平成18年３月期

個別中間財務諸表の概要

平成17年11月16日
会社名ＪＱ
株式会社スパンクリートコーポレーション 上場取引所
コード番号5277
本社所在都道府県
東京都(URL http://www.spancretecorp.com)
代表者
役
職
名
代表取締役社長
氏
名原 田
穣問い合わせ先責任者役職名企画室長
氏
名村 山 典 子ＴＥＬ（０３）５６８９−６３１１
決算取締役会開催日
平成17年11月16日
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有（１単元 100株）
１．平成１７年９月中間期の業績（平成１７年４月１日〜平成１７年９月３０日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高

営業利益

１７年９月中間期
１６年９月中間期

百万円％
2,252 ( 19.3)
1,887 (△10.3)

１７年３月期

4,427百万円
16 (△27 (百万円％
86 ( 116.2)
39 ( 78.7)165

１株当たり中間(当期)純利益

百万円％
80 (269.0)
21 (△81.0)

１７年３月期％―)―)

16

中間(当期)純利益

１７年９月中間期
１６年９月中間期

経常利益

76円
205銭
6162

1991

3,830,323株（注）①期中平均株式数
17年9月中間期 3,898,535株 16年9月中間期 3,870,625株 17年3月期②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。

(2）配当状況
１株当たり中間配当金

１株当たり年間配当金円――――――――――――――――――

１７年９月中間期
１６年９月中間期
１７年３月期

銭(3）財政状態

円――――――――――――
10銭00（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産

株主資本

株主資本比率

１株当たり株主資本百万円
10,604
10,670百万円
8,097
7,915％
76.4
74.2円
2,072
2,095

１７年３月期

10,583

8,021

75.8

2,072

（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

17年9月中間期 3,908,020株 16年9月中間期 3,777,460株 17年3月期
597,180株 16年9月中間期
585,740株 17年3月期
17年9月中間期

１７年９月中間期
１６年９月中間期

銭
03
46
73
3,869,780株
590,420株

２．平成１８年３月期の業績予想（平成１７年４月１日〜平成１８年３月３１日）
売上高

経常利益

百万円
通期

6,000

当期純利益

百万円
330

百万円
230

１株当たり年間配当金
期末円
12銭
00円
12銭
00

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）58円85銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の７ページを参照して下さい。

６．個別中間財務諸表等(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,360,690

1,240,990

876,279

２．受取手形

622,577

1,006,080

1,016,874

３．売掛金

198,111

428,992

427,370

４．完成工事未収入金

53,352

77,94562,734

５．有価証券734,002454,645735,598

６．たな卸資産189,550

197,422

179,326

７．未成工事支出金

889,661

717,090

650,253８．繰延税金資産

23,86642,031

18,663９．その他

303,090

251,766

221,796

流動資産合計Ⅱ

4,374,903

41.0

4,416,964

41.7

4,188,897

39.6

固定資産
１．有形固定資産

※１

(1）建物

※２

1,086,242

1,048,950

1,072,136(2）機械及び装置※２361,068

428,485

441,391(3）土地※２

3,114,230

3,162,920

3,162,920(4）その他※２

196,198

188,054

192,893

4,757,740

4,828,411

4,869,342

76,902

58,21367,533(1）投資有価証券

732,386

878,099

962,102(2）役員従業員保険料

129,617

124,385

124,224(3）長期未収入金

120,000−−(4）繰延税金資産

115,032−

69,081(5）その他

446,837

311,071

311,410

貸倒引当金△83,400△12,600△9,400

投資その他の資産合計

1,460,473

1,300,957

1,457,419

有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産

固定資産合計6,295,117

59.0

6,187,581

58.3

6,394,294

60.4

資産合計

10,670,021

100.0

10,604,546

100.0

10,583,191

100.0‑ 29 ‑

前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

53,343２．工事未払金

83,681

96,240151,420

165,967

145,273

３．短期借入金※２

1,300,000

1,300,000

1,300,000

４．一年内に返済予定の長期借入金※２57,20057,20057,200５．未払金

29,75334,99340,304

６．未払費用141,795

169,186

162,192

７．未払法人税等

20,825

15,442

13,579８．未成工事受入金

327,442

104,178

87,333９．その他※３15,102

流動負債合計Ⅱ

21,104
2,096,883

19.6

39,283
1,951,754

18.4

1,941,407

18.3

固定負債
１．長期借入金
２．再評価に係る繰延税金負債
３．繰延税金負債４．役員退職引当金
５．長期未払金
６．預り敷金※２85,40028,20056,800286,315

286,315

286,315−

33,002−167,000−

171,970−

102,620−

118,907

105,119

105,693

固定負債合計
負債合計

657,623

6.2

555,257

5.2

620,7795.9

2,754,506

25.8

2,507,012

23.6

2,562,186

24.2

3,268,132

30.6

3,295,822

31.1

3,287,047

31.1

3,648,429

34.5（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

1,033,540

1,061,230

1,052,455

２．その他資本剰余金

2,595,936

2,595,974

2,595,974

資本剰余金合計Ⅲ

3,629,476

34.0

3,657,204

34.5利益剰余金
１．任意積立金

300,000

300,000

300,000

２．中間（当期）未処分利益

726,065

822,177

780,545

利益剰余金合計

1,026,065

9.6

1,122,177

10.6

1,080,545

10.2

Ⅳ

土地再評価差額金

172,977

1.6

172,977

1.6

172,977

1.6

Ⅴ

その他有価証券評
価差額金89,8020.9

127,662

1.2

105,715

1.0

Ⅵ

自己株式

△270,940△2.5△278,310△2.6△273,709

△2.6

資本合計

7,915,514

74.2

8,097,533

76.4

8,021,005

75.8

負債資本合計10,670,021

100.0

10,604,546

100.0

10,583,191

100.0‑ 30 ‑

(2）中間損益計算書
（自至区分

注記番号

前中間会計期間
平成16年４月１日平成16年９月30日）

（自至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成17年４月１日平成17年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

1,887,746

100.0

2,252,779

100.0

4,427,420

100.0

Ⅱ

売上原価

1,621,437

85.9

1,948,400

86.5

3,814,399

86.1

266,30914.1

304,378

13.5

613,020

13.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

293,94215.6

288,20212.8

596,028

13.5

売上総利益

ⅣⅤ

営業利益

−

−

16,1750.7

16,9910.4

営業損失

27,632

1.5

−

−

−

−

197,6474.5

営業外収益
１．受取利息

3,016

２．その他

85,699

5,804

２．その他

15,286

4.7

94,043

96,7904.3

191,480

5,164
21,0901.1

39,993

2.1−−

21,333

11,231
26,498

1.2

86,467

3.8

69,3503.1

38,13249,364

1.2

165,275

3.7−−

31,9090.7

133,365

3.0

57,115

1.3

76,2491.7

特別利益
１．役員退職引当金戻入益

Ⅶ88,716

6,167

営業外費用
１．支払利息

経常利益
Ⅵ

2,747

−

69,350−特別損失
１．関係会社株式評
価損−

２．裁判関連費用−

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

5,610

法人税等調整額

12,612−−−

39,9932.1

5,00031,909
5,000

0.2

150,817

6.7

6,834
63,652−

4,270

18,2221.0

中間(当期)純利
益

21,7701.1

前期繰越利益704,295

741,847

704,295

中間(当期)未処
分利益

726,065

822,177

780,545‑ 31 ‑

70,4873.1

80,3303.6

52,845

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式

当中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式

同左

同左

移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均動平均法により算定)を採用しております。

法により算定)を採用しております。

時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左

時価のないもの同左を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）デリバティブ(2）デリバティブ(2）デリバティブ

時価法を採用しております。
(3）たな卸資産

同左(3）たな卸資産

同左(3）たな卸資産

製品、原材料、仕掛品
後入先出法による低価法を製品、原材料、仕掛品同左

製品、原材料、仕掛品
同左採用しております。
未成工事支出金

未成工事支出金

未成工事支出金

同左

同左

個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価

貯蔵品

貯蔵品
同左

同左

(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
同左(3）長期前払費用同左法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械及び装置

15年〜43年
7年〜12年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3）長期前払費用均等償却を採用しております。

‑ 32 ‑

項目
３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）役員退職引当金(2）役員退職引当金
役員の退職金の支払に備える

失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員退職引当金
役員の退職金の支払に備える─────

ため、内規による中間期末必要額を計上しております。

ため、内規による期末必要額を計上しております。
平成17年５月25日開催の取締役会において、従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、平成17年６月28日開催の株主総会において打ち切り支給決議案が承認されております。

４．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、中間決

本邦通貨への換算基準

算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処同左理しております。
５．リース取引の処理方法

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ同左同左

ァイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

‑ 33 ‑同左

消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更
前中間会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

従来、スパンクリート製品納入についての売上計上基準は、受注物件ごとに製品を完納した時点で収益計上しておりましたが、当中間会計期間より出荷基準を適用することに変更しました。
この変更は、高層マンション向けスパンクリート製品の受注が増えた
ことに伴い、製品が完納するまでに期間を要する製品売上の総売上に占める割合が高まり、この傾向が今後も継続する見込みであることに加えて、セメント二次製品を製造販売しているプレテック株式会社を100％子会社化したことにより、今後製品売上の占める割合が増すことが予想されることから、期間損益のより一層の適正化を図るために行ったものであります。
この変更により、従来と同一の基準によった場合に比べ、売上高が185,876千円増加し、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。

──────

従来、スパンクリート製品納入についての売上計上基準は、受注物件ごとに製品を完納した時点で収益計上しておりましたが、当事業年度より出荷基準を適用することに変更しました。
この変更は、高層マンション向けスパンクリート製品の受注が増えた
ことに伴い、製品が完納するまでに期間を要する製品売上の総売上に占める割合が高まり、この傾向が今後も継続する見込みであることに加えて、セメント二次製品を製造販売しているプレテック株式会社を100％子会社化したことにより、今後製品売上の占める割合が増すことが予想されることから、期間損益のより一層の適正化を図るために行ったものであります。
この変更により、従来と同一の基準によった場合に比べ、売上高が411,839千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益は27,341千円増加しております。

──────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

──────

‑ 34 ‑

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日平成16年９月30日）
──────

（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（中間貸借対照表）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より適用になったこと及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17年２月15日付改正されたことに伴い、当中間会計期間から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。なお、前中間会計期間は「出資金」に95,914千円含まれております。

‑ 35 ‑

追加情報（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(外形標準課税)
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(企業会計基準委員会(平成16年２月13日))が公表されたことに伴い、当中間会計期間から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割8,865千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

（自至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

──────

(外形標準課税)
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(企業会計基準委員会(平成16年２月13日))が公表されたことに伴い、当事業年度から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値割及び資本割15,974千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

前事業年度末（平成17年３月31日）

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

3,244,400千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物

276,109 (（千円）43,857)

構築物
機械及び装置609 (15,487 (609)15,487)

土地2,293,286 ( 994,658)
計2,585,493 (1,054,613)

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
１年内に返済予定の長期借入金
長期借入金
計

有形固定資産の減価償却累計額
3,424,074千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物

250,768 (（千円）41,161)

構築物
機械及び装置608 (15,442 (608)15,442)

土地

2,293,286 ( 994,658)
計2,560,105 (1,051,871)

担保付債務は次のとおりであります。

※１

有形固定資産の減価償却累計額

3,338,954千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物

254,651 (（千円）42,465)

構築物
機械及び装置608 (15,464 (608)15,464)

土地2,293,286 ( 994,658)
計（千円）
930,000 ( 515,400)

短期借入金

57,200

１年内に返済予定の長期借57,200

１年内に返済予定の長期借85,400

入金
長期借入金

28,2001,242,600(30,000)上記のうち（ ）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 消費税等の取扱い
消費税等については、仮払消費税等と仮受消費税等を相殺のうえ流動負債の「その他」に表示しております。

計1,015,400 ( 515,400)

上記のうち（ ）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 消費税等の取扱い
同左‑ 36 ‑

2,564,011 (1,053,197)

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

1,100,000（千円）( 30,000)※１(（千円）30,000)

入金
長期借入金

56,800計

1,214,000 (30,000)

1,100,000
57,200

上記のうち（ ）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３─────

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日平成16年９月30日）

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産83,223千円
8,255（自至当中間会計期間平成17年４月１日
平成17年９月30日）

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産85,119千円
9,319（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産178,555千円
17,625

リース取引関係（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当相当額
当額
額
(千円)
（千円） （千円）

減価償却 中間期末
取得価額
累計額相 残高相当相当額
当額
額
(千円)
（千円） （千円）

減価償却
取得価額
期末残高
累計額相相当額
相当額
当額
(千円)
（千円）
（千円）

工具、器具
及び備品

15,652

9,326

6,326

工具、器具
及び備品

15,652

13,319

2,333

工具、器具
及び備品

15,652

11,322

4,329

ソフトウェ
ア

9,377

3,808

5,569

ソフトウェ
ア

9,377

5,920

3,456

ソフトウェ
ア

9,377

4,864

4,512

合計

25,02913,134

11,895

合計

25,02919,2405,789

合計

25,02916,1878,842

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内6,223千円
１年超
6,528千円
合計

12,752千円

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内3,527千円
１年超
3,001千円
合計

6,528千円

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

5,343千円
4,317千円

合計

9,661千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
千円
支払リース料
3,234
減価償却費相3,052
当額
支払利息相当185
額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
千円
支払リース料
3,234
減価償却費相3,052
当額
支払利息相当100
額

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
千円
支払リース料
6,468
減価償却費相6,105
当額
支払利息相当328額

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左‑ 37 ‑

有価証券関係
前中間会計期間末（平成16年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成17年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成17年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

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