令和３年度

事業計画

書

社会福祉法人山武市社会福祉協議会

0令和３年度事 業 計 画【基本方針】
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの社会・経済活動が停滞し、高齢者の孤立、減収や失業などによる生活困窮状態など、地域における福祉ニーズは、ますます多様化・複雑化しています。このような状況の中、地域の人々が支え合いながら暮らすことのできる地域共生社会の実現に向け、一人ひとりが地域課題を他人事ではなく「我が事」として捉え、「丸ごと」受け止め支え合う地域づくりが進められています。
本協議会では、第３次地域福祉活動計画に基づき、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを目指し、これまで以上に地域の福祉課題、生活課題に即応した福祉活動の開発・実践に取り組み、多様な担い手づくりの育成をすすめていきます。
また、近年、本協議会の財政状況は厳しい状態であるため、自主財源の確保や経費の抑制に努めるなど、将来に向けた運営基盤の強化に取り組みます。

【重点項目】
１．支え合いと協働の地域づくり支援
市受託事業の生活支援体制整備事業を推進し、多様な組織と協働する生活支援のしくみづくりに取り組みます。地域に不足するサービスの創出や元気な高齢者などが担い手として活動する場の確保など、互助を基本とした地域づくりに取り組みます。また、山武市と筑波大学の協働プロジェク
トである「寝たきりや要支援・介護状態の要因となる転倒骨折予防」をテーマとする事業に参画し、社会福祉協議会の各事業と連携・連動する新たな事業に取り組みます。

1２．権利擁護と自立支援の取り組み⑴

成年後見制度の利用促進
地域における成年後見の推進役として設置された中核機関の機能を活かし、成年後見制度の周知と理解を深めるための広報啓発活動を強化し、利用促進に努めます。
また、高齢者や障がいのある方が権利擁護に関する支援が受けられるよう相談体制を強化するとともに、法人後見として弁護士等専門職での受任が困難な方や身上監護のニーズが高い方の支援に努めます。

⑵

生活困窮者自立支援制度事業の充実・強化
仕事や住まい、家計をはじめとした生活の困りごとや不安に感じていることなどの相談窓口として、生活・就労相談室に相談支援員である職員を配置します。また、支援を必要とする個人の自己決定と選択を尊重し、個人の尊厳が護られる生活の実現に向けた援助を行います。

３．社会福祉協議会の発展に向けた運営基盤の強化⑴

社会福祉法人の健全な運営
継続的な事業活動をすすめるため、経営状況や財務状況を正確に把握し、自主財源の確保をはじめ各事業や事務の見直しなど、健全な運営と計画的な財務管理に努めます。

⑵ 事務局体制の見直し
多様化する福祉ニーズに対応するため、本協議会の目的意識と存在意義を確立し、効果的な事務事業が実施できるように事務局体制を見直しします。
⑶

働き方改革への対応
働き方改革関連法の施行を受け、適用される制度への対応を進めます。また、事業が安定的に継続できるよう人材確保と業務の効率化を図ります。

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【具体的な取り組み体系図】
１

誰もが安
心して暮らすことができる
福祉のまちづくり

地域福祉推進体制の【Ａ】安心・安全な暮らしサポート
充実・発展⑴

地域コミュニティ活動の推進⑵

在宅支援サービスの実施⑶

移動手段の支援⑷

災害時及び緊急時のサポート【Ｂ】社会参加の場の提供⑴

社会活動の場と手段に関する支援【Ｃ】豊かなくらしサポート

２

３

⑴

支え合いと協働の地域づくり支援⑵

住民参加・協働によるボランティア活動の推進

日常生活を支援する⑴
サービスの充実⑵

総合的な相談機能の取り組み

自立生活を支援する⑴
サービスの提供

介護サービス関連の取り組み⑵
４

権利擁護と自立支援の取り組み

社会福祉協議会の基⑴
盤強化

障害福祉サービス関連の取り組み
組織・運営に関すること⑵

財務に関すること⑶

人材確保・育成に関すること⑷

広報・啓発に関すること⑸

福祉団体の支援⑹

第３次地域福祉活動計画の推進

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【事業実施計画表】
１．地域福祉推進体制の充実・発展【Ａ】安心・安全な暮らしサポート
市民が、心も体も健康で安心して地域生活を送ることができるように福祉活動の充実と支援体制づくりに取り組みます。
また、住む場所を問わず、誰もが行きたいときに行きたいところに行くことができ、参加したいときに参加できるための仕組みづくりに取り組みます。
事業内容⑴

主な実施事業

地域コミュニティ活 ①地区社会福祉協議会活動の支援
動の推進②ふれあいいきいきサロンの支援③家族ふれあい事業の実施⑵

在宅支援サービスの ①地域みまもりサービス事業の実施
実施②有料配食サービス事業の実施③住民参加型在宅福祉（家事援助）サービス事業の実施④福祉用具等貸出事業の実施⑤家族介護者の支援
・介護者リフレッシュ事業の実施
・みんなの介護スクール事業の実施⑶

移動手段の支援①福祉輸送サービス事業の実施②福祉カー貸付事業の実施③マイクロバスの貸出④ニーズ把握及び新たな仕組みづくりの検討⑷

災害時及び緊急時の ①災害対策と災害当事者への支援事業の実施
サポート

・防災・災害支援ボランティアのネットワークの構築
・災害時初動体制の確立
・災害時におけるボランティア活動の推進
・千葉県内社協災害時の相互支援協定に基づく活動②災害当事者への見舞金の交付
・交通遺児援護基金による見舞金等の交付
・災害見舞金の交付

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【Ｂ】社会参加の場の提供
市民が気軽に集まり、主体的に活動を進めることができるよう場の提供及び物品の貸出を行います。
事業内容⑴

主な実施事業

社会活動の場と手段 ①山武市山武福祉センターの経営に関する支援

・施設の管理・会議室等の貸出②山武市成東老人福祉センターの経営・施設の管理・会議室等の貸出・高齢者向け講座の開設等③おとこの料理教室事業の実施④イベント開催のための物品の貸出【Ｃ】豊かなくらしサポート
地域住民が地域の課題を共有化し、市民同士が互いに助けあう意識づくりと仕組みづくりに取り組みます。また、誰もが生涯現役を全うすることに希望と見通しをもち、適切なひと・場・機会・制度を活用してもらい、社会的で健康的に活躍できるよう支援します。
事業内容⑴

主な実施事業

支え合いと協働の地 ①日常生活上の支援体制の充実と強化（地域ニーズと資域づくり支援（生活支援体制整備事業）

源の把握）
・生活支援コーディネーターの配置
・地域包括支援センター運営協議会への参加
・地域ケア会議への参加
・転倒骨折予防プロジェクトへの参画と協働事業の実施
・フードバンクさんむ（仮称）への参画②高齢者の社会参加の推進
・山武市地域包括支援センター運営協議会部会（やさしいおもいでささえあおう会）の運営
・通いの場の活動支援
・福祉有償サービス運転者講習会の開催
・新たなつながりづくり推進プロジェクト

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・生活機能モニタリング測定会（仮称）への参加と協力（転倒骨折予防プロジェクト）
・各協力団体との連携・調整会議等への参加と協力③市民に向けた積極的な情報発信と周知活動
・広報きずなへの定期掲載等⑵

住民参加・協働によ ①ボランティア活動の相談・支援るボランティア活動の・マッチング・相談支援推進・ボランティア保険の加入促進
・ボランティア活動資金づくり支援
・ボランティア活動の広報・啓発・ボランティア活動用資機材等の整備と貸出②各種ボランティア・市民活動講座・研修事業
・ボランティア・市民活動講座の開催
・おもちゃ図書館の開館③福祉教育の推進
・福祉教育活動費の助成
・学校福祉教育担当者連絡会議の開催
・福祉体験学習の協力

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２

日常生活を支援するサービスの充実
市民が気軽に相談できる窓口として、あらゆる悩みや複雑多岐にわたる問題に対応し、助言や援助を行います。
事業内容⑴

主な実施事業権利擁護と自立支援 ①成年後見制度の利用促進（重点項目）の取り組み

・法人後見事業の実施
・市民後見人の育成
・成年後見制度推進と権利擁護に関する啓発②日常生活自立支援事業の実施（愛称：すまいる）
・福祉サービス利用援助
・財産管理サービス
・財産保全サービス③生活困窮者自立支援制度事業の充実・強化（重点項目）
・自立相談支援事業の実施
・生活困窮者自立支援制度の周知・社会的困窮者への自立支援
・ひきこもり当事者・家族に対するサポート体制の拡充
・支援に向けた社会資源の把握と開発④各種資金の貸付等
・福祉資金の貸付
・生活福祉資金の貸付
・特別応急援護費の交付⑵

総合的な相談機能の ①心配ごと相談所の設置
取り組み

・心配ごと相談・法律相談②苦情解決相談の受付
・福祉サービスに対する苦情解決の実施
・第三者委員の設置

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３

自立生活を支援するサービスの提供

利用者ニーズに基づいた質の高い安定したサービスを提供します。
事業内容⑴

介護サービス関連の ①介護保険法に基づく第１号訪問事業（訪問型サービス取り組み⑵

主な実施事業Ａ）の実施

障害福祉サービス関 ①移動支援事業の実施連の取り組み②山武市福祉作業所の経営・就労継続支援Ｂ型の実施
・自立訓練（生活訓練）の実施
・工賃向上計画の推進
・利用の促進③山武市簡易マザーズホームの経営
・児童発達支援事業の実施
・放課後等デイサービスの実施
・療育指導の拡充と利用の促進

４

社会福祉協議会の基盤強化
社会福祉協議会の健全な運営を行うため、理事会を業務執行の決定機関、評議員会を法人運営に係る重要事項の議決機関として位置付け、社会福祉法
人としての在り方や経営の質が求められる時代に対応できる組織を目指していきます。
また、働き方改革関連法の施行により、職員が働きやすくやりがいの感じられる職場づくりに努めます。更に、職員一人ひとりが、コンプライアンスの意識を持って行動し、業務の質の向上を目指します。
事業内容⑴

主な実施事業

組織・運営に関する ①理事会・評議員会・監査機能の充実
こと②委員会機能の充実③事業継続計画（ＢＣＰ）の策定④事務局体制の見直し⑤働き方改革への対応⑥社協強化・発展計画の策定⑦事務所の検討8

⑵財務に関すること①月次収支状況の分析②指定管理施設の運営分析③会員加入促進（会員募集）④募金の啓発・赤い羽根共同募金運動の実施
・歳末たすけあい募金運動の実施
・日本赤十字社社資募集運動の実施⑤自主財源の確保
・チャリティイベントの開催
・バザーの開催⑶

人材確保・育成に関 ①人材確保・育成
すること②研修会の実施
・災害ボランティアセンターの立上げ訓練⑷

広報・啓発に関する ①広報誌の発行（年４回）
こと②リーフレット・チラシの作成③ホームページの充実④社会福祉大会の開催⑤福祉イベントの開催⑥社協福祉活動の出前講座の実施⑸

福祉団体の支援①市ボランティア連絡協議会②市身体障害者福祉会③市手をつなぐ親の会④市ゴールドクラブ連合会⑤市赤十字奉仕団⑹

第３次地域福祉活動 ①山武市地域福祉活動計画推進委員会
計画の推進②計画の実践・評価・見直し体制の強化③行政や福祉関係団体等との連携による計画の推進④研修会・地域ミーティング等の開催⑤地域福祉活動計画の周知

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