第7章

発電設備等の構造もしくは配置、事業を実施する位置又は事業の規模に関する事項を決定する過程における環境の保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容
7.1 配慮書段階における事業実施想定区域及び複数案の設定について本項の記載内容は、「（仮称）真庭太陽光発電事業 計画段階環境配慮書（令和 2 年 8 月、合同会社 NRE-46 インベストメント）の「第 2 章 第一種事業の目的及び内容」と同一のものである。
7.1.1 事業実施想定区域の絞り込みの検討経緯(1) 基本的な考え方
事業実施想定区域の検討フローは図 7.1.1-1 に示すとおりである。
なお、本事業は、事業の効率化及び環境影響の低減のため、新たな樹木伐採や地形改変を最小化する方針で、原則として、牧草地、農地、ゴルフ場跡地等の既改変地を主な事業実施想定区域とすることを前提に検討を行った。

（a）事業性配慮：社会インフラ整備状況の確認
送電線及び既存道路の整備状況を確認（b）規制配慮：法令等の規制を受ける区域の確認
自然公園区域、自然環境保全地域、鳥獣保護区、保安林の指定状況を確認「岡山県太陽光発電施設の安全な導入を促進する条例」に基づき、砂防指定地、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域の指定状況を確認「真庭市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」の「抑制区域」
を確認（c）環境配慮：学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設等の確認
学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況を確認（d）事業実施想定区域を設定（a）～（c）を踏まえ太陽電池等設置検討範囲を設定

図 7.1.1-1 事業実施想定区域の検討フロー

7-1
(287)

(2) 事業実施想定区域の設定根拠(a) 社会インフラ整備状況の確認
送電会社の電力系統の空き容量のある送電線（110kV）及び既存道路が整備されている既改変地について把握した結果、岡山県真庭市内のゴルフ場及びその周辺が条件に該当したため、周囲含め、事業候補地とした（図 7.1.1-2）。
(b) 法令等の規制を受ける区域の確認
事業候補地における法令等の規制を受ける区域として以下の区域の指定状況を確認した（図7.1.1-3）。
・自然公園法又は岡山県立自然公園条例における指定区域
・自然環境保全法又は岡山県自然保護条例における指定地域
・鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律における指定地区
・森林法における保安林「岡山県太陽光発電施設の安全な導入を促進する条例」において、以下の区域が「設置禁止区域」及び「設置に適さない区域」となっているため、事業候補地における指定状況を確認した（図7.1.1-3）。
・砂防法及び岡山県砂防指定地等管理条例の指定地
・地すべり等防止法の指定区域
・急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の指定区域
・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の指定区域「真庭市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」における「規制区域」の指定状況を確認した（図 7.1.1-3）。
(c) 学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設等の確認事業実施想定区域及びその周囲における学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置状況及び住宅の配置の概況を確認した（図 7.1.1-4）。
(d) 事業実施想定区域の設定
上述の(a)～(c)の検討及び土地の権利取得を踏まえ、ゴルフ場及びその周辺において「事業実施想定区域」を設定した（図 7.1.1-5 及び図 7.1.1-6）。
「事業実施想定区域」のうち、太陽電池及び付帯施設等の設置を検討する最大範囲を「太陽電池等設置検討範囲」とし、法令等の規制を受ける区域、学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設等が含まれないようにした。
「太陽電池等設置検討範囲」については、ゴルフ場内のエリア（Ａ区）とゴルフ場以外の山林エリア（Ｂ区）に区分した（図 7.1.1-5 及び図 7.1.1-6）。
今後の環境影響評価手続においては、太陽電池等の設置はＡ区を前提としつつ、今後の設計計画の検討や関係機関との協議並びに環境影響に関する予測・評価結果を踏まえて、周辺地域への環境影響の回避・低減等の対策を考慮の上で、Ｂ区においても太陽電池及び付帯施設等の設置の検討を行う予定である。
なお、「事業実施想定区域」における「太陽電池等設置検討範囲」以外の範囲は、現状のまま森林等を残置する計画である。また、「太陽電池等設置検討範囲」のうち、今後の各種検討の結果、太陽電池及び付帯施設等の設置を行わないこととなる範囲についても、現状のまま森林等を残置する計画である。
7-2(288)

図 7.1.1-2 社会インフラ整備状況
出典：「環境アセスメントデータベース」（令和 2 年 5 月閲覧、環境省 HP）
https://www2.env.go.jp/eiadb/ebidbs/「基盤地図情報 道路縁」（令和 2 年 5 月閲覧、国土交通省 HP）
https://www.gsi.go.jp/kiban/

7-3(289)出典：「国土数値情報自然公園地域」（令和 2 年 5 月閲覧、国土交通省 HP）http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/「国土数値情報自然保全地域」（令和 2 年 5 月閲覧、国土交通省 HP）http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/「国土数値情報鳥獣保護区」（令和 2 年 5 月閲覧、国土交通省 HP）http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/「国土数値情報森林地域」（令和 2 年 5 月閲覧、国土交通省 HP）http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html「砂防指定地」（岡山県提供資料より作成）「国土数値情報土砂災害警戒区域」（令和 2 年 5 月閲覧、国土交通省 HP）http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html

図 7.1.1-3
法令等の規制を受ける区域

7-4
(290)

注）住宅の配置の概況は基盤地図情報の建築物（普通建物、堅ろう）を用いており、居住宅以外も含まれることから、「住宅等（建屋）」と表記した。
出典：「基盤地図情報建築物」（令和 2 年 5 月閲覧、国土交通省 HP）https://www.gsi.go.jp/kiban/「国土数値情報学校」（令和 2 年 5 月閲覧、国土交通省 HP）http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/「国土数値情報医療機関」（令和 2 年 5 月閲覧、国土交通省 HP）http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/「国土数値情報福祉施設」（令和 2 年 5 月閲覧、国土交通省 HP）http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/

図 7.1.1-4
学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設等

7-5
(291)

注）住宅の配置の概況は基盤地図情報の建築物（普通建物、堅ろう）を用いており、居住宅以外も含まれることから、「住宅等（建屋）」と表記した。
出典：「国土数値情報森林地域」（令和 2 年 5 月閲覧、国土交通省 HP）http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html「砂防指定地」（岡山県提供資料より作成）「国土数値情報土砂災害警戒区域」（令和 2 年 5 月閲覧、国土交通省 HP）http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html「基盤地図情報建築物」（令和 2 年 5 月閲覧、国土交通省 HP）https://www.gsi.go.jp/kiban/

図 7.1.1-5(1)
事業実施想定区域の設定

7-6(292)

図 7.1.1-5(2)事業実施想定区域の設定（拡大図）
注）住宅の配置の概況は基盤地図情報の建築物（普通建物、堅ろう）を用いており、居住宅以外も含まれることから、「住宅等（建屋）」と表記した。
出典：図 7.1.1-5(1)参照

7-7(293)図 7.1.1-6 事業実施想定区域の絞り込み結果

7-8(294)

7.1.2 複数案の設定について
本事業においては、社会インフラ整備状況を踏まえ事業候補地を設定し、法令等の規制状況及び学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設等への配慮を行った上で事業実施想定区域を設定している。また、この事業実施想定区域には、現時点で太陽電池等の設備を配置する可能性のある箇所を全て含めている。今後の環境影響評価手続においては、環境影響の回避・低減等の諸条件を考慮しつつ、対象事業実施区域の絞り込みを行う予定である。
このような検討の進め方は、「計画段階配慮手続に係る技術ガイド」（平成 25 年、環境省計画段
階配慮技術手法に関する検討会）においても、「位置・規模の複数案」の一種とみなすことができるとされている。また、事業実施想定区域を最大限活用する計画としているため、効率性の観点から「位置・規模の複数案」及び「配置・構造に関する複数案」の設定は現実的でないと考える。
また、本事業は、太陽電池発電施設の設置を前提としており、ゼロ・オプション※1の検討は現実的ではなく、対象としない。
7.1.3 計画中の太陽電池発電所の状況について「環境アセスメントデータベース」（令和 2 年 5 月閲覧、環境省 HP）によると、事業実施想定区域周囲において、環境影響評価手続が必要となる規模の稼働中及び計画中の太陽電池発電所は存在しない。

1

ゼロ・オプション：「計画段階配慮手続に係る技術ガイド」（平成 25 年 3 月、環境省計画段階配慮技術手法に関する検討会）では、「事業目的が達成可能で環境影響評価法の対象事業種の事業を実施しない案であり、複数案の一つ」とされている。

7-9(295)

7.2 方法書までの事業内容の具体化の過程における環境の保全の配慮に係る検討の経緯
7.2.1 配慮書における検討結果
配慮書における検討の結果、計画段階配慮事項として挙げた項目のうち、水質、地盤（土地の安定性）、反射光、動物、植物、生態系、景観及び廃棄物について、影響が生じる可能性があるが、今後の環境影響評価での詳細な現地調査結果等を踏まえて、環境保全措置を検討することにより、重大な環境影響を回避又は低減できる可能性が高いと評価した。
7.2.2 配慮書提出後の事業計画の検討の経緯(1) 対象事業実施区域（方法書段階）の設定および設備の配置等に関する検討の経緯
配慮書では、太陽電池等が設置される可能性がある範囲を事業実施想定区域として設定した。配慮書提出後に、詳細な地形状況等の把握を踏まえ事業計画の検討を進め、事業実施想定区域の一部を変更し、対象事業実施区域を設定した。
対象事業実施区域の検討結果は、図 7.2.2-1(1)～図 7.2.2-1(4)に示すとおりである。
対象事業実施区域は、太陽電池等の設置を計画する範囲及び一部改変する可能性のある搬入道路を合わせた範囲とした。
なお、次の理由から事業実施想定区域の一部を対象事業実施区域から除外した。除外した範囲についても、状況に応じて適切な管理を行う。
➢

太陽電池等から住宅までの距離の確保➢

防災重要ため池（野呂池）からの距離の確保➢

福谷川周辺の砂防指定地及び土砂災害警戒区域からの距離の確保➢

土地の改変及び樹木の伐採面積の低減による動植物及び生態系への影響の低減(2) 配慮書及び方法書における事業計画（概要）等の比較配慮書及び方法書における事業計画（概要）の比較は、表 7.2.2-1 に示すとおりである。
また、配慮書段階における計画段階配慮事項に係る環境影響の重大性の程度の比較結果は、表7.2.2-2(1)～表 7.2.2-2(4)に示すとおりである。

項目
発電所の出力区域の概要

太陽電池等の概要及び配置
変電施設、送電線、系統連系地点

表 7.2.2-1 配慮書及び方法書における事業計画（概要）の比較
配慮書
方法書
最大 68,640kW 程度
最大 68,640kW 程度
ゴルフ場内のエリア（Ａ区）約 174.9ha
ゴルフ場内のエリア（Ａ区）約 160.2ha
ゴルフ場以外の山林エリア（Ｂ区）約 57.1ha
ゴルフ場以外の山林エリア（Ｂ区）約 25.4ha
合計 約 232.0ha
合計 約 185.6ha
太陽電池：単結晶シリコン太陽電池
太陽電池：単結晶シリコン太陽電池
14.2 万枚程度
14.2 万枚程度（最新機種に変更予定）
配置：未定
配置：検討中変電施設：パワーコンディショナー26 台（予定） 変電施設：パワーコンディショナー26 台
昇圧変圧器：13 台
昇圧変圧器：13 台
送電設備：1 台
送電設備：1 台
送電線：検討中
送電線：検討中
系統連携地点：中国電力株式会社の接続地点
系統連携地点：中国電力株式会社の接続地点（既設鉄塔）（既設鉄塔）

7-10(296)

太陽電池等設置検討範囲（配慮書）
から 200m 以内の住宅等（建屋）は、合計 63 軒存在する。

太陽電池等設置計画範囲（方法書）
から 200m 以内の住宅は、合計 15 軒存在する。

図 7.2.2-1(1)

対象事業実施区域の検討結果(1)7-11(297)

砂防指定地の除外

砂防指定地からの距離を確保
ため池(野呂池)の除外

図 7.2.2-1(2)

対象事業実施区域の検討結果(2)7-12(298)

主にコナラ群落が約 9.7ha 除外

主にスギ・ヒノキ・サワラ植林が約 2.1ha 除外
主にスギ・ヒノキ・サワラ植林が約 2.1ha 除外

主にスギ・ヒノキ・サワラ植林が約 1.6ha 増加

主にスギ・ヒノ
キ・サワラ植林が約 1.0ha 増加

主にスギ・ヒノ
キ・サワラ植林が約 0.5ha 増加

主にコナラ群落が約 3.9ha 除外

主にスギ・ヒノキ・サワラ植林が約 0.8ha 除外
主にコナラ群落が約 1.4ha 除外

図 7.2.2-1(3)

対象事業実施区域の検討結果(3)

7-13(299)

保安林が除外
保安林は残置森林とする計画

保安林が除外保安林は残置森林とする計画

保安林は残置森林とする計画

保安林が除外保安林が除外図 7.2.2-1(4)対象事業実施区域の検討結果(4)注）保安林は、対象事業実施区域内のみ種別を記した。

7-14(300)

表 7.2.2-2(1)
環境要素
水質

地盤（土地の安定性）

事業実施想定区域と対象事業実施区域の重大な環境影響の程度の比較結果
事業実施想定区域

対象事業実施区域【環境影響が懸念される内容】
太陽電池等設置検討範囲は、新庄川及び福谷川の集水区域に重なることから、新庄川及び福谷川への雨水排水により水の濁りの影響が生じる可能性がある。
（事業実施想定区域：Ａ区約 174.9ha、Ｂ区約57.1ha）【環境影響が懸念される内容】
太陽電池等設置計画範囲は、新庄川及び福谷川の集水区域に重なることから、新庄川及び福谷川への雨水排水により水の濁りの影響が生じる可能性がある。
（対象事業実施区域：Ａ区約 160.2ha、Ｂ区約25.4ha）【計画段階配慮事項の概要】
周辺河川への水の濁りの影響を回避、低減する
ため、方法書手続以降の現地調査等において、周辺河川の水質及び既設調整池の配置状況等を把握し、新たな調整池の設置や既設調整池の活用方法を検討すること等の環境保全措置を検討する。

【対象事業実施区域設定に伴う環境影響の程度と今後の留意事項】
Ａ区については、集水区域内の樹林面積が14.1ha 残存し、Ｂ区については、事業実施想定区域の北西側を対象事業実施区域から除外すること
で、集水区域内の樹林面積が 23.5ha 残存するため、おもに福谷川への雨水排水の流出量は減少し、水の濁りによる環境影響の程度は低減している。
なお、水質への影響を回避、低減するため、以下の事項に留意し、方法書手続以降の調査、予測及び評価の結果を踏まえた上で、具体的な環境保全措置を検討する。
・既設の調整池の活用により、周辺の河川や池沼への濁水の流出防止による影響の低減を図る。
・可能な限り土地の改変及び樹木の伐採面積の最小化を図るよう造成計画を検討する。

【環境影響が懸念される内容】
太陽電池等設置検討範囲のうち、造成計画によっては、土地の安定性への斜面崩壊等の影響が生じる可能性がある。

【環境影響が懸念される内容】
太陽電池等設置計画範囲のうち、造成計画によっては、土地の安定性への斜面崩壊等の影響が生じる可能性がある。

【計画段階配慮事項の概要】
土地の安定性への斜面崩壊等の影響を回避又は低減するため、方法書手続以降の現地調査等を踏まえた上で、土地の傾斜の状況等を考慮し、太陽電池等の設置等の環境保全措置を検討する。

【対象事業実施区域設定に伴う環境影響の程度と今後の留意事項】
Ａ区については一部の範囲を追加したが、Ｂ区については、事業実施想定区域の北西側を対象事業実施区域から除外することで、土地の改変面積を縮小し、土地の安定性への斜面崩壊等の影響は低減している。
なお、土地の安定性への斜面崩壊等の影響を回避、低減するため、以下の事項に留意し、方法書手続以降の調査、予測及び評価の結果を踏まえた上で、具体的な環境保全措置を検討する。
・太陽光発電設備等の設置にあたっては、現況地形を活かした配置計画を基本とする。
・傾斜の大きい箇所が改変に含まれる場合には、可能な限り改変面積の最小化に努める。

7-15(301)

表 7.2.2-2(2)反射光

動物事業実施想定区域と対象事業実施区域の重大な環境影響の程度の比較結果【環境影響が懸念される内容】
太陽電池等設置検討範囲から 200m の範囲において、住宅等（建屋）は合計 63 軒存在し、これらの住宅等（建屋）では、施設の稼働に伴う反射光の影響が生じる可能性がある。

【環境影響が懸念される内容】
太陽電池等設置計画範囲から 200m の範囲において、住宅は合計 15 軒存在し、これらの住宅では、施設の稼働に伴う反射光の影響が生じる可能性がある。

【計画段階配慮事項の概要】
反射光への影響を回避又は低減するため、太陽電池等設置検討範囲から 50m 未満に住宅等が分布しない A 区での太陽電池等の設置を前提としつつ、特に太陽電池等設置検討範囲から 50m 未満に住宅等が分布する地区等については、方法書手続以降の現地調査等を踏まえた上で、太陽電池等設置検討範囲の周辺における残置森林の配置計画や設置台数の検討、住宅等からの距離の確保等の環境保全措置を検討する。

【対象事業実施区域設定に伴う環境影響の程度と今後の留意事項】
事業実施想定区域の北西側を対象事業実施区域から除外することで、太陽電池等設置計画範囲から 200m 未満に住宅等が分布する地区のうち、神代神代東の 20 軒への影響は減少し、施設の稼働に伴う環境影響の程度は低減している。
なお、反射光による影響を回避、低減するため、以下の事項に留意し、方法書手続以降の調査、予測及び評価の結果を踏まえた上で、具体的な環境保全措置を検討する。
・近隣に住居等が分布しない A 区での太陽電池等の設置を前提とする。
・太陽電池等設置計画範囲の周囲に残地森林の配置を行うことで、影響の低減を図る。

【環境影響が懸念される内容】
重要な種のうち、水辺（池、湖沼、水辺草地、湿地、水田）、樹林及び草原等を主な生息環境とする重要な種については、直接改変による生息環境の変化に伴う影響が生じる可能性がある。
注目すべき生息地については、事業実施想定区域内に存在しないため、直接改変による影響はない。

【環境影響が懸念される内容】
重要な種のうち、水辺（池、湖沼、水辺草地、湿地、水田）、樹林及び草原等を主な生息環境とする
重要な種については、直接改変による生息環境の変化に伴う影響が生じる可能性がある。
注目すべき生息地については、対象事業実施区域内に存在しないため、直接改変による影響はない。

【計画段階配慮事項の概要】
重要な種への影響を回避、低減するため、方法
書手続以降の現地調査等において生息状況を把握し、必要に応じて、太陽電池等の配置等を検討することや、土地改変の最小化対策等の環境保全措置を検討する。

【対象事業実施区域設定に伴う環境影響の程度と今後の留意事項】
Ａ区については、主にコナラ群落 5.7ha、スギ・ヒノキ・サワラ植林 5.0ha の改変面積が縮小し、Ｂ区については、事業実施想定区域の北西側を対象事業実施区域から除外することで、主にスギ・ヒノ
キ・サワラ植林 10.7ha コナラ群落 10.4ha の改変面積が縮小している。
なお、重要な種への影響を回避、低減するため、以下の事項に留意し、方法書手続以降の調査、予測及び評価の結果を踏まえた上で、具体的な環境保全措置を検討する。
・現地調査により動物の生息状況を把握し、生息が確認された重要な種のうち、重大な環境影響が想定される種を対象に環境保全措置を検討する。
・今後の太陽電池等の配置においては、重要な種の生息状況等を踏まえて検討する。
・ゴルフ場等の既改変の土地の活用により、土地の改変及び樹木の伐採面積の最小化を図ること
で、直接改変による重要な種の生息環境への影響の低減を図る。

7-16(302)

表 7.2.2-2(3)
植物事業実施想定区域と対象事業実施区域の重大な環境影響の程度の比較結果【環境影響が懸念される内容】
重要な種のうち、水辺（池、湖沼、水辺草地、湿地、水田）、樹林、草原等を主な生息環境とする重要な種については、直接改変による生息環境の変化に伴う影響が生じる可能性がある。
重要な植物群落及び巨樹・巨木林、天然記念物
は、事業実施想定区域内に存在しないことから、施設の存在に伴う直接改変による影響はない。
【計画段階配慮事項の概要】
重要な種への影響を回避、低減するため、方法
書手続以降の現地調査等において生育状況を把握し、必要に応じて、太陽電池等の配置等を検討することや、土地改変の最小化対策等の環境保全措置を検討する。

生態系【環境影響が懸念される内容】
重要な種のうち、水辺（池、湖沼、水辺草地、湿地、水田）、樹林、草原等を主な生息環境とする重要な種については、直接改変による生息環境の変化に伴う影響が生じる可能性がある。
重要な植物群落及び巨樹・巨木林、天然記念物
は、事業実施想定区域内に存在しないことから、施設の存在に伴う直接改変による影響はない。
【対象事業実施区域設定に伴う環境影響の程度と今後の留意事項】
Ａ区については、主にコナラ群落 5.7ha、スギ・ヒノキ・サワラ植林 5.0ha の改変面積が縮小し、Ｂ区については、事業実施想定区域の北西側を対象事業実施区域から除外することで、同様に、主にスギ・ヒノキ・サワラ植林 10.7ha コナラ群落 10.4haの改変面積が縮小している。
なお、重要な種への影響を回避、低減するため、以下の事項に留意し、方法書手続以降の調査、予測及び評価の結果を踏まえた上で、具体的な環境保全措置を検討する。
・現地調査により植物の生育状況を把握し、生育が確認された重要な種のうち、重大な環境影響が想定される種を対象に環境保全措置を検討する。
・今後の太陽電池等の配置においては、重要な種の生育状況等を踏まえて検討する。
・ゴルフ場等の既改変の土地の活用により、土地の改変及び樹木の伐採面積の最小化を図ること
で、直接改変による重要な種の生育環境への影響の低減を図る。

【環境影響が懸念される内容】
重要な自然環境のまとまりの場について、事業実施想定区域内に存在しないことから、重大な影響はない。

【環境影響が懸念される内容】
重要な自然環境のまとまりの場について、事業実施想定区域内に存在しないことから、重大な影響はない。

【計画段階配慮事項の概要】
方法書手続以降の現地調査等において注目種の生息・生育状況を把握し、必要に応じて、太陽電池等の配置等を検討することや、土地改変の最小化対策等の環境保全措置を検討する。

【対象事業実施区域設定に伴う環境影響の程度と今後の留意事項】
事業実施想定区域のＢ区の北西側を対象事業実施区域から除外することで、対象事業実施区域の面積は事業実施想定区域と比較して、約 232.0ha から約 185.6ha と低減している。
なお、重要な自然環境のまとまりの場への影響を回避、低減するため、以下の事項に留意し、方法書手続以降の調査、予測及び評価の結果等を踏まえた上で、具体的な環境保全措置を検討する。
・現地調査により注目種等の生息・生育状況を把握し、影響が想定される注目種に対して環境保全措置を検討する。
・今後の太陽電池等の配置においては、生態系の状況等を踏まえて検討する。
・ゴルフ場等の既改変の土地の活用により、土地の改変及び樹木の伐採面積の最小化を図ることで、直接改変による重要な種の生息・生育環境への影響の低減を図る。

7-17(303)

表 7.2.2-2(4)
景観事業実施想定区域と対象事業実施区域の重大な環境影響の程度の比較結果【環境影響が懸念される内容】
景観資源及び主要な眺望点のいずれの地点についても改変の可能性はないことから、事業による重大な環境影響は回避されている。
勝山城跡において太陽電池等設置検討範囲は不可視となることから、重大な影響はない。
【計画段階配慮事項の概要】
身近な視点場における景観への影響を回避、低減するため、方法書手続以降の現地調査等を踏まえた上で、必要に応じて太陽電池等の配置等を検討すること等の環境保全措置を検討する。

廃棄物等【環境影響が懸念される内容】
景観資源及び主要な眺望点のいずれの地点についても改変の可能性はないことから、事業による重大な環境影響は回避されている。
【対象事業実施区域設定に伴う環境影響の程度と今後の留意事項】
Ａ区について、太陽電池等設置計画範囲を一部の範囲で追加したが、太陽電池等設置計画範囲のＢ区の北西側を対象事業実施区域から除外することで、施設の存在に伴う景観の影響を低減している。
なお、主要な眺望点及び身近な視点場への影響を回避、低減するため、以下の事項に留意し、方法書手続以降の調査、予測及び評価の結果等を踏まえた上で、具体的な環境保全措置を検討する。
・眺望景観の配慮にあたっては、複数の場所からの眺望に留意した上で、事業計画を検討する。
・今後、現地調査により身近な視点場における景観の状況等を把握し、事業における影響の予測を行い、必要に応じて環境保全措置を検討する。

【環境影響が懸念される内容】
最大 14.2 万枚程度の太陽電池は産業廃棄物として発生する可能性がある。

【環境影響が懸念される内容】
最大 14.2 万枚程度の太陽電池は産業廃棄物として発生する可能性がある。

【計画段階配慮事項の概要】
使用後の太陽電池は、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）」（平成 30 年、環境省）等に基づいて適切に処理する。

【対象事業実施区域設定に伴う環境影響の程度と今後の留意事項】
太陽光発電施設の撤去に伴う産業廃棄物に係る環境影響の程度について、配慮書時と大きな変化はない。
なお、廃棄物等への影響を回避、低減するため、方法書手続以降の予測及び評価の結果等を踏まえた上で、具体的な環境保全措置を検討する。
また、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」（令和 4 年 4 月）の改正を踏まえ、太陽光発電の廃棄費用の積立の義務について、適切に対応する。

7-18(304)