第 33 期 決 算 公 告札幌市中央区南8条西8丁目523番地
ノースパシフィック株式会社
代表取締役社長 大畑 周司

2021年6月25日

第33期（2021年3月31日現在）貸借対照表（単位：千円）科目

金

額(資 産 の 部)
流動資産
現 金 及 び 預金
有 価 証 券
求 償 債 権
その他

貸倒引当金

科

目

金

(負 債 の 部)

14,638,698
2,960,586
11,300,000
1,015,182
144,230△ 781,300

流動負債
未 払 法 人 税等
前 受 収 益
賞与引当金
その他

固定負債
固定資産
(有形固定資産）器 具 備 品
その他

8,582,427
5,112
2,789
2,323

債務保証損失引当金

退職給付引当金繰延税金負債
負債の部（無形固定資産）
ソフトウェア
電話加入権（投資その他の資産）
投 資 有 価 証券
その他

15,432
13,371
2,060
8,561,882
8,561,850
31

合 計

株主資本
資 本 金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純資産の部
合 計

23,221,126

4,834,379
61,261
4,684,592
28,64759,8776,250,584
4,817,201
11,868
1,421,513
11,084,963(純 資 産 の 部)

その他利益剰余金

資産の部

額

合 計

負債・純資産の部 合計

8,594,267
100,000
5,231,829
2,000,000
3,231,829
3,320,406
3,320,406
36,6503,283,756△ 57,968
3,541,895
3,541,895
12,136,162
23,221,126

第 33 期 損 益 計 算 書
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日（単位：千円）科目業 収 益
受取
保証料
受取
手数料
そ の 他 の 営 業 収 益
営 業 費 用役員
報
酬給与手
当賞 与 引 当 金 繰 入 額
退 職 給 付 費 用
債務保証損失引当金繰入額
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
貸倒損
失そ の 他 の 営 業 費 用
営 業 利 益営 業 外 収 益
受取
利
息受取
配
当金
雑益
営 業 外 費 用
雑損
経 常 利 益特 別 利 益投資有価証券売却益
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利益金営

額2,279,882

2,008,757
256,599
14,525
1,257,843
26,410387,690
28,647779△ 232,599
437,3442,988
606,582
1,022,038
112,359
133
107,217
5,008
1,449
1,449
1,132,948
4,542
4,542
1,137,491
157,801
190,549
789,140

個

別注

記表

１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの
期末日の市場価格等（株式については期末日前一ヶ月の市場価格の平均）に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、評価差額については全部純資産直入法により処理しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（但し、平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備は定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品
5 年～15 年②無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
（３）引当金の計上基準①債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、保証の状況に応じて過去の履行実績率を勘案した損失負担見込額、及び個別に資産内容等を勘案して算定した損失負担見込額を計上しております。
②貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
③賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員に支給する退職金の支払に備えるため、自己都合による期末要支給額を計上しております。
（４）受取保証料の計上基準
当期中の受取保証料について、前受け一括方式による保証料については、期中の保証期間経過分を収益として計上しております。後取り方式による保証料については、期中の実績ベースによる受取額を収益として計上しております。
（５）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 令和 2 年 3 月 31 日）
を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（１）債務保証損失引当金（イ）当事業年度に係る計算書類に計上した金額
債務保証損失引当金
4,817,201 千円（ロ）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
債務保証損失引当金の算出方法は、「1．重要な会計方針」「（3）引当金の計上基準」「①債務保証損失引当金」に記載しております。
なお、債務保証損失引当金の基礎となる損失負担見込額には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け受けていると推定される債務者や借入額が長期間にわたって一定額以上で推移している債務者の弁済能力を加味して、将来顕在化するおそれのある信用コスト相当分を追加で見積ったうえで反映させております。
②主要な仮定主要な仮定は「新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けていると推定される債務者及び借入額が長期間にわたって一定額以上で推移している債務者の弁済能力の見通し」であり、これらは、弁済能力の悪化が見込まれる債務者の範囲を見積もったうえで設定しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後一定期間継続すると想定しているものの、国や地方公共団体の経済対策や金融支援等により与信費用全体への影響は限定的との仮定をおいております。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
債務者の弁済能力の変化、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化及び国内外の景気動向の変動等の影響により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における債務保証損失引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額
22,579 千円（２）保証債務残高
1,771,253,616 千円（３）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権14,374,338 千円
短期金銭債務
46,271 千円
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による収益
営業取引による費用
営業取引以外の取引による収益

1,457,003 千円
679,119 千円
246 千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類及び総数
428 株

普通株式

甲種類株式
1,000 株（２）自己株式の種類及び総数
37 株

普通株式
（３）配当に関する事項①配当金支払額決議2020 年 6 月 25 日
定時株主総会2020 年 6 月 25 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

1 株当たり（百万円）

配当額（円）

普通株式

5甲種類株式

216基準日

効力発生日

13,900 2020 年 3 月 31 日

2020 年 6 月 26 日

216,300

2020 年 6 月 26 日

2020 年 3 月 31 日

②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021 年 6 月 25 日の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額
19,276 千円（ロ）配当の原資（ハ）1 株当たり配当額利益剰余金49,300 円（二）基準日2021 年 3 月 31 日
（ホ）効力発生日
2021 年 6 月 28 日
・甲種類株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額

769,800 千円（ロ）配当の原資

利益剰余金（ハ）1 株当たり配当額769,800 円（二）基準日（ホ）効力発生日

2021 年 3 月 31 日
2021 年 6 月 28 日

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な安全性の高い預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
求償債権及び保証債務については、信用リスク管理規程に沿って信用リスクを適時かつ正確に把握のうえ明確に管理すると同時に、将来の損失に備え適切な償却、引当等を行っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については市場価格の変動リスク、非上場株式については各々の発行体の信用リスクに対して、有価証券の減損処理に関する規程に沿い対応しており、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握に努めております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2021 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：千円）
貸借対照表計上額(1)現金及び預金

2,960,586(2)求償債権

1,015,182△781,300

貸倒引当金（＊）

時価差額2,960,586－233,881

233,881－

17,691,102

17,691,102－(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

契約額等

時価

1,776,070,818(4)保証債務492,561（＊）求償債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注 1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）求償債権
これらの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
有価証券については満期までの期間が短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券について、上場株式は取引所の価格によっております。
また、有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
①

その他有価証券において、種類毎の取得原価、貸借対照表計上額、及びこれらの差額については、次のとおりであります。表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価格であります。
（単位：千円）

区分

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式(2)その他
小計

取得原価

貸借対照表計上額差額

1,079,778

6,391,102

5,311,324―――

1,079,778

6,391,102

5,311,324―――

貸借対照表計上額が(1)株式取得原価を超えない(2)その他

11,300,000

11,300,000

―

もの

小計

11,300,000

11,300,000―

12,379,778

17,691,102

5,311,324

合計

その他有価証券の当期中の売却額は 8,605 千円、売却益の合計額は 4,542 千円であります。なお、売却損は発生しておりません。

②

（4）保証債務契約上の申し受けている保証料と、新規契約を実行した場合に申し受ける保証料に差が発生している保証先について、信用リスク等を適正に反映させた保証料の将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた額と、現行の契約上の将来キャッシュ・フローの現在価値との差額を時価としております。また、個別引当金を計上している先については、引当金相当額を時価としております。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額①その他有価証券
非上場株式

2,170,748 千円

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

8,724,775.62 円
567,318.54 円

９．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
貸倒引当金

221,938 千円

債務保証損失引当金

1,647,964 千円

投資有価証券評価損112,774 千円

その他

19,667 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2,002,345 千円△1,654,429 千円
347,915 千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

1,769,429 千円
1,769,429 千円

繰延税金負債の純額

1,421,513 千円

10．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社及び法人主要株主等
議決権等
種類

住所

会社の名称

資本金

事業の内容の所有（被所有）
割合（%）

親会社

㈱北洋銀行

札幌市

1,211

中央区

億円

銀行業

関係内容

被所有
直接

4.34

[39.38]

役員の事業上の兼任等

関係

兼任 2 人

銀行ロー

転籍 3 人

ンの債務

取引の取引

期末

内容

金額

保証料

1,360,161

未収

109,232の受取千円

収益千円

保証債

1,776,070,818

―

―

務残高千円

出向者

244,388――人件費千円科目

残高

保証業務の支払業務委
託費の336,644

46,271

未払千円

千円
費用

支払
譲渡性

11,300,000

有価11,300,000

預金の千円

証券千円

譲渡性

112

未収68

預金利千円

収益千円

預入

息

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．「議決権等の所有（被所有）割合」欄の[]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
１）㈱北洋銀行の各種ローンに対する債務保証の受取保証料については、当社の経費、保証履行の実態等を勘案し、営業に係るコストに見合った適正保証料を毎年協議の上、決定しております。
２）出向者人件費は、出向者協定書の定めによっております。
３）業務委託費は、委託業務の実態等を勘案し、事務コストに見合った適正単価を毎年協議の上、決定しております。
４）譲渡性預金の利率は、取引期間に応じ、市場の実勢相場に基づき合理的に決定しております。