2018 年 10 月 12 日
株 式 会 社 フ ジ
イオン株式会社

株式会社フジとイオン株式会社の資本業務提携のお知らせ

株式会社フジ（本社：愛媛県松山市、代表取締役会長兼ＣＥＯ：尾﨑英雄、以下「フジ」といいます）と、イオン株式会社（本社：千葉県千葉市、取締役兼代表執行役社長 グループＣＥＯ：岡田元也、以下「イオン」といいます）は、本日付で以下のとおり、フジとイオンとの間で、資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます）について合意し、資本業務提携契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。

記
１．本資本業務提携の理由
フジは、1967 年に愛媛県宇和島市で１号店を開業して以来、「よりよい品をより安く」「地域の人々のくらしに貢献する」ことを目指し、小売事業を中核として、事業エリアを拡大しながら成長してまいりました。
「地域」、「人」及び「くらし」を常に大切に拡大を続け、四国４県、広島県、山口県で 96 店舗を展開しております。
フジは創業 51 年目を迎えた本年、新たな企業スローガン「この街に、あってよかった。
」を掲げ、ロゴマークや行動指針も刷新いたしました。本年を次の 50 年に向けたスタートの年として、スーパーマーケット（以下「ＳＭ」といいます）事業をコア事業と位置づけ、お客さまの視点でくらしに寄り添い、地域の拠点となる店づくりや豊かなくらしを創造する企業づくりを進めていく方針です。
一方イオンは、1969 年に前身であるジャスコ株式会社が誕生して以来、「商業を通じて地域社会に奉仕しよう」を社是として、お客さまの日々のくらしにかかわる小売業を起点に事業規模とその領域を拡大してまいりました。
また、イオングループにおいて中国・四国エリアでＳＭ事業を運営するマックスバリュ西日本株式会社（以下「マックスバリュ西日本」といいます）、株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカは、2018 年
10 月 10 日に、「地域密着型経営」の実践による中国・四国エリアにおける市場シェアＮＯ.１のリージョナルＳＭ企業となるべく経営統合に基本合意したことをお知らせいたしました。イオンはこれからも絶えず革新し続ける企業集団として、お客さま、地域社会に貢献することで、より一層の企業価値向上を図っていく方針です。
上記のように、人々のくらしと地域社会への貢献という点において共通の理念を持つ両社は、今般、各社の持つ経営資源を最大限に活用・連携することにより、さまざまな分野でシナジーを発揮し、継続的に地域のお客さまに支持され、また地域の発展に寄与し続け、延いては従業員が誇りをもって働き続けられる『中国・四国エリアでＮＯ.１の事業連合体』を目指すことを確認し、本資本業務提携を行うことを合意しました。
今後は、本資本業務提携を起点とし、事業連合体として 2021 年以降、売上高１兆円達成を目標に、更なる関係の深化を模索し、両社が掲げる理念の実現と企業価値向上を図ってまいります。
２．本資本業務提携の内容（１）業務提携の内容
両社は、速やかに「提携推進チーム」を立ち上げ、以下の事項をはじめとして業務提携を検討してまいります。なお、業務提携の具体的な方針及び内容等につきましては、今後両社間で協議を進める予定です。
1

①

商品の共同調達（ナショナルブランド商品、地域商品、輸入商品）②

中国・四国地域のオリジナルプライベートブランド商品の共同開発③

相互のショッピングセンター、ＧＭＳ(総合スーパー)の活性化に向けた取り組み、地域の客層に合わせた店舗展開等④

物流センター、プロセスセンター等の機能整理と活用⑤

資材、什器、備品等の共同調達、バックオフィス業務統合によるコスト削減⑥

クレジットカード、電子マネー、ポイントカードの共同利用に向けた取り組み⑦

ネットビジネスの共同研究、共同開発等、ｅコマースへの取り組み⑧

両社グループ間で相互に役員を派遣（２）資本提携の内容
イオンは、2019 年２月末を目途にフジの発行済株式総数の最大 15.0％を既存株主から相対で取得する予定です。株式取得の相手先、条件等につきましては現時点で未定です。また、2019 年３月以降にフジはイオンの子会社であるマックスバリュ西日本株式をイオンから取得する予定です。株式数につきましては今後協議の上決定いたします。
３．両社の概要（１）フジの概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

代表取締役会長 兼 ＣＥＯ 尾﨑 英雄

（４）

事

容

チェーンストア業（食料品、衣料品、日用雑貨品等の小売販売）（５）

資金19,407 百万円

（６）

設

日

1967 年９月 12 日

在業内本立

年月

称

株式会社フジ地

愛媛県松山市宮西一丁目２番１号

大株主及び持株比率（７）（2018 年８月 31 日現在）

（８）

当 事 会 社 間 の 関 係

株式会社アスティ20.83%

フジ共栄会

6.37%

フジ親栄会

3.82%

第一生命保険株式会社

3.31%

株式会社伊予銀行

3.04%

株式会社広島銀行

3.04%

株式会社愛媛銀行

3.04%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）2.32%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1.89%

株式会社もみじ銀行

1.71%

資 本 関 係該当事項はありません。

人 的 関 係該当事項はありません。

取 引 関 係該当事項はありません。

関連当事者へ該当事項はありません。の該当状況（９）

当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期

2016 年２月期

2017 年２月期

2018 年２月期

連結純資産65,271 百万円

70,667 百万円

84,357 百万円

連

結総資

産

157,550 百万円

158,589 百万円

160,362 百万円

１ 株 当 た り 連 結 純資 産

1,846.06 円

1,998.39 円

2,201.17 円

連

結売

連

結営

連

結経

上高300,225 百万円

299,229 百万円

298,573 百万円

業

利益

7,052 百万円

7,195 百万円

7,238 百万円

常利

益

7,926 百万円

8,309 百万円

8,938 百万円

2

親 会 社 株 主 に 帰 属す る

3,550 百万円

4,812 百万円

5,602 百万円

１株当たり連結当期純利益

100.63 円

136.42 円

155.17 円

１ 株 当 た り 配 当 金

15 円

15 円

20 円

当期

純利益

（２）イオンの概要
（１）

名

（２）

所

（３）

代表者の役職・氏名

在称

イオン株式会社地

千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１
取締役兼代表執行役社長 グループＣＥＯ 岡田 元也
小売、ディベロッパー、金融、サービス、及びそれらに関連する事業を営む

（４）

事業

内

容

会社の株式または持分を保有することによる当該会社の事業活動の管理を行う純粋持株会社

（５）

資（６）

設

本立

年

月

金

220,007 百万円

日1926 年９月 21 日

大株主及び持株比率（７）（2018 年２月 28 日現在）

（８）

当 事 会 社 間 の 関 係

三菱商事株式会社

4.64%

株式会社みずほ銀行

3.82%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)3.35%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2.90%

公益財団法人イオン環境財団

2.47%

公益財団法人岡田文化財団

2.42%

農林中央金庫2.08%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

1.66%イオン社員持株会

1.54%

イオン共栄会（野村證券口）

1.38%

資 本 関 係該当事項はありません。

人 的 関 係該当事項はありません。

取 引 関 係該当事項はありません。

関連当事者へ該当事項はありません。の該当状況（９）

当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期

2016 年２月期

2017 年２月期

2018 年２月期

連

結純

資産

1,819,474 百万円

1,862,410 百万円

1,916,737 百万円

連

結総資産

8,225,874 百万円

8,750,856 百万円

9,452,756 百万円

１ 株 当 た り 連 結 純資 産

1,364.57 円

1,349.79 円

1,371.60 円

連

結営

業

収益

8,176,732 百万円

8,210,145 百万円

8,390,012 百万円

連

結営業利益

176,977 百万円

184,739 百万円

210,273 百万円

連結経常利益179,674 百万円

187,351 百万円

213,772 百万円

6,008 百万円

11,255 百万円

24,522 百万円

１株当たり連結当期純利益

7.19 円13.44 円

29.23 円１ 株 当 た り 配 当 金

28 円

30 円

30 円

親 会 社 株 主 に 帰 属す る
当期

純利益

４．日 程
（１）

取締役会決議日（フジ）（２）

執行役による決定日（イオン）（３）

資本業務提携契約締結日

2018 年 10 月 12 日
2018 年 10 月 12 日
2018 年 10 月 12 日
3

５．今後の見通し
両社の業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的に両社の業績の向上に資するものと考えております。今後、業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合は速やかに開示いたします。
以 上4