【商工会議所地区事務局提出用（第 15 回用）】

（様式２）

経営計画書兼補助事業計画書①
名 称：

割烹〇〇

＜応募者の概要＞（フリガナ）
名称（商号または屋号）

カッポウ〇〇
割烹〇〇（飲食業サンプル）

法人番号（13 桁）※１

な

自社ホームページのＵＲＬ（ホームページが無い場合は「なし」と記載）

しhttps:// （自社ホームページの URL を記載してください）【以下のいずれか一つを選択してください】①（ 〇 ）商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）

主たる業種

②（

）サービス業のうち宿泊業・娯楽業③（）製造業その他④（）特定非営利活動法人（主たる業種の選択不要）

A：農業・林業 B:漁業 C：鉱業・採石業・砂利採取業 D:建設業 E:製造業

業種（日本標準産業分類）

F:電気・ガス・熱供給・水道業 G:情報通信業 H:運輸業・郵便業 I:卸売業・小売業※該当する業種に○

M:宿泊業・飲食サービス業 N：生活関連サービス業・娯楽業 O:教育・学習支援業

J:金融業・保険業 K:不動産業・物品賃貸業 L:学術研究・専門・技術サービス業

P:医療・福祉 Q：複合サービス事業 R：サービス業（他に分類されないもの）

常時使用する従業員数※２
資本金額

直近 1 期（1 年間）の経常利益（円）※6

従（連
業代絡
員表担
に者当
限も者
るし
）く
は

＊従業員数が小規模事業者の定義を超える場合は申請できません。

設立年月日（西暦）※３万円（法人以外は記載不要）

直近１期（１年間）の売上高（円）※４＊常時使用する従業員がいなければ、「０人」と記入してください。

4人

9,891,000 円 直近１期（１年間）のか月
売上総利益（円）※５

決算期間１年未満の場合：

550,500 円
決算期間１年未満の場合：

事業所数

か月

2022 年 4 月 1 日
5,505,000 円
決算期間１年未満の場合：

か月

1 事業所
＊自社を１社とカウントしてください。

（フリガナ）
氏名

ジゾクカ タロウ
持続化 太郎住所（〒123－4567）〇〇県〇〇市〇〇町〇－〇－〇 □□ビル 1 階

電話番号

XXXX-XX-XXXX

携帯電話番号

XXXX-XX-XXXX

FAX 番号

XXXX-XX-XXXX

E-mail アドレス

XXX＠XXX.ne.jp

役職

代表者の生年月日（西暦）

代表者の氏名持続化 太郎

事業実施場所の住所（〒123－4567）〇〇県〇〇市〇〇町〇－〇－〇 □□ビル 1 階

満年齢(基準日は別紙「参考資料」参照)

代表

1990 年 12 月 30 日
32 歳

【以下、採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する、代表者の「基準日」時点の満年齢が「満 60 歳以上」の事
業者のみ記入】補助事業を中心になって行う者の氏名＊「様式１０（事業承継診断票）」Ｑ１【 】
記載の「後継者候補」の氏名と同一の者か□①「後継者候補」である[いずれか一方にチェック]□②「後継者候補」でない⇒追加資料の添付が必要

代表者からみた「補助 □①代表者本人
事業を中心になって行 □②代表者の配偶者□③代表者の子う者」との関係[右の選択肢のいずれか１つ□④代表者のその他親族にチェック]□⑤上記以外（親族外の役員・(公募要領 P.30 参照)

従業員等）

1

（補助金事務局等からの書類の送付や必要書類の提出依頼等の電話・メール連絡は、全て「代表者」もしくは「連絡担当者」宛てに行います。補助金の申請内容や実績報告時の提出書類の内容について、責任をもって説明できる方を記載してください。電話番号または携帯電話番号は必ず記入をお願いします。FAX 番号・E-mail アドレスも極力記入してください。）※１ 法人の場合は、法人番号を記載してください。個人事業主は「なし」と明記してください。マイナンバー（個人番号（12 桁））は記載しないでください。
※２ 別紙「参考資料」の「2.常時使用する従業員の範囲」を参照のうえ、記入してください。なお、常時使用する従業員に含めるか否かの判断に迷った場合は、地域の商工会・商工会議所にご相談いただけます。
※３ 「設立年月日」は、創業後に組織変更（例：個人事業主から法人化、有限会社から株式会社化）された場合は、現在の組織体の設立年月日（例：個人事業主から法人化した場合は、法人としての設立年月日）を記載してください。
＊個人事業主で設立した「日」が不明の場合は、空欄のままで構いません（年月までは必ず記載してください）。
※４ 「直近１期（１年間）の売上高」は、以下の記載金額を転記してください。
・法人の場合： 「損益計算書」の「売上高」（決算額）欄の金額
・個人事業主の場合： （白色申告の場合）「所得税および復興特別所得税」の「確定申告書」第一表の「収入金額等」の「事業収入」
欄、または「収支内訳書・１面」の「収入金額」の「①売上（収入）金額」欄の金額（青色申告の場合）「所得税青色申告決算書」の「損益計算書」の「①売上（収入）金額」欄の金額※５ 「直近１期（１年間）の売上総利益」は、以下の記載金額を転記してください。
・法人の場合：「損益計算書」の「売上総利益」（決算額）欄の金額
・個人事業主の場合：(白色申告の場合)「収支内訳書・１面」の「⑩差引金額」欄の金額（青色申告の場合）「所得税青色申告決算書」の「損益計算書」の「⑦差引金額」欄の金額※6 「直近１期（１年間）の経常利益」は、以下の記載金額を転記してください。
・法人の場合：「損益計算書」の「経常利益」（決算額）欄の金額
・個人事業主の場合：（白色申告の場合）「収支内訳書・１面」の「専従者控除前の所得金額⑲」欄の金額（青色申告の場合）「所得税・青色申告決算書」の「損益計算書」の「青色申告特別控除前の所得金額㊸」欄の金額＜注（※４、※５、※6 共通）＞
①設立から１年未満のため直前決算期間が１年に満たない場合は、直前期の決算額の下に、決算期間（月数）を記載してください（例えば個人から法人成りした後、１年に満たない場合も、法人としての決算期間で記載）。
②設立から間がなく、一度も決算期を迎えていない場合は、「売上高」・「売上総利益」・「経常利益」は「０円」と記載するとともに、「決算期間（月数）」欄も「０か月」と記載してください。

＜確認事項＞
本事業の補助対象者として申請する場合は、下記の項目についてご確認ください。

＜全ての事業者が対象＞□該当する☑該当しない

本補助金申請にあたり、商工会・商工会議所を除く第３者からアドバイスを受けた場合、その相手方と金額を記載してください。

＜「該当する」にチェックした事業者が対象＞※注・第 3 者からアドバイスを受けたが、アドバイス料を支払わない（支払っていな①アドバイスをした第 3 者の名称＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿い）場合は「0 円」と記載ください。
※注・外部の第 3 者からアドバイスを受けること自体は問題ありません。

②アドバイス料の金額＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿円※注・「高額なアドバイス料金」を請求される事案も発生しておりますので、ご注意ください。

＜法人のみが対象＞□該当する□該当しない

資本金又は出資金が 5 億円以上の法人に直接又は間接に 100％

（該当する場合は応募でき※チェック後、下記の出資の株式を保有されているません）

者・出資比率に係る確認事項にもご回答ください。

2

＜上記において「該当しない」を選択した事業者が対象＞
出資者の名称と出資比率および出資者の資本金を記載してく

出資者の名称（※）

ださい。（記載例：出資者の名称○○、出資者の資本金■■円、申請者の資本金に占める出資比率▲▲％）※注・出資者が複数いる場合は、代表者１名分のみご記載ください。
※注・株式会社・有限会社以外の法人の場合（合名会社、企業組合・協業組合

出資者の資本金（円）（※）

等）は以下の通り記載ください。
出資者の名称：該当しません、 出資者の資本金：0、 出資比率：0

申請者の資本金に占める出資比率（※）＜全ての事業者が対象＞□該当する

過去３年のうち課税所得額が 15 億円超の年がある。

（過去 3 年間の課税所得額（課税所得が 15 億円超の年がある場合は、過去３年分の課税所得を記載してください）

額を記載してください。）※
注・上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出（前 年 ）

億円☑該当しない（いずれも 15 億円以下）を求めることがあります。

※確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事（2 年 前 ）億円（3 年 前 ）億円

業年度」の課税所得の年平均額が 15 億円を超えている場合、申請はできません。

＜全ての事業者が対象＞□該当する

補助対象事業として取り組むものが、「射幸心をそそるおそれがある、ま（該当する場合は応たは公序良俗を害するおそれがある」事業（公募要領Ｐ．７参照）か否か。

募できません）☑該当しない＜全ての事業者が対象＞
希望する枠いずれかを選択（チェック）してください（複数の類型に重複して申請することはできません）。
※「賃金引上げ枠」を希望する赤字事業者のみ、2 つ（「賃金引上げ枠」と「赤字事業者」）にチェックを入れてください。

追加要件等

希望する枠にチェック
通常枠

□

―
補助事業の終了時点において 、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金
より＋5０円以上であること（すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋賃金引上げ枠□5０円以上を達成している場合は、現在支給している、事業場内最低賃金より＋５０円以上とする必要があります）。ただし、この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。
賃金引上げ枠に取り組む事業者のうち、直近１期または直近１年間の課税所得金

赤字事業者

□

額がゼロ以下である事業者。
※賃上げ加点に加え、赤字賃上げ加点も自動的に適用されます。
補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として卒業枠□定義する従業員数を超えていること。ただし、この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行いません。
申請時において、「アトツギ甲子園」のファイナリスト又は準ファイナリストになった事業者であること。以下にファイナリスト又は準ファイナリストに選出された年度

後継者支援枠□を記入してください。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿年度

3

産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を創業枠☑

受けた日および開業日(設立年月日)が公募締切時から起算して過去３か年の間であること。

＜希望する事業者のみ対象＞
希望する場合は選択（チェック）してください。

追加要件等

希望する特例にチェック

2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者及び 2023
年 10 月 1 日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受

インボイス特例☑

けた事業者であること。ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場
合、補助金は交付されません。過年度事業において「インボイス枠」で採択された事業者は、本特例による補助上限額上乗せの対象外です。

＜全ての事業者が対象＞
採択審査時に以下の加点の付与を希望するか選択（チェック）してください。

☑希望する□希望しない

「重点政策加点」、「政策加点」から各 1 項目まで選択できます。
希望する場合は、以下の欄を選択（チェック）してください。

重点政策加点項目

該当者チェック

加点条件※複数選択不可

賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、直近１期または直近１年間の課税所得金

1.赤字賃上げ加点‐

額がゼロ以下である事業者。
※Ｐ.7「希望する枠にチェック」で賃金引上げ枠（赤字事業者）を希望している場
合に自動的に適用されるため、チェックは不要です。

2. 事 業 環 境 変 化
加点ウクライナ情勢や原油価格、ＬＰガス価格等の高騰による影響を受けていること。

☑

下記欄に物価高騰等の影響を受けている内容を記載してください。

＜影響内容＞※必ず記載してください。
当店が提供している本格懐石料理に必要な食材は、地元の畜産農家や魚介卸売り業者から仕入れており、その仕入れ先の殆どがウクライナ情勢悪化以降、肥料・飼料をはじめとする
農業資材高騰の影響を受け、当店の食材仕入れ価格も前年同期比〇％ほど高騰している。仕入れ先業者の選定については、長年の取引関係及び当店のサービスに見合った食材の信頼度で厳選しており、同業他社を見ても同様に価格高騰している状況。ウクライナ情勢悪化の影
響はいつまで続くか先が見通せない状況である為、販売転嫁を含め長期的な影響も視野に入れた対策を講じていく。
東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難指示等の対象となった福島

3．東日本大震災
加点□

県１２市町村に所在する事業者、または福島第一原子力発電所による被害を受けた水産加工業者等。
（詳細は公募要領 P.28 をご参照ください。）
次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」を受けている事

4 ． く る み ん ・ える
ぼし加点

業者、もしくは女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推□進法）に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者。
「基準適合一般事業主認定通知書」の写しを添付。
※政策加点の「６．一般事業主行動計画策定加点」にも該当し選択されている場

4

合は、重点政策加点分のみ加点されます。

政策加点項目

該当者チェック

加点条件※複数選択不可

1.賃上げ加点最低賃金の引き上げが行われる中、それに加えて更なる賃上げを行い、従業員□に成長の果実を分配する意欲的な事業者。
※Ｐ.7「希望する枠にチェック」で賃金引上げ枠を希望している場合は、自動的に適用されるため、チェックは不要です。

2．パワーアップ型

以下の類型に即した取組を策定している事業者。下記欄に計画を記載してくださ加点い。

☑地域資源型○地域資源型
地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るた□地域コミュニティ型

め、地域外への販売や新規事業の立ち上げを行う計画○地域コミュニティ型
地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者によ※上記何れかにチェックを入れてください。

る、地域内の需要喚起を目的とした取組等を行う計画＜取組計画＞※必ず記載してください。
昨今の影響で、外食産業も大きいダメージがある中、今のままの取り組みでは状況が改善されることを待つことしかできないため、経営を改善するために新しくテイクアウトの事業を立ち上げる。また、差別化を図るべく、地元の取引先の農家から仕入れた、地元の野菜、お米のみを使用した郷土料理を新しく考案し、お店の新しい看板メニューとする。
地元の野菜等をふんだんに使用し、地域資源を有効に活用することで、地元民のみならず、観光客へも PR することができ、地域の活性化へもつなげることができる。地域外においてもチラシ等による宣伝を行うこと、地域に根差した商品展開により、そこに付加価値をとらえ、多くの観光客から足を運んでいただけるような商品展開を行っていく。
３．経営力向上計
画加点□

基準日までに経営力向上計画の認定を受けていること。認定書の写しを添付。
（基準日は別紙「参考資料」参照）
基準日時点の代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補の者が補助事業を中心になって行うとして、経営計画「４－２．」（事業承継の計画）を

４．事業承継加点□

記載していること。事業承継診断票（様式１０）および「代表者の生年月日が確認できる公的書類」「後継者候補の実在確認書類」のそれぞれ写しを添付。（基準日は別紙「参考資料」参照）「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域に所在

５．過疎地域加点□

し、地域経済の持続的発展につながる取組を行う事業者。
（詳細は公募要領 P.3１をご参照ください。）
従業員 100 人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者、もしくは、従業員

６．一般事業主行動計画策定加点

100 人以下の事業者で「両立支援のひろば」に次世代法に基づく一般事業主行□

動計画を公表している事業者。（計画期間に「公募締切日」及び「事業者が設定した補助事業完了予定日」がいずれも含まれている場合に加点対象。）※重点政策加点の「4．くるみん・えるぼし加点」にも該当し選択されている場合
は、重点政策加点分のみ加点されます。

5

＜全ての事業者が対象＞
これまでに実施した以下の全国対象の「小規模事業者持続化補助金」（※被災地向け公募事業を除く）の補助事
業者に該当する者か。（共同申請で採択・交付決定を受けて補助事業を実施した参画事業者も含む。）※「補助事業者である」場合、各事業の交付規程で定める様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効
果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出状況を記載してください。
※「補助事業者である」場合、過去回の事業内容・実績を確認するために、必要に応じて、該当回の実績報告書（様式第 8）の写しの提出を求めることがあります。
（１）小規模事業者持続化補助金【一般型】で、持続化補助金の採択・交付決定□補助事業者である
採択回（選択）を受け、補助事業を実施した事業者か否か。

１， ２， 3， 4， 5， 6，※該当する場合は、採択回を選択（〇を付けて）ください。

7， 8， 9， 10, 11, 12, 13

第１１回公募以降の補助事業者は申請できません。
※該当する場合は、以下の【様式第 14 の提出状況】を記載してください。

☑補助事業者でない【様式第 14 の提出状況】 様式第１４を提出していますか。

□はい提出している場合は、提出した採択回を記載してください。

提出済の採択回（（２）小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】で、持続化補助金の採□いいえ□補助事業者である

択・交付決定を受け、補助事業を実施した事業者か否か。

採択回（選択）※該当する場合は、採択回を選択（〇を付けて）ください。

（１，２，3，4，5）※該当する場合は、以下の【様式第 14 の提出状況】を記載してください。

☑補助事業者でない【様式第 14 の提出状況】 様式第１４を提出していますか。

□はい提出している場合は、提出した採択回を記載してください。

提出済の採択回（（３）小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】で持続化補助金の採択・交付決定を受け、補助事業を実施した事業者か否か。

□いいえ）□補助事業者である
採択回（選択）※該当する場合は、採択回を選択（〇を付けて）ください。

（１，２，3，4，5，6）※該当する場合は、以下の【様式第 14 の提出状況】を記載してください。

☑補助事業者でない【様式第 14 の提出状況】 様式第１４を提出していますか。

□はい提出している場合は、提出した採択回を記載してください。

提出済の採択回（□いいえ＜上記（１）～（３）のいずれかで「補助事業者」に該当する方のみ対象＞
それぞれ該当する回の補助事業での販路開拓先、販路開拓方法、成果を記載した上で、今回の補助事
業との違いを記載してください。（共同申請による実施は、代表事業者名を明示のこと）

6

）

）

＜経営計画＞【必須記入】<経営計画>及び<補助事業計画>(Ⅱ.経費明細表、Ⅲ.資金調達方法を除く)は最大 8 枚程度までとしてください。

１．企業概要２０22 年設立○○県の国道〇号沿いの割烹料理店。座席数は 12 席で全室個室対応。

営業時間は 11 時～14 時、17 時～22 時（季節により昼営業なし）
提供する料理は本格懐石料理で、オーガニック野菜や地元生産の肉や野菜を取り入れた旬の食材を郷土懐石として提供し、全国各地の人気の高い日本酒や焼酎だけではなく、ワインやカクテルなど酒類のメニューも豊富である。原則予約制でメニューは予算に応じて対応している。ランチコースは
2,000 円～、ディナーコースは 5,000 円～ご用意。

懐石料理の写真

店舗（外装）の写真

店舗（内装）の写真【売り上げ状況】（単位：千円）
2022 年度

2023 年度

2024 年度（現時点）

売上金額

7,932

9,891

1４,８３６

売上総利益

4,625

5,505

８,2５７

売上全体の 6 割は企業の接待や会合、残り 4 割は仲間内・習い事などの集まり、家族での冠婚葬祭行事での利用。
【業務状況】
現在、厨房スタッフ 3 名、接客スタッフ 4 名の従業員（常時使用する従業員はうち４名）を雇用している。設立以来、売上金額は増加しているものの、昨今の影響もありシフトはまだ安定しないでいる。
【経営課題】
・市場の縮小と顧客層の高齢化により、今のままだとこれ以上の売り上げの伸びが期待できない。若年層を取り込むために新たなメニューの創作や、デリバリー等の新たな業態にチャレンジをする必要がある。
・2022 年の開業時に受けた○○金庫からの融資の返済が○○円程度残っているため、今後も安定的に収益を上げていく必要がある。
・これまでお会計時は電卓計算をしていたが、飲み物代金の付け忘れや誤計算が頻発しているため、早急に改善に向けた対応をする必要がある。

※会社の経営状況、売り上げの状況、顧客の状況、製品やサービスの提供内容など、詳しくお書きください。また 売上げが多い商品・サービス、利益を上げている商品・サービスなどをそれぞれ具体的にお書きください。

２．顧客ニーズと市場の動向【当店に係る顧客層、市場】
営業時間
ランチ

11 時～14 時

ディナー

17 時～22 時

主な利用客

平均単価

・仲間内や習い事の集まりなどの女性客

2,000 円・法事や冠婚葬祭行事での利用が多い～ 5,000 円

・企業の接待利用など

10,000 円～ 15,000 円

ランチでは、仲間内や習い事の集まりなどの女性客が中心となっており、また法事や顔合わせなどの冠婚葬祭行事での利用も多い。ただランチ時間帯ではお飲み物をご注文される方が少なく、利益率はあまり高くない状態。
ディナーでは、企業の接待などの利用が多数を占めており、企業の接待による利用が売上の大半を占めている当店では、社会の経済状況に左右されやすく、従来の料亭の営業形態では安定した売上増加の展望ができず、現状維持すら困難な状況。
【外食産業の市場】〇〇外食総研が発表した２０２2 年度以降の「外食市場調査」によると、首都圏・東海圏・関西圏の外食市場規模（推計値）は前年度比〇％になっている。延べ外食回数も同〇％減にとどまっている。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食の自粛に加え、休業・営業時間短縮の影響が外食産業に直撃したことで、非常に経済ダメージを負った。まだ完全な回復傾向にはいたっていない。
一方で、中食産業においては、外食の味をそのまま自宅で楽しめる「デリバリー」や「テイクアウト」
を中心に、前年度比で〇％増えており、飲食業界を活性化させるための兆しにもなった。複数の企業が新規参入を始める傾向もでている。ただ、当社が立地する地域においては、デリバリー等に着手す
る飲食店はまだ少なく、特にデリバリー等に対応する割烹料理屋は、同一商圏内にはいない。
そこで、当店においても新規顧客獲得と売上確保のため、全国的に飲食業界が参入しているテイク
アウト・デリバリー事業など、新たな営業スタイルを検討していきたいと考えている。
同時に店舗環境を整えることでお客様満足度を高め、リピート客を増やす施策を講じる。
※お客様（消費者、取引先双方）が求めている商品・サービスがどのようなものか、また自社の提供する商品・サービスについて、競合他社の存在や対象とする顧客層の増減など売上げを左右する環境について、過去から将来の見通しを含めお書きください。

３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み
当店は、市内唯一の全室個室料理屋として、地元企業や家族・友人の集まりで広く利用されている。座席の形はテーブル席、椅子席など多様な形の席をご用意しており、少人数から最大 10 名様までを全室個室で対応することが可能となっている。
また、魚介類は○市の仲卸業者から直接買い付けているため、比較的安価で質の高いものを仕入れ、腕のある職人によって、付加価値の高い料理を提供することができる。地産地消を掲げており、体に良い料理をご提供したいと考えオーガニック野菜を中心に地元の畜産農家から直接野菜や肉を買い付けている。
オーナーシェフは京都の老舗料亭や東京のホテルで 10 年間修業経験があり、メニューの創作能力が高く、お客様の評判もいい。地域のお祭りには、おつまみ屋台を出店する等、地域振興にも積極
8

的に取り組んでおり、知名度もある。
※自社や自社の商品・サービスが他社に比べて優れていると思われる点、顧客に評価されている点をお書きください。

４．経営方針・目標と今後のプラン
企業の接待による利用が売上の大半を占めている当店では、昨今の影響もあり企業の会合・出張自粛で、従来の店舗営業に大きなダメージをおった。
そこで、企業に依存した経営体質を脱却し、割烹料理店の味にこれまであまり馴染みのなかった市
内の比較的若い世代の取り込みを図るほか、店舗に来られない場合にも職場や家庭などで当店の料理を楽しめる取り組みをしていきたい。
＜目標と今後のプラン＞① 各種プランの新設・会合、法事、祝いの価格ラインを増やすとともに、地元食材を使用したプランを新設② テイクアウトメニューの開発・販売
・店外でも当店の味を堪能いただくために、テイクアウト事業を立ち上げ
・地域への貢献と差別化を図るため、地元で生産されたもののみを使用した新メニューを開発⇒HP や SNS を利用して販売体制を構築するとともに、チラシ配布などを利用し従来の法人顧客だけでなく幅広い年齢層に周知していく③ レジシステムの導入
業務効率・改善を目的にＰＯＳレジを導入④ 店舗設備の改善
入口の段差でつまずくお客様も少なくないため、スロープと手すりを設置し、来店しやすいようにする。また冠婚葬祭利用の際、お子様連れのお客様に「おむつ替えスペースの有無」を尋ねられることが多かった。全室個室のため食事をするスペースで行っていただいていたが、来店機会損失につながっていたことは否めないので、トイレにおむつ替え台を設置※1. ～3. でお書きになったことを踏まえ、今後どのような経営方針や目標をお持ちか、可能な限り具体的にお書きください。また、方針・目標を達成するためにどのようなプラン（時期と具体的行動）をお持ちかお書きください。

４－２．事業承継の計画【採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する事業者のみ記入】「事業承継加点」の付与を希望する場合には、以下の３項目すべてについて、いずれか一つをチェックするとともに、地域の商工会議所から交付を受けた「事業承継診断票」（様式１０）を添付すること。なお、事業承継には、事業譲渡・売却も含まれます。
（１）事業承継の目標時期 □①申請時から１年以内 □②１年超５年以内 □③５年超（２）事業承継内容（予定） □①事業の全部承継 □②事業の一部承継（業態転換による一部
事業廃止含）（３）事業承継先(予定)引先等））□①親族 □②親族以外（□(ⅰ)親族外役員・従業員、□(ⅱ)第三者（取※採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する場合は必須です。
※採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望しない場合は、
9
この「４－２」欄のチェックは記入しないでください。

＜補助事業計画＞
Ⅰ．補助事業の内容
1．補助事業で行う事業名【必須記入】（30 文字以内で記入すること）
新規顧客の拡充およびテイクアウトメニューの販売強化※本事業のタイトルを簡略にお書きください。

2．販路開拓等（生産性向上）の取組内容【必須記入】（販路開拓等の取組内容を記入すること）
以下の取り組みを行い、情報発信を強化して幅広い年齢層に周知することで、テイクアウトメニューの販売強化および店舗集客を目指す。また新しい取組をいれることで、今後の店舗運営において柱とできるよう取り組んでいく。
① テイクアウトメニュー開発およびホームページ開設（補助事業）
・新たに地元の食材のみを使用した日替わり弁当やオードブル等を開発する。また、お客様の少ない
時期に限定ランチとして出していたカレーやプリンをテイクアウトで販売する。

真空包装機

250,000 円

ブラストチラー

500,000 円

熟成庫

500,000 円

パッケージデザイン費

320,000 円

合計

1,570,000 円

・ホームページからの情報発信による受注活動の強化を図る。
・各種メニュー（日替わり弁当、オードブル等）をホームページから予約＆受注できる仕組みを構築する。

ホームページ開設費

450,000 円

予約、EC サイト機能の追加

300,000 円

合計

750,000 円＜テイクアウト新メニュー＞
地元食材のみを使用した日替わり弁当【松・竹・梅】（平均価格 1,500 円）
懐石弁当（単価 2,000 円）
オードブルセット（単価 ５,000 円）
鴨ハム(単価 3,000 円)
レトルトカレー(単価 800 円)
プリン(単価 400 円)

10※なお、売上目標は補助事業の効果へ記載する。
② 折込チラシの作成と配布（〇〇部）、テイクアウトを周知するための看板設置（補助事業）
閑散期である〇月と〇月に折込を 2 回実施する。上記ホームページ内予約ページの QR コードを記載した折込チラシを作成し、近隣エリア A、B へ配布を実施する。新しく始めるテイクアウトの訴求および、ホームページでのオンライン注文＆予約を周知することで、店舗にきていただかなくても自宅で当店の味を堪能いただけるようにする。
また、接待での利用（個室の PR）も引き続き周知を行い、昨今の影響はなく安全に外食ができることと、ディナーの集客/売り上げアップへつなげていく。

チラシデザイン費（両面）50,000 円

印刷、折込費用×2 回分

120,000 円

看板作成・設置

100,000 円

合計

270,000 円③ ＳＮＳの活用（自費）
今回の事業のターゲットとしている比較的若い世代が多く利用しているインスタグラム、フェイスブックを活用し、新規顧客獲得に努める。
④ スロープと手すりの設置（補助事業）
入口の段差をなくすことで安心してご利用していただき、顧客満足度を高める。
スロープ、手すりの設置
スロープ設置費：５０，０００円

９０，０００円

手すり設置費：４０，０００円
スロープ、手すりの購入
スロープ購入費：５０，０００円
×2 台

１4０，０００円

手すり購入費：20，０００円
×2 本
合計

230,000 円⑤ トイレスペースにおむつ替え台を設置（自費）
おむつ替え台を設置し、冠婚葬祭でご利用いただいたファミリー層を取り込む。
⑥ インボイス制度の対応に伴う専門家への相談費用
インボイス制度の導入に伴い、取引先の維持・拡大に向けた取組が必要不可欠となるため、専門家への相談を実施しながら、販路拡大を行っていく。
インボイス制度対応のための相談費用：10,000 円×6 時間
合計

60,000 円
60,000 円

11※本事業で取り組む販路開拓などの取り組みについて、何をどのような方法で行うか、具体的にお書きください。その際、これまでの自社・他社の取り組みと異なる点、創意工夫した点、特徴などを具体的にお書きください。（必ず、Ⅱ．経費明細表にて記載している経費を含めて本事業で取り組む内容をお書きください。）

3.業務効率化（生産性向上）の取組内容【任意記入】＊公募要領 P.７に該当する取組を行う場合は本欄に記入します。特になければ本欄は空欄のままご提出ください。

ＰＯＳレジ導入（補助事業）
誤計算をなくして従業員の負担を軽減し、業務改善・効率化を図る。また、メニュー、業態別の売り上
げ分析を行い、業務改善をさらに進める。
POS レジ導入費

300,000 円

合計

300,000 円

4．補助事業の効果【必須記入】＊販路開拓等の取組や業務効率化の取組を通じて、どのように生産性向上につながるのかを必ず説明してください。

本補助事業により、テイクアウトメニューを開発することで、割烹料理店の味を気軽に自宅で楽しんでもらい、これまで割烹料理店の味にあまり馴染みのなかった層にもアプローチし、また地元の食材のみを使用した料理を店内、店外で堪能いただくことで、観光客への PR や地元の会合や接待、集まりなどへもつなげていく。
また、新たにホームページを開設し、折込チラシや SNS 等で周知することで、料理の内容、値段をより分かり易くし、店に入りやすい雰囲気作りを行うほか、季節ごとの企画やニーズにあったコース
作りにより、既存顧客の利用の維持・拡大はもとより、若い世代や子供連れの家族、高齢のお客様といった幅広い層に当店を活用してもらうことができる。
さらに店舗環境を改善することで既存顧客の満足度を向上させ、冠婚葬祭で利用したお客様のリピート率を上げていく。
これらの新しい取り組みを通じて収益を改善させ、地域の方々の集いの場である当店をしっかり維持できるようにしたい。

■売り上げ目標（単位：円）
2024 年度

2025 年度

2026 年度

売上金額

20,000,000

25,000,000

30,000,000

売上総利益

12,200,000

15,600,000

18,600,000

2024 年度

2025 年度

2026 年度

12

【ランチ】売上金額

5,000,000

6,200,000

7,500,000

単価

3,500

3,500

3,500

来店数

1,428

1,771

2,142

来店数（月当たり平均）

119

147

178

【ディナー】売上金額

12,000,000

15,000,000

18,000,000

単価

12,00012,00012,000

来店数

1,000

1,250

1,500

来店数（月当たり平均）

83

104

125

【テイクアウト】売上金額

3,000,000

3,800,000

4,500,000

単価

1,500

1,500

1,500

販売数

2,000

2,533

3,000

販売数（月当たり平均）

166

211

250

※本事業を行うことにより、売上げ、取引などにどのような効果があるか可能な限り具体的にお書きください。その際、事業を行うことがその効果に結びつく理由も併せてお書きください。

※経営計画・補助事業計画等の作成にあたっては商工会議所と相談し、助言・指導を得ながら進めてください。
※採択時に、「事業者名」および「補助事業で行う事業名」等が一般公表されます。
※各項目について記載内容が多い場合は適宜、行数・ページ数を追加できます。

13

（様式３）【商工会議所地区事務局提出用（第 15 回用）】
補助事業計画書②【経費明細表・資金調達方法】
名 称：

割烹〇〇

Ⅱ．経費明細表【必須記入】（単位：円）
経費区分①機械装置等費①機械装置等費

内容・必要理由

経費内訳（単価×回数）
スロープ、手すりの購入（機 スロープ購入費：
会損失につながらないよう店 55,000 円×2 台(税込)
舗設備の改善）※設置費は⑩ 手すり購入費：
委託・外注費で計上
22,000 円×2 本(税込)
真空包装機（鴨ハム、カレー

補助対象経費（税抜・税込）
１4０，０００

275,000 円(税込)

250,000

550,000 円(税込)

500,000

をパウチするため）①機械装置等費

ブラストチラー（プリンの風味を損なわないよう急速に冷やすため）①機械装置等費

熟成庫（鴨ハムの熟成用）

550,000 円(税込)

500,000①機械装置等費

POS レジ導入費（業務効率

3３0,000 円(税込)

300,000

110,000 円(税込)

100,000

5５,000 円(税込)

5０,０００66,000 円×2 回(税込)

12０,０００

・ホームページ開設費

495,000 円(税込)

45０,０００③ウェブサイト・予約、EC 機能の追加（店内

330,000 円(税込)

30０,０００

関連費

予約、テイクアウトを利用でき

3５２,000 円(税込)

320,000

スロープ、手すりの設置（機スロープ設置費：

９0,000

会損失につながらないよう店

55,000 円(税込)

舗設備の改善）

手すり設置費：化の一環として導入、レジの打ち間違いの防止、売上分析
のため）
②広報費

看板作成・設置（テイクアウト
メニューを掲示する）②広報費

・チラシデザイン費（テイクアウ
ト、新メニューの訴求②広報費

・印刷＆折込費用（〇〇部を、閑散期である〇月と〇月に配布する）③ウェブサイト関連費

るサービスをホームページ上に設ける）⑥新商品開発費

テイクアウト用パッケージのデザイン費用（8 種類）⑩委託・外注費44,000 円(税込)⑩委託・外注費

インボイス制度対応のための11,000 円×6 時間(税込)60,000

相談費用（１）補助対象経費小計（ウェブサイト関連費を除く）（a）

2,430,000（２）補助金交付申請額（ウェブサイト関連費を除く）（b）

1,620,000

14

（１）×補助率 2/3（※）以内（円未満切捨て）（３）ウェブサイト関連費に係る補助対象経費小計（ｃ）

750,000（４）ウェブサイト関連費に係る交付申請額（（６）の 1/4 を上限（最大５０万円））（c）×補助率 2/3（※）以内（円未満切捨て）（ｄ）

500,000（５）補助対象経費合計(e)3,180,000（f）

2,120,000（a）＋（c）（６）補助金交付申請額合計（b）＋（d）(d)が(f)の 1/4 以内であるか（「いいえ」の場合は申請できません）

はい ・ いいえ※経費区分には、「①機械装置等費」から「⑩委託・外注費」までの各費目を記入してください。
※経費の内訳に関しては、内容がわかるように記載してください。
※補助対象経費の消費税（税抜・税込）区分については、別紙「参考資料」の「１2．消費税等仕入控除税額」を参照のこと。
※（２）、（４）の補助率について、賃金引上げ枠で申請する者のうち赤字事業者については補助率が 3/4 となります（以下、「賃金引上げ枠」及び「赤字事業者」にチェック☑を入れてください）。
※「（４）ウェブサイト関連費に係る交付申請額」については、「（６）補助金交付申請額合計」の 1/4 以内となるように記入してください。
記載にあたっては、「様式 3_経費明細表作成ツール」をご活用いただけます。
※補助事業の実績によりウェブサイト関連費における補助金額が減額となる場合があります。
※（６）の上限額は以下の希望する枠ごとに異なります（希望する枠いずれかにチェック☑を入れてください）。

希望する枠いずれかにチェック☑を入れてください【必須記入】※「賃金引上げ枠」を希望する赤字事業者のみ、２つ（「賃金引上げ枠」と「赤字事業者」）にチェックを入れてください
希望する枠にチェック

上限額

□

５０万円

―

２００万円

補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より＋50 円以上であること。すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋50 円以上を達成している場合は、現在支給している事業場
内最低賃金より＋50 円以上とする必要があります。
賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、直近１期または直近１年間の課税所
得金額がゼロ以下である事業者。補助率については 3/4 へと引上がります。
補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義する従業員数を超えていること。
申請時において、「アトツギ甲子園」のファイナリスト又は準ファイナリストになった事業者であること。
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」
による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算
して過去３か年の間であること。

通常枠

賃金引上げ枠

□

赤字事業者

□

卒業枠

□

後継者支援枠

□

創業枠

☑

追加要件等

15

特例を希望する場合は、チェック☑を入れてください。【任意記入】
希望する特例に

上限

チェック

上乗せ額

インボイス特例

☑

50 万円

追加要件等
2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者
及び 2023 年 10 月 1 日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行
事業者の登録が確認できた事業者であること。

Ⅲ．資金調達方法【必須記入】＜補助対象経費の調達一覧＞
区分

金額（円）

1.自己資金1,060,000＜「２．補助金」相当額の手当方法＞(※３)
資金
調達先

区分

金額（円）

2-1.自己資金

2,120,000

2. 持 続 化 補 助 2,120,000
金（※１）

2-2. 金 融 機 関からの借入金3. 金 融 機 関 からの借入金

2-3.その他

4.その他
5.合計額
（※２）

3,180,000※１ 補助金額は、Ⅱ．経費明細表（６）補助金交付申請額と一致させること。
※２ 合計額は、Ⅱ．経費明細表（５）補助対象経費合計と一致させること。
※３ 補助事業が終了してからの精算となりますので、その間の資金の調達方法について、記入してください。

（各項目について記載内容が多い場合は、適宜、行数・ページ数を追加できます。）

16

資金
調達先