日本が監視社会に？
！ マイナンバー利用拡大とデジタル改革関連法案の問題点

Q8 「デジタル先進国」といわれる中国の実態は？
A 住民のプライバシーは丸裸に「スマートフォン１台で日常生活が送れる」といわれる中国では、スマートフォンで決済した情報をもとに、「信用スコア」が算出されます。
スコアが高いほどさまざまな優遇措置が受けられるため、毎日の生活の中で「『信用スコア』をあげるための努力」が行われています。
全土に張り巡られた監視カメラによる顔認証シス
テムとあわせて、一人ひとりの行動が監視されていQ9ます。新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者について集めた個人情報が流出し、大問題になりました。流
出した情報には、住所、氏名、電話番号、身分証番号のほか、身長、体重、ＢＭＩ（肥満度を示す指数）など身体的特徴、恋人の氏名やデートした場所・日時、銀行やカフェの立ち寄り先、地下鉄の利用状況などが含まれていました。詳細なプライバシーが集められ、ファイリング（整理・分類・保管）されていたのです。

ー利用拡大バンナとマイ 革関連法案の問
改ル
タ
題点
ジ
デ

個人番号・マイナンバーは世界の常識なの？
A 世界では、制度の欠陥が噴出！ 見直しが広がっていますドイツ

オーストラリアアメリカ

なりすましによって毎年数兆円の被害が発生。国防総省が共通番号の使用をやめるなど、見直しが広がっています。

韓国

他国のスパイをあぶりだすために共通番号制を導入。
しかし、なりすましや情報流出が多発。
現在は、制度ごとに番号を分けるなど、見直しがすすんでいます。

Q10 これからどうすればいいの？
A 全商連は、デジタル監視社会を許報守れ
個人情さないための共同を進めます。ご一緒に力を合わせましょう

反対

フランス

ハンガリー

イギリス

制度の見直し憲法違反との判決

害
人権侵人権侵害として撤回

デジタル監視社会を許さない
全商連の提案❶ 自己情報をコントロールできる権利を確立する●個人情報を出す、出さないを自分で決定する
権利●集められた個人情報を開示させ、どう扱われているかをチェックできる権利●個人情報を自分の意思で訂正・消去・利用停止できる権利❷ 個人情報保護委員会を抜本的に改革する●「自己情報をコントロールできる権利」に基づいて、個人情報の利活用を推進するのではな
く、幅広い個人情報の保護を最優先する●体制を強化し、民間だけでなく、警察や自衛隊を含むすべての行政機関や自治体も対象にチェックできる強い権限を与える

菅政権が今国会で成立を狙うデジタル改革関連法案―その内容が明らかになるにつれ、「監視社会になるのでは」「デジタル改革の前に個人情

デジタル改革の前個人情報 に保護の徹底を報の保護を徹底するべき」の声が広がっています。
法案の危険性や問題点をＱ＆Ａで解説します。

全国商工団体連合会

2021年4月

日本が監視社会に？
！ マイナンバー利用拡大とデジタル改革関連法案の問題点

Q5

Q1 「デジタル改革関連法案」ってなに？
A ６本の法案を指します（図1）
概

デジタル社会形成基本法案

Q2

ＩＴ基本法を廃止し、「データ利活用」を強調
個人情報関係３法の統合、自治体の個人情報保護制度に対する全国的な共通ルールの設定など

デジタル庁設置法案

他省への勧告権など強い権限をもつ内閣直属のデジタル庁を創設

デジタル関連
５法案

審議予定

要

デジタル社会形成関係整備法案

公的給付支給預貯金口座登録法案

マイナポータルから口座登録が可能に

個人番号利用預貯金口座管理法案

複数口座に個人番号の付番が可能に

Q6

A プライバシーを侵害するマイナンバーの利用拡大、課税強化と社会保障削減、国による地方自治の統制、収集した個人情報の官民共用を推進することですQ3

Q4

国が個人情報を一括管理することで、国民監視が強まります。民間企業は国が集めた個人情報を活用して利益の拡大につなげることができます。

デジタル庁とは？
A 内閣総理大臣が責任者になり、デジタル化促進へ他省庁に権限を振るう
政府が９月１日に設置しようとしている「デジタル庁」は、内閣直轄の組織で、最高責任者は内閣総 理 大 臣です。デジタル庁は他 省 庁への「 勧 告権」を持ち、デジタル化の促進に向けて、より強い権限を振るうことができます。500人規模で発足

するデジタル庁には、ＩＴ関連など民間企業から約100人の職員が派遣されることになっており、ほとんどが企業に在籍したまま業務を行うと言われています。官民の「癒着」がますます強くなりかねません。

デジタル化の中で「マイナンバー」はどうなるの？
A デジタル改革の「軸」と位置づけ、さらに利用を拡大
マイナンバーは菅政権が目指すデジタル改革の「軸」とされています。
マイナンバーを銀行口座とひも付けし、マイナンバーカードを健康保険証や運転免許証と一体化させ、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに搭載しようとしています。
マイナンバーやマイナンバーカードなしでは生活できない状態するねらいです。利用するたびに個人情報が収集され、プライバシーが侵害される監視社会につながる恐れがあります（Ｑ８参照）。

行政がデジタル化されると便利になるの？

デジタル化に対応できない住民の情報格差が拡大する恐れがあります。法案には、「 地方公共団体の行政運営の効率化・住民の利便性向上」のためとして、国が自治体の情報システムの基準をつくり、それに適合したシステムの利用を求めることも盛り込まれています。
国がつくる全国統一のシステムを使うことになれば、自治体の独自施策が進められなくなり、住民サービスは低下してしまいます。すでに、システム変更ができないことを口実に自治体独自の施策が拒否された事例も出ています（図２）。
持続化給付金などオンラインでしか認めなかった申請に伴う混乱から明らかなように、各種手続きの際の問い合わせや相談をしっかり受け付ける窓口や体制を充実させることこそ必要です。

デジタル改革関連法案の目的は？

目的は、全国民の情報を一括管理し、個人の職歴や健康状態、消費行動などのデータを国と民間企業が利活用することです。

散管理され、勝手なデータのやり取りができないようにしてきた仕組みを集中管理に変えようとしています。
国、自治体、民間企業に蓄積されている個人データを、本人が知らないところで利活用し、場合によっては不利益な使い方をされる危険があります。

A 自治体独自の施策ができなくなり、住民サービスが低下します

自治体の情報システムの基準を国が策定し、それに適合した利用を求める

地方公共団体情報システム
標準化法案

A 官民・地域を越えて個人データを利活用。不利益な使い方をされる危険も６法案には、国の行政機関、独立行政法人、民間事業者を別々に対象としていた３つの個人情報保護法制を一本化する法律も含まれています。
政府は、個人情報の取り扱いを一本化することで、「 官民や地域の枠を越えたデータ（個人情報）の利活用の推進」を図るとしています。今まで分

図1 「デジタル改革」
関連法案の概要

法案名

個人情報保護は大丈夫なの？

Q7

図２

地方議会でシステム変更ができないことを口実に独自のサービスを拒否した事例

富山県上市町
第3子の国保税均等割り免除、65歳以上の重度障害者の医療費窓口負担の償還払いの提案に、自治体クラウドを採用していることを理由に町長が拒否
滋賀県甲賀市
国保税納期を年12回から10回に変更する提案があったが、「システムのカスタマイズには大きなコストが発生する」と受け入れず
滋賀県湖南市「自治体クラウドはノンカスタマイズが主流であり、自治体の独自性が損なわれるのでは」の質問に市長が、「事務については無理にカスタマイズするよりも簡素化を図って業務を減らすほうがいい」と答弁
塩川鉄也衆院議員調べ

中小業者への影響は？
A マイナンバーやインボイス（※）を利用し、課税や徴収の強化が進みます
今年10月にはインボイス発行事業者の登録が始まります。
インボイスとマイナンバーがひも付けられることで、すべての取引が国に管理される危険もあります。
マイナンバーが義務化されている韓国では、クレジットや電子決済情報とインボイスで事業者間の取引履歴を国が管理し、税務署が作成した「記入済み申告書」を納税者に提供しています。
法案には、預金口座とマイナンバーのひも付けを可能にすることも含まれています。国会審議を通じて、マイナンバー制度を利用した、課税・徴収を強化する狙いが浮き彫りになっています（別項参照）。

別項

３月12日の衆議院内閣委員会で、足立康史議員（維新）が「すべての口座をマイナンバーとひも付けられないのはなぜか」と質問。平井卓也デジタル担
当相は「国民の間に『資産状況を一元的に把握される』などの誤解がある。誤解を払しょくするよう努める」とし、税金や社会保険料の納付率を向上させるため、「 法改正が必要になるが、マイナンバーを利用することは可能」と答弁しました。
※インボイスの解説はウェブで