ＮＰＯを対象とした補助事業等の概要をまとめました。
ぜひご活用ください。
（令和６年度版）■ 高知県地域活性化支援事業費補助金

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １■ 高知県中山間地域生活支援総合補助金（生活用品確保等支援事業）■ 高知県移住促進事業費補助金（NPO等支援事業）

・・・・・・・・・・ ２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５■ 高知県依存症対策支援事業費補助金

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６■ 高知県自殺対策強化事業費補助金

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７■ 令和６年度高知県出会いのきっかけ応援事業費補助金■ 高知県子ども食堂支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19■ 人権ふれあい支援事業（人権啓発研修委託事業）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21■ 高知県産業振興推進総合支援事業費補助金

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23■ 高知県地域課題解決起業支援事業費補助金

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26■ 事業戦略等推進事業費補助金

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28■ 高知県空き店舗対策事業費補助金

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30■ 高知県観光振興推進総合支援事業費補助金

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31■ 高知県特産農畜産物販売拡大総合支援事業費補助金■ 森林環境学習等推進事業■ こうち山の日推進事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35■ 山の学習支援事業のうち山の一日先生派遣、宿泊型学習事業（学校行事以外）■ 森林・山村多面的機能発揮対策支援事業■ 高知県緑化促進事業費補助金

・・・・・・ 36

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39■ 高知県木の香るまちづくり推進事業費補助金

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40■ 令和６年度高知県豊かな環境づくり総合支援事業費補助金

・・・・・・・・・・・・・・・・ 41

お問い合わせ先等について
この資料は、高知県が行っている事業のうち、ＮＰＯ等を対象とした事業について、関係課から県民生活課に情報提供されたものをまとめたものです。
事業の詳細については、各事業調書の下欄に記載していますお問い合わせ先へお願いします。
高知県文化生活部県民生活課

ＮＰＯが対象に含まれる事業の概要
事業名高知県地域活性化支援事業費補助金

事業種別

補助事業
地域団体等が主体となって行うまちづくりや伝統・文化の保存、自然環境の保全事業の目的 等の地域活性化の取組を支援する※補助事業の財源として、クラウドファンディング（CF）によるふるさと納税の寄附金を活用

NPOなどの団体が地域課題の解決を図る目的で行う地域活性化の取組
例）
補 助 ( 委 託 ・地域資源を活かしたまちづくりを図る事業
等)

・伝統・文化の保存や活用を図る事業

対象事業の ・自然環境や景観保全を図る事業
概要

・安心・安全な地域づくりを図る事業
・福祉・健康づくりを図る事業
・地域間交流・人材育成を促進する事業

補 助 ( 委 託 県内に事務所または活動拠点を有する法人または任意団体
等 ) 対 象 事 ※営利を目的とする企業の場合、地域活性化のための社会貢献活動（非営利）を対象
業者の種類
【補助率】
補助率・補
助額・補助
対象経費
(委託金額・

定額※寄付額からCFサイト手数料等を除いた額を交付【補助額】
下限額：50万円 上限額（目安）：200万円※ただし、寄附目標額を達成した場合のみ交付

委託料対象【補助対象経費】
経費)
取り組みを実施するうえで必要な経費※団体の経常的経費、人件費、食料費は除く

申請手続き

通年
※予算額に達し次第、終了

・申請時期
その他留意
事項
総合企画部 政策企画課 担当者名：吉本、戸梶問い合わせ 電話：088-823-9563
先ＦＡＸ：088-872-5494

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：080201@ken.pref.kochi.lg.jp

1

ＮＰＯが対象に含まれる事業の概要
事業名高知県中山間地域生活支援総合補助金（生活用品確保等支援事業）

事業種別

補助事業

事業の目的 中山間地域における地域住民の生活を支える生活用品の確保を図る。
中山間地域における、地域の見守り活動等の取組と併せて実施する買い物支援に必要なハード事業又はソフト事業（広域連携事業においては中山間地域を中補 助 ( 委 託 心に事業展開を行う場合を含む。）
等)
対象事業の
概要

（１）地域内事業
単一市町村内又は隣接する２～３市町村内で完結する事業（２）広域連携事業
３市町村を超える広域にわたる事業で、県と関係市町村で構成する協議会等で合意形成を行う必要がある事業（１）地域内事業
・市町村等
・ＮＰＯ法人、公益法人、地方自治法第 260 条の２第７項に規定する認可地
縁団体、農業協同組合、消費生活協同組合、医療法人、社会福祉法人、商工会議所又は商工会（以下「ＮＰＯ法人等」という。）

補助(委託
等)対象事

・企業又は個人事業者（以下「企業等」という。）
・その他市町村が認める団体等

業者の種類 （２）広域連携事業
市町村及び県で構成された協議会等（以下「協議会等」という。）で承認された次に掲げる者又は団体・ＮＰＯ法人等
・企業等
・その他協議会等が認める団体（１）地域内事業

補助率・補
助額・補助
対象経費
(委託金額・①補助対象経費
ア 仕組みづくりのための調査等に要する経費

生活用品の確保と併せて、地域の見守り活動等の取組を複合して実施する仕組みづくりのための調査、広報等による利用促進活動等
・事前調査又は検討に係る経費（謝金、旅費、会議費、消耗品費等）

委託料対象

・試行に要する経費（車両リース料、店舗賃借、運営に係る人件費、燃料費、通信費等）

経費)

・利用促進のための広報等に係る経費（リーフレット等作成費）
イ 事業の実施に必要な設備等に要する経費
生活用品の確保のために必要な車両、店舗設備又は付帯する備品等の購入に要する経費

2

・車両購入費、店舗設備整備費又は備品購入費
ウ 生活用品を確保するためのデジタル化に要する経費
・事前調査又は検討に係る経費（謝金、旅費、会議費、消耗品費等）
・試行に要する経費（通信費等）
・利用促進のための広報等に係る経費（リーフレット等作成費）
・店舗設備整備費又は備品購入費②補助率
２分の１以内（事業実施主体が企業等の場合３分の１以内）③補助限度額・補助対象経費ア、イ

１事業当たり 2,000 万円※ただし試行に要する人件費１人当たり 100 万円
・補助対象経費ウ
１事業当たり 300 万円（２）広域連携事業①補助対象経費
ア 仕組みづくりのための調査等に要する経費

生活用品の確保と併せて、地域の見守り活動等の取組を複合して実施する仕組みづくりのための調査、広報等による利用促進活動等
・事前調査又は検討に係る経費（謝金、旅費、会議費、消耗品費等）
・試行に要する経費（車両リース料、店舗賃借、運営に係る人件費、燃料費、通信費等）
・利用促進のための広報等に係る経費（リーフレット等作成費）

イ 事業の実施に必要な設備等に要する経費
生活用品の確保のために必要な車両及び付帯する備品等の購入に要する経費
・車両購入費及び備品購入費②補助率
３分の２以内③補助限度額

１事業当たり 5,000 万円※ただし試行に要する人件費１人当たり 100 万円

申請手続き
・申請時期

その他留意
事項

通年
※予算額に達し次第、終了
詳細は、中山間地域対策課ＨP をご覧ください。
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/080000/080601/

3総合企画部 中山間地域対策課 担当者名 山下、川島
問い合わせ
電話 088-823-9622
ＦＡＸ 088-823-9258
先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 080601@ken.pref.kochi.lg.jp

4ＮＰＯが対象に含まれる事業の概要
事業名

高知県移住促進事業費補助金（NPO等支援事業）

事業種別

補助事業
移住及び交流を促進することにより地域の活性化につなげる事業を支援する。

事業の目的
地域の課題解決が図られ、移住につながる効果が見込まれる事業等。
補助(委託
等)
対象事業の
概要
補 助 ( 委 託 NPO等（活動範囲が２市町村以上であること）
等)対象事
業者の種類
補助率：定額補 助 率 ・ 補 補助対象経費、補助限度額：
補助対象経費
助額・補助
対象経費

補助限度額

NPO 等が実施する移住及び交流を促進するための １団体当たり５０万円(委託金額・ ソフト事業に要する経費
委託料対象 移住促進を行う全県的な NPO 等のネットワーク組織 １団体当たり２００万円
経費)（高知家移住促進プロジェクト）が実施する移住及び定住を促進するためのソフト事業に要する経費

３月中旬頃に高知県へ交付申請を行う。
申請手続き 以降は随時受付（予算額に達するまで）
・申請時期

その他留意

新しく事業をお考えの団体は事前にご相談をください。

事項
総合企画部 移住促進課 担当者名：中井、牧田
問い合わせ先
電話 088－823－9740

ＦＡＸ 088－823－9756

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 080701@ken.pref.kochi.lg.jp

5ＮＰＯが対象に含まれる事業の概要
事業名高知県依存症対策支援事業費補助金

事業種別

補助事業
アルコール健康障害、薬物依存症及びギャンブル依存症を抱える当事者が健全事業の目的 な生活を営むことができるよう、依存症に関する問題の改善に取り組む民間団体の活動を支援する（１）ミーティング活動依存症問題を抱える当事者及びその家族が互いの悩みを共有すること並びに情報交換ができる交流活動及びその支援活動
補 助 ( 委 託 （２）情報提供
等)

依存症問題を抱える当事者及びその家族の問題解決に資する情報提供を行

対象事業の

う活動

概要

（３）普及啓発活動
依存症等に関する普及啓発活動（４）相談活動依存症に関する問題の相談を受ける活動及びその支援活動

補 助 ( 委 託 補助事業者は、次のいずれかに該当するものとする。
等 ) 対 象 事 （１）依存症問題を抱える当事者又はその家族により構成される団体
業者の種類 （２）公益社団法人、公益財団法人又は地域団体
補 助 率 ・ 補 ・補助率：４分の３
助 額 ・ 補 助 ・補助対象限度額：１団体当たり50万円
対象経費･補助対象経費：事業を行うために必要な賃金、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費及び修繕料）、役務費（通信(委託金額・
委託料対象

運搬費、手数料、保険料及び広告料）、委託料、使用料及び賃借

経費)

料、備品購入費若しくは負担金

申請手続き
・申請時期

別記第１号様式による補助金交付申請書に関係書類を添えて提出する。

その他留意
事項
子ども・福祉政策部 障害保健支援課 担当者名： 廣瀬
問い合わせ 電話：０８８－８２３－９６６９
ＦＡＸ：０８８－８２３－９２６０
先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：060801@ken.pref.kochi.lg.jp

6ＮＰＯが対象に含まれる事業の概要
事業名

高知県自殺対策強化事業費補助金

事業種別

補助事業

事業の目的

若年層に特化した自殺対策や、自殺未遂者の再発防止等に関する自殺対策
等、特に必要性の高い自殺対策に取り組む民間団体の活動を支援する
別紙参照

補助(委託
等)
対象事業の
概要
（１）自殺対策事業を的確に遂行することができると認められる団体であること。
補助(委託
等)対象事
業者の種類

（２）高知県内に事業所を有し、原則として、自殺対策に１年以上の活動実績を有すること。ただし、知事が特に認めた場合は、この限りでない。
（３）宗教活動、政治活動、選挙活動を目的とする団体又は暴力団若しくは暴力団の統制下にある活動を目的とする団体ではないこと。

補 助 率 ・ 補 別紙参照
助額・補助
対象経費
(委託金額・
委託料対象
経費)
申請手続き：申請書類の提出による申請手続き 申請時期：未定（国及び県の地域自殺対策強化交付金交付要綱制定後）
・申請時期

その他留意
事項
子ども・福祉政策部 障害保健支援課 担当者名 廣瀬
問い合わせ 電話：０８８－８２３－９６６９
先ＦＡＸ：０８８－８２３－９２６０

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：060801@ken.pref.kochi.lg.jp

7

別表第１（第３条関係）(１)
ア

対面相談事業目的
自殺に関する悩みを抱える者等に対して、相談会の開催や相談窓口を設置し、経済・生活問題、労働問題、健康問題、家庭問題、孤立等、自殺の背景・原因となる様々な要因について、専門家等が必要に応じて連携を図りながら相談支援を実施することにより自殺を未然に防ぐこと、また、自殺に関する悩みを抱える者等に対して支援を行っている関係行政機関等や民間団体等の相談担当者、家族や友人等が、対応に苦慮する中で孤立し、疲弊することのないように支援することを目的とする。
なお、児童生徒のみを対象とする事業は、補助対象としない。
イ 事業内容・心の健康等の健康要因に関する相談会や、自殺の社会的要因である失業、倒産、多重債務、労働問題等に対する生活相談と併せて行う総合支援相談会の開催等
・個別相談に対応するための対面式の相談窓口の設置や、既存窓口の充実等
・伴走型支援に対応するための相談窓口の設置や、既存窓口の充実等
・他の分野の相談事業における相談者や他の支援制度の利用者に対して、必要に応じて行う保健所、市町村の保健センター等による訪問相談等
・若者をはじめとする住民の孤立予防やメンタルヘルス向上を支援するための居場所づくり（傾聴サロンの設置、運営等）
・生きる力を底上げするため悩みを分かちあえる集い等の設置、運営・相談担当者や家族等の支援者等への支援 等(２)
ア

電話・ＳＮＳ相談事業
目的
自殺に関する悩みを抱える者等に対して、電話やＳＮＳの相談窓口を設置し、経済・生活問題、労働問題、健康問題、家庭問題、孤立等自殺の背景・原因となる様々な要因について、専門家等が必要に応じて連携を図りながら相談支援を実施することにより自殺を未然に防ぐことを目的とする。
なお、児童生徒のみを対象とする事業は、交付対象としない。
イ 事業内容関係行政機関や民間団体が実施する電話、メール、ＷＥＢ、ＳＮＳ、無料通話
アプリ（アプリ間の無料通話機能による電話）等による相談事業の実施に係る・ 電話回線の敷設やＷＥＢ相談ページの開設等
・ 相談対応者の配置、24時間対応に係る相談員の増員等
・ 相談支援コーディネータの配置や相談者へのフォローアップ等
・ フリーダイヤルの設置やリスティング広告の表示 等(３)
ア

人材養成事業目的
関係行政機関等や民間団体等の相談担当者、公衆衛生や精神保健、福祉等の専門家など、自殺対策に携わる人材の養成のほか、自殺の危険性の高い人の早期発見、早期対応を図るため、民間企業等の管理職等、かかりつけ医や学校教職員等、民生委員や児童委員、地域住民に対して、包括的な生きる支援としての自殺対策の重要性に関する理解を持つ人材等を養成する。また、これら地域の人的資源の連携を調整し、包括的な支援の仕組みを構築する役割を担う人材を養成する。

8

イ

事業内容
・関係行政機関等や民間支援団体等の相談担当者、公衆衛生や精神保健、福祉等の専門家など、自殺対策に携わる人材の養成や、養成研修等への派遣
・これら地域の人的資源の連携を調整し、包括的な支援の仕組みを構築する役割を担う人材の養成や、養成研修等への派遣
・ｅ-ラーニング等を活用した関係行政機関等や民間団体等の相談担当者への研修
の実施 等

(４)
ア

普及啓発事業目的
生きることの包括的な支援としての自殺対策の重要性に関する国民の理解が深まるよう、自殺や自殺関連事象に対する正しい知識を普及啓発する。とりわけ、悩みを抱えたときに周囲に対して助けを求めることに心理的な抵抗を感じさせる
ような「弱音を吐くことや多重債務等の悩みを打ち明けること、精神疾患への罹患等は不名誉で恥ずかしいものである」という間違った社会通念を払拭することや、自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」であって、その場合には誰かに援助を求めることは適切であり躊躇する必要はないことが社会全体の共通認識となるよう積極的に普及啓発を実施する。
イ 事業内容・シンポジウム、講演会等の開催 等
・図書館や公共施設など人が多く集まる場所でのパネル展示等
・啓発用のカードやパンフレット等の作成・配布
・新聞、テレビ、ラジオ、インターネット等による広報 等(５)ア

自死遺族支援機能構築事業目的
自殺で親族等を亡くした遺族等に対する総合的な支援を強化する。とりわけ、自死遺族等が必要とする支援情報の提供体制を県内で整備し、遺族等の自助グループ等の地域における活動支援や遺族等への相談支援、自死遺児への支援を強化する。
イ 事業内容・学校、職場で自殺が起きた時の遺された家族や関係者に対する支援の促進（自殺発生直後の職場における対応マニュアルや学校の教職員向けの自殺発生直後の対応及び遺児支援等に関する資料の普及）
・各地域における遺族等が必要とする支援策等に係る情報提供の推進及びそのための体制の整備・遺族等の自助グループ（わかちあいの会）等の設立や運営支援・遺族等への法律面や生活面における相談支援
・遺児のための総合的な育成支援活動の実施及びそのために必要な研修や協議等
の実施 等

(６)
ア

計画策定実態調査事業
目的
自殺対策基本法（平成18年法律第85号）第13条第１項及び第２項に規定された市町村自殺対策計画について、当該地域の状況に応じた総合的かつ効果的な取組等の計画策定を進めて、当該地域における自殺対策のＰＤＣＡサイクルが回るよ
うにするため、新規計画策定又は既存計画の見直し時に係る事業を支援する。な9

お、今後計画を策定又は見直しする段階においては、厚生労働省が策定した「市町村自殺対策計画策定の手引」を参考にしつつ、県の地域自殺対策推進センターの助言等を受けながら進めること。
また、計画策定又は見直し後、計画に基づく取組の進捗状況を検証・評価する
ための、外部機関や外部関係者を集めた会議を開催する場合、交付対象となるのは会議１回分に限る。
イ 事業内容・計画策定又は見直しに必要な調査研究等
・計画策定又は見直しに必要な研修会等の実施
・計画策定又は見直しに必要な自殺対策連絡協議会等の自殺対策の検討の場の設
置及び運営 等
(７)ア

若年層対策事業目的
近年、自殺死亡率について、他の年齢層では減少傾向を示している中にあっても若年層は高止まりを続けており、10代後半から30代の死亡原因の第一位は自殺という状況が続いている。
こうしたことから青少年、若年層の自殺対策は重要な課題であり、青少年、若年層の心の健康の保持・増進や良好な人格形成、生活上の困難・ストレスに直面したときの対処方法を身に付けることへの支援等を行う。
イ 事業内容・若年層（40歳未満）及び若年層を支援する者に対する(１)から(４)までに掲げる事業（児童、生徒等を含む若年層が、生活上の困難や心理的ストレスに直面した際、周囲に対して助けを求めることができる力を身に付けさせるための教育や啓発、教職員等に対する若年層の自殺予防に関する養成研修 等）
・中学生以下の者に対する事業と併せてその保護者（40歳以上を含む。）に対しても行う事業(８)
ア

ＳＮＳ地域連携包括支援事業
目的
ＳＮＳ等の相談体制を強化し、相談から具体的支援につなげるため、地域のネッ
トワークを活用した包括的な支援体制を構築する事を目的とする。
イ 事業内容国が選定する「基幹ＳＮＳ相談事業者」と連携した包括的支援体制を構築するため、地方自治体に相談支援を行う専任職員を配置し、地域のネットワークを活用しつつ、相談者の相談内容に応じた具体的かつ継続的な支援を実施 等ＳＮＳ相談事業(９)ア

深夜電話相談強化事業
目的
我が国における自殺は、深夜と早朝にピークを形成しており、当該時間帯に電話相談を実施することにより、自殺を直前で回避できる可能性があると考えられることから、当該時間帯における電話相談窓口の設置を推進する。
イ 事業内容関係行政機関や民間団体が、深夜（22時）から早朝（５時）にかけて実施する
電話等による相談事業を実施する際に係る相談対応者の配置、増員等(10)

自殺未遂者支援事業

10

ア

目的
自殺者のうち約２割が自殺未遂経験者であり、自殺未遂者の自殺再企図防止は自殺対策においても最重要課題の一つである。全国で年間約３万７千人が自損行為により緊急搬送されており、これらの者が再度自殺を企図することを防止することで、自殺者数の減少につなげるため、地域において自殺未遂者を支援する。
イ 事業内容・受診時及び入院中の支援として行う心理や精神保健、保健福祉や法律等に関する専門家の配置や派遣・受診時及び入院中の支援として行う地域の精神科受診や他機関への相談に向けた連絡・調整・退院後の支援として行う相談窓口の設置、自殺未遂者・自殺未遂者の家族等向
け継続的訪問相談等
・自殺未遂者向けのグループワークや分かちあいの集い等への支援
・保健師や精神保健の専門家、民間団体の相談員等に対する自殺未遂者対応のための研修の実施・自殺未遂者支援を目的とした依存症等の自助グループやその関係者等を対象とした自殺予防のための啓発や研修 等（11）ゲートキーパー養成事業
ア 目的
自殺総合対策大綱（令和４年 10 月 14 日閣議決定。以下「大綱」という。）
記載の以下の内容を踏まえ、ゲートキーパーの養成について集中的な取組を実施する。
・ゲートキーパーの養成を通じて、自殺や自殺対策に関する正しい理解促進の取組を推進する。
・自殺の危険を示すサインに気付き、声を掛け、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守ったりする、「ゲートキーパー」の役割を担う人材等を養成する。自殺予防週間、自殺対策強化月間における集中的な広報を含め、年間を通じて広く周知を進めることにより、国民の約３人に１人以上がゲートキーパーについて聞いたことがあるようにすることを目指す。
・若者を含め、国民一人ひとりが、周りの人の異変に気付いた場合には身近なゲートキーパーとして適切に行動することができるよう、必要な基礎的知識の普及を図る。そのため、全国的にゲートキーパー養成の取組を促進すべく、行政機関や各地域におけるゲートキーパー研修の受講の取組を進める。
イ 事業内容・民間企業等の管理職等、かかりつけ医や学校教職員等、弁護士や司法書士等の法律問題に関する専門家、調剤、医薬品販売等を通じて住民の健康状態等に関する情報に接する機会が多い薬剤師や介護関係者など、様々な分野でのゲート
キーパーの養成や、養成研修等への派遣
・民生委員や児童委員、地域住民など、地域に密着したゲートキーパーの養成や、養成研修等への派遣(12)ア

災害時自殺対策継続支援事業
目的
大規模な災害の発生時においては、被災者は様々なストレス要因を抱えることとなり、自殺リスクも高まることが予想され、災害の程度によってはそのリスクも長期に及ぶことから、被災者等の孤立防止や心のケアを始めとする各般の支援

11

イを継続して実施する。
事業内容「災害時自殺対策事業」を実施した後、引き続き対応が必要な以下の取組
・被災者又は避難者に対する自殺予防のための相談会等の開催
・被災者又は避難者に対する自殺予防のための傾聴サロン等の実施 等(13)
ア

自殺未遂者支援・連携体制構築事業目的
自殺未遂歴の有無や自殺未遂者の所在を通常の行政窓口において把握することは困難であり、救急病院等との連携体制の構築が課題となっている。自殺未遂者支援の前提となる、救急病院等との連携体制の構築は極めて緊急性が高いため、
当該連携体制を構築するために必要な事業を支援する。
補助対象となる事業は、新たな救急病院、警察、消防との連携体制の構築に係る事業、又は、既存の連携体制に救急病院、警察、消防が新たに加わる場合に限る。また、当該事業は二次医療圏以上での連携体制の構築を想定しており、実施
期間は１年とする（継続して２年目以降も実施する場合や市町村で実施する場合
は、「自殺未遂者支援事業」で実施することとする。）。
イ 事業内容・警察、消防及び救急病院から円滑な情報提供を実施するための継続的協議の場の開催
・警察及び消防職員向け自殺未遂者初期対応のための研修の実施
・警察、消防等と連携した自殺未遂者（念慮者）への寄り添い型支援の実施・提供された情報を基にした支援方策の継続的な検討及び調整（ケース会議の実
施等） 等

(14)
ア

災害時自殺対策事業目的
大規模な災害の発生時においては、被災者は様々なストレス要因を抱えることとなり、自殺リスクも高まることが予想され、自殺対策の実施は極めて緊急性の高い課題であることから、被災者等の孤立防止や心のケアを始めとする各般の支援を実施する。
原則、災害救助法の適用を受けた災害に対する事業とし、実施期間は災害発生から一定期間が経過するまでとする（一定期間とは、原則、激甚災害に指定された災害については災害発生から３年経過後の年度末まで、その他の災害について
は災害発生から１年経過後の年度末までとする。）。
イ 事業内容・被災者又は避難者に対する自殺予防のための相談会等の開催
・被災者又は避難者に対する自殺予防のための傾聴サロン等の実施 等(15)
ア

ハイリスク地対策事業目的
自殺多発地域（ハイリスク地。当該事業における「ハイリスク地」とは、次の①から③までの条件を全て満たす地点（地域）をいう。①比較的立入が容易な一般の公共の場所であること（自宅、勤務先は除く。）、②自殺の場所として利用されやすく、そのような場所として知られていること、③一定期間において、当該場所で発見された自殺者又は自殺企図者が複数人いること。）には、地域住民
以外の自殺志願者が集まるという現状があるため、当該ハイリスク地に対する取12

イ組を支援する。
事業内容
・ハイリスク地における看板、電話、監視カメラ等の設置
・ハイリスク地のパトロールの実施
・ハイリスク地における自殺企図者の一時保護
・ハイリスク地対策に関わる関係機関の連携体制の構築 等（16) 自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事業
ア 目的
大綱において、自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐことの重要性が盛り込まれていることから、未遂者が救急病院搬入後、退院され地域に戻った際に必要な支援へのつなぎ・継続的支援を行う県における推進体制を整備することを目的とする。
イ 事業内容県において、自殺未遂者の自殺企図の再発を防止するため、地域自殺対策推進センター等にコーディネーターを配置し、「自傷・自殺未遂レジストリ」に参加している救急病院退院後の地域における必要な支援へのつなぎ・継続的支援を行う。
また、県の設置する地域自殺対策推進センター等と救急病院等の地域の支援機
関の連携体制構築のための定期的な会議を行う。
（17）若者の自殺危機対応チーム事業
ア 目的
小中高生の自殺者数は過去最多の水準となっており、自殺予防などへの取組について強化していく必要がある。特に、自殺未遂歴や、自傷行為等のあるハイリ
スク者への危機介入の強化が必要である。
大綱においても、子どもの自殺危機に対応していくチームとして、学校、地域の支援者等が連携し自殺対策にあたることができる仕組みの構築について盛り込
まれている。
こうした状況を踏まえ、子どもの自殺対策の強化の観点から、子どもや若者の自殺危機対応チームの設置による子どもや若者の困難事案に向けた的確な取組を推進する必要がある。
イ 事業内容県において、多職種の専門家で構成される「若者の自殺危機対応チーム」を設置し、市町村等では自殺未遂歴や自傷行為の経験等がある若者への対応が困難な場合に、助言等を行うモデル事業を実施する。
事務局は地域自殺対策推進センター等を想定しており、支援対象者としては、①自殺未遂歴がある、②自傷行為の経験がある、③自殺をほのめかす言動があり、自殺の可能性が否定できない、④家族を自殺で亡くしている等の若者のうち、市町村等での対応困難な場合に対応チームによる支援を必要とする者とする。
チームの構成としては、精神科医、心理師、精神保健福祉士、弁護士、ＮＰＯ
法人等、ケースや地域の実情・課題により必要な人員とする。
チームの支援内容としては、地域の関係機関からの支援要請を受けて、以下のような取組を実施するものとする。
①チーム会議の開催：支援方針・助言等の検討②支援の実施：支援方針に基づく地域の関係機関への指導・助言、現地調査

13

③支援の終了：地域の関係機関への引継(18)ア

地域特性重点特化事業
目的
地域における自殺の実態及び特性について分析した上で特定された、当該地域において特に対策が必要と考えられる世代及びリスク要因に対象を限定した事業を実施することにより、地域の特性に応じた効率的な対策を後押しし、地域における更なる自殺予防対策の強化を図る。
イ 事業内容地域において特に対策が必要と考えられる自殺対策事業（（１）から（７）、（９）及び（10）に掲げる事業）であり、かつ、対策を講ずることにより着実に当該地域における自殺者が減少すると見込まれる取組として厚生労働省が認める事業（アに掲げる目的のもと申請があり、都道府県又は市町村が、地域の特性に応じた対策等について相互の取組等を共有し補完しあうための研修や研修等への派遣、そのための広域的なネットワークの構築や運営等を含む。）とする。
なお、厚生労働省は、都道府県又は市町村から次の項目を整理した実施予定事
業の申請を受け付け、審査の上、採択を行う。
・ 課題の分析、事前評価
・ 事業目的・内容、事業効果、達成目標
・ 事後検証・評価

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別表第２（第５条関係）
１ 事業区分２

４ 補助率
市町村等 市町村等
以外(１) 対面相談事業 知事が必要 事業実施に必要な報酬、賃 ２分の１ 10分の10と認めた額 金（共済費を含む。）、給（(６)を(２) 電話・ＳＮＳ
与、職員手当等、報償費、
除く。）
相談事業
旅費、需用費（食糧費を除(３) 人材養成事業
く。）、役務費、使用料及び賃借料、工事費（電話・(４) 普及啓発事業
ＳＮＳ相談事業に必要な電(５) 自死遺族支援
話回線の工事に伴うものに機能構築事業限る。）、備品購入費、委(６) 計画策定実態
託料（上記の経費に限調査事業る。）、負担金(７) 若年層対策事事業実施に必要な報酬、賃 ３分の２
業金（共済費を含む。）、給与、職員手当等、報償費、(８) ＳＮＳ地域連
旅費、需用費（食糧費を除携包括支援事業く。）、役務費、使用料及(９) 深夜電話相談
び賃借料、工事費（若年層強化事業
対策事業に係る電話相談事(10) 自殺未遂者支業及びSNS地域連携包括支
援事業
援事業及び深夜電話相談強化事業に必要な電話回線の(11) ゲートキーパ
工事に伴うものに限
ー養成事業る。）、備品購入費、委託(12) 災害時自殺対料（上記の経費に限策継続支援事業る。）、負担金(13) 自殺未遂者支
援・連携体制構築
事業(14) 災害時自殺対策事業(15) ハイリスク地
対策事業(16) 自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事業(17) 若者の自殺危機対応チーム事業

基準額

３ 対象経費

事業実施に必要な報酬、賃 10分の10金（共済費を含む。）、給与、職員手当等、報償費、旅費、需用費（食糧費を除く。）、役務費、使用料及び賃借料、工事費（ハイリ
スク地対策事業に係る工事並びに災害時自殺対策事業
及び地域特性重点特化事業に係る電話相談事業に必要な電話回線の工事に伴うものに 限る。）、備品購入費、委託料（上記の経費に限る。）、負担金(15) 地域特性重点
特化事業
(注)

補助の対象とならない経費は、次のとおりとする。

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１ 各府省が実施する国庫負担（補助）制度又は他の県単独補助制度により、既に当該事業の全部又は一部について負担又は補助が実施されている事業
２ 市町村等の恒常的職員に係る人件費等の経常的な経費
３ 市町村等の職員が会議、研修、視察等に参加する際の旅費。ただし、人材育成事業の一環として指導者が外部研修に参加する際の旅費については、その研修で得た知見等を指導者等として活かす場合を除く。
４ 市町村等単独予算として既に予算措置されている自殺対策事業。ただし、補助事業を活用して、事業を追加して実施する場合については、追加した事業の経費を除く。
５ 市町村等が独自に個人に金銭給付（これに準ずるものを含む。）を行い、又は個人負担を直接的に軽減する事業

16

ＮＰＯが対象に含まれる事業の概要
事業名

令和６年度高知県出会いのきっかけ応援事業費補助金

事業種別

補助事業
少子化対策の一環として、出会いや結婚への支援を望んでいる独身者の希望を叶える

事業の目的

ため、「高知家の出会い・結婚・子育て応援団」として登録されている団体が実施する「出会いのきっかけ応援事業」のうち、知事が認める事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

補助(委託等 応援団として登録した民間の非営利団体が、県内に在住し、若しくは在勤し、又は将来高知県に住む希望がある20歳以上の独身者を対象に、１回のイベントにつき、公募によ)対 象 事 業 の り募集定員10名以上で実施する「高知家の出会い・結婚・子育て応援団等イベント実施要領」に基づいた交流事業
概要
・県内に活動の本拠地を有し、補助事業を実施する体制が確保されていること。
・団体として独立した経理を行っていること。
補助(委託等 ・県税の滞納がないこと。
)対象事業者 ・宗教活動又は政治活動を主たる目的とした団体でないこと。また、特定の公職者（候補の種類者を含む）または政党を推薦、支持若しくは反対することを目的としたものでないこと。
・暴力団またはその構成員の利益になる活動を行うものでないこと。
・個人情報が適切に管理できること。
【補助率】 定額【補助要件、補助限度額、補助対象事業費】① マッチングを行うイベント

補助率・補助額・補助対象経費(委託金額・
委託料対象
経費)

補助要件

補助限度額

（イベント実施回数）（民間の非営利団体）

１回以上

25 万円

３回以上

30 万円

５回以上

35 万円

１回以上
（※ただし、１回のイベントにつ

35 万円

き、募集定員 100 名以上）

補助対象経費
報償費、旅費、需用費（食糧費及び賄材料費を除く。）、役務費、委託料並びに使用料及び賃借料② マッチングを行わないイベント
補助要件

補助限度額

（イベント実施回数）（民間の非営利団体）

１回

10 万円

２回

15 万円

（２回の継続的なイベントとして（25 万円）

参加者を募集するもの）

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補助対象経費
報償費、旅費、需用費（食糧費及び賄材料費を除く。）、役務費、委託料並びに使用料及

３回以上

20 万円

（２回以上の継続的なイベントとび賃借料（30 万円）して参加者を募集するもの
１回以上（※ただし、募集定員 100 名以

25 万円

上）
【募集事業数】 40団体程度
申請手続き・ 【申請手続き】 事前確認票提出後、補助金交付申請書により申請
申請時期【申請時期】 R6.4～R7.1（※予算額に達した時点で受付終了）

そ の 他 留 意 申請にあたっては、「高知家の出会い・結婚・子育て応援団」への登録が条件
事項
問い合わせ
先

子ども・福祉政策部 子育て支援課 担当者名：小西
電話 088－823－9717

ＦＡＸ 088－823－9658

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 060501@ken.pref.kochi.lg.jp

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ＮＰＯが対象に含まれる事業の概要
事業名

高知県子ども食堂支援事業

事業種別

補助事業
食事の提供を通じて、子どもや保護者の居場所となるとともに、保護者の孤立感や負担

事業の目的

感を軽減する場、地域における見守りの場としての機能が期待される「子ども食堂」の取組を県内全域に普及・定着させる。

補助(委託等)

別紙参照

対象事業の概要
補 助 (委 託等 )対 象 高知家子ども食堂登録制度実施要綱による登録制度に基づき、登録された「高知家子ど事業者の種類も食堂」の設置及び運営を行うもの。（市町村以外）
１．子ども食堂の開設経費①初期経費として必要な消耗品費、備品購入費及び10万円未満の改修に要する経費（
定額、1箇所当たり10万円以内）②改修に要する経費（定額、1箇所当たり15万円以内）③移転する際における施設等の改修に要する経費（定額、1箇所当たり15万円以内）
２．子ども食堂の運営に要する経費（定額、1回当たり8,500円以内）
３．子ども食堂の運営に要する備品を購入する経費（定額、1箇所当たり5万円以内）

補助率・補助額・補助対象経費(委託金額・委託料対象経費)

４．子ども食堂における衛生管理の整備に要する経費（保険料及び腸内細菌検査料及び食品衛生責任者養成講習会受講料）（定額、実際に要した経費）
５．子ども食堂における子育て支援及び学習支援に要する経費（定額、1箇所当たり２万円以内）①子育て支援に関する講話並びに体験活動に係る講師への謝金及び旅費②学習支援を行う者への謝金及び旅費
６．子ども食堂における新型コロナウイルス感染症拡大防止に要する経費（備品購入費、消耗品費）（定額、1箇所当たり108,000円以内）
７．子ども食堂における広報に要する経費（定額、１箇所当たり（定額。1箇所あたり22,000
円以内）
８．子ども食堂において行事食を提供するために必要な経費（定額、１箇所当たり33,000円以内）

申 請 手 続 き ・ 申 高知家子ども食堂登録制度により、高知家子ども食堂の設置者及び運営者として登録さ請時期
その他留意事項

れたあと随時。
詳細は子ども家庭課ＨＰをご覧ください。
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/060401/kochikekodomosyokudou.html
子ども・福祉政策部子ども家庭課担当者名：木戸、西森

問い合わせ先

電話 088-823-9637

ＦＡＸ 088-823-9658

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 060401@ken.pref.kochi.lg.jp

19高知県子ども食堂支援事業費補助金の対象事業
高知家子ども食堂登録制度２◆高知県において食事の提供を行う以下に該当する事業○事業の対象者
・18歳未満の子どもが必ず参加し、参加する子どもを家庭環境等により限定しない○参加者からの費用徴収
・18歳未満の子どもからの費用徴収は、１食あたり300円未満○開催頻度、開催時間［定期開催の場合］
開催頻度：月１回以上 開催時間：１回あたり３時間以上
補助上限：月５回［公立小学校の長期休暇期間のみ開催の場合］
開催頻度：夏休みは６回以上、春・冬休みは２回以上
補助上限：週３回
開催時間：１回あたり３時間以上○安全・安心の確保
・食中毒や事故等に対応できる保険等への加入
・食品営業許可 or高知県福祉目的の食事提供行為における食品衛生
管理指針の遵守・調理師免許等有資格者の配置 or 食品衛生責任者講習会の受講 or
保健所が行う研修会等への参加
・アレルギー対策の明記
・防犯、防災、事故への対策
スタッフによる注意、注意事項の掲示、台風時の開催の有無、
避難場所の確認○その他
・市町村、市町村社協と連携して実施すること
・実施会場において、いじめ、非行、児童虐待、児童への強制労働、
政治活動、宗教活動、物品の売りつけを行わないこと、また参加者が行わないように配慮すること
スタッフによる注意、注意事項の掲示
・子ども食堂内での飲酒、喫煙を禁止すること・営利を目的としたものでないこと◆「子ども食堂」の活動・開催状況等を広報するため、一定の要件を満たした「子ども食堂」を県に登録する「子ども食堂登録制度」を設置◆「補助金」による助成を受ける場合には、「子ども食堂登録制度」
への登録を必須１

補助対象事業

補助事業者◆次の要件を満たす団体(市町村を除く、法人格の有無を問わない)
・会則等を備えていること
・当事業について、独立した経理を行っていること
・政治活動を主たる目的とした団体でないこと
・特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持又は反対をすることを目的とした団体でないこと
・関係者及び関係団体に暴力団員及び暴力団がいないこと

20※見守りについて・開設・運営手引書やスタッフ研修、地域連絡会等において見守りの方法を説明・協力依頼ＮＰＯが対象に含まれる事業の概要
事業名

人権ふれあい支援事業（人権啓発研修委託事業）

事業種別

委託事業
県内のNPO、ボランティア団体及び民間の任意の団体等が、自らの企画立案

事業の目的

により、県民の人権意識の向上のために実施する事業に要する経費について、予算の範囲内で支援する。
広く県民を対象にした人権啓発を目的に実施される非営利事業
・講演会、研修会、シンポジウムなどの開催

補助(委託
等)
対象事業の
概要

・啓発資料の作成及び配布を行うための事業
・地域づくりを推進するふれあい交流活動の開催
・人権啓発等の「きっかけ」となる様々な体験活動の開催
・その他、人権啓発に明らかに寄与すると認められる事業（委託先からの補助）
委託先：公益財団法人高知県人権啓発センター
以下のすべての項目に該当する団体（１）高知県内を拠点として活動していること。

補助(委託
等)対象事
業者の種類

（２）政治団体、宗教団体でないこと。
（３）暴力団又は役職員が暴力団員でないこと。暴力団又は暴力団員等がその団体等の経営又は運営に関与していないこと。
（４）支部等を有する団体については、県単位の連合体を１団体とすること。ただし、会則、会計が独立している単位団体については、１団体として認める。
（５）団体等内部の予算において支援対象事業の位置づけが示せること。
（６）明確な会計の実施及び報告ができること。
（７）過去３年間連続してこの事業の支援を受けていないこと。
１支援対象経費①賃金

補 助 率 ・ 補 ②謝金及び旅費
助 額 ・ 補 助 講演会等を行うため外部から招へいした講師等に対する謝金及び旅費。
対象経費

ただし、１講師あたりの謝金及び旅費の合計額は１０万円を上限とし、これを超え(委託金額・ る経費は支援対象外経費とする。また、実施事業者の役職員・関係者及び参加
委託料対象 者の旅費は支援対象外経費とする。
経費)③物品購入費
消耗品（文具、ＯＡ用紙など）等の購入に要する経費。ただし、支援対象事業以外の用途に転用可能な永続性を有する器具備品類の購入費は支援対象外経費と

21

する。
④印刷製本費
チラシ、ポスター、啓発資料等印刷にかかる経費（外部の業者等に発注するものが該当する。）⑤通信運搬費
文書発送（郵便代、宅配便代）等に必要な経費⑥使用料及び賃借料
会場の借上料、音響機器等の借上料等⑦その他必要な経費
事業遂行上必要な費用で、センター理事長が特に必要と認めるもの
２支援率及び支援金額（１）支援率は、支援対象経費の８０パーセント以内とする。 ただし、申請金額が５万円を超えない場合はこの限りではない。
（２）支援金額は、１件当たり２０万円を上限とする。ただし、支援金額の算定に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。
提出物：所定の様式の申請書類及び積算根拠となる書類等
申請手続き 受付期間：令和６年６月（予定）
・申請時期

その他留意
事項

採否・採択順位を決定するための審査会あり。
詳細は令和６年５月にホームページ等でお知らせする。
子ども・福祉政策部 人権・男女共同参画課 担当者 弘瀬

問い合わせ先
電話 088-823-9804

ＦＡＸ 088-823-9807

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ060901@ken.pref.kochi.lg.jp

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ＮＰＯが対象に含まれる事業の概要
事業名

高知県産業振興推進総合支援事業費補助金

事業種別

補助事業
産業振興計画を効果的に実行するため、商品の企画及び開発、加工、販路拡大

事業の目的 等、生産段階から販売段階までの取組、観光産業の振興に資する取組等を総合的に支援することを目的とする。
(1) ステップアップ事業
ア トライアル分
地域アクションプラン（地域AP）への位置付けを目指す取組
イ 通常分
地域AP等産業振興計画に位置付けられた取組又はこれに準ずると認められる取組のうち、事業等の立ち上げ段階又は試行段階にある取組(2) 一般事業
ア 通常分
地域AP等産業振興計画に位置付けられた取組であって、本県の産業振興に資すると認められる事業
イ 特別分
アに掲げる事業のうち、産業振興計画で目指す、現状を変えようとする次に掲げるいずれかの取組であって、地域の雇用創出、所得向上等地域への経済波及効果が高い事業
補助対象事
業の概要

(ｱ) 事業を拡大し、新商品開発又は新規顧客層への展開を図る取組(ｲ) 新たなビジネス手法の導入又は仕組みづくりに向けた取組(ｳ) 新分野・新事業への進出に向けた取組
ウ 企業等通常分
地域AP等産業振興計画に位置付けられ、かつ、企業等が実施する取組であって、本県の産業振興に資すると認められる事業(3) 特別承認事業
地域AP等産業振興計画に位置付けられた取組であって、国の補助事業若
しくは国の外郭団体が国からの補助金を原資に実施する事業のうち、補助目的に合致する事業(4) 外部人材活用支援事業
地域AP等産業振興計画に位置付けられた取組であって、外部の専門人材のノウハウ等を生かして、既存の事業の飛躍的な成長を図る事業(5) 地域産業課題解決支援事業
地域AP等産業振興計画に位置付けられ、かつ、過去において一般事業又は特別承認事業を活用した取組であって、高知県産業振興アドバイザー（課題一貫支援型）による支援を受け、その指導を生かし課題の解決を図る事業

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・ 市町村、一部事務組合
・ 農業協同組合、森林組合、漁業協同組合
補助対象事
・ 公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人
業者の種類
・ 特定非営利活動法人
・ 中小企業者（個人事業者含む）、中小企業団体 など(1) ステップアップ事業
ア トライアル分：補助率2/3以内、補助限度額 50万円（下限10万円）
イ 通常分：補助率1/2以内、補助限度額200万円（下限10万円）
補助対象経費 ：商品及び技術の開発等（主にソフト事業）(2) 一般事業
ア 通常分：補助率1/2以内、補助限度額5,000万円（下限なし）
イ 特別分：補助率2/3以内、補助限度額5,000万円（下限なし）※5,000万円を上限に追加要件を満たすものに、加算措置あり（市町村のみ）

ウ 企業等通常分：補助率1/2以内、補助限度額5,000万円（下限なし）
補助対象経費：商品の生産、加工、流通、販売等に必要な施設、設備、機械等
補助率・補
助額・補助
対象経費

(3) 特別承認事業
補助率2/3以内（国等の事業への継ぎ足し補助として、最大2/3まで嵩上げ）※企業等のハード事業については、1/2以内

補助限度額5,000万円（下限なし）
補助対象経費：補助を受けようとする国等の事業で規定するもの(4) 外部人材活用支援事業
補助率1/2以内、補助限度額500万円（下限50万円）
補助対象経費：外部の専門人材のノウハウ等を活用するために必要な報償費、委託料、活動費の経費(5) 地域産業課題解決支援事業
補助率1/2以内、補助限度額500万円（下限10万円）
補助対象経費：高知県産業振興アドバイザー（課題一貫支援型）による支援を受け、その指導を生かし課題の解決を図るために必要な施設、設備、機械、報償費、委託料、活動費の経費

申請手続き
・申請時期

・ 一般事業及び特別承認事業は、高知県産業振興推進総合支援事業費補助金
審査会において、事業の適格性等について審査を受けていただく必要があります。（審査会の開催は原則として月１回開催）

・ 原則として市町村を通じた間接補助のため、市町村の予算措置が必要です。
その他留意・ 詳細は産業政策課ＨＰをご覧ください。
事項（http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/120000/120801/）

産業振興推進部 産業政策課 担当者名 横川、筒井
問い合わせ

電話 ０８８－８２３－９３３４ ＦＡＸ ０８８－８２３－９２５５

先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 120801@ken.pref.kochi.lg.jp
又は、各地域産業振興監駐在所

24

安芸地域

電話 ０８８７－３４－１２７０ ＦＡＸ ０８８７－３４－１２７１

物部川地域 電話 ０８８７－５７－００１５ ＦＡＸ ０８８７－５７－００１６
高知市地域 電話 ０８８－８７２－５８８５ ＦＡＸ ０８８－８７２－５８８７
嶺北地域

電話 ０８８７－７０－１０１５ ＦＡＸ ０８８７－７０－１０１６

仁淀川地域 電話 ０８８－８５２－７２５６ ＦＡＸ ０８８－８５２－７２５７
高幡地域
幡多地域

電話 ０８８９－４０－０２０５ ＦＡＸ ０８８９－４０－０２０６
電話 ０８８０－３５－８６１６ ＦＡＸ ０８８０－３５－８６１７

25

ＮＰＯが対象に含まれる事業の概要
事業名高知県地域課題解決起業支援事業費補助金

事業種別

補助事業
社会的事業分野において、本県で起業を行う者及び Society5.0 関連業種等の付事業の目的 加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業するなど、地域の社会的課
題解決につながる効果的な起業を促進するもの。

補助(委託
等)
対象事業の
概要

・高知県内において起業する社会的事業
・高知県内において Society5.0 関連業種等の付加価値の高い産業分野で事業承継又は第二創業する社会的事業
例：地域活性化関連、まちづくり推進、子育て支援、社会的教育関連、買い物弱者支援 等

次に掲げる項目の全てに該当する者。ただし、法人が既存事業とは異なる新事業を行う法人を設立する場合は、過去の事業実績により補助事業者として適格かどうかの判断を行うものとする。

補助(委託
等)対象事
業者の種類

（１）こうちスタートアップパーク（起業支援事業）の会員であること。ただし、法人が事業承継又は第二創業する場合はこの限りではない。
（２）県が指定する起業支援プログラムを補助事業完了日までに修了すること。
（３）高知県内に居住している者又は補助事業完了日までに高知県内に居住する者であること。
（４）補助金交付決定日以降に、令和７年１月 31 日又は補助事業完了日までに起業、事業承継又は第二創業を行う者（補助金の交付決定日の属する年度より 前に所得税法第 229 条に規定する「個人事業の開業・廃業等届出書」による税 務署への届出又は法務局への法人登記を行った者を除く。）であること。
①補助率

２分の１以内補 助 率 ・ 補 ②補助額
助額・補助
対象経費

通常枠：上限 200 万円、下限 60 万円(委託金額・

中山間地域枠※：上限 100 万円、下限 30 万円

委託料対象
経費)

※中山間地域…高知市を除く 33 市町村及び土佐山・鏡地域＜注意事項＞
・同時に複数の区分での申請はできません
・ 補助申請額が 100 万円を超える場合は、金融機関からの融資調達が必須

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です③補助対象経費
人件費、謝金、旅費、需用費、印刷製本費、修繕費、役務費、委託費、使用料及び賃貸料、、原材料費、備品購入費、負担金 等

申請手続き
・申請時期

申請受付期間：令和６年4月１９日（金）～令和６年9月30日（月）審査会実施予定月：6月、8月、10月（計3回）
各審査会の前月末までに申請を受け付けた申請書について審査

その他留意
事項

問い合わせ
先

産業振興推進部 産業イノベーション課
電話 088-823-9781

担当者名 島巻 このみ

ＦＡX 088-821-7112

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 121701@ken.pref.kochi.lg.jp

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ＮＰＯが対象に含まれる事業の概要
事業名

事業戦略等推進事業費補助金

事業種別

補助事業

事業の目的

県内の中小企業者等の振興を図るため、人材の確保・養成及び販路開拓等による事業戦略、経営革新計画及び経営計画等の実現に向けた取り組みを支援する。

補助(委託
等)

営業力強化、人材育成・人材確保による事業戦略、経営革新計画及び経営計画等の実対象事業の 現に向けた取り組み
概要
補助(委託等 ) 対 象 事 中小企業者、農協、ＮＰＯなど
業者の種類【補助要件】
下記①～④のいずれかに該当すること①高知県の承認を受けた経営革新計画を策定済②事業戦略支援会議（高知県産業振興センター）の承認を受けた事業戦略を策定済③県内の商工会議所又は商工会が認定した経営計画を策定済④「これらに準ずる事業計画」（ 現状分析や 5 年程度先の数値目標と行動計画を記載したもの ）を自社で策定済【補助率】
補助対象経費の２分の１以内

補 助 率 ・ 補 【補助限度額】
助 額 ・ 補 助 150 万円（海外事業申請枠は 200 万円）
対象経費※海外展開促進のための海外拠点の拡充や海外人材の育成等の経費（グロ(委託金額・

ーバル枠）として、別途 200 万円の申請が可能

委託料対象※賃上げ要件を満たす場合は、最大 100 万円の加算が可能

経費)※申請下限 10 万円【補助対象経費】（１）国内事業申請枠
国内事業等にかかるもので以下の事業①営業力強化推進事業
販路開拓のための自社小間での展示会出展や HP・動画作成、営業代行、シェア
オフィスの利用等にかかる経費に活用できる事業②人材養成・人材確保事業
人材養成のための研修等にかかる経費、人材確保のための就職相談会出展やHP・動画作成、広告等にかかる経費に活用できる事業

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（２）海外事業申請枠
海外事業にかかるもので以下の事業①営業力強化推進事業
販路開拓のための展示会出展や HP・動画作成、営業代行、シェアオフィスの利用等にかかる経費に活用できる事業②人材養成・人材確保事業
人材確保のための就職フェアに出展する小間料や、社員研修のための受講料等にかかる経費に活用できる事業③海外販路開拓事業（グローバル枠）
海外展開促進のための海外拠点の確立・拡充や外国人材を活用した海外展開にかかる旅費や謝金、委託費等に活用できる事業※①～③は同時申請（上限 400 万）可【事業期間】
１年以内
経営革新計画、事業戦略、経営計画等で定めた期間内に申請可能【受付期間】

申請手続き ○国内事業申請枠：＜１次募集＞令和６年４月１日～４月 19 日
・申請時期

※予算状況により、２次以降の募集を実施○海外事業申請枠：通年募集（毎月末 17 時締切、令和７年２月 28 日最終締切）※予算状況により募集が終了する場合あり

その他留意
事項
高知県産業振興センター 経営支援部 経営支援課
ＴＥＬ：０８８－８４５－６６００

ＦＡＸ：０８８－８４６－２５５６

ＵＲＬ：https://joho-kochi.or.jp【経営革新計画の承認に関するお問い合わせ先】

問い合わせ 高知県商工労働部工業振興課（ＴＥＬ：０８８－８２３－９７２４）
先【事業戦略の策定に関するお問い合わせ先】
高知県産業振興センター 地産地消・外商推進部 事業戦略・地産地消課
ＴＥＬ：０８８－８４５－６６００

ＦＡＸ：０８８－８４６－２５５６【経営計画の認定に関するお問い合わせ先】
高知県商工労働部経営支援課（ＴＥＬ：０８８－８２３－９６９８）29

ＮＰＯが対象に含まれる事業の概要
事業名
事業種別

高知県空き店舗対策事業費補助金
補助事業
人口減少及び消費者ニーズの多様化により、県内商業が厳しい状況に置かれている事業の目的 ことを踏まえ、商店街等の空き店舗への出店を支援することによって、県内各地域における商業の活性化並びに商業機能の維持、発展につなげることを目的としています。
中心商店街等の空き店舗を活用して行う商店街等のにぎわい創出に資する小売業、

補 助 ( 委 託 飲食業又はサービス業を行うために必要となる店舗改装費を支援する。ただし、次に掲等 ) 対 象 事 げる条件を満たすものとする。
業の概要（１）昼間営業を行うこと（12時～13時を含む、10時～16時までの３時間以上）（２）風俗営業または性風俗関連特殊営業に該当するものでないこと
出店者（新たに事業を営もうとする個人若しくは法人又は既存事業の拡大等を図る個人若しくは法人）及び商工団体等（商店街振興組合、商工会、商工会議所、事業協同組
合及び商店街振興等の取組を進めるNPO）であって、次に掲げる要件をすべて満たすもの。
・出店しようとする店舗が、自己所有の店舗でないこと。

補 助 ( 委 託 ・店舗所有者と補助事業者とが、同居の親族、出資額50％を超えるいわゆる親会社等等)対象事

密接な関係にないこと。

業者の種類

・国税、都道府県税及び市町村税並びに県に対する税外未収金債務を滞納していないこと。
・許認可等が必要な事業について、該当する許認可等を取得していること。
・出店計画について、県が実施する経営指導を受け入れること。
・出店計画の策定及び出店後において、商工会、商工会議所等の経営サポートを受け入れること。

補 助 率 ・ 補 【補助率】
助 額 ・ 補 助 補助対象経費の２分の１以内【補助限度額】
対象経費

上限額 １００万円 下限額 １０万円
【補助対象経費】
委託料対象 店舗改装費（必要最小限度の内外装整備）(委託金額・
経費)

申請手続き
・申請時期

【受付期間】
令和６年４月１日（月）～令和６年12月27日（木）※予算の上限に達した場合、期間内に受付終了となる場合があります

その他留意 まずは、ご相談ください。
事項
問い合わせ
先

商工労働部 経営支援課 担当者名：百田 港
電話 088-823-9679
ＦＡＸ088-823-9138
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 150401@ken.pref.kochi.lg.jp

30

ＮＰＯが対象に含まれる事業の概要
事業名

高知県観光振興推進総合支援事業費補助金

事業種別

補助事業
長期滞在につながる観光地域づくりを推進するため、市町村などが行う観光資源

事業の目的の磨き上げや、これらをつなぐ周遊促進の取組などを総合的に支援する。

※別紙「参考資料」①～⑤の事業 参照
補助(委託
等)
対象事業の
概要

補 助 ( 委 託 市町村等を通じた間接補助
等)対象事
業者の種類
補 助 率 ・ 補 ※別紙「参考資料」参照
助額・補助
対象経費
(委託金額・
委託料対象
経費)
随時（ただし、市町村等を通じた間接補助となるため、市町村との事前調整が必申請手続き 要となります。）
・申請時期

その他留意
事項
観光振興スポーツ部地域観光課
問い合わせ 担当者 西森
先

電話 088-823-9706 ＦＡＸ 088-823-9256
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 020601@ken.pref.kochi.lg.jp

31

観光振興推進総合支援事業費補助金・地域観光振興交付金(1) 観光振興推進総合支援事業費補助金 164,273千円
現状・課題○観光拠点への集客と拠点から周辺の観光施設への周遊が十分でない。
○周遊の取り組みが個々の施設・事業者等のレベルに留まっており、地域（面）に広がって
いない。

目的

長期滞在につながる観光地域づくりを推進するため、市町村などが行う観光資源の磨き上げや、これらをつなぐ周遊促進の取り組みなどを総合的に支援する。

■補助事業者：①～⑤ 市町村等
■補助率
：1/2以内 等 ※②は2/3、うち周遊促進による外貨獲得につなげる事業戦略の作成に係る経費等については定額（50万円まで）※③は1/3以内① 観光資源磨き上げ事業（補助限度額：50,000千円（１補助事業当たり））・観光の拠点となる施設等の整備や、その拠点を中心とした地域での観光客の滞在日数・観光消費の拡大につながる取り組みへの補助・既存の観光資源のさらなる磨き上げや新たな「外貨を稼げる」観光資源の創出など、観光消費の拡大につながる取り組みへの補助
・自然景観を生かした観光基盤の整備や、その自然景観を中心とした地域での観光消費の拡大につながる取り組みへの補助【R6年度予定】 土佐町：さめうらテントパーク整備事業、梼原町：太郎川公園アクティビティ施設整備事業 など② 基本構想等作成支援事業（補助限度額：5,000千円（1補助事業当たり））事業の骨格となる基本構想の構築や、周遊促進による外貨獲得につなげる事業戦略の作成に係る経費への補助【R6年度予定】馬路村：馬路村観光グランドデザイン作成事業、仁淀川町：ゆの森再整備事業など③ 二次交通周遊支援事業（補助限度額：4,000千円（1補助事業当たり））
観光客の周遊に必要な二次交通の運行への補助【R6年度予定】 四万十市：川バス・トロリーバスの運行事業

支援事業のポイント④ 外国人観光客等受入環境整備事業（補助限度額：500千円～2,000千円（1補助事業当たり））○観光拠点の整備や観光資源を磨き上げるだけではなく、地域の周遊促進計画の作成を要件することで、観光客の地
域周遊・滞在による観光消費
拡大につながるよう支援○感染症拡大防止対策を意識した取組、インバウンド受入を意識した取組は必須要件。

外国人観光客等の受入環境を整備する取り組みへの補助【R6年度予定】土佐清水市：土佐清水ジオパークHP多言語化事業 など⑤ 観光資源創出ステップアップ支援事業（補助限度額：100千円～2,000千円（1補助事業当たり））
新たな事業の立ち上げや試行段階の取り組みへの補助【R6年度予定】黒潮町：ダイビング体験商品化事業(2) 地域観光振興交付金 24,966千円
目的【債務負担292,188千円】

地域が主体となった全国からの誘客につながる観光地域づくりを推進するため、産業振興計画に位置付けられた取り組みなどを対象に、市町村等において、国の財政支援制度（交付税措置のある地方債、デジタル田園都市国家構想推進交付金 等）を活用して実施する観光拠点の整備や観光資源の発掘、磨き上げなどの取り組みを総合的に支援する。

■交付先：市町村、一部事務組合又は広域連合 ■交付額：国の財政支援制度に応じて算定■交付対象経費：本交付金の算定対象事業に関連する事業に係る経費（減債基金等の基金への積立金、元利償還金等）■交 付 年 度：原則として、本交付金の算定対象となる事業の完了年度の翌年度に一括交付（最長５年間で交付））
R2年度債務負担行為の現年化分 ： 5,000千円（安田町：安田キャンプ場リニューアル整備事業
R4年度債務負担行為の現年化分 ： 3,300千円（佐川町：おもちゃ美術館事業）
R5年度債務負担行為の現年化分 ： 16,666千円（四万十町：三島キャンプ場整備事業）○R6年度債務負担行為の新設定分 ：292,188千円（香美市：美良布地区受入環境整備事業 など）

市町村にとって実質負担の軽減につながる地域観
光振興交付金を活用

観光振興推進総合支援事業費補助金と地域観光振興交付金を活用した場合の事業実施主体の実質負担の違い（一例）
補
助
金

32

交
付
金

ＮＰＯが対象に含まれる事業の概要
事業名

高知県特産農畜産物販売拡大総合支援事業費補助金

事業種別

補助事業
県内で生産された農畜産物及びそれらを使用した加工品の販売拡大、ブランド

事業の目的

力の向上並びに生産振興に対して支援する。

①販売戦略会議等の開催、②市場（消費・販売状況）調査、③販売拡大やブラン
ディングに係るアドバイザー等招へい、④イベントや商談会等の開催又は消費宣補 助 ( 委 託 伝やフェアの開催、⑤県内外の量販店や飲食店等での消費宣伝やフェアの開催
等)、⑥サンプル食材の提供、⑦販売促進資材のデザイン及び製作、⑧ブランド力向対象事業の 上に向けた取組、⑨物流改善の取組、⑩インターネット販売を活用した販売促進概要に係る取組、⑪事業実施に必要と認められるもの

補 助 ( 委 託 ①市町村、②農業協同組合、③県域生産者団体、④県及び市町村単位の学校
等 ) 対 象 事 給食会、⑤有機農業に取り組む農業者が組織する団体（２戸以上の農業者（新業者の種類 たに有機農業に取り組む農業者を含む。）が組織する団体であること。
補 助 率 ・ 補 補助率：1/２以内。ただし有機農業に取り組む農業者が組織する団体は2/3以内
助額・補助 。
対象経費
補助額：原則、一補助事業者当たり100万円（補助金額は1,000円未満の端数を(委託金額・ 切り捨てる。）を限度に補助する。【限度額のかさ上げ】農業協同組合及び県域生委託料対象 産者団体が県内各産地の農畜産物の販売拡大に向け、複数市町村にまたがっ
経費)て事業を実施する場合、500万円を限度に補助する。
提出物：所定の様式の申請書類

申請手続き 募集期間：通年（予算額に達し次第、終了）
・申請時期
詳細は高知県庁農産物マーケティング戦略課ＨＰをご覧ください。
その他留意
ｈｔｔｐs://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/160701/
事項
農業-興部農産物マーケティング戦略課 担当者名 中村、北村
問い合わせ先

電話 088-821-4806 ＦＡＸ 088-873-5162
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 160701@ken.pref.kochi.lg.jp

33

ＮＰＯが対象に含まれる事業の概要
事業名

森林環境学習等推進事業

事業種別

委託事業
「こうち山の日」の制定趣旨に基づき、県民が参加可能な森林保全ボランティア

事業の目的活動を実施し、 県民が森づくりに参画しやすい環境を創出する。

（公社）高知県森と緑の会に当事業を委託。
補 助 ( 委 託 森林保全ボランティア団体が、事業の目的に沿った森林保全ボランティア活動を実施した場合、指導にかかる賃金、保険料等を当該委託料から支払う。
等)
対象事業の
概要
補 助 ( 委 託 こうち山の日ボランティアネットワークに登録している森林保全ボランティア団体
等)対象事
業者の種類
支援対象経費
補助率・補

（１）賃金

（ボランティア活動１回あたり上限36,000円）
助額・補助（２）報償費
対象経費（ボランティア活動１回あたり上限9,000円）(委託金額・（３）借り上げ料
委託料対象（４）消耗品費
経費)（保護具購入支援（ヘルメット、手袋等）は1団体あたり上限80,000円）（５）ボランティア保険料
こうち山の日ボランティアネットワーク（(公社)高知県森と緑の会内)に申請
申請手続き
・申請時期

その他留意
事項
林業振興・環境部林業環境政策課 担当者名
問い合わせ 電話088-821-4586 ＦＡＸ088-821-4576
先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 030101@ken.pref.kochi.lg.jp

34

森ＮＰＯが対象に含まれる事業の概要
事業名

こうち山の日推進事業

事業種別

補助事業
「こうち山の日」の制定趣旨に沿った普及啓発に資する取組を総合的に支援する事業の目的 ことを目的として実施する事業に要する経費に対し予算の範囲内で補助金を交付する。
（公社）高知県森と緑の会に当事業を補助。

補助(委託
等)
対象事業の
概要

事業の目的に沿った事業計画を（公社）高知県森と緑の会に申請し、審査のうえ選定された団体に対して事業実施に要した総事業費の一部を、当該補助金から支払う。
ア 森づくり①間伐 ②環境整備
イ 木使い

③植裁

④竹林整備

⑤木工 ⑥木材普及
ウ 森林体験と教育⑦森林体験 ⑧森林環境教育
補 助 ( 委 託 市町村等又は高知県内に事務局等を置く法人若しくは任意団体
等)対象事
業者の種類
補 助 率 ・ 補 (1)定額、 10/10 以内(事業実施主体が市町村等の場合は 1/2 以内)
助 額 ・ 補 助 (2)補助限度額 250 千円以内
対象経費
(委託金額・
委託料対象
経費)
申請手続き
・申請時期

所定の様式により、令和６年５月７日（火）までに(公社)高知県森と緑の会へ交付
申請書一式を提出、企画選定委員会において事業内容を審査のうえ選定

その他留意
事項
問い合わせ
先

林業振興・環境部林業環境政策課 担当者名 馬場
電話088-821-4586

ＦＡＸ088-821-4576

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 030101@ken.pref.kochi.lg.jp

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ＮＰＯが対象に含まれる事業の概要
事業名

山の学習支援事業のうち山の一日先生派遣、宿泊型学習事業（学校行事以外）

事業種別

補助事業
本県の豊かな森林環境を子どもたちに気付かせ、その体験活動を通して生きる

事業の目的 力を育む森林環境学習を推進する。（そのうち講師派遣や宿泊型自然体験に支援を行うもの。）（公社）高知県森と緑の会に当事業を補助。
補助(委託
等)
対象事業の
概要

事業の目的に沿った事業計画を（公社）高知県森と緑の会に申請し、審査のうえ選定された団体に対して事業実施に要した総事業費の一部を、当該補助金から支払う。
（１）山の一日先生を派遣する事業（２）宿泊型学習支援事業（学校行事以外）

補助(委託
等)対象事
業者の種類

（１）市町村、市町村教育委員会、一部事務組合、県内に事務所等を置く法人
若しくは任意団体又は県内に居住する個人（２）市町村、市町村教育委員会、一部事務組合、県内に事務所等を置く NPO
法、社会福祉法人、青少年教育団体等①補助率 定額〈（１）に掲げる事業で、事業実施主体が市町村等の場合は、事業実施に要する経費の２分の１以内〉

補 助 率 ・ 補 ②補助限度額
助 額 ・ 補 助 （１）に掲げる事業
対象経費75万円以内(委託金額・ （２）に掲げる事業
委託料対象
経費)

対象児童生徒の数

補助金額の上限

15 人以上 20 人以下

25 万円以内

21 人以上 40 人以下

35 万円以内

41 人以上45 万円以内

申請手続き 所定の様式により、７月中旬までに(公社)高知県森と緑の会へ事業計画書を提・申請時期 出、審査のうえ選定
その他留意
事項
問い合わせ
先

林業振興・環境部林業環境政策課 担当者名 牛嶋
電話088-821-4586
ＦＡＸ088-821-4576
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 030101@ken.pref.kochi.lg.jp

36

ＮＰＯが対象に含まれる事業の概要
事業名
事業種別
事業の目的

森林・山村多面的機能発揮対策支援事業
補助事業
里山林の保全管理や資源を利用する活動を支援する国の森林・山村多面的機
能発揮対策交付金による地域の取組を支援する。

補 助 ( 委 託 （公社）高知県森と緑の会に当事業を補助。
等)事業の目的に沿った事業計画を（公社）高知県森と緑の会に申請し、審査のうえ
対象事業の 選定された団体に対して事業実施に要した総事業費の一部を、当該補助金から
概要

支払う。

補 助 ( 委 託 市町村等又は高知県内に事務局等を置く法人若しくは任意団体
等)対象事
業者の種類
種

類

(１) 国の交付単価又(２) 県の交付単価

は交付率①活動推進費（初年度のみ）

112,500 円

18,750 円②地域環境保全タイプ

１ヘクタール当たり

１ヘクタール当たり（里山林保全）120,000 円（初年度）

20,000 円（初年度）

雑草木の刈払い・集積・処理等

115,000 円（２年目）

19,000 円（２年目）

補助率・補110,000 円（３年目）

18,000 円（３年目）

助 額 ・ 補 助 ③地域環境保全タイプ

１ヘクタール当たり

１ヘクタール当たり

対象経費

285,000 円（初年度）

47,500 円（初年度）(委託金額・ 竹、雑草木の伐採・搬出・処理
委託料対象 等265,000 円（２年目）

44,000 円（２年目）

245,000 円（３年目）

40,500 円（３年目）

経費)④森林資源利用タイプ

１ヘクタール当たり

１ヘクタール当たり

木質バイオマス・炭焼き・しいた

120,000 円（初年度）

20,000 円（初年度）

け原木等のための未利用資源

115,000 円（２年目）

19,000 円（２年目）の伐採・搬出・加工等

110,000 円（３年目）

18,000 円（３年目）⑤森林機能強化タイプ

１メートル当たり 800 円

１メートル当たり 100 円

年間当たり 50,000 円

年間当たり 8,000 円

現地の林況調査、活動計画に基づく取組に関する話し合い、研修等（侵入竹除去・竹林整備）

作業道等の作設・改修、鳥獣害防止柵の設置・補修等⑥関係人口創出・維持タイプ
地域外関係者とのとの活動内
容の調整等

37

（注）：②、③及び④の交付単価は、活動計画の取組年度に応じて変動。

申請手続き
・申請時期

所定の様式により、（公社）高知県森と緑の会へ申請書類一式を提出、企画選定委員会において、申請内容を審査のうえ選定。（以降、当該予算状況により追加
募集あり）

その他留意
事項
問い合わせ
先

林業振興・環境部 林業環境政策課 担当者名 馬場
電話 088-821-4586

ＦＡＸ 088-821-4576

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 030101@ken.pref.kochi.lg.jp38

ＮＰＯが対象に含まれる事業の概要
事業名

高知県緑化促進事業費補助金

事業種別

補助事業
県民の森林に対する理解と関心を高め、緑を育み、守る活動につなげるため、事業の目的

幅広い県民に利用される公共的空間等を郷土樹種を用いて緑化する取組を支援する。
郷土樹種を活用した、モデル的な緑化における植樹及び樹木展示に要する経費(樹木・プランター購入費、運搬費、土壌改良費、産業廃棄物運搬処理費(前生樹

補 助 ( 委 託 等がある場合、前生樹の撤去費用を含む。)、工事請負費及び設計・測量・調査等)

委託料(ただし、外注した場合に限り補助対象経費とする。))

対象事業の
概要

補助(委託

市町村及び市町村教育委員会(以下「市町村等」という。)、社会福祉法人、医療法人、財団法人、県内に事務所を置く企業、団体(政治団体又は宗教団体は除く
等)対象事。)等であって、補助事業完了後も責任をもって継続的に樹木の育成管理を行え
業者の種類
るもの
補 助 率 ・ 補 市町村等、教育・保育施設:10 分の 10 以内
助 額 ・ 補 助 上限 600 万円/事業
対象経費
その他:２分の１以内(ただし大企業(注５)に該当する場合は３分の１以内)(委託金額・ 上限600万円/事業
委託料対象
経費)
【申請手続き】所定の申請書類の提出による申請手続き 【申請時期】：未定（県の高知県緑化促進事業費補助金交付要綱制定後）
・申請時期

その他留意
事項
林業振興・環境部 林業環境政策課 担当者名：川田
問い合わせ先

電話 088-821-4586

ＦＡＸ 088-821-4576

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 030101@ken.pref.kochi.lg.jp

39

ＮＰＯが対象に含まれる事業の概要
事業名

高知県木の香るまちづくり推進事業費補助金

事業種別

補助事業
木の良さを体感することで木材及び森林に関する理解と関心を深めてもらうため、「木事業の目的の文化県構想」に基づく「木に親しむ」及び「木を活かす」活動の一環として、県産材を積極的に利用して多くの県民が利用する公共的空間等の整備を実施する団体等に対し、森林環境税を活用し補助金を交付する。

補助(委託
等)
対象事業の
概要
補助(委託

〇木材活用施設等整備
県内のＰＲ効果の高い公的空間への木製品の導入及び内外装の木質化を行う〇学校関連環境整備
子どもが利用する施設における教室等の木製品の導入及び内外装の木質化等を行う〇木材活用施設等整備

社会福祉法人、医療法人、財団法人、県内に事務所を置く企業、団体等
等)対象事〇学校関連環境整備業者の種類
社会福祉法人、学校法人、財団法人、保育施設、教育施設等の設置者[補助対象]○木材活用施設等整備
県内のＰＲ効果の高い公的空間への木製品の導入経費及び内外装の木質化に係る補 助 率 ・ 補 経費
助 額 ・ 補 助 ○学校関連環境整備
対象経費

児童・生徒が利用する木製（県産材）の机、椅子、遊具等の導入経費及び保育室、(委託金額・ 教室等の木質化に係る経費委託料対象 [補助率]
経費)２分の１以内
下限：補助金額 25,000 円以上
上限：一施設当たりの限度額 400 万円、一事業者当たりの限度額 500 万円
ただし、小・中学校の内装木質化については限度額 1,000 万円

申請手続き １０月頃に次年度の要望調査を実施 ※事業を実施されたい方は随時ご相談ください
・申請時期
その他留意 詳しくは、木材産業振興課ホームページをご覧ください。
事項（https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/030501/）
林業振興・環境部木材産業振興課

問い合わせ

担当者名：岩郷・伊勢脇

先

電話：088-821-4593

ＦＡＸ：088-821-4594

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：030501@ken.pref.kochi.lg.jp

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ＮＰＯが対象に含まれる事業の概要
事業名

令和６年度高知県豊かな環境づくり総合支援事業費補助金

事業種別

間接補助事業「高知県環境基本計画第五次計画」を効果的に実行するため、県の環境政策と事業の目的連携した取組を総合的に支援する。

１ 一般事業「高知県環境基本計画第五次計画」の方向性に沿った県内で行う取組であり、次補 助 ( 委 託 の３つの基本戦略のいずれかに資すると認められるハード事業及びソフト事業と等)する。

対象事業の (１)地球温暖化への対策
概要(２)循環型社会への取組（３Rの推進等）(３)自然環境を守る取組
高知県内の次のいずれかに該当する団体(１)公益社団法人又は公益財団法人(２)県内で特定非営利活動を行う特定非営利活動法人

補 助 ( 委 託 (３)地球温暖化防止県民会議の会員（市町村を除く。以下「会員」という。）又は等 ) 対 象 事 会員が代表構成員となる実行委員会が事業主体となり、高知県地球温暖化業者の種類 防止県民会議幹事会において適当であると認められた事業を行うもの(４)地域の多様な主体から構成された協議会(５)非営利の任意団体で規約等が定められており、継続的な活動が行われている団体又は構成員が継続的に行っている活動を引き継いで設立された団体
１ 一般事業補 助 率 ・ 補 補助率:定額
助 額 ・ 補 助 補助額:１団体当たり10万円以上、50万円以下
対象経費
補助対象経費:委託料、工事請負費、備品購入費、負担金補助金、事務費(※)(委託金額・ ※事務費…報償費（講師謝金など）、旅費、需用費（消耗品費、印刷費など）、委託料対象 役務費（通信費など）、使用料及び賃借料（会場借上料など）等。賃金、事務経費)

所賃借料、光熱水費など団体の運営に要する経費や寄付金、食糧費等は対象外です。
申請手続き：申請書類の提出による。

申請手続き 申請時期：５月～（予定）
・申請時期

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その他留意事項

詳しくは、自然共生課ホームページ「豊かな環境づくり総合支援事業について」をご覧ください。https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2023092900100/

林業振興・環境部 自然共生課 担当者名 宇久
問い合わせ 電話 088-821-4554 ＦＡＸ 088-821-4530
先ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ 030701@ken.pref.kochi.lg.jp

42