2022 年度（第 36 期）

事業報告書<JANIC とは>
飢餓、貧困、人権の侵害から解放された、平和で公正な地球市民社会の実現を目指して 1987 年に設立された、日本の国際協力 NGO 団体を正会員とする、日本有数のネットワーク型国際協力 NGO です。

＜目次＞
1 2022 年度の事業報告（概要）2 各事業の事業報告
3 事業一覧（別紙）
4 決算書（別紙）
5 監査報告書（別紙）

特定非営利活動法人 国際協力 NGO センター（JANIC）

１

2022 年度の事業報告（概要）⚫ 【全体】年度の重点項目として次の３つを掲げた。①JANIC ガバナンス・オフィスの強化を行う
ことにより、➁JANIC のネットワークが強化され、➂アドボカシー活動により社会を変化させていくことである。
「①JANIC ガバナンス・オフィスの強化」は、決裁権限の整備を行うとともに、常任理事会の機能の強化を行った。管理面の強化・最適化に着手したが、経理・総務を重視する文化の醸成は中長期的に取り組む必要がある。
「➁JANIC のネットワークが強化」は、正会員の入会が増え、会員限定のイベントを実施し、ワーキンググループの活動を継続するなど会員コミュニティの活性化に取り組んだ。
「➂アドボカシー」は、THINK Lobby 設立によりアドボカシー部門の強化を行い新たな情報発信を開始した。THINK Lobby では、活動しながら新たな方向性を模索している段階である。
⚫ 【メンバーシップ】新たな会費規程を適用し、会員の意見・提案・ニーズを把握すると共に、会員メリットの企画・提供を行った。会費区分の変更により、収入規模の小さい団体は入会しやす
くなったこともあり正会員入会数が増加した。更なる新規入会数の増加、協力会員から正会員への移行促進は今後より一層の取り組みが必要である。HAPIC は、HAPIC2022 の成果を振り返り、開催時期を含めて今後の在り方を検討し、HAPIC2023 の実施方針・体制を決定した。
⚫ 【連携】「共に生きる社会を共に創る」の実現に向けて、政府、自治体、労働組合、企業等と、
これまでのイニシアティブ等での連携を継続した。企業連携については、連携方針の見直しの調査を行うとともに、「NGO と企業の連携推進ネットワーク」の活動を発展的に解消し、JANIC
本体事業に統合した。大学や研究者との連携は、THINK Lobby の活動の中で連携を強化していくよう検討中である。
⚫ 【アドボカシー】国内外でのアドボカシー機能の強化については、2022 年 4 月より、JANIC 内の一部門としてシンクタンク（THNIK Lobby）を設立し、情報発信体制の確立、運営委員会・企画会議の設置、研究会の設置等、基盤整備を行い、活動を軌道に乗せた。年度末には、市民社会が共に学び考えるうえで根拠となる専門性の高い情報提供および学術交流の場とするべく、研究
誌「THINK Lobby ジャーナル」も創刊した。2023 年は G7 が日本で開催される好機のため、国際協力 NGO のみならず、国内問題に取り組む NPO にも働きかけ、市民社会の C20/C7 プロセスへの参加を促し、アドボカシー機能の強化、および人材育成を行った。アジア諸国における市
民社会組織をとりまく民主主義の状況に関しては、海外ネットワークと協働で調査研究を進めた。また、ビジネスと人権に関しては、企業の社会的公正に関する研究チームを立ち上げ、企業向けセルフチェックリストの開発を行っている。市民の政策起業力の促進を図るため、来年度も継続して SDG16＋の推進、およびビジネスと人権をテーマにした企業向けコンサルテーションに積極的に取り組む予定である。

2022 年度 JANIC 事業報告書1⚫ 【CSO 能力強化】ワーキンググループは、既存グループは JANIC 会員団体メンバーが活発に活動を行っている。新規の WG 設立については数が伸びなかったが、新規設立のアイデアが寄せられ、設立のサポートを行っている。研修事業は、NGO 組織強化に関する受託・助成事業、調査を実施し、新規研修事業の企画・提案を行った。
⚫ 【ガバナンス】これまでの中長期戦略である「JANIC のサステイナビリティ戦略（S 戦略、注）」に基づく運営を行い、次期役員改選に向けた「S 戦略」の振り返りと見直しを議論した。
常任理事会の役割を強化し、8 月から理事長の交代とともに副理事長を新たに 1 名配置し、理事
長 1 名、副理事長 3 名のもとで、常任理事会を２か月に３回程度開催して日常的な組織経営の議論と必要な決裁を行った。組織運営では、2015 年に起きた経理問題への対応に一定の区切りをつけ、第三者調査委員会からの指摘事項の改善を含めた、不正経理防止策を中心に行い、社会からの信頼回復に努めた。
⚫ 【事務局体制】5 年間務めた事務局長の退任に伴い、4 月 1 日から新事務局長に交代した。事務局長に集中していた権限を分散させ、職員がそれぞれの役割と責任を明確にするマネジメントを実施した。また職員の能力強化のための各種研修を実施した。

（注）JANIC のサステイナビリティ戦略（S 戦略）は、2017 年度に策定した、JANIC2030 年に向けた戦略方針。「JANIC の目指す方向性」「事業」「財源」「組織」に関する中長期方針をまとめている。

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２．各事業の振り返り（1） ネットワーキング（メンバーシップ＆連携促進）＜活動方針＞「共に生きる社会を共に創る」の実現に向けて、CSO と企業、政府、自治体、労働組合、市民が積極的・自発的に交わり、学習し共創している
・連携・共創の触媒として、多様なアクターの交流の場を企画・運営している・会員を中心とした CSO ネットワークと他セクターとの連携を強化する事業を企画・運営、事務局業務を実施している＜事業計画＞■メンバーシップ①HAPIC がクロスセクターで取り組むグローバル課題解決のカンファレンスとして認知され、会員に JANIC 加盟のインセンティブと認識され、JANIC の他事業の相乗効果を起こしている。
・組織内で中長期的な HAPIC の方針と戦略が理解されている。
・第 4 回開催の企画概要が HAPIC 担当者に理解され、プログラム策定と資金獲得が進んでいる。
・HAPIC2022 を通じ、正会員の新規入会があり、ワーキンググループは新規に設立されている。
②会員団体が使いやすい会員体制や環境を整え、活用されることで、会員団体の能力・組織基盤が強化され、社会変化やニーズに柔軟に対応できるダイナミズムが産み出されている。
・2022 年度版会費テーブル、会員メリットが周知され、既存会員がその内容を理解している・事務局内外の関係者との連携のもと、各団体の能力強化・組織基盤強化につながる機会が提供され、会員が参加している。
③会員数が増えることで、より社会の変化やニーズに敏感に反応し社会的インパクトを創出できる CSO コミュニティが JANIC を通じてできている。
・事務局内で会員勧誘方針と戦略が共有され、会員営業を行うことで正会員数増加につながっている。
・新正会員を歓迎する機会を設けることで、会員同士の連帯感が高まっている。
④企業への提供価値および提供体制が明確になり、企業会員と JANIC および CSO セクターの関係性が深化している。
■連携促進①NGO と企業の連携の場が構築され、連携が促進されている。
②労働組合員の社会課題への接点が増え、理解が進んでいる③自治体と CSO による国際協力と多文化共生分野における連携推進活動が行われている。

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＜活動計画＞■メンバーシップ①グローバルな社会課題の達成に取り組む多様な CSO が会員として加盟し、会員間や他セク
ターとの連携を生 かしながらネットワークの力を活用できる取り組みを行う。
②国内外の重要・最新テーマについて議論、学習し、連携強化の場となる会議を定着させる。
③会員のニーズを把握し、会員の共益となるサービスを企画・提供する。
【事業】▸HAPIC（HAPPINES IDEA CONFERENCE）▸正会員・協力会員（団体、企業）■連携促進①グローバルな社会課題の達成に取り組む多様な CSO が集うプラットフォームを目指し、アクター間の連携を促進する。
②企業、労組、自治体と NGO/NPO の新しい連携の取組みを行う。
【事業】

▸企業連携

▸自治体連携▸労働組合連携＜成果＞■メンバーシップ①HAPIC：・過去 3 回の成果・課題の振り返りと今後の方針・戦略・企画、第 4 回の企画・予算・戦略の議論を通じて、理事・オフィスメンバーの HAPIC への理解が進んだ。
・第 4 回の企画協力組織と共に、全体企画、セッション企画、ネットワーキング企画、助成
金申請、協賛営業を進めた。
〔実績〕 ・過去 3 回の振返りおよび HAPIC の方針・戦略案策定（理事会報告 1 回）
・第 4 回企画・予算・戦略案策定（常任理事会での議論 5 回、理事会での報告 1
回、オフィスでの報告 2 回）
・第 4 回助成金申請 4 件・獲得 1 件、協賛営業 3 件②会員：
・JANIC 会員が、会員限定企画に参加し、会員コミュニケーション機会を活用できた。
・入会手続と審査手続フローの改善により希望団体の入会までの期間が短縮した。
・入会案内資料の刷新、JANIC スタッフおよび会員による会員勧誘が行われて 9 団体の入会があり、退会検討団体とのコミュニケーションで継続もあった。
〔実績〕 ・会員限定企画：指標２回→実績 8 回
・入会数：指標正会員 10 団体→実績正会員 9、協力会員 4・退会数：実績 正会員 3、協力会員１
・新会員紹介：総会・JANIC ウェブお知らせ欄
・入会勧誘アプローチ：約 60 件
・正会員アンケート実施：1 回・企業メンバーシップ（NGO と企業の連携ネットワークと JANIC 企業会員制度）の一本化必要性について、両既存企業会員の理解を得た。
〔実績〕 ・企業会員数：指標 30 法人→実績 23 法人(期首 28 法人）
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・会員企業との対話回数：指標

30 件以上→実績 上期７件、下期 7 件

・企業連携事業の方針/戦略：策定中・団体協力会員(企業)および企業連携(主にＮＧＯと企業の連携推進ネットワーク)の事業：整理中・会員制度/会員特典メニュー/会費テーブル：整備中■連携促進①企業連携：企業連携の戦略を見直すため、Abeam のプロボノでのご協力をいただき、企業の NGO 連携ニーズ調査および施策検討を行った。また、「NGO と企業の連携推進ネットワーク」を解散し、JANIC 本体会員制度をベースとした事業へ統合することについて、関係者の合意を得た上で解散した。
〔実績〕 ・NGO 企業連携能力強化の機会提供数：指標６件→実績 10 件
・NGO/企業との他セクター連携相談対応数：指標 80 件→実績 14 件
・JANIC の介入による NGO 企業連携の対話件数：指標 10 件→実績 0 件
・JANIC と企業との個別事業連携：指標 90 万円→収入 2 件 21 万円②自治体連携：自治体国際化協会および有識者との適切なコミュニケーションによる充実したセミナー、勉強会企画策定を行い、地域の国際化推進のための意識啓発に寄与した。また、外国人散在地域を中心とした現地調査を実施し、最新動向の把握と、少数散在地域における多文化共生推進の課題抽出や、成功事例の横展開の促進に努めた。
〔実績〕 ・自治体・団体訪問：指標 40 件→実績 62 件
・セミナー:指標 1 回→実績 2 回
・相談：指標 180 件→実績 231 件、仲介：指標 80 件→実績 82 件
・自治体向け小規模勉強会：指標 2 回→実績 1 回③NGO 労組連携：2024 年に設立 20 年目を迎える本フォーラムの現状と今後を考えるワーク
ショップの企画策定を通して、NGO と労組の連携意義の理解が進んだ。
〔実績〕 ・企画会合 6 回＜課題＞■メンバーシップ
・HAPIC を通して正会員入会、ワーキンググループ設立数の達成と設計
・新規会員勧誘および会員コミュニケーションの企画と実践
・「企業と NGO の連携推進ネットワーク」の発展的解散と JANIC 会員制度下での NGO と企業の連携促進活動への統合、一本化■連携促進
・企業連携については、来年から開始する企業連携促進アクション計画に沿って、JANIC が実施すべき優先アクションより実施
・NGO 労組フォーラムの中長期的な方針策定
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5（２）アドボカシー＆シンクタンク＜活動方針＞
 JANIC のアドボカシー機能を強化すべく、組織内の一部門としてシンクタンク「THINK
Lobby」を設立し、シンボルとなる調査・研究を行うとともに、専用ウェブサイト、情報発
信、国内外のネットワークの構築などの基盤整備に取り組む。
 2022 年にインドネシアで G20、ドイツで G7、2023 年に日本で G7、インドで G20 が開催される。市民社会グループとして C20/C7 のそれぞれのプロセスに関わり、日本ネットワー
ク組織としての役割を果たしていく。特に 2023 年の日本 G7 サミットの開催に向け、C7 の共同事務局を引き受け、国内外の市民社会への声を集めた提言書を作成し、2023 年の C7 サ
ミット開催に向けた準備を行う。
 政府（外務省、経済産業省、JICA）、国際機関などに対するアドボカシー活動を強化すると共に、国外の NGO ネットワークとの連携を強め、日本の市民社会の窓口機能を強化していく。
＜事業計画＞①シンクタンク、THINK Lobby の基盤、機能が整備され、JANIC 会員および関係者・組織がその役割や機能を理解している。
②C7/C20 プロセスに、「G7 市民社会コアリション 2023」を通じてより多くの日本の CSO が参加し、意見表明や提案の場として活用されている。
③市民社会による政策提言や問題意識が政府（外務省・JICA ほか）に伝わり、開発協力に関する政策や各種制度に反映されている。
＜活動計画＞①シンクタンクを JANIC 内の一部門として立ち上げ、本格稼働に向けた体制を整える。
②グローバルな社会課題の効果的・効率的な達成に向け、政府・行政・企業・ドナーとの、対話・協働・提言を促進する。
③政府の開発協力政策や NGO との連携強化について、NGO・外務省定期協議会や NGO-JICA
協議会その他の機会を積極的に活用する。
④SDG の目標 16 と 17 に焦点をあて、CSO が活動しやすい政策環境や、ODA 予算の拡充、国際協力に関する課題について、調査・提言を行う。
⑤アジアの NGO と共同で市民社会スペース擁護プロジェクトを実施するとともに、Forus、ADA、
ADN、CIVICUS などとの連携を強化し、日本の市民社会の窓口機能をより一層充実させる。
⑥G7（ドイツ）、G20（インドネシア）に対し、国際的な市民ネットワーク等を通じた取り組みを行うとともに、2023 年の G7 サミット日本開催に向け、日本の市民社会によるコアリシ
ョン体制を整え、C7 プロセスを主導する。
⑦開発協力や SDGs、市民社会スペースなどに関するタイムリーな声明を発表する。
＜成果＞①「シンクタンク、THINK Lobby の基盤、機能が整備され、JANIC 会員および関係者・組織がその役割や機能を理解している」に関して、THINK Lobby としての情報発信体制を整えた。
親しみやすくわかりやすい情報を広く一般市民に届けるとともに、THINK Lobby による研究
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また研究誌「THINK Lobby ジャーナル」も創刊し、会員団体や関係者に配布したほか、論文
データベース「J-STAGE」やウェブサイト上での一般公開、および Amazon での販売を開始した。また、シンボルとなる主な調査研究事業としては、「アジア民主主義プロジェクト」と「企業の社会的公正プロジェクト」の二つを実施した。なお、設立記念イベントにはオードリータン氏（台湾政府デジタル大臣）を招いた。いずれのプロジェクトも多くの専門家・国内外の他団体・ネットワークと協働して進めており、ネットワーク組織である JANIC としての特長が活かされた体制となっている。


調査研究の発表数：指標２→実績 3 （かめのり財団調査報告書、TDF2022-10
Recommendations for Actions、Asia Center-Foreign Interference Laws in Southeast Asia）



ニュースインサイトの発信数：指標 12→実績 74（ニュース）、45（ウィークリー）、7（インサイト）②「C7/C20 プロセスに、『G7 市民社会コアリション 2023』を通じてより多くの日本の CSOが参加し、意見表明や提案の場として活用されている」に関しては、特に日本がホスト国となる G7 広島サミット（2023 年 5 月開催）にむけて日本 C7 体制の確立に注力した。シニア
アドボカシーオフィサーである堀内葵が C7 側のシェルパとなり、G7 市民社会コアリション
2023 の設立、議長・国際諮問委員会・ワーキンググループおよびコーディネーターの人選や会の運営、C7 ドイツからの引継ぎ、政府関係者および海外ネットワークとの調整・連携を牽引した。また、2023 年 4 月に開催予定の C7 サミットに向けて中心的な存在となり、関係各所との調整を進めるほか、市民社会への普及啓発のための情報発信活動にも精力的に取り組んでいる。


参加 CSO 数：指標 80 以上→実績 120 団体③「市民社会による政策提言や問題意識が政府（外務省・JICA ほか）に伝わり、開発協力に関する政策や各種制度に反映されている。」に関しては、政党・議会・有識者と 15 回面談した
ほか、協議会を通じて外務省・JICA へ 26 件の議題提案を行い、うち 10 件の提案が議題として採択された。


協議会などでの議題提案数：指標 3 件→実績 26 件



提案の反映数：指標 2 件→実績 10 件

また、JANIC 単独、あるいは他団体やネットワークと連携しながら、15 件の提言（パブリックコメント・声明・提言含む）を行った。（一覧は P22 に掲載）。
＜課題＞
 シンクタンク設立初年度としては一定の基盤整備が進んだものの、社会的な認知はこれから伸ばしていく必要がある。今後はよりユーザー視点でアプローチされやすい情報や機会の提供方法を工夫する。

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7 開発協力大綱の改定については、市民社会の声を集約して政府へ届けるべく、複数回にわたる提言活動等を実施してきたが難航している。それらが政策にきちんと反映されるよう継続
して政府への働きかけを行う必要がある。
 ビジネスと人権に関しては、企業の社会的公正に関する研究チームを立ち上げ、企業向けセ
ルフチェックリストの開発を進めている。また、来年度はビジネスと人権をテーマにした企業向けセミナーやコンサルテーションにも積極的に取り組む予定である。しかし、企業と市民社会間の相互理解が必ずしも十分でないなか、企業との対話に向けた効果的なアプローチが課題である。双方の価値観のギャップを埋めるべく、大手コンサル企業との連携した事業化を検討していく。
 2023 年 4 月の C7 サミット開催に向けて準備が忙しくなる。SDGs ジャパンと共に、Ｇ７首
脳宣言等に市民社会の意見が反映されるよう、積極的に役割を果たしていく。
 シンクタンクとして研究の幅および質の向上を図ることは至上命題であるが、人員および人件費の調達については不十分である。また、海外ネットワークとの連携を強化するためにも国際会議等へ積極的に参加したいが、そのための資金調達も今後の課題である。

（３）CSO 能力強化
＜活動方針＞JANIC の CSO 能力強化機能を強化し、①CSO の組織力・事業力向上に関するニーズ、国内外の研修機会、関係組織・専門家の常時把握・更新する体制とする。
②CSO 能力強化の事業・機会を関係機関に提案できる体制をつくる。
③ワーキンググループ制度を強化し、CSO の学習・提言機会を増やす。
④国際協力人財の獲得・交流・活用の連携案を策定する。
＜事業計画＞①CSO が組織力・事業力向上に必要な研修機会や相談先の情報にアクセスできるようになっている。
②CSO 能力強化の新規研修事業が企画され学習機会が増えている。
③ワーキンググループを通した学習・提言の場に参加する人数が増え、組織・事業運営や提言活動の推進の場としてワーキンググループを活用している。
④国際協力人財の獲得・交流・活用の取り組みが始まっている。
＜活動計画＞①CSO のニーズ、機会、国内・国際動向を調査・情報収集し、情報更新体制を整える。ウェ
ブサイトおよび HAPIC で発信をする。
②助成・研修事業の改善提案、新規事業提案を行う。
③ワーキンググループの新規設立と既存グループの運営サポートを行う。
④国際協力人財の交流案を策定する。

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8【事業】 ▸CSO 能力向上制度企画（JICA 他）▸CSO 切磋琢磨応援（立正佼成会一食平和基金）▸NGO 研修請負（外務省 NGO スタディ・プログラム）▸NGO サポートファンド運営事務局（パナソニック）▸アカウンタビリティ向上（ASC・JQAN）▸NGO 安全管理対策支援（JaNNIS）＜成果＞
・合同事業体で実施することで、CSO の組織力・事業力・提案力向上のためのトレーニング
制度の企画と提案ができた。（事業研修は採択、研修体形化事業は継続提案となった。）
・政府機関・国際機関・企業の参加も得た自主的なワーキンググループ活動が展開され、複数グループ合同の取り組みが行われている。
〔実績〕 ・研修機会・専門組織・専門家のリスト作成
・助成組織等に対する研修事業提案：2・新規 WG 数：1（新規グループ設立アイデア：18）
・採用イベント・サイトへの参加、人材交流案の策定:2＜ワーキンググループ＞
・各グループ会議回数:52
・対外イベント・研修等回数：29 回・対外イベント・研修等参加人数：1514 人
・対外イベント・研修参加組織数：958 組織・ワーキンググループによる報告書・提言書等発行数:7＜課題＞
・新規企画策定力向上
・WG 活動状況・成果の発信
・人材獲得等のセクター連携策企画（４）組織運営（広報＆経営管理）＜活動方針＞JANIC に集う多様な組織や活動の理解度向上を目指した情報発信を行い、JANIC の役割・価値の認知度向上を行う。
理事会のガバナンスの強化、オフィス・スタッフのコアスキルの構築、提案型営業の強化による財政基盤の拡充を行い、組織が成長する好循環を目指した基盤作りを行う。また、経理問
題について、第三者調査委員会で昨年度指摘された事項について改善に取り組み、財務・経理体制の強化を図る。
＜活動計画＞■広報①JANIC に集う多様な組織や活動の理解度向上を目指した情報発信を行う②上記を通し、JANIC の役割・価値の認知度向上を行う
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【事業】

▸情報発信（ウェブサイト、メールニュース他）▸グローバルフェスタ▸NGO 相談員■経営管理①会計財務システムの改善による決算作業と外部団体の会計業務の整理と効率化②自己組織化組織のシステムの継続及び決裁権限表の整備と役割分担の明確化③ガバナンスの改善と定款変更の検討【事業】▸CRM（顧客管理システム）▸寄付・応援募金・個人会員▸国際ボランティア保険▸人事・労務▸財務管理（第 3 者調査委員会指摘事項対応含む）▸ファンドレイジング▸組織運営＜事業計画と指標＞①グローバルな社会課題解決に取り組む組織・人びとの中で JANIC が認知され、JANIC に関わっている。
・JANIC のオウンドメディア（WEB サイト、SNS、メールニュース）が認知されている・JANIC のオウンドメディアを通して、JANIC の活動が理解されている。
②自己組織化組織のシステムを継続し、各役職員の決裁権限とアカウンタビリティが明確になるとともに、ネットワーク NGO としてポテンシャルを最大限発揮できるガバナンス機能への改革が行われている。
③各職員の基礎スキルおよびコアスキル（ソーシャル・マーケティング力、ファシリテーシ
ョン能力、事務局力）が向上している。
④会計財務システムがシンプルになり必要な経営情報が理事会・常任理事会等で共有されている。
⑤オフィス・スタッフの営業力を強化し、新規ドナーの開拓を行い財政基盤の強化を図る。
また、これまでのドナー・寄付者との信頼関係を維持し継続支援をいただく。
＜成果＞■広報・広報体制強化およびオウンドメディア・外部サービス（PR TIMES）発信・効果測定を通して、JANIC と NGO の認知・理解が一定程度促進された。（WEB サイト（51,970PV、
17,441UU）、メールニュース：配信数 3647 リスト、開封率平均 38.56％、クリックスルー
率平均 18.70%、14 本、Facebook：9286 いいね！、Twitter：12,953 フォロワー）・PR TIMES との事業提携を通じ、JANIC のプレスリリーススキルと会員 NGO の広報力が向上する環境が整備された。
・NGO55 団体がグローバルフェスタ出展し、来場者 22,225 名が国際協力や NGO、SDGs への理解を深めた。※出展者数及び来場者数はオンライン含む
・グローバルフェスタ出展 NGO が JANIC への理解を深め、2 団体が正会員に入会し、JICAとのセミナー1 件の共同開催が決定し、来場者 31 名が NGO・国際協力のキャリアに関する情報を得た。

2022 年度 JANIC 事業報告書

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・NGO 相談での相談 805 件、SNS リーチ数 21,607 件)、出張サービス 4 件を通して、国際協力や CSO 活動への周知が促進された。
■経営管理【寄付・応援募金・個人会員】
・冬募金実施。寄付金額計 255,719 円。寄付者数 13 名。
・リビルド基金実施。寄付金額計 52 万円。寄付者数 21 名。
【組織運営】
・決裁権限表と決裁規程、押印規程の改定。
・理事長交代などガバナンス体制の変更の際の常任理事会の機能強化の議論。
・年度途中の理事長交代、引継ぎの一連のプロセスにおいて、常任理事会主導でスムーズな交代が行われ、役職員間の連携・支援体制が強化された。
・次年度の役員改選に向けて役員選考委員会の設置を行った。
・職員の人材育成の実施による「JANIC」チーム感の醸成と、仕事を進める基礎力の向上。
【財務管理】
・第三者調査委員会の指摘事項の取り組み
・中間監事監査の実施。当該年度途中までの事業および会計監査を実施することで、年度後半で取り組むべき課題が洗い出され、対応する好循環が生まれた。
【人事労務】
・評価報酬制度改定における改善として、役職手当の増額やシニア手当を新設。適切な人財に適切な報酬を支払い、現職員のリテンションと新規人財募集時に訴求力を感じさせる待遇が一定程度実現した。加え、昇格判定フローと試用期間後継続雇用判定フローの導入により、昇格及び継続雇用時の根拠が一定程度可視化された。
・全役職員を対象としてハラスメント研修の実施、コンプライアンス委員会の開催など、規程及び体制整備が進捗した。組織におけるコンプライアンスの一環として事業主側、労働者側のハラスメントに対する理解が深まり、職場環境の改善が前進した。
【ファンドレイジング】
・新規ドナー開拓の情報収集実施。
＜課題＞■広報・WEB サイト PV 数の向上、アドボカシー発信と THINK Lobby 広報とのすみ分け、ワーキ
ンググループページの広報、メディア戦略・メディアリスト整理、効果的・効率的な効果測定の実施、オフィスメンバーへの効果的・効率的な広報依頼ルール・フローの策定
・グローバルフェスタ公式プログラム内での NGO 企画の実施、出展団体の基準の明確化■経理管理【寄付・応援募金・個人会員】
・寄付を自主財源とし得る寄付戦略の構築【組織運営】
2022 年度 JANIC 事業報告書

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・新理事長体制のもと中長期戦略（S 戦略）の振返りと国際協力環境に基づく戦略見直し
・事務局マネジメント能力の強化と事務局長からスタッフへの権限の分散化の促進
・組織強化につながる職員の基礎スキルおよびコアスキル（ソーシャル・マーケティング
力、ファシリテーション能力、事務局力）向上のための研修、OJT などの検討
・情報管理規程の更新および ICT 関連セキュリティの改善【財務管理】第三者調査委員会の指摘事項への対応含む
・事務局における会計運用に対する共通理解の醸成と会計システムのシンプル化、可視化
・インボイス制度にかかる事務局内環境の整理【人事・労務】
・人事ポリシー案の改訂と評価報酬制度案の設計

2022 年度 JANIC 事業報告書

12３．自己財源の推移と予算比
単位：円
2022年度実績

2022年度予算
団体数

金額

2021年度実績

2020年度実績

金額

金額

進捗率

正会員

7,940,000

99団体

7,584,000

95.5%

92団体

8,660,000

97団体

8,950,000

費

団体協力会員2,300,000

74団体

2,972,500

129.2%

72団体

2,143,700

73団体

3,000,000

収

企業協力会員2,700,000

23社

2,150,000

79.6%

28社

2,508,000

33社

3,025,000

12,940,000

12,706,500

98.2%

13,311,700

14,975,000

3,450,000

2,231,103

64.7%

2,984,753

4,734,115

500,000

160,000

会

益

収
益

寄

計
寄付金

付 協賛金（HAPIC他）
金

計

3,450,000

2,231,103

64.7%

3,484,753

4,894,115

セミナー収益（HAPIC、研修等）

550,000

456,000

82.9%

2,053,408

1,999,240

自講師派遣

200,000

425,720212.9%

1,482,640

1,566,530

主受取手数料（ASC等）

440,000

600,000

136.4%

0

120,000

1,200,000

1,831,195

152.6%

1,412,508

1,379,804

事
業

周旋収益（国際ボランティア保険他）

収コンサルティング

100,000

0

0.0%

0

621,500

益

物品販売収益他

303,200

787,925

259.9%

002,793,200

4,100,840

146.8%

4,948,556

5,687,074

19,183,200

19,038,443

99.2%

21,745,009

25,556,189

116,533,693

117,358,408

100.7%

108,926,161

138,311,574

16%

16%

20%

18%

小計
自己財源

総合計

経常収益
自己財源比率2022 年度 JANIC 事業報告書

13

４．役員・会員一覧＜役 員＞

2023 年 3 月 31 日時点

理事長

鬼丸 昌也

（特活）テラ・ルネッサンス

創設者・理事

副理事長

岩附 由香

（特活）ACE

代表

副理事長

棚田 雄一

（公財）プラン・インターナショナル・ジャパン

専務理事・事務局長

副理事長

門田 瑠衣子（特活）エイズ孤児支援 NGO・PLAS

代表理事

常務理事

若林 秀樹

（特活）国際協力 NGO センター

THINK Lobby 所長

理事

小沼 大地

（特活）クロスフィールズ

共同創業者・代表理事

理事

木内 真理子（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン

理事・事務局長

理事

熱田 典子（公社）アジア協会アジア友の会

副事務局長

理事

永井 陽右

（特活）アクセプトインターナショナル

代表理事

理事

佐藤 暁子

（特活）ヒューマンライツ・ナウ

事務局次長

理事

伊藤 解子

（特活）日本国際ボランティアセンター

事務局長・理事

理事

山本 英里（公財）シャンティ国際ボランティア会

事務局長・アフガニス
タン事務所所長

理事

大橋 正明（一社） SDGs 市民社会ネットワーク

共同代表理事理事

金田 晃一（株）NTT データ

シニア・スペシャリス

総務部

サステナビリティ担当

ト

理事

桑原 香苗

（有）フィールドシフト

代表取締役

理事

早瀬 昇

（社福）大阪ボランティア協会

理事長

理事

田才 諒哉

国際協力サロン

代表

理事

長浜 洋二

モジョコンサルティング（同）

代表

理事

山内 幸治

（特活）ETIC.

シニアコーディネータ
ー/Co-Founder

監事

池田 未樹*

IKEDA 税理士事務所

税理士

監事

関口 宏聡

（特活）セイエン

代表理事

顧問

伊藤 道雄

（特活）アジア・コミュニティ・センター21

代表理事*池田未樹監事には役員報酬を支給。

14

＜会 員＞ 2023 年 3 月 31 日現在
正会員 〔99 団体〕（特活）アーシャ＝アジアの農民と歩む会（一社）アース・カンパニー（特活）アーユス仏教国際協力ネットワーク（特活）アイキャン（特活）あおぞら（特活）ICA 文化事業協会（特活）IVY（特活）アクセス－共生社会をめざす地球市民の会（特活）アクセプト・インターナショナル（学）アジア学院－アジア農村指導者養成専門学校（公社）アジア協会アジア友の会（特活）アジアキリスト教教育基金（特活）アジア・コミュニティ・センター21（特活）アフリカ日本協議会（AJF）（特活）Alazi Dream Project（特活）ARUN Seed（特活）ANT-Hiroshima（特活）ESA アジア教育支援の会（特活）イカオ・アコ（特活）e-Education（特活）WE21 ジャパン（特活）ウォーターエイドジャパン（特活）ACE（特活）エイズ孤児支援 NGO・PLAS（特活）SDGs・プロミス・ジャパン（特活）JIYU（特活）エファジャパン（特活）エフエムわいわい（公財）オイスカ（特活）開発教育協会（特活）かものはしプロジェクト（特活）カレーズの会（特活）環境修復保全機構（特活）グッドネーバーズ・ジャパン（特活）クロスフィールズ（公財）ケア・インターナショナル ジャパン
（公財）国際開発救援財団（FIDR）（特活）国際協力 NGO・IV－JAPAN（特活）国際子ども権利センター（一社）コペルニクジャパン（特活）金光教平和活動センター（KPAC）（特活）コンフロントワールド（特活）災害人道医療支援会 (HuMA)（一財）CSO ネットワーク（特活）CFF ジャパン（特活）ジーエルエム・インスティチュート
（特活）JIM-NET (日本イラク医療支援ネットワーク)（特活）シェア＝国際保健協力市民の会（一社）シェア・ザ・プラネット（特活）シャプラニール＝市民による海外協力の会（公社）シャンティ国際ボランティア会

ジュマネット（公財）ジョイセフ
（一社）JLMM
障害分野 NGO 連絡会（JANNET）（公社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（特活）聖地のこどもを支える会（公財）世界宗教者平和会議（WCRP）日本委員会（特活）メドゥサン・デュ・モンド ジャポン（特活）DAREDEMO HERO（特活）地球市民の会（特活）地球の木（特活）地球のステージ（特活）地球の友と歩む会/LIFE（特活）チャイルド・ファンド・ジャパン（特活）テラ・ルネッサンス（特活）難民支援協会（特活）難民を助ける会（AAR Japan）（特活）日本雲南聯誼協会（公社）日本キリスト教海外医療協力会（特活）日本国際ボランティアセンター（JVC）
野毛坂グローカル（特活）熱帯森林保護団体（特活）パルシック（特活）パレスチナ子どものキャンペーン
（特活）ハンガー・フリー・ワールド（特活）BHN テレコム支援協議会（公財）PHD 協会（特活）ピースウィンズ・ジャパン（特活）Piece of Syria（一社）ピースボート災害支援センター（特活）ピープルズ・ホープ・ジャパン（特活）ヒューマンライツ・ナウ（特活）フェアトレード・ラベル・ジャパン（公財）プラン・インターナショナル・ジャパン（特活）ブリッジ エーシア ジャパン（特活）ホープワールドワイド・ジャパン（特活）Malaria No More Japan（特活）緑のサヘル（公財）民際センター（特活）ラオスのこども（特活）Reach Alternatives (REALs)（特活）Little Bees International（特活）LOOBJAPAN（特活）れんげ国際ボランティア会（特活）ロシナンテス（特活）わぴねす（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン（特活）ワールドランナーズ・ジャパン

15

協力会員
団体協力会員 〔75 団体〕(特活)アジア砒素ネットワーク(一社)アジアパシフィックアライアンス(一財)あしなが育英会(公財)味の素ファンデーション(特活)ＡＤＲＡ Ｊａｐａｎ(特活)アフリカ地域開発市民の会(特活)AMDA 社会開発機構(公社)アムネスティ・インターナショナル日本(一社)International Medical Corps Japan(特活)インターナショナル世界平和の響き(公財)ウェスレー財団(一社)AAA アジア＆アフリカ(特活)栄養不良対策行動ネットワーク(特活)NGO 日本アフリカ国際開発 (JANIDA)(一財)ＭＲＡハウス(一財)大竹財団(特活)神奈川海外ボランティア歯科医療団
カリタスジャパン
(一社)グリーンピース・ジャパン(特活)経済人コー円卓会議日本委員会(公財)公益法人協会(特活)国際インフラパートナーズ(一財)国際開発センター(特活)国際ボランティア学生協会(特活)国境なき子どもたち(特活)国境なき医師団日本(一社)コンサベーションインターナショナル・ジャパン(一財)ササカワ・アフリカ財団(公財)笹川平和財団(特活)SALASUSU(特活)SEEDS Asia
(公財)CIESF(特活)JHP・学校をつくる会(特活)ジェン（JEN）(一財)自治体国際化協会(特活)じゃっど(特活)ジャパンハート(特活)ジャパン・プラットフォーム

企業協力会員(特活)シャンティ山口(特活)JUNKO Association
宗教法人 真如苑(特活)世界の子どもにﾜｸﾁﾝを日本委員会
聖心女子大学(公社)青年海外協力協会(一社)ソリダリダード・ジャパン(公財)SOMPO 環境財団(特活)Dialogue for People(一財)ダイバーシティ研究所
タンザニア・ポレポレクラブ(特活)TICO(公財)東京都つながり創生財団(公財)トヨタ財団(一社)日本インターナショナル・サポート・プログラム(特活)日本 NPO センター
(一財)日本国際協力システム(公財)日本財団(特活)日本地雷処理・復興支援センター
日本生活協同組合連合会国際部(特活)日本ファンドレイジング協会(特活)日本水フォーラム(公財)日本ユニセフ協会(公社)日本ユネスコ協会連盟
日本労働組合総連合会(公財)日本 YMCA 同盟(特活)ハート・オブ・ゴールド
ハイチ友の会(特活)ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン(特活)ハロハロ(特活)ビラーンの医療と自立を支える会
BLP-Network(一財）北海道国際交流センター
More Jobs Better Lives(公財)ＵA ゼンセン(一財)ゆうちょ財団 国際ボランティア支援事業部(公財)早稲田奉仕園〔23 社〕

味の素(株)
伊藤忠商事（株）
沖電気工業(株)花王(株)CSR アジア(株)住友商事(株)ソニーグループ(株)損害保険ジャパン(株)武田薬品工業(株)(株)東急エージェンシー(株)東芝(株)日本開発サービス
日本シェアホルダーサービス(株)野村ホールディングス(株)(株)博報堂
パナソニックホールディングス(株)(株)ビデオエイペックス
富士通(株)(有)松田興業
三井住友海上火災保険(株)三菱商事(株)三菱地所(株)(株)リコー

個人協力会員＆寄付者
個人会員［50 名］

マンスリーサポーター〔16 名〕
寄付者〔35 名〕＊冬募金、リビルド基金寄付者数含む
寄付団体〔2 団体〕

16

５

組織の運営
2022 年度は 19 名の理事、2 名の監事、1 名の顧問を配置し組織運営を行った。理事会を 8 回（うち 1 回は持ち回り決議による実施）開催した。また 2022 年 8 月 24 日付で理事長が交代し、常務理事 1 名が副理事長に移行就任となった。常任理事会は理事長並びに 3 名の副理事および 1名の常務理事にて構成され、月 1 回から 2 回の頻度にて 2023 年 3 月までに計 17 回開催され、理事長交代と言う大きなガバナンス体制の変更に対しても安定した組織運営が行われた。
事務局体制は、自己組織化組織のシステムを継続し、ロール（担当者）ごとのアカウンタビリ
ティとプロジェクトを明確にし、職員が責任をもって業務を実施する体制が深まった。ネットワーキング、アドボカシー＆シンクタンク、CSO 能力強化、組織運営の４つの事業分野（サブ・サークル）で事業を実施した。

❖通常総会
日時： 2022 年 6 月 22 日（火）12：30～17：00
場所：オンライン、JANIC 事務所
出席：合計 80 団体（オンライン出席者 41 団体、書面評決団体 32 団体、評決権委任 7 団体）
議題：（審議）1 号議案【2021 年度事業/決算】
2 号議案【2022 年度事業/予算】（パネルディスカッション）
3 号議案【会員と共に考える-JANIC を取り巻く環境と使命】（報告） リビルド基金、 新会員紹介、 助成制度紹介（パナソニック）❖理事会
2022 年度は合計 8 回の理事会を開催した。理事会への出席率は、委任・書面評決をあわせて、平均94％であった。また、2022 年 8 月の理事長交代を機にガバナンス体制が強化されたため、常任理事会は
月 2 回、年度で換算すると 17 回実施された。

日時

第1回

2022 年5 月 25 日

第２回
2022 年
＊持ち回
6月
り議決

議題
■決議 2021 年度事業報告・決算書・監査報告、企業連携方針案■議論 ガバナンス改革案■報告 2021 年度事業報告・決算書・監査報告、経理問題の進捗、2022 年度
事業計画・進捗、開発協力大綱、C7■決議

JANIC 役員との取引

第3回

2022 年
8月1日■決議 会員戦略（正会員委員会役割）、決裁権限・外部発信ガイドライン改訂、国際ボランティア保険、多文化共生事業、役員報酬、新会員入会■議論 ガバナンス方針■報告 開発協力大綱

第4回

2022 年8 月 23 日

■決議
■議論
■報告

第5回

2022 年
11 月 2 日■決議 外部発信ガイドライン改訂、役員選考委員会の設置■議論 ガバナンス体制（常任理事会の位置付けと権限）、休眠預金■報告 収支見通し、事業採算性・ファンドレイジング報告、ハラスメント研
修実施、正会員入会、国際ボランティア保険

第6回

2022 年
12 月 21 日■決議 役員選考委員会の選任とその役割■議論 中間監事監査報告、半期振り返り、収支見通しと対策案■報告 JANIC 名称、定款、中長期戦略、パーパス、開発協力大綱、正会員入会、寄附規制法案

第7回

2023 年
2月1日■決議 正会員入会■議論 次年度計画・予算、正会員の規範性と定款・会員規程の変更、JANIC
パーパス、S 戦略■報告 役員選考委員会、声明関連：寄付規制、防衛費

第８回

2023 年3 月 17 日

マネージャー手当変更、新理事長・副理事長選出
人事制度方針企業連携方針、昇格判定試験■決議 次年度計画・予算、役員報酬、就業規則変更（シニア専門員手当）、
ハラスメント規程変更■報告 決算見通し、役員選考委員会、第 4 回 HAPIC 企画概要、コンプライア
ンス規程の運用手順、委員会開催、S 戦略、正会員入会❖正会員委員会
JANIC への入会手続きとフローを改善した。正会員の入会審査は常任理事会に役割を移行した。また、
JANIC 憲章の規範性、協力会員 NGO の位置づけについて議論し、会員規程や定款の改定の整理を進めた。新規正会員入会は９団体となった。
【委員会の開催】
第1回

2022 年 12 月 2 日

・正会員委員会の役割
・JANIC 憲章の規範性

第2回

2023 年 1 月 19 日

・協力会員 NGO の位置づけ

18

❖JANIC 加入団体一覧•

SDGs 市民社会ネットワーク•

NGO・外務省定期協議会 連携推進委員会•

NGO・外務省定期協議会 ODA 政策協議会•

NGO-JICA 協議会•

開発教育協会•グローバル・コンパクト・ネットワークジャパン•

グローバル連帯税フォーラム•

社会的責任向上のための NPO／NGO ネットワーク（NN ネット）•

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）•

地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム•

東京都災害ボランティアセンター•

日本 NPO センター•

日本ファンドレイジング協会•

ビジネスと人権 市民社会プラットフォーム•

ADA (Asia Development Alliance)•

Community of Democracies Civil Society Pillar•

CHS Alliance•

CIVICUS•CPDE (CSO Partnership for Development Effectiveness)•

Forum Asia

•

Forus

•

G7 Global Taskforce•

GNDR (Global Network of Civil Society Organisations for Disaster Reduction)•

Reality of Aid Network

アクションプラン推進会議❖JANIC が事務局を実施しているネットワーク一覧•

NGO-労働組合国際協働フォーラム

•

G7 市民社会コアリション 2023•

支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）•

JaNISS（NGO 安全管理イニシアティブ）•

JANIC ワーキング・グループ•

NANCiS（市民社会スペースネットワーク）•

Panasonic NPO/NGO サポートファンド for SDGs 海外助成•

防災・減災日本 CSO ネットワーク（JCC-DRR）❖JANIC 役職員所属委員会一覧（上記ネットワーク以外の所属委員会）•

外務省 JICA 事業評価委員会•

外務省 「ビジネスと人権」行動計画円卓会議•

外務省 「GPeVAC」行動計画諮問委員会•

グローバルフェスタ JAPAN 実行委員会•

JICA 環境社会配慮助言委員会委員 選考委員会•

JICA 異議申立審査役 選考委員会委員

19

６．ワーキング・グループ
No

WG 名

状況

メンバー数

活動開始年

1

NGO 組織強化

継続

21

2014

2

公益法人 NGO 連絡会

継続

13

2010

3

子どもの若者のセーフガーディング

継続

5

2018

4

NGO2030

継続

11

2018

5

PSEAH

継続

17

2020

6

ジェンダー平等推進

継続

24

2021

7

支援の現地化

継続

11

2021

8

アフガニスタン

継続

25

2021

9

広報

新規

10

2023

７．提言書・発行物等一覧＜提言書・声明（共同発表含む）＞• 「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」 に対する意見（2022 年 8月 26 日 ビジネスと人権市民社会プラットフォーム）• 「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」 に対する意見（2022 年 8月 29 日 JANIC）• 日本政府「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」について（2022 年 9 月 2 日）
• 「開発協力大綱」改定のプロセスに関する提案（2022 年 10 月 8 日）
• SDGs 実施指針改定に関する提言（2022 年 10 月 14 日）• 「開発協力大綱」改定に対する NGO 要請書 開発協力の理念と原則：非軍事的手段で人間の安全保障の実現を目指すべき 及び市民社会との連携強化（2022 年 10 月 19 日）• 「寄付規制法案」に対する緊急声明（2022 年 11 月 14 日）• 『人間の安全保障』の理念を真に体現した大綱を！（2022 年 12 月 9 日）
• 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の制定をうけて 非営利セクターの寄付倫理に関する声明（2023 年 1 月 10 日）• 防衛政策の大転換について、政府の丁寧な説明を求めます（2023 年 1 月 10 日）• アフガニスタンでの NGO 女性スタッフ就労禁止令について早急な撤回と日本政府および国際社会の継続的な関与を求めます（2023 年 1 月 24 日）＜メディア掲載実績＞• Forus international Twitter、Facebook で voice for peace の紹介（2022/4/6）• 2021 年度 JICA-Net マルチメディア教材 「国際協力を日本の文化に～市民参加～NGO・自治体との連携」（2022/8/9）• 沖縄タイムズ 「［okinawa 復帰 50 年］新聞やテレビ 復帰報道比較 NPO がオンライン開催・沖縄本
土復帰 50 周年イベント」（2022/5/18）• JICA 緒方貞子平和開発研究所 「HAPIC2022 のオープニングセッション「Redesign－米中時代における日本外交と国際協力～危機に晒されている民主主義を守り、持続可能な社会に向けた日本の役割とは～」の報告」（2022/5/6）• シャンティ国際ボランティア 「記念対談 vol.2 JANIC 理事長本木恵介さん×市川斉【NGO の組織作り】」（2022/5/20）• SDGs メールマガジン「～ずっと続く未来へ～ vol.60 2022.5.31」（2022/5/31）• 東京新聞 「軍事転用強まる懸念 開発協力大綱見直し」（2022/10/21）• 国際開発ジャーナル 12 月号 「新時代に挑む NGO」（2022/12/1）• 朝日新聞広島版 「国際課題を市民目線で議論 G7 広島サミットまで 3 カ月」（2023/2/20）

20

• 産経ニュース 「10 代の孤立、人権リスク、教育…社会課題は「共創」で解決へング」（2023/3/27）＜後援・協力事業＞

アビームコンサルティ（開催月順）

開催日

後援団体

目的・内容

8 月 5 日、6 日、7 日

DEAR（開発教育協会）

d-lab2022（第 40 回開発教育全国研究集会）

9 月 30 日～11 月 1 日

リタワークス株式会社

SOCIALSHIP 2022

株式会社国際開発ジャーナル社

国際協力キャリアフェア 2022 国際協力に関わ（募集期間）
11 月 25 日、26 日

りたい、働きたいと考える人に対し、実際に事業・活動に関わる関係者の声や情報を提供
12 月 17 日、18 日

2 月 18 日、19 日

認定特定非営利活動法人日本ボラ

市民の参加と協働を進める多様なコーディネー

ンティアコーディネーター協会

ション実践研究集会 2022

認定特定非営利活動法人

ファンドレイジング・日本 2023（FRJ2023）

日本ファンドレイジング協会

８．支援団体・支援者❖助成金• オープンソサイエティ財団（OSF）• National Endowment for Democracy（NED）• 庭野平和財団• 立正佼成会一食平和基金• 連合・愛のカンパ• 雇用調整助成金❖ご寄付 （10 万円以上のご寄付をくださいました団体・個人の皆様）
＜団体＞
• 真如苑

(HAPIC)<個人>• 野口俊康様• 匿名寄付

3名❖受託事業、事業協力など• アビームコンサルティング株式会社• BLP ネットワーク• NGO の安全管理イニシアティブ(JaNISS)• 外務省• 独立行政法人国際協力機構（JICA）• 一般財団法人自治体国際化協会• 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム• 認定 NPO 法人日本ファンドレイジング協会• 株式会社博報堂• パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社• 株式会社 PR TIMES• 株式会社プランニングオフィス エスエムエス• モジョコンサルティング合同会社• NexTreams 合同会社

21

2022年度JANIC事業一覧
年度目標、成果、活動計画

事業名
メンバーシッ方針
プ

実施内容“JANICが行う、他にはない国際協力会議=グローバルな社会課題解決アクターが集う会議”としてのブラン
ディング構築成果

・役員・スタッフが中長期的なHAPICの方針と戦略を理解している
・HAPIC担当者が第4回HAPICの企画概要を理解し、セッション、ネットワーキング、協賛・ファンドレジングに向け、動いている・過去3回の振り返りおよび今後のHAPICの方・ドナーがHAPICに賛同し、支援したいと申し出ている
針・戦略の策定
・NGO2団体がJANICのネットワークに加盟する意義を見出し、正会員に入会している
・第4回の企画・予算・戦略策定
・HAPIC2022の中で、NGOが2022年度追求すべきテーマが共有され、それに関連するワーキンググルー ・第4回の企画・運営協力組織との協働
プが2件設立されている・第4回の助成金申請、協賛営業

活動計画1

過去3回の振り返りを行い、中長期的な
HAPICの方針と戦略を策定する

活動計画2

目標
成果

活動計画1

開催報告書、中長期方針・戦略書
ベンチマークイベント参加5件、レポート5件

正会員

団体協力会
員(NGO)

成果・課題【成果】
・過去3回の振り返りおよび今後のHAPICの方針・
・過去3回の成果・課題の振り返りと今後の方針・戦略・企画、
戦略案策定（理事会での報告1回）
第4回の企画・予算・戦略の議論を通じて、理事・オフィスメン
・第4回企画・予算・戦略案策定（常任理事会
バーのHAPICへの理解が進んだ。
での議論5回、理事会での報告1回、オフィスでの・第4回の企画協力組織と共に、全体企画、セッション企画、ネッ
報告2回）
トワーキング企画、助成金申請、協賛営業を進めた。
・第4回助成金申請4件・獲得1件、協賛営業3【課題】
件
・HAPICをきっかけとした正会員入会、ワーキンググループ設立。

第4回の企画・予算策定、ファンドレイジングを
企画書、予算書、支援依頼先リスト
行う
JANICの掲げる理念に賛同する仲間が増え、多様な市民社会組織が協働する大規模プラットフォームが創られる
2022年度末時点で109団体がJANIC正会員として登録している。
JANIC事務局職員それぞれが正会員入会営業がかけやすいと感じている。
会員戦略に基づく会員体制の更新を正会員
委員会と協働で進める

新正会員会費テーブルの運用、新会員メリットの実施、 ・新会費・会員メリット・入会案内資料作成と新会員規程の発効、JANIC憲章の位置づけ確定
展開
正会員委員会実施回数：6回以上/年、議事録、正会 ・正会員入退会フロー改善員委員会への委員参加率
・会員アンケート実施

・会員限定イベント企画・実施
正会員によるMLの利用
新会員挨拶・紹介：1回以上、 正会員限定企画：1 ・会員候補団体リスト更新・アプローチ
・正会員委員会開催（憲章規範性、委員会
回以上、 会員が集う機会：1回以上
役割、協力会員制度）
退会会員数：５団体以下
新規会員数：正会員10団体・協力会員５団体・企業
協力会員５法人、 団体協力会員から正会員への移行
正会員獲得につながるJANIC内環境作りと新
活動計画3
団体数：7
規会員獲得
営業資料作成一式、 他ロールとの協働業務
会員入会説明：5回以上
JANIC正会員団体が協力し合い、能力を最大限に発揮できるよう、JANICが支援する。
目標
既存正会員同士の対話や親睦が深まる機会
活動計画2
を企画・実施成果

実績値「共に生きる社会を共に創る」の実現に向けて、CSOと企業、政府、自治体、労働組合、市民が積極的・自発的に交わり、学習し共創している
・連携・共創の触媒として、多様なアクターの交流の場を企画・運営している

目標

HAPIC

会員戦略

達成指標

・会員限定企画：8回
・入会数：正会員9、協力会員4
・退会数：正会員3、協力会員１
・新会員紹介：総会・JANICウェブお知らせ欄
・入会勧誘アプローチ：約60件
・正会員アンケート実施：1回＜成果物＞
・新会費テーブル・メリット表（公開用）
・「JANIC正会員ご案内」資料
・ウェブ入会申込の整備
・会員規程改定事項まとめ

・JANIC職員が最新情報が常に得られていると感じることができている。
・JANIC職員が共有された情報に基づき支援がしやすいと感じている。

・JANIC憲章賛同書の取付
・入会申込対応活動計画１ 正会員情報更新
セールスフォース更新：1回/月
・正会員情報更新作業
対話による正会員との良好な関係性維持・信 相談/問合対応回数：5回/年、情報発信回数：3回/ ・会員向け情報配信
活動計画２
頼の獲得
年、JANIC憲章賛同書回収団体：10団体以上
・正会員問い合わせ対応
正会員関連の入退会と会費請求事務

目標

新会員規定移行に伴う必要な事務連絡、コミュニケーションを滞りなく行う

成果

新会員規程に則した団体協力会員への提供サービスの変化を全協力会員が認識している

活動計画1

既存会員から会費徴収および会員情報のメン 更新依頼 協力会員継続の全会員、セールスフォースの
テナンス
随時更新

活動計画２

新会員規程に則し、必要に応じた会員移行手
正会員移行が決定した団体全て
続き

活動計画3

新会員規程に関する協力会員への説明

個別対応が必要な協力会員全て

・会員更新依頼・団体情報のセールスフォースの更新
・入退会希望団体対応
・各種問い合わせへの対応
・対象団体への正会員移行案内【課題】
・新規会員勧誘および会員コミュニケーションの企画と実践。

・賛同書取付：39団体
・正会員データベース情報更新、役職員共有
・会員限定イベントの情報案内：10回
・正会員問い合わせ対応：11回【成果】
・正会員情報を適宜局内へ共有し必要な情報を周知することができた。
・正会員入退会のフローの見直しにより、手続きにかかる時間を短縮できた。
・正会員の問い合わせ対応を通して関係強化することができた。
【課題】
・今後の入会数増加に伴う業務整備。

・既存会員更新74団体
・退会1団体【課題】
・団体情報変更等会員情報の収集・会員からの問い合わせ等へのタイムリーな対応

新規正会員入会団体数：10団体以上、退会団体
数：2団体以下、フル会費金額を納入した団体数：全団体のうち85団体

活動計画３

【成果】
・JANIC会員が、会員限定企画に参加し、会員コミュニケーショ
ン機会を活用できた。
・入会手続と審査手続フローの改善により希望団体の入会までの期間が短縮した。
・入会案内資料の刷新、JANICスタッフおよび会員による会員勧誘が行われて9団体の入会があり、退会検討団体とのコミュニ
ケーションで継続もあった。

年度目標、成果、活動計画

事業名

達成指標

実施内容
実績値
成果・課題
【成果】
・2021年度活動報告を全会員へ行い、会員 【活動計画１】
目標
・シンポジウムをJANIC主催で開催（2月）し、企業とNGOの継続検討を依頼（メール）・企業協力会員:23社
連携推進ネットワークの活動を継続するJANICの意思を示した。
【活動計画２】
企業への提供価値および提供体制が明確になり、企業会員とJANICおよびCSOセクターの関係性が深化 ・活動報告会開催・説明実施（４社）
・活動計画2の STEP2、STEP3プロジェクト計画通りの実行。
成果
・中期計画として来年度よりの会員数V字回復
・４月～８月、ABeamコンサルティングと議論をしている。
完遂。 STEP3は2023年４月完了。
（会員数増加）の準備開始
通しプロジェクト全体設計
・JANICが2008年より事務局業務を委託運営している任意団
会員との対話件数
・企業とNGOの連携推進ネットワークの活動を ・９月～10月、企業協力会員１１社への個別イ
活動計画1 企業協力会員との対話を通じた関係維持
体「企業とNGOの連携推進ネットワーク」の活動をJANIC会員
会員数(目標30法人)
JANIC会員制度下の活動へ統合・一本化
ンタビュー実施
団体協力会
制度下の活動へ一本化する方向性を既存会員へ周知でき、理（2023年３月末）し、会員への価値提供フ ・フォーカスエリアマップ作成を中心に１１月末まで員(企業)解を得た上で解散できた。
レームワークを再構築にSTEP２完遂
企業のNGO連携ニーズ調査および施策検討 JANIC企業連携方針・戦略の具体化
【課題】
活動計画2
・活動計画２では、昨年実施のSTEP１（企 ・2023年２月よりSTEP3開始、４月に完了。
(Abeamプロボノ連携Step2・3）
プロボノ連携の成果物の完成され公開されている・企業会員数のV字回復を図れる価値提供と活動計画策定
業とNGOとの連携における現状課題把握）に JANIC企業連携活動フレームワーク再構築と活・推進人員も考慮し、 STEP４推進スケジュールに優先順位づ
続き、ABeamコンサルティングよりプロボノ支援
動アップデートアクション選定を完了
企業協力会員制度とNGOと企業の連携推進ネットワー
けを行った。
を頂き、「JANICの企業連携事業フレームワー 【活動計画３】
企業への提供価値の具体化と提供体制の整 クの事業整理。
・企業とNGOの連携推進ネットワークで実施してきた「定例会活動計画3
備。
企業協力会員の会員特典メニューと会費テーブルの整 ク再構築」（以下STEP2及び3と表記）を実 ・10月解散時期、手順を会員へ周知（シンポジウム）」の活動継続として、毎年数回はJANIC主催
施
・３月末解散（銀行口座解約、残金ゼロ）
備。
シンポジウムを開催する
企業協力会員へのJANIC提供価値が明確化され、会員サービス・提供体制・会費テーブルなどが整備さ
れている。

連携促進

方針

「共に生きる社会を共に創る」の実現に向けて、CSOと企業、政府、自治体、労働組合、市民が積極的・自発的に交わり、学習し共創している・会員を中心としたCSOネットワークと他セクターとの連携を強化する事業を企画・運営、事務局業務を実施している

目標

・NGOと企業の場を構築する・NGOと企業との連携事例の創出

成果

NGOと企業の出会い・学び・連携の場や機会が創出され、協働が実施されている。

・ABeamコンサルティングとのプロジェクトで検討、WGの新設および活動実績(新設に伴い計画を関係者と実施内容とタイミングを検討、2023-2024活動
・活動計画１は未実施。JANIC新連携促進
策定予定)
計画へ反映。
活動で今後の実施検討。
【成果】
連携ネット事務局業務（活動実績）
・2023年２月、JANIC主催連携シンポジウム開・JANIC主催の連携シンポジウム開催「企業とNGOの連携推進ネットワーク」による定例会に替わる場
企業連携
催。参加者55名。
NGOの企業連携能力強化の機会提供数(例；企業の ・企業からの相談（主にNGOとのマッチング、寄としてシンポジウムを位置づけ、今後も継続した場づくりを行う
・個別面談14件,メールでの相談対応42件。連活動計画2 NGO向け企業連携能力強化支援
NGO連携ニーズ等の情報提供、企業内部のサステナビリ 付先選定）への対応
JANICとしての姿勢を示すことができた。
携実現にはいたらなかった
ティ勉強会)：6回以上・企業等からの広報サービス依頼への対応
・2022年度広報サービスは、３件実施、収入
NGO/企業の他セクター連携相談対応：80件
216千円
JANICの介入によるNGO企業連携の対話
JANICコアスキルを活かしたNGO(JANICを含
活動計画3
対話件数：10件、連携実現件数：1件
む)と企業との連携促進
JANICと企業との個別事業連携（広報サービス含む）：収入90万円
NGO-労働組合国際協働フォーラムのメンバーの参加度合いの向上。メンバーが取り組む社会課題につい目標【成果】
・勉強会開催・勉強会開催3件、参加団体数平均NGO4.6団
NGO-労働組合国際協働フォーラムを通じて主に労働組合員の中での社会課題への接点増加と理解が・勉強会制度を開始し、新たな社会課題について労組とNGOが・フォーラム適正運営に向けた外部専門家、会 体、労組4.3団体 参加人数合計NGO28名、成果進んでいる。
理解が向上した。
計監査担当メンバーとの検討、具体的な対応 労組24名
労働組合連・2024年に設立20年目を迎える本フォーラムの現状と今後を考
開催：5回以上
策実施
・会計適正化の手続きに沿った監査の実施1件
活動計画1 フォーラム勉強会の開催
携えるワークショップの企画策定を通して、NGOと労組の連携意義
参加：NGO、労働組合、各5団体以上・協働事務局間及び広報タスクメンバーの協力 ・協働事務局間及び広報タスクメンバーの協力にの理解が進んだ。
による20周年振り返りワークショップ企画の策定 よる20周年振り返りワークショップ会合6回
外部専門家の意見と会計監査担当メンバーの協力を得【課題】
活動計画2 フォーラムの適正運営
・局内実施体制の整備
・顧問税理士への照会（科目計上相談1件）
た会計管理体制の導入
・メンバーのフォーラムへの主体的な参加
活動計画1

NGOと企業の連携の場の設置と運営

自治体とNGO/NPOによる国際協力と多文化共生分野での連携窓口（情報発信と推進役の紹介・仲介）としての「市民国際プラザ」の自治体、地域国際化協会、NGO/NPOに対する認知度が向上し、自治体、NGO/NPO、JICA間での連携推進を支援する・活動ダイジェスト発行
・ウェブサイト団体訪問ページ情報掲載
・連携の有用性について、自治体、国際交流協会、CSOの理解が進む
・相互の連携を模索する自治体、国際交流協会、CSOがプラザを通じて有用な情報が得られていると認 ・メルマガ配信・SNS投稿
成果
・サイトリニューアル"識する・自治体、団体訪問調査(オンライン含む）
自治体・団体訪問：40回/年、活動ダイジェスト発行：
自治体連携・セミナー開催
1回/2か月、 ウェブサイト団体訪問ページ情報掲載：
（クレア）
・相談対応
活動計画1 情報収集、発信24件/年、 メルマガ配信 1回／月、Facebook・・有識者の仲介
Twitter更新 3回／週、ウェブサイトリニューアル完了後・支援候補自治体、団体の調査、選定のメンテナンス
・多文化共生勉強会(府中市、調布市、狛江
開催：年2回、内容満足度90%以上、参加者数：
市 三市合同)
活動計画2 セミナー開催、相談対応、有識者仲介・紹介
50名/各回、 相談件数：100件/年、仲介：80回/年 ・昨年度支援自治体への追跡調査
モデル事業潜在候補団体へのアプローチ：15件/年
目標

活動計画3

自治体個別支援

自治体のための小規模勉強会開催 年間2回

【成果】
・広報物の定期的な発行により多文化共生と国際協力の情報周知・活動ダイジェスト発行：6回
・ウェブサイトの改修によるCSO活動に関するデータベース機能の・ウェブサイト団体訪問ページ情報掲載：20回
向上・メルマガ配信・SNS投稿：343件
・外国人散在地域を中心とした現地調査による最新動向の把（Facebook）386件（Twitter）
握と、少数散在地域における多文化共生推進の課題抽出およ・サイトリニューアル
び、成功事例の横展開の促進準備
・自治体・団体訪問：62回（オンライン含む）
・自治体国際化協会および有識者との適切なコミュニケーション
・セミナー開催：1 参加者442名 満足度90％ による高満足度のセミナー、勉強開催による地域の国際化推進
・相談件数 231件のための意識啓発・仲介件数 82件"
・相談対応、有識者の仲介による地域の国際化推進""・勉強会開催：1
・三市合同勉強会開催による自治体間および、自治体と地域・追跡調査およびヒアリング：１の関係団体間の連携促進
・昨年度個別支援自治体の成果の把握およびフォローアップ【課題】
・ウェブサイト閲覧数と訪問数の向上

年度目標、成果、活動計画

事業名

アドボカシー 方針

目標

シンクタンク(THINK
Lobby)ODAアドボカ
シー
（外務省）

実施内容

シンクタンクは、JANIC理念である「平和と公正で、持続可能な社会の実現」に向け、「開発」・「環境」等に関わる分野に焦点をあて、国際人権基準等の国際的な規範の普及・遵守、市民社会スペースの確保を念頭に、調査研究・政策提言等によって市民の諸活動を後押しすることも目的に設置する。
活動の1年目は、シンクタンク体制、研究活動、情報発信、ネットワーク拡大の基盤を作り、運営の軌道乗せを行う。

・シンクタンク「THINK Lobby」設立
・情報基盤整備立ち上げに必要なリソース（資金・研究員等）を得て、シンクタンクの活動が開始され、成果を発表し、社 ・運営委員会の設置
成果
・スタッフ雇用会に認知されている。
・研究チーム発足
シンクタンクを運営するための、コーディネーター
・助成金獲得機能（事務局）、運営方針を決定するガバナ シンクタンク運営に必要な資金獲得
活動計画１ ンス体制、研究チーム発足、情報発信のウェブ
運営委員会の設置と、委員会開催数
サイトの構築と定期的情報発信、ネットワーク
情報発信の頻度
等のスタートアップ事業が構築されている。
活動計画２ シンクタンク設立に際し、人権・市民社会スペー シンクタンク独自の調査・研究活動に関するチーム態勢の2023年日本開催G7に向けて、国内外の市民社会の声を集約し、政策提言書としてG7議長に届け、こ目標
れらの政策がG7の首脳宣言等に反映される。
成果

Ｃ７運営

達成指標

国内では、NGOだけでなく、多くのNPO等が「G7市民社会コアリション2023」に参画して議論に加わる。
G7のWGやCSOが重要と思うテーマについて活発に議論され、政策提言の内容がG7共同宣言文書に反映され、実施される。

・G7市民社会コアリション2023設立
日本のNGO/NPOの「G7市民社会コアリション
コアリションへの参加数：80団体以上、個人20人以上 ・会員への情報提供
活動計画１ 2023」への参画団体を増やし、その体制を確
・日本政府との対話
幹事団体数：12団体以上立させる。
・ドイツC7からの引き継ぎ
2022年ドイツC7のプロセスに参画しつつ、日本・他のエンゲージメントグループとの連携の市民社会の声を届け、国際的な役割を果た
活動計画２・メディアへの対応
ドイツC7からの引き継ぎ式への参加者数：40名以上すと共に、2023年C7へのスムーズな移行を完了させる。
2023年日本G7に向け必要な資金を獲得し、国内外の市民社会を巻き込み、2023年C7に活動計画３
資金調達目標：2,500万円以上向けた政策提言をまとめ、サミットの開催準備を行う。
定期協議会での議論が活性化し、重要なODA政策やNGOとの連携強化策について、NGOが外務省と目標
対等な立場で議論できる場が機能している。
成果

年間を通じて、NGO・外務省双方から協議事項が提案される。
NGOによる議題提案を経て、N連・N環などの制度改善が行われる。

活動計画1

連携推進委員会：連携推進委員として、連携中期計画やNGOに対する支援制度の改善 JANICからの議題提案：1回以上案などについての議論を主導する。

活動計画2

ODA政策協議会：コーディネーターとして外務省への提言を行い、NGOからの議題提案を増 JANICからの議題提案：1回以上
やすよう働きかける。

活動計画３

外務省からNGOに関する情報照会が合った際に、適切な団体を紹介するなど、政府に対する 情報提供回数：2回以上
窓口機能を果たす。

目標

ODA事業へのNGOの参画を増やすために、NGO/JICAの相互理解、連携強化を促進する。

NGOとJICAとの連携が進み、JICA支援スキーム等がいい方向に改革されている。
成果
JANICが提案する調査研究が採択されて、NGOに公示されている。
ODAアドボカシー
JANICからコーディネーターを選出し、全体の議 JANICからコーディネーターを選出する
活動計画1（JICA ）
論をリードし、活発化させる。
JICAへの議題提案数、スキームの改善数
活動計画2

実績値

成果・課題

・JANICのアドボカシー機能を強化すべく、組織内の一部門としてシンクタンク「THINK Lobby」を設立し、シンボルとなる調査・研究を行うとともに、専用ウェブサイト、情報発信、国内外のネットワークの構築などの基盤整備に取り組む。
・2022年にインドネシアでG20、ドイツでG7、2023年にインドでG20が開催される。市民社会グループとしてのC20/C7のそれぞれのプロセスに関わり、日本ネットワーク組織としての役割を果たしていく。2023年の日本G7サミットの開催に向け、C7の共同事務局団体を引き受け、国内外の市民社会への声を集めた提言書を作成し、2023年のC7サミット開催に向けた準備を行う。
・これまで行ってきた国際協力やグローバルな社会課題に関する政府（外務省、JICA）、国際機関などに対するアドボカシー活動を強化する取り組みを行うと共に、国外のNGOネットワークとの連携を強め、日本の市民社会の窓口機能を強化していく。

シンクタンクから調査研究のテーマを提案し、ODA改革に資する研究等を行う。

JANICからの提案件数

・運営委員会設置（委員5名）【成果】
・7/10 THINK Lobby設立記念イベント（209・小規模ながらスタートアップに必要な人的・資金的リソースの確名）
保、基礎的インフラ基盤は整備でき、定期的な情報発信、各種
・Webサイト/SNSでの情報発信（随時）プロジェクトチーム発足を進めることができた。
・メルマガ定期配信（週1回）【課題】
・研究誌創刊（300部配布+オンライン公開）
・シンクタンク設立についての社会一般への浸透と情報発信の強・研究チーム発足（企業の社会的公正プロジェク化。
ト）・5/10 G7市民社会コアリション2023設立総会（66団体）
・7/8 G7コアリション設立記念イベント（93名）
・コアリションへの参加数：120団体、個人76人
・ 幹事団体数：14団体
・11/24 ドイツC7からの引き継ぎ式への参加者
数：対面24名、オンライン56名
・1/27 C7キックオフ会議への参加者数：180人【成果】
・共同代表2名、幹事14団体、共同事務局2団体の体制でG7に向けた市民社会のネットワークが発足し、体制が整った。
・日本政府との対話はシェルパ訪問3回、シェルパ会議への参加
1回、開発交換会合への参加1回、ODA政策協議会での議題
提案1回が実現。
【課題】
・首脳宣言への提言の反映。
・C7サミット準備のための体制整備。

・連携推進委員会の参画、議題提案
・ODA政策協議会への参画、議題提案
・外務省への情報窓口【成果】
・7/11 第1回連携推進委委員会にて議題提案 ・NGO・外務省定期協議会で合計6回の議題提案を行い、1回（連携中期計画）
NGOとの連携、民主主義の課題、開発協力大綱などの議論を（NGO69名参加）
進めることができた。
・7/24 第1回ODA政策協議会にて議題提案2 ・第1回ODA政策協議会での民主主義共同体に関する議題
回（CoD報告書、開発協力大綱）
提案をきっかけに、民主主義の課題について個別の意見交換会（NGO63名参加）の開催が12/8に実現した。
・12/8 民主主義共同体に関する個別意見交 ・連携推進委員会のNGO側事務局を関西NGO協議会に引き換会開催（NGO4名参加）継いだ。
・3/20 第3回ODA政策協議会にて議題提案2 ・G7サミットに向けたシェルパとの協議を民連室を通じて実現させ回（CoD、G7サミット）（NGO84名参加）
た。
・3/30 第3回連携推進委員会にて議題提案1 【課題】
回（連携重点課題）（NGO77名参加）
・G7サミットの主要議題を担当する経済局政策課との実質的な・開発協力大綱の改定に関する臨時会議を実施 対話の機会の設置。
・アドバイザリー会議、円卓会議等の会議を実施 ・開発協力大綱の最終報告書への市民社会の声の反映。

・JANICからNGO側コーディネータを選出
・NGO-JICA協議会への議題提案
・NGO-JICA勉強会の開催

・新コーディネーターかつ代表に就任【成果】
・NGOJICA協議会の実施（2回）
・NGOとJICA双方の主要な論点が率直に議論され、相互理解
・NGOJICAコーディネーター会議の実施（２回） が深まった。
・NGOJICA勉強会の実施（3回）【課題】
・NGO等提案型事業の見直しに向けたアンケート ・NGO等提案型事業の見直し。
調査を実施
・案件受託金額の見直し。

年度目標、成果、活動計画

事業名

達成指標

実施内容

実績値

成果・課題

SDG16+や市民社会スペースに関するCSOの理解が促進される。
ネットワークNGOの日本側窓口機能が強化される。

国際連携/SDG16（NED）

ビジネスと人
権（外務省
事業補助
金）

NGO調査

・「アジアの民主主義と市民社会スペースを守る」
目標
ウェビナー開催 6月（18名）、7月（30名）、2月（29名）日本のNGOが国際的な会合により頻繁に参加できている。
成果
・東京デモクラシーフォーラムの開催準備（実施日
国内外のNGOによる連携事例が増加している。
は2023年4月に持ち越し）【成果】
・「東京民主主義フォーラム・トークライブ（計4・ アジア民主主義トークイベントの開催
・「表現の自由」国際会議に登壇（8月）・ADAについて、JANICは4年間にわたり運営委員・議長として回）」の開催・トークイベントへの参加者数：海外20名、国内30名 ・東京デモクラシーフォーラムの開催
・市民社会スペース向上プログラムの実施（6団体 の役割を果たし、アジア地域内の連携強化に貢献した。
・「表現の自由」国際会議へのパネル参加
・国際会議パネルへの参加者数：15名以上
・「表現の自由」国際会議への参加とMoU締結）・民主主義に関する国際会議に2回出席し、アジア域内の関係
・アジア10ヵ国における市民社会スペース向上
活動計画1
・資金支援プロジェクトでの裨益者数：200人以上
・市民社会スペース向上プログラムへの資金支 ・（ADA）月次定例運営委員会議長職として、 者とのネットワークを広げた。
プログラムへの資金支援
・「東京民主主義フォーラム2023」参加者数：50名以 援
活動計画等について議論
・SDGsジャパン開発ユニットとしてSDGs実施指針改定に向けた・ADAへの支援を通じた、SDGs・人権分野に
上・SDGs市民社会ネットワーク開発ユニットとして ・（ADA）GALA（キャパビル）を開催
提言書を1本発表した。
関するアジアNGOの能力強化の提言
・（ADA）他のネットワークと共催し、SDG16+ 【課題】
・「東京民主主義フォーラム2023」の開催
・国際会議への参加
フォーラムアジア（78名参加）開催。10月31日 ・国際連携を担当する人員体制整備とJANICの役割の再検
SDGs市民社会ネットワーク事業統括会議およ・市民社会スペースに関する報告書の発表に年次総会開催。
討。
活動計画2
開発ユニットとしての提言書の発表：1本以上
び開発ユニット会議を通じた提言活動を行う。
・（ADA）報告書発表イベントを開催（2023年 ・ADAの事務局機能改善。
3月）
SDG16+に関する情報収集・発信、国内外へ
・（Forus）グローバル評議会委員を務めた。
の発信体制の構築
国際会議参加3回（HLPF、NEA、APFSDなど）
活動計画3
・台湾とバリでの民主主義に関する国際会議出NANCiSの活動を通じた市民社会スペースに 市民社会スペースに関する報告書の発表数：1本以上席。
関する調査・研究実施
目標

人権/環境に対する責任ある企業行動の促進のために、企業の多様なステークホルダー(主に市民社会組
織（CSO）)の能力を強化し、CSO・企業・政府関係者等が対話する場、協働の仕組みを形成する。

成果

個々の企業とＣＳＯが人権について対話できる土壌と能力が備わっている。

調査・研究：CSOを取り巻くビジネスと人権や活動計画1 デューディリジェンス手法について国内外の事例 調査報告書や動向を調査する。

活動計画2

CSOの能力強化：「ビジネス人権」「国際基準」「人権/環境方針の策定」「DD手法」などの 基礎講座実施回数：年2回
基礎知識学習のための基礎講座の企画案を基礎講座参加者数：100人以上作成し、基礎講座を実施する。

活動計画3

ビジネスと人権の普及啓発

目標

NGO研究会等の受託研究調査を2件受託し、JANICに必要な調査研究活動を行い、政策提言につなげる。

・BHR関連イベント開催
・THINK Lobby内CSJプロジェクトの始動
・合宿2回
・CSJプロジェクト「ソーシャルジャスティスについて」のイベント開催
・セルフチェックリスト・ガイドラインのドラフト作成→有識者ヒアリング実施
・企業の現状のデスクトップ調査（委託）WG会議開催回数：年2回
WG会議参加者数：20人以上
公開イベント実施回数/参加者数
HAPICの参加者数：40人以上

成果

複数の調査研究活動を行い、調査報告が社会にインパクトを与え、提案内容が政策に反映される。

活動計画1

NGO研究会の委託を受け、調査、研究活動、
研究申請の採択、中間報告・採取報告の開催
報告書を作成する。

活動計画2

他の新規調査を受託、もしくは助成を受け、研新規の調査委託を受けて究活動を行う。

活動計画3

その他調査依頼への対応の体制整備（人材、予算確保）人材・予算確保、調査報告書

・実施なし

・BHRC主催イベント開催 3件（ガイドラインについて×２、ビジネスと人権フォーラム報告イベント×1)（＋C7 BHRLサブグループイベント開催 1
件）
・BHRC会議1件/月・ガイドラインについてのパブコメ提出、ビジネスと人権ユニットとしてSDGs実施指針の提言書提出
・Ｃ７コミュニケ内「ビジネスと人権と労働」についての提言を作成・CSJガイドライン・セルフチェックリスト有識者インタ
ビュー
1次ヒアリング8団体/社 15名、1.5次ヒアリング2
団体 2名、２次ヒアリング10団体 15名
・企業現状調査：20社
・CSJ主催イベント開催 1件
・CSJプロジェクトチーム合宿2回

・実績なし

【成果】
・幹事団体であるビジネスと人権フォーラム（BHRC）にて、ガイドラインについてのイベントを2件、ビジネスと人権フォーラムの報告
イベントを1件開催した。前述のイベントではNGOと企業の対話の重要性についての議論が深まり、イベントを通じてBHRCの活動・SDGs実施指針提言書について共有することができ、周知につながった。ビジネスと人権フォーラムの報告イベントではステークホ
ルダーエンゲージメントの重要性について周知することができた。
・CSJプロジェクトはセルフチェックリストの完成に向けて有識者ヒア
リングやイベントを実施し、「公正な社会」に対して企業の果たす役割についてより多くの人に理解してもらうことができた。
【課題】
・市民社会組織がビジネスと人権の課題に取り組むという意識の醸成と具体策の策定。

ー年度目標、成果、活動計画

事業名

CSO能力強
方針
化

目標

達成指標

実施内容

トレーニング制度が設計され、制度を担うネットワークNGOスタッフのコアスキル・知識が向上している。

実態・ニーズ・実施可能性の調査、情報の共CSO能力向 活動計画1
有上制度企画
活動計画２ 助成制度改善、新規研修事業の提案

目標

成果・課題

・研修・専門機関リスト一式
・JANIC会員アンケート実施：1回
・新規研修事業企画・提案：2件・助成機関等への人件費単価と管理費アップ提
案：2件

【成果】
・合同事業体で実施することで、CSOの組織力・事業力・提案力向上のためのトレーニング制度の企画と提案ができた。（事業研修は採択、研修体形化事業は継続提案となった。）【課題】
・新規企画策定力

CSOの組織力・事業力・提案力向上のためのトレーニング制度を構築する。

・研修・専門機関リスト作成
・ニーズアンケート実施
研修・専門機関リスト、調査報告書の完成、JANICウェ
・新規研修事業企画
ブサイト掲載・Social map連携
提案数４（スタッフ能力強化は経営管理が担当のためスタッフの能力強化研修実施、外部研修受講 担当スタッフのピア学習機会：月1回、外部研修受講： 実施せず）
活動計画３
促進
一人1回以上成果

実績値

JANICのCSO能力強化機能を強化する。
・CSOの組織力・事業力向上に関するニーズ、国内外の研修機会、関係組織・専門家を把握している。
・CSO能力強化の事業・機会の提案を関係機関に行っている。
・ワーキンググループ制度を強化している。
・コーディネーション力（ソーシャルマーケティング・ファシリテーション・事務）と知識をJANICスタッフが得る機会を設定してる。

CSOの組織運営・事業実施能力向上のための切磋琢磨の機会を発展させ、他セクターとの協働を推進する

ワーキンググループ（WG）で学習・提言する人数が増加し、組織間の人財獲得・交流・活用の連携具
成果NGO切磋琢 活動計画1 ワーキングルールの新規設立企画及び既存グ活動グループ数：15
ループの運営サポートを行う
磨応援Ⅲ
活動計画2 第4回HAPICの企画、準備の実施
WG実施セッション数：7

・活動グループ数：9 新規：1
・人材獲得等のセクター連携策：2・既存ワーキンググループ運営サポート、活動情【WG】
報収集
・WG会議回数:52
・新規設立テーマ募集
・対外イベント・研修等回数：29回
・WG認知度・関心度の正会員アンケート実施
・対外イベント・研修等参加人数：1514人
・WG制度事務局内説明資料作成
・対外イベント・研修参加組織数：958組織
・報告書・提言書等発行数:7

人財獲得・交流・活用のセクター内、セクター間連携策策定、事例創出の体制検討
日本のCSO人財能力と組織基盤強化が進み、人道・開発支援現場において住民主体の支援が実現す目標る。
・研修員募集
スタディプログラムが周知され、日本全国のCSOが応募している。
成果
・地域ネットワークNGOや、NGO相談員全国ブ ・募集2回
広報や宣伝の機会を設け、新規応募団体を獲 広報先：3か所以上、宣伝回数：2回以上、新規参加 ロック、広報プラットフォーム、MLによる広報実 ・広報先16か所
活動計画1
NGO研修請施・説明会4回、参加者21名
得する
NGO：2以上（通年）負・研修員9名採択（うち１名辞退）
NGOのニーズについて情報収集の機会やヒアリ 関係者との情報交換を行う機会：2回/年、外務省との ・完全オンライン審査実施
・新規参加4団体
活動計画2 ング、情勢に合わせた募集計画を実施してい会議：1回/年、募集要項の改定：1回/年、事務作業 ・説明会、オリエンテーション実施
・派遣事務実施
・外務省との協議：5回る。
の改善：1回/年、
ITツールの活用回数：5回以上、業務改善提案と改善 ・予実見込について外務省と協議
活動計画3 受託業務内容の効率的な実施
達成数：2
非営利セクターの発展に資するアカウンタビリティや組織評価の重要性の発信と、最新版のアカウンタビリ
目標
ティ・セルフチェック(ASC)の提供を行う。
活動計画3

成果

ASC2021の実施を通じ、セクターおよび実施団体内での指針10（性的搾取・虐待・ハラスメント禁止と通報制度）への当事者意識が高まる。

アカウンタビリ活動計画1 ASC2021
ティ（ASC）

20件（JPF加盟45団体の半数規模を想定）

他の非営利組織評価団体との共同企画（発
活動計画2
1回以上
信ないしセミナー開催）

アカウンタビリティ（JQAN）

活動計画3

局内立会人・事務担当者の育成

目標

人権を基礎とした支援基準が災害支援・人道支援に携わる個人・組織に周知され、その概念に基づき支援体制整備を進めている。

成果

JQANとその他基準普及関係者共同企画を通じ、国内災害対応者への普及が一層進む

活動計画1

研修のオンライン開催およびモニタリング

活動計画2

オンライン学習環境・人材の整備

活動計画3

国内向け基準普及のための共同企画

・JPFと協働でガバナンス・コンプライアンス推進
取組の一環でASC2021実施勧奨
・勧奨の一環としての勉強会（経営層・実務者向け）の企画・新規局内立会人配置計画、ブリーフィング実
施・実施済28、予定済6、調整中1
・勉強会
経営層向け1回、申込93名、参加63名
実務者向け1回、申込36名、参加23名
・新規局内立会人1名稼働【成果】
・政府機関・国際機関・企業の参加も得た自主的なワーキング
グループ活動が展開されている。
・グループ合同の取り組みが行われた。
・18の新規グループ設立アイデアが提案された。
【課題】
・WG活動状況・成果の発信
・人材獲得等のセクター連携策企画【成果】
・新規募集団体（4団体）との関係性構築
・コロナ禍での渡航に対する助成内容の改善（PCR検査費項
目追加）
【課題】
・予算執行率向上のための進捗管理
・清算業務の効率化（申請フォーム・手引き・覚書の改善）【成果】
・ASC内容と関連付けた勉強会の開催を通じたASC実施促進
・PSEAH取組を通報制度を含めて検討する機会提供【課題】
・開催方法の最適化（対面、オンライン双方の整備）
・ASC実施後の取り組み状況の把握

ローテーション制の導入、新規立会人2名以上2回実施

・オンライン版スフィアハンドブックに加え、新規で ・オンライン版スフィアハンドブック研修計4回 申込
PSEAH研修開催
86名 修了者74名【成果】
・国内向け普及活動の戦略検討（国内支援 ・オンライン版PSEAH研修計4回 申込96名 修 ・JANIC PSEAHワーキンググループとの共同開催4回
オンライン版スフィアハンドブック研修 年4回以上実績のある団体、テーマ別ネットワークの協力得 了者75名
・CHS改訂コンサルテーションアンケート40件
PSEAH関係研修 計4回以上て）・JVOAD全国フォーラム分科会「これまでの災害 ・国際提言への展開（12月バンコク開催会合での報告、定期モニタリング項目の設定、試行開始
オンライン学習環境整備、トレーナー経験共有機会の開 ・国際提言活動として「人道支援の必須基準 支援の学びを次に ～スフィア・CHSの視点から～」 的なアジア地域関係者との経験共有）
CHS」改訂コンサルテーションアンケート実施協 ・CHS改訂コンサルテーションアンケート実施
【課題】
催1回
力
・日本の団体での国際基準活動状況把握インタ ・研修後のモニタリング方針の着手
JVOAD全国フォーラムでの分科会実施
ビュー調査1件
共同成果物（例：冊子、動画、サイトページ等、複数団体が共同で展開できる媒体）の公開

年度目標、成果、活動計画

事業名
目標

達成指標

実施内容

伴走支援をとおし、人道・開発支援活動を行う日本のCSOの安全管理・危機管理能力の向上に寄与する。

実績値

NGOの安全・JaNISSコーディネーターと協働で隔月にて世・世話人会6回、全体会合6回
JaNISSとJaNISSを支援する関係者が活動を進める環境の安定化。
管理対策支 成果
話人会、全体会合を実施。
・議事録12文書
援世話人会：1回/2カ月、全体会合：1回/2カ月、議事 ・世話人会、全体会合の議事録案、次回開催
活動計画1 世話人会、全体会合の運営・公印使用7回、郵便物対応7回（JaNISS)
日程を当日中に作成
録作成および最終化プロセス記録

成果・課題
【成果】
・活動計画内容の遅滞ない実施。
【課題】
・2024年度事務局業務の完全撤退にかかる引継ぎ先選定と引継ぎスケジュール

活動計画2

運営事務局機能目標

協働事務局業務を通して、これまでの成果と変化を確認し、CSO組織基盤強化に必要なサポートが検討・提案されている。

成果

各助成先団体の事業が完了し、貧困のない社会実現の活動のための組織基盤が強化されている。

活動計画1

プログラム広報、応募相談対応、助成先団体
新規応募団体数：15、採択団体数：10
の相談対応

活動計画2

過去助成先組織のモニタリングおよび成果の分
調査報告書完成、助成制度の改善提案書完成
析

活動計画3

CSO組織基盤強化や他の能力強化助成事
業の調査・リスト化

コミュニケーション

方針・日本社会で、JANICに集う多様な組織や活動の理解度が向上され、社会課題に解決に取り組む人たちが増えている
・上記を通し、JANICの役割・価値の認知度向上を行う

情報発信・広報戦略（目的の再検討、媒体の整理、アクセス解析構築）の策定・実施、広報担当1名増員
目標
・WEBサイト：51,970PV（達成度74%、前年度比74％）、17,441UU（達成度87%、前年 【成果】度比-）JANICからのお知らせ101本（前年度 ・広報体制を強化し、方針と戦略に沿った広報が実施された
グローバルな社会課題解決に取り組む組織・人びとの中でJANICが認知され、JANICに関わっている。
比155%）内、レポート5本（前年度比・活動内容ページのリニューアルと緊急災害やG7サミット、寄付
・JANICのオウンドメディア（WEBサイト、メールニュース、SNS）が認知されている。（PV数、U数、配信
125%）、Social mapのリンク設定、NGOダイレ 規制法案などの時事ネタのニュース発信を通して、ユーザーの数、いいね数）
クトリ－削除JANICとNGOの認知・理解促進の環境が整備された。
・JANICのオウンドメディアを通して、JANICの活動が理解されている。（開封率、クリックスルー率、リアク
成果・メールニュース：配信数3647リスト（達成度・メールニュースの配信を通してユーザー（参加層）のJANICやション数）
NGO、グローバル課題解決の認知・理解が進んだ
・JANICのオウンドメディアを通して、JANIC主催の研修・イベント参加・会員入会を行っている。（広報で ・戦略・効果測定の策定と実施、体制の構築 111%、前年度比123％）、開封率平均
38.56％（達成度101%、前年比113％）、ク ・PR TIMESとの事業提携を通じ、JANICのプレスリリーススキル
は追わないが意識する）
・JANIC下層ページリニューアルの完了、CSO
リックスルー率平均18.70%（達成度78%、前 と会員NGOの広報力が向上する環境が整備された。PR
広報戦略（目的の再検討、媒体の整理、アクセス解析 能力強化・WG・提言・NGOの緊急支援情報 年比87％）、14本（前年度比127%）
TIMES配信サービスを通して、メディアのJANIC・NGO、グロー
活動計画1 ・広報戦略策定・体制構築・効果測定の実施などの発信、ネット監視構築、メディア対応の検討）
・Facebook：9286いいね！（達成度
バル課題解決の情報の認知・理解促進の環境が整備された。
・メールニュース発信・購読者向上、SNS運営102%）、投稿数120件、平均いいね数7.78/ 【課題】
・年次報告書発行
記事（達成度98%）、平均コメント0.133/記 ・WEBサイトPV数の向上
WEBサイト：70,000PV/月、20,000U/月
事（達成度10%）、平均シェア0.7/記事（達 ・アドボカシーの発信とTHINK Lobby広報とのすみ分け、ワーキ・WEBサイト運営：NGOに関するデータや
メールニュース：3,300リスト（宛先）、開封率38%、
成度35%）、投稿数120本
ンググループページの広報
JANIC活動発信
クリックスルー率24%
・Twitter：12,953フォロワー（達成度
・メディア戦略、メディアリスト整理
・メールニュース運営：WEBサイトとシナジーの Facebook 9,080いいね！、8いいね！/記事、1コメン
活動計画2100%）、平均いいね数4.19件/記事（達成度 ・効果的・効率的な効果測定の実施
情報を定期的に配信
ト/記事、2シェア/記事
53%）、平均コメント数0.045件/記事
・オフィスメンバーの広報業務の理解促進と効果的・効率的な広・SNS運営：WEBサイトへの誘導と交流
Twitter 12,900いいね！、8いいね！/記事、1コメン（4.5%）、平均リツイート数1.69件/記事（達 報依頼ルール・フローの策定
・年次報告書発行
ト/記事、3リツイート、1シェア/記事
成度56.3%）、投稿数88件
年次報告書
・PR TIMESとの事業提携、プレスリリース5件
・年次報告書発行

NGO サポートファンド

公印管理/使用記録、郵便物の管理と処理記録

助成事業紹介体制のJANICオフィスの情報整備

・広報（WEB・メール・総会での案内）
・中間ヒアリング実施・報告書作成
・応募書類受付・とりまとめ
・選考委員会準備・実施
・選考ヒアリング準備・実施
・決裁会合準備・実施
・助成先決定・覚書手続き
・贈呈式運営補佐及びオリエンテーション企画
運営
・成果報告会企画・運営
・制度改善調査、ヒアリング実施
・助成事業の調査・リスト化【成果】
・事前問い合わせ対応へのフォロー、広報強化
・応募数：28団体
・ヒアリングによる組織基盤課題の動向把握【新規：20団体(前年度14）、継続：8団・助成先団体へのフォローアップ対応
体】
・採択団体数：7団体【課題】
・制度改善調査報告書
・本プログラムの活用趣旨の理解促進（事業助成との違い）
・NGO組織運営体制の変化に応じた募集内容の改善

JANICの活動が日本社会で評価され、社会課題解決に取り組む組織や人たちが関わっている。
国際協力の最新動向や重要テーマを正会員などのステークホルダーに提供する
上記を通したJANICのバリュー向上

目標

NGOセクターの積極的な参加と幅広い参加者への国際協力情報の発信およびSDGsの普及を行う。
・共催者として、CSOの視点・強みを発揮し実行委員会での企画に貢献する。
・JANIC出展ブースにおけるJANIC/NGO広報実施

グローバルフェスタジャパンが共催によって滞りなく開催され、共催者によって設定されたイベントの目的が達成されている。
委員会参加数(3回以上)、協賛企業の紹介(5社以活動計画1 実行委員会の参加
上)グローバルフェ 成果
スタ

活動計画2

JANIC出展ブースの企画・運営

企画目的の達成・実行委員会の参加
・グローバルフェスタの開催と振り返り
・JANIC出展ブースの実施【成果】
・55団体のNGO出展を通して来場者22,225名が国際協力や・実行委員会の参加（10回）、協賛企業の紹 NGO、SDGsへの理解を深めた。※出展者数及び来場者数は
介（0件）
オンライン含む
・JANIC出展ブースの目的の達成（会員とのコミュ ・出展NGOがJANICへの理解を深め、2団体が正会員に入会
ニケーション、正会員新規入会（2件）、事業連 した。JICAがセミナー1件の共同開催が決定した。来場者が携（JICA PARTNERとのセミナー1件）、来場 NGO・国際協力のキャリアに関する情報を得た。
者へのキャリア相談対応（31件）【課題】
・グローバルフェスタ公式プログラム内でのNGO企画の実施
・出展団体の基準の明確化

年度目標、成果、活動計画

事業名

社会課題解決に向けて行動する人の一歩を、より早くより大きくより歩きやすくしている

成果

多様な市民やCSOへ国際協力の理解を深め、国際協力の活動が促進されている。

NGO相談員 活動計画1 相談対応
活動計画2

目標

成果
講師派遣

管理

達成指標

目標

NGO相談員連絡会議での情報提供

70件/月、月次報告書提出(12回)

実施内容

実績値

成果・課題

・相談対応の実施
・第１回・第2回NGO相談員連絡会議参加
・出張サービス4回実施
・月次報告書の提出・相談対応件数：805件・月平均67件（達成率103%）・出張サービス：4件 （達成率100％）
・広報：SNSリーチ数：21,607・月平均1,800（達成率108%）
・第１回・第2回NGO相談員連絡会議参加、
ネットワークNGO間の関係構築【成果】
・各目標値達成により国際協力やCSO活動への周知を強化で
きた。
【課題】
特になし

各会1件以上の情報提供(年2回)

JANICの専門性を活かした講師派遣・記事執筆を行い、自己財源を獲得する。依頼ベース事業として位置付ける。
講師派遣の様々な活動を通し、市民社会課
題の理解、課題対応の基礎知識などの領域で 全案件における新規案件の割合（対前年伸長）
JANICへの信頼性が向上する。「先ずJANIC 前年と同じ内容での依頼案件の数（対前年件数）依頼があった案件への対応に相談する」という状況を常に目指す【課題】
ビジネスと人権、企業連携に関するテーマでの件数拡大

自己財源確保の一つとして予算設定

年間20万円

活動計画2

依頼案件毎に講師料とコスト（工数）との採算性を確認

最低ブレイクイーブン（案件毎）

方針

JANICに集う多様な組織や活動の理解度向上を目指した情報発信を行い、JANICの役割・価値の認知度向上を行う。
理事会のガバナンスの強化、オフィス・スタッフのコアスキルの構築、提案型営業の強化による財政基盤の拡充を行い、組織が成長するための好循環のための基礎作りを行う。また、昨年度に経理問題の第三者調査委員会で指摘された事項について改善に取り組み、財務・経理体制の強化を図る。

目標

JANICプラットフォーム拡充のために顧客情報（会員・寄付者）の一元化行う。
顧客情報（会員・寄付者）の一元化ができ、担当者が各事業で情報利用をしている

・会費請求初期データベース作成
会費請求初期データベース作成
ベース（顧客・人員体制を踏まえた今年度の方針・計画見20アカウントの有効活用
管理システ 活動計画1 Salesforceの運用・管理を行っている
直し
最新情報の更新（月１回）
ム）・最新情報の更新
会員・関係者のJANICとの関係性の情報をSF 会員約200組織、個人寄附者約100名（個人会員）
活動計画2に蓄積しているの登録と更新がされている

国際ボラン
ティア保険

・2022年度15件実施。40万円弱の謝金

活動計画1

JANICデータ 成果

寄付・応援
募金・個人
会員

【成果】
特になし

目標

PST（パブリックサポートテスト）基準を満たすための寄付者獲得を目指す。

成果

PST（パブリックサポートテスト）基準を満たすための寄付者が継続維持、もしくは新規獲得できている。

寄付受付方法と寄付種類(遺贈寄付と物品活動計画1 寄付)の対象などの整理
寄付者データ管理の一元化を書類の一元化

受付方法の整理：8つ
寄付者情報をセールスフォースへ一元化と更新：約
150名

活動計画2

継続寄附者対応及び管理
新規寄附者の獲得

既存寄附者約80名
新規寄附者目標：10名、 金額：180万円

活動計画3

寄付キャンペーンの検討及び実施

人数：新規10名、 金額：5万円

目標

国際ボランティア保険の適切な運用を行うとともに、今後の本事業の在り方に関する検討を開始する。

成果

国際ボランティア保険の利用をメリットと考え入会団体が増加するとともに、既存会員の会員継続の満足度が向上する。

経理問題の第三者調査委員会の報告書の指会員のニーズのヒアリング（４団体以上）
摘事項を踏まえて、正会員、協力会員に、再新規利用団体の増加（５団体以上）
活動計画1 発防止策に関する対応状況の丁寧な説明を
本事業の今後の実施方針決定（上半期に理事会に行うとともに、今後の本事業に関する方針につて）いて会員の意見を踏まえた検討を行う
活動計画2

業務フローの見直しと効率化を図る

業務フローの改善による工数削減と複数名体制の実現【成果】
・2段階セキュリティ設定の方針決定・局内通知

・2022年度会費請求初期データベース作成
・今年度計画方向性確定【課題】
・2段階セキュリティ設定のレクチャー実施（2回）
・新規ユーザーへのレクチャー
・最新情報の更新（月１回）
・情報更新の方針・徹底化
・情報整備の体制強化

・リビルド基金約52万円、寄付者数21名（12月 【成果】特になし
・リビルド基金および冬募金の実施
末時点）（リビルド基金：2015年度に発生したJANIC ・個人会費65万、個人会員数50名（3月末時 【課題】の経理の問題の直接経費の一部を、JANIC元 点）
・寄付方法と入金種別を明確にする作業設定＆現役員の有志が寄付で補填）
・マンスリーサポーター 16名
・管理ツールおよび共有フォルダ内データ整理による業務効率化
・冬募金25万、寄付者数13名（3月末時点）

・経理事務代行について現業者ではない他業 ・予算60万円に対して、●万円の収益者に打診、提案検討。
・会員団体（10団体）からのボランティア保険
・会員団体（特に戦争特約利用団体）に対 ニーズインプット実施。
するボランティア保険への意見徴収の実施【成果】
・国際ボランティア保険の見直しについて、特に戦争特約を利用している会員NGOからのニーズを踏まえて現状の業者の契約を継続する決定を行うとともに、経理業務の効率化と実施体制の強化を行った。
【課題】
・特に戦争特約に関する、本事業のサービス対象者の整理。

年度目標、成果、活動計画

事業名

達成指標

実施内容

実績値

成果・課題

JANICの職員が働きやすい職場をつくるために、必要人員の配置（スタッフ、業務委託・インターン、ボラン
・スタッフ（11名）、ボランティア（2名）、必ティア等）、人事制度の整理（就業規則と諸規程の必要箇所の改定）、スタッフの育成（面談・研修
目標
要に応じてプロボノ及び業務委託を配置。
【成果】
機会の提供）を行う
・理事2名含む経営トランジションチームを継続 ・スタッフ（11名）、ボランティア（2名）、必要に ・評価制度の整備を通じた昇格及び継続雇用時の根拠の可視化
職員の基礎スキルおよびコアスキル（ソーシャルマーケティング力、ファシリテーション力、事務局力）が向上 し、組織体制の変更にスムーズな対応を実施。 応じてプロボノ及び業務委託を配置。
成果
・就業規則・各種規程の更新。
・新規人員採用（上期３名、下期１名）
【課題】
している。
OJT時間数（上半期に月２回）、研修受講回数（集 ・評価報酬制度検討に基づく人事ポリシー、賃 ・マネージャー、事務局次長手当増額、シニア研究 ・退職金、賃金テーブルの改訂に関する方針調整
人材育成計画の策定と職員の能力強化（研金テーブル等外部コンサルタント会社と更新の 員手当新設
・人事評価（採用時、試用期間終了時、昇格判定時、正職
合研修年３回以上、個別研修5名以上に年1回以
人事＆労務 活動計画1 修受講、OJT等）
取り組みを実施
・昇格判定試験の実施（上期３名）
員登用時、年次・中間振り返り等）のフォーマット案作成
上）・マネージャー、事務局次長手当増額、シニア ・シニア手当付与（下期対象者1名）
・アカウンタビリティ上の事務局長-職員の区分と権限の整理
事務局長の交代に伴う引継ぎと新体制の構築 事務局長のアカウンタビリティの明確化、役員・職員との 研究員手当新設
・ハラスメント規程案と体制の導入
・JANICおよびNGOのハラスメントに関する意識向上、体制の整
活動計画2
の実施
役割分担の明確化
・評価表は試用期間終了者の継続判定用に ・ハラスメント研修の実施（BLPネットワークと共備実施。
催）
上半期：昇格判定試験の実施（従来のルールにて）
・産業医/産業保健師との必要に応じた相談
活動計画3 評価報酬制度の改訂
コアスキルの明文化
体制の構築とストレスチェックの導入
新賃金テーブル案の作成

財務管理

目標

会計財務システムを含めた組織としてのアカウンタビリティが向上する。

成果

会計財務システムがシンプルになり必要な経営情報が理事会・常任理事会等で共有されている。

NGO労組国際協働フォーラムの会計の整理・改善
活動計画1 JANICが管理している他団体会計の業務改善 NGOと企業の連携推進ネットワークの会計の整理・改
善
活動計画2

JANIC本体会計の決算作業の改善を図る。

他団体会計の扱いの見直し
未収金未払金の適切な把握監査方法の改善

活動計画3

会計財務システムを外部の目を入れて見直す。

外部コンサルテーションによる業務改善事項の明確化と改善への着手目標

オフィス・スタッフの営業力を強化し、新規ドナーの開拓を行い財政基盤の強化を図る。

ファンドレイジ
成果
ング
活動計画1
活動計画２

目標

HAPICなどの自主事業において提案型営業を提案型営業の採択件数：３件以上実施する。
新規ドナーを開拓する。
新規ドナー：２件以上（国内１件、海外１件）
理事会のガバナンスの強化、オフィス・スタッフのコアスキルの構築、提案型営業の強化による財政基盤の拡充を行い、組織が成長するための好循環のための基礎作りを行う。
自己組織化組織のシステムを継続し、各役職員の決裁権限とアカウンタビリティが明確になる。
ネットワークNGOとしてポテンシャルを最大限発揮できるガバナンス機能への改革が行われている。

・新規ドナーへの申請
・企業向けの提案型営業の開始【成果】
会計関連の整理（クレジットカード、寄付口座の廃止）
顧問税理士の実地チェック実施により、月の取引が適切に完了する体制整備。
【課題】
・事務局における会計運用システムに対する共通理解の醸成
・会計関連システムの導入（廃止）検討【成果】
・新規ドナー申請：国内4件（採択１件不採択
新規国内ドナーの支援決定：１件
３件）【課題】
・企業連携事業での営業戦略策定と提案営業の・営業力強化開始・提案力強化
・新規海外ドナーへの営業【成果】
・対話会による職員同士のリモート下においてもコミュニケーション
決裁権限表と決裁規程の見直し（申請案件の決裁権が深化。社会の変化やニーズに共に対応する「JANIC」チーム感
決裁権限表と決裁規程の見直しにともなう運・2015年に発生した経理の問題を踏まえ、コン 【職員人材育成】
活動計画1
限の整理等）が生まれた。
用改善
プライアンス・アカウンタビリティの強化策実施
・対話会（9月 1回）
サイボウズの決裁ワークフロー等の運用改善
・学びの会、相互コーチングの実施によるKPIを意識したロジカル・決裁権限規程、押印規程改訂、マネー・学びの会（毎月１回。上半期は成果と指標。
シンキングへの取り組みとJANIC事業に対する理解と協働の創事務局：各職員が果たす役割（ロール）とアカウンタビリ ジャー、事務局次長手当改訂
下半期は事業間シナジー）
出。仕事を進める基礎力の向上。
ティの整理、必要なロールの設定と人員配置
・特定商取引法にかかる表示内容の更新
・相互コーチング（下期 2回/月）・常任理事会の機能強化
事務局は自己組織化組織のシステムの継続実 専門家：顧問社労士（人事労務）、顧問税理士
・対話会実施。
【ガバナンス】【課題】
活動計画2 施するとともに、必要な専門家に業務委託また （経理）、NPOサポートセンター（経理）、・ワークフローの改善（並び順整理、項目の整 ・理事長交代と新副理事長１名配置（8月）・各士業、経営者との相談調整内容（人事労務、法務、会はプロボノでの支援依頼を行う
NexTreams（組織開発）、長浜理事（人材開理等）
・理事長交代による名義等登録変更（８か所）
計、税務）の局内共有と浸透発）、職員健康管理（産業医）、法務（プロボノの弁 ・学びの会/相互コーチング実施。
・事務局のキャパシティと実務能力にあった自己組織化組織シス護士）、財務（プロボノの経営者）など
テムの運用方法の改善
理事会：年6回程度の開催
理事会・常任理事会の運営方法と開催頻度、常任理事会：月１～２回程度の開催
活動計画3 次年度の役員改選に向けたガバナンスの在り方
役員改選：従来の役員改選方法の見直し検討実施の見直しを行い、定款変更の検討を開始する。
定款変更（案）の作成
成果

組織運営

提案型営業の結果、新規パートナーと業務提携を開始している。

・2015年に発生した経理の問題に対する第三・中間監事監査実施
者調査委員会の指摘事項への対応
・クレジットカード整理
・経理体制強化を目指した経営管理へのスタッ・経営管理へのスタッフ増員
フ配置
・寄付口座の廃止
・顧問税理士の月次チェック体制強化
・JANICが管理している外部団体会計の見直し
・寄付金口座の廃止
・サイボウズワークフローの改善（並び順整理、項・クレジットカード数を減らす（1枚へ）
目の整理）・ワークフローの改善（並び順整理、項目の整理等）