JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第３８回）（２０２０年１月３１日掲載分）

調和規則（案）が品目別規則に及ぼした影響
前回、オタワ方式での完全生産品由来の物品に対する原産国指定ルールについて説明した。
オタワ方式は、完全生産品を主材料とする物品に対して品目分野を問わず使用できる性格のルールであるが、農産品以外ではほとんど使われていない。
スプリット項・号変更ルール
品目横断的に使用できるルールとして調和規則（案）が特恵原産地規則の品目別規則に影響を与えたと考えられるものに、関税分類変更規則におけるスプリット項・号の活用が挙げられる。この方法の成立ちの源流は、GSP 品目別規則における「項変更ルール」原則への例外として、（i）項変更を満たしたとしても実質的変更とせず、追加要件を満たすことを求めるグループ（リスト A）と（ii）項変更を満たさなくても（例えば、号変更で）実質的変更とするグループ（リストB）にある。すなわち、例外品目のみを品目別に網羅し、それぞれに規則を張っていく方法である。この方法は、後に途上国からの「リストが２つあるのは使い勝手が悪い」との批判を受け、２つのリストを統合したシングル・リストとして再編され、今日に至る。全くの私見であるが、この例は、途上国の不満を和らげるためであるとの意図が透けて見える施策で、規則の内容を考えればリストが２つあった方がはるかに参照しやすく、誤解を生むこともない。
我が国の EPA 原産地規則でスタンダードとなっている全品目にルールを張る方法の淵源は、
NAFTA の品目別規則にある。MFN 税率が無税であっても、譲許品目でなくても、とにかくすべての品目に規則を設定した。メリットは、どのような材料を使用しようが、特恵原産地規則の枠内で当該材料の原産性判断を可能としていること、一覧性があり参照が容易であることが挙げられる。しかしながら、スペースを要し、FTA 協定の全規定の３分の１程度を品目別規則で占めてしまうことになる。NAFTA の品目別規則では、例外品目を一律に品目別規則に取り込んだため、１つの項の中に「aa」、「bb」、「cc」としてスプリット項を設けた（表１参照）。この表示方法では、メイン規則と例外規則との関係が明白に分かることになる。この方法をメインと例外としてではなく、同列の規則として並べたのが調和規則（案）である（表２参照）。この２つの表の違いは、調和規則（案）が、例外ではない物品にアルファベット記号を与えて「その他」とし、特記されている例外物品以外のすべてを包含した税目として規則を張っていることにある。結果的に、HS 号は考慮されず、当該項には「原産地用税表細分」が適用されることになる。
表１： NAFTA 第７５.０６項に適用される品目別規則
75.06
7506.10.aa

カナダの税表番号 7506.10.22, 米国の税表番号 7506.10.50A 又はメキシコの税表番号 7506.10.01 の産品への他の税表番号の材料からの変更

7506.20.aa

カナダの税表番号 7506.20.92, 米国の税表番号 7506.20.50A 又はメキシコの税表番号 7506.20.01 の産品への他の税表番号の材料からの変更

75.06第 75.06 項の産品への他の項の材料からの変更

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表２： 調和規則（案）第７５.０６項に適用される品目別規則
75.06

ニッケルの板、シート、ストリップ及びはく

スプリット項に表示

ex 75.06 (a)厚さ 0.15 ミリに満たないニッケルのはくスプリット項の変更

ex 75.06 (b)その他項の変更

7506.10- ニッケル（合金を除く。）のもの

スプリット項に表示

7506.20- ニッケル合金のもの

こうした新たなアプローチである HS 項・号のスプリット化は、調和作業が目指した「関税分類変更基準を最大限活用する」目的には適していたものの、付加価値基準、加工工程基準を多用する特恵原産地規則においてはそれほどの需要が現れなかった。そうした中にも、TPP11 品
目別規則において各交渉国の関心品目に配慮した結果として、水産加工品で１つの号（第１６０４.２０号：その他の調製をし又は保存に適する処理をした魚）内で産品を７分割し、それぞれに当該細分への変更を認める規則を定めている（表３参照）。ただし、冒頭の細分から４つめまでは、すべて「類変更（第３類の材料からの変更を除く。）」であるので、品目を統合しても差し支えないところ、各国の関心品目をそれぞれ特記することに意味があったのであろう。
表３： TPP11 第１６０４.２０号に適用される品目別規則
HS 番号

品目別規則

第１６０４.２０号

第１６０４.２０号の産品（かたくちいわし（エンクラシコリナ・プンクティフェル（タイワンアイノコイワシ）、エンクラシコリナ・ヘテロロバ（ミズスルル）、ストレフォルス・コンメル
ソニイ（ヤエヤマアイノコイワシ）及びストレフォルス・アンドラエンシスを除く。））への他の類の材料からの変更（第三類の材料からの変更を除く。）（その他の調製をし又は保存に適する処理をした魚）第１６０４.２０号の産品（トゥニニ族）への他の類の材料からの変更（第三類の材料からの変更を除く。）
第１６０４.２０号の産品（メルルシウス・アングスティマヌス又はメルルシウス・プロドゥクトゥス（しろがねだら））への他の類の材料からの変更（第三類の材料からの変更を除く。）
第１６０４.２０号の産品（サルディナ・ピルカルドゥス（ピルチャード（ヨーロッパ））、サルディノプス属、サルディネルラ属又はスプラトゥス・スプラトゥス。ただし、サルディネ
ルラ・ブラキソマ、サルディネルラ・フィンブリアタ、サルディネルラ・ロンギセプス（マラバールいわし）、サルディネルラ・メラヌラ（おぐろいわし）又はサルディネルラ・サマ
レンシス若しくはレムル（かたぼしいわし）及びサルディネルラ・ギボサを除く。）への他の類の材料からの変更（第三類の材料からの変更を除く。）
第１６０４.２０号の産品（サルディネルラ・ブラキソマ、サルディネルラ・フィンブリアタ、サルディネルラ・ロンギセプス（マラバールいわし）、サルディネルラ・メラヌラ（おぐろいわし）、サルディネルラ・サマレンシス若しくはレムル（かたぼしいわし）又はサルディネルラ・ギボサ）への他の類の材料からの変更又は域内原産割合が４０％以上（控除方式を用いる場合）であること（第１６０４.２０号の産品（サルディネルラ・ブラキソマ、サルディネルラ・フィンブリアタ、サルディネルラ・ロンギセプス（マラバールいわし）、サルディネルラ・メラヌラ（おぐろいわし）、サルデJASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第３８回）（２０２０年１月３１日掲載分）

HS 番号

品目別規則
ィネルラ・サマレンシス若しくはレムル（かたぼしいわし）又はサルディネルラ・ギボサ）への関税分類の変更を必要としない。）。
第１６０４.２０号の産品（すり身及びその調製品）への他の類の材料からの変更又は域内原産割合が４０％以上（控除方式を用いる場合）であること（１６０４.２０号の産品（すり身及びその調製品）への関税分類の変更を必要としない。）。
第１６０４.２０号の産品（その他の産品）への他の類の材料からの変更

品目セクター別のルール
品目セクター単位で適用されるルールとして、調和作業の成果がその後の世界基準となった
顕著な例として、化学品における種々の加工工程基準が挙げられる。調和規則（案）においては、これらの定義を満たす加工工程は、実質的変更とみなされる。FTA 原産地規則においては、品目別規則の特定類に設定される類別の品目別規則として規定されることが一般的である。
（1） 化学反応
化学反応による化学物質の生産を実質的変更とすること、化学反応の定義、及び化学反応に含まれない工程について、１９８０年代後半、化学工業分野で強い影響力を有していた米国、EC（ドイツ）及びスイスの化学者を中心として議論を重ね、技術委員会で統一定義が策定され、CRO でもコンセンサス合意されている。本件の合意により、FTA 原産地規則分野を中心にほぼ同一のテキストが使用されるようになったことから、事実上の世界基準の提供に貢献したといえよう。
一の工程（生化学的工程を含む。）であって、分子内の結合を切断し、かつ、新たな分子内の結合を形成すること又は分子内の原子の空間的配列を変更することにより、新たな構造を有する分子を生ずるものをいい、次の事項を含まない。
（a）

水又はその他の溶媒への溶解；（b）

溶媒（溶媒水を含む。）の除去；（c）

結晶水の追加又は除去。

（2） 混合及び調合
混合及び調合については、CRO 議長テキストにおいてもブラケットが付いたままの未合意案件である。本定義の対象から除外される生産行為を明確化するために「分散を含み、希釈剤の添加を除く」との文言の挿入が提案されたが、「希釈剤の添加」の部分についてコンセンサス合意に至らなかった。したがって、「希釈剤の添加」を除いた定義においては多数国の支持を得ていたため、「所定の仕様と合致させるための材料の意図的なかつ比例して制御された混合又は調合」として、何が「意図的なかつ比例して制御された」かを締約国に委任できる使JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第３８回）（２０２０年１月３１日掲載分）

い勝手のよい規定振りであったことから、FTA 原産地規則においても採用される例が見られる（例えば、TPP11、日 EU･EPA）。
専ら所定の仕様と合致させるための材料の意図的なかつ比例して制御された混合又は調合（分散を含む。）であって、その結果として、商品の用途に関係し、及び投入された材料と異なる物理的又は化学的特徴を有する産品の生産が行われるもの。

（3） 精製精製規定は CRO でコンセンサス合意を得ている。一般的な定義と特定の用途に限定したものとに分けられるが、特に一般的な定義としての「不純物の８０％除去」は、TPP11、日 EU･EPA を含む多くの FTAで支持されている。
（a）

存在する不純物の含有量の８０％以上の除去をもたらす工程；又は（b）

以下の一又はそれ以上の適用に適する不純物の減少又は除去。
（i）

薬事用、医療用、化粧用、獣医学用又は食品の等級用物質、（ii）

分析用、診療用又は実験用の化学製品及び試薬、（iii）

マイクロエレクトロニクスに使用される要素及び成分、（iv）

特定の光学用、（v）

生物工学用（例えば、細胞の培養、遺伝子工学において又は触媒として）、（vi）

分離工程に使用される基材、又は（vii） 細胞核の等級用(4) 粒径の変更
この定義は、CRO で未合意であるが、化粧品のパウダーのような製品の生産に必要となる工程で、TPP11、日 EU･EPA を含む先進国間での FTA で採用されている。ただし、TPP11 では
本定義に含まれる行為として、「重合体の溶解及びその後の沈殿又は析出による微粒化」を追加している。
産品の粒径の意図的かつ制御された改変（破砕又は圧縮のみによるものを除く。）であって、当該変更の結果として生ずる産品の用途に関係する特定の粒径、粒径分布又は表面積を有し、及び投入された材料と異なる物理的又は化学的特徴を有する産品を生ずるものをいう。

(5) 標準物質の生産
CRO でコンセンサス合意があったものであり、TPP11、日 EU･EPA を含む FTA で採用されている。
標準物質の生産（標準溶液の生産を含む。）とは、分析、校正又は参照のための使用に適する調製品であって、正確な純度又は比率を有するものとして製造者により証明されるものの生産をいう。

(6) 異性体分離

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CRO でコンセンサス合意があったものであり、TPP11、日 EU･EPA を含む FTA で採用されている。
異性体の混合物からの異性体の単離又は分離。

(7) 蒸留第２７類の石油関連物品に適用されるルールとして CRO において合意済みであるが、TPP11
及び日 EU･EPA においては、前半部分の常圧蒸留及び減圧蒸留の規定が採用されている。
物理的分離： （第２７.０７項、第２７.１０項～第２７.１３項、第２７.１５項のみ）
以下の物理的分離は原産性を付与する。
（a） 常圧蒸留又は減圧蒸留;（b） 選択溶媒（selective solvents）による抽出