平成 26 年 8 月 10 日

香川の土地改良

第 664 号
発行所

香川県土地改良事業団体連合会
高 松 市 番 町 2 丁 目 4 番 27-301 号
TEL（087）822-0303
FAX（087）851-1787
http : //www.midorinet-kagawa.or.jp/

女井間池（三木町）

目次

１．農林水産省並びに県選出国会議員に農業農村整備事業の推進について要望
２．香川県へ農業農村整備事業の推進を要望･･････2････････････････････････････････････3

３．香川県土地改良換地等強化事業推進委員会
及び香川県土地改良施設管理円滑化推進委員会開催････････････････････4

４．香川県土地改良施設管理円滑化事業推進委員会管理専門指導員会開催
５．平成 25 年度農地集団化事業研究会及び第 46 回通常総会開催
６．土地改良区だより

丸亀市綾歌町土地改良区･･････････････････5････････････････････････････････6

７．平成 26 年度香川県土地改良事業団体連合会職員採用試験案内
８．木田郡三木町山大寺池土地改良区事務所開き／会と催し－ 1 －･･････････5･････････････････7･･････････････････････8

香川の土地改良

平成 26 年 8 月 10 日

第 664 号

農 林 水 産 省 並 び に 県 選 出 国 会 議 員 に
農業農村整備事業の推進について要望
7 月 28 日、29 日の両日、中国四国土地改良事業団体連合会協議会の三好会長(水土里ネット愛媛会長)をはじめ、中国四国各県土連の会長、専務理事等
総勢 25 名は、平成 27 年度予算の編成を控え、自由民主党、農林水産省、財務省等に平成 27 年度農業農村整備事
業の予算確保と農業農村整備事業制度の拡充や創設等について要請活動を行った。
本会の大山会長と野瀬参事は、自由林 芳正農林水産大臣に要請

民主党の石破幹事長、塩崎政調会長代理、農林水産省の林大臣並びに三浦農村振興局長、小林同局次長及び関係部課長、県選出の国会議員に対し、本県が抱える喫緊の課題の解決に向け、｢ため池の整備に係る農村地域防災減災事業の拡充・創設｣などについて要望活動を行った。

石破幹事長に要請

塩崎政調会長代理に要請

農業農村整備推進に関する提案事項
提案１ 改修の必要な危険なため池の整備に係る農村地域防災減災事業の拡充・創設及び定額補助の延長
提案２ 農業水利施設保全合理化事業の継続
提案３ 多面的機能支払交付金制度の法制化に伴う制度の拡充
提案４ 小水力等再生可能エネルギー導入の促進
提案５ 土地改良区等へ電子化システムを導入する支援制度の創設－ 2 －平成 26 年 8 月 10 日

香川の土地改良

第 664 号香川県へ農業農村整備事業の推進を要望
7 月 29 日、本会の大山会長、組橋副会長など役員 4 名が会員を代表して香川県庁を訪れ、農業農村整備事業の計画的な推進を図るため、県予算の確保等について要請活動を行った。
県庁では、浜田知事をはじめ、農政水産部の松尾部長、飯間次長、小山農村整備課長、並びに工代政策部長に要望書を手渡し、本県農業の持続的な発展と農村の振興、多面的機能の十分な浜田恵造香川県知事に要請発揮などを実現するためには、農業農村整備事業の計画的な推進が必要不可欠であり、農業水利施設の保全管理や地域の実情に即した基盤整備による農業競争力の強化、総合的なため池の防災対策の推進などをお願いした。
その後、浜田知事を中心に多面的機能支払制度の取組方針やため池整備に係る地方財政措置の拡充などについて、熱心に意見が交換された。

浜田香川県知事に要請

工代政策部長に要請

要１．

望書

地域の実情に即した農業農村整備事業の計画的な推進を図る予算の確保を政府及び関係機関に対して働きかけるとともに、県予算についても十分に確保すること。特に、農業競争力の強化、農業水利施設の保全管理に関する予算の確保に努めること。

２． 農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮をより一層推進するため、これを支える地域の共同活動をはじめ、農業生産活動の継続等を支援する｢日本型直接支払制度｣の推進に努めること。特に、本年度に創設された｢農地維持支払｣の取組面積の拡大、活動組織の強化に向け、支援及び指導に努めること。
３.

老朽ため池の整備をはじめ、ため池の耐震点検調査や耐震化整備など、総合的なため池の防災対策の推進に努めること。特に、ため池の整備に係る市町の地方財政措置の拡充、点検・診断などの調査計画に係る定額補助制度の延長について、政府及び関係機関に対して強く働きかけること。

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香川の土地改良

第 664 号

香川県土地改良換地等強化事業推進委員会及び香川県土地改良施設管理円滑化推進委員会開催
去る 7 月 16 日、香川県社会福祉総合センターにおいて、香川県土地改良換地等強化事業推進委員会及び香川県土地改良施設管理円滑化事業推進委員会を開催した。
土地改良換地等強化事業推進委員会は、国及び県の職員、換地事務を実施する市町、土地改良区の役職員並びに土地改良換地士の代表者等をもって構成され、換地等事務の適正かつ円滑な遂行及び換地関係異議紛争処理対策の検討を目的に開催している。
開会にあたり、山地常務理事より本会の運営に対するお礼の後、ほ場整備を契機に耕作放棄地を解消し、地域の中心となる担い手農家へ農地の集積を図り、農業体質の強化を推進してまいりたいと挨拶があった。続いて、中国四国農政局農村計画部島尾土地改良管理課長、高松法務局民事行政部不動産登記部門松田首席登記官、香川県農政水産部飯間次長の挨拶の後、下記の項目について協議が行われた。
１．平成 25 年度土地改良換地等強化事業実績について
・換地計画実務研修会及び換地委員等実務研修会の開催
・換地処分地区 3 換地区 34.9ha
・農地利用集積推進対策地区 2 地区の実績報告
２．平成 26 年度土地改良換地等強化事業実施計画について
・換地処分予定地区 9 換地区 63.6ha 換地計画継続地区
新規着工地区 3 換地区 1.5ha
・農地利用集積推進対策地区 2 地区の推進計画

7 換地区

48.7haまた、引き続き土地改良施設管理円滑化事業推進委員会を開催した。本委員会は、土地改良施設の円滑な管理運営を図るため、土地改良施設の診断・管理指導及び土地改良事業に関する苦情・紛争等への対策について検討することを目的としている。開会にあたり、本会山地常務理事の挨拶の後、中国四国農政局農村計画部島尾土地改良管理課長、中国四国農政局土地改良技術事務所古澤所長、香川県を代表して農政水産部飯間次長挨拶の後、下記の項目について活発に意見交換や協議が行われた。
１．平成 25 年度土地改良施設管理円滑化事業実績について
・土地改良施設、定期診断 112 施設、要請診断 10 施設
・土地改良施設維持管理適正化事業、6 団体 11 施設 107,600 千円
・土地改良事業の相談件数 34 件
３．平成 26 年度土地改良施設管理円滑化事業実施計画について
・土地改良施設、定期診断 121 施設
・土地改良施設維持管理適正化事業、6 団体 8 施設 107,600 千円
・土地改良事業の相談等実施計画
４．その他（農業用施設における事故発生状況の報告）
・平成 25 年度農業用施設事故発生、13 件 13 人死亡－ 4 －平成 26 年 8 月 10 日

香川の土地改良第 664 号

香川県土地改良施設管理円滑化事業推進委員会管理専門指導員会開催
去る 7 月 26 日、香川用水記念会館 5 階演習室において、平成
26 年度香川県土地改良施設管理円滑化事業推進委員会管理専
門指導員会が開催された。
この管理専門指導委員会は、土地改良施設の円滑な管理運営を図るため、土地改良施設の点検、整備、操作など、土地改良施設に関する専門的な技術診断及び管理の指導を行うことを目的としている。
本年度の定期診断施設数は、揚水機施設 34 施設、排水機施設
10 施設、樋(水)門 5 施設、畑かん施設 5 施設、頭首工 25 箇所、ため池 29 箇所、水路 13 路線、合わせて 121 施設である。
また、協議は次の 4 事項について行われた。
・平成 26 年度土地改良施設管理円滑化事業施設の診断・管理指導及び相談等運営計画(案)について
・平成 26 年度土地改良施設維持管理適正化事業実施計画について・平成 26 年度農業用施設における事故発生について
・水土里情報システムによる土地改良施設の管理について

中国四国農地集団化協議会

平成 2５年度農地集団化事業研究会及び第 46 回通常総会開催
去る 7 月 24 日、25 日の 2 日間、平成 25 年度農地集団化事業研究会及び中国四国農地集団化協議会第 46 回通常総会が、山口県山口市において開催された。
第 1 日目は、総会に先立ち、農地集団化事業研究会が開催され、山口県農林水産部農村整備課中野課長の挨拶の後、二島西ほ場整備推進協議会村永会長による「ほ場整備を契機に行った、集積並びに営農法人化」と題した基調講演があった。この講演では、平成 19 年度に県営経営体育成基盤整備事業「二島西地区」として採択された農地 184.7ha のうち、整備が完了した農地から順次、計画的に集積を行い、平成 20年に設立した農事組合法人「二島西」は、最終的に経営農地面積が 110ha 前後となる見込みである。また、水稲をはじめ、麦、飼料用米、玉葱やキャベツ、人参等の野菜など、土地利用型作物による複合経営と土地の高度利用による収益向上を目指して取り組んでいる状況の紹介があった。
続いて行われた総会では、水土里ネット山口茅原常務理事挨拶の後、農地集団化に携わる永年勤続者表彰が行われ、中国四国農政局管内の永年勤続者 4 名に表彰状と記念品が贈られた。その後、平成 25
年度事業実績及び平成 26 年度事業計画(案)について審議が行われ、いずれも原案どおり承認された。
また、第 2 日目は、公益法人｢やまぐち農林振興公社｣の農地中間管理事業部中尾部長から公社が借入する農用地等の基準や貸付の相手方の要件など、山口県における農地中間管理事業の実施状況の説明に続き、中国四国農政局農村計画部土地改良管理課島尾課長と鈴木農地集団化推進官により、農地集団化に係る情勢について報告があり、2 日間に及ぶ中国四国農地集団化協議会の総会等が盛会裏に終了した。

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香川の土地改良

第 664 号

丸亀市綾歌町土地改良区 （丸亀市）
丸亀市綾歌町土地改良区は、香川県のほぼ中央部に位置し、東西約 5 ㎞、南北約 6 ㎞の逆Ｌ字形の田園地帯を管内としており、阿讃山脈から風光明媚な瀬戸内海に向かって緩やかに流下する綾川、大束川、土器川に水源を依存する中讃地域南部の穀倉地帯の中心である。
一方、管内を東西に県都高松市から高知市に至る
国道 32 号及び高松市と観光拠点琴平町を結ぶ高松琴平電気鉄道、南北には坂出市から徳島県に至る国
水 橋 池

道 438 号などが整備されている交通の要所でもある。

当土地改良区は、平成 14 年 10 月、旧綾歌町管内の綾歌郡仁池土地改良区、綾歌町打越池土地改良区、綾歌町水橋池土地改良区、綾歌町堤池土地改良区、綾歌町輪工池土地改良区及び町内 46 水利組合の代表者が農業生産基盤の充実及び組織運営基盤の強化を目標とする統合整備に向けた意思を確認し、その再編過程において、平成 16 年 2 月に水橋池土地改良区(受益面積 77ha)が 29 水利組合(307ha)を編入した。
その後、綾歌郡仁池及び綾歌町打越池土地改良区を除く 3 地区土地改良区の合併が決定し、各種手続を経て平成 18 年 3 月に丸亀市綾歌町土地改良区(組合員 1,007 名、受益面積 449ha)が発足した。さらに平成 19 年 2 月、綾歌町打越池土地改良区を吸収合併して、現在の丸亀市綾歌町土地改良区(組合員数 1,572名・受益面積約 619ha)が誕生した。
当管内では、農業の近代化を目指し、旧綾歌町と連携を図りながら、昭和 40 年代後半から土地改良区など関係者が一丸となって、ほ場整備をはじめ、農道やため池の整備など、各種の農業農村整備事業に取り組んできた。その結果、栗熊ガーデンのガラス温室で栽培する電照菊をはじめ、岡田地区のグリーンアスパラガスや富熊地区の八朔等の産地が形成され、県下に広く知られるところとなった。
また、当土地改良区は、近年の弱体化する農業や後継者不足を危惧するとともに、地域の財産であるため池(約 370 ヶ所)をはじめ、農道や水路などの土地改良施設の維持管理への不安等から、綾川水系など各流域における水利団体間の既存の慣行を尊重した調整はもとより、各種情報の収集や発信、農業農村整備事業の積極的な推進を図っている。今後とも、役職員が一丸となり、立地条件や温暖で自然災害の少ない気候を活かした特色ある農業の更なる振興や自然環境の保全に努めるとともに、農業生産活動の拠点整備等に取り組み、管内全ての農業生産法人及び農家が互いを尊重し、かつ協力する“住み良い街づくり”を目指している。

廣田

土 地 改 良 区 の 概 要
丸亀市綾歌町栗熊西 1638 番地
所
在地
丸亀市綾歌市民センター内
平成 18 年 3 月 27 日
設立年月日等
香川県第 288 号
関 係 市 町

丸亀市

管内農地面積619 ha

組 合 員 数

1,572 人(総代 55 名)

役 職 員 数理事 17 人穣理事長、竹内正義事務局長－ 6 －

監事 3 人

職員 1 人香川の土地改良

平成 26 年 8 月 10 日第 664 号

平成２６年度（平成２7 年４月採用）
香川県土地改良事業団体連合会 職員採用試験案内【採用予定の職種】
農業土木または土木の技術職【主な職務内容】
農業農村整備事業に関する企画、調査、測量、設計、施工管理等の専門的業務【試験区分及び採用予定人員】

受

験

資格

Ａ区分

Ｂ区分

２２歳～３０歳（大学卒業程度）

４０歳以下（農業土木または土木技術職の従事年数３年以上の経験者）

若 干 名

若 干 名

採用予定人員備考・ 受験資格の年齢とは、平成２７年４月１日現在
・ B 区分の農業土木または土木技術職とは、農業農村整備事業または土木技術等に関する企画、調査、測量、設計、施工管理等の専門的業務に該当する業務【募集期間】
Ａ区分、Ｂ区分共通
平成２６年７月２２日（火）～平成２６年９月１９日（金）【試験の方法及び内容】
一次試験

9：00～10：10（70 分）
10：20～11：20（60 分）
11：30～12：30（60 分）

Ａ区分

Ｂ区分

適性試験

適性試験

専門試験

小 論 文

応用力学、水理学、測量学
土質工学等

1,200 字程度

小論文

800 字程度

二次試験○ 面接試験・・・Ａ区分、Ｂ区分共通○ 提 出 物・・・最終学校の卒業（見込）証明書、健康診断書【受験申込書の請求先】
香川県土地改良事業団体連合会〒760－0017

高松市番町２丁目４番２７－３０１号

１．本会の総務課で直接交付します。
２．郵便での受験申込書の請求も受け付けます。この場合、その旨を明記し、あて先明記の返信用封筒（角形２号１２０円切手貼付）を同封してください。
【お問い合せ】

香川県土地改良事業団体連合会

総務課－ 7 －担当：福島

ＴＥＬ 087-822-0303

香川の土地改良

平成 26 年 8 月 10 日

第 664 号

7 月 21 日、三木町上高岡において、木田郡三木町山大寺
池土地改良区の事務所開きの神事が執り行われ、三木町の筒井町長をはじめ、香川県東讃土地改良事務所の阿部次長、本会の大山会長、三木町土地改良区の職員など関係者が出席した。

試験期日

平成 26 年 10 月 19 日（日）

試 験 地
受験申込
受付期間

札幌市、仙台市、さいたま市、金沢市、名古屋市、京都市、岡山市、熊本市、那覇市
平成 26 年 7 月 18 日（金）から平成 26 年 9 月 5 日（金）まで◎ 受験願書等の用紙及び受験の手引の交付は、平成 26 年 7 月 18 日（金）から平成 26 年 8月 26 日（火）まで、各地方農政局等及び各都道府県土地改良事業団体連合会で行う。

会 と 催 し開催月日

7 月 11 日
13 日
14 日
15 日
〃〃
16 日
〃18 日
21 日
23 日
〃
24 日
24 日
25 日

会の名

称

開催月日

会の名

称

香川県農業水利施設管理検討会 （高松市）

25 日 多面的機能支払ブロック別説明会 （高松市）

瀬戸内海国立公園指定 80 周年記念式典・フォーラム（高松市）
第 6 回かがわ「里海」づくり協議会（高松市）

三豊地区土地改良協議会第 1 回役員会
（観音寺市）
中国四国土地改良事業団体 連合会協議会の28 日 農林水産省への要望活動（東京都）
平成 26 年度土地改良区基盤強化事業施設管〃理コース研修会（埼玉県）
香川県へ農業農村整備事業推進の要望活動
29 日
（高松市）
中国四国管内土地改良事業団体連合会合同30 日 による第 2 回換地業務研修会（広島県）
小水力等発電導入技術力向上中央研修会〃（東京都）

災害復旧事業担当者会議（高松市）「食料・農業・農村白書」「森林・林業白書」
に関する中国四国ブロック説明会（岡山市）
中部地区土地改良協議会第 1 回役員会（高松市）
香川県土地改良換地等強化事業推進委員会（高松市）
香川県土地改良施設管理円滑化推進委員会（高松市）
香川県農業会議常任会議員会議 （高松市）〃

31 日 平成 26 年度第 1 回監事会〃

木田郡三木町山大寺池土地改良区事務所開
8月 1日
所式
（三木町）
香川県農業集落営農推進シンポジウム〃（高松市）
仲多度土地改良事業推進協議会第 1 回役員
7日会（善通寺市）
中国四国農地集団化協議会農地集団化事業
8日
研究会及び第 46 回通常総会（山口県）
農業集落排水（ストックマネジメント）研
〃
修会
（東京都）

－ 8 －（高松市）

綾川流域水環境保全推進協議会総会（綾川町）
管内農業集落排水事業関係説明会 （岡山市）
香川県土地改良事業団体中部地区当務者会
通常総会及び土地改良相談（高松市）
香川県議会へ農業農村整備事業推進の要望
活動（高松市）
第 159 回理事会

（高松市）

高松市東南部地域土地改良区統合整備（合同事務所設置）推進第 3 回打合せ会 （高松市）