2020 年度（第 34 期）

JANIC 事業報告書
2020 年 4 月 1 日 - 2021 年 3 月 31 日

１．全体の振り返り
２．事業報告メンバーシップ
連携促進
アドボカシー
NGO 活動強化
コミュニケーション
経営管理

３．自己財源の推移と予算比
４．役員・会員一覧
５．組織の運営
６．NGO ワーキンググループ
７．提言書・発行物等一覧
８．支援団体・支援者
９．2020 年度実施事業一覧

特定非営利活動法人

国際協力 NGO センター（JANIC）

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全体的な振り返り2020 年度は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で始まり、全く先を見通せない中で、結果的には、年度を通して感染症は世界の社会経済に深刻な大打撃を与え、NGO の活動にも大きな影響をもたらした。もともと貧困問題、経済的格差、医療体制の不備等が常態化している途上国では、今回のコロナ感染がさらに脆弱な人びとに容赦なく襲いかかり、極度の貧困や飢餓に苦しむ人びと、失業者を増やし、世界的にも市民社会が自由に活動できるスペースが狭まる傾向が見られた。この感染症がいつ収まるのか全く見通せず、この先何年もその影響を受けることは必至であるが、一方でこのピンチを新たな国際協力のあり方等を考える良い機会として捉えることが大事である。
JANIC は、このような状況の中で、NGO の活動環境を支援するべく、「新型コロナウイルス対応事業」として、いち早く緊急助成プログラム、NGO 経営者による懇談会、アンケート調査、NGO の意見を踏まえた外務省・JICA、議員、国際機関等他セクターへの提言活動を行った。また 2020 年度
は、新型コロナウイルスの影響により、グローバルフェスタ 2020 がコロナウイルスの影響により中止が決まったが、JANIC の働きかけにより、外務省・JICA・JANIC の共催で 10 月 6 日「国際協力の日」より、オンラインによる「Earth Camp」を開始することができた。これまでの東京開催という物理的な制約がオンラインキャンペーンというスキームによって解消され、日本全国の NGO/NPO、JICA 国内機関、国際機関等が「Earth Camp」の下でイベントを実施し、JANIC では海外の現場と中継を結んでオンラインスタディツアーを実施するなど、新たな試みが実施でした。このキャンペーン
は、国内のコロナ禍の影響に目が向きがちの中で、海外で苦しんでいる人々に目を向け、「今こそ国際協力！」というメッセージを発信する上で、一定の効果をもたらしたと言える。
コロナ禍において、2020 年度計画として予定していた通常事業の「メンバーシップ事業」「連携・アドボカシー・組織強化事業」「JANIC の組織・財政基盤の強化」については、柔軟に計画変更を行
い、オンラインを活用しつつ、おおむね計画通り実施することができた。
以下、特筆すべき事業等について触れる。
まずコロナ禍の明るいニュースとして、JANIC は、沖縄県より 2020 年 10 月、節目となる第 10 回沖縄平和賞の栄誉を授かったことである。これまで JANIC の多くの事業系正会員も受賞してきたが、ネットワーク団体としては初めてのことであり、これまでの長年の取り組みが評価されたことと捉えている。今後とも平和賞の趣旨である、アジア太平洋の平和と繁栄にさらに貢献していく所存である。
2020 年度事業の集大成もいえる、HAPIC については、オンラインで 2021 年 2 月に第２回を開催
し、当初の目標 400 名を大幅に上回る 600 名を超える参加者を得て実施した、アンケート結果では、満足度の高いイベントを開催することができたと言える。HAPIC 参加者も NGO/NPO 以外の企業、政府、学生、地方自治体等の割合と参加者が増え、様々なセクターによる社会課題解決のためのプラットフォームとして一定の役割を果すことができた。
「メンバーシップ事業」では、コロナ禍の影響で NGO・企業の収入が減り、経営的に厳しくなった
ところもあり、正会員や協力会員の減少、正会員から協力会員への移行する現象が見られ、正会員は2020 年度 JANIC 事業報告書

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99 団体から 97 団体、団体協力会員は 74 団体から 73 団体、企業協力会員数は、37 法人から 33 法人になった。
2020 年度総会で「JANIC 憲章」を採択し、今後は、新規正会員入会に際しては、この憲章に署名していただくことになったが、既存会員への適用作業は実施できなかった。2021 年度は、会員戦略を策定する中で、会費を含む会員規程の改定に目途をつけ、新規会員の増に向けた一層の取り組みが重要である。
「JANIC の存在意義/目的、使命」に関しては、ワークショップを行い「市民の力を解き放ち、共に生きる社会を共に創る」を事務局のパーパス（存在目的）として定めた。また、その前提となるこれからの時代のシナリオについての認識を深めるため、NGO のみならず他セクターのリーダーたちと議論を重ねるための企画を実施して、2021 年度前半には一定の結論を見出す予定である。
国際連携では、OECD-DAC の対日本レビューにおいて市民社会の参加を確保し、対日ピアレビュー
報告会＆CSO 意見交換会を行った。また C20 はサウジアラビアからイタリア、C7 においてはイギリスへの開催に向け、G7 シェルパとの意見交換会など諸準備を進めた。アジアのネットワークにおいては、ADA（アジア開発連盟：Asian Development Alliance）の議長に JANIC 事務局長が就任して連携を進め、ADA や ADN（Asia Democracy Network）に対しては、コロナ禍における NGO のキャパビル支援を行い、それが HAPIC 内での東京民主主義フォーラムの開催につながった。
持続可能な開発目標（SDGs）達成のために、前進する動きもみられている。菅政権になって 2050 年
までに温室効果ガスの排出量は、従来の「80%削減」から「実質ゼロ」とする目標に転換するなど、従来の方針から大幅に前進させることになった。また日本政府は、企業活動における人権尊重の促進を図るため、2020 年 10 月、「ビジネスと人権」に関する行動計画(NAP)を策定した。これは、JANIC が代表幹事団体を務めている「ビジネスと人権 NAP 市民社会プラットフォーム」による提言
活動の成果でもある。「本行動計画の実施や周知を通じて、開発の分脈でも「ビジネスと人権」に関する責任ある企業行動の促進を図り、JANIC としても、NAP がより市民社会に浸透するよう、継続した取り組みを行っていきたい。
資金調達・財政基盤については、継続して支援いただいている国内民間団体、海外ドナー等により、収入は伸びたものの、全体として安定的な財政基盤確立までにはいたってない。2020 年度はデロイ
トの協力を得て実施した人件費単価アップの報告を基に、労務単価アップや収益率の向上に向け助成・委託事業の申請において適用を始めた。今後は、セクター全体で、政府や支援団体とのは意見交換を進めていく必要がある。事務局体制強化については、コロナ禍における働く環境を整えるとともに、仕事の権限を明確にして各メンバーが主体的に動ける組織を目指すための自己組織化組織の導入を行った。また、財務管理に関する改善を行うためのコンサルテーションを開始し、改善すべき課題を明らかにするとともに、2019 年度の監事監査で指摘された預かり金の不明残高の精査に着手し、年度内に一定の目途をつけることができた。

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事業報告（事業詳細別紙）
詳細は「事業実施一覧」（P21 以降）参照（1） メンバーシップ【方針】
・会員の意見・提案・ニーズを把握し、会員の共益となるサービスを企画・提供する。
・国内外の重要・最新テーマについて議論、学習し、連携強化の場となる会議の年次開催を定着させ、参加者規模を増大させる。
・グローバルな社会課題の達成に取り組む多様な NGO/CSO が会員として増加し、会員間や他セクターとの連携を生かしながらネットワークの力を活用できる取り組みを行う。
【事業】 ▸HAPIC（HAPPINES IDEA CONFERENCE）▸正会員・協力会員（団体、企業）▸国際ボランティア保険▸コロナ対応事業（追加）【ハイライト】
 新型コロナウイルス下における国際協力啓発キャンペーン「輪になって語ろう。地球の未来。
EARTH CAMP」を、外務省、JICA と 10/6（国際協力の日）から 3/31 まで実施し、メインイベ
ントをオンラインで 1/30-31 に開催した。
 第 2 回 HAPIC を 2/14～16 の 3 日間、オンラインで開催した。29 のセッションを展開し、569 名が参加した。
 日本の国際協力分野における現状分析を、Abeam コンサルティングの協力のもと実施した
 JANIC の事務局の方向性を定めた JANIC 事務局パーパスを策定した
 NGO・NPO や企業、起業家、研究者、アーティスト、政治家などの多様なメンバー約 50 名と共にワークショップやインタビューを通して 、グローバル共生のためのシナリオ・プランニング策定を進めた。
【成果】
・新型コロナウイルスによる影響において、各 NGO（∔国際協力セクター）がより効果的・効率的な活動を実施できるように後方支援を行うため、新型コロナウイルス対応事業を新たに開始した。
その一環として、NGO の情報交換会、支援活動助成支援、実態調査を通して、会員の動向・ニーズを把握した。また、日本全国の NGO/NPO、その他の国際協力・国際交流に携わるセクターの活動を支援する国際協力啓発キャンペーン「輪になって語ろう。地球の未来。EARTH CAMP」を、
外務省、JICA と実施。広く一般の人に対し、国際協力・交流の情報を発信し、メインイベントをオンラインで 1/30-31 に開催した。キャンペーン期間中に 72 のイベントが開催され、メインイベ
ントで 20 のオンラインイベントを開催し、JANIC 主催の 5 イベントには 388 名が参加した。
・目標を上回るファンドレイジングを達成すると共に、コンサルティング株式会社のプロジェクト
進行のプロボノ支援を受け、第 2 回 HAPIC を初のオンラインイベントで 2/14～16 の 3 日間開催
し、29 セッションを展開、569 名が参加した
・会員規定の修正、NGO に関する調査の実施（Abeam コンサルティング協力）および会費テーブ
ル改定案の作成を行い、会員戦略を進めた。また、JANIC 事務局パーパス、JANIC 憲章を策定した2020 年度 JANIC 事業報告書

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他、グローバル共生に関するシナリオ・プランニング策定プロセスを通して、多様なメンバーと共に社会の現状・未来の可能性と課題について共有し、クロスセクター型の運営方法に関して一定のノウハウを得た。
【課題】
・会員のニーズは、新型コロナウイルス支援活動におけるアンケートを通して得たが、その声に対する対応は限定的なものになった。多様な組織による会員の増加は、戦略・制度策定の遅れにより、実現できなかった。HAPIC は、このカンファレンスにしか提供できない価値の創出に取り組む必要がある。その他の課題は以下の通り。
・キャンペーン（EARTH CAMP）の効果
・HAPIC の体制構築
・会員戦略の体制構築と新会員制度の策定、正会員の来年度会費収入・退会潜在団体への対策および企業会員のメリット明確化、既存会員の維持、新規入会獲得、シナリオ・プランニング策定における参加者の偏り、持続性および他事業とのシナジー（2） 連携促進【方針】
・グローバルな社会課題の達成に取り組む多様な CSO が集うプラットフォームを目指し、アクター間の連携を促進する。
・企業、労組、自治体と NGO/NPO の新しい連携の取組みを行う。
【事業】 ▸企業連携▸自治体連携▸労働組合連携【ハイライト】
 NGO と企業の連携推進ネットワーク定例会を４回実施し、年間を通じて累計 197 人が参加した。
 市民国際プラザでは、自治体・団体インタビュー40 件、2 回のセミナーを開催し 440 名の参加者を獲得、270 件の相談・仲介を行った。
 NGO 労組国際協働フォーラムでは、メンバー協力のもとメッセージ動画制作を実施し公式
YouTube チャンネルを開設した。
【成果】
・新規を含めたアクター間連携の促進を実施することができた。NGO と企業、自治体、労働組合の詳細は以下の通り。
・NGO と企業の連携推進ネットワーク定例会を４回実施し、年間を通じて累計 197 人（NGO メン
バー45％、企業メンバー22％、NGO オブザーバー11％、企業オブザーバー10％、その他 12％）が参加した。参加者アンケートでは、NGO メンバーの 59％が「とても有意義」、他 38％も「有意義」と回答し、企業メンバーの 64％が「とても有意義」、他 36％も「有意義」と回答。企業参加者からは「企業の共通課題を、専門性の高い NGO と連携し解決できるプラットフォーム機能であることを期待できた」等フィードバックを得て、リスクをテーマとした NGO の強みを活かした
企業連携の可能性を見出すことができた。理事の協力のもと、新規の企画、オンライン開催、メンバーへのレポート(記録動画)なども実施した。
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・市民国際プラザでは、セミナーや訪問インタビューのオンライン化、広報体制強化を行い、目標を超えるセミナー参加や相談件数を獲得した。自治体国際化協会（クレア）と市民国際プラザの定
例会の議事進行を改善し情報共有の質を高めた。多文化共生・外国人材支援への JANIC の取り組
み方針の検討を開始し、難民や移住者支援を行う関係者にヒアリングを実施した。
・NGO 労組国際協働フォーラムでは、メンバー協力のもとメッセージ動画制作を実施し公式
YouTube チャンネルを開設した。
【課題】
・アクター間の連携促進は、その成果や JANIC 全体のシナジーを図るまでに至っていない。その他の課題は以下の通り。
・NGO と企業の連携推進ネットワークメンバー数の増加、分科会の設置。
・市民国際プラザの活動の情報収集やセミナーのオンライン実施による、①地域の団体と共に、地域で開催することで、地域の国際化の推進とアクター同士をつなぐ機能、②多様なセクターからの参加者を繋ぐネットワーク機会の提供。
・多文化共生の取り組みの方向性
・NGO 労組国際協働フォーラムの賛同メンバーの確保と活動の活性化（3） アドボカシー【方針】
・グローバルな社会課題の効果的・効率的な達成に向け、政府、行政、企業、ドナーとの対話、協働、提言を促進する。
・JANIC としては、SDG の目標 16 と 17 に焦点をあて、CSO が活動しやすい政策環境や、ODAに関する予算拡充、国際協力に関する課題についての調査・提言を行う。
・グローバル課題に関する海外の情報や「ビジネスと人権」に関する提言、情報の発信を行う。
・ADA、C20 等の国際的なネットワーク等を通じた日本の窓口機能をより一層充実させ、国内外の CSO のパイプ役機能を強化する。
【事業】 ▸ODA アドボカシー（外務省、JICA、その他）▸NGO 調査▸NGO 研究会：PSEAH（性的搾取・虐待・ハラスメントからの保護）▸国際連携/SDG16＋市民社会スペース【ハイライト】
 「新型コロナウイルス対応事業」として、緊急助成プログラム、NGO 経営者による懇談会、アンケート調査、NGO の意見を踏まえた外務省・JICA、議員、国際機関等他セクターへの提言活動を行った。
 外務省・JICA・JANIC の共催で 10 月 6 日「国際協力の日」より国際協力事業に関するオンラインによるキャンペーン「Earth Camp」を開始し、全国の NGO/NPO、JICA 国内機関、国際機関等、50 を超える団体が協力し、メインイベントの 20 セッション以外に 70 を超えるイベントが開催された。リアルイベントのときには存在した物理的な制約が、オンラインキャンペーンによって解消

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され、全国の団体がイベントを実施し、海外と結んだオンラインスタディツアーを実施することができた。
 外務省からの委託を受け、NGO にとって国際基準になった PSEAH（性的搾取・虐待・ハラスメン
トからの保護）の研究会を開催し、日本版ガイドブック作成を完成させ、報告会を開催した。
 国際連携では、JANIC 事務局長がアジア開発連盟（ADA）の議長に就任し、海外 NGO との連携をより深め、NED の支援により、ADA やアジア民主主義ネットワーク（ADN）への支援事業を行った。その結果として東京民主主義フォーラムを開催でき、アジアから多くの登壇者を得て SDG16
や Covid-19 の NGO 活動への影響に関するセッションを実施した。
【成果】
・外務省、JICA との協議会の再開に向けた担当者間会議や勉強会開催、連携強化をサポートした。
・連携推進委員会においては、ODA による NGO 支援策の維持・強化についての提案・協議を行った。
・対面での定期協議会が開催できない中、外務省に働きかけてオンラインでの説明会を開催することができ、NGO による N 連制度の理解促進につながった。連携推進委員会は対面で 1 回開催でき、来年度 ODA 予算について外務省と NGO が議論する会合や、双方の関心を持ち寄る「臨時会」を開催することができた。
・PSEAH（性的搾取・虐待・ハラスメントからの保護）の研究会を開催し、日本版ガイドブックを作成することができた。
・政策アドバイザーおよび外部の協力を得て、日本の状況を報告する SDG16 進捗報告書が完成した。SDG16 に関する日本政府の取り組みをまとめたことにより、2021 年の VNR に向けて、また、下期のアドボカシー戦略を立てる際に活用する。
・民連室からパリ平和フォーラムの応募について案内があり、正会員に転送したところ、アクセプ
ト・インターナショナルが応募し、2020 年のソリューションに採択された。
・会員団体であるヒューマンライツ・ナウが主導した提言書「国に対し、新型コロナウイルスについて国際人権基準に基づく対応を求める」に賛同した。
・3 月に予定されていた国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）主催の SDGs 進捗会議が 5月に開催され、参加した。7 月には国連ハイレベル政治フォーラム（HLPF）のサイドイベントを
日韓 NGO で共催し、SDGs の進捗とコロナの影響について取り上げた。
・2020 年 11 月には、外務省と DAC 本部の間で「対日レビュー最終会合」がオンライン開催されて市民社会からも参加し、その後、他団体と共に、市民社会としての報告会、意見交換会を行った。
・OECD-DAC に対するアドボカシーを実施する市民社会グループ（OECD-DAC ReferenceGroup）が発表した声明「COVID-19 はこれまで以上に効果的な援助と開発協力を求めている」の日本語訳を作成した。
・CIVICUS が作成した調査報告書「市民の自由と COVID-19 パンデミック 世界各地における制限と攻撃」を、SDGs 市民社会ネットワーク、ヒューライツ大阪と協力して翻訳した。
・HLPF に市民社会の十分な参加の保障を求める共同書簡に署名し、日本の NGO 関係者にソーシャ
ルメディアでの情報共有を促した。
・SDGs 市民社会ネットワークと協力し、SDGs とコロナおよび国際協力について、与野党（自民党、公明党、立憲民主党ほか）と NGO の意見交換に参加し、提言を行った。
・市民社会スペース NGO アクションネットワーク（NANCiS）世話人会に出席し、不測の事態対応
マニュアルの整備や、設立 2 周年記念イベントの開催、声明の発表、市民社会スペースに関するコラム執筆などを行った。
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・SDGs 達成に向けたアジアのネットワークである ADA の議長（Chair）に事務局長が就任し、アジアの NGO の協力関係の構築に寄与した。
・ADA による SDG16+報告書作成と SNS 研修の実施に協力した・ADN による自治体・NGO 連携による人権・SDGs 研修の実施に協力した。
・アジア CSO による COVID-19 情報共有会合に出席し、各国の状況について知見を持ち寄った。
・ADN 主催カトマンドゥ民主主義フォーラムへの参加準備および COVIDD-19 による SDGs、人権、市民社会スペースへの影響調査を行った。
・C7 サミット、C20 に関する会議参加、情報収集、政策提言を行った。
・東京民主主義フォーラムをオンラインで開催し、アジア諸国における市民社会スペース、SDGs、
民主主義、人権と COVID-19 の影響について調査報告書を作成した。
【課題】
・アンケート調査でも明確になった、JANIC に期待されている政策提言、調査・研究活動と、現体制や避けるリソースとのギャップを埋めていくこと。
・外務省、JICA との定期協議会の在り方の検討。
・ODA や市民社会スペースに関する提言、国内外の情報の収集・発信の体制づくり（含む理事および政策アドバイザー、SDGs 市民社会ネットワークなどとの役割分担）・グローバル課題に関する海外の情報や「ビジネスと人権」に関する提言、情報の発信。

（4）NGO 活動強化【方針】
・CSO の組織運営および事業実施能力の向上を図るための戦略策定と JANIC 事業の整備・構築を行う。
・事務局請負業務を着実に実施し、CSO の活動強化ニーズとノウハウを蓄積する。
・ワーキンググループ制度を整備し、自主的・持続的な学習・アドボカシーの場を提供する。
【事業】▸キャパビル戦略▸NGO ワーキンググループ▸NGO スタディ・プログラム運営事務局▸アカウンタビリティ向上（ASC・JQAN）▸NGO 安全管理対策支援（JaNISS）▸グローバル共生ファンド▸PanasonicNPO/NGO サポートファンド運営事務局▸庭野平和財団緊急助成事務局（新規追加）▸グローバルヘルス分野におけるユースリーダー育成助成事業（新規追加）【ハイライト】
 NGO 活動強化の研修・セミナー等の実施は 102 回、参加団体数は約 185、参加者数約延べ 1770人であった。
 52 団体に対して組織基盤強化や COVID-19 緊急支援の助成を実施・サポートした。

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 ワーキンググループは、5 グループの新規設立の準備・検討を行った。3 グループが HAPIC でセッションを実施した。
 「日本の国際協力分野の現状と将来像」「NGO センサス（待遇等）」の調査を実施した。NGO
能力強化のための現状分析・将来像の調査結果をもとに JANIC の体制案を検討した。
【成果】
・助成・研修事業の説明会や審査選考、研修開催等をオンライン化し、助成先・研修参加団体のフォローを強化することでスケジュール通り実施・対応できた・ワーキンググループのウェブページが完成し、新規ワーキンググループ化のための情報交換会や勉強会を実施した。（詳細は「6．ワーキンググループ」ページ参照）
・NGO スタディ・プログラムでは、3 回の募集を行い、集合型に加えてオンライン形式研修も応募可能とした。
・ASC2021 の策定と実施体制整備を進めた。
・JQAN(支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク)：認証制度推進を中心とした海外の動向を踏まえた国内向け提言への展開を行った。
・スフィア研修（災害支援の国際基準研修）では、初めてオンライン研修の日本語訳を付与し、オンライン用コンテンツの稼働システム部分の翻訳完成し、オンライン実施を開始した。
・安全管理・危機管理研修では、対面型とオンライン型のハイブリッド形式での研修を実施。オンライン型の研修モジュールの開発とリモートツール活用についてノウハウが蓄積された。
・コロナ禍の NGO への緊急助成事業を受託し、15 団体へのコロナ対応事業や財務基盤強化施策への助成に貢献できた。
【課題】
・CSO の組織運営および事業実施能力向上の戦略策定には至らず、そのための外部アドバイザー採用と検討開始にとどまった。各種調査結果をもとにした CSO 能力強化策のまとめと情報発信強化を行う。
・学習・提言活動の場として、また人材交流・育成の場として多様なテーマや形態でのグループ活動を展開するために、数増加に対応する事務局体制とグループメンバー団体の協力体制の構築を行っていく。

（5）コミュニケーション【方針】
・JANIC に集う多様な組織や活動の理解度向上を目指した情報発信・提供を行う
・上記を通し、JANIC の役割・価値の認知度向上を行う【事業】▸情報発信（ウェブサイト、ウェブメディア、メールニュース他）▸グローバルフェスタ▸NGO 相談員▸講師派遣

2020 年度 JANIC 事業報告書8【ハイライト】
 新型コロナウイルスにおける NGO の支援活動、新型コロナワクチンやミャンマーに関する提言、市民の国際協力参加を促進する EARTH CAMP など WEB サイトで 57 本の記事を発信した
 国際協力や NGO に関する 854 件の相談に対応した
 新規企業を含めのべ 41 件の講師派遣を実施した【成果】
・緊急性とニュース性の高い情報の発信（新型コロナウイルス、沖縄平和賞受賞）対応、重点事業（ワーキンググループ、HAPIC、EARTH CAMP）の発信、研修・イベント会議の事前告知の実施することにより、日本の NGO および JANIC の存在意義の理解促進を行った
・幅広い国際協力・NGO に関する相談への対応と悩みの解決に対応できた・企業などに対しオンラインで講師派遣を実施できた【課題】
・多様な CSO や JANIC の理解度・認知向上の取り組みに対しての効果測定に取り組めていない。その他の課題は以下の通り。
・広報体制構築・相談件数の向上
・ビジネスと人権の講師派遣の拡大・体制整備（6）経営管理【方針】
多くの個人の方に、JANIC へのご支援をしていただけるよう、支援者情報管理を充実し、活動報
告等の情報提供をタイムリーに実施していく。
JANIC には、「集まった人材が、仕事を通じて継続して成長することができる。長く働きたい職
員は、待遇面・制度面でも安心して働くことができ、また、ステップアップして他の職場でチャレンジしたい人をも応援し、結果として、JANIC ファミリーを NGO/CSO 業界に多く送出することができる。」このような姿を目指し、人事制度改革および体制強化事業を行う。
【事業】▸寄付・応援募金・個人会員▸事務局体制強化事業・人事制度改革▸経営管理業務全般（財務管理を含む）【ハイライト】
 仕事の権限を明確にして各メンバーが主体的に動ける組織を目指すために自己組織化組織を
NexTreams 合同会社のプロボノ支援のもと導入した
 COVID-19 に対応して職員の働く環境を整えた
 財務管理改善に着手した【成果】

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・夏・冬の応援募金の寄付者、マンスリーサポーターなどに、合計 1,853,920 円のご寄付をいただいた。（個人会費、プロジェクト指定寄付金を除く）
・COVID-19 に対応して職員の働く環境を整えた（コロナ感染者が発覚した場合の事業継続マニュ
アル、コロナ禍における働き方ガイドラインの設定、在宅勤務体制の整備、データベース移行など）・NexTreams 合同会社のプロボノにより仕事の権限を明確にして各メンバーが主体的に動ける組織を目指すために自己組織化組織の導入を行った。現状での成果として、①誰が何の業務をしているのかプロジェクト・指標レベルまで見える化し、②ミーティングでの情報共有が迅速に行われ、➂業務効率化を進めることができた。
・退職金積み立て口座の精査を行い、完了した。
・NPO サポートセンターに財務管理改善のためのコンサルテーションを開始し、改善すべき課題を明らかにした。
・人件費単価調査（協力：デロイト）の結果をもとに、単価向上/利益率向上のために、JANIC の人
件費単価表改訂をし、各ドナーへの説明と交渉を行った。
【課題】
・寄付・個人会員を含む支援者・支援団体のデータベース（セールスフォース）の活用の見直し。
・就業規則・諸規定の整備の実施。（自転車通勤規程、ハラスメント規程、テレワーク規程）
・自己組織化組織の効果として期待されていた、スタッフが主体的に動けるための権限移譲と環境整備の実施（会議システム、事業別チーム、役割分担の見直し等）
・現行の決裁権限と自己組織化組織のシステムの整合性と整備の実施
・過去の預かり金の会計上の不明点の精査（海外ボランティア保険等）の完了
・財務管理システムの課題の解決（特に４半期ごとの決算見通しのツール・仕組みの改善）・事務局長が資金調達に集中し、スタッフがサポートできるような体制の整備
以上

2020 年度 JANIC 事業報告書

10３．自己財源の推移と予算比（注）団体協力会員は会員会期を統一し、月割りでの会費請求を実施する予定だったが、COVID19 の影
響も鑑みて、会員会期の統一は行わず、従来通りの会費制度の運用を行った。

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４．役員・会員一覧＜役 員＞ （2021 年 3 月 31 日現在）

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＜会 員＞ 2021 年 3 月 31 日現在
正会員 〔97 団体〕(特活)アイキャン(特活)IVY(特活)アクセス―共生社会をめざす地球市民の会(特活)アクセプト・インターナショナル(一社)アース・カンパニー(特活)アーシャ＝アジアの農民と歩む会(特活)アーユス仏教国際協力ネットワーク(特活)ICA 文化事業協会(学)アジア学院(公社)アジア協会アジア友の会(特活)アジアキリスト教教育基金(特活)アジア・コミュニティ・センター21(特活)アフリカ日本協議会(特活)APEX(特活)Alazi Dream Project(特活）イカオ・アコ(特活)ESA アジア教育支援の会(特活)e-Education(特活)WE21 ジャパン(特活)ウォーターエイドジャパン(特活)ＡＣＥ(特活)エイズ孤児支援ＮＧＯ・ＰＬＡＳ(特活)SDGs・プロミス・ジャパン(特活)エファジャパン(特活)JIYU(公財)オイスカ(特活)開発教育協会(特活)かものはしプロジェクト(特活)カレーズの会(特活)環境修復保全機構(特活）クロスフィールズ(特活)グッドネーバーズ・ジャパン(公財)ケア・インターナショナル ジャパン(特活)コンフロントワールド(特活) CFF ジャパン
(公財）国際開発救援財団(特活)国際協力 NGO・IV−JAPAN(特活)国際子ども権利センター(特活)REI(特活）災害人道医療支援会(特活)金光教平和活動センター(特活)シェア＝国際保健協力市民の会(特活)シャプラニール=市民による海外協力の会(公社)シャンティ国際ボランティア会
障害分野 NGO 連絡会(JANNET)(一財）ＣＳＯネットワーク(特活)JHP・学校をつくる会(公財)ジョイセフ
(特活)ジーエルエム・インスティチュート

(公社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(特活)聖地のこどもを支える会(公財)世界宗教者平和会議日本委員会(特活)チャイルド・ファンド・ジャパン(特活)地球市民 ACT かながわ／TPAK(特活)地球市民の会(特活)地球の木(特活）地球のステージ(特活)地球の友と歩む会／LIFE(特活)テラ・ルネッサンス(特活)難民支援協会(特活)難民を助ける会(特活)日本・雲南聯誼協会(一社)JLMM(特活)JIM-NET(公社)日本キリスト教海外医療協力会(特活)日本国際ボランティアセンター(特活)日本ハビタット協会(特活) Reach Alternatives (REALs)(特活)熱帯森林保護団体(特活)ノマドインターナショナル(特活)ハンガー・フリー・ワールド(特活)パルシック(特活)パレスチナ子どものキャンペーン
(特活)ヒューマンライツ・ナウ(特活)ＢＨＮテレコム支援協議会(公財）ＰＨＤ協会(特活)ピースウインズ・ジャパン(一社）ピースボート災害支援センター(特活)ピープルズ・ホープ・ジャパン(特活)フェアトレード・ラベル・ジャパン(特活)フリー・ザ・チルドレン・ジャパン(特活)ブリッジ エーシア ジャパン
(公財)プラン・インターナショナル・ジャパン(特活)ホープ・インターナショナル開発機構(特活)ホープワールドワイド・ジャパン(特活）Malaria No More Japan(特活）緑のサヘル(公財)民際センター(特活)メドゥサン・デュ・モンド ジャポン(特活)ラオスのこども(特活) Little Bees International(特活)リボーン・京都(特活)れんげ国際ボランティア会(特活)ロシナンテス(特活)ワールド・ビジョン・ジャパン
ワールド・ファミリー基金(特活)ワールドランナーズ・ジャパン

13

協力会員
•団体協力会員 〔73 団体〕特活)アジア砒素ネットワーク(一社)アジアパシフィックアライアンス
あしなが育英会(特活)ＡＤＲＡ Ｊａｐａｎ(特活)アフリカ地域開発市民の会(特活)AMDA 社会開発機構(公社)アムネスティ・インターナショナル日本(一社)International Medical Corps Japan(特活)インターナショナル世界平和の響き(公財)ウェスレー財団
AAA アジア＆アフリカ(特活)栄養不良対策行動ネットワーク(特活)NGO 日本アフリカ国際開発 (JANIDA)(一財)ＭＲＡハウス(一財)大竹財団(特活)神奈川海外ボランティア歯科医療団
カリタスジャパン
(一社)グリーンピース・ジャパン(特活)経済人コー円卓会議日本委員会(公財)公益法人協会(特活)国際インフラパートナーズ(一財)国際開発センター(特活)国際ボランティア学生協会(公財)国際緑化推進センター(特活)国境なき子どもたち(特活)国境なき医師団日本(一社)コンサベーションインターナショナル・ジャパン(一財）ササカワ・アフリカ財団(公財)笹川平和財団(特活)SALASUSU(特活)SEEDS Asia
(公財)CIESF(特活)ジェン（JEN）(一財)自治体国際化協会(特活)じゃっど(特活)ジャパンハート(特活)ジャパン・プラットフォーム•企業協力会員(公財)トヨタ財団(一社)日本インターナショナル・サポート・プログラム(特活)日本 NPO センター
(一財)日本国際協力システム(特活)日本地雷処理・復興支援センター(特活)シャンティ山口(特活)JUNKO Association
宗教法人 真如苑
聖心女子大学(公社)青年海外協力協会(特活)世界の子どもにﾜｸﾁﾝを日本委員会(公財)SOMPO 環境財団
(一財)ダイバーシティ研究所
タンザニア・ポレポレクラブ
東京都国際交流委員会
日本生活協同組合連合会国際部(特活)日本ファンドレイジング協会(特活)日本水フォーラム(公財)日本ユニセフ協会(公社)日本ユネスコ協会連盟
日本労働組合総連合会(公財)日本 YMCA 同盟(特活)ハート・オブ・ゴールド
ハイチ友の会(特活)ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン(特活)ハロハロ(特活)ビラーンの医療と自立を支える
BLP-Network(一社)藤 MASON'S＆TRUST(一財）平和村ユナイテッド(一財）北海道国際交流センター
ＵA ゼンセン(一財)ゆうちょ財団 国際ボランティア支援事業部(特活)World Theater Project(公財)早稲田奉仕園(特活)わぴねす〔33 社〕

AGC(株)
味の素(株)
伊藤忠商事（株）
沖電気工業(株)花王(株)(株)カスタムライフ(株)学研ホールディングス
キッコーマン(株)国際石油開発帝石(株)CSR アジア(株)(株)ジェイアイズ
住友化学(株)
住友商事(株)ソニーグループ(株)損害保険ジャパン(株)武田薬品工業(株)(株)東急エージェンシー
東京海上日動火災保険㈱(株)東芝(株)日本開発サービス
野村ホールディングス(株)(株)博報堂(株)日立製作所(株)ビデオエイペックス
富士通(株)
パナソニック(株)マクセルホールディングス（株）(有)松田興業
三井住友海上火災保険(株)三菱商事(株)三菱地所(株)(株)リコー
リタワークス株式会社

・個人支援者
139 名（個人協力会員 61 名、マンスリーサポーター26 名 寄付者 52 名）

14

５

組織の運営
2020 年度事務局体制は、上半期は各事業責任を明確にする為に、PM(プロジェクト・マネー
ジャー)制度を軸に、事業の計画から実施、振り返りまで、事業全体および事業採算および作業工数を管理する体制を継続した。下半期は、自己組織化組織を導入し、ロール（担当者）
ごとのアカウンタビリティとプロジェクトを明確にし、職員が責任をもって業務を実施する体制を整えた。

❖通常総会
日時：2020 年 6 月 19 日（金）15：00～16：30

場所：オンライン＆JANIC 事務所

出席：出席団体 49、賛成書面表決票提出団体 27、委任状提出団体 13 の計 89 団体。
審議事項
1)

第１号議案

2019年度事業報告案

2)

第２号議案

2019年度決算報告案

3）第3号議案

定款改定（理事会の持ち回り議決の条項の追記）

4）第4号議案

JANIC憲章起草

報告事項
1) 2020年度事業計画・予算

❖理事会
日時

第1回

2020/ 5/19

臨時

2020/ 6/ 1

第2回

2020/ 9/30

第3回

2020/11/27

第4回

2021/ 2/ 5

第5回

2021/ 3/ 9

議題
■決議
2019 年度事業報告・決算報告、2020 年度事業計画・予算案の変更、新型コロ
ナウイルスに対応するための新規の活動計画・予算 、定款変更、総会案内文・
プログラム
■報告
会員規定の改定進捗報告、 事務局からの各事業進捗、事務局運営に関する報告■決議2019 年度決算書、事業報告書の承認、2020 年度事業計画案・予算案の承認、コロナ対応の新規事業案と、予算・人員体制■議論
総会プログラム案＆役割分担案、理事長選任、副理事長選任、常任理事会設置
検討■決議
外部発信ガイドラインの改定、新規正会員入会（JIM-NET）、会員規定微改定■議論
JANIC 中期戦略（S 戦略）レビュー＆アップデート■決議
役員改選委員会の設置・審査基準・選考委員会の委員、正会員退会（団体解散・会費未納による）■議論
上期振り返りと下期計画、収支見通し■報告2020 年度収支見通し、下期計画、来年度のファンドレイジング、Polyphonic
Future プロジェクト、新会費テーブルの改定に関しての進捗、アカウンタビリ
ティ・セルフチェック、外部発信ガイドライン、JANIC 憲章委員会の解散、他
活動進捗と計画■決議2021-2022 年度 JANIC 役員選出方法■議論
次年度計画・予算案■報告
会費改訂の進捗状況報告、重点活動の進捗状況と計画■決議
2021 年度事業計画（案）予算（案）、新規正会員正会員入会、人件費単価規程の改訂と決裁権限変更■報告
今後の会員規定改訂、会員戦略、21 年度アドボカシーの方針（案）、2020 年度決算見通し、事務局就業規則の改訂、役員選考進捗状況、主要各事業の進捗❖正会員委員会
JANIC に加盟して頂きやすい会員体制の構築のため、会員規定の第 10 条（会費テーブル）の改定準備や、会員戦略案作成、新会員サービスの検討を行った。
また、新会員サービスの検討材料として会員や NGO セクターの全体像や傾向、成長率等の調査を実施した。新規正会員入会は 3 団体となった。
【委員会の開催】
第1回

2020/4/9

過去会員規定改定部分の振り返り、改定ポイントの相談

第2回

2020/5/8

会員規定改定部分の相談、総会報告案の確認

第3回

2020/8/4

正会員入会基準における ASC の活用検討相談

第4回

2020/9/25

正会員入会審査、会員規定第 10 条会費テーブル議論

第5回

2020/11/26

会費テーブルシミュレーションと理事会提案資料の確認

第6回

202/12/22

会費改定に関する理事アンケート結果の報告

第7回

2021/2/22

正会員入会審査、今後のスケジュール確認

16

❖JANIC 加入団体一覧
・SDGs 市民社会ネットワーク
・NGO と企業の連携推進ネットワーク
・NGO-労働組合国際協働フォーラム・NGO 安全管理イニシアティブ（JaNNIS）
・開発教育協会
・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｺﾝﾊﾟｸﾄ・ﾈｯﾄﾜｰｸ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ（GCNJ）
・国際連帯税フォーラム・シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
・支援の質とｱｶｳﾝﾀﾋﾞﾘﾃｨ向上ﾈｯﾄﾜｰｸ（JQAN）
・社会的責任向上のための NPO/NGO ﾈｯﾄﾜｰｸ（NN ﾈｯﾄ）
・全国災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ支援団体ネットワーク（JVOAD）
・市民社会スペース NGO アクション・ネットワーク（NANCiS）
・日本 NPO センター
・全国レガシーギフト協会
・ビジネスと人権 NAP 市民社会プラットフォーム
・日本ファンドレイジング協会
・東京災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議
・2019 G20 サミット市民社会プラットフォーム
・東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
・防災・減災日本 CSO ネットワーク（JCC-DRR）
・みんなの SDGs
・ADA（Asia Development Alliance）
・Forus・Bond・CPDE（CSO Partnership for Development Effectiveness）
・CHS Alliance・Reality of Aid
・G7 Global Taskforce
・民主主義共同体 Civil Society Pillar❖JANIC 役員所属委員会一覧
・NGO・外務省定期協議会

連携推進委員会

・NGO・外務省定期協議会

ODA 政策協議会❖JANIC 職員所属委員会一覧
・OPEN 2030 PROJECT 実行委員会
・グローバルフェスタ JAPAN 実行委員会
・国際交流・協力 TOKYO 連絡会（東京都国際交流委員会）
・外務省「ビジネスと人権」行動計画諮問委員会
・外務省 JICA 事業評価委員会
・Panasonic NPO ｻﾎﾟｰﾄﾌｧﾝﾄﾞ for ｱﾌﾘｶ選考委員会
・JICA 環境社会配慮助言委員会委員選考委員会
・ADA（Asia Development Alliance）運営委員会
・TAP ネットワーク運営委員会
・外務省「GPeVAC」行動計画諮問委員会

17

６．ワーキング・グループNo

WG 名(タイトル)状況

2020 年度
メンバー数

活動開始年

1

NGO 組織強化

継続

10

2014

2

公益法人

継続

10

2010

3

子どもの若者のセーフガーディング

継続

7

2018

4

NGO2030

継続

7

2018

5

PSEAH

継続

10

2020

6

NGO 経営者

調整中

5

2020

7

パワハラ

調整中

3~5

2020

8

不祥事防止＆対策

調整中

2019

9

NGO インターン

調整中

2019

10

ジェンダー主流化（仮）

企画中

2020

11

国際協力×エンターテイメント

終了

2019

12

IT×国際協力

休止中

2018

13

ロビーイング

休止中

2018

７．提言書・発行物等一覧＜JANIC が発表した提言書・声明（共同発表含む）＞
・COVID-19 はこれまで以上に効果的な援助と開発協力を求めている（DAC CSO Reference Group、
2020 年 4 月 7 日）
・新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言について（声明）（市民社会スペース NGO アクショ
ンネットワーク、2020 年 4 月 8 日）
・「日本 NGO 連携無償資金協力(N 連)事業等の ODA 資金」 について、NGO-外務省連携推進委員会からの追加要請（2020 年 4 月 9 日）・HLPF に市民社会の十分な参加の保障を求める共同書簡（2020 年 6 月 12 日）
・香港国家安全維持法の制定・施行に抗議する（声明）（市民社会スペース NGO アクションネットワー
ク、2020 年 7 月 7 日）・HLPF 閣僚宣言を求める市民社会からのプレスリリース（2020 年 7 月 30 日）
・日本学術会議任命拒否問題に関する声明（市民社会スペース NGO アクションネットワーク、2020 年
10 月 13 日）
・国連自由権規約委員会第７回日本政府審査に関する NGO 共同報告書（市民社会スペース NGO アクシ
ョンネットワークほか、2020 年 10 月 14 日）
・カトマンドゥ民主主義フォーラム報告書「National Reports on COVID-19 and SDGs, Human Rights
and Civic Space: Japan」（2020 年 11 月 6 日）
・英文報告書「SDGs の国内実施状況に関するナラティブレポート：SDG16 を中心に」（2020 年 11 月
27 日）
・声明 グローバルに公正な新型コロナウイルス感染症ワクチン供給の実現を求める（2020 年 12 月 9 日）
・「人権擁護者や市民社会スペースの擁護を外交の基本にすえるべき」共同書簡（市民社会スペース
NGO アクションネットワーク、2021 年 2 月 10 日）
・NGO 共同書簡「ミャンマー国軍によるクーデターと現在進行中の人権侵害に関して」（市民社会スペース NGO アクションネットワークほか、2021 年 2 月 25 日）
2020 年度 JANIC 事業報告書

18

・私たち日本の市民社会は、日本政府に対して、ミャンマー市民の人権を守るためのアクションを求めます（2021 年 3 月 18 日）＜メディア掲載実績＞
・JANNET メールマガジン 200 号記念号

200 号発刊にあたって～【協力者からのメッセージ】認定

NPO 法人 国際協力 NGO センター（JANIC）理事長
・『ゆうひろば』2020 年 6 月号
・ヒューライツ大阪

本木 恵介（2020/5/28）

おびやかされ続ける市民スペース（2020/6/1）

COVID−19 と人権・パートナーシップ−「持続可能な開発に関する国連ハイレベ

ル政治フォーラム」のサイドイベントから考える（2020/7/1）
・NHK 首都圏ニュース

新型コロナ感染拡大の国際協力への影響（2020/7/2）

・国際交流・協力情報誌 SIA（しーあ）Vol.115

世界はひとつ、今こそ国際協力～新型コロナ感染拡大で私たちができること（2020/7/12）
・朝日新聞夕刊（ビジネスと人権）「現場へ」連載第 3 回（2020/7/18 ）・沖縄タイムス

沖縄平和賞に国際協力 NGO センター

世界の貧困・環境問題解決に貢献（2020/8/26）
・yahoo ニュース

沖縄平和賞に国際協力 NGO センター

世界の貧困・環境問題解決に貢献（2020/8/28）
・沖縄タイムス

沖縄平和賞に JANIC

・琉球新報

沖縄平和賞に JANIC

・琉球新報

くらし

国内 NGO の支援に尽力（2020/8/29）

東京の NPO、アジアの貧困対策を後方支援（2020/8/29）

沖縄平和賞・JANIC「共に生きる大河の一滴に」

87 年設立、人間の安全保障実現へ貢献（2020/8/29）
・『国際開発ジャーナル』 2020 年９月号

エコシステムで強靭なセクターを『グローバル益＝国益』の世界で連帯する（2020/9/1）
・パーソル総合研究所

企業・団体インタビュー

外国人が地域社会の構成員として安心して暮らせ

る多文化共生社会の実現を目指して（2020/9/1）
・全国各種団体名鑑 2021
・沖縄テレビ放送（2020/9/24）

沖縄平和賞に国際協力ＮＧＯセンターを選（2020/10/27）

・RBC（琉球放送）

沖縄平和賞に NGO センター「JANIC」（2020/10/27）

・琉球朝日放送

第 10 回沖縄平和賞受賞式（2020/10/28）

・琉球新報 社会NGO 支援・沖縄タイムスJANIC「今後の励み」

功績たたえ

・Yahoo!ニュース（琉球放送）
・朝日新聞

沖縄平和賞

JANIC に贈呈（2020/10/28）

沖縄平和賞授賞式

NGO 支援功績たたえ

貧困問題取り組む（2020/10/28）

沖縄平和賞

JANIC に贈呈（2020/10/28）

ピースフルシンポジウ（2020/12/25）＜後援・協力事業＞（開催月順）

・日本ファンドレイジング協会 ファンドレイジング･日本 2020
・IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]
・リタワークス株式会社（2020 年 9 月）

「ガバナンス実践」オンライン講座

SOCIALSHIP2020（2020 年 9 月）

（2020 年 10 月−21 年 1 月）

・性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する法整備のための全国連合会
法連合会 5 周年記念 及び 法人化記念シンポジウム
・（特活）開発教育協会

LGBT（2020 年 10 月）

d-lab2020（第 38 回開発教育全国研究集会）（2021 年 2 月）

・日本ボランティアコーディネーター協会「市民の参加と協働を進める多様なコーディネーション実践研究集会」

2021 年 2 月

2020 年度 JANIC 事業報告書

19

８．支援団体・支援者❖助成金 （確認中）・オープンソサイエティ財団
・NED(National Endowment for Democracy)
・独立行政法人環境再生保全機構
・庭野平和財団・立正佼成会一食平和基金
・連合・愛のカンパ❖ご寄付 （10 万円以上のご寄付をくださいました団体・個人の皆様）＜団体＞
・日本たばこ産業株式会社
・匿名 1 団体
＜個人＞
・阿部一夫
・松田豊
・大多和清美・湯本浩之❖受託事業、事業協力など
・アビームコンサルティング株式会社
・NGO の安全管理イニシアティブ(JaNISS)
・外務省
・独立行政法人国際協力機構（JICA）
・一般財団法人自治体国際化協会
・特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
・認定 NPO 法人日本ファンドレイジング協会
・株式会社博報堂
・パナソニック株式会社
・モジョコンサルティング合同会社
・NexTreams 合同会社
・有限会社チェンジ・エージェント
・株式会社オウルズコンサルティンググループ
・NPO 法人クロスフィールズ
・一般財団法人マイナビ世界子ども教育財団
・認定 NPO 法人ジェン・認定 NPO 法人 PIECES

2020 年度 JANIC 事業報告書20

９．2020 年度事業実施一覧
事業名
実施内容
メンバーシップ
HAPIC
目標を上回るファンドレイジン
グを達成すると共に、Abeam
コンサルティング株式会社のプロボノ支援のもと、第 2 回
HAPIC をオンラインで 3 日間（2/14-16）開催した。
イベントペルソナを設定し、セッションやネットワーキング企画
を通して、NGO 以外のアクターの参加と登壇者と参加者の交流を促進した
HAPIC タスクメンバーの担当
事業の KPI を作成を行った。
正会員

団体協力
会員
(NGO)

団体協力
会員(企
業)

・会員規定第 10 条（会費）、会員要件（健全な財政基盤）の改訂準備

実績値

成果と課題

協賛・協力 8 組織（153万円）、出展 9 社、助成金595 万円（3 社）、参加者
569 人（約 157 万円）【成果】
・目標を上回るファンドレイジングを達成した・コンサルティング会社によるプロジェクト進行のプロ
ボノ支援を受け、オンラインでの実施を成功させた
・多様なセクターからの参加者の交流を促進した
・KPI の策定を通し、JANIC 事業とのシナジー構
築と HAPIC のゴール実現に取り組んだ
・29 セッションの内約 30％を JANIC の既存事業に関係する内容で実施した【課題】
・事務局体制構築と HAPIC の価値の創出
・イベント全体を通したネットワーキングの戦略つくり
・他事業内での HAPIC で達成したい KPI の策定（HAPIC 事前事後の戦略を考慮した事業設計）

・NGO41%、NGO 以外
59%の参加・KPI の作成
・セッションにおける JANIC 既
存事業の割合約 30%
・正会員委員会 8 回開催
・会費テーブル案の作成
・会員規定改訂案の作成【成果】会員規定の修正及び、会費テーブル改訂案が作成され、今後の実施スケジュール方針も決定した。
【課題】会員区分、会員サービスメニューの具体化

・コンサルティング会社のプロボノによる会員の現状調査並びに、サービス案の作成
・会員戦略メンバーの調整と決定
・コロナ影響アンケートを実施
・財務や事業内容に大きな影響がある会員には、個別連絡、対応を実施
正会員の活動計画２と同様・会員サービスメニュー案の作
成・調査報告書作成【成果】NGO や NGO を取り巻く現状の調査を実施し、現状把握ができた。
【課題】
会員区分の整理、会員サービスメニューの作成

コロナアンケートで正会員６３団体の回答を収集

団体協力会員の属性の分類、正会員移行候補リスト
案は作成したが暫定版

同左

・企業への HAPIC 参加勧
誘と広報・個別企業相談への対応とフォロー

会員数：33 法人
入会：1 法人
退会：3 法人

・既存会員とのオンライン面談
実施
・JANIC のお知せ掲載 1 回・企業会員メール配信 4 回
程・企業会員から NGO 連携
相談 14 件程対応。
・既存会員継続 91％(35
法人中 32 法人が継続)。

【成果】アンケート実施によって会員状況を把握し、JANIC のコロナ対応事業を実施する事ができた【課題】
財務状況が厳しくなる会員の対応・支援【成果】NGO や NGO を取り巻く現状の調査を実施し、現状把握ができた。
【課題】
正会員点協力会員のターゲット目標決め、及び、リスト化、書くターゲット毎のサービスメニューの作成・団体協力会員の属性の分類、正会員以降候補
団体リストは作成したが、最終案は「新会員規定」
制定後に作成可能・正会員の調査実施により、協力会員の在り方の検討の環境が整備されつつあるが、議論の場の設定に至っていない。
【成果】
・JANIC の活動への理解を得て JANIC ネットワー
クへ参加頂けた。
・担当者間での良好な関係性を維持し、企業から
NGO 連携において相談される存在になれた。また、データなどを活用することで NGO 企業連携の提案精度が改善された。
・多様なセクターが集う場としての HAPIC を創れた。
【課題】

2020 年度 JANIC 事業報告書

正会員の活動計画２と同様

21

事業名

JANIC パーパス策定

実施内容
・HAPIC 企業ターゲットリストの作成と営業活動と参加企業フォローアップ実施
・既存ワーキンググループの企
業への紹介
・NGO と企業の連携推進ネットワーク定例会のテーマの情報発信およびワーキンググル
ープ設置検討の実施
NGO・NPO 経営者・リーダーによる企画運営チームを立ち上げ、勉強会、インタビュー、
ワークショップを通して、グローバル共生に関するシナリオ・プ
ランニングの策定を進めた

自己組織化組織を導入へ（チームビルディング活動計
画 2 を参照）
憲章最終案の総会承認、英語版の作成、賛同書の作成

国際ボラン
ティア保険

新型コロナ
ウイルス対
応

実績値
・HAPIC 参加者のうち企業
セクターからの参加割合：22％（昨年 20％）

・運営チーム結成とチームビル
ィング実施
・約 50 名の参加メンバー獲得・キックオフイベント 2 日間、シナリオプランニング・ワークショッ
プ 2 日間、ワークショップ 1 日
開催
・有識者インタビュー34 件
・自主勉強会 7 回・200 万円のファンドレイジン
グ獲得
自己組織化組織を導入へ（チームビルディング活動計
画 2 を参照）
・総会にて承認・憲章最終盤作成完了
・憲章英版の作成完了
・賛同書の作成完了

COVID19 の影響により、利用団体が大幅に減少した(例
年の約 3 分の 1 程度の利用)

仲介手数料：647,304 円(保険料の 3％)

利用者から個別に届く質問と、その回答を「Q&A」として会員全員に配布。

ボランティア保険利用団体
Q&A 集の完成

・外務省、JICA、JANIC の三社共催で、2020 年 10
月 6 日（国際協力の日）から 2021 年 3 月 31 日まで特設ウェブサイトで全国の国際協力・国際交流のイベン
トを発信
・2021 年 1 月 30 日・31
日にオンラインでのメインイベン
トを外務省・JICA・JANIC で
共催

・キャンペーン期間中の開催イ
ベント 72
・メインイベントで 20 のオンラ
インイベント開催(JANIC 主
催 5 イベント参加者数 388)

2020 年度 JANIC 事業報告書

22

成果と課題
・企業の NGO 連携ニーズのキャッチアップと、それに対するアプローチをいかに改善していけるか。
・オンラインで会員とのコミュニケーション、企業への営業活動をいかに実施できるか。
・企業会員ニーズの把握、会員メニュー開発、提供方法などを継続的に改善すること。
・NGO の強みや日々の活動をいかに企業のニーズとマッチングできるか。
・コレクティブアクションをいかに創れるか。
【成果】
・多様なメンバーと共に社会の現状・未来の可能性と課題について共有、クロスセクター型の運営方法
に関して一定のノウハウを獲得した【課題】
・継続的な参加者が CSO/企業に偏りがち、ボラン
ティアベースのため持続性に課題、他事業とのシナジーが未知数

自己組織化組織を導入へ（チームビルディング活動計画 2 を参照）
【成果】
憲章最終版作成、局内周知の勉強会の実施【課題】
・JANIC としての今後の具体的展開方法
・会員団体含めた外部への広報、賛同書の取付【成果】
コロナ禍における継続的な保険業務の実施【課題】
今後の利用団体数・件数の見込み、及び 21 年度の割引率を踏まえた上でのサービスのあり方の検討【成果】
・利用団体へのわかりやすい情報提供【課題】
・海外ボランティア保険の活用の促進【成果】
・キャンペーンおよびメインイベントを外務省、JICAと共催し、オンラインでのコロナ禍における国際協力の情報発信・オンラインでセッションを企画・運営するノウハウの習得
・遠方在住者も参加できるオンラインキャンペーンの事例の創出と、遠方の団体とのコラボレーション実施【課題】
・キャンペーンとしての数値目標が未設定だったた
め、成果測定ができていない

事業名

連携促進
企業連携
(NGO と企
業の連携
推進ネット
ワーク)
（含む企
業向け情
報提供）

労働組合
連携
(NGO 労
組国際協
働フォーラ
ム）

実施内容
コロナアンケートの実施とその
回答の分析

実績値
92 団体からの回答を収集。

・Readyfor と NGO のクラウドファンディングサポートキャン
ペーンを構想したが、実施を見送った
・EARTH CAMP のメインイ
ベントにて、Readyfor とNGO 登壇による「コロナ禍のグッドプラクティス紹介」セッションを行い、クラウドファンディン
グの事例発信を行った・EARTH CAMP のメインイ
ベントでの「コロナ禍のグッドプ
ラクティス紹介」セッション実施

・ナレッジシェア（定例会内容のレポート・メンバーむけ録画
動画/資料共有等）
・定例会 4 回実施①6 月第 57 回「人権」②8 月第 58 回「労働」③11 月第 59 回「環境」④3 月第 60 回「腐敗防止・
開発現場」
・体制整備(定例会・分科会・
ナレッジシェアの活動整理)・メンバーへの分科会開催の
広報
・JANIC の企業連携メニュー
表作成
・企業連携有識者会議の開催・4 テーマについてリスク情報の蓄積を実施。
・メンバーの参加率：①第 57 回 49 人(45％)②第 58 回 36 人(35％)③第 59 回 30 人(29％)④第 60 回 20 人(19％)

SDGｓゴールを踏まえた新グループ設立促進

新規設立に至らず

広報タスクとしてメンバーと意見交換

タスク会合 2 回

JANIC 局内検討を経て、連合関係部局と意見交換を行った。

局内 2 回、連合 2 回

2020 年度 JANIC 事業報告書

成果と課題
【成果】
・コロナ禍における会員団体のニーズがある程度把
握できた。
【課題】
・JANIC としてのアクションに直結させることができな
い回答もあった。
【成果】
・Readfor との関係構築とクラウドファンドレィング事
例の発信
【課題】
・NGO のクラウドファンディング運営サポートの実現

・体制整備ができた。
・分科会開催 0 回

・JANIC 企業連携メニュー表
完成。
・個別の企業連携事業創出
4 件。
・企業連携有識者会議を 2
回開催。

23

【成果】
・NGO と企業の連携推進ネットワーク定例会の参加者から高い満足度を得た(とても満足)[満足]
第 57 回(47％)[50%]／第 58 回
(62％)[38%]／第 59 回(73％)[27%]／第60 回(60％)[40%]・NGO と企業の連携推進ネットワーク参加メンバー
へ新しい活動体制を周知することができた。
・JANIC 企業協力会員と NGO と企業の連携推進
ネットワークの目的や活動内容を整理し周知できた。
【課題】
・既存企業メンバーのネットワークへの参加率を向上させること。
・ネットワークへの新規メンバーの参加を促進させること。
・具体的な連携アクションを創出させること。
・メンバーどうしのコミュニティを構築させること。
・企業への NGO セクターからの提供価値を明確にすること。
・JANIC 企業連携事業の方針と取組に整合性を持たせて JANIC の強みを活かした企業連携戦略を実施すること。
【成果】本フォーラムで新規に取り組みたいアイデアのあるメンバーの相談対応を実施した。
【課題】新型コロナウィルス感染症流行を受けメンバー内の今後の活動状況を踏まえた働きかけが必要。
【成果】広報タスクメンバーを更新し、参加型で企画を検討した。
【課題】効果的な広報活動にむけたタスクメンバーの専門性の活用【成果】連合国際政策局および SDGｓ推進担当
部局（政策企画局）との意見交換の実施

事業名

自治体連
携（クレ
ア）

実施内容

情報収集、発信自治体・団体訪問(zoom イ
ンタビューに変更）：40 回/
年、活動ダイジェスト発行：1
回/2 か月ウェブサイト団体訪問ページ
情報掲載： 件/年
メルマガ配信 1 回／月、Facebook・Twitter 更新
10 回程度／週
ウェブサイトリニューアルセミナー開催・多文化共生の担い手連携
促進研修会
・地域国際化ステップアップセ
ミナー(国際協力）

・多文化共生の担い手連携
促進研修会
参加者約 270 名（クレアの作成したアンケートの指標が従来と異なり、満足度数値
は無し）
・地域国際化ステップアップセ
ミナー(国際協力）
参加者約 170 名 満足度 98％
相談件数：206 件/年、仲介：64 回/年
モデル事業潜在候補団体へのアプローチ：7 件（オンライ
ンセミナーで 170 名に広報）/年

相談対応、有識者仲介・紹介

アドボカシーODA アド
ボカシー
（外務
省）

実績値

成果と課題
【課題】外部環境の変化と JANIC 提言方針に合致した方針・取り組みへの合意形成【成果】
・訪問調査の代替に、Zoom インタビューを実施。
遜色無い調査を実施でき、更に調査結果を長文記事にして公開できた。
・ウェブサイト更改を完了し広報発信力強化の基盤が整備された。
・コロナ禍での広報発信強化方針により、広報が全て年間数値目標越えとなった。
【課題】
・コロナ禍での今後のプラザの在り方
・Zoom 調査の更なる質向上、情報収集力向上【成果】オンライン開催の結果、参加者も目標値を上回り、満足度も従来より向上【課題】
・オンラインとなったことで、①地域の団体と共に、地域で開催することで、地域の重点施策の後押し、地域独自の課題解決の後押しが困難、地域のアクター同士をつなぐ機能を果たせない。
②多様なセクターからの参加者を繋ぐネットワーク機会の提供が困難【成果】
・コロナ禍でも広報を中心に相談件数が増加し目標値を大幅に達成した。
・コロナの影響を受けて有識者仲介が危ぶまれたが、オンライン派遣導入により事業を継続。
・訪問調査機会が減少し、モデル事業の広報が困難となった点をオンラインセミナーでカバー。
【課題】
・コロナ禍で柔軟な対応が必要となる有識者仲介業務の効率化。
・次年度のモデル事業広報方法

・N 連実施要領のオンライン
説明会・連携推進委員会の開催
・タスクフォース会合の開催
・連携中期計画に関するヒア
リングの実施・関西 NGO 協議会が受託した NGO 研究会（コロナと国際協力 NGO）への協力

・連携推進委員 1 名を
JANIC 理事から選出。
・N 連実施要領のオンライン
説明会（1 回）・連携推進委員会の開催（1 回）
・タスクフォース会合の開催（6 回）
・連携中期計画に関するヒア
リングの実施（1 回）・NGO 研究会報告会開催、
報告書完成

成果】
・対面での会合が開催できない中、外務省に働きかけてオンラインでの説明会を開催することができ、NGO による N 連制度の理解促進につながった。また、関西 NGO 協議会が受託した NGO 研究会に協力し、新型コロナウイルス感染症に対して国際協
力 NGO が採るべき戦略について明らかにすること
ができた。
【課題】
・オンラインでの正式会合の開催について、外務省側と合意する。
・賛助会費の効果的な活用方法について連携推進委員で議論する。

・2021 年度予算に関する外
務省政策課、民連室と・コーディネーター1 名を
JANIC 理事から選出
・来年度 ODA 予算に関する【成果】来年度 ODA 予算について外務省と NGOが議論する会合や、双方の関心を持ち寄る「臨時会」にて、G7/G20 サミットや OECD/DAC におけ2020 年度 JANIC 事業報告書

24

事業名

ODA アドボカシー（JICA ）

NGO 調
査（外務
省）

国際連携
/SDG16（NED)

実施内容
ODA 政策協議会コーディネ
イターとの会合を開催した。

実績値
意見交換会開催（1 回）・ODA 政策協議会臨時会
開催（1 回）・民連室からパリ平和フォーラ
ムの応募について案内があり、正会員に案内した。
・協議会を 2 回運営
・地域での協議会実施フォロー

・アクセプト・インターナショナルが応募し、2020 年のソリュー
ションに採択された。
・協議会開催（6、3 月）・地域実施報告まとめ、参加

・NGO-JICA 勉強会企画・
運営
・月次/四半期報告書作成・提出
・NJ 協議会議題提案、勉強会企画の NGO へのはたらきかけ・NGO センサス（待遇面調査）の経年変化比較レポー
トの作成

・勉強会開催（4 件）、次
年度企画（3 件）

・内部勉強会、報告会実施
・アンケート調査
・国際連携プログラム実施
・PSEAH 実践ハンドブックの制作・発行

・研究会会合５回、参加（PSEAH WG)メンバー数
平均 15 名、内部勉強会５回（うち 2 回はメンバー以外の関係者にも呼びかけ）参
加者平均 40 名
・日英アンケート実施（質問46 項目作成、156 名回
答）・シンポジウム（1 回）申込
み数 220 名、参加者 160
名。アンケート回答 46 名。
・PSEAH 実践ハンドブックの会員への配布（約 170 部）
・SDG16 進捗報告書（日本）・SDG16+報告書（アジア
12 ヵ国）・オンライン・プライバシー・ツー
ルキット（1 本）・COVID-19 市民社会スペース報告書（アジア 9 カ国、分野別 5 本）・HLPF でのサイドイベント共
催・APFSD でのサイドイベント
共催

・ADA による SDG16+報告書作成と SNS 研修の実施
協力・ADN による自治体・NGO連携による人権・SDGs 研修の実施協力
・東京民主主義フォーラムのオンライン開催
・アジア CSO による COVID19 情報共有会合への出席。
・カトマンドゥ民主主義フォーラ
ムへの参加準備および
COVIDD-19 による2020 年度 JANIC 事業報告書

・なし

・センサス 2019 報告書作成
・経年変化報告書作成

25

成果と課題
る CSO パートナーシップについて議題提案を行い、議論を喚起した。
【課題】年間を通じて、正式な ODA 政策協議会を一度も開催することができなかった。
【成果】正会員 1 団体が国際的に評価されるきっかけを提供することができた。
【課題】特になし【成果】
・オンラインでの協議会実施と地域協議会実施サ
ポートによる新体制の定着を促進
・NGO・JICA 双方の学びの場の創出
・勉強会を通した担当者同士の対話の機会の創出【課題】
・コーディネーター会議の活性化、NGO からの議題
提案による議論の協議会の有効化
・テーマ募集、フレキシブルな開催方法の周知【成果】
・NGO の給与実態等の経年変化の考察の促進【課題】
・報告書のタイムリーな対外発信
・今後の各種調査との統合、調査体制整備【成果】
・勉強会、シンポジウムを通じて日本の国際協力
NGO に PSEAH 取り組みの重要性の周知できた。
・PSEAH に取り組む海外ネットワークとの連携が強化された。
・PSEAH 実践ハンドブックを発行・配布し、今後NGO が PSEAH 導入にあたっての考え方や指針を会員団体等に示すことができた。
【課題】
・PSEAH 実践ハンドブックや研究会活動の成果を
いかに PSEAH の普及に結び付けていくか、および
予算確保。

【成果】
・SDG16 について、アジア各国での進捗状況を把握することができた。
【課題】
・作成した報告書の効果的な発信や、国内アドボ
カシーへの活用戦略を練る必要がある。

【成果】
・オンラインによるアジア CSO 間でのワークショップに参加し、COVID-19 対応戦略について議論した。
・HLPF サイドイベントを通じて、日韓の市民社会による SDGs/COVID-19 に関する取り組みを発表することができた。

事業名

実施内容
SDGs、人権、市民社会スペースへの影響調査
・C7 サミット、C20 に関する会議参加、情報収集、政策
提言。

実績値

・NANCiS 世話人会に出席し、不測の事態対応マニュアルの整備や、設立 2 周年記
念イベントの開催、声明の発
表、市民社会スペースに関するコラム執筆などを行った。

・声明文 6 件（新型コロナウ
イルス感染拡大、香港国家安全維持法、日本学術会議
任命拒否問題、人権擁護者
や市民社会スペースの擁護、
ミャンマー国軍によるクーデタ
ーと人権侵害、ミャンマー市
民の人権を守るためのアクションを求める）
・国連自由権規約委員会第7 回日本政府審査に関するNGO 共同報告書を提出

NGO 活動強化
キャパビル
・人件費単価調査（デロイ
戦略ト）結果報告会実施
・CSO キャパビル調査実施（ABeam）
・JICA の NGO 等提案型事
業の企画申請・庭野緊急助成事業実施（6、11 月）・キャパビル戦略策定アドバイ
ザー選定
・他組織との会議設定
・利用希望団体との相談対応
・利用団体との調整
・レンタルスペース or 事務所
引越に関する助成申請
NGO ワー・新規グループ化：NGO 経
キンググル
営者（イベント 3 回実ープ(立正施）、パワハラ（勉強会 1佼成会一回開催）、不祥事（グルー食平和基
プ化調整）、ジェンダー主流金）
化（グループ設立サポート）
・JANIC ウェブサイト内の専用ページの制作＆運用
・各ワーキンググループ進捗管
理・各ワーキンググループ担当職
員の調整
グローバル
・助成先団体への基盤強化
ファンド
支援実施
（OSF）
2020 年度 JANIC 事業報告書

・CSO キャパビル調査実施
・NGO 事業提案力向上研修企画書作成・庭野緊急助成実施：応募数 45、採択数 15）なし
・新規 1 団体決定
・利用希望団体 3 団体対応
・次年事業助成申請・決定（立正佼成会）・新規企画：3 グループ・活動継続：5 グループ・会合・イベント実施：23 回/参加者人数：延べ 1152
名

成果と課題
・SDG16 と COVID-19 に関する調査報告書を作成する日本 CSO チームを結成することができた。
・2021 年の G7/G20 に向けて世界の市民社会と協力し、政府に対する提言を行うことができた。
【課題】
HLPF におけるグローバルな市民社会との共同アクションを日本国内に十分広げることができなかった。
【成果】6 つの声明発表を通じて、市民社会スペー
スの課題の具体例を紹介することができた。
【課題】・NANCiS 参加団体が昨年度に比べて増加していない。
・NANCiS 運営メンバーのジェンダーバランスが取れ
ていない。

【成果】
・CSO の現状分析・将来像と JANIC の体制案の文書化による CSO 能力強化戦略、同業他社との連携策策定の開始
・関西、名古屋のネットワーク NGO の協力も得た
緊急助成事業によるコロナ対応事業や財務基盤強化への貢献【課題】
・CSO 能力強化策の整理と情報提供
・各種サービス実施組織の情報収集、連携策策定
・複数団体でのオフィス利用の体制整備（→これはもうやらない？ITO）

・既存グループへの新規参加
申込み：15 名
・各 WG 進捗管理表の作成【成果】
・JANIC 会員主体での新規ワーキンググループ設
立が進められた。
・ワーキンググループ主催イベントや会合、HAPIC
セッションが行われ、メンバー団体の関心テーマの学
習、情報共有、提言が行われた。
【課題】
・グループ活動内容、設立・参加に関する広報・PR
・グループ数増加に向けた事務局運営体制の整備

・全助成先団体（16 団体）への上限 15 万円の基盤強化費用として追加支援
を行った

【成果】
・助成先団体の基盤強化（特に ICT 化）が進んだ
・違う分野の団体同士で新たな繋がりが生まれた

26

事業名

実施内容

・助成先団体から報告書の提出・オンラインによるヒアリングを実施
・メールまたは電話による相談
対応

NGO 研修請負(外務省）

・助成団体が主催するイベン
トに参加または助成先団体が主催するイベントに参加して情報収集を実施
・前期/後期説明会実施
・他案件における本プログラム
募集広報
・「今後のスタディ・プログラムを考える意見交換会/アンケート」実施・オンライン説明会実施
・他案件における本プログラム
募集広報
・「今後のスタディ・プログラムを考える意見交換会/オンライン
アンケート」実施
・一般及び採択済研修員/組
織からの研修参加相談調整・集合型に加え、オンライン型
研修への応募も追加可能にて外務了承取り付け
アカウンタビリティ（ASC)

アカウンタビリティ（JQAN）

正会員委員会、政策アドバ
イザーを含めて改訂案の整理。JPF との意見交換実施。
経営企画会議からの了承取付。
JCNE 関係者と意見交換実
施
対外発信活動の検討
Sphere 既存オンライン研修の活用も含めた日本語でのオンライン版スフィアハンドブック
研修の開催を通じた日本の関係者の受講機会を維持・拡大する。

2020 年度 JANIC 事業報告書

実績値
・助成先団体共通のメーリン
グリストを作成し、助成先団
体同士で情報交換を行った・全助成先団体から事業実施状況の報告書が提出された
・全助成先団体に対して定期的なヒアリングを行った・助成金に関する質問対応を行った
・助成団体が主催するイベン
トもしくは助成先団体主催のイベントに参加した（8 件）

成果と課題・報告書から助成先団体が必要している支援が分かることで事務局運営に必要な情報が蓄積できた・助成先団体主催のイベントに参加することで新たな助成のニーズを知ることができた【課題】
・オンラインによる助成先団体同士の繋がりの場を工夫して交流しやすい場を提供
・助成金に関する情報を集約して助成先団体へ提供・新たな助成のニーズについて助成先団体とJANIC が協働できる機会を提供

・採択研修員数：9 名（7団体）
・広報先：4 カ所
・新規参加 NGO：2
・還元調査：1*還元調査の一環として「意見交換会/アンケート、離職率調査」を過去 3 年度研修員に対して実施
統一説明会：2 回（12 団
体参加）
案内数：4 回・意見交換会/オンラインアンケート参加者 17 名・研修員 9 名への見込みアン
ケート及びヒアリング実施：月
1回
・外務省との会議：オンライン
2回・募集要項の改訂：1 回・事務作業の改善:1 回
ASC2021 完成
ASC2018 4 団体実施【成果】
・過去利用実績のある団体からの申し込みが多く、プログラムの有益性が示された。
・オンライン研修への申請も可能としたため、国内外を問わない研修参加が可能となった・意見交換会/アンケート実施により、本プログラム
へのニーズと評価を把握できたため、2021 年度募集要項及び事務作業をニーズに基づき改訂できた。
・オンラインによる説明会実施にて、首都圏外
NGO の参加が可能となった。
【課題】
・新規 NGO や首都圏外 NGO の参加数に結び付く広報・PR・新型コロナウイルス感染症蔓延の収束見通しが不透明なことから、研修開催可否も不透明であること。
・本プログラム内容の充実化を目指した関係者間での協働体制

1回
実績値なし
オンライン版指導要領（セッションプラン）確立
オンライン研修 3 回開催（申込人数計（83 名）、
修了証発行数計（74
名））

27

【成果】
・オンライン経由での自己診断機会の提供。
・ASC2021 の完成と、外部関係者との対話を通じた組織評価の現状と重要性の確認。
【課題】
・立会人制度維持のための人員体制の構築。
・セクター全体への効果的な普及にむけた発信機
会の確保。
【成果】
・国内外で利用可能な日本語版スフィアハンドブッ
ク学習機会の整備
・オンライン対応トレーナーの育成
・日本の NGO の取組みが弱い分野（ローカライゼ
ーション、苦情対応）に関する海外情報を日本語

事業名

NGO の安全管理対策支援（JaNISS)NGO サポートファンド(パナソニック）

実施内容
オンライン研修企画の改善に向けたトレーナー協力確保と実配置。
<国際＞PSEAH に関する調査企画の策定（調査自体はコンサルタント調達できず
次期持ち越し）。認証制度
制度の動向把握。
<国内＞CHS 実践調査・報告会実施、JVOAD 勉強会
での企画実施。
メンバー限定オンライン勉強会開催支援
Virtual Security Risk
Management Training
JICA 対面型安全管理・危機管理研修
JICA オンライン型安全管理・
危機管理研修世話人会：1 回/2 カ月、全体会合：1 回/2 カ月（オンライン）
会計ソフトへの入力：月末
仕訳正誤確認：月末
証憑のファイリング：月末
・2020 年度募集事業広報の実施（WEB サイト・メー
ル・総会）
・2020 年度募集事業広報
チラシの作成・事務局業務の効率化
・コロナの影響を踏まえた進捗
状況の確認
・報告会・選考委員会などの2020 年度 JANIC 事業報告書

実績値
6 名トレーナーによる企画改善、3 名実配置。
CHS 実践調査・報告会開
催1回
JVOAD 勉強会企画 1 回

成果と課題
で収集・共有。同内容も含めた JVOAD 勉強会
企画の実施を通じた国内関係者への情報提供による関心維持【課題】
・オンライン下での効果的な指導要領（セッションプラン）と効率的な運営体制の整備
・提供内容の質の確保と採算性の両立
・ローカライゼーション、苦情対応に関する日本の政府関係機関（外務省）への提言戦略の構築

・メンバー限定オンライン勉強会 8 月、10 月、2021 年
3 月:3 回・Virtual Security Risk
Management Training（5 日）：10 月：参加者
34 名
・JICA 対面型安全管理・危機管理研修：11 月①安全管理者向け：12 名
7 団体②現地活動スタッフ向け：
14 名 12 団体
・JICA オンライン型安全管
理・危機管理研修：1 月①安全管理者向け：23 名
15 団体②現地活動スタッフ向け：
23 名 14 団体
・JICA オンライン型安全管
理・危機管理研修：2 月①安全管理者向け：23 名
14 団体②現地活動スタッフ向け：
24 名 16 団体
世話人会：1 回/2 カ月、全体会合：1 回/2 カ月（オンライン）
毎月の支出入簿への入力完
了【成果】
・専門家の登壇と団体間の事例共有により最新情報を取得するオンライン機会を国内外のメンバーに提供した。
・オンライン型研修運営に関する技術や経験値の蓄積
・対面型研修開催による新型コロナウイルス感染症予防対策の経験の蓄積【課題】
・新型コロナウイルス感染症予防対策以外の安全対策に関する学習機会への支援体制構築
・オンライン型研修開催時のＩＣＴ面における運営支援体制
・ハイブリッド形式（オンライン型＋対面型）研修におけるの運営面の事務局体制構築
・会計管理体制構築

・新規応募団体数：23
・継続応募団体数：11
・広報チラシ作成完了【成果】
・広報強化により目標を上回る新規応募団体数の獲得
・書類フォーマットの改善による事務局業務の効率化促進
・各イベントのオンライン対応で年間スケジュールの
予定通りの実施
・助成先へのフォローアップ強化による助成先団体
サポート実施・成果報告会実施：7 団体
・中間ヒアリング実施：12 団
体・選考委員会実施

28

事業名

実施内容
実施方法の検討
・制度改善事項の整理
・他 NGO 組織基盤強化事
業の紹介
・選考ヒアリング準備
・アフリカ分野助成プログラム
中間ヒアリング・ヒアリング記録作成

コミュニケーション
情報発信・WEB サイト運営は、EARTH CAMP、HAPIC、
COVID19 ワクチン供給やミャンマーの声明を発信
・WEB メディア（シナジー）
運営は、新たな記事の投稿できなかった・メールニュース運営は、
ERATH CAMP、HAPIC の記事を配信した

実績値【課題】
・広報チラシの郵送部数の再検討
・応募要項の改善
・選考委員会資料作成の効率化
・7 月オンライン中間ヒアリング実施：1 団体
・ヒアリング記録をパナソニック
へ提出
・WEB サイト 66,675PV
・シナジー1,065PV
・メールニュース配信数
3,062

【成果】
・緊急性とニュース性の高い情報の発信（コロナ、
沖縄平和賞）対応、重点事業（WG、HAPIC、
EARTH CAMP）の発信、研修・イベント会議の事前告知の実施することにより、日本の NGO およ
び JANIC の存在意義の理解促進を行った【課題】
・広報体制構築、他チームとのコミュニケーション

・HAPIC を通した「共生社会」と EARTH CAMP を通した「コロナウィルスと国際協力」
を発信した

・共生社会、コロナウィルスと
国際協力

グローバル
フェスタ

・外務省・JICA との交渉および情報交換・NGO セクターへグロフェスの情報配信を実施。

・2021 年度にむけたグロフェス開催にむけた三者協議を１会実施。
・グロフェス中止にともなう正確な情報確認と情報発信を実施。

NGO 相談員( 外務省 )

月次報告書提出NGO 相談員業務実施および外務省への報告書提出。
請求業務の実施。

講師派遣

新規の企業に講師派遣を実施

規企業を含めのべ 41 件の講師派遣を実施。

管理（事務局体制の充実化 等）
寄付・応援 ・既存会員・支援者向けのメ募金・個人 ッセージ作成
会員
・募金 PR のためのストーリー、
活動報告ダイジェストの作成

・HAPIC をメインとした玄人向けストーリー・活動報告ダイ
ジェストを作成し配信

2020 年度 JANIC 事業報告書

成果と課題

29

【成果】
・重点事業・イシューの発信を行うことにより、
JANIC の 2021 年度のフォーカステーマ・イシュー
を対外的に示すことができた【課題】
・事業担当との連携【成果】
オンラインイベントの開催ノウハウを蓄積し外務省・JICA などと共有し、2021 年度にむけた課題や方向性に共通認識を持てた。
【課題】
ハイブリッドイベント（オンラインとリアルイベント）開
催実施の協議。
【成果】
・相談内容を JANIC に蓄積することができた。
・幅広く国際協力に関わる悩みを解決することができた。
【課題】
・JANIC が相談員であることを周知し、相談件数を増やすこと。
【成果】
・新規企業等への講師派遣実施
・目標を大幅に上回る収益達成【課題】
・ビジネスと人権の講師派遣の拡大・体制整備【成果】
・季節募金の実施、既存支援者とのコミュニケーシ
ョンを行った。
・JANIC のコアな支援者向け PR のためのストーリ

事業名

実施内容
・夏・冬募金を企画実施
・書き損じはがきプロジェクトへのフォローアップ

実績値
・寄付者へのタイムリーなお礼実施
・夏・冬の応援募金の寄付
者、マンスリーサポーター、合計
1,853,920 円のご寄付
・139 名の支援者（個人協
力会員 61 名、マンスリーサポーター26 名 寄付 52 名）・コロナ対応働き方ガイドライン策定
・在宅手当・PC 手当・自転
車通勤規程の運用開始
・コロナ感染時の対応マニュア
ル策定
・ハラスメント担当の配置
・理事会に中間報告（3月）・職員に変更点の説明を実施（3 月）

成果と課題ーを活用し PR を行うことができた。
【課題】
・個人会員への継続依頼フォローアップ
・PR 戦略の検討
・新規支援者獲得の準備

人事制度
改革

・コロナ対応の働き方のルールの整備・運用を実施
・就業規則・賃金テーブル・評
価表の検討は未着手
・就業規則案、細則案の整
備に着手

財務管理

・工数表の運用
・予算・見通しエクセルの運用

・予算・見通しエクセルの改善に着手

・資金繰り表作成（6 月）
・NPO サポートセンターのコン
サルティング実施による、財務管理改善に着手・2020 年度決算報告書の作成

・資金繰り表作成（6 月）
・収支見通しの経営企画委
員会・理事会での報告
・財務管理改善報告書の指摘事項の改善・活動計算書/貸借対照表/
予実対比

支援者管
理

・NPO サポートセンターに業務委託を開始し、データベー
スシステム課題の洗い出しと対応策を検討・新規ユーザーの作成・登録
・オリエンテーションマニュアルの更新

・レコードとキャンペーンの整理
・新規ユーザー作成・登録完了・新規ユーザー向けオリエンテーションの実施【成果】
・工数、決算見通、資金繰りの月次把握
・コロナ禍に対応した柔軟な事業・予算変更と黒字
での着地
【課題】
・決算見通の集約ファイルの改善と更新タイミングの検討
・財務管理改善事項（ワークフロー、見通しエクセ
ル）の改善
・過去の預り金の精査の完了（国際ボランティア保険等）【成果】
・データベースシステムにおける課題の洗い出しと改善案の検討着手
・データベースへアクセスできるスタッフ数の増加【課題】
・広報でのデータベースの活用強化
・各種マニュアルの更新

ファンドレイ
ジング
（海外ファ
ンド他）

国内外ドナーリスト作成

国内外ドナーリスト作成、理事会での意見交換【成果】
・新規ドナーの獲得
・海外ドナー（既存 2 件）との良好な関係性の維持【課題】
・ファンドレイジング体制の整備
・来年度の HAPIC 等のドナーの開拓・事業提案力の向上

チームビル
ディング

自己組織化組織導入に関するワークショップを 3 回（5 日間）実施した。

3回【成果】自己組織化組織導入を通し、関係構築と効率・効果的な業務推進を推し進めた【課題】自己組織化組織の運用

2020 年度 JANIC 事業報告書

30

【成果】
・在宅勤務体制整備によるコロナ禍での業務パフォ
ーマンスの維持、感染拡大防止
・在宅勤務体制とルールの整備、・ハラスメント担当者の配置、規程策定着手【課題】
・賃金テーブル・評価表の検討