平成22年3月期 決算短信（非連結）
平成22年5月11日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 ウイン・インターナショナル
コード番号 2744
URL http://www.win-int.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務経理部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月28日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月28日（氏名） 秋沢 英海（氏名） 寺島 幸恵
配当支払開始予定日

TEL 03-5688-0878
平成22年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29,98728,127

6.6
0.3

1,541
1,287

19.7
△9.6

1,548
1,293

19.7
△9.3

902
820

9.9
△12.7

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

73.34
―
6,520.43―
22年3月期 ―百万円

％

％

％

15.6
15.6

10.8
9.6

5.1
4.6

21年3月期 1百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

15,091
13,641
22年3月期 6,161百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

6,161
5,433
21年3月期 5,433百万円

40.8
39.8

500.81
44,164.34(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,707
866

△116
76

△281
△441

3,933
2,623

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

1,640.00
26.00

1,640.00
26.00

201
319

25.2
35.5

3.9
5.5

―

0.00

―

24.00

24.00

36.3

3. 23年3月期の業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

第2四半期
累計期間
通期

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

％

円銭

13,992

△1.3

632

△6.1

637

△6.0

368

△5.0

29.99

29,021

△3.2

1,398

△9.3

1,405

△9.3

813

△9.9

66.11

- 1 -

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有無（注）詳細は、19ページ「重要な会計方針」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 12,303,400株
22年3月期
101株

21年3月期 123,034株
21年3月期―株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、37ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。なお、業績予想については、３ページに記載した「次期の見通し」をご参照ください。

- 2 -㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成22年３月期決算短信(非連結)

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当期における我が国の経済は、海外経済の回復を背景に輸出と生産が増加基調になったことや政府の経済対策効果
により個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな上昇傾向が見られますが、厳しい雇用情勢や設備投資の下げ止まりなどから、依然として景気の先行きに不透明感のある状況となっております。
当社の属する医療業界は、医療費抑制を目的とする近年の医療制度改革の影響により、引き続き厳しい経営環境が続いております。医療機関においては、財政悪化からコスト削減に踏み切らざるを得ない環境になっており、納入業者に対する値下げ圧力が高まる傾向にある一方、比較的大規模な医療機関において、分院開設や設備の更新による機能強化により、症例数のさらなる増加を目指すケースも見られる状況となっております。当社をはじめとする医療機器販売業者は、こうした医療機関等の置かれた環境を的確に把握し、ニーズに即した質の高いサービスを提供することが求められております。
このような状況のもと、当社は低侵襲治療と心臓治療というコアビジネスを軸に、業容拡大に努めました。
その結果、会社全体の売上高は29,987,165千円（前期比6.6％増加）、経常利益は1,548,618千円（前期比19.7％増加）、当期純利益は902,297千円（前期比9.9％増加）となりました。なお、売上高、経常利益のいずれも、過去最高の結果となっております。
各区分の売上高は以下のとおりであります。

自
至

区分

前期
平成20年４月１日
平成21年３月31日

自至

当期
平成21年４月１日
平成22年３月31日

増減

金額（千円）

構成比(%)

金額（千円）

構成比(%)

金額（千円）

増減率(%)

27,296,852

97.0

29,423,688

98.1

2,126,835

7.8

830,245

3.0

563,4761.9△266,768△32.1

28,127,098

100.0

29,987,165

100.0

1,860,067

6.6

消耗品関連売上
その他売上
合計＜消耗品関連＞
新規顧客の獲得を目指すとともに、既存顧客に対しても患者数の増加策を提案し、また従来取引のなかった診療科
目にも積極的に営業を行うことで、販売数量を増加させることに注力いたしました。
その結果、主力の薬剤溶出ステント（ＤＥＳ）やＰＴＣＡバルーンカテーテル等の心臓カテーテル類の販売数量が伸びたほか、ペースメーカーや植込み型除細動器（ＩＣＤ）等のＣＲＭ（心臓律動管理）関連商品の販売が、特に好調に推移いたしました。また、下肢や頭頚部、腹部等、心臓以外の低侵襲治療で用いられるＰＴＡバルーンカテーテ
ルや、塞栓コイル等の商品についても、販売数量が増加いたしました。
また、商品の一括購入によるコストダウンや、目標販売数量等を設定した上でのリベートプログラムを積極的に導入することで利益率の維持、向上に努めました。
その結果、消耗品関連の売上高は29,423,688千円（前期比7.8％増加）、売上総利益は3,850,342千円（前期比10.0％増加）となりました。
＜その他＞
消耗品関連の営業部門との連携を強化し、医療設備建築や大型医療機器販売案件に関する情報を迅速かつ正確に把握することで、消耗品ビジネスと一体になった営業活動に注力いたしました。
しかしながら、前期にあったような大型医療機器の販売案件が減少したため、その他の売上高は563,476千円（前期比32.1％減少）、売上総利益は92,540千円（前期比36.0％減少）となりました。
（次期の見通し）
売上高
（百万円）

営業利益
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

平成23年３月期（予）29,021

1,398

1,405

813

平成22年３月期（実）29,987

1,541

1,548

902

増減額

△965

△142

△143

△88

増減率（％）

△3.2

△9.3

△9.3

△9.9

消耗品関連については、営業エリアの拡大をはじめとした新規顧客の開拓と、取扱商品の領域を拡大することをはじめとした既存顧客の深耕に注力することとしておりますが、平成22年４月に診療報酬の改定が実施され、それに伴- 3 -㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成22年３月期決算短信(非連結)って当社の主要取扱商品である特定保険医療材料の償還価格が引き下げられたことにより販売価格が下落するため、売上高28,716百万円（前期比2.4％減少）となることを計画しております。
その他については、医療施設の新築に伴う大型案件等の受注が減少すると見込まれることから、売上高305百万円（前期比45.9％減少）となることを計画しております。その結果、当社全体では、売上高29,021百万円（前期比3.2％減少）となる見通しであります。
営業利益及び経常利益については、営業力及び管理体制の強化を図るために人員を増強することで、人件費の増加が見込まれること等から、営業利益は1,398百万円（前期比9.3％減少）、経常利益は1,405百万円（前期比9.3％減少）となる見通しであります。また、当期純利益については、813百万円（前期比9.9％減少）となる見通しであります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
資産は、前期末と比較して1,449,649千円増加して、15,091,316千円となりました。これは、支払サイトが長い取
引先からの仕入が増加したことに伴い資金繰りが改善された結果、現金及び預金が1,309,749千円増加したことや、売上高の増加に伴って売掛金が232,548千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して721,789千円増加して、8,929,741千円となりました。これは、支払サイトが長い取引先からの仕入が増加したこと伴い買掛金が799,540千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して727,859千円増加して、6,161,574千円となりました。これは、当期純利益により902,297千円増加する一方、前期の配当金の支払により201,775千円減少したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比較して1,309,749千円増加して、3,933,410千円となりました。主な要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、純粋な営業活動において得られた収入が2,351,927千円（前期は1,595,721
千円の収入）ある一方、法人税等を647,487千円支払ったこと（前期は731,295千円の支払）等により、1,707,479千円の収入（前期は866,216千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得により65,582千円の支出（前期は77,155千円の支出）があったこと等により、116,703千円の支出（前期は76,296千円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金を201,775千円支払ったこと（前期は233,558千円の支払）や長期借入金を79,200千円返済したこと（前期は79,200千円の返済）等により、281,026千円の支出（前期は441,478千円の支出）となりました。

- 4 -㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成22年３月期決算短信(非連結)

当社のキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは、以下のとおりであります。

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期

平成22年３月期

39.6
52.1
－
－

37.8
42.9
0.4
91.7

39.8
34.8
0.3
163.3

40.8
44.0
0.1
438.2

自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．平成19年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対して適正な利益還元を行うため、配当性向を35％以上とすることを基本方針としております。
上記方針のもと、当期（平成22年3月期）の期末配当（年間）につきましては、１株当たり26円（配当性向35.5％）とする配当案を、第27期定時株主総会に付議する予定であります。
また、次期の期末配当（年間）につきましては、１株当たり24円（配当性向36.3％）を計画しております。
(4）事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。
① 医療制度改革について医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や逼迫した医療保険財政、医療技術の進歩、国民意識の変化等を背景に、大きく変化しております。厚生労働省では、こうした環境の変化に対応するため、保健医療システム・診療報酬体系・医療保険制度といった医療制度を構成する各システムを大幅に見直しております。
このような医療制度改革の一環として、診療報酬体系の見直しが行われております。診療報酬の見直しは概ね２年に１回の頻度で実施され、その一環として特定保険医療材料（注１）の償還価格（注２）が改定されております。直近では平成22年４月に改定が実施され、全体として引き下げられることとなりました。
これに連動して、当社のような医療機器販売業者が医療機関に対して特定保険医療材料を販売する際の商品価格も低下傾向にあり、業界全体の収益を圧迫する要因になっていると考えられます。ステントやＰＴＣＡバルーンカテー
テル、ペースメーカー等の当社主力商品は特定保険医療材料に指定されており、医療制度改革の影響を受けております。
（注１）特定保険医療材料
健康保険の給付対象となる医療機器のことを指し、厚生労働大臣が定めるものをいいます。
（注２）償還価格
病院が特定保険医療材料を使用した場合に、国に対して請求する価格のことをいいます。

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平成22年３月期決算短信(非連結)② 法的規制について(ⅰ）医療機器販売に係る許可について
医療機器に係る安全対策として高度管理医療機器（注）を取扱う医療機器販売業者については、営業所所在地の都
道府県知事より医療機器販売に係る許可を取得する必要性があります。本許可を取得するための要件については、管理者を設置することや一定の設備が必要であるとされておりますが、詳細な許可基準等については、薬事法施行規則で示されております。当社といたしましては、取扱商品の多くが高度管理医療機器であることから、営業所所在地の都道府県知事より許可を取得しております。
（注）高度管理医療機器
多種多様な医療機器につき、人体に与えるリスクに対応した安全対策を講じるため、 国際分類を踏まえ、医療機器が３つのクラス（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されております。なお高度管理医療機
器とは、副作用・機能障害が生じた場合、人の生命・健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社の取扱商品においては、ステント、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカー等がこれに該当いたします。
(ⅱ）生物由来製品の販売に係る法的規制について
薬事法第68条の９により、生物由来製品（注）の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等（医療機器製造業者及び輸入販売業者等）に提供することが義務付けられております。当社は生物由来製品を販売しているため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しております。
（注）生物由来製品
植物を除く人その他の生物の細胞、組織等に由来する原料または材料を用いた医薬品、医療機器等のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するものをいいます。当社の取扱商品であるカテーテル製品の中には、滑りをよくするために生物由来成分を使用しているものがあるため、当該カテーテル製品は生物由来製品に指定されております。
(ⅲ）公正競争規約について
医療機器業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会（以下「公取協」という）においては、公正な競争秩序を確保することを目的として「医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「公正競争規約」という）」を制定しております。公正競争規約は、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という）に基づき制定され、公正取引委員会の認定を受けたものであり、違反した場合は景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。
また当業界においては、医療機器の適切な使用を確保するため、従来医療施設からの要請に応じて、いわゆる「立会い」業務を行う場合がありますが、公取協が平成20年４月より「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」を施行し、「立会い」業務に一定の規制が設けられたことから、業界全体として制度変更の影響を受ける可能性があります。
(ⅳ）毒物劇物一般販売業の登録に関する法的規制について
取扱商品の一部が劇物に指定されているため、当該商品を販売する営業所において、毒物及び劇物取締法の規定に従い、営業所所在の都道府県知事に毒物劇物一般販売業の登録をしております。
(ⅴ）特定建設業に関する法的規制について
手術室等の医療設備に係る工事を受注するため、建設業法第３条に基づき、東京都知事より特定建設業の許可を受けております。
③ その他のリスクについて(ⅰ）医療技術の革新に関するリスクについて当社の取扱商品は心疾患に対する低侵襲治療を施す医療機器が多いため、今後の医療技術の革新により、このような医療機器の使用が減少する可能性があります。
(ⅱ）医療機器製造業者及び輸入販売業者の対医療機器販売業者販売施策について
当社は医療機器製造業者及び輸入販売業者から、取扱商品である医療機器を仕入れております。今後、医療機器製造業者及び輸入販売業者が販売施策を変更し、当社との取引が円滑にいかなくなる可能性があります。

- 6 -㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成22年３月期決算短信(非連結)

２．企業集団の状況(1)事業の内容
当社は、国内医療機器メーカー及び海外医療機器メーカーの日本法人等より仕入れた医療機器を、病院をはじめとする
国内の医療施設等に販売する医療機器販売事業を行っております。
現在のところ、首都圏を中心として８都府県に10営業所を展開しており、全国展開を目指しております。
主な取扱商品は、以下のとおりであります。
① 低侵襲治療に使用されるカテーテル類
当社の主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるステントやＰＴＣＡバルーンカ
テーテル等の循環器領域の心臓カテーテルをはじめ、頭部、腹部、下肢等の治療で使用されるカテーテル類であります。
これらのカテーテルを使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲治療」と呼ばれております。
② 心臓外科領域の医療機器
心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される人工心肺装置や人工血管等であります。
③ ＣＲＭ（心臓律動管理）領域の医療機器
不整脈の治療に使用されるペースメーカーや植込み型除細動器（ＩＣＤ）等であります。
④ 大型医療機器
検査のために人体内の透視を行うＸ線ＣＴ装置や核磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）等をはじめとした、大型医療機器であります。
(2)事業系統図(3)関係会社の状況
該当事項はありません。

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平成22年３月期決算短信(非連結)

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「新しい医療周辺ビジネスの構築を通じて社会に貢献していく」ことを経営理念としております。具体的には、医療分野において優れた商品及びサービスを、従来にない方法で医療関係者に安定的に提供していくことで、医療分野の発展に継続的に寄与し続けることにより、国民の健康及び医療に貢献していくことを目指しております。
このような経営理念を達成するためには、顧客を始めとする様々なステークホルダーに「安全」と「安心」を提供
し、「信頼」を得ることが必須であると考え、以下の施策を経営の基本方針に据えております。
① コンプライアンスの知行合一② 相互牽制機能をもつコーポレートガバナンス③ 医療業界の構造変化に適応する経営(2）目標とする経営指標
当社が属する医療機器販売業界は、償還価格が下落傾向にあることに伴い販売単価が下落していることから、売上総利益の確保が経営における重要課題となっております。そのため当社は、売上総利益率を重要視しております。売
上総利益率は、直近では概ね13％台前半で推移しておりますが、商品の絞込みや仕入先との間で目標販売数量等を設定した上でのリベートプログラムを積極的に導入すること等により、中期的に13.5％を目標としてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社の属する医療業界は、厚生労働省により高齢化社会に対応した質の高い医療の提供が実現できる体制構築が図られる一方、悪化する医療保険財政立て直しのため、診療報酬制度の見直しが進められており、直近では平成22年４月に特定保険医療材料の償還価格が改定され、この影響により当社の取扱商品の販売単価も下落傾向にあります。また、医療の安全性確保に向けた施策の一環として、医薬品や医療機器等の安全対策が強化されており、改正薬事法において定められている高度管理医療機器のロット管理が平成19年４月より全面的に義務化されております。
このような流れを受けて当社の顧客である医療施設においては、医療の安全性を一層重視するようになる一方で効率性やコストに対する意識が高まってきており、従来に比べてニーズが多様化していることに加え、仕入先である医療機器メーカー等においても高度管理医療機器のロット管理をはじめとする様々な要求が強まっております。当社をはじめとする医療機器販売業者としては、そのような取引先の多様なニーズを的確に捉え質の高いサービスを提供することと同時に、償還価格下落により販売価格が低下していることや、医療機器の安全対策にも対応を迫られております。また、他業種からの新規参入、医療機器販売業界における企業結合等により、結果として企業間競争は激化してきております。
このような状況のもと当社は、循環器領域をはじめとする低侵襲治療領域において規模の拡大を目指すことを基本方針に据え、以下の全体戦略に従って事業活動を進めることで、業容の拡大を目指してまいりたいと考えております。
① 仕入量増加で仕入コスト削減を図り、当社の利益拡大を行う② 経済合理性の追求という流れに対して、医療施設へ「収入増」と「安全性の担保」の提案を行い、顧客の信頼を得る③ 人脈の共有を図り、新規開拓・ルーティン拡大の重要なツールとし積極利用を図る④ 上記３項目を体現できる人材の教育と採用を継続して行う(4）会社の対処すべき課題
医療保険財政の悪化を背景として診療報酬制度が見直されており、その一環として当社の主力商品であるステン
ト、ＰＴＣＡバルーンカテーテルやペースメーカーといった特定保険医療材料の償還価格が引き下げの対象となっております。直近では平成22年４月に、ステント、ＰＴＣＡバルーンカテーテルやペースメーカー等の償還価格が引き下げられております。
また薬事法においては、当社の主要取扱商品の大半が高度管理医療機器なので、その取扱いには営業所所在の都道府県知事の許可を得て行っており、さらには、高度管理医療機器のロット番号の記録、保存が義務付けられております。
このように、償還価格の引き下げと薬事法による厳しい規制という事業環境の下では、シェアを維持するのみでは業績向上が望めないばかりか、むしろ縮小してしまう可能性があるため、こうした事業環境に柔軟に対応することが最大の課題であると認識しております。
当社といたしましては、主力商品である循環器領域をはじめとする低侵襲治療の分野を中心にシェア拡大を実現
し、スケールメリットを追求することで、上記の課題を解決してまいりたいと考えております。具体的には、メーカーの絞込みや仕入先との間で目標販売数量等を設定した上でのリベートプログラムを積極的に導入すること等によりコストダウンを図り、価格競争力を向上させることや、心臓外科領域やＣＲＭ（心臓律動管理）領域の商品を取扱う- 8 -㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成22年３月期決算短信(非連結)セクションを設置して専門性を高めること等を通じて、上記の課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。
また、シェアアップのためには新規顧客の開拓を進めることも必須であると認識しており、そのような観点から、重点エリアとして茨城県、岡山県、九州地区において新規顧客を獲得すべく、積極的に営業活動を進めていくことを考えております。

- 9 -㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成22年３月期決算短信(非連結)４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,623,661
1,276,579
6,865,686
996,782
10,380117,730
77,924
5,480△760
11,973,465

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
減価償却累計額
土地492,703
3,637
208,239△327,546※1
742,444
1,119,478※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア

当事業年度(平成22年３月31日)

3,933,410
1,179,176
7,098,234
916,548
11,562
157,496
82,8881,462△340
13,380,441

498,180
3,637
228,715△368,168※1
742,444
1,104,809※1

177,333
177,333

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

206,206
150
1,072
71,32544,84147,874－△80
371,390

128,584
128,584※1

317,967150
453
77,027
48,73332,808340－
477,480

1,668,201

1,710,874

13,641,667

15,091,316

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成22年３月期決算短信(非連結)（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

2,498,741
4,741,365※1
79,20037,11533,863357,191
13,89593,86911,374
7,866,616※1

固定負債合計

192,800
148,535－
341,335

当事業年度(平成22年３月31日)※12,408,874
5,540,906※1
79,20048,86837,987
377,564
54,183
100,679
12,2298,660,492※1

113,600
154,649
1,000
269,249

8,207,952

8,929,741

330,625

330,625

196,875

196,875

196,875

196,875

17,50017,5004,864,728
4,882,228

5,565,249
5,582,749－
5,409,728△50
6,110,199

23,98623,986

51,374
51,374

純資産合計

5,433,715

6,161,574

負債純資産合計

13,641,667

15,091,316

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 11 -

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成22年３月期決算短信(非連結)（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

28,127,098

29,987,165

738,622
24,740,311
25,478,934

996,782
25,964,049
26,960,831

商品期末たな卸高

996,782※1

商品売上原価24,482,151

916,548※1

3,644,946

売上総利益
販売費及び一般管理費

※2

営業利益

2,357,132
1,287,814

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
雑収入

26,044,282
3,942,883※22,401,784
1,541,098

5,703
1,391
4,077
1,786
12,959

3,195
3,741
3,651
1,539
12,127

5,499
1,293
80
338
7,212

4,003
－
－
603
4,607

1,293,561

1,548,618

116,020
116,020－－

特別損失合計

1,993
1,993

－
－

税引前当期純利益

1,407,588

1,548,618

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

571,956
14,677655,008△8,687

法人税等合計586,634

646,321

当期純利益

820,954902,297

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
貸倒引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損※3- 12 -

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成22年３月期決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却- 13 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

330,625

330,625－
330,625－
330,625

196,875

196,875－
196,875－
196,875

196,875

196,875－
196,875－
196,875

17,50017,500－17,500－17,5004,632,907

4,864,728△233,558
820,954△4,958△350,616
231,820△201,775
902,297－－
700,5214,864,728

5,565,249

4,650,407

4,882,228△233,558
820,954△4,958△350,616△201,775
902,297－－

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成22年３月期決算短信(非連結)（単位：千円）(自至
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

231,820

700,521

4,882,228

5,582,749△228,148－△138,997
16,530350,616
228,148

△50
－
－
△50

－

△50

4,949,759

5,409,728△233,558
820,954△138,997
11,571－△201,775
902,297△50－－

459,969

700,471

5,409,728

6,110,199

118,523

23,986△94,537△94,537

27,38827,38823,986

51,374

118,523

23,986△94,537△94,537

27,38827,38823,986

51,374

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成22年３月期決算短信(非連結)（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

5,068,282

5,433,715△233,558
820,954△138,997
11,571－△94,537
365,432△201,775
902,297△50－－
27,388727,859

5,433,715

6,161,574

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成22年３月期決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他の収入その他の支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 16 -

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,407,588
129,795△6,952
10,783△330△7,0955,499
41△116,020
253,952△53,100
34,817
168,187△23,590△207,856
1,595,721

1,548,618
108,062
6,809
6,113
△500
△6,936
4,003－－△135,146
80,252△37,514709,674
66,5251,963
2,351,927

7,095△5,305△731,295
866,216

6,936△3,896△647,487
1,707,479

7,500△77,155
129,254
72,000△42,262△8,210△3,891629△1,416△149
76,296－△65,582－－△25,561△15,409△3,891－－△6,259△116,703△79,200△140,291
11,571△233,558△441,478△79,200△50－△201,775△281,026－－

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成22年３月期決算短信(非連結)（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

501,034

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高- 17 -

2,122,626
2,623,661

1,309,749※

2,623,661
3,933,410

㈱ウイン・インターナショナル(2744)(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 18 -

平成22年３月期決算短信(非連結)㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成22年３月期決算短信(非連結)(6）重要な会計方針
項

目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び (1）その他有価証券(1）その他有価証券
評価方法①時価のあるもの①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評同左
価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）を採用しております。
②時価のないもの②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しており同左ます。
２．たな卸資産の評価基準及 商品
商品
び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価
移動平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方 額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成
18年７月５日公表分）を適用しております。
なお、これによる業績に与える影響はありません。
３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法を採用しております。
同左
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品
５～15年
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアにつきまし同左ては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアにつきましては見込有効
期間（３年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 19 -

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

項目

４．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

６．ヘッジ会計の方法

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与
支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準（自至平成22年３月期決算短信(非連結)―――――――――――――

同左

同左(3）退職給付引当金
同左

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当事業年度に着手した
工事契約から、当事業年度末までの進捗
部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。ま同左
た、為替予約取引については、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
同左
ヘッジ対象：外貨建予定取引- 20 -

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

項

目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

平成22年３月期決算短信(非連結)

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針
為替予約取引は、円貨による支払額同左を確定させることが目的であり、リス
クは発生しておりません。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、外貨建に同左よる同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算
キャッシュ・フロー計算書における資金書における資金の範囲（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事項
税抜方式によっております。

- 21 -

同左

消費税等の会計処理
同左

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成22年３月期決算短信(非連結)(7）会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成20年４月1日
至 平成21年３月31日）

当事業年度（自 平成21年４月1日
至 平成22年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３年30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
なお、これによる業績に与える影響はありません。

──────

(8）表示方法の変更
前事業年度（自 平成20年４月1日
至 平成21年３月31日）

当事業年度（自 平成21年４月1日
至 平成22年３月31日）（キャッシュ・フロー計算書）（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度まで投資活動によるキャッシュ・フローの―――――――――――――「その他の収入」に含めて表示しておりました「関係会社株式の売却による収入」は、金額的重要性が増したた
め区分掲記しました。
なお、前事業年度における「関係会社株式の売却による収入」の金額は10,000千円であります。
―――――――――――――
前事業年度まで区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」及び「その他の支出」は、金額が僅少なため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「その他の収入」は340千円であり、「その他の支出」は6,463千円であります。

- 22 -

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成22年３月期決算短信(非連結)(9）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）※１ 担保資産及び担保付債務①担保に供している資産
建物
土地計
上記に対応する担保付債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計②担保に供している資産
投資有価証券計
上記に対応する担保付債務
買掛金

当事業年度
（平成22年３月31日）※１ 担保資産及び担保付債務①担保に供している資産
建物
土地

234,232千円
607,969
842,201計
上記に対応する担保付債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

79,200
192,800

計②担保に供している資産
投資有価証券272,000
72,60072,600計
上記に対応する担保付債務
買掛金

125,365

計125,365
２ 当社においては、資金効率の向上及び財務体質の改善を図ることを目的に、取引銀行７行との間で当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額2,800,000千円
借入実行残高－差引額

２2,800,000

837,434
79,200113,600
192,800
99,60099,600337,231

計
337,231
当社においては、資金効率の向上及び財務体質の改善を図ることを目的に、取引銀行７行との間で当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額- 23 -

229,465千円
607,969

3,800,000千円－
3,800,000

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平成22年３月期決算短信(非連結)（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

※１

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

売上原価には、品質低下によって生ずる評価損の金 ※１ 売上原価には、品質低下によって生ずる評価損の金額が次のとおり含まれております。
額が次のとおり含まれております。
たな卸評価損31,514千円
たな卸評価損35,535千円※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
とおりであります。
(1）販売費(1）販売費
旅費交通費
130,472千円
旅費交通費
128,400千円(2）一般管理費(2）一般管理費
役員報酬
127,998千円
役員報酬
123,949千円
給与手当
1,008,524
給与手当
1,040,077
賞与
86,203
賞与
90,234
賞与引当金繰入額
93,869
賞与引当金繰入額
100,679
退職給付引当金繰入額
28,343
退職給付引当金繰入額
26,310
法定福利費
154,072
法定福利費
161,931
減価償却費
53,626
減価償却費
44,981
賃借料
117,853
賃借料
121,666※３ 固定資産除却損は工具、器具及び備品など1,993千――――――――――
円であります。

- 24 -

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成22年３月期決算短信(非連結)（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

130,000－

6,966

123,034

130,000－

6,966

123,034

3,752

3,519

7,271

－

3,752

3,519

7,271

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少6,966株は、自己株式を消却したことによる減少であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加3,519株は、市場買付けにより取得したことによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少7,271株のうち305株は、ストック・オプションの行使による減少であり、6,966株は消却による減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

233,558

1,850

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月26日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

201,775

利益剰余金- 25 -

１株当たり配当額（円）
1,640

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月26日

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成22年３月期決算短信(非連結)

当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

123,034

12,180,366－

12,303,400

123,034

12,180,366－

12,303,400

－

101

－

101

－

101

－

101

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注） １．普通株式の発行済株式の株式数の増加12,180,366株は、平成21年７月1日付をもって単元株制度を採用することを目的として、1：100の株式分割を行ったことによる増加であります。
２．普通株式の自己株式数の増加101株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）201,775

1,640

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月26日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成22年６月28日開催予定の第27期定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
株式の種類

（決議）
平成22年６月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

319,885

利益剰余金

普通株式

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

26

平成22年３月31日 平成22年６月29日

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
2,623,661
現金及び預金勘定
3,933,410
現金及び現金同等物

2,623,661

現金及び現金同等物- 26 -

3,933,410

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成22年３月期決算短信(非連結)（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容―――――――――――――――――②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容―――――――――――――――――②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、リース取引開始日が、平成20年４月１日以降の
なお、リース取引開始日が、平成20年４月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、該所有権移転外ファイナンス・リース取引については、該
当事項はありませんが、平成20年３月31日以前の所有権
当事項はありませんが、平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借処理によっており、その内容は以下のとおりであり貸借処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
ます。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額

工具、器具及
び備品
合

計

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額
相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

9,458

6,998

2,460

9,458

6,998

2,460

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

工具、器具及び備品
合1,759千円
857千円

合 計
2,617千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料2,993千円
減価償却費相当額
2,558千円
支払利息相当額
77千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内31,425千円
１年超35,208千円
合

計

計

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額
相当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

7,304

6,530

774

7,304

6,530

774

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

736千円
121千円

合 計
858千円
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,791千円
減価償却費相当額
1,024千円
支払利息相当額
39千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内30,189千円
１年超48,780千円

66,634千円- 27 -

合計

78,970千円

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成22年３月期決算短信(非連結)（金融商品関係）
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は医療機器販売事業を行っており、運転資金については、概ね自己資金で賄っておりますが、長期的な設備投資等により資金需要が生じた場合には、金融機関からの借入等により資金調達をしております。一方、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式については、上場株式と非上場株式があります。これらは、それぞれ発行体の信用リスクや上場株式の場合であれば市場価格の変動リスクにも晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、すべて１年以内の支払期日であります。借入金について
は、設備投資に係る調達であり、最終返済期日は平成24年７月31日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動によるリスク回避を目的としております。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社は、営業債権については、「与信限度管理規程」に従い、与信限度額を決定し、財務経理部において与信限度や営業債権の回収状況を取引先ごとに、期日及び残高を定期的にモニタリングしております。
デリバティブ取引については、契約先が信用度の高い金融機関のため信用リスクはほとんどないものと認識しております。
②市場リスクの管理
時価のある投資有価証券については、財務経理部で定期的に時価や財務状況等の把握を行い、取締役会に
投資有価証券の状況を報告しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、財務経理部内での相互牽制によって行われ、必要の都度、当該状況を担当取締役に報告すると共に取締役会で説明することにより管理が行われております。
③資金調達に係る流動性リスク
当社は、財務経理部にて常に資金繰り状況を把握して管理しているほか、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどして、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

3,933,410

3,933,410－(2)受取手形

1,179,176

1,179,176－(3)売掛金7,098,234

7,097,732△501(4)未収入金

157,496

157,496－(5)投資有価証券

265,967

265,967－

資産計

12,634,286

12,633,784△501(1)支払手形2,408,874

2,408,874－(2)買掛金5,540,906

5,540,906－(3)1年内返済予定の長期借入金

79,20079,200－(4)長期借入金

113,600

109,358△4,241

8,142,581

8,138,339△4,241

負債計- 28 -

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平成22年３月期決算短信(非連結)（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)売掛金
売掛金の時価については、主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。なお、１年を超えて回収する売掛金については、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)投資有価証券
その他有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1)支払手形、(2)買掛金、(3)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

52,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金3,933,410

－

－

－

受取手形

1,179,176

－

－

－

売掛金

7,087,603

10,631－－

未収入金

157,496－－－

12,357,687

10,631－－

合計
４. 長期借入金の決算日後の返済予定額

１年以内
(千円）

１年超
２年以内
(千円）

２年超
３年以内
(千円）

３年超
４年以内
(千円）

４年超
(千円）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

79,20072,60041,000－－

合計

79,20072,60041,000－－（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

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平成22年３月期決算短信(非連結)（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日現在）
有価証券
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
４．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成21年３月31日）
区分
取得原価（千円）

決算日における貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①株式

92,918134,832

41,913－－－

92,918134,832

41,913

20,844

19,374△1,470

－

－

－

小計

20,844

19,374△1,470

合計

113,763

154,206

40,442②その他
小計
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①株式②その他（注）当事業年度において有価証券の減損処理を行っており、減損処理後の帳簿価額を「取得原価」欄に記載しております。なお、当事業年度の減損処理額は、41千円であります。
５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
該当事項はありません。
６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成20年４月１日至平成21年３月31日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

129,254

116,020

売却損の合計額（千円）－

７．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

52,000８．保有目的を変更したもの
該当事項はありません。

- 30 -

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平成22年３月期決算短信(非連結)９．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
該当事項はありません。
当事業年度（平成22年３月31日現在）
有価証券
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券
当事業年度（平成22年３月31日）
区分
決算日における貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①株式265,856

179,200

86,655－－－

265,856

179,200

86,655

①株式

110

145

△34

②その他

－

－

－

小計

110

145

△34

合計

265,967

179,346

86,621②その他
小計
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの（注）非上場株式（貸借対照表計上額52,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成21年４月１日至平成22年３月31日）
該当事項はありません。
７．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
８．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

- 31 -

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成22年３月期決算短信(非連結)（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(1）取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
(2）取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(3）取引の利用目的
為替予約取引は、円貨による支払額を確定させる目的として利用しております。
デリバティブ取引は全てヘッジ会計のために利用しており、ヘッジ会計の方法については「重要な会計方針」
６．ヘッジ会計の方法に記載しております。
(4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引については、為替相場の変動によるリスクを有しております。
なお、当社のデリバティブ取引の契約先は信用度の高い金融機関であり、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないものと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
これら、デリバティブ取引に係る契約締結業務は、財務経理部が担当しており、同一金額で同一期日のデリバ
ティブ取引の利用が行われております。
日常業務においては、財務経理部内での相互牽制によって行われ、必要の都度、当該状況を担当取締役に報告すると共に取締役会で説明することにより管理が行われております。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）取引の内容
同左(2）取引に対する取組方針
同左(3）取引の利用目的
同左(4）取引に係るリスクの内容
同左(5）取引に係るリスク管理体制
同左

２．取引の時価等に関する事項
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

当社のデリバティブ取引は、ヘッジ会計が認められる為
替予約取引のみであるため、デリバティブ取引の契約額
等、時価及び評価損益の開示を省略しております。

- 32 -

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
同左

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成22年３月期決算短信(非連結)（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
前事業年度（平成21年３月31日）
イ．退職給付債務(千円)

148,535

154,649－－

148,535

154,649

ロ．年金資産(千円)ハ．退職給付引当金（イ－ロ）(千円)

当事業年度（平成22年３月31日）（注）当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

イ．退職給付費用(千円)

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

28,343

26,310（注）当社は、退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
(2）当社の退職給付債務は退職一時金のみです。
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

４名
97名

株式の種類別のストック・オプション（注）

普通株式

付与日

平成15年12月22日

権利確定条件付与日から権利確定日まで継続して在籍していること及び段階的に権利行使が可能となる条件が付されております。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。

対象勤務期間平成15年12月22日から権利確定日まで。なお、権利確定日は、段階的な権利行使期間に応じて定められ、最終の権利行使期間の開始日は平成20年１月１日であります。

権利行使期間平成17年７月１日から平成20年12月31日まで

3,000株（注）株式数に換算して記載しております。なお、株式数は、平成17年５月20日付の株式分割（１：５）考慮後の数値を記載しております。

- 33 -

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成22年３月期決算短信(非連結)(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成15年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前事業年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前事業年度末

1,625

権利確定

－

権利行使

305

失効

1,320

未行使残

－

（注）平成17年５月20日付の株式分割（１：５）考慮後の数値を記載しております。
② 単価情報
平成15年
ストック・オプション
権利行使価格（円）

37,940

行使時平均株価（円）

44,675

公正な評価単価（付与日）（円）－（注）平成17年５月20日付で株式分割（１：５）を行っております。これにより、「権利行使価格」が調整されております。
当事業年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）- 34 -

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成22年３月期決算短信(非連結)（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳（流動資産）（流動資産）
賞与引当金繰入超過額
38,195千円
賞与引当金繰入超過額
40,966千円
未払事業税
26,792
未払事業税
28,154
その他
12,936
その他
13,767
繰延税金資産合計（固定資産）
繰延税金資産退職給付引当金繰入超過額
その他
繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計

77,92460,439千円
3,891

繰延税金資産合計（固定資産）
繰延税金資産退職給付引当金繰入超過額
その他

64,33082,88862,926千円
5,127△16,456千円

繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

68,054△35,246千円△16,456

繰延税金負債計△35,246

繰延税金資産の純額
47,874
繰延税金資産の純額
32,808２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.69%
法定実効税率40.69%（調整）（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.40
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.18
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.30
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.05
住民税均等割
0.21
住民税均等割
0.20
その他
△0.32
その他
△0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.68

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 35 -

41.74

㈱ウイン・インターナショナル(2744)（持分法損益等）
前事業年度（自 平成20年４月１日

至

平成22年３月期決算短信(非連結)

平成21年３月31日）

関連会社に対する投資の金額（千円）－

持分法を適用した場合の投資の金額（千円）－

持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）

1,451（注）関連会社（ジーエムメディカル株式会社）の株式について、平成20年７月24日付でその一部を売却したため、同社は関連会社ではなくなっております。従って、「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、記載事項はありませんが、売却日が平成20年７月24日であったため、「持分法を適用した場合の投資利益の金額」には、当該関連会社について持分法を適用した場合の投資利益の金額を記載しております。

当事業年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当事業年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

至

平成22年３月31日）（追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号
用しております。

平成20年11月28日）及び
平成20年11月28日）を適（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引記載すべき重要なものはありません。
当事業年度（自 平成21年４月１日
関連当事者との取引該当事項はありません。

至平成22年３月31日）- 36 -

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成22年３月期決算短信(非連結)（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
44,164円34銭 １株当たり純資産額500円81銭
１株当たり当期純利益金額
6,520円43銭 １株当たり当期純利益金額
73円34銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
―――――――
平成21年７月１日付をもって１株につき100株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり当期純利益
金額は株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
また、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりとなっております。
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

441円64銭

１株当たり当期純利益金額

65円20銭（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

820,954902,297

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

820,954902,297

期中平均株式数（株）

125,904

12,303,362- 37 -

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

平成22年３月期決算短信(非連結)（重要な後発事象）
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至（株式の分割および単元株制度の採用）
平成21年１月に施行されました「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）による振替制度への移行（株券電子化）に伴い、株券の名義変
更等のコストが大幅に軽減されたことから、当社は、平
成21年５月11日開催の取締役会において、単元株式数（売買単位）を100株へ統一することを目標とする旨の全国証券取引所の動向（売買単位の集約へ向けた行動計
画）を考慮し、普通株式１株を100株に分割すると同時に、１単元の株式の数を100株とする単元株制度の採用を決議いたしました。
株式分割の概要は以下のとおりとなります。
（１）分割により増加する株式数
普通株式
12,180,366株（２）分割方法
平成21年６月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株
式を、１株につき100株の割合をもって分割しま
す。
（３）効力発生日
平成21年７月１日
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
合の前事業年度における１株当たり情報および当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における１株当た
り情報はそれぞれ以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日 （自平成20年３月31日） 至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
401円45銭441円64銭
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額
74円00銭65円20銭潜在株式調整後１株当たり 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額
潜在株式が存在しないた
73円82銭め記載しておりません。

- 38 -

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――――――――

㈱ウイン・インターナショナル(2744)

５．その他(1）役員の異動①昇任取締役候補者（平成22年６月28日付）
取締役執行役員総務部長 村田 裕可（現当社執行役員総務部長）(2）その他
該当事項はありません。

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平成22年３月期決算短信(非連結)