2019 年 8 月 19～20 日
世論調査（ＡＮＮ、共同＝東京新聞）、8・19 集会、憲法・改憲、
野党・共闘、自衛隊、沖縄、ホルムズ海峡、日韓・南北、香港、
昭和天皇（田島拝謁記）、不自由展
自衛隊派遣や消費増税…約半数「反対」ANN 世論調査
ANN2019/08/19 06:12
日本がアメリカ主導の有志連合に参加し、中東地域に自衛隊を派遣することについて、約半数の人が「反対」と考えていることが ANN の世論調査で分かりました。
日本が有志連合に参加し、自衛隊を派遣することについて「反対」と答えた人は 49％に上り、「賛成」と答えた人は 32％でした。
また、10 月から消費税率を予定通り 10％に引き上げることについて 53％の人が「支持しない」として「支持する」とした 39％を上回りました。
日本が韓国を輸出管理上の優遇措置の対象から外したことについては 59％の人が「評価する」とし、「評価しない」とした人は 21％でした。なお、安倍内閣の支持率は 48.1％
で、先月の調査より 2.2 ポイント上昇しました。

44.3%

5.0

立憲民主党

10.0%

-0.3

国民民主党

2.1%

0.5

公明党

3.9%

-1.0

共産党

4.5%

-0.2

日本維新の会

5.4%

0.3

社民党

1.0%

0.3

れいわ新選組

0.8%-

NHK から国民を守る党

0.9%

-

その他

1.1%

-1.1

支持なし、わからない、答え
26.0%
ない

-5.2

重度障害者の介護制度
今回の参議院選挙では、「れいわ新選組」から重い障害のある 2
人が参議院議員に当選しました。しかし、重い障害のある人が仕事中に受ける介護の費用は、原則として全額自己負担のため、2人は重い障害のある人すべてが働きやすくなるよう、制度の見直しを求めています。
あなたは、この見直しが必要だと思いますか、
思いませんか？
思う 62%
思わない 20%
わからない、答えない 18%

ANN 世論調査 2019 年 8 月調査詳細【調査日】2019 年 8 月 17･18 日(土･日曜日)【調査方法】電話調査（RDD 方式）【対象】全国 18 歳以上の男女 1965 人【有効回答率】53.6％
内閣支持率
あなたは、安倍晋三連立内閣を支持しますか、支持しませんか？
支持する 48.1% (前回比+2.2)
支持しない 32.4% (前回比-1.6)
わからない、答えない 19.5% (前回比-0.6)
支持する理由は何ですか？次の 6 つから 1 つを選んで下さい。
安倍総理の人柄が信頼できるから 13.8%
支持する政党の内閣だから 19.9%
政策に期待が持てるから 14.8%
大臣の顔ぶれが良いから 1.8%
他の内閣より良さそうだから 38.6%
その他 10.3%
わからない、答えない 0.8%
支持しない理由は何ですか？次の 6 つから 1 つを選んで下さい。
安倍総理の人柄が信頼できないから 33.6%
支持する政党の内閣でないから 11.1%
政策に期待が持てないから 26.7%
大臣の顔ぶれが良くないから 7.3%
他の内閣の方が良さそうだから 4.5%
その他 13.7%
わからない、答えない 3.1%

憲法改正
安倍総理は、今回の選挙で与党が勝ったことから、憲法の改正について「議論をすべきという国民の審判は下った」と述べています。あなたは、安倍総理のこの考えに賛成ですか、反対ですか？
賛成 42%
反対 39%
わからない、答えない 19%
憲法 9 条改正
あなたは、戦争の放棄などを定めた憲法第 9 条を改正することに、賛成ですか、反対ですか？次の 4 つから 1 つを選んで下さい。
賛成 15%
どちらかといえば賛成 23%
どちらかといえば反対 20%
反対 33%
わからない、答えない 9%
消費税増税の賛否
政府は、10 月から消費税率を、飲み物、食料品などを除いて、8％から 10％に、予定どおり引き上げる方針です。あなたは、この方針を支持しますか、支持しませんか？
支持する 39%
支持しない 53%

政党支持率
党 名

自民党

支 持 率前 回（％） 比1

わからない、答えない 8%

来年前半に行う 10%
来年後半に行う 10%
再来年 10 月の衆議院の任期満了でよい 58%
わからない、答えない 11％

日韓関係
安倍内閣は、
輸出管理で優遇的な扱いの対象とする、
いわゆる「ホ
ワイト国」から韓国を外し、1000 品目以上の輸出手続きの審査を厳しくすることにしました。あなたは、この措置を評価します
か、評価しませんか？
評価する 59%
評価しない 21%
わからない、答えない 20%

自衛隊中東派遣５７％反対 共同世論調査 有志連合構想巡り
東京新聞 2019 年 8 月 19 日 朝刊
共同通信社が十七、十八両日に実施した全国電話世論調査によると、中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米主導の有志連合構想を巡り、日本が自衛隊を「派遣すべきではない」との回答が５７・１％に上った。
「派遣すべきだ」は２８・２％。今後の日韓関係を「懸念している」と答えた人は６２・４％、「懸念していない」は３２・４％だった。安倍内閣の支持率は５０・３％で、七月の前回調査４８・６％から１・７ポイント増えた。不支持率
は３４・６％。
トランプ米大統領が協力を求める有志連合構想に関連し、政府
内にはイランに接するペルシャ湾を避けてイエメン沖への自衛隊派遣案が浮上しているが、政府方針は明確となっていない。有志連合に参加するかどうかを含めて今後の焦点だ。
十月に消費税率を１０％へ引き上げる政府方針に反対の回答
は５１・３％（前回５５・９％）、賛成は４３・３％（３９・８％）だった。
外食・酒類を除く飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率制度を「よく理解している」は７・１％、「ある程度理解している」は４８・３％。
「あまり理解していない」は３２・４％、「ほとんど理解していない」は１１・５％だった。
輸出管理上のホワイト国（優遇対象国）から韓国を除外した対応を「評価する」は６８・１％で、「評価しない」の２０・１％
を大きく上回った。
立憲民主党が国民民主党などに要請した衆院会派合流構想を「評価しない」は５０・３％、「評価する」は３０・２％だった。
野党の在り方に関し「できるだけ多くの野党が一緒になり、政権交代を目指す政党をつくる」は２１・０％、「それぞれの党を維持し、国会や選挙で協力して与党に対抗する」は３６・７％、「政
策課題ごとに是々非々で対応する」は３２・９％と、回答が割れた。
安倍晋三首相の下での憲法改正に反対が５２・２％、賛成３５・５％だった。
政党支持率は自民党が４０・９％、立民１０・０％、国民１・４％、公明党５・１％、共産党４・３％、日本維新の会３・８％、
社民党０・７％、ＮＨＫから国民を守る党１・３％、れいわ新選組４・３％。
「支持する政党はない」とした無党派層は２６・６％だった。

有志連合への自衛隊派遣
アメリカ政府が、石油輸送の要所である中東のホルムズ海峡の安全を高めるために作ろうとしている有志連合に、日本政府の参加を求めています。安倍内閣は、アメリカ政府の提案と合わせて、いくつかの対応策を検討しています。あなたは、日本政府が、有志連合に参加する形で、自衛隊を中東地域に派遣することに賛成
ですか、反対ですか？
賛成 32%
反対 49%
わからない、答えない 19%
安倍総理の任期
あなたは、安倍総理に、あとどのくらい政権を担当して欲し
いと思っていますか？次の 4 つから 1 つを選んで下さい。
なるべく長く続けてほしい 21%
再来年 2021 年 9 月の自民党総裁任期まで 48%
総裁任期中に辞めて欲しい 11%
すぐに辞めて欲しい 13%
わからない、答えない 7%
次期自民党総裁
安倍総理の自民党総裁としての任期は、約 2 年あまりです。
あなたは、次の自民党総裁には、誰がよいとお考えですか？次の8 人から 1 人を選んで下さい。
安倍晋三（あべしんぞう） 13%
石破 茂（いしばしげる） 17%
岸田文雄（きしだふみお） 4%
小泉進次郎（こいずみしんじろう） 27%
河野太郎（こうのたろう） 5%
菅 義偉（すがよしひで） 6%
野田聖子（のだせいこ） 3%
その他の議員 1%
わからない、答えない 24%

自衛隊の中東派遣 与党支持層でも強い慎重論
東京新聞 2019 年 8 月 19 日 朝刊
共同通信の世論調査で、中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米主導の有志連合構想を巡り、
自衛隊派遣の賛否を政党支持層別に分析したところ、与党支持層でも慎重論が強い結果となった。

解散総選挙
あなたは、衆議院の解散総選挙を、いつ行う方がよいと思いますか？次の 4 つからお考えに近い 1 つを選んで下さい。
今年中に行う 11%2

自民支持層で「派遣すべきではない」との回答が４７・１％で、「派遣すべきだ」の３８・８％を上回った。公明支持層でも５４・１％が「派遣すべきではない」との反対意見だった。
野党では、派遣反対が立憲民主党７２・３％、国民民主党５３・９％、共産党８０・１％、日本維新の会５５・３％、れいわ新選組７７・０％。支持する政党はないと答えた無党派層でも派遣反対６３・２％、賛成１９・４％と差が大きかった。男女別では、「派遣すべきだ」と答えた男性が４２・７％だったのに対し、女性は１４・９％にとどまった。女性の派遣反対は６２・０％に達した。
一方、輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する日本政府の措置については、安倍内閣支持層の８２・７％
が「評価する」と答えた。支持政党別では、「評価する」が自民
党８３・４％に対し、公明党は５４・０％で、与党内に温度差が見られた。

父の晋太郎元外相の墓前で手を合わせる
首相。左は昭恵夫人（13 日、山口県長門市）
安倍首相は 12 日に山口県田布施町で 3 年ぶりに改憲を悲願としていた祖父、岸信介元首相の墓参りをした。翌 13 日の父、晋太郎元外相の墓参りの後、記者団に「国会で憲法の議論をいよいよ本格的に進めていくべきときを迎えていることを報告した」と語った。
59 年前の 1960 年 8 月。岸氏から前月に首相を引き継いだ池田氏
は「私が政権を担当している間は憲法改正など問題の多い施策をやる考えはない」と表明した。
日米安保条約の改定を巡る安保闘争などで辞任した岸政権に対し、池田政権は「寛容と忍耐」をスローガンに経済重視、低姿勢を貫いた。路線転換を示す象徴の一つが、改憲論者で知られた岸氏とは違って「改憲を政治日程にのせない」ことだった。
岸氏の実弟である佐藤栄作氏をはじめ、後の首相は池田路線を踏襲した。国会での改憲に関する質問に、田中角栄氏は「改憲の意思はない」と答えた。岸派を受け継いだ福田赳夫氏も「現実の問題として改憲は考えていない」と答弁した。
改憲論者の中曽根康弘氏は首相時代に「改憲問題を政治日程にのせる考えはない」と答弁した。竹下登氏も「内閣として政治日程にのせる考えは全くない」と前例を踏襲した。
91 年の湾岸戦争への対応で、日本国内は自衛隊の海外派遣の是非を巡って論争となった。
国際貢献策と平和憲法との整合性に揺れ、改憲論議の必要性が意識され始めた。
雰囲気が変わり始めたのは 21 世紀になってからだ。小泉純一郎
氏は「憲法改正をした方が望ましい」と公言して首相に就き、2005
年に自民党の新憲法草案を発表した。ただ小泉氏は「任期を考えると改憲を現実の政治課題としてのせるには短すぎる」とも述べ、任期中は自民案を公表するまでにとどめた。
こうした姿勢は民主党政権でも続いた。
鳩山由紀夫氏は首相在任中は「私の在任中に（改憲）などと考えるべきものではない」と答弁していた。
安倍首相は改憲実現の意思を明確に示して 12 年 12 月に政権に復帰した。池田氏以降の内閣で初めて「任期中の改憲実現」を政治日程にのせた首相といえる。7 月の参院選後も「任期中になんとか国民投票を実現したい」と強調した。
だが 06 年発足の第 1 次政権では改憲への意欲をみせつつも 1 年で退陣に追い込まれた。第 2 次政権発足にあたって側近には「1次政権では国民の一歩先を歩こうと意気込みすぎた。
今回は半歩前ぐらいの気持ちで取り組むつもりだ」と語った。
日本経済新聞社の 7 月の世論調査で、安倍首相の任期中に改憲の是非を問う国民投票を実施することに 52%が賛成、33%が反対と答えた。
安倍首相が愛読する本の一つに故・岡崎久彦氏の「吉田茂とその時代」がある。吉田氏は戦後、GHQ（連合国軍総司令部）の影響「日韓市民、連帯しよう」と集会 東京・永田町の国会近くで2019/8/19 20:51 (JST)8/19 21:29 (JST)updated 共同通信社

日韓市民の連帯を訴え、国会周辺で開かれた集会の参加者＝19 日午後、東京・永田町
元徴用工問題や日本の輸出規制強化などによる日韓関係の悪化を受け、市民団体が 19 日、東京・永田町の国会近くで集会を開き「日韓市民は連帯しよう」などとシュプレヒコールを上げた。
集会は「戦争させない・9 条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「安倍 9 条改憲 NO！全国市民アクション」が共催。主催者発
表によると、約 1600 人が参加した。会場では多くの人が「韓国敵視を煽るな！」と書かれたプレートを掲げていた。
実行委の高田健共同代表はあいさつで「韓国では、日韓関係を壊す安倍政権に対し、日本と韓国の市民が連帯して闘うことを呼び掛けている。われわれも応えよう」と訴えた。
改憲封印、いまはむかし 歴代首相「政治日程にのせず」
2019/8/20 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
安倍晋三首相は 7 月の参院選で憲法改正の議論をする必要性を訴えて勝利した。
秋からの政治日程では改憲論議に野党をどこまで巻き込めるかが焦点となる。歴代政権を振り返ると、改憲を巡る環境変化は著しい。
池田勇人氏以降の首相は改憲を政治日程にのせないと繰り返し、政権にとって封印された言葉だった。

3

首相は１３日、地元の山口県長門市で父の晋太郎元外相の墓参りをし、「憲法の議論をいよいよ国会で本格的に進めていくべき時を迎えている」と報告した。周囲には「憲法改正は私がやる」と意欲を語る。
党総裁任期まで残り２年余りの安倍政権で改憲ができなければ、党内の熱が冷める可能性があるからだ。
そのためには来年中に与野党で改憲原案をまとめ、令和３年の通常国会で発議する必要がある。
その第一歩として今秋の臨時国会で憲法審の自由討議を開き、４項目の党改憲案を示し、議論の具体化を図る。
野党第一党の立憲民主党による自由討議開催への抵抗も予想される中、国会での与野党交渉が最も重要で、その任は現在、昨秋に衆院憲法審の与党筆頭幹事に就任した新藤義孝元総務相が負っている。
今年の通常国会では立民の枝野幸男代表の意向で方針が揺れる野党の対応に苦しみながら、野党筆頭幹事と辛抱強く交渉を重ね、公明党にも「非常に丁寧にやっている」（幹部）と評価されている。
首相とのパイプも太い新藤氏の続投論が出ている一方、局面打開のため人心一新を図るのではないかとの見方もある。
その場合、上川陽子前法相、根本匠厚生労働相らを推す声が一部にある。両氏は安倍政権下で党憲法改正推進本部の役員を経験した。
参院憲法審では岡田直樹氏が与党筆頭幹事を務める。
党推進本部事務局長も兼務し、改憲議論に精通するが、９月の人事で内閣の重要ポストや参院幹部への起用が取り沙汰される。
党活動の責任者である党推進本部長は昨年１０月から下村博
文元文部科学相が担っている。
憲法講演など世論喚起に注力してきた下村氏は水面下で野党の協力を取り付けようと画策したが、成就しなかった。昨年１１月には、憲法審開催を拒む野党を「職場放棄」と批判して反発を買い、内定していた衆院憲法審幹事を辞退した。本部長が憲法審幹事に就き、党と国会の連携を強める狙いがあっただけに、本部長交代論もある。
本部長には世論喚起に加え、国会の外で野党幹部と接触し、改憲への協力を取り付ける政治交渉の手腕も期待される。
萩生田光
一幹事長代行や岸田文雄政調会長の兼務なども話題に上っているが、首相はまだ人選に言及していないようだ。
（田中一世）

下で現憲法をつくり 1947 年に施行した。こうした経緯もあり、自民党は 55 年の結党時に綱領で自主憲法制定を党是とした。
「吉田氏はきっと、近い将来に日本人が自らの手で改憲することを期待しながら、GHQ の案を甘んじて受け入れたのだと思う」。
首相は参院選後、周囲にこう語り、改憲論議を進めることへの意欲を示した。
秋の国会、自民改憲案の議論も 公明・北側憲法調査会長
2019/8/20 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
公明党の北側一雄憲法調査会長は日本経済新聞のインタビュー
で秋の臨時国会で自民党の改憲案を議論してもよいとの考えを示した。
「憲法をめぐり与野党で自由討議をできればいい。各党がそれぞれ憲法改正のあり方で意見を言えばよい」と語った。憲法 9 条への自衛隊明記などを掲げた自民党の改憲 4 項目が示されれば「当然、意見を言うことになる」と述べた。

公明党の北側一雄・憲法調査会長
立憲民主党や共産党など改憲に慎重な政党が出席しない状況で憲法審査会を開催することは「ない」と強調した。
自民党の一部には改憲論議の是非を訴えて勝利した参院選の結果を踏まえ、野党が欠席する中でも憲法審を開くべきだとの意見
がある。
北側氏は
「現場を分かっていない人の話だ」と批判した。
同時に「野党にも責任がある。少なくとも立民は野党第 1 党だから憲法論議に参加してもらいたい」と呼びかけた。
自民党が日本維新の会などと改憲論議を進める可能性を問うと「全く心配していない。公明党抜きには進まないだろう。自公の信頼関係はそんな簡単に崩れない」と語った。自公による改憲の協議に関しては「意見交換はするが事前に与党で改正案を取りま
とめるつもりはない」と否定した。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案については「早く通した方がいい」と述べ、秋の臨時国会で成立を目指す考えを示した。国民民主党など野党が求める国民投票時の CM 規制の議論にも応じる意向を示した上で「簡単に結論がでる話ではない」とも語った。
インターネット上の広告規制も議論の必要があるとの認識を示した。
公明党独自の改憲案の提出をめぐっては「熟していない」と慎重な見方を示した。
策定する場合には大災害などの緊急時に議員任期を延長する「緊急事態条項」などが中心になると話した。

共産・小池氏「統一会派考えず」
日経新聞 2019/8/19 19:00 記事保存
共産党の小池晃書記局長は 19 日の記者会見で、立憲民主党が国民民主党などに提案した衆院会派の合流について「我々はひとつの会派になる方向性を考えていない」と述べた。一方で「立憲民主党からは詳しい事情を聞いている。
全体として野党の共闘関係が前に進むことを期待している」と語った。立民は共産党には会派合流を呼びかけていない。

自民、秋の「改憲」人事焦点 議論進展へ布陣見直しも産経新聞 2019.8.19 19:47
安倍晋三首相（自民党総裁）は９月中旬に予定している党役員
人事に合わせ、
憲法改正推進本部や衆参憲法審査会の布陣も一部見直す。
憲法改正の成否は秋の臨時国会で改憲議論を進められるか否かにかかるだけに、臨時国会前の党人事でどのような「改憲シフト」を敷くのかが焦点になる。

共産 小池書記長 立民と国民の会派調整に期待感
NHK2019 年 8 月 19 日 19 時 21 分

4

表した会見後に、手を重ねる嘉田氏（中央）と各党の代表ら＝５
月３１日、大津市

国会の会派をめぐる立憲民主党と国民民主党の調整について、
共産党の小池書記局長は記者会見で、野党間の協力関係がさらに進
むことにつながるとして期待感を示しました。
この中で、共産党の小池書記局長は、国会の会派をめぐる立憲民主党と国民民主党の調整について「全体として野党の協力・共闘関係が前に進むことを期待したい」と述べ、期待感を示しました。
一方で、共産党は、他の党と会派を共にすることはないと強調しました。
そのうえで、小池氏は「単なる批判にとどまらず、新しい政権をどう作るかを国民に分かりやすく示していくことが課題で、野党各党にも具体的に働きかけたい」と述べ、次の衆議院選挙向けて、政権構想を取りまとめるための協議を野党各党に呼びかけたいという考えを示しました。

（写真）市民の会しが 斎藤敏康代表（写真）国民民主党滋賀県連 徳永久志代表（写真）嘉田由紀子新参院議員（左から３人目）と握手する志位和夫委員長。左から石黒良治滋
賀県委員長、徳永氏、（２人おいて）小池晃書記局長、穀田恵二
国対委員長＝７月 26 日、党本部「進化しながら、発展途上の最高形態でたたかえた。いろんな意味で、政党間も、政党と市民の間も、市民と市民の間も、ぎく
しゃくを乗り越えながら、ハーモニー（調和）になった。それが勝利のカギだった」
こう語るのは「市民の会しが」代表の斎藤敏康さんです。滋賀
県でも、政権総がかりの攻撃をはね返し、嘉田由紀子候補の勝利を勝ち取ったのは、
２０１６年以来の共闘の力の成長と調和だといいます。
市民の行動蓄積
滋賀県では１６年以来の「市民の会しが」の活動に加え、１７
年に結成された「安倍改憲ＮＯ！市民アクション・滋賀」が、市民と野党の共闘の一翼を担い地域での運動を広げてきました。
斎
藤氏は、「市民の会」が個人加盟組織だったもとで、市民アクシ
ョンこそが「実行部隊だった」と強調。毎月１９日行動での２０万人を超える署名や宣伝活動が「蓄積された市民の行動として非常に重要だった」と振り返ります。
今年６月には選挙に向けて「総がかり行動・滋賀」が結成され、連合系の人々や小さな市民グループも参加。
勝利への総結集がはかられました。
さらに日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の４党で９項目の政策合意を交わし（２月７日）、統一候補の絞り込みに進みました。
「政策の議論なんかしたら『ぼろくそ』にいわれると、初めはしんどいと思っていた。
共通政策にするべき内容は共産党からも山盛りに出てきて、『一つ削るのは大変だ』という先入観もあった」
嘉田選対の本部長を務めた国民民主党の徳永久志滋賀県連代
表はこう述べます。
「しかし、実際に議論をしていくと、違いを持ち込むことはなかった。それが全体の流れの中で、いい雰囲気

立民 国民の再回答待ち 会派対応協議へ
NHK2019 年 8 月 19 日 18 時 32 分

国会での会派をめぐり立憲民主党は、19 日、役員会を開き、国民民主党と考え方の隔たりが大きいことから、再回答を待って改めて対応を協議することになりました。
立憲民主党は、国民民主党に、憲法改正やエネルギー政策などの党の政策を理解したうえで、
衆議院の会派に加わるよう要請しています。
19 日開かれた立憲民主党の役員会で、枝野代表は、今月 15 日に国民民主党の玉木代表と会談し、参議院も含めて対等な立場での統一会派を結成したいなどとする回答を受けたものの考え方の隔たりが大きく、再回答を求めたことを報告しました。
これを受けて、役員会では、国民民主党の再回答を待って、改めて対応を協議することになりました。
立憲民主党の幹部の１人は、役員会のあとＮＨＫなどの取材に対し、「譲歩することは考えておらず、国民民主党からの提案には応じられない」と述べており、国民民主党が、どのような再回答をするのかが焦点となります。
しんぶん赤旗 2019 年 8 月 19 日(月)シリーズ共闘の力 進化のハーモニー（写真）野党統一候補を発5

投票率は、
全国平均で４８・８％と過去２番目の低さでしたが、野党統一候補が勝利した選挙区では、山形で６０・７４％と全国１位、岩手５６・５５％、秋田５６・２９％、新潟５５・３１％、
長野５４・２９％（総務省データ）など、トップ５はいずれも野党統一候補が勝利した県です。
「投票しても変わらない」ではな
く「一票で変化が起こせる」という状況を作り出せば、投票率も上昇する側面が示されています。
ノウハウの蓄積
共闘が地域レベルで力を強めることで、１４県に広がった勝利
体験が、さらに広がる可能性が示されています。
東京大学の宇野重規教授（政治学）は、「草の根から野党共闘をつくっていくという機運と文化とノウハウの蓄積。
これはだい
ぶ進んできた」「瞬間風速的に盛り上がって国会前に集まるような力は当面は弱まったが、地域に定着した組織づくりは進んだ。
とくに東日本は明らか」と指摘します。
「野党側が選挙を動かす
時に、やはり地域の力が圧倒的に重要です。国会でいくら離合集
散をしても短期的意味しかなく長期的には意味はない。
そのなかで、どれだけ野党が地域に組織を作り、共闘の経験と文化、蓄積をするかが重要です」

をつくっていただいた」
２月の政策合意では、原発について「原発ゼロの社会を早期に実現する」と書かれましたが、再稼働問題についての明確な合意は書かれませんでした。しかし、県の北、沿岸部に原発が立ち並
ぶ福井県に隣接する滋賀で、原発再稼働をどうするかは最大の課題の一つです。情勢の進展の中で変化がやってきます。
政策合意も前進
５月２９日の５野党会派（中央）の党首による市民連合との共通政策合意で、事故検証や実効性ある避難計画がないままの「原発再稼働を認めず」と確認されます。これを受け同３１日には、滋賀での政策合意に「『立憲野党４党１会派の政策に対する市民連合の要望書（共通政策）』の実現をめざす」と追加合意されたのです。
嘉田候補は、この政策合意に基づいて、選挙勝利を目指す協定書に合意。嘉田氏が、▽９条改憲阻止▽消費税１０％増税反対▽
原発再稼働反対の姿勢を明確にしたことで、たたかいへの一体感が一気に強まったのです。
中央での１３項目の共通政策合意が、地方の現場の努力と結合
して、前進をもたらしました。
広がった地域レベルの運動
嘉田選対の本部長を務めた国民民主党・滋賀県連代表の徳永久
志氏はいま、「違う点をことさらにあげるのではなく、一致できる部分、共通部分を最大化する。それが野党共闘の肝の部分だ」と強調します。
「こういうやりとりを共産党の県委員長としていると、この人がどういう感じの人かわかってくる。夜の１１時くらいに携帯で『これはちょっと…』と意見を言ったこともある。
人間関係がないとできない」。違いの中で一致点を探り、真剣な議論を重ねる中で信頼関係が生まれました。
そのうえで徳永氏は「参院は野党で一本化して勝った。衆院は政権選択だから各党バラバラでたたかいましょうという結論を出すほうがおかしい」と語り、「総選挙で政権構想を県民に出していく」必要性を指摘します。
大激戦を制して今回の１０選挙区での勝利で、１６年と合わせ勝利を経験した
地域は３２県中１４県に広がり、２回とも勝利したところは７県（岩手、宮城、山形、新潟、長野、大分、沖縄）です（青森、福島、山梨、三重は１６年、滋賀、愛媛は１９年勝利）。
１人区で共闘する野党の比例得票の合計を野党統一候補の得票がどのくらい上回ったか＝「共闘効果」でみると、１６年時から野党の構成に変化があるため単純に比較できませんが、１６年の平均１２０・９％に対し、今回１９年参院選では１２７・４％に前進しました。２０選挙区（県）で１６年の実績を上回りました。１００％を超えたところは２８から２９に増えました。
とりわけ今回の上位４県は、愛媛２１２％、滋賀１６３％、秋田１５５％、山形１５３％と非常に強い共闘効果があらわれ、大激戦を制して自公候補を打ち破りました。また、惜敗したものの奈良と長崎で１４７％、熊本１３７％、香川１３２％など、当選
選挙区並みかそれ以上の高い共闘効果をあげているところもあり、今後の勝利へ大きな土台を築いています。

「引き抜きだ」と「オール沖縄」勢力反発 衆院沖縄４区の候補者選び 立憲民主党が地域政党の女性幹部に打診
沖縄タイムス 2019 年 8 月 20 日 06:30
衆院沖縄選挙区で「オール沖縄」勢力唯一の空白ポストとなっている４区の候補者選定を巡り、政党の動きが活発になってきた。
立憲民主党は社大党書記長で那覇市議の平良識子氏（４０）を擁立する方針を固め立候補を打診した。だが、これに社大は強く反発し「オール沖縄」勢力を構成する政党、会派からも疑問の声が噴出した。一方、「オール沖縄」勢力内では照正組の照屋義実会
長（７１）を推す声がなお根強く、人選の先行きは見通せない状況だ。
（政経部・大野亨恭）（資料写真）国会議事堂
関係者によると、立民はこれまでに平良氏と２回面会し、擁立する意向を伝えた。平良氏は「現段階で立候補する意思はない」と出馬に否定的だ。
こうした動きに社大は「ルール違反の引き抜き行為だ」（党幹部）と怒り心頭だ。
社大は立民から正式に党への打診がないとし、「議論の俎上（そじょう）にすら載る状況ではない」と取り付く島もない。また、「オール沖縄」勢力内からも「４区は保守系無所属候補を擁立すべき」との声や、「４区からの立民の公認候補擁立は議論すらしていない」と一方的な立民の動きに不信感を募らせる。
一方、立民県連代表の有田芳生参院議員は１８日、本紙取材に応じ平良氏擁立に改めて意欲を示した。
糸数慶子前参院議員の引退に伴い、県関係の女性国会議員はゼロ。有田氏は女性国会議員

6

郎両代表も１７日、さいたま市でそろって街頭演説を行った。知事選での連携は次期衆院選での野党共闘に向けた試金石となるためだ。野党系候補が敗れれば、共闘の成果が問われることにな
り、与野党とも負けられない戦いとなっている。
（清宮真一）の誕生や世代交代の必要性に言及し「擁立方針に変わりはない」と述べた。
衆院４区を巡っては、
２０１４年の選挙で元自民県議の仲里利信氏が「オール沖縄」勢力の立場で当選したことを背景に保守系
無所属候補とすべきとの声がある。
与党幹部は「平良氏を擁立しても、保守地盤の４区で自民現職の西銘恒三郎氏（６５）に勝てるのか見通せない」と指摘。
「保
革から幅広く集票できる候補」として、経済界出身でオール沖縄を支えてきた照屋氏に期待を寄せる。ただ、照屋氏はこれまで複数回あった打診を固辞しており、立候補の環境が整うかは不透明だ。
大城一馬県議（社大）が座長を務める４区の候補者選考委員会
は２４日に２回目の会合を開き、
名護市辺野古の新基地建設反対や玉城デニー知事を支える－など候補者に求める政策基準を確認する。選考委関係者は「名前はまだまだ出す状況ではない。オール沖縄の形を崩さないよう丁寧に議論を進める」と慎重な構えを見せた。
埼玉県知事選で自民攻勢 幹部・閣僚相次ぎ投入 １０月参院補選にらみ産経新聞 2019.8.19 23:11
自民党が２５日投開票の埼玉県知事選で党幹部や閣僚を相次いで投入し、攻勢を強めている。事実上の与野党候補一騎打ちの構図となっており、
１９日は加藤勝信総務会長と茂木敏充経済再生担当相が自民、公明両党推薦の新人候補の応援演説に奔走した。
自民が総力を挙げる背景には、１６年ぶりの県政奪還をてこに、１０月に控える参院埼玉選挙区補欠選挙の勝利につなげたい狙
いもある。
「海外に出ても十分通用する人間を知事にし、埼玉が持っている潜在力をもっともっと高めていく。これが今回の知事選だ」
茂木氏は１９日、埼玉県久喜市のＪＲ栗橋駅前でスポーツライ
ターの新人候補と並び立ち、約１５０人の聴衆にこう訴えた。茂木氏は熊谷市でもマイクを握り、加藤氏は加須市で声をからした。
自民は新人を全面支援している。
８日の告示前から二階俊博幹
事長や岸田文雄政調会長が相次いで埼玉入り。
菅義偉官房長官は７月３０日に続き、今月１８日にも朝霞、川越両市内で支持を呼びかけた。
知事選は旧民主党衆院議員だった上田清司知事の任期満了に伴い実施。自民系候補が勝利すれば、土屋義彦氏以来、１６年ぶ
りの“復権”となる。P
知事選の結果が、１０月２７日投開票で行われる参院埼玉補選に影響を与えるのは間違いない。
補選は１０月１日の消費税率１０％への引き上げ後初の国政選挙で、与党が敗れれば政権への打撃となりかねない。
現時点で具体的な補選候補は決まっていない
が、自民の埼玉県選出国会議員の一人は「知事選で勝てれば大きい。補選への弾みになる」と話す。
一方、前参院議員の野党系新人候補は上田氏の路線を継ぎ、上田氏のほか立憲民主、国民民主、社民各党の支援を受ける。
非自民系知事の継続を目指す立民の枝野幸男、
国民の玉木雄一

7埼玉知事選 青島、大野氏が競る
東京新聞 2019 年 8 月 19 日 朝刊
共同通信社は十六～十八日、任期満了に伴う埼玉県知事選（二十五日投開票）に関し電話調査を行い、取材を加味して情勢を探った。
自民、公明両党が推薦するスポーツライター青島健太氏（６１）と、立憲民主党など四野党が支援する元防衛政務官大野元裕
氏（５５）が激しく競り合う。ＮＨＫから国民を守る党の医師浜田聡氏（４２）、元会社員桜井志津江氏（６３）、元高校教諭武田信弘氏（６５）は厳しい。いずれも新人で、浜田氏以外は無所属。
四割台半ばが投票先を未定とし、情勢は変化する可能性がある。
先の参院選後、初の与野党対決型の知事選となった。
支持政党別に見ると、青島氏は自民の五割台半ば、公明の六割台半ばを得た。日本維新の会の四割台半ばに食い込んだ。
大野氏は立民の七割、国民民主の六割、共産の六割台半ばをまとめた。大野氏は立民、国民、社民の各党県組織の支持、共産党
県委員会の支援を受ける。
「支持する政党はない」とする無党派層は、青島氏が一割台半
ば、大野氏が二割台半ばだった。
▽調査の方法＝埼玉県の有権者を対象に１６～１８日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ラン
ダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４５１件、うち１０１５人から回答を得た。
調査は共同通信社、埼玉新聞社、毎日新聞社、テレビ埼玉が協力して実施。得られたデータのみを共有し、各社が独自に分析した。
連合、支持政党定めず 活動方針素案
産経新聞 2019.8.19 20:51
連合の令和２～３年度運動方針の素案が１９日、判明した。先の参院選で傘下の産業別労働組合の支援が立憲民主、国民民主両党に割れた状況を反映し、特定の支持政党を定めなかったのが特徴。政治理念や政策が一致すれば、議員個人を支援できると柔軟対応を打ち出した。
連合執行部は１０月の定期大会で採択する考え。関係者が明らかにした。
連合は運動方針を２年ごとに決める。
平成２９年に当時の民進党が立民や国民などに分裂した後、策定するのは初めて。３０～
３１年度は、
立民と国民の前身である民進を支持政党と明確に位置付けていた。
素案では「今日の政治情勢を直視し、原点に立ち返って力を再構築していかなければならない」と明記。具体的な活動の方向性
については「政策を共有する政党および政治家との協力関係を重視」と記述するにとどめた。

しんぶん赤旗 2019 年 8 月 19 日(月)核搭載Ｆ３５配備に反対 全会一致で決議 州上院なども 米
バーリントン市議会【ワシントン＝池田晋】米東部バーモント州最大市のバーリン
トン市議会はこのほど、
バーリントン国際空港へ９月から配備が始まるＦ３５Ａステルス戦闘機に核兵器搭載能力の付与が見込
まれていることから、
いかなる核運搬兵器の配備にも強く反対するとした決議案を全会一致で採択しました。

採択は１２日で、１５日にワインバーガー市長が署名しました。
バーモント州議会上院、
バーリントン市に隣接するウィヌースキ
ー、
サウスバーリントンの両市も同様の決議をすでにあげています。
同州の空軍州兵は、今年春で退役したＦ１６戦闘機に代わって、来年夏までに１８機のＦ３５を配備する計画。
空軍は配備される
Ｆ３５について、核任務は担っておらず、核搭載能力もまだ保有していないと説明しています。
ただ、
トランプ政権は昨年公表した「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」
で、老朽化した核・非核両用戦術航空機を、核搭載可能なＦ３５に更新していく方針を明記しています。
決議は、こうしたＮＰＲの記述や、州兵に配備されるＦ３５が最終的に核搭載可能な「ブロック４」の仕様となる可能性に空軍担当者が言及していることをあげ、核配備に「強い反対」
を表明。
この決議によって、「Ｆ３５Ａ戦闘機の核搭載能力が除外されることを望む」とも述べています。
地元メディアの報道によると、市議会の討論では住民から、Ｆ３５の配備で悪化する騒音被害に加えて、核戦争になれば市が標的になるといった懸念が出されました。
陸自電子戦部隊、熊本に配備へ 中国の離島侵攻備え
産経新聞 2019.8.20 05:00
防衛省が、中国による南西方面の離島への侵攻に備え、陸上自衛隊に電磁波を使う電子戦の専門部隊を新設することが１９日、分かった。来年度末に健軍（けんぐん）駐屯地（熊本県）に８０
人規模で発足させる方針で、今月末に取りまとめる来年度予算概算要求に関連経費を計上する。昨年３月に相浦（あいのうら）駐屯地（長崎県）に日本版海兵隊として新設した離島奪還部隊「水陸機動団」と連携して前線に緊急展開し、対処力の強化につなげる。
電子戦は電波や赤外線といった電磁波を利用するレーダーな
どのセンサーと情報通信の分野で、敵の電磁波利用を妨げ、自国の電磁波利用を防護する。
陸自には電子戦部隊として第１電子隊
が東千歳駐屯地（北海道）にあり、新設する部隊への統合を検討

8する。
陸自は車載型のネットワーク電子戦システムと呼ばれる装備を更新する予定で、今年度中に更新した装備を通信学校（神奈川県）に初めて配備し、来年度以降も導入を続ける。収集できる電波の周波数の範囲が広がり、移動中でも電波収集や敵への妨害ができるよう能力を向上させた。
電子戦専門部隊は有事の際、この装備を輸送機などで前線に展開。
離島侵攻では上陸する敵の部隊や接近してくる艦艇が情報通信やレーダーで使用する電波の周波数を把握し、同じ周波数の電波をぶつけて混信を起こし機能を無力化することで作戦全体を有利に進められる状況をつくる。
専門部隊が新設される健軍駐屯地は、
九州と沖縄を管轄する陸自西部方面隊が総監部を置く中枢だが、専門部隊は全国の部隊を指揮する陸上総隊の傘下に置く見通し。離島防衛・奪還では水陸機動団が垂直離着陸輸送機オスプレイや水陸両用車で着上陸して敵を排除することを想定し、専門部隊との連携が重要になる。
電子戦の能力強化は昨年末改定の「防衛計画の大綱」で宇宙・サイバーと並ぶ新たな領域の柱に据えられていた。
衛星電波の妨害を監視 防衛省、自衛隊に新装備 概算要求へ
産経新聞 2019.8.19 09:09
防衛省が自衛隊の運用を支える人工衛星の電波への妨害に備
えようと、新しい監視機能の装備を開発する方針であることが１
８日、分かった。昨秋、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事演
習の際、北欧で衛星利用測位システム（ＧＰＳ）への電波妨害が起き、ロシアの関与が疑われ、衛星の電波への妨害の脅威は高まっている。
防衛省は調査研究費を令和２年度予算概算要求に計上し、妨害への監視機能の保有に着手する。
衛星の電波への妨害として注目されているのは昨年１０月から１１月にかけてＮＡＴＯの大規模軍事演習トライデント・ジャ
ンクチャーが北欧ノルウェーを中心に行われている間、同国などで米国が運用するＧＰＳの電波が妨害を受けたことが確認され、民間航空機の運航に危険が生じた問題だ。
ノルウェー政府は妨害にロシアが関与したと指摘し、ロシアは関与を否定した。
ＧＰＳ衛星の電波には時刻と位置情報が含まれ、それを受信することで地球上の物体の位置を測定できる。
日本政府は平成２２
年、日本版ＧＰＳの準天頂衛星みちびきの初号機を打ち上げ、令和５年度をめどにみちびきを７基態勢とし、米国のＧＰＳに依存
せずに位置を測定できるようにする計画で、すでに自衛隊の運用にも活用を始めている。
一方、音声や画像・映像データを中継する衛星通信も地球上と衛星の電波の送受信で機能し、妨害で電波が遮断されると機能停止に陥る。
防衛省は自衛隊の運用に民間の衛星通信を利用してきたが、
平成２９年に初めて保有する防衛通信衛星きらめきを打ち上げ、運用を開始し、令和４年度ごろ３基態勢を整えることで独
自の衛星通信網を築く。
自衛隊の運用に欠かせない衛星の態勢整備に伴い、衛星の活用が電波を使った電子戦などで妨害される脅威を踏まえ防衛省は妨害を監視する機能を保有する。

衛星の電波に対する妨害には（１）衛星自体（２）衛星の管制などを担う地上設備（３）衛星と地球上を行き交う電波－への攻撃が想定されている。当面は（２）の地上設備が狙われやすく、設備が送受信する電波に同じ周波数の電波を照射され混信させられる妨害の恐れが強いとみて、攻撃してくる相手の装備や妨害電波の照射方法の監視と分析に乗り出す。
現行の電波収集装備では能力不足で、遠くまで幅広い周波数の電波を収集するため航空機搭載と地上配備の新装備を組み合わせ、常時監視できる態勢を敷く。
◇
昨秋の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事演習中に起きた衛星利用測位システム（ＧＰＳ）妨害は宇宙・サイバー・電磁波の頭文字から「ウサデン」と略称される「新たな領域」の脅威が顕在化したことを示している。防衛省は衛星破壊攻撃や宇宙ごみ（スペースデブリ）を監視する部隊を航空自衛隊に発足させる予定でレーダーも新設するが、新たな課題が浮上し、妨害阻止に向け米国などと連携することも急務だ。
政府が昨年１２月に改定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」
はウサデンを陸海空という従来の領域に対する新たな領域と位置づけた。
ＮＡＴＯ演習中のＧＰＳ妨害は新たな領域のうち宇宙と電磁波の２領域にまたがる攻撃だった。
「ＧＰＳを含む電磁波というものが現在の戦闘様相において攻防の最前線として重要な領域の一つと認識されるようになっている」
今年６月の参院外交防衛委員会でＮＡＴＯ演習中のＧＰＳ妨
害への認識を問われた防衛省幹部はそう答弁した。
ウサデンのうち頻発しているサイバー攻撃に比べ、宇宙と電磁波の領域の脅威が明らかになることは少なかったが、各国の攻防の最前線になっているとの見解を示し、「重要な軍事事象として注目している」とも述べた。
日本にとってウサデンをめぐり脅威の源となる恐れがあるのはロシアだけではない。防衛大綱は中国に関し、「電磁波領域の能力を急速に発展」「宇宙領域の能力強化も継続するなど新たな領域での優勢の確保を重視」と明記しており、ＧＰＳや衛星通信への中国の妨害も警戒を要する。
自衛隊は部隊と装備の位置情報の把握やミサイルの精密誘導にＧＰＳを活用し、遠方の部隊への通信中継や指揮統制は衛星通
信に支えられている。
妨害によりＧＰＳと衛星通信の機能がまひすれば自衛隊の運用は壊滅しかねず、妨害の監視と分析を踏まえ防御手段の検討にも入る。
（半沢尚久）

掲げ、辺野古決議案を支持する元米軍人ら＝現地時間 17 日、米ワシントン州スポケーン【スポケーンで大矢英代通信員】米西部ワシントン州スポケーンで開催中の国際平和団体「ベテランズ・フォー・ピース（VFP＝平和を求める元軍人の会）」の年次総会は現地時間の 17 日、沖縄県辺野古新基地建設に反対する決議案が全会一致で採択された。米国政府に対し、独自に大浦湾の実地調査を行うことを求めている。
VFP の年次総会では毎年、執行委員会と会員が参加するビジネ
スミーティングが開催され、米軍による環境破壊や他国への軍事介入などに反対する決議案が審議される。
VFP-ROCK（琉球・沖縄支部）のメンバーが提出した決議案では、
大浦湾は軟弱地盤であり、約 7 万 7 千本もの杭（くい）を打ち込む必要があることや、今年 2 月の県民投票で約 72％が新基地建
設反対の意思を示したことなどを指摘した上で、VFP として米国
防省ならびに米連邦政府の調査機関・米会計検査院に対し、大浦湾で独自の実地調査を行うことを求めている。
審議の結果、決議案は全会一致で採択された。辺野古の反対決
議が VFP 総会で採択されたのは、2016 年から 4 回目。今回の決議案は初めて日本政府を介さずに、米国政府に直接、調査を要請する内容となっている。
VFP-ROCK メンバーの真喜志好一氏は「これまで何度も日本政府に工事中止を要求してきたが、らちがあかない。VFP の総意として米国政府に直接要請してもらうことで突破口をつくりたい」と語った。総会で採択された決議案は、10 月ごろに VFP の総意として採択するかどうか全会員による投票が行われる。
「辺野古ノー」米で訴え ＶＦＰ総会 「現状と課題の共有を」
琉球新報 2019 年 8 月 17 日 07:00

上映後に元米軍人たちに辺野古の現状を訴えるＶＦＰーＲＯＣＫの真喜志好一さん＝１５日、
米ワシントン州スポケーン【スポケーンで大矢英代通信員】元米軍人らでつくる国際平和団体「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」の年次総会が現
地時間の 15 日、米西部ワシントン州スポケーンで始まった。開会式に先立ち、沖縄の基地問題を考えるドキュメンタリー上映会が開かれ、米国在住・県系２世の高校生、与那嶺海椰（かいや）さんの作品「我した島ぬ宝（私たちの島の宝）Ｏｕｒ Ｉｓｌａｎｄ Ｔｒｅａｓｕｒｅ」が上映された。
作品は新基地建設が進む名護市辺野古の現状と、それに反対し続ける県民の姿を描いたもので、与那嶺さんが取材、編集した。
動画はインターネット上で公開されている。
上映後の質疑応答で、沖縄から駆け付けた平和を求める元軍人の会―琉球・沖縄（ＶＦ

米政府に大浦湾調査求める 辺野古新基地建設で元軍人の会
総会で決議
琉球新報 2019 年 8 月 19 日 10:32

VFP 総会で「賛成」の緑カードを

9

Ｐ―ＲＯＣＫ）のメンバー・真喜志好一さんが登壇し「辺野古新基地はベトナム戦争中に米軍が計画したが予算不足で断念したものだ。
現在は日本政府が国民の税金で米国のために建設を進めている」などと現状を訴えた。
今年の総会のテーマは「環境問題」。地球規模で起きている米軍基地からの汚染や環境破壊をテーマに 18 日まで開催される。
会長のジェリー・コンドンさんは「沖縄でも基地による環境破壊が続いてきたが、これは沖縄だけではなく地球規模で起きている問題だ。みんなで現状と課題を共有し、解決策を話し合いたい」と語った。
与那嶺さんの作品を見た元米空軍兵のドナルド・キムバールさん（67）は日米軍事同盟が近年ますます強化されていることを懸念し「北朝鮮や中国の脅威が基地建設推進の理由にされているよ
うだが、脅威という言葉自体をまずは疑ってほしい。米国政府が９・11 以降、対テロ戦争に突入したように、脅威論は政府に利用されやすい」と指摘した。
ＶＦＰは、
１９８５年に米軍の中米介入に反対する元米軍人たちが発足させた。今年の総会には世界各地から約１４０支部、約３００人が出席している。
日本本土からも元自衛隊員らでつくる
ＶＦＰジャパンのメンバーが参加している。
辺野古の新基地建設工事が再開 台風接近とお盆で中断 市民、
抗議の声
琉球新報 2019 年 8 月 19 日 14:02

台風接近で中止されていた運搬船から台船への土砂詰め替え作業が確認された＝１９日、名護市辺野古【辺野古問題取材班】
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野
古の新基地建設で、沖縄防衛局は 19 日、海上での作業と米軍キャンプ・シュワブゲート前からの資材搬入を再開した。台風の接近やお盆期間だったことから、海上作業は 3 日以降、ゲートからの搬入は 8 日以降、確認されていなかった。
19 日、辺野古の埋め立て現場では、辺野古崎東側のＫ8 護岸でクレーンを使って消波ブロックを設置する様子が確認された。
大
浦湾側のＫ9 護岸付近の海上では、同日朝に到着したとみられる運搬船から台船に土砂を積み替える作業が確認された。
工事の作業が進められる一方で、海上ではアジサシが優雅に飛び交う姿も確認できた。
ゲート前には午前 9 時ごろに工事関係車両が到着。新基地建設に反対する市民らが機動隊によって排除された。
砕石を積んだ
トラックを含む工事関係車両 106 台が基地内へ入った。市民は「民意に従って工事を止めろ」と抗議の声を上げた。
【琉球新報
電子版】
全国世論の喚起、評価 「県民投票とその後」シンポジウム 関係
者ら成果、課題を議論

10

琉球新報 2019 年 8 月 18 日 05:30

県民投票とその後について意見を交わす登壇者ら＝17 日、那覇市職員厚生会館
今年 2 月に行われた沖縄県民投票の成果や課題について意見を交わすシンポジウム「県民投票とその後～私たちは何をすべきか、何を求めるべきか」が 17 日、那覇市おもろまちの那覇市職員厚生会館で開かれた。
「辺野古」県民投票の会代表の元山仁士郎氏らが登壇し、全国的な世論喚起の後押しになったことや 20～30 代の関心の高まりといった意義を話し合った。一方で県民
投票の結果にかかわらず辺野古移設が進められる政治状況に引き続きどう向き合っていくか、
法律家や報道記者も交えて討議した。
シンポジウムは、辺野古移設問題の民主的解決を求めて全国
1788 地方議会への陳情提出などに取り組む「新しい提案」実行委員会が主催した。
元山氏は県民投票について「全ての市町村で反対が上回ったのは、選挙からは見えてこなかった結果で、すごく重みのある意思が示された」と総括し、「一つの到達点」と評価した。
県民投票後は全国で 36 回の講演を行い、東京の国立市や三鷹市に県民投票結果を尊重し辺野古新基地建設中止を求める陳情を行ったという。しかし、全国的な選挙で争点になり得ないことや国際的な連帯や訴えが不十分なことが課題とし、「沖縄の 20 代、30 代の人たちともっと対話をしていきたい」と意欲を示した。
「新しい提案」実行委員会責任者で、県民投票の会副代表も務めた安里長従氏は、辺野古問題の本質を「軍事的に沖縄でなくてもよいが、本土の理解が得られないという不合理な区分による、自由の格差という人権問題がある」と指摘。県民投票の結果が尊重されず辺野古移設が進められることは「民主主義の原則に反する」と強調した。
普天間基地の閉鎖と県外・国外移設について国民的議論で決めることが必要だと訴え、現在、安里氏が主導する全国地方議会への陳情は「辺野古唯一」を崩す方策だとして、「新しい提案」による県民投票後の取り組みなどを説明した。
辺野古を巡る訴訟の県側弁護団にも加わる加藤裕弁護士は、
市町村長の事務拒否で全県実施が危ぶまれ、3 択の議論が行われた経緯について「民主主義をするという意味で副次的に大きな作用をもたらした」と振り返った。県民投票結果に基づき、仲井真弘
多元知事が行った辺野古埋め立て承認を再度、公益撤回すべきかや時期について聞かれると、「専門家の意見も分かれている。県の立場でない第三者の弁護士や行政法律家が意見をたたかわせ、
説得力のある意見に集約していくことを地元 2 紙に求めたい」と述べた。

「本土の米軍基地は約 94％縮小。沖縄は半減でも沖縄戦直後の状態」 基地問題シンポ 世代超えた対話を期待
沖縄タイムス 2019 年 8 月 18 日 10:00
沖縄県名護市辺野古の埋め立て工事の賛否を問う２月の県民
投票の結果を振り返り、県民が何をすべきか、政府や県外の国民に何を求めるべきかを話し合うシンポジウム「県民投票とその後」（主催・新しい提案実行委員会）が１７日、那覇市おもろまちの市職員厚生会厚生会館で開かれた。
パネルディスカッションでは、登壇者らが、
過重な基地負担の現状や基地問題の根幹を伝え続ける必要性などを主張。参加者からは「世代間で話し合う大切さを実感した」との声も上がった。

としない」と日本政府の対応を批判した。辺野古問題や地位協定に関し「沖縄だけの問題ではなく、国民一人一人が自分事として考えていただきたい」と訴えた。
「民意寄り添うなら辺野古中止」 玉城知事、国民議論呼び掛け
東京新聞 2019 年 8 月 20 日 朝刊
基地問題などについて語る沖縄県の
玉城デニー知事＝
１９日、名古屋市
でパネリストの活発な討論に聞き入る
シンポジウム参加者＝１７日、那覇市おもろまち
沖縄タイムスの福元大輔記者は「本土の米軍基地は最大時から約９４％縮小した。一方、沖縄は米軍統治下の最大時から半減したものの、沖縄戦直後の状態に戻っただけ。過重な基地負担は変わっていない、違うと言い続けないといけない」と強調した。
琉球新報の中村万里子記者は「基地問題の根幹を掘り下げないと理解は広まらない。
沖縄の歴史から体系立ててしっかり報じていく必要がある」とした。
毎日新聞那覇支局の遠藤孝康記者は「日常的に米軍機が飛来したり、夜遅くに飛んだりする負担感や生活への影響を伝えたい」
と述べた。
会場からは
「日米安保の必要性や中身を議論する必要があるのでは」との質問も出された。県弁護団の加藤裕弁護士は「まずは辺野古に移そうとしている普天間飛行場の機能や戦力などの必要性を国民で議論することが大事だ」と答えた。
読谷村から参加した農業の池原昌和さん（６２）は「県民投票実施後の世論の広がりをあまり感じない」。反対の票が７割を超えた結果に「国民全体がどう関わるかは難しい問題だが、世界的にも広く訴え続けないといけない」と語った。
県民投票実施に向け、署名活動をした与那原町の女性（８１）は、県民投票後の国政選挙で若者の関心の低さを痛感したという。
「まずは、私たちが日頃から若者と議論を深める必要がある」と指摘した。
沖縄知事「新基地は不要」辺野古移設めぐり名古屋で講演
産経新聞 2019.8.19 21:24
沖縄県の玉城デニー知事は１９日、名古屋市で講演し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり「沖縄に新たな米軍基地はいらない。
平和と経済を両立する方向で歩みたい」と述べた。講演は、世論を喚起するため６月に東京都内で始めた全国キャラバンの一環として開いた。
県が求める日米地位協定の見直しについても言及し「米国に申し入れることは可能だが、運用の改善だけで本格的に改定しよう

11

沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は十九日、名古屋市内で本紙のインタビューに応じた。米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設について「沖縄の民意に寄り添うというなら、工事を中止すべきだ」と改めて強調した。太平洋戦争末期に民間人を含め多大な犠牲を出した沖縄地上戦に触れ「沖縄県民に再び戦争の負担を押しつけることは絶対にやってはいけないと言い続ける」と、国民に理解を求めていく考えを示した。
今年二月の県民投票で新基地建設反対が七割を超えたことを受け「明確な意思が示された。これ以上、新たな米軍基地はいらない」と指摘。沖縄の負担軽減に向け、基地機能の県外や国外への移転を主張し「いつまでも領土内に外国の軍隊が居続けることが幸せなことなのか、ぜひ考えてほしい」と国民に呼び掛けた。
全国知事会が昨年七月に日米地位協定の抜本的改定を求める
提言をまとめるなど「沖縄の現状について徐々にではあるが、理解する動きは広がりつつある」とも語った。
沖縄地上戦は「多くの尊い命が失われただけでなく、文化的なものも破壊された悲惨な戦争だった」とし「後世にしっかり伝え、戦争を起こしてはならないということを確認し続ける」
と決意を
表明した。
沖縄県は米軍基地問題の解決に向けた議論を呼び起こすための全国トークキャラバンを六月に東京でスタート。
十九日夜は名古屋市内で二カ所目のキャラバンが開かれ、玉城氏の講演やパネ
ルディスカッションがあった。
辺野古「対話で解決」 玉城知事、名古屋で“キャラバン”
琉球新報 2019 年 8 月 20 日 07:00

トークキャラバンで登壇する（左から）

玉城デニー知事、近藤昭一衆院議員、佐道明広中京大教授、山口昇国際大教授＝１９日夜、名古屋市公会堂【名古屋で當山幸都】名護市辺野古の新基地建設や安全保障などについて玉城デニー知事が県の立場を全国に情報発信する「トークキャラバン」が 19 日、愛知県の名古屋市公会堂で開かれ、７８０人が来場した。開催は６月の東京に続き２カ所目。基調講演で玉城知事は、沖縄で起こっていることを「自分ごと」として捉えることや対話による解決を訴えた。
玉城知事氏は政府が辺野古移設の工期や総事業費を示さず事業を進めていることや、
行政不服審査法を使って県の埋め立て承認撤回の効力を取り消したおかしさを取り上げ「もはや民主主義
も地方自治も存在しないと言わざるを得なくなり、お上の言う通りにやれということになってしまう。沖縄だけの問題ではない」と強調した。
パネル討論で立憲民主党の近藤昭一衆院議員は、
鳩山民主党政権時代に移設先として南洋のテニアンなどを提案した経験を紹介。
「実現には抵抗があった。官僚や全ての人と連携していかな
くてはならない」と振り返り、沖縄の現状について「選挙で民意が示され、米軍の戦略も変わっている。辺野古に新基地を造ることは問題がある」と話した。
中京大の佐道明広教授は、
在沖海兵隊の抑止力や沖縄の地理的重要性を疑問視。
日米安保に不満を示すトランプ米大統領の発言を引用しつつ「日本が米国だけに依存するのでなくいろんな戦略を考えないといけないときに、ひたすら辺野古に基地を造り続ける状況は思考停止ではないのか」と問い掛けた。
辺野古移設に賛成の立場として招かれた元陸上自衛隊研究本部長（陸将）で国際大の山口昇教授は現行計画について「これしかないとは申し上げないが、ここで辞めたら普天間（飛行場）が凍り付いてしまうのではないかという恐怖は抱いている」と説明。
一方で基地負担軽減の必要性も指摘し「沖縄県民以外が責任を分担する覚悟を示さないといけない」と語った。
辺野古の新基地建設に賛否「やめると普天間固定化」「２兆数千億円も投下している場合か」 玉城知事ら名古屋で討論会
沖縄タイムス 2019 年 8 月 20 日 09:00
玉城デニー知事が参加し、名古屋市で開かれた第２回全国キャ
ラバンのパネルディスカッションでは、
名護市辺野古の新基地建設を巡り賛否が分かれる一方、全国民で沖縄の過重な基地負担について考える必要性について一致した。

議院議員、中京大学の佐道明広教授、元陸上自衛隊研究本部長・陸将の山口昇氏＝１９日、名古屋市昭和区鶴舞の名古屋市公会堂
笹川平和財団参与で元陸上自衛隊研究本部長・陸将の山口昇氏
は「（辺野古）賛成、反対を問わず、沖縄に対して関心を持つのは日本人の義務だ」と指摘。
「日本の防衛、日米同盟を考えると、沖縄の負担を軽くするだ
けでは駄目だ。
沖縄県民以外が責任を分担する覚悟を示さないといけない」と述べた。
辺野古に関して「ここで（工事を）やめたら、普天間が凍りついてしまう恐怖はある」とも述べた。
中京大学総合政策学部の佐道明広教授は、
在沖米海兵隊のグア
ム移転の対象が実戦部隊で、沖縄に残るのが司令部であることな
どから、新基地建設の理由とされる「抑止力」を疑問視。
「安全保障環境が厳しいのは間違いないと思うが、財政の問題もある。
辺野古に２兆数千億円も投下している場合か」と指摘した。
野党国会議員による沖縄等米軍基地問題議員懇談会で会長を務める近藤昭一衆議院議員（立憲民主）は、沖縄の基地に関し「日本全体の問題だと考えないといけない。
沖縄に押し付けていることで問題が見えにくくなっている」と語った。
キャラバンの事務局「新外交イニシアティブ」の猿田佐世代表が司会を務めた。
米軍瑞慶覧、年度末にも一部返還へ
時事通信 2019 年 08 月 19 日 17 時 06 分
日米両政府は米軍キャンプ瑞慶覧（沖縄県北谷町など）の一部
を２０１９年度末にも日本側に返還する調整に入った。
複数の関係者が１９日、明らかにした。
対象は、キャンプ瑞慶覧（約５９６ヘクタール）の施設技術部
地区（約１１ヘクタール）。両政府が１３年４月に合意した米軍
嘉手納基地（同県嘉手納町など）以南の返還計画に、同地区にある海兵隊施設の米軍キャンプ・ハンセン（同県金武町など）への移設が完了すれば、１９年度以降に返還されると記されている。
沖縄の米軍区域一部返還へ 瑞慶覧、19 年度末にも
2019/8/19 22:54 (JST) 共同通信社
日米両政府は、
沖縄本島中部にある米軍キャンプ瑞慶覧の一部
区域を、2020 年 3 月末までに返還する方向で調整に入った。複数の日本政府関係者が 19 日、明らかにした。区域内の施設を米
海兵隊基地キャンプ・ハンセン（金武町など）に移設することが条件とされていた。
返還される見通しとなったのは、
キャンプ瑞慶覧北西部の同県北谷町にある施設技術部地区内の倉庫地区の一部で、約 11 ヘク
タール。13 年に日米が合意した米軍嘉手納基地以南の米軍施設・区域の返還計画では、返還時期について 19 年度またはその後と明記していた。
米軍機だけじゃない 過去 5 年で28 件確認 沖縄県内の自衛隊機の部品・物体落下事故
琉球新報 2019 年 8 月 17 日 10:01

パネルディスカッションで意見を交わした（左から）玉城デニー知事、近藤昭一衆

12

19 年度は海上自衛隊所属の C130R 輸送機から部品 2 点が落下した。今回新たに陸上自衛隊が UH60JA 多用途ヘリからプラスチ
ック製ファイルを誤って落とした。
米軍キャンプ瑞慶覧内 11 ヘクタール、2019 年度末に返還へ 日
米政府が調整琉球新報 2019 年 8 月 19 日 07:30
日米両政府は北谷町の米軍キャンプ瑞慶覧内にある
「施設技術
部地区」
（11 ヘクタール）について、嘉手納基地より南の米軍基地返還計画に沿って本年度末にも返還する方向で調整を進めている。
沖縄防衛局は返還に伴うフェンス整備などに関する入札手続きに入っており、北谷町は地区内にある文化財「北谷城」の調査を進める。
施設技術部地区は北谷町の白比川沿いに位置し、2013 年 4 月に日米が合意した現行計画では「19 年度またはその後」の返還が明記された。
整備工場や倉庫などの施設のキャンプ・ハンセンへの移転が返還条件とされている。
キャンプ瑞慶覧に関する現行の返還計画では、宜野湾市の西普天間住宅地区（51 ヘクタール）が 15 年 3 月に返還された。北谷
町内のインダストリアル・コリドー地区（62 ヘクタール）、北中
城村内のロウワー・プラザ地区（23 ヘクタール）、喜舎場住宅地区（5 ヘクタール）は倉庫群や家族住宅の移転作業を経て「24 年度またはその後」の返還予定となっている。
首相、ホルムズ海峡対応説明へ G7 サミットで米大統領と会談
2019/8/19 19:26 (JST) 共同通信社
安倍晋三首相は 24～26 日にフランスで開かれる先進 7 カ国首脳会議（G7 サミット）に合わせ、トランプ米大統領と会談する見通しだ。米国が主導する中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた有志連合構想やイラン核問題を巡り、日本の考え方や対応の検討状況を説明するとみられる。
北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射
では日米に温度差があり、首脳間で調整する方向。トランプ氏が日韓対立に関し、何らかの言及をするかも焦点となる。
日米貿易交渉は、大枠合意を目指し閣僚らの協議が続く中、交渉の日程感や懸案に関して首脳間で認識を擦り合わせる。

県内では、米軍機だけでなく自衛隊機も部品や物体の落下事故を繰り返している。過去 5 年（2014～18 年度）に県内で発生した可能性の高い事故は、確認されているだけで 28 件に上る。19
年度も既に 2 件発生。航空機の部品が飛行中に脱落・紛失した場
合、見つからないことが多い。
発生の都度、事故を公表することもあるが、航空自衛隊那覇基地は「軽微」だと判断した事故については年に 2 度、まとめて発表する。
そのため県民が知らない間に同型機が事故を繰り返している場合がある。最新の 18 年 10 月～19 年 3 月の半年間には 5
件の落下事故が発生し、うち 3 件は CH47J 輸送ヘリが関与していた。
県外の基地所属の自衛隊機が県内で落下事故を起こすこともある一方、県内の基地に所属する自衛隊機が県外で落下事故を起こす場合もある。
18 年 3 月には航空自衛隊那覇基地所属の CH47J
輸送ヘリのドアが鹿児島県の沖永良部島分屯基地近くに落下した。

イラン外相、８月下旬にも来日 「有志連合」対応協議か
朝日新聞デジタル清宮涼、バンコク＝杉崎慎弥 2019 年 8 月 19
日 19 時 32 分
イランのザリフ外相が今月下旬にも来日し、安倍晋三首相や河野太郎外相と会談する方向で調整していることがわかった。
複数の日本・イラン両政府関係者が明らかにした。
米国が日本などに求めている中東ホルムズ海峡などで船舶の安全を確保する「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブへの対応について協議される見通し。
イランは日本などに参加しないよう求めているが、日本は明確な立場を示していない。
菅義偉官房長官は１９日のネット番組で、「日米関係、さらに日本とイランも非常に関係が良い。
そうした関係も配慮しながら、

13

現実的に日本の船舶の安全安心をしっかり確保する。
総合的に判断していく」との考えを述べた。
ザリフ氏は今年５月に急きょ来日し、首相らと面会した。首相は翌６月にイランを日本の首相として４１年ぶりに訪れ、最高指
導者ハメネイ師やロハニ大統領と会談した。
首相とロハニ氏は９
月下旬に米ニューヨークで開かれる国連総会での首脳会談も調整している。
（清宮涼、バンコク＝杉崎慎弥）

日イランが次官級協議 中東情勢の安定化に向け
朝日新聞デジタル 2019 年 8 月 18 日 00 時 02 分
外務省の森健良外務審議官は１７日、テヘランでイランのアラ
グチ政務担当外務次官との次官級協議に臨んだ。
日本外務省によると、両氏は昼食を挟み約３時間、二国間関係のほか、中東地域の緊張緩和や情勢の安定化に向けて協議した。
中東ホルムズ海峡などで船舶の安全を確保するとして米国が呼びかけている、「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブ
についても話されたとみられる。
日イラン次官級協議は１９９１年からほぼ毎年定期的に開催されており、今回は昨年３月以来２６回目。

日イラン関係にも配慮＝有志連合構想で菅官房長官
時事通信 2019 年 08 月 19 日 16 時 54 分
菅義偉官房長官は１９日、中東ホルムズ海峡などでの米国主導の有志連合構想について「日米関係、さらに日本とイランも非常にいい関係がある。そうした関係に配慮しながら、現実的に日本の安全安心を確保することを基本に総合的に判断していく」との考えを重ねて示した。
山本一太群馬県知事のインターネット番組で語った。
菅氏は「日本が輸入している（原油の）約８７％がホルムズ海峡を通っている。
わが国の船籍の安全安心を確保するのは政府の最大の責務だ」とも強調した。

しんぶん赤旗 2019 年 8 月 19 日(月)日韓改善求め第１次分賛同署名 ８千４００ 韓国元総理ら６７氏 呼応して声明発表
日韓関係の深刻な悪化を憂慮する元政府代表や学者、弁護士らが、日本政府による韓国政府との冷静な対話を求めた声明「韓国は『敵』なのか」（７月２５日発表）の世話人一同は１６日、声明の賛同署名が第１次募集締め切りの１５日までに８４０４となったとウェブ上で発表しました。
賛同者一覧や一言メッセージも公表しています。 （声明要旨）
発表文は、日韓間での外交的解決の模索にも触れた上で「問題の根本的な解決は容易なことではなく、時間がかかる」と指摘。
賛同署名を８月３１日まで継続すると表明し、賛同への協力を訴えました。
また、韓国の元総理、元国会議員、ジャーナリストら６７人が１２日、「韓国は『敵』なのか」の声明に応答する形で、声明「韓日の危機を超え、東アジアに平和を」を発表したと紹介。同声明では「われわれは日本知識人７５名の声明〈韓国は『敵』なのか〉に共感し、日本政府も、彼らの問いに正しく答えることを望む。
われわれは決して、
新しい時代を敵対と対決で迎えてはならない」などと訴えています。

バーレーン、有志連合に参加へ
時事通信 2019 年 08 月 20 日 07 時 06 分
【ワシントン時事】米中央軍は１９日、中東バーレーンがホル
ムズ海峡などでの船舶安全を目的とする有志連合に参加すると発表した。有志連合には英国が参加を表明したほか、イスラエル
や韓国も前向きとされる。
バーレーンが有志連合参加 ホルムズ海峡で英に続き2019/8/20 06:36 (JST) 共同通信社

しんぶん赤旗 2019 年 8 月 19 日(月)声明「韓国は『敵』なのか」（要旨）
日韓関係の悪化を憂慮する元政府代表や学者、弁護士、市民運動代表ら７７氏が７月２５日に発表した声明「韓国は『敵』なのか」の要旨は次の通りです。
はじめに
私たちは、７月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求めるものです。半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、
敵対的な行為であることは明らかです。
１、韓国は「敵」なのか
特別な歴史的過去をもつ日本と韓国の場合は、対立するにしても、特別慎重な配慮が必要になります。それは、かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからです。日本の圧ホルムズ海峡、サウジアラビア、イラン、バーレーン【カイロ共同】中東バーレーンは 19 日、ホルムズ海峡などの安全確保を目的とする米主導の有志連合に参加する意向を表明した。複数の中東メディアが伝えた。米中央軍は同日、参加を歓迎する声明を発表した。
バーレーンの参加表明は英国に続き 2 カ国目となる。
バーレーン通信は 19 日、ハマド国王がマッケンジー米中央軍
司令官と会談し、航海の安全や貿易ルートの確保のため「米国の取り組みに参加することを確認した」と伝えた。
バーレーンは米英と安全保障を巡り協力関係にある。
米中央軍
はバーレーンに置く米海軍第 5 艦隊司令部で、有志連合結成に向けた非公開会合を開催した。

14

力に「屈した」と見られれば、いかなる政権も、国民から見放されます。日本の報復が韓国の報復を招けば、その連鎖反応の結果は、泥沼です。両国のナショナリズムは、しばらくの間、収拾がつかなくなる可能性があります。このような事態に陥ることは、絶対に避けなければなりません。
このたびの措置自身、日本が多大な恩恵を受けてきた自由貿易の原則に反するものですし、
日本経済にも大きなマイナスになるものです。
今回の措置で、両国関係はこじれるだけで、日本にとって得る
ものはまったくないという結果に終わるでしょう。
問題の解決には、
感情的でなく、冷静で合理的な対話以外にありえないのです。
２、日韓は未来志向のパートナー（略）
３、日韓条約、請求権協定で問題は解決していない
元徴用工問題について、安倍政権は国際法、国際約束に違反していると繰り返し述べています。
日韓基本条約の第２条は、
１９１０年の韓国併合条約の無効を宣言していますが、
韓国と日本ではこの第２条の解釈が対立したままです。というのは、韓国側の解釈では、併合条約は本来無効であり、日本の植民地支配は韓国の同意に基づくものでなく、韓国民に強制されたものであったとなりますが、日本側の解釈では、併合条約は１９４８年の大韓民国の建国時までは有効であり、両国の合意により日本は韓国を併合したので、植民地支配に対する
反省も、謝罪もおこなうつもりがない、ということになっているのです。
しかし、それから半世紀以上がたち、日本政府も国民も、変わっていきました。
植民地支配が韓国人に損害と苦痛をあたえたことを認め、それは謝罪し、反省すべきことだというのが、大方の日本国民の共通認識になりました。
１９９５年の村山富市首相談
話の歴史認識は、１９９８年の「日韓パートナーシップ宣言」、
そして２００２年の「日朝平壌宣言」の基礎になっています。この認識を基礎にして、２０１０年、韓国併合１００年の菅直人首相談話をもとりいれて、日本政府が韓国と向き合うならば、現れてくる問題を協力して解決していくことができるはずです。
日韓基本条約・日韓請求権協定は両国関係の基礎として、存在していますから、尊重されるべきです。しかし、安倍政権が常套句（じょうとうく）のように繰り返す「解決済み」では決してないのです。日本政府自身、一貫して個人による補償請求の権利を否定していません。この半世紀の間、サハリンの残留韓国人の帰国支援、被爆した韓国人への支援など、植民地支配に起因する個
人の被害に対して、日本政府は、工夫しながら補償に代わる措置も行ってきましたし、安倍政権が朴槿恵政権と２０１５年末に合意した「日韓慰安婦合意」も、韓国側の財団を通じて、日本政府が被害者個人に国費１０億円を差し出した事例に他なりません。
一方、韓国も、盧武鉉政権時代、植民地被害者に対し法律を制定
して個人への補償を行っています。
こうした事例を踏まえるならば、議論し、双方が納得する妥協点を見出すことは可能だと思い
ます。
おわりに

15

いまや１９９８年の「日韓パートナーシップ宣言」がひらいた
日韓の文化交流、市民交流は途方もない規模で展開しています。
ＢＴＳ（防弾少年団）など、Ｋ―ＰＯＰの人気は圧倒的です。３
００万人が日本から韓国へ旅行して、７００万人が韓国から日本を訪問しています。
安倍首相は、日本国民と韓国国民の仲を裂き、両国民を対立反目させるようなことはやめてください。意見が違えば、手を握ったまま、討論をつづければいいではないですか。
軍事情報協定延長「まだ決定せず」＝韓国
時事通信 2019 年 08 月 19 日 18 時 12 分
【ソウル時事】韓国大統領府関係者は１９日、日韓の軍事情報
包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を延長するかどうかについて「まだ決定していない」と述べた。協定を破棄する場合の通告期限は２４日に迫っており、韓国は期限ぎりぎりまで日本の出方を見極める考えとみられる。
日韓外相が２１日会談＝徴用工、輸出管理めぐり
時事通信 2019 年 08 月 19 日 18 時 04 分
河野太郎外相は２１日、北京市郊外で韓国の康京和外相と会談する。
日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを決定して以来、両外相が個別に会うのは初めて。日韓関係は事実上の対抗措置の応酬に発展するなど悪化しており、解決に向けた糸口を見いだすのは困難な情勢だ。
会談で河野氏は、徴用工問題で国際法違反の状態を是正するよ
う重ねて迫り、解決策を早期に示すよう要求する考え。韓国は２４日に更新期限を迎える日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を示唆しており、河野氏は延長の必要性を訴える見通しだ。
輸出管理をめぐり、日本政府は２日、韓国を優遇対象国から外すことを閣議決定。韓国政府も１２日、日本に対し同様の措置に踏み切ると発表した。
一方で、
文在寅大統領は１５日の演説で「対話と協力」を呼び掛けており、康氏の出方が焦点だ。
日韓外相 北京で 21 日会談 歩み寄りなるか
毎日新聞 2019 年 8 月 19 日 18 時 50 分(最終更新 8 月 19 日 18時 51 分)タイの首都バンコクで会談に臨む河野太郎外相（左）と韓国の康京和外相＝2019 年 8 月 1 日午前 8時 46 分、秋山信一撮影
外務省は 19 日、日中韓外相会談に出席するため 20 日から訪中する河野太郎外相の日程を発表した。21 日午前に日中韓外相会談、21 日午後に韓国の康京和（カンギョンファ）外相との会談に臨む。日韓外相会談では、元徴用工問題や双方の輸出規制強化措置を巡り意見を交わす見通しだ。
日韓外相会談は、バンコクでの今月 1 日以来。この時は輸出規制を巡る応酬に終始しており、元徴用工問題を含め、双方が歩み寄れるかが焦点になる。今月 24 日に更新期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）も議題になりそうだ。韓国側が関係悪化を理由に破棄を示唆しており、日本側は延長の必要性を指摘する。
河野氏は 20 日夕には、中国の王毅国務委員兼外相と会談する。
来春に予定する習近平国家主席の国賓来日について話し合う。
22
日には李克強首相と会談する見通しだ。
【小山由宇】

レジスト輸出を許可したことで「肯定的な評価が出ている」と指摘。
一方で厳格化した他のフッ化水素などの材料がまだ許可されておらず、「依然として憂慮が残る」との業界関係者の声を伝えた。
韓国政府、日本政府に福島の汚染水の処理計画に関する説明を要求
ハンギョレ新聞登録:2019-08-20 06:18 修正:2019-08-20 07:26「海洋放出計画」の事実関係など／日本大使館の公使呼び出し、公式回答求める

河野外相 日中韓外相会議で訪中 徴用・輸出管理で韓国と会談
もNHK8 月 20 日 6 時 17 分
在韓日本大使館の西永知史公使が今月 19 日午前、政河野外務大臣は、日中韓３か国の外相会議に出席するため 20 日
から中国を訪問します。韓国の外相とも個別に会談する予定で、「徴用」をめぐる問題で速やかな対応を求め、韓国が反発する日
本の輸出管理についても意見を交わす見通しです。
河野外務大臣は 20 日から３日間の日程で中国を訪問し、21 日に北京郊外で開かれる、中国の王毅外相、韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相との外相会議に出席します。
日中韓３か国の外相会議は、平成 28 年に東京で開かれて以来３年ぶりとなります。
会議で河野大臣らは、３か国の首脳会議の年内開催に向けて調整を進めるほか、
北朝鮮が短距離弾道ミサイルなどの発射を繰り返していることも踏まえ、非核化の実現に向けた対応を協議する見通しです。
また河野大臣は、王毅外相、カン外相とそれぞれ個別に会談する
予定です。
韓国との関係について日本政府は、対立が深刻化する中でも意思疎通の継続は重要だとしていて、カン外相との会談で河野大臣は、「徴用」をめぐる問題で国際法違反の状況を速やかに是正するよ
う重ねて求めるものとみられます。
韓国が反発する日本の輸出管理についても意見が交わされる見通しです。
半導体材料、また輸出許可＝韓国報道
時事通信 2019 年 08 月 20 日 00 時 00 分
【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは１９日、日本政府が輸出管理を厳格化した韓国向け半導体材料のうち、半導体基板に塗る
レジスト（感光材）の輸出を再び許可したことが分かったと報じた。
日本政府は今月初旬に厳格化後初めてレジストの輸出を許可しており、今回が２回目。サムスン電子からの発注分という。
業界や政府関係者の話として伝えた。
聯合は日本側が相次いで

府ソウル庁舎外交部庁舍を訪れている。
韓国政府は日本の福島原
発の汚染水の海洋放出問題と関連し、政府の立場が書かれた口述書を手渡した=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社
韓国政府は、日本の福島原発の汚染水問題と関連し、19 日に在韓日本大使館の西永知史公使を呼んで、汚水処理計画に対する日本政府の公式回答を求めた。
クォン・セジュン外交部気候環境科学外交局長は同日午前、在韓日本大使館の西永知史公使を外交部庁舍に呼び、日本が福島原発汚染水の海洋放出を計画しているという国際環境団体の主張と関連して、韓国政府の立場が書かれた口述書（外交文書）を渡した。政府は口述書で「福島原発汚染水の処理結果が両国国民の健康と安全、
さらには海でつながった国全体に及ぼす影響を非常に厳重に認識している」と明らかにした。
さらに、原発汚染水の海洋放出に対する最近の報道と国際環境団体の主張と関連し、事実関係の確認と今後の処理計画などに対する日本政府の公式回答を要請した。特に、汚染水海洋放流計画があるかどうかに関する具体的な回答を求めた。さらに、日本国内の関連議論の動向を定期的に共有するよう要請する一方、国際社会にも福島原発処理計画などを含めた対策をより透明かつ具体的に説明してほしいと要求した。
最近、国際環境団体「グリーンピース」ドイツ事務所のショー
ン・バニー首席原子力専門家は「日本の安倍内閣と東京電力が福島第 1 原発にある高濃度放射能汚染水 100 万トン以上を太平洋に放出する計画を推進している」という内容の文を「エコノミスト」に寄稿した。西永公使は同日「グリーンピースの主張は日本政府の公式立場ではない」という趣旨で説明し、「日本が情報共有のために努力していないというのは事実ではない」
と述べたと
いう。
21 日、中国北京で開かれる予定とされる韓日外相会談でも福島汚染水問題が話し合われるものとみられる。
パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
韓国政府、日本側の煮え切らない態度に公使呼び出し…福島汚染水問題で強硬な姿勢

16

ハンギョレ新聞登録:2019-08-20 06:17 修正:2019-08-20 07:53
在韓日本大使館の公使を呼び出し、公式回答を要請／昨年、放出計画を把握し、情報公開を要求／日本「今後、国際社会に説明」という回答繰り返す ／韓国国民の健康と安全を直結すると判断／対策示さない日本に向けて問題提起を具体化／日本の経済報復に対する“対抗カード”との分析も

在韓日本大使館の西永知史公使が今月 19 日午前、政府ソウル庁舎外交部庁舍を訪れている。
韓国政府は日本の福島原発の汚染水の海洋放出問題と関連し、政府の立場が書かれた口述書を手渡した=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社
福島原発の汚染水の海洋放流への懸念と関連し、韓国政府の動きが具体化している。
政府は 13 日の国務会議で、福島原発の汚染水問題に積極的に対応する方針を決め、キム・インチョル外交部報道官は同日、「韓
国国民の健康と安全を最優先に考え、日本に具体的な立場の表明
や情報公開を要請する計画」だと発表した。さらに、19 日には日本大使館関係者を外交部に呼び、福島汚染水を海に放出する計画などと関連した日本政府の公式回答を要求した。
政府は昨年 8 月、日本が福島原発汚染水を海に放出しようとしている計画を初めて把握してから、1 年近く水面下で協議を進めてきたが、進展が見られず、国民の安全などを考慮し、問題を公論化せざるを得ないという立場だ。
両国はこの問題を話し合う
協議体の構成について協議したが、専門家の参加などをめぐる意見の相違で実現しなかったという。政府は昨年 10 月にも透明な
情報公開などを要求する文書を日本に渡したが、
日本側が
「今後、
国際社会に説明する」という回答を繰り返すだけで、これといった措置を取らなかったことを受け、汚染水の海への放出計画など
に関する政府レベルの具体的な回答を要求した。
2011 年の爆発事故以後、福島第 1 原発では汚染水が 1 日 170
トンずつ増え、増設計画を考慮しても 2022 年夏に貯蔵容量(137万トン)が限界に達するものと推定される。日本政府は海洋放出
や大気放出、地下埋設、パイプラインを利用した地層注入、電気分解、貯蔵タンクの長期保管などをめぐり、処理方案を議論しているが、敷地の規模などから貯蔵タンクの増設には限界があるという。このような状況で、韓国政府は、汚染水が海に放流された
場合、国民の健康と海洋生態系の汚染問題を憂慮し、今後国際機関などでこの問題を提起する意思を明らかにした。
同問題が韓日関係を越えた国際的な環境問題であるため、国際社会でも正当な問題提起になるというのが政府の判断だ。
福島原発の汚染水に関する問題提起が日本の経済報復に対する対応カードではないというのが政府の公式立場だが、悪化した韓日関係状況の中では一種の“対日カード”とも言える。政府当局者は「国民の安全に対する憂慮が最優先の考慮事項」としながらも、「韓日関係と無関係ではない」と述べた。
最近、東京オリンピック組織委員会が福島産の食材を五輪選手村に供給すると明らかにしたことで、国際的にも放射能汚染への懸念が高まっている。
東京五輪は安倍晋三首相が政治的死活をか

17

けているイベントでもある。
ヤン・ギホ聖公会大学教授は「強制動員の解決策をめぐる韓日政府間の隔たりが全く埋められないうえ、28 日にはホワイト国（グループ A）から韓国を除外する措置が施行され、日本が韓国を対象に個別許可品目を追加するなど、攻勢を強める恐れもあって、“福島カード”を考慮しているものとみられる」と述べた。
ヤン教授は「韓国がこの問題を正式に国際機関に提訴し、東京五輪問題と連携させれば、日本の右翼が韓国バッシングに利用する恐れがあり、慎重に使うべきカードだ」と指摘した。韓国政府当局者も「今の状況で福島原発の汚染水問題を東京五輪と結び付けるのは適切でない」と述べた。
パク・ミンヒ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
JNN8 月 19 日 23 時 15 分
日米高官、北朝鮮情勢で意見交換
外務省の金杉アジア大洋州局長は、日本を訪れているアメリカのビーガン北朝鮮担当特別代表と会談し、北朝鮮情勢についての意見交換や日米韓３か国の連携の確認を行いました。
外務省の金杉アジア大洋州局長は、
アメリカのビーガン北朝鮮
担当特別代表と１９日、都内で会談しました。
会談で両者は、
短距離ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の狙いなどについて意見を交わしたほか、非核化をめぐる米朝プロセスの対話再開を見込み、今後の方針をすり合わせたということです。
また、日本と韓国の対立が続くなかでも、北朝鮮問題については引き続き日米韓３か国で緊密に連携していくことも、確認しました。
香港デモ、１７０万人参加 警察許可ないまま通り埋める
朝日新聞デジタル香港＝益満雄一郎、西本秀 2019 年 8 月 18 日
23 時 11 分

雨のなか銅鑼湾地区の繁華街を歩く
デモ参加者ら＝２０１９年８月１８日、香港、西本秀撮影

香港で「逃亡犯条例」改正案を機に大規模なデモが続いている問題で、市民ら１７０万人（主催者発表）が１８日、香港島中心部の大通りをデモ行進した。
参加人数は６月のデモの約２００万人に次ぐ規模。
中国が隣接する広東省深圳に人民武装警察部隊を集結させて圧力を強めるなか、
香港市民らは大規模デモを継続するという「決意」を表明した形になった。
香港警察はこの日のデモについて、
香港島のビクトリア公園内
での集会のみ開催を認め、公園外での行進は許可しなかった。だが、参加者は公園内に入りきれないほど集まり、公園外で隊列を組んで行進を強行。警察の許可がない違法な状態の中、大通りを埋め尽くす形で、香港最大のビジネス街、中環（セントラル）まで約４キロを歩いた。うち数千人の市民が政府本部前に集結し、レーザーポインターを庁舎に照射するなどして抗議した。
過去の抗議活動では、デモの終了後、過激化した一部の若者と警察が衝突するケースが常態化している。
香港メディアによると、
この日も警察は約２５００人の警察官を配置して警戒に当たっている。
デモを呼びかけたのは、６月に１００万人超のデモを相次いで開催した民主派団体「民間人権陣線」。この日も、改正案の完全撤回や警察に対する責任追及など５項目の要求を受け入れるよ
う、政府に迫った。
一方、中国政府の影響下にある親中派の香港メディアは１７日、深圳で行ったという武装警察部隊と警察の合同訓練の動画を公開。
香港のデモ隊を想定したとみられる棒を持った集団を取り押さえる様子が収録されており、香港のデモ隊に対する牽制（けんせい）を強めている。
香港の親中派は１７日、主催者発表で４７万６千人（警察発表
で１０万８千人）が参加する集会を開催。
「暴力反対」などと訴え、デモ隊を厳しく非難した。香港の混乱が長引くにつれ、社会の亀裂が深まっている。
（香港＝益満雄一郎、西本秀）◇
香港市民はデモにどんな思いで参加したのか。
市民の声を聞いた。
莫さん（３６） ＩＴ技術者
若者たちが香港国際空港を占拠したことは、
一部に暴力的な行為もあって残念だ。外国人や観光客にも影響が出た。ただ、抗議を続ける彼らの気持ちは理解できる。警察こそ、彼らの活動を暴力で抑え込もうとしているのだから。
多数の若者が負傷している。
私が求めているのは、
警察の行為を公正な独立調査委員会を設けて検証することだ。香港に法治を取り戻してほしい。
施さん（７０） 電子機器製造会社員
香港には公平な普通選挙が認められていないので、訴える方法
はデモだけだ。だが、１００万人、２００万人が街で訴えても、
林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は市民の声に耳を傾けようとしない。抗議活動がエスカレートするのは当然だ。中国政府の介入の恐れはあるが、トランプ米大統領が警告する動きもある。
台湾の人々に訴えたいのは、
一国二制度を信用してはいけないということだ。
呉さん（２２） 大学生

18

逃亡犯条例の改正案に市民がどんなに反対しても、香港政府は「撤回」とは言わない。もう審議しないと説明しているが信じられない。父親は中国本土系の企業に勤めていて親中的だ。デモに来ることは父親に内緒にしている。
許さん（２２） 大学生
同世代の女性が警察との衝突で右目をけがしたのはショックだ。私は衝突現場には行かないが、そこで体を張っているデモ隊は支持する。
昭和天皇、戦争を悔い退位に言及 改憲再軍備も主張、長官の拝謁記
2019/8/19 19:43 (JST)8/20 07:18 (JST)updated 共同通信社

田島道治初代宮内庁長官が記した 1949 年 12 月 19 日の「拝謁記」の一部。上から 4～5
行目には「イロイロノ情勢ガ許セバ退位トカ譲位トカイフコトモ
考ヘラルル」と記している
昭和天皇が戦後、戦争への後悔や退位の可能性に繰り返し言及
していたことが、19 日公開された初代宮内庁長官の故田島道治
による昭和天皇との詳細なやりとりを記した資料から明らかになった。
戦前の軍隊を否定しつつ改憲による再軍備の必要性にも触れた政治的発言を、田島がいさめた様子が残されていた。資料
は手帳やノート計 18 冊。田島は「拝謁記」と題していた。
拝謁記には、軍部が暴走した張作霖爆殺事件（1928 年）や、青年将校による二・二六事件（36 年）、太平洋戦争などに関する昭
和天皇の回想が登場する。
昭和天皇、戦争の反省語れず 吉田首相反対で、元長官が記録
2019/8/19 11:56 (JST) 共同通信社

初代宮内庁長官を務めた故田島道治氏が昭和天皇とのやりとりを記録した手帳やノート＝
19 日午前、東京都渋谷区
初代宮内庁長官を務めた故田島道治氏が昭和天皇との詳細なやりとりを記録した資料が 19 日、公開された。昭和天皇は 1952
年 5 月に開かれた日本の独立回復を祝う式典で、戦争への後悔と反省の気持ちを表明しようとしたにもかかわらず、当時の吉田茂首相から反対され「お言葉」の一節が削除されていたことなど、
これまで研究書で指摘されていた内容の詳細が明らかになった。
田島氏は 48 年、宮内庁の前身である宮内府長官に就任、49 年
から 53 年まで宮内庁長官を務めた。在任中、昭和天皇との会話の内容や様子を手帳やノート計 18 冊に書き留めていた。遺族から資料提供を受けた NHK が公表した。

田島道治氏
昭和天皇、戦争の「反省」表明望んだ 詳細記録見つかる
朝日新聞デジタル中田絢子、
北野隆一 2019 年 8 月 19 日 22 時 09分

昭和天皇

やりとりを詳述した文書を残していたことがわかった。
遺族から入手したＮＨＫが１９日、一部を報道各社に公開した。昭和天皇
が国民に向けたおことばで戦争への「反省」を表明しようとこだ
わったことや、改憲による再軍備の必要性に言及していたことなどが記されている。
この文書は、１９４８（昭和２３）年に宮内庁（当時は宮内府）
長官に任命された田島が、翌４９年２月から退官した５３年１２月にかけて昭和天皇とのやりとりを記した手帳やノート計１８冊。全体は公開されず、ＮＨＫが報道し、遺族の同意を得た部分のみを抜粋して公開した。一部には「拝謁（はいえつ）記」と記されている。
田島が残した文書としては、２０００年代以降、ノンフィクシ
ョン作家の加藤恭子氏が遺族から日記など資料の提供を受け、著書で発表するなど先行研究がある。
今回見つかったのはこれらの資料とは別のものだが、内容に重複があり、昭和天皇の言葉が一
問一答に近い形で詳しく明らかにされた点が特徴だ。
宮内庁編修の昭和天皇実録に記載されていない内容も含まれている。
例えば、サンフランシスコ講和条約発効と憲法施行５周年を祝う５２（昭和２７）年５月３日の式典に向け、昭和天皇は田島に「私ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ」（５２年１月１１日）などと強くこだわった。おことばの草稿に
戦争を悔やむ一節が挿入された後、吉田茂首相らの反対で削除されたやりとりも、先行研究より詳細に明らかにされた。
さらに、当時、昭和天皇が「今となつては他の改正ハ一切ふれずに軍備の点だけ公明正大に堂々と改正してやつた方がいゝ様ニ思ふ」（５２年２月１１日）と述べるなど、憲法改正による再軍備にたびたび言及していたことも初めてわかった。
東西冷戦が続く中、自衛隊は発足しておらず、５２年に前身の警察予備隊が保安隊に改組された。
（中田絢子、北野隆一）◇
たじま・みちじ 名古屋市生まれ。
東京帝国大学法科大学卒業、
戦前は後藤新平・鉄道院総裁秘書や昭和銀行頭取などを歴任。戦後は大日本育英会会長や貴族院議員を経て１９４８～５３年に宮内府（宮内庁）長官。退官後は日本銀行監事、ソニー会長などを務める。
田島道治の文書全体を確認した古川隆久・日本大教授（日本近現代史）の話
新憲法下での歩みが始まったばかりの時期に、約５年という長期にわたって昭和天皇の言葉を記録した初めての資料であり、今後の昭和天皇研究の基本的な資料の一つとなる重要なものだ。
昭和天皇が改憲による再軍備に言及したことについては、
９条のもとでは自衛隊のような組織も持つことができないと考えられていた時代の発言で、防衛力は最低限必要だという考えを示したに過ぎない。他の記述から、昭和天皇は戦前に戻すつもりは全くなかったことがわかる。
悔恨・再軍備・南京…率直に語る昭和天皇 研究者も驚き
朝日新聞デジタル中田絢子、編集委員・北野隆一 2019 年 8 月 20
日 05 時 00 分

終戦後に宮内庁の初代長官を務めた故・田島道治（みちじ）（１
８８５～１９６８）が、昭和天皇との約６００回に及ぶ面会での19していたことがわかった。
戦後間もない時期の率直な発言が記され、研究者は詳細な記録に驚いた。
（中田絢子、編集委員・北野隆一）
今回見つかった「拝謁記」は、田島道治の遺族が長く保管していたものだ。
昭和天皇との面会計６１３回のやりとりが記されている。そのうち、ＮＨＫは報道した範囲に限って資料を各社に公開した。
吉田首相の反対で「悔恨」封印
公開された範囲で、新たに判明した内容は主に三つある。
第一が、サンフランシスコ講和条約発効と憲法施行５周年を祝
う１９５２（昭和２７）
年５月３日の式典でのおことばをめぐり、昭和天皇と田島、
吉田茂首相のやりとりが詳細にわかったことだ。
「声明メッセージには反省するといふ文句ハ（は）入れた方がよいと思ふ」（５２年１月１１日）、「私ハ反省といふのは私ニ（に）も沢山（たくさん）あるといへばある」（５２年２月２０日）。繰り返し「反省」の文言にこだわった。
その後、宮内庁内部で反対の声…
残り：3330 文字／全文：3810 文字

田島道治の
「拝
謁記」から。昭和天皇が１９４９年１２月に「イロイロノ情勢ガ
許セバ退位トカ譲位トカイフ事モ考ヘラルヽ」と発言したと記されている＝２０１９年８月１９日午前、東京都渋谷区のＮＨＫ放送センター、越田省吾撮影

昭和天皇、再軍備や憲法改正言及…会話記録公開
読売新聞 2019/08/19/07:28
戦後、初代宮内庁長官を務めた田島道治氏が昭和天皇とのやりとりを記録した資料が１９日、公開された。昭和天皇が１９５２
年５月の日本の独立回復を祝う式典で先の大戦に対する反省を表明しようとしたり、再軍備や憲法改正の必要性に言及したりしていた記録が残されていた。
資料は、
１９４９年２月から５３年１２月までに書かれた田島氏の手帳やノートの計１８冊。
遺族から提供を受けたＮＨＫが資料の一部を公表した。
資料によると、昭和天皇は独立回復を祝う式典のお言葉に「反省」の言葉を入れることにこだわった。５２年１月には、「私ハ反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ」と発言。戦争を悔恨する草案などが作られたが、当時の吉田茂首相が「戦争を御始めになつた責任があるといはれる危険がある」と反対し、削除された。
草案から謝罪の表現が削除されたことは、
田島氏の日記を研究したノンフィクション作家の加藤恭子氏が著書で明らかにしているが、昭和天皇の具体的な発言がわかったのは初めてとされる。
資料によると、当時の冷戦を背景に、昭和天皇が５２年２月、「私は憲法改正ニ便乗して外のいろゝの事が出ると思つて否定的ニ考へてたが今となつては他の改正ハ一切ふれずに軍備の点だけ公明正大に堂々と改正してやつた方がいゝ様ニ思ふ」と、再軍備と憲法改正の必要性に言及した。一方で「再軍備によつて旧

たいとう
軍閥式の再 抬初代宮内庁長官の田島道治が昭和天皇とのやりとりを記した「拝謁（はいえつ）記」からは、昭和天皇が戦争への「反省」をたびたび口にしていたことや、改憲による再軍備の主張を繰り返

頭 は絶対にいやだ」と述べるなど、戦前の軍部の復活に強い拒否感も示していた。
たじま・みちじ １８８５年生まれ。愛知銀行常務や貴族院議員などを経て、戦後の１９４８年に宮内府（現宮内庁）長官に就20任。
宮内庁に組織改編した４９年から５３年まで初代長官を務めた。宮内庁を離れた後はソニーの会長も務め、６８年、８３歳で死去した。

出すことを望んだ。草案作りが本格化した 52 年 1 月 11 日に「私ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ」と田島元長官に述べ、同年 2 月 20 日には「私の届かぬ事であるが軍も政府も国民もすべて下剋上（げこくじょう）とか軍部の専横を見逃すとか皆反省すればわるい事があるからそれらを皆反省して繰返したくないものだ」と語ったとしている。
「下剋上」とは、戦時中の軍に統制が利かなかったことを表現したとみられる。
「反省」の文字が宮内庁内部の検討で削除されても、戦争を悔恨する一節を入れようとしたが、吉田茂首相（当時）から反対され、最終的には受け入れた。
式典の草稿が変更されたことは、
田島元長官の伝記を出版した
フランス文学者の加藤恭子氏が文芸春秋 2003 年 7 月号で発表していたが、昭和天皇の具体的な文言は知られていなかった。
昭和天皇の「肉声」が記された「拝謁記」には、昭和天皇が米国とソ連（当時）が対立した冷戦下の安全保障環境に危機感を募らせる内容もあった。
サンフランシスコ平和条約の調印から 5 カ
月後の 52 年 2 月 11 日に「軍備の点だけ公明正大に堂々と改正してやつた方がいゝ様ニ思ふ」と再軍備と憲法改正の必要性に言及していた。旧軍の復活には反対し、独立回復後の同年 5 月 8 日には「再軍備によつて旧軍閥式の再擡頭（たいとう）は絶対にいやだが去り（原文ママ）とて（ソ連の）侵略を受ける脅威がある
以上防衛的の新軍備なしといふ訳ニはいかぬと思ふ」
と述べたと
いう。
昭和天皇はこうした考えを吉田首相に伝えようとしたが、田島元長官が「それは禁句であります」といさめたという。天皇が政治に関われないという新憲法の理念を理解していないような発言から、象徴天皇のあり方を模索していた経緯がうかがえる。
文書では、48 年 11 月の東京裁判の判決の際に GHQ（連合国軍総司令部）のマッカーサー司令官に天皇にとどまる意向を伝えた
後も退位の可能性に言及していたことも明らかになった。
【和田武士】
本音、肉声が生々しく超一級の資料
古川隆久・日本大教授（日本近現代史）の話 長期間にわたり昭和天皇の本音、肉声が生々しく書かれた超一級の資料。象徴天皇制を始めるにあたり、天皇がどうやってそれを作っていくかを模索していたことが手に取るように分かる。また、この時期に改憲や再軍備を求めていたことは知られていなかった。

昭和天皇、戦争への「反省」表明望む 初代宮内庁長官「拝謁記」
毎日新聞 2019 年 8 月 19 日 12 時 01 分(最終更新 8 月 19 日 13
時 03 分)初代宮内庁長官を務めた
田島道治の「拝謁記」など＝東京都渋谷区で 2019 年 8 月 19 日
午前 10 時 29 分、梅村直承撮影

昭和天皇
終戦後に初代宮内庁長官を務めた田島道治が在任中の昭和天
皇とのやり取りを詳細に記した文書を残していたことが明らかになった。昭和天皇は戦争への強い反省の気持ちを 1952 年 5 月の独立回復式典で表明しようと考えていたほか、独立前後に再軍
備や憲法改正の必要性に言及するなど象徴天皇となった後も政治的な意見を首相に伝えようとしていた。宮内庁が編さんした「昭和天皇実録」に含まれていない内容も多く、昭和史を考える
貴重な資料となりそうだ。
田島元長官の遺族から文書を提供された NHK が 19 日、一部を毎日新聞などメディアに公開した。

昭和天皇、戦争「反省」の意向 宮内庁初代長官が会話記録
日経新聞 2019/8/19 20:15

初代宮内庁長官を務めた田島道治さん
文書は「拝謁記」と題された手帳やノート。48 年から宮内庁や前身の宮内府のトップを務めた田島元長官が、就任の翌年から5 年近くにわたって昭和天皇とやり取りした内容を記録していた。
文書によると、昭和天皇は、独立回復時に国民にメッセージを田島道治・初代宮内庁長官が昭和天皇との対話を書き残した「拝謁記」（19 日、東京都渋谷区）
宮内庁の田島道治・初代長官（宮内府長官時代を含め 1948～53
年在任）が昭和天皇との詳細な会話記録を残していたことが明ら

21

究で貴重な記録となるだろう。
先行研究が存在 「新事実」違和感
原武史・放送大学教授（日本政治思想史）の話 田島元長官の拝謁記が発掘され、昭和天皇との詳細なやりとりが明らかになった意義は認める。しかし、田島元長官の残した文書については加藤恭子氏の先行研究があり、「新事実」を強調する NHK の報道には違和感がある。
先行研究にまったく触れないのは誤解を与えるのではないだろうか。

かになった。天皇は 52 年の独立回復式典の「お言葉」で戦争への悔恨と反省の表明を希望していたが、当時の吉田茂首相の反対で削除された。従来の研究で明らかになっていた事実だが、その経緯がより詳しく記載されている。

昭和天皇

昭和天皇の声 克明 戦争「反省」退位言及 初代宮内庁長官 拝謁記
東京新聞 2019 年 8 月 20 日 朝刊

記録は 49 年 2 月から 53 年 12 月の間、田島元長官が昭和天皇とのやりとりを手書きで記録した計 18 冊の手帳とノート。
「拝謁記」と記されており、田島元長官の遺族から資料を入手した NHKの取材班が 19 日に一部を公開した。記載されている拝謁回数は600 回以上に上るという。
拝謁記にはサンフランシスコ平和条約発効後の 52 年 5 月 3 日の式典で昭和天皇が述べたお言葉の作成過程が記録されていた。
昭
和天皇は「私ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ」（52 年 1 月 11 日）などと語り、「反省」という文言を盛り込みたいとの意向を繰り返し示していた。

初代宮内庁長官を務めた故田島道治
が昭和天皇とのやりとりを記した手帳やノート＝１９日、東京都渋谷区で（平野皓士朗撮影）

田島道治・初代宮内庁長官
だがその後の宮内庁の検討で「反省」の文字が草稿から削除された上、吉田首相が「戦争を御始めになつた責任があるといはれる危険がある」と反対。昭和天皇が希望した戦争への深い悔恨の念を表現した一節がすべて削除された。
こうした経緯については、田島元長官の日記などを発掘、研究したフランス文学者の加藤恭子氏の「昭和天皇と田島道治と吉田茂」などの著書ですでに明らかにされている。ただ、お言葉作成過程の詳細なやりとりが明らかになったのは初めて。
このほか、冷戦が激しさを増す中、危機感を募らせた昭和天皇が「軍備の点だけ公明正大に堂々と改正してやつた方がいゝ様ニ思ふ」（52 年 2 月 11 日）などと再軍備と憲法改正の必要性に言及したことも記されている。
天皇はこの考えを吉田首相に伝えようとしたが、天皇を象徴と規定し、政治関与を禁じた新憲法の観点から、田島元長官が「それは禁句であります」といさめたという。
肉声まとまり、超一級の資料
古川隆久・日本大教授（日本近現代史）の話 象徴天皇のあり方を模索する時期の昭和天皇の肉声がまとまっており、超一級の資料だ。戦前・戦中を悔やむ言葉が多く、戦後になっても悔恨や反省が頭の中を最も大きく占めていたと分かる。
田島元長官との詳細なやり取りが明らかになったのは新たな発見で、
昭和天皇研

22

初代宮内庁長官を務めた故田島道治が昭和天皇との詳細なやりとりを記録した資料が十九日、公開された。日本の独立回復を祝う一九五二年五月の式典で、昭和天皇が戦争への後悔と反省を表明しようとしたにもかかわらず、当時の吉田茂首相の反対で「お言葉」から削除された詳細が明らかになった。昭和天皇から退位や改憲による再軍備の必要性に触れるやりとりもあった。
田島は四八年、宮内庁の前身である宮内府長官に就任、四九年から五三年まで宮内庁長官を務めた。資料は「拝謁記」と題された手帳やノート計十八冊。
遺族から提供を受けたＮＨＫが公表した。
拝謁記には昭和天皇が式典でのお言葉に、「私ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ」（五二年一月十一日）と述べたことが記されていた。吉田首相は「戦争を御始めになつ
た責任があるといはれる危険がある」と反対。昭和天皇に伝えられ、お言葉から削除された。研究書で内容は指摘されていたが、今回、詳細が判明した。

「君主」引きずる「象徴」 昭和天皇 冷戦期、改憲に言及
東京新聞 2019 年 8 月 20 日 朝刊
初代宮内庁長官を務めた故田島道治が昭和天皇とのやりとりを記した「拝謁記」

軍部が暴走した張作霖（ちょうさくりん）爆殺事件（二八年）
や、青年将校による二・二六事件（三六年）、太平洋戦争などの回想も登場。
「終戦で戦争を止める位なら宣戦前か或はもつと早く止める事が出来なかつたかといふやうな疑を退位論者でなくとも疑問を持つと思ふ」と言いつつ「事の実際としてハ下剋上でとても出来るものではなかつた」（五一年十二月十七日）と後悔を記している。南京事件にも触れ、「ひどい事が行ハれてる」と聞いたとした上で「此事を注意もしなかつた」と悔やんだ。
退位の可能性は繰り返し言及。
「講和ガ訂結サレタ時ニ又退位等ノ論が出テイロイロノ情勢ガ許セバ退位トカ譲位トカイフコ
トモ考ヘラルル」（四九年十二月十九日）。独立回復を祝う式典のお言葉を検討する中では「国民が退位を希望するなら少しも躊躇せぬといふ事も書いて貰ひたい」（五一年十二月十三日）と述べていた。退位で「日本の安定ニ害がある様ニ思ふ」との言葉もあった。
東西冷戦が激化する中、戦前の軍隊を否定しつつも、改憲による再軍備も主張。
「軍備の点だけ公明正大に堂々と改正してやつた方がいい様ニ思ふ」（五二年二月十一日）。
独立回復直後には「侵略を受ける脅威がある以上防衛的の新軍備なしといふ訳ニはいかぬ」（五二年五月八日）と述べた。田島は「政治ニ天皇は関与されぬ御立場」「それは禁句」などといさめている。

＜たじま・みちじ＞ １８８５年生まれ、愛知県出身。東京帝国大卒。鉄道院総裁の後藤新平の秘書や日銀参与などを経て、１９４８年に芦田均首相に請われ宮内府（現宮内庁）長官に就任。宮内庁に組織改編した４９年から初代宮内庁長官になり５３年まで務めた。皇室の重要事項について天皇、皇后両陛下に助言する
参与にも起用された。
上皇さまが皇太子時代の皇太子妃選考にも
一時、
関わった。
ソニー会長も務め、６８年に８３歳で死去した。

23

戦後、初代の宮内庁長官を務めた故田島道治が昭和天皇とのやりとりを記した「拝謁（はいえつ）記」が見つかった。日本が国際社会に復帰した一九五二年の記述からは、東西冷戦が激しくなる中、昭和天皇が再軍備やそれに伴う憲法改正の必要性を強く感じていたことが分かる。
吉田茂首相に意見を伝えようとして田島に何度もいさめられた。戦後「象徴」になってもなお、戦前の「君主」の思いを引きずる過渡期の天皇の姿が浮かぶ。
■危機感「歴史の証明するところではソ連といふ国は何をするかわからない。
中立不可侵条約があつたにもかかはらず日本が仲裁を頼ん
であつたにもかかはらず宣戦して来るといふ国だ」（四月九日）
昭和天皇が再軍備を志向した背景には、当時のソ連の侵略を現実の脅威と捉える危機感があった。
中国では四九年に共産党政権が成立。
五〇年に始まった朝鮮戦争を契機に自衛隊の前身の警察予備隊ができた。中国や北朝鮮の後ろ盾はソ連だった。サンフラ
ンシスコ講和条約発効を五二年四月二十八日に控え、国内では独立後の安全保障の在り方を巡り国論が割れていた。
こうした状況下で昭和天皇は田島に明確な意思を示している。
「私は憲法改正ニ便乗して外のいろいろの事が出ると思つて否定的ニ考へてたが今となつては他の改正ハ一切ふれずに軍備の点だけ公明正大に堂々と改正してやつた方がいい様ニ思ふ」（二月十一日）
その一カ月後には「警察も医者も病院もない世の中が理想だが、病気がある以上は医者ハ必要だし、乱暴者がある以上警察も必要だ。
侵略者のない世の中ニなれば武備ハ入らぬが侵略者が人間社
会ニある以上軍隊ハ不得已必要だといふ事ハ残念ながら道理がある」（三月十一日）と胸の内を明かしている。
■驚き
昭和天皇はこうした思いを吉田首相にも訴えようとしていた。
しかし、戦後の憲法は「天皇は国政に関する権能を有しない」と規定。田島は許されざる意見だとして繰り返し戒めている。
二月十八日、昭和天皇は「吉田ニハ再軍備の事ハ憲法を改正するべきだという事を質問するやうにでもいはん方がいいだらう
ネー」と田島に尋ねた。田島は「陛下の御考を仰せニなりませぬ
形で御質問ニなる程度はおよろしいかと存じます」と忠告。
「侵
略者が人間社会ニある以上…」と述べた三月十一日には、即刻「それは禁句」とくぎを刺している。
田島が憲法改正には国民投票が必要だと指摘すると、昭和天皇
が「そんなものが入るのか」（三月八日）と驚きを見せた。天皇が当時、新憲法を十分に理解していなかった様子が浮かぶ。
■過渡期
今回明かされた再軍備と憲法改正にこだわる昭和天皇の姿。
ただ五月八日には「私は再軍備によつて旧軍閥式の再抬頭は絶対にいやだ」と強調、決して戦前回帰の意図はなかった。
君主より象徴として長く生きた昭和天皇は晩年の八八年、先の大戦への思いを問われこう述べていた。
「一番嫌な思い出であり戦後国民が協力して平和のために努めてくれたことをうれしく思う。
今後も国民がそのことを忘れず平和を守ってくれることを期待している」
拝謁記を分析した茶谷誠一志学館大准教授（日本近現代史）は「君主的な思いを引きずり、自分が前面に出た方が良いと考える天皇を、田島は新憲法を意識していさめている。象徴天皇制のレールを田島が敷いたとも言えるやりとりで、
今につながる制度が形作られる過渡期の様子がよく分かる」と話した。

年から五三年まで宮内庁長官を務めた。在任中、昭和天皇との会話の内容や様子を手帳やノート計十八冊に書き留めていた。
田島氏の遺族から資料提供を受けたＮＨＫが公表した。
「私ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ」（五二年一月十一日）「軍も政府も国民もすべて下克上とか軍部の専横を見逃すとか皆反省すればわるいことがあるからそれらを皆反省して繰返したくないものだといふ意味も今度のいふ事の内ニうまく書いて欲しい」（五二年二月二十日）
一方、田島氏から意見を求められた吉田首相は「戦争を御始めになつた責任があるといはれる危険がある」「最早戦争とか敗戦
とかいふ事はいつて頂きたくない気がする」として、昭和天皇が国民の前で反省の気持ちを表明することに反対。
吉田氏の意向は田島氏を通じ昭和天皇に伝えられた。
結局、国民の前で読み上げられたお言葉から、戦争への後悔と反省を表した文言は削除された。
「軍部の勢は誰でも止め得られなかつた」「東条内閣の時ハ既ニ病が進んで最早どうすることも出来ぬといふ事になつてた」
など、敗戦までの道のりを振り返り、後悔する様子も記されていた。
（引用部は一部原文のまま）＜たじま・みちじ＞ １８８５年生まれ、愛知県出身。東京帝国大卒。鉄道院総裁の後藤新平の秘書や日銀参与などを経て、１９４８年に芦田均首相に請われ宮内府（現宮内庁）長官に就任。宮内庁に組織改編した４９年から初代宮内庁長官になり５３年まで務めた。皇室の重要事項について天皇、皇后両陛下に助言する
参与にも起用された。
上皇さまが皇太子時代の皇太子妃選考にも
一時、
関わった。
ソニー会長も務め、６８年に８３歳で死去した。

昭和天皇、戦争後悔語れず 「反省」お言葉削除
東京新聞 2019 年 8 月 19 日 夕刊
故田島道治氏の記録には「反省といふ字」と書き留められていた

昭和天皇とのやりとりを記録した手帳やノート＝いずれも１９日午前、東京都渋谷区で初代宮内庁長官を務めた故田島道治氏が昭和天皇との詳細なやりとりを記録した資料が十九日、公開された。昭和天皇は一九五二年五月に開かれた日本の独立回復を祝う式典で、戦争への後悔と反省の気持ちを表明しようとしたにもかかわらず、当時の吉田茂首相から反対され、「お言葉」の一節が削除されていたことなど、これまで研究書で指摘されていた内容の詳細が明らかになった。

昭和天皇 「拝謁記」親心うかがえる記述も
ＮＨＫ8 月 19 日 18 時 54 分

昭和天皇との対話を記した初代宮内庁長官の「拝謁記」には、11歳の時に軍に任官した昭和天皇がみずからのつらい経験から、皇太子だった上皇さまの軍への任官を遅らせたことなどが記され田島氏は四八年、宮内庁の前身である宮内府長官に就任、四九24

ています。専門家は「青年将校への不信感や皇太子の教育に悪影
響を及ぼすおそれを感じ、できるだけ任官を遅らせて軍部や青年将校から皇太子を守りたいという考えがかなり強かったのだろう」と話しています。
「拝謁記」を記していたのは、民間出身の初代宮内庁長官だった
田島道治で、昭和 23 年から５年半にわたり、宮内庁やその前身の宮内府のトップを務め、在任中、600 回余り延べ 300 時間を超える昭和天皇との対話を詳細に記録していました。

象徴天皇制に詳しい成城大学の瀬畑源非常勤講師は「皇太子が軍人になることは戦意の高揚につながるし、
国民みんなに戦争に協力させる旗印にもなるので、当時の東條英機総理大臣は戦争遂行のため皇太子を早く軍人にしたいという意向だったが、昭和天皇がそれを拒んでいた理由が結構プライベートな話だったというのは驚いた。昭和天皇は、青年将校への不信感や皇太子の教育に悪影響を及ぼすおそれを感じ、できるだけ任官を遅らせて軍部や青年将校から皇太子を守りたいという考えがかなり強かったのだろう」と話しています。

「拝謁記」には、昭和天皇が当時、東宮（とうぐう）、皇太子だ
った上皇さまを「東宮ちゃん」と呼び、気にかける様子がたびたび記されています。
「近くに住まわせたい」
上皇さまが学習院中等科３年生だった昭和 24 年 11 月８日の拝謁では、お住まいの東宮御所の建設場所について「宮城（きゅうじょう）内又ハ近接ノ地ノ方考ヘラレヌカ。／実ハ東宮御所ハ私ノ所ト近イ所ガヨイト思フ。
容易ニ交通シ得ル所ナラバ別ニ宮城
内トハ限ラヌガ可成（なるべく）近イ所ガヨイト思フ」と、なるべく近くに住まわせたいと話したことが記されています。
昭和天皇はその理由として、自らが若い頃、イギリスを訪問した
際、のちの国王エドワード８世から父・大正天皇とどのくらい会っているのか聞かれたエピソードをあげ、「其頃は一週一度位デアツタ故忠孝ノ国トイハレル日本トシテ返答ニ苦シンダ事ハ今ニ私ハ忘レヌ。皇太子ガ何レ（いず）外遊スルデアロウガ其時又私ト同ジ苦シイ返答ヲサセタクナイト思フカラダ」と語ったと記されています。
「軍の求めでも皇太子の任官許さず」
さらに「拝謁記」には、上皇さまが皇太子時代に、軍人になることなく、11 歳で終戦を迎えられた理由も記されていました。
戦前、皇太子は原則として満 10 歳で陸海軍の少尉に任官するとされていて、
昭和天皇も明治天皇の死去に伴って皇太子となった
11 歳のときに任官しましたが、昭和天皇は軍から求められても皇太子の任官を許しませんでした。
その理由について昭和天皇は、上皇さまの成年式と立太子礼が行われた翌月昭和 27 年 12 月 18 日の拝謁で、「私は十一位（くらい）で少尉となり立太子後ハ直（す）ぐ東宮武官といふものが出来た。私ハ武官程いやなものはないとしみじみ思つた。殆んど軍のスパイで私の動静ノある事ない事を伝へるだけの者でこんないやな者ハない」と任官後のつらい経験を振り返りました。
そのうえで、「立太子礼を行へば東宮職内ニ東宮武官が出来るから私ハ立太子礼を成年後ニ延さうと終始考へてやつて来たので戦争中からずつと其積りであつたのだ」と皇太子に同じ思いをさせたくないという理由を語ったと記されています。
専門家「青年将校から皇太子守りたい考えか」

ＪＮＮ8 月 19 日 17 時 10 分
昭和天皇「戦争を反省」 吉田首相が反対 表明できず
昭和天皇との詳細なやり取りを記録した資料が公開されました。
昭和２３年から５年半あまり、宮内府や宮内庁の長官を務めた
田島道治氏と昭和天皇との詳細なやり取りを記した「拝謁記」が公開されました。
このなかで昭和天皇は、
終戦から７年後の日本の独立回復を祝う式典で、戦争への後悔と反省の気持ちを表明しようとしていたにもかかわらず、当時の吉田茂総理の反対で、その一節が削られていたことが明らかになりました。
昭和天皇は、
式典でのお言葉を検討する過程で、田島長官に「私
ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ」と語るなど、反省という言葉に強い思いがあったことが分かります。
一部の犠牲やむ得ぬ 昭和天皇、米軍基地で言及 53 年宮内庁
長官「拝謁記」
琉球新報 2019 年 8 月 20 日 07:30

田島道治・初代宮内庁長官が記した「拝謁記」【東京】初代宮内庁長官を務めた故田島道治氏が、昭和天皇とのやりとりを詳細に記録した「拝謁（はいえつ）記」が 19 日、公開された。全国各地で反米軍基地闘争が起きる中、昭和天皇は
１９５３年の拝謁で、基地の存在が国全体のためにいいとなれば
一部の犠牲はやむを得ないとの認識を示していたことが分かった。
専門家は、共産主義の脅威に対する防波堤として、米国による琉球諸島の軍事占領を望んだ 47 年の「天皇メッセージと同じ路25

線だ」と指摘。沖縄戦の戦争責任や沖縄の米国統治について「反省していたかは疑問だ」と述べた。

仁さま（１２）、常陸宮さま（８３）の３人のみ。現在の皇室の構成では、やがて男系男子が不在となる恐れもある。
－具体的な安定継承策は。
女性・女系天皇を認める案がある。女性天皇は女性皇族が天皇に即位することだ。
女系天皇は母方からのみ天皇の血を引く皇族が就くことで、過去に例がない。
小泉内閣の有識者会議は０５年、男系断絶の危機感から女性・女系天皇を容認する報告書をまとめたが、悠仁さまの誕生により立ち消えになった経緯がある。
いずれも父方の血を引く男系だが、歴史上、女性天皇は８人いる。各種世論調査でも女性・女系天皇への理解は一定程度、示されている。一方、千数百年以上続いてきた男系継承の伝統を尊重すべきだとの意見も根強い。
女性・女系天皇を認めた場合、天皇、皇后両陛下の長女愛子さま（１７）が有資格者となり、悠仁さまとの皇位継承順位をめぐる論争を招く可能性もある。
戦後に皇籍を離脱した旧皇族の復帰を求める案もある。ただ、既に半世紀以上が経過しており、「現実的でない」との専門家の指摘もある。
－「女性宮家」とは。
女性皇族が民間人と婚姻後も皇族の身分にとどまり、当主となって宮家を創設するという考え方で、皇族数の減少により皇室活動に支障を生じさせないことに主眼がある。
安定的な皇位継承とは切り離して考える課題だが、女系天皇につながりかねないとして慎重な見方がある。特例法の付帯決議では、女性宮家の創設を検討するよう求めている。
－安倍政権はどう対応するのか。
安倍晋三首相は「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある」と語っており、女性・女系天皇容認には消極的。保守派の反発を懸念しているためで、政府が検討に着手しても順調に進むかは不透明だ。

昭和天皇
田島元長官の遺族から史料提供を受けたＮＨＫが 19 日、遺族の意向を踏まえ一部を公開した。
それによると、
対日講和条約発効により琉球諸島が日本から切り離され米統治となった一方、日本が独立した翌年の 53 年 11 月
24 日の拝謁で昭和天皇は沖縄への具体的言及はないものの基地
問題について発言した。
昭和天皇は「基地の問題でもそれぞれの立場上より論ずれば一
應尤（いちおうもっとも）と思ふ理由もあらうが全体の為ニ之がいいと分れば一部の犠牲は已（や）むを得ぬと考へる事、その代りハ一部の犠牲となる人ニハ全体から補償するといふ事にしな
ければ国として存立して行く以上やりやうない話」だとした。戦
力の不保持などをうたった日本国憲法を巡っては「憲法の美しい文句ニ捕ハれて何もせずに全体が駄目ニなれば一部も駄目ニなつて了（しま）ふ」との見方も示していた。
同年６月１日の拝謁では「平和をいふなら一葦帯水（いちいたいすい）の千島や樺太から侵略の脅威となるものを先（ま）づ去つて貰ふ運動からして貰ひたい 現実を忘れた理想論ハ困る」と述べた。旧ソ連など共産主義への警戒感を強め、米軍基地反対運動に批判的な見解を示していた。
51 年１月 24 日には「
（沖縄不返還のマッカーサー方針について）そうすると徳川時代以下となる事だ。これは誠に困つた事でたとへ実質は違つても、主権のある事だけ認めてくれると大変いゝが同一人種民族が二国（にこく）ニなるといふ事はどうかと思ふのだが此点ニ関し演説で何といふか」とも述べていた。
田島氏は 48 年、宮内庁の前身である宮内府長官に就任、49 年
から 53 年まで宮内庁長官を務めた。在任中、昭和天皇との会話の内容や様子を手帳やノート計 18 冊に書き留めていた。

「戦後最大の冤罪」７０年後の証言 志賀も川端も動いた
朝日新聞デジタル柳沼広幸 2019 年 8 月 19 日 19 時 00 分
今から７０年前の８月１７日未明、
旧国鉄東北線の金谷川―松川間で青森発上野行き旅客列車が右カーブで突然脱線し、転覆した。先頭の機関車はあお向けになり乗務員３人が死亡した。何者かがレールの継ぎ目板や犬クギを引き抜いて破壊していた。
後に戦後最大の冤罪（えんざい）事件と言われる「松川事件」の発生だ。

政府、皇位安定継承策を模索＝今秋から検討、曲折も－ニュース
Ｑ＆Ａ
時事通信 2019 年 08 月 18 日 14 時 38 分
政府は天皇陛下の即位を内外に示す「即位礼正殿の儀」など一連の儀式が終わる今秋以降、皇位の安定継承策の模索を始める構えだ。２０１７年６月に成立した退位特例法の付帯決議は「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」を検討するよう政府に求めているからだ。ただ、世論を二分しかねないテーマだけに、曲折もありそうだ。
－皇位継承の資格者は。
皇室典範は「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と定めており、皇位継承資格者は秋篠宮さま（５３）、悠先頭の蒸気機関車が脱線・転覆して車輪が上を向いている松川事件の現場＝１９４９年

26

８月１７日、福島市の東北線金谷川―松川間「自白がうそであることを百も承知で事件を作り上げ、それを利用して私たちを弾圧した。権力の犯罪だった」。事件で逮捕・起訴され、一審で死刑判決を受けた福島市の阿部市次さん（９５）は警鐘を鳴らす。無罪を勝ち取ったが、保釈されるまで約１０年間、勾留された。
なぜ逮捕されたのか。裁判まで分からなかった。線路破壊の実行犯とされた被告（当時１９）の自供で、阿部さんも共謀していたとされた。この自供をもとに、国鉄と東芝松川工場の労働組合の幹部ら計２０人が逮捕・起訴された。
当時は戦後の混乱期で連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の支配下にあった。復員などで国鉄や東芝は人員が多く、大規模な人員整理を進めていた。労組や共産党は大量解雇に反対し、激しく対立していた。
何もしていないのに死刑
国鉄は７月に約９万５千人の人員整理を発表。
下山定則国鉄総裁が同６日、常磐線綾瀬駅近くで列車にひかれた状態で見つかっ。１５日には中央線三鷹駅で無人の電車が暴走した（下山事件）て６人が死亡した（三鷹事件）。
不穏な状況下で松川事件が起きた。警察や検察は、労組や共産党の動向も調べていた。阿部さんは「共産党員だから狙われた」と、事件は権力側の弾圧だと思っている。
裁判で、実行犯とされた被告は一転して自白を全面否定。
「警
察の人に脅かされ、
松川事件をいわないと一生監獄にぶち込むぞなどといわれた」と、脅されてうそをついたと主張した。
だが、事件から１年４カ月後の…
残り：2879 文字／全文：3629 文字「不自由展」再開求める署名２万６千筆超 美術家が提出
朝日新聞デジタル 2019 年 8 月 19 日 16 時 16 分

集めた署名を愛知県職員に提出する井口大介さん（右）＝２０１９年８月１９日午前１０時５８分、愛知県庁、江向彩也夏撮影
愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０
１９」（津田大介芸術監督）の企画展「表現の不自由展・その後」
が、テロ予告や脅迫を含む抗議が相次いだため中止となったことをめぐり、美術家井口大介さん（６０）＝横浜市＝が１９日、署名サイト「Change.org」
を通じて集めた、
企画展の中止に反対し、
１６日午後５時までに２再開を求める署名を愛知県に提出した。
万６６６５筆が集まったという。
サイトでは、企画展について「表現の自由の可視化から生まれる多様な見方・考えをぶつけ合う議論の場。決してふたをしてはならない」と訴える。井口さんは、愛知県庁での記者会見で「セキュリティーの問題を覆せば再開できる」と話した。

27

トリエンナーレ 少女像など展示再開求め２万 6000 余署名提出
ＮＨＫ8 月 19 日 18 時 24 分

愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で慰安婦問題を象徴する少女像などの展示が中止されたことを受け、インターネットで集められた展示再開を求める２万 6000 人余りの署名が県に提出されました。
あいちトリエンナーレでは「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像などを展示するコーナーが設けられました
が、テロ予告や脅迫ともとれる電話などが相次いたため、開幕から３日で、この展示が中止になりました。
これを受けインターネットの署名サイトでは今月３日から、横浜市の美術家の井口大介さんが発起人となって展示の再開を求める署名集めが行われています。
そして井口さんは 19 日、愛知県庁を訪れ、今月 16 日までに日本
や世界各国から集まった２万 6000 人余りの署名を県に提出しま
した。
井口さんは
「これだけ多くの署名が集まるとは思わなかったので驚いている。美術は、見て知って考えて議論するものだと思うので、展示を再開すべきだ」と話していました。
しんぶん赤旗 2019 年 8 月 19 日(月)「不自由展」中止 「表現の自由」回復を 実行委が声明 展示
再開へ決意
国際芸術祭あいちトリエンナーレ２０１９の企画展「表現の不自由展・その後」が中止に追い込まれた問題で、同企画展の実行委員会が声明を発表しました（１５日付）。表現の自由回復のため、展示再開への決意を改めて表明しました。
声明は、展示を中止に追い込んだ「大規模な言論テロ」に強く抗議。展示中止に至る経緯を詳細に明らかにし、日本社会全体の問題となった「表現の危機」をめぐる情報共有や議論喚起を呼びかけました。展示再開によって「表現の自由」を回復することこそが「『表現の危機』に立ち向かう最良の手段であると信じてやみません」と訴えました。
「『表現の危機』において求められるのは、結束の力」として
アーティストやジャーナリスト、有識者、広い市民による再開を求める支援の動きに勇気づけられていると表明。
トリエンナーレ
実行委との間での対話を回復させ、「ともに手を携え、再開のため人事を尽くす番」と訴えています。
同企画展は、美術館などで展示を拒否されたり撤去されたりした作品を展示し、「表現の自由」を考える契機にと企画されました。日本軍「慰安婦」を象徴する「平和の少女像」などの展示に対しテロ予告や脅迫を含む抗議が殺到したことなどを理由に、
芸術祭実行委員会会長の大村秀章愛知県知事が開幕から３日で中止を決定。
河村たかし名古屋市長が展示中止を求めるなど政治家の介入もありました。
ＪＮＮ8 月 19 日 11 時 36 分
海外作家８人の展示変更、「不自由展」中止への“意思表示”もあいちトリエンナーレで慰安婦問題を象徴する少女像などを展示した企画展が中止になったことを受け、展示の辞退を申し出た海外作家８人の展示が中止されたり、内容が変更されたりすることになりました。
あいちトリエンナーレでは、
慰安婦問題を象徴する少女像などを展示したことに抗議や脅迫が殺到し、開幕から３日で企画展が中止されました。
この問題で、
企画展とは別に出品していた海外の作家９人が展
示の辞退を求め、実効委員会は、このうち２人の作品について、
２０日から展示室を閉鎖し、展示を中止すると明らかにしました。
また、６人は作品の内容を変更するとしていて、企画展の中止に対する何らかの意思表示を盛り込む作家もいるということです。
あいちトリエンナーレの事務局は、残る１人の作家についても意思を確認しながら、展示のあり方を検討しています。
＜つなぐ 戦後７４年＞ゲゲゲの娘、反戦語る 「きなくさい世に」危機感
東京新聞 2019 年 8 月 19 日 夕刊
父親の戦争体験を語る水木しげるさんの長女、
原口尚子
さん＝名古屋市で（太田朗子
撮影）「ゲゲゲの鬼太郎」
で知られる漫画家の故・水木しげるさんは、
太平洋戦争で左腕を失い、その体験を多くの作品に残した。長女
で「水木プロダクション」代表の原口尚子（なおこ）さん（５６）＝東京都調布市＝は今夏、戦争を巡る父の体験談やエピソードを初めて本格的に人前で語った。戦争体験者が少なくなる中「戦争に向かうハードルが低くなっている気がする」という危機感が背中を押した。 （松野穂波）
名古屋市名東区にある戦争と平和の資料館「ピースあいち」で七月二十日、七十人余の聴衆を前に、原口さんはマイクを握った。
水木さんが漫画の下書きに「生きようという気持ちがないと神様も助力してくれない」と書き残していたことや、二〇〇三年に叙勲を受けた際に「勲章は戦争で死んだ者にやるべきです」と言った逸話を紹介。
「水木は亡くなる間際まで、戦友のことを心に留めていた。漫画家だった六十年間を凌駕（りょうが）するほど、三年間の戦争の記憶は大きかった」と父の思い出を語った。
水木さんは一九四三年、陸軍二等兵として南方の激戦地ニュー28

ブリテン島（ラバウル）へ。ワニに食べられたり、海で生魚を食
べようとして喉に詰まらせたりして死んだ仲間も見た。
本隊から分かれ、九人の分隊で最前線に送られたが、自分以外の分隊は全滅。上官には「なんで生きて帰ってきた」という言葉を浴びせられた。その様子を「総員玉砕せよ！」などの戦記に残した。
戦争体験を語る水木しげるさん＝２０１１年１０月、東京
都調布市でただ、原口さんが父親から聞いていたのは「現地の人から食べ物を分けてもらったとか、いい話だけ」。過酷な体験は漫画やエッセーで知るしかなく、爆撃を受けた時の心情を聞こうとしても「忘れた」とはぐらかされていた。
これまで、父と戦争について語ってほしいと頼まれても「表に出たくない」と断ってきた。
しかし水木さんは二〇一五年に死去。
終戦から七十年以上が経過し、父と同じように戦場を知る人が減ってきた。
「きなくさい世の中になっている。戦争の怖さが（若者の）耳に届きづらい」と肌で感じるようになり、今回の講演を引き受けた。
今後の取り組みは未定だが、読みやすい漫画を通して父の体験を知ってほしいという気持ちは変わらない。
「鬼太郎、水木しげ
る、戦争…みたいに、身近なところから戦争の話を聞くきっかけになれば」「弟が連れて帰ってくれと泣いている」 悲劇の船、40 年１人で折り続ける千羽鶴
沖縄タイムス 2019 年 8 月 19 日 16:50
遺族の戦後 対馬丸撃沈 75 年（２）赤や黄、緑色。古波蔵伸子さん（９１）＝豊見城市＝が、色とりどりの鶴をゆっくりと折り上げていく。
８月の対馬丸記念館の慰霊祭を前に、４０年余り続けてきた営みだ。
「折っている時は弟を思う時間。
生きていたら今は何歳で孫は何人いるかなと考える」と話す。

今年折っている鶴を手に弟の思い出を振り返る古波蔵伸子さん＝１０日、南風原町

ンティア・アッケッケーのメンバーが、物語を通して小中学生や地域住民に平和の大切さを訴えた。

古波蔵伸子さんの弟、又吉常幸さん（対馬丸記
念館提供）
７５年前、疎開船「対馬丸」で送り出した弟、又吉常幸（じょうこう）さん＝当時（１５）＝を亡くした。常幸さんは８人きょ
うだいの長男。二つ違いの姉弟でよく遊んだ。１９４４年８月２１日、常幸さんは古波蔵さんが直した服を喜んで着て対馬丸に乗船した。
対馬丸出航後、古波蔵さんも祖父母ら５人で別の船に乗り同年、熊本へ疎開。到着後、常幸さんを迎えに１人で宮崎の学校に向かった。だが弟の姿はなく、洋服や下着が入ったままの常幸さんの荷物が届いていた。熊本に持ち帰ると、祖父は「なぜ常幸を探してこなかった」と怒鳴った。
ただ古波蔵さんにはなんとなく、弟と会うことができないかもしれないとの予感があった。確信に変わったのは、疎開先で対馬丸が沈没したといううわさ話を聞いたときだった。
だが祖父はうわさ話も信じなかった。
「それから家族できちんと対馬丸の話はしたことない。
亡くなったことを受け入れられなかったのではな
いか」と振り返る。
終戦後に沖縄に戻り、戦後は焼け野原に建てたバラック小屋から生活が始まった。結婚後、５人の子どもに恵まれ、子どもに不自由させたくない一心で仕事を掛け持ちし、
睡眠３時間もいとわ
ず働き続けた。
折り鶴のきっかけは、生活が落ち着いた頃にやってきた。対馬丸の三十三回忌の頃で、海上慰霊祭に母と参加したときだ。穏やかだった海が、船が沈没した付近の鹿児島・悪石島に近づくと、急に荒れた。立っていられず、古波蔵さんは船にしがみついた。
「常幸が、連れて帰ってくれと泣いている」。そんな思いが、すっと胸に湧いた。戦後、初めての気持ちだった。
「何か弟にできることを」と、その年から、毎年千羽鶴を１人で折るようになったという。
古波蔵さんは今、箱に折り紙を備え持ち、日常の空いた時間に鶴を折り、弟を思う。
「母ちゃんは１０２歳で死ぬまで対馬丸のことを口にしなかった。
私も今でこそあの時代を思い出す余裕ができた。戦後、それだけの時間が必要だったと、今だから分かるんですね」と静かに語る。
（社会部・國吉美香）
戦火の島で住民救った命の恩人 物語を紙芝居で継承 沖縄・津堅島、命の尊さ学ぶ
沖縄タイムス 2019 年 8 月 19 日 05:00
沖縄県うるま市立津堅小中学校（大庭真由美校長）
でこのほど、
島の沖縄戦を描いた手作りの紙芝居「津堅島の命の恩人 坪田輝
人ものがたり」の発表があり、同校で読み聞かせをしているボラ

29

子どもたちに紙芝居「坪田輝人
ものがたり」の読み聞かせをするボランティア＝うるま市・津堅
小中学校
津堅島での沖縄戦時の実話を基にした紙芝居。
島に重要な軍事施設が造られたため、男の子は防衛隊員に、女の子は看護補助として現地動員された。だが、米軍が攻めてきた際、ハワイ日系３世の元米軍人で当時通訳だった坪田輝人さんのおかげで住民の命が救われ、終戦後に島の人と再会をする。
若い世代にも島の戦争の記憶を語り継ぎたいとの思いから、
大庭校長と関係者が協力して作品化。
戦時中に１５歳で補助看護師として動員された緑間春子さん（８９）や、１７歳で防衛隊員に動員された安里義三さん（９１）らから聞き取りをした。
紙芝居の当日は、
手描きの絵と実話を基にしたストーリーをアッケッケーのメンバーが読み聞かせ。
来場者が地元の戦争の歴史を振り返った。
津堅中学１年の安里大希さんは「今日の紙芝居で今まで知らなかったことが分かった。
命の尊さや戦争の悲惨さをいろいろな場
所で後輩たちにも語り継いでいきたい」と真剣な表情で話した。
沖縄戦時、補助看護師だった緑間さんは「坪田さんのおかげで多くの住民の命が救われた。
あのような悲惨な戦争は二度と起きてほしくない」と感想を話した。
（与古田徳造通信員）