受講者規約制定・施行日: 2020 年 7 月 20 日
株式会社マザープラス（以下、「当法人」といいます。）が運営するサービスである「夢塾」
は、 以下の「受講者規約」（以下、「本規約」といいます。）を承諾頂いた受講者（後記第２条第 1 項第 2 号にて定義します。）にのみ提供させて頂くサービスです。
受講者は、あらかじめ本規約の内容に同意の上、本サービスを利用するものとします。
（規約の適用）第１条 本規約は、受講者による本サービスの利用について適用されるものとします。
２

本規約とは別に当法人が定める利用規約及び諸規定並びに当法人サイト上での掲示を含む当法人が第 3 条に基づき受講者に対して発する一切の通知（以下、総称して「当法人が定める利用規約等」といいます。
）は、それぞれ本規約の一部を構成するものとします。

３

本規約の規定と前項の利用規約、諸規定、通知の内容が異なる場合には、当該通知、当該諸規定、当該利用規約、本規約の順で優先して適用されるものとします。なお、当法人サイト上での掲示による通知とその他の方法による通知の内容が異なる場
合には、後に通知されたものが優先して適用されるものとします。

４

講師による本サービスの利用については、当法人が別途定める講師規約（以下、「講師規約」といいます。
）が適用されるものとします。

（定義・本サービスの内容）
第２条 本規約において、以下の各号の用語は、各号所定の意味を有するものとします。
（１）「講座」：知識の教授や情報の提供、会話や演奏の訓練、アドバイス行為等の総称
（２）
「受講者」
：講座の受講を希望し、又は実際に受講する者（３）「講師」：講座の提供を希望し、又は実際に提供する者（４）「講座契約」：講師と受講者との間で締結される講座の提供及び受講に関する契約
（５）
「受講料」
：講座契約の対価として受講者が当法人へ支払う料金（６）「当法人サイト」：当法人が運営する最新のウェブサイト
２ 本サービスは、以下の各号のサービスをその内容とします。
（１）受講者による講座の検索、講座契約の申込、申込済みの講座契約の管理等を容易にするサービス（２）マッチングサービス（３）受講者に対して講座を行うサービス（４）受講者に対して電子メールにて定期的又は不定期的に当法人サイトの更新情報、キャンペーン情報その他当法人が別途定める情報の配信を行うサービス（以下、「メールマガジンサービス」といいます。）（５）講師による受講者からの講座契約の申込に対する承諾を容易にするサービス（６）その他、当法人が別途定めるサービス（当法人からの通知）
第３条 当法人は、当法人サイト上での掲示、電子メールの送信、文書の送付その他当法人が適当と判断する方法により、受講者に対し、随時当法人が必要と判断する事項を通知するものとします。
２

前項の通知は、当法人が前項の通知を当法人サイト上での掲示、電子メールの送信又は文書の送付により行った場合は、当法人が当法人サイト上に掲示し、電子メールを発信し、又は文書を発送した時点からその効力を生じるものとします。

（受講者登録の注意事項）
第４条 受講者は、当法人から提供される情報の真実性、正確性、確実性、信頼性、有用性等その他本サービスの品質、正確性、確実性、信頼性、有用性等については自ら判断するものとし、これらを自己の責任において利用することにあらかじめ同意するものとします。
２

受講者は、講師により提供される講座の品質、正確性、信頼性、有用性等については自ら判断するものとし、これらを自己の責任において利用することにあらかじめ同意するものとします。

３

受講者は、講座契約を申し込む前に、講座を提供する講師について情報を十分に確認してから講座契約の申込を行うものとし、講師の身元や提供する講座の内容等に疑問がある場合は、質問ができるものとします。

４

講座は原則として講師により提供されるものとし、当法人は、当法人が別途必要と認めた場合を除いては、講座を提供しないものとします。

５

受講者は、講師によっては音声のみでの講座となる場合があること及び講師毎に発音に差異があることについて、あらかじめ同意するものとします。

６

当法人は、講師により提供される講座及び講師と受講者との間において相互に提供される情報の査定や管理は一切行わないものとします。

７

当法人は、講師の身元情報その他講師が掲示する諸情報の真実性、正確性、確実性、信頼性、有益性等については、一切保証しないものとします。

８

当法人は、講師の作為又は不作為により受講者又は第三者が損害又は損失等を被ったとしても、一切の責任を負わないものとします。

９

当法人は、受講者と講師との間で相互に提供されるいかなる情報、ファイル及び物品等について一切責任を負わないものとし、受講者は、これらの情報、ファイル又は物品等の提供によって受講者に生じたいかなる種類の損害又は損失等からも当法人を免責することにあらかじめ同意するものとします。
（受講者登録）第５条 受講者は、当法人サイト上の受講者登録ページの入力フォームに自己の氏名、性別、電子メールアドレス、希望パスワード、住所その他当法人が別途指定する情報を入力し、これを当法人に送信する方法その他当法人が別途指定する方法により受講者登録申込（以下、「受講者登録申込」といいます。
）を行うものとします。なお、受講者は、当法人が別途認める場合を除き、受講者登録申込を第三者に行わせてはならないものとします。
２

受講者は、受講者登録申込の際、虚偽の内容を入力してはならないものとします。

３

当法人は、以下の各号のいずれかに該当する場合、その理由を開示することなく、受講者登録を拒否することができるものとします。

（１）受講者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであるにもかかわらず、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意を得ていなかった場合（２）受講者登録申込が受講者以外の第三者により行われたことが判明した場合（但し、当法人が別途認める場合を除きます。）（３）受講者登録申込時に入力された内容に虚偽記載があったことが判明した場合（４）受講者登録申込時に入力された内容に、誤記、入力漏れがあり、当法人が一定の期間内に内容補正を依頼したにもかかわらず、受講者が補正に応じない場合（５）受講者が過去に本規約違反等により受講者登録の抹消処分等を受けていたことが判明した場合（６）講座キャンセル数が一定以上に達し、受講者による本サービス利用の継続が困難と当法人が判断した場合（７）受講者が第 28 条各号に該当することが判明した場合（８）その他、受講者登録申込を承諾することが不適切であると当法人が判断した場合
４

当法人は、受講者登録を承認した者に対し、受講者登録申込を承諾する旨の電子メールを送信する方法その他当法人が別途定める方法により受講者登録申込を承諾するものとします。

５

受講者は、受講者登録申込時に入力した氏名、電子メールアドレス、住所その他当法人が別途指定する情報に変更が生じた場合、当法人が別途定める方法により速やかに当法人に届け出るものとします。

（メールマガジンサービス）第６条 受講者は、メールマガジンサービスにより配信される電子メール（以下、「メールマガジン」といいます。
）に広告主の広告が含まれることがあることにあらかじめ同意するものとします。

2 当法人は、当法人が必要であると判断した範囲でメールマガジンサービスを提供するものであって、定期的に又は受講者全員に対してメールマガジンを配信することを保証するものではなく、受講者は、当法人がメールマガジンサービスを提供し得ない場合又は提供しない場合があることにあらかじめ同意するものとします。
3 受講者は、当法人が別途定める手続によりメールマガジンの配信を拒否することができるものとします。
（パスワードの管理・使用等）
第７条 受講者は、当法人が受講者に発行したパスワード（以下、「パスワード」といいます。
）の管理及び使用について一切の責任を負うものとします。
２ 受講者は、当法人が別途認める場合を除き、パスワードを第三者に譲渡、貸与若しくは開示し、又は使用させてはならないものとします。
３ パスワードの使用上の過誤又は第三者の不正使用等による不利益、損害、改ざん等については、当該パスワードを保有する受講者が一切の責任を負うものとし、当法人は一切の責任を負わないものとします。
４

受講者は、パスワードが第三者により無断で使用される等の不正使用がなされていることを発見した場合、当法人へ直ちに連絡するものとし、当法人から指示がある場合はこれに従うものとします。

（費用負担）
第８条

受講者は、本サービスを利用し、又は講座を受講するために必要なハードウェア（PC、ヘッドセット、マイク、イヤホン等を含みますがこれらに限りません。）、ソフトウェア（後記第９条第 1 項に定める通話ソフトウェアを含みますがこれに限りません。）、通信回線その他の一切を自己の責任と費用をもって準備するものとします。

２

受講者は、本サービスの利用又は講座の受講には、前項に定める他、電話代等の通信費用、インターネットへの接続費用、電気代その他の費用がかかることを了承し、これを負担するものとします。

（通話ソフトウェアの利用）
第９条 受講者は、講座を受講する際、第三者の提供する当法人指定のオンライン通話ソフトウェア（以下、「通話ソフトウェア」といいます。
）を使用するものとします。
２

受講者は、通話ソフトウェアを使用する際には、通話ソフトウェアを提供する第三者の定める利用規約、使用条件その他の定めに従うものとします。

３

受講者は、受講者登録を行う前に、あらかじめ通話ソフトウェアをダウンロードし、受講者の環境下で通話ソフトウェアが使用可能かどうかを確認しなければならな

いものとします。
４

当法人は、受講者の環境下で通話ソフトウェアが使用できなかったこと、通話ソフトウェアの使用に必要なハードウェアの故障及び設定不備その他受講者側の事由により受講者が講座を受講できなかったとしても、一切の責任を負わないものとします。

（電子メール・アップロードされた情報等）
第 10 条 当法人は、受講者、講師その他の第三者が作成した電子メール又はアップロードされた情報等の内容については、一切の責任を負わないものとします。
２

受講者の電子メール送信、情報等のアップロード、電子メールのサービスプロバイ
ダとの対応及び当該対応に関連する他の条件、保証又は表明については、受講者が一切の責任を負うものとし、受講者は、当該対応の結果としてのいかなる種類の損害又は損失等から当法人を免責することに同意するものとします。

（講座契約の成立等）
第 11 条 講座契約は、受講者による講座契約の申込に対し、本サービス上のシステムを利用して、当該申込をした時点で成立するものとします。
２

受講者は、当法人が別途定める「キャンセルポリシー（講師向け）」に基づき講師が受講者による講座契約の申込を承諾せず、又は、成立後の講座契約をキャンセルすることができることにあらかじめ同意するものとします。

（講座料の支払）第 12 条 講座料の支払は、当法人に対して、当法人が指定する方法により行うものとします。
(キャンセルポリシー)
第 13 条 受講者による講座契約の申込又は成立後の講座契約のキャンセル又は講座時間の変更の可否、キャンセルがなされた場合は、この「キャンセルポリシー（受講者向け）」（以下、「本ポリシー」といいます）に定めるとおりとします。
なお、本ポリシーにおける用語の定義は、本ポリシーに特に定めのない限り、当法人が別途定める「受講者規約」の定義によるものとします。
受講者による講座契約が成立した後であっても、当該講座契約に定められたキャンセル期日まではペナルティーを負うことなく、成立後の講座契約のキャンセルを行うことができるものとし、受講者が成立後の講座契約のキャンセルを行った場合には、当法人は、講座契約の申込時に受講者が使用した受講料の返金を行うものとします。
受講者は、講座契約に定められた日程後のキャンセルにおいては、返金がないものとします。
2 受講者の受講料支払い後のキャンセルの場合振込手数料を引いた金額を入金するものとする。
本ポリシーに定めのない事項については、当法人が別途定める最新の「受講者規約」が適用されるものとします。
（禁止事項）
第 14 条 受講者は、本サービスの利用又は講座の受講に関連して、以下の各号の行為を行わないものとします。
（１）事実に反する情報を送信又は掲示する行為（２）本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為又はそれを試みる
行為（３）他の受講者、講師その他の第三者若しくは当法人の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為（４）他の受講者、講師その他の第三者若しくは当法人を差別若しくは誹謗中傷し、又は他の受講者その他の第三者若しくは当法人の名誉若しくは信用を傷つける行為（５）他の受講者、講師その他の第三者若しくは当法人の財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為（６）他の受講者、講師その他の第三者若しくは当法人に対して無断で広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信する行為、受信者が嫌悪感を抱く電子メールを送信する行為、他者の電子メール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メール転送を第三者に依頼する行為又は当該依頼に応じて電子メール転送を行う行為（７）詐欺等の犯罪に結びつく行為（８）宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘を目的とする行為。
（９）わいせつ又は児童虐待にあたる言動、行為、画像、文書等を送信又は掲示する行為（10）選挙運動若しくはこれに類似する行為又は公職選挙法に違反する行為（11）コンピュータウイルス等有害なプログラムを使用若しくは提供する行為又は第三者に推奨する行為（12）他の受講者、講師その他の第三者になりすまして、本サービスを利用する行為（13）本サービスに接続されている他のコンピュータシステム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為

（14）前各号に定める他、法令若しくは公序良俗に反する行為（売春、暴力、残虐行為等を含みますがこれらに限りません。）又は他の受講者、講師その他の第三者若し
くは当法人に不利益を与える行為（15）他の受講者、講師その他の第三者に対して本サービスと競合し、又は競合する可能性のあるサービスを紹介、斡旋等する行為（16）同一人物による複数アカウントの作成（17）暴力的な要求行為、もしくは法的な責任を超えた不当な要求行為（18）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（19）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為（20）講師やその他の受講者などの第三者を、過度に傷つけたり、精神的苦痛を与える行為、人格を踏みにじる行為、その他一般的に不適切とされる行為（21）当法人および、講師の許可なく、講座・セミナーの撮影、録画、録音をすること（22）「自らが当法人サイト内もしくは外部のサイト、サービス等で提供するために講座内容の偵察、コピーを行う目的での受講と判断される行為。」（23）前各号に定める行為を助長又は促進する行為（24）その他、当法人が不適切と判断した行為
２

受講者は、受講者登録中はもちろん受講者登録抹消後であっても、本サービスに関連して知り得た講師に関する情報を本サービスの利用により締結された講座契約の履行以外の目的に使用してはならない。

（他の受講者等とのトラブル）
第 15 条 受講者は、万が一、他の受講者、講師その他の第三者から何らかの被害や迷惑を被る等受講者と他の受講者、講師その他の第三者との間でトラブルが生じた場合には、自己の責任と費用をもってその処理解決を図るものとし、当該トラブルに関連して当法人が損害を被った場合には、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限りません。）を直ちに賠償する責任を負うものとします。なお、当法人が当該トラブルを処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限りません。）は、受講者の負担とします。
（本サービス提供の停止・当法人による受講者登録の抹消）
第 16 条 当法人は、受講者が以下の各号のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、当該受講者に対する本サービスの提供を停止し、又は受講者登録の抹消を行うことができるものとします。
（１）過去に本規約違反等により受講者登録の抹消処分等を受けていたことが判明した
場合

（２）第 13 条各号に定める行為を行った場合（３）前二号に定める他、本規約に違反した場合（４）その他、本サービスを提供し、又は受講者登録を維持することが不適切であると当法人が判断した場合（退会手続について）
第 17 条 受講者は、当法人所定の方法で通知することにより、本サービスを退会できるものとします。
２

当法人が受講者からの退会申請を受領した時点で本サービスを利用する権利を喪失するものとします。

３ 退会にあたり当法人に対して債務がある場合、受講者は当法人に対して負担する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに当法人に対して全ての債務を支払うものとします。
（個人情報の取扱いについて）
第 18 条 当法人は、受講者から受講者登録及び講座申し込みの際に当たって提供された個人情報を当法人が定める個人情報保護方針に従って利用するものとします。

（ライセンス権の許諾）
第 19 条 受講者は、当法人に対し、受講者が当法人サイトのプロフィールページその他のウェブページにアップロードした情報（これらの情報から発生又は派生する情報を含みますがこれに限りません。）を全世界で使用、公開、表示、再生、修正、翻訳、配布、削除等するサブライセンス権付き非独占的ライセンス権を、無償かつ永続的に許諾するものとします。なお、本条本文に基づき当法人が受講者からライセンス権の許諾を受ける情報には、テキスト、写真、絵画、音楽、評価を含め受講者が当法人サイトのプロフィールページその他のウェブページにアップロードした個人情報以外の全ての情報が含まれるものとします。
（非保証・免責）
第 20 条 当法人は、本サービスにおいて提供する情報の真実性、正確性、確実性、信頼性、有用性等その他本サービス及び講座の品質、信頼性、有用性等について、いかなる保証も行わないものとし、受講者がこれらに関連して被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
２

当法人は、本サービスの提供の停止、受講者登録の抹消、本サービスの中断、変更、追加、廃止等により受講者が被った損害又は損失等について、一切の責任を負わな

いものとします。
３

当法人は、受講者が他の受講者を含む第三者の作為又は不作為により被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。

４

本規約に特に定める他、当法人は、本サービスの利用又は講座の受講に関連して受講者が被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。

５

当法人は、受講者が本サービスの利用又は講座の受講に関連して他の受講者、講師その他の第三者に与えた損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。

（広告主等との関係）
第 21 条 受講者は、本サイト内に掲載される広告の広告主その他の事業者（以下、「広告主等」といいます。
）の販促行動に参加する場合、受講者と広告主等との間において生じるトラブル等については、全て受講者と広告主等との間で処理解決されるべきものであることに同意するものとします。
２

当法人は、広告主等が設置するリンク、広告主等が運営するウェブサイト又は本サービス若しくはソフトウェアの使用により受講者が接触し連絡する者を含む第三者によるあらゆる行為について一切の責任を負わないものとします。

３

受講者は、広告主等その他の第三者が受講者に与えたいかなる損害又は損失等についても、当法人を免責することにあらかじめ同意するものとします。

（本サービス提供の中断）
第 22 条 当法人は、次のいずれかに該当する場合には、受講者に事前に通知することなく、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとします。
（１）本サービス用設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合（２）本サービス用設備に障害が発生し、やむを得ない場合（３）電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信サービスの利用が不能になった場合（４）その他、運用上又は技術上当法人が本サービスの一時的中断が必要と判断した場
合（本サービスの内容の変更・追加）
第 23 条 当法人は、受講者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更又は追加することができるものとします。
（本サービスの廃止）
第 24 条 当法人は、受講者に通知することにより、本サービスを廃止することができるものとします。

（権利の帰属）第 25 条 当法人がメールマガジンサービスにより配信する情報その他の本サービスにおいて提供する情報等（映像、音声、文章、写真、画像等を含みますがこれらに限りません。
）に関する著作権、商標権等の知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他一切の権利は、別段の定めがない限り、全て当法人に帰属するものとします。
２ 本サービスによって提供された情報を、複製、編集、加工、発信、販売、出版その他いかなる方法において、当法人の許可なく使用することができないものとします。
（本規約等の改定）
第 26 条 当法人は、受講者の承諾を得ることなく、本規約、当法人が定める利用規約等を改定することができるものとします。
２

改定後の本規約、当法人が定める利用規約等は、当法人が受講者に対してその改定内容を通知した時点から第 3 条第 2 項に従いその効力を生じるものとします。

（損害賠償）
第 27 条 本規約に特に定める他、受講者は、本規約に違反したことにより、又は故意若し
くは過失により、当法人に損害を与えた場合、当法人に対し、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限りません。
）を直ちに賠償する責任を負うものとします。
（権利義務の移転・担保提供の禁止）
第 28 条 受講者は、本規約に基づく権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡若しくは承継し、又は担保に供してはならないものとします。
（反社会的勢力の排除）
第 29 条 受講者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
（１）自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます）であること（２）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（３）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（４）自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（５）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（６）自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（準拠法）
第 30 条 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
（管轄裁判所）
第 31 条 受講者及び当法人は、本サービスに関連して受講者と当法人との間又は受講者と講師との間で訴訟の必要が生じた場合、その訴額に応じて大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
（存続条項）
第 32 条 受講者登録抹消後といえども、第４条第 1 項、第４条第 2 項、第４条第 5 項、第４条第 8 項、第４条第 9 項、第７条、第８条、第 10 条、第 15 条、第 16 条、第 19条、第 21 条、第 25 条、第 27 条、第 31 条ないし本条の各規定はなお有効に存続するものとします。
（協議解決）
第 33 条

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈について疑義が生じた事項については、受講者と当法人とで誠意をもって協議の上、解決にあたるものとします。

附則
この規約は、2020 年 7 月 31 日より施行する。
2021 年 2 月 18 日 改定
2022 年 10 月 14 日 改定