2018年９月期

第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2018年５月10日
上 場 会 社 名
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3769
URL http://corp.gmo-pg.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 相浦 一成
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長(氏名) 村松 竜(TEL) 03-3464-0182
四半期報告書提出予定日
2018年５月11日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 ( アナリスト・機関投資家向け )(百万円未満切捨て)

１．2018年９月期第２四半期の連結業績（2017年10月１日～2018年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上収益
百万円

2018年９月期第２四半期
2017年９月期第２四半期

営業利益
％

百万円

12,558 25.2
10,028－％3,269 51.8
2,153－

基本的１株当たり
四半期利益円

2018年９月期第２四半期
2017年９月期第２四半期

税引前利益

四半期利益

百万円

百万円

％

3,180 60.8
1,977－

親会社の所有四半期包括利者に帰属する
益合計額
四半期利益

％

百万円

1,946 41.4
1,375
－

％

1,962 44.5
1,357
－

百万円

％

2,267 20.3
1,884－

希薄化後１株当たり
四半期利益
銭

円

53.27
36.55

銭

53.27
36.54

（２）連結財政状態
資産合計
2018年９月期第２四半期
2017年９月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

93,32584,33821,68820,76920,573
19,67522.0
23.3

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

2017年９月期
2018年９月期
2018年９月期(予想)

銭

円

0.00
0.00

銭

円

0.00
0.00

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末

銭

合計

円

銭

円

銭

0.00

40.00

40.00

0.00

49.00

49.00

：無

３．2018年９月期の連結業績予想（2017年10月１日～2018年９月30日）

売上収益
通期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的１株当たり帰属する当期利益
当期利益

税引前利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

26,107

－

6,475

－

6,196

－

3,933

－

105.87(注１) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無(注２) 当社は当連結会計年度からIFRSを任意適用しているため、対前期増減率については記載しておりません。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更－社 （社名）：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

2018年９月期２Ｑ

37,150,500株

2017年９月期

37,150,500株

2017年９月期

2,500株②

期末自己株式数

2018年９月期２Ｑ

2,500株③

期中平均株式数(四半期累計)

2018年９月期２Ｑ

36,835,219株

2017年９月期２Ｑ

37,148,000株（注）期末自己株式数には、上記のほか、役員報酬BIP信託の所有する当社株式があります（2018年９月期第２四半期 302,000株、2017年９月期 320,000株)。

※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.2018年９月30日に終了する連結会計年度の連結財務諸表からIFRSを任意適用し、第１四半期の要約四半期連結財務諸表よりIFRSにて開示しております。
２.上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】６ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
３.当社は、2018年５月11日にアナリスト・機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容については、当日使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 5（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… 6
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 7（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………… 7（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………… 9（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………11（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………12（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………14（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………15
１．営業債権及びその他の債権 …………………………………………………………………15
２．営業債務及びその他の債務 …………………………………………………………………15
３．初度適用 ………………………………………………………………………………………16

1

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。なお、
当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
①連結経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間（2017年10月１日～2018年３月31日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）前第２四半期連結累計期間（自 2016年10月１日
至 2017年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年３月31日）

売上収益

10,028,773

12,558,478

25.2

営業利益

2,153,582

3,269,904

51.8

税引前四半期利益

1,977,605

3,180,037

60.8

1,357,747

1,962,370

44.5

親会社の所有者に帰属する四半期利益増減率（％）

a.売上収益
売上収益は12,558,478千円(前年同期比25.2％増)となりました。EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外にも当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。また、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移し、金融関連事業も増収となりました。さらに、モバ
イル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadの売上収益も好調に推移し、決済活性化事業も増収となりました。
なお、品目別売上収益は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
品目別(自 2016年10月１日
至 2017年３月31日)
イニシャル（千円）
803,072(イニシャル売上)

当第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)

増減率（％）

639,903△20.3

ストック（千円）(固定費売上)1,406,205

1,628,013

15.8

フィー（千円）(処理料売上)3,538,870

4,797,608

35.6

スプレッド（千円）(加盟店売上)4,280,625

5,492,951

28.3

合計（千円）

10,028,773

12,558,478

25.2

b.営業利益
営業利益は3,269,904千円（前年同期比51.8％増）となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。
決済代行事業のセグメント利益は3,855,529千円（前年同期比18.9％増）となり、金融関連事業のセグメント
利益は583,400千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）87,459千円）、決済活性化事業のセグメント利益は22,065千円（前年同期比88.2％減）となりました。
c.税引前四半期利益
a.とb.の結果、税引前四半期利益は3,180,037千円（前年同期比60.8％増）となりました。

2

②セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
セグメント別(自 2016年10月１日
至 2017年３月31日)
決済代行事業5,886,720
売上収益（千円）
3,242,470
セグメント利益（千円）

当第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)

増減率（％）

6,960,907
3,855,529

18.2
18.9

金融関連事業
売上収益（千円）
セグメント利益（千円）

2,070,489△87,459

3,106,201
583,400

50.0－

決済活性化事業
売上収益（千円）
セグメント利益（千円）

2,071,563
186,282

2,491,368
22,065

20.3
△88.2

調整額
売上収益（千円）
セグメント利益（千円）－△1,187,710－△1,191,090－－

合計
売上収益（千円）
セグメント利益（千円）

10,028,773
2,153,582

12,558,478
3,269,904

25.2
51.8

a.決済代行事業
決済代行事業につきましては、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービスの拡大に取り組んでおります。
オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長と大手EC加盟店の開拓に加え、EC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用が拡大し、好調に推移いたしました。
また、キャッシュレス社会を創造するべく新たなビジネス等を推進する金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスにつきましては、株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービ
ス「銀行Pay」の基盤システムを他行へも提供することで参画銀行の拡大を推進することに注力しました。当
第２四半期連結累計期間においては、2018年３月にサービス提供を開始した株式会社福岡銀行に加えて、新たに株式会社熊本銀行、株式会社親和銀行、りそなグループ３行（株式会社りそな銀行・株式会社埼玉りそな銀
行・株式会社近畿大阪銀行）への提供が決定いたしました。
この結果、売上収益は6,960,907千円(前年同期比18.2％増)となり、セグメント利益（営業利益）は3,855,529
千円(前年同期比18.9％増)となりました。
b.金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）につきましては、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟
店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービスのほか、連結子会社であるGMOペイ
メントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、GMOペイメントサービス株式会社の「GMO後払い」決済サービスが拡大したほか、早期入金サービスに関わる取扱高も増加し、また送金サービスが順調に伸長した結果、当セグメン
トの増収及び利益改善に貢献いたしました。
この結果、売上収益は3,106,201千円(前年同期比50.0％増)となり、セグメント利益（営業利益）は583,400千円(前年同期はセグメント損失（営業損失）87,459千円)となりました。

3

c.決済活性化事業
決済活性化事業につきましては、モバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadのサービスや、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行うことで、当社グループ加盟店の売上向上に繋げる集客支援サービスなどを提供しております。
当第２四半期連結累計期間におけるMacro Kiosk Berhadは、決済事業に関わる一時的な外部環境の影響を受ける一方で、主力事業である認証・ノーティフィケーションにおいては、特に注力を続ける新興国を中心に売上が第１四半期連結累計期間に引き続き、順調に伸長いたしました。しかしながら、同社の売上収益は増収となったものの、為替変動により為替差損が生じたため、セグメント利益は減益となりました。
また、集客支援サービスの売上収益につきましては、一部のサービスにおいて外部環境の影響により広告出稿額が減少傾向となったため、前年同期比で減収となりました。
この結果、売上収益は2,491,368千円(前年同期比20.3％増)となり、セグメント利益（営業利益）は22,065千円(前年同期比88.2％減)となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間においては、連結子会社であるGMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.（2018年４月に「GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.」に社名変更。シンガポール。）を通じて、AI（人工知能）を活用し、クレジットカードの加盟店登録審査時のKYC（注）や、ECにおける出品商品・取引モニタリング、決済 の 不 正 検 知 業 務 を 効 率 化 す る サ ー ビ ス を、 ASEAN 諸 国 の 銀 行 や EC 事 業 者 な ど へ 一 括 提 供 す る Jewel
Paymentech Pte. Ltd.（シンガポール）と資本提携契約を締結しました。
（注） Know Your Customerの略。新規に銀行口座の開設やクレジットカードの発行や加盟店登録などを行う
際に、銀行やクレジットカード会社側から要求される本人確認等の各種確認手続きの総称。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント

決済代行事業

提供する主なサービス

主な会社

決済代行サービス

GMOペイメントゲートウェイ株式会社（オンライン課金・継続課金）

GMOイプシロン株式会社（連結子会社）

決済代行サービス
GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社）（対面）システム開発GMOペイメントゲートウェイ株式会社

GMO後払いGMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社

送金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
金融関連事業

GMOペイメントゲートウェイ株式会社
トランザクションレンディング
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
早期入金サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
モバイル決済・
Macro Kiosk

Berhad(連結子会社)

認証・ノーティフィケーション
決済活性化事業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
集客支援サービス
GMOイプシロン株式会社（連結子会社）

4

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び資本の概況
a.資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8,987,209千円増加し、93,325,842千円となりました。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加4,225,219千円、営業債権及びその他の債権の増加4,233,235千円によるものであります。
b.負債
当 第 ２ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 に お け る 負 債 の 残 高 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ 8,067,953 千 円 増 加 し、
71,637,268千円となりました。主な増加要因は、営業債務及びその他の債務の増加6,119,130千円によるものであります。
c.資本
当 第 ２ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 に お け る 資 本 の 残 高 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ 919,256 千 円 増 加 し、
21,688,574千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加522,098千円によるものであります。
②キャッシュ・フローの概況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ4,225,219千円増加し、31,758,735千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ
ーは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は3,816,514千円(前年同期は2,008,845千円の獲得)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加4,204,137千円により資金が減少したものの、営業債務及びその他の債務の増加6,073,932千円により資金が増加したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は788,201千円(前年同期は1,047,473千円の使用)となりました。これは主に無形資産の取得による支出538,256千円及び投資有価証券の取得による支出
264,918千円により資金が減少したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は1,228,873千円(前年同期は2,890,562千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額1,482,368千円により資金が減少したものの、短期借入金の純増減額3,200,000千円により資金が増加したものです。

5

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの事業が主として立脚する電子商取引（EC）市場は、物販のBtoC EC市場がスマートフォンの普及や物流の改革など外部環境の変化が好影響を及ぼし高成長を継続しております。また、BtoBやCtoCのEC化など、ECの領域自体も拡大しております。
2018年９月期につきましては、大手及び成長性のある加盟店や金融機関等の開拓、大型案件の獲得に加え、「GMO後払い」の拡大やMacro Kiosk Berhadの成長等により、決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業の全てのセグメントにおいて収益の拡大を見込んでおります。
利益においては、原価率の高い「GMO後払い」や送金サービスの成長等による売上高原価率の上昇、及び新たな成長に向けた投資コスト等を予定しておりますが、売上高総利益率の高い決済代行事業の伸長と、金融関連事業の収益性の改善により、営業利益は通期連結業績予想を達成する見込みでございます。
2018年９月期の通期連結業績予想につきましては、売上収益26,107百万円（前年同期比-％）、営業利益6,475百万円（前年同期比-％）、税引前利益6,196百万円（前年同期比-％）、親会社の所有者に帰属する当期利益3,933百万円（前年同期比-％）を見込んでおります。なお、当社は当連結会計年度からIFRSを任意適用しているため、前年同期比については記載しておりません。

6

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書(単位：千円)当第２四半期
連結会計期間(2018年３月31日)

移行日(2016年10月１日)

前連結会計年度(2017年９月30日)

25,091,091

27,533,515

31,758,735

19,841,482

42,991,145

47,224,381

棚卸資産

39,35094,47880,478

その他の金融資産

46,14750,89562,376

注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

１

その他の流動資産430,194

408,993467,255

45,448,267

71,079,028

79,593,227

400,648461,558

417,218

のれん及び無形資産

4,193,386

4,766,089

4,979,051

持分法で会計処理されている投資

2,500,061

2,970,709

3,017,157

その他の金融資産

3,186,744

3,260,718

3,611,135

425,935

1,792,840

1,692,097

流動資産合計非流動資産
有形固定資産繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

7

9,066

7,688

15,955

10,715,842

13,259,604

13,732,615

56,164,109

84,338,633

93,325,842(単位：千円)
当第２四半期
連結会計期間(2018年３月31日)

注記

移行日(2016年10月１日)

前連結会計年度(2017年９月30日)

２33,251,526

53,448,543

59,567,674

借入金

43,860820,596

4,005,705

その他の金融負債

64,28473,54962,851

未払法人所得税等

846,086

1,574,603

1,093,362

その他の流動負債

1,329,808

1,992,034

1,797,303

流動負債合計35,535,567

57,909,327

66,526,897

借入金

45,2452,999,500

2,599,300

その他の金融負債

124,533

158,154

146,431

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

非流動負債

引当金

44,842

63,35864,055

繰延税金負債

264,606

230,045

205,592

その他の非流動負債

1,097,758

2,208,928

2,094,991

非流動負債合計

1,576,987

5,659,987

5,110,370

37,112,554

63,569,315

71,637,268

資本金

4,712,900

4,712,900

4,712,900

資本剰余金

4,964,712

4,985,781

5,096,959

利益剰余金

8,188,306

9,619,266

10,141,365

自己株式△265,236△256,269△242,111

357,654613,768

864,077

17,958,338

19,675,447

20,573,192

負債合計
資本

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分

1,093,216

1,093,870

1,115,382

資本合計

19,051,554

20,769,318

21,688,574

56,164,109

84,338,633

93,325,842

負債及び資本合計

8

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書

前第２四半期連結累計期間(自 2016年10月１日
至 2017年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)

売上収益

10,028,773

12,558,478

売上原価△3,106,569△4,178,763

売上総利益

6,922,203

8,379,715

その他の収益230,335

120,498△4,724,116△5,090,210

その他の費用△274,839△140,098

営業利益

2,153,582

3,269,904

金融収益

13,00535,004

金融費用△62,463△30,522

持分法による投資損益△126,518△94,349

税引前四半期利益

1,977,605

3,180,037

法人所得税費用△601,730△1,233,894

四半期利益

1,375,875

1,946,143

1,357,747

1,962,370

非支配持分

18,127△16,227

四半期利益

1,375,875

1,946,143

基本的１株当たり四半期利益(円)

36.55

53.27

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

36.54

53.27

注記

販売費及び一般管理費

四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益

9要約四半期連結包括利益計算書

前第２四半期連結累計期間(自 2016年10月１日
至 2017年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)

1,375,875

1,946,143

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

182,061

108,040

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

54,492

51,925

純損益に振り替えられることのない
項目合計

236,554

159,966

在外営業活動体の換算差額

44,89391,670

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

226,874

69,805

純損益に振り替えられることのある
項目合計

271,768

161,475

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられることのある項目

税引後その他の包括利益
四半期包括利益

508,322

321,442

1,884,197

2,267,585

1,863,847

2,258,454

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計

10

20,3509,131

1,884,197

2,267,585

（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間(自2016年10月１日

至

2017年３月31日)(単位：千円)
その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

4,712,900

4,964,712

8,188,306△265,236

四半期利益

－

－

1,357,747－－

1,357,747

18,127

1,375,875

その他の包括利益

－

－

－

－

506,099

506,0992,223

508,322－－

1,357,747－

506,099

1,863,847

20,3501,884,197

自己株式の処分－

50,997

－

8,966

－

59,964－59,964

配当金－－ △1,002,996

－

－

－

12,828－△12,828

－

－

－

－

△30,070－－－△30,070

3,360△26,710

－

142

－

－

△142

－

10,317

10,317－21,069△990,167

8,966△12,971△973,102

13,677△959,425

4,712,900

4,985,781

8,555,887△256,269

注記

2016年10月１日時点の残高

四半期包括利益

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する持分変動
株式報酬取引所有者との取引額合計
2017年３月31日時点の残高

当第２四半期連結累計期間(自2017年10月１日

至357,654 17,958,338

非支配持分

1,093,216 19,051,554－ △1,002,996

850,782 18,849,082

資本合計－ △1,002,996

1,127,244 19,976,326

2018年３月31日)(単位：千円)注記

2017年10月１日時点の残高

資本
剰余金

資本金

利益
剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

資本合計

4,712,900

4,985,781

9,619,266△256,269

四半期利益

－

－

1,962,370－－

1,962,370△16,227

1,946,143

その他の包括利益

－

－

－

－

296,083

296,083

25,358321,442－－

1,962,370－

296,083

2,258,454

9,131

2,267,585

自己株式の処分－

73,760－14,157－

87,918－87,918配当金－－ △1,485,920

－

－

－

45,648－△45,648

－

－

－

－

△30,707－－－△30,707－△30,707－

68,125－－△125

68,00012,38080,380－111,178 △1,440,271

14,157△45,774 △1,360,709

12,380 △1,348,329

4,712,900

5,096,959 10,141,365△242,111

864,077 20,573,192

1,115,382 21,688,574

四半期包括利益

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替
支配継続子会社に対する持分変動
株式報酬取引所有者との取引額合計
2018年３月31日時点の残高

11613,768 19,675,447

非支配
持分－ △1,485,920

1,093,870 20,769,318－ △1,485,920

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2016年10月１日
至 2017年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)

1,977,605

3,180,037

減価償却費

362,537

457,650

金融収益及び費用△6,102△4,309

持分法による投資損益（△は益）126,518

94,349

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）
その他△85,063

13,999△14,465,941△4,204,137

14,541,359

6,073,932

568,80323,756

3,019,717

5,635,279

3,276

6,010

△14,016△18,260－△67,041△1,000,131△1,739,473

2,008,845

3,816,514

有形固定資産の取得による支出△29,994△35,392

無形資産の取得による支出△585,062△538,256

投資有価証券の取得による支出△11,244△264,918

投資有価証券の売却による収入

30,94758,245

関連会社株式の取得による支出△369,329－

その他の金融資産の取得による支出△68,221△1,863

その他の金融資産の売却による収入

3,152

796

△17,720△6,812△1,047,473△788,201

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額情報セキュリティ対策費の支払額
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

12

前第２四半期連結累計期間(自 2016年10月１日
至 2017年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)

短期借入金の純増減額（△は減少）

4,002,404

3,200,000

長期借入金の返済による支出△58,468△415,662

250－△26,960△30,707

注記
財務活動によるキャッシュ・フロー

新株の発行による収入
連結範囲の変更を伴わない子会社株式取得による支出配当金の支払額△1,000,529△1,482,368

その他△26,133△42,387

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,890,562

1,228,873

37,123△31,967

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,889,057

4,225,219

現金及び現金同等物の期首残高

25,091,091

27,533,515

現金及び現金同等物の四半期末残高

28,980,148

31,758,735

13

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

14

（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
１．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
移行日（2016年10月１日）

前連結会計年度（2017年９月30日）（単位：千円）当第２四半期連結会計期間（2018年３月31日）

売掛金

4,083,117

6,154,731

6,658,786

前渡金

6,388,955

16,806,222

19,902,203

未収入金

1,742,612

14,676,213

16,932,665

営業貸付金

7,909,406

7,746,188

6,751,485

貸倒引当金△327,887△2,393,788△3,051,996

45,278

1,578

31,236

19,841,482

42,991,145

47,224,381

その他
合計
２．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
移行日（2016年10月１日）

前連結会計年度（2017年９月30日）（単位：千円）当第２四半期連結会計期間（2018年３月31日）

買掛金

2,785,256

3,482,504

4,162,461

未払金

2,902,451

12,697,663

14,167,674

預り金

27,563,819

37,268,376

41,237,538

33,251,526

53,448,543

59,567,674

合計

15

３．初度適用
当社グループは、第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本
基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年９月30日に終了する連結会計年度に関するものであり、
IFRSへの移行日は2016年10月１日です。
(１) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
①企業結合
IFRS第１号では、IFRS第３号「企業結合」（以下、「IFRS第３号」という。）を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、
日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。企業結合により発生したのれんについては、
原則としてIFRS移行前に適用していた日本基準の簿価を引き継いでおりますが、IAS第21号「外国為替レート
変動の影響」を遡及適用しているため、外貨建のれんはすべて決算日の為替レートで再換算しております。
のれんについては、減損の兆候に関らず移行日時点で減損テストを実施しております。
②在外営業活動体の換算差額
IFRS第１号では、移行日現在の在外営業活動体に係る換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用しております。
③株式報酬
IFRS第１号では、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式報酬」（以下、「IFRS第２号」という。）を遡及適用、又は、将来に向かって適用することを選択することができます。当社グループは、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。
④移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、この判断に基づいて、資本性金融
資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められています。 当社グループでは当該免除規定を適用し、資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(２) IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目についてIFRS移行
日より将来に向かって適用しております。
(３) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影
響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

16

①資本に対する調整
移行日（2016年10月１日）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金25,231,522△43,986

売掛金

3,924,904

15,140,397

リース債権

7,291,439 △7,291,439

たな卸資産
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計△96,444 25,091,091(11)

776,179 19,841,482 (３),(11)－－－559,836△513,689

46,14739,350－－39,3506,388,955 △6,388,955－－

118,723△118,723－－

300,169△300,169－－

1,742,612 △1,742,612－－

839,372△442,405

33,227430,194△327,887

327,887－－

45,549,162△300,169

(11)

(11)

199,273 45,448,267

非流動資産
352,280－

48,367400,648 (２),(11)

無形固定資産4,143,749－

49,637

4,193,386 (４),(11)投資有価証券

2,251,124 △2,251,124－－

関係会社株式2,203,234

309,174△12,3482,500,061

309,174△309,174

－

－

962

2,562,598

623,183

31,468△31,468－－

長期前払費用8,285△8,285－－

敷金及び保証金

231,035△231,035－－

繰延税金資産57,294300,169

68,472425,935

その他

80,437△72,151

780

9,066

△31,468

31,468－－9,637,579

300,169

778,093 10,715,842

55,186,742－

977,366 56,164,109

固定資産合計
資産合計

その他の流動資産
流動資産合計有形固定資産貸倒引当金

その他の金融資産
棚卸資産

固定資産

その他の関係会社
有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

17(４),(６)(11)

3,186,744 (５),(11)(11)

有形固定資産のれん及び無形資産持分法で会計処理されている投資

その他の金融資産

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

日本基準表示科目

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

IFRS表示科目

負債の部

負債及び資本流動負債

流動負債
営業債務及びその他
の債務
借入金

買掛金

2,726,492

30,403,674

121,359 33,251,526

(11)
(11)

－

68,513△24,652

43,86064,846△64,846－－2,784,175△2,784,175－－

未払法人税等

901,767△55,680－

846,086

未払消費税等

78,482△78,482－－－

64,846△561

64,284447,442△447,442－－

27,634,302 △27,634,302

－

－

リース債務
未払金

前受金
預り金
前受収益

未払法人所得税等
(11)

62

△62

－

－

賞与引当金

478,808△478,808－－

役員賞与引当金

125,000△125,000

－

－

その他

89,3691,121,409

119,030 1,329,808 (８),(11)35,330,748△10,356

215,175 35,535,567

流動負債合計その他の金融負債

その他の流動負債
流動負債合計

固定負債

非流動負債

長期借入金

30,150－15,09545,245

(11)

借入金

リース債務

115,984

7,397

1,150

124,533(11)

その他の金融負債

7,397△7,397－－

170,000△170,000

－

－

－

－

44,842

44,842

引当金－264,606－

264,606

繰延税金負債

263,343△84,250

586,876

10,35635,917,624－

長期預り敷金保証金
役員報酬BIP信託
引当金

その他
固定負債合計
負債合計(11)(７),(８)918,665 1,097,758(11)
979,754 1,576,987
1,194,930 37,112,554

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

資本金

4,712,900－－ 4,712,900

資本金

資本剰余金

4,964,712－－ 4,964,712

資本剰余金

利益剰余金

8,893,549－

自己株式△265,236－

1,066△1,066－△145,167

1,066

501,754

18,161,825－△203,487 17,958,338

1,107,292－△14,076 1,093,216

純資産合計

19,269,118－△217,563 19,051,554

負債純資産合計

55,186,742－

977,366 56,164,109

新株予約権
その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分△705,242 8,188,306 (10),(12)－ △265,236

利益剰余金
自己株式

－
357,654 (10),(11)(11)

その他の資本の構成
要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計（注）取得原価配分の見直し
上記の調整表における日本基準の金額は、2016年９月30日現在の連結貸借対照表（日本基準）を基礎としておりますが、当該連結貸借対照表においては企業結合に伴う取得原価の配分について、当該連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は確定しておりませんでした。
日本基準上、翌連結会計年度に同取得原価の配分が確定したため、その結果を上記の調整表における日本基準の金額に反映しております。なお、上記の調整表の日本基準の金額は、前連結会計年度の有価証券報告書 第５「経理の状況」で開示しております。

18

前第2四半期連結会計期間（2017年３月31日）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

資産の部

資産の部

流動資産

流動資産

現金及び預金

29,004,469△52,063

売掛金

5,602,333

27,736,124

リース債権

7,311,754 △7,311,754
－

たな卸資産
前渡金

124,522

27,742 28,980,148－－

1,103,202 △1,048,678

54,524－－

124,5229,240,981 △9,240,981－－

149,865△149,865－－

繰延税金資産221,078△221,078

－

－

短期貸付金

1,050,678 △1,050,678

－

－

未収入金

12,494,004 △12,494,004

－

－

貸倒引当金
流動資産合計(11)

1,170,535 34,508,993 (３),(11)

前払費用

その他

192,643

135,434

38,300366,378△1,324,585

1,324,585－－

64,067,745△221,078

(11)

(11)

187,901 64,034,568－

47,261

410,198 (２),(11)

無形固定資産4,383,270－

35,0494,418,319 (４),(11)投資有価証券

2,415,345 △2,415,345－－

関係会社株式2,468,556

300,328

264,525

3,033,410

300,328△300,328

－

－

716

2,827,957

627,024

33,397△33,397－－

長期前払費用8,701△8,701－－

敷金及び保証金

333,362△333,362－－

繰延税金資産142,361

221,078

138,716

その他

79,250△70,548

780

9,481

△33,397

33,397－－

10,494,829

221,078

1,113,358 11,829,266

74,562,574－

1,301,259 75,863,834

資産合計

その他の流動資産
流動資産合計362,937

固定資産合計その他の金融資産

非流動資産

有形固定資産

貸倒引当金

現金及び現金同等物
営業債権及びその他の
債権

棚卸資産

固定資産

その他の関係会社
有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等

IFRS表示科目

19(４),(６)(11)

3,455,698 (５),(11)502,155 (９),(11)有形固定資産のれん及び無形資産持分法で会計処理されている投資

その他の金融資産

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

日本基準表示科目

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

IFRS表示科目

負債の部

負債の部

流動負債
100,761 47,785,679

(11)

－

△2,0384,028,064

(11)

流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金

57,916

1,922

59,839(11)

その他の金融負債－－△86,247△431,948

556,674(９)

未払法人所得税等

340,237△340,237－－

451,910△451,910－－

33,048,977 △33,048,977

－

－

買掛金

3,416,801

短期借入金

4,030,102－

未払金

11,234,008 △11,234,008

未払法人税等

1,074,870

未払消費税等前受金
預り金

44,268,115

賞与引当金
情報セキュリティ対策
引当金
役員賞与引当金

252,215△252,215－－

251,637－－

251,637

100,000△100,000－

その他

82,913

1,187,563

125,631

54,283,674－

流動負債合計

引当金－
1,396,108 (８),(11)△205,671 54,078,003

流動負債合計

固定負債

役員報酬BIP信託
引当金

その他
固定負債合計
負債合計

非流動負債
－

12,603△6,014

6,588

(11)

借入金

－

92,076

5,332

97,408(11)

その他の金融負債

185,495△185,495

－

－

－

－

45,08645,086

引当金－275,272△7,335

267,937

繰延税金負債

393,934△194,456

1,193,005

579,430－

1,230,073

54,863,105－

1,024,402 55,887,507(11)(７),(８)1,392,483(11)
1,809,504

非流動負債合計
資本

資本金4,712,900

－

資本剰余金

4,934,784

利益剰余金

8,958,584

自己株式

非支配株主持分

その他の非流動負債

負債合計

純資産の部

新株予約権
その他の包括利益
累計額合計

その他の流動負債－

4,712,900

資本金－50,997

4,985,781

資本剰余金

－

△402,697

8,555,887 (10),(12)利益剰余金△256,269－－△256,269

自己株式

923

△923

－

－

215,339923

634,519

18,566,263－

282,819 18,849,082

850,782 (10),(11)1,133,206－△5,962

純資産合計

19,699,469－

276,857 19,976,326

1,127,244

負債純資産合計

74,562,574－

1,301,259 75,863,834(11)

その他の資本の構成
要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計（注）取得原価の配分の見直し
上記の調整表における日本基準の金額は、2017年３月31日現在の四半期連結貸借対照表（日本基準）を基礎としておりますが、当該四半期連結貸借対照表においては企業結合に伴う取得原価の配分について、当該四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており、取得原価の配分は確定しておりませんでした。
日本基準上、当該四半期連結決算日の属する連結会計年度に同取得原価の配分が確定したため、その結果を上記の調整表における日本基準の金額に反映しております。
この結果、上記の調整表における日本基準の金額は、2017年３月31日現在の四半期連結貸借対照表（日本基準）と比較して、無形固定資産が415,166千円、固定負債のその他が275,272千円、非支配株主持分が156,527千円増
加し、関係会社株式が142,597千円、利益剰余金が16,285千円減少しております。

20

直近の日本基準の連結財務諸表作成日（2017年９月30日）
日本基準表示科目

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

資産の部

資産の部

流動資産

流動資産

現金及び預金27,623,466△48,292

売掛金

6,254,193

35,519,416

リース債権

6,426,827△6,426,827

－
たな卸資産
前渡金
前払費用

94,478△41,658 27,533,515(11)

1,217,536 42,991,145 (３),(11)－－1,267,515 △1,216,619

50,895－－

94,47816,806,222 △16,806,222

－

－

(11)

△173,200－－

繰延税金資産1,251,001△1,251,001

－

－

未収入金

14,678,576 △14,678,576

－

－

その他

1,433,354△1,047,601

23,240408,993△2,393,788

2,393,788－－

72,347,531△1,251,001

有形固定資産399,588－

61,969461,558 (２),(11)

無形固定資産4,505,631－

260,458

4,766,089 (４),(11)投資有価証券

2,704,216△2,704,216－－

関係会社株式2,318,656

420,998

231,055

2,970,709

420,998△420,998

－

－

467

3,108,972

151,279

流動資産合計(11)△17,501 71,079,028△49,359

－

－

6,907

△6,907－－

敷金及び保証金

325,555△325,555－－

繰延税金資産16,8481,251,001

524,989

1,792,840

固定資産合計
資産合計

79,200△72,292

780

7,688

△49,359

49,359－－10,778,069

1,251,001

1,230,533 13,259,604

83,125,601－

1,213,031 84,338,633

21(４),(６)(11)

3,260,718 (５),(11)49,359

貸倒引当金

その他の流動資産

非流動資産

長期前払費用その他

その他の金融資産

流動資産合計固定資産

その他の関係会社
有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等

現金及び現金同等物
営業債権及びその他
の債権

棚卸資産

173,200

貸倒引当金

IFRS表示科目(11)

有形固定資産のれん及び無形資産持分法で会計処理されている投資その他の金融資産

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

日本基準表示科目

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

IFRS表示科目

負債の部

負債の部

流動負債
3,521,081

49,945,600△18,138

53,448,543

(11)

－

827,286△6,690820,596(11)

流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金

74,918－△1,36973,549(11)

その他の金融負債

未払金

12,558,354 △12,558,354－－

未払法人税等

1,693,502△118,898－

1,574,603

未払消費税等

711,427△711,427

－

－

前受金

491,722△491,722－－

37,406,767 △37,406,767

－

－

買掛金

リース債務

預り金

未払法人所得税等

前受収益

11,886△11,886

－

－

賞与引当金

410,197△410,197－－

役員賞与引当金

57,900△57,900－－

その他

882,799994,267

114,967

1,992,034 (８),(11)57,820,557－

88,76957,909,327

2,999,500－－

2,999,500

(11)

借入金

158,075－

79

158,154(11)

その他の金融負債

210,495△210,495

－

－

－

－

63,35863,358

引当金－232,777△2,732230,045

繰延税金負債

250,780△22,282

1,980,430

3,618,851－

2,041,136(11)(７),(８)2,208,928(11)
5,659,987

61,439,408－

2,129,906

63,569,315

流動負債合計流動負債合計

固定負債
長期借入金
リース債務
役員報酬BIP信託
引当金

その他
固定負債合計
負債合計

その他の流動負債
非流動負債

その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計

純資産の部

資本

資本金

4,712,900－－

4,712,900

資本金

資本剰余金

4,934,784－

50,997

4,985,781

資本剰余金

利益剰余金

10,837,387－ △1,218,121

9,619,266 (10),(12)

利益剰余金

自己株式

△256,269－－△256,269

自己株式

923

△923

－

－

364,344

1,937

247,486

20,594,071

1,013△919,637

19,675,447

1,092,121△1,013

2,762

1,093,870

純資産合計

21,686,192－△916,874

20,769,318

負債純資産合計

83,125,601－

1,213,031

84,338,633

新株予約権
その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分22613,768 (10),(11)(11)

その他の資本の構成
要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

資本に対する調整に関する注記(１) 表示科目に対する調整
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準における現金及び預金のうち、預入期間が３ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいてはその他の金融資産（流動）に含めて表示しております。
・日本基準における「売掛金」、「リース債権」、「前渡金」、「未収入金」及び「貸倒引当金」は、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
・日本基準では「関係会社株式」に含めていた「持分法で会計処理されている投資」について、IFRSでは区分掲記しております。
・日本基準における「投資有価証券」は、IFRSでは「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・日本基準における「買掛金」、「未払金」及び「預り金」は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に含めて表示しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動資産及び非流動負債に分類しております。
・日本基準において、区分掲記していた新株予約権について、IFRSにおいてはその他の資本の構成要素に含めて表示しております。
(２) 有形固定資産
当社グループは、日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
(３) 金融商品（金銭消費貸借契約）
日本基準では、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引を別個の取引として会計処理しておりました
が、IFRSでは全体的な経済的効果を鑑みて、金融商品（金銭消費貸借契約）として会計処理しております。
(４) のれん
日本基準ではのれんについて10年から20年の期間で均等償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止し、毎期減損テストを実施しております。
(５) 資本性金融資産
当社グループは、日本基準の下では非上場の資本性金融資産を原則として取得原価で測定しておりますが、IFRS
では原則として公正価値により測定するため、その他の金融資産（非流動）が変動しております。 また、日本基準の下で、資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した金融資産については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、利益剰余金に振替えております。
(６) 持分法で会計処理されている投資日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。
(７) 役員報酬BIP信託による株式報酬取引
役員報酬BIP信託による株式報酬取引について、日本基準では信託が自社の株式を取得した時点の株価に基づく公正価値に基づき費用及び引当金を認識しておりましたが、IFRSでは現金決済型の株式報酬取引として、支払額の公正価値を負債として認識し、無条件に報酬を受ける権利が確定するまでの期間にわたり、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(８) 未消化有給休暇
未消化有給休暇について、日本基準では負債として認識しておりませんでしたが、IFRSでは負債として認識して
おります。

23

(９) 未払法人所得税等
日本基準では、四半期連結会計期間末における未払法人税等については年度決算と同様の方法により算定しておりましたが、IFRSでは未払法人所得税等は見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(10) 在外営業活動体に係る累積換算差額の振替初度適用に際して、IFRS第１号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額をすべて利益剰余金に振り替えております。
(11) 報告期間の統一
当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異
が３ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。
(12) 利益剰余金に対する調整
移行日（2016年10月１日）
千円
のれんの計上額の調整
営業貸付金に対する調整－

前第2四半期
連結会計期間（2017年３月31日）
千円
160,268

前連結会計年度（2017年９月30日）
千円
322,064

72,347

70,11570,340

役員報酬BIP信託に対する調整△615,945△861,700△1,407,801

未払有給休暇に対する調整
在外営業活動体に係る累積換算差額の振替
未払法人所得税等に対する調整△91,079△98,406△98,406△97,162△97,162△97,162－

430,968－

その他
合計

26,598△6,781△7,155△705,242△402,697△1,218,121

24

②包括利益に対する調整表
前第２四半期連結累計期間（自日本基準表示科目

2016年10月１日 至

2017年３月31日）

日本基準

表示組替
(１)

認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

注記

IFRS表示科目

売上高9,992,048－

36,724 10,028,773 (２),(８) 売上収益

売上原価

△2,922,522－△184,047 △3,106,569 (２),(８) 売上原価

売上総利益7,069,526－△147,322

6,922,203－

235,955△5,620230,335△4,564,616

－

売上総利益

－

△281,423(８)
その他の収益(３),(４)△159,499 △4,724,116
販売費及び一般管理費(６),(８)6,583 △274,839(８)
その他の費用

営業利益

2,504,909△45,467△305,858

2,153,582

営業外収益

103,317△103,317

－

－

営業外費用

△275,601

275,601

－

－

特別利益

160,936△160,936

－

－

特別損失

△270,091

270,091－－－

12,290714

13,005

(８)

金融収益

－

△49,603△12,860△62,463

(８)

金融費用

－
税金等調整前四半期純利
2,223,470
益
法人税、住民税及び事業△1,134,449
税
法人税等調整額
10,607△198,658

72,139－△245,865

10,607522,112△10,607－－－276,247

1,375,875

販売費及び一般管理費

四半期純利益1,099,628△126,518 (５),(８) 持分法による投資損益
1,977,605

税引前四半期利益△601,730 (７),(８) 法人所得税費用

その他の包括利益

四半期利益
その他の包括利益

為替換算調整勘定

98,646－△53,753

44,893

その他有価証券評価
差額金

169,232－

12,828

182,061

303,755－△22,388281,367

571,634－△63,312508,322

1,671,262－

212,934

1,884,197

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益
合計
四半期包括利益

営業利益

25

在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の変動持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分税引後その他の包括利益
四半期包括利益前連結会計年度（自日本基準表示科目

2016年10月１日

至

日本基準

表示組替
(１)

2017年９月30日）
認識・測定
の差異

IFRS

千円

千円

千円

千円

売上高

21,794,783

－

売上原価

△6,687,176

－

売上総利益

15,107,607－△583,424

14,524,183－

238,476△2,733

235,743△10,092,156－－△283,835△45,358 △1,021,696

3,948,395

販売費及び一般管理費△740,361

注記

IFRS表示科目

21,054,421 (２),(８) 売上収益

156,937 △6,530,238 (２),(８) 売上原価
売上総利益

(８)
その他の収益(３),(４)△443,854 △10,536,010
販売費及び一般管理費(６),(８)8,315△275,520(８)
その他の費用

営業利益

5,015,450

営業外収益

110,555△110,555

－

－

営業外費用

△386,051

386,051

－

－

特別利益

188,161△188,161

－

－

特別損失

△457,561

457,561－－－

69,207

2,077

71,285

(８)

金融収益

－

△28,799△14,892△43,692

(８)

金融費用

－

△539,944

151,014△388,930 (５),(８) 持分法による投資損益

4,470,554－△883,496△2,472,115

984,104

984,104△984,104－－

2,982,543－△552,269

2,430,273

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事
業税
法人税等調整額
当期純利益

3,587,058

税引前利益

331,226 △1,156,785 (７),(８) 法人所得税費用

その他の包括利益

当期利益
その他の包括利益

為替換算調整勘定

92,460－31,380123,840

その他有価証券評価
差額金225,503－△316,789△91,285

持分法適用会社に対する持分相当額

190,147－

55,831

245,979

508,111－△229,577

278,534

3,490,654－△781,847

2,708,807

その他の包括利益
合計
包括利益

営業利益

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在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益を通じて測定される金融資産の公正価値の変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益
当期包括利益包括利益に対する調整に関する注記(１)表示科目に対する調整
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準における「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、
IFRSにおいては財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」及び「持分法による投資損益」等に表示しております。
・日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。
(２) 売上収益に係る調整
日本基準において総額で表示している取引のうち、代理人として関与したと判断される取引についてはIFRSでは純額で表示しております。
(３) 減価償却方法の変更
当社グループは、日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価
及び販売費及び一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた有形固定資産
売却損益についても再計算を行っております。
(４) のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。
(５) 持分法で会計処理されている投資の計上額の調整
日本基準では、持分法適用会社に対するのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却としております。
(６) 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(７) 法人所得税費用
財政状態計算書上の他の項目の調整に伴う一時差異が発生したことによるものです。
なお、日本基準では、期中報告期間に係る税金費用については年度決算と同様の方法により算定しておりました
が、IFRSでは法人所得税費用は見積平均年次実効税率を基に算定しております。
(８) 報告期間の統一
当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結子会社について、親会社との決算日との差異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。

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③ キャッシュ・フローに対する調整
前第２四半期連結累計期間（自１日至2016年10月１日

至

2017年３月31日）及び前連結会計年度（自2016年10月

2017年９月30日）

前第２四半期累計期間におけるIFRSに準拠して開示される連結キャッシュ・フロー計算書は、日本基準に準拠して作成した連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが89,800千円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが15,705千円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが317千円増加しています。
前連結会計年度におけるIFRSに準拠して開示される連結キャッシュ・フロー計算書は、日本基準に準拠して作成した連結キャッシュ・フロー計算書に比べ、営業活動によるキャッシュ・フローが100,598千円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが27,631千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが8,525千円減少しています。
これは主に、報告期間の統一によるものです。当社グループは、日本基準の下では決算日が親会社と異なる連結
子会社について、親会社との決算日との差異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の財務諸表を基礎として親会社との決算日との間に生じた重要な取引に関する調整を行って連結しておりましたが、IFRSでは親会社の決算日において実施した仮決算に基づく財務諸表を作成して連結しております。

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