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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【事業年度】【会社名】【英訳名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

有価証券報告書
金融商品取引法第24条第１項
関東財務局長平成25年６月26日
第30期（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
株式会社ウイン・インターナショナル
WIN INTERNATIONAL CO.,LTD.
代表取締役社長 秋沢 英海
東京都台東区台東四丁目24番８号（０３）５６８８−０８７８（代表)取締役執行役員総務部長 村田 裕可
東京都台東区台東四丁目24番８号（０３）５６８８−０８７８（代表)取締役執行役員総務部長 村田 裕可
該当事項はありません。

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
決算年月
売上高

（千円）

第26期
平成21年３月
28,127,098

経常利益

（千円）

1,293,561

1,548,618

1,461,019

1,657,536

1,567,374

当期純利益

（千円）

820,954902,297854,006

955,316

960,126

持分法を適用した場合の
投資損益

（千円）

1,451

−

−

−

198,452

資本金（千円）

330,625

330,625

330,625

330,625

330,625

発行済株式総数（株）

123,034

12,303,400

12,303,400

12,303,400

12,303,400

純資産額

（千円）

5,433,715

6,161,574

6,674,085

7,259,292

7,920,235

総資産額

（千円）

13,641,667

15,091,316

14,728,661

16,595,056

18,409,893

１株当たり純資産額（円）

44,164.34

500.81

542.47594.88649.04

1,640.00

26.00

25.00

28.00

29.00

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)

（円）

第27期
平成22年３月
29,987,165

第28期
平成23年３月
29,258,841

第29期
平成24年３月
32,957,462

第30期
平成25年３月
33,912,558

１株当たり当期純利益金額（円）

6,520.43

73.34

69.41

78.23

78.68

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

39.8

40.8

45.3

43.7

43.0

自己資本利益率

（％）

15.6

15.6

13.3

13.7

12.7

株価収益率

（倍）

5.9

7.4

9.1

8.2

10.5

配当性向

（％）

25.2

35.5

36.0

35.8

36.9

（千円）

866,216

1,707,479

616,405

596,146

1,737,691（千円）

76,296△116,703△123,868△200,462△723,992（千円）△441,478△281,026△399,237△441,400△382,731（千円）

2,623,661

3,933,410

4,026,709

3,980,992

4,611,959

215

232

251

265

283

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高につきましては、消費税等は含まれておりません。
３．第26期の発行済株式総数につきましては、自己株式を6,966株消却し、これにより発行済株式総数は123,034
株となっております。
４．第27期の発行済株式総数につきましては、平成21年７月１日付をもって１株につき100株の割合で株式分割を行っております。なお、第27期の１株当たり当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして計算しております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．従業員数につきましては就業人員数であります。

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２【沿革】
昭和58年６月
平成元年８月
平成５年２月
平成６年４月
平成７年11月
平成12年３月
平成12年４月
平成14年９月
平成15年８月
平成16年12月
平成19年８月
平成19年10月
平成22年４月
平成25年３月
平成25年４月

医療機器の販売を目的として東京都千代田区に株式会社タクミコンサーンを設立（資本金４百万円）
本店所在地を東京都台東区に移転
商号を株式会社ウイン・インターナショナルに変更
メディプラン事業部を開設し、医療施設の経営コンサルティング業務を開始
株式会社アクセレイト（資本金10百万円 本店 千葉県流山市）を当社100％出資により設立
株式会社アクセレイト（当社の子会社）株式全株を株式会社キーメディカルに譲渡し、同社を非子会社化
メディカルネットワーク営業部を開設し、医療施設向けのソフトウエア開発・販売業務を開始
日本証券業協会に株式を店頭登録
株式会社リバー・メディック（資本金10百万円 本店 長野県長野市）を当社35％出資により設立
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
株式会社リバー・メディック（当社の非連結子会社）株式の一部を売却し、持分比率が10％に低下したことにより、同社を非子会社化
従来の３事業体制を１事業体制（医療機器販売事業）に統合
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大阪証
券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場廃止
テスコ株式会社と、共同株式移転の方法により完全親会社となる共同持株会社ウイン・パートナーズ株式会社を設立（同社の完全子会社となる）

３【事業の内容】
当社は、国内医療機器メーカー及び海外医療機器メーカーの日本法人等より仕入れた医療機器を、病院をはじめとする国内の医療施設等に販売する医療機器販売事業を行っております。
現在のところ、首都圏を中心として８都府県に主要な拠点として10箇所展開しており、全国展開を目指しております。
セグメント別の主な取扱商品は、以下のとおりであります。
＜消耗品関連＞① 虚血性心疾患関連
当社の主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるステントやＰＴＣＡバ
ルーンカテーテル等の循環器領域の心臓カテーテル類であります。これらのカテーテルを使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲治療」と呼ばれております。
② 心臓律動管理関連
不整脈の治療に使用されるペースメーカや植込み型除細動器（ＩＣＤ）等であります。
③ 心臓血管外科関連
心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される人工心肺装置や人工血管等であります。
＜その他＞
医療施設の開業・運営・増改築等の総合サポート
医療施設のニーズを的確に把握して、総合的にサポートするため、手術室など医療設備の設計・施工から、大型医療機器のパッケージ販売等、付加価値の高いトータルサービスを提供しております。

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有価証券報告書[事業系統図]
事業系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】
名称

住所（関連会社）
テスコ株式会社

宮城県仙台市青葉区

主要な事業
の内容

資本金

議決権の
所有割合

（千円）
20,000 医療機器販売事業

関係内容

（％）
27.0

−

（注）平成24年７月２日付で株式を追加取得したことに伴い、関連会社となりました。

５【従業員の状況】(1)提出会社の状況
従業員数（人）283

平均年齢（歳）34.3

平均勤続年数（年）5.1セグメントの名称

平成25年３月31日現在
平均年間給与（円）5,262,990

従業員数（人）

消耗品関連

243

その他

7

全社（共通）

33
合計283（注）１．従業員数につきましては、就業人員数であります。
２．平均年間給与につきましては、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．「全社（共通）」は、総務、財務経理等報告セグメントに帰属しない従業員数を記載しております。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当期における我が国経済は、欧州債務問題等の海外経済の減速の影響により、景気の先行きに不透明感のある状況となっておりましたが、新政権への期待感から株高・円安の進行や堅調な個人消費等により、景気は回復基調で推移いたしました。
当社の属する医療業界は、医療費抑制を目的とする近年の医療制度改革の影響により、引き続き厳しい経営環境が続いております。医療機関におきましては、財政悪化からコスト削減に踏み切らざるを得ない環境になっており、納入業者に対する値下げ圧力が高まる傾向にあります。当社をはじめとする医療機器販売業者は、こうした顧客の置かれた環境を的確に把握し、ニーズに即した質の高いサービスを提供することが求められております。
このような状況のもと、当社は低侵襲治療と心臓治療というコアビジネスを軸に、業容拡大に努めました。
この結果、会社全体の売上高は33,912,558千円（前期比2.9％増加）、経常利益は1,567,374千円（前期比5.4％減少）、当期純利益は960,126千円（前期比0.5％増加）となり、売上高及び当期純利益については過去最高の結果となっております。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
＜消耗品関連＞
新規顧客の獲得を目指すとともに、既存顧客に対しても患者数の増加策を提案し、また従来取引のなかった診療科目にも積極的に営業を行うことで、販売数量を増加させることに注力いたしました。
また、目標販売数量等を設定した上でのリベートプログラム等により利益率の維持、向上に努めました。
この結果、消耗品関連の売上高は33,000,792千円（前期比2.4％増加）、セグメント利益は2,264,879千円（前期比1.2％減少）となりました。
・虚血性心疾患関連
症例数の増加により、虚血性心疾患関連製品の販売数量は前期に比べ4.8%増加いたしました。
一方、平成24年４月の診療報酬の改定により、薬価・医療材料について償還価格が引き下げられた影響を受け、薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）やＰＴＣＡバルーンカテーテル等の心臓カテーテル類の主力商品の販売価格が下落いたしました。
この結果、虚血性心疾患関連の売上高は15,228,601千円（前期比5.9%減）となりました。
・心臓律動管理関連
植込型除細動器（ＩＣＤ）や両室ペーシング機能付き植込型除細動器（ＣＲＴＤ）などの高付加価値製品の販売が好調に推移いたしました。また、電気生理検査用カテーテルや心筋焼灼術用カテーテルなどのＥＰアブレーション関連製品の販売が増加した他、ＭＲＩ対応ペースメーカの拡販にも注力いたしました。
この結果、心臓律動管理関連の売上高は4,863,800千円（前期比9.1%増）となりました。
・心臓血管外科関連
症例数の増加があったことに加え、ステントグラフトの認定医療施設が増加したことにより販売数量が前期に比
べ5.3%増加いたしました。
この結果、心臓血管外科関連の売上高は3,556,967千円（前期比1.0%増）となりました。
・その他消耗品
心臓以外の診療科への営業活動を行い、販売数量の拡大を図りました。末梢血管疾患関連や脳外科関連は、新製品の導入等により症例数が増加し、順調に売上を伸ばしました。また、合併症への対応を見据えて参入した糖尿病関連
製品ではインスリンポンプのレンタルの普及が順調に進み、売上を伸ばしました。

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有価証券報告書（注）分類別の主な製品は以下のとおりであります。
分類

主な製品

虚血性心疾患関連

薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテル

心臓律動管理関連

ペースメーカ、植込型除細動器（ＩＣＤ）、両室ペーシング機能付き植込型除細動器（ＣＲＴＤ）、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテーテル

心臓血管外科関連

ステントグラフト、生体弁

その他消耗品ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル、インスリンポン
プ、グルコースモニタシステム＜その他＞
消耗品関連の営業部門との連携を強化し、医療設備建築や大型医療機器販売に関する情報を正確かつ迅速に把握することで、消耗品ビジネスと一体になった営業活動に注力いたしました。
この結果、その他の売上高は911,766千円（前期比26.2％増加）、セグメント利益は9,564千円（前期比70.8％減少）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比較して630,967千円増加して、4,611,959千円となりました。主な要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、純粋な営業活動において得られた収入が2,391,385千円（前期は1,190,256千円の収入）ある一方、法人税等を658,111千円支払ったこと（前期は597,253千円の支払）等により、
1,737,691千円の収入（前期は596,146千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により127,629千円の支出（前期は141,043千円の支出）があったことや、無形固定資産の取得により134,393千円の支出（前期は81,380千円の支出）があったこと等
により、723,992千円の支出（前期は200,462千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金を341,685千円支払ったこと（前期は307,576千円の支払）や長期借入金を41,000千円返済したこと（前期は72,600千円の返済）等により、382,731千円の支出（前期は441,400千円の支出）となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社は卸売業であり生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 商品仕入実績
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
消耗品関連（千円）
29,024,939
その他（千円）
合計（千円）

前期比（％）＋4.0

821,521＋31.6

29,846,461＋4.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 受注状況
受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
消耗品関連受注高（千円）−

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
前期比（％）
受注残高（千円）−−

前期比（％）−

その他

50,259△49.6

33,837＋298.1

合計

50,259△49.6

33,837＋298.1（注）１．当社における受注による販売は、その他における医療施設工事のみでありますので、上記には当該金額を記載
しております。
２．上記の金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
消耗品関連（千円）
33,000,792
その他（千円）
合計（千円）

前期比（％）＋2.4

911,766＋26.2

33,912,558＋2.9（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度
当事業年度
相手先
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）(株)メディセオ
4,261,238
12.9
4,687,377
13.8
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
医療保険財政の悪化を背景として診療報酬制度が見直されており、その一環として当社の主力商品であるステン
ト、ＰＴＣＡバルーンカテーテルやペースメーカといった特定保険医療材料の償還価格が引き下げの対象となっております。直近では平成24年４月に、ステント、ＰＴＣＡバルーンカテーテルやペースメーカ等の償還価格が引き下げられております。
また、社会保障制度の見直し等に伴い、病院事業は引き続き厳しい経営環境になっており、収支改善を目的とした医療機関の連携強化や、医療機器の共同購入などが進められていることから、値下げ圧力が高まる傾向にあります。
このような事業環境の下では、シェアを維持するのみでは業績向上が望めないばかりか、むしろ縮小してしまう可能性があるため、こうした事業環境に柔軟に対応することが最大の課題であると認識しております。
当社といたしましては、主力商品である循環器領域をはじめとする低侵襲治療の分野を中心にシェア拡大を実現
し、スケールメリットを追求することで、上記の課題を解決してまいります。
具体的には、信用力と販売力を最大限に活用し、顧客と当社の利益を拡大するために、仕入コスト削減の工夫を常に図ることや、低侵襲治療分野を中心に、高付加価値な商品の安定的な供給と先端情報の提供を行うこと等を通じて、上記の課題の解決に取り組んでまいります。
また、シェアアップのためには取引基盤の拡充が必須であると認識しており、そのような観点から、関東北部エリア、中四国エリアを中心として新規顧客の開拓に注力していくことや、心臓律動管理関連や心臓血管外科関連、糖尿病関連の商品を取扱うセクションにおいて積極的な営業活動を進めていくことを考えております。
なお、上記のような事業環境において当社が持続的成長を実現するためには、優秀な人材の育成及び確保も重要な課題であるため、引き続き社員教育にも注力してまいります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成25年６月26日）現在において当社が判断したものであります。
（1）医療制度改革について医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や逼迫した医療保険財政、医療技術の進歩、国民意識の変化等を背景に、大きく変化しております。厚生労働省では、こうした環境の変化に対応するため、保健医療システム・診療報酬体系
・医療保険制度といった医療制度を構成する各システムを大幅に見直しております。
このような医療制度改革の一環として、診療報酬体系の見直しが行われております。診療報酬の見直しは概ね２年に１回の頻度で実施され、その一環として特定保険医療材料（注１）の償還価格（注２）が改定されております。
直近では平成24年４月に改定が実施され、全体としてはプラス改定であったものの、薬価・医療材料については償還価格が引き下げられることとなりました。
これに連動して、当社のような医療機器販売業者が医療機関に対して特定保険医療材料を販売する際の商品価格も低下傾向にあり、業界全体の収益を圧迫する要因になっていると考えられます。ステントやＰＴＣＡバルーンカ
テーテル、ペースメーカ等の当社主力商品は特定保険医療材料に指定されており、医療制度改革の影響を受けております。
（注１）特定保険医療材料
健康保険の給付対象となる医療機器のことを指し、厚生労働大臣が定めるものをいいます。
（注２）償還価格
病院が特定保険医療材料を使用した場合に、保険者に対して請求する価格のことをいいます。
（2）法的規制について① 医療機器販売に係る許可について
医療機器に係る安全対策として高度管理医療機器（注）を取扱う医療機器販売業者については、営業所所在地の都道府県知事より医療機器販売に係る許可を取得する必要性があります。本許可を取得するための要件については、管理者を設置することや一定の設備が必要であるとされておりますが、詳細な許可基準等については、薬事法施行規則で示されております。当社といたしましては、取扱商品の多くが高度管理医療機器であることから、営業所所
在地の都道府県知事より許可を取得しております。
（注）高度管理医療機器
多種多様な医療機器につき、人体に与えるリスクに対応した安全対策を講じるため、 国際分類を踏まえ、医療機器が３つのクラス（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されております。なお高度管理医療機器とは、副作用・機能障害が生じた場合、人の生命・健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社の取扱商品においては、ステント、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、ペースメーカ等がこれに該当いたしま
す。
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有価証券報告書② 生物由来製品の販売に係る法的規制について
薬事法第68条の９により、生物由来製品（注）の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等（医療機器製造業者及び輸入販売業者等）に提供することが義務付けられております。当社は生物由来製品を販売しているため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しております。
（注）生物由来製品
植物を除く人その他の生物の細胞、組織等に由来する原料または材料を用いた医薬品、医療機器等のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして厚生労働大臣が指定するものをいいます。当社の取扱商品であるカテーテル製品の中には、滑りをよくするために生物由来成分を使用しているものがあるため、当該カテーテル製品は生物由来製品に指定されております。
③ 公正競争規約について
医療機器業界の自主規制団体である医療機器業公正取引協議会（以下「公取協」という）においては、公正な競争秩序を確保することを目的として「医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「公正競争規約」という）」を制定しております。公正競争規約は、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」という）に基づき制定され、公正取引委員会の認定を受けたものであり、違反した場合は景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。
また当業界においては、医療機器の適切な使用を確保するため、従来医療施設からの要請に応じて、いわゆる「立会い」業務を行う場合がありますが、この「立会い」業務に係り、公取協により「医療機関等における医療機器の立会いに関する基準」として一定の規制が設けられております。そのため、当社においては、適正な「立会い」を行うため、社員に対して当該規制の周知徹底を行っておりますが、当該規制の認識の違いなどから規制違反に問われた場合には、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。
④ 毒物劇物一般販売業の登録に関する法的規制について
取扱商品の一部が劇物に指定されているため、当該商品を販売する営業所において、毒物及び劇物取締法の規定に従い、営業所所在の都道府県知事に毒物劇物一般販売業の登録をしております。
⑤ 特定建設業に関する法的規制について
手術室等の医療設備に係る工事を受注するため、建設業法第３条に基づき、東京都知事より特定建設業の許可を受けております。
⑥ 個人情報に関する法的規制について当社で取扱う個人情報は、主に当社従業員及び取引先顧客情報でありますが、取扱商品の拡大に伴い、取引先である医療施設の個人情報を取得する場合があります。当社では個人情報保護管理規程などを定め、適切に個人情報の管理を行っておりますが、不測の事態により、これらの個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や社会的信用の低下
等の影響を受ける可能性があります。
（3）その他のリスクについて① 医療技術の革新に関するリスクについて当社の取扱商品は心疾患に対する低侵襲治療を施す医療機器が多いため、今後の医療技術の革新により、このような医療機器の使用が減少する可能性があります。
② 医療機器製造業者及び輸入販売業者の対医療機器販売業者販売施策について
当社は医療機器製造業者及び輸入販売業者から、取扱商品である医療機器を仕入れております。今後、医療機器製造業者及び輸入販売業者が販売施策を変更し、当社との取引が円滑にいかなくなる可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】
契約年月日

相手先名

平成16年５月10日

平成17年４月12日

平成17年５月18日

トゥエンティワン株式会社

テスコ株式会社

株式会社エビスホールディングス

契約の内容

資本及び業務提携

契約期間
平成17年3月31日まで（期間満了の30日前までにいずれからも書面による解除通知がない場合は１年間延長、以後も同様とする。）

資本及び業務提携

平成18年3月31日まで（期間満了の30日前までにいずれからも書面による解除通知がない場合は１年間延長、以後も同様とする。）

資本及び業務提携

平成18年3月31日まで（期間満了の30日前までにいずれからも書面による解除通知がない場合は１年間延長、以後も同様とする。）＜テスコ株式会社との経営統合について＞
当社及びテスコ株式会社（以下「テスコ」といい、当社とテスコを総称して、以下「両社」といいます。）は、平成24年11月１日開催の両社取締役会の決議に基づき、両社の株主総会における承認及び関係当局の承認等を得られることを前提として、平成25年４月１日をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる「ウイン・パートナーズ株式会社」（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）について「統合契約」を締結するとともに、本株式移転に関する「株式移転計画」を共同で作成いたしました。
① 本株式移転による経営統合の背景と目的
両社の属する医療業界は、医療費抑制を目的とする近年の医療制度改革の影響により、引き続き厳しい経営環境が続いております。医療機関におきましては、財政悪化からコスト削減に踏み切らざるを得ない環境になっており、納入業者に対する値下げ圧力が高まる傾向にあります。両社をはじめとする医療機器販売業者は、こうした顧客の置かれた環境を的確に把握し、ニーズに即した質の高いサービスを提供することが求められております。
そのような市場環境において、主力商品である循環器領域をはじめとする低侵襲治療の分野を中心にシェア拡大を実現し、スケールメリットの追求をしてまいりましたが、こうした厳しい環境は、当面、継続されるものと想定されます。
両社は、この環境の変化を新たな成長の機会と捉え、共通の理念と戦略の下で、両社の経営資源を有効活用し企業価値を向上させることが最良の選択肢であるとの認識で一致したことから、経営統合を実施することに合意いたしました。
② 本株式移転の要旨
ａ．本株式移転の日程
株式移転計画承認取締役会（両社）

平成24年11月１日

統合契約書締結及び株式移転計画作成（両社）
臨時株主総会基準日設定公告（当社）
臨時株主総会基準日（当社）
株式移転計画承認臨時株主総会（両社）
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場廃止日（当社）
共同持株会社設立登記日（本株式移転効力発生日）
共同持株会社株式上場日

平成24年11月１日
平成24年11月15日
平成24年11月30日
平成25年１月30日
平成25年３月27日
平成25年４月１日
平成25年４月１日

ｂ．本株式移転の方法
両社は、平成25年４月１日をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる「ウイン・パートナーズ株式会社」を設立し、両社の発行済株式の全部を新たに設立する共同持株会社に取得させるとともに、両社の株主に対し、共同持株会社が本株式移転に際して発行する新株式を割当てます。
ｃ．本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）
会社名

当社

テスコ

株式移転比率

１

15.5

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有価証券報告書（注１）株式の割当比率
当社の株式１株に対して共同持株会社の株式１株を、テスコの株式１株に対して共同持株会社の株式15.5株をそれぞれ割当て交付します。なお、共同持株会社は、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。
（注２）共同持株会社が本株式移転により交付する新株式数
普通株式 15,251,655株③ 本株式移転により新たに設立する会社の状況（1） 商号

ウイン・パートナーズ株式会社（英文名：WIN‑Partners Co.,Ltd.）（2） 事業内容

医療機器販売等を行う会社の経営管理及びそれに付帯又は関連する事業等（3） 本店所在地

東京都台東区台東四丁目24番８号（4） 代表者及び役員

代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
社外取締役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

（5） 資本金の額

550百万円（6） 事業年度の末日３月31日（7） 会計監査人

有限責任 あずさ監査法人（8） 株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

秋沢 英海
秋田 裕二
三田上 浩美村田 裕可
間島 進吾
卜部 容志孝
神田 安積
菊地 康夫（当社代表取締役社長）（テスコ代表取締役社長）（当社取締役）（当社取締役）（注）常勤監査役卜部容志孝氏が、平成25年６月２日に逝去いたしました。これに伴い、同日をもって常勤監査役を退任いたしました。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成25年６月26日）現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成しております。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識基準
当社の売上高は、通常、商品を納入した時点、または商品が検収された時点で売上計上しております。売上計上基準の適用は顧客との売買契約書の内容及び取扱商品の種類に応じて決定しております。
② 貸倒引当金の計上基準
当社は売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化
し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
③ 有価証券の減損処理
当社の保有している株式は、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは出資先の財政状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っております。この基準に伴い、将来、有価証券評価損を計上する可能性があります。
④ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社は繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金
資産の回収可能性は将来の課税所得の見積に依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当社の経営成績は、当期において売上高は33,912,558千円（前期比2.9％増加）、経常利益は1,567,374千円（前期比5.4％減少）、当期純利益は960,126千円（前期比0.5％増加）となりました。
損益計算書に重要な影響を与えた要因については次のとおりであります。
① 売上高の分析
当社の売上高は33,912,558千円（前期比2.9％増加）となりました。新規顧客の獲得を目指すとともに、既存顧客に対しても患者数の増加策を提案し、また従来取引のなかった診療科目にも積極的に営業を行うことで、販売数量を増加させることに注力いたしました。この結果、主力の薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）の販売数量が伸びたことや、ペースメーカや植込み型除細動器（ＩＣＤ）等の心臓律動管理関連商品の販売が好調に推移いたしました。
その他にも、下肢や頭頚部等、末梢血管の低侵襲治療で用いられるＰＴＡバルーンカテーテル等の販売が増加いたしました。
② 売上原価の分析
当期の売上原価は29,515,259千円（前期比3.2％増加）となりました。これは主に、販売量の増加及び保険償還
価格の引き下げに伴い原価率が上昇したことによるものです。仕入先との償還改定率を念頭に置いた価格交渉に加えて、目標数量等を設定した上でのリベートプログラム等により利益率の維持、向上に努めたものの、売上原価
は前期を上回る結果となり、売上総利益率は前期と比較して0.2ポイント低下し、13.0％となりました。
③ 販売費及び一般管理費の分析
当期の販売費及び一般管理費は2,840,228千円（前期比4.9％増加）となりました。これは主に、業容拡大に向けた営業部門強化並びに管理体制強化のための人員増加により人件費が増加したことによるものであります。

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有価証券報告書④ 営業外損益の分析
当期の営業外損益は、前期の9,497千円の収益（純額）から、10,303千円の収益（純額）となりました。これは主に、支払利息が減少したことによるものであります。
⑤ 特別損益の分析
当期の特別損益は、前期の128千円の費用（純額）から、1,135千円の費用（純額）となりました。これは主に、前期に保険解約返戻金（7,106千円）が計上されたことによるものであります。
⑥ 法人税等の分析
当期の法人税等（税効果会計適用後）は606,111千円（前期比13.7％減少）となりました。これは主に、税引前
当期純利益が前期に比べて減少したことによるものであります。なお、税引前当期純利益に対する法人税等の負担率は前期に比べ3.66ポイント減少し、38.70％となりました。
(3) 財政状態の分析
貸借対照表に重要な影響を与えた要因については次のとおりであります。
① 資産の分析
資産は、前期末と比較して1,814,837千円増加して、18,409,893千円となりました。これは、売上高の増加に伴って売掛金が634,447千円増加したこと、関係会社株式を456,561千円取得したこと等によるものであります。
② 負債の分析
負債は、前期末と比較して1,153,894千円増加して、10,489,657千円となりました。これは、売上高の増加に伴い仕入高が増加し、支払手形が148,838千円、買掛金が1,104,206千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
③ 純資産の分析
純資産は、前期末と比較して660,942千円増加して、7,920,235千円となりました。これは、前期の配当金の支払により341,685千円減少した一方、当期純利益により960,126千円増加したこと等によるものであります。
(4) 資本の財源および資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況
第２（事業の状況）、１（業績等の概要）、(2）キャッシュ・フローをご参照ください。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率

平成22年３月期
40.8％

平成23年３月期
45.3％

平成24年３月期
43.7％

平成25年３月期
43.0％

44.0％

53.0％

47.2％

54.6％

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.1年

0.2年

0.1年

−

インタレスト・カバレッジ・レシオ

438.2倍231.4倍

488.7倍7,338.8倍

自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い(注)１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。
２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．平成25年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債がないため記載しておりません。

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有価証券報告書② 資金需要について
当期末における現金及び預金は4,611,959千円（前期末比15.8％増加）となりました。第３（設備の状況）３（設備の新設、除却等の計画）に記載のとおり、当面重要な設備を新設または改修する予定はなく、資金需要については、通常の運転資金のみであります。運転資金については、上記の自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて当座貸越契約等を利用する方針であります。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は、256,303千円（無形固定資産142,239千円を含んでおります。）であります。
セグメント別の設備投資について主なものを示すと、次のとおりであります。
消耗品関連
事業用レンタル資産の購入を中心とする総額222,277千円の投資を行っております。
なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
その他
総額2,915千円の投資を行っております。
なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
全社（共通）
社内システムの構築を中心とする総額31,110千円の投資を行っております。
なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社は国内に10箇所の営業所を有しております。
以上のうち、平成25年３月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
設備の
事業所名
セグメント
土地
(所在地)
の名称
建物
その他
内容
(面積㎡)
消耗品関連
本社
607,969
その他
事務所
242,523
291,377(東京都台東区)(592.16)
全社（共通）
北関東営業所(千葉県流山市)

消耗品関連

事務所

22,969134,475(495.87)

14,119

合計

従業
員数
(人)

1,141,869

97

171,56338（注）１．金額は帳簿価額であり、「その他」は、「構築物」、「工具、器具及び備品」、「ソフトウェア」であります。
２．上記記載の主要な設備のほか、事務所等を賃借しており当社全体の年間賃借料の総額は、98,594千円であります。
３．リース契約による当社全体の主な賃借設備は、次のとおりであります。
セグメント
年間リース料
リース契約残高
名称
リース期間
の名称
（千円）
（千円）
消耗品関連
車両及び運搬具
48か月〜60か月
30,61397,062
その他
工具、器具及び備品

消耗品関連
その他
全社（共通）

60か月

84

33

３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
投資予定金額
着手及び完了予定年月
事業所名
セグメント
設備の
資金調達
総額
既支払額
（所在地）
の名称
内容
方法
着手
完了
(千円)
(千円)
北関東営業所
消耗品関連 事務所
343,558
2,000 自己資金 平成25.３ 平成26.１（千葉県松戸市）（注）完成後の増加能力につきましては、事務所の移転のため、記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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完成後の
増加能力
−

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
47,000,000

計

47,000,000

普通株式②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成25年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年６月26日）

普通
株式12,303,400

12,303,400

計

12,303,400

12,303,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
非上場（注）１

内容
単元株式数100株
（注）２

−

−

（注）１．平成25年４月１日を効力発生日とする株式移転により、ウイン・パートナーズ株式会社の完全子会社となったことに伴い、平成25年３月27日に大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場を上場廃止となっております。
２．平成25年４月１日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、下記の通りとなっております。
（1）株式の譲渡制限：設定（株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。）（2）単元株制度 ：廃止(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成21年３月31日△6,966
123,034（注）１
平成21年７月１日（注）２

12,180,366

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

330,625−

196,875−

330,625−

196,875

12,303,400（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．平成21年５月11日開催の取締役会決議により、株式の分割及び単元株制度の採用がなされ、平成21年６月26日開催の株主総会決議により、平成21年７月１日付で株式の分割及び単元株制度の採用に伴う定款の変更が行われ、発行済株式総数は12,180,366株増加し、12,303,400株となっております。

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有価証券報告書(6)【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
区分
株主数（人）

政府及び地
方公共団体
−

所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関
7

株式の状況（1単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品取 その他の
引業者
法人
個人以外
個人
4
24
9

個人その他
3

2,641

単元未満株式
の状況
（株）
2,688
−

計

−

7,517

31

9,322

12,976

12

93,169123,027

−

6.11

0.03

7.58

10.55

0.01

75.73

100

700
−

（注）自己株式100,423株は、「個人その他」に1,004単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。
(7)【大株主の状況】

氏名又は名称秋沢 英海
ビービーエイチフオーフイデリテイロープライ
スドストツクフアンド（プリンシパルオールセ
クターサブポートフオリオ）（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
グリーンホスピタルサプライ株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
古川 國久
日本生命保険相互会社
三田上 浩美
伊藤 成幸
宇野 克明
鴇田 金光

住所
東京都新宿区
82 DEVONSHIRE ST BOSTONMASSACHUSETTS 02109360582（東京都千代田区丸の内2‑7‑1）
大阪府吹田市春日3‑20‑8
東京都千代田区丸の内2‑7‑1
大阪府吹田市
東京都千代田区丸の内1‑6‑6
日本生命証券管理部内
千葉県柏市
東京都台東区
神奈川県鎌倉市
千葉県千葉市美浜区

計−

平成25年３月31日現在
発行済株式総所有株式数
数に対する所（株）
有株式数の割合（％）
4,108,200
33.39

1,230,300

10.00

800,000
400,000
363,000

6.50
3.25
2.95

250,000

2.03

205,300
200,000
177,500
170,000

1.67
1.63
1.44
1.38

7,904,300

64.24（注）１．前事業年度末において主要株主ではなかったビービーエイチフオーフイデリテイロープライスドストツクフ
アンド（プリンシパルオールセクターサブポートフオリオ）（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）
は、当事業年度末現在では主要株主になっております。
２．平成25年４月１日付の株式移転により、当社の株主はウイン・パートナーズ株式会社のみとなっております。

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有価証券報告書(8)【議決権の状況】①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成25年３月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 12,202,300

100,400

単元未満株式

普通株式−−
122,023

−

700

−

−

発行済株式総数

12,303,400−−

総株主の議決権−②【自己株式等】

122,023−平成25年３月31日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

株式会社ウイン・イ
ンターナショナル

東京都台東区台東四丁目24番８号

100,400−

100,400

0.82

計

−

100,400−

100,400

0.82(9)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式75
当期間における取得自己株式−

価額の総額（円）45,840−（注）平成25年４月１日を効力発生日とする株式移転により、ウイン・パートナーズ株式会社が当社の完全親会社となったため、当期間における取得自己株式については発生しません。

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有価証券報告書(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式−−−−その他（株式移転）−−

100,423−

100,423−−−

保有自己株式数（注）平成25年４月１日を効力発生日とする株式移転により、保有していた自己株式は全てウイン・パートナーズ
株式会社の株式となったため、当期間における保有自己株式数はありません。

３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対して適正な利益還元を行うため、配当性向を35％以上とすることとし、期末に一括配当として、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
上記方針のもと、第30期（平成25年３月期）の期末配当（年間）につきましては１株当たり29円（配当性向36.9％）といたしました。
また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、中間配当は行っておりません。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
配当金の総額（千円）
平成25年６月26日
353,886
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）29

当社は、平成25年６月26日の定時株主総会開催時点において議決権割合の100％を有する株主であるウイン・パート
ナーズ株式会社に対して、平成25年６月28日を剰余金の配当効力日として現物配当を実施いたします。
決議年月日
金銭以外の財産（現物）の内容
数量
帳簿価額（千円）
平成25年６月26日
ウイン・パートナーズ株式会社 普通株式
897,433株
537,809
定時株主総会決議

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有価証券報告書

４【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第26期
第27期
決算年月
平成21年３月
平成22年３月

第28期
平成23年３月

第29期
平成24年３月

第30期
平成25年３月

最高（円）52,00054,300 □583

739

699

830

最低（円）

22,80036,700
□445

522

575

577

（注）１．最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10 月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック
証券取引所におけるものであります。
２．当社は、平成25年４月１日を効力発生日とする株式移転により、ウイン・パートナーズ株式会社の完全子会社となったことに伴い、平成25年３月27日に大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場を上場廃止となったため、第30期の株価は最終取引日である同月26日までの株価について記載しております。
３．平成21年７月１日付で、１株を100株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成24年10月
11月
最高（円）
639
651
最低（円）

606

605

12月
684

平成25年１月
818

２月
812

３月
830

638

673

730

783

（注）１．最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２. 当社は、平成25年４月１日を効力発生日とする株式移転により、ウイン・パートナーズ株式会社の完全子会社となったことに伴い、平成25年３月27日に大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場を上場廃止となったため、平成25年３月の株価は最終取引日である同月26日までの株価について記載しております。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)１

4,108,200(注)１

205,300(注)１

113,500

昭和58年４月 西本産業株式会社（現キヤノンラ
イフケアソリューションズ株式会
社）入社
代表取締役

秋沢 英海

社長

昭和35年12月10日生

平成４年９月 株式会社タクミコンサーン（現当社）入社
当社営業部長平成４年10月 当社代表取締役
平成６年５月 当社代表取締役社長（現任）
平成25年４月 ウイン・パートナーズ株式会社代表取締役社長（現任）
昭和56年４月 株式会社日本メディックス入社
昭和62年２月 株式会社タクミコンサーン（現当社）入社
平成12年４月 当社メディカル機器営業部長

取締役

執行役員
営業本部長兼第二営業部長平成12年６月 当社取締役（現任）
平成18年10月 当社営業本部長
三田上 浩美昭和35年４月18日生

平成19年10月 当社執行役員営業本部長兼新規事業部長
平成21年８月 当社執行役員営業本部長兼第二営業部長（現任）
平成25年４月 ウイン・パートナーズ株式会社取締役執行役員営業統括部長（現任）
昭和54年４月 雪印物産株式会社（現株式会社日本アクセス）入社
昭和59年７月 株式会社日本メディックス入社
昭和60年９月 株式会社タクミコンサーン（現当

取締役

執行役員
総務部長

村田

裕可

昭和32年１月31日生

社）入社
平成18年10月 当社メディカル機器事業統括兼メ
ディカル機器第二営業部長
平成20年４月 当社執行役員内部監査室長
平成22年４月 当社執行役員総務部長（現任）
平成22年６月 当社取締役（現任）
平成25年４月 ウイン・パートナーズ株式会社取締役執行役員総務部長（現任）
平成４年４月 株式会社リクルート入社
平成14年10月 第二東京弁護士会弁護士登録
飯田・栗宇・早稲本特許法律事務

監査役

大友 良浩

昭和44年12月19日生

所（現はる総合法律事務所）入所
平成22年１月 はる総合法律事務所パートナー
(注)２
（現任）
(注)３
平成24年１月 PGMホールディングス株式会社社外
監査役（現任）
平成25年４月 スカイコート株式会社社外監査役（現任）
平成25年６月 当社監査役（現任）−（注）１．平成25年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間となります。
２．監査役 卜部 容志孝氏は、平成25年６月２日をもって逝去により退任いたしました。これに伴い、同日付で補欠監査役 大友 良浩氏が監査役に就任いたしました。なお、監査役 大友 良浩氏の任期は、当社定款の定めにより、退任された卜部 容志孝氏の任期が満了する、平成24年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間となります。
３．監査役 大友 良浩氏は、社外監査役であります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、永続的に成長することが、株主・取引先・従業員・地域社会といったステークホルダーに対する責任を果たす根幹であると捉えており、それを実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識しております。このような考えのもと、コンプライアンスと企業倫理の向上を経営の基本方針に据えております。
①企業統治の体制の状況等
イ．企業統治の体制の基本説明
当社の企業統治の体制については、平成25年４月１日に共同持株会社であるウイン・パートナーズ株式会社が設立されたことに伴い、同社がグループ全体を統括する体制に移行しております。これに伴い、平成25年４月１日の臨時株主総会において、定款を一部変更し、当社は監査役設置会社（監査役会非設置会社、会計監査人非設置会
社）となりました。
当社は取締役会制度を採用しており、迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るため、取締役会は少数の取締役で構成されております。また、経営環境の変化に迅速且つ的確な対応を行っていくため、執行責任の明確化と機動的な業務執行を行う経営体制を構築することを目的として執行役員制度を採用しております。
ロ．会社の機関及び内部統制システムの概要

ハ．企業統治体制の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の取締役会は、毎月１回定例で開催され、会社の基本方針をはじめ法令で定められた事項や業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務を監督しております。なお、事業年度毎の経営責任を明確にする
ため、取締役の任期は１年としております。
取締役の業務執行に関しましては、監査役より経営の妥当性・効率性・公正性等の監査を受けており、取締役会において代表取締役社長が各部門の担当取締役に対し定期的に報告させることによって効率的な職務執行を行うための問題の把握と改善に努めているほか、必要に応じて適宜、代表取締役社長及び取締役が参集し経営上の重要な事項について意思疎通を行っております。
また、監査役は取締役会に出席するほか、会社の重要な会議にも出席しており、適宜情報の収集と業務執行の適正性を検討しております。
平成25年４月１日のウイン・パートナーズ株式会社設立に伴い、同社に内部監査室を設置し、当社をはじめとするグループ各社における内部統制の整備・運用状況を一元的に管理する体制に移行しております。
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ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理につきましては、当社の成長規模や市場環境の変化に即して、組織横断的に予防的管理を行っております。
また、クライシス管理につきましては、経営危機管理規程に基づき、代表取締役社長がクライシスに該当する事
象発生を判断し、発生時には代表取締役社長自らが対策本部長となり、総務部長を事務局長とした経営危機対策本部を設置してこれに対応することとなります。
なお、平成25年４月１日のウイン・パートナーズ株式会社設立に伴い、同社がグループ全体のリスク管理を統括する体制に移行しております。
②内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、平成25年４月１日に設立されたウイン・パートナーズ株式会社に設置され、業務執行部門から独立した代表取締役社長の直轄部門である内部監査室（室長を含め、計３名）が内部統制報告制度に基づく内部統制監査、並びに業務及び会計等の内部監査を定期的に実施しております。監査内容については、同社の取締役会に報告されております。
監査役監査につきましては、監査役が取締役会に出席し、取締役の業務執行の適法性や妥当性等について監視しております。
③会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し金融商品取引法に基づく会計監査を受けているほか、第30期（平成25年３月期）末現在、会社法第２条第６号に定める大会社には該当しておりませんが、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、会社法に基づく会計監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：小野 純司、柳沼 聖一
会計監査業務に係る主な補助者の構成
公認会計士：６名、その他：６名④社外取締役及び社外監査役との関係
平成25年３月31日まで当社の社外取締役であった間島進吾氏、社外監査役であった神田安積氏及び菊地康夫氏
は、平成25年４月１日に共同持株会社として設立されたウイン・パートナーズ株式会社の社外取締役（間島進吾氏）及び社外監査役（神田安積氏、菊地康夫氏）としてそれぞれ就任しております。これに伴い、平成25年３月31日付にて当社の社外取締役及び社外監査役を辞任しております。
なお、第30期（平成25年３月期）末現在の社外取締役及び社外監査役との関係は次のとおりです。
当社の社外取締役は、間島進吾氏の１名であり、公認会計士としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待して社外取締役として選任しております。また、同氏は当社株式は保有しておらず、当社との関係において特別の利害関係がないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、経営陣からの独立性も十分に確保できていると判断していることから、独立役員として指定しております。
当社の社外監査役は、神田安積氏及び菊地康夫氏の２名であります。神田安積氏は、弁護士としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有し、その専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持のために有効な助言を期待して社外監査役として選任しており、一方菊地康夫氏については、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しており、かかる知見を活かし、監査体制の一層の充実を図るため社外監査役として選任しております。また、両氏とも当社株式は保有しておらず、当社との関係において特別の利害関係がないこと
から、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、経営陣からの独立性も十分に確保できていると判断していることから、独立役員として指定しております。

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有価証券報告書⑤役員報酬の内容
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬の種類別の総額及び対象なる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分
ストック
（千円）
基本報酬
賞与
退職慰労金
オプション
取締役
63,75063,750−−−（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員（注）

対象となる
役員の員数
（人）
３

10,00010,000−−−１

10,80010,800−−−３（注）１．上記以外に補欠監査役１名に対して報酬300千円を支払っております。
２．社外役員については、平成25年３月31日付にて辞任しております。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）
対象となる役員の員数（人）33,700２

内容
使用人分としての給与であります。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法（平成25年３月31日現在）
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、以下のとおりであります。
ａ．取締役及び監査役の報酬額については、株主総会の決議により、取締役の報酬限度額を年額150,000千円以
内（但し、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額を年額50,000千円以内と決定しております。
ｂ．取締役の報酬等については、取締役会より報酬の決定に関して一任の決議を受けた取締役報酬検討委員会（常勤取締役及び非常勤取締役で構成）において、経営内容、会社の業績、会社への貢献度などを総合的に勘案して決定いたします。なお、使用人兼務役員については、その兼務の状況に応じて役員報酬と使用人分給与に区分して決定いたします。
ｃ．監査役の報酬等については、監査役会で監査役が協議の上、決定いたします。
⑥責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人は、それぞれ会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項で定義される額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役もしくは会計監査人がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときに限られます。
⑦取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。
⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社の業務の状況または財産の状況、その他の事情に対応して機動的に自己株式を取得できるようにするため、
会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
また当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑪株式の保有状況
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イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
13銘柄 258,465千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的（千円）
テルモ（株）
20,00079,100
営業取引における差入担保
山下医科器械（株）

46,50049,011

営業取引を目的（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

66,00027,192

営業及び財務取引を目的

シップヘルスケアホールディングス（株）

2,000

3,392

企業研究

ディーブイエックス（株）

600

846

企業研究

メディアスホールディングス（株）

300

385

企業研究

パラマウントベッドホールディングス（株）

100

243

企業研究

（株）メディパルホールディングス

100

107

企業研究

（株）カワニシホールディングス

100

80

企業研究

当事業年度
特定投資株式

山下医科器械（株）

46,500

貸借対照表計上額（千円）
98,905テルモ（株）

20,00081,000

営業取引における差入担保（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

66,00036,828

営業及び財務取引を目的

シップヘルスケアホールディングス（株）

2,000

6,550

企業研究

ディーブイエックス（株）

1,200

1,845

企業研究

メディアスホールディングス（株）

300

719

企業研究

パラマウントベッドホールディングス（株）

100

357

企業研究

（株）メディパルホールディングス

100

133

企業研究

（株）カワニシホールディングス

100

127

企業研究

銘柄

株式数（株）

保有目的
営業取引を目的ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

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(2)【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
30,000‑EDINET提出書類
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当事業年度
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報報酬（千円）
酬（千円）
30,0003,980②【その他重要な報酬の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）監査公認会計士等の非監査業務の内容は、システム開発に関する助言業務及び関連会社に関する助言業務であります。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査所要日数・業務の内容等を勘案し、監査役会の同意を得て適切に決定しております。

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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第30期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構に加入しているほか、外部専門機関等が行う研修へ参加しております。

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１【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

3,980,992
1,756,179

※3

当事業年度
(平成25年３月31日)

4,611,959
1,331,543

※3

売掛金
商品
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

8,077,387
696,440
16,112
239,083
92,867
7,112△310

8,711,835
1,027,642
15,420255,335
92,00916,415−流動資産合計14,865,866

16,062,161

500,240

505,659

3,637
447,198△511,665
742,4443,637
537,379△616,532

15,076−

1,196,932

1,172,588

26,32996,144

224,586
4,530

122,474

229,116

固定資産
有形固定資産建物※1

構築物
工具、器具及び備品
減価償却累計額
土地

※1

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

742,444

投資その他の資産投資有価証券※1

関係会社株式出資金
長期前払費用敷金及び保証金
保険積立金
繰延税金資産その他

212,357−
150
1,386
83,72256,51755,496151

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

28/63

※1

258,465
476,561150
1,360
109,058
60,41040,020−409,782

946,027

1,729,189

2,347,731

16,595,056

18,409,893

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)

当事業年度(平成25年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形

※3

買掛金

※1

2,405,077
5,910,456※3※12,553,915
7,014,663

41,000−

未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
その他

146,105
21,947419,241
57,236130,302
14,658

127,512
23,218388,50913,503
134,965
18,164

流動負債合計9,146,026

10,274,452

固定負債
退職給付引当金
その他

188,737
1,000

212,105
3,100

1年内返済予定の長期借入金※1

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

189,737

215,205

9,335,763

10,489,657

330,625

330,625

196,875

196,875

196,875

196,875

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

17,50017,5006,747,110

7,365,552

利益剰余金合計

6,764,610

7,383,052

自己株式△61,202△61,247

株主資本合計7,230,908

7,849,304

28,38370,930

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

28,38370,930

純資産合計

7,259,292

7,920,235

負債純資産合計

16,595,056

18,409,893

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有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

32,957,462

33,912,558

778,127
28,521,380

696,440
29,846,461

合計

29,299,507

30,542,902

商品期末たな卸高696,440
28,603,066

1,027,642
29,515,259

商品売上原価※1

売上総利益
販売費及び一般管理費

※2

営業利益

4,354,396
2,706,357※2

4,397,299
2,840,228

1,648,038

1,557,071

987
3,375
3,651
3,206

785
3,869
3,651
2,357

11,220

10,662

1,379
343

240
118

1,723

359

1,657,536

1,567,374

36
7,106

−
−

7,142

−

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益

※1

特別利益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損

※3

1,711

※3

1,135

投資有価証券売却損

5,560

−

特別損失合計

7,271

1,135

税引前当期純利益

1,657,408

1,566,238

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

715,736△13,644613,337△7,226

法人税等合計702,091

606,111

当期純利益

955,316

960,126

30/63

株式会社

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

330,625
−

−

当期末残高

330,625

330,625

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

196,875

196,875

−

−

当期末残高

196,875

196,875

196,875

196,875

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

330,625

−

−

当期末残高

196,875

196,875

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

17,50017,500

−

−

当期末残高

17,50017,5006,099,370

6,747,110△307,576
955,316△341,685
960,126

647,740

618,441

6,747,110

7,365,552

6,116,870

6,764,610△307,576
955,316△341,685
960,126

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

647,740

618,441

6,764,610

7,383,052

自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得△202△61,202△61,000△45

当期変動額合計△61,000△45△61,202△61,247

当期末残高

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株式会社

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

6,644,168

7,230,908△307,576
955,316△61,000△341,685
960,126△45

当期変動額合計

586,740

618,395

7,230,908

7,849,304

29,91628,383△1,532

42,546△1,532

42,54628,38370,93029,91628,383△1,532

42,546△1,532

42,54628,38370,9306,674,085

7,259,292△307,576
955,316△61,000△1,532△341,685
960,126△45
42,546

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

32/63

585,207

660,942

7,259,292

7,920,235

株式会社

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,657,408
181,588
23,17725,03660△4,363
1,379
5,523△1,886,557
81,686△67,496
1,079,855
91,026
1,932

1,566,238
166,783
4,663
23,368△310△4,654240−△209,811△325,115△24,302
1,253,044△38,016△20,743

小計

1,190,256

2,391,385

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

4,363△1,219△597,253

4,654
△236
△658,111

596,146

1,737,691

28,076△141,043△81,380−△3,891△2,223−△127,629△134,393△456,561△3,893△1,515△200,462△723,992△72,600△61,224△307,576△41,000△45△341,685△441,400△382,731−−

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△45,717

630,967

現金及び現金同等物の期首残高

4,026,709
3,980,992

3,980,992
4,611,959

現金及び現金同等物の期末残高

※

33/63

※

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券①時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）を採用しております。
②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年〜50年
車両及び運搬具並びに工具、器具及び備品
４〜15年
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアにつきましては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアにつきましては見込有効期間（３年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②その他の工事
工事完成基準

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株式会社

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書

６．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約取引については、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引(3)ヘッジ方針
為替予約取引は、円貨による支払額を確定させることが目的であり、リスクは発生しておりません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
減価償却方法の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる損益への影響は、軽微であります。

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株式会社

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務①担保に供している資産
前事業年度（平成24年３月31日）
219,931千円
607,969

建物
土地
計827,900

当事業年度（平成25年３月31日）−千円−−

上記に対応する担保付債務

１年内返済予定の長期借入金

前事業年度（平成24年３月31日）
41,000千円

計41,000

当事業年度（平成25年３月31日）−千円−②担保に供している資産
前事業年度（平成24年３月31日）
79,100千円

投資有価証券計79,100

当事業年度（平成25年３月31日）
81,000千円
81,000

上記に対応する担保付債務
前事業年度（平成24年３月31日）
520,314千円

買掛金
計520,314

当事業年度（平成25年３月31日）
424,426千円
424,426

２ 当社においては、資金効率の向上及び財務体質の改善を図ることを目的に、取引銀行６行との間で当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
当座貸越極度額の総額3,800,000千円
3,800,000千円
借入実行残高−−差引額

3,800,000

3,800,000※３ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
受取手形
269,250千円
205,887千円
支払手形
161,406
173,376

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 売上原価には、品質低下によって生ずる評価損の金額が次のとおり含まれております。
前事業年度
当事業年度
（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
たな卸評価損31,938千円
31,529千円※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）(1)販売費
旅費交通費
137,483千円
149,587千円(2)一般管理費
役員報酬
119,900
118,550
給与手当
1,134,900
1,242,871
賞与
147,171
125,497
賞与引当金繰入額
130,302
134,965
退職給付引当金繰入額
35,50433,871
法定福利費
193,404
209,391
減価償却費
118,383
91,197
賃借料
138,192
148,399※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
建物
736千円
工具、器具及び備品
975
計

1,711

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当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
−千円
1,135
1,135

株式会社

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度
当事業年度
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書

当事業年度末株式数（株）

12,303,400−−

12,303,400

12,303,400−−

12,303,400

348

100,000−

100,348348

100,000−

100,348

自己株式
普通株式
合計

（注） １．普通株式の自己株式数の増加100,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．配当に関する事項(1)配当金支払額（決議）
平成23年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

307,576

25

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月29日(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成24年６月26日
普通株式341,685
利益剰余金
28 平成24年３月31日 平成24年６月27日
定時株主総会

38/63

株式会社

当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
当事業年度
当事業年度
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
発行済株式
普通株式
合計

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書

当事業年度末株式数（株）

12,303,400−−

12,303,400

12,303,400−−

12,303,400

100,34875−

100,423

100,34875−

100,423

自己株式
普通株式
合計

（注） １．普通株式の自己株式数の増加75株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1)配当金支払額（決議）
平成24年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

341,685

28

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月27日(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
配当額（円）
平成25年６月26日
普通株式353,886
利益剰余金
29 平成25年３月31日 平成25年６月28日
定時株主総会（キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度
当事業年度
（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
現金及び預金勘定
3,980,992千円
4,611,959千円
現金及び現金同等物

3,980,992

39/63

4,611,959

株式会社

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容①リース資産の内容――――――――――――――――――――――――――――――――――②リース資産の減価償却の方法②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が、平成20年４月１日以降の所有
なお、リース取引開始日が、平成20年４月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、該当事項 権移転外ファイナンス・リース取引については、該当事項はありませんが、平成20年３月31日以前の所有権移転外はありませんが、平成20年３月31日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借処理 ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借処理
によっており、その内容は以下のとおりであります。
によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (1) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
121千円
支払リース料−千円
減価償却費相当額
121千円
減価償却費相当額−千円
支払利息相当額−千円
支払利息相当額−千円(2) 減価償却費相当額の算定方法(2) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
法によっております。
(3) 利息相当額の算定方法(3) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年内31,666千円
１年内37,549千円
１年超49,483千円
１年超
59,546千円
合 計

81,150千円

合 計

40/63

97,096千円

株式会社

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ウイン・インターナショナル(E02950)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は医療機器販売事業を行っており、運転資金については、概ね自己資金で賄っておりますが、長期的な設備投資等により資金需要が生じた場合には、金融機関からの借入等により資金調達をしております。一方、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である
株式については、上場株式と非上場株式があります。これらは、それぞれ発行体の信用リスクや上場株式の場合
であれば市場価格の変動リスクにも晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金については、すべて１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動によるリスク回避を目的としております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会
計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社は、営業債権については、「与信限度管理規程」に従い、与信限度額を決定し、財務経理部において与信限度や営業債権の回収状況を取引先ごとに、期日及び残高を定期的にモニタリングしております。
デリバティブ取引については、契約先が信用度の高い金融機関のため信用リスクはほとんどないものと認識しております。
②市場リスクの管理
時価のある投資有価証券については、財務経理部で定期的に時価や財務状況等の把握を行い、取締役会に投資有価証券の状況を報告しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、財務経理部内での相互牽制によって行われ、必要の都度、当該状況を担当取締役に報告すると共に取締役会で説明することにより管理が行われております。
③資金調達に係る流動性リスク
当社は、財務経理部にて常に資金繰り状況を把握して管理しているほか、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどして、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成24年３月31日）(1)現金及び預金(2)受取手形(3)売掛金(4)未収入金(5)投資有価証券
その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）
3,980,992
1,756,179
8,077,387
239,083

時価（千円）

差額（千円）

3,980,992
1,756,179
8,076,789
239,083

−
−
△598
−

160,357

160,357−

資産計

14,214,001

14,213,402△598(1)支払手形(2)買掛金(3)1年内返済予定の長期借入金

2,405,077
5,910,456
41,0002,405,077
5,910,456
41,000−−−

負債計

8,356,534

8,356,534−

当事業年度（平成25年３月31日）(1)現金及び預金(2)受取手形(3)売掛金(4)未収入金(5)投資有価証券
その他有価証券

貸借対照表計上額（千円）
4,611,959
1,331,543
8,711,835
255,335

時価（千円）
4,611,959
1,331,543
8,711,630
255,335

差額（千円）−−△204−

226,465

226,465−

資産計15,137,139

15,136,935△204(1)支払手形(2)買掛金(3)1年内返済予定の長期借入金

2,553,915
7,014,663−

2,553,915
7,014,663
−

−
−
−

負債計

9,568,579

9,568,579−（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)売掛金
売掛金の時価については、主として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、１年を超えて回収する売掛金については、国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)投資有価証券
その他有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

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負 債(1)支払手形、(2)買掛金、(3)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前事業年度
区分（平成24年３月31日）
非上場株式
52,000
関係会社株式

当事業年度（平成25年３月31日）
32,000−476,561

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成24年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金
受取手形
売掛金
未収入金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

3,980,992
1,756,179
8,058,161
239,083−−
19,225
−

−
−
−
−

−
−
−
−

14,034,417

19,225−−

当事業年度（平成25年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金
受取手形
売掛金
未収入金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

4,611,959
1,331,543
8,698,744
255,335−−
13,090
−

−
−
−
−

−
−
−
−

14,897,583

13,090−−４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成24年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
（千円）

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

41,000

−

−

−

−

合計

41,000−−−−

当事業年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（平成24年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
４．その他有価証券
貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式(2)その他

84,154−36,685−47,469−小計

84,15436,68547,469

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式76,203

79,570△3,367(2)その他

−

−

−

小計

76,203

79,570△3,367

合計

160,357

116,256

44,101（注）非上場株式（貸借対照表計上額52,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
種類
（千円）
（千円）
（千円）
(1)株式
28,076365,560(2)その他
合計−−−

28,07636

5,560

７．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当事業年度（平成25年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式（貸借対照表計上額476,561千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
４．その他有価証券
貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式(2)その他

226,465−

116,256−

110,209−小計

226,465

116,256

110,209−−−(2)その他

−

−

−

小計

−

−

−

合計

226,465

116,256

110,209

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式（注）非上場株式（貸借対照表計上額32,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
５．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
６．当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
前事業年度（平成24年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当事業年度（平成25年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項

イ．退職給付債務(千円)ロ．年金資産(千円)ハ．退職給付引当金（イ−ロ）(千円)

前事業年度（平成24年３月31日）
188,737−
188,737

当事業年度（平成25年３月31日）
212,105−
212,105（注）当社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項

イ．退職給付費用(千円)

前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）
35,504（注）当社は、退職給付費用の算定方法として簡便法を採用しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
(2)当社の退職給付債務は退職一時金のみです。
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。

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当事業年度
（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）
33,871

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有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度
当事業年度
（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳
内訳（流動資産）（流動資産）
繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金繰入超過額
49,527千円
賞与引当金繰入超過額
51,300千円
未払事業税
29,523
未払事業税
28,058
その他
13,815
その他
12,650
繰延税金資産合計（固定資産）
繰延税金資産退職給付引当金繰入超過額
その他

92,867

繰延税金資産合計（固定資産）
繰延税金資産退職給付引当金繰入超過額
その他

92,009繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

71,21479,299△15,717千円

繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△39,278千円

繰延税金負債計△15,717

繰延税金負債計△39,278

67,265千円
3,948

75,594千円
3,705

繰延税金資産の純額
55,496
繰延税金資産の純額
40,020２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因ととの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
その他

40.69%
0.95
△0.04
0.13
0.63

なった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率
42.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３. 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延 ３.
―――――――――――――――――
税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来40.69％となっておりましたが、平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度までの期間に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成27年
４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる
一時差異については35.64％に変更されます。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は14,410千
円減少し、法人税等調整額は16,637千円増加しており
ます。

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38.01%
0.97
△0.05
0.16
△0.39
38.70

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有価証券報告書（持分法損益等）
前事業年度（自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日）

当事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

関連会社に対する投資の金額−千円

476,561千円

持分法を適用した場合の投資の金額−

674,894

持分法を適用した場合の投資利益の金額−

198,452（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業本部を置き、各事業の販売について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、営業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「消耗品関連」、「その他」の２つを報告セグメントとしております。
「消耗品関連」は、主に循環器系医療機器・消耗品を販売しております。「その他」は、主に大型医療機器の販
売や医療機関の開業・運営を総合的にサポートするプランニング業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）１
（注）２
消耗品関連
その他
計
売上高
外部顧客への売上高
32,235,239
722,223 32,957,462− 32,957,462
セグメント間の内部売上高又
−
−
−
−
−
は振替高
計
32,235,239
722,223 32,957,462− 32,957,462
セグメント利益又は損失(△)
2,293,285
32,7912,326,076△678,037
1,648,038
セグメント資産9,245,980
328,0099,573,989
7,021,066 16,595,056
その他の項目
減価償却費
136,657
2,540
139,198
42,298
181,497
有形固定資産及び無形固定資
197,966
1,525
199,491
39,150238,641
産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△678,037千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,021,066千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
(3)減価償却費の調整額42,298千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,150千円は、主に本社の社内システム構築に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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当事業年度（自平成24年４月１日

平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
消耗品関連
その他

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有価証券報告書

至

計

調整額
（注）１

合計
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
33,000,792
911,766 33,912,558− 33,912,558
セグメント間の内部売上高又
−
−
−
−
−
は振替高
計
33,000,792
911,766 33,912,558− 33,912,558
セグメント利益又は損失(△)
2,264,879
9,564
2,274,444△717,373
1,557,071
セグメント資産10,545,480
96,736 10,642,216
7,767,676 18,409,893
その他の項目
減価償却費
130,690
2,436
133,127
33,564
166,692
有形固定資産及び無形固定資222,277
2,915
225,193
31,110256,303
産の増加額（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△717,373千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,767,676千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。
(3)減価償却費の調整額33,564千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31,110千円は、主に本社の社内システム構築に係る設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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【関連情報】
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名または名称

売上高(株)メディセオ

関連するセグメント名

4,261,238

消耗品関連

当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名または名称

売上高(株)メディセオ

関連するセグメント名

4,687,377

消耗品関連【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

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有価証券報告書【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
関連当事者との取引該当事項はありません。
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．関連当事者との取引
金額的重要性がないため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度
当事業年度
（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成24年３月31日）
至 平成25年３月31日）
１株当たり純資産額
594円88銭 １株当たり純資産額649円04銭
１株当たり当期純利益金額
78円23銭 １株当たり当期純利益金額
78円68銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

955,316

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
960,126

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

955,316

960,126

12,211,248

12,203,002

期中平均株式数（株）

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有価証券報告書（重要な後発事象）
ウイン・パートナーズ株式会社の設立について
当社とテスコ株式会社（以下「テスコ」といい、当社と総称して「両社」といいます。）は、平成25年４月１日付で共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社「ウイン・パートナーズ株式会社」を設立し、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に新規上場いたしました。
なお、同社の新規上場に伴い、当社は同社の完全子会社となり、平成25年３月27日付で株式会社大阪証券取引所において上場廃止となりました。
ウイン・パートナーズ株式会社の概要は以下のとおりです。
（1） 商号

ウイン・パートナーズ株式会社（英文名：WIN‑Partners Co.,Ltd.）（2） 事業内容

医療機器販売等を行う会社の経営管理及びそれに付帯又は関連する事業等（3） 本店所在地

東京都台東区台東四丁目24番８号（4） 代表者及び役員

代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
社外取締役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

（5） 資本金の額

550百万円（6） 事業年度の末日３月31日（7） 会計監査人

有限責任 あずさ監査法人（8） 株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

秋沢 英海
秋田 裕二
三田上 浩美村田 裕可
間島 進吾
卜部 容志孝
神田 安積
菊地 康夫（当社代表取締役社長）（テスコ代表取締役社長）（当社取締役）（当社取締役）（注）常勤監査役卜部容志孝氏が、平成25年６月２日に逝去いたしました。これに伴い、同日をもって常勤監査役を退任いたしました。

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有価証券報告書⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価
証券

その他
有価証券

46,50020,00066,000
500
300
2,000
60
1,200
20
300
100
100
100

貸借対照表計上額（千円）
98,90581,00036,82820,000
8,000
6,550
3,000
1,845
1,000
719
357
133
127

137,180

258,465

株式数（株）

山下医科器械（株）
テルモ（株）（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（株）エビスホールディングス
トゥエンティワン（株）
シップヘルスケアホールディングス（株）（株）レオクラン
ディーブイエックス（株）（株）リバーメディック
メディアスホールディングス（株）
パラマウントベッドホールディングス（株）（株）メディパルホールディングス（株）カワニシホールディングス
計【有形固定資産等明細表】
当 期 首
残
高
（千円）

当
期
増 加 額
（千円）

当
期
減 少 額
（千円）

当 期 末
残
高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額
（千円）

当
期
償 却 額
（千円）

差引当期末
残
高
（千円）

有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定

500,240
3,637
447,198
742,444
15,076

5,418−
125,168
−
1,760

−
−
34,986−
16,836505,659
3,637
537,379
742,444−

225,830
3,528
387,173−−

14,406
36
116,742−−

279,828109
150,206
742,444−

資産の種類

有形固定資産計

1,708,597

132,346

51,823

1,789,120

616,532

131,185

1,172,588

無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

301,545
96,144

233,853
110,869331
202,483

535,067
4,530

310,481−

35,597−

224,586
4,530

無形固定資産計

397,690344,722202,815

539,597

310,481

35,597229,116（注）当期増加額・減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
事業用レンタル資産
ソフトウェア
物流/販売管理システム（ソフトウェア仮勘定より振替）
物流/販売管理システム
ソフトウェア仮勘定
物流/販売管理システム（ソフトウェアへ振替）

93,280千円
194,044千円
31,370千円△194,044千円

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有価証券報告書【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）
−

当期末残高
（千円）
−

平均利率
（％）
−

１年以内に返済予定の長期借入金

41,000−−−

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

−

−

−

−

−

−

−

−

41,000

−

−

−

区分
短期借入金

その他有利子負債
合計

返済期限
−

【引当金明細表】

貸倒引当金

310

−

当期減少額
（目的使用）
（千円）
−

賞与引当金

130,302

134,965

130,302

区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
310
−

（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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当期末残高
（千円）
−
134,965

株式会社(2)【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ．現金及び預金
区分
現金

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金額（千円）
1,905

預金の種類
当座預金
普通預金
別段預金

3,655,545
951,667
2,841
小計

4,610,054

合計

4,611,959

ｂ．受取手形(a) 相手先別内訳
相手先
新池袋商事（株）（株）いわしや盛田器械店（株）日本医療器研究所
ジーエムメディカル（株）（株）エヌジェイアイ
その他

金額（千円）
847,670
134,174
50,651
37,667
36,771
224,606

合計

1,331,543(b) 期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成25年４月 満 期
５月 〃
６月 〃
７月 〃
８月 〃
９月 〃

630,656
370,820
318,212
9,772
879
1,201
合計

1,331,543

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株式会社

ｃ．売掛金
(a) 相手先別内訳
相手先（株）メディセオ
（株）ＭＭコーポレーション
東海教育産業（株）
新池袋商事（株）（株）マックその他

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金額（千円）
2,480,245
646,350
283,980
215,641
167,830
4,917,786

合計

8,711,835(b) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

(A)

8,077,387

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

35,608,113

34,973,666

当期末残高
（千円）

(D)

8,711,835

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

80.1

86.0

（注） 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ｄ．商品
品名

金額（千円）

消耗品関連
その他

1,027,642−
合計

1,027,642

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株式会社

② 負債の部
ａ．支払手形(a) 相手先別内訳
相手先
ボストン・サイエンティフィックジャパン（株）（株）グッドマン
朝日インテックＪセールス（株）（株）カネカメディックス
センチュリーメディカル（株）
その他

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金額（千円）
1,017,950
217,302
176,093
124,664
109,580
908,323

合計

2,553,915(b) 期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成25年４月 満 期
５月 〃
６月 〃
７月 〃

1,055,490
701,384
719,171
77,869
合計

2,553,915

ｂ．買掛金
相手先
日本メドトロニック（株）
セント・ジュード・メディカル（株）
ボストン・サイエンティフィックジャパン（株）
テルモ（株）
アボットバスキュラージャパン（株）
その他

金額（千円）
917,581
697,044448,709424,426
423,663
4,103,237

合計

7,014,663(3)【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期
7,734,416

第２四半期
15,536,236

第３四半期
24,774,415

当事業年度
33,912,558

300,703659,486

1,108,236

1,566,238

四半期（当期）純利益金額（千円）

183,158

401,693675,026

960,126

１株当たり四半期（当期）純利益金
額（円）

15.01

32.92

55.32

78.68

税引前四半期（当期）純利益金額（千円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期

第２四半期
15.01

第３四半期
17.91

58/63

第４四半期
22.40

23.36

株式会社

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

− （注）

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株 （注）単元未満株式の買取り
取扱場所

（注）
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

株主名簿管理人

取次所
単買取手数料

公告掲載方法

当会社の公告は電子公告により行う。
http://www.win‑int.co.jp/koukoku/index.html
電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。

株主に対する特典−

株式の譲渡制度− （注）（注）臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、下記の通りとなっております。
株主総会決議日

効力発生日

平成25年１月30日

平成25年３月31日

基準日

項目
廃止

内容

平成25年４月１日

平成25年４月１日

単元株制度

廃止（※）

株式の譲渡制限設定（※）平成25年４月１日を効力発生日とする株式移転により、ウイン・パートナーズ株式会社の完全子会社となったため、同年４月1日以降において単元未満株式の買取りは発生しません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第29期）（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）平成24年６月26日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第29期）（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）平成24年６月26日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第30期第１四半期）（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）平成24年８月10日関東財務局長に提出（第30期第２四半期）（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）平成24年11月12日関東財務局長に提出（第30期第３四半期）（自 平成24年10月１日 至 平成24年12月31日）平成25年２月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成24年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成24年10月18日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
平成24年11月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３（株式移転の決定）に基づく臨時報告書であります。
平成25年２月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成25年４月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社の異動及び主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年６月26日
株式会社ウイン・インターナショナル
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

小野 純司
柳沼 聖一

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイン・インターナショナルの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法
人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウイン・インターナショナルの平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社はテスコ株式会社と平成25年４月1日付で共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社「ウイン・パートナーズ株式会社」を設立した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウイン・インターナ
ショナルの平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
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準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ウイン・インターナショナルが平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※ １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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