株式等の相続手続のご案内

三菱 UFJ 信託銀行

証券代行部

【お問い合わせ先】 証券代行部テレホンセンター
０１２０－２３２－７１１（通話料無料）（土・日・祝日等を除く平日９：００～１７：００）【手続書類の送付先】〒540-8694

大阪東郵便局私書箱第４５５号

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

証券代行部（相続担当）

目 次
１．三菱 ＵＦＪ信託銀行 での手続対象
１. 三菱ＵＦＪ信託銀行での手続対象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2. 最初にご確認いただくこと ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
3. お手続方法について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
4. 必要書類について
Ａ-１ 遺言書があり、 遺言執行者が選任されている場合 ・・・・・・・・・・ 2 ～ 3Ａ-２ 遺言書があり、 遺言執行者が選任されていない場合 ・・・・・・・・ 4 ～ 5・ 当社に開設された「特別口座 (※) 」
で保有する上場会社の株式等
・ 当社が株主名簿管理人の未上場会社の株式等
・ まだお受取りいただいていない配当金等(※) 特別口座とは、株券電子化制度が開始された時点(平成 21 年(2009 年) 1 月 5 日)までに、証券保管振替機
構に預託されていない株式を一時的に管理するため、各上場会社等の申出により、株主様名義で信託銀行等に開設された口座です。証券会社で開設する「特定口座」とは異なりますのでご注意ください。

注意
証券会社で保有する株式の相続手続は、お取引証券会社にお問い合わせください。

Ｂ-１ 遺産分割協議書がある場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 ～ 7
Ｂ-２ 遺言書、 遺産分割協議書等がない場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8 ～ 9

２．最 初 にご確 認 いただくことＣ(1) 亡くなられた方が「特別口座」で保有する株式の銘柄名・株式数、未受領配当金等の有無

家庭裁判所の調停または審判による場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 ～ 11

5. 未受領配当金等を受取る方の指定方法について・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 ～ 13
6. 相続順位について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
7. 法定相続情報証明制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
8. 相続人のパターンの事例（1） 相続人に未成年がいる場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（2） 相続人に成年後見人がいる場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17(当社が株主名簿管理人の未上場会社の株式の銘柄名・株式数、未受領配当金等の有無)(2) 法定相続人がどなたになるか(3) 「遺言書」「遺産分割協議書」「家庭裁判所の調停・審判」の有無※ 所有株式数等がご不明な場合は、当社テレホンセンターまでお問い合わせください。
※ 手続対象となる相続財産(特別口座株式、未上場株式、未受領配当金等)が遺言書等に記載されているかご確認ください。記載がない場合は、相続手続依頼書 (兼同意書)への法定相続人全員の自署・実印押印が必要となる場合があります。

３．お手 続 方 法 について

（3） 相続人に行方不明者がいる場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（4） 相続人が海外に居住している場合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
9. 戸籍謄本等の取得時の注意事項（1） 請求のポイント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（2） 「改製原戸籍」 と 「全部事項証明書」 の違い ・・・・・・・・・・・・・・・ 18（3） 連続した戸籍とは？・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（4） 戸籍謄本等の取得請求について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19「送付状」「相続手続依頼書(兼同意書)」「必要書類」を返信用封筒に封入し、簡易書留郵便等で当社までご提出ください。当社からの通知物(配当金領収証等)がお手元にある場合には、ご同封ください。必要書類は以下区分により異なりますので、次ページ以降を参考にご準備ください。
A． 遺言書がある場合：P2～5

A-1 A-2

B． 遺言書がない場合(遺産分割協議書がある場合を含む)

：P6～9

B-1

C． 家庭裁判所の調停または審判による場合：P10～11C

B-2※ ご相続の内容により、 別途書類が必要になる場合がございます。本案内に説明のない相続方法や、 相続のお手続に関し、 ご不明な点がありましたら、 テレホンセンターまでお問い合
わせください。

10． 補足事項 （Ｑ＆Ａ） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20 ～ 21

1

４．必 要 書 類 について被相続人(亡くなられた方)の死亡日によって手続書類が異なります。
(未受領配当金等に関するお手続のみの場合は、以下手続書類は不要です)

A-1

遺 言 書 があり、遺 言 執 行 者 が選 任 されている場 合提 出 書 類 名 称
相続手続依頼書(兼同意書)

当社より郵送2

口座振替申請書、または特別口座開設請求書ほか

当社より郵送3遺言書謄本(公正証書遺言・自筆証書遺言・秘密証書遺言)

公証役場(公正証書遺言の場合)

4

遺言書検認証明書(公正証書遺言以外の場合)(※1)

家庭裁判所(遺言者の最後の住所地)

5

選任審判書謄本(遺言執行者が家庭裁判所で選任された場合)

家庭裁判所(遺言者の最後の住所地)

7

平成 21 年(2009 年) 1 月 5 日以降に亡くなられた場合(①または②)① 口座振替申請書(相続等一般承継者用)[特別口座]② 相続による単元未満株式買取請求取次依頼書(兼株式等の譲渡に係る告知)(2)

平成 21 年(2009 年) 1 月 4 日以前に亡くなられた場合(③必須、④または⑤)③ 特別口座開設請求書(失念救済請求書)、承継者の本人確認書類④ 口座振替申請書[特別口座]⑤ 単元未満株式買取請求取次依頼書(兼株式等の譲渡に係る告知)(3)

未上場会社の場合⑥ 株式名義書換請求書(兼株主票)、株券(株券が発行されている会社の場合は必須)

取 得 場 所1

6

(1)

戸籍謄本または戸籍の全部事項証明書(被相続人(亡くなられた方)の死亡が確認できるもの)(※2)

本籍地を管轄する役所

遺言執行者の印鑑登録証明書または資格証明書

住民票登録を行っている役所(発行後6ヵ月以内)(個人の場合)(※1)2020 年 7 月施行の「自筆証書遺言書保管制度」
利用による法務局交付の「遺言書情報証明書」の場合は不要です。
(※2)家庭裁判所が遺言執行者を選任している場合は不要です。

（株券を紛失されている場合は、テレホンセンターにお申出ください。）

戸籍謄本等の提出に代わる便利な「法定相続情報証明制度」の詳細は、P15 をご覧ください。

ご記入日をご記入ください。
銘柄名、承継者(株式等を相続する方)のお名前、承継株式数等をご記入ください。
同一銘柄の未受領配当金等の承継者が複数名となる場合等の記入方法は、P12～13をご参考ください。

被相続人(亡くなられた方)のお届出住所、お名前、フリガナ、
死亡年月日をご記入ください。
※お届出住所・お名前が戸籍謄本等と相違する場合は、20ページQ3をご参照ください。

相続人代表者等は、相続手続を代表して行う方や遺言執行者等のことです。
※遺言執行者や遺産整理受任者、相続人代理人が手続する場合、続柄欄には「遺言執行者」「遺産整理受任者」「相続人代理人」とそれぞれご記入ください。

未受領配当金等を代表で一括してお受取りいただく方の振込口
座情報をご記入ください。

遺言執行者が選任されている場合は、相続人代表者等欄に遺言執行者のご住所、お名前等をご記入のうえ、遺言執行者の実印をご押印ください。

複数の振込先をご希望の場合は「B」に○を付け、「相続による未受領配当金振込 指 定 書 」をあわせてご提出ください。

「相続人代表者等」欄にご記入された方は「相続人等」欄のご記入は不要です。
23

A-2

遺 言 書 があり、遺 言 執 行 者 が選 任 されていない場 合

被相続人(亡くなられた方)の死亡日によって手続書類が異なります。
(未受領配当金等に関するお手続のみの場合は、以下手続書類は不要です)

提 出 書 類 名 称

取 得 場 所

1

相続手続依頼書(兼同意書)

当社より郵送2

口座振替申請書、または特別口座開設請求書ほか

当社より郵送3遺言書謄本(公正証書遺言・自筆証書遺言・秘密証書遺言)

公証役場(公正証書遺言の場合)

4

遺言書検認証明書(公正証書遺言以外の場合)(※1)

家庭裁判所(遺言者の最後の住所地)

5

戸籍謄本または戸籍の全部事項証明書(※2)(被相続人(亡くなられた方)の死亡が確認できるもの)(1)

平成 21 年(2009 年) 1 月 5 日以降に亡くなられた場合(①または②)① 口座振替申請書(相続等一般承継者用)[特別口座]② 相続による単元未満株式買取請求取次依頼書(兼株式等の譲渡に係る告知)(2)

平成 21 年(2009 年) 1 月 4 日以前に亡くなられた場合(③必須、④または⑤)③ 特別口座開設請求書(失念救済請求書)④ 口座振替申請書[特別口座](⑤ 単元未満株式買取請求取次依頼書(兼株式等の譲渡に係る告知)(3)

未上場会社の場合⑥ 株式名義書換請求書(兼株主票)、株券(株券が発行されている会社の場合は必須)

本籍地を管轄する役所

6

戸籍謄本または戸籍の全部事項証明書(※3)(株式等の承継者が法定相続人であることが確認できるもの)

本籍地を管轄する役所

7

承継者全員の印鑑登録証明書(発行後6ヵ月以内)(※4)

住民票登録を行っている役所(※1)2020 年 7 月施行の「自筆証書遺言書保管制度」
利用による法務局交付の「遺言書情報証明書」の場合は不要です。
(※2)承継者が法定相続人以外で相続対象に株式が含まれる場合、出生から死亡まで連続したものが必要です。
（被相続人の戸籍謄本等で法定相続人であること(※3)承継者が法定相続人以外の場合、法定相続人全員のものが必要です。
が確認出来る場合は不要です）(※4)承継者が法定相続人以外の場合、承継者と法定相続人全員のものが必要です。

（株券を紛失されている場合は、テレホンセンターにお申出ください。）

戸籍謄本等の提出に代わる便利な「法定相続情報証明制度」の詳細は、P15 をご覧ください。

ご記入日をご記入ください。
被相続人(亡くなられた方)のお届出住所、お名前、フリガナ、
死亡年月日をご記入ください。
銘柄名、承継者(株式等を相続する方)のお名前、承継株式数等をご記入ください。
同一銘柄の未受領配当金等の承継者が複数名となる場合等の記入方法は、P12～13をご参考ください。

※お届出住所・お名前が戸籍謄本等と相違する場合は、20ページQ3をご参照ください。

相続人代表者等は、相続手続を代表して行う方や遺産整理受任者等のことです。
※遺産整理受任者や相続人代理人が手続する場合、続柄欄には「遺産整理受任者」「相続人代理人」とご記入ください。

株式等の承継者が法定相続人の場合は、承継者のご住所、お名前等をご記入のうえ、実印をご押印ください。

未受領配当金等を代表で一括してお受取りいただく方の振込口
座情報をご記入ください。

株式等の承継者が法定相続人以外の場合は、法定相続人全員のご住所、お名前をご記入のうえ、実印をご押印ください。

複数の振込先をご希望の場合は「B」に○を付け、「相続による未受領配当金振込 指 定 書 」をあわせてご提出ください。

「相続人代表者等」欄にご記入された方は「相続人等」欄のご記入は不要です。
45

B-1

遺 産 分 割 協 議 書 がある場 合

被相続人(亡くなられた方)の死亡日によって手続書類が異なります。
(未受領配当金等に関するお手続のみの場合は、以下手続書類は不要です)

提 出 書 類 名 称

取 得 場 所

1

相続手続依頼書(兼同意書)

当社より郵送2

口座振替申請書、または特別口座開設請求書ほか

当社より郵送34567

遺産分割協議書正本－(法定相続人全員の署名・捺印があるもの)

戸籍謄本または戸籍の全部事項証明書(被相続人(亡くなられた方)の出生から死亡まで連続したもの)

戸籍謄本または戸籍の全部事項証明書(※1)(被相続人と法定相続人の関係が確認できるもの)

法定相続人全員の印鑑登録証明書原本(※2)(遺産分割協議時点のもの)

承継者全員の印鑑登録証明書(発行後6ヵ月以内)(1)

平成 21 年(2009 年) 1 月 5 日以降に亡くなられた場合(①または②)① 口座振替申請書(相続等一般承継者用)[特別口座]② 相続による単元未満株式買取請求取次依頼書(兼株式等の譲渡に係る告知)(2)

平成 21 年(2009 年) 1 月 4 日以前に亡くなられた場合(③必須、④または⑤)③ 特別口座開設請求書(失念救済請求書)④ 口座振替申請書[特別口座](⑤ 単元未満株式買取請求取次依頼書(兼株式等の譲渡に係る告知)(3)

未上場会社の場合⑥ 株式名義書換請求書(兼株主票)、株券(株券が発行されている会社の場合は必須)

本籍地を管轄する役所
本籍地を管轄する役所
住民票登録を行っている役所
住民票登録を行っている役所(※1)被相続人の戸籍謄本等で法定相続人の関係が確認できる場合は不要です。
(※2)ご住所・ 実印等が 遺産分割協議時点と同じ場合は直近分でも問題ございません。

（株券を紛失されている場合は、テレホンセンターにお申出ください。）

戸籍謄本等の提出に代わる便利な「法定相続情報証明制度」の詳細は、P15 をご覧ください。

ご記入日をご記入ください。

被相続人(亡くなられた方)のお届出住所、お名前、フリガナ、
死亡年月日をご記入ください。

銘柄名、承継者(株式等を相続する方)のお名前、承継株式数等をご記入ください。
同一銘柄の未受領配当金等の承継者が複数名となる場合等の記入方法は、P12～13をご参考ください。

※お届出住所・お名前が戸籍謄本等と相違する場合は、20ページQ3をご参照ください。

相続人代表者等は、相続手続を代表して行う方や遺産整理受任者等のことです。
※遺産整理受任者や相続人代理人が手続する場合、続柄欄には「遺産整理受任者」「相続人代理人」とご記入ください。

未受領配当金等を代表で一括してお受取りいただく方の振込口
座情報をご記入ください。

法定相続人のうち、株式等の承継者のご住所、お名前等をご記入のうえ、実印をご押印ください。

複数の振込先をご希望の場合は「B」に○を付け、「相続による未受領配当金振込 指 定 書 」をあわせてご提出ください。

「相続人代表者等」欄にご記入された方は「相続人等」欄のご記入は不要です。
67

B-2

遺 言 書 、遺 産 分 割 協 議 書 等 がない場 合

被相続人(亡くなられた方)の死亡日によって手続書類が異なります。
(未受領配当金等に関するお手続のみの場合は、以下手続書類は不要です)

提 出 書 類 名 称

取 得 場 所

1

相続手続依頼書(兼同意書)

当社より郵送2

口座振替申請書、または特別口座開設請求書ほか

当社より郵送345

戸籍謄本または戸籍の全部事項証明書(被相続人(亡くなられた方)の出生から死亡まで連続したもの)

戸籍謄本または戸籍の全部事項証明書(※)(被相続人と法定相続人の関係が確認できるもの)

法定相続人全員の印鑑登録証明書原本(発行後6ヵ月以内)（※）被相続人の戸籍謄本等で法定相続人の関係が確認できる場合は不要です。

本籍地を管轄する役所(1)

平成 21 年(2009 年) 1 月 5 日以降に亡くなられた場合(①または②)① 口座振替申請書(相続等一般承継者用)[特別口座]② 相続による単元未満株式買取請求取次依頼書(兼株式等の譲渡に係る告知)(2)

平成 21 年(2009 年) 1 月 4 日以前に亡くなられた場合(③必須、④または⑤)③ 特別口座開設請求書(失念救済請求書)④ 口座振替申請書[特別口座](⑤ 単元未満株式買取請求取次依頼書(兼株式等の譲渡に係る告知)(3)

未上場会社の場合⑥ 株式名義書換請求書(兼株主票)、株券(株券が発行されている会社の場合は必須)

本籍地を管轄する役所
住民票登録を行っている役所（株券を紛失されている場合は、テレホンセンターにお申出ください。）

戸籍謄本等の提出に代わる便利な「法定相続情報証明制度」の詳細は、P15 をご覧ください。

ご記入日をご記入ください。

被相続人(亡くなられた方)のお届出住所、お名前、フリガナ、
死亡年月日をご記入ください。

銘柄名、承継者(株式等を相続する方)のお名前、承継株式数等をご記入ください。
同一銘柄の未受領配当金等の承継者が複数名となる場合等の記入方法は、P12～13をご参考ください。

※お届出住所・お名前が戸籍謄本等と相違する場合は、20ページQ3をご参照ください。

相続人代表者等は、相続手続を代表して行う方や遺産整理受任者等のことです。
※遺産整理受任者や相続人代理人が手続する場合、続柄欄には「遺産整理受任者」「相続人代理人」とご記入ください。

未受領配当金等を代表で一括してお受取りいただく方の振込口
座情報をご記入ください。

法定相続人全員のご住所、お名前等をご記入のうえ、実印をご押印ください。

複数の振込先をご希望の場合は「B」に○を付け、「相続による未受領配当金振込 指 定 書 」をあわせてご提出ください。

「相続人代表者等」欄にご記入された方は「相続人等」欄のご記入は不要です。
89

C

家 庭 裁 判 所 の調 停 または審 判 による場 合提 出 書 類 名 称

取 得 場 所

1

相続手続依頼書(兼同意書)

当社より郵送2

口座振替申請書、または特別口座開設請求書ほか

当社より郵送3

調停調書謄本原本(調停による場合)

裁判所(被相続人の最後の住所地)

4

審判書謄本原本(審判による場合)

裁判所(被相続人の最後の住所地)

5

審判確定証明書原本(審判書上に確定表示がない場合)

裁判所(被相続人の最後の住所地)

6

承継者全員の印鑑登録証明書(発行後6ヵ月以内)

住民票登録を行っている役所

被相続人(亡くなられた方)の死亡日によって手続書類が異なります。
(未受領配当金等に関するお手続のみの場合は、以下手続書類は不要です)(1)

平成 21 年(2009 年) 1 月 5 日以降に亡くなられた場合(①または②)① 口座振替申請書(相続等一般承継者用)[特別口座]② 相続による単元未満株式買取請求取次依頼書(兼株式等の譲渡に係る告知)(2)

平成 21 年(2009 年) 1 月 4 日以前に亡くなられた場合(③必須、④または⑤)③ 特別口座開設請求書(失念救済請求書)④ 口座振替申請書[特別口座](⑤ 単元未満株式買取請求取次依頼書(兼株式等の譲渡に係る告知)(3)

未上場会社の場合⑥ 株式名義書換請求書(兼株主票)、株券(株券が発行されている会社の場合は必須)（株券を紛失されている場合は、テレホンセンターにお申出ください。）

ご記入日をご記入ください。

銘柄名、承継者(株式等を相続する方)のお名前、承継株式数等をご記入ください。
同一銘柄の未受領配当金等の承継者が複数名となる場合等の記入方法は、P12～13をご参考ください。

被相続人(亡くなられた方)のお届出住所、お名前、フリガナ、
死亡年月日をご記入ください。
※お届出住所・お名前が調停調書謄本、
審判書謄本の記載と相違する場合は、20ページQ3をご参照ください。

相続人代表者等は、相続手続を代表して行う方や遺産整理受任者等のことです。
※遺産整理受任者や相続人代理人が手続する場合、続柄欄には「遺産整理受任者」「相続人代理人」とご記入ください。

未受領配当金等を代表で一括してお受取りいただく方の振込口
座情報をご記入ください。

法定相続人のうち、株式等の承継者のご住所、お名前等をご記入のうえ、実印をご押印ください。

複数の振込先をご希望の場合は「B」に○を付け、「相続による未受領配当金振込 指 定 書 」をあわせてご提出ください。

「相続人代表者等」欄にご記入された方は「相続人等」欄のご記入は不要です。
1011

５．未 受 領 配 当 金 等 を受 取 る方 の指 定 方 法 について
未受領配当金等は、相続手続依頼書(兼同意書)の「4.」に記載された内容に従い、お支払いたします。ここでは、同依頼書の「4.」のご記入方法について補足説明いたします。
(1) 未受領配当金等を代表者 1 名が受領する場合
以下ケースでは、○○銀行の株式 80 株を三菱一郎様、△△建設の株式 40 株を三菱花子様、××
製作所の株式 50 株を信託陽子様、全ての銘柄の未受領配当金等を三菱一郎様が承継いたします。
No.

①銘柄名

②株式等の
承継者のお名前④未受領配当金等の承継者のお名前 (割合)

③承継株式数

1

(

)株

2

(

)株

3

(

)株

(2) 株式と未受領配当金等の承継者が同じ場合(④のご記入は不要です)
以下ケースでは、○○銀行の株式 80 株と△△建設の株式 40 株、○○銀行と△△建設の未受領配当金等を三菱一郎様、××製作所の株式 50 株と未受領配当金等を三菱花子様が承継いたします。
No.

①銘柄名

②株式等の
承継者のお名前

1④未受領配当金等の承継者のお名前 (割合)

③承継株式数((4) 株式と未受領配当金等の承継者が複数名となる場合
以下ケースでは、○○銀行の株式 80 株と未受領配当金等、△△建設の株式 20 株と未受領配当金等の1/2 の金額を三菱一郎様、△△建設の株式 20 株と未受領配当金等の 1/2 の金額を三菱花子様が承継いたします。なお 1 円未満の端数が生じた場合で、端数を受領する方の指定がない場合は、受領対象者のうち、相続手続依頼書(兼同意書)「4.」の 1～15 の順で上位の方(本ケースでは三菱一郎様)に、端数の金額をお支払いたします。
No.

①銘柄名

②株式等の
承継者のお名前④未受領配当金等の承継者のお名前 (割合)

③承継株式数

1

(

)株

2

(

)株

3

(

)株

(5) 株式と未受領配当金等の承継者が異なり、未受領配当金等の承継者が複数名となる場合
以下ケースでは、○○銀行の株式 80 株と○○銀行の未受領配当金等の 1/3 の金額を三菱一郎様、○○銀行の未受領配当金等の 1/3 の金額を三菱花子様、○○銀行の未受領配当金等の 1/3 の金額を信託陽子様が承継いたします。なお 1 円未満の端数が生じた場合で、端数を受領する方の指定がない場合は、受領対象者のうち、相続手続依頼書(兼同意書)「4.」の 1～15 の順で上位の方(本ケースでは三菱一郎様)に、端数の金額をお支払いたします。

)株
No.

2

(

)株

3

(

)株

(3) 未受領配当金等のみが承継対象となる場合(②③のご記入は不要です)

①銘柄名

②株式等の
承継者のお名前④未受領配当金等の承継者のお名前 (割合)

③承継株式数

1

(

)株

2

(

)株

3

(

)株

以下ケースでは、○○銀行と△△建設の未受領配当金等を三菱一郎様、××製作所の未受領配当金等を三菱花子様が承継いたします。

[相続による未受領配当金振込指定書をご提出する際のご留意事項]
No.

①銘柄名

②株式等の
承継者のお名前

1④未受領配当金等の承継者のお名前 (割合)

③承継株式数()株(1) 本指定書は、相続手続依頼書(兼同意書)とあわせて当社までご提出ください。
(2) 本指定書は、希望される振込先分の枚数をご提出ください。
(3) 未受領配当金等は、相続手続依頼書(兼同意書)の「4.」に記載された内容に従い、お支払いたします。

2

(

)株

3

(

)株

12

(4) 相続人の方が、今後の配当金等を銀行等の口座で受領することをご希望の場合は、別途、配当金振込
指定の手続が必要となりますので、お取引のある口座管理機関(証券会社等)にお申し出ください。
(5) 支払方法が未記入の場合、ゆうちょ銀行現金払にてお支払いたします(貯金事務センターより振替払出証書をご送付いたします)。
13

６．相 続 順 位 について

７．法 定 相 続 情 報 証 明 制 度 について

相続順位の基本的な考え方は以下をご参考ください。
平成 29 年(2017 年) 5 月 29 日から、「法定相続情報証明制度」が始まりました。
この制度を利用して、「法定相続情報一覧図の写し」を取得すると、各機関の相続手続にお使いいただけるため大変便利です。
同図の写しは無料で交付を受けられるうえ、複数まとめて取得することもできます。
当社では、相続人のメリットを考慮し、「法定相続情報一覧図の写し」を取得されることをおすすめしております。詳細は最寄りの登記所(法務局)にご確認ください。

※ 法定相続情報一覧図を利用せず、戸籍謄本等による従来の相続手続も可能です。
※ 遺言書・遺産分割協議書・調停/審判書等がある場合は、それらの書類とあわせて当社までご提出
いただくことが必要です。
※ 本制度を利用した場合でも、相続手続依頼書(兼同意書)等のご提出は必要です。
※ 「法定相続情報一覧図」の内容に変更が生じた場合（法定相続人のうちのどなたかが亡くなった場合など）は変更内容が確認できる戸籍謄本等の提出があわせて必要となります。

3つの主なメリット
配偶者
第1順位
直系卑属
子・孫・ひ孫など

第2順位
直系尊属
父母・祖父母など

第3順位
兄弟姉妹・
甥・姪など

配偶者は常に相続人になります。
婚姻関係にある妻または夫で、内縁の妻や内縁の夫は含まれません。
子には「養子」「非嫡出子」も含まれます。
被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき等は、その死亡した子の子(被相続人の孫)が相続人となります(代襲相続等あり)。
第1順位(直系卑属)の相続人が存在する場合、第2・第3順位(直系尊属・兄弟姉妹)の方は相続人にはなりません。
第1順位の相続人（直系卑属）が存在しない場合に、第2順位（父母）の方が相続人となります。
被相続人の父母（養父母）が、相続の開始以前に死亡したとき等は、祖父母（養祖父母）が相続人となります。
第1・第2順位(直系卑属・直系尊属)の相続人が存在しない場合に、第3順位（兄弟姉妹）の方が相続人となります。
兄弟姉妹には「養子先の兄弟姉妹」「異父母兄弟姉妹」が含まれます。
被相続人の兄弟姉妹が、相続の開始以前に死亡したとき等は、甥・姪が相続人と
なります。

14

1

何通でも無料で交付されるため、各機関で同時に相続手続を進めることができます。

2

収集した戸籍原本等を紛失する可能性が少なくなります。

3

1ページ程度の文書のため、郵送の手間が軽減できます。

「法定相続情報証明制度」とは？
「法定相続情報証明制度」とは、相続人が法務局(登記所)に必要な書類を提出し、登記官が内容を確認した上で、法定相続人が誰であるのかを登記官が証明する制度です。
この制度を利用することにより、相続登記を含む各種相続手続で戸籍謄本一式の提出の省略が可能となります。
※ 法定相続情報証明制度の詳しい内容は『法務局ホームページ』をご覧ください。

15

８．相 続 人 のパターンの事 例(1) 相続人に未成年者がいる場合(2) 相続人に成年後見人がいる場合被相続人の配偶者とその未成年の子が相続人となる場合、相続手続は親と子供の間で利益が反する行為にあたるため、親は子の特別代理人の選任を家庭裁判所に申し立てていただく必要があります。

成年後見人に手続を行っていただきます。成年後見人であることの証明として、登記事項証明書(法務局発行、発行後 6 ヶ月以内)(または成年後見人等選任書謄本・審判確定証明書(家庭裁判所発行))と、成年後見人の印鑑登録証明書(原本、発行後 6 ヶ月以内)の提出が必要となります。

なお、子が相続放棄する場合であっても、特別代理人の選任が必要となります。

相続手続依頼書 (兼同意書)のご記入方法
選任された成年後見人の方がご署名・ご押印ください。
また、以下書類の提出をお願いいたします。
・登記事項証明書(原本)・成年後見人の印鑑登録証明書(原本、発行後 6 ヵ月以内)
[記入例]
相
続
人
代
表
者
等

ご住所(〒
1

-

)

お名前

被相続人との続柄

携帯電話番号－

ご住所(〒
2

ご住所欄は成年後見人のご住所を、お名前欄は成年被後見人と成年後見人のお名前をご記入ください。

自宅電話番号

－

-

－

)

お名前
ご住所(〒

－

被相続人との続柄-)

相続手続依頼書(兼同意書)のご記入方法
選任された特別代理人の方がご署名・ご押印ください。
特別代理人選任審判書(原本)、選任された特別代理人の印鑑登録証明書(原本、発行後6 ヵ月以内)の提出をお願いいたします。
[記入例]
相
続
人
代
表
者
等

ご住所(〒
1

-

)

お名前

被相続人との続柄

携帯電話番号－

ご住所(〒
2

ご住所欄は特別代理人のご住所、お名前欄は未成年相続人と特別代理人のお名前をご記入ください。

自宅電話番号－-被相続人との続柄-－

家庭裁判所への行方不明者の「不在者財産管理人選任の申し立て」をご検討ください。
選任の申し立て後、相続人と選任された不在者財産管理人とで相続手続をお進めください。
①不在者財産管理人とは不在者の財産を管理、保存するほか、家庭裁判所の権限外行為許可を得た上で、不在者に代わって遺産分割等を行うことができます。
②不在者財産管理人選任手続き
相続人等の利害関係人が家庭裁判所に申し立てすることにより選任されます。（詳細は家庭裁判所等でご確認ください。）③当社手続書類の行方不明者分の署名・押印は、不在者財産管理人が行うことになります。

)

お名前
ご住所(〒

－

(3) 相続人に行方不明者がいる場合(4) 相続人が海外に居住している場合
海外居住のために印鑑登録証明書が提出できない場合、居住地の在外公館が発行した在留証明書および拇印証明書(またはサイン証明書)等をご提出ください。

)

16

17

９． 戸 籍 謄 本 等 の取 得 時 の 注 意 事 項(1) 請求のポイント(3) 連続した戸籍とは？

戸籍謄本は、被相続人のご逝去からご出生へとさかのぼると、取得しやすいです。
まず、被相続人の本籍地にて、死亡の記載のある戸籍謄本を取得します。

出生・婚姻・転籍等で本籍地を変更した場合は、複数の役所で戸籍謄本等を取得する必要があります。以下の例示では、ご出生からご逝去までの期間については、千代田区・川崎市・府中市に戸籍があったため、3 箇所の役所にて、①～④の戸籍謄本を請求することになります。

取得の際は、「故○○ ○○の相続手続のため、出生から死亡までの連続した全ての戸籍を発行してください」と申し出てください。

【連続した戸籍の具体例】
全ての戸籍謄本等が取得できない場合は、役所の担当者にご相談いただき、該当する役所へ
戸籍謄本等の申請を行ってください。

① 出生・・・・・・・・・・・・・・・・・・

千代田区

昭和 6 年 8 月 26 日に千代田区(旧神田区)で出生。本籍地を千代田区とする。

(2) 「改製原戸籍」 と 「全部事項証明書」の違い
平成 6 年(1994 年)の法改正により、戸籍が電算化され、電算化前後で戸籍を区分するために電算化前を「改製原戸籍」、電算化後を「全部事項証明書」と呼称が変更されました。
戸籍が「全部事項証明書」、「改製原戸籍」に分かれて記載されている場合は、両方の戸籍が必要となります。

② 婚姻・・・・・・・・・・・・・・・・・・

川崎市

昭和 30 年 2 月 23 日に結婚。本籍地を川崎市へ変更。

③ 転籍・・・・・・・・・・・・・・・・・・【イメージ】

昭和 38 年 3 月 10 日に府中市へ引越し。本籍地も府中市へ変更。

「改製原戸籍」「全部事項証明書」～戸籍記録電算化前のもの～戸籍記録電算化後のもの
���
���
����
����
�����������

�
�
�
�
�
�

⒎

府
中
市
�
�
�
�
�
�

��
�
�
�
�
�
�
�
�

�

୍
Ꮚ

��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
� �
� �
��
��
��
��
�
�
�

���
���
���
���
���
���
���
���
���
���
���
���
���
��
��
��
��
��
��
�

�

�
�

�
�

�
�

�
�

��

⒎

��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
� �
� �
��
��
��
��
�
�
�

��
�
�
�
�
�
�
�
�

府中市

�

୍
⨾

������
������
������
������
������
������
������
�����
�����
�����
�����
�����
�����
�����
�����
�����
�����
�����
�����

���
���
���
���
���
���
���
���
���
���
���
���
���
��
��
��
��
��
��
�

�

�
�

�
�

�
�

�
�

��

��
�
�
�
�
�
�
�
�

�

�
�

�

�

�
�

�
�

�
�

�
�

��

������
������
������
������
������
������
������
�����
�����
�����
�����
�����
�����
�����
�����
�����
�����
�����
�����
��
�
�
�
�
�
�
�
�

�

�
�

�

�

�
�

�
�

�
�

�
�

��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
川
�
川
崎
市
�
�
区
�

���
�
�
�
府
中
市
�
�
�
�
�
�

���
�
�
�
�

④ 死亡・・・・・・・・・・・・・・・・・・

���府中市������
������
���������������
����������������
��������

府中市

平成 30 年 7 月 6 日に死去。

�����������������
�����������
�����������
��������

�
�
�
�
�

����
��

����������������
����������千代田区
����������������
��������
������������������
��������������
��������千����市�������
������������������
����������������
����������府中市
����������������
���������������
����������� ��������

��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
��
�
�
�
�
�
�
�
�
�

(4) 戸籍謄本等の取得請求について�����������������
�����������
�����������
��������
����
��

��

����������������
����������千代田区
����������������
��������

������������������
��������������
��������千����市�������
�����������

��������������������

������������������������������
���������
府中市�
�� ��

18

�

請求には以下の方法があります。
なお、お手続き方法や必要書類等の詳細については、事前に役所（本籍地のある市区町村）のホームページやお電話でご確認ください。
①役所の窓口での請求②郵送による請求※一部の役所ではコンビニエンスストアでの交付が可能です。
ただし、その場合も交付できる書類が限定されますので、ご注意ください。

19

１０．補 足 事 項 （Ｑ＆Ａ）
Q1

証券会社で相続手続が完了していても手続する必要はありますか?

Q7

A1

当社に開設された「特別口座」で保有する上場株式、未上場株式、まだお受取りいただいていない配当金等がある場合は、当社でお手続いただく必要があります。

A7

Q2

三菱ＵＦＪ信託銀行の本支店窓口で手続することはできますか?

A2

Q3
A3

Q4

A4

Q5

A5

Q6
A6

当社本支店窓口では証券代行部への取次ぎのみとなり、不足書類等がある場合は、証券代行部からご連絡いたします。
ご来店いただく場合は、受付に際してお時間をいただく場合があります。事前予約制を実施している店舗もありますので、ご来店前に当社テレホンセンターまで予約の要否をお問い合わせください。

Q8
A8

被相続人の届出住所が戸籍謄本等で確認できない場合はどうしたらいいですか?
被相続人と株主の同一性の確認のため、届出住所が記載された戸籍の附票や当社からの通知物(写しでも可)、住民票の除票等の提出が必要となります。
また、当社に登録されている被相続人の方のお名前と戸籍謄本等に記載されたお名前が相違する場合は、別途確認書類が必要となりますので、テレホンセンターまでお問い合わせください。

Q9
A9

死亡日が平成 21 年(2009年) 1 月 5 日以降でも、特別口座開設請求書(失念救済請求書)(以下、特別口座開設請求書)の提出が必要となる場合はありますか?
ご所有の銘柄の上場日が平成21年(2009年)1月5日以降で、被相続人が上場日前日までに亡くなられた場合は、特別口座開設請求書の提出が必要となります。上場日以降に亡くなられた場合は提出不要ですが、口座振替申請書または単元未満株式買取請求取次依頼書の提出が必要です。
特別口座管理機関が当社、株主名簿管理人が他社となっている銘柄の株式についての注意点はありますか?
特別口座管理機関が当社、株主名簿管理人が他社の場合で、平成21年(2009年)1月
5日以降に亡くなられた方の相続手続と同時に買取請求を行う場合は、株式買取代金計算書が被相続人名義で作成されますので、予めご了承ください。

未受領配当金等のみの相続手続もできますか?
手続可能です。本紙2～11ページをご覧いただき必要書類をご準備のうえ、「相続手続依頼書(兼同意書)」にて、未受領配当金等をお受取りになる方をご指定ください。
遺言書、 遺産分割協議書等による手続の場合は、 ご提出いただく書類に、 未受領配当金等に関する記載があることを必ずご確認ください。お手元に 「配当金領収証」 「振替払出証書」等をお持ちの場合は、あわせてご提出をお願いいたします。
相続手続完了後に被相続人名義の配当金領収証が届いたのはなぜですか?
配当金は、基準日時点の株主名簿に記載された株主様に支払われます。相続手続の時期によっては、 相続される方への名義変更が完了していても、 配当金のご案内が亡くなられた方あてに送付される場合があります。手続方法については、当社テレホンセンターまでお問い合わせください。
相続手続完了後に被相続人名義の振替払出証書が届いたのはなぜですか?
配当金は、 基準日時点の株主名簿に記載された株主様に支払われるため、相続手続の時期
によっては、相続される方への名義変更が完了していても、配当金のご案内が亡くなられた方あてに送付される場合があります。振替払出証書が届いた場合は、 最寄りのゆうちょ銀行または郵便局で配当金をお受取りいただくことになりますので、詳しくはそちらにお問い合わせください。
なお、当社でのお支払をご希望の場合は、相続手続依頼書(兼同意書)とあわせて当社までご提出ください。その場合、ゆうちょ銀行から資金回収後の支払手続となるため、支払まで数ヵ月程度を要する場合がありますので、予めご了承ください。

Q10

未受領配当金等の受取ができる期間はいつまでですか？

A10

発行会社が定める配当金支払最終日を経過いたしますと、 配当金領収証をお持ちであっても配当金をお受取りいただけませんので、お早めにお手続ください。

Q11

上場会社の買取請求の価格決定日はいつになりますか？

A11

相続手続と同時の買取請求の場合、 相続手続が完了した日が効力発生日となります。その他買取に関する注意事項は単元未満株式買取請求取次依頼書の裏面〈ご注意〉をご確認ください。

戸籍謄本や印鑑登録証明書の原本を返却いただくことはできますか?
当社所定の 「送付状」 等に返却先のご住所 ・ お名前 ・ 原本返却希望の旨等をご記入いた
だければ、原本を返却いたします。なお、遺言書 ・ 遺産分割協議書 ・ 調停 / 審判書は、事前にお申出がない場合でも、当社で写しを取り、原本を返却いたします。

20

21

常413-A（20,000冊）'20.8 KA