平 成 29年 第 ２ 回 本 部 町 議 会 定 例 会 会 議 録
招 集 年 月 日

平成29年３月９日

招本部町議会議場

集場

所

開 散 会 日 時

開会

平成29年３月９日

午前10時00分

及

び

散

会

平成29年３月９日

午後３時10分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出

宣

席

言

13

名

議席番号

氏

１

具志堅

２

座間味

３

西

平

５

松

川

６

宮

７
８

※

名

席

０

名

欠

員

１

出席等別

議席番号

氏

勉

出

９

仲宗根

宗

弘

出

純

〃

10

仲

厚

洋

〃

一

〃

11

欠

秀

清

〃

12

大

城

正

和

出

城

達

彦

〃

13

石

川

博

己

〃

知

念

重

吉

〃

14

喜

納

政

樹

〃

崎

浜

秀

進

〃

15

島

袋

吉

徳

〃

城

正

和

13番

石

川

博

己

栄

名

名

間

出席等別

員

会議録署名議員
12番

※

欠

大

地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

町
教

育

長

高

良

文

雄

副

町

長

平

良

武

康

長

仲宗根

清

二

会計管理者兼会計課長

上

間

辰

巳

里

孝

夫

総

務

課

長

仲宗根

章

企 画 政 策 課 長

安

住

民

課

長

宮

城

健

町 税 対 策 課 長

仲榮眞

修

福

祉

課

長

松

本

一

也

保 険 予 防 課 長

崎

誠

建

設

課

長

屋富祖

良

美

産 業 振 興 課 長

伊野波

盛

二

忠

教育委員会事務局長

上

正

史

主

仲宗根

公 営 企 業 課 長

宮城

商 工 観 光 課 長

新

里

※
事

一

成

新

吾

原

原

本会議に職務のため出席した者
務

局

長

上

原

― 23 ―

事

農

議

事

日

程
３月９日（木）１日目

日程番号

議案番号

件

１

会議録署名議員の指名

２

会期の決定の件

３

議長諸般の報告

４

町長の行政報告

５

町長の施政方針演説

６

報告第１号

７

報告第２号

８

議案第３号

９

議案第４号

10

議案第５号

11

議案第６号

名

専決処分の報告について(石川謝花線橋梁整備工事〈上部工架設〉)（報告）
平成29年度沖縄県町村土地開発公社事業計画について（報告）
平成28年度本部町一般会計補正予算について（議案説明・審議・採決）
平成28年度本部町国民健康保険特別会計補正予算について（議案説明・審議・採決）
土地改良事業計画の概要について（議案説明・審議・採決）
本部町過疎地域自立促進計画の変更について（議案説明・審議・採決）
本部町特定個人情報保護条例及び行政手続における特定の個人を識

12

議案第７号

別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）― 24 ―

日程番号

議案番号

件

名

地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行
13

議 案 第 ８ 号 に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

14

議案第９号

15

議案第10号

16

議案第11号

17

議案第12号

18

議案第13号

19

議案第14号

本部町税条例等の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）
本部町就学指導委員会設置条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

本部町立学校屋外運動場照明施設の使用料に関する条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

本部町立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例の制定について（議案説明・審議・採決）

本部町物流拠点施設の指定管理者の指定について（議案説明・審議・採決）
本部町多目的イベント広場（闘牛場）の指定管理者の指定について（議案説明・審議・採決）― 25 ―

○

議長

島袋吉徳

ただいまから平成29年第２回本部町議会定例会を開会します。
開会（午前10時00分）

本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配りしたとおりでございます。
日程第１．会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって12番

大城正和議員及び13番

石川博己議員を指名します。
日程第２．会期の決定の件を議題とします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日から３月21日までの13日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、会期は本日から３月21日までの13日間に決定しました。
日程第３．議長諸般の報告を行います。
12月１日、沖縄県町村議会議長会定例役員会が自治会館で行われました。その内容は、事業計
画及び補正予算の件らがありました。
12月２日、北部市町村議会議長会第３回定例理事会が今帰仁村で行われております。
抜粋しております、失礼いたしました。
12月13日より15日までの間、平成28年第８回本部町議会定例会が行われました。
12月17日、平成28年度沖縄県文化協会受賞者祝賀会に参加しております。受賞者は、１個人と１団体の方が県の文化協会の受賞を受けております。
12月19日、北部地域における基幹病院整備に関する意見交換会が北部会館で行われております。
平成29年１月８日、平成29年本部町成人式が中央公民館で行われております。その日に、本部町ジュニアマラソン大会があって、子供の育成に力をそそいで毎年参加者がふえているように感じました。
１月17日、国・出先機関の長及び関係団体等と北部市町村新年会が北部会館で行われております。
２月３日、北部振興会第２回評議会が行われております。
２月21日、町村議会議長会定例理事会及び町村議会議長会第46回定期総会が行われております。
その中で自治功労者として、全国功労者が９名、その中に本町の仲間厚洋議員が受賞しております。それに沖縄県議長会の自治功労者として、これは県、国のあれを15年以上ですね、沖縄県議
長会の自治功労者として11年以上の仲宗根宗弘議員が受賞されました。
２月22日、離島振興市町村議会議長会本会議第８回定期総会及び研修会が自治会館で行われております。
２月23日、町村議会議員事務局職員研修会が南風原町で行われております。
２月26日、平成28年度八洲学園大学国際高等学校後期卒業証書授与式が行われまして、260人― 26 ―

余の卒業生を送り出しております。
次に地方自治法第235条の２第３項の規定により、例月現金出納検査の結果報告書がお手元にお配りしたとおり提出されています。
以上で議長の諸般の報告を終わります。
休憩します。

休憩（午前10時06分）

再開します。

再開（午前10時07分）

日程第４．町長の行政報告を行います。町長。
○

町長

高良文雄

皆さんおはようございます。行政報告を行います。平成28年12月１日から

平成29年２月28日までの間の主な事項について報告をいたします。
まず、12月10日、かりゆし市場もとぶ元気夕市オープニングセレモニーということで、現在、毎週土曜日にやっておりますが、第１回のスタートを10日に切っておりまして、会が重なるごとに非常に活発になってきております、賑わってきておりまして、非常によかったなと思っております。
同月18日に、全琉婦人芸能大会ということで、これは宜野湾市で行われたんですが、本部町の具志堅婦人会、北部代表でチョウチドリということで依頼がありまして、行ってまいりまして、
応援もしました。テレビの中継もありましてピーアールになったのかなと思っております。
12月27日、先ほど少し議長からもありましたが、北部地域における基幹病院の整備推進会議ということで正式にその会議の発足を見ております。12市町村長、議会議長、関係団体、総勢、相当な団体の数で結成をしておりまして、現在、ご案内のとおり、５万人目標の署名活動を各地域で展開をしております。ひとつ皆様方にもご協力をいただければと思っております。
明けまして、１月４日には、恒例の新春祝賀会、出席参加人数がおおよそ750名ということで、非常に賑わっておりましてよかったなと思っております。これをまた、本部の活性化にもつなげていければということを感じております。
８日、本部町成人式、対象人数が162名、参加人数が106名ということになっております。同月の11日、民生委員・児童委員の改選期でございまして、定数は36名ありますが、実際に委嘱状交付は28名ということで、委嘱状の交付式を行っております。
１月14日、リュウキュウベンケイソウ花祭りということで、ハーソー公園で行われましたが、これは民間主導でやっております。非常に天気もよくて賑わっておりまして、観光客も結構来ておりまして、非常によかったということで、引き続き、こういうイベントについては行政、役場としても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
１月21日、恒例の第39回本部八重岳の桜祭りがオープンをしておりまして、もう39年もなるということで、沖縄でも相当古い祭りイベント、春を告げるイベントということで定着しておりま
して、しっかりとまた今後も取り組んでいきたいということと、もう一つは、桜をふやすと、環境整備をするということ等も含めて、今後はそういったイベントにもしていきたいということを考えております。

― 27 ―

１月25日、森トラスト訪問ということで、瀬底プロジェクトの、例のホテルを中心としたリゾート開発の事業者であります森トラストの伊達社長にお会いをして、引き続きよろしくということでございますが、今までの計画に何ら変更なく、順調に計画も進んでいるということで、来年あたりには実際に工事がスタートするやにも聞いております。またその都度、議会の皆様にもご報告を申し上げたいと思っております。
続きまして、30日に沖縄振興会議、これは例の一括交付金の県と市町村の取り扱いについてが振興会議のメーンテーマでありまして、今回200億円の予算減がありまして、その取り扱いについて議論をしております。従来どおり５対３ということで、県５、市町村５ということでありますが、今後は次年度予算等々によってはその見直しも前提に視野に入れて検討していくということを知事ともお約束をしております。
２月３日ですが、これは恩納村の事業でありまして、長野県の川上村と恩納村との提携協定、調印式ということで立ち会いみたいな形で行ってまいりまして、ご案内のとおり、長野県の川上村はレタスの日本一、１農家、大体5,000万円前後の年収のあるところでありまして、そこの村長が藤原さんといいますが、たまたま全国の町村会長をしておりまして、とても世話になっております。その日も本部町を案内したり、昼食をとりながら懇談も、八重岳もご案内しております。
そういうことでその提携、今後の、本部町においてもそういう関連のあるところとの提携、いわゆる姉妹というのは、非常にいいことではないのかということを思っております。
あと４日には、毎年開催しております洋蘭博覧会のオープニングセレモニーで、そこに出席していただきました内閣府の北崎統括官、この方が一番北振事業とか、一括交付金の事務方のトッ
プの方でございまして、オープニングセレモニーが終わって後、情報交換会ということで庁内で意見交換会をしております。
14日、内閣府国交省要請ということで、これは内閣府の北振事業、私どもも製氷施設の件があり、採択されまして、そのこと等も含めてお礼かたがた行ってまいりました。また次年度の予算と今後の後半の北振事業についてのお願いもして、夕方の懇親会も行っております。国交省のほうでございますが、これは県を代表しまして、高速道路の運賃の低減化、現在、1,020円で通行量、那覇名護間ですね、通常ですと1,580円なんです。それが３月に期限が切れるということで、これは県のほうからも昨年の８月ごろ、予算要請の時期に知事は関係を要請したようでございますが、その後のフォローがなかなかなされていないということと、国のほうからも従来どおり低減化、引き続きできるかどうかということ等がどうもはっきりしないということで、急遽県のほうからお願いをされまして行ってまいりまして、内閣府の鶴保大臣、それから石井国交大臣にお会いして、非常にいい感触でございましたが、まだ内定は来ていないと思っております。報告はありませんが、そういうことで要請に行ってまいりました。
16日には、東京のほうから福岡のほうに飛びまして、小郡市ということで、皆さんもお聞きになったことがあるかもしれませんが、本部の青年会議所、今はもうありませんが、商工会の青年部の皆さんが中心となって非常に交流をしております。小郡のほうからも少年の船というか、少― 28 ―

年の翼ですか、もう三十五、六年の、いわゆる本部との交流があって、そういう中で行政あるいは議会、町として、何らかの交流が今後できないかというお話をこの２年ぐらい前からいただいておりまして、そういうことで先方の方からも去年、総務部長と担当が参ったりしておりまして、
議長も見えたりして、交流はそういう意味での話し合いは続いていたんですが、ぜひ今後に向けて、いわゆる話し合いというか、顔見せぐらい、挨拶はしようということでの訪問でございまして、今後、いろいろと情報交換しながら、また議会の皆さんとも相談をしながらいい関係がつく
れていければと考えております。
17日には、皆さんにもご出席いただきましたが、無事、ペルーの研修生お二人が研修を終えて、送ることができました。ことしの研修生は非常に日本語も上手で、しっかりと非常にいい研修だったということで評価も受けておりまして、よかったなと思っております。
22日、本部警察署との高齢者等の見守り協定・調印式ということで、これは県内でも三、四番目ぐらいということで、早い取り組みで、本部署の大城所長の思いもありまして、とんとん拍子にいきまして、協定・調印式に至っております。
続きまして、２月26日、マスコミでいろいろ報道もありましたが、やんばる国立公園指定記念式典ということで、国からもそうそうたるメンバー、大臣やら政務官やらいろんな方々が見えて、知事もですね、記念式典が行われておりまして、また次には世界遺産の登録に向けても取り組ん
でいくというお話もございました。
以上で簡単ですが、行政報告とさせていただきます。
○

議長

島袋吉徳

これで町長の行政報告を終わります。

日程第５．町長の施政方針演説を行います。町長。
○

町長

高良文雄

平成29年度

施

政

方

針

はじめに
平成29年第２回本部町議会定例会の開会にあたり、平成29年度予算案をはじめとする諸議案の説明に先立ち、町政運営の基本的な考え方と主要施策について、その概要を申し述べ、議員各位
並びに町民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
さて、現下の市町村を取り巻く環境は、少子高齢化に伴う人口減少の問題、厳しい地方財政、
貧困問題、国保制度改革や医療、福祉、介護への対応等、課題は山積しております。沖縄県においては、自立的・持続的発展に向けスタートした沖縄21世紀ビジョン基本計画が折り返し点を迎え、一定の成果が現れてはいるものの、沖縄振興に資する沖縄振興特別推進交付金は、６年目で初めて減額となり、市町村財源にも少なからず影響を及ぼしております。
このような環境の中で、ますます多様化、増大する町民への行政ニーズに的確に対応するとともに、限られた財源の中で町民にとって住みよい町づくりを推進することが私の最大の責務であ― 29 ―

ります。私が、町政を担当する責任者として、常に心がけていることは、町民の意見を積極的に汲み取り、町民の思いを肌で感じながら、しっかりと町政運営に反映させるということであります。
ご承知のとおり本町においても、少子高齢化への対応や、若者の定住や雇用、貧困や教育の問
題など、多くの課題を抱えております。これらの課題の解決に向け、町民の知恵と協力を仰ぎながら、本町の特性を最大限に活かし、町民と行政との共働の精神で一歩一歩着実に、取り組んでまいります。
それでは、平成29年度の一般会計予算の概要を申し上げます。
平成29年度の一般会計予算は、総額67億円余りで昨年度より約４億円の減額となっております。
本年度の主な事業としまして、瀬底小学校校舎改築事業に３億９百万円余り、上本部小中一貫校を目指した校舎改築事業に１億４百万円余り、伊野波本線（伊野波橋）道路改修事業に１億８千万円余り、一括交付金関連事業で４億４百万円余り、要保護、準要保護世帯の児童生徒に係る給食費無償化事業で１千万円余りの予算を計上しております。
次に、平成29年度の主要施策の概要について、ご説明申し上げます。
１．地域の活性化
私は、町民の負託を受け町長としてまちづくりに取り組み10年が経過しました。今後とも“本部町”の価値を高めていくことを念頭に、町民一人一人が本部町民であることへの誇りが持てる
よう、また本部町民で良かったと実感できるようなまちづくりに向け、諸施策を積極的に推進してまいります。
そのために、昨年３月に策定されました「第４次本部町総合計画」の基本目標に基づき、“日本一元気なまち”づくりを目指し、町民相互の信頼と連携を柱に、町民一人一人が主役として輝
くまちになるよう取り組んでまいります。
また地域コミュニティが、地域活動を発揮しホスピタリティ溢れるおもてなしを提供する空間
として、来訪される方々に居心地の良い空間を演出できるよう、行政区長等と連携し、それぞれの地域にあった環境整備に努めてまいります。
さらに、地域活動維持のためには人口減少に歯止めをかける課題があることから、昨年度から実施しております空き家対策について、空き家所有者の意向を確認しながら、国や県の補助メ
ニューと照らし合わせ、今後の活用について検討してまいります。
本町の振興を図るうえで核となる上本部飛行場跡地につきましては、町道などインフラ整備を計画的に推進すると同時に企業動向も見据えながら、本部町全体の活性化につながる跡地利用を検討してまいります。
２．産業の振興（１）農業の振興について
本町は、地形的に急傾斜地が多く農業を営むには厳しい環境であり、農業従事者の高齢化や農業後継者等の不足により耕作放棄地が多く存在しております。その対策として、国の耕作放棄地― 30 ―

再生利用緊急対策事業を活用し、平成21年度から平成28年度までの８年間で、約14.7haの耕作放棄地を解消してまいりました。今年度は、さらに農地利用円滑化事業や農地中間管理事業を活用し、耕作放棄地の解消、農地の集積を積極的に図ってまいります。
また、平成24年度から実施しております青年就農給付金事業では、これまで16名の新規就農者に対し支援を行ってまいりました。本年度も引き続き、県や関係機関と連携をとりながら新規就
農者の増加に向け、取り組んでまいります。
本町の農業を振興するためには、農産物の付加価値を高めるブランド化を推進する必要があります。昨年、拠点産地の認定を受けたシークヮーサーについては、「もとぶパワー酢みかん」のブランド力を高め、生産振興及び消費拡大に向けて取り組んでおります。その他、拠点産地として認定を受けている輪ギク、アセローラ、タンカンの振興を図るとともに、生果用のパインアップルの増殖、リゾート果樹としてパッションフルーツの普及にも力を入れてまいります。
さらに備瀬イモについて、生産組織の育成支援、出荷体制の整備を図り、ブランド力を高めてまいります。
次に、サトウキビについては、地力の低下に伴い単収が減少しております。町といたしましては、優良種苗の導入を進めるとともに、地力の増強、生産向上に向けて、関係機関と連携して取り組んでまいります。
カラス等の有害鳥獣による被害対策については、平成24年度から捕獲箱の設置や銃器による駆除、平成25年度からは、捕獲個体の買い取りも併せて行うとともに、平成27年度より、近隣市町村と連携して広域駆除活動を行い、一定の成果を得ております。本年度も引き続き、サトウキビやイモ等で被害が発生しているマングースの捕獲と併せて、重点的に取り組んでまいります。
野菜・果樹・園芸作物の振興に対する施策といたしましては、台風等、自然災害からの被害低減を目指し、平成24年度から園芸農業防災施設整備事業として農業用ハウスの施設整備を進めており、これまでに21棟（10,884㎡）を整備しました。本年度も引き続き、野菜・果樹・園芸農家
等の所得の安定向上を図ることを目的に、同事業を進めてまいります。
農業団体の育成につきましては、平成26年度に農業従事者が結束して発足した「本部町の農業を元気にするネットワークの会」及び、青年農業者が組織した「青年農業者の会」等が活発に活動しており、町としましても引き続き連携し、活動を支援してまいります。特に昨年12月から始
まったもとぶ元気夕市は、ネットワークの会主催による市場で、青年農業者の会や漁協、飲食店、
ＦＭもとぶ等が連携して取り組んでおり、回数を重ねるごとに内容が充実してきました。町としましても引き続き、積極的に支援し、農林水産業と観光がリンクしたまちづくりに取り組んでまいります。
農業基盤整備につきましては現在、辺名地地区において、県事業による農地保全整備事業を実施しております。
また、今年度は、長年の懸案でありました瀬底ため池の改修事業及び新里灌漑配水施設の整備事業に着手してまいります。

― 31 ―

それから、辺名地ダムの改修を見据えた辺名地、大浜地域における灌漑配水施設の事業化に向け、具体的な検討を進めてまいります。
今後とも県と連携し、これらの事業を推進することにより、地域農業従事者の営農支援や後継者育成も含めて積極的に努めてまいります。
（２）林業の振興について
自然豊かな本町にとって、特に八重岳の森林地域は貴重な財産であり、今後とも森林資源の保全・活用を図っていくとともに、桜の増殖についても積極的に取り組んでまいります。
また、平成27年２月９日に、町木であるフクギを活用したまちづくりの推進を目的に「フクギの里」宣言を行いました。これからも地域とともにフクギ林の保全、活用、創生に向けて取り組
み、地域が主体的に行う活動やイベント等を、積極的に支援してまいります。
また、クメノサクラの植栽については、これまで伊豆味区が地域一体となって取り組んでおり、花見会等の地域イベントが着実に根付いております。本町も、クメノサクラを貴重な地域資源として、保全・増殖の取り組みを、積極的に支援してまいります。
近年、町全域に被害が拡がっている松食い虫の防除につきましては、補助事業等を活用し、伐倒駆除と樹幹注入を行い、駆除・予防対策を行ってまいります。
（３）畜産業の振興について
畜産業の振興につきまして、平成25年度から「もとぶブランド牛基盤づくり支援事業」により、
これまで148頭の優良繁殖雌牛を導入し、地域の生産基盤の整備を推進しております。同事業の効果も相まって近年、子牛価格の高騰により畜産農家経営の安定につながっております。本年度
は、さらに45頭を導入することにより、もとぶブランド牛の基盤づくりを一層、進めてまいります。
また、畜産・酪農収益力強化整備等対策事業を活用して繁殖用牛舎の整備及び繁殖用牛の導入を支援することにより、畜産農家の経営安定を図ってまいります。
次に、肉用山羊につきましては、これまで町として様々な事業を通して、家畜の改良と安定生
産体制の支援について取り組んでまいりました。今年度も引き続き、県等の関係機関と連携し肉用山羊の生産振興を図り、ブランド山羊としての確立に、積極的に取り組んでまいります。
畜産衛生関係につきましては、生産者に対し、悪臭防止法や水質汚濁防止法を遵守するよう、地域環境に配慮した指導を適切に行ってまいります。
（４）水産業の振興について
本町の水産業はカツオ、ソデイカなどの沿岸漁業とモズク養殖、マグロ養殖、海ブドウ養殖な
どの養殖業が中心であります。
平成27年度に一括交付金で整備しました生簀を活用し、本部漁協の観光部会が「もとぶ元気夕市」で活魚販売を始めております。観光業と連携することで水産振興における新たな展開を図ってまいります。
また今年度、北部地域水産業生産基盤機能強化事業を活用し、製氷施設、荷捌き施設を整備す― 32 ―

る予定であります。同事業で施設の高度化を図ることにより、今後カツオ漁やマグロ漁業の振興に、大いに寄与できるものと期待しております。
次に、サンゴを食害するオニヒトデの駆除や漁の妨げとなるサメの捕獲についても、漁業組合
等の関係機関と連携し、取り組んでまいります。
さらに、全県的な問題でもあります赤土流出防止対策につきましては、本町においても大きな課題であり、県等をはじめ環境関連機関や農業関連機関、漁業関連機関等と連携し、今年度も引き続き力を入れて取り組んでまいります。
（５）商工業の振興について
商工業の振興につきましては、商工会を中心として特産品開発及び販路拡大に取り組んでまいります。
具体的な施策としましては、平成28年度から「メイドインもとぶ産品成長産業化推進事業」を引き続き展開し、県内外において本部町特産品のＰＲや販売支援を行うほか、販売支援員による新たな取引先確保など販路拡大に努めるとともに、平成29年度より「もとぶ産業クラスター形成事業」において、町内での特産品開発の支援を行ってまいります。
また昨年度、本部町産業支援センター内にオープンした「もとぶかりゆし市場」においては、
重要な町産品の販売拠点であることから、引き続き支援を行ってまいります。
雇用対策につきましては、人材育成や事業拡大など地域ニーズにあった雇用の安定確保に努めるほか、「本部型就業意識向上支援事業」を実施し、町内小中高生の就業意識向上を図るため、
職場体験やインターンシップ等のキャリア教育を行い、町内産業への理解や興味を深めつつ、より実践的なキャリア教育を行うことで将来的な雇用の確保に努めてまいります。
（６）観光の振興について観光の振興につきましては、観光協会を中心に商工会や沖縄美ら島財団などとの連携を行い誘客に努めるほか、広域連携による周遊観光の推進及び観光交流人口の拡大を図ってまいります。
現在、沖縄県に訪れる観光客は年々増加すると同時に、観光ニーズも多様化の傾向を示しております。本町では、瀬底島のピージャーオーラサイ、農家の娯楽であったウシオーラセーなど、豊富な伝統文化を有しており、これらの伝統文化を広く観光客へ提供できるよう観光資源としての価値を育むとともに、伝統文化の振興と後世へしっかりと継承していく取り組みを引き続き進
めてまいります。
また、国のインバウンド政策により外国人観光客が急激な伸びを示しております。本町においてもクルーズ船の大型化及び寄港増に伴い、今後とも外国人観光客の増加が見込まれております。
そのような中、本部港においても新たなクルーズ船拠点港としての整備計画も予定され、本町も受入体制を整備するとともに、人材育成に取り組んでまいります。具体的取り組みとして、本年度から町内事業者向けの外国語講座及び外国人向けの多言語観光ガイドブックを製作し、観光地として迎え入れる体制の強化を図ってまいります。
民泊事業の継続・発展については、今後とも、近隣町村との連携、人材育成、体験メニュー創― 33 ―

出等を積極的に支援してまいります。
そのほか、「花いっぱい運動の推進事業」や「プランター等設置事業」を実施し、観光地として環境美化に努め、来訪者への満足度を高めていけるよう、施策を展開してまいります。
３．生活環境の整備（１）道路整備について
主要地方道名護本部線については、渡久地橋旧橋撤去工事（Ｌ＝100ｍ、Ｗ＝18ｍ）と仮橋設置工事（Ｌ＝56ｍ、Ｗ＝９ｍ）を施工予定であります。町としましても、平成34年度完了に向け、引き続き県と連携してまいります。
国道449号新本部大橋の整備においては、橋面工（Ｌ＝330ｍ、Ｗ＝10ｍ）・橋脚Ｐ２補修工（１基）・上部工と橋脚のＰ２〜Ｐ３等（Ｌ＝61ｍ、Ｗ＝10ｍ）の整備工事を施工予定であります。本路線についても、平成32年度完了に向けて引き続き、県へ協力してまいります。
国道505号については、歩道が狭く利便性が損なわれているため、早期改良の実現に向け、引き続き、県へ要請を行ってまいります。
町道健堅本部落線の進捗については、本年度、引き続き用地及び補償契約を重点的に行うこと
で、施工区間の延伸を図り道路改良の早期整備に努めてまいります。
現在、北部振興事業（通称）での整備路線として、石川謝花線（石川〜豊原区間）・瀬底一周線・嘉津宇具志堅線・満名川線をエントリーしているところであり、地域集落の活性化及び道路利用者の利便性向上を図りたいと考えております。
長寿命化の取り組みにつきましては、引き続き伊野波橋のＡ１橋台・上部架設を整備し、平成30年度完了に向け進めているところです。社会資本である町内各地の橋梁が、老朽化により安全・安心の信頼性が失われつつあることから、本部町長寿命化計画の改善順位に沿って、整備してまいります。
（２）港湾整備について
本部港本部地区の整備の状況は、県事業として、平成29年度よりクルーズ船対応バースの設計が予定されており、平成32年の運用開始に向け整備を行う予定となっております。
また、現在整備を行っております沖防波堤につきましては、本年度の完成予定となっております。
施設活用の面では、大型冷凍冷蔵倉庫など、これまでに整備された港湾機能を活用し、本町及び北部地域の物流改善と産業振興に向けた東京・大阪航路の開設に取り組んでまいります。
今後とも、港湾の機能充実を図るため、国・県と緊密に連携し、事業を支援してまいります。
（３）満名川の整備について
満名川の整備については、本年度も引き続き浚渫工事及び護岸嵩上げ工事の実施を予定しており、町としましても早期改修に向けて、県に協力してまいります。
（４）景観形成及び都市計画について
本町は、景観法による景観行政団体となっており、本部町景観条例が施行されております。

― 34 ―

本部町景観計画では、景観形成重点地区として、「記念公園周辺地区」及び「備瀬地区」の２
地区を位置付けておりますが、さらに役場庁舎前の名護本部線周辺と町道八重岳線周辺を、新たな景観形成重点地区として位置付けたいと考えております。
都市計画につきましては、本部町都市計画マスタープランの基本計画に基づき、本町におけるまちづくりの課題を整理し、今後のまちづくりを展開していくため、都市計画に関する基本的な方針を定め、取り組んでまいります。
また、国道449号の４車線化に伴い、一部潰れ地となる谷茶公園の区域変更が予定されております。国道事業の進捗にあわせ、平成30年度を目途に新たな公園区域に合わせた公園整備を進めていく予定であります。
（５）町営住宅について
町営住宅につきましては、現在170戸が建設されており、入居率は100％となっております。引き続き快適な居住環境の維持や、未納家賃の徴収強化を図り、町営住宅の適切な管理に努めると同時に、北部振興事業を活用した新たな町営住宅整備計画を検討し、事業化に向けて取り組んでまいります。
（６）公共交通について
昨年度、国内における高齢者の交通事故等の問題や県内における交通渋滞問題が課題としてクローズアップされ、公共交通のあり方について多角的に検討する段階にきております。
本町における公共交通は、渡久地港と水納港を結ぶ離島航路とバス路線として本部半島線、備瀬線、瀬底線の３路線があります。離島航路につきましては、昨年7 月に就航しました“ニューウィングみんなⅡ”が、バリアフリー化等にも配慮した新造船で好評を得ており、乗降客数も増
加傾向にあります。しかし、バス路線の運営状況につきましては、経常収支赤字が増加傾向にあり、その対応について地域や近隣自治体、バス会社と連携を密にとり、時代のニーズに合わせた
公共交通のあり方について検討を進めてまいります。
４．福祉・保健・衛生（１）福祉の充実について
少子高齢化の進行や核家族化による世帯構成の変化等に伴って地域との関わりの希薄化が進み、子どもの貧困問題や、高齢者・障がい者の介護など、日常生活において困難を抱える家庭は、少なくありません。
また、2025年には団塊の世代と呼ばれる年代層が後期高齢者（75歳）に突入し、我が国がこれまで経験したことのない超高齢社会を迎えることとなります。
こうした中、子育て世代には、安心して子どもを産み育てられる環境づくり、高齢者や障がい者には、安心して、自立した生活を送ることができるよう環境整備に積極的に取り組んでまいります。
児童福祉につきましては、法人保育園が新たに開園する運びとなり、課題となっておりました
待機児童も解消されます。今後は、保護者のニーズにそった保育サービスの提供に努めてまいり― 35 ―

ます。
子どもの貧困対策については、国や県が進める計画を踏まえ、実態把握に努めるとともに地域の実情や個々のケースに即した対策の検討及び既存制度の利活用等、関係機関と連携を図り、積極的に取り組んでまいります。
老人福祉については、2025年を目途に、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、住まい・医療・介護・生活支援が一体的に提供できる「地域包括ケアシステム」の構築を推進してまいります。
また、「健康・友愛・奉仕」の全国三大運動を目指し活動している老人クラブや地域住民が主体となった自主活動を継続的に支援し、積極的に社会参加、社会奉仕ができる環境づくりに努めてまいります。
障がい者福祉については、障がい者が地域で自立した生活を支えるために、「沖縄県障害のあ
るひともないひとも共に暮らしやすい社会づくり条例」に基づく施策を推進するとともに、障害者優先調達推進法に基づく安定した就労場所の確保に努めるほか、障害福祉サービスの更なる充実のため、町内に指定特定相談支援事業所などの立ち上げを進めてまいります。
また、障がい者に対する理解を深めるための理解促進事業等の実施により、障がい者に対する地域支援の向上に努めます。
（２）保健・衛生について
本町の国民健康保険は医療費の増加に伴い、厳しい財政運営を強いられております。平成27年度に成立しました医療保険制度改革関連法により、平成30年度からは都道府県が国民健康保険財
政運営の責任主体となりますが、賦課・徴収事務及び保険給付の決定の他、歳出の抑制等については引き続き市町村が役割を担う一方で、本町における町民１人当たりの医療費は増加傾向にあり、今後も急速な高齢化等による医療費の更なる増加が見込まれております。
このような中で、国民健康保険事業を持続可能に運営していくためには、国民健康保険税の更なる収納率向上に努めるほか、生活習慣病の重篤化を予防するなど、医療費を抑制することが重要な課題であります。その取り組みとして、集団健診時の基本健診無料化を引き続き実施するとともに、新たにナイト（夜）健診等の実施により、受診の機会を増やすことで受診率の向上に努めるほか、特定保健指導の効果的な実施を行い医療費の抑制を図るなど、国民健康保険の安定化を推進してまいります。
一方、伝染のおそれのある疾病の発生及びまん延を予防するための予防接種も大変重要であり、定期の接種勧奨をはじめインフルエンザ予防接種の費用助成を継続的に実施するほか、むし歯有病者率の高い乳幼児のむし歯対策として、乳幼児健診時におけるケアグッズの配布と活用促進に
より、むし歯有病者率の改善に努め、町民の健康増進を図ってまいります。
また、地域住民の安全・安心な生活環境の確保による住民福祉の向上を図るため、北部地域への基幹病院整備に向け、昨年12月末に発足されました「北部地域基幹病院整備推進会議」を中心に、北部地域関係機関等との更なる連携を図ってまいります。

― 36 ―

環境衛生につきましては、昨年２月より実施いたしました家庭ごみの有料化で、燃やすごみの平成28年２月から平成29年１月までの実績合計が、それ以前の同期間と比較して、約357トンの減量となっております。これも町民のご理解、ご協力の賜物と深く感謝申し上げます。今後とも、資源分別の意識を高めるよう啓発を行い、なお一層の減量化、資源化を推進してまいります。
不法投棄対策につきましても引き続きパトロールの実施により、抑止に努めてまいります。
外来種のタイワンハブ対策につきましては、現在伊豆味地区を中心に生息域の縮小に努めておりますが、隣接地域への生息域の拡大等についての調査及び確認を含め、捕獲器の設置範囲を拡大し、対策の強化を図ってまいります。
５．水道事業
水道事業につきましては、平成28年度に町内最後の簡易水道でありました塩川簡易水道との統合を終え、平成29年度から、ひとつの水道事業体として再出発することとなりました。塩川の統合に加え、観光関連施設の建設等に伴い、本町の水の需要はますます増えることが予想されることから、これまで以上に安全・安心な水道水の供給に努める必要があると考えております。
このような中、今後の安定供給と事業の効率化を目指し、本町の老朽化している浄水場を統合し、新しい浄水場を整備する計画を進めております。平成29年度は新浄水場の整備に向けた法手
続きなどを行い、平成30年度から実施設計に着手できるよう、準備を進めてまいります。
また、有収率の低い地域での漏水調査、老朽管の布設替えによる漏水予防、配水網の見直しによる安定配水等についても継続して行い、有収率の向上に努めてまいります。
６．下水道事業
下水道事業につきましては、平成26年度より町道石川謝花線道路改良と同時に整備を進めておりました汚水管きょの布設工事を完成させ、上本部飛行場跡地においても下水道の供用を開始す
ることとなりました。本整備により、上本部飛行場の跡地利用がいっそう促進されるものと期待しております。
一方、昭和50年、沖縄国際海洋博覧会の開催に伴い布設された汚水管きょは、既に45年以上が経過し老朽化が進んでいる状態です。そのため、平成25年度から、道路を掘削することなく改築ができる「管更生（かんこうせい）工事」を進めております。道路の掘削がないため、町民及び観光客への影響を最小限に押さえながら改築をすることができております。平成29年度につきましては、大浜の国道449号沿いにおいて管更生工事を実施する予定であります。
下水道の接続率は、平成27年度末で81.6％となっており、平成26年度末から0.4％増えております。今後も引き続き、下水道接続への理解と協力を得ながら接続率の向上に取り組み、安定的な経営を目指してまいります。
７．学校教育・社会教育・文化・スポーツの振興
本町の教育基本理念は、人間尊重の精神を基調とし、豊かで住みよい文化的な町づくりに貢献する人材の育成を目指し、先人から受け継がれたムトゥブンチュ気質である「質実剛健」で「進取の気性」に富んだ『武本部』と称される「文武両道」の精神を人材育成の基本に掲げており― 37 ―

ます。
「人材を以て資源と為す」未来を担う子ども達は、本町の財産であります。生まれ育った、本部町に愛着を感じ、「ふるさと本部町」に誇りを持つ人材の育成に取り組み、基本理念に沿った教育施策を展開してまいります。
（１）学校教育について
学校教育においては、幼児児童生徒の発達の段階を踏まえ、組織的・計画的・継続的な教育を行うことが肝要であると考えております。きめ細かな指導の下で、確かな学力とたくましい心と体、郷土本部町の自然と文化に誇りを持つ豊かな人間性の育成に取り組んでまいります。
平成26年度を「学力向上元年」と位置付け、３年が経過しました。その間、家庭・学校・地
域・行政が一体となり、学校教職員の奮励により本町の児童生徒の学力は着実に向上しております。
平成29年度においても、学校での「わかる授業の構築」に取り組み、学力向上推進教師の活用、
夏休み地域学習教室の開催など、児童生徒の学習に対する意欲の向上、確かな学力の定着に取り組んでまいります。
学校教育の事業としましては、児童生徒の情報活用能力及び学力向上を図るため、ＩＣＴ機器の導入によるＩＣＴ教育を推進してまいります。
また、町内の中高生が夏休みを利用してハワイへ短期間留学する「本部っ子短期留学チャレンジ事業」では、生きた英語に触れ、異文化体験をすることで、外国語学習への意欲向上と、広い視野で物事を捉える人材の育成を目指します。
子どもの貧困対策としましては、心の教室相談員、教育支援員、スクールソーシャルワーカーなどを活用し、関係機関等と連携協力を図り、支援してまいります。
次に、学校施設整備については、瀬底小学校の校舎改築に平成29年度より着工し、平成30年度末まで完成予定となっております。町内小中学校の耐震化事業を優先的に計画し、早期に耐震化を図ってまいります。
さらに、町内小中学校の普通教室への空調を設置し、教育環境の改善に取り組んでまいります。
上本部小学校と上本部中学校につきましては、小中一貫教育学校一体型の新築整備に向け、平
成29年度に基本設計を行い、具体的な整備内容について検討してまいります。これまで保護者等への地域説明会を行っており、平成29年度は町民懇話会を設置し、提言を受け、よりよい学校づ
くりに取り組んでまいります。
本部高校の存続支援につきましては、「本部高校未来プロジェクト」において、課題や今後のあり方について協議をしております。今後とも引き続き、本部高校魅力化支援地域コーディネー
ターを活用し、関係者が一体となった学校づくりを支援してまいります。
（２）社会教育について
社会教育の振興と生涯学習の推進につきましては、中央公民館を中心に、諸事業を継続的に実施してまいります。

― 38 ―

また、各字公民館等と他施設と連携した事業も併せて展開してまいります。
文化振興につきましては、本部町文化協会と連携し、もとぶ展や博物館の企画展など、展示企画の充実に努めるとともに、町民が生きがいと喜びを感じる文化活動に取り組めるよう、その活動を支援してまいります。
社会教育施設の整備については、中央公民館、図書館、博物館の老朽化に伴う改築に向け、取り組んでまいります。
スポーツ振興につきましては、町民体育館、運動公園、各学校の体育館などを開放し、町民が気軽にスポーツに親しめる環境づくりに努め、スポーツ推進委員や町体育協会との連携により、活動を充実させてまいります。
また、本部中学校運動場に屋外照明設備が完成することにともない４月からは、夜間でも照明設備を利用して、スポーツや健康増進活動の提供が可能となります。
次に、子ども会につきましては、各公民館で実施しております夏休み地域学習教室の開催が契機となり、地域の子ども会の活動が活発化してきております。地域、保護者と連携を図り、子ども会の育成を通して地域の教育力の向上にも積極的に取り組んでまいります。
（３）学校給食について
学校給食につきましては、生活習慣や食べ物に関する知識を身につけ、健康な体をつくること、
会食や当番活動を通して社会性を養うことなどをねらいとし、教育活動の一環として取り組んでいるところです。
食材については、「もとぶかりゆし市場」などの、町内業者と連携を継続し、地元食材の優先使用を進めてまいります。
子供の貧困対策の一環として要保護、準要保護世帯の幼稚園児から中学校３年生の児童生徒に対し、新たに給食費の無償化を実施します。
給食費の納付については、口座振替を奨励するとともに、コンビニエンスストアの活用や、児童手当からの特別徴収等も行うなど、多様な納付方法を活用し、納付率の向上に努めてまいります。
８．自主財源の確保と行財政改革の推進
ご承知のとおり地方自治体は、自らの判断と責任において、効率的・安定的な行政運営が求められております。本町においては、町民本位の行政運営を基本とし、常に親切丁寧な対応に徹し、今後とも質の高い行政サービスの提供に努めてまいります。また、事務事業の改善につきましては、常に合理的・効率的を念頭に置き、徹底した見直しを図ってまいります。
財源の確保につきましては、町税をはじめとする自主財源の確保・拡充を図るとともに、ふる
さと納税制度を活用した本町への応援寄付を多方面に働きかけてまいります。
収納状況についてですが、平成24年度から取り組んでおります収納体制の改革により、一定の収納率の向上が図られました。ちなみに、平成23年度から平成27年度の収納率（現年度分＋過年度分）を比較しますと、― 39 ―

町民税が88.6％から96.3％（7.7％増）
固定資産税が77.4％から89.0％（11.6％増）
軽自動車税が86.4％から93.0％（6.6％増）となっており、各年度ともに順調に向上しており、自主財源の確保が図られております。
しかしながら、県内市町村の平均収納率を若干下回っている状況であり、税の公平性の実現に向けて、滞納処分はじめとする徴収事務をしっかりと行い、自主財源の確保と収納率の向上に引き続き努めてまいります。
おわりに以上、平成29年度の町政運営にあたり、主要施策の概要につきまして、重点事業と新規事業を中心に、その一端を申し述べました。
本年度も引き続き、限られた財源の中で民間活力や埋もれた人的資源等を積極的に活用しながら、町民総参加の考えの下、個性豊かで活力に満ちた「日本一元気な本部町」を目指し、全力で取り組んでまいります。
施策の推進にあたりましては、全職員連携のもと、総力を上げて取り組んでまいりますので、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、切にお願い申し上げ、平成29年度の施政方針といたします。
平成29年３月９日
本部町長

○

議長

島袋吉徳

高良

文雄

これで町長の施政方針演説を終わります。

休憩します。

休憩（午前11時05分）

再開します。

再開（午前11時22分）

日程第６．報告第１号

専決処分の報告についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。町長。
○

町長

高良文雄

平成29年第２回本部町議会定例会におきまして、２件の報告と17件の議案を提出してございます。その内訳は、先ほど議長からありました専決処分の報告が１件、沖縄県
土地開発公社事業計画の報告１件、平成28年度補正予算関係議案が２件、土地改良事業計画の概要についての議案が１件、本部町過疎地域自立促進計画の変更についての議案が１件、条例改正の議案が６件、指定管理者の議案が２件、平成29年度の当初予算関係議案が５件となっております。
説明に当たりましては、副町長以下、担当課長から説明をさせますので、よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。

― 40 ―

○

議長

島袋吉徳

○

建設課長
報告第１号

建設課長。

屋富祖良美

報告第１号についてご説明いたします。

専決処分の報告について。地方自治法第180条第１項の規定により、下記の事項

について、別紙のとおり専決処分したので同条第２項の規定に基づき報告する。記、平成28年第５回本部町議会で議案第44号をもって議決された石川謝花線橋梁整備工事（上部工架設）工事請
負契約で請負代金額の契約変更について。平成29年３月９日提出、本部町長

高良文雄。

次のページをお願いいたします。専決処分書。工事請負契約について、地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。記、石川謝花線橋梁整備工事（上部工架設）について、契約金額「１億9,440万円」を「１億9,909万9,080円」に変更し改定契約を締結する。平
成29年２月17日、本部町長

高良文雄。469万9,080円の増額となっております。

次のページをお願いいたします。改定理由といたしまして、架設工、現場架設ヤードにおける箱桁地組作業において、予定していた作業敷地の地盤が、当初予定より軟弱で地組作業に支障が出たため、工法の検討をした結果、鉄板を敷いての作業が有効と判断したため設計変更をしております。今回、箱桁の箱を９頸管、９つの桁を陸のほうでつなぎ合わせて設置する作業でありました。１つの桁が約７メートルありまして、トン数として約12トン超ありまして、それを４個ずつつなげて設置していきます。その４個の総合計が50トンぐらいの重みがありまして、それをまたつり上げていくクレーンが約500トン、500トンのクレーンがつり上げていくものですから、どうしても地盤のほうが弱くて、今回鉄板を敷設しないと工事ができないため、今回、その鉄板の敷設の工事をやっております。
次のページが変更箇所対照表、これは敷き鉄板のリースの分だけの量であります。120日間となっております。一番後ろが平面図となっております。以上であります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これで報告第１号

専決処分の報告についてを終わります。

日程第７．報告第２号

平成29年度沖縄県町村土地開発公社事業計画についてを議題とします。

提案者の報告を求めます。企画政策課長。
○

企画政策課長
報告第２号

安里孝夫

報告第２号についてご説明いたします。

平成29年度沖縄県町村土地開発公社事業計画について。地方自治法第234条の３

第２項の規定により、平成29年沖縄県町村土地開発公社事業計画書を別紙のとおり提出する。平
成29年３月９日提出、本部町長

高良文雄。

土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律を根拠法に地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地等の所得及び造成、その他の管理等を行うことを目的に設立されております。沖縄県町村土地開発公社は昭和49年に設立され、設立時に本部町も人口割により出資しております。

― 41 ―

お手元の事業計画書についてご説明いたします。平成29年度の事業計画についてですが、本部町として土地開発公社を活用した土地の所得と事業予定はございません。ですので、本計画書について本部町は出てきませんが、内容の概要についてご説明いたします。平成29年度は西原町、豊見城市、読谷村、北谷町、北中城村、与那原町、南城市が事業を計画しており、その内容が本計画書に記載されております。４ページから７ページまでがその内容、事業計画用途別明細表となっております。９ページから19ページまでが予算内容、21ページ以降に資金計画が掲載されております。以上で報告を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これで報告第２号

平成29年度沖縄県町村土地開発公社事業計画についての報告を終わります。
日程第８．議案第３号

平成28年度本部町一般会計補正予算についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長

仲宗根

章

議案第３号

平成28年度本部町一般会計補正予算について。平成28

年度本部町一般会計補正予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成29年３月９日提出、
本部町長

高良文雄。

２枚めくりまして、平成28年度本部町一般会計補正予算(第５号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条、歳入歳出予算の補正後の総額は、歳入歳出からそれぞれ
7,669万6,000円を追加し、歳入歳出それぞれ85億6,176万5,000円とする。２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入
歳出予算補正」による。（繰越明許費の補正）第２条、繰越明許費の追加は、「第２表繰越明許費補正」による。（地方債の補正）第３条、地方債の変更は、「第３表地方債補正」による。
２ページめくりまして、４ページの第２表繰越明許費補正の説明をいたします。今回、12事業の繰り越しを予定しております。個人番号カード交付事業103万9,000円、こちらはマイナンバー
カードの発行事務などを全国統一で地方公共団体情報システム機構に委任しておりますが、その申請状況に基づきまして、平成29年１月に沖縄県が取りまとめまして、県内41市町村に繰り越し
依頼が来ておりますので、その繰り越し依頼に基づきまして関係費用を繰り越しております。総事業費445万1,000円のうち103万9,000円の繰り越しを予定しております。続きまして、臨時福祉給付金事業、こちらは国の経済対策に係る事業として、平成28年12月に補正予算を組んでいただ
きました。対象者１人当たり１万5,000円をことし３月既に受け付けを開始しておりまして、９月までに給付を終了する予定となっております。対象者4,762名、全額の繰り越しを予定しております。地域介護・福祉空間整備事業222万2,000円、こちらは有料老人ホーム桃原の里の火災時の消火用のスプリンクラーの整備費用として、国庫補助金の内示を本年１月に採択されております。補助金を繰り越しまして、整備の助成をしてまいります。全額繰り越しを予定しております。
赤土流出防止検討調査事業678万6,000円、こちらは当初計画しておりました路線での用地交渉が不調に終わっております。そのため計画変更を余儀なくされておりますが、新たな地権者との交渉等に不測の日数を要したため、繰り越すこととなりました。全額繰り越しを予定しております。

― 42 ―

畜産・酪農収益力強化整備等対策事業、こちらはＴＰＰ対策事業としまして、平成28年12月で補正予算を組んで計上しているところでございます。こちらも全額繰り越しまして執行する予定となっております。辺名地かんがい施設整備事業648万円、こちらは辺名地地区畑地かんがい施設の基本設計の委託料ですが、受益地の選定及び水収支計算に不測の日数を要したため、こちらも全額の繰り越しを予定しております。続きまして、もずく種苗供給施設改修事業225万円、こちらは種苗施設の使用期間の関係上、現場着手が年度末になることから、年度内の事業完了が困難でありまして、全額の繰り越しを予定しております。八重岳観光拠点整備事業１億1,918万8,000
円、こちらは用地取得の際に、地権者との調整などに不測の日数を要しております。そのため、事業費１億3,168万6,000円のうち、１億1,918万8,000円を繰り越すことを予定しております。健堅本部落線道路改良事業4,708万2,000円、こちらも用地取得に際し、地権者との調整などに不測の日数を要しております。事業費１億223万1,000円のうち、4,708万2,000円を繰り越す予定でございます。石川謝花線道路改築事業１億1,594万5,000円、橋梁架設工事の入札において、指名競争入札を２回実施しておりますが、２回とも不調に終わりました。一般競争入札に切りかえて実施をしたところであります。合計３回の入札を実施したことに伴い、不測の日数を要し、全額の繰り越しを予定しております。瀬底小学校校舎等改築事業3,402万円、設計委託料の繰り越しでございますが、学校及び地元との調整に不測の日数を要したため、設計費6,112万9,000円のうち
3,402万円を繰り越す予定でございます。文化複合施設整備計画策定事業926万1,000円、こちら
は北部振興策で採択を目指している施設の計画策定業務の委託料ですが、計画書は今年３月に完了する予定となっております。しかし、採択に向け見直し等が想定されることから、契約を採択が受ける期間まで延長し事業を繰り越すこととなっております。委託料1,323万円のうち926万
1,000円を繰り越す予定でございます。こちらが繰越明許費の説明でございます。
続きまして、事項別明細書で今回補正上げている部分を説明させていただきます。歳入からさせていただきます。事項別明細書の２ページ、３ページをお願いいたします。１款２項１目固定資産税1,438万9,000円の増、こちらは太陽光発電施設設備の償却資産分の申告漏れがありました。
調査したところ、平成26年度から28年度分までの申告漏れがありました。平成26年度分が31件、27年度分は60件、28年度分は68件。申告を行ってもらいまして徴収するところであります。その分、1,438万9,000円を今回補正で増にしてあります。
続きまして、歳入の６ページ、７ページをお願いします。18款１項１目１節総務費寄附金、本部町ちゅらまちづくり応援寄附金3,022万7,000円の増、こちらはふるさと納税に伴う寄附金が当初予定していたよりも多くいただいております。その分の補正増でございます。
その下、繰越金１億1,402万5,000円、こちらは平成27年度の実質収支が４億円余りございまして、９月補正で３億円程度繰越金で計上しておりました。今回、残りの１億円余りを繰越金として計上するものであります。
続きまして、歳出12ページ、13ページをお願いいたします。13ページの一番下の積立金、財政調整基金積立金１億3,783万8,000円、こちらは先ほどの繰越金と、あと事業の減などによりまし― 43 ―

て単費の分が浮いておりますので、そちらを財政調整基金に積み立てております。その下、ちゅらまちづくり基金積立金2,205万2,000円、こちらは先ほど歳入で上げました、ふるさと納税の寄附金でございますが、経費を除きました分を基金のほうに積んでおります。
18ページ、19ページをお願いします。３款１項１目社会福祉総務費の19ページの一番下でございますが、国民健康保険特別会計繰出金マイナス3,000万円、こちらも国民健康保険特別会計において、高額医療費共同事業交付金と保険財政共同安定化事業交付金、両交付金合わせて5,900
万円程度の交付金が入ることになりました。見込みより増額の収入があったことに伴いまして、
一般会計から繰り出しております7,000万円のうち3,000万円は減額して4,000万円の繰り出しを行いたいと思っております。続きまして、20ページ、21ページ、３款１項３目老人福祉費、21
ページの中段あたり、スプリンクラー整備支援事業補助金、こちらは先ほどの繰り越しの中でも説明いたしましたが、有料老人ホーム桃原の里に火災時の消火用スプリンクラーを整備するものであります。こちらは10分の10国庫補助となっております。スプリンクラーの整備は350万円程
度かかる見込みでありまして、その差額分は事業者の負担となります。
32、33ページをお願いします。８款２項３目道路新設改良費、石川謝花線工事費3,418万5,000
円の減、こちらは用地取得に地権者の合意が得られずに未買収用地が発生しております。その用地の工事部分が今回できないことになりましたので補正減としております。
42、43ページ、教育費でございます。10款２項２目教育振興費、県外・県内離島派遣費補助金
23万9,000円、こちらは町内小学校のミニバスケットボールチームから北部選抜に選出されて、石垣大会に出場します。男子４人、女子８人が選出されて石垣大会に出場されますので、その大会費用の約２分の１を派遣費として補助いたします。その下、委託料ですが、416万1,000円の減額、こちらは瀬底小学校校舎改築関係の入札残等の実績に伴いまして減をしております。続きまして、44、45ページ、45ページの上、県外・県内離島派遣費補助金、こちらは中学校の部でございます。中学校の部、今回派遣が多いです。読み上げます。九州アンサンブルコンテスト福岡大会に本部中学校の吹奏楽部が７人派遣されております。そして全国中学校ソフトテニス大会岐阜
大会に本部中学校の女子８人が選抜されております。九州ジュニア選抜インドアソフトテニス大会熊本大会に本部中学校の男子ソフトテニス部２人が選抜されております。空手ジュニアオリン
ピックカップ埼玉大会、こちらに本部中学校から女子１人選抜されております。全九州卓球選手権大会長崎大会、本部中学校から男子１人が選抜されております。九州トレセン女子サッカーア
ンダー15選抜代表鹿児島大会、本部中学校から女子１人選抜されております。以上の生徒の派遣
補助を２分の１補助しております。最後でございます。46ページ、47ページお願いします。47
ページの文化複合施設整備計画策定業務委託料、こちらは大浜にあります中央公民館・図書館、そして大ホールを複合化しようとする計画の策定業務ですが、こちらも入札残が出ておりますので実績に伴って減額をしております。以上、説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。12番

○

12番

大城正和

事項別明細書の２ページ、歳入のほうの１点だけお尋ねしたいと思います。

― 44 ―

大城正和議員。

固定資産税の1,400万円、かなりの金額の課税漏れと、ただ説明がありましたけれども、平成
26年、27年、28年なのか、年度ごとに金額を教えてください。
○

議長

島袋吉徳

○

町税対策課長

町税対策課長。
仲榮眞

修

12番、大城議員にご説明いたします。

太陽光発電設備の平成26年度分の調定額といたしまして326万2,000円、平成27年度627万1,000
円、平成28年度645万5,000円、合わせて1,598万8,000円となっておりまして、その調定額の90％を予算計上しております。件数といたしましては、平成26年度31件、平成27年度60件、平成28年
度68件となっております。以上、説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

もう少しお尋ねしたいのは、年度ごとに金額の報告がありましたけれども、ここが課税漏れだということで発覚したのは、どうして単年でそのことについて処理できなかったのかどうか。どうしてこれが３年まとめて漏れていたというふうに計上してくるのか、その辺のあまりにもお粗末な件について、もう少し詳しく経緯を説明していただきたい。単年度計上どうしてできたか、何で今ごろその発覚ができたのかどうか、そのあたりをもう少し詳しく説明してください。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。

休憩（午前11時49分）

再開（午前11時49分）

町税対策課長。
○

町税対策課長仲榮眞

修

12番、大城議員にご説明いたします。

太陽光発電設備含めて、償却資産というものが課税の税制度ではなくて、申告納税制度になっている関係上、設置者からの申告がない限り、調査を進めないと償却資産、いわゆる今回の太陽
光発電についての課税が課税客体として把握ができるかできないかということもありまして、制度の関係上、申告納税制度ということで、３年間まとめて、今回大規模調査を行いまして課税に至ったという経緯でございます。以上です。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

もちろん申告制度があって、ない場合には役場が調査をして、踏査をしてその課税をするということになるわけですよね。しかし、３年間まとめて、償却資産の場合でも出てこなければ翌年には、すぐ皆さんはあれだけの金額、単年で300万円、600万円ということについて、申告漏れについては、当然、厳罰があることはわかっているわけだから、町としても。
それに対する、翌年にでも調査をして、そして課税するとかというその年度ごとの適切な処理をしないで、３年まとめて出さなかったから一挙に申告漏れで課税したということは、あまりにも行政の手法としてはお粗末だというふうに指摘したいわけです。これについてはどういうことなのか。いつでもいいのか、５年たってでもいいのか、償却資産の申告がないものについては。31
件も、60件も、ソーラーを設置しながら、それに対する償却資産、当然申告すべきものについていない。３年まとめて調査へ行ったらこれだけありましたということでは、これは行政の手法と― 45 ―

しては非常にお粗末だと思うけれども、どういうことか。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。

休憩（午前11時53分）

再開（午前11時54分）

町税対策課長。
○

町税対策課長仲榮眞

修

12番、大城議員にご説明いたします。

大規模な太陽光発電につきましては、開発申請の関係上、役場のほうも把握できておりました
けれども、この課税が10キロワット以上の太陽光発電設備になっておりまして、家庭の屋根であるとか、そういった小中規模の設備につきましては建築確認であったり、等々の申請の報告が県や市町村に上がってこなかった関係上、納税申告という制度も相まって本部町のほうで把握いたしかねていたという状況でございます。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ありませんか。13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

明繰ですけれども、明繰がこれだけ出てきたら、完了年度の予定というものを説明してもらいたいと思います。それとその中で、おくれている理由が用地交渉等があるんですけれども、その件について用買というものをこれだけ四苦八苦して事業を進めている状況というのは、非常に異常な状況じゃないかと思うんです。各事業そうでしょう、これでも３件上がってきているのが用地交渉でしょう。その対策は今後どうとっていくのか。その２点について説明を願います。
○

議長

島袋吉徳

○

住民課長

宮城

住民課長。
健

13番、石川議員にご説明いたします。

繰り越しの個人番号カード交付事業103万9,000円についてですが、平成28年度から29年度に繰り越しして、平成29年度で完了する予定でございます。これは完成するというようなことではな
くて、マイナンバーカードの申請に係るものですので、申請が上がってこれをまた交付していくというような形になりますので、完了という形では、今のところ平成29年度中ということで説明
しておきます。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

福祉課長。

松本一也

13番、石川議員のほうに説明いたします。

まず、臨時福祉給付金事業ですけれども、受け付けのほうは既に始まっておりまして、３月１日から始まりまして受け付けをしております。事業の終了としましては、受付期間を６月までとまずしまして給付します。それを一旦締めましてから、恐らく延長という形の受付期間になると思うんですが、９月までを予定しております。それと地域介護福祉空間整備事業ですけれども、スプリンクラーの整備事業ですが、その事業につきましては、国のほうとしては平成28年度第２次補正予算で交付金の案内がありました。それに伴って、１事業所がまだ設置をしていないということがありまして、今回申請して、平成29年１月24日にその整備の交付金の内示を受けております。それで事業を展開していこうということになっているんですが、工事期間が余りにも短いものですから繰り越しとなっております。事業所については、交付決定があった時点で早目に設― 46 ―

置したいということであります。工事期間も短い、三月以内で工事できるような状況であります
ので、早目に仕上がると思います。以上です。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

13番、石川議員にご説明いたします。

上から４つ目、赤土流出防止検討調査事業、これにつきましては先ほどのご説明の訂正をさせてください。平成27年度、用買、平成28年度、長田川の上にあります砂防ダムの工事というものを予定していたんですけれども、平成27年の繰り越しが平成28年に来て、平成28年のしゅんせつ
が29年に行くという内容になっておりまして、平成27年の用買はこの２月で完了しております。
よって平成29年のこの金額というのは繰り越しの金額で、砂防ダムのしゅんせつを予定しておりまして、12月には完了する予定となっております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

13番、石川議員にご説明します。

農林水産業費、水産業費、もずく種苗供給施設改修事業につきましては、年度内に工事契約をして、８月には完成する予定としております。以上です。済みません、農林水産業費、農業費、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業につきましては、これは本部牧場の牛舎でございます
が、これは繰り越して年度いっぱい、事業完了までは見込んでおります。それから辺名地かんがい施設整備事業、これにつきましても、ただいま調査基本設計のほうをやっておりまして、随時、県のほうとのヒアリングもやっておりますので、繰り越して年度いっぱいかけて基本計画をつくっていきたいと考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

13番、石川議員にご説明いたします。

八重岳観光拠点事業、完成予定が平成30年１月、健堅本部落線の事業完了が平成30年２月、石川謝花線道路改築事業が平成30年２月となっております。あと用地の強化については、現在、臨時職員を１人配置しております。平成29年度以降も用地のほうを強化していきたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

上原正史

13番、石川議員にご説明いたします。

教育費の小学校費、瀬底小学校校舎改築事業におきましては、８月までの予定で今準備しております。そしてあと、社会教育費の文化複合施設整備計画の策定事業に関しては、これは北振事業でありますので、今６月の採択に向けてやっております。資料の作成は３月末に完了予定でありまして、その後、引き続き事業の採択に向けての取り組み業務となっております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

予算というものは、速やかな執行というのが大変大切だろうと思うんです。

採択がおくれたとかいろいろあるのはしょうがないことなんですけれども、やっぱりできるものは徹底してやる。特に個人番号カード交付事業、それから臨時福祉給付金事業等、そういうものに関しては町民に直接かかわってくるものですので、もっともっと広報活動をしっかりして、こ― 47 ―

れの漏れのないような執行ができるような体制。というのはこれは補助事業がみんな絡んでいる
はずなんです。補助事業というのは年度がありますよね、いついつまでにやらないといけない。
それでできなければ補助金カット、そういうことがないような体制というものをしっかりとやっていただきたいというのがあって、今、明繰をちょっと触らせていただきました。それで土木費の中での工事関係、商工費もそうなんですけれども、そこも含めて、用地交渉というものは一度トラブルとなかなかうまくいかないのが用地交渉だと思っているんです。ですから事業計画ができ、事業を執行する以前の対策というものが大変大切だろうと。親切丁寧な説明を行い、ご協力を地主の皆さんからいただく。このような体制、トラブってから人を投入してでは、これはなか
なかうまくいかないはずなんです。トラブルが起こらない以前に親切丁寧にこの地域の皆さん方、
特に対象者の皆さん方にはしっかりと説明をし、ご理解をいただくという体制というものを今後はとって、繰越明許に乗らないような事業体制というものをしっかりととっていただきたい。担
当課長どうぞ。
○

議長

島袋吉徳

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

13番、石川議員にご説明いたします。

平成29年度以降も用地のほうを建設課としては許可していきたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

総務課長。

仲宗根

章

用地関係の人事配置についてご説明いたします。

石川議員ご指摘のとおり、用地に関しましては、工事のあるうちにということがありまして、
平成28年度、29年度から去る12月議会に任期付職員の条例を可決いただきましたので、任期付職
員の専属の職員を１名配置しまして、本務の職員２名体制でもって強化を図ってまいります。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略いたします。
これから議案第３号

平成28年度本部町一般会計補正予算についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第３号

平成28年度本部町一般会計補正予算については、原案のとおり可決されました。
休憩します。

休憩（午後０時09分）

再開します。

再開（午後１時30分）

日程第９．議案第４号

平成28年度本部町国民健康保険特別会計補正予算についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長崎原誠

議案第４号について説明いたします。

― 48 ―

議案第４号

平成28年度本部町国民健康保険特別会計補正予算について。平成28年度本部町国民健康保険特別会計補正予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成29年３月９日提出、
本部町長

高良文雄。

次のページをお開きください。平成28年度本部町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）。
平成28年度本部町国民健康保険特別会計補正予算は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,271万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26億4,957万円とする。２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は「第１表歳入歳出予算補正」による。
平成29年３月９日、本部町長

高良文雄。

３枚めくって、１ページの歳入歳出予算事項別明細書をごらんください。総括表のほうで説明をいたします。上の表、歳入につきましては、４款国庫支出金、５款療養給付費交付金、７款県
支出金、９款共同事業交付金、11款繰入金の補正となっております。下の表、歳出につきましては、２款保険給付費、３款後期高齢者支援金、６款介護納付金、７款共同事業拠出金の補正となっております。
詳細につきまして、歳入は今年度の各負担金、または交付金等の決定がありましたので、その決定通知に基づき増減を行っております。歳出につきましては、２款保険給付費は今年度の最終見込みによる増額となっております。７款共同事業拠出金につきましても今年度の決定通知に基づいて減額となっております。また上の表、歳入11款繰入金は、今回歳入の決定通知に基づく追加交付による増額と、また歳出の拠出金において、これも決定通知に基づいて減額となっております。歳入予算のほうが上回ることが見込まれましたので、繰入金のほうで3,000万円の減額をしております。説明は以上となります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。12番

○

12番

大城正和

１点だけお尋ねします。

大城正和議員。

歳入の11款繰入金の3,000万円の減額がありましたけれども、２億8,300万円の中で基準外と基準内を説明してください。
○

議長

島袋吉徳

○

保険予防課長

保険予防課長。
崎原誠

12番、大城議員へ説明いたします。

補正後の２億8,382万9,000円のうち、基準外繰り入れについては4,000万円となっております。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。

休憩（午後１時36分）

再開（午後１時38分）

ほかに質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第４号

平成28年度本部町国民健康保険特別会計補正予算について採決します。

― 49 ―

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第４号

平成28年度本部町国民健康保険特別会計補正予算については、原案のとおり可決されました。
休憩します。

休憩（午後１時38分）

再開します。

再開（午後１時38分）

日程第10．議案第５号

土地改良事業計画の概要についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。産業振興課長。
○

産業振興課長

伊野波盛二

議案第５号

土地改良事業計画の概要について。平成29年度から土地改良事業として施行しようとしている団体営農業基盤整備促進事業新里地区（畑地かんがい施設整備）の計画の概要について、土地改良法第96条の２第２項の規定により、議会の議決を求める。平成29年３月９日提出、本部町長

高良文雄。

提案理由、花卉や野菜栽培が盛んな地域である新里地区において、安定的なかんがい用水の確
保と農業経営の安定を目的にかんがい施設整備を行うため、事業計画の概要について土地改良法
第96条の２第２項の規定により、議会の議決を求める必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
次のページをお願いします。事業の概要につきまして、平成29年度の新規採択希望として、これまで県のほうともずっとヒアリングをしてきましたが、去る２月に正式にこの事業、平成29年度からの新規事業ということで採択を受けております。事業の概要といたしまして、新里地区は本部町の北部に位置し、比較的平坦な土地が多いことから花卉や野菜栽培が非常に盛んな地域であります。本地域は、平成３年度に生産組織施設整備事業によりかんがい施設（ファームポン
ド・揚水機場・送配水管路・給水所４基）が整備されたことでサトウキビから収益性の高い輪ギクなどに作物転換が進み、県拠点産地指定を受けた輪ギクが町の５分の１の作付面積を占めるほどの一大産地となっております。そのため、現在は既存施設の計画地を上回る用水量が求められており、既存施設で不足する分は各自の畑の脇に置いた貯水プールなどに天水をため、ポンプによってかんがいを行っている状況にあります。さらに近年は管路の老朽化による漏水事故、揚水機場の浸水による故障等でトラブルが相次いでおり、営農に支障を来しております。また地区内
では台風対策として防風ネット等による風害対策は進んでいるものの、除塩用水の充分な確保は困難であり、限られた農業用水を農家同士の連携により散水し塩害を軽減している状況にあります。そこで、安定的なかんがい用水の確保と農業生産性の向上を図り、農業経営の安定に資することを目的に本事業でかんがい施設整備を行います。２番、事業主体としまして本部町。受益面
積12.1ヘクタール。受益戸数が94戸。主要工事としまして、ファームポンド１基、畑地かんがい施設（揚水機場・送水管・幹線・支線・給水栓）。事業費３億200万円。負担区分といたしまして、国が80％、県11％、町９％、そのうちの支線水路及び給水栓に係る工事費につきましては農家負担4.5％であります。次に工期は、平成29年度から平成33年度の５年間、ちなみに平成29年― 50 ―

度は地質調査、磁器探査、測量、用水試験等を行う予定としております。位置図として下のほうに図面がございますが、右上の四角いのが新里漁港ですが、その近くのほうになっております。
黄色で色塗りされている部分が受益地でございます。
次のページをお願いします。こちらは参考資料ですが、現状の位置図としまして、黄色で色塗りされているのが農振農用地の範囲でございます。赤い丸印で既存のファームポンドの位置を示
Ｐ と表示しているのがポンプ揚水機ということで、地下水をくみ上げてしております。それと○ファームポンドに送水しております。あと①、②、③、④が立ち上がりの給水所、今４カ所あります。
Ｐ は同じ場所
次のページをお願いします。こちらが事業計画の平面図でございます。ポンプ場○でありますが、ポンプ場も新規につくりかえを行います。そしてファームポンドが緑色の丸印をしている位置のほうに新しくファームポンドをつくります。既存のファームポンド、赤いものは
容量が今170トンですが、これはこの近くの花卉団地の皆さんで使うということで、新規につく
る緑のファームポンドは300トンの容量でございます。あと緑の線については送水管、それから青い部分で支線が分かれて、各圃場に給水栓を設ける計画でございます。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第５号

土地改良事業計画の概要についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第５号

土地改良事業計画の概要については、原案のとおり可決されました。
日程第11．議案第６号

本部町過疎地域自立促進計画の変更についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。企画政策課長。
○

企画政策課長
議案第６号

安里孝夫

議案第６号についてご説明いたします。

本部町過疎地域自立促進計画の変更について。過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項の規定に基づき議会の議決を求める。平成29年３月９日提出、本部町長

高良文雄。

提案理由、平成28年３月10日第２回本部町議会定例会で可決された本部町過疎地域自立促進計
画において、過疎地域自立促進特別措置法に基づいた事業を実施するため、本計画を変更する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
次のページが変更前と変更後の表となっており、そちらのほうでご説明したいと思います。事
業計画の21ページから22ページの表、自立促進施策区分、１、産業の振興、事業名（９）過疎地
域自立促進特別事業に、事業内容、シークヮーサー産地再生事業の事業主体を町から民間への変
更、さらにカツオ産地活性化事業、事業主体、組合の追加となっております。変更内容といたし― 51 ―

ましては、シークヮーサー産地再生事業が町主導から民間主導への変更により、より柔軟な対応によるますますの活性化、カツオ産地活性化事業においては、カツオのまち本部のブランドイ
メージ強化を狙いとした追加となっております。続いて下の段、26ページ表の自立促進施策区分、
２、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進、事業名（１）市町村道、道路に、事業内容、石川謝花線（石川－豊川区間）道路改築Ｌ＝1,538ｍ、Ｗ＝9.5ｍ、さらに嘉津宇具志堅線
道路改築Ｌ＝1,770ｍ、Ｗ＝5.0から7.0ｍ、さらに満名川線道路整備Ｌ＝1,300ｍ、Ｗ＝5.0から7.0ｍ。いずれも事業主体は町での追加となっております。現在、北部振興事業でエントリーしている道路事業となっております。
次のページをお願いいたします。33ページ表の自立促進施策区分、３、生活環境の整備、（６）
公営住宅において具体的事業名の追加を考えております。新里第２団地新築整備事業、続きまして謝花第２団地新築整備事業、続きまして具志堅団地新築整備事業、続きまして嘉津宇団地新築整備事業、続きまして大堂団地新築整備事業、いずれも事業主体は町となっております。こちら
も北部振興事業で定住促進の観点から現在エントリーしている事業となっております。本部町過疎地域自立促進計画の変更により、過疎債対象として充当することで事業実施における町の償還時における財政の負担軽減が図られます。以上で説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第６号

本部町過疎地域自立促進計画の変更についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第６号

本部町過疎地域自立促進計画の変更については、原案のとおり可決されました。
日程第12．議案第７号

本部町特定個人情報保護条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長

仲宗根

章

議案第７号

本部町特定個人情報保護条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本部町特定個人情報保護条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用
及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成29年３月９日提出、本部町
長

高良文雄。

― 52 ―

提案理由、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律が平成29年５月30日から施行されることに伴い、関係する条例について所要の改正を行う必要がある。これが、この議案を提出する理由であります。
最後のページの５ページ、参考資料でもって説明させていただきます。こちらは関係法律が改正されたことによります条例の改正でございます。主な改正内容でございますが、条例で定める
独自利用事務が、情報提供ネットワークシステムで使用できるようになるための改正であります。
独自利用事務とは、本部町こども医療費助成に関する事務、本部町母子及び父子家庭等医療費助成に関する事務、本部町重度心身障害者（児）医療費助成に関する事務などがあります。改正は、
ただいま国の補助金をいただきまして、各市町村とネットワークをつなぎまして、マイナンバーを利用して個人情報を共有できるシステムを現在構築中であります。法律で定めている事務に関しましては閲覧が可能であります。ただし、法律で定めていない案件がありまして、先ほど申し述べた条例で定めている案件がそれになりますけれども、例えば医療費助成を受ける方が転入してきた場合に、所得がわからない場合には該当するかどうかの判断がつきません。今までだと所得証明をとってきてもらって再度提出という手続をとっておりました。今回の条例を改正することによりまして、５月30日以降は所得証明の添付が必要なく、マイナンバーのほうで照会をしまして該当するかしない、即時照会ができるということを整備する条例であります。住民サービスの向上の観点から５月30日の法律の施行に伴い、本町においても施行する予定でございます。以
上で説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第７号

本部町特定個人情報保護条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条
例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第７号

本部町特定個人情報保護条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個
人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第13．議案第８号

地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。総務課長。

― 53 ―

○

総務課長

仲宗根

章

議案第８号

地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について。地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成29年３月９日
提出、本部町長

高良文雄。

提案理由、地方公務員法の一部が改正され義務づけられた人事評価制度の導入に伴い、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例に降給に関する規定を整備するほか、関係条例の規定を整備する必要がある。これが、この議案を提出する理由であります。
こちらも一番最後のページ、９ページの参考資料でもって説明させていただきます。１番の主な改正内容でございますが、地方公務員法の一部が改正され、人事評価制度の導入が義務づけられております。これは平成28年度から評価を行いまして、平成29年度でその評価に基づいた措置を講ずるということになっております。現在、本町におきましても人事評価の導入を平成28年度から実施している中であります。その中で、評価に基づいた分限の降給規定が本町はないため、その降給規定を今回の条例で整備するものであります。第１条でもって、現行の条例に降給に関する規定がないため規定を整備いたします。２条におきまして、これは報告義務がありますけれ
ども、報告事項の項目の修正、人事評価の分を全体の人数等を報告いたします。３条では、法律の期限附の「附」の漢字が常用漢字に変わっておりますのでその漢字の変更でございます。４条、５条は、法律の改正の条ずれの変更を行っております。現在、本町におきましては、先ほども申し述べましたが、職員全員、課長を含めて全職員、人事評価の対象となっております。その中で勤務評定が思わしくない職員がいましたら降給する制度ということで、今回条例の提案をしております。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第８号

地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第８号

地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第14．議案第９号

本部町税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。町税対策課長。
○

町税対策課長

仲榮眞

修

議案第９号

本部町税条例等の一部を改正する条例の制定につ― 54 ―

いて。本部町税条例等の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法第96条
第１項第１号の規定により、議会の議決を求める。平成29年３月９日提出、本部町長

高良文雄。

提案理由、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法の一部を改正する法律の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令が平成28年11月28日に公布されたことに伴い、本部町税条例等の一部を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
最後のページ、23ページをお開きください。今回の改正を概要でまとめてございます。こちら
でご説明いたします。今回の改正は、主に消費税増税が２年半延長に伴う関係条例の改正を行う
ものでございます。町民税関係で３つの条、軽自動車税関係で28の条の改正などがございます。
まず、大きな１、町民税関係の改正といたしまして、１つ目は、法人住民税の法人税割の税率の引き下げでございます。平成31年10月１日より税率9.7％から６％の改正でございます。これは地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人税割の一部を地方交付税の原資にするためでございます。簡潔に述べますと、今回の減税に伴い、負担税額相当分は地方交付税の原資となりまして、各市町村の財政力に応じて地方交付税として配分されることになります。ちなみに、今回の減税により、本町では平成27年決算ベースで約2,100万円余りの減額になりますけれども、地方交付税措置化されますと、本町は財政力が若干低いものですから、それ以上の交付税が措置される見込みとなります。２つ目の項目につきましては、そのまま目を通していただいて説明は割愛いたします。３つ目は住宅ローン控除の延長でございます。現行の控除制
度を２年間延長いたします。現行では平成31年までに居住した住宅に係る住宅ローンに対して、
平成41年度の町民税まで税額控除が受けられる制度となっておりますが、今回、平成33年までの住宅ローンに対して、平成43年度の町民税まで税額控除が受けられることになります。ちなみに平成28年度の本町の控除対象者人数は88名でございまして、控除額が226万1,000円であります。
次に大きな２、軽自動車税関係の改正といたしまして、１つ目は、グリーン化特例の延長でございます。現行の特例措置を１年間延長いたします。現行では、平成27年度に新規取得した環境
性能の優れた３輪以上の軽自動車に翌年度の軽自動車税が減額される措置となっておりましたが、
今回、平成28年度に新規取得した軽自動車に対しましても翌年度の軽自動車税が軽減されることになります。簡潔に述べますと、平成28年のみの軽減措置を平成29年度まで延長するものでございます。ちなみに、平成28年度の本町の特例対象台数は約250台ございまして、控除額は約105万円でございました。２つ目は、車体課税の見直しでございます。平成31年10月１日付で、これは県税になりますけれども、自動車取得税が廃止になりまして、同日付で自動車税、これは県税ですね。及び軽自動車税、これは町税です。それぞれ環境性能割を創設し、現行の両車体税は種別割となります。少し体系的に説明いたしますと、現行の軽自動車税は平成32年度から種別割としての名称が変更になります。なお、税の仕組みについては変更はございません。新規に創設される環境性能割につきましては、今回、現行の軽自動車税に平成31年10月１日以降の取得分から取得時に申告納付していました県税であります自動車取得税から町税として環境性能割を申告納付― 55 ―

することになります。ちなみに、環境性能割を平成28年度の自動車取得税で試算してみたところ、約140万円程度が増額の見込みの試算となっております。最後に３つ目の延滞金の控除規定の適用でございます。新設の環境性能割が申告納税制度になりますので、既設の延滞金の控除規定が適用となります。以上で議案の説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第９号

本部町税条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第９号

本部町税条例等の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第15．議案第10号

本部町就学指導委員会設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。教育委員会事務局長。
○

教育委員会事務局長

上原正史

議案第10号を説明する前に、皆さん、大変申しわけありま

せんけれども、４ページの新旧対照表、これは議案第10号資料となっておりますが、その中で新旧対照表の改正案と現行の文言を差しかえております。要するに、改正案のほうが現行で、現行のほうが改正案となっています。大変申しわけございません。
それでは議案第10号

本部町就学指導委員会設置条例の一部を改正する条例の制定についてをご説明いたします。本部町就学指導委員会設置条例の一部を改正する条例の制定について。本部
町就学指導委員会設置条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成29年３月９日提出、本部町長

高良文

雄。
提案理由、文部科学省からの「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について（通知）」を受け、就学先の決定だけではなく、早期から教育相談や一貫した支援についても助言を行うという観点から「本部町就学指導委員会」の名称を「本部町教育支援委員会」に変更
し、機能拡充を図る。これが、この議案を提出する理由であります。
次のページ、内容であります。本部町就学指導委員会設置条例の一部を改正する条例でありまして、第１条の本部町就学指導委員会設置条例の一部を次のように改正する。題名を次のように改める。本部町教育支援委員会設置条例。第１条中の「適正就学を期する」を「教育支援を図る」に改め、同条中「就学指導」を「教育支援」に改める。第２条中「児童生徒の」の次に「教育支援を行うため、」を加える。第３条中「11人」の次に「以内」を加える。これは先ほど訂正してもらいました資料をごらんください。休憩お願いします。

― 56 ―

○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。

休憩（午後２時16分）

再開（午後２時16分）

教育委員会事務局長。
○

教育委員会事務局長

上原正史

大変失礼しました。先ほど、文言の違いでありますのでよ

ろしくお願いいたします。説明不足で大変申しわけございませんでした。題目の違いでございます。そこで現行のほうが「適正就学を期する」が「教育支援を図る」に変わります。そして「就学指導」を「教育支援」に、第１条中変わりますということです。あと現行のほう「児童生徒の」を、改正案に「教育支援を行うため、」を挿入いたします。そして委員会の委員が「11人」です
けれども、それを「11人以内」に組織する変更となっております。それに伴い、本部町教育支援
委員会の役割としては、乳幼児時期を含めて早期から教育相談や就学相談を行うことができるということと…、済みません。
議案第10号資料の５ページとなっております。本部町教育支援委員会の役割、その中で乳幼児期を含めて、早期から教育相談や就学相談を行うということです。あと就学先決定の仕組みを改める。本人、保護者に情報を十分に提供すること。本人、保護者の意見を最大限に尊重すること。
教育的ニーズと必要な支援について合意形成を図るという主な役割があります。以上で説明を終
わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第10号

本部町就学指導委員会設置条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第10号

本部町就学指導委員会設置条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第16．議案第11号

本部町立学校屋外運動場照明施設の使用料に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。教育委員会事務局長。
○

教育委員会事務局長

上原正史

議案第11号

本部町立学校屋外運動場照明施設の使用料に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明いたします。本部町立学校屋外運動場照明
施設の使用料に関する条例の一部を改正する条例の制定について。本部町立学校屋外運動場照明
施設の使用料に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり制定したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議会の議決を求める。平成29年３月９日提出、本部町長文雄。

― 57 ―

高良提案理由、本部中学校屋外運動場照明施設の新設に伴い、本部町立学校運動場照明施設の使用料に関する条例の一部を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由であります。
次のページお願いします。本部町立学校屋外運動場照明施設の使用料に関する条例の一部を改正する条例。本部町立学校屋外運動場照明施設の使用料に関する条例の一部を次のように改正する。別表第１に次のように加える。本部中学校屋外運動場照明施設、本部町字渡久地231番地１。
以上であります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第11号

本部町立学校屋外運動場照明施設の使用料に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第11号

本部町立学校屋外運動場照明施設の使用料に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
休憩します。

休憩（午後２時23分）

再開します。

再開（午後２時34分）

日程第17．議案第12号

本部町立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。教育委員会事務局長。
○

教育委員会事務局長

上原正史

議案第12号

本部町立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例の制定について。本部町立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例を別紙のとおり
制定したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。平成29年３月９日提出、本部町長

高良文雄。

提案理由、子ども・子育て支援法施行令の一部改正により、町民税所得割額７万7,100円以下の母子世帯等の月額保育料を変更する必要がある。これが、この議案を提出する理由であります。
説明資料、４ページになっています。４ページの下のほうをお願いします。子ども・子育て支
援法施行令の一部を改正する内容に基づき、今回の条例改正を行います。本部町立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する内容として、保育料の町民税所得割額７万7,100円以下の母子世帯等の月額を5,400円の半額、「2,700円」に改正することにより、ひとり親世帯等の保育料の負担を軽減するという目的で今回条例制定を行います。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。

休憩します。

休憩（午後２時36分）

再開します。

再開（午後２時45分）― 58 ―

質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第12号

本部町立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第12号

本部町立幼稚園保育料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第18．議案第13号

本部町物流拠点施設の指定管理者の指定についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。企画政策課長。
○

企画政策課長議案第13号

安里孝夫

議案第13号についてご説明いたします。

本部町物流拠点施設の指定管理者の指定について。本部町物流拠点施設の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定により議会の議決を求める。平成29
年３月９日提出、本部町長

高良文雄。

記、指定管理者を次のとおり指定する。管理を行わせる施設の名称及び場所、名称、本部町物
流拠点施設、場所、本部町字崎本部5207番地。指定管理者、所在地、今帰仁村字上運天335番地
10、名称、北部港運株式会社。指定期間、平成29年４月１日から平成34年３月31日まで。
提案理由、平成24年第３回議会において可決された本部町物流拠点施設の指定管理者の指定については、平成29年３月31日でその指定期間が満了することに伴い、本部町物流拠点施設の設置及び管理に関する条例第５条の規定に基づき上記団体を指定管理者として指定したい。これが、この議案を提出する理由である。
次のページをお願いいたします。本部町物流拠点施設の指定管理者の指定について。本施設は、
平成24年４月１日に供用が開始されており、その際、北部港運が５年間指定管理を受けております。本年３月末をもって指定管理期間が満了を迎えることから、平成29年４月１日以降の５年間も引き続き、北部港運へ指定管理者として指定を考えております。
次のページをお願いいたします。平成24年度から平成27年度までの入庫状況及び収支状況となっております。供用開始後、平成25年度以降、入庫量が減少しているのは、下にあります施設
在庫量がふえている状況にあるために入庫の状況が減少している状況にあります。収支につきましては、年々伸びており、倉庫の有効利用の観点から、いかに回転させるかがこれからの課題となっております。なお、収支の50％は本町へ、将来の大型修繕の対応費に充てるため基金として積み立てております。以上で説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。12番

○

12番

大城正和

確認も含めながらお尋ねしたいと思います。

― 59 ―

大城正和議員。

この物流拠点施設については、少し過去を振り返ると、前政権のほうから課題になってきたけ
れども、北振事業の広域でやるべきだとか、町村枠でやらないとか、何とかかんとかすったもん
だしながら現政権の高良町長に引き継ぎされて、勇断して決定して採択に及んで本町の北振事業の成功の最たるものではないかというふうに町長の頑張りに対して敬意を表しております。と同時に、これを今までの指定管理の施設についてほとんど管理を補塡しながら、支援しながらやってきた中で、この冷凍冷蔵庫の施設については、当初からかなり実績を上げながらこうして収益も上げております。収益事業の中で成功の一番の例じゃないかということで、今後にまた期待す
るわけでございます。この中で、皆さんの設置条例の９条の中で施設使用料を本部町へ納めるという条例でうたっておりますよね。その後でまた、その施行規定の中で使用料に見合いというん
でしょうか、利益の何パーセントか還元するということの施行規定もあるかと思います。それについてはもう既に還元されて基金の中に入っておりますけれども、この状況について少し説明をしていただきたい。例えばこの収益が、皆さんが提示していますよね、平成25年からかなりの利益が出ているし、町へのこういう還元がどういうことになっているのか、その辺の説明をしてもいいんじゃないのかと。全く知らない。というのは、また指定管理が決まればこの規定はそのまま継続するものなのか、そうであればそこで規定の内容について議会に知らしめる必要があるん
じゃないかと。現行で結構だし、どれだけの基金が還元されてきているのか。その規定について
は議会に上がってこないものだから、町長が定める施行規定について、この辺の経緯について説明をしっかりしていただきたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

12番、大城議員にご説明いたします。

供用開始当初は、やはりあれだけの大型の施設なものですから、稼働してみないとどれぐらいの経費がかかって、どれぐらいの収益があるかわからないという状況の中でスタートいたしました。その中で、協定書を結ぶ中で２年間は収益に関する使用料というのは免除しますという中で協定は結ばせてもらっております。３年目から前年の収益に応じてその半分、50％を町の基金として積み立てるということで協定及び規則のほうでうたって結んでおります。その基金の額についてですが、平成26年度、25年の収益をもとに算定していますので632万6,000円、平成27年度
660万7,000円、平成28年度731万8,000円。現在、合計で2,025万5,000円積み上がっている状況となっております。今、指定管理者継続という形で議案を提案させていただいているんですが、可決されましたら最初の２年間の有余というのは特になくて、継続して毎年基金に積み立てしてもらうという形で考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。

休憩（午後２時54分）

再開（午後２時55分）

企画政策課長。
○

企画政策課長安里孝夫

12番、大城議員へご説明いたします。

これ規則の中でうたっているんですけれども、この建物を建設する際に、建物、設備等の減価― 60 ―

償却の金額を考えて、将来の大型修繕のための基金ということで使用料をとっている経緯があります。その関係でその施設の利益が4,600万円を限度に、収益に対しての50％を基金として積み立てるということになっております。4,600万円以上収益があるのであれば、それ以上について
は会社のインセンティブという形で、こちらの基金に対する積み立ては2,300万円を限度として考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

休憩します。

再開します。

休憩（午後２時56分）

再開（午後３時00分）

ほかに質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第13号

本部町物流拠点施設の指定管理者の指定についてを採決します。

お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第13号

本部町物流拠点施設の指定管理者の指定については、原案のとおり可決されました。
日程第19．議案第14号

本部町多目的イベント広場（闘牛場）の指定管理者の指定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。商工観光課長。
○

商工観光課長議案第14号

新里一成

議案第14号についてご説明いたします。

本部町多目的イベント広場（闘牛場）の指定管理者の指定について。本部町多目的イベント広場（闘牛場）の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定
により次のとおり議会の議決を求める。平成29年３月９日提出、本部町長

高良文雄。

記、指定管理者を次のとおり指定する。管理を行わせる施設の名称及び場所、名称、本部町多目的イベント広場（闘牛場）、場所、本部町字浦崎1178番地。指定管理者、所在地、本部町字大浜860番地７、名称、本部闘牛組合。指定期間、平成29年４月１日から平成34年３月31日まで。
提案理由、平成24年第３回議会において可決された本部町多目的イベント広場（闘牛場）の指定管理については、平成29年３月31日でその指定期間が満了することに伴い、本部町多目的イベ
ント広場（闘牛場）の設置並びに管理に関する条例の規定に基づき、指定管理者を指定する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
次のページをお願いします。参考資料として読み上げます。当該施設は、平成13年12月25日に供用開始されております。平成21年４月１日に指定管理者制度への移行で、当初平成24年３月31日に指定期間が満了を迎えております。平成24年４月１日から本部闘牛組合を指定管理者として５年間指定して平成29年３月31日に指定期間の満了を迎えます。今回提案の平成29年４月１日か
ら５年間の指定をする予定であります。

― 61 ―

次のページは、過去５年間の多目的イベント広場の大会の開催状況となっております。以上で
す。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

今の指定管理の件ですけれども、これは確かに名称は多目的イベント広場ということになっているんですけれども、資料を見ると、ここの活用というのは闘牛大会が主で、観光フェスティバルとかそういうものをやっているんですけれども、それ以外の音楽でもいいし、
若い人たちがコンサートをやるとか、そういう…、課長、横と話をしないでこっちが質疑しているんだから、そういうものをやっているのかどうか。そしてそこの活用についてもっと広く知らしめて、この施設が年間を通してもっと活用できるような体制をとる必要があるんじゃないかと、そのように考えるんですけれども、それに対する対応はどのようにしているのか説明してもらえ
ますか。
○

議長

島袋吉徳

○

商工観光課長

商工観光課長。
新里一成

13番、石川議員にご説明いたします。

闘牛大会、観光文化フェスタ以外に夏の青年会主催によりますエイサー大会を主催しております。利用方法の広告等は打っておりません。今後、祭り等がありましたら十分活用できるように告知もしていきたいと思います。以上です。
○

議長

島袋吉徳

13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

課長、これは設立目的から当初闘牛場ということで進めていて、補助メ

ニューの関係で多目的イベント広場になっているんですけれども、それを活用することによって地域の文化の発信にもなるし、若い人たちが集まってイベントをする、そういう施設でも使えますよということをぜひもっと知らしめていただきたい。知らないから皆さん方のところにこういう申し込みもないし、そういう活用というものを頭の中に描けない。これは一般の方からすると闘牛場だけというイメージが強すぎるんです。そういうものを今後やることによって町の活性化にもなるし、そしてほかのイベントがあれば宿泊客へのピーアールにもなるし、そういうものを真剣に考えていただきたい。今、広報活動を全くやっていないということですけれども、広報活動はしないと結果が出ないんです。ただ待っていて、これを使わせてくれというところは滅多にないと思いますよ。ここからすると、向こうは闘牛場だという感覚しかない。これだけしっかりした施設というのは北部にもないはずです、360度みんな座席があって、真ん中でイベントを組めばどこからでも見られる。そして若い人たちがバンドをやるにしたって、何でもいいですよ、
集まってできるような施設にはなっていると思うんですけれども、それで今、公衆トイレの建設もやっているでしょう、周辺で。そういうお客さんに活用しやすいように、迷惑かけないような施設に金をかけてやっているんだから、その分活用してもらいたい。その活用させるための方策というのは商工観光課のほうでもいろんな団体とも話をしながら、もっともっと活用できる回数というものをふやしていただければ町もよくなっていくはずなんです。その点についてもう１回。
○

議長

島袋吉徳

商工観光課長。

― 62 ―

○

商工観光課長新里一成

13番、石川議員にご説明いたします。

今度指定を受ける指定管理者の闘牛組合とも十分協議の上、闘牛の日程等もありますので、十分協議の上で他の団体が十分使えるようにピーアール活動も闘牛組合を含めて一緒にやっていきたいと思います。以上です。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第14号

本部町多目的イベント広場（闘牛場）の指定管理者の指定についてを採決します。
お諮りします。本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって議案第14号

本部町多目的イベント広場（闘牛場）の指定管理者の指定については、原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は、全部終了しました。
本日は、これで散会します。

散― 63 ―

会（午後３時10分）