特集 戦略的なインフラマネジメント

インフラメンテナンスにおけるアセットマネジメントの実践支援
株式会社オリエンタルコンサルタンツ 道路整備・保全事業部

1.

副事業部長

いのづめ

猪爪

かずよし

一良

はじめに

アセットマネジメントは，「アセットからの価値を実現化する組織の調整された活動」と，JISQ 55001（ISO 55001）で定義されている。インフラを資産（アセット）と捉えた時，その価値を維持する，高めることを考えることが大切であり，図− 1橋の価値に関する時間変化のイメージ

そのために「誰が・何を・どうする」という活動を計画して実践する，さらには定期的に見直してアルすることにより価値は延命されることが示さ改善する PDCA 活動がアセットマネジメントでれている。我が国の橋梁長寿命化修繕計画が部材あると認識している。

等の劣化や老朽化対策に注力していることに対また，ここでいう「価値」とは，アセットに関し，価値という概念で橋梁のマネジメントを考え係するステークホルダーのニーズと期待と定義さている点は，とても興味深く，私たちも取り入れれ， 現 代 で は VUCA（ Volatility： 変 動 性，ていくべき点が多いと考えている。
本稿では，価値に着目したインフラマネジメン

Uncertainty：不確実性，Complexity：複雑性，Ambiguity：曖昧性）という言葉に代表されるよトに関する当社の取り組みについて紹介する。

う，価値が多様化していることも踏まえて活動することが求められる。

2.

イ ン フ ラ の 価 値 に 関 し， オ ー ス ト ラ リ ア の橋梁の価値を実現化するために

Austroads が編集する橋梁アセットマネジメント
ガイドライン 1）では，図− 1 の概念を示している。

⑴

橋梁長寿命化修繕計画の改定支援

橋梁の価値は，適切なメンテナンスを実施して橋梁は，他の道路構造物に先駆け，2007 年頃

いても，時間経過によりニーズや期待が変化しから長寿命化修繕計画の策定が行われるようになて，低下していく。適切なメンテナンスを怠るとり，既に道路管理者は数回の改定を行っている。

価値の低下が早まり，一方で必要な時にリニュー

橋梁長寿命化修繕計画（以下，「本計画」という）

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は，概ね図− 2 の構成で整理されているものが多いようである。

これらはイ）の中に追加する形で整理している。
特徴③：パフォーマンス評価指標の設定
策定した計画は，定期的に評価することが有効ア） 計画の目的，計画期間，対象であり，このための指標を提案している。点検やイ） 橋梁の現状（保有数，建設年，点検結果等）

修繕の実施率，修繕費用に対する計画と実績の乖ウ） 長寿命化の方針（修繕等の対応判断）

離幅等を提案することが多く，時にはメンテナンスエ） 修繕等の優先順位，費用，費用の平準化
オ） 予防保全による効果に対する職員の教育訓練状況を加えることもある。
これらはカ）の後に整理している。

カ） 新技術の活用方針，集約・撤去の方針

図− 2

橋梁長寿命化修繕計画の一般的な構成⑵

インフラマネジメント支援システム 2）

当社では，本計画が改定されるものであること

地方公共団体で策定している個別施設計画は，を踏まえ，マネジメントサイクル（PDCA）を明

技術系職員の減少，地元要望への対応，予算の不確にする，橋梁の価値にも着目するものと捉え，足等により，計画どおりに措置（修繕等）が進ん

図− 2 に示した構成に対して次の内容を加えて，でいない現状も指摘されている。本来，年度予算本計画の改定を支援している。

や関係機関協議の進捗状況等により計画を逐次見直すことが大切であるが，その都度計画改定を外

特徴①：これまでの取り組みに関する振返り整理部に委託することは現実的ではない。そのため，アセットマネジメントでいう，既往計画のパフ修繕等の実施を容易に見直すことができる簡易なォーマンス評価（Check）を行い，改定に向けたツールが必要と考え，当社では個別施設計画の策継続的改善（Action）の方針を検討するものであ定・更新，修繕履歴の管理を包括的に支援する「イる。具体的には，既往計画どおりにできたこと，ンフラマネジメント支援システム」（以下，「IMS」

できなかったことを，要因も踏まえて道路管理者という）を構築し，導入を提案している。と意見交換し，改定計画の方針としている。
これらは，ア）とイ）の間に追加して整理してIMS は，橋梁と舗装のツールを構築済みであり，一部の地方公共団体で活用されている。現在は標いる。

識等の附属物に対するツール，さらに xROAD

特徴②：橋梁の価値の再評価との API 連携についてシステム構築を進めてい橋梁を取り巻く環境として，近隣自治体との比る。本稿では橋梁のツールについて紹介する。

較，自然災害リスク等に着目した整理を加えている。
近隣自治体との比較は，活動する道路管理者の特徴①：短期計画の自動作成

意識醸成や本計画の公表によって住民等への理解橋梁の点検・診断結果（道路法第 77 条調査報促進に寄与すると考え，ベンチマーキングを行っ告用様式）を取り込むことにより，自動で概算事ている。最近は全国道路施設点検データベース

業費を算出し，年度の上限予算設定を踏まえて平（xROAD）を活用することにより，ベンチマー準化した短期計画を策定することが可能である。

クが容易にできるようになっている。

また，予算上限を変えることによって，複数の短自然災害リスクは，橋梁の位置とハザードマップの重ね合わせにより確認している。自然災害リ期計画のシナリオ作成を可能としている（図− 3）。
特徴②：対策時期の容易な変更が可能

スクの高い場所に存在する橋梁は，避難等におい短期計画は，マウス操作で次年度への先送りやても利用できるという期待に応えるため，他の条前倒しのシミュレーションが可能であり，予算不件が同じであれば，必要な措置の優先順位は高い

足，対外協議の遅れ等によって予定変更が必要にと判断している。

なった場合，容易な操作で柔軟に計画の見直しが建設マネジメント技術

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図− 3

IMS：短期計画の自動作成例

図− 4

IMS：対策時期の変更例

できるようにしている（図− 4）。

設定することができ，例えば管理者が複数の管理

特徴③：点検・修繕履歴の管理事務所を有する場合や，隣接する複数の自治体で点検や修繕工事の履歴を登録できるようにしてツールを活用することを可能としている。このたデータベース機能を有することにより，計画に対め，令和 4 年 12 月に発表された「地域インフラする実施状況・実施率の確認や，修繕工事費の情群再生戦略マネジメント」に準じて，隣接する複報を基にした概算事業費の精度向上の分析等，継数の自治体において IMS を活用することにより，続的な改善を行うことを可能としている（図− 5）。

措置工事の包括発注の相談，概算事業費の精度向特徴④：管理事務所ごと，複数自治体の統合管理上への活用や類似事例の参照等の効果も期待でき複数の橋梁に対して，管理する単位（範囲）を点検・補修一覧

図− 556

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る（図− 6）。

点検・補修内容
点検調書ファイル

IMS：点検・修繕履歴の一元管理例

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ルで分析し，KPI（重要業績評価指標）を導き提供している。
当社は，インフラマネジメント支援システムを，このマネジメントの仕組みまで含んだ支援モデルとして位置付け，橋梁や舗装等のメンテナンスに対するアセットマネジメント活動を支えている。

3.
図− 6

IMS：複数自治体の統合管理イメージ⑴‌PPP/PFI を支えるアセット‌
マネジメントシステム

ECI 方式（田原本町仕様）

さらに，当社はこのツールを活用した，橋梁や奈良盆地の中央に位置する田原本町は，363 橋

舗装のメンテナンスに対するマネジメントシステの橋梁を保有しており，平成 27 ～ 29 年度に定期ム（仕組み）に関する支援を行っている。「いつ・点検を実施したところ，約 1 割の 39 橋が区分Ⅲ誰が・何をするのか（3W）」を明確にし，実施状（早期措置）と確認された。このような中，橋梁況のモニタリング指標の構築や実際のモニタリン

保全事業の経験が少ない町の職員や，地元工事企グ実施等が主な支援内容である。

業を中心に補修工事を進めていく上で，事業の進3W では，メンテナンス実務を担当する実施レ
ベルでのメンテナンスサイクル（点検・診断・措捗の遅れ，品質低下，コストの増加，職員にかかる負荷の持続等が懸念された。

置・記録）や，メンテナンス実務を管理する戦略

このため，田原本町，大阪公立大学，オリエンレベルのマネジメントサイクル（PDCA）に対しタルコンサルタンツの三者にて「橋梁保全事業にて対応内容を細分化し，これらを年度内で実施すおける新しい契約形態に関する検討会」（以下，る工程計画として，管理者と協議して組み立てる「検討会」という）を組織し，大阪公立大学の山支援を行っている（図− 7）。またモニタリング

口隆司教授を委員長として，小規模な自治体に有では，管理者が目指す姿を踏まえてロジックモデ

効で，持続可能な新たな橋梁保全事業の仕組みを図− 7

橋梁メンテナンスマネジメントシステムの例
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特集 戦略的なインフラマネジメント検討し，「ECI 方式（田原本町仕様）」を確立した。

効果③：関係者負担軽減

ECI 方式（田原本町仕様）とは，国土交通省が発注作業の効率化，三者協議会による設計・施進める ECI 方式を基礎自治体用にカスタマイズ工成果への合意，承認等の合理的な意思決定によした契約方式である。従来方式に対し，発注者，り，約 23 人・日の発注者負担の軽減が確認された。

設計者，施工者による三者連携の新しい仕組みを効果④：コスト縮減構築することで，情報共有や技術協力の下，円滑設計時に施工者のクレーン作業スキルを確認しな事業進捗を図ることができる。施工者が設計者た結果，既設電柱等の移設は不要との合意に至り，に技術協力するだけでなく，設計者が施工者に技約 340 万円（約 16%）のコスト縮減効果があった。

術協力して，施工時の問題を迅速に解決するほなお，試行事業を踏まえ，検討会では「田原本か，設計と施工は分離発注され，設計者の関与の町における橋梁保全事業に関する ECI 方式ガイ下で経験の少ない地元工事企業の活用を図ることドライン」や「ECI 契約手順判定マニュアル」をができる特徴を有している（図− 8）。

取りまとめ 3），田原本町のホームページで公開し契約方式の試行では，次の効果が認められた。ている。これらは，検討会での検討事項を今後，田原本町内で実践し続ける上で有効なだけではな
く，同様な問題・課題を抱える基礎自治体が参考

効果①：工期短縮
発注準備の簡略化及び設計～施工を連続して実にできるよう配慮されている。

施するため，従来方式に比べて約 47% の工期短縮（従来方式：18 カ月⇒ ECI 方式：9.5 カ月）が⑵

南紀白浜空港コンセッション事業
和歌山県の南紀白浜空港（以下，「当空港」と認められた。

いう）は，令和元年よりコンセッション事業にて効果②：品質確保
設計時に施工者が関与することで，補修材料選

民間事業者が空港を管理・運営しており，株式会定や施工精度等，設計者と施工者間で条件を共社南紀白浜エアポート（以下，「NSA 社」という）有・伝達でき，補修設計及び補修工事の品質が向がこれを担っている。当社は事業開始当初から上した。

NSA 社と提携し，当社職員が NSA 社へ出向し

図− 858

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ECI 方式（田原本町仕様）のイメージ

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戦略的なインフラマネジメント 特集て，主に空港土木施設（滑走路や進入灯橋梁等）や変状の現状を常時モニタリングできるようにしの維持管理に関するアセットマネジメントを実践ている。

している。次に活動の主な特徴を紹介する。

なお，このツールの導入により，現地での巡回点検時間の削減はないものの，点検後の記録作成

特徴①：巡回マニュアルの策定とツールの導入

時間がほぼ不要となり，巡回点検に要する全体時

滑走路等，空港の重要構造物は毎朝，巡回パト間が約 4 割削減されている効果を確認している。

ロール車により大きな変状の有無を確認する巡視さらに，空港土木インフラに対して活用してき点検に加え，1 カ月に 1 度の頻度で徒歩による巡たツールの有効性を確認できたため，電気・機械回点検を実施している。巡回点検とその記録は，施設（航空灯火等），建築物・車両，バードスト

維持管理のマネジメントにおける基本であり，属ライク・野生動物確認，障害物管理等へ記録内容

人的な対応ではなく，誰もが同じ観点で確認し，を拡大し，ツールの継続的改善を図っている。こ

記録を蓄積して分析できるようにすることが大切

れまではバラバラに管理されていた情報を一元管である。このため，事業開始当初に，この点の対理することにより，問題事象の関連性や要因分析処方法を検討し，当空港における巡回点検ルールへの活用を期待し，現在は情報の蓄積に努めていを定めた巡回マニュアルを策定し，ICT を活用るところである（図− 10）。

した記録ツールの活用を開始した。
記録ツールは，道路巡視への活用に向けて当社が開発したツール（名称：SOCOCA）を改良し，スマートフォンやタブレットにより現地で記録が可能なものとしている。また，記録内容はほぼリ
アルタイムでクラウドサーバーに保存され，変状等の種類や緊急度に応じて異なったフラグで管理，地図上に可視化される仕組みとなっている（図− 9）。
クラウド上のデータは他のスマートフォンやパソコンから確認でき，現地での相談事項を東京のバックアップオフィスで確認・意見することが可能となっている。また，NSA 社経営層が，点検図− 9

図− 10 記録の重ね合わせで期待される効果イメージ

巡回記録ツール（SOCOCA 空港版）
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特徴②：新技術の導入，試行的活用

ISO では文書化を要求しているが，マニュアル

新技術の活用によるメンテナンスの効率化を図

類は情報が多いと読む・確認することが面倒になる取り組みとして，当空港では巡回パトロール車ってしまう。このため，当空港のマニュアルは基の ド ラ レ コ 画 像 に よ る 変 状 の AI 診 断， 衛 星

本，ワンシート（両面）で表現し，さらに細部をSAR によるモニタリング，自動草刈り機，舗装確認したい場合は実作業の動画を用意することに補修材等，様々な手法の試行も行っている。中でよって理解促進が図れるように工夫している。まも，UAV（ドローン）は，進入灯橋梁の定期点

た，マニュアル類は，施設グループの実務者が作検に採用し，実務に活用している。

成することにして，自発的な対応により実務的な当空港の進入灯橋梁は，円筒の鋼部材を組み合資料を構築するよう配慮している（図− 12）。

わせたトラス構造であり，残念ながら点検等のための検査路が設置されていない。このため，仮設足場を設けて人が近接目視する点検方法の代替策として，UAV を採用したものである。
UAV は，360 度カメラを搭載して近接画像を撮影できるようにし，さらに球体の格子ガードを装着することによって，プロペラが橋梁と干渉しないよう配慮した。また，UAV が空港制限区域へ飛び出さないよう，あらかじめ制限高度をインプットして安全管理に努めている（図− 11）。

図− 12
図− 11

UAV による橋梁点検

維持管理マニュアルの構成

また，マニュアルに準じた活動を時間軸に整理したワークフローを用意することにより，活動で画像からの変状の確認は，机上において人がモニターで確認するアナログ対応とした。もちろきるマネジメントシステムとするよう配慮している（図− 13）。

ん，変状の抽出を AI により行うツール開発も考えたが，開発コストに対するパフォーマンスは低いと判断した。
特徴③：マネジメントシステムの構築
令和 4 年春，当社出向社員の交代が予定され，業務の引継ぎが必要となった。この機会に併せ，土木施設維持管理活動に関してマニュアルを作成し，当空港の土木施設維持管理を担当する施設グループの全員で共有し，調整された活動ができるアセットマネジメントシステムを整備した。

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図− 13

ワークフロー例（補修工事対応編）

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Step1：劣化部撤去

Step3：常温合材設置

Step2：路盤転圧

図− 14

Step4：舗装転圧

維持管理マニュアルの構成

特徴④：力量の確保・維持理計画等の策定が中心であったものの，最近では滑走路等に生じた変状の部分打ち換え工事等

包括的民間委託等の PPP/PFI やインフラメンテは，地元企業へ委託して対応しているが，落雷がナンスにおける DX の推進支援等，新たな業務

滑走路を直撃するとポットホールが生じること等依頼が増加している。もあり，このような緊急時は職員自らが応急的なアセットマネジメントは価値を実現化する活動対応を実施することが必要となる。このため，常であり，価値はアセットがおかれている環境によ

温合材を用いた舗装修繕に関する実務講習を事務って変化し続ける。従って，私たちはアセットの職員も含めて実施し，最低限の力量が確保できる価値を常に意識し，考えることが大切であり，そようにしている。特に，資機材の管理場所や機械のために環境変化へ敏感であることが求められるの操作方法等を確認することは有効であり，今後と考えている。

も継続的な実施を計画している（図− 14）。

さらに，アセットマネジメントに 100 点満点の当空港における当社のアセットマネジメント活

正解はなく，それに近づくべく様々な取り組みを

動は今年で 5 年目を迎えている。概ねの形が出来行い，改善し続けることが必要である。だから，上がってきたと考えていたところ，今年の 2 月にアセットマネジメントは楽しく，やりがいのある

初めて降雪を経験し，除雪マニュアルを追加更新分野であると考えており，これらを仲間と共有ししたところであり，インフラ管理の難しさを改めながら日々，研鑽に励んでいる。て感じている。

本稿が，アセットマネジメントに関わる仲間にとって少しは役に立つことを願い，まとめとする。

4.

おわりに

【参考資料】1）‌ Austroads：Engineering Guideline to Bridge

当社は 6 年前に，関東支社にアセットマネジメ
ント推進部という専門部署を組織し，主に公共の建築物や土木インフラを対象に，アセットオーナーに対するサービスプロバイダーとして活動してAsset Management2）‌ インフラ運営等に係る民間提案型「官民連携モデリング」シーズ，提案番号 IS-15，IS-16
3）‌ 田原本町ホームページ：田原本町における橋梁保全
事業に関する ECI 方式ガイドライン

いる。活動当初は，点検や長寿命化計画・維持管
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