基本編_個⼈情報管理の重要性

個⼈情報管理の重要性
2022年12月12日

⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進センター

1

基本編_個⼈情報管理の重要性

⽬次
１．個⼈情報の管理はなぜ必要︖
 はじめに

 個⼈情報の取扱いに関する事故の傾向
 個⼈情報の取扱いに関する事故の影響
 個⼈情報を適切に取り扱うために

２．当社の個⼈情報取扱いルールについて
 個⼈情報保護⽅針

 個⼈情報保護の体制

 個⼈情報保護に関する規程
 緊急事態への対応

３．まとめ

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22

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1. 個⼈情報の管理はなぜ必要︖

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3●第１部の内容は、事業者・従業者として理解しておきたい、個⼈情報管理の重要性についての説明です。

3

基本編_個⼈情報管理の重要性

 はじめにCopyright © 2022 JIPDEC All Rights Reserved.

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基本編_個⼈情報管理の重要性

はじめにお客様に安⼼・信頼して取引を続けていただく

個⼈情報を活⽤して⾃社のサービスを拡充する

⾃社事業の継続・発展、社会的な信頼の獲得
したがって・・・
個⼈情報の漏えい等の事故は⼤きな社会問題に︕
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5●事業において、なぜ、個⼈情報の保護・管理が必要なのかを考えます。
個⼈情報を保護・管理する⽬的は、主に以下の2点。
・お客様（消費者・取引先）からお預かりした個⼈情報を適切に取り扱い、お客様の権利利益を守る・お預かりした個⼈情報を利⽤⽬的の範囲内で有効に活⽤して、サービスの拡充など事業展開にいかす
したがって、個⼈情報漏えい等の事故は、お客様等の関係者を巻き込んでの⼤きな社会問題になります。
では、万が⼀、個⼈情報に関する事故を起こしてしまうと、どのような影響があるのかを確認していきます。

5

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頻発する個⼈情報の漏えい等の事故
 巧妙化、⾼度化するサイバー攻撃
 ヒューマンエラーによる事故
 データの誤⼊⼒、誤操作

 置き忘れ、盗難による紛失など

 内部（関係者）による不正⾏為
 委託先からの漏えい等など

緊急事態が発⽣したらどうしよう

どの企業にも起こりうる・・・

100%防ぐのは難しい・・・

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 個⼈情報の取扱いに関する事故の傾向

 JIPDEC公表の統計資料
2021年度「個⼈情報の取扱いにおける事故報告集計結果」より

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7●最新の事故の傾向について、JIPDECが公表している個⼈情報の取扱いにおける事故報告の統計資料からご紹介します。
★2021年度「個⼈情報の取扱いにおける事故報告集計結果」から要点をピックアップしています。
詳細については公表資料をご参照ください。
プライバシーマーク制度＞制度の案内＞参考情報
https://privacymark.jp/system/reference/pdf/2021JikoHoukoku_221007.
pdf

7

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2021年度の事故報告概要
 発⽣件数別の傾向

 報告事業者数（1,045社）、報告件数（3,048件）ともに2020年度から増加。
 「誤送付」（1,938件︓63.6％）が最も多く、次に「その他漏えい」（570件︓18.7%）の順。
 「誤送付」のうち、「メール誤送信」（1,128件︓37.0%）が最も多く、2020年度から約1.5倍に⼤きく増加。
 「その他漏えい」のうち、「プログラム/システム設計・作業ミス 」、「不正アクセス・不正ログイン」は2020年度から約２倍に⼤きく増加。

 2021年度の報告傾向

 2020年度に続き新型コロナウイルス感染症対策のための「テレワーク実施」や「新たなコミュニケーションツールの利⽤」などの業務環境の変化による影響が⾒られる。
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8●2021度中にJIPDECと各審査機関に報告があったプライバシーマーク付与事業者の個⼈情報の取扱いにおける事故についての概要です。

8

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発⽣件数別の傾向（１）原因別事故報告の状況

メール誤送信の割合が最も多い

その他 142件
盗難 18件FAX 124件

4.7%

4.1%

0.6%

封⼊ミス 333件

37.0%

10.9%

紛失 380件
12.5%

メール 1,128件

誤送付 1,938件
63.6%
宛名間違い等

その他漏えい

353件 11.6%

570件 18.7%

出典︓（2021年度）「個⼈情報の取扱いにおける事故報告集計結果」
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9●2021年度の原因別事故報告の状況
2021年度の事故の発⽣原因別では、「誤送付」が⼀番多く、次いで「その他漏えい」、そして「紛失」の順となっています。（2020年度と傾向は同じ）「誤送付」の内訳では、「メール誤送信」の1,128件が⼀番多く、事故報告全体の中でも報告件数が最も多いです。

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発⽣件数別の傾向（２）「誤送付」の内訳推移
1200

1,128

過去5か年で最も多い

1000
764

800
636
600
400

300

346400
314

353

329

305

329

323

586 590333
125 108 136 110 124

200
0

宛名間違い等
2017年度

封⼊ミス
2018年度

メール誤送信2019年度

2020年度

ＦＡＸ誤送信2021年度

テレワークの実施、メッセージアプリなど新たなコミュニケーションツールの利⽤などにより、メール誤送信は増加。
業務環境や⼿順が変化したときには、注意が必要。
出典︓（2021年度）「個⼈情報の取扱いにおける事故報告集計結果」
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10●原因別事故報告件数のうち「誤送付」の内訳推移
メール誤送信は過去５か年で最も多く、中にはメッセージアプリ等の新たなコミュニケーションツールによる事故も報告されるなど、通信⼿段・連絡⼿段の変化が⾒られます。

10

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発⽣件数別の傾向（３）「その他漏えい」の内訳推移

2020年度から300約2.5倍

250

250

2020年度から

185

200

約2.3倍

150

125

5550

61

9138

150

102

83

100

48

2966
385435 3148

37 38

7・作業ミス等

2019年度

2020年度

2021年

関係者事務処理2018年度⼝頭での漏えい不正ログイン

2017年度不正アクセス・プログラム シ ス テ ム/設計・作業ミス

ウイルス感染

0232
205
191

「プログラム/システム設計・作業ミス」と「不正アクセス・不正ログイン」はそれぞれ2020年度から⼤幅に増加した。
出典︓（2021年度）「個⼈情報の取扱いにおける事故報告集計結果」
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11●原因別事故報告件数のうち「その他漏えい」の内訳件数
2020年度と⽐較すると、「その他漏えい」のうち「関係者事務処理・作業ミス等」は減少したものの、「プログラム/システム設計・作業ミス（システムのバグを含む）」と「不正アクセス・不正ログイン」はそれぞれ昨年度から⼤幅に増加しました。
「プログラム/システム設計・作業ミス」が増加した背景には、新しいシステム導⼊の増加やテレワーク等により、いつもと異なる作業環境や⼿順の中で作業ミスが発⽣していること、「不正アクセス・不正ログイン」が増加した背景には、2021年に開催された東京オリンピック・パラリンピックを⽬標とした攻撃が要因にあると考えられます。

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事故の発⽣傾向
 継続して発⽣している事例がある⼀⽅、「社会環境」「働き⽅」などの進化・変化に伴い、「発⽣事象」「事故の原因」にも変化が⾒られる。

 特に注意したい事故事例

メッセージアプリ・SNSにおける誤送信
2. 業務環境変化に伴う体制構築・⼿順策定の不備
3. Emotet（エモテット）感染
4. ソフトウェアの脆弱性を突いた不正アクセス
1.

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12●事故の発⽣傾向
事故の発⽣傾向としては、継続して発⽣している事例がある⼀⽅で、「社会環境」「働き⽅」などの進化・変化に伴い、「発⽣事象」「事故の原因」にも変化が⾒られます。
今回、特に注意したい事故事例として以下の４点を挙げています。
1. メッセージアプリ・SNSにおける誤送信
2. 業務環境変化に伴う体制構築・⼿順策定の不備
3. Emotet（エモテット）感染
4. ソフトウェアの脆弱性を突いた不正アクセス
次からはそれぞれ事例をもとに確認していきます。

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特に注意したい事故事例（１）1.

メッセージアプリ・SNSにおける誤送信

A社は、採⽤活動において、求職者との連絡および電⼦ファイルのやり取りにスマートフォン⽤メッセージアプリの利⽤を始めた。
求職者Cへ採⽤通知を送信する際、操作に不慣れな担当者Bが誤って同じ姓の求職者Dに採⽤通知を送信してしまった。
メッセージアプリ

求職者Cに送付するはずが…

求職者C
同姓

A社 従業者B

採⽤通知書【求職者C】

求職者D

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13●特に注意したい事故事例１︓メッセージアプリ・SNSにおける誤送信
1990年代以前の電⼦的な連絡や情報伝達の⽅法は、電話やFAX、電⼦メールでのやり取りが中⼼でしたが、2000年代以降はメッセージアプリやSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）でのコミュニケーションが⽣活に広く浸透しました。
その利⽤範囲はビジネスシーンにも広がり、組織内外を問わず様々な場⾯で利⽤されていますが、その急速な普及に伴い、事業者における事故件数も増加しています。

13

基本編_個⼈情報管理の重要性

特に注意したい事故事例（１）
発⽣原因


担当者の送信先の選択ミス（⽒名の姓のみで判断してしまった）。

＜その他の要因＞


新ツール利⽤開始後間もない時期

 ルールの理解度や⽇々の利⽤による習熟度が上がらないとミスを起こしやすい。

リスクに対する認識

 メッセージアプリの利⽤は近年急速に普及。業務で取扱う情報の重要度を考慮せず、プライベートでの利⽤に近い感覚で利⽤してしまう恐れがある。
注意すべきこと

 新たなツールを利⽤する際、業務⼿順が変更になった際は必ず社内のルールや⼿順を確認し、遵守しましょう。
 業務においてメッセージアプリを利⽤する際は、取扱う情報の重要度を認識し、⼗分に留意した上で利⽤するようにしましょう。
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14●特に注意したい事故事例１︓メッセージアプリ・SNSにおける誤送信
新たなツールの利⽤に伴い、社内ルールや業務⼿順が変更になることがあります。
従業員の皆さんは、最新のルールや⼿順書を確認し遵守しましょう。
★メール誤送信に関する再発防⽌策例については以下の公表資料もご参照ください。
⇒お役⽴ちツール＞社内教育⽤参考資料
基本編︓個⼈情報の取扱いに関する事故を起こさないために『メール誤送信を防ごう』
https://privacymark.jp/system/reference/index.html#tools

14基本編_個⼈情報管理の重要性

特に注意したい事故事例（２）2. 業務環境変化に伴う体制構築・⼿順策定の不備

新型コロナウイルス感染症拡⼤前は、外部へのメール送信時のルールとして、出社している社員でダブルチェックを実施していたが、感染拡⼤後、テレワークが導⼊されたことでダブルチェックができず、別の事業者にメールを誤送信してしまった。

確認
テレワーク導⼊後

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15●特に注意したい事故事例２︓業務環境変化に伴う体制構築・⼿順策定の不備
新型コロナウイルス感染症拡⼤や働き⽅改⾰、DXなどの影響により、近年、テレワークを導⼊する事業者が増加し、業務の電⼦化、ペーパレス化が進んでいます。
それに伴い、個⼈情報を取り扱う業務環境や作業内容・⼿順が変更になっていることが考えられます。

15

基本編_個⼈情報管理の重要性

特に注意したい事故事例（２）
発⽣原因


担当者の送信先の選択ミス。

＜その他の要因＞
業務環境の変化

 新型コロナウイルス感染症の影響により、出社⼈数が制限されたオフィスや店舗で、複数⼈での送信前のダブルチェックが難しくなった。

⼿順策定の不備

 業務変化に伴うルールの整備が不⼗分であった。

注意すべきこと

 業務環境が変わり、ルールや作業⼿順が変更になっていることがあります。テレワークをする際は必ず最新の社内ルールや⼿順書を確認し、遵守しましょう。
 業務環境が変化しても、⽇々の業務において「事故防⽌の意識」をもちましょう。
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16●特に注意したい事故事例２︓業務環境変化に伴う体制構築・⼿順策定の不備★テレワーク実施時に注意をしなければならない点については、以下の公表資料もご参照ください。
⇒お役⽴ちツール＞社内教育⽤参考資料＞
基本編︓個⼈情報の取扱いに関する事故を起こさないために『テレワーク時に注意すべきこと』
https://privacymark.jp/system/reference/index.html#tools
・総務省「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework/16

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特に注意したい事故事例（３）3. Emotet感染

A社の従業者Bが⾃宅にてテレワークを実施。社内承認を受けた私⽤PCにて業務を⾏っていたところ不審なメールを開きEmotetに感染した。
 私⽤PCを業務で使⽤ 休⽇は同PCでオンラインショッピングを頻繁に⾏う クレジットカード情報をwebブラウザに保存

zipファイル▼
メール
添付 ショートカットファイル
（LNK）

従業者B
ショートカットファイル
を開くと…

取引先担当者Cを名乗る攻撃者

Emotetに感染
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17●特に注意したい事故事例３︓Emotet感染

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基本編_個⼈情報管理の重要性

特に注意したい事故事例（３）
発⽣原因


従業者が不⽤意に攻撃メールを閲覧し、不正ファイルを開いてしまった。

＜その他の要因＞
従業者への教育

 添付ファイルを開く上で確認すべきポイントや不審なメールを受信した際の対処⽅法の周知が⼗分に⾏われていなかったことが想定される。
注意すべきこと

 Emotetの攻撃⼿法は、主にメールです。
• ⾝に覚えのないメールの添付ファイルは開かない。
• メール本⽂中のURLリンクはクリックしない。
• OSやアプリケーション、セキュリティソフトを常に最新の状態にする。
 不審なメールへの対応ルールや、万⼀感染してしまった場合に備えて緊急事態への対応⼿順を確認しておきましょう。
 Emotetの攻撃は巧妙なため、関係各所が発出している注意喚起から攻撃の特徴を確認するなどして備えましょう。
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18●特に注意したい事故事例３︓Emotet感染
Emotetは、情報の窃取に加え、更に他のウイルスへの感染のために悪⽤されるウイルスであり、悪意のある者によって、不正なメール（攻撃メール）に添付される等して、感染の拡⼤が試みられています。
⼀時は終息に向かったと思われましたが、2021年の11⽉頃から攻撃活動が再開し、多くの被害が発⽣しています。
Emotet感染に関するJIPDECプライバシーマーク推進センターへの個⼈情報の取扱いに関する事故報告も増加しており、引き続き警戒が必要な状況です。
・JIPDEC プライバシーマーク推進センター【再掲_注意喚起】マルウェアEmotetの感染について
https://privacymark.jp/news/system/2020/1016.html★Emotetへの注意喚起や情報提供が、以下のサイトで発信されていますので参考にしてください。
参考サイト︓⼀般社団法⼈ JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）「マルウェアEmotetの感染再拡⼤に関する注意喚起」
https://www.jpcert.or.jp/at/2022/at220006.html
参考サイト︓独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構（IPA）「「Emotet（エモテット）」と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールについて」
https://www.ipa.go.jp/security/announce/20191202.html

18基本編_個⼈情報管理の重要性（参考）Emotetの被害状況

引⽤元︓JPCERTコーディネーションセンター
JPCERT/CC インシデント報告対応レポート［2022年4⽉1⽇〜2022年6⽉30⽇］
https://www.jpcert.or.jp/pr/2022/IR_Report2022Q1.pdf

2021年11⽉から攻撃活動が再開し多くの被害が発⽣。その攻撃⼿法も多様化。
2022年7⽉中旬よりEmotetの感染に⾄るメールは国内では観測されていなかったが、2022年11⽉より再開したことが観測され、被害が発⽣している。
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19●Emotetの被害状況
2019 年 11 ⽉ 末 頃 か ら 多 く の メ デ ィ ア で 取 り 上 げ ら れ 、 広 く 知 れ 渡 っ た 「Emotet」は攻撃の再開と休⽌を繰り返しています。
特に2021年の11⽉頃から再開された攻撃では、多くの被害が発⽣し、その攻撃⼿法も多様化しました。
2022年7⽉中旬よりEmotetの感染に⾄るメールは国内では観測されていません
でしたが、2022年11⽉より再開したことが観測されています。

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基本編_個⼈情報管理の重要性

特に注意したい事故事例（４）4. ソフトウェアの脆弱性を突いた不正アクセス

A社はECサイトを構築・運⽤を開始したところ、サイトの脆弱性をついた不正アクセスを受け、利⽤者のクレジットカード情報が盗み出されてしまった。
 決済代⾏サービス利⽤のため、クレジットカード情報は⾮保持
 ⾃社で保守・運⽤を実施
 定期的な脆弱性診断等は未実施

脆弱性をついた不正アクセス

不正プログラムによって攻撃者に送信

攻撃者

ECサイト

クレジットカード情報を⼊⼒
オンライン決済

利⽤者

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20●特に注意したい事故事例４︓ソフトウェアの脆弱性を突いた不正アクセス
不正アクセスによる個⼈情報の事故報告が急増しています。
特に、クレジットカード情報など、財産的被害が発⽣する恐れがある情報を取り扱うECサイトにおいて事故等が多く発⽣している状況です。

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基本編_個⼈情報管理の重要性

特に注意したい事故事例（４）
発⽣原因

ECサイトにおける脆弱性への対応が⼗分に実施されていなかった。
 決済代⾏会社を利⽤しており⾃社のシステム内ではクレジットカード情報を保持しないため、クレジットカード情報の漏えいはないと安⼼していた。
注意すべきこと クレジットカード情報を狙ったwebサイトへの不正アクセスの攻撃⼿法は⽇々変化しています。
サイトの脆弱性、セキュリティ対策を定期的に確認するようにしましょう。
システム担当者に任せきりにするのではなく、⽇頃から最新の攻撃⼿法やセキュリティ情報の収集、知識習得に努めましょう。
 サイト構築・運⽤を外部委託する場合は、必要なセキュリティ対策が実施されるよう具体的に指⽰し、実施状況を定期的に確認しましょう。
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21●特に注意したい事故事例４︓ソフトウェアの脆弱性を突いた不正アクセス
ECサイトを構築・運営する際は、サイトに係る脆弱性を把握し、セキュリティパッチを当てたり、ソフトウェアを更新したりすることが必要です。
事業者には、そうした脆弱性情報を収集・対応するための⼿順を策定し、体制を構築することが求められますが、従業者個⼈としても、⽇頃からセキュリティ情報を収集するなど、セキュリティ意識の向上に努めましょう。

参考サイト︓JIPDEC

プライバシーマーク制度ホームページ「【注意喚起】ECサイトにおける個⼈情報の漏えい（クレジットカード情報等）事故が増えています」
https://privacymark.jp/news/system/2022/1012.html

21基本編_個⼈情報管理の重要性

 個⼈情報の取扱いに関する事故の影響

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基本編_個⼈情報管理の重要性

個⼈情報の事故を起こしてしまうと・・・ お客様は・・・ もうこの会社を利⽤するのはやめよう。

 信頼して預けたのに、悪⽤されたらどうしよう。

 私の情報も漏えいしたかもしれない。⼼配・・・。

 取引先は・・・ 今後、継続的な取引は⾒直した⽅がいいだろうか︖
 取引への対応が遅れて困る。

 ⾃社は・・・

 問合せが殺到、⼤変だ。

 原因は何︖影響は︖何をすれば︖

 これまで築いてきた信頼は・・・。
 苦情の対応に苦慮・・・。

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23●万が⼀、⾃社において個⼈情報に関する事故を起こしてしまった際の関係者（⾃社も含む）の思いは。
・事故の対象となったお客様
・事故の対象とはなっていないが、⾃社と取引のあるお客様

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基本編_個⼈情報管理の重要性

個⼈情報の取扱いに関する事故の影響
信頼の損失
社会的な信⽤の失墜
信頼の失墜

経済的な損失事業継続へのダメー•顧客や取引先の信⽤を•再発防⽌策への投資

ジ失う•本⼈への補償•株価の下落•企業ブランドのイメー•業務の停⽌（営業機会•取引の減少の損失）

取引の•経営状況の悪化
減少

ジダウン
信頼の失墜

•信⽤回復のための投資

最悪の場合、事業終了も・・・
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24●個⼈情報の取扱いに関する事故の影響①社会的な信⽤の失墜=顧客や取引先の信⽤はもちろん、業界全体の信⽤が失われる場合もあります。またこれまで培ってきた⾃社のブランドイメージも低下するなどの影響があります。
②経済的な損失=現状把握・被害拡⼤防⽌のために業務停⽌となれば、当然その間の売上は失われます。さらに再発防⽌のための投資、ご本⼈への謝罪・補償なども必要となる場合もあります。
③事業継続へのダメージ＝被害の規模が⼤きく事故への対応に時間がかかった
場合、結果的に事業経営に⼤きく影響を及ぼす可能性があります。
⇒個⼈情報の事故が事業経営に及ぼす影響は⾮常に⼤きい24基本編_個⼈情報管理の重要性

個⼈情報の取扱いに関する事故の影響（事例）
事例１︓ウイルス感染で数⽇間業務が停⽌し、数千万円の被害が発⽣（所在地︓東京都／業種︓情報通信業／従業員規模︓101 〜 300 名）
社内のパソコンやサーバーがウイルスに感染し、数⽇間に亘った業務停⽌に⾄る障害が発⽣した。復旧のために徹夜で対応したが、その間の会社としての被害額は推計で数千万円に上る。
原因は、被害が発⽣するまで、セキュリティ対策ソフトを全く導⼊していなかったことである。
その後、ウイルス対策ソフトや技術的な対策の導⼊、情報セキュリティ規則の制定、プライバシーマークやISMS 認証取得に取り組み、再発防⽌に努めている。

出典︓独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構（IPA）「中⼩企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第3版」

事例２︓テレワーク端末の踏み台化

2020年5⽉、リモートアクセスを利⽤した個⼈所有端末から正規のアカウントとパスワードが盗まれ、オフィスネットワークに不正アクセスされた案件が発⽣。仮想デスクトップ（VDI）によるリモートアクセスシステムを利⽤していたものの、個⼈所有端末⾃体が攻撃者の踏み台として乗っ取られていたために、VDIサーバ経由で⾃組織内のファイルサーバを閲覧されたおそれがあり、180社以上の顧客に影響が出るおそれがあると発表。

出典︓総務省「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」

個⼈情報漏えいインシデント︓⼀⼈当たり平均損害賠償額
出典︓NPO⽇本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）「インシデント損害額調査レポート

2万8,308円（3か年平均）

2021年版」

個⼈情報保護委員会公表の「EC サイトへの不正アクセスに関する実態調査」
では、漏えい等事案の発⽣により⽣じた損失の調査結果がでています。
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25●個⼈情報の取扱いに関する事故の影響（事例）【出典】
・独⽴⾏政法⼈情報処理推進機構（IPA）「中⼩企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第3版」
https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/guideline/index.html
・総務省「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/telework
・NPO⽇本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）「インシデント損害額調査
レポート 2021年版」
https://www.jnsa.org/result/2021.html
・個⼈情報保護委員会「EC サイトへの不正アクセスに関する実態調査」
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/ecsite_report.pdf●事例については、最近の事故などを紹介し、より具体的に説明することによって理解を促すことができます。

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基本編_個⼈情報管理の重要性

個⼈情報の取扱いに関する事故の影響(まとめ)⾮常に⼤きな損失が発⽣影響の⻑期化• 本⼈へのお詫びや補償以外にも、社会的説明責任を果たすには様々な対応が必要• 被害規模の拡⼤• 漏えいした情報の回収が困難• ⼀度失った信頼の回復が困難

⼀瞬の事故が⼤きな問題に。
では、どうしたら・・・︖
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26●個⼈情報の取扱いに関する事故の影響は、⾦銭的な負担のほか、社会的な信⽤の失墜など⾮常に⼤きな損失が⽣じます。
近年多くなっているインターネットを介した漏えいでは、情報の拡散が速く、回収も困難であり⼀度発⽣させた場合は影響が⻑期化する可能性が⼤きくなります。
このように、⼀瞬の事故が⼤きな問題につながっています。
こうした事態を発⽣させないために、事業者は、またそこで働く従業者はどうしたらよいかを考えていきます。

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基本編_個⼈情報管理の重要性

 個⼈情報を適切に取り扱うために
 個⼈情報取扱いルールの運⽤

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27●事業者は、個⼈情報の取扱いに関するルールを定め運⽤することで、事故というリスクに備えます。
⼀度事故を起こしてしまうとその対応を対策には⾮常に⼤きなコストと時間がかかります。
そこで重要となるのは以下の点です。
・事業者がルールを定め、それを従業者全員が理解して守ること・事業者がリスク対策を⾒直し、改善すること

27

基本編_個⼈情報管理の重要性

ルールを定め、理解し守ること
事故を起こさない

事故が発⽣した場合の影響（未然防⽌）を最⼩限に抑える

事故を起こさないための早期発⾒、緊急時対応の体制・対策のルール化

ルール化や対策の実施

従業者は従業者は定められたルールを事故発覚・発⾒時に理解し、守るルールに従って⾏動する

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28●事業者は、個⼈情報の取扱いに関するルールを定め運⽤することで、事故というリスクに備えます。
事故を起こさないために、また万が⼀発⽣した場合の影響を最⼩限に抑えるた
めにまずは、・事故を起こさないための体制、仕組みを作る
・起きた場合の影響を最⼩限に抑えるためのルールを作成する⇒そして「従業者全員」が、ルールを理解し、守り運⽤していくことが第⼀です。

28

基本編_個⼈情報管理の重要性

個⼈情報保護リスク対策の⾒直し 個⼈情報の取扱いのPDCAサイクル

ルールは適宜⾒直し、必要に応じて改善することが重要です。

リスク対策の⾒直しルールの⾒直し運⽤状況の確認、対策の有効性のレビュー

ＡｃｔPlan(改善)(計画)

CheckDo

(点検)

(実施)

最新のリスク対策の策定

従業者はルールに従った運⽤
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29●プライバシーマーク制度では、個⼈情報の取扱いについてルールを定め、PDCAサイクルに沿った運⽤を実施することを求めています（この研修もDo「実施」に当たります。）★ここで⽰しているのは、個々の業務における個⼈情報の取扱いについてのPDCAサイクルです。
事業者としての個⼈情報マネジメントシステムのPDCAサイクルの中で、個々の業務におけるPDCAサイクルも含まれます。
このPDCAサイクルを継続的にまわしていき、改善していくことで個⼈情報の保護⽔準を向上していきます。
⇒⾒直されたルールが、適時、従業者に周知され、最新のルールに従って個⼈情報を取り扱うことが重要です。

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基本編_個⼈情報管理の重要性

万が⼀事故を起こしてしまったら
 重要なことは迅速な対応と再発防⽌の徹底

迅速な対応• 緊急時対応のルールに従い迅速かつ適切な対応
早期の信頼回復再発防⽌の徹底• 適正な改善策、再発防⽌策の策
定と実施を徹底
保護⽔準のさらなる向上
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30●最後に、万が⼀事故を起こしてしまったら。
緊急事態への対応ルールに従い、迅速に対応することが重要です。
適正な改善策の策定と実施、および再発防⽌を徹底することにより、早期の解決、信頼回復につながります●⾃社の緊急事態への対応ルールについて、第2部で周知しましょう。

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基本編_個⼈情報管理の重要性

2. 当社の個⼈情報取扱い
ルールについてCopyright © 2022 JIPDEC All Rights Reserved.

31●第2部は、⾃社における個⼈情報取扱いに関する規程、ルールを追記してご利⽤ください。

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基本編_個⼈情報管理の重要性

個⼈情報保護の体制

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使⽤例︓
⾃社の個⼈情報保護の体制図や⼀覧などを記載します。

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基本編_個⼈情報管理の重要性

個⼈情報保護に関する規程

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使⽤例︓
⾃社の個⼈情報保護に関する規程の体系、⼿順書などを記載します。
・規程名
・保管先（イントラネット、ファイルサーバーなど）★必要に応じて、個々のルールについても記載します。
・個⼈情報が記載された書類等を送付する場合のルール
・メール等に添付、電⼦媒体で個⼈情報を送付する場合のルール
・個⼈情報を保管する場合のルール
・個⼈情報を削除する際のルール
・個⼈情報が記載された書類、PC等を持ち出す際のルール
・個⼈情報を委託する際のルールなど

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基本編_個⼈情報管理の重要性

緊急事態への対応

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使⽤例︓
⾃社における緊急事態への対応フローなどを記載します。
・事故が発⽣・発覚した場合の対応⼿順、連絡先（連絡網）は︖

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基本編_個⼈情報管理の重要性

３．まとめ

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基本編_個⼈情報管理の重要性

まとめ

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使⽤例︓
・⾃社の規程等の閲覧・参照場所の案内
・緊急時連絡網の案内
・PMS事務局・担当からのお知らせ
・個⼈情報に関する相談・問合せ先（⾃社内）
・トップマネジメントのメッセージなど

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基本編_個⼈情報管理の重要性（参考）プライバシーマーク制度における事故とは
 「プライバシーマーク付与に関する規約」（PMK500）
 “個⼈情報の外部への漏えいその他本⼈の権利利益の侵害（以下「事故等」という）”

①漏えい

②紛失

③滅失・き損④改ざん、正確性の未確保 ⑤不正・不適正取得⑥⽬的外利⽤・提供⑦不正利⽤⑨上記①〜⑧のおそれ⑧開⽰等の求め等の拒否

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37●プライバシーマーク制度で定める事故の定義
個⼈情報の取扱いに関する事故の報告について
https://privacymark.jp/system/accident/index.html
プライバシーマーク制度

運営要領

https://privacymark.jp/system/guideline/procedure.html

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基本編_個⼈情報管理の重要性

参考情報 プライバシーマーク制度サイト(https://privacymark.jp/)
 プライバシーマーク制度運営要領
https://privacymark.jp/system/guideline/procedure.
html
 参考情報＞個⼈情報の取扱いにおける事故報告集計結果
https://privacymark.jp/system/reference/index.html
 制度案内＞個⼈情報の取扱いに関する事故の報告について
https://privacymark.jp/system/accident/index.html

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