別紙様式１

中期事業計画
令和６年度～令和８年度

宮城県信用保証協会

目

次

中期事業計画（令和６年度～令和８年度）
目

次

１．基 本 方 針
（１)業務環境

１ページ（２)業務運営方針

２～１６ページ

２．事 業 計 画

１７ページ

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基本方針
宮城県信用保証協会（１) 業務環境
１）宮城県の景気動向
個人消費は、宿泊や飲食サービスなどのコロナの反動によるリベンジ消費と節約志向が混在しながら概ね横ばい圏内で推移しつつも、身の回り品等は好調となっており、緩やかに回復しつつある。
生産活動は、電子部品や生産用機械が半導体メーカーにおける設備投資需要の落ち着きから弱含みの一方、輸送機械は供給制約が改善し持ち直しており、一進一退の状況にある。
雇用情勢は有効求人倍率が概ね横ばいの状況で推移しているものの、企業の人出不足感は引き続き高く、緩やかに持ち直している。
総じてみれば、一部に弱さは見られるものの、経済政策の下支えや仙台圏での経済集積などにより県内景気は緩やかな持ち直しの動きとなっている。
今後については、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるが、海外経済の動向、物価上昇等による家計や企業への影響に十分注意する必要がある。
２）中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、社会経済活動が正常化に向かう一方で、不安定な社会情勢や原油価格の高騰、円安による物価高、構造的な人手不足、近年多発する自然災害など、中小企業者等を取り巻く環境は以前にも増して厳しい状況にある。
このような中、宮城県内においては、次世代放射光施設「ナノテラス」が本年４月から本格稼働することや、大衡村への半導体工場建設計画など、地域プロジェクトの進行による経済への波及効果も期待されるところである。
今後については、物価高騰等に加え「２０２４年問題」の影響が危惧されるなど、体力の乏しい企業を中心とした倒産が懸念される。

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基本方針
宮城県信用保証協会（２)

業務運営方針コロナ禍において資金繰り支援に注力した段階から、中小企業者等の実情に応じた経営支援・事業再生支援等への移行が求められている中、よろず支援拠点や宮城県中小企業活性化協議会（以下、「活性化協議会」という。）等と連携しながら効果的な支援に取り組んでいく。
資金繰り支援については、中小企業者等の借換需要や中小企業者等のライフステージに応じた資金需要に迅速・的確に対応するとともに、政府系金融機関との連携も図りながら、安定・継続的な支援に努める。
加えて創業支援・事業承継支援等により地方創生に貢献するほか、「経営者保証に関するガイドライン」の適切な運用に努める。
また、経営改善・事業転換・事業再生・ＤＸ等、多様化する経営課題を抱えている中小企業者等に対しては、対話や情報交換によりニーズを的確に捉え、協会の情報力とネットワーク力を活用しながら、各種支援に取り組む。
回収については、不動産担保や第三者保証人のない求償権の累積等により回収環境が厳しさを増す中、債務者等の現況把握と回収の可能性の見極めを速やかに行い、「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」や「求償権消滅保証」を視野にいれながら、回収の最大化・効率化に努める。
そのほか、コンプライアンス態勢の推進、人材育成の充実・強化、業務の効率化等の取組みに努め、地域に必要な公的機関として質の高いサービスの提供及び認知度向上により「信頼される協会」、「顔の見える協会」を目指し、業務に邁進していく。

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基本方針
宮城県信用保証協会

１）ライフステージに応じた迅速・的確な資金繰り支援
中小企業者等が置かれているライフステージに応じた資金需要に迅速・的確に対応するため、金融機関との対話や、関係機関との情報共有等を積極的に行い、信用保証制度及び各種政策保証等の周知に努めていく。なお、令和６年３月に開始された「保証料の上乗せという経営者保証の機能を代替する手法を活用した保証制度（以下、「事業者選択型制度」という。）」及び「プロパー融資借換特別保証制度」について周知していく。
また、金融機関との連携を一層強化し、適切なリスク分担のもと、中小企業者等の信用力や将来性、挑戦する意欲を受け止め、個々の実情に応じた資金繰り支援を行っていく。
＜初年度目（令和６年度）における取組方針＞①

関係機関、中小企業団体等に対する説明会等を通じ、信用保証制度の周知を図る。

②

金融機関との対話を積極的に行い、連携強化を図りながら、個々の課題把握に努め支援方針の目線合わせを行う。
（研修会、勉強会、支店訪問）③

金融機関との情報交換会を実施し、ライフステージに応じた適切なリスク分担の周知や分担状況等について情報共有する。

④

経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組みとして、「事業者選択型制度」及び「プロパー融資借換特別保証制度」の周知、スタートアップ創出促進保証制度（以下、「ＳＳＳ保証」という。）、及び事業承継特別保証制度の推進に努める。

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個々の中小企業者等の実情に応じ、プロパー融資との協調支援や、再生局面にある事業者に対しては政府系金融＜２年度目（令和７年度）における取組方針＞
機関による資本性劣後ローンの活用や活性化協議会への橋渡し等に努める。
＜２年度目（令和７年度）における取組方針＞
前年度の取組み実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図る。
＜３年度目（令和８年度）における取組方針＞
前年度の取組み実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図る。

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１基本方針宮城県信用保証協会

２）地方創生の実現に資する取組み
持続可能な地域社会へ貢献できるよう、創業支援、事業承継支援、学生向けの金融教育・起業マインドの醸成を重要視し、次の取組みを行う。また、中小企業者等にとって有益な情報を発信していく。
＜初年度目（令和６年度）における取組方針＞① 創業支援イ 関係機関との共催により創業相談会を開催し、創業に向けた具体的なアドバイスを行う。
ロ 関係機関が実施するセミナーに講師として参加し、創業に係る保証制度の周知等に努める。
ハ 経営者保証を不要とする「ＳＳＳ保証」の推進により、県内の創業機運を高め、地域経済の成長に貢献していく。
ニ 創業者に対する金融支援と併せて、創業企業への訪問・対話の実施により、よろず支援拠点等の外部支援機関紹介や補助金等の有益な情報提供を行い、経営者の不安解消に努める。
ホ 創業後のフォローアップ時に、協会内中小企業診断士をメンバーとして構成する「サポート梵天」による課題抽出や改善策の提案等を行う。
② 事業承継支援
イ 事業承継における阻害要因の一因である経営者保証について、解除を可能とする事業承継特別保証制度の推進、金融機関と連携・協力し経営者保証ガイドラインを適切に運用するなど、事業承継の後押しに寄与する。
ロ 関係機関が実施するセミナーに講師として参加し、各支援機関の取組みや保証制度等の周知に努める。
ハ 金融機関との対話等により中小企業者等の動向把握に努め、事業承継支援のニーズに応じて事業承継・引継ぎ支援センターへの紹介等に努める。
③ 持続可能な地域社会への貢献「持続可能な開発目標」に賛同し、社会課題の解決に取り組む中小企業者等を対象としたＳＤＧｓ保証制度を推進する。
④ 学生向けの金融教育・起業マインドの醸成
学生向けの出張授業やインターンシップを通じて、金融教育及び起業マインドの醸成を図る。また、令和６年２月に連携協定を締結した宮城大学との情報交換を密にし、地域課題の解決に向けた連携強化を図る。

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基本方針
宮城県信用保証協会⑤

外部機関が開催するイベント等の情報発信
当協会のホームページやＬＩＮＥ等を活用し、各種政策保証等の周知に加え、外部機関が開催するイベントや支援策等、中小企業者等にとって有益な情報の発信に努めるなど関係機関一体となった支援を実施する。

＜２年度目（令和７年度）における取組方針＞
前年度の取組み実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図る。
宮城大学と当協会が有する情報や人的資源の活用を一層進め、地域活性化や経営支援に関する分析、連携した事業者支援等に取り組む。
＜３年度目（令和８年度）における取組方針＞
前年度の取組み実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図る。
宮城大学との連携した分析、事業者支援等を発展させ、地方創生に資する取組みを推進する。

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１基本方針宮城県信用保証協会

３）中小企業者等の実情に沿った期中支援
人口減少、後継者不足、近年多発する自然災害及び原材料価格等の物価高が重なる厳しい経営環境下にあり、今後も体力を消耗した企業の休廃業や過剰債務に陥った企業の法的整理等による倒産増加が懸念されている。
このような中、経営改善・事業転換・事業再生・ＤＸ等、個々の中小企業者が抱える課題はますます多様化しており、事業者との対話を重ねて支援ニーズを的確に捉えるとともに、協会の情報力とネットワーク力を活用しながら、可能な限り事業者に寄り添ったきめ細やかな期中支援・経営支援の提供が期待されている。
中小企業者が抱える課題や支援ニーズを的確に捉え、直面する課題を解決できるようにするため、下記の取組みによりサポートしていく。
＜初年度目（令和６年度）における取組方針＞① 創業保証やモニタリングが必要な保証利用先に対しては、フォローアップを行い、金融機関及び関係機関とも適宜連携し適切な期中支援に努める。
② 金融機関と支援方針等について事業特性も考慮しながら対話を行い、必要に応じてよろず支援拠点や活性化協議会等の支援機関に積極的につないでいく。
③ アンケートの実施により、中小企業者の現状を的確に捉え、当協会が行う専門家派遣等それぞれの期待に応えるプッシュ型支援を展開する。
④ 早い段階での経営改善を進めるため、初めて返済緩和を行う先に対しては金融機関及び中小企業者等との対話を密にし、経営支援に関する情報の提供や支援メニューの活用を促す。
⑤ 既往債務の条件変更（返済緩和）や借換え等については、中小企業者等の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応に努める。
⑥ 延滞先企業に対しては、早期延滞管理表に基づき延滞初期の段階から実態把握に努め、金融機関との連携を密にし、返済緩和の条件変更等を促進していくことで事故の未然防止・代位弁済の抑制に努める。
＜２年度目（令和７年度）における取組方針＞
前年度の取組み実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図る。

6１基本方針宮城県信用保証協会＜３年度目（令和８年度）における取組方針＞
前年度の取組み実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図る。
４）経営支援の強化
早期の経営改善を促すため、金融機関をはじめとした各関係機関との情報交換の活発化を図りながら、企業訪問やサポート会議の活用を中心に支援機関への取次ぎや専門家派遣の提案をするなど、引き続きハブ機能を発揮していく。
また、効果的で実効性の高い経営支援に地域一体となって取り組み、中小企業者等の持続的発展を力強く後押しする。
＜初年度目（令和６年度）における取組方針＞① 当協会が事務局を務める「みやぎ中小企業支援ネットワーク会議」の開催に加え、各支援機関との情報交換会に参加し、支援情報・ノウハウの共有を図るとともに各関係機関との連携をより一層強化しながら、中小企業者等に対する経営支援への働きかけを強める。
② 当協会が事務局を務めるサポート会議を活用して、経営課題や今後の支援方針などの目線合わせを行い、金融支援と経営支援を一体的に実施する。また、抜本的な改善計画策定が必要とされた先は、活性化協議会に早期につないでいく。
③ 「サポート梵天」における活動により、営業店との協力体制を充実させ、経営支援のサポート態勢強化に努める。
また、支援ノウハウを共有することにより、職員の経営支援に対する意識の醸成及び支援スキルの向上を図る。
④ 協会内中小企業診断士等による企業訪問により、経営診断システム（ＭｃＳＳ）を活用した助言を行うことにより専門的な支援が必要と判断した場合は、当協会の専門家派遣による経営支援に主体的に取り組む。
なお、専門家派遣完了先に対するフォローアップを実施し、継続的な伴走支援を行うことにより、中小企業者等が抱える課題解決に向けた取組みの実効性を高めるよう努める。
⑤ 営業店における相談窓口、ホームページからのＷｅｂ相談（創業支援、経営支援、事業承継支援）受付に加え、金融機関・関係機関が主催する各種経営支援イベント（相談会・セミナー）への相談員派遣等を通じて相談体制の充実を図る。

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基本方針
宮城県信用保証協会⑥⑦

関係機関と連携し、販路開拓をはじめとする本業支援を実施する。
認定支援機関による経営改善計画策定支援事業により経営改善計画を策定する中小企業者等に対して、国の制度を活用して当協会が費用の一部を補助する。

＜２年度目（令和７年度）における取組方針＞
前年度の取組み実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図る。
＜３年度目（令和８年度）における取組方針＞
前年度の取組み実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図る。
５）事業再生支援の促進
厳しい経営環境下が続き、多くの中小企業者等が過剰債務に陥っている可能性が高いため、今後、再生支援の重要性はより一層高まっていくものと予想される。挑戦意欲がある中小企業者等の再生支援を加速するために、金融機関や活性化協議会等と連携し、国の施策に呼応した支援に取り組む。
そのほか、震災に係る債権買取後のエグジットの促進に努めるとともに、地域の貴重な技術や人材等の経営資源を維持するため、政府系金融機関による資本性劣後ローンとの協調支援も活用しながら、深刻な経営環境に置かれている中小企業者等の再生を積極的に支援する。
＜初年度目（令和６年度）における取組方針＞① 活性化協議会との連携を一層強化して、フェーズに沿った適切な再生支援を講じるとともに、個々の中小企業者の状況に合わせた、きめ細かな対応を実施し事業再生の着実な進捗を支える。
② 政府系金融機関による資本性劣後ローンと協調した資金繰り支援等により、再生フェーズでの金融取引の正常化を図っていく。
③ 代位弁済後も事業を継続し誠実に返済を進める中小企業者等に対しては、関係部署との協力体制を充実させ、金融機関や活性化協議会と連携しながら求償権消滅保証の検討を進め、金融取引の正常化を支援する。
④ 東日本大震災の被災により債権買取支援を受けている中小企業者等に対して、宮城県産業復興相談センター及び東日本大震災事業者再生支援機構と連携を図りながら、円滑なエグジットの促進に努める。

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基本方針
宮城県信用保証協会⑤

中小企業の事業再生等に関するガイドライン等を活用した債務整理については、企業の事業再生のみならず経営者の再チャレンジの支援についても適切に対応していく。

＜２年度目（令和７年度）における取組方針＞
前年度の取組み実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図る。
＜３年度目（令和８年度）における取組方針＞
前年度の取組み実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図る。
６）経営支援の取組みに関する効果検証
中小企業者等に対する経営支援が信用保証協会の業務として位置付けられ、一層質の高い取組みを行っていくことが期待されていることから、中小企業の経営改善・生産性向上に向け、より効果的な経営支援を提供していく必要がある。このため、経営支援の効果を検証するための新たな仕組みを取り入れることとする。
経営支援を実施した中小企業者等の各種データの蓄積・分析等により効果を検証し、検証から得た結果を踏まえ工夫や改善を進めて経営支援のレベルアップを図っていく。
検証方法としては、当協会の専門家派遣を完了した先の決算データを蓄積し、完了年度と以降１～２年度後の「ローカルベンチマーク６指標」及び「ＰＤ値（デフォルト確率）」の比較を行う。専門家派遣完了企業数のうち、専門家派遣後に比較指標が良化した企業数の割合を目標とする。
＜初年度目（令和６年度）における取組方針＞
令和６年度については、令和４年度及び令和５年度に専門家派遣を完了した先の決算データから上記指標を比較検証し、良化した割合６０％を目標とする。
＜２年度目（令和７年度）における取組方針＞
前年度の取組み実績を検証のうえ、次なる経営支援メニューの提供や、再度の専門家派遣を検討するなどフォローアップに努める。

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基本方針
宮城県信用保証協会＜３年度目（令和８年度）における取組方針＞
初年度からのデータ分析およびアンケートによる満足度を検証し、検証から得た結果を踏まえ工夫や改善を進めて経営支援のレベルアップを図っていく。必要に応じて次年度以降の比較指標及び目標値を見直す。

【支援効果検証の方法（効果算定式）】
専門家派遣後に指標が良化した企業数（※）

× 100= 良化した割合

専門家派遣完了した企業数（※） 良化した企業数のカウント方法a

ローカルベンチマーク総合評価点が上昇した企業

ba 以外でローカルベンチマーク総合評価点の比較下げ幅１割未満かつＰＤ値が低下した企業

良化企業

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基本方針
宮城県信用保証協会

７）求償権の効率的な管理・回収求償権を取り巻く環境は、有担保求償権の減少や第三者保証人の原則非徴求により回収困難な求償権が累増しており、さらに、物価高・人手不足等の影響による代位弁済の増加が懸念され、引き続き厳しい状況が見込まれるが、実情に配慮しつつ、きめ細かな求償権管理を行い、公平かつ厳正な回収促進に努める。
このような状況下において、限られたマンパワーで最大限の回収効果を発揮するために、効率的な管理・回収が必要であり、そのための取組みとして、初動を徹底し、債務者等の実情に配慮しながら実効性のある回収手続
きの早期着手や、「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」を積極的に活用のうえ回収の最大化を図り、また、安定した回収財源の維持・増額に向けて定期弁済先の管理を徹底するほか、管理負担の軽減を図るために求償権の選別を行い、管理事務停止・求償権整理事務の促進にも努める。
そのほか、中小企業者への支援の観点から、経営者の再チャレンジへの目線も取り入れ、関係機関・部署と連携し、求償権消滅保証を含めた事業再生支援にも取り組んでいく。
＜初年度目(令和６年度)における取組方針＞① 回収手続きの早期着手
イ 求償権回収は、代位弁済からの時間経過により回収率が低下していく傾向を踏まえ、早期に債務者等の現況把握と弁済交渉により回収可能性の見極めを行う。
ロ 弁済に誠意の見られない関係人に対しては、法的手続きも含めた督促強化に努める。
ハ 担保物件については、早い段階から物件所有者との調整を行い、任意処分の促進に努める。
②

定期弁済先への適切な対応
イ 定期弁済を継続しているが完済までに長期間を要する連帯保証人に対しては、現状を把握のうえ、資力に応じた弁済が求償権の回収上有利であると判断される場合は、「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」に基づき交渉に取組み、また、保証協会債権回収株式会社（サービサー）に委託中の無担保求償権についても、同ガイドラインを活用し回収の最大化に努める。

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１

基本方針
宮城県信用保証協会

ロ

安定した回収財源を維持する観点から定期弁済先の管理を徹底し、関係人の経済状況等に応じて弁済額の増額交渉を行う。また、誠実に弁済を行っている債務者に対しては、経営者の事業意欲をそがないよう、金融取引正常化への再チャレンジ支援として、求償権消滅保証の提案に努めるとともに、「サポート梵天」等を活用し、事業再生支援を行う。

③

管理事務停止及び求償権整理の促進
効率的な管理・回収を図るため、回収の可能性について早期に見極めを行い、回収見込のない求償権については管理事務停止、及び求償権整理を促進し、求償権のスリム化に努める。

＜２年度目（令和７年度）における取組方針＞
前年度の取組み実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図り効果的な回収に取り組む。
＜３年度目（令和８年度）における取組方針＞
前年度の取組み実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図り効果的な回収に取り組む。

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１基本方針宮城県信用保証協会

８）コンプライアンス態勢の充実
健全な業務運営による社会からの信頼の確立を目的に、信用保証協会のもつ「公共性」と「社会的責任」の重み健全な業務運営による社会からの信頼の確立を目的に、信用保証協会のもつ「公共性」と「社会的責任」の重を役職員一人一人が常に認識しながら、引き続き「法令等の遵守」の徹底に努める。また、個人情報の保護に向け、みを役職員一人一人が常に認識しながら、引き続き「法令等の遵守」の徹底に努める。また、個人情報の保護に法律やガイドライン等に則り、適切な取得、利用及び管理に努めるほか、反社会的勢力等に対しては、蓄積情報を向け、法律やガイドライン等に則り、適切な取得、利用及び管理に努めるほか、反社会的勢力等に対しては、蓄活用し、保証の不正利用防止を図るとともに、弁護士、警察、暴力団追放推進センター等の関係機関と緊密に連携
積情報を活用した保証の不正利用防止を図るとともに、弁護士、警察、暴力団追放推進センター等の関係機関とし、組織全体で関係遮断に取り組む。
効果的に連携し、組織全体で関係遮断に取り組む。
＜初年度目（令和６年度）における取組方針＞＜初年度目（令和６年度）における取組方針＞① ①
各種会議・研修会等において、法令等の遵守について繰り返し周知徹底していくなど、組織全体でコンプラ
各種会議・研修会等において、引き続きコンプライアンスについて周知、徹底を図る。
イアンスの推進活動を継続することにより、職員の当事者意識の定着を図り、ハラスメントのない風通しの良② 組織全体でコンプライアンスに対する推進活動を継続することにより、職員の意識の定着を図る。
い組織風土の醸成に努める。
③ 書面調査や役員ヒアリングにより、法令等の遵守状況及びコンプライアンスについての浸透状況の把握② 書面調査や役員ヒアリングにより、法令等の遵守状況及びコンプライアンスについての浸透状況の把握に努に努め、その結果に基づき適切な改善を図る。
め、その結果に基づき適切な改善を図る。
④ 個人データの取扱状況について、定期的な点検により情報漏えいの防止を図るなど、個人情報の保護の③ 個人データの取扱状況や情報セキュリティ状況について、定期的な点検により情報漏えいの防止を図るなど、徹底に努める。
個人情報の保護の徹底に努める。
④ 反社会的勢力等に対しては、新聞等による情報収集を継続し、その蓄積した情報を活用し不正な保証利用の防止を図るほか、弁護士、警察、暴力団追放推進センター等と緊密に連携し、関係遮断に努める。
＜２年度目（令和７年度）における取組方針＞
前年度の取組実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図る。
その他については、前年度の方針に沿った取組みを継続する。
＜３年度目（令和８年度）における取組方針＞
前年度の取組実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図る。
その他については、前年度の方針に沿った取組みを継続する。

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１基本方針宮城県信用保証協会

９）人材育成の充実・強化
中小企業者等のライフステージにおける様々な経営課題に対し、金融機関や外部支援機関と連携しながら柔軟に対応できる人材の育成を図る。
＜初年度目（令和６年度）における取組方針＞① 保証審査のための目利き能力、経営支援・再生支援、事業承継・創業支援等の専門知識の習得を目的に、内部・外部研修の充実を図る。
② ＯＪＴ体制の一環として若手職員の人材育成を目的に導入した「チューター制度」により、若手職員の育成だけでなく、指導する職員の指導力の向上も図る。
③ 中小企業診断士及び全国信用保証協会連合会認定経営アドバイザーなどの資格取得を推進するとともに、中小企業診断士による経営支援プロジェクトチーム「サポート梵天」を活用し、職員のスキルアップを図る。
＜２年度目（令和７年度）における取組方針＞
前年度の取り組み実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図る。
＜３年度目（令和８年度）における取組方針＞
前年度の取り組み実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図る。
１０）業務の効率化への取組み
業務のＤＸ化により金融機関との利便性向上及び職場環境の改善を図る。
＜初年度目（令和６年度）における取組方針＞① 保証事務手続の効率化に向けて全国信用保証協会連合会で進めている「信用保証業務の電子化」については、全国信用保証協会連合会及び金融機関と連携しながら、導入に向け取り組んでいく。
② ＩＣＴを活用しながら、時代に即した業務の改革や職場環境の改善に努める。

14１基本方針
宮城県信用保証協会＜２年度目（令和７年度）における取組方針＞
前年度の取り組み実績を検証のうえ、協会内部のＤＸ化から外部との連携へ取組みを広げていく。
＜３年度目（令和８年度）における取組方針＞
前年度の取り組み実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図る。
１１）危機・リスク管理の徹底
協会の公共性を踏まえ、災害発生等による危機リスクやシステムリスクによる地域経済活動への影響を最小限にとどめるため、管理態勢の強化と安定した業務運営を図る。
＜初年度目(令和６年度)における取組方針＞① 災害発生等に対する危機管理については、役職員の安全確保、経営資源の保全等により一定水準の業務継続が可能となるよう、事業継続計画の適切な維持管理に努めるとともに、定期的な研修や訓練に努める。
② システムリスクに対しては、引き続き情報セキュリティの確保を図るべく、システムの不正利用や情報漏えい等の防止に努める。また、有事においてシステム拠点が機能停止した際に、迅速にバックアップ拠点へ切替し事業継続ができるよう定期訓練を継続し、その浸透に努める。
＜２年度目（令和７年度）における取組方針＞
前年度の取り組み実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図る。
＜３年度目（令和８年度）における取組方針＞
前年度の取り組み実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図る。
１２）情報発信の充実と認知度の向上
当協会のホームページやＬＩＮＥ等を活用し、中小企業者等に有益な情報を発信するとともに、当協会オリジナルキャラクター（梵天くん）を活用し、当協会への親近感と認知度の向上に努める。

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１基本方針宮城県信用保証協会＜初年度目（令和６年度）における取組方針＞① 当協会のホームページやＬＩＮＥ等を積極的に活用し、当協会の情報のみならず、他の支援機関の情報についても発信するなど、地域支援機関との連携を深めながら、中小企業者等に対する有益な情報を提供していく。
② 宮城大学を始めとする県内の大学や高校、専門学校等との連携を深め、出張授業やインターンシップ、金融教育などを通じ、地方創生に貢献していく。
③ 協会利用のない方やよく知らない方に対して、当協会のオリジナルキャラクター（梵天くん）を活用し、当協会への親近感と認知度の向上に努める。
＜２年度目（令和７年度）における取組方針＞
前年度の取組実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図り、適切かつ有効な広報活動を行う。
＜３年度目（令和８年度）における取組方針＞
前年度の取組実績を検証のうえ、必要に応じ改善を図り、適切かつ有効な広報活動を行う。

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事業計画
宮城県信用保証協会（単位：百万円）
年
項

目

保証

令和６年度

度
金

額

対前年度
計画比

令和７年度
対前年度
実績見込比

金額

令和８年度
対前年度
計画比

金

額

対前年度
計画比

諾

120,000

120.0%

81.6%

100,000

83.3%

100,000

100.0%

保 証 債 務 残 高

427,000

96.2%

94.5%

402,000

94.1%

377,000

93.8%

承代位

弁済

8,000

106.7%

112.7%

7,500

93.8%

7,000

93.3%

実

際

回

収

1,400

103.7%

116.7%

1,400

100.0%

1,400

100.0%

積算の根拠(考え方)・保 証 承 諾 …ゼロゼロ融資の借換需要は落ち着くものの、物価高等を背景に引き続き一定程度見込まれると予想し、令和６年度は平時より高い水準で算出。以降は、借換えを中心とした資金調達による一服感が予想され、平時の状態に落ち着くものと予想した。
・保証債務残高…保証承諾は徐々に平時に戻り、ゼロゼロ融資の償還が進むことで残高は減少していくものと見込んだ。
・代 位 弁 済 …中小企業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響以降も、物価高騰、人手不足等重なる厳しい経営環境化にあり、体力を消耗した企業の廃業・倒産から、代位弁済は増加するものと見込んだ。
・実 際 回 収 …回収の環境は厳しいが初動を徹底し、効率性を重視した回収に努める。定期返済先に対する増額交渉や一部保証免除によるスポット回収交渉、担保物件の処分を促進し回収額の積み上げに努める。
２年度目以降も回収財源掘り起こしや回収の効率化に努め、前年度並みで推移すると見込んだ。

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