10/03/07
日本安全保障貿易学会第 10 回研究大会報告レジュメ

PSI―大量破壊兵器の海上拡散阻止と公海自由の原則との相克―
Proliferation Security Initiative: Conflict between the Naval Interdiction of WMD and theFreedom of Navigation on the High Seas

専修大学
I

はじめに

II

ソ・サン号事件と PSI（2003）の誕生
1 ソ・サン号事件とその影響
2

PSI 誕生の経緯

III

PSI の概要と特徴

1

PSI の概要

2

PSI の特徴

IV 公海自由の原則とその制限
1 公海自由の原則
2 公海自由の原則に対する制限V

国連安保理決議 1540（2004）
1 国連安保理決議 1540 の概要
2 国連安保理決議 1540 の特徴と限界

VI
1

SUA 条約改正議定書（2005）
SUA 条約とは

2 改正議定書の概要
3 改正議定書の特徴
VII

北朝鮮貨物検査活動と PSI の現在

1 国連安保理決議 1718（2006）の貨物検査規定2 国連安保理決議 1874（2009）の貨物検査規定
3 北朝鮮貨物検査法案
VIII

おわりに森川幸一

【資料】
1森川幸一

PSI 阻止原則（2003）
PSI 参加国は、国内法並びに国連安保理を含む関連する国際法及び国際的な枠組みに従い、大量破壊兵器等の拡散懸念国等への及び拡散懸念国等からの輸送を阻止するためのより調整され効果的な基礎を構築するために、以下の阻止原則にコミットする。PSI 参加国は、国際の平和と安全に対するかかる脅威に懸念を有するすべての国が同様に阻止原則にコミットするよう呼びかける。
1.

単独又は他国と協調して、拡散懸念国等への及び拡散懸念国等からの大量破壊兵器等の移転及び輸送を阻止するために、効果的な措置をとる。拡散懸念国等とは、一般的に、（a）化学、生物、及び核兵器並びにそれらの運搬手段の開発又は獲得への努力、又は（b）大量破壊兵器等の移転（売却、受領及び促進）を通じ、拡散に従事しているとして PSI 参加国が阻止対象とすべきことを確定する国家又は非国家主体を指す。

3.

これらの目的を達成するため、必要に応じて、関連する国内法を見直すと共にその強化に努力する。
また、これらのコミットメントを支持するため、必要な場合には、適切な方法によって関連する国際法及び国際的枠組みを強化するために努力する。

4.

各国の国内法権限が許容する限りにおいて、国際法及び国際的な枠組みの下での義務に合致して、大量破壊兵器等の貨物に関する阻止努力を支援するために、以下を含む具体的な行動を取る。
a．拡散懸念国等への又は拡散懸念国等からのかかる貨物の輸送及び輸送協力は行わない。また、自国の管轄権に服する何人にもこれを許可しない。
b．自国の発意又は他国の要請若しくは理由の提示に基づき、自国籍船舶が拡散懸念国等との間で大量破壊兵器等を輸送していると疑うに足る合理的な理由がある場合には、内水、領海、及び他国の領海を越えた海域において乗船し立入検査するための措置をとり、確認された関連貨物を押収する。
c．適切な状況の下で、他国による自国籍船舶への乗船、立入検査及び、当該国に確認される場合には、当該船舶における関連貨物の押収につき同意を与えるよう真剣に考慮する。
d．以下のために適切な行動をとる。(1) 拡散懸念国等へあるいは拡散懸念国等から大量破壊兵器等の貨物を運搬していると合理的に疑われる場合、内水、領海、接続水域（宣言されている場合）において停船および立入検査し、発見された関連貨物を押収する、(2) 大量破壊兵器等の貨物を運搬していると合理的に疑われ、その港、内水及び領海に入ろうとしあるいは出ようとする船舶に対し、乗船、立入検査を求め、関連物資の押収を行う等の条件を付ける。

2.

国連海洋法条約（1982）

第 87 条（公海の自由）
1

公海は、沿岸国であるか内陸国であるかを問わず、すべての国に開放される。公海の自由は、この条

約及び国際法の他の規則に定める条件に従って行使される。この公海の自由には、沿岸国及び内陸国のいずれについても、特に次のものが含まれる。
(a)

航行の自由・・・

第 92 条（船舶の地位）
1

船舶は、一の国のみの旗を掲げて航行するものとし、国際条約又はこの条約に明文の規定がある特別の場合を除くほか、公海においてその国の排他的管轄権に服する。
第 110 条（臨検の権利）
1

条約上の権限に基づいて行われる干渉行為によるものを除くほか、公海において第 95 条及び第 96 条の規定に基づいて完全な免除を与えられている船舶以外の外国船舶に遭遇した軍艦が当該外国船舶を臨検することは、次のいずれかのことを疑うに足りる十分な根拠がない限り、正当と認められない。
(a)

当該外国船舶が海賊行為を行っていること。

(b)

当該外国船舶が奴隷取引に従事していること。

(c)

当該外国船舶が許可を得ていない放送を行っており、かつ、当該軍艦の旗国が前条の規定に基づく管轄権を有すること。
(d)

当該外国船舶が国籍を有していないこと。

(e) 当該外国船舶が、他の国の旗を掲げているか又は当該外国船舶の旗を示すことを拒否したが、実際には当該軍艦と同一の国籍を有すること。

3.

国連安保理決議 1540（2004）
安全保障理事会は、核兵器、化学兵器及び生物兵器並びにそれらの運搬手段の拡散が国際の平和及び安全に対する脅威を構成することを確認し、国連憲章第七章の下で行動して、
1 すべての国は、核兵器、化学兵器又は生物兵器及びそれらの運搬手段の開発、取得、製造、所持、輸送、移転又は使用を企てる非国家主体に対し、いかなる形態の支援も提供することを差し控えることを決定する。
3 また、すべての国は、関連物質に対する適切な管理を確立することを含め、核兵器、化学兵器又は生物兵器及びそれらの運搬手段の拡散を防止する国内管理を確立するための効果的な措置を採用し実施することを決定し、この目的のため、すべての国が、以下を行うことを決定する。【具体的措置省略】
10 さらに、その脅威に対処するため、すべての国に対し、自らの国内法的権限及び法律に従って、並びに、国際法に合致して、核兵器、化学兵器又は生物兵器、それらの運搬手段及び関連物資の不正取引を防止するための協力行動をとるよう要請する。

4.

SUA 条約改正議定書（2005）

第 3 条の 2
1

不法かつ故意に行う次の行為は、この条約において犯罪とする。
(b)

船舶による次の物質の輸送

(i)

爆発性物質又は放射性物質。
【但し書き省略】(ii)

BCN 兵器（生物兵器、化学兵器、核兵器）。【但し書き省略】。

(iii)

原料物質、特殊核分裂性物質、又は特殊核分裂性物質を処理、利用若しくは生産するために特別に設計若しくは作成された装置若しくは物質。【但し書き省略】(iv) BCN 兵器の設計、製造又は運搬に重要な役割を果たす設備、材料若しくはソフトウェア又はその他の関連技術。【但し書き省略】
第 8 条の 2
5 締約国（「要請国」）の法執行機関又は他の権限ある職員が、あらゆる国の領海の外において、他の締約国（「一義国」）の旗を掲げ又は標識を表示する船舶に遭遇し、要請国に当該船舶又は当該船舶の乗船者が第 3 条、第 3 条の 2、第 3 条の 3 又は第 3 条の 4 に規定する犯罪の実行に関与したことがあり、関与し又は関与しようとしていると疑うに足りる合理的な理由があり、かつ、要請国が乗船を希望する場合には、(a)

要請国は 1 及び 2 の規定に従い、一義国が国籍に係る主張を確認するよう求めなければならず、かつ、(b)

国籍が確認された場合には、要請国は一義国（以下「旗国」という。）に対し、乗船を行い及び当該船舶に係る適切な手段をとるための授権を与えるよう求めなければならない。当該手段には、第 3 条、第 3 条の 2、第 3 条の 3 又は第 3 条の 4 に規定する犯罪が行われ又は行われようとしているかについて決定するために行う、船舶、貨物及び乗員に係る停止、乗船、捜索並びに乗員に対する質問を含む。
(c)

旗国は、次のいずれかの行動をとらなければならない。

(i)7 に従って課すことができるあらゆる条件に従い、要請国に対し、乗船及び本項(b)に規定する適切な手段をとることを授権すること。

(ii)

自国の法執行機関又は他の権限ある職員によって乗船及び捜索を行うこと。

(iii)

7 に従って課すことができるあらゆる条件に従い、要請国とともに乗船及び捜索を行うこと。

(iv) 乗船及び捜索につき授権することを拒否すること。

5.

国連安保理決議 1718（2006）
安全保障理事会は、国際連合憲章第 7 章の下で行動し、同憲章第 41 条に基づく措置をとって、8 次のとおり決定する。
（f）すべての加盟国は、この規定の要求の遵守を確保し、これにより、核、化学又は生物兵器、その運搬手段及び関連する物資の不正な取引を阻止するため、必要に応じ、自国の権限及び国内法令に従い、かつ、国際法に適合する範囲内で、協力行動（北朝鮮への又は北朝鮮からの貨物の検査によるものを含む。）をとることが要請される。

6.

国連安保理決議 1874（2009）
安全保障理事会は、

国際連合憲章第 7 章の下で行動し、同憲章第 41 条に基づく措置をとって、
12 すべての加盟国に対し、当該船舶の貨物が決議第 1718 号（2006 年）8（a）、8（b）若しくは 8（c）の規定又はこの決議 9 若しくは 10 の規定により供給、販売、移転又は輸出が禁止されている品目を含むと信じる合理的根拠があることを示す情報を有する場合には、これらの規定の厳格な履行を確保する目的で、旗国の同意を得て公海上で船舶を検査することを要請する。
13 すべての国に対し、11 及び 12 の規定に基づく検査に協力することを要請し、また、旗国が公海上の検査に同意しない場合には、当該旗国は、船舶が 11 の規定に基づく現地の当局による必要な検査のために適当かつ都合のよい港に航行するよう指示することを決定する。

7.

国連安保理決議 1874 号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法案

第3条

海上保安庁長官は、我が国の内水にある船舶が北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる

相当な理由があるときは、海上保安官に、次に掲げる措置をとらせることができる。
一

検査のため当該船舶の進行を停止させること。

二

当該船舶に立ち入り、貨物、書類その他の物件を検査し、又は当該船舶の乗組員その他の関係者に質問すること。
三

検査のため必要な最小限度の分量に限り試料を収去すること。

四

検査のため必要な限度において、貨物の陸揚げ若しくは積替えをし、又は船長等に貨物の陸揚げ若しくは積替えをするよう指示すること。
2 海上保安庁長官は、我が国の領海又は公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。以下同じ。）にある船舶が北朝鮮特定貨物を積載していると認めるに足りる相当な理由があるときは、海上保安官に、次に掲げる措置をとらせることができる。
一

船長等に、検査のため当該船舶の進行を停止するよう求めること。

二船長等の承諾を得て、前項第二号又は第三号に掲げる措置をとること。

三

検査のため必要な限度において、船長等の承諾を得て貨物の陸揚げ若しくは積替えをし、又は船長等に貨物の陸揚げ若しくは積替えをするよう求めること。