２０２０年度 事業報告

２０２０年４月１日～２０２１年３月３１日

特定非営利活動法人近畿バイオインダストリー振興会議

２０２０年度 事業報告書
事業内容
Ⅰ． 会務関連
１．会員総会・理事会

２０２０年 ６月２３日（火）２０１９年度事業報告・２０１９年度活動計算書
２０２０年度事業計画・２０２０年度活動予算書
役員改正について

２．理事会

２０２０年 ７月１３日（月）役職者選任の件

３．記念講演会（動画配信）「人生１００年時代」の医療・介護 ～アフターコロナ／withコロナをふまえて～」
経済産業省 商務・サービスグループ 政策統括調整官（兼）厚生労働省 医政局 統括調整官（兼）内閣官房 健康・医療戦略室 次長
江崎 禎英 氏Ⅱ． 業務関連
１． バイオ関連技術産業化支援事業（１） 産学個別マッチング
バイオポテンシャルの高い関西の大学や研究機関の保有する優れた技術シーズを産業化するために、各大学、研究機関、並びに企業と面談するとともに、それぞれが開催する、技術シーズ/ニーズ発表会に参加し、技術シーズとニーズを探り個別マッチングを実施した。
また、各大学の産学連携部門との連携強化を図った。
（２） 関西再生医療産業コンソーシアム（KRIC事業/近畿経済産業局）
本事業は２０１７年から継続して実施しており、これまでの３年間は動物実験代替法に関わるセミナーを開催してきたが、本年度から KRP（京都リサーチパーク（株））に替わり NIRO（公益財団法人新産業創造研究機構）が受託することとなり、近畿バイオは再生医療事業推進のための個別マッチングを目的としたコーディネーター活動を実施した。KRIC 登録企業（２７５社/２０２０年５月現在）を中心に個別面談を実施し、シーズ・ニーズのヒアリングからマッチング面談に繋げるとともに、非登録企業との面談により KRIC 登録の勧誘も行った。
◆活動実績
コーディネーター：近畿バイオから４名登録（１名は７月末まで）面談実績：１３４件（オンライン面談中心）
マッチング実績：２５件（３） スマートセル関連実用化支援事業（近畿経済産業局）
AI やゲノム編集技術の進歩により、生物が持つ物質生産能力を人工的に最大限引き出した細胞「スマートセル」を構築することが可能になってきている。本事業は２０１８年度から継続- 1 -して実施しており、スマートセルを利用した高機能製品や新素材の生産、また新しい生産プロセスの創生による新たな産業創出を目指して活動を行っている。
◆スマートセル関連研究者の掘り起こしのための文献調査とヒアリング
これまでもアカデミアやベンチャー企業の技術シーズの掘り起こしを行い、セミナー等で紹介してきたが、本年度は、まだ埋もれている関西のスマートセル技術（周辺関連技術含む）をさらに発掘し、事業化を促進することを目的として活動した。
具体的には、文献調査とヒアリングにより新しい技術（研究者）を発掘し、関西を中心としたスマートセル技術データベースを作成した。
◆関西スマートセルフォーラム２０２０
スマートセルインダストリーのビジネス推進のきっかけとするため、アカデミア・企業・研究機関の先進的な技術シーズやサービスを紹介するフォーラムを開催した。
２０２１年３月１０日（水） オンライン開催

参加者：１４６名＜イントロダクション＞「『スマートセルインダストリー』の実現に向けて」
神戸大学大学院 科学技術イノベーション研究科長
兼 一般社団法人先端バイオ工学推進機構（OEB）代表理事 近藤 昭彦「関西のスマートセル技術特許調査の報告（傾向と分析）」
株式会社ダン計画研究所 研究員 辻 雄介
＜シーズ発表＞「スマートセル創出に向けた生命現象の理解と新規バイオツールの開発」
京都大学大学院農学研究科 准教授 黒田 浩一「微生物の中枢代謝経路フラックスを制御するための技術」
大阪大学大学院情報科学研究科 バイオ情報工学専攻 准教授 戸谷 吉博＜事例紹介＞「モノづくりの可能性を広げるスマートセル利用」
株式会社シンアート 代表取締役 庄司 信一郎「麹菌・遺伝子組換えカイコ・無細胞系でのタンパク質合成サービス」
大関株式会社 大関総合研究所 総合研究所事業開発 G 山田 浩之「スマートセル技術を用いた Unavailable Made Available の実現」
長瀬産業株式会社 ナガセ R&D センター センター長 劉 暁麗
「バイオＸデジタル時代の微生物利用促進プラットフォーム』
独立行政法人製品評価技術基盤機構
バイオテクノロジーセンター 参事官 久保 寛之「NEDO スマートセルプロジェクトの成果普及と新たなプロジェクト展開について」
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) 材料・ナノテクノロジー部 バイオエコノミー推進室 プロジェクトマネージャー／主査 林 智佳子

２． バイオベンチャー支援事業（１）ビジネスマッチング２０２０トライアルの開催
中小・バイオベンチャー企業のアライアンス締結や販路開拓等の推進を目指して実施してきた「関西バイオビジネスマッチング」は、新型コロナウイルス感染症の影響により、従来のリアル面談形式での開催ができなくなったため、新しいスタイルのオンライン商談会を企画した。初めての試みのため、買い手企業は事務局が指定した６社に限定し、売り手企業は全国から募集した。
オンラインイベントは、遠方からも参加しやすいことが最も大きなメリットであるが、本企画は、- 2 -大がかりなマッチングシステムは使用せず、通常業務で使用するzoomやTeams等を用いた商談としたことが最大の特長であり、これにより、希望の日時での商談が可能、商談時間も２時間以内で自由に設定可能、接続数も自由で大人数の参加が可能、などの利点を強調することができた。また、BioJapanでのチラシ配りや、全国のバイオ関連団体を通じた広報活動により、新規企業の参加を促し、８６％を新規参加企業とすることができた。さらに、マッチング効率を高めるため、事前面談による個別アドバイスや、ハンドメイドでの商談のセットアップを行った。
アンケート結果からは、コロナ禍にもかかわらず商談の機会を持てて良かった、次回も参加したい、との回答が多かったが、商談件数が少ない企業があったこと、事務局業務が一定の期間に集中したこと、などの課題も残った。
◆参加実績
買い手企業：６社限定
売り手企業：３７社（うち新規３２社）
商談数：４８件（２） ２０２０年度 海外ビジネス展開等支援事業（大阪府）
本事業は、大阪府主催の事業で、昨年度に引き続き、今年度も受託実施した。ライフサイエンス
関連産業は世界的に成長が期待される分野であり、グローバルに有望なシーズの探索が行われており、中小・ベンチャー企業にとって、国内のみならず海外も視野に入れた提携や共同開発、ライセンスアウトなど、ビジネス展開を図るにあたって、そのきっかけとなる機会を得ることは、成長の大きなチャンスとなる。しかし、中小・ベンチャー企業等は、大企業と比べ、海外ビジネスにおけるネットワークやノウハウ等が不足するため、単独でこれをめざすことは困難である。そこで、有望な研究・技術シーズを有する府内ライフサイエンス関連産業中小・ベンチャー企業等のグローバルなビジネス展開を支援するため、海外企業等とのマッチング・アライアンスの促進を図ることを目的とし、本事業を実施した。
（２）－１ 海外企業等とのマッチング・アライアンス促進、海外ライフサイエンスクラスターとの連携促進
下記国際会議に参加し、府と連携して、海外のライフサイエンス関連企業やクラスター等と面談し、商談会への招致活動を展開することを予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、府と協議の結果、参加を見送った。
□ ＜米国＞BIO International Convention ２０２０
(２０２０年６月８日（月）～１１日（木）米国・サンディエゴ)オンラインに変更して開催されたが、府と協議の結果、オンラインでは参加の意義が低いとの判断により、参加は見送った。
□ ＜欧州＞BIO EUROPE ２０２０
(２０２０年１０月２６日（月）～２９日（木）独・ミュンヘン)BIO EUROPE DIGITALと名称を変え、オンライン開催となった。大阪府からの要請を受け、参加の要否を検討するため、BIO EUROPE DIGITALへの参加企業一覧から、欧州バイオクラスター・団体のピックアップを行った。これをもとに、府と協議の結果、参加の意義は少ないと判断し見送った。
（２）－２ 大阪における海外企業とのライフサイエンス分野の商談会の開催
府と連携して、海外企業と大阪を中心とする国内企業とのライフサイエンス分野の商談会を企画実施した。当初は10月13日（火）の１日間（BioJapan2020の前日）に大阪でリアル面談形式での商談会開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、府の方針により、オンライン商談会に変更となった。
実施に際して、国内企業への広報活動や勧誘活動を、また日本側のシステム対応として、登録状況の確認、登録承認、入力情報に関する個別指導、質問対応、当日のトラブル対応等を、府と連携し- 3 -て行った。さらに、事後フォローとして、アンケート集計を行った。参加者数、商談件数ともに昨年度を上回る結果となり、オンライン開催は参加者数向上につながることが裏付けられた。
□「欧州ライフサイエンス企業との商談会」の開催
実施内容開催日：２０２０年９月２８日（月）～９月３０日（水）開催場所：オンライン（日欧産業協力センターの商談システム “b2match” を使用）
開催内容：個別商談会（４０分枠）
対象分野：創薬、創薬支援、再生医療、治療薬、診断薬、これらにかかるAI・IoT技術等
参加実績：参加者数；１５９名、（欧州１０４名、日本４８名、米国７名） ＊昨年度１４８名
商談件数；３９１件 ＊昨年度２６３件
参加国数；２０か国 ＊昨年度１５か国□「米国ライフサイエンス企業との商談会」の開催
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、府と協議の結果、リアル面談形式の開催は見送った。代わりに、上記欧州とのオンライン商談会に米国企業も府から招待し、７名の参加があった。
（２）－３ 産学官連携情報交流セミナーの企画・実施
欧州/米国商談会の事前勉強会ないしフォローアップセミナーの位置づけで、下記３回のセミナーを企画、開催した。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、すべてオンライン（zoom）での開催となったが、参加者数は昨年度より増加した。アンケート集計結果からは、いずれの回も満足度の高い回答が得られた。
◆第１回 産学官連携情報交流セミナー ２０２０年７月３１日（金）「Post Covid-19時代、オンライン商談会はここに注意！」

参加者：５８名

合同会社トロ 芳賀 淳
「コロナ下におけるベンチャー企業の経営革新へのアドバイスと欧米バイオパートナリングの現状」
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 コンサルティング事業本部
経営コンサルティング１部部長 兼 ヘルスケアコンサルティング室長 外石 満
三菱UFJキャピタル株式会社 ライフサイエンス部 副部長
島﨑 誠◆第２回 産学官連携情報交流セミナー ２０２０年９月１日（火） 参加者：６７名「マッチングシステムを使いこなそう！」
一財）日欧産業協力センター 情報サービス・EENマネージャー Daniel Gralki「オンライン商談の必勝戦略」
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 コンサルティング事業本部
大阪ビジネスユニット 人の育ち支援室 チーフコンサルタント 杦本 良平◆第３回 産学官連携情報交流セミナー ２０２０年１２月３日（木） 参加者：１０３名「スーパーコンピュータ・AIが拓く創薬の未来」
京都大学大学院 医学研究科
人間健康科学系専攻 ビッグデータ医科学分野 教授 奥野 恭史「タカラバイオの事業戦略」
タカラバイオ(株) 代表取締役社長 仲尾 功一（３） BioJapan ２０２０出展支援
２０２０年１０月１４日（水）～１６日（金）にパシフィコ横浜で開催されたBioJapan２０２０にて、一定区画のブースを確保し、近畿を中心に活動するバイオ関連の中小ベンチャー企業から出展を- 4 -募り、１３社の共同出展を実施した。
コロナ禍ではあったが、JBAのご努力により国内出展者数はほぼ前年並み、来場者数は例年の約７割が確保され、貴重なリアル面談の機会となった。
<出展企業>（株）RDサポート、エスペック（株）、（株）オーエスユー、片山化学工業（株）、神戸天然物化学（株）、（学）佐藤学園OBMリサーチセンター、（株）住化分析センター、（株）ハカレル、（株）BNA、ホソカワミクロン（株）、（株）マトリクソーム、（株）ミルイオン、
ルクサナバイオテク（株）（４） 関西バイオベンチャー企業一覧の充実
バイオベンチャー企業一覧は、バイオベンチャーにアクセスするための有用ポータルとして活用されているが、各ベンチャー企業とのネットワーク形成・維持にも役立っている。
このため、本年度も継続して更新作業を実施するとともに、新規掲載企業を増やして、より網羅性を高めることを目指した。２０２１年３月末時点の掲載企業は１２１件である。

３． 研究会（１） 生活習慣病予防のための機能性食品開発に関する研究会
機能性食品の開発・商品化を通じて、高齢化社会における健康の維持、疾病・老化の予防、食産業の発展に貢献することを目的として２００６年８月に設立した本研究会は、１５年目を迎えて、延べ５９回の研究会を開催した。今後も継続して機能性食品が「予防医学・代替医療」として有効に活かされていくよう、科学的根拠に基づいた機能性・有効性・安全性等を議論し、健康食品の信頼性を高めていく交流の場として継続実施した。新型コロナウイルス感染症の影響によりすべてオンライン開催となったことから、例年４回開催のところ、今年度は５回開催した。
また、例年、星薬科大学イノベーションセンター、国際生命科学研究機構と共同開催している「日本くすりと食品機能フォーラム（東京）」は新型コロナウイルス感染症の影響により開催が見送られた。
◆第１回研究会 ： ２０２０年 ８月２５日（火）参加者：４１名「腸内細菌に応答する膜タンパク質の機能解析～プレ・プロバイオティクスの効果の検証～」
星薬科大学 生体分子薬理学研究室 特任講師
今 理紗子
「COVID-１９長期化に備えた腸管免疫」
京都府立医科大学大学院 医学系研究科
消化器内科学 准教授 内藤 裕二◆第２回研究会 ： ２０２０年 ９月１５日（火）参加者：４０名 交流会参加者６名「ケトン体（β-ヒドロキシ酪酸,BHB）の発酵生産とその利用」
大阪ガス株式会社 エネルギー技術研究所
シニアリサーチャー 坪田 潤
「ポスト・ウイズコロナ時代の毛細血管ケア」
大阪大学微生物病研究所 情報伝達分野 教授
高倉 伸幸◆第３回研究会 ： ２０２０年１０月２７日（火）参加者：３６名 交流会参加者１２名「絶食や食品成分により誘導される冬眠様低大社状態の神経基盤の解明」
名古屋大学 環境医学研究所
ストレス受容・応答研究部門神経系分野Ⅱ 特任助教 山口 裕嗣「生活習慣病予防における骨格筋の役割」
京都府立大学 生命環境科学研究科- 5 -分子栄養学研究室 教授

亀井 康富◆第４回研究会 ： ２０２１年 ２月２５日（木）参加者：３５名 交流会参加者７名「長鎖高度不飽和脂肪酸と脳の健康」
サントリーウエルネス株式会社 健康科学研究所
研究主幹 金田 喜久「実験動物に優しい新しい食品機能評価法の開発―腎臓障害からサルコペニア―」
広島大学大学院 統合生命科学研究科
分子栄養学研究室 教授 矢中 規之◆第５回研究会 ： ２０２１年 ３月２３日（火）参加者：２３名 交流会参加者７名「魚肉タンパク質および魚肉ペプチドの健康機能性」
株式会社鈴廣蒲鉾 製造チーム 研究開発部 部長 兼
魚肉たんぱく研究所 所長 植木 暢彦「機械学習を取り入れた全身循環の血流シミュレーション」
東京大学大学院 情報学環 教授
大島 まり（２） バイオの次世代を考える会
次世代を担う産学官の若手のネットワーキングとオープンイノベーションに繋がる異業種交流会として継続開催した。本年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によりリアルでの交流が難しいため、新名先生による動画配信によりメンバーの皆様に応援メッセージを届けるとともに、悪化する環境変化、混とんとする世界情勢、先の見えない経済情勢の中で、次世代に向かい何ができるか、今後の人生観、人生・幸福の価値観を、再度見つめ直す機会として、薬師寺管主による講話を拝聴する会を開催した。

◆第８回 ２０２０年１０月２２日（木） 薬師寺訪問
管主による講和、拝観、写経体験

参加者：１２名
薬師寺管主 加藤朝胤

（３） 毛細血管ラボ・社会実装コンソーシアム（新規）今年度から、新規事業として、毛細血管画像を健康指標として確立すること、およびその社会実装を行うことを目的としたコンソーシアムの設立準備を開始した。
毛細血管画像は、生活習慣病などの特定の疾患、老化、疲労、ストレスなどの健康状態や美容と関連する指標として活用できる可能性がある。毛細血管画像と健康状態との関連を明らかにし、新しい健康指標として確立することができれば、健康寿命の延伸に貢献できる可能性があり、その意義は大きい。
血管研究の第一人者である、大阪大学微生物病研究所 高倉伸幸教授のご指導のもと、会員勧誘のためのオープンセミナーを企画し、実施した。アンケート結果からは、幅広い業種の企業から興味表明があり、関心の高さがうかがえた。
◆２０２０年１２月１０日（木）参加者：２０１名「毛細血管の老化・劣化と加齢関連疾患の関係―ゴースト血管による治療抵抗性―」
大阪大学微生物病研究所 情報伝達分野 教授／大阪大学 総長補佐 高倉 伸幸「緑内障診療における爪床毛細血管測定の活用の可能性」
東北大学大学院 医学系研究科
神経・感覚器病態学講座 眼科学分野 教授 中澤 徹

- 6 -「毛細血管スコープの研究および社会実装の現状と構想」
あっと株式会社 代表取締役「毛細血管ラボ・社会実装コンソーシアムの立ち上げについて」
ＮＰＯ法人近畿バイオインダストリー振興会議
理事・事務局長

武野團

国松 武史

４． セミナー・講演会の開催（１） 関西ライフサイエンス・リーディングサイエンティストセミナー
ライフサイエンス分野で最先端の研究をリードしている関西の先生方にご講演いただくセミナーを公益財団法人都市活力研究所と共同で開催した。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響によりすべてオンライン開催となった。
◆第２４回 ： ２０２０年 ６月２５日（木）WEB開催
参加者：１３２名「脳波センシング技術とAI技術が生み出す医療・ヘルスケア創生～ブレインビッグデータを活用した予防・治療の開拓～」
大阪大学 総長補佐・栄誉教授大阪大学産業科学研究所 教授 関谷 毅
「血管内皮幹細胞を用いた新しい血管再生療法の開発」
大阪大学微生物病研究所 情報伝達分野 教授 高倉 伸幸◆第２５回 ： ２０２０年 ９月２９日（火）WEB開催
参加者：８０名「白血病を発症させる原因遺伝子の解明―生まれた時から白血病は始まっている―」
京都大学大学院 医学研究科 腫瘍生物講座 准教授 牧島 秀樹「新しい医薬品としてのラクダ科動物由来VHH抗体」
産業技術総合研究所 バイオメディカル研究部門 研究部門長 萩原 義久◆第２６回 ： ２０２０年１２月１１日（金）WEB開催
参加者：８８名「Ｋ値を用いた解析で分かった新型コロナ感染拡大の特徴」
大阪大学 核物理研究センター長 中野 貴士「新型コロナウイルスの性状とワクチン開発の現状」
大阪大学微生物病研究所 教授 松浦 善治◆第２７回 ： ２０２１年 ３月 ２日（火）WEB開催
参加者：８４名「新型コロナウイルス等感染症検査用超高速リアルタイムPCRシステムの開発」（国開）産業技術総合研究所
先端フォトニクス・バイオセンシングオープンイノベーションラボラトリ
研究グループ長
永井 秀典「スポーツ医学からの健康研究・情報科学とバイオインダストリー：東京オリンピックとCOVID-19を迎えて」
大阪大学院 医学系研究科 健康スポーツ科学講座 スポーツ医学教育教授 中田 研（２） 会場参加型トークセミナー
宮田満氏のコーディネートによる会場参加型トークセミナーを開催した。本年度はレパトアジ
ェネシス株式会社の鈴木会長をお招きし、講演とトークセッションをオンラインで行った。
◆２０２０年６月２９日（月）参加者：７６名「新型コロナウイルス征圧と免疫」
株式会社宮田総研 代表取締役 宮田 満

- 7 -「ゲノム編集Ｔ細胞を用いたがん治療への挑戦」
Repertoire Genesis株式会社 代表取締役会長 鈴木 隆二

５． 外国バイオ関連機関との交流（１） 新春トークセミナー
新春イベントとして、これまでは「新春国際交流会」を、各国のバイオ関連機関などのショートプレゼンテーションやパネル展示、宮田満氏の講演および交流会を実施し、海外１０機関程度に参加いただいてきたが、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によりリアル開催は中止し、オンラインにて新春トークセミナーを開催した。
◆２０２１年１月１４日（火）参加者：１３７名「バイオテクノロジーの最新潮流２０２０/２１」
株式会社宮田総研 代表取締役 宮田 満
「宮田満氏との新春フリートーク コロナ禍を乗り越えて～関西バイオの新たなる挑戦」
全国バイオ関係者会議幹事会 会長
NPO法人近畿バイオインダストリー振興会議 副理事長 坂田 恒昭（２） カナダ・日本交流マッチング事業
カナダ大使館・領事館との共催事業として、大阪にて「カナダ 植物由来タンパク産業セミナー ～パートナーシップ・イノベーション・貿易と投資への概要及び可能性～」の開催を予定していた。カナダの植物由来タンパク分野の最新情報・動向ならびに投資・ビジネスチャンス等についての紹介、カナダにおける新規事業及び事業拡張にかかわる利点についてのネットワークセミナー、カナダ企業・団体と個別商談会を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により延期した。

６． その他（１）西宮市植物生産研究センター企画業務（西宮市より受託）
西宮市植物生産研究センターの企画業務を支援するとともに、同センターで開発された新しい植物の商標登録出願に伴う会計事務等を行った。
（２）メルマガ配信
他団体のバイオ関連の各種イベント情報を、関係各位にメールマガジンとして、定期配信（２回/月）。

７． トピックス（１）デジタル化推進（新型コロナウイルス感染拡大対応）
４月７日の緊急事態宣言発令と、７月１日付の専務理事、常務理事、理事・事務局長の交代が重なり、十分な引継ぎができない中で、多くの事業を短期間で変革しなければならない事態となった。急遽、ノートパソコンの導入、共有サーバ接続設定、zoom会議契約等を実施して、テレワークができる状態にした。さらに、セミナーをオンラインで実施するため、先行している他団体から情報を入手し、スタッフで何度も練習を重ね、６月２５日開催の関西ライフサイエンス・リーディングサイエンティストセミナーを皮切りに、今年度計１７回のセミナーをオンラインで実施した。
参加者は例年の２倍程度に増え、オンライン開催の利点を実感することができた。クローズドの研究会や新規会員紹介イベントではオンライン交流会も実施し、会員間で懇談する場を設けた。
ビジネスマッチングもオンライン商談会に切り替えた。これらの対応により、事業を中止することなく、計画していた事業のほぼ１００％をオンラインで実施することができた。
また、役員交代の挨拶まわりができなかったため、zoom会議で会員企業や関連団体との面- 8 -談を行い、関係強化を図った。
（２）新規会員勧誘活動
コロナによる業績悪化などの理由により、本年度１８件の退会があったが、新規入会勧誘活動を積極的に行った結果、新たに１５件の会員を獲得することができた。特に正会員数を増加させることができた点は大きい。ただし、年間の会費収入は昨年度より減少しており、依然厳しい状況が続いていることから、今後も継続的に勧誘活動を行う必要がある。
◆退会：正会員 ８社、準会員 ９社、個人会員 １人◆入会：正会員１０社、準会員 ４社、個人会員 １人（３）ホームページリニューアルシステムのメンテナンス対象期間の満了が近づいていたため、WordPressを用いた新しいシステムに刷新し、１２月１２日にリリースした。スマホにも対応している。
トップページはバイオテクノロジーの応用分野である「ヘルスケア/食/農業/環境」をひと目でイメージできるデザインとし、掲載内容は現在の事業を体系立てて網羅的に発信できる構成にした。
新着情報の追加や掲載内容の簡単な更新は事務局で対応可能となり、また、セミナー申込み状況やアンケート調査の集計などにも対応できるソフトが組み込んだことにより、業務効率が大幅に向上した。
（４）新規会員紹介イベント（新規）
今年度新規に入会した会員を紹介するイベントを企画し、オンラインで開催した。聴衆は会員のみとし、新規会員が希望する時間（１会員あたり１０～３０分）で事業紹介と質疑応答を行い、終了後にはオンライン交流会も実施した。会員相互の理解を深める良い機会となり、いくつかの商談に発展した。
◆２０２１年２月２日（火）参加者：４９名
発表企業：あっと株式会社、大阪ガス株式会社、サノフィ株式会社、摂南大学、
ヤンマーホールディングス株式会社、LINK-J◆２０２１年２月４日（木）参加者：２７名
発表企業：大阪府立病院機構、株式会社セツロテック、MiRXES Japan株式会社、鴻池運輸株式会社、大阪府立環境農林水産総合研究所（５）バイオコミュニティ関西の立ち上げ
内閣府「バイオ戦略２０２０」に基づく「グローバルバイオコミュニティ」への認定を目指して、公益財団法人都市活力研究所と共同で、「バイオコミュニティ関西（Biocommunity Kansai/BiocK）の立ち上げ準備を行った。
産業界が中心となって、社会課題解決のためのオープイノベーションの場をつくることがコン
セプトであり、加えて、国内外への発信力強化、ネットワーク強化も行う。
内閣府および有識者との打ち合わせを初め、経産省、近経局、文科省、大阪・神戸・京都の地方自治体、京大・阪大・神戸大・公立大学法人大阪等のアカデミア、会員会社を中心とした関係企業十数社、関経連・同友会・大商・関薬協・JBA・Link-J等の関連団体への説明を順次実施し、協力を取り付けた。
また、2050年に向けての社会課題として、「ヘルスケア」「農業・食」「環境・エネルギー」「スタートアップ支援」の４課題を選定し、３月末現在で１１団体から分科会活動への参画表明を受けた。
さらに、この活動の趣旨を広め、社会課題やあるべき未来像などについて考えるための勉強会として、「バイオ戦略トークセミナー」を新たに立ち上げ、今年度は２回実施した。

- 9 -◆概要
名称
ビジョン

：バイオコミュニティ関西（Biocommunity Kansai/BiocK）：持続可能な社会実現のため、バイオファーストの発想を広げ、国際都市型バイオコミュニティの形成を目指す
ゴール：関西を拠点にバイオ分野における究極のエコシステムをつくる
当面の目標：社会課題解決と次世代の産業振興のためのオープンイノベーションの場をつくる
アクションプラン：１. 基本方針および基本計画の策定
２．国内外への発信力強化
３．イノベーションの促進
４．ネットワークの強化分科会（２０２１年３月末現在）：
分科会１ 「ヘルスケア」
分科会２ 「食・農業」
分科会３ 「環境・エネルギー」
分科会４ 「スタートアップ支援」

分科会５

塩野義製薬株式会社
ヤンマーホールディングス株式会社
大阪ガス株式会社
株式会社三井住友銀行
三菱UFJキャピタル株式会社
株式会社池田泉州銀行「JST共創の場と共同」 国立循環器病研究センター研究所＊他4団体はテーマ検討中◆バイオ戦略トークセミナー アグリバイオ戦略
２０２１年１月２９日（金）参加者：１２７名「日本のアグリバイオ戦略2050年に向けて」」
農林水産省 大臣官房技術総括審議官
兼 農林水産技術会議 事務局長 菱沼 義久
フリートークコーディネーター：
ヤンマーホールディングス株式会社 技術本部イノベーションセンター
イノベーション企画部 部長 鶴 英明
パネリスト：
農林水産省 大臣官房技術総括審議官
兼 農林水産技術会議 事務局長 菱沼 義久
東京農工大学 学長 千葉 一裕◆バイオ戦略トークセミナー ヘルスケアの未来戦略 デジタルヘルスの未来像
２０２１年３月２９日（月）参加者：２３２名「いのち輝く未来社会の共創」
慶應義塾大学 医学部 医療政策・管理学教室 教授 宮田 裕章「バイオ戦略におけるヘルスケア分野での〝ワンストップ″なAI活用術」
株式会社エクサウィザーズ 代表取締役社長 石山 洸
パネルディスカッション
コーディネーター：
塩野義製薬株式会社 デジタルインテリジェンス部 部長 小林 博幸
塩野義製薬株式会社 研究企画部 部長 水川 貴史
パネリスト：慶應義塾大学 医学部 医療政策・管理学教室 教授 宮田 裕章
株式会社エクサウィザーズ 代表取締役社長 石山 洸- 10 -