六四七〕 ソーシャルレンディング事業への関与者の責任

判例研究
〔商法

東京地判令和四年七月二二日
金融・商事判例一六六六号三四頁︵ 令和元年ワ第二六五九〇号、損害賠償請求事件）を受けた者が同資金を自己の固有財産と変わらないものと一はその違反があるから、当該業者はこれに基づく不法行為ことを確認すべき注意義務を負い、本件の事実関係の下でで、資金需要者において出資金の分別管理が行われているといった本件の事実関係の下では、個々の投資者との関係して利用しており、ウェブサイト上の募集画面中の資金使責任を負う。

ソーシャルレンディングにより出資された資金の貸付途の記載がそのような資金利用を想定させるものとは認め〔参照条文〕

金融商品取引法（平成二九年法律第三七号による改正前

られない本件の事実関係の下では、同募集画面に関し、金融商品取引業等に関する内閣府令一一七条一項二号所定ののもの）三五条の三、同三八条、同四〇条の三、金融商品取引業に関する内閣府令（平成二九年内閣府令第五五号に虚偽表示等があったと認められる。
一

よる改正前のもの）一一七条一項

ソーシャルレンディングに係る募集を行う第二種金融

商品取引業者は、その代表者がスキームを発案したこと、中間に介在した貸金業者の役割が限定されていたことなど

69〔判示事項〕

判 例 研 究

1には、ファンド名、ファンド毎（一つのファンドでの数次

ブサイト掲載の募集画面（以下「本件募集画面」という）私募の取扱い（金商法二条八項九号）を行った。Ｙのウェ

Ｘらは、出資したファンドのうち一部については配当金を

くは、Ｙを経由して資金需要者であるＷ社に貸付けられ、ドに出資した。Ｚ社が投資家から私募で調達した資金の多の間で匿名組合契約を締結し、Ｚ社を営業主とするファン

本件スキームは、次のような事情・背景等から考案・策定・実行されたものであった。

すなわち、Ｙの代表取締役であったＡが代表取締役を兼の資金がＹから、電熱供給システム（ガス・石油等の燃料

告Ｙ（以下「Ｙ」という）にＹから転貸しされ、その殆ど

及びその仲介・代理業並びに宅地造成開発等も目的する被登録を受けた貸金業者であり、不動産の売買、賃貸、管理投資家から調達した資金の多くは、貸金業法三条一項の貸金業者であるＹを介在させて、Ｗ社に貸付けて、同社の立し、同社を営業者とするファンドにより資金を集めて、により、Ａ・Ｂ間で、Ｗ社のグループ会社としてＺ社を設

さらなる貸付が困難となったことから、主としてＡの発案

Ｂ）に貸付をしていたが、貸付金額が約三〇億円に達し、者 と し て 出 資 を 募 集 し、 集 め た 資 金 を Ｗ 社（ 代 表 取 締 役

2

2

2

2

1

70

の企画、設計及びコンサルティング等を目的とするＷ社に貸付けられ、Ｗ社→Ｙ→Ｙへの返済及び利息の支払を受けの 募 集 の 場 合 は 募 集 毎 ） に、 資 金 の 貸 付 先 及 び 最 終 貸 付

受領したものもあったが、その後、元本の償還がされるこ

投資者である原告ら（以下「Ｘら」という）は、Ｚ社と先・ファンド資金の使途、債権保全措置の記載、募集概要とはなく、Ｗ社の破産に至った。

集（出資持分の取得勧誘）に応じてＺ社を営業主とする匿名組合を締結して各々特定のファンドに出資するものであ2務していたＶ社（平成二八年三月に完全子会社化）を営業

1

募集要項が掲げられ、投資家は、本件募集画面に掲げる募にはファンドの対象である開発予定事業の概要を記載した基づき、被告Ｙのウェブサイト上で投資家に出資を募集し、て 投 資 家 に 分 配 す る も の と し て い た（ 以 下「 本 件 ス キ ー1

平成二八年一〇月五日から同三〇年五月頃までの間、自然2ム」という）。

第二種金商業者である被告Ｙ（以下「Ｙ」という）は、1を燃焼して、電気及び熱を供給するシステム）導入のため

った。

2

1

1

エネルギーを利用した電気事業を目的とするＺ社の委託に

1〔事実の概要等〕
法学研究 97 巻 6 号（2024：6）

画して、Ｙの代表者であるＣの了解を得た。

の双方の代表者となるため、Ｙを介在させるスキームを計Ｙの代表者であるＣの了解も得た。ただしＢがＺ社とＷ社

再生可能エネルギー事業を継続・拡大させることを計画し、（平成二九年法律第三七号による改正前の金商法三八条八なる表示のままファンドの取得勧誘に際して虚偽の表示

際の資金使途が同一になっているかを確認せず、事実と異例が多数あること、Ｙは、ファンド資金の使途の表示と実ＢとＺ社の社員が加わり、三名となった（本件スキームで、頃、Ｙは、Ｗ社から四〇％の割合で出資を受け、取締役にＢが唯一の取締役・代表取締役に就任し、さらに同年九月

同年七月二一日、Ｗ社は完全子会社としてＺ社を設立し、めに平成二八年六月三〇日付けで業務提携合意書を締結し、できる管理態勢を構築できていないことによるとして、内一任し、Ｗ社における資金管理の実態や資金の使途を把握

ファンド資金の使途等の確認をＷ社の関係会社であるＹに虚偽の表示等の禁止行為が規定されているにもかかわらず、を行ったものと認められる、②①の原因は、Ｙが、法令上、る内閣府令（以下「業府令」という）一一七条一項二号）

号（以下、同号について同じ）、金融商品取引業等に関す

1

Ｚ社は貸金業者の登録がなくてもＹに貸付を行えるようにＷ社とＹとは、ソーシャルレンディング事業の推進のた

2

2

項 に 基 づ き、 Ｙ に 対 す る 行 政 処 分 を 行 う よ う 勧 告（ 以 下閣総理大臣及び金融庁長官に対し、金融庁設置法二〇条一2

1

局長は、Ｙ社に対し、法令違反及び投資者保護上問題のあ

同月一三日、内閣総理大臣等から委任を受けた関東財務「本件勧告」という）をした。

1

なった）
。
本件スキームの概要は、前記一記載のとおりであるが、Ｙは、Ｚ社を営業者とする匿名組合への出資を取得勧誘して集めた資金をＹに貸付け、Ｙは、Ｗ社又はＷ社が設立しへの貸付けは、ノンリコースローンとされた。

たＳＰＣ（特別目的会社）に貸付けるものとされ、ＹのＹ

2

平 成 三 〇 年 七 月 六 日、 証 券 取 引 等 監 視 委 員 会（ 以 下12ァンドで取得勧誘して集めて貸付した資金がＷ社において

平成三〇年六月以降、本件スキームを利用した資金調達出した。

る業務改善命令（以下「本件業務改善命令」という）を発生原因を究明し、改善対応策を策定実行すること等を命ずる業務運営について、責任の所在を明確にすると共に、発

1

2

2

募集時に示した対象事業と異なる事業等に支出している事

71

2

1

2

1

3

「ＳＥＳＣ」という）は、要旨、①Ｚ社を営業者とするフ判 例 研 究て行われなかった。

などしたが、同月以降のファンドの償還はごく一部を除い

し、開発途中の対象事業に係る土地、設備等の売却を図るは行われなくなり、その結果、Ｗ社は直ちに資金繰りに窮使用はないとのＹの主張及びそれを引用するＹの主張に対イ（本件ファンドの資金使途が特定されていない、目的外

表示等があるものと認めるのが相当である。」

号、業府令一一七条項一項二号により禁じられている虚偽して）「使途が特定されないのは、Ｗ社において上記資金

2

Ｗ社による返済が滞ったために損害を受けたＸらは、

1

2

は共同不法行為責任を負うとして損害賠償請求を求めた

上記損害が生じたのは虚偽表示が原因等として、Ｙ、Ｙら負担させるべきものとはいえない。また、少なくともＳＥを固有財産と同様に扱ったためであり、その不利益をＸに2た資金使途に係る記載をもって、対象事業とは異なる事業のために資金を費消することが想定される記載になってい認められる。……本件募集画面の記載が上記のような資金有財産と変わらないものとしてこれを利用していたものとために利用しなければならないものという意識がなく、固り入れた資金につき、本件募集画面で特定した対象事業の

ア「……Ｗ社ないしＢにおいては、本件スキームにより借⑴

は、全てのファンド募集時において「充当」可能限度内でのない資金を募集することと変わら」ず、「「室蘭」案件で（が）、……結局、「充当」を可能とする限度で使途に制限

ンド資金による「充当限度額」となるなどと主張する……

一億五〇〇〇万円を控除した一億六〇〇〇万円以上がファ円余の総支出があり……、これからファンドからの入金額

いては、……ファンド資金入金時点で既に三億一五〇〇万ると認めることはできない。……例えば「室蘭」案件につ利用（注・本件募集画面で特定した対象事業の目的外にも募集が行われ……、全額が使途に制限のない資金であった

資金使途に関する虚偽表示等利用される）を想定させるものとは認め難い以上、本件募ことにな」り、「そのような案件は「室蘭」案件以外にも

1

集画面については、出資金の使途につき、金商法三八条八

本件募集画面における虚偽表示等〔判旨の要旨〕

定が出され、訴訟手続が中断）。

1

1

は特定されているといえる……。本件募集画面に表示されＳＣが目的外使用と認定した分については、具体的な使途

4（Ｙ、Ｙ以外の当事者も被告とされたが、破産手続開始決

法学研究 97 巻 6 号（2024：6）72

判 例 研 究命令以後の事情変更を踏まえたＷ社ないしＢの判断によるし」たが「……本件ファンドの募集後、特に本件業務改善したものである。……その後、……Ｙの担保権が消滅……

けに当たり、おおむね本件募集画面に表示した担保を設定

ア「……Ｙは、本件スキームの一環としてのＷ社への貸付⑵ 担保価値及び担保設定に関する虚偽表示等る」。

を当然にＷ社の固有財産として扱っていたものと認められあ 」 り、「Ｗ社ないしＢにおいては、本件ファンドの資金生ぜしめるべき表示をする行為』に当たるというべきでの表示』か、少なくとも同号の『重要な事項につき誤解を募集したことは、業府令一一七条項一項二号にいう『虚偽あったとされ」「本件募集画面の記載でこのような資金をを認めることはできない。

Ｚ社の破産管財人の報告内容等に照らし、そのような事実から事業を完成させる意図がなかったなどと主張するが、Ｘらは、Ｗ社らが本件ファンドに係る対象事業につき当初⑶

等に当たるとまでは認められない」。

ちに本件募集画面における担保価値に係る記載が虚偽表示想定された担保価値が実現されなかったからといって、直いこともやむを得ない」こと等から「結果として出資時に画どおりに完成しなければ想定した担保価値が実現されな……ＦＩＴの根幹部分も変動して」おり、「……事業が計いては必ずしも確立された見通しがあったものとはいえず、れていた時期において、再生可能エネルギーの事業化につ余地もないではない。しかし、本件ファンドの募集が行わ

対象事業の進捗状況に関する虚偽表示等ものと認められ、同行為をもって、Ｗ社のＹに対する債務不履行行為と評価することはともかく、本件募集画面の表

Ｙの不法行為の成否すれば、本件ファンドの未償還額は存在しないか、相当にて）「確かに、本件募集画面に表示された担保価値が存在

イ（ 担 保 価 値 の 評 価 の 虚 偽 表 示 等 と の Ｘ ら の 主 張 に 対 しめの業務管理体制を整備する義務を負い（金商法三五条の募集について、第二種金融商品取引業を適確に遂行するたは私募の取扱いにあたる……から、Ｙは、本件ファンドの⑴「Ｙは第二種金商業者であり、……本件ファンドの募集

示が虚偽表示等に当たると認めることはできない。
」

減額されたはずであるといえ、現状のように多額の未償還

三、業府令七〇条の二第一項）、出資金の分別管理が確保

1

額が存在するのは、担保価値の評価に誤りがあったとみる

73

2

2

2

2

1

1

に主としてＡにより発案され」、「Ｚ社は、本件スキーム実ームは、Ｗの再生可能エネルギー事業の継続、拡大のためおり、それをＹが確認していた」。
「しかし、……本件スキはＺ社であり、Ｚ社においては出資金の分別管理がされて⑵「本件スキームにおいてファンド（匿名組合）の営業者られる。
」

集画面には出資金の使途に関し虚偽表示等があったと認め

Ｗ社においては出資金の分別管理はされておらず、本件募法三八条八号、業府令一一七条項一項二号）。他方、……

に関して、虚偽表示等をする行為が禁止されていた（金商分の取得勧誘を含む金融商品取引契約の締結又はその勧誘（金商法四〇条の三、業府令一二五条）、匿名組合の出資持されていない場合にはその取扱いをすることが禁止されらとの関係において、不法行為責任を負う」。

募集画面による募集に応じて本件ファンドに出資をしたＸ

件募集画面により出資の募集をしたものであるから、本件ために資金を募集するものとして、虚偽表示等に当たる本産と同様に扱う意図があったにもかかわらず、対象事業の理の状況を確認せず、Ｂにおいて、同資金をＷ社の固有財⑷しかし「Ｙは、Ｗ社における本件ファンド資金の分別管らとの関係においてもあったと認めるのが相当である。
」

行われているかを確認すべき注意義務が、投資家であるＸ

であるＷ社において、本件ファンドの出資金の分別管理がとしては、本件スキームの実行に当たっては、資金需要者（金商法一条）をも考慮すれば、第二種金商業者であるＹ者の保護に資すること』が金商法の目的とされていること

法学研究 97 巻 6 号（2024：6）

現の一環としてＷ社の完全子会社として設立され」、また、Ｙの不法行為の成否

共にＢを代表者としたためであり、かつ、Ｙが本件スキー⑴①「……Ｚ社からＹへの貸付けについては、ＹのＷ社にＹが両社（注・Ｚ社とＷ社）の間に介在したのは、両社が1対する貸付債権の限度で返済すれば足りるとするノンリコ

2

ムに関与するに当たっては、貸金業法の規制が及ばないよ3

1⑶「このような事情」に加えて「金商法の規制が直接的にう資本提携等をしたものである。
」

においてはＹの役割は限定されたものであった」、②「Ｚ額も低額とされたものであり……本件スキームの当事者間

ースローン契約とされ、その反面としてＹが取得する報酬

1

は業規制を定めたもので、私法上の注意義務を定めたもの

2

社からＹを介してＷ社に貸し付ける本件スキームにおいて、

2とはいえないとしても、そのような業規制をもって『投資

2

2

2

2

2

74

判 例 研 究

Ｘらの損害業務を行うべき立場であったとはいえず」、④「本件募集③「Ｙは貸金業者であり、金商法による規制を前提とした係がある」②「他方、Ｘらとしても、発展途上の技術ない

募集画面における虚偽表示等とＸの出資との間には因果関資であることを前提に出資をしたものと認められ……本件①「Ｘらは、本件募集画面で対象事業とされた事業への投Ｙの存在は法的には不可欠であったとは認められない。
」

ス契約である旨が明記される一方……、Ｙによる資金使途

画面においては、Ｚ社のＹに対する貸付債権がノンリコー

4

資金使途に係る虚偽表示等につきＹに注意義務違反があっ考慮」すると、「Ｘらとの関係において、本件募集画面のの把握や確認が特に強調されているものでもないことをも利率での配当がうたわれていることを認識した上で出資を業に、年率一一～一四％という投資案件としては極めて高し制度を前提とするといえる再生可能エネルギーに係る事

キームの構築に当たり、Ｙでは、Ｗ社からの出資を受入れ、責任が成立するとのＸらの主張に対し）「確かに、本件ス⑵（ＹがＺ社、Ｗ社、Ｂと一体のものとして共同不法行為たと認めることはできない。
」

割を過失相殺するのが相当」である。

すれば、④「Ｘらの出資額に係る損害については、その五認められず、過失にとどまるものといえること」をも考慮識し得た」③「Ｙの不法行為責任は、故意によるものとはしたものであり、そのリスクが相当程度高いことも十分認否定したことには反対。理論構成の一部は不十分ないし疑Ｙの不法行為責任を認めたことに賛成、Ｙの不法行為を究〕て、Ｗ社の資金使途につき、金商法が規制する程度の分別のことから直ちに、本来金商法の規制を受けないＹにおい

管理の有無を把握、確認すべきであったということはでき

1

問がある。

2

ない。したがって、Ｙが本件スキームの一環を構成してい〔研

Ｂ等を取締役とすることにより、Ｚ社からの貸付けについ2て貸金業法の規制を受けないようにしたものであるが、こ

2

2

2

たことを考慮しても、共同不法行為責任があると認めることはできない。
」

1

本裁判例の意義
1

2

本件は、資金を必要とする事業者に対し、オンラインプ

75

2

2

2

2

法学研究 97 巻 6 号（2024：6）

Ｐレンディングの呼接的に融資を仲介するソーシャルレンディング（貸付（融ラットフォームを通じて公衆（投資家）から直接的又は間状況を回避するため、当初、投資家が直接資金需要者に貸種金商業者」という）、投資家を貸金業者として登録する九条の二。第二種金融商品取引業の登録業者を以下「第二称もある）における虚偽記載等をめぐる不法行為責任が争間接的な融資の形態をとっていた（西村あさひ法律事務所

合が非開示（匿名化）した貸付先・資金需要者に貸付ける

付ける形態ではなく、投資家は匿名組合に出資し、匿名組資）型クラウドファンディング、Ｐ

裁判例であり、事例的な意義がある（先行評釈として、遠点として争われた事案で、Ｙに対する損害賠償を肯定した

2

間に別の事業者が介在するスキームの場合における中間介

投資家から調達した資金を資金需要者に貸付けるまでの中条一項二号所定の「虚偽の表示等」の意義や、判断枠組み、六三頁）。本研究では、金商法三八条八号、業府令一一七七頁、村上裕「判批」金沢法学六六巻二号（二〇二四）一

藤元一「判批」ビジネス法務二三巻四号（二〇二三）一二

頁）、貸金業の登録がなくても、一定の要件を満たす場合

制に関する考察」金法二一八七号（二〇二二）一〇～一二

クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）の規らす事態を招いたこと等から（芝章浩・高尾知達「貸付型副作用として、投資先の匿名化を悪用した投資被害をもた〇一七）九三二頁［芝章浩］）。しかし、貸付先の匿名化は、編『ファイナンス方大全（下）（全訂版）』（商事法務、二で あ り、 争 点 は、 ① 本 件 募 集 画 面 が、 金 商 法 三 八 条 八 号

本裁判例は、貸付先が匿名化されていた状況下での事案

は、資金提供先の情報開示が可能との解釈をとって（金融が、中核となる匿名組合出資持分は、集団投資スキーム持［現九号。以下「八号」として引用］、業府令一一七条一項

ソーシャルレンディングの事業者は、オンラインプラッ

分として第二項有価証券に該当する（金融商品取引法二条

庁「金融庁における法令適用事前確認手続（回答書）」平

二項五号参照。以下「金商法」という）。そのため、匿名二号所定の「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関し

トフォームを通じて投資家との間で匿名組合契約を締結し組合出資持分の募集又は私募を行う事業者は第二種金融商て、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜし成三一・三・一八）、対処することになった。

品取引業の登録をしつつ（金商法二八条二項、二九条、二て資金を集め、それを最終貸付先・資金需要者に貸付ける

在業者の法的な評価なども検討したい。

1

76

に該当するか、②Ｙの不法行為の成否、③Ｙの不法行為のめるべき表示をする行為」（以下「虚偽表示等」という）示をする行為）の定義あるいは規範を何ら示さないまま、表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表

業府令一一七条一項二号所定の「虚偽の表示等」（虚偽の一 一 七 条 一 項 二 号 所 定 の「 虚 偽 表 示 等 」 に 該 当 す る か。

「虚偽の表示」をする行為に該当するのか、「重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示」をする行為のどちらに該当すると判断しているのかは判然としない。

⑴アは「虚偽の表示等」の定義を示して用しなければならないものとの意識がなく、固有財産と変社ないしＢが本件募集画面で特定した対象事業のために利響を与えると社会通念上考えられる事項、「誤解を生ぜしいこと、「重要な事項」とは、投資判断の決定に重要な影いないが、学説では、「虚偽」とは、真実に合致していな

まず、本要旨

わりないものとして資金を利用していたと認められることめるべき表示」とは、表現が曖昧で、ある意味では真実で⑴アは、①Ｗと、②本件募集画面は、対象事業の目的外の資金利用を想あるが、通常の人は他の意味に解しやすい表示をいい、積のうち二一億六三七二万二一一四円を目的外使用したこと

ら同三〇年一月一五日までに調達した四二億九四二〇万円の資金管理をしていないこと、平成二八年一〇月一三日か取引等監視委員会による調査により、Ｗ社が、ファンド毎

これは、関東財務局による行政処分のもととなった証券

一頁、四三九頁［澤飯敦・大越有人］、飯田秀総『金融商者規制』（ 金 融 財 政 事 情 研 究 会、 二 〇 二 二 ） 四 六 〇 ～ 四 六

田雅雄監修『注釈金融商品取引法【改訂版】〔第二巻〕業有無を問わず、適用されると解されている（以上につき岸業府令一一七条一項二号の「虚偽の表示等」は故意過失の示を欠く不作為等も含むと解されている。さらに実務上、極的に誤解を生じさせるような表現のほか、特に必要な表等（金判一六六六号四七頁左段落）が認定されたこと等を品取引法』（新世社、二〇二三）一四八～一四九頁）
。本要

るとする。

定させるものとは認め難いことを理由に、虚偽表示等があ1①②が示されているため、理由付けがわかりにくく、また、成否、④Ｘらの損害である。以下争点毎に順次検討する。

2

第一の争点は、本件募集画面が商法三八条八号、業府令

資金使途に関する虚偽表示等

1

引用したものと推測される。しかし、金商法三八条八号、

77

1

2
〔本判決の要旨〕（以下「本要旨」という）判 例 研 究旨 ⑴アも「虚偽の表示等」について上記の意味での理解

備・実行されることが所与の前提とされている。

募集画面は「虚偽の表示等」に該当するか。次に述べる幾「虚偽の表示等」を上記のように理解するとして、本件が通常であるから、資金需要者であるＷ社が、Ｙのサイトにファンド運営がなされることを期待して出資を決めるのれる）のみに依拠して、その運営方針・情報に従って誠実上に掲載された情報（情報提供が勧誘をも兼ねると考えらソーシャルレンディングでは、投資家は、ウェブサイト

つかの理由により、「虚偽の表示等」に該当すると解すべが前提になっていると考えられる。

きである。

事業の追加事業）に投資されることを当然の前提とした表めの資金」等の表示は、調達資金が新規事業（ないし本体「開発資金（土地取得資金等）」「追加開発資金」「整備のたれ た 実 際 の フ ァ ン ド 募 集 画 面 に 記 載 さ れ た「 開 発 資 金 」が記載され、特に資金使途は、本判決の書証として提出さンドの対象である開発予定事業の概要を記載した募集要項

ンド資金の使途、債権保全措置の記載、募集概要にはファの場合は募集毎）に、資金の貸付先及び最終貸付先・ファファンド名、ファンド毎（一つのファンドでの数次の募集

第一に、〔事実の概要等〕のとおり、本件募集画面には、

仮 に そ う で は な い と し て も、 必 要 な 情 報 の 記 載 を 欠 き、して、「重要な事項」について「虚偽の表示」に該当し、投資資金を提供した投資家の合理的な意思に反するものとのといえるが、そのように読み取れる記載がない場合には、ある場合に資金を提供した投資家の合理的な意思に適うもいてそのような使途が募集画面で明確に読み取れる記載がの返済等に充当するのであれば、上記募集要項の記載におトについて追加に投資したり、弁済期限の到来した借入金

由で借受けた上で、既に先行投資で進めていたプロジェク

によりＺ社が投資家から収集・調達した新たな資金をＹ経が限定された資金を借入れる最終貸付先・資金需要者の側て、Ｗ社の固有財産とは別に分別管理され、開発予定事業であるＷ社において、調達資金は、新たな事業用資金とし

本件募集画面の記載・表示は、社会通念上、最終貸付先るというべきである。

2

では投資資金を自社の固有財産と分別管理する態勢が整え目的に限られる趣旨の記載であって、またこれらの使途そのものではないけれども、資金使途が既存融資の借り換「重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示」に該当す

1

78

1

示であり、また、「リファイナンス」の表示は、新規案件

法学研究 97 巻 6 号（2024：6）

示であり、先行投資した事業等に追加投資・借入金の返済にのみ用いられるものであると認識・理解できる記載・表則に照らし、許されない。

得勧誘に応じた投資家に負担させることは事業者責任の原ないまま、新規事業に対する投資資金としてファンドの取記 載 の と お り、 Ｙ が 完 全 子 会 社 化 し た

条理上も当然に求められるといえる（司法研究報告書六八し、自己決定基盤を確保するような取得勧誘を行うことが、

わかりやすく説明することで、投資者との情報格差を是正になった追加資金として用いられるものであること等）を事業の開発・遂行等が十全できていないため、さらに必要

基本的な仕組みとリスク（先行して調達した資金のみでは（金融商品）として設計・組成する場合、当該ファンドのせ る こ と に 他 な ら な い が、 こ の よ う な リ ス ク を フ ァ ン ドを新たな事業として資金を投じた投資家に振替え・負担さた投資家が負担すべきであるにもかかわらず、そのリスク

ク）は、本来、Ｗ社及び当該事業のために資金募集に応じ業の開発・遂行が十全には履行されていないこと等のリスから生じている事業性リスク（当初想定していた資金で事家の利益を害する危険性が高い行為であるといえる。そこ

得勧誘を行うことは実質的に利益相反の関係にあり、投資のであり、このような目的で投資家に対してファンドの取金をＶ社への返済等に充てることを予定して実施されたも継続するため、本件スキームにより投資家から調達した資るＶ社が調達・転貸しした資金でＷ社が行っていた事業をこと等からすると、本件スキームは、Ｙの完全子会社であ億六三七二万二一一四円が目的外使用されたと認められた

一月一五日までに調達した四二億九四二〇万円のうち二一視委員会の調査で、平成二八年一〇月一三日から同三〇年されたスキームであって、かつ前述のとおり証券取引等監ったこと等から、主としてＡ（Ｙの代表者）の発案で策定

三〇億円超となり、同スキームで継続することが困難にな

Ｖ社を通じて投資家から調達した資金のＷ社への貸付が約〔事実の概要等〕

第三に、本件スキームに基づくファンド資金の調達は、等に充当することを明確に読みとれるとはいえない。
第二に、調達した資金を新たな事業資金としてではなく、

輯第一号『デリバティブ（金融派生商品）の仕組み及び関で、本件募集画面に、調達した資金はＶ社への返済等にも先行投資した事業用の資金として用いることは、先行投資係訴訟の諸問題』（司法研修所、二〇一七）一〇九頁）。と1

充てるもので、投資家の利益を害する危険性が高い実質的792ころが本件では、そのようなリスクを明確な説明や同意が判 例 研 究1

1

言と利益相反（上）」法律時報九五巻（二〇二三）一一号

取引に応じるかどうかを判断できるようにすることを企図

リテール投資家に対して具体的な投資商品の推奨を行う

七 四 ～ 七 五 頁、 同「 投 資 商 品 の 販 売・ 助 言 と 利 益 相 反に 利 益 相 反 的 な 行 為 で あ る こ と を 明 記 し て い な い 限 り、事業者には顧客との利益相反を生じるおそれのある事実をれらのソフトローは、ハードローである金商法三六条所定（下）」法律時報九六巻（二〇二四）一号三七頁。なお、こしたものと解されていて（行岡睦彦「投資商品の販売・助の「金客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を

融商品取引業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧る。金商法三六条の誠実公正義務違反は損害賠償責任を構の金商業者の顧客に対する誠実義務によって支えられていと 規 定 し、 そ の 注 で「 重 要 な 情 報 」 と し て、「顧客に販を顧客が理解できるようわかりやすく提供すべきである」……金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報

融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、ーシャルレンディングにも、この理は当てはまり、投資家の整備等に関する法律二条一項へと統一されている）。ソ

和五年改正で廃止され、金融サービスの提供及び利用環境

二〇二〇）五二五～五二六頁）。なお金商法三六条は、令したがって、新たな開発予定事業用資金として当該開発が投資判断をする際の募集画面にも、このような利益相反

びこれが取引又は業務に及ぼす影響」を含めるべきである予定事業にのみ用いられるものであると認識・理解できる

売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客とのとしている。また、それを踏まえて金融庁が活用を推奨することも当所与の前提となっている）本件募集画面の記載・表示と、最終貸付先・資金需要者である、Ｗ社におい（また、そのためにＷ社の固有財産とは別に分別管理され間における潜在的な利益相反に関する情報を顧客に開示さて固有資金とファンド資金とを分別管理せず、また、先行る「重要情報シート」で金融事業者と顧客の利益相反に関せることで、顧客がこのような利益相反の存在を踏まえてする具体的な情報を示し、金融商品の販売者等と顧客とのが明示されているべきである。

5

利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容……及図るべきである」との一般的な原則を示し、原則成する（黒沼悦郎『金融商品取引法［第二版］』（有斐閣、

2
で「金れた「顧客本位の業務運営に関する原則」の原則

開示する義務があり、わが国でも二〇一七年三月に策定さ「虚偽の表示等」に該当することは明白である。

法学研究 97 巻 6 号（2024：6）

80

「虚偽の表示」か「重要な事項につき誤解を生ぜしめるべ投資した事業の返済等にも充当する運用とにはズレがあり、断をするためには、その不利益を補うために担保及び担保より、最終貸付先・資金需要者の情報がないままで投資判にとって担保に関する記載は重要な情報であり、匿名化に（本件と同様のソーシャルレンディング事案の募集画面のに関する情報が重要であると指摘する裁判例・見解がある
担保価値・担保設定などに関する虚偽表示等

担保価値の虚偽表示等が争われた東京地判令和三・三・二資時に想定された担保価値が実現されなかったからといっ信用供与の根拠とすることができないソーシャルレンディ

六 2021WLJPCA03268040、村上・前掲一七二～一七三頁）。
最終貸付先に関する情報がないために最終貸付先の信用をする虚偽表示等）は、担保価値には変動可能性があり、出て、直ちに本件募集画面における担保価値に係る記載が虚さらに本要旨⑶（対象事業の進捗状況に関する虚偽表報の重要性が相対的に求められる。

ングでは、信用供与のためには、担保及び担保に関する情

不確定な事業化の見通しを確定的であるように見せかけＷ社が資金を再生可能エネルギー事業を継続・拡大させる

当該ファンドとの関係では目的外に使用したとはいえ、示等）は、当初から事業を完成させる意図がなかったとは違法か否かを画する基準を示すことは難しい上に、また、ために使用して事業を推進していたことを背景として、虚たり、想定価値が明らかに過大な不当評価であるような場

担保価値の評価のプロセス・資料は外部の関係者にはブラいえないとして虚偽記載等には当たらないと判示した。

ックボックスであり、証拠として提出を求めうるとしても、偽記載等には当たらないとしたものと推測される。

業が進捗したとはいえない。業府令一一七条一項二号は、

しかし、ファンド毎にみると、本件募集画面どおりの事

もっとも、最終貸付先を特定できる情報が投資家に開示

顧客に対して虚偽を告げる行為や、投資家の保護に欠け若証は困難であろう（拙稿・前掲一二七頁）。

事後的な検証は容易ではなく、虚偽表示等といえるかの立合は虚偽表示等に該当し得ると一般的にはいえるとしても、

1

偽表示等を否定した。

偽表示等に当たるとはいえないとして担保価値に関する虚これに対して、本要旨 ⑵（担保価値及び担保設定に関1されない（匿名化）ソーシャルレンディングでは、投資家

813

き表示」に該当する。

判 例 研 究

該当性は、その趣旨に照らして判断されるべきであり、フて定める趣旨の規定であり、同号所定の「虚偽記載等」の墜させるものとして、内閣府令（業府令）で禁止行為とし

しくは取引の公正を害し、又は第二種金商業者の信用を失

地令四・四・二七 LEX/DB25605513
等）。
も、本件募集画面が「虚偽の表示等」に該当す

法行為責任を容易に認めない裁判例も登場している（東京ンディングに関する近時の裁判例には、虚偽表示等から不五・二二判時一六〇七号五五頁等）一方で、ソーシャルレ

ることから直ちに、Ｙに不法行為責任を認めるとのロジッ

本要旨

いえない本件は、虚偽記載等に該当すると判断すべきであクではなく、⑴Ｙは、第二種金商業者として本件ファンド

ァンド毎にみて本件募集画面どおりの事業が進捗したとはり、本要旨 ⑶は妥当とはいえない。

2

1の募集に当たりＹが負う義務として、①業務管理体制の整

1

1

当な勧誘をすることを投資家の自己責任の原則を損なう不沼・前掲五八三、五八四頁）、金商業者が虚偽表示等で不際、 民 法 上 の 不 法 行 為 責 任 が 追 求 さ れ る こ と が 多 く（ 黒版）』（有斐閣、二〇一七）四一四頁［神田秀樹］）が、実（ 山 下 友 信・ 神 田 秀 樹 編 著『 金 融 商 品 取 引 法 概 説（ 第 二態様等を考慮して成否を判断すべきであるとの指摘がある

学説では個々の規定の趣旨及び具体的事案における違反の⑴ 金商法の業者規制違反が不法行為となるか否かにつき、行為規制は、投資家の保護に資するとの一条も考慮すると、制が及ばないよう資本提携等をしたこと、⑶⑴の金商法のＹが本件スキームに関与するに当たっては、貸金業法の規介在したのは、両社が共にＢを代表者としたためで、かつ、全子会社として設立されたこと、❸ＹがＺ社とＷ社の間に拡大のためＡが発案し、❷Ｚ社もその実現のためＷ社の完の禁止がある、⑵❶本件スキームは、Ｗ社の事業の継続・務を負い、本件募集画面には資金使途に関する虚偽表示等

止等（金商法三八条八号、業府令一一七条一項二号）の義（金商法四〇条の三、業府令一二五条）、③虚偽表示等の禁法行為に当たるとして肯定する裁判例がある（大阪高判平

Ｙは、本件スキームを実行するに当たり、資金需要者であられる場合の法的構成をどう捉えるかである。

備義務（金商法三五条の三・行業府令七〇条の二第一項）、
1②出資金の分別管理がされていない場合の売買等の禁止

Ｙの不法行為1

第二の争点は、Ｙに不法行為責任が認められるか、認め

1

4

成九・一・二八金判一〇二三号一九頁、東京高判平成九・

法学研究 97 巻 6 号（2024：6）

2

1

2

82

判 例 研 究られ、⑷⑶の分別管理義務を確認せず、本件募集画面によていることの確認義務が投資家との関係でもあったと認めるＷ社において本件ファンドの出資金の分別管理が行われ記載・表示が、投資家の投資判断に影響を与える重要な事⑵

が肝要である。

より、理論的な理由付けである⑶を探求・深掘りすること様等に関するという意味で事例により異なる⑵の理由付け⑴⑵⑶は、学説の指摘を意識した可能性があり、また、レンディングのプラットフォーム事業者でもあるＹは、匿項であることに鑑み、第二種金商業者であり、ソーシャル

そこで、ソーシャルレンディングにおける募集画面の法行為責任を負うとのロジックを採用した。

る出資の取得勧誘をしたＹは、投資家（Ｘら）に対して不本要旨 ⑵は、❶はＹが本件スキームでＷ社の分別管理確

1

役割がＹに求められるとの趣旨との見解がある（村上・前件スキームの「虚偽の表示等」適法性・適切性を確保するする趣旨という限定的なものであり、投資家との関係で本くロジックで、他方、❸はＹの役割が貸金業法違反を回避

対象は、Ｚ社ではなく、Ｗ社について重要であることを導の導管・資金の一次的な通過点に過ぎず、分別管理の確認

いてＺ社は調達した資金をＹ経由でＷ社に貸し付けるため認義務を肯定する要素と考えられ、❷は本件スキームにお恭弘『金融商品取引法』（青林書院、二〇一二）一二頁）。

村上・前掲一七〇～一七一頁、神崎克郎・志谷匡史・川口あると整理することが適切であろう（拙稿・前掲一二七頁、

誤解を生じさせる表示をして投資勧誘をすることは違法で融商品取引業者であるＹが相当な調査をせず、虚偽またはにおける表示の真実性を確保する義務があると捉えて、金査・確認して、担保すべき義務、すなわち、本件募集画面

す る の で は な く、 当 該 情 報 に 虚 偽 表 示 等 が な い こ と を 調

名組合の営業者から提供される情報を漫然とそのまま掲載

1

掲一七六頁）が、本要旨 ⑵の趣旨を一義的・明確に把握

1

することは困難である。

これを別の観点から言い換えると、第二種金商業者は、金で不適切なファンドを取り扱うことで投資者に損害が及ぶ

商法と第二種金融商品取引業協会の自主規制ルールの双方の整備義務、分別管理義務等の業規制が金商法一条の最終ことを防ぐべき役割（ゲートキーパーとしての役割）が課は、⑵に加えて、⑶で、業務管理体制

1

2

2

目的である投資家保護にあるとして、資金需要者Ｗ社の分

さらに、本要旨

2

され、ソーシャルレンディングに内在するリスクを最小化

2

別管理確認義務を導いている。具体的な事案での違反の態

83

2

1

最終貸付先・資金需要者が匿名でのソーシャルレンディ

不法行為に基づく損害賠償責任を負うと解すべきである。

は、当該金融商品で損害を被った投資家に対して民法上のた金融商品が市場にリリースされた場合、第二種金商業者

その義務を懈怠し、投資家に損害をもたらすリスクを抱え第二種金商業者の義務として求められ、第二種金商業者が条の三の二所定の分別管理の確保）を適切に講じることがし、回避しうる措置（その中核は金商法四〇条の三、四〇における分別管理確認義務を負い、当該確認義務を履行す

家を保護するための措置として、最終貸付先・資金需要者

講じる必要から、Ｙはプラットフォーム事業者として投資リスクを最小化し、リスクを回避するための措置を適切に載される情報のみに基づき投資判断を行うため、①②③のる投資者は、プラットフォーム事業者のウェブサイトに掲スク）とは連動している。ソーシャルレンディングにおけ②（情報の非対称性）と③（透明性の欠如）と①（詐欺リての情報が貸し手に不足している情報の非対称性リスク、欺的業者である場合に詐欺にあうリスク、②借り手についングには、主要なリスクとして、①借り手（投資先）が詐る「認定金融商品取引業協会」（金商法七八条一、二項）

般社団法人であって内閣総理大臣の認定を受けて設立されＹが、金商法が定める第二種金商業者であり、かつ、一る必要があったというべきである（村上・前掲一七七頁）。

者が完全には排除されない可能性があり、②（情報の非対であり、スクリーニングが十全に機能しないと、詐欺的業が関与できないようにすること（スクリーニング）が重要審査等を行い、不適切なものを排除する等して詐欺的業者

ルレンディングのプラットフォーム事業者が証券発行者の二頁）、①（詐欺リスク）を防止するには、まずソーシャ

ングの仕組みと法規制」金融研究三七巻一号一二一～一二

二種金商業者として、金商法七八条一項一号所定の目的及るから、Ｙは、第二種金融商品取引業協会に所属する、第とを目的」（金商法七八条一項一号）とする認定協会であ金融商品取引業の健全な発展及び投資者の保護に資するこ取引及びデリバティブ取引等を公正かつ円滑にし、並びにち、認定金融商品取引業協会は「有価証券の売買その他のともこのような解釈を支える論拠となるであろう。すなわの一つである第二種金融商品取引業協会に所属しているこ③取引の透明性の欠如等があり（左光敦「Ｐ

Ｐレンディ

1

称 性 ） と ③（ 透 明 性 の 欠 如 ） が 加 わ る と、 投 資 者 は、 ①

1

び法一条所定の「金融商品等の取引等を公正にし、……資2（詐欺リスク）による被害を被ることになる。このように法学研究 97 巻 6 号（2024：6）

184

本市場の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格確認義務を課し、分別管理確認義務を介して間接的に規律

金商法四〇条の三、四〇条の三の二及び業府令一二五条

付けを図ろうという趣旨で、金商法四〇条の三、四〇条のとは、第二種金商業者に同規定に基づく義務を果たさせる形成等を図」り、もって「国民経済の健全な発展及び投資や発行者に対して審査等をすることにより、不適切な証券ことで、分別管理がされていない不適切なファンド・金融

三 の 二 を 定 め て い る（ 松 尾 直 彦『 金 融 商 品 取 引 法（ 第 六

ないし発行者が証券市場に参入することを防ぎ、投資対象商品が証券市場に参入することを事前に防止し、また、証者の保護に資する」との目的規定の実現に資する業務を行と取引に関する情報の十分な開示と公正な証券市場を確保

券市場に参入を認められたものでも、不適切に運用される版）』（商事法務、二〇二一）四四〇頁、飯田・前掲四一〇

して投資者の保護を図る、いわゆるゲートキーパーとしてものについてはこれを排除することを実現し、投資者の保頁、岸田・前掲注釈六一六頁、六二一頁［有吉尚哉］）。

の役割を果たすことが求められているというべきである

うこと、具体的には、投資証券発行者の証券が市場に参入（金融庁の行う証券検査においても、その目的の一つとし護を図りうるリスク回避措置の一つと捉えることができる。

するに当たり、金商法が求める各種開示書類等のチェックて「金融商品取引業者等に対して、ゲートキーパーとして加えて、分別管理確認義務がリスク回避措置として役割を個々のファンドの特徴・スキームに応じて実質的かつ実効果たすには、分別管理の確認は形式的なものでは足りず、の 役 割 の 自 覚 を 促 す こ と 」 が 示 さ れ て い る（ 関 東 財 務 局
https://⑶

者（資金の借り手）であるＷ社との間に複数の関与者が介⑷

では、投資者（資金の貸し手）であるＸらと資金需要

き、第二種金商業者に対して（分別管理主義が課される投在する本スキームを採用する、本件のソーシャルレンディ

的に確認することが求められると解すべきである。

資運用業と異なり）、正面から直接的に分別管理を規律付ングにおいてＹはどのような分別管理確認義務を負うか、

2

1

もっとも、金商法は、ファンドにおける分別管理につける規定を設けるのではなく、分別管理が適切になされてすなわち、Ｚ社に限られるのか、ＹさらにはＷ社も含まれ平成二七年二月五日・第二www.t2fifa.or.jp > event > pdf
種金融商品取引業説明会資料八頁参照）。

いないファンドの募集等をしてはならないという分別管理

85「第二種金商業者に対する検査の現状について」（

判 例 研 究

法学研究 97 巻 6 号（2024：6）

る（村上・前掲一七七頁）。

ＹやＷ社も分別管理確認の対象に含まれると解すべきであるかが問題となる。次で述べるとおり、Ｚ社のみならず、われる事業を行う者」、金商法四〇条の三の二の「当該金がいる場合は、金商法四〇条の三の「当該金銭を充てて行者から資金を集める事業者と資金需要者との中間に事業者確保に関する基準を満たすか否かを確認する趣旨での、分商法四〇条の三がファンドの規約等を確認して分別管理の第一に、第二種金商業者が負う分別管理確認義務は、金ると考えるべきである。

旨に適う解釈であり、Ｗ社は分別管理確認義務の対象とな点ではなく、資金需要者（Ｗ社）と捉えることが同条の趣銭を充てて行われる事業」は、導管・資金の一時的な通過の確認に焦点を置いた規定で、両規定が相まって、第二種管理が行われているかの確認を求め、分別管理の実質面でンディング・ファンドを証券市場にリリースさせる権限と担い手は、自らのプラットフォームを通じてソーシャルレ

る分別管理確認義務を実効的にワークさせることができる

不適切なファンドの関与等を排除するリスク回避措置であ第三に、匿名組合を用いたソーシャルレンディングでは、

金商業者にスキーム内・スキーム全体における分別管理を責任のある第二種金商業者であるプラットフォーム事業者の固有の資金とが適正に分別管理しているか否かを確認す

需要者が、投資者から集められ拠出された資金とそれ以外

導管・資金の一時的な通過点ではなく、最終貸付先・資金第二種金商業者が分別管理を確認しなければならないのは、きである。そして、資金需要者（借り手）と資金の拠出者

あるＷにおける分別管理状況が対象とされているというべ

分別管理されているか否かの確認の対象は資金の借り手でク回避措置である分別管理確認義務を履行する義務があり、したがって、プラットフォーム事業者であるＹは、リスしか存在しない。

ることである。

先・資金需要者であり、ソーシャルレンディングにおいて第 二 に、 分 別 管 理 が 最 も 求 め ら れ る の は 最 終 的 な 貸 付確保する趣旨である。

条の三の三の二は、規約等があるだけでなく、実際に分別別管理の形式面での確認に焦点をおいた規定、金商法四〇2

してプラットフォーム事業者のウェブサイトを通じて投資

本件ソーシャルレンディングのように、ファンドを組成

業者は、資金需要者の財務健全性（含む分別管理）を担保との間に中間者が介在する場合でも、プラットフォーム事186中間者が介在する場合でも同じと解すべきだからである

けでなく、プラットフォーム事業者と資金需要者との間に、ォーム事業者が資金需要者に直接、貸付・投資する場合だ

ム事業者が果たすべき責務であり、この理は、プラットフ

的である分別管理確認を果たす観点から、プラットフォー

業内容・財務内容の健全性を担保することは、金商法の目ングでは、投資者の最大の関心事である、資金需要者の事調達した資金を資金需要者に貸付けるソーシャルレンディ

たファンドを掲載して資金の取得勧誘を行い、投資家からすることが求められる。なぜなら、ウェブサイトに組成しう。

家に対して、民法上の不法行為に基づく損害賠償責任を負ットフォーム事業者は、当該金融商品で損害を被った投資

らすリスクを抱えた金融商品が市場にリリースさせたプラ社と解すべきであり、義務を懈怠し、投資家に損害をもた社だけでなく、Ｗ社も含まれる、あるいは端的に対象はＷい。それゆえ本件でのＹが分別管理を確認する対象は、Ｚ解するか、あるいは端的に資金需要者と解する以外にはな

間に介在する事業者のみならず、資金需要者も含まれるとグを行うためには、確認を行う分別管理の確認対象は、中事業者にはデフォルトリスクがなくとも、資金需要者の財第三の争点は、Ｙの不法行為の成否である。本判決は、Ｙの不法行為

務状況に問題があれば、事業から得られる収益により投資した資金を回収することが不能となるおそれがある。また

要旨

一方で、Ｙが本件スキームの一環を構成するとしつつ、本⑴の①②③④の理由で不法行為を否定した。

2

しかし、まず、①（Ｚ社のＹに対する貸付けはノンリコを維持できず、投資した資金が無価値となる等の不測の損的と合致しない上に、投資により収益を生み出す事業価値

価の多寡から役割の限定や注意義務の有無・程度が当然のの理由付けのうち、対価が低額であることについては、対ースローン契約、Ｙの報酬も定額で、Ｙの役割は限定的）

2

害を被るおそれがあり、これらを防止する必要がある）。

の目的に流用されるような事態が生じると投資者の投資目

財務状況以外にも、投資者の資金が資金需要者において他

2

2

3

以上を要約すると、第二種金商業者がゲートキーパーと帰結として導かれるわけではなく、説得力があるとはいえ2ない（拙稿・前掲一二八頁、村上・前掲一七九頁）。また、

2

しての機能を発揮し、予め適切かつ実効的なスクリーニン

87

1

5

（中間事業者の事業内容・財務内容等が健全であって中間判 例 研 究

法学研究 97 巻 6 号（2024：6）

契約外の当事者である投資家（Ｘら）との関係で効力を有任がＺ社との関係で限定される）は、ノンリコースローン④（Ｚ社・Ｙ間がノンリコースローン契約であり、Ｙの責ームは、❶と❷とが一体となって初めてワークする仕組みを調達して、資金需要者に貸付ける側にとって、本件スキきうる。しかしながら、ファンドを用いて投資家から資金金商法による規制を前提とした業務を行うべき立場にはな可欠であったとはいえない）、③（Ｙは貸金業者であり、また、②（本件スキームにおいて、Ｙの存在は法的に不集又は私募を行う事業者を厳格な行為規制に服する第二種商法が、集団投資スキーム持分という第二項有価証券の募❷の資金貸付の局面も第二種金商業者が行わなければ、金とは適切とはいえない。❶の資金調達の局面だけでなく、であり、不即不離の関係にある❶・❷を別々に検討するこい）も、Ｙは、資金需要者であるＷ社が完全子会社Ｚ社を金商業者に限り取扱うことを認めている趣旨が損なわれてするものではない。

営業者として、第二種金商業者（Ｙ）のウェブサイトで投しまう。

組合員）から調達した資金を、貸金業法違反と認定されるある。換言すれば、本件スキームは、Ｚ社が投資家（匿名資本提携してＺ社・Ｗ社間に介在させたＷ社の関係会社で法違反を回避するために、Ｗ社が資本及び取締役を差入れとが、ソーシャルレンディングを通じた投資判断の基礎とキーム全体において金商法が求める役割を適正に果たすこ

金調達の局面だけでなく、❷の資金貸付の局面も含めてス

他方、投資家の側にとっても、第二種金商業者が❶の資需要者に貸付ける局面とを形式的に分けて別々に検討する❶投資家から資金を調達する局面と❷集めた資金を資金金商法の規制の観点から措定されるべきである（拙稿・前

組合持分の募集等は第二種金商業者のみが取り扱えるとの局面における貸金業者としての義務としてではなく、匿名

2

1

2

1

と一体化させて貸金業法には違反しない、という結論を導それゆえ、Ｙは、Ｚ社の募集画面をＹが第二種金商業者と、❶の資金調達の局面では、第二種金商業者（Ｙ）のみたす役割やその負うべき義務の範囲は、単に、資金貸付の2

掲一二八頁、村上・前掲一七九頁）。

2

で足り、❷の資金貸付の局面では、貸金業者（Ｙ）をＺ社在させた仕組みである。

なる。このように考えると、本件スキームにおいてＹが果

2

88

2

資家から資金を集め、Ｚ社→Ｗ社の貸付（転貸）の貸金業

2

2

ことなくＷ社に転貸することを目的に貸金業者（Ｙ）を介

12

判 例 研 究に支出しないかを確認すべき注意義務を負担しているとい

なく、さらに貸付先であるＷ社が資金を分別管理し目的外として適正にチェック等管理しているかを確認するだけで資金使途等につきモニタリングしていた。そうである以上、する等、Ｙの代わりに、Ｗ社における投資資金の管理状況、

して資金の管理状況を確認してＹに伝えて、情報共有等を止するための牽制機能を果たすべきだったとし、かかる機

戻り、会計事務所は関係者による利益相反や権限濫用を防号 L07730948
も、 Ｓ Ｐ Ｃ 管 理 を 受 託 し た 会 計 事 務 所 の 共
同不法行為責任につき、証券化スキームの仕組みの原点に

文献番
LLI/DB

えない）、このような確認義務を果たさないＹの不作為は認識しえたといえ（過失にとどまるとの認定は適当とはいとを繰り返していたことを認識していたか、百歩譲っても、怠り、後から調達した資金を先行投資の返済等に充てるこ

Ｙは、投資家から調達したファンド資金の転貸しを受けた

う べ き で あ り（ 東 京 地 判 令 和 四・ 三・ 三

能を果たさなかったことが幇助による共同不法行為である不法行為を構成するというべきである。

1としている）、④があっても、Ｙの役割は変わりがなく、

1

Ｗ社が、本来、ファンド毎に資金を分別管理すべき義務を

また、Ｙが、Ｗ社より資本・取締役を受入れ、資本提携

2のチェック等、Ｙが第二種金商業者として自ら行うべきフ

益率」を指す）表の検証・評価等、②ファンド募集の画面

資額の現在価値とが釣り合うような割引率である「内部収投資によって得る将来キャッシュフローの現在価値と、投Ｒ（ Internal Rate of Returnの頭文字を取った略称で、投資の意思決定を行う際の重要な判断基準のひとつであり、者）は、①Ｗ社の資金募集に係る審査につき事業性・ＩＲ

拠（関係者の証言調書等）をみると、Ｙ及びＣ（Ｙの代表

さらに、本判決の認定事実では触れられていないが、証「共謀・共通の認識等の意思の共通」を判断要素として肯肯 定 す る に 際 し て、「身分ないし組織的な」一体性又は社、二〇二一）一五四頁）、また、裁判例は関連共同性を同性。潮見佳男『債権各論Ⅱ不法行為法［第四版］』（新世的に見て関連しあっていれば足りるとされ（客観的関連共的に認められ、ＹとＷ社とは密接に関連している。共同不業法違反となる事態を回避する目的で行われたことは客観

したことは、調達した資金をＷ社に貸付けする際に、貸金④も説得力があるとはいえないことは既述のとおりである。

2

定していると考えられる（福岡高判平成六・二・一八判タ2

2

ァンド審査業務の相当部分を担い、③Ｗ社と定期的に会合

2

法行為の関連共同性の要件は、意思の連絡がなくても客観

89

1

2

2

法学研究 97 巻 6 号（2024：6）

一三八号二七六頁、東京地判令和二・六・三〇金判一五九八七七号二五〇頁、東京高判平成一四・一〇・一三判タ一え方（修正取得自体損害説）と整合的であり、相当因果関ンド持分を取得したこと自体が損害であるという判例の考

ンド持分を取得しなかったと認められる場合は、当該ファ②は投資家が「リスクが相当高いことも十分に認識し得た」ことを過失相殺の論拠としているが、投資家

本要旨価するかである。

検討を要するのは、②③で過失相殺を認めた点をどう評係を認めたことも妥当である。

九号一八頁、前掲・東京地判令和四・三・三、東京地判令
和 四・ 四・ 一 二 等、 東 京 地 判 令 和 四・
LLI/DBL07731272

五・ 二 七 LLI/DBL07730589
等がある）。このような裁判
例に照らし、ＹとＷ社との上記のような密接な関係性は客観的関連共同性を肯定でき、共同不法行為責任を認めるべきである。

第四の争点は、Ｘらの損害及び過失相殺の可否である。

いことは当然の事理であり、本件スキームにおける、資金の事業リスクであって、その制度や仕組みのリスクではなて投資をするのであり、投資家がとるリスクも、投資案件

は、制度（仕組み）が適正・適法に機能することを信頼し

本判旨 は、①で、本件募集画面の虚偽表示等と投資家とＸらの損害――過失相殺の可否

42

6
五割の過失相殺を認めたが、妥当といえるか。

るものと認められず過失にとどまるものとの理由を述べて、いことも十分に認識し得たこと、Ｙの不法行為は故意によ～一四％の高利率での配当を謳う事業がリスクが相当に高エネルギーが発展途上の技術ないし制度であり、年率一一の損害の間の相当因果関係を認めつつ、②③で、再生可能の違法性がある場合は、過失相殺が排除されることが少な

認定も疑問の余地がある（故意の不法行為等、業者に強度件全体の経過等に照らすと、③の「過失にとどまる」との過失相殺の論拠とすることは正当とはいえない。また、本己決定基盤が確保されているとはいえない。従って、②は使途に関する虚偽表示等が認められる本件募集画面では自4の仮定的な状態として想定し、虚偽表示等がなければファ該ファンドに投資しなかったであろうという状態を被害者

まず、①は、虚偽表示等がなかったならば、投資家は当事案に関して故意行為を理由に過失相殺を否定した裁判例

閣、二〇一一）五四頁。金商法違反に基づく損害賠償請求

くないとされている。窪田充見『新版注釈民法⑽』（有斐190判 例 研 究として、例えば東京地判平成二八・三・三一 L07130852、
東京高判平成二九・六・一五 L07220317、令和元・八・二の償還に至らずに損害が発生したものとは認められないかに現れていたリスクが実現したために投資した資金の元本

すなわち、Ｙによるファンド投資の取得勧誘における表示等
L07732556に虚偽表示等がある場合、損害が生じても、投資家（匿名報は投資判断に重要な影響を与える事項であり、当該情報要があり、ソーシャルレンディングの募集画面に記載の情

ィングの仕組みが適正にワークすることが前提とされる必て 評 価 さ れ て お り（ 増 島 雅 和・ 堀 天 子 編『 FinTechの法律』（日経ＢＰ、二〇一六）一五一頁）、ソーシャルレンデ

クの資金需要者に資金提供をすることができる仕組みとし証はないけれども、大きな利回りが期待でき、ミドルリス

本件募集画面に虚偽表示等があるのに過失相殺を認めたこ

失相殺を否定した理由であると推測される。したがって、

法三七条の三の契約締結前交付がなされていないことが過つき、理由は必ずしも明らかに示していないものの、金商

成二七・一二・一〇判時二三〇〇号一〇三頁は、ＥＢ債にいることから過失相殺を否定している。また、大阪高判平ト及び重要事項確認書にレバレッジリスクの存在を示す記

一三九号四六頁は、不動産証券化商品につき、パンフレッ

下級審裁判例でも、東京地判平成二三・一二・七判時二ら、過失相殺すべき前提を欠いている。

組合員）に出資対象事業の失敗による損失として自己責任とは正当ではなく、②③を理由とする過失相殺は否定され

遠藤

元一

載がないこと、それを理由の一つとして行政処分を受けてを問う前提が欠けているというべきである（拙稿・前掲一

資金使

本件スキームには、本件募集画面に記載されず、したがるべきである（金判一六六六号三九頁匿名解説も同旨）。

ソーシャルレンディングは、資金提供者に対する元本保

二、 東 京 地 判 令 和 四・ 九・ 三 〇L07430560
がある）
。

1

二七頁）
。

って、投資家が知ることができなかった、前記途に関する虚偽表示等に記載したリスクが内在しており、Ｘらの投資資金の元本が償還されなかったのは、Ｘらが知ることができなかった上記リスクが発現したからである。

912