漁港における津波避難誘導デッキの設計の進め方
How to develop the design of tsunami evacuation guidance decks in fishing ports

小畠 大典*・中村 隆**
Daisuke OBATA and Takashi NAKAMURA* （一財）漁港漁場漁村総合研究所** 水産庁漁港漁場整備部

第 1 調査研究部
計画課

主任研究員

課長補佐

Along the Japan’s coastal regions, flood disasters have often occurred by tsunami. The Tohoku region Pacificoffshore tsunami generated along the East Japan coastline areas on March 11, 2011 brought ruinous damages onfishing facilities and fishing villages located behind them. Furthermore, periodical East-South earthquake or thelike, which have recently drawn much attention, have been regarded as high in its possibility in the first half of
21st century. In order to cope with such threat from tsunami, measures against damages, in which hardware andsoftware are effectively combined, are sought. While the artificial ground (tsunami evacuation guidance deck)
is a fishing facility aiming at the formation for sites, it is effective as a part of evacuation route in the occurrenceof natural disasters such as tsunami, earthquake or the like. However, the artificial ground has not yet established
its design method when it is utilized as an evacuation guidance route. This examination establishes a designtechnique, using calculation methods of each external force verified by various design standards, existing
research data, hydraulic model experiment and so on in regard to colliding force of earthquake power, tsunami
wave force and floating objects, which are necessary external forces to satisfy functions as an evacuation
guidance route. Further, introducing a design method as evacuation guidance route to existing design method of
artificial ground, propose a designing guideline for designing artificial ground (tsunami evacuation guidancedeck).
Keywords: artificial ground, evacuation facilities, tsunami wave force, floating objects

機能を有する人工地盤実用化の試みとして，北海道開発局
函館開発建設部 江差港湾建設事務所１）は，「災害に強い日本沿岸域では，津波による浸水災害がたびたび発生し 漁港漁村づくり事業」の一翼を担うべく青苗漁港修築事業ている．2011 年 3 月 11 日に，東日本沿岸域で生じた東北 において人工事地盤を建設しており，地震・津波に対する地方太平洋沖津波は，漁港施設や背後に控える漁村に甚大 工夫として，これらの外力に対して有利な三角格子状の柱なる被害をもたらした．さらに東南海地震等は，周期性が 配置としている.ただし，津波による外力の定量的評価，あるといわれ,21 世紀前半にも次の地震が発生する可能性 津波外力を考慮した構造物の安全性は検討されていない.
が高いとされている．そうした津波の脅威に備えるため， 津波避難誘導路としての機能を有する人工地盤の整備をハード対策とソフト対策を効果的に組み合わせた被害へ 進める上で，地震・津波といった外力を含めた人工地盤のの対応が望まれる．漁港堤内地等は，防波堤などの外郭施 設計方法の構築は重要である．本検討では，津波避難誘導設のみで，その地域の施設，漁業従事者を津波から守るこ 路としての機能を満足するために必要な外力である地震とは容易ではない．このような低地で狭隘な地域では，避 力，津波波力，漂流物の衝突力について，各種設計基準，難所に連絡する道路の整備とそれに連携する津波避難誘 既往研究資料，水理模型実験等により検証された各外力の導施設が必要である．人工地盤は，用地の造成等を目的と 算定方法を整理し，設計手法を提案する．そして，既往のした漁港施設であるが，津波・地震など自然災害発生時に 人工地盤の設計手法に，津波避難誘導路としての設計手法「津波避難誘導の機能を有する人工地盤（以下，避難路の一部として有効である．しかしながら，人工地盤 を導入し，」を設計するための設計ガイは，避難誘導路として活用する場合の設計法が確立されて 津波避難誘導デッキと呼ぶ.）いない．津波時に漁港内から盛土高台部への避難誘導等の ドライン（案）２）としてとりまとめている.

1. はじめに

17

割や施設の機能に応じた安全性を確保するため，各設計基準書に基づいた地震に対して安定性を確保する．
「発生頻度の高い津波が生じた場合」（図-1‐②参照）
2.1 既往の人工地盤の設計手法の概要
では，先ず，発生頻度の高い津波を生じさせる地震に対し
３）
現行の漁港漁場施設の設計基準 の人工地盤の設計法 て，津波避難誘導デッキは，津波避難路としての機能を満は，土木構造物として設計する場合については，同基準の 足するように，この地震に対して安定性を確保しなければ「第６編第５章桟橋」もしくは「道路構造令」に準じ，建 ならない．次に，この地震によって生じた津波が津波避難築物として設計する場合は建築基準法に準じることとな 誘導デッキに来襲した場合，通常利用，供用期間の安全性る．しかしながら，この設計法では，漁港施設の通常利用， を確保するための機能（津波波力に対して安定・漂流物の供用期間の安全性や漁港の役割に応じた安全性などから 衝突に対して安定）を確保する．
「最大クラスの津波が生じた場合」（図-1-③参照）では，決まる重要度によって地震動レベルが選定され，避難対象となる津波を発生させる地震が生じた場合の安全性に課 先ず，最大クラスの津波を生じさせる地震に対して，津波題が残るものであった．また，個々の設計基準は，津波に 避難誘導デッキは，津波避難路としての機能を満足するよ起因する外力である津波波力，漂流物の衝突力が含まれて うに，この地震に対して安定性を確保しなければならない．
なお，この地震によって生じた津波は，津波避難誘導デッないため，過小評価になることが懸念される.
キ到遠時には，避難者は避難済みであること，また，発生する頻度やその大きさを勘案すると，最大クラスの津波に2.2 土木構造物・建築物の区分
津波避難誘導デッキは，配置，構造様式，通常利用方法 対して安全性を確保するための機能を確保することは，妥に応じて，建築物とするか土木構造物とするか区分する必 当な経費及び供用期間の範囲内ではないと考えられる．よ要がある．津波避難誘導デッキは，用地の造成を目的とし って，最大クラスの津波を起因とする外力は，設計外力のた漁港施設（公共施設）であることから，一般に土木構造 対象としない．
このようなことから，津波避難誘導デッキに作用する地物に区分されると考えられる．また，津波避難誘導デッキ
は，津波・地震など自然災害発生時に避難路として，迅速 震力は，図-1 の条件で求められる地震力を比較して最もかつ安全に避難できる機能を満足しなければならない．こ 大きい地震力に対して耐震性能を確保するように設定すのような自然災害から人命を守るための施設は，一般には る．津波については，漁業活動の安定化や効率的な生産・土木構造物に区分されると考えられる．さらには，津波・ 流通拠点の確保の観点から，施設が被災した場合の社会経地震などの外力設定，構造物の安全性の検討は，土木分野 済的な影響の大きさと施設の耐用年数の関係，波浪や地震において多くの研究，開発がなされている．そこで，津波 等の他の外力における設計の考え方等を考慮して，発生頻避難誘導デッキの土木構造物・建築物の区分については， 度の高い津波を設計の対象とする．
土木構造物にするとして取扱うことが適当であると考えた．ただし，屋根及び柱若しくは壁を有し，建築物と判断 ①地震のみの場合・通常利用、供用期間の安全性された場合，別途，建築物としての建築確認申請を行う．
を確保
・各設計基準書に基づいて地震・設計に用いる設定地震力は3
地震・漁港の役割や施設の機能に 力を設定する。
つのうち最大の地震力である。
土木構造部として設計する場合において，津波避難誘導応じた安全性を確保
デッキは，上部構造，下部構造（橋台，橋脚及びそれらの②発生頻度の高い津波が生じた場合基礎からなる）にて構成される道路橋と類似した構造にな・発生頻度の高い津波を生じさ・津波避難デッキの避難として せる地震諸元（基盤加速度波ることが想定されること，車両が通行することが多くなる 地震 の機能を満足するため安定性を 形及びその大きさなど）を用い確保
各設計基準書の算定方法に倣ことが想定されることから，陸上に建設される場合には，い地震力を設定する。
・通常利用、供用期間の安全性 ・本ガイドラインに示す手法を用・設計に用いる津波を起因とす
道路橋仕方書・同解説（平成 24 年 3 月）を用いて設計すを確保
いて、津波を起因とする外力る外力は、発生頻度の高い津津波・漁港の役割や施設の機能に（津波波力・漂流物の衝突）を波から算定される津波波力、漂ることとする．一方で，柱などの構造部材が海中に存して応じた安全性を確保設定する。
流物の衝突力である。
いる場合には，桟橋構造と類似していること，波力，潮力の影響等受けることなどから，「漁港漁場施設の設計の手 ③最大クラスの津波が生じた場合 ・最大クラスの津波を生じさせる
・津波避難デッキの避難として 地震諸元（基板加速度波形及引き（2003 年版）」を用いて設計することとする．
地震 の機能を満足するため安定性を びその大きさなど）を用い各設

2. 津波避難誘導デッキの設計手法の考え方

確保

2.3 地震・津波各基準書に定めのない対象津波を生じさせる地震で求まる地震力及び津波波力，漂流物の衝突力は，地震・津波の発生時の外力設定の考え方（図-1 参照）を考慮して，適切に定める．
「地震のみの場合」（図-1‐①参照）：各基準書に基づく設計手法）では，通常利用，供用期間の安全性，漁港の役

津波計基準書の算定方法に倣い地震力を設定する。

・通常利用、供用期間の安全性確保、漁港の役割や施設の機・外力の設定を行わない。
能に応じた安全性の確保は現状過剰投資に相当設計外力の対象としない。

図-1 地震・津波の発生時の外力設定の考え方

18

2.4 地震力z 2.18(qz /  gaH )  1.16 ・・・・・・・２)
水産庁４）は，漁業地域の耐震対策を進めるにあたってのaH設計等の考え方について通知している.その中で，個々の設計基準書の重要度等の設定については耐震性のマトリックスを用いて整理している．津波避難誘導デッキは，防ここに，aH：最大津波水位，Z：床下高，ρ：流体の密度，災上重要な施設に相当するので，個々の設計基準書の重要 g：重力加速度，qz：津波上揚力／床下面積である．
度等は，「道路橋示方書・同解説（平成 24 年３月）
」では
B 種の橋相当，「漁港漁場施設の設計の手引（2003 年版）
第６編第５章桟橋」では耐震強化岸壁相当，「建築基準法」
では建築物（Ⅱ類）相当になる．
「地震のみの場合」の地震力は上記の重要度にて決めることができる．
「最大クラスの津波が生じた場合」，「最大クラスの津波が生じた場合」の地震力は，それぞれ津波を引き起こした図-3 津波上揚力算定式概念図
地震を適正に設定し，個々の設計基準書の算定法に従い，想定地震を設定し適切に定めなければならない．
これらの津波波力算定法は，ソリトン分裂，砕波段波な
ど衝撃的な砕波波圧が生じる津波については適応できな
2.5 津波波力加藤ら５）は，津波避難誘導デッキに作用する津波水平波 い．また，堤外地に設置した津波避難誘導デッキを対象と力，津波上揚力を水理模型実験により再現した. 図-2は， しており，岸壁より遠く離れた堤内地に設置した津波避難
水理模型実験結果から定めた津波水平波力算定式概念図 誘導デッキについては適応できない．適応範囲外となる津である．津波水平波力は津波避難デッキの下部構造等に作 波波力については，水理模型実験などを実施し適切に算定用する前面波力と背面波力の差分によって求めることが するものとする．
できる．前面波力の波圧分布は，式 1）によって算定し，背面波力の波圧分布は静水圧である．
2.6 漂流物の衝突力
漂流物の衝突力を算定する対象漂流物としては，「船舶（漁船）」，「流木」，「車両」，「その他」が想定できる．ただPmaxZ 
し，実際の設計には，対象となる漁港周辺の環境より，各 2.2 1  ・・・・・・・・１)
対象諸元を選定した後，算定される最大の衝突力となる漂ρgηmax 3ηmax 
流物の衝突力のみ用いる．また，漂流物の衝突については，対象漂流物が置かれている場所，対象漂流物の漂流方向にも支配されることから，必ずしも衝突するとは限らない．
ここに，Pmax：最大津波波圧，ρ：流体の密度，g：重力
そこで，対象漂流物が置かれている場所から，津波避難デ
加速度，ηmax：最大遡上水深［通過波の最大水位－岸壁のッキまで漂流される過程のシナリオ想定し，設計に用いる高さ］，Z：陸上地面を基準とした上向き正の座標である．
漂流物を選定する．選定までの流れは主に以下の通りとなる．
ⅰ）漁港管理者へのヒアリング・港勢調査に基づき対象となる漂流物を想定する．
ⅱ）津波避難誘導デッキの配置，漂流物が置かれている場所から漂流物が衝突する過程のシナリオ想定し，設計に用いる漂流物を絞り込む．
ⅲ）漁港管理者との協議により対象漂流物を決定する．
図-4 は，漁船が選定された場合のシナリオ（漂流物の衝突経路のイメージ）であり，これより，①流木の衝突の確率は，漁船，自動車，その他（養殖施設等）に比べて低い，②漁船，自動車，その他（養殖施設等）の中では，通常，質量が大きい漁船の衝突力が最も大きい，③漁船の中でも津波対象とする水域に常時係留・停泊している漁船が津波避難誘導デッキに衝突する可能性が高いと想定され，最大

図-2 津波水平波力算定式概念図
図-3 は，水理模型実験結果から定めた津波上陽力算定式概念図である．津波上揚力は津波避難デッキの上部構造底面等に作用する津波上揚力の波圧分布は，式 2）の橋桁近似式６）によって算定できる．

19

力を用いる（最大流速から求められる衝突力），②津波避難誘導デッキにとって安全性が厳しくなる位置に漂流物を作用させるものとした．
漂流物の衝突力の算定式として，池野らの式（漁船）の提案過程を一例として，後術する．

トン数の漁船の衝突力が最も大きいことが想定される．このシナリオ想定より，設計に用いる漂流物が漁船に設定される．

3.

漂流物の衝突力の選定過程

3.1 これまでの漂流物衝突力の考え方と課題
東日本大震災を踏まえ，漂流物衝突力に関する設計の基準も改変されてきてはいるが，これまでの設計の基準では，漂流物の衝突力は，設計外力として考慮されている事例はすくない（表-1 参照）．また，漂流物の衝突力の評価につ
図-4 漂流物の衝突経路のイメージ
いては研究途上であり，あらゆる漂流物について衝突力を漂流物の衝突力は，現在，各研究機関により研究が進め 精度よく計算するのは，現状では困難である．そのため，られている分野でもあり，最新の知見から，評価精度，信 既往研究事例などを参考することになる．東京大学生産技
頼性が高い算定手法については，漁港管理者との協議によ 術研究所１０）は，評価するための既往研究事例として，松り用いることができる．本稿では，漂流物の衝突力は松冨 冨の式，池野らの式等を紹介している．津波避難誘導デッの式（流木）７），池野らの式（漁船，その他）８），松冨の キの設計においては，現状，漂流物の衝突力の算定方法は提案する手法（自動車）９）を提案している．漂流物が津波 既往文献からその適用性について検討を行い，適切な既存避難誘導デッキに衝突する時の条件は，想定が困難ため， 算定式を選択することが適当である．
漂流物の衝突を算定に用いる条件は，①漂流物の最大衝突構造物

人工地盤

表-1 これまでの漂流物衝突外力の考え方と課題の整理算定手法と考え方
課 題
過去に設計された人工地盤では，津波波力は考慮している場合があるが，漂流物衝突力までは考慮していない．
「漁港・漁場の施設の設計の手引」では漂流物衝突力は示されていない．

漁港構造物

港湾構造物

橋 脚

「港湾の施設の技術上の基準・同解説」では漂流物衝突力は示されていな
い．ただし，羽田空港Ｄ滑走路桟橋部において衝突防止工を計画するための基礎的な検討として，「漂流流木の杭構造物への衝突実験」（港湾空港技術研究所
報告 No.1170）がある．
海中基礎に船舶が衝突した場合を対象とした緩衝工の設計要領として「多室型緩衝工の設計要領（案）」（昭和 55年 3 月），
「複合材型緩衝工の設計要領（案）」（昭和 56 年 3 月）
（本州四国連絡橋公団）がある．作用外力は船舶の衝突エネルギーで評価し，緩衝工のみの変形（圧壊）によりエネルギーを吸収するものとしている．

対応の方向性（他の構造物の動向）
漂流物衝突力については既往
津波避難を目的とした人工地盤の場合，津波波 文献からその適用性について検力，漂流物衝突力につい 討を行う．て考慮する必要がある．
漂流物による衝突力の評価に
通常の漁港構造物は漂流物衝突力を考慮しな ついては研究途上．
支柱，捕捉スクリーン及び基礎い．
からなる単支柱構造の対策施設の開発（衝突エネルギー算定法：
E=W・V2/4g）
STOC-DM による船舶，コンテナ
通常の港湾構造物は漂流物衝突力を考慮しな 等の漂流の危険性や漂流したときの挙動を推定．
い．
津波漂流物の衝突実験による衝突力のモデル化（Fm=ρwηmBcVx2+(W/g)(Vx/dt)）（開発中）
通常の橋脚は漂流物衝漂流物による衝突力の評価に突力を考慮しない．
ついては研究途上．
現参考図書：『東京大学生産技術研究所：平成 23 年度建築基準整備促進事業「40. 津波危険地域における建築基準等の整備に資する検討」，中間報告書（その 2）』

20

3.2 既往の代表的な漂流物の衝突力算定式（漁船） って適切な付加質量係数を整理・検討することによって漂
ここでは，漁船の衝突力の算定方法の選定過程を紹介する．選定する基準として，「汎用性が高い．
」，同程度の再現性なら「安全側の設計となる．
」，算定式を用いるに当たり水理模型実験などの「新たな検討が必要ではない．
」などの観点から評価した．
表-2 は，これまでの代表的な漂流物の衝突力算定式（船舶）の特徴を整理している．池野らの式では，漂流物によって作用する外力は，漂流物の諸元，付加質量係数等のみによって，衝突力を算定することができ，汎用性が高い．
また，既往資料による検討，水理模型実験による検討によ流物の衝突力を再現性高く算定できると考えられる．また，安全側の設計となる．岩井らの式では，500G.T.～4000G.T.の船舶（鋼製）を対象としており，漁船（FRP 船）への適用には検討が必要となる．池谷らの式では，被衝突物のばねモデル化のため弾塑性解析や載荷試験が必要であること，船体の運動方程式の数値積分が必要となること，衝突による変形は梁変形だけでなく局部変形も考慮しなければならない．
「漁船の接岸エネルギー算定式」は，本来，漂流物の衝突力算定式ではないため，適用性の検討が必要である．

表-2 既往の代表的な漂流物の衝突力算定式（船舶）の考え方と課題の整理
手法

算定式
式の特徴
課 題
適用例
衝突力波形のうち漂流 ①漂流物を剛体とみなし 漂流物比重 0.6
FH/(gM)＝S･CMA･｛VH/(g0.5D0.25L0.25)｝2.5
物の衝突力波形を抽出し， ているため，衝突力を過 円柱長さ/円柱径(L/D)
FH：漂流物の衝突力
g：重力加速度，M：漂流物の質量，S：係数で 5.0 その作用時間と最大衝突 大評価している可能性 ＝2.5～31
力とから衝突力波形の三 がある．
CMA：付加質量係数
角柱長さ/角柱幅(L/D)
Ⅰ-1
角形分布を仮定して力積 ②適切な付加質量係数の ＝2.7～31
VH：漂流物の衝突直前の移動速度を求め，これが衝突前後で 選定が必要である．
漂流物移動速度＝
D：漂流物の代表高さ
池野ら
みかけの付加質量を含む
2.0m/s 程度
L：漂流物の代表長さの式※断面２次元現象：円柱長さが水路奥行幅 90cm に 漂流物の運動量変化に寄与すると仮定して，各種形近い場合．
※３次元現象：円柱長さが水路奥行幅よりかなり 状漂流物の付加質量係数短い場合を算定．
形態①：橋脚正面へ船首が衝突する形態
衝突力は運動エネルギ ①船体変形量と圧壊荷重 対象船舶：500G.T.～
0＜Vs＜V1 の場合ーが船体の破壊によって の 関 係 は 500G.T. ～ 4000G.T.
x＝0.11W1/2(0.71W1/6＋1)-3/2Vs
吸収されるものとして衝 4000G.T.を対象として
P＝2.18W1/2(0.71W1/6＋1)3/2Vs
突速度に対する船体変形 おり，当式が総トン数の 橋脚隅角部の半径 r が
V1≦Vs の場合小さい漁船に適用でき 必要量から求めた．
Ⅰ-2
x＝0.071W1/3+0.045W2/3(0.71W1/6＋1)-3Vs2
るか判断する必要があ
P＝2.72W1/3(0.71W1/6＋1)3る．
岩 井 ら 形態②：橋脚隅角部へ船側が衝突する形態②橋脚を対象としており，の式
0＜Vs＜V2 の場合支柱に適用が可能か判
x＝0.013W2/3r1/3(0.95W1/6＋1)-2/3(0.57W1/3＋4r)-2/3Vs4/3
断する必要がある．
P＝9.34W1/3(0.95W1/6＋1)2/3(0.57W1/3＋4r)2/3Vs2/3
V2≦Vs の場合
x＝0.074r＋0.002Wr-1/2(0.95W1/6＋1)(0.57W1/3＋4r)Vs2
P＝39.2r1/2(0.95W1/6＋1)(0.57W1/3＋4r)

 M  m   x  N  x  F  x   F
F   / 2  C   u  x   u  x  A  C    DLB  u

陸上構造物への衝突実 ①漂流物の衝突による変 海底勾配：1/100
験を行い，衝突の荷重変位 形は，衝突部の局部変形 船体：500G.T.クラスタ
特性を考慮した船体の運 と構造全体の梁変形に ンカー
M：船体質量(kg)，mg：付加質量(kg)動方程式の数値解析によ 大別されるため，単純化 津波波高：7.5～10cm
N：不可減衰(kg/s)
り評価．船体と陸上構造物 したばねモデルだけで 周期＝30～180s
2Ⅰ-3x ：船体の速度(m/s), x ：船体の加速度(m/s )との間の力のやり取りを は実現象を評価できな 護岸～陸上構造物＝FM(xG)：ばね反力(N)(＝陸上構造物への衝突力) ばねでモデル化し，船体が い．
0.5m
池 谷 ら F ：流体力(N)，ρ：流体密度(kg/m3)
T
衝突する時の船体に加わ ②運動方程式を数値積分 漂流物～護岸＝2.0mの式
CD：抗力係数，CM：慣性力係数
る衝突荷重を，陸上構造物 で解くなど，まだ設計実 陸上構造物模型＝直方
u：船の位置の流速(m/s)の衝突力とする．陸上構造 務レベル迄にはいたっ 体(幅 15cm)，円筒形2u ：船の位置の流れ加速度(m/s )(内径 2cm)物の荷重と変位関係は載 てない．
A：船体の津波方向に対する断面積(m2)
荷試験により求めている．
D：喫水(m)，L：船長(m)，B：船幅(m)
衝突エネルギーは，仮想重量(W)，漂流物流速(V)，「漁港・漁場の施設の設計 ①局部変形量や全体変形重力加速度(g)を用いて次式により算定．の手引」（200 年版）の漁船 量から，吸収エネルギー
Ⅰ-4
E=WV2/(2g)の接岸エネルギー算定式 を求める必要がある．
ただし，1/4 点衝突の場合，を準用．
E=WV2/(4g)
aT

G

G

G

D

G

M

G

G

T

M

G21

3.3 選定した漂流物の衝突力算定式（漁船）

象諸元を選定した後，算定される最大の衝突力となる漂流物の衝突力のみ用いる．
船舶に対する衝突荷重は，表-2 より比較した結果，式 3）(5)漂流物の衝突力は，最新の知見から，評価精度，信頼に示す池野らの式によって評価する．
性が高い算定手法を選択することが望ましくいが，現選定理由としては，次の通りである．①漂流物に作用す状，既往文献からその適用性について検討を行い，適る外力，漂流物の諸元，付加質量係数等のみによって，衝切な既存算定式を選択することが適当である．
突力を算定することができ，汎用性が高い．また，既往資料による検討，水理模型実験による検討によって適切な付本調査研究は，前述の通り，最終的には「津波避難誘導加質量係数を整理・検討することができ,漂流物の衝突力を再現性高く算定できると考えられる．②安全側の設計と デッキの計画・設計ガイドライン」としてとりまとめた.
なる（衝突力が大きく算定される．
）．ただし，漁船の付加 また，このガイドラインに基づきケーススタディモデルを質量係数をどのように設定するかが課題としては残る．本 設定し設計検討も実施している．今後，これらの結果をと稿では，津波避難誘導デッキへの漁船の衝突する状況を想 りまとめ調査報告することを考えている．
定すると共に安全側の設計となるように衝突漁船の衝突荷重を角柱とし，漁船の衝突荷重を横衝突・3 次元として謝辞評価する．また，付加質量係数 CMA は池野らの検討結果を
本稿は，「岩手県津波避難施設計画・設計手法検討委員用いる．
会」の一部をとりまとめたものであり，ご指摘，ご指導を頂いた委員会委員の皆様，調査の実施にあたり協力頂いた
2.5

岩手県漁港漁村課, 岩手県関係部署の皆様や調査関係機
FHVH S  CMA   0.5 0.25
・・・・・３)

関の皆様に深謝申しあげる．
gM
g D L0.25

  ここに，FH：漂流物の衝突力，g：重力加速度，M：漂流物の質量，S：係数で 5.0，CMA：付加質量係数，VH：漂流物の衝突直前の移動速度，D：漂流物の代表高さ，L：漂流物の代表長さである．

参考文献
１）北海道開発局函館開発建設部 江差港湾建設事務所：青苗 漁
港修築事業（多機能人工地盤），月刊建設０１－８，平成 12年度

4. 主な結論
津波避難誘導デッキの設計手法を構築するために，既往の人工地盤の設計手法をベースとして，地震・津波といった外力を導入する手法を提案した.以下に主な結果をまとめる.
(1) 津波避難誘導デッキの土木構造物・建築物の区分については，土木構造物にする．ただし，屋根及び柱若し
くは壁を有し，建築物と判断された場合，別途，建築物としての建築確認申請を行う．
(2) 津波避難誘導デッキに作用する地震力は，『各設計基準書に基づく地震力』，『発生頻度の高い津波を生じさせる地震で求まる地震力』，『最大クラスの津波を生じさせる地震で求まる地震力』の条件で求められる地震力を比較して最も大きい地震力に対して耐震性能を確保するように設定する．
(3) 津波については，漁業活動の安定化や効率的な生産・流通拠点の確保の観点から，施設が被災した場合の社会経済的な影響の大きさと施設の耐用年数の関係，波浪や地震等の他の外力における設計の考え方等を考慮して，発生頻度の高い津波を設計の対象とする．
(4) 漂流物の衝突力を算定する対象漂流物としては，「船舶（漁船）」，「流木」，「車両」，「その他」が想定し，実際の設計には，対象となる漁港周辺の環境より，各対22２）岩手県農林水産部漁港漁村課：津波避難誘導デッキの計画・設計ガイドライン～堤外地からの津波避難ルートの確保～（案），平成 25 年 7 月
３）社団法人 全国漁港漁場協会：水産庁監修 漁港・漁場の施設の設計の手引，2003 年版
４）水産庁 漁港漁場整備部整備課長 通知「漁業地域の耐震対策を進めるにあたっての設計等の考え方について」, 平成 18
年 5 月 16 日
５）加藤広之・八木宏・中山哲嚴：津波避難誘導デッキに作用する津波波力の研究，JIFIC 調査研究論文集，平成 24 年度
６）幸左 賢二･宮島 昌克･藤間 功司･ 庄司 学：津波による道路構造物の被害予測とその軽減策に関する研究，平成 22 年 6月新道路技術会議
７）松冨英夫：流木衝突力の実用的な評価式と変化特性（土木学会論文集 No.621/Ⅱ-47，1999.5，111-127）
８）池野正明・森信人・田中寛好：砕波段波津波による波力と漂流物の挙動・衝突力に関する実験的研究（海岸工学論文集
第 48 巻,2001,846-850）
９）松冨英夫：駐車場における自動車転落事故を防止するための装置等に関する設計指針」（国土交通省 2009）10）東京大学生産技術研究所：平成 23 年度建築基準整備促進事
業「40. 津波危険地域における建築基準等の整備に資する検討」，中間報告書（その 2）