（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成３１年３月時点

NO.

41

事業名

交付団体
総交付対象事業費総交付対象事業費

事業番号
高城・磯崎地区避難路整備事業
D-20-20
事業実施主体（直接/間接）
松島町
松島町（直接）180,215（千円） 全体事業費540,457（千円）
180,215（千円） 全体事業費513,707（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災の津波や地震により、甚大な被害を受けた高城・磯崎地区において、沿岸部の集落からの迅速かつ安全な避難のための避難路の整備を行う。
本道路は、津波シミュレーション（Ｌ２津波）において広範が浸水する想定となっており、町内で最も人口が集積する密集市街地において、地区住民等の迅速・確実な避難の実現を図るために整備するものである。
・事業箇所：高城・磯崎地区
・事業内容：Ｌ＝919ｍ、Ｗ＝6.0ｍ［変更前：Ｌ＝915ｍ、Ｗ＝6.0ｍ］（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 1 月 13 日）
平成 27 年 1 月現在において、調査設計が完了し、用地買収の完了目途が立ったため、D-4-1災害公営住宅整備事業より 23,637 千円（国費：17,727 千円）を流用し、工事を進捗させ、迅速な事業推進を図るものである。これにより、交付対象事業費は 174,074 千円（国費：130,555 千円）から 197,711 千円（国費：148,282 千円）に増額。
（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 5 月 15 日）
詳細設計の結果、資材・労務単価・諸経費率等の上昇により工事費が増額したため、D-4-1災害公営住宅整備事業より、4,659 千円（国費：3,494 千円）を流用。
これにより、交付対象事業費は 197,711 千円（国費：148,282 千円）から、202,370 千円（国費：151,776 千円）に増額（事業間流用による経費の変更）（平成 28 年 10 月 13 日）
JR 跨線橋部の調査設計費および工事費が増額となったことから、D-20-2 松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業（避難場所）より 97,839 千円（国費：H25 当初（繰越）予算 73,379 千円）、D-20-3 松島東浜地区避難場所整備事業より 1,543 千円（国費：H25 当初予算 1,157 千円）、D-20-4 松島地区復興まちづくり拠点施設整備事業より 7,647 千円（国費：
H24 当初予算 5,735 千円）、D-20-5 手樽地区復興まちづくり拠点施設整備事業より 580 千円（国費：H24 当初予算 435 千円）、D-20-6 津波シミュレーション作成事業より 3,559 千円（国費：H23 補正予算 2,670 千円）、D-20-11 備蓄倉庫整備事業より 24,653 千円（国費：H25 当初予算 18,489 千円）、D-20-12 耐震性貯水槽整備事業より 360 千円（国費：H25 当初予算 270千円）、D-20-15 松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業（避難場所：西行戻しの松公園内）より 3,482 千円（国費：H25 当初（繰越）予算 2,611 千円）、D-20-19 普厳堂外避難路整備事業より 20,000 千円（国費：H26 当初（繰越）予算 15,000 千円）、D-20-21 松島海岸
公園避難施設整備事業［工事等］より 638 千円（国費：H25 当初（繰越）予算 479 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 208,511 千円（国費：156,381 千円）から 368,811 千円（国費：276,606 千円）に増額。

（事業間流用による経費の変更）（平成 31 年 3 月 1 日）
第 23 回申請において、工事未着手であった「磯崎・高城町駅線」のうち、未配分であった用地費・補償費 89,506 千円に、用地費・補償費を精査した追加費用 26,750 千円を加えた 116,256 千円を流用申請し、全体事業費の変更（26,750 千円増額）を行う。D-1-3-1
松島地区下水道施設移設事業より 116,256 千円（国費：87,192 千円）を流用。これにより、流用後の交付対象事業費は 368,811 千円（国費：276,606 千円）から 485,067 千円（国費：363,798 千円）に増額。
なお、平成 30 年度中に用地買収・補償の地元交渉を終了させ、平成 31 年度第一四半期に用地買収・補償契約を行い、平成 32 年度末までに工事を終了させる見込みである。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「道路－③防災と観光機能を備えた交通環境の創出」（P.4-15 参照）：施設復旧に併せて歩行空間を整備し、避難路としての機能確保を図るとともに、避難標識の外国語標記や避難所への夜間照明の設置など、災害時の防災機能の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日～10 月 14 日：全行政区を対象に東日本大震災の検証会議を実施・11 月 6 日 ：高城地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・11 月 10 日：磯崎地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知
・10 月 23 日：三十刈・石田沢地区の住民に対して避難場所の計画に関する説明会を実施
・10 月 25 日：華園地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施【平成 24 年】
・9 月 4 日～14 日：本郷地区、磯崎地区、高城地区において復興事業に関する地区役員説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
・11 月 15 日：新設道路に係る地権者に対して事業計画の説明会を実施【平成 25 年】
・1 月 17 日：霞ヶ浦地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・1 月 29 日：三十刈・犬田地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・12 月 10 日：磯崎・高城町駅線事業計画説明会実施【平成 26 年】
・7 月 7 日：地権者に対し計画内容の説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。

【平成 27 年】
・1 月 20 日：地権者に対し戸別訪問の上用地交渉を実施【平成 28 年】
・1 月 30 日：地権者に対し戸別訪問の上用地交渉を実施【平成 29 年】
・1 月 18 日：地権者に対し戸別訪問の上用地交渉を実施
・5 月 20 日：地権者に対し戸別訪問の上用地交渉を実施【平成 30 年】
・1 月 11 日：地権者に対し戸別訪問の上用地交渉を実施
・8 月 31 日：地権者に対し戸別訪問の上用地交渉を実施
・10 月 25 日：地権者に対し戸別訪問の上用地交渉を実施
・11 月 15 日：地権者に対し戸別訪問の上用地交渉を実施
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等の詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 23 年】
・11 月 1 日：宮城県道路課と本事業について協議調整を実施
・11 月 28 日：宮城県道路課と本事業の計画内容について協議調整を実施【平成 24 年】
・1 月 6 日：宮城県道路課と道路事業の実施箇所について協議調整を実施
・8 月 20 日：JR 設備部と踏切部の改良に関する協議を実施
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
・9 月 12 日：JR 総務部企画室と計画概要に関する協議を実施
・10 月 31 日：（仮）西柳・迎山線について、県教育委員会と協議を実施
・11 月 2 日：ＪＲ土木技術センターと踏切部の改良に関する協議を実施
・12 月 14 日：県教育庁施設整備課と（仮）西柳・迎山線に関する計画協議を実施【平成 25 年】
・1 月 22 日：ＪＲ設備部と踏切改良について調整協議を実施【平成 26 年】
・6 月 20 日：ＪＲ東日本と高城駅周辺の整備計画について協議を実施
・9 月 4 日：ＪＲ東日本と高城駅周辺の整備計画について協議を実施
・9 月 25 日：松島高校と避難道路計画協業を実施
・10 月 14 日：ＪＲ東日本と高城駅周辺の整備計画について協議を実施【平成 27 年】
・1 月 15 日：ＪＲ東日本と仙石線踏切協議の事前打ち合わせを実施
・10 月 19 日：ＪＲ東日本と仙石線踏切協議の事前打ち合わせを実施
・11 月 24 日：ＪＲ東日本と仙石線踏切協議の事前打ち合わせを実施
・12 月 18 日：ＪＲ東日本と仙石線踏切協議の事前打ち合わせを実施【平成 28 年】
・4 月 5 日：JR 東日本と仙石線踏切協議の打合せを実施・5 月 24 日：JR 東日本と仙石線踏切協議の現地打合せを実施
・6 月 9 日：JR 東日本と仙石線踏切設計に係る打合せを実施

当面の事業概要＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計
・磯崎・高城町駅線 ： L=480m
・（仮）高城枝線 1 号 ： L=80m
・（仮）高城枝線 2 号 ： L=120m ［変更前：Ｌ＝115.0ｍ］
・（仮）高城枝線 3 号 ： L=74m ［変更前：Ｌ＝75.0ｍ］
・（仮）西柳・迎山線 ： L=165m
・踏切部拡幅：１箇所（磯崎第一踏切）＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計及び用地買収・補償
・磯崎・高城町駅線 ： L=480m
・（仮）高城枝線 1 号 ： L=80m
・（仮）高城枝線 2 号 ： L=120m ［変更前：Ｌ＝115.0ｍ］
・（仮）高城枝線 3 号 ： L=74m ［変更前：Ｌ＝75.0ｍ］
・（仮）西柳・迎山線 ： L=165m
・踏切部拡幅：１箇所（磯崎第一踏切）＜平成 27 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計及び用地買収・補償
・磯崎・高城町駅線 ： L=480m
・（仮）高城枝線 1 号 ： L=80m
・（仮）高城枝線 2 号 ： L=120m
・（仮）高城枝線 3 号 ： L=74m
・（仮）西柳・迎山線 ： L=165m
・踏切部拡幅：１箇所（磯崎第一踏切）
下記施設整備に関する工事
・（仮）高城枝線 1 号 ： L=80m
・（仮）高城枝線 2 号 ： L=120m
・（仮）高城枝線 3 号 ： L=74m
・（仮）西柳・迎山線 ： L=165m＜平成 28 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計及び用地買収・補償
・（仮）高城枝線 1 号 ： L=80m
・磯崎・高城町駅線 ： L=480m・踏切部拡幅：１箇所（磯崎第二踏切）
下記施設整備に関する工事
・（仮）高城枝線 1 号 ： L=80m
・（仮）西柳・迎山線 ： L=165m＜平成 29 年度＞

下記施設整備に関する工事
・磯崎・高城町駅線 ： L=480m
・（仮）高城枝線 1 号 ： L=80m
・（仮）西柳・迎山線 ： L=165m
・踏切部拡幅：１箇所（磯崎第二踏切）

＜平成 30 年度＞

下記施設整備に関する工事
・（仮）高城枝線 1 号 ： L=80m
下記施設整備に関する測量及び調査設計及び用地買収・補償
・磯崎・高城町駅線 ： L=480m＜平成 31 年度＞

下記施設整備に関する用地買収・補償、工事・磯崎・高城町駅線 ： L=480m
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、地区内の各所で道路の陥没や損傷等により避難する道路が限られた
ほか、道路幅員が狭く家屋の倒壊などが避難の障害となり、高台避難や物資輸送に支障をきたした。また、断続的に余震が発生したことから、夜間でも避難所に避難する住民が後を絶たなかったが、電気等のライフラインが途絶したため、夜間の避難者の安全が確保ができず、事故等が発生した。
今次震災を教訓とした今後の松島町津波避難計画では、海岸側からの津波進行と合わせて高城川からの津波進行を想定した避難が必要であり、沿岸低地に位置する密集市街地において、高台の松島運動公園方面に、迅速・確実に避難するための避難道路及び、家屋等からの落下物等が散在した場合でも避難可能な道路の確保が喫緊の課題となっている。

関連する災害復旧事業の概要

町道道路災害復旧事業により被災した町道の復旧を進めている。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成３１年３月時点

NO.

45

事業名

交付団体
総交付対象事業費総交付対象事業費

事業番号
災害公営住宅家賃低廉化事業
D-5-1
事業実施主体（直接/間接）
松島町
松島町（直接）75,646（千円） 全体事業費
156,520（千円）
75,646（千円） 全体事業費
156,520（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災による被災者向けに整備された災害公営住宅について、入居者の経済的な負担を緩和し居住の安定化を図るため、当該災害住宅の家賃低廉化に係る費用を支援する。
・事業箇所：松島町
・対象戸数：災害公営住宅 47 戸（平成 31 年度）（事業間流用による経費の変更）（平成 30 年 1 月 17 日）
平成 30 年度も継続して災害公営住宅家賃低廉化事業を実施するため、D-20-8 松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業（避難所）より 23,739 千円（国費 20,771 千円）を流用。
これにより、交付対象事業費は 75,646 千円（国費：66,188 千円）から 99,385 千円（国費：86,959 千円）に増額。
（事業間流用による経費の変更）（平成 31 年 3 月 1 日）
平成 31 年度も継続して災害公営住宅家賃低廉化事業を実施するため、◆D-21-1-1 松島地
区外内水対策事業より 25,759 千円（国費：22,539 千円）、◆D-1-3-1 松島地区下水道施設移設事業より 10,736 千円（国費：9,394 千円）を流用。これにより、流用後の交付対象事業費は 99,385 千円(国費：86,959 千円)から 135,880 千円（国費：118,892 千円）に増額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「復興政策の目標－目標２町民の命と生活を守る防災まちづくり（生活の復興）」
他市町村からの避難の方を含め、被災された方々への生活再建支援策の充実を図ります。
「住宅－①住宅再建と定住促進」（P.4-11 参照）
住宅再建が困難な被災者のために災害公営住宅の建設や分譲・賃貸住宅の紹介等に取組み、被災者の生活再建を支援します。
３．地元との協議調整状況
災害公営住宅の入居対象者に対する意向調査を実施後、入居募集を進めてきており、平成27 年度に全ての入居者が決定している。
【平成 24 年】
・３月５日：仮設住宅入居者へ災害公営住宅の入居希望アンケート調査を実施
・６月 25 日～7 月 20 日：災害公営住宅入居希望者へ個別ヒアリングを実施
・９月 10 日：災害公営住宅入居希望者追加による個別ヒアリング実施（郵送）【平成 25 年】
・11 月 11 日：第２回の仮設住宅入居者へ災害公営住宅の入居希望アンケート調査を実施

【平成 26 年】
・１月 27 日～２月 14 日：第２回の災害公営住宅入居希望者へ個別ヒアリングを実施
・９月２日：仮設住宅入居者による入居予定住居の決定（抽選会実施）
・10 月 1 日：広報に募集記事を記載し町内の方を対象に募集開始
・11 月 1 日：募集チラシの配布【平成 27 年】
・１月：町民以外で町内の仮設住宅に入居している方を対象に募集チラシを配布
４．関係機関との協議調整状況
平成 27 年度当初より災害公営住宅へ入居できるよう、関係機関との協議調整、事務手続きを適時進めてきている。
【平成 23 年】
・12 月 21 日：宮城県住宅課と災害公営住宅の整備戸数について協議【平成 24 年】
・10 月 16 日：宮城県建築宅地課と災害公営住宅の整備に係る協議を実施。
【平成 25 年】
・5 月 8 日：宮城県復興住宅整備室と美映の丘地区で整備する際の配置計画、工期について協議を実施。
当面の事業概要

災害公営住宅の管理開始日（40 戸：H27.4 管理開始、12 戸：H27.7 管理開始）＜平成 27 年度＞

・家賃低廉化に要する費用の支援：47 戸＜平成 28 年度＞

・家賃低廉化に要する費用の支援：45 戸＜平成 29 年度＞

・家賃低廉化に要する費用の支援：43 戸＜平成 30 年度＞

・家賃低廉化に要する費用の支援：43 戸＜平成 31 年度＞

・家賃低廉化に要する費用の支援：47 戸
以降、平成 32 年度までの間、全 47 戸を対象に、補助率を調整の上、家賃の低廉化に係る費用を支援する。
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災による家屋被害は、全壊が 221 戸、大規模半壊 359 戸、半壊 1,230 戸、一部損壊・損傷は 1,555 戸になるなど、本町の 6 割の家屋が被害を受け、57 世帯の方が仮設住宅での生活を余儀なくされている。このような住宅を失い、個人で住宅再建が困難な被災者に対し災害公営住宅（52 戸）を整備済みであるが、多くの入居者は高齢者世帯・低所得であるため、居住の安定化を図る家賃の支援が必要となっている。
関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、本町の６割の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成３１年３月時点

NO.

46

事業名

交付団体
総交付対象事業費総交付対象事業費

事業番号
東日本大震災特別家賃低減事業
D-6-1
事業実施主体（直接/間接）
松島町
松島町（直接）16,691（千円） 全体事業費
35,129（千円）
16,691（千円） 全体事業費
35,129（千円）

事業概要

１．事業概要
仮設住宅等に居住する低所得の被災者が、円滑に恒久住宅に移行し、速やかに生活再建ができるよう、災害公営住宅の家賃を、一定期間、入居者が無理なく負担し得る水準まで低廉化するための家賃減免に係る費用を支援する。
・事業箇所：松島町
・対象戸数：災害公営住宅 35 戸（平成 31 年度）（事業間流用による経費の変更）（平成 30 年 1 月 17 日）
平成 30 年度も継続して東日本大震災特別家賃低減事業を実施するため、D-20-8 松島地区
安全・安心なまちづくり基盤整備事業（避難所）より 4,457 千円（国費 3,342 千円）を流用。
これにより、交付対象事業費は 16,691 千円（国費：12,517 千円）から 21,148 千円（国費：15,859 千円）に増額。
（事業間流用による経費の変更）（平成 31 年 3 月 1 日）
平成 31 年度も継続して東日本大震災特別家賃低減事業を実施するため、◆D-1-3-1 松島地区下水道施設移設事業より 6,090 千円（国費：4,567 千円）を流用。これにより、流用後の交付対象事業費は 21,148 千円(国費：15,859 千円)から 27,238 千円（国費：20,426 千円）に増額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「復興政策の目標－目標２町民の命と生活を守る防災まちづくり（生活の復興）」
他市町村からの避難の方を含め、被災された方々への生活再建支援策の充実を図ります。
「住宅－①住宅再建と定住促進」（P.4-11 参照）
住宅再建が困難な被災者のために災害公営住宅の建設や分譲・賃貸住宅の紹介等に取組み、被災者の生活再建を支援します。
３．地元との協議調整状況
災害公営住宅の入居対象者に対する意向調査を実施後、入居募集を進めてきており、平成27 年度に全ての入居者が決定している。
【平成 24 年】
・３月５日：仮設住宅入居者へ災害公営住宅の入居希望アンケート調査を実施
・６月 25 日～7 月 20 日：災害公営住宅入居希望者へ個別ヒアリングを実施
・９月 10 日：災害公営住宅入居希望者追加による個別ヒアリング実施（郵送）【平成 25 年】
・11 月 11 日：第２回の仮設住宅入居者へ災害公営住宅の入居希望アンケート調査を実施

【平成 26 年】
・１月 27 日～２月 14 日：第２回の災害公営住宅入居希望者へ個別ヒアリングを実施
・９月２日：仮設住宅入居者による入居予定住居の決定（抽選会実施）
・10 月 1 日：広報に募集記事を記載し、町内の方を対象に募集開始
・11 月 1 日：募集チラシの配布【平成 27 年】
・１月：町民以外で町内の仮設住宅に入居している方を対象に募集チラシを配布
４．関係機関との協議調整状況
平成 27 年度当初より災害公営住宅へ入居できるよう、関係機関との協議調整、事務手続きを適時進めてきている。
【平成 23 年】
・12 月 21 日：宮城県住宅課と災害公営住宅の整備戸数について協議【平成 24 年】・10 月 16 日：宮城県建築宅地課と災害公営住宅の整備に係る協議を実施。
【平成 25 年】
・5 月 8 日：宮城県復興住宅整備室と美映の丘地区で整備する際の配置計画、工期について協議を実施。
当面の事業概要

災害公営住宅の管理開始日（40 戸：H27.4 管理開始、12 戸：H27.7 管理開始）＜平成 27 年度＞

・家賃減免に係る費用の支援：39 戸＜平成 28 年度＞

・家賃減免に係る費用の支援：35 戸＜平成 29 年度＞

・家賃減免に係る費用の支援：35 戸＜平成 30 年度＞

・家賃減免に係る費用の支援：35 戸＜平成 31 年度＞

・家賃減免に係る費用の支援：35 戸以降、平成 32 年度までの間、全 35 戸を対象に、家賃減免に係る費用を支援する。
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災による家屋被害は、全壊が 221 戸、大規模半壊 359 戸、半壊 1,230 戸、一部損壊・損傷は 1,555 戸になるなど、本町の 6 割の家屋が被害を受け、57 世帯の方が仮設住宅での生活を余儀なくされている。このような住宅を失い、個人で住宅再建が困難な被災者に対し災害公営住宅（52 戸）を整備済みであるが、多くの入居者は高齢者世帯・低所得であるため、居住の安定化を図る家賃の支援が必要となっている。

関連する災害復旧事業の概要

町道道路災害復旧事業により被災した町道の復旧を進めている。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性