「包括的技術報告 安全な地層処分の実現」の概要「包括的技術報告：安全な地層処分の実現」の概要
地層処分技術 ミ ケ シ ン
地層処分技術コミュニケーション－包括的技術報告書と地層処分の安全性に関する対話のあり⽅－

2019年
年 4⽉20⽇
⽉

原⼦⼒発電環境整備機構（NUMO）
技術部
P. 0

地層処分の安全確保の基本① ⼊念な処分地（サイト）の調査により、放射性廃棄物を⻑期間にわ
たって⼈間の⽣活環境に有意な影響を与えないよう隔離し、閉じ込めるために必要な条件を備えた適切な地質環境を選ぶ② その地質環境の特徴に応じて、安全性に充分な余裕を持たせた処分場を設計し 信頼性 ⾼ 技術を⽤場を設計し、信頼性の⾼い技術を⽤いて処分施設の建設や廃棄物の処分施設 建設や廃棄物埋設（操業）を⾏う③ 処分場を閉鎖するまで（放射性廃棄物の埋設作業が完了するまで）
処分場
鎖（放射性廃棄物 埋 作業が完）の間、および、処分場の閉鎖以降、将来数万年以上の⻑期間にわたって 放射性物質が⼈間に及ぼすと考えられるリスクは⼗分⼩さく許容でて、放射性物質が⼈間に及ぼすと考えられるリスクは⼗分⼩さく許容できる範囲に抑えることができることを解析によって確認する（安全評価）①〜③をすべて満⾜することによってはじめて、処分場の安全を確保できることの説明が可能
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地層処分の安全性を説明するための考え⽅
 地層処分は、将来数万年以上にわたる安全性を確保しなければならな
ば
い、⼈類にとって初めてのプロジェクトであり、事業期間だけでも約100年
 地層処分の安全性を確保し事業に対する信頼を確かなものとしていくた
めには、事業の各段階（サイトの調査前、調査中、許認可、建設・操業中 閉鎖時など）において 事業者はその時点の最新の科学技術的知中、閉鎖時など）において、事業者はその時点の最新の科学技術的知⾒に基づいて「なぜ安全な処分場を構築できるといえるか」を説明し、
 ステ
ステークホルダーが「次の段階に進んでよいか？」を判断するための材料を提供
クホルダ が「次の段階に進んでよいか？」を判断するための材料を提供
 処分場の安全性に関する説明性を段階的に向上

 事業者はこの説明を事業者はこの説明を、根拠とともに報告書として取りまとめて社会に提⽰根拠とともに報告書として取りまとめて社会に提⽰（この報告書は「セーフティケース（safety case ※）」と呼ばれる） セーフティケースは、ステークホルダーとの対話の⼟台
セ フティケ スは ステ クホルダ との対話の⼟台※ case：討論や論争あるいは訴訟事件の⼀⽅の当事者を⽀援する⼀連の事実や論拠（Oxford辞典）。元々は裁判で使われる証拠を意味
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包括的技術報告書とは
 現段階において、NUMOがどのように安全な地層処分を実現しようとしているのかを説明したもの（セーフティケース） 地層処分の安全確保に必要な技術的な内容を詳細に説明① どのようにして適切な地質環境を選ぶのか② どのようにして安全性に余裕を持たせた処分場を設計し、どのような技術を⽤いて処分施設の建設や廃棄物の埋設を⾏うのか③ どのようにして処分場を閉鎖するまでの建設・操業中、および処分場を閉鎖した以降の数万年以上の将来に対する安全性（放射性物質が⼈間に有意な影響を及ぼすリスクは⼗分⼩さいこと）を確認するのか④ 技術的検討の品質管理、次世代への知識継承、⼈材育成・確保、技術開発の継続などの事業のマネジメントをどのように実施するのか

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各国におけるセーフティケースの例
ジ ネリック（サイトが不特定）
ジェネリック（が 特定）

ジェネリック
英国RWM
2016

IAEA
2012

OECD/NEA
2004/2012

国際的指針

フランスAndra 2005
サイトスペシフィック

スイスNagra
2002

NUMO包括的技術報告書
2018
ジェネリックまたは岩種
スペシフィック
ベルギーONDRAF/NIRAS
2001
許認可申請
⽶国USDOE
フィンランド2008
スウェ デン Posiva
スウェーデン
SKB 2011 2012

サイトスペシフィック（特定のサイトを対象）
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包括的技術報告書の位置づけ
 今後、特定のサイトが現われ、⽂献調査・概要調査・精密調査と事業の段階が進むのに応じて、調査結果や最新の知⾒などを反映し、各段階におけるセ フティケ スを作成おけるセーフティケースを作成→ 将来的には規制機関に提出する事業認可申請書
 包括的技術報告書はその出発点となる、サイト調査に⼊る前の段階におけるわが国のセーフティケース
包括的技術報告書のタイトル「包括的技術報告：わが国における安全な地層処分の実現－適切なサイトの選定に向けたセーフティケースの構築－」（レビュー版）

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包括的技術報告書の構成
 第1章：報告書作成の背景と⽬的
第1章 報告書作成の背景と⽬的
 第2章：安全確保の基本的な考え⽅• 地層処分事業の概要• 安全確保のための基本⽅針

地層処分の安全性を説明するために必要な技術的項⽬を網羅

 第3章：適切な地質環境の選定技術、わが国の地質環境のモデル化• 適切な地質環境を選ぶための⽅法、調査・評価技術の提⽰
適切な地質環境を選ぶため ⽅法 調査 評価技術 提⽰• 全国規模の情報に基づくわが国の代表的な岩種に対する地質環境モデルの作成
 第4章：処分場（⼈⼯バリア、地上・地下施設）の設計と⼯学技術の提⽰
第4章：処分場（⼈⼯バリア、地上 地下施設）の設計と⼯学技術の提⽰• 処分場の設計技術の提⽰• 地質環境モデルに対する処分場の設計の実施• 設計した処分場を建設・操業・閉鎖する⼯学技術の提⽰
 第5章、第6章：処分場が安全に機能することの確認（安全評価）• 処分場の閉鎖前および閉鎖後の安全性を評価する技術の提⽰• 設計した処分場に対する安全評価の実施
 第7章：技術的な信頼性に関する議論と今後の取り組み• 技術的信頼性の確認と今後の取り組み
 第8章：まとめP. 6

安全確保のための基本⽅針
 三段階の調査（⽂献調査、概要調査、精密調査）により、処分場に重⼤な影響を与える可能性のある⾃然現象（活断層や⽕⼭活動など）が及ぶ範囲を避けて、好ましい地質環境を有するサイトを選定
 選定されたサイトの将来の地質環境の変化も考慮して、⼗分に安全裕度を持たせて処分場（⼈⼯バリアや地下施設など）を設計
 処分場の設計は、サイトの条件の具体化に応じて段階的に詳細化
処分場 設計 、サイト 条件 具体化 応じ 段階的 詳細化 さまざまな不確実性を考慮した安全評価によって算出される影響が、許容できる範囲（※規制機関が⽰す安全基準）に収まる場合は安全と判断、収まらない場合は処分場 設計 ⾒直分場の設計の⾒直しやサイトの変更などを実施
変更実施
 処分場閉鎖前：多重の安全対策が機能しないという異常時を想定した解析によって影響を評価
 処分場閉鎖後：将来⻑期間にわたり、処分場の安全性を損なう可能性のあるさ
処分場閉鎖後：将来⻑期間にわたり 処分場の安全性を損なう可能性のあるさ
まざまな事象が起こることを想定し、処分場から放射性物質が地表に到達するとした場合の⼈間にもたらされる放射線影響を解析によって評価※ 地層処分に対するわが国の規制基準は今後整備
包括的技術報告書では、国際機関（ICRPなど）が提唱する安全基準を参考に、
安全性 「めやす を設定
安全性の「めやす」を設定
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地層処分に適した地質環境の選定およびモデル化
 適切な地質環境を選定するための調査・評価技術の提⽰
適切な地質環境を選定するための調査 評価技術の提⽰••

地質環境を調査・評価するための⽅法や最新技術を整理
調査・評価技術の適⽤性検証事例（地下研究所の利⽤）の蓄積
調査
評価技術の適⽤性検証事例（地下研究所の利⽤）の蓄積 など

 わが国の地質環境の特徴を反映した地質環境モデルの提⽰••

わが国の地下深部に広く分布する代表的な三種類の岩種について、その特徴を表現したモデル（地質環境モデル）を作成
深地層の研究施設（幌延・瑞浪）の研究成果など、地下深部の状況（特に、断層 割れ⽬の特性など）に関する最新の知⾒を利⽤
層・割れ⽬の特性など）に関する最新の知⾒を利⽤
深成岩類

新第三紀堆積岩類

先新第三紀堆積岩類

三種類の岩種に対する地質環境モデル
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処分場の設計と⼯学技術（1/2）
 処分場の設計⼿法と地質環境モデルに対する設計結果の提⽰••

地質環境モデルの特徴に対応した設計上の対策の具体化と設計結果の提⽰
地上施設の安全対策や操業⽅法の具体化
地上施設安全対策や操業⽅法 具体化 など

 ⼈⼯バリアの設計オプションの検討•

品質管理の容易さや操業性に優れる⼈⼯バリアの定置⽅法（PEM）の導⼊ など
ガラ ス固化体

緩衝材
オーバーパッ ク●深成岩類における坑道周辺の全⽔頭分布
深成岩類
坑道 辺 全⽔ 分布
処分坑道

ＰＥＭ容器
PEM仕様
・PEM容器：円筒形，無孔，厚さ 28 mm
・サイズ：直径 約2.3 m，長さ 約3.4 m
・総重量：約37.2
総重量 約トン
・表面線量：1.3μSv/h （50年冷却時）

連絡坑道側

岩盤割れ⽬からの湧⽔量に応じて、廃棄体の定岩盤割れ⽬からの湧⽔量に応じて廃棄体の定置可否を判断する解析評価の例

地上施設でガラス固化体とオ バ パック、緩衝地上施設でガラス固化体とオーバーパック、緩衝材を⼈⼯バリアとして⼀体的に組み⽴てた状態で地下に搬送・定置するPEM概念
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処分場の設計と⼯学技術（2/2）
 処分場の建設・操業・閉鎖に⽤いる⼯学的な技術の提⽰• 国内外における実規模スケールの実証試験の蓄積と⼯学技術の信頼性向上

PEMの組⽴実証試験（出典）原環センター（2011）：
平成22年度地層処分技術調査等
委託費⾼レベル放射性廃棄物処分
関連 処分システム⼯学要素技術⾼度化開発報告書

模擬廃棄体

オーバーパック製造試験（原環センター地層処分実規模試験施設ホームページ）
https://fullscaledemo.rwmc.or.jp/movie/
ps // u s a doo jp/ o /遠隔操作による廃棄体定置試験（スウェーデンSKB社ホームページ）
http://www.skb.se/nyheter/temakvall-om-maskinutveckling/

処分孔
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処分場閉鎖前の安全性の評価
 操業中における万⼀の異常状態の発⽣を考慮し、処分施設の安全性を業
常 態 発考慮 処分施安
定量的に評価する⼿法を提⽰
オーバーパックの落下
ガラス固化体5本／日
オーバーパック封入室

ガラス固化体28本仮置き可9mの高さからの落下（施設内の最大高さ）

ガラス 固化体検査・仮置き室

換気塔
吊上げ高さ制限の設定

搬送車両

吊り上げ中に万⼀落下したことをあえ
輸送容器一時保管区域て想定した評価
輸送容器
ガラス固化体取出し室
20基収容可塑性ひずみ

コン クリート床板

地下からの搬出による動線単純化
アクセス 斜坑<断面拡大図>車両入口（常時閉）

津波・洪水による浸水防止
津波
洪水による浸水防止

ガラス 固化体受入・検査・封入施設

オーバーパック表面は変形するものの，貫通亀裂の発生には至らず，ガラス固化体への影響は考えにくい。

地上施設におけるガラス固化体の異常状態の評価事例
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閉鎖後⻑期の安全性の評価（1/2）
 閉鎖後⻑期の安全評価を⾏う⼿法・技術の提⽰
閉鎖後⻑期 安全評価を⾏ ⼿法 技術 提• 事象の発⽣可能性を考慮した安全評価シナリオの作成⽅法の構築• 国内外の最新のデータベースに基づいた放射性物質の移⾏パラメータの設定• ⼈⼯バリアや地下施設の構造的な特徴、地下施設周辺における地質環境モデルの特徴などをできるだけ詳細に反映し、三次元的な放射性物質の移⾏現象を解析する技
術 導⼊術の導⼊など

 安全評価の実施
安 評価の実施•

三岩種の地質環境モデルを対象とした処分場の設計結果に対する安全評価を実施→ 発⽣する可能性が極めて⼩さい安全評
価シナリオを想定した解析を含めて、国際機関の勧告に基づいて設定しためやすの線量を下回る結果：放射性物質が存在する範囲

廃棄体から地表まで放射性物質が移⾏するシナリオの概念図
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閉鎖後⻑期の安全性の評価（2/2）

基本
シ ナリオ

将来の人間が受ける最大線量 [μSv/y]0.001 1.E‐02
10.01 1.E‐01
0.1 1.E+00
10‐4 1.E‐03
100 1.E+03
1.E‐04
1.E+01
10 1.E+02
1000 1.E+04
10 +6
10 +5 1.E+06
10+4 1.E+05

基本ケース
ガラス溶解速度増大ケース
構造躯体早期劣化ケース
硝酸塩プルームの影響考慮ケース

変動
シ ナリオ

母岩中の大規模な割れ目存在ケース
母岩中の大規模な割れ目存在ケス
緩衝材中の収着性低下ケース
緩衝材中の拡散性増大ケース
1

母岩中の収着性低下ケース
母岩中の拡散性増大ケース
温度による溶解度増大ケース
熱力学データの不確実性考慮ケース

稀頻度事象
シ ナリオ

新規発生火山の処分場直撃ケース
断層伸展による処分場直撃ケース

人間侵入
シ ナリオ

ﾎﾞｰﾘﾝｸ孔処分場貫通ケース
作業者によるﾎﾞｰﾘﾝｸﾞｺｱ観察ケース

10[μSv/y]

変動シナリオのめやす線量

ﾊﾙ･ｴﾝﾄﾞﾋﾟ
ﾊﾙ･ｴﾝﾄﾋ ｰｽ腐食速度増大ケース
ｽ腐食速度増大ケ ス

基本シナリオのめやす線量

将来の不確実性を考慮したさまざ
まな解析ケースを設定し、処分場閉鎖後⻑期の線量を評価

300 [μSv/y]
稀頻度事象シナリオ・
人間侵入シナリオ
発生後2年目以降のめ やす線量
1～ 20 [mSV/y]
稀頻度事象シナリオ・
人間侵入シナリオ
発生後1年後のめやす線量
20～ 100 [mSV/y]
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技術的な信頼性に関する議論と今後の取り組み
地層処分の安全性の説明が信頼のおけるものであるためには、その裏づけ分がづとなる論拠が科学的に妥当であり不確実性に対し頑健であることが必要
 ⼤学や関係研究機関の専⾨家による技術的内容の確認や最新知⾒の反映
 線量以外の指標（処分場の放射能の閉じ込め性能、天然ウランの放射能による毒性との⽐較など）による安全性に関する多⾯的な考察
 今後の信頼性向上に向けた技術開発課題と取組み⽅針の明確化
 地下坑道などで遭遇する断層の活動性を推定するための技術開発
 沿岸海底下における塩⽔の影響を把握するための技術開発
 処分場閉鎖後にボーリング孔や坑道が⽔みちになることを防⽌する技術開発
 ⼈⼯バリア設計オプションの開発
 廃棄体の回収可能性を確保する技術開発
 放射性核種の移⾏解析技術の⾼度化など→ わが国全体の５ヵ年の技術開発計画の策定に反映
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【参考】第２次取りまとめおよび第2次TRUレポートからの主な進展
 幌延・瑞浪を含む地下深部で実際に取得された情報に基づき、地下深部の状づ
況（特に、断層・割れ⽬の特性など）がより実態に即して表現されたわが国の代表的な三種類の岩種の地質環境モデルを対象とした処分場の設計と安全評価を実施したことで、わが国の多様な地質環境に対する地層処分技術の信頼性が向上
 処分場の設計技術をより具体化・詳細化
 断層・割れ⽬への対処⽅法
 廃棄体の回収技術の具体化 など

 実規模⼤の実証試験が国内外で数多く蓄積されていることによって、⼯学技術の信頼性が 段と向上の信頼性が⼀段と向上
 操業中における万⼀の異常状態の発⽣までを考慮した安全性について、定量的かつ詳細な評価を実施
 閉鎖後⻑期の安全評価について、最新のデータベースに基づく核種移⾏パラ
メ タの設定や 三次元核種移⾏解析技術などの最新知⾒を適⽤することでメータの設定や、三次元核種移⾏解析技術などの最新知⾒を適⽤することで、安全評価の信頼性が向上
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包括的技術報告書のまとめ
 最新の科学技術的知⾒を反映し、地層処分の安全な実施に必要となる地質環境の調査・評価、処分場の設計、安全評価に関する⼀連の技術とその信頼性を⽰す根拠、⻑期の事業を⾒据えた事業マネジメントの考え⽅を包括的に取りまとめ
 技術的信頼性や実⽤性をさらに向上するための技術課題を抽出 包括的技術報告書は、今後の技術開発成果や、サイトが明らかに
包括的技術報告書は 今後の技術開発成果や サイトが明らかになった場合にはそのサイト固有の条件などを反映して、継続的に作成 更新を⾏う「安全性を説明する技術報告書」（セ フティケ
成・更新を⾏う「安全性を説明する技術報告書」（セーフティケース）の基本形として活⽤可能
 以上から、NUMOは⽂献調査以降に進むための技術的な準備が以上から NUMOは⽂献調査以降に進むための技術的な準備が整っていると結論

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地層処分の安全性に関する対話の⼟台としての活⽤ 包括的技術報告書が、地層処分の安全性や技術についてさまざまなスがざテークホルダーと対話を⾏うための⼟台となるためには、その技術的妥当性が確認されていることが基本 さまざまな分野（地質、⼟⽊、原⼦⼒、…）の専⾨家による包括的技術報告書の技術的な妥当性の確認を今後実施
 外部レビューによる包括的技術報告書の技術的信頼性の確認••

⽇本原⼦⼒学会によるレビュー （2018年12⽉〜2019年9⽉を予定）
⽇本原⼦⼒学会によるレビ（年 ⽉年 ⽉を予定）
国際機関（OECD/NEA）によるレビュー （2020年冬〜夏頃を予定）

 多様な技術分野の専⾨家とのコミュニケ
多様な技術分野の専⾨家とのコミュニケーション
ション•

専⾨家を対象とした包括的技術報告書説明会の開催（2019年5⽉22⽇（⼤阪会場）、5⽉24⽇（東京会場））•

各学
各学会などでの発表、学会誌における解説⽂の掲載
ど
表 学 誌
解説⽂ 掲載などど 包括的技術報告書を基盤として、地層処分の安全性について社会に伝えるための取り組みが必要
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詳細度に応じて階層化した包括的技術報告書の⽂書体系
想定読者は技術者、研究者などの専⾨家

概要編

約130ページ

包括的技術報告書

本編の内容を概略的にまとめた⽂書

本編
約670ページ

安全な地層処分を実現するための⽅法について説明する⽂書

付属書
約170偏
合計4、000ページ程度
・・・

本編に記載する個別技術項⽬の詳細を説明する⽂書

論拠（引⽤⽂献）となる個別レポート・論⽂
NUMO-TR、 JAEA-Research、電⼒中央研究所報告、学術雑誌など⽂書を相互にハイパーリンクで繋げてNUMOのホームページ上で容易に閲覧⽂書を相互にハイパリンクで繋げてNUMOのホ ムペ ジ上で容易に閲覧可能とする計画・・・読者の関⼼に応じた技術的根拠の追跡可能性の確保
P. 18

NUMOホームページ上での閲覧画⾯
リンクをクリックするとPDFが開き、必要に応じてより深い根拠をたどることが可能

P. 19

地層処分技術に関する平易な説明資料の例
 NUMOホームページ「よくあるご質問」（皆様から良くいただくご質問（100個程度）にNUMOホ ムペ ジ「よくあるご質問」（皆様から良くいただくご質問（100個程度）についてQ&A形式で平易に回答）
 全国説明会などにおけるパワーポイント説明資料、パンフレット、DVD（いずれもNUMOホームページからダウンロード可）。
 ⼩冊⼦「地層処分 その安全性」

パンフレ ト「安全確保の考え⽅」
パンフレット「安全確保の考え⽅」：

数万年以上の⻑期間にわたって考慮すべきリスク要因や、建設・操業時および廃棄体の輸送時に考慮すべきリスク要因を整理し、それぞれの要因に応じた対策をまとめた⼩冊
ぞ応じ 対策⼦（38ページ）[2018年6⽉発⾏]※本⽇、資料の⼀部として配付など

⼩冊⼦「地層処分 その安全性」：
その安全性」
地層処分の安全性に関する内容について、Q&A形式で平易な解説⽂章と図を⽤いて説明（176ページ）[2009年10⽉改訂版発⾏]
改 版 ⾏

ＤＶＤ「放射性廃棄物の地層処分における調査の進め⽅」：

地質環境調査の進め⽅をＣＧ映像、ボーリング調査や物理探査などのイメージ映像、ＮＵＭＯ職員へのインタビュー映像
職ビなどを⽤いてビジュアルに説明。 （オリジナル版24分）[2016年3⽉製作]
P. 20

読者の関⼼にあわせた階層的な資料整備の考え⽅
原⼦⼒委員会「理解の深化 〜根拠に基づく情報体系の整備について〜（⾒解）」（平成28年12⽉）に⽰された考え⽅
 ⼀般の⽅々の関⼼に応えるためには、⼀般の⽅々が知りたいときに情報を⾃ら⼊⼿できる情報体系の整備が求められる。
 根拠に基づく情報の階層例① 第１階層：⼀般向け情報（⼀般向けの分かりやすい解説、教材など）→ NUMOホームページFAQ、パンフレット、DVDなど
NUMOホ ムペ ジFAQ パンフレット DVDなど② 第２階層：橋渡し情報（根拠を⼀般向けに解説したもの、政策情報など）→ 適切なものがない？
③ 第３階層：専⾨家向け情報（規制・基準作成の根拠報告書、解説書など）→ 包括的技術報告書、NUMO技術報告書など
包括的技術報告書 NUMO技術報告書など④ 第４階層：根拠（研究成果、研究報告など）→ 各研究機関の学会発表論⽂など
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地層処分の安全性への関⼼喚起のための⽂書の作成
 包括的技術報告書の要約ではなく、作成の意義と主要点を平易に伝えること
包 的 術 告書
約く 作成 意義 主を⽬的とした「導⼊編」（仮称：「なぜ、地層処分なのか」）を作成することを計画中構成（案）⇒ 本⽇のディスカッションを踏まえて内容をさらに検討① なぜ放射性廃棄物の処分が必要なのか⇒ いつかは⼈間の⼿を離して処分することの必要性について問題提起② なぜ地層処分が選択されたのか⇒ 地層処分が最も有⼒な⽅法と国際的に認識された理由と経緯を丁寧に説明③ 数⼗万年もの⻑期の安全性をどのように確保するのか⇒ 国際的な考え⽅に基づいて、包括的技術報告書のような「セーフティケース」を事業
国際的な考え⽅に基づいて、包括的技術報告書のような「セ フティケ ス」を事業の段階に応じて繰り返し作成し安全性を⽰す論拠を集積することによって、信頼を構築していくことが重要であることを説明④ わが国でも地層処分はできるのか⇒ 包括的技術報告書における成果の主要点を概説⑤ これからに向けて⇒ 地層処分の安全性に関するコミュニケーションのためのあり⽅、⽅向性など
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・・・ この後のパネル討論に向けて 地層処分の専⾨家ではない⽅々と地層処分の安全性に関して対話をしていくためには、
 包括的技術報告書をどのように活⽤すれば良いか パンフレットなどの既存資料を含めたこれまでの説明では、パンフレ トなどの既存資料を含めたこれまでの説明では⾜らないものがあるか パネル討論や皆様のアンケートを通じて、様々なご意⾒をいただければ幸いです。

P. 23

ご清聴ありがとうございました

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