年度経営計画の評価
令和３年度

宮城県信用保証協会

Ⅰ

令和３年度計画の自己評価
宮城県信用保証協会

１

業務環境及び業務運営方針○

業務環境
令和３年度の県内経済を振り返ると、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にあるものの、ワクチン接種の効果などから、令和３年１０月以降新規感染者数が落ち着いたことで、個人消費が緩やかに持ち直しており、生産活動についても電子部品・デバイスが通信機器向けなどで好調となっているほか、汎用・生産用・業務用機械が海外の設備投資需要を背景に高水準となっているなど持ち直しの動きが見られた。
中小企業・小規模事業者(以下、「中小企業者等」という。)を取り巻く環境は、感染症の長期化により厳しい状況が続く中、政府の資金繰り支援や各種補助金等による政策効果から企業の倒産件数は減少している。しかしながら、オミクロン株の感染者数の下げ止ま
りや宮城・福島沖地震による影響、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や穀物価格の高騰、円安傾向等による仕入れ費用の増加や消費者物価上昇による販売不振等、中小企業者等を取り巻く環境は、予断を許さない状況にある。

・生産活動は、汎用・生産用・業務用機械工業及び電子部品・デバイスなどの上昇により、鉱工業生産は４年振りの増加となった。
・個人消費は、百貨店・スーパー販売額は３年連続の減少となったが、コンビニエンスストア及び専門量販店販売額を加えると５年連続の増加となった。
・住宅投資は、持家及び貸家等の着工増加により、新設住宅着工戸数は７年振りの増加となった。
・公共投資は、国などの発注工事が減少したことにより、公共工事請負金額は６年連続の減少となった。
・雇用情勢は、有効求人倍率、新規求人倍率ともに、３年振りに増加し高水準となった。
・企業倒産は、件数が２年連続で減少となった。

- １ -宮城県信用保証協会○

業務運営方針令和３年度は、東日本大震災から１０年が経過し、復興需要が収束する中、販路が回復せず、人口減少や少子高齢化、後継者不足、労働力不足などにより経営に支障を来す企業も未だに見受けられ、震災復興は途上にあると思われる。
これまで、当協会は、被災した中小企業者等の復旧・復興のため、東日本大震災復興緊急保証などを活用し資金繰り支援を行うほか、グループ化補助金のつなぎ資金や自己負担部分に対する金融支援、二重債務を抱える企業に対する債権買取支援などを実施してきた。このほか、金融機関や関係機関と連携し、サポート会議や外部専門家派遣事業などを活用し、経営支援や再生支援にも注力してきた。この結果、代位弁済は平成１０年度の金融安定化特別保証時以降や平成２０年度のリーマンショック時以降の推移と比べ抑制され、企業の存続に一定の貢献を果たしてきたものと考える。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、中小企業者等に対し甚大な影響を及ぼすこととなった。新型コ
ロナウイルス関連の保証申込み相談は急増し、これに伴い、保証承諾金額も４月から８月までの５か月間で２,４００億円を超え、
リーマンショック時や東日本大震災時の年間承諾２,３００億円を超えるに至った。
この事態に対処するため、当協会では、感染症拡大の影響により経営の安定に支障を来している中小企業者等が事業継続意欲を失わないよう、一刻も早く必要資金を提供することを最優先課題とし、金融機関と連携のうえ、東日本大震災時の経験を活かしながら、組織横断的な業務体制や業務の流れを改善し生産性を上げ、職員一丸となって取り組んできた。県内中小企業者数約５万９，０００
先のうち、約１万３，０００先が新型コロナウイルス関連保証を利用し、資金が浸透することで年末、年度末の資金需要の緊急性にも対処でき、事故・代位弁済の減少につながるなど資金効果が大きく、中小企業者等の休廃業防止に貢献できたものと考える。今後においても、資金繰り支援に万全を期すことで中小企業者等の休廃業の抑制に努めていく。
また、ポストコロナを見据え、金融機関や関係機関との連携を強化のうえ、各種政策保証などを活用しながら、中小企業者等に対し早期の経営改善や業態転換等を促すため、資金繰り支援や事業承継、事業再編等について、継続的な伴走支援を行うことで地域経済の持続的な発展につなげていく。

- ２ -宮城県信用保証協会

このほか、中小企業者等が置かれているライフステージに応じた資金需要に迅速・的確に対応するとともに、金融機関との情報交換の活発化等を通じ、支援方針を共有しながら、保証付き融資とプロパー融資の適切なリスク分担のもと、安定・継続的な資金繰り支援に努める。
さらには、保証協会においても中小企業者等の経営改善等に向けた主体的な支援の体制強化を図り、金融機関や関係機関への橋渡し役としてのハブ機能を発揮のうえ、金融機関や関係機関との連携を深めながら、定期的なモニタリングの実施やサポート会議及び外部専門家派遣事業等の活用により、中小企業者等の個々の実情に応じた期中管理、経営支援及び事業承継支援などに積極的に取り組み、代位弁済の未然防止にも努める。
加えて、地方自治体や関係機関と協力のうえ、オンライン活用によるセミナー等に参加し、創業や事業承継の支援などにより地方創生の実現に貢献していく。
回収については、担保や第三者保証のない求償権の累増により回収環境が厳しさを増す中、初動を徹底し、債務者等の個々の実情に応じ「一部弁済による連帯保証債務免除」等を活用した回収に加えて、求償権消滅保証による経営者の再チャレンジも視野に入れた回収の最大化・効率化に努めていく。
そのほか、財政基盤の強化及び業務の効率化、コンプライアンス態勢の推進、人材育成の充実・強化等の取組みに努め、地域に必
要な公的機関として質の高いサービスの提供及び認知度向上により「信頼される協会」、「顔の見える協会」を目指し、業務に邁進
していく。

- ３ -

２

重点課題への取組状況及び自己評価【(1)保証部門 】
重1点

宮城県信用保証協会課

題

ライフステージに応じた迅速・的確な資金繰り支援取組状況及び自己評価〔取組状況〕〇

中小企業者等が置かれているライフステージに応じた資金需要に迅速・的確に対応するため、関係機関に対する制度周知を行ったほか、経営改善・生産性向上が必要な中小企業者等への支援を強化するため、外部支援機関との情報交換会等を実施し個々の実情に応じた金融支援に努めた。また、ホームページやＬＩＮＥを活用した広報活動にも力を入れた。

【周知活動等】＜制度説明会等＞（1） 宮城県金融制度説明会（宮城県共催：オンライン）

2回 参加者 99名（前年度中止）（2） 仙台市主催の仙台市制度説明会（講師派遣）

1回 参加者 30名（前年度中止）（3） 創業セミナー（講師派遣）

9回 参加者118名（前年度自粛）＜関係機関との情報交換会＞（1） 県内本店金融機関

14回（前年度

9回）（2） 日本政策金融公庫

6回（前年度

4回）（3） 宮城県よろず支援拠点

2回（前年度

1回）（4） 中小企業基盤整備機構

4回（前年度未開催）（5） みやぎ産業振興機構

6回（前年度未開催）（6） 宮城県中小企業活性化協議会

7回（前年度

1回）（7） 宮城県事業承継・引継ぎ支援センター

6回（前年度

6回）（8） 仙台商工会議所

4回（前年度未開催）（令和4年4月改組前

宮城県中小企業再生支援協議会）- ４ -宮城県信用保証協会
重

点

課

題

取組状況及び自己評価（9） 宮城県商工会連合会

3回（前年度未開催）（10）宮城県中小企業団体中央会

5回（前年度未開催）（11）宮城県プロフェッショナル人材戦略拠点

1回（前年度未開催）（12）産業雇用安定センター

3回（前年度未開催）（13）仙台市産業振興事業団

3回（前年度未開催）（14）東日本大震災事業者再生支援機構

1回（前年度2回）（15）宮城県中小企業家同友会

3回（前年度

3回）（16）みやぎ工業会

1回（前年度

4回）（17）ＴＫＣ東北会

1回（前年度1回）（18）古川商工会議所

1回（前年度未開催）（19）東北税理士会

1回（前年度未開催）（20）仙台市雇用労働相談センター

1回（前年度未開催）＜金融機関との研修会・勉強会＞（1） 研修会（対面及びオンライン）

8回（前年度

3回）（2） 勉強会

1回（前年度2回）＜関係機関訪問＞（1） 金融機関

618回（前年度 388回）（2） 市町村・商工会等

162回（前年度67回）＜ホームページ・ＬＩＮＥを活用した情報発信＞（1） ＨＰ・ＬＩＮＥへの情報提供依頼文書発送- ５ -

2回（初試行・延べ188先に送付）

宮城県信用保証協会
重

点

課

題

取組状況及び自己評価（2） ＨＰ：アクセス人数

41,855人（前年度 54,969人）（3） ＨＰ：閲覧回数

140,697回（前年度195,338回）（4） ＨＰ：情報提供数

88回（前年度 58回）

（5） ＬＩＮＥ：友だち数661人（前年度339人）（6） ＬＩＮＥ：情報提供数

72回（前年度 22回）

【資金繰り支援】〇保証承諾（実績）

7,317件

95,848百万円（前年比 22.7％）※平時（令和元年度）

8,727件 104,733百万円（平時比較）

件数比：83.8％

金額比：91.5％＜各種保証制度＞
・創業関連保証（100％保証）313件

1,834百万円（前年比133.9％）

・小口零細企業保証（100％保証）755件

3,001百万円（前年比208.9％）

1,748件 32,963百万円（前年比8.8％）・新型コロナウイルス関連保証

内「新型コロナウイルス感染症対応資金」（以下「県ＣＶ保証」という。）令和3年3月末受付終了
700件 17,470百万円（前年比内「伴走支援型特別保証」

5.5％）

328件

4,972百万円（Ｒ3/4創設）

・短期継続型保証108件

2,016百万円（前年比115.0％）

・経営力強化保証131件

3,988百万円（前年比352.6％）

・事業承継特別保証8件

211百万円（Ｒ2/4創設、前年度実績なし）

・政府系金融機関資本性劣後ローンとの協調保証

24件

919百万円（前年比- ６ -105.5％）

宮城県信用保証協会
重

点

課

題

取組状況及び自己評価・協調支援保証9件

315百万円（前年比76.4％）

・事業再生計画実施関連保証

8件

235百万円（前年比83.9％）＜経営者保証ガイドラインの適切な運用＞〇法人で経営者保証無しの実績
・当年度162件（内訳：ＢＫ連携43件、財務型2件、社債6件、コロナ関連102件、事業承継8件、石巻小口1件）

・前年度 1,829件（内訳：ＢＫ連携293件、財務型1件、担保充足型2件、社債3件、コロナ関連1,530件）※平時（令和元年度）
50件（内訳：ＢＫ連携40件、財務型2件、社債8件）＜金融機関紹介＞
・当年度

紹介に関する相談： 6件

紹介実績：3件（内、保証承諾件数：1件

金額： 7百万円）

・前年度

紹介に関する相談：10件

紹介実績：7件（内、保証承諾件数：6件

金額：99百万円）〇利用企業者数（令和4年3月末）

21,383企業

保証利用度36.1％（前年度保証利用度

36.0％）〔自己評価〕
保証承諾については、金融機関への個別訪問を実施し制度周知に努めたものの、前年度の「県ＣＶ保証」の反動から平時（令和元年度）と比較しても低い水準となったが、資金繰り支援と併用して、経営改善等支援が必要な中小企業者等に対しては、協会の強みである情報力とネットワーク力を活かし各種課題に適した支援メニューを提案することができた。また、経営者保証解除につながる事業承継特別保証の推進により８件の実績をあげることができた。
- ７ -宮城県信用保証協会
重

点

課

題

取組状況及び自己評価
当協会ホームページやＬＩＮＥを活用した広報活動については、年度当初から関係機関に対し情報提供の依頼文書を発送し関係機関が実施している支援策の情報発信に努めた。
今後も引き続き関係機関との情報共有等を図りながら、中小企業者等の個々の実情に応じた資金繰
り支援・金融支援に努め、中小企業者等に有益な情報収集・発信を行っていく。

２

金融機関と連携した適切なリスク分担〔取組状況〕〇

金融機関との対話（情報交換会、研修会、勉強会、支店訪問）により信用補完制度の周知に努め、ライフステージに応じた適切なリスク分担のもと中小企業者等に対する安定・継続した資金繰り支援を行った。

【周知活動等】＜制度説明会等＞（1） 宮城県金融制度説明会（宮城県共催：オンライン）

2回 参加者 99名（前年度中止）（2） 仙台市主催の仙台市制度説明会（講師派遣）

1回 参加者 30名（前年度中止）（3） 創業セミナー（講師派遣）

9回 参加者118名（前年度自粛）＜金融機関との連携＞（1） 県内本店金融機関との情報交換会

14回（前年度（2） 研修会（対面及びオンライン）

8回 参加者154名（前年度（3） 勉強会

1回（前年度（4） 支店訪問（個別）【資金繰り支援】
- ８ -

9回）

2回）

618回（前年度388回）

3回）

宮城県信用保証協会
重

点

課

題

取組状況及び自己評価＜各種保証制度＞
・創業関連保証（100％保証）313件

1,834百万円（前年比133.9％）

・小口零細企業保証（100％保証）755件

3,001百万円（前年比208.9％）

1,748件 32,963百万円（前年比8.8％）

内「県ＣＶ保証」令和3年3月末受付終了

700件 17,470百万円（前年比5.5％）

内「伴走支援型特別保証」

328件

4,972百万円（Ｒ3/4創設）

・短期継続型保証108件

2,016百万円（前年比115.0％）

・経営力強化保証131件

3,988百万円（前年比352.6％）

・事業承継特別保証8件

211百万円（Ｒ2/4創設、前年度実績なし）

・政府系金融機関資本性劣後ローンとの協調保証

24件

919百万円（前年比105.5％）

・協調支援保証9件

315百万円（前年比76.4％）

・事業再生計画実施関連保証

8件

235百万円（前年比83.9％）

・新型コロナウイルス関連保証＜金融機関紹介＞
・当年度

紹介に関する相談： 6件

紹介実績：3件（内、保証承諾件数：1件

金額： 7百万円）

・前年度

紹介に関する相談：10件

紹介実績：7件（内、保証承諾件数：6件

金額：99百万円）〔自己評価〕
県内金融機関本部との情報交換会においては、適切なリスク分担と併せてコロナ禍における当協会の経営支援方針について説明し、金融機関との更なる連携強化について理解を得ることができた。また、研修会では信用補完制度及び経営支援の重要性について理解を深めたほか、各支店担当者による- ９ -宮城県信用保証協会
重

点

課

題

取組状況及び自己評価
金融機関の個別支店訪問により保証制度の周知や個々の事業者に対する支援方針について共有した。
資金繰り支援については、令和３年４月に創設された伴走支援型保証制度により、金融機関とともに中小企業者等に寄り添った支援ができた。コロナが収束に至っていない状況下で、中小企業者等の早期の経営改善等を促すため、制度周知に注力し今後も利用促進に努めていく。
資本性劣後ローンは、借入先の財務基盤を強化し、官民一体となって対応できるスキームとなっていることから、引き続き金融機関との対話を深めながら積極的に活用を提案していく。

3

地方創生の実現に資する取組み〔取組状況〕〇

持続性の高い地域経済を支えるためには、創業支援、事業承継支援、学生向けの金融教育・起業マ
インドの醸成が重要であると位置付け、創業セミナーへの講師派遣、事業承継・引継ぎ支援センターと連携した事業承継の促進及び学生向けの出張授業等を通じた金融教育と起業マインドの醸成に努めた。また、当協会ホームページやＬＩＮＥを活用し、外部機関が開催するイベントや支援策等、中小企業者等に有益な情報の発信を行った。

【周知活動等】＜創業支援＞（1） 創業セミナー（講師派遣）（2） 伴走型創業計画策定

9回 参加者118名（前年度自粛）
3件相談、内2件策定完了、内1件承諾（新規取組み）＜事業承継支援＞（1） 事業承継セミナー（講師派遣）（2） 宮城県事業承継・引継ぎ支援センター（情報交換会）- １０ -

実績なし（前年度自粛）
6回（前年度6回）

宮城県信用保証協会
重

点

課

題

取組状況及び自己評価＜学生向け金融教育＞（1）学生向け出張授業

1回（前年度中止）（2）大学生向けインターンシップ

2回（前年度

3回）＜ホームページ・ＬＩＮＥを活用した情報発信＞（1） ＨＰ・ＬＩＮＥへの情報提供依頼文書発送

2回（初試行・延べ188先に送付）（2） ＨＰ：アクセス人数

41,855人（前年度 54,969人）（3） ＨＰ：閲覧回数

140,697回（前年度195,338回）（4） ＨＰ：情報提供数

88回（前年度 58回）

（5） ＬＩＮＥ：友だち数661人（前年度339人）（6） ＬＩＮＥ：情報提供数

72回（前年度 22回）

【資金繰り支援】＜各種保証制度＞
・創業関連保証313件

1,834百万円（前年比133.9％）

・事業承継特別保証8件

211百万円（Ｒ2/4創設、前年度実績なし）

・仙台市社会起業家支援特区保証6件61百万円（前年比47.7％）〔自己評価〕
地方創生の実現に資する取組みのうち創業支援については、関係機関が開催するセミナーに講師を派遣し制度周知に努め、創業関連保証は前年度を上回る実績となった。伴走型創業計画の策定支援については、日本政策金融公庫と連携しながら３件相談を受け、２件計画策定、１件承諾に至り、創業- １１ -

宮城県信用保証協会
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点

課

題

取組状況及び自己評価
予定者に対し創業準備段階からの支援を行うことができた。
事業承継支援については、宮城県事業承継・引継ぎ支援センター（経営者保証コーディネーターによる診断）との連携により事業承継特別保証に繋げることができた。
学生向けの出張授業等については、迫桜高等学校（２年生１５３名）で開催し、今後起こり得る金融トラブルや創業の現状、事前準備について説明を行った。また、大学生向けのインターンシップを２回開催し、保証協会の役割・企業分析について説明したことで、高校生・大学生の金融教育・起業
マインドの醸成に役立てたものと考える。
外部機関が開催するイベントや支援策等については、当協会のホームページやＬＩＮＥを活用し、中小企業者等にとって有益な情報を発信することができた。
今後も関係機関と連携を図り、創業支援と事業承継支援の促進、学生向け金融教育の取り組み、中小企業者等にとって有益な情報発信を行うことにより、地方創生の充実に努めていく。

- １２ -

【(2)期中管理・経営支援部門】
重
１

点

課

題

ポストコロナを見据えた経営支援の充実

宮城県信用保証協会
取組状況及び自己評価〔取組状況〕○

非常時において深刻化した経営者の悩み（人・物・金・情報の不足）に対し、当協会の強みである情報力とネットワーク力を活用しながら、ＱＣＤ（品質・コスト・スピード）に優れた支援手法のコーディネートにより経営者の不安心理拡大を防止し、事業継続意欲を維持することを基本方針
として各種経営支援に取り組んだ。

【金融機関・支援機関との連携強化】（1）県内に本店を有する金融機関の支援方針等を共有するため、情報交換会を実施した。
・金融機関との情報交換会

14回（前年度

3回）（2）当協会を事務局とする「みやぎ中小企業支援ネットワーク会議」の開催や中小企業支援機関主催の連絡会議に参加し、情報の共有を図った。
・みやぎ中小企業支援ネットワーク会議（オンライン開催）

2回（前年度中止）

・宮城県事業承継ネットワーク会議（ハイブリット開催）

2回（前年度2回）

・みやぎ地域産業支援プラットフォーム会議（リアル開催）

3回（前年度2回）

・市町村創業支援ネットワーク会議（オンライン開催）

2回（前年度

2回）（3）支援機関から講師を招いての協会職員向け研修会及び各支援機関との情報交換会を開催し、支援
情報・ノウハウの共有を図るとともに、連携を強化した。
＜研修会＞※新規取組み
・宮城県よろず支援拠点

1回

・仙台市産業振興事業団

1回

・㈱七十七銀行地域開発部

1回- １３ -

宮城県信用保証協会
重

点

課

題

取組状況及び自己評価＜情報交換会＞
・みやぎ産業振興機構

6回（前年度未開催）

・宮城県中小企業活性化協議会

7回（前年度1回）

・宮城県事業承継・引継ぎ支援センター

5回（前年度

4回）

・中小企業基盤整備機構

4回（前年度未開催）

・宮城県よろず支援拠点

2回（前年度・仙台市産業振興事業団

3回（前年度未開催）

・産業雇用安定センター

3回（前年度未開催）

・宮城県プロフェッショナル人材戦略拠点

1回（前年度未開催）

・その他支援機関

33回（前年度 20回）

1回）

（4）令和３年１０月に石巻商工会議所と金融機関等延べ１０団体による「中小企業の経営支援に係る連携協定書」を締結し、地域一体となったネットワークの構築により中小企業支援に向けた体制強化を図った。
【中小企業者等に対する経営支援】（1）サポート会議を開催し、金融調整を含む経営支援に努めた。
・サポート会議開催回数

104回（前年度 56回）

（2）中小企業者等に対する経営支援を行うため、企業訪問を実施した。
・企業訪問回数

376回（前年度 164回）（3）企業訪問等の際に、協会内中小企業診断士等による経営診断システム（ＭｃＳＳ）を活用した助言を行った。
- １４ -

宮城県信用保証協会
重

点

課

題

取組状況及び自己評価
・ＭｃＳＳ提供件数

125件（前年度

3件）（4）国の経営支援強化促進補助事業を活用した外部専門家派遣事業を実施した。
・外部専門家派遣企業数

24企業（前年度

6企業）（5）宮城県よろず支援拠点をはじめとした各種経営支援メニューの積極的な紹介に努めた。
【各支援機関紹介件数】※今年度から統計開始
・宮城県よろず支援拠点

257件

・宮城県事業承継・引継ぎ支援センター

103件

・中小企業基盤整備機構

34件

・仙台市産業振興事業団

85件

・産業雇用安定センター

50件

・宮城県プロフェッショナル人材戦略拠点

29件

・宮城県中小企業活性化協議会

25件（内、求償権消滅保証案件

2件）

・気仙沼ビジネスサポートセンター（気仙沼ｂｉｚ）

14件（6）経営改善計画策定に係る費用の一部補助を行った。
・補助企業数

7企業（前年度 16企業）

補助金額

1,391千円（前年度 3,141千円）（7）令和４年２月に当協会のホームページを活用し、事業者からの個別相談（創業支援、経営支援、事業承継支援）をＷｅｂ上で受けられる仕組みを構築した。
（8）今後のより効果的な経営支援に向けて定量的な効果検証を行うため、外部専門家派遣事業等の経営支援実施企業に係る決算書の徴求による財務データの蓄積を行っている。
- １５ -

宮城県信用保証協会
重

点

課

題

取組状況及び自己評価（9）令和３年１０月に協会内中小企業診断士をメンバーとして構成された経営支援プロジェクトチー
ム「サポート梵天」を設置し、経営支援に関するサポート態勢の強化を図った。
・会議開催回数

10回〔自己評価〕
今年度は「みやぎ中小企業支援ネットワーク会議」を２回開催し（オンライン）、令和３年４月の第１回目ではコロナ禍に置かれている中小企業者等へのサポートを強化していくため、本業支援の重要性や関係機関が連携を深め地域一体となって支援に取り組むことの必要性等について、情報共有や目線合わせを行い、令和４年２月の第２回目では東北財務局及び東北経済産業局とも連携しながら外部支援機関一覧表及び関係機関本部窓口担当者名簿を作成・共有し、各支援機関の間で事業者を紹介しやすい環境を整備するとともに、中小企業者等の相談内容に応じて適切な支援を提供できるように事業者支援態勢の充実を図った。
また、中小企業者等のニーズに的確に応えるため、各支援機関との研修会や情報交換会を開催し、同機関との連携を深めるとともに各支援メニュー活用の促進に努めた。
中小企業者等に対する支援については、サポート会議の開催や企業訪問及び協会内中小企業診断士
等による経営診断システム（ＭｃＳＳ）を活用した助言を推進したことに加え、各種経営支援メニューの積極的な紹介や各支援機関への橋渡しを行うなど、コロナ禍での活動が制限される中、可能な限り事業者に寄り添った支援を行うことができた。
そのほか、「サポート梵天」における取組みでは、個別企業に対する支援策等について検討し、必要に応じて企業訪問等のフォローアップを行ったことに加え、活動報告として事例集を作成し情報共- １６ -

宮城県信用保証協会
重

点

課

題

取組状況及び自己評価有することにより、協会内中小企業診断士のみならず職員全体の間で支援手法やノウハウの蓄積を図ることができた。
今後は、コーディネート力の更なる向上を図っていきながら、引き続き県内の各支援機関と一体となって中小企業者等の事業再構築と過剰債務の解消に向けた支援に努めていく。

２

中小企業者等の実情に沿った期中管理・期中支援〔取組状況〕【創業保証利用先への支援】○

創業保証利用先に対して、金融機関・各支援機関と連携した支援に努めた。
・創業フォローアップ企業数

16企業（前年度

2企業）【コロナ関連保証利用先に対する支援】（1）「県ＣＶ保証」利用先の内、飲食業・宿泊業かつ元金返済据置中の企業で返済開始時期が近づいている先に対して、モニタリング（現況調査）を実施し、必要に応じて条件変更（返済緩和）や追加支援を行った。※令和２年９月から開始、令和３年８月にて終了
・調査企業数

222企業（前年度 256企業）（2）コロナ関連保証利用先に対して、経営支援に関する「お客様アンケート」を実施し、新型コロナ
ウイルス感染症の事業面への影響等の実態把握を行った上で、個別相談の希望があった事業者については、協会内中小企業診断士が企業訪問を行い、必要に応じて外部専門家派遣事業を中心に各種経営支援メニューの提供を行った。※新規取組み
・アンケート発送企業数

3,363企業（内、相談希望企業数 193企業、企業訪問実施済企業数 89企業）- １７ -

宮城県信用保証協会
重

点

課

題

取組状況及び自己評価（3）コロナ関連保証に係る「業況報告書」提出先のうち、保証債務残高や財務格付等一定の基準を設け抽出した先に対して、金融機関との対話により早い段階での業況把握や支援スタンス等を確認し、経営支援に関する働きかけを促進した。※新規取組み
・「業況報告書」提出対象企業数 15,637企業（内、支援済企業数 397企業）【条件変更（返済緩和）等を行った企業に対する支援】（1）「県ＣＶ保証」利用先で６月から９月の返済開始時期に条件変更（返済緩和）を行った企業に対して現況調査を実施した。※新規取組み
・調査企業数

251企業（2）１０月からは初めて条件変更（返済緩和）を行う先に対して、金融機関との対話により早い段階
での業況把握や支援スタンス等を確認し、経営支援に関する働きかけを促進した。※新規取組み
・条件変更先支援済企業数

286企業※なお、例年行っている「大口保証利用先（条件変更未実施企業）」及び「条件変更（返済緩和）を繰り返している先」に対する支援については、本取組みに置き換えることとした。
【早期延滞管理】○期限経過・延滞先及び事故先を抽出したリスト「早期延滞管理表」に基づき、延滞１回の先から金融機関を通じ現況調査を行い、初期段階からの金融正常化に向けた取組みを行った。
・総延滞保証債務残高

316件（前年度 211件）

3,052百万円（前年度 1,390百万円）

・事故債務残高219件（前年度 243件）

1,767百万円（前年度 2,006百万円）- １８ -

宮城県信用保証協会
重

点

課

題

取組状況及び自己評価〔自己評価〕
今年度の新たな取組みとして、コロナ関連保証利用先への「お客様アンケート」の実施によるプッシュ型支援の展開により、コロナ禍に置かれている中小企業者等に対する支援の強化を図った。
また、下期からは「業況報告書」提出先及び初めて条件変更（返済緩和）を行う先に対する金融機
関との対話型支援も新たに開始しており、中小企業者等の経営課題の解決に努めた。
なお、令和３年４月に創設された「伴走支援型特別保証」については、金融機関への制度周知を積極的に行い、中小企業者等に対する伴走支援の強化につなげていく必要があると考える。
「県ＣＶ保証」の資金繰り支援の効果もあり、事故債務残高は前年同様、平時と比較し大幅に減少しているものの、期限経過・延滞先は今年度に入ってから増加傾向に転じている。今後は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響長期化に加え、原油・原材料価格高騰やウクライナ情勢の影響も重なり、中小企業者等を取巻く環境は一段と厳しさを増していくことが予想され、体力を消耗した企業の法的整理等による倒産増加が危惧されることから、金融機関などの関係機関との情報交換をより一層密にし、引き続き個々の実情に応じたきめ細やかな期中管理・期中支援に努め、事故の未然防止・代位弁済の抑制を図っていく。

３

事業再生支援の推進〔取組状況〕【震災に係る債権買取先に対する支援】○

東日本大震災の被災により二重債務となり、債権買取支援を行っている中小企業者等に対する再生支援に努めた。
・エグジットファイナンス企業数- １９ -

24企業（前年度 10企業）

宮城県信用保証協会
重

点

課

題

取組状況及び自己評価【再生支援】（1）宮城県中小企業活性化協議会との連携による再生支援に努めた。
＜通常計画＞
・繰越企業数 2企業

新規企業数 39企業

支援完了企業数 30企業（前年度 28企業）＜特例リスケジュール（以下、「特例リスケ」という。）＞
・繰越企業数 16企業

新規企業数 127企業

支援完了企業数 138企業（前年度 97企業）＜そ の 他＞・求償権消滅保証実施

2企業

保証金額125百万円（前年度

1企業、保証金額280百万円）（2）政府系金融機関による資本性劣後ローンとの協調支援による再生支援に努めた。
・協調支援企業数

24企業（前年度 10企業）〔自己評価〕
エグジットファイナンスに関しては、定期的に各支援機関との情報交換（モニタリング先）に努め、前年度を上回る実績となった。しかしながら、エグジット未了の企業がまだ多く残されていることから、金融機関や各支援機関との連携をより一層強化し、円滑なエグジットの促進を図っていきたい。
また、昨年度に宮城県中小企業活性化協議会の支援メニューに追加された「特例リスケ」について
も、前年度を上回る実績となった。今後は、「特例リスケ」から通常の再生計画策定支援へ移行することを視野に入れ、より緊密な連携を図りながら企業の状況に応じて柔軟に対応していく。
そのほか、求償権先で事業再生の可能性がある企業については、金融機関及び宮城県中小企業活性化協議会と連携し、求償権消滅保証による正常化を図る取組みに努めており、今年度も２企業支援す- ２０ -

宮城県信用保証協会
重

点

課

題

取組状況及び自己評価ることができた。
コロナ禍の影響により中小企業者等の多くが過剰債務に陥っている可能性が高く、今後、再生支援の重要性はより一層高まっていくものと予想される。金融機関や各支援機関との情報交換を活発化し、宮城県中小企業活性化協議会等の再生支援機関へ早期につないでいくことで１社でも多くの休廃業の抑制に努めるとともに、政府系金融機関による資本性劣後ローンとの協調支援も活用しながら積極的に再生支援に取り組んでいく。

- ２１ -

【(3)回収部門 】
重１点

宮城県信用保証協会課

題

回収手続きの早期着手への取組み

取組状況及び自己評価〔取組状況〕○

求償権回収の環境は、有担保求償権の減少や第三者保証人の原則非徴求、求償権関係人の高齢化及び一昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動停滞等により厳しさが増している。
この状況下、早期に債務者等の現況を把握し、弁済交渉の促進を図り、必要に応じ法的手続も含めた督促強化に努めた。
・訪問督促

371回（前年度330回）

・任意処分成約件数

18件（前年度

40件）

・競売申立件数

16件（前年度

32件）

・仮差押、仮処分申立件数

14件（前年度

19件）

・訴訟申立件数99件（前年度125件）

・総回収（元損）1,302百万円（前年比 74.2％）［内訳］ 定期回収（元損）

445百万円（前年比 94.2％）

不定期回収（元損）857百万円（前年比 66.8％）〔自己評価〕
求償権回収は、代位弁済からの時間経過により回収率が低下していくという傾向を踏まえ、回収手
続の早期着手に努めているが、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な状況の中、債務者及び連帯保証人の経済的な影響等を勘案し、昨年から訪問等については必要最小限に抑えたこともあり、訪問督促実績は前年を若干上回る程度にとどまった。
また、有担保求償権の減少から物件処分による回収も低調であり、総回収は前年度を下回った。コ
ロナ収束が見通せない状況の中、引き続き感染防止に努める必要があり、行動には慎重さを要するが、- ２２ -

宮城県信用保証協会
重

点

課

題

取組状況及び自己評価
債務者等の意向を確認のうえ訪問・督促を随時再開しており、今後も実情に配慮しながら回収手続の早期着手に努め、回収の底上げをしていく。
なお、誠実に弁済を行っている債務者に対する金融取引正常化への再チャレンジ支援として関係機関と連携し、求償権消滅保証を活用した事業再生支援を２件取り組むことができた。

２

一部弁済による連帯保証債務免除
への取組み〔取組状況〕〇

定期弁済を継続しているが完済までに長期間を要する連帯保証人に対しては、現状を把握のうえ、
資力に応じた弁済が求償権の回収上有利であると判断される場合は、「一部弁済による連帯保証債務
免除ガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）を活用し回収の最大化に努めた。
・債権管理課

38件

43,352千円（前年比

件数 122.6％

金額 224.9％）

・サービサー

16件

40,841千円（前年比

件数

76.2％

金額

46.3％）

・全54件

84,193千円（前年比

件数 103.8％

金額

78.4％）

体〔自己評価〕
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、訪問・督促等を控えた中での弁済交渉であったが、前年並みの成約件数を維持することができた。
求償権関係人の高齢化や長引く新型コロナウイルス感染症の影響から、定期弁済先であっても今後の弁済継続は不確実な状況であることから、引き続き関係人の経済状況・生活実態等を充分に考慮しつつ交渉機会を増やし、ガイドラインを活用し回収の最大化に努めることが必要と考える。

- ２３ -

宮城県信用保証協会
重
３

点

課

題

定期弁済先の管理強化への取組み

取組状況及び自己評価〔取組状況〕〇

令和３年８月にシステム開発により「定期回収管理表」（以下「管理表」という。）を新たに導入
し、定期弁済の遅延管理と適切な督促に努めた。また、管理表を活用し、債務者及び連帯保証人との交渉機会を増加させ、業況把握や定期回収の底上げに努めた。
・回収管理登録先数
・定期回収（元損）1,693件（年度当初登録先数1,606件）
445百万円（前年比94.2％）〔自己評価〕
管理表を導入し分割弁済情報データを整備したことにより、遅延先への迅速な督促通知発送等を行うことができたほか、弁済額の増額交渉もタイムリーに行える体制を構築できた。
今後も管理表を基に定期回収の管理強化に努めることで、さらに回収の底上げを図るとともに、求償権消滅保証や一部弁済による連帯保証債務免除等の提案先発掘にも活用していきたい。

４

管理事務停止及び求償権整理への取組み〔取組状況〕〇

回収財源の乏しい求償権が増加しており、管理負担の軽減による効率的な管理・回収を図るため、法的整理先（連帯保証人含む。）や、関係人の経済状況及び生活実態等から回収見込みがないと判断できる求償権について、管理事務停止を実施し求償権整理を進めた。
・管理事務停止392件

3,416百万円（前年比

件数

69.8％

金額

63.4％）

・求償権整理780件

7,499百万円（前年比

件数

92.1％

金額

94.4％）- ２４ -

宮城県信用保証協会
重

点

課

題

取組状況及び自己評価〔自己評価〕
限られた人材で最大限の回収を実現するため、回収見込みの早期見極めを行い、回収見込みがないと判断した求償権については、管理事務停止及び求償権整理手続きに取り組んだ。
今後も、計画的に実施する態勢を維持し、管理コストを考慮した取組み・スタンスを取り入れ、効率性を重視した管理・回収を図る必要があると考える。

- ２５ -

【(4)その他間接部門 】
重
１

点

課

題

財政基盤の強化及び業務の効率化への取組み

宮城県信用保証協会
取組状況及び自己評価〔取組状況〕○

長引く低金利の状況の中、運用収入の減少に歯止めをかけるため、今年度も比較的利回りの高い電力債等の購入により財政基盤の強化に努めた。
また、県ＣＶ保証により増加した手持ち流動性預金の効率的な運用を図るため、定期預金６０億円と債券２０億円の追加運用を行った。
※運用実績１２０億円（地方債２５億円、社債（電力債等）３５億円、定期預金６０億円）○

業務の効率化については、業務文書（決算書）電子化の拡充、及び「信用保証書の電子交付」に向けて、各金融機関への働きかけを行った。
※信用保証書の電子交付（令和４年２月から七十七銀行取扱開始）〔自己評価〕
有価証券の運用については、公共債のほか比較的利回りの高い電力債等を中心に運用してきており、そのほか余剰資金について追加運用を行ったことで、計画を若干上回る運用資産収入を確保できた。
低金利が続く状況下において、今後とも中長期的な視点に立ち、安全性及び収益性を考慮のうえ、金利情勢や購入する債券の銘柄・期間・金額など随時見直しを行いながら、少しでも財政基盤の強化につなげていく。
決算書の電子化については、令和３年４月から石巻支店を皮切りに１１月まで全支店で開始することができた。
「信用保証書の電子交付」については、引き続き、他の金融機関への利用拡大を図り、融資実行までのリードタイム短縮等による迅速化・利便性向上につなげていきたい。
- ２６ -

宮城県信用保証協会
重
２

点

課

題

コンプライアンス態勢の推進

取組状況及び自己評価〔取組状況〕○ コンプライアンス実施計画に基づき各種取組みを実施しており、支店長会議をはじめ、内部の会議等を開催し、法令等の遵守について継続して周知徹底を図ってきた。また、コンプライアンスの浸透状況を把握するため、全職員に対しコンプライアンスに関する書面調査や役員ヒアリング等を実施し、職員の意識醸成の向上にも努めたほか、個人データの取扱い状況を定期的に点検し情報漏えいの防止を図るなど、個人情報の適切な管理に努めた。
そのほか、反社会的勢力等に対しては、蓄積してきた情報を活用し不正な保証利用の防止を図るな
ど組織全体で関係遮断に取り組んだ。

〔自己評価〕
法令等の遵守について、繰り返し周知徹底に努めてきた結果、今年度は事務ミスや不祥事等による監督官庁への報告事案は発生しなかった。また、コンプライアンスに関する意識調査においても、特に問題となるものはなく、法令遵守に対する意識は概ね浸透してきているものと考えている。
継続して各部署による推進活動の強化により、職員一人一人のコンプライアンスに関する意識の醸成が図られるよう努めており、今後においても形骸化しないよう、工夫しながら取り組んで行くことが必要と考える。

- ２７ -

宮城県信用保証協会
重
３

点

課

題

人材育成の充実・強化

取組状況及び自己評価〔取組状況〕○

例年実施している内部研修及び全国信用保証協会連合会等が主催する外部研修については、コロナの感染状況を考慮し、オンライン参加を中心に取り組んだ。また、新たに外部支援機関及び地元金融機関から講師を招き、部・課・支店長の幹部職員を対象に、企業支援の取組み等に関する研修会を２回実施した。

〇 事業者支援強化の為の資格取得の奨励については、「中小企業診断士３倍増５か年計画」（以下、「５か年計画」という。）を延長し、中小企業診断士の資格取得の促進に努めている。
なお、令和３年１０月に中小企業診断士による経営支援プロジェクトチーム「サポート梵天」を立ち上げ、個別企業に対する経営課題や支援策の検討等を行っている。
〇

新人教育を目的として導入した「チューター制度」については、担当部署の経験が浅い若手職員にも対象を広げ実施した。※対象者９名（前年度７名）〔自己評価〕
新型コロナウイルス感染症の影響で対面での研修が難しい中、オンラインを活用した研修を積極的に取り入れ、コロナ前と同等の研修を行うことができた。また、外部支援機関及び地元金融機関から講師を招いた研修会を新たに実施し、各支援機関との連携強化にもつなげている。
中小企業診断士等の資格取得奨励については、前年度１名に加え今年度も１名が資格を取得したほか、３名の１次試験合格者を出しており、「５か年計画」の目標１５名に近づきつつある（中小企業診断士資格取得者は合計１１名）。そのほか、全国信用保証協会連合会信用調査検定マスター（経営アドバイザー）については、今年度１名が資格を取得した（同資格取得者は合計１７名）。
- ２８ -

宮城県信用保証協会
重

点

課

題

取組状況及び自己評価「サポート梵天」については、今後活動を通じて経営支援のサポート態勢強化及び診断士を含めた職員のスキルアップにつなげていきたいと考えている。また、「チューター制度」については、新入・若手職員の育成に加え、指導職員自身の意識向上も図られるなど、人材育成が少しずつ定着してきていると感じている。
引き続き、ポストコロナを見据え、経営支援・再生支援及び事業承継など中小企業者等の多様なニーズに対応できる職員を育成していきたい。

４

危機・リスク管理の徹底〔取組状況〕○

災害発生等に対する危機管理については、「事業継続計画」に基づき、緊急時における組織の役割
や緊急連絡網、安否確認方法等について確認したほか、手作業での業務対応訓練を全部署において実施した。
このほか、新型コロナウイルス感染防止対策について繰り返し周知・徹底したほか、コロナワクチ
ン接種促進のための環境整備に努めた。

○

システムリスクに対しては、令和４年１月に「情報セキュリティ指針」及び「インターネット環境の情報セキュリティに関するガイドライン」を制定し、情報セキュリティの態勢強化に取り組んだ。
このほか、有事においてシステム代表拠点（本部）が停止した際に備え、令和３年５月に石巻支店に代替拠点を設置したほか、同年１２月に切替訓練を実施し、「事業継続計画」の実効性確保に努め
た。

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宮城県信用保証協会
重

点

課

題

取組状況及び自己評価[自己評価]
災害発生等に対する危機管理については、各種訓練の実施により職員全員に対し事業継続計画や業務の手作業ルールの浸透に努めているが、繰り返しの研修や訓練が必要であることから引き続き実施していく。
コロナ対策については、引き続き、政府や自治体の施策に呼応しながら感染防止に努めていく。
システムリスクについては、各種セキュリティ対策や日々の運用管理により、システムの不正利用や情報漏洩は抑えられているが、変化するシステム環境に対応していくため、絶えず新たなセキュリ
ティに関する情報を収集し、継続的に取り組んでいくことが重要と考える。

５

広報の強化への取組み〔取組状況〕○

当協会のホームページ及びＬＩＮＥを活用し、事業再構築補助金等国の新型コロナウイルス感染症対策及び自治体等が主催する各種セミナー等の支援策について、積極的な情報発信に努めた。

○ 大学３年生向けインターンシップを対面で２回実施した。
○

前年度から採用した当協会オリジナルキャラクター（梵天くん）を活用した広報展開として、当協会ホームページやＬＩＮＥをはじめマスクケース等ノベルティのほか、新たに、仙台市地下鉄南北線

車内の広告掲載やマンガ冊子を製作し、信用保証制度や協会の取り組みを紹介した。なお、マンガ冊子については、地元紙や金融専門誌に写真付きで紹介された。
〇

社会貢献活動の一環として、食の支援を必要としている方の生活支援を図るため、フードバンク団
体に備蓄食の寄贈を行った。

- ３０ -

宮城県信用保証協会
重

点

課

題

取組状況及び自己評価〔自己評価〕
当協会ホームページの閲覧数については、前年度は県ＣＶ保証等により注目度が高まり増加したが、中小企業者等への資金が浸透したことなどから、今年度は前年度の約７割（月平均約１万２，０００
回）にとどまった。一方、ＬＩＮＥの友だち登録は、金融機関職員などに働きかけたことから６６１人（前年比３２２人増加）となり、中小企業者等の役に立つ情報をタイムリーに提供できていると考える。引き続き、関係機関が主催する各種セミナーをはじめ中小企業者等に有益な情報を積極的に発信し、多くの経営者に情報が行き届くよう取り組んでいきたい。
インターンシップについては、前年度２０名（３回開催）に対し、今年度は２１名（２回開催）の参加があった。大学生向け起業家セミナー実施の大学からの参加者も増え、職員採用受験者（７８名）
も前年度（３３名）より増加し、協会の知名度向上につながっていると感じている。
引き続き、当協会のオリジナルキャラクター（梵天くん）をホームページやＬＩＮＥ等多方面で活用するとともに、社会貢献活動などを通じて、中小企業者等や学生など幅広い層に対し当協会の認知を広げていきたいと考える。

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宮城県信用保証協会

３

事業概況について
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業活動に甚大な被害を受けている中小企業者等に対し、「伴走支援型特別保証」等による資金繰り支援及び過剰債務の解消や事業再構築等に向けた経営支援の強化に取り組んできた。具体的には、県ＣＶ保証利用
先に対し、アンケート調査を実施のうえ、個別訪問による相談や金融機関と連携したモニタリング等を行い、コロナ禍において深刻化した経営者の各種悩みに対処し事業継続意欲を維持させるため、宮城県よろず支援拠点等、経営者の相談内容に応じた専門家を有する支援機関
を積極的に紹介するなど、保証協会の持つネットワーク力を活用し、中小企業者等の休廃業、倒産の未然防止に努めてきた。
このような中、保証承諾は、前年度県ＣＶ保証等で大幅に増加した反動から、資金需要が減少し、計画比９５．８％の９５８億４８百万円となった。保証債務残高については、県ＣＶ保証終了の駆け込み需要や代位弁済の減少等から、計画比１０６．９％の４，９６１億８９百万円となった。
代位弁済については、国・自治体による資金繰り支援策や各種助成金の政策効果のほか、金融機関による柔軟な返済猶予等により、企業の倒産が抑制されていることから、元利合計で３６億７４百万円に留まり、計画比では５２．５％となった。
回収は、担保などをとらない保証債務の増加や、連帯保証人の高齢化など回収環境は厳しい状況が続いており、回収額は計画比８９．８％の１３億２百万円となった。

４

決算概要について保証承諾及び求償権回収は計画を下回ったものの、保証債務残高の維持並びに代位弁済の減少により、収支差額は計画比１３０．５％となり、１７億３７百万円を計上することができた。

５

財務概要について収支差額１７億３７百万円のうち、８億６９百万円を「基本財産」に繰り入れすることで、基本財産総額は２５９億３０百万円となり、財政基盤の強化を図ることができた。

【外部評価委員会の意見等】
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化する中、資金繰り支援に努めてきたほか、経営改善等の支援が必要な中小- ３２-

宮城県信用保証協会

企業者等に対して、各種経営支援メニューの提案や各支援機関への橋渡しを行うなど、事業者に寄り添った支援にも努めている。
また、コロナ関連保証利用先に対するモニタリングやアンケート調査による相談対応等を実施したほか、条件変更（返済緩和）を行う先に対する金融機関との対話にも積極的に努めるなど、企業の課題解決に向けたプッシュ型支援にも取り組んだことは評価できる。
今後も、協会のコーディネート力の更なる向上を図りながら、中小企業者等の事業再構築支援と過剰債務の解消に向けたプッシュ型支援に努めていくことが必要と考える。
事業者への支援体制については、みやぎ中小企業支援ネットワーク会議等を活用し、外部支援機関一覧表などを作成し各支援機関の概要等について共有を図るほか、協会職員全体で支援手法やノウハウの蓄積にも努めるなど、内外における支援態勢の充実に取り組んできたことが認められる。また、ＬＩＮＥ等を活用した情報発信にも積極的に努めている。引き続き、ＩＴスキルを高めるとともに、ＤＸの促進を図り、更なる生産性の向上に努められたい。
創業支援、事業承継支援、学生向けの金融教育等については、関係機関と連携し取り組んでいることが認められる。引き続き、地方創生の充実に向け取り組まれることを期待する。
東日本大震災による債権買取先については、これまでエグジット支援に努めてきたことが窺える。しかしながら、エグジット未了の企業がまだ多く残されていることから、引き続き、関係機関との連携をより一層強化し円滑なエグジットの促進に努めていくことが今後の課題と考える。
回収については、安定した回収財源を確保するため、定期弁済先の管理に努めるほか、個々の実情に応じた「一部弁済による連帯保証債
務免除」等を活用し、回収の最大化に図られたい。
このほか、引き続きコンプライアンス態勢の充実・強化により、経営の透明性及び健全性を確保し、対外的な協会の信頼の維持に努められたい。

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