IoT 利活用促進ネットワーク基盤構築・実証事業（実証事業）

募集仕様書

平成 31 年４月
一般財団法人沖縄 IT イノベーション戦略センター（ISCO）

１ 補助事業名
IoT 利活用促進ネットワーク基盤構築・実証事業（実証事業）
２ 事業概要本事業は、IoT（Internet of Things）技術を活用した産業振興、経済活動効率化を促進するため、県内経済活動等における様々な団体、事業者（以下「プレイヤー」とする）が、センサー機器、ネットワーク、分析・リアクションシステム等を提供する SI 事業者等（以下「SI 事業者等」とする）と協力することなどにより、IoT 関連サービスやビジネスモデルの有効性等を検証することを目的とする。
沖縄県は、IoT ネットワーク、IoT プラットフォームサービス（これらを併せて、「IoT 利活用促進ネットワーク基盤」という。
）を本実証事業期間中は無償で提供するとともに、実証事業者が提案する実証環境の構築に係る経費の一部を補助し、プレイヤーの事業参加を促す。また、必要に応じて産業支援機関等のハンズオン支援において、SI 事業者等とのマッチングなどを行い、プレイヤーの円滑な IoT 利活用を支援する。
あわせて、沖縄県では収集した情報を利活用するデータ流通基盤を、本年度中を目途に構築し、来るべきデータ駆動型社会に備え、データを利活用したユーザーの経済活動支援やオープンデータとしてのデータ利活用促進を図る。
* 全体イメージ

３ 実証事業者への支援⑴ 無償利用実証期間中、実証事業者に対して、以下のサービス等を無償で提供する。
①

IoT プラットフォームサービス
別途公募により選定する受託事業者が提供するプラットフォームサービスである。

実証事業期間中、無償で利用可能であり、汎用性のある機能を実装することから、提案される実証事業を制限することはない。
データ利活用アプリケーション

IoTプラットフォームサービス提供機能

地図基盤
(GIS)

バイナリデータ
ストレージ

履歴データ
ストレージ

簡易
ダッシュボード(Object Storage)(Short Time Historic)(freeboard)

自動連携

コンテキスト管理(Context Broker)

プロトコル変換(IDAS)

デバイス等

②

既存アプリ

IoT ネットワークサービス
IoT プラットフォームへ接続するネットワークとして、LTE や LTE-M 等の各キャリアが提供するネットワークを、県が実証事業者へ無償で提供する。
なお、提供するネットワークのサービス内容等（キャリア、帯域、利用エリア、接続機器数等）については、実証事業者の実証内容に応じて決定する。利用キャリアは制限しない。
③

平成 31 年度「IoT 利活用促進ネットワーク基盤構築・実証事業（ハンズオン・運用業務）受託者（ISCO）による、他産業とのマッチング、ハンズオン支援⑵ 実証環境構築補助実証事業者が、実証環境構築のために行った、以下の機器等の調達に係る経費の一部を県が負担する（補助額：1,000 千円～5,000 千円、補助率：２分の１以内）。
①

実証現場でのデータを取得するための機器（センサー、情報取得装置等の設置含む）② 実証事業期間中、県が無償提供する IoT 利活用促進ネットワーク基盤へ、取得デー
タを転送するための機器（LPWA ゲートウェイ、LTE ゲートウェイと一体型のものも含む）③

IoT 利活用促進ネットワーク基盤から API 接続等によりデータ転送を受けた利用者

サーバー及び実証事業者が参照、制御、操作等を行うためのシステム等
４ 応募対象
次の応募者を対象とするが、実証内容（観光業、農業、水産業、土木建設業等の連携対象産業）が異なる場合、同一事業者による応募件数に上限はない。
⑴ 無償利用＋実証環境構築補助（補助あり事業）
県が無償で提供する環境と、実証環境の構築に係る補助の両方を利用する実証事業者①

無償利用
３⑴のとおり②

実証環境構築補助対象経費
補助事業対象範囲において、実証環境構築に必要とされる全ての費用を補助対象経費とするが、以下の点に留意すること。
ア

単価が税込み 50 万円以上の機器については、補助の対象外とする。

イ

クラウドサービス利用は補助期間終了時までの利用料とする。

ウ

システム開発にかかる人件費も対象とする。

※

詳細は、「別紙③

実証環境構築補助対象経費詳細」を参照すること。

補助内容

補助率 ２分の１以内
補助額

1,000 千円～5,000 千円（消費税及び地方消費税は含まない。
）※

補助限度額は、審査結果に基づく順位により決定するため、申請額と同一になるとは限らない。

※

応募者と協議のうえ、４⑵無償利用（補助なし事業）の実証事業者として決定することがある。

④ 補助期間交付決定の日から令和２（2020）年２月 28 日まで⑵ 無償利用（補助なし事業）
県が無償で提供する環境を利用し、実証環境の構築は自己負担にて行う実証事業者⑶ 共通事項
SI 事業者等と連携対象産業のプレイヤー（２者以上も可とする）とのパートナーシッ
プによって、SI 事業者等を中心に実証環境を構築し、プレイヤーはその実証環境のもとで実証を行う、という構成で応募すること。
５ 留意事項⑴

収集データの取扱いについて
本実証事業において収集したデータの取扱いについては、個人情報の保護に関する法律等に従い、沖縄県及び IoT プラットフォームサービス提供事業者において適切に管理する。

なお、オープンデータ化やデータ流通（売買）等の積極的なデータ利活用促進を前提に、沖縄県は実証事業参加者等と調整し、匿名化など必要な処理を行い、承諾を得ることで、収集データを県内産業の振興を目的として使用することができる。
⑵

実証事業終了後について
本実証事業終了後については、沖縄県が構築した IoT 利活用促進ネットワーク基盤を継続して利用することができる（有償）。
継続利用の意向については、次年度以降の保守・運営者となる産業支援機関等がサービス料金を明示した後に、選択できるものとする。
⑶

ResorTech Okinawa（沖縄国際 IT 見本市）での成果発表について
本実証事業の採択者は、令和２（2020）年２月に沖縄県宜野湾市で開催予定のResorTech Okinawa（沖縄国際 IT 見本市）で成果発表することを前提とする。
６ 応募内容⑴ 事業目的との整合性
本事業の目的に沿った事業内容とすること。
また、補助事業の実施により得られた知見や成果等を活用して、事業期間終了後は沖縄県内において事業活動の効率化や新しいビジネスプランの実現に向けた自主的な取組を実施する事業内容とすること。
⑵ 応募の方法
利用補助応募要領及び本仕様書を踏まえたものとし、申請書様式に従い、次に掲げる内容を含めること。
なお、資料は原則としてＡ４判、左綴りとすること。なお、グラフや図表等は必要に応じてＡ３判にして織り込むなど、見やすいよう適宜工夫すること。
①

申請者の概要申請時点における申請者の概要を記載するとともに、公的助成制度の活用状況や財務状況等を記載すること。なお、該当しない項目や直近の実績がない項目等については、その旨を記載すること。
②

実証内容等説明書（事業計画）
次のことについて、具体的に記載すること。
・実証事業の実施内容及びその計画※実証する内容と予測される効果、実施予定場所、県内事業者等と協力連携する場
合はその協力者を具体的に明記すること）
・実証事業に用いるシステム構成図③

事業スケジュール
次の一連のスケジュールについて、具体的に記載すること。
・実証期間
・中間報告（任意のタイミングで１回以上設定すること）
・実証終了日・実績報告

④

事業実施体制図実証事業に係る実施体制を図示するとともに、事業管理や経理等の体制を含め、各員の役割分担を記載すること。
⑤

事業化計画説明書（事業終了後の計画）補助事業の実施により得られた知見や成果等の活用手法や、実証事業終了後の事業化に向けた計画やスケジュール等を可能な限り具体的に記載すること。
⑥

経費積算内訳書
申請に係る事業の実施に要する経費を記載すること。なお、事業経費については、「４⑴② 実証環境構築補助対象経費」を踏まえて積算すること。
⑦その他
上記①から⑥以外で、事業目的を達成するために効果的な提案がある場合は、その理由を含めて記載すること。
⑶ 体制の整備
本事業を円滑に進めるため、事業管理・経理等を行う体制を整えること。
７ 審査方法および審査のポイント
実証事業者の選定にあたっては、企画・提案の内容、事業の実施能力等を審査する。なお、必要に応じてヒアリングを行うこととし、その場合、事業者に別途通知する。
⑴ 一次（書面）審査①

沖縄県において、４の応募要件等を満たしているかを含め書類審査を行い、必要に応じてヒアリングを実施する。

②

第一次審査の結果は、令和元（2019）年５月下旬に電子メールで送信した後、追って書面にて通知する予定であり、選定された事業者に対しては、第二次審査（プレゼンテーション審査）の場所と時間を通知し、選定されなかった事業者に対しては、結果のみを通知する。

⑵ 二次（プレゼンテーション）審査①

外部有識者等により構成する選定委員会において、応募者自ら企画提案書の内容や経費等についてプレゼンテーションを行った後、選定委員会において、その内容等を審査し、提案内容の優れた順で順位をつける。なお、一定水準を満たした提案がないと判断された場合には該当者なしとする。
②

選定委員会からの意見に基づき、順位の高い応募者と情報産業振興課において協議を行い、委託範囲を決定し契約を締結する。なお、企画提案の決定を行うにあたっては、内閣府による事前確認が必要となる場合がある。
③

二次審査の概要ア

日時 令和元（2019）年６月上旬

イ

場所 那覇市 IT 創造館２階（予定）ウ

提出資料及びプレゼンテーションに基づき審査する。

エ

審査会場への入場者は３名以内とする。
※

プレゼンテーションを行う時間帯については、後日連絡する。

⑵審査のポイント①

申請者の概要本実証事業の実施にあたり、安定した経営基盤を有しているかを評価する。

②

実証内容等説明書（事業計画）
提案内容が本実証事業の目的に沿ったものであるか、提案内容の実現性や具体性を評価する。

③

事業スケジュール
計画されたスケジュールが具体的であるか、提案の業務内容との整合性を評価する。

④

事業実施体制図
実証事業実施にあたり、各員の役割や責任分担の明確さ、協力者との連携方法が充分に検討されているかを評価する。

⑤

事業化計画（事業終了後の計画）実証事業終了後の将来的な実事業化に向けた計画の具体性や実現性を評価する。

⑥

総合評価①から⑤までの個別審査ポイント等を踏まえた総合評価を行う。

⑶ 審査結果の通知
審査結果は、県から電子メールで通知し、追って書面にて通知する。

別紙 実証環境構築補助対象経費詳細
経費項目

⑴ 人件費

事業に直接従事する者及び事務補助員の直接作業時間に対する給（システム構築に係る与等人件費も含む）（対象とならない経費の一部）
・法人の場合は、代表者及び役員の人件費・個人事業主又は個人の場合は、本人及び個人事業主等と生計を一にする三親等以内の親族の人件費
・通勤手当や交通費に含まれる消費税及び地方消費税相当額
・補助事業の実施のために交付決定日より前に雇用している者がいる場合は、交付決定日より前に支払った給与、賃金 等

⑵ 事業費
ア

旅費

事業を行うために必要な出張に係る経費

イ

需用費事業を行うために必要な物品（ただし、当該事業のみで使用されることが確認でき、単価が税込み３万円未満ものに限る）の購入に要する経費、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費原則として、（伺い→相見積・入札→負担行為→契約（発注）→納品→検査→請求→支払）の手順により取引が行われていることを帳票類で確認する必要がある。

ウ

役務費事業を行うために必要となるサービスを受けるための経費であって通信運搬（郵便料、運送代、通信・電話料等）に要する経費

エ

委託費

補助事業者が直接実施することができないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費

オ

使用料及び賃借料カ

備品購入費事業を行うために必要な物品等のリース・レンタル、クラウドサービスの利用に要する経費事業を行うために必要な物品（ただし、当該事業のみで使用されることが確認でき、単価が税込み 50 万円未満のものに限る）の購入に要する経費
原則として、（伺い→相見積・入札→負担行為→契約（発注）→納品→検査→請求→支払）の手順により取引が行われていることを帳票類で確認する必要がある。

キ

その他補助事業に必要な経費※

上記以外の経費であって、沖縄県が事業を行うために必要と認めた経費

消費税及び地方消費税については補助対象事業費としないため、事業費の積算に当たっては消費税抜きの価格で積算すること。

※

委託費は原則として総経費の２分の１を超えないようにすること。２分の１を超える場合は、経費積算内訳書に理由書を添付すること。

※

経費項目毎に積算された詳細について、適正なものか確認するため、積算根拠や見積書等を整備すること。