第10章 対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
10.1 環境影響評価の項目の選定
10.1.1 環境影響評価の項目
本事業に係る環境影響評価の項目は、「発電所の設置又は変更の工事の事業に係る計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針、環境影
響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針並びに環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成 10 年 6 月 12 日通商産業省令第 54 号）」（以下、「発電所アセス省令」という。）第 21 条第 1 項第 5 号に定める「太陽光発電所 別表第 5 備考第 2 号」に掲げる一般的な事業の内容と本事業の内容との相違を整理した
上で、発電所アセス省令第 20 条に基づき、本事業の事業特性及び地域特性を踏まえ、影響要因とその環境要素を検討するとともに、「発電所アセス省令」第 21 条の規定に基づいて選定した。
環境影響評価項目の選定にあたっては、「発電所アセス省令」等について解説された「発電所に係る環境影響評価の手引」（令和 2 年 11 月改訂、経済産業省）（以下、「発電所アセスの手引）という。
）を参考にした。
(1) 一般的な事業の内容と本事業の内容との比較
一般的な事業の内容と本事業の内容との比較は表 10.1.1-1 に示すとおりである。
表 10.1.1-1 一般的な事業の内容と本事業の内容との比較
影響要因の区分

工事用資
材等の搬
出入
工事の実
施に関す
る内容
建設機械
の稼働

土地又は
工作物の
存在及び
供用に関
する内容

造成等の
施工によ
る一時的
な影響
地形改変
及び施設
の存在
施設の稼
働

一般的な事業の内容※
建築物、工作物等の建築工事に必要な資材の搬出入、工事関係者の通勤、残土、伐採樹
木、廃材の搬出を行う。

建築物、工作物等の構築工事（既設工作物の撤去又は廃
棄を含む。
）を行う。
樹木の伐採等、掘削、地盤改良、盛土等による敷地、調整池、搬入道路の造成、整地を行う。
地形改変等を実施し建設された太陽電池発電所を有する。
太陽電池発電所の運転を行う。

本事業の内容建築物、工作物等の建築工事に必要な資材の搬出入、工事関係者の通勤、伐採樹木、廃材の搬出を行う。
なお、対象事業実施区域内で切土と盛土が概ね同量となるよう調整し、土石の搬入及
び残土の搬出を一切発生させない計画である。
建築物、工作物等の構築工事
を行う。

比較の結果
一般的な事業の内容と同様である。ある。ただし、土石の搬入、残土の排出は行わない。

樹木の伐採等、掘削、盛土等による敷地、調整池、搬入道路の造成、整地を行う。

一般的な事業の内容と同様である。

地形改変等を実施し建設された太陽電池発電所を有する。
太陽電池発電所の運転を行う。

一般的な事業の内容と同様である。

※「発電所アセス省令」の「太陽光発電所別表第五」備考に記載された内容を示す。

10-1
(319)

一般的な事業の内容と同様である。

一般的な事業の内容と同様である。

(2) 主な事業特性
工事の実施に関する事項
・工事用資材等の搬出入として、建築物、工作物等の建築工事に必要な資材の搬出入、工事関
係者の通勤、伐採樹木及び廃材の搬出を行う。
・建設機械の稼働として、建築物、工作物等の設置工事を行う。
・造成等の施工として、樹木の伐採等、掘削、盛土等による敷地、調整池、搬入道路の造成、整地を行う。
土地又は工作物の存在及び供用に関する事項
・地形改変及び施設の存在として、地形改変等を実施し建設された太陽電池発電所を有する。
・施設の稼働として、太陽電池発電所の運転を行う。
(3) 主な地域特性
大気環境・対象事業実施区域は真庭市の南部寄りに位置し、山間部となる。気候は年間を通じて比較的穏やかであり、台風や地震などによる災害も総じて少ない地域となっている。久世地域気象観測所における地上気象観測結果（1991 年～2020 年の平年値）をみると、年間の平均気温は13.8℃、年間の平均風速は 1.3m/s、年間の日照時間は 1,722.9 時間、年間の降水量は1,457.2mm であった。
・対象事業実施区域及びその周囲には大気常時監視測定局として久世測定局（自動車排出ガス測定局）が設置されている。久世測定局では、平成 29 年度～令和 3 年度に浮遊粒子状物質、
光化学オキシダント及び二酸化窒素の測定が行われており、光化学オキシダントを除き、環境基準を達成していた。また、大気中のダイオキシン類濃度の測定が真庭市役所で実施されており、平成 29 年度～令和 3 年度の測定結果は環境基準を達成していた。
・対象事業実施区域及びその周囲では、国又は自治体等が実施した環境騒音に係る調査は実施
されていない。自動車交通騒音については国及び岡山県の資料によると、対象事業実施区域
及びその周囲において平成 27 年度～平成 30 年度に 2 地点で「点的評価」が、8 道路 12 評価
区間で「面的評価」が行われており、それぞれ環境基準を達成していた。
・対象事業実施区域及びその周囲では、国又は自治体等による振動に係る調査は実施されていない。
水環境
・対象事業実施区域及びその周囲における主な河川として、一級河川の旭川、新庄川、福谷川、月田川等がある。
・対象事業実施区域及びその周囲では、2 河川の計 2 箇所（旭川：大上橋、新庄川：大久奈橋）
で公共用水域の水質測定が実施されている。
・平成 28 年度～令和 2 年度の水質測定結果によると、生活環境項目については、旭川の大上橋地点では大腸菌群数以外の項目で環境基準を達成し、新庄川の大久奈橋地点では、平成 30
年度と令和元年度の水素イオン濃度（pH）、令和元年度の溶存酸素量（DO）、平成 28 年度～令和 2 年度の大腸菌群数以外の項目で環境基準を達成していた。また、健康項目については新
庄川の大久奈橋地点で行われており、平成 28 年度～令和 2 年度の全ての項目において環境基準を達成していた。このほか、新庄川の大久奈橋でダイオキシン類（水質）の測定を行っており、平成 29 年度～令和 3 年度の測定結果は環境基準を達成していた。
その他の環境・対象事業実施区域の土壌は主に「褐色森林土壌」であり、対象事業実施区域の中央部に「乾性褐色森林土壌」、西側に「多湿黒ボク土壌」の分布が見られる。なお、真庭市において土壌汚染対策法による指定はされていない。
10-2
(320)

・対象事業実施区域及びその周囲の地形は、小起伏山地が大部分を占めており、対象事業実施
区域の北方には中起伏山地が広がっている。また、対象事業実施区域内の一部には扇状地性低地が分布している。
・対象事業実施区域及びその周囲の地質は、主に泥岩、珪岩質岩石、花崗岩質岩石が分布している。また、対象事業実施区域の北西から南東に断層が存在している。
・対象事業実施区域及びその周囲において、典型地形は「神庭（カンバ）の滝」、自然景観資源
は「鬼の穴」「神庭の滝」「玉垂の滝」等が分布している。
動物
・文献その他の資料によると、動物の重要種は、哺乳類 12 種、鳥類 63 種、爬虫類 3 種、両生類 12 種、昆虫類 108 種、魚類 13 種、底生動物 7 種の計 218 種確認されている。
・希少猛禽類の生息状況として、対象事業実施区域及びその周囲において、クマタカの生息が確認されている。
・対象事業実施区域及びその周囲の注目すべき生息地は、鳥獣保護区 1 箇所が分布している。
植物
・文献その他の資料によると、植物の重要種は、65 科 205 種が確認されている。
・対象事業実施区域及びその周囲の重要な植物群落等は、「城山の樹林」及び「神庭の樹林」が分布している。
生態系・対象事業実施区域内の環境類型区分は、二次林、植林地、草地・低木林、ゴルフ場、市街地
等、ため池・河川が分布している。
・対象事業実施区域及びその周囲では、主に樹林及び草地、耕作地等の環境を基盤とした生態系が成立しており、一部に水域環境を基盤とした生態系が存在するものと考えられる。
・対象事業実施区域及びその周囲の重要な自然環境のまとまりの場は、神庭の滝自然公園鳥獣保護区、湯原奥津県立自然公園、保安林、特定植物群落、天然記念物が分布している。また、
植生自然度が高いとされる凡例として、植生自然度 9 及び 10 の群落が存在する。
景観、人と自然との触れ合いの活動の場
・対象事業実施区域及びその周囲の自然景観資源として、滝の「神庭の滝」、景勝地の「美甘渓谷」、桜の名所の「神代四季桜」、文化的景観資源として、町並みの「勝山町並み保存地区」等が分布している。
・対象事業実施区域及びその周囲の主要な眺望点として、北側に「星山」、東側に「勝山城跡」、南側に「醍醐桜」が分布している。
・対象事業実施区域及びその周囲の主要な人と自然との触れ合いの活動の場として、「星山」、「旭川・りんくるライン」、「神庭の滝自然公園」等が分布している。
社会的状況
・対象事業実施区域（搬入道路を除く）及びその周囲において学校・病院等の特に配慮が必要
な施設は 12 施設が存在しており、東方に勝山小学校（約 1.9km）、勝山中学校（約 1.7km）、
勝山高等学校（約 2.5km）、勝山こども園（約 2.2km）、勝山病院託児所たんぽぽ（約 1.8km）、
ゆうあい保育園（約 2.7km）、近藤病院（約 2.7km）、勝山病院（約 2.0km）、特別養護老人ホーム神庭荘（約 2.4km）、真庭市立中央図書館（約 2.2km）が、南側に月田小学校（約 3.2km）、
月田保育園（約 2.7km）が位置している。
・対象事業実施区域の最寄りの集落は、福谷、神代、荒田等であり、周囲では勝山に住宅が集中しているほか、国道 181 号等の幹線道路沿いに集落が分布している。

10-3
(321)

(4) 環境影響評価の項目選定
本事業の事業特性及び地域特性等を踏まえた環境影響評価の選定項目は、表 10.1.1-2 に示すとおりである。
表 10.1.1-2 環境影響評価の選定項目

環境要素の区分
環境の自然的構成
要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評
価されるべき環境
要素

大気
環境

水環境

その他
の環境

生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき
環境要素
人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき項目
環境への負荷の量の程度により予測
及び評価されるべき環境要素
一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素注 1）網掛け土地又は工作物の存在及び供用工事の実施

影響要因の区分
出工
入事
用
資
材
等
の
搬

建
設
機
械
の
稼
働

る造
一成
時等
的の
な施
影工
響に
よ

の地
存形
在改
変
及
び
施
設

大気質

粉じん等

○

○

騒音

騒音

○

○

振動

振動

○

○

水質

水の濁り

地形及び地質

重要な地形及び地質

地盤

土地の安定性

○

その他

反射光

○

動物
植物
生態系
景観
人と自然との触れ合い
の活動の場

○

○

重 要 な 種 及 び 注 目すべき生息地（海域を除く）
重 要 な 種 及 び 重 要な群落（海域を除く）
地 域 を 特 徴 づ け る生態系
主 要 な 眺 望 点 及 び景観 資 源 並 び に 主 要な
眺望景観
主 要 な 人 と 自 然 との触れ合いの活動の場

施
設
の
稼
働

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

産業廃棄物

○

残土

○

○

廃棄物等

放射線の量

放射線の量

は、
「発電所アセス省令」第 21 条第 1 項第 5 号に定める「太陽電池発電所別表第五」の参考項目及び同省令第 26 条の2 に定める参考項目であることを示す。
注 2）○は、環境影響評価項目として選定した項目を示す。

10-4
(322)

10.1.2 環境影響評価の項目の選定の理由
事業特性及び地域特性を踏まえ、環境影響評価の項目として選定した理由及び非選定とした理由は、表 10.1.2-1(1)及び表 10.1.2-1(2)に示すとおりである。
なお、非選定とした項目については、「発電所アセス省令」第 21 条第 4 項に規定する参考項目として選定しない場合の考え方のうち、第 1 号、第 2 号、第 3 号のいずれの理由に該当するかを示した。
表 10.1.2-1(1) 環境影響評価の項目として選定した項目又は非選定とした項目
環境要素の区分
大
気
環
境

大気質

粉じん等

影響要因

選定

工事用資材等の搬出入○

建設機械の稼働○
騒音

騒音

工事用資材等の搬出入○

建設機械の稼働
○
施設の稼働
振動

振動

工事用資材等の搬出入○○

建設機械の稼働
○
水
環
境

そ
の
他
の
環
境

水質

地形及
び地質
地盤

その他

動
物

水の濁り

重要な地
形及び地
質
土地の安
定性
反射光

重要な種 及び 注目すべき生息地造成等の施工による一時的な影響
地形改変及び施設の存在
地形改変及び施設の存在

重要な種 及び 重要な群落○
×

地形改変及び施設の存在○

地形改変及び施
設の存在○造成等の施工による一時的な影響
地形改変及び施
設の存在

植
物

○

造成等の施工による一時的な影響
地形改変及び施
設の存在

○

○

○

○

選定した理由又は非選定とした理由
工事用資材等の搬出入に使用する関係車両の主要な走行ルート周囲に住宅が存在し、工事用資材等の搬出入に伴う粉じんの発生による影響のおそれがあることから、環境影響評価項目として選定した。
対象事業実施区域の周囲に住宅が存在し、建設機械の稼働に伴う粉じんの発生による影響のおそれがあることから、環境影響評価項目として選定した
工事用資材等の搬出入に使用する関係車両の主要な走行ルート周囲に住宅が存在し、工事用資材等の搬出入に伴う騒音の発生による影響のおそれがあることから、環境影響評価項目として選定した。
対象事業実施区域の周囲に住宅が存在し、建設機械の稼働に伴う騒音の発生による影響のおそれがあることから、環境影響評価項目として選定した。
対象事業実施区域の周囲に住宅が存在し、施設の稼働に伴う騒音の発生による影響のおそれがあることから、環境影響評価項目として選定した。
工事用資材等の搬出入に使用する関係車両の主要な走行ルート周囲に住宅が存在し、工事用資材等の搬出入に伴う振動の発生による影響のおそれがあることから、環境影響評価項目として選定した。
対象事業実施区域の周囲に住宅が存在し、建設機械の稼働に伴う振動の発生による影響のおそれがあることから、環境影響評価項目として選定した。
造成等の施工に伴い雨水排水が発生することから、環境影響評価項目として選定した。
土地の改変に伴い地表面が変化し、降雨に伴い水の濁りが生じるおそれがあることから、環境影響評価項目として選定した。
既存資料調査により、対象事業実施区域において、重要な地形及び地質は存在しないため、環境影響評価項目として非選定とした。【第 1 号】
土地の改変に伴い、傾斜地において造成等を行うことにより土地の安定性に影響が生じるおそれがあることから、環境影響評価項目として選定した。
対象事業実施区域の周囲に住宅が存在し、太陽光パネルの反射光による影響が発生するおそれがあることから、環境影響評価項目として選定した。
既存資料調査により、対象事業実施区域及びその周囲において、重要な種及び注目すべき生息地が確認されており、造成等の施工に伴い、対象事業実施区域及びその周囲に生息する動物に影響が生じるおそれがあることから、環境影響評価項目として選定した。
既存資料調査により、対象事業実施区域及びその周囲において、重要な種及び注目すべき生息地が確認されており、地形改変及び施設の存在に伴い、対象事業実施区域及びその周囲に生息する動物に影響が生じるおそれがあることから、環境影響評価項目として選定した。
既存資料調査により、対象事業実施区域及びその周囲において、重要な種及び重要な群落が確認されており、造成等の施工に伴い、対象事業実施区域及びその周囲に生育する植物に影響が生じるおそれがあることから、環境影響評価項目として選定した。
既存資料調査により、対象事業実施区域及びその周囲において、重要な種及び重要な群落が確認されており、地形改変及び施設の存在に伴い、対象事業実施区域及びその周囲に生育する植物に影響が生じるおそれがあることから、環境影響評価項目として選定した。

10-5
(323)

表 10.1.2-1(2) 環境影響評価の項目として選定した項目又は非選定とした項目
環境要素の区分

影響要因

地域を特徴づける生態
系

生
態
系

造成等の施工による一時的な影響

選定○

地形改変及び
施設の存在
○

景
観

い人
のと
活自
動然
のと
場の
触
れ
合
廃
棄
物
等

主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望
景観

地形改変及び
施設の存在

主要な人と自然との触れ合いの活動の場

工事用資材等の搬出入

地形改変及び
施設の存在

産業廃棄物

造成等の施工による一時的な影響
地形改変及び施設の存在

残土造成等の施工による一時的な影響○選定した理由又は非選定とした理由
既存資料調査により、対象事業実施区域及びその周囲において、重要な
自然環境のまとまりの場が確認されており、造成等の施工に伴い、対象事業実施区域及びその周囲における地域を特徴づける生態系に影響が生じるおそれがあることから、環境影響評価項目として選定した。
既存資料調査により、対象事業実施区域及びその周囲において、重要な
自然環境のまとまりの場が確認されており、地形改変及び施設の存在に伴い、対象事業実施区域及びその周囲における地域を特徴づける生態系に影響が生じるおそれがあることから、環境影響評価項目として選定した。
既存資料調査により、対象事業実施区域及びその周囲に主要な眺望点及び景観資源が存在し、地形改変及び施設の存在に伴い眺望景観等への影響が生じるおそれがあることから、環境影響評価項目として選定した。

○

既存資料調査により、工事用資材等の搬出入に使用する関係車両の主要な走行ルート周囲に、主要な人と自然との触れ合いの活動の場が存在し、工事用資材等の搬出入に伴い、人と自然との触れ合いの活動の場に影響が生じるおそれがあることから、環境影響評価項目として選定した。

○

既存資料調査により、対象事業実施区域及びその周囲に主要な人と自然との触れ合いの活動の場が存在し、地形改変及び施設の存在に伴い、人と自然との触れ合いの活動の場に影響が生じるおそれがあることから、
環境影響評価項目として選定した。

○

造成等の施工に伴い産業廃棄物が発生するおそれがあることから、環境影響評価項目として選定した。

○

事業の終了に伴う太陽電池の撤去等により産業廃棄物が発生することから、環境影響評価項目として選定した。

○

造成等の施工に伴い残土が発生するおそれがあることから、環境影響評
価項目として選定した。

注1)○印は、環境影響評価項目として選定した項目 ×印は、環境影響評価項目として非選定とした項目
注2)「発電所アセス省令」第21条第4項では、以下の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、必要に応じ参考項目を選定しないことができると定められている。
第 1 号：参考項目に関する環境影響がないか又は環境影響の程度が極めて小さいことが明らかである場合。
第 2 号：対象事業実施区域又はその周囲に参考項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが明らかである場合。
第 3 号：特定対象事業特性及び特定対象地域特性の観点からの類似性が認められる類似の事例により影響の程度が明らかな場合。

表 10.1.2-1(3)
環境要素の区分
放射線の量

環境影響評価の項目として選定した項目又は非選定とした項目（放射線の量）
影響要因
工事用資材等の搬出入、建設
機械の稼働、造成等の施工による一時的な影響

選定

選定した理由又は非選定とした理由

×

対象事業実施区域は、「原子力災害対策特別措置法第 20 条第 2 項に基づ
く原子力災害対策本部長指示による避難の指示が出されている区域（避難指示区域）」には該当しない。また、岡山市における月 1 回の空間γ線線量率測定結果が公表されているが、令和 3 年の測定値は最大で 0.067
μSv/h であり、放射性物質汚染対処特措法に基づき、汚染状況重点調査
地域として環境大臣の指定を受ける値である 0.23μSv/h を下回っていることから、環境影響評価項目として非選定とした。

注1)×印は、環境影響評価項目として非選定としたことを示す。

10.1.3 累積的影響「環境アセスメントデータベース」（環境省 HP、令和 4 年 6 月 17 日閲覧）によると、対象事業実施区域及びその周囲において、環境影響評価手続が必要となる規模の稼働中及び計画中の太陽
光発電所は存在しない。

10-6
(324)

10.2 調査、予測及び評価の手法の選定
10.2.1 調査、予測及び評価の手法(1) 大気質
大気質の環境影響評価の調査、予測及び評価の手法は表 10.2.1-1 及び表 10.2.1-2 に、調査地点の設定根拠は表 10.2.1-3 に示すとおりである。
表 10.2.1-1(1)項
環境要素の区分
大
気
環
境

大
気
質

粉
じ
ん
等

目
影響要因
の区分
工
事
用
資
材
等
の
搬
出
入

調査、予測及び評価の手法（工事用資材等の搬出入に係る粉じん等）
調査、予測及び評価の手法

選定理由又は方法書からの変更点

１ 調査すべき情報
現 況 の 粉 じん 等 の(1)気象の状況（風向・風速）
状 況 を 把 握す る た(2)粉じん等（降下ばいじん）の状況
め。
(3)道路構造及び当該道路における交通量に係る状況
２ 調査の基本的な手法
事 業 特 性 や地 域 特(1)気象の状況性を踏まえて、「道【文献その他の資料調査】
路 環 境 影 響評 価 の最寄りの気象観測所である久世地域気象観測所の情報の収集並 技術手法」に記載さびに当該情報の整理及び解析を行った。
れ て い る 一般 的 な【現地調査】
手法とした。
「地上気象観測指針」(平成 14 年、気象庁)に基づく方法で地上
気象（風向・風速）を観測し、調査結果の整理及び解析を行った。
(2)粉じん等の状況【現地調査】
ダストジャーを用いる捕集方法による測定（分析は「衛生試験法に定める方法）を行い、調査結果の整理及び解析を行った。
(3)道路構造及び当該道路における交通量に係る状況【文献その他の資料調査】「全国道路・街路交通情勢調査(道路交通センサス)」による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行った。
【現地調査】
a 道路構造に係る状況
調査地点の道路の構造・車線数・幅員・縦横断形状を調査し、調査結果の整理及び解析を行った。
b 自動車交通量に係る状況
方向別、車種別に自動車交通量、走行速度を調査し、調査結果の整理及び解析を行った。
３ 調査地域
粉 じ ん 等 に係 る 環
工事用資材等の搬出入に使用する関係車両が集中する主要な走 境 影 響 を 受け る お行ルート沿道及びその周囲とした。
そ れ が あ る地 域 とした。
４ 調査地点工 事 用 資 材等 の 搬(1)気象の状況
出 入 に 使 用す る 関【文献その他の資料調査】
係 車 両 の 走行 ル ー
最寄りの気象観測所である久世地域気象観測所の情報の調査地 トとした。
点とした。
【現地調査】
粉 じ ん 等 の調 査 地
工事用資材等の搬出入に使用する関係車両の主要な走行ルー 点 と の 混 同を 避 け
ト沿道の 1 地点（W01）とした。
（図 10.2.1-1 参照）。
る た め に 調査 地 点
調査地点の設定根拠は表 10.2.1-3 に示すとおりである。
名を変更した。
(2)粉じん等の状況【現地調査】
工事用資材等の搬出入に使用する関係車両の主要な走行ルート
沿道の 4 地点（TA01～TA04）とした（図 10.2.1-1 参照）。
(3)道路構造及び当該道路における交通量に係る状況【文献その他の資料調査】「全国道路・街路交通情勢調査(道路交通センサス)」による情報の調査地点とした。
【現地調査】「(2)粉じん等の状況」の現地調査と同じ地点（TNV01～TNV04）
とした。

10-7
(325)

表 10.2.1-1(2)項
環境要素の区分
大
気
環
境

大
気
質

粉
じ
ん
等

目
影響要因
の区分
工
事
用
資
材
等
の
搬
出
入

調査、予測及び評価の手法（工事用資材等の搬出入に係る粉じん等）
調査、予測及び評価の手法

選定理由又は方法書からの変更点

５ 調査期間等工事用資材等の搬出(1)気象の状況
入に使用する関係車【文献その他の資料調査】
両の走行による粉じ
2022 年 1 月～12 月とした。
ん等の状況を的確に【現地調査】
把握できる期間とし4 季節（春季・夏季・秋季・冬季）の各 1 か月とした。
た。
春季：2021 年 4 月 28 日～5 月 27 日
夏季：2021 年 7 月 29 日～8 月 28 日
秋季：2021 年 10 月 12 日～11 月 11 日
冬季：2022 年 1 月 14 日～2 月 15 日
(2)粉じん等の状況【現地調査】「(1)気象の状況」の現地調査と同じ時期とした。
(3)道路構造及び当該道路における交通量に係る状況【文献その他の資料調査】
2022 年 1 月～12 月とした。
【現地調査】
道路交通量の状況を代表する時期の平日の 1 日とした（6 時～
22 時）。
2021 年 11 月 10 日（水）6 時～22 時
６ 予測の基本的な手法
可能な限り定量的に「道路環境影響評価の技術手法（平成 24 年度版）」
（平成 25 年、 予測できる手法とし国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所） た。
に基づき、降下ばいじん量を予測した。
７ 予測地域
工事用資材等の搬出「3 調査地域｣と同じ地域とした。
入に使用する関係車
両の走行による影響が想定される地域とした。
８ 予測地点工事用資材等の搬出工事用資材等の搬出入に使用する関係車両の主要な走行ルー 入に使用する関係車
ト沿道の 4 地点（TA01～TA04）とした（図 10.2.1-1 参照）。
両の走行による影響が想定される地点とした。
９ 予測対象時期等
工事用資材等の搬出工事計画に基づき、工事用資材等の搬出入車両による粉じん等 入に使用する関係車の排出量が最大となる時期とした。
両の走行による影響が想定される時期とした。
10 評価の手法
評価については、回(1)環境影響の回避、低減に係る評価
避・低減に係る評価調査及び予測の結果に基づいて、粉じん等に係る環境影響が、 と降下ばいじん量の実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境保 参考値との整合性を
全についての配慮が適正になされているかを評価した。
踏まえた検討による(2)国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討手法とした。
「道路環境影響評価の技術手法（平成 24 年度版）」（平成 25
年、国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究 将来予測濃度の評価所）に示されている、降下ばいじんの参考値である 10t/km2/月及 を追加した。
びスパイクタイヤ粉じんにおける生活環境の保全が必要な地域の指標である 20t/km2/月との整合が図られているかを評価した。

10-8
(326)

表 10.2.1-2(1) 調査、予測及び評価の手法（建設機械の稼働に係る粉じん等）
項
環境要素の区分
大
気
環
境

大
気
質

粉
じ
ん
等

目
影響要因
の区分
建
設
機
械
の
稼
働

調査、予測及び評価の手法

選定理由又は方法書からの変更点

１ 調査すべき情報
現 況 の 粉 じん 等 の(1)気象の状況（風向・風速）
状 況 を 把 握す る た(2)粉じん等（降下ばいじん）の状況
め。
２ 調査の基本的な手法
事 業 特 性 や地 域 特(1)気象の状況性を踏まえて、「道【文献その他の資料調査】
路 環 境 影 響評 価 の最寄りの気象観測所である久世地域気象観測所の情報の収集並 技術手法」に記載さびに当該情報の整理及び解析を行った。
れ て い る 一般 的 な【現地調査】
手法とした。
「地上気象観測指針」(平成 14 年、気象庁)に基づく方法で地上
気象（風向・風速）を観測し、調査結果の整理及び解析を行った。
(2)粉じん等の状況【現地調査】
ダストジャーを用いる捕集方法による測定（分析は「衛生試験法に定める方法）を行い、調査結果の整理及び解析を行った。
３ 調査地域
粉 じ ん 等 に係 る 環
対象事業実施区域及びその周囲とした。
境 影 響 を 受け る お
そ れ が あ る地 域 とした。
４ 調査地点対 象 事 業 実施 区 域(1)気象の状況
及 び そ の 周囲 の 住【文献その他の資料調査】
宅 の 環 境 を代 表 す
最寄りの気象観測所である久世地域気象観測の情報の調査地点 る地点とした。
とした。
【現地調査】
住宅の分布状況等を考慮して、対象事業実施区域及びその周囲 粉 じ ん 等 の調 査 地を代表すると考えられる 1 地点（W02）とした（図 10.2.1-1 参照）。 点 と の 混 同を 避 け
調査地点の設定根拠は表 10.2.1-3 に示すとおりである。
る た め に 調査 地 点(2)粉じん等の状況
名を変更した。
【現地調査】
住宅の分布状況等を考慮して、対象事業実施区域及びその周囲 EA03 は住民の利便を代表すると考えられる 4 地点（EA01～EA04）とした（図 10.2.1-1 性を考慮し、調査位参照）。
置を変更した。
５ 調査期間等
現 況 の 粉 じん 等 の(1)気象の状況
状 況 を 的 確に 把 握【文献その他の資料調査】できる期間とした。
2022 年 1 月～12 月とした。
【現地調査】
4 季（春季・夏季・秋季・冬季）の各 1 か月とした。
春季：2021 年 4 月 28 日～5 月 27 日
夏季：2021 年 7 月 29 日～8 月 28 日
秋季：2021 年 10 月 12 日～11 月 11 日
冬季：2022 年 1 月 14 日～2 月 15 日
(2)粉じん等の状況【現地調査】「(1)気象の状況」の現地調査と同じ時期とした。
６ 予測の基本的な手法
可 能 な 限 り定 量 的「道路環境影響評価の技術手法（平成 24 年度版）」
（平成 25 年、 に 予 測 で きる 手 法
国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所） とした。に基づき、降下ばいじん量を予測した。
７ 予測地域
建 設 機 械 の稼 働 に対象事業実施区域及びその周囲で、住宅が存在する地域とした。 伴 う 影 響 が想 定 される地域とした。

10-9
(327)

表 10.2.1-2(2) 調査、予測及び評価の手法（建設機械の稼働に係る粉じん等）
項
環境要素の区分
大
気
環
境

大
気
質

目
影響要因
の区分

粉
じ
ん
等

建
設
機
械
の
稼
働

調査、予測及び評価の手法

選定理由又は方法書からの変更点

８ 予測地点建設機械の稼働に伴対象事業実施区域の近傍集落（福谷地区、江川地区、荒田地区、 う粉じん等の影響が神代地区）で、対象事業実施区域に最も近い住宅の位置とした 最も大きいと予測さ（PEA01～PEA04、図 10.2.1-2 参照）。
れる地点とした。
調査地点との混同を避けるため、予測地
点名を変更した。
９ 予測対象時期等
建設機械の稼働に伴工事計画に基づき、建設機械の稼働による粉じん等の排出量が う影響が想定される最大となる時期とした。
時期とした。
10 評価の手法
評価については、回(1)環境影響の回避、低減に係る評価
避・低減に係る評価調査及び予測の結果に基づいて、粉じん等に係る環境影響が、 と降下ばいじん量の実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境保 参考値との整合性を
全についての配慮が適正になされているかを評価した。
踏まえた検討による(2)国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討手法とした。
「道路環境影響評価の技術手法（平成 24 年度版）」（平成 25 将来予測濃度の評価
年、国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究 を追加した。
所）に示されている、降下ばいじんの参考値である 10t/km2/月及びスパイクタイヤ粉じんにおける生活環境の保全が必要な地域の指標である 20t/km2/月との整合が図られているかを評価した。

表 10.2.1-3 調査地点の設定根拠（大気質）調査項目
工事用資材等の搬
出入及び建設機械の稼働に係る気象調査地点 No.
W01

工事用資材等の搬出入に係る粉じん等（沿道粉じん）

TA01

W02

TA02
TA03
TA04

工事用資材等の搬出入に係る道路構
造及び当該道路における交通量

TNV01
TNV02
TNV03
TNV04

建設機械の稼働に係る粉じん等（環境粉じん）

EA01
EA02
EA03
EA04

設定根拠
工事用資材等の搬出入に使用する関係車両の主要な走行ルート沿道を代表する地点とした。
住宅の分布状況等を考慮して、対象事業実施区域及びその周囲を代表する地点とした。
工事用資材等の搬出入に使用する関係車両の主要な走行ルートのうち、市道
神代福谷線沿道で住宅が多く存在する地域を代表する地点とした。
工事用資材等の搬出入に使用する関係車両の主要な走行ルートのうち、市道
神代福谷線沿道で住宅が多く存在する地域を代表する地点とした。
工事用資材等の搬出入に使用する関係車両の主要な走行ルートのうち、国道
181 号沿道で住宅が多く存在する地域を代表する地点とした。
工事用資材等の搬出入に使用する関係車両の主要な走行ルートのうち、国道
181 号沿道で住宅が多く存在する地域を代表する地点とした。
工事用資材等の搬出入に使用する関係車両の主要な走行ルートのうち、市道
神代福谷線沿道で住宅が多く存在する地域を代表する地点とした。
工事用資材等の搬出入に使用する関係車両の主要な走行ルートのうち、市道
神代福谷線沿道で住宅が多く存在する地域を代表する地点とした。
工事用資材等の搬出入に使用する関係車両の主要な走行ルートのうち、国道
181 号沿道で住宅が多く存在する地域を代表する地点とした。
工事用資材等の搬出入に使用する関係車両の主要な走行ルートのうち、国道
181 号沿道で住宅が多く存在する地域を代表する地点とした。
住宅の分布状況等を考慮して、対象事業実施区域に近接する福谷地区の環境を代表する地点とした。
住宅の分布状況等を考慮して、対象事業実施区域に近接する江川地区の環境を代表する地点とした。
住宅の分布状況等を考慮して、対象事業実施区域に近接する荒田地区の環境を代表する地点とした。
住宅の分布状況等を考慮して、対象事業実施区域に近接する神代地区の環境を代表する地点とした。

10-10
(328)

図 10.2.1-1 大気質調査及び沿道粉じん予測地点位置図

10-11
(329)

図 10.2.1-2 環境粉じん予測地点位置図（建設機械の稼働に係る粉じん等）

10-12
(330)

(2) 騒音

騒音の環境影響評価の調査、予測及び評価の手法は表 10.2.1-4～表 10.2.1-6 に、調査地点の設定根拠は表 10.2.1-7 に示すとおりである。
表 10.2.1-4(1) 調査、予測及び評価の手法（工事用資材等の搬出入に係る騒音）項
環境要素の区分
大
気
環
境

騒
音

騒
音

目
影響要因
の区分
工
事
用
資
材
等
の
搬
出
入

調査、予測及び評価の手法

選定理由又は方法書からの変更点

１ 調査すべき情報
現 況 の 道 路交 通 騒(1)道路交通騒音の状況
音 の 状 況 を把 握 す(2)沿道の状況るため。
(3)道路構造及び当該道路における交通量に係る状況
２ 調査の基本的な手法
事 業 特 性 や地 域 特(1)道路交通騒音の状況性を踏まえて、「道【文献その他の資料調査】
路 環 境 影 響評 価 の「岡山県環境白書」等による情報の収集並びに当該情報の整理 技術手法」に記載さ及び解析を行った。
れ て い る 一般 的 な【現地調査】
手法とした。
「騒音に係る環境基準について」(平成 10 年、環境庁告示第 64号)で定められた JIS Z 8731「環境騒音の表示・測定方法」による測定(等価騒音レベル)を行い、調査結果の整理及び解析を行った。
(2)沿道の状況【現地調査】
調査地点の沿道において、環境保全についての配慮が特に必要な施設や住宅の配置状況等を調査し、調査結果の整理を行った。
(3)道路構造及び当該道路における交通量に係る状況【文献その他の資料調査】「全国道路・街路交通情勢調査(道路交通センサス)」による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行った。
【現地調査】
a 道路構造に係る状況
調査地点の道路の構造、車線数、幅員、舗装の種類、縦横断形状について調査し、調査結果の整理及び解析を行った。
b 自動車交通量に係る状況
方向別、車種別に自動車交通量、走行速度を調査し、調査結果の整理及び解析を行った。
３ 調査地域
騒 音 に 係 る環 境 影
工事用資材等の搬出入に使用する関係車両が集中する主要な走 響 を 受 け るお そ れ行ルート沿道及びその周囲とした。
がある地域とした。
４ 調査地点工 事 用 資 材等 の 搬(1)道路交通騒音の状況
出 入 に 使 用す る 関【文献その他の資料調査】
係 車 両 の 走行 ル ー「岡山県環境白書」等による情報の調査地点とした。
トとした。
【現地調査】
工事用資材等の搬出入に使用する関係車両の主要な走行ルー
ト沿道の 4 地点(TNV01～TNV04)とした（図 10.2.1-3 参照）。
調査地点の設定根拠は表 10.2.1-7 に示すとおりである。
(2)沿道の状況【現地調査】「(1)道路交通騒音の状況」の現地調査と同じ地点とした。
(3)道路構造及び当該道路における交通量に係る状況【文献その他の資料調査】「全国道路・街路交通情勢調査(道路交通センサス)」による情報の調査地点とした。
【現地調査】「(1)道路交通騒音の状況」の現地調査と同じ地点とした。

10-13
(331)

表 10.2.1-4(2) 調査、予測及び評価の手法（工事用資材等の搬出入に係る騒音）項
環境要素の区分
大
気
環
境

騒
音

騒
音

目
影響要因
の区分
工
事
用
資
材
等
の
搬
出
入

調査、予測及び評価の手法
５ 調査期間等(1)道路交通騒音の状況【文献その他の資料調査】
2022 年 1 月～12 月とした。
【現地調査】
道路交通騒音の状況を代表する時期の平日の 1 日を対象に、「騒音に係る環境基準について」(平成 10 年、環境庁告示第 64号)の時間区分に基づく昼間（6 時～22 時）に測定した。
2021 年 11 月 10 日（水）6 時～22 時(2)沿道の状況【現地調査】「(1)道路交通騒音の状況」の現地調査と同じ時期とした。
(3)道路構造及び当該道路における交通量に係る状況【文献その他の資料調査】
2022 年 1 月～12 月とした。
【現地調査】「(1)道路交通騒音の状況」の現地調査と同じ時期とした。
６ 予測の基本的な手法
道路交通騒音の予測モデル（日本音響学会の ASJ RTN-Model2018）による計算を行った。
７ 予測地域「3 調査地域｣と同じ地域とした。

８ 予測地点
現地調査地点と同じ、工事用資材等の搬出入に使用する関係車
両の主要な走行ルート沿道の 4 地点(TNV01～TNV04)とした（図10.2.1-3 参照）。
９ 予測対象時期等工事計画に基づき、工事用資材等の搬出入に使用する関係車両
による騒音の影響が最大となる時期とした。

10 評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価調査及び予測の結果に基づいて、騒音に係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境保全についての配慮が適正になされているかを評価した。
(2)国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討「騒音に係る環境基準について」(平成 10 年、環境庁告示第 64号)及び「騒音規制法」に基づく「自動車騒音の要請限度」との整合が図られているかを評価した。

10-14
(332)

選定理由又は方法書からの変更点
工事用資材等の搬出入に使用する関係車
両の走行による騒音の状況を的確に把握できる期間とした。

一般的に道路交通騒音の予測で用いられる手法とした。
工事用資材等の搬出入に使用する関係車
両の走行による影響が想定される地域とした。
工事用資材等の搬出入に使用する関係車
両の走行による影響が想定される地点とした。
工事用資材等の搬出入に使用する関係車
両の走行による影響が想定される時期とした。
評価については、回避・低減に係る評価及び基準又は目標との整合性の検討による手法とした。

表 10.2.1-5(1)項
環境要素の区分
大
気
環
境

騒
音

騒
音

目
影響要因
の区分
建
設
機
械
の
稼
働

調査、予測及び評価の手法（建設機械の稼働に係る騒音）調査、予測及び評価の手法

１ 調査すべき情報(1)環境騒音の状況(2)地表面の状況
２ 調査の基本的な手法(1)環境騒音の状況【現地調査】「騒音に係る環境基準について」(平成 10 年、環境庁告示第 64号)で定められた JIS Z 8731「環境騒音の表示・測定方法」による測定(等価騒音レベル等)を行い、調査結果の整理及び解析を行った。
(2)地表面の状況【現地調査】
草地、舗装面等の地表面の状況を目視等により調査し、調査結果の整理を行った。
３ 調査地域対象事業実施区域（改変区域）から概ね 1km の範囲とした。
４ 調査地点(1)環境騒音の状況【現地調査】
住宅の分布状況等を考慮して、対象事業実施区域及びその周囲を代表すると考えられる 4 地点(ENV01～ENV04)とした(図 10.2.1-3
参照)。
調査地点の設定根拠は表 10.2.1-7 に示すとおりである。
(2)地表面の状況【現地調査】
騒音の発生源から「(1)環境騒音の状況」の現地調査地点に至る経路とした。
５ 調査期間等(1)環境騒音の状況【現地調査】
騒音の状況を代表する時期の平日の 1 日とした。
2021 年 11 月 10 日（水）0 時～24 時(2)地表面の状況【現地調査】「(1)環境騒音の状況」の現地調査と同じ時期とした。

10-15
(333)

選定理由又は方法書からの変更点
現 況 の 環 境騒 音 の状 況 を 把 握す る ため。
事 業 特 性 や地 域 特性を踏まえて、「道路 環 境 影 響評 価 の技術手法」に記載され て い る 一般 的 な手法とした。

騒 音 に 係 る環 境 影
響 を 受 け るお そ れがある地域とした。
対 象 事 業 実施 区 域
及 び そ の 周囲 の 住
宅 の 環 境 を代 表 する地点とした。
ENV03 は住民の利便性を考慮し、調査位置を変更した。

現 況 の 騒 音の 状 況を 的 確 に 把握 で きる期間とした。

表 10.2.1-5(2)項
環境要素の区分
大
気
環
境

騒
音

騒
音

目
影響要因
の区分
建
設
機
械
の
稼
働

調査、予測及び評価の手法（建設機械の稼働に係る騒音）調査、予測及び評価の手法

６ 予測の基本的な手法
音の伝搬理論に基づく予測式（日本音響学会の ASJ CN-Model2007）により、等価騒音レベル（LAeq）を予測した。

選定理由又は方法書からの変更点「 発 電 所 に係 る 環
境影響評価の手引」
及び「道路環境影響評価の技術手法」を踏まえて、最新の予測モデルとした。
７ 予測地域
建 設 機 械 の稼 働 に「3 調査地域｣と同じ地域とした。
伴 う 影 響 が想 定 される地域とした。
８ 予測地点建 設 機 械 の稼 働 に対象事業実施区域の近傍集落（福谷地区、江川地区、荒田地区、 伴 う 騒 音 の影 響 が神代地区）で、対象事業実施区域に最も近い住宅の位置（PENV01 最 も 大 き いと 予 測～PENV04、図 10.2.1-4 参照）及び敷地境界最大地点とした。
される地点とした。
調 査 地 点 との 混 同を避けるため、予測
地点名を変更した。
９ 予測対象時期等
建 設 機 械 の稼 働 に工事計画に基づき、建設機械の稼働による騒音の影響が最大と 伴 う 影 響 が想 定 さなる時期とした。
れる時期とした。
10 評価の手法
評価については、回(1)環境影響の回避、低減に係る評価
避・低減に係る評価調査及び予測の結果に基づいて、騒音に係る環境影響が、実行 及 び 基 準 又は 目 標
可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境保全に と の 整 合 性の 検 討
ついての配慮が適正になされているかを評価した。
による手法とした。
(2)国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討「騒音に係る環境基準について」(平成 10 年、環境庁告示第 64号)及び「特定建設作業に伴って発生する騒音に関する規制基準」との整合が図られているかを評価した。

10-16
(334)

表 10.2.1-6(1)項
環境要素の区分
大
気
環
境

騒
音

騒
音

目
影響要因
の区分
施
設
の
稼
働

調査、予測及び評価の手法（施設の稼働に係る騒音）調査、予測及び評価の手法

選定理由又は方法書からの変更点

１ 調査すべき情報
現況の環境騒音の状(1)環境騒音の状況
況を把握するため。
(2)地表面の状況
２ 調査の基本的な手法
一般的な手法とし(1)環境騒音の状況
た。
【現地調査】「騒音に係る環境基準について」(平成 10 年、環境庁告示第 64号)で定められた JIS Z 8731「環境騒音の表示・測定方法」による測定(等価騒音レベル等)を行い、調査結果の整理及び解析を行った。
(2)地表面の状況【現地調査】
草地、舗装面等の地表面の状況を目視等により調査し、調査結果の整理を行った。
３ 調査地域騒音に係る環境影響
対象事業実施区域及びその周囲とした。
を受けるおそれがある地域とした。
４ 調査地点
対象事業実施区域及(1)環境騒音の状況
びその周囲の住宅の【現地調査】
環境を代表する地点
住宅の分布状況等を考慮して、対象事業実施区域及びその周囲 とした。
を代表すると考えられる 4 地点（ ENV01～ ENV04） とした（ 図 ENV03 は住民の利便10.2.1-3 参照）。
性を考慮し、調査位
調査地点の設定根拠は表 10.2.1-7 に示すとおりである。
置を変更した。
(2)地表面の状況【現地調査】「(1)環境騒音の状況」の現地調査と同じ地点とした。
５ 調査期間等
現況の騒音の状況を(1)環境騒音の状況的確に把握できる期【現地調査】
間とした。
騒音の状況を代表する時期の平日の 1 日とした。
2021 年 11 月 10 日（水）0 時～24 時(2)地表面の状況【現地調査】「(1)環境騒音の状況」の現地調査と同じ時期とした。

10-17
(335)

表 10.2.1-6(2)項
環境要素の区分
大
気
環
境

騒
音

調査、予測及び評価の手法（施設の稼働に係る騒音）

目
影響要因
の区分

騒
音

施
設
の
稼
働

調査、予測及び評価の手法

選定理由又は方法書からの変更点

６ 予測の基本的な手法
音の伝搬理論計算による予測を行った。

一般的に騒音の予測で用いられている手法とした。
７ 予測地域
施設の稼働による影「3 調査地域｣と同じ地域とした。
響が想定される地域とした。
８ 予測地点施設の稼働に伴う騒対象事業実施区域の近傍集落（福谷地区、江川地区、荒田地区、 音の影響が最も大き神代地区）で、対象事業実施区域に最も近い住宅の位置とした いと予測される地点（PENV01～PENV04、図 10.2.1-4 参照）。
とした。
調査地点との混同を避けるため、予測地
点名を変更した。
９ 予測対象時期等
施設の稼働による影
太陽電池発電所の運転が定常状態に達し、騒音に係る環境影響が 響が想定される時期最大になる時期とした。
とした。
10 評価の手法
評価については、回(1)環境影響の回避、低減に係る評価
避・低減に係る評価調査及び予測の結果に基づいて、騒音に係る環境影響が、実行可 及び基準又は目標と能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境保全につい の整合性の検討によての配慮が適正になされているかを評価した。
る手法とした。
(2)国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討「騒音に係る環境基準について」(平成 10 年、環境庁告示第 64号)との整合が図られているかを評価した。

表 10.2.1-7 調査地点の設定根拠（騒音・振動・交通量）
調査項目
道路交通騒音道路交通振動
交通量

調査地点 No.
TNV01

TNV02

TNV03

TNV04

環境騒音
環境振動

ENV01
ENV02
ENV03
ENV04

設定根拠
工事用資材等の搬出入に使用する関係車両の主要な走行ルートのうち、市道神代福谷線沿道で住宅が多く存在する地域を代表する地点とした。
工事用資材等の搬出入に使用する関係車両の主要な走行ルートのうち、市道神代福谷線沿道で住宅が多く存在する地域を代表する地点とした。
工事用資材等の搬出入に使用する関係車両の主要な走行ルートのうち、国道 181 号沿道で住宅が多く存在する地域を代表する地点とした。
工事用資材等の搬出入に使用する関係車両の主要な走行ルートのうち、国道 181 号沿道で住宅が多く存在する地域を代表する地点とした。
住宅の分布状況等を考慮して、対象事業実施区域に近接する福谷地区の環境を代表する地点とした。
住宅の分布状況等を考慮して、対象事業実施区域に近接する江川地
区の環境を代表する地点とした。
住宅の分布状況等を考慮して、対象事業実施区域に近接する荒田地区の環境を代表する地点とした。
住宅の分布状況等を考慮して、対象事業実施区域に近接する神代地区の環境を代表する地点とした。

10-18
(336)

図 10.2.1-3 環境騒音・振動調査
地点及び道路交通騒音・振動調査
地点・予測地点位置図

10-19
(337)

図 10.2.1-4 環境騒音・振動
予測地点位置図（建設機械の稼働に係る騒音・振動、施設の稼働に係る騒音）

10-20
(338)

(3) 振動

振動の環境影響評価の調査、予測及び評価の手法は表 10.2.1-8 及び表 10.2.1-9 に、調査地点の設定根拠は表 10.2.1-7 に示すとおりである。
表 10.2.1-8(1) 調査、予測及び評価の手法（工事用資材等の搬出入に係る振動）項
環境要素の区分
大
気
環
境

振
動

振
動

目
影響要因
の区分
工
事
用
資
材
等
の
搬
出
入

調査、予測及び評価の手法

選定理由又は方法書からの変更点

１ 調査すべき情報
現況の道路交通振(1)道路交通振動の状況
動の状況を把握す(2)交通量に係る状況るため。
(3)沿道及び道路構造の状況(4)地盤の状況
２ 調査の基本的な手法
事業特性や地域特(1)道路交通振動の状況性を踏まえて、「道【現地調査】
路環境影響評価の「振動規制法施行規則」(昭和 51 年総理府令第 58 号)で定めら 技術手法」に記載された JIS Z 8735「振動レベル測定方法」により、時間率振動レベ れ て い る 一 般 的 なル（L10）を測定し、調査結果の整理及び解析を行った。
手法とした。
(2)自動車交通量に係る状況【文献その他の資料調査】「全国道路・街路交通情勢調査(道路交通センサス)」による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行った。
【現地調査】
方向別、車種別に自動車交通量、走行速度を調査し、調査結果の整理及び解析を行った。
(3)沿道及び道路構造の状況【現地調査】
a 沿道の状況
調査地点の沿道において、環境保全についての配慮が特に必
要な施設や住宅の配置状況等を調査し、調査結果の整理を行った。
b 道路構造の状況
調査地点の道路の構造、車線数、幅員、縦横断形状について調査し、調査結果の整理及び解析を行った。
(4)地盤の状況【現地調査】「道路環境影響評価の技術手法（平成 24 年度版）」
（平成 25 年、国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所）に基づき、大型車の単独走行時に振動レベル計（JIS C 1510）を用いて測定し、1/3 オクターブバンド分析器により地盤卓越振動数を解析した。
３ 調査地域振動に係る環境影
工事用資材等の搬出入に使用する関係車両が集中する主要な走 響 を 受 け る お そ れ行ルート沿道及びその周囲とした。
がある地域とした。
４ 調査地点工事用資材等の搬(1)道路交通振動の状況
出入に使用する関【現地調査】
係車両の走行ルー
工事用資材等の搬出入に使用する関係車両の主要な走行ルート トとした。
沿道の 4 地点(TNV01～TNV04)とした（図 10.2.1-3 参照）。
調査地点の設定根拠は表 10.2.1-7 に示すとおりである。
(2)交通量に係る状況【文献その他の資料調査】「全国道路・街路交通情勢調査(道路交通センサス)」による情報の調査地点とした。
【現地調査】「(1)道路交通振動の状況」の現地調査と同じ地点とした。
(3)沿道及び道路構造の状況【現地調査】「(1)道路交通振動の状況」の現地調査と同じ地点とした。
(4)地盤の状況【現地調査】「(1)道路交通振動の状況」の現地調査と同じ地点とした。

10-21
(339)

表 10.2.1-8(2) 調査、予測及び評価の手法（工事用資材等の搬出入に係る振動）項
環境要素の区分
大
気
環
境

振
動

振
動

目
影響要因
の区分
工
事
用
資
材
等
の
搬
出
入

調査、予測及び評価の手法
５ 調査期間等(1)道路交通振動の状況【現地調査】
道路交通振動の状況を代表する時期の平日の 1 日を対象に、「振動規制法施行規則」(昭和 51 年総理府令第 58 号)及び「岡山県環境への負荷の低減に関する条例」（平成 13 年岡山県条例第 76号）の時間区分に基づく昼間（7 時～20 時）に測定した。
2021 年 11 月 10 日（水）7 時～20 時(2)交通量に係る状況【文献その他の資料調査】
2022 年 1 月～12 月とした。
【現地調査】｢(1)道路交通振動の状況｣の現地調査と同じ時期とした。
(3)沿道及び道路構造の状況【現地調査】｢(1)道路交通振動の状況｣の現地調査期間中に 1 回実施した。
(4)地盤の状況【現地調査】｢(1)道路交通振動の状況｣の現地調査期間中に 1 回実施した。
６ 予測の基本的な手法
振動の伝搬予測の式（「道路環境影響評価の技術手法（平成 24年度版）」（平成 25 年、国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所における参考予測手法）に基づき、時間率
振動レベル（L10）を予測した。
７ 予測地域「3 調査地域｣と同じ地域とした。

８ 予測地点
現地調査地点と同じ、工事用資材等の搬出入に使用する関係車
両の主要な走行ルート沿道の 4 地点(TNV01～04)とした（図10.2.1-3 参照）。
９ 予測対象時期等工事計画に基づき、工事用資材等の搬出入に使用する関係車両
による振動の影響が最大となる時期とした。

10 評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価調査及び予測の結果に基づいて、振動に係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境保全についての配慮が適正になされているかを評価した。
(2)国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討「振動規制法施行規則」第 12 条に規定する「道路交通振動の要請限度」との整合が図られているかを評価した。

10-22
(340)

選定理由又は方法書からの変更点
工事用資材等の搬出入に使用する関係車
両の走行による振動の状況を的確に把握できる期間とした。

一般的に道路交通振動の予測で用いられる手法とした。

工事用資材等の搬出入に使用する関係車
両の走行による影響が想定される地域とした。
工事用資材等の搬出入に使用する関係車
両の走行による影響が想定される地点とした。
工事用資材等の搬出入に使用する関係車
両の走行による影響が想定される時期とした。
評価については、回避・低減に係る評価及び基準又は目標との整合性の検討による手法とした。

表 10.2.1-9 (1)項
環境要素の区分
大
気
環
境

振
動

振
動

目
影響要因
の区分
建
設
機
械
の
稼
働

調査、予測及び評価の手法（建設機械の稼働に係る振動）調査、予測及び評価の手法

１ 調査すべき情報(1)環境振動の状況(2)地盤の状況
２ 調査の基本的な手法(1)環境振動の状況【現地調査】「振動規制法施行規則」(昭和 51 年総理府令第 58 号)で定められた JIS Z 8735「振動レベル測定方法」により、時間率振動レベ
ル（L10）を測定し、調査結果の整理及び解析を行った。
(2)地盤の状況【文献その他の資料調査】
土地分類図等による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行った。
３ 調査地域対象事業実施区域（改変区域）から概ね 1km の範囲とした。
４ 調査地点(1)環境振動の状況【現地調査】
住宅の分布状況等を考慮して、対象事業実施区域及びその周囲を代表すると考えられる 4 地点（ENV01～ENV04）とした（図10.2.1-3 参照）。
調査地点の設定根拠は表 10.2.1-7 に示すとおりである。
(2)地盤の状況【文献その他の資料調査】
対象事業実施区域及びその周囲とした。
５ 調査期間等(1)環境振動の状況【現地調査】
振動の状況を代表する時期の平日の 1 日とした。
2021 年 11 月 10 日（水）0 時～24 時(2)地盤の状況【文献その他の資料調査】
2022 年 1 月～12 月とした。

10-23
(341)

選定理由又は方法書からの変更点
現況の環境振動の状況を把握するため。
事業特性や地域特性を踏まえて、「道路環境影響評価の技術手法」に記載されている一般的な手法とした。

振動に係る環境影響を受けるおそれがある地域とした。
対象事業実施区域
及びその周囲の住宅の環境を代表する地点とした。
ENV03 は住民の利便性を考慮し、調査位置を変更した。

現況の振動の状況を的確に把握できる期間とした。

表 10.2.1-9(2)項
環境要素の区分
大
気
環
境

振
動

振
動

目
影響要因
の区分
建
設
機
械
の
稼
働

調査、予測及び評価の手法（建設機械の稼働に係る振動）調査、予測及び評価の手法

選定理由又は方法書からの変更点

６ 予測の基本的な手法
一般的に振動の予「道路環境影響評価の技術手法（平成 24 年度版）」（平成 25 年、 測 で 用 い ら れ る 手
国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所） 法とした。
における参考予測手法）に基づき、時間率振動レベル（L10）を予測した。
７ 予測地域
建設機械の稼働に対象事業実施区域及びその周囲で、住宅が存在する地域とした。 伴 う 影 響 が 想 定 される地域とした。
８ 予測地点建設機械の稼働に対象事業実施区域の近傍集落（福谷地区、江川地区、荒田地区、 伴 う 振 動 の 影 響 が神代地区）で、対象事業実施区域に最も近い住宅の位置（PENV01～ 最 も 大 き い と 予 測
PENV04、図 10.2.1-4 参照）及び敷地境界最大地点とした。
される地点とした。
調査地点との混同を避けるため、予測
地点名を変更した。
９ 予測対象時期等
建設機械の稼働に工事計画に基づき、建設機械の稼働による振動の影響が最大と 伴 う 影 響 が 想 定 さなる時期とした。
れる時期とした。
10 評価の手法
評価については、回(1)環境影響の回避、低減に係る評価
避・低減に係る評価調査及び予測の結果に基づいて、振動に係る環境影響が、実行 及 び 基 準 又 は 目 標
可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境保全に と の 整 合 性 の 検 討
ついての配慮が適正になされているかを評価した。
による手法とした。
(2)国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討
振動感覚閾値及び「特定建設作業に伴って発生する振動に関する規制基準」との整合性が図られているかを評価した。

10-24
(342)

(4) 水質

水質の環境影響評価の調査、予測及び評価の手法は表 10.2.1-10 及び表 10.2.1-11 に、調査地点の設定根拠は表 10.2.1-12 に示すとおりである。
表 10.2.1-10(1)項
環境要素の区分
水
環
境

水
質

水
の
濁
り

調査、予測及び評価の手法（造成等の施工による一時的な影響に係る水質）

目
影響要因
の区分
造
成
等
の
施
工
に
よ
る
一
時
的
な
影
響

調査、予測及び評価の手法
１ 調査すべき情報(1)浮遊物質量の状況(2)降雨の状況(3)土壌の状況
２ 調査の基本的な手法(1)浮遊物質量の状況【文献その他の資料調査】「岡山県公共用水域の水質測定結果」等による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行った。
【現地調査】
試料容器等により試料の採水を行い、「水質汚濁に係る環境基準について」(昭和 46 年環境庁告示第 59 号)に定める方法により浮遊物質量を測定し、調査結果の整理及び解析を行った。なお、調査に際しては、「河川砂防技術基準 調査編」
（平成 24 年、国土交通省）に定める方法により採水時における河川流量及び水温を記録した。
(2)降雨の状況【文献その他の資料調査】
最寄りの気象観測所である久世地域気象観測所の情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行った。
(3)土壌の状況【現地調査】
土壌を採取し、土壌沈降試験（試料の調整は JIS A 1201 に準拠し、沈降試験は JIS M 0201 に準拠した）を行い、調査結果の整理
及び解析を行った。
３ 調査地域対象事業実施区域及びその周囲の河川等とした。
４ 調査地点(1)浮遊物質量の状況【文献その他の資料調査】「岡山県公共用水域の水質測定結果」等による情報の調査地点とした。
【現地調査】
対象事業実施区域及びその周囲の河川及び支沢の 9 地点（WP01～WP09）とした（図 10.2.1-5 参照）。
調査地点の設定根拠は表 10.2.1-12 に示すとおりである。
なお、調査地点は、対象事業実施区域及びその周囲の河川等とし、濁水の流入が想定される河川を対象に設定した。
(2)降雨の状況【文献その他の資料調査】
最寄りの気象観測所である久世地域気象観測所の情報の調査地点とした。
(3)土壌の状況【現地調査】
対象事業実施区域内の 3 地点（WS01～WS03）とした（図 10.2.1-6
参照）。
調査地点の設定根拠は表 10.2.1-12 に示すとおりである。

10-25
(343)

選定理由又は方法書からの変更点
現 況 の 浮 遊物 質 量の 状 況 を 把握 す るため。
事 業 特 性 や地 域 特性を踏まえて、「水質 汚 濁 に 係る 環 境
基準について」（昭和 46 年環境庁告示
第 59 号）に記載され て い る 一般 的 な手法とした。

水 質 に 係 る環 境 影
響 を 受 け るお そ れがある地域とした。
調 査 地 域 にお け る
水 質 の 状 況を 把 握できる地点とした。
土 壌 の 状 況の 調 査
地点は、土壌図を参考 に 対 象 事業 実 施
区 域 内 の 土壌 の 状
況 を 把 握 でき る 地点とした。

表 10.2.1-10(2)項
環境要素の区分
水
環
境

水
質

水
の
濁
り

調査、予測及び評価の手法（造成等の施工による一時的な影響に係る水質）

目
影響要因
の区分
造
成
等
の
施
工
に
よ
る
一
時
的
な
影
響

調査、予測及び評価の手法
５ 調査期間等(1)浮遊物質量の状況【文献その他の資料調査】
2022 年 1 月～12 月とした。
【現地調査】
原則として 1 年間とし、4 季に各１回（平水時）及び降雨時
1 回の計 5 回とした。
春季：2021 年 4 月 21 日
夏季：2021 年 8 月 28 日
秋季：2021 年 11 月 1 日
冬季：2022 年 1 月 27 日
降雨時：2021 年 11 月 8 日～9 日(2)降雨の状況【文献その他の資料調査】
2022 年 1 月～12 月とした。
(3)土壌の状況【現地調査】「(1)浮遊物質量の状況」の現地調査期間中の 1 回とした。
2021 年 10 月 6 日
６ 予測の基本的な手法
造成工事の実施に伴い、河川等公共用水域に流入する工事排水の浮遊物質量の濃度及び負荷量を把握し、事例の引用又は解析により行った。
調整池排水口の浮遊物質量は「面整備事業環境影響評価技術
マニュアル」（平成 11 年、建設省都市局都市計画課）に基づき予測した。
調整池からの排水が河川へ流入すると推定した場合、対象となる河川について完全混合モデルによる予測を行った。
７ 予測地域「3 調査地域｣と同じ地域とした。
８ 予測地点調整池（調整池 A-2、調整池 B、調整池 C、調整池 D）の各排
水口及び対象事業実施区域周辺の河川の 3 地点（WP05～WP07）とした（図 10.2.1-7 参照）。
９ 予測対象時期等工事計画に基づき、造成等の施工による水の濁りの影響が最大となる時期とした。
10 評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価調査及び予測の結果に基づいて、浮遊物質量に係る環境影響
が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境保全についての配慮が適正になされているかを評価した。
(2)国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討
降雨時の雨水排水の水の濁りに係る国又は地方公共団体による基準又は目標は存在しないことを踏まえ、環境保全目標は「水の濁りによる著しい影響を生じさせないこと」とし、「水質汚濁に係る環境基準」及び「水質汚濁に係る一律排水基準」を参考に評価した。

10-26
(344)

選定理由又は方法書からの変更点
造成等の施工による一時的な影響に係る水質の状況を的確に把握できる期間とした。

事業特性や地域特性を踏まえて、一般的な手法とした。

造成等の施工による影響が想定される地域とした。
水質汚濁に係る環境基
準及び一律排水基準と比較するため、予測地点を調整池排水口とした。
造成等の施工による影響が想定される時期とした。
評価については、回避・低減に係る評価とした。

表 10.2.1-11(1)項
環境要素の区分
水
環
境

水
質

水
の
濁
り

目
影響要因
の区分
地
形
改
変
及
び
施
設
の
存
在

調査、予測及び評価の手法（地形改変及び施設の存在に係る水質）調査、予測及び評価の手法
１ 調査すべき情報(1)浮遊物質量の状況(2)降雨の状況(3)土壌の状況
２ 調査の基本的な手法(1)浮遊物質量の状況【文献その他の資料調査】「岡山県公共用水域の水質測定結果」等による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行った。
【現地調査】
試料容器等により試料の採水を行い、「水質汚濁に係る環境基準について」(昭和 46 年環境庁告示第 59 号)に定める方法により浮遊物質量を測定し、調査結果の整理及び解析を行った。なお、調査に際しては、「河川砂防技術基準 調査編」
（平成 24 年、国土交通省）に定める方法により採水時における河川流量及び水温を記録した。
(2)降雨の状況【文献その他の資料調査】
最寄りの気象観測所である久世地域気象観測所の情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行った。
(3)土壌の状況【現地調査】
土壌を採取し、土壌沈降試験（試料の調整は JIS A 1201 に準拠し、沈降試験は JIS M 0201 に準拠した）を行い、調査結果の整理
及び解析を行った。
３ 調査地域対象事業実施区域及びその周囲の河川等とした。
４ 調査地点(1)浮遊物質量の状況【文献その他の資料調査】「岡山県公共用水域の水質測定結果」等による情報の調査地点とした。
【現地調査】
対象事業実施区域及びその周囲の河川及び支沢の 9 地点（WP01～WP09）とした（図 10.2.1-5 参照）。
調査地点の設定根拠は表 10.2.1-12 に示すとおりである。
なお、調査地点は、対象事業実施区域及びその周囲の河川等とし、濁水の流入が想定される河川を対象に設定した。
(2)降雨の状況【文献その他の資料調査】
最寄りの気象観測所である久世地域気象観測所の情報の調査地点とした。
(3)土壌の状況【現地調査】
対象事業実施区域内の 3 地点（WS01～WS03）とした（図 10.2.1-6
参照）。
調査地点の設定根拠は表 10.2.1-12 に示すとおりである。

10-27
(345)

選定理由又は方法書からの変更点
現 況 の 浮 遊物 質 量の 状 況 を 把握 す るため。
事 業 特 性 や地 域 特性を踏まえて、「水質 汚 濁 に 係る 環 境
基準について」（昭和 46 年環境庁告示
第 59 号）に記載され て い る 一般 的 な手法とした。

水 質 に 係 る環 境 影
響 を 受 け るお そ れがある地域とした。
調 査 地 域 にお け る
水 質 の 状 況を 把 握できる地点とした。
土 壌 の 状 況の 調 査
地点は、土壌図を参考 に 対 象 事業 実 施
区 域 内 の 土壌 の 状
況 を 把 握 でき る 地点とした。

表 10.2.1-11(2)項
環境要素の区分
水
環
境

水
質

水
の
濁
り

目
影響要因
の区分
地
形
改
変
及
び
施
設
の
存
在

調査、予測及び評価の手法（地形改変及び施設の存在に係る水質）調査、予測及び評価の手法
５ 調査期間等(1)浮遊物質量の状況【文献その他の資料調査】
2022 年 1 月～12 月とした。
【現地調査】
原則として 1 年間とし、4 季に各１回（平水時）及び降雨時
1 回の計 5 回とした。
春季：2021 年 4 月 21 日
夏季：2021 年 8 月 28 日
秋季：2021 年 11 月 1 日
冬季：2022 年 1 月 27 日
降雨時：2021 年 11 月 8 日～9 日(2)降雨の状況【文献その他の資料調査】
2022 年 1 月～12 月とした。
(3)土壌の状況【現地調査】「(1)浮遊物質量の状況」の現地調査期間中の 1 回とした。
2021 年 10 月 6 日
６ 予測の基本的な手法
施設の供用に伴い、河川等公共用水域に流入する雨水排水の浮遊物質量の濃度及び負荷量を把握し、事例の引用又は解析により行った。
調整池排水口の浮遊物質量は「面整備事業環境影響評価技術
マニュアル」（平成 11 年、建設省都市局都市計画課）に基づき予測した。
調整池からの排水が河川へ流入すると推定した場合、対象となる河川について完全混合モデルによる予測を行った。
７ 予測地域「3 調査地域｣と同じ地域とした。
８ 予測地点調整池（調整池 A-2、調整池 B、調整池 C、調整池 D）の各排
水口及び対象事業実施区域周辺の河川の 3 地点（WP05～WP07）とした（図 10.2.1-7 参照）。
９ 予測対象時期等
供用開始後の時期とした。
10 評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価調査及び予測の結果に基づいて、浮遊物質量に係る環境影響
が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境保全についての配慮が適正になされているかを評価した。
(2)国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討
降雨時の雨水排水の水の濁りに係る国又は地方公共団体による基準又は目標は存在しないことを踏まえ、環境保全目標は「水の濁りによる著しい影響を生じさせないこと」とし、「水質汚濁に係る環境基準」及び「水質汚濁に係る一律排水基準」を参考に評価した。

10-28
(346)

選定理由又は方法書からの変更点
地形改変及び施設の存在による水質の状況を的確に把握できる期間とした。

事業特性や地域特性を踏まえて、一般的な手法とした。

地形改変及び施設の存
在による影響が想定される地域とした。
水質汚濁に係る環境基
準及び一律排水基準と比較するため、予測地点を調整池排水口とした。
地形改変及び施設の存
在による影響が想定される時期とした。
評価については、回避・低減に係る評価とした。

表 10.2.1-12
調査項目
浮遊物質量
流量

調査地点 No.
WP01
WP02
WP03
WP04
WP05

WP06

WP07

WP08
WP09
土壌

WS01
WS02
WS03

調査地点の設定根拠（水質）設定根拠対象事業実施区域内の調整池(D 注 1)からの流路 1 注 2 とした。
対象事業実施区域内の調整池(C 注 1)からの流路 2 注 2 とした。
対象事業実施区域内の調整池(A-1、A-2 注 1)からの流路 3 注 2 とした。
対象事業実施区域内の調整池(B 注 1)からの流路 4 注 2 とした。
対象事業実施区域から表流水が集合する可能性がある福谷川とし、調査に必要な水量が確保可能であり、安全を確保した上でアクセス可能な黒田川との合流後の地点とした。
対象事業実施区域から表流水が集合する可能性がある新庄川とした。
また、調査に必要な水量が確保可能であり、安全を確保した上でアクセス可能な地点とした。
対象事業実施区域から表流水が集合する可能性がある福谷川と新庄川の合流後の地点とした。また、調査に必要な水量が確保可能であり、安全を確保した上でアクセス可能な地点とした。
対象事業実施区域から表流水が集合する可能性がある沢 1 とした。ただし、平常時に表流水が確認されない場合は、降雨時での調査とした。
対象事業実施区域から表流水が集合する可能性がある沢 2 とした。ただし、平常時に表流水が確認されない場合は、降雨時での調査とした。
対象事業実施区域内の乾性褐色森林土壌が分布する地点とした。
対象事業実施区域内の褐色森林土壌が分布する地点とした。
対象事業実施区域内の褐色森林土壌が分布する地点とした。

注 1）調整池については、図 2.2.5-2 に示すとおりである。
注 2）対象事業実施区域及びその周囲の沢等のうち、改変区域から調整池を経由して排水される流路を選定した。

10-29
(347)

図 10.2.1-5 水質調査地点位置図

10-30
(348)

図 10.2.1-6 土壌調査地点位置図

10-31
(349)

図 10.2.1-7 水質予測地点位置図

10-32
(350)

(5) 地盤（土地の安定性）

地盤（土地の安定性）の環境影響評価の調査、予測及び評価の手法は、表 10.2.1-13 に示すとおりである。
表 10.2.1-13
項
環境要素の区分
そ
の
他
の
環
境

地
盤

土
地
の
安
定
性

調査、予測及び評価の手法（地形改変及び施設の存在に係る土地の安定性）

目
影響要因
の区分
地
形
改
変
及
び
施
設
の
存
在

調査、予測及び評価の手法
１ 調査すべき情報(1)土地の安定性の状況

選定理由又は方法書からの変更点
現 況 の 土 地の 安 定
性 の 状 況 を把 握 するため。
事 業 特 性 を踏 ま えて、一般的な手法とした。

２ 調査の基本的な手法(1)土地の安定性の状況【文献その他の資料調査】
土地分類図等による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行った。
【現地調査】
現地踏査、ボーリング調査等により、対象事業実施区域の地形、地質等の状況を把握した。
３ 調査地域
土 地 の 安 定性 に 係
対象事業実施区域及びその周囲とした。
る 環 境 影 響を 受 け
る お そ れ があ る 地
域とした。
４ 調査地点対 象 事 業 実施 区 域(1)土地の安定性の状況
及 び そ の 周囲 と し【文献その他の資料調査】
た。
対象事業実施区域及びその周囲とした。
【現地調査】
対象事業実施区域内で土地の安定性に係る環境影響を適切かつ効果的に把握できる地点とした。
５ 調査期間等
現 況 の 土 地の 安 定(1)土地の安定性の状況
性 の 状 況 を的 確 に【文献その他の資料調査】
把 握 で き る期 間 と2022 年 1 月～12 月とした。
した。
【現地調査】
1 回とした。
現地踏査：2021 年 3 月 1 日～3 月 23 日
ボーリング調査：2021 年 2 月 17 日～5 月 10 日
６ 予測の基本的な手法「 岡 山 県 県土 保 全
パネル設置面は 20°未満で計画したことから、「岡山県県土保 条例の手引き」に基
全条例の手引き」の『第 5 安全措置の関する技術基準（地盤の計 づき、合理的な算式
画 7）』における修正フェレニウス法等の合理的な算式を行う条 は行わず、土地の安件に該当しなくなった。したがって、対象事業実施区域と土地分 定性について、適切
類図、重要な地形及び傾斜区分図等との重ね合わせによる定性的 か つ 効 果 的に 把 握な手法により、影響が生じる可能性について予測を行った。
できる手法とした。
７ 予測地域
地 形 改 変 及び 施 設「3 調査地域｣と同じ地域とした。
の 存 在 に よる 影 響が 想 定 さ れる 地 域とした。
８ 予測地点地 形 改 変 及び 施 設
地形改変等の程度及びその分布を勘案し、調査地域において、 の 存 在 に よる 影 響
斜面造成または樹木の伐採による、工事中の一時的な地形崩壊、 が 想 定 さ れる 地 点
土砂流出等の影響が及ぶおそれのある断面とした。
とした。
９ 予測対象時期等
地 形 改 変 及び 施 設
供用開始後とした。
の 存 在 に よる 影 響が 想 定 さ れる 時 期とした。
10 評価の手法
評価については、回(1)環境影響の回避、低減に係る評価
避・低減に係る評価調査及び予測の結果に基づいて、土地の安定性に係る環境影響 とした。
が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境保全についての配慮が適切になされているかを評価した。

10-33
(351)

(6) 反射光
反射光の環境影響評価の調査、予測及び評価の手法は表 10.2.1-14 に、調査範囲の設定根拠は
表 10.2.1-15 に示すとおりである。
表 10.2.1-14(1)項
環境要素の区分
そ
の
他
の
環
境

そ
の
他

反
射
光

目
影響要因
の区分
地
形
改
変
及
び
施
設
の
存
在

調査、予測及び評価の手法（地形改変及び施設の存在に係る反射光）
調査、予測及び評価の手法

選定理由又は方法書からの変更点

１ 調査すべき情報
現 況 の 土 地利 用 及(1)土地利用の状況
び 地 形 の 状況 を 把(2)地形の状況握するため。
２ 調査の基本的な手法
事 業 特 性 や地 域 特(1)土地利用の状況性を踏まえて、一般【文献その他の資料調査】的な手法とした。
文献その他の資料により住宅の分布に係る情報を収集し、当該情報の整理を行った。
【現地調査】
現地踏査等により住宅の位置を調査し、調査結果の整理を行った。
(2)地形の状況【文献その他の資料調査】
文献その他の資料により地形の状況に係る情報を収集し、当該情報の整理を行った。
【現地調査】
現地踏査により地形の状況を調査し、調査結果の整理を行った。
３ 調査地域反 射 光 に 係る 環 境
対象事業実施区域及びその周囲とした。
影 響 を 受 ける お それ が あ る 地域 と した。
４ 調査地点対 象 事 業 実施 区 域(1)土地利用の状況
及 び そ の 周囲 と し【文献その他の資料調査】
た。
対象事業実施区域及びその周囲とした。
【現地調査】
住宅の分布状況等を考慮して、対象事業実施区域の近傍集落の3 地区（福谷地区、月田地区、荒田地区）とした（図 10.2.1-8 参照）。
調査範囲の設定根拠は表 10.2.1-15 に示すとおりである。
(2)地形の状況【文献その他の資料調査】
対象事業実施区域及びその周囲とした。
【現地調査】
地形の状況を考慮して、対象事業実施区域の近傍集落の 3 地区
（福谷地区、月田地区、荒田地区）とした（図 10.2.1-8 参照）。
調査範囲の設定根拠は表 10.2.1-15 に示すとおりである。
５ 調査期間等
現 況 の 土 地利 用 及(1)土地利用の状況
び 地 形 の 状況 を 的【文献その他の資料調査】
確 に 把 握 でき る 期
2022 年 1 月～12 月とした。
間とした。
【現地調査】
任意の時期の 1 回とした。
2021 年 12 月 22 日
(2)地形の状況【文献その他の資料調査】
2022 年 1 月～12 月とした。
【現地調査】「(1)土地利用の状況」の現地調査と同じ時期とした。

10-34
(352)

表 10.2.1-14(2)項
環境要素の区分
そ
の
他
の
環
境

そ
の
他

反
射
光

調査、予測及び評価の手法（地形改変及び施設の存在に係る反射光）

目
影響要因
の区分
地
形
改
変
及
び
施
設
の
存
在

調査、予測及び評価の手法

６ 予測の基本的な手法
太陽光の反射による太陽の高度・方位及び発電施設の高さ・傾斜角・設置方位、住 影響範囲を明らかに
宅の位置関係を考慮の上で、断面図等を用いて反射光の影響につ する手法とした。
いての予測を行った。
７ 予測地域
地 形 改 変 及び 施 設
対象事業実施区域及びその周囲で、住宅が存在する地域とした。 の 存 在 に よる 影 響が 想 定 さ れる 地 域とした。
８ 予測地点地 形 改 変 及び 施 設
予測地点は、住宅の分布状況や地形の状況を考慮して、対象事 の 存 在 に よる 影 響
業実施区域の近傍集落の 3 地区（福谷地区、月田地区、荒田地区） が 想 定 さ れる 地 点
内で適切に設定した（図 10.2.1-8 参照）。
とした。
９ 予測対象時期等
地 形 改 変 及び 施 設
供用開始後において、1 年間の代表的な太陽高度を呈する、夏 の 存 在 に よる 影 響
至、春分・秋分、冬至の 3 時期とした。
が 想 定 さ れる 時 期とした。
10 評価の手法
評価については、回(1)環境影響の回避、低減に係る評価
避・低減に係る評価調査及び予測の結果に基づいて、反射光に係る環境影響が、実 とした。
行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境保全についての配慮が適切になされているかを評価した。

表 10.2.1-15
調査項目
反射光

選定理由又は方法書からの変更点

調査範囲
福谷地区
月田地区
荒田地区

調査範囲の設定根拠（反射光）
設定根拠
対象事業実施区域及びその周囲の住宅が存在する地域で、改変区域が視認できる可能性がある地区とした。

10-35
(353)

反射光調査範囲（福谷、月田、荒田地区）

図 10.2.1-8 反射光調査範囲図

注)可視領域は地形データから解析した、改変区域が視認できる可能性のある地
域を示す。

10-36
(354)

(7) 動物

動物の環境影響評価の調査、予測及び評価の手法は表 10.2.1-16 に、調査方法及び調査期間等は表 10.2.1-17 に、調査地点の設定根拠は表 10.2.1-18 に示すとおりである。
表 10.2.1-16(1)項
環境要素の区分
動
物

(

重
要
な
種
及
び
注
目
す
べ
き
生
息
地
海
域
に
生
息
す
る
も
の
を
除
く

目
影響要因
の区分

)

造
成
等
の
施
工
に
よ
る
一
時
的
な
影
響
／
地
形
改
変
及
び
施
設
の
存
在

調査、予測及び評価の手法（動物）調査、予測及び評価の手法

１ 調査すべき情報(1)哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、魚類、底生動物に関する動物相の状況（以下、本表で「動物相の状況」という。
）(2)重要な種及び注目すべき生息地の分布・生息の状況及び生息環境の状況
２ 調査の基本的な手法(1)動物相の状況【文献その他の資料調査】
既存文献による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行い、当該地域に生息する可能性のある動物相の状況を把握した。
【現地調査】
表 10.2.1-17に示す方法により、現地の動物相の状況を調査した。
(2)重要な種及び注目すべき生息地の分布・生息の状況及び生息環境の状況【文献その他の資料調査】
既存文献による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行い、重要な種及び注目すべき生息地の分布・生息の状況及び生息環境の状況を把握した。
【現地調査】
動物相の状況の現地調査において確認された種から重要な種及び注目すべき生息地の分布・生息の状況及び生息環境の状況を整理した。
３ 調査地域【文献その他の資料調査】
対象事業実施区域及びその周囲とした。
【現地調査】
対象事業実施区域及びその周囲とした。なお、調査範囲は、対象事 業 実 施 区 域 及 び そ の 周 囲 200m の 範 囲 を 基 本 と し た （ 図10.2.1-9）。鳥類（希少猛禽類）の調査範囲は、対象事業実施区域
及びその周囲 500m の範囲とした（図 10.2.1-16）。
４ 調査地点(1)動物相の状況【文献その他の資料調査】
対象事業実施区域及びその周囲とした。
【現地調査】
調査地点は、調査地域の地形・植生等の環境を考慮し、図10.2.1-10～図 10.2.1-19 に示すとおりの地点とした。なお、調査地点の設定根拠は表 10.2.1-18 に示すとおりである。
(2)重要な種及び注目すべき生息地の分布・生息の状況及び生息環境の状況【文献その他の資料調査】
対象事業実施区域及びその周囲とした。
【現地調査】「(1)動物相の状況」の現地調査と同じ地点とした。

10-37
(355)

選定理由又は方法書からの変更点

ヤマネ及びニホン
モモンガを対象とした巣箱利用状況調査を実施することとした。
ミゾゴイを対象とした IC レコーダーによる夜間調査を実施することとした。
魚類及び底生動物において、任意採集調査を実施することとした。

哺乳類及び昆虫類の調査地点の見直しを行った。

表 10.2.1-16(2)項
環境要素の区分
動
物

(

重
要
な
種
及
び
注
目
す
べ
き
生
息
地
海
域
に
生
息
す
る
も
の
を
除
く

目
影響要因
の区分

選定理由又は方法書からの変更点

調査、予測及び評価の手法)

５ 調査期間等(1)動物相の状況【文献その他の資料調査】
2022 年 1 月～12 月とした。
【現地調査】
調査期間は、地域特性並びに調査対象の特性を踏まえて、表10.2.1-17 に示すとおりの期間とした。
(2)重要な種及び注目すべき生息地の分布・生息の状況及び生息環境の状況【文献その他の資料調査】
2022 年 1 月～12 月とした。
【現地調査】「(1)動物相の状況」の現地調査と同じ期間とした。
６ 予測の基本的な手法
重要な種及び注目すべき生息地について、事業による分布・個体数及び生息環境等の変化を、文献その他資料による類似事例等の引用又は解析により推定し、影響を予測した。
７ 予測地域「3 調査地域｣と同じ地域とした。
８ 予測対象時期等(1)造成等の施工による一時的な影響
工事計画に基づき、工事期間中における動物の生息環境への影響が最大となる時期とした。
(2)地形改変及び施設の存在、施設の稼働
発電所の運転開始後、動物の生息環境が安定する時期とした。
９ 評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価調査及び予測の結果に基づいて、重要な種及び注目すべき生息地に係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境保全についての配慮が適切になされているかを評価した。

造
成
等
の
施
工
に
よ
る
一
時
的
な
影
響
／
地
形
改
変
及
び
施
設
の
存
在

表 10.2.1-17(1)
調査項目
哺乳類

調査、予測及び評価の手法（動物）

動物に係る調査方法及び調査期間等

調査手法
直接観察調査フィールドサ
イン法

調査内容
調査地域内を任意に踏査し、哺乳類の足跡、糞、食痕等の痕跡（フィールドサイン）により確認された哺乳類を記録した。

自動撮影調査調査地域の環境類型区分を踏まえて設定した 9 地点（表 10.2.1-18(1)及び図 10.2.1-10
参照）に無人センサーカメラを 1 年間設置し、カメラの前方を通過した哺乳類を記録した。
調査地域の環境類型区分を踏まえて設定し 春季：2021 年 4 月 5 日～9 日
た 14 地 点 （ 表 10.2.1-18(1) 及 び 図
2021 年 4 月 19 日～23 日
10.2.1-11 参照）において、主にネズミ類を2022 年 5 月 24 日～26 日
対象とし、1 地点あたり 20 個のシャーマント
(MT13、MT14 のみ）
ラップを 2 晩設置し、捕獲した哺乳類を記録 夏季：2021 年 7 月 26 日～28 日
した。
秋季：2021 年 10 月 4 日～6 日
冬季：2022 年 1 月 11 日～13 日

捕獲調査

10-38
(356)

調査期間等
春季：2021 年 4 月 5 日～9 日
2021 年 4 月 19 日～23 日
夏季：2021 年 7 月 26 日～28 日
秋季：2021 年 10 月 4 日～6 日
冬季：2022 年 1 月 11 日～13 日
設置期間：2021 年 4 月 6 日～
2022 年 4 月 7 日

表 10.2.1-17(2)
調査項目
哺乳類

調査手法
巣箱利用状況
調査

コウモリ類調査
鳥類（一般鳥類）

スポットセン
サス法

任意観察調査IC レコーダー
による夜間調
査

鳥類（希
少猛禽
類）

定点調査

営巣確認調査

爬虫類

直接観察法

両生類

直接観察法

動物に係る調査方法及び調査期間等

調査内容
調査地域の環境類型区分を踏まえて設定した 9 地点（表 10.2.1-18(1)及び図 10.2.1-12
参照）において、主にヤマネ及びニホンモモ
ンガを対象とし、1 地点あたり 20 個の巣箱
（ヤマネ用 10 個、ニホンモモンガ用 10 個）を春季から秋季まで設置し、利用状況を確認した。
日没後、調査地域内を任意に踏査し、ヘテロダイン方式のバットディテクターにより確認されたコウモリ類を記録した。
調査地域の環境類型区分を踏まえて設定した 12 地 点 （ 表 10.2.1-18(2) 及 び 図
10.2.1-14 参照）において、15 分間に周囲半
径 25m 内に出現する鳥類を記録した。調査時
間は早朝から数時間とし、各地点で 2 日間実施した。
調査地域内を任意に踏査し、鳴き声や直接観察により確認された鳥類を記録した。また、夜間にはフクロウ類やミゾゴイ等の夜行性の鳥類を対象とした調査も実施した。

調査期間等
設置期間：2022 年 4 月 6 日～
2022 年 11 月 2 日
春季：2022 年 5 月 23 日～26 日
初夏季：2022 年 6 月 26 日～29 日
夏季：2022 年 8 月 22 日～24 日
秋季：2022 年 10 月 31 日～11 月 2 日
春季：2021 年 5 月 24 日
夏季：2021 年 7 月 25 日
秋季：2021 年 9 月 12 日～13 日
春季：2021 年 4 月 19 日～20 日
初夏季：2021 年 6 月 8 日～9 日
夏季：2021 年 7 月 7 日～9 日
秋季：2021 年 10 月 4 日～6 日
冬季：2022 年 1 月 11 日～13 日
春季：2021 年 3 月 17 日～19 日
2021 年 4 月 4 日～5 日、8 日
2021 年 4 月 18 日～23 日
初夏季：2021 年 5 月 10 日～11 日
2021 年 6 月 7 日～10 日
夏季：2021 年 7 月 6 日～9 日
秋季：2021 年 10 月 3 日～6 日
冬季：2022 年 1 月 11 日～13 日
設置期間：2022 年 4 月 20 日～5 月 12 日

調査地域の環境類型区分を踏まえて設定した 9 地点（表 10.2.1-18(3)及び図 10.2.1-15
参照）において、主にミゾゴイを対象として、夜行性の鳥類の鳴き声を記録し、鳴き声により生息種を把握することに努めた。IC レコー
ダーの録音時間は、日没から日の出までの時間帯を設定した。
視野範囲を踏まえて設定した合計 20 定点（表 第一営巣期：2020 年 2 月 20 日～22 日
10.2.1-18(4)、図 10.2.1-16 参照）において、2020 年 3 月 12 日～14 日出現する希少猛禽類を記録した。
2020 年 4 月 8 日～10 日
調査は対象事業実施区域及びその周囲を広2020 年 5 月 7 日～9 日
く見渡せる複数の地点より観察を行い、希少2020 年 6 月 3 日～5 日
猛禽類が確認された際には、種名、齢、性別、2020 年 7 月 1 日～3 日
飛翔経路、行動、時間等を記録した。また、2020 年 8 月 6 日～8 日
巣材運び、ディスプレイ飛翔、餌持ち飛翔等 非営巣期：2020 年 9 月 15 日～17 日の繁殖指標行動の確認に努め、出現状況に応2020 年 10 月 20 日～22 日
じて調査定点を移動させ、繁殖確認につなが2020 年 11 月 18 日～20 日る情報取得に努めた。
第二営巣期：2020 年 12 月 16 日～18 日
2021 年 1 月 21 日～23 日
2021 年 2 月 25 日～27 日
2021 年 3 月 25 日～27 日
2021 年 4 月 19 日～21 日
2021 年 5 月 20 日～22 日
定点調査で繁殖兆候が確認された箇所につ2021 年 6 月 24 日～26 日
いて踏査を実施し、営巣の有無及び営巣環境
2021 年 7 月 1 日～3 日
等を把握した。
2021 年 7 月 19 日～21 日
2021 年 8 月 5 日～6 日
2021 年 8 月 26 日～27 日
調査地域内を任意に踏査し、直接観察や脱皮 春季：2021 年 5 月 11 日～13 日
殻、死体等により確認された爬虫類を記録し 夏季：2021 年 7 月 7 日～9 日
た。
冬季：2021 年 9 月 14 日～16 日
調査地域内を任意に踏査し、直接観察や鳴き 早春季：2021 年 3 月 3 日、18 日～19 日
声等により確認された両生類を記録した。
春季：2021 年 5 月 11 日～13 日
夏季：2021 年 7 月 7 日～9 日
秋季：2021 年 9 月 14 日～16 日

10-39
(357)

表 10.2.1-17(3)
調査項目
昆虫類

調査手法
任意採集調査ピットフォー
ルトラップ法ライトトラッ
プ法

魚類

捕獲調査

任意採集調査

底生動物

定性調査

定量調査

任意採集調査動物に係る調査方法及び調査期間等

調査内容
調査期間等
捕虫網により草本類に生息する種を採集するスウ 春季：2021 年 4 月 19 日～23 日ィーピング法、木本に生息する種を竿でマットに叩 初夏季：2021 年 6 月 8 日～11 日
き落とすビーティング法、目撃した種を採集する見 夏季：2021 年 7 月 26 日～29 日
つけ採り法により確認された昆虫類を記録した。な 秋季：2021 年 9 月 13 日～15 日
お、採集した昆虫類は室内で同定した。
2021 年 10 月 5 日
調査地域の環境類型区分を踏まえて設定した 14 地 春季：2021 年 4 月 19 日～21 日
点（表 10.2.1-18(5)及び図 10.2.1-18 参照）にお2022 年 4 月 20 日～22 日
いて、主に地表徘徊性昆虫類を対象とし、プラスチ（I13,14 のみ）
ックコップを地中に埋め、その中に落下した昆虫類 初夏季：2021 年 6 月 8 日～11 日を採集した。トラップ設置数は 1 か所あたり 20 個、2022 年 5 月 24 日～26 日
2 晩の設置とした。なお、採集した昆虫類は基本的（I13,14 のみ）には室内で同定した。
夏季：2021 年 7 月 26 日～28 日
調査地域の環境類型区分を踏まえて設定した 14 地 秋季：2021 年 10 月 4 日～6 日
点（表 10.2.1-18(5)及び図 10.2.1-18 参照）において、ボックス式ライトトラップを設置し、灯りに誘引される昆虫類を採集した。トラップ設置数は 1か所あたり 1 台、2 晩の設置とした。なお、採集した昆虫類は基本的には室内で同定した。
調査地域内の各河川及び沢に設定した 5 地点（表 春季：2021 年 5 月 24 日～25 日
10.2.1-18(6)及び図 10.2.1-19 参照）において、 夏季：2021 年 7 月 29 日～30 日
投網、タモ網、サデ網等を用いた捕獲調査により確 秋季：2021 年 10 月 7 日～8 日
認された魚類を記録した。
調整池や表流水が確認できる沢等に設定した 11 地 春季：2021 年 5 月 25 日～26 日
点（表 10.2.1-18(6)及び図 10.2.1-19 参照）にお 夏季：2021 年 7 月 29 日
いて、投網、タモ網、サデ網、セル瓶等を用いた任 秋季：2021 年 10 月 7 日
意採集調査により確認された魚類を記録した。
調調査地域内の各河川及び沢に設定した 5 地点（表 春季：2021 年 5 月 24 日～25 日
10.2.1-18(6)及び図 10.2.1-19 参照）において、 夏季：2021 年 7 月 30 日
タモ網を用いた定性調査により確認された底生動 秋季：2021 年 10 月 8 日
物を記録した。
早春季：2022 年 2 月 4 日
調査地域内の各河川及び沢に設定した 5 地点（表10.2.1-18(6)及び図 10.2.1-19 参照）において、50cm×50cm のサーバーネットを用い、河川の礫底に方形枠を設置し、各枠内の底生動物を採集した。
採集した個体は室内に持ち帰り、同定した後、個体数の計数及び湿重量を計測した。
調整池や表流水が確認できる沢等に設定した 11 地 春季：2021 年 5 月 25 日～26 日
点（表 10.2.1-18(6)及び図 10.2.1-19 参照）おい 夏季：2021 年 7 月 29 日て、タモ網を用いた任意採集調査により確認された 秋季：2021 年 10 月 7 日
底生動物を記録した。
早春季：2022 年 2 月 3 日

10-40
(358)

表 10.2.1-18(1)
調査方法
自動撮影調査

調査地点
MC01
MC02
MC03
MC04
MC05
MC06
MC07
MC08
MC09

捕獲調査

MT01
MT02
MT03
MT04
MT05
MT06
MT07
MT08
MT09
MT10
MT11
MT12

巣箱利用状況調
査

MT13
MT14
MH01
MH02
MH03
MH04
MH05
MH06
MH07
MH08
MH09

調査地点の設定根拠（哺乳類）

環境の概況
二次林（アベマキ-コナラ群落）
植林地（スギ・ヒノキ植林）
二次林（アベマキ‐コナラ群落）
植林地（スギ・ヒノキ植林）
植林地（スギ・ヒノキ植林）
ゴルフ場（ゴルフ場・芝地）
二次林（アベマキ-コナラ群落）
ため池・河川（ガマ・ヤマトミクリ群
落等）
二次林（コバノミツバツツジ-アカマ
ツ群落）
耕作地等（放棄水田雑草群落）
二次林（アベマキ-コナラ群落）
植林地（スギ・ヒノキ植林）
二次林（アベマキ-コナラ群落）
植林地（スギ・ヒノキ植林）
ゴルフ場（ゴルフ場・芝地）
植林地（スギ・ヒノキ植林）
二次林（アベマキ-コナラ群落）
二次林（アベマキ-コナラ群落）
草地・低木林（ケネザサ群落等）
二次林（コバノミツバツツジ-アカマ
ツ群落）
二次林（コバノミツバツツジ-アカマ
ツ群落）
ゴルフ場（ゴルフ場・芝地）
ゴルフ場（ゴルフ場・芝地）
二次林（アベマキ-コナラ群落）
植林地（スギ・ヒノキ植林）
植林地（スギ・ヒノキ植林）
植林地（スギ・ヒノキ植林）
二次林（アベマキ-コナラ群落）
二次林（アベマキ-コナラ群落）
二次林（アベマキ-コナラ群落）
二次林（アベマキ-コナラ群落）
二次林（アベマキ-コナラ群落）

設定根拠
対象事業実施区域及びその周囲の環境類型
区分を踏まえ、二次林に 4 地点、植林地に 3地点、ゴルフ場に 1 地点、ため池・河川に 1地点を設定した。

対象事業実施区域及びその周囲の環境類型
区分を踏まえ、二次林に 6 地点、植林地に 3地点、草地・低木林に 1 地点、耕作地等に 1地点、ゴルフ場に 3 地点を設定した。

対象事業実施区域及びその周囲の環境類型
区分を踏まえ、二次林に 6 地点、植林地に 3地点を設定した。

注 1）調査地点は、図 10.2.1-10 及び図 10.2.1-11、図 10.2.1-12 に示すとおりである。

表 10.2.1-18(2)
調査方法
スポットセンサ
ス法

調査地点
BS01
BS02
BS03
BS04
BS05
BS06
BS07
BS08
BS09
BS10
BS11
BS12

調査地点の設定根拠（鳥類：一般鳥類）

環境の概況
耕作地等（放棄水田雑草群落）
二次林（アベマキ-コナラ群落）
植林地（スギ・ヒノキ植林）
二次林（アベマキ-コナラ群落）
植林地（スギ・ヒノキ植林）
ゴルフ場（ゴルフ場・芝地）
ゴルフ場（ゴルフ場・芝地）
ため池・河川（開放水域）
二次林（アベマキ-コナラ群落）
ゴルフ場（ゴルフ場・芝地）
二次林（コバノミツバツツジ-アカマ
ツ群落）
植林地（スギ・ヒノキ植林）

注 1）調査地点は、図 10.2.1-14 に示すとおりである。

10-41
(359)

設定根拠
対象事業実施区域及びその周囲の環境類型
区分を踏まえ、二次林に 4 地点、植林地に 3地点、耕作地等に 1 地点、ゴルフ場に 3 地
点、ため池・河川に 1 地点を設定した。

表 10.2.1-18(3)
調査方法
IC レコーダーによる夜間調査

調査地点
BM01
BM02
BM03
BM04
BM05
BM06
BM07
BM08
BM09

調査地点の設定根拠（鳥類：一般鳥類）

環境の概況
市街地等（建築物・人工構造物）
植林地（スギ・ヒノキ植林）
ゴルフ場（ゴルフ場・芝地）
ゴルフ場（ゴルフ場・芝地）
二次林（アベマキ-コナラ群落）
ゴルフ場（ゴルフ場・芝地）
ゴルフ場（ゴルフ場・芝地）
ゴルフ場（ゴルフ場・芝地）
ゴルフ場（ゴルフ場・芝地）

設定根拠
対象事業実施区域及びその周囲の環境類型
区分を踏まえ、二次林に 1 地点、植林地に 1地点、ゴルフ場に 6 地点、市街地等に 1 地点を設定した。

注 1）調査地点は、図 10.2.1-15 に示すとおりである。

表 10.2.1-18(4) 調査地点の設定根拠（鳥類：希少猛禽類）
調査方法
定点調査

調査地点
RP01
RP02
RP03
RP04
RP05
RP06
RP07
RP08
RP09
RP10
RP11
RP12
RP13
RP14
RP15
RP16
RP17
RP18
RP19
RP20

設定根拠
対象事業実施区域北西に位置し、調査範囲の北から西を広範囲で観察するために設定した。
対象事業実施区域北西に位置し、調査範囲の北西を観察するために設定した。
対象事業実施区域西に位置し、調査範囲の西を観察するために設定した。
対象事業実施区域西に位置し、調査範囲の西を観察するために設定した。
対象事業実施区域南に位置し、調査範囲の南から南西を広範囲で観察するために設定した。
対象事業実施区域南に位置し、調査範囲の南を観察するために設定した。
対象事業実施区域東に位置し、対象事業実施区域上空と調査範囲の東を広範囲で観察するために設定した。
対象事業実施区域北東に位置し、対象事業実施区域上空と調査範囲の北から東を広範囲で観察するために設定した。
対象事業実施区域北に位置し、対象事業実施区域上空と調査範囲の北から東を広範囲で観察するために設定した。
対象事業実施区域内に位置し、対象事業実施区域上空を観察するために設定した。
対象事業実施区域内に位置し、対象事業実施区域上空と調査範囲の東を観察するために設定した。
対象事業実施区域内に位置し、対象事業実施区域上空と調査範囲の北を広範囲で観察するために設定した。
対象事業実施区域北に位置し、調査範囲の北西を広範囲で観察するために設定した。
対象事業実施区域東に位置し、調査範囲の北から南東を広範囲で観察するために設定した。
対象事業実施区域東に位置し、調査範囲の東を観察するために設定した。
対象事業実施区域東に位置し、調査範囲の東を観察するために設定した。
対象事業実施区域北に位置し、調査範囲の北を観察するために設定した。
対象事業実施区域西に位置し、調査範囲の西を観察するために設定した。
対象事業実施区域北に位置し、調査範囲の北から東を広範囲で観察するために設定した。
対象事業実施区域東に位置し、調査範囲の北東から南東を広範囲で観察するために設定した。

注 1）調査地点は図 10.2.1-16 に、定点視野範囲は図 10.2.1-17 に示すとおりである。

10-42
(360)

表 10.2.1-18(5)
調査方法
ピットフォール
トラップ法、ライトトラップ法

調査地点
I01
I02
I03
I04
I05
I06
I07
I08
I09
I10
I11
I12
I13
I14

調査地点の設定根拠（昆虫類）

環境の概況
耕作地等（放棄水田雑草群落）
二次林（アベマキ-コナラ群落）
植林地（スギ・ヒノキ植林）
二次林（アベマキ-コナラ群落）
植林地（スギ・ヒノキ植林）
ゴルフ場（ゴルフ場・芝地）
植林地（スギ・ヒノキ植林）
二次林（アベマキ-コナラ群落）
二次林（アベマキ-コナラ群落）
草地・低木林（ケネザサ群落等）
二次林（コバノミツバツツジ-アカマ
ツ群落）
二次林（コバノミツバツツジ-アカマ
ツ群落）
ゴルフ場（ゴルフ場・芝地）
ゴルフ場（ゴルフ場・芝地）

設定根拠
対象事業実施区域及びその周囲の環境類型
区分を踏まえ、二次林に 6 地点、植林地に 3地点、草地・低木林に 1 地点、耕作地等に 1地点、ゴルフ場に 3 地点を設定した。

注 1）調査地点は、図 10.2.1-18 に示すとおりである。

表 10.2.1-18(6)
調査方法
捕獲調査、
定性調査、
定量調査

調査地点
FT01
FT02

FT03

FT04
FT05
任意採集調査

FTA01
FTA02
FTA03
FTA04
FTA05
FTA06
FTA07
FTA08
FTA09
FTA10
FTA11

調査地点の設定根拠（魚類・底生動物）

河川
福谷川
対象事業実施区
域内の調整池からの流路対象事業実施区
域内の調整池か
らの流路
福谷川
新庄川
対象事業実施区
域内の調整池対象事業実施区
域内の沢
対象事業実施区
域内の調整池対象事業実施区
域内の沢
対象事業実施区
域内の池対象事業実施区
域内の沢
対象事業実施区
域内の調整池対象事業実施区
域内の池対象事業実施区
域内の池対象事業実施区
域内の池対象事業実施区
域内の調整池設定根拠
対象事業実施区域の改変区域からの排水が流入する可能性がある河川及び沢の魚類や底生動物の生息状況の確認を目的として設定した。

対象事業実施区域の改変区域の調整池及び表流水が確認できる沢等の魚類や底生動物の生息状況の確認を目的として設定した。

注 1）調査地点は、図 10.2.1-19 に示すとおりである。

10-43
(361)

図 10.2.1-9 動物踏査ルート（哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類）

10-44
(362)

図 10.2.1-10

哺乳類調査地点（自動撮影調査）

10-45
(363)

図 10.2.1-11

哺乳類調査地点（捕獲調査）

10-46
(364)

図 10.2.1-12

哺乳類調査地点（巣箱利用状況調査）

10-47
(365)

図 10.2.1-13

哺乳類調査地点（夜間調査踏査ルート）

10-48
(366)

図 10.2.1-14

一般鳥類調査地点（スポットセンサス法）

10-49
(367)

図 10.2.1-15

一般鳥類調査地点（IC レコーダーによる夜間調査）

10-50
(368)

図 10.2.1-16

10-51
(369)

希少猛禽類調査地点

図 10.2.1-17（1）注）定点視野範囲については、「ダム事業におけるイヌワシ・クマタカの調査方法〔改訂版〕」（2009 年、（一財）ダム水源地環境整備センター）に準拠し、地表面が直接観察できる範囲を地上視野、地表面は直接観察できないが、その上空を確認できる範囲を空中視野とした。

10-52
(370)

希少猛禽類調査地点
定点視野範囲図 10.2.1-17（2） 調査地点視野範囲凡例

10-53
(371)

図 10.2.1-18

10-54
(372)

昆虫類調査地点

図 10.2.1-19魚類・底生動物

調査地点

10-55
(373)

(8) 植物

植物の環境影響評価の調査、予測及び評価の手法は表 10.2.1-19 に、調査方法及び調査期間等は表 10.2.1-20 に、調査地点の設定根拠は表 10.2.1-21 に示すとおりである。
表 10.2.1-19(1)項
環境要素の区分
植
物

(

重
要
な
種
及
び
重
要
な
群
落

)

海
域
に
生
育
す
る
も
の
を
除
く

目
影響要因
の区分
造
成
等
の
施
工
に
よ
る
一
時
的
な
影
響
／
地
形
改
変
及
び
施
設
の
存
在

調査、予測及び評価の手法（植物）調査、予測及び評価の手法

１ 調査すべき情報(1)シダ植物及び種子植物に関する植物相及び植生の状況(2)重要な種及び重要な群落の分布・生育の状況及び生育環境の状
況
２ 調査の基本的な手法(1) シダ植物及び種子植物に関する植物相及び植生の状況【文献その他の資料調査】
既存文献による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行い、当該地域に生育する可能性のある植物相の状況を把握した。
【現地調査】
以下の方法により、現地調査を行った。
a 植物相
b 植 生
調査方法は、表 10.2.1-20に示す内容とした。
(2)重要な種及び重要な群落の分布・生育の状況及び生育環境の状
況【文献その他の資料調査】
既存文献等による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行い、重要な種及び重要な植物群落の分布・生育の状況及び生育
環境の状況を把握した。
【現地調査】
重要な種及び重要な群落として保全すべき理由・分布状況及び生育環境を整理した。
３ 調査地域【文献その他の資料調査】
対象事業実施区域及びその周囲とした。
【現地調査】
対象事業実施区域及びその周囲とした。なお、調査範囲は対象
事業実施区域及びその周囲 200m とした。
４ 調査地点(1) シダ植物及び種子植物に関する植物相及び植生の状況【文献その他の資料調査】
対象事業実施区域及びその周囲とした。
【現地調査】
a 植物相：対象事業実施区域及びその周囲200mの範囲内を基本とした（図 10.2.1-20参照）。
b 植 生：対象事業実施区域及びその周囲200mの範囲内を基本とした（図 10.2.1-21参照）。なお、調査地点の設定根拠は
表 10.2.1-21に示すとおりである。
(2)重要な種及び重要な群落の分布・生育の状況及び生育環境の状
況【文献その他の資料調査】
対象事業実施区域及びその周囲とした。
【現地調査】「(1) シダ植物及び種子植物に関する植物相及び植生の状況」と同じ地点とした。

10-56
(374)

選定理由又は方法書からの変更点

表 10.2.1-19(2)項
環境要素の区分
植
物

(

重
要
な
種
及
び
重
要
な
群
落

)

海
域
に
生
育
す
る
も
の
を
除
く

目
影響要因
の区分
造
成
等
の
施
工
に
よ
る
一
時
的
な
影
響
／
地
形
改
変
及
び
施
設
の
存
在

植生

選定理由又は方法書からの変更点

調査、予測及び評価の手法
５ 調査期間等(1) シダ植物及び種子植物に関する植物相及び植生の状況【文献その他の資料調査】
2022 年 1 月～12 月とした。
【現地調査】
調査期間は、地域特性を踏まえて、表 10.2.1-20 に示す期間とした。
(2)重要な種及び重要な群落の分布・生育の状況及び生育環境の状況【文献その他の資料調査】
2022 年 1 月～12 月とした。
【現地調査】「(1) シダ植物及び種子植物に関する植物相及び植生の状況」と同じ期間とした。
６ 予測の基本的な手法
重要な種及び重要な群落（自然度の高い植生等）について、生育確認地点及び既存資料調査結果から把握される生育環境と、事業計画との重ね合わせにより、事業による重要な種の生育地点及び生育環境の改変の程度を定量的に把握することにより行った。
７ 予測地域「3 調査地域｣と同じ地域とした。
８ 予測対象時期等(1)造成等の施工による一時的な影響
工事期間中における植物の生育環境への影響が最大となる時期とする。
(2)地形改変及び施設の存在、施設の稼働
発電所の運転開始後、植物の生育環境が安定する時期とした。
９ 評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価調査及び予測の結果に基づいて、重要な種及び重要な群落に係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境保全についての配慮が適切になされているかを評価した。

表 10.2.1-20
調査項目
植物相

調査、予測及び評価の手法（植物）

植物に係る調査方法及び調査期間等

調査方法
目視観察により出現種を記録した。調査の対象はシダ植
物以上の維管束植物とし、現地で同定が困難な種について
は標本を採集し、室内で同定を行った。重要な植物を確認した場合は、個体数を計数して確認地点や確認環境等を記録した。
調査地域内に存在する各植物群落を代表する地点において、ブラウン－ブランケの社会学的植生調査法に基づき植生調査を行った。
コドラートの大きさは、対象とする群落により、樹林地
で 10m×10m から 20m×20m、草地で 1m×1m から 3m×3m 程
度をおおよその目安とした。各コドラートについて生育種を確認し、階層の区分、各植物の被度・群度、植生高を記録し、群落組成表を作成した。
また、文献その他の資料、空中写真等を用いて予め作成した植生判読素図を、現地調査により補完し、対象事業実施区域及びその周囲 200m の範囲の現存植生図を作成した。図化精度は 1/10,000 程度とした。

10-57
(375)

調査期間等
春季：2021 年 4 月 19 日～21 日
初夏季：2021 年 6 月 8 日～10 日
夏季：2021 年 7 月 26 日～29 日
秋季：2021 年 10 月 4 日～７日
夏季：2021 年 7 月 26 日～29 日
秋季：2021 年 10 月 4 日～７日

表 10.2.1-21（1） 調査地点の設定根拠（植生）調査方法
ブラウン－ブランケの社会学的
植生調査法

調査地点
MA01
MA02
MA03
MA04
MA05
MA06
MA07
MA08
MA09
MA10
MA11
MA12
MA13
MA14
MA15
MA16
MA17
MA18
MA19
MA20
MA21
MA22
MA23
MA24
MA25
MA26
MA27
MA28
MA29
MA30
MA31
MA32
MA33
MA34
MA35
MA36
MA37
MA38
MA39
MA40
MA41
MA42
MA43
MA44
MA45
MA46
MA47
MA48
MA49
MA50
MA51
MA52
MA53
MA54

環境の概況
クサイチゴ－タラノキ群落
アベマキ－コナラ群落
スギ・ヒノキ植林
アベマキ－コナラ群落
ケヤキ群落
ケヤキ群落
スギ・ヒノキ植林
アラカシ群落
ケヤキ群落
ケヤキ群落
ケヤキ群落
ケヤキ群落
ウラジロガシ群落
クサイチゴ－タラノキ群落
スギ・ヒノキ植林
アラカシ群落スギ・ヒノキ植林
スギ・ヒノキ植林
モウソウチク林
路傍・空地雑草群落
ススキ群落
ミゾソバ群落等ヤマトミクリ・ミクリ群落
オノエヤナギ群落
オノエヤナギ群落
路傍・空地雑草群落
法面植生
ミゾソバ群落等
コバノミツバツツジ－アカマツ群落
クサイチゴ－タラノキ群落
ミゾソバ群落等
ガマ・キンキカサスゲ群落等
ネコヤナギ群落
ガマ・キンキカサスゲ群落等
ガマ・キンキカサスゲ群落等
ネコヤナギ群落
アベマキ－コナラ群落
テーダマツ植林
クズ群落等
ケネザサ群落等アベマキ－コナラ群落
ウツギ群落
テーダマツ植林
路傍・空地雑草群落
クサイチゴ－タラノキ群落
スギ・ヒノキ植林
マダケ・ハチク林
ゴルフ場・芝地
コバノミツバツツジ－アカマツ群落
アベマキ－コナラ群落
コバノミツバツツジ－アカマツ群落
ウツギ群落
ガマ・キンキカサスゲ群落等
フトヒルムシロ群落

10-58
(376)

設定根拠
文献その他の資料、空中写真、現地概査等をもとに、群落の広がりを踏まえて調査地点を設定した。調査地点は図 10.2.1-21 に示すとおりである。
調査地点の設定は、現地で各群落の中で均質な植生を抽出することに努めた。なお、各群落は原則 1～複数地点の調査地点を設定し、調査範囲内の植生状況を踏まえて、適宜地点数を増やした。

表 10.2.1-21（2） 調査地点の設定根拠（植生）調査方法
ブラウン－ブランケの社会学的
植生調査法

調査地点
MA55
MA56
MA57
MA58
MA59
MA60
MA61
MA62
MA63
MA64
MA65
MA66
MA67
MA68
MA69
MA70
MA71
MA72
MA73
MA74
MA75
MA76
MA77
MA78
MA79
MA80
MA81
MA82
MA83
MA84
MA85
MA86
MA87
MA88
MA89
MA90
MA91
MA92
MA93
MA94
MA95
MA96

環境の概況
ミゾソバ群落等アベマキ－コナラ群落
法面植生
ススキ群落
スギ・ヒノキ植林
アベマキ－コナラ群落
ススキ群落
ガマ・キンキカサスゲ群落等
ケネザサ群落等
ゴルフ場・芝地
コバノミツバツツジ－アカマツ群落
テーダマツ植林
ガマ・キンキカサスゲ群落等
ヤマトミクリ・ミクリ群落
ミゾソバ群落等
ミゾソバ群落等
ウツギ群落
アカシデ群落
ケヤキ群落
アベマキ－コナラ群落
アラカシ群落アベマキ－コナラ群落
ミゾソバ群落等アベマキ－コナラ群落
スギ・ヒノキ植林
ススキ群落
モウソウチク林
クズ群落等
コバノミツバツツジ－アカマツ群落
ケヤキ群落
アベマキ－コナラ群落
ツルヨシ群落アベマキ－コナラ群落
アベマキ－コナラ群落
アベマキ－コナラ群落
スギ・ヒノキ植林
コバノミツバツツジ－アカマツ群落
アベマキ－コナラ群落
アベマキ－コナラ群落
スギ・ヒノキ植林
コバノミツバツツジ－アカマツ群落
アベマキ－コナラ群落

設定根拠
文献その他の資料、空中写真、現地概査等をもとに、群落の広がりを踏まえて調査地点を設定した。調査地点は図 10.2.1-21 に示すとおりである。
調査地点の設定は、現地で各群落の中で均質な植生を抽出することに努めた。なお、各群落は原則 1～複数地点の調査地点を設定し、調査範囲内の植生状況を踏まえて、適宜地点数を増やした。

注 1）ブラウン－ブランケの社会学的植生調査法：群落の種構成・構造及び分布を把握することを目的とする。調査区内の群落について
群落階層（高木層・亜高木層・低木層・草本層）ごとに高さ・植被率を記録した。その後、階層ごとに出現種をリストアップし、各種の被度・群度を記録した。
注 2）調査地点は、図 10.2.1-21 に示すとおりである。

10-59
(377)

図 10.2.1-20

10-60
(378)

植物相踏査ルート

図 10.2.1-21

10-61
(379)

植生調査地点(9) 生態系
生態系の環境影響評価の調査、予測及び評価の手法は、表 10.2.1-22 に、注目種とその選定理由は表 10.2.1-23 に、調査方法及び調査期間等は表 10.2.1-24 に、調査地点の設定根拠は表
10.2.1-25 に示すとおりである。
表 10.2.1-22(1)
項
環境要素
の区分
生
態
系

地
域
を
特
徴
づ
け
る
生
態
系

目
影響要因
の区分
造
成
等
の
施
工
に
よ
る
一
時
的
な
影
響
／
地
形
改
変
及
び
施
設
の
存
在

調査、予測及び評価の手法（生態系）
調査、予測及び評価の手法

選定理由又は方法書からの変更点

１ 調査すべき情報
現地調査によって(1)動植物種その他の自然環境に係る概況
得られた結果から、(2)複数の注目種等の生態、他の動植物との関係又は生息環境若しくは 上 位 性 注 目 種 は サ
生育環境の状況
シバ、典型性注目種※既存資料調査結果をもとに、当該地域の生態系を予測・評価するうえ は シ ジ ュ ウ カ ラ をで適していると考えられる種として、表 10.2.1-23 に示す注目種を 選定した。
選定した。
２ 調査の基本的な手法
上位性注目種の変(1)動植物その他の自然環境に係る概況
更により、調査手法
文献その他資料及び動植物の現地調査結果による情報の収集並びに の見直しを行った。
当該情報の整理及び解析を行った。
(2)複数の注目種等の生態、他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境の状況【文献その他の資料調査】
既存文献による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行った。
【現地調査】
表 10.2.1-24 に示す調査方法により、注目種の状況を調査した。
３ 調査地域対象事業実施区域及びその周囲とした。なお、上位性注目種のサシバの調査範囲は、対象事業実施区域及びその周囲 500m とし、典型性注目
種のシジュウカラの調査範囲は対象事業実施区域及びその周囲 200m とした。
４ 調査地点
上位性注目種の変【文献その他の資料調査】
更により、調査手法
対象事業実施区域及びその周囲とした。
の見直しを行った。
【現地調査】
調査地点は図 10.2.1-22(1)及び図 10.2.1-22 (2)に示すとおりであ シ ジ ュ ウ カ ラ の 餌る。また、調査地点の設定根拠は表 10.2.1-25 に示すとおりである。 資 源 量 調 査 地 点 の見直しを行った。
５ 調査期間等【文献その他の資料調査】
2022 年 1 月～12 月とした。
【現地調査】
生態系で実施した調査の調査期間は、表 10.2.1-24 に示すとおりである。
６ 予測の基本的な手法
上位性注目種の変
分布、生息又は生育環境の改変の程度の把握については、地域を特徴 更により、予測の基づける生態系に応じた注目種等の生息・生育分布域のうち、事業の実施 本 的 な 手 法 の 見 直に伴って予測される影響要因に応じた環境影響について、直接的改変を しを行った。
受ける区域及び生息・生育環境の変化が及ぶと考えられる区域を推定するとともに、推定した区域において、注目種等への影響の種類（死傷・消失、逃避、生息・生育阻害、繁殖阻害、生息・生育域の減少等）を推定した。
予測の基本的な手法については、図 10.2.1-23 及び図 10.2.1-24 に示すフローにより他の動植物との関係を踏まえて、影響の種類に応じて環境影響の量的又は質的な変化の程度を推定するものとし、動物及び植物の調査結果を踏まえて、文献その他の資料による類似事例の引用又は解析により行った。

10-62
(380)

表 10.2.1-22(2)

調査、予測及び評価の手法（生態系）

項
環境要素
の区分

目
影響要因
の区分

調査、予測及び評価の手法

地
域
を
特
徴
づ
け
る
生
態
系

在影造
響成
／等
地の
形施
改工
変に
及よ
びる
施一
設時
の的
存な

７ 予測地域「3 調査地域｣と同じ地域とした。
８ 予測対象時期等
造成等の施工による注目種及び注目群集の餌場・繁殖地・生息・生育
地への影響が最大となる時期及び動植物の生息・生育環境が安定した時期とした。
９ 評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価調査及び予測の結果に基づいて、地域を特徴づける生態系に係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境保全についての配慮が適切になされているかを評価した。

生
態系

表 10.2.1-23(1)
検討項目
対象事業実施区域周辺の広い範囲での生息の確認状況
改変区域の利用状況
対象事業実施区域内での繁殖確認状況
対象事業実施区域周辺での複数の巣の確認状況
選定結果

選定理由又は方法書からの変更点

上位性の注目種選定のための評価結果

アカギツネ

サシバ

クマタカ

フクロウ

○

○

○

○

○

○

△

△

×

○

×

×

×

○

○

△

―

選定

―

―

注 1）○：該当する、△：一部該当する、×：該当しない

表 10.2.1-23(2) 典型性の注目種選定のための評価結果
検討項目
タヌキ
シジュウカラヒヨドリ
調査区域内での出現状況○○○
環境の指標性及び改変区域の
×
○
×
利用状況
年間を通じた生息の可能性○○○
主要な餌場環境の有無◯◯◯
対象事業実施区域周辺での繁
△
○
△
殖の可能性
選定結果
―
選定
―
注 1）○：該当する、△：一部該当する、×：該当しない

10-63
(381)

ホオジロ
△
○
○
◯
△
―

表 10.2.1-24
注目種
サシバ

シジュウ
カラ

調査項目
生息状況調査生態系に係る調査方法及び調査期間等

植生分布調査
餌資源量調査調査方法
定点調査
営巣確認調査
植生調査
ライントランセクト法

生息状況調査
餌資源量調査スウィーピング法
テリトリーマッピング法
スウィーピング法

調査期間
動物の現地調査と同様とした。
植物の現地調査と同様とした。
春季：2022 年 5 月 23 日～26 日
初夏季：2022 年 6 月 26 日～29 日
初夏季：2022 年 6 月 26 日～29 日
初夏季：2021 年 5 月 24 日～25 日
初夏季：2022 年 5 月 23 日～26 日

注 1）定点調査の調査地点は、図 10.2.1-16 に示すとおりである。
注 2）植生調査の調査地点は、図 10.2.1-21 に示すとおりである。

表 10.2.1-25(1)
調査方法
ライントランセ
クト法

スウィーピング
法

調査地点
SL01
SL02
SL03
SL04
SL05
SL06
SL07
SL08
SL09
SL10
SL11
SL12
SL13
IS01
IS02
IS03
IS04
IS05
IS06
IS07
IS08
IS09
IS10
IS11
IS12
IS13
IS14
IS15

調査地点の設定根拠（サシバ）

環境の概況（環境類型区分）
植林地
耕作地等
ため池・河川二次林
植林地
草地・低木林
市街地等
ゴルフ場
二次林
ため池・河川草地・低木林
ゴルフ場
ため池・河川
耕作地等
二次林
植林地
二次林
草地・低木林草地・低木林
二次林
ゴルフ場
ゴルフ場
ゴルフ場
二次林
ため池・河川
ため池・河川
植林地
植林地

設定根拠
対象事業実施区域及びその周囲の環境を踏まえ、二次林に 2 ルート、植林地に 2 ルート、草地・低木林に 2 ルート、耕作地等に 1 ルート、ゴルフ場に 2 ルート、ため池・河川に 3 ルート、市街地等に 1 ルートを設定した。

対象事業実施区域及びその周囲の環境を踏まえ、二次林に 4 地点、植林地に 3 地点、草地・低木林に 2 地点、耕作地等に 1 地点、ゴルフ場に 3 地点、ため池・河川に 2地点を設定した。

注 1）調査地点は、図 10.2.1-22(1)に示すとおりである。
注 2）環境の概況（環境類型区分）は、図 12.1.6-1

調査地域における環境類型区分の凡例に従った。

10-64
(382)

表 10.2.1-25（2） 調査地点の設定根拠（シジュウカラ）調査方法
テリトリーマッピン
グ法

調査地点
RT01
RT02
RT03
RT04

スウィーピング法

RT05
IS01
IS02
IS03
IS04
IS05
IS06
IS07
IS08
IS09
IS10
IS11
IS12
IS13
IS14
IS15

環境の概況
設定根拠
（環境類型区分）
二次林及び草地・低木林、 テリトリーマッピング法により、対象事業実施区域
市街地等に生息する典型性注目種（シジュウカラ）の生息状
二次林及びゴルフ場、た 況及び生息環境を把握するために設定した。
め池・河川
二次林及びゴルフ場
二次林及び植林地、ゴルフ場
二次林及び植林地
耕作地等
対象事業実施区域及びその周囲の環境を踏まえ、二次林に 4 地点、植林地に 3 地点、草地・低木林に 2二次林
地点、耕作地等に 1 地点、ゴルフ場に 3 地点、ため植林地
池・河川に 2 地点を設定した。
二次林
草地・低木林草地・低木林
二次林
ゴルフ場
ゴルフ場
ゴルフ場
二次林
ため池・河川
ため池・河川
植林地
植林地

注 1）調査地点は、図 10.2.1-22(2)に示すとおりである。
注 2）環境の概況（環境類型区分）は、図 12.1.6-1

調査地域における環境類型区分の凡例に従った。

10-65
(383)

図 10.2.1-22(1)

生態系調査地点

位置図（サシバ）

10-66
(384)

図 10.2.1-22(2)生態系調査地点

位置図（シジュウカラ）

10-67
(385)

営巣環境

採餌環境

生息状況調査

餌資源量

植生分布調査

餌資源量調査

現地調査及び
文献その他の資料
情報に基づいた営
巣条件の抽出採餌・探餌行動の抽出

調査範囲における現存植
生の把握
標高、傾斜、地形条件等の把握

爬虫類・両生類、昆虫類の生息状況

10mメッシュ毎の営巣適地点数の算出

10mメッシュ毎の採餌・探餌行動位置の抽出

10mメッシュ毎の採餌・探餌行動位置に影響を与えると考えられる環境要素の整理

環境類型区分毎の各種の餌量の推定

営巣適地環境の抽出

Maxentによる採餌・探餌行動出現確率の推定

事業計画

営巣環境への
影響予測

採餌環境への影響予測

餌資源量への影響予測

総合考察・生態系への影響予測

図 10.2.1-23

上位性注目種（サシバ）に対する予測の基本的なフロー

10-68
(386)

生息状況

餌資源量

生息状況調査

餌資源量調査各環境類型区分におけるカラ類の確認例数の整理

昆虫類の生息状況

各環境類型区分における生息密度の推定

環境類型区分毎の各種の餌量の推定事業計画

生息環境への
影響予測

餌資源量への影響予測

生態系への影響予測

図 10.2.1-24

典型性注目種（シジュウカラ）に対する予測の基本的なフロー

10-69
(387)

(10) 景観

景観の環境影響評価の調査、予測及び評価の手法は表 10.2.1-26 に、調査地点の設定根拠は表
10.2.1-27 に示すとおりである。
表 10.2.1-26(1)項

目

環境要素の区分景
観

調査、予測及び評価の手法（地形改変及び施設の存在に係る景観）

主
要
な
眺
望
点
及
び
景
観
資
源
並
び
に
主
要
な
眺
望
景
観

影響要因
の区分
地
形
改
変
及
び
施
設
の
存
在

調査、予測及び評価の手法

選定理由又は方法書からの変更点

１ 調査すべき情報
現況の眺望景観の(1)主要な眺望点の状況
状況を把握するた(2)景観資源の状況
め。
(3)主要な眺望景観の状況
２ 調査の基本的な手法
一般的な手法とし(1)主要な眺望点の状況
た。
【文献その他の資料調査】
資料等による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行った。
(2)景観資源の状況【文献その他の資料調査】
資料等による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行った。
(3)主要な眺望景観の状況【現地調査】
現地を踏査し、写真等の撮影及び目視確認を行った。
３ 調査地域対象事業実施区域「面整備事業環境影響評価技術マニュアル」（平成 11 年、建設 及 び そ の 周 囲 と し
省都市局都市計画課）を参考に改変区域から約 3km の範囲を基本 た。
とし、周囲の地形の状況、眺望点の分布状況を勘案して検討した（図 10.2.1-25 参照）。
４ 調査地点
調査地域内に存在(1)主要な眺望点の状況
し、太陽電池発電設【文献その他の資料調査】
備が視認できる可
対象事業実施区域及びその周囲とした。
能性がある主要な(2)景観資源の状況
眺望点とした。
【文献その他の資料調査】
対象事業実施区域及びその周囲とした。
(3)主要な眺望景観の状況【現地調査】
周囲の地形の状況、眺望点及び景観資源の分布状況、地域の視程等を勘案して、調査地域内の主要な眺望点 3 地点（VP01～VP03）と日常的な視点場 2 地点（VP04～VP05）とした（図 10.2.1-25 参照）。
調査地点の設定根拠は表 10.2.1-27 に示すとおりである。
５ 調査期間等
現況の景観の状況(1)主要な眺望点の状況を的確に把握でき【文献その他の資料調査】る期間とした。
2022 年 1 月～12 月とした。
(2)景観資源の状況【文献その他の資料調査】
2022 年 1 月～12 月とした。
(3)主要な眺望景観の状況【現地調査】
眺望状況を考慮した適切な時期として、2 季（展葉期及び落葉
VP01（星山）は、冬期）とした。VP01 地点（星山）は 1 季（展葉期）とした。
季は積雪により登展葉季：2021 年 7 月 21 日～24 日
山が難しいことか落葉期：2021 年 12 月 21 日ら、1 期（展葉季）のみとした。

10-70
(388)

表 10.2.1-26(2)項

目

環境要素の区分景
観

調査、予測及び評価の手法（地形改変及び施設の存在に係る景観）

主
要
な
眺
望
点
及
び
景
観
資
源
並
び
に
主
要
な
眺
望
景
観

選定理由又は方法書からの変更点

影響要因
の区分

調査、予測及び評価の手法

地
形
改
変
及
び
施
設
の
存
在

６ 予測の基本的な手法(1)主要な眺望点の状況
主要な眺望点の分布位置と対象事業実施区域を重ね合わせることにより、環境影響の予測を行った。
(2)景観資源の状況
景観資源の分布位置と対象事業実施区域を重ね合わせることに
より、環境影響の予測を行った。
(3)主要な眺望景観の状況
主要な眺望景観の状況についてフォトモンタージュ法による視覚的な表現方法により、環境影響の予測を行った。
７ 予測地域「3 調査地域｣と同じ地域とした。

８ 予測地点「4 調査地点｣と同じ地点とした。

９ 予測対象時期等
太陽光発電所の供用開始後（すべての発電所の建物等が完成した時点）とした。
10 評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価調査及び予測の結果に基づいて、景観に係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境保全についての配慮が適切になされているかを評価した。
(2)国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討「景観法」（平成 16 年法律第 110 号）に基づく「真庭市景観計画」(平成 24 年、真庭市)に定められた景観づくりの基準との整合が図られているかを検討した。

表 10.2.1-27
調査
項目
景観

調査地点
の種別
主要な眺
望点

日常的な
視点場

No.

調査地点

対象事業実施区域
が景観計画区域に指定されていることから追加した。

設定根拠

星山

VP02
VP03

勝山城跡
勝山町並み保存地区（文化往来館ひしお）
福谷地区（第七部福谷消防詰所）
勝山地区（真庭市勝山健康増進施設・水
夢）

VP05

地形改変及び施設の存在による影響が想定される地域とした。
地形改変及び施設の存在による影響が想定される地点とした。
地形改変及び施設の存在による影響が想定される時期とした。
評価については、回避・低減に係る手法とした。

調査地点の設定根拠（景観）

VP01

VP04

一般的に景観の予測で用いられている手法とした。

注）調査地点は図 10.2.1-25 に示すとおりである。

10-71
(389)

改変区域から 3km 以上離れているが、標高が 1,030ｍと高く、山頂から広く周囲が望めることから選定した。
改変区域から 3km 以内にある主要な眺望点で、改変区域が視認できる可能性があることから設定した。
改変区域から 3km 以内にある集落で、改変区域が視認できる可能性があるため、設定した。

図 10.2.1-25

景観調査及び

予測地点位置図

10-72
(390)

(11) 人と自然との触れ合いの活動の場
人と自然との触れ合いの活動の場の環境影響評価の調査、予測及び評価の手法は表 10.2.1-28に、調査地点の設定根拠は表 10.2.1-29 に示すとおりである。
表 10.2.1-28(1)項
環境要素の区分
人
と
自
然
と
の
触
れ
合
い
の
活
動
の
場

主
要
な
人
と
自
然
と
の
触
れ
合
い
の
活
動
の
場

目
影響要因
の区分
工
事
用
資
材
等
の
搬
出
入
／
地
形
改
変
及
び
施
設
の
存
在

調査、予測及び評価の手法（人と自然との触れ合いの活動の場）
調査、予測及び評価の手法
１ 調査すべき情報(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況(2)主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状況及び利用環境の状況(3)交通量に係る状況
２ 調査の基本的な手法(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況【文献その他の資料調査】
資料等による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行った。
【現地調査】
現地を踏査することにより、人と自然との触れ合いの活動の場の状況を把握した。
(2)主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状況及び利用環境の状況【文献その他の資料調査】
資料等による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行った。
【現地調査】
現地踏査及び施設管理者への聞き取り等により、主要な人と自然との触れ合いの活動の場の利用状況を把握した。
(3)交通量に係る状況【現地調査】
方向別、車種別に交通量を現地で確認した。
３ 調査地域対象事業実施区域及びその周囲とした。なお、工事用資材等の搬出入に使用する関係車両の走行が予定されるルート及びその周囲区域を含むものとした。
４ 調査地点(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況【文献その他の資料調査】
対象事業実施区域及びその周囲とした。
【現地調査】
主要な人と自然との触れ合いの活動の場の規模、アクセスルー
ト等を勘案して、調査地域内の主要な人と自然との触れ合いの活動の場 3 地点（OR01～OR03）とした（図 10.2.1-26 参照）。
調査地点の設定根拠は表 10.2.1-29 (1)に示すとおりである。
(2)主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状況及び利用環境の状況【文献その他の資料調査】
対象事業実施区域及びその周囲とした。
【現地調査】「(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況」の現地調査と同じ地点とした。
(3)交通量に係る状況【現地調査】
対象事業実施区域及びその周囲における工事用資材等の搬出入に使用する関係車両の走行が予定されるルート沿道の 2 地点
（TP01～TP02）とした（図 10.2.1-26 参照）。
調査地点の設定根拠は表 10.2.1-29 (2)に示すとおりである。

10-73
(391)

選定理由又は方法書からの変更点
現況の人と自然との触れ合いの活動の場の状況を把握するため。
一般的な手法とした。

人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響を受けるおそれがある地域とした。
対象事業実施区域
及び工事用資材等の搬出入に使用する関係車両の走行
ルート及びその周囲とした。

表 10.2.1-28(2)項
環境要素の区分
人
と
自
然
と
の
触
れ
合
い
の
活
動
の
場

主
要
な
人
と
自
然
と
の
触
れ
合
い
の
活
動
の
場

目
影響要因
の区分
工
事
用
資
材
等
の
搬
出
入
／
地
形
改
変
及
び
施
設
の
存
在

調査、予測及び評価の手法（人と自然との触れ合いの活動の場）
調査、予測及び評価の手法
５ 調査期間等(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況【文献その他の資料調査】
2022 年 1 月～12 月とした。
【現地調査】
人と自然との触れ合いの活動の場の利用形態等の特性を考慮して、適切な時期とした。
夏季：2021 年 7 月 23 日（祝日）冬季：2021 年 10 月 24 日（日）(2)主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状況及び利用環境の状況【文献その他の資料調査】
2022 年 1 月～12 月とした。
【現地調査】「(1)人と自然との触れ合いの活動の場の状況」の現地調査と同じ時期とした。
(3)交通量に係る状況【現地調査】
平日の 1 日を対象に、「騒音に係る環境基準について」(平成 10年、環境庁告示第 64 号)の時間区分に基づく昼間（6 時～22 時）に測定した。
2021 年 11 月 10 日（水）6 時～22 時
６ 予測の基本的な手法
工事用資材等の搬出入については、工事用資材等の搬出入に伴う主要な人と自然との触れ合いの活動の場へのアクセスルートにおける交通量の変化率を予測し、利用特性への影響を予測した。
また、地形改変及び施設の存在については、主要な人と自然との触れ合いの活動の場の範囲と発電所計画に伴う物理的改変を地形図上に図示して、改変面積が主要な人と自然との触れ合いの活動の場全体に占める割合から、それらの質的変化による影響の程
度を他事業の事例の引用等により予測した。
７ 予測地域「3 調査地域｣と同じ地域とした。

８ 予測地点「4 調査地点」と同じ地点とした。

９ 予測対象時期等工事計画に基づき、工事用資材等の搬出入に使用する関係車両の交通量が最大となる時期及び発電所のすべての建物等が完成した時点とした。
10 評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価調査及び予測の結果に基づいて、主要な人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境保全についての配慮が適正になされているかを評価した。

10-74
(392)

選定理由又は方法書からの変更点
現況の人と自然との触れ合いの活動の場の状況を的確に把握できる時期とした。

一般的に人と自然との触れ合いの活動の場の予測で用いられている手法とした。

工事用資材等の搬出入に使用する関係車両の走行、地形
改変及び施設の存在による影響が想定される地域とした。
人と自然との触れ合い活動の場に係る環境影響を的確に把握できる地点とした。
人と自然との触れ合い活動の場に係る環境影響を的確に把握できる時期とした。
評価については、回避・低減に係る手法とした。

表 10.2.1-29(1)
調査項目
人と自然との触れ合いの活動の場

調査地点の設定根拠（人と自然との触れ合いの活動の場）

No.
OR01

調査地点
勝山運動公園OR02

旭川・りんくるライン

OR03

勝山城山公園

設定根拠
真庭市内の運動公園であり、主要な人と自然との触れ合いの活動の場となっている。対象事業実施区域に近いこと、工事用資材等の搬出入経路とアクセスルートが一致していることから設定した。
真庭市内のサイクリングロードであり、主要な人と自然との触れ合いの活動の場となっている。対象事業実施区域が視認できる可能性があること、工事用資材等の搬出入に使用する
工事関係車両による交通量の増加によりアクセスへの影響が想定されることから設定した。
真庭市内の公園であり、主要な人と自然との触れ合いの活動の場となっている。対象事業実施区域が視認できる可能性があること、工事用資材等の搬出入に使用する工事関係車両による交通量の増加によりアクセスへの影響が想定されることから設定した。

注）調査地点は図 10.2.1-26 に示すとおりである。

調査項目
交通量

表 10.2.1-29(2)

調査地点の設定根拠（交通量）

調査地点 No.

設定根拠
工事用資材等の搬出入に使用する工事関係車両の主要な走行ルートのうち、主要な人と自然との触れ合いの活動の場へのアクセスルー
トが一致している市道神代福谷線沿道で設定した。

TP01（道路交通騒音・振動・交通量調査地点 TNV02 と同じ地点とした。
）
TP02

工事用資材等の搬出入に使用する関係車両の主要な走行ルートのうち、主要な人と自然との触れ合いの活動の場へのアクセスルートと一致または交差している国道 181 号沿道で設定した。

注）調査地点は図 10.2.1-26 に示すとおりである。

10-75
(393)

図 10.2.1-26

人と自然との触れ合いの活動の場調査及び予測地点位置図

10-76
(394)

(12) 廃棄物等
廃棄物等の環境影響評価の調査、予測及び評価の手法は表 10.2.1-30～表 10.2.1-32 に示すとおりである。
表 10.2.1-30 調査、予測及び評価の手法（造成等の施工による一時的な影響に係る産業廃棄物）
項
環境要素の区分
廃
棄
物
等

産
業
廃
棄
物

目
影響要因
の区分

項
環境要素の区分
廃
棄
物
等

産
業
廃
棄
物

１ 予測の基本的な手法
環境保全のために講じようとした対策を踏まえて、産業廃棄物の種類（木くず、廃プラスチック類、紙くず等）ごとの排出量を把握・予測した。
２ 予測地域対象事業実施区域とした。

造
成
等
の
施
工
に
よ
る
一
時
的
な
影
響

表 10.2.1-31

選定理由又は方法書からの変更点
一 般 的 に 廃 棄 物 の予
測 で 用 い ら れ て いる
手法とした。

造 成 等 の 施 工 に よる
一 時 的 な 影 響 が 想定される地域とした。
３ 予測対象時期等
造 成 等 の 施 工 に よる
工事中の期間とした。
一 時 的 な 影 響 が 想定される時期とした。
４ 評価の手法
評 価 に つ い て は 、回
(1)環境影響の回避、低減に係る評価
避・低減に係る手法と予測の結果に基づいて、産業廃棄物に係る環境影響が、実行可 した。
能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境保全についての配慮が適正になされているかを評価した。

調査、予測及び評価の手法（地形改変及び施設の存在に係る産業廃棄物）

目
影響要因
の区分
地
形
改
変
及
び
施
設
の
存
在

調査、予測及び評価の手法

調査、予測及び評価の手法
１ 予測の基本的な手法(1)産業廃棄物の種類ごとの排出量の把握
太陽電池発電施設の撤去に伴って発生する産業廃棄物の種類（木くず、廃プラスチック類、紙くず等）ごとの排出量を既存の類似事例等から予測した。
(2)適正な処理・処分の方策の把握
太陽電池発電施設の撤去に伴う産業廃棄物の発生量に応じた最終処分、再生利用、中間処理等の把握を通じた予測を行った。
２ 予測地域対象事業実施区域とした。
３ 予測対象時期等
太陽電池発電事業の終了時とした。
４ 評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価
予測の結果に基づいて、産業廃棄物に係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境保全についての配慮が適正になされているかを評価した。

10-77
(395)

選定理由又は方法書からの変更点
一 般 的 に 廃 棄 物 の予
測 で 用 い ら れ て いる
手法とした。

地 形 改 変 及 び 施 設の
存 在 に よ る 影 響 が想定される地域とした。
地 形 改 変 及 び 施 設の
存 在 に よ る 影 響 が想定される時期とした。
評 価 に つ い て は 、回避・低減に係る手法とした。

表 10.2.1-32
項
環境要素の区分
廃棄物等

調査、予測及び評価の手法（造成等の施工による一時的な影響に係る残土）

目
影響要因
の区分

残
土

造
成
等
の
施
工
に
よ
る
一
時
的
な
影
響

調査、予測及び評価の手法
１ 予測の基本的な手法
環境保全のために講じようとする対策を踏まえ、残土の排出量を把握・予測した。
２ 予測地域対象事業実施区域とした。
３ 予測対象時期等
工事中の期間とした。
４ 評価の手法(1)環境影響の回避、低減に係る評価
予測の結果に基づいて、残土に係る環境影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境保全についての配慮が適正になされているかを評価した。

選定理由又は方法書からの変更点
一 般 的 に 広 く 残 土の
予 測 で 用 い ら れ ている手法とした。
造 成 等 の 施 工 に よる
一 時 的 な 影 響 が 想定される地域とした。
残 土 に 係 る 環 境 影響
を 的 確 に 予 測 で きる時期とした。
評 価 に つ い て は 、回避・低減に係る手法とした。

10.2.2 選定理由
調査、予測及び評価の手法は、本事業による事業特性及び地域特性を踏まえ、発電所アセス省令
第 23 条第 1 項第 5 号「太陽電池発電所別表第 11」の参考手法、第 2 項（参考手法より簡略化された調査又は予測の手法）及び第 3 項（参考手法より詳細な調査又は予測の手法）の規定に基づき選定した。
なお、調査、予測及び評価の手法の選定にあたっては、発電所アセス省令について解説された「発電所アセスの手引」や既往の環境影響評価図書等を参考にした。

10-78
(396)

10.2.3 専門家等へのヒアリング
調査、予測及び評価の手法の選定、及び調査、予測及び評価の結果について、専門家等へのヒアリングを実施した。ヒアリング結果の概要及び事業者の対応は、表 10.2.3-1 及び表 10.2.3-2 に示すとおりである。
表 10.2.3-1 専門家等への意見聴取の内容（調査、予測及び評価の手法にかかわるもの）専門家等の所属
意見の概要
事業者の対応（専門分野）
大学教授
2020 年 11 月 20 日
（動物（哺乳類・ ◆対象事業実施区域及びその周囲で特に留意すべき動物について意見を踏まえて設定した
爬虫類・両生類・ ・対象事業実施区域のような環境では、齧歯目ではハタネズミやスミ 調査、予測及び評価の手魚類））
スネズミ、トガリネズミ形目ではミズラモグラ、翼手目ではオヒキ 法は、表 10.2.1-16～表
コウモリやヤマコウモリ、ヒナコウモリが確認される可能性がある。 10.2.1-17 に記載したと・アズマモグラが周辺の自治体で記録されたようだ。調査時には、ア おりである。
ズマモグラの可能性も考慮して実施してほしい。
意見を踏まえ、主に以下・オオサンショウウオの主な生息地は、対象事業実施区域近隣の河川 の対応を行った。
のかなり上流であることが知られているが、大水等があると下流へ流されることもあるようだ。
・調査時には、指摘の種について留意した。
◆現地調査手法等に関する留意事項について
・魚類調査時には、カワネ・コウモリ類の捕獲調査は、かすみ網等を使用しても捕獲が困難であズミの糞についても留ると考えられる。バットディテクターでの確認に努めてほしい。
意した。
・カワネズミの生息確認は、石の上に糞があること等で確認が可能で ・早春季調査は 2～3 月頃ある。魚類調査時に周辺を観察するとよい。
とした。
・岡山市内だとカスミサンショウウオは 1 月末～2 月頃に産卵、アカガエル類は 2 月末～3 月頃に産卵する。そのため、早春季の調査は
2 月～3 月頃が適していると考えられるが、地域やその年の気象条件等で産卵時期に幅があることから、調査期間は幅を設けるとよい。
鳥類研究会2020 年 11 月 25 日
（鳥類）
◆対象事業実施区域及びその周囲で特に留意すべき鳥類について意見を踏まえて設定した・調査時に確認された場合に注目してほしい種としては、チゴモズ、 調査、予測及び評価の手
ヤイロチョウ、ミゾゴイ、アカハラダカ、チゴハヤブサが挙げられ 法は、表 10.2.1-16～表る。
10.2.1-17 に記載したと(1)一般鳥類についておりである。
・チゴモズは、5 月下旬から 6 月にかけて渡り個体が確認される。近 意見を踏まえ、主に以下
年山陰での繁殖が記録されているため、対象事業実施区域周辺でも の対応を行った。
繁殖の可能性がある。
・対象事業実施区域周辺では、ミゾゴイも確認されている。
・調査時には、指摘の種に(2)猛禽類についてついて留意した。
・チゴハヤブサは昨年山陰で繁殖記録があるため、対象事業実施区域 ・夜間調査でミゾゴイの周辺でも繁殖する可能性があると考えられる。
鳴き声の確認を行っ
・アカハラダカは山陰において繁殖期の 6 月に確認されることがあり、た。
対象事業実施区域周辺で繁殖している可能性も考えられる。
・猛禽類の営巣地につい・対象事業実施区域周辺では、ハチクマ、クマタカが多く確認されてて、必要に応じて落葉いるため、留意して猛禽類調査を実施してほしい。
期の林内踏査の実施を・対象事業実施区域周辺では、クマタカが広く生息している。対象事検討した。
業実施区域は隣接ペアの行動圏の境と考えられる。
・猛禽類の調査範囲は、対・オオタカ、サシバ、ハチクマはゴルフ場内を餌場として利用してい象事業実施区域の周囲る可能性があると考えられる。
500m を基本とし、確認・クマタカやオオタカ、ハチクマは隣接ペアとの距離がおおよそ決ま状況に応じて、範囲のっている。例えば、クマタカの県内での巣間距離は最短 2 ㎞なので、拡大を検討した。
2 ㎞以内に別つがいが営巣している可能性は低いと考えられる。離 ・猛禽類調査時は、見通しれているペアを確認することで、調査を実施する際の有益な情報にの利かない定点は移動なる。
しながら指標行動の確・対象事業実施区域周辺におけるノスリの個体数は、越冬数は多いが認に努めた。
夏季の確認例は少ない。しかし公式記録はないが、県内で少数繁殖 ・猛禽類調査時は、調査圧している。春の渡りが終わった 5 月初旬以降に確認されれば、繁殖を与えないように留意

10-79
(397)

の可能性があるので注意してほしい。

昆虫類研究会（昆虫類）◆現地調査手法等に関する留意事項について(1)一般鳥類について
・山陰ではミゾゴイが 4 月中旬頃から確認される。対象事業実施区域の外周に良好な谷がありそうなので、鳴き声が確認されそうな場所
で夜間調査を 1 時間程度実施するとよい。
(2)猛禽類について
・繁殖期に巣を確認できなかった場合、必要に応じて落葉期に林内踏査する方法もよいかもしれない。
・営巣への影響を考慮し、調査範囲は対象事業実施区域の周囲 500m を基本とし、猛禽類の確認状況に応じて、範囲の拡大を検討するとよい。
・猛禽類調査の定点は見晴らしの良いところを残し、見通しの利かな
い定点は移動しながら指標行動の確認に努めると良いだろう。
・営巣地が確認された場合、重要なデータが確認されたら営巣谷前から移動する、止まり個体をスコープで長時間観察しない等、調査圧を極力与えないように配慮してほしい。
2020 年 11 月 24 日
◆対象事業実施区域及びその周囲で特に留意すべき昆虫類について
・対象事業実施区域周辺では、ミズスマシ類、重要な種でないがメク
ラチビゴミムシ類（Trechiama 属）が確認される可能性がある。メク
ラチビゴミムシ類（Trechiama 属）は以前、神庭等で記録がある。
・ギフチョウは、神庭で確認された古い記録があるため、確認される可能性がある。
・コガタノゲンゴロウ、ホソハンミョウ、オオウラギンヒョウモン、
セアカオサムシの 4 種については、今回の既存資料調査で確認されていないが、確認される可能性があることから、重要種に含めること。
・重要種としてミヤマシジミが挙げられているが、本種は中国地方に分布している可能性は無いと考えている。過去に鳥取の大山で記録があるが、これはヒメシジミの間違いだろう。
◆現地調査手法等に関する留意事項について
・対象事業実施区域内に良好な環境はないが、周辺の河川や谷の一部に良好な環境が残っていると考えられ、色々な種が確認される可能性があるため、調査の際は留意して実施してほしい。
・ライトトラップ法による調査時は月齢に留意し実施するなど、可能な限り丁寧で正確な調査を実施してほしい。
・昆虫類の調査時期は、概ね調査手法の通りで良いが、春季調査については 4 月中旬以降が適していると考えられる。

大学職員（博士） 2020 年 11 月 25 日
（植物）
◆対象事業実施区域及びその周囲で特に留意すべき植物について
・対象事業実施区域及びその周辺に石灰岩の大きな岩体はないため、
いわゆる石灰岩植生はないと考えられるが、注目しておく必要はある。
・真庭市勝山の特徴として、林齢 50 年を超えるスギ・ヒノキ植林が多い。元々は薪炭林の利用が盛んだったが、利用がなくなるにつれてスギ・ヒノキが植林されたようだ。植林が多い地域のため、貴重な群落は多くないと考えられる。
・植生図を見る限りでは、対象事業実施区域周辺の一部に植生自然度
9 や 10 の植生がみられる。植生自然度の高いケヤキ群落は河川沿いの急傾斜地に成立するため、対象事業実施区域には分布しないと考えられるが、谷部では小パッチが細く入り込む可能性もあるので留意してほしい。
・ゴルフ場及びその周辺の山林を環境のまとまりでみると単調だが、対象事業実施区域が水田に係る場合は、環境のバリエーションが増

10-80
(398)

した。

意見を踏まえて設定した調査、予測及び評価の手法は、表 10.2.1-16～表
10.2.1-17 に記載したとおりである。
意見を踏まえ、主に以下の対応を行った。
・調査時には、指摘の種について留意した。
・指摘を受けた重要種を既存資料調査結果に含めた。
・現地調査にあたり、ミヤマシジミと思われる個体が確認された際には、専門家に同定を依頼することとした。
・ライトトラップ法による調査時は月齢に留意して実施した。
・春季調査は 2021 年 4 月
19 日～23 日、2022 年 4月 20 日～22 日に実施した。
意見を踏まえて設定した調査、予測及び評価の手法は、表 10.2.1-19～表
10.2.1-20 に記載したとおりである。
意見を踏まえ、主に以下の対応を行った。
・調査時には、指摘の種や群落について留意した。
・河川周辺のケヤキ群落等について補足地点の設定を検討した。

す。
・環境保全の配慮として、ゴルフ場周辺の森林はコナラ群落やアカマ
ツ群落が分布するため、伐採は必要最小限に留めることが望ましい。

大学教授（流域水文、生態系管理）◆現地調査手法等に関する留意事項について・調査時期や調査手法等は記載されている内容で問題ない。
・岡山県では、水田周辺やカキの果樹園等の丁寧に草刈されているよ
うなところでセツブンソウ等がみられることがあり、改変区域に当該環境が含まれる場合には、早春にみられる植物を調査対象に考えたほうが良いだろう。
・調査範囲内に河川が含まれる場合には、ケヤキ群落等の重要な群落の補足地点を必要に応じて追加するのが良いだろう。
2021 年 1 月 7 日◆対象事業実施区域及びその周囲で留意すべき点について・対象事業実施区域南端や東側の沢付近等、対象事業実施区域際の斜面が急峻であるという印象がある。表土の厚みがどの程度か気になるが、斜面下方に崩れた場合は、下流側に引っ張られる可能性がある。
・土砂災害危険個所（土石流危険渓流）が分布する対象事業実施区域
南側（A 区）の北西部のパネル配置については、土地造成及びパネル設置によって、流水が集中して周辺を削り、土地の不安定性が増す
ことが懸念される。そこで、水の分散を図れるよう、筋溝や階段状の排水路の設置、浸透桝等の排水計画が重要になるだろう。
・土地の安定性に係る対策としては、細やかな排水計画や間伐材の斜面への配置等が考えられる。間伐材の帯状配置は、土壌の浸食や表面流を防ぎ、植生の生育を促すと考えられる。
・2015 年の航空写真を見ると、クラブハウス西側の沢に崩れた形跡が認められ、現在は復旧しているようだが地形的に脆弱な可能性があり、恒常的に補強が必要となるかもしれない。
・花崗岩が分布する場所は、掘削により裸地化すると風化が進みやすい。
◆現地調査手法等に関する留意事項について・ボーリング調査を実施するということだが、表土の厚みがどれくら
いか土層深を把握すると良い。基岩層と風化層の間（1～2ｍ）辺りが脆弱になると考えられる。岩盤に到達するまでの土壌の厚みによって、リスク判断が可能である。
・予測の手法としては、レーザ計測の結果や赤色立体地図等を活用して傾斜分布図を作成し、崩れるリスクの高い傾斜地を分析・評価すると良い。
・斜面の安定解析は、造成計画に対して実施することに意味があると考えられる。

10-81
(399)

意見を踏まえて設定した調査、予測及び評価の手法は、表 10.2.1-13 に記載したとおりである。
意見を踏まえ、主に以下の対応を行った。
・調査時には、指摘箇所の地形等の状況について留意した。
・造成計画の際には、地形等を考慮した上で適切な排水計画を検討した。
・傾斜区分図を活用する
ことで、斜面崩壊等へのリスクの把握に努めた。

表 10.2.3-2 専門家等への意見聴取の内容（調査、予測及び評価の結果にかかわるもの）専門家等の所属
意見の概要（専門分野）
大学教授
2022 年 8 月 22 日
（動物（哺乳類・ ◆哺乳類の調査結果について
爬虫類・両生類・ ・コキクガシラコウモリがこれほどまとまって確認されたのは驚きで
魚類）
）
ある。
・ヒナコウモリは岡山県南部に比較的大きな繁殖コロニーがあり、岡山県北部では点々と生息場所があり、密度は低いが広く生息しているようだ。偶発的というよりは、稀に飛来すると考えた方がよい。
・ジネズミが確認された場所は、典型的な生息環境といえる。
・ニホンリスは、確認状況から主な生息環境は対象事業実施区域外と考えられる。

事業者の対応◆爬虫類・両生類の調査結果について
・オオサンショウウオが新庄川で確認されているが、山からの浸透水の湧き口が近くにあったと考えられる。
◆魚類の調査結果について
・確認状況等から FT05 は良好な環境であると考えられる。

鳥類研究会
（鳥類）

◆環境保全措置について
・コキクガシラコウモリの保全措置は、回避または代償措置が考えら 意見を踏まえて、環境保れる。可能であるならば、隧道及びその周辺は回避が望ましい。止 全措置を検討した。
むを得ず隧道が改変される場合は、代償措置を実施する必要がある。
海外の事例では、越冬用の隧道を代償する例はあるが、代替の隧道を利用するとは限らない。ただ、10 年後に利用し始める場合もあり、代償措置として不確実性が伴う。
・ジネズミが確認された場所は改変区域に近いため、目印の設置や工事関係者へ周知する等して、改変されないようにする必要がある。
・アカハライモリの保全措置は、生息可能な環境が担保できるのであれば、対象事業実施区域内で同様な環境へ移設することが望ましい。
・既存の池を残すだけでなく、舗装や表面の処理は雨水が浸透するよ
うな施工方法を検討されたい。
・フェンス下部の空間を開けることは、小動物の移動が可能となるため、保全措置としては良いと思う。ただし、イノシシが侵入すると掘り起こし等があるため、注意が必要である。
・側溝等の落下した小動物の這い出し対策は、U 字溝ではなく、L 字工又は岡山県自然保護センターで採用されている形式を検討されたい。
2022 年 7 月 22 日
◆一般鳥類の調査結果について
・調査頻度及び現地踏査ルート、現地調査結果等から、地域の鳥類相は概ね把握できていると考えられる。
・確認の可能性があったが確認されなかった種としては、ヤイロチョ
ウとミゾゴイが挙げられる。ミゾゴイの巣はサシバやハチクマの巣を探している時に確認できることが多い。
・ブッポウソウは岡山県では個体数が多い種である。
・リュウキュウサンショウクイは生息範囲が北上してきている。サン
ショウクイ自体は生息数が減少している。
◆猛禽類の調査結果について(1)クマタカ・クマタカは対象事業実施区域の周囲で巣が確認されているが、対象事業実施区域から距離があり、飛翔も主に周辺で確認されているため、事業実施には影響はないと考えられる。
・岡山県において、クマタカの巣間距離は 2.5～4km 程度であり、対象事業実施区域及びその周囲では、南西側にもう１番生息していると思われるが、距離が離れていることから事業実施には影響がないと

10-82
(400)

考えられる。
・クマタカが密に生息している場合、幼鳥が隣のテリトリーで確認されることが多々あり、テリトリー内で繁殖した幼鳥なのか判断することは難しい。また、幼鳥か 2 年目の若鳥かの判断も難しい。
(2)サシバ・サシバの幼鳥は 7 月の終わりになると広範囲に移動するので、巣で繁殖した個体かどうか確認が難しくなる。
・対象事業実施区域内で確認されたのサシバのペアについて、2020 年
は巣の下に糞が確認されていないため、繁殖に失敗したと考えられる。
・対象事業実施区域内で確認されたのサシバのペアについて、2021 年に古巣から 200ｍ程度離れた場所で営巣していたのは、番が替わった、または雄雌のどちらかが替わったためと思われる。
・9 月に確認されたサシバは渡り個体と考えられる。
・サシバは外部から見える場所でも繁殖し、林内の空間が営巣環境に影響することはない。
(3)ミサゴ・ミサゴは周辺で繁殖している可能性はあるが、距離は遠いと考えられる。
(4)ハチクマ・真庭市の南側 10km の場所でハチクマの調査を実施しているが、2km間隔くらいでハチクマが生息している。岡山県ではハチクマはクマ
タカよりも高密度で生息が確認されている。
・ハチクマについて、5 月に確認されたものは渡り個体の可能性がある。6 月と 7 月に確認されたものは繁殖個体と考えられる。
・9 月に確認されたハチクマは渡り個体と考えられる。
(5)ツミ・9 月と 10 月に確認されたツミは渡り個体である。越冬地としては利用していない。
・2 月から 5 月に確認されたツミは、渡り個体もしくは繁殖個体の可能性がある。
・ツミは岡山県でも少数が繁殖している。クマタカの巣のすぐ近くで繁殖している例もある。
(6)ハイタカ・10 月と 11 月に確認されたハイタカは越冬個体と考えられる。
(7)オオタカ・2 月から 8 月に確認されたオオタカは、繁殖個体である可能性が高いと考えられる。3～4ｋｍに 1 番は繁殖している。
・10 月と 11 月に確認されたオオタカは、越冬個体もしくは渡り個体と考えられるが、どちらか判断するのは難しい。
(8)ノスリ・ノスリは岡山県で少数の繁殖例があるが、調査結果を見る限りでは、
基本的に越冬個体と考えられる。
・10 月と 11 月に確認されたノスリは渡り個体と考えられる。
(9)チョウゲンボウ
・チョウゲンボウは越冬個体と考えられる。
(10)ハヤブサ・ハヤブサは対象事業実施区域外に 2 番いると考えられ、周辺の採石場や生コン工場に巣がある可能性がある。
・9 月から 11 月に確認されたハヤブサは、調査範囲外で繁殖した個体と考えられる。
◆予測結果、環境保全措置について
・ゴルフ場であった場所を工事することから、猛禽類に大きな影響はないと考えられる。
・対象事業実施区域内で確認されたのサシバのペアについては、繁殖期に巣の周辺で大きい音がする工事を控えるなど、配慮が必要になる。
・ゴルフ場でサシバの採餌行動が確認されており、採餌場所にパネルが配置されることから、影響については配慮が必要である。

10-83
(401)

意見を踏まえて、環境保全措置、事後調査計画を検討した。

昆虫類研究会（昆虫類）

・工事開始時にサシバの繁殖行動が見られた場合、餌は周辺にあると思われるが、岡山県のサシバは水田ではあまり採餌しない。
・工事中にサシバの調査を行い、工事による影響の有無を確認した方がいい。周辺でハチクマが営巣している可能性もあるため、サシバを調査する場合、同時にハチクマも調査するのが望ましい。
2022 年 8 月 1 日◆昆虫類及び底生動物の調査結果について
・調査頻度及び現地踏査ルート、現地調査結果等から、地域の昆虫類
相は概ね把握できていると考えられる。
・現地調査結果のカジリムシ目やカメムシ目等では、岡山県において記録されていない種が確認されているため、博物館への標本の寄贈を検討されたい。別の環境影響評価事業では、現地調査で得られた標本を倉敷市立自然史博物館に寄贈してもらう場合がある。
◆重要な種の確認状況について・ニッポンハナダカバチは、ゴルフ場という特殊な環境のため、多く確認されたと考えられる。岡山県では中南部の記録が多く、北部での記録はほとんどない。本事業での確認が一番北に位置するだろう。
岡山県ではゴルフ場での記録は多くなく、本来の生息環境である河原等での記録が多い。対象事業実施区域外から偶発的に入ってきた個体が、ゴルフ場の砂地で確認されたと考えられる。
・コガタノゲンゴロウは、近年増えており、鳥取県から真庭市付近まで分布しているようだ。
・オオヒカゲは、中国山地帯では広く確認されている。

◆環境保全措置について・ニッポンハナダカバチが確認された砂地環境は、人間による維持管理によって成り立っている。環境保全措置として、人工的な砂地を維持するのは不自然だと考える。
・水生昆虫（コガタノゲンゴロウ、クロゲンゴロウ、スジヒラタガム
シ等）の保全のためには、可能な範囲で池は残存させた方がよい。
近くに発生源となる池があるならば、浚渫を段階的に実施すること
で水辺環境が維持され、水生昆虫の生息は概ね維持されると考えられる。
大学職員（博士） 2022 年 7 月 28 日
（植物）
◆対象事業実施区域及びその周囲の環境について
・対象事業実施区域は、ゴルフ場の造成時に改変されており、コース
間に樹林が断片的に残存している程度と考えられる。
・対象事業実施区域はゴルフ場であり、勾配の緩やかな谷沿いに分布する湿地環境は土砂の堆積（開業 20 年以上）とともに形成されたものと考えられる。また、そこに生育する湿地生の植物種は湿地の形
成過程の中で分布を広げてきたものと考えられる。
・現地調査結果に基づく植生図に示されているとおり、自然性の比較的高い植生は旭川水系新庄川の急斜面に断片的に残存するウラジロ
ガシ林、ケヤキ林ぐらいであろう。
◆植物の調査結果について
・調査頻度、現地踏査ルート等の状況から、調査範囲を十分に網羅しており、地域の植物相は概ね把握できていると考えられる。
・対象事業実施区域はゴルフ場で単調な植生だが、コース間の谷筋にある水辺環境により、地域の植物相が比較的豊富なものになったと考えられる。
◆重要な種について
・現地調査で確認された植物種の中に、地域植物相において特に保全上留意に努める必要のある種類はないと思われる。
・自然性の比較的高い植生であるウラジロガシ林、ケヤキ林はともに対象事業実施区域周辺の急斜面に分布することから、事業実施に伴う影響はほとんどないと思われる。
・事業実施に伴う消失率の高い重要種として、ナツアサドリ、ヤマト

10-84
(402)

意見を踏まえて、環境保全措置、事後調査計画を検討した。

ミクリが掲げられる。ナツアサドリは、岡山県レッドデータブックのカテゴリーが“留意種”であるが、岡山県を中心に広く分布する
ことから、環境保全等に特段な配慮を講じるまでもないと考えられる。
・ヤマトミクリは、岡山県レッドデータブックで“絶滅危惧Ⅱ類”として選定されている。しかし、対象事業実施区域の立地特性から偶発的に点在しているものと考えられることから、その生育地としてのポテンシャルはあまり高いものでないと考えられる。
◆環境保全措置について意見を踏まえて、環境保・対象事業実施区域は、現在ゴルフ場として利用されており、特に残 全措置、事後調査計画を存したほうが良い環境や、事業実施に伴い創出してほしい環境はな 検討した。
いと思われる。
・ヤマトミクリは、可能ならば敷地内の同様な環境に移植することが望ましい。
・太陽電池モジュールの架台下に侵入・繁茂する雑草地の管理に工夫が必要と考えられる。
2024 年 2 月 29 日
◆生態系上位種のサシバの選定及び予測評価について
・生態系の調査計画は問題ない。
・上位性をサシバに変更したことも問題はない。
・調査結果のデータについても問題はない。
・パネル管理の除草に農薬を使わないのであれば、カエル、バッタ、トカゲなどは増えて、サシバにとって良い環境になるのではないか。
・バッタなどが増えることからシジュウカラも増えると考えられる。
大学准教授
（生態系）

◆事後調査について・事後調査計画は項目等、網羅されていると考えられる。
・代償措置として設定する、ヤマトミクリ移植先の池に両生類を移設する場合は、卵塊を持っていくとよい。
・ヤマトミクリを移設する池は、年に 1 回程度、周辺の草刈りや枝打ちなどの管理をして、陽当りを確保した方がよい。
・サシバのモニタリングは影響を与えないよう、繁殖期に数回確認しに行く方法がよい。
・サシバの敏感期に多くの人が営巣木付近に入らなければ、さほど問題にはならないと考える。

10-85
(403)

意見を踏まえて、環境保全措置、事後調査計画を
検討した。

（空白）

10-86
(404)