ETN【2036】

金先物ダブルブル
ＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ 金先物 ダブル・ブル ＥＴＮ 【正式名称】● 指数の変動率が、日経・ＪＰＸ金指数の前日比変動率（％）の2倍となるように計算された、日経・ＪＰＸ金レバレッジ指数との連動を目指す商品です。
1.概要（ 2024年1月31日 現在）

銘柄名
対象指標
計算期間
分配金支払基準日ＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ 金先物 ダブル・ブル ＥＴＮ
日経・ＪＰＸ金レバレッジ指数
毎年5月1日～翌年4月30日
分配金の支払いは行われません。
指標連動証券の発行者 ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・エヌ・ブイ NISA制度成長投資枠
対象外
銘柄コード2036
市場価格（終値） (※)
38,520.0 円
1売買単位あたりの投資金額 (※) 38,520 円
売買単位
1口単位
管理費用
0.8%
※ 上記の期日において約定がない場合、「市場価格（終値）」及び「1売買単位あたりの投資金額」には、直近時点の市場価格を記載しています。

（ 2024年1月31日 現在）

2.パフォーマンス
■ 騰落率
期間
過去3か月
過去6か月
過去1年
過去3年
過去5年

45000
36000
27000

当銘柄
+0.08%+15.50%+41.88%+124.74%+285.20%(参考)TOPIX+13.20%+9.84%+29.15%+41.04%+62.75%

18000
TOPIX

9000
21年1月

21年7月

22年1月

市場価格

22年7月

23年1月

23年7月

24年1月

※ 2021年1月29日 の市場価格を基準値とし、TOPIXの値を再換算しています。

3.ファンド組入銘柄

1（ 2024年1月31日 現在）

証券コード

銘柄名

構成比

-

ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス・
エヌ・ブイ発行の外国指標連動
証券（外国債券）

100.00%4.情報ベンダーコード
情報ベンダー名
QUICK
Bloomberg
Refinitiv

ETNコード
対象指標
SGLDI#LEV/TOC
2036/T
2036 JP Equity NTCCS4LV INDEX2036.T.NKTCMLVGD

5.対象指標の概要
日々の騰落率を日経・ＪＰＸ金指数の騰落率の2倍として計算された指数で、2009年12月30日の指数値を10,000ポイントとして計算されています。指数値が前日の値の10％未満にならないよう、一定の制限があります。
当日の指数値＝ 前日の指数値 ×max {（1 ＋ 2 倍× 日経・JPX金指数の前日比変動率） , 0.1}
【日経・ＪＰＸ金指数】
大阪取引所に上場されている金先物について流動性の高い限月を対象限月とした価格を基に算出されます。2002年5月31日を基準日とし、その日の帳入値段に基づく指数値を100として算出されます。

6. ETNとは
ETN（イー・ティー・エヌ）とは「Exchange Traded Note」の略で、「上場投資証券」または「指標連動証券」と呼ばれる上場商品です。ETNはETF（Exchange Traded Fund：上場投資信託）と同様に、価格が株価指数や商品価格等の「特定の指標」に連動する商品ですが、「Note（債券）」の単語が示すように、金融機関（発行体）がその信用力をもとに、価格が特定の指標に連動することを保証する債券であるため、ETFとは異なり証券に対する裏付資産を持たない（必要としない）という特徴があります。

外 海外保証

ETN

発行者
発行者

国内

国内
保証者

ETNの保証指標連動

ETNの発行 証券
発行

JDRを委託者 市場に供給

保証者※売買円滑化のためにJDR形式で上場しJDRを東証 市場に供給
JDR 委託者/
JDR
当初受益者
ETN JDR JDRを売買 JDR (ETN)
JDR
指標連動
JDRを証券
(ETN)
受託者
投資家
売買

東証ていますが、指標連動証券と、対応するJDRの権利の内容は同一です。

JDR(ETN)※本スキーム図は概要を示したものです。詳細は有価証券届出書をご参照くだ

受託者

投資家

さい。

7. 対象指標の特徴及び留意点● レバレッジ型指標は、変動率が原指標の日々の変動率の２倍となるように算出されているため、前営業日と比較するとその変動率は原指標の２倍となります。対象指標の指数値には一定の制限があるため、仮に原指標が一日で45％以上値下がりした場合は、対象指標の値は前日比－90%下落します。また、２営業日以上離れた期間での比較においては、複利効果により、原指標の変動率の２倍以上又は未満となる場合があります。
● レバレッジ型指標は、原指標が上昇トレンドにある場合において、収益をさらに強く求める指標であるため、原指標の上昇を見込む場合には有用ですが、原指標が上昇・下落を相互に繰り返す場合、上記の複利効果によりレバレッジ型指標は逓減していくという特性があり、このような場合、投資者は利益を得にくくなりますので留意が必要です。また、中長期にわたって投資をする場合、原指標の変動率とレバレッジ型指標の変動率の乖離が大きくなる可能性があり、留意が必要です。
● レバレッジ型指標に連動する商品は原指標が上昇（下落）を続けた場合、市場価格と理論価格が乖離し、その結果理論価格に近い価格で売買することが出来なくなる可能性がより高くなるため、留意が必要です。なお、このような市場価格と理論価格の乖離は一般的には理論価格が呼値の制限値幅内の値となった際に解消されると考えられます。
● ＜レバレッジ型指標の詳細＞
https://www.jpx.co.jp/equities/products/etns/outline/03-01.html● 対象指標は、商品先物取引の価格をもとに計算されておりますが、報道される特定の限月の先物価格または商品の現物価格とは必ずしも連動しません。
また先物取引には期限（限月）があるため、対象指標の計算においては、中心限月から翌限月への先物取引の乗り換え（「ロールオーバー」といいます。）が組み込まれておりますが、仮にその限月間に価格差等があったとしても、ロールオーバーの際に対象指標の値は変動しません。
● 先物価格は限月が先になるほど高い場合も、低い場合もありますが、いずれの場合もロールオーバーの際には、対象指標に影響を与えないた
め特定の限月の先物価格と対象指標の値動きは乖離する可能性があり、長期的にはそれが拡大する場合があります。
したがって、本商品は、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
● ＜先物型ETNのリスクの詳細＞
https://www.jpx.co.jp/equities/products/etns/risk/03.html● レバレッジ型商品は、参照する指数・指標に連動させるため、一般的に先物取引を用いた運用を行っています。このため、一般的にレバレッジ型商品は先物取引コストを負担しているほか、先物取引の期限（限月）を乗り換える際に、リスクが生じることに注意が必要です。

8. 情報入手一覧● 現在値、インディカティブNAV・PCF
http://tse.factsetdigitalsolutions.com/iopv/table?language=jp● 償還価額（一証券あたりの償還価額）等に関する情報
https://www.jpx.co.jp/equities/products/etns/redemption-price/index.html● ETF/ETN銘柄検索
https://money-bu-jpx.com/search/ （東証マネ部！）

9. 免責事項● 当資料は、作成時における当商品の概要説明のみを目的としており、投資勧誘を目的としているものではなく、また金融商品取引法に基づく開示資料ではございません。
● 当商品は値動きのある有価証券を投資対象としますので、連動対象である指標及び外国為替相場の変動、組入有価証券の価格の変動、組入有価証券の発行会社の倒産や財務状況等の悪化、その他の市場要因の影響等により、市場取引価格又は基準価額が値下がりし、それにより損失が生じることがあります。したがって、投資元本が保証されているものではありません。また、信用取引を利用する場合には、差し入れた保証金以上の損失が生ずるおそれがあります。
● 当商品の売買を行われるに際しては、あらかじめお取引先の金融商品取引業者等より交付される契約締結前交付書面等の書面の内容を十分にお読みいただき、商品の性質、取引の仕組み、リスクの存在、販売手数料、信託報酬などの手数料等を十分に御理解いただいたうえで、御自身の判断と責任で行っていただきますよう、お願い申し上げます。
● 当資料の実績数値は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
● 当資料は、更新日現在の内容です。その以後、制度の改正等により、当資料に掲載した内容が予告なく変更される場合があります。また、この資料に掲載されている情報の作成には万全を期していますが、当該情報の完全性を保証するものではありません。当社は、当資料及び当資料から得た情報を利用したことにより発生するいかなる費用又は損害等の一切について責任を負いません。
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