令和2年度
公益財団法人 岐阜県生活衛生営業指導センター

事

業

報

告書

（自）令和２年４月１日～（至）令和３年３月３１日
事

業◎ 会議関係
第１回理事会

実施期日・場所

5月14日
ホテルパーク

概理事会、評議員会及び監事会等を次のとおり開催した。
1 令和元年度事業報告について
2 令和元年度収支決算について
３ 職務の執行状況について（報告）

第２回理事会

１ 令和３年度事業計画について
じゅうろくプラザ 2 令和３年度収支予算書について
３ 評議員会の開催について
４ 職務の執行状況について（報告）（協議事項等）
１ コロナ禍における経営支援策の展開について
2 生衛業関係営業対策費補助金について
３ 後継者育成支援事業について
４ 県予算に対する要望について
５ その他連絡事項等

第１回評議員会

１ 令和元年度事業報告について
OKBふれあい会館 ２ 令和元年度収支決算について
３ 理事の選任について（協議事項等）
1 令和元年度生衛貸付状況について
2 県予算要望とその回答状況について
3 生衛関係営業対策費補助金の活用について
3 新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援について
4 その他連絡事項等

第2回評議員会

1 令和３年度事業計画について
OKBふれあい会館 ２ 令和３年度収支予算書について
３ 評議員の選任について（協議事項等）
１ コロナ禍における経営支援策の展開について
２ 生衛業関係営業対策費補助金について
３ 後継者育成支援事業について
４ 県予算に対する要望について
５ その他連絡事項等

3月5日

6月18日

3月24日

監査会
4月16日
（監事２名出席） センター事務局

1 令和元年度事業報告について
2 令和元年度収支決算について

要事
◎

業

実施期日・場所

概一般県民や生衛業者等からの相談について、地区相談事業や税務相談事業等も含め幅広く実施するとともに、適切かつ充実した相談事業を行うために、関係機関との連絡協議会を随時開催して、情報等の共有化を図るとともに連携を強化した。

相談指導事業

営業相談室事業

随時

地区相談室事業

８月、９月、１０月

県内５会場
延べ２４回

センター経営指導員相談件数：291件
今年度は、新型コロナウイルス感染症により、経済的に大きな影響を受けた生衛業者への支援対策(生衛融資、公的助成金等の相談、指導)として、毎年開催の地区移動相談室を拡充し、岐阜地区を加えた県内５地区で相談室を開設(延べ２４会場)し、生活衛生相談に応じた。
また、事前に広報ちらしを作成し、広く一般にＰＲを行った。
（作成部数：3,800 部）
開設場所
西濃総合庁舎中濃総合庁舎恵那総合庁舎飛騨総合庁舎県シンクタンク庁舎

新型コロナウイル 6月、7月
ス緊急相談会
県内５会場
延べ１７回

１１月、１２月
県シンクタンク庁舎

延べ８回

開設場所
西濃総合庁舎中濃総合庁舎恵那総合庁舎飛騨総合庁舎県シンクタンク庁舎

税務相談等指導事業 2月
県内７会場 各１回

対象地域
西濃地区
中濃地区
東濃地区
飛騨地区
岐阜地区

開設

日

8月18日 9月17日 10月22日
8月20日 9月15日 10月20日
8月27日 9月29日 10月13日
8月25日 9月24日 10月15日
8月～10月：毎週水曜日開催

上記地区移動相談室の補完として、６月～７月、１１月～１２月の期間において、下記のとおり新型コロナウイルス緊急相談会を開催し、生衛業者への伴走型の緊急支援体制を構築した。

県シンクタンク庁舎

対象地域
西濃地区
中濃地区
東濃地区
飛騨地区
岐阜地区
岐阜地区

開設日

6月15日 7月9日
6月4日 7月13日
6月9日

7月7日

6月12日 7月2日-

6月～7月：毎週水曜日開催
11月～12月：毎週水曜日開催

税理士等専門家を派遣し、生衛業者に対する税務相談を行った。
また事前に広報ちらしを作成し、広く一般にＰＲを行った。
（作成部数：5,０00 部）
税務署管内別岐
阜北岐
阜南大垣
関多治
見
中津
川
高山

開 催 場 所
「岐阜北税務相談所」「岐阜南税務相談所」「大垣税務相談所」「関税務相談所」「多治見税務相談所」「中津川税務相談所」「高山税務相談所」

開催日
2月15日
2月15日
2月12日
2月16日
2月16日
2月26日
2月22日

消費者・利用者が安心して生衛業のサービスを利用できる環境をつくるため、消費者にとっての生活衛生関係分野の質の向上を図る
県シンクタンク庁舎ための連絡会議を、次のとおり開催した。
今回は、「旅館ホテル業」に係る苦情等を中心に検討を行った。

消費者コールセンター 2月18日

事業連絡会議要事業概実施期日・場所

要

1 出席者

消費者団体代表
岐阜県健康福祉部生活衛生課
岐阜県環境生活部県民生活相談センター
岐阜県旅館ホテル生活衛生同業組合
岐阜県生活衛生営業指導センター（事務局）
２ 協議事項等○ 消費者コールセンター事業連絡会議の概要について○ 事業者に対する消費者からの苦情・相談について～県民生活相談センターの役割・生衛関係相談事例等○ 県旅館ホテル組合の苦情対応・体制・状況について○ 岐阜県の旅館ホテルの現状と指導状況について
生産性向上営業者
モデル事業

９月～１２月「生産性向上ガイドラインマニュアル」を活用して、生衛業の活性化・生産性の向上に資するためモデル店を選定し、全国指導センターと連携し事業を実施した。

組合組織活性化等推進会議

12月10日水明館

岐阜県生活衛生課、日本政策金融公庫各支店、各生活衛生同業組合理事長等関係者が出席し、利用者保護を目指した生活衛生営業の近代化、合理化に際して業界の抱える問題点について意見交換を行い、特に生活衛生営業の活性化のための組織強化策や事業者の経営等に対応した融資支援制度等利用者のニーズに応じた制度拡充等について協議した。

◎研修・講習事業

生活衛生特別相談員

研修事業
①研修会

9月30日
ホテルパーク

生活衛生関係の衛生確保や生活衛生営業関係者に対する充実したきめ細かい指導を行うために、県知事から委嘱されている相談員（8５名設置）に対し、その資質向上を図るため、次の研修会等を実施した。
1 対象……県知事委嘱の生活衛生特別相談員
2 出席者数……4２名
3 研修科目と講師○「生産性向上ガイドラインマニュアルについて」
県指導センター 樋口事務局長○「最低賃金制度について」
ひだ経営コンサルティング 丸山学 氏○「生衛業の収益力の向上について」(株)ネクストステージビジネスコンサルティング○「生活衛生融資の活用について」
日本政策金融公庫岐阜支店店長②養成講習会

2月8日
ホテルパーク

梅沢光一

鈴木昻司

氏

1 対象……県知事委嘱の生活衛生特別相談員新規予定者
2 出席者数……４名
3 研修科目と講師○「衛生水準確保と組合の活性化」
県指導センター 樋口事務局長○「生衛業関係法令と特別相談員制度」
岐阜県健康福祉部生活衛生課 武藤主事○「生活衛生融資制度及び審査業務について」
日本政策金融公庫岐阜支店 森融資第二課長

氏

事

業

実施期日・場所

概要

消費者保護の観点から「クリーニング業法」の規定により受講が定められている、「クリーニング師研修」及び「クリーニング業務従事者講習」について、岐阜県知事の指定により当センターが次のとおり実施した。
クリーニング師研修：3回開催 従事者講習：１回開催

クリーニング師等研修・講習の開催①クリーニング師研修 10月～12月

1 県内3会場

クリーニング師

日時・場所 受講者数
12月6日
OKBふれあい会館

11月27日東濃西部総合庁舎

10月23日
飛騨総合庁舎②クリーニング １月～３月
業務従事者講習

収益力向上・生衛業経営セミナー

11月16日

９４ 名出席対象者（下記保健所管内）

59

岐阜市保健所、岐阜保健所、本巣・山県セン
ター、西濃保健所、揖斐センター、関保健所、郡上センター

25

可茂保健所、東濃保健所、恵那保健所

10

飛騨保健所、同下呂センター

1 対象者……クリーニング所の業務従事者
2 講 習……第２型（通信制）
3 受講修了者数……１９名
生活衛生営業の経営者を対象に、経営環境の変化に対応した経営にホテルグランヴェール 必要な知識の習得を目的として、全国生活衛生営業指導センターと岐山共催でセミナーを開催した。

1 参加者数……７５名
２ セミナー内容○「最低賃金制度の概要について」
ぎふ働き方改革推進支援センター 推進専門員 鵜飼隆郎 氏○「コロナ禍に負けない店づくりと顧客づくり」(株)フェリス代表取締役 中村佳織 氏○「コロナ禍に向き合う生活衛生同業組合を考える」
全国生活衛生営業指導センター

専務理事

伊東明彦

氏

生衛組合の若手組合員、リーダー後継者、事務局職員等を対象に生衛組合活性化塾 1月27日
生衛法、生衛組合、生衛業界の現状と課題を議論し、若手人材等の岐阜大学サテライトの開催育成と生衛組合の基盤強化に資するため全国指導センターと連携しキャンパスて「ぎふ生衛組合活性化塾」を開催した。
1 参加者数……１３名
２ 研修内容○「生衛組合の組織強化と活動活性化に関する現状と課題」
全国生活衛生営業指導センター 桑原廣美 氏〇参加者ディスカッション◎ 後継者育成支援事業
インターンシップ 年度間事業の実施

生活衛生営業の経営者の高齢化、後継者難といった課題に対処するため、平成20年度から本事業を創設し、営業者が事業の継承を円滑に行えるよう若年者を対象として、生活衛生営業に対する職業観の醸成と就業の促進を図るインターンシップ事業を継続的に実施した。

事業

概実施期日・場所

要

1 生活衛生営業後継者育成支援協議会開催（１２月）
2 インターンシップ事業
対象業種

理容業

理容業

クリーニング業

実施日

11月9日

11月30日

12月2日

実施場所
参加者
実施形態

◎標準営業約款登録事業

標準営業約款登録等 8月、2月の実施

関市立富野中学校 大垣市立東中学校 大垣市立赤坂中学校

同校２年生生徒 同校２年生生徒 同校２年生生徒等

（１５名）

（１６名）

（１５４名）

生衛組合関係者の指導による実地体験学習

消費者・利用者が、店舗利用における利便性を高めるため、生衛法で定められている「標準営業約款登録制度」について、登録業務を行うほか、この制度の普及を行い一層の消費者の利益擁護を図るために普及啓発活動を推進した。
1 クリーニング業、理容業、美容業、飲食業の標準営業約款にかかる登録事業を実施した。
３月末の登録状況は次のとおり
件数
登録数
前年度末数 再登録業種
新 規
継 続◎

ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ業

29002929

理 容 業
美 容 業
飲 食 業
合計

986

684

133718174

5012172162014161,205736

2978352

標準営業約款登録促進のため、研修会等において登録店への加入促進を行うほか、広報用チラシ等を一般配布して登録店利用のＰＲを行った。

3

当センター機関誌「センターだより」への掲載のほか、新聞及び地域情報誌に広報記事を掲載し、制度の普及啓発活動を推進した。

消費者や利用者の利便を図るために、生活衛生に関する情報を広く一般に提供するとともに、事業者に対しては、生活衛生水準の向上や安定した経営のための有益な情報を提供するため、ネットを活用した専用ホームページによる情報提供と機関誌、パンフ等の印刷物の配布等による提供の両面から事業を展開し、今年度は特にコロナウイルスに関する情報を積極的に提供した。

情報提供事業

ホームページ等情報 年度間

提供事業

広報誌等作成配布
事業

計年度間

生衛業情報化ネットワークシステムの一環として、指導センター設置のパソコンを整備運用しながら、行政や関係機関等からの情報提供に基づき、一般消費者には衛生に関する啓発情報、消費動向に関する情報を、また生活衛生営業者等に対しては、衛生管理の在り方や安定経営のための融資に関する情報を始め、コロナウイルス感染症対策等の有用な情報を提供した。
1

印刷物として、タイムリーな生活衛生に関する情報や話題を掲載したセンター広報誌「ぎふセンターだより」を発行し、一般県民を始め、保健所等関係機関、組合等事業者団体に配布した。
・発行回数：年２回・発行部数：夏号：6,500 部 冬号：6,500 部

事業

生活衛生営業関係経営状況調査

概実施期日・場所

要

年度間

２

生活衛生営業の組織強化による組合加入店のメリットを啓発するため、パンフレット「組合加盟店の魅力」
を、随時事業者、一般、関係機関等に配布するとともに、今後の相談事業に活用し充実を図った。

9月～

３

組合活動推進月間（１１月）の実施に合わせ、組合事業の紹介や融資制度の概要を記載したちらしを、全国指導センターとの連携により配布した。
ちらし等配布部数 10,000 部

9月～

４

組合が行う組織強化等推進事業を支援するため、保健所等から入手した前年度の新規開業者等のデータ（約1,300件）を各組合に提供した。

年度間

生活衛生関係営業の経営安定化に資するため、県内で抽出した事業者の経営状況を調査し、その結果を指導資料として活用するとともに広く一般に公表した。
調 査 方 法 調査員による面接等調査
調査対象及び件数 生衛業者 1期につき70件
調査対象期間 四半期毎に１回調査
調 査 項 目生活衛生営業関係
景気動向調査

年度間営業形態、経営状況（収益・経費等）、経営上の問題点、その他生活衛生関係営業の経営の景気動向を把握するため、県内で抽出した事業者の業況等経営動向を調査し、その結果を広く一般に公表した。
調 査 方 法 調査員による面接等調査
調査対象及び件数 生衛業者 1期につき70件
調査対象期間 四半期毎に１回調査
当期の業況及び前記比較、雇用の動向、設調 査 項 目 備投資計画、仕入価格その他

事業報告の附属明細書
令和２年度事業報告には、「 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項 」に規定する附属明細書に記載すべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、これを作成しない。