沼津工業高等専門学校
いじめ防止等基本計画

令和 2 年 10 月 14 日
初版
令和 4 年 2 月 16 日 一部改正
令和 4 年 6 月 22 日 一部改正

＜目次＞

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
いじめ防止等対策ポリシー
１

いじめの定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

２

いじめの禁止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

３

基本的姿勢 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

４

本校及び教職員の責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

５

いじめ防止等基本計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

６

いじめ防止等の対策に関する組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3７

いじめの未然防止のための取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

８

いじめの早期発見のための取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

９

いじめ事案への組織的対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

１０

インターネット等によるいじめへの対応・・・・・・・・・・・・・・・5

１１

いじめを行った学生への懲戒・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

１２

いじめの解消・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

１３

重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

１４

教職員の研修等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

１５

実効的なＰＤＣＡサイクルの確保並びに本校及び教職員評価における留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

１６文書の取扱い ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

いじめ防止等プログラム
いじめ防止等プログラム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
いじめ早期発見・対処マニュアル
１

早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

２

対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

３

学内・学外との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12

1
はじめに
沼津工業高等専門学校（以下「本校」という。）は，いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。），いじめの防止等のための基本的な方針（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定。
）にのっとり，いじめが，いじめを受けた学生の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみ
ならず，その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであると認識し，本校における全ての学生が安心して学校生活を送ることができるよう，本校におけるいじめの防止等（いじめの未然防止，早期発見，事案対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するため「いじめ防止等対策ポリシー」，「いじめ防止等プログラム」，「いじめ早期発見・対処マニュアル」から構成される「沼津工業高等専門学校いじめ防止等基本計画」（以下「基本計画」という。）を定める。

2
いじめ防止等対策ポリシー（いじめの定義）
第１ 基本計画における「いじめ」とは，学生に対して，当該学生と一定の人的関係にある他の学生等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行なわれるものを含む。
）であって，当該行為の対象となった学生が心身の苦痛を感じているものをいう。
２

個々の行為が「いじめ」に該当するか否かについては，表面的・形式的に判断することなく，いじめられた学生の立場に立ち，学生の感じる被害性に着目して判断する。

（いじめの禁止）
第２ 学生は，いじめを行ってはならない。本校は，年間を通じていじめの防止等の対策を適切に実行することにより，「いじめは絶対に許されない」との雰囲気を醸成するよう努める。
（基本的姿勢）第３ いじめは，どの学生にも起こりうることを踏まえ，いじめ防止等のための対策は，いじめが本校の全ての学生に関係する問題であることに鑑み，学生が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，本校の内外を問わずいじめが行われないようにすることを旨として行う。特に，寮生活におけるいじめは，教職員の目が届きにくいことを理解し，寮生活においてもいじめが行われないようにすることも旨とする。
２

いじめの防止等のための対策は，全ての学生がいじめを行わず，及び他の学生に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため，いじめが学生の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する学生の理解を深めること並びにいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを旨として行う。

３

いじめの防止等のための対策は，いじめを受けた学生の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，いじめを受けた学生に寄り添った対策が講ぜられるよう留意するとともに，本校，地域住民，家庭その他の関係者の連携の下，いじめの問題を克服することを目指して行う。

４

本校教職員は平素より，いじめ防止等の対策が学生の尊厳を保持しその教育を受ける権利の保障のために欠くことができない教授等と等しく重要な任務であるとの認識の下に，いじめを把握した場合の対処方法等について理解を深めるとともに，本校における組織的な対応を行う。

（本校及び教職員の責務）
第４本校及び本校教職員は，法及び国の基本方針に定めるところにより，本校に在籍する学生の保護者，地域住民，関係教育機関，児童相談所，法務局その他の関係者との連携

3を図りつつ，本校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに，学生がいじめを受けていると思われるときは，適切かつ迅速にこれに対処する。
２

全ての教職員は，基本計画の読解を通じて内容を十分に把握し，その正しい理解の下に適切にいじめ防止等に関する職務を行う。

３

本校校長は，自らが本校のいじめ防止等の対策について負う重要な責任を自覚するとともに，学生の生命又は心身の保護及びその教育を受ける権利の保障に万全を期して，その職務を遂行する。

４

本校教職員は，いじめを受けた学生を徹底して守り通す責務を有し，学生が行ういじめを助長することはもとより，いじめを認識しながら，これを隠蔽，放置しない。

（いじめ防止等基本計画）
第５

基本計画は，学生及び学生の保護者への周知とともに，誰もがその内容を容易に確認できるようにするため，ホームページ等により公表する。
２

基本計画には，本校におけるいじめ防止等の組織的対応の在り方及び年間を通して取り組むべき活動等を記載し，全ての教職員がその内容及び自らの役割等を把握し，その主体的かつ積極的な参画の基に実行する。

３

本校は，いじめから学生の尊厳を守るために適切かつより実効性の高い取組を実施するため，ＰＤＣＡサイクルに基づき，策定した基本計画が実情に即して機能しているかを学生に対するアンケート調査等によって適切に点検し，必要に応じて見直しを行う。

（いじめ防止等の対策に関する組織）
第６

本校は，いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，複数の教職員で構成するいじめの防止等の対策のための組織として，沼津工業高等専門学校いじめ対策委員会（以下「いじめ対策委員会」という。）を置き，いじめ対策委員会の存在及び活動が学生から認識されるように努め，いじめ対策委員会を組織的にいじめ問題に取り組むに当たっての中核的組織として機能させる。
２

いじめ対策委員会は，いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり，いじめの早期発見に係る情報収集，いじめ事案への対処等を担う。

３

いじめ対策委員会を定期的に開催するとともに，開催したときは議事録を作成する。

４

いじめ対策委員会は，基本計画の策定や見直し，本校で定めたいじめの取組が計画どおりに進んでいるか，また，それらの取組が目標とした成果を生んでいるかどうかのチェックや，いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証，必要に応じた計画の見直しなど，本校のいじめの防止等の取組についてＰＤＣＡサイクルに基づき検証を行う。

（いじめの未然防止のための取組）
第７

本校は，学生の豊かな情操と道徳心を培い，学生が互いに個人の尊厳を尊重し合うとともに人権尊重及び規範意識を高め，心の通う対人交流の能力の素地を養うことがい4
じめの防止に資することを踏まえ，全ての教育活動を通じた道徳教育，人権教育，法教育（いじめが刑事事件，少年の保護事件，民事事件の対象となり得ること等に関する教育を含む）及び体験活動等の充実を図る。
２

本校は，学生の保護者，地域住民その他の関係者との連携を図りつつ，いじめの防止に資する活動であって学生が自主的に行うものに対する支援，いじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な取り組みを行う。

３

いじめ対策委員会は，いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行うため，年間の学校教育活動全体（寮生活に関わる事項も含む。
）を通じていじめの防止に資する多様な取組を体系的・計画的に盛り込んだ実施計画を策定し，全ての教職員の共有を図り，その実施を通じて学校全体を挙げた未然防止の組織的取組の中核機関としての役割を果たすとともに，その取組の状況等を学生及び学生の保護者に周知する。

（いじめの早期発見のための取組）
第８ 本校は，いじめを早期に発見するため，いじめ対策委員会が実施主体となって，学生に対するアンケートによる定期的な調査その他の必要な取り組みを計画的に行う。
２

本校は，学生及びその保護者並びに本校教職員がいじめに係る相談を行うことができる環境として，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー，学生生活支援室員，看護師，寮監等の専門的な知識を持つ者を配置し，相談体制を整備する。

３ 本校は，相談体制を整備するに当たっては，家庭，地域社会等との連携の下，いじめを受けた学生の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮する。
４ 本校は，各学生の出身中学校等との情報連携，入学前後の相談機会の充実，入寮者に対するきめ細かな支援など，いじめの防止や早期発見のために必要な取り組みを行う。
５ いじめ対策委員会は，いじめの早期発見及び事案対処の対策に関する要件・手続等を定めた早期発見・事案対処マニュアルを策定し，全ての教職員の共有を図り，その実施を通じて本校全体を挙げた早期発見の組織的取組の中核機関としての役割を果たすとともに，その取組の状況等を学生及び学生の保護者に周知する。
（いじめ事案への組織的対応）
第９ 本校教職員は，法にのっとり，いじめを発見し，又はいじめに関する相談を受けた場
合には，速やかにいじめ対策委員会に報告し，いじめ対策委員会は組織的に当該学生に係るいじめの事実の有無の確認を行うとともに，本校はその結果を独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）に報告する。
２

本校は，特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込み，いじめ対策委員会に報告を行わないことは法に違反し得ることについて，教職員の理解に努める。

３

本校は，事実関係の確認によりいじめがあったことが確認された場合には，いじめをやめさせ，及びその再発を防止するため，いじめ対策委員会の複数の教職員によって，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ，いじめを受けた学生又5はその保護者に対する支援及びいじめを行った学生に対する指導等又はその保護者に対する助言等を継続的に行う。
４

本校は，必要があると認めるときは，いじめを行った学生についていじめを受けた学生が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた学生その他の学生が安心して教育を受けられるようにするための措置を講ずる。

５

本校は，いじめを受けた学生及びその保護者に対しいじめの事案の事実関係その他の必要な情報を適切に提供するとともに，本校教職員が支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては，いじめを受けた学生の保護者といじめを行った学生の保護者との間で争いが起きることのないよう，いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための取り組みを行う。

６

本校は，いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは，所轄警察署と連携してこれに対処するものとし，学生の生命，心身又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し，適切に援助を求める。

（インターネット等によるいじめへの対応）
第１０

本校は，インターネット等によるいじめが，外部から見えにくく匿名性が高いな

どの性質を有するため学生が行動に移しやすい一方，一度インターネット上で拡散してしまったいじめに係る画像，動画等の情報を消去することは極めて困難であること，一つの行為がいじめの被害者にとどまらず，学校，家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があることなど，深刻な影響を及ぼすことを踏まえ，学生に情報モラルを身に付けさせる指導を行い，インターネット等によるいじめが重大な人権侵害に当たり，被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させ，及び効果的に対処することができるよう，必要な啓発活動を行う。
２

本校は，インターネットを通じていじめが行われた場合において，当該いじめを受けた学生又はその保護者が，当該いじめに係る情報の削除を求め又は発信者情報（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）第四条第一項に規定する発信者情報をいう。）の開示を請求しようとするときは，必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求めることができることを，当該学生及び保護者に説明する。
（いじめを行った学生への懲戒）第１１ 本校の校長及び教職員は，本校学生がいじめを行っている場合であって教育上必要があると認めるときは，学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１１条の規定に基づき，当該学生に対して懲戒を加え，保護者と連携して必要な指導を行う。
（いじめの解消）
第１２ いじめの解消は，国の基本方針にのっとり，少なくとも，いじめが止んでいる状態

6が３か月以上継続し，かつ，いじめを受けた学生が心身の苦痛を感じていないと認められる場合において初めて判断する。ただし，その場合にあっても，いじめが解消したと安易に判断するのではなく，解決したと思われた事案が再発したりすることのないよう，いじめを受けた学生及びいじめを行った学生を継続的に観察し，必要な支援及び指導に努める。
（重大事態への対処）
第１３

本校は，いじめにより在籍する学生の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき，並びにいじめにより当該学校に在籍する学生が相当の期間（３０日程度を目安とする。
）学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときは，当該事態を重大事態として対処する。
２

本校は，いじめを受けた学生の生命及び心身の保護を特に重要と捉え，重大事態の疑いが生じた時点で質問票の使用その他の適切な方法により調査を開始し，随時その状況を機構に報告し，機構と対処方針を共有し十分に連携を図りながら迅速に対応する

３

本校は，重大事態に対処し，及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため，当該重大事態に係る事実関係を明確にすることにより，いじめを受けた学生の尊厳の保持及び回復（その保護者に対して適切な説明を行うべき責任を果たすことを含む。
）を図るとともに，当該重大事態に関するいじめ防止等に関する措置の実施の状況を分析して当該重大事態と同種の事態の発生を防止するための提言を行うことを目的とする調査を行う。

４

本校は，いじめを受けた学生及びその保護者に対し，重大事態調査を行う組織の編成の基準及び調査方針等について適切な理解を得られるよう説明を行うとともに，当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する。

５

学校が重大事態調査を行う場合においては，あらかじめ機構の承認を得るものとする。

６

本校は，学生が欠席を余儀なくされている重大事態にあっては，いじめを受けた学生及びその保護者の意向を十分に踏まえ，いじめの停止及び再発防止に関する対策を速やかに策定するとともに，当該対策に基づく当該学生の状況に応じた教育の確保のために必要な措置を講じるよう努める。

７

本校は，重大事態調査の結果を踏まえ，いじめの再発を防止するため，基本計画の見直しその他の必要な取組を行い，その実施状況についていじめを受けた学生及びその保護者に対する報告を行う。また，プライバシー等に十分配慮しながら，ホームページ等による公表を行う。

（教職員の研修等）
第１４ 本校は，本校教職員に対し，いじめの防止等のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な取り組みを計画的に行う。
２

前項の研修は，いじめの防止等の対策に従事するために必要な基本計画への精通，本7
校全体での組織的な対処及びそのための教職員相互間における日常的なつながりと信頼感及び一体感の向上（同僚性の向上）の確保を目的とする。
（実効的なＰＤＣＡサイクルの確保並びに本校及び教職員評価における留意事項）
第１５ 本校は，基本計画に定める対策の実施状況及び当該対策の実施が，学生の視点・立場においていじめが起きにくい・いじめを許さない環境の形成等の成果を生じているかについて，ＰＤＣＡサイクルに基づき，学生に対するアンケートの実施等によって適切に把握し，これを評価するとともに必要な改善のための措置を講じる。
２

前項の評価及び改善のための措置を実施するにあったっては，スクールカウンセラー，精神科医等から評価及び改善のための措置に関する助言を受けるものとする。

３

本校は，毎年度，前２項の評価及び改善のための措置を機構に報告するとともに，ホームページ等により公表する。

４ 本校の評価及び教職員の人事評価を行う場合において，いじめの防止等のための対策を取り扱うに当たっては，いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく，いじめの事実が隠蔽されず，並びにいじめの積極的な認知など実態の把握及びいじめに対する適切な情報共有，組織的な対応等が適切に行われるよう，いじめの防止等に関する適切かつ最大限の取組，いじめの再発を防止するための取組等について適正に評価が行われるようにする。
（文書の取扱い）
第１６ 本校は，いじめの防止等の対策のために作成した資料及び収集した資料について，誤った廃棄等が行われることがないよう，沼津工業高等専門学校法人文書管理規則に基づき，個人情報保護に特に注意した上で適切に取り扱うものとし，そのために必要な措置を講じる。
２

本校は，被害学生や保護者から，相当期間経過後にいじめ被害（「第１３ 重大事態 」を含む）の申立てがなされることもあることを踏まえ，沼津工業高等専門学校法人文書管理規則に定める保存期間を超える場合であっても，いじめの防止等の対策のために作成した資料及び収集した資料を当該学生が卒業するまでは保存する。

8
いじめ防止等プログラム

1. 学生対象アンケート
年に 2 回，全学生を対象に，いじめの有無の調査を含むアンケートを実施する。実施時期は６月と 12 月とする。
2. 担任面談
年 2 回，担任は担当するクラスの全学生と面談を行う。
3. いじめ防止週間
年に 1 回，いじめ防止週間を設定し，ポスター掲示などによるいじめ防止に関する啓発活動や相談窓口に関する周知を行う。設置時期は 5 月とする。
4. いじめ防止講演会
年に 1 回，本科 1 年生を対象にしたいじめ防止講演会を行う。実施時期は 5 月とする。
5. 教職員研修
年に 1 回，教職員を対象にしたいじめ防止研修会を実施する。実施時期は 3 月とする。
6. 学校方針の周知
年度始めにクラスにおいては担任から，クラブ・同好会においてはクラブ顧問教員から，学寮においては寮務主事から，いじめに対する学校の理念と方針について学生に伝える。
7. 相談窓口の周知
学生には担任だけではなく，科目担当教員，クラブ・同好会顧問教員，寮務担当教職員，寮宿直教員，専攻科指導教員をはじめ，まわりの誰にでも相談できることを日頃から周知する。また学生生活支援室の相談窓口が対面，メール，Moodle，投書箱など多種の方法で設けられていることも広く周知する。
8. 保護者からの情報を得やすい環境づくり
年に 1 回，保護者を対象にしたアンケートを実施し，保護者からの情報を得やすい環境を整える。アンケートの実施時期は 10～11 月とする。また保護者に対しても相談窓口を周知する。
9. 保護者や地域社会に向けた学校方針の周知
本校ホームページ等に基本計画を掲載し，広く周知する。

9

10. いじめ対策委員会
いじめ対策委員会を２ヶ月に 1 回程度開催し，いじめ防止に関する取り組み状況を定期的に確認する。
11. 点検と見直し
いじめ対策委員会は年に 1 回，計画実効性の検証を行い，取り組みの見直しを行う。その結果についてはホームページ等に公表するとともに，機構に報告する。

10
いじめ早期発見・対処マニュアル
1. 早期発見
教職員は日頃から学生に関して図 1 に示すような情報共有を行う。その中でいじめに関する行為を発見したりいじめに関する相談を受けたりした場合は図 2 に従い，発見した教職員や相談を受けた教職員が関係教員に速やかに連絡する。
(1) アンケート
前期に 1 回，後期に 1 回の計２回，いじめの有無を問う設問や他者に対する自身の行動を振り返る設問を含めたアンケートを，全学生を対象に実施する。
(2) 観察教職員は機会のあるたびに一言でもよいので学生に声をかけ，ふだんの学生のようすを把握するように努める。成績が急に低下する，紛失物や忘れものが増える，元気がなくなる，表情が乏しくなる，違和感のある明るいふるまいをするなど，寮生活も含めて気になる変化が見られたり，情報があったりしたときには図 1 に従って関係教員と情報を共有する。
(3) 面談担任は年に２回以上，学生と定期的な面談を行い，ふだんの生活の様子や交友関係，困っていることがないかなどを聞きながら，学生のようすを把握する。クラスの中で困っている学生がいないかなど他の学生のようすを聞いたり，年に 1 回はグループ面談を実施したりするのもよい1。
(4) 保護者との連携
気になる学生については担任が保護者に連絡し，家庭との情報交換を行いながら協力体制を構築する。
2. 対処(1) いじめに関する行為を発見したときの対応
その場で行為を止め，行為を受けた学生の安全を確保し，図 2 に従って関係教員に速やかに連絡する。

1

グループになると学生は自然と人間関係を見せ，雑談の中から学生達がふだん気にしている学生の様子を知ることができる。

11(2) いじめに関する相談を受けたときの対応
本人や他の学生から相談があったときは，教職員への相談は学生にとっては勇気が必要な行為であることを十分に認識した上で，教職員への相談は正しい行為であること，相談者の秘密は必ず守ることを強く伝える。その上で記録を取りながら丁寧に聞き取り，その内容を図 2 に従い関係教員に速やかに連絡する。相談学生に関する情報が他の学生に分かることのないように，細心の注意を払う。
(3) いじめを受けている学生や保護者への対応
事実確認のためにいじめを受けている学生から話を聞く場合は，学生が他の者の同席を希望する場合にはそれを考慮するなどいじめを受けている学生の心理的負担を軽減するよう配慮しつつ，複数の教員で記録を取りながら聞き取る。また聞き取る内容はあくまで事実確認であり，原因究明ではないことに留意する。いじめを受けている学生にも責任があるという考え方はあってはならず，「あなたが悪いのではない」ことを伝えるなど，自尊感情を高めるよう努める。当該学生には徹底して守り通すことや他の学生に対して秘密を守ること，事態の状況に応じて専門家の協力を得ながら当該学生を見守ることなどを伝え，できる限り不安を除去するよう努める。
保護者へは速やかに正確な情報を伝え，今後の対応等について情報共有を行う。学生の生命・身体または財産に重大な被害が生じるおそれがある場合には，直ちに所轄警察署に通報し，適切に援助を求める。
いじめが解消したあとも再発することのないよう学生を継続的に観察し，必要な支援に努める。
(4) いじめを行ったと疑われる学生や保護者への対応
いじめを行ったと疑われる学生から話を聞く場合は，複数の教員で記録を取りながら聞き取り，いじめが確認された場合はいじめをやめさせる。
いじめを行った学生への指導に当たっては，いじめは人格を傷つけ，生命，身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ，自らの行為の責任を自覚させる。いじめを行った学生が抱える問題など，いじめの背景にも目を向け，当該学生の安心・安全，健全な人格の発達に配慮する。いじめの状況に応じて，心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮を行い，さらに出席停止や警察との連携による措置も含め，毅然とした対応をとる。教
育上必要があると認めるときは，適切に，学生に対して懲戒を加え，保護者と連携して必要な指導を行う。
事実の確認後，速やかにいじめの事実を保護者に連絡し，学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう理解と協力を求める。
(5) まわりの学生への対応
いじめを受けている学生が抱く知られたくない気持ちに十分に配慮しながら，いじめを12受けている学生が安心して学校生活を送れる環境づくりに努める。日頃から，無関心な態度がいじめを助長するとの認識を持たせ，みなが気持ちよく生活できる環境づくりやコミュニケーションスキルについても考えさせる。
(6) 事後対応
いじめに関する行為が止んでいる状態が少なくとも 3 ヶ月以上継続し，いじめを受けた学生がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないことを確認できるまでは，教職員はいじめを受けた学生，いじめを行った学生の様子を含めて状況を注視し，いじめ対策委員会でその情報を共有する。その後においても教職員は，いじめを受けた学生，いじめを行った学生について日常的に注意深く観察する。
(7) 事案対処チームの組織
いじめ対策委員会は，いじめを受けている学生の保護等を機能的に行うために必要があると認める時は事案対処チームを組織することができる。事案対処チームを組織する際には，保護者との連絡窓口教員も定める。
(8) ネットワークを介したいじめについての留意事項
いじめにつながるネット上の不適切な書き込み等についての相談が学生や保護者等からあった場合，その内容を確認し，書き込みをプリントアウトするなどして証拠の保全を行う。
被害学生またはその保護者が情報の削除を求める場合や発信情報の開示を請求しようとするときは，必要に応じて法務局または地方法務局の協力を求めることができることを説明する。
3. 学内・学外との連携(1) 学内担任など関係教職員で情報共有を行なうことはもちろん，必要に応じてカウンセラー，ソーシャルワーカー，精神科医など専門スタッフから助言を受けながら対処する。
(2) 外部機関
必要に応じ外部相談窓口，警察，法務局などとも相談しながら，対処する。
(3) 高専機構
重大事態については速やかに高専機構に第一報を送る。また必要に応じて機構が契約しているカウンセラー，ソーシャルワーカー，弁護士などから助言を受ける。

13

学校生活

寮生活
学年代表

学年代表
本科
1, 2年生

副担任
教職員

担任

副担任
本科
1, 2年生

教職員

寮務主事

担任
寮務担当教職員

本科
3～5年生

学科長
教職員

担任

本科
3～5年生

学科長
教職員

寮務主事

担任
寮務担当教職員

専攻科長
専攻科生

教職員

専攻科指導教員

専攻科長
専攻科生

教職員

寮務主事

専攻科指導教員
寮務担当教職員

図 1 日頃の学生に関する情報共有の範囲

関係の学科長（本科1, 2年生の場合の教養科長，専攻科生の場合の専攻科長を含む）
教職員

関係の担任（本科1, 2年生の場合の副担任，専攻科生の場合の専攻科指導教員を含む）
いじめ対策委員会

図 2 いじめに関する行為を発見したときやいじめの相談を受けたときの連絡先