経済産業省貿易経済協力局安全保障貿易管理課 パブリックコメントご担当 宛
輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等に対する意見
［氏名］
［住所］

（企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名）
日本機械輸出組合 部会・貿易業務グループ 橋本 弘二
東京都港区芝公園3―５―８
機械振興会館401［電話番号］

03―3431―9800［ＦＡＸ番号］ 03―3431―0509［電子メールアドレス］ hashimoto@jmcti.or.jp
今般のリスト改正の時期について•

今回のリスト改正は、2007年におけるワッセナー・アレンジメント、MTCR等国際レジームの合意事項を実施に移すことを目的とした政省令改正と説明されているが、2008年における国際レジーム合意も既に為されている。

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このため、今般の政省令改正から数カ月後には2008年合意事項実施を目的とした政省令改正が改めて行われると言われている。

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短期間のうちに続けて規制改正が行われれば、企業として改正に対処するため、短期間の間に判定見直し、判定リスト整備等の煩雑な作業を立て続けに強いられることになり、該非判定での誤解、誤り等法令違反の機会を増大すると危惧する。

•

今後は国際レジームの合意に速やかに対応いただくようお願いいたしたい。

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政令・省令・通達
貨物等省令第 3 条第 22

コメント「又は第 2 号に該当する貨物」とすべき。

号ホ「、第2号に該当する貨物」
貨物等省令第 3 条第 26① 改正理由が不明であるが、改正案の場合、「～できるロケット若し号

くは無人航空機、第 1 号の 3 に該当する無人航空機、～に該当す「第 2 号イ若しくはロにる貨物」と 3 つの貨物を繋ぐ接続詞がない。

該当する貨物」② なお、第 2 号にはイとロしかなく、必ずしも分けて記載する必要はないため、「若しくは第 2 号に該当する貨物」としても良いと考える。

※ また、今回の改正と直接関係はないが、「ステルス技術を用いた材料若しくは装置であって、」の「若しくは」については、「あって、」で文が切れているため、「又は」が適切と考える。

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政令・省令・通達
輸出令別表第一7項（22）コメント①「又は」、「若しくは」、句読点の適切な使用
並列表記が不明確で判りにくい。

以上から改正案を下記の矢印の下のように記述すべきではないか。
（改正案）「炭化けい素、窒化ガリウム、窒化アルミニウム又は窒化アルミニウムガリウムの基板又はインゴット、プールその他のプリフォーム」↓（修正案）「炭化けい素、窒化ガリウム、窒化アルミニウム若しくは窒化アルミニ
ウムガリウムの基板又はこれら材料のインゴット、ブールその他のプリフォーム」
貨物等省令第6条第2号
ヌ「イ又はロに該当すワッセナー規制リストの3.A.1.b.8の改正に伴う改正と考えるが、る電子管」

3.A.1.b.8の改正内容は、電子管の参照条文を3.A.1.bから3.A.1.b.1に変更したものであり、単なる明確化のための訂正に過ぎず、新たにロの電子管（実際にはロは電子管ではなく、電子管に用いられる陰極）が追加されたものではないため、改正の必要はないと考える。

3政令・省令・通達
貨物等省令コメント①

第6条第22号「又は」、「若しくは」、句読点の適切な使用
並列表記が不明確で判りにくい。

②

ワッセナー規制リストの 3.C.5 の改正及び 3.C.6 の追加に伴う改正と考えるが、3.C.5 と 3.C.6 の規制品目は異なるものであるため、個別に規定する必要があると考える。なお、3.C.6 中の基板については、「specified by 3.C.5」ではなく「specified in 3.C.5」となっており、材料物質のみが関係し、電気抵抗率の値は関係ないと考えられる。

以上から今回の改正案を下記の矢印の下のように記述すべきではないか。
（改正案）「炭化けい素、窒化ガリウム、窒化アルミニウム又は窒化ガリウムアルミニウムの基板（これらの基板に炭化けい素、窒化ガリウム、窒化アルミニウム又は窒化アルミニウムガリウムのエピタキシャル層を含むものを含む。）又はインゴット、プールその他のプリフォームであって、二〇度の温度における電気抵抗率が一〇、〇〇〇オームセンチメートルを超えるもの」↓（修正案）
22号「炭化けい素、窒化ガリウム、窒化アルミニウム若しくは窒化アルミニウムガリウムの基板又はこれら材料のインゴット、ブールその他のプリフォームであって、二〇度の温度における電気抵抗率が一〇、〇〇〇オームセンチメートルを超えるもの」
23号「炭化けい素、窒化ガリウム、窒化アルミニウム若しくは窒化アルミニウムガリウムの基板であって、炭化けい素、窒化ガリウム、窒化アルミニウム又は窒化アルミニウムガリウムのエピタキシ
ャル層を有するもの」

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政令・省令・通達

コメント
＜現行＞

貨物等省令第 8 条第 2

伝送通信装置又はその部分品若しくは付属品であって、次のいずれかに号該当するもの＜改正案＞
次のいずれかに該当する伝送通信装置又はその部分品若しくは付属品となっている
現行では、該当となる伝送通信装置の部分品、付属品であっても部分品や付属品に「伝送通信装置として該当となる機能」を有していなければ非該当となるが、改正案では、該当となる伝送通信装置の部分品、付属品であれば、部分品や付属品に該当となる機能がある／なしに係らず該当となる表現となっている。
ワッセナー・アレンジメントは特に変更はないところと思われるが、規制範囲を変更する意図で表記変更としているのか。そうであれば、その理由・趣旨を明らかにして欲しい。 規制範囲を変更する意図ではない
なら表現をもとに戻すべきと考える。

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政令・省令・通達
貨物等省令第8条第9号
ヲ

コメント
ヲ 「携帯用若しくは移動用の民生用電話機端末・・・」
ヌ 「民生用の携帯用電話機端末又は移動用電話機端末・・・」とヲとヌの条文では同じものを指す表現が異なっているので、以下の通り修正しては如何か。
【修正案】
ヲ「民生用の携帯用電話機端末、移動用電話機端末又は・・・」

貨物等省令第8条第9号ヲ貨物等省令第8条第9号ヲ貨物等省令第8条第9号ヲ貨物等省令第8条第9号
ヲヲ 「～特定の民生産業用途に用いるために設計を変更したもの・・・」の内、“特定の民生産業用途”が具体的にどのようなものを指すのか不明確。
今回の改正案では、いわゆる”i-mode”等のデータ通信は貨物等省令第8条第9号ヌにより規制除外はされないものと判断しているが、新設されるヲの規制除外の範囲に含まれるのか判断を致したく解釈の明確化をお願いしたい。
ヲ (一)「既に公開又は市販されている暗号標準・・・・」の内、“暗号標準”とは具体的には、どのようなものか解釈が不明確。
暗号標準の解釈の明確化をお願いしたい。

ヲ (一)「既に公開又は市販されている暗号標準（無断の複製を防止するためのものを除く。）」の内、”無断の複製を防止するためのもの”とは、いわゆる著作権保護等のコピー防止機能と思われるが、規制除外の対象から外す理由を教えて頂きたい。

本条文では、オリジナルモデルが該当（暗号特例告示適用可）であるのに、同じ暗号機能を持つカスタマイズモデルが非該当となる。
従い、当社における輸出管理では、同じ暗号機能をもつ貨物が異なる該非判定結果を持つことになり混乱が予想される。

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政令・省令・通達

コメント

貨物等省令第 9 条第 3

「光検出器を用いた装置」又は「カメラ」に組み込まれた光検出器

号については判定不要とする旨の産業界要望を踏まえた改正と考えるが、「（他の貨物（第 5 号、 第 9 条第 3 号の場合、第 5 号に該当の「光検出器を用いた装置」及び第 8 号イ、同号ロ(9)第 8 号イ、同号ロ(9)又は同号ロ(10)に該当の「カメラ」に組み込まれ又 は 同 号 ロ (10) にたものは除外されている。

該当するものを除

他の貨物に組み込まれているものの判定については、基本的には運く。）に組み込まれて用通達 1-1(7)(ｲ)の部分品規定に従うべきと考えられるが、分離しがたいるものを除く。）」

いと判断されないものであって主要な要素となっているものの場合は判定が必要となる。しかしながら、第 9 条第 3 号に該当する光検出器

貨物等省令第 14 条第 7については、これを組み込んだ「光検出器を用いた装置」又は「カメラ」

号が規制されている（一部規制除外されているものあり）訳であり、常識「（他の貨物（第14条

的に考えて、上記産業界要望のとおり、判定の必要はないと考える。

第 5 号 イ (3) 又 は 同 条

また、貨物等省令の規定は基本的にはワッセナー・アレンジメント

第 8 号 イ (3) に 該 当 す等の規制リストを反映したものと理解しており、ワッセナー・アレンジ

るものを除く。）に組

メント等の規制リストに規定がない事項を敢えて規定する必要がある

み込まれているものをのか疑問である。

除く。）」

したがって、貨物等省令を改正するのではなく、運用通達の解釈に以下のような規定を新設することを提案する。
¾「貨物等省令第 9 条第 3 号中の光検出器」「他の貨物に組み込まれているものであって、当該他の貨物が貨物等省令第 9 条第 5 号、同条第 8 号イ、同号ロ(9)又は同号ロ(10)に基づいて判定するものの場合は、光検出器としての判定は要しないものとする。」¾「貨物等省令第 14 条第 7 号中の光検出器」「他の貨物に組み込まれているものであって、当該他の貨物が貨物等省令第 9 条第 5 号イ(3)又は同条第 8 号イ(3)に基づいて判定するものの場合は、光検出器としての判定は要しないものとする。」※関連意見
そもそも、「他の貨物に組み込まれているものを除く」というのは、

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本来、当該項目に限ったことではなく、全ての項目に言えることだと考える。組込品について、日本では運用通達1-1(7)(イ)に記述されている10％ルールで除外しているが、諸外国では比率に関係なく除外している（例えば米国のExport Administration Regulations §770.2(b)(1)にもその旨記述がある）。
光検出器を組込んだ場合については、今回の政省令改正案によって比率に関係なく除外されることとなるが、それ以外の組込み品については従来通り10％ルールが適用されることになるので、諸外国に比べて不利な状況が続く。
したがって、国際的な調和の観点から、「輸出貿易管理令の運用について」の「1-1(7)(イ)輸出令別表第一の解釈」における10％規定を、
米国のExport Administration Regulations §770.2(b)(1)に準じて修正することをあわせて検討いただきたい。

貨物等省令第 14 条第 7①「（他の貨物（第 14 条第 5 号イ(3)又は同条第 8 号イ(3)に該当する号ものを除く。
）に組み込まれているものを除く。
）」の「第 14 条」「（他の貨物（第 14 条は「第 9 条」の誤りと思われる。

第 5 号イ(3)又は同条第 8 号イ(3)に該当するものを除く。）に組み込まれているものを除く。
）」

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政令・省令・通達

貨物等省令第９条第 3

コメント①号ロ及びハについて

当該項目の改正案については、ワッセナー・アレンジメントと項番の構造がずれていたり、直訳となっていない部分もある。ワッセナー・アレンジメントと項番の構造をそろえ、直訳としていただけますようにお願いいたしたい。

②「遷移電子光電陰極」のパラメータとして「最大放射感度」が記載されているが、これは「化合物半導体を用いた光電陰極」のパラメータであると思われる。

貨物等省令第９条第 3①号ニ及びホについて

当該項目の改正案については、ワッセナー・アレンジメントと項番の構造がずれていたり、直訳となっていない部分もある。ワッセナー・アレンジメントと項番の構造をそろえ、直訳としていただけますようにお願いいたしたい。

②

貨物等省令第９条第 3 号ニ（一）１四とホ（一）４に記載されている「３０，０００ナノメートル」は「３，０００ナノメートル」であると思われる。

③

貨物等省令第９条第 3 号ニ（一）１六に「（次のハ又はニに該当するものを除く。）」と記載されているため、ワッセナー・アレンジメントのセンシティブリストと告示貨物が一致しなくなる。

9政令・省令・通達

コメント

貨物等省令 10 条 3 号

ワッセナー規制リストの 7.A.3.c の改正に伴う改正と考えるが、「進行の3方向」に対応する「Azimuth」が削除されており、これを反映すべきと貨物等省令 10 条 3 号考える。の3イ「進行方向、機首（船首）方向若しくは真北方向を示す」

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政令・省令・通達

コメント

貨物等省令25条３の二のハ及びニ• 発電用ガスタービンの場合、温度の定義が不明確「ガス流路よどみ点温発電用ガスタービンを製造しているが、そもそも固定されたものである度（定常状態においてため、「海水面から離陸する場合の温度」を測ることができない。この海水面から離陸する場場合どのような指標にて判断すれば良いのか、また離陸する事のない発合の温度をいう。以下

電用のガスタービンの場合はそもそも本規定の対象外であるのか明確本号において同じ。）」 にして頂きたい。

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