公開用2019（令和元）年度第２回北海道地方 ESD 活動支援センター 企画運営委員会
議事要旨
日時：2020（令和２）年２月５日（水）9:30～12:00

場 所：北海道教育大学札幌駅前サテライト教室３（札幌市中央区北５条西５丁目７ sapporo55４階）
１．開会
環境省
本日はお忙しい中ご参集いただき感謝申し上げる。今回の北海道地方 ESD 活動支援センター（以下、「地方センター」という。）企画運営委員会では、今年度の事業計画について 2002 年１月末までの実績と２、３月の予定を報告させていただき、事業ごとに成果・課題をご説明させていただく。委員の皆様には、達成目標に照らし合わせて進捗状況や取り組み内容についてご確認の上ご意見をお願いする。また、今年度の成果・課題を踏まえ、次年度事業の方向性についてお知らせさせていただく。
2019 年 12 月国連総会において、GAP（Global Action Programme）の後継枠組となる「ESD for 2030」が採択された。これをふまえた ESD 国内実施計画の改定が来年度予定されており、ESD 活動支援センター（全国・地方）の役割に影響があるかもしれない。引き続き、皆様からご意見やご指導をいただくとともに、地方センターの取り組みへのご理解とご協力を申し上げる。
２．配布資料の確認・出席者の紹介（説明省略）
２名の委員が欠席。設置要綱にある開催条件を満たしていることを確認した。
３．議事（１）北海道地方 ESD 活動支援センター運営業務 2019（令和元）年度事業進捗状況について（説明省略）
議長 委員の皆様からご意見・ご質問をお願いする。
委員 前年度に比べ地方センターの事業の幅が広がり頼もしいという印象を持った。一方で、地域 ESD 拠点アンケートからみえた ESD 実践者が増えないという課題は教育側として深刻だと感じている。例えば、今年度北海道では東京大学海洋教育研究所と連携して、海洋教育パイオニアスクールプロジェク
トが実施されている。プロジェクトは地域展開部門と単元開発部門に分かれていて、地域展開部門に北海道全体が指定されている。さらに羅臼町、浜中町、古平町が拠点となり、各町の小中学校あるいは高校で海洋教育を実践し、成果発表会が 2019 年９月に札幌市で開催された。
羅臼町では、それに先駆けて 2017 年から東京大学海洋教育研究所と連携協定を結び、羅臼町内の各学校が単元開発部門としてプロジェクトを進めていた。海洋教育は、海だけではない周辺環境が非常に関係しているので、ESD そのものと認識している。東京大学海洋研究所も ESD を強く意識しているはずである。今年度北海道が地域展開部門の窓口になったが、他事業と同じように、実践と成果発表会というよくあるパターンになってしまった。２月 15 日（土）東京大学において全国の海洋教育に取り組む学校が一堂に会して発表する海洋教育サミット開催予定であり、羅臼町は幼稚園・小学校・高校から出席予定だが、浜中町と古平町は参加しないようである。また、北海道教育委員会から海洋教育サミットに関する情報がない。地方センターに海洋教育の方も関わっていただけたらと思う。
議長 北海道教育委員会のどこが窓口なのか。
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海洋教育が他事業と同列になっているようにみえたという話であったが、他事業はどのようなものがあって、それらは北海道教育委員会のどこが窓口であるのか。
委員 以前はふるさとキャリア教育というのもあった。
事務局 今年は防災に係る事業、新しい動きとしては環境学習キャンプもあるので、今後も情報収集させていただきたい。
委員 窓口は学校教育の中でも分かれているので確認する。
委員 本プロジェクトは、日本財団から１校につき 50 万円程度の補助金が支給される。羅臼高校で実験のための機材購入に充てることもでき、ありがたい支援である。
議長

この補助金は東京大学で集まりがあるときの旅費、羅臼町や古平町等が活動で得られたことを地域で広めていくことも含まれている。そこに地方センターとして繋がりが作れると良い。
事務局 これは対馬高校との交流でもあったのか。
委員 対馬高校とはこのプロジェクトとは別予算での交流事業であった。
事務局 地方センターとして把握していない情報であった。情報発信等で関わらせていただきたい。
事務局

把握していないので推測になるが、全国センターで全国事業等の海洋教育について関わりがある可能性があるが、情報は地方に落ちてきていない。地方でどのようなことが行われているかを把握することは、地方センターの役割の一つになると考える。
議長 その他、ご意見はあるか。
委員 地域 ESD 活動推進拠点（以下、「地域 ESD 拠点」という。）の登録が 17 拠点と増加しているが、これには SDGs に取り組む拠点も含まれるのか。
事務局 地域 ESD 拠点は、ESD の実践者ではなく、地域で ESD を進めていくときに相談対応等にのったりする方・団体というところがポイントである。
委員 日高のアウトドアフォーラムに関わっている拠点が 17 のうち 10 程あり、アウトドア系に偏りのあるように感じた。多様な分野に増やせたらよい。
事務局 地域 ESD 拠点は、連絡が取りやすい数であろう 20 拠点程度を上限と考えている。今は青少年教育施設、ジオパーク、NPO・教育委員会等といった３つ程のカテゴリーになっている。分野に偏りはあるが、地域性のバランスはとれている。
事務局 この２年間、地域 ESD 拠点のメリットを明確に打ち出せていない。ジオパークやネイパルは、ESD で自分たちの取り組みをさらに進めていこうとしているところなので、関わりやすい。一方で、北海道博物館やウポポイ等に地域 ESD 拠点になっていただいてもメリットを提示しにくい部分もある。
札幌市青少年科学館や北海道道立オホーツク流氷科学センター等つながりを太くしたいと考えているが、そのあたりは検討している。
事務局 地域 ESD 拠点は、全国の ESD 推進ネットワークの仕組みである。来年度、ESD 国内実施計画が改定され、その中で地域 ESD 拠点のあり方等について議論が始まると思うので、そのとき改めてご意見をいただきたい。
（２）北海道地方 ESD 活動支援センター運営業務 2020（令和２）年度事業の方向性について（説明省略）
議長 委員の皆様からご意見・ご質問をお願いする。
委員 企業の SDGs への取り組みは情報収集や学習会が主だと思うが、行動が起きたり、取組事例が公開されていないように見える。地方センターに相談があった際は、行動についても説明していただきたい。また、環境も大切だが、貧困や働く環境づくり、ジェンダー平等、学習に関することは企業も大き2公開用
く関わると思うので、そのような概念を持ってもらえるように幅広く進めてもらいたい。
議長 地方センターから説明があった WE えべつ祭りでは、江別の企業が 20 程度集まり、1,000 人程の参加者があった。その中で SDGs のワークショップを地方センターは実施した。企業の SDGs に対する取り組みは千差万別であると参加して感じた。WE えべつ祭りは、地域と企業の結びつきという点で興味深い取り組みと思うが、SDGs のことは今後も続けていくのか。
委員

詳細は分からないが、今後も継続すると考えている。全道でも学習会等は増えているが、自社がSDGs のどの部分を担っている等と発信している企業はいない。取り組みを公開することが、これからの働き手である若者に対して企業の社会貢献を伝えられるし、社員の意識も変わってくると思う。学習会から行動に移していくためのメスを入れることが必要である。
議長 学習会から次へ発展していくといい。
事務局 企業の方に SDGs のお話をするとき、SDGs に取り組まない企業に若者は興味がなくなってくると思うと伝えているが、それは企業に響くことか。
委員

社会利益を求めていない企業に勤めたいと思わないという意見を若者何人からも聞いた。それを知らない企業が多いと思う。そのような意見を発信してくれるとありがたい。
委員 WE えべつ祭りで、子どもが発表する場の設置は可能か。東京ビックサイトで開催されたエコプロ
では、企業だけではなく、NPO や学校のブースもあり、楽しみながら学べる場だと感じた。規模は数万人という違いはあるが、そのような場づくりができるとよい。
事務局 環境広場さっぽろは、札幌ドームで実施され数年前からテーマに SDGs が入っている。高校生の取り組み発表やポスター展示や SDGs に関するブースも出店していた。
事務局 企業・NPO・自治体向けに話していて、どの切り口で SDGs がお話できるといいのか少しつかめてきたと思う。2019 年６月の日経リサーチ調査で SDGs 認知度 20 代５割、70 代３割という結果があり、これはリクルートの面から企業へプレッシャーになりうる。一方で SDGs は世界の目標の目標であるが故に自分事になりにくい。今は SDGs を使って地域の持続可能性を高めていくということを伝えていく段階と思う。そこを飛び越して行動に焦点を当てるとハレーションが起きていくのではないか。
また、日本は気候変動や海洋プラスチック汚染の対策が遅れているので、そこの取り組みは１社だとできない、協働が必要という伝え方をしているところである。
委員 サプライチェーン等の関連企業が多くあり、みんなで取り組む必要がある。そのような意識をつけてほしい。江別は大学が４つあり、一般社団法人北海道中小企業家同友会札幌支部江別地区会は学生との協力に積極的であるし、SDGs と学生のコラボは企業への意識改革になる。会長に伝えたい。
事務局

元々社会貢献として取り組んでいる企業の方は意識があるし取り組まれている、そこからさらに本業の中に織り込んで変えていかなければならないということが共有のポイントか。コープさっぽろさんが取引先との SDGs 研究会を開催しており、脱プラの取り組みを始めようとしている。全体像の明示、具体的な道筋が見えてくるとサプライチェーンの中での取り組みが徐々にみえてくると思う。
上辺だけにならないよう地域に落としていくためのアプローチや発信の仕方が大切だと考える。
委員 SDGs の取り組みは具体的なアクションが必要だと思う。アンケート等をみるとジェンダー平等が低いという結果がある。ジェンダー平等と環境分野という形でアイコン間をつないでいく取り組みが良いと感じている。
議長 もともと SDGs の各ゴールはつながっているとされている。
委員 持続可能な社会づくりおいて、ESD や SDGs がなぜ大切なのかという理念が国連から発信された。
社会的な課題が山積しているから取り組まなければならないと思う。ユネスコは、平和で持続可能な3

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社会づくりという理念を共有しながら、次世代の育成、寺子屋運動、遺産保全活動、自然災害支援等の SDGs、特に SDG４の質の高い教育に関わる活動をしている。ユネスコスクールに関連して、ユネス
コスクール ESD アシストプロジェクトがある。これは三菱東京 UFJ 銀行の協力を得て、10 万円程度の助成金が受けられる制度である。北海道からは、北海道札幌平岸高等学校が助成を受けている。ユネ
スコとしてはこのような取り組みがあることを紹介したい。
事務局

分野を超えた交流が大切だと私も考えている。委員と人に焦点をあてたメジャーグループという考え方の北海道における展開について意見交換会を明日 2/6（木）に予定している。メジャーグループとは、女性、子ども・青少年、先住民、農民等の人を９つの属性に分けた国連におけるという考え方である。持続可能な社会を考えたときに、そこに住む人に焦点があてられ 1992 年リオサミット時に定義された。その後、国連で何かを決めるときにメジャーグループに意見を聞くという仕組みとなった。日本では市民、企業、行政という括りにとどまっていたが、さらに属性を分けて、意見交換をすることで社会の見方が変わるのではと思う。
委員 SDGs は誰ひとり取り残さないと謳っている、とりわけ弱い立場に置かれている人たちこそが持続可能な開発の主な担い手であるというスタンスが国連にあると感じた。メジャーグループのような括りは国内になく、その現状を変えたい。SDGs を浸透させることは必要な一方で、SDGs の本質的な理解でいうと、例えば先住民族や女性から見た社会のあり方は異なり、互いに理解も難しいと思う。教育なので若者へのアプローチが重要だというのはわかるが、自分たちの価値観自体を疑うことも重要だと思う。それぞれの主体が発信していることをしっかりと受け止める社会が必要だと思う。
議長 そこが一番難しいかもしれない。
委員 その話は教育の場に返ってくる問題と思う。ESD による質の高い学び、深い学びを実行するときに、常に立ちはだかるのは学力の壁である。文科省の学力調査の点数が学力の全てなのか、ということを問い直すべき。基礎学力は必要ではあるが、点数を上げることに血眼になっている。教育が何を目指すかということを根底から考え直すこと、問いを発することが ESD だと思う。ESD に取り組むと結果的に学力の向上につながるということの発信を強めていきたい。
事務局 学習指導要領が来年度より改定になる。学習指導要領の前文に「持続可能な社会の創り手」が追加された。それによって ESD に関して、教育現場に何かしらの変化がありそうか教えていただきたい。
委員 学習指導要領改定に関して、前文に掲載されただけである。改定の議論では、論点の整理、中間まとめ、答申と段階を重ねるにつれて ESD についての記述が増えてきたが、最終的に前文のみの記載に留まった。私としては総則に教科横断的な ESD の視点を入れるべきだと思ったが、掲載はない。高校は新しい教科である地理総合は ESD そのものだと思う。基礎教育である小学校では家庭科のみであり、せめて総合的な学習に例示がほしかった。高校は、探求の時間を各学校主体的に取り組んでいる。義
務教育では首都圏、大都市、キーマンのいる羅臼町等では取り組まれているが、それ以外は不十分だと感じる。ユネスコスクールでも進めてほしい。
一方で、ミクロなことで嬉しいことがあった。東京書籍が SDGs に関して小学校中高学年向けの教科書を全国の小中学校約３万校に見本誌が発送された。到着後すぐに配布の希望を出したが、2020 年５月の到着になるとの返答。多くの反応があるそうである。また、当校の６年生が、北海道教育振興会主催の青少年夢と希望の作文に応募し、石狩管内における優秀賞を受賞。作文内容を担任から伺ったとこ
ろ、SDGs と気候変動のことを書いていた。自校の６年生の担任が授業していたことを知らなかったが、先生方に浸透していたことがわかった。地方センター作成の SDGs ポスターを校長室や廊下に掲載すると、子どもや職員からの反応があった。今年度 ESD アドバイザーとして４回派遣され、JC の SDGs に対4公開用する取り組み等知れた。子どもをとおして保護者への浸透はあり。ミクロではまだ前進できる。チャンスは 2030 年の学習指導要領の改定のときである。
委員 高校教育の立場で申し上げる。新しい学習指導要領に持続可能な社会の創り手を育成、各科目に持続可能な社会の実現に向けて、公民、理科、体育、家庭科等でも随所にでてきている。現行の学習指導要領にも持続可能な社会の実現は掲載され、各学校で実施されている。北海道の SSH（スーパーサイエンスハイスクール）では、理数科の学校が指定を受け、課題研究に取り組んでいる。このごろ、理数科から普通科に探求的な活動を広げ学校全体に広がってきた。科学技術中心の探求活動が中心だ
ったが、普通科の生徒にテーマを探してもらう際に、SDGs から興味のある分野を選んでもらい、グループごとに探求、プレゼンする学習法が SSH で増えている。SDGs を直接探求する、興味ある課題の研究がゴールにつながってくるという関連性を意識するということがみられ、各学校では関連性を意識した指導をされていると感じる。高校では総合的な学習から探求の時間に変わるので、SSH 以外の高校もそういった取り組みをしていくことになるので発信していきたい。
議長 ESD アドバイザー制度について、昨年より件数が多いが、来年度はどのような見通しか。
事務局 申請者の報告書では、大変参考になったと意見をいただいている。周知機会の強化や他の類似のアドバイザー制度があれば、そこと一緒に実施する等も検討したい。また広報には北海道教育委員会にもご協力いただきたい。
事務局 今は ESD アドバイザーと記載しているが、SDGs についてアドバイスできるといった内容にすることも考えられる。
委員 ESD アドバイザー制度の利用はなかったが斜里町の学校で ESD の講演したことを共有する。
委員 ESD アドバイザー制度と北海道 SDGs 推進人材バンクと被っているのではないか。
事務局 北海道 SDGs 推進人材バンクは人材のリストであり謝金等の予算はない。ESD アドバイザー制度
は、アドバイザーの派遣に係る旅費や謝金は地方センターが負担する。
事務局 ESD アドバイザー制度は、子ども達に向けたものではなく、教員や PTA 等の ESD 実践者向けであるので、対象が狭まるものではある。北海道教育研究所の方でも SDGs の相談対応をされる方向性があるのではないかと考えていて、情報共有していきたい。
委員

以前に比べると環境以外の分野の情報発信も増えたとのことであるが、地方センターは環境省が設置しているので環境中心で SDGs を推進していることはやむを得ない。例えばジェンダーに関して札幌市男女共同参画センター等の推進機関で相談して一緒にこうやろうというものはできないのか。
地方センターだけではない推進体制があれば、本来の意味での SDGs を発信できるのではないかと思う。
事務局 持続可能な社会の概念は広い。地方センターはひとつの入り口である。分野に応じた適切な機関を知っていて、つなぎ役が大切であると思う。持続可能な地域づくりに向けて SDGs をツールとして、興味や取り組み分野を明確にしていくことも役割である。
事務局 環境省事業としては、SDGs をローカライズした地域循環共生圏という発想がある。経済、社会、環境の統合を考えると、環境の危機が大きくここから進めていくという考え。また、SDGs を全体的に進めるのは RCE 北海道ではないかと思う。そことの調整が必要か。
事務局 今ある連携体制は SDGs をキーワードに動いていない。RCE 北海道道央圏はそれが目標で結成されているので、意見交換をしてみようと思う。
委員 RCE 北海道道央圏は幅広い主体が参画するプラットフォームという形である。地方センター以外がSDGs を打ち出していないと感じるので、SDGs で連携するのはどうかと思った。
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事務局 それぞれの組織とつながりがあるが、仕組みとしてはないので考えてみる必要はあると感じた。
事務局 中間支援組織の集まりで、そのような場があると良いと感じた。
（３）その他
事務局 本日、ご欠席委員から「来年度のネイパルの取り組みの柱にはより明確に ESD を位置付けており、SDGs の達成に向けてもプログラムに組み込んだり、発信していく」と伝言を共有する。
委員 ２月 20 日（木）21 日（金）ネイパル森主催のアウトドアミーティングにて SDGs について話す予定である。
委員 羅臼町で行われた SDGs・ESD 関連事業の紹介資料等を配布させていただく。
環境省 冒頭、海洋教育について話があったが、数年前のユネスコスクール全国大会の分科会の１つが海洋教育であった。東京大学が中心に取り組まれており、分科会参加者から好評だったと記憶している。
次年度以降、地方センターでも取組を検討してもよいかもしれない。分野を広げていくお話があったが、地方センター立ち上げの際にヒアリングをとおして学校教育を中心に進める方向性であったと思う。九州センターの場合は、地域特性からか、伝統文化、民俗芸能、平和教育に対する関心が高く、ESDとして取り組んでいくこととしている。北海道も地域特性を考慮し、アイヌ等幅広くとらえていくのも良いと思う。これからも委員の皆様にご指導をいただきたい。
議長 これにて議事進行を終了する。
３．閉会
事務局 本日はご多忙の中、委員の皆様にはお集まりいただき、ご意見を賜り感謝申し上げる。地方セン
ターも３年一区切りの２年目が終わり、2020 年４月からは３年目になる。今後、環境省と来年度の事業計画の内容を話し合う予定のため、具体的に事業計画について報告できるのは 2020 年４月後半から５月になると思う。その際に年度明けてしまうが改めて最終年度の方針と３年間の取りまとめに向けた考え方について説明させていただくので、ご意見をお願いしたい。引き続き、宜しく申し上げる。
以上

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