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北陸電気工業株式会社(E01817)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月10日【四半期会計期間】

第84期第１四半期（自【会社名】

北陸電気工業株式会社【英訳名】

HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

富山県富山市下大久保3158番地【電話番号】

076-467-1111(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田5-2-4

平成29年４月１日

津田林

信治

良徳

レキシントン・プラザ西五反田8階【電話番号】

03-5437-2201(代表)【事務連絡者氏名】

営業本部東京営業所長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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加賀田

松征至

平成29年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期
第１四半期
連結累計期間

回次

第84期
第１四半期
連結累計期間

第83期

自平成28年４月１日 自平成29年４月１日
至平成28年６月30日 至平成29年６月30日

会計期間

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（百万円）

8,545

10,16336,470

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△427

79180

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

△508

135

111

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,292

49

△482

純資産額

（百万円）

10,684

11,288

11,491

総資産額

（百万円）

33,61036,08335,640（円）

△6.06

1.61

1.33（円）−−−（％）

31.8

31.3

32.2

１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第83期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であります。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米国は個人消費を中心に拡大基調が続き、欧州も概ね堅調に推移しました。また、中国では持ち直しの動きが見られ、わが国におきましては、緩やかな回復基調で推移しました。
そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、自動車の電装化と携帯情報通信端末の高機能化が進み、電子部品需要は増加基調で推移しました。
こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、拡販を図る一方、引続き生産効率の改善に努めました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、各品種総じて受注が増加したことから、売上高10,163百万円（前年同期比＋18.9％）、営業利益28百万円（前年同期は営業損失68百万円）、経常利益79百万円（前年同期は経常損失427百万円）となりました。
また、フィリピン生産子会社の全株式を６月30日に譲渡し、関係会社整理益79百万円を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は135百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失508百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①電子部品
電子部品は、自動車関連および携帯情報通信端末向けに、モジュール製品、チップ抵抗器、圧電部品など各品種総じて受注が増加したことから、売上高9,932百万円（前年同期比＋19.6％）、営業利益260百万円（前年同期比＋55.6％）となりました。
②金型・機械設備
金型・機械設備は、金型受注がアミューズメント向けに増加したものの、機械設備の売上が停滞したことから、売上高226百万円（前年同期比△0.1％）、営業損失2百万円（前年同期は営業利益11百万円）となりました。
③その他
その他は、商品仕入および不動産業等にかかる事業であり、売上高は122百万円（前年同期比＋4.2％）となり、営業利益は26百万円（前年同期比△0.2％）となりました。
(2) 財政状態の分析（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、売上増に伴い売上債権が増加したことを主因に、442百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ、仕入債務および有利子負債の増加を主因に、645百万円増加しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ202百万円の減少となりました。
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益により135百万円増加し、剰余金の配当により251百万円減少したことから、116百万円の減少となりました。
その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の減少を主因に、85百万円の減少となりました。

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四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
①基本方針の内容
わが国の資本市場においては、買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間や、経営陣との十分な協議や合意形成プロセスを経ることなく、突如として一方的な大規模買付を強行するといった動きがなされる可能性も決して否定できません。
当社株式の大規模買付行為が発生した場合に、株主の皆様が買付に応じるべきか否かを適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を受けること、当社取締役会が買付者と交渉・協議を行い、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示すること等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを基本方針としています。
②不適切な支配の防止のための取組み
イ．当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本施策」という。）発動に係る手続きの設定
本施策は、当社株式保有割合が20％以上となる大規模買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討を行う時間を確保した上で、当社取締役会が買付者との交渉・協議を行うこと、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示する等の手続きを定めています。
ロ．取締役会の恣意的判断を排除するための独立委員会の利用
本施策の導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本施策の発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、独立性の高い当社社外取締役、社外有識者から選任され、構成されています。
ハ．新株予約権無償割当ての利用
買付者等の行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう恐れがあると認められる場合には、当社は、当社の取締役会決議により、買付者等による権利行使ができない新株予約権を、当社取締役会が定める一定の日における全ての株主に対してその所有株式１株につき１個の割合で割り当てます。
ニ．本新株予約権の行使および本新株予約権の取得
本施策に従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることになります。
③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
本施策は、株主共同利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
イ．株主意思が反映されていること
本施策は、定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続しております。有効期間は、平成32年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までですが、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会の決議によって廃止または変更することができます。
ロ．取締役会の判断の客観性・合理性の確保
本施策においては、大規模買付対抗措置の発動要件を客観的かつ合理的に定めており、当社取締役会による恣意的な判断を排除しています。また、発動の手続きとして、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するものと定めており、当社取締役会の恣意的な判断を排除しています。
ハ．買収防衛策に関する指針の要件を完全充足していること
本施策は、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（(a)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(b)事前開示・株主意思の原則、(c)必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。また、本施策は企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に適合しています。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、269百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

250,000,000
計

250,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成29年８月10日）（平成29年６月30日）

普通株式

92,500,996

92,500,996

計

92,500,996

92,500,996

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

1,000株――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年４月１日〜
平成29年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）
―

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

5,200―

462

92,500（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）―――

完全議決権株式（自己株式等） (注1)

普通株式

8,711,000――

完全議決権株式（その他）

(注2)

普通株式

83,092,000

83,092―

単元未満株式(注3)

普通株式

697,996――

発行済株式総数

92,500,996――

総株主の議決権―

83,092―（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数4個が含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式535株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

北陸電気工業株式会社

所有者の住所富山県富山市下大久保３１５８番地

計―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

8,711,000―

8,711,000

9.42

8,711,000―

8,711,000

9.42（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有してない株式が2,000株（議決権の数2個）あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/16

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

5,752
9,081
1,249
2,610
1,807
331
1,452
△16
22,268

5,681
10,140
896
2,872
1,871
331
1,242
△1523,021※２ 3,196※２ 3,086※２ 3,269※２ 3,050

2,871
326
9,663
225

2,872302
9,312
248

1,435
1,159943△56
3,482
13,37135,640

1,449
1,149
1,031
△129
3,501
13,062
36,083

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

7,061
4,572
154
314
1,022
13,125

7,427
5,641
26
47494914,519

5,573
327
4,882
239
11,02324,149

4,903
327
4,814
229
10,274
24,794

5,200
5,039
1,831
△1,147
10,923

5,200
5,039
1,715
△1,14810,806259
684△62△313568
11,49135,640272684△166△309
482
11,28836,083

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

8,545
7,318
1,226
1,294
△68

10,163
8,930
1,232
1,203
28

1616−
2630
90

1335
16−
2187

19382
46449
△427

19−
16
35
79

6−
8
6
21

1279−
16
107

8
30−
0
12−
−
1
44045

△417

141

90
△508

6135

△508

135

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社整理益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失災害による損失減損損失
固定資産除却損
割増退職金
その他特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

△508

135

△105
△688
9
△784
△1,29213
△103
3
△8549

△1,29249

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

１

前連結会計年度（平成29年３月31日）
従業員

2百万円
計

※２

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
従業員

22百万円
計

2

圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
計

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

68百万円
215

68百万円
215

283

283

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

344百万円
2303百万円―

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）株式の種類

平成28年６月29日
普通株式
定時株主総会
Ⅱ議）

株式の種類

平成29年６月29日
普通株式
定時株主総会至配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）335

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決平成28年４月１日

4.00

平成29年４月１日

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
251

3.00

12/16

平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

至平成29年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注１）

合計調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

電子部品

金型・
機械設備

外部顧客への売上高

8,307

152

8,460

85

8,545

−

8,545

セグメント間の内部売上高又は振替高

−7373

32105

△105−

計

8,307

226

8,533

117

8,651

△105

8,545

セグメント利益又は損失
（△）

167

11178

26205

△273

△68

計

売上高

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。
２．セグメント利益の調整額△273百万円には、セグメント間取引消去8百万円、のれんの償却額△2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△279百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注１）

合計調整額
（注２）

四半期連結損益計算書
計上額
（注３）

電子部品

金型・機械設備

外部顧客への売上高

9,932137

10,07092

10,163−

10,163セグメント間の内部売上高又は振替高−

888829118△118−計

9,932226

10,159122

10,281△11810,163

セグメント利益又は損失
（△）

260

△225826284△25628

計売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入（㈱大泉製作所製品）及び不動産・保険代理業に係る事業であります。
２．セグメント利益の調整額△256百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△272百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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北陸電気工業株式会社(E01817)
四半期報告書（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要(1) 分離先企業の名称
株式会社アークレイファクトリー
(2) 分離した事業の内容
ＨＤＫフィリピン㈱（事業内容：モジュール製品の製造）(3) 事業分離を行った主な理由
モジュール製品の受注が、ＴＶ向けを主体に減少したことから、生産拠点の集約により固定費を削減するため、連結子会社が保有しているフィリピンにおける生産子会社の全株式を譲渡するものであります。
(4) 事業分離日
平成29年６月30日(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
ＨＤＫフィリピン㈱の連結上の帳簿価額と売却価額との差額の他、事業の整理に伴い発生した損益および為替換算調整勘定等の連結剰余金への振替益を、関係会社整理益として特別利益に計上しております。
なお、前連結会計年度において既に同事業の縮小を図っており、固定資産除却損等で約65百万円の特別損失を計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
電子部品
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高営業損失183百万円△6（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）△6円06銭

1円61銭

△508

135

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△508

135

普通株式の期中平均株式数（千株）

83,81983,788（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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北陸電気工業株式会社(E01817)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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北陸電気工業株式会社(E01817)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日

北陸電気工業株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

泉

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齋

淳
藤一印

哲印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電気工業株
式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸電気工業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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