○ 独 立 行 政法 人国 立 科 学 博物 館情 報 公 開 取扱 規程
平成14年９月27日
館 長 裁 定最 終 改 正令和２年３月23日
館 長 決 裁

目次
第１章
第２章
第３章
第４章
附則
第１章

総則（第１条・第２条）
開示（第３条―第１０条）
審査請求（第１１条）
雑則（第１２条）

総則（趣旨）
第１条 独立行政法人国立科学博物館（以下「科学博物館」という。）における情報公開の実施に係る取扱いについては、法令又は別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程において「法人文書」とは、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。以下「法」という。）第２条第２項に規定するものをいう。
２ この規程において「部局等」とは、経営管理部、事業推進部、各研究部、筑波実験植物園、昭和記念筑波研究資料館、附属自然教育園、産業技術史資料情報センター、標本
資料センター、分子生物多様性研究資料センター及び科学系博物館イノベーションセン
ターをいう。
第２章 開示（受付）
第３条 科学博物館が保有する法人文書について、開示請求があった場合は、経営管理部
総務課において、次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
一 科学博物館が保有する法人文書の開示を請求する者（以下「開示請求者」という。）に対し、独立行政法人国立科学博物館文書管理規程第９条第１項に定める独立行政法人国立科学博物館法人文書ファイル管理簿その他関連資料等を用いて、法人文書の特定に資する情報の提供に努めなければならない。
二 開示請求を受け付けるときは、開示請求者に別紙様式第１号の法人文書開示請求書（以下「開示請求書」という。）を提出させるとともに、第８条に定める開示請求手数料を徴収するものとする。この場合において、開示請求書に形式上の不備があるときは、開示請求者に参考となる情報を提供し、その補正を求めることができる。

4-7-1

三

開示請求書を受理したときは、開示請求者に開示請求書の副本１部及び開示請求手
数料受領書を交付するとともに、開示請求書の写しを開示請求のあった法人文書を保有する部局等に送付するものとする。
（開示等の検討）第４条 国立科学博物館長（以下「館長」という。）は、法人文書の開示・不開示（以下「開示等」という。）を検討するに当たって、当該法人文書を保有する部局等の長の意
見を求めるとともに、必要に応じて独立行政法人国立科学博物館役員会（以下「役員会」という。）に意見を求めるものとする。
（開示等の決定）
第５条 館長は、法第４条第２項に規定する補正に要した日数を除き、開示請求があった日から30日以内に開示等の決定をするものとする。
２ 館長は、法第10条第２項の規定により開示等の決定を更に30日以内の期間で延長する
ときは、別紙様式第２号により当該開示請求者に通知しなければならない。
３ 館長は、法第11条の規定により開示請求に係る法人文書のうちの相当の部分を除く残りの部分について、決定する期間を延長するときは、別紙様式第３号により当該開示請
求者に通知しなければならない。
４ 館長は、法第12条第１項及び第13条第１項の規定により事案を他の独立行政法人等又は行政機関の長に移送するときは、それぞれ別紙様式第４－１号又は別紙様式第４－２
号により当該開示請求者に通知しなければならない。
５ 館長は、法第14条第１項及び第２項の規定により第三者から意見を聴取するときは、
別紙様式第５号により当該第三者に通知しなければならない。
６ 館長は、法第14条第３項の規定により第三者の意に反して開示するときは、別紙様式
第６号により当該第三者に通知しなければならない。
７ 館長は、開示等の決定をしたときは、別紙様式第７－１号、別紙様式第７－２号又は別紙様式第７－３号により当該開示請求者に通知しなければならない。
（開示の実施）第６条 館長は、法第15条第３項の規定により法人文書の開示を受ける者から別紙様式第８号による開示の実施方法の申出書が提出されたとき、又は法第15条第５項の規定により開示を受ける者から別紙様式第９号による更なる開示の申出書が提出されたときは、開示を受ける者の便宜を図って開示を実施するものとする。
２ 前項の規定により開示を実施するときは、第８条に規定する開示実施手数料を徴収す
るものとする。
３ 法人文書の開示は、原則として情報公開窓口において実施するものとする。ただし、法人文書を移動すると汚損の危険性がある場合等情報公開室で開示ができない場合には、当該法人文書を保有する部局等において実施できるものとする。
４ 開示を受ける者が法人文書の写しの送付による開示の実施を希望する場合は、経営管理部総務課において法人文書の写しを送付するものとする。この場合、郵送料を徴収す
るものとする。
（開示の実施の方法）
第７条 次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。
4-7-2

一

文書又は図画（次号若しくは第３号又は第４項に該当するものを除く。） 当該文書又は図画（法第15条第１項ただし書の規定が適用される場合にあっては、次項第１号イに定めるもの。）
二 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙（縦89ミリメートル、横127ミリメート
ルのもの又は縦203ミリメートル、横254ミリメートルのものに限る。以下同じ。）に印画したもの。
三 スライド（第５項に規定する場合におけるものを除く。次項第３号において同じ。） 当該スライドを専用機器により映写したもの。
２ 次に掲げる文書又は図画の写しの交付の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを交付することとする。
一 文書又は図画（次号若しくは第３号又は第４項に該当するものを除く。） 次に掲
げる交付の方法（ロ及びハに掲げる交付の方法にあっては当該文書又は図面の保存に支障を生ずるおそれがなく、かつ、科学博物館が保有する処理装置及びプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）により当該文書又は図面の開示を実施することができる場合に限る。）
イ 当該文書又は図画を複写機により日本産業規格Ａ列３判（以下「Ａ３判」という。）以下の大きさの用紙に複写したもの（ロに掲げる方法に該当するものを除く。）。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機により日本産業規格Ａ列１判（以下「Ａ１判」という。）若しくは日本産業規格Ａ列２判（以下「Ａ２判」という。）の用紙に複写したもの（ロに掲げる方法に該当するものを除く。）又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したもの。
ロ 当該文書又は図面を複写機により用紙にカラーで複写したもの。
ハ 当該文書又は図面をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録をフレキシブル
ディスクカートリッジ（日本産業規格Ｘ6223に適合する幅90ミリメートルのものに限る。以下同じ。）又は光ディスク（日本産業規格Ｘ0606及びＸ6281又はＸ6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。次項第３号ホにおいて同じ。）に複写したもの。
二 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙に印画したもの。
三 スライド 当該スライドを印画紙に印画したもの。
３ 次の各号に掲げる電磁的記録についての開示の実施の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一 録音テープ（第５項に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同じ）又は録音ディスク 次に掲げる方法
イ 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取
ロ 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（記録時間120分のものに限る。別表の４の項ロにおいて同じ。）に複写したものの交付
二

ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法
イ 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴
ロ 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（記録時間120分
4-7-3

のものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付
三 電磁的記録（前２号又は次項に該当するものを除く。） 次に掲げる方法であって、科学博物館がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの。
イ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧
ロ 当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。別表の６の項ロにおいて同じ。）により再生したものの閲覧又は視聴
ハ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）
ニ 当該電磁的記録をＡ３判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付
ホ 当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ又は光ディスクに複写したものの交付
４ 映画フィルムの開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
一 当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴
二 当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付
５ スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
一 当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴
二 当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付（手数料の額等）
第８条 手数料の額は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 開示請求手数料 開示請求に係る法人文書１件につき300円
二 開示実施手数料 開示を受ける法人文書１件につき、別表の左欄に掲げる法人文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。以下
この号及び次項において「基本額」という。）。ただし、基本額（法第15条第５項の規定により更に開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が300円に達するまでは無料とし、300円
を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって、既に開示の実施を求めた際の基本額が300円を超えるときを除く。）は当該基本額から300円を減じた額とする。
２ 開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請
求書によって行うときは、前項第１号の規定の適用については、当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場
合における同項第２号ただし書の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
一 一の法人文書ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間
4-7-4

が１年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）の集合物をいう。）にまとめられた複数の法人文書
二 前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書
３ 開示請求手数料及び開示実施手数料は、経営管理部財務課において現金（郵送による場合は、現金書留又はゆうちょ銀行の為替）で徴収するものとする。
（開示実施手数料の減額等）
第９条 館長は、第７条第２項の規定にかかわらず、法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求１件につき2,000円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
２ 前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、法15条第３項又は第５項の規定による申し出を行う際に、併せて別紙様式第10号の申請書に当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載し、館長に提出しなければならない。
３ 前項の申請書には、申請人が生活保護法（昭和25年法律第144号）第11条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。
４ 第１項の規定によるもののほか、館長は、開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
５ 館長は、第１項又は前項の規定により開示実施手数料を減額又は免除しようとするときは、必要に応じて役員会の意見を求めるものとする。
６ 館長は、開示実施手数料の減額又は免除を決定したときは、別紙様式第11号により当該開示を受ける者に通知しなければならない。
（移送された事案）
第１０条 法第12条第２項の規定により他の独立行政法人等から移送された事案及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）第12条の２第２項の規定により行政機関の長から移送された事案に係る開示等の検討及び決定並びに開示の実施については、第４条から前条までの規定に準じて行うものとする。
第３章 審査請求（審査請求）
第１１条 館長は、開示をしない旨の決定等について審査請求があったときは、役員会の意見を求めるものとする。
２ 館長は、法第19条第２項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問するときは、別紙様式第12号により審査請求をした者（以下「審査請求者」という。）に通知しなければならない。
３ 館長は、審査請求に対する決定をしたときは、別紙様式第13号により審査請求者に通知しなければならない。
第４章
（雑則）

雑則

4-7-5

第１２条 この規程に定めるもののほか、情報公開の実施に関し必要な事項は、館長が別
に定める。
附 則
この規程は、平成14年10月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成15年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成18年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成24年４月21日から施行し、平成24年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、令和元年７月29日から施行し、平成31年４月１日から適用する。
２ 第７条第２項及び別紙の規定の適用については、「日本産業規格」とあるのは、平成
31年４月１日から令和元年６月30日までの間においては「日本工業規格」とする。
附 則
この規程は、令和２年３月10日から施行する。

4-7-6

附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。

4-7-7

別表
行政文書の種別１

開示の実施の方法

開示実施手数料の額

文書又は図画（２の イ 閲覧
100枚までごとにつき100円
項、３の項又は７の項に該当するものを除 ロ 撮影した写真フィル １枚につき100円に12枚までごとく。）
ムを印画紙に印画した に760円を加えた額
ものの閲覧
ハ

複写機により用紙に 用紙１枚につき10円（Ａ２判に複 写 し た も の の 交 付 ついては40円、Ａ１判について（ニに掲げる方法に該当 は80円）
するものを除く。）
ニ

複写機により用紙に 用紙１枚につき20円（Ａ２判にカラーで複写したもの ついては140円、Ａ１判についての交付は180円）

ホ

撮影した写真フィル １枚につき120円（縦203ミリメ
ムを印画紙に印画した ートル、横254ミリメートルのものについては、520円）に12枚まものの交付
でごとに760円を加えた額

ヘ

スキャナにより読み ＦＤ１枚につき50円に当該文書取ってできた電磁的記 又は図面１枚ごとに10円を加え録をフレキシブルディ た額
スクカートリッジ（以下「ＦＤ」という。）に複写したものの交付

ト

スキャナにより読み ＣＤ－Ｒ１枚につき100円に当該取ってできた電磁的記 文書又は図面１枚ごとに10円を録を光ディスク（日本 加えた額
産業規格Ｘ0606及びＸ
6281に適合する直径120ミリメートルの光ディ
スクの再生装置で再生することが可能なものに限る。以下「ＣＤ－Ｒ」という。）に複写したものの交付チ

スキャナにより読み ＤＶＤ－Ｒ１枚につき120円に当取ってできた電磁的記 該文書又は図面１枚ごとに10円
録を光ディスク（日本 を加えた額産業規格Ｘ6241に適合する直径120ミリメート
ルの光ディスクの再生装置で再生することが
4-7-8

可能なものに限る。以
下「ＤＶＤ－Ｒ」という。）に複写したもの
の交付
２

３

４

写真フィルムスライド（８の項に該当するものを除く。）

イ

印画紙に印画したものの閲覧

１枚につき10円

ロ

印画紙に印画したものの交付

１枚につき30円（縦203ミリメー
トル、横254ミリメートルのものについては、430円）

イ

専用機器により映写 １巻につき390円
したものの閲覧ロ

印画紙に印画したものの交付

１枚につき100円（縦203ミリメ
ートル、横254ミリメートルのものについては、1,300円）

録音テープ（８の イ 専用機器により再生 １巻につき290円
項に該当するものをしたものの聴取除く。）又は録音ディ
スク
ロ 録音カセットテープ １巻につき430円に複写したものの交付

５

６

ビデオテープ又は
ビデオディスクイ

専用機器により再生 １巻につき290円
したものの視聴ロ

ビデオカセットテー １巻につき580円
プに複写したものの交付

電磁的記録（４の イ 用紙に出力したもの 用紙100枚までごとにつき200円
項、５の項又は７の項 の閲覧に該当するものを除く。）
ロ 専用機器により再生 １ファイルにつき410円
したものの閲覧又は視聴ハ用紙に出力したもの 用紙１枚につき10円の交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）

ニ

用紙にカラーで複写 用紙１枚につき20円
したものの交付

ホ

ＦＤに複写したもの ＦＤ１枚につき50円に１ファイ
4-7-9

の交付

７

８

映画フィルムルごとに210円を加えた額ヘ

ＣＤ－Ｒに複写した ＣＤ－Ｒ１枚につき100円に１フものの交付
ァイルごとに210円を加えた額ト

ＤＶＤ－Ｒに複写し ＤＶＤ－Ｒ１枚につき120円に１たものの交付
ファイルごとに210円を加えた額イ

専用機器により映写 １巻につき390円
したものの視聴ロ

ビデオカセットテー 6,800円（16ミリメートル映画フプに複写したものの交 ィルムについては13,000円、35付
ミリメートル映画フィルムについては10,100円）に記録時間10分までごとに2,750円（16ミリメ
ートル映画フィルムについては
3,200円、35ミリメートル映画フ
ィルムについては2,650円）を加えた額

スライド及び録音テ イ 専用機器により再生 １巻につき680円
ープ（第７条第５項に したものの視聴規定する場合におけるものに限る。）
ロ ビデオカセットテー 5,200円（スライド20枚を超えるプに複写したものの交 場合にあっては、5,200円にその付超える枚数１枚につき110円を加
えた額）

備考

１の項ハ若しくはニ又は６の項ハ若しくはニの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として額を算定する。

4-7-10様式第１号

法 人 文 書 開 示 請 求 書
年
独立行政法人国立科学博物館長

月

日

殿
氏

名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名）

住所又は居所〒

電 話 番 号（）－

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第４条第１項の規定に基づき、下記のとおり法人文書の開示を請求します。
記１

請求する法人文書の名称等（請求する法人文書が特定できるよう、法人文書の名称、請求する文書の内容等をできるだけ具体的に記載してください。）

２

求める開示の実施の方法等（本欄の記載は任意です。）

ア又はイに○印を付してください。アを選択された場合は、その具体的な方法等を記載してください。

ア

事務所における開示の実施を希望する。
＜実施の方法＞

①

閲覧

②

写しの交付

③

その他（

＜実施の希望日＞
イ＊

写しの送付を希望する。

この欄は記入しないでください。

受理年月日
備

年

月

日

整理番号

考

4-7-11）

様式第２号
科博経第
年

月

号
日

法人文書開示決定延期通知書
殿
独立行政法人国立科学博物館長印
年
月日付けで請求のありました法人文書の開示については、次のとおり開示の諾否の決定を延期しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 10 条第２項の規定により、通知します。
記

法 人 文 書 の 名 称

決

定

期

限

年

延 長 す る 期 間
延長後の決定期限

の

理

月

日

日間
年

月

日

延

長

由

＊

不明な点がある場合には、経営管理部総務課（℡03-5814-9819）にご連絡ください。

4-7-12

様式第３号
科博経第
年

月

号
日

法人文書開示決定特例延期通知書
殿
独立行政法人国立科学博物館長印
年
月日付けで請求のありました法人文書の開示について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 11 条の規定に基づき、下記のとおり法人文書の相当部分を除く残りの部分について、決定する期間を延長しましたので通知します。
記

法 人 文 書 の 名 称
決

定

期

限

年

相当部分を除いた決定
期間を延長する残りの
部分

月

日

日間

残りの部分の決定を延長する期間年月日

残りの部分の延長後の
決定期限

年

月

日

延

長

の

理

由

＊不明な点がある場合には、経営管理部総務課（℡03-5814-9819）にご連絡ください。

4-7-13

様式第４－１号
科博経第
年

月

号
日

法人文書の開示請求に関する事案の移送通知書
殿
独立行政法人国立科学博物館長印
年
月日付けで請求のありました法人文書の開示について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 12 条第１項の規定に基づき、下記のとおり事案を移送しましたので通知します。
記

法人文書の名称
事案の移送先の独立行政法人名
及び担当

担当
住
所
電話番号

（

）

－

事案の移送をした理由＊不明な点がある場合には、経営管理部総務課（℡03-5814-9819）にご連絡ください。

4-7-14

様式第４－２号
科博経第
年

月

号
日

法人文書の開示請求に関する事案の移送通知書
殿
独立行政法人国立科学博物館長印
年
月日付けで請求のありました法人文書の開示について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 13 条第１項の規定に基づき、下記のとおり事案を移送しましたので通知します。
記
法人文書の名称
事案の移送先の行政機関名及び
担当
担当
住
所
電話番号

（

）

－

事案の移送をした理由＊不明な点がある場合には、経営管理部総務課（℡03-5814-9819）にご連絡ください。

4-7-15

様式第５号
科博経第
年

月

号
日

第三者に係る法人文書の開示請求に関する通知
殿
独立行政法人国立科学博物館長
印
あなたに関する情報が記録されております法人文書について、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第３条の規定に基づき、下記のとおり開示の請求がありましたので通知します。
ついては、この情報の開示の当否についてご意見がある場合は、書面（様式任意）によりお知らせください。
記
法人文書の名称
法人文書に記録されているあなたに関す
情報の内容開示しようとする場合の適用条項及びそ
の理由
請求年月日

年

月

日

開示不開示の決定
予定年月日

年

月

日

意 見 書 提 出 先

意見書提出期限

独立行政法人国立科学博物館経営管理部総務課
住所：〒110-8718 台東区上野公園７番２０号【電話番号：（０３）５８１４－９８１９】年

月日＊不明な点がある場合には、経営管理部総務課（℡03-5814-9819）にご連絡ください。
なお、意見書の提出がない場合は、当館の決定に従うものといたします。

4-7-16

様式第６号
科博経第
年

月

号
日

第三者に係る法人文書開示決定通知
殿
独立行政法人国立科学博物館長
印
あなたに関する情報が記録されております法人文書の開示請求について、先にご意見をいただきましたが、この度開示することと決定しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 14 条
第３項の規定に基づき、下記のとおりお知らせします。
記
法人文書の名称

法人文書に記録されているあなたに関する情報の内容開示を決定した
理由

法人文書の開示
の年月日

年

月

日

この決定に不服のある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、独立行政法人国立科学博物館長に対して審査請求をすることができます。
＊不明な点がある場合には、経営管理部総務課（℡03-5814-9819）にご連絡ください。

4-7-17

様式第７－１号
科博経第
年

月

号
日

法人文書開示決定通知書
殿
独立行政法人国立科学博物館長印
年
月日付けで請求のありました法人文書の開示について、その全部を開示することと決定しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第１項の規定により、下記のとおり通知します。
記
開示請求書における開示の実施
方法どおり開示の実施ができるかどうかの別1) 開示請求書のとおり開示の実施ができる
2) 開示請求書のとおり開示の実施ができない
実施できない理由：（別添の説明事項をお読みください。）

求めることができる開示の実施
方法及びその方法ごとの開示実
施手数料の額
当館において開示を実施できる
日時及び場所
別添の「開示の実施方法の申出書」には、これらの日のうちから希望する日を選択してください。
写しの送付による法人文書の開示を希望する場合における準備に要する日数及び郵送料の額予想される開示手数料の額：
1)
2)
3)

年
年
年

月
月
月

日（
日（
日（

円
）
）
）

時
時
時

分
分
分

場所：独立行政法人国立科学博物館情報公開窓口
住所：東京都台東区上野公園７番２０号

準備に要する日数
郵送料の額（見込み額）

＊１
＊２

日間
円

不明な点がある場合には、経営管理部総務課（℡03-5814-9819）にご連絡ください。
この通知があった日から 30 日以内に開示の実施の方法を別添「開示の実施方法の申出書」に記入のうえ、経営管理部総務課まで提出してください。
なお、開示請求書のとおり開示の実施ができる場合で、当該開示方法等を変更しないとき（開示実施手数料が無料の場合に限る）は、「開示の実施方法の申出書」を改めて提出する必要はありません。
＊３ 開示実施手数料は開示実施日に経営管理部財務課で納入するか、開示実施日までに現金書留又はゆうちょ銀行の為替にて送付願います。（金額は、後日改めて連絡します。）〒110-8718 東京都台東区上野公園７番２０号
国立科学博物館経営管理部財務課経理担当＊４ 開示実施手数料の減額又は免除を希望する場合は、「開示実施手数料減額・免除申請書」に必要事項を記載し、必要証明書を添付のうえ「開示の実施方法の申出書」と共に提出願います。

4-7-18

様式第７－２号
科博経第
年

月

号
日

法人文書部分開示決定通知書
殿
独立行政法人国立科学博物館長印
年
月日付けで請求のありました法人文書の開示について、一部を開示することと決定しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第１項の規定により、下記のとおり通知します。
記
開示しない部分及び一部を開示
しない理由
開示請求書における開示の実施
方法どおり開示の実施ができるかどうかの別1) 開示請求書のとおり開示の実施ができる
2) 開示請求書のとおり開示の実施ができない
実施できない理由：求めることができる開示の実施
方法及びその方法ごとの開示実
施手数料の額予想される開示実施手数料の額：

当館において開示を実施できる
日時及び場所

1)
2)
3)

別添の「開示の実施方法の申出書」には、これらの日のうちから希望する日を選択してください。
写しの送付による法人文書の開示を希望する場合における準備に要する日数及び郵送料の額

年
年
年

月
月
月

日（
日（
日（

）
）
）

円

時
時
時

分
分
分

場所：独立行政法人国立科学博物館情報公開窓口
住所：東京都台東区上野公園７番２０号

準備に要する日数
郵送料の額（見込み額）

日間円

この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、独立行政法人国立科学博物館長に対して審査請求をすることができます。
＊１ 不明な点がある場合には、経営管理部総務課（℡03-5814-9819）にご連絡ください。
＊２ この通知があった日から 30 日以内に開示の実施の方法を別添「開示の実施方法の申出書」に記入のうえ、経営管理部総務課まで提出してください。
なお、開示請求書のとおり開示の実施ができる場合で、当該開示方法等を変更しないとき（開示実施手数料が無料の場合に限る）は、「開示の実施方法の申出書」を改めて提出する必要はありません。
＊３ 開示実施手数料は開示実施日に経営管理部財務課で納入するか、開示実施日までに現金書留又はゆうちょ銀行の為替にて送付願います。（金額は、後日改めて連絡します。）〒110-8718 東京都台東区上野公園７番２０号
国立科学博物館経営管理部財務課経理担当＊４ 開示実施手数料の減額又は免除を希望する場合は、「開示実施手数料減額・免除申請書」に必要事項を記載し、必要証明書を添付のうえ「開示の実施方法の申出書」と共に提出願います。

4-7-19

様式第７－３号
科博経第
年

月

号
日

法人文書不開示決定通知書
殿
独立行政法人国立科学博物館長印
年
月日付けで請求のありました法人文書の開示について、開示しないことと決定しましたので、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第９条第２項の規定により、下記のとおり通知します。
記
法人文書の名称開示しない理由

この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、独立行政法人国立科学博物館長に対して審査請求をすることができます。
＊

不明な点がある場合には、経営管理部総務課（℡03-5814-9819）にご連絡ください。

4-7-20様式第８号
年

月

日

開示の実施方法の申出書
独立行政法人国立科学博物館長

殿氏

名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名）

住所又は居所〒

電 話 番 号

（

）

－

年
月
日付け科博経第号で通知のありました法人文書の開示・部分開示の決定について、下記のとおり開示の実施を受けたいので、申し出ます。

開 示 の 実 施 方 法
開示・部分開示決定通知書
記載の「求めることができる
開示の実施方法」より選択して記入すること。
なお、法人文書の部分ごとに異なる開示の実施方法を求める場合は、その旨及びその部分ごとの開示の実施方法を記入すること。

１）開示の実施方法
２）部分ごとに異なる開示の実施方法（＊以下については、該当する項目の記号を○で囲み、右に詳細を記入してください。）
ア

法人文書の一部について開示の実施を求める。

（開示の実施を求める部分）

イ

当館において開示の実施を希望する。

（開示の実施を希望する日）

写しの送付の方法による開示の実施を求める。

（写しの送付先（上記住所又は居所と同じ時は記入不要））

ウエ

開示実施手数料の納入

方法
＊

年

月

日

時

分

〒
１）開示実施日に開示実施場所で納入する
２）開示実施前までに納付する開示請求書のとおり開示の実施を求める場合（開示実施手数料が無料の場合に限る）は、本書を提出する必要はありません。
4-7-21

様式第９号
年

月日

更なる開示の申出書
独立行政法人国立科学博物館長

殿氏

名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名）

住所又は居所〒

電 話 番 号

（

）

－

年
月
日付け科博経第号で通知のありました法人文書の開示・部分開示の決定について、
年月日に開示の実施を受けましたが、下記のとおり
更なる開示の実施を受けたいので、申し出ます。

開 示 の 実 施 方 法

１）開示の実施方法

開示・部分開示決定通知書
記載の「求めることができる
開示の実施方法」より選択して記入すること。
なお、法人文書の部分ごとに異なる開示の実施方法を求める場合は、その旨及びその部分ごとの開示の実施方法を記入すること。

２）部分ごとに異なる開示の実施方法（＊以下については、該当する項目の記号を○で囲み、右に詳細を記入してください。）
ア

法人文書の一部について開示の実施を求める。

イ

当館において開示の実施を希望する。

（開示の実施を求める部分）（開示の実施を希望する日）

年

月

日

時

分

（写しの送付先（上記住所又は居所と同じ時は記入不要））

ウ

写しの送付の方法による開示の実施を求める。

＊〒

正当な理由がある場合を除き、一度受けた方法と同一の方法による開示を求めることはできません。
4-7-22

様式第１０号

開示実施手数料減額・免除申請書
年
独立行政法人国立科学博物館長

月

日

殿
氏

名 （法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名）

住所又は居所〒

電 話 番 号（）－

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 17 条第３項の規定に基づき、下記のとおり法人文書の開示実施手数料の減額（免除）を申請します。
記

減額又は免除を求める額（ただし、2,000 円を限度とする）
円
減額又は免除を求める
理由＊１ 生活保護法による扶助を受けていることを理由とする場合は、当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては、当該事実を証明する書面を添付してください。
＊２ この申請書は、開示の実施方法の申出書と併せて提出してください。

4-7-23

様式第１１号
科博経第
年

月

号
日

開示実施手数料減額・免除決定通知書
殿
独立行政法人国立科学博物館長印
年
月日付けで請求のありました開示実施手数料の減額（免除）申請について、下記のとおり、決定しましたので通知します。
記

決

定

内

容

減額又は免除しない
場合の開示実施手数
料

開示実施手数料：円＊１ 決定内容が「全額免除」の場合以外は、開示実施日に経営管理部財務課で開示実施手数料を納入するか、あるいは開示実施の前日までに現金書留又はゆうちょ銀行の為替にて送付願います。
〒110-8718 東京都台東区上野公園７番２０号
国立科学博物館経営管理部財務課経理担当＊２ 不明な点がある場合には、経営管理部総務課（℡03-5814-9819）にご連絡ください。

4-7-24

様式第１２号
科博経第
年

月

号
日

情報公開・個人情報保護審査会への諮問に関する通知
殿
独立行政法人国立科学博物館長
印
年
月日付けで審査請求のありました件については、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第 19 条第２項の規定に基づき、下記のとおり情報公開・個人情報保護審査会に諮問しましたので通知します。
記
審査請求のあった
法人文書の名称
又は内容諮問した年月日年月日

諮 問 の 内 容

＊不明な点がある場合には、経営管理部総務課（℡03-5814-9819）にご連絡ください。

4-7-25

様式第１３号
科博経第
年

月

号
日

審査請求に対する決定通知書
殿
独立行政法人国立科学博物館長
印
年

月日付けで審査請求のありました件については、下記のとおり決定しましたので通知します。
記
審査請求のあった
法人文書の名称審査請求に対する
決定

審査請求に対する決定の理由＊不明な点がある場合には、経営管理部総務課（℡03-5814-9819）にご連絡ください。

4-7-26