で配膳等のサービスを提供することとなれば、「役務を伴う飲食料品の提供」（いわゆる「ケータリング」）となり、軽減税率の適用対象とならない（標準税率の適用）と考えら
れます。

12

外食・レジ

コンビニなど飲食設備があるような消費税の複数の税率に対応できるレジ

店舗では、同じ食料品を販売する場は、現在でも存在します。現在お使いの合でも、顧客にイートインかテイク

レジが複数税率に対応していないというアウトかの意思確認をして、適用税ことであれば、補助金も活用していただ

率を判定するとのことですが、一つき、複数税率に対応できるものに変更すの商品に複数の税率が適用され、複ることが必要になります。

数の価格があることになります。こうした状況に対応しているレジは、現在もあるのですか。

ケータリン

当社は、お菓子のケータリングを行

単なるお菓子の納品であれば、軽減税率

グっています。

の適用対象としての食品の譲渡に該当しケータリングと銘打っていますが、

ますが、会場で容器にセッティング等を単なるお菓子の納品のケースもあれ行う場合は、ケータリングに該当し、標ば、会場で容器にセッティング等行

準税率が適用されます。

うケースもあります。

区分記載請求書においては、適用税率ご

これらは、全てケータリングとしてとに区分する必要がありますので、それ請求していますが、区分した記載にを踏まえてご検討ください。

した方がよいですか。

ケータリン

当社は、産業給食として、他の会社

弁当を他の会社において販売しているだ

グの社員向けに他の会社の中（食堂けで、会社の中での調理や配膳等がない等）で弁当を販売しています。

のであれば、ケータリングには該当せ弁当を購入した社員は、その場で食ず、その弁当の販売は軽減税率の適用対

べたり、自分のデスクに戻って食べ象になると思われます。

たり、自由にしています。会社内で

ただし、食堂で販売する場合に、食堂の調理や配膳等はしないので、ケータ

飲食設備の設置者との間の合意等に基づ

リングには当たらないということでいて、食堂施設を利用させて飲食させる

よいですか。

ときは、食事の提供に該当し、軽減税率の適用対象となりません。

13

一体資産

一体資産が軽減税率の対象となるか【イについて】否かは、① 一体資産の税抜価額が１一体として販売する商品の通常の販売価万円以下であること、② 一体資産の格が明らかでないような場合には、それ価額のうちに当該一体資産に含まれぞれの仕入原価（自社製のオリジナル商る食品に係る部分の価額の占める割品については製造原価）などを用いて合合が３分の２以上であること、に該理的な方法で計算する必要があります。

当するか否かで判定されますが、次【ロについて】のような場合は、食品に係る部分の食料品とおまけ（食料品以外）を箱に入価額の占める割合が３分の２以上でれ、一の資産を形成していること及び価あるかどうかをどのように計算すれ格についても（食料品の通常の販売価格ばよいでしょうか。

とはいえ、）「一体資産」としての価格

イのみが提示されていることから一体資産

食品と食品以外の両方の販売価格が、オープン価格あるいは自社のに該当すると考えられます。

オリジナル製品で通常の販売価格がしたがって、一体資産の譲渡の対価の額

明らかでない場合（税抜価額）が１万円以下であり、かロ

食料品とおまけ（食料品以外）

つ、一体資産の価額のうちに当該一体資を箱に入れて、食料品の通常の販売産に含まれる食品に係る部分の価額の占価格で販売する場合

める割合として合理的な方法により計算

ハした割合が３分の２以上であるときは、食料品を通常の単品価格で販売

し、おまけとして食料品以外のもの

軽減税率が適用されます。

を無料で差し上げる場合（予め箱な

その際、おまけをつけた食料品の価格どに入れることはしません。）と、つけていない価格に差がない場合には、おまけの対価はゼロとして計算することも差し支えありません。
【ハについて】この場合には、「食品と食品以外の資産が一体として販売されるもの（あらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているものであって、その一の資産に係る価格のみが提示されているもの）」という「一体資産」の範囲に該当しないと考えられます。
したがって、食料品は単品での販売として、その売上には軽減税率が適用されます。
また、おまけを無料で差し上げることは無償譲渡ですので、消費税の課税関係は生じません。

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一体資産

店内表示価格が「10,500 円（税

値引き後、一体資産の譲渡の対価の額は抜）」の「一体資産」について、販「9,500 円（税抜）」であり、「1 万円

売時に割引された結果、価格が以下（税抜）」に該当します。

「9,500 円（税抜）」となった場
合、「一体資産」でいう「1 万円以下（税抜）のもの」と考えてよいで
すか。

一体資産

「価額のうち食品に係る価額が 2/3「2/3」の計算については、事業者が合以上を占めているとき」の考え方に理的に計算したものであれば、ついて、「売価」と「原価」で計算・売価のうち、合理的に計算した食品のした結果が異なる場合、どう考えれ売価の占める割合、ばよいですか。

・原価のうち、合理的に計算した食品の原価に占める割合、のいずれの計算方法によっても差支えあ
りません。

一体資産

食品とサービス(配送サービス)をセ一体資産とは、食品と食品以外の資産がットにした場合は、一体資産となり一体として販売されるものをいいますのますか。

で、食品とサービスが組み合わせられる
ものは、一体資産には該当しません。
ただし、配送サービスの対価（送料）を食品の対価に含めているときには、全体として軽減税率の対象となるものと考え
られます。

一体資産

容器・包装

重箱入りのおせち料理を販売してお飲食の用に供された後において、重箱がり、販売価格は全体の価格のみを表再利用できるものであれば、重箱入りの示していますが、この商品は一体資

おせち料理は一体資産に該当するものと産に該当しますか。

考えられます。

当社はお酒や醤油をビンに詰めて販商品を販売する際に必要なビンや包装材売しております。

料の仕入については、飲食料品に該当せ

お酒用のビンと醤油用のビンの仕入ず、（酒用か、醤油用かに関係なく）標に係る適用税率は 10％と８％と異な準税率の 10％が適用されます。

るのでしょうか。

容器・包装

菓子の販売の際、現在は箱代込みの箱代を別途徴収する場合の箱代には価格を付けて販売しているが、軽減10％の税率が適用され、一方、通常用い

税率制度の下では、箱代を別途表示られる容器代込みで菓子を販売している

して、10％の税率分をいただくこと場合には全体に 8％の税率が適用されますが、「10％の税率が適用されるので、15

とすれば、箱代を別に徴収してもよ

箱代を別途徴収してよい」ということでいですか。

はありません。
箱代を別途徴収するかどうかは、事業者のご判断で決めていただくべき事柄で
す。

容器・包装

大量のカレーを鍋などに入れて販売

鍋に入れて販売するカレーは食料品です

するとともに、取り分ける器を別途ので軽減税率の適用対象ですが、器は食販売する場合、適用税率はどうなり

料品ではなく、その販売には標準税率がますか。

適用されます。

また、器の仕入れは軽減税率の適用

また、器の仕入れについても、器は食料対象となりますか。

品ではないので標準税率が適用されま
す。

容器・包装

「米ぬか」を蓋つきの容器に入れて「米ぬか」を入れている蓋つきの容器

漬物用の「ぬか床」として販売してが、特別に高価なものでないなど、そのいます。

販売に付帯して通常必要なものとして使購入者は、野菜等をぬか床に入れる用されるものであるときは、当該包装材

だけで漬物が作れます。このぬか床料等も含め軽減税率の適用対象となるは、一体資産に該当せず、その販売「飲食料品の譲渡」に該当します。

は軽減税率の適用対象となります
か。

容器・包装

飲食料品の包装は専用のものを使う

飲食料品の販売に際し使用される包装材ことが多く、包装を含め全体が軽減

料等が、その販売に付帯して通常必要な税率の適用対象になると思います

ものとして使用されるものであるときが、段ボールのように購入者が再利は、その包装材料等も含め「飲食料品の用しようとすれば可能なものに飲食譲渡」に該当します。ここでの通常必要料品を入れて販売する場合も、そのなものとして使用される包装材料等と全体が軽減税率の適用対象となりまは、その飲食料品の販売に付帯するもの

すか。

であり、通常、飲食料品が費消され又はその飲食料品と分離された場合に不要となるようなものが該当します。通常、段ボールは、単に容器包装として使用されるものであり、飲食料品の費消後は不要となると考えられますので、段ボール入りの飲食料品全体が軽減税率の適用対象になると思われます。

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容器・包装仕入れた包装紙に軽減対象品目を詰包装材料について別途対価を定めている

めた商品を一定数ダンボールにまと

場合は、その部分は標準税率の 10％がめて販売していますが、請求上、包適用されます。

装材料費（ダンボール代）として別途請求している場合、ダンボール代の請求については、やはり 10％の適用対象なのですか。

容器・包装

包装材料（パンを詰めるビニール）

包装材料の仕入れは、標準税率の適用対の仕入れは、軽減税率の適用対象で象となります。

いいのですか。

適用税率

軽減税率が適用される新聞には、業いわゆるスポーツ新聞や各業界新聞など（新聞）

界紙も含まれますか。

も、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会 的事実を掲載するものに該当するものであれば、週２回以上発行され、定期購読契約に基づき譲渡する場合は軽減税率が適用されます。

補助金

軽減税率対策補助金以外に、システ

経済産業省の IT 導入補助金（サービス

ム導入や PC 購入に活用できる制度は等生産性向上 IT 導入支援事業）は、生ありますか。

産性向上に資するパッケージソフトの導入を支援する制度です。
ただ、PC 等のハードの購入が可能な制度であるか否かは公募要領で確認してく
ださい。

補助金

業界 VAN を活用して受発注取引をしVAN を経由した受発注取引（VAN から自ている場合、軽減税率対策補助金の社基幹システムにデータを自動取込可能

補助対象となりますか。

な場合）も軽減税率対策補助金の補助対象となります。

補助金

指定事業者の登録にはどのような手登録申請書と必要書類（登記簿、会社案

続きが必要ですか。

内、製品カタログ等）を補助金事務局に提出してもらい、事務での審査を経て登録することになります。
申請受付から登録までは、概ね２週間程
度です。

補助金

受注システムによる取引のほかに、電話による受注とシステムによる受注を

電話やＦＡＸにより注文を受けるこ

併用していても、現にＥＤＩにより取引とも併用していますが、このシステを行っているのであれば、システム改修の補助金の対象となります。

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ムの改修は補助金の対象となりますか。

補助金

メカレジをＰＯＳレジに入れ替える

軽減税率に対応できるレジ自体の新規導場合等には補助金の対象になるとの入や改修の費用は補助金の対象とされてことですが、ＰＯＳレジに対応する

いますが、包装紙にＰＯＳに対応するたよう、包装紙にバーコードを印刷す

めのバーコードを印刷する費用は、補助

る費用は、補助金の対象になります

金の対象になりません。

か。

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