千葉工業大学する委員会や事務担当部署と情報を共有している。
「自己点検評価委員会」や「FD 委員会」
もこうした情報を活用している。新たに策定した中期計画でも、エビデンスに基づいた進捗管理を盛り込んでおり、内部質保証体制は一層強固になると考えている。
このように、本学では内部質保証に関する組織、責任体制を整備して大学の改善に努めている。基準 6 について十分満たしているものと判断する。

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．グローバル化への取り組み
A-1．目標の設定
A-1-1

目標の具体性A-1-2

目標達成へのプロセス

A-1-3

目標達成状況

（1）A-1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【A-1-1 関係：目標の具体性】
本学のグローバル化は平成 26 年 8 月に発表した「千葉工業大学のグローバル化ビジョン（国際化の方針）」によって具体的な目標を明確に定め、大学ウェブサイトへ掲載することで広く社会に周知した。また、2 年ごとに目標を改定し、改定するたびに大学ウェブサイトで周知している。
平成 26 年 8 月に発表したグローバル化ビジョン（国際化の方針）は以下のとおりである。
千葉工業大学のグローバル化ビジョン（国際化の方針）
１．本学学生の海外留学を促進する。
２．実効のある英語教育の充実をはかる。
３．海外大学等との連携を推進する。
４．外国人留学生の受入れを推進し、本学学生との交流を促進する。
５．本学が所在する地域の地方自治体等のグローバル化への貢献を行う。

上記項目１及び３については具体的な数値目標を以下のように掲げました。

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千葉工業大学

数値目標
１．修了・卒業までに留学経験（3 か月以上の海外留学、単位取得 を伴う海外留学、大学間交流協定に基づく海外留学、海外インターンシップ等）を持つ学生の割合を3%以上とする。
２．海外大学等との連携を推進することについて、各国上位 10%以内の大学との交流協定締結を推進し、協定大学数を 25 校以上（平成 27 年度末）とする。
３．外国人留学生（正規学生、単位取得を伴う留学生、大学間交流協定に基づく留学生等）を年間 100 人以上とする。
さらに平成 28 年には 4 番目の目標として以下の内容を追加した。
４．新興国・発展途上国の将来を担う高度な技術者を養成するための、4 年間授業料免除の学部留学生受け入れ制度を設け、2 つ以上の国または地域から留学生を受け入れる。
【A-1-2 関係：目標達成へのプロセス】
目標達成に向けては、教育課程編成において外国語科目に加え海外インターンシップを単位化し、より学生が海外に目を向けやすくするように展開したほか、協定大学の拡大に向けては、学長が対象となる大学を選定し、自ら渡航し協定を締結している【資料 A-1-1】。
外国人留学生の増加策としては、欧米や中国以外の地域からの留学生確保を考え、モンゴル、ベトナム、タイなど途上国の大学等との連携を強化し、留学生増加につなげている【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】。
【A-1-3 関係：目標達成状況】
掲げた数値目標は 2 年ごとに結果を公表し、成果とともに次年度以降の課題として周知している。具体的な結果は以下のとおりである。
成果

第1期

第2期

第3期

（平成26年度から （平成28年度から （ 平 成 30 年 度 か ら
数値目標平成27年度）

平成29年度）

令和元年度）

１．修了・卒業までに留 平成 27 年度の留 平成 28 年度末の 平成 30 年度末の留学経験（3 か月以上の海 学経験者数は 81 留 学 経 験 割 合 は 学経験割合は 2.2%、
外留学、単位取得 を伴う 名、留学経験割合 3.0%、平成 29 年 令 和 元 年 度 末 の 留
海外留学、大学間交流協 は 3.7%です。

度 末 の 留 学 経 験 学経験割合は 1.7%

定に基づく海外留学、海割合は 3.1%です。 でした。

外インターンシップ等）を持つ学生の割合を 3%以上とする。

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千葉工業大学

成果

第1期

第2期

第3期

（平成26年度から （平成28年度から （ 平 成 30 年 度 か ら
数値目標平成27年度）

平成29年度）

令和元年度）

２．海外大学等との連携 平成 27 年度末に 平成 29 度末にお 令 和 元 年 度 末 に おを 推 進 す る こ と に つ い おける協定大学数 け る 協 定 大 学 数 け る 協 定 大 学 数 はて、各国上位 10%以内の は 27 校となりま は 35 校となりま 41 校となりました。
大学との交流協定締結を した。このうち各 した。このうち各 こ の う ち 各 国 上 位
推進し、協定大学数を 25 国上位 10%以内に 国上位 10%以内に 10%以内にランキン校以上（平成 27 年度末） ランキングされて ラ ン キ ン グ さ れ グ さ れ て い る 大 学とする。
（平成 29 年度末 いる大学は 22 校 ている大学は 29 は 36 校です。
校です。

35 校以上、令和元年度末 です。
38 校以上）３．外国人留学生（正規 平成 27 年度の外 平成 28 年度の外 平成 30 年度の外国学生、単位取得を伴う留 国 人 留 学 生 数 は 国 人 留 学 生 数 は 人 留 学 生 数 は 166
学生、大学間交流協定に 121 名でした。

125 名、平成 29 年 名、令和元年度の外基づく留学生等）を年間

度 の 外 国 人 留 学 国人留学生数は 176100 人以上とする。

生数は 129 名でし 名でした。
た。

４．新興国・発展途上国

学 生 数 が 確 定 し 制度を制定し、平成の将来を担う高度な技術た平成 30 年 5 月 1 30 年 度 は 2 つ の者を養成するための、4

日 現 在 、 2 つ の 国・地域から 7 名、年間授業料免除の学部留国・地域から 4 名 令和元年度は 3 つ学生受け入れ制度を設の 学 生 を 受 け 入 の国・地域から 9 名

け、2 つ以上の国またはれています。の学生を受け入れました。

地域から留学生を受け入れる。

（3）A-1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も派遣学生の増加策を中心に対策を実施していく。学内の資源（言語文化系教員・グローバルラウンジ）を有効活用し、異文化や外国語との接点を増やし、学生の関心を高めていくとともに、留学生の経済的負担の軽減を含めた総合的な支援策を実施する。
◆引用資料【資料 A-1-1 】：海外協定大学一覧【資料 A-1-2 】：外国人学生交流特別入学試験募集要項（2021）【資料 A-1-3 】：大学院外国人推薦入学試験秋入学 3 月試験募集要項【資料 A-1-4 】：大学院外国人推薦入学試験秋入学 5 月試験募集要項【資料 A-1-5 】：大学院外国人推薦入学試験春入学 8 月・11 月試験募集要項

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千葉工業大学【資料 A-1-6 】：学生国際交流プログラム 2020 年度（案）【基準 A の自己評価】
本学は建学の精神として「世界文化に技術で貢献する」を掲げており、本学で培った知識や技術を基礎に世界に貢献できる人材を育成している。海外留学経験者数については、年度によって達成状況に差があり、課題として捉える必要はあるが、外国語科目の改編や国際学会への参加促進など、世界を意識させる取り組みを通じて留学希望者の増加を目指している。留学生の受入れについては、ベトナム、モンゴル、タイ、エジプト、ルワンダ、メキシコなど途上国との連携強化をはかり、留学生の受入れを積極的に進めており、着実に増加している。協定校も確実に増加しており、総合的に評価して基準 A を満たしているものと判断する。

基準 B．地域連携活動
B-1．地域連携活動に基づいた包括連携協定
B-1-1

包括連携協定への経緯

B-1-2

地域連携活動

（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由
B-1-1

包括連携協定への経緯

本学は、従来から地元自治体等と様々な面で交流を行ってきたが、2013 年に文部科学省が「地域社会との連携強化による地域の課題解決」や「地域振興策の立案・実施を視野に入れた取り組み」を推進するために行った COC 事業をきっかけに、多くの近隣自治体と地域振興・学術交流・人材開発等の多様な活動に関する包括的な協定を締結し、地域連携を強化している。
まず、平成 26（2014）年に本務地である習志野市と包括的な連携協定を締結し、地元団地の再生事業など、学生と地域住民が交流をしながら、地域活性化を目指す取り組みを実施した。
続いて、浦安市・御宿町・千葉市・香取市・船橋市・市川市・勝浦市・酒々井町・九十九里町・八街市・南房総市・大多喜町・多古町・いすみ市と順に包括連携協定を締結し、協定締結市町は現在、千葉県内 15 市町となった【資料 B-1-1】。
B-1-2

地域連携活動本学が県内でも数少ない理工系大学であることから、その特性を活かした取り組みを行っている【資料 B-1-2】。
具体的には、本学の近隣の自治体（習志野市・船橋市・千葉市など）では、市が抱える問題に対する委員会の委員派遣などを行い、地域の問題解決の一助を担っている。

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