北朝鮮制裁について
経済産業省
広実 郁郎

＊日本安全保障貿易学会注：本資料は２０１１年9月時点の資料です経済制裁の概要（１）経済制裁について○ 政府全体として、各省庁が所管法令に基づき実施。
－ ヒトの移動
法務省（入管法）－ モノの移動－ カネの移動－ 運搬・移動手段

経産省（外為法）
財務省（外為法） ※貿易に伴うカネの移動は経産省所管
国交省（特定船舶法） 等○ 国際的な要請に基づく制裁と、我が国独自の判断に基づく制裁との双方がある。
－ 国連安保理決議に基づく措置
・ イランからの核・ミサイル関連品目の輸入禁止
・ リビアからの武器の輸入禁止 等－ 有志国連合に基づく措置
・ シリアの政府関係者等に対する資産凍結 等－ 我が国独自の措置
・ 北朝鮮との輸出入を全面禁止（輸入禁止：平成１８年１０月～

輸出禁止：平成２１年６月～）

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（２）外為法に基づく経済制裁一覧（当省関連）
制裁対象

制裁内容

制裁開始年

国連安保理決議に基づく措置
イラク

不法に取得された文化財の輸入禁止

１９９０年

ソマリア

武器輸出禁止及び支払等の禁止

１９９２年

ルワンダ

武器輸出禁止１９９４年

シエラレオネ

武器輸出禁止１９９７年

アフガニスタン

武器及び無水酢酸輸出の禁止

２００１年

リベリア

武器輸出及び支払等の禁止

２００１年

タリバーン関係者

支払等の禁止２００１年

テロリスト等支払等の禁止

２００１年

コンゴ

武器輸出及び支払等の禁止

２００３年

スーダン

武器輸出及び支払等の禁止

２００４年

コートジボワール

武器輸出、ダイヤモンドの輸入、及び支払等の禁止

２００４年

レバノン

武器輸出禁止２００４年

北朝鮮

すべての武器及び関連物資（除：小型武器及び関連物資）及び奢侈品の輸出、すべての武器及び関連物資の輸入、及び支払等の禁止

２００６年

イラン

大量破壊兵器及び武器輸出、輸入、及び支払等の禁止

２００７年

エリトリア

武器輸出及び輸入の禁止

２０１０年

リビア

武器禁輸及びカダフィ革命示指導者及びその関係者への支払等の禁止

２０１１年

有志国連合に基づく措置
ユーゴスラビア

ミロシェビッチ前ユーゴスラビア大統領及び関係者への資本取引の禁止

２００１年

シリア

アサド大統領および政府関係者等に対する資産凍結

２０１１年

我が国独自の措置
北朝鮮

すべての貨物の輸入禁止

２００６年

北朝鮮

すべての貨物の輸出禁止

２００９年

2外国為替及び外国貿易法（外為法） 第１０条、第４８条３項
第１０条 我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議において、対応措置（この項の規定による閣議決定に基づき主務大臣により行われる第１６条第１項、第２１条第１項、第２３条第４項、第２４条第１項、第２５条第６項、第４８条第３項及び第５２条の規定による措置をいう。）を講ずべきことを決定することができる。
２ 政府は、前項の閣議決定に基づき同項の対応措置を講じた場合には、当該対応措置を講じた日から２０日以内に国会に付議して、当該対応措置を講じたことについて国会の承認を求めなければならない。ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会において、速やかに、その承認を求めなければならない。
３ 政府は、前項の場合において不承認の議決があつたときは、速やかに、当該対応措置を終了させなければならない。
第４８条 ３ 経済産業大臣は、特定の種類の若しくは特定の地域を仕向地とする貨物を輸出しようとする者又は特定の取引により貨物を輸出しようとする者に対し、国際収支の均衡の維持のため、外国貿易及び国民経済の健全な発展のため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は第十条第一項の閣議決定を実施するために必要な範囲内で、政令で定めるところにより、承認を受ける義務を課することができる。
3対北朝鮮輸出入禁止措置の経緯○平成１８年１０月の北朝鮮による核実験を受け、北朝鮮からの輸入を全面禁止する措置を開始。
○さらに、平成２１年６月の北朝鮮による２度目の核実験を受け、北朝鮮への輸出についても全面禁止。
○日本政府としては、北朝鮮を巡る拉致、核、ミサイルなどの諸懸案が包括的に解決されない限りは、この輸出入禁止措置を継続していく方針。
平成１８年

北朝鮮の動き平成１９年

７月：ミサイル発射●

１０月：核実験●

平成２０年
４月：ミサイル発射

平成２１年

平成２２年

５月：２度目の核実験
● ●

平成２３年

３月：韓国哨戒艦撃沈●●

１１月：ウラン濃縮活動の公表、延坪島砲撃

輸入●

１０月～：輸入全面禁止※大量破壊兵器等関連物資は従来から輸出を禁止●

輸出１１月：奢侈品輸出禁止（安保理決議に基づく措置）●

６月～：輸出全面禁止
１０月：安保理決議１７１８号採択

北朝鮮に対する安保理決議●

６月：安保理決議１８７４号採択●

4日朝間の貿易動向○北朝鮮からの輸入○北朝鮮への輸出○平成１７年に約１５０億円あった輸入はゼロに。
○貿易赤字国である北朝鮮の外貨獲得を困難にする効果あり。

○平成１７年に７０億円あった輸出はゼロに。
○日本製の高品質の輸送用機械等を調達できないようにする効果あり。

160160140120100145（単位：億円）

輸入禁止措置前の主な輸入品目（平成１７年）
魚介類（うに、あさり等）：４０．５億円
石炭：１９．３億円
野菜・果実（まつたけ等） ：１６．７億円（単位：億円）
14090806060404020200000平成１７年 平成１８年 平成１９年 平成２０年 平成２１年 平成２２年
出展：財務省貿易統計

輸送用機器（バス、トラック等） ：３０．０億円
繊維（綿織物等）： ８．７億円
電気機器（家庭用絶縁電線等） ： ５．５億円

100

800

輸出禁止措置前の主な輸出品目（平成１７年）

120695111830平成１７年

平成１８年

出展：財務省貿易統計

平成１９年

平成２０年00

平成２１年 平成２１年 平成２２年（1月～6月） （7月～12月）（注）平成１８年１０月から北朝鮮からの輸入を全面禁止するとともに北朝鮮への奢侈品の輸出を禁止。
また、平成２１年６月から北朝鮮への輸出を全面禁止。

5北朝鮮への輸出が禁止されている奢侈品リスト

１．牛肉
２．まぐろのフィレ
３．キャビア・その代用品
４．酒類
５．たばこ
６．香水
７．化粧品
８．革製バッグ・衣類等
９．毛皮製品
１０．じゅうたん
１１．クリスタルグラス
１２．宝石

１３．貴金属１４．貴金属細工
１５．携帯型情報機器
１６．映像オーディオ機器・ソフト
１７．乗用車
１８．オートバイ
１９．モーターボート・ヨット等
２０．カメラ・映画用機器
２１．腕時計等
２２．楽器
２３．万年筆２４．美術品・収集品・骨董品

6日本の主要な対北朝鮮措置○日本は、北朝鮮による核実験やミサイル発射などを受け、国連安保理決議に基づく制裁措置及び日本独自の制裁措置として、北朝鮮との間のヒト、モノ、カネ等の移動を制限する措置を講じているところ。
○特に、貨物の移動については、日本独自の措置として、平成２１年６月より北朝鮮との間の輸出入を全面禁止している。

モノ輸出
輸入支払等

カネ現行の制裁措置

開始時期

大量破壊兵器関連物資の輸出禁止

平成１８年１１月

奢侈品の輸出禁止

平成１８年１１月

北朝鮮を仕向地とする全ての品目の輸出禁止

平成２１年６月

北朝鮮からの全ての品目の輸入禁止

平成１８年１０月

北朝鮮のミサイル及び大量破壊兵器計画に関連すると認められる団体・個人に対する資金移転の防止
北朝鮮居住者に対する支払等の報告下限額の引下げ（１０００万円→３００万円）

現金等の持ち出し
我が国への入国の制限

ヒト
我が国から北朝鮮への渡航運搬・移動手段
貨物検査

平成１８年９月

財務省（輸出入等に関係するものは経済産業省）
財務省

平成２２年７月

北朝鮮籍者の入国の原則禁止

平成１８年１０月

対北朝鮮措置に違反した外国人船員・在日外国人の再入国等の原
平成２１年６月
則不許可
我が国から北朝鮮への渡航自粛の要請

平成１８年７月

航空ﾁｬｰﾀｰ便の北朝鮮から我が国への乗り入れ禁止

平成１８年７月

北朝鮮に対する国連制裁対象貨物を積載した船舶に対する
貨物検査

経済産業省

平成２２年７月

北朝鮮を仕向地とする現金等の持ち出しの届出下限額の引下げ(３０万円→１０万円）

北朝鮮籍船舶の全面入港禁止

担当省庁

法務省外務省

平成１８年１０月 国土交通省
平成２２年７月

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