大阪市社会福祉協議会

第１章

総定款

則

（目的）
第１条

この社会福祉法人（以下「本会」という。）は、大阪市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
（事業）
第２条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 社 会 福 祉 を 目 的 と す る 事 業 の 企 画 及 び 実 施(2) 社 会 福 祉 に 関 す る 活 動 へ の 住 民 の 参 加 の た め の 援 助(3) 社 会 福 祉 を 目 的 と す る 事 業 に 関 す る 調 査 、 普 及 、 宣 伝 、 連 絡 、 調 整 及び助成
(4) 第 １ 号 か ら 第 ３ 号 の ほ か 、 社 会 福 祉 を 目 的 と す る 事 業 の 健 全 な 発 達 を図るために必要な事業(5) 区 社 会 福 祉 協 議 会 の 相 互 の 連 絡 及 び 調 整 の 事 業(6) 保 健 医 療 、 教 育 そ の 他 の 社 会 福 祉 と 関 連 す る 事 業 と の 連 絡(7) 共 同 募 金 事 業 へ の 協 力(8) 社 会 福 祉 を 目 的 と す る 施 設 及 び 団 体 の 相 互 の 連 絡 調 整 並 び に 助 成(9) 民 生 委 員 ・ 児 童 委 員 等 社 会 福 祉 奉 仕 者 の 連 絡 調 整 並 び に 育 成(10) ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 の 振 興(11) あ ん し ん さ ぽ ー と 事 業 （ 日 常 生 活 自 立 支 援 事 業 ）(12) 大 阪 市 社 会 福 祉 研 修 ・ 情 報 セ ン タ ー の 管 理 運 営 受 託(13) 要 介 護 認 定 訪 問 調 査 事 業 の 受 託(14) 成 年 後 見 支 援 セ ン タ ー 事 業(15) 善 意 銀 行 の 運 営(16) 介 護 サ ー ビ ス 相 談 セ ン タ ー 事 業 の 受 託 運 営(17) ひ と り 親 家 庭 高 等 職 業 訓 練 促 進 資 金 貸 付 事 業(18) 地 域 こ ど も 支 援 ネ ッ ト ワ ー ク 事 業(19) そ の 他 本 会 の 目 的 達 成 の た め 必 要 な 事 業（名称）第３条

本会は、社会福祉法人大阪市社会福祉協議会という。

（経営の原則）第４条

本会は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。

- 1 -

２

本会は、住民や福祉関係者等とともに地域の福祉課題・生活課題の解決に取り組み、支援を必要とする者に無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

（事務所の所在地）
第５条

本会の事務所を、大阪市天王寺区東高津町１２番１０号に置く。
第２章

評 議 員

（評議員の定数）
第６条

本会に評議員７名以上３２名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第７条

本会に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２

評議員選任・解任委員会は、外部委員２名、監事２名、事務局員１名の合計５名で構成する。

３

評議員選任・解任委員の選任及び解任は、理事会において行う。

４

選任候補者の推薦及び解任の提案は、別に定める規程に基づき理事会が行う。

５

選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

６

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

７

評議員選任・解任委員会の運営についての規程は、理事会において定める。

（評議員の資格）
第８条

社会福祉法第４０条第４項及び第５項を遵守するとともに、本会の評議員のうちには、評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が、評議員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）第９条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

- 2 -（評議員の報酬等）
第１０条

評議員の報酬は、各年度の総額が１００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給できることとし、評議員の地位にあることのみによっては、これを支弁しない。
第３章

評 議 員 会

（構成）
第１１条

評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）
第１２条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理 事 及 び 監 事 並 び に 会 計 監 査 人 の 選 任 又 は 解 任(2) 理 事 及 び 監 事 の 報 酬 等 の 額(3) 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 に 対 す る 報 酬 等 の 支 給 の 基 準(4) 会 計 監 査 人 の 報 酬 基 準 の 承 認(5) 予 算 及 び 事 業 計 画 の 承 認(6) 計 算 書 類 （ 貸 借 対 照 表 、 資 金 収 支 計 算 書 及 び 事 業 活 動 計 算 書 ） 及 び 財産目録並びに事業報告の承認(7) 予 算 外 の 新 た な 義 務 の 負 担 又 は 権 利 の 放 棄(8) 定 款 の 変 更(9) 残 余 財 産 の 処 分(10)基 本 財 産 の 処 分(11)社 会 福 祉 充 実 計 画 の 承 認(12)役 員 等 の 損 害 賠 償 責 任 の 免 除 又 は 一 部 免 除(13)法 人 の 解 散(14)吸 収 又 は 新 設 合 併 契 約 の 承 認(15)そ の 他 評 議 員 会 で 決 議 す る も の と し て こ の 定 款 で 定 め ら れ た 事 項
（開催）
第１３条

評議員会は、毎会計年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１４条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）
第１５条
２

評議員会に議長を置き、議長はその都度評議員の互選とする。

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評- 3 -議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
３

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
(1) 監 事 の 解 任(2) 定 款 の 変 更(3) そ の 他 法 令 で 定 め ら れ た 事 項

４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第２項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

５

第２項及び第３項の規定にかかわらず、理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第１６条

評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人は、前項の議事録に記名押印する。
第４章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の定数）
第１７条

本会には、次の役員を置く。

(1) 理 事 ６ 名 以 上 ２ ３ 名 以 内(2) 監 事 ２ 名
２

理事のうち１名を会長、５名を副会長、１名を常務理事とする。

３

前項の会長をもって社会福祉法の理事長とし、常務理事をもって同法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。

４

本会に会計監査人を置く。

（役員及び会計監査人の選任）
第１８条

理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。理事及び監事並びに会計監査人の各候補者の推薦の提案は、別に定める規程に基づいて、理事会が行うこととする。
２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

- 4 -（役員の資格）
第１９条

社会福祉法第４４条第６項を遵守するとともに、本会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

社会福祉法第４４条第７項を遵守するとともに、本会の監事には、本会の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに本会の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。

（理事の職務及び権限）
第２０条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

５

会長及び常務理事は、毎会計年度に４月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事及び会計監査人の職務及び権限）
第２１条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３

会計監査人は、法令で定めるところにより、本会の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。

４

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会 計 帳 簿 又 は こ れ に 関 す る 資 料 が 書 面 を も っ て 作 成 さ れ て い る と き は 、
当該書面(2) 会 計 帳 簿 又 は こ れ に 関 す る 資 料 が 電 磁 的 記 録 を も っ て 作 成 さ れ て い る
ときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第２２条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
- 5 -

３

理事又は監事は、第１７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

４

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

（役員及び会計監査人の解任）
第２３条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職 務 上 の 義 務 に 違 反 し 、 又 は 職 務 を 怠 っ た と き 。
(2) 心 身 の 故 障 の た め 、 職 務 の 執 行 に 支 障 が あ り 、 又 は こ れ に 堪 え な い とき。
２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職 務 上 の 義 務 に 違 反 し 、 又 は 職 務 を 怠 っ た と き 。
(2) 会 計 監 査 人 と し て ふ さ わ し く な い 非 行 が あ っ た と き 。
(3) 心 身 の 故 障 の た め 、 職 務 の 執 行 に 支 障 が あ り 、 又 は こ れ に 堪 え な い とき。

３

監事は、会計監査人が、前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

（役員及び会計監査人の報酬等）
第２４条

役員の報酬は、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給できることとし、役員の地位にあることのみによっては、これを支弁しない。
２

前項に関する規程は、別に定める。

３

会計監査人に対する報酬等は、監事の同意を得て、理事会において定める。
第５章

名誉会長、顧問及び参与（名誉会長、顧問及び参与）
第２５条

本会に名誉会長１名、顧問及び参与を若干名置くことができる。

２

名誉会長、顧問及び参与は、理事会の決議を得て会長が委嘱する。

３

名誉会長は本会の業務について、会長の諮問に答え、又は助言する。

４

顧問は、本会の業務について会長の諮問に答え、又は意見を具申する。

５

参与は、会務の運用に参与する。

６

顧問及び参与の任期については、役員の任期に準ずる。

- 6 -

第６章

理事会

（構成）
第２６条

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第２７条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては会長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) 本 会 の 業 務 執 行 の 決 定(2) 理 事 の 職 務 の 執 行 の 監 督(3) 会 長 、 副 会 長 及 び 常 務 理 事 の 選 定 及 び 解 職
（招集）
第２８条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。

３

理事は、招集権者に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。また、請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

（決議）
第２９条
２

理事会に議長を置き、議長はその都度理事の互選とする。

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。

３

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３０条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

会 員

（会員）
第３１条本会に会員を置く。

２

会員は、本会の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行う。

３

会員に関する規程は、評議員会において別に定める。

- 7 -

第８章

事務局及び職員（事務局及び職員）
第３２条

本会の事務を処理するため事務局を置く。

２

本会に、事務局長を１名置くほか、職員を置き、会長が任免する。

３

事務局及び職員に関する規程は、別に定める。
第９章

資産及び会計

（資産の区分）第３３条
２

本会の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の２種とする。

基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
現金３００万円

３

その他財産は、基本財産以外の財産とする。

４

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。

（基本財産の処分）
第３４条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を得て、大阪市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、大阪市長の承認は必要としない。
(1) 独 立 行 政 法 人 福 祉 医 療 機 構 に 対 し て 基 本 財 産 を 担 保 に 供 す る 場 合(2) 独 立 行 政 法 人 福 祉 医 療 機 構 と 協 調 融 資 （ 独 立 行 政 法 人 福 祉 医 療 機 構 の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第３５条
２

本会の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、管理するものとする。

（事業計画及び収支予算）
第３６条

本会の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事総数の３分の２以上の同意及び評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第３７条

本会の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類に- 8 -ついて会計監査人の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事 業 報 告(2) 事 業 報 告 の 附 属 明 細 書(3) 貸 借 対 照 表(4) 資 金 収 支 計 算 書 及 び 事 業 活 動 計 算 書(5) 計 算 書 類 （ 貸 借 対 照 表 、 資 金 収 支 計 算 書 及 び 事 業 活 動 計 算 書 ） の 附 属
明細書(6) 財 産 目 録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第２条の３９に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監 査 報 告(2) 会 計 監 査 報 告(3) 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 の 名 簿(4) 理 事 及 び 監 事 並 び に 評 議 員 の 報 酬 等 の 支 給 の 基 準 を 記 載 し た 書 類(5) 事 業 の 概 要 等 を 記 載 し た 書 類（会計年度）
第３８条

本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３９条
２

本会の会計処理状況は、常に明確にしておかなければならない。

本会の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）第４０条

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得、評議員会の承認を得なければならない。
（保有する株式に係る議決権の行使）
第４１条

本会が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数の３分の２以上の承認を要する。

- 9 -

第１０章

解散及び合併（解散）
第４２条

本会は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
２

社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号に規定する解散をする場合には、理事総数の３分の２以上の同意を得、評議員会の決議により、大阪市長の認可又は認定を受けなければならない。

（残余財産の帰属）
第４３条

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財

産は、理事総数の３分の２以上の同意を得、評議員会の決議により、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
（合併）
第４４条

合併しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得、評議員会の決議により、大阪市長の認可を受けなければならない。
第１１章

定款の変更

（定款の変更）第４５条

この定款を変更しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得、評議員会の決議により、大阪市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を大阪市長に届け出なければならない。
第１２章

公告の方法その他（公告の方法）第４６条

本会の公告は、社会福祉法人大阪市社会福祉協議会の掲示場への掲示もしくは電子公告又は官報、本会の機関紙「大阪の社会福祉」に掲載して行うほか、特に本会の存続等に関わる重要事項については、日刊紙に掲載する。
（施行細則）
第４７条

附

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

則
本会の設立当初の役員は、次のとおりとする。
ただし、本会の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

- 10 -

◇会長（理事）

坂間

棟治

◇

副会長（理事）

広瀬

楢治

◇

同（理事）

馬場

源政

同（理事）

塚

原

徳

応

宮

原堅二郎

同

前

川信

同

池

永辰次郎

同

麻畠

粂雄同

駒

井信

義同

南

利三同

小橋

カツエ

同

片山鼎同賀集

一同

高木

貞治

三井正

雄

同三

富秀夫

同

北神

同

浜

田光

雄

同平林

治

徳同

伊東俊雄

松井精

一山

県忠次郎

理事

同◇

監事
同

附

（常務）

治正

則
この定款は、大阪府知事の認可のあった日から施行する。
（昭和２６年５月２８日

大阪府指令民第４２８号）

附

則

１

この定款は、大阪市長の認可のあった日から施行する。
（平成１３年１０月１１日

２大阪市指令健福第２－６７号）

平成１３年３月２９日現在評議員の者の任期は、第１８条第１項の規定にかかわらず、平成１３年５月１５日までとする。

附則
この定款は、大阪市長の認可のあった日から施行する。
（平成１４年６月２８日

附

大阪市指令健福第２－２０号）

則
この定款は、大阪市長の認可のあった日から施行する。
（平成１５年９月１２日

附

大阪市指令健福第４－３６号）

則
この定款は、大阪市長の認可のあった日から施行する。
（平成１８年２月１０日

大阪市指令健福第８－６９号）- 11 -

附

則
この定款は、大阪市長の認可のあった日から施行する。
（平成１８年１２月２２日

附

大阪市指令健福第５５１号）

則
この定款は、大阪市長の認可のあった日から施行する。
（平成１９年８月２４日

附

大阪市指令健福第２３２号）

則
この定款は、大阪市長の認可のあった日から施行する。
（平成２０年７月１１日

附

大阪市指令健福第２０８号）

則
この定款は、大阪市長の認可のあった日から施行する。
（平成２２年５月１０日

附

大阪市指令健福第７２号）

則
この定款は、大阪市長の認可のあった日から施行する。
（平成２３年８月１８日

附

大阪市指令健福第２０８号）

則
この定款は、大阪市長の認可のあった日から施行する。
（平成２４年６月２６日

附

大阪市指令福祉船分第１４号）

則
この定款は、大阪市長の認可のあった日から施行する。
（平成２５年４月２６日

附

大阪市指令福祉船分第８号）

則
この定款は、大阪市長の認可のあった日から施行する。
（平成２７年５月７日

附

大阪市指令福祉船分第２号）

則
この定款は、平成２９年４月１日から施行する。
（平成２８年１２月１５日（平成２９年３月２４日

附

大阪市指令福祉船分第１２０号）
大阪市指令福祉船分第４０６号）

則
この定款は、大阪市長の認可のあった日から施行する。
（平成２９年９月２１日

附

大阪市指令福祉船分第６０号）

則
この定款は、大阪市長の認可のあった日から施行する。
（平成３０年８月７日

附

大阪市指令福祉船分第３２号）

則
この定款は、大阪市長の認可のあった日から施行する。
（令和６年５月２２日

大阪市指令福祉船分第９号）- 12 -