平成１９年３月期

決算短信

平成19年５月14日
株式会社 新日本建物
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
８８９３
URL http://www.kksnt.co.jp/(役職名) 代表取締役社長
代
表者(氏名)村上 三郎
兼社長執行役員(役職名) 専務取締役兼
TEL (03)5227－5605
問合せ先責任者
専務執行役員管理本部長 (氏名)壽松木 康晴
兼財務部長
定時株主総会開催予定日
平成19年６月28日
配当支払開始予定日
平成19年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成19年６月29日
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

1.

19年３月期の連結業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1) 連結経営成績
売

上

高

営業利益

百万円

19年３月期18年３月期％73,20053,405

円

6,548
3,300

銭

19年３月期
88
18年３月期
78(参考) 持分法投資損益％(98.4)(51.9)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

円

58
52

経常利益

百万円

(37.1)(13.0)

百万円

％

4,602
2,324

銭

百万円

(98.0)(124.1)

自 己 資 本当期純利益率8575
78
17
19年３月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

総 資 産
経常利益率
％

(86.7)(126.4)

売 上 高
営業利益率
％

16.8
19.1
―百万円

％

2,253
1,206

％

6.0
4.1
18年３月期

8.9
6.2
―百万円

(2) 連結財政状態
総

資

産

純

資

産

百万円

19年３月期18年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

90,427
63,156

19,403
7,529
19,371百万円

19年３月期

１株当たり純資産
％

円

21.4
11.9
18年３月期

銭

578
450
―百万円

92
83

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年３月期18年３月期

2.

百万円△4,322△17,829444△868

１株当たり配当金

配当金総額
(年間)

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

15,804
10,717

18,126
6,199

配当の状況
(基準日)

18年３月期19年３月期20年３月期(予想)3.

財務活動 によるキャッシュ・フロー

中間期末

期末

年間

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

―
―
―

―
―
―

20
20
20

00
00
00

20
20
20

00
00
00

334
669
―

25.5
22.6
22.7

5.0
3.9
―

20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
売

上

百万円

高

(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益

営業利益
％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

銭

中間期

45,300

63.8

3,770

94.9

2,870

254.2

1,520

319.0

45

43

通

96,000

31.1

7,400

13.0

5,560

20.8

2,950

30.9

88

16

期

― 1 ―

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 ５社

除外 １社

（社名 株式会社新日本アーバンマトリックス）（社名 株式会社新日本地所）

有（社名 株式会社ステップアップ）（社名 アンドロメダ特定目的会社）（社名 匿名組合エスエヌファイナンス）（社名 匿名組合エスエヌプロパティー）(注)

詳細は、９ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無〔(注)

詳細は、24ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

19年３月期

33,461,666株 18年３月期

16,701,015株②

期末自己株式数

19年３月期566株 18年３月期

215株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、32ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

(参考)
1.

個別業績の概要

19年３月期の個別業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売

上

高

営業利益

百万円

19年３月期18年３月期％72,53853,089(36.6)(16.3)

円

19年３月期18年３月期

9902(90.6)(56.3)

百万円

4,364
2,296

当期純利益
％

(90.1)(103.1)

百万円

2,237
1,275

％

(75.5)(86.7)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

87
83

％

6,126
3,214

１株当たり当期純利益

経常利益

百万円

円

銭

85
82

18
64

(2) 個別財政状態
総

資

産

純
百万円

19年３月期18年３月期(参考) 自己資本

80,983
63,11019年３月期

資産

自己資本比率
百万円

19,234
7,405
19,234百万円― 2 ―１株当たり純資産
％

23.8
11.7
18年３月期

円

574
443
―百万円

銭

83
44

2.

20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売

上

百万円

中間期
通 期

36,55076,650

高

営業利益
％

32.2
5.7

百万円

3,250
5,880

経常利益
％

85.2
△4.0

百万円

2,840
4,810

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

269.6
10.2

百万円

1,660
2,800

％

291.1
25.1

円

49
83

銭

61
68

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかる本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因により、大きく異なる結果となる可能性があります。

― 3 ―

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に力強さを欠くものの、好調な企業収益を背景に、設備投資の拡大や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移してまいりました。
当不動産・住宅産業界におきましては、金利の先高観や三大都市圏を中心として地価水準が上昇に転じる状況において、住宅の一次取得者層の堅調な需要に支えられて、不動産分譲市場は好調を持続しております。また、オフィス需要の増大や不動産投資市場の成長に伴い、活発な不動産取引が行われております。
当社グループにつきましては、平成18年６月に新株発行を伴う資金調達を行い、不動産流動化ビジネスの基盤を強化するとともに、戸建販売事業部門を分社化して、「事業の選択」と「資源の集中」を図り、一層の事業規模拡大を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は732億０百万円（前期比37.1％増)、経常利益は46億２百万円（前期比98.0％増）、当期純利益は22億53百万円（前期比86.7％増）となり、売上高、各利益ともに過去最高となりました。

事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
また、当連結会計年度より、事業区分について５区分（「マンション販売事業」、「戸建販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産仲介事業」、「その他の事業」）から４区分（「流動化事業」、「マンション販売事業」、「戸建販売事業」、「その他の事業」）に変更しております。この変更によるセグメン
ト情報に与える影響につきましては、４ 連結財務諸表 (8) 連結財務諸表に関する注記事項 (セグメント情報)に記載しております。なお、前期比較の数値、比率等につきましては、前期の実績を新基準に置き換えて比較しております。

（流動化事業）
当連結会計年度は、東京都区内を中心にファンド向けの投資物件や、他デベロッパーに対するマンショ
ン用地等の販売を中心に事業を展開してまいりました。
販売面におきましては、「後楽園プロジェクト」（東京都文京区）、「世田谷新町プロジェクト」（東京都世田谷区）、「大阪心斎橋プロジェクト」（大阪府大阪市）を中心に販売活動を進めてまいりました。
その結果、前期比14件増の28件となり、売上高は275億41百万円（前期比62.1％増）、営業利益は、43
億17百万円（前期比98.6％増）と大幅な増益となりました。

（マンション販売事業）
当連結会計年度は、埼玉県、千葉県を中心に首都圏において幅広く事業用地の取得を進め、自社単独ま
たは他社との共同事業方式による開発・分譲事業を展開してまいりました。
販売面におきましては、「ルネサンス宮前ハーモニープレイス（全99戸）」（神奈川県川崎市）、「オズマークスセンター南（全87戸 当社持分51％）」（神奈川県横浜市）、「山王プレイス（全70戸
持分48％）」（東京都大田区）を中心に販売活動を進めてまいりました。

― 4 ―

当社

その結果、当期に完成引渡となったマンションは前期比６棟・383戸増の18棟・860戸となり、売上高は275億40百万円（前期比81.8％増）となりました。営業利益は、売上総利益率が前期に比べ1.5ポイント上昇したことに加え、広告宣伝費等販売費を抑制したことにより、19億８百万円（前期比305.7％増）と大幅な増益となりました。

（戸建販売事業）
当連結会計年度は、戸建販売事業に係る業務を連結子会社である株式会社新日本アーバンマトリックスに業務委託する手法に変更し、従来の中心エリアである東京多摩地区のほか、東京都区内や埼玉県、神奈川県においても積極的に用地仕入活動を行ってまいりました。
販売面におきましては、「ルネタウングレイスヒルズ大泉（全28棟）」（東京都練馬区）、「ルネタウン三鷹上連雀（全25棟）」（東京都三鷹市）、「ルネタウン茅ヶ崎柳島（全34棟）」（神奈川県茅ヶ崎市）など、宅地分譲を含む全438棟（前期比100棟減）を販売し、売上高は178億43百万円（前期比13.9％減）となりました。営業利益は、引渡戸数の減少及び原価率が上昇したことなどより、16億24百万円（前期比19.2％減）となりました。

（その他の事業）
当連結会計年度は、主に連結子会社であった株式会社新日本地所が連結対象でなくなったため、不動産仲介事業の売上高が減少したことや賃貸用不動産を一部売却したことにより、売上高は２億75百万円（前期比49.5％減）と減少しましたが、同事業の販売費及び一般管理費も同様に減少したことにより、営業利
益は１億87百万円（前期比12.6％増）となりました。

(2) 財政状態に関する分析①

キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による現金および現金同等物(以下「資金」という)は、43億22百万円の減少(前期は178億29百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益42億84百万円を計上したこと、また仕入債務が35億31百万円増加し、売上債権が１億43百万円減少した一方、翌期以降の販売のための棚卸資産が157億32百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、４億44百万円の増加(前期は８億68百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が３億36百万円あったこと、投資有価証券の売却による収入が１億57百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、158億４百万円の増加(前期は107億17百万円の増加)となりました。これは主に、不動産販売事業の仕入活動を積極的に行った結果資金需要が増し、借入金が62億89百万円増加したこと、新株予約権付社債の発行により58億９百万円を調達したこと、株式の発行による収入が38億53百万円あったことによるものであります。

― 5 ―これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ119億26百万円増加し、181億26百万円となりました。

②

キャッシュ・フロー指標のトレンド項目

平成18年３月期

平成19年３月期

自己資本比率（％）

11.9

21.4

時価ベースの自己資本比率（％）

26.0

29.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）――

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）――(注) 各指標の算出方法は以下のとおりであります。なお、各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しており、算出の結果、数値がマイナスとなる場合には「―」で表示しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結財務諸表に計上されている負債のうち、利息を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考えております。将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、各期の業績や社会情勢を勘案して、利益配分を検討してまいります。
このような基本方針のもと、平成19年３月期の配当につきましては、好調な業績を鑑み、普通配当を当初予定の17円50銭から２円50銭増配し、１株につき20円00銭とする予定であります。内部留保資金につきましては、経営環境の目まぐるしい変化に対応すべく財務体質強化のために備えるとともに、一層の事業拡大と収益性の向上に役立てることにより、株式価値の向上に努めてまいりたいと考えております。

― 6 ―(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①

販売市場の変化
国内景気の回復基調は依然緩やかな状態であり、新設住宅の供給過剰感から来る販売競争の激化は今後も引き続き予想されます。当社では、物件別の事業計画において、販売価格帯等を慎重に検討した上で物件の発売を行っておりますが、事業計画にて決定した価格での販売が、需給バランスの悪化や価格競争の激化などにより予定通りに進まない場合には、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があるほか、販売が完了するまでは代金の回収もできないため、資金繰り等にも影響が出る可能性があります。

②

資金調達の金利変動
事業用地の確保並びに住宅等の建築工事には多額の資金を必要とし、その大部分を金融機関からの借入によって調達しています。当社では物件の特性や需給環境等を見極めながら、自社開発による住宅販
売、他社との共同開発による住宅販売、コンサルティング型の共同事業(注)の企画などを慎重に検討しております。特に、自社開発による住宅販売を維持・強化していく上では、事業用地の取得等に係る資金調達に伴って、有利子負債残高が増加する可能性があり、市中金利の動向によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(注) コンサルティング型の共同事業とは、他社との共同開発に際して、当社が土地情報の提供、近隣折衝、設計監理、販売管理等の業務を請負うものであります。

③

消費環境の変化
住宅取得に係る優遇税制の改正や、住宅ローンの金利動向等が、取得検討者の購入マインドに影響を与える要因となる傾向があるため、その動向によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

④

天災・人災等
住宅分譲事業においては、お客様への引渡しをもって売上計上しておりますが、その時期が下期の３月に集中する傾向があります。そのため、天災や事故などにより建築工事が遅延するといった不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

⑤

法的規制の強化
当社グループが事業活動を行っていくに際しては、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等の法律の規制を受けております。また、各地方公共団体単位においても、「まちづくり条例」など、建物の建築に関する様々な規制を受けております。
これらの法的規制が強化された場合、容積率・建ぺい率・高さ制限等の影響(建物の大きさへの影
響)、斜線規制・日影規制等の影響(建物の形状への影響)などにより、同じ面積の土地上に建設可能な― 7 ―建物のボリュームが縮小することによる売上高の減少や、建物の構造が複雑化することによる建築コストの上昇などが考えられ、これらにより当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

― 8 ―

２

企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社により構成されており、首都圏の１都３県における他デベロッパーやファンド向けの賃貸マンション・マンション用地等の販売、マンショ
ン・戸建住宅の分譲販売を主な事業の内容としております。
当社グループの事業の内容および事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業の種類別セグメントと同一の区分によっております。
なお、当連結会計年度より、事業区分について５区分（「マンション販売事業」、「戸建販売事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産仲介事業」、「その他の事業」）から４区分（「流動化事業」、「マンション販売事業」、「戸建販売事業」、「その他の事業」）に変更しております。この変更によるセグメント情報に与える影響については、「セグメント情報 １ 事業の種類別セグメント情報」に記載しております。
主要な商品は、主に都心部におけるファンド向けの投資物件や他デベロッパ
流動化事業

ー向けのマンション用地等であります。
当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、他社との共同事業において、事業推進に関る附帯業務請負を行っております。
主要な商品は、自社開発および他社との共同事業方式によるファミリータイ

マンション販売事業

プマンションであります。
当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、他社との共同事業において、事業推進に関る附帯業務請負を行っております。
主要な商品は、都心部を除く東京都、神奈川県、埼玉県を中心エリアとする建売住宅であります。

戸建販売事業

連結子会社の株式会社新日本アーバンマトリックスが、当社からの委託により、事業用地の情報収集、調査、企画、施工、保守等を一貫して行い、コミュニティー創造をテーマに街づくりを展開しております。

その他の事業

当社が所有する居住用物件等を個人および企業に賃貸しているほか、マンション・建売住宅の仲介、建築工事等の請負を行っております。

― 9 ―事業の系統図― 10 ―

３

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営理念における最も大切なキーワードは『変わること、変わらないこと』であります。
『変わること』とは、未来への戦略です。新しい暮らしの在り方、住まい方を、住む人の視点と柔軟な発想で創造していくことが、社会のニーズに応えるために必要不可欠なことであると考えております。
そして『変わらないこと』とは、企業としての信念です。厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることが当社および当業界の社会的使命と捉えております。また、創業以来大切にしているのが『４つの満足』です。「株主」「顧客」「取引先」「社員」といった主なステークホルダーの高い満足を追及し実現することを目指しております。
この二つの理念を高い次元で融合し、お客様の夢を形にすることをコーポレートミッションとして、持続的な成長発展を目指しております。
以上の基本理念に加え、「新たなステージへの飛躍」をメインテーマとして、平成20年３月期の経営基本方針を以下のように策定しております。
①

収益性を重視した効率的な経営体制の構築②

社員がチャレンジ精神を発揮できる自己実現の場を創る③

コーポレートガバナンス体制の強化(2) 目標とする経営指標
当社グループは、重要な経営指標として、「売上高経常利益率」と「自己資本比率」の向上を目指して取り組んでおります。
平成19年３月期

今後の目標

・売上高経常利益率

6.3％

→

8％

・自己資本比率

21.4％

→

30％

(3) 中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題
当社グループは、４期連続で増収増益を達成し、売上高1,000億円という新しいステージへ向けての挑戦という時期を迎えております。マンション販売事業におきましては、平成19年4月に埼玉県大宮市に北関東支店を開設し、埼玉・千葉エリアにおけるマーケットポジションの一層の向上を図るとともに、同事
業をより安定した収益基盤として確立させてまいります。また、流動化事業におきましては、収益機会のさらなる拡大と企業成長を目指して積極的に展開しながら、プレイヤーとしての地位をより高めてまいります。また、景気や業界の好・不況の波など、外部環境の変化に強い企業となるべく、既存事業に加えて新たな事業分野への進出を図ってまいります。かつ、それを既存事業との相乗効果を得ながら融和させることによって、中長期的な企業成長を確保していきたいと考えております。
なお、対処すべき課題は以下のとおりです。

― 11 ―

①

組織力の強化
従来にも増してコンプライアンスを重視した経営姿勢が重要になり、事故や不祥事などを未然に防止するために責任の明確化とリスク監視体制の強化が求められております。また、不動産の金融商品化が定着した当業界においては、より高度な金融知識とファイナンススキームの習得、より多くの情報ルートの開発が事業の成長に必要不可欠となってきております。当社でもこうした要請に応える形で組織改
革などを行っておりますが、今後の事業規模の拡大を踏まえると、さらに人的資源の確保と育成が急務であると考えております。各個人の業務効率の向上を図りながら組織力を上げることによってスピード感を損なわない経営体制を維持しながら、企業体質の強化に努めてまいります。
②

キャッシュフロー経営の推進
当社グループの利益成長が継続し、グループ社数も増加していくと、内部留保が増加し効率的な資金運用に対する重要性が高まることが予想されます。また、流動化事業の拡大に伴い、投資効率を重視した事業評価基準への見直しと事業モデルの構築が急務となってきております。従来からの目標としている上期・下期の収益の平準化についてはほぼ達成できつつあるため資金効率の一定の向上がみられます
が、今後はプロジェクト単位でのキャッシュフロー経営を浸透させていくことがより重要になってまいります。
③

ブランド力の向上
既存事業の強化のためには、企業と商品のそれぞれの認知度を向上させることが重要です。現在の商品ブランドである『ルネサンス』（マンション）、『ルネタウン』『マトリックスコート』（ともに戸建）というシリーズとともに、コーポレートブランドの向上のために、当社イメージキャラクターである長嶋一茂氏、横峯良郎氏を積極的に広告媒体等に活用し、当社の主力エリアである首都圏での認知度アップに努めてまいります。

(4) 内部管理体制の整備・運用状況
当社の内部組織におきましては、財務部・経営企画部で構成される管理本部が統括する管理部門と、マンション販売事業、流動化事業などの営業活動を行う事業部門とで厳密に区分されており、役員の担当もお互いを横断することなく明確に分離されております。
また、業務執行上のあらゆる行為は、職務権限規程や業務分掌規程等の社内規程により、部門別・役職別に明確化・細分化されております。
これら内部管理体制の監視機関として、社長直属の組織として監査室を設置し、グループ各社を含む全部署を対象に業務監査を実施し、法令や社内規程の遵守状況、業務執行状況、内部牽制の機能状況のチェ
ック、不正および過誤の防止に努めております。
また、監査役、監査室、管理部門が連携して年４回実施する内部管理定例会議では、営業活動において発生するクレームや係争事件、反社会的勢力との接触の有無などを確認し、これを取締役会や社長に報告する体制を築いてリスク管理を行っております。なお、当期におきましては、グループ会社を含めた22部
門に対して内部監査を実施いたしました。

― 12 ―

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金6,538,024

18,480,841

11,942,816

２

受取手形及び売掛金

510,491

208,217△302,273

３

販売用不動産※２

3,783,890

3,447,909△335,980

４

仕掛販売用不動産※２

44,117,642

60,222,863

16,105,221５

未成工事支出金

37,002―△37,002６

繰延税金資産498,650

545,489

46,838７

その他

2,676,027

3,531,970

855,942△258△6,707△6,449

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

58,161,470

92.1

86,430,584

95.6

28,269,113

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※２741,782

減価償却累計額(2) 土地※２(3) その他

３

投資その他の資産(1) 投資有価証券

569,496769,216
2,459,002

29,765有形固定資産合計
無形固定資産1,112,354

39,086

減価償却累計額

２1,510,999※１※２

542,858△226,358

1,978,711△480,290

15,751

6,430

45,366
9,321

29,614

3,237,540

5.1

2,537,321

2.8△700,219

25,5000.0

30,6780.0

5,178

1,183,922

923,665△260,256(2) 長期貸付金

1,773

685

△1,088(3) 繰延税金資産

65,28994,63629,346

536,793413,375△123,418△55,795△3,49452,301(4) その他
貸倒引当金※２

投資その他の資産合計

1,731,983

2.8

1,428,868

1.6△303,115

固定資産合計

4,995,025

7.9

3,996,868

4.4△998,156

資産合計

63,156,496

100.0

90,427,453

100.0

27,270,956― 13 ―

前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※６8,301,400

11,833,307

3,531,906

２

短期借入金

※２

17,057,792

32,359,930

15,302,137

３

一年以内償還社債

316,000

828,000

512,000

４

未払法人税等

956,185

1,873,617

917,432５

前受金

982,343

2,139,270

1,156,926

６

預り金

―

4,720,010

4,720,010

７

その他

2,356,389

947,238△1,409,151

流動負債合計29,970,112

Ⅱ

47.5

54,701,374

60.5

24,731,261

固定負債
１

社債

608,000

280,000△328,000２

長期借入金

24,466,969

15,454,067△9,012,902

３

退職給付引当金

74,31470,549△3,764

４

役員退職慰労引当金

340,783

332,433△8,349５

その他

167,076

185,688

18,611※２

固定負債合計25,657,144

40.6

16,322,738

18.0 △9,334,406

負債合計

55,627,256

88.1

71,024,112

78.5

15,396,855

―

―

―

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,401,995

2.2

―

―

―

Ⅱ

資本剰余金

1,321,225

2.1

―

―

―

Ⅲ

利益剰余金

4,577,894

7.2

―

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

228,276

0.4

―

―

―

Ⅴ

自己株式

△153

△0.0

―

―

―

資本合計

7,529,239

11.9

―

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計63,156,496

100.0

―

―

―

※４

― 14 ―

前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

6,414,463

―

２

資本剰余金

―

6,328,437

―

３

利益剰余金

―

6,495,192

―

４

自己株式

―

△379

―

株主資本合計―Ⅱ―

19,237,714

21.3

―

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金―

162,223―２

繰延ヘッジ損益―△28,760―

評価・換算差額等
合計――

133,462

0.2

―

Ⅲ

新株予約権

―

―

5,280

0.0

―

Ⅳ

少数株主持分

――26,883

0.0

―

純資産合計

―

―

19,403,340

21.5

―

負債純資産合計――

90,427,453

100.0

―

― 15 ―

(2) 連結損益計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

53,405,556

100.0

73,200,089

100.0

19,794,532

Ⅱ

売上原価

43,475,017

81.4

58,223,553

79.6

14,748,536

9,930,539

18.6

14,976,535

20.4

5,045,996

Ⅲ

販売費及び一般管理費

8,428,301

11.5

1,798,066

6,548,234

8.9

3,247,929

292,794

0.4△35,5362,238,108

3.0

934,1074,602,921

6.3

2,278,285

80,301

0.1

76,134

売上総利益

１

販売手数料

1,215,931

1,821,840

２

広告宣伝費

2,093,323

3,098,915

３

貸倒引当金繰入額

50,404

9,006

４

役員報酬

196,002259,460５

給与手当1,274,584

1,194,124

６

役員退職慰労引当金繰入額

14,466

18,976

７

減価償却費

８

その他

32,717
1,752,802

営業利益Ⅳ

31,242
6,630,234

12.4

3,300,305

6.2

1,994,734

営業外収益
１

受取利息

２

受取配当金

7,426

13,198３

受取地代家賃172,445

207,599４

解約違約金

73,166

34,048５

その他

74,753

Ⅴ

538

8,037

328,3310.6

29,911

営業外費用
１

支払利息

1,235,219

1,757,130

２

社債発行費

―

195,766

３

株式交付費

―

166,339４

その他

68,780

経常利益
Ⅵ1,304,000

2.4

2,324,636

4.4

118,871

特別利益
１

貸倒引当金戻入益―

49,328２

投資有価証券売却益

3,795

21,043

３

ゴルフ会員権売却益

371

Ⅶ

4,167

0.0

9,929

特別損失
１

固定資産売却損※１―

147,694

２

減損損失

※２

３

投資有価証券評価損―

189,558

47,800４

子会社株式売却損

5,398

15,84745,345

５

子会社株式評価損

6,999

―

６

関連会社株式売却損

29,400―７

ゴルフ会員権売却損

1,580

８

会員権売却損1,071

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,187,830

法人税等調整額△157,735

少数株主利益
当期純利益

771
92,2500.2

2,236,552

4.2

1,030,095

1.9

―

―

1,206,457

2.3―

399,2170.5

306,967

4,284,004

5.9

2,047,452

2,008,302

2.8

978,207

22,6830.0

22,6832,253,018

3.1

1,046,561

2,039,780― 16 ―△31,478

(3) 連結剰余金計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１707,950

２

新株予約権の権利行使による新株の発行
新株予約権付社債の転換による新株の発行

Ⅲ

13,806599,469

資本剰余金期末残高

613,275
1,321,225(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１3,592,060

1,206,457

Ⅲ

当期純利益

1,206,457

利益剰余金減少高
配当金

２連結除外による
利益剰余金減少高Ⅳ１

217,800
2,822

利益剰余金期末残高

220,622
4,577,894― 17 ―

(4) 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

1,401,995

1,321,225

5,012,468

5,007,211

自己株式

4,577,894

株主資本合計△153

7,300,962

連結会計年度中の変動額
新株の発行

10,019,679

剰余金の配当△334,016△334,016

当期純利益

2,253,018

2,253,018

自己株式の取得
連結除外による利益
剰余金減少高株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

△226

△226

△1,705△1,7055,012,468

5,007,211

1,917,297△226

11,936,751

6,414,463

6,328,437

6,495,192△379

19,237,714

少数株主
持分

純資産合計

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

228,276

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計
―

228,276

新株予約権

―

―

7,529,239

連結会計年度中の変動額
新株の発行

10,019,679

剰余金の配当△334,016

当期純利益

2,253,018

自己株式の取得△226

連結除外による利益
剰余金減少高株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)△66,053△28,760△94,8135,280

26,883△62,649△66,053△28,760△94,8135,280

26,883

11,874,101

平成19年３月31日残高(千円)

162,223△28,760

133,462

5,280

26,883

19,403,340△1,705― 18 ―

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)

比較増減

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

２

減価償却費

2,236,552

4,284,004

2,047,452

68,941

52,573

３△16,367

減損損失―

189,558

189,558４

固定資産除売却損益―

147,694

147,694５

退職給付引当金の増減額

4,173

△328

△4,502

６

役員退職慰労引当金の増減額△69,133△7,34961,783７

受取利息及び受取配当金△7,965△21,236△13,270８

支払利息

1,235,219

1,757,130

521,910

９

社債発行費

―

195,766

195,766

10

株式交付費

―

166,339

166,33911

売上債権の増減額

217,856

143,792△74,06412

棚卸資産の増減額△20,323,352△15,732,238

4,591,11413

前渡金の増減額△874,496△574,886

299,61014

仕入債務の増減額

1,112,788

3,531,906

2,419,11815

前受金の増減額

69,275

1,233,711

1,164,436

16

その他

504,752

3,165,776

2,661,023

小計△15,825,386△1,467,782

14,357,603

17

利息及び配当金の受取額18利息の支払額19

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

7,959

20,152

12,193△1,259,862△1,730,621△470,758△752,571△1,144,202△391,630△17,829,860△4,322,453

13,507,407

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の増減額△56,250△16,150

40,100２

有形固定資産の取得による支出△419,067△32,878

386,188３

有形固定資産の売却による収入

1,167

336,000

334,832

４

投資有価証券の取得による支出△275,686△40,564

235,121５

投資有価証券の売却による収入

23,588

157,650

134,062

６

子会社株式の減資による収入―

30,00030,000７

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得―△8,933△8,933８連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却△136,632

65,608202,240９

短期貸付金による支出△15,000△68,000△53,00010

短期貸付金の回収による収入

15,00015,000―11

長期貸付金による支出

△300

―

300

12

長期貸付金の回収による収入

13

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

1,517

1,088

△429

△7,274

6,146

13,420△868,936

444,966

1,313,902

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増減額△7,416,190

4,351,590

11,767,780

２

長期借入れによる収入

31,382,000

28,295,000△3,087,000

３

長期借入金の返済による支出△14,373,551△26,357,455△11,983,903

４社債の発行による収入

400,000

494,760

94,760５社債の償還による支出△276,000△316,000△40,000

６

新株予約権付社債の発行による収入

1,200,000

5,809,473

4,609,473

７

株式の発行による収入

27,671

3,853,340

3,825,669８

配当金の支払額△217,800△334,016△116,216９

少数株主の増資引受による払込

―

3,200

3,200

10

その他

△9,073

4,260

13,334

10,717,055

15,804,153

5,087,098△7,981,741

11,926,666

19,908,408

14,181,516

6,199,774△7,981,741

6,199,774

18,126,441

11,926,666

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高※１― 19 ―

(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 連結子会社の数 ２社㈱アスリート㈱新日本地所
なお、前連結会計年度において連結子会社であった㈱新日本ハウス
は、平成17年４月１日付で当社（㈱新日本建物）と合併したため連結の範囲から除外しております。
また、同じく前連結会計年度において連結子会社であった㈱ベルクハ
ウスは、保有株式の売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外
しております。

(2) 非連結子会社名㈱エンジョイ
連結の範囲から除いた理由㈱エンジョイは小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2) 非連結子会社（㈱エンジョイ）
は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。なお、前連結会計年度において当社の関連会社であった㈱シーモンは、保有株式の売却に伴い当社の関連会社ではなくなりました。
すべての連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

― 20 ―

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 連結子会社の数 ６社㈱アスリート㈱新日本アーバンマトリックス㈱ステップアップアンドロメダ特定目的会社
匿名組合エスエヌファイナンス
匿名組合エスエヌプロパティー
なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社新日本地
所は、保有株式の売却に伴い当連結
会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、株式取得により、株式会社
新日本アーバンマトリックスを、新規設立により、株式会社ステップア
ップを、優先出資により、アンドロ
メダ特定目的会社を、匿名組合出資
により、匿名組合エスエヌファイナ
ンス及び匿名組合エスエヌプロパテ
ィーを、新たに連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社名
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱エンジョイは、保有株式の売却に伴い当社の子会社ではなくなりました。

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2) 前連結会計年度において非連結子会社であった㈱エンジョイは、保有株式の売却に伴い当社の子会社ではなくなりました。

連結子会社のうち、アンドロメダ特定目的会社及び匿名組合の２社については、決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３ヶ月を越えることか
ら、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

項目
４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務
時価法③ 棚卸資産(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(ロ)未成工事支出金
個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却方
法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ６～41年② 無形固定資産定額法
ただし、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 21 ―

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務
同左③ 棚卸資産販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却方
法① 有形固定資産同左② 無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

項目

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額の100％）の見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有者が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の条件を満たす金利ス
ワップ及び金利キャップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ及び金利キャップヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
なお、金利スワップ取引及び金利
キャップ取引については、将来の金利の市場変動リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は有効性の判定を省略しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

― 22 ―

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)② 退職給付引当金
同左③ 役員退職慰労引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

項目
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

利益処分項目等の取扱いに関する事項７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結剰余金計算書は連結会計年度中に確定した連結会社の利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 23 ―

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
同左――――――――――――
同左

(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号）を当連結会計年度から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

―――――――――――――

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――――――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を当連結会
計年度から適用しております。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は、
19,399,937千円であります。

(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――――――――――

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含
めておりました「社債発行費」及び「株式交付費（新株発行費）」は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「社債発行費」の金額
は、16,596千円、「株式交付費（新株発行費）」は、315千円であります。

― 24 ―

(8) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成18年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券（株式）
0千円
※２

※４

５

―――――――――――

担保に供している資産及び担保付債務※２
担保に供している資産
販売用不動産737,192千円
仕掛販売用不動産
39,390,951千円
建物及び構築物
558,416千円
土地
2,115,626千円
合計
42,802,187千円

担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
販売用不動産603,300千円
仕掛販売用不動産
43,621,793千円
建物及び構築物
361,067千円
土地1,773,882千円
合計
46,360,044千円

担保付債務
短期借入金
長期借入金
合計

担保付債務
短期借入金
長期借入金
合計

16,290,782千円
24,466,969千円
40,757,752千円

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産
73,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産13,915千円を担保に供しております。
３

当連結会計年度(平成19年３月31日)

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産
71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産13,325千円を担保に供しております。

保証債務
連結子会社以外の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。
㈱エンジョイ
24,460千円―――――――――――

自己株式の保有数
連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下のとおりであります。
普通株式
215株
なお、当社の発行済株式総数は、16,701,015株であります。
当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図るため取引銀行22行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び8,500,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高3,245,000千円
差引額
5,255,000千円

26,772,230千円
15,818,067千円
42,590,297千円―――――――――――

５

当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図るため取引銀行28行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び15,314,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高7,514,000千円
差引額
7,800,000千円― 25 ―

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成18年３月31日)―――――――――――

当連結会計年度(平成19年３月31日)※６ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日手形が、当連結会計年度末残高に含まれております。
支払手形
114,200千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１―――――――――――※２

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
固定資産売却損の内訳
建物及び構築物
土地減損損失

60,357千円
87,337千円

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
用途
種類
場所
（千円）
―――――――――――

賃貸

土地

東京都墨田区

149,953

賃貸建物

東京都墨田区

39,605

計

189,558（経緯）
上記の賃貸用不動産は、処分する意思決定を行い、平成19年５月２日付にて不動産売買契約が締結されましたので、売却価額から売却費用を控除した価額をもって回収可能価額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。
（グルーピングの方法）
原則として、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額― 26 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成19年３月31日)

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

16,701,015

減少

当連結会計年度末

16,760,651―

33,461,666(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
第三者割当増資による増加
5,215,100株
新株予約権付社債の転換による増加
11,503,551株

２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

215

当連結会計年度末

351

―

566

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
351株

３

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結
会計年度末

当連結会計年
度末残高
(千円)

―

―

―

―

―

―

5,280

―

―

―

5,280

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

―

―

―
―

前連結
会計年度末

合計

４

増加

減少

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

334,016

20

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式669,22220― 27 ―

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成17年４月１日(自 平成18年４月１日
至 平成18年３月31日)
至 平成19年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
6,538,024千円
現金及び預金勘定
18,480,841千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△338,250千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△354,400千円
現金及び現金同等物
6,199,774千円
現金及び現金同等物
18,126,441千円
２

重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使
新株予約権の行使による資本金増加額新株予約権の行使による資本準備金増加額
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額

２600,530千円
599,469千円
1,200,000千円

重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使
新株予約権の行使による資本金増加額新株予約権の行使による資本準備金増加額
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額― 28 ―

3,000,000千円
3,000,000千円
6,000,000千円

(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自Ⅰ

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

マンション
販売事業
(千円)

戸建
販売事業
(千円)

不動産
賃貸事業
(千円)

不動産
仲介事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

32,135,062

20,734,493

193,696

221,339

120,965

53,405,556―

53,405,556

―

―

9,192

―

―

9,192

(9,192)―

32,135,062

20,734,493

202,888

221,339

120,965

53,414,749

29,491,233

18,725,516

86,264

142,540

149,887

48,595,442

1,509,808

50,105,251

2,643,828

2,008,977

116,624

78,798△28,921

4,819,306(1,519,001)

3,300,305

47,315,048

10,112,131

2,154,582

83,412

246,423

59,911,598

3,244,897

63,156,496

減価償却費

570

2,969

34,271

165―

37,97628,31566,291

資本的支出―

17,430397,728――

415,158

4,346

419,505

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業費用

Ⅱ

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(9,192) 53,405,556(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要な事業の内容(1) マンション販売事業 …中高層住宅の販売、中高層住宅用地等の販売、左記に附帯するコンサルティング業
務の請負等(2) 戸建販売事業 …建売住宅、宅地の販売(3) 不動産賃貸事業 …アパート、オフィスビル等の賃貸(4) 不動産仲介事業 …中高層住宅、建売住宅等の売買の斡旋(5) その他の事業 …建築・造成工事の請負他
３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（1,544,991千円）の主なものは、親会社本社の総務人事部、財務部等管理部門にかかる費用であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（3,287,687千円）の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

― 29 ―

当連結会計年度(自Ⅰ

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

流動化
事業
(千円)

マンション
販売事業
(千円)

戸建
販売事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

消去
又は全社
(千円)

27,541,328

27,540,175

17,843,143

275,441

73,200,089―

73,200,089

―

―

―

―

―

―

―

27,541,328

27,540,175

17,843,143

275,441

73,200,089―

73,200,089

営業費用

23,223,949

25,631,971

16,218,946

87,91065,162,777

1,489,076

66,651,854

営業利益

4,317,378

1,908,204

1,624,196

187,5318,037,311(1,489,076)

6,548,234

38,259,095

36,025,015

11,132,402

1,759,818

87,176,333

3,251,120

90,427,453

減価償却費

57

1,254

2,672

21,82025,80521,44447,249

減損損失

―

―

―

189,558

189,558―

189,558

資本的支出

―

9,589

8,098

8,020

25,70818,056

43,764

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業区分の主要な事業内容(1) 流動化事業…ファンド向けの投資物件や他デベロッパーに対するマンション用地等の販売、
左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) マンション販売事業…中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(3) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売等…アパート・オフィスビル等の賃貸、中高層住宅・建売住宅等の売買の斡旋、建(4) その他の事業
築・造成工事の請負他
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（1,506,923千円）の主なものは、親会社本社の経営企画部、財務部等管理部門にかかる費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（3,347,753千円）の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５ 従来、「マンション販売事業」に含めていたファンド向けの投資物件や他デベロッパーに対するマンション
用地等の販売、またそれらに附帯するコンサルティング業務の請負等については、企業集団における重要性が高まってきており、今後将来にわたってもその傾向が見込まれることから、事業実態をより的確に反映した表示とするため、当連結会計年度より「流動化事業」と区分して表示しております。この結果、前連結会計年度と同様の区分によった場合と比較して、マンション販売事業の売上高は27,541,328千円、営業利益は4,317,378
千円、資産は38,259,095千円それぞれ減少しており、流動化事業についてはそれぞれ同額増加しております。
また、「不動産賃貸事業」「不動産仲介事業」については、従来区分して表示しておりましたが、企業集団における重要性が低下してきており、今後もその傾向が見込まれることから、当連結会計年度より「その他の事業」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度と同様の区分によった場合と比較して、その他の事業の売上高は259,730千円、営業利益は210,659千円、資産は1,513,871千円それぞれ増加しております。
なお、前連結会計年度において、当連結会計年度の事業区分によった場合の事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。

― 30 ―

Ⅰ

流動化
事業
(千円)

マンション
販売事業
(千円)

戸建
販売事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

16,990,118

15,144,943

20,734,493

536,000

53,405,556―

53,405,556

―

―

―

9,192

9,192

(9,192)―

16,990,118

15,144,943

20,734,493

545,193

53,414,749( 9,192)

53,405,556

営業費用

14,816,683

14,674,550

18,725,516

378,692

48,595,442

1,509,808

50,105,251

営業利益

2,173,435

470,392

2,008,977

166,500

4,819,306(1,519,001)

3,300,305

18,721,312

28,593,735

10,112,131

2,484,417

59,911,598

3,244,897

63,156,496

減価償却費

80

489

2,969

34,43637,97628,31566,291

資本的支出

―

―

17,430397,728

415,158

4,346

419,505

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自４月１日至

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)及び当連結会計年度(自平成18年

平成19年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度(自４月１日至

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)及び当連結会計年度(自平成19年３月31日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

― 31 ―

平成18年

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

450円83銭

１株当たり純資産額

578円92銭

１株当たり当期純利益

78円52銭１株当たり当期純利益

88円58銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益78円17銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

85円75銭（注)１

算定上の基礎１株当たり純資産額
項目

２

前連結会計年度

当連結会計年度

純資産の部の合計額（千円）―

19,403,340

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）―

32,163（うち新株予約権(千円)）―(5,280)（うち少数株主持分(千円)）―(26,883)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）―

19,371,177

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）―

33,461

１株当たり当期純利益項目

前連結会計年度

当期純利益（千円）

当連結会計年度

1,206,457

2,253,018

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,206,457

2,253,018

普通株式の期中平均株式数（千株）

15,36425,434

―

―

新株予約権

40

23

新株予約権付社債

28815

普通株式増加数（千株）

69

839

―

―

当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数の主要な内訳（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 32 ―

(ストック・オプション等)
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

至

平成19年３月31日)

至

平成19年３月31日)

該当事項はありません。

(企業結合等)
当連結会計年度(自平成18年４月１日

該当事項はありません。

(重要な後発事象)
当連結会計年度(自平成18年４月１日

該当事項はありません。

(開示の省略)
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付に関する注
記事項は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。

― 33 ―

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金6,443,148

17,502,306

11,059,157

２

受取手形

306,000―△306,000

３

売掛金

160,584

207,81447,229４

販売用不動産※１3,783,890

3,432,055△351,834５

仕掛販売用不動産※１

44,164,142

50,426,342

6,262,200６

未成工事支出金

37,002―△37,002７

貯蔵品

11,574

10,055△1,519８

前渡金

1,787,766

2,262,401

474,634９

前払費用

377,790487,029

109,23810繰延税金資産450,730

532,490

81,76011

立替金

367,037

441,167

74,13012

その他

171,174

244,410

73,235―△7,100△7,100

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

58,060,842

92.0

75,538,973

93.3

17,478,130

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１

1,488,616
732,682

減価償却累計額(2) 構築物

9,090(3) 工具器具及び備品

35,073

減価償却累計額

26,638有形固定資産合計
２558,608

755,934

21,600

減価償却累計額(4) 土地1,068,817※１

510,209△245,724

26,67014,1606,807△1,627

1,978,711△480,290

37,225
10,555

12,51035,84929,0418,434
2,459,002
3,235,881

5.1

2,522,398

3.1△713,482

無形固定資産(1) 商標権

1,914

1,455

△458

(2) ソフトウェア

8,238

13,8165,578(3) その他

15,26915,126△143

無形固定資産合計

25,421

0.1― 34 ―

30,3980.0

4,976

前事業年度(平成18年３月31日)
区分
３

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券※１1,183,922

923,665△260,256

60,00066,0005,999―

1,461,398

1,461,398(4) 出資金20,22020,320100(5) 従業員長期貸付金

1,773

685

△1,088(6) 破産更生債権等

55,7953,494△52,301(7) 長期前払費用

10,9273,372△7,555(8) 繰延税金資産

65,28980,44615,156446,290

335,449△110,841△55,795△3,49452,301(2) 関係会社株式(3) その他の関係会社
有価証券(9) その他
貸倒引当金※１

投資その他の資産合計

1,788,423

2.8

2,891,337

3.6

1,102,914

固定資産合計5,049,727

8.0

5,444,135

6.7

394,408

資産合計

63,110,569

100.0

80,983,108

100.0

17,872,539― 35 ―

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２

買掛金

３

工事未払金

４

短期借入金

５

一年以内返済長期借入金

６※７7,110,449

10,256,294

3,145,844

20,000175,522

155,522

1,170,951

1,551,031

380,080※１

6,979,010

4,262,700△2,716,310※１

10,078,782

19,568,230

9,489,447

一年以内償還社債

316,000

328,000

12,000７

未払費用

918,056

745,338△172,717８

未払法人税等

956,000

1,681,000

725,000

９

前受金

982,1392,175,660

1,193,520

10

預り金

1,506,419

4,711,709

3,205,290

11

その他

14,18735,321

21,133

流動負債合計Ⅱ

30,051,995

47.6

45,490,807

56.2

15,438,812

固定負債
１

社債

608,000

280,000△328,000２

長期借入金

24,466,969

15,454,067△9,012,902

３

退職給付引当金

70,877

41,719△29,158４

役員退職慰労引当金

339,783

327,933△11,849５

その他

167,076

154,109△12,967※１

固定負債合計25,652,707

40.7

16,257,828

20.0 △9,394,878

負債合計

55,704,702

88.3

61,748,636

76.2

6,043,933

1,401,995

2.2

―

―

―

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

Ⅲ

※２

資本準備金

1,321,225

資本剰余金合計

1,321,225

―
2.1

―

―
―

―

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

45,0002,000,000(1)別途積立金
３―2,000,000

―

―

―

―

―

―

当期未処分利益

2,409,522

利益剰余金合計

4,454,522

7.0

―

―

―

228,276

0.4

―

―

―

△153

△0.0

―

―

―

資本合計

7,405,866

11.7

―

―

―

負債及び資本合計

63,110,569

100.0

―

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※３

― 36 ―

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

比較増減
構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金――

資本剰余金合計
３

6,414,463―

6,328,437――
6,328,437―

利益剰余金(1) 利益準備金―

45,000

―

別途積立金

―

2,000,000―

繰越利益剰余金―

4,313,488―(2) その他利益剰余金

４Ⅱ

利益剰余金合計―

6,358,488

―

自己株式

―

△379

―

株主資本合計――19,101,009

23.6

―

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金―

162,223―２

繰延ヘッジ損益―△28,760―

評価・換算差額等合計――

133,462

0.2

―

純資産合計

―

―

19,234,472

23.8

―

負債純資産合計――

80,983,108

100.0

―

― 37 ―

(2) 損益計算書
(自
至
区分
売上高
流動化販売高マンション販売高
戸建販売高
完成工事高
その他
Ⅱ 売上原価１ 流動化販売原価
２ マンション販売原価
３ 戸建販売原価
４ 完成工事原価
５ その他
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 販売手数料
２ 広告宣伝費
３ 貸倒引当金繰入額
４ 役員報酬
５ 給与手当６ 役員退職慰労引当金繰入額
７ 法定福利費
８ 福利厚生費
９ 交際費
10 支払手数料
11 賃借料
12 租税公課
13 減価償却費
14 その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 受取地代家賃
４ 解約違約金
５ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 社債発行費
３ 株式交付費
４ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 貸倒引当金戻入益
２ 投資有価証券売却益
３ 子会社株式売却益
４ ゴルフ会員権売却益
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損
２ 減損損失３ 投資有価証券評価損
４ 子会社株式売却損
５ 子会社株式評価損６ 関連会社株式売却損
７ ゴルフ会員権売却損
８ 会員権売却損
税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益合併による未処分利益受入額
分割による未処分利益受入額
当期未処分利益

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

72,538,012

100.0

19,448,305

58,729,554
13,808,457

81.0
19.0

15,322,153
4,126,152

7,682,173
6,126,283

10.6
8.4

1,214,026
2,912,125

422,4810.6

77,3672,184,336
4,364,428

3.0
6.0

921,334
2,068,158

80,9730.1

56,802

383,872

0.5
5.6

1,827,941

金額(千円)

Ⅰ

１
２
３
４
５

―
32,135,062
20,734,493
120,965
99,184―25,897,402
17,393,420
107,528
9,049

1,402,490
2,083,772
44,766
172,667
1,051,068
13,466116,064
25,95999,504150,068
157,834
612,730
32,052505,698

4,680
7,426
180,224
73,166
79,616
1,194,407――
68,595―
3,795
20,004
371
※１
※２

―
―
47,800―6,999
29,4001,580
1,071

53,089,706

43,407,401
9,682,305

6,468,147
3,214,158

100.0

81.8
18.2

12.2
6.0

345,114

1,263,002
2,296,270

24,17186,8522,233,588

0.7

2.4
4.3

0.1

0.2
4.2

1,153,772△ 195,730

27,541,328
27,540,175
17,192,852―
263,655
22,196,622
21,275,725
15,219,393―
37,813

1,805,922
3,081,198
9,398
208,906
815,976
14,60096,181
21,679103,184
218,144
86,551
677,929
29,527
512,973

7,745
146,198
209,075
34,04825,413
1,596,736
190,526
163,602
233,471

50,00021,043―
9,929
147,694
189,558
15,84730,000――771―

4,061,530

297,019

1,847,108
958,042
1,275,546
901,898
50,077
181,999
2,409,522― 38 ―

1.8
2.4△23,560

1,823,548
2,237,981

2.5
3.1

865,505
962,435

(3) 利益処分計算書
前事業年度(平成18年６月29日)
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１

Ⅲ

注記
番号

金額(千円)
2,409,522

334,016

配当金
次期繰越利益334,016
2,075,506（注）日付は、株主総会承認日であります。

― 39 ―

(4) 株主資本等変動計算書
当事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金合計

1,401,995

1,321,225

1,321,225

5,012,468

5,007,211

5,007,211

事業年度中の変動額合計(千円)

5,012,468

5,007,211

5,007,211

平成19年３月31日残高(千円)6,414,463

6,328,437

6,328,437

事業年度中の変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

平成18年３月31日残高(千円))

45,000

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金2,000,000

2,409,522

4,454,522△153

7,177,590

事業年度中の変動額
新株の発行

10,019,679

剰余金の配当△334,016△334,016△334,016

当期純利益

2,237,981

2,237,981

2,237,981

自己株式の取得

△226

△226

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)――1,903,965

1,903,965△226

11,923,419

45,0002,000,000

4,313,488

6,358,488△379

19,101,009

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

228,276―

228,276

純資産合計

7,405,866

事業年度中の変動額
新株の発行

10,019,679

剰余金の配当△334,016

当期純利益

2,237,981

自己株式の取得△226

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△66,053△28,760△94,813△94,813

事業年度中の変動額合計(千円)△66,053△28,760△94,813

11,828,605

平成19年３月31日残高(千円)

162,223△28,760

133,462

19,234,472― 40 ―

(5) 重要な会計方針

項目
１ 有価証券の評価基準及び評
価方法

２ デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

４ 固定資産の減価償却の方法

５

繰延資産の処理方法

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっておりま
す。
時価法

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②時価のないもの同左

同左(1) 販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(2) 未成工事支出金
個別法による原価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
６～41年
構築物
20年
工具器具及び備品
５～15年(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
新株発行費
支払時に全額費用処理しております。
社債発行費支払時に全額費用処理しております。

― 41 ―

販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

株式交付費
同左
社債発行費

同左

項目
６

引当金の計上基準

７ リース取引の処理方法

８ ヘッジ会計の方法

９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額の100％）の見込額に基づき計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の条件を満たす
金利スワップ及び金利キャップについては特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ及び金利キャップヘッジ対象…借入金(3) ヘッジ方針
当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リ
スクをヘッジしております。なお、
金利スワップ取引及び金利キャップ取引については、将来の金利の市場変動リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たしている場合は有効性の判定を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

― 42 ―

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(3) 役員退職慰労引当金
同左

同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

(6) 重要な会計方針の変更
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31
日 企業会計基準適用指針第６号）を当事業年度から適用
しております。
これによる損益に与える影響はありません。

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――――――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第５号 平成17年12月９日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日)を当事業年度から適用しております。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は、
19,263,232千円であります。

―――――――――――――(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（損益計算書）前事業年度まで区分掲記しておりました営業外収益「関係会社業務受託料」は、当事業年度より営業外収益の合計額の100分の10以下となったため、営業外収益「その他」に含めて表示することとしました。
なお、当事業年度における営業外収益「その他」に含まれる当該金額は、16,300千円であります。

――――――――――――――――――――――――――（損益計算書）
従来、「マンション販売高」及び「マンション販売原価」に含めていたファンド向けの投資物件や他デベロッ
パーに対するマンション用地等の販売、またそれらに附帯するコンサルティング業務の請負等については、企業
集団における重要性が高まってきており、今後将来にわたってもその傾向が見込まれることから、事業実態をより的確に反映した表示とするため、当事業年度より「流動化販売高」及び「流動化販売原価」と区分して表示しております。この結果、前事業年度と同様の区分によった場合と比較して、「マンション販売高」については、
27,541,328千円減少し、同額「流動化販売高」が増加
し、「マンション販売原価」については、22,196,622千
円減少し、同額「流動化販売原価」が増加しております。
また、「完成工事高」及び「完成工事原価」について
は、従来区分して表示しておりましたが、企業集団における重要性が低下してきており、今後もその傾向が見込
まれることから、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この結果、前事業年度と同様の区分によった場合と比較して、「完成工事高」については、
3,924千円減少し、同額「その他」が増加し、「完成工事原価」については、2,246千円減少し、同額「その他」が増加しております。

― 43 ―

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)―――――――――――――

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（損益計算書）前事業年度において営業外費用の「その他」に含めておりました「社債発行費」及び「株式交付費（新株発行費）」は、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前事業年度における「社債発行費」の金額は、
16,596千円、「株式交付費（新株発行費）」は、315千円であります。

― 44 ―

(7) 個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成18年３月31日)※１ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
販売用不動産737,192千円
仕掛販売用不動産
39,390,951千円
建物
558,416千円
土地
2,115,626千円
合計
42,802,187千円
担保付債務
短期借入金
一年以内返済長期借入金
長期借入金
合計

当事業年度
(平成19年３月31日)※１ 担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
販売用不動産542,111千円
仕掛販売用不動産
39,682,521千円
建物
361,067千円
土地1,773,882千円
合計
42,359,582千円
担保付債務
短期借入金
一年以内返済長期借入金
長期借入金
合計

6,212,000千円
10,078,782千円
24,466,969千円
40,757,752千円

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産
71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産13,915千円を担保に供しております。
※２※３―――――――――――

215株―――――――――――

４

保証債務
次の関係会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。
㈱エンジョイ
24,460千円

５

配当制限
商法施行規則第124条第３号に規定する金額は
228,276千円であります。

６

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有価証券5,000千円及び投資その他の資産
71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産13,325千円を担保に供しております。

会社が発行する株式の総数及び発行済株式総数
会社が発行する株式の総数
普通株式
58,000,000株
発行済株式総数
普通株式
16,701,015株
自己株式の保有数
普通株式

3,367,000千円
19,204,230千円
15,818,067千円
38,389,297千円

当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図るため取引銀行22行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び8,500,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高3,245,000千円
差引額
5,255,000千円

４

保証債務
次の関係会社の金融機関からの借入に対し、保証を行っております。
㈱新日本アーバンマトリックス 4,169,000千円―――――――――――
６

当社は、資金調達の安定性と機動性を高め、資金調達力の強化を図るため取引銀行27行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び13,314,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高6,214,000千円
差引額
7,100,000千円― 45 ―

(貸借対照表関係)
前事業年度(平成18年３月31日)―――――――――――

当事業年度(平成19年３月31日)※７ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
支払手形
114,200千円(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１―――――――――――

※２

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
固定資産売却損の内訳
建物
構築物
土地
減損損失

60,277千円
80千円
87,337千円

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
金額
用途
種類
場所
（千円）
―――――――――――

賃貸

土地

東京都墨田区

149,953

賃貸建物

東京都墨田区

39,605

計

189,558（経緯）
上記の賃貸用不動産は、処分する意思決定を行い、平成19年５月２日付にて不動産売買契約が締結されましたので、売却価額から売却費用を控除した価額をもって回収可能価額とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。
（グルーピングの方法）
原則として、賃貸用不動産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
正味売却価額― 46 ―

(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前事業年度末

増加
215

減少
351

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
351株― 47 ―

当事業年度末―566

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

443円44銭

１株当たり純資産額

574円83銭

１株当たり当期純利益

83円02銭１株当たり当期純利益

87円99銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益

82円64銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益85円18銭（注)

算定上の基礎１株当たり当期純利益
項目

前事業年度

当期純利益（千円）

当事業年度

1,275,546

2,237,981

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,275,546

2,237,981

普通株式の期中平均株式数（千株）

15,36425,434

―

―

新株予約権

40

23

新株予約権付社債

28815

普通株式増加数（千株）

69

839

―

―

当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数の主要な内訳（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要（開示の省略）
リース取引、有価証券、税効果会計等に関する注記事項は、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。

― 48 ―