知財活用支援センターの取組
The Efforts of Center for IP Consulting Services
独立行政法人工業所有権情報・研修館PROFILE

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知財活用支援センター長補佐

小池秀介

平成 17 年特許庁入庁，回路素子分野の審査官，調整課調査係長，人事院行政官短期在外研究員（欧州特許庁）を経て，平成27 年 4 月より現職。

知財活用支援センターの設立

体制を強化し、窓口相互のシナジー効果により、中小企業等の高度かつ複雑な相談・支援依頼に応えていく所存である。

これまで INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修「中INPIT は、特許庁の「業務運営計画」v において、館）は、中小企業からの産業財産権に関する相談や企業小企業等に対する中核的な知財支援実施機関」と位置づ活動の支援依頼に応えるべく、工業所有権相談室（相談けられており、中小企業向け知財支援のトータルコンサ部）や営業秘密・知財戦略相談窓口の設置、海外知的財ルタントとしての役割が期待されている。今後の相談事

産プロデューサー事業の実施等を行ってきた。

業・支援事業は、従前の「相談者の疑問に答える事業」

一方、最近では、知的財産に関する意識の高まりや経営のグローバル化を背景に、企業の経営戦略と結びついから「相談者が何を必要としているのかを考える事業」へと進化する時代に入っていると言える。

た高度かつ複雑な相談・支援依頼が多く寄せられるようになってきている。
INPIT は、このような状況を踏まえ、経営課題と深く2連携体制の構築

関わる知的財産に関する各種相談や高度な支援依頼にも効果的に対応するため、平成 27 年４月、「知財活用支談・支援事業を展開している。これらの事業は、その事援センター」を新たに設置した。
現在、知財活用支援センターでは、組織下に以下①～③の相談窓口・支援窓口を配置し、その管理・運営を行っ業目的に応じそれぞれ専門家を配置しており、事業毎のパフォーマンスはすでに一定の評価を得ている。
しかし、最近は、企業の経営戦略と結びついた高度かている。

つ複雑な相談・支援依頼が多く、個別の相談・支援窓口①「産業財産権相談窓口」

i②「営業秘密・知財戦略相談窓口」

ii

では十分に対応することができない。そのため、相談・③「海外展開知財支援窓口」

支援依頼の内容に応じて対応窓口の組み合わせを個別にさらに、平成 28 年度から、「知財総合支援窓口」のカスタマイズする必要があり、各窓口間での連携体制のiii

事業主体が特許庁から INPIT へ移行されることに伴い、構築が最重要課題となっている。

知財活用支援センターは、上記①～③の相談窓口・支援

知財活用支援センターでは、当該連携体制の構築に向窓口に加え、全国 47 都道府県に展開されている「知財けて、新しい連携スキームの企画立案を進めているが、総合支援窓口」iv も管理・運営することになる。

具体的には、以下 3 つのカテゴリに大別され、カテゴ

今後、知財活用支援センターは、上記①～③の相談窓
口・支援窓口の連携体制及び知財総合支援窓口との連携

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知財活用支援センターは、前述のとおり、様々な相リ毎に企画立案が進められている。
①窓口における連携体制（関連窓口の紹介、共同出張等）

時開催等）③情報発信における連携体制（相談・支援窓口ポータル

以下、知財活用支援センターが進める当該連携体制の構築について、上記カテゴリ毎に詳述する。

は、その専門窓口である③「海外展開知財支援窓口」を紹介するのが適切である。
したがって、相談対応者は、次のように回答するのが理想的である。
「新規性喪失の例外規定の適用を受ける際の手続に関しまして概略を申し上げますと、･･････ となります。

2.1

窓口における連携体制

詳しい内容は『発明の新規性喪失の例外規定の適用を受

知財活用支援センターは、平成 28 年度に事業移管さけるための出願人の手引き』や『発明の新規性喪失の例れる窓口を含め、以下①～④の相談・支援窓口を管理・外規定についての Q&A 集』に記載されておりますので、運営することになる。

こちらをご一読いただきまして、ご不明な点がございま①「産業財産権相談窓口」

したら再度ご質問ください。また、国際博覧会に出展す②「営業秘密・知財戦略相談窓口」

る際の注意点に関しましては、お客様の試作品の形態や③「海外展開知財支援窓口」

海外展開の事業戦略の方針によって注意すべき点が異な④「知財総合支援窓口」

ります。INPIT に、海外展開の事業戦略を専門とする『海中でも特に相談受付件数が多い①「産業財産権相談窓外展開知財支援窓口』がございますので、よろしければ、口」と④「知財総合支援窓口」は、知財相談の第一窓口お客様にもご紹介いたします。」

として機能しており、日々様々な種類の相談が寄せられている。その中には、営業秘密や海外展開に関係する相―事例２―

談もしくは関係する可能性のある相談が含まれており、たとえば、相談者から「ある製品を歩留まり良く製造そのような場合には、②「営業秘密・知財戦略相談窓口」する方法を発明した。特許出願したいので、必要な出願や③「海外展開知財支援窓口」との連携が必要となる。

手続について教えて欲しい。」と相談を受けた場合を考以下に、仮想事例を 2 つ挙げ、知財活用支援センターえる。の相談対応者が相談者に対してどのように連携するべきかを解説する。

この時、①「産業財産権相談窓口」の相談対応者は、特許出願の手続について回答すれば、相談者の疑問を解消することができる。

―事例１―

しかし、相談者の事業戦略において、製造方法に関すたとえば、相談者から「新技術を搭載した試作品をる特許権を取得することが最善の策であるか否かはケーヨーロッパの国際博覧会に出展することになった。急いスによって異なる。相談者の質問内容が「技術の秘匿化」

で日本国を含む各国特許庁に特許出願するが、新規性喪に直接触れていなくとも、「技術の秘匿化」に関係する失の例外規定の適用を受ける際の手続について教えて欲可能性があると判断した場合は、積極的に②「営業秘密・しい。また、国際博覧会に出展する際の注意点があれば知財戦略相談窓口」を紹介するのが適切である。

教えて欲しい。」と相談を受けた場合を考える。
この時、④「知財総合支援窓口」の相談対応者は、「新したがって、相談対応者は、相談者の最終目標（事業の成功）を見据えて、次のように回答するのが理想的で規性喪失の例外規定の適用を受ける際の手続」と「国際ある。

博覧会に出展する際の注意点」の両方に回答しなければ「･･････ 以上が特許出願に必要な手続になります。とならない。

ころで、お客様は製造方法に関する発明の権利化を希望

しかし、後者の注意点は一概に述べられるものではなされているようですが、発明の内容によっては、競合他

く、試作品の形態や海外展開の事業戦略の方針によって社が特許権を侵害しているか否かの検出が難しく、せっアドバイスすべき内容が異なる。相談者の質問内容の一かく取得された特許権が宝の持ち腐れになってしまう場

YEAR BOOK 2O15 131

特許情報施策および事業サイトの統合等）

部に「海外展開に際しての留意点」が含まれている場合

寄稿集１②セミナー等における連携体制（普及啓発セミナーの同合もございます。弊館には、権利化／秘匿化の知財戦略め、両セミナーの同時開催を企画する等、セミナーにおを専門とする『営業秘密・知財戦略相談窓口』がございける連携体制の構築を進めている。

ますので、よろしければ、お客様にもご紹介いたします。」

たとえば、「海外知的財産活用講座」では、知財面・経営面から見た海外でのビジネスを円滑に進めるための

このように、相談者の質問が他の窓口の専門分野を含留意点を紹介しているが、その留意点には、営業秘密のんでいる場合（事例 1）や他の窓口の専門分野を含んで管理、漏えい・流出対策等が密接に関係している。そこいる可能性がある場合（事例 2）は、関連する相談・支で、「海外知的財産活用講座」のプログラムに「営業秘援窓口を紹介するのが理想的である。

密・知財戦略セミナー」のプログラムを追加し、「海外また、知財活用支援センターでは、関連する相談・支知的財産活用講座」の参加者に対しても、営業秘密の管援窓口の紹介だけでなく、関連する相談対応者の共同出理、漏えい・流出対策等の知識を十分に身に付けてもら張サービスも用意している。たとえば、④「知財総合支えるようにしている（図２参照）。

援窓口」の相談対応者が、②「営業秘密・知財戦略相談また、特許庁、近畿経済産業局主催の「巡回特許庁窓口」の知的財産戦略アドバイザーや③「海外展開知財in KANSAI」では、共催事業の一環として、「海外知的支援窓口」の海外知的財産プロデューサーと一緒に、相財産活用講座」と「営業秘密・知財戦略セミナー」の同談者の企業へ出張訪問することも可能である。これによ時開催を行うとともに、「海外展開知財支援窓口」と「営り、④「知財総合支援窓口」の相談対応者が連携後の経業秘密・知財戦略相談窓口」の無料相談会を同時に開催緯を具体的に把握することができ、その後の相談・支援した。これにより、セミナー参加者の疑問をその場で解依頼にスムーズに対応することができる（図１参照）。

消するとともに、複雑な事案であっても両窓口の相談対知財活用支援センターでは、各窓口間での連携体制と応者が協力して網羅的かつ効果的に回答することができして、上述した関連窓口の紹介や関連相談対応者の共同る。

出張を実施しており、知的財産に関する高度かつ複雑な相談・支援依頼に網羅的かつ効果的に対応している。

2.3

情報発信における連携体制

上記①～④の各相談・支援窓口は、それぞれ下記①～④のポータルサイトを有しており、窓口案内や FAQ 等の各種情報を Web 上で公開している。
①産業財産権相談サイト viii
②営業秘密・知財戦略ポータルサイト ix③海外知的財産活用ポータルサイト x④知財総合支援窓口

知財ポータル xi

しかし、上記①～④のポータルサイトは、デザイン・構成・機能・コンテンツ等が全て異なり、使いやすさ、分かりやすさの観点で改善の余地がある。
図１

知的財産戦略アドバイザー（写真右奥）と窓口支援担当者（写真左）の共同出張の様子

そこで、知財活用支援センターは、上記ポータルサイトの内容を統合するとともに、必要な機能・コンテンツ等を適宜追加し、より使いやすく、より分かりやすいポー

2.2

セミナー等における連携体制「営業秘密・知財戦略相談窓口」と「海外展開知財支を新規に構築する方針である。

援窓口」は、それぞれ「営業秘密・知財戦略セミナー」vi「知的財産相談・支援ポータルサイト（仮称）」の新規と「海外知的財産活用講座」 を全国各地で開催してい構築にあたっては、上記①～④のポータルサイトの内容る。両セミナーの内容は、互いに密接に関連しているたを単に統合するだけでなく、新たな機能・コンテンツ等

vii

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タルサイト（知的財産相談・支援ポータルサイト（仮称））

寄稿集１

７月

８月
９月

10月

11月
図２

平成 27 年度営業秘密・知財戦略セミナーと海外知的財産活用講座の同時開催（全 20 回）を適宜追加することを考えている。具体的には、上記①～④のポータルサイトに掲載されている FAQ を横断的に一括検索できる機能、オンラインアンケート機能、eラーニングコンテンツの掲載等が挙げられる。
「知的財産相談・支援ポータルサイト（仮称）」のデザ
イン・構成・機能・コンテンツ等の詳細な仕様については、外部業者の知見も借りて調査事業を実施し、最適なあり方を検討していく方針である。

vi 「平成 27 年度 営業秘密・知財戦略セミナー」（http://www.inpit.go.jp/katsuyo/tradesecret/27fyseminar.
html）
vii 「海外知的財産活用講座」（http://www.jiii.or.jp/kaigaikouza/）viii「 産 業 財 産 権 相 談 サ イ ト 」（http://faq.inpit.go.jp/EokpControl?&event=TE0008）
ix 「 営 業 秘 密・ 知 財 戦 略 ポ ー タ ル サ イ ト 」（http://www.
inpit.go.jp/katsuyo/tradesecret/index.html）
x 「海外知的財産活用ポータルサイト」（http://www.inpit.
go.jp/katsuyo/gippd/index.html）
xi 「 知 財 総 合 支 援 窓 口 知 財 ポ ー タ ル 」（http://chizaiportal.jp/）

参考 URLi「産業財産権相談窓口（相談部）について」（http://www.
inpit.go.jp/consul/consul_about/）
ii 「 営 業 秘 密・ 知 財 戦 略 相 談 窓 口 」（http://www.inpit.
go.jp/katsuyo/tradesecret/madoguchi.html）
iii 「海外知的財産プロデューサーによる企業支援」（http://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd/gippd/index.html）
iv 「 知 財 総 合 支 援 窓 口 知 財 ポ ー タ ル 」（http://chizaiportal.jp/）
v 「 特 許 庁 業 務 運 営 計 画（ 平 成 26 年 6 月 ）」（http://www.jpo.go.jp/shoukai/soshiki/pdf/gyoumu_unnei/keikaku.pdf）

YEAR BOOK 2O15 133

特許情報施策および事業

６月

10日 兵庫11日 京都24日 神奈川
2日 北海道8日 群馬
9日 富山
16日 青森
23日 東京30日 宮城
6日 千葉
3日 鹿児島
9日 三重
10日 静岡
16日 大阪
1日 埼玉
7日 熊本
8日 福岡
15日 山梨29日 島根
5日 徳島