別紙様式第１ 様式2-1①個票

令和３年度地域少子化対策重点推進交付金（令和３年度補正予算） 実施計画書
香南市

自治体名

（市町村分）(都道府県：個票高知県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

3_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び新規に婚姻した世帯に対する引越費用に係る支援（都道府県主導型コース）
新規／継続

名 香南市結婚新生活支援事業

交付決定日

実施期間

継続

(一般財源での実施も含む)～

令和5年3月31日

事業開始年度

28

年度

対象経費支出予定額

4,500,000※（注）１円「香南市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」ことを基本目標の一つとし、さらにその基本的方向の一つとして、「ライフステージに応じた切れ目ない支援」が掲げられている。
出会いや出産、子育てについて様々な取り組みを行っている中で、本事業は、本市においてこれまでなかったライフステージにおける結婚という一つの節目に対する支援策であり、切れ目ない支援を行っていくうえでは重要な位置付けにあると言える。
実情として、本市は平成18年3月に5町村の合併によってでき、合併後の人口動態は、平成21年の自衛隊誘致により自治体における少子化 一時的に増加したものの、その後は減少傾向で推移している。また、合計特殊出生率は近年1.4～1.5程度での推移と対策の全体像及びその なっている。平成27年度策定の香南市人口ビジョンからも今後の出生率の低下、大幅な人口減少が危ぶまれている。
中での本個別事業の位 人口ビジョン策定と同時期に実施された「結婚・出産・子育てに関する意識・希望調査」（有効回答416件）において、晩婚化や未婚化が進む原因としては約6割が「独身の方が自由で気楽」と回答、次いで5割弱が「家庭を持つ経済力が置付け ※（注）２ない」、約3割が「相手にめぐりあう機会が少ない」と回答しており、経済的支援と出会いの場の機会を作ることの両面からの支援が課題として挙げられる。
また、本事業について広報への掲載や、市民保険課窓口でチラシを配布したり、転入者へのアンケートで転入理由が「結婚」と記載されている方に個別で案内を送付しており、相談件数も伸びている。しかし申請者を対象にしたアンケー
トでは結婚までに本事業を知っている割合が12.5％と周知不足であることが伺える。また、補助金の交付のみとなっており、妊娠・子育てに向けた取組みにつながっていない現状がある。
（個別事業の内容） ※（注）３
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が400万円未満

自治体独自
基準の場合

（例）夫婦の合計所得が●●●万円未満

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

（例）夫婦ともに婚姻日における年齢が●●歳以下の世帯【補助上限額】 ※補助対象費目について、一般コース・連携コースのいずれかで記載すること。
一般コース

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

29歳以下
個別事業の内容都道府県 の場合主導型コース
39歳以下の場合（例）各費用に係る合計が●●万円

各費用に係る合計が60万円

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が30万円

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合（例）各費用に係る合計が●●万円【その他独自要件】
リフォーム費用は補助対象としない。
２．①申請見込み世帯数
15世帯※都道府県主導型の場合の内訳 共に29歳以下
10世帯
左記以外
5
【積算根拠】
15件（支給見込み世帯数（～29歳10件、～39歳5件））×300千円（補助上限額）×2/3（補助率）＝3,000千円
令和2年度は4件、令和3年は11件の実績である。広報等により事業が周知されてきたため、同様に増加すると考え18件を見込むが、予算の制約により15件とする。
令和３年度
令和3年の実績である11件のうち、共に29歳以下が7件、それ以外が4件であったことから、２：見込世帯数１になると見込み、共に29歳以下を10件、それ以外を5件と見込む。
②継続補助の見込
対象経費支出予定額
３．広報の実施予定

R4.5月号広報に事業について広報予定。

00世帯円

世帯

11世帯

KPI項目単位件割

婚姻件数
少子化対策全体の重要
合計特殊出生率

業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

項目

参考指標
※（注）５

合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率

KPI項目
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合
結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知個別事業の重要業績評度」
価指標(KPI)及び定量的
結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援され成果目標 ※（注）６ていると感じた世帯の割合」

単位％
件％
単位％

目標値

現状値

153(令和6年度)

106(令和2年)
1.72(令和6年度) 1.55(令和2年)

直近の実績

1.55(令和2年実績)
106(令和2年実績)
3.3(令和2年実績)
目標値

現状値

10073％

60

13％

100100

他自治体との連携・役割
高知県HPにおいて、本事業の紹介に加えて、本市HPの本事業に係るページにリンクを行うことで、県全体への周知、分担の考え方及び具体 広報を行う。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役
本市内の事業所を有する不動産業者に対し、店舗窓口へのチラシ設置や顧客への案内を依頼するとともに、本市を割分担の考え方及び具 営業エリアとする引越し業者や、ブライダル事業者に対してもチラシ送付等で周知活動を行う。
体的方法 ※（注）８
委託契約の有無※優良事例の横展開支援事業
又は重点課題事業を実施する
場合のみ記載上記「事業内容」について、「地方創生推進交付金」の申請の有無

無（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、これまでの自治体における少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題と、それらを踏まえた、自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付けを記載すること。
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。また、事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和４年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。