火災共済事業実施規則(通 則)
第１条 札幌市民共済生活協同組合(以下「組合」といいます。)は、この組合の定款第 92 条及び火災共済事業規約(以下「規約」といいます。)第 58 条(実施規則)の規定に基づき、この規則を定めるものとします。
(破裂又は爆発による損害)第２条 規約第 3 条(火災等の損害の定義)第１項第 2 号に規定する破裂又は爆発による損害には、次に掲げる損害を含みます。
(1) 凍結による水道管の破裂・爆発による損害(2) 凍結による水管又はこれらに類するものの破裂・爆発による損害
２ 前項第 2 号に掲げるこれらに類するものとは、次のものをいいます。
(1) 湯沸かし器、太陽温水器内の水管(2) 樋、スノーダクト、排水管、水洗便器(タンク含む)等
３ 第 1 項各号により生じた水濡れ損害は除きます。
(同一の世帯に属する親族及び親族以外に同居する者の定義)
第３条 規約第 3 条(火災等の損害の定義)第 1 項第 4 号の同一の世帯に属する親族とは、日常生活において各人の収入、支出の全部又は一部を共同して計算する者をいいます。
２ 親族以外に同居する者とは、前項以外の者をいいます。
(資格喪失及び住所の変更等)
第４条 組合員が定款第 9 条(届出の義務)の規定により、組合員たる資格を喪失したとき、又はその氏名若しくは住所を変更したときは、内容変更届により、速やかにこの組合に届出なければなりません。ただし、軽微な変更については、内容変更届を省略することができます。
(組合脱退)
第５条 組合員は、定款第 10 条(自由脱退)の規定により組合を脱退しようとするときは、組合脱退届をこの組合に提出しなければなりません。
(出資口数の増加又は減少)
第６条 組合員は、定款第 16 条(出資口数の増加)又は第 17 条(出資口数の減少)の規定により出資口数の増加、又は減少しようとするときは、出資口数増加(減少)届を組合に提出しなければなりません。
(共済の目的の制限及び特例)
第７条 規約第 11 条(共済の目的 建物)第 1 項及び第 12 条(共済の目的 動産)第 2 項第 7 号ただし書きによる共済の目的とすることができないものは、次の各号に掲げるものとします。
(1) 共済の目的である建物と別棟の倉庫、物置、納屋、車庫等(2) 空家又は無人の建物(3) 建築中の建物(4) 非合法の建物並びに防火上極めて危険と認められる建物(5) 常時 15 人以上の従業員が従事する工場、作業場等の併用住宅(6) 第 2 号、第 4 号及び前号に掲げる建物内に収容されている動産
２ 前項第 2 号及び第 3 号の建物のうち、次のいずれかに該当する場合に限り共済の目的とすることができます。
ただし、この組合と新たな共済契約を締結するときは、この組合が適当と認めた場合及び規約第 24 条(共済契約者の通知義務等)第 2 項の規定により、この組合が承諾した場合に限ります。
(1) 居住地以外の建物で、居住地に隣接している建物

１(2) 居住地以外の建物で、概ね月１回以上見回りをしている建物(3) 転勤又は出張(長期又は短期)あるいは入院等により、空家又は無人となった建物(ただし、その状態が 30日以上連続する場合には、空家届を提出しなければなりません。)(4) 新築又は改築の場合で建物が完成し、30 日以内に居住することが確定している建物(5) 貸家などで入居者の移転により一時空家又は無人となった建物で、入居を前提としたもの(6) その他この組合が特に認めたもの
３ 第 1 項第 6 号の規定にかかわらず、第 2 項第 1 号から第 3 号並びに第 6 号に規定する建物内に収容されている動産については、当該建物に相当程度の動産が残っており、かつ、この組合が適当と認めた場合に限り共済の目的とすることができます。
(共済契約の制限)
第８条 規約第 14 条(共済金額)第 4 項に定める、共済の目的である建物及び共済の目的である建物内に収容されている動産の最高限度の制限は、次の各号によるものとします。ただし、1,500 万円を超える契約は、全国共済生活協同組合連合会の元受火災共済契約を含むものとします。
(1) 専用住宅
ア 建物の共済金額は、3.3 ㎡(1 坪)あたり 60 万円を基準とし、建物の延面積に応じて算定するものとし、その最高限度額を 4,000 万円とします。
イ 建物内に収容されている動産の共済金額は、規約第 15 条(再取得価額の算定及び制限)の規定により算定するものとし、その最高限度額を 1,500 万円とします。
ウ 建物、動産を併せた最高限度額を 5,500 万円とします。
(2) 併用住宅
ア 建物の共済金額は、3.3 ㎡(1 坪)あたり 50 万円を基準とし、建物の延面積に応じて算定するものとし、その最高限度額を 4,000 万円とします。
イ 建物内に収容されている動産(事業用は除く。)の共済金額は、規約第 15 条(再取得価額の算定及び制限)の規定により算定するものとし、その最高限度額を 1,500 万円とします。
ウ 建物、動産を併せた最高限度額を 5,500 万円とします。
(建物の構造)第９条 規約第 17 条(共済掛金額)にいう建物の構造区分は、次のとおりとします。
(1) 耐火造
ア 建物の主要構造部のうち、柱、はり及び床が、コンクリート造又は鉄骨を耐火被覆してもので組立てられ、屋根、小屋組及び外壁のすべてが不燃材料で造られたもの
イ 外壁のすべてがコンクリート造、コンクリートブロック造、レンガ造、又は石造の建物
ウ その他当組合が特に認めるもの(2) 木造前号以外の建物(共済の目的 建物)
第 10 条 規約第 11 条(共済の目的 建物)第 1 項第 1 号に規定する建物とは、次に掲げるものをいいます。
(1) 専用住宅
専ら居住の目的で使用する建物のうち
ア 独立した一戸建
イ 分譲マンション等(区分所有)の各戸室
ウ アパート・マンション等の集合住宅の各戸室(2) 併用住宅
住居と住居以外の用途(事業)に併用される建物

２

(短期契約)第 11 条 この組合は、規約第 18 条(共済期間)第 1 項の規定により、次の各号に該当するときは、短期契約を締結することができます。
(1) 共済契約者が既に締結している共済契約の残期間について、契約口数を増口するとき(2) 共済契約者が既に締結している共済契約の満期に合わせて、他の共済契約を新規に締結するとき(3) 共済契約者がそれぞれ契約満期日を異にする、2 以上の共済契約を締結している場合において、その内のいずれかの契約満期日に合わせて、他の共済契約を更新するとき(4) 規約第 57 条(団体扱及び集団扱加入)の加入に際し、満期日を統一するための共済契約するとき(5) その他この組合が必要と認めたとき(共済契約の申込みを承諾しない場合)
第 12 条 この組合は、共済契約申込者を審査し、次の各号のいずれかに該当する場合は、その申し込みを承諾しないものとします。
(1) 過去において、この組合との共済契約成立以後、その契約が規約第 25 条(共済契約の取消)により取り消されていた場合(2) 過去において、この組合との共済契約成立以後、その契約が規約第 28 条(共済契約の解除)第 1 項第 1 号又は第 3 号により解除されていた場合(3) 共済契約申込者が他の共済団体や保険会社から重大事由により契約の解除をされていた場合(4) その他、この組合が実施する共済事業の目的である、相互扶助による共済を図ることの趣旨に照らし、妥当性を欠くと認めた場合(共済契約の更新を不適当と認める場合)
第 13 条 この組合は、規約第 19 条(共済契約の申込み及び共済契約者の告知義務)第 5 項の規定により、共済契約者及び共済契約関係者並びに規約第9 条(共済金受取人の範囲)第2 項に規定する相続人が次のいずれかに該当する場合は、当該共済契約を更新しません。
(1) 過去に共済金等(共済種目を問いません。以下同じ。)を取得する目的で、共済事故等を発生させる行為を行ったとき(2) 過去に共済金等の請求行為について、詐欺行為を行ったとき(3) 過去に数度にわたり共済金等を取得していたとき(4) 共済契約者又は共済金受取人が次のいずれかに該当するとき①暴力団、暴力団員（暴力団でなくなった日から 5 年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。
）に該当すると認められること②

反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められること③

反社会的勢力を不当に利用していると認められること④

法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、又はその法人の経営に実質的に関与していると認められること(5) その他、この組合が不適当な者であると認めたとき(内容変更届)第14 条 共済契約者は、規約第24 条(共済契約者の通知義務等)及び規約第55 条(共済契約による権利義務の継承)の規定に基づき内容変更をしようとするときは、内容変更届をこの組合に提出しなければなりません。ただし、軽微な変更については、内容変更届を省略することができます。
(端数処理)
第 15 条 この組合は、規約第 29 条(共済契約の取消、解約及び解除の場合の共済掛金の払い戻し)及び規約第 30条(共済契約の消滅)の規定により算出した当該共済契約の未経過共済期間に 1 ヶ月に満たない端数が生じた場合は、その満たない端数日を切り上げます。

３

２ この組合は、規約第 18 条(共済期間)第 2 項に規定する短期契約の共済掛金額算出にかかる共済期間に 1 ヶ月に満たない端数が生じた場合は、その満たない端数日を切り上げます。
３ この組合は、規約第 18 条(共済期間)第 2 項に規定する短期契約の共済掛金額、規約第 29 条(共済契約の取消、解約及び解除の場合の共済掛金の払い戻し)及び規約第30 条(共済契約の消滅)の規定により算出した額に1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
(風水害の範囲)
第 16 条 規約第 40 条(共済金を支払わない損害)第 2 項第 3 号に規定する風水害とは、暴風雨、旋風、突風、台風、高潮、高波、洪水、長雨、豪雨、雪崩れ、降雪及び降ひょう等をいいます。
(共済掛金の払込み方法)
第 17 条 規約第 22 条(共済金の払込み及び方法)第 1 項に規定する払込み方法は以下に掲げるものとします。
(1) 現金による方法
ア 事務所窓口での支払
イ 職員による集金
ウ 現金書留又は小切手(郵便為替を含む。)での支払(2) 口座振替等による方法
ア 共済契約者指定口座からの引落
イ 給与からの控除(給与天引き) ただし、第 20 条第 1 項第 1 号に該当する場合に限ります。
ウ 郵便局又はコンビニエンスストアからの払込み
エ 指定銀行への振込(共済金の支払請求)
第 18 条 共済契約者が共済の目的につき、火災等による損害があったときは、共済金請求書に損害届を添えて、これをこの組合に提出しなければなりません。
(火災等共済金の特例)
第 19 条 規約第 32 条(火災等共済金)の支払に際して、共済の目的の種別違いの申込みにより、その共済の目的の共済掛金より低い共済掛金の払込みにより締結した契約については、その共済の目的に応じた共済掛金で払込済共済掛金を除して共済金額を算出(10 万円未満の端数が生じた場合は、切り捨てます。)し、その共済金額を基準として共済金を決定するものとします。
(団体扱及び集団扱加入特例)
第 20 条 規約第 57 条の団体扱及び集団扱(以下「団体扱等」といいます。)に係る取扱は次のとおりとします。
(1) 団体扱とは、団体(企業等)の従業員が規約第 57 条(団体扱及び集団扱加入)第 1 項第 3 号に掲げる常時 20人以上加入し、かつ団体(企業等)が共済掛金等を、規約第 22 条(共済掛金の払込み及び方法)第 1 項の方法によりこの組合に支払う形態をいいます。
(2) 集団扱とは、集団の構成員が規約第 57 条(団体扱及び集団扱加入)第 1 項第 3 号に掲げる常時 20 人以上加入し、かつ集団が共済掛金等を、規約第 22 条(共済掛金の払込み及び方法)第 1 項の方法によりこの組合に支払う形態をいいます。
２ 規約第 57 条(団体扱及び集団扱加入)第 2 項には、次の事務等を行うことを要件とします。
(1) この組合への加入、脱退、異動等に関する取次(2) この組合が実施する事業の宣伝物の配布及び加入申込書等の回収並びに取りまとめ(3) 共済契約期間の統一(4) 共済掛金の取りまとめ
３ 共済契約の更新にあたっては、規約第 21 条(共済契約の更新)第 2 項の規定を準用します。
４ 第 2 項第 3 号の契約期間中において、第 1 項第 1 号又は第 2 号の団体等に新たに加入する場合は、第 11 条(短期契約)第 1 項第 4 号により短期契約を締結することとします。

４

５ その他団体扱等に関して、必要な事項は理事長が別に定めます。
(質入承認申請)
第 21 条 規約第 54 条(質入等の制限)により共済金の支払いを請求する権利を質入れしようとするときは、質権設定承認請求書正副 2 通を組合に提出し、承認を受けなければなりません。
(異議の申立て)第 22 条 規約第 51 条(異議の申立て及び審査委員会)の規定により異議の申立てを請求しようとする者は、異議申立て請求書を組合に提出しなければなりません。
(改廃)第 23 条 この規則の改廃は、理事会において行います。

附則1

この規則は、昭和 40 年 7 月 1 日から施行します。

1

火災共済事業規約細則は、廃止します。

1

この規則は、昭和 53 年 10 月 20 日から施行します。(第 26 条、第 27 条)

1

この規則は、昭和 55 年 4 月 1 日から施行します。(第 2 条)

1

この規則は、昭和 58 年 4 月 1 日から施行します。(全面改正)

1

この規則は、昭和 60 年 4 月 1 日から施行します。(第 28 条の新設並びに第 32 条の新設に伴う関係条項の整備)

1

この規則は、平成元年 6 月 1 日から施行します。(第 9 条第 1 項第 3 号、第 6 号、第 10 条第 1 項)

1

この規則は、平成 12 年 4 月 1 日から施行します。(全面改正)

1

この規則は、平成 15 年 5 月 26 日から施行します。(第 17 条、第 23 条、第 25 条)

1

この規則は、平成 19 年 1 月 1 日から施行します。(第 17 条)

1

この規則は、平成 20 年 6 月 5 日から施行します。(第 24 条、第 28 条及び関係条項の整備)

1

この規則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行します。(全面改正)

1

この規則は、平成 27 年 6 月 29 日から施行します。(第 6 条、第 15 条第 1 項第 4 号、第 17 条)

1

この規則は、令和 3 年 3 月 22 日から施行します。(全面改正)
ただし、令和 3 年 7 月 1 日から適用し、令和 3 年 8 月 1 日から実施します。

５

出資口数増加の取扱に関する要領(目的)
第１条 この要領は、札幌市民共済生活協同組合（以下「組合」といいます。）の定款第 16 条(出資口数の増加)に基づき、必要な事項を定めるものとする。
(出資口数増加)第２条 組合員は、この組合が行う生活の文化的経済的向上を図る事業資金の充実のため、出資口数の増加をすることができる。
２ 出資口数の増加をしようとする組合員は、この組合の定める出資口数増加申込書に、組合員の総出資口数の 4分の 1 を超えない範囲内で、増加しようとする出資口数に相当する出資金額をそえて、これをこの組合に提出しなければならない。
３ 組合員は、前号によるほか、定款第 79 条(利用分量に応ずる割戻し)に規定する割戻しがあった場合、その割戻金を出資金に振替えることにより、出資口数の増加に努めることができる。
ただし、割戻金から出資金の振替にあたっては、総代会の議決によるものとし、この場合は、組合員の出資口数増加申込書の提出を省略することができる。
(出資口数増加届)
第３条 出資口数増加届の様式を実施規則第 8 条(出資口数の増加又は減少)に基づき、別表第 1 の第 7 号に定めるものとする。

附則

1 この要領は、平成 27 年 5 月 1 日から施行します。

６