改正後算定政令第四条第三項に掲げる事由に基づき交付する特別調整交付金は︑次に掲げる額
次のイからヲまでに掲げる場合に該当する当該都道府県内の市町村がある場合当該各市町村における当該イからヲまでにそれぞれ定める額の合算額の総額︵略︶

当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間に︑世帯主及びそ改正前算定政令第四条第三項に掲げる事由に基づき交付する特別調整交付金は︑次に掲げる額︵特別調整交付金の額︶
第六条

次のイからヲまでに掲げる場合に該当する当該都道府県内の市町村がある場合の合算額とする︒
一︵略︶当該各市町村における当該イからヲまでにそれぞれ定める額の合算額の総額

当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間に︑世帯主及びそイ・ロの額の合計額に千分の千百五十五を乗じて得た額︵以下このハにおいて﹁基準額﹂という︒︶

第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の例により測定した当該世帯主等の需要るものとして同法第十一条第一項第一号から第三号までに掲げる扶助について同法第八条

が当該世帯主等について生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十四号︶の規定の適用があであり︑かつ︑当該世帯主等の預貯金の額の合計額が基準額の三月分に相当する額以下での額の合計額に十分の十一を乗じて得た額︵以下このハにおいて﹁基準額﹂という︒︶以下第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の例により測定した当該世帯主等の需要るものとして同法第十一条第一項第一号から第三号までに掲げる扶助について同法第八条

が当該世帯主等について生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十四号︶の規定の適用があの世帯に属する被保険者︵以下このハにおいて﹁世帯主等﹂という︒︶の収入の額の合計額

ハ以下であり︑かつ︑当該世帯主等の預貯金の額の合計額が基準額の三月分に相当する額以者がなお負担すべき額について行つた減免額に限る︒︶並びに当該減免により加算された保る特定給付対象療養を受ける被保険者に係る一部負担金の減免額については︑当該被保険当該入院療養に係る一部負担金の減免額︵施行令第二十九条の二第一項第二号に規定すある世帯の入院療養を受ける被保険者に対する一部負担金の減免額がある場合

る特定給付対象療養を受ける被保険者に係る一部負担金の減免額については︑当該被保険

︵略︶
︵略︶

ニ〜ヲ
二

改︵傍線部分は改正部分︶

者がなお負担すべき額について行つた減免額に限る︒︶並びに当該減免により加算された保後算定政令第六条第三項の規定に基づき交付する特別調整交付金の額は︑次の各号に掲げ

前

険外併用療養費︑訪問看護療養費及び特別療養費の額の合算額の二分の一以内の額︵略︶

︵略︶

ニ〜ヲ
二

正一︵略︶

る場合に該当する場合において︑当該各号に掲げる額の合計額とする︒

第六条︵特別調整交付金の額︶︵後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部改正︶
第二条 後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令︵平成十九年厚生労働省令第百四十一号︶の一部を次の表のように改正する︒

改算定政令第六条第三項の規定に基づき交付する特別調整交付金の額は︑次の各号に掲げ︵特別調整交付金の額︶第六条︵略︶る場合に該当する場合において︑当該各号に掲げる額の合計額とする︒
一

正険外併用療養費︑訪問看護療養費及び特別療養費の額の合算額の二分の一以内の額

当該入院療養に係る一部負担金の減免額︵施行令第二十九条の二第一項第二号に規定す下である世帯の入院療養を受ける被保険者に対する一部負担金の減免額がある場合の世帯に属する被保険者︵以下このハにおいて﹁世帯主等﹂という︒︶の収入の額の合計額

ハ

イ・ロ

一の合算額とする︒

第六条︵特別調整交付金の額︶〇厚生労働省令第八号
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令︵昭和三十四年政令第四十一号︶第四条第三項及び前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令︵平成十九年政令第三百二十五号︶第六条第三項の規定に基づき︑国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令及び後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める︒
平成三十一年一月三十一日
厚生労働大臣 根本匠
国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令及び後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令︵国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の一部改正︶
第一条 国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令︵昭和三十八年厚生省令第十号︶の一部を次の表のように改正する︒︵傍線部分は改正部分︶(号外第  号)

報官
木曜日
平成  年  月  日

二 前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間に︑その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員︵以下この号において﹁世帯主等﹂という︒︶の収入の額の合計額が当該世帯主等について生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十四号︶の規定の適用があるものとして同法第十一条第一項第一号から第三号までに掲げる扶助について同法第八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の例により測定したその世帯の需要の額に千分の千百五十五を乗じて得た額︵以下この号において﹁基準額﹂という︒︶以下であって︑その属する世帯の世帯主等の預貯金の額の合計額が基準額の三月分に相当する額以下である被保険者に対し︑災害その他特別の理由による療養の給付に係る一部負担金の減免︵以下﹁一部負担金減免﹂という︒︶による減免額がある場合 当該一部負担金減免による減免額︵施行令第十四条第一項第二号に規定する特定給付対象療養を受ける被保険者については︑当該被保険者がなお負担すべき額について行った一部負担金減免による減免額に限る︒︶並びに当該一部負担金減免により加算された保険外併用療養費︑訪問看護療養費及び特別療養費の額の合計額の二分の一以内の額
三〜九 ︵略︶

二 前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間に︑その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員︵以下この号において﹁世帯主等﹂という︒︶の収入の額の合計額が当該世帯主等について生活保護法︵昭和二十五年法律第百四十四号︶の規定の適用があるものとして同法第十一条第一項第一号から第三号までに掲げる扶助について同法第八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の例により測定したその世帯の需要の額に十分の十一を乗じて得た額︵以下この号において﹁基準額﹂という︒︶以下であって︑その属する世帯の世帯主等の預貯金の額の合計額が基準額の三月分に相当する額以下である被保険者に対し︑災害その他特別の理由による療養の給付に係る一部負担金の減免︵以下﹁一部負担金減免﹂という︒︶による減免額がある場合 当該一部負担金減免による減免額︵施行令第十四条第一項第二号に規定する特定給付対象療養を受ける被保険者については︑当該被保険者がなお負担すべき額について行った一部負担金減免による減免額に限る︒︶並びに当該一部負担金減免により加算された保険外併用療養費︑訪問看護療養費及び特別療養費の額の合計額の二分の一以内の額
三〜九 ︵略︶附 則︵施行期日︶
第一条 この省令は︑公布の日から施行する︒︵国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置︶
第二条 この省令による改正後の規定は︑平成三十年度分の特別調整交付金から適用し︑平成二十九年度分以前の特別調整交付金については︑なお従前の例による︒この場合において︑平成三十年度分の特別調整交付金の額の算定については︑改正後の国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令第六条第一号ハ中﹁千分の千百五十五﹂とあるのは﹁十分の十一︵平成三十年十月一日から同年十二月三十一日までの間に行われた一部負担金の減免に関して交付する特別調整交付金の額の算定にあっては︑八百八十五分の九百九十︶﹂と︑平成三十一年度分の特別調整交付金の額の算定について
は︑同号ハ中﹁千分の千百五十五﹂とあるのは﹁八百八十五分の九百九十︵平成三十一年十月一日から同年十二月三十一日までの間に行われた一部負担金の減免に関して交付する特別調整交付金の額の算定にあっては︑八百七十分の九百九十︶﹂と︑平成三十二年度分の特別調整交付金︵平成三十二年一月一日から同年九月三十日までの間における特別調整交付金に限る︒︶の額の算定については︑同号ハ中﹁千分の千百五十五﹂とあるのは﹁八百七十分の九百九十﹂とする︒︵後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部改正に伴う経過措置︶
第三条 この省令による改正後の規定は︑平成三十年度分の特別調整交付金から適用し︑平成二十九年度分以前の特別調整交付金については︑なお従前の例による︒この場合において︑平成三十年度分の特別調整交付金の額の算定については︑改正後の後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第六条第二号中﹁千分の千百五十五﹂とあるのは﹁十分の十一︵平成三十年十月一日から同年十二月三十一日までの間に行われた一部負担金の減免に関して交付する特別調整交付金の額の算定にあっては︑八百八十五分の九百九十︶﹂と︑平成三十一年度分の特別調整交付金の額の算定については︑同号中﹁千分の千百五十五﹂とあるのは﹁八百八十五分の九百九十︵平成三十一年十月一日から同年十二月三十一日までの間に行われた一部負担金の減免に関して交付する特別調整交付金の額の算定にあっては︑八百七十分の九百九十︶﹂と︑平成三十二年度分の特別調整交付金︵平成三十二年一月一日から同年九月三十日までの間における特別調整交付金に限る︒︶の額の算定については︑同号中﹁千分の千百五十五﹂とあるのは﹁八百七十分の九百九十﹂とする︒(号外第  号)

報官木曜日
平成  年  月  日