松島町新婚世帯応援事業支援金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、町における少子化対策の推進と、定住人口の増加を促進し、地域の活性化を図ることを目的に、予算の範囲内で松島町新婚世帯応援事業支援金（以下「支援金」という。）を交付することに関し、松島町補助金等交付規則（平成１６年松島町規則第２７号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

新婚世帯

令和６年１月１日以降に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。

(2)

住宅取得費用婚姻に伴い新たに町内に住宅を取得するために令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの間に支払った費用をいう。ただし、婚姻日より前に取得した住宅にあっては、婚姻日から起算して１年以内に婚姻することを前提として取得した住宅であること。
(3)

住宅リフォーム費用

婚姻に伴い夫婦の双方又は一方の住所登録がある町内の住宅をリフォームするために令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの間に支払った費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用をいう。ただし、婚姻日より前に実施したリフォームにあっては、婚姻日から起算して１年以内に婚姻することを前提として実施したリフォームであること。
(4)

住宅賃借費用婚姻に伴い新たに町内に住宅を賃借するために令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの間に支払った費用をいう。ただし、婚姻日より前の賃借にあっては、次のとおりとする。
ア

婚姻に伴い夫婦の一方が婚姻前から賃借している物件にもう一方が入居する場合には、同居開始後に生じた費用を対象とする。

イ

婚姻前から夫婦が同居している場合には、婚姻後に生じた費用を対象とする。ただし、契約書等で婚姻することを前提として同居していることが確認できる場合には、同居開始日から生じた費用を対象とする。

(5)

引越費用

婚姻に伴い町内の住宅に引越しをするために令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの間に支払った費用（婚姻日より前の婚姻することを前提としたものも含む。）をいう。
(6)

貸与型奨学金公的団体又は民間団体により、学生の就学や生活のために貸与された資金をいう。
-1-

（対象世帯）第３条

支援金の交付対象となる新婚世帯は、次の各号のいずれにも該当する世帯とする。
(1)

婚姻日における夫婦双方の年齢が３９歳以下であること。

(2)

申請日において、夫婦双方又は一方が松島町内に住所を有すること。

(3)

夫婦双方が、市区町村税等（個人住民税、固定資産税、軽自動車税及び国民健康保険税をいう。以下同じ。）の滞納がないこと。
(4)

生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）に定める被保護者でないこと。

(5)

夫婦双方が過去にこの制度に基づく交付を受けたことがないこと。ただし、同一申請者（同一新婚世帯に限る。）の町内の転居で補助上限額の範囲内での申請については、２回目以降も対象とすることができる。
(6)

夫婦双方が交付決定後５年間は町内に居住する意思があること。

(7)

新婚世帯の所得額（夫婦の所得額（現に貸与型奨学金の返還を行っているときは当該返還額を所得額から控除して得た所得額をいう。）の合算額をいう。
）が５００万円未満であること。ただし、新婚世帯の所得額が５００万円以上であっても、第４条第２項に定める上限額の１世帯分までの範囲内で支援金を交付することができるものとする。
(8)

松島町暴力団排除条例（平成２４年松島町条例第２０号）第２条第３号に規定する暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）及び第２条第４号に規定する暴力団員等に該当しないこと。
（対象経費等）第４条
２

支援金の対象となる経費は、別表のとおりとする。

支援金の額は、前項に規定する対象経費の合計額とし、１世帯あたり１０万円を上限とする。
３

前項に規定する支援金の額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。
（交付の申請）第５条

規則第３条第１項の申請は松島町新婚世帯応援事業支援金交付申請書（様式第１号）によるものとし、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
(1)

夫婦双方の住民票の写し（住民票の謄本等）(2)

婚姻関係の分かる書類の写し（前号の書類で婚姻関係が分かる場合を除く。）(3)

夫婦双方の所得証明書の写し(4)

夫婦双方について、市区町村税等を滞納していないことが分かる書類の写し-2-

（申請日の前１月以内に発行されたもの）(5)

次の支援金に応じて必要な書類

ア

住宅取得に係る支援金

住宅の取得価格を示す領収書等の写し

イ

住宅リフォームに係る支援金

改修の箇所を明らかにした設計図及び領収書等の写し
ウ

住宅賃貸に係る支援金

住宅の賃貸契約書の写し及び申請時までに支払った賃料が分かる領収書等の写し
エ(6)２

引越費用に係る支援金

引越費用に係る領収書の写し

その他町長が必要と認める書類

支援金の給付を受けようとする者が、当該期間において給与等の支払者から住宅手当の支給を受けている場合は、住宅手当支給証明書（様式第２号）を併せて提出するものとする。
３

支援金の給付を受けようとする者が、第２条第６号に規定する貸与型奨学金の返済を行っている場合は、当該年度において返済する金額の分かる書類を提出するものとする。
（交付決定）
第６条

町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、支援金の交付の可否を決定し、松島町新婚世帯応援事業支援金交付決定通知書（様式第３号）又は松島町新婚世帯応援事業支援金不交付決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
２

町長は、第１項の交付決定に必要な条件を付すことができる。

３

第１項の通知は、支援金の額の確定通知を兼ねるものとする。

（支援金の請求）第７条

前条の規定により支援金の交付決定を受けた者は、松島町新婚世帯応援事

業支援金交付請求書（様式第５号）により町長に支援金の請求をするものとする。
（支援金の交付）第８条

町長は、支援金の交付請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに、支援金を交付するものとする。
（支援金の交付決定の取消し）
第９条

町長は、申請者が次のいずれかに該当すると認めたときは、松島町新婚世帯応援事業支援金交付決定取消通知書（様式第６号）により、当該交付決定を取り消すことができる。
(1)

交付決定者が、支援金を受領した日から５年以内に町外へ転出したとき。

(2)

虚偽の申請その他不正の行為により支援金の交付を受けたとき。
-3-

(3)

その他町長が特に必要と認めたとき。

（支援金の返還）
第１０条

町長は、前条の規定により支援金の交付決定を取り消した場合において、既に支援金が交付されているときは、松島町新婚世帯応援事業支援金返還命令書（様式第７号）によりその返還を命じるものとする。
（その他）
第１１条

この要綱に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この告示は、令和５年４月１日から施行する。

（失効）
２

この告示は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、同日までに交付決定のあったものに関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

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別表（第４条関係）
費用区分
住宅取得

対象経費
建物の購入費費用
住宅リフ

外・屋根の葺き替え、防水、塗装、その他の屋根工事

ォーム費

部

・外壁の張り替え、塗装、その他のほ装工事

用工

・サッシ及びガラスの取り付け、取替え、その他の建具工事

事・既存扉の改修・取り替え、開口部の拡大、モニター付きインターホン設置、その他の玄関工事
・雨樋の取替え、改修、その他の樋工事

内・床材、壁材及び天井材の張り替え、その他の内装工事又はタ部

イル工事

工

・床材、壁材及び天井材の塗り替え、その他の塗装工事又は左事

官工事
・ドアの取替え、襖、障子の張り替え、その他の建具工事
・廊下・階段の改修、手すりの設置、その他内部バリアフリー
工事
・畳の入れ替え、表替え、その他の畳工事

設

・ユニットバス化、浴槽の取替え、その他の浴室工事

備・システムキッチンの取替え、その他の厨房工事

工・洗面台、便器の取替え、合併処理浄化槽、その他の衛生設備

事工事
・給水管、配水管及びガス管の取替え、その他の配管工事
・屋内配線、コンセント設置及び移設

住宅賃借

賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料。ただし、勤務先から住宅費用手当（住宅に関して事業主が従業員に対し支給又は負担する全ての手当等の月額をいう。）が支給されている場合には、住宅手当に相当する額を補助対象経費から除く。

引越費用

引越業者又は運送業者（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第２条に規定する一般貨物自動車運送事業を営む者をいう。
）に支払った費用。

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