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NPO 法人歯科医療情報推進機構

第 116 号
2021 年 4 月 12 日発行「期待される周術期診療対応を視野に医科歯科連携研修会を実施」

4 月から新年度を迎え、入学式・入社式が行われる季節となりました
が、今年は“マスク着用の姿で“異様な雰囲気で、華やかさに欠けた光景となっております。まさに、新型コロナウイルス感染症が社会を変えたと言えます。最近のマスコミ報道
では、第 4 波が来ていると報じており、また、政府関係者も国民に自粛を訴えてその影響もあり、医療機関への“受診抑制”という看過できない状況となっております。今までも歯科医療界では感染防止対策を的確に行っていることからクラスターは発生しておりません。3 月 19 日の参院予算委員会では、「コロナ禍において、国民が必要な歯科受診や歯科検診等を行うよう働きかけております」（菅総理大臣）、また、「感染リスクが高い中で、歯科の治療を含め患者健康管理に尽力されていることに敬意を表します」（田村厚労大臣）との答弁からも、歯科の重要性を再認識した次第です。
こうした背景の中で、歯科の臨床現場から期待されているのが医科歯科連携です。しかしながら十分に浸透していないのが現実で、その要因が医科歯科ともに周術期等口腔機能管理の内容・対応や効果が十分理解されていないことが現状であります。
そこでｉＤｉとしては、第 1 回として 6 月 27 日“医科歯科連携の重要性”のセミナーを開催することにしました。当然ですが、感染防止対策としてオンラインＷＥＢ配信方式で開催いたします。矢島安朝（松本歯科大学教授）、唐澤剛（慶大特任教授、）の座長の下で周術期等口腔機能管理を知る各専門家が講演し、最後にシンポジウムを予定しています。
臨床家として関心のあるのが歯科的周術期対応です。周術期（癌治療前前から術後・緩和まで）に、最適な口腔ケアを行うことで、術前・術後の感染リスクの低減に貢献していますが、具体的な症例・対応に不安・懸念が歯科医師の本音です。近年では、術後の合併症の予防、全身麻酔挿管時の口腔トラブルの予防、口腔環境改善により痛みや不快感を軽減し、術後早期に食事を再開することもあり、予後に良いとされております。病院経営者としても収益にもつながってまいりますので、医科からの期待もあります。
さて、昨年新型コロナウイルス感染症のため中止となった「ｉＤｉ歯科学会」でありますが、今年は 9 月 5 日（日）に開催する予定としており、主な演者については昨年予定していた講師の方々にお願いすることを考えております。
セミナーやｉＤｉ歯科学会に多くの人に参加していただき、研鑽を積んでほしいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

＜News Headline＞
その他、時事ニュースなどは、ｉDｉのホームページにアクセスしてご覧ください。
http://www.identali.or.jp/○

日歯臨時代議員会：注目の個人・地区と執行部の質疑応答要旨の一部○

歯科医・大久保前長崎県議が諫早市長選に当選：「市に歯科衛生士を雇用したい」○

日歯連盟評議員会が非公開で開催：憶測呼ぶ議論内容と国政への対応○

日歯臨時代議員会：注目の個人・地区と執行部の質疑応答要旨の一部○

映画「痛くない死に方」：表現“生きることは、食べること”に歯科も再認識○

歯科医国試：私立歯大の中で“東歯大”ブランド維持＆“松本歯大・大歯大”奮闘○

日歯臨時代議員会：会長 4 期目当選の堀会長挨拶＆“代議員会場からの質問なし”○

歯科技工士の分岐点の指摘：25 年前の“補綴維持管理料”制度の導入後の評価○

東京歯科保険医協会歯科技工所アンケート：“日技入会” “技工規模”など○

都歯が臨時代議員会開催：故山崎会長の会務運営に感謝＆井上副会長が会長代理○懸念される“歯科ネタ”週刊誌編集：元特派記者が「文春記者魂は特別」の認識○

ＤＤ国会内集会：“医療崩壊”について議論・歯科からは従来の報告に止まる○

コロナ禍の下で口腔ケアの重要性の啓発：墨田区でタブロイド版情報紙作成○

山崎都歯会長が逝去：井上副会長が会長代行＆3 月 4 日に臨時代議員会開催○

保団連・マスコミ懇談会：コロナ下の歯科報道“受診抑制懸念”“理解への変化”も○白須賀議員が自民党離党・衆院選断念へ：“高級クラブで飲食”報道＆日歯連盟落胆○

日歯・日歯連盟が記者会見：「コロナ感染症対策」「歯科ビジョン」などに言及○

愛知県歯が会員向けの PCR 検査対応：全国歯会として初事業に期待集まる○

Yahoo News 報道“医科より歯科の方がダメージは軽微”：報道の受け方に注目○

歯磨き飛沫に注意：小林東邦大看護学部教授がＴＶ番組で“映像”報告○

雑誌「安心」口内ケア特集：“健康長寿”へ伊藤日大名誉教授等が説明・解説○

ＪＯＣ臨時評議員会に片岡氏が出席：歯科医師として唯一のメンバーに注目○“唾液に汚染された蛇口”はミスリード：口腔衛生学会は「事実を見極める目が大切」○

保団連歯科部長が談話：歯科医関心の「金パラ“逆ザヤ”」改定の透明性を要求○

歯科的視点からのコロナ渦での対応：“唾液”“口臭”などの記事＆啓発○「明治大学子どものこころクリニック」開院：院長は医師の山登氏（文学部特任教授）

発

行： NPO 法人歯科医療情報推進機構〒113-0033 東京都文京区本郷 3-24-17 ネクストビル 403
TEL：03-5842-5540 FAX：03-5842-5541

発行人： 松本 満茂

奥村 勝

2021 年：ｉＤｉニュース 4 月号
【一面コラム】「期待される周術期診療対応を視野に医科歯科連携研修会を実施」
4 月から新年度を迎え、入学式・入社式が行われる季節となりましたが、今年は“マスク着用の姿で“異様な雰囲気で、華やかさに欠けた光景となっております。まさに、新型コロナウイルス感染症が社会を変えたと言えます。最近のマスコミ報道では、第 4 波が来ていると報じており、また、政府関係者も国民に自粛を訴えてその影響もあり、医療機関への“受診抑制”という看過できな
い状況となっております。今までも歯科医療界では感染防止対策を的確に行っていることからクラスターは発生しておりません。3 月 19 日の参院予算委員会
では、「コロナ禍において、国民が必要な歯科受診や歯科検診等を行うよう働
きかけております」（菅総理大臣）、また、「感染リスクが高い中で、歯科の治療を含め患者健康管理に尽力されていることに敬意を表します」（田村厚労大臣）との答弁からも、歯科の重要性を再認識した次第です。
こうした背景の中で、歯科の臨床現場から期待されているのが医科歯科連携です。しかしながら十分に浸透していないのが現実で、その要因が医科歯科ともに周術期等口腔機能管理の内容・対応や効果が十分理解されていないことが現状であります。
そこでｉＤｉとしては、第 1 回として 6 月 27 日“医科歯科連携の重要性”のセミナーを開催することにしました。当然ですが、感染防止対策としてオンラ
インＷＥＢ配信方式で開催いたします。矢島安朝（松本歯科大学教授）、唐澤剛（慶大特任教授、）の座長の下で周術期等口腔機能管理を知る各専門家が講演し、最後にシンポジウムを予定しています。
臨床家として関心のあるのが歯科的周術期対応です。周術期（癌治療前前から術後・緩和まで）に、最適な口腔ケアを行うことで、術前・術後の感染リスクの低減に貢献していますが、具体的な症例・対応に不安・懸念が歯科医師の本音です。近年では、術後の合併症の予防、全身麻酔挿管時の口腔トラブルの予防、口腔環境改善により痛みや不快感を軽減し、術後早期に食事を再開することもあり、予後に良いとされております。病院経営者としても収益にもつな
がってまいりますので、医科からの期待もあります。
さて、昨年新型コロナウイルス感染症のため中止となった「ｉＤｉ歯科学会」
でありますが、今年は 9 月 5 日（日）に開催する予定としており、主な演者については昨年予定していた講師の方々にお願いすることを考えております。
セミナーやｉＤｉ歯科学会に多くの人に参加していただき、研鑽を積んでほしいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

【記事】○ 日歯臨時代議員会：注目の個人・地区と執行部の質疑応答要旨の一部
3 月 12 日、第 194 回日歯臨時代議員会が開催されたが、特異な事情から、代議員による質疑応答も配布資料で了解を得たことになった。従来のような会場での執行部・代議員の間での遣り取りはなく進められた。会員から関心のある内容の質問もあったので、一部を取り上げ概要を紹介する。時々刻々変化する歯科環境からの基本認識・将来を見据える視点も必要のようだ。なお、『医科歯科格差』について、月刊“保団連”(2 月号)からの宇佐美宏・歯科代表の掲載記事を参考として付加しておく。
△『歯科医療費の総枠拡大』重枝朗（北海道）⇒国民医療費における歯科医療費の割合は特に低く、国民のニーズに十分に応えきれていないのが現状。医療における主要財源に関しては、2019 年に消費税が引き上げられたところですが、過去、歯科医療の技術の評価に相応しい評価が確保されなかった時期でもあり、医科歯科格差の問題はまだ残っているのが現状です。歯冠修復や欠損補綴は点数の構成割
合が年々減少しています。その中で、医学管理や処置は伸びており、歯科疾患管理料やＳＰＴ等の重症化予防等が伸びしろと考えています。長寿社会において、疾病構造も変化しており、生活の基本となる口腔機能に着目し、健康寿命延伸のエビデンスに寄与する歯科医療体系の構築が必要と考えます。「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の歯科に係る記載を含め、健康寿命延伸のエビデンスに寄与する歯科医療への国民の理解を深め、医科歯科格差是正に係る様々な財源確保に尽力していきたい。
△『組織力強化』稲葉孝夫（東京都）⇒厚労省調査（平成 30 年 12 月）によると歯科診療所の勤務者数は 31,452 名、同年同月の日歯第 2 種会員数は 2,611 名。入会率は概算で 8.3％に止まっている。前回の代議員会で、「第 2 種会員は正会員であるため、郡市区及び都道府県歯科医師会への入会が必要となっている。勤務先が度々異動する勤務者には、入会の障壁となっていることは否めない。都
道府県歯科医師会が認めた場合に限定して、診療所勤務者を日歯直轄の準会員（第 3 種）として入会させてはどうか」と要望をいただいた。令和 2 年 10 月の日歯都道府県歯科医師会への会員種別のアンケート調査結果では、都道府県歯科医師会への入会の妨げになるた
め反対との意見が多数を占めました。診療所勤務者の 2 種入会の妨げになっているのは、異動の際の入会金等の負担となっているのは否めない。これらの要因が改善されれば、入会しやすい環境整備に奏功すると考えられる。第 2 種だけが得られるメリットを検討を行いたいが、例えば、入会金は半額、再入会の入会金免除などの方策を慎重に検討していきたい。歯科医師が全員、歯科医師会に入会が当然となるような社会環境を醸成していきたい。
△『医科歯科格差』野木貞孝（京都府）⇒新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上における臨時的取り扱いである 6 歳未満の乳幼児加算については、コロナ禍において乳幼児の著明な受診抑制により小児外来診療に支障を来たしたことが端緒となり設定した事項です。緊急対応でもあり、感染予防の費用を積み上げた訳でなく、従前の乳幼児加算である医科 75 点、歯科 40 点に対する追加加算として既存点数の準用により設定したものです。評価として不満もあるが、臨時の緊急対応として従前の評価をベースに設定されています。
医科と歯科における技術料評価の格差については、本会として従来より最重要課題として取り組んでいますが、長い歴史の中での苦渋の対応となっております。しかしながら、

近年においては、口腔健康管理の充実や初診・再診料の格差改善などから、歯科医療費も増加に転じており、今後も取り組みを続けていきます。
なお、月刊“保団連”(2 月号)で、宇佐美宏・歯科代表から、歯科経費の医療政策としての指摘が掲載されている。
医科歯科格差の象徴は初・再診料の格差であることは事実といえる。同評価だった時期もあり、その当時の曽田研二医務局長は、「歯科におきましても、内科、小児科あるいは眼科、耳鼻科と同じように、同程度の診察料を支払うことにする」（1954 年・衆院厚生委員会）と答弁している。しかし、1991 年沓脱タケ子参院議員の提出した「歯科の初診料、再診料に関する質問趣意書」に対する答弁で、「初診料、再診料については、医科と歯科とでは、診療の対象となる傷病の性質が異なるため、それぞれの診療行為全体の中で、初診行為等の基礎的医療行為の行われ方が異なること等から、それぞれの点数が異なっているのです」と回答し格差を是認している。
△『予防的歯科治療の拡大』佐藤明理（北海道）⇒予防には、１次予防、2 次予防、3 次予防があります。歯周病重症化予防治療は、令和 2
年度の改定において保険収載されました。疾病未発症の予防ではなく、発症後のあくまでの重症化予防の位置づけです。厚労省の医療保険部会では、神奈川県知事から“未病”の概念などの提言されてきていますが、歯科疾患の予防手段がある程度確立しているものの、国民の歯科疾患罹患状況の把握や定期的な歯科受診の定着に関しては、課題も多いと思われます。歯科分野における予防医療の推進のためには、政策提言するためのさらなるエビデンスの集積、新病名、新検査並びに新技術収載に向けた働きかけの強化が重要と認識しています。日歯医学会、産業界、行政との連携を図っていきます。
△『ワクチン接種を歯科医師が行えるようにすることへの要望』鈴木仙一（神奈川県）⇒医師法また歯科医師法により、医行為は医師が実施、歯科医行為は歯科医師が実施することとなっています。新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の歯科医師の参加の是非についての議論が散見されるところですが、国や他の医療団体からの要請はありません。技術的には、歯科医療の現場でも筋肉注射は実施されているところですが、このワクチン接種に関しては歯科医行為に含まれず、法的な対応においてもＰＣＲ検査よりハード
ルが高いものと考えておりますが、ワクチン接種の体制構築に関しましても可能な範囲での協力を、都道府県歯科医師会や郡市歯科医師会へのお願いをしているところです。
△『歯科衛生士の確保』松下茂（静岡県）⇒厚労省の令和 3 年度概算要求において、歯科衛生士に対する復職支援、離職防止等推進事業の一環として、歯科衛生士バンク及び事業支援センターの設立等を新規要望項目と掲
げておりましたが、残念ながら本年は見送られることになりました。厚労省とも十分な連携を取り引き続き本事業を要望していきます。本会では、歯科衛生士人材確保に係る広報事業として活動してきたが、特に映画「笑顔の向こうに」の製作については、公開終了後でも、歯科衛生士養成機関、歯科医師会等へのＤＶＤの貸出をしており、多くの関心を集め、成果を挙げたと思います。本会の医療管理委員会においても続けて検討を重ねてきたとことですが、ＳＮＳを通じて若い世代に向けた情報発信をしていきたいと考えております。

○ 歯科医・大久保前長崎県議が諫早市長選に当選：「市に歯科衛生士を雇用したい」
全国各地で地方選挙が行われている。コロナ禍でのことで、選挙管理委員会、候補者自身も感染防止への配慮・注意をしながら、選挙には相応しい有権者の密集光景がない中、政策を訴えていたという。任期満了に伴う諫早市長選と同市議選（定数 26）、県議補選同市区（被選挙数 2）が 3 月 28 日、投開票が行われた。特に市長選挙の結果は、市長選は無所属新人で大久保潔重(ゆきしげ)氏（55 歳・前長崎県議・元参院議員）が、無所属の宮本明雄氏（72 歳・現市長＝自民推薦）、無所属新人の山村健志氏（47 歳・元国土交通省職員）を退け初当選した。
県議⇒参院議員⇒県議という経歴を有する大久保氏の“知名度”が功を奏し、見えない支援になったようだ。こうした経験が、市長としての責務・政策に反映することを期待する声がある。大久保氏は立候補した 3 人のうち、最も遅い今年 1 月に出馬表明。「感染症と自然災害に強いまちづくり」を掲げ、市全域を丹念に回ったという。政党や組織の支援がほとんどないものの、宮本氏の 4 選を阻んだ形になった。
オクネットは 30 日に電話取材をしたが、大久保氏は次のようにコメントした。「有難うございます。何とか行きました(笑)。でも、これからです。諫早市民のために全力を挙げます。やはり、新型コロナウイルス感染症対策に、さらに取り組んでいきたい。市民の不安であることは事実。また、私ならば、県政・国政での経験を活かして、将来を見据えた市政を構築できます。改めて私自身の地元である“諫早”に尽力していきたいと考えています」と述べていた。また、歯科医師としての視点からは、「フッ化物応用をさらに進めていきたい。口腔保健・口腔ケアが注目されており、その意味ではやはり市役所に一人歯科衛生士を雇用したい」と意欲を述べていた。
なお地元歯科医師からは、「諫早市は県内でも子どものむし歯の多い市なのです。21 市町で多い方から 3 番目。ここにも力を入れてほしいと思います。平成大合併で広域となり、北東の佐賀県境まで広がっています。諫早市は長崎県の中央に位置していますが、広域なので行政面で難しい面もあるのでしょう。でも、これまでの経験を生かして行政手腕を発揮してもらいたいと思っています」「大久保先生は長崎大学 ОＢだから、同窓会との絡みもあるし、諫早市歯、長崎県歯との関係も看過できないので上手に対応してほしい。歯科医師が市長ということで、歯科政策には地域としては期待したいです。簡単ではないが頑張ってほしい」との要旨を述べエールを送っていた。
全国どの地域でも厳しい状況での対応をしているが、疲弊している経済社会の立て直しが急務とされている。諫早市も例外にもれず人口減少が進む中、商業やサービス業といった第 3 次産業の底上げが求められているようだ。大久保候補は、選挙公約として“定住人口の増加”を掲げていた。
報道（長崎新聞）によれば、選挙状況は三つ巴の激戦であったが、次のような戦いであったという。4 期目を目指した宮本氏は「生活密着宣言」を旗印に、3 期 12 年の実績を強調。前回推薦した公明や連合長崎が「自主投票」を決定した影響もあり、あと一歩、及ばなかった。山村氏は商工関係者や市民らのバックアップを受け、「草の根」選挙を展開。
「10 年後、人口 1 万人増」の目標を掲げ、子育て支援策などを訴えたが、届かなかった。
市議選は 32 人（現職 21、新人 11）が立候補。今回から定数は 4 減の 26。少数激戦となった。当日有権者数は 11 万 1401 人（男:5 万 1858、女:5 万 9543）。市長選の投票率は 58.78％
で、前回を 0.56 ポイント上回った。

○ 日歯連盟評議員会が非公開で開催：憶測呼ぶ議論内容と国政への対応
3 月 26 日、日歯連盟評議員会が非公開で開催された。今年は、衆院議員の任期満了を迎える解散総選挙の年であり、各団体・組織はその対応に追われている。日歯連盟としても、昨年来から、2022 年の参院議員選挙への組織内候補者の決定、衆院議員選挙への対応、昨今の永田町の現状報告等がされたと想定される。当然ながら、そこでの評議員との質疑応答などが注目されるところでもあったが、評議員会が非公開になったことで、評議員会での細部にわたる質疑応答等は、傍聴不可となったことで、様々な憶測・懸念を呼ぶことにもなった。
評議員会では、ます、2022 年 7 月に予定される参院議員選挙への日歯連盟推薦候補として、山田宏・参院議員に決定したことで、日歯連盟として支援活動が本格化していくことを確認。前回は上位 12 位・獲得票数 14.9 万票であったが、それを上回る票数を目指すことになる。前回は日歯連盟としての活動自粛を余儀なくされた中での参院議員選挙であった。会員の間でも、各地区推薦の非歯科医師を歯科界が支援するという多少の違和感があったが、山田推薦候補の個人的ではあるが、安倍晋三首相（当時）との太い信頼関係がポイントであった。しかし、当選後の政治行動では、参院委員会での歯科関連質問、党内での存在感などから期待に応え評価を得ていた。歯科界にとって有効である「骨太の方針」に、歯科関係の文言導入に大きく貢献したとされている。歯系議員の水面下での尽力もあるが、その官邸対応の貢献として関係者は認めている。今回は、日歯連盟の推薦候補者として活動することになる。
なお、医系推薦候補者として、自見英子（医師・9 位）、高階恵美子（看護師・11 位）、
小川克巳（理学療法士・16 位）、宮島喜文（臨床検査技師・18 位）、園田修光(福祉法人理事長・19 位)がいるが、互いに、上位当選を目指している。それが党内評価になるのを自覚している。かつて、政治ジャーナリスト主宰の研究会で党人派の象徴の二階俊博幹事長
は、「自民党に貢献しない人は、それなりの評価しかない要職は無理。難しい話でなく当然の理屈」と公然と発言していた。前回は自民党参院規約でより自民党公認を得られず出馬を断念した石井みどり議員が二期目当選した 2013 年での選挙では、日医推薦候補の羽生田俊議員(6 位・24.9 万票)より上位当選(4 位・29.4 票)を果たし、存在感を示すことになった。
一方、解散総戦挙の当事者になる衆院議員としては、白須賀貴樹・衆院議員（千葉 13 区）と渡辺孝一衆院議員（北海道比例ブロック）の再度の当選を期待されている。しかし、2 月
17 日、白須賀議員が、緊急事態宣言下での“夜の高級ラウンジでの酒席”の理由で、“白須賀議員自民党離党”が報道され、歯科界に衝撃があったが、さらに、「次期総選挙には出馬しない」と議員本人が表明し、日歯連盟として困惑・戸惑いは隠せず、当時は会員か
ら「日歯連盟と関係・管理などはどうなっているのか」「期待があったので残念な出来事。
日歯連盟は、どこまで把握していたのか。改めて問われても仕方ないかも」との声もあったという。今後の対応が注目されている。
さらには、現職の関口昌一参院議員、島村大参院議員には、永田町が激動の場と化している中で、歯系議員としての確実な歯科政策実行に向けて、政治家として歯科界全体の期待が集っている。両議員は、慎重な言動に終始しているが、日歯、日技、日衛を含めた歯科界として貴重な議員になってきている。
解散総選挙は自民党・永田町等の状況によるが、その結果は 2022 年の参院議員選挙への影響を無視できなとされる。各医系団体も万全な選挙活動を始動している。新型コロナウ
イルス感染症拡大防止を講じながら、選挙対応への会務計画を視野に動いている。日歯連盟としての市区・都府県などの地域性を踏まえながら確実な統一戦略の実践、ＳＮＳやＬ
ＩＮＥの活用の“スマホ時代”の選挙・戦術が展開できるかが問われてきている。市・区議の活動も看過できず、まさに推薦団体構成員を含めた総力戦になる。

○ 日歯臨時代議員会：注目の個人・地区と執行部の質疑応答要旨の一部
3 月 12 日、第 194 回日歯臨時代議員会が開催されたが、特異な事情から、代議員による質疑応答も配布資料で了解を得たことになった。従来のような会場での執行部・代議員の間での遣り取りはなく進められた。会員から関心のある内容の質問もあったので、一部を取り上げ概要を紹介する。時々刻々変化する歯科環境からの基本認識・将来を見据える視点も必要のようだ。なお、『医科歯科格差』について、月刊“保団連”(2 月号)からの宇佐美宏・歯科代表の掲載記事を参考として付加しておく。
△『歯科医療費の総枠拡大』重枝朗（北海道）⇒国民医療費における歯科医療費の割合は特に低く、国民のニーズに十分に応えきれていないのが現状。医療における主要財源に関しては、2019 年に消費税が引き上げられたところですが、過去、歯科医療の技術の評価に相応しい評価が確保されなかった時期でもあり、医科歯科格差の問題はまだ残っているのが現状です。歯冠修復や欠損補綴は点数の構成割
合が年々減少しています。その中で、医学管理や処置は伸びており、歯科疾患管理料やＳＰＴ等の重症化予防等が伸びしろと考えています。長寿社会において、疾病構造も変化しており、生活の基本となる口腔機能に着目し、健康寿命延伸のエビデンスに寄与する歯科医療体系の構築が必要と考えます。「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の歯科に係る記載を含め、健康寿命延伸のエビデンスに寄与する歯科医療への国民の理解を深め、医科歯科格差是正に係る様々な財源確保に尽力していきたい。
△『組織力強化』稲葉孝夫（東京都）⇒厚労省調査（平成 30 年 12 月）によると歯科診療所の勤務者数は 31,452 名、同年同月の日歯第 2 種会員数は 2,611 名。入会率は概算で 8.3％に止まっている。前回の代議員会で、「第 2 種会員は正会員であるため、郡市区及び都道府県歯科医師会への入会が必要となっている。勤務先が度々異動する勤務者には、入会の障壁となっていることは否めない。都
道府県歯科医師会が認めた場合に限定して、診療所勤務者を日歯直轄の準会員（第 3 種）として入会させてはどうか」と要望をいただいた。令和 2 年 10 月の日歯都道府県歯科医師会への会員種別のアンケート調査結果では、都道府県歯科医師会への入会の妨げになるた
め反対との意見が多数を占めました。診療所勤務者の 2 種入会の妨げになっているのは、異動の際の入会金等の負担となっているのは否めない。これらの要因が改善されれば、入会しやすい環境整備に奏功すると考えられる。第 2 種だけが得られるメリットの検討を行いたいが、例えば、入会金は半額、再入会の入会金免除などの方策を慎重に検討していきたい。歯科医師が全員、歯科医師会に入会が当然となるような社会環境を醸成していきたい。
△『医科歯科格差』野木貞孝（京都府）⇒新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上における臨時的取り扱いである 6 歳未満の乳幼児加算については、コロナ禍において乳幼児の著明な受診抑制により小児外来診療に支障を来たしたことが端緒となり設定した事項です。緊急対応でもあり、感染予防の費用を積み上げた訳でなく、従前の乳幼児加算である医科 75 点、歯科 40 点に対する追加加算として既存点数の準用により設定したものです。評価として不満もあるが、臨時の緊急対応として従前の評価をベースに設定されています。
医科と歯科における技術料評価の格差については、本会として従来より最重要課題として取り組んでいますが、長い歴史の中での苦渋の対応となっております。しかしながら、近年においては、口腔健康管理の充実や初診・再診料の格差改善などから、歯科医療費も増加に転じており、今後も取り組みを続けていきます。
なお、月刊“保団連”(2 月号)で、宇佐美宏・歯科代表から、歯科経費の医療政策としての指摘が掲載されている。
医科歯科格差の象徴は初・再診料の格差であることは事実といえる。同評価だった時期もあり、その当時の曽田研二医務局長は、「歯科におきましても、内科、小児科あるいは眼科、耳鼻科と同じように、同程度の診察料を支払うことにする」（1954 年・衆院厚生委員会）と答弁している。しかし、1991 年沓脱タケ子参院議員の提出した「歯科の初診料、再診料に関する質問趣意書」に対する答弁で、「初診料、再診料については、医科と歯科とでは、診療の対象となる傷病の性質が異なるため、それぞれの診療行為全体の中で、初診行為等の基礎的医療行為が行われ方が異なること等から、それぞれの点数が異なっているのです」と回答し格差を是認している。
△『予防的歯科治療の拡大』佐藤明理（北海道）⇒予防には、１次予防、2 次予防、3 次予防があります。歯周病重症化予防治療は、令和 2
年度の改定において保険収載されました。疾病未発症の予防ではなく、発症後のあくまでの重症化予防の位置づけです。厚労省の医療保険部会では、神奈川県知事から“未病”の概念などの提言されてきていますが、歯科疾患が予防手段がある程度確立しているものの、国民の歯科疾患罹患状況の把握や定期的な歯科受診の定着に関しては、課題も多いと思われます。歯科分野における予防医療の推進のためには、政策提言するためのさらなるエビデンスの集積、新病名、新検査並びに新技術収載に向けた働きかけの強化が重要と認識しています。日歯医学会、産業界、行政との連携を図っていきます。
△『ワクチン接種を歯科医師が行えるようにすることへの要望』鈴木仙一（神奈川県）⇒医師法また歯科医師法により、医行為は医師が実施、歯科医行為は歯科医師が実施することとなっています。新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の歯科医師の参加の是非についての議論が散見されるところですが、国や他の医療団体からの要請はありません。技術的には、歯科医療の現場でも筋肉注射は実施されているところですが、このワクチン接種に関しては歯科医行為に含まれず、法的な対応においてもＰＣＲ検査よりハード
ルが高いものと考えておりますが、ワクチン接種の体制構築に関しましても可能な範囲での協力を、都道府県歯科医師会や郡市歯科医師会へのお願いをしているところです。
△『歯科衛生士の確保』松下茂（静岡県）⇒厚労省の令和 3 年度概算要求において、歯科衛生士に対する復職支援、離職防止等推進事業の一環として、歯科衛生士バンク及び事業支援センターの設立等を新規要望項目と掲
げておりましたが、残念ながら本年は見送られることになりました。厚労省とも十分な連携を取り引き続き本事業を要望していきます。本会では、歯科衛生士人材確保に係る広報事業として活動してきたが、特に映画「笑顔の向こうに」の製作については、公開終了
後でも、歯科衛生士養成機関、歯科医師会等へのＤＶＤの貸出をしており、多くの関心を集め、成果を挙げたと思います。本会の医療管理委員会においても続けて検討を重ねてきたとことですが、ＳＮＳを通じて若い世代に向けた情報発信をしていきたいと考えております。

○ 映画「痛くない死に方」：表現“生きることは、食べること”に歯科も再認識
在宅医療の第一人者である専門医・長尾和宏氏（大阪府尼崎市）の著書「痛くない死に方」が映画化され、現在、限定ではあるが上映（東京・シネマスイッチ銀座など）されている。医療関係者から、今後の医療の在り方の一つである“在宅医療”の現状と課題を提示したと理解されているが、歯科にも参考になる場面があったので、ストーリーから紹介する。以下のとおり。
栄養在宅医療に従事する河田仁（柄本佑）は、日々仕事に追われる毎日の中で、末期の肺がん患者である井上敏夫（下元史朗）に出会う。敏夫の娘の智美（坂井真紀）の意向で痛みを伴いながらも延命治療を続ける入院ではなく“痛くない在宅医”を選択。結局、敏夫は苦しみ続けて死に至る結果になった。“痛くない在宅医”を選んだが、結局”痛い在宅医”になってしまった。ならば病院にいる選択の方が良かったのか、智美は河田を前に自分を責める。在宅医の先輩である長野浩平（奥田瑛二）に相談すると、“病院からのカル

テでなく本人”を見て、“肺がん”よりも“肺気腫”を疑い処置すべきだったと指摘される河田。
長野の指導を受け在宅医としての治療現場を見学などして、在宅医としてあるべき姿を模索する河田。大病院の専門医と在宅医の決定的な違いは何か、改めて長野から学ぶ。数年後、河田は、末期のがん（肝臓）患者である本多彰（宇崎竜童）を担当することになる。
以前とは全く違う患者対応をする河田。ジョークと川柳が好きで、末期がんの患者とは思えないほど明るい本多と、同じくいつも明るい本多の妻・しぐれ（大谷直子）と共に、“痛くない死に方”を模索しながら、結果として、本多は人間として尊重された最後を迎えた。
以上があらすじである。入院、終末医療などの臨床現場の医師、患者、家族などの人間関係が網羅され、訪問歯科の充実が図られる歯科として参考になる場面もあった。2020 年、
大分県湯布院映画祭で開催されたシンポジウムで意見交換があった。抄録参照でるは、長尾氏は、「毎年、肺炎で亡くなる人が約 10 万人、日本人の死因の 5 位（2019 年）。高齢者の場合、誤嚥性肺炎で亡くなっても、“老衰”と書くケースが増えている。食事中に食べ物が気管支に入り誤嚥性肺炎になると誤解している。それでむせたら危ないので、介護施設などでは、“食べさせない・胃瘻を作ること“をしないと介護はできない、というケースがよくある」とした。さらに、「“生きることは食べること”をモットーに高齢者を診ている。食べることが人生です。食べることを支援することが、これからの老年医療の大きな役割のはずが、今は逆行している」と指摘。「誤嚥性肺炎には仕方ない面もあるが、食べないと雑菌が口の中で増え、唾液も汚くなってくる。映画で“そうめん”を食べるシーンがあるが、たった一本しか食べられなかったが、本人・家族もそれが嬉しいのです。
これこそ、在宅医療の喜びなのです。在宅看取りは、“食べる喜び”がギリギリまである」と語っている。
かつて、故武見太郎日医会長の晩年のエピソードを行天豊雄・医療ジャーナリストが語っていた。「晩年病床に伏していた時、会長が贔屓にしていた寿司屋から、いつもの寿司を買い会長に供した。会長は苦笑いして“美味しい“と言っていたが、“ケンカ太郎”の異名を持っていた人とは思えない優しい顔になっていた」と話している。「歯科の先生には申し訳ないが、武見会長は、この時初めて歯科の大切さを自覚したかも」と苦笑いして述懐していた。
食することは、人間の生理欲求という以外にも、人生的にも意味・意義を包含している。
この理解が医学研究の進展の中で、患者の精神・心情的分析も診療選択に反映されてきているのが現在といえそうだ。歯科の診療目的は、機能維持・回復として、外来と同時に、
近年は口腔管理と訪問歯科に社会や医科からも期待が寄せられている。ただし、本映画では、歯科に関しての場面・用語が述べられることがなかった。それでも、“生きることは、食べること”（歯科界では“食べることは生きる”をキャッチフレイズ）を通じて、在宅・終末医療を含めて、口腔機能の専門家である歯科医師の可能性・期待を再認識させる映画であった。なお、映画は（監督：高橋伴明、主演：柄本祐、原作：長尾和宏）で製作されたが、オクネットとして 3 月 13 日、今後の歯科医療の展望・展開を視野に鑑賞した。

○ 歯科医国試：私立歯大の中で“東歯大”ブランド維持＆“松本歯大・大歯大”奮闘
第 114 回歯科医師国家試験の合格発表が 3 月 16 日、同省ＨＰで受験番号を記載し発表された。注目の合格率は、全体：64.6％、新卒者：80.2％、合格者数は、全体：2,123 人、新卒：1,687 人であり、昨年と同様の数字であった。全体で合格者約 2,000 人、不合格者約1,000 人の傾向は定着しているようだ。例年、国試の時期になると、“国試の在り方”の意
見が表面化し、暗に指摘される歯科医師の需給対策の意味がありそうだが、歯科界として、問題化され本格的な議論にはならず、雲散霧消することになることの繰り返しである。

今回は、昨年の“東歯大と慶大の 2023 年に合併”報道が歯科界に衝撃を与えた、改めて
東歯大に注目された。特に慶大側の合併の理由に、①東歯大が私立歯科大の中でブランド校として知られていること、②歯科医師国試の合格率も高く、➂学生募集も堅調で、④経営状況も良好が挙げられているという。結果からは、昨年と同様な数字を残し、慶大にメンツを保った形になった。
一方、新卒合格率の結果からは、松本歯大、大歯大の奮闘ぶりが目立つことになった。
歯科大学の間では常識になっているが、公になる“数字”を出すために、新卒者に対して学内で調整。工夫があるのは、否定できない。今回もその事実は、出願者数・受験者数か
ら明確にもなっている。私立歯科大学からは、その比率が 50％代が 3 校ある一方で、愛知学院大学歯学部のように 121 名の出願者のうち 120 名が受験している大学もあった。ちな
みに、国公立大（12 大学）では、新卒者全体で 642 名が出願したが、639 名が受験しており 99.5％の数字になった。9 大学では全員が受験している。
昨年来の新型コロナウイルス感染症に対して懸命なる拡大対策が講じられてきたが、歯科は歯科の分野で新たな課題・評価が確認されてきた。当然ながら、社会が歯科に求めるのは何か。“口腔機能”の確保がクローズアップされた。歯科医師一人ひとりが確認・理解することを余儀なくされたといえる。歯科は技術者ではあるが、医療人として問われ始めている。“母校への思い”は重要であり先輩後輩の関係は一生続き財産でもある。歯科医師としてスタート切るが、経験・研修を積み重ね、知識と技術の修得により、社会から求められる歯科医師に養成していくことが重要になっていく。 “歯科 110 番” 社会で話題になったが時代、メタルボンドが歯科界を一成風靡し研修講演会場は満席、8020 運動のスタート、インプラント治療が普及、フッ化物応用が常識など歴史を重ねている。その意
味を自覚して、生涯にわたる歯科人生が今日からスタートしたことになる。
【令和 3 年度・大学別全体合格率（新卒合格者数・新卒合格率）】
北海道大学歯学部：87.5％(47 名・92.2％）、東北大学歯学部：74.2％（43 名・82.7％）、
東医歯大歯学部：82.3％（49 名・83.1％）、新潟大学歯学部：80.0％（31 名・83.8％）、
大阪大学歯学部：78.8％（44 名・77.2％）、岡山大学歯学部：79.4％（47 名・87.0％）、
広島大学歯学部：76.2％（41 名・82.0％）、徳島大学歯学部：67.3％（27 名・73.07％）、
九州大学歯学部：65.8％（44 名・78.6％）、長崎大学歯学部：67.1％（38 名・62.6％）、
鹿児島大学歯学部：73.2％（48 名・88.9％）、九州歯科大学：78.4％（77 名・86.5％）。
北海道医療大学歯学部：60.9％（45 名・81.8％）、岩手医科大学歯学部：63.4％（43
名・81.1％）、奥羽大学歯学部：40.5％（37 名・67.3％）、明海大学歯学部：55.1％（69
名・86.3％）、日本大学松戸歯学部：60.0％（72 名・81.8％）、東京歯科大学：94.2％（126 名・95.5％）、日本歯科大学生命歯学部：74.2％（107 名・84.9％）、日本大学歯学部：50.0％（49 名・53.8％）、昭和大学歯学部：82.2％（81 名・88.0％）、鶴見大学
歯学部：45.1％（43 名・51.8％）、神奈川歯科大学：71.0％（58 名・80.6％）、日本歯科大学新潟生命歯学部：84.6％（63 名・90.0％）、松本歯科大学：71.7％（62 名・95.4％）、
愛知学院大学歯学部:55.7％（76 名・62.81％）、朝日大学歯学部：60.1％（88 名・88.0％）、
大阪歯科大学 67.0％（80 名・92.0％）、福岡歯科大学：36.1％（47 名・56.6％）、※認
定及び予備試験：100.0％（3 名・100.0％）。

○ 日歯臨時代議員会：会長 4 期目当選の堀会長挨拶＆“代議員会場からの質問なし”
社会は新型コロナウイルス感染症拡大対策に追われた一年であった。一時は歯科医院がハイリスクとの誤報、厚労省の“不急不要の歯科受診抑制”とする趣旨通知が発出されたことで、患者を含めた歯科界に困惑・混迷を与えたことも事実であった。こうした背景・経緯の中で 3 月 12 日、第 194 回日歯臨時代議員会（11 時～12 時 30 分）が、コロナ感染症予防の対策から、地方からの Web 形式と会場来場しての参加形式で開催された。

まず、次期日歯会長選出にあたっての会長予備選挙の結果から、堀現会長の 4 期目の当選が報告された。今回は候補者が一人ということから、実質、信任投票の意味合いになったが、結果は次の通り。投票権者（日歯代議員＋選挙人）：637 票、投票：612 票、有効:601
票、無効：11 票であり、会長予備選挙に当選し、6 月の定時代議員会で他の理事が選出されることで、新執行部がスタートすることになっている。実質、会長に選出された堀会長
は挨拶に立ったが、冒頭、先月 2 月に逝去された山﨑一男都歯会長について言及。「都歯会長という要職での活躍をして、時々、意見交換、情提提供をさせていただき、参考になること多々ありました。“これからも”と思っていた時期での訃報に驚きました。まずは感謝とご冥福を祈らせていただきます」とした。続けて「予備選挙がこの時期でしたので、投票率が気になりましたが、今までの一番の投票率ということでした。恐縮と責任を痛感した次第です。昨年来のコロナ禍の中で、歯科としてできることはしてきました。関係者・会員の理解・協力に感謝すると同時に今後もさらに尽力して行きたいので宜しくお願い致します」と要旨御礼・挨拶した。
また、堀会長は、会務活動については、「新型コロナウイルス感染症拡大対策の 1 年といえる年であった。日医を始め関係医療団体との連携・対応、医院経営の視点からの支援や補助の申請への方法など、会員への情報提供・説明などをしてきた」とした。同時に、2020 年 10 月 15 日刊行した“2040 年を見据えた歯科ビジョン”について概要を説明した。
「これは、人生 100 年時代に向けた歯科の戦略です。目指す 5 つの柱を立てています。①
健康寿命の延伸に向けた疾病予防・重症化予防、②地域を支える歯科医療を推進する、③
質が高く効率的な歯科医療提供体制を確保する、④個人の予防・健康づくりをサポートする、⑤多様なニーズに答え社会貢献を果たす。以上を掲げています。まさに将来を展望したもので、問題意識の共有が必要です」と強調していた。
“歯科ビジョン”には、重要な課題を明記しているが、活発な議論、関連団体との意見交換・連携、新規発想の提起などが求められてくるのは必須。そこで、具体的な議論が注目されてくる。“時代の区切り”でのビジョンでなくとも、政策事業・事業変革の実行には、“総論賛成・各論反対”のステージに必ず直面することも想定しておく必要がありそうだ。歯科界全体として共通認識は必要であることは当然であり、執行部の責務でもある。
代議員との質疑応答は事前質問（個人 20 題・地区 6 題）に対して、当日に配布された資料に答弁を付記しており、会場での熱い議論はなく、執行部から「今回は異例の形式にさせていただいたが、執行部の答弁を丁寧に記していますので、その旨を理解してほしい」と説明があった。なお、来賓挨拶、歯系議員の来場もなく、唯一、渡辺孝一衆院議員（比例代表北海道ブロック）からのメッセージが報告されただけであった。従来のように会場で、代議員同士の意見交換、ヒソヒソ話の光景がなく静かな中で、令和 3 年度事業計画案など上程 5 議案が粛々と議論され、議案に対する“質問なし”ということで、すべて可決・承認された。傍聴席も閑散とし“代議員会の緊張感”はない中で終了した。
【堀執行部役員（任期：平成 29 年 6 月 16 日から平成 31 年 6 月定時代議員会終結時まで）】
会長＝堀憲郎、副会長＝柳川忠廣、佐藤保、遠藤秀樹、専務理事＝瀬古口精良、常務理事＝尾松素樹、蓮池芳浩、小玉剛、山本秀樹、神田晋爾、三井博晶、宇佐美伸治、林正純、
小山茂幸、理事＝斎藤愛夫、細野純、佐藤理之、野村和男、征矢亘、山口武之、伊藤明彦、
佐藤真奈美、海野仁、濱昌代、常務監事＝山口勝弘、監事＝澁谷國男、長尾博道。

○ 歯科技工士の分岐点の指摘：25 年前の“補綴維持管理料”制度の導入後の評価
例年 2 月・3 月は、各大学・高校・専門学校などの入学試験などで話題になる時季である。
歯科でも大学を始め技工士・衛生士専門學校の入学試験がある。入学試験・新入生の入学の動向が気になるが、歯科技工士を巡る環境は厳しい状況にあることは変わっていないようだ。こうした背景の中で、宇佐美宏・保団連歯科代表は、機関紙（月刊保団連 2021 年 2月号）の特集で、「歯科医療費の総枠拡大で脆弱性の克服を」とのタイトルで現状認識を紹介。歯科全体の問題について、その背景・歴史を説明する中で、歯科技工士の課題も指摘している。歯科医師の立場から、歯科技工士の問題に言及することには、異論、懸念、意義などの意見があり異例ではあるようだ。それだけ歯科技工士の問題に懸念を寄せている証しでもある。今回、その要旨を以下に紹介し、その課題の指摘を歯科技工に関係が希
薄な歯科領域があるが、改めて歯科医師・歯科技工士の視点の再確認になることを期待される。
まず同氏は、「厚労省は歯科医療費の抑制を着実に進めたい医療政策に推進している」とするのが論点の基本においている。そのことが歯科技工士の就業・離職状況に影響を与えたと主張するが、「1996 年に導入された補綴物維持管理料（補管）がポイント。具体的には、2 年間の補綴治療の制限である（成功報酬）」としている。当時、歯科界としても課題・意義など熱く議論が交わされていた。
ここで、問題として次の 3 点を挙げ説明している。一つ目として、「2 年間の保障に際して、チェアサイド（歯科医師）のみの点数設定であったこと。そのしわ寄せは歯科技工士に及んだ。この点について、当時、日本歯科技工士会会長であった故佐野恵明氏が次のように問題点を指摘している。“これは長期間の使用に耐える補綴物に対して、プレミアム（歯科医師の成功報酬前払い）を付けますということで、制度としては大変良い制度だと思うのです”“約 600 億円がこの補管に使われた。一方で、補綴全体の料金が 600 億円減っているわけです。補綴の点数が下がったわけではないのですから、これは歯科技工の量が減ったのではないかと考えられます”としていた。厚労省の意図は、まさに補綴治療の抑制です」と主張。
さらに二つ目として「症例ごとにするべきだとする保団連の要求を拒否して、“補管”を施設基準としたことである。2000 年導入の“かかりつけ歯科医初診料”(か初診)の際にセットで組み込まれ、施設基準をテコとする長期維持管理路線の定着化が始まったのです。
補綴治療の抑制が分岐点となって、それ以降、歯科の診療報酬は直近まで、ほとんど伸びなくなった」。三つ目に、「補綴診療ではなく、補綴物としたことにある。歯科技工士を
医療業から遠ざけることを意識したのではないか。また、そのことで、海外技工物問題や今後の技工問題などに微妙な影響を与えている」と指摘している。
歯科医療の経年的推移から、厚労省の“歯科医療費抑制”の政策が展開されていることを改めて問題視している。いわゆる“失われた 16 年”（1980 年～1995 年）が象徴的に議論されている。その影響を受けた歯科技工士（歯科技工）の独自の課題もあり、既に議論は尽くされている感もあるが、最後は、“経済的な問題”に行き着くのも事実のようだ。
個々の歯科技工士・歯科技工所の見解を踏まえた意見交換の継続も必要だが、“総論賛成、各論反対”の繰り返しとの指摘もある。
経済的な問題には、いくつかの視点があるようだ。制度上での課題と同時に連携するのが、今後の歯科技工業の展望である。参考になるのが、「歯科技工士の養成・確保に関する検討会（座長：赤川安正昭和大学客員教授）」の報告書（2020 年 3 月 30 日）。特筆として、以下の文言が記されている。時代趨勢を反映していく臨床における今後の展墓を示唆していた。
「今回の一連の議論において特筆すべきこととして、歯科技工士の養成及び確保のいずれにも共通する今後の方策として、近年の歯科技工に関する技術の進歩により、CAD/CAM 装置等の導入が進んでいることを踏まえ、それらを活用していくための意見が出されたことに加え、臨床の場、すなわち診療室のチェアサイドや訪問歯科診療における歯科医師と歯科技工士の連携の推進の必要性について多数の意見が出されたこと等があげられる。今後の歯科技工士の業務のあり方について、従来からの課題であった養成課程の教育内容や修業年限等と併 せて、引き続き、具体的に検討していくことが望まれる」。この指摘にも経済的な要素からの検討・分析が求められるかもしれない。

全体からすれば、一部に過ぎない指摘かもしれないが、過去を振り返り確認しながら、展望・可能性を模索する契機はいつでも必要と言える。厚労省の歯科医療制度・政策の意
図・意味などの歴史を含めて、歯科医師・歯科技工士の共通認識・理解が深まることが問われているようだ。

○ 東京歯科保険医協会歯科技工所アンケート：“日技入会”“技工規模”など
東京歯科保険医協会が「歯科技工所アンケート」を行いこの概要を 1 月 14 日に公表した。
歯科医療が変化していく中で、歯科技工士・歯科技工所も変化を余儀なくされ、その現状についての報道もあるが、良質な歯科医療の提供には、歯科衛生士・歯科技工士とのチー
ム医療が欠かせないという基本姿勢を有している、東京歯科保険医協会の実施したアンケートに意味があるともいえそうだ。オクネットとしても紙面の関係で概要を要旨として紹介する。
【調査期間】 2020 年 9 月 11 日～9 月 30 日、【送付先】2020 年 8 月 1 日現在、都内 23
区保健所等に届出が行われている歯科技工所のうち、開示請求により送付先が入手できた
1,239 カ所、【送付件数】1,239 件（うち 113 件が不達のため、送付が確認できたのは 1,126件）、【返信数】211 件／1,126 件 、【回収率】18.7％、【送付および回収方法】 封書で送付し封書で回収（無記名返送）。主な特徴点として以下のことが挙げられている。
開設者の年齢は 60 代が最も多く、次いで 50 代、40 代。5 年前に行ったアンケート（以下、前回）と比べ 70 代以上の割合が 6％から 16％と 10％増加。開業年数も 31 年以上が 37％で前回と比べ 11％増、一方、開業年数 5 年以下の割合は 3％減となり、開設者の高齢化が進んでいた。開業形態は、個人が 63％、法人が 37％となり、前回から大きな変化はみられなかった。開設者の年齢が高くなると個人開業が多い傾向がみられた。
歯科技工所の規模は、歯科技工士 1 人のみが 37％、歯科技工士 1 名と事務職員 1 名が17％と合わせて 54％の技工所が歯科技工士 1 名であった。また、一事業所当たりの人数が3 人以下の技工所が 76％を占めており、比較的小規模といえる技工所が 3/4 であることが示された。歯科技工士会への入会は 28％であり、多くの歯科技工士が歯科技工士会へ入会していない。特に 20 代～40 代の若い世代の未入会が目立つ。
1 日のうちの歯科技工にかかる時間と営業や納品などの外交にかかる時間では、10 時間
が 19.4％と最も多く、次いで 8 時間（17.5％）、12 時間（10.9％）となった。外交に係る時間は 1 時間が 26.1％、2 時間が 25.6％となった。中には歯科技工にかかる時間が 20 時
間以上との回答もあった。1 週間の労働時間を見ると、48％が 60 時間を超えている。1 週
間の休日についても週 1 日以下の技工所が 60％となっており、過酷な環境での労働となっていることが示された。特に個人開業の技工所で顕著であり、小規模な技工所での労働時間が長い傾向が見られた。法人では、1 週間のうちの休日が 2 日と回答している技工所が51％となり、前回から 15％増加している。就業時間も 60 時間以内との回答が 55.1％となっており、個人開業の技工所と比べると、働き方の是正が進んでいることが推察された。
歯科医師とのコミュニケーションについては、「良く出来ている」「出来ている」を合わせて 77％となった。前回調査では 66％であり、11％増となっている。反して「あまり出来ていない」「出来ていない」との回答は前回が 24％であったのに対し、15％と 9％減っていた。年齢による差は、明確には認められなかったが、法人より個人開業の方がコミュ
ニケーションを取れている傾向が窺えた。法人では、外交と製作を分担している可能性が

高く、歯科技工士が営業や納品を行わないケースが想定され、その影響があると考えられる。
昨年度の総売り上げについては、500 万円以内が 27％と最も多かった。個人では 500 万円以内が 39％、501～750 万円が 23％の順で多かったが、法人では 5001 万円以上が 35％と最も多かった。売り上げに占める保険と自費の割合は、保険を 80％以上行っている技工所が 52％と半数を超えた。自費が 100％の技工所は 8％であった。個人では保険が総売りげに対して大きな割合を占める技工所が多く、法人では自費が大きな割合を占める技工所が上げが多かった。可処分所得を見ると 200 万円以内が 22％と最も多く、次いで 201～300 万円 24％となり、41％が 300 万円を下回る所得と回答した。特に個人開業では 54％が 300 万円以内の所得と回答しており、長時間労働、低賃金の状況が窺えた。
「歯科技工物の価格が安くなる原因と思われるもの」の設問では、「低診療報酬」「値下げ圧力」「経営悪化」「ダンピング」の 4 項目全てで半数以上が「そう思う」と回答した。中でも歯科技工所間のダンピング競争は 84％が「そう思う」と回答した。ただし、歯科医療機関の経営悪化については、「そう思う」58％、「そう思わない」17％と他の項目に比べ原因としない回答が多い点には注意が必要である。また、ダンピング競争を「そう思う」と回答した方のうち、歯科医院の値下げ圧力を「そう思う」 と回答した割合が 77％、歯科医院の値下げ圧力を「そう思う」と回答した方のうち、ダンピングを「そう思う」と回答した割合が 94％いることから、歯科技工所間のダンピング競 争の原因の一つに、歯科医院の値下げ圧力が一定あると考えられる。歯科医院の経営悪化を「そう思う」と回答
した方は、他の項目にも「そう思う」と回答する割合が高く、歯科技工物の価格が安くなる原因を、複合的なものと考えていることが窺えた。
以上がアンケートの概要であるが、改めて現状の歯科技工所のポイントが明らかになっている。なお、自由記載意見も参考として列記されていた。「7：3 の報酬が守られていな
い」「技工士の位置づけ」「医療側の歯科医療の質への理解不足」などの問題点を挙げて
おり、旧来からの課題を指摘する意見もあった。保険技工物の不採算部門の具体例として、
インレー、FMC、有床義歯、硬質レジン前装冠という回答が多いとし、現行料金と希望料金が一致していないことが明確になったとしている。また、注目されたのが、今後望む方向
としては、技工所が保険請求を直接請求との回答が 65％と最も多かったという。 特に 20
代では 80％、40 代・50 代の 70％が直接請求を望むと回答しており、若い世代での直接請求を求める声が増加している。ただし、直接請求を望むと回答した中で、「技工料の明確化を望む」が 55％、「7：3 の徹底」が 44％となっており、どのような形での直接請求を望んでいるかは掴みにくかったとも記されていた。“直接請求”に関しては、技工所の位置づけなど、制度内容、法的理解などの課題を有しているが、技工所としての料金の確保方法としての提起の背景を理解する必要はあるかもしれない。

○ 都歯が臨時代議員会開催：故山崎会長の会務運営に感謝＆井上副会長が会長代理
任期 2 期目の執行中であった山﨑一男都歯会長が 2 月 11 日に逝去されたことによる都歯臨時代議員会が、3 月 4 日に開催された。新型コロナウイルス感染症対策として、答弁席、代議員席には、アクリルパーテーションを置き、人との間隔を確保、議案投票も書面にて意思表示の実施など工夫を凝らしての代議員会運営であった。なお、傍聴席は各地区歯科医師会ほか一部業界マスコミなどの約 10 名という少数であった。
今回は、井上恵司副会長が定款 26 条の「副会長は 3 名以内とし、会長を補佐し予め理事会で決めた順位により、会長に事故があるときは、その職務を代理し、欠けたときはその職務を代行する」に基づき、会長代理になり以後、会務を執務することになった。まず冒頭の挨拶で、井上会長代理は「昨年秋から疾病療養中であることは知っていたが、突然の訃報に驚愕を禁じ得ないものでした。約 1 年半の会長職に尽力されていました。難局の時期の会長としての取組んでいた姿勢に感謝する次第であります。今後は、さらに継続して会務執行に努めていきたいと思っていま」と趣旨を述べていた。
また、来賓挨拶をした堀憲郎日歯会長は「急逝に驚きました。山崎会長の堅実な会務手腕に期待としていました。日歯としても新しい時代に対応すべく努力している時ではありました。また、昨年からの新型コロナウイル感染症拡大防止対策に、関係団体と連携して最善を尽くしている時です。歯科として院内感染対策は、評価されてきていますので、都歯としても山崎会長の意を汲んでさらに会務執行をされることを期待しています」と要旨を述べた。
執行部からは第 1 号議案「公益社団法人東京都歯科医師会事務局規則一部改正」、第 2号議案「基本財産の積立」、第 3 号議案「名誉課員の推薦」が上程された。都歯の課題の一つ“附属歯科衛生士専門学校”問題は、既に最終学年の卒業が令和 3 年 3 月の予定であるが、在籍学生が 全ていなくなったことを条件として、その段階で廃校とすることを決定していたが、その 3 月を迎えての現状報告の意味合いもあった。1 号議案、2 号議案は、
基本的に都歯附属歯科衛生士専門学校の廃校に伴う、法律的、事務的手続きの進捗に絡む内容であった。
1 号議案では、「同校の廃校に伴う事務局統合おとび令和 5 年度に本格的に始動する新規事業（新たな歯科健診システム事業等）の立ち上げを視野に入れ、令和 3 年 4 月 1 日に事務局組織の改編および役職の追加変更を行う」としている。2 号議案では、「これまでのシ
ミュレーション等において、将来的な会員数の減少見込みによる会費収入の大幅な減収により、現状規模での事業運営を継続していく場合、中長期的に単年度収支がマイナスになる可能性も予測される。定款に掲げる事業を将来的にわたり安定的に実施していくため、
将来的な事業収支を試算した上で、盤石な財政基盤を維持していくための策を講じる必要がある」と記されていた。
基本的には、執行部の説明を聞く中で、代議員は理解をしていくことになったが、特別に代議員会からの質問が出ることはなかった中で、議案は了解された。なお、第 3 号議案「名誉課員の推薦」は、練馬区歯科医師会より近藤勝洪会員が推薦されたが、賛同多数で可決・承認された。
議事進行は粛々と進行し、予定時間より早く終了した。代議員の一人は 3 月 5 日、「今回は、山崎会長の逝去に伴う臨時代議員会です。衛生士専門学校廃校の件が中心。6 月の定期代議員会が、次期会長の選出などが中心にして、重要な代議員会になる。活発な議論を期待したい」と見据えていた。

○ 懸念される“歯科ネタ”週刊誌編集：元特派記者が「文春記者魂は特別」の認識
歯科についてのマスコミ情報内容が変化しつつあるのは歯科業界では理解されてきている。特に昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に関係する情報から伺える。
一時期、厚労省からの“歯科受診抑制通知”があった以後、歯科患者の激減、歯科医院経営問題、歯科医院勤務者への偏見・誤解が大きな問題なった。一方で、間違いなく、口腔ケアの重要性、口腔機能の評価などから、歯科本来の機能の低下、治療への対応が不十分であれば、栄養や心身機能の低下になり健康寿命にも影響を与える重要な要素と指摘されている。それぞれの論調は、歯科医学的などの新しい知見を踏まえての指摘であり、医療関係者の共通認識として浸透し始めている。
そうした中、今や“文春砲”と称され、取材対象とされやすい政治、経済、学会、大学などの責任ある立場・牽引者は、毎週木曜日発刊の前夜にネットにアップされる文春 Web

News に注視している。先週 2 月 25 日発行（3 月 4 日号）も、関係者からは看過できない記事が掲載された。永田町関連がトップ扱いであったが、“歯科ニュース”もあった。一つは、今までの週刊誌ネタにもなった記事で「銀歯はあぶない～先進国では日本だけ。5 年で再発～」としたタイトルの記事。清水智幸院長（東京国際クリニック・中央区）、貝塚浩二院長（コージ歯科・葛飾区）、北村和夫日歯大教授（附属歯科病院）、山本龍生神歯大教授が専門の立場からコメントしていた。銀歯の補綴についての歯科からの評価・説明であった。“銀歯の下で虫歯が再発”“金属アレルギーも”“なぜ銀歯をかぶせる？”“銀歯でなければ、何がよい？“のベタ見出しでの記事が懸命・簡潔に編集。
基本的は早期発見・早期治療することが、歯科医学・臨床的には望ましいという趣旨であった。今までの歯科の歴史、経済的な問題、患者が持っているイメージ、複雑に絡んでいる事情、代替材料セラミックの受け入れ環境などが筋論として解説されていた。ただし、一方で、山本教授は、「私の意見に反対の歯科医もいるかもしれませんが、銀歯をすぐにセラミックに替える必要はないと思っています。詰め物や被せものの素材は確かに大切ですが、最も重要なのは、虫歯の進行を止め、再発しにくい口腔環境を意識して作り出すことです」と指摘していた。
もう一つの記事は、上記の記事の 9 ページあとに、「ラウンジ通い白須賀貴樹“離党会見”でも“ウソついた”」とする記事。一連の“高級ラウンジ通い”の経過、内容を再度、事実を詳細に報告したうえで、新たな自粛破りの記事を記していた。最後に編集部は「“3月の千葉知事選挙に出馬する自民党推薦候補と白須賀氏が一緒に写った政党ポスターを剥す羽になったのです”。まずは、地元でお詫び行脚すべきでは」。
そもそも、この時期に銀歯“の記事。巡り合わせてと思われるが、歯科医師・白須賀議員問題の記事。まさに、“読者に歯科の銀歯への理解・啓発活動内容“と“歯科医師議員の常識外れの行動”の記事になったが、どこまで読者が読み込むかは不明だが、歯科からすれば余計な記事は“残念”としか言えないのが本音といえる。
歯科への評価は変わりつつあるが、厳密に指摘すれば、歯科医師一人ひとりで、違いが顕著かもしれない。どの業界でも、専門家・人間として信頼できる人と、そうでない人は必ずいる。政治家、弁護士、医師、教授などしかりです。でも、医療を受ける時は、世話になる医師・歯科医師を議事・説明に信頼して任せてますからね、裏切る医師・歯科医師がいるとしたら残念です」と述べている。文春ＯＢ（特派記者）の作家大下英治氏は、「文春記者は誇りを持っている。ギリギリまで取材し記事にすることで、存在感を確認している。数本以上の記事を抱えており、併行取材は当然、周囲からのネタ提供もある恵まれたステージにいるのは事実であるが、とにかく熱心です。振り返れば、私もそうだったかもしれない（笑）」と自身が主宰するセミナーで明らかにしていた。“たかが文春、されど
文春”の魂は引き継がれているのかもしれないが、歯科は歯科で毅然とした態度は維持すべきのようだ。

○ ＤＤ国会内集会：“医療崩壊”について議論・歯科からは従来の報告に止まる
ドクターズ・デモンストレーション（ＤＤ）が主催する国会内集会が 2 月 25 日、衆議院第一議員会館多目的会議室で開催された。テーマは、「医療崩壊はなぜ起きたか」とし、医療関係者の各専門の立場から現状認識と課題を報告した。従来から、医療崩壊の危機、
課題、解決策を論じ、“朝まで生テレビ”など様々なマスコミを通して“医療崩壊”を訴えていた本田宏氏（外科医・医療制度研究会）が司会を務めた。現場からの発言者は、植山直人氏（勤務医師）、山崎俊彦氏（開業医師・オンライン）、佐々木悦子氏（看護師）、
大島民旗氏（病院管理医師）、杉山正隆氏（歯科医師・保団連理事）であった。
医療崩壊の臨床からの発言に、副題は“求められる日本の医療体制について考える”であったが、歯科の視点からの報告は、“医療崩壊”の論点に言及というには、必ずしも十分とは言えなかった。杉山氏は自身のマスコミ（元毎日新聞社）経験、ＨＩＶの取材からの感染症問題の捉え方、課題、患者隔離、情報などを説明。今回の新型コロナウイルス感
染症拡大防止対策への歯科からの対策等を、業界紙への「歯科コロナ最前線」とする投稿記事を紹介。“ウイルス対策の鍵は歯科”“今こそ歯科軽視の見直し”“有用な機能の多い口腔に着目を”等を指摘し理解を求めていた。「歯科医院からクラスター発生はゼロである。厚労省からの歯科受診抑制通知があったが、以後の歯科患者の激減が大きな問題であり減収につながり、経営問題にも波及した」と歯科界の問題を報告したことに終始した。
本田氏からは「歯科の重要性を理解し、医科歯科連携の必要性を改めて感じました」と理解示す言葉があったが議論の進展はなかった。
オクネットとして指摘はしていたが、歯科は“公衆衛生”をどう捉えているのか、日歯代議員会でも質疑応答は聞かれない。「“学校歯科検診”“歯と口の健康週間”などを実施しており、歯科としての公衆衛生は実践している」という理解で今日まできている。杉山氏も「残念なことに、歯科では“公衆衛生”の観点が極めて弱い。国・厚労省や医科（医師）、国民に対して、科学的根拠（エビデンス）や専門家を活かしつつ、歯科指導や口腔ケアの重要性を訴える力量も不足している」と指摘している。
学校の口腔保健教育、大学の歯学教育にも課題があることも否定できない。臨床的には関心が高い“周術期の医科歯科連携”以外に、医科との協力は地域において必要なことはありそうだ。敢えて指摘すれば、今回の医療崩壊に対して歯科的課題から、“医療全体”の中で示されることを期待した。歯科の“診療所完結型”から“地域完結型”に移行の課
題・展望を具体的な議論をさらに進める時期に来ているようだ。傍聴席からは、歯科からの報告は、“臨床現場の話”に映ったのか、席を立つ来場者が印象的であった。
なお、冒頭、評論家の荻上チキ氏がメディア論を紹介した。医療問題を議論する際、やはり問題視されるのがマスコミ報道、課題の取り上げ方。その意味からメディアの捉え方、位置づけについて、一部をオンライン参加で報告した。「社会への訴え・理解を求める上で、メディアの存在、その活用が重要になっている。最近は、新聞、テレビ、ラジオ、電話などに迫る勢いのＳＮＳ、フェイズブック、ラインなどの方法が普及し影響力を増している。まず、メディア論とはどういう学問なのか。簡単に言えば“透明な道具ではないという考えに立つ学問”です。言葉を伝えるのだが、メディアによって内容が様々に変容してしまうことがあると理解しておく必要がある」と強調した。
また、「“議題設定効果”というのがあります。その問題に肯定的・否定的、どちらの意見を持つ人でも、その議論に巻き込まれる傾向になります。例えば、“医師数”“病院・病床数”などを挙げれば、関係者はそれに対して意見を言う傾向になります。何を拡散・拡大したいテーマなのか、明確にする必要はあります」とした。最後に本田氏も「我々が懸命に主張し合っても、マスコミに取り上げられる内容にしないと拡大せず、内輪だけの議論で終わってしまう。マスコミとの関係も重要視しなくてはいけない」と補足した。

○ コロナ禍の下で口腔ケアの重要性の啓発：墨田区でタブロイド版情報紙作成
新型コロナの感染症拡大で様々な課題が発生し、歯科界としても懸命に対応している。
診療・健診で歯科診療所に来院する患者には、歯科医師・歯科衛生士が説明できるが、地域住民にも本来なら、対応して理解を深めて行く必要があるが、高齢者の外出の機会が減るなどからして、心身機能の低下が懸念されることは医療関係者から指摘されている。歯科の領域では、歯科疾患の悪化などが心配されている。そこで、墨田区（＝山本亨区長）
は、昨今注目されている“口腔ケアから介護予防”を呼び掛ける無料の情報誌の特別版（タブロイド判、表裏各１P）を作った。口腔の健康を維持できないとなると、いわゆる“口腔の虚弱状態（オーラルフレイル）”になる可能性があり、結果として要介護状態に陥る可能性が高くなると言われている。

今回のこうした企画をしたことについて、オクネットとして 2 月 24 日、墨田区高齢者福祉課に確認した。企画の担当者は、次のように説明していた。「毎年、墨田区では、向島
歯科医師会、本所歯科医師会の協力を得て、口腔ケアの講習会を開催していました。しかし、本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で中止になりました。また、口腔ケアがコロナ対策にも有効との専門家の意見もあり、注目していました。今回のこの企画は初めてのものでしたが、少しでも区民に有効な情報を提供すべきではないかと判断して実施したということで」と説明していた。行政としては、保健所のＰＣＲ検査、病院連携、在宅自粛などの相互連携。さらには最近では、ワクチン接種の対応・機能などについて取材・報道されているが、広く行政として可能なことは何かないか検討していた中での歯科関係の企画であったようだ。
具体的には、区内の各公共施設や飲食店などで配布される民間のフリーペーパー“すみだノート”に特別版として挟んで配布するという。摂食、咀嚼、咬合など本来の歯科としての機能の維持する上でも、定期的に歯科診療所での健診を期待している。ただ、“コロナ禍”で、まだまだ受診抑制の意識が本人はもとより、周囲関係者からの抑制示唆があるようだ。齲蝕・歯周病の治療・予防は当然であるが、最近は、マスコミ報道でも、全身疾患との関係も認知・理解されてきており、口腔ケアの重要性が強調されている。それに関しての情報は住民に浸透させていくことは必要なことであり、訪問歯科などでは、「高齢者などでは、口腔機能の低下、健康な口腔ケアが確保できないと、栄養に問題が生じる懸念もある」と懸念する歯科医師の意見もある。
両歯科医師会としても、区民の健康に寄与することならば医科歯科連携を含めて協力は惜しまないはずである。区民への口腔保健・ケアなどの啓発活動も同様だと思われる。担
当者は「本年度の事業として実施しました。また来年も実施するかとなると検討をする必要があるのは事実です。“口腔ケアの講習会”の中止を受けての企画ですので。区民への啓発活動は重要だとの理解はあります」とも述べていた。地域の歯科医師会としては、行政との連携は、さらなる相互信頼が培われる意味合いもありそうだ。

○ 山崎都歯会長が逝去：井上副会長が会長代行＆3 月 4 日に臨時代議員会開催
任期 2 期目の執行中であった山﨑一男都歯会長が 2 月 11 日に逝去され、このほど井上恵司副会長が規約に則り会長代行として、山﨑会長の任期満了とされる 6 月に開催予定されている都歯代議員会で、新会長選出まで会務をすることになった。なお、3 月 4 日に臨時代議員会開催の予定になっており、この場では、緊急事態ということで、必要事項の議論・協議が行われるとされている。
都歯の課題の一つ“附属歯科衛生士学校”問題は、既に最終学年の卒業が令和 3 年 3 月の予定であるが、在籍学生が 全ていなくなったことを条件として、その段階で廃校とすることを決定しており、その 3 月を迎えることになっている。また、経年的課題である会員の逓減減少に対して議論を重ねているが、必ずしも有効な政策を実施できていないのが現状のようである。また、他の地区歯科医師会からも話題にされている都歯特有とされる“会長選出”という大きな課題が問われている。
まず、2018 年の第 196 回東京都歯科医師会代議員会で執行部は、「本会の会員数 8,110
名（第Ⅰ種 5,828 名、第Ⅱ種 170 名、終身会員 1,730 名）と財務状況などを展望すると、やはり厳しい状況が続くと見ている」と基本認識を示していた。また、今年は都議会議員選挙があるが、そうした背景の中で、都知事・都議会との関係など厳しい対応を余儀なくされてくると想定されている。昨今の趨勢から、改めて“組織論”が注目されている。全国都道府県歯会は、構成会員数、歴史、歯科大学の有無など地域事情があることから、単純に比較することは回避すべきだが、多くの地区・会員から評価を得ているＫ県歯科医師会を参考しても宜しいのではないか。

昨今の機運として、どの業界・団体でも“組織論”が問われているが、都歯も論外にはない。旧 4 校（東歯大、日大歯学部、日歯大、東医歯大）出身者の大半が役員を務めてきた歴史が厳然としてあるが、時代が推移し会員構成も間違いなく変化している中でどう対応していくのか注目されている。過去の代議員会で某代議員から「役員には、いわゆる旧 4校以外からの抜擢なども検討してほしいです。要望しておきます」と単刀直入に切実なる思いの発言があったことが非旧 4 校出身者の思いであったと理解されている。
いずれにせよ、今回の緊急事態に関して、「山﨑会長、任期途中でもあり悔しいかと思うが、これだけは仕方ないと思う。確かに課題がある都歯だが、結束しなくてはダメ」（世田谷区）、「会長が入院していることは、知る人は知っていたはず。私自身、複雑な気持ちであったが残念です。難しい時期に会長になったので、どうなのかという心配はあった」（葛飾区）、「今年は、都議会議員選挙、オリンピック開催があるので都歯の任務・責務があると自覚しています。会員の減少傾向は、会員は意識していると思うし、将来を展望
したら最大の課題とは理解しているはず」（江東区）、「地区歯科医師会でも役員拒否もあり、難しい時代とは理解しているが、結束して進んでほしい」（江戸川区）など、都歯会員からコメントをいただいた。
【山崎執行部役員（2019 年 6 月）】会長：山﨑一男（日歯大・葛飾区歯科医師会）、副会
長：井上恵司（日大歯学部・豊島区歯科医師会）、勝俣正之（東歯大・目黒区歯科医師会）、
阪柳敏春（東医歯大・八南歯科医師会）、理事：小野沢真一（日歯大・台東区歯科医師会）、
下重千恵子（日歯大・中野区歯科医師会）、湯澤伸好（日歯大・本所歯科医師会）、小野寺哲夫（日歯大・品川区歯科医師会）、岡田信夫（日大歯学部・足立区歯科医師会）、小田泰之（日大歯学部・蒲田歯科医師会）、千葉治（日大歯学部・台東区歯科医師会）、稲葉孝夫（東歯大・蒲田歯科医師会）、山本秀樹（東歯大・立川市歯科医師会）、山本啓太郎（東歯大・蒲田歯科医師会）、高品和哉（東歯大・八南歯科医師会）、小笠原浩一（東医歯大・葛飾区歯科医師会）、西崎威史（新宿区四谷牛込歯科医師会）、山口幸一（神歯大・台東区歯科医師会。監事：田口文彦・日大歯学部）、速水晴邦（東歯大・丸の内歯科医師会）、高橋秀直（東医歯大・台東区歯科医師会）。

○ 保団連・マスコミ懇談会：コロナ下の歯科報道“受診抑制懸念”“理解への変化”も“2021 年 2 月・マスコミ懇談会”が 2 月 18 日、衆議院第 2 議員会館多目的会議室で開催された。テーマは、「新型コロナ“第 3 波”で医療現場は」として、医科・歯科から報告があった。まず、医科からは、昨年からの経緯、課題、今後の展望などが報告された。続
けて、森元（もりもと）主税保団連副会長（東京都）、宇佐美宏副会長（歯科代表・千葉県）から、月刊保団連（2 月号）の特集から、その歯科分野の要旨を抜擢して報告した。
まず、森元副会長は「2020 年 4 月 6 日は忘れられない日になった。厚労省から事務連絡として“緊急性のない歯科治療は延期考慮を“を発出。これに対応したマスコミ報道が、歯科受診抑制に拍車をかけたのです。全国から歯科が“感染の場”と受け取られキャンセルが相次ぎました」と事実報告をした。「“保険で良い歯科医療を”全国連絡会 Web アン
ケート結果も紹介。歯科医院の受診について（n＝247）、受診した⇒109、受診していない⇒124。さらに、受診しない理由は何ですか（n＝138）については、特に気になる症状がな
いから⇒81、受診したいが新型コロナウイルスへの感染に不安があるから⇒36 であった。
一方で、日本歯科医師会・私立歯科大学協会の調査についても、同様な傾向が出ているとして、「“感染予防についても歯科治療が重要”“歯科治療を介して感染拡大事例の報告がされていない”ということは、歯科医療関係者には、周知のことですが、患者・国民に必ずしも十分に浸透していないのが明確になりました」と指摘した。
総合的な結果として、歯科受診抑制が疾病の重症化を招くことになるとして、マスコミの“感染の場”報道からして、受診抑制を促すことになった。茨城県保険医協会アンケー

ト（2020 年 10 月）『受診抑制の影響に伴う患者の症状変化』の内容を踏まえて、「症状悪化事例を確認した医療機関の割合は、
医科 43.9％で、歯科は 72.1％であったことから、歯科疾患への影響が強いことが明確になりました。歯科訪問診療でも、口腔衛生の悪化、
誤嚥性肺炎、糖尿病、認知症などの慢性疾患のリスクが高くなっており、改めて歯科受診抑制の影響が懸念されます」と強調した。
以上の結果からも、歯科疾患重症化予防のために受診勧奨が必要であり、協会・保団連のマスコミ・行政への働きかけにより、具体的なアンケート結果を公表することで顕在化してきたとした上で、「最近は、マスコミからも、受診抑制が症状を悪化、医院経営の悪化、歯科医院は感染予防を徹底している、という視点からの報道が出てくるようになり変化してきた」と指摘。さらに、2020 年 8 月 18 日、政府が『医療機関の必要な受診に関する周知依頼について』を発出したことで、「入れ歯デー（10 月 8 日）、良い歯の日（11 月 8日）のイベント事業で相談・講演会など、全国各地区で様々な方法を駆使して、患者・国民に啓発活動をしている」と付言した。
続いて宇佐美副会長は、「経営の悪化は経年的傾向になっていますが、このコロナ禍がそれに追い打ちをかけています。そこで、保団連がしなくてはならないのは、国民全員に健康な口腔を保険診療で保障することです。そのためには、歯科基盤の強化・経営の安定が必要なのです。まずは“歯科医療費総枠拡大”です」と理解を求めた。さらに歯科技工所にも言及し、「マスコミの方に理解してほしいのです。歯を喪失したら、義歯やブリッジ等が必要です。それを製作するのが歯科技工士（歯科技工所）。この技工所が大変なので、さらなる議論が必要です」と主張した。そのほか歯科特有の課題についても触れ「歯科は院内感染対策でもそうですが、材料、器具、機材などに必要な設備等の支出はしています。医科と比較して歯科は、経済的な面に敏感ですので、患者の窓口負担の増加問題も問題視していきます。以上の点も含めて、正しい報道をお願いします」と要望していた。
最後のマスコミ関係者との質疑応答には、東京新聞、読売新聞、産経新聞などの記者から、医療逼迫と称される中で、コロナ感染者患者の受け入れ病院、連携病院、公立・公的病院の在り方などについての質問が続いたが、歯科への質問はゼロであった。

○ 白須賀議員が自民党離党・衆院選断念へ：“高級クラブで飲食”報道＆日歯連盟落胆白須賀貴樹衆院議員を巡るマスコミ報道が、歯科界を懸念させていた中、2 月 17 日の午後、「白須賀議員が自民党離党」が文春ウェブサイトなどでニュース速報として配信された。歯科界に衝撃が走り、千葉県歯・同連盟、日歯・同連盟が対応に追われ混乱しているという。次期総選挙には出馬しないことも示唆しているという。これまで、様々なマス
コミ報道がされて、関係者・関係団体を心配させていた白須賀議員。特に今年は 10 月末までに解散総選挙があるとされており、本人も 4 期目を目指すとされ、千葉県連盟・日歯連盟からの協力態勢を得て整備していたが、昨年 8 月に、衆院千葉 13 区（鎌ケ谷、印西、富里市など）内の自民党県議 9 人が、次期衆院選で自民現職の白須賀貴樹衆院議員（45）に代えて鎌ケ谷市の清水聖士市長（59）の擁立を求める嘆願書を県連に提出していたことで、一躍、注目される選挙区になっていた。
清水氏は、関係者によると「自民党の公認が得られなくても、出馬に意欲を見せている」という。白須議議員が離党・出馬断念になれば、自民党千葉県連としては、当然ながら清水氏が公認されことになると思われる。県議 9 人は「白須賀氏では次期衆院選を戦えない」と訴えてきており、清水氏は、既に 13 区内の地域支部長らに出馬に向けて挨拶を始めているという。今回の報道で白須賀議員は、出馬断念に至るまで自らの行動で余儀なくされた形になった。ただし、議員辞職は否定しているという。ちなみに、白須賀議員は現在 3 期目。文科兼内閣府兼復興政務官、厚労部会清水氏は平成 14 年に鎌ケ谷市長に初当選し、現

在 5 期目。県市長会長を務める。なお、今までに、白須賀衆院議員を巡る懸念報道が以下のようにあった。
△交付金不記載2015 年＝2013 年まで、代表を務める千葉 13 選挙区支部が党本部から交付金を含め受領した 3550 万円が収支報告書に不記載であったことがマスコミで報道された。
△マタハラ疑惑2018 年＝自身が経営する保育園で、採用した看護師が一か月後に産休申請を告げられ、その行為に理不尽、問題ではないか、常識的にはおかしいなど、自民党での「働き方改革に関する議論する会」で発言。これがマタハラに相当するのではないか、理解できる旨の意
見があったが、政府の大きな課題になっていることから、表現に慎重さが求められた。
△IR 事件2019 年＝2017 年、IR 誘致に関して逮捕された秋元司・衆院議員とともに、問題となった中国企業本社を訪問。100 万円の受領があったと報道されたが、関係する経済的収支は、報告書には不記載であり、誘致に絡み疑念を抱かれた。職務権限なしから不起訴なったという報道もあった。
△当て逃げ事件2019 年＝秘書運転の自動車が接触事故を起こしたが、警察に通報せず現場から走り去った。
後日、陳謝している。
△在京当番不在2019 年＝週末や休日など国会日程がない日等に、大臣、副大臣、政務官が必ず不足の事態に備えることになっているが、当時は、文科大臣政務官を務めていたが、都心待機とされたのは 20 日であったが、2018 年から半年で 13 日は待機せず、自身の選挙区で選挙応援などの活動をしていたと指摘される。
△選挙妨害事件＝2019 年、千葉県議選で初当選した女性議員もポスター120 枚を剥したと
白須賀議員の公設秘書、私設秘書を含む 4 人を器物損壊で書類送検された。

○ 日歯・日歯連盟が記者会見：「コロナ感染症対策」「歯科ビジョン」などに言及
1 月 21 日、堀憲郎日歯会長が記者会見をしたが、その要旨がメディファックス Web で同日、報道された。抱負・現状認識と今後への課題・展望など意欲を込めて述べていたようだ。特別な政策などを確認することはなかったが、既に実施している事業の理解・徹底を推進していくことを強調したが、“2040 年を見据えた歯科ビジョン”（下部にポイント掲
載参照）に言及した点が注目される。改めて以下は、その概要であるが紹介しておく。
「まずは感染症をコントロールして、歯科医療機関の経済的なダメージを一日も早く回復しつつ、歯科医療、口腔健康管理の新たな方向性を確立するために踏み出す年になる」と見通した。2020 年は新型コロナウイルス感染症を除けば、歯科界にとって明るい話題も多かったとし、歯科界の活性化を続けていく必要があるとの認識も示していた。
さらに、昨秋にまとめた“2040 年を見据えた歯科ビジョン”に基づいて活動していくとした。併せて、歯科医療機関で新型コロナウイルス感染症の拡大が見られていないため、
今後、感染拡大を防止できている要因を検証していくとした。ついては、「基本的な感染防止対策を徹底したことが現在の結果につながっているのではないか」との見解を示した。
さらに、柳川忠廣副会長は、歯科医療機関での院内感染対策にかかった経費を調査すると説明した。結果は「次期の診療報酬改定や政府への要望に反映していきたい」と述べたとしている。
一方、時間をおいて開催された高橋英登日歯連盟会長の記者会見では、まず基本認識として、既に全国地域歯科医師会・歯科医師から報告されている、“新型コロナウイルス感染症の影響で受診抑制が進んでいる”ことを再認識しながら、今後に注視する点として、

「“高齢者の重症化”を取り上げ懸念している」としている。さらに、「年が明けてもますます状況が厳しくなっている。今の厳しい状況に耐えうるようサポートを強めていきたい」と述べながら、後期高齢者の窓口負担割合引き上げによる受診抑制にも懸念を示し、長期頻回の受診患者などへの配慮措置について実態に合ったものとなるよう要望しているとした。

『2040 年を見据えた歯科ビジョン』
ビジョンは 2018 年より構想を始め、2019 年 6 月 19 日から外部の有識者も含めた「2040年を見据えた歯科ビジョン検討会議」で検討を開始し、計 3 回の検討会議で議論をスタート。2020 年 1 月に発生した新型コロナウイルス感染症の影響で、作業は一時中断したが、その後の編集会議を重ね刊行となった。ビジョンの構成は「はじめに」、「データで見る
2040 年の社会と今後の歯科医療」、「目指す 5 つの柱」、「柱実現に向けての具体的戦略」
からなり、「はじめに」では、ビジョンの策定の趣旨や必要性を明記するとともに、改めて歯科がこれから担う役割と責任を宣言し、国民の理解を得て、国民と共に進むことを示しています。
「目指す 5 つの柱」では、①健康寿命の延伸に向けた疾病予防・重症化予防に貢献する、②地域を支える歯科医療を推進する、③質が高く効率的な歯科医療提供体制を確保する、④個人の予防・健康づくりをサポートする、⑤多様なニーズに応え社会貢献を果たす―ことを掲げています。今後はこのビジョンを基軸に据えて、具体的なアクションプランに沿って対応を進めていくとしている。
ビジョンは、厚生労働大臣をはじめ、都道府県歯科医師会、郡市区歯科医師会や日本歯科医学会、日本歯科衛生士会、日本歯科技工士会などの歯科関連団体、日本医師会、日本薬剤師会などの医療関係団体、全国の歯科大学・大学歯学部、健康保険組合連合会、協会
けんぽ、国民健康保険中央会、日本労働組合総連合会などに送付している。
会見関連は以上であるが、コロナ禍報道がある中で、日歯・日歯連盟の基本認識が見えないことで会員からは「何もしていないように誤解されてしまう」と指摘はあった。

○ 愛知県歯が会員向けの PCR 検査対応：全国歯会として初事業に期待集まる
新型コロナウイルスの感染拡大が依然として止まることなく、その拡大防止策に政府は追われている。一時期、ＰＣＲ検査の実施・効果・方法などがマスコミでも取り上げられ議論が盛んになったが、その後、事態が変化し感染者の重症化予防、病床確保などの喫緊の対応が求められるようになってきた。既報で紹介した（株）SS Dnahorm（ダナフォーム＝東京都港区）が、昨年 12 月 10 日から、東京都中央区八重洲ビジョンセンターでＰＣＲ
検査をスタートし話題になった。従来のＰＣＲ検査では約 2 時間（一定の精度を保つために必要な要件で実施した場合にかかる最短時間）かかっていたウイルスの検出時間を 40 分に短縮し、より簡単で早くしかも安価に新型コロナウイルスの検出が可能になったと紹介された。法人・団体としての、クラスター感染の防止というメリットから、読売巨人軍、
日本柔道連盟、日本サッカー協会等スポーツ団体をはじめ、報道後も法人・団体様でスクリーニング検査等に広く採用されている実績を重ねているようだ。
民間のＰＣＲ検査の増加という社会背景を参考にした上で、愛知県歯科医師会は、民間の検査機関（岐阜県）と契約し、会員の歯科医師や従業員らがＰＣＲ検査を受けやすい態
勢を整え、話題になり注目を集め始めている。歯科医院での診療・勤務者にとっては、治療中に患者の飛沫などを浴びやすい不安を解消するとともに、患者が安心して治療を受けられるようにするのが目的とされているようだが、各都道府県の歯科医師会では初のケースとされている。
1 月 18 日、元愛知県歯科医師会役員から現状認識を確認した。「ＰＣＲ検査については以前から関心を持っていた。その当時、感染症の対応には、愛知学院大学歯学部と協議して対応を検討した。今回、現実に検査機関と契約したことに執行部の決断を評価したい。
これは歯科医師会としても会員に対して恩恵を与えるはず。歯科医院としても、歯科医師、スタッフ、患者にも安心を与える事業となる。愛知県の隣接地区にも良い影響を与えることを期待したい」と事業の評価をしていた。さらに、「ＰＣＲ検査の要望が増加に伴い、これは希望であるが、費用も柔軟になる可能性もあるのでは。でも、新型コロナウイルス
感染症対策として可能なことは、会員向けに対して対応できる事業実施は、組織としての在り方に一石を投じるかもしれない」と期待を寄せていた。19 日には、事務局からは、「今回の事業企画は、昨年 10 月から本会・連盟・事務局の間で議論・検討が始まり、岐阜県にある検査企業と契約に至り、定期検査は３月まで対応することにしました。医療機関が必要になった場合は、愛知県医師会に連絡し診療機関（会員）を紹介していただくシステムになっています」と説明をしていた。
検査の具体的な内容は、二週間に一度のペースで実施する定期検査と、医院で陽性者が出た場合などを想定した個別検査の二種類があり、症状のない人が対象。定期検査は歯科医院ごとに希望する人数分のキットを県歯科医師会から送り、唾液を採取して検査機関に送ってもらう。費用は一人 5,500 円とされている。陽性の結果が出ても、医師の診断ではないため感染は確定しない。そのため、県医師会と協議し、指定された医療機関に連絡し、医師の診察や再検査を受けるといった仕組みも整えたという。
口腔内の治療・チェックする歯科診療の形態から、歯牙の削合、患者の唾液や血液に触れることもあり、このイメージが先行したことで、“感染リスクが高い”場所・空間とされている。日歯もＨＰで強調しているが診療から新型コロナウイルス感染の発生は、ゼロである（1 月 17 日現在）。歯科医院は、独自に院内感染対策を徹底していると強調できるのが現実である。民間のＰＣＲ検査実施が増加しており、その内容・費用・コース等で差異があるが、愛知県歯科医師会として、“コロナ感染症”への不安払拭のニーズに対応する事業の評価はこれからになるが、少なからず期待もあるのは事実のようだ。

○ Yahoo News 報道“医科より歯科の方がダメージは軽微”：報道の受け方に注目
Yahoo News（1 月 30 日）によれば、鷲尾香一氏（金融ジャーナリスト）の執筆記事であるが要旨として次にように報道された。第 3 次産業活動指数(非製造業、サービス業の生産活動を 2015 年を 100 として指数化したもの)から算出して、“病院・一般診療所”と“歯科”の活動状況を比較した。結果として「歯科は活動指数が昨年 4 月に急落して 100 を割
り込み、5 月には 87.9 まで低下したものの、6 月には急回復し、その後も 100 を超える水準を維持、堅調に推移している」。特に政府により緊急事態宣言が出された変化はあるのかについても、「昨年 4、5 月には大きな影響を受けているものの、その後の影響はほとん
ど見られない」と指摘している。「病院・一般診療所」と「歯科」とも、新型コロナウイ
ルス感染症拡大防止対策が実施され、さらに緊急事態宣言が発令してからの動向も注目されていた。
さらに、同氏は、社会保険診療報酬支払基金の統計月報から、診療報酬支払確定状況を参照しての結果も報告した。「医科は件数ベースでは昨年 1 月に前年同月比で 6.4％減となった後、3 月から減少が続き、5 月には同 25.8％減となった。その後は回復基調にはあるものの、10 月時点でも前年同期比での減少が続いている」。その一方、歯科については、「影響は医科よりも軽微で、件数ベースでは昨年 3 月に前年同月比で減少に転じ、4 月には同
22.3％減少となったが、9 月には増加に転じた」とした。
また、同氏の“かかりつけ歯科医”からのコメントも紹介されている。「歯科医はもともと診療にあたって、マスクと医療用手袋を着用しており、習慣化されている。こうしたこともあり、歯科から新型コロナの感染者がほとんど出ていないことも患者に安心感を与えているのではないか。さらに、完全予約制などにより、待合室が“密”にならないように工夫もしている」とした分析を報告。
以上にように医科が件数ベースで依然として減少が継続しているが、歯科が増加に転じた理由として、歯科医師・歯科医院としての感染防止の努力の効果が評価されているとするものであった。続けて、医科分野で注目されている診療科別についても次のように言及。
「診療所における科目別の件数を見ると、意外なことに最も強く新型コロナの影響を受けているのは“小児科”と“耳鼻咽喉科”となっている」として指摘し以下のように説明している。
小児科＝昨年 5 月の件数が前年同月比で 46％も減少した。それ以外にも、4、6、9 月が30％以上、3、7、8 月も 20％以上の減少となり、10 月でも 10％以上の減少が続いている。
3 歳と 6 カ月の子どもがいる鷲尾氏の娘の事例を紹介。「新型コロナが子どもに感染するのが怖いので、余程の症状でない限り小児科には行かないようにして、市販薬に頼っている」という。やはり、感染を心配して受診自粛をしているケースが多いようだ。
耳鼻咽喉科＝4 月が同 41％、5 月が同 42％の減少、3、6 月が 30％以上、7、8、9 月が 20％以上の減少となっており、10 月も減少が継続している。耳鼻咽喉科は喉、鼻など新型コロ
ナウイルスの感染場所となる粘膜部分の治療が中心になるため、感染の可能性を避けるた
めに受診自粛が続いていると見られる。
いずれにしても、“医科より歯科の方がダメージは軽微”との現状分析について、歯科専門家の視点からの評価はどうなのか。歯科が新型コロナウイルス感染症拡大前に回復へのイメージ構築、数字以外の点を含めた歯科からの“情報発信”が必要かもしれない。
【鷲尾香一氏】金融ジャーナリスト。本名は鈴木透。元ロイター通信編集委員。外国為替、債券、短期金融、株式の各市場を担当後、財務省、経済産業省、国土交通省、金融庁、検察庁、日本銀行、東京証券取引所などを担当。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問
題から社会問題まで様々な分野で取材・執筆活動を行っている。

○ 歯磨き飛沫に注意：小林東邦大看護学部教授がＴＶ番組で“映像”報告
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、マスク着用、手洗い、3 密回避などが常識になっている。生活の中に浸透しており、これこそ“新しい生活様式”とされるものかもしれない。こうした中、社会からの歯科への評価を振り返ると、昨年の一時期は、歯科医院は“ハイリスクの場所”とされていたが、臨床報告から一転して、評価され始めている。歯科医療関係者の懸命な努力による院内感染予防の結果と言われている。吉村大阪府
知事からは、「歯医者から感染者が出てこない、クラスターがないのは、どうしてか。一度、チェックする必要があるかもしれない」と発言させるなど関心を寄せている。
日本学校歯科医会では、感染予防のため、職場や学校での歯磨き時の注意点として、①
洗面所ではソーシャルディスタンスを保ち、密にならないよう時間帯をずらす、②)歯磨きによる飛沫を防ぐため私語を控える、③歯磨き中は口を結び、前歯の裏を磨くときは飛沫しないように口を手で覆って磨く、④うがいは 10 ミリリットル程の少量の水で 1～2 回、水は跳ね返らないように低い位置からゆっくり吐き出す、⑤使用した歯ブラシはよく洗い、水を切って乾燥させて保管する。以上の 5 点を挙げている。
そこで、関連して注目されたのが③である。このケースについて、小林寅喆・東邦大学
看護学部教授が口腔内部位による飛沫拡散の研究を報告。2 月 11 日、ＴＢＳ番組（あさチャン・Ｎスタ）でその映像が放映され、視聴者に理解させるに十分であった。特に“前歯舌側の歯磨き”での飛沫は一目瞭然であり、③の理由の裏付けになった。小林教授が最も注目したのが前歯の裏を磨いている時で、大量のエアロゾルが渦を巻くように現れる。
さらにエアロゾルの滞留時間にも警鐘を鳴らしていた。さらに、「10 分とか漂っています。換気が悪いと次の人が入っていく時はリスクが高いことも考えておくべきです」とした。効果的な対策は口を閉じて手で覆うこと。ポイントは歯みがき前にも口をゆすぐ。ゆすぐ時は少量の水で、吐き出す時は低い姿勢でとすることのようだ。
最後に小林教授は「歯磨きをしないと口の中の細菌が増えて免疫の働きを悪くする。
説明したことを意識して感染対策をしながら歯磨きもしてほしい」と述べていた。
この報告を受け、番組ＭＣやアシスタント、ゲスト、コメンテーターからは、「歯磨きは良いことで、コロナ感染予防になると思っていた。確かに、一生懸命“ゴシゴシ”と磨いている人はいますね！」「奥歯は丁寧にするが、前歯の裏側の歯磨きに関しての飛沫は、あまり意識していたことは事実。口を覆うのですが、実際は大変です
ね(笑)」と再確認したコメントを出していた。
“歯ブラシの選択”、“奥歯の歯磨き方法”などについては、マスコミでも、頻繁に説明・報告していたが、“歯みがき”の効果と同時に、新たに“前歯舌側の飛沫”への言及がされことで注目。老健施設への訪問診療をしている歯科医師（埼玉県）は、「高齢者や施設入所者への“前歯舌側の歯磨き”については、歯科衛生士に任して一通りしていますが、全ての人に丁寧に口を覆うまではしているのかどうか。奥歯なら、唾液や水と一緒に吐き出せばいいですからね」と述べていた。やはり、歯磨きと飛沫は看過できないが、その必要性を伝えるには、“言葉”より“写真”が、説得力はありそうだ。

○ 雑誌「安心」口内ケア特集：“健康長寿”へ伊藤日大名誉教授等が説明・解説
雑誌「安心」（3 月号・マキノ出版：発行部数約 6 万部）が口内ケア特集を企画。伊藤公一氏（目黒歯科クリニック院長・日大名誉教授）、西田亙氏（にしだ糖尿病内科院長・医師）等が執筆している。独特の編集をしている雑誌「安心」であるが、民間医療を含めた健康雑誌という範疇であるが、社会では広く認知されている。新ためて、歯科分野からの主張をメインにして、口内ケアの重要性を訴えて読みやすい内容になっている。なお、両氏のほかに、長谷川義哉氏（認知症専門医・医師）、江上一郎氏（江上歯科院長）、川口
陽子氏（東医歯大名誉教授）、倉本弘樹氏（倉本歯科医院）、小島理恵氏（小島歯科医院
副院長）、相田潤氏（東医歯大大学院教授）、田中勝氏（田中鍼灸指圧治療院院長）、橋本秀樹氏（はしもと歯科院長）、坂本紗有見氏（さゆみ矯正歯科）などが説明している。
読者には、“口内ケアで健康長寿”という意味で、歯周病を治療・予防することで、糖尿病、認知症、感染症、誤嚥性肺炎などを撃退することができるとしている。歯科専門の雑誌、歯科学会などで、既に報告・紹介されている内容ではあるが、より身近な症例を引用して図解をまじえて紹介。歯科業界から注目されるのが、“誰のコメント”が記されているのか、“新しい研究成果”があるのかなどであるが、昨今の話題として、新型コロナ
ウイル感染症対策、口臭は、専門の歯周病について説明。
「進行がゆっくりなので、気づかないことが多く、歯科医院で指摘された時は、既に相当悪化して場合が少なくありません。歯ぐきがむずがゆい、出血がある時、歯ぐきに炎症がある場合は、歯科医院に行きチェックしてもらうべきです」と歯科医院の受診を促した。
抜歯の意味、オーラルフレイルなどを平易に説明したが、「動物にとって歯がなくなると死を意味する。歯が無ければ食事ができない。ですから、歯が抜けたら入れ歯、ブリッジ、
インプラントなどで、噛む機能を維持しなくてはなりません」と歯科の本来の機能の重要性を指摘。また、「歯周病菌や炎症性物質が血液によって全身を回ることから、糖尿病、
誤嚥性肺炎、認知症、動脈硬化のリスク因子になっています」として改めて注意を促していた。歯周病・進行予防について、「寝る前の歯磨きが重要」と強調していた。
歯科関係者を相手にも、講演、執筆をしている医師の西田氏は、歯周病とアルツハイマーとの関係を次のように説明。「認知症対策なら、アルツハイマー病を中心に考えるべきです。2019 年の米国等の共同研究で 9 割のアルツハイマー患者の脳に、歯周病菌（Pg 菌）

が発見されました。その Pg 菌が有する酵素ジンジパインが神経細胞を攻撃します。これがアルツハイマー病の主要な原因になっているのです」とした。現在では、そのジンジパイン阻害薬の研究が進み、2021 年 12 月には、臨床試験完了という日程になっていると報告。
「直ぐに実用化・使用されるには時間がまだ必要ですが、明らかに可能性が出てきたことはいえます」と展望を述べながら、自身の歯周病の治療から、血糖値、血圧の正常化、不整脈も治った体験を報告し理解を促していた。
さらに次の内容が続いた。「“両手磨き”で歯抜けを防げ」長谷川氏、「唾液をドバドバ出す“あごゆらし”」江上氏、「“マスクがくさい人”必見！舌磨きで口臭を撃退」川
口氏、「歯周病を予防する“重曹磨き”」倉本氏、「鼻炎やぜんそくも改善の“歯ヨガ”」
小島氏、「歯を残す秘訣は緑茶と人との交流にあり！」相田氏、「骨も強化する“歯にいいツボ”」田中氏、「歯は抜くより自然に抜ける方が、歯ぐきが下がらず骨も陥没しない」
江上氏、「“歯周病毒素”を撃退する歯磨きのやり方・歯ブラシの選び方」坂本氏。
各専門医としての説明は、どれも大切であり、健康長寿には不可欠なことである。本雑誌の編集に関係すると見られる“生活”において、それをサポートするためには、歯科専
門家は進んで協力・対応すべきであることは言いうまでもないようだ。

○ ＪＯＣ臨時評議員会に片岡氏が出席：歯科医師として唯一のメンバーに注目
東京オリンピック・パラリンピックの開催への懸念が広まっているが、歯科医師でただ一人の日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）評議員の片山幸太郎氏（元自衛隊中央病院第一歯科部長・元関東信越厚生局員・日大歯学部卒）が、2 月 3 日に都内で開催された臨評議員会に出席した。会議終了後からメールであるが、一部内容を知ることができた。今回は評議員約 20 名弱、他の評議員は ZOOM 参会で行われ、審議事項１件、報告事項１件があり、最後に東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83 歳）が発言されたという。「過去 6 年間、評議員を務めており（１期は 4 年）、2 期目の半ばですので、評議員としては東京オリパラ大会の開催の悲願が他人事ではありません」と最近の社会状況を鑑みてと思われるコメントをしていた。
ＪＯＣの今年の挨拶では、山下泰裕会長は以下のようにしている（ＨＰ）。「まだまだ新型コロナウイルス禍の状況は大変厳しいものがありますが、なんとか収束に向かい、安心安全な形で東京 2020 大会が開催できるよう、我々がなすべきこと、できることに集中して、みんなで心を一つにして取り組んでいきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします」。続けて、「安心安全をしっかり確保したうえでの東京 2020 大会開催に向けて、国、東京都、東京 2020 大会組織委員会、国際オリンピック委員会も揺るぎない決意を持っている」「約 200 日後、世界中のトップアスリートたちが東京に集い、最高のパフォーマンスを発揮し、この選手たちのひたむきなプレーがコロナ禍を乗り越えた世界中の人々の明るい希望の光となるように、我々JOC も職員の皆さんの力強いサポートを得て、これに向けてまい進していきたいと思っております」とあり、最後に「オリンピック、パラリンピックを目指すアスリートたちができる限りの準備をして、最高のパフォーマンスを発揮できるよう、ＪＯＣC としても精一杯のサポートをしていきたいと思います」。
【ＪＯＣ役員】
会長＝山下泰裕：（公財）全日本柔道連盟会長、副会長＝田嶋幸三：（公財）日本サッカー協会会長、松丸喜一郎：（公社）日本ライフル射撃協会会長、専務理事＝福井烈：（公財）日本テニス協会専務理事ほか。
【ＪＯＣ評議員（57 名）】
瀬古利彦：(株)ディー・エヌ・エー、中曽根弘文：参議院議員、三宅義行：いちご（株）、
湧永寛仁：湧永製薬(株)、富山英明：学校法人日本大学、真下昇：(公財)日本ラグビーフットボール協会、片山幸太郎：医療法人社団新仁会、石井直方：東京大学大学院総合文化研究科・生命環境科学系、清水光一：(公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会
組織委員会、須原清貴：(公財)日本サッカー協会、中里壮也：(公財)全日本柔道連盟、内藤雅之：(公財)日本学生野球協会、三村明夫：日本商工会議所、橋本圭一郎：(公社)経済同友会、松田丈志：(株)Cloud9 ほか。
歯科医師が、専門の歯科関係学会以外の組織の構成員として活躍されている人がいる。
その存在は貴重であり重要。その場にて専門の歯科知識を披露することでなくとも、“歯科医師”であるが“有識者”として評価されている扱いになっているはず。様々な分野で、他の分野との人たちとの意見交流の重要性は当然である。その機会は、臨床現場、地域、
日常生活からある。20 年、30 年前の歯科界とは現在は変化しており、歯科医師としての経験を矜持として、そうした場での活躍が歯科界の将来につながると期待したい。

○ “唾液に汚染された蛇口”はミスリード：口腔衛生学会は「事実を見極める目が大切」
昨年 12 月 14 日、読売新聞にて報道された、「都営大江戸線の運転手ら 39 人が新型コロ
ナウイルスに集団感染」とする内容が一目置かれた。見出しに“洗面所の蛇口が感染源か”とあったことからさらに衝撃が走った。記事内容では、“歯磨きの際に唾液に汚染された蛇口”とも記されていた。読売新聞の一報からＮＨＫラジオ、共同通信、東洋経済オンラ
イン（現在は消去）など大手マスコミが続いて報道したが、要旨はいずれも「歯磨き時の唾液が蛇口につき、感染が広がった可能性が高いと保健所が指摘した。都交通局が手回し式の蛇口を“センサー式”に置き換えるよう検討する」というものであった。
関係者はその対応などに困惑感もあったようだ。一時的にせよ読者・視聴者には、先入観・不安を与えたのは事実であった。
しかし、その後、この報道に疑問を抱いた BuzzFeed News
（1 月 22 日）が、保健所等の関係者の取材を含めて、その科学的根拠からして、誤解を与える“記事のミスリード”とする記事を配信した。Web 上では事実確認する記事が、三田地
真央・星槎大学大学院教授（言語聴覚士）からも私見ではあるがあった。まず“根拠の薄い報道に違和感”として指摘した上で、「結論に至った過程が不明、どのようなエビデンスに基づくのか。また、蛇口についての“センサー式に変換”にすることの問題点を指摘。
いずれにせよ記事はミスリードとされる」との指摘もあった。オクネットとしてその経緯と内容を確認した。以下のように要約した。
事実経緯の中で、やはり、“歯磨きの際に唾液に汚染された蛇口”の文言があることから、歯科関係者は敏感に反応。報道内容を黙認・放置できないとして、日本口腔衛生学会
理事長の山下喜久氏も東京都交通局に確認した上で、1 月 15 日、会員向けに以下のメッセージを配信したという。「保健所は単に聞き取り調査を行っただけで、感染源についての具体的検査等は何も行っていないことがわかりました。あたかも、“歯磨きの際の唾液が付着した手で蛇を触れたこと”が可能性であったと断定されたかのような記事が飛び交っています。記事をよく読めば可能性と書いているので、間違った記述ではありませんが、他の可能性に言及していない点に問題がありそうです。また、この手の記事では、見出しに惑わされることが多いようです。マスコミ報道に振り回されず、事実を見極める目が大切です」。
以上が要旨であるが、これに対して「口腔衛生学会員ではないが、一応、学会としての見解は良かったのではないか。整理して言うべき内容だと思うので」（都歯会員）、「歯科医師なら記事を読むと多少疑問をもつが、一般市民では、直ぐに信じてしまうかもしれない。それをネットに書き込み友人に知らせるという行為に走るかも」（千葉市開業医）、「コロナ渦ということで、口腔に関係する記事が多くなったが、誤解を与える内容には、注意を指摘しておく必がある。健康・医療分野は特にそうかもしれない」（元日歯役員）などの意見も電話だが聞くことができた。

今回のミスリード報道には、新たな課題を示すことにもなった。確かに“歯磨きの際に唾液に汚染された蛇口”が契機でありマスコミ報道の在り方が問われ、情報発信には、改めて慎重、正確、適切性が問われることになった。オクネットとして自戒させられたニュース案件でもあった。ことの是非はともかく一般市民が“ネットオタク化”しており、情報通になっている。マスコミ各社もそのニュースの速報性をアピールするが、ＳＮＳ社会・
スマホ社会の利便性・効率性の裏返しにある“一過性・未確認速報”という課題が付随していることも理解しておく必要がありそうだ。
【BuzzFeed Japann（バズフィード ジャパン】オンラインメディア BuzzFeed の日本版、運営する会社（2015 年設立）。ニュース配信、鋭いニュース分析では定評。

○ 保団連歯科部長が談話：歯科医関心の「金パラ“逆ザヤ”」改定の透明性を要求
歯科界の臨床的課題として、“金パラ逆ザヤ””問題がある。全国保険医団体連合会（保団連）は 1 月 27 日、新井良一・保団連社保・審査対策部長（歯科部長）名で、逆ザヤ解消・改定の透明性を求める談話を発表した。以下の通り。
「随時改定Ⅰ」の実施にあたり金パラ「逆ザヤ」解消と価格改定のさらなる透明化を求
める中医協総会は 1 月 27 日、4 月の「随時改定Ⅰ」実施を確認し、歯科用貴金属の告示価格を改定することとした。4 月以降、金パラ 1 グラムの告示価格は 2,668 円となり、現行の 2,450 円から 218 円（8.9％）の引き上げとなる。当会の実勢価格調査「金パラ『逆ザヤ』シミュレータ」（以下「シミュレータ」）では、昨年 7 月以降金パラ実勢価格は高止まりしつつ緩やかに上昇し、最近の 30 グラムの購入価格平均 は 85,000 円前後で推移している。改定後の金パラ 30 グラムあたりの告示価格は 80,040 円であり、現在の「逆ザヤ」
を解消するには程遠い改定である。
2020 年を振り返ると、4 月の基準材料価格改定、7 月の「随時改定Ⅱ」、10 月の「随時改定Ⅰ」と 1 年間で 3 回の金パラ価格改定が行われた。しかし、「シミュレータ」の購入価格平均では、新設の「随時改定Ⅱ」が実施された 7 月に実勢価格と告示価格の乖離がほぼ解消されただけであり、基本的に一貫して「逆ザヤ」が継続している。年 3 回もの改定を行いながら、ほぼ年間を通じて歯科医療機関に「逆ザヤ」負担を負わせていることは、「随時改定」が金属材料価格と合金の市場価格変動にほとんど対応できていない証左であり、「随時改定Ⅱ」も価格急変時に「逆ザヤ」の影響を多少緩和するだけの弥縫策に過ぎなかったことを早々に浮き彫りにしている。
また、1 月 13 日の中医協では、14 カラット金合金の価格計算に誤りがあり、遡及して価格を訂正することとされた。歯科医師は金パラ「逆ザヤ」の負担の中で、金属材料価格の決定根拠やプロセスへの強い疑念を抱いており、今回の不備は金パラを含めた歯科用貴金
属の価格決定への不信感を一層強めている。中医協に提出された資料では、従来示されていなかった平均素材価格の値が公表されており改善は見られる。しかし、肝心の市場実勢
価格データである特定保険医療材料価格調査が非公開であり、金属価格決定の不透明さは依然として残っている。当会は今次の「随時改定Ⅰ」の決定にあたり、特定保険医療材料
価格調査の結果公表を含め、さらなる透明化を求めるとともに、現に生じている「逆ザヤ」
を解消する喫緊の手立てを講じること、告示価格と市場実勢価格の乖離の実態を厚労省の責任で検証し、抜本的な制度改善の検討を始めることを求めるものである。
以上
金パラ問題は、歯科医院の問題だけでなく、歯科技工所の問題も内包している。歯科医院としても、その医院規模・金パラ使用量により、少なからず影響を受けており看過できない。購入時期・購読分量など自院での使用量などから判断している。保団連では以前か

ら、保険収載の材料“金パラ”が、経済市場で投機対象物となっていることに大きな不合理と医療材料として不適格さを指摘、早期の改善策を訴えていた。本質論からすれば、そうした経済行為・需給問題で決定される価格を公的材料として扱うことが問題であるが、しかし、その方法を採用した歴史的経緯があるのも事実である。早期の金パラ代替材料の開発に期待が寄せられているが、当局からは、「研究開発に尽力を尽くしているが難しいのが現実」とのコメントに終始し、進捗状況についても、必ずしも十分な説明もなく、その時期を待っているのが現状のようだ。医療材料は、社会的妥当な価格で、いつの時代でも安定して供給されることを要望されている。

○ 歯科的視点からのコロナ渦での対応：“唾液”“口臭”などの記事＆啓発
1 月の第 4 週から日刊スポーツで「コロナ社会を生きる」で、歯科的視点で、歯科・口腔ケアなどの重要性を指摘・強調した記事が掲載されている。コロナ禍での医療的対応が日々、情報発信されているが、今回の記事は、歯科業界では以前から指摘してきた内容である。
毎回のことで、マンネリ感はなくはないが、“繰り返し主張することが責務”と理解する必要があるようだ。歯科医師でも大学・研究者、開業医、企業勤務などの立場の相違はあるが、口腔機能や口腔衛生管理が必要という認識は共通している。今回の記事を要約すると以下の通りになる。
新型コロナウイルス感染症による肺炎について、それは、歯周病との関連の可能性があるとことを前提にして、誤嚥性肺炎の防止について口腔ケアは重要だとしている。さらには全身疾患との関係について、歯科では議論が深まっている。栗原丈徳氏（歯科医師・栗原ヘルスケア研究所）は、「一般的には、腸内細菌が注目されているが、口腔内にも腸内に負けないほどの細菌います。口腔内が清潔でないと歯周病原菌など悪い細菌が増加して、全身の健康に悪影響を及ぼす」と強調している。さらに「加齢に伴い唾液が少なくなり歯周病菌が増殖してくる。唾液は、口腔内の自浄作用や抗菌作用など様々な重要な役割を果たしている」として唾液の機能を活かして肺炎を防ぐべきとしている
その一方で、“マスク着用”の時代における、マスク絡みの“口臭”にも言及している。
ここでも、栗原氏が歯周病と口臭の関連を説明している。口臭の原因の一つに歯周病があると指摘しながら、口臭消失について述べている。「洗口剤やミントタブレットなどで口臭を消そうとしても、歯周病を放置していれば、口腔は再び発生する。マウス着用で口周りの筋肉低下や口呼吸でドライマウスになれば、さらに口臭は悪化してくる」と指摘。「改めて、定期的な歯科でのメンテナンスや正しいブラッシング法の習得、鼻呼吸をすることを意識してほしい」と求めていた。
関連して医療ジャーナリストの安藤純子氏からは、口周りの問題として、「コロナ禍で自粛により、話すこと、笑うこと、歌うことの機会が減少し、唾液腺への刺激が減少し、結果として唾液の分泌量の低下を招いている」と口腔周囲筋力の低下を招く環境が継続する中で、食事をする際の咀嚼の低下にも関係するが、改めて意識して口を鍛えるべきです」と指摘している。本来は、摂食嚥下の衰えの予防体操である“パタカラ”であるが、これで舌の運動を効率的に鍛えることができる。歯科診療所でも、実践している歯科医院があることも事実であり、徐々にその理解が普及しているという。「こうした舌の運動で、唾液の量を十分に保ち、歯磨きなどの口腔ケアを行うことは全身の健康に役立つものです」と強調していた。
以上の主張・指摘は、歯科界・歯科口腔衛生の中では、常識化されている対応である。
また、新しい情報を得るたびに、歯科の専門家が学会・会合・雑誌などで報告をしている。
医師や感染症分野の専門家からも、この論点に理解・期待する人も出てきている。歯科は直接、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関係することは難しい中で、院内感染予防に全力を挙げている。歯科専門分野として可能なことを着実に実施していくことが課せられ

責務でもある。歯科に関するマスコミ報道への評価は、その言葉、表現、ニッアンスよる
が、日々緊張感を有して診療に臨んでいるのが現実といえる。最近は、経済雑誌、女性週刊誌、健康専門雑誌などでの記事が目立つようになっているが、留意しておく必要はあるようだ。

○ 「明治大学子どものこころクリニック」開院：院長は医師の山登氏（文学部特任教授）
明治大学が 1 月 15 日、同大学内に、児童精神科、精神科、心療内科を備えた診療所「明治大学子どものこころクリニック」を開院オープンした。非医療系大学でのクリニックは異例とされている。オクネットの訪問に、院長の山登（やまと）敬之氏（筑波大学医学部卒・精神科）は、時間を割いてクリニックの内容を以下のように説明した。
「基本は診療科目に児童精神科、精神科、心療内科を掲げ、対象者は、初診 3 歳から中学生までにしています。発達の遅れや不登校、思春期における悩みなど子供たちの心の問題に向き合い保護者の相談に応じていきます」とした。
そもそもの話として、明大の中には、2016 年度に設置された「心理臨床センター」があり、臨床心理学を専門とする教授や資格を持つカウンセラーが一般の人のカウンセリングを行っている。そうした背景から、山登氏は、「クリニックは、同センターの“精神科医療部門”と位置づけられ、センターの附属クリニックとなります。医師の診療は保険適用。
センターに通う子供たちは相互利用が可能となるのです」と説明し、同時にこのクリニッ
クの最大の特徴は明大にある臨床心理学の研究機関との連携とされているとした。
明大は大学院に平成 17 年度、日本臨床心理士資格認定協会が認定する“臨床心理士”の養成カリキュラムを開設。平成 30 年度には大学院と文学部に国家資格“公認心理師”の資格対応カリキュラムを追加し、カウンセラー養成に力を入れてきた背景・経緯がある。同大でもスクールカウンセラーを目指す学生は多く、学内に子供専門の精神科クリニックがあるのは、学生にとっても適した研修環境といえる。
今回のクリニックオープンにあたっては、「構想は 10 年以上前からあったようですが、具体的には数年前からです。明大理事の理解・熱意・努力の結果といえます。私自身、渋谷区恵比寿でクリニックを開業していましたが、縁があり 14 年間開業していたクリニックを閉院して、クリニックの院長（管理者）として、新しいステージに立った感じです。“明治大学”の名前がクローズアップされていますが、それは仕方ないことですが、基本は通常の開業と同じと見て宜しいかと思います。ただし、カウンセラー養成の研修機関の役割も担っているというのが特徴であることも理解してほしいです」と新たな決意を示していた。
明大には医療・保健系学部がないが、今回のクリニックのオープンで、新たな明大のイメージ構築に寄与されることが期待される。土屋恵一郎前学長は、明大の将来展望からの戦略・戦術など論じる中で、「社会保障に関連する学部・研究がないのが課題」と指摘していた。この時代において、新しい分野として一歩を踏み出したことになるが、大学の存在・評価が問われている中でのオープンと言えそうだ。歯科には直接、関係することではないが、東歯大・慶大の合併報道から、大学のサバイバル戦争は既に激化していることを再確認したという関係者が少なくない。5 年、10 年後を見据えた“大学の決断”が他の総合大学、単科大学、医療系大学でも、水面下では激しい議論が交わされていることが容易に想像される時代になっているようだ。ちなみに、キャンパス周辺、通学地区協定医療機関（医科・歯科）は 83、その中で歯科は 11（個人診療機関 6）ある。
＜山登敬之氏の略歴＞
筑波大医学部学卒業、同大学院博士課程医学研究科修了。精神科医、医学博士。専門は児童青年期の精神保健。国立小児病院精神科などを経て、2004 年に東京えびすさまクリニックを開設。2020 年 9 月に同院を閉院後、明治大学文学部心理社会学科特任教授に着任。

主な著書＝『拒食症と過食症』（講談社現代新書）、『新版・子どもの精神科』（ちくま文庫）、『子どものミカタ』『わからなくてもこころはある』（日本評論社）、『世界一やさしい精神科の本』（斎藤環との共著・河出文庫）、『東田くん、どう思う？』（東田直樹との共著・角川文庫）。スタッフ専門相談員（公認心理士、臨床心理士）＝中里容子
氏、入砂文月氏、太田智佐子氏。