平成29年７月31日発行

栃木県社会保険労務士会会報

第126号 ⑴

写真提供：野木町★平成29年度通常総会報告★新三役あいさつ★インターネットの基礎知識～データのバックアップについて～★助成金申請について★平成29年度関東甲信越地域協議会
春季定例会議報告★全国社会保険労務士会連合会長との意見交換会報告★新入会員紹介★事務局だより★平成29年度社労士会セミナーのお知らせ★編集後記栃木県社会保険労務士会会報⑵ 第126号

平成29年７月31日発行

平成29年度通常総会が開催されました
平 成29年 ６ 月16日 ㈮ 鬼 怒 川 温 泉 ホ テ ル に お いて、平成29年度通常総会が開催されました。
出席会員は本人出席45名（理事・監事を含む）、委任状による出席は178名、出席会員合計223人となり、総会は成立いたしました。
杵渕徹総務委員長の司会により、物故会員に対する黙祷、会長挨拶、全国社会保険労務士会連合会会長大西健造氏挨拶（大谷義雄副会長が代理）、
栃木労働局長白兼俊貴氏挨拶（佐藤祐輝労働基準部長が代理）の後、議長団選出となり、県央支部より板垣静吾会員と福島健寿会員が選出され、以下のとおり議事が進行されました。
会長挨拶

第１号議案

平成28年度事業報告承認に関する件

第２号議案

平成28年度決算報告承認に関する件
以上は関連事項であるため一括審議され、監査報告後賛成多数で承認されました。

第３号議案

平成29年度事業計画（案）承認に関する件

第４号議案

平成29年度収支予算（案）承認に関する件
以上も関連事項であるため一括審議され、質疑応答後賛成多数で承認されました。

第５号議案

会則改正承認に関する件については、出席者全員の賛成により承認されました。

第６号議案

任期満了に伴う役員の改選に関する件については、各支部より推薦された理事、監事候補（３頁参照）が役員として承認されました。

第７号議案

全国社会保険労務士会連合会総会に出席する代議員の選出に関する件
例年通り副会長、専務理事が出席することとなりました。

以上で通常総会は鈴木悦子副会長の閉会の言葉により、約２時間の審議を経て無事終了しました。

議長団

栃木県社会保険労務士会会報

平成29年７月31日発行

第126号 ⑶承認された理事（県央支部）伊藤公子

今井敬史

小玉高史

近能明正

豊田充穂

福田哲夫

森田晃光

山川荘二徹

須藤忠良

田邉勇輝

宮﨑達也

（県西支部）岡安徹雄

宮下恭子

吉野浩

渡邊

徹

（県北支部）斎藤学

増渕孝（県南支部）太田代

鈴木悦子

承認された監事（県央支部） 松原靖子

（県北支部） 室井隆司

新三役については、同日に開催された理事会により、以下の通り互選、選任されました。
■会長

森田晃光

■副 会 長

鈴木悦子

■専務理事

須藤忠良

７月７日㈮に開催された理事会で、以下の通り支部長、常設委員会委員が決定しました。
県央支部長

近県南支部長

太田代

県西支部長

渡邊徹徹

県北支部長

斎藤学

田哲

夫

副 委 員 長

岡安徹

雄

委

員

近能明

正委員

豊田充穂長田邉

勇輝

副 委 員 長

伊藤公

子

委員

今井敬史

委員

斎

藤学

委員

増渕

孝

委

員

宮

下

委員

吉野長

小玉

高史

副 委 員 長

宮

﨑

達也

委員

太田代

委員

山川

委員

渡

邊

委

広 報 委 員 会

正福委

事 業 委 員 会

明長

委
総 務 委 員 会

能員

員

員

恭子
浩

徹
荘

二徹

⑷ 第126号

栃木県社会保険労務士会会報

平成29年７月31日発行： 新三役あいさつ ～ 引き続き就任いたしました ～ ：会 長 森 田 晃 光
先月の理事会で会長に再任され、さらに２年間大役を務めさせていただくことになり、身の引き締まる思いでおります。微力ではございますが、様々なご意見を伺いながら、会の運営に努めてまいります。
さて、社会･経済情勢が大きく変化する中、これまで以上に社会保険労務士の活躍が求められる時代になりつつあるのではないでしょうか。政府が進めている「働き方改革」により、企業は長時間労働の是正や同一労働同一賃金などへの対応を進めなければならなくなります。また、人手不足の深刻化や働く方々の労働環境への関心の高まりにより、人材を確保するために労働環境改善への取り組みが必要になってきています。私たち社会保険労務士には、このような課題に取り組む経営者のよき相談相手として、企業の発展を支援して行くことが求められます。
これから２年間、理事・幹事の方々とともに、研修の充実を図り、社会保険労務士の社会的地位向上に向けて取り組んでまいります。なにとぞ皆様のご支援ご協力をお願い申し上げます。
副会長 鈴 木 悦 子
前期に引き続き副会長に再任されました鈴木悦子です。宜しくお願い致します。
弁護士、税理士等他の士業に比べて女性の割合が高い社労士ですが、積極的に理事等として県会の運営に携わる女性会員は少数です。
「女性活躍」が叫ばれる昨今です。今後、女性がさらに活躍できる社労士会になるよう力不足ではありますが尽力したいと思っております。
日本は今、人口減少が続き「超高齢社会」となり一人暮らしの高齢者が増加し、働きながら介護をしている40代、50代の働き盛りの労働者の離職や晩婚化により育児と介護を同時にこなさねばならない女性の離職をどう食い止めるか等新たな問題が表面化してきています。顧問先企業からの相談内容の多様化も予想されます。我々社労士は今まで以上に県会の研修等で情報収集、知識の取得に努めなければなりません。私も能力向上を目指し自己研鑽に努めたいと思っております。
森田会長をはじめ、各理事の方々と共に会員の皆様のお役に立てるよう頑張りたいと思いますので皆様のご協力とご支援を宜しくお願い致します。
専務理事 須 藤 忠 良
専務就任は、今期で3期目になりました。専務という大役が務まるか、心配と無我夢中での出発でし
たが、４年が経過し、最近は落ち着いてきました。仕事が判ってきたことと、対外的も知った顔が増えきた安心感もあります。しかし、最近何もなく平和だなと思っていると、そういうときに限って問題が飛び込んできます。最近特に多いのは、労使トラブルに社労士が巻き込まれ、裁判まで発展しているケースです。大元は事業主と労働者のトラブルですが、我々社労士は会社側の人間と見られ、そんなことは言っていないのに真意を違って取られてしまいます。また、後になって事業主が言ったことと、社労士が言ったことがごっちゃになって、社労士会にクレームが入ります。大抵は労働者の思い違いが多いのですが、こういう話し合いの場はお互い冷静でないので、自分への攻撃と取ってしまうのでしょう。私は、クレームに対しては、双方の意見を聞くように心がけています。片方の話だけだと、自分にとって良いことしか言わないので、判断を誤ってしまいます。
また、ここ何年か厚労省からの委託事業が多くなっています。栃木会は行政協力は全くしない、という訳でなく、委託を受けるかどうかの基準は、これは行政のやる仕事、これは社労士のやる仕事を間違いなく判断することだと思います。行政のやるべき仕事を社労士がやっては、お互いの仕事が曖昧になってしまいますし、誤解も招きかねません。ここの境界線はしっかり守っていきたいと思います。その上で受託した事業は、誠心誠意やっていきたいと思うのですが、周知にかける予算が無いな
ど問題も多くあり、思うような成果を出せていないのが残念です。担当に当たっている先生方におかれましては、よろしくお願いいたします。
皆様に伝えたい内容はたくさんあるのですが、書き出したらきりがないのでこの辺で失礼します。
これからの任期２年よろしくお願いします。

平成29年７月31日発行

栃木県社会保険労務士会会報

第126号 ⑸－－－社労士が押さえておきたいインターネットの基礎知識－－－

データのバックアップについて
コンピューターやネットワークシステムは、とても身近な存在になり、企業ではさまざまな業務がシステム化され、大量の情報がデジタルデータとして、保存されるようになりました。
紙の書類が、火事・水濡れや紛失などで失われることがありますが、コンピューターやシステム内に保存されたデジタルデータも、もちろん消失の危険性があります。コンピューターやサーバーの故障や人為的なミス、ウイルスやハッキングといった外部からの悪意ある攻撃によるものなど、データが消失する理由と原因はさまざまです。時間をかけて作成したデータが消えてしまったら、どうしますか。過去の貴重なデータに突然アクセスができなくなったら、どうしますか。今回は、バックアッ
プデータの保存先の種類と特徴についてご紹介いたします。

〈バックアップデータ保存先の種類と特徴〉■外付けＨＤＤ（ハードディスクドライブ）
最も容量があり、コストパフォーマンスも高い記憶媒体です。テラバイト級の容量でも購入しやすい価格帯で、ＵＳＢケーブルとパソコンを接続するだけで使用でき、設定も簡単です。データの書き込み・読み出しが比較的高速なため、大容量のデータも短時間でコピー可能です。デメリット
は置き場所が必要になることです。
■フラッシュメモリ
ＵＳＢメモリやＳＤカードなどの記憶媒体を、フラッシュメモリといいます。小型で持ち運びに便利であること、パソコン接続が簡単にできることがメリットです。価格も安価な製品が多く販売されています。ただし、容量は外付けＨＤＤと比べると小さいため、大容量ファイルのバックアッ
プには向いていません。
■ネットワークハードディスク（ＮＡＳ）
外付けＨＤＤを進化させたものです。パソコンとは直接に繋がず、ご家庭や会社のネットワーク（ＬＡＮ）に接続して使います。ネットワーク上にハードディスクを設置することで、複数の人がデータ保存やアクセスをすることができます。外出先からでも、アクセスや保存をすることが可能です。
デメリットは導入や設定に手間がかかります。ご家庭用ならば、導入はそれほど難しくありません
が、企業の大きなネットワークになると、アクセス制限やセキュリティの設定と、ネットワークの構築や初期設定が必要です。
■クラウドストレージサービス
クラウド上にデータを保存するサービスです。自分で保存先を用意する必要がなく、データはサービス側が管理してくれるため、バックアップデータの保管場所として有力になってきました。デメリットは、無料サービス利用の際は容量制限があることです。また、インターネットに接続していないと利用できないこと、大容量ファイルの転送（アップロード）に時間がかかることなどです。
データを失ってしまうと、企業の運営や活動に支障を来たします。バックアップするデータ容量・利用シーンや用途に併せて、最適なものを選んでいただき、データ消失のリスクを最小限に抑えるためのルールづくりや対策を、真剣に考えていただくことが重要だと考えます。
（作成者）株式会社ジップサービス

⑹ 第126号

栃木県社会保険労務士会会報

平成29年７月31日発行

社会保険労務士以外の業者による厚生労働省系の助成金申請について綱紀委員会（作成者県央支部豊田充穂）

最近、皆さんの顧問先や関与先に、社労士ではないコンサルティング会社やアウトソーシング会社など（以下、「コンサルティング会社等」という）による厚生労働省系の助成金申請代行を売り込むチラシやファックスが届くことが多くはありませんか？そうしたチラシやファックスに目を通すと「助成金を活用した事業強化」「助成金による営業外収益アップ」「定められた要件を満たせば確実に受給できる」「申請した者勝ち！」
等々の文字がちりばめられています。多くの会社経営者や事業主にとって、大いに興味をそそられそうです。
また、社労士との付き合いのない経営者や事業主が、ついつい業務委託を行うこともあると思われます。
行政窓口でもこのようなコンサルティング会社等の案内に行政は関与していない旨の掲示がなされています。チラシ等を見た事業主から行政への問合せ等も多かったのではないでしょうか。
このコンサルティング会社等は、無料で助成金申請代行を請け負うわけではなく、むろん有償でしょ
うから、こうしたケースはいわゆる社会保険労務士法第27条違反ですよね。
社会保険労務士法27条（業務の制限）「社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第２条第１項第１号か第２号までに掲げる業務を業として行ってはならない。ただし、他の法律に別段の定めがある場合及び政令で定める業務に付随して行う場合は、この限りでない。」
この社会保険労務士法第２条第１項第１号から第２号までに掲げる業務（労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出、帳簿書類の作成）は、我々社会保険労務士の独占業務です。そもそも社
会保険労務士は、労働及び社会保険に関する法律に深い専門知識を有し、その専門知識をもって広く平成29年７月31日発行

栃木県社会保険労務士会会報第126号 ⑺

企業やそこに所属する従業員の役に立つことを期待されるプロであり、社会保険労務士法の立法趣旨もそこにあると思われます。また、更に言えば、労働及び社会保険に関する法律に関する専門知識を有しないものが、我々社会保険労務士の独占業務を行い、その結果、企業やそこに所属する従業員に不利益を与えることのないように業務の制限の定めもあるものと思われます。むろん、上記の厚生労働省系の助成金申請も、社会保険労務士の独占業務です。連合会でも事態を重く見たためか、この件についての特設ホームページを作成したようです。
（https://www.shakaihokenroumushi.jp/Portals/0/resources/joseikin/）
さて、次に、上記のコンサルティング会社等が、厚生労働省系の助成金申請等の社労士の独占業務を社労士に再委託している場合を考えてみましょう。
コンサルティング会社等が、顧客に対しコンサルティング業務を行い、報酬を受けることは法に触れませんが、同時に厚生労働省系の助成金申請等の社労士の独占業務を請け負い、社労士に再委託する場
合は、コンサルティング会社等は上記の社会保険労務士法27条（業務の制限）違反となり、再委託を請け負った社労士は、社会保険労務士法23条の２（非社会保険労務士との提携の禁止）違反となります。
社会保険労務士法23条の２（非社会保険労務士との提携の禁止）「社会保険労務士は、第26条（名称の使用制限）又は第27条（業務の制限）の規定に違反する者から事件のあっせんを受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。」
こうした違反を回避するためには、コンサルティング会社等は顧客に対しコンサルティング業務のみを請け負い、厚生労働省系の助成金申請は、直接、顧客から社労士が請け負わなければなりません。
また、社労士がコンサルティング会社等を設立した場合であっても、そのコンサルティング会社等は社労士以外の者となるため、会社の代表者が社労士であっても、会社名義で厚生労働省系の助成金申請はできません。

倫理研修資料より抜粋

栃木県社会保険労務士会会報⑻ 第126号

平成29年７月31日発行

関東甲信越地域協議会春季定例会議報告
関東甲信越地域協議会春季定例会議が、平成29年４月13日㈭栃木県会の担当で、春まだ浅い日光のホテル日光千姫物語にて開催されました。連合会より会長はじめ４名、栃木県会からの20名を含め地域内の都県会から総勢80名の役員の方々が参集されました。また、来賓として栃木労働局長貴様、並びに日本年金機構北関東信越地域第一部長

白兼俊

村田久雄様をお迎えしました。

今回の各都県会から提案された協議事項は次の通りです。
単会名協議事項

茨 城 会

官庁、行政、連合会からの会員への「周知依頼」への対応について

栃 木 会

連合会に「やってはいけない事例集」の編纂を希望する。

群 馬 会

社会保険労務士の広報について

埼 玉 会

労働保険年更の各労働局の社労士の活用案内の復活と一括有期事業の労災保険率決定通知書書式の統一化

千 葉 会

各都県会における事務局体制（職員数、役割）について（連合会への要望含む）

東 京 会

がん患者等就労支援事業の各県会の取り組み状況について

神奈川会
新 潟 会
山 梨 会
長 野 会

「本会の滞納対策」と「滞納会員が転入してきた場合の会費滞納（未納）債権」の移管について
業務委託料アンケートについて
受託事業に係る相談員等への謝金支払いについて、各会における対応状況をご教示願います。
社会保険労務士法人と労働保険事務組合連合会の役員の兼務について

なお、翌日は今年最初の運航の中禅寺湖周遊観光船にてまだ春早い奥日光を楽しんでお帰り頂きました。

平成29年７月31日発行

栃木県社会保険労務士会会報第126号 ⑼全国社会保険労務士会連合会長との意見交換会報告
先の関東甲信越地域協議会春季定
例会議の開催に併せて、開業浅い仲間と連合会会長との意見交換会が開かれました。本会議前の時間に昼食を摂りながら和やかなうちに懇談がすすみ参加者は貴重な体験をしたようです。今回は参加者の中から次の方々より感想を頂戴しました。有難うございました。

大山昭久連合会専務理事

大西健造連合会会長

大西会長との意見交換会に出席して県南支部

坂部

雅人

桜が少し散り始めた暖かい春の東照宮近くのホテルで「大西会長との意見交換会」は開催されました。参加者は主に若い方が中心と思っていたのですが、折角、連合会長のお考えを直接伺えるめったにない機会と考え、年齢に拘らず応募させて頂きました。
意見交換会には大西会長と大山専務理事のお二人が出席され、参加者10名と共に、約２時間途切れることなく、忌憚のない和やかな対話が続きました。
それは、終始にこやかな会長が親しみある大阪弁で飾らないお話をされ、また途中からは昼食を食べながら、話しやすい肩肘張らない雰囲気を作って頂いたからだと思います。
最初、会長が「制度創設50周年に向けた記念事業」の準備のこと、政府の「働き方改革」で我々が活躍する場が増えると想定されること、また、社労士の認知度や信頼度が着実に向上しており、その例として、労働基準監督官業務の民間委託先として社労士が取り上げられていること等について話されました。しかし、連合会として判断する場合は、単なる「下請け」ではいけないこと、また社労士の「能力を担保」する責任が生じること等、しっかり釘も刺しておりました。
一方、参加者からも「電子申請の官庁の対応のスピード」「無資格者や他士業からの業務侵害」「医療労務等の研修の受講」「必須研修の受講と更新」「がん患者就労支援」「人材採用のための知恵」「マイナンバー制度への対応」等、様々な質問が活発に出ましたが、それぞれに対して具体例で丁寧なお答えを頂きました。特に電子申請等対応に向けたハローワーク等の事務センターの立上げ準備については、私にとって新しい情報でした。
短いと感じられた時間でしたが「社労士としてあるべき姿勢や行動」や「社会貢献とビジネス」等について考えさせられ、また激励も頂いた有意義な意見交換会でした。
最後に、このような機会を与えてくださった連合会及び栃木県社会保険労務士会の皆様に、心より感謝申し上げます。

⑽ 第126号

栃木県社会保険労務士会会報

平成29年７月31日発行

大西会長との懇親会に出席して県央支部

高橋友恵

４月13日、日光の「花衣の館 日光千姫物語」にて行われた大西会長との意見交換会に出席させていただきました。このような会に出席させていただいたのは初めてだったのですが、２時間があっという間に感じられるほど、大西会長はじめ出席された先生方の意見交換が活発に行われ非常に有意義な時間を過ごさせていただきました。  会の中で話し合われた議題としては、働き方改革や電子申請、同一労働同一賃金、行政書士などの社労士資格を持っていない他資格者について等、他にも多岐にわたり、どれも興味深く勉強になるお話ばかりでした。例えば、電子申請時の環境依存文字の取り扱いや、申請してから手続き終了になるまでの処理の遅さについて、各先生方も頭を悩ませているということで、どちらの先生も同じ様な悩みがお有りなのだと共感する一方、今後の展望として、年金事務センターの様に職安でも中央一括処理を行う処理センターが今後出来る予定であるとお話があり、実現すれば速やかに処理を行えるのではないかという情報をいただけたことで今後の業務の円滑化がイメージできました。
他にも、医療労務コンサルタント基礎研修の２回目開催の要請が出ているが、１回目の参加者が多く、2回目の開催で人数が集まらないことが予想されるため開催を決められずにいること、また、他県と合同であれば２回目を開催できる可能性があることや、社労士占有業務を行政書士が行なっていることについて、連合会からの働きかけによりＨＰに掲載している行政書士が激減していることなど、連合会での活動や日常業務に関わることを大西会長から非常に分かりやすく、かつ詳しくお話いいただくことができました。会長と場を共有させていただけるだけでも光栄なことですが、美味しい食事とともに有意義な場に参加させていただいたこと感謝しております。今回の事をこれからの日々の業務に生かしていきたいと思います。ありがとうございました。