JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第２９回）（２０１９年４月２６日掲載分）

第５節

機械類、自動車、航空機、船舶、光学機器等（第８４類‐第９０類）

調和作業における品目別規則の検討において最後まで残された分野は、第８４類から第９０類までの機械類、自動車、光学機器等（以下、「機械類等」）であった。既に述べたところであるが、影響問題と並んで機械類等の品目別規則に付加価値基準を導入すべきか否かについて、コンセンサス合意は得られなかった。第８４類から第９０類までに分類される物品は、半導体、テレビ、冷蔵庫からガスタービン、タンカー、航空機まで、その価額又はサイズにかかわらず、組立工程によって生産されることが特徴として挙げられる。こうした特徴を反映し、機械類の品目別規則に係る論点である「組立工程のみで原産性を付与するか否か」について論戦が繰り広げられ、「機械類等に係る論点ペーパー」として TCRO から CRO に送付された。
組立工程といっても部品 1から製品への組立てのみを意味しない。製造業においては、小さな・簡素な部品からより大きな・複雑な部品（コンポーネンツ）への組立て、製品から製品への改変も、バリューチェーンが展開されるにつれて先進国から途上国を巻き込む工程として認識されてきている。調和作業においては、組立工程が実質的変更を構成するか否かについて、様々な意見が提出された。また、プライマリー・ルールを満たさない場合に適用されるレジデュアル・ルールについても他の品目セクターに例を見ない詳細な規定が提案された。さらには、それだけでは原産性を付与しない「ネガティブ・ルール」も提案された。これらの提案のいくつかについては、他の類の物品にも応用が可能という観点から、総則の論点として取り扱われ、議論されたものもあった。以下に、各論点の概要を述べることとする。

(a)

部品から製品への組立て部品から製品への組立てを実質的変更と認め、関税分類変更基準を提案する日、米等と、部品から製品への組立てのみでは実質的変更とは認めないとの立場を採る EU 等との間で意見が激しく対立した。

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HS においては、部品は「部分品」として用語が統一されているが、本稿においては、HS のテキストを引用する場合の他は日常的に使用される「部品」を用いる。

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関税分類変更基準を支持する日・米等は、その理由として以下を挙げている。

•

機械類の製品の生産に使用される部品は、完成品となる製品に組み込まれると、実質的に変更される。部品から組み立てられた製品は、その部品と比較すると、全く新らしい、異なる物品となり、これらの部品が組み立てられた国が原産国となる。関税分類変
更はこの実質的変更を表現する原産地基準であり、「部品」の関税分類から「製品」の関税分類への変更を伴う行為は、原産性を付与する行為となる。

•第８４類から第９０類の機械類等においては、部品は合理的に識別され、体系的に分類される。例えば、HS 第１６部（第８４類及び第８５類）における部分品とは、第１６部注２に規定されるように、（a） 当該機械と同じ項に分類されるもの、（b） 特定の機械又は同一の項の複数の機械に専ら又は主として使用する部分品であれば、これらの機械の項又は第８４.０９項、第８４.３１項、第８４.４８項、第８４.６６項、第８４.７３項、第８５.０３項、第８５.２２項、第８５.２９項若しくは第８５.３８項のうち該当する項に属し、（c） その他の部分品は、第８４.０９項、第８４.３１項、第８４.４８項、第８４.６６項、第８４.７３項、第８５.０３項、第８５.２２項、第８５.２９項又は第８５.３８項のうち該当する項に属する。この場合において、該当する項がない場合には、第８４.８７項又は第８５.４８項に属する。

•

関税分類変更基準は部品と製品との明確な区別に基づく技術的な基準であり、最も実務に適した方式である。また、この基準は組立てによる変更という特性を表現している。
原産国決定の結果は組立てが行われた国の状況によって差異が生じることもなく、技術的な要素からは程遠い賃金のような経済的要因に左右されない。関税分類変更基準は容易に執行することができ、貿易促進に役立つ。原産国決定に必要な唯一のポイントは、非原産部品が製品のカテゴリーに変更されたか否かである。利用者はアクセスが容易でない情報の入手に追われることはない。

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一方、付加価値基準を支持する EU 等は、以下の理由を挙げている。

•組立加工は、単純な、いわゆる「スクリュードライバー・アッセンブリー」から精密で高度な技術を要する工程までを含み、ほぼ完成品の特性を有する部品又は重要なサブアッセンブリー等にその他の部品を取り付けるだけの場合もある。したがって、機械類等の「部分品」の項・号から製品の項・号への変更が、常に実質的変更を反映したものであるということを一般規則として採用することはできない。この観点から、組立工程が実質的変更と認められるのは、その作業及び加工による結果としての物品の価値の増加が、物品の工場仕出価額（ex-works）の少なくとも X％以上となる場合であって、要すれば、当該組立国における原産材料の使用も要件となりうる。

•付加価値基準は簡単で、使い勝手がよい。この基準は HS の複雑な構造、特に第１６部注４の機能ユニット又は通則２（a）の未完成の物品の判断に煩わされることもない。この基準を運用するには使用された非原産材料の価額情報のみが求められ、各材料の原産性及びそれらの関税分類を把握する必要はない。

本件が WTO 原産地規則委員会（CRO）に送付された時、WCO の技術委員会（TCRO）には品目別規則における最も困難な検討を終えたとの安堵感があった。すなわち、組立工程の実質的変更に関する結論が出せれば、機械類等の第８４類から第９０類までの案件が一挙に解決に向かうことになるからであった。代表団の当初の感触は、レジデュアル・ルールについてはプライマリー・ルールがすべて片付いた段階又は主要な懸案事項が CRO に送付された段階で再検討すべきであるというものであったが、総則規定の全体的な構造が合意されたミー
チレイク非公式協議の後の段階に至って、TCRO は、組立工程の実質的変更に関するプライマリー・ルール及びレジデュアル・ルールの双方を包括的に検討すべきであるとし、議論を尽くした結果であった。

(a)

部品から部品への組立て

部品の原産地は、「部品から部品への組立て（parts-to-parts issue）」案件として争点の一つとなった。審議を経るにしたがって、部品の組立工程が単純な部品の組立てから複雑な部品への組立段階へと継続されてくると、粗原料から一貫生産される度合いは極めて少なくなるという事実を認識するに至った。調和作業が始まった１９９５年以降はグローバル・バリューチェー

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ンの形成、e コマースの展開にも助けられて、競争力のある低価格部品を外部調達することでより価格競争力のある製品を生産する傾向が強まり、結果的に部品の製造が工程の段階毎に異なる国で行われ得るという経済実態があった。
関税分類変更基準を採用すべきとするグループは、当初、部品に対して項変更（CTH）ルールの適用を主張した。CTH ルールでは、専用部品に分類される以前の粗原料の段階からの一貫生産が求められる。しかしながら、このルールが採用されると、部品から製品への最終組立工程に至る前のコンポーネンツの生産に関しては、専用部品から当該コンポーネンツへの組立てが項変更を伴わず、実質的変更とはならないこととなる。この問題への対応から、関税分類変更基準を支持するグループは二つに割れてしまう。
一つ目のグループ（カナダ、日本他）は、「部分品」の項・号を分割し、スプリット項・号の創設により対応すべきとした。その意図は、部品から組み立てられた部品に対する原産性付与を、同じ項・号の範囲中での変更ではあるがスプリット項変更（CTHS）又はスプリット号変更（CTSHS）があったとして関税分類変更基準を満たした物品として対応することにある。この提案の強みは、その単純性にある。しかしながら、この方式を徹底するには分割すべき部品を悉皆的に特定する必要があり、その特定は品目によっては数十、数百に上る可能性があり、容易に完遂できるものではなく、スプリット項・号で分割される部品については現在及ぶ将来において相当量の貿易が存在することが前提となる。こうした事情により、スプリット項・号で特定、分離できない部品については、基本ルールである CTH ルールが適用されることになり、包括的な解決策にはなり得ないことが判明する。
こうした批判への反論として、カナダ、我が国等は、悉皆的なスプリット項・号の創設は絶対的に必要というものではなく、基本（CTH）ルールが適用される場合に粗原料からの一貫生産ができない部品については、一般（最終）レジデュアル・ルールが適用されるべきで、類別にレジデュアル・ルールを創設する必要もないとした。結果的に、一般（最終）レジデュアル・ルールを適用することになれば、当該部品の組立国ではなく、構成部品の供給国の中から選択されることになる。この結論に疑問を持った代表団は、この提案を進化させた形で、当該部品の組立国を原産国とする提案を立案するにいたる。

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こうして二つ目のグループ（インド、シンガポール、米国）が形成され、関税分類変更基準を基本ルールとしながらも、実質的変更となりうる組立工程の定義又は要件を定めるべきことを提案した。このグループが忌避したかったのは、一般（最終）レジデュアル・ルールを適用することにより、数千又は数万の個々の部品の原産地を特定した上で、それらの価額又は重量を国別に積算しなければ当該部品の原産国決定ができないという事態であった。グローバル・バリューチェーンが形成された後において、同じ部品が常に同じ国から供給されることは考えられない。結果として、各構成部品の原産国を特定するためのコストがかかりすぎて、全世界的な調和規則導入のメリットが極端に減殺されることになる。
シンガポールは、簡単な原産性付与要件として、「部品から物品を組み立てる工程は原産性を付与する行為である」ことを提案した。文理解釈に従えば、構成部品が組み立てられて別の部品が生産された場合、当該別の部品の原産国は組立国となる。したがって、極論を言えば、一つの部品を別の部品に取り付けて新たな部品を「生産」した場合であっても、原産国は当該組立国となる。この提案に対しては、付加価値基準支持国から「スクリュードライバー・アッセンブリー」であっても原産性を付与することになるとして、強く批判されることになる。付加価値基準支持国にとっては、付加価値基準は合理的であり既に特恵原産地分野において実証済みであるとする。
インドも、「新たな特性を有するにいたる新たな物品は原産性を有する」との定義を提案した。
この定義は、インドの現行非特恵原産地規則における「実質的変更」の定義に由来する。そのため、インドの立場としては、本定義は執行が容易で十分なものとしている。しかしながら、この提案は、原産地規則協定が実質的変更に関する概念的な定義の使用を禁止しているとの観点からの批判を受けることになり、実務上、「新たな」物品となるのはどのような場合であって、何が「新たな特性」であるのかを説明する一連の注釈が必要となる。
そこで、米国から別の方式が提案されることになる。その方式は「カスケード（cascading）」方式と呼ばれ、類別に規定される一連のプライマリー・ルールとレジデュアル・ルールが、文字どおり「階段状に流れ落ちる滝」のように適用される。本方式の理論的根拠は、①関税分類変更基準を第 1 順位に置くことで原産地規則協定で求められる関税分類変更基準の排他的な使用を維持し、②組立工程を実質的変更と認める項変更又は号変更ルールをケースバイケー
スでチェックすることを許容し、③「使用部品が５つ以上であれば原産品とするルール」のよう

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JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第２９回）（２０１９年４月２６日掲載分）に執行が容易で合理的な原産性付与を意図した数値基準を採用し、④プライマリー・ルール群の最後に実質的変更を決定する伝統的な手法である「新たな機械的又は電子的な機能を付与」を採用し、最後に、⑤部品又は附属品について、少なくとも使用部品のうち原産部品が一つでも使用されているならば、生産国における原産性の付与を認めている。
米国は、「単純な（simple）」組立てに関して、原産性を付与しない行為を定めることで対応しようとした。例えば、レジデュアル・ルールとして適用される第７順位のルールは、HS 項又は号に「部分品」又は「附属品」の品名が使用される場合にのみ適用されることとした。すなわ
ち、特定の部品がそれ自体の固有名称で分類決定できる部品である場合には、この第７順位ルールは適用されない。この方式は、一般（最終）レジデュアル・ルールの適用により各構成部品の原産国を悉皆的に調べなければならなくなる事態を回避する解決策として提案された。しかしながら、米国提案はあまりにも複雑であるとして批判を浴びることになり、このような規定を含む調和規則の成立が税関職員及び貿易従事者の仕事を軽減するのか一層の負荷を負わせるものになるのか疑問であるとの意見も出された。米国は、それでも、本方式は非特恵貿易目的で使用される限りにおいて、日常の執行性において、付加価値基準と比較すればはるかに使いやすいと反論した。米国によれば、調和・統一された正確なルールは透明性のあるルールの不存在よりずっと優れたものである旨述べていた。米国の「カスケード」方式
ルールの概要骨子を図示すると、次ページのようになる。

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米国の「カスケード」方式ルールの概要
HS 第 86, 87, 88 及び 89 類

HS 第 84, 85 及び 90 類

プライマリー・ルール:
第1順位： 関税分類変更基準

プライマリー・ルール:
第1順位： 関税分類変更基準

第2順位： 補助的ルール

第2順位： 補助的ルール
第３順位:

例外的なルール（第 85.23 項、第90.06 項、第 90.07 項及び第 90.08 項のみ

第４順位:

関税分類変更基準で除外される材料供給国のうち最大供給国

第３順位:

５パーツ・ルール

第４順位:

新たな機械的又は電子的な機能を付与

第５順位:

第５順位:

5パーツ・ルール

第６順位:

新たな機械的又は電子的な機能を付与

類別レジデュアル・ルール:

少なくとも原産部品を第７順位:

少なくとも原産部品を一つ使用

一つ使用[第８順位:単一の原産国の材料を使用][第９順位:重要な特性]

第 84 類、第 85 類及び第 90 類における米国の第５、第６及び第７順位ルールの適用
附属品、部品ルール

完成品「部分品」、 「附属品」、「その他」

固有の名称のある物品収集された部品から組み立てられた
物品

適用なし

適用

適用なし

適用

適用なし

適用

適用なし

適用なし

プライマリー・ルール:

第５順位ルール
第６順位ルール
類別レジデュアル・ルール:

第７順位ルール7