Organization for the Promotion of Responsible Tuna Fisheries

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ニュースレター ２０No.９
１９年６月〒１０７‐００５２ 東京都港区赤坂１‐９‐１３（三会堂ビル９階）
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─ みんなの力で おいしいマグロを いつまでも ─ 目 １・２面…巻頭インタビュー
２面…増える漁業就業
３面…ＯＰＲＴ会員向けセミナー、意見交換会、豊洲視察
発行・一般社団法人 責任あるまぐろ漁業推進機構 次 ４面…ＯＰＲＴ総会、セミナー

メバチのためにＦＡＤｓ規制を
旧遠洋水産資源研究所 浮魚資源部長

鈴木治郎氏

スーパーに並ぶ鮮やかな赤身のマグロ。その大半はメバチです。しかし、その供給量は減少の一途を辿っています。根底にあるのは資源問題ですが、複雑な要因が絡まり合い、資源を守るための効果的な規制は一向に進んでいません。「世界的にメバチの管理は失敗を繰り返し、今なお混乱の中にある」「メバチ小型魚を多獲するまき網の集魚装置（Fish Aggregating Devices ; FADs）操業に効果的な規制を」と警鐘を鳴らす旧遠洋水産資源研究所浮魚資源部長の鈴木治郎氏に話を聞きました。（４面に関連記事）（インタビュー・戸澗史帆里）――メバチの供給量が年々減少しています。
鈴木 資源問題が原因だと思います。メバチは世界中の海で漁獲されますが、全体的に資源が減少傾向です。資源状態が悪い順に、東部太平洋、大西洋、中西部太平洋、インド洋です。メバチの好漁場とされている東部太平洋の西経漁場では、数十年にわたり資源が悪化しています。
元来、大きな魚がたくさん獲れる魅力的な漁場ですが、近年は特に不漁が続いています。
――資源減少の要因は。
鈴木 大型まき網船の集魚装置（ＦＡＤｓ）操業がメバチの小型魚を多獲していることです。たとえば、はえ縄は３〜４歳ぐらいのメバチの親魚を漁獲しますが、まき網はＦＡＤｓで１歳以下のメバチの小型魚を漁獲します。親魚を獲るより小型魚を獲る方が資源にダメージを与えるとされていて、ＦＡＤｓ操業がメバチの資源悪化を招いていることが科学的に指摘されています。全海域でＦＡＤｓ操業を効果的に規制し、小型魚を保護する必要があります。
ただし規制が進まないのは、まき網にとってメバチがあくまでも混獲物にすぎない点です。
まき網が主に狙っているのはカツオであり、メバ
チはカツオを獲る際に混じって獲れてしまう、ある意味迷惑な魚です。
メ
バチの漁獲量はまき網全体の漁獲量の４％程度にすぎず、まき網にとっては、僅かな量しか獲れない魚のために規制されることになるのです。
――中西部太平洋では資源評価が問題になっています。
鈴木 ２０１４年に「乱獲状態かつ過剰漁獲」とされた資源評価が、２０１７年に「健全な状態」に大きく変更されました。しかし、私には中西部太平洋の資源がよくなっているとは全く思えません。通常は資源評価が大きく変わった場合、本当に資源評価が信頼できるかどうかを１、２年かけてチェックするのです。それは中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）が提唱している予防的アプロー
チとして最低限やるべきことですが、最新の資源評価では、それがすっ飛ばされてしまったので、おかしいと言っているのです。
私がいちばん残念だったことは、日本の科学者が資源評価に対して疑念を呈し、「もっと調査が必要」と反対したのですが、他国が全く無関心でついてこなかったことです。はえ縄とまき網の両方を操業している台湾や韓国も、資源状態がよいと評価されて漁獲枠が増えるならいいやと、新しい評価への反対の立場から降りてしまいました。最後まで頑強に反対したのは、日本だけです。た（２面につづく）

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OPRT ニュースレター No.９６（１面からつづく）
だ、日本の科学者も日本の主張を最低限文書で残しておくべきでした。
カツオの資源評価がおかしかったときに、日本が初めて科学委員会で両論併記をしたようにすべきだったと思います。
日本の主張により、昨年、資源評価が変わった要因である「新しい成長式」の再検証が行われました。しかし、サンプルの偏りや海域の偏りをカバーしても結果は変わらず、「新しい資源評価はより確からしい」という結論に至りました。ただ、耳石の日輪・年輪の読み方について、中西部太平洋と東部太平洋の研究者で結果が異なる場合があるなど、詰め切れていない部分があります。資源評価が本当に確からしいかどうかを検証するために、まだまだやるべきことがたくさんあります。

いかと思います。
――ＦＡＤｓ規制以外に効果的な方法はありますか。
鈴木 まき網がＦＡＤｓ操業から素群れ操業に変えると、メバチの漁獲は激減し、ずっと資源にやさしくなります。ただし、ＦＡＤｓ操業は確実に魚群を巻くことができるので成功率はほぼ１００％ですが、素群れは３回に１回程度と成功率が３０％まで下がります。それでもメバチ資源のためには、素群れの割合を高めるべきです。世界のまき網国の中でも、日本は素群れの割合が最も高く、他国もやればできると思います。ＦＡＤｓは沿岸の開発途上国である島国だけに一部認め、遠洋国は素群れを志向すべきです。
――他にメバチの資源管理が難しい理由はありますか。

――「メバチ資源の管理は失敗を鈴木 メバチの管理は熱帯マグロ繰り返した」と指摘されていますが、（カツオ、メバチ、キハダ）の３魚どのような意味ですか。
種を含めて考えなくてはいけない点
鈴木 有効なＦＡＤｓ規制ができ に大きな困難性があります。漁法も、なかったということです。漁業者も まき網とはえ縄が関係し、まき網は規制の中で漁獲を最大にしようと努 カツオ、はえ縄はメバチを狙ってい力するので、効率的に漁獲する方法 ます。ターゲットが違うと、同じ土を考えます。この規制なら大丈夫と 俵で議論ができなくなります。魚種思ったけれど、それ以上に獲ってし と漁法の両方を見て、どこかで妥協まう。そのいたちごっこでした。た 点を見出さなくてはいけません。非とえばＦＡＤｓの禁漁区域や禁漁期 常に難しい問題だと思います。
また、日本にとって不利なのは、間を定めても、禁漁区域外や禁漁期明けにたくさん獲ってしまい、規制 味方になってくれる国がいないことの効果がないのです。個人的にはＦ です。メバチを漁獲する国は日本、ＡＤｓ操業による漁獲量自体を減ら 台湾、韓国、米国などですが、刺身すことが、最も簡単で実効的ではな マグロの世界最大のマーケットは圧可能性がある」とも分析した。
１８年度の卒業生のうち漁船漁業へ水産高卒者の進路に変化の就業は１１７人。１
７年度の１２３人から漁船乗組員ＰＪの役割大わずかに減少したが、漁船乗船以外全国水産高等学校長協会など水産 の漁業関係の就職は４割以上も増え、・海洋系教育の３部会合同総会が５月２ 全体として漁業に携わる卒業生は、７年度の２２９人から２５４人に増えた。
０日、
メルパルク東京で開催され、２０
１ １
８年度に水産・海洋高校を卒業し、漁 専攻科はどちらも増加している。
文科省の担当官は要因の一つを、業に就職した生徒が増加傾向にある７年度から始まった漁船乗組員確保ことが報告された。
文部科学省の担 １
当官は「漁船乗組員確保養成プロジ 養成プロジェクトの効果と判断すェクト（ＰＪ）の効果が大きい」と評 る。漁業現場の臨場感を伝える漁業価。
「離職率を下げることにつながる ガイダンスや就職説明会には、海技増える漁業就業

倒的に日本であり、メバチが食べられなくなって本当に困るのは日本だ
けです。他国は自国であまり食べないし、メバチを守りたい日本とは本気度が違います。
――改めて鈴木さんが伝えたいことは。
鈴木 いちばん危機感を持っていることは、まき網のＦＡＤｓ規制を強めなくてはいけないということです。はえ縄が獲るメバチの刺身を守りたいなら、それしかありません。
今のままでは、資源はますます悪くなる一方です。ただ、ＦＡＤｓにも光と影の部分があり、莫大なメリットもあるわけで、まき網が悪いんだという言い方はしたくない。ＦＡＤｓ全面禁漁なんて言わないから、一人勝ちはやめてくれ、メバチは日本にとってすごく大事だから、ある所で折り合いをつけて効果的な規制を受け入れてほしいということです。
――最後にＯＰＲＴに期待することは。
鈴木 国内でもメバチは認知度が低く、一般の人でＦＡＤｓの問題を知っている人はほとんどいません。
ＦＡＤｓの悪口を言うわけではなくて、こういう問題があるということを一般の人に知ってもらう必要があります。たとえば国際会議の前に、一般向けに自分たちの主張を示したポジションペーパーの配布、提示など、国内と海外の両方で、一般向けの広報により力を入れるとよいと思います。
士養成学科以外の生徒の参加が増えている。漁業を知る生徒が増えたことで、漁業就業者も増加したとの考えだ。
就活生にとって有利な売り手市場が続いている中での結果であり、同担当官は「（プロジェクトを）実施した効果は大きい」と総括。
今後も積極的な開催を呼び掛けた。
また、生徒は直接十分に説明を受けたうえでの就職であり、「離職率が減ることも期待される」との見方も示した。

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３反対で連携・協力することで認識を共有した。
意見交換に参加したのは、日本の洋上転載禁止やＶＤＳに反対
日かつ漁協をはじめ、台湾、韓国、責任あるまぐろ漁業推進機構（Ｏ セーシェル、バヌアツの５か国・地ＰＲＴ）の５か国・地域の会員は１０ 域の会員。
日、都内で遠洋マグロはえ縄漁業を各海域で減少傾向にあるメバチ資めぐる共通課題について意見交換し 源については、日かつ漁協が「（ＯＰた。特にメバチ資源回復や、中西部 ＲＴメンバーが）いちばん共闘でき太平洋の公海における洋上転載禁止 るのはメバチ資源問題。外国の大型への反対、はえ縄に対するベッセル まき網船の集魚装置（ＦＡＤｓ）規・デイ・スキーム（ＶＤＳ：１隻１日 制が一向に進展しない。正しい資源単位で入漁料が課される方式）への 評価が行われ、早急に実効ある措置が導入されるべき」と強調。台湾も３月に高雄で「メバチ資源問題協議会」を開催したことを報告し、「日本と台湾のはえ縄、まき網の団体が交流するよい機会になった。メバチ資源回復へ協力したい」と述べた。
漁場確保については、参加した国・地域のいずれもが、ナウル協定加盟国（ＰＮＡ）が導入をねらう「はえ縄ＶＤＳ」に強く反対する立場を表明。中西部太平洋の公海における洋上転載禁止にも反対することで一致した。
また、日かつ漁協は、昨年８月のＰＮＡ大臣会合ですべてのはえ縄船にビデオカメラを設置するＥモニタリングの導入を義務付けることが合意されたと報告。「画像データの守秘を確保し、過度な取締りを回避するとともに、データ解析費など過度の負担を課されないように慎重な議論が必要」と述べた。セーシェルも「セーシェル当局が１８年からまき網でＥモニタリングを試験的に行っており、１９年からはえ縄で行うことを表明している」と話した。
このほか、乗組員の労働環境の改善が求められていることや、清水港と焼津港の冷凍庫が満庫状態で運搬船の水揚げが非常に遅れている現状が報告された。

氏は「刺身マグロ市場は平成に入り縮小し、底を打ったものの十分に回復していない」と指摘した。それでも家庭内の年間支出金額をみると、生鮮魚介類とマグロの消費金額はそれぞれ低下傾向にあるものの、生鮮魚介類の消費金額全体に占めるマグロの割合は１２.５％（２０１８年）と上昇しており、「他の魚介類に比べ、マグロは減り方が遅い。底堅い需要があるとみられる」と見解を述べた。
魚離れの要因については、消費・供給・流通の３つの視点から説明し、消費の面では魚のゴミや臭い、調理の手間がかかること、年齢とともに魚の消費量が増える「加齢現象」の消失を挙げた。供給面では国内生産量の減少とともに、国際相場の高騰や日本の購買力低下による輸入量の減少を挙げた。流通面では量販店がチャネルリーダーとなり、沿岸域の安くておいしい魚が効率的な流通システムに乗らなくなったことなどを挙げた。
婁氏は「魚離れは魚嫌いではなく、魚の潜在需要は存在する。消費・供給・流通の各方面から対策が必要」と指摘した。

ＯＰＲＴ会員意見交換会・セミナー
メバチ資源や入漁確保で連携

マグロ消費減も底堅い需要
婁教授が講演
責任あるまぐろ漁業推進機構（ＯＰＲＴ）は６月１０日、東京・港区の三会堂ビルで会員対象セミナーを開き、東京海洋大学学術研究院の婁小波教授が「マグロ市場動向と魚離れ問題」と題して講演した。
日本の魚介類の１人当たりの年間消費量は２０００年代から減少傾向で、２０１０年以降は肉類が魚介類の消費量を上回る状況が続いている。年間１人当たりの国内供給量も、２０００年以降で減少しているのは世界の主要国で日本だけとなっている。
日本の刺身マグロ市場について、婁

豊洲マグロ卸売場を視察
責任あるまぐろ漁業推進機構（ＯＰＲＴ）の５か国・地域の会員は６月１１日、昨年１０月に開場した東京・豊洲市場を視察した。完全閉鎖型で温度管理が徹底され、品質・衛生管理レベルが格段に向上した最新の施設や、活気あるマグロのセリを見学した。
会員らはＯＰＲＴの網野裕美理事（全国水産卸協会会長）の案内で、まず午前５時半からの生鮮マグロのセリを見学。その後、鮮魚、エビ、活魚の卸売場を見学した後、午前６時からの冷凍マグロのセリも見学し、遠洋マグロはえ縄漁船の漁獲物が日本の市場で流通している現場を間近で感じた。
視察を終えた会員ら
は「マグロのセリを初めて見てリアリティがあった。衛生的な施設にも感動した。一般消費者に水産物をアピールする機会になる」「日本の首都である東京の市場は重要。十分に広くて機能も優れていて、消費が広がる可能性を感じた」と新市場に明るい兆しを感じたようだった。

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OPRT ニュースレター No.９６

ＯＰＲＴ総会

メバチ資源回復で協調を責任あるまぐろ漁業推進機構（ＯＰＲＴ、魚住雄二会長）は１１日、東京・港区の三会堂ビル石垣記念ホールで２０１９年度通常総会を開いた。はえ縄にとって重要魚種であるメバチ資源は各海域で減少傾向であり、資源回復に向け、関係国・関係業界が協調して実効的な措置の早急な導入を目指す。
今年度の事業計画としては、資源問題のほか、違法・無規制・無報告（ＩＵＵ）
漁業の廃絶に向けた輸入マグロに関するＤＮＡ検査や、電子タグによる流通管理、「１０月１０日まぐろの日」を中心とするマグロの消費拡大キャンペーンに引き続き取り組

台湾会員が意見表明
総会では世界最多の大型マグロはえ縄漁船が所属する台湾区遠洋鮪延縄釣漁船魚類輸出業同業公会の林毓志理事長が、メバチ資源回復に向け協調する姿勢を明確に示した。
林理事長はメバチ資源問題について意見表明し、本年３月に台湾・高ＯＰＲＴセミナー

メバチ資源悪化に警鐘
旧遠水研の鈴木氏が講演責任あるまぐろ漁業推進機構（ＯＰＲＴ）は１１日、都内で２０１９年度第１回ＯＰＲＴセミナーを開き、旧遠洋水産資源研究所浮魚資源部長の鈴木治郎氏が「世界のメバチ資源の状況と資源評価、保存管理措置」と題して講演し、特にメバチ資源悪化の要因である大型まき網漁船の集魚装置（ＦＡＤｓ）操業によるメバチ小正中立な立場で評価を行ってほしい。中西部太平洋のメバチ資源についても漁獲データを収集・分析し、より精度の高い資源評価をしなくてはいけない」と訴む。
台湾の小型はえ縄船のＯＰＲＴ え、今後も「日本のはえ縄とまき網への登録については決着しておら は一致団結して共通課題の解決に取ず、早期合意の実現に期待する。
メバ り組んでいる。台湾も関係業界で協チ資源の回復に向けての各海域での 力したい」と協調して取り組む姿勢取組みの必要性の訴えも継続する。 を示した。
な お、１
９年３月 末 現 在、ＯＰＲＴ
総会ではメバチの資源問題が中心
登録漁船は１４か国９０４隻（前年比８隻 となり、ＯＰＲＴの魚住会長は「メ増）。
主要国・地域別では、日本１７０ バチは刺身マグロの中でも消費者に隻（６隻 減）、
台 湾２９７隻（８隻 増）、中 ポピュラーな存在でありながら、国
国１９８隻（２隻増）、韓国１１０隻（１隻減）、 産・輸入ともに供給量が減少の一途
セーシェル５３隻（４隻増）、バヌアツ５ を辿っている。大型まき網船の集魚装置（ＦＡＤｓ）操業によるメバチ３隻（１隻増）となっている。
小型魚の混獲が各海域で資源悪化を雄でメバチ資源問題協議会を初開催 招いている」と強調し、「メバチ資したことを報告。「台・日のはえ縄 源回復のためには、小型魚の漁獲削とまき網が議論し、ＦＡＤｓ操業が 減が必要なことは明白な科学的事実
メバチ資源に大きな損失を与えてい であり、実効的な措置の早急な導入ることで理解を得た。今後も協議会 が急務である。近年のメバチの供給を開催し、メバチ小型魚の乱獲につ 量減少は、日本をはじめとする刺身いて話し合いたい。台・日政府にも マグロ文化の将来を危うくしかねなこの問題を注視の上対応すべきと提 い。国際的な管理機関を通じ、事態の是正・改善に向け、各国が協調し案したい」と述べた。
資源評価についても「科学者に公 なくてはいけない」と呼び掛けた。
型魚の多獲に警鐘を鳴らした。
各海域の状況は、大西洋はブラジルなどが漁獲量を伸ばし、総漁獲枠（ＴＡＣ）を超えて資源が乱獲状態。
インド洋はメバチの資源状態は悪くないものの、キハダ資源が悪化している。中西部太平洋は、はえ縄とまき網の漁獲量が同程度で、フィリピンやインドネシアが、全体に占める割合は少ないものの、小型魚の漁獲を増やしている。東部太平洋はＦＡ
Ｄｓによるメバチ小型魚の混獲率が中西部太平洋の約４倍と非常に高い。
鈴木氏はＦＡＤｓ操業によるメバチ資源悪化に危機感を示すとともに、「素群れ操業はメバチ小型魚の混獲が極めて少ない。素群れ操業の割合を高めることがメバチの資源保護につながる」と述べた。
中西部太平洋のメバチの資源評価が２年前に、主として成長式の変更により、乱獲状態から健全な状態へ変更され、ＦＡＤｓ規制が緩和されたことにも強い懸念を示し、「資源評価結果を１８０度変えるようなやり方は予防的措置に反する。日本による徹底的な成長式の見直しが必要」と指摘した。
今年はメバチとキハダの資源を将来的にどこまで回復させるかという目標管理基準（ＴＲＰ）の設定が議論される。鈴木氏は「メバチの資源管理は、熱帯マグロ３種（カツオ、メバチ、キハダ）が絡み、大きな困難性があるが、予防的措置に基づく実効的な管理が求められる」と強調した。

ＣＩＴＥＳ ＣＯＰ１８ ８月に延期
今 年５月２３日〜６月３日 の 間、スリランカのコロンボで開催が予定されていたＣＩＴＥＳの第１８回締約国会議は、同国内の事情により延期され、８月１７日〜２８日の間、スイスのジュネーブでの開催が公示されている(https : //www.cites.org/eng/cop/index.php)。