連合・愛のカンパ中央助成事業

第3回
主要自治体の子育て分野における NPO/市民活動団体との連携に関する調査報告書【2012 年度】

1にっぽん子育て応援団
⽬ 次
はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

調査のねらい・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

調査の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

第1章

調査結果の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

全体的な傾向上位 1２自治体の特徴

第2章

各設問の調査結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2１（１）現在の子育て支援サービスについて（２）すべての子育て家庭を対象とした子育て支援サービスの拡充について（３）地方版子ども・子育て会議について（４）「子ども・子育て支援新制度」への庁内対応について（５）「子ども・子育て支援新制度」への対応の進め方について（６）「子ども・子育て支援新制度」へ一番期待していることについて（７）「子ども・子育て支援新制度」に対する一番の課題について

第3章

全国の自治体評価比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５（１）評価基準（２）調査得点一覧（３）レーダーチャート

参考資料
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６○調査票○調査にご協力いただいた自治体一覧
2はじめに本書は、全国の県庁所在地市と，それ以外の自治体の一部、合計 106 の自治体において、子育て分
野における NPO/市民活動団体と自治体との連携関係がどの程度整えられているか、また早ければ平成 27 年度から施行予定の「子ども・子育て支援新制度」の対応状況等を知るために、平成 22(2010)年、23(2011)年に引き続き、第３回目として平成 24(2012)年度に実施した調査結果を報告するものである。
「子ども・子育て支援新制度」が、平成 24 年 8 月に「子ども・子育て支援法」「認定こども園法の一部改正法」「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連 3 法に基づく制度として成立したことが、本年度の調査には大きな影響を与えている。特に、平成 25 年 4 月以降設置が始まる「地方版子ども・子育て会議」の体制づくりに関しては具体性が見えてきており、また各自治体の庁内対応、対応の進め方は、実現に向けて大きく動き出した様子が読みとれた。
少子高齢化が進む日本社会の中で、とりわけ諸外国に比べて脆弱であった子育て支援の分野においては、子育て世代の現状を踏まえ、子育ての当事者の意見を取り入れ政策にスピーディに対応していくことが求められている。すべての子ども・子育て家庭を対象とした支援を拡充するためにも、制度で定められるフォーマルな支援の充実とともに、地域人材の活用や NPO/市民活動団体と連携・協働を進めながらインフォーマルな支援を地域にどのように構築していくのかが問われている。
本調査は、全国の主要な自治体に対して、NPO/市民活動団体と連携・協働を進める上で、子育て支援団体への支援や参画、人材育成、事業の委託状況等などの実態を明らかにするものである。その上で、子育て支援がより的確に子育て家庭に届けられるよう、NPO/市民活動団体とのよりよい連携・協働が実現できるような気づき、また政府の新しい動きに対しての対応状況等を把握することが調査の目的である。
調査にあたっては、今回新たに加えた項目含め、昨年実施の調査データを自治体担当者に示し、内容を確認・加筆してもらった。また、今回の調査について依頼を辞退した自治体は１自治体あったが、大阪府、兵庫県、鳥取県の３自治体が新規参加し、合計 106 自治体となった。
本調査は、決して自治体の優劣を比較するものではない。子育て支援がよりよく当事者に届けられるよう、NPO/市民活動団体等の活用を促進するために、各自治体の取組み状況を明らかにし、各自治体が取り組むべき方向性や課題への気づきを得られることにある。是非、ご活用いただければ幸いである。
本調査の趣旨にご理解いただき、ご協力いただきました自治体の皆様に深く感謝申し上げます。

2013 年 6 月
にっぽん子育て応援団3

調査のねらい■自治体が実際に行っている事業の実態を把握し、各事業の委託度、NPO/市民活動団体の活用度を確認する。特に、放課後児童健全育成事業についての考え方を確認する。
■今後、すべての子育て家庭を対象とした子育て支援サービスに拡充に関する考え方を確認する。
■子ども・子育て支援の給付・事業を､当事者のニーズに即したものにするため、また効果的な制度運用を行うため、事業者、労使代表者を含む負担者、子育て当事者、NPO 等の市民活動団体が子育て支援の政策プロセス等に参加・関与できる仕組みとして「地方版子ども・子育て会議」が平成 25 年 4 月から実施が可能となるが、自治体における取り組み状況を確認する。
■国が 2015（平成 27）年度施行を目指している「子ども・子育て支援新制度」に対する、自治体の庁内対応、対応の進め方等自治体での取組みの推進状況等を把握し、今後のあり方への方向性をさぐる。

調査の概要■調査の目的少子化や子育て家庭の孤立化を背景に、子育て支援の必要性が高まっている。全国の子育て分野における NPO/市民活動団体と自治体との連携関係がどの程度整えられているか、また政府が新たに策定しようとしている「子ども・子育て支援新制度」に対する意見、自治体での取組みの推進状況等を把握することを目的とする。

■調査の対象全国の県庁所在地市のすべてと、本調査にご協力いただいた各地の NPO/市民活動団体が選定した自治体、にっぽん子育て応援団サポーター自治体を加えた 107 自治体■調査票の構成（１）現在の子育て支援サービスの実施状況
・実施の把握・委託や補助での実施状況
・事業の拡充希望（２）放課後児童健全育成事業の実施状況
・拡充のために必要な条件
・学校活用と連携（３）すべての子育て家庭を対象とした子育て支援サービス拡充についての考え方（４）地方版子ども・子育て会議の考え方（５）子ども・子育て支援新制度への対応
・庁内対応の方法
・対応の進め方・期待と課題4

（６）子ども・子育て支援新制度への期待（７）子ども・子育て支援新制度の課題■調査の経過2012 年 12 月
・調査内容の決定
・調査協力 NPO/市民活動団体の選定、調査依頼自治体の選定
・アンケート票の設計
2013 年 1 月～3 月
・調査依頼自治体 107 自治体に対して郵送もしくは電子メールでアンケートを送付、回答を得た。
回答結果について不備があるものについては、自治体に確認をとった。
2013 年 3 月
・回答数は 106 自治体 (県庁所在地市 5１（*1）、県庁所在地市以外の自治体 55)で、回答率は約 99% (県庁所在地市 100％、県庁所在地市以外の自治体 98％)であった。
・回答自治体に対して、公開情報の最終確認と掲載内容の最終確認をとった。
（*1）東京都については、新宿区、文京区、大田区、世田谷区、練馬区が含まれる。

■集計・分析と報告書の構成にあたって
・県庁所在地市は、比較的人口が大きく子育て支援サービスのニーズが高いと予測し、県庁所在地市以外の自治体と比較を行った。
・②の１）現在行っている子育て支援事業については、事業内容は国の基準で掲載されており、自治体によっては若干要項が異なる場合がある。事業内容に修正を加えた自治体については、自治体ごとのアンケート結果表を、にっぽん子育て応援団のＨＰに掲載する予定となっている。
にっぽん子育て応援団ＨＰ http://nippon-kosodate.jp
・①の１）現在行っている子育て支援事業の委託については、今回の調査が子育て分野における NPO/市民活動団体との連携に関する調査であることから、補助している事業についても○とした。
・「i 病児・病後児保育事業」については、内訳のなかでどれか実施していれば○とした。
・⑤「子ども・子育て支援新制度」への対応の進め方について、回答に際して項目に○をつけているが、記述の中で「未定」となっている自治体に対しては、他自治体との整合性に配慮し加点していない。

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第 1 章 調査結果の概要■全体的な傾向○現在のサービスに関しては、昨年度の調査から大きな変化はない。
○県庁所在地市で、拡充を希望する自治体が 30%を超えるのは、「通常保育事業」「延長保育推進事業」「休日保育事業」「家庭的保育事業」「一時預かり事業」「放課後児童健全育成事業」「病児・病後児保育事業」「地域子育て支援拠点事業」
待機児童問題が話題となっているが、特に県庁所在地市において、通常保育事業、延長保育、休日保育事業のさらなる拡充希望が読み取れる。
○「放課後児童健全育成事業」について、今後さらに拡充するために必要なことは、「適切な人員配置のための財源｣｢実施場所の確保｣「配慮が必要な児童支援の拡充」と 7 割以上の自治体が答えた。
実施場所の確保については学校活用を約半数の自治体で行ってはいるが、それでも足りていない状況が読み取れる。配慮が必要な児童支援についても、各自治体が対応に課題を抱えている現状が推測される。
○「放課後児童健全育成事業」について、県庁所在地市とそれ以外の市で差がついたのは、「指導員の資格、身分保障」と「対象年齢の拡大」。
県庁所在地市はそれ以外の自治体に比べて、指導員の資格、身分保障には必要性を感じている自治体が少なく、一方、対象年齢については小学校 6 年生までの拡充希望が高い。
○すべての子育て家庭を対象とした子育て支援サービスの拡充については、「子育て家庭の困りごとに寄り添って継続的・包括的に関わる人材や体制」が特に重要性が高いとの指摘。
新制度における「地域子ども・子育て支援事業」には、保育が必要な子どもだけでなく、すべての子ども・子育て家庭を対象とした支援が含まれており、新規事業として子ども・及びその保護者の身近な場所において、相談に応じ必要な情報の提供や助言を行うとした「利用者支援」が創設される。設問の「当事者に寄り沿った情報提供等の利用者支援」とともに特に「子育て家庭の困りごとに寄り添って継続的・包括的に関わる人材や体制」の必要性の指摘がなされた。
○「地方版子ども・子育て会議」については、全体として昨年に比べ重要以上の認識を持つ自治体が増えた。
「当事者(子ども・子育て家庭)のニーズを踏まえた、市町村独自の指針や計画づくり」を特に重要とした自治体が多かった。
○子ども・子育て支援新制度に対する庁内対応については、「情報収集・対応準備」に加え、「担当課・担当窓口の設置」、「市民の対応窓口の設置」等など昨年より準備が大幅に進んできた。
○子ども・子育て支援新制度に対する対応の進め方については、「多様なステークホルダーの参画を求める」「専門家の意見を聴く」等の実施予定自治体が大幅に増えた。

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■上位 12 自治体の特徴
上位自治体は、29 点から 21 点となった 17 自治体である。その特徴を以下に記す。また県庁所
在地市としては、京都市、新宿区、千葉市、新潟市、山口市の 5 市・区がはいり、県庁所在地市以外の自治体として、藤沢市、遠野市、松戸市、浦安市、三鷹市、流山市、倉敷市の 7 市がはいった。
・京都市 人口約 147 万人。ほぼすべての事業の委託が進んでいる。放課後児童健全育成事業に対する拡充意向も高く、多様な方策により量・質共に整備を行う意欲を感じる。すべての子育て家庭を対象とした子育て支援サービスの拡充、子ども・子育て会議の設置に対しても積極的である。また、子ども・子育て支援新制度の対応準備、進め方に関しても具体的に始めている。
・藤沢市 人口約 41 万人。事業の委託が進んでいる。すべての子育て家庭を対象とした子育て支援サービスの拡充、地方版子ども・子育て会議に対する意識も高い。委員については、市民公募予定。また、子ども・子育て支援新制度の対応についても関係部署との協議をすすめ、平成 25年４月より対応予定。
・新宿区 人口約 31 万人。事業の委託もすすみ、各事業の拡充意欲も高い。放課後児童健全育成事業に対する拡充意向も高く、多様な方策により量・質共に整備に意欲的。すべての子育て家
庭を対象とした子育て支援サービスの拡充、子ども・子育て会議は、次世代育成協議会を活用するも活発な議論が生まれるよう仕組み作りも検討している。また、子ども・子育て支援新制度の対応準備、進め方に関しても具体的に始めている。
（にっぽん子育て応援団サポーター自治体）
・遠野市 人口約 3 万人。事業の委託も比較的すすんでいる。地方版子ども・子育て会議については、既に意見提案や事業評価をしている「遠野市わらすっこ支援委員会」を活用予定。事業評価の方法も確立している。また、子ども・子育て支援新制度の対応についても関係部署との協議をすすめ、市町村計画策定に向けたニーズ調査等の進め方を具体的に検討している。
（にっぽん子育て応援団サポーター自治体）
・松戸市 人口約 48 万人。現在行っていない夜間保育、休日保育、家庭的保育事業にも拡充希望があげられた。すべての子育て家庭を対象とした子育て支援サービスの拡充では、特に利用者の視点に立った仕組みを重視。子ども・子育て会議は、新たな会議体を設置予定としている。また、子ども・子育て支援新制度の対応準備、進め方に関しては具体的に進められ、庁内プロジェ
クトで情報共有を進めている。
・千葉市 人口約 96 万人。事業の委託も比較的すすんでいる。すべての子育て家庭を対象とした子育て支援サービスの拡充に意欲的。地方版子ども・子育て会議は、設置の方向で検討中。また、子ども・子育て支援新制度の対応についても関係部署との協議をすすめ、市町村計画策定に向けたニーズ調査等の精度・回答率をあげる方法等に課題意識をもっている。
・浦安市 人口約 16 万人。すべての子育て家庭を対象とした子育て支援サービスの拡充では、特に利用者の視点に立った仕組みを重視している。地方版子ども・子育て会議に対する意識も高く、新たな会議体として設置予定。また、子ども・子育て支援新制度の対応準備、進め方に関しても具体的に始めている。
・三鷹市 人口約 18 万人。事業の委託も進み、放課後児童健全育成事業に対する拡充意向も高く、多様な方策により量・質共に整備に意欲的。地方版子ども・子育て会議は、既に公募委員も含まれている次世代育成協議会を発展的に移行させる予定。また、子ども・子育て支援新制度の7

対応準備、進め方に関しても具体的に進めている。
（にっぽん子育て応援団サポーター自治体）
・新潟市 人口約 81 万人。ほぼすべての事業の委託が進んでおり、各事業の拡充意欲も高い。
すべての子育て家庭を対象とした子育て支援サービスの拡充、子ども・子育て会議の新たな設置等を予定している。また、子ども・子育て支援新制度の対応準備、進め方に関しても具体的に始めている。放課後児童クラブの整備が課題としてあげられ、あり方検討会を予定している。
（にっぽん子育て応援団サポーター自治体）
・流山市 人口約 15 万人。事業の委託も比較的すすんでいる。地方版子ども・子育て会議については、新たな会議体として設置予定。また、子ども・子育て支援新制度の対応についても関係部署との協議をすすめ、具体的に進めている。新制度により、待機児童解消と地域の実情に即した子育て環境の整備に期待している。
・倉敷市 人口約 47 万人。事業の委託もすすみ、各事業の拡充意欲も高い。すべての子育て家庭を対象とした子育て支援サービスの拡充にも意欲的。地方版子ども・子育て会議に対する意識も高く、新たな会議体として設置予定。
・山口市 人口約 20 万人。ほぼすべての事業の委託が進んでおり、保育事業の拡充意欲が高い。
放課後児童健全育成事業に対する拡充意向も高く、多様な方策により量・質共に整備に意欲的。
すべての子育て家庭を対象とした子育て支援サービスの拡充、子ども・子育て会議の新たな設置等を予定している。子ども・子育て支援新制度の対応準備についてはこれからという状況。

全体としては、現在行っている子育て支援事業の委託度、放課後児童健全育成事業の特に指導員の研修、人材育成に積極的か、また地域子育て支援事業の拡充に対する考え方、地方版子ども・子育て会議への取り組み方針、子ども・子育て支援新制度への取り組み状況などのバランス、積極性が加点のポイントとなった。
今回は、特に平成 24 年 8 月に成立した、「子ども・子育て支援関連 3 法」を受けて、どれだけ市町村が体制を整えたかどうかが得点差につながったようだ。積極的な自治体は、平成 25 年 4月よりニーズ調査やその検討を行う地方版子ども・子育て会議等の設置に向けて体制を整えている。また、調査後の 4 月以降、地方版子ども・子育て会議の市民委員の公募が始まった様子が伝わってきている。
調査は決して自治体を採点するものではない。あくまで今回の調査は、NPO/市民活動団体との連携に対しての取り組み姿勢と、放課後児童健全育成事業の特に指導員の研修、人材育成に積極性、また地域子育て支援事業の拡充に対する考え方、地方版子ども・子育て会議への取り組み方
針、子ども・子育て支援新制度への取り組み状況を明らかにするものである。
都市部においても、地方においてもバランスよく、NPO/市民活動団体との連携を進めている自治体は存在していることが明らかになった。
また、これまでに比べて、子ども・子育て支援新制度の法的根拠を得て積極的に進める自治体が増える等、推進体制にかなり差が出てきている状況が把握された。

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