日本の税制を考える~日本の構造問題の解決に資する税制~

BNPパリバ証券株式会社
グローバルマーケット統括本部副会長
チーフ クレジットストラテジスト 兼 チーフ ESGストラテジスト
中空 麻奈

問題①：女性活躍の促進、働き方改革（１）106万円（社会保障制度、被用者保険適用基準）、130万円（同、被扶養認定基準）の壁をなくすと、約2兆円労働収入が増える公算。100万、103万、150万、201万など制度の壁だらけ・・
女性の年収階級別非正規労働者数（2017年）

勤続年数別平均賃金の推移

出所：内閣府、厚生労働省
2

問題①：女性活躍の促進、働き方改革（２）
人口減少で公的年金の被保険者数は減少傾向。第3号被保険者の減少も顕著
公的年金の被保険者数

公的年金の被保険者数（シェア）

第3号被保険者の就業状況別内訳

出所：内閣府、厚生労働省
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問題②：過少投資
法人税率引下げ競争に歯止めをかけるため、2021年7月のOECD/G20包括的枠組みに合意賛同した国は15％以上の最低税率を設定
法人実効税率

民間企業の設備投資額の伸び率注：総固定資本形成、実質

出所：内閣府、財務省、UN Data、OECD.stat4問題③：環境税制
実効炭素価格は、エネルギー税を含めても低水準
実効炭素価格

注：炭素税・エネルギー税率（2018年7月時点）+排出枠価格（2015年時点）
出所：内閣府、環境省、OECD5

問題③：環境税制
炭素税導入国と日本の比較。炭素税を導入し、CO2が減るだけでなく、GDPも成長することが見て取れる
実効炭素価格

出所：内閣府、環境省、IEA
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問題④：貯蓄から投資へ
金融所得課税は得策か
欧米各国の税制 日本の税制では一定の税率として20%（国税15%、地方税5％） 労働所得に合算されない分離課税 令和3年度与党税制改正大綱「家計の安定的な資産形成を支援する制度の普及状況や所得階層別の所得税負担率の状況も踏まえ、税負担の垂直的な公平性を確保する観点から、関連する各種制度の在り方を含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ総合的に検討
出所：内閣府、財務省
7

問題④：貯蓄から投資へ
金融所得課税は得策か？
付加価値生産性と実質賃金の関係（2020年、OECD諸国）

付加価値生産性の変化（時間当たりの労働生産性）（米ドル、固定価格、2015年のPPP）
75
米国
日本
フランス
英国
カナダ
70

ドイツ
イタリア

74.8
68.3
66.7

65

US

76

CanadaGermany

59.2
54.7

55

53.9

5047.6455

実質賃金60

UKFrance

4Japan2000

02040608

1012141618（年）
20 21

Italy

324035（100万㌦、2021米ドルのPPPでの固定価格）

8

1

020

実質賃金=0.06×付加価値生産性 +1.37(t-値 :6.48)
決定係数:0.564060
80100120
付加価値生産性140

出所：内閣府、OECD.stat8

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期限前解約条項、自動消滅条項等の早期終了条項が付されている場合は、予定された終了日の前に取引が終了する可能性があります。
商号等/ BNPパリバ証券株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2521号）
加入協会/ 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

9無登録格付に関する説明書
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。
登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
格付会社グループの呼称等について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス格付グループの呼称：
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」と称します。）
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官(格付)第2号）
S&Pグローバル・レーティング格付グループの呼称：
S&Pグローバル・レーティング（以下「S&P」と称します。）
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官(格付)第5号）
フィッチ・レーティングス格付会社の呼称：
フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）
信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.spglobal.co.jp/unregistered）の「ﾗｲﾌﾞﾗﾘ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http://www.spglobal.co.jp/ratings）に掲載されております。
フィッチ・レーディングス・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.fitchratings.co.jp/web/）の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。

信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ：ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムー
ディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
S&P：S&Pの信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
S&Pは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、S&Pは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査、デューデリジェンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。
フィッチ：フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。
ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説
明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。
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