○梶山国務大臣

皆さん、こんにちは。

ただいまから、第14回「まち・ひと・しごと創生会議」を開催いたします。
皆様方におかれましては、御多忙の中、御参集いただき、 まことにありがとうございます。
安倍総理は、会議後半からの御出席になります。
それでは、議事に入ります。
まずは「まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂について」です。
前回のまち・ひと・しごと創生会議で申し上げたとおり、総合戦略の総点検の結果を踏まえて、今般、総合戦略を改訂したいと考えております。
具体的な改訂内容は、前回お示しした「総合戦略2017改訂版の基本的方向（案）」、また、これまで委員の皆様を初め関係する方々からいただいた御意見を踏まえたものとしております。
それでは、早速、皆さんの御意見を賜りたいと思います。
意見交換の進め方につきましては、最初に有識者の皆様から順次発言をいただき、その後に政府出席者から御発言をいただきます。
まず最初に、「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」の座長代理をお務めいただいた、増田寛也様から、会議の最終報告の御紹介を含め、御発言をお願いいたします。
○増田寛也氏ありがとうございます。

私が座長代理として参画をいたしました「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」におきまして、先日、最終報告を取りまとめました。本日、座長であります坂根議員が欠席でありますので、私からその内容を報告したいと思います。
お手元の資料４、横長の資料に、報告内容のポイントをまとめております。
現在、国内のヒト・モノ・カネが東京に集中して、その結果、我が国の少子化の加速や地方の疲弊などの弊害があらわれております。とりわけ東京圏の転入超過のうち大学進学時の転入超過が多くの割合を占めているという状況にございます。有識者会議では、この状況に対応していかなければならないという課題認識のもとで、都合 14回にわたり議論を重ね、最終報告を取りまとめました。
そのポイントは資料に３点記載してございますが、（１）地方大学の振興を中心に、（２）東京の大学の定員抑制、（３）若者の雇用機会の創出、この３点をセットで継続的かつ総合的に実施するために、新たな立法措置により抜本的な対策を講じるべきである。このように提言をしております。
その内容を少し申し上げますと、それぞれの観点に関する提言内容として、 （１）地方大学の振興、左側の枠の中でございますが、日本全国の若者や海外からの留学生を惹きつけるような特色のある「キラリと光る地方大学づくり」を進めるため、新たな交付金により重点的に支援すること。右側の枠でございます（２）東京の大学の定員抑制では、原則
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として東京23区の大学の定員増を認めないこととして、東京の国際都市化に対応する場合や若者の東京圏への転入増加につながらない場合などのように、真にやむを得ない場合のみ例外とすること。下の横長の枠ですが、（３）地方における若者の雇用の創出では、地方拠点強化税制、奨学金返還支援制度の全国展開、地方創生インターンシップの推進を行うこと、こうした内容を盛り込んでいるところでございます。
最終報告の趣旨を十分に尊重いただきまして、地方創生の実現に向けて関係諸施策の充実や必要な制度改正に迅速に取り組まれることを期待しております。
以上でございます。
○梶山国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、「まち・ひと・しごと創生総合戦略の KPI検証チーム」の座長をお務めいた
だいた、樋口美雄様から、報告書の御紹介を含め、御発言をお願いいたします。
○樋口美雄氏

それでは、「まち・ひと・しごと創生総合戦略のKPI検証チーム」の報告を申し上げます。
本年度、国の総合戦略の中間年に当たるということでございまして、 これに沿って総合戦略の基本目標及び各施策のKPI全ての項目について検証を行い、先日、梶山大臣に御報告申し上げたところでございます。
ポイントは、資料５にございますのでごらんいただきたいと思いますが、３点ほどございます。
まず、２ページ目をご覧いただきたいと思います。中間年における総点検でございますが、真ん中から下のほうに、それぞれ全KPIについての評価結果が出ております。
まず、４つの基本目標の進捗状況について、２ページ目の中段及び下段を ごらんいただ
きますと、基本目標①、③、④につきましては、おおむね目標達成に向けて施策が進展していると判断しております。これに比べ、基本目標②、 「地方への新しいひとの流れをつくる」という点につきましては、目標と方向性がどうも違っているということから、現時点ではこの施策の効果は十分に発現されていないと評価いたしました。
２点目でございますが、今後の対応として、特にこの地方と東京の転出入の均衡を図っていくというような、これは非常に重要な目標でござい ます。したがいまして、この目標につきましては堅持するという考え、一方において、現時点の目標の見直しを行うべきではなく、むしろ一層の取り組み強化によって目標の達成を目指すべきであると判断いたしました。
３点目は、基本的にこの②についてどのように取り組んでいくかということでございま
すが、いろいろ分析を行った結果、３ページ目の下段にございますように、「キラリと光る地方大学づくり」など若年層に対応する取り組み、地方拠点強化税制の拡充、東京への転出超過の大きい大都市に対する取り組み、また、これまでにない地方生活の魅力の発信やUIJターン施策の抜本的な強化、それぞれライフステージに応じた地方への大きな ひとの流れをつくる必要があると考え、そのような提言をさせていただきました。特に 、都会に2

比べて通勤時間が短く、また、家族との時間がとりやすいということで、身近に自然と触れることができるという地方生活の魅力といったものを見える化してはかって、そして、それを地方への新しい「ひと」の流れをつくるための取り組みとして進めていきたいと考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。以上でございます。
○梶山国務大臣

ありがとうございました。

それでは、座席の順に進めてまいりたいと思います。
大変申しわけございませんけれども、各自の御発言は１分以内でおまとめいただければありがたいと思います。
最初に、奥田麻依子様、よろしくお願いいたします。
○奥田麻依子氏

お願いします。

今回、追加された子供の農山漁村体験の充実は大変重要だと思っております。その中でも中高生においては、地域の魅力だけではなく、課題にも触れ、地域住民と協働することも重要ではないかと考えています。本校でも短期のプログラムで島内外の高校生がヒアリングやフィールドワークを行い、地域住民に向けて課題解決策を提案するような機会を設けておりますが、課題に向き合う大人の想いに触れることで、その地域に貢献したいという当事者意識が生まれ、結果として関係性の継続性にもつながっています。
また、こうした活動を持続可能なものにするためには、農 山漁村地域の活性化に子供たちが貢献する枠組みをつくったり、受け入れ側の経済的なメリット等を考慮 したりすることなどが重要になってくると思います。また、マッチングやコーディネー トなどを行う人材の配置も重要ではないかと考えております。合わせて、こうした短期のものに加えて長期型の農山村体験、いわゆる山村留学や地方留学についても、地方移住と関連させて、短期の農山漁村体験との連携も含めて、体系的・統合的に御検討いただきたいと思います。
以上です。
○梶山国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、山本眞樹夫様、よろしくお願いいたします。
○山本眞樹夫氏

それでは、資料６をごらんください。

地方創生に関して、このたび地方大学に大きな期待が寄せられているということは大変心強く思っています。しかし、多くの地方大学は規模も小さくて、産学官連携によるとしても、できることに限りがあります。さまざまな機関と連携協定を結んでも、なかなか実が上がっていないというのが実情だろうと思います。
そこで、親和性のある機関については、連携から大学への 移管・統合ということを検討してはどうかということを提言したいと思います。多くの地方では、公設試 、大学校、あるいは産業振興のセンターなど大学と親和性のある機関があると思いますが、この資料では十勝地方の農業の例を示してございます。この場合、大学の研究 、教育の質の向上、あるいはセンター等が提供するサービスの高度化が期待できるのではないでしょうか。
3私からは以上でございます。
○梶山国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、冨山和彦様、よろしくお願いいたします。
○冨山和彦氏ありがとうございます。

私からは、先ほどの新しい「ひと」の流れ絡みで２点、この経済編あるいはビジネス編の話をします。
一つは、政策努力の継続性の話なのですが、ようやっと割とぼちぼち真面目に生産性向上と賃金を上げようという中小企業は地方に出てきています。ただ、これは時間がかかるので、まずは継続が大事ということと、ここに来て人手不足なので、ホワイトな会社の ほうが成長するのです。そういう動機づけが明らかに働いてきているので、ホワイトになろうという意欲が出てきていますから、これを引き続き応援してくださいということが 一つ。
もう一つは人材の問題でありまして、この前の生産性革命のパッケージで、ようやっとこのイノベーションと中小企業の話が大分つながるという話が出てきて、これはそのとおりで、イノベーション、今の産業革命というのは、 ローカルビジネスのサービス産業や農林水産業が一番効くのです。そうすると、こういった関連政策は大事 なのですが、一方で、残念ながら地方の会社はまだ経営者の側が余りIoTは自分のことだと思っていないのです。
彼らこそ使うべき人たちなのです。もう一つ、地方の企業はそれを推進する人的資源がすごく乏しいです。そうなると、これは「ひと」をどう還流するかという話になるのですが、幸い例のプロフェッショナル人材の募集は割と人が集まっていて、いいことに 30代の人がかなり応募してきています。それから、私がかかわっている日本人材機構の経営人材募集も、結構30代、40代と若手が来ているので、この辺をさらにどんどん促進してもらって、何とか地域における生産性革命を推進できたらすばらしいと思っています。
以上です。
○梶山国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、大社充様、お願いいたします。
○大社充氏

資料はございません。大社でございます。

前回もお話ししましたが、ここまで民間の力というテーマが多いので、地方公務員の皆さんにはなかなかフォーカスが当たっていないのですけれども、この方々の能力が上がれば極めて生産性の高い行政ができるわけです。官の人材育成の議論も必要なのではないでしょうか。
「地方公務員の継続高等教育が支援できる体制が要る」ということが１点です。
もう一つは、いろいろ知識を教えることは大事ですけれども、 知っていることとできるようになるというのは別の話です。勉強しました、学びました、しかし、できません、やりませんということでは困るわけです。ですから、できる人をいかにふやすかという意味
では、「教育の内容や指導法」が重要で、そこをしっかりと開発していく必要があるのではないかと思います。
以上です。
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○梶山国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、清水志摩子様、お願いいたします。
○清水志摩子氏

私は、この資料を拝見いたしまして、本当に随分頑張っている市町村と全然関心を持たない市町村がはっきり出ているのではないかと思っております。
特に感激いたしましたのは、国内留学、特に小中学生を対象とした全寮制の、また、先生方にもきちんと待遇を考えてやっていらっしゃるという学校があった。今までは大学 とか、専門学校とか、そういうものばかりだったのですけれども、すばらしいなと。ただ、全部拝見しますと、規模が小さいのですよね。何十人単位が多いものですから、これを日本全国に展開できるようにもっと大規模にやれたらいいなと 。ひきこもりとか、いじめに遭った子とか、そういう子供もどんどん出てこられるのではないかと思っておりますので、ぜひ引き続きよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○梶山国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、中橋恵美子様、お願いいたします。
○中橋恵美子氏

待機児童対策として保育所拡充ばかりが注目されていますが、子どもの育つ場所としての保育だけではなくて、親がその後の長い子育てに必要な知恵やネットワークをつくり、エンパワーメントされる場として、地域子育て支援拠点の必要性にも同様に注目していただきたいと思います。
特に地方部は出生数がどんどん減り、しかし、働く母はふえるために、地域の中で子供の顔が見えない、子供がいないから子育て広場は必要ないということではなく、だからこそ必要だということを知っていただきたく、本日、資料７に、私が理事をしております子
育てひろば全国連絡協議会で作成しました利用者の声の一部を持ってまいりました。拠点があることで第２子以降の出産にもつながり、また、復職後もスムーズに継続就労にもつながります。子育て広場の拡充もあわせてぜひどうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○梶山国務大臣

ありがとうございました。

それでは、続きまして、政府側の出席者より御意見をお願いいたします。
同じように、御発言は１分以内でお願いしたいと思います。
それでは、林文部科学大臣、よろしくお願いいたします。
○林文部科学大臣

今、お話がありましたが、地域の中核的な産業の振興やその専門人材育成などを積極的に行う地方大学等への支援、それと裏腹ですが、東京 23区の大学の定員抑制につきましては、告示で先行しておりますが、法制度化の検討を進めております。梶山大臣とも連携して、地方創生に資する、東京を抑えるだけではなくて地方が引っ張ってもらうということが大事だと認識しておりますので、それを進めていきたいと思っております。それから、高校と地域の協働ということで、高校の改革を並んで検討を進めたいと思っております。
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もう一つ、平成33年度中に文化庁は京都へ行きますので、文化庁はこの機会に機能強化をしたいと思っておりまして、保護から活用へということで、これは京都だけではなくて全国でいろいろな文化財等がございますので、触ってはいけないということではなくて、しっかりと活用して、人が来るようにということで、とりあえずは移転の ほうは来年の通常国会に出したいと思っています。
それから、今、申し上げた文化資源活用の観光とか、これはスポーツの ほうですが、スタジアム・アリーナ、こういうものも交流拠点として地域活性につなげていきたいと思っております。全般的にしっかりとやっていきたいと思っています。
以上です。
○梶山国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、鈴木国務大臣、お願いいたします。
○鈴木国務大臣

2020年東京大会の開会まで1000日を切りました。東京大会の効果を全国津々浦々に行き渡らせ、地域の活性化に資するようなものにしていくことが一層重要となっております。
今月発表いたしました第５次登録によって、全ての都道府県においてホストタウンが登録されました。今後は、ホストタウンの裾野を広げるべく、事前キャンプの招致にこだわらずに、大会に参加した選手等が競技終了後に、応援してくれた自治体を訪れ、地元の方々と交流を深める「事後交流型ホストタウン」を自治体や参加国にしっかり周知したいと考えております。
被災地の復興や共生社会の推進はもとより、日本全国のホストタウンがそれぞれ特色ある取り組みを展開し、地域の活性化につなげるためにも、各府省庁におかれましては一層の御協力をお願い申し上げます。
以上です。
○梶山国務大臣

どうもありがとうございました。

それでは、続きまして、意見交換を行いたいと思います。
御意見がある方、いらっしゃいましたら、御発言いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
どうぞ。
○中橋恵美子氏

私はちょうど高校３年生の息子がいるものですから、東京の大学に出てきてしまうのですが、大学に出てから仕事として地元の魅力的な職場を知って帰ってきてもらいたいということなのです。私のいる香川県も、今年度、そういう活動もしています
けれども、パンフレット、リーフレットで地元企業のすばらしい魅力を都内の大学に配るということをしています。あわせて、私の友人は都内の大学の事務をしておりまして、そういうパンフレットをたくさんお配りしているのですが、学生は誰もとらないと。紙媒体だけではなくて、インターネットを使って、あるいはSNSなどを活用して、高校から大学に出るときに先につながっておいて、４年後、もし帰ってくるときに地元の魅力を SNSを通じ6て広めるようなことができないかと思うのですが、それは多分どの地方も同じだと思いますので、そういうシステムというか、仕組みの部分を何かここで御提供いただけるようなものがあればいいなと思いました。
以上です。
○梶山国務大臣

ほかにございませんか。

どうぞ。
○清水志摩子氏

私は愛媛と高知のあいのこなのですけれども、きょうは高知の知事がお見えになっていらっしゃるので、申し上げます。あれだけ盛んだった高知の人口減少がすごいですね。インフラ整備をやることに対して、何か国民の顔色ばかりうかがうようなところがあります。ぜひ新幹線とかのインフラ整備事業をきちん通して、それは少々の赤字でも、先行きのことを考えて、日本全体が活性化できるようにやってもらいたいと思っています。
○梶山国務大臣

ほかにございませんか。

先ほどの御意見ですけれども、県によっては、地元の高校を出た方々の保護者と学生さんに就職の情報を送っているところがあります。それは紙媒体なのですけれども、SNSも含めて広く行き渡るような努力も重要であると思います。
インフラ整備は、そのとおりだと思っております。
よろしいでしょうか。
どうもありがとうございました。
それでは、「まち・ひと・しごと創生総合戦略2017（改訂版）（案）」につきまして、お示しした案に異議はございませんでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○梶山国務大臣

ありがとうございます。

今後、いただきました意見も踏まえて、地方創生の推進に取り組んでまいりたいと思います。
また、ただいまの議論につきましては、この後、御出席いただく総理にも御報告いたしたく存じます。御報告はKPI検証チームの座長をお務めいただいた樋口委員にお願いいたしたいと思います。
それでは、15時15分まで、しばらくこのままお待ちいただきたいと思います。先ほどの高知県の知事ともう一方、ヒアリングの対象の方がお見えになりますし、総理も 15時15分にお見えになりますので、このままお待ちいただければと思います 。
（安倍総理大臣入室）○梶山国務大臣

それでは、時間になりましたので、会議を再開いたします。

まずは、議題１「総合戦略の改訂について」の議論概要について、樋口委員から御紹介いただきます。
よろしくお願いいたします。
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○樋口美雄氏

それでは、総合戦略の改訂につきまして、十分話し合いをしてまいりましたので、その結果について概要を御報告いたします。
本日、議論を交わした内容につきましても、既に資料３－３に含まれておりますので、これを使って少しお話しさせていただきたいと思います。
１ページ目のところに、これまで2017年までにやってきたことが書いてあります。
今回、KPIにつきまして、ちょうど中間年に当たりますので、検証を行いました。下の ほ
うに①～④の目的がそれぞれ書いてありますが、特に基本目標であります②地方への新しい「ひと」の流れをつくるということが、どうも逆の方向に現実の ほうは動いているということがございます。均衡に持っていくということでございますが、むしろ東京への流入の人たちのほうがふえているということでございまして、ここについて危機感を持って対応すべく、若者を中心とした、これはライフステージに 応じた取り組みを大胆に講じる必要があるかと思います。
その中では、上に書いてありますように「キラリと光る地方大学づくり」を初めとする若者の就学・就業の促進に力を入れること、また、大きな「ひと」の流れをつくるための施策、全国民に対する地方生活の魅力の発信・体験、UIJターンといったものの促進を抜本的に強化していくことが必要だと論じてまいりました。
以上、私どもの共通認識が得られましたので、これについて御報告申し上げます。
以上でございます。
○梶山国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、「地方創生の優良事例について」です。
本日は、Spiber株式会社取締役兼代表執行役の関山和秀様、高知県知事の尾﨑正直様のお二方から、それぞれの取り組みについて御紹介いただきます。
まずは、関山様から、地方の大学発ベンチャーである Spiber株式会社の取り組みについて御紹介いただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○関山和秀氏Spiberの関山と申します。本日は、貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。
私は、Spiberの代表をしております。山形県鶴岡市から本日参りまして、本日、３つの議題をお話しさせていただきたいと思います。１つは私たちの会社について、次が国内外の教育・研究機関との連携について、地域創生への貢献ということで、まずは会社について、簡単にですけれども、紹介させていただきたいと思います。
私どもは、現在の化石資源ベースの消費型の社会を再生可能資源ベースの循環型の社会に変えるために、たんぱく質、素材という切り口からイノベーションを起こしていこうと、クモの糸の研究から始まったベンチャー企業です。
もともとなぜ山形県鶴岡市かといいますと、2001年に慶應義塾大学の先端生命科学研究所が開設いたしまして、現在７社のベンチャー企業がローンチしている。私どもの会社は、
8その中の２社目のベンチャー企業になります。2007年に会社ができました。当時は３名から始めた会社なのですけれども、今、180名となりまして、平均年齢は約33歳、これまで資本で162億を調達し、公的な競争的資金として50数億以上の予算をいただいております。また、企業さんからも30億近くの契約金をいただきまして、研究開発を進めております。
この鶴岡市も、私がちょうど大学１年生のときにこの慶應の研究所ができたのですけれ
ども、もともとは本当に田んぼの中にぽつんと研究所があったところからスタートしたのです。当時、17年前、この山形県鶴岡市には恐らくイノベーションのイの字もない感じだ
ったのですけれども、それがこの17年間で、今ではフォーブスが選ぶ日本をおもしろくする「イノベーティブシティ」ベスト10の中の３番目にランクされるまでになってき ました。
私どもは人工クモの糸の開発を進めているのですが、そもそもこの天然のクモの糸は何がすごいかといいますと、とにかく強靱性が地球上 で最もすぐれている材料として注目をされていて、米軍を初めとして研究開発が実用化に向けて進められていたのですが、どこも実用化に成功していないという中で、私たちが初めて実用化の道筋をつけてきた。そのほかにも自然界にはたくさんのたんぱく質がございまして、それらを材料として使いこなすための基盤技術を、今、研究開発を進めています。
一言でクモの糸と申しましても、地球には５万種近くのクモがいまして、しかもその１匹のクモが用途によって何種類もの糸を使い分けている。私たちの研究は、実際、地球上からクモをサンプリングしまして、遺伝子を解析して、いろいろなデータをとっていく。
これをデータベース化しまして、材料を設計するために、例えば、強度 はこういうところに効いている、伸縮性はこういうところに効いているといったデータを網羅的に解析していく。遺伝子合成からこういったところも全部自動化を行っておりまして、本当に最先端の設備を自分たちでエンジニアリングからやって研究開発を進めております。こういった全ての技術要素を内製化していることが私たちの強みでして、糸だけではなくて、こういったフィルムですとか、樹脂、そんな開発も進めております。
実際、2015年にはノースフェイスとのコラボレーション。これも研究開発をまだ続けている最中なのですけれども、レクサスとのコラボレーションもこういった形で、徐々にプロダクトに近づいてきておりまして、本当に近々、実際に手にとって購入していけるような製品が発表できるのではないかと思っております。
次に、「２．国内外の教育・研究機関との連携」というところなのですが、本当に多くの研究機関、大学との共同開発を進めておりまして、そういった共同研究で 、NEDOですとか、内閣府のImPACTですとか、いろいろな予算もいただいております。
最後に、「３．地方創生への貢献」というところで、現在、このベンチャー企業及び慶應先端研で約400人規模の雇用が創出されていまして、当社だけで約180人ぐらいなのです
けれども、この人数も本当に指数関数的に成長してきているという形です。
私たちの会社は、この濃い青のところが地元の雇用でして、そのほかの水色のところ、私も含めてなのですけれども、こちらがほかの全国の県外から集まってきた人たちで、最9

後、ピンク色のところは海外から集まっているところです。
本当に海外から多くの人たちがいらっしゃっていただいていまして、その仕組みも 、ディベロッパーの会社をSpiberの元メンバーが立ち上げまして、官民一体になって開発を進めておりまして、そういった方が長期的に住んでいただけるように、いろいろな観点から投資をしている。
こういったマンションタイプの宿泊施設でしたり、教育施設も内閣府の事業所内保育所に関する助成金を利用させていただきまして進めております。これも進んで きておりまして、食の文化です。こちらも世界各国の方に対応できるような取り組み、地元の物を使ったもの、こういったものもベンチャーがやっていまして、あとは世界的な建築家の坂茂氏の建築も来年２つ大きく竣工します。１つは宿です。ホテルができまして、これも海外のグローバルな対応ができるホテルをつくっているのと、またこちらも教育施設です。教育
施設に関しては、海外から20代、30代の方からいらっしゃったときにはかなり重要になってきますので、これまで官民あわせてこれだけの投資を進めてきたのですが、今後、この中の200億円はこの３年間での投資になる。なので、加速度的に本当に発展を遂げていまして、この先はさらに資金も必要になってくるのですけれども、国内ではこういった拠点というのも数少ないと思いますので、その先進的な事例としていけるように引き続き頑張ってまいりたいと思っております。ありがとうございます。（拍手）○梶山国務大臣

ありがとうございました。

続きまして、尾﨑知事から、高知県、地方大学、地元産業界が連携した施設園芸の 取り組みについて御紹介いただきたいと存じます。
よろしくお願いいたします。
○尾﨑正直氏高知県知事の尾﨑正直でございます。

きょうは、お時間をいただきまして、ありがとうございます。
私からは、農業の取り組みについてお話しさせていただきます。こちらは、高知県の経済について少し現状を御説明した紙になります。
高知は、平成２年から人口が自然減状態になりました。そういう中において、いかに生産性を向上させ販路を拡大し、「縮む経済」から「拡大する経済」へと転換させられるかということが大きな課題であり続けてきました。一言で言うと、これを 「地産外商」で実現していこうと努力をしてきたところです。これは、生産年齢人口やさまざまな生産量について指数化し、平成21年の地産外商をスタートした前後について、その相対的な動きをあらわしたグラフになりますが、地産外商をスタートする前の６年間は、この黒い実線ですが、このように生産年齢人口が減るに従って、生産量はほぼパラレルに減っていく「縮む経済」でありました。しかしながら、地産外商以降というのは、人が減っても拡大する経済に転換しつつあって、GDPデータなどもプラス成長に転じつつあるという状況です。ア
ベノミクスにも大変力強い後押しをいただいたところです。これをいかにもっと力強くできるか。これからの大きな課題になります。
10そのためにも生産性をそれぞれの分野でいかに上げていくかは大きな課題でありまして、これは農業においても大変重要なことであります。高知県の園芸農業の生産性は全国１位でありまして、全国平均の４倍ぐらいになっています。これはいろいろな方の努力があったわけですが、近年においても、例えば、平成21年には世界最先端の技術を持つオランダから技術導入をして、高知流にデフォルメをして、次世代型こうち新施設園芸システムとして普及を開始したという状況です。そういう中で、担い手は残念ながら減少してきていますけれども、ずっと減少傾向にあった農業の産出額がいよいよ上昇に 転じつつあるという状況になってまいりました。この次世代型こうち新施設園芸システムは、CO 2 と温度と湿度を最適に組み合わせて高収量をもたらそうとするシステムですが、イメージを持っていただくために、少し映像で最大型タイプのハウスについて見ていただきたいと思います。
（映像上映）○尾﨑正直氏このハウスを頂点として、より小型の１ヘクタールのもの、0.5ヘクタールのもの、それぞれのスペックに応じた技術を普及していって、最終的には既存のハウスにも、例えば、CO 2 発生装置だとか、日光に比例して水を供給するシステムとか、そういうスペックの低いものを導入していく形で、県全体の生産性の向上ということに 努めてきました。結果として、いろいろな形で生産量も向上しつつあります。 四万十町のような次世代型ハウスは、今、全国で10カ所展開されてきています。林農林水産大臣、当時は大変お世話になりました。ありがとうございました。
そういう中で、高知の特徴を少し御説明したいと思いますが、一般的な次世代 型ハウスは、トマト、パプリカが中心です。しかし、高知の場合は、今、目の前に置かせていただ
いておりますように、残念ながら18品目しか持ってこられていないのですが、全部で25品目が次世代型ハウスでできるようになって、さらにスペックに応じて施設を整備できたり、天敵昆虫等を中心としたIPM技術等を組み合わせて行ったり、何といいましても、この図のような形でクラスター化するということに大変意を配してきたところです。
前工程、後工程のさまざまな施設を集約したり、加工とか観光とかということ に生かそうとしてまいりました。
しかしながら、今、次世代と言っていますが、10年たったらこれが当たり前になるだろうというとこで、Next次世代の開発にかかっていこうと考えております。IoTとかAIを活用して、環境制御技術をさらに高度化するとともに、栽培だけではなくて、出荷、流通まで見通したシステムをつくることが大きな主眼になります。
そのために、こちらにございますように、例えば、作物の生育そのものを見える化する。
どうも葉っぱがたくさん茂ってきたな、成長が早過ぎる、だから、もう少し成長を落としていこうとか、さらには農家間の情報をクラウドで一元化していってトータルで見て 、産地全体としての高収量を実現するようなシステムをつくろうとか、作業工程についてできる限り標準化して改善して機械化していく。そういう取り組みを徹底したり、このあたりが特に高付加価値化の関係、我々としての秘密の部分ですけれども、特定の機能性成分を11強化する作物をゲノム解析技術などを生かしてつくったり、さらに出荷予想を確実にできるようにして、産地での価格支配力を強化するような取り組みを、こういう形の産学官連携の仕組みで行おうと思っています。
高知大学の高い農業技術や、高知工科大学のさまざまなシステムをつくり出す力 をあわせてNext次世代のシステム開発に取り組んでいきたいと考えております。
そして、これをいかに経済全体に効果を波及させるかということは大きな課題でありま
して、先ほどの次世代型ハウスの隣には、県の担い手育成センターがありまして、あわせて技術の普及と人材育成を同時にやっています。そういう形で県内農家に普及する仕事をするなどして、こういうKPIを実現したいと考えておりますし、あわせまして、２次産業・３次産業にその効果を波及していきたいと思っています。新しい高濃度のトマトをつくって、それを高度な加工品につなげていくための人材育成も行い、あわせて、この次世代型ハウスのシステムそのものを外国にも輸出できるような、そういう輸出産業に育てていくことができればと。しかも、それを地域地域で展開していきたい。そのように考えているということでございます。
農業を生かして、何とか地方創生を成し遂げたい。そういう思いでございます。
どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）○梶山国務大臣

どうもありがとうございました。

最後に、総理から御発言をいただきたいと思います。
プレスが入室しますので、少々お待ちください。
（報道関係者入室）○梶山国務大臣

安倍総理、それでは、よろしくお願いします。

○安倍内閣総理大臣

本日、御説明いただきました山形県と高知県の事例は、いずれも 、地方大学が核となって、地元の企業や農家と連携することで、地域に新たな活力をもたらすものであり、これからの地方創生のモデルとなる 取り組みであります。こうした取り組みを、ぜひとも全国に横展開していきたいと考えています。
若者が、地方で学び、地方で働き、新しいビジネスなどにどんどんチャレンジできる 。
そうした地方創生に向けて、「キラリと光る地方大学づくり」を はじめ、若者の就学・就業を促進するための法案を、次期通常国会に提出いたします。
さらに、地方への大きな人の流れをつくるため、梶山大臣には、関係大臣と連携して、若者が「地方にこそ、チャンスがある」と感じられるような、従来の発 想にとらわれない、大胆な政策を、来年夏を目途に取りまとめていただきたいと思います。
本日の御議論を踏まえて、総合戦略を改訂いたします。新しい総合戦略に基づき、政府一体となって、若者にとって夢と希望にあふれる地方の創生に取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○梶山国務大臣

ありがとうございました。

プレスの方は御退室ください。
12（報道関係者退室）○梶山国務大臣

ありがとうございました。

以上をもちまして、本日の会議を終了させていただきます。
改めまして、皆様の御尽力に深く感謝を申し上げます。
どうもありがとうございました。

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