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Reprinted From
THE RESEARCH BULLETIN OF THE FACULTY OFEDUCATION AND WELFARE SCIENCE,OITA UNIVERSITY
Vol. 37, No. 2̜October 2015
OITA, JAPAN大分大学教育福祉科学部研究紀要（Res. Bull. Fac. Educ.＆Welf. Sci., Oita Univ.）177

60 年代後半の韓国の安保情勢と日韓経済協力―1967~69 年の日韓定期閣僚会議を中心に―
鄭 敬 娥 ＊【要 旨】  本稿は 1960 年代後半の朝鮮半島をめぐる安全保障状況と関連して，特に 67 年から 69 年までの日韓定期閣僚会議を中心に，「日韓経済協力」の性格を分析するものである。韓国の安保危機は北朝鮮によるゲリラ侵攻に端を発していた。しかし，その対応をめぐっては米韓の間で認識の相違が存在した。アメリカは韓国による対北朝鮮報復攻撃を抑え込むことにその政策的目標を置いていた。しかし，日韓両国は北朝鮮による間接侵略に対応することをより重視していた。そこで，日本は韓国に対する警察支援装備の協力を真剣に検討し始める。
  しかし，韓国側は最終的に警察力増強のための支援よりは，国内経済開発のための資金の要請に焦点を絞るようになった。そのほうが国内の抵抗も尐なく，より長期的に日本からの経済協力を引き出せると考えられたためである。このプロセスにおいて，日本は韓国およびアジアにおけるその役割を軍事面ではなく，経済におくことを明確にしていく。しかし，それは間接的に韓国の重化学工業の育成に寄与することになり，結果的に南北体制競争に    おいて韓国側をサポートする役割を担っていた。
【キーワード】  朝鮮半島 朴正熙 北朝鮮 日米韓関係 日韓定期閣僚会議 日韓経済協力

はじめに 本稿は 1960 年代後半の朝鮮半島の安全保障情勢に対する日韓の対応を検討することによって，この時期の変動するアジアの安保秩序の中で，両国が自国の安保を考える上で，互いをどう位置付けていたのかを，特に 1967 年～69 年の日韓定期閣僚会議を中心に分析するものである。
 60 年代後半に朴正熙政権は「自主国防」を最重要政策として掲げたが，それは 68 年 1 月早々に発生した二つの事件が大きく関わっていた  。まず，1 月 21 日に北朝鮮の特殊部隊員 31 名が大統領官邸（青瓦台）付近にまで侵攻し，韓国警官隊との間に激しい銃撃戦が交わされた（「1・21 事態」）。さらに，その二日後の 23 日にはアメリカの情報収集艦プエブロ号（USS平成 27 年 6 月 1 日受理＊じょん・きょんあ 大分大学教育福祉科学部社会認識教育講座（政治学）

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Pueblo）が元山沖で北朝鮮の哨戒艇に拿捕される事件が発生した（「プエブロ号事件」）。朝鮮
戦争のような全面戦争に備えることを最優先課題としていた当時の韓国政府にとって，ゲリラ
侵攻およびそれによる社会的混乱は新たな「間接侵略」への恐怖を生じさせた。しかし，国の防衛をほぼ全面的にアメリカに依存していた当時の韓国政府にとって，より危機的状況として認識されたのは後者に対するアメリカの対応の仕方であった。ジョンソン政権は「1・21 事態」の優先的処理を主張した韓国政府を尻目に，自国の乗組員の返還を求めて，板門店で北朝鮮側と秘密裏に接触していたのである。これを機に，韓国国内では再び戦争状態に突入した際に，果たしてアメリカは自国を守ってくれるのであろうかという疑念が高まり，いわゆる「見捨てられ」 懸念が生じた。
 安保情勢をめぐるこの二つの事件に対して，韓国側はアメリカ政府に韓国防衛に関する確約を求める一方で，日韓定期閣僚会議の場を利用して経済開発のための日本政府からの資金調達に積極的に乗り出した。
 本稿は，特に 67 年から 69 年までの日韓定期閣僚会議を中心に，まず日韓両国は自国の安保において相互をどう位置付けていたのか，その安保認識において「経済協力」はいかなる性格を持っていたのか，最終的に，「日韓経済協力」は東アジアの安保情勢にいかなる影響を及ぼしたのかを明らかにするものである  。１ 日韓定期閣僚会議前史――国交正常化以後の日韓関係と経済協力
 1961 年 5 月の軍事クーデターを経て，63 年に正式に大統領に就任した朴正熙は，自らの政策的課題を自主的防衛力の増強とともに，自立経済の基盤構築に設定した。朴にとって，この両者は政治と経済という別々のベクトルではなく，南北統一のための両輪のような位置づけを与えられていた。彼は，前政権から計画されていた経済開発五カ年計画（1962 年～66 年）を引き継ぎ，電力・石炭のエネルギー源や基幹産業の拡充を実施して，経済成長率 7.8％という当初の目標を大きく上回る実績を達成した。さらに，間髪置かずに第二次経済開発五カ年計画（1967 年～71 年）を発表した朴政権は，今度は化学・鉄鋼・機械工業など産業の高度化や７億ドルの輸出達成，国民所得の飛躍的増大という壮大な目標を設定した。
折しも，この第二次計画が始まる 67 年は 5 月に大統領選挙を控え，軍人から民間政治家に転身した朴正熙政権 4 年間の評価のみならず，その間に行われたベトナム参戦や日韓国交正常化など，戦後の韓国現代史を揺るがした政策決定への国民の審判が下される予定であった。朴は，「経済的自立なしに政治的自立はない。統一のための経済建設の先決要因は政治的安定」
という所信を披露して，「経済大統領」としてのイメージを強調するとともに，その継続のための政治的安定の必要性を訴えた。
「先建設後統一論」に基づいた経済自立論は，63 年当初の大統領選挙から一貫した朴正熙の主張であった。国民向けの「北朝鮮脅威論」とは別の文脈で，朝鮮戦争から 10 年以上の歳月が流れていくなか，政策担当者たちの間で不安定でありながらも南北関係は「体制競争」の時代へと突入したという認識が共有されていたことが背景として指摘できよう。その一方で，朴政権初頭の「援助経済」の克服を旨とした輸入代替型工業戦略は，国内資金動員の失敗によりすぐに行き詰まり，67 年以降は海外からの投資を積極的に受け入れた輸出指向の経済開発計画
へと大きく旋回した。その意味で，朴正熙の掲げる「経済自立」は植民地経済からの脱皮およ60 年代後半の韓国の安保情勢と日韓経済協力

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び国家建設という壮大な目標から，どちらかというと経済成長や生産力の増産を意味するものへと縮小されていったと言わざるを得ない 5)。
 その経済成長をより確かなものにするために必要だったものの一つは，ベトナム追加派兵の見返りとして保障された，アメリカからの韓国軍現代化のための軍事的・経済的支援であり，もうひとつは，日韓国交正常化以降，日本から支払われる経済協力のための資金であった。朴
正熙政権は個人請求権を敢えて犠牲にしてまで，国交正常化の早期妥結を図り，65 年の日韓基本条約においては，韓国の日本に対する「一切の請求権の完全かつ最終的な解決」が謳われる
一方で，無償 3 億ドル，有償 2 億ドルのほか，3 億ドル以上の民間借款など莫大な対韓「経済協力」が約束された  。以後，日韓両国の政府レベルの議論のなかでもっとも重要な位置を占めたのは，韓国の経済開発計画推進のための資金の用意であり，その早期実施および協定限度額の増額を求める韓国側と，それを拒む日本側の間での攻防が繰り広げられた。
とりわけ，大統領選挙を控えた朴正熙は経済開発計画のための確かな資金の根拠を得るために日本に働きかけた。彼は，第一次計画が終わろうとする時点から第二次五カ年計画の「三年半完遂」という早期目標を打ち立てることによって，67 年 5 月の大統領選挙および同年 6 月の国会議員選挙を有利に運ぼうとした。朴正熙にとってそれは，69 年に予定された大統領再選制
限撤廃という改憲論議に弾みをつけるためにも大きな意味合いがあったのである。
ところが，日本側は日韓基本協定において資金の用途について，「大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない」との条件をつけていた。一方，韓国国内において資金の性格は戦時に韓国側が被った被害に対する戦後賠償的な側面を持つものとして広く宣伝・理解されていた。したがって，「請求権」的な特殊性を強調する韓国側に対して，日本は 10 年間に及んで均等配分するという当初の原則を繰り返したほか，限度額についてもあくまで「経済協力基金」として増額はできないとの立場を堅持した 7)。こうして交渉が難航する中，韓国政府は国交正常化交渉がそうであったように，この問題を再び政治会談の形式に持ち込もうとした。その結果，後の「日韓定期閣僚会議」の前身となる「日韓経済閣僚懇談会」が 66 年 9 月にソウルで開催されることになった。
しかし，交渉は遅々として進まなかった。韓国側の提示した議題は第二次経済開発五カ年計
画のための資金拠出に集中したが，日本側は韓国政府の意欲的な経済計画に協力する用意があると言及しつつも，財政的状況を口実に具体的な資金の拠出については確約を与えなかった。
それどころか，日本側は国交正常化以降に急成長しつつあった在韓日本人商社に対する課税問
題や工業所有権協定締結問題などを取り上げ，借款交渉におけるカードとして活用しようとした 8)。結局，具体的な合意に達することのできなかった両国は，日韓協定の施行と協力関係の必要性を認めた上で，それを経済閣僚のみならず，幅広い共通の関心事を議論するためのより拡大した「日韓定期閣僚会議」の形で毎年開催することに意見の一致をみた 9)。

２ 第一次日韓定期閣僚会議
 1967 年 5 月の大統領選挙は，日韓国交正常化やベトナム派兵決定を追及した野党候補に対して，第一次経済開発五カ年計画の成果を前面に打ち出すと同時に，新たな開発計画のビジョンを掲げた朴正熙の勝利に終わった。引き続き行われた 6 月の国会議員選挙においても，金権や行政力を動員した不正選挙が非難されるも，与党の民主共和党は農村地域を中心に得票を重

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ね，最終的に憲法改正のために必要とされる 3 分の 2 以上の議席獲得に成功した。そして，野党勢力や学生たちを中心に「全面再選挙」を掲げる大規模デモが繰り広げられる最中，8 月に東京にて初の日韓定期閣僚会議が開かれた。
 当初，韓国の外務部はこれが日韓間の初の定期的な会合であることから，単なる経済会議ではなく，両国間の懸案である北送問題を中心とした日本の対北朝鮮政策など，幅広い政治・外交問題を議論する場として位置づけた 10)。しかし，実際に議題の設定や議論の進め方において韓国代表団を引っ張ったのは，張基榮副総理兼経済企画院長官であった。朴正熙はクーデター直後の 7 月に，開発計画の立案や政府の予算編成，資源の配分など，国家の経済政策を総括す
る最重要機関として経済企画院を創設し，強力な権限を与えた。特に，63 年以降は副総理が経済企画院長官を兼ねるようになったことから国家政策全般におけるその影響力がより強まり，70 年代末まで朴正熙の輸出主導型経済政策を牽引する役割を果たした。日韓閣僚会議においても論争になりうる外交的議論は慎重に避けられ，その代わりに，商業借款など経済協力問題に議論が集中した。以後，日韓経済協力は基本的にはこうした政治主導の下で議論が進められていく。
 張副総理は第二次五カ年計画の早期達成のためには，日韓基本条約で示された民間借款 3 億ドルのみでは不十分と訴え，67・68 年度の二年間に 2 憶ドルの新規商業借款導入に関する日
本側の言質を取り付けることに目標を定めた。彼は開会式の挨拶において，「あらゆる問題を経済的な観点から経済人の思考により議論したい……韓国の対外・対内的経済政治活動はこの第二次五カ年計画の成敗に直結している」11)ことを強調した。これに対して，日本側団長の三木武夫外相は日韓の友好と協力はアジアにおける民主主義の発展と繁栄に大きく貢献することを確信すると述べた上で，「軍事面ではない経済面，社会開発面で日本の役割を果たしたい」 12)と言及することによって，この会議が経済協力の面で重要な意味のあることに共感を示した。
すでに，張副総理は 5 月のイラン外遊からの帰国途中で日本に立ち寄り佐藤首相ほか経済閣僚たちと会談を行い，経済開発に向けた韓国側の立場を説明して日本側の理解を求めた経緯があった 13)。この会議にかける韓国側の意気込みには一定の了解が得られていると考えられていたのである。
 ところが，日本側代表団の態度は一様ではなかった。外務省は日韓関係の重要性を強調する
ことによって対韓経済協力に全般的に前向きな姿勢を示した。しかし，宮澤喜一経済企画庁長
官は不況による輸出の低迷と外貨収入の不足を理由に，日本は資本輸出国へ転換する用意がまだできていないとしたほか，大蔵省も在韓日本人商社の課税および租税協定締結に言及することによって，これら問題に関する韓国側の態度を見極めた上で，自国の態度を決める方針を明らかにした 14)。これに関しては韓国の財務部が強く反発し，在韓日本人商社の課税上の処遇は，在日韓国人の銀行設置認可や課税，財産搬出問題などと並列的に検討されるべきであって，韓国側の新規借款問題と連携させるべきではないと主張した 15)。こうした立場の違いは，閣僚たちの個別会談においても基本的に維持された。韓国側の支払い能力やその他の資金充当に関して疑問を呈された張副総理は，国内貯蓄の増加傾向や国際収支の改善を挙げ，第二次五カ年計
画の早期達成のために必要とされる 8 億 3 千万ドルの内，2 憶ドル規模の新たな借款を 69 年末までに承認してくれることを改めて要請した 16)。しかし，結果的に韓国側は新規商業借款の確保という当初の目標を実現することができなかった。日本側は，新しい商業用の民間信用にかかわる輸出承認について検討する用意があるとしながらも，共同声明において「その実行ス

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ケジュールに関しては，両国政府間で協議することに合意した」17)と言及するに止めた。
閣僚会議における韓国側の目論見は大きく外れ，第二次五カ年計画の早期完遂という朴正熙の選挙公約は再考を余儀なくされることとなった。一方，商業借款や原資材の輸入による対日貿易依存および貿易不均衡に関する国内の批判は日々高まり，朴政権の対日政策を根本から揺るがした。しかし，日韓経済協力をめぐるこうした状況は翌年に発生した朝鮮半島をめぐる安保情勢の変化によって全く新しい展開を迎えることになる。

３ 韓国の「安保危機」と第二次日韓定期閣僚会議
 朝鮮半島情勢に関する日米韓の認識の相違 1968 年 1 月に発生した前記の二つの出来事に対するアメリカの対応は，朝鮮半島をめぐる安保情勢に関する韓国政府との認識の違いを反映していた。軍事境界線を中心とした北朝鮮側の韓国に対するゲリラ侵攻は 60 年代中盤から活発に行われており，米政府はこれらの武力挑発が全面戦争に拡大する可能性は低いと分析していた。したがって，軍事的報復は北朝鮮の思惑通りの結果を招くのみであると考え，この時期のアメリカの対韓政策はどちらかというと対北報復攻撃を封じ込めることに主眼が置かれていた 18)。しかし，このようなアメリカの姿勢が韓国国内において対米不信を招いていたのも否定できない事実であった。
 そして，韓国側の不安を解消させるために，ジョンソン大統領は 2 月にヴァンス（Cyrus R.
Vance）特使を派遣した。ヴァンス訪韓に際して韓国側は，米韓相互防衛条約で想定されていなかったゲリラ侵攻に対して，共同で掃討作戦および報復措置を取ることに合意する旨の「共同防衛宣言」を用意していた 19)。しかし，ヴァンスはゲリラ侵攻のような間接侵略には陸軍と警察力を強化することによって対応することを求め，防衛条約の適用範囲の拡大には慎重な姿
勢を崩さなかった 20)。その代わり，彼は朴正熙との共同声明のなかで韓国軍近代化のための１億ドル支援のほかに，米韓国防閣僚会議の新設を提案することによって同盟の信頼性を確約した。そうすることによって，長期的な観点から北朝鮮の軍事挑発に対する韓国軍の報復攻撃を封じ込めることができるとの政策的判断があったからである 21)。
 一方，
「プエブロ号事件」は韓国防衛に関する日本の関与の在り方をめぐって，国内の関心を喚起させる契機となった。周知の通り，60 年の安保条約の改正によって米政府が日本国内にある基地から米軍機を使用する際には日本政府との間で「事前協議」が必要となった。しかし，「プエブロ号事件」に緊急対処するために，米政府は事前協議なしに沖縄から戦闘機を出撃させることを決め 22)，日本に寄港していた原子力空母エンタープライズはベトナム北爆任務を中断して佐世保港から緊急に日本海へと向かった。アメリカの対応に野党を中心に激しい批判が行われたのはいうまでもない。こうした経験から，アメリカは韓国防衛のためのコミットメン
ト遂行における積極的な協力が必要であることを日本側に認識させる必要性を感じていた。しかし，北朝鮮に対する明確な批判を避け，韓国政府への支持も行わない日本に対してアメリカ
は苛立ちを募らせていた 23)。
 そして，ヴァンス帰国後に米国務省は日本に対して韓国問題に関する実質的協力を要請した。
スナイダー（Richard L. Sneider)日本部長は，軍事的に巻き込まれることを懸念して支持を明らかにしなかったことは，日本がベトナムと朝鮮半島における共産主義の圧力に直面して委縮しているような印象を与えると指摘した上で，朝鮮半島安定のために日本が取りうる三つの政

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策代案を提示した。それは，第一に北朝鮮の侵攻に対する韓国の対応能力を強化させること，第二に，韓国の対北報復を抑制させること，第三に，北朝鮮が挑発行為を中止するように説得することであった。スナイダーはこのなかで日本がもっとも達成しやすいものとして第一を強調し，具体的な協力内容としてはゲリラ侵攻に対する警察装備の強化のための協力を要請した。
さらに，日本政府が韓国に特使派遣を考慮すれば，それが事件後の韓国の孤立感と安保不安を緩和させるものとして歓迎すると述べると同時に，在日朝鮮人の北送中止や日朝貿易の中止など，日韓がともに共産主義の脅威に対抗していることを示す措置をとる必要性を指摘した 24)。
一方，外務省はアジアにおける軍事的脅威は，核，通常戦争，間接侵略の三つの態様があるが，アメリカの核抑止力によって中国による核の使用や全面戦争の可能性は低いと分析していた。しかし，韓国の「1・21 事態」に見るような武力抗争が「間接侵略」と結び付いて地域紛争に発展する可能性は排除できないとの認識を持っていた。この観点から韓国を見たとき，ア
メリカがベトナム戦争に追われ，朝鮮半島に力の空白が存在していると北朝鮮が判断した場合，その武力挑発はより拡大する可能性があると考えられ，ゲリラ侵攻への対応を重視していた 25)。
このような認識から，下田武三駐米日本大使はバンディ（William P. Bundy）米国務次官補
に対して，韓国警察への支援は可能であるとしながらも，それ以外の措置については消極的な姿勢を示した 26)。これに対して，再びラスク（Dean Rusk）米国務長官は，それまで日本が韓国の経済開発のために推進してきた基本政策だけでは不十分であるとし，韓国が報復を試みる
ことなく，北朝鮮の侵攻を防ぐための「直接的で有意義な努力」を求めると同時に，韓国の状況を把握するために特使を送るよう提案した 27)。そして，三木武夫外相は韓国の安全に対して日本政府は懸念を示してきたと前置きし，アメリカの提案を前向きに検討すると応じた 28)。米政府はこの時期の韓国側の安保懸念を解消するために，日本政府に対してそれまでの「経済協力」から一歩踏み込んだ形での対韓協力を要請したのである。
「特使」という形ではないにせよ，68 年を境に日韓の間では様々な形の交流が進められた。
まず，自民党の千葉三郎衆院議員が韓国の民主共和党の車智澈議院に提案し，6 月にソウルで第一回日韓議員懇談会が開催された。日本側では賀屋興喜牛新議員をはじめ，自民党の安全保障委員会所属議員 9 名が参加して韓国の安全保障問題に関して意見を交換した 29)。さらに，69
年 1 月には「日韓民間合同経済委員会」が，2 月には民間経済人に閣僚が加わる形で「日韓協力委員会」がそれぞれ発足した。いずれも，「軍事面ではない経済面での協力」を探るための動きであった。皮肉にもこの時期の朝鮮半島の安保情勢が日韓経済協力を促した最も重要な契機を提供したのである。
日韓の協力を促すためのアメリカ政府による努力は，韓国側に対しても行われた。68 年 2月 21 日，ポーター（William J. Porter）駐韓米大使は丁一權国務総理に対し，日本がゲリラ掃討に必要な装備強化に貢献しようとした場合，韓国政府はそれを歓迎するかについて打診を行った。その際の丁総理の返事は興味深いものがある。彼は，日本政府に対する対韓経済投資へのいままでの要請は，純粋な経済的必要というよりは対北朝鮮政策との関連で行われたものであることを明らかにし，装備支援に関する日本側の協力については否定的な反応を示した 30)。
すなわち，日本からの経済投資の受け入れは，北朝鮮との貿易を続けている日本を韓国経済により深く関与させることによって，こちら側につなぎとめる手段という限定した性格を持っていたというのである。丁総理の反応は，「プエブロ号事件」以降の日本の消極的な対応への不満を表すと同時に，自国の安保問題を旧宗主国である日本に依存したくないという，韓国側政策

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担当者のナショナリズム的な意思表示であったと考えられる。その意味で，68 年初頭の安保情勢をめぐる二つの出来事は，韓国内における日本の経済投資の役割および位置づけをも新たに検討し直させる契機を提供したといえよう。
実際に，直後の韓国政府はゲリラ掃討のためには装備支援に関する対日要請が不可欠であると判断し，木村四郎駐韓大使や朴忠勲副総理兼経済企画院長官を中心に対日交渉が行われた。
具体的には，スリークォーターズ・トラックやジープのほかに，通信機械や快速艇などの支援，
およびそのための資金として無償あるいは長期低利による借款 1 千万ドルがそれである。これに対して，日本国内では警察装備に関する対韓支援が「武器輸出三原則」に照らし合わせて適
切なのかどうかを巡って意見の対立はあったものの，外務省を中心に韓国国内治安維持のために協力すべきであるという方針がまとまりつつあった 31)。
そして，定期閣僚会議を間近に控えた 8 月 21 日，ジョンソン米大使により，韓国に対する警察装備支援への用意を改めて問われた三木外相は，大体の日本人は韓国の安全保障が日本のそれに直接関連していることを認識しているとし，北朝鮮が全面戦争を起こした場合，在日米軍基地の利用を全面的に認めると述べた。その上で，中国の支援がない状態で北朝鮮単独による全面戦争の可能性は低いとしながらも，野党の反発が起こらなければ警察装備支援を実行できると応じた 32)。日本政府は北朝鮮の対韓間接侵略に対応するための安保協力の在り方を模索
し，国内世論に慎重に配慮しながらも警察装備の対韓協力に関する方針を固めていたのである。

．第二次日韓定期閣僚会議
 朴正熙政権は北朝鮮の武力挑発と韓米同盟への不信，という安保上の危機に対処するために，
郷土予備軍の創設や住民登録制の実施，国民教育憲章の制定など，対国民統制を強めた「自主国防」を全面的に掲げると同時に，経済面における開発政策を進めていった。クーデター当初から訴え続けていた，経済発展こそ勝共の道であるとの論理は，分断国家故に直面せざるを得ない政策的課題を表したとはいえ，「経済発展」がすでに体制競争的な性格を帯びつつあったことを物語っていた。
 そして，これらを反映した形で「1・21 事態」や「プエブロ号事件」を経た 68 年 8 月の第二次日韓定期閣僚会議は，国交正常化後の「経済協力」に集中していた第一次会議とは違い，政治的色合いを一段と強めていった。嚴敏永駐日韓国大使は，安保危機後の閣僚会議が目立つ
成果を出せない場合には，それが日韓両国の政治関係にも影響を及ぼしかねないとし，より具体的な日本側の協調を求めた 33)。さらに，開会式に臨んだ朴忠勲副総理も，「韓国政府の経済成長の鈍化はすなわち防衛の弱化を意味し，韓国防衛の弱化は直間接的に日本の防衛を弱化させるもの」34)であるとし，韓国の経済と防衛が密接な関係にあるのみならず，それが日本の防衛にも強い影響を及ぼすものであることを強調した。
 しかし，当初の日本側の予想とは裏腹に，警察装備援助の件が議題に上ることはなかった。
朴大統領は三木外相や椎名通産大臣，宮澤経済企画庁長官など日本側の閣僚たちに直接面談し，
日韓経済協力のためのより建設的な議論を促すも，そこで強調されたのは安保問題よりはどちらかというと貿易不均衡解消の問題であった 35)。このような姿勢は経済協力をめぐる個別閣僚
会議においても共通していた。韓国側は一次産品の対日輸出拡大およびその際の関税問題のほかに，韓国の労働力を活用した国際的垂直分業体制の形成や直接投資・技術協力の拡大など，国内で批判されている対日貿易赤字問題を解消するための，より具体的で新たな問題を提起し

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たのである。
 韓国側が警察装備援助の件を持ちださなかったのには，直前の 7 月に発生した旱害への緊急対策を最上位の議題に設定したことのほかにも，日本からの警察装備導入に対して韓国国内で提起された反対論を指摘することができる。それは，一つに対日貿易赤字のさらなる拡大を懸念した声であり，もうひとつはそもそも韓国の安全保障に関わる装備を日本と議論できるのかという根本的な疑問から発せられた。というのは，韓国国内では日本は北朝鮮を含む社会主義
国家との交易を続ける一方で，韓国や台湾，ベトナムなど反共主義を標榜する諸国と政治的距離を置くことによって，アメリカのアジア戦略の追従という国内の批判をかわしてきたという論調が支配的であった。このような日本の中立主義的な一面が，日韓安保協力に対する韓国側の警戒を呼び起こしたのである 36)。
こうして，第二次日韓定期閣僚会議は両国間の新しい経済関係形成を模索することに両国の利害が一致した。日本側は「互恵と地域協力の原則に基づき，貿易の拡大と均衡を図ることが両国の利益に合致する」37)ことを認め，委託加工により日本に再輸入される物品で国内産業に打撃を与える恐れのないものに限って，原材料に相当する部分について実質上関税を免除する
方針で譲歩し，韓国側も工業所有権の相互保護の必要を認め，商標権に関する取り決めを締結する原則につき合意を見た。
しかし，このことは安全保障問題における日韓の協力関係が軽視されたことを意味するものではない。むしろ，両国政府は共同声明のなかに，「両国の閣僚は，韓国の安全と繁栄が日本のそれに重大な影響があることを認め，さらにアジアにおける平和と繁栄が両国共通の目標であることを確認し」38)たとの一文をいれることによって，安全保障において日韓が密接なかかわりを持っていることを強調した。すなわち，両国の安保共同体的な関係を謳うことによって，一層の経済協力が必要であるという論理を導き出したのである。さらに，この文脈は翌年の 11月にワシントンで開かれた佐藤・ニクソンによる日米首脳会談後に発表された「総理大臣は（中略）韓国の安全は日本自身の安全にとって緊要であると述べた」39)との文章と酷似している。
もっともこの部分はその後佐藤首相が説明したように，韓国に対する武力攻撃が発生し，在日米軍基地が戦闘作戦行動の発進基地として使用されなければならなくなった際，事前協議に対して「前向きかつ速やかに態度を決定する方針」40)であり，今日「韓国条項」として広く知られるところである。しかし，「韓国条項」は日米首脳会談において突如として現れたわけではな
く，すでに 68 年以降の日韓定期閣僚会議の場で，韓国側がその安全保障への日本の貢献を要求する際に，決まって使われる表現となっていた 41)。第一次閣僚会議の共同声明が「両国の閣僚は両国間の緊密な協調関係がアジア太平洋地域での自由諸国の平和と繁栄に寄与することを確認し」42)たことに留まっていたことを考えると，ずいぶんと踏み込んだ政治的表現となったといえよう。しかし，このことは朝鮮半島の緊張状態に日本が否応なく巻き込まれることを意
味し，それを日本が自ら受け入れたこととして国内からは批判が生じた 43)。
そして，
「韓国の安全と繁栄」のために，具体的に示された日本の貢献は経済協力の枠組みの拡大であった。事実，閣僚会議においては対韓民間借款の既存枠のうち，商業借款 6 千万ドル
を 69 年 3 月末までに，漁業・船舶借款 3 千万ドルを同年末までに供与することが合意された。
韓国の安全と日本のそれとの密接な関連を謳った文言は，韓国に対する日本の経済協力を正当化するために用いられたのである。日韓協力が単なる経済的側面からではなく，「安保経済協力」
44)として説明される所以である。

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 以上のことから，68 年の韓国における安保危機を経る過程において，日韓間においては地域的安保における日本の役割をどう位置付けるかに関する議論およびその精査の過程があり，その重要な場が閣僚会議であったことが分かる。当初，韓国政府は警察装備への支援要請を検討したものの，それは国内の民族感情を刺激するのみならず，一過性に終わりかねないとの判断から，後により継続的で国内にも受け入れられやすい「経済協力」へとその政策要求を絞っていった。そのため，「旱害」緊急措置への協力要請を行うと同時に，安全保障における運命共同体的な関係を強調することによって，継続的な経済協力を引き出そうとした。そうすることによって，より長期的に韓国の開発計画に日本を関与させることが可能となったのである。
一方，日本政府は警察装備への支援を前向きに検討したものの，「武器輸出三原則」をめぐる国内の世論に配慮せざるを得ない事情があった。その意味で，地域内南北問題の緩和という経済合理性の強調は国内により受け入れられやすい側面があったといえよう。しかし，それを正当化するために必要となったのが韓国の安全と繁栄が日本のそれに重大な影響があることを謳った文言であった。
さらに，日韓の緊密な安全保障の重要性を謳った上での「経済協力」関係形成の背景には，韓国側の切迫した事情があった。韓国は，重化学工業化を象徴するものとして，すでに第一次
経済開発五カ年計画のなかに浦項総合製鉄所の建設事業を策定していた。66 年には，アメリカの コ パ ー ズ 社 を は じ め 五 カ 国 13 社 に よ っ て 結 成 さ れ た 韓 国 国 際 鉄 鋼 連 合 （ Korea
International Steel Association=KISA）を中心に，粗鋼年産 60 万トン規模での基本契約が交わされ，翌年の 10 月からの着工が予定されるなど，具体化に向けて進んでいるかのように見えた。しかし，その後世界銀行が経済的妥当性に疑問を提起したのをはじめ，アメリカの輸出
銀行からの借款交渉も進まない中，68 年夏には計画そのものが頓挫しかかった 45)。したがって，68 年の第二次閣僚会議には朴正熙政権が国家事業として掲げる浦項総合製鉄所に対する日本の協力への強い期待が込められるようになったのである 46)。後に見るように，浦項製鉄事業
は日韓経済協力の象徴として位置づけられていく。
69 年の「韓国条項」は，朝鮮半島有事における日本の軍事的な役割を規定していた。しかし，
尐なくともこの第二次日韓定期閣僚会議では韓国平時の安全保障における日本の役割を，むしろ経済的な側面に限定することをより明確に示したといえる 47)。それは朴正熙政権の進める「自主国防」およびそのための防衛産業の育成にとって，日本の経済協力が絶対不可欠な要素であったからである。

４ 第三次日韓定期閣僚会議と韓国の防衛産業育成
 韓国の安全保障における日本の経済的役割の意味する内容は，1969 年の第三次日韓定期閣僚会議においてより明確に現れる。1 月に朴正熙は年頭記者会見において，日本が韓国と北朝鮮の間で「二重外交」を行っていることに触れ，「韓国の安全が日本の安全に直結する。それはひいてはアジア全体の安全に直結するということを日本の指導者や国民たちが早く認識すれば，このような問題は是正されると思います」48)と述べた。
「韓国の安全」の意味するところは同年
2 月の日韓協力委員会設立総会においてより明確に現れることになる。この日の設立総会で挨拶に立った張基榮副総理兼経済企画院長官は，「韓国の安全は経済安定，成長，そして繁栄を通じて達成されうる」と述べ，日本の指導者たちにこの問題について「真剣に政治的決定を下す」

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よう要請した 49)。すなわち，韓国の安全は経済面における成功とその結果としての体制安定によって得られるものであり，それがも北朝鮮との対峙において勝利を導くという論理である。
 69 年 7 月に朴正熙大統領は，長期独裁を可能にする三選改憲案を進めることを公式に表明し，その是非を問う国民投票を自らに対する実質的な信任投票として位置づけた。ニクソン・ドク
トリンを通して，同盟国との条約上の義務の履行と「核の傘」の提供を誓約する一方で，アジアへの軍事的コミットメントの逓減とアジア諸国の自助努力を促した米政府は，韓国の改憲問題について特別な言及を避けていた。しかし，与野党問わず朴正熙に代わる勢力を見いだせな
い中，韓国の安全保障のために当面の間は駐韓米軍の撤退を実施しない旨を約束することによって朴を間接的に支援する姿勢を示していた 50)。
 駐韓米軍撤退に関して米政府からとりあえずの留保は得たものの，これで韓国の安全保障上の危機意識が払拭されたわけではなかった。とりわけ，韓国は沖縄返還後の米軍の北東アジア
展開能力は明らかに自国に不利に作用するだろうとの認識を持っており，朴正熙は「自主国防」
をより強力に推進した。そして，その政策の中心は国内における重化学工業の育成，なかでも浦項製鉄所の建設に置かれるようになった。
 この時期の朴政権が製鉄所建設を最も重視したのには二つの理由があった。まず，鉄鋼こそあらゆる産業の基礎物資であり，南北対峙を余儀なくされている韓国の状況下で防衛産業の育成にとって不可欠であるというのが朴正熙の認識であった 51)。ゲリラ侵攻およびアメリカの極
東政策の変化により高まった自主国防意識の下で，製鉄所の建設は国家防衛と深く結び付くよ
うになり，単なる重化学工業ではなく潜在的な国防産業として位置づけられたのである。他方，
改憲を前にした朴政権は具体的な経済成果を国民に示す必要に迫られた。製鉄所の建設はいよいよ朴政権の選挙公約となり，経済成長への評価と直結するようになった。したがって，韓国
は請求権資金の早期使用を通して財源の問題を解決すると同時に，日本からの技術協力を通して製鉄工場の建設を進める方向に旋回していったのである 52)。米韓首脳会談の直後に開催された第三次韓日定期閣僚会議の焦点がこの問題に集中した所以である。
 この第三次日韓閣僚会議において目立ったのは，地域安保に対する共通利害の強調であった。
開会の挨拶に立った愛知揆一外務大臣が日韓両国は「一衣帯水」の関係にあると述べたのに対して，金鶴烈副総理兼経済企画院長官は，韓国の繁栄と安全が日本のそれにも影響を与え，両国の緊密な結び付きがアジアの自由と平和の維持に不可欠であると主張した。安全保障において日韓が運命共同体的な関係にある根拠として，特に韓国側が示したのは次の三つの理由からであった。まず，両国は「アメリカがいわゆる『自助政策』を標榜することによってアジアから性急に手を引くのではなく，今後とも継続してこの地域に在留することが必要で，そのためにアメリカの関心を喚起する努力が必要であることに意見の一致」53)をみた。すなわち，アジ
アにおけるアメリカの軍事的コミットメントを継続的に維持することこそ，日韓両国の死活的な利害関心であることが謳われたのである。二つ目は，沖縄返還後の軍事的不均衡の解消である。韓国政府は沖縄返還に伴う自国の防衛力の弱化を指摘，それを補うためにも日本の対韓経済協力の積極化を求めた。軍事的弱化に対して経済協力を求める姿勢こそ，この時期の経済協力の性格がよく現れているといえよう。最後に，韓国側は日本の製品が北朝鮮ゲリラの装備になっていることを指摘し，北朝鮮に対する技術・経済協力を批判した。韓国側は北朝鮮との対立が軍事・政治面に限らず，「経済建設戦争」54)へと展開していることを訴え，朝鮮半島危機に対する日本の責任を強調したのである。

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 日本の対韓経済協力を引き出す韓国側の努力は，とりわけ浦項総合製鉄工場建設のための資金援助に傾注された。韓国側はこの事業に関して「最優先課題として日本側の協力を求め」55)，
朴正熙大統領も佐藤首相に対して親書を送って重ねて外交的努力を要請した。その際に，金鶴烈副総理は前年度の日本の 11 億ドルの対韓貿易黒字を指摘することによって，製鉄事業に関して 1 億ドルの資金を要請した 56)。
 一方，日本側からは工事の期間や収益性，世銀借金が困難な中での債務返済の可能性などに対して疑問が提出されたものの，最終的には製鉄工場建設の必要性について「深い理解を示し」57)，具体的調整のための調査団を派遣することが約束された。

当初，KISA に加盟していなかった日本がその建設に協力することになった背景には，第三次閣僚会議を前後して日韓両国が共同で下した二つの重要な決定があった。その一つは，当初60 万トンの規模であった粗鋼生産を 103 万トンに拡大させることによって国際競争力と採算性を高めたことである。この交渉に関わった八木信夫によると，第三次閣僚会議の直前，朴泰俊（浦項総合製鉄所社長）と朴哲彦（陸軍法務官）が訪日して政財界要人と面談を行い，鉄鋼連盟の技術協力を取り付ける一方で，生産拡大に伴う建設資金 1 億数千万ドルについて，ほぼ日本側の了承を得るに至ったという 58)。閣僚会議に提示された資金額とほぼ同額であることが分かる。二つ目は，資金提供の根拠に関する裏付けである。本来，日韓基本条約における「対日請求権」では，無償部分については「農業，林業，水産業の振興と原資材および役務の導入，
そしてその他これに準ずるもので経済発展に寄与する主要事業」，有償部分についても「中小企業，工業と基幹産業および社会間接資本部門の拡充事業」に対して行われるべきとする基準が設けられており，総合製鉄所建設のような重化学工業部門には該当項目がなかった。これに関して，経済企画庁調整局長として浦項総合製鉄所の建設に関与した赤澤璋一の回想によれば，
閣僚会議終了後の 69 年 9 月に調査団団長として現地に赴いた際，韓国側との協議の上で「請求権協定」の「その他」の文言を利用しつつ，請求権資金の一部を充当することに日韓の間で合意が得られたとされる 59)。閣僚会議終了後の合同記者会見において愛知外相は，「日本は憲
法で軍事力では協力できないことになっているが，経済面，技術面で積極的に手伝うことを責務と考える」60)と発言した。これは，軍事的なものに代わるものとして，経済・技術協力が模索されたことを暗に示しており，この時期の日韓経済協力の性格を物語っていた。
                おわりに
本稿は，1960 年代後半の韓国の安保情勢の変化と関連づけながら 67 年から 69 年までの日韓定期閣僚会議を中心にした日韓間の議論を分析しながら，両国が当時のアジアおよび自国の安保情勢をどう認識していたのか，そのなかで相互をどう位置付けていたのかを検討してきた。
「日韓経済協力」は，国交正常化後の請求権資金の使用や経済協力という日韓協定の枠組みのなかで提示され，これをより継続的に議論していく必要性から「定期閣僚会議」という形をとるようになった。閣僚会議は日韓関係が制度化の段階に突入したことをも意味していた。
67 年当初，「両国間の緊密な協調がアジア太平洋地域での自由諸国の平和と繁栄に寄与することが確認された」ものの，経済開発五カ年計画のための新規借款を要請する韓国政府に対して，日本は在韓日本人商社に対する課税や租税協定など，自国の具体的な経済的利益を外交的圧力として使うことによって，ある意味純粋な「経済会議」に徹する姿勢を見せた。これによ

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り，朴正熙の経済政策および貿易不均衡に関する国内の批判は高まり，朴政権の対日政策は根
本的な変更を迫られるかのように思われた。
しかし，日韓経済協力をめぐるこうした状況は翌年に発生した朝鮮半島をめぐる安保情勢の変化によって全く新しい展開を迎えるようになる。68 年の韓国の安保を揺るがす二つの事件は，日韓両国が地域的安保において互いをどう位置付けるかに関して認識を深める契機になったの
みならず，具体的に何ができて，何をすべきかに関する精査の過程にもなった。その重要な場
が閣僚会議であったといえる。
とりわけ北朝鮮の武力侵攻による朝鮮半島の安保危機は，その対応をめぐって米韓間の認識の違いを露にしたのに対して，日韓関係は政治・経済面でより緊密度を増すきっかけを得たといえる。アメリカ政府はゲリラ侵攻が全面戦争に拡大する可能性は低いと分析し，韓国側の報
復攻撃を抑え込むことに戦略的目標をおいていた。したがって，ジョンソン政権は米韓相互防衛条約の確認によって全面戦争に対する軍事的支援を約束する一方，日本にはゲリラ侵攻に対応するための国内治安維持のための協力を要請し，一種の「役割分担」を求めた。これに対して，日本はベトナム戦争におけるアメリカの過度な関与が朝鮮半島における米防衛力の弱化を招く恐れがあり，その力の空白を狙った北朝鮮による「間接侵略」をより重く受け止めていた。
したがって，韓国の安保に関する危機意識と孤立感を緩和させるために対韓協力を求めた米政府に対して，日本は警察装備の支援に関する方針をほぼ固めていた。結果的に，それが閣僚会
議の場で韓国側により正式に要請されることはなかったにせよ，この時期に日本政府が対韓安保協力の在り方を真剣に検討していたことは特記すべきであろう 61)。
一方，韓国側は外交的チャンネルを通して警察装備への支援を要請したものの，最終的には貿易赤字や対日不信への国内世論を考慮して，「旱害」緊急措置とともに，安全保障における運
命共同体的な関係を強調することによって，より継続的で国内にも受け入れられやすい「経済協力」へと対日協力要請を絞っていた。そうすることが，より長期的に韓国の開発計画に日本を関与させることが可能であるとの判断からであった。
69 年の日米共同声明においても，「開発途上の諸国の経済上の必要と取組むことが国際の平和と安定にとって緊要である」ことに意見の一致が見られ，佐藤首相は「日本経済の成長に応じて，そのアジアに対する援助計画の拡大と改善を図る意向がある」62)と述べ，アジア地域安保体制における自国の役割を経済面に置くべきであるとの立場を明らかにした。
しかし，その「経済協力」は浦項製鉄所建設を中心とした重化学工業の育成に重点が置かれ，結果的に韓国の防衛産業の育成に寄与することとなった。背景には，全面戦争の脅威が遠のき，南北対立がどちらかというと体制競争的な性格を内包するようになったという認識があった。
経済建設戦争が叫ばれる中，国内において近代化政策を進める朴政権に対する経済協力が結果としてアジアの自由主義の安定に貢献するという考え方は，当時の日本の政策担当者に広く見られたのである。
付記：本稿は平成 26 年度日本学術振興会科学研究費助成事業（科学研究費補助金・基盤研
究（A），研究課題名：冷戦下の日米安保と「核」そしてアジアについての総合的研究，研究代
表者：菅英輝）による研究成果の一部である。

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注１）60 年代後半から 70 年代初頭の朝鮮半島をめぐる安保情勢を考察し，朴正熙政権の「自主国防論」の内容と性格を検討したものとしては，拙著「冷戦下の韓国の『自主国防』に関する考察―
1960 年代後半から 70 年代初頭の朴正熙政権を中心に」，『大分大学教育福祉科学部研究紀要』第37 巻第 1 号（2015 年 4 月），59-74 頁を参照されたい。
２）Glen H. Snyder, Alliance Politics, Ithaca: Cornell University Press, 1997.なお，チャーはス
ナイダーの同盟関係における「見捨てられ」/「巻き込まれ」の懸念を東アジアにおける日米韓関係 に 援 用 して 分 析 を行 った 。 Victor D. Cha, Alignment despite antagonism : the UnitedStates-Korea-Japan security triangle , Stanford University Press, 2000/11.（ヴィクター・D，
チャー著，倉田秀也訳『米日韓――反目を超えた提携』（有斐閣，2003 年）。
３）この時期の日韓定期閣僚会議を分析対象とした論考には，崔慶原「日韓安全保障関係の形成――分断体制下の『安保危機』への対応，1968 年」，日本国際政治学会編『国際政治』第 170 号「戦後日本外交とナショナリズム」（2012 年 10 月），141-155 頁；＊イ・ヒョンジン「1960 年代後半
情勢変化と韓日経済協力の論理：韓日定期閣僚会議の論議過程を中心に」，韓国思想史学会編『韓国思想史学会』第 38 集（2011 年 8 月），287-325 頁がある（原文は韓国語。以下，韓国語文献の場合，特に断りのない限り，＊として表記する）。崔はゲリラ侵攻に対応するための日本の対韓警察装備支援の模索が，後に「安保経済協力」という日韓安全保障協力のパターンにつながったと指摘する。一方，イはこの時期の日韓経済協力の議論が朴正熙の長期執権体制への転換過程と密接な関連を持って展開したという，より国内政治的な影響の側面に注目する。
４）＊『京郷新聞』（1967 年 5 月 2 日）。
５）＊オ・ジェヨン「1960 年代前半知識人たちの民族主義の模索：『民族革命論』と『民族的民主主義』の間で」，『歴史問題研究』第 25 号（2011 年），70-71 頁。
６）日韓国交正常化過程，およびその歴史的含意については，拙稿「歴史認識をめぐる日韓摩擦の構造とその変容」，菅英輝編『東アジアの歴史摩擦と和解可能性――冷戦後の国際秩序と歴史認識をめぐる諸問題』（凱風社，2011 年），178-203 頁を参照されたい。
７）＊大韓民国外務部文書，韓国外交史料館所蔵「韓日経済協力第二次年度実施計画案に対する日
本 側 意 見 （ 1965.5.30 ）」，『 請 求 権 資 金 第 二 次 年 度 実 施 計 画 （ 案 ） に 関 す る 韓 日 間 実 務 交 渉（1966.6-10）』，登録番号 2009，フレーム No. 58-61.（以下，特別な記述がない限り，韓国の外交文書は外交通商部外交史料館所蔵資料である。）
８）＊経済企画院「韓日経済閣僚懇談会討議記録（1966.9.8-9.10），『韓日経済閣僚懇談会，ソウル（1966.9.8.-10）』登録番号 2003，フレーム No.380．
９）＊同上，フレーム No.399, 405.
１０）＊『京郷新聞』（1966 年 6 月 13 日）。
１１）＊『韓日定期閣僚会議，第一次，東京，1967.8.9~11．（V.2 本会議綴り）』登録番号 2127，
フレーム No.49．
１２）＊同上，フレーム No.51-52．
１３）＊『京郷新聞』（1967 年 5 月 4 日）。
１４）＊『韓日定期閣僚会議，第一次，東京，1967.8.9~11．
（V.3 演説文および新聞関係）』登録番
号 2128，フレーム No.154.
１５）＊『韓日定期閣僚会議，第一次，東京，1967.8.9~11．（V.2 本会議綴り）』登録番号 2127，
フレーム No.100．
１６）＊『韓日定期閣僚会議，第一次，東京，1967.8.9~11．
（V.3 演説文および新聞関係）』登録番
号 2128，フレーム No.160．その際に，張副総理は 2 憶ドル商業借款のうち，1 億ドルは韓国側
が日本からプラント購入を現金で行うことを条件として提示した。
１７）＊「第一次韓日定期閣僚会議共同コミュニケ（1967.8.11）」，『韓日定期閣僚会議，第一次，東京，1967.8.9~11．（V.2 本会議綴り）』登録番号 2127，フレーム No.121-127．

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１８）Special National Intelligence Estimate, Sep 21, 1967, no. 130, Foreign Relations of theUnited States （以下， FRUS）, 1964-68, vol. 29 Part Korea. この時期，実際には韓国軍も特殊部隊を北朝鮮内に送り込んで，軍事攻撃を行うなどしており，米政府はそれらが軍事的緊張をより高める要因であるという懸念を持っていた。ホン・ソクリュル「1968 年プエブロ号事件と南韓・北韓・米国の三角関係」，『韓国史研究』第 113 号（2001 年），185 頁。
１９）＊韓国外務部「米大統領特別使節との韓米会談交渉要綱」（1968 年 2 月 10 日），『Vance Cyrus
R. 米国大統領特使 1・21 事態関連訪韓，1968 年 2 月 12 日～15 日』Ⅵ基本文書，24 頁。
２０）＊「丁国務総理及びヴァンス米国大統領特使の会談要録」（1968 年 2 月 14 日），同上文書綴，
160 頁。
２１）Memorandum Katzenbach to President Johnson, no. 185, Mar 7, 1968, FRUS, 1964-68, Vol.
29.
２２）U・アレクス・ジョンソン（増田弘訳）『ジョンソン米大使の日本回想――2・26 事件から沖縄返還・ニクソンショックまで』（草思社，1989 年），198 頁。
２３）劉仙姫『朴正熙の対日・対米外交――冷戦変容期韓国の政策，1968~1973 年』（ミネルヴァ
書房，2012 年），36-42 頁。
２４）Deptel 116921, Dos to Tokyo, Feb 16, 1968. 石井修・我部政明・宮里政玄監修『アメリカ
合衆国対日政策文書集成，第 12 期：日米外交防衛問題 1968 年』（ 柏書房，2003 年）第 3 巻，226-227
頁。
２５）崔，前掲論文，143 頁。
２６）Embtel 5638, Tokyo to DOS，前掲『対日政策文書』第三巻，235-241 頁。
２７）Deptel 119498, DOS to Tokyo, Feb 22, 1968，前掲『対日政策文書』第三巻，247-249 頁。
２８）同上。
２９）＊韓国外務部『韓日国会議員懇談会，第一次，ソウル（1968.6.6-9）（登録番号 2602）。
３０）Embtel 4458, Seoul to Tokyo, Feb 23, 1968，前掲『対日政策文書』第三巻，253-254 頁。
３１）崔，前掲論文，145-148 頁。
３２）Embtel 11300, Tokyo to DOS, Aug 21, 1968, no 130, FRUS, 1964-68, vol. 29, Part 2 Japan.
３３）＊「駐日大使が外務部長官に送った書翰（1968.7.2）」『韓日定期閣僚会議，第二次，ソウル，
1968.8.27-29，全 6 巻（V.5.事案別実務者会議綴）』，登録番号 2564，フレーム No.12.
３４）＊「朴忠勲副総理開会辞（1968.8.27）」，『韓日定期閣僚会議，第二次，ソウル，1968.8.27-29，
全 6 巻（V.2.本会議綴）』登録番号 2561，フレーム No.247-250.
３５）＊「大統領閣下と日本閣僚一行との面談記録（1968.8.28）」，『韓日定期閣僚会議，第二次，ソウル，1968.8.27-29，全 6 巻（V.2.本会議綴）』登録番号 2561，フレーム No.450-465.
３６）＊韓国国会事務処『第 66 回国会内務委員会会議録』第 3 号（1968 年 6 月 18 日），25 頁。
結局，日本から 24 隻の警備艇を導入するという当初の案は，米政府からの商業借款により原資材を購入し，9 隻の警備艇を国内で建造する計画へと変更された。崔，前掲論文，149 頁。
３７）＊「第二次韓日定期閣僚会議共同コミュニケ（案）（1968.8.29）」，『韓日定期閣僚会議，第二次，ソウル，1968.8.27-29，全 6 巻（V.2.本会議綴）』登録番号 2561，フレーム No.9-21.
３８）＊上記，「第二次韓日定期閣僚会議共同コミュニケ（案）（1968.8.29）」。
３９）「佐藤栄作首相・ニクソン米大統領共同声明（1969 年 11 月 21 日）」，斉藤眞・永井陽之助・
山本満編『戦後資料・日米関係』（日本評論社，1970 年），458 頁。
４０）「ナショナルプレスクラブでの首相演説」同上，463 頁。
４１）このような指摘は，倉田秀也「朴正熙『自主国防論』と日米『韓国条項』――『総力安保体制』の国際政治経済」，小此木政夫・文正仁編『日韓共同研究叢書 4 市場・国家・国際体制』（慶
応義塾大学出版会，2001 年），160 頁。
４２）＊「第一次韓日定期閣僚会議共同コミュニケ（1967.8.11）」，『韓日定期閣僚会議，第一次，東京，1967.8.9~11．（V.2 本会議綴り）』登録番号 2127，フレーム No.121-127.
４３）＊「新聞報告（韓日閣僚会議）（ 1968.8.31）」，『『韓日定期閣僚会議，第二次，ソウル，1968.8.27-29，

60 年代後半の韓国の安保情勢と日韓経済協力

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全 6 巻（V.2.本会議綴）』，登録番号 2561，フレーム No.502. 当初，日本側は両国の安全について，「アジアにおける平和と繁栄が両国の共同目標であることを確認し，この目標の実現のために両国が継続して協調し努力することに合意」したとの表現を使うことを望んだとされる。しかし，
崔圭夏外務部長官の強い主張により，「 両国の閣僚は韓国の安全と繁栄が日本のそれに重大な影響を及ぼすことを認め」という部分を追加することに最終的に同意した。
「第二次韓日定期閣僚会議
会議録」，前掲，『韓日定期閣僚会議，第二次』（登録番号 2561），フレーム No.347.
４４）小此木政夫は，韓国の安全保障に寄与する目的で行われた日本の経済協力を指す概念として「安保経済協力」を用いている。小此木政夫「新冷戦下の日米韓体制――日韓経済協力交渉と三国戦略協調の形成」，小此木政夫・文正仁編『国家・市場・国際体制』（慶応義塾大学出版会，2001年）。
４５）＊「第 3 次韓日定期閣僚会談（1969.8.29）」，『 韓日定期閣僚会議，第三次，東京，1969.8.26-28，
全 5 巻（V.3 結果報告）』登録番号 3008，フレーム No.467.
４６）倉田，前掲論文，161-162 頁。
４７）韓国の安全保障を戦時と平時に分け，戦時における米政府のコミットメントの確保と平時における「自主国防」の推進であったとする議論は，倉田，前掲論文。
４８）＊大統領秘書室『朴正熙大統領演説文集（第 6 集』（大統領秘書室編，発行年不詳），36 頁。
４９）李庭植（小此木政夫・古田博司訳）『戦後日韓関係史』（中央公論社，1989 年），98 頁。
５０）＊ホン・ソクリュル「1960 年代韓米関係と朴正熙軍事政権」，『歴史と現実』56 号（2005 年），
298 頁。
５１）＊金正濂『金正濂回顧録 韓国経済 30 年史：最貧国から先進国の手前まで』（レンドンコリ
ア，2006 年），177 頁。
５２）＊「第 3 次韓日閣僚会議 第 4 号（1969.8.27）」，『 韓日定期閣僚会議，第三次，東京，1969.8.26-28，
全 5 巻（V.3 結果報告）』登録番号 3008，フレーム No.10, 457.
５３）＊「第 3 次韓日閣僚会議 第 5 号（1969.8.27）」，『 韓日定期閣僚会議，第三次，東京，1969.8.26-28，
全 5 巻（V.3 結果報告）』登録番号 3008，フレーム No.11.
５４）＊「外務関係個別会議」，『韓日定期閣僚会議，第三次，東京，1969.8.26-28，全 5 巻（V.3
結果報告）』登録番号 3008，フレーム No.92．
５５）＊「第 3 次韓日閣僚会議 第 6 号（1969.8.27）」，『 韓日定期閣僚会議，第三次，東京，1969.8.26-28，
全 5 巻（V.3 結果報告）』登録番号 3008，フレーム No.15．
５６）＊「第 3 次韓日閣僚会議電文報告要約」，『韓日定期閣僚会議，第三次，東京，1969.8.26-28，
全 5 巻（V.3 結果報告）』登録番号 3008，フレーム No.18．
５７）＊「第 3 次韓日閣僚会議 第 6 号（1969.8.27）」，『 韓日定期閣僚会議，第三次，東京，1969.8.26-28，
全 5 巻（V.3 結果報告）』登録番号 3008，フレーム No.15．
５８）八木信夫『日本と韓国（増補再版）』（日韓文化出版社，1983 年），494-495 頁。
５９）赤澤璋一「回想：浦項製鉄建設をめぐって」，前掲，『日韓経済協会 30 年史』72 頁。倉田，
前掲論文，169 頁。
６０）『朝日新聞』（1969 年 8 月 18 日，夕刊）。最終的に，浦項製鉄所への融資は，7370 万ドルの有償，無償の請求権資金に加え，5 千万ドルを限度とする輸銀ベースの延べ払いで行われることになった。
６１）崔，前掲論文，151-152 頁。
６２）「佐藤栄作首相・ニクソン米大統領共同声明（1969 年 11 月 21 日）」，斉藤眞ほか編，前掲書，460 頁。

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鄭The Korean Security Crisis in the Late 1960s and theJapan-Korea Economic Cooperation―Focusing on the Regular Japan-Korea Ministerial Conference from 1967-69―
JEONG, Kyong-ah

Abstract
This paper examines the character of the Japan-Korea Economic
Cooperation in relation to the Korean security crisis in the late 1960s,
focusing on the regular Japan-Korea Ministerial Conference from 1967 to
1969.
The Korean security crisis started with the North Korean guerrillainvasion. However, there were differences between the responses of the U.
S. and Korean government. American policy aimed to contain retaliatory
attacks by Korea. In contrast, Japan and Korea thought it was a more
important matter how to respond to indirect aggression. Therefore, Japansought ways of supporting the Korean domestic security police.
However, Korea ultimately withdrew its request. Instead, they
concentrated

theirdemands

onsupportfordomestic

economicdevelopment. In this process, Japanese support for Korea emphasized theeconomic rather than military character. Indirectly, its role was tostrengthen Korea’s heavy and chemical industry, and as a result to
support the Korean side in the rivalry between regimes.

【 Key words 】   Korean Peninsula, Park Chung-hee, North-Korea,
Japan-U.S.-Korean Relations, the Regular Japan-Korea Ministerial
Conference, Japan-Korea Economic Cooperation