インド
特許法
2021 年 8 月 13 日施行
目次
第I章 序
第 1 条 簡略名称，適用領域及び施行
第 2 条 定義及び解釈
第 II 章 特許されない発明
第 3 条 発明でないもの
第 4 条 原子力に関する発明は特許されない
第 III 章 特許出願
第 6 条 特許出願をすることができる者
第 7 条 出願様式
第 8 条 外国出願に関する情報及び誓約書
第 9 条 仮明細書及び完全明細書
第 10 条 明細書の内容
第 11 条 完全明細書のクレームの優先日
第 IV 章 出願の公開及び審査
第 11A 条 出願の公開
第 11B 条 審査請求
第 12 条 出願の審査
第 13 条 先の公開又は先のクレームによる先発明についての調査
第 14 条 審査官の報告の長官による取扱い
第 15 条 一定の場合に出願を拒絶し又は補正を命じる等の長官権限
第 16 条 出願の分割に関する命令を発する長官権限
第 17 条 出願の日付に関する命令を発する長官権限
第 18 条 先発明がある場合の長官権限
第 19 条 侵害の虞がある場合の長官権限
第 20 条 出願人の変更に関する命令を発する長官権限
第 21 条 出願を特許付与のために整備にする期間
第 V 章 特許付与に対する異議手続
第 25 条 特許に対する異議申立
第 26 条 「知得」の場合に，長官は特許を異議申立人の特許として取り扱うことができる
第 28 条 特許証への発明者の掲載

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第 VI 章 先発明
第 29 条 先の公開による先発明
第 30 条 政府への先の伝達による先発明
第 31 条 公共の展示等による先発明
第 32 条 公共の実施による先発明
第 33 条 仮明細書の後の実施及び公開による先発明
第 34 条 第 29 条，第 30 条，第 31 条及び第 32 条に規定される状況のみの場合に認められない先発明第 VII 章 一定発明の秘密保持規定
第 35 条 国防目的に関する発明についての秘密保持の指示
第 36 条 定期的に再検討すべき秘密保持の指示
第 37 条 秘密保持の指示の結果
第 38 条 秘密保持の指示の取消及び期間の延長
第 39 条 居住者に対する事前許可なしのインド国外の特許出願の禁止
第 40 条 第 35 条又は第 39 条違反の責任
第 41 条 長官及び中央政府の命令の終局性
第 42 条 中央政府への開示に関する例外
第 VIII 章 特許付与及びそれによって与えられる権利
第 43 条 特許付与
第 44 条 死亡した出願人に交付した特許証の訂正
第 45 条 特許証の日付
第 46 条 特許証の様式，範囲及び効力
第 47 条 一定の条件に従う特許付与
第 48 条 特許権者の権利
第 49 条 一時的又は偶発的にインドに入る外国船舶等に実施しても特許権侵害とならない
第 50 条 特許の共有者の権利
第 51 条 共有者に指示を発する長官権限
第 52 条 詐欺により他人が特許を取得した場合の真正かつ最初の発明者への特許付与
第 53 条 特許の存続期間
第 IX 章 追加特許
第 54 条 追加特許
第 55 条 追加特許の存続期間
第 56 条 追加特許の効力
第 X 章 特許願書及び明細書の訂正
第 57 条 長官に対する特許願書及び明細書の訂正又はこれら関連資料
第 58 条 審判部又は高等裁判所に対する明細書の訂正
第 59 条 願書又は明細書の訂正に関する補則2

第 XI 章 失効した特許の回復
第 60 条 失効した特許の回復申請
第 61 条 失効した特許の回復申請の処分に関する手続
第 62 条 回復した失効特許に係る特許権者の権利
第 XII 章 特許の放棄及び取消
第 63 条 特許の放棄
第 64 条 特許の取消
第 65 条 原子力に関する場合における中央政府からの指示による特許の取消又は完全明細
書の訂正
第 66 条 公共の利益のためにする特許の取消
第 XIII 章 特許登録簿
第 67 条 特許登録簿及びそれに記載すべき詳細
第 68 条 書面で，かつ，適法に締結されない限り効力を生じない移転等
第 69 条 譲渡，移転等の登録
第 70 条 登録された被付与者又は所有者の特許を処分する権限
第 71 条 高等裁判所による登録簿の更正
第 72 条 閲覧に供すべき登録簿
第 XIV 章 特許庁及びその設置
第 73 条 長官及びその他の幹部職員
第 74 条 特許庁及び支庁
第 75 条 特許の権利又は利害に関する特許庁職員への制限
第 76 条 幹部職員及び一般職員による情報等の提供禁止
第 XV 章 長官の権限一般
第 77 条 民事裁判所の一定の権限を有する長官
第 78 条 誤記等を訂正する長官権限
第 79 条 立証方法及びそれに関する長官権限
第 80 条 長官による裁量権の行使
第 81 条 期間延長の申請についての長官による処分
第 XVI 章 特許の実施，強制ライセンス及び取消
第 82 条 「特許物品」及び「特許権者」の定義
第 83 条 特許発明の実施に適用される一般原則
第 84 条 強制ライセンス
第 85 条 不実施に対する長官による特許の取消
第 86 条 一定の場合に強制ライセンス等の申請を延期する長官権限
第 87 条 第 84 条及び第 85 条に基づく申請の処理手続

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第 88 条 強制ライセンスの許諾に当たっての長官権限
第 89 条 強制ライセンス許諾の一般目的
第 90 条 強制ライセンスの条件
第 91 条 関連特許のライセンス許諾
第 92 条 中央政府の告示による強制ライセンスに関する特則第 92A 条 一定の例外状況下における特許医薬品の輸出に対する強制ライセンス
第 93 条 ライセンスが当事者間で証書としての効力を有すべき命令
第 94 条 強制ライセンスの終了
第 XVII 章 政府目的のための発明の使用及び中央政府による発明の取得
第 99 条 政府目的での発明使用の意義
第 100 条 政府目的に発明を使用する中央政府の権限
第 101 条 政府目的での発明の使用に係る第三者の権利
第 102 条 中央政府による発明及び特許の取得
第 103 条 政府目的での使用に関する紛争の高等裁判所への付託
第 XVIII 章

特許侵害に関する訴訟

第 104 条 裁判管轄権
第 104A 条 侵害に関する訴訟における挙証責任
第 105 条 非侵害の宣言をする裁判所権限
第 106 条 根拠のない侵害訴訟の脅迫事件において救済を許与する裁判所権限
第 107 条 侵害訴訟における抗弁等
第 107A 条 侵害とみなされない一定の行為
第 108 条 侵害訴訟における救済措置
第 109 条 侵害訴訟を提起する排他的ライセンシーの権利
第 110 条 侵害訴訟を提起する第 84 条に基づくライセンシーの権利
第 111 条 侵害に係る損害賠償又は不当利得返還を許与する裁判所権限に対する制限第 113 条 明細書の有効性証明書及びその侵害に対する後続訴訟の費用
第 114 条 部分的に有効な明細書の侵害に対する救済
第 115 条 鑑定人
第 XIX 章 審判
第 117A 条 高等裁判所への審判請求
第 117E 条 長官の法的手続への出頭第 XX 章 罰則
第 118 条 一定の発明に関する秘密保持規定に対する違反
第 119 条 登録簿等の虚偽記載
第 120 条 特許権の無権限主張
第 121 条 「特許庁」という語の不正使用
第 122 条 情報提供の拒絶又は懈怠

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第 123 条 無登録の特許代理人による業務
第 124 条 会社による違反
第 XXI 章 特許代理人
第 125 条 特許代理人登録簿
第 126 条 特許代理人としての登録資格
第 127 条 特許代理人の権利
第 128 条 特許代理人による一定の書類の署名及び認証
第 129 条 特許代理人としての業務に対する制限第 130 条 特許代理人登録簿からの抹消及び回復
第 131 条 一定の代理人との対応を拒絶する長官権限
第 132 条 代理人として委任された他の者に係る例外
第 XXII 章 国際協定
第 133 条 条約国
第 134 条 相互主義を採用しない国に関する告示
第 135 条 条約出願
第 136 条 条約出願に関する特則
第 137 条 複合優先権
第 138 条 条約出願に関する補則
第 139 条 条約出願に適用の本法の他の規定
第 XXIII 章

雑則第 140 条 一定の制限条件の回避
第 141 条 一定の契約の終了
第 142 条 手数料
第 143 条 明細書の公開に対する制限
第 144 条 審査官の報告書についての秘密保持
第 145 条 公報の発行
第 146 条 特許権者からの情報を要求する長官権限
第 147 条 登録事項，書類等の証拠
第 148 条 未成年者，心神喪失者等による宣言
第 149 条 郵便による通知等の送達
第 150 条 費用に対する保証金
第 151 条 裁判所命令の長官への伝達
第 153 条 特許に関する情報
第 154 条 特許証の喪失又は毀損
第 155 条 長官報告書の議会宛て提出
第 156 条 政府を拘束する特許
第 157 条 没収物品を販売又は使用する政府の権利
第 157A 条 インドの安全確保

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第 158 条 規則を制定する高等裁判所権限
第 159 条 規則を制定する中央政府の権限
第 160 条 議会に提出すべき規則
第 162 条 特許に関する限りにおける 1911 年法律 No.2 の廃止及び例外
付則(省略)

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第I章 序第 1 条 簡略名称，適用領域及び施行(1) 本法は，1970 年特許法と称する。
(2) 本法は，インドの全領域に適用する。
(3) 本法は，中央政府が官報告示をもって指定する日から施行する。
ただし，本法のそれぞれ異なる規定については，それぞれ異なる施行日を指定することができ，また当該規定においての本法の施行とは，当該規定についての施行を指すものと解釈する。
第 2 条 定義及び解釈(1) 本法においては，文脈上他の意味を有する場合を除き，(ab) 「譲受人」とは，譲受人の譲受人及び故人となった譲受人の法定代理人を含み，何人かの譲受人とは，当該法定代理人の譲受人又はその者の譲受人を含む。
(aba) 「ブダペスト条約」とは，1977 年 4 月 28 日にブダペストで作成され，随時改正され，かつ，修正された特許手続上の微生物の寄託の国際承認に関するブダペスト条約をいう。
(ac) 発明に関して「産業上利用可能な」とは，発明が産業において製造又は使用することができることをいう。
(b) 「長官」とは，第 73 条にいう特許意匠商標長官をいう。
(c) 「条約出願」とは，第 135 条によってする特許出願をいう。
(d) 「条約国」とは，第 133 条において条約国という，国家又は国家群，国家同盟若しくは政府間機関の構成国である国家をいう。
(e) 「地方裁判所」とは，1908 年民事訴訟法(1908 年法律 No.5)によって当該名称に与えられた意味を有する。
(f) 「排他的ライセンス」とは，特許権者がライセンシーに対して又はライセンシー及びその者から授権された者に対して，他の全ての者(特許権者を含む)を除外して，特許発明に関する権利を付与するライセンスをいい，排他的ライセンシーとは，この趣旨に従って解釈しなければならない。
(h) 「政府系企業」とは，(i) 政府の各省庁により，(ii) 国法，地域法，州法によって設立された法人であって，政府によって所有又は管理されているものにより，(iii) 1956 年会社法(1956 年法律 No.1)第 617 条に規定された国有会社により，又は(iv) 政府により財政的に全部又は大部分支援されている機関により，運営される産業企業体をいう。
(i) 州又は直轄地に関して「高等裁判所」とは，その州又は直轄地で領域管轄権を有する高等裁判所をいう。
(ia) 「国際出願」とは，特許協力条約に従ってされた特許出願をいう。
(j) 「発明」とは，進歩性を含み，かつ，産業上利用可能な新規の製品又は方法をいう。
(ja) 「進歩性」とは，現存の知識と比較して技術的進歩を含み若しくは経済的意義を有す

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るか又は両者を有する発明の特徴であって，当該発明を当該技術の熟練者にとって自明でないものをいう。
(k) 「法定代理人」とは，死亡した者の財産権を法律上代表する者をいう。
(l) 「新規発明」とは，完全明細書による特許出願日前にインド又は世界の何れかの国において何らかの書類における公開により予測されなかったか又は実施されなかった何らかの発明又は技術，すなわち，主題が公用でなかったか又は技術水準の一部を構成していない発明
又は技術をいう。
(la) 「異議部」とは，第 25 条(3)に基づいて編成された異議部をいう。
(m) 「特許」とは，本法に基づいて発明に対し付与される特許をいう。
(n) 「特許代理人」とは，本法に基づいて現に登録されている者をいう。
(o) 「特許物品」及び「特許方法」とは，それぞれ現に有効な特許の対象である物品又は方法をいう。
(oa) 「特許協力条約」とは，1970 年 6 月 19 日にワシントンで作成され，随時改正され，かつ，修正された特許協力条約をいう。
(p) 「特許権者」とは，特許権の被付与者又は所有者として現に登録簿に登録されている者をいう。
(q) 「追加特許」とは，第 54 条に従って付与された特許をいう。
(r) 「特許庁」とは，第 74 条にいう特許庁をいう。
(s) 「人」とは，政府を含む。
(t) 「利害関係人」とは，当該発明に係る分野と同一の分野における研究に従事し又はこれを促進する業務に従事する者を含む。
(ta) 「医薬物質」とは，1 又は 2 以上の進歩性を含む何らかの新規実在物をいう。
(u) 「所定の」とは，次によって定められていることをいう。
(A) 高等裁判所の手続に関しては，当該高等裁判所の制定した規則，及び(C) その他の場合は，本法に基づいて制定された規則(v) 「所定の方法」とは，所定の手数料の納付を含む。
(w) 「優先日」とは，第 11 条によってそれに付された意味を有する。
(x) 「登録簿」とは，第 67 条にいう特許登録簿をいう。
(y) 「真正かつ最初の発明者」には，インドへ発明を最初に輸入した者又はインド国外から発明を最初に伝達された者の何れも含まない。
(2) 本法においては，文脈上他の意味を有する場合を除き，(a) 「長官」というときは，第 73 条に従って長官の職務を履行する幹部職員を含むものと解釈し，(b) 「特許庁」というときは，特許庁の各支庁を含むものと解釈する。

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第 II 章

特許されない発明

第 3 条 発明でないもの
次のものは，本法の趣旨に該当する発明とはしない。
(a) 取るに足らない発明又は確立された自然法則に明らかに反する事項をクレームする発明(b) その主たる用途若しくはその意図された用途又は商業的実施が，公序良俗に反し又は人，動物，植物の生命若しくは健康又は環境に深刻な害悪を引き起こす発明(c) 科学的原理の単なる発見又は抽象的理論の形成又は現存する生物若しくは非生物物質の発見(d) 既知の物質について何らかの新規な形態の単なる発見であって当該物質の既知の効能の増大にならないもの又は既知の物質の新規特性若しくは新規用途の単なる発見，既知の方法，機械若しくは装置の単なる用途の単なる発見。ただし，かかる既知の方法が新規な製品を作り出すことになるか又は少なくとも 1 の新規な反応物を使用する場合は，この限りでない。
説明－－本号の適用上，既知物質の塩，エステル，エーテル，多形体，代謝物質，純形態，
粒径，異性体，異性体混合物，錯体，配合物及び他の誘導体は，それらが効能に関する特性
上実質的に異ならない限り，同一物質とみなす。
(e) 物質の成分の諸性質についての集合という結果となるに過ぎない混合によって得られる物質又は当該物質を製造する方法(f) 既知の装置の単なる配置若しくは再配置又は複製であり，これを構成する各装置が既知の方法によって相互に独立して機能するもの(h) 農業又は園芸についての方法(i) 人の内科的，外科的，治療的，予防的，診断的，療法的若しくはその他の処置方法又は動物の類似の処置方法であって，それら動物を疾病から開放し又はそれらの経済的価値若し
くはそれらの製品の経済的価値を増進させるもの(j) 微生物以外の植物及び動物の全部又はそれらの一部。これには，種子，変種及び種並びに植物及び動物の生産及び繁殖のための本質的に生物学的方法を含む。
(k) 数学的若しくは営業の方法又はコンピュータ・プログラムそれ自体若しくはアルゴリズ
ム(l) 文学，演劇，音楽若しくは芸術作品又は他の何らかの審美的創作物。これには，映画作
品及びテレビ制作品を含む。
(m) 精神的行為をなすための単なる計画若しくは規則若しくは方法又はゲームをするための方法(n) 情報の提示(o) 集積回路の回路配置(p) 事実上，古来の知識である発明又は古来知られた 1 若しくは 2 以上の部品の既知の特性の集合若しくは複製である発明

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第 4 条 原子力に関する発明は特許されない
1962 年原子力法(1962 年法律 No.33)第 20 条(1)に該当する原子力に関する発明について
は，特許を一切付与しない。

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第 III 章

特許出願

第 6 条 特許出願をすることができる者(1) 第 134 条に従うことを条件として，発明の特許出願については，次の者の何れかがする
ことができる。すなわち，(a) 発明の真正かつ最初の発明者である旨を主張する者(b) 当該出願をする権利について，発明の真正かつ最初の発明者である旨を主張する者からの譲受人である者(c) 死の直前に当該出願をする権原があった故人についての法定代理人(2) (1)に基づく出願については，同項にいう者が単独で又は他の何人かと共同で，これをすることができる。
第 7 条 出願様式
(1) 特許出願については，出願ごとに 1 発明に限るものとし，所定の様式により特許庁に提出しなければならない。
(1A) インドを指定してされた特許協力条約に基づく各国際特許出願は，対応する出願がインドにおいても長官に提出されているときは，本法に基づく出願とみなされる。
(1B) (1A)にいう出願及び指定官庁又は選択官庁としての特許庁により処理されるその完全明細書の提出日は，特許協力条約に基づいて付与される国際出願日とする。
(2) 出願が発明についての特許出願権の移転によって行われるときは，出願と共に又は出願後所定の期間内に，出願権についての証拠を提出しなければならない。
(3) 本条に基づく各出願については，出願人が当該発明を所有している旨を明示し，かつ，
真正かつ最初の発明者である旨主張する者を指名しなければならず，またそのように主張する者が出願人又は出願人の 1 でないときは，当該出願にはそのように指名された者が真正かつ最初の発明者であると信じる旨の出願人の宣言を含めなければならない。
(4) 各当該出願(条約出願でなく又はインドを指定して特許協力条約に基づいてされた出願でないもの)には仮明細書又は完全明細書を添付しなければならない。
第 8 条 外国出願に関する情報及び誓約書(1) 本法に基づく特許出願人がインド以外の如何なる国においても，同一若しくは実質的に同一の発明について単独で若しくは他の何人かと共同で特許出願を行っている場合又は自己の知る限りにおいて当該出願が，何人かを通じて若しくはその者から権原を取得した何人かによって行われている場合は，当該出願人は，自己の出願と共に又はその後長官が許可することがある所定の期間内に，次のものを提出しなければならない。
(a) 当該出願の明細事項を記載した陳述書，及び(b) 前号にいう陳述書の提出後所定の期間内にインド以外の何れかの国にした同一又は実質的に同一の発明に係る他の各出願(ある場合)について，インドにおける特許付与日まで，前号に基づいて必要とされる明細を書面で随時長官に通知し続ける旨の誓約書(2) インドにおける特許出願後であって，それについての特許付与又は特許付与拒絶までは
いつでも，長官は，インド以外の国における出願の処理に関する所定の明細を提出することを出願人に要求することもでき，その場合，出願人は，自己に入手可能な情報を所定の期間

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内に長官に提出しなければならない。
第 9 条 仮明細書及び完全明細書(1) 特許出願(条約出願でなく又はインドを指定して特許協力条約に基づいてされた出願でないもの)に仮明細書を添付したときは，完全明細書を出願日から 12 月以内に提出しなければならず，その提出を怠ったときは，当該出願は，放棄されたものとみなす。
(2) 同一出願人の名義で 2 以上の出願に仮明細書が添付されている場合において，当該発明が同一又はその 1 の発明が他の 1 の発明を変更したものであり，かつ，当該発明全体が単一発明を構成するものであって 1 の特許に包含することができることを長官が認めるときは，長官は当該仮明細書全てについて 1 の完全明細書を提出することを許可することができる。
ただし，(1)に規定の期間は，最先の仮明細書の提出日から起算する。
(3) 特許出願(条約出願でなく又はインドを指定して特許協力条約に基づいてされた出願でないもの)に完全明細書と主張する明細書が添付されている場合において，出願日から 12 月
以内にいつでも出願人からその旨の請求があるときは，長官は，本法の適用上，当該明細書を仮明細書として取り扱うべき旨を指示し，それに応じて当該出願を処理することができる。
(4) 仮明細書又は(3)に基づく指示によって仮明細書として取り扱われる明細書を添付した
特許出願について完全明細書が提出された場合において，特許付与前にいつでも出願人からその旨の請求があるときは，長官は，当該仮明細書を取り消し，当該出願日を完全明細書の提出日まで後日付にすることができる。
第 10 条明細書の内容(1) 仮明細書か又は完全明細書かを問わず，各明細書には発明を記載し，発明に係る主題を十分に表示する名称を頭書しなければならない。
(2) 本法に基づいて本件について制定されることがある規則に従うことを条件として，仮明細書であるか又は完全明細書であるかを問わず，当該明細書の理解のために図面を提出することができ，また長官の要求があるときは，これを提出しなければならない。また，そのよ
うに提出された如何なる図面も，長官の別段の指示がない限り，明細書の一部を構成するものとみなし，かつ，この趣旨に従って本法における明細書への言及を解釈しなければならない。
(3) 何れかの特定の事件において，発明を説明するもの若しくは発明を構成すると主張されるもののひな形又は見本によって更に出願を補充すべきであると長官が認めるときは，長官の求めるひな形又は見本を出願が特許付与のために整備されていると判断される前に提出しなければならない。ただし，当該ひな形又は見本は明細書の一部を構成するものとはみなさない。
(4) 各完全明細書については，(a) 発明そのもの，その作用又は用途及びその実施の方法を十分かつ詳細に記載し，(b) 出願人に知られ，かつ，その出願人がその保護を請求する権利を有する発明を実施する
最善の方法を開示し，また(c) 保護を請求する発明の範囲を明確にする 1 又は 2 以上のクレームをもって完結し，また(d) 発明に関する技術情報を提供する要約を添付しなければならない。

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ただし，
(i) 長官は，より良い情報を第三者に提供するため要約を補正することができ，かつ(ii) 出願人が(a)及び(b)を満足する方法で記述できない生物学的材料を明細書に記載しており，かつ，当該材料が公衆にとり入手不能の場合は，当該出願は，ブダペスト条約に基づく国際寄託当局に当該材料を寄託することにより，かつ，次の条件を満たすことにより，完備されたものとする。すなわち，(A) 当該材料の寄託をインドにおける特許出願日以前に行い，かつ，それについての言及を所定の期間内に明細書において行うこと(B) 当該材料を正確に特定し又は表示するのに必要とされる全ての利用可能な特性が明細書に含まれ，それには寄託機関の名称及び住所並びに当該機関への当該材料寄託の日付及び番号を含むこと(C) 当該材料の分譲を受けることが，インドにおける特許の出願日後又は優先権主張の場合は優先日後に限り，寄託機関において可能であること(D) 発明に使用されているときは，明細書において生物学的材料の出所及び地理的原産地を開示していること(4A) インドを指定する国際出願の場合は，願書と共に提出された名称，説明，図面，要約
及びクレームは，本法の適用上完全明細書と解するものとする。
(5) 完全明細書の 1 又は 2 以上のクレームは，単一の発明又は単一の発明概念を構成するよ
うに連結した一群の発明に係るものとし，明確かつ簡潔であり，また，明細書に開示された事項を適正に基礎としなければならない。
(6) 当該発明の発明者であることに関する宣言書については，所定の場合は，完全明細書の提出と共に又は当該明細書の提出後の所定の期間内に，所定の様式により，これを提出しなければならない。
(7) 本条の前記規定に従うことを条件として，仮明細書の後で提出される完全明細書については，仮明細書中に記載された発明の改良又は追加についてのクレームであって，出願人が第 6 条の規定に基づき別個の特許出願をする権利を有する筈の改良又は追加についてのクレームも包含することができる。
第 11 条完全明細書のクレームの優先日(1) 完全明細書の各クレームについては，優先日がなければならない。
(2) 完全明細書が次のもの，すなわち，(a) 仮明細書，又は(b) 第 9 条(3)に基づく指示によって仮明細書として取り扱われる明細書，を添付した単一出願について提出され，かつ，そのクレームが(a)又は(b)にいう明細書中に開示された事項を適正に基礎とするときは，当該クレームの優先日は，関係明細書の提出日とする。
(3) (2)にいう明細書を添付した 2 以上の出願について完全明細書が提出され又はこれに関する手続が遂行され，かつ，そのクレームが，(a) これらの明細書の 1 において開示された事項を適正に基礎とするときは，当該クレームの優先日は，当該明細書を添付して行った出願の日とし，(b) 1 の明細書にその一部及び他の 1 の明細書に他の一部が開示された事項を適正に基礎と13

するときは，当該クレームの優先日は，後日付を有する明細書を添付して行った出願日とする。
(3A) インドにおける先の出願を基礎とする完全明細書が当該出願の出願日から 12 月以内に提出され，かつ，そのクレームが当該先の出願において開示された事項を適正に基礎とする
ときは，当該クレームの優先日は，当該事項が最初に開示された当該先の出願の出願日とする。
(4) 完全明細書が第 16 条(1)によって新たにされた出願について提出され，かつ，そのクレームが，仮明細書か又は場合により完全明細書かを問わず，先に提出された明細書の何れかに開示された事項を適正に基礎とするときは，当該クレームの優先日は当該事項が最初に開示された明細書の提出日とする。
(5) 本項の規定を除く本条の前記各規定に基づいて，完全明細書の何れかのクレームが 2 以
上の優先日を有するときは，当該クレームの優先日は，これらの日付のうち，最先の日とする。
(6) (2)，(3)，(3A)，(4)及び(5)が適用されない如何なる場合においても，クレームの優先
日は，第 137 条の規定に従うことを条件として，完全明細書の提出日とする。
(7) 本条において出願日又は完全明細書の提出日とは，第 9 条又は第 17 条に基づいて後日付を付し又は場合により第 16 条に基づいて先日付を付したときは，そのように後日付又は先日付を付した日付をいう。
(8) 特許の完全明細書中のクレームは，次の理由のみによっては，無効とされないものとする。
(a) 当該クレームの優先日以後に当該クレーム中でクレームされた限りにおける，当該発明の公開又は実施，又は(b) 最初に記載されたクレーム中でクレームされた限りにおける，同一又は後の優先日を有するクレーム中でクレームされた発明に対する他の特許の付与

14

第 IV 章出願の公開及び審査

第 11A 条出願の公開

(1) 別段の規定がある場合を除き，特許出願は，通常所定の期間中は公衆に公開しないものとする。
(2) 出願人は，所定の方法により(1)に基づく所定の期間の満了前にいつでも自身の出願を公開するように長官に請求することができ，(3)の規定に従うことを条件として，長官は速やかに，当該出願を公開しなければならない。
(3) 各特許出願は，(1)に基づく規定の期間の満了時には，次の場合を除き公開しなければならない。
(a) 当該出願について秘密保持の指示が第 35 条に基づいて発せられた場合，(b) 当該出願が第 9 条(1)に基づいて放棄された場合，又は(c) (1)に基づく規定の期間の 3 月前に取り下げられた場合(4) 秘密保持の指示が出願について第 35 条に基づいて発せられた場合は，当該出願は(1)に基づく規定の期間満了後又は当該秘密保持の指示が失効した時の何れか後の時に公開しなけ
ればならない。
(5) 本条に基づく各出願の公開は，当該出願を特定する出願日，出願番号，出願人の名称及び住所の明細並びに要約を含むものとする。
(6) 本条に基づく特許出願の公開時には，(a) 寄託機関は，明細書に記載された生物学的材料を公衆が入手することができるようにしなければならず，(b) 特許庁は，所定の手数料の納付により，当該出願の明細書及び図面(ある場合)を公衆が入手することができるようにすることができる。
(7) 特許出願の公開日以降，当該特許に係る特許付与日まで，出願人は当該発明の特許が出
願の公開日に付与されたものとしての権利を有する。
ただし，出願人は特許が付与されるまでは侵害手続を提起する権利を有さない。
更に，2005 年 1 月 1 日前に第 5 条(2)に基づいてされた出願に係る特許権者の権利は，特許付与日から生じるものとする。
また，第 5 条(2)に基づいてされた出願について特許が付与された後は，特許所有者は，当該特許により保護された関係製品を生産販売する企業であって，2005 年 1 月 1 日前に大規模な投資を行ない，特許付与日に当該関係製品を継続して生産販売する企業から適正なロイ
ヤルティを受領する権利を有するが，当該企業に対しては侵害訴訟を一切提起することはできない。
第 11B 条

審査請求(1) 如何なる特許出願についても，出願人又は他の利害関係人が所定の期間内に所定の方法により審査請求をしない限り，審査しないものとする。
(3) 2005 年 1 月 1 日前に第 5 条(2)に基づいて出願された特許のクレームに係る出願の場合
は，その審査請求は，出願人又は他の利害関係人が所定の方法により所定の期間内にしなければならない。
(4) 出願人又は他の利害関係人が(1)又は(3)に規定の期間内に特許出願の審査請求をしない

15場合は，当該出願は出願人により取り下げられたものとして取り扱われる。ただし，(i) 出願人は，自己の行った出願については，所定の方法により請求して，出願後で特許付
与前にはいつでも，これを取り下げることができ，かつ(ii) 秘密保持の指示が第 35 条に基づいて発せられた場合は，審査請求については，当該秘密保持の指示取消の日から所定の期間内に，これを行うことができる。
第 12 条

出願の審査(1) 第 11B 条(1)又は(3)に基づいて所定の方法により特許出願について審査請求が行われた
ときは，願書並びに明細書及びそれに係る他の書類は，長官が審査官に速やかに付託し，次の事項について長官に報告させなければならない。すなわち，(a) 願書並びに明細書及びそれに係る他の書類が本法及び本法に基づいて制定された規則に規定する要件に適合するか否か(b) 当該出願について本法に基づく特許付与に対する何らかの適法な拒絶の理由が存在するか否か(c) 第 13 条に基づいて行われた調査の結果，及び(d) その他所定の事項(2) (1)に基づく願書並びに明細書及びそれに係る他の書類を付託された審査官は，所定の期間内に長官に報告しなければならない。
第 13 条先の公開又は先のクレームによる先発明についての調査(1) 第 12 条に基づいて特許出願が付託された審査官は，完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされた限りにおける当該発明が，次の事項に該当するか否かを確認するため調査しなければならない。
(a) 当該発明が，インドにおいて行われた特許出願であって 1912 年 1 月 1 日以後の日付を有するものについて提出された何れかの明細書において，当該出願人の完全明細書の提出日前に公開されたことによって予測されたか否か(b) 当該発明が，当該出願人の完全明細書の提出日以後に公開された他の完全明細書であってインドにおいて行われ，かつ，前記の日付か又は前記の日付より先の優先日を主張する特許出願について提出されたものの何れかのクレーム中にクレームされているか否か(2) 更に，審査官は，完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされた限りにおける当該発明が，当該出願人の完全明細書の提出日前にインド又は他の領域において(1)にいうもの以外の何らかの書類での公開によって予測されたか否かを確認するため，当該調査を実施しなければならない。
(3) 完全明細書が特許付与前に本法の規定に基づいて補正されたときは，当該補正後の明細書については，原明細書と同様にこれを審査し，かつ，調査しなければならない。
(4) 第 12 条及び本条に基づいて必要とされる審査及び調査については，特許権の有効性を保証するものとは一切みなさないものとし，また，何らかの当該審査，調査若しくは報告又はその結果として生じる他の手続を理由とし若しくはそれに関連する責任については，中央
政府又はその如何なる幹部職員も，一切これを負わない。

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第 14 条審査官の報告の長官による取扱い

特許出願について長官の受領した審査官の報告が，出願人にとって不利であるか又は本法若
しくは本法に基づいて制定された規則の規定を遵守する上で願書，明細書若しくは他の書類の何らかの補正を必要とするときは，長官は，以下の規定に従って当該出願の処分に着手す
る前に，拒絶の理由を可能な限り早期に当該出願人に通知し，かつ，所定の期間内に当該出願人の請求があるときは，その者に聴聞を受ける機会を与えなければならない。
第 15 条一定の場合に出願を拒絶し又は補正を命じる等の長官権限

長官は，願書又は明細書若しくはそれについて提出された他の書類が本法又は本法に基づいて制定された規則の要件を遵守していないと納得するときは，出願を拒絶することができ又は出願を処理する前に，願書，明細書若しくは場合により他の書類を自己の納得するように補正させることができ，かつ，その補正を怠るときは当該出願を拒絶することができる。
第 16 条

出願の分割に関する命令を発する長官権限(1) 本法に基づいて特許出願を行った者は，特許付与前にいつでも，その者が望む限り又は完全明細書のクレームが 2 以上の発明に係るものであるとの理由により長官が提起した拒絶理由を除くために，最初に述べた出願について既に提出済みの仮明細書又は完全明細書に開示された発明について，新たな出願をすることができる。
(2) (1)に基づいて新たにされる出願には，完全明細書を添付しなければならない。ただし，当該完全明細書には，最初に述べた出願について提出された完全明細書に実質的に開示されていない如何なる事項も，一切包含してはならない。
(3) 長官は，原出願又は新たにされた出願の何れかについて提出された完全明細書に関して，これら完全明細書の何れも他の完全明細書にクレームされている何れかの事項のクレームを包含しないことを確実にするために必要な補正を要求することができる。
説明－－本法の適用上，新たにされた出願及びそれに添付された完全明細書については，最初に述べた出願がされた日に提出されたものとみなし，また新たにされた出願については，独立の出願としてこれを取り扱い，所定の期間内に審査請求が提出されたときに審査する。
第 17 条

出願の日付に関する命令を発する長官権限(1) 第 9 条の規定に従うことを条件として，長官は，本法に基づく出願後で特許付与前には
いつでも，所定の方法による出願人の請求があったときは，当該出願を当該請求に指定の日まで後日付とし，かつ，それに応じて当該出願を処理する。
ただし，如何なる出願もそれが実際になされた日又は本項の規定がない場合はなされたものとみなされる筈の日から 6 月より遅い日まで，本項に基づいて，後日付とすることはできない。
(2) 願書又は明細書(図面を含む)若しくは他の書類が第 15 条に基づいて補正を要求された場合において，長官の指示がある限り，当該願書又は明細書若しくは他の書類については，
当該要求が遵守された日又は願書又は明細書若しくは他の書類が返還されたときは当該要求の遵守後それを再提出した日に，提出されたものとみなす。

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第 18 条先発明がある場合の長官権限(1) 完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされた限りにおける発明が第 13 条(1)(a)又は(2)にいう方法によって予測されたものであると長官が認めるときは，長官は出願を拒絶することができる。ただし，出願人が次の通りにした場合は，この限りでない。
(a) 出願人が自己の完全明細書のクレームの優先日が関係書類の公開日以前であることを長官の納得するように明らかにすること，又は(b) 出願人が自己の完全明細書を長官の納得するように補正すること(2) 発明が第 13 条(1)(b)にいう何れか他の完全明細書のクレーム中にクレームされていると長官が認めるときは，長官は，以下に含まれる規定に従うことを条件として，当該他の明細書についての言及を当該出願人の完全明細書中に公衆に対する告示の形式で挿入すべき旨を指示することができる。ただし，出願人が所定の期間内に次の通りにした場合は，この限りでない。
(a) 出願人が自己のクレームの優先日が前記他の明細書のクレームの優先日以前であることを長官の納得するように明らかにすること，又は(b) 完全明細書を長官の納得するように補正すること(3) 第 13 条に基づく調査又はその他の結果，(a) 出願人の完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされた限りにおける発明が，第13 条(1)(a)にいう何れか他の完全明細書においてクレームされていること，かつ(b) 当該他の完全明細書が，当該出願人のクレームの優先日以後に公開されたことを，長官が認めるときは，
当該出願人のクレームの優先日が当該明細書のクレームの優先日以前であることを長官の納得するように明らかにしない限り，(2)の規定については，当該出願人の完全明細書の提出
日以後に公開された明細書に対して適用するのと同様に，当該明細書に対しても適用する。
第 19 条侵害の虞がある場合の長官権限(1) 本法に基づいて必要とされる調査の結果，特許出願に係る発明が何れか他の特許のクレームを侵害する実質的な危険を犯すことなしには実施することができないと長官が認めるときは，長官は，当該他の特許についての言及を当該出願人の完全明細書中に公衆に対する告示の形式で挿入すべき旨を指示することができる。ただし，所定の期間内に，次の通りにした場合は，この限りでない。
(a) 当該他の特許の前記クレームの有効性を争う適切な理由があることを，出願人が長官の納得するように明らかにすること，又は(b) 当該完全明細書を長官の納得するように補正すること(2) 当該他の特許についての言及が(1)に基づく指示に従って完全明細書に挿入された後に，次の事項があったときは，長官は，出願人の申請によって，当該他の特許についての言及を抹消することができる。
(a) 当該他の特許が取り消され又は効力を失うこと，(b) 当該他の特許の明細書が，関係クレームの削除によって補正されること，又は(c) 当該他の特許の関係クレームが，無効であるか又は当該出願人の発明の如何なる実施によっても侵害されないことが，裁判所又は長官に対する手続において認められること18

第 20 条出願人の変更に関する命令を発する長官権限(1) 特許の付与前にはいつでも所定の方法によってされる請求がある場合において，特許出願人若しくは特許出願人の 1 によりなされた書面による移転若しくは契約によって又は法律の適用によって，当該請求人が，特許を付与されたときは，当該特許若しくはそれについての出願人の権利又は当該特許若しくは当該権利の不可分の持分に対し正当な権利を有する筈
であることを長官が納得するときは，長官は，本条の規定に従うことを条件として，当該請
求人の名義又は場合により全請求人及び当該出願人若しくは他の 1 若しくは 2 以上の共同出
願人の名義で，出願を処理すべき旨を指示することができる。
(2) 前記の指示は，特許について，他の共同出願人全員の同意がある場合を除き，2 以上の共同出願人の 1 によりなされた移転又は契約によっては，発してはならない。
(3) 前記の指示は，発明から生じる利益の何らかの移転又は契約によって一切発してはならない。
ただし，次の場合はこの限りでない。
(a) 当該発明がその中で特許出願番号を引用することによって特定され，(b) 移転又は契約を行った者によって，当該移転又は契約が当該出願に係る発明である旨の確認書が長官に提出され，(c) 当該発明に係る請求人の権利が裁判所の判決によって最終的に確定し，又は(d) 長官が，出願処理の遂行を可能にするため又は(5)に基づいて出願を処理すべき方法を規制するため，指示を発する場合(4) 2 以上の共同出願人の 1 が特許権の付与前に死亡した場合において，その 1 又は 2 以上の遺族により故人の代わりに請求がなされ，かつ，故人の法定代理人の同意を得ているときは，長官は，当該出願を当該遺族のみの名義で処理すべき旨を指示することができる。
(5) 出願手続をすべきか否か又は如何なる方法で出願手続をすべきかについて，共同特許出願人の間に紛争が生じたときは，長官は，何れかの当事者から所定の方法による申請があり，かつ，全ての当事者に聴聞を受ける機会を与えた後に，当事者の 1 又は 2 以上の名義で出願を遂行することを可能にするため若しくは当該出願を遂行すべき方法を規制するため又は場合により両方の目的のため，長官が適切と認める指示を発することができる。
第 21 条

出願を特許付与のために整備する期間(1) 特許出願については，長官が願書若しくは完全明細書又はそれに係る他の書類についての最初の拒絶理由通知を出願人に送付した日から所定の期間内に，出願人が当該出願に関して完全明細書関連か若しくはその他の事項かを問わず，本法により又は基づいて出願人に課された全ての要件を遵守しない限り，これを放棄したものとみなす。
説明－－手続の係属中に，願書若しくは明細書又は条約出願若しくはインドを指定して特許協力条約に基づいてされる出願の場合においては出願の一部として提出された何らかの書類を長官が出願人に返還したときは，出願人がそれを再提出しない限り，かつ，再提出するまで又は出願人が自己の制御を超える理由により当該書類を再提出できなかったことを長官の納得するまで証明しない限り，かつ，証明するまで，当該要件を遵守したものとはみなさない。

19

(2) (1)に基づいて所定の期間の満了時に，(a) 高等裁判所への上訴が，主発明の特許出願について係属中であるとき，又は(b) 追加特許の出願の場合において，高等裁判所への上訴が，当該出願若しくは主発明の特許出願の何れかについて係属中であるときは，長官の要件を遵守すべき期間については，(1)に基づいて所定の期間の満了前に出願人がした申請に基づいて，高等裁判所の決定する日まで延長されるものとする。
(3) (2)にいう上訴を提起することができる期間が満了しない間は，長官は，(1)に基づいて所定の期間を自己が決定する付加期間の満了まで延長することができる。
ただし，上訴が前記の付加期間内に提起され，かつ，高等裁判所が長官の要件を遵守するための期間延長を許可したときは，当該高等裁判所の許可した期間内に当該要件を遵守することができる。

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第 V 章 特許付与に対する異議手続
第 25 条特許に対する異議申立(1) 特許出願が公開されたが特許が付与されていない場合は，何人も，次の何れかの理由によって特許付与に対する異議を長官に書面で申し立てることができる。すなわち，(a) 特許出願人又はその前権利者が，当該発明若しくはその一部を利害関係人又はその前権利者から，不正に知得したこと(b) 完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされている限りにおける発明が，当該クレームの優先日前に，(i) インドにおいて，1912 年 1 月 1 日以後に行われた特許出願について提出された何れかの明細書中に，又は(ii) インド又はその他の領域において，何らかの他の書類中に，公開されていたこと
ただし，(ii)に規定の理由については，当該公開が第 29 条(2)又は(3)により発明の先発明を構成しないときは，有効とならない。
(c) 完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされた限りにおける発明が，当該出願人のクレームの優先日以後に公開された完全明細書のクレーム中にクレームされており，かつ，
インドにおける特許出願について提出されたものであり，そのクレームについて優先日が当該出願人のクレームの日より先であること(d) 完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされた限りにおける発明が，当該クレームの優先日前にインドにおいて公然と知られ又は公然と実施されたこと説明－－本号の適用上，特許のクレームが方法についてされている発明は，当該方法で製造された製品が既にクレームの優先日前にインドに輸入されていたときは，当該輸入が単に適切な試験若しくは実験目的のみで行われた場合を除き，当該日付前にインドにおいて公然と知られ又は公然と実施されたものとみなす。
(e) 完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされた限りにおける発明が，(b)にいうよ
うに公開された事項又は出願人のクレームの優先日前にインドにおいてなされた実施に鑑みて，自明であり，かつ，明確に何ら進歩性を含まないこと(f) 完全明細書の何れかのクレームの主題が，本法の趣旨での発明に該当しないか又は本法に基づく特許を受けることができないものであること(g) 完全明細書に，発明又はそれを実施する方法が十分かつ明確には記載されていないこと(h) 出願人が，長官に対して第 8 条によって要求される情報を開示せず又は何らかの重要な明細事項について自己が虚偽と認識している情報を提供したこと(i) 条約出願の場合に，出願人又はその前権原者が，条約国において行った最初の発明保護
出願の日から 12 月以内に出願をしなかったこと(j) 完全明細書が当該発明に使用された生物学的材料の出所又は地理的原産地について開示
せず又は誤って記載していること(k) 完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされた限りにおける発明が，インドその他の地域社会内において，口頭によるかその他であるかを問わず，入手可能な知識に鑑みて予21測されること
ただし，前記以外の理由による異議申立は認められず，また長官は利害関係人から聴聞の請求があるときは，その者を聴聞し，所定の方法により所定の期間内に所定の陳述を処理しなければならない。
(2) 特許付与後で特許付与の公告の日から 1 年間の満了前はいつでも，利害関係人は何人
も，次の何れかの理由により所定の方法で長官に異議を申し立てることができる。すなわち，(a) 特許権者又はその前権利者が，当該発明若しくはその一部を利害関係人又はその前権利者から，不正に知得したこと(b) 完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされている限りにおける発明が，当該クレームの優先日前に，(i) インドにおいて，1912 年 1 月 1 日以後に行われた特許出願について提出された何れかの明細書中に，又は(ii) インド又はその他の領域において，何らかの他の書類中に，公開されていたこと
ただし，(ii)に規定の理由については，当該公開が第 29 条(2)又は(3)により発明の先発明を構成しないときは，有効とならない。
(c) 完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされた限りにおける発明が，当該特許権者のクレームの優先日以後に公開された完全明細書のクレーム中にクレームされており，かつ，インドにおける特許出願について提出されたものであり，そのクレームについて優先日が当該特許権者のクレームの日より先であること(d) 完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされた限りにおける発明が，当該クレームの優先日前にインドにおいて公然と知られ又は公然と実施されたこと説明－－本号の適用上，特許付与が方法についてされている発明は，当該方法で製造された製品がクレームの優先日前に既にインドに輸入されていたときは，当該輸入が単に適切な試験若しくは実験目的のみで行われた場合を除き，当該クレームの優先日前にインドにおいて公然と知られ又は公然と実施されたものとみなす。
(e) 完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされた限りにおける発明が，(b)にいうよ
うに公開された事項又は当該クレームの優先日前にインドにおいてなされた実施に鑑みて，自明であり，かつ，明確に何ら進歩性を含まないこと(f) 完全明細書の何れかのクレームの主題が，本法の趣旨での発明に該当しないか又は本法に基づく特許を受けることができないものであること(g) 完全明細書に，発明又はそれを実施する方法が十分かつ明確には記載されていないこと(h) 特許権者が，長官に対して第 8 条によって要求される情報を開示せず又は何らかの重要な明細事項について自己が虚偽と認識している情報を提供したこと(i) 条約出願により付与された特許の場合に，特許権者又はその前権原者が，条約国又はインドにおいて行った最初の発明保護出願の日から 12 月以内に特許出願をしなかったこと(j) 完全明細書が当該発明に使用された生物学的材料の出所又は地理的原産地について開示
せず又は誤って記載していること

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(k) 完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされた限りにおける発明が，インドその他の地域社会内において，口頭によるかその他であるかを問わず，入手可能な知識に鑑みて予測されたこと
ただし，前記以外の理由による異議の申立は認められない。
(3) (a) 当該異議申立が(2)に基づいて適法にされたときは，長官は特許権者に通知しなけ
ればならない。
(b) 当該異議申立の受領時に，長官は書面による命令により長官の決定する幹部職員から成る異議部と称する部を編成し，審査及び長官に対する同部の勧告を提出のため，関係書類と共に当該異議申立を同部に付託する。
(c) (b)に基づいて編成された各異議部は，所定の手続に従い審査を行う。
(4) 異議部の勧告の受領時に，かつ，特許権者及び異議申立人に聴聞を受ける機会を与えた
後，長官は特許を維持若しくは補正又は取消の何れかとすべき旨を命令する。
(5) (2)(d)又は(e)にいう理由に係る(4)に基づく命令を発する間，長官は如何なる私的書類
又は秘密の試用若しくは秘密の使用も一切参酌してはならない。
(6) 長官が(4)に基づいて特許について明細書又は他の書類を補正することを条件として維持すべき旨の命令を発した場合は，それに応じて特許は補正されなければならない。
第 26 条「知得」の場合に，長官は特許を異議申立人の特許として取り扱うことができる(1) 本法に基づく如何なる異議手続においても，(a) 長官が完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされた限りにおける発明が第 25 条
(2)(a)に規定の方法で異議申立人から知得されたものであると判断し，その理由により当該特許を取り消すときは，長官は，所定の方法により行われた当該異議申立人の請求に基づいて，当該特許を当該異議申立人の名義で補正すべき旨を指示することができる。
(b) 長官が完全明細書に記載された発明の一部が異議申立人からそのように知得されたと判断するときは，長官は，発明の当該部分を削除することによって当該明細書を補正すべき旨の命令を発することができる。
(2) 異議申立人が，(1)(b)にいう完全明細書の補正を求める長官の命令の日前に，自己から知得したと主張される発明の全部又は一部を含む発明について特許出願を行い，かつ，当該出願が現に係属しているときは，長官は，その者から知得されたと認められる発明に係る限りにおける当該願書及び明細書について，完全明細書のクレームの優先日に係る本法の適用上，対応する当該書類が先の出願人によって提出された日又は提出されたものとみなされる日に提出されたものとして取り扱うことができる。ただし，他の全ての目的では，異議申立
人の出願は，本法に基づく特許出願として取り扱われる。
第 28 条

特許証への発明者の掲載(1) 本条の規定に従ってされた請求があった場合において，長官が，(a) 当該請求に関係する者又はそれを行った者が，特許出願に係る発明又は当該発明の実質的な部分についての発明者であること，及び(b) 当該特許出願は，その者が当該発明者であることの直接の結果であること，について納得するときは，長官は，本条の規定に従うことを条件として，その者を当該出願について交付された特許

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証，完全明細書及び特許登録簿に，発明者として掲載させる。
ただし，何人かを本条に基づく発明者として掲載することは，特許に基づく如何なる権利も付与せず又は損なうものではない。
(2) 何人かを前記の通り掲載すべき旨の請求については，所定の方法により，特許出願人又は(発明者と主張する者が出願人でないか若しくは出願人の 1 でもない場合は)当該出願人及びその者が，これを行うことができる。
(3) 何人か((2)に基づく当該出願について行われた請求に係る者以外の者)が前記の通り掲載されるべきことを希望するときは，その者は，その件について所定の方法により，請求することができる。
(4) 本条の前記各規定に基づく請求については，特許付与前に，これをしなければならない。
(6) 請求が(3)に基づいてされたときは，長官は，各特許出願人(請求人でない者)及びその他長官が利害関係があると認める者に，その旨を通知する。また長官は，(2)又は(3)に基づいてされた請求に関する決定前に，必要な場合は，当該請求に係る者又はそれを行った者及び(3)に基づく請求の場合は，前記の通り請求の通知をされた者を聴聞しなければならない。
(7) 何人かが本条によって発明者として掲載されたときは，その者についてはそのように掲載されるべきでない旨を主張する他の何人も，いつでもその旨の証明書の交付を申請することができる。また長官は，利害関係があると長官が認める何人についても必要があるときは聴聞した後に，当該証明書を交付することができる。そのようにしたときは，長官は，明細書及び登録簿をそれに応じて更正しなければならない。

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第 VI 章先発明

第 29 条先の公開による先発明(1) 完全明細書中にクレームされた発明については，当該発明が，インドにおいてされた特許出願であって 1912 年 1 月 1 日前の日付を有するものについて提出された明細書において公開されていたとの理由のみによっては，予測されたものとはみなさない。
(2) 以下の規定に従うことを条件として，完全明細書中にクレームされた発明については，特許権者又は出願人が次の事項を証明したときは，当該発明が当該明細書の関係クレームの優先日前に公開されていたとの理由のみによっては，予測されたものとはみなさない。
(a) 公開された事項が，特許権者若しくは出願人又は(これらの者自身が真正かつ最初の発明者でない場合は)その前権原者から取得され，かつ，その者又はその前権原者の同意を得ないで公開されたこと，及び(b) 特許権者若しくは出願人又はその前権原者が特許出願の日前又は条約出願の場合は条約国における保護出願の日前に，当該公開の事実を知った場合において，当該出願又は場合により当該条約国における出願が，その後適切に実施可能な程度に速やかにされたこと
ただし，本項は，適切な試験目的以外の目的で，特許権者，出願人若しくはその前権原者によるか又は特許権者，出願人若しくはその前権原者の同意を得たその他の者により，当該ク
レームの優先日前にインドにおいて業として実施されたときは，適用しない。
(3) 完全明細書が，真正かつ最初の発明者又はその者から権原を取得した者によってされた
特許出願について提出されたときは，当該明細書中にクレームされた発明については，同一発明に係る何れか他の特許出願でその者の権利を侵害して行われたものがあることのみを理由として又は当該他の出願の日後に当該発明が，その者の同意を得ないで，当該他の出願に係る出願人によって又は当該出願人による発明の何らかの開示の結果として何れかの他人によって実施若しくは公開されたことのみを理由としては，予測されたものとはみなさない。
第 30 条政府への先の伝達による先発明

完全明細書中にクレームされた発明については，当該発明若しくはその価値を調査するため
政府若しくは政府により委任された者に当該発明を伝達したことのみを理由とし又は当該伝達の結果として調査目的のため行われた何らかの事項のみを理由としては，予測されたものとはみなさない。
第 31 条公共の展示等による先発明

完全明細書中にクレームされた発明については，次の理由のみでは，予測されたものとはみなさない。
(a) 中央政府が官報告示をもって本条の規定が及ぶものとした産業博覧会若しくはその他の博覧会において，真正かつ最初の発明者若しくはその者から権原を取得した者の同意を得て行う当該発明の展示又はその開催場所において当該博覧会を目的としてその者の同意を得てするその実施，(b) 前記博覧会における当該発明の展示又は実施の結果としての当該発明の説明の公開，(c) 当該発明が当該博覧会において展示若しくは実施された後及び当該博覧会の期間中，真正かつ最初の発明者又はその者から権原を取得した者による同意を得ないで何人かが行う当25

該発明の実施，又は(d) 真正かつ最初の発明者が学会において発表した論文に記載され又はその者の同意を得て当該学会の会報に公表した当該発明の説明
ただし，前記は，当該特許出願が，真正かつ最初の発明者又はその者から権原を取得した者によって，当該博覧会の開催又は場合により当該論文の発表若しくは公表の後 12 月以内にされた場合に限る。
第 32 条

公共の実施による先発明

完全明細書中にクレームされた発明については，当該明細書の関係クレームの優先日前 1 年以内にいつでも，当該発明が次の者によって，インドにおいて公然と実施されたとの理由のみによっては，予測されたものとはみなさない。
(a) 特許権者若しくは出願人又はその前権原者，又は(b) 特許権者若しくは出願人又はその前権原者からの同意を得た何れか他の者
ただし，当該実施は，適切な試験目的のためにのみ行われ，かつ，当該目的の実施が公然とされるべきことが，当該発明の内容に鑑みて合理的に必要であった場合に限る。
第 33 条仮明細書の後の実施及び公開による先発明(1) 完全明細書が仮明細書を添付した出願について提出若しくは処理され又は出願と共に提出された完全明細書が第 9 条(3)に基づく指示によって仮明細書として取り扱われるとき
は，本法の如何なる規定にも拘らず，長官は，当該仮明細書又は仮明細書として前記の通り取り扱われる明細書に記載された如何なる事項も，当該明細書提出の日後にいつでもインドにおいて実施され又はインド若しくはその他の領域において公開されていたとの理由のみに
よっては，特許の付与を拒絶し又は特許を取消若しくは無効にしてはならない。
(2) 完全明細書が条約出願について提出されたときは，本法の如何なる規定にも拘らず，長官は，当該条約出願の基礎となった条約国における保護出願に開示された何れかの事項が当該保護出願の日後にいつでもインドにおいて実施され又はインド若しくはその他の領域において公開されていたとの理由のみによっては，特許の付与を拒絶し又は特許を取消若しくは無効にしてはならない。
第 34 条

第 29 条，第 30 条，第 31 条及び第 32 条に規定される状況のみの場合に認められない先発明
本法の如何なる規定にも拘らず，長官は，第 29 条，第 30 条，第 31 条又は第 32 条により明細書中にクレームされた発明の先発明を構成しない何らかの状況のみを理由としては，特許の付与を拒絶し又は特許を取消若しくは無効にしてはならない。

26

第 VII 章

一定発明の秘密保持規定

第 35 条国防目的に関する発明についての秘密保持の指示(1) 本法の施行の前後を問わずされた特許出願について，長官は，発明が中央政府から国防目的に関連するものとして自己に通知された部類に属するものと認めるとき又はその他当該発明がそのような目的に関連するものであると認めるときは，当該発明に関する情報の公開
又は当該情報の伝達を禁止若しくは制限すべき旨を指示することができる。
(2) 長官は，(1)にいう指示を発したときは，中央政府に当該出願及び指示の通知をしなければならない。また中央政府は，当該通知の受領により，当該発明の公開がインドの国防に有害か否かを検討し，その検討の結果，当該発明の公開が有害でないと認めるときは，その旨を長官に通知し，その結果，長官は当該指示を取り消し，かつ，出願人にその旨を通知しなければならない。
(3) (1)の規定を害することなく，長官が(1)に基づく指示を一切発することのなかった発明が国防目的に関連するものであると中央政府において認めるときは，中央政府は，特許の付
与前にいつでも，その旨を長官に通知することができるものとし，そのとき同項の規定は，当該発明が中央政府から通知された部類に属するものとして適用され，それに応じて，長官は自己が発した指示について中央政府に通知する。
第 36 条定期的に再検討すべき秘密保持の指示(1) 第 35 条に基づいて発せられた指示に係る発明が引き続き国防目的のために関連するか否かの疑義は，6 月置きに又は長官が適切と判断する出願人からの請求により，中央政府が再検討しなければならないものとし，当該再検討により，中央政府において当該発明の公開がインドの国防に最早有害ではなくなったと認めるとき又は外国出願人による出願の場合において当該発明がインド以外で公開されていると判明したときは，中央政府は直ちに指示を取り消すよう長官に通知し，長官は，それに応じて自己が先に発した指示を取り消さなければならない。
(2) (1)に基づく各再検討結果については，所定の方法により所定の期間内に，出願人に通知しなければならない。
第 37 条秘密保持の指示の結果(1) 第 35 条に基づく指示が出願について効力を有する限り，(a) 長官は，特許付与を拒絶する命令を発してはならず，かつ(b) 本法の如何なる規定にも拘らず，前記について発された長官の命令に対して如何なる審判請求も提起することができない。
ただし，当該出願手続は，指示に従うことを条件として，特許付与の段階までは遂行することができるが，特許付与のために整備されていると判断される出願及び明細書は公開されず，当該出願については特許付与もされない。
(2) 第 35 条に基づいて発せられた指示に係る発明に対する特許出願について提出された完全明細書が，当該指示の効力存続期間中に特許付与のために整備されていると判断される場
合において，(a) 当該指示の効力存続期間中に，当該発明の実施が，政府によって若しくは政府の代理と27

して又は政府の命令によってされるときは，第 100 条，第 101 条及び第 103 条の規定については，当該発明に対して特許が付与されたものとして，当該実施に関しても適用し，かつ(b) 特許出願人が当該指示の効力存続を理由として窮迫状態にあると中央政府において認めるときは，中央政府は，当該発明の新規性及び有用性及びその計画されている目的並びにその他の関連状況に鑑みて，中央政府において適切と認める支払(ある場合)を慰謝料として当該出願人に対してすることができる。
(3) 第 35 条に基づいて発せられた指示に係る出願について，特許が付与されたときは，それらの指示の効力が存続した如何なる期間についても，更新手数料の納付を一切必要としない。
第 38 条秘密保持の指示の取消及び期間の延長

長官が第 35 条に基づいて発した指示を取り消したときは，特許出願に関連して何らかの措置をとり又は何らかの行為をすべき期間を定める本法の如何なる規定にも拘らず，長官は，自己が課すことを適切と認める条件(ある場合)に従って，当該期間が満了済みか否かを問わず，当該出願に関連して，本法により若しくはそれに基づいて行うべきことを求められ又は認められた事項を行うための期間を延長することができる。
第 39 条居住者に対する事前許可なしのインド国外の特許出願の禁止(1) インドに居住する何人も，所定の方法により申請し長官により又は長官の代理として交付された許可書での権限による以外は，発明につきインド国外で特許付与の出願をし又はさせてはならない。ただし，次の場合はこの限りでない。
(a) 同一発明についての特許出願が，インド国外における出願の 6 週間以上前にインドにおいてされていた場合，及び(b) インドにおける出願に関して第 35 条(1)に基づく指示が一切発せられておらず又は当該指示が全て取り消されている場合(2) 長官は所定の期間内に各当該出願を処理しなければならない。
ただし，当該発明が国防目的又は原子力に関連するときは，長官は中央政府の事前承認なしに許可を与えてはならない。
(3) 本条は，保護を求める出願がインド国外居住者によりインド以外の国において最初に出願された発明に関しては適用しない。
第 40 条

第 35 条又は第 39 条違反の責任

第 XX 章の規定を害することなく，何人かが，特許出願について第 35 条に基づいて長官により発せられた秘密保持に関する指示に違反したとき又は第 39 条に違反してインド国外において特許付与の出願をし若しくは出願させたときは，本法に基づく特許出願は放棄されたものとみなし，かつ，付与された特許(ある場合)は第 64 条に基づいて取り消されるものとする。
第 41 条

長官及び中央政府の命令の終局性

秘密保持に関する指示を下す長官の一切の命令及びこの章に基づく中央政府の一切の命令
は，終局的なものとし，如何なる理由によっても，如何なる裁判所においても，一切異議を28

唱えることができない。
第 42 条中央政府への開示に関する例外

本法の如何なる規定も，この章に基づいて命令を発すべきか否か又はそのように発せられた命令を取り消すべきか否かを検討するために願書若しくは明細書を審査させる目的で特許出願又はそれについて提出された明細書に関する情報の長官による中央政府への開示を妨げるものと解釈してはならない。

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第 VIII 章
第 43 条

特許付与及びそれによって与えられる権利
特許付与(1) 特許出願が特許付与のために整備されていると判断され，かつ(a) 出願に対して，長官が本法によって自己に付与された権限を行使して拒絶しなかったか，又は(b) 出願が本法の規定の何れかに違反することが発見されなかったか，の何れかのときは，できる限り迅速に，出願人又は共同出願の場合は共同出願人に対して，当該特許庁の公印を付した特許証が付与され，かつ，特許付与日が登録簿に記録される。
(2) 特許付与時に，長官は当該特許が付与された事実を公告し，そのとき願書，明細書及びそれらに関する他の書類を公衆の閲覧に供さなければならない。
第 44 条死亡した出願人に交付した特許証の訂正

長官は，本法に基づく出願について特許証が交付された後いつでも，その特許証の交付前に特許を付与された者が既に死亡していたこと又は法人の場合は消滅していたことを納得する
ときは，その者の名称を，特許証を交付されるべきである者の名称に変更することによって，特許証を訂正することができる。それに応じて，特許証は，効力を有するものであり，かつ，効力を常に有したものとみなす。
第 45 条

特許証の日付(1) 本法の他の規定に従うことを条件として，各特許証は，特許出願の提出の日をその日付としなければならない。
(2) 各特許証の日付は，登録簿に記録する。
(3) 本条の如何なる規定にも拘らず，出願公開の日前に犯された侵害行為については，如何なる訴訟又はその他の手続も提起し又は訴追することができない。
第 46 条

特許証の様式，範囲及び効力(1) 各特許証は，所定の様式によって作成され，インドの全領域にわたり効力を有する。
(2) 特許は，1 発明ごとについてのみ付与する。
ただし，何人も訴訟又はその他の手続において 2 以上の発明に対して特許が付与されたことを理由として，その特許に対して異論を唱えることはできない。
第 47 条

一定の条件に従う特許付与

本法に基づく特許付与は，次の条件に従うものとする。
(1) 特許付与の対象である機械，器具若しくはその他の物品又は特許付与の対象である方法の使用によって製造された物品は，政府により若しくはその代理として専ら自己使用の目的で輸入又は製造することができる。
(2) 特許付与の対象である方法は，政府又はその代理として専ら自己使用の目的で使用することができる。
(3) 特許付与の対象である機械，器具若しくはその他の物品又は特許付与の対象である方法の使用によって製造された物品は，何人も専ら研修生の教育活動を含む実験若しくは研究の30

目的で製造又は使用することができ，また特許付与の対象である方法は，何人も同様に使用することができる。また(4) 医薬品に係る特許の場合は，当該医薬品については，政府が専ら自己使用の目的で又は政府によって若しくはその代理として維持されている薬局，病院若しくはその他の医療機関に又は他の薬局，病院若しくは医療機関であって中央政府がそれらの提供する公共サービスを顧慮して本件につき官報告示で指定することができるものに対して頒布する目的で，政府によって輸入することができる。
第 48 条

特許権者の権利本法の他の規定及び第 47 条に規定された条件に従うことを条件として，本法に基づいて付与された特許は，特許権者に，次の権利を与える。
(a) 特許の主題が製品である場合は，その者の承認を有していない第三者がインドにおいて当該製品を製造し，使用し，販売の申出をし，販売し，又はこれらの目的で輸入する行為を防止する排他権(b) 特許の主題が方法である場合は，その者の承認を有していない第三者が同方法を使用する行為及びインドにおいて同方法により直接得られた製品を使用し，販売の申出をし，販売し又はこれらの目的で輸入する行為を防止する排他権
第 49 条

一時的又は偶発的にインドに入る外国船舶等に実施しても特許権侵害とならない(1) 外国において登録された船舶若しくは航空機又は通常外国に居住する者の所有する陸上車両がインド(その領海を含む)に一時的若しくは偶発的に入ったときに限り，発明に対する特許により付与された権利は，次に掲げた当該発明の実施によっては，侵害されたものとみなさない。
(a) 船上で，かつ，その現実の必要のためのみに当該発明が実施される限りにおいて，船体又は機械，船具，装置若しくはその他の付属品における当該発明の実施又は場合により，(b) 航空機又は陸上車両の構造若しくは操作又はその付属品における当該発明の実施(2) 本条については，インドに通常居住する者の所有する船舶，航空機又は陸上車両で外国の港内若しくは領海内，その他当該外国の裁判所の管轄区域内にある間における発明の実施に関して同等の権利を自国の法律に基づいて付与しない当該外国に通常居住する者の所有する船舶，航空機又は陸上車両に対しては，これを適用しない。
第 50 条

特許の共有者の権利(1) 2 以上の者に特許が付与されたときは，別段の有効な合意がない限り，それらの各人
は，特許において均等かつ不可分の持分を有する。
(2) 本条及び第 51 条の規定に従うことを条件として，2 以上の者が特許の被付与者又は所有者として登録されているときは，別段の有効な合意がない限り，それらの各人は，他の者に報告することなしに，自己又はその代理人によって自己の利益のため第 48 条により付与された権利を行使する権原を有する。
(3) 本条及び第 51 条の規定並びに現に効力を有する合意に従うことを条件として，2 以上の者が特許の被付与者又は所有者として登録されているときは，それらの各人は，他の者の合意がある場合を除き，当該特許に基づくライセンスを許諾し，また当該特許の持分を移転

31

してはならない。
(4) 特許の被付与者又は所有者として登録された 2 以上の者のうちの 1 が特許物品を販売したときは，その購入者又はその者を通じて権利主張する者は，当該物品が単一の特許権者によって販売されたものとして，当該物品を取り扱うことができる。
(5) 本条の規定に従うことを条件として，動産の所有権及び継承に一般的に適用可能な法律の原則は，特許についても適用する。(1)又は(2)の如何なる規定も，受託者間若しくは故人の法定代理人間における相互の権利義務又はそのような者としての権利義務に対して一切影響を及ぼさない。
(6) 本条の如何なる規定も，本法施行前に設定された特許の部分的利害についての譲受人の権利に対して一切影響を及ぼさない。
第 51 条共有者に指示を発する長官権限(1) 2 以上の者が特許の被付与者又は所有者として登録されている場合において，それらの何人かによって長官に対して所定の方法により申請があったときは，長官は，当該申請に従って，特許若しくはそれについての何らかの権利の売却若しくは賃貸，特許に基づくライセンスの許諾又はそれに関する第 50 条に基づく何らかの権利の行使について，長官が適切と認める指示を発することができる。
(2) 特許の被付与者又は所有者として登録された何人かが本条に基づく指示の実施のために必要な何らかの証書を作成し又は何らかの他の行為をすることについて，そのように登録された他の者からそのようにすべき旨の書面による要請を受けて後 14 日以内に実行することを怠った場合において，長官は，当該他の者から長官に対して所定の方法により申請があったときは，当該懈怠者の名義で，かつ，その代理として当該証書を作成し又は当該行為をする権限を何人かに対して付与する指示を発することができる。
(3) 本条に基づく申請について指示を発する前に，長官は次の者に対して聴聞を受ける機会を与えなければならない。
(a) (1)に基づく申請の場合は，特許の被付与者又は所有者として登録された他の 1 又は 2以上の者(b) (2)に基づく申請の場合は，当該懈怠者(4) 本条に基づく如何なる指示も，受託者間若しくは故人の法定代理人間における相互の権
利義務又はそのような者としての権利義務に対して影響を及ぼし又は特許の被付与者若しくは所有者として登録された者の間の契約条件に反するものは，これを一切発してはならない。
第 52 条詐欺により他人が特許を取得した場合の真正かつ最初の発明者への特許付与(1) 特許について，当該特許が，不正にかつ申立人の権利を侵害して取得されたとの理由により第 64 条に基づいて取り消されたとき又は取消の請求において裁判所が，当該特許を取り消す代わりに，クレームに包含される発明が申立人から知得したものであることを認定した結果として当該クレームの削除によって完全明細書を補正すべき旨を指示するときは，裁判所は，同一訴訟において発する命令をもって，裁判所が特許権者によって不正に知得されたと認定した発明の全部若しくは一部又は補正によって削除される当該部分について，取り消された当該特許に代えて，当該申立人に対する付与を許可することができる。

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(2) 何らかの前記命令が発せられた場合において，長官は，申立人からの所定の方法での請求により，(i) 裁判所が特許の全部を付与すべきことを許可するときは，取り消された特許と同一の日付及び番号を有する新たな特許を，(ii) 裁判所が特許の一部のみを付与すべきことを許可するときは，取り消された特許と同一の日付及び所定の方法による番号を有する新たな特許で当該部分に係るものを，その者に対して付与する。
ただし，長官は，そのような付与の条件として，当該特許を付与すべき発明の当該部分を長官の納得するように記載し，かつ，請求する新たな完全明細書を提出すべき旨を申立人に要求することができる。
(3) 本条に基づいて付与された特許について，当該特許が現に付与された日前に犯された侵害行為に対しては，如何なる訴訟も一切提起することができない。
第 53 条特許の存続期間(1) 本法に従うことを条件として，2002 年特許(改正)法施行後に付与された各特許の存続期間及び当該施行日に本法に基づいて満了していないか又は効力を失っていない各特許の存続期間は，特許の出願日から 20 年間とする。
説明－－本項の適用上，特許協力条約に基づいてインドを指定する国際出願の場合の特許の存続期間は，特許協力条約に基づいて付与された国際出願日から 20 年間とする。
(2) 特許は，本条又は本法の如何なる規定にも拘らず，更新手数料が所定の期間内又は所定の延長期間内に納付されないときは，更新手数料の納付に係る所定の期間の満了時に，効力を失う。
(4) 現に有効な他の法律の如何なる規定にも拘らず，更新手数料の不納付による特許の失効
時又は特許の存続期間の満了時には，前記特許により包含された主題は，一切保護を受けることができない。

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第 IX 章追加特許

第 54 条追加特許(1) 本条の規定に従うことを条件として，特許出願のために提出された完全明細書に記載若
しくは開示された発明(本法では以下「主発明」という)の改良又は変更に係る特許出願がされ，かつ，その出願人がまた当該主発明の特許出願もするか若しくはしたか又はそれに係る特許権者でもある場合において，当該出願人がその旨を請求するときは，長官は，当該改良又は変更についての特許を追加特許として付与することができる。
(2) 本条の規定に従うことを条件として，他の発明の改良又は変更である発明が独立の特許の対象であり，かつ，当該発明の特許権者がまた主発明の特許権者でもある場合において，当該特許権者がその旨を請求するときは，長官は，命令をもって，当該改良又は変更に係る特許を取り消すことができ，かつ，取り消された特許と同一の日付を有する，当該改良又は変更に係る追加特許を当該特許権者に対して付与することができる。
(3) 特許は，追加特許としては，その出願日が主発明に係る出願日と同日又はその後でない
限り，付与されない。
(4) 追加特許証は，主発明の特許証の交付前には，交付されない。
第 55 条

追加特許の存続期間(1) 追加特許は，主発明に係る特許の存続期間又はその残存期間と同一の期間付与され，当該期間中及び当該主発明に係る特許の失効まで引き続き有効なものとする。
ただし，主発明に係る特許が本法に基づいて取り消されたときは，裁判所又は場合により長官は，所定の方法によって特許権者からの請求があるときは，追加特許は主発明の特許の存続期間中の残存期間については独立の特許となる旨を命じることができるものとし，そのときは，それに応じて当該特許は独立の特許として有効に存続する。
(2) 追加特許については，更新手数料の納付を一切必要としない。ただし，追加特許が(1)に基づいて独立の特許となったときは，以後については，当該追加特許が初めから独立の特許として付与されたのと同様の手数料を同様の期日に納付しなければならない。
第 56 条

追加特許の効力(1) 完全明細書においてクレームされた発明が，次の何らかの公開又は実施に鑑みて進歩性を含まないとの理由のみによっては，追加特許の付与については拒絶されないものとし，かつ，追加特許として付与された特許については取り消され又は無効とされない。
(a) 追加特許に係る完全明細書に記載された主発明，又は(b) 主発明の特許に対する追加特許又は当該追加特許の出願に係る完全明細書に記載された
当該主発明の改良又は変更
また，追加特許の効力については，発明を独立の特許の主題とすべきであったという理由によって，争ってはならない。
(2) 疑義を払拭するため，追加特許の出願について提出された完全明細書においてクレームされた発明の新規性の査定に当たっては，主発明を記載した完全明細書もまた参酌しなければならないことを本項によって宣言する。

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第 X 章 特許願書及び明細書の訂正
第 57 条長官に対する特許願書及び明細書の訂正(1) 第 59 条の規定に従うことを条件として，長官は，本条に基づいて特許出願人又は特許権者から所定の方法による申請があるときは，長官が適切と認める条件(ある場合)を付して，特許願書若しくは完全明細書又はそれらに係る他の書類を訂正することを許可することができる。
ただし，特許侵害の訴訟が裁判所において又は特許の取消手続が高等裁判所において係属している間は，当該訴訟又は手続の開始が当該訂正申請書の提出前か後かを問わず，本条に基づく特許願書若しくは明細書又はそれに係る他の書類の訂正申請を許可するか又は拒絶する命令を発してはならない。
(2) 本条に基づく特許願書若しくは完全明細書又はそれに係る書類の各訂正許可申請書には，その提案された訂正の内容を明示し，かつ，当該申請の理由の十分な明細を記載しなけ
ればならない。
(3) 本条に基づく特許願書若しくは完全明細書又はそれに係る書類に関して特許付与後にされた訂正許可申請及び提案された訂正の内容については，公告することができる。
(4) (3)に基づく申請の公告があったときは，利害関係人は何人も，その公告後所定の期間内に，それに対する異議を長官に申し立てることができる。前記期間内に当該申立があった
ときは，長官は，本条に基づく請求を行った者にその旨を通知し，その者及び異議申立人に対して事件の決定前に聴聞を受ける機会を与えなければならない。
(5) 本条に基づく完全明細書の訂正については，クレームの優先日の訂正とすること又はそれを含めることができる。
(6) 本条の規定は，特許付与前に発せられた長官の命令を遵守するために，自己の明細書又はそれに係る書類を訂正する特許出願人の権利を害さない。
第 58 条

審判部又は高等裁判所に対する明細書の訂正(1) 特許の取消訴訟が高等裁判所に係属中は，高等裁判所は，第 59 条の規定に従うことを条件として，特許権者に対して高等裁判所が適切と認める方法により，かつ，費用，公告及びその他の条件に従い，その者の完全明細書を訂正することを許可することができ，また特許の取消訴訟において高等裁判所が特許無効の判決をするときは，高等裁判所は，特許を取り消す代わりに本条に基づいて当該明細書の訂正を許可することができる。
(2) 本条に基づく命令の申請を高等裁判所に対して行ったときは，申請人は，その旨を長官に届け出なければならず，長官は，出頭し，聴聞を受けることができ，かつ，高等裁判所が指示するときは出頭しなければならない。
(3) 特許権者に対して明細書の訂正を許可する高等裁判所の全ての命令書の写しについては，高等裁判所が長官にこれを送達し，長官は，それの受領により，登録簿にその旨の記録
及びそれに関する言及をさせる。
第 59 条

願書又は明細書の訂正に関する補則(1) 特許願書若しくは完全明細書又はそれに係る書類の訂正については，権利の部分放棄，
訂正若しくは釈明による以外の方法によって一切訂正してはならず，かつ，それらの訂正

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は，事実の挿入以外の目的では，一切認められない。また完全明細書の如何なる訂正についても，その効果として，訂正後の明細書が訂正前の明細書において実質的に開示していない
か又は示していない事項をクレームし若しくは記載することになるとき又は訂正後の明細書のクレームが訂正前の明細書のクレームの範囲内に完全には含まれなくなるときは，一切許可されない。
(2) 特許付与日後に，長官又は場合により高等裁判所が当該明細書又はそれに係る他の書類の何らかの訂正を認めたときは，(a) 当該訂正は，全ての目的で当該明細書及びそれに係る他の書類の一部を構成するものとみなし，(b) 当該明細書又はそれに係る他の書類が訂正された事実は，速やかに公告し，かつ(c) 特許出願人又は特許権者の訂正請求の権利については，詐欺を理由とする以外は，疑義を呈してはならない。
(3) 訂正された明細書を解釈するに当たっては，最初に受理された明細書を参照することが
できる。

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第 XI 章失効した特許の回復

第 60 条失効した特許の回復申請(1) 特許が，第 53 条に基づく所定の期間内又は第 142 条(4)に基づいて許可された期間内に如何なる更新手数料の納付もなかったとの理由によって失効したときは，特許権者又はその者の法定代理人及び当該特許が 2 以上の共有に係るときは長官の許可を得て他の共有権利者と共にすることなくそれらの者の 1 又は 2 以上の者が，当該特許の失効の日から 18 月以内に，特許の回復を申請することができる。
(3) 本条に基づく特許の回復申請は，所定の手数料の不納付に至った状況を十分に記載し，かつ，所定の方法で証明された陳述を含まなければならず，長官は，長官が必要と認める証
拠の提出を申請人に対して更に要求することができる。
第 61 条失効した特許の回復申請の処分に関する手続(1) 回復申請人が希望し又は長官が適切と認める場合において，当該申請人を聴聞した後に，当該更新手数料の不納付が故意ではなかったこと及び当該申請をするに当たって何ら不当な遅滞もなかったことを長官が一応納得したときは，長官は，所定の方法で当該申請を公告しなければならない。また，所定の期間内に，利害関係人は何人も，次の何れか又は両方の理由により，当該申請に対する異議を長官に申し立てることができる。すなわち，(a) 当該更新手数料の不納付が故意であったこと，又は(b) 当該申請をするに当たって，不当な遅滞があったこと(2) 前記期間内に異議申立があったときは，長官は，その旨を申請人に通知し，かつ，事件を決定する前にその者及び異議申立人に対して聴聞を受ける機会を与えなければならない。
(3) 前記期間内に異議申立がなかったとき又は異議申立があった場合において長官の決定が申請人に有利なものであるときは，長官は，不納付の更新手数料及び所定の追加手数料の納付により，当該特許及び申請書で指定された追加特許であって当該特許の消滅と共に失効したものを回復しなければならない。
(4) 長官は，特許を回復する条件として適切と認めるときは，本法の規定に基づいて登録簿に記録すべき何らかの書類又は事項で未登録のものを登録簿に登録しなければならない。
第 62 条回復した失効特許に係る特許権者の権利(1) 特許が回復したときは，特許権者の権利は，所定の規定及びその他の規定で特許が失効した日とこの章に基づく特許回復申請の公告の日との間に，当該特許発明の実施を開始したか又はこれを実施するために契約若しくはその他の方法で明確な措置をとったと考えられる者を保護し又はその者に補償するために課すのが適切と長官が認める規定に従う。
(2) 特許の失効の日と特許回復申請の公告の日との間に犯された特許侵害行為については，
如何なる訴訟若しくはその他の手続も一切これを提起し又は訴追することができない。

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第 XII 章

特許の放棄及び取消

第 63 条

特許の放棄(1) 特許権者は，長官に対する所定の方法による届出によって，いつでも自己の特許の放棄を申し出ることができる。
(2) 当該申出がされたときは，長官は，所定の方法により当該申出を公告し，かつ，当該特許に利害関係を有する者として登録簿に名称が掲載されている特許権者以外の各人にも，その旨を通知しなければならない。
(3) 利害関係人は何人も，当該公告後所定の期間内に，当該放棄に対する異議を長官に申し立てることができ，当該申立があったときは，長官は，特許権者にその旨を通知しなければならない。
(4) 長官は，希望のある場合は，特許権者及び異議申立人を聴聞の後に，当該特許を正当に放棄することができると納得したときは，当該申出を受理し，かつ，命令によって当該特許を取り消す。
第 64 条特許の取消(1) 本法の規定に従うことを条件として，特許については，その付与が本法施行の前か後かを問わず，利害関係人若しくは中央政府の申立に基づいて特許侵害訴訟における反訴に基づいて高等裁判所が，次の理由の何れかによって，これを取り消すことができる。すなわち，(a) 完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされている限りにおける発明が，インドにおいて付与された他の特許に係る完全明細書に含まれた先の優先日を有する有効なクレーム
中に記載されていたこと(b) 特許が，本法の規定に基づいて出願する権原のない者による出願に基づいて付与されたこと(c) 特許が，申立人又は前権利者の権利を犯して不正に取得されたものであること(d) 完全明細書の何れかのクレームの主題が本法の趣旨に該当する発明でないこと(e) 完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされている限りにおける発明が，当該クレームの優先日前にインドにおいて公然と知られ若しくは公然と実施されていたもの又はインド若しくはその他の領域において第 13 条にいう何れかの書類に公開されていたものに鑑みて，新規でないこと(f) 完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされている限りにおける発明が，当該クレームの優先日前に，インドにおいて公然と知られ若しくは公然と実施されていたもの又はイ
ンド若しくはその他の領域において公開されていたものに鑑みて，自明であるか若しくは進歩性を含まないこと(g) 完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされている限りにおける発明が，有用でな
いこと(h) 完全明細書が発明及びそれを実施すべき方法を十分かつ明瞭に記載していないこと，すなわち，完全明細書における発明実施の方法の記載若しくはその指示がそれ自体において，
インドにおいて当該発明に係る技術分野に熟練し，かつ，その平均的知識を有する者に当該発明を実施させることを可能にする程度には十分でないこと又は完全明細書が特許出願人には知られており，かつ，その保護を請求することができた最善の発明の実施方法を開示して38

いないこと(i) 完全明細書のクレームの範囲が十分かつ明確には定義されていないこと又は完全明細書の何れかのクレームが当該明細書に開示された事項に明瞭には基づいていないこと(j) 特許が虚偽の着想又は表現に基づいて取得されたこと(k) 完全明細書の何れかのクレームの主題が本法に基づく特許性を欠くこと(l) 完全明細書の何れかのクレーム中にクレームされている限りにおける発明が，当該クレームの優先日前に，(3)にいう以外に，インドにおいて秘密に実施されていたこと(m) 特許出願人が長官に対して第 8 条によって要求される情報を開示しなかったか又は何らかの重要な明細において，その者が偽りであることを知っている情報を提供したこと(n) 特許出願人が第 35 条に基づいて発せられた秘密保持の指示に違反したこと又は第 39 条に違反してインド国外において特許付与の出願をし又はさせたこと(o) 第 57 条又は第 58 条に基づく完全明細書の訂正許可を詐欺によって取得したこと(p) 完全明細書が発明に使用される生物学的材料の出所又は地理的原産地を開示していない
か又は誤って記載していること(q) 完全明細書のクレーム中にクレームされている限りの発明が，インド又はその他の領域
における地域社会内で入手可能な口頭その他の知識に鑑みて，予測されたこと(2) (1)(e)及び(f)の適用上，(a) 私的書類又は秘密の試用若しくは秘密の実施については，これを一切参酌しないものとし，かつ(b) 特許が方法に係るか又は記載若しくはクレームされた方法によって製造された製品に係る場合において，当該方法によって外国において製造された製品をインドへ輸入することは，当該輸入が専ら適切な試験又は実験の目的の場合を除き，当該輸入の日に当該発明がインドにおいて公然と知られ又は公然と実施されているものとみなす。
(3) (1)(l)の適用上，次の発明の実施については，これを一切参酌しない。
(a) 専ら適切な試験又は実験目的のためのもの，(b) 特許出願人又はその前権原者が政府，政府の認可を受けた者又は政府系企業に直接的若
しくは間接的に発明を伝達又は開示した結果として生じる，政府，政府の認可を受けた者又は政府系企業によるもの，又は(c) 特許出願人又はその前権原者が発明を伝達又は開示した結果生じる，その他の者による発明の実施であって，特許出願人又はその前権原者の同意若しくは黙認を得ていないもの(4) (1)の規定を害することなく，特許権者が第 99 条の趣旨の範囲内において適切な条件付
きで中央政府の目的のために特許発明を製造，使用又は利用することの中央政府の要請に適切な理由なく従わなかったことを高等裁判所が納得するときは，高等裁判所は，中央政府の請求により，特許を取り消すことができる。
(5) 本条に基づく特許の取消請求の通知は，登録簿の記録から特許権者と認められる者及び当該特許に対する持分若しくは権利を有すると認められる者の全員に送達するものとし，その他の何人にも通知を送達する必要はない。
第 65 条原子力に関する場合における中央政府からの指示による特許の取消又は完全明細

書の訂正(1) 特許について，1962 年原子力法(1962 年 33 号)第 20 条(1)に基づいて一切特許とするこ

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とができない原子力に係る発明に関するものであることを，特許付与後のいつでも中央政府が納得するときは，中央政府は，当該特許を取り消すべき旨を長官に対して指示することができる。それに基づいて長官は，その旨を特許権者及び登録簿に当該特許についての利害関係を有する者としてその名称が登録されているその他各人に通知し，かつ，それらの者に対して聴聞を受ける機会を与えた後に，当該特許を取り消すことができる。
(2) (1)に基づく手続において，長官は，当該特許を取り消す代わりに，長官が必要とみなす方法により完全明細書を訂正することを特許権者に対して許可することができる。
第 66 条

公共の利益のためにする特許の取消

特許又は特許を行使する態様が国家にとって有害であるか若しくは一般に公共の利益を損なうものであると中央政府が認めるときは，中央政府は，特許権者に対して聴聞を受ける機会を与えた後に，官報にその旨の宣言を告示し，それに基づいて当該特許は，取り消されたものとみなす。

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第 XIII 章
第 67 条

特許登録簿
特許登録簿及びそれに記載すべき詳細(1) 特許庁に特許登録簿を備え，これには次の事項を記載しなければならない。
(a) 特許の被付与者の名称及び住所(b) 特許の譲渡，移転，特許に基づく実施許諾，特許の補正，延長，取消の通知，及び(c) 特許の効力又はその所有権に影響を及ぼすその他所定の事項の明細(2) 信託の届出については，明示的，黙示的又は推定的かを問わず，一切登録簿に登録してはならず，また長官は，当該届出によって如何なる影響も受けない。
(3) 中央政府の監督及び指導に従うことを条件として，特許登録簿は，長官の管理下に置かれる。
(4) (1)の如何なる規定にも拘らず，所定の安全保護措置に従うことを条件として，長官が特許登録簿又はその一部をコンピュータ用フロッピーディスク，ディスケット又は他の電子形式で保管することは適法とする。
(5) 1872 年インド証拠法(1872 年 1 号)の如何なる規定にも拘らず，長官又は本件について長官により適法に授権された幹部職員の手元にある正本である旨証明された特許登録簿の謄本又は抄本は，全ての法的手続において証拠として採用される。
(6) 登録簿が全部又は部分的にコンピュータ用フロッピーディスク，ディスケット又は他の電子形式で保管されている場合は，(a) 本法において登録簿への記入とは，コンピュータ用フロッピーディスク，ディスケット
又は他の電子形式で保管されている明細の記録をいうことを含み，登録簿又は登録簿の一部を含むものとみなす。
(b) 本法において明細が登録され又は記入されているということは，コンピュータ用フロッ
ピーディスク，ディスケット又は他の電子形式での登録簿又は登録簿の一部を含む明細の記録の保管ということを含むものとみなす。また(c) 本法において登録簿の更正ということは，コンピュータ用フロッピーディスク，ディスケット又は他の電子形式で保管され，かつ，登録簿又は登録簿の一部を構成する詳細の記録の更正ということを含むものと解釈すべきである。
第 68 条

書面で，かつ，適法に締結されない限り効力を生じない移転等

特許若しくはその持分についての移転，譲渡抵当権，ライセンス又はその他特許についての何らかの権利の設定については，それが書面によるものであり，関係当事者間の合意がそれらの者の権利義務を規制する全ての条件を記載した書類の形式とされ，かつ，適法に締結されていない限り，効力を生じない。
第 69 条譲渡，移転等の登録(1) 何人も譲渡，移転若しくは法の適用によって，特許若しくは特許の持分を取得し又は譲渡抵当権者，ライセンシー若しくはその他として特許について何らかの他の権利を取得した
ときは，その者は，長官に対してその者の権原又は場合により権利の通知を登録簿に登録すべき旨を，所定の方法により書面で申請しなければならない。
(2) (1)の規定を害することなく，移転によって特許若しくは特許の持分を取得し又は譲渡

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抵当権，ライセンス若しくはその他の証書によって特許についての何らかの権利を取得した
何人かによる権原登録の申請については，移転人，譲渡抵当権設定者，ライセンサー又は場合により当該証書の相手方当事者が，所定の方法によりこれをすることができる。
(3) 何人かの権原登録の申請が本条に基づいてされた場合において，長官は，長官の納得する権原の証拠に基づいて，(a) その者が特許又は特許の持分の取得の権原があるときは，その者を特許の所有者又は共有者として登録簿に登録し，かつ，当該証書の明細若しくは権原取得の原因となった明細も記入しなければならず，又は(b) その者が，特許についてその他何らかの権利の取得の権原があるときは，その者の権利の通知について，それを設定する証書の明細(ある場合)と共に，記入しなければならない。
ただし，移転，譲渡抵当権，ライセンス，移転，法の適用若しくはその他何らかの取引によってその者に特許又は特許の持分若しくは権利が有効に付与されたものであるか否かについて当事者間に何らかの紛争があるときは，長官は，当該当事者の権利が管轄裁判所の判決によって確定するまで，(a)又は場合により(b)に基づく措置をとることを拒絶することができる。
(4) 特許又はそれに基づく何れかのライセンスについての権原に対して影響を及ぼす全ての契約書，ライセンス許諾書及びその他の書類について所定の方法による認証謄本並びに主題に関して規定されることがあるその他の書類については，それらを特許庁の保管のために所定の方法により長官に提出しなければならない。
ただし，特許に基づいて許諾されたライセンスの場合において，特許権者又はライセンシーの請求があるときは，長官は，裁判所の命令に基づく以外は，何人にもライセンスの条件を開示しないことを保証する措置をとる。
(5) (1)に基づく申請又は登録簿更正の申請の目的以外で，(3)に基づいて登録簿に登録されることがなかった書類については，長官又は裁判所は，これを何人かの特許又はそれの持分
若しくは権利に係る権原の証拠と認定してはならない。ただし，長官又は裁判所が書面による記録すべき理由をもって別段の指示をする場合は，この限りでない。
第 70 条登録された被付与者又は所有者の特許を処分する権限

特許の共有権に関する本法の規定に従うことを条件とし，かつ，登録簿に通知の登録がある
その他の者に帰属する権利に従うことも条件として，特許の被付与者又は所有者として登録された 1 又は 2 以上の者は，特許を移転し，特許に基づくライセンスを許諾し，その他の方法でこれを処分し，かつ，当該移転，ライセンス，その他の処分の対価についての有効な領収書を発行する権限を有する。
ただし，特許に関する衡平法上の権利は，他の何らかの動産についてと同様に執行することができる。
第 71 条

高等裁判所による登録簿の更正(1) 高等裁判所は，次に掲げたことによる被害者の申請により，登録簿の記載につき，自己が適切と認める登録，変更又は削除をすべき旨の命令を発することができる。
(a) 何らかの記載の登録簿からの欠如若しくは脱漏，(b) 十分な理由なしに登録簿にされた何らかの記載，

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(c) 登録簿に不正に残存している何らかの記載，又は(d) 登録簿へされた何らかの記載における何らかの誤記若しくは瑕疵
(2) 本条に基づく手続において，高等裁判所は，登録簿の更正に関連して決定することが必要又は便宜であると認める何れの疑義についても，決定することができる。
(3) 本条に基づく高等裁判所への何らかの申請の通知については，長官にも所定の方法でこれをしなければならず，長官は，当該申請に関して出頭し聴聞を受けることができ，かつ，
当該高等裁判所の指示があるときは出頭しなければならない。
(4) 本条に基づく高等裁判所の登録簿更正についての如何なる命令においても，当該更正通知を所定の方法で長官に送達することを指示し，長官は，当該通知の受領により，登録簿をそれに応じて更正しなければならない。
第 72 条

閲覧に供すべき登録簿(1) 本法の規定及びそれに基づいて制定された如何なる規則にも従うことを条件として，登録簿は，全ての便宜な時間に公衆の閲覧に供し，登録簿の何れかの記載に関して特許庁の公印を捺印した認証謄本については，それらを要求する何人に対しても，所定の手数料の納付があったときは，交付しなければならない。
(2) 登録簿は，本法により又は本法に基づいてそれに記載することを必要とし又は認められた如何なる事項についても，一応の証拠とする。
(3) 明細の記録がコンピュータ用フロッピーディスク，ディスケット又は他の電子形式で保管されている場合において，公衆が当該コンピュータ用フロッピーディスク，ディスケット
又は他の電子形式にアクセスし又は当該明細記録の出力を閲覧できるときは，(1)及び(2)は遵守されたものとみなす。

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第 XIV 章

特許庁及びその設置

第 73 条長官及びその他の幹部職員(1) 1999 年商標法(1999 年 47 号)第 3 条(1)に基づいて任命された特許意匠商標長官は，本法の適用上，特許長官とする。
(2) 本法の適用上，中央政府は，適切と認める人数の審査官及びその他の幹部職員を適切と認める職名を付して任命することができる。
(3) 本法の規定に従うことを条件として，(2)に基づいて任命された幹部職員は，長官の監督指揮の下に，長官が随時書面による一般又は特別の命令によって履行することを認める本法に基づく長官の職務を履行しなければならない。
(4) (3)の一般規定を害することなく，長官は，書面による命令により，かつ，それに記載
した理由により，(2)に基づいて任命された幹部職員において係属中の何らかの事項を撤回して，当該事項を長官自身で最初から又は撤回した段階からの何れかから処理し又はそれを(2)に基づいて任命される他の幹部職員に付託することができるものとし，当該幹部職員
は，付託命令書に記載の特別指示に従って，当該事項を最初から又は付託段階からの何れかから，処分することができる。
第 74 条

特許庁及び支庁(1) 本法の適用上，特許庁と称する官庁を設置する。
(2) 中央政府は官報告示により特許庁の名称を指定する。
(3) 特許庁の本庁は，中央政府の指定する場所に置くものとし，特許登録の便を図るために，中央政府が適切と認める他の場所に特許庁の支庁を置くことができる。
(4) 特許庁には，その公印を備える。
第 75 条

特許の権利又は利害に関する特許庁職員への制限

特許庁の全幹部職員及び一般職員は，その任命期間中は，相続又は遺贈による場合を除き，特許庁の付与した特許に関する如何なる権利若しくは利害も，直接的か若しくは間接的かを問わず，取得又は入手することができない。
第 76 条

幹部職員及び一般職員による情報等の提供禁止

特許庁の幹部職員又は一般職員は，本法によるか又は中央政府若しくは長官の書面による指示に基づくか又は裁判所の命令により必要とし又は認められた場合を除き，次のことをしてはならない。
(a) 本法に基づいて処理中か又は処理済みの事項についての情報を提供すること，(b) 本法に基づいて特許庁への提出が必要とされ又は許可されている書類を作成し又はその作成を補助すること，又は(c) 特許庁に保管されている記録を調査すること

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第 XV 章長官の権限一般

第 77 条

民事裁判所の一定の権限を有する長官(1) 本件について制定された如何なる規則にも従うことを条件として，長官は，本法に基づいて長官に係属する如何なる手続においても，次の事項に関して，1908 年民事訴訟法(1908年法律 No.5)に基づく訴訟を審理する民事裁判所と同一の権限を有する。
(a) 何人かを召喚し，その出頭を強制し，かつ，その者を宣誓の上尋問すること(b) 書類の開示及び提出を求めること(c) 宣誓供述書の形式での証拠を受領すること(d) 証人尋問又は書類審査の嘱託書を発給すること(e) 費用額を裁定すること(f) 所定の期間内に，所定の方法でされた申請に基づいて，自己の決定を審査すること(g) 所定の期間内に，所定の方法でされた申請に基づいて，当事者の一方に発した命令を破棄すること(h) その他所定の事項をすること(2) 長官が(1)に基づいて自己に付与された権限を行使して裁定した費用額についての命令
は，民事裁判所の命令として執行することができる。
第 78 条誤記等を訂正する長官権限(1) 願書若しくは完全明細書又はそれに係る他の書類の訂正に関する第 57 条及び第 59 条の規定を害することなく，かつ，第 44 条の規定に従うことを条件として，長官は，特許証，
当該出願について提出された明細書若しくはその他の書類若しくは願書における何らかの誤記又は登録簿に記載されている何らかの事項における何らかの誤記については，これを本条の規定に従って訂正することができる。
(2) 本条に従う訂正については，所定の手数料を添えた利害関係人の書面による請求によって又はかかる請求なしに，することができる。
(3) 長官が本条に基づく請求以外で前記の訂正をしようとするときは，その旨を特許権者又は場合により特許出願人及びその他関係があると認められる者に通知し，当該訂正をする前に聴聞を受ける機会を与えなければならない。
(4) 特許証又は特許出願又は当該出願について提出された何らかの書類における誤記の訂正請求が本条に基づいてされた場合で，かつ，当該訂正が当該請求に係る書類の意味又は範囲に重大な変更をもたらすものであり，従ってその影響を受ける者に対する通知なしでは訂正をすべきでないと長官が認めるときは，長官は，当該提案された訂正の内容についての通知を所定の方法により公告すべき旨を命令しなければならない。
(5) 前記公告の後所定の期間内に，利害関係人は何人も，長官に対して当該請求に対する異議を申し立てることができるものとし，当該異議申立があったときは，長官は，当該請求人にその旨の通知をし，その者及び異議申立人に対して事件を決定する前に聴聞を受ける機会を与えなければならない。
第 79 条

立証方法及びそれに関する長官権限

本件について制定された規則に従うことを条件として，長官において係属する本法に基づく

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何らかの手続においては，長官の別段の指示がない限り，証拠の提出については宣誓供述書による。ただし，長官が適正と認めるときは，長官は，宣誓供述書による証拠の代わりに若しくはそれに加えて口頭の証拠を採用し又は如何なる当事者にもその者の宣誓供述書の内容に関して反対尋問を受けさせることができる。
第 80 条長官による裁量権の行使

本法に基づいて手続当事者を長官が聴聞すべき旨又は当該当事者に対して聴聞を受ける機会を与えるべき旨を定めた本法の規定を害することなく，長官は，如何なる特許出願人又は明細書訂正の申請人(所定の期間内に請求の場合に限る)に対しても，本法によって又はそれに基づいて付与された長官の何らかの裁量権をその者に不利に行使する前に，聴聞を受ける機会を与えなければならない。
ただし，聴聞を希望する当事者は，当該手続について指定された期限の満了の少なくとも10 日前に，長官に対して当該聴聞の請求をしなければならない。
第 81 条

期間延長の申請についての長官による処分

本法の規定又は本法に基づいて制定された規則に基づいて，長官が何らかの行為をする期間を延長することができるときは，本法の如何なる規定も当該期間延長に異議を申し立てる利害関係人にその旨を通知すべきこと又はその者を聴聞すべきことを長官に対して命じるものとみなしてはならず，また当該期間延長を認める長官の命令に対しても不服の申立をしては
ならない。

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第 XVI 章

特許の実施，強制ライセンス及び取消

第 82 条「特許物品」及び「特許権者」の定義

この章においては，文脈上他の意味を有する場合を除き，(a) 「特許物品」とは，特許方法によって製造された何らかの物品を含むものとし，(b) 「特許権者」とは，排他的ライセンシーを含む。
第 83 条

特許発明の実施に適用される一般原則

本法の他の規定を害することなく，この章によって付与された権限を行使するに当たっては，次の一般原則を参酌しなければならない。
(a) 特許は，発明を奨励するため及び当該発明がインドにおいて商業規模で，かつ，不当な遅延なしに適切に実行可能な極限まで実施されることを保証するために，付与されるものであること(b) 特許は，特許権者に対して特許物品の輸入を独占することを可能にするためにのみ付与されるものではないこと(c) 特許権の保護及び執行は，技術革新の推進，技術の移転及び普及，技術的知識についての，かつ，社会的及び経済的福祉に資する方法による生産者及び使用者の相互利得並びに権利義務の均衡に貢献すること(d) 付与された特許は，公衆の衛生及び栄養物摂取の保護を阻害せず，かつ，特にインドの社会・経済的及び技術的発展にとり極めて重要な分野における公共の利益を増進する手段としての役割を果たすべきであること(e) 付与された特許は，中央政府が公衆衛生を保護する措置を講ずることを一切禁止しないこと(f) 特許権は，特許権者又はその者から特許の権原又は利害を得た者がこれを濫用せず，かつ，特許権者又はその者から特許の権原又は利害を得た者は，不当に取引を制限し又は技術の国際的移転に不利な影響を及ぼす慣行にたよらないこと，及び(g) 特許は，特許発明の恩典を適正に手頃な価格で公衆に利用可能にするため付与されるものであること第 84 条

強制ライセンス(1) 特許付与日から 3 年の期間の満了後はいつでも，利害関係人は何人も，次の何れかの理由により，強制ライセンスの許諾を求める申請を長官に対してすることができる。すなわち，(a) 特許発明に関する公衆の適切な需要が充足されていないこと，(b) 特許発明が適正に手頃な価格で公衆に利用可能でないこと，又は(c) 特許発明がインド領域内で実施されていないこと(2) 本条に基づく申請については，何人も，既に当該特許に基づくライセンスの所有者であるにも拘らず，これをすることができる。また，特許発明に関する公衆の適切な需要が充足されていないこと又は特許発明がインド領域内で実施されていないこと又は特許発明が適正に手頃な価格で公衆にとって利用可能でないことを何人かが主張することについては，ライセンス契約か若しくはその他かを問わず，その者による承認の意思表示を理由として又はか47

かるライセンスを受諾したことを理由として，これを禁止することができない。
(3) (1)に基づく各申請書は，申請人の利害関係の内容及び所定の明細並びに当該申請の基礎である事実を記載した陳述書を含まなければならない。
(4) 長官は，特許発明に関する公衆の適切な需要が充足されていないこと又は特許発明がインド領域内で実施されていないこと又は特許発明が適正に手頃な価格で公衆にとって利用可
能でないことを納得するときは，自己が適切とみなす条件でライセンスを許諾することができる。
(5) 長官は，ライセンスを許諾すべき旨を指示するときは，それに伴い，第 88 条に規定の権限を行使することができる。
(6) 本条に基づいて提出された申請書を審査するに当たり，長官は，次の事項を参酌しなけ
ればならない。
(i) 当該発明の内容，特許証捺印の日から経過した期間及び当該特許権者又は何れかのライ
センシーが当該発明の完全利用のために既にとった措置(ii) 当該発明を公共の利益のために実施する申請人の能力(iii) 当該申請が認容された場合に当該申請人の資本提供及び当該発明実施に伴う危険を負担する能力(iv) 出願人が適切な条件で特許権者からライセンスを取得する努力をしたか否か及び当該努力が長官が適切とみなす期間内に成功しなかったか否かに関する事項
ただし，本号は，国家的緊急事態若しくは他の超緊急状況の場合又は公共の非商業的使用の場合若しくは特許権者により採用された反競争的慣行の理由の確証時には適用されない。
ただし，長官は，当該申請の後に生じる事項については，参酌する必要がない。
説明－－(iv)の適用上，「適切な期間」とは，通常は 6 月を超えない期間と解釈する。
(7) この章の適用上，公衆の適切な需要は，次の場合に該当するときは，充足されなかった
ものとみなす。
(a) 適切な条件でライセンスを許諾することを特許権者が拒絶したとの理由により，次に該当する場合(i) インドにおいて現存の商業若しくは工業，その発展，何らかの新たな商業若しくは工業の確立又はインドにおける商業若しくは工業に従事する何人か若しくは何れかの階層の者の商業若しくは工業が阻害される場合，(ii) 特許物品の需要が，十分な程度まで又は適切な条件で充足されていない場合，(iii) インドにおいて製造された特許物品の輸出市場が，現に供給を受けておらず又は開発されていない場合，又は(iv) インドにおける商業活動の確立又は発展が阻害される場合，又は(b) 当該特許に基づくライセンス許諾に対し又は特許物品若しくは特許方法の購入，賃借若
しくは使用に対して特許権者が課した条件を理由として，インドにおいて特許によって保護されていない物の製造，使用若しくは販売又は何らかの商業若しくは工業の確立若しくは発展が阻害される場合，(c) 特許権者が排他的グラントバック，特許の有効性に対する異議申立の抑止又は強制的包括ライセンス許諾を規定するため特許に基づくライセンス許諾に対して条件を課した場合，

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(d) 特許発明がインド領域において商業規模で十分な程度まで現に実施されていないか又は適切に実行可能な極限まで現に実施されていない場合，又は(e) インド領域における商業規模での特許発明の実施が，次の者による外国からの特許物品の輸入によって現に抑止又は阻害されている場合。すなわち，(i) 特許権者又はその者に基づいて権利主張する者，(ii) 特許権者から直接的若しくは間接的に購入している者，又は(iii) その他の者で，特許権者から侵害訴訟を現に提起されておらず又は提起されたことがない者
第 85 条

不実施に対する長官による特許の取消(1) 特許に関して，強制ライセンスが許諾されたときは，中央政府又は何らかの利害関係人
は，最初の強制ライセンス許諾の命令の日から 2 年の期間満了後には，特許発明がインド領域内で実施されていないこと又は特許発明に関する公衆の適切な需要が充足されていないこと又は当該特許発明が適切に手頃な価格で公衆にとって利用可能でないことを理由として，
当該特許を取り消すべき旨の命令を長官に申請することができる。
(2) (1)に基づく各申請書には，所定の明細及び当該申請の基礎としている事実並びに中央
政府以外による申請の場合は，当該申請人の利害の内容も記載しなければならない。
(3) 長官は，特許発明に関する公衆の適切な需要が充足されていないこと又は特許発明がインド領域内で実施されていないこと又は当該特許発明が適切に手頃な価格で公衆にとって利用可能でないことに納得するときは，当該特許を取り消す命令を発することができる。
(4) (1)に基づく各申請については通常，それが長官に提出された後 1 年以内に決定を下す。
第 86 条一定の場合に強制ライセンス等の申請を延期する長官権限(1) 特許発明がインド領域内において実施されていないことを理由として又は第 84 条
(7)(d)に記載の理由により，第 84 条又は場合により第 85 条に基づく申請がされ，かつ，特許証捺印の日から経過した期間が当該発明を商業規模で十分な程度まで実施することを可能にするため又は当該発明を適切に実行可能な極限まで実施することを可能にするためには何らかの理由により不十分であったことに長官が納得するときは，長官は，当該発明の実施に十分と認められる総計 12 月を超えない期間まで，当該申請についての更なる聴聞を命令により延期することができる。
ただし，特許発明が当該申請の日前に前記の通り実施できなかった理由が，州法若しくは連邦法又はそれらに基づいて制定された規則若しくは規制によること又はインド領域内における当該発明の実施についてか又は特許物品の処分又は特許方法若しくは特許プラント，機械若しくは装置の使用によって製造された物品の処分についての条件のため以外に発せられた政府の何らかの命令によることについて特許権者が証明するときは，本項に基づいて命令された延期期間については，当該法律，規則若しくは規制又は政府の命令によって当該発明の実施が妨げられた期間であって当該申請の日から起算されるものが満了する日から，これを起算する。
(2) (1)に基づく規定による延期は，特許権者がインド領域内において商業規模で，かつ，十分な程度までの当該発明の実施に着手するため，速やかに十分若しくは適切な措置をとっ49

たことを長官が納得しない限り，一切命令されない。
第 87 条

第 84 条及び第 85 条に基づく申請の処理手続(1) 長官が，第 84 条又は第 85 条に基づく申請の審査により，命令を発することについて一応の証拠がある事件が立証されたことに納得するときは，長官は，申請書の写しを特許権者
及び登録簿から当該申請に係る特許に利害関係があると認められるその他の者に送達すべき旨を申請人に指示し，かつ，当該申請を公報に公告しなければならない。
(2) 特許権者又はその他の者で当該申請に異議を申し立てようとする者は，所定の期間内若しくは長官が(所定の期間の満了の前後を問わずされた)申請に基づいて許可する付加期間内に，長官に対して異議を申し立てることができる。
(3) 異議申立書には，当該申請に異議を唱える理由を記載しなければならない。
(4) 適法に異議申立があったときは，長官は，その旨を申請人に通知し，かつ，事件を決定する前に申請人及び異議申立人に対して聴聞を受ける機会を与えなければならない。
第 88 条

強制ライセンスの許諾に当たっての長官権限(1) 長官が，第 84 条に基づいてされた申請に基づき，特許によって保護されない物の製造，使用又は販売が，特許に基づくライセンスの許諾時又は特許物品若しくは特許方法の購入，賃借若しくは使用のときに特許権者が課した条件を理由として阻害されていることを納得するときは，長官は，同条に従うことを条件として，申請人に対してと同様に長官が適切と認める申請人の顧客に対しても当該特許に基づくライセンスを許諾すべき旨を特許権者に対して命令することができる。
(2) 第 84 条に基づく申請が現に特許に基づくライセンスの所有者である者によってされた
場合において，長官は，長官が申請人へのライセンスを許諾すべき旨の命令を発するときは，現存のライセンスを取り消すべき旨又は長官が適切と認めるときは，申請人に対してラ
イセンスの許諾を求める命令を発する代わりに，現存のライセンスを変更すべき旨を命令することができる。
(3) 同一の特許権者が 2 以上の特許を保有しており，かつ，前記特許のうちのあるものに関してのみ公衆の適切な需要が充足されているに過ぎないことを強制ライセンスの申請人が証明する場合において，当該申請人は，当該特許権者の保有する他の特許を侵害することなしには当該特許に基づいてその者に許諾されたライセンスを効率的又は十分に行使できないことを長官が納得するとき及びそれら特許が当該他の特許に関して多大の経済的意義を有する
重要な技術的進歩を伴うときは，長官は，第 84 条に基づいて許諾されたライセンスに係る
1 又は 2 以上の特許を当該ライセンシーが実施することも可能にするため，当該他の特許に係るライセンスも許諾すべき旨を命令により指示することができる。
(4) 長官がライセンスの条件を裁定した場合において，ライセンシーは，12 月以上の期間に商業規模で発明を実施した後はいつでも，裁定された条件が当初の予想より負担が重いこと及びその結果ライセンシーが当該発明を損失なしには実施できないことを理由として，長官に対して当該条件の変更を申請することができる。
ただし，かかる申請は，1 回に限り受理される。

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第 89 条

強制ライセンス許諾の一般目的

第 84 条に基づく申請についての長官の権限については，次の一般目的を達成するためこれを行使する。すなわち，(a) 特許発明がインド領域において商業規模で，不当な遅延なしに，かつ，適切に実行可能な極限まで実施されること(b) 特許の保護の下に現にインド領域において特許発明を実施又は開発している何人の利害も不当に阻害しないこと
第 90 条

強制ライセンスの条件(1) 第 84 条に基づくライセンスの条件の裁定に当たって，長官は，次のことを確保するよ
うに努めなければならない。
(i) ロイヤルティ及び特許権者又はその他の者で特許の恩典を受けることができる者に留保された他の対価(ある場合)について，発明の内容に鑑みて，かつ，発明の創作若しくは開発，特許の取得及びその有効維持に支出した費用並びにその他の関連要因に鑑みて，適切であること(ii) 特許発明が，そのライセンスを許諾された当人によって極限まで，かつ，その者に適切な利益を伴って実施されること(iii) 特許物品が適切に手頃な価格で公衆にとり入手可能にされること(iv) 許諾されるライセンスが非排他的ライセンスであること(v) ライセンシーの権利が移転不能であること(vi) ライセンスの期間が，より短い期間が公共の利益に合致する場合を除き，特許の残存期間に対応していること(vii) ライセンスがインド市場における供給を主要な目的として許諾されていること及びライセンシーは第 84 条(7)(a)(iii)の規定に従い必要なときは特許製品を輸出することもできること(viii) 半導体技術の場合は，許諾されるライセンスが公共の非商業的使用のため発明を実施するものであること(ix) 許諾されるライセンスが司法又は行政手続の後に反競争的と決定された慣行を矯正す
るものであるときは，ライセンシーは，必要なときは特許製品を輸出することが許可される
こと(2) 長官の許諾した如何なるライセンスも，特許物品又は特許方法によって製造された物品
若しくは物質を外国から輸入することが，当該認可がないときは特許権者の権利に対する侵害行為を構成することになる場合は，その輸入をライセンシーに認可するものではない。
(3) (2)の如何なる規定にも拘らず，中央政府は，公共の利益のため必要と認めるときはい
つでも，長官に対して，特許に係るライセンシーに特許物品又は特許方法によって製造された物品若しくは物質の(特に，特許権者に支払を要するロイヤルティ及びその他の対価(ある場合)，輸入量，当該輸入された物品の販売価格並びに輸入期間に関して課すことが必要であると中央政府が認める条件に従って)外国からの輸入を認可すべき旨を指示し，かつ，長官はそれに基づいて当該指示を実施しなければならない。

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第 91 条

関連特許のライセンス許諾(1) この章の他の如何なる規定にも拘らず，特許証捺印後はいつでも，特許権者又は排他的か非排他的かを問わずそのライセンシーとして他の何れかの特許発明を実施する権利を有す
る何人も，最初に言及した特許(証)に基づくライセンスをその者が有していないため当該他の発明を効率的若しくは可能な限り有利に実施することを阻害若しくは妨害されていることを理由として，当該ライセンスの許諾を長官に対して申請することができる。
(2) (1)に基づく如何なる命令も，次のことに長官が納得しない限り，一切発してはならない。
(i) 申請人が，特許権者及びそのライセンシーが希望する場合は彼らに対して，適切な条件で当該他の発明に係るライセンスを許諾若しくは許諾の斡旋をすることができ，かつ，その意思があること，及び(ii) 当該他の特許発明が，インド領域における商業的若しくは工業的活動の確立又は発展に多大の貢献をしていること(3) (1)にいう条件が申請人によって証明されたことに長官が納得したときは，長官は，自己が適切と認める条件で最初に言及した特許に基づくライセンスを許諾すべき旨の命令及び最初に言及した特許の所有者若しくはその者のライセンシーによる請求があるときは，当該他の特許に基づくライセンスを許諾すべき旨の同様の命令を発することができる。
ただし，長官の許諾したライセンスは，それぞれの特許の移転と共にする場合以外は，移転不能とする。
(4) 第 87 条，第 88 条，第 89 条及び第 90 条の規定については，第 84 条に基づいて許諾されたライセンスに対して適用するのと同様に，本条に基づいて許諾されたライセンスにも適用する。
第 92 条

中央政府の告示による強制ライセンスに関する特則(1) 国家的緊急状況若しくは超緊急状況又は公共の非商業的使用の場合において，現に効力を有する如何なる特許についても，発明を実施するため強制ライセンスをその特許証捺印後にいつでも許諾することが必要であることを中央政府が納得するときは，中央政府は，その旨を官報に告示し，その告示のあったときは，次の規定が発効する。すなわち，(i) 長官は，何れかの利害関係人によって前記告示後にいつでも申請がされたときは，自己が適切と認める条件で，当該申請人に対して当該特許に基づくライセンスを許諾する。
(ii) 本条に基づいて許諾されるライセンスの条件設定に当たっては，長官は，当該特許に基づいて製造された物品について，保有する特許権から特許権者が適切な利益を得ることと矛盾しない最低価格で，これが公衆にとり入手可能になることを確保するように努めなければならない。
(2) 第 83 条，第 87 条，第 88 条，第 89 条及び第 90 条の規定については，第 84 条に基づくライセンス許諾に関して適用するのと同様に，本条に基づくライセンス許諾に関しても適用する。
(3) (2)の如何なる規定にも拘らず，(1)(i)にいう申請の審査において，長官が，後天性免疫不全症候群(AIDS)，ヒト免疫不全ウィルス，結核，マラリヤ又はその他の流行病に関して，公衆衛生危機を含み，発生し又は場合により要請される，(i) 国家的緊急状況において，

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(ii) 超緊急状況において，又は(iii) 公共の非商業的使用の場合において，必要であることに納得するときは，長官は，本条に基づくライセンス許諾の当該申請に関して第 87 条に規定の手続を一切適用しない。
ただし，長官は速やかに，第 87 条の適用除外の申請に係る特許について，特許権者に通知しなければならない。
第 92A 条

一定の例外状況下における特許医薬品の輸出に対する強制ライセンス(1) 公衆衛生問題に対応するため関係製品の医薬品業界において製造能力が不十分であるか又は製造能力を一切有していない国向けの特許医薬品の製造及び輸出に対する強制ライセン
スは利用可能である。ただし，当該国が強制ライセンスを許諾しているか又は当該国が告示その他によりインドからの当該特許医薬品輸入を許可していることを条件とする。
(2) 長官は，所定の方法による申請を受領したときは，自己が規定し，かつ，公告した国向けの諸条件に基づく専ら関係医薬品の製造及び輸出のみについての強制ライセンスを許諾する。
(3) (1)及び(2)の規定は，強制ライセンスに基づいて製造された医薬品が本法の他の規定に基づいて輸出することができる範囲を害さない。
説明－－本条の適用上，「医薬品」とは，公衆衛生問題に対応するため必要な医薬品業界の何らかの特許製品又は特許方法により製造された製品をいい，それらの製造に必要な成分及びそれらの使用に必要な臨床キットを含む。
第 93 条ライセンスが当事者間で証書としての効力を有すべき命令

この章に基づくライセンス許諾についての如何なる命令も，特許権者及び長官によって裁定された条件(ある場合)を具体化するのに必要な他の全ての当事者によって締結されたライセンス許諾証書であるものとしての効力を有する。
第 94 条

強制ライセンスの終了(1) 特許権者又はその他特許の権原若しくは利害を得た者による申請により，第 84 条に基づいて許諾された強制ライセンスについては，その付与に至った状況がもはや存在せず，かつ，当該状況が再発する虞のないときは，長官は，これを終了させることができる。
ただし，強制ライセンスの所有者は当該終了に対して異論を申し立てる権利を有する。
(2) (1)に基づく申請を審査するに当たり，長官は，先に当該ライセンスを許諾されていた者の利害が不当には害されないことを参酌しなければならない。

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第 XVII 章
第 99 条

政府目的のための発明の使用及び中央政府による発明の取得
政府目的での発明使用の意義(1) この章の適用上，発明については，中央政府，州政府又は政府系企業の目的のために製造され，使用され，利用され又は販売されるときは，政府目的のための使用である。
(3) この章の如何なる規定についても，第 47 条に規定の 1 又は 2 以上の条件によってする
ことができる何らかの機械，装置若しくはその他の物品の輸入，製造若しくは使用，何らかの方法の使用又は何らかの医薬品の輸入，使用若しくは頒布に関しては，適用しない。
第 100 条

政府目的に発明を使用する中央政府の権限(1) 本法の如何なる規定にも拘らず，特許庁に特許を出願した後又は特許が付与された後はいつでも，中央政府及び政府から書面による認可を受けた者は，この章の規定に従って政府目的のために当該発明を使用することができる。
(2) 発明が，完全明細書の関係クレームの優先日前に，政府若しくは政府系企業によって又はそれの代理により適法に書類に記載され又は試験若しくは試用された場合において，このことが特許権者又はその前権原者による直接的若しくは間接的な当該発明についての伝達の結果でないときは，中央政府又は政府目的のために中央政府から書面による認可を受けた者
は，特許権者に対して何らロイヤルティ又はその他の対価を支払うことなく，当該発明を使用することができる。
(3) 発明が前記の通り記載又は試用若しくは試験されなかったときはその限りにおいて，当該特許付与後又は前記の何らかの伝達の結果いつでも，中央政府又は(1)に基づいて政府から認可を受けた者による発明の使用については，当該使用の前後の何れかに，中央政府若し
くは(1)に基づいて認可を受けた者と特許権者との間で合意された条件又はその合意がない
ときは第 103 条に基づく付託によって高等裁判所が決定する条件に従う。
ただし，特許の当該使用の場合は，特許権者は，当該特許使用の経済的価値を参酌して，各事例の状況において適切な対価を超えない支払を受けるものとする。
(4) 発明に係る中央政府の認可は，特許付与の前後を問わず，かつ，当該認可の対象である行為の前後を問わず，本条に基づいてすることができるものとし，また，この認可については，何人に対しても，その者が出願人又は特許権者によって，当該発明を製造し，使用し，利用し若しくは販売すること又は当該特許に包含された機械，装置，その他の物品若しくは医薬品を輸入することを直接的若しくは間接的に委任されているか否かを問わず，これを与えることができる。
(5) 発明が本条に基づいて政府目的のため中央政府によって若しくはその権限によって使用されたときは，国家的緊急事態若しくは超緊急状況の場合又は非商業的使用の場合を除き，中央政府は速やかに，当該事実を特許権者に通知し，かつ，当該発明の使用の範囲に関してその者が随時合理的に必要とする情報をその者に提供しなければならず，また，当該発明が政府系企業の目的のために使用されたときは，中央政府は，本目的のために必要な情報を当該政府系企業に要求することができる。
(6) (1)に基づく政府目的のために発明を製造，使用，利用及び販売する権利は，当該権利を行使して製造された商品を非商業ベースで販売する権利を含むものとし，そのように販売された商品の購入者及びその者を通じて権利主張する者は，中央政府又は(1)に基づいて認54

可された者が当該発明の特許権者であるものとして，当該商品を扱う権利を有する。
(7) 本条に基づく認可の対象である特許に関して第 101 条(3)にいう排他的ライセンシーが存在するとき又は当該発明の使用に照らして決定されるロイヤルティ若しくはその他の利益(最低保証額ロイヤルティの支払を含む)を対価として当該特許が特許権者に対して移転されたものであるときは，(5)に基づいて差し出すよう指示された通知はまた，排他的ライセン
シー又は場合により移転人にも差し出さなければならず，また(3)における特許権者への言及は，当該移転人又は排他的ライセンシーへの言及を含むものとみなす。
第 101 条

政府目的での発明の使用に係る第三者の権利(1) 特許発明又は出願係属中の発明の使用であって，政府目的のために，(a) 中央政府若しくは第 100 条に基づいて中央政府の認可を受けた者によって，又は(b) 中央政府の命令に従い特許権者若しくは特許出願人によって，されるものに関しては，特許権者若しくは特許出願人(又はその者から権原を取得した者若
しくはその者の前権原者)と中央政府以外の何人かとの間で許諾され又は締結された何らかのライセンス，移転若しくは契約の規定は，これらの規定が，(i) 当該発明若しくはそれに関するひな形，書類若しくは情報の政府目的での使用を制限若
しくは規制し，又は(ii) 当該発明若しくはそれに関するひな形，書類若しくは情報の政府目的での使用に係る支払を規定する限りにおいて，効力を有していないものとし，また，政府目的の前記使用に関連する何らかのひな形又は書類の複製若しくは公開については，当該ひな形又は書類に存在する如何なる著作権の侵害ともみなさない。
(2) 特許又は特許を出願し若しくは取得する権利が，発明の使用に照らして決定されるロイ
ヤルティ又はその他の利益を対価として特許権者に対して移転されたものであるときは，中央政府の命令に従って中央政府の目的のために当該特許権者がする当該発明の何らかの使用については，第 100 条(3)は，当該使用が同条に基づいて付与された権限によってされたものとしての効力を有する。また同条(3)による政府目的のための発明の使用については，特許権者への言及は当該特許の移転人への言及を含むものとしての効力を有し，同項に基づく支払額は，特許権者と移転人との間で合意の比率又はその合意がないときは第 103 条に基づく付託によって高等裁判所が決定する比率をもって，両者間で配分しなければならない。
(3) 第 100 条(3)によって政府目的での発明の使用について中央政府若しくは同条(1)に基づいて認可を受けた者が金銭支払を必要とする場合及び当該特許に関しその者のライセンスに基づいて政府目的で当該発明を使用するための排他的ライセンシーが存在する場合は，当該金額については，特許権者と当該ライセンシーとの間で合意の比率(ある場合)又はその合意がないときは第 103 条に基づく付託によって，高等裁判所が，(a) 前記発明の開発において，又は(b) ライセンスの対価として，発明の使用に照らして決定されるロイヤルティ若しくはその他の利益以外の特許権者に対する支払において，ライセンシーが負担した支出に鑑みて，適正なものとして決定する比率をもって，両者間で配分しなければならない。

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第 102 条

中央政府による発明及び特許の取得(1) 中央政府は，特許出願又は特許の対象である発明を出願人又は特許権者から公共目的のために取得することが必要であると納得するときは，官報にその旨を告示することができ，それにより，当該発明又は特許及びそれらに係る全ての権利は，本条の効力によって，中央政府に移転し，かつ，それに帰属する。
(2) 当該取得の告示については，出願人並びに特許が付与されたときは特許権者及び登録簿に当該特許に利害関係があるものとして記載されているその他の者(いる場合)に通知される。
(3) 中央政府は，出願人又は場合により特許権者及び登録簿に当該特許に利害関係があるものとして記載されているその他の者に対しては，中央政府と出願人又は特許権者及びその他の者との間で合意される補償金を支払い又は合意のないときは第 103 条に基づく付託により，当該発明に関連して負担した支出並びに特許の場合はその存続期間，それが既に実施された期間及び方法(特許権者によって又はその者の排他的か非排他的かを問わずライセンシ
ーによって，当該期間中に上げた利益を含む)及びその他の関係要因に鑑みて，高等裁判所
において適正なものと決定される補償金を支払わなければならない。
第 103 条

政府目的での使用に関する紛争の高等裁判所への付託(1) 中央政府又は中央政府の認可を受けた者による第 100 条によって付与された権限の行使，それに基づく政府目的のための発明の使用条件，同条(3)に従ってされる支払の一部を受領する何人かの権利又は第 102 条に基づいて発明若しくは特許の取得に対して支払を要す
る補償金の額に関する紛争については，当該紛争の何れかの当事者が，高等裁判所規則により定められた方法に従って，これを高等裁判所に付託することができる。
(2) 中央政府を当事者とする本条に基づく手続において，中央政府は，(a) 特許権者が当該手続の当事者のときは，第 64 条に基づいて特許を取り消すことができる何れかの理由により当該特許の取消を反訴の形で請求することができ，また(b) 特許権者が当該手続の当事者であるか否かを問わず，当該特許の取消を請求せずに，当該特許の効力を争うことができる。
(3) 前記の手続において，発明が第 100 条にいう通り記載され又は試験若しくは試用されたか否かが問題となった場合において，当該発明に関する書類の開示又はその試験若しくは試用の何らかの証拠の開示が公共の利益を害する虞があるものと中央政府が認めるときは，当該開示については，相手方当事者の弁護士又は相互に合意した独立の専門家に対して，これを秘密裡にすることができる。
(4) 政府目的での発明使用の条件に関して中央政府と何人かとの間に生じた何らかの紛争を本条に基づいて裁定するに当たって，高等裁判所は，その者若しくはその者の前権原者が政府目的のための当該発明の使用に関して直接的若しくは間接的に受領したと考えられるか又は受領できる筈の利益若しくは補償金を参酌しなければならない。
(5) 本条に基づく何れかの手続において，高等裁判所はいつでも，その全手続又はその手続上発生する事実認定の何らかの問題若しくは争点について，高等裁判所が指示する条件で公定の調停人，受任者若しくは仲裁人に付託すべき旨を命令することができるものとし，また本条の前記規定において高等裁判所というときは，その趣旨に従って解釈する。
(6) 特許においてクレームされた発明が，当該発明がされた当時中央政府に若しくは州政府

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に勤務中であった者か又は政府系企業の職員であった者によってされ，かつ，当該発明の対象が政府職員若しくは政府系企業職員の通常職務の過程でされる作業と関連がある旨の証明
が，関係政府によって又は政府系企業の主要幹部職員によってされた場合は，本条の如何なる規定にも拘らず，当該発明に関して(1)にいう内容の如何なる紛争についても，適用できる限り本条に規定に従って，中央政府が処分しなければならない。ただし，中央政府は，そのように処分する前に，当該特許権者及び中央政府が当該事件について利害関係を有すると認めるその他の者に対して，聴聞を受ける機会を与えなければならない。

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第 XVIII 章
第 104 条

特許侵害に関する訴訟
裁判管轄権

第 105 条に基づく宣言を求める訴訟若しくは第 106 条に基づく何らかの救済措置を求める訴
訟又は特許侵害に係る訴訟については，当該訴訟審理の裁判管轄権を有する地方裁判所より下級の裁判所に対してこれを一切提起することができない。
ただし，被告が特許取消の反訴をした場合は，当該訴訟については，これを当該反訴と共に，判決を受けるため高等裁判所に移送する。
第 104A 条

侵害に関する訴訟における挙証責任(1) 如何なる特許侵害訴訟においても，特許の主題が製品を得るための方法であるときは，裁判所は，被告に対して，特許方法の製品と同一である製品を得るためその者が使用した方法が，次の場合は特許方法と異なることを立証すべき旨を指示することができる。
(a) 特許の主題が新たな製品を得る方法である場合，又は(b) 同一の製品が当該方法により製造される虞が十分にあり，かつ，特許権者又はその者か
ら権原又は利害を得た者が適切な努力によっても実際に使用された方法を決定することができなかった場合
ただし，特許権者又はその者から特許の権原若しくは利害を得た者が，当該製品が特許方法
により直接得られた製品と同一であることを最初に立証することを前提とする。
(2) 裁判所は，当事者が(1)によりその者に課された挙証責任を果たしたか否かを審理するに当たり，何らかの製造秘密又は商業秘密を開示することが適切でないと裁判所が認めるときは，それの開示をその者に要求してはならない。
第 105 条非侵害の宣言をする裁判所権限(1) 1963 年特定救済法(1963 年法律 No.47)第 34 条の如何なる規定にも拘らず，また特許権者又はライセンシーが反対の主張をしなかったにも拘らず，次の事実が証明されたときは，何人も，その者による何らかの方法の使用又は何らかの物品の製造，使用若しくは販売が特許権者又は特許に基づく排他的ライセンスの所有者に対して，特許のクレームの侵害を構成しない旨又は構成するものとはならない筈である旨の宣言を求める訴訟を提起することができる。
(a) 原告が，書面で特許権者又は排他的ライセンシーに対して，訴訟に係る宣言の趣旨の書面による確認を求め，かつ，当該方法又は物品を記載した書面による完全な明細を提出した
こと，及び(b) 特許権者又はライセンシーがそのような確認をすることを拒絶又は無視したこと(2) 本条により提起された宣言を求める訴訟における全ての当事者の費用は，特別の理由により裁判所が別段の命令をすることを適切と認めない限り，原告が支払う。
(3) 特許明細書のクレームの有効性は，本条によって提起された宣言を求める訴訟においては争ってはならず，従って，特許に係る事件において当該宣言をし又はこれを拒絶することは，当該特許の効力の有無を意味するものとみなさない。
(4) 特許付与が公告された日後はいつでも，本条によって宣言を求める訴訟を提起することができる。また，本条において特許権者というときは，この趣旨に従って解釈しなければな

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らない。
第 106 条

根拠のない侵害訴訟の脅迫事件において救済を許与する裁判所権限(1) 何人かが(特許若しくは特許出願について権利を有するか否か又は利害関係を有するか否かを問わず)何れかの他人に対して，当該他人又はその他の者宛ての回状若しくは広告によって又は口頭若しくは書面による伝達によって，特許侵害訴訟を提起すると脅迫をするときは，それによる被害者は当該脅迫者に対して，次の救済を求める訴訟を提起することができる。すなわち，(a) 当該脅迫が不当である旨の宣言(b) 当該脅迫の続行に対する差止命令，及び(c) それによってその者が被った損害の賠償(ある場合)(2) 当該訴訟において，被告が，訴訟提起の脅迫に係る行為は，特許に関する侵害を又は原告によって無効であることを示されない明細書のクレームに係る完全明細書の公告から発生する諸権利に関する侵害を構成するか又はその行為が実行されれば侵害を構成する筈である
ことを立証しない限り，裁判所は，訴求された救済措置の全部又は一部を原告に対して許与することができる。
説明－－特許が存在する旨の単なる通知は，本条の趣旨に該当する訴訟を提起するとの脅迫を構成するものではない。
第 107 条侵害訴訟における抗弁等(1) 如何なる特許侵害訴訟においても，第 64 条に基づいて取り消すことができる理由については，全て抗弁理由として援用可能なものとする。
(2) 何らかの機械，装置若しくはその他の物品を製造，使用若しくは輸入することによる又は何らかの方法を使用することによる又は何らかの医薬品を輸入，使用若しくは頒布することによる特許侵害に係る如何なる訴訟においても，当該製造，使用，輸入又は頒布が第 47条に規定する条件の任意の 1 又は 2 以上に適合することは，抗弁理由になる。
第 107A 条

侵害とみなされない一定の行為

本法の適用上，(a) 何らかの製品の製造，組立，使用，販売又は輸入を規制する法律であってインド又はイ
ンド以外の国において現に有効なものに基づいて必要とされる開発及び情報の提出に適切に関係する使用のためのみに特許発明を製造，組立，使用，販売又は輸入する行為，及び(b) 当該製品を製造及び販売又は頒布することを法律に基づいて適法に許可された者からの何人かによる特許製品の輸入については，特許権の侵害とはみなされない。
第 108 条侵害訴訟における救済措置(1) 如何なる侵害訴訟においても，裁判所が許与することができる救済措置は，差止命令(裁判所が適切と認める条件(ある場合)に従う)及び原告の任意選択で損害賠償か又は不当利得返還かの何れかを含む。

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(2) 裁判所は，侵害していると判断した商品，主要な用途が侵害商品の創作である材料及び器具について，裁判所が当該事件の状況に基づいて適切と認めるように，如何なる補償金も支払うことなく，押収，没収又は破棄すべき旨を命令することもできる。
第 109 条侵害訴訟を提起する排他的ライセンシーの権利(1) 排他的ライセンスの所有者は，当該ライセンスの日後に犯された特許侵害に関して訴訟を提起する特許権者と同様の権利を有する。また，如何なる訴訟においても損害賠償若しくは不当利得返還を裁定し又は他の救済措置を許与するに当たって，裁判所は，当該排他的ライセンシーがそれなりに被ったか若しくは被る虞のある損失又は場合により侵害行為によって取得された不当利得について，それが当該排他的ライセンシーの権利に対する侵害行為をそれなりに構成する限りにおいて，参酌しなければならない。
(2) (1)に基づいて排他的ライセンスの所有者の提起する如何なる特許侵害訴訟においても，特許権者は，当該訴訟に原告として参加しない限り，被告として参加しなければならない。ただし，被告として参加する特許権者は，出頭し裁判手続に関与しない限り，訴訟費用の支払義務はない。
第 110 条侵害訴訟を提起する第 84 条に基づくライセンシーの権利

第 84 条に基づいてライセンスを許諾された何人も，特許の侵害を阻止するための訴訟を提起すべき旨を特許権者に対して請求することができ，特許権者がその請求のあった日後 2 月以内に訴訟を提起することを拒絶又は無視したときは，当該ライセンシーは，特許権者であるものとして自己名義で，かつ，特許権者を被告として，特許侵害訴訟を提起することができる。ただし，被告としてそのように加えられた特許権者は，出頭し裁判手続に関与しない
限り，訴訟費用の支払義務がない。
第 111 条

侵害に係る損害賠償又は不当利得返還を許与する裁判所権限に対する制限(1) 特許侵害訴訟において，損害賠償又は不当利得返還については，侵害行為のあった日現
在，当該特許の存在を知らず，かつ，知らないことに適切な理由があったことを立証する被告に対しては，これを許与しない。
説明－－何人も，「特許」，「特許取得済み」という語又は当該物品について特許取得を表示
若しくは示唆する何らかの 1 若しくは 2 以上の語を物品に貼り付けているのみの理由では，
当該語に特許番号を伴わない限り，特許の存在を知り又はそれを知るのに適切な理由があったものとは，みなさない。
(2) 如何なる特許侵害訴訟においても，裁判所は，適切と認めるときは，所定の期間内に更新手数料の納付を怠った後，かつ，当該期間の延長前に犯された侵害行為に係る損害賠償又は不当利得返還の許与については，これを拒絶することができる。
(3) 権利の部分放棄，訂正又は釈明の形式による明細書の訂正が明細書の公開後に本法に基づいて許可されたときは，当該訂正許可の決定の日前にされた当該発明の使用に係る訴訟においては，如何なる損害賠償又は不当利得返還も許与されない。ただし，当初公開された明細書が善意で，かつ，適切な熟練及び知識をもって作成されたことを裁判所が納得する場合

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は，この限りでない。
(4) 本条の如何なる規定も，特許侵害訴訟において差止命令を発することができる裁判所の権限には一切影響を及ぼさない。
第 113 条

明細書の有効性証明書及びその侵害に対する後続訴訟の費用(1) 第 64 条及び場合により第 104 条に基づいて高等裁判所に係属する特許の取消訴訟において，明細書の何れかのクレームの有効性が争われ，かつ，当該クレームが高等裁判所によって有効と判断されたときは，高等裁判所は，当該クレームの有効性が争われ，かつ，当該有効性が支持されたことを証明することができる。
(2) 当該証明書が交付された場合において，裁判所に係属する当該特許クレーム侵害の何れかの後続訴訟又は当該クレームに関係する限りにおける特許取消の何れかの後続訴訟において，当該クレームの有効性に依拠する特許権者又はその他の者が自己に有利な終局命令又は判決を得たときは，その者は，受訴裁判所が別段の命令をする場合を除き，交付された当該証明書に係るクレームに関係する限りにおいて，正当に支出された当該訴訟若しくはその他の手続についての又はそれに付随した全部の費用，料金及び経費の支払命令を得ることができる。
ただし，本項に規定する費用の支払命令については，当該クレームの有効性を争う当事者がそれを争った時点では当該証明書の交付の事実を知らなかったことを裁判所に納得させ，かつ，その者が当該証明書について知ったときに当該抗弁を遅滞なく取り下げたときは，これを発さない。
(3) 本条の如何なる規定も，特許侵害訴訟又は場合により特許取消訴訟においてなした判決
又は命令に対する上訴を審理する裁判所に対して，本条にいう額での費用の支払命令を発する権限を付与するものと一切解釈してはならない。
第 114 条

部分的に有効な明細書の侵害に対する救済(1) 特許侵害訴訟において，明細書の何れかのクレームで侵害の申立対象であるものが有効であるが，他の何れかのクレームが無効であると判断されたときは，裁判所は，侵害された
有効なクレームについて救済措置を許与することができる。
ただし，(2)にいう状況がある場合を除き，裁判所は，差止命令以外の救済措置を許与することができない。
(2) 当該無効なクレームについて，それが善意で，かつ，適切な熟練及び知識をもって作成されたことを原告が立証するときは，裁判所は，侵害された有効なクレームについては，費用及び損害賠償又は不当利得返還を起算すべき日に関する裁判所の裁量に従うことを条件として，救済措置を許与する。また当該裁量権を行使するに当たって，裁判所は，明細書中に当該無効なクレームを挿入し又はそれらのクレームを残存させた当事者の行為を参酌することができる。
第 115 条鑑定人

(1) 本法に基づいて裁判所に係属する如何なる侵害訴訟又は裁判手続においても，裁判所はいつでも，また何れかの当事者からその目的での申請があったか否かを問わず，裁判所を補助するため又は裁判所が提示した事実若しくは意見の問題(法律解釈の問題を含まない)につ61

いて調査及び報告させるため，独立の鑑定人を任命することができる。
(2) 鑑定人の報酬については，裁判所が定め，報告書作成の費用及び当該鑑定人の裁判所に出頭を要する期日についての正当な日当を含み，この目的のために法律によって議会の予算から支弁される。

62

第 XIX 章

審判

第 117A 条

高等裁判所への審判請求(1) (2)に明記された別段の規定がある場合を除き，本法に基づいて中央政府が行い若しくは発する何れかの決定，命令若しくは指示に対して又は当該決定，命令若しくは指示を執行することを目的とする長官の行為若しくは命令に対しては，審判請求をすることができない。
(2) 次の各条に基づく長官又は中央政府の何らかの決定，命令若しくは指示に対しては，高等裁判所に対して審判請求をすることができる。すなわち，第 15 条，第 16 条，第 17 条，
第 18 条，第 19 条，第 20 条，第 25 条(4)，第 28 条，第 51 条，第 54 条，第 57 条，第 60条，第 61 条，第 63 条，第 66 条，第 69 条(3)，第 78 条，第 84 条(1)から(5)まで，第 85条，第 88 条，第 91 条，第 92 条及び第 94 条
(3) 本条に基づく各審判請求については，所定の様式によるものとし，かつ，所定の方法で証明しなければならず，また，審判請求対象の決定，命令又は指示の写し及び所定の手数料を添付しなければならない。
(4) 各審判請求は，長官若しくは中央政府の決定，命令若しくは場合により指示の日から 3月以内又は高等裁判所がそれの制定した規則に従って許可する付加期間内に，提起しなければならない。
第 117E 条

長官の法的手続への出頭(1) 長官は，次について出頭し，かつ，聴聞を受ける権利を有する。
(a) 高等裁判所における法的手続であって，そこで求められた救済措置が登録簿の変更若し
くは更正を含むもの又はそこで特許庁の実務に関する問題が提起されるもの(b) 特許付与の出願であって次の何れかのものについての長官命令に対する高等裁判所への審判請求(i) 異議申立がなく，かつ，当該出願を長官が拒絶したか又は長官が何らかの訂正，変更，条件又は制限に従うことを条件として受理したもの，又は(ii) 異議申立があり，かつ，長官が公共の利益上自己の出頭が必要と認めるもの
また，長官は，高等裁判所によりそのように指示されたときは，何れの事件でも出頭しなけ
ればならない。
(2) 高等裁判所が別段の指示をしない限り，長官は，出頭する代わりに，争点の事項に関す
る自己への手続，自己が下した何らかの決定の理由，同種事件における特許庁の業務又は当該争点に関連するその他の事項であって，自己の知識内のもので長官が必要とみなすものについて，長官が適正と認める明細を記載した自己の署名入り陳述書を提出することができ，
当該陳述書については，当該手続における証拠とする。

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第 XX 章罰則

第 118 条一定の発明に関する秘密保持規定に対する違反

何人も第 35 条に基づいて発せられた命令を遵守しなかったか又は第 39 条に違反して特許付与の出願を行い若しくはさせたときは，その者は，2 年以下の拘禁若しくは罰金に処し又はこれらを併科する。
第 119 条

登録簿等の虚偽記載

何人も本法に基づいて備えられた登録簿に虚偽の記載をし若しくは記載させ又はかかる登録簿における登録事項の謄本であると詐称する書面を作成し若しくは作成させ又は当該記載事
項若しくは書面が虚偽であることを知りながらそれを証拠として提出若しくは提供し又は提出若しくは提供させたときは，その者は，2 年以下の拘禁若しくは罰金に処し又はこれらを併科する。
第 120 条

特許権の無権限主張

何人も自己の販売する何らかの物品がインドにおいて特許を取得しており又はインドにおける特許出願の対象である旨の虚偽の表示をしたときは，その者は，100,000 ルピー以下の罰金に処する。
説明 1－－本条の適用上，人は，次のことを表示するものとみなす。
(a) 当該物品に対して，「特許」，「特許取得済み」若しくは当該物品についての特許がインドにおいて取得されていることを表現又は示唆するその他の語でスタンプ，彫刻，印刷又は貼付をしているときは，当該物品がインドにおいて特許取得されていること(b) 当該物品に対して，「特許出願中」，「特許係属中」若しくは当該物品についての特許出願がインドにおいてされたことを示唆するその他の語でスタンプ，彫刻，印刷又は貼付をしているときは，当該物品がインドにおいて特許出願の対象であること
説明 2－－「特許」，「特許取得済み」，「特許出願中」，「特許係属中」若しくは当該物品について特許が取得されていること又は特許が出願されたことを表現又は示唆するその他の語の使用については，当該特許がインド以外の国において取得され又は出願された旨の表示を添付しない限り，インドにおいて現に効力を有する特許又は場合によりインドにおいて係属中の特許出願を指すものとみなす。
第 121 条

「特許庁」という語の不正使用

何人もその者の事業所若しくはその者の発行した何らかの書面等に「特許庁」という語を使用し又はその者の事業所が特許庁であり又は特許庁と公式的関係を有するかのように容易に誤解させるその他の語を使用したときは，その者は，6 月以下の拘禁若しくは罰金に処し又はこれらを併科する。
第 122 条

情報提供の拒絶又は懈怠

(1) 何人も次のものの提供を拒絶し又は怠ったときは，その者は，1,000,000 ルピー以下の罰金に処する。

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(a) 中央政府に対して，その者が第 100 条(5)に基づいて提供を要する何らかの情報(b) 長官に対して，その者が第 146 条により若しくは基づいて提供を要する何らかの情報又は陳述書(2) (1)にいう情報の提供を要する何人も，虚偽である情報若しくは陳述書及びその者が虚偽であることを知り若しくはそのように信じる理由を有し又は真正と信じない情報若しくは陳述書を提出したときは，その者は，6 月以下の拘禁若しくは罰金に処し又はこれらを併科する。
第 123 条

無登録の特許代理人による業務

何人も第 129 条の規定に違反したときは，その者は，初犯の場合は 100,000 ルピー以下の罰金に処し，再犯以上の累犯の場合は，500,000 ルピー以下の罰金に処する。
第 124 条会社による違反(1) 本法に基づく罪を犯した者が会社であるときは，当該会社並びにその営業行為について
犯行当時の各担当者及び各責任者は，当該犯行について有罪とみなされ，それに応じて訴追及び処罰を受ける。
ただし，本項の如何なる規定も，自己の不知の間に当該犯行がされたこと又はその者が当該犯行を防止するための十分な注意を全て払ったことを立証したときは，その何れの者をも一切処罰するものではない。
(2) (1)の如何なる規定にも拘らず，会社が本法に基づく罪を犯した場合において，当該の罪が会社の取締役，管理職，秘書役若しくはその他の幹部の同意又は黙認の下に犯されたこと又は当該犯行が会社のそれらの者の何らかの怠慢に起因することが立証されたときは，当該取締役，管理職，秘書役若しくはその他の幹部もまた当該犯行については，有罪とみなされ，それに応じて訴追及び処罰を受ける。
説明－－本条の適用上，(a) 「会社」とは，何らかの法人を意味し，かつ，企業(firm)又は他の個人からなる団体を含み，また(b) 企業に関して，「取締役」とは，当該企業のパートナーを意味する。

65

第 XXI 章

特許代理人

第 125 条

特許代理人登録簿(1) 長官は，特許代理人登録簿と称する登録簿を備え，かつ，これに第 126 条に基づいて登録を受ける有資格者全員の名称，住所及びその他所定の関連する明細を登録する。
(2) (1)の如何なる規定にも拘らず，長官が所定の安全保護措置に従うことを条件として，
コンピュータ用フロッピーディスク，ディスケット又は他の電子形式で特許代理人登録簿を維持管理することは適法とする。
第 126 条

特許代理人としての登録資格(1) 次の条件を充足する者は，特許代理人登録簿にその者の名称を登録させる資格を有する。すなわち，(a) インド国籍を有する者(b) 満 21 歳に達した者(c) インド領域における現に有効な法律に基づいて設立された何れかの大学の理学若しくは工学の学位を取得したか又は中央政府が本件について指定するその他の同等の資格を有する者及び更に，(ii) その目的のために所定の資格試験に合格した者，又は(iii) 総計 10 年間以上の期間，第 73 条に基づいて審査官の職にあったこと若しくは長官の職務を履行したことがあり又はその双方であった者であるが，登録申請時には当該地位を保持していない者(d) その者が所定の手数料を納付済みであること(2) (1)の如何なる規定にも拘らず，2005 年特許(改正)法の施行前に特許代理人として登録されていた者は若しくは再登録の必要なときも，所定の手数料を納付して，引き続き特許代
理人としての資格を有するものとする。
第 127 条

特許代理人の権利

本法の規定及び本法に基づいて制定された規則に従うことを条件として，特許代理人登録簿に名称を登録された各特許代理人は，次の行為をすることができる。
(a) 長官に対する業務をすること，及び(b) 全ての関係書類を作成し，全ての関係業務を行い，かつ，本法に基づいて長官に係属する手続に関連して所定の他の職務を履行すること
第 128 条

特許代理人による一定の書類の署名及び認証(1) 本法に基づく長官に対する全ての申請及び通信については，本件について関係人から書面で委任された特許代理人が署名することができる。
第 129 条

特許代理人としての業務に対する制限(1) 何人も単独でするか若しくは他人と共同でするかを問わず，その者が特許代理人として登録されていない限り又は場合によりその者及びその者のパートナー全員がそのように登録されていない限り，特許代理人として業務に従事し，自己を特許代理人として記載し若しくは称してはならず又は自己が特許代理人として記載され若しくは称されることを許してはな

66

らない。
(2) 如何なる会社又は法人も特許代理人として業務に従事し，自己を特許代理人として記載
し若しくは称してはならず又は自己が特許代理人として記載され若しくは称されることを許してはならない。
説明－－本条の適用上，特許代理人としての業務とは，次の行為の何れかを含む。すなわち，(a) インド若しくはその他の領域において特許を出願し又は特許を取得すること(b) 本法若しくは外国の特許法の適用上，明細書又はその他の書類を作成すること(c) 特許の効力又は特許侵害に関して，学術的若しくは技術的内容以外の助言をすること
第 130 条

特許代理人登録簿からの抹消及び回復(1) 長官は，特許代理人登録簿からの何れかの被登録者の名称を抹消することができる。ただし，その者に対して聴聞を受ける適切な機会を与え，かつ，長官が適切と認める次の事項
についての更なる調査(ある場合)をした後に，長官が納得する場合に限る。
(i) その者の名称が錯誤又は重要事実の不実表示又は隠蔽によって登録簿に登録されたこと(ii) その者が有罪の判決を受けて有期の拘禁刑を宣告され又はその者の職業上の資格での違法行為で有罪となったことがあり，その者を当該登録簿に留めておくことが不適切であると長官が認めること(2) 長官は，申請により，かつ，十分な理由が示されたときは，当該登録簿から抹消された者の名称を当該登録簿に回復することができる。
第 131 条

一定の代理人との対応を拒絶する長官権限(1) 本件について制定の規則に従うことを条件として，長官は，本法に基づく何らかの業務に係る代理人として次の者の承認を拒絶することができる。
(a) その名称が特許代理人登録簿から抹消され，かつ，当該登録簿に回復していない者(b) 第 123 条に基づく犯罪について有罪の判決を受けた者(c) 特許代理人として登録されていないにも拘らず，その者の使用者の名義で又は利益のために，インド又はその他の領域における特許出願に当たって，専ら代理人としての業務に従事していると長官が認める者(d) 長官が本法に基づいて何らかの業務に係る代理人として承認することを拒絶できた筈の何人かが会社の取締役若しくは管理職として行動しているか又は企業のパートナーであるときは，当該会社又は企業(2) 長官は，インドに居住せず，かつ，事業所も有していない何人に対しても，本法に基づく業務に係る代理人として承認することを拒絶する。
第 132 条代理人として委任された他の者に係る例外

この章の如何なる規定も，次のことを禁止するものとみなしてはならない。
(a) 特許出願人が明細書を起草し又は長官の面前に出頭し若しくは手続をすること，又は(b) 特許代理人でない弁護士が本法に基づく手続に参加する当事者の代理として長官の面前での聴聞に参加すること67

第 XXII 章

国際協定

第 133 条条約国

インドもまた締約国又は当事国であって，特許の付与及び特許権の保護に関してインドにおける特許出願人又はインド国民に対して自国民又はそれらの構成国の国民に対して付与するのと同等の特権を付与する国際的，地域的若しくは双務的な条約，協約又は協定の締約国若
しくは当事国，国家群，国家同盟又は政府間機関である如何なる国家も，本法の適用上，条約国とする。
第 134 条相互主義を採用しない国に関する告示

中央政府が本件につき官報告示により指定した国が，特許の付与及び特許権の保護に関して
自国民に対して付与するのと同一の権利をインド国民に対して付与しないときは，当該外国の国民は，単独であるか又は他人との共同であるかを問わず，次のことを一切することができない。
(a) 特許出願を行い若しくは特許の所有者として登録を受けること(b) 特許所有者からの譲受人として登録を受けること，又は(c) 本法に基づいて付与された特許に基づいてライセンスを申請し若しくはライセンスを保有すること第 135 条

条約出願(1) 第 6 条の規定を害することなく，何人かが条約国において発明に係る特許出願(以下「基本出願」という)をし，かつ，その者又はその者の法定代理人若しくは譲受人が，基本出願がされた日後 12 月以内に本法に基づいて特許出願をするときは，完全明細書のクレー
ムであって基本出願において開示された事項を基礎とするクレームの優先日をもって基本出願をした日とする。
説明－－2 以上の条約国において 1 発明に係る類似の保護を求める出願があったときは，本項にいう 12 月の期間は，最先の出願があった日から起算する。
(2) 2 以上の同種発明又はその 1 が他の改良である発明についての保護出願が 1 又は 2 以上の条約国においてされたときは，第 10 条の規定に従うことを条件として，当該保護出願のうち最先の出願日から 12 月以内にいつでもそれらの発明に係る単一の条約出願をすることができる。
ただし，そのような出願について納付を要する手数料は，前記発明の各々に関して個別の出願がされた場合と同額であり，また第 136 条(1)(b)の要件は，そのような出願の場合は，前
記発明の各々に係る保護出願に対して個別に適用される。
(3) インドを指定して特許協力条約に基づいてされた出願であって，インドにおいて既にした出願の優先権を主張するものの場合は，(1)及び(2)の規定を当該既出願が基本出願である
ものとして適用する。
ただし，第 11B 条に基づく審査請求は，インドにおける出願の 1 のみについてしなければな
らない。

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第 136 条

条約出願に関する特則(1) 各条約出願には，(a) 完全明細書を添付し，(b) 保護出願又は場合により最初の保護出願をした日及び条約国を明示し，また(c) 出願人又はその前権原者がその日前に条約国において当該発明に係る保護出願を一切したことがない旨を記載しなければならない。
(2) 第 10 条の規定に従うことを条件として，条約出願と共に提出された完全明細書については，条約国においてされた保護出願に係る発明の改良又は追加についてのクレームであって，当該出願人が第 6 条の規定に基づき別個の特許出願ができた筈の改良又は追加についてのクレームを含むことができる。
(3) 条約出願は，本法の規定に基づいて当該出願ができた筈の日付より後の日付まで，第17 条(1)に基づいて，後日付とすることはできない。
第 137 条複合優先権

(1) 発明に係る 2 以上の特許出願が 1 又は 2 以上の条約国においてされ，かつ，それらの発明が 1 発明を構成するように関連するときは，第 135 条(1)にいう者の一部又は全員は，基本出願に添付した明細書に開示された発明については，当該出願の最先の出願日から 12 月
以内に，単一の出願をすることができる。
(2) 完全明細書のクレームであって，1 又は 2 以上の基本出願において開示された事項を基礎とするクレームの優先日は，当該事項が最初に開示された日とする。
(3) 本法の適用上，ある事項が条約国における保護の基本出願又は当該出願を支持するために同時に保護出願人によって提出された書類においてクレームされ又は開示された(先行技術の権利の部分放棄又は承認による以外のもの)ときは，当該事項については，当該基本出願において開示されたものとみなす。ただし，当該書類による開示については，当該書類の写しが条約出願と共に又は当該出願日後所定の期間内に特許庁に提出されない限り，一切参酌されない。
第 138 条

条約出願に関する補則(1) この章の規定に従って条約出願をする場合において，出願人は，長官から要求されたときは，完全明細書に加え，第 133 条にいう条約国の特許庁に対して当該出願人が提出し若し
くは寄託した明細書又はこれに対応する書類であって，長官の納得するように認証されたものの写しを，長官による通信の日から所定の期間内に，提出しなければならない。
(2) 当該明細書又はその他の書類が外国語による場合において，長官から要求されたときは，当該明細書又はその他の書類の英語による翻訳文であって宣誓供述書又はその他により長官の納得するように証明されたものを提出しなければならない。
(3) 本法の適用上，条約国に出願した日とは，条約国の特許庁の長が作成した証明書その他
によって長官が当該条約国において出願されたと認める日をいう。
(4) インドを指定して特許協力条約に基づいてされた国際出願は，場合により第 7 条，第54 条及び第 135 条に基づく特許出願の効力を有し，国際出願において提出の名称，明細書，クレーム及び要約並びに図面(ある場合)について，本法の適用上，これらを完全明細書

69

と解する。
(5) 特許出願及び指定官庁としての特許庁により処理されたその完全明細書の提出日は，特許協力条約に基づいて付与される国際出願の日とする。
(6) インドを指定したか又はインドを指定かつ選択した国際出願の出願人により，国際調査機関又は予備審査機関に対して提案された補正(ある場合)については，出願人が希望するときは，特許庁に対して行った補正と解する。
第 139 条

条約出願に適用の本法の他の規定

この章に別段の規定のある場合を除き，本法の全ての規定は，条約出願及びそれに基づいて付与された特許について，通常の出願及びそれに基づいて付与された特許について適用するのと同様に，適用する。

70

第 XXIII 章
第 140 条雑則
一定の制限条件の回避(1) 次の場合，すなわち，(i) 特許物品若しくは特許方法によって製造された物品の販売又は賃貸に係る契約において，(ii) 特許物品の製造又は使用を目的とするライセンス契約において，又は(iii) 特許によって保護された方法の使用を目的とするライセンス契約において，次の効果を有することがある条件を挿入することは違法とし，かつ，そのような如何なる条件も無効とする。
(a) 特許物品以外の物品又は特許方法以外の方法で製造された物品について，購入者，賃借人若しくはライセンシーに対して，販売者，賃貸人若しくはライセンサー又はその被指名人から取得するように求めること，その者による取得を禁止すること，何人からも取得できる
その者の権利を何らかの方法で若しくは何らかの範囲で制限すること又は販売者，賃貸人若しくはライセンサー又はその被指名人以外からのその者による取得を禁止すること，(b) 特許物品以外の物品又は特許方法以外の方法で製造された物品であって，販売者，賃貸人若しくはライセンサー又はその被指名人によって供給されない物品について，購入者，賃借人若しくはライセンシーによる使用を禁止すること又は当該物品を使用できる購入者，賃借人若しくはライセンシーの権利を何らかの方法で若しくは何らかの範囲で制限すること，(c) 特許方法以外の方法について，購入者，賃借人若しくはライセンシーによる使用を禁止すること又は当該方法を使用できる購入者，賃借人若しくはライセンシーの権利を何らかの方法で若しくは何らかの範囲で制限すること，又は(d) 排他的グラントバック，特許の有効性に対する異議申立の抑止及び強制的包括ライセン
スの許諾を規定すること(2) (1)(a)，(b)又は(c)にいう内容の条件については，特許物品又は方法の販売，賃貸若し
くはライセンスに関する契約の前後を問わず，それを含む契約が別個に締結されたという事
実の理由によるのみでは，当該項に該当する条件となることを妨げられない。
(3) 何人かに対する特許侵害訴訟において，侵害の時点で当該特許に関する契約であって，かつ，本条によって違法と宣言された条件を含むものが有効に存在していたことを立証することは，抗弁の方法となる。
ただし，本項については，原告が契約当事者ではなく，かつ，当該制限条件が原告の不知のうちに明示又は黙示の同意を得ないで当該契約中に挿入されたことを裁判所の納得するように原告が立証するときは，適用しない。
(4) 本条の如何なる規定も，(a) 契約における条件であって，特定の者の商品以外の商品について何人かによる販売を禁止するものに対して，影響を及ぼさず，(b) 本条に拘らず無効となる筈の契約を有効にはせず，(c) 特許物品の賃貸又は使用のライセンスに関する契約における条件であって，賃貸人若し
くはライセンサーが，特許物品を修理し，整備するために必要な新しい部品を供給する権利をその者又はその者の被指名人に対して留保するものに対しては，影響を及ぼさない。

71

第 141 条

一定の契約の終了(1) 特許物品の販売若しくは賃貸のための契約又は特許物品若しくは方法を製造し，使用し若しくは実施するライセンスのための契約又は当該販売，賃貸若しくはライセンスに関する契約については，当該契約の締結時に当該物品若しくは方法を保護していた 1 の特許若しく
は 2 以上の全ての特許が効力を失った後はいつでも，かつ，当該契約若しくは何らかの他の契約の如何なる別段の規定にも拘らず，当該購入者，賃借人又は場合により特許のライセン
シーによって，相手方当事者に書面で 3 月の予告をして，これを終了させることができる。
(2) 本条は，本条とは別に行使できる契約を終了させる権利を害さない。
第 142 条

手数料(1) 特許付与及び特許出願について並びにその他本法に基づく特許付与に関する事項については，中央政府によって定められた手数料を納付しなければならない。
(2) 長官の行為について手数料の納付を要するときは，長官は，当該手数料の納付があるまで，当該行為をしない。
(3) 特許庁に書類を提出することについて手数料の納付を要するときは，当該手数料は書類と共に又は所定の期間内に納付しなければならず，当該書類については，当該期間内に手数料の納付がないときは，提出されなかったものとみなす。
(4) 出願日から 2 年の期間経過後に主特許の付与があったときは，その間に納付期日の到来
した手数料は，当該特許の登録簿への登録の日から 3 月の期間内又は登録の日から 9 月までの延長期間内に，納付することができる。
第 143 条

明細書の公開に対する制限第 VII 章の規定に従うことを条件として，特許出願及びそれについて提出された何れかの明細書については，出願人の同意がある場合を除き，第 11A 条(1)に基づいて所定の期間の満了前又は第 11A 条(3)若しくは第 43 条に従いそれが公衆の閲覧に供せられる前には，長官はこれを公開しない。
第 144 条審査官の報告書についての秘密保持

本法に基づく審査官の長官に対する報告書は，長官がこれを公衆の閲覧に供し又は公開してはならず，かかる報告書については，裁判所においてその提出又は検閲が司法上の利益のため望ましく，かつ，当然許可されるべきものと証明されない限り，如何なる訴訟手続においても提出又は検閲の義務を免れる。
第 145 条

公報の発行

長官は，本法の規定又はそれに基づいて制定された規則により又はそれらに基づいて発行を要する情報を含む公報を定期的に発行しなければならない。
第 146 条

特許権者からの情報を要求する長官権限(1) 長官は，特許の存続期間中はいつでも，書面による告知をもって特許権者又は排他的か若しくは非排他的かを問わずライセンシーに対して，当該告知の日から 2 月以内又は長官の72

許可する付加期間内に，インドにおける特許発明の商業的実施の程度について当該告知書に明示された情報又は定期的陳述書を長官に提供すべき旨を要求することができる。
(2) (1)の規定を害することなく，各特許権者及び(排他的か若しくは非排他的かを問わず)
各ライセンシーは，所定の方法，様式及び間隔(6 月以上)をもって，インドにおける当該特許発明の商業規模での実施の程度に関する陳述書を提出しなければならない。
(3) 長官は，(1)又は(2)に基づいて受領した情報を所定の方法により公開することができる。
第 147 条

登録事項，書類等の証拠(1) 長官が本法又は本法に基づいて制定された規則によってすることを授権された何らかの登録，事項又は事柄に関して長官が署名したとされる証明書は，なされた登録，その内容及び履行された又は不履行の事項又は事柄についての一応の証拠とする。
(2) 特許庁に保管された登録簿の何らかの登録事項，書類若しくは特許証の謄本又は当該登録簿若しくは書類からの抄本であって，長官が証明し，かつ，特許庁の公印を捺印したとされるものについては，全ての裁判所及び全ての訴訟手続において，追加の証拠又は原本の提出なしに，証拠として採用される。
(3) 長官及び他の特許庁幹部職員は，自己が当事者でない如何なる訴訟においても，本法に基づいて交付される認証謄本の提出によって内容を証明することができる登録簿若しくはその他の書類であって自己の保管中のものの提出又はそれに記録された事項を証言する証人としての出頭を強制されない。ただし，特別の理由のために発せられた裁判所の命令による場
合は，この限りでない。
第 148 条未成年者，心神喪失者等による宣言(1) 何人かが未成年，心神喪失若しくはその他行為無能力の理由により本法により若しくは
基づいて必要とされ若しくは許される陳述又は行為をすることができないときは，行為無能力者の法定後見人，補佐人若しくは管財人(いる場合)又はこれらの者がいない場合はその者の財産に係る裁判管轄権を有する裁判所によって任命された者が，状況が許す限りの陳述又はそれに略対応する陳述をすることができ，また，当該行為無能力者の名義で，かつ，その代理として当該行為をすることができる。
(2) 裁判所は，行為無能力者の代理人又は当該陳述若しくは行為について利害関係を有するその他の者の請求により，本条の適用上，任命をすることができる。
第 149 条郵便による通知等の送達

本法により又は基づいて差し出すことを必要とし又は承認された如何なる通知及び作成若し
くは提出することを承認され若しくは必要とする如何なる申請書又はその他の書類について
も，郵便をもって，差し出し，行い又は提出することができる。
第 150 条費用に対する保証金

本法に基づいて異議を申し立てる者又は特許に基づくライセンスの許諾を長官に対して申請する者がインドにおいて居住せず，また事業も営んでもいないときは，長官は，手続の費用についての保証金の積立をその者に対して要求することができ，当該保証金の積立がない場

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合は，当該異議申立又は申請については，これを放棄したものとして取り扱うことができる。
第 151 条

裁判所命令の長官への伝達(1) 取消請求に基づく高等裁判所又は審判部の各命令は，何れかのクレームの有効性証明書の交付命令も含め，高等裁判所又は審判部が長官に通知し，長官は，登録簿にその旨及び関連事項を記録させる。
(2) 特許侵害訴訟又は第 106 条に基づく訴訟において，明細書の何れかのクレームの有効性が争われ，当該クレームについて裁判所が有効又は場合により無効である旨認定したときは，当該裁判所は，その判決書の謄本を長官に送付し，長官は，その受領により，登録簿の補充記録に所定の方法によって当該訴訟に関する登録をさせる。
(3) (1)及び(2)の規定はまた，当該各項の裁判所の判決に対して上訴が提起される先の裁判所に対しても，適用する。
第 153 条特許に関する情報

何人も，如何なる特許又は如何なる特許出願についても請求書に指定して所定の事項に関する情報を所定の方法により長官に請求し，所定の手数料を納付することを条件として，それに応じる情報の提供を受けることができる。
第 154 条

特許証の喪失又は毀損

特許証を喪失若しくは毀損し又はその不提出の理由を長官の納得するように明らかにしたときは，長官は，所定の手数料の納付により，所定の方法による申請に基づいて，いつでもその副本に公印を捺印させ，かつ，申請人に対して交付させることができる。
第 155 条

長官報告書の議会宛て提出

中央政府は，長官による又はその指揮下の本法執行に関する報告書を毎年 1 回議会両院に提出させなければならない。
第 156 条

政府を拘束する特許

本法の他の規定に従うことを条件として，特許は，あらゆる点で政府に対しても私人に対するのと同様の効力を有する。
第 157 条没収物品を販売又は使用する政府の権利

本法の他の如何なる規定も，政府の権限又は政府からの直接的若しくは間接的な権原取得者の権限であって，現に有効な法律に基づいて没収された何らかの物品を販売又は使用する権限に対して，影響を及ぼさない。
第 157A 条

インドの安全確保

本法の如何なる規定にも拘らず，中央政府は，(a) 本法に基づく何らかの特許性のある発明に関する情報又は何らかの特許出願であって，中央政府がインドの安全確保に有害と認めるものを開示してはならず，

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(b) 中央政府がインドの安全確保上必要と認める措置については，如何なる特許の取消も含め，その旨の官報告示を発して，これをしなければならない。
説明－－本条の適用上，「インドの安全確保」とは，インドの安全確保に必要な措置であって，次のものを含む。
(i) 核分裂性物質又はそれらの原料に関係するもの，又は(ii) 武器，弾薬及び戦争の道具の輸送並びに軍事施設に供給するため直接的若しくは間接的に行われる他の物資の輸送に関係するもの，又は(iii) 戦時若しくは国際関係における非常事態においてされるもの
第 158 条

規則を制定する高等裁判所権限

高等裁判所は，同所に対する本法に基づく全ての訴訟に係る行為及び手続に関して，本法と適合する規則を制定することができる。
第 159 条

規則を制定する中央政府の権限(1) 中央政府は，官報告示により，本法の目的を達成するための規則を制定することができる。
(2) 前記の権限に関する一般原則を害することなく，中央政府は，次の事項の全部又は一部について規定する規則を制定することができる。すなわち，(i) 特許願書，明細書又は図面及びその他の申請書又は書類を特許庁に提出することができる様式及び方法(ia) (1)に基づく申請に係る陳述書及び誓約書の提出のために長官が許可することができる
期間，申請の処理に関する明細を長官に提出できる期間及び第 8 条(2)に基づいて出願人が長官に提出すべき明細(ib) 第 10 条(4)ただし書き(ii)(A)に基づいて明細書に(生物学的)材料の寄託についての言及をしなければならない期間(ic) (1)に基づいて特許出願を公衆の閲覧に供さない期間及び第 11A 条(2)に基づいて出願人が自己の出願を公開するよう長官に請求することができる方法(id) 特許出願の審査請求をする方法及び第 11B 条(1)及び(3)に基づいて当該審査をする期間(ie) 特許出願の取下申請をする方法及び秘密保持指示の取消の日から第 11B 条(4)ただし書きに基づいて審査請求をする期間(ii) 本法に基づいて何らかの事項を公開することができる方法及び期間を含み，本法に基づく何らかの行為又は事項をすることができる期間(iii) 本法に基づいて納付を要する手数料並びに当該手数料納付の方法及び時期(iv) 審査官が長官に報告することができる事項(v) 長官が第 25 条(1)に基づいて申立を審査し，かつ，処分する方法及び期間(va) 第 39 条に基づいて長官が申請を処分する必要のある期間(vi) 本法に基づいて通知をすることができる様式及び方法並びに時期(vii) 特許の消滅後に当該特許の対象を利用したと考えられる者の保護のために，特許の回復命令中に挿入することができる規定

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(viii) 特許庁の支庁の設置及び支庁を含む特許庁の業務一般の規制(ix) 特許登録簿の維持管理，コンピュータ用フロッピーディスク，ディスケット又は他の電子形式による登録簿の維持管理上遵守すべき安全保護措置及び登録簿に記載すべき事項(x) 長官が民事裁判所と同等の権限を有する事項(xi) 公衆の閲覧に供する登録簿及びその他の書類を本法に基づいて閲覧することができる
時間及び方法(xii) 第 115 条の適用上，鑑定人について，その資格及び名簿の作成(xiii) 政府による発明の取得に対する補償金を支払うことができる方法(xiv) 第 125 条(1)に基づいて特許代理人登録簿を維持管理することができる方法，同条(2)に基づいてコンピュータ用フロッピーディスク，ディスケット又は他の電子形式による当該特許代理人登録簿の維持管理上遵守すべき安全保護措置，特許代理人資格試験の実施及び不法行為のための特許代理人に対する制裁手続執行を含め，特許代理人の業務及び行為に関連した事項(xv) 特許庁において保管する明細書及びその他の書類の索引及び抄録の作成，印刷，発行及び販売についての規制並びに索引，抄録及びその他の書類の閲覧(xvi) 規定すべき又は規定することができるその他の事項(3) 本条に基づいて規則を制定する権限については，先の公示後に制定される規則の条件に従う。
ただし，中央政府は，先の公示の条件を遵守することを現実に不可能にさせる状況が存在することに納得するときは，かかる遵守を免除することができる。
第 160 条

議会に提出すべき規則

本法に基づいて制定された各規則は，制定後速やかに開会中の議会の各院に提出し，総計
30 日の期間審議を受けるものとし，当該期間は 1 会期又は 2 以上の継続会期に渡ることができ，規則提出の会期直後の会期若しく前記継続会期の満了前に，両院が当該規則に何らかの修正を加えること又は当該規則は制定すべきでないことに合意したときは，当該規則は，その後そのように修正された態様においてのみ効力を有し又は場合により効力を有さない。
ただし，如何なる当該修正又は無効化も当該規則に基づいて既にされた事項の効力を害さない。
第 162 条特許に関する限りにおける 1911 年法律 No.2 の廃止及び例外(1) 1911 年インド特許及び意匠法は，それが特許に関する限りにおいて，本法によって廃止する。すなわち，前記の法については，附則に指定した方法により改正する。
(4) 本条にいう特定の事項については，法令の廃止に関する 1897 年一般条款法(1897 年法律 No.10)の全般的適用を害さない。
(5) 本法の如何なる規定にも拘らず，本法施行時に何れかの裁判所に係属していた如何なる特許の侵害訴訟又は特許の取消訴訟についても，本法が施行されていなかったものとして，引き続き処理される。

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付則(省略)77