第 60 回 個 人 型 年 金 規 約 策 定 委 員 会 次 第

令和 6 年 8 月 2 日
国民年金基金連合会

議 事

1 議 案
（1）令和 5 年度個人型確定拠出年金事業報告書（案）（2）令和 5 年度国民年金基金連合会決算（案）［確定拠出年金事業経理］（3）個人型年金規約の一部を変更する規約（案）2 報告事項（1）個人型年金規約の一部変更に係る理事長専決事項（2）指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由

個人型年金規約策定委員会 委員一覧
（令和6年8月2日現在）

氏

委 員

いがらし

五十嵐

う え だ

委 員 長

上

委 員

鈴

委 員

野

田

す ず き

木

の じ り

尻

はら

委 員

原

松

委 員

松

委 員

渡

田

まつもと

本

わたなべ

邊

まつした

松

役

か

克

つ

や

也

けんいちろう

憲 一 郎

ゆ

由

下

日本商工会議所理事

帝京大学経済学部経営学科教授

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアパートナー

里

さ

と

し

合同会社フィンウェル研究所代表

か

な

こ

株式会社 TIMコンサルティング取締役

哲

職

り

史

佳 奈 子

ま つ だ

委 員

名

よ う さ く日本労働組合総連合会総合政策推進局生活福祉局局長

や す ゆ き一般社団法人全国銀行協会理事

き筑波大学ビジネスサイエンス系准教授

陽

作

康

絹

幸

ぬ

こ

子

むつみ

睦

弁護士

国民年金基金連合会理事長(50音順)

第60回個人型年金
規約策定委員会
資料1
令和6年8月2日

第1号議案

令和５年度 個人型確定拠出年金事業報告書（案）個人型確定拠出年金に関する事業状況
１ iDeCo の実施機関としての事業の実施

２ 年金制度改正法等の実施に向けた事務構築等の推進

令和５年度の加入者等の状況は以下のとおりであり、個人型確定拠出(1) 令和２年５月の年金制度改正法の成立や同年 12 月の税制改正大綱

年金（iDeCo）の実施機関として、加入者の資格確認や掛金の拠出限度額の決定を受け、以下の制度改正事項に対応した。

管理・収納等の事務を的確に実施した。

① ＤＢ（確定給付型）の掛金相当額も含めた拠出限度額管理・iDeCo

特に、①年金制度改正法等の実施に向けた事務構築等の推進、②オン

拠出限度額引上げ（令和６年 12 月施行）

ライン化・システム化の更なる推進、③事務処理体制の強化・基盤整備

企業年金プラットフォームにおける情報連携を行うため、必要な及び各種事務の着実な実施、④iDeCo に関する啓発・広報及び更なる加システム要件の検討を進め、システム開発・修正等に着手した。

入推進について、次の取組を行った。

② 事業主証明や第２号加入者の届出の廃止を含めた効率化（廃止時
期は令和６年 12 月以降）

加

入

者

3,284,971 人① 第１号加入者

349,042 人② 第２号加入者

2,784,848 人

手続き簡素化を踏まえ、届書や事務フローの廃止・統合について
厚生労働省や運営管理機関等と連携し、検討を進めた。
(2) 手数料水準に係る検討(うち企業年金なし)（1,638,638 人）

手数料水準の検証・改定等について、令和２年５月成立の年金制度(うち企業年金あり)（485,272 人）

改正法等の実施のためのシステム開発費、改正法の施行後の加入者の(うち共済組合員)（660,938 人）

動向等を精査し、「デジタル改革」への対応等、新たな要因も加味し③ 第３号加入者

142,578 人て、検討を行った。

④ 第４号加入者

8,503 人

⑤ ５年度新規加入者

452,202 人

３ オンライン化・システム化の更なる推進⑥ ５年度加入者資格喪失者

66,849 人(1) 加入・移換申出書等の電子申請化⑦ ５年度加入者増加

385,353 人

平成 21 年から実施している加入申出書や移換申出書、住所変更届

運 用 指 図 者

912,784 人などのオンライン化については、令和５年度末で 34 の運営管理機関① ５年度新規運用指図者

178,540 人② ５年度運用指図者資格喪失者

97,860 人③ ５年度運用指図者増加

80,680 人

登 録 事 業 所
※ 加入者等の状況実施し、加入申出についてオンライン申請が３割を超えた。
また、iDeCo プラス制度導入等の際の事業主の手続について、オンライン化の前提となる条件等について検討を行った。

799,552 事務所（令和６年３月 31 日現在）

1

(2) 「デジタル改革」に対する対応
加入者のマイナポータルを経由して控除証明書を電子交付するシ
ステムを構築し、令和５年 10 月にサービスを開始した。令和５年度（令和６年３月 31 日現在）

運用関連運営管理機関

156 機関また、新たに住所変更届等５手続をオンライン化するための運営管

記録関連運営管理機関

4 機関

理機関共通の基盤について、令和７年 12 月のサービス開始を目指し、事務委託先金融機関

5 機関

具体的な内容を検討し、システム開発に着手した。

特定運営管理機関

1 機関

末時点では、アカウント開設数は 74,110 件となった。

４※ 運営管理機関等の状況

事務処理体制の強化・基盤整備及び各種事務の着実な実施(1) 事務処理センターの効率化と着実な連携(4) 自動移換者対策の実施
企業型ＤＣの普及に伴い増加する自動移換者について、企業型・年金制度改正事項への対応も含めた体制を確保しつつ、届出件数等

個人型への連合会からの移換戻しを活用するとともに、自動移換時に対応して効率化を行った。iDeCo プラスの事務改善については、継及び年１回の手続勧奨通知を行うなど、自動移換者対策を着実に実続して取組を進めた。

施した。

また、加入者数の増加等に対応した適切な組織体制及び事務品質を確保するため、月次の定例会議などモニタリング・連絡調整等を適切に実施した。
(2) コールセンターの体制強化と着実な連携
控除証明書発送後の業務増等への対応や加入者向け対応方策の拡充・強化を行った。
また、加入者数の増加等に対応した適切な組織体制及び事務品質を確保するため、月次の定例会議などモニタリング・連絡調整等を適切に実施した。
(3) 運営管理機関等との連携推進
制度改正事項の実施に向け、運営管理機関と意見交換の上、事務構※ 自動移換者等の状況（令和６年３月 31 日現在）

自動移換者（管理資産額）

721,951 人（3,094 億 5,100 万円）

資産額 0 円を含む自動移換者

1,286,955 人① ５年度新規自動移換者（資産額）

156,642 人（636 億 2,600 万円）② ５年度企業型・個人型移換戻し50,803 人（338 億 2,600 万円）③ ５年度死亡一時金件数（金額）717 件(10 億 2,200 万円）④ ５年度脱退一時金件数（金額）1,227 件

（2 億 8,400 万円）⑤ ５年度 70 歳裁定件数(金額)1件⑥ ５年度自動移換者増加（資産額）

103,894 人

件数（資産額）（

100 万円）（275 億 5,400 万円）

築・システム開発を行った。
また、適時の事務連絡等による実務上の留意点の周知や業務面の情報提供、出力帳票の改善などに関する事務取扱要領等の改訂など、密接に連携しつつ事務を実施した。

2

５

iDeCo に関する啓発・広報及び更なる加入推進(1) 年金制度改正法の施行に向けた周知及び広報
令和６年 12 月に DB(確定給付企業年金)の掛金相当額を含めた拠出限度額管理が施行されることから、その施行に合わせた iDeCo
公式サイトの改善について、運営管理機関の意見も踏まえ検討を行った。
(2) iDeCo の認知度の向上及び理解の促進のための更なる取組
iDeCo オンラインセミナーや iDeCo と国民年金基金との共同オン
ラインセミナー、iDeCo プラスのオンラインセミナーを実施し、オン
ラインセミナー動画の iDeCo 公式サイトへの掲載期間を１年間に延長するなど、iDeCo 及び iDeCo プラスの認知度の向上及び理解の促進のための取組を行った。
パンフレット、チラシ等の運営管理機関等への情報提供や、国民年金基金の普及啓発・広報と連携した取組等を行った。
(3) 企業年金連合会と連携した投資教育の動画の周知・広報の実施
iDeCo 加入者等への投資教育を企業年金連合会に委託し、作成した
iDeCo の投資教育動画について、iDeCo 公式サイトを通じて周知・広報することにより、当該動画を活用した継続投資教育を実施した。

3

個人型確定拠出年金事業の概況（令和６年3月末現在）

第60回個人型年金
規約策定委員会
第1号議案 参考資料

個人型確定拠出年金事業の概況（令和６年３月末現在）
1

令和6年8月2日

加入者等の人数3① 加入者等（括弧内は対前年同月比）（単位：人）（単位：人）

600,000

自動移換者
第1号
第2号
第3号
第4号
運用指図者 （資産なしの者を含む＊）
加入者
加入者 企業年金に未加入 企業年金に加入 共済組合に加入 加入者
加入者
3,284,971 349,042 2,784,848 1,638,638 485,272 660,938 142,578
8,503 912,784 1,286,955(113.3%) (112.1%) (113.4%) (112.4%) (122.7%) (109.7%) (111.8%) (167.3%) (109.7%) (108.8%)
加入者

550,000※企業年金は企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金。共済組合は国家公務員共済組合、地方公務員共済組合、私立学校教職員共済制度。

② 新規加入者等（括弧内は対前年同期比）
令和3年度
令和4年度
令和5年度

新規加入者
526,311 (120.3%)
568,843 (108.1%)
452,202(79.5%)

合698,385
723,999
630,742500,000

第1号加入者

450,000

第2号加入者

400,000

第3号加入者

350,000

第4号加入者

300,000（単位：人）

新規運用指図者
172,074 (115.3%)
155,156(90.2%)
178,540 (115.1%)

加入者の年齢階層別分布

計(119.0%)(103.7%)(87.1%)

250,000
200,000
150,000

100,000③ 新規自動移換者（括弧内は対前年同期比）【参考：電子申請による加入状況】（資産なしの者を含む＊）

令和3年度
令和4年度
令和5年度

（単位：人）

135,899
150,227
156,642(94.6%)(110.5%)(104.3%)（括弧内は電子申請率）

50,000（単位：人）

令和6年3月分

人数（注）

新規加入者
新規運用指図者

44,316
16,1730

電子申請分
14,609(33.0%)
5,166(31.9%)（注） 電子申請に対応している運営管理機関は34社＊自動移換者は資産なしの者（記録のみ管理）を含む。参考（令和6年3月末現在）：自動移換者1,286,955人のうち資産なしの者は43.9%

2

～24歳

25～29歳30～34歳35～39歳40～44歳45～49歳

50～54歳

55～59歳第1号加入者

3,527

14,212

24,066

38,83053,03367,512

76,824

71,0380第2号加入者

19,785

135,302

254,052

338,371415,708524,392554,918

404,762

137,558

第3号加入者

126

3,461

12,375

20,58324,507

27,69731,422

22,4070第4号加入者

6

107

188

173

174

149

84

63

7,559

60～65歳

加入者の掛金額階層別分布・掛金額平均（毎月定額拠出）（単位：人）

掛金額

合計

10,000円未満
555,607
10,000円～
1,328,965
15,000円～
76,80620,000円～
1,105,126
25,000円～
4,969
30,000円～
26,53135,000円～
3,312
40,000円～
6,853
45,000円～
2,054
50,000円～
18,02955,000円～
1,394
60,000円～
4,417
65,000円～
73,666計（注）3,207,729

第1号
第2号
加入者
加入者 企業年金に未加入 企業年金に加入 共済組合に加入
78,123435,731
286,125
72,43977,167
68,561 1,233,019
319,676356,776
556,567
10,64962,19358,6493,544
49,672
987,033
942,572
44,4614,838【平均掛金額】
25,999第１号加入者
28,020円
3,216
第２号加入者
14,501円
企業年金に未加入
6,659
16,774円
企業年金に加入
1,983
11,501円
共済組合に加入
17,39910,998円
1,372
第３号加入者
14,810円
4,196
第４号加入者
47,511円
69,504
平均掛金額
16,042円
342,171 2,717,976 1,607,022
477,220
633,734

第3号
加入者
41,246
26,796
3,855
67,429139,326

第4号
加入者
507
589
109
992
131
532
96
194
71
630
22
221
4,162
8,256

4

登録事業所

5

中小事業主掛金納付制度（iDeCoプラス）の実施状況（括弧内は対前年同月比）

799,552事業所（単位：人）

実施事業所
7,424事業所（124.8%）

中小事業主掛金の拠出対象者
47,012(126.5%)（注） 年単位拠出の届出をしている加入者を除いている。

【参考：年単位拠出の届出をしている加入者】（括弧内は年単位拠出届出率）（単位：人）

合計
77,242(2.4%)

第1号
加入者
6,871
(2.0%)

第2号
加入者
66,872(2.4%)

企業年金に未加入 企業年金に加入

31,616(1.9%)

8,052(1.7%)

共済組合に加入

27,204(4.1%)

第3号
加入者
3,252
(2.3%)

第4号
加入者
247(2.9%)

4

iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入者等について
2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末（新規加入者は2019年4月～2020年3月） （新規加入者は2020年4月～2021年3月） （新規加入者は2021年4月～2022年3月） （新規加入者は2022年4月～2023年3月）

第1号加入者

第2号加入者

第3号加入者

第4号加入者

計

登録事業所

2024年3月末

2024年6月末(新規加入者は2023年4月～2024年3月)（新規加入者は2024年6月）

177,857人

216,848人

269,866人

311,410人

349,042人

359,224人(新規加入者 41,357人)(新規加入者 51,209人)(新規加入者 69,928人)(新規加入者 59,411人)(新規加入者 57,855人)(新規加入者 4,980人)

1,331,649人

1,647,649人

2,015,130人

2,455,635人

2,784,848人

2,856,794人(新規加入者 347,832人)(新規加入者 364,821人)(新規加入者 426,922人)(新規加入者 478,404人)(新規加入者 370,601人)(新規加入者 28,310人)

53,308人

74,547人

102,776人

127,491人

142,578人

146,242人(新規加入者 15,795人)(新規加入者 21,479人)(新規加入者 29,461人)(新規加入者 25,783人)(新規加入者 19,899人)(新規加入者 1,624人)

-

-

-

5,082人

8,503人

9,497人(新規加入者5,245人)(新規加入者3,847人)(新規加入者392人)

1,562,814人

1,939,044人

2,387,772人

2,899,618人

3,284,971人

3,371,757人(新規加入者 404,984人)(新規加入者 437,509人)(新規加入者 526,311人)(新規加入者 568,843人)(新規加入者 452,202人)(新規加入者 35,306人)

482,399事業所

559,260事業所

646,237事業所

730,606事業所

799,552事業所

816,082事業所※１ 被用者年金制度の一元化に伴い、平成27年10月1日から公務員および私学教職員も厚生年金に加入。また、共済年金の職域加算部分は廃止され、新たに退職等年金給付が創設。 ただし、平成27年9月30日までの共済年金に加入していた期間分について
は、平成27年10月以後においても、加入期間に応じた職域加算部分を支給。
※２ 第２号被保険者等とは、厚生年金被保険者のことをいう（第２号被保険者のほか、65歳以上で老齢、または、退職を支給事由とする年金給付の受給権を有する者を含む）。

出典：厚生労働省年金局「年金制度基礎資料集」（2024年7月）より一部抜粋。

令和２年の制度改正の施行状況○

既に、制度改正が施行された主な事項① 令和２年10月に施行
・iDeCoプラス（中小事業主掛金納付制度）の対象事業主の拡大② 令和４年４月に施行
・iDeCoの受給開始時期の拡大（iDeCoの受給開始の上限年齢を75歳に引き上げ）③ 令和４年５月に施行
・加入可能年齢の拡大
・ポータビリティの改善（終了したDBからiDeCoへの年金資産の移換の実施）
・脱退一時金の受給要件の見直し④ 令和4年10月に施行
・企業型DC（企業型確定拠出年金）とiDeCoの同時加入の要件緩和（規約の定めがなくてもiDeCoに加入できるように改善）※ 企業型DCの事業主掛金とiDeCo掛金の合算管理の仕組みを構築、DC（確定拠出年金）全体の拠出限度額（月額5.5万円）から企業型DCの事業主掛金を控除した残余の範囲（月額2万円以内）で、企業型DCとiDeCoに同時加入可能※ 企業型DCとDB（確定給付型）に加入している場合、5.5万円 → 2.75万円、2万円 → 1.2万円○

今後、制度改正が施行される事項〇 DB（確定給付企業年金）加入者のiDeCo拠出限度額の引上げ（令和６年12月施行）（現行）DB加入者のiDeCo拠出限度額は月額1.2万円（改正後） DB加入者のiDeCo拠出限度額は月額2万円に引き上げ。
ただし、 DC全体の拠出限度額（月額5.5万円）からDBの掛金相当額と企業型DCの事業主掛金を控除した残余の範囲とする。

6

iDeCo加入者の推移及び事務処理の状況について
1 加入者の推移及び見込み件数（令和3年度～令和5年度）
単位:人
3,500,000

令和4年度

令和3年度

令和5年度

3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0

R3.4 R3.5 R3.6 R3.7 R3.8 R3.9 R3.10R3.11R3.12 R4.1 R4.2 R4.3 R4.4 R4.5 R4.6 R4.7 R4.8 R4.9 R4.10R4.11R4.12 R5.1 R5.2 R5.3 R5.4 R5.5 R5.6 R5.7 R5.8 R5.9 R5.10R5.11R5.12 R6.1 R6.2 R6.3
実績
予算推計（1）加入の状況① 令和5年度の新規加入者は、月平均約37,700人、令和4年度月平均約47,400人、前年度比79%となっている。

※カッコ内は令和4年度② 新規加入者の令和5年度の内訳は以下の通り。
13％ （10％）・ 第1号加入者
・ 第2号加入者（共済組合員）
・ 第2号加入者（企業年金未加入者）48％ （48％）
・ 第3号加入者
・ 第2号加入者（企業年金加入者） 19％ （20％）
・ 第4号加入者(※）（※）令和4年5月から国民年金の任意加入被保険者も加入対象拡大。

15％ （16％）
4％ （5％）
1％ （1%）（2）中小事業主掛金納付制度（iDeCoプラス）の状況（参考）実施事業所の状況
年度

実施事業所

（中小事業主掛金の拠出対象者）

令和4年度
令和5年度

5,948事業所
7,424事業所(37,154人)(47,012人)

7

iDeCo加入者の推移及び事務処理の状況について
2 事務処理センター・コールセンターの状況（1）事務処理センターの処理状況
令和5年度(a)令和4年度(b)前年同月比 (a)/(b)

単位：件

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

146,653

148,954

154,842

138,729

156,457

143,490

139,785

143,207161,322

157,414

161,994

165,949

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

147,371

158,062

186,809

170,056

172,150

150,334

168,355

165,905

202,575

177,641

162,873

100%

94%

83%

82%

91%

95%

83%

86%

80%

89%

99%

令和５年度平均

令和5年度(c)151,5661

令和４年度平均

事務処理誤り等
月平均発生件数 令和4年度(d)180,876

170,251

4

92%

89%

（2）コールセンターの状況

発生率

0.001%
発生率

0.002%

単位：件

令和5年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

入電件数(A)

18,735

17,45018,14817,512

17,25915,072

19,83025,603

19,91018,25818,257

19,235

18,772

前年同月比

148%

142%

122%

143%

123%

114%

108%

91%

80%

115%

116%

113%

113%

受電件数(B)

15,35815,317

16,44815,785

16,443

14,46819,03324,64619,18417,504

17,64918,357

17,516

前年同月比
受電率(B/A)

124%
82%

128%
88%

115%
91%

133%
90%

120%
95%

114%
96%

109%
96%

102%
96%

108%
96%

124%
96%

133%
97%

118%
95%

117%
93%

令和5年度平均※令和5年度の入電総呼数は約34万件であり、総受電数/入電総呼数は約6割程度となっている。
3 利便性向上や効率化の取組
・ 令和3年1月から、加入申出書と移換依頼書について、オンラインでの受付を開始。令和5年度は4運営管理機関
追加（累計34運営管理機関）。
・ 令和5年10月からマイナポータルを経由して、iDeCoに係る小規模企業共済等掛金控除証明書を電子交付するサービスを開始。
（令和6年3月末時点で約７４千件申込成立）

8令和６年度のiDeCo広報活動について
１．iDeCo公式サイトのコンテンツ見直し
令和6年12月に確定給付企業年金とiDeCoの合算管理等が施行されることに併せ、iDeCo公式サイトのコンテンツの改善・改修を行う。
前段階として、iDeCo＋を主とした改修を行い、8月中旬には完成予定。

（令和5年度における取り組み）
iDeCo公式サイトトップぺージ等の改修を実施。

2 iDeCoの認知度の向上及び理解の促進のための更なる取組～オンラインセミナーの開催（事業の概要・目的）～(1) iDeCoオンラインセミナー
令和6年12月の法改正施行のポイントも踏まえたiDeCoの制度周知を目的に、前年度に引き続きiDeCoオンラインセミナーをZoomで開催する。
講師は前年度の秋山友美氏に依頼して講義内容の充実を目指す。
共催者は調整中。
（令和5年度における取り組み）

令和5年11月17日（金） 20：00～21：05
共催：大地みらい信用金庫 協力者：企業年金連合会
令和5年11月22日（水） 20：00～21：05
共催：ゆうちょ銀行 協力者：企業年金連合会

講師：秋山友美氏

9令和６年度のiDeCo広報活動について(2) iDeCo＋オンラインセミナー
iDeCo＋の制度周知を目的に、中小企業の事業主及びその福利厚生担当者、中小企業の福利厚生の支援に携わる方（社会保険労務士等）を主な対象とし、前年度に引き続きiDeCo＋オンラインセミナーをZoomで開催する。
講師は2022年度からの船橋郁恵氏に依頼して講義内容の充実を目指す。
共催者は調整中。

（令和5年度における取り組み）
令和6年2月8日（木）13：30～14：50 共催：三井住友銀行、りそな銀行
協力者：企業年金連合会、全国社会保険労務士会連合会
令和6年2月9日（金）15：00～16：20 共催：投資信託協会
協力者：企業年金連合会、全国社会保険労務士会連合会
講師：船橋郁恵氏(3) 国民年金基金・iDeCo共同オンラインセミナー
国民年金の第1号被保険者及び任意加入被保険者を対象として、国民年金基金
およびiDeCoの制度周知を図ることを目的に、前年度に引き続き国民年金基金・
iDeCo共同オンラインセミナーをZoomで開催する。
講師は小林武志氏に依頼し、従来通り共催者はなし。

（令和5年度における取り組み）
令和5年9月24日（日）13：00～14：05

講師：佐々木裕子氏

3 企業年金連合会と連携した投資教育の動画の周知・広報の実施
iDeCo加入者等への投資教育を委託した企業年金連合会が作成したiDeCoの投資教育動画の周知・広報を行うとともに、当該動画を活用した継続投資教育を実施する。
（令和5年度における取り組み）
企業年金連合会が加入者向けの投資教育を実施。
「動画で学ぶiDeCo特設サイト」及び企業年金連合会セミナーの周知のため連合会HPに掲示するほか、運営管理機関に対しても協力を依頼。

10

iDeCoオンラインセミナーについて
iDeCoオンラインセミナーについて（参考）〇

令和２年度から確定拠出年金普及・推進協議会・幹事会の枠組みの下で、金融機関・団体と連合会の分担・連携により、オンラインセミナーを実施。

〇

令和４年度及び令和５年度の実績は、下表のとおり。
令和４年度
対象者

共催金融機関

回

数

視聴者

iDeCo未加入者、中小企業事業主と中小企業福利厚生担当者を対象 iDeCo未加入者、中小企業事業主と中小企業福利厚生担当者を対象
栃木県：足利銀行（iDeCo）
ゆうちょ銀行（iDeCo）
愛媛県：伊予銀行（iDeCo）
大地みらい信用金庫（iDeCo）
三井住友銀行、りそな銀行（iDeCo＋）
三井住友銀行（iDeCo＋）※iDeCoの１回は、国民年金基金連合会のみで、在住地域を限定せ りそな銀行（iDeCo＋）
ずに実施。
５回

４回

６４５名

６７８名

（iDeCo）
・今後加入したい・既に加入済み
アンケート結果（iDeCo＋）・今後導入したい
・既に導入済み

講演内容

令和５年度

29.8%
19.8%

・加入を検討したい

45.8%

8.3%
3.2%

・導入を検討したい

61.5%

第１部：iDeCoの基礎知識講座（確定拠出年金部長）
iDeCoとiDeCo＋の基礎知識講座（確定拠出年金部長）
第２部：より加入しやすくなったiDeCoの加入のメリット（井戸美枝氏）iDeCo＋導入のメリットと手続き（船橋郁恵氏）
第３部：疑問解消Q＆A（iDeCo）
・今後加入したい・既に加入済み（iDeCo＋）・今後導入したい
・既に導入済み

18.8%
35.5%

・加入を検討したい

41.4%

17.7%
3.8%

・導入を検討したい

66.2%

第１部：知っておきたい！iDeCoのしくみと活用術（秋山友美氏）
会社と従業員を幸せにするiDeCo＋～導入のメリットと手続きのポイント～（船橋郁恵氏）
第２部：疑問解消Q＆A

11第60回個人型年金
規約策定委員会
資料2
令和6年8月2日

第2号議案

令和5年度 国民年金基金連合会決算（案）［確定拠出年金事業経理］

損

益
（ 自

【確定拠出年金事業経理事業会計】

科
大
事

分

業

事

費

用

類

決

務

中

度

算

額

科

122,571,783△ 3,694,703

126,266,486

役 職 員 諸 手 当

110,140,870

6,600,111

103,540,759

退 職 手 当 引 当 費

9,900,600△ 2,409,500

2,787,961,478

413,062,112

2,374,899,366

398,841△ 18,978417,819

費00

委 員 報 酬 補 償 費280,600△ 39,200

319,800

策定委員会需用費

118,241

20,222

98,019

費1,693,270,135△ 3,443,084

1,696,713,219

基 本 金 へ 繰 入 れ

1,371,599,805

71,362,613

1,300,237,192

出

940,514,033

299,175,665

641,338,368

課

1,463,000△ 154,400

1,617,400

7,037,820,545

780,479,836

6,257,340,709

員

業

給

諸

費

員

旅

令和6年3月31日 ）

大

与

職

書

分

収

益

類

決

目
類

中

12,310,100 雑

0 不

料

収

足

収

定

当
分

円

数

勘

算

年
額

度

対前年度増△減額

前

年

度

決

算

額

円

円

円

入
手

数

料

5,203,111,133

237,453,325

4,965,657,808

雑

収

入

502,788,313△ 304,778,379

807,566,692

当 年 度 不 足 金

1,331,921,099

847,804,890

484,116,209

7,037,820,545

780,479,836

6,257,340,709

入

金

費

入

務

委

託

金

支

出
雑

税

年

決

2,617,016,711 手

業

租

前

413,558,020

委

雑

度

対前年度増△減額

3,030,574,731

費

策 定 委 員 会 費

繰

年
額

円

事

託

算

至

定

当
分

令和5年4月1日

算

円

役

委

勘

目
類

計

公

支

課
租

計

税

公

計

1

貸

借

科

流

分
動

資

中

資

本

決

算

年
額

度

対前年度増△減額

前

年

度

決

算

額

科
大

円

円

45,531,230,874

1,068,179,438

44,463,051,436 流

分

負

債

類

決

目
類

中

負

定

当
分

円

動

勘

債

算

年
額

度

対前年度増△減額

前

年

度

決

算

額

円

円

円

45,647,166,502

1,363,070,344

44,284,096,158

金

45,425,189,481

1,035,670,409

44,389,519,072

未

払

金

1,337,333,196

24,571,517

1,312,761,679

未

収

金

46,328,661

2,250,062

44,078,599

仮

受

金

43,887,207,269

1,278,489,659

42,608,717,610

税

53,816,333

29,758,057

24,058,276

1年内返済予定長期借入金

419,613,000

57,935,000

361,678,000

金

5,896,399

500,910

5,395,489 #

預

り

金

3,013,037

2,074,168

938,869

3,961,200,156

442,442,980

建 物 及 び 工 作 物

42,862,521

7,105,249

35,757,272 引

器 具 及 び 備 品

27,058,298

6,432,767

20,625,531 #

引

当

金

74,802,564

14,708,070

60,094,494

権

33,600033,600 #ソ フ ト ウ ェ ア3,243,819,488

112,146,536

3,131,672,952 #固3,121,276,689

542,102,678

2,579,174,011

ソフトウェ ア仮 勘定

647,426,249

316,758,428

330,667,821

収

消

費

払

産

話

加

入

3,518,757,176

4,885,174,356

1,331,921,099

3,553,253,257 #

金3,553,253,257

484,116,209

3,069,137,048 基

当 年 度 不 足 金

1,331,921,099

847,804,890

484,116,209

54,377,605,386

2,842,543,517

51,535,061,869

金
繰

計

定

貯

電

基

類

勘
当

分

表

預

前

定

産

産

未

固

資
目
類

照

（ 令和6年3月31日 現在 ）【確定拠出年金事業経理事業会計】

大

対

越

不

足

当

定

金

負

本

債
長

期

借

入

金

3,101,409,000

531,396,000

2,570,013,000

長

期

未

払

金

19,867,689

10,706,678

9,161,011

金5,534,359,631

922,662,425

4,611,697,206

54,377,605,386

2,842,543,517

51,535,061,869

金
基

計

本

2

【財務諸表作成の基礎】
本財務諸表等は、厚生労働大臣に提出してその承認を受けるために、国民年金法、国民年金基金令、国民年金基金規則、確定拠出年金法、確定拠出年金法施行令、確定拠出年金法施行規則、国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令、国民年金基金連合会における年金経理、事業経理給付確保会計及び共同運用会計並びに確定拠出年金事業経理の決算事務の取扱いについて、及び国民年金基金連合会財務及び会計規程（以下、「会計規程等」という。）に準拠して作成されている。
会計規程等においては、一部の事項について国民年金基金連合会特有の処理が採用されており、これらについては、重要な会計方針に記載されている。
【重要な会計方針】
1. 固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産定額法を採用している。
なお、耐用年数は以下のとおりである。
建物及び工作物 5～18年
器具及び備品 3～15年(2) 無形固定資産
連合会利用のソフトウェアについては、利用可能期間（主に5年）に基づく定額法によっている。
2. 固定資産の会計処理(1) 取得時の基本金への繰入処理
厚生省年金局から国民年金基金連合会理事長あて通知（平成4年8月4日年発第3955号）「国民年金基金連合会における年金経理、事業経理給付確保会計及び共同運用会計並びに確定拠出年金事業経理の決算事務の取扱いについて」第11に定める別記勘定科目
説明に従い、有形無形固定資産の取得時に取得価額相当額を損益計算書に「繰入金」として費用計上するとともに、同額を貸借対照表の「基本金」に計上している。

4.

収益及び費用の計上基準
・手数料収入確定拠出年金法第2条第5項に規定する個人型年金を実施する者として、個人型年金規約第140条により、個人型年金の実施に必要な自らの事務に係る手数料を徴収している。当該収益における主な履行義務は、加入者等の勘定を開設し、記録を管理、掛金の収納及びこれに付随する事務サービスを提供することであり、加入時及び掛金収納時においてサービスを履行する義務を負っており、当該履行義務は、加入時及び掛金収納時においてサービスを充足したものとして収益を認識している。

5.

その他財務諸表作成のための重要な事項(1)

資産除去債務
「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成24年5月17日）は適用
していない。

(2) 消費税の処理方法
消費税の処理方法は、税込方式によっている。
【注記事項】(貸借対照表関係）
引当金に含まれる有形固定資産の減価償却累計額

25,114,064円(リースにより使用する固定資産）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用している事務機器等については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る未経過リース料
1年内61,500,495円
1年超55,660,980円

計117,161,475円(2) 除売却時の基本金戻入処理
厚生省年金局から国民年金基金連合会理事長あて通知（平成4年8月4日年発第3955号）「国民年金基金連合会における年金経理、事業経理給付確保会計及び共同運用会計並びに確定拠出年金事業経理の決算事務の取扱いについて」第11に定める別記勘定科目
説明に従い、有形無形固定資産の除売却時に取得価額相当額を貸借対照表の「基本金」
から取崩すとともに、同額を損益計算書に「雑収入」として収益計上している。なお、
ソフトウェアについては、償却期限到来時に当該基本金を取り崩している。
3. 退職手当引当金
役職員の退職給付に備えるため、役職員が自己都合で退職した場合の期末要支給額を計上している。

3(金融商品の時価等）
1. 金融商品の状況に関する事項
当連合会では、積立金運用以外の資金運用については、定期預金及び短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入による方針である。
未収債権については、国民年金基金連合会の財務及び会計規程に基づいて管理している。また、未収債権の主なものは、現存加入員の手数料であり、掛金から徴収されるた
め信用リスクはない。長期未払金を除く未払債務については、1年以内の支払期日である。長期未払金は設備投資に係る債務であり固定金利によっている。
2. 金融商品の時価等に関する事項
令和6年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、それ
ぞれ次のとおりである。
（単位：円）

貸借対照表計上額

時価差額(1) 預貯金45,425,189,481

45,425,189,481-

資産計

45,425,189,481

45,425,189,481-(1) 未払金

1,337,333,196

1,337,333,196-(2) 長期借入金

3,521,022,000

3,521,022,000-

負債計

4,858,355,196

4,858,355,196-（注） 金融商品の時価の算定方法
資産(1)預貯金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負債(1)未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)長期借入金（1年内返済予定長期借入金を含む）
変動金利によるもののみであり、短期間で市場金利を反映し、また、当連合会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「【重要な会計方針】4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

4

損

益

計
（ 自

【確定拠出年金事業経理特定業務会計】
費
科
大

分

用

勘

目
類

中

類

決

算

年
額

付

円

前

年

度

決

算

額

科
大
納

特 定 業 務 交 付 金

計

分

0

0

0

0

0

0

付

益

勘

目
類

中

定

当
分

類

円

金

書

令和6年3月31日 ）収

度

対前年度増△減額
円

交

至

定

当
分

令和5年4月1日

算

決

算

年
額

度

対前年度増△減額

前

年

度

決

算

額

円

円

円

0

0

0

0

0

0

金
特 定 業 務 納 付 金

計

5

貸

借

対

科

流

分

動

資

資

産

類

決

勘

目
類

中

産

計

定

当
分

表

（ 令和6年3月31日 現在 ）【確定拠出年金事業経理特定業務会計】

大

照

算

年
額

度

対前年度増△減額

前

年

度

決

算

額

科
大

分

負

債

類

決

勘

目
類

円

円

309,452,093,867

27,549,238,615

281,902,855,252 特 定 管 理 資 産

中

定

当
分

円

算

年
額

度

対前年度増△減額

前

年

度

決

算

額

円

円

円

309,452,093,867

27,549,238,615

281,902,855,252

預

貯

金

305,347,814,264

26,695,035,223

278,652,779,041

委託先 管理 資産

500,872,004△ 4,517,229

505,389,233

未

収

金

4,104,279,603

854,203,392

3,250,076,211

特 定 管 理 資 産

308,951,221,863

27,553,755,844

281,397,466,019

309,452,093,867

27,549,238,615

281,902,855,252

309,452,093,867

27,549,238,615

281,902,855,252

計※未収金は、特定運営管理機関が管理する資産である。

6

資産【財務諸表作成の基礎】
本財務諸表等は、厚生労働大臣に提出してその承認を受けるために、国民年金法、国民年金基金令、国民年金基金規則、確定拠出年金法、確定拠出年金法施行令、確定拠出年金
法施行規則、国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令、国民年金基金連合会における年金経理、事業経理給付確保会計及び共同運用会計並びに確定拠出
年金事業経理の決算事務の取扱いについて、及び国民年金基金連合会財務及び会計規程（以下、「会計規程等」という。）に準拠して作成されている。
会計規程等においては、一部の事項について国民年金基金連合会特有の処理が採用されており、これらについては、重要な会計方針に記載されている。

(1) 預貯金満期のない預貯金であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2) 未収金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
負債(1) 特定管理資産【重要な会計方針】

決算日に移換等の手続きがなされた場合の移換等の金額（帳簿価額）を時価とみなしている。

1. 財務諸表作成のための重要な事項
消費税の処理方法は、税込方式によっている。
【注記事項】(金融商品の時価等）
1. 金融商品の状況に関する事項
当連合会では、積立金運用以外の資金運用については、定期預金及び短期的な預金等の安全性の高い金融資産で運用する方針である。未収債権については、国民年金基金連合会の財務及び会計規程に基づいて管理している。未収債権は、自動移換者の年金原資であり翌年4月に徴収されるため、信用リスクは僅少である。特定管理資産は、確定拠出年金法
第83条に基づく個人別管理資産の移換金である。

2. 金融商品の時価等に関する事項
令和6年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、それぞれ次のとおりである。
（単位：円）

貸借対照表計上額

時価差額(1) 預貯金305,347,814,264

305,347,814,264-(2) 未収金

4,104,279,603

4,104,279,603-

資産計309,452,093,867

309,452,093,867-(1) 特定管理資産

308,951,221,863

308,951,221,863-

負債計

308,951,221,863

308,951,221,863-（注） 金融商品の時価の算定方法

7

8

9

10

令和５年度

財務諸表の附属明細書（案）［確定拠出年金事業経理］

国民年金基金連合会

11Ⅰ. 財務諸表の附属明細書
1. 主な資産および負債の明細(1) 繰越金等の明細
確定拠出年金事業経理事業会計

単位：円
当年度

科目

決算計上額

摘要

（(1)＋(2)-(3)）（当年度不足金）

前年度末残額(1)増加額(2)

繰越不足金

3,069,137,048

減少額(3)

484,116,209

0

1,331,921,099

3,553,253,257(2) 引当金の明細
確定拠出年金事業経理事業会計

単位：円
当

(1)
科

目

前 年 度 残 額

年

(2)

度

(4)

(3)

増 加 額

決算計上額

減 少 額

40,222,700

9,877,700

411,900

49,688,500

減価償却引当金

19,871,794

5,394,374

152,104

25,114,064

60,094,494

15,272,074

564,004

74,802,564

計要（(1)＋(2)－(3)）

退職手当引当金合摘12

(3) 未収金、未払金および預り金等の明細
確定拠出年金事業経理事業会計科
未目

46,328,661

未 収 消 費 税
前

未

仮

払

り

払

受

金

金

金

金

摘

額

金

預

収

金

単位：円

労働保険料

要

備
38,368

手数料

46,290,293

53,816,333

令和5年度還付額

53,816,333

5,896,399

前払家賃等

5,896,399

厚生年金保険預り金

1,205,970

3,013,037

1,337,333,196

43,887,207,269

考

住民税預り金941,100

健康保険預り金

865,967

プログラム作成費

914,922,899

業務委託費

228,772,946

電子計算機等借料

71,995,358

雑役務費

63,532,246

諸手当

18,742,661 特別手当等

通信運搬費

13,058,278

割賦未払金

10,206,679

社会保険料負担金

6,648,721

備品費

5,448,753

印刷製本費

1,547,040

その他

2,457,615 消耗品費、借料及び損料等

3月収納掛金等

43,887,207,269

13

2. 固定資産の取得および処分並びに減価償却費の明細(1) 固定資産の取得および処分① 確定拠出年金事業経理事業会計

単位：円
当

(1)
科

目

前年度繰越資産額

年

(2)

度
(3)

増 加 額

減 少 額

(4)

(5)

(6)

年度末資産額

減価償却引当額

現 在 価 値

35,757,272

7,105,249

042,862,521

12,204,683

30,657,838

器 具 及 び 備 品

20,625,531

6,685,767

253,000

27,058,298

12,909,381

14,148,917

電 話 加 入 権

33,6000033,600-33,600ソ フ ト ウ ェ ア3,131,672,952

1,041,050,361

928,903,825

3,243,819,488-

3,243,819,488

ソ フ ト ウ ェ ア
仮勘定330,667,821

636,426,249

319,667,821

647,426,249-

647,426,249

3,518,757,176

1,691,267,626

1,248,824,646

3,961,200,156

計② 確定拠出年金事業経理特定業務会計
定管理3,936,086,092

資 産

前 年 度 繰 越 資 産 額

281,902,855,252

当

年

度

増

加

27,554,627,848

当

年

度

減

少

5,389,233

年

度

産

額

309,452,093,867

資25,114,064

単位：円
特

末

要

（(4)－(5)）（(1)＋(2)－(3)）

建物及び工作物合摘14

(2) 減価償却費明細
確定拠出年金事業経理事業会計

単位：円

(1)
科

目

取

(2)
得

価

格

(3)

当 年 度 償 却 額

(4)

償却額累計

(5)

当年 度末 残高償 却 累 計 率（(1)－(3)）（(3)/(1)） %建物及び工作物

42,862,521

2,710,313

12,204,683

30,657,838

28.47%

器 具 及 び 備 品

27,058,298

2,646,035

12,909,381

14,148,917

47.71%ソ フ ト ウ ェ ア4,816,978,963

928,903,825

1,573,159,475

3,243,819,488

32.66%

4,886,899,782

934,260,173

1,598,273,539

3,288,626,243

32.71%

合計摘要3. 費用および収益の明細
役員および職員の給与費の明細
経理区分
確定拠出年金事業経理事業会計

単位：円
区分

支給額

摘要

役 員

17,982,587

職 員

214,730,066

計

232,712,653

常勤役員※ 給与費は、役職員に支給した給与・諸手当の合計としている。

15

（参考）

確定拠出年金事業経理・事業会計「事業諸費」の内訳（単位：千円）

内訳

4年度決算

5年度決算

１ 印刷製本費31,602

16,027▲ 15,575 加入確認通知書、控除証明書等の製造

２ 通信運搬費

347,455

362,917

15,463 加入確認通知書、控除証明書等の郵送

３ 掛金収納費

746,906

869,723

122,817 掛金口座振替手数料（加入者増加による増）1,402,181

1,613,816

５ 電算関係費708,639

838,838

６ 借料損料

55,73857,9182,180 賃室料等

７ その他経費

382,616

400,323

17,706 社会保険料負担金、封入封緘、公式サイト、他年金調査対応等（再掲）広報関係費

20,81818,493

3,675,137

4,159,561

４ システム開発費

事業諸費 計増▲減額

備考

211,634 拠出システム開発等（DC法改正、マイナポータル連携対応等）
130,199 電算機借料、電算運用費（メインフレーム更改等による増）▲ 2,325 公式サイトの運用、保守等

484,425 繰入金額／令和4年度：1,300,237千円、令和5年度：1,371,600千円※ 事業諸費は、事業諸費に繰入金を合わせて算出している。

16

確定拠出年金事業経理・事業会計「業務委託費」の内訳（単位：千円）

内訳

４年度決算

５年度決算

増▲減額

１ 事務処理センター

1,564,804

1,545,666▲ 19,138

２ コールセンター

101,575

130,51128,936

３ 書類保管費

4,551

5,543

993

４ その他

25,784

11,550▲ 14,234

1,696,713

1,693,270▲ 3,443

業務委託費 計備考

確定拠出年金事業経理・事業会計「広報経費」の内訳（単位：千円）

内訳

４年度決算

５年度決算

１．事業諸費20,81818,493▲ 2,325

２．業務委託費

25,784

11,550▲ 14,234

46,60230,043▲ 16,559

広報経費 計

増▲減額

備考

17

確定拠出年金事業経理・事業会計「長期借入金」の返済費（単位：千円）

内訳
雑支出・長期借入金の返済費

４年度決算

５年度決算

338,000

増▲減額

361,678

備考

23,678

人件費及び現員（単位：千円）

令和４年度

令和５年度

会計
金額
確定拠出年金事業経理
事業会計

242,117

現員

金額

26名

242,613

現員

29名※ 現員は、令和5年3月31日及び令和6年3月31日現在の職員数。金額には、役員を含む。

18

システム（ソフトウェア）開発事項及び金額（単位：千円）システム（ソフトウェア）開発事項及び金額（主なもの）
令和４年度

資産

確定拠出
年金事業
経理事業
会計

費用

法改正（企業型確定拠出年金とiDeCoの掛金合算
管理や、iDeCoの加入可能年齢の引上げ）の実施のための拠出システム開発（742,720）
加入者増加に伴う業務及び運用改善対応（123,940）
電子化による拠出システム開発（134,420）
特定運管システム更改等（113,289）

運営管理機関接続テスト（94,380）

計

令和５年度
法改正対応（525,250）
マイナポータル対応関連開発（235,155）
メインフレーム及び事務端末更改（220,474）
1,297,637 iDeCo諸届デジタル化対応（160,050）
加入者数増加対応（52,800）
自動移換者数増加対応（39,599）

1,357,809

運管機関追加対応等（74,360）
マイナポータル連携対応（e-私書箱接続等）
104,544 （71,783）
法改正対応初稼働確認（33,550）

256,007

1,402,181

1,613,816

注１： システ ム開発のうち、 ソフトウェア利用により、 将来の収益獲得や費用削減が実現できると認められるものは、 「 資産」 として計上している。
注２： システ ム開発のうち、 注１に該当しない要件分析等は、 「 費用」 として計上している。

19

（参考）令和５年度決算 収入支出実績【確定拠出年金事業経理・事業会計】
科
目
（収入）
手数料収入
手数料
借入金
長期借入金
雑収入
雑収入
前年度よりの繰入金
前年度よりの繰入金
剰余金受入金剰余金受入金
収
入
合
計
（支出）
事業事務費
役職員給与
役職員諸手当
人件費計
旅費
事業諸費
物件費計
策定委員会費策定委員会費
委託費
業務委託費
繰入金
基本金へ繰入れ
雑支出
雑支出
租税公課
租税公課
支

出

合

計

【確定拠出年金事業経理・特定業務会計】
予

算

額

実

績

額

円

円

5,561,612,000

5,203,111,133

965,160,000

951,009,000

053,850,933

102,780,000

0325,966,000
6,955,518,000

06,207,971,066

3,061,762,000
136,956,000
148,801,000
285,757,000
565,000
2,775,440,000
2,776,005,000

3,030,574,731
122,571,783
120,041,470
242,613,253
02,787,961,478
2,787,961,478

738,000

398,841

1,848,603,000

1,693,270,135

1,640,047,000

1,350,686,448

372,368,000

367,792,938

32,000,000

1,463,000

6,955,518,000

6,444,186,093

科
（収入）
納付金
特定業務納付金

目

収
入
合
（支出）
交付金
特定業務交付金

計

支

出

合

計

予

算

額

実

績

額

円

円

20,824,195,000

26,695,035,223

20,824,195,000

26,695,035,223

1,000,000

01,000,000

020

今後の収支見通し（令和6年7月作成）（単位：百万円）

年度

総事業費

手数料収入

長期借入残高

剰余金

長期借入金

繰入・取崩

長期借入返済平成28年改正分

令和2年改正分等

※1

※2

5年度予算

6,594

5,562

429

965

362

420

3,116

5年度決算

6,083

5,257

0

951

362

420

3,101

6年度

6,845

5,943

342

979

420

0

4,095

7年度

6,079

6,377

0

314

210

0

4,198

8年度

6,349

6,777

72

0

500

0

3,698

9年度

6,426

7,144

40

0

758

0

2,940

10年度

6,745

7,478

0

0

682

0

2,258

11年度

6,717

7,779

0

0

965

0

1,293

12年度

6,763

8,047

0

0

979

0

314

13年度

6,869

8,282

0

0

314

0

0

(注) 令和5年度決算により、令和6年度以降の将来見通しの修正が必要となる。
＜ 長期借入残高について ＞※1 平成28年改正分の長期借入（平成28年度及び平成29年度に借入した合計16.60億円）については、令和5年度末の借入残高が4.20億円であり、令和6年度に返済が完了すると見込んでいる。
※2 令和2年改正分、デジタル改革対応分の長期借入（令和2年度～5年度に借入した31.16億円、令和6年度～7年度に借入を見込んでいる 12.93億円の合計44.08億円）について
は、令和7年度から返済を開始して、令和13年度に返済が完了すると見込んでいる。
＜ 長期借入返済について ＞
・令和6年度～11年度の各年度における長期借入返済については、当該年度における収入超過額（手数料収入+剰余金繰入金+長期借入金－総事業費）で見込んでいる。
＜ その他 ＞
・手数料については、新規加入時等手数料2,829円、新規自動移換時手数料1,048円及び掛金収納等手数料105円で見込んでいる。
・総事業費については、①経常経費に加え、②令和7年度以降のシステム刷新に必要なシステム開発費及び②届出書電子化等に伴う紙の届出書の減少に伴う委託費の削減、③システ
ム刷新に伴う電算借料・新規システム開発費の効率化による減少等を見込んでいる。
・次期制度改正に伴うシステム開発費は、改正内容が不明であることから見込んでいない。

21

第60回個人型年金
規約策定委員会
資料3
令和6年8月2日

第3号議案

個人型年金規約の一部を変更する規約（案）個人型年金規約の一部を変更する規約（案）の概要

１．変更理由「確定拠出年金法施行規則等の一部を改正する省令」（予定：令和６年 10 月公布、11 月 1 日施行）により、iDeCo+（中小事業主掛金納付制度）に係る添付書類（省令様式）の定めが見直されること等に伴い、個人型年金規約の規定の整備を行うもの。
２．変更概要（1）iDeCo+（中小事業主掛金納付制度）に係る省令様式の廃止に伴う規定の整備（ 第 70 条の３、第 74 条の３ ）(2) その他の規定の整備（ 第 166 条の９ ）
３．施行期日（予定）
令和６年 11 月１日から施行する。ただし、改正後の第 166 条の９の規定は、厚生労働大臣の承認があった日から施行する。
４．その他
本案については、制定予定の省令を踏まえ、今後字句修正等の可能性がある。

1

個人型年金規約の一部を変更する規約（案）（傍線部分が改正部分）
新

旧（厚生労働大臣及び連合会への中小事業主掛金に係る届出）（厚生労働大臣及び連合会への中小事業主掛金に係る届出）第70条の３

第70条の３

中小事業主が中小事業主掛金を拠出するときは、あらかじ

中小事業主が中小事業主掛金を拠出するときは、あらかじめ、その名称、住所その他次の各号に掲げる事項を厚生労働大臣及びめ、その名称、住所その他次の各号に掲げる事項を厚生労働大臣及び連合会に届出なければならない。

連合会に届出なければならない。

一

一

（略）

二

その拠出の対象となる者の氏名、性別、生年月日及び基礎年金番

（略）

（削除）

号
（削除）

三

その拠出の対象となる者の拠出期間の中小事業主掛金の額

二四

中小事業主掛金の拠出の対象となる者について一定の資格を定め

中小事業主掛金の拠出の対象となる者について一定の資格を定める場合にあっては、中小事業主掛金の拠出の対象となる者の範囲

三

る場合にあっては、中小事業主掛金の拠出の対象となる者の範囲

その拠出の対象となる者の氏名、性別、生年月日及び基礎年金番

（新設）

四

その拠出の対象となる者の拠出期間の中小事業主掛金の額

（新設）

五

（略）

五

六

労働組合の名称及び当該労働組合を代表する者の氏名又は第１号

（新設）

号

（略）

厚生年金被保険者の過半数を代表する者の氏名
七

労働組合又は第１号厚生年金被保険者の過半数を代表する者の中（新設）

小事業主掛金の拠出及び掛金の額の決定についての同意
八第４号に規定する場合にあっては、労働組合又は第１号厚生年金（新設）被保険者の過半数を代表する者の中小事業主掛金の拠出の対象とな

2

新

旧

る者の資格についての同意
２

中小事業主は、前項の規定により届出をするときは、その名称、住２中小事業主は、前項の規定により届出をするときは、その名称、住所、及び前項に掲げる事項を記載した届出書に次に掲げる書類を添付

所、及び前項に掲げる事項を記載した届出書に次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣及び連合会に提出するものとする。

して、厚生労働大臣及び連合会に提出するものとする。

一一その使用する第１号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組

施行規則様式第10号により作成した書類合があるときは、中小事業主の資格に関する現況及び労働組合の現況について証明する旨の次に掲げる事項を記載した書類
イ

当該厚生年金適用事業所の名称、所在地、事業主の名称及び住

（新設）

所
ロ

企業型年金、確定給付企業年金及び存続厚生年金基金（公的年（新設）

金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成 25 年法律第 63 号）附則第３条第 11号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下同じ。
）の実施状況
ハ

当該厚生年金適用事業所に使用される第１号厚生年金被保険

（新設）

者の数
ニ

当該事業主が複数の厚生年金適用事業所で第１号厚生年金被（新設）

保険者を使用する場合にあっては、その全体の第１号厚生年金被保険者の総数ホ

労働組合の名称（新設）へ

当該厚生年金適用事業所に使用される第１号厚生年金被保険（新設）者のうち当該労働組合の組合員の数
二

その使用する第１号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組

二施行規則様式第11号により作成した書類

3

新

旧

合がないときは、中小事業主の資格に関する現況及び厚生年金適用事業所の第１号厚生年金被保険者の過半数を代表する者として選出された者について証明する旨の次に掲げる事項を記載した書類
イ

当該厚生年金適用事業所の名称、所在地、事業主の名称及び住

（新設）

所
ロ

企業型年金、確定給付企業年金及び存続厚生年金基金の実施状

（新設）

況
ハ

当該厚生年金適用事業所に使用される第１号厚生年金被保険

（新設）

者の数
ニ

当該事業主が複数の厚生年金適用事業所で第１号厚生年金被（新設）

保険者を使用する場合にあっては、その全体の第１号厚生年金被保険者の総数ホ

当該厚生年金適用事業所の第１号厚生年金被保険者の過半数（新設）を代表する者の氏名、住所、役職、管理監督の地位に該当するかの有無、選出日、選出方法（削除）

三

前項第４号に規定する場合にあっては、施行規則様式第12号により作成した書類（削除）

四

その使用する第１号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは施行規則様式第15号、当該第１号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは施行規則様式第16号により作成した書類三

前項第４号又は第５号に規定する場合（前条第６項第２号の資格

五前項第４号又は第５号に規定する場合（前条第６項第２号の資格

4

３

新

旧

に係る場合を除く。）にあっては、その資格が確認できる書類に係る場合を除く。）にあっては、その資格が確認できる書類

中小事業主は、中小事業主掛金を拠出する場合においては、毎年１

３

中小事業主は、中小事業主掛金を拠出する場合においては、毎年１回、中小事業主の資格に関する現況について証明する旨の次に掲げる

回、前項第１号に掲げる書類を厚生労働大臣及び連合会に提出しなけ事項を記載した書類を厚生労働大臣及び連合会に提出しなければならればならない。

ない。
イ 当該厚生年金適用事業所の名称、所在地、事業主の名称及び住所

（新設）

ロ

企業型年金、確定給付企業年金及び存続厚生年金基金の実施状況

（新設）

ハ

当該厚生年金適用事業所に使用される第１号厚生年金被保険者

（新設）

の数
ニ

当該事業主が複数の厚生年金適用事業所で第１号厚生年金被保（新設）

険者を使用する場合にあっては、その全体の第１号厚生年金被保険者の総数
ホ

登録事業所番号（新設）（厚生労働大臣及び連合会への中小事業主掛金に係る変更の届出）（厚生労働大臣及び連合会への中小事業主掛金に係る変更の届出）

第74条の３

第74条の３

第70条の３の規定による届出をした中小事業主は、その届第70条の３の規定による届出をした中小事業主は、その届け出た事項に変更があったとき（中小事業主の名称又は住所に変更がけ出た事項に変更があったとき（中小事業主の名称又は住所に変更があった場合を除く）は、遅滞なく、その名称、住所及び次に掲げる事あった場合を除く）は、遅滞なく、その名称、住所及び次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣及び連合会に提出するものとす

項を記載した届出書を厚生労働大臣及び連合会に提出するものとす

る。

る。

（削除）

一

その拠出の対象となる者（届け出た事項に変更があった者に限る。）の氏名（氏名の変更にあっては、変更前及び変更後の氏名）、
性別、生年月日及び基礎年金番号

5

新

旧

（削除）

二

その拠出の対象となる者の中小事業主掛金の額の変更があったときは、変更前及び変更後の拠出期間の掛金の額

一

二

中小事業主掛金の拠出の対象となる者について一定の資格を定め

三

中小事業主掛金の拠出の対象となる者について一定の資格を定める場合（当該資格を変更する場合を含む。）にあっては、中小事業る場合（当該資格を変更する場合を含む。）にあっては、中小事業

主掛金の拠出の対象となる者の範囲

主掛金の拠出の対象となる者の範囲

その拠出の対象となる者（届け出た事項に変更があった者に限（新設）る。）の氏名（氏名の変更にあっては、変更前及び変更後の氏名）、
性別、生年月日及び基礎年金番号
三

その拠出の対象となる者の中小事業主掛金の額の変更があったと（新設）

きは、変更後の拠出期間の掛金の額
四

（略）

四

（略）

五

変更年月

五

変更年月日

六

労働組合の名称及び当該労働組合を代表する者の氏名又は第１号（新設）厚生年金被保険者の過半数を代表する者の氏名
七拠出の対象となる者の中小事業主掛金の額を変更したときは、中（新設）

小事業主掛金の額の変更についての労働組合又は第１号被保険者の過半数を代表する者の同意
八第３号に規定する場合にあっては、中小事業主掛金の拠出の対象（新設）となる者の資格についての労働組合又は第１号被保険者の過半数を代表する者の同意
２

前項の場合において、第70条の２第10項の規定により中小事業主掛金の額を変更したとき又は前項第３号に規定する場合にあっては、同２

前項の場合において、第70条の２第10項の規定により中小事業主掛金の額を変更したとき又は前項第３号に規定する場合にあっては、同

6

新

旧

項に掲げる事項を記載した届出書に次に掲げる書類を添付するものと項に掲げる事項を記載した届出書に次に掲げる書類を添付するものと

する。

する。

（削除）

一

第70条の２第10項の規定により中小事業主掛金の額を変更したときは、施行規則様式第十三号により作成した書類

（削除）

二

前項第３号に規定する場合にあっては、施行規則様式第十二号により作成した書類（削除）
一

その使用する第１号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組

三第70条の３第２項第４号に掲げる書類（新設）

合があるときは、労働組合の現況について証明する旨の次に掲げる事項を記載した書類
イ

当該厚生年金適用事業所の名称、所在地、事業主の名称及び住

（新設）

所
ロ

当該厚生年金適用事業所に使用される第１号厚生年金被保険者

（新設）

の数
ハ

労働組合の名称（新設）

ニ当該厚生年金適用事業所に使用される第１号厚生年金被保険者（新設）のうち当該労働組合の組合員の数
二

その使用する第１号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組（新設）

合がないときは、厚生年金適用事業所の第１号厚生年金被保険者の過半数を代表する者として選出された者について証明する旨の次に掲げる事項を記載した書類
イ

当該厚生年金適用事業所の名称、所在地、事業主の名称及び住

（新設）

7

新

旧

所
ロ

当該厚生年金適用事業所に使用される第１号厚生年金被保険

（新設）

者の数
ハ

当該厚生年金適用事業所の第１号厚生年金被保険者の過半数（新設）を代表する者の氏名、住所、役職、管理監督の地位に該当するかの有無、選出日、選出方法
三３

前項第３号又は第４号に規定する場合（第70条の２第６項第２号

四前項第３号又は第４号に規定する場合（第70条の２第６項第２号の資格に係る場合を除く。）にあっては、その資格が確認できる書の資格に係る場合を除く。）にあっては、その資格が確認できる書類

類

中小事業主は、中小事業主掛金を拠出しないこととなったときは、

３

中小事業主は、中小事業主掛金を拠出しないこととなったときは、遅滞なく、その名称、住所及び中小事業主掛金を拠出しないこととし

遅滞なく、その名称、住所及び中小事業主掛金を拠出しないこととした理由、労働組合の名称及び当該労働組合を代表する者の氏名又は第た理由を記載した届出書に、次に掲げる書類を添付して厚生労働大臣

１号厚生年金被保険者の過半数を代表する者の氏名並びに中小事業主

及び連合会に提出するものとする。

掛金を拠出しないことについての労働組合又は第１号被保険者の過半数を代表する者の同意を記載した届出書に、次に掲げる書類を添付して厚生労働大臣及び連合会に提出するものとする。
一

その使用する第１号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組

一

施行規則様式第十四号により作成した書類合があるときは、労働組合の現況について証明する旨の次に掲げる事項を記載した書類
イ

当該厚生年金適用事業所の名称、所在地、事業主の名称及び住

（新設）

所
ロ

当該厚生年金適用事業所に使用される第１号厚生年金被保険者

（新設）

8

新

旧

の数
ハ

当該厚生年金適用事業所に使用される第１号厚生年金被保険（新設）者のうち当該労働組合の組合員の数
ニ

労働組合の名称（新設）

ホ

当該厚生年金適用事業所に使用される第一号厚生年金被保険（新設）者のうち当該労働組合の組合員の数
二

その使用する第１号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組

二第70条の３第２項第４号に掲げる書類

合がないときは、厚生年金適用事業所の第１号厚生年金被保険者の過半数を代表する者として選出された者について証明する旨の次に掲げる事項を記載した書類
イ

当該厚生年金適用事業所の名称、所在地、事業主の名称及び住

（新設）

所
ロ

当該厚生年金適用事業所に使用される第１号厚生年金被保険

（新設）

者の数
ハ

当該厚生年金適用事業所の第１号厚生年金被保険者の過半数を（新設）

代表する者の氏名、住所、役職、管理監督の地位に該当するかの有 無、選出日、選出方法
４

中小事業主は、その使用する第１号厚生年金被保険者である加入者

４

中小事業主は、その使用する第１号厚生年金被保険者である加入者の中小事業主掛金の額を変更したときは、速やかに、次に掲げる事項の中小事業主掛金の額を変更したときは、速やかに、次に掲げる事項

を当該加入者に通知しなければならない。

を当該加入者に通知しなければならない。

一

一

中小事業主掛金の額の変更年月

二・三

（略）

中小事業主掛金の額の変更年月日

二・三

（略）

9

新
５

中小事業主は、その使用する第１号厚生年金被保険者である加入者

旧５

中小事業主は、その使用する第１号厚生年金被保険者である加入者の中小事業主掛金を拠出しないこととなったときは、速やかに、次にの中小事業主掛金を拠出しないこととなったときは、速やかに、次に掲げる事項を当該加入者に通知しなければならない。

掲げる事項を当該加入者に通知しなければならない。

一

中小事業主掛金の拠出を終了する年月

一

中小事業主掛金の拠出を終了する年月日

二

（略）

二

（略）

第166条の９

第166条の７第１項の規定による個人別管理資産の移換の第166条の９

第166条の７第１項の規定による個人別管理資産の移換の申出があったときは、当該申出を受けた連合会は、個人型年金に個人申出があったときは、当該申出を受けた連合会は、個人型年金に個人別管理資産がある者に係る次に掲げる事項を記載し、若しくは記録し別管理資産がある者に係る次に掲げる事項を記載し、又は記録した書た書面若しくは電磁的記録媒体を、確定給付企業年金の事業主等（確面又は電磁的記録媒体を、確定給付企業年金の事業主等（確定給付企

定給付企業年金法第29条第１項に規定する事業主等をいう。）に提出

業年金法第29条第１項に規定する事業主等をいう。
）に提出し、又はこし、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供

れらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとするものとする。

する。

一～四

一～四

附

（略）

（略）

則（令和６年 10 月 15 日公告）

この規約は、令和６年 11 月１日から施行する。ただし、改正後の第 166 条の９の規定は、厚生労働大臣の承認があった日から施行する。

10

第60回個人型年金
規約策定委員会
資料4-1
令和6年8月2日

報告事項（1）

個人型年金規約の一部変更に係る理事長専決事項
個人型年金規約第17条第2項に基づく報告

令和 6 年 3 月 1 日から令和 6 年 8 月 1 日までの個人型年金規約別表第 1 号 変更一覧
規約改正の施行日

登録番号

運営管理機関

規約改正の概要

令和 6 年 3 月 1 日

２６日本生命保険

再委託先受付金融機関として名古屋銀行を追加

令和 6 年 4 月 1 日

２６日本生命保険

再委託先受付金融機関として大樹生命保険を追加

令和 6 年 4 月 1 日

３０

東京海上日動火災保険

令和 6 年 4 月 1 日

３３

信金中央金庫令和 6 年 4 月 1 日

７１

みずほ銀行

令和 6 年 4 月 1 日

１９０

埼玉縣信用金庫

令和 6 年 4 月 1 日

７３８

三井住友海上火災保険

令和 6 年 4 月 1 日

７４０

住友生命保険

住所を変更

令和 6 年 7 月 1 日

２６日本生命保険

再委託先受付金融機関として徳島大正銀行を追加

再委託先受付金融機関である北國銀行の住所を変更、福岡中央銀行を削除、再委託先のトッパン・フォームズの名称を変更
再委託先受付金融機関として、埼玉縣信用金庫、巣鴨信用金庫を追加、浜松磐田信用金庫の住所を変更
再委託先受付金融機関として PayPay 証券、9 農協を追加、16 農協を合併による統合で削除、1 農協の住所を変更、1 農協の名称を変更
再委託先であるジャパンペンションナビゲーターへの委託業務を追加

再委託先受付金融機関であるきらやか銀行を削除

規約改正の施行日

登録番号

運営管理機関

規約改正の概要

令和 6 年 7 月 1 日

３３

信金中央金庫

再委託先受付金融機関として沼津信用金庫、湖東信用金庫を追加

令和 6 年 7 月 1 日

７５０

沼津信用金庫再委託先であるジャパンペンションナビゲーターへの委託業務を追加

令和 6 年 8 月 1 日

１５

損保ジャパン DC 証券

再委託先受付金融機関である山梨県民信用金庫の住所を変更

令和 6 年 8 月 1 日

３０

東京海上日動火災保険

再委託先受付金融機関である三條信用組合を削除

第60回個人型年金
規約策定委員会
資料4-2
令和6年8月2日

報告事項（2）

指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由
個人型年金規約第90条の2第4項に基づく報告

令和６年３月１日 ～ 令和６年８月１日の公表一覧

指定運用方法及び当該指定運用方法を選定した理由
運営
管理
番
機関
号
登録
番号

分
運営管理
機関名

提示を始
める日

類

商品名

選定理由
種 類

個人型年金規約第９１条第１項の分類

特定
期間

猶予
期間

３か月

２週間

生命保険契約の相手方

740

1

住友生命保険相互会社

2024.4.1

スミセイＤＣ年金１０年ＮＥＯ：住友生命保険相互会社
生命保険の普通保険約款：あり
保険料又は 第91条
同商品は、元本確保型商品であり、経済状況等によって実質的な購買力や財産価
予定利率が継続して適用される期間
生命共済の 第1項四値を維持できない可能性はあるものの、損失の可能性は低く、運用コストも低いこと
：10年
共済掛金の
号イ
第6条第22項第2号ロ（4）に掲げる金銭の から指定運用方法として適当であると判断した。
払込み
額が払込保険料の合計額を下回らない額とする定め：あり