＜本報告書の対象範囲＞（環境活動報告対象範囲）
株式会社エフコムにおける以下の事業所
本社（物流ビル、インターネットステージ、ＴＳビルを含む）、会津
ｉＤＣ（対象期間）
２０１０年４月１日～２０１１年３月３１日
ただし、一部には２０１０年４月以前、２０１１年４月１日以降の考え方、取り組み、データ等が含まれます。

ICＴソリューションの提供を通じ、お客様のより良いビジネスパートナーとして、
経済・環境・社会に積極的に貢献して行きます。

１．会社概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
２．ご挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２
３．お客様のビジネスパートナーを目指して(１)ｉＤＣ事業への取り組み・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３(２)クラウドビジネスへの取り組み・・・・・・・・・・・・Ｐ．４(３)会計事務所様向け業務管理システム・・・・・・・・・・Ｐ．５(４)公営企業会計システム・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５(５)販売管理システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６(６)栄養管理システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．６(７)富士通株式会社様からの表彰・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７(８)エプソン販売株式会社様からの表彰・・・・・・・・・・Ｐ．７(９)マイクロソフトパートナーネットワーク・・・・・・・・Ｐ．８
４．社会(地域)に向けた活動(１)ＩＴ産業活性化に関する協定・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９(２)災害ボランティアセンターのＩＣＴ活用支援・・・・・・Ｐ．９(３)創立３０周年記念講演会・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１０(４)インターンシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１０(５)奉仕活動（小学校ＰＣボランティア） ・・・・・・・・Ｐ．１１(６)会津アピオ清掃活動・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１１
５．人を活かす社員満足活動(１)社員教育制度への取り組み・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１２(２)次世代育成支援企業の認証取得・・・・・・・・・・・・Ｐ．１３(３)資格取得状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１４
６．社内活動(１)品質向上（ＩＳＯ９００１）への取り組み・・・・・・・Ｐ．１５(２)情報セキュリティ(ＩＳＯ２７００１)への取り組み・・・Ｐ．１５(３)個人情報（Ｐマーク）への取り組み・・・・・・・・・・Ｐ．１６(４)社内報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１７(５)国際会計基準への取り組み・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１７
７．2011年夏の消費電力削減への取り組み・・・・・・・・・・Ｐ．１８
８．改善活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１８
９．２０１０年度環境活動時実績・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１９
10．２０１１年度目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１９
11．自社環境保全活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２０

社
本
代
設
資
売
従
関

表
本
上
業 員
係 会

名：株式会社エフコム F-COM Co.Ltd.
社：〒９６３－８５２０ 福島県郡山市堤下町１３番８号
者：代表取締役社長 酒井 良信
立：１９８０年９月１２日
金：２億７千万円
高：６４億９千万円（２０１１年３月期）
数：３４２名（２０１１年３月３１日現在、正社員数）
社：株式会社エフコムマーケティング
株式会社福交電算システム◆アウトソーシングサービス◆
コンピュータシステムの運用・保守・管理など、専門スタッフと最新設備により、お客様の多様な二ーズにお応えする
メニューを整えております。ＩＳＯ２７００１認証を取得するなど、高度なセキュリティ環境を備えた当社の２ヶ所のセンタは２４時間３６５日運用監視を行っており、お客様が安心して本業に専念できるサービスを提供しております。
・ホスティングサービス
・システムの運用や処理に関わるサービス
・システム機器の保守サービス

・ハウジングサービス
・データや文書の入力・作成サービス
・ＰＣ講習会等の教育支援サービス◆ソフトウェア開発サービス◆
当社が最も大きな実績を誇っているソフトウェア開発では、大型汎用機からパソコンまで機種・開発言語を問わず、あらゆる業種・分野に対応できるＳＥスタッフにより、プ口ジェクト対応をしております。
・ソリューションサービス
・ソフトウェア開発
・パッケージ開発◆ＩＴ機器販売サービス◆◆
パソコン等による総合的なＩＴ化は、一人一台のパソコンとネットワーク環境へと進展してまいりました。当社は、お客様のビジネスパートナーとなるオフイスに必要な各種ＩＴ機器や関連商品を提供しております。ＩＴ機器等の導入後も消耗品等の補充や障害復旧など、迅速できめ細かい安心頂けるサポートを、お客様の身近な存在としてサービスしております。
・各種コンピュータ及び周辺機器販売
・ソフトウェア販売
・サプライ品販売

１

私どもエフコムは高品質な、ＩＣＴ(情報通信技術)ソ
リューションをお客様へ提供すべく日々努力し、また社会から信頼、支持される企業となることを目指して経営を展開しております。常に改革、改善を続け、社会変化や技術革新を企業活動に融和させるよう努力し、これからも“選択と集中”の経営を基本として、首都圏に本拠を置く㈱エ
フコムマーケティング、地元福島中心の㈱福交電算システ
ムともどもエフコムグループ一体となって福島県内をはじめ首都圏、西日本地区でのビジネス展開を積極的に推進してまいります。

２０１１年１０月
株式会社エフコム
代表取締役社長

２０１１年３月１１日、宮城県沖を震源とするマグニ
チュード９.０の大地震、大津波が発生し甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々には心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々には謹んでお見舞いを申し上げます。
私どもは震災発生直後に災害対策本部を立ち上げ、お客様の状況を確認するとともに、被害に関する情報を収集し、事業継続の根幹を占めるお客様の情報システムの復旧・安定稼動こそ私どもの社会的責任との認識に立ち、いち早く対応させていただきました。
被災地に本拠を構える私どもは、このたびの大震災や福島第一原子力発電所の事故から多くの教訓を肌で感じ取ることができました。私ども自身の危機管理、事業継続の重要性と社会的責任の大きさを改めて認識し、早速ＢＣＰ（事業継続計画）の再構築を実施しました。また、お客様の事業継続を可能ならしめるＩＣＴを活用したソリュー
ションの積極的な提供を通じて今後ともお客様、そのまたお客様である地域、社会に貢献してまいります。

２

（１）ｉＤＣ事業への取り組み
当社では、「情報化コスト（ＴＣＯ）を削減したい」、「システムの安全性を高めたい」、と願うお客様の声にお応えすべく、１９８１年に郡山センタ、２００４年に会津ｉＤＣを設立し、アウトソーシングサービスを提供してまいりました。
近年、サーバ・ソフトウェア・ネットワーク等の情報資産は、複雑かつ高度化により維持コストが増大する傾向にあります。また、災害などに対応する事業継続の対策や不正アクセス・情報漏洩へのセキュリティ対策など、情報資産のリスクも高まっている状況です。これらのコストやリスクの低減とＩＣＴ環境の最適化を図るために、当社のｉＤＣを活用するソリューションを提供しております。
今後、クラウドコンピューティングにより、情報資産の所有から利用へ進展していく中で、当社は、会津ｉＤＣを基盤にクラウドのサービスカタログを整備し、お客様の要求にお応えしてまいります。

◆業務運用のコスト削減

最適なシステム運用環境をご提供いたします。

ｉＤＣの情報資産をご利用いただく事で、お客様の業務要件に最適かつ無駄の無い情報資産の選択が可能となり低コストでの業務運用を可能にいたします。

◆集中化によるコスト削減

お客様情報資産の管理、ＢＰＯサービスをご提供いたします。

印刷用紙の手配、各拠点への配送、メンテナンス時の保守立会いなど、情報資産の繁雑な管理運用一切をｉＤＣ
センタがお引き受けいたします。

◆環境への配慮 グリーンＩＴを推進いたします。
○マシン室を共有化する事により空調の効率化が図られ、電気使用量を低減いたします。
例）５０㎡のマシン室を当社ｉＤＣをご利用いただく事で、約３，２００ＫｇのＣＯ２を削減できます。
○ｉＤＣの電子帳票サービスをご利用いただく事により、紙の消費が削減されます。
例）年間１万枚のＡ４用紙を電子帳票化したとすると、２，０７０ＫｇのＣＯ２を削減できます。

◆管理の専任化 各運用サービスの分野ごとに熟練した専門スタッフが担当いたします。
ＳＥ

お客様の業務システムの保守・メンテンスを担当

ＮＳＥ

ネットワークの設計・構築、保守・メンテナンスを担当

ＣＳＥ

業務運用に関するスケジュール調整やデータ管理を担当

ＰＥ

処理の投入や業務システムの監視、帳票出力・製本作業を担当

ヘルプデスク

お問い合わせに迅速に対応するお客様窓口を担当◆先進的な設備の準備

お客様の事業継続を支援いたします。

お客様の業務システムを停止させないために、あらゆる災害に対応すべく施設の設計を施しております。例えば、
商業電力が停止（停電）しても大規模な無停電電源装置や自家発電機によりお客様に継続的な運用サービスを提供いたします。また更に最適な運用サービスをご提供する事を目的に仮想化環境の構築にも取組んでおります。

◆ＩＳＯ２７００１

お客様の情報資産をお守りいたします。

お客様の情報資産全てについてリスクの分析を行い、機密性、完全性、可用性のバランスを継続的に維持するために日々組織内の管理・運用体制の強化、改善意識の向上に努めております。

これらｉＤＣの人的、設備資源環境の活用とＩＳＯ２７００１規定に則ったセキュリティ基盤により、お客様のシ
ステムを２４時間３６５日安定的に運用いたします。

３

（２）クラウドビジネスへの取り組み

会社創立以来、地域データセンタとして運用サービスを提供してまいりました。“所有から利用へ”クラウド活用が進展する中で、運用実績で培ったサービスマネジメントとファシリ
ティリソースを基盤に、クラウドビジネスへの転換と推進に取り組んでおります。
エフコムのクラウドは、身近な安心・安全と地域環境に貢献するＩＣＴコミュニティを形成しようとするものです。
東日本大震災からの復興のために、また災害リスクや環境負荷・コスト負担の低減のために、地域社会とお客様から信頼されるポータルとなることを目指し、クラウドサービスの強化を図ってまいります。

ＩａａＳ○サーバ統合仮想環境○プライベートクラウド○ハウジングサービスのクラウド化○リモートバックアップ
サービス

お客様
(社会)
社会)

富士通
など

ＳａａＳ
○業種ソリューション
自治体・文教・圏域
医療・福祉・民需
ｆ－Ｓｔａｆｆ○セキュリティ管理 etc

４

クラウド （高速ネット）○開発・保守・検証環境○ホスティングサービスのクラウド化○プラットフォーム○パブリッククラウド○バックアップ・ディザスタリカバリ○相互ソリューション連携○ハイブリット・サービス

インター

サービス

サービス

クラウド

ポータル

コミュニティ

ＰａａＳ

（３）会計事務所様向け業務管理システム（３）会計事務所様向け業務管理システム“
会計事務所様向け業務管理システム f-Staff Cresc∞（クレス）Cresc∞（クレス） ”
様々な顧問先情報をベースに会計事務所様の販売・請求・資料管理・日報管理の業務を強力に支援致します。予算達成に向けて顧問先の要求は、日々高いものになっております。
そんな要求にも応えながらも、業務処理の効率化を図り収益をあげなければなりません。f-ＳｔａｆｆＣｒｅｓｃ∞（クレス）はそんな会計事務様を強力にサポートする業務管理ソフトです。

【特長】
特長】

現場主義

顧問先情報を核とし、業務日報入力から請求処理まで一連の流れを実現化した会計事務所向け業務支援システムです。
。

ノウハウ集積会計事務所とのアライアンスにより、永年の顧問管理の業務
ノウハウを詰め込んだシステムです。

適応性

標準適用はもちろん、独自業務に対するカスタマイズにも柔軟に対応が可能です。

１．情報の一元化
・顧問先情報を一元管理することで、大切なお客様情報の漏えいリスクを低減化する事ができます。

２．事務効率の向上
・業務の流れを標準化しシステム対応をする事で、重複管理、重複入力が無くなり効率化を図る事ができます。

３．経費の削減化
・業務全体の仕組をシステム化することにより、業務の標準化に繋がりムダな工数、経費の削減に繋がります。

（４）公営企業会計システム“ｆ－Ｓｔａｆｆ公営企業会計”
公営企業会計システム「ｆ－Ｓｔａｆｆ公営企業会計」は、水道局、公立病院、ガス会社、交通局、中小規模の公営企業における予算の編成、執行、および決算等を支援するシステムです。
近年、公営企業は本格的な経営（公営企業の事業継続）の時代を迎え、住民へのアカンタビリティ向上が一層求められてきております。

＜公営企業会計システムをご導入いただくメリット＞①財務状況および経営状況が明らかになり、事業状況を公表することで住民の理解や協力を得られやすくなります。
②法適用企業では弾力的な運営が認められることから、効率的な事業展開が可能となります。
③減価償却計算によって適正な原価が計算され、使用料金改定の根拠をより明確にできます。

＜「ｆ－Ｓｔａｆｆ公営企業会計」の特長＞①Microsoft.NET Framework技術で構築されているため、オペレーティングシステムの変革にも恒久的に対応します。
②クライアントＰＣにはミドルウェアのインストールが不要です。
③ｉＤＣを活用したＳａａＳシステムでも運用が可能です。
※サーバを自庁等へ置くことがないため、節電対策、運用管理などの人件費削減に効果的です。
④Ｆ－Ｄｅｍａｎｄ（照会フリー機能）を搭載しているため、データが簡単に管理できます。

５（５）販売管理システム“（５）販売管理システム“ｆ－Ｓｔａｆｆ販売管理”
ｆ－Ｓｔａｆｆ販売管理”「ｆ－Ｓｔａｆｆ販売管理システム」は、新しい企業基盤となるＩＴの設計・構築の技術として、注目されている「オブジェクト指向」「三層構造」「ＸＭＬ－Ｗｅｂサービス」を採用した新世代のシステムであり、単なる請求書発行システムにとどまらない「経営課題の解決」を支援するためのシステムです。
また充実した標準機能の上に、お客様の業務に合わせた柔軟なカスタマイズが可能であり、一からシステムを構築するより低コストでの導入が可能となります。

＜「ｆ－Ｓｔａｆｆ販売管理システム」の主な特長＞◆「ソフトの生存期間を長く」 ：．ＮｅｔＦｒａｍｅｗｏｒｋに対応したことにより、ＷｉｎｄｏｗｓＯＳがバージョンアップしても、そのまま使用することが可能です。
◆「部品化によるコストダウン」：役割・機能ごと（ビジネスロジック）の部品化により、トータルコストの抑制に繋がります。
◆「保守性・拡張性をアップ」 ：ブラウザ・携帯・ＰＤＡ・Ｏｆｆｉｃｅ製品など、利用者ごとに最適な画面・情報活用ツールを低コストで実現します。
◆「インターネットで情報共有」：インターネットをベースとした分散処理環境を実現します。

＜営業支援システム（ＳＦＡ）との連携による経営の可視化＞①「売上見込みの見える化」売上実績を把握するだけでなく、売上見込みを加味した管理を行うことで、営業活動と売上実績の相関関係の把握に役立ちます。
②「適正な営業活動」

顧客別の訪問状況と売上実績を確認することで、「訪問営業をしている割には売上があがらない」といった問題点を発見することが可能となり、営業活動の適正化が図れます。

③「経営状況の把握」

可視化システムとの連携で経営上の問題点を早期に把握することが可能となり、適切な対策をスピーディーに実践いたします。

（６）栄養管理システム ＭＤ Ｌｕｎｃｈ Ｖ２「 栄養管理システム ＭＤ Ｌｕｎｃｈ 」は、病院向けの栄養（食事）管理を支援するシステムです。

病院で提供されている食事は、栄養を補給するだけでなく、治療や予防医療の一端を担っており、それを運営管理する栄養士さんに求められる役割は大変重要なものとなっております。
このシステムは、栄養士さんが必要とする情報を一括管理し、栄養士さんの仕事を効率的にサーポートするアプリケーションパッケージです。
献立の作成、食材の管理はもちろんのこと、栄養指導業務、患者さんの個人管理（個人献立、喫食状況管理）を標準機能としてご提供いたします。
また、出力される各種帳票はＥＸＣＥＬ形式で出力されますので、お客様の運用に合わせて調整が可能です。

６

（７）富士通株式会社様からの表彰
２０１０年度は、創立３０周年を迎え「チームエフコム！」をスローガンに、富士通様が力を入れられている、サーバー拡販に少しでも貢献できるよう、弊社で拡販目標台数を設定し全社員が一丸となって取組んで来ました。
今までのお客様へのサポートや当社提案に評価をいただき、サーバー含めハードビジネスの拡大を図ることができ、富士通㈱様より以下２件の表彰をいただきました。

【２０１０年度全社功績賞Ａグループ最優秀賞】
会社創立以来初の受賞！
◆表彰理由
富士通パートナー販売額トップクラス（Ａグループ）で最も優秀な成績を達成（前年比１７２％）◆副賞
金一封【２０１０年度下期

地域ビジネスグループ戦略功績賞】◆表彰理由
サーバー拡販含め総合的に売上に貢献◆副賞
海外研修：ドイツ

富士通テクノロジーソリューションズ
アウグスブルク工場視察
ＶＩＳＩＴ２０１１視察（８）エプソン販売株式会社様からの表彰
２０１０年度、ＥＰＳＯＮ会セールスコンテストにおいて、第３３期（上期）、第３４期（下期）の２期連続入賞により、エプソン販売㈱様より以下２件の表彰をいただきました。

【弟３３期

ＥＰＳＯＮ会

ブロンズコース入賞】◆表彰理由
目標ポイントでの入賞【第３４期

ＥＰＳＯＮ会

ブロンズコース入賞】◆表彰理由
目標ポイントでの入賞

７

（９）マイクロソフトパートナーネットワーク ～ゴールドコンピテンシー取得～

当社はマイクロソフト社と２００５年度よりパートナーシップ契約を結び、２００７年度に認定ゴールドパー
トナーの資格を取得しました。
２０１０年１０月にパートナー企業の専門性を明確に打ち出すため、取得したコンピテンシーのレベルによってパートナーレベルが決まる制度に変更になり、当社は取得条件が一層厳しいゴールドコンピテンシーを取得し、改めてゴールドパートナーの認定を受けることができました。
現在、３つのゴールドコンピテンシー、２つのシルバーコンピテンシーを取得しており、郡山本社・アクティブ
オフィス・福島オフィス・会津オフィス、仙台オフィスの事業所を登録し、マイクロソフト製品のエキスパート
としてお客様のご支援を推進しております。
下記は、２０１０年１０月以降、ゴールドパートナー契約の維持と更なるスキル保有を目標として取得したコンピテンシーです。

＜取得コンピテンシーと関連製品、サービス＞・Data Platform ｺﾝﾋﾟﾃﾝｼｰ（ｺﾞｰﾙﾄﾞ&ｼﾙﾊﾞｰ）
Sql Server 2008
・Server Platform ｺﾝﾋﾟﾃﾝｼｰ（ｺﾞｰﾙﾄﾞ（2事業所分))
Windows Server 2008
・Learning ｺﾝﾋﾟﾃﾝｼｰ（ｼﾙﾊﾞｰ）
ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ
今後も、取得するコンピテンシーを増やし、マイクロソフトとのパートナー関係を強化しながら、市場ニーズに合わせた知識、技術、高品位な製品、サービスの提供を行って参ります。

８

当社では、福島県のＩＴ産業の活性化に向けて、ＩＴ技術者の育成およびビジネスの集積をしていくことを目指し、２００６年９月に公立大学法人会津大学（本部：福島県会津若松市、学長：
角山茂章氏）、マイクロソフト株式会社（現：日本マイクロソフト株式会社 本社：東京都港区、代表執行役 社長：樋口泰行
氏）と包括基本協定を締結し、その協定内容に沿った活動を行なっております。２００９年、有効期間が満了しましたが、改めて３年間の期間延長に関する覚書を取り交わしました。
ＩＴ産業の活性化に向けた取り組みとして、情報システムの構築において幅広く活用されている、マイクロソフト技術の「Microsoft .NET（マイクロソフトドットネット」（注１）を活用できる技術者を育成することを実施しました。
（注１）「Microsoft .NET」：マイクロソフト社のソフトウェア技術で、ＩＴシステムの開発環境および開発ツール◆ＩＴによる地域の活性化を考えるイベント「会津ＩＴ秋フォーラム」の運営支援
２００７年より、会津若松市内において、地域の企業関係者を中心に、ＩＴによる地域の活性化を考えるイベ
ント「会津ＩＴサマーフォーラム」の協賛並びに運営支援をしております。本イベントを通じて、ＩＴ最先端技術の交流（高度技術の追及）・ＩＴによる住民の利便性の向上（恩恵の実感）、地域活性化による町おこし（地域産業の活性化）等、大学研究者や企業経営者・技術者、そして地域住民が共に考え、「会津ＩＴブランド化」の実現に向けた一歩を担っております。
２０１０年度は、名称を「会津ＩＴ秋フォーラム～歴史の地、会津からITの未来を拓く～」とし、１０月１５日に開催されました。
基調講演として、独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)主任主幹 川口淳一郎氏に「はやぶさが挑んだ人類初の往復の小惑星イトカワへの旅」と題して、また特別講演として、グーグル株式会社 及川卓也氏に「クラウドコンピューティン
グ時代のソフトウェア革命」と題して、それぞれご講演いただきました。その後の分科会は、「クラウド」トラック、「Webテクノロジ」トラック、「地域・ベンチャー」トラックに分かれて、各３名の方々の講師のもと、活発な意見交換が行われました。地
域、大学研究部門、企業の方など５００名を超える多数のご参加を頂き、公好評の声も多くきかれました。

東日本大震災の被災地に設置された災害ボランティアセンターのＩＣＴ活用支援を、マイクロソフト社との連携により取り組んでおります。
また、震災直後から、お客様のシステム稼働確認と復旧支援を優先的に対応いたしましたが、引き続きお客様をはじめ地域の復興に対し、最大限の努力を図ってまいります。

ＩＣＴ業界が連携した「社会貢献プロジェクト」（出典：ＭＳ社）

９

創立３０周年を記念した子育て講演会「考える力は家庭で育つ～脳にかたりかける育児法」は、福島民報社との共催で１０
月３１日会津大学（会津若松市）、１２月５日ニコニコこども館（郡山市）で開催し、両会場で約２００人の聴講者が集まりました。
会津大先端情報科学研究センターの奥真也教授（医師、医学博士）と東大生グループが本を読み聞かせることの大切さなどを伝えるなど、未来を担う子供たちの可能性を引き出す有意義な機会となりました。

当社では、毎年大学３年生・短大１年生を対象として、夏休み
期間を利用したインターンシップ研修を実施しております。ここ数年の参加状況は、２００８年度１４名、２００９年度８名、２０１０年度１５名と多くの学生に参加いただいております。
研修内容としては、ソフトウェア開発に携わるシステムエンジ
ニア職、パソコン講習会等でのインストラクター職、ハードウェア保守に携わるカスタマエンジニア職を中心とし、１～２週間の実務教育カリキュラムを経験する内容となっております。近年は、文部科学省、経済産業省、厚生労働省などの政府機関が、イン
ターンシップ導入の促進を支援しており、全国的に広く浸透してきました。
また、当社では小中学校及び高校の生徒さんを対象とした「職場体験学習」の受け入れも実施しており、職場体験を通じて「あいさつの大切さ」「働く方々への感謝の気持ち」などを体験していただけるよう工夫を凝らしております。将来の希望や進路決
定・職業選択などに少しでも役立てることができればと考えてお
ります。

１０

当社社員の有志により、郡山市内の小学生に年４回程度、小学校でパソ
コン操作指導のボランティア活動を行っております。
このボランティア活動も２００２年から始まり、昨年で９年目を迎えました。昨年も８１名の子供たちが受講し、過去の受講者数を累計すると６００名に迫ろうとしております。今ではすっかりひとつのイベントとして定着しており、校長先生や保護者の方々から感謝の言葉を頂いております。
郡山市では、「地域子どもクラブ支援事業」と銘打ち、学校が休みの日に地域の小中学生にいろいろな体験活動を行うことを支援しております。
２００２年に当社のお客様であります郡山市内の小学校様より本事業で「パソコン教室」を開催するにあたり、当社に協力依頼を頂いたのがきっかけでありました。
今年度は「３．１１東日本大震災」の影響で延期となっておりましたが、１０月２２日より再開を予定しております。
当小学校は、児童数が１千名近い大規模校ですが、パソコン教室は学校に１教室しかありませんので、児童がパソコンを使う機会は多いとは言えませんでした。そこで、当社で納入したパソコンの活用促進が図れ、かつ児童の皆さんに喜んで頂けるのなら…ということでお引き受けいたしました。
ボランティアとして参加している当社社員からは、「初めてパソコンを使う児童に絵の描き方を指導するのは大変でしたが、パソコンで絵が描けることに感動し、嬉しそうに描いている様子を見ていると、私も嬉しくなりました。」「楽しく刺激のある時間を過ごせました。また機会があれば参加してみたいです。」など、有意義な感想も聞こえております。
ＩＴに携わる企業として、地域のＩＴ振興に少しでも役立つ機会を得ましたので、今後とも発想豊かな子供たちと一緒に、この活動を続けてまいりたいと思っております。

当社会津拠点は、会津若松卸商団地（通称『会津アピオ』）内にあります。会津アピオには約７０の企業があり、各企業が会津
アピオ組合に所属しております。
本組合では、毎月一回合同での早朝清掃を実施し、アピオ内の清掃を行い美麗化を推進するだけでなく、日頃自分たちが利用している環境に触れ状況認識や保全への意識を高める活動をしております。
当社も日頃から当社周辺の清掃には努めておりますが、組合の意向に大きく賛同し積極的に会津アピオの清掃活動に参加しております。

本清掃活動には、勤務者が交代で参加し、他の組合員の方々、そして当社の社員間での環境への意識を高める機会としております。
今後も本会津アピオ清掃活動だけに留まらず、周辺の方々の環境への意識を高める機会に結びつけられるよう努めてまいります。

１１

企業が安定した成長を続けるうえで、社員の育成は最も重要な課題と考えております。当社では、一人一人の能力向上と組織力強化を目的に、「人財育成ＷＧ」の活動をベースに、社員教育制度を検討し、実践しております。

【教育方針】◆企業理念と行動指針に基づく自発的行動と統制のとれた組織体作りを目標とする◆ベンチャー精神溢れる優良企業への発展を目指す◆上司・部下が行動、能力、業績の目標を共有し、それらを成長指標とする◆自己啓発と自立型人材の育成を目指す【各種育成施策の体系化】◆スペシャリストの育成
現場主導で市場と個人の適性を踏まえた育成方針の策定と実施
職種別に選択と選抜による教育の実施◆階層別の育成
個々の能力向上を目指し、階層別に必要なスキルを体系化して実施①マネジメントスキル②指導育成スキル③ビジネススキル④ヒューマンスキル◆新人教育
配属前の集合教育と配属後トレーナーとのマン・ツー・マンでのＯＪＴ教育◆自己啓発
各種資格取得支援
自己の生涯生活設計・キャリア設計への支援

社内教育制度体系図

職種別専門教育
技術系・営業系・事務系／選択型・選抜型

自己啓発
資格取得支援通信教育
ライフプラン
キャリアプラン

階層別共通教育
管理職・幹部職・総合職・一般職

新人教育
集合教育・ＯＪＴ【継続的な課題：企業と人（社員）とのあるべき姿を目指して・・・】◆一人一人の自己啓発による成長意欲が会社の経営基盤の安定と成長をもたらすこと◆終身雇用を前提として、社員が幸福で仕事における満足感が得られること◆適材適所と公平な評価を実現すること◆常に実務における問題の発掘と課題を認識し、自然体でＰＤＣＡが実践できること

１２

“仕事と家庭の両立支援をはじめ、仕事と生活のバランスが取れ、働きやすい職場環境作りに向けて総合的な取り組みを行なっている企業”として「福島県次世代育成支援企業」(「仕事と生活の調和」推進企業）の認証を取得（２００６年４月）いたしました。
認定基準は「仕事と家庭の両立支援」「パート労働者の公正な処遇」「男女共同参画」についての取り組
みに対し、一定の基準を満たす企業を認証するというもので、育児・介護休職の規定整備や取得状況、正社
員とパート労働者の処遇バランス、女性従業員の活躍推進などの項目が評価の対象となっております。

＜エフコムが特に優れていると評価された点＞●育児・介護休業中の従業員への情報提供や、休業終了後の原職復帰●週に１度“ノー残業デー”を設定●社内報において従業員の結婚や出産を大きく取り上げるなど、家庭との距離が近い職場環境作りを行なっている点

認証のメリットとしては、企業名や主な取り組み内容などを県のホームページ等で積極的に広報されるほか、認証企業であることを求人票等に表示することで企業のイメージアップや人材確保に活用できる点や、県が行なう物品調達において、入札参加者を指名する場合、優先的に指名される優遇措置の対象となることなどがあげられます。
今後とも、働きやすい職場環境作りに向けた総合的な取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。

【福島県次世代育成支援企業認証制度】
本制度は、仕事と育児が両立できる職場環境づくりに取り組んでいる中小企業、及び少子高齢化社会を見据えて、育児に加えて介護との両立や男女が共に働きやすい環境など仕事と生活の調和がとれた働き方ができる職場環境づくりに総合的に取り組んでいる企業を県が認証し、当該企業が社会的に評価される仕組みをつくることにより、企業の自主的な取り組みの促進を図り、次代の社会を担う子どもの健全な育成及び労働者の福祉の増進に資することを目的に、２００５年５月から施行されました。

１３

当社社員は、自己啓発により個人の目標を達成すべく、様々な資格取得に挑戦しております。
また、当社は受験料補助・講習会受講料負担・合格一時金支給など、社員のキャリア形成にも有益な各種資格の取得支援を積極的に行っております。

【資格取得状況】
資※２０１１年９月現在
格

名

取得者
(人数)

資

格

名

取得者
(人数)

2

工事担任者 ※総合種/デジタル/アナログ

4システム監査技術者

1

電気工事士 ※二種4

プロジェクトマネージャ

1

富士通アドバンスCE(ACE)4富士通テクニカルエンジニア(PCサーバ)

17

CompTIA A+

17

4

エプソン認定CE

192

キャノン認定CE43

ゼロックス認定CE

2

7

内部監査士

2

ー

ITコーディネータ ※補含む

ハ
アプリケーションエンジニア ※旧特殊含む

1
ェ

ド
ウ
上級システムアドミニストレータ

1ア

情 テクニカルエンジニア(ネットワーク)
報処 テクニカルエンジニア(データベース)
理
技 テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)術者 情報セキュリティアドミニストレータ試験 情報セキュリティスペシャリスト

7

プライバシーマーク審査員 ※補含む
監
査 ISMS審査員 ※補含む／
審 ISO9001審査員 ※補含む
査ISO14001審査員 ※補含む

4

ソフトウェア開発技術者 ※旧一種含む

14

応用情報技術者

8

基本情報技術者 ※旧二種含む

109

初級システムアドミニストレータ

78

公認システム監査人 ※補含む

1

ITパスポート

34

ビジネスキャリア検定8

オラクルマスター ※ゴールド/シルバー

15

教育情報化コーディネータ

41

そ ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ・ｷｬﾘｱ・ｶｳﾝｾﾗｰの他 キャリア・コンサルタント2ェ

ソ
サン・マイクロシステムズ認定Javaﾌﾟﾛｸﾞﾗﾏ
フト
シスコ技術者認定(CCNA)
ウ

2

2
1
1

1

Linux技術者認定(LPIC)

8

ITIL Foundation2

マイクロソフト(MCP)

28

衛生管理者 ※第一種/第二種

6

ア

１４

当社のシステム開発部門は、ソフトウェア開発サービスを行う情報サービス業として、品質の重要性を認識し、２００１年１０月に品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）を制定しました。
２００２年６月には、財団法人日本品質保証機構のＪＱＡマネジメントシステム登録の公表と登録マークの使用の認定を受けておりましたが、２０１０年３月に日本検査キューエイ株式会社に認証機関を変更し、新たにＪＩＣＱＡマネジメントシステム登録の公表と登録マークの使用の認定を受けております。
品質マネジメントシステムは、当社のシステム開発部門の正社員、取締役に適用され、郡山本社および福島オフィス、東京オフィス、関連会社のエフコムマーケティングが対象となっており、それぞれのプロジェクトおよびプロセスに対して適用され、品質の作り込みと同様に、品質の確保を継続して行うことを目的としております。

当社のシステム運用部門は、２０００年に情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）を制定し、２００３年９月にＩＳＭＳ（Ｖｅｒ２．０）の認定を取得、２００７年９月にＩ
ＳＯ２７００１への移行認定を受けました。認定規格は当社のサービスビジネス本部とシステム
本部のシステム運用に係わる業務、要員に適用され、「郡山センタ」、「会津ｉＤＣ」の２拠点
で認定に基づく情報セキュリティマネジメント活動を日々行っております。
情報マネジメントシステム（ＩＳＭＳ）は、今日、不正アクセスや情報漏洩が社会問題になるなど、ネットワークに対する脅威や個人情報保護に関する重要性が高まるなかで、ｉＤＣのハイレベルな設備運営とＩＴアウトソーシングサービスを通じて、高い信頼性のあるセキュリティを提供する使命を担っており、「ＩＳＭＳ適合性評価制度」の運用を維持することで、経営資源の有効活用と情報資産の適正管理を行い、組織目標が健全に維持運営されることを目的としております。
当組織は、受託計算業務、ハウジング、ホスティングなどのアウトソーシングサービスをご提供しているため、そこで保護すべき情報資産を明確にしてリスクを把握し、機密性、完全性、可用性をバランス良く維持し、改善することを強く意識しております。ＩＳＯ２７００１を取得することで、組織内の管理体制の一層強化を図るとともに恒常的に改善意識を持ち仕事の質の向上をねらいとしております。

◆ＩＳＯ２７００１基本活動の要約◆
ＰＬＡＮ：組織の全般的な基本方針及び目標に沿った結果を出すための、リスクマネジメント及び情報セ
ＰＬＡＮ：
キュリティの改善に関連する情報セキュリティ基本方針、目標、対象、プロセス及び手順を確立します。
ＤＯ：ＰＬＡＮで計画したセキュリティ基本方針、管理策、プロセス及び手順を導入し運用します。
ＤＯ：
ＣＨＥＣＫ：情報セキュリティ基本方針、目標及び実際の経験に照らしたプロセスの実施状況を評価し、
ＣＨＥＣＫ：
可能な場合これを測定し、その結果を見直しのために経営陣に報告します。
定期的に内部監査を行い、実運用における問題点を指摘し、是正・改善することを恒久的に続けます。
ＡＣＴ：ＩＳＭＳの継続的な改善を達成するために、マネジメントレビューの結果に基づいて是正処置及ＡＣＴ：
び予防処置を講じます。

当組織が所有する情報資産の全てにおいてリスクアセスメントを施してリスクを算出し、組織が定めるリスク受
容値よりリスク値が高い情報資産に対して、ＰＤＣＡサイクルを継続的に実施することで、是正・改善を行い、恒常的に質の高いサービス提供を目指します。ＩＳＯ２７００１を取得することでお客様及び取引先から当組織に対する情報セキュリティについて信用・信頼が強化され、現在の継続的な受注に結びついております。

１５

当社は、１９９８年１０月に個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を制定し、１９９９年２月には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク付与の認定を取得しました。
個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）は、当社の取締役、正社員、契約社員、、
パート・アルバイト及び派遣社員を含む全従業者に適用され、全社の部署、拠点が対象となっております。
当社では、情報サービス業を営む企業として個人情報保護の重要性を社会的立場から認識し、個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を策定し、管理・運用体制を確立させ社員個人情報を含む事業の用に供している「個人情報」全てについて適切な保護に努めております。
当社は、受託業務、パソコン・サーバ等の情報機器販売及び保守、アウトソーシング
サービス、パソコン教室など情報サービス業として、大量の個人情報を取り扱っており、早くから個人情報保護の重要性を認識し、プライバシーマークを取得することで社内管理体制の更なる強化をねらいとしております。

◆個人情報保護方針の要約◆①個人情報の取得・利用
当社では、パソコン・サーバ等の情報機器販売及び保守、アウトソーシングサービス、パソコン教室等の業務
等で個人情報を取得又は利用する場合、その利用目的を特定し、通知又は公表することでご本人に明らかにするとともの、利用目的の達成に必要な範囲で取り扱います。

②法令の遵守
個人情報保護にあたり、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

③個人情報の適正な管理方法
収集した個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、紛失・破壊・改ざんおよび漏洩等を防止するための措置を講じます。

④苦情及び相談等への対応
当社では「お客様相談窓口」を設置し、本人からの個人情報の取扱いに関する苦情、相談等をいただいた場合
は、すみやかな対応に努めます。

⑤個人情報マネジメントシステム（ＰＭＳ）の継続的改善
当社は、個人情報を取り扱う単位毎に管理責任者を置き、ＰＭＳを実践・遵守してまいります。また、定期的に行なう監査報告等を参考にしてＰＭＳの継続的改善に努めます。
これにより、顧客及び取引先から当社に対する信用・信頼が維持され、継続的な受注に結びついております。

１６

社内報「Ｆ－ｒｅｓｈ」は、 ２００５年１０月の創刊以来毎月欠かさず発行しており、社内のグループウェア
で公開しております。
発行するきっかけとなったのは、社員数が３００名を超え、業務拠点が“郡山・福島・会津・東京・仙台”と広域になり、相互理解と連携の必要性を改めて感じたところにありました。

＜社内報の主な内容＞
・経営層や本部長からのメッセージ（企業のあり方や方針発表等）
・社内外のイベント情報
・社員の一人にフォーカスし、仕事や趣味を紹介するコーナー
・ＨＡＰＰＹ ＷＥＤＤＩＮＧ ＆ ＢＡＲＴＨＤＡＹコーナー
１回の発刊ページ数は、Ａ４紙面で約１０ページ、特集記事掲載時には、１６ページにも及ぶこともあります。タイムリーな情報を発信することで、社員間の情報共有や、コミュニケーション活性化のツールとして利用されることを心がけております。
社内報は、入社１、２年目の若手社員が中心となり発行しております。
若手社員にとっては、編集企画に始まり、経営層への寄稿依頼や先輩社員へのインタービュー、校正や原稿起こしなど大変な作業も多い中、「このような機会を頂き、大変さ以上に充実感がある」との感想も聞こえて来ております。

F-resh 最新号【第71報】

日本企業では富士通㈱を含む数社の上場企業が「国際会計基準」（以下：ＩＦＲＳという）と呼ばれるグローバ
ルスタンダードを導入し、財務報告を行っております。これは国際的競争力を維持し、海外法人の上場にも必須となってきているためであります。
当社では、富士通㈱グループの関係会社として ２００８年度から四半期決算・リース会計基準、２００９年度
からソフトウェア工事進行基準を導入しＩＦＲＳに対応してまいりました。今後も企業価値の向上に繋がるようＩ
ＦＲＳに取組んでまいります。

＜ＩＦＲＳの特徴＞（１）原則主義

原理原則を明確にし、例外を認めないという原則主義に基づいて会計基準を設定しています。

（２）税制等の関連制度からの独立

各国の税制や法制度とは関係なく独立に策定されます。従って、わが国の実務にみられる税務計算の財務会計への影響は排除されます。このため、理念上は、税制・法令などが異なる国または地域で取引が行われても、ＩＦＲＳを適用した結果としての会計処理、は地域を問わず同一になることが期待されます。

（３）Ｂ／Ｓを重視

Ｂ／Ｓにおける本来の財務状態表示機能を重視し、資産の要件である「将来の経済的便益」提供能力という観点から、定期的に評価を見直すことを求めています。

１７

この度の東日本大震災および原子力発電所の事故により、政府は東京電力と東北電力管内の今夏の電力需給対策として、企業や家庭の消費電力を前年比一律１５％削減する節電目標を正式に決定いたしました。
当社は、従前より環境ＩＳＯ（ＩＳＯ１４００１）の認証を取得し、節電・省エネへの取組みを進めておりますが、今夏（７～９月）につきましては、特に政府方針を受け、「消費電力の前年比１５％削減」の社内目標のもと、エフコムグループ全体で下記の通り節電対策を実施いたしました。

【節電の取り組み】①定時退社日（毎週水曜日）の励行②昼休み時の完全消灯③長時間離席時のＰＣ電源ＯＦＦ④未使用ＰＣのコンセントを抜く⑤エアコン設定温度を２８度にする⑥エアコン稼働時間の抑制⑦休日に出勤する場合は、あらかじめ上司に報告し了承を得ることを徹底する（電気利用の効率化を図る）【クールビズ実施期間の延長】
全社一斉

５月９日 ～ １０月３１日

会社・組織・個人のレベルアップのため、社員一人ひとりが真剣に取り組んでおります。

◆カイゼン活動・品質改善
・生産性向上・６Ｗ２Ｈの徹底
・顧客満足度調査
・職場環境改善→障害ゼロ活動→生産性の高い開発言語の選択→情報の共有化、見える化→エフコムファンの増加→癒しコーナーの設置

１８◆課題解決、ＰＤＣＡ
・ＣＡ会
・レベル別改善成果発表
Ａ３グランプリＡ２グランプリＡ１グランプリ２０１０年度の活動とその実績は下記の通りとなっております。
目的・目標に対しての成果は、おおむね良好な結果となりました。
※センタ設備系の電気使用量については、業務拡大（サーバ台数増）に伴う増加となります。

２０１０年度の目標／実績
活動目的

目

標

実

績

事務所系

３９万ｋｗｈ

３７万ｋｗｈセンタ設備系

２２３万ｋｗｈ

２３８万ｋｗｈ

１１６万枚

９０万枚

発注率８５％以上

７４％

発注率１００％１００％

適正な維持管理

異常なし

適正な維持管理

異常なし

評価

電気使用
量の削減

地球温暖化防止

用紙購入量の削減

社内ＯＡ機器以外
天然資源の枯渇(事務用品･文房具)

グリーン
購入推進
社内ＯＡ機器

危険物管理
オゾン層破壊防止（ハロン／フロンガス等）

水質／土壌汚染防止

危険物管理（重油）

目標達成

目標未達成

◆過去３年間の実績（電気使用量・用紙購入量）
活動実績

２００８年度

２００９年度

２０１０年度事務所系

３７万ｋｗｈ

３６万ｋｗｈ

３７万ｋｗｈセンタ系

２２１万ｋｗｈ

２１１万ｋｗｈ

２３８万ｋｗｈ計

２５８万ｋｗｈ

２４７万ｋｗｈ

２７５万ｋｗｈ

用紙購入量

１１７万枚

１０３万枚

９０万枚

［参考］廃棄物排出量

１６ｔ

１２ｔ

９ｔ

電気使用量

合

２０１１年度はＩＳＯ１４００１第２回更新審査後の中期活動目標（3ヶ年）初年度となります。
今年度は昨年度までの活動（電気使用量の削減、用紙購入量の削減、廃棄物の適正管理、グリーン購入の推進、危険物管理等）の一層の強化に加え、これまで以上に、データセンタ（会津ｉＤＣ）への情報資産集中や、部門サーバ・社給パソコンを含めた、事業所の資源使用の効率化（台数の適正化）および削減に取り組みます。

１９◆ 環境マネジメントシステム

ＩＳＯ１４００１への取り組み ◆当社では、２００５年３月に本社地区及び会津地区の事業所において、国際規格である
ＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムを構築し、認証取得をいたしました。
現在はこの環境マネジメントシステムの運用・継続的改善を行っております。
〔審査機関：株式会社日本環境認証機構（ＪＡＣＯ）〕＜＜ 環 境 方 針 ＞＞
＜理念＞
株式会社エフコムは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題であることを認識し、国際社会の一員として、地球環境の保全に努め環境に考慮した企業活動を行い、良い地球環境を将来に伝える活動に努力いたします。

＜方針＞
株式会社エフコムの本社〔物流ビル、インターネットステージ、ＴＳビルを含む〕及び会津iDC（以下当社という）はソフトウェア開発、システムインテグレーションサービス、アウトソーシングサービス、情報処理、機器販売・サプライ品販売を行っております。当社の行う事業活動のすべての面で、国際社会の一員として、地球の自然環境への負荷低減と自然豊かで美しい福島県の環境保護に広く貢献することを目指し、以下の項の方針のもと、環境保全活動を推進していきます。
１．環境方針を当社の組織で働く又は組織のために働くすべての人（以下全従業員という）に周知徹底し、創意工夫をすることで環境保全へ努めます。
２．地球環境汚染の予防及び環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。
３．当社の事業活動または製品及びサービスにおいて、環境負荷低減に考慮し、以下の項目を重点的に推進いたします。
・紙等の用紙購入量を削減し省資源の推進
・電気の使用量を削減し省エネルギーの推進
・廃棄物量の削減及びその分別回収の徹底と資源リサイクルの推進
・グリーン調達の推進
・情報技術を活かした環境にやさしい製品及びサービスの提供
４．当社は全従業員が環境に関する意識向上を図り、環境目的及び目標を設定し、１年に１回以上レビューを行い、必要があれば改訂を行います。
５．関連する法令、及び当社が同意したその他の法令、条例、規制、協定などの順守に努めます。
６．当社に関係する協力会社・取引会社なども含め広く社外にも公開いたします。
２００８年１０月２７日
株式会社エフコム
常務取締役事業支援本部長
野地 泰

２０

◆ 当社のＩＳＯ１４００１認証取得事業所 ◆○２０１０年度現在（２事業所）
本社（物流ビル、インターネットステージ、ＴＳビルを含む）
会津ｉＤＣ○今後の取得目標（３事業所）
福島オフィス／東京オフィス／仙台支社＜登録証＞
ＩＳＯ １４００１：２００４・ＪＩＳ Ｑ １４００１：２００４
登録番号：ＥＣ０４Ｊ０５１２
登 録 日：２００５年３月１６日＜登録範囲＞
登録組織全域におけるソフトウェア開発、システムインテグレーション
サービス、アウトソーシングサービス、コンピュータ機器・サプライ品販売
プロバイダサービス、ＰＣスクールサービス◆ 推進体制 ◆当社では、代表取締役社長と環境統括責任者を最高経営層とし、環境管理責任者のもとに環境方針、目的・目標
等の全社的な活動計画を検討・作成し、各事業所のフロア推進責任者、フロア推進委員がこれに基づき、各フロアごとに実施計画を作成し実施しております。
最高経営層
代表取締役社長
環境統括責任者
内部監査チーム
内部監査責任者
内部監査人

ISO14001推進委員会

環境管理責任者

推進事務局

代表推進委員フロア推進責任者

２１

フロア推進委員

各フロアの社員

〒９６３－８５２０

福島県郡山市堤下町１３番８号

ＵＲＬ

http://www.f-com.co.jp/

発行

２０１１年１０月１１日

発行責任者

代表取締役社長

企画・編集責任者

常務取締役事業支援本部長

発行部署

事業支援本部人事総務部

お問い合わせ先事業支援本部人事総務部

ＴＥＬ

０２４－９２２－２５５５ＦＡＸ

０２４－９２２－２６９６

Ｅ-ｍａｉｌinfo@f-com.co.jp

酒井

良信
野地

泰