反対します「税務相談停止命令制度」に納税者権利憲章制定させよう

税務弾圧法の制定止めよう
元立正大学教授・税理士

弁護士

浦野 広明さん

鶴見 祐策さん

納税者権利憲章のある米国や停止命令規定は、税制に関する戦後の新憲法施行と時を同じく英国など多くの国では、納税者は表現の行動である自主申告、集会、税制の民主的改革の柱として申告「お客様」として待遇され、納税者同宣伝行動などを取り締まるもので、納税制度が導入されました。
自主記

士の相談活動は自由です。
「 停止

重大な憲法違反であり、到底容認帳・自主計算・自主申告は納税者の命令制度はいらない」の声を上げ、できません。

権利を守る活動の土台であり、この日本でも納税者権利憲章を制定さ国民的運動で、税務弾圧法の息せましょう。の根を止めましょう。

納税者同士の相談は「停止」
でなく推進を税の税務けで税視点を排除し、権力が規制する動き

反対

平石 共子さん

らが「税務相談停止命令で なを許してはなりません。

」のの税で務相談を財務大臣が停止できる規定や、税務相談を行う者を、調査する権限（質問検査権）を国税庁・税務署に与える「税務相談停止命令制度」を創設しようとしています。中小業者や農全商連の試算によると、事業者が税理士に支払う年間費用は、個人事業者約41万円、法人事業者約56万円程度です。
しかし、全商連婦人部協議会の「実態調査」
では、年所得漁業者と、納税者の苦難に心を寄せる税や法律の専門家が力を合わせて擁護・発展させてきた納税者の自主申告権や申告納税制度に重大な影響を与える内容です。

こうした中小業者にとって、所得の2カ月分を超える税理士所得税確定申告書を提出しているのは2,285万人で、確定申告した納税額のある事業所得者は175万人（2021年費用を負担することは困難です。納税者同士の相談や学び合いは「停止」させるのではなく、推進するべきです。

分）です。
一方、税理士会の税務支援を受けた納税者は約131万人（ 2 0 2 1 年 度 実 績 ）で 、税 理 士 関 与 の 個 人 事 業 者 数（58.5万人）を合わせても申告書提出者数の1割程度に過ぎません。

約41万円

約56万円

※日本税理士会連合会の第6回税理士実態調査を基に試算

確定申告書提出者数

自主申告運動の発展に力を合わせましょう。

税金について相談し、教え合うことは自由です。

顧問報酬と決算報酬の合計
（試算）

法 人

納税者は国の主権者です。納税者同士が得と税額を確定する自覚的な納税者を増やす

相談
停止命令

税理士への報酬額

個 人を動の相談し、学び合うことを一層強め、自分で所200万円以下が49.8％で、回答者（8,244人）の半数であり、でNO

岸田政権は3月中に、税理士法を「改正」し、納税者が行う税のそこに国家権力が介入し、厳罰で「停止」させることは、憲
法11条（基本的人権）、13条（個人の尊重・幸福追求権）、21条（集会・結社の自由）、28条（団結権）に反し、「納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則」とすると定めた国税通則法16条を踏みにじるものです。

中小業者の所得状況

2,285万人※国税庁：2021年分

税理士会の税務支援を受けた納税者数

税理士が関与する
個人事業所得者数

131万人

58.5万人
※日本税理士会連合会調べ

100万円未満

28.6%

200万円未満

21.2%

300万円未満

15.5%500万円未満

14.5%500万円超20.2%

49.80%

65.30%

税・ 税※全商連婦人部協議会「実態調査」
2022年より「納税者の権利擁護を求める緊急署名」にご協力ください。
署名用紙のデータはこちらから➡

イス 重税反対
インボ

納税者権利憲章をつくる会事務局長・税理士

Q&A
Q

権力による規制
許さない

発行

全国商工団体連合会、農民運動全国連合会、
全国生活と健康を守る会連合会、全日本年金者組合、
東京土建一般労働組合、納税者権利憲章をつくる会、自由法曹団、東京税経新人会【連絡先】全国商工団体連合会（〒171-8575

東京都豊島区目白2-36-13／電話03-3987-4391）

Q3「命令制度」の対象は？

「税務相談停止命令」Q&A

財務大臣が税金相談の停止を命令

Ａ 税理士以外の税金相談も想定

与党「税制改正大綱」では、財務大臣が税務相談の （12月26日のヒアリング）。民主団体の会員同士が税金従わなければ罰則を科し、名前を公表

国税庁・税務署が相談活動を調査

Q1「税務相談停止命令制度」はどんな内容？
Ａ 税理士以外の税務相談の停止を財務大臣が命令査する必要があるときは、質問検査権を国税庁長官・税務相談の停止や必要な措置を財務大臣が命令でき税務署に与え、帳簿書類（電磁的記録を含む）を検査でるというもので、24年４月１日からの施行を狙っていきるようにしています。

ます。

下の罰金を、国税庁長官・税務署が行う質問検査を認める期間」（３年間）、インターネットで閲覧できるよ拒否したり、虚偽答弁を行った場合は30万円以下のうにし、官報での公示を義務付けています。

罰金を科すなど、厳しい罰則で取り締まろうとしてい税務相談を行った者に対して、命令すべきか否か調ます。

Q2 狙いは？

Ａ 重税に反対する納税者の自主申告運動を弱体化
財務省は、創設の背景について「コンサルタントを名乗り、ＳＮＳなどで脱税や不正還付の方法を指南して手数料を取るなど、納税義務の適正な実現に重大な影響を及ぼす相談活動を防止するため」と説明して法人税法違反で「節税指南」が告発・逮捕された事例います。
しかし、脱税や不正還付を指南する行為は国●「節税」
セミナーで脱税指南して得た手数料

税通則法や法人税法など現行法で対処できていますなど約1億6千万円を脱税したとしてコンサル（別項）。

タント会社代表を法人税法違反で名古屋国

真の狙いは、軍拡・増税反対や消費税減税、インボイス中止を掲げつつ、納税者同士が学び合い、相談し、自主的に確定申告に取り組んでいる各地の民商や農民連、建設労働組合、年金者組合、生活と健康を守る会などの運動（自主申告運動）を罰則で萎縮させることです。

得ていた節税コンサルタント会社の社員3人が法人税法違反で逮捕（2022年6月）る必要があると認めるとき」としています。

「停止させるための必要な措置」とは、「 顧客名簿のこの点について、日本共産党の小池晃参院議員が破棄や営業広告の停止を求める」
ことだと示しました。

「『大綱』からは、対象を限定しているとは受け取れな民主団体に置き換えれば、会員名簿の破棄やチラシない。中小業者や建設労働者など、さまざまな団体が税どの宣伝物配布を停止させることを意味します。

務相談を行っていることも対象になるのではないか」と「重大な影響」「緊急措置が必要」との判断基準も曖懸念を示したことに対して、財務省側は「税務相談が税昧で、恣意的に解釈される恐れがあります。

Ａ「緊急署名」を集め、堂々と相談活動を進めよう
日本の税制は、納税者自らが自分の所得や税額を計力をも規制対象としているわけではない」とし、自主申算し、申告することによって納付すべき税額が確定する告運動を納税者の権利として認めています。
こうした「申告納税制度」が基本です。民主団体が行っている仲判例ついて財務省は「尊重する」と明言しました。

間同士の税金相談活動は、確定申告をより適正にする税理士法「改正」案の成立を阻止するため、「自主申ためのもので、脱税や不正受給を指南する悪質な行為告運動への権力的介入は許さない」の声を大きく広げ、とは、全く異なります。

緊急署名を集めましょう。

倉敷民商事件では、控訴審判決（2015年12月７日）

判決でで「税理士法は納税申告に当たっての納税者の相互協明らか

納税者同士の税金の相談に国の介入は許されません
自主申告運動を納税者の権利と認めた判決
倉敷民商事件 小原・須増裁判
控訴審判決（確定）平成27年12月7日より●申告納税制度は憲法上の要請からも十分に尊重されるべき「申告納税制度は民主的な租税思想に親和的な制度であるといえる。
このような民主的な制度自体は国民主権原理を謳う我が国の憲法上の要請からも十分に尊重されるべきである」

税局が告発（2020年11月）●160超の法人・個人から約3億円の手数料をを否定しませんでした。

Q4 悪法は阻止へ、何をすればいい？

命令違反には、１年以下の懲役または100万円以

財務大臣が税務相談の停止を命令した時は「相当とについて学び、教え合う相談活動が対象になる可能性大な影響を及ぼすことを防止するため緊急に措置をと理士業務に当たるかどうかは、個別に判断する」と回答

厳罰で取り締まり「命令制度」とは、税理士でない者が反復して行う停止を命令できるのは、「 納税義務の適正な実現に重●税理士法は納税者同士の相互協力を規制対象としていない「税理士法は納税申告に当たっての納税者の相互協力をも規制対象としているわけではない」●

指導や助言など申告納税にあたって相互扶助を図ることは十分に可能「倉敷民商の会員らが、確定申告書の作成方法等について、互いに指導や助言をするなどの方法により申告納税にあたって相互扶助を図ることは十分に可能」

中野民商事件

東京高裁判決（確定）昭和53年10月31日より●

憲法の結社の自由が保障する内容は、団体の意思形成行為を抑制、介入しないこと「憲法第21条は、結社の自由を保障しているが、その保障する内容は、公権力が、原則として、私人の団体形成行為又は結成された団体の意思形成行為を抑制したり、これに介入したりしないことであり、公権力の介入行為には、結成された団体の解散又は弱体化を招来する行為も含まれるものと解される」