第1回シンポジウム「災害と生きる」

視聴者からの質問への回答
復興により新しい社会を創り上げることが必要な一方で、東日本大震災の被災者の中には、津波浸水区域であっても先祖伝来の土地を大切にし、住み続けている人もいます。そうした地域住民の個々の思いと地域全体の政策をいかに両立していくかということについて、どのようにお考えですか？

震災から復興し創生していく地域づくりのためには、過去の歴史文化の継承は重要な要素であると考えます。固有の有形・無形の文化を改めて見直しながら、震災を繰り返さないことが重要であります。昔の住居位置などを確認しますと、比較的リスクの低い土地に住居を構えているという指摘もあり、今回改めて災害の危険地域を再評価し、昔ながらの安全な場所を検討し地域形成を誘導することも必要であると思っております。

今村教授

度重なる災害など現代のリスクやその復興について、その都度個別的・ツギハギ的な対応だけではなく、もっと複合的な視野で次の災害に備えるという視点があってもよいと思いますが、どのようにお考えですか？

残念ながら、過去から現在において災害による被害を繰り返していますが、防災文化を大切にし、総合防災対応を精力的に実施している地域においては、被害や影響が小さいという状況があります。このような実態を踏まえ、我々は災害対応サイクルに基づいて、事前、事中、事後、復旧・復興の各フェーズにおける課題や対応の整理を行い、様々な災害やリスクにも共通して対応できるシステムをベースとして構築することが重要であると考え、その下に地域で活用できる実践的防災学を展開しております。対応サイクルの中には、必ず弱点（律速段階、ボトルネック）があると考え、そのような状況を把握し改善することが必要であります。

今村教授

第1回シンポジウム「災害と生きる」

視聴者からの質問への回答
地球温暖化の原因について、人為的要因以外ではどのような要因がありますか。

地球温暖化は、地表面が受け取る放射エネルギーと地表面から放出される放射エネルギーの不均衡（受け取るほうが多い）によって引き起こされています。放射エネルギーの不均衡をもたらす人為的要因以外の要因としては、太陽放射の変化（増加）が考えられますが、過去1世紀にわたるその寄与は人為起源の要因の数十分の1以下と見積もられています。

須賀教授

気温上昇や海水温上昇を抑える方法として、どのような方法がありますか。

気温上昇や海水温上昇などの温暖化の支配的な原因は、人間活動による温室効果ガスの増加である可能性が極めて高いと考えられています。したがって、気温上昇や海水温上昇を抑えるためには、温室効果ガスの排出を削減することや、すでに排出された温室効果ガスを大気から除去することが有効です。森林や藻場を拡大して二酸化炭素を貯留させるなど生態系を利用する方法のほか、化学的に二酸化炭素を大気から抽出して貯留する技術の開発も進められています。

須賀教授

第1回シンポジウム「災害と生きる」

視聴者からの質問への回答
未曾有の災害や疫病の発生リスクを下げるために、研究者として大切なことや、市民として一人ひとりが備えるべきこと・行動すべきことがありましたら、お聞かせくだ
さい。

研究者も市民も共通して言えることは、「バイアス（偏見）」を小さくし、目の前のリスクを正しく認知し軽減のための行動をすることであると考えます。思い込みが現実のリスクを無視しようとしますし、行動を鈍らせます。さらに、様々な現象には、必ず不確実性や不確定性があり、過去の経験や知見がそのまま活かせない場合があるということを再認識することが重要であると思います。

地球温暖化に伴う自然災害リスクの増大という観点からお答えします。研究者には、災害をもたらす極端現象（台風・大雨・干ばつ・熱波など）のメカニズムとその影響の解明、予測可能性の向上、効果的な予測情報発信等につながる研究が求められますが、その際、個々の分野の枠を超えた連携（理系文系の枠も超えた学際的研究）がますます重要になると思います。市民一人ひとりは、温室効果ガスの排出削減につながる節電など、エネルギー（電気、ガス、ガソリン、灯油など）消費を少なくするライフスタイルを心がけることのほか、温暖化対策に熱心な企業を応援する（そういう企業の商品やサービスを選択する）ことなどによって、地球温暖化の進行を抑えることに貢献できます。

今村教授

須賀教授

第1回シンポジウム「災害と生きる」

視聴者からの質問への回答
さまざまな災害について考える上で、国内外の連携の在り方、今後向かうべき方向性について、どのようにお考えでしょうか。

多くの自然災害には固有性や地域性があり、その対応においても社会システムが大きく関係するため、従来は他の地域との連携は取りづらい面がありました。しかしながら、現代は地域間の交流が盛んになり、さらには社会自体がグローバル化し国境を越えた影響を与える場合も多くありますので、国内外の連携が不可欠になっています。この活動を推進するためには、2015年に国連により採択された「仙台防災枠組2015-2030」などの共通の目標を掲げ、国際的に協力することが重要であると考えます。

災害には、自然現象のメカニズムから、社会のあり方、ライフスタイル、個人の行動様式まで、さまざまな要素が関わってきます。したがって、学術・産業・行政などが一層強く連携する必要があるのはもちろんですが、そこに個人が意義を見出し、積極的に関わっていけるような仕組みを作っていくことが大事だと思います。例えば、個人が参加する地域の活動が、世界の同様の地域活動とネットワークでつながっていて自由に情報や意見を交換できるようにするなど、文字通り、個人・地域・自治体・国・世界・地球がつながっているという意識を多くの人が共有できるような仕組みがイメージされます。

今村教授

須賀教授

第1回シンポジウム「災害と生きる」

視聴者からの質問への回答
今回の新型コロナウイルス感染症対応の中で、日本独自の取組が感染症対策に有効だったというお話がありましたが、そうした日本の文化・社会の良さをアピールしていくには、どのようにしたらよいでしょうか。先生方が実際に実践されてきた例などがあれば教えてください。

我が国の防災文化は多彩でありまして、経験・教訓の口承、石碑や記念碑の建立、地名や神社・寺院の名称（災害の記憶）、祭事など（鎮魂）慣例化を地域に根付かせています。残念ながら多くは、現代社会において忘れられつつある現状もありますので、学校や地域において防災文化を学ぶ機会を新たに設ける必要があります。歴史や地理等の授業・講義（特に義務教育で）の中でしっかり学ぶことが非常に大切であると考えます。

質問の趣旨を少し拡大解釈することになりますが、私の活動に関連付けてお答えします。私は世界の海を監視する観測システムの構築を目指す国際共同事業に参加しています。そこでは、観測内容やデータの精度などシステムの設計図は世界共通のものを作りますが、設計図を各国が実現する仕組み（実施機関・体制や予算の枠組みなど）については各国の事情（文化・制度）を尊重し、縛ることをしません。そのほうが、効率的に目的を実現できると考えるからです。感染症対策や災害対策でも、国ごと、地域ごとの事情を考慮して対応するほうが有効な場合が少なくないと思います。そういう視点からも、今回の日本独自の取組を振り返り、整理して、発信するといいかもしれません。

今村教授

須賀教授

新しい生活様式を始め、社会全体に行動変容を起こすことはとても難しいと感じています。うまくいった事例などをマスコミがもっと取り上げてくれると徐々に流れが変わっていくのではと思いますが、こうした意識や価値観のずれについて先生方はどのようにお考えでしょうか。

人間社会の中での様々な層で多様な理解や意識、さらに価値観のずれは常に存在しておりまして、これを前提に施策や対応を実施する必要があります。まず、社会の中へメディア等を通じて、真理や事実をきちんと整理し発信すること、さらに、それに対する意識さらに価値観のずれを共有しお互いに理解すること、その上で、そのギャップを埋めて何を実施しなければならないかを合意し、それを協働の行動として起こすことであると考えます。このような段階を踏むことにより新しい生活様式を始め、社会全体に行動変容を起こすことが可能になると思われます。

今村教授

第1回シンポジウム「災害と生きる」

視聴者からの質問への回答
新しい生活様式の中で、これからの研究者・学生はどのように学び、研究していくことができるでしょうか。

社会という現場を複眼的に観察し、社会構成員としての自覚と自分の専門領域が社会にどのように貢献できるかを常に考えて「学ぶ」さらに「研究（チャレンジ）する」ことであると思います。
今村教授

新しい社会を築いていくために学生に期待することは何でしょうか。

一般に学生さんは適用性、進化性が高いですので、新しい社会に順応することは容易であると思われる一方で、よりよい社会を自ら築いていくという意識は高いとは言えない側面があるかと考えております。そこで、主体性を持って様々な学びや取組を経験し、広く交流を持つ中で様々なチャレンジを実践いただきたいと期待しております。これらの活動を支援し醸成する場が大学であると思います。

今村教授