株主の皆さまへ

CONTENTS

表紙について株主の皆さまには日頃から温かいご支援をいただき、厚く御礼申し上げます。
こうえい 2013 年秋号をお届けするにあたり一言ご挨拶申し上げます。
グローバル展開を推し進めるために、技術のみならず、お客様との接し方や地域社会の中での活動など、さまざまな場面において誇りうる日本工営ブランドを確立し、良き日本工営マインドを持った人材を育て伝授していきます。

当社グループは、この 6 月 30 日をもって 2013 年 6 月期（第 69 期）を終了致しました。第 69 期は決算期を変更したことにより、4 月から 6 月末までの 3 ヶ月間の変則決算となり、損失を計上する結果となりました。これは当社の事業特性上例年 3 月に売上が計上される一方で、費用は年間を通して発生すること

03 株主の皆さまへ
04 2013 年 6 月期 決算のご報告（連結）04 連結業績ハイライト

によるものであり、これまでも 4 月〜 6 月期については損失を計上しておりました。
本年 7 月からスタートしております第 70 期以降においては通常通り 12 ヶ月

事業の概況決算となり、売上高 75,000 百万円、営業利益 4,200 百万円、経常利益 4,300 百万円、06 今後の事業方針について当期純利益 3,000 百万円を見込んでおります。2014 年 6 月期の配当は従来通り 7.5

06 決算期の変更円を予定しております。

剰余金の配当07 2014 年 6 月期の主な課題と対応方針
業績見通し

08 News Gallery

株主の皆さまには引き続き一層のご支援とご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

08 故久保田豊がFIDIC100周年記念の受賞の栄30年を迎えた久保田豊基金。今年度も11名の留学生に助成
09 吉田副社長が日本技術士会の会長に就任
モンゴル国で1,600キロメートルにおよぶ貨物鉄道建設計画に係る業務を受注

10 会社情報2013年9月
取締役社長

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こうえい 2013 秋号

32013 年 6 月期 決算のご報告（連結）連結業績ハイライト
海外建設コンサルタント事業
当期の当社グループの業績は、受注高は 21,947

特に 1 月〜 3 月に集中する一方、費用は年間を通じて海外建設コンサルタント事業は、海外の社会資本整備に百 万 円（ 前 年 同 期 比 10.8 ％ 増 ）と な り、 売 上 高 は発生するため、例年、4 月〜 12 月（従来の第 1 〜第 3関する調査・計画・設計・監理などの業務を行っています。

6,896 百万円（前年同期比 9.8％増）で、営業利益段四半期）では損失を計上しています。

大型案件の受注により大きく伸長した前年同期の受注階で損失を計上しました。

当期は、決算期変更に伴い 3 ヶ月間（2013 年 4 月〜には及ばず、受注高は 5,461 百万円（前年同期比 13.6％

当社グループの事業は、受注の多くが官公庁および6 月）の変則事業年度としたため、従来の第 1 四半期減）となりましたが、売上高は 2,864 百万円（前年同期比

電力会社からのもので、納期が年度末（3 月）に集中す（4 月〜 6 月）と同様、損失を計上することとなりました。

44.4％増）となりました。

■売上高（単位 : 百万円）

■セグメント利益（単位 : 百万円）

■売上高（単位 : 百万円）

■セグメント利益（単位 : 百万円）

■売上高（単位 : 百万円）

■セグメント利益（単位 : 百万円）

ODA（政府開発援助）の事業予算が増加するとともに、るという特徴があります。このため売上高の計上がアジア地域などの開発途上国において、インフラ整備事
2013 年 6 月期
（2013.4 〜 2013.6）（ 参考）2013 年 3 月期 第 1 四半期

2012 年 3 月期 第 1 四半期（2012.4 〜 2012.6）（2011.4 〜 2011.6）

売上高（百万円）

6,896

6,283

6,258

営業利益（百万円）− 3,214− 2,643− 2,684

経常利益（百万円）− 3,156− 2,665− 2,467

当期純利益（百万円）− 1,914− 1,810− 1,758※数値は四捨五入・切り捨て処理などの関係で、合計が合わない場合があります。業の需要が旺盛であることから、引き続きグローバル展開を推進し、モンゴルにおいて鉄道案件を成約するなどの成果を上げました。

電力事業
電力事業は水車発電機、システム制御機器、変圧器など

売上高

単位：百万円

営業利益

単位：百万円

経常利益

単位：百万円

純利益

単位：百万円の製作販売、変電・送電などの工事および機電コンサルティングを行っています。
当期は、受注高は 3,108 百万円（前年同期比 34.6％増）と な り ま し た が、 売 上 高 は 2,352 百 万 円（ 前 年 同 期 比10.3％減）となりました。
主要顧客である電力会社からの受注環境が厳しいなかで、活性化する国内外の水力発電市場への営業強化に努めた
結果、国内における新規顧客から固定買取制度を適用した水力発電所の全面的な更新工事や韓国における水力発電に関する技術支援の案件などを受注するに至りました。

事業の概況
国内建設コンサルタント事業■売上高（単位:百万円）■セグメント利益（単位:百万円）

不動産賃貸事業

国内建設コンサルタント事業は、国内の社会資本整備に関不動産賃貸事業は、国内における不動産賃貸事業を行っする調査・計画・設計・監理などの業務を行っています。

ています。

当期は、受注高は 13,374 百万円（前年同期比 19.8％増）

売上高は 282 百万円（前年同期比 0.9％増）となりました。

となり、売上高は 1,353 百万円（前年同期比 0.8％減）となりました。
順調な受注環境のなかで、東日本大震災からの復興事業に関する業務に積極的に取り組むとともに、深層崩壊地の調査検討業務（地震、土砂災害等への対策のための調査）をはじめとする防災分野、道路・橋梁などの交通運輸関連分野の受注が好調に推移しました。

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こうえい 2013 秋号

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今後の事業方針について2014 年 6 月期の主な課題と対応方針
決算期の変更「グローバル展開の強化」「新たな事業領域の開拓と形成」という中期経営計画の基本方針のもと、次の４つの重点課題に取り組みます。

当社は、2013年 6月 27日に開催しました第 68回定時株主総会において、決算期の末日をこれまでの3月 31日から 6月 30 日とする定款変更についてご承認いただきました。これに伴い、当期は 2013年 4月１日から 6月 30日

重点課題

対応方針

の 3 ヶ月間を変則事業年度といたしました。以後、毎年 7 月 1 日から翌年 6 月 3 0 日の１年間を各事業年度といたします。

海外事業拠点の整備と決算期の変更については、１）生産性の向上、２）確度の高い業績予想の発表の早期化、を目的としたものです。
１）については、当社グループが公共事業に係る仕事をしているという特性上、年度末である 3 月に納期が集中

マルチ・ドメスティック運営の導入つの営業圏に地域拠点を設置し、それぞれに適切な範囲で責任と権限を付与して地域密着型の営業体制を構築し、ODA 以外の資金による事業にも取り組みながら、事業の拡大を図ります。

します。同時に、年度末は翌事業年度の計画策定といった社内の事務処理も要され、両者の輻輳による労務リスク、生産性への影響を課題として抱えていました。

既存事業分野における市場の激しい変化に対応すべく、事業毎に拡大すべき事業領

２）については、売上高の計上が納期の集中する 3 月に偏るため、確度の高い業績予想を皆さまへ発表できるのが期もおし迫った事業年度末にならざるを得ない状況にありました。
今回、決算期を 6 月に変更したことにより、翌事業年度に向けた社内的な事務作業を 4 月以降にずらし、3 月は域を明確にして技術の開発、人材の確保および育成・強化を行い、着実に事業の拡既存事業領域の強化と大を図ります。

業域の拡大

具体的には、国内建設コンサルタント事業においては災害関連業務、インフラマネ生産活動に労力を集中的に配分することができるため、生産性の向上および労務リスクの低減を図ります。また、ジメント業務など、海外建設コンサルタント事業においては新興国における都市開第 3 四半期となる 3 月に確度の高い決算予想を行い、その公表の早期化を図ります。

■ 四半期ごとの業績の推移

東京を中心拠点としてアジア圏、中東・北アフリカ圏、中南米圏、サブサハラ圏の 4■ 決算期変更に伴う四半期ごとの業績推移イメージ

発分野など、電力事業においては機電コンサルティング分野などの拡大に努めます。

新たな事業領域の開拓・形成

る水力発電事業を新たなビジネスモデルの柱とし、セグメント間の連携を強化して事業を推進します。

年間売上の6〜7割が1〜3月に集中、毎年4〜6月は赤字決算（億円）

2013 年 5 月に鹿児島県伊佐市において営業運転を開始した水力発電所をはじめとすワークライフバランス

ワークライフバランス推進委員会を中心とした全社的な取り組みにより現状の就業環の確保境の見直しを行い、仕事と生活の調和の実現を目指します。

業績見通し
連結業績の見通しについては、下表のとおり見込んでおります。

（次期見通し）剰余金の配当（参考：実績）

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

2014 年 6 月期

75,0004,2004,300

3,0002013 年 3 月期

72,411

4,642

5,0862,849

2012 年 3 月期

65,945

3,030

3,326

1,419

株主の皆様に対する配当は、基本的に企業収益に対応して決定すべきものと考えます。激変する経営環境のなかで、将来にわたって株主利益を確保するため、企業体質の強化や積極的な事業展開に必要な内部留保は不可欠であり、株主の皆様への利益還元につきましては、安定的な配当に留意しつつ業績等を勘案してその充実に努め次期（ 2 0 1 4 年 6 月期）の見通しは、2 0 1 3 年 3 月期実績に比して増収となっておりますが、先に述べた重点課題の解決に向けた施策を実施するための経費増加を見込んだ計画になっております。

ることを基本方針としております。
以上の考え方に基づき 2 0 1 3 年 6 月期の配当は、2.0 円といたしました。
なお、2 0 1 4 年 6 月期の配当は 7.5 円を予定しております。

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こうえい 2013 秋号

7News Gallery

故久保田豊が FIDIC100 周年記念の受賞の栄
国際コンサルティング・エンジニア連盟（FIDIC）の 100 周年記念賞に当社創業者・久保田豊が入賞したと発表されました。
FIDIC は 1913 年 に 設 立、 世 界 94 カ 国 の コ ン サ
ルティング・エンジニア協会が加盟する団体です。

吉田副社長が日本技術士会の会長に就任
113 件の応募の中から入賞を果たしました。

当社副社長の吉田克己が 2013 年 6 月 18 日付で学技術に関する高度な知識と応用能力及び技術者倫理

9 月 15 日から 18 日までの 4 日間、スペイン・バ

公益社団法人 日本技術士会の会長に就任しました。

を備えている有能な技術者に技術士の資格を与え、有ルセロナで開かれる 100 周年記念大会で表彰式が行日本技術士会とは、技術士制度の普及、啓発を図る資格者のみに技術士の名称の使用を認めることによ

われ、久保田を含む入賞者の中からさらに大賞が選ばことを目的とし、技術士法により明示された我が国でり、技術士に対する社会の認識と関心を高め、科学技れる予定です。

唯一の技術士による公益社団法人です。術の発展を図ることとしています。

このたび設立を記念してこの 100 年の歴史の中で技術士制度は、「科学技術に関する技術的専門知識と当社グループは 1,200名超の技術者を有し、多様な代 表 的 な 建 造 物 や 技 術 者 に、『FIDIC Centenary

高等の応用能力及び豊富な実務経験を有し、公益を確技術を軸に国内外における社会資本整備を通じて、時代FIDIC100 周年記念賞』が授与されること保するため、高い技術者倫理を備えた、優れた技術者」の要請に応えながら国づくりの一翼を担っております。

Awardsになったものです。

の育成を図るための、国による資格認定制度です。科久保田はアジアや南米、アフリカの電源開発・農業水利のコンサルタントとして活躍し、日本の技術輸出の新しい分野を開拓したことが評価され、16 カ国

当社創業者

久保田豊

30 年を迎えた久保田豊基金。今年度も 11 名の留学生に助成
久保田豊基金は本年度の助成金の給付対象者にインドネシア、スリランカ、バングラデシュ、ベトナム、ミャンマー、中国の 6カ国からの留学生 1 1 名を選定し、7 月 2 9 日に贈呈式を行いました。
同基金は当社グループの創業者である故・久保田豊いる等それぞれの分野で活躍している様子が同基金への感謝の気持ちとともに寄せられています。
当社グループは常に開発途上国の未来を見つめながら、インフラの整備のみならず、国づくりに貢献できる人材の育成にも努めてまいります。

が委託者となり 1 9 8 4 年に私財を投じて設立した公益貨物鉄道の建設計画に係るコンサルタント業務契約をる技術を生かし両国の豊かさの実現に貢献すべく力を締結しました。

尽くします。

受注した業務は、モンゴル国が国家政策として実現に注力する全国の鉄道路線整備計画のうち 1,600 キロメートル区間（概ね青森県から山口県までの本州縦断距離）を対象とするものです。当社は締結した契約に基づき、同国が事前に実施している測量調査・土質調査・環境調査のレビュー、概略設計、顧客が実施す計画路線周辺の様子

契約金額は約 17 億円となります。

すなわち、自立・自助こそが最も大切なものである」と本業務で対象とする路線は、モンゴル中南部に位置いう久保田の理念のもと、来日して研究に励む開発途する世界最大級の埋蔵量を有するとされるタバントル

上国の技術者の養成を助成により支援し、各国の産業ゴイ炭田で産出される石炭を、国境を接するロシアの技術の振興・発展に寄与することを目的としています。

既存路線との連結を通じて輸出拠点となる港湾へ輸送

当社グループは、社会貢献活動の一環として同基するための貨物鉄道です。タバントルゴイ炭田〜モン金の設立以来、運営面および資金面で協力を続けてゴル北東部のフートを経て既存鉄道の始点駅チョイバいます。

ルサン間およびフート〜中国国境ビチクト間の路線新

本年度、同基金は創立から 3 0 年を迎え、助成対象ている、また実務においてインフラの整備に従事して臨むとともに、これまでに蓄積してきた鉄道事業に係期間は 2013 年 5 月から 2014 年 7 月までの 15 ヶ月間、は、徐々に彼ら自身の手に委ねられていくことが必要。

からは、母国の発展への貢献を志し研究活動を継続し当社は 5 月 14 日、国営モンゴル鉄道と石炭輸送用るコントラクター入札手続きの支援を行います。契約

信託です。
「開発途上国の経済基盤の開発と安定維持者は延べ 3 4カ国からの 2 5 7 名となりました。卒業生

モンゴル国で 1,600 キロメートルにおよぶ貨物鉄道建設計画に係る業務を受注

設、ならびにチョイバルサン〜ロシア国境エレンツェ
7 月 29 日に行われた贈呈式にて。
前列左から 4 番目が同基金の運営委員長（当社・廣瀬社長）、5 番目が信託管理人（当社・角田会長）、6 番目が選考委員長（当社・井上取締役）

ブを走る既存路線の改良を行うものです。総事業費は52 億ドルと試算されています。
日蒙両国のエネルギー政策における課題解決に寄与する意義の大きな本事業に対し、当社は誠意をもって

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こうえい 2013 秋号

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会社情報
株式の状況（2013 年 6 月 30 日現在）

会社の概要（2013 年 6 月 30 日現在）

● 発行済み株式の総数

商号：日本工営株式会社

資本金（単体）：7,393 百万円

英文商号：Nippon Koei Co., Ltd.

従業員数

：2,919 名（連結）1,826 名（単体）設立：1946（昭和 21）年 6 月 7 日

連結子会社数：11 社

86,656,510 株● 株主数

9,260 名大株主

役員（2013 年 9 月 27 日現在）

所有株式数（万株）

持株比率（％）（株）三菱東京 UFJ 銀行

370

4.3

明治安田生命保険（相）

353

4.1

日本工営グループ従業員持株会

287

3.3

取締役会長＊

角田吉彦

取締役執行役員

秋吉

博之

執行役員

田倉治尚

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）
（信託口）

277

3.2

＊

取締役社長

廣瀬典昭

取締役

内藤正久

執行役員

本庄直樹

日本マスタートラスト信託銀行（株）
（信託口）

223

2.6

取締役副社長執行役員＊

西谷正司

常勤監査役

清水敏彰

執行役員

稲田義克

（株）みずほコーポレート銀行

191

2.2

取締役副社長執行役員

吉田克己

常勤監査役

新井泉

執行役員

小野

愼吾

月島機械（株）

184

2.1

取締役副社長執行役員

山川朝生

監査役

榎本峰夫

執行役員

田中

弘

日本マスタートラスト信託銀行（株）（従業員持株会 ESOP 信託口）

180

2.1

取締役専務執行役員

吉田保

専務執行役員

唐崎隆史

執行役員

坂元

雅信

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

148

1.7

取締役常務執行役員

有元龍一

常務執行役員

関根博道

執行役員

露崎高康

取締役常務執行役員

水越彰

執行役員

西村

正直

執行役員

上田修一

CREDIT SUISSE SECURITIES (EUROPE) LIMITEDPB OMN IBUS CLIENT ACCOUNT

128

1.5

取締役常務執行役員

高野登

執行役員

関好執行役員須郷康史取締役常務執行役員

井上美公

執行役員

笠原弘之

執行役員

石橋晃睦

＊印は代表取締役（注）・上記のほか、当社所有の自己株式 928 万株があります。
・持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株価の推移

ネットワーク（2013 年 6 月 30 日現在）
国内

海外

本社

事務所（連絡事務所）〒 102-8539 東京都千代田区麹町 5 丁目 4 番地

ジャカルタ、マニラ、ハノイ（ホーチミン）、バンコク（ビエンチャン、プノンペン）、ヤンゴン（ネピドー）、ニューデリー、コロンボ、中東（アンマン、バグダッド、チュニス、ラバト、ドーハ、カイロ）、ナイロビ、リマ

オフィス／支店／事業所／研究所
新麹町オフィス、半蔵門オフィス、札幌支店、仙台支店、東京支店、新潟支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店、四国支店、福岡支店、福島事業所、中央研究所
事務所
北東北事務所、北関東事務所、神奈川事務所、北陸事務所、長野事務所、静岡事務所、神戸事務所、長崎事務所、沖縄事務所
主なグループ会社
玉野総合コンサルタント、日本シビックコンサルタント

主なグループ会社
コ―エイ総合研究所、英国工営、中南米工営、（パナマ）、NIPPON KOEI LAC, INC.
NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.（ブラジル）、NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.（インド）、P.T.INDOKOEI INTERNATIONAL（インドネシア）、THAIKOEI INTERNATIONAL CO.,LTD.（タイ）、NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL LLC CO.,LTD.
（ベトナム）
PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.（フィリピン）MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.（ミャンマー）NIPPON KOEI AFRICA PTY.LTD.（ボツワナ）
NIPPON KOEI MOZAMBIQUE, LTDA.（モザンビーク）

海外主要拠点

国内主要拠点
本社／新麹町オフィス／半蔵門オフィス

事務所（日本工営）

支店／研究所／事業所

連絡事務所（日本工営）

事務所

グループ会社事務所（グループ会社）★

10株主メモ● 証券コード1954● 決算期日6 月 30 日

● 定時株主総会

9月● 基準日

定時株主総会の基準日は 6 月 30 日といたします。その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

● 公告方法

電子公告により行います。公告掲載 URL は http://www.n-koei.co.jp です。（事故その他やむを得ない理由により、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします）。

● 株主名簿管理人

東京都中央区八重洲 1 丁目 2 番 1 号 みずほ信託銀行株式会社● 同事務取扱場所

東京都中央区八重洲 1 丁目 2 番 1 号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部［郵便物の送付先または電話お問い合わせ先］〒 168-8507 東京都杉並区和泉 2 丁目 8 番 4 号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話（フリーダイヤル）0120（288）324● 単元未満株式の買取請求特別口座に記録された単元未満株式（1,000 株未満の株式）の買取請求は、上記の株主名簿管理人の事務取扱場所で受け付けます。また、特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の買取請求は、振替口座を開設された証券会社などで受け付けます。

こうえい 2013 秋号

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