２０１３年度（第２７期）

事 業 報 告 書
２０１３年４月１日から２０１４年３月３１日まで

目

次

１．２０１３年度全体の振り返り
２．２０１３年度事業報告
２-１ 政策提言・啓発活動事業
２-２ ＮＧＯの支援者拡大事業
２-３ 他セクターとの連携・協働事業
２-４ ＮＧＯの能力強化と社会的責任の向上事業
２-５ 東日本大震災対応事業
２-６ 組織強化
２-７ 財務基盤強化
２-８ 事務局体制
３．自己財源の推移と予算比４．組織の運営に関する情報
５．後援・協力事業一覧
６．賛同した提言書一覧
７．会員一覧
２０１３年度実施事業一覧

特定非営利活動法人 国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）
2014/06/18

ＪＡＮＩＣ２０１３年度 事業報告
１．全体の振り返り
2013 年度は、前年に策定した JANIC ビジョン 2022 の実現に向けた最初の年であり、「NGO の支援者
拡大」のための取り組みを開始した年度であった。
NGO と国際協力に関する「認知度向上キャンペーン」を実施するために、NGO の広報担当者を対象としたセミナーを開催するとともに、認知度向上の取り組みの指標を設定するための調査設計に着手し、2014 年度に向けた基盤づくりを行うことができた。また、JANIC 自身の発信力強化のために、ソーシャルメ
ディアとウェブサイトとの連携を行った。
東日本大震災から 3 年が経ち、いまだに大勢の被災者が各地で不自由な生活を送っている中でも、復興は少しずつ進み、NGO も被災地での活動を終了しつつある。それに伴って、被災地支援を行う NGOを支援する JANIC の震災対応事業も、2013 年 3 月末を持って終了した。2013 年度は 3 年間の事業の総括として、外部支援者の支援が今回の震災に当たってどのような成果と課題があったかを、地域の人々と共に検証する合同評価と報告書の作成、その成果発表の場としてのシンポジウムを開催した。
原発事故による影響が長期化する中、3 月末で閉所した JANIC 福島事務所の職員が NPO 法人「ふくしま地球市民発伝所」を立ち上げ、2014 年度以降も JANIC と連携しながら福島の現状を世界に発信する事業を継続する。また、2015 年 3 月に東北で開催される第 3 回国連防災世界会議に向けて、市民社会の視点から東日本大震災の教訓を伝えるために、「2015 防災世界会議日本 CSO ネットワーク（JCC2015）」
を他団体と共に立ち上げ事務局の一翼を担っている。
調査提言活動については、外務省及び JICA との協議会の事務局や委員を務めて、NGO の提言の場の提供を行った。外務省との間で「NGO と ODA の連携に関する中期計画タスクフォース」が立ち上がり、
多様な連携策に関して議論が進んでいる。また、従来から懸案であった国会議員への働かきかけの一環として、他団体と共催して議員勉強会を開催した。国内外のネットワークについては、北東アジアのネットワークが強化されるとともに、地域のネットワーク NGO の国際会議参加に協力するなど連携を強化した。
能力強化については、「NGO の組織運営・管理集中講座」、「地域の縁と NGO におけるファンドレイジ
ング」、「災害に強い NGO 育成プロジェクト」など、NGO の組織強化のための多様な研修を実施した。特に管理集中講座では、事務局長クラスの参加を得て労務管理に関する意識向上に貢献した。
NGO の社会的信頼性の向上のために、2012 年度に改定したアカウンタビリティセルフチェック(ASC)2012 の普及に努めたが、チャレンジ数は目標の 25 団体には届かなかった。
渉外活動については、既存の 3 つのセクター（企業、労働組合、自治体）との連携プラットフォームの維
持、強化に努める一方で、個別のセクターを超えたマルチセクター・アプローチの実践として、広島県との連携事業である「ピース・アーチ・ひろしまプロジェクト」を実施し、世界平和の重要性やそのために活動する国際協力 NGO の意義を世界に向けて発信した。
組織運営においては、決裁権限規程の運用開始や新たな規則・ルールなどの整備により、事務局運営の透明性が高まった。また、人事評価制度の導入および整備を進めて、人材育成を重視する文化を醸成している。
正会員については、新規に 4 団体の入会があったが、年度末の団体数は 96 団体と目標の 100 団体に届かなかった。
2013 年度については、特別寄付を受けたこともあり、経常収益 1.85 億円、当期経常増減額 993 万円になったが、一時的な収入を除くと実質赤字の決算となった。3 年間続いた震災対応事業が終了し今後は総事業費、収益ともに減少することが見込まれる中、自己財源の拡大を中心とした財務基盤の強化が最重要
課題の一つである。

1

２．２０１３年度事業報告
２－１

政策提言・啓発活動事業

２-１-１

２０１３年度の方針

主担当部門

調査提言グループ

JANIC は、「日本の NGO が提言する場を提供する」役割と、「JANIC が主体的に提言活動をする」役
割を継続して担う。そのために、JANIC 自身および日本の NGO の提言能力の強化を図る。
「日本の NGO が提言する場を提供する」役割については、既存の外務省および JICA との協議会について、JANIC が事務局を担うことによって、日本の NGO が政府などへの提言活動を行う場を継続する。
「JANIC が主体的に提言活動をする」役割については、（１）CSO 開発効果、（２）ODA と NGO の連携、
（３）MDGｓ/ポスト MDGｓの 3 点を中心に、優先度が高いイシューを絞り込み、提言書の作成、政府関係者との対話などを行う。市民向けには、MDGｓ/ポスト MDGｓに関する啓発活動を継続する。
また、日本国内の地域ネットワーク NGO との提言に関する連携を強化する一方で、海外の NGO 特に東アジアの NGO との連携を深める。

２-１-２

成果

(1)NGO と外務省および JICA の定期協議会の事務局やコーディネーターを務めて議題整理や議事進行を行い、日本の NGO が提言する場の提供という役割を果たした。特に、NGO-JICA 協議会においては年度初めに重点課題を設定して継続した協議の場を実現した。
(2)「JANIC が主体的に提言活動をする」役割については、広島での全国ネットワーク NGO 会合や東京でのセミナー開催を通して、CSO 開発効果を日本の NGO に普及する取り組みを行い、またイスタンブー
ル原則啓発パンフレット別冊版や実践に向けた手引きを作成した。ODA と NGO の連携については、外務省との間で設置された「NGO と ODA の連携に関する中期計画タスクフォース」の NGO 側事務局として NGO の意見を集約し、外務省との議論を進めた。MDGｓ/ポスト MDGｓに関しては、主催・共催
合わせて 6 回のイベントを実施し延べ 300 人以上の参加を得るなど国内での議論を盛り上げた。。
(3)海外のネットワークとの連携については、CPDE（CSO Platform for Development Effectiveness）などの会議出席を通じて、特に北東アジアのネットワーク強化に貢献した。国内のネットワークについては、政府との定期協議会における協働に加え、地域ネットワークの国際会議出席をサポートしたり、「特定秘密保護法 NGO アクションネットワーク」の設立や「広域災害連携調整機関（JVOAD）」の準備会に参加するなど、新たなネットワークの立ち上げに協力した。

２-１-３

課題

(1)NGO・外務省定期協議会「連携推進委員会」については、NGO と ODA との連携に関する重要な項目についてタスクフォースで議論することになったこともあり、NGO 側からの協議事項の提案がなかった。
次年度は、年間を通じて協議すべき項目を年度当初に設定する工夫が必要である。NGO-JICA 協議
会については、2014 年度の各重点課題について議論の終着点を検討するとともに、分科会における草の根技術協力事業の振り返りを深め、報告書をまとめることが課題である。
(2)CSO 開発効果については、中小 NGO 等、個別の団体へのアプローチが不十分であるため、引き続き普及啓発活動に取り組む必要がある。ODA の動向に関しては、NGO との連携に関する議論を進める
一方で、ODA 大綱の見直しが外務省より発表されたため、NGO の議論をまとめ、市民社会の声を反映させることに今後力を注いでいく。
(3)国際的な NGO ネットワークへの参加のためには、国際会議への参加や日常的なやり取りの負担が大き
く、JANIC として十分に対応しきれていない。なお、国連経済社会理事会（ECOSOC）協議資格を 2014
年度中に申請作業を進め、取得する。

2

提言書/声明書一覧
・ ポスト 2015 開発アジェンダに関する国連ハイレベルパネル報告書に関する市民社会の評価及びTICAD への提言
（2013 年 6 月発表）
・ Joint Civil Society Statement on UN High Level Panel Report on Post 2015 andRecommendations for TICAD V（2013 年 6 月発表、英語）・ ポスト 2015 年開発目標に関する提言書～第 68 回国連総会および MDGs 特別イベントを前に～（2013 年 9 月発表）
・ JANIC Statement on the Post-MDGs Framework - For the 68th UN General Assembly andHigh-level event on MDGs and post-2015 agenda （2013 年 9 月発表、英語）・ 国連 MDGs 特別イベントでの安倍総理演説への日本の NGO の共同所感 （2013 年 9 月発表）
・ 秘密保護法を制定しないことを求める国際協力 NGO の要請書 （2013 年 11 月発表）
・ Statement of the Northeast Asia CSO Consultation on CPDE “CSO Taipei Consensus”（2013 年 12 月発表、英語）・ Resilience in the Post 2015 Development Framework （2013 年 12 月発表、英語）・ Statement of the Northeast Asia CSO Consultation on CPDE “CSO Taipei Consensus”（2013 年 12 月発表、英語）
・ 特定秘密保護法案の強行採決、法案成立に抗議する （2013 年 12 月発表）

主な実施事業（詳細別紙「実施事業一覧」参照）
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・
・
・

JANIC 主体の提言活動「MDGs とポスト MDGs」啓発・提言事業
NGO・外務省定期協議会
NGO-JICA 協議会
CSO の開発効果に関する調査・提言活動
提言活動を行う国内外の NGO との連携

3

２－２

ＮＧＯの支援者拡大事業

２-２-１

２０１３年度の方針

主担当部門

広報グループNGO に対する総合的な認知度の向上と、一過性の関心を理解につなげるための取り組みを、「NGO
支援者拡大キャンペーン（仮）」として、NGO セクターに加え外務省や JICA などの関係セクターの協力も得つつ進める。その際は、既存媒体（例：ウェブサイト、シナジー）や事業（例：グローバルフ
ェスタ JAPAN）を最大限活用すると同時に、継続性のある情報発信の仕組みづくりに重点を置く。

２-２-２

成果

(1)「NGO 支援者拡大キャンペーン（仮）」については、NGO と国際協力に関する認知度を向上させる取り組みをしていくことを目指し、「NGO＆国際協力認知度向上キャンペーン」と変更し、まずは NGO の認知度向上にむけ注力した。具体的には NGO の広報能力について、その実態を把握する調査を会員団体に行うとともに、㈱博報堂の協力を得て広報担当者向けのセミナー（プレスリリースの書き方）を行った。また、今後 NGO の認知度を上げていく取り組みの際の指標とするために、NGO に対する社会への認知度を測る調査設計に着手した。
(2)ウェブサイトについては、月間平均ページビュー（PV）数の目標値をほぼ達成した。利用サー
バーのソフトウェア更新終了による脆弱性を改善するため、サーバー移行を行い、安定的に利用ができる環境整備を進めた。
(3)ソーシャルメディア（SNS）を通じた発信についてはメールマガジンに加え、ウェブサイトや会
員 NGO の SNS の取り組みとの連動性を高めることで、情報発信の充実につながった。
(4)例年共催者として参加しているグローバルフェスタ JAPAN2013 では、初出展 NGO を増やすことを目標に出展基準の見直しを行った結果、新規 4 団体も含めた 161 団体（昨年度比：105%）が出展した。
(5)「シナジー」は年間 4 回発行すると同時に、2014 年度以降の広報事業全体の力点の整理を踏まえた編集方針の変更を行った。
(6)2012 年度に作成した「NGO ガイド（第 8 版）」は、主要配布先を講師派遣の依頼元でもある教育機関・関係者とし、戦略的に案内をしたところ、問い合わせが増え、普及が進んだ。

２-２-３

課題

(1)国際協力に対する社会の中での認知度を上げていく取り組みについては 2014 年度中の関連の取り組
みの進捗状況も踏まえながら、引き続き検討を行う。
(2)ウェブサイトに対するサーバー攻撃（複数の不特定 IP アドレスから集中的にアクセスを受けることによるサーバー機能のダウン）の経験を踏まえ、本サイトの適切な管理体制について検討を進める。
(3)国際協力のアクターが多様化する中、全国最大規模のイベントであるグローバルフェスタ
JAPAN の開催方針、出展団体の基準等の再確認について他の共催者とともに議論と整理をしていく必要がある。

主な実施事業（詳細別紙「実施事業一覧」参照）
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NGO 支援者拡大キャンペーン（仮）ウェブサイトの改善・強化
シナジー発行
グローバルフェスタ JAPAN2013 事務局運営
定期的な発信NGO キャリア・プログラム

4

２－３

２-３-１

他セクターとの連携・協働事業

主担当部門

渉外グループ

２０１３年度の方針

近年、益々複雑化、深刻化するグローバルイシュー解決のためには、NGO 単独の努力や専門性だけでは限界があり、国際協力に関わるあらゆるセクターがそれぞれの強みを活かし、弱みを補完し合いながら「連携・協働」していくことが求められている。
2013 年度は、第 3 期 3 カ年計画で掲げた 3 つの重点項目（①定期協議の場、②マルチセクター・アプロ
ーチ、③人材交流）を念頭において事業を実施する。重点セクターとしては、「企業」、「労働組合」、「自治体」の 3 本柱に加え、新たに「大学」との連携を強化する。また、「生協」とはテーマとアプローチ先を絞って連携を促進する。

２-３-２

成果

(1)重点項目の 1 つ目として掲げた「定期協議の場」については、3 つの重点セクターでもある「企業」、「労働組合」、「自治体」と NGO との連携促進事業を、「NGO と企業の連携推進ネットワーク」、「NGO-労働組合国際協働フォーラム」、「市民国際プラザ」の活動を通して、事業計画通り着実に実施した。その結果、NGO と企業・労働組合・自治体との連携・協働が推進された。また、「大学」との連携に関しては、
JANIC の持つ知的ノウハウの提供を中心とした講師派遣の枠組みの中で積極的に推進した。
(2)2 つ目の重点項目である「マルチセクター・アプローチ」については、広島県との連携事業である「ピース・アーチ・ひろしまプロジェクト」を 7 月末～8 月初旬にかけて広島県にて実施した。広島県を中心とした自治体、経済界、メディア、国際機関、NGO/NPO などが内外から集まり、広島から世界に向けて世界平和の重要性やそのために活動する国際協力 NGO の意義を発信した。
(3)3 つ目の重点項目である「人材交流」については、まずは企業との人材交流を視野に入れ、企業協力会
員から NGO との人材交流に関して関心があるかをヒアリングした。その結果、今すぐではないが中長期
的には双方向で NGO との人材交流に関心がある企業が複数あることがわかった。

２-３-３

課題

(1)「生協」との連携は、日本生活協同組合連合会との団体協力会員としての接点維持に留まった。今後は、MDGs やポスト MDGs をテーマにしたワークショップや講演の実施などを積極的に提案していくことが重要である。
(2)人材交流については、企業協力会員を中心に企業側のニーズや関心を把握することはできたものの、具体的な人材交流の実現には到らなかった。今後も、NGO セクターとの人材交流に関心がある企業に対して継続的にフォローをしていくことが必要である。

主な実施事業（詳細別紙「事業実施一覧」参照）
・ NGO と企業の連携推進ネットワーク
・ 自治体国際化協会との連携
・ NGO-労働組合国際協働フォーラム・ ピース・アーチ・ひろしまプロジェクト

5２－４ＮＧＯの能力強化と社会的責任の向上事業
2‐4‐１

主担当部門

能力強化グループ

２０１３年度の方針

NGO の社会的な影響力や存在感の拡大と信頼性の向上に必要な様々な取り組みの中でも、特に組織強化、活動の質とアカウンタビリティに関する取り組みを進める。
組織強化に関しては、他の NGO 向けの研修提供機関とともに現状分析と今後の方向性について調査・協議を行い、その内容を踏まえた 2014 年度以降の事業開発を目指す。組織運営とファンドレイジングに関する研修事業を継続する。運営事務局受託は最低限にとどめる。
日本の NGO の支援の質とアカウンタビリティの向上に貢献するため、国際 NGO CWS Japan とパート
ナーシップを締結し展開する。

２-４-２

成果

(1) 組織強化については、4 年度目を迎える「NGO の組織運営・管理集中講座｣（立正佼成会一食平和基
金共催）は、マネージメント講座を開催し、参加 NGO の労務管理に関する意識が向上した。
過去実施した研修の成果として、メンタルヘルス調査において労務管理力向上の傾向が確認できた。
さらに、サイト「NGO 総務の知恵」を開設し、労務関連情報提供の充実を図った。
また、 「地域の「縁」と NGO におけるファンドレイジング」（庭野平和財団共催）では、中小 NGO を対象として、協力団体 4 団体のアクションプランが完成し実践に移っている。
更に、NGO の災害対応能力の向上を目的に助成制度付き研修事業である「災害に強い NGO 育成プ
ロジェクト」（CWS 助成）を実施している。また、各助成団体が実施したアクションプランについて、報告書を作成した。
(2)信頼性向上については、アカウンタビリティ・セルフチェック(ASC)2012 の実施を推進し、7 団体が実施した。また、東日本大震災を機に日本国内で高まった緊急救援のあり方や、支援活動における受益者配慮などの質的向上に向けての HAP(Humanitarian Accountability Partnership)、Sphere の普及のため研修を実施した。
(3)NGO 向け外務省主催 NGO 海外スタディ・プログラムの運営事務局を受託した。
(4)正会員ワーキンググループについては、広報と組織強化について立ち上げのための準備が進んだ。

２-４-３

課題

(1)組織強化については、NGO 管理者の労務管理能力向上策として、マネジメント講座の継続が有効と考えられる。
(2)NGO のアカウンタビリティの重要性について、一層の普及啓発が必要である。また、ASC2012 については、積極的実施の環境づくりが重要であり、サポート募金の要件化等を進める。

主な事業（詳細別紙「実施事業一覧」参照）
・
・
・
・
・
・
・

NGO 組織管理集中講座
地域の「縁」と NGO におけるファンドレイジング
災害に強い NGO 育成プロジェクト
NGO 海外スタディ・プログラム
アカウンタビリティ・セルフチェック(ASC)2012
Quality & Accountability に関する取り組み（特にスフィアおよび HAP）
社会的責任に関する NGO/NPO ネットワーク（NN ネット）への参加

6

２－５

東日本大震災対応事業

２-５-１

２０１３年度の方針

主担当部門

震災タスクフォース

東日本大震災の発災から 2 年が経過した今年度(2013 年度)は、今後、長期に亘って対応できる基盤の整備に重点を置く。2014 年度以降の対応については、3 カ年計画に従い出口戦略も意識しつつ 2013
年度中に決定する。
まず、益々長期化が予想される福島の課題については、昨年度、成果を上げた「ふくしま NGO 協働スペース」を中心に引き続き内外の協働の促進に努めると共に、もう一つの活動の柱である情報の記
録・発信に関しても本格的に取り組み、今後 10 年間は継続して活動できる基礎を築く。
また、東日本大震災支援の経験から得られた貴重な教訓を次に生かすために、日本の市民社会の支援活動を国際協力 NGO の視点から振返り、その教訓を国内外に発信すると同時に、国内外での防災ネットワークの形成や支援主体の能力強化に資する取り組みを実施する。

２-５-２
２-５-２-１

成果
福島の支援活動(1)重点項目の 1 つ目の「協働促進」について、ふくしま NGO 協働スペースでは、2012 年 6 月の開所以来、
過去 2 年弱に亘り数々の内外の協働が生まれた。これまで 4 千名近くの人が利用して 2013 年度だけ
でも 170 件のコンサルテーションとマッチングがあったが、発災後 3 年を経過しその役割を終えたと判断し 2013 年度末を以て閉所した。また、こどものローテーション保養（移動教室）と保養データベース構築
プロジェクトは、2013 年 9 月に終了したが、311 受入全国協議会を初めとする複数のネットワークや団体に主要な活動が引継がれて拡充している。
(2)重点項目の 2 つ目の「情報発信と記録・共有」では、ウェブサイト Fukushima On the Globe と季刊ニュースレターFukushima Stories and Facts を通じた英語の情報発信を継続した。また、啓発普及資料として、内部被爆に関する一般向け啓発冊子と放射能に汚染された土壌のスクリーニングに関する DVD
ビデオと報告書「放射能と戦う人々共に－JANIC 福島事務所 活動の記録 2011－2014」を発刊した。
２-５-２-２

今後の大震災に備える活動(1)重点項目の 1 つ目の「教訓の共有と国際基準の主流化」では、東日本大震災支援にかかる市民セクターの活動を合同で検証し、結果を報告書「東日本大震災市民による支援活動－合同レビュ－事業検証結果報告書」にまとめて暫定版として発刊した。結果はポスト兵庫行動枠組への知見の共有やジャ
パン・プラットフォーム（JPF）に協力して NGO の災害対応能力の向上にかかる研修プログラムへの活用が期待され、既に調査・提言グループ主幹のアドボカシー研修の実施が決まっている。また、2012 年 9月から取組んでいた世界の CSO 防災ネットワークとの協働とポスト兵庫行動枠組（HFA2）への提言活動が「2015 防災世界会議日本 CSO ネットワーク（JCC2015）」の組織化に繋がった。国内では、自治体
レベルでは「東京都災害ボランティアセンター検討委員会」、全国レベルでは「広域災害連携調整機関（JVOAD）準備会」等の委員会に携わり、次の災害に備える具体的な制度化、組織化に貢献し、前者
では情報分野のアクションプランの策定と「情報発信共有ガイドライン」の整備を担当してまとめた。
(2)重点項目の 2 つ目の「NGO の災害対応能力の強化」では、以下 3 つの主要な成果があった。
 能力強化グループと協力して、マルチセクター危機対応計画（Contingency Plan）の 2 回のトライアル研修を経て研修モジュールと教材を作成し、次年度の普及活動の事業化に繋げた。
 能力強化グループと協力して、「援助の質とアカウンタビリティーワーキンググループ（Quality &Accountability Working Group)」の普及も前進した。今後に繋がる成果は、荒川区社会福祉協議会と共同で実施した一般の人（地域の自治会長、防災部長）を対象としたより平易なモジュールを開発したことと、スフィアの日本語の説明ビデオの作成に貢献したことであった。
 調査提言グループと協力して、NGO-JICA 協議会で JICA PARTNER を活用した「災害対応人
7

材登録制度（仮称）」設置への道筋を付けた。

２-５-３
２-５-３-１

課題
福島の支援活動(1)当初計画では、ふくしま NGO 協働スペースと海外への情報発信にかかる活動を地元団体へ引継いでいく予定でプロジェクト期間中はその基盤整備に重点を置いていたが、適切な引継ぎ先を確保できなかったため、新団体「ふくしま地球市民発伝所（略称：福伝、現在 NPO 法人格申請中）」を設立してJANIC とも連携しつつ活動を継続することになった。
(2)英語の情報発信は福伝の基幹事業となるが、引き続き内容をより充実することと更新頻度をあげることが課題となっている。また、ウェブページを通じた英語情報の拡散では JANIC や他団体とのより良い連携が望まれる。
２-５-３-２

今後の大震災に備える活動(1)合同レビュ－の報告書の日本語版の最終化と英訳版の発刊を 5 月中に完了する。
(2)震災タスクフォース解散に伴う残務整理と既存グループへの事業の引継を 6 月末までに完了する。
(3)国際的には、2015 世界防災会議日本 CSO ネットワーク（JCC2015）の活動を中心として海外の市民社
会防災ネットワーク（GNDR, ADRRN, Huairou Commision など）との連携強化に努め、第 3 回国連防災世界会議とポスト兵庫行動枠組（HFA2）策定に向けた提言を行う。また、その一環として、6 月にバンコクで開催されるアジア防災閣僚級会合への参加の準備を進める。
(4)国内では、広域大規模災害時に機能するネットワークや組織、制度構築に関わる主要な委員会等への参加を継続し、次の大災害時に会員団体がより効果的に活動を実施できる環境整備に貢献する。

主な実施事業（詳細別紙「実施事業一覧」参照）
・ 福島の支援活動
・ 今後の大震災に備える活動

8

２－６
２-６-１

組織強化

主担当部門

管理グループ

２０１３年度の方針

組織強化の一環として、ガバナンス強化・マネージメント強化・質の高い人材定着（働く環境の整備）に
取り組む。

２-６-２

成果

(1) ガバナンス強化としては、役員改選により 1/3 の役員が入れ替わった。また女性比率 35％を実現し、多様な理事の参加を促進した。意思決定プロセスを円滑にするために、決裁権限規程の運用をスタート
し、円滑な決裁プロセスを実現している。また、印鑑取扱規程改定（6 月）、情報取扱規程（10 月）の制定を行いリスク管理の向上に努めている。
(2)マネージメント強化としては、業務プロセスの整備として、業務フロー作成に着手した。情報システム分
野では、情報システムの運用安定化のために、PC、サーバー類の定期的なメンテナンスを外部委託により運用開始した。また、ウェブ上のイベント申込みフォームへの入力情報を自動でデータベース(Salesforce)に取り込む仕組みを構築した。
(3)働く環境の整備としては、人事評価制度を整備し運用をスタートした。また、人材育成計画を策定し、階層別研修への派遣、自己啓発研修費補助制度を導入し、人材育成を重視する組織文化を徐々に醸成している。勤務時間帯についても、7 月より変更した。

２-６-３

課題

(1) 職場内コミュニケーション向上に向け、評価制度の運用を通して上司と部下の円滑なコミュニケーショ
ンの実現および、職場懇談会の活用により風通しの良い職場風土づくりが期待される。
（福利厚生制度・企画、東京事務所内レイアウトの変更等）(2) 非会員・非寄付者情報をデータベースに取り込み、ファンドレイジングにつながるような運用方法を実現する。また、管理会計の充実が必要である。

9

２－７

２-７-１

財務基盤強化

２０１３年度の方針

JANIC の強みやこれまで蓄積してきた知的・人的財産をフルに活用することで、自己財源（会費、寄付
金、自主事業）の更なる拡大を中心とした財務基盤強化に取り組む。その結果として、2013 年度 JANIC 総
収入額 2．08 億円、自己財源額 0．57 億円（自己財源比率 28%）の達成を目指す。その際、昨年度導入した支援者管理データベース（セールスフォース）を戦略的に活用することで、効果的・効率的な支援者・潜在支援者へのアプローチを行う。
受託事業と補助金に関しては、JANIC の理念や使命に合致する事業で、JANIC の専門性が活かせる
ものに関しては無理のない範囲で活用する。助成金については、JANIC として必要な事業の実施において、理念に合致するものは積極的に活用していく。
上記のように多様な財源を確保する共に自己財源をさらに拡充することで、JANIC 全体の財務基盤の強化と安定化を目指す。

２-７-２

成果

(1)2013 年度は特別寄付金（1,800 万円）があったために、最終的には経常収益 185,694,889 円、自己財源額 61,189,781（自己財源比率 33%）、当期経常増減額 9,933,801 円を達成した。
(2)寄付金に関しては、「マンスリー・サポーター」の制度を立ち上げ、継続的に寄付をいただく仕組みを再構築した。また、夏と冬の募金キャンペーンについても計画的に実施した。NGO サポート募金に関しては、ヤマダ電機様/ジット様、および加盟 NGO 団体と協力して、「使用済インクカートリッジ回収キャンペーン」を実施して、多くのインクカートリッジをそれぞれの拠点にて集める努力を行った。また、フィリピン
台風に関しては、発災後速やかに「緊急支援まとめて募金」を立ち上げ、3 カ月間で 500 万円を超える寄付を集めた。
(3)会員については、これまで接点のあった団体・企業をターゲットに丁寧にアプローチを行った結果、正会員、団体協力会員、企業協力会員について新規会員を獲得し、受取会費が昨年度より増えた。
(4)受託事業、補助金、助成金については、当初の方針通り、JANIC の専門性を活かし、理念に合致した
無理のない資金の獲得を行った。

２-７-３

課題

(1)最終的には、経常収益 185,694,889 円を達成したものの、特別寄付（1,800 万円）を除くと大幅な赤字決算が見込まれたことから、自己財源の拡大を中心とした財務基盤の強化が引き続き最重要課題の一つである。
(2)寄付金に関しては、JANIC 応援募金では「マンスリー・サポーター」の立ち上げや夏・冬のキャンペーン
を計画通り実施できたものの、一般寄付の目標額（300 万円）を達成することができなかった。NGO サ
ポート募金に関しても、ヤマダ電機様/ジット様との連携プログラムと緊急支援募金以外の常設分野への寄付、特に、市民からの個人寄付が伸び悩んだ。応援募金、サポート募金共に、更なるターゲットの絞り込みとドナーピラミッドを意識した戦略作りとアクションが必要である。
(3)正会員については、入会の一方で退会もあって 96 団体に留まり、目標とした 100 団体に届かなかった。
会員拡大戦略については、新たな会員層の開拓と訪問などの実際の働きかけ強化が必要である。
(4)個人会員の減少傾向に歯止めをかけることができず、大幅に会員数を減らしてしまった。個人をターゲットとした会員戦略の練り直しを行うと共に、既存会員維持の施策と新規会員開拓の施策を同時並行で進めていくことが必要である。
(5)自主事業についても、有料セミナー（ジャニラボ、就職ガイダンス）、書籍販売（シナジー、ブックフェアなど）、講師派遣、などの収入が伸びず、その結果として、自主事業の目標数値を達成することができなかった。プログラムの見直し、ターゲットの再設定、広報の工夫、などあらゆる角度から既存の自主事業
10

を見直すと共に、「グローバル人材育成プログラム」のような新たな自主事業の柱を立ち上げることが重要である。

主な実施事業（詳細別紙「事業実施一覧」参照）
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

正会員
団体協力会員
企業協力会員
個人協力会員JANIC 応援募金（単体寄付）
NGO サポート募金
講師派遣
広報サービスJANIC Laboratory（ジャニラボ）リサイクル品回収（資産受贈益）
国際ボランティア保険

11

２－8

事務局体制

２-８-１

２０１３年度の方針

2013 年度は、昨年策定した JANIC ビジョン 2022 を達成するための中期計画（第 3 期 3 カ年計画）の初年度として、中期計画で掲げた事業方針、組織運営方針に沿った業務グループごとの事業推進体制を構築し、各事業を推進する。常勤職員については、2012 年度の人員と同数とする。

２-８-２

成果

(1)業務組織は、管理、調査・提言、能力強化、広報、渉外の 5 グループに加えて、3 年目を迎える震災タス
クフォースを 2014 年 3 月まで継続した。また、福島事務所を 3 月末で閉鎖した。
(2)職場内コミュニケーションとして、事務局長次長会議（毎週）、マネージャー会議（月 2 回）、グループ会
議（週 1 回）、事務局会議（月 1 回）に加え、10 月より職場懇談会(四半期に 1 回)をスタートし、コミュニ
ケーションの充実を推進している。

２-８-３

課題

(1)円滑な組織運営の一層の推進。
２０１３年度ＪＡＮＩＣ組織図

職員（２０１４年 3 月 31 日現在）２４名（正職員 11 名 準職員 10 名 アルバイト 2 名 企業より出向 1 名）

12

３

自己財源の推移と予算比

単位：円
2013年度実績（4～3月）

2013年度予算

正会員
個人協力会員
会
費
収
益

団
体
協
力
会
員

計

計

105.8%
84.3%

117名

1,265,000

35団体

1,050,000

94団体

7,618,333

97団体

6,996,666

152名

1,471,000

166名

1,604,000

35団体

960,000

35団体

1,027,500

29団体

1,500,000

25団体

1,290,000

23団体

1,290,000

65団体

2,350,000

64団体

2,550,000

108.5%

60団体

2,250,000

58団体

2,317,500

４５社

3,900,000

40社

3,250,000

83.3%

37社

3,100,000

40社

3,150,000

15,845,000

98.7%

14,439,333

14,068,166

2,090,359

69.7%

1,269,652

2,789,204

寄付金（JANIC応援募金）遺贈

900.0%

2,000,000

18,000,000

6,135,4020

東日本震災事業寄付金

0254,282

376,490

10,378,925

MDGs啓発提言寄付金

0

800,000

1,000,000

2,300,000

常
個人
設
分
金
法人（個人以外）
野
寄
計付
東日本大震災以外寄付金

緊
急
支
援
寄
付
金

東日本大震災寄付金
MDGs募金計

小計

250,000

57,10522.8%

171,352

517,126

5,250,000

21,201,746

403.8%

8,952,896

15,985,255

1,000,000

658,400

65.8%

377,000

219,000

21,000,000

11,212,893

53.4%

10,310,114

12,047,133

22,000,000

11,871,293

54.0%

10,687,114

12,266,133

3,000,000

5,221,075

174.0%

0

187,000

1,033,000

1,885,599

11,961,562

82,223,029

0

0

0

1,024,000

3,000,000

5,408,075

180.3%

12,994,562

85,132,628

25,000,000

17,279,368

69.1%

23,681,676

97,398,761

30,250,000

38,481,114

127.2%

32,634,572

113,384,016

キャリア・プログラム他

367,500

212,000

57.7%

451,500

579,000

JANIC Laboratory

1,000,000

429,500

43.0%

811,000

1,069,700

その他

244,500
計

シナジー広告JANIC出版物 (データブック）

自
主
事
業
収
益

8,780,000

3,000,000

計

出
版
事
業

1,500,000

96団体

2011年度実績

16,050,000

計

セミ
ナー
収益

150名

進捗率

寄付金（JANIC応援募金）

資産受贈益(物品寄付)

N
G
O
サ
ポ
ー
ト
募
金

8,300,000

NGO以外

小

寄
付
金
収
益

100団体

NGO

企業協力会員寄付
金

2012年度実績
金額

ダイレクトリー販売
JANIC出版物 （シナジー）

1,367,500

886,000

64.8%

1,262,500

1,648,700

1,600,000

754,83547.2%

2,041,000

1,050,000

0

5,800

213,826

509,22001,700

330,000

251,050

1,930,000

1,030,485

JANIC出版物 （その他）
計
NGOガイド作成事業

8,540

67,50076.1%

867,410284,219

86,16240,42053.4%

3,216,938

1,951,359

3,284,550

0283,844396,4114,520

43,435

17,1000

受託出版物販売手数料

280,000

218,539

物品販売(MDGsバッチ)

00

支援者拡大キャンペーン

1,500,000

0

0.0%

0

講師派遣事業

3,500,000

2,536,415

72.5%

2,889,316

3,231,861

50,0000

0.0%

1,050,000

1,050,000

ボランティア保険事務手数料

1,200,000

1,322,968

110.2%

1,059,752

738,825

その他

1,107,500

869,260

78.5%

1,791,612

2,806,237

ダイレクトリー貸付料

小計

78.0%

10,935,000

6,863,667

62.8%

14,843,032

11,866,828

総合計

57,235,000

61,189,781

106.9%

61,916,937

139,319,010

経常収益

208,121,211

185,694,889

89.2%

207,206,336

253,034,082

自己財源比率

28%

33%

30%

55%

自己財源額（東日本大震災関連費を除く）

54,235,000

55,527,424

102.4%

48,545,885

44,831,457

収益総額（東日本大震災関連費を除く）

135,981,924

129,522,266

95.2%

145,051,940

124,245,031

40%

43%

33%

36%

1,300,000

540,000¥1,270,000¥630,000

自己財源比率（東日本大震災関連費を除く）
受託事業収益広報請負事業

13

41.5%

４

組織の運営に関する情報

通常総会
日時：2013 年 6 月 21 日（金）13：30～17：30
場所：早稲田奉仕園 リバティホール
出席：出席団体 33、賛成書面表決票提出団体 35、委任状提出団体 5 の計 73 団体（正会員団体総数 93）
議案審議： 第 1 号議案 2012 年度事業に関する事項[事業報告書（案）]第 2 号議案 2012 年度決算に関する事項[決算報告書（案）]第 3 号議案 理事選出に関する事項
第 4 号議案 定款変更に関する事項
報 告： 2013 年度の事業計画
2013 年度の活動予算

役員（２０１４年３月３１日現在）【顧 問】
伊 藤 道 雄／（特活）アジア・コミュニティ・センター21 代表理事
船 戸 良 隆／（特活)アジアキリスト教教育基金 顧問
太 田 達 男／（公財）公益法人協会 理事長【理 事 長】大 橋 正 明／(特活)シャプラニール=市民による海外協力の会 評議員・海外協力委員会委員【副理事長】
谷 山 博 史／(特活)日本国際ボランティアセンター 代表理事
鶴 見 和 雄／（公財）プラン・ジャパン 専務理事
米 良 彰 子／（特活）オックスファム・ジャパン 事務局長
【理 事】
安 達 三千代／（特活）IVY 理事・事務局長
岩 附 由 香／（特活）ACE 代表
片 山 信 彦／（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン 常務理事・事務局長
菅 文 彦／合同会社 コーズ・アクション 代表
木 山 啓 子／（特活）ジェン 理事・事務局長
小 林
毅／（特活）チャイルド・ファンド・ジャパン 事務局長
定 松 栄 一／（公社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 事業本部長
下 澤嶽／静岡文化芸術大学文化政策学部 教授
鈴 木 真 里／（特活）アジア・コミュニティ・センター21 事務局長・理事
関正 雄／（株）損害保険ジャパン CSR 部 上席顧問
田 尻 佳 史／（特活）日本 NPO センター 常務理事・事務局長
贄 川 恭 子／（特活）WE21 ジャパン 理事・事務局長
星 野 智 子／一般社団法人 環境パートナーシップ会議 副代表理事・事務局長
山 口 誠 史／（特活）国際協力 NGO センター 常務理事・事務局長
山 元 圭 太／（特活）かものはしプロジェクト 日本事業統括ディレクター
渡 邉 清 孝／（特活）ハンガー・フリー・ワールド 理事・事務局長【監 事】
金 沢 俊 弘／（公財）公益法人協会 専務理事・事務局長
浦 田泉／いずみ会計事務所 代表

14

理事会の開催
第１回 （2013 年 5 月 27 日（月） 午後 3 時 00 分～6 時 10 分）
議題：
2012 年度事業報告・決算報告
理事改選
定款変更（書面表決）に関する件
総会について決裁事項一覧表の件
就業時間について（就業規則改定）
第 2 回 （2013 年 6 月 21 日（金） 午後 5 時 00 分～5 時 30 分）
議題：
理事長選出
副理事長選出
理事会日程調整
その他（顧問について）
第 3 回 （2013 年 9 月 3 日（月） 午後 4 時 00 分～6 時 30 分）
議題：
常任理事、正会員委員、顧問
正会員拡大および会員制度の充実について
正会員入会審査(1 件)
第 4 回（2013 年 11 月 25 日（月） 午後 3 時 00 分～6 時 00 分）
議題：
正会員入会審査（1 件）
第 5 回（2014 年 1 月 31 日（金） 午後 3 時～6 時 20 分）
議題：
2014 年度の事務局体制について「外部への発信や外部からの依頼に関する承認プロセス」の確認および「秘密保護法 NGO アクションネ
ットワーク」 について
入会審査の迅速化について
第 6 回（2014 年 3 月 28 日（金） 午後 3 時～6 時 00 分）
議題：
2014 年度事業計画・予算
正会員入会審査（3 件）15常任理事会
第１回 （2013 年 4 月 19 日（金） 午後 3 時 00 分～5 時 00 分）
議題：
定款変更に関する件
決裁一覧表の件
ECOSOC 協議資格取得申請の件
NGO サポート募金期間限定配分額承認の件
ODA 政策協議会、連携推進委員会、NGO-JICA 協議会の件
JICA 財政投融資委員の件
第 2 回 （2013 年 5 月 13 日（月） 午後 2 時 35 分～5 時 52 分）
議題：2012 年度事業報告・決算報告
定款変更（書面表決）に関する件
決裁事項一覧表の件
理事改選リスト
総会について
理事会議題
就業時間について
その他（JICA 財政投融資委員会への就任依頼について、JANIC 声明文について）
第 3 回 （2013 年 6 月 14 日（金） 午後 2 時 00 分～4 時 15 分）
議題：
ASC2012 実施承認（JANIC）
会員制度について
TPP 要請書について
受託規程（労務費等見積単価規程）添付月単価数字訂正の件
印鑑取扱規程改定の件
第 4 回 （2013 年 7 月 26 日（金） 午後 2 時 00 分～4 時 00 分）
議題：
常任理事について顧問について正会員委員について
ラオスの社会活動家失踪事件と市民社会組織の活動環境に関する声明
その他（常任・理事会日程）
第 5 回 （2013 年 9 月 17 日（火） 午前 10 時 40 分～12 時 40 分）
議題：
会費の算定について
JICA 基金について
情報取扱規程の件
ASC2012 実施承認（シャプラニール）16

第 6 回 （2013 年 10 月 18 日（金） 午後 3 時 00 分～6 時 00 分）
議題：
情報取扱規程（2 次案）
秘密保護法に関する NGO 要望書
グロフェスにおける防衛省展示について
第 7 回 （2013 年 11 月 11 日（月） 午後 3 時 00 分～6 時 00 分）
議題：
理事会議題について
NGO 向けワークショップおよび「CRM の動向」に関する講演について
国連防災世界会議に向けた NGO 側の動き及び JANIC の立場など
フィリピン台風 緊急支援まとめて募金開設について
グロフェス防衛省出展について
秘密保護法に関する要請書について
第 8 回 （2013 年 12 月 16 日（月） 午後 3 時 00 分～5 時 30 分）
議題：
ASC2012 実施完了承認の件（（特活）ハンガー・フリー・ワールド）
NGO サポート募金配分額承認の件
正会員拡大戦略について
特定秘密保護法に対する抗議声明について
G8/G20 に向けての NGO ネットワークについて
第 9 回 （2014 年 1 月 17 日（金） 午後 3 時 00～6 時 00 分）
議題：
2014 年度計画・予算
NGO サポート募金配分額承認および承認方法について
総会・理事会・常任理事会スケジュールについて
理事会議題案
秘密保護法 NGO アクションネットワークについて
第 10 回 （2014 年 3 月 13 日（木） 午前 10 時 30 分～12 時 30 分）
議題：
特定秘密保護法の対応について2014 年度事業計画・予算（第 4 次案）
NGO サポート募金 ASC 義務化運用変更の件（ASC2008→ASC2012）
NGO サポート募金期間限定配分額承認の件
労務費等見積単価規程受託単価改定の件
ASC2012 実施承認（ワールド・ビジョン・ジャパン、難民を助ける会、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、プラン・ジャパン）後任事務局長選考プロセスについて
理事会議題について17

各種委員会の開催
正会員委員会
正会員申込団体の入会審査および正会員拡大戦略を中心に計 6 回の委員会を開催した。5 団体の入会審査が行われ、内 4 団体（ピースボート災害ボランティアセンター、ピープルズ・ホープ・ジャパン、リボー
ン・京都、パルシック）を理事会へ推薦し、入会が承認された。正会員拡大戦略の一環として入会審査の迅速化案を検討、理事会に提案し承認された。
第 1 回 (2013 年 5 月 29 日（水）13:00～15:00)
議題： 2012 年度正会員委員会の振り返りについて
次年度正会員委員会への申し送りについて
・正会員入会審査基準等について
第 2 回 (2013 年 8 月 30 日（金）13:00～15:20)
議題： 新委員紹介
委員会役割等概要説明
正会員の集いについて
正会員拡大戦略について
入会審査について、および入会審査（1 件）
次回以降の委員会予定について
第 3 回（2013 年 9 月 24 日(火) 10:00～12:30）
議題： 正会員委員長について
正会員拡大戦略について
正会員の集いについて
次回以降の委員会予定について
会費の算定について団体への対応（報告）
入会審査（1 件）
第 4 回（2013 年 10 月 30 日（金）10:30～12:30）
議題： 会員拡大戦略について
正会員の集いの内容検討
ピープルズ・ホープ・ジャパン訪問結果報告
第 5 回（2013 年 12 月 4 日（水）12:00～13:30）
議題： 正会員拡大戦略について
第 6 回（2014 年 3 月 14 日（金）14:00～16:00）
議題： 入会審査(3 件)
会員の集い報告
正会員拡大戦略について進捗報告

18

ＪＡＮＩＣ加入団体一覧
・ADA（Asian Development Alliance）
・動く→動かす・International Forum of National NGO Platforms（IFP）
・NPO 法人会計基準協議会
・NGO と企業の連携推進ネットワーク
・NGO-労働組合国際協働フォーラム・（特活）開発教育協会
・国際連帯税フォーラム・311 受入全国協議会
・CPDE（CSO Platform for Development Effectiveness）
・（特活）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
・市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会
・CIVICUS
・社会的責任向上のための NPO／NGO ネットワーク（NN ネット）
・地域ネットワーク NGO 調整会議
・特定秘密保護法 NGO アクションネットワーク・2015 防災世界会議日本 CSO ネットワーク（JCC2015）
・（特活）日本 NPO センター
・日本ファンドレイジング協会
・HAP (Humanitarian Accountability Partnership) International
・Beyond MDGs Japan・広がれボランティアの輪連絡会議
・東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
・ふくしま連携復興センター
・リオ+20NGO 連絡会

ＪＡＮＩＣ役員所属委員会一覧
・NPO 法人会計基準委員会
・NGO・外務省定期協議会連携推進委員会
・NGO-JICA 協議会
・外務省 ODA 政策協議会
・外務省政府開発援助（ODA）大綱見直しに関する有識者懇談会
・（独法）環境再生保全機構「地球環境基金」運営委員会
・（独法）国際協力機構（JICA）海外投融資委員会
・（NPO 法人）日本 NPO センター理事会
・ピース・アーチ・ひろしまプロジェクト実行委員会（広島県）
・Beyond MDGs Japan 運営委員会
・UNSCR 1325 National Action Plans

ＪＡＮＩＣ職員所属委員会一覧
・赤い羽根「災害ボランティア・NPO 活動サポート募金」運営委員会
・協力準備調査（BOP ビジネス連携促進）有識者委員会（JICA）
・広域災害連携調整機関（JVOAD）準備会
19

・国際交流・協力 TOKYO 連絡会（東京都国際交流委員会）
・国際災害ボランティア支援ネットワーク常任委員会
・災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援 P）
・ジャパン・プラットフォーム助成審査委員会
・世田谷区国際平和交流基金助成事業審査会
・内閣府防災ボランティア活動検討会
・地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム「環境・エネルギー分野」分科会審査委員会（JST）
・東京都災害ボランティアセンター検討委員会
・東芝社会貢献事業部門社外有識者委員会
・東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN)世話団体会
・「Panasonic NPO サポートファンド for アフリカ」選考委員会
・広島県新しい公共支援事業運営委員会
・BOP ビジネス支援センター運営協議会（経産省）

発行物
・シナジー
157 号（2013 年 4 月）、158 号（2013 年 7 月）、159 号（2013 年 10 月）、160 号（2014 年 1 月）・JANIC 主催 CWS 助成災害に強い NGO 育成プロジェクト
Contingency Plan (CP) 学習用テキスト (2014 年 3 月)
・「効果的な活動を行うためにわたしたちが守るべき 8 つのこと ～CSO 開発効果にかかるイスタンブール
原則を知るための手引き～ 別冊」 （2014 年 3 月発行）
・東日本大震災 市民社会による支援活動 合同レビュー事業検証結果報告書（日本語暫定版） (2014
年 3 月）
・放射能と闘う人々と共に―射能と闘う福島事務所 活動の記録 (2014 年 3 月）
・はかる、知る、くらす。―子どもたちを放射能から守るために、私たちができること。（単行本、パンフレット）（2014 年 3 月）
・「土壌スクリーニング・プロジェクト」DVD （2014 年 3 月）

メディア掲載実績
・Newsweek
・しんぶん赤旗
・東京新聞
・読売新聞
・日本経済新聞・KOMEI「貧困層ビジネスが世界を変える」
2013 年 4 月 23 日
「秘密保護法から自由守る NGO が連携組織」
2013 年 12 月 27 日
「秘密法と同じ根 憤る市民団体」
2013 年 12 月 27 日
（首相の靖国参拝記事内）「顔」欄 大橋理事長 2015 防災世界会議日本 CSO ネットワーク代表 2014 年 1 月 31 日
「らいふプラス 専門知識活かし社会貢献 NPO 出向、本業で武器に」 2014 年 2 月 4 日「「ポスト 2015 年開発」枠組み策定への課題」
2014 年 3 月（特集 平和と共生の地球社会へ 内）

20

５

後援・協力事業一覧（事業名

開催者

開催月）

（開催月順）

・持続可能な農業普及と母子保健プロジェクト～北インドの農民・農村女性の挑戦～（特活）アーシャ＝アジアの農民と歩む会
2013 年 5 月
・全国「濃い旅」博覧会 2013
NGO スタディツアー研究会
2013 年 6 月
・JCI Japan 少年少女国連大使事業（公社）日本青年会議所
2013 年 6 月～
・第六回 JCN 現地会議 in 福島
東日本大震災支援全国ネットワーク
2013 年 6 月
・CRMS2 周年記念・小出裕章パネルディスカッション
市民放射能測定所（CRMS)
2013 年 6 月
・平成 25 年度「組織力アップ！NGO 人材育成研修」
独立行政法人国際協力機構 地球ひろば
2013 年 6 月～
・シンポジウム「ソーシャルビジネスは開発課題解決にどう役立っているか」
国際開発学会社会連携委員会
2013 年 7 月
・夏期教員ワークショップ 2013
（公財）武蔵野市国際交流協会
2013 年 7 月
・第 31 回開発教育全国研究集会（特活)開発教育協会
2013 年 8 月
・「企業と人権」枠組みセミナー～NPO/NGO はこれをどう活用するか～（財）CSO ネットワーク
2013 年 9 月
・公開フォーラム「有機農業を核とする、福島の住民主導型復興を考える」
福島県有機農業ネットワーク
2013 年 9 月
・ミレニアム開発目標（MDGｓ）レビュー・サミット in 東京「動く→動かす」（GCAP Japan)
2013 年 9 月
・JCN「第 7 回現地会議 in 福島」
東日本大震災支援全国ネットワーク
2013 年 9 月
・市民科学者国際会議
市民科学者国際会議実行委員会
2013 年 10 月
・第三回「社会イノベーター公志園」プログラム関東公志園（特活）アイ・エス・エル
2013 年 10 月
・JANNET 研究会
障害分野 NGO 連絡会（JANNET)
2013 年 10 月
・Sport for Smile シードカフェ
Sport for Smile
2013 年 11 月
・第 6 回「聞いて、話して、考える―ポスト MDGｓナイト・カフェ」
動く→動かす2013 年 11 月
・ふくしまオーガニックフェスタ 2013福島県有機農業ネットワーク
2013 年 11 月
・Sport for Smile ラウンジスペシャル 2013
Sport for Smile
2013 年 11 月
・JCN「第 8 回現地会議 in 福島」
東日本大震災支援全国ネットワーク
2013 年 12 月
・チャリティコンサート 2013
「めぐこ」－アジアの子どもたちの自立を支える会－2013 年 12 月
・イサンゴ・アンサンブル「ラ・ボエーム」東京公演（公財）日本国際交流センター
2013 年 12 月
・共助社会づくり推進に向けたシンポジウム
内閣府
2014 年 1 月
・スタディツアーの安全管理・旅行業法セミナー（九州）スタディツアー研究会
2014 年 1 月
・平成 25 年度地域国際化ステップアップセミナー in 九州（財）自治体国際化協会
2014 年 1 月
・第 3 回国際協力 JOB セミナー～NGO 編～
独立行政法人国際協力機構 地球ひろば
2014 年 1 月
・平成 25 年度地域国際化ステップアップセミナー in 新潟（財）自治体国際化協会
2014 年 2 月
・ファンドレイジング・日本 2014（特活）日本ファンドレイジング協会
2014 年 2 月
・全国ボランティアコーディネーター研究集会 2014（特活）日本ボランティアコーディネーター協会
2014 年 2 月
21

・「NPO×しごと」フォーラム 2014 in 東京（特活）NPO サポートセンター
・スタディツアーの安全管理・旅行業法セミナー
スタディツアー研究会
・国連特別報告者アナンド・グローバー氏招聘シンポジウム（特活）ヒューマンライツ・ナウ
・Sport For Smile シードカフェ 2
Sport for Smile
・アジア隣人プログラム特別企画成果報告会『民間国際協力団体が描く未来への展望』（公財）トヨタ財団
・味の素「食と健康」国際協力支援プログラム
味の素株式会社

６

2014 年 2 月
2014 年 3 月
2014 年 3 月
2014 年 3 月
2014 年 3 月
2014 年度

賛同した提言書・声明・ ADA Statement on Bali Communiqué of the HLP on Post 2015 Development Agenda（2013 年 4 月）
・ 日本の市民社会からの 2015 年以降の災害リスク軽減体制への提言 ～東日本大震災の経験に基づいて～ （2013 年 5 月）
・ Priorities for the HFA2（各国ネットワーク NGO 組織による共同声明） （2013 年 5 月）
・ ラオスの社会活動家ソムバット・ソムポーン氏の失踪事件に関する懸念と市民社会組織の活動環境改善に向けた要請（2013 年 6 月）
・ ADA Statement on the UN HLP Report on Post 2015 Development Agenda（2013 年 6 月）
・ Joint Statement on the St. Petersburg G20 Summit（2013 年 6 月）
・ Joint Message to G20's Five Asian Members: Stop Corruption & Inequality, Ensure
Accountability & Participation（2013 年 6 月）
・ From Inclusive to Just Development - Bangkok Civil Society Declaration （2013 年 8 月）
・ 国連安保理決議 1325 号にもとづく日本版国別行動計画策定について 市民社会の意味ある参加保障を求める要望（2013 年 8 月）
・ ADA Statement On the UN Secretary General Report on MDGs and Post-2015 Development
Agenda (A/68/202)（2013 年 9 月）
・ ADA Statement on the Outcome Document of UNGA Special event on MDGs/Post-2015（2013 年 10 月）
・ Resilience in the Post 2015 Development Framework（GNDR 等との共同提言） （2014 年 1 月）

22

7

会員一覧

正会員
(2014 年 3 月 31 日現在 96 団体)(特活)アーシャ＝アジアの農民と歩む会(特活)アーユス仏教国際協力ネットワーク(特活)ICA 文化事業協会(特活)IVY(特活)ACTION(特活)ｱｸｾｽ－共生社会をめざす地球市民の会(学)アジア学院(公社)アジア協会アジア友の会(特活)アジアキリスト教教育基金(特活)ｱｼﾞｱ・ｺﾐｭﾆﾃｨ・ｾﾝﾀｰ 21(特活)アジア日本相互交流センター(特活) ADRA Japan(特活)アフリカ地域開発市民の会(特活)アフリカ日本協議会(特活)APEX(特活)ESA アジア教育支援の会(特活)WE21 ジャパン(特活)ACE(特活)エイズ孤児支援 NGO・PLAS(特活)エファジャパン(特活)オックスファム・ジャパン(公財)オイスカ(特活)幼い難民を考える会(特活)開発教育協会(特活)かものはしプロジェクト(特活)カラ＝西アフリカ農村自立協力会(特活)環境修復保全機構(特活)グッドネーバーズ・ジャパン(公財)ケア・インターナショナル ジャパン(特活)ｹｱﾘﾝｸﾞﾌｫｰｻﾞﾌｭｰﾁｬｰﾌｧﾝﾃﾞｰｼｮﾝｼﾞｬﾊﾟﾝ(特活)国境なき医師団日本(特活)国境なき子どもたち(公財)国際開発救援財団(特活)国際協力 NGO・IV－JAPAN(特活)国際子ども権利センター(特活)金光教平和活動センター(特活)シェア＝国際保健協力市民の会(特活)ｼｬﾌﾟﾗﾆｰﾙ=市民による海外協力の会(公社)シャンティ国際ボランティア会
障害分野 NGO 連絡会(JANNET)(特活)歯科医学教育国際支援機構(特活)JHP・学校をつくる会(特活)ジェン
(特活)ジャパンハート(公財)ジョイセフ
(特活)ジーエルエム・インスティチュート
(公社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(特活)聖地のこどもを支える会(公財)世界宗教者平和会議日本委員会(特活)チャイルド・ファンド・ジャパン(特活)地球市民ACT かながわ／TPAK(特活)地球市民の会(特活)地球の木(特活)地球の友と歩む会／LIFE(特活)テラ・ルネッサンス(特活)燈台(アフガン難民救援協力会)(特活)難民を助ける会(特活)難民支援協会(特活)２０５０(特活)日本・雲南聯誼協会(社)日本カトリック信徒宣教者会(公社)日本キリスト教海外医療協力会(特活)日本国際ボランティアセンター(特活)日本ハビタット協会(特活)日本フィリピンボランティア協会(特活)日本紛争予防センター(特活)日本リザルツ(特活)熱帯森林保護団体(特活)ノマドインターナショナル(特活)ハート・オブ・ゴールド(特活)ﾊﾋﾞﾀｯﾄ・ﾌｫｰ・ﾋｭｰﾏﾆﾃｨ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ
(特活)ハンガー・フリー・ワールド(特活)パルシック(特活)パレスチナ子どものキャンペーン
(特活)ヒューマンライツ・ナウ(特活)ヒマラヤ保全協会
BAC 仏教救援センター(特活)ピースウインズ・ジャパン(社)ピースボート災害ボランティアセンター(特活)ピープルズ・ホープ・ジャパン(特活)フェアトレード・ラベル・ジャパン(特活)フリー・ザ・チルドレン・ジャパン(特活)ﾌﾚﾝｽﾞ・ｳｨｽﾞｱｳﾄ・ｱ・ﾎﾞｰﾀﾞｰ JAPAN(特活)ブリッジ エーシア ジャパン
(公財)プラン・ジャパン
緑のサヘル(特活)緑の地球ネットワーク(特活)ﾐﾚﾆｱﾑ・ﾌﾟﾛﾐｽ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ
(財)民際センター

東京都国際交流委員会(公財)トヨタ財団(特活)日本イラク医療支援ネットワーク(特活)日本カンボジア交流協会(財)日本国際協力システム(特活)日本地雷処理・復興支援センター
日本生活協同組合連合会国際部(公社)日本青年会議所(特活)日本ファンドレイジング協会(社)日本福音ルーテル社団(特活)日本水フォーラム(公財)日本ユニセフ協会 団体・組織事業部(公社)日本ユネスコ協会連盟
日本労働組合総連合会(公財)日本 YMCA 同盟
ハイチ友の会(特活)HANDS(特活)BHN テレコム支援協議会
ピースボート UPA 国際協力プロジェクト(特活)ビラーンの医療と自立を支える会(特活)ひろしま NPO センター
(公財)福岡県国際交流センター(特活)ホープワールドワイド・ジャパン
マンフィーと青年基金
UA ゼンセン(財)ゆうちょ財団国際ボランティア貯金センター(特活)Little Bees International(公財)早稲田奉仕園(特活)メドゥサン・デュ・モンド ジャポン(特活)ラオスのこども(特活)リボーン・京都(特活)れんげ国際ボランティア会(特活)ワールド・ビジョン・ジャパン
ワールドファミリー基金(特活)ワールドランナーズ・ジャパン

協力会員
団体協力会員（2014 年 3 月 31 日現在 64 団体）(特活)アジア砒素ネットワーク
あしなが育英会(特活)AMDA 社会開発機構(公財)アムネスティ・インターナショナル日本(公財)WESLEY FOUNDATION(特活)ウォーターエイドジャパン
ACA-AQUA(財)MRA ハウス(財)大竹財団(特活)神奈川海外ボランティア歯科医療団
カリタスジャパン
(特活)環境アリーナ研究機構(公財)キープ協会(特活)北川文化ボランティア事業協会
技能ボランティア海外派遣協会(社)グリーンピース・ジャパン(特活)クロスフィールズ(財)国際開発センター(公財)国際緑化推進センター(社)ｺﾝｻﾍﾞｰｼｮﾝ・ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ
(公財)笹川平和財団(財)CSO ネットワーク(財)自治体国際化協会(特活)JIPPO(公社)シビックフォース（緊急即応チーム）(特活)じゃっど(特活)ジャパン・プラットフォーム(特活)シャンティ山口(特活)JUNKO Association
宗教法人真如苑(公社)青年海外協力協会(特活)世界の子どもにワクチンを日本委員会(公財)損保ジャパン環境財団(財)ダイバーシティ研究所
タンザニア・ポレポレクラブ
天理教国際たすけあいネット

企業協力会員(2014 年 3 月31 日現在 40 社)
アクセンチュア(株)旭硝子(株)
味の素(株)
SGS ジャパン(株)沖電気工業(株)オリンパス(株)花王(株)キッコーマン(株)(株)ジェイアイズ
ジヤトコ(株)(株)スペースポート
住友化学(株)
住友商事(株)セガサミーホールディングス(株)ソニー(株)(株)損害保険ジャパン／日本興亜損害保険(株)24武田薬品工業(株)有限会社テトルクリエイティブ
(株)電通
(株)東芝
(株)トクヤマ(株)日本開発サービス
日本郵船(株)野村ホールディングス(株)(株)ノルコーポレーション(株)博報堂(株)日立製作所(株)ビデオエイペックス
ファイザー(株)富士通(株)(株)ブリヂストン
(株)ベルモ有限会社松田興業
ミズノ(株)
三井住友海上火災保険(株)三菱地所(株)三菱商事(株)
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株)LYKAON(株)(株)リコー
個人協力会員（2014 年 3 月 31 日現在 117 名）

25

２０１３年度

実施事業一覧

政策提言・啓発活動事業
事業名

内 容

目標

・ODA 全体の動向をモニタリングするとともに、
CSO の開発効果、MDGs とポスト MDGs、
NGO と政府の連携政策を主要なテーマとして、提言活動を行った。
JANIC 主体の提 ・国会議員に対する提言活動のために、動く→動かすと協力して議員勉強会を開催した。
言活動(継続)＜課題＞
・国際協力・ODA に関するフォーラムの開催。
・国会議員への提言を効果的に行うための戦
略の策定。

実績

・国際協力・ODA に ・国際協力・ODA に関するフォーラムの 関するフォーラムの開催：なし
開催：1 回以上
・議員勉強会の開・議員勉強会の開催：2 回以上

・MDGs の達成に向けて啓発・提言事業を継 ・MDGs 会合・イベン
続するとともに、ポスト MDGs に関しては、他団 ト開催
体（動く→動かす、NGO・労働組合国際協働フ
主催：1 回以上
ォーラムなど）との共催イベント、国連総会報告
協力：3 回以上
会、MDGs カウントダウンネットワーク会議を実 ・MDGs に関する提施した。Beyond MDGs JAPAN の運営委員会 言書の作成：2 回以「MDGs とポストに引き続き参加し、市民向けのイベント開催を 上
MDGｓ」啓発・提行った。
・イシューペーパー
言事業(継続)・国際会議については、TICAD V、C20、アジ （日・英）の発行：1
ア太平洋 CSO 会議、国連総会、アジア民主主 本以上
義ネットワーク設立総会に参加した。
・国際会議への参＜課題＞
加：2 回以上（国連ポスト MDGs に関する包括的な提言書の作 総会、TICAD V ほ
成。
か）

催：1 回

・MDGs 会合・イベン
ト開催
主催：6 回
協力：3 回・MDGs に関する提言書の作成：2 回・イシューペーパー（日・英）の発行：な
し・国際会議への参加：5 回・連携推進委員会の事務局と委員を継続するとともに、ODA 政策協議会のコーディネーターを継続した。連携推進委員会の主な議題は以下の通り。
「草の根・人間の安全保障連携無償資金協力」

・連携推進委員会：

3回
事業の NGO と外務省双方によるレビュー、
・ODA 政策協議会：
NGO・外務省定 NGO と ODA の連携に関する中期計画、フィリ
3回期協議会(継続)ピン台風への対応状況、ポスト 2015 年開発ア・全体会議：1 回
ジェンダ・ポスト MDGs 意見・ポスト MDGs に関する意見交換会に出席し、交換会：3 回程度
防災と気候変動について提言した。
＜課題＞

連携推進委員会：
3回
・ODA 政策協議会：
3回
・全体会議：1 回
・ポスト MDGs 意見交換会：4 回NGO 側からの協議事項の提案数を増やし、議論をより活発なものにする。
・NGO-JICA 協議会、分科会の事務局を務めた。

・NGO-JICA 協議
NGO-JICA 協議・協議会では「防災・減災における NGO-JICA 会：4 回会(継続)の連携強化」等、重点課題を設け、提案された ・分科会：6 回程度
連携案の実現に向けて着実な議論を行った。

26

・NGO-JICA 協議会：4 回・分科会 6 回

・NGO 側の要望で検討が進んできた草の根技術協力事業の管理費計上方法が改善された。
・草の根振り返り分科会において、NGO、JICAの協働で草の根技術協力の 10 年の成果と課題の振り返りが進み、中間報告会として公開シンポジウムを開催した。
＜課題＞
・NGO、JICA 双方の関係者の積極的な議論参加を促す。
・協議会議論のフォローアップを着実に進める。
・日本の国際協力 NGO に対し、CSO 開発効
果の原則及び国際枠組みの理解促進のために以下の活動を行った。
a) セミナー、ワークショップの開催、b) 啓発冊子（別冊版）および実施の手引きの作成、 c)
CSO の開発効果 CPDE 北東アジア地域会合（12 月、台湾）へのに関する調査・提 登壇・出席、d) 外務省、JICA との定期協議会等を通した市民社会による釜山ハイレベルフォ
言活動(継続)ーラム後の取組の周知＜課題＞

・セミナー開催：2 回
以上・チェックリストの作成が進む。

・セミナー開催：2 回（9 月、3 月）
・啓発パンフレット別冊および実践の手
引き（チェックリスト）の策定

・日本の NGO への開発効果の理解と促進をさらに進める。
・作成した教材、ツールを最大限に活用する。
・（国内）動く→動かすなどの国内のネットワーク

提言活動を行う

NGO と協力し、JANIC の提言活動との連携を図った。名古屋 NGO センター、関西 NGO 協
議会、NGO 福岡ネットワークについては、地域のネットワーク NGO との提言に関する連携を強化することも目的とし、国連総会報告会開催の協力を得た。
・（海外）韓国市民社会をはじめ、アジア開発連

・国際会議への出盟（ADA）との連携を強化した。また CIVICUS
国 内 外 の NGO
席：1 回以上（ADA（市民社会の世界的ネットワーク）、IPF（ナショなど）との連携(継続）ナル NGO プラットフォーム）、InterAction（アメリカのネットワーク NGO）など海外のネットワー
ク NGO との関係を維持し、C20 などの国際会議に参加した。
＜課題＞
国際会議への参加や海外ネットワークとの日常的なやり取りが増える中、優先順位をつけての効率的な対応。

・国際会議への出
席：2 回（C20、
ADA）

ＮＧＯの支援者拡大事業
事業名

内 容

目標

27

実績

・
「NGO＆国際協力認知度向上キャンペーン」と名称を変更し、特に NGO の認知度向上にむけ注力した。

・NGO 認知度向上に関するコア
会合立ち上げ・広報能力向上
セミナー開催（㈱博報堂協力）

・NGO の広報能力の実態を把握する調査を会
員団体に行った。
・広報担当者向けのセミナー（プレスリリー
スの書き方）を行った（協力：㈱博報堂）。
・NGO の認知度向上の指標とするために、NGO 支援者拡大 NGO に対する社会への認知度を測る調査設
キャンペーン（仮） 計に着手した。
（新規）・NGO 認知度向上プロジェクトとして、会員団体と広報担当者からなるワーキンググルー
プを発足し、取り組む下地づくりを行った・会員 NGO 広報
調査実施
実態調査実施グローバルフェスタ（回答 88 団体、（ GFJ ） で の 関 連 企
回収率 67.7％）
画の実施
・GFJ での著名人
起用、ニコ生動画
配信企画実施（JANIC 理事 2 名および会員団体広報担当者
2 名の協力を得た）。
＜課題＞
計画策定とスケジュール管理が不十分だったた
め着手が遅れると同時に NGO 内の取り組みに留まった。

・NGO ガイド（第 8 版）の訂正個所への対応
・約 35,000 部配を行い、改訂版を重点配布先である大学を中布（50,000 部）
NGO つながりキ 心とした教育機関・関係者に配布した。
配布：5 万部（2013ャンペーン（継続） ＜課題＞
年より 5 年間有効）予想以上に配布が進んだため、在庫管理の徹底。
・タイムリーな掲載対応と Facebook などのソーシャルメディアと連動した情報提供に努めた。
・サーバー移行とソフトウェアバージョンアップを行い、サーバーの脆弱性への対応と管理体制のウェブサイトの改効率化を目指した。
善・強化(継続)＜課題＞
前者については改善したが、後者についてはサーバー攻撃の発生および同対策により、限定的な効率化に留まった。
・年間での特集計画を策定し、タイムリーかつ
JANIC の活動と連動した効果的な発信を行った。
・広告は、既存の掲載主側の方針変更が相次いだ中、新規の確保が追い付かず、自社広告を出シナジーの制作・ す回数が増えた。
・製作過程での多量の誤植や落丁の発生を受広告（継続）
け、業務量の見直しも含めた編集・制作方針を検
討した。
＜課題＞
2014 年度の編集方針を踏まえた内容面の充実と広告確保の達成。
・シナジーのセット化のパターンを見直し、販売
用備品や JANICBooks（サイト）も整備を進め、JANIC 出版物販
バックナンバーの売り上げ増に努めた。
売（継続）
＜課題＞
安定的に販売していく方法や購読者層の開拓。

28

・年間実績 月平均 15 万 5335PV（計画比 97%）
ウェブサイト：16 万・ 新 規 掲 載 （ 165
PV
件）（Google アナリティ
クス）

・発行：年 4 回、・発行：年 4 回
2014 年 度 方 向
・部数：各 700 部＋ 性・企画作成
電子書籍
・広告収入 72 万・広告収入：120 万 （ 予 算 比 58.3 ％円（毎号 40 万円×4 昨年対比 34％*）号）
・電子書籍発行
部数：60 件・実績：214,283 円（予算比：64.9%）
販売収入：33 万円

・GFJ への初来場者とあわせ、初出展団体を増やすことを目指し、NGO に対する出展基準の緩
和（活動年数 1 年に変更）を行った。
・防衛省の出展内容についての NGO 関係者か
グローバルフェス らの問題提起を共催者会議と共有後、同省に対タ JAPAN （ GFJ ） しても申し入れを行った。
2013 事務局運営 ＜課題＞
・GFJ 出展基準の明確化を進める。
（継続）
・JANIC がワールドランナーズ・ジャパンの協力を得て実施しているチャリティーラン応募者減少
や運営上の制約増加を受けた代替策の検討。
（チャリラン応募者数 690 人（前年度比 76%）、チ
ャリティ額 1,343,000 円（前年度比 84%））
・一般市民（参加者）に国際協力について知って
イベント出展（継続）

定期的な情報発信（継続）

もらうと共に JANIC や NGO 活動への参加を促す場を提供するため、外部イベントに出展した。
・主要ターゲットである学生向けイベント（学生ボ
ランティアフォーラム）に初出展した。
＜課題＞
JANIC が出展するにふさわしいイベント情報の収集と出展時の企画のパターン化。
・新聞記事以外に一般誌や専門誌に JANIC の活動内容やスタッフに関する取材対応・寄稿ができた。
・メルマガ配信（目標値達成：6,054 件）に加え、
SNS 媒体での発信が伸長した（twitter フォロワ
ー:6,686 FB ファン:3,930 人）。
・SNS 活用に関する戦略も策定し、インターンを中心の運営体制イメージをつくった。
＜課題＞

・ 来 場 者 ： 78,000人（2 日目雨天）・ NGO 出 展 団
体：161 団体（昨年度比 105％）
・来場者：11 万人
・ NGO 出展団体： （新規出展 4 団
150 団体ないし例年 体）同様の出展比率・予定通りの出展
出展イベントメーデー（4 月）、
グローバルフェスタ（10 月）、キャリアフ
ェア（11 月）・外部媒体 9 件掲
載

既存の記者クラブでのブリーフィング実
施 2 件、
媒体配信・ 掲載 5
件

JANIC 側から記者クラブ等への働き掛けをするには至らなかったことがあり、認知度向上プロジ
ェクトと連動させながら対応をしていく。
・国際協力分野への就職や物資寄付、NGO の組織強化、NPO 法人格取得・認定 NPO 法人認証、団体設立など、組織運営に係る相談が多く、JANIC 自身の認定 NPO 法人認証の経験などか
らより実務的な情報を相談者に提供した。
出張サービス 5 件をNGO 相談員(継 ・フィリピンの台風被害に関する支援の方策につ含む例年通りの実
いての相談も多く、JANIC の会員団体で被災地
続)にて活動する団体の情報等を提供しつつ適切な 施対応を行った。
・引き続き相談員制度の周知徹底（ポスター類の掲示・配布）と局内での件数記録の徹底に努めた。

NGO 就職ガイダ
ンス（継続）

・一般市民向けに、NGO への就職・転職促進を目的に NGO 就職ガイダンスを実施した。
＜課題＞
他の類似イベントが増加し競合する中、参加者数の減少傾向が固定化したことを受け、改めて開催目的、対象者、内容についての見直し。

29

・月間相談平均
件数：88 件・出張サービス（含む新規）：5 件

参 加 費 収 入 ：367,500 円（通常開催：1,500 円
× 35 名 × 3 回=157,500 円

・参加費収入：計
210,500 円（予算比 57.3%、昨年比56.2%）

外部講師：年 3 回： ・通常開催 5 回
2,000 円×35 名×3 ・外部講師 2 回
回=21 万円）

他セクターとの連携・協働事業
事業名

内 容

目標

・NGO と企業の相互理解と効果的な連携推進を
目標に、コア会合、定例会、シンポジウムの開催を実施した。
・第 2 期 3 ヶ年計画の振返りを行いつつ、第 3 期 3・NGO メンバー：35
ヶ年計画（2015 年～2017 年）の策定を行った。
団体
・グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク
NGO と企業の連・企業メンバー：20（GC-JN）が新しくオブザーバーとして参加したこ
携推進ネットワー
社とで、本ネットワークの企業セクターとの関わりのク（継続）・定例会：4 回
幅も広がった。
・シンポジウム：2 回＜課題＞（東京・地方）・新規参加企業が増えたとはいえ、NGO と企業の団体数のバランスはまだ改善する必要がある。

実績

・NGO メンバー：
35 団体
・企業メンバー：23
社・定例会：4 回（最終 回 は 4/1 に 実
施）・シンポジウム：2
回（東京・愛媛）

・有料相談の件数が 6 件と、目標（10 件）に達しなかった。
・国際協力および多文化共生分野における自治体とNGOなどの連携を推進するため、下記の事業を行った。
①「NGO・自治体への働きかけ」-自治体・国際交流協会、NGOとのネットワー
ク作りなど②「出会いの場の提供」
・連携件数：10件-自治体と NGO/NPO の連携推進セミナー開催 ・来訪者数：2,000
自 治 体 国 際 化 協 -地域国際化ステップアップセミナー開催
人会との連携-東京都国際交流委員会と協力し、国際化市民 ・連携セミナー：3（継続）回
フォーラム in TOKYO の分科会実施（2 月）③「国際協力・多文化共生分野における連携 ・ステップアップセミ促進のための情報、ノウハウの提供」
ナー：1 回（地方）-ライブラリーの運営-インターネットによる情報発信-グローバルフェスタ JAPAN2013 への出展
＜課題＞

・連携件数：11 件
・ 来訪者数：2,360
名・ 連携セミ ナー： 3
回（7 月、10 月、1月）
・ステップアップセ
ミナー：1 回（1 月、福岡）

HP やブログはアクセス数の増減があり、更新頻度を上げアクセス数の増加を図る必要がある。
・NGO 側事務局として、合同企画委員会やシンポジウム・全体会/学習会の開催や、キャンペー
NGO- 労 働 組 合ン検討タスクチーム、MDGs シンポジウムタスク
国際協働フォーラ
チームの運営、メールマガジンの配信などを滞りム（継続）なく実施した。
・新年度に新メンバー募集を行ったところ、NGO

30

・労組：14 組織
・運営 NGO：15 団 ・労組：14 組織
体・運営 NGO：16 団
・参加 NGO：5 団 体
体・参加 NGO1 団体
・シンポジウム：1 回

・シンポジウム 1 回

の新規参加があった（PLAS）。その他、予算や講 ・全体会/学習会：1 ・全体会/学習会：
師派遣についてのルール整理やパンフレットの 回
1回
改訂、また 10 周年シンポジウムの企画なども着実に進めたた。
＜課題＞
参加 NGO 3 団体が退会となったこと。
・企画・構想段階から 3 年間に渡り関わってきた
本プロジェクトを、7 月末～8 月上旬にかけて滞りなく実施した。
・広島県を中心に自治体、経済界、メディア、
ピース・アーチ・ひろしまプロジェクト（新規）

NGO/NPO などが内外から集まり、マルチセクタ
ーで開催し、本プロジェクト開催を通じて、広島から世界へ平和のメッセージを発信した。
＜課題＞
・全体を通じて、広島県内の NGO/NPO、市民の参加が少なかった。

・「グローバルヘル 「 グローバルヘ ル
ス・セミナー」、「復 ス・セミナー」、「復興・平和構築セミナ 興 ・ 平 和 構 築 セ ミー」、「NGO セミナー」の開催
・ピースフィールド
への出展

ナー」、「NGO セミナー」の開催・ピースフィールド
への出展

目標

実績

・収益が当初計画の 1.7 億円から 3 千万円に減少したため、平和貢献活動に取り組む NGO への支援資金が大幅に減った。

ＮＧＯの能力強化と社会的責任の向上事業
事業名

NGO 組織運営・
管理集中講座(継続)立正佼成会一食
平和基金合同事
業（４年目/5 カ年計画）

地域の「縁」とNGO におけるファンドレイジング（継続）

内 容・NGOの組織運営強化の機会提供のため以下① 管理職向けマネジメント研修開の取組みを実施した。
① マネジメント:1 回
催（7月：54名、① 管理職マネジメント研修開催
開催/人事評価:1
11月合宿23名
研修参加者による自主勉強会の立ち上げ
回開催
参加）② NGO研修の体系化のための体系・一覧表作② 海外 NGO、民間 ② 海外研修調査
成、ウェブサイト掲載
研修事業の調査実施。NGOキャ③第2回メンタル調査結果まとめ、NGOへのフィ③ メ ン タ ルヘ ル ス：
リア教育体系ードバック
表、スキル一覧
ガイドライン作成④「NGO総務の知恵」サイト運営：文書掲載、登作成。
④ 「NGO 総務の知録促進広報、メルマガ発信③ メンタル調査結恵」サイト運営＜課題＞
果のまとめ。ガイ
NGO教育体系・スキル一覧と今後制作の組織
ドラインは作成しチェックリスト・研修機会情報の分かりやすいリン
なかった。
クの仕方ならびに、総務サイトのNGOによる積極④ サイト掲載文書：
的活用の促進。
類型 77。
登 録 団 体 69 。
メルマガ 3 回。
・地域の「縁」を通じたファンドレイジングをテー ・第 1－2 四半期：分 ・第 1－2 四半期：
マに、NGO の持続的な組織運営・支援者拡大 析 お よ び マ ッ プ 作 分析およびマップ
作成
を考える企画として、協力団体 4 団体によるアク 成

ションプランの実践、及び、冊子：『NGO のためのファンドレイジング』の制作に取り組んだ。
・アクションプランの実践については着実に進行
庭野平和財団できているものの、同冊子の制作については当（NPF プログラム）
初予定から遅れ、2014 年 5 月上旬に完成する予

31

・第 2－3 四半期：ア ・第 2－3 四半期：
クションプラン作成・ アクションプラン作
実施
成・実施
・第 4 四半期：アク ・第 4 四半期：アクションプラン共有、 ションプラン共有、

定である。
＜課題＞
アクションプランの実施及び全体共有会開催など、全体的にスケジュールが遅れている点。

NGO 海外スタディ・プログラム
(継続)

ツール完成

・海外研修を通じて日本の国際協力 NGO の中 年間 8 名の派遣
堅スタッフと所属団体の能力強化を図る外務省主催事業の運営事務局として、募集・選考、派
遣先調整、派遣経費手続き、報告書とりまとめを
行った。

ツール完成

年間 11 名派遣

・3 回の募集を行い、計 13 名が内定、内 11 名を派遣した。

・ネットワーク NGO からの応募を増やすことを念頭に取り組んだ結果、北海道国際交流センター
外務省 NGO 能力からの応募があり、研修員としても内定した。
強化 5 ヵ年計画の ＜課題＞
一部
・定員以上の人数を派遣したが、短期派遣が多(2007 年～受託)
く予算執行面では 700 万円規模の未執行となった。研修受講型への応募を主とした応募勧奨が必要。
・本プログラムの利用団体が固定化してきており、新規団体を増やしていく必要がある。
・「大規模災害時における事前の備え」をテーマ

・災害時の緊急復に、全研修プログラム（6 回シリーズ）を完了し 興支援に関する計た。
画づくりをテーマと・各助成対象団体（ＪＶＣ、ＩＶＹ、遠野まごころネ し た 研 修 を 実 施ット）が実施したアクションプランについて、1 年
災害に強い NGO 間の成果を纏めた報告書を作成した。
育 成 プ ロ ジ ェ ク ト ・Contingency Plan(CP)（不測事態対応計画）（継続）に関する 2 日間研修カリキュラムと教材を作成した。
CWS 助成事業（３ ＜課題＞年目）
CP に関するカリキュラム・教材開発に関する工程管理が十分にできず一部関係者に負荷が生じた。また、次年度事業（CP 普及）におけるセミナ
ー参加者への継続的なフォローが必要である。

・Contingency
Planning セミナーを計 2 回開催（延べ 30 名参加）（
Contingency ・助成対象団体 3
団体それぞれに
Planning）
・助成対象団体 3 団 対し、モニタリング
体 の モ ニ タ リ ン を実施。また、アクグ
ションプランを終了
・参考本等の作成と し 1 年後の成果・普及
今後の課題についても報告 書として纏める。
・Contingency
Plan テキストを作成。

NGO のアカウンタビリティ促進に関わるテーマに総合的に取り組んだ。
NGO の支援の質とアカウンタビリテ
ィーの向上（継続・新規）【ASC2012】正会員団体、特に理事団体を中心にに実施を勧奨したが、実施は 7 団体に留まった。

①ASC 実施 25 団 ① ASC 実施 7 団

体
体②Q&A 研修実施、 ② 研修：2 日間基【Q&A】HAP、Sphere の普及に取組んだ。
NGO 以 外 関 係
礎編 3 回、そ・Q&A トレーニング実施
者の参加働きかの他 3 回、CWS パートナー ・ワーキンググループ会議開催
け、WG メンバー
ワーキンググシップ事業
・外務省、JICA 協議会での報告
向け研修開催ループ：5 回、外1 年目/3 ヶ年計画 ・HAP アソシエートメンバー登録③CSO 開発効果：
務 省 、 JICA 協
・スフィアビデオの日本語字幕制作
セミナー2 回開議会での報告・スフィア・ハンドブックの配布（2014 年 1 月開始）

32

258 冊・スフィア・トレーナー（アジア/大洋州地域対応）としての登録・掲載（松尾）催、チェックリスト
作成③ 調査提言グループ参照

・Core Humanitarian Standard 技術会合メン
バー登録（松尾）＜課題＞
・ASC 実施の促進
・Q＆A 普及のための紹介ツール（リーフ、ガイド等）作成
・研修開催要望に応じたメニュー、実施体制づくり

正会員ワーキング
グループ（継続）

公益法人に関する NGO 連絡会が継続して実施された。また、広報、組織運営で WG 設立の動き
があった
継続 １件
＜課題＞
新規 １件
制度の周知において、2014 年度立ち上がり予定の広報ワーキンググループを紹介しつつ、会員
団体の自発性を促していく。

継続 １件
新規 ０件

東日本大震災対応事業
事業名

内 容

目標

実績

① ・福島の情報を継続的に発信・記憶化し、①
内外の協働を促進するため、以下の活動を行 ① 利 用 者 数 の べ

1,687 名 ／年。（事務スった。NGO協働スペースの運営と持続的運用に向けた準備2,000 人／年以上

ペ ー ス 982
名、会議スペ

月末で閉鎖したため。

半数以上

週 3 日以上利用す
開所以来の累計利用者数は 3,969 名であった。
ース 705 名）るシェア団体 3 団
・持続的な運用に向けて、新団体「ふくしま地球
週 3 日以上利体以上（JANIC 除
市民発伝所」発足し、現在 NPO 法人申請書中
用は 1 団体く）（5 月末法人取得予定）。
②年度平均 2,150② 3,000PV ／ 月 以 PV／月。海外から＜課題＞のアクセ スは年度
・今年度の利用者数は指標の 2,000 人より少し 上
海外からのアクセス少なかった。理由のひとつは移転のため実質 2
平均 67.58%

福島の支援活動・週 3 日以上使用するオフィスシェア団体が増えなかった。
・JANIC と福伝の関係性明確化のための覚書は４月に持ち越し② 福島情報ポータルサイト（Fukushima On
the Globe）の運用
新規ニュース記事 300 件、固定ページ追加 8
件、既存ページの更新・修正 79 件。海外からのアクセスは、年度当初の 30%台から年度末 70%台に増加した。
＜課題＞
月平均 PV 数は指標の 3,000 に満たず、2,000台前半だった。固定ページ増加・更新の不足だったことがあげられる。

33③3 号発行④14 件／月③6 回（隔月）④コンサルテーショ ⑤7 回開催⑥４回の相談ブーン 10 件／月⑤PCM 研修など 4 ス設置・講座実施⑦「土壌スクリーニ
回
ング・プロジェクト」⑥6 回
DVD 日本語版 1⑦DVD１種 20 部、種（100 部）、紙媒
紙媒体 3 種、計
体 3 種（2 種各1,000 部
30,000 部 、 1 種⑧１報告書
50,000 部）作成
⑨1 回（100 名参加） ⑧報告書「放射能と闘う人々と共に～JANIC 福 島 事 務

所活動の記録」完

③ 福島Fact Sheetの発行
課題は、指標の6回の半数しか出せなかったこと
で、よりリソースを配分することが望まれる。
④ 協働の促進と情報・経験の共有

成（600 部）
⑨3 月 25 日シンポジウムでの福島報
告年度計 169 件⑤ 協働スペースでの自主企画イベントの実施⑥ 被災者の心のケアに関する支援者向けワ
ークショップの実施⑦ 啓発普及資料の作成・配布⑧ 福島の報告書の作成＜課題＞
関係者・団体等への発送が年度内にできなかったため、４月に持ち越さざるを得なかったこと。
⑨ 福島の重要課題に関するシンポジウムの開催
以下の活動を通じて、今回の経験を生かし、次の大災害に際して国際協力 NGO がより有効に機能できる体制の整備に貢献した。
① 日本大震災支援にかかる市民セクターの活動共同評価合同レビュー事業には、NGO, NPO, 地元団
体、被災住民、620 名強の広範な参加を得た。
結果はシンポジウム（100 名弱の参加）で公表した。
＜課題＞①東日本大震災支日本語の完成版と英語版の発行。
援 CSO 共同評価レ② 防災ネットワークの強化（マルチセクター参 ポート
加型の危機対応計画理解促進など）
・東京都災害ボランティアセンターが設立され、②2 事例（連携、マ
3 つの成果品、（1）運営マニュアル、（2）アクショ
ルチセクター参加
ンプラン、（3）情報管理ガイドラインが整った。
型危機対応計画な
今 後 の 大 震 災 に ・今年度の NGO-JICA 協議会で重点協議分野
ど）となっている「防災・災害対応」で、「災害対応人
備える活動
材登録制度（仮称）」設置への道筋がほぼ整っ③ HAP/Sphere のた。
普及と啓発・提言
・JVOAD 準備会の正式構成団体になった・JCC2015 のネットワーク化が進み、参加団体 80
団体強、海外ネットワーク組織との協働合意書 ④ 研 修 モ ジュ ー ル（MOU）が締結（3/27ADRRN）、もしくは締結準備中（GNDR および Huairou Commission）＜課題＞
・東京都災害ボランティアセンターおよび
JVOAD 準備会の局内でのフォローアップ体制の決定
・「災害対応人材登録制度（仮称）」にかかる継続検討
・JCC2015 の追加ファンドレイジングと広報
・6 月の第 6 回アジア防災閣僚空会合(バンコク)に向けた準備34の開発（JPF と共同）
3件

①暫定版発行（1,000 部）②4 事例③NGO 以外への研修枠拡大。邦訳
普及ビデオ完成④1 件

③

国際基準の主流化

新講師が 20 人養成、スフィアの邦訳ビデオの完
成、NGO 以外への研修枠の拡大（地域の自治会や社協、医療関係者、企業など）などを通じ、普及基盤が一層強化された。
＜課題＞
・一般人への広報するための啓発資料の作成
・NGO 以外のセクターへの更なる普及④ NGOの災害対応能力の強化
Contingency Plan（CP）研修の日本語版テキストおよび研修教材が完成し、CP 普及を事業化をしたことにより、次年度の普及基盤が整った。
＜課題：＞
・CP の日本語版テキストおよび研修教材の最終化と発刊（4 月中）・CP 普及のためのモジュールの簡易化と関係開発（荒川区社会福祉協議会、新宿区 NPO 協
働推進センターなど）

組織強化
事業名
役員改選

内 容

目標

・役員の三分の一が入れ替わった。
＜課題＞
次回投票率 UP のための施策。

・決裁権限規程を導入した。
意思決定プロセス＜課題＞
明文化
規程の確実な運用実施。

各種規程類整備

実績

投票率 50%女性比率 3 割

投票率 40%女性比率 35%

決裁権限規程策定

決裁権限規程策定

・印鑑取扱規程改定、情報取扱規程策定し 順次整備
導入した。
＜課題＞
各種規程の運用定着。経理規程の改定、業務分課分掌規程の策定。

印鑑取扱規程改定
情報取扱規程策定

・ASC2012 を実施した。
ｱｶｳﾝﾀﾋﾞﾘﾃｨ・ｾﾌ＜課題＞

ﾙﾁｪｯｸ 2012 実施

行動指針の見直し、事業の業務プロセス

業務プロセス整備（PDCA サイクル）作成。
・随時管理グループ内業務についてのフローを作成した。
＜課題＞
業務フローの作成による業務プロセスの整
理と見直しの継続。

ASC マーク取得

マーク承認（6 月）

管理グループ内業

業務フロー12 件作
務中心に整備（8成件）・新経理システムを導入し、グループ別の元
帳データ渡しを可能にするなど効率化を図部 門 別 会 計 の 効 った。自己財源フォーマットも改訂した。
2013 年度より実施
率化検討
＜課題＞
わかりやすい管理会計用フォーマットについてが検討テーマである。

グル ープ別の元帳
データ渡し実現

東 京 事 務 所 内 情 ・外部委託による定期的な PC,サーバーメン 改善案策定

定期的な PC,サー35

報システムの改善

データベース整備

テナンスを実現した。
＜課題＞
クラウドサーバーに関する情報収集 の継続。

バーメンテナンスの実現

・Web-to リード機能作成。非会員情報の試験的運用開始。
Web-to リード機能＜課題＞
フェーズ 2 運用開始 作 成 。 非 会 員 情 報
入力規則等の運用ルール見直し。ファンドの試験的運用開始
レイジングにつながるような会員・非会員情報の運用。

・目標管理シート、評価表による目標設定と人材育成計画・人評価をスタートした。
事評価制度策策定後、運用開始＜課題＞
定、実施
人事評価制度の確実な運用定着。

勤務形態検討就業時間帯を 9:30～18:00 とした。（7 月よ
り）
＜課題＞
上半期実施
活き活き職場につなが勤務のあり方 の検討。

・事務所レイアウトについて職場懇談会にて東京事務所レイア 意見聴取しながら進めている。
レイアウト案策定
ウト改善検討＜課題＞
2014 年上期までにレイアウト変更実施。
・職場懇談会にて意見聴取しながら進める。
福利厚生制度検＜課題＞
討制度・企画案の検討。

目標管理シート、評価表に目標設定と評価実施

就業時間帯の明確化

事務所レイアウトについて職場懇談会
にて意見聴取職場懇談会にて意見聴取

素案策定

財務基盤強化
事業名

内 容

目標

・会員数拡大に向けて、①入会基準の見直し、②新会員制度の検討、③入会審査の迅速化、正会員（継続）団体協力会員（継続）④会員サービス向上の 4 つのテーマを正会員委
員会にて議論した。入会審査の迅速化については達成されたが、それ以外のテーマについては保留となり、次年度以降に先送りとなった。
・会員数拡大に向けて、下期後半、事務局全体で積極的に取り組んだ。また、潜在層の団体の情報を整理した。
・既存団体へのフォローを丁寧に行ない、退会数を抑える努力をしつつ、新規開拓においては幅広いセクターへ働きかけ、ネットワークの拡大を目指した。

・96 団体（（入会 4・100 団体（新規 7 団体、退会 2 団団体）、830 万円
体）、871 万円。
・正会員の集いの ・ 名称を「会員の集い」に変更して開催（1 回）
開催

65 団体
・JANIC とこれまでにつきあいのある「NGO 以外（235 万円）の非営利団体」（地域国際交流協会など）へ積
極的に勧誘を行った。
・既存会員に対しては、年会員更新時に担当者と丁寧にコミュニケーションを取り、退会を抑える

36

実績

64 団体
入会 9 団体
退会 3 団体
252 万円ことができた。
・新規開拓の際、2 口入会を勧めたところ、3 団体
から 2 口入会申込があった。
・これまで培ってきた信頼関係を基に、様々な企

企業協力会員
(継続)

個人協力会員(継続)

業へアプローチを行い、新規で 6 社の入会があったものの、大口会員の退会もあったので、会員数・金額ともに目標を上回ることができなかっ ・45 社
た。・継続会員に対しては、口数の増加（1 口→2 ・390 万円
口）を積極的に依頼し、新たに 4 社から承諾を得ることができた。

・40 社
・325 万円

・会員に対する担当者からのコミュニケーシ 150 名（150 万円） 117 人、116 万
ョンを増やすよう努めるなど、退会防止に努円（予算比：
めると同時に、リーフレットへの差し込みや77.3%）
講演時の呼びかけ等の新規確保取り組んだ。
＜課題＞
JANIC に対するニーズの把握。

・以前JANICとつながりのあった故人から特別寄付をいただいた結果、応援募金の目標額を大幅に上回る成果を残すことができた。
JANIC 応 援 募 金・一般寄付に関しては、“つながる”をテー（単体寄付）
マに夏冬のキャンペーンを事務局全体で計画(継続)的に実施したり、新たにマンスリー・サポー
ター制度を立ち上げたりはしたが、目標金額を上回ることができなかった。

募金額：2,009 万
募金額：500万円
円（特別：1,800 万（特別：200万円、円、一般：209 万
一般：300万円）
円）

・新しくメールマガジンや Facebook を活用した
PR を始めたり、使用済インクカートリッジ回収キャンペーンを実施するなど、NGO サポート募金の積極的な PR を行った。また、フィリピン台風緊
急支援まとめて募金を立ち上げ(11 月)、多くの法人や個人から寄付をいただき、加盟団体に分NGO サポート募 配することができた。
金（継続）
＜課題＞
上記施策は実施したものの、全体の寄付額は目
標金額を下回ってしまった。ヤマダ電機様との連携に次ぐ、新たな法人との大口契約が必要である。また、加盟団体からの計画書・報告書の提出が遅れることが多くあったので、加盟団体との更なる業務効率化が必要である。

・ 2,500 万 円 （ 個
人：100 万円、法人：2,100 万円、緊急 支 援 ： 300 万円）

・ 1,700 万 円 （ 個
人：65 万円、法人
1,100 万 円 ） 、 緊
急支援：540 万円

・従来の講師派遣先に加え、東日本大震災後の講師派遣(継続)

JANIC の活動に関連した講師依頼や寄稿依頼への対応を行った。
・事務局長、次長による外部委員会への対応については継続性がないものがあるため、比較的依頼の多い国際協力 NGO 概論や MDGs ワー
クッショップ等一般職員が対応できる内容を確保するように努めた。
・講師派遣元としての認知度を高めるために、地域教育推進ネットワーク東京都協議会に登録し37

350 万円

2,536,415 円 （ 予算 比 ： 72.4% 、 昨
年対比：87.7％）

た。
＜課題＞
講師派遣元としての認知度を上げることと、講演
テーマの充実化が必要となる。

広報サービス(継続)

JANIC
Laboratory
ジャニラボの開催(継続)

・昨年に引き続き『味の素「食と健康」社会貢献プログラム』、『三井住友海上火災保険「ボランテ
ィア保険」』の広報業務を受託した。また、広報ツ ・130 万円（30 万ールとして、チラシを新しく作成したり、HP へ案 円×2 件、20 万円
・76 万円
情報を掲載するなど積極的に広報も行った。
×3 件、10 万×1＜課題＞
件）
依頼がある企業の数がまだ少ないため、新規開拓をする必要がある。
・国際協力及び NGO の最新トレンドを学ぶ 2 日間集中講座。対象は、企業人・学生。参加や社会人が７割。

438,000 円。
・NGO 訪問、外部講師（ハンガー・フリー・ワール 100 万円、2 回実施（9、2ド、かものはしプロジェクト）の講座を新規に実施し 2 回（9・2 月）、月）。合計 33 名参た。参加者の満足度が高く、NGO インターンやボ 各回 40 名の参加
加。
ランティア参加、参加者同士のネットワークが生ま 者
れている。
＜課題＞
集客数のアップと参加者のネットワークづくり。

リサイクル品回収 認定 NPO 法人格による優遇措置が得られる点
換金収入額：
換 金 収 入 額 ： 25
（資産受贈益）（継 をアピールした周知を応援募金とあわせて実施
57,105 円（昨年度
万円
続）
した。
比 33％）
国際ボランティア 未利用団体へ加入を勧めた結果、9 団体に新規
120 万円保険（継続）
利用いただいた。

38

1,322,968 円