ん
せでき

性能基準

ま銅配管用銅及び銅合金の機械的管継手の印

刷・複写

はJCDA 0002：2022

令 和 4 年 3 月 15 日 改 正

一般社団法人 日本銅センター制定（日本規格協会 発行）

定者：一般社団法人日本銅センター 継手開発委員長
定：平成 2 年 5 月 1 日
正：平成 14 年 9 月 10 日
正：令和 4 年 3 月 15 日

審議委員会：一般社団法人日本銅センター

継手開発委員会

ん制制
改改印

まきでは刷・複（事務局）

若木
福石
吉高坂
和中小宮

所属
ＮＪＴ銅管株式会社株式会社多久製作所
東尾メック株式会社
因幡電機産業株式会社
オーケー器材株式会社
株式会社リケンＣＫＪＶ株式会社タブチ一般社団法人日本銅センター
一般社団法人日本銅センター
一般社団法人日本銅センター
一般社団法人日本銅センター

写（委員長）
（委員）

氏名
林 広 行
塚 賢 二山潤川 慶 一
田 昌 弘
橋 宏 幸
本 武 司
田 正 彦
山 宏 明
澤隆
本 和 法

せ継手開発委員会 構成表

JCDA 0002
銅配管用銅及び銅合金の機械的管継手の性能基準
2022 年 3 月 15 日 発行
編集兼発行 一般社団法人 日本銅センター
Japan Copper Development Association〒110-0005 東京都台東区上野 1-10–10 うさぎやビル 5Ｆ
TEL (03) 3836 -8821 FAX (03) 3836 -8828
http://www.jcda.or.jp
著作権法により無断での複製，転載等は禁止されております。

一般社団法人 日本銅センター規格

JCDA
0002：2022

銅配管用銅及び銅合金の機械的管継手の性能基準
Performance standard on mechanical connector for copper piping made ofcopper or copper alloy
適用範囲1ん

この規格は，給水，給湯及び冷温水の銅配管に使用する JIS H 3300，JWWA H 101 及び JIS H 3330 の機せ械的接合に用いる管継手（以下，管継手という）について規定する。
引用規格

2

ま

次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらのマイクロメータ

JIS B 7507

ノギス

JIS G 3448

一般配管用ステンレス鋼鋼管

JIS G 3459

配管用ステンレス鋼鋼管

JIS G 4303

ステンレス鋼棒

JIS G 4304

熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS G 4305

冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯

JIS G 4309

ステンレス鋼線

JIS G 5121

ステンレス鋼鋳鋼品

JIS H 0321

非鉄金属材料の検査通則

JIS H 3250

銅及び銅合金の棒

JIS H 3300

では写・複銅及び銅合金の継目無管外面被覆銅管

印

JIS H 3330

きJIS B 7502

刷

引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。

JIS H 5120

銅及び銅合金鋳物

JIS H 5121銅合金連続鋳造鋳物

JIS S 3200-1

水道用器具－耐圧性能試験方法

JIS S 3200-7

水道用器具－浸出性能試験方法

JIS Z 2241

金属材料引張試験方法

JWWA H 101

水道用銅管用語及び定義

3

この規格で用いる主な用語及び定義は，次による。
3.1

鉛レス銅合金

鉛の含有率が 0.25 ％以下の銅合金材料（青銅鋳物系又は黄銅伸銅系）。

2
JCDA 0002：2022

構造，形状及び寸法

4

管継手は，方式によって 4.1～4.4 に分類する。構造及び形状の一例を付図 1 に示す。管を挿入する部分の形状は，実用的に正円で端面は，管継手の軸に対して直角でなければならない。寸法は，JIS B 7502 に規定するマイクロメータ，JIS B 7507 に規定するノギス，又はこれらと同等以上の精度を有する測定器具を用いて測定し，製造業者の製作図面に適合することとする。
4.1

ナット式

管を管継手に挿入したのち，ナットを締め付けることによって接合する方式。
4.2

プレス式

管を管継手に挿入したのち，専用締付工具を用いて管継手をプレスすることによって接合する方式。
4.3

分割式

分割された管継手を管に被せたのち，ボルトを用いて締結することによって接合する方式。
差込式

ん

4.4

せ管を管継手に差込むことによって接合する方式。

5.1

ま材料

5金属部品

き

管継手の金属部品は，表 1 に示す材料若しくは鉛レス銅合金を用いる。これらの材料以外を用いる場合は，表１に示す材料と同等以上の機械的性質及び耐食性を持つ根拠を明確にしなければならない。
シーリング材で5.2

写

表 1－管継手金属部品の材料
材料記号
SCS13，SCS14
SUS304，SUS304L，SUS315J1，US315J2，SUS316，
SUS316L
SUS304，SUS304L，SUS316，SUS316L
C1100，C1220，C3601，C3602，C3604，C3771，
C6801，C6802，C6803，C6804，C6932
C1220，C1862，C2700CAC406，CAC901，CAC902，CAC903B,CAC904，CAC911，CAC912
CAC406C，CAC901C，CAC902C，CAC903C,
CAC904C，CAC911C

刷・複規格番号JIS G 5121
JIS G 3448，JIS G 3459
JIS G 4304，JIS G 4305
JIS G 4303，JIS G 4309
JIS H 3250

は管継手のシーリング材は，附属書 B に示すゴムパッキン，又はこれと同等の材料を用いる。

印

JIS H 3300
JIS H 5120

JIS H 5121

性能

66.1

外観

管継手の内外面は，滑らかで，使用上有害なきず，割れその他の欠陥があってはならない。
6.2

気密性能

管継手は，7.1 によって試験を行ったとき，漏れがあってはならない。
6.3

耐圧性能

管継手は，7.2 によって試験を行ったとき，破壊その他の異常があってはならない。

3
JCDA 0002：2022

6.4低水圧性能

管継手は，7.3 によって試験を行ったとき，漏れその他の異常があってはならない。
6.5

負圧性能

管継手は，7.4 によって試験を行ったとき，気密性その他の異常があってはならない。
6.6

抜け出し防止力

管継手は，7.5 によって試験を行ったとき，指定荷重以下で滑りが発生してはならない。
6.7

振動性能管継手は，7.6 によって試験を行ったとき，漏れその他の異常があってはならない。
6.8

浸出性能

給水装置に用いる管継手は，7.7 によって試験を行ったとき，表 2 に定める浸出性能の判定基準に合格しんなければならない。

はで

mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
mg/L
1.0 以下0.005 以下mg/L
厚生省令第 14 号の別表第一

銅（C1100, C1220）
黄銅，青銅鋳物，鉛レス銅合金，高銅合金（C1862）

附属書 B に規定するゴム：
NBR，EPDM，IIR，FKM（フェノール類は項目外）
その他

濁度，色度，銅，鉛，亜鉛，カドミウム，有機物[全有機炭素(TOC)の量]，フェノール類は，空試験との差から求める。
成分試験等により材料又はその原料に含有されていないことが証明されている場合，又は試験を実施しても浸出する量が基準値の 10 分の 1 以下であることが証明できる場合は，その項目は省略してもよい。

6.9

印

刷

注 b)

適用する継手の材料
すべての材料・複写

フェノール類 a)
組成を明確にし，JIS S 3200-7
表１のうち浸出する可能性のある全ての項目 b)
注 a)

判定基準
2 以下
5 以下
異常でないこと異常でないこと
1.0 以下1.0 以下0.01 以下
1.0 以下0.003 以下
3 以下

ま単位度
度

き

基準項目濁度 a)
色度 a)
臭気味銅 a)
銅 a)
鉛 a)
亜鉛 a)
カドミウム a)有機物[全有機炭素(TOC)の量]a)
亜鉛 a)

せ

表 2－浸出性能の判定基準

冷温水サイクル性能

管継手は，7.8 によって試験を行ったとき，漏れその他の異常があってはならない。
試験

77.1

気密試験

常温の水中において，管継手に 0.5 MPa～0.8 MPa の空気圧力を加え，1 分間以上保持して行う。ただし，漏れ検出液を使用する場合は，大気中でこれを塗布して確認してもよい。この場合は，保持時間は，5 秒間以上とする。
7.2

耐圧試験

JIS S 3200-1 による。ただし，水圧は，2.5 MPa 以上とし，2 分間以上保持して行う。

4
JCDA 0002：2022

7.3

低水圧試験

図 1 に示すような装置で，供試管継手に長さ 500 mm 以上の管を接合し，両端を固定してこの内部に常ん温の水で 0.015 MPa～0.024 MPa の圧力を加え，2 分間以上保持して行う。

7.4

せ

図 1－低水圧試験装置
負圧試験ま

図 2 に示すような装置で，供試管継手に長さ 500 mm 以上の管を接合し，この内部に常温の水を満たしたのち，－53.3 kPa 以下まで減圧し，2 分間以上保持し，負圧による気密性を目視又はゲージ圧の上昇の刷・複写はでき有無で調べる。

印

7.5

図 2－負圧試験装置

引張試験

供試管継手の両端に適当な長さの管を接合した後，JIS Z 2241 に準じて引張り，接合部抜け始め荷重を測定し，表 3 に示す値以上でなくてはならない。引張速度は，2 mm/min とする。
表 3－接合部抜け始め荷重
呼び径A

管径mm

抜け始め荷重kN

1012.70

1.01515.88

1.02022.22

1.92528.58

3.2

5JCDA 0002：2022

表 3－接合部抜け始め荷重(続き)7.63234.923.44041.28

4.75053.988.16566.68

12.38079.38

17.4

100104.7830.2振動試験

図 3 又は図 4 のように接合し，表 4 の条件で，1 000 000 回以上の振動を与えて行う。試料数は，各呼び径ごとに 3 個とする。

ん以下

きませ以下

はで

図 3－振動試験装置

以下

印

刷・複写

以下

図 4－振動試験装置
表 4－振動条件
項目
水圧
振幅
振動数

7.7条件
1.75 MPa 以上±2.5 mm
600 回/分

浸出性能試験

浸出性能試験は，附属書 A によって行う。
7.8

冷温水サイクル試験

供試管継手の両端に 100 mm 以上の管を接合した試験片に，温度 80 ℃以上及び 20 ℃以下の水を交互に

6JCDA 0002：2022通水する。これを 30 000 サイクル以上繰り返し行う。冷熱サイクルの時間設定は，問わない。試験片の数は，2 個以上，試験圧力は，0.196 MPa 以上とし，雰囲気温度は，常温(20±15) ℃とする。
検査8

検査は次による。

管継手は，外観及び形状・寸法を検査するとともに，7 によって試験を行い材料及び性能の規定に適8.1合したものを合格とする。
管継手の検査は，形式検査 1)と受渡検査 2)とに区分し，検査の項目は，それぞれ次のとおりとする。

8.2

なお，受渡検査の抜取検査方式は，受渡当事者間の協定による。
注 1) 形式検査とは，製品の品質が，設計で示されたすべての品質項目を満足するかどうかを判定するための検査をいう。
注

受渡検査とは，既に形式検査に合格したものと同じ設計・製造にかかわる製品の受渡しに当たり，

2)

せ

形式検査項目外観検査b)

気密検査c)

耐圧検査d)

低水圧検査

e)

負圧検査

f)

引張検査g)

振動検査h)

形状・寸法検査i)

浸出性能検査（給水装置用に適用）

j)

冷温水サイクル性能検査
外観検査b)

形状・寸法検査その他の一般事項は，JIS H 0321 による。
表示9.1

製品の表示

印

9刷

8.3できa)

写

受渡検査項目・複8.2.2

まa)

は

8.2.1

ん

必要と認められる品質項目が満足するものであるかどうかを判定するための検査をいう。

製品には，次の事項を表示しなければならない。
a)

種類b)

製造業者名又はその略号

9.2

包装の表示

包装の外面には，次の事項を表示しなければならない。
a)

種類及び呼び径b)

製造番号又は製造年月

c)

製造業者名又はその略号

7印

刷・複写

はで

きナット式の例

ません

JCDA 0002：2022

プレス式の例

付図 1－管継手の構造及び形状（参考）8印

刷・複写はでき分割式の例ません

JCDA 0002：2022

差込式の例

付図 1－管継手の構造及び形状（参考）続き

9JCDA 0002：2022

附属書Ａ（規定）
浸出試験方法適用範囲

A.1

この附属書は，銅配管用銅及び銅合金の機械的管継手に用いる材料の浸出試験方法について規定する。
引用規格

A.2

ん

次に掲げる規格は，この附属書に引用されることによって，この附属書の規定の一部を構成する。これらの規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。
水道用器具-浸出性能試験方法

せJIS S 3200-7

共通的な条件まA.3

き試験に関する共通的な事項は，JIS S 3200-7 の 5.（共通的な条件）による。
浸出液の調製方法

A.4

で浸出液の調製方法は，JIS S 3200-7 の 6.（浸出液の調製方法）による。

は供試品

A.5

供試品は，製品又は部品を用いるものとし，製品は，最小呼び径で行う。部品による場合，実際の接触・複試料液の調製

A.6

写面積比を算出したうえで，接触面積比以上で行う。

試料液の調製は，JIS S 3200-7 の 7.1（器具試験），7.2（部品試験及び材料試験）及び 7.3（試料液の保存）

分析方法

A.7

刷による。

印

検水の分析方法は，JIS S 3200-7 の 8（分析方法）による。各項目の分析方法は，次による。
a)

濁度

濁度は，JIS S 3200-7 の附属書 19[(規定)濁度の分析方法]による。

b)

色度

色度は，JIS S 3200-7 の附属書 18[(規定)色度の分析方法]による。

c)

臭気

臭気は，JIS S 3200-7 の附属書 17[(規定)臭気の分析方法]による。

d)味

味は，JIS S 3200-7 の附属書 16[(規定)味の分析方法]による。

e)

銅

銅は，JIS S 3200-7 の附属書 1[(規定)金属類等の分析方法]による。

f)

鉛

鉛は，JIS S 3200-7 の附属書 1[(規定)金属類等の分析方法]による。

g)

亜鉛h)

カドミウムi)

有機物

亜鉛は，JIS S 3200-7 の附属書 1[(規定)金属類等の分析方法]による。
カドミウムは，JIS S 3200-7 の附属書 1[(規定)金属類等の分析方法]による。

全有機炭素(TOC)の量は，JIS S 3200-7 の附属書 14〔(規定)有機物[全有機炭素(TOC)の量]の分析方法〕による。

10JCDA 0002：2022j)

フェノール類

フェノール類は，JIS S 3200-7 の附属書 13[(規定)フェノール類の分析方法]による。

k)

その他の項目a)～j)以外の項目は，それぞれに適用される JIS S 3200-7 の表 1（試験の項目）に示す分析方法による。

A.8

分析結果の補正印

刷・複写はできません

分析結果の補正が必要な場合は，JIS S 3200-7 の 9.（分析結果の補正）による。

11JCDA 0002：2022

附属書 B（規定）
銅配管用銅及び銅合金の機械的管継手のゴムパッキン
B.1

適用範囲この附属書は，銅配管用銅及び銅合金の機械的管継手に用いるゴムパッキン（以下，ゴムという。
）に適用する。
引用規格

んB.2

次に掲げる規格は，この附属書に引用されることによって，この附属書の規定の一部を構成する。これ

せらの規格は，その最新版（追補を含む。
）を適用する。
化学分析方法通則

JIS K 6250

ゴム－物理試験方法通則

JIS K 6251

加硫ゴム及び熱可塑性ゴム－引張特性の求め方

まJIS K 0050

加硫ゴム及び熱可塑性ゴム－引裂強さの求め方－第 1 部：トラウザ形，アングル形

きJIS K 6252-1

及びクレセント形試験片を用いる方法

加硫ゴム及び熱可塑性ゴム－硬さの求め方－第 3 部：デュロメータ硬さ

で

JIS K 6253-3

加硫ゴム及び熱可塑性ゴム－熱老化特性の求め方

JIS K 6258

加硫ゴム及び熱可塑性ゴム－耐液性の求め方
加硫ゴム及び熱可塑性ゴム－耐オゾン性の求め方－第 1 部：静的オゾン劣化試験及びJIS K 6259-1

加硫ゴム及び熱可塑性ゴム－常温，高温及び低温における圧縮永久ひずみの求め方

・複B.3

写

動的オゾン劣化試験
JIS K 6262

はJIS K 6257

材料

ゴムの材料は，ブチルゴム(IIR)，エチレンプロピレンゴム(EPDM)，フッ素ゴム(FKM)及びアクリロニト

品質

印

B.4

刷

リルブタジエンゴム(NBR)などの合成ゴムを主原料とし，加硫製造による。

ゴムの品質は，次による。
a)

ゴムの組成が均等なものであって，その表面は平滑でなければならない。

b)

ゴムの外観は，きず，ひび割れ，泡，巣，異物の混入その他使用上有害な欠点があってはならない。

c)

ゴムは，水に臭気又は味を与えたり，水質に悪影響を及ぼしたりしてはならない。

d)

ゴムは，B.6 によって受渡当事者間の協定による必要項目の試験を行い，表 B.1 又は製造業者の基準に適合しなければならない。
表 B.1－品質試験
硬さ試験
引張試験

項目
デュロメータ硬さa)

7.0MPa 荷重時の伸び引張強さ

性能

適用試験箇条

HA

65～90

B.6.2

%

200 以下

B.6.3

MPa

10 以上

12JCDA 0002：2022

表 B.1－品質（続き）
促進老化試験

%100 以上引張強さ変化率%－20 以内伸び変化率%＋10－40デュロメータ硬さの変化

HA

B.6.5

B.6.4

圧縮永久ひずみ%

引裂試験

引裂強さ

N/mm

15 以上

B.6.6

浸せき試験

質量変化率%＋70B.6.7

オゾン劣化試験

異常の有無

異常がないこと

B.6.8

浸出試験

浸出性

本文表 2 による

B.6.9

EPDM の引張強さについては，14 MPa 以上とする。

せa)ん

圧縮永久ひずみ試験＋10035 以下

注B.5

伸び形状，寸法及び許容差

B.6

試験方法

B.6.1

試験片の作製方法

きまゴムの形状，寸法及び許容差は，製造業者の製作図面及び製作基準書による。

硬さ試験

硬さ試験は，JIS K 6253-3 による。
B.6.3

引張試験はB.6.2で試験片の作製方法は，JIS K 6250 の 8.5（金型による試験片の作製）による。

B.6.4

写引張試験は，JIS K 6251 による。ただし，試験片は，ダンベル状 3 号形とする。
促進老化試験

・複促進老化試験は，JIS K 6257 による。ただし，試験方法は，促進老化試験（At 法）の A 法の AtA-1 とする。この場合，試験温度は，(100±1) ℃，試験時間は 94 時間～96 時間とする。
B.6.5

圧縮永久ひずみ試験

刷

圧縮永久ひずみ試験は，JIS K 6262 による。試験片の形状及び寸法は，JIS K 6262 の 6.2.1（試験片の形状及び寸法）の大形試験片を用い，圧縮する割合は，(25±2) ％とする。なお，試験温度及び時間は，B.6.6

印(100±1) ℃で 70 時間～72 時間とする。
引裂試験

引裂試験は，JIS K 6252-1 による。ただし，試験片は，切込み無しアングル形試験片とする。
B.6.7

浸せき試験

浸せき試験は，JIS K 6258 の 8.1（浸せき試験）によって，質量変化率について行う。この場合，浸せき用液体は，JIS K 0050 の附属書 D（化学分析に用いる水）に示す A1 とし，試験温度は，(100±1) ℃，試
験時間は，(168±2) 時間とする。
B.6.8

オゾン劣化試験

オゾン劣化試験は，JIS K 6259-1 の 10.（静的オゾン劣化試験）による。この場合，オゾン濃度は，(50±5) pphm，試験温度は，(40±2) ℃，試験時間は，24 時間，試験片の引張ひずみは，(20±2) ％とする。

13
JCDA 0002：2022

浸出試験

B.6.9

浸出試験は，附属書 A による。

B.7検査b)

引張c)

促進老化d)

圧縮永久ひずみe)

引裂f)

浸せきg)

オゾン劣化h)

浸出（給水装置用に適用）

i)

形状及び寸法j)

表示
表示

きB.8

せ硬さまa)

ん

ゴムの検査は，次の項目について行い，B.4 及び B.5 の規定に適合しなければならない。

でゴムには，次の事項を使用上支障がない箇所に，容易に消えない方法で表示しなければならない。ただb)

製造業者名又はその略号

c)

製造年又はその略号d)

呼び径

写

主原料である材質の記号

印

刷・複a)

はし，製品に表示できない場合は，最小包装ごとに表示することができる。

14

JCDA 0002：2022

銅配管用銅及び銅合金の機械的管継手の性能基準
解説

この解説は，本体及び附属書に規定した事柄，並びに関連した事柄を説明するもので，規格の一部ではない。この解説は，一般社団法人日本銅センターが編集兼発行するものであり，この解説に関する問い合

1んわせは，一般社団法人日本銅センターにご連絡ください。
規格改正の経緯

せ給水・給湯などの建築設備配管に使用される銅管の接合には，主として，ろう付け管継手が用いられている。一方，リフォーム工事などでは，火を使用しないで接続出来る継手が要望され，製造・販売されたまが，使用上問題の有る製品も見られ，性能基準の制定が急がれていた。そこで，銅管開発専門委員会・銅管継手専門委員会の合同委員会で性能基準を制定することとなり，平成 2 年 5 月 1 日に 25A 以下の給水配き管用銅管に使用される銅及び銅合金の機械的管継手の性能基準を制定したものである。

でこの規格は，給水配管について規定したものであったので，給湯及び冷温水配管の温水にも使える規格にしたいとの要望が強くなり, 平成 14 年に改正することとなった。

は改正にあたり，平成 9 年 3 月 19 日に水道法施行令第 4 条“給水装置の構造及び材質の基準に関する省令(厚生省令第 14 号)の公布，平成 14 年 3 月 27 日の“給水装置の構造及び材質の基準に関する省令を改正す

写る省令(厚生労働省令第 43 号)の公布への対応を図り，浸出性能に関する規定を追加して鉛の浸出性能基準を改正した。

・複さらに，平成 12 年 12 月 20 日に被覆銅管が JIS H 3330 として制定されたことを取り入れることとし，規格文を JIS Z 8301（規格票の様式及び作成方法）に従い整理した。また，国際単位系（SI）に移行した。
平成 14 年の主な改正点は, 次のとおりである。
適用範囲の規定から“25A 以下の給水配管”を削除し，管継手の適用範囲（寸法，用途）を広げた。

b)

給水装置の構造及び材質の基準に対応するため，浸出性能を追加し附属書に浸出試験方法を規定した。

c)

給湯や冷温水配管への使用時の性能を担保するため，冷温水サイクル性能を追加した。

d)

継手に用いるゴムパッキンを附属書に規定した。

印

刷a)

今回は，前回より 20 年が経過し，JIS などの規格も改正されていることから，関連規格最新版に基づき全面的に見直した。審議に当たっては，ステンレス協会 SAS 322:2016（一般配管用ステンレス鋼鋼管の管継手性能基準），公益社団法人日本水道協会 JWWA G 116:2019（水道用ステンレス鋼鋼管継手）及び一般財団法人ベターリビング BLT PI:2020（優良住宅部品性能試験方法書 配管システム）などを参照した。

2規格改正の要点
今回の主な改正点は，次のとおりである。改正内容の詳細については，3 に示す。規格の様式は，JIS Z

8301:2019 に準拠した。

解1

15JCDA 0002：2022 解説a)

適用範囲から“主として使用圧力 1.0 MPa 以下”を削除し，“給水，給湯及び冷温水”を追加した。

b)

項目として，“構造，形状及び寸法”及び“材料”を追加した。

c) “作業性”を性能及び試験の各項目から削除した。
d)

浸出性能の判定基準を見直した。

e)

試験の規定値を上限値及び／若しくは下限値，又は基準値及びその許容差で示した。

f)

引張試験の規定値に呼び径 100 A を追加し，32 A 以上の規定値を見直した。

g)

附属書 B については，品質を“受渡当事者間の協定による必要項目の試験”と“表 B.1 又は製造業者の基準に適合”とし，“表示”の項目を追加した。
規格各項について

3.1

本文a)

適用範囲

ん

3

規格の表題は，“…機械的管継手の性能基準”と記載されているが，JCDA 規格であることせから“基準”を“規格”に変更し，“性能”を削除して管継手の規格であることを強調した。本規格は，給水配管用銅管に使用される銅及び銅合金の機械的管継手の性能基準の制定が基であり，平成 14 年にま給湯及び冷温水配管の温水にも使える規格にするために改正されたこと，及び使用圧力は，製造業者が製品規格として規定する事項であることを考慮し，“主として使用圧力 1.0 MPa 以下”を削除して引用規格

今回の改正で“構造，形状及び寸法”及び“材料”の各規定項目が追加されたことに伴い，

でb)き“給水，給湯及び冷温水”を挿入した。

引用規格が倍増した。適用範囲に記載されている JWWA H 101 も併せて追加した。
用語及び定義JIS Z 8301:2019 に基づき表記を変更した。

d)

構造，形状及び寸法はc)

関連規格である JCDA 0003～0006 の本規格への統合を目的として，項目を追加写した。0005：フレア式を主として冷媒用途のために掲載を見送り，0003：圧縮式スリーブ型を“ナット式”とし，0004：プレス式，0006：分割式，及び“差込式”を掲載した。形状及び寸法については，・複JCDA 0012 の 5.を参照し，寸法許容差が製造業者の製作図面に適合する旨を記載した。また，構造及び形状の一例を付図 1 として，本文の最後に掲載した。
e)

材料d) 同様に JCDA 0003～0006 の本規格への統合を目的として，項目を追加した。材料について

刷は，金属部品及びシーリング材に大別し、金属部品には，JCDA 0012 掲載の材料記号に JCDA 0003～0006 掲載の 3 合金種（JIS H 3250：C1100, C1220，JIS H 3300：C2700）を追加した。また，鉛レス銅

印合金については，表 1 の材料記号によらずに使用出来る旨を記載した。シーリング材には，JIS Z 8301の 5.3 の“性能規定の原則”に基づき，“又はこれと同等の材料”を追加した。
f)

性能 “漏れ性能”については，関連規格を参照して“気密性能”に改題した。
“作業性”については，評価基準の要求事項“取付け作業が容易に出来る”が主観的な表現であるため，参照先である業界規格にも見当たらないことも考慮し，性能項目から除外した。
“浸出性能”については，引用規格の JIS
S 3200-7 が 2004 年に改正後 2009 年の追補で試験項目の“過マンガン酸カリウム消費量”が“有機物[全有機炭素(TOC)の量]”に統一されたこと，及び厚生省令第 14 号附則（令和 2 年 3 月 25 日 厚生労働省令第 38 号）別表第一による最新の判定基準値に基づき，カドミウム及び有機物について，表 2 の基準値を見直した。また，“その他”の材料には，“JIS S 3200-7 の表 1 のうち”を追加し，浸出する可能性がある項目については，JIS S 3200-7 の表 1 による旨を明確にした。注 b) については，JIS S 3200-7の表 2“その他材料”に関する記載を引用した。
解216JCDA 0002：2022 解説試験g)
1)

気密試験

参照規格に基づき“気密試験”に改題した。試験条件には，保持時間が下限値であることから，“以上” を追記した。
2)

耐圧試験

前回改正時に“給水装置については，JIS S 3200-1 に規定する方法による”が追記されたため，試験条件の水圧と保持時間とについて，従来の 2.5 MPa で 2 分間なのか，JIS S 3200-1 に規定されている 1.75 MPa で 1 分間でも良いのか，解釈が曖昧になった。そこで JWWA G116 の 10.4
及び SAS 322 の 9.3 を参照し，方法については，JIS S 3200-1 によるが，試験条件については，試験水圧 2.5 MPa 以上と保持時間 2 分間以上とに一本化した。
3)

低水圧試験

試験水圧の規定値 0.02 MPa について，上限値及び下限値を設定した。規定値は，上下限値共に四捨五入すれば，0.02 MPa である。保持時間には，下限値であることから，“以上” を追

4)

負圧試験

ん

記した。

規定値 53.3 kPa には，上限値であることから，“－符号”及び“以下”を追記し，ゲージせ圧の“低下”を“上昇”に修正した。保持時間には，下限値であることから，“以上”を追記した。
圧力値は，JWWA G116 の 10.7 には，“－54 kPa 以下”に規定されているが，特に統一する理由も

5)

引張試験

まないので，今次改正でも不変とした。

JWWA G 116 の 10.8 及び SAS 322 の 9.4 では，試験時に内圧（前者 0.6 MPa 以上，後者き0.2 MPa）を加えて引き抜き時に漏れが発生する最大荷重を規定しているが，BLT PI-04 では，内圧でを加えずに抜け出し或いはその他異常の無い事を確認する試験方法であり，これらを参考に試験方法を変更しなかった。ただし，規格の呼び径は，JIS H 3401:2001 (銅及び銅合金の管継手)では，100Aはまで規定されており，利便性を高めることを考慮して 100A を追加した。一方，現行の接合部抜け始め荷重規格値は，10A を除き各呼び径に対応する JIS G 3448 の配管用 SUS 管の外径基準の断面写積に対して，試験圧力 2.5 MPa に安全係数 2 倍を乗じて算出されている。したがって，32A 以上では，銅管及び SUS 管外径が異なるため，銅管外径基準の断面積で算出すると，安全率が 2.0 に揃わ・複ない。そこで 32A 以上については，断面積を銅管外径基準とし，圧力基準値を同呼び径の用途が給水用であることを考慮して給水装置に適用される 1.75 MPa に安全係数 2 倍を乗じて，新たに算出し直した。32A 以上の規格値の算出式は，次のとおりである。

6)

振動試験

刷

接合部抜け始め荷重 kN＝｛（銅管外径 mm×銅管外径 mm×π）/4｝×1.75 MPa×2 /1000
振動回数には，下限値であることから，“以上”を，管の長さには，SAS 322 の 9.5 を参7)h)

印照して“以下”を，水圧には，JWWA G 116 の 10.12 を参照して“以上”を追記した。
冷温水サイクル試験
検査

サイクル回数には，下限値であることから，“以上”を追記した。

“漏れ検査”は，“漏れ性能”の“気密性能”への改題に伴い，“気密検査”に改題した。

3.2

附属書a)

附属書 Ab)

附属書 B ゴムパッキンの引用規格である JIS K 6250～6262 及び JWWA G 116 の附属書 C の改正に

JIS S 3200-7 の改正に伴い，関連箇所の表記を見直した。

伴い，関連箇所の表記を見直した。材料については，“良質な”を主観的な表現のため削除し，フッ素ゴム（FKM）を追加した。品質については，“受渡当事者間の協定による必要項目の試験”と“表 B.1又は製造業者の基準に適合”とし，表 B.1 の硬さ試験の下限値を JWWA G 116 の附属書 C の表 C.2 に基づき，70 から 65 に変更した。表示に関する B.7 j)及び B.8 の項目については，JWWA G 116 の附属書 C を参考に追加した。

解3んせまきでは写・複刷印
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刷印
・複きでは写ん

せま