令和２年度事業報告
県下の暴力団勢力は、暴対法の相次ぐ改正、暴力団排除条例の制定、警察の暴力団に対する集中取締りとこれに連動した行政、企業、各種団体の暴力団排除に向けた取組の強化等による社会全体における暴力団排除気運の高まりにより減少傾向にあったが、令和２年１２月末現在７団体（前年比＋１）、構成員約９０人（前年比±０人）と組織の数が１団体増加した。
他方、全国最大勢力の六代目山口組が分裂し神戸山口組が結成されて５年半が経過し、相次ぐ抗争事件が発生し対立が激化する中、令和２年１月、両組織は「特定抗争指定暴力団」に指定され、警戒区域内での組事務所への立ち入り等が禁止された。
本県においても、平成２８年１０月に県内神戸山口組傘下組織の組長が対立する六代目山口組傘下組織の組員に撲殺される事件が発生、平成３０年には六代目山口組傘下組織の組長宅にトラックが突入するなど、市民生活を脅かす事案が発生した。
また、当センターが和歌山県公安委員会の委託事業として行っている「不当要求防止責任者講習」において、令和元年度、企業等１，２６６社に対し反社会的勢力からの不当要求実態のアンケート調査を行った結果、不当要求を受けたことがあるは１７０社（約13％）、この内、全ての要求に応じたことがあるは１９社（約11％）に達しているものの、不当要求を行ってくる反社会的勢力等の実態が把握出来ていないのが現状である。
このようなことから令和２年度の当センター重点事業を「 暴力団等反社会的勢力の実態解明に向けた諸活動」とし､アンケート結果に見られた不当要求に関する情報の吸い上げ等を目的に下記の事業を推進した。
理 専事

業

名

実 施 項 目実

施

内容事長 務

１ 広報啓発活動 (1) 暴力団員によ ア 広報啓発資料の作成・購入、配布事業

る不当な行為の○ 企業行政対象暴力の現状と対策（2200部）○

予防に関する知○ 不当要求防止責任者教本（2500部）○

識の普及及び思○ 暴力団排除ポスター（1700部）● ○想の高揚を図る○ 暴追センターだより2020版（2000部）● ○ための広報啓発○ 暴排ポスター（1000枚）○活動○ 暴排カレンダー（400枚）○○ 2020年版センター手帳の作成配付（500冊）○○ 広報用コロナ対策マスク・ケース（3000個）○

イ 広報媒体を活用した広報啓発○ テレビ和歌、和歌山放送等を活用した広報○○ 電光掲示板による広報○○ イオンシネマにおける広告上映○

ウ 行政機関、各種業界・団体との連携会議出席○ 和歌山県ＪＡ共済事業防犯対策委員会(6/9)○

○ 和歌山弁護士会新役員就任披露の会(7/9)○ 和歌山県役務提供総合審査委員会(4/27、8/19)○○ 近畿地方整備局・警察暴力団等排除連絡協議会(11/16)○○ 令和２年和歌山県刑務所出所者等就労支援事業推進○協議会(12/15)
エ 企業・行政等に対する講習・講演○ 和歌山県市町村職員監督者二次研修講習（10/23、10○/30、11/6）○ 和歌山県行政書士会講習(10/23)○○ 和歌山市職員講習(1/22)○

オ 資金源遮断に的を絞った広報啓発活動○ 県警が実施した「繁華街等での暴排ローラー」の機○会を活用した暴排啓発グッズの配付○ アンケート結果を踏まえた各種講習・講演における○広報啓発○ 不当要求防止責任者講習、業種別特別講習時におけ

○

る広報啓発
(2) 暴力追放功労 ○ 暴力追放功労者表彰式者表彰式の開催◎ ○令和２年11月５日（木）、和歌山県庁「正庁」おいて
近畿ブロック表彰（個人１、団体１）、県表彰（個人１１）○ 開催に向けた担当者会議の開催（５月以降毎月１回）○

２ 民間の暴排活 (1) 組織の活性化 ○ 総会、協議会等への出席と講演等動支援の促進

和歌山県ＪＡ共済事業防犯対策委員会、近畿地方整備○局・警察暴力団等排除連絡協議会への出席(2) 暴排事業への支援
３ 相談活動事業 (1) 相談体制の整 ○ 暴力追放相談委員の体制
備・ 常勤

● ○

２名

・ 非常勤 ３１名
警察ＯＢ４名、弁護士１７名、保護司５名、少年指導委員５名(2) 相談活動の充 ○ 新任暴力追放相談委員研修会の開催(11/25)
実○ 非常勤嘱託職員の採用更新による活動の強化○ 相談受理状況○● ○○受理件数 Ｒ２年間 １１２件（前年比-16件）(1) 被害少年の発 ○ 警察、少年指導委員等関係機関団体との連携による情見活動及び影響○

報共有と発見・影響排除活動の強化

排除活動
４ 少年に対する(2) 影響排除活動 ○ 県内中高校生からの暴排ポスター募集事業による啓発

暴力団の影響排活動と優秀作品の表彰による士気高揚除事業(3) 少年に対する教育活動
５ 暴力団離脱者支援事業○(1) 離脱希望者の把握と支援○ 各種講習、会議の場における広報啓発○○ 警察本部少年課との連携による冊子等教育資材を活用○した教育活動○ 県警及び社会復帰アドバイザー等との連携による離● ○脱希望者の把握と支援○ 「令和２年和歌山県刑務所出所者等就労支援事業推進○協議会」への出席による情報提供と連携強化の依頼(2) 離脱措置の支援○ 離脱支援就職者に対する継続的指導○○ 関係機関等との連携による支援の強化○○ 離脱支援就職希望者に対する支援金支給（9/15）(3) 社会復帰対策の推進○ 雇用協力企業の獲得（現在18社）○ 「和歌山県暴力団離脱者等社会復帰対策協議会」の● ○○● ○書面による決議○ 離脱者等雇用受け入れ企業等の開拓に向けた業務の○推進→特定非営利活動法人「さんくすすまいるＴＥＡ
Ｍわかやま」、和歌山協力雇用主会との連携
６ 事務所使用差(1) 広報の実施

止制度への対応○ 各種講習、会議及び機関誌等の資料による広報の実○

施(2) 関係機関との連携及び情○ 県警、和歌山弁護士会民暴委員会等関係機関との連○

携報収集
７ 不当要求防止 (1) 責任者選任事 ○ センターだより等の機関誌、各種講習・会議等におけ責任者講習事業業所の拡大に向けた広報○

る不当要求防止責任者講習制度の広報○ 民事介入暴力対策研修会における必要性の説明と広報○

(2) 講習の充実○ 令和２年度における実施結果○

実施回数29回（うち公務員講習５回）1,608人（うち公務員186人）受講○ 県警（ＯＢを含む）、弁護士会等との連携による具体○的内容の講義○ 視聴覚教材の活用
８ 救済事業(1) 被害回復援助 ○ 県警及び被害回復アドバイザーとの連携による支援を○○必要とする被害者の把握と支援(2) 保護対策９ 少年指導委員 (1) 少年指導委
研修事業

員活動への支援○ 緊急通報装置の貸出し→３月現在なし○○ 当センター委嘱暴力相談委員である少年指導委員への

○

研修の実施

10 上記事業に附 (1) 反社情報の提 ○ 賛助会員に対する反社情報の提供→現在１０事業所帯する事業● ○供(2) 調査研究○ 情報セキュリティの徹底○○ 令和元年度不当要求防止責任者講習における「不当要○求実態アンケート調査」結果の集計と本年度受講者へのフィードバック○ 暴力団等からの不当要求実態調査→不当要求防止責任○者講習時にアンケートを実施※ 結果をグラフ化しフィードバック
当センター機関誌に調査結果を掲載(3) 表彰○ 暴力追放功労者表彰(11/5)◎ ○・ 近畿ブロック暴力追放功労紀の川市 前川 弘幸 氏
御坊市暴力追放生活安全推進協議会
・ 和歌山県暴力追放功労
橋本市 米田 惠一 氏
・ 暴力団等排除優良企業顕彰
株式会社 湊組○ 全国暴力追放運動中央大会における表彰(11/26)○

・ 団体表彰 和歌山県自動車販売暴力対策協議会(4) 全国・他府県 ○ 全国暴追センター専務理事等リモート研修会(9/15)との連携○

11 センター運営 (1) 会議の開催等 ○ 定例会議～書面決議による
令和２年度第１回通常理事会（5月)● ○令和２年度第２回通常理事会（3月)● ○令和２年度定時評議員会（6月）● ○(2) 財政基盤の拡 ○ 賛助会員の獲得
充● ○３月末現在 法人→318法人、927口（未納８口）
個人→ 54人、61口（未納5 口）（Ｒ２年度新規 法人11：20口、個人1：1口）（Ｒ２年度脱会 法人 4： 8口、個人1：1口）○ 資産の効率的運用○●

東京電力株式会社(1.313％)の償還に伴う野村ホールディングス(1.8％)への買い換え(6/18)

○ 寄附

○

●

一般社団法人 和歌山県建設業協会 150万円
一般財団法人 和歌山県警察共助会 100万円（Ｈ25
年度から11年間で1,080万円の寄附）(3) 適正経理.

◎は理事長出席○ 税理顧問契約の継続（内藤会計事務所）と連絡調整●は理事長決裁○は専務理事出席及び専決● ○