NPO 法⼈⻭科医療情報推進機構

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第 92 号2015 年 9 月 10 日発行【松本満茂の編集コラム】
介護施設から Prevent G.I.N パートナーシップの説明要望多数
９月に入り、朝夕に秋を感じる日がありますが、いかがお過ごしですか。
会員におかれては、日々の臨床に努めておられることと思います。
IDI 会員はご承知のことと思いますが、⻭科業界のクインテッセンス社から出版（９月・発行）された、「口腔ケア ⻭科衛⽣⼠の役割を問う（鴨井久⼀・日⻭⼤名誉教授編著）」で、「⻭科衛⽣⼠」を特集した中で、IDI が取り組んでいる活動について６ページにわたり掲載されました。
このようにマスコミでも注目され取り上げていただくことは、広く⻭科関係者に理解をしていただくことにつながることからも、前向きに対応をしていくつもりあります。
また、誤嚥性肺炎の予防に寄与する、Prevent G.I.N パートナーシップの本格実施に向けたパイロット
事業が、この８月から⼀部の社会福祉法人でスタートし、施設側からも期待を寄せていただいているところであります。確実に結果を出すことで全国に展開する端緒となると考えています。また、現在、藤沢、厚木、武蔵境、千葉、羽⽣、加須、用賀、府中などの施設から関心を寄せられており、説明会開催の話が出ております。その他、埼玉県老施協の理事会において説明させていただき、日本介護事業連合会との話し合いもありました。今後、連合会とはどのように関わっていけるか、両者発展させることを目指し会合を重ねてまいります。
このように順次、Prevent G.I.N パートナーシップを説明していく機会が増えてきていることは喜ばしいことであり、ここまでの活動が結実に向け着実に進んでいることを示すものであります。
この取組みの成否は、摂⾷嚥下を理解し、実践できる⻭科医師・⻭科衛⽣⼠の存在にかかっており、会員の皆様は、IDI の開催する「2015 年⾼齢社会における⻭科医療」研修会等を通じ、それらを⾝に付け、IDI 認定⻭科医師・⻭科衛⽣⼠として活躍する準備を進めておいてください。
さて、ISM（インプラント・セフティーマーク）会員医院で行ったインプラント治療後の 10 年間保証とメインテナンス共通化などのサービス実施について ISM 会員にアンケートを行い、過半数を得た場
合はいよいよ実施に向け実務作業に入りたいと考えています。
最後に、８月末に開催された中医協総会では、医療機器の保険適用など 10 項目について各部会からの報告を了承したところですが、特に、「外来医療（紹介状なし⼤病院受診）」「患者申出医療」など医科注目の議論が始まりました。次期診療報酬改定に向け、TPP の動向を含め議論の行⽅に⻭科としても注目していきたいと思います。

●東京地検特捜部：都⻭連盟、千葉県⻭連盟、鶴⾒⼤⻭学部同窓会の各事務所を家宅捜査
政治資金規正法違反容疑で日本⻭科医師連盟（日⻭連）に東京地検特捜部の強制捜査の動きがなく⻑期化の⾒⽅が出ていたが、夏期休暇が終わり出した、８月 19 日夕⽅、同 20 午前に東京地検特捜部が家宅捜査に入った。⻭科関係者に再度衝撃が⾛ったが、少なくとも都⻭連盟には捜査令状による捜査であったが、「時間が意外に短時間であった」と関係者は言う。司法クラブ記者は 20 日午前中都内で「昨日の捜査に関しては報道がなかったのは、何の目的、容疑での捜査か不明であったことで、各社とも記
事にしなかった」と説明する。
都⻭連盟は、現在、⾼橋英登・日⻭連盟会⻑が都⻭連盟会⻑を兼ねていることもあり、新たに資料押収をした模様。これが迂回献金に関連するものか、或いは新たな容疑のためのものかは不明で、「正直、驚きましたが、なぜこの時期なのか、それほど重要な資料を⾒込んだものなか解せない。⼀連の捜査の際に、行なってもいい事案と思うのだが」と記者の⼀人は困惑顔で語る。
また、千葉県⻭連盟は、日⻭連盟推薦の次期参院議員選挙候補者の砂川稔⽒の地元ということ、⼀⽅、
鶴⾒⼤⻭学部同窓会は、村⽥嘉信・日⻭連盟副理事⻑が同⼤同窓会⻑を務めている関係での家宅捜査と思われる。
ここにきて慌しい動きが出てきたが、唐突感があるのも否めず、ますます今後の特捜部の動きと日⻭連盟を巡る迂回献金への関心は⾼くなると思われる。
９月 10 日には、日⻭臨時代議員会が予定されており、新たな議⻑の選出などが議題になっているが、代議員から意外な質問・意⾒が出される可能性もある。⾼木執行部としても早々、厳しい対応に迫られる形になった。なお、髙木執行部始動にあたり、役員披露パーティーをするのが恒例であったが、案内状が届くと間もなく、中止の案内が来たというバタバタした状況を露呈しており、周囲から依然として厳しい視線を受けていることは間違いない。
他の記者は冷静に、「今回の⼀連の捜査は、あくまで日⻭連盟の強制捜査の延⻑で、特段新しいネタがあると確信しての捜査ではないと思う」と述べていたが、他の司法クラブ関係者は、「中は、ある意味
淡々としている。地検がガサに入るのは、かつては、緊張感が⾛ったものですが、近年は、捜査を拡げる傾向にあり、その違いはあるのも事実」と説明した。
●日⻭連盟迂回献金で週刊新潮報道：“東京地検”再始動で寒い“石井みどり”
８月 27 日発売の週刊誌・週刊新潮（９月３日号）が、⻭科界を騒がしている日⻭連盟迂回献金に関連した記事を掲載した。
「晩夏のワイド特集 サバイバー」の中の⼀つの記事で、「トヨタの女性役員に手心を加えたと思えば、今夏のように苛烈に畳み掛けたりと、まさしくカメレオンの如し。２月に“日本⻭
科医師連盟（日⻭連）”の石井みどり参議院議員（⾃⺠）への迂回献金疑惑で、東京地検特捜部はあらた
めて関係先を捜査した。忘れた頃の再始動が、議員心理の心胆を寒からしめたのはいうまでもない」というリード（前文）。しかし、内容は今回の事件関係者なら周知のことで特別目新しいものは⾒当たらな
いが、敢えて注目する箇所は「石井後援会の会計他担当責任者が入院したこともあり、捜査は⼤幅に遅れた。８月に聴取を再開してもなお、幹部らは、揃って『⼤枠で捉えれば内部での金の移動に過ぎない』などと居直るため、特捜部の怒りを買ってしまった。残りの資料は任意でもよかったところ、今回は、あえて追いガサ（追加捜索）に踏み切ったのです」（地検関係者）、「石井、⻄村両議員の⽴件はさておき、
⼤掛かりなガサに打って出た特捜部は、是が非でも髙木会⻑をはじめ、両後援会の会計責任者を⽴件に持ち込む、と意気込んでいます」（前出記者）という件で、地検特捜部が必死になっていることを伝えている。ただし、今夏の地検特捜部の人事異動で部⻑は変わらなかったことから、陣頭指揮を執る体制にはなっているが、⼀部捜査員が異動しておりこの点に注目し、「本当に“⼤物”に向けて捜査を続けるのか。
やる気があれば、捜査体制を継続していくはず」との指摘もある。
日⻭、日⻭連盟の社会的イメージダウンは既に受けており、それを踏まえながら表向き⻭科関係者は平静を装っているが、内心は複雑・懸念な面持ちなのが正直なところ。⼀部には「来年の参院選挙はダメだね。砂川先⽣には、悪いが選挙なんてできない。会員は、うんざりしており残念だが中止」「⾼橋英登・日⻭連盟も就任早々、気の毒ですが無理しない⽅がいいと思う」などの意⾒が聞かれる。口コミ、ネットなどを通して、情報が飛び交っており、具体的な名前まで浮上しポスト⾼木の話も出る始末である。
⾼木日⻭会⻑の⽴件云々以前に、公益社団法人の会⻑を務めることに異論が出てきているものの、今後の展望が⾒通しできてないのが現状。今年１月 23 日に開催された日⻭臨時評議員会から端を発した“迂回献金疑惑”問題、４月 30 日の東京地検特捜部の日⻭連盟事務所ほかへの強制捜査からでも４ヶ月が経過しようとしている。８月 19 日〜21 日にかけて新たに東京地検特捜部が各地の関係事務所に強制捜査が入り、関係者に衝撃を与えた。「なぜ、この時期なのか。夏休みが終わったことで動き出したのか」などと余計な詮索をするほど唐突感であったのは否めなかった。マスコミ報道も⼀⻫に出るかと思
いきや⼀部テレビ局しかなく、新聞報道は示し合わせたようにまったくなかったことに奇異な感じをもったのも事実。そして、今回の週刊誌報道があったことで、特捜部が静かでもどかしさもあった取材陣と⻭科関係者から、“動き出した”という感じがあったものの、今後のいわゆる“落し所”がどこなのかは不明。まだまだ、落ち着かない日々が続きそうだ。
●中医協総会：注目の外来診療、患者申出医療などに意⾒指摘 ⻭科は様⼦⾒
中医協の総会が８月 26 日、厚労省で開催され、医療機器の保険適用、在宅⾃己注射など 10 項目について各部会からの報告を了承した。特に、注目された、「外来医療」「患者申出医療」には各委員から課
題の指摘、事務局への確認が続いた。なお、日⻭推薦委員として、堀憲郎前日⻭常務理事から遠藤秀樹・
日⻭常務理事（福島県）が委員に就いている。
「紹介状なしの⼤病院受診時に係わる選定療養」について厚労省から、今までの議論を踏まえ現行の取扱いを報告。
「初・再診において、特別の料金を以下の患者から徴収できる（初診・他の保険医療機関
からの紹介状なしに病院を受診した患者、再診・病院が他の医療機関に対し文書による紹介を行う旨の申出を行なったにもかかわらず、当該病院を受診した患者）こと。緊急その他止むを得ない事情がある場合には、特別の料金を徴収してはならない。特別の料金は、徴収の対象となる療養に要するものとして、社会的にみて妥当適切な範囲の額とするなどが示され同時に、初診：1210 施設（平均 2934 円）、
再診：133 施設（平均 1262 円）であることも示した。
「紹介状なしの⼤病院受診時に係わる定額負担の導入」では、選定療養として初診時または、再診時に原則的に定額負担を求めることを決定し、定額負担の額には、5000 円〜1 万円などが考えられ、今後検討していくとしている。
以上を踏まえ、論点①「⼤病院の範囲をどう考えるか」。これに対しは、「特定機能病院の他、例えば、
地域医療支援病院はかかりつけ医等を支援する能力を備えることから、その中でも⼀定規模以上の病院を定額負担を求める⼤病院とすることが考えられるのではないか」としている。続く論点②として「定額負担を求めない患者・ケース」。救急で来院した患者、公費負担医療制度の受給対象者、無料低額診療事業の対象者、ＨＩＶ感染者などが、特別料金を徴収してはならない場合などがあるとして例示。論点③「低額負担の金額（初・再診）についてどう考えるか」。現在の料金を参考にしつつ、外来機能分化を

更に進める観点から導入される本制度改正趣旨や実情に鑑み、定額負担を最低金額として設定することについて、金額をどうするか考えてみるべきとした。
⻭科領域との関係はゼロでないが、通常の診療においてはその関与は極めて少ないとされ関心を抱くには難しく、⻭科業界マスコミもほとんど報道していないのが実情であるが、医療情報の⼀つとして承知しておく必要はあるようだ。
患者申出療養についても意⾒が交わされた。依然として未だに漠然としており、イメージが描ききれない面もあり、臨床現場からも慎重な対応を求める声が続いている。「法的な位置づけ」「申出の主体」「各医療機関の役割分担」「前例がない場合の申出療養の流れ」「医療のイメージ」の視点から厚労省から説明された。
「障害等により患者本人が意思決定できない場合はどうするのか」「臨床研究中核病院とかかりつけ医等の連携に関するガイドラインを作成するなど対応してはどうか」「会議の構成員のうち⼀般を代表する者は、⼀定程度医療に⾒識を有する者から選出すべき」「保険収載を目指す、ということはしっかり守ってほしい」「医薬品のリスト作成には、利益相反に十分留意すべき」などの意⾒がでたが、特に、「患者申出療養の医療としてのイメージ」については、「患者申出療養として実施する場合は、必ず実施計画の作成を求めることとし、患者申出療養に関する会議において審議する」としている。
また、本制度創設に関して、特定機能病院等からの意⾒も以下のように紹介された。
「この制度は、個人的利益を社会への利益に変換するということなのですが、理解者が少ない。患者も個人の利益と考えてしまう、正確な広報が必要」「患者申出療養の相談は、あらゆる医療機関に対して行なわれるはず。
様々な事例が⽣じるはずなので、相談内容の共有が必要ではないか」「保険収載を目指すということは非常に重要。患者さんが間違った理解をしないように広報すべき」「実施医療機関の追加は、医療機関ごとにＩＲＢ（治験審査委員会）を通す必要はないのではないか。先進医療技術審査部会は、セントラル
ＩＲＢとしての機能を有しているとも考えられため、患者申出医療もこのような形を応用できのではないか」。
議論はこれからであるが、医療機関、患者からの不安・懸念を可能な限りなくす議論が今後も期待される。
●厚労省ワーキンググループ：“⻭科医師の専門性” 日医の事例を参考紹介
８月 20 日、⻭科医師の脂質向上に関する検討会・第２回⻭科医師の専門性に関するワーキンググリープが厚労省で開催された。⻭科界の課題で最も関心の⾼いテーマの⼀つである、「⻭科医師の専門性」
について、日本医師会で議論されている新しい“医科専門医の仕組み性”などを小森貴・日医常任理事（日本専門医専門機構理事）が説明をし、⻭科界として参考にするポイントが示された。このテーマについては、⻭科医師という専門家と診療を受ける国⺠・患者側との視点を検討・踏まえての議論が求められている。
冒頭、小森・日医常任理事は「日本医師会が検討している“医科専門医の仕組み性”のポイントは、プ
ロフェショナルオートノミー（職業的⾃律性）です。政府に依拠している制度では、まさに医師という専門集団の機能を担保に懸念がある。敢えて言えば、経済的にも、⾃⽴していくということで、⾃らの財政基盤を確⽴していくことも含めてのこと」と強調した。その上で、さらに、英国、仏国の医学教育、
専門性、⽣涯教育を解説し、「当然のことながら、国々の背景・歴史が違うので、簡単に比較はできない
が、参考にすべき点があるのも事実」と指摘した。
“専門医の仕組み”を医療制度全体から、基本的な姿勢を次のようにしている。
「国⺠の健康な⽣活を保護
ために安全・安心な医療提供体制を築くことが根幹であり、そのためには地域医療全般を俯瞰する⼤局

的⾒地から捉えるべき」。
専門医制度の日本医師会の考え⽅も同時に明らかにした。①国⺠の健康な⽣活を保護ために安全・安心な医療提供体制全体の中で、専門医制度を設計する、②専門医の評価・認定は、プロフェショナルオ
ートノミー（を基盤として行う、③現行の医療制度と整合性のとれた専門医制度として、地域を診ている“かかりつけ医”を評価する、④専門医制度を医師の偏在是正を目的とすることにより、制度をゆがめない、⑤専門医のインセンティブについては慎重に議論する、⑥専門医の認定・更新にあたり、日医⽣涯研修教育制度を活用）する。
また、専門医についても「“神の手を持つ医師”“スーパードクター”を意味するのでなく、“それぞれの診療領域における適切な教育を受けて十分な知識・経験を持ち、患者ｋぁら信頼される標準的な医療を提供できる医師”と定義することが適当」と紹介し、いわゆる、ある意味マスコミが取り上げるような、“医師”を指すのではないとしている。
⼀⽅で、説明を受けた委員からは、「プロフェショナルオートノミーということですが、財政面では、
具体的には何を持って基盤にしていくのか」「専門医の認定などに更新制を検討しているのか評価したい。国⺠への理解を図るべきではないか」「専医師・⻭科医師の中での専門医と国⺠の求める専門医に違いがあるのは当然です。そこで、その違いを国⺠理解させることが重要だと思うがどうですか」など質問が続いた。
医科と⻭科の相違があることを踏まえての日医が取り組んでいる専門医制度であるが、何を参考とす
ることが可能かどうかなどは、今後の議論に委ねられるが、⻭科の特有性をどう反映していくのか、新たな議論も必要とされる。
⻄原達次・座⻑は各意⾒を聞いた後に、「前回は⼀通りの意⾒を拝聴、そして今回は、日本医師会から専門医制度などの説明を受けました。そこで、次回には、⻭科の個別の問題を議論していきたいと考えていますので、委員からの意⾒に期待するところです」とした。
【構成員名簿】座⻑：⻄原達次・九州⻭
科⼤学学⻑、伊東隆利・伊東⻭科口腔病院理事⻑、井上孝・日本⻭科医学会総務理事、今井裕・日本⻭
科医学会副会⻑、鴨志⽥義功・医療法人健功会理事⻑、小森貴・日本医師会常任理事、⾼梨滋雄・⾼梨滋雄法律事務所、富野晃・日本⻭科医師会副会⻑、南砂・読売新聞東京本社取締役、中島信也・日本⻭
科医師会常務理事、山口育⼦・NPO 法人ささえあい医療人権センターCOML 理事⻑。
●マスコミ報道：タービン使用の際の水質問題“細菌対策”不十分で問題意識促す
読売新聞（８月 27 日）が⻭科タービン使用の際の水質の細菌対策不十分だとする記事を掲載、関係者に注意喚起を促した。以前にも指摘され⻭科界では問題意識を有しているとされていたところで、改めて⾃覚が問われてそうだ。記事内容を以下に紹介する。
⻭科治療では通常の水道水が使われているが、治療装置の維持管理などが適切に行われないと、多くの細菌に汚染された水で治療が行われる心配がある。日本⻭科医学会の作業班は、昨年まとめた指針で、細菌対策として消毒液の使用を勧めているが、消毒液を注入できる装置が普及しておらず、消毒を行っている施設は⼀部にとどまっている。
⻭を削ったり、⻭の汚れを除去したりする治療は、患者の口の中に機器から水を注入しながら行われる。この水は、治療が行われない時は、患者が座るチェアに備えられた細い管内に滞留する。時間がた
つと水道水の塩素が抜け、元々存在している細菌が増え始める。細菌は集まって、バイオフィルムと呼ばれる薄い膜を管内に作り、細菌がさらに増えやすい環境を作る。体には細菌から⾝を守る免疫機能が備わっているため、こうした水が体内に入っても問題を起こすことは少ないとみられる。しかし、水の細菌汚染を研究している東京医科⻭科⼤学教授の荒木孝⼆さんは「⾼齢者など免疫機能が衰えた人が⼤量の細菌にさらされると、発熱などの症状が表れる可能性がある。院内感染対策として細菌は少ないに越したことはない」と話す。
荒木さんが班⻑で昨年まとめた日本⻭科医学会作業班の指針では、細菌の増殖を防ぐために、チェアの管に消毒液を毎日入れることを勧めている。消毒液は診療終了後に入れ、次の診療前に全部排出し、新しい水と入れ替える。ただ、こうした消毒液を注入できるチェアは販売されているものの、⼀部の⻭科しか導入しておらず、消毒液による対策は普及していない。代わりに多くの施設で行われているのが、チェアの管内にたまった水の排出だ。診療前に治療機器ごとに数分間、水を出しっぱなしにして、細菌が少ない新しい水道水で治療ができるようにする。
国内のある⻭科医療機関のチェアの水を調べたら、１ミリ・リットル中に 3800 個もの細菌が存在していた。水道法の水質基準では、細菌数が１ミリ・リットル当たり 100 個以下と定められており、基準を上回る。たまっていた水を排出したら、細菌数は４個に減り、水道法の水質基準を満たした。だが、たまった水の排出だけで細菌対策が十分だとは言い切れない。バイオフィルムの付着の程度や、元々の水道水に含まれる細菌数など諸条件によって、水質基準以下にならないこともある心配があるためだ。
また水の排出を、手間や時間がかかるのを理由に、診療前に行わない⻭科医療機関もある。読売新聞
が５月に⻭科系⼤学の付属病院・診療所 40 施設に対して行ったアンケート結果によると、回答の 18 施設（45％）のうち、３施設は診療前の水の排出を「行っていない診療科もある」と答えた。細菌対策は、
⻭科医師を育てる⻭科医療機関でも、意識が十分ではない。
厚⽣労働省⻭科保健課は「⻭科で使う水も、水道法の水質基準を満たすことが重要だ。水の排出に加えて消毒液の注入も示されているが、費用対効果も含め研究が尽くされたとはいえない。今後、国の研究費などで対策を研究していきたい」としている。
●平成 27 年度 SCRP 日本代表選抜⼤会

⽥中⼤貴さん(東医⻭⼤⻭学部 6 年)が優勝

平成 27 年度日本⻭科医師会／デンツプライ スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム(SCRP)日本代表選抜⼤会が、本年 8 月 21 日、東京都千代⽥区九段の⻭科医師会館にて開催された。多くの⾒学者や協力者の⾒守る中、⻭科⼤学／⻭学部、27 校の代表学⽣達が英語による研究発表を行い、審査の結果、米国にて開催される SCRP ⼤会へ参加する日本代表は、東京医科⻭科⼤学⻭学部 6 年⽣・
⽥中⼤貴さんに決定した。
SCRP は、⻭科学⽣の研究意欲の向上、そして⻭科医療の発展を担う⻭科学⽣の育成を目的とし、⻭
科医師会主催で毎年実施されている英語による研究発表会である。現在では日本を含め世界 39 カ国において、各国⻭科医師会の主催により開催され、それぞれの優勝者はアメリカ⻭科医師会主催 SCRP ⼤会において研究発表を行う。
このプログラムは、1959 年にアメリカ⻭科医師会(ADA)が、創⽴ 100 周年を迎えたことを記念し、デンツプライ社が後援として創設された。米国では 1 度の中断もなく継続され、今年で 56 回目の開催となる。また、その間、世界 5 ⼤陸、39 カ国に拡⼤し、日本では 1995 年(平成 7 年)度にスタートした。
日本において 21 回目の⼤会となった本年度は 27 校が参加し、各⼤学の代表学⽣が白熱したポスタープ
レゼンテーションを行い、臨床部門・基礎部門における上位入賞をめざして競い合った。
＜参加校＞北海道⼤学⻭学部・北海道医療⼤学⻭学部・東北⼤学⻭学部・奥羽⼤学⻭学部・東京⻭科⼤
学・日本⼤学松⼾⻭学部・明海⼤学⻭学部・東京医科⻭科⼤学⻭学部・日本⻭科⼤学⽣命⻭学部・日本⼤学⻭学部・昭和⼤学⻭学部・鶴⾒⼤学⻭学部・神奈川⻭科⼤学・松本⻭科⼤学・新潟⼤学⻭学部・日本⻭科⼤学新潟⽣命⻭学部・朝日⼤学⻭学部・⼤阪⼤学⻭学部・⼤阪⻭科⼤学・岡山⼤学⻭学部・広島⼤学⻭学部・徳島⼤学⻭学部・九州⼤学⻭学部・九州⻭科⼤学・福岡⻭科⼤学・⻑崎⼤学⻭学部・⿅児
島⼤学⻭学部
上位入賞者は、下記の結果となった。
■優勝／日本代表：基礎部門第 1 位＝東京医科⻭科⼤学⻭学部 6 年⽣・⽥中⼤貴さん（研究テーマ：
閉経後骨粗鬆症モデルにおける Sema3A 発現制御機構）、■準優勝：臨床部門第 1 位＝新潟⼤学⻭学部
4 年⽣・⼤平匡徹さん（研究テーマ：種々の条件刺激がもたらす嚥下機能の変化）、■臨床部門第 2 位＝北海道医療⼤学⻭学部 6 年⽣・中島美咲さん（研究テーマ：⻭科疾患予防のための「ムギネ酸抽出物
含有“金平糖”」の開発）、■基礎部門第 2 位＝⿅児島⼤学⻭学部 5 年⽣・成昌ファンさん（研究テーマ：
メカニカルストレスによる間葉系幹細胞の分化能維持）。
優勝した東京医科⻭科⼤学の⽥中 ⼤貴さんは、日本代表として、本年 11 月 5 日(木)から米国ワシン
トン,D.C.で開催される、ADA／SCRP ⼤会に派遣され、米国並びに各国代表と共にプレゼンテーションを行う予定である。また、この⼤会では、スチューデント・クリニシャン経験者による発表の機会が設けられ、平成 20 年度日本代表選抜⼤会に北海道医療⼤学の代表として参加(準優勝)された、眞島いづみ
先⽣による発表が行われた。眞島先⽣は、今年 3 月我が国⻭科界初となる「第 5 回日本学術振興会育志賞」を受賞されている。
審査結果発表では、⾼木幹正・日⻭会⻑、柴⽥勝・同副会⻑、浅野正樹・同専務理事、小林慶太・同学術担当常務理事、審査員⻑の上條⻯太郎・日本⻭科医師会国際渉外委員会委員、デンツプライ インタ
ーナショナル インク副社⻑・テレサ A.ドラン⽒が挨拶を行った。その後、副審査員⻑の井上孝・日本
⻭科医師会国際渉外委員会委員が審査の講評を行い、27 名のスチューデント・クリニシャンの健闘を称えた。
SCRP ⼤会が開催されている 39 カ国におけるスチューデント・クリニシャンの世界的同窓会組織
SCADA(スカダ)から、奥村(石⽥) 陽⼦本部役員が出席された。また、最も先進的な支部組織である
SCADA Associates in Japan は、現在会員数が 350 名を超えている。今⼤会には、北詰栄里代表をはじめ、多くの会員が出席した。閉会に際し、日本⻭科医師会 山崎安仁・学術担当理事より、来年は全国 29校からの参加を期待しますとの力強いメッセージが添えられた。
●岩手県：深沢晟雄没後 50 年・沢内病院 60 周年 記念行事で功績顕彰
深沢晟雄村⻑没後 50 年・沢内病院開設 60 周年記念行事（実行委主催）は 22 日、⻄和賀町上野々の町文化創造館銀河ホールで開かれ、尽力した医科・⻭科医師を紹介しその功績を称えるなど岩手日日新
聞が８月 23 日報じたが。要旨は次のとおり
昭和 30 年代の旧沢内村で人命と健康を守る村政を推進した深沢晟雄（1905〜65 年）村⻑の功績を顕彰するとともに、作文コンクール最優秀賞作品の朗読が行われたほか、地域医療の中核を担ってきた国
保沢内病院（現・町⽴⻄和賀さわうち病院）の歴史を振り返り、“⽣命尊重”の理念継承に決意を新たにした。
作文コンクール表彰も、1954 年に開設された沢内病院が 2014 年に 60 周年の節目を迎えたことと合わせ、同病院を中心に⽣命尊重行政を推進した深沢村⻑の没後 50 年に当たる 15 年に、保健、医療、福祉が⼀体となる地域包括ケア体制を構築する契機にしようと関係団体で組織した実行委が企画。会場には町内をはじめ遠くは⼤阪府や岡山県、⿅児島県などから約 230 人が訪れた。
第１部（深沢村⻑没後 50 年記念行事）では、町内の小中⾼校⽣を対象に実施した「⽣命尊重の心を

つなぐ作文コンクール」の表彰式を実施。続く第２部（沢内病院開設 60 周年記念行事）では、北村道彦⻄和賀さわうち病院⻑が、沢内病院の歩みと⻄和賀さわうち病院の現在の診療態勢や今後の運営⽅針を説明。元沢内病院⻭科医⻑の中里滋樹⽒（なかさと⻭科医院⻑）は「沢内における⻭科予防活動と思い出」をテーマに講話した。
旧沢内村時代の国保沢内病院で⻭科医⻑を務めていた中里滋樹⽒は、第５回いのちの灯（ともしび）
文化賞を受賞し当日、その授与式も行なわれた。いのちの灯文化賞は、⾼齢者の医療費無料化を実施するなど、旧沢内村の深沢晟雄村⻑が進めた⽣命尊重行政を発信していくことで、「いのち文化」を構築
し、全ての人の心に「いのちの尊厳」の理念をともし続けようと、無料化 50 周年の 2010 年に創設。Ｎ
ＰＯ法人深沢晟雄の会や同法人輝けいのちネットワークなどで構成する贈呈委員会が、受賞者を選定しており、これまで作家の及川和男⽒（⼀関市）をはじめ６人が受賞している。
中里⽒は 1949 年⽣まれ。岩手医科⼤⻭学部を卒業後、同学部口腔外科第⼀講座を経て、新設された
⻭科部門の初代⻭科医として 1976 年５月に沢内病院に着任。在職中は、⼀般治療のほか、人間ドック
や⻭科検診などの予防活動にも積極的に取り組み、⻭科保健と医療との連携構築に努めた。1982 年９月に同病院を退職した後は、県⽴中央病院で⻭科口腔外科⻑を務め 2004 年４月になかさと⻭科医院（盛岡市緑ケ丘）を開業。インプラント（人⼯⻭根）治療の臨床研究にも取り組んでいる。
なお、元院⻑（医師）２人も記念講演。深沢晟雄村⻑没後 50 年・沢内病院開設 60 周年記念行事（実行委主催）では、旧沢内病院の加藤邦夫、増⽥進両元院⻑が記念講演を行い、⽣命尊重行政を推進した
深沢晟雄村⻑や同病院に関する思い出を披露した。15 年間勤務した加藤元院⻑は、当初は１カ月だけの予定だったが、（沢内）病院再建と村の保健医療福祉計画の策定のために、深沢村⻑から「ぜひ残ってもらいたい」と懇願されたエピソードを明かした。深沢村⻑の人間性も紹介。
「⼤きな手のひらの上で人を遊ばせ、喜ばせ、楽しませるお釈迦様を思わせるような人格者だった」と評した。
増⽥元院⻑（緑陰診療所⻑）は「旧沢内病院の思い出」と題して 36 年間勤めた病院時代のさまざ
まな体験談を発表。現代のように設備が整っておらず、医療資源が豊かとはいえない地域で、専門外の患者も診療した話を披露し、「目の前に患者がいれば、診療しないわけにはいかない」との心構えで医療に携わっていたことを明らかにした。このほか、深沢村⻑から「⾼くても必要だから月給はお支払いしますが、サラリーマン根性を出したら承知しませんよ」と着任早々くぎを刺された思い出も話した。
●保団連国会集会：“医療機関の損税”解消を求めゼロ税率へ議論 ⾃⺠党議員も参加
全国保険医団体連合会が主催する、医療の消費税問題抜本解決を求める国会内集会が８月 20 日、衆院第⼀議員会館多目的ホールで行なわれた。税理⼠の益⼦良⼀・専修⼤学講師による「医療機関の損税解消には“ゼロ税率”しかない」をテーマに講演・学習会、フロア発言、集会アピールなどが行なわれた。
益⼦講師は、療機関の損税”解消には、ゼロ税率が最適と主張しその内容を簡潔に説明した。
「ゼロ税率による免税制度の導入は、輸出免税が帳簿⽅式のまま行なわれていることを考慮すれば現実的な⽅法。
免税制度は、形式上は課税扱いとなるが、消費税率はゼロなので免税となり、患者にも医療機関にも消費税負担を⽣じさせない。また、ゼロ税率を導入して免税すれば、診療報酬の改定の都度、消費税の上乗せを考える必要はなくなり、医療費の抑制効果も⽣じる」と要旨強調。
また、フロアからは、病院、診療所、⻭科診療所からの⽴場から、消費税率が８％から 10％に引き上げるに伴い、消費税を診療報酬に上乗せするには反対の意⾒をそれぞれ述べた。国会審議中でも関わらず、⽥村智⼦・参院議員（共産党）、⻄村まさみ・参院議員（⺠主党）、畑野君枝（衆院議員・共産）な
どが集会にかけつけたが、異例であるが、三ツ林裕⺒・衆院議員（⾃⺠党）も会挨拶に⽴ち、「私⾃⾝、

医師あり、かつては、病院勤務をしていましたので、臨床現場は理解しているつもりです。前回の８％アップにあたり、医療関係者が⼤変苦労していたのを記憶しています。今後は 10％アップを既定路線として実施されようとしているが、消費税の上乗せは限界であり、新しい決断が必⾄です。⾃⺠党も党内で議論しているが、懸命な判断をしたい」と医師の⽴場からの指摘をした。最後は、集会アピール（下記）を読み上げ終了した。
『医療の消費税問題抜本解決のためには、医療への税率（免税）適用を』８％への増税に対応したという 2014 年度の診療報酬改定は、消費税「上乗せ」分を除くと、診療報酬本体はプラス 0.1％となりましたが、薬価のマイナス分を加味すると全体マイナス 1.26％とう⼤幅な
マイナス改定となりました。このような消費税「損税」の負担は、医療機関に⼤きくのしかかってきています。10％への増税でますます「損税」の負担が⼤きくなることが予想されます。⼀部で、「損税」解消の手段として、医療に軽減税率を適用することが検討されていると報じられていますが、軽減税率では医療非課税の原則が崩されるばかりか、患者さんに負担を強いることとなります。医療機関の「損税」問題解消のために、診療報酬に「補填」する⽅法も、「損税」問題の根本的にはならないばかりか、規模の⼤きな医療機関ほど「損税」負担が⼤きくなることが、病院団体などの調査で明らかになっています。
また、「補填」された分が結局は、患者さんの負担なることも問題です。私たちは、医療の真の非課税化を求める⽴場から、医療への「ゼロ税率」適用、すなわち免税を求めるものです。また、患者さんにこれ以上の負担を強いることには反対します。わたしたちは、医療の消費税問題の抜本な解決を求める⽴場から、「ゼロ税率」が最適な解決策であることを強くアピールします。2015 年８月 20 日
●日本医療研究開発機構(AMED)への期待と課題：末松理事⻑「患者も研究者の⼀人」“日本版 NIH”という名称で理解されている日本医療研究開発機構(AMED)は、2015 年 4 月、国⽴研究開発法人としてスタートした。わが国における医療研究開発、つまり薬や医療機器の開発を支援するファンディング・エージェンシーとして設⽴され、⼀番のミッションは、「患者さんへ⼀刻も早く、薬や医療機器をお届けする」というもの。
８月 18 日、東京⼤学政策ビジョン研究センター＆明治⼤学国際総合研究所などが共催し、医療における研究開発の新たな展開と臨床現場での研究開発などについての議論・可能性を求めるシンポジウム
が東⼤鉄門講堂で行なわれた。
最初のセッションでは、「日本医療研究開発機構のミッションと展望」末松誠・日本医療研究開発機構
理事⻑（前慶⼤医学部⻑）、「国家戦略と研究開発」松本洋⼀郎・理化学研究所理事、「臨床現場と研究開発」永井良三・⾃治医科⼤学学⻑、「医療・医薬品行政と研究開発」森和彦・厚⽣労働省医薬⾷品局審査管理課課⻑が）からの講演を受けパネルディスカッションが行なわれた。鈴木寛・東京⼤学公共政策⼤学院教授がモデレーターを務めた。
末松理事⻑は、AMED について説明し「内閣に設置された健康・医療戦略推進本部の意を受けて，文科省・厚労省・経産省からの補助金をもとに研究予算の管理・配分を行い、それらの実働を担う事業部
門は⼤きく 6 つのセクションに分かれている」とした上で、「戦略推進部、産学連携部、国際事業部、バイオバンク事業部、臨床研究・治験基盤事業部、創薬支援戦略部という名称をつけスタートした」。さらに「この中で、AMED が支援する研究の⽅向性を決定するのが 7 つの基幹プロジェクトを有する戦略推進部で、現在、医薬品、再⽣医療、がん、脳と心、難病、感染症、研究企画が AMED の基幹プロジェク
トとして決定され、すでに政府による中⻑期目標なども審議されている。それぞれのプロジェクトでは、基礎研究から実用化までのシームレスな支援を目指すとした。

「特にプロジェクトの中から、今回、最初に取り組むものして難病を挙げさせていただいた。理由は、明らかに未知の課題に取り組むことが明確であり、現実に、朗報を待っている患者がいること。また、研究過程において、コモンディジーズへのヒントを得ることができる」などを理由に挙げていた。また、新しい視点として「医療研究者や医師は、データを抱え込む傾向があり、まさにデータシェアリングをしていきたい。同時に患者も研究者の⼀人という意識・位置づけをしていきたい」と明言しつつ、同時に⼤学改革の必要性を指摘し、新たなを意欲そして示していた。
そのほか、鈴木・東⼤⼤学院教授（文科⼤⾂補佐官：夫人＝⻭科医師）は、特定研究⼤学構想を説明し、「世界の有力⼤学は、国内外の優秀な教員・研究者等を招聘し、また優秀な学⽣を惹きつけ、⾼い⾃律性と教育研究の最⾼水準を維持する力をもっている。それは基金の運用益などを含め、公的な資金のみに頼らない豊富な資金力と⾼いマネジメント力に裏付けられている。国⽴⼤学全体の改革に加えて、⼀定の要件を満たす国⽴⼤学について、学内マネジメントの確⽴、世界水準の厳格な評価などを前提に、“特定研究⼤学（仮称）”として、優秀な人材に対する求心力と⾼い⾃由度・⾃律性の向上、財務基盤の強化等を図る規制緩和等を行い、世界の有力⼤学と互角に渡り合うことができるリソースと経営力のある国⽴⼤学の形成を進める」として、⼤学改革の必要性を強調した。
●⻭科用機器の松風／本社、名古屋営業所の物流業務を日⽴物流に委託
⻭科用機器メーカーの松風は 8 月 12 日、⾃社で運営してきた京都本社と名古屋営業所の物流業務について、日⽴物流に外部委託すると発表した。
物流業務の品質向上を目的に、2012 年 7 月から東日本地域の物流業務を日⽴物流に外部委託している。
今回、京都本社と名古屋営業所の物流業務を外部委託によって統合することで、物流環境の変化に柔軟に対応できるほか、物流品質の向上や物流業務の効率化、製品供給の安定化を図る。外部委託の実施時
期は 11 月下旬を予定している。これにより、⻭科材料・機器の安定供給に向けた取組みを強化するとともに、物流業務の品質向上に努める。
●口唇裂・口蓋裂治療の環境整備進む：⼀貫治療の岡山⼤学病院に総合治療センターなど
⻭科の分野で特異に扱われる “口唇裂・口蓋裂”治療。約 500 人に１人の割合で起こる先天異常疾患であるが、⼀般臨床では扱うことがなく、手術後、落ち着いてから患者を⻭科診療で診ることが、多いのも事実のようだ。この“口唇裂・口蓋裂”治療体制の充実が各⼤学⻭学部などで図られて報告が続いている。マスコミ報道から、この⼀部を紹介する。
岡山⼤学病院は「口唇裂・口蓋裂総合治療センター」を県内で初めて開設した。診療科の垣根を越えて⼀貫治療を行う。同センターは「医科と⻭科を有する⼤学病院のメリットを⽣かし、⼀貫した治療を進められる」と話している。⺟乳が飲めないほ乳障害や呼吸障害を伴うことが少なくない。このため、⽣後すぐに多くの診療科が連携して、口腔機能の管理などをする必要があるようだ。治療は出産直後から成人まで⻑期間にわたり、口や⻭、⿐や⽿の専門医による⼀貫した総合治療が必要だが、多くの病院
では各施設・診療科ごとに治療していたという。
同センターは、患者が⾼度で総合的な治療を１施設で継続して受けられる態勢を目指し、専門医の連携を強化するため設⽴。診察情報を共有し、適切なチーム医療が可能になる。
同センターの上岡寛教授は「矯正⻭科や口腔外科の『⻭科』と形成外科や⽿⿐咽喉科、総合リハビリ
テーション科などの『医科』の連携は画期的」と評価。「絶えず患者に寄り添った治療を提供し、安心して治療が受けられるようにしたい」と話した。

⼀⽅で、この分野で先端を⾛っているとされる、昭和⼤学唇裂口蓋裂センターがある。最近の動向を紹介する。唇裂・口蓋裂およびその関連疾患（唇裂以外の顔面裂、先天性⿐咽腔閉鎖不全症、顎変形症など）の形態と機能障害に対する総合治療をおこなっている。口唇・口蓋初回形成術、顎裂部 2 次骨移植術、口唇⿐修正手術、口蓋裂 2 次手術、外科的顎矯正手術を中心に、専門分野の担当医が治療に当たります。哺乳障害、手術前顎矯正、聴力障害の早期発⾒並びに予防を手術前後の治療計画に組み込んでいる。
また、産婦人科の協力の下、出⽣前診断に対する支援および、セカンドオピニオンの外来も開いている。形成外科、言語聴覚⼠、⽿⿐咽喉科、小児科、⿇酔科、小児⻭科、矯正⻭科、口腔外科、口腔リハ
ビリテーション科、補綴科、看護師、⻭科衛⽣⼠、ソーシャルワーカーなど、医師、⻭科医師、コメディカルスタッフのチーム医療による総合治療を初診の時期からおこなうことが当センターの特徴。
1980 年前⾝である口蓋裂診療班が開設されて以来 4000 名を越える新患（2010 末現在）を診療しています。毎月 1 回の形成外科・言語聴覚⼠・矯正科・小児⻭科・口腔外科によるカンファレンス、年 2
回のグループ全体カンファレンスによりレベルアップを図っています。また、診療の手引きの出版、毎月の⽗⺟教室、年 1 回の患者向けの講演会も行い、サービスの⼀環としている。
⻭科関係者として、⻭科衛⽣⼠、⻭科技⼯⼠にもこうした動きが出ていることを理解することで、広く⻭科医療の責務とその必要性を社会に訴えることができる。
●保団連決意表明：戦後 70 年

日本の医師・⻭科医師として

反戦・平和への決意

全国保険医団体連合会（会⻑・住江憲勇＝医師・⻭科医師 10.5 万人会員）は８月２日の理事会で、戦後 70 年を迎えたことを受け、決意表明を決めこのほどプレス発表した。内容は以下の通り。
戦後 70 年にあたり、過去の過ちに学び、歴史の惨劇を繰り返さない決意を改めてここに表明する。
戦争は、その理由の如何に関わらず、人命を奪うことを強制し、またそれを正当化しようとする。70 年
前に終結を迎えた戦争では、日本の医師・⻭科医師は、軍医として徴兵され、戦死し、また⽣き延びたとしても、前線で多くの将兵とともに戦傷と飢餓と疫病の地獄に苦しんだ。また戦時下の医療では救われたはずの兵⼠は、再び戦場で殺し殺され続けることになった。人の命を救うべき医師・⻭科医師がこうして殺戮とそのための再⽣産に加担させられる⼀⽅、戦時下で非人道的な医療が正当化され、731 部
隊や⽣体解剖事件など、許しがたい犯罪行為に加担するものをも⽣み出した。
私たちは、非人道的医療、医学研究が行われた事実を直視し、こうした医学犯罪の温床となった人権軽視などその本質を⾒極め、人権を軸に据えた医学研究、医学教育の実践に努めなければならないのは
もとより、それらを引き起こした戦争とそれを許した社会への絶えることのない検証と反省が必要であることを肝に銘じる。
戦後日本の医師・⻭科医師は憲法の平和原則の精神の下で、国⺠皆保険を創設し守り育て、国⺠医療を充実させ、国⺠の命と⽣活を守る国づくりを行ってきた。そうした状況を患者・国⺠とともに作り出してきたことに誇りを持つとともに、国⺠のいのちを軽視する動きに危機感を持ってきた。
そして私たちは、1989 年、医療を担う医師・⻭科医師の宣言として「平和への希求」をかかげ、『人命を守る医師・⻭科医師はいかなる戦争をも容認できない。私たちは歴史の教訓に学び、憲法の理念を体して平和を脅かす動きに反対し、核戦争の防止と核兵器廃絶が現代に⽣きる医師・⻭科医師の社会的責任と考える。』ことを誓った。
いま戦後 70 年に当たり、「戦後」を「戦前」に戻すかのような動きが台頭し、再び戦争の脅威を迎えよ
うとしている。安倍首相は、アジアに於ける近隣国との間に⽣まれる様々な緊張を冷静に分析し、平和裡に取り除こうとしないばかりか、もっぱら威圧的な外交、ひいては軍事力の行使を辞さない外交を目指す構えである。さらには米軍が世界で展開する軍事行動に協力するため、明らかに憲法に違反する集団的⾃衛権行使を目指す安保関連法の制定を行おうとしている。
戦争の悲惨さを風化させ、若者を再び戦場へ駆り出し、多くの命を奪う戦争への道を再び歩むことを許してはならない。国会や全国各地で若者や老人や全ての年齢、階層のものたちがつながり、⺠主主義を守れ、戦争するな、安倍政治を許さないとの訴えは、安保関連法案が衆議院で強行採決された後も広がり続けている。私たちもその⼀翼を担い、全国各地で行動を起こし、廃案にするまでたたかい続ける覚悟である。
戦後 70 年の夏、憲法と平和を破壊する動きに反対し、戦後を戦前とさせないため、人々の命を守るべき医師・⻭科医師として戦争に反対し平和を守るために行動することを決意する。2015 年 8 月 2 日

全国保険医団体連合会理事会●日本学術会議市⺠講座：認知症機能低下防止 ⻭科を踏まえて“⽿⿐科・眼科”の視点
日本学術会議が主催する市⺠公開講座「⾒ること、聞くことの⼤切さ−認知症の予防のために−」が８月 12 日、同講堂で行なわれた。⽿⿐咽喉科の⽴場から伊藤壽⼀・滋賀県⽴成人病センター研究所⻑
（京⼤名誉教授）、眼科の⽴場から緒⽅奈保⼦・奈良県医⼤眼科学教授がそれぞれの⽴場から、認知症に対しての症状軽減・予防について平易に説明した。認知症予防には⻭科からのアプローチもあり、それなりの評価を得ているが、他科からの⽅法について理解しておくのも重要と考え以下に要旨を紹介する。講演した⼆人は共に、⻭科への理解を示しながらも専門分野から発言した。
まず、難聴研究では第⼀人者の伊藤センター研究所⻑は、「聴覚・コミニュニケーションと認知症〜
聞くこと・しゃべることが認知症低下防止〜」としたテーマで講演。難聴の症状、治療、人⼯内⽿などの説明した上で、「脳へのインプットが必要であり同時にそれに対してのアウトプットがさらに重要になっている」と指摘。人⼯内⽿の研究についても紹介し、臨床的には⾼いレベルでの改善難聴での課題解決に⾄っている」と研究評価と可能性を示した。
講演後には、伊藤センター研究所⻑は、⻭科からの研究に言及し、「⻭科から報告されている咀嚼も重要。さらにそのインプットの刺激をアウトプットすることができれば、さらに良好な結果が得られるのではないか」と期待を寄せた。伊藤センター研究所⻑は、「基本的には、インプット・アウトプットが必要。結果として現時点では“聞くこと・しゃべること”が重要になる」と改めて強調した。
続く緒⽅教授は「視覚と認知症〜白内障手術が認知症機能低下防止〜」をテーマに講演。2007 年奈良
県⽴医科⼤学地域健康医学教室を中心とし、健康な⾼齢者を対象としたコホートスタディである“藤原京スタディ”の研究内容を中心に報告した。「超⾼齢社会を迎えようとしている日本において、⾼齢者の健康・QOL の維持と加齢による変化（病気を含め）の解明は重要課題。⾼齢者の QOL と⽣活機能に視力は重要な要素であり、⾼齢者の視機能とそれに関する因⼦を解明することで⾼齢者の QOL の保持、そして向上に貢献できると考え、5 年後追跡調査である 2012 年度調査より私たちは参加している」と“藤原京スタディ”の背景を解説した。具体的には、⾼齢者の眼疾患の有病率 、加齢による眼底変化（網膜厚）、眼疾患と全⾝因⼦（全⾝疾患・⾼血圧・糖尿病・動脈硬化）を調査することで、⾼齢者の眼底の特徴を解明。さらにアンケート調査、問診、視力検査、眼圧検査などを交えての報告をした。認知機能の予防には難しい面があるが、その機能低下予防には効果がある治療⽅法を示し、「以前までは、白内障手術の評価は死亡率が⾼いなど、必ずしも評価を得ていなかったが、近年の研究論文では、反対の報告が続き学会でも評価が変わりつつある」と述べた。また、概日リズム（サーカディアンリズム）を

説明。機能は約 24 時間のリズムを示すことがわかっています。この約 24 時間周期のリズムは概日リズ
ムは、光や温度変化のない条件で安静を保った状態においても認められることから、⽣物は体内に時計機構をもっていることが明らかになったことを前提に、「哺乳類の体内時計は、脳の中心部下面にある
視床下部の視交叉上核に存在することが分かっています。太陽光を受けることは必要なことで、朝の散歩など良い運動になります」と推奨していた。
会場からは「ブルーベリーは効くのか」「八目鰻はいいのか」「紫外線防止のメガネはいいのか」など
⾝近な⽣活の中での懸念している質問が続いたが、「先⽣⽅の発表は治療法を示しているが、予防でき
る⽅法ないのか」と厳しい質問があっが、「残念ながら、現在は、認知症にならない⽅法はありません」と伊藤ンター研究所⻑が答えた。
なお、前記の“藤原京スタディ”には⻭科口腔外科もチームとして参加して報告しており、今回は、指摘はされなかったが、健康⻑寿のためのヒントとして藤原京スタディの結果と従来の知⾒から、「やや速足で歩くこと」「趣味を楽しむこと」「社会と交流すること」「かかりつけ医を持つこと」など７項
目が挙げられ、「⻭を⼤切にする」ことが含まれている。「残存⻭数が多い人ほど認知機能が良いこと、
また嚥下障害を起こしにくいことも確かめられている。⾼齢者の⻭の喪失原因は⻭周病であるため、口腔内を清潔に保つためにも、定期的な⻭科検診が⼤切である」と説明している。
●ナカニシ：口腔と全⾝疾患について 東⼤・⻭科医師会と共同研究
⻭科医療機器メーカーのナカニシ（⿅沼市：中⻄英⼀社⻑）は、小林廉毅・東⼤⼤学院教授の研究室と⿅沼⻭科医師会（佐川徹三会⻑）と協力し、口腔と体の健康状態の関連を調べる共同研究を進めると、
このほど発表した。
⻭や⻭周病など口腔の疾患が、動脈硬化や心筋梗塞など体の疾患に影響を与えるといわれているが、因果関係を証明した研究はほとんどなく、同社社員の⻭科検診結果などを基に、体の健康状態への影響を⽴証する。
中⻄社⻑らによると、ナカニシは 10 月から、社員、パートの全従業員 880 人に⻭科検診を義務化する。社内に検診室を作り、⻭科衛⽣のセミナーや講習会も定期的に実施する。⻭科検診は⿅沼⻭科医師会が担当する。
さらに９月から、従業員が口腔メインテナンスで⻭科の⾃由診療を受けるために、１人当たり年間１万５千円まで会社が負担する。これら従業員の口腔状態のデータと会社で進める健康診断のデータを、
小林教授の研究室が解析し、口腔と⾝体の健康状態の関連、疾患との因果関係を探る。小林教授は「まずは５年間、研究を続け、因果関係が証明できたら成果を発表する。２、３年でも関係が分かれば、出したい」と意欲を示した。
今回の３者による研究の意義について、小林教授は「口腔検診のデータが専門家によるもので、900人近いデータが⻑期にわたり提供されるため、精度の⾼い研究結果が得られる」と説明し、「研究の成果はナカニシの社員の健康管理に役⽴てる」と話した。
●日航ジャンボ機墜落事故 30 年：産経新聞が⻭科医師関連記事紹介
今年も日航ジャンボ機墜落事故以後の歴史を巡る報道がされる時期が来た。産経新聞では、⻭科医師であった⽗親の事故死を契機に、⻭科医師としての専門性うぃ⽣かし、社会貢献をしている女性⻭科医
師を紹介している。要旨は以下の通り。
事故以後 30 年を迎える今年であるが、ことし３月、厚⽣労働省委託事業の「⻭科診療情報の標準化

に関する実証事業報告書」がまとめられた。災害時に⻭型による迅速な⾝元確認実現を目指そうという
新潟県⻭科医師会らが取り組んだ。⾼崎市上中居町の篠原⻭科医院⻑、小菅栄⼦さん（43）も中心メン
バーのひとりだ。
◆システム開発成功
小菅さんは⼤学時代からエックス線を使った⾝元確認応用を研究、平成１９年には東北⼤と共同で⻭のエックス線写真を利用しパソコンによる⾝元確認システムの開発に成功した。同時に「⻭科情報に基づく⾝元確認支援システムの構築」も主張していたが、そんな時に起きたのが東日本⼤震災だった。現地では技術の提供も申し入れ、黙々とデータの打ち込みも続けた。だが「カルテの書き⽅もバラバラで、映像データのＪＰＥＧのようなルール統⼀の必要性を痛感。文字で検索できる仕組みを作らないといけない」と思った。
報告書では、⻭科診療情報の標準化に向け「口腔状態標準データセット」を策定している。単純に「⻭の有無」から始まり、⼀本⼀本の⻭の治療歴など詳細な口腔状態まで８０項目による階層構造で記述する。標準化が実現すれば、⻭科医院のレセプトコンピューターや電⼦カルテに⾝元確認の支援機能を搭載することが可能になるほか、緊急時の情報提供の迅速化、平時の行⽅不明者に関する情報提供促進な
どにもつながるという。
小菅さんは「まだ仕組みを整えているのが現状で、エックス線による迅速な⾝元確認まではハードルが⾼い。だが近い将来、全国の⻭科医師が同⼀ソフトを使用するようになれば」と期待する。
◆原点に返るとき
平成 22 年５月に亡くなった⻭科医師の⽗、篠原瑞男さんは日航ジャンボ機墜落事故で⾝元確認作業に携わっていた。２週間程度、毎晩疲れ切って帰宅する⽗は腐臭を染みこませていた。「中学⽣だった
のでただ⾒ていただけだったが、⻭医者にも⾝元確認の仕事があるのだと気がついた」と振り返る。毎年、８・12 には御巣鷹への慰霊登山を続けている。その度に「何年経っても遺族の悲しみは終わらない」と感じる。昇魂之碑に手を合わせ、１年間の報告と空の安全をお願いする。「なかなかシステム構築が進まず焦りもあるが、先輩たちの精神を受け継いでいかなければならない。（慰霊登山は）私にとっては原点に返るときなんです」ときっぱりと話した。
【小菅栄⼦・プロフィール】：昭和 46 年８月、⾼崎市出⾝。平成８年３月に神奈川⻭科⼤学⻭学部を卒
業後、同⼤放射線学教室に所属。17 年９月、⻭学博⼠号取得。⽗親の死去に伴い２２年５月に３代目の篠原⻭科医院医院⻑に就任。９年７月からは県検視警察医も務めている。２児の⺟。
●健康拠点薬局機能：⻭科も注目“かかりつけ薬剤師・薬局” 地域での在り⽅を議論
厚労省は、健康情報拠点薬局（仮称）のあり⽅を検討する会議を８月７日、航空会館で開催した。薬局の地域での機能が変わりつつあり、まさに地域に根ざした薬局への位置づけを明確にしようとしている。論点の⼀つに、地域包括ケアシステムにおける多職種の⼀員として“かかりつけ薬剤師”と“かかりつけ医”との関係を整理すべきとしており、今後の議論の推移が注目される。⻭科は薬剤との関係が地域ではどのような関係にあるかは、必ずしも明確でないのも事実。日本薬剤師会の基本姿勢・動向も気になる。
まず最初に、健康づくり支援薬局の考え⽅として、かかりつけ薬局の基本的な機能と積極的な健康サ
ポート機能を有するものと求める議論が行われた。特に以下の３点が強調された。①要指導医薬品、⼀般用医薬品、健康⾷品等の適正な使用に関する助言を行うこと、②地域住⺠が気軽に⽴ち寄ることができる場として健康づくりに関する相談を幅広く受け付け、必要に応じて専門職種や関係機関に紹介する、

③地域の薬局の中で率先して地域住⺠の健康づくりを積極的にかつ具体的に支援するとともに地域の薬局への情報発信、取り組み支援を行なっていること。
こうした中で、今まで“かかりつけ薬局”“かかりつけ薬剤師”について、「薬局の薬剤師は、健康な時も、病気になった時にも、亡くなる寸前まで、少なくとも薬に関わる周辺のことを真摯に努めていかないといけない仕事ではないか」「地域や門前薬局といった様々な薬局についての機能を分けた形で議論した
⽅が、市⺠に喜んでいただけるのではないか」と総論として出されていた。具体的には、「かかりつけ薬局は、かかりつけ薬剤師がいる薬局であるべき」「多くの薬剤師を雇用している⼤型店舗では、人が入れ替わりし、毎回同じ薬剤師は対応できないので、かかりつけ薬剤師を置ける薬局が限られてくるのではないか」「かかりつけ薬剤師の機能は重要だが、同時に薬局としても医薬品の⼀元的に管理できるような体制がなければならない」「24 時間対応は、開局時間以外にどう対応するのかが非常に重要。電話で必ず連絡がつく、その上で必要な時には必要な対応ができる体制が求められる」「かかりつけ薬局と薬剤師には、ぜひ在宅対応に対応いてほしい」などがポイントとされた。
また、日本薬剤師会が提供した資料について森昌平・同会副会⻑が、「薬局における時間外の対応説
明」「⼤津市薬剤師会における夜間・休日お薬相談窓口活動」を説明し、薬剤師の現状を具体的な事例を交えて報告した。特に、⼤津市薬剤師会の報告要旨は「総相談件数は、お薬相談事業開始時期と比較す
ると倍以上に増加、時間帯は 21 時〜23 時が多かった、⼤型連休や年末年始など医療機関が休診の時期が多かった、女性が圧倒的に多かった」。また相談内容に関しては、「薬の併用、服用中・使用中の薬について、家にある薬の使用などの３項目が多かった」とした。
委員からは、「ドラッグストアが云々ということでないが、薬品はともかく健康⾷品まで本当に説明できるのかどうか。そこの担保をどこに求めているのか」「“24 時間対応”となると、市⺠のイメージは“担当する薬剤師が直接出てきて、相談にのってくれる”思われるが、電話して出ても転送しての対応を、“24時間対応”と本当にの意味で言えるのか」「⼤学病院の前の薬剤師が多数いる薬局と住宅街の中で⼀人で行っている薬局では、求められる内容が違うと思うが」などの意⾒に、森・日薬副会⻑は「基本的な考え⽅としては、薬局は対応していきたいということで、課題は承知している。薬局の在り⽅と同時に薬剤師の在り⽅にも関係してくる問題と理解している」とした。同時に、「地元の医師会・医師との連携を図ることを前提に対応していくことは当然。市⺠から健康について“気軽に相談できる場所”という位置づけにしている」と説明した。
●ライオン㈱：「クリニカ Kid's ハミガキフレッシュいちご」9 月 30 日から発売
ライオン㈱は、このほど新製品について、プレス発表した。⼦ども向けオーラルケアブランド「クリニカ Kid's」から、⼦どもに人気の⾼いいちご香味の「クリニカ Kid's ハミガキフレッシュいちご」「クリニカ Kid's デンタルリンス フレッシュいちご」を、9 月 30 日から発売するもの。同社の調査によると、⼦どもを持つ親は、⼦ども向けのオーラルケア製品を購入するときに重視することとして、ハミガ
キは「フッ素が配合されている」（46％）、「香味」（42％）、またデンタルリンスは「効果・効能」（51％）、「香味」（44％）をあげており、効果・効能と香味を重視していることがわかったという。
香味を重視する理由は「嫌がらずに⻭みがきをしてくれるから」が約 7 割で最多となっている。また好きな香味としてはグレープといちごが同等で人気が⾼くなっている。「クリニカ Kid's」は⼦どもの⻭みがき行動を支援し、幼いころからの「予防⻭科」の習慣化を推進していく考え。
「予防⻭科」とは、ムシ⻭などにかかってからの「治療」ではなく、かかる前の「予防」を⼤切にする考え⽅。⻭科医院などでの定期的な健診等を通じて「プロケア（プロフェッショナルケア）」を受けることと、⻭科専門家の指導に基づいて⾃分⾃⾝で行う「セルフケア」の両⽅で積極的に健康な⻭を守っていくことが重要となる。「クリニカ Kid's ハミガキ フレッシュいちご」は、「フッ素」が⻭質を強化し、ムシ⻭の発⽣と進行を防ぐとのこと。「デキストラナーゼ酵素」が、⻭垢を分解・除去。⻭垢除
去力を⾼める「清掃スクラブ」を配合している。キシリトール（天然素材甘味剤）を配合。⼦どもに人
気のいちご香味となっている。“漂う甘さ”と”爽やかな酸味“のバランスがよい刺激を抑えた香味と説明する。
「クリニカ Kid's デンタルリンス フレッシュいちご」は、殺菌成分「CPC（塩化セチルピリジニウ
ム）」が原因菌の増殖を⻑時間抑制し、ムシ⻭・口臭・⻭⾁炎を防ぐ。キシリトール（天然素材甘味剤）を配合。低刺激で⼦どもにやさしいノンアルコールタイプとなっている。⼦どもに人気のいちご香味とのこと。“漂う甘さ”と”爽やかな酸味“のバランスがよい刺激を抑えた香味となっている。
●厚労省“障害者差別解消法に基づく対応指針”を議論 「医療人には、さらに理解を」全ての国⺠が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共⽣する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成 25 年 6月に制定され障害者に対する差別をなくすための解消法（施行は平成 28 年４月１日）。８月５日、中央労働委員会会館で議論した。この法律に基づいての対応指針、対応綱領について、厚労省が各団体にガイドラインを示し、それに対しての関係団体から細部にわたる意⾒や要望が出されるなど、有意義なヒアリングが行なわれた。
なお、ヒアリングの対象になったのが、石橋吉章・全国肢体不⾃由児者⽗⺟の会連合会副会⻑、伊藤
たてお・日本難病疾病団体協議会前代表理事、⼤塚晃・日本発達障害ネットワーク理事、小中栄⼀・全
日本ろうあ連盟副理事⻑、⼤濱眞・全国脊髄損傷者連合会副代表理事、⽥中正博・全国手をつなぐ育成
会連合会統括、福島智・全国盲ろう者協会理事、藤井貢・日本盲人会連合組織部⻑、本篠義和・全国精神保健福祉連合会理事⻑、⾒形信⼦・ディーピーアイ日本会議事務局⻑代理、森祐司・日本⾝体障害者団体連合会事務局⻑
厚労省は、対応指針として「福祉事業向けガイドライン」「医療関係者事業向けガイドライン」「衛⽣
事業者向けガイドライン」「社会保険労務⼠の業務を行う事業者向けガイドライン」を提示した。
「車椅
⼦使用で障害者を区別している文言があるが、違和感があるので、さらに詰める際には検討してほしい」「障害者として最も課題になるのは相手に意思を伝えること、“コミュニケーション”が⼤きな課題。この点についてのもう少し表現を⼯夫してほしい」「丁寧な文章であり配慮されているのがわかり厚労省に感謝する」「広く理解を求めたいが特に医療関係者にはさらに障害者の境遇・課題に理解してほしい」など介助者の協力を得ながら言葉を選びなら訴える人、障害者の権利を含めて主張する人などもいた。
本指針の対象となる医療関係者事業者の範囲は、医療法に規定されている医療提供施設の運営事業やその他の医療分野に関わる事業者で、病院、診療所、助産所、介護老人保健施設、調剤を実施する薬局、訪問看護ステーションなどとなっている。
合理的な配慮として、「合理的配慮とは」「意思の表明」「環境整備との関係」と項目を挙げ説明している。障害者に対して医療施設側が問題意識を有していることを明示していること。さらにバリアフリーなど具体的実施していることがあるとしている。⼀例として「半⾝は不⾃由で、⾃由が効く側からのベッドに上れるが、反対側から無理して上らせようとするケースもあった」と述べ示し理解を求めた。
ヒアリングからも指摘された“コミュニケーション”の⼯夫について以下のように挙げている。「電光表示板で表示する」「必要に応じて手話通訳や要約筆記者を置く」「口の動きや表情を読めるようにマスクを外す」「ＩＣＴを活用したコミュニケーション機器を設置」。
その他の事業者向けガイドラインでも真剣な意⾒が出され、今後のまとめにあたり参考にしていくとした。
●ロッテ中央研究所・阪⼤⻭学部共同開発：ユーカリ抽出物に⻭周病予防効果㈱ロッテは 7 月 28 日、ユーカリ抽出物とその効果成分「マクロカルパール C」の研究結果を発表した。⼤阪⼤学⻭学部の天野敦雄教授（学部⻑）と永⽥英樹准教授を招き、ロッテ中央研究所の基礎研究
部部⻑、⼤澤謙⼆⽒とともに、同社が 25 年にわたって研究してきた、⻭周病対策素材であるユーカリ
抽出物とその効果成分「マクロカルパール C」について講演を行った。 ロッテは 15 年 5 月、「噛むこと研究室」を設⽴。さまざまな研究機関や企業と連携し、最適な「噛む」機会を提供することで、「⽣活者の力になりたい」と活動している。また、「⻭ぐきの健康」を通じて、全⾝の健康を推進する団体「オーラルプロテクトコンソーシアム」に 7 月から参画したことを発表した。研究結果は、「抗菌」と「⻭垢形
成の阻害」に効果があるとことが明らかになった。内容は以下の通り。
⻭周病の研究を進める過程で、ロッテ⼤澤⽒はユーカリ（グロブラス種）の葉から抽出したポリフェ
ノールの⼀種「マクロカルパール C」に着目した。この成分は「⻭周病菌への抗菌作用」と「⻭垢形成の酵素を阻害する働き」が、他の成分と比べて強いという。またユーカリは、ハーブティーなど⾷用にも使われるため、口に入れるうえでの安全性も確認されている。
天野教授は、口腔ケアと⽣活習慣病の関係を説明。全⾝の健康を害するきっかけとなる「⻭周病」の弊害や、加速させる要因、メカニズムなどを説明した。また、これからの口腔ケアにおいて、
「抗菌・殺
菌効果」
「⻭垢成熟抑制効果」をもつ⾷品成分に期待しているという天野教授を受けて、⼤澤⽒が「マクロカルパール C」の特徴について説明した。
続く永⽥准教授は、ユーカリ抽出物を配合したチューインガムを、無作為に選んだ人たちに複数回実施した試験について報告。ユーカリ抽出物により⻭垢たい積が抑制され、⻭⾁の炎症が抑えられた結果、⻭周病の臨床指標に有意な差が⾒られ、⻭周病予防に効果がある可能性が示されたことを紹介した。加
えて永⽥准教授は、⻭垢除去など日常のケアの重要性を指摘し、今後のセルフケアにおいて「マクロカルパール C」が注目できる成分だと語った。
【 オ ー ラ ル プ ロ テ ク ト コ ン ソ ー シ ア ム 】▲『 設 ⽴ 年 月 日 』2015 年 7 月 22 日 、活 動 目 的：“⻭ぐ き の 健 康 ”を 損 な う こ と で 陥 る 弊 害 を 理 解 せ ず に 、 日 々 過 ご し て い る 消 費 者 に 対 し て 、 “⻭ぐ き の 健 康 ”に 興 味 を 持 ち 、き ち ん と 理 解 し た 上 で オ ー ラ ル ケ ア を お こ な う ⼤ 切 さ を 啓 発 す る 。
▲『 コ ン ソ ー シ ア ム メ ン バ ー 』天 野 敦 雄・⼤ 阪 ⼤ 学 ⻭ 学 部 ⻑（ ⼤ 阪 ⼤ 学 ⼤ 学 院 ⻭ 学 研 究 科 ⻑ ）。
専 門 は 予 防 ⻭ 科 学 、口 腔 感 染 症 の 感 染 制 御 、病 原 細 菌 の 細 胞 内 輸 送 。1984 年 ⼤ 阪 ⼤ 学 ⻭ 学 部
卒 業 。 2000 年 ⼤ 阪 ⼤ 学 ⼤ 学 院 ⻭ 学 研 究 科 口 腔 分 ⼦ 免 疫 制 御 学 講 座 先 端 機 器 情 報 学 分 野 教 授 。
2011 年 よ り 予 防 ⻭ 科 学 分 野 教 授 。⻭ 周 病 に 関 す る 研 究 に 取 り 組 ん で い る 。永 ⽥ 英 樹・⼤ 阪 ⼤学⻭学部准教授。専門は予防⻭科学、⻭周病菌のバイオフィルム形成、⻭周病予防のための機 能 性 ⾷ 品 。 1987 年 ⼤ 阪 ⼤ 学 ⻭ 学 部 卒 業 。 2003 年 ⼤ 阪 ⼤ 学 ⼤ 学 院 ⻭ 学 研 究 科 助 教 授 、 2007
年より准教授。天野教授とともに、⻭周病に関する研究に取り組んでいる。
▲『 協 賛 企 業 』株 式 会 社 ロ ッ テ：チ ュ ー イ ン ガ ム の リ ー デ ィ ン グ カ ン パ ニ ー と し て 、「お口の健 康 」に つ な が る 商 品 の 研 究・開 発 や 、「 噛 む こ と 」の 重 要 性 の 理 解 促 進 活 動 に 積 極 的 に 取 り
組んでいます。△株式会社オーラルケア：⽣涯にわたって患者さんを支えていきたいと願う
⻭科医院のパートナーとして、人⽣の幸福と健康に結びつく予防メインテナンスの価値を、

患者さんの視点から提供し続け、⽣涯⾃分の⻭でいられる喜びを伝えていきます。
●⾃⺠党が来夏参院選挙への第⼀次公認候補者を発表：⻭系候補は選挙区・関口候補のみ
⾃⺠党が来夏の参院選挙に向けての第⼀次公認候補者を 8 月 3 日、公表した。医療系議員候補としては、医師：⾃⾒はなこ、⻭科医師：関口昌⼀、薬剤師：藤川基之、看護師：⾼階恵美⼦が公認された。
日⻭連盟推薦候補になった砂川稔⽒は、選挙活動⾃粛中という事情もあり公認申請すれば、２次公認以降になるとされる。日⻭連盟迂回献金捜査が続いている状況の中で、依然として不透明な面があるのは否めない。日⻭・日⻭連盟の苦悩は続いており、会員への理解・協力への要請も表⽴って動けない状況
が継続している。なお、鶴保庸介候補の実兄は⻭科医師（九⻭⼤卒）であり、⻭科を理解している議員の⼀人。
【比例代表】 現職＝▽阿達雅志（現・1 期）、▽宇都隆史（現・１期）、▽片山さつき（現・１期）、▽⾼階恵美⼦（現・１期）、▽藤井基之（現・２期）、▽堀内恒夫（現・１期）、▽水落敏栄（現・２期）、▽山谷えり⼦（現・２期）。新人＝▽足⽴敏之（新・元国土交通省技監）、▽唐木徳⼦（新・全国郵便局⻑会相談役）、▽進藤金日⼦（新・全国土地改良政治連盟顧問）、▽⾃⾒はなこ（新・日本医師連盟参与）。
【選挙区】▽宮城： 熊谷⼤（現・1 期）、▽秋⽥：石井浩郎（現・1 期）、▽福島：岩城光英（現・3 期）、▽栃木：上野通⼦（現・1 期）、▽群馬：中曽根弘文（現・5 期）、▽埼玉：関口昌⼀（現・3期）、▽千葉：猪口邦⼦（現・1 期）、▽千葉：元榮太⼀郎（新・会社代表、弁護⼠）、▽東京：中川雅治（現・2 期）、▽新潟：中原八⼀（現・1 期）、▽富山：野上浩太郎（現・2 期）、▽⻑野：若林健太（現・1 期）、▽岐阜：渡辺猛之（現・1 期）、▽静岡：岩井茂樹（現・1 期）、▽愛知：藤川政人（現・1 期）、▽兵庫：末松信介（現・2 期）、▽和歌山：鶴保庸介（現・3 期）、▽広島：宮沢洋⼀（現・1期）、▽香川：磯崎仁彦（現・1 期）、▽愛媛：山本順三（現・2 期）、▽福：⼤家敏志（現・1 期）、▽佐賀：福岡資麿（現・1 期）、▽⻑崎：金⼦原⼆郎（現・1 期）、▽熊本：松村祥史（現・2 期）、▽
宮崎：松下新平（現・2 期）、▽⿅児島：野村哲郎（現・2 期）、▽沖縄：島尻安伊⼦（現・2 期）。
８月４日、医療系候補として公認を得た議員事務所を訪ねたが、対応はすべての秘書が応じたが、「公認していただき、これからです」「油断⼤敵、厳しい状況に変わりない」「来年の夏まで、どのような状況になっているか全く読めないが、業界内を⼀本にまとめることが急務」などとコメント。日医、日薬、日看どの陣営も着々と選挙活動を進め、候補者本人の全国行脚は続いている。
●日本学術会議シンポ：文科省の各国⽴⼤学に通知「文系学部の廃止」の意味を議論
７月 23 日に、文科省の各国⽴⼤学に、「国⽴⼤学法人等の組織及び業務全般の⾒直しについて」として出された通知が話題になっている。概要は、18 歳人口の減少を⾒すえ、教員養成系や人文社会科学系の学部について、「組織の廃止や社会的要請の⾼い分野への転換に積極的に取り組むよう努める」などとしたものである。これに対して日本学術会議（⼤⻄隆・豊橋技術科学⼤学学⻑）は声明で、「人文社会科学には独⾃の役割に加え、⾃然科学との連携によって世界の課題解決に向かうという役割が託されている」と指摘。人文社会科学のみを取り出して「組織の廃止や社会的要請への⾼い分野への転換」
を求めることには「⼤きな疑問」があると批判している。この通知についてのシンポジウムが７月 31
日、同会議講堂で開催され、会場が満席になる 300 名以上が参加し関心の⾼さを示した
小森⽥秋夫・神奈川⼤学法学部教授が趣旨説明を行い、酒井啓⼦・千葉⼤学法政経学部教授、久保亨・信州⼤学人文学部教授、三成美保・奈良女⼦⼤学教授、本⽥由紀・東京⼤学⼤学院教授、須藤靖・東京

⼤学⼤学院教授から報告があった。
まず、「社会的要請の⾼い分野」の定義については、「具体的な目標を設けて成果を測定することになじみやすい要請もあれば、⻑期的な視野に⽴って知を継承し、創造性の基盤を養う役割を果たすという社会的要請もある」と指摘。「前者のみに偏り後者を⾒落せば、社会の知的豊かさを支え、より広く社会を担う人材を送り出すという⼤学の基本的な役割を失いかねない」とする。教員養成学部の⾒直しについては「18 歳人口の減少という⾒通しと関連するものと思われる」としつつ、「18 歳選挙権の実現ひとつ考えても、⾼校までの教育の質に対する期待と要請が⾼まっており、それを支える教員の質と量については多面的な検討が求められる」と指摘する。⼀⽅で、人文社会科学の⼤学教員は「現代社会でどのような人材を養成し、どのような役割を果たしうるかについて、これまで社会に十分説明してこなかった面があることも否定できない」とし、「これらの点の考究を深め、教育と研究の質的向上に反映するために⼀層の努力が求められる」としている。
これらを受けて 全体討論が行なわれた。特に久保教授は、問題提起として、①人文・社会科学の強化
発展こそ焦眉の課題であり、関係学部の縮小廃止論は全く逆行するもの、②人文・社会科学関係を縮小
廃止し、国を誤った例は多いし、他山の石とすべし。中国（⾼等研究機関）の学⽣のうち、文学・法学・経済学・商学関係の人数比率として、1947 年 47.6％、1952 年 22.5％、1957 年 9.6％という数字が示している、③地⽅⼤学人文・社会科学系学部が果たしている役割は、適切に評価されねばならない。他⼤学⼤学院への進学者を含む人材養成の裾野形成、若手研究者の就職先になっている。
そのほかの演者からの意⾒もあったが、「今回の国⽴⼤学人文・社会科学系学部への通知は、いずれ
は、私⽴に及ぶのは容易に想像できる」「財務省からの意向が反映しているが、効率化を求められている。その評価は社会に委ねている」「社会に役に⽴つ学部・学科を重視。具体的には、ＩＴ、バイオなどが良い例です」など出された。その⼀⽅で、教える側として、どれだけ、教えている内容の意義・社会的意味などを意識していたが反省すべき点はある」「10 年変わらず教えていることでマンネリ感がな
かったかどうかの課題はあった」「法学、経済学などを教えて、どのように社会に貢献したか、確認する必要性について問題意識はなかった」としてただ抗議をするのではなく、前に進める議論・意⾒を文科省に提起する重要性を指摘した。
須藤・東⼤⼤学院教授は「⼤学の研究資金は、米国などは⾃己投資をして運用利益を上げ、研究資金に回しているがその規模が違う」と述べ相違を指摘し、⾃らの研究（物理学）を例に出し「私の研究“観測的宇宙論と太陽系外惑星”などは、まったく役に⽴っていない。こうした研究の評価をどうみるのか⼤事なこと」とし、“すぐに役に⽴つものは、すぐに役にたたなくなる”とする故小泉信三・元慶⼤塾⻑の言葉を紹介し、最近の風潮に懸念を示し問題提起した。
シンポジウム終了後には、「文科省は文系だけでなく理系も、社会的な評価を得ることを求められるのではないか」「理系は⼯学部、農学部などに期待されていくのではないか」

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