第 ７６期 決 算 公 告平成２３年 ４月１日 から

平成２４年 ３月３１日 まで

東京都中央区京橋二丁目６番４号

三菱製紙販売株式会社取締役社長

中 瀬 一 夫

貸借対照表（平成24年 3月31日現在）
三菱製紙販売株式会社取締役社長 中瀬 一夫

第 76 期

科目

金

額

科目

金千円
（ 資 産 の 部）流動
資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手形
売掛
金
商品
前
払費
用
立
替
金
未収
入
金
未 収 還 付 法 人 税 等
未 収 消 費 税 等
短期貸付金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸
倒
引
当金
固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工具・器具及び備品
土地
リース
資産
無 形 固 定 資 産
施
設
利用
権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長
期
貸付金
保険
積立
金
破 産 更 生 債 権 等
繰 延 税 金 資 産
その他
貸倒
引
当金

資産

合計千円
（ 負 債 の 部((<<<額）51,877,494 )
1,447,913
7,620,724
31,989,735
9,332,001
15,14834,492
1,123,951
16,196
20,832
151,696384,191
23,609△283,000
7,998,192 )1,310,089 >
748,941
25,04727,39534
40,569385,824
82,27459,853 >
9,981
49,872
6,628,250 >
5,862,285
387,90935,361
22,626
846,488
100,538
223,240△850,200

流

動
負債
支払手
買掛
短期
借入

(59,875,686

負 債 及 び 純 資 産 合 計

形金
金

1年内返済予定の長期借入金

未 払 法 人 税 等
短 期 リ ー ス 債 務
未払費
用
預り
金
賞
与
引
当金
その他
固定負債
(長期借入
金
長期
預り
金
長 期 リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
Ｐ Ｃ Ｂ 処 分 引 当 金
負債合計《（ 純 資 産 の 部）

株
主資本
資本
金
資本
剰余金資本準備
金
利益
剰
余金
利益
準備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
評 価 ・ 換 算 差 額 等(<<<(その他有価証券評価差額金

純

資

産

合51,596,830 )
1,875,230
37,899,702
8,840,906
550,000
19,864
27,8381,559,919
572,350
234,000
17,017
3,119,922 )
2,400,000
185,400
59,075466,211
9,235
54,716,753 》

計《

4,644,485 )
600,000
128,285 >128,285
3,916,200 >
155,000
3,761,200 >3,708,287
52,913
514,448 )514,448
5,158,933 》

59,875,686損

益

計算

書

平成 23年 4月 1日 から
平成 24年 3月31日 まで
第 76 期
科目

金額千円

売売

上上原千円

高113,926,687

価109,291,258
益

4,635,429

販売費及び販売費及び一般管理費

5,822,391

売

上

営

総業

利損

失1,186,962

営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
雑収入

178,237
72,787

営 業
支雑160,816
52,160

経

外 費 用
払
利損
常損

251,025

212,976息
失失1,148,913

特別利益
災 害 損 失 等 戻 入 益
震 災 関 連 補 助 金
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ の 他 投 資 売 却 益

100,713
11,3971,105
1,864

115,080

特別損
失投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
災害損
失固 定 資 産 処 分 損
そ の 他 投 資 評 価 損
そ の 他 投 資 売 却 損

32,407
21,56011,734
283
2,000
173

68,158

税金等調整前当期純損失

1,101,992

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額

23,72981,860

当期純損

失1,207,581

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券時価のあるもの・・・・・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資
産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法（２）商品の評価は、薬品・化成品については先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、その他の商品については総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
（３）有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、建物は定額法、建物以外については、定率法によっております。
（４）リース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（５）貸倒引当金は、期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（６）賞与引当金は従業員の賞与の支給に備えるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
（７）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務及び数理計算上の差異の償却については、費用処理方法は定額法、費用処理年数は15年にて処理しております。なお、数理計算上の差異は発生の翌期から費用処理しております。
（８）ＰＣＢ処分引当金は、保管するＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末において合理的に見積ることができる見込額を引当計上しております。
（９）災害損失引当金は、東日本大震災により被災した資産の撤去費用及び復旧費用等の支出に備えるため、来期に発生が見込まれる費用の見積額を計上しております。
（１０）消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（１１）当事業年度より「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」を適用しております。
Ⅱ．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
投資有価証券
担保されている債務
短期借入金
長期借入金

2,702,981 千円
1,300,000 千円
2,950,000 千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

1,962,449 千円（3）保証債務等債権流動化による遡及義務
保証債務額

1,727,412 千円
8,716 千円

（4）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

7,672,444 千円
33,247,931 千円
6,235 千円

（5）当期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当期末は金融機関休業日の為、次の通り当期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
1,135,331 千円
支払手形
318,284 千円
Ⅲ．損益計算書に関する注記（1）関係会社に対する取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

12,549,217 千円
87,036,164 千円
80,563 千円（2）震災による損失戻入益
前事業年度において、入手可能な情報により、平成23年3月に発生した東日本大震災による損失を見積計上いたしましたが、実額が確定したことにより差額を戻入れております。
（3）災害による損失当事業年度において発生した東日本大震災による損失を計上しております。
Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記（1）当事業年度の末日における発行済株式の数

1,347,452 株（2）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項該当する事項はありません。
（3）当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当する事項はありません。
Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
減損損失
賞与引当金
貸倒引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

336,320 千円
54,979 千円
88,943 千円
166,402 千円
603,194 千円
297,091 千円
1,546,929 千円△766,164 千円
780,765 千円△296,036 千円
484,729 千円（法人税率の変更等による影響について）
平成23年12月2日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が公布されました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、従来の40.69%から、平成24年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については38.01%に、平成27年4月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については35.64%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の純額が41,330千円減少し、その他有価証券評価差額金は40,013千円増加し、法人税等調整額が81,343千円増加しております。

ＮＯ．７
Ⅵ．リースにより使用する固定資産に関する注記（1）リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引の内、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（2）貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している重要な固定資産として、電子計算機及びその周辺機器並びにその他の事務用機器等があります。

Ⅶ．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
借入金の使途は主として運転資金であります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成24年3月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（＊）

時価（＊）

差額

（１）現金及び預金

1,447,913

1,447,913－（２）受取手形及び売掛金

39,610,45939,610,459－

その他有価証券

5,546,185

5,546,185－（４）支払手形及び買掛金(39,774,933)(39,774,933)－（５）短期借入金(8,840,906)(8,840,906)－（６）長期借入金(2,950,000)(2,966,923)

16,923（３）投資有価証券（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（４）支払手形及び買掛金、並びに（５）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（６）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、１年以内返済予定長期借入金（貸借対照表計上額550,000千円）も含めております。
（注２）非上場株式（貸借対照表計上額 704,009千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注３）１年内返済予定の長期借入金は、「（７）長期借入金」に含めて表示しております。

Ⅷ．

賃貸等不動産に関する注記

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有しております。
尚、オフィスの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
当期末の時価
前期末残高

当期増減額

当期末残高

賃貸等不動産69,524△525

68,999139,042

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

167,480△13,390

154,090567,089（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、土地については、「固定資産税評価額」、その他については、「帳簿価額」によっております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成24年3月期における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益

賃貸費用

（単位：千円）
その他（売却損益等）差額

賃貸等不動産

4,799

2,481

2,318－

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

71,643

43,66027,982－（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、該当不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

Ⅸ．関連当事者との取引に関する注記（1）親会社及び法人主要株主等（単位：千円）属性
親会社

その他の関係会社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

三菱製紙㈱被所有68．9％

三菱商事㈱被所有28．8％

関連当事者との関係

取引内容

パルプ・薬品等の販売
洋紙板紙品等の仕入
役員の兼任

パルプ・薬品等の販売

6,629,796

売掛金

3,916,140（注）
洋紙板紙品等の仕入

87,036,164

買掛金

29,860,986

（注）
物流費等
（注）

1,770,732 未収入金

1,111,808

洋紙板紙品の仕入

13,924,407

3,033,558

洋紙板紙品の仕入
役員の兼任

取引金額

（注）

（注）．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

科目

買掛金

期末残高（2）兄弟会社等（単位：千円）属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

親会社の子会社

ｴﾑ・ﾋﾟｰ・ｴﾑ・
ｼｪｱｰﾄﾞｻｰﾋﾞｽ㈱-関連当事者との関係

取引内容

グループファイナンス取引 グループファイ
ナンス取引

取引金額

科目

期末残高

30,467,946 短期貸付金（注）（注）．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
Ⅹ．一株当たり情報に関する注記
一株当たりの純資産額
一株当たりの当期純損失額

3，828円65銭
896円19銭

151,696