資料1-４（気象庁）

防災気象情報の伝え方に関する検討会

気象庁

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防災気象情報の伝え方に関する検討会の開催について＜趣旨＞「平成30年７月豪雨」では、土砂災害や浸水害をはじめ広域かつ甚大な災害が各地で発生した。この豪雨災害においては、気象庁からの防災気象情報の発表や自治体からの避難の呼びかけが行われていたものの、それらが必ずしも住民の避難行動に繋がっていなかったのではないか、との指摘がある。
この豪雨災害をはじめ、近年相次ぐ大雨による災害を踏まえ、避難等の防災行動に役立つための防災気象情報の伝え方について、有識者による検討を行い、改善に向けた具体策をとりまとめることとする。
＜有識者委員（敬称略）＞＜検討事項（案）＞① 「平成30年７月豪雨」における防災気象情報と避難との連携状況の確認・検証② ①や近年の豪雨災害を踏まえ、避難等の防災行動に役立つための防災気象情報の伝え方改善の具体策を検討
・ 危機感を効果的に伝えていくための方策
・ より分かりやすくシンプルに伝えていくための方策 等＜スケジュール＞
年内に一定の方向性について取りまとめ予定

委員所属

田中 淳
◎座長

東京大学大学院 情報学環 総合防災情報研究センター長教授

池内 幸司

東京大学大学院 工学系研究科 教授

牛山 素行

静岡大学 防災総合センター 教授

大野 宏之

一般財団法人 砂防・地すべり技術センター 専務理事

片田 敏孝

東京大学大学院 情報学環 特任教授

勝田 博文

広島市 危機管理室長

関谷 直也

東京大学大学院 情報学環 准教授

谷原 和憲

一般社団法人 日本民間放送連盟 災害放送専門部会幹事（日本テレビ放送網 報道局ニュースセンター 専任部長）

中山 一生

龍ケ崎市長

新野 宏

東京大学 大気海洋研究所 客員教授

橋爪 尚泰

日本放送協会 災害・気象センター長

藤森 涼子

NPO法人 気象キャスターネットワーク 代表2

「防災気象情報の伝え方に関する検討会」（第１回）概要
検討会では、平成30年７月豪雨と防災気象情報の概要について、紹介させていただいたのち、これまでに、市町村へのアンケートやヒアリングの結果等から、７月豪雨における気象庁の対応に係る検証結果（検証１～３）を説明。
検証１：気象庁からの情報発信と住民の避難行動
検証２：防災気象情報の市町村における活用状況
検証３：防災気象情報と被害との関係
その後、検証結果から明らかになった、“防災気象情報が必ずしも避難行動につながっていない”といった課題及び論点（災害への危機感が「我が事」として伝わるためにどのような方策が考えられるか等）について確認し、改善に向けた対応案について、委員の皆様からご意見をいただいた。

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防災気象情報の伝え方に関する課題と対応案
課題
課題１ 気象庁(気象台)が伝えたい危機感等が、住民等に十分に感じてもらえていない① 防災気象情報の持つ意味や使い方が十分に理解されていない。
② 大雨時に気象庁(気象台)の危機感が十分に伝えきれていない。

論点・対応（案）【論点１-①】 防災気象情報を避難等の防災対策により一層活用していただくための取組
対応１-① 防災気象情報を緊急時に実効的に活用できるよう、平時からの「危険度分布」をはじめとした防災気象情報の理解促進の取組を一層推進すべきではないか。
この取組推進にあたっては、地域の住民が協力して避難行動を起こす「共助」の促進を意識し、市町村等とも連携して地域の防災リーダー等に対する取組を強化していくことが効果的ではないか。
【論点１-②】 大雨時に発表する防災気象情報等を、より切迫性があり危機感を共有できるような内容に改善するための方策
対応１-② 災害の切迫性や「我が事感」がより明確になるよう、緊急記者会見などにおける呼びかけ方の工夫、ホームページやSNSを通じた情報発信の工夫に加え、都道府県等の関係機関からの意見も踏まえ、防災気象情報に用いる表現・内容等の改善など、より効果的に危機感を伝えられるような改善を進めるべきではないか。
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防災気象情報の伝え方に関する課題と対応案
課題
課題２ 防災気象情報を活用しようとしても、使いにくい① 土砂災害の「危険度分布」のメッシュは分解能が粗くて避難勧告等の対象エリアの絞り込みに使いにくい。
② 市町村等が避難判断に活用する際には、危険度分布に加えて、災害危険箇所等の情報も参照する必要があるが、これらの情報が様々な場所にあって、一覧性に乏しい。
③ 危険度分布の危険度(色)が変わっても、市町村等ではすぐに気付くことができないので使いづらい。
④ 危険度分布等の防災気象情報が、災害発生状況と対応していない場合が多い印象があり、どの程度信用してよいかわからない。

論点・対応（案）【論点２】 防災気象情報をより一層活用しやすくするための情報提供等に係る改善方策
対応２-① 土砂災害の「危険度分布」を高解像度化すべきではないか。
対応２-② 大雨時において「危険度分布」やハザードマップ等の個別のページにアクセスしなければならない一覧性の乏しい現状を関係者と連携して改善できないか。
対応２-③ 「危険度分布」の危険度の高まりを市町村など希望者向けに通知するサービスを開始すべきではないか。
対応２-④ 都道府県等の関係機関と連携して防災気象情報の精度検証や発表基準の改善を適時に行い広く周知することで、信頼感を高めるべきではないか。
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防災気象情報の伝え方に関する課題と対応案
課題
課題３ 気象庁の発表情報の他にも防災情報が数多くあって、それぞれの関連が分かりにくい（例えばどの情報が避難勧告に相当するかが分かりにくい）

論点・対応（案）【論点３】 各種の防災情報を効果的に分かりやすくシンプルに伝えていくための改善方策
対応３ 住民が危機感を感じ主体的に避難できるよう、各種の防災情報に利用者の行動に直結する分かりやすくシンプルなキーワードやカラーコードを付すことに向け、関係者と連携して検討を進めるべきではないか。

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防災気象情報の伝え方に関する課題と対応案
課題
課題４-① 運用開始前から継続的に取り組んできた広報活動等により、大雨特別警報という情報の認知度は高いものの、情報の意味が住民に十分理解されていない。
課題４-② 甚大な被害が生じた災害であっても、現在の発表基準や指標では大雨特別警報の発表対象に該当しない場合がある。

対応（案）対応４-① 大雨特別警報の位置づけや役割を次のように分かりやすく示した上で、平時からの周知・広報を強化するとともに、緊急時には状況に応じて早めに記者会見等で発表可能性について言及することなど、その呼びかけ方についても工夫すべきではないか。
● 位置づけ（案）
大雨特別警報は、避難勧告や避難指示(緊急)に相当する気象状況の次元をはるかに超えるような現象をターゲットに発表するもの。
● 役割（案）（１）浸水想定区域や土砂災害警戒区域など、災害の危険性が認められている場所からまだ避難できていない住民には直ちに命を守る行動をとっていただくことを徹底。
（２）災害が起きないと思われているような場所においても災害の危険度が高まることについて呼びかけ。
（３）速やかに対策を講じないと極めて甚大な被害が生じかねないとの危機感を防災関係者や住民等と共有し、被害拡大の防止や広域の防災支援活動の強化につなげる。
対応４-② 顕著な大雨に対する観測・予測技術開発の強化を図るとともに、近年の災害事例等を踏まえ、大雨特別警報の発表基準や指標の見直しを進めるべきではないか。
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第1回検討会における委員からの主な意見○ 気象庁の情報の目的は、「住民の避難」と「自治体の避難勧告」の判断を支援するという二面性がある。
住民に逃げてもらうためには、自治体の避難勧告等と気象庁の情報の組み合わせが重要。
○ 逃げるための「マインド作り」「気運醸成」「正常性バイアスの打破」という意味で気象庁の情報は重要。
○ 「大事な人を守る」といった「共助」を支援する取組を、地域コミュニティや消防団、自治体などと連携して推進することが重要。
○ 市町村に対する「読み解き支援」「振り返り」「顔の見える関係の構築」といったテーマも議論する必要がある。
○ 危機感を伝えるために、細かい地域名等に言及した地元気象台の情報発信を強化すべき。
○ 防災気象情報の使い方をきちんと理解することが重要。気象防災アドバイザーの育成等の継続的な取組により平時から使い方を理解している人を増やしていくことが極めて重要。
○ 非常時は、市町村では情報を常に見続けていられない。何が変わったのかがきちんと分かるような伝え方を検討して欲しい。
○ 土砂災害の危険度分布の解像度（5km）は粗すぎるので1km化を早急に実施すべき。危険度分布は技術の進展に応じて今後も高解像度化していくべき。
○ 避難行動に結びつけるには、地域それぞれの脆弱性（ハザードマップ等）とリアルタイムの気象状況（外力）を重ね合わせて示す情報があるとよい。関係機関が連携して取組を進めて欲しい。
○ 避難行動に結びつけるための情報提供を、気象庁をはじめ関係機関がどのように関わっていくかという「トータルプランニング」が必要。
○ 特別警報の可能性に言及することは、危機感を伝えるという面で意味があった。このように積極的にアナウンスすべき。特別警報は、発表基準の見直しよりも、位置付けや役割の周知を強化することが重要。
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