▼謝 p−⁝携薪れた土木技術︵材料も含む︶について︑第三者

土木学会は︑国内外で新しく研究・開発さ中でも新潟県中越地震の際は︑埋戻し土のマンホールの浮上がり被害が多数見られた︒

地．震においては地盤の液状化に伴う下水道

熟7←臨︐9β2≦飾砿砿

9β1：非液状化層の壁面摩擦抵抗

艦：インナーブロックの重量

9β2：液状化骨の壁蕨摩擦抵抗

σ5：静水圧iσo：過剰間隙水圧い幹線道路・緊急輸送路でも施工を容易に交通流へ影響を与えないため︑車両交通の多ができ︑マンホール周辺の埋設物︑舗装︑道路すべての作業をマンホール内側から行うこと

本工法には︑次の特徴がある︒①重量化のされる︒

静水圧と過剰間隙水圧とを考慮して算定用し︑液状化特のマンホール底面に作用する指針﹂︵︵社︶駄本道路協会︶等の考え方を準インナーブロックの必要量は︑﹁共同溝設計る︵図2︶︒％o：マンホール重量行える︒②重量化の原史が比較的簡単であ7つA（1∩（ρ皇Ahorつ∩1つ

一ト噛一轡座量客、，（IO7

土木学会﹁技術評価制度﹂の適用第12号

マンホールの重量化による液状化時の浮上防止技術﹃インナーウエイト工法﹄の立場で公平に評価することにより︑当該技液状化が顕著に発生し︑1400個所以上

土 木 学 会 技 術 推 進機構

術開発の成果の普及︑ひいては土木技術の発としての流下機能の阻害だけでなく︑車両に展に寄与することをR的に︑2001年度もの下水道マンホールが浮上し︑ライフラインに技術評価制度を創設した︒

妨げられ︑大きな社会問題にもなった︒

2010年6月に︑︵株︶福原鋳物製作よる緊急輸送路での物資輸送や緊急対応が所︑日本水工設計︵株︶からマンホールの重猛

マンホールの浮上防止技術の源理には︑ドがある︒本工法の開発にあたっては︑これらのは︑マンホールの内側に重錘︵カウンターウェイ化による液状化時の浮上防止技術﹃インナー技術推進機構では︑濱田政則氏︵早稲田原理を整理した上で︑原理が比較的単純かト︶を積載して重量化することにより︑マンレーンによる方法︑アンカー杭による方法︑重大学教授︶を委員長とする技術戦備委員会

つ明快であることに加え︑既設マンホールにおホール底面に作用する揚圧力︵静水圧︑過剰ウェイト工法賛以下﹁本工法﹂という︶に関すを設置し︑評価対象項翔について厳正かつ慎いて車両交通流を阻害することのない施工

間隙水圧︶と平衡させることにある︵図1︶︒

2．評価対象技術の概要

重に審議し︑評価を行った︒

性が確保できることにも配慮し︑門マンホール

本工法の基本約な浮上防止のメカニズム

今般︑本工法について技術評価の報告書を設置する方法を採用している︒この鋳鉄製のの小心をマンホールの内壁禰に噛み合わせて水道の地震対策マニュアル2006年版﹂ は︑比重の大きい鋳鉄製︵FCねずみ鋳鉄︶ﾐ︶日本下水道協会︶に規定される被害

新潟県中越地震︵2004年︶︑新潟県中 税度を考慮し︑単の走行に支障はあるもの

1．本工法の開発経緯・目標取りまとめ︑技術推進ライブラリーとして発砺、廿⊥三皇廿
マンホール内側に取り付ける重錘について

9，t釦L：LL廿

9β2

た︑本工法による浮上防止の目標値は︑﹁下〃6内鯛を重量化する方法﹂が採用された︒ま

量化による方法︑地盤改良による方法など↓臨行したので︑ここにその概要を報告する︒

る技術評価の依頼を受けた︒

讐小郡は﹁インナーブロック﹂と呼称されていインナーウェイト工法の源理

図1：ま也碧建反ブコ

9∫／≧妬＋。＋艦＋9、、牽9、，。＋9β1＋9β2漏砿＋991ヌ1

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團

圏

越沖地震︵2007年︶をはじめ︑これらの の︑走行不能とならない10㎝未満とされた︒（（︵2︶設計方法に関する評価

ナーブロックが剥離しない31張強度︵材齢1動に相了する水平加速度の作用下で︑インに充填される裏込め材として︑レベル2地震

本工法におけるマンホールの重量化に必要日︶を有する材料が選定されていることを確る必要がある︒てレベル2地震動に相当する地震波を入力なインナーブロックの重量の算定方法および認した︒静的な醐張試験および動的な振動︵1︶液状化時の浮よ防止効果に関する評価

し︑液状化層の深さを模型地表彌からマン添筆化後のマンホール本体への影響について︑実験の結果からは︑嵌合されたインナーブる︒③インナーブロックに用いるねずみ鋳鉄

なお︑依頼者の福︑源鋳物製作所は︑鋳物でホールの中間深さまで種々変えて行ったマン以下の事．項を確認した︒

ロックは同様の水平加速度が作用しても外依頼者側が実施した模型振動実験におい有名な埼玉県川口市に拠点を置く企業であホール模型の変位状況に基づき︑本工法を適①インナーブロックの必要重量は︑﹁共同溝は︑主に廃品鉄材の再生隔︵リサイクル材︶でる︒その地の利や経験︑歴史を生かした本工法用しマンホール内側を重雄化したマンホール設計指針﹂︵︵社︶日本道路協会︶等に示︵4︶適周範囲あり︑環境負荷の軽業にも役立つ︒

は︑その土地ならではの発想に基づいている︒
は︑無対策のマンホールに比べて液状化時の浮された液状化時の過剰問隙水圧を考慮

3． 評 価 対 象 項 目 と 技 術 評 価インりトーフロック②レベルーおよびレベル2地震動を受けた際の重量化後のマンホール内壁面の応力度にれること︒①液状化によるマンホールの浮上が想定さ範囲とする︒

ンホールにも適用可能であるが︑以下を響胴れることはないと考えられる︒

上防止効果が認められることを確認した︒

本工法は既設マンホールのみならず新設マ

なお︑マンホール内側を重量化する際は︑（インバート埋込み型）を準用して求めることができる︒

した浮上がりに対する安全率の考え方

技術評価の対象．丁寧は︑本工法による液状インナーヅロック（設趨後）液状化時の傾斜防止のため︑鉛直方向の重（プレート型とパズル型の切り替え部）化時の浮上防止効呆︑設計方法︑材料およびインナーブロック（ガクブチ型）

心が対策前よりも上がらないように酎心す（パズル型）

施工方法である︒

インナーフロック（プレート型）

ついては︑﹁下水道施設の耐震対策指針と解説2006年版﹂︵︵社︶日本下水道 ②適用内径として︑インナーブロック設撞後に750㎜以上であること︒③内径の扁形が著しくないこと︒

協会︶に示された耐震計算方法等に準拠して計算した結果︑組立マンホール︑場所④マンホール内部は著しい腐食環境にないこ

なお︑本工法の実施工への適用にあたってルとして利用されていないこと︒⑤マンホールポンプ室または伏越しマンホーとQ打ちマンホールのいずれも許容値以下になった︒また︑組立マンホールでは︑組立ブロック問での目地開きが暴⁝準値以下に収まっている︒③重︑順化後のマンホール底版の応力度については︑﹁日本芋水道協会規格JSWAS は︑重量化されたマンホール自体の沈下に対により異なると考えられることから︑これらA111﹂︵︵社︶日本下水道協会︶に示され する安全性は︑地盤条件や液状化の度合いた考え方に準拠し︑かつインバート内へのを十分考慮する必要がある︒

活用への期待荷重分散も考慮した計算方法により計算した結果︑組立マンホールでは許容値以下に収まっている︒

本浮上防止技術が普及し発展していくことにより︑地震隠にも緊急車両の交通を確︵3︶材料および施工方法の評価
本工法に用いられる材料と施工方法につい保でき︑下水道が継続して利用できる環境が実現することを期待するものである︒て︑①作業がマンホール内部で行えること︑②
インナーブロックとマンホール内壁面との隙間｝（iつ、一i∩，＾＾雪A（，や〔レ＿rふ十崩△馨士ワ■｝

インナーブロックの種類
2

インナーフロック