平成19年3月期

決算短信

平成19年4月27日

上 場 会 社 名 山 喜 株 式 会 社
コ ー ド 番 号 3598
(URL http://www.e-yamaki.co.jp)
代
表者 役 職 名 代表取締役社長
問 合 せ 先 責 任 者 役 職 名 取締役管理部門長
定時株主総会開催予定日
平成19年6月28日
平成19年6月29日
有価証券報告書提出予定日

上場取引所

氏名
氏名

宮本 惠史
小林 淳

大証二部

ＴＥＬ (06)6764−2211(代表)配当支払開始予定日
平成19年6月29日

１．19年3月期の連結業績 (平成18年4月1日〜平成19年3月31日)（1）連結経営成績
19年3月期18年3月期

売上高％
百万円
16,412 (3.3）
15,882 (
5.2
）

営業利益
％
百万円
13 （ △ 92.0 ）
170 （
4.7
）

1 株 当 た り

潜 在 株 式 調 整 後

当 期 純 利 益

1 株当たり 当期純利益

円
7
16

円 銭
19年3月期 - 百万円

19年3月期18年3月期(参考)
持分法投資損益

銭
50
16

経常利益
％
百万円
68 （ △ 71.6 ）241 （137.5 ）

自 己 資 本当期純利益率総資(百万円未満切捨)
当期純利益
％
百万円
60 （ △ 53.6 ）
129 （ 22.0 ）産

経 常 利 益 率売上高営 業 利 益 率

％
％
0.9
0.5
1.9
1.6
18年3月期 - 百万円

％
0.1
1.1

（2）連結財政状態

19年3月期18年3月期(参考)自己資本

総資産
純資産
自己資本比率
百万円
百万円％
15,142
6,860
44.9
15,2006,793
44.7
6,793 百万円
19年3月期18年3月期（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活 動に よる
ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
百万円
19年3月期
187
1,136
18年3月期投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
百万円
△ 195
△ 148

財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
百万円
△ 139
△ 728

1株当たり純資産
円
銭
845
50
845
54
百万円
現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
612
700

２．配当の状況18年3月期19年3月期20年3月期(予想)

1株当たり配当金
期末
年間
中間期末
円 銭
円 銭
円 銭
0 00
4 00
4 00
0 00
4 00
4 00
0 00
4 00
4 00

配当金総額
（年間）
百万円
32
32

配当性向
(連結）
％
24.8
53.3
40.2

純資産
配当率
％
0.5
0.5

３．20年3月期の連結業績予想 (平成19年 4月 1日〜平成20年 3月31日)
売 上 高
経常利益
百万円
百万円
中 間 期
9,100
120
通
期
17,000120(参考) 1株当たり予想当期純利益(通期)
9円
96 銭

当期純利益
百万円
80
80

※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料３ページをご参
照下さい。

-1-

４．その他(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2)連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続き、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、15ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。
(3)発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 19年3月期 8,046,233株 18年3月期 8,046,233株② 期末自己株式数
19年3月期 11,479株
18年3月期 11,374株(注)1株あたり当期純利益(連結）の算定の基礎となる株式数については、20ページ「1株当たり情報」をご覧下さい。
(参考)個別業績の概要
1.19年3月期の業績（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）（1）個別経営成績
売上高
営業利益
％
％
百万円
百万円
11,832（ 4.8 ）（
19年3月期
197
20.8 ）（ 2.0 ）（
18年3月期
163
17.6 ）
11,292
1株当たり
当期純利益

円
19年3月期18年3月期

8
12

経常利益
％
百万円
（ 28.2 ）268（ 104.5 ）209（百万円未満切捨）
当期純利益
％
百万円
（ △ 35.6 ）66（
103
25.2 ）

潜 在 株 式 調 整 後
1株当たり当期純利益

銭
27
84

円
-

銭
-

（2）個別財政状態
19年3月期18年3月期(参考)自己資本

総資産百万円
14,62014,73919年3月期

7,415

純資産
百万円
7,415
7,467
百万円

-2-

自己資本比率％50.7
50.7
18年3月期-

1株当たり純資産
円
銭
922
87
929
36
百万円

山喜㈱（3598）平成１９年３月期決算短信

Ⅱ 定性的情報・財務諸表等
１． 経 営 成 績（1） 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や民間設備投資の拡大などによる緩やかな景気回復が継続したものの、労働分配率の伸び悩みなどから個人消費は大きく改善することなく推移しました。また、一昨年後半来の円安傾向が定常化し、原材料価格の高騰とあわせ、海外工場からの輸入価格の上昇により、販売原価上昇を招く要因となっております。アパレル業界をめぐる環境としましては、政府主導による「クールビズ」「ウォームビズ」
が２年目を迎え、シャツにおきましては消費者嗜好も多様化しましたが、夏冬の天候不順による店頭売上不振はメーカーにもその影響が及び、厳しい状況となっています。
このような状況下において当社グループは、ドレスシャツ部門におきましては、企画提案力の充実を背景とした百貨店向けの「LANVIN」、量販店向け「a.v.v」等の販売拡大、商品単価の向上などを受け、売上高は前年同期比1億57百万円増の113億2百万円となりました。カ
ジュアル部門におきましては、トップストータルの完成度が上がり、今春物の不振はあったものの、「Baracuta」「BAFFY」等のアウター類の販売の好調などにより、売上高は順調に推移し、前年同期比3億66百万円増の47億13百万円となりました。レディースシャツ部門におきま
しては、柱となる商品ライン、お得意先様の確立により売上高は前年比8百万円増の3億64百万円となりました。
生産部門におきましては、海外直営工場でラオス工場の新設、タイ工場の増強等により、生産能力の大幅な向上が図られましたが、ラオス工場の立ち上げ初期の経費増などにより、今
年度は海外部門が一時的な赤字となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期比5億30百万円(3.3%）増の164億12百万円となりましたが、上述の原価上昇要因のため、経常利益は前年同期比1億72百万円(71.6%)減の68百万円、当期純利益は前年同期比69百万円(53.6%)減の60百万円となりました。
事業の種類別セグメント情報（シャツ販売事業）
販売好調により、売上高は163億80百万円で、前年同期比5億30百万円(3.3%)の増収となりまし
たが、原価上昇等により、0.2百万円の営業損失となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は前年同期並の32百万円で、営業利益は減価償却費等の減少により3百万円(30.2%)
増の13百万円となりました。
事業の所在地別セグメントの業績（日本）
シャツ販売の増加により、売上高は前年同期比2億68百万円(1.8%)増の152億58百万円となりましたが、営業利益は原価上昇等により前年同期比99百万円(93.4%)減の6百万円となりました。
（アジア）
生産能力増強により、売上高は前年同期比2億98百万円(8.8％)増の36億60百万円となりまし
たが、立ち上げ費用増などにより、56百万円の営業損失となりました。
次期の見通し個人消費は緩やかな回復が続くと見込まれるものの、外国為替相場における円安傾向につき
ましては、当面続くことが予想されます。
このような状況を受け、ドレスシャツにおいては、ファッション性・付加価値の高い商品の開発・販売を進めるとともに、ベストやネクタイとのコーディネートなどトータル提案の強化を図ります。カジュアルウェアに関しては、POLO BCSブランドによるアウターやカットソーなどトップストータル化をさらに推進いたします。
ドレスシャツ、カジュアルウェアともに、納入価格に合った海外の生産拠点の選択によってコストダウンを強化するとともに、為替予約の強化などによる円安対策を講じてまいります。
次期業績予想は、売上高170億円、経常利益1億20百万円、当期純利益80百万円の見込み
です。

-3-

山喜㈱（3598）平成１９年３月期決算短信（2）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は151億42百万円で、売掛金、投資有価証券の減少等によって、前連結会計年度末比58百万円（0.4％）の減少となりました。
純資産は、68億60百万円と、前年同期の資本の部に少数株主持分と繰延ヘッジ損益を加算した額から5百万円増加しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの収入がありまし
たが、借入金の返済等財務活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの支出があり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比88百万円減少し6億12百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期利益88百万円、売上債権の減少3億76
百万円、減価償却費2億87百万円等の収入があり、また、たな卸資産の増加2億58百万円、未収入金の増加2億27百万円等の支出の結果、1億87百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却収入1億26百万円等がありましたが、有形固定資産の取得3億13百万円等で1億95百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減少額1億6百万円、配当金の支払32百万円の支出の結果、1億39百万円の支出となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
自 己 資 本 比 率
時 価 ﾍ ﾞ ｰ ｽ の自 己 資 本 比 率
キャッ シュ・フロー対有利子負債比率ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚ
ｼｵ

平成15年3月期

平成16年3月期

平成17年3月期

平成18年3月期

平成19年3月期

38.4%

41.8%

44.5%

44.7%

44.9%

5.2%

9.9%

15.5%

22.7%

16.3%

7.0

7.3

8.1

3.6

21.5

6.6

5.6

5.4

12.4

2.1

（注） 自己資本比率 … 自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 … 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 … 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ … 営業キャッシュ・フロー÷利払い
1．各指標はいずれも連結ﾍﾞｰｽの財務数値より算出しております。
2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象 としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置づけており、今後とも効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図り、長期的な経営基盤の安定に努めるとともに業績を勘案しながら利益還元をめざしていく方針であります。
当期配当につきましては、経常利益が大幅に減少いたしましたが、配当性向を高め、前期並の１株当たり４円といたします。引き続き円安の厳しい経営環境が続くと想定される次期につきましても、今期と同様の１株当たり４円の配当を想定しております。
（４）事業等のリスク
当社グループは、主に紳士用ドレスシャツの製造・販売を行っております。当社グループの業績につきましては、個人消費の動向および冷夏・暖冬等の天候不順による影響を受ける可能性があります。
なお、カジュアルウエアのアウター類の販売や高付加価値商品の開発等商品の多様化を通じて季節動向に左右されにくい収益構造を築くよう努力しております。

-4-山喜㈱（3598）平成１９年３月期決算短信

２．企 業 集 団 の 状 況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社7社で構成され、ドレスシャツ及びカジュアルの製造販売を主な内容とし、更に不動産賃貸業を営んでおります。
連結子会社
株式会社ジョイモント
株式会社ジーアンド・ビー
山喜ロジテック株式会社
香港山喜有限公司
上海山喜服装有限公司
タイヤマキカンパニーリミテッド
ラオヤマキカンパニーリミテッド
国 内
物流会社
山喜ﾛｼﾞﾃｯｸ（株）

業務委託

海 外
製造会社

不動産賃貸
販売

上海山喜服装有限公司

販売
製造・販売会社（株）ｼﾞｮｲﾓﾝﾄ

ﾀｲﾔﾏｷｶﾝﾊﾟﾆｰﾘﾐﾃｯ ﾄﾞ

ﾗｵﾔﾏｷｶﾝﾊﾟﾆｰﾘﾐﾃｯﾄﾞ

山喜（株）
不動産賃貸

販 売
投資会社
香港山喜有限公司

販売
製造・販売会社（株）ｼﾞｰｱﾝﾄﾞ･ﾋﾞｰ
不動産賃貸
販 売

販 売

不動産賃貸

販 売

販売

国 内 顧 客海 外 顧 客当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。
名 称
資本金 主要な
住所(百万円） 事業の内容（連結子会社）

議決権の大阪市中央区

99

シャツ製造販売

100

株式会社ジーアンド・ビー 大阪市中央区

310

シャツ製造販売

100

株式会社ジョイモント

山喜ロジテック株式会社

大阪市中央区

60

シャツ製造販売

中華人民共和国
香港特別行政区

千HK$
200

シャツ製造販売（投資会社）

香港山喜有限公司
タイヤマキ カンパニー リ タイ王国
ミテッド
ナコーンパトム県

千THB
20,000

中華人民共和国
上海市

千US$
1,750

上海山喜服装有限公司
ラオヤマキ カンパニー リ ラオス人民民主共和国
ミテッド
ビエンチャン市

シャツ製造販売
シャツ製造販売

千US$
1,500 シャツ製造販売（注）「議決権の所有割合」の（内書）は、間接所有割合であります。

-5-

関係内容

所有割合(%)

100

当社販売製品の製造。当社よりの資金の貸付。社員の派遣、役員の兼任2名
当社よりの資金の貸付。社員の派遣、役員の兼任3名
物流業務の委託。当社よりの資金の貸付。
社員の派遣、役員の兼任1名
当社よりの資金の貸付。役員の兼任2名

100
32.5
100
（100）
85.5

当社販売製品の製造。当社よりの資金の貸付。社員の派遣、役員の兼任1名

当社販売製品の製造。社員の派遣、役員の兼任2名
当社販売製品の製造。当社よりの資金の貸付。社員の派遣、役員の兼任3名

山喜㈱（3598）平成１９年３月期決算短信

３． 経 営 方 針（1)経営の基本方針
当社グループは、創業以来「最大の企業たらんより最良の企業たれ」を社是とし、豊かな感性と大胆な発想によって時代の変化に対応した様々なシャツ・ファッションを提案し、生活文化の向上に寄与することを基本理念としております。
また、「株主・顧客・社員・取引先から信頼される企業」を行動指針とし、収益の向上とともに共存共栄を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、高収益体質の実現に向けて中期経営計画を策定しており、株主資本の効率化を追究した
経営を重視する観点から、株主資本利益率(ROE)５％以上を目標としております。
(3)中長期的なグループ経営戦略
近年の急激な顧客嗜好の変化、為替動向・アジアの経済成長などの事業環境の変化に対応し、更なる企業
体力強化を図るべく下記の項目を重点に経営を推進してまいります。
① 商品企画力強化、生産管理機能強化による売上拡大② 海外生産体制の増強による高付加価値化、コスト競争力強化③ グループ内組織改革、業務改革による経費削減④ 直営事業強化に向けた体制構築⑤ 在庫回転率の改善による資本効率の向上(4)会社の対応すべき課題① ドレスシャツを主力とする当社商品の売上構成に起因する傾向として、上半期と下半期の売上の差が大きく
特に第３四半期の売り上げ向上が課題となっております。
今後とも、カジュアルウエアにおいて、アウターの充実等によるトータル化を推進し、その販売を拡大することによって、第３四半期を中心とする下半期の売上拡大を図って参ります。
② 近日の急激な円安ドル高の為替相場により、海外工場からの製品輸入価格が上昇し、売上利益率の減少を来たしております。
この対策として、ヘッジ会計の適用範囲内において、想定リスクを考慮しながら、１年を超える長期の為替予約を行い、ドル相場変動リスクのヘッジを図って参ります。
③ 原副資材の価格上昇や為替の変動等に起因する原価の上昇、並びに中国における人件費の上昇等による将来的なコスト上昇に備える必要性を認識しております。
このため、ドレスシャツ生産におきましては、すでにタイ、ラオス、バングラデシュ等に生産拠点を分散しておりますが、引続きカジュアルウエアも含めた生産拠点の拡充、素材調達の多様化等を推進し、コスト対応
力を高めて、収益体質の維持・強化を図ります。
(5)内部管理体制の整備・運用
当社では、内部監査専門部署として業務監査室を設置し、専任スタッフを配置しております。
社内決裁の適正な運用、規程・法規の遵守、売掛金の回収について監視、指導を行うとともに、業務プロセスがマニュアルどおり施行されているかどうか、随時点検を行っております。
2008年度からの財務報告に関する内部統制評価・監査制度の適用に備え、社内業務フローの文書化、リスクの洗い出し、評価等について、再検証を行うとともに、関係会社を含めた全般統制、ＩＴ関係の統制について、再評価と改善方策の検討を行いました。

-6-山喜㈱（3598）平成１９年３月期決算短信

４．連結財務諸表等（１）連結貸借対照表

区分（単位：千円 千円未満切捨）
前連結会計年度
当連結会計年度(平成18年3月31日現在)(平成19年3月31日現在)
比較増減
注記
番号

構成比
％
9,591,248
63.1
1,200,818
3,509,112
4,555,266
327,320△ 1,270

金(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形及び売掛金
３ たな卸資産
４ その他
５ 貸倒引当金

構成比％9,669,072
63.9
1,112,831
3,143,500
4,845,375
569,025△ 1,660

77,823△ 87,988△ 365,613
290,108
241,704△ 390

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1)建物及び構築物※１(2)機械装置及び運搬具(3)土地※１(4)建設仮勘定(5)その他

5,599,827
4,726,899
2,108,604
225,371
2,191,997
116,177
84,74836.8
31.1

5,473,120
4,774,091
2,109,637
347,772
2,221,356
95,32536.1
31.5△ 126,707
47,191
1,032
122,401
29,358△ 116,177
10,576２ 無形固定資産(1)借地権(2)その他

414,911374,057
40,8542.7

413,931374,40939,522

2.7

△ 980
352
△ 1,332

３ 投資その他の資産(1)投資有価証券(2)その他(3)貸倒引当金458,016
365,575
94,491△ 2,050

3.0

285,097
198,551
88,366△ 1,820

1.9△ 172,919△ 167,025△ 6,125
229

9,754

0.1

26

0.0

△ 9,728

15,200,830

100.0

15,142,219

100.0△ 58,611

Ⅲ 繰延資産
資産合計

金 額

額

(注)
※ 1. 担保資産担保に供している資産、及び当該担保に対応する借入金等の内訳は以下のとおりです。
（担保資産）
前連結会計年度
当連結会計年度
建物
1,398,979 千円
1,354,676 千円
土地2,179,376 千円
2,208,735 千円
計3,578,356 千円
3,563,411 千円（対応する借入金等）
社
債
500,000 千円
500,000 千円
短期借入金
1,576,097 千円
1,484,167 千円
長期借入金
1,461,500 千円
1,090,437 千円
計3,537,597 千円
3,074,604 千円
前連結会計年度
当連結会計年度
2.有形固定資産減価償却累計額
4,461,158 千円
5,065,837 千円
3.受取手形割引額
338,570 千円
476,925 千円
4.保証債務352 千円- 千円-7-

山喜㈱（3598）平成１９年３月期決算短信（単位：千円 千円未満切捨）
前連結会計年度
当連結会計年度(平成18年3月31日現在(平成19年3月31日現在) 比較増減
区分

注記
番号

構成比
％
5,792,757
38.1
2,997,141
2,152,882
32,621
100,000
44,000466,112

金

2,554,275
500,000
1,461,500
105,138
367,967
115,619
4,050

16.8

1,622,241
1,157,237
49,527367,967
42,913
4,595

10.7△ 932,034△ 500,000△ 304,263△ 55,611△ 72,706
545

8,347,033

54.9

8,282,174

54.7△ 64,859

60,036

0.4

-

-

-

(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金
Ⅳ 土地再評価差額金Ⅴ その他有価証券評価差額金
Ⅵ 為替換算調整勘定
Ⅶ 自己株式2,940,997
2,946,470
369,301
368,457
153,823
16,424△ 1,713

19.4
19.4
2.4
2.4
1.0
0.1
△ 0.0

-

-

-

資本合計

6,793,760

44.7

-

-

-

15,200,830

100.0

-

-

-

(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金
３ 利益剰余金
４ 自己株式--6,283,132
2,940,997
2,946,470
397,415△ 1,750

41.5-

Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額金
２ 繰延ヘッジ損益
３ 土地再評価差額金
４ 為替換算調整勘定--

510,278
73,260△ 6,302368,457
74,863

3.4-

Ⅲ 少数株主持分--

66,634

0.4

-

純資産合計

-

-

6,860,044

45.3-

負債及び純資産合計--

15,142,219

100.0

-

(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形及び買掛金
２ 短期借入金
３ 一年内償還予定社債
４ 未払法人税等
５ 賞与引当金
６ 返品調整引当金
７ その他

※１
※１

Ⅱ 固定負債
１ 社債※１
２ 長期借入金※１
３ 繰延税金負債
４ 再評価に係る繰延税金負債
５ 退職給付引当金
６ その他
負債合計
(少数株主持分)
少数株主持分負債、少数株主持分及び資本合計

金

額

-8-

額

構成比
％
6,659,933
44.0
3,100,290
2,362,914
500,000
28,094
114,000
40,000514,633

867,175
103,149
210,032
500,000△ 4,527
14,000△ 4,000
48,520山喜㈱（3598）平成１９年３月期決算短信（２）連結損益計算書
前連結会計年度
自 平成17年 4月 1日
至 平成18年 3月31日
注記
番号

区分

金

額

百分比

（単位：千円 千円未満切捨）
当連結会計年度
自 平成18年 4月 1日
比較増減
至 平成19年 3月31日
金

額

百分比

％

％

Ⅰ 売上高

15,882,202

100.0

16,412,989

100.0

530,786

Ⅱ 売上原価11,159,554
1,000
4,721,648

70.3
0.0
29.7

11,800,521
71.9△ 4,000 △ 0.0
4,616,468
28.1

640,966△ 5,000△ 105,179

4,550,737

28.6

4,602,714

28.0

51,976

170,9101.1

13,7530.1△ 157,156

Ⅳ 営業外収益
1 受取利息及び配当金
2 仕入割引
3 その他

181,971
7,087
41,770133,1131.1

156,965
13,79830,804112,362

1.0△ 25,006
6,711△ 10,966△ 20,751

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ その他

111,782
95,41816,364

0.7

102,325
87,09915,226

0.7△ 9,456△ 8,318△ 1,137

241,099

1.5

68,3930.4△ 172,706

Ⅵ 特別利益１ 投資有価証券売却益
２ 貸倒引当金戻入益
３ 固定資産売却益

50,79744,495
5,610
691

0.3

95,98493,4962,488

0.6

45,18749,000△ 5,6101,796

Ⅶ 特別損失１ 役員退職慰労金
２ 会員権評価損
３ 差入保証金解約損
４ 固定資産除却損
５ 投資有価証券評価損
６ 借地権更新損
７ 減損損失116,144
2,400
264
1,496
111,984

0.7

76,01033,0001,333
5,950
24,363
11,3640.5△ 40,133
33,000△ 2,400
1,333
5,686△ 1,496
24,363△ 100,620

税金等調整前当期純利益

175,752

1.1

88,3670.5△ 87,385

法人税、住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額

35,1350.2△ 368 △ 0.0

26,973‑0.1-△ 8,162
368

少

数

当

期

返品調整引当金繰入（△は戻入）額

売

上

総

利

益

Ⅲ 販売費及び一般管理費

営

業

経

利

常

益

利

株

主
純

益

※１

利

益

11,153

0.1

1,141

0.0

△ 10,012

利益

129,8310.8

60,252

0.4△ 69,578(注）※１減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
用 途
種類
場 所
土地
遊 休
佐賀県唐津市
当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として、シャツ製造販売事業資産においては会社単位に、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
上記資産は工場施設でしたが、現在は遊休状態にあり、地価も下落しているため、当連結会計年度において減損損失11,364千円を計上しております。
回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額により測定しております。

-9-山喜㈱（3598）平成１９年３月期決算短信（３）連結剰余金計算書(単位：千円 千円未満切捨)
前連結会計年度
自 平成17年 4月 1日
至 平成18年 3月31日
金額

区分（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

2,946,470

Ⅱ 資本剰余金期末残高

2,946,470（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高

270,647

Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高

129,831

当

期

純

利

益

Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高配当129,831
31,177

金

20,088

土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 額

11,089

Ⅳ 利益剰余金期末残高-10-369,301

山喜㈱（3598）平成１９年３月期決算短信（４）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成18年4月１日 至 平成19年3月31日）（単位：千円 千円未満切捨）

平成18年3月31日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成19年3月31日残高

資本金2,940,997

株主資本
利益剰余金
資本剰余金
2,946,470
369,301

自己株式
株主資本合計
△ 1,7136,255,055△ 32,139
60,252---2,940,997

2,946,470

28,113
397,415△ 36△ 1,750

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

平成18年3月31日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成19年3月31日残高（注）１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（千株）
２．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（千株）△ 32,139△ 36
60,252

△ 36

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

-

368,457

153,823

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

少数株主
持分

純資産合計

60,036

6,853,797

538,705

16,42428,076
6,283,132△ 32,139△ 36
60,252△ 80,563△ 6,302-58,438 △ 28,427

6,598△ 21,829△ 80,563
73,260△ 6,302△ 6,302368,457

58,438 △ 28,427
510,278
74,863

6,598
66,634

6,247
6,860,044

増 加

前連結会計年度末

8,046

減 少

増 加

前連結会計年度末

11

当連結会計年度末

8,046

減 少

当連結会計年度末

0-

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

32

4.00

11

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
平成18年6月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

-11-

基準日

効力発生日

平成18年3月31日

平成18年6月29日

山喜㈱（3598）平成１９年３月期決算短信（５）連結キャッシュ・フロー計算書

区 分
Ⅰ 営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
１ 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
２ 減
価
償
却
費
３ 受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
４ 支
払
利
息
５ 固
定
資
産
除
売
却
損
益
６ 投
資
有
価
証
券
評
価
損
７ 投
資
有
価
証
券
売 却
損 益
８ 差
入
保
証
金
の
解
約
損
９ 会
員
権
評
価
損
10 減
損
損
失
11 売
上
債
権
の
増
減
額
12 た
な
卸
資
産
の
増
減
額
13 仕
入
債
務
の
増
加
額
14 未
収
入
金
の
増
加
額
15 そ
の
他
小
計
16 利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
17 利
息
の
支
払
額
18 法
人
税
等
の
支
払
額
営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
Ⅱ 投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
１ 有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
２ 有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
３ 投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
４ 投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
５ 無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
６ その他
投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
Ⅲ 財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
１ 短
期
借
入
金
の
純
増
減
額
２ 長
期
借
入
れ
に
よ
る
収
入
３ 長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
４ 子会社新規設立に伴う少数 株主 の出 資に よる 収入
５ 自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
６ 配
当
金
の
支
払
額
財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高（注）(単位：千円 千円未満切捨)
前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成17年 4月 1日 自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 3月31日 至 平成19年 3月31日
金
額
金額
175,752
274,051△ 7,087
95,418△ 427
1,496△ 44,495
2,400
111,984△ 426,986
346,437
740,858△ 25,975
1,243,425
7,067△ 91,973△ 22,369
1,136,149

88,367
287,062△ 13,798
87,0993,719△ 93,496
1,333
11,364
376,965△ 258,413
55,521△ 227,544△ 23,030
295,151
13,146△ 87,600△ 33,590
187,106△ 172,119
1,464△ 1,30962,369△ 29,735△ 8,913△ 148,243△ 313,427
6,093△ 1,843
126,735△ 10,895△ 2,300△ 195,638△ 1,128,543
1,710,000△ 1,313,800
24,200△ 366△ 20,064△ 728,574
28,011
287,343
413,171
700,515

114,818
450,000△ 671,382△ 36△ 32,505△ 139,105
59,389△ 88,247
700,515612,268

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年3月31日現在） （平成19年3月31日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が3カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,200,818△ 500,302
700,515-12-

1,112,831△ 500,562
612,268

山喜㈱（3598）平成１９年３月期決算短信（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１２
３

前連結会計年度（自 平成17年4月１日
至 平成18年3月31日）
連結の範囲に 子会社はすべて連結しております。連結子会社は、株関する事項
式会社ジョイモント、株式会社ジーアンド・ビー、山喜ロ
ジテック株式会社、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、タイヤマキカンパニーリミテッド及びラオヤマ
キカンパニーリミテッドの７社であります。なお、ラオヤマ
キカンパニーリミテッドについては、当連結会計年度に新たに設立されたものであります。

当連結会計年度（自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日）
子会社はすべて連結しております。連結子会社
は、株式会社ジョイモント、株式会社ジーアンド・
ビー、山喜ロジテック株式会社、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、タイヤマキカン
パニーリミテッド及びラオヤマキカンパニーリミ
テッドの７社であります。

同左
持分法の適用 該当事項はありません。
に関する事項
連結子会社の 連結子会社のうち香港山喜有限公司、上海山喜服装 同左
事業年度等に 有限公司及びラオヤマキカンパニーリミテッドの決算日
関する事項
は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、タイヤマキカンパニーリミテッドの決算日は8月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては2月末
日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の ①有価証券(その他有価証券)①有価証券(その他有価証券)評価基準及び 時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づ
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等
評価方法
く時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売 に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
却原価は移動平均法により算定）により処理し、売却原価は移動平均法により算時価のないもの … 移動平均法による原価法
定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同左
時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左
主として総平均法による低価法(2) 重要な減価償 ① 有形固定資産 … 主として定率法
同左
却資産の減価 なお、耐用年数及び残存価額については、主として法
償却の方法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産 … 自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法(3) 重要な繰延資 開業費 … 開業準備のために支出した開業費は、繰延 同左
産の処理方法 資産として計上し、開業後、5年間で均等償却することとしております。
(4) 重要な引当金 ① 貸倒引当金
同左の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
親会社は連結会計年度末日後の返品損失に備えて、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
親会社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。

-13-

山喜㈱（3598）平成１９年３月期決算短信(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(6) 重要なヘッジ会計の方法

前連結会計年度（自 平成17年4月１日
至 平成18年3月31日）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相 同左
場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

当連結会計年度（自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日）①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっておりま 同左す。
また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
同左
為替予約
外貨建予定取引
金利スワップ 借入金の利息③ヘッジ方針③ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替相場の変動リスクを 主に商品の輸入取引に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用することとして 回避する目的で為替予約取引を利用することとしており、1年を超える長期契約は行わない方針でありま おり、3年を超える長期契約は行わない方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で す。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で
金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は 金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っております。
個別契約毎に行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本と 同左
ヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
⑤その他
⑤その他
為替予約取引の契約は企画業務部の依頼に基づ 同左
き、財経部が取引の実行及び管理を行っております。
(7) その他連結財 消費税等の会計処理
同左
務諸表作成の 税抜方式によっております。
ための重要な事項
５ 連結子会社の 連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時 同左
資産及び負債 価評価法を採用しております。
の評価に関する事項
６ 連結調整勘定 連結調整勘定は5年間で均等償却しております。
の償却に関する事項
のれんは5年間で均等償却しております。
７ のれんの償却に関する事項８ 利益処分項目 連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分につい等の取扱いに て連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
関する事項
連結キャッ
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換 同左
９シュ・フロー計 金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
算書における クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の資金の範囲到来する短期投資からなっております。

-14-

山喜㈱（3598）平成１９年３月期決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成17年4月１日
至 平成18年3月31日）
固定資産の減損に係る会計基準
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。これにより、税金等調整前当期
純利益が111,984千円減少しております。セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。なお、
減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表等
規則に基づき、当該各資産の金額から直接控除しております。

当連結会計年度（自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等」及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正」
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月9日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日 企業会
計基準第1号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正
平成18年8月11日 企業会計基準適用指針第2号）を適用しております。これによる損益への影響はありません。なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、6,799,713千円であります。また、前連結会計年度において「負債の部」に表示
しておりました繰延ヘッジ利益は、当連結会計年度から税効
果調整後の金額を「評価・換算差額等」の内訳項目の「繰延
ヘッジ損益」として表示しております。前連結会計年度の繰延
ヘッジ利益について、当連結会計年度と同様の方法によった場合の金額は、335千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

-15-

山喜㈱（3598）平成１９年３月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項

・セグメント情報
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日）（単位：千円 千円未満切捨）
シャツ製造販売事業

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

資

産

減価償却費
減損損失
資本的支出

不動産賃貸事業

計

消去又は全社

連結

15,849,950

32,251

15,882,202-

15,882,202

15,849,950
15,689,779
160,170

32,251
21,512
10,73915,882,202
15,711,292
170,910-

15,882,202
15,711,292
170,910

13,985,782
261,081111,984
255,612438,697
12,969-14,424,480
274,051
111,984
255,612776,350-

15,200,830
274,051
111,984
255,612

当連結会計年度（自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日）（単位：千円 千円未満切捨）
シャツ製造販売事業

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ．資産、減価償却費、減損損失

不動産賃貸事業

計

消去又は全社

連結

16,380,737

32,251

16,412,989-

16,412,989

16,380,737
16,380,971△ 233

32,251
18,264
13,987

16,412,989
16,399,235
13,753-

16,412,989
16,399,235
13,753

14,055,076
275,204
11,364
270,565

428,161
11,858-14,483,238
287,062
11,364
270,565

658,980-

15,142,219
287,062
11,364
270,565

及び資本的支出

資

産

減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）1.事業区分の方法
事業区分は事業内容等を勘案して区分したものであります。
2.各区分に属する主要な事業の内容
シャツ製造販売事業 … ドレスシャツ、カジュアル及びレディースシャツの製造販売に関する事業
不動産賃貸事業 …… 不動産の賃貸に関する事業
3.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度は776,350千円
当連結会計年度は658,980千円であり、その主なものは親会社での余資運用（現金及び預金）、
長期投資資金(投資有価証券）及び管理部門に係る投資等であります。

-16-

山喜㈱（3598）平成１９年３月期決算短信

2.所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日）
日本
Ⅰ. 売上高及び営業損益
売上高（1） 外部顧客に対する売上高（2） ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ.
資
産

アジア

計

（単位：千円 千円未満切捨）
消去又は全社連結

14,990,260

891,941

15,882,202-

15,882,202

14,990,260
14,883,866
106,394
14,052,813

2,470,303
3,362,245
3,307,182
55,062
1,693,597

2,470,303
18,352,505
18,191,049
161,456
15,746,410(2,470,303)(2,470,303)(2,479,757)
9,454(545,580)

15,882,202
15,711,292
170,910
15,200,830

当連結会計年度（自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日）
Ⅰ. 売上高及び営業損益
売上高（1） 外部顧客に対する売上高（2） ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ.
資
産

（単位：千円 千円未満切捨）
消去又は全社
連結

日本

アジア

計

15,258,825

1,154,164

16,412,989-

16,412,989

15,258,825
15,251,828
6,997
13,749,610

2,506,570
3,660,734
3,716,981△ 56,247
1,890,236

2,506,570
18,919,559
18,968,809△ 49,250
15,639,846(2,506,570)(2,506,570)(2,569,573)
63,003(497,627)

16,412,989
16,399,235
13,753
15,142,219（注） 1.国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1)国又は地域の区分の方法 ・・・ 地理的近接度による(2)日本以外の区分に属する主な国又は地域 ・・・ アジア：タイ、中国、ラオス
2．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度は776,350千円、当連結会計年度は658,980千円であり、その主なものは親会社「日本」での余資運用（現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券）及び管理部門に係る投資等であります。
3.海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

-17-

山喜㈱（3598）平成１９年３月期決算短信・リース取引
決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。

・関連当事者との取引該当事項はありません。

・税効果会計
決算短信における開示の重要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。

・有価証券（1）その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円 千円未満切捨）
当連結会計年度（平成19年3月31日現在）

前連結会計年度（平成18年3月31日現在）

区分
株式

取得原価

連結貸借対照表
計
上
額

差額

取得原価

連結貸借対照表
計
上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの

105,131364,093258,962

73,735

197,202

123,467

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの

1,029

1,029

-

1,029

896

△ 133

106,160
74,765365,122258,962
198,098
123,333
計（注）時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30〜50％下落した場合には当該株式の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（2）当連結会計年度中及び前連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度
自平成17年4月 1日）
至平成18年3月31日
売 却 益売 却 損 の
計
額
の合計額合

（
売却額

62,36944,495（3）時価評価されていない有価証券（単位：千円 千円未満切捨）
当連結会計年度
自平成18年4月 1日（）
至平成19年3月31日
売
却 益売 却 損 の売却額の 合 計 額合計
額126,735-

93,496（単位:千円 千円未満切捨）
区分
その他有価証券

前 連 結 会 計 年 度当 連 結 会 計 年 度（平成18年3月31日現在）（平成19年3月31日現在）
連 結 貸 借 対 照 表連 結 貸 借 対 照 表
計
上
額計
上
額

非上場株式

452

452

計

452

452

・デリバティブ取引
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は除いているため、記載する事項はありません。

-18-

-

山喜㈱（3598）平成１９年３月期決算短信・退職給付会計（1）採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の退職給付制度は、勤続期間が3年以上の従業員が退職する場合に社内規程に基づいて、退職時のポイント数に基づき算定された退職金を支払うこととなっております。この退職金の支払に充てるため、適格退職年金制度を採用し、外部拠出を行っております。したがって、退職した従業員に対しては外部に拠出した適格退職年金基金から、各々退職金（一時金又は年金）が支払われることとなります。
（2）退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成18年3月31日現在）△ 446,921 千円
408,602 千円△ 38,318 千円△ 77,300 千円△ 115,619 千円①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務④未認識数理計算上の差異⑤退職給付引当金

当連結会計年度（平成19年3月31日現在）△ 441,185 千円
458,467 千円
17,281 千円△ 60,195 千円△ 42,913 千円（3）退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度
自 平 成 17 年 4 月 1 日
自 平 成 18 年 4 月 1 日（） （）
至 平 成 18 年 3 月 31 日
至 平 成 19 年 3 月 31 日
24,726 千円
25,209 千円
11,060 千円
11,081 千円△ 6,748 千円△ 10,215 千円
19,330 千円△ 16,404 千円
48,851 千円
9,188 千円

①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額⑤退職給付費用（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

前連結会計年度
当連結会計年度①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準期間定額基準
②割引率
2.5 ％
2.5 ％
2.5 ％
③期待運用収益率
2.5 ％④数理計算上の差異の処理年数
5年5年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。）

・生産 、受注及び販売の状況（1）生産の状況
区分
ド
カ
レ

レ
ジ
デ ィ

ス

シ
ュ

ー ス
合 計

ャ
ア
シ ャ

ツ
ル
ツ

前連結会計年度
金額
構成比
百万円
％
7,159
71.5
2,588
25.8
273
2.7
10,021
100.0（百万円未満切捨）
当連結会計年度
金額
構成比
百万円
％
7,553
67.4
3,357
30.0
293
2.6
11,204100.0

前連結会計年度
金額
構成比
百万円
％
11,145
70.2
4,347
27.4
356
2.2
32
0.2
15,882
100.0（百万円未満切捨）
当連結会計年度
金額
構成比
百万円
％
11,302
68.9
4,713
28.7
364
2.2
32
0.2
16,412
100.0（2）受注の状況
原則として、受注生産は行なっておりません。
（3）販売の状況
区分
ド
カ
レ
賃

レ
ジ
デ ィ
貸

ス

シ
ュ

ー

ス
料
合 計

ャ
ア
シ ャ
収

ツ
ル
ツ
入

-19-

山喜㈱（3598）平成１９年３月期決算短信

・1株当たり情報
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成17年4月１日（自 平成18年4月１日
至 平成18年3月31日）
至 平成19年3月31日）
1株当たり純資産額
845.54円 1株当たり純資産額845.50円
１株当たり当期純利益
16.16円 １株当たり当期純利益
7.50円
潜在株式調整後
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益- 1株当たり当期純利益（注）算定上の基礎
１．1株当たり純資産額（単位：千円）
当連結会計年度
項目（平成19年3月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
6,860,044
普通株式に係る純資産額
6,793,410
差額の主な内訳
少数株主持分
66,634
普通株式の発行済株式数
8,046,233
普通株式の自己株式数
11,4791株当たりの純資産額算定に用いられた普通株式の数
8,034,754
2.１株当たり純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当連結会計年度（自 平成18年4月1日
項目
至 平成19年3月31日）
連結損益計算書上の当期純利益
60,252
普通株式に係る純資産額60,252
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数
8,034,807

・後発事象
なし

-20-

山喜㈱（3598）平成１９年３月期決算短信

５．財務諸表等(1)貸 借 対 照 表（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 受取手形
３ 売掛金
４ 製品
５ 材料
６ 前払費用７ 短期貸付金
８ 未収入金
９ その他
10 貸倒引当金
Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1)建物(2)構築物(3)機械装置(4)車両運搬具(5)器具備品(6)土地
２ 無 形 固 定 資 産(1)借地権(2)ソフトウェア(3)その他
３ 投資その他の資産(1)投資有価証券(2)関係会社株式(3)長期貸付金(4)破産更生債権等(5)長期前払費用(6)その他(7)貸倒引当金
資産合計

前事業年度
（平成18年3月31日現在）
金額
構成比％
7,654,976
51.9
708,875
261,590
2,169,318
3,035,797
6,812
72,712780,671579,230
41,316△ 1,350
7,084,202
3,482,247
1,448,816
34,376
7,199
4,591
52,8581,934,404
378,854354,195
18,432
6,227
3,223,100
357,819
31,263
2,637,709
31,486
1,248
298,983△ 135,410

48.1
23.6

14,739,178

100.0

(注）
1.有形固定資産減価償却累計額
2.受取手形割引額
3.保証債務

（単位：千円 千円未満切捨）
当事業年度（平成19年3月31日現在）
比較増減
金額
構成比
％
7,400,972
50.6△ 254,004
625,850△ 83,024
156,596△ 104,993
2,001,610△ 167,708
3,255,338
219,540
4,535△ 2,277
64,854△ 7,857
636,287△ 144,384
653,018
73,7884,579△ 36,737△ 1,700
△ 350

2.6

21.9

前事業年度
2,935,230 千円
318,521 千円
460,400 千円-21-7,219,470
3,379,747
1,351,399
30,6076,432
3,030
53,873
1,934,404
377,705
354,195
17,2836,227
3,462,018
190,146
31,2633,274,236
26,081
5,379
302,271△ 367,360

49.4
23.1

14,620,443

100.0

2.6

23.7

当事業年度
3,050,191 千円
467,575 千円
808,874 千円

135,268△ 102,500△ 97,417△ 3,769△ 767△ 1,561
1,015△ 1,149△ 1,149
238,917△ 167,672
636,526△ 5,404
4,131
3,287△ 231,950△ 118,735

山喜㈱（3598）平成１９年３月期決算短信（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形
２ 買掛金
３ 短期借入金
４ 一年内返済予定長期借入金
５ 一年内償還予定社債
６ 未払金
７ 未払法人税等
８ 未払費用９ 預り金
10 賞与引当金
11 返品調整引当金
12 その他
Ⅱ 固定負債
１ 社債
２ 長期借入金
３ 繰延税金負債
４ 再評価に係る繰延税金負債
５ 退職給付引当金
６ その他

前事業年度
（平成18年3月31日現在）
金額
構成比％
4,761,125
32.3
1,813,196
1,100,183
970,000
597,200
50,252
14,66594,19913,73160,00044,0003,696（単位：千円 千円未満切捨）
当事業年度
比較増減
（平成19年3月31日現在）
金額
構成比％
5,602,823
38.3
841,698
749,394△ 1,063,801
2,160,337
1,060,153
1,149,000
179,000
680,081
82,881500,000
500,000
101,779
51,52715,457791
114,444
20,245
14,112381
66,0006,000
40,000△ 4,000
12,2158,518

2,510,749
500,000
1,461,500
104,359
367,967
72,872
4,050

17.0

1,602,545
1,157,237
49,527367,967
23,7634,050

11.0△ 908,203△ 500,000△ 304,263△ 54,831△ 49,108-

7,271,874

49.3

7,205,369

49.3△ 66,505

2,940,997
2,946,470
2,946,470
1,060,409
130,000
930,409368,457
152,684△ 1,713

20.0
20.0

-

-

-

-

2.5
1.0
△0.0

-

-

-

資本合計

7,467,304

50.7

-

-

-

負債及び資本合計

14,739,178

100.0

-

-

-

(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金
３ 利益剰余金
４ 自己株式--6,980,457
2,940,997
2,946,470
1,094,740△ 1,750

47.7-

Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額金
２ 繰延ヘッジ損益
３ 土地再評価差額金--

434,616
72,462△ 6,302368,457

3.0

-

純資産合計

-

-

7,415,073

50.7-

負債及び純資産合計--

14,620,443

100.0

-

負債合計
（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
資本準備金
Ⅲ 利益剰余金
１ 利益準備金
２ 当期未処分利益
Ⅳ 土地再評価差額金Ⅴ その他有価証券評価差額金
Ⅵ 自己株式7.2-22-

山喜㈱（3598）平成１９年３月期決算短信（２）損益計算書
期別

科目
Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価

前事業年度
自平成17年4月 1日
至平成18年3月31日
金額
百分比
11,292,149 100.0（単位：千円 千円未満切捨）
当事業年度
自平成18年4月 1日
比較増減
至平成19年3月31日
金額
百分比
11,832,693
100.0
540,544

返品調整引当金繰入（△は戻入）額

7,962,421
1,000

70.5
0.0

8,500,593△ 4,000

71.8△0.0

538,171△ 5,000

売上総利益

3,328,727

29.5

3,336,099

28.2

7,372

3,165,313

28.1

3,138,669

26.5△ 26,644

163,413

1.4

197,430

1.7

34,016140,839
39,619101,219
94,77682,854
11,921

1.3

152,260
48,909103,351
81,18770,723
10,463

1.3

11,4209,289
2,131△ 13,588△ 12,131△ 1,457

209,476

1.9

268,502

2.3

59,02549,45144,4954,890
66
150,291
76,100
2,400
135
1,496
70,1600.4

93,49693,496
289,718
232,100
33,000255
24,363-0.8

44,04449,000△ 4,890△ 66
139,426
156,000△ 2,400
33,000120△ 1,496
24,363△ 70,160

税引前当期純利益

108,636

1.0

72,2800.6△ 36,356

法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額

5,810
△ 368

0.1
△ 0.0

5,810
-

0.0
-

368

当期純利益

103,195

0.9

66,4700.6△ 36,725

前期繰越利益838,303--△ 11,089--

930,409--

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息及び配当金
２ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 投資有価証券売却益
２ 貸倒引当金戻入益
３ 固定資産売却益
Ⅶ 特別損失１ 関係会社債権貸倒引当金繰入額
２ 会員権評価損
３ 役員退職慰労金
４ 固定資産除売却損
５ 投資有価証券評価損
６ 借地権更新損
７ 減損損失土地再評価差額金取崩額

当期未処分利益

0.8

1.3

-23-

0.7

2.5

山喜㈱（3598）平成１９年３月期決算短信（3） 利益処分計算書（単位：千円 千円未満切捨）
前事業年度
期別
金額

科目

930,409

Ⅰ．当期未処分利益
Ⅱ．利益処分額

32,1391.配当金（１株につき普通配当金）（４円00銭）898,270

Ⅲ．次期繰越利益（注）株主総会承認日 平成１８年６月２９日（４）株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成18年4月１日 至 平成19年3月31日）（単位：千円 千円未満切捨）

平成18年3月31日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年3月31日残高

資本金2,940,997

資本剰余金
2,946,470

株主資本
利益剰余金
1,060,409△ 32,139△ 36
66,470--34,331△ 36

34,2952,940,997

2,946,470

1,094,740△ 1,750

6,980,457

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

152,684-

368,457

評価・換算
差額等合計

521,141（注）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（千株）

純資産合計

7,467,304△ 32,139△ 36
66,470

当期純利益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年3月31日残高△ 32,139△ 36
66,470−

評価・換算差額等
平成18年3月31日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当
自己株式の取得

自己株式
株主資本合計
△ 1,713
6,946,163△ 80,221△ 6,302−△ 86,524△ 86,524△ 80,221
72,462△ 6,302△ 6,302−368,457△ 86,524
434,616△ 52,230
7,415,073

前事業年度末

増 加

11

減 少

0

-24-

当事業年度末-11

山喜㈱（3598）平成１９年３月期決算短信（5）重要な会計方針

１

前事業年度
当事業年度
（自 平成17年4月１日（自 平成18年4月1日
至 平成18年3月31日）
至 平成19年3月31日）①子会社株式及び関係会社出資金
有価証券の評 ①子会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
価基準及び評
移動平均法による原価法②有価証券(その他有価証券)
価方法②有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に 時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により 基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法
時価のないもの … 移動平均法による原価法

２ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引 時価法

３

たな卸資産の主として総平均法による低価法
同左
評価基準及び
評価方法
固定資産の減 ① 有形固定資産 … 主として定率法
同左
価償却の方法 なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によって
おります。

４

同左

② 無形固定資産 … 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
５引当金の計上基準

同左① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
期末日後の返品損失に備えて、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による按分額をそれぞれ発生の翌期から費用処理して
おります。

-25-

山喜㈱（3598）平成１９年３月期決算短信

６

７

ヘッジ会計
の方法

当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成18年4月1日（自 平成17年4月１日
至 平成19年3月31日）
至 平成18年3月31日）①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっておりま 同左す。
また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
同左
為替予約
外貨建予定取引
金利スワップ 借入金の利息③ヘッジ方針③ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替相場の変動リスクを 主に商品の輸入取引に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用することとして 回避する目的で為替予約取引を利用することとしており、1年を超える長期契約は行わない方針でありま おり、3年を超える長期契約は行わない方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で す。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で
金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は 金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っております。
個別契約毎に行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本と 同左
ヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
⑤その他
⑤その他
為替予約取引の契約は企画業務部の依頼に基づ 同左
き、財経部が取引の実行及び管理を行っております。
その他財務 消費税等の会計処理
同左
諸表作成の 税抜方式によっております。
ための重要

-26-

山喜㈱（3598）平成１９年３月期決算短信（６）重要な会計方針の変更
前事業年度（自 平成17年4月１日
至 平成18年3月31日）
固定資産の減損に係る会計基準
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）
を適用しております。これにより、税引前当期純利益が70,160千円減少しております。なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき、当該各資産の金額から直接控除しております。

当事業年度（自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等」及
び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準
等の一部改正」当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月9日 企業
会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日
企業会計基準第1号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
最終改正平成18年8月11日 企業会計基準適用指針第2号）を適用しております。これによる損益への影響はありません。なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、
7,421,376千円であります。また、前事業年度において「負債の部」に表示しておりました繰延ヘッジ利益は、当事業年度
から税効果調整後の金額を「評価・換算差額等」の内訳項
目の「繰延ヘッジ損益」として表示しております。前事業年度の繰延ヘッジ利益について、当事業年度と同様の方法によった場合の金額は、335千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務
諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

-27-