かごしま認定リサイクル製品認定制度実施要綱（目的）第１条 この要綱は，かごしま認定リサイクル製品の認定及び普及の促進に関し必要な事項を定めることにより，産業廃棄物の発生抑制及び資源の循環利用促進並びにリサイク
ル産業の育成と振興を図り，循環型社会の形成を推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) リサイクル製品 原材料に産業廃棄物を利用して製造される製品をいう。
(2) 認定事業者 第３条による認定を受けた製品を製造する事業者をいう。
（認定要件）
第３条 県は，第１条に規定する目的の達成に資すると認められ，かつ，次の各号のいずれにも該当する製品を，かごしま認定リサイクル製品（以下「認定製品」という。）として認定することができる。
(1) 県内で発生した産業廃棄物を原材料として製造されていること(2) 生活環境保全のため必要な措置が講じられている県内の事業所で製造されていること(3) 原材料の調達，製造，販売，廃棄等のすべてにおいて，関係法令が遵守されていること(4) 認定申請時において既に販売されていること，または，製品の認定日から６月以内に販売されることが確実であること(5) 安全性，品質及び産業廃棄物の利用について，認定品目ごとに別表第１に定める認定基準（以下「認定基準」という。）を満たしていること
なお，県は，第13条の規定に基づき設置するかごしま認定リサイクル製品認定審査委員会（以下「審査委員会」という。）の意見を聴いた上で，認定基準を定めるものとする。
（申請等）
第４条 前条による認定（以下「認定」という。）を受けようとする者（以下「申請者」という。）は，かごしま認定リサイクル製品認定申請書（別記第１号様式）に次の各号に掲げる書類を添付し申請しなければならない。
(1) リサイクル製品の種類及び用途(2) リサイクル製品の原材料の種類，性状及び産業廃棄物の配合率(3) リサイクル製品の製造又は加工の方法(4) リサイクル製品の販売実績（販売予定の場合は，販売開始時期と販売開始以降１年間の販売予定数量）(5) リサイクル製品の製造と販売を，適正かつ継続して行うに足りる経営的基盤を有することを証する書類(6) リサイクル製品の公的規格を証する書面の写し(7) リサイクル製品の公的試験機関による試験結果，又は基準に適合していることを証する書類(8) 申請者が第５条の欠格事由に該当しないことの誓約書（別記第２号様式）(9) 県税を未納していないことを証明する納税証明書

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前項の申請は，認定申請に係る製品を業として製造する製造事業者，又は製造，販売の形態から判断し実質的な製造事業者と認められる者が行わなければならない。
３ 申請者が，申請の全部又は一部を取り下げる場合は，かごしま認定リサイクル製品認定申請取下書（別記第３号様式）を提出しなければならない。
（申請者の欠格事由）
第５条 申請者が，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第14条
第５項第２号イからヘまでのいずれかに該当する場合は，この要綱に基づく申請者となることができない。
（審査及び認定等）
第６条 県は，第４条第１項の申請があったときは，第３条の認定要件への適合状況等に関し必要な審査を行わなければならない。
２ 県は，審査委員会の意見を聴いた上で，前項の審査を行うものとする。
３ 県は，審査に必要がある場合は，申請者に対し，追加資料の提出及び追加試験の実施を指示することができる。なお，この場合の費用は申請者の負担とする。
４ 県は，審査時及び認定後に，必要に応じて製品の製造状況等について現地確認を行うことができる。
５ 県は，第３条の認定に当たり，条件を付することができる。
６ 県は，第３条の認定をしたときは，申請者に対しかごしま認定リサイクル製品認定証（別記第４号様式）を交付するとともに，その旨を公表するものとする。
（有効期間）
第７条 認定の有効期間（以下「有効期間」という。）は，認定の日から起算して５年を経過した日の属する年度の最終日とする。ただし，再認定を受けることを妨げない。
２ 認定事業者が，再認定を受けるときは，有効期間が満了する年度の募集期間内に，かごしま認定リサイクル製品認定更新申請書（別記第１号様式）により，県に認定の更新を申請しなければならない。
３ 前条の規定は，前項の認定更新に準用する。
（変更申請等）第８条 認定事業者は，別表第２に掲げる重要な変更が生じたときは，速やかにかごしま
認定リサイクル製品認定内容変更申請書（別記第５号様式）により申請し，審査を受けなければならない。この場合，第３条から第６条の規定を準用する。
２ 認定事業者は，別表第３に掲げる軽微な変更が生じたときは，事由の発生から３０日以内にかごしま認定リサイクル製品認定内容変更届出書（別記第６号様式）により，県に届け出なければならない。
３ 第１項の変更認定を受けた場合の有効期間は，従前の有効期間残存期間とする。
（認定の辞退の届出）
第９条 認定事業者は，次の各号のいずれかに該当するときは，かごしま認定リサイクル製品認定辞退届出書（別記第７号様式）により，遅滞なく認定の辞退を届け出なければならない。
(1) 認定製品が認定要件に適合しないこととなるとき(2) 認定事業者が第６条第５項の認定の条件を遵守できなくなったとき(3) 認定事業者が認定製品の製造を廃止するとき

(4) その他特別の事情があるとき（認定の取消し）第10条 県は，次の各号のいずれかに該当するときは，認定を取消すことができる。
(1) 認定製品が認定要件に適合しなくなったとき(2) 認定事業者が不正な手段により認定を受けたとき(3) 認定事業者が，製品の認定後に第５条の欠格事由に該当することとなったとき(4) 認定事業者が，正当な理由無く第６条第５項の認定の条件を遵守しなかったとき(5) 認定事業者が第８条第１項及び前条第１項の規定に違反したとき(6) 認定事業者が第12条第３項及び第14条第１項の規定による報告をしなかったとき(7) その他県が必要と認めるとき(8) 前条の規定により，認定の辞退の届出があったとき２ 県は，前項の規定により認定の取消しを行うときは，必要に応じ審査委員会の意見を聴くものとする。
３ 県は，第１項の規定により認定を取消した場合は，認定事業者に通知するとともに速やかに公表するものとする。
４ 認定事業者は，前項の認定取消通知があった場合は，認定証を速やかに返還しなければならない。
５ 第１項第１号から第７号までの規定により認定を取消された認定事業者（以下「認定取消事業者」という。）は，認定取消日から５年間は，同一品目に係る第４条第１項の申請を行うことができない。
６ 第１項の規定による認定の取消しにより，認定取消事業者又は認定取消事業者と取引のあった第三者に損失が生じた場合は，当該認定取消事業者がその責めを負う。
（県の責務）
第11条 県は，認定製品の使用が促進されるよう，産業廃棄物の業界団体等と連携し，県民，事業者及び関係機関等に対し，認定製品に関する情報提供に努めるものとする。
（認定事業者の責務）
第12条 認定事業者は，製品の認定基準への適合状況を確認する検査を毎年度１回以上行い，認定要件に適合していることを確認しなければならない。
２ 認定製品の流通や販売の過程において，認定製品の品質や安全性等に関し問題が発生したときは，直ちに県に報告するとともに，認定事業者の責任において処理しなければならない。
３ 認定事業者は，毎年度５月末までに，かごしま認定リサイクル製品製造等管理報告書（別記第８号様式）により，前年度の認定基準への適合状況を確認した検査結果及び認定製品の販売実績等を県に報告しなければならない。
（設置）第13条 県は，第６条第２項，第７条第３項，第８条第１項及び第10条第２項の規定による意見を聴取するため，かごしま認定リサイクル製品認定審査委員会を設置する。
２ 前項の規定による審査委員会の構成・運営については，別途定める。
（報告の徴取等）第14条 県は，必要に応じ，認定事業者及び認定事業者に産業廃棄物を供給する者（以下「認定事業者等」という。）から認定製品の製造等の方法その他必要な事項に関し報告

を求め，又は認定事業者等の同意を得た上で，認定事業者等の事務所又は事業場に立ち入り，認定製品の製造等の状況に関し，設備，帳簿，書類その他の物件を調査し，関係者に質問することができる。
２ 前項の規定により立入調査又は質問をする職員は，その身分を示す証明書を携行し，関係者に呈示しなければならない。
（表示）第15条 認定事業者は，認定製品に，認定を受けた製品である旨の表示をすることができる。
２ 認定を受けていない製品に，認定を受けた製品である旨の表示をしてはならない。
（業務の委託等）
第16条 この要綱に関する事務は，鹿児島県環境林務部廃棄物・リサイクル対策課において処理する。
２ 前項の規定に関わらず，第３条の認定基準の作成に係る事務，第４条の認定申請に係る事務，第６条の審査及び認定等に係る事務，第７条の認定更新申請に係る事務，第８条の変更申請等に係る事務，第９条の認定の辞退に係る事務，第10条の認定の取消しに係る審査委員会の意見聴取の事務，第12条の報告に係る事務，第13条の審査委員会に係る事務は，県が業務を委託した委託先において処理する。
（その他）
第17条 この要綱に定めるもののほか，この要綱の実施に必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は，平成27年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は，平成28年10月19日から施行する。
附 則
この要綱は，平成30年５月25日から施行する。
附 則
この要綱は，令和２年３月17日から施行する。
附 則
この要綱は，令和３年２月15日から施行する。
附 則
この要綱は，令和３年10月20日から施行する。
附 則
１ この要綱は，令和４年３月16日から施行する。
２ 第12条第３項の規定に関わらず，令和４年度に行う報告については，改正前の要綱に基づき行うものとする。

別表第１－１（第３条関係）区分
安全性

特別管理廃棄物

有害物質

認定基準
認定基準
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第２条第３項に規定する特別管理一般廃棄物、同条第５項に規定する特別管理産業廃棄物を原材料として使用していないこと

ア

環境基本法（平成５年法律第91号）第16条第１項の規定による土壌の汚染に係る環境基準（溶出量）を満たしていること

イ

土壌汚染対策法施行規則（平成14年環境省令第29号）第31条第１項（溶出量）及び第２項（含有量）の規定による基準を満たしていること

ダイオキシ
ダイオキシン類対策特別措置法（平成11年法律第105号）第ン類
７条の規定により定められた、ダイオキシン類による大気汚染、水質汚濁及び土壌汚染に係る環境基準(平成11年12月27日環境庁告示)を満たしていること
品質

ア

鹿児島県環境物品等調達方針に、品質等に関する基準が規定されている場合は、その基準を満たしていること
イ 次に掲げる基準のいずれかを満たしていること(ア) 日本産業規格（ＪＩＳ）(イ) 日本農林規格（ＪＡＳ）(ウ) エコマーク認定基準(エ) その他公的機関等が定める基準
ウ 土木建築資材については鹿児島県土木工事共通仕様書
等、県の発注工事に使用できる資材の基準に適合している
こと

産業廃棄物の配合率

製品類型ごとに別に定める率の産業廃棄物を原材料として使用していること

別表第１－２（第３条関係）
産業廃棄物

産業廃棄物配合率
製品類型

配合率
注(1)

紙くず

衛生用紙(ティッシュペーパー、トイレットペーパーなど)
情報用紙(印刷用紙、フォーム用紙など）
紙製の包装用紙(緩衝材、紙トレーなど）
事務用品(ノート、ファイル、事務用封筒など）

木くず

１００％
７０％以上
５０％以上

木材などを使用したボード
５０％以上
廃木材再生品(鉛筆、定規など）
１００％
廃木材・間伐材・小径材などを使用した製品(屋外用品、運動具、家具、生活・文化用品、梱包材、７０％以上
木炭、土壌改良材、活性炭など）

擬木、プランター、型枠などのプラスチック製品
廃プラスチック類 衣服、身の周り品、履物、工業用製品などの再生ＰＥＴ樹脂を使用した製品
ガラスくず・コン
クリートくず及び タイル、ブロック、容器などの製品
陶磁器くず
がれき類
再生路盤材、再生加熱アスファルト混合物、コンクリート二次製品などの土木関係製品
汚泥(建設汚泥）

注(2)

建設汚泥改良土、再生砂、建設汚泥流動化処理土などの土木関係製品

７０％以上
５０％以上

２０％以上

５０％以上
１００％
（改良剤、補足材料は除く）

ばいじん

ばいじんを使用した土木関係製品

１０％以上

燃え殻

燃え殻を使用したタイル、ブロックなどの製品

２０％以上

肥料、土壌改良材などの農業関係製品

６０％以上

動植物性残さ動物のふん尿汚泥(有機性)

注(1) 複数の産業廃棄物を使用する場合の配合率は、最も高いものを適用し、配合率の計算は使用する産業廃棄物の重量割合の合計を用いる。
注(2) 産業廃棄物の配合率が基準値を外れることがあっても、合理的な理由が明確に示されている場合は、この限りではない。

別表第２（第８条第１項関係） 変更申請（重要な変更）項目
変更申請の内容
規格認定を受けた製品の規格を変更し，又は追加しようとするとき（ただし，試験等を必要としない軽微な変更の場合は届出とする）
製造事業場 認定を受けた製品の製造事業場を移転し，又は追加しようとするとき
原料認定を受けた製品の原料を追加するとき（注）認定に当たり条件が付されている場合，当該条件の遵守に関連する事項の変更はできない。

別表第３（第８条第２項関係） 変更届出（軽微な変更）項目
届出の内容
認定事業者 ・認定事業者の氏名又は名称に変更があるとき・認定事業者の住所又は所在地に変更があるとき・法人にあってはその代表者の氏名に変更があるとき製品名認定を受けた製品の名称を変更するとき
規格認定を受けた製品の規格を変更し（試験等が不要な軽微な変更に限る），又は廃止するとき
用途認定を受けた製品の用途を変更するとき
原料認定を受けた製品の原料の一部の使用をやめるとき
利用割合認定を受けた製品の原料となる産業廃棄物の割合を，認定基準に適合する範囲で変更するとき（注）認定に当たり条件が付されている場合，当該条件の遵守に関連する事項の変更はできない。