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2014年7月版

変 額 個 人 年 金 保 険（ 受 取 総 額 保 証 型 2 0 1 1 ））※通話料無料※携帯電話・PHSもご利用可能

月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）

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ご契約内容、運用レポート、各特別勘定の運用実績
ソニーライフ・ウィズ生命 ホームページ

https://www.sonylifewith.co.jp

ご検討にあたっては、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」を必ずお読みいただき、内容を十分にご理解ください。
ご契約に際しては、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」
を必ずご確認ください。
「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）「」ご契約のしおり・約款」
はご契約についての重要事項・必要な保険の知識等について、「特別勘定のしおり」
は特別勘定の運用方針・投資対象等について説明しておりますので、
必ずご一読
のうえ、
大切に保管してください。

ご確認いただきたい事項
クーリング・オフの対象となります
お申込者またはご契約者は、ご契約のお申し込み日または「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」の交付日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、書面によりクーリング・オフ（ご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除）をすることができます。
この場合には、お払い込みいただいた金額を全額お返しします。
お手続きの詳細は「ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。

生命保険募集人の権限について
生命保険募集人（募集代理店および募集代理店の担当者を含みます。
）
は、お客さまとソニーライフ・ウィズ生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約はお客さまからのお申し込みに対してソニーライフ・ウィズ生命が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、
ソニーライフ・ウィズ生命の承諾が必要になることがあります。

ソニーライフ・ウィズ生命は、生命保険契約者保護機構に加入しています
ソニーライフ・ウィズ生命は生命保険契約者保護機構に加入しております。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った
場合には、生命保険契約者保護機構によって、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、死亡給付金額、積立金額、解約返戻金額および年金額などが削減されることがあります。
詳細については生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社は、2021年４月1日にソニー生命保険株式会社と合併いたしました。
それに伴い、本文中に記載の旧社名は合併後の社名に読み替えていただきますよう、お願いいたします。商品性に関する記載内容は制作当時のまま変更しておりません。

生命保険契約者保護機構 TEL 03(3286)2820 ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

その他ご注意いただきたい点について●変額個人年金保険（受取総額保証型2011）「ウイニングロードⅢ」の引受保険会社はソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社です。
ソニー生命保険株式会社は、
ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社の募集代理店です。
●この保険にご契約いただくか否かが、募集代理店におけるお客さまの他の取引に影響を及ぼすことは一切ありません。
●募集代理店では、複数の保険会社の商品をお取り扱いしている場合があります。
詳しくは募集代理店にお問い合わせください。

募集代理店

引受保険会社

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社〒150-0001

東京都渋谷区神宮前5-52-2
青山オーバルビル
ホームページ https://www.sonylifewith.co.jp

お客さまサービスセンター 0120-966-066（通話料無料）《受付時間》月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時～午後5時30分
FV90-04

SNR4SL07 OT 2011

募集代理店

引受保険会社変 額 個 人 年 金 保 険（ 受 取 総 額 保 証 型 2 0 1 1 ）

すぐに年金を受け取りたい方に…

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一生涯にわたって年金をお受け取りいただけます。
年金開始は55歳～75歳の間（1年単位、最短で契約日の1年後）でお選びください。
お受け取りいただく年金は毎年定額の基本年金と、積立金の運用次第で上乗せされる加算年金の合計となります。

ご契約から年金のお受け取り が始まるまでの年数に応じて、年金額算出の基準額がふ えます。
年金のお受け取り開始後も、 積立金をお預かりする特別勘定の運用次第で、加算年金が 上乗せされる場合があります。

被保険者が亡くなられた場合、死亡一時金または死亡給付金をお受け取りいただきます。死亡一時金額と既払年金合計額を合わせて基本給付金額（一時払保険料）が最低保証されます。

※運用によって年金額が減ることはありません。

※死亡給付金額は基本給付金額が最低保証されます。

⇒ 詳しくは、P.5をご確認ください。

⇒ 詳しくは、P.6をご確認ください。

解約の際にお支払いする解約返戻金額には最低保証はありません。

●イメージ図基本年金算出基準額

積立金額がゼロになっても一生涯にわたって年金をお支払いします

据置期間中、毎年基本給付金額の3％ずつ、増加（ロールアップ）
します。

契約初期費用⇒ 詳しくは、P.5をご確認ください。

［一時払保険料の5％］

被保険者が亡くなられた日における以下のうち大きい金額●積立金額●基本給付金額

死亡一時金額

死亡給付金額

一時払保険料特別勘定繰入額

基本給付金額

加算年金

加算年金

被保険者が亡くなられた日における以下のうち大きい金額●積立金額●基本給付金額から既払年金合計額を差し引いた額

基本年金額（ ＋加算年金額）

据置期間1年▲
年金支払開始日

年 金 支 払 期 間※このイメージ※年金額をふや商品パンフレットは平易な表現を使用していますので、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」とは異なる表現となっている場合があります。

ご負担いただく費用について

この保険では、ご契約時には「契約初期費用」
がかかります。また、特別勘定での運用期間中（据置期間中および年金支払期間中）
は、「保険関係費用」
および「資産運用関係費用」
がかかります。詳しくはこの商品パンフレットの「諸費用」（P.12）
をご確認ください。

1

積立金

既払年金合計額

基本年金▲▲
契約日 特別勘定繰入日

加算年金

図は将来の積立金額や死亡給付金額などを保証するものではありません。
実際の積立金額、死亡給付金額などは運用実績によって変動します。
すしくみとして基本年金算出基準額のステップアップ機能があります。
詳しくはP.5をご確認ください。

投資リスクについて

この保険は、特別勘定の運用実績に基づき、
積立金額、
年金額、
死亡給付金額および解約返戻金額などが変動するしくみの変額個人年金保険です。特別勘定の資産運用には、株式や債券の価格変動などをともなう、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、為替変動リスク、デリバティブ取引のリスクなどの投資リスクがあり、運用実績によっては積立金額、解約返戻金額などがお払い込みいただいた一時払保険料を下回ることがあり、損失が生じる
おそれがあります。
これらのリスクはすべてご契約者および受取人に帰属することになります。

2

変 額 個 人 年 金 保 険（ 受 取 総 額 保 証 型 2 0 1 1 ）

ふやしてから年金を受け取りたい方に…

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一生涯にわたって年金をお受け取りいただけます。
年金開始は55歳～75歳の間（1年単位、
契約日の1年後～35年後）でお選びください。
お受け取りいただく年金は毎年定額の基本年金と、積立金の運用次第で上乗せされる加算年金の合計となります。

ご契約から年金のお受け取り が始まるまでの年数に応じて、年金額算出の基準額がふ えます。
年金のお受け取り開始後も、 積立金をお預かりする特別勘定の運用次第で、加算年金が 上乗せされる場合があります。

被保険者が亡くなられた場合、死亡一時金または死亡給付金をお受け取りいただきます。死亡一時金額と既払年金合計額を合わせて基本給付金額（一時払保険料）が最低保証されます。

※運用によって年金額が減ることはありません。

※死亡給付金額は基本給付金額が最低保証されます。

⇒ 詳しくは、P.5をご確認ください。

⇒ 詳しくは、P.6をご確認ください。

解約の際にお支払いする解約返戻金額には最低保証はありません。

据置期間10年の場合
基本給付金額の●イメージ図基本年金算出基準額

130％

据置期間中、毎年基本給付金額の3％ずつ、増加（ロールアップ）
します。

積立金額がゼロになっても一生涯にわたって年金をお支払いします⇒ 詳しくは、P.5をご確認ください。

契約初期費用

［一時払保険料の5％］

積立金

被保険者
おける以
●積立金
●基本給
合計額

が亡くなられた日に下のうち大きい金額
額
付金額から既払年金を差し引いた額

死亡一時金額被保険者が亡くなられた日における以下のうち大きい金額●積立金額●基本給付金額

死亡給付金額

死亡給付金額

一時払保険料特別勘定繰入額

基本給付金額

既払年金合計額

基本年金

据置期間10年▲▲
契約日 特別勘定繰入日ご負担いただく費用について
および投資リスクについては
P.1～P. 2をご確認ください。

3

年 金 支 払 期 間▲
年金支払開始日※このイメージ図は将来の積立金額や死亡給付金額などを保証するものではありません。
実際の積立金額、死亡給付金額などは運用実績によって変動します。

※年金額をふやすしくみとして基本年金算出基準額のステップアップ機能があります。
詳しくはP.5をご確認ください。

4

変 額 個 人 年 金 保 険（ 受 取 総 額 保 証 型 201 1 ）

年金について●加算年金

年金のお支払い

年金支払期間中に特別勘定の運用が好調な場合、その年の基本年金に上乗せしてお支払いする部分です。加算年金額は年金支払日の前日の積立金額に基づき以下の式で算出されます。

最短でご契約の1年後から、一生涯にわたって年金をお支払いします。
お支払いする年金は、基本年金と加算年金の合計となります。
年金の種類は保証金額付特別勘定終身年金となり、年金支払開始後も、積立金を特別勘定で運用します。
年金支払の都度、積立金から年金額と同額を差し引きます。
積立金額が年金額以下あるいはゼロになっても、被保険者が生存されている限り、毎年年金をお支払いします。
年金支払開始は、55歳～75歳のいずれかの契約応当日からとなります。
据置期間を1年～35年の範囲でご指定ください。

年金

運用実績にかかわらず、
一生涯にわたってお支払いする部分です。
基本年金額は以下の式で算出されます。
基本年金額

基本年金
算出基準額

＝

×

＝ 基本年金 ＋ 加算年金

年金額算出率は、年金支払開始年齢によって定まります。

●基本年金年金額算出率

年金額算出率55歳～56歳

2.8％

57歳～59歳

2.9％

60歳～62歳

3.0％

63歳～65歳

3.1％

66歳～68歳

3.2％

69歳～71歳

3.3％

72歳～75歳

3.4％●基本年金算出基準額
基本年金額および加算年金額の算出のもととなる金額です。ご契約時の基本年金算出基準額は一時払保険料と同額ですが、以後年金支払開始日までの毎年の契約応当日に基本年金算出基準額を見直します。
見直しにより、
以下のいずれか大きい金額を以後の基本年金算出基準額とします。
① 契約応当日の前日の積立金額（ステップアップ）② 基本給付金額 ＋｛基本給付金額 ×（契約日からの経過年数 × 3％）｝（ロールアップ）③ 契約応当日の前日の基本年金算出基準額
新たな基本年金算出基準額に①が選ばれた場合をステップアップといいます。
一度上がった基本年金算出基準額は、その後の運用実績にかかわらず、
下がることはありません。
基本給付金額と死亡給付金額にはステップアップやロールアップはありません。

●イメージ図契約初期費用

基本給付金額の130％［一時払保険料の5％］

特別勘定繰入額

一時払保険料▲
契約日

既にお支払いした
基本年金の合計額）

基本年金算出基準額
1,030万円

契約初期費用

［一時払保険料の5％］

加算年金額
28.5万円

加算年金額
15.0万円

積立金

基本年金額
30.9万円

据置期間1年

4回目にお支払いする年金額は基本年金額 30.9万円＋加算年金額 15.0万円 ＝ 45.9万円

7回目にお支払いする年金額は基本年金額 30.9万円＋加算年金額 28.5万円 ＝ 59.4万円※このイメージ図は将来の積立金額等を保証するものではありません。
実際の積立金額等は運用実績によって変動します。

契約日から3年経過以後、年金支払開始日までの間（年金支払開始日を含みます）に限り、特別勘定での運用を行わな
い定額年金へ移行することができます。
※詳しくは、「ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。

死亡一時金/死亡給付金のお支払い
基本年金算出基準額のロールアップ（毎年基本給付金額の3％）▲
特別勘定繰入日

据 置 期 間 10年

積立金▲
年金支払開始日

年金支払開始日以後に被保険者がお亡くなりになった場合、年金受取人に死亡一時金をお支払いします。
死亡一時金額と既払年金合計額を合わせて基本給付金額（一時払保険料）が最低保証されます。
基本年金

年金支払期間※このイメージ図は将来の積立金額等を保証するものではありません。
実際の積立金額等は運用実績によって変動します。

5－

一時払保険料 1,000万円、契約年齢60歳、据置期間1年（年金支払開始年齢 61歳、年金額算出率3.0％）、4回目に加算年金額15.0万円、7回目に28.5万円が支払われる場合●一時払定額年金への移行
据置期間10年の場合

基本年金算出基準額のステップアップ

基本年金
算出基準額

－
（

●イメージ図特別勘定繰入額

年金支払開始年齢

積立金額●（基本年金算出基準額 － 既にお支払いした基本年金の合計額）
がマイナスとなる場合、
上記計算式ではこの部分をゼロとして取り扱います。
●上記計算式の加算年金額がマイナスの場合、加算年金のお支払いはありません。また積立金額がゼロの場合、加算年金が支払われることはありません。
●加算年金額は1年ごとに算出し、その年の基本年金額に上乗せしてお支払いするものであり、継続してお支払いするものではありません。

一時払保険料

年金額算出率は年金支払開始年齢によって定まる率であり、年齢とともに見直すものではありません。

＝

加算年金額

※既払年金合計額は、すでにお支払い事由の発生している基本年金額と加算年金額の合計額になります。
※年金支払開始日前に被保険者がお亡くなりになった場合、死亡給付金受取人に死亡給付金をお支払いします。
死亡給付金額は基本給付金額が最低保証されます。
●契約日からその日を含めて3年以内に被保険者が自殺した場合など、所定の事由に該当するときは、死亡給付金
等のお支払いができません。詳しくは、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」
をご確認ください。
●ご契約の一部解約をされた場合には、最低保証される死亡給付金額等も減額します。

6

変 額 個 人 年 金 保 険（ 受 取 総 額 保 証 型 201 1 ）

特別勘定について●資産種類別の組入比率とベンチマーク

特別勘定と主な投資対象とする投資信託（ファンド）

ファンドは、
以下の資産種類・組入比率を原則として運用します。
運用にあたっては資産種類ごとにベンチマークの指数と同じ値動きを追求して、マーケットの価格上昇をバランスよくファンドに取り込むことを目指します。

リスクを抑えながら、大切な資産を安定的にふやすことを目指します。
ファンドは、価格変動リスクを調整するしくみを持ったものを用意し、毎営業日にファンドの資産構成を調整して、価格変動のリスクを一定に保つことを目指します。
特別勘定名称

バランス型2011（6A-2）

主な投資信託ステート・ストリートVCファンドA＜適格機関投資家限定＞

資産運用関係費用＊1

年率 0.162％（税抜年率0.15％）程度

運用会社＊2

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

資

産

組入比率

積極運用資産
国内株式
海外株式

15％

TOPIX（東証株価指数、配当込み）

米国

7.5％

S&P500インデックス（配当込み、円ベース）

欧州

7.5％

ユーロ・ストックス50インデックス（配当込み、円ベース）

30％

バークレイズ日本10年国債先物（Alt）
インデックス米国

20％

バークレイズ米国10年国債先物インデックス（円ベース）

欧州

20％

バークレイズ・ユーロ・ドイツ10年国債先物インデックス（円ベース）－

設定されていません。
満期1年以内の日本国債を主な投資対象とします。

国内債券＊1 資産運用関係費用は、主たる投資対象である投資信託の信託報酬を記載しております。
このほか、信託財産留保金や信託事務の処理などに要する諸費用、監査費用などがかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。
これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることになります。
したがって、
お客さまにはこれらの費用を間接的にご負担いただくことになります。
資産運用関係費用は運用手法の変更や運用資産額の変動などの理由により、将来変更される可能性があります。資産運用関係費用につきまして、詳しくは「特別勘定のしおり」
をご確認ください。
＊2 平成26年4月末時点において、当社との間の資本関係および人的関係はありません。

ベンチマーク

海外債券

安定運用資産短期金融資産価格変動リスクの調整（毎営業日見直し）
ファンドは「積極運用資産（6つの資産種類への分散投資で運用します）」と「安定運用資産（短期金融資産等で運用します）」で構成されており、全体の価格変動リスクを一定に保つことを目指します。
積極運用資産部分のボラティリティ＊3を毎営業日に算出し、ファンド全体のボラティリティを目標ボラティリティ（年率4.5％）に保つよう、
積極運用資産と安定運用資産の配分比率を調整します。

●積極運用資産と安定運用資産の配分比率のシミュレーション（試算）

安定運用資産積極運用資産100%
90%

安定運用資産80%
70%＊3 ボラティリティとは、株式や債券等の値動きに基づいて計算される、価格変動の大きさを表す変動率をいいます。

60%
50%

●積極運用資産と安定運用資産の配分比率の調整のイメージ図
価格変動が小さいときファンド全体のボラティリティを目標ボラティリティに保つよう配分比率を調整する機能について、過去の指数の推移から試算したものです。
たとえば積極運用資産が急減（安定運用資産が急増）している局面は、
積極運用資産のリスク（ボラティリティ）が高まったときの動きになります。

40%

価格変動が大きいとき

30%

積極運用資産20%10%

安定運用資産積極運用資産毎営業日
見直し
積極運用資産積極運用資産のボラティリティの小さいときは積極運用資産の配分比率を大きく（安定運用資産の配分比率を小さく）します。

0%1994/03

使用参考指数安定運用資産積極運用資産のボラティリティの大きいときは安定運用資産の配分比率を大きく（積極運用資産の配分比率を小さく）します。

1997/03

2000/03

2003/03

2006/03

2009/032012/03

2014/03
西暦（年月）

このシミュレーションでは各資産種類について上記のベンチマークの指数を用いていますが、一部、指数がない期間について、
ソニーライフ・ウィズ生命が当該指数に近似すると仮定した以下の指数を用いています。
国内債券： 1996年6月5日以前はシティ日本国債インデックス 7-10年
海外債券（米国） ： 1997年1月15日以前はシティ米国国債インデックス 7-10年（円ベース）
海外債券（欧州） ： 1999年1月3日以前はシティドイツ国債インデックス 7-10年（円ベース）※債券先物指数において、短期金利を考慮して試算しています。

積極運用資産の配分比率が上限の100％の場合、ファンド全体のボラティリティが目標ボラティリティを下回ることがあります。
7

8

ご参 考

過去の参考指数の実績に基づくシミュレーション（試算）

1994年3月末から2014年3月末までの参考指数の実績推移を用い、「ウイニングロードⅢ」の特別勘定と同じ運用手法で運用したものと仮定して、年金額・積立金額などを試算しています。
1994年3月末に一時払保険料から契約初期費用（一時払保険料の5％）を差し引いたうえで、年間投資収益率で運用されたと仮定した場
また、
これらのシミュレーションでの年間投資収益率は「ウイニングロードⅢ」
でご負担いただく諸費用（契約初期費用、保険関係費用、資1年●一時払保険料1,000万円、契約年齢60歳、据置期間（年金支払開始年齢61歳、年金額算出率3.0％）

年間投資
収益率

年月・経過年数1994年3月末

0

1995年3月末

1

1996年3月末

基本年金
基本算出基準額 年金額

1,000.0

加算
年金額で1994年3月末に加入した場合
単位：％（小数第3位以下を切り捨てで表示）、
万円（千円未満切り捨てで表示）

積立金額
既払年金
年金額 （年金支払後） ❶ 合計額●一時払保険料1,000万円、契約年齢50歳、据置期間（年金支払開始年齢60歳、年金額算出率3.0％）❷ 死亡一時金額

死亡給付金額❶＋❷

1,000.0

1,000.0

1994年3月末

0

年間投資
収益率

年月・経過年数

基本年金
基本算出基準額 年金額10年で1994年3月末に加入した場合
単位：％（小数第3位以下を切り捨てで表示）、
万円（千円未満切り捨てで表示）

死亡給付金額

積立金額
既払年金
年金額 （年金支払後） ❶ 合計額❷ 死亡一時金額❶＋❷

1,000.0950.0

1,000.0

1,000.0

加算
年金額

ー

ー

950.0

ー

‐4.43%

0.0

30.9

876.9

30.9

969.1

1,000.0

1995年3月末

1‐4.43%

1,030.0

907.8

1,000.0

1,000.0

2

9.74%

0.0

30.9

931.5

61.8

938.2

1,000.0

1996年3月末

29.74%

1,060.0

996.3

1,000.0

1,000.0

1997年3月末

3

6.33%

22.3

53.2

937.3

115.0

937.3

1,052.3

1997年3月末

36.33%

1,090.0

1,059.4

1,059.4

1,059.4

1998年3月末

4

5.08%

47.7

78.6

906.4

193.6

906.4

1,100.0

1998年3月末

45.08%

1,120.0

1,113.3

1,113.3

1999年3月末

5‐1.56%

0.0

30.9

861.3

224.5

861.3

1,085.8

1999年3月末

5‐1.56%

1,150.0

1,095.9

1,095.9

2000年3月末

6‐3.42%

0.0

30.9

800.8

255.4

800.8

1,056.2

2000年3月末

6‐3.42%

1,180.0

1,058.3

1,058.3

1,058.3

2001年3月末

7

0.61%

0.0

30.9

774.9

286.3

774.9

1,061.2

2001年3月末

70.61%

1,210.0

1,064.8

1,064.8

1,064.8

2002年3月末

8‐2.59%

0.0

30.9

723.9

317.2

723.9

1,041.1

2002年3月末

8‐2.59%

1,240.0

1,037.2

1,037.2

1,037.2

2003年3月末

9‐4.41%

0.0

30.9

661.0

348.1

661.0

1,009.1

2003年3月末

9‐4.41%

1,270.0

991.4

1,000.0

1,000.0

2004年3月末

10

4.00%

0.0

30.9

656.5

379.0

656.5

1,035.5

2004年3月末

10

4.00%

0.0

39.0

992.0

39.0

992.0

1,031.0

2005年3月末

11

2.68%

0.0

30.9

643.2

409.9

643.2

1,053.1

2005年3月末

11

2.68%

0.0

39.0

979.6

78.0

979.6

1,057.6

2006年3月末

12

8.57%

8.3

39.2

659.2

449.1

659.2

1,108.3

2006年3月末

12

8.57%

0.0

39.0

1,024.7

117.0

1,024.7

1,141.7

2007年3月末

13

2.91%

19.2

50.1

628.3

499.3

628.3

1,127.6

2007年3月末

13

2.91%

0.0

39.0

1,015.6

156.0

1,015.6

1,171.6

2008年3月末

14‐5.44%

0.0

30.9

563.1

530.2

563.1

1,093.3

2008年3月末

14‐5.44%

0.0

39.0

921.2

195.0

921.2

1,116.2

2009年3月末

15‐6.34%

0.0

30.9

496.5

561.1

496.5

1,057.6

2009年3月末

15‐6.34%

0.0

39.0

823.8

234.0

823.8

1,057.8

2010年3月末

16‐0.02%

0.0

30.9

465.5

592.0

465.5

1,057.5

2010年3月末

16‐0.02%

0.0

39.0

784.7

273.0

784.7

1,057.7

2011年3月末

17‐4.08%

0.0

30.9

415.6

622.9

415.6

1,038.5

2011年3月末

17‐4.08%

0.0

39.0

713.6

312.0

713.6

1,025.6

2012年3月末

18‐0.17%

0.0

30.9

383.9

653.8

383.9

1,037.7

2012年3月末

18‐0.17%

0.0

39.0

673.3

351.0

673.3

1,024.3

2013年3月末

19

7.38%

0.0

30.9

381.4

684.7

381.4

1,066.1

2013年3月末

19

7.38%

0.0

39.0

684.0

390.0

684.0

1,074.0

2014年3月末

20

3.08%

0.0

30.9

362.2

715.6

362.2

1,077.8

2014年3月末

20

3.08%

0.0

39.0

666.1

429.0

666.1

1,095.1

1,030.0ー

30.9

これらのシミュレーションにおいては資産種類別のベンチマークの指数を用いるほか、
これらのうち一部、指数がない期間について、その期間の参考指数はソニーライフ・ウィズ生命が当該参考指数の推移が近似すると仮定した指数を用い、組成したポートフォリオで試算しています。
なお、
使用しているデータが唯一の使用可能なデータであるとは限りません。

ベンチマークの指数［近似すると仮定した指数］

9合の年金額、積立金額などの推移を試算しています。
産運用関係費用）を控除した後の実績推移として試算しています。

国内株式： TOPIX（東証株価指数、
配当込み）
海外株式（米国) ： S&P500インデックス（配当込み、円ベース）
海外株式（欧州） ： ユーロ・ストックス50インデックス（配当込み、
円ベース）
国内債券： バークレイズ日本10年国債先物（Alt）
インデックス［1996年6月5日以前はシティ日本国債インデックス7-10年］
海外債券(米国） ： バークレイズ米国10年国債先物インデックス（円ベース）［1997年1月15日以前はシティ米国国債インデックス7-10年（円ベース）］
海外債券（欧州） ： バークレイズ・ユーロ・ドイツ10年国債先物インデックス（円ベース）［1999年1月3日以前はシティドイツ国債インデックス7-10年（円ベース）］※債券先物指数について、短期金利を考慮して試算しています。

1,300.0

ー

39.0

ー

ー

1,113.3
1,095.9ー●P.8～P.10のシミュレーションで示されているデータは、実際の「ウイニングロードⅢ」の特別勘定の運用実績を用いて作成したものではありません。使用参考指数の過去の実績推移を用い、事後的に「ウイニングロードⅢ」の特別勘定と同じ手法で運用を行ったと仮定した場合のシミュレーションであり、将来の運用成果やお受け取り年金額、積立金額等を保証するものではありません。また、使用参考指数に直接投資することはできません。
●参考指数の関係上、特別勘定繰入から経過年数20年まで表示していますが、実際の「ウイニングロードⅢ」
では被保険者が生存されている限り、年金のお支払いが継続します。
P.8～P.10のシミュレーションはDatastreamの取得可能なデータを利用して、
ソニーライフ・ウィズ生命が作成したものです。各指数の著作権およびその他一切の権利は各公表会社に属します。各公表会社は各ベンチマークの確実性および安全性を保証するものではありません。
また各公表会社は
本商品の特別勘定の運用成果に関し一切の責任を負いません。

10

変 額 個 人 年 金 保 険（ 受 取 総 額 保 証 型 201 1 ）

後継年金受取人

諸費用●後継年金受取人

後継年金受取人をご指定いただくことができます。
年金支払開始日以後に被保険者と別人である年金受取人がお亡くなりになった場合、新たな年金受取人として後継年金受取人に以後の年金をお支払いします。
被保険者と同一の年金受取人がお亡くなりになった場合、後継年金受取人に死亡一時金をお支払いします。
※詳しくは、「ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。

夫婦リレー年金プラン/親子リレー年金プラン

この保険にかかる費用はご契約時にご負担いただく費用、据置期間中および年金支払期間中にご負担いただく費用の合計額となります。
●ご契約時にご負担いただく費用
項目

費用

一時払保険料に対して契約初期費用

5.0％

項目

費用

●夫婦リレー年金プランのご契約例 （契約者・年金受取人＝夫、被保険者・後継年金受取人＝妻の場合）

年率 2.98％

夫

（60歳）

妻

ご契約

夫

（55歳）

●終身年金のお受け取り例

死亡給付金受取人
（60歳）

年金

年金

年金

妻

（60歳）

年金

…

（55歳）

夫の
死亡

後継年金受取人＝妻が継続してお受け取り

年金

年金

年金

…

●親子リレー年金プランのご契約例（契約者・年金受取人＝親、被保険者・後継年金受取人＝子の場合）
契約者

親

（80歳）

被保険者

子

ご契約

親

（55歳）

●終身年金のお受け取り例

死亡給付金受取人

年金

年金

年金

年金

…

年率 0.162％（税抜年率0.15％）程度

特別勘定が投資対象とする投資信託の信託財産に対して左記の年率を乗じた額を投資信託の信託財産から日割りで
毎日差し引きます。

＊1 資産運用関係費用は、主たる投資対象である投資信託の信託報酬を記載しております。
このほか、信託財産留保金や信託事務の処理などに要する諸費用、監査費用などがかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。
これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることになります。
したがって、
お客さまにはこれらの費用を間接的にご負担いただくことになります。
資産運用関係費用は運用手法の変更や運用資産額の変動などの理由により、将来変更される可能性があります。
資産運用関係費用につきまして、
詳しくは「特別勘定のしおり」
をご確認ください。

特定のお客さまには、以下の費用をご負担いただきます。
●一時払定額年金への移行による年金支払期間中にご負担いただく費用
項目

費用

年金管理費用＊2

時期

一時払定額年金へ移行後の年金支払開始日以後、年金支払日に保険料積立金から差し引きます。

支払年金額に対して

1.0％

後継年金受取人

子（80歳）

年金受取人＝親
年金

年金受取人

親

（80歳）

特別勘定が投資対象とする投資信託の信託財産に対して後継年金受取人

夫

年金受取人＝夫年金

年金受取人

資産運用関係費用＊1

時期積立金額に対して左記の年率の1/365を乗じた額を積立金から毎日差し引きます。

積立金額に対して保険関係費用●このプランでは、契約者と年金受取人が本人、被保険者と後継年金受取人が本人以外になることを前提としています。
●年金受取人より先に被保険者が死亡した場合、年金受取人に死亡一時金をお支払いします。

被保険者

特別勘定への繰り入れ前に、一時払保険料から差し引きます。

●据置期間中および年金支払期間中にご負担いただく費用

後継年金受取人を指定することで、受け取っていた年金を、本人の死後に夫婦間または親子間でリレーすることができます。

契約者

時期

●遺族年金支払特約による年金支払期間中にご負担いただく費用

（55歳）

項目

親の
死亡

後継年金受取人＝子が継続してお受け取り

年金

年金

年金

…

費用

年金管理費用＊2

支払年金額に対して

1.0％

時期

遺族年金支払特約の年金支払開始日以後、年金支払日に保険料積立金から差し引きます。

＊2 年金管理費用は、将来変更されることがあります。

解約または一部解約をされる場合に、手数料のご負担がありません。
1112

変 額 個 人 年 金 保 険（ 受 取 総 額 保 証 型 201 1 ）

ご契約のお取り扱い

税務のお取り扱い

契約年齢（被保険者の契約日の満年齢）

20歳～74歳

取扱金額※同一被保険者で、ソニーライフ・ウィズ生命の定める個人年金保険を複数ご契約の場合、それぞれの一時払保険料（最低死亡保証金額の定めのある商品は最低死亡
保証金額）
を通算し、
5億円を超えることはできません。

保険料払込方法

一時払のみ

特別勘定繰入日

次の①～③のいずれか遅い日の翌営業日①契約日②ご契約のお申し込み日からその日を含めて8日目に該当する日③ソニーライフ・ウィズ生命がご契約のお申し込みを承諾した日

年金種類（年金支払期間）保証金額付特別勘定終身年金（終身）一時払保険料：300万円～5億円（1万円単位）据置期間・年金支払開始年齢（被保険者の年金支払開始日の満年齢）
年金の分割支払付加できる特約
増額

据置期間：1年～35年（1年単位）
年金支払開始年齢：55歳～75歳※年金支払開始日前は、
上記の範囲内で据置期間の年単位の変更が可能です。

2回、
4回、
6回、
12回の分割支払をお取り扱いします。

※分割後の1回あたりの基本年金額が4万円に満たない場合はお取り扱いできません。

遺族年金支払特約お取り扱いできません。

上記のほか、具体的なご契約の内容につきましては、「意向確認書兼適合性確認書」
により、お客さまのご意向を確認させていただいたうえで「契約申込書」に記入していただきますので、お申し込みの際には「契約申込書」
にて必ずご確認ください。
●この保険では契約者貸付のお取り扱いはありません。

お申し込みまで（ソニー生命のライフプランナーよりお届けいたします）●契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）●ご契約のしおり・約款●商品パンフレット●特別勘定のしおり

ご契約成立後（ソニーライフ・ウィズ生命より郵送いたします）
最短でご契約成立日の翌々営業日に郵送
最短で特別勘定繰入日の翌々営業日に郵送
最短で特別勘定繰入日の翌々営業日に郵送

据置期間中および年金支払期間中（ソニーライフ・ウィズ生命より郵送いたします）●特別勘定の現況（決算のお知らせ）

作成日
（3月、
6月、
9月、
12月末時点）現在のご契約内容、特別勘定の現状および保障内容につき翌月
（4月、
7月、
10月、
1月）
に郵送
事業年度末における特別勘定資産の内訳および運用実績を
事業年度ごとに年1回郵送

年金支払時（ソニーライフ・ウィズ生命より郵送いたします）●年金支払開始のご案内●年金証書●年金支払手続き完了のお知らせ

13

この保険の保険料（一時払保険料）は一般の生命保険契約等としてご契約者（保険料負担者）の所得税や住民税の生命保険料控除の対象となります（個人年金保険契約としての控除対象とはなりません）。

●年金・死亡給付金にかかる税金のお取り扱い

年金・死亡給付金にかかる税金は、ご契約者・被保険者・受取人の関係により異なります。

年金をお受け取りの時にかかる税金
契約形態

ご契約者

被保険者

年金受取人

本人
本人

本人

配偶者または子

本人

本人

配偶者
（または子）

配偶者（または子）

年金支払開始日の約2か月前に郵送1回目の年金支払手続き完了後に郵送
毎回の年金支払手続き完了後に郵送

税金の種類
所得税（雑所得）
＋住民税

本人

贈与税

年金受取開始時

所得税（雑所得）＋住民税

毎年の年金受取時＊＊ 1回目の年金は非課税となり、2回目以後の年金のうち一部が課税対象となります。

死亡給付金をお受け取りの時にかかる税金

本人

ご契約のお申し込み前およびご契約後に、お客さまにお届けする主な書類をご案内いたします。

●ご契約状況のお知らせ●生命保険料控除のお取り扱い

ご契約者

お受け取り書類のご案内●年金保険証券●特別勘定の繰り入れのご案内●生命保険料控除証明書●記載の税務のお取り扱いは、
平成26年4月現在の税制に基づいた一般的なお取り扱いをご案内しているものであり、実際のお取り扱いとは異なる場合があります。
●将来、税制の変更により、ご契約後の各種お手続き、給付金等のお受け取りなどに関する税務取り扱いが変わる場合があります。
●個別の税務取り扱い等については、所轄の税務署等にご確認ください。税務のお取り扱いに関する事項については「ご契約のしおり」にも記載しておりますのでご確認ください。

本人
本人

契約形態

被保険者

死亡給付金受取人

配偶者または子

本人

本人

配偶者または子

配偶者（または子） 子（または配偶者）

税金の種類
相続税

所得税（一時所得）＋住民税
贈与税●解約返戻金にかかる税金のお取り扱い

解約差益は所得税（一時所得）
および住民税の対象となります。

●年金が雑所得の対象となる場合の計算例

お受け取りの年金が雑所得の対象となる場合、以下の方法で計算された雑所得の金額を、他の所得と合計して、所得税として総合課税されます。

【前提条件】
加入時のご契約者・被保険者・年金受取人が同一：60歳男性
年金支払開始年齢：61歳（税法上の余命年数：18年）、一時払保険料：1,000万円、基本年金額：30.9万円、年金支払開始時の基本給付金額：1,000万円
総支払見込額 ＝ 基本給付金額 と（基本年金額×余命年数）のいずれか大きい金額＝ 1,000万円 と（30.9万円×18年）のいずれか大きい金額 ＝ 1,000万円（払込保険料合計額÷総支払見込額）＝ 30.9万円
必 要 経 費 ＝ 基本年金額×【加算年金のない場合】
金
額 ＝ 基本年金額＋加算年金額 ＝ 30.9万円＋0円 ＝ 30.9万円
年
雑所得の金額 ＝ 年金額－必要経費 ＝ 30.9万円－30.9万円 ＝ 0円
【加算年金額が5万円の場合】
金
額 ＝ 基本年金額＋加算年金額 ＝ 30.9万円＋5.0万円 ＝ 35.9万円
年
雑所得の金額 ＝ 年金額－必要経費 ＝ 35.9万円－30.9万円 ＝ 5.0万円

14