PHP Policy Review
Vol.2－No.10

2008.10.8

公共施設の有効活用による自治体経営改革－廃止をタブー視するな－
ささきよういち佐々木 陽一
ＰＨＰ総合研究所 主任研究員

Vol.2－No.10 2008.10.8

ＰＨＰ総合研究所

Talking Points
１．自治体では今後、既存のハコモノに膨大な改築・改修コストがかかると予想され、このままでは財政がもたない。ハコモノが一斉に更新時期を迎え始める２０２０年頃を見据えて、首長はハコモノの存廃の是非を含めて早急な見直しを行うべきである。
２．ハコモノの有効活用のために、首長はまず、ハコモノにかかる「コスト情報」を把握・評価すべきである。すなわち、ハコモノ別、事業別の行政コスト計算書の作成を起点として、より少ないコストで行政サービスのパフォーマンスを高めていく方策を立案すべきである。
３．以上の結果をもとに、首長はハコモノの処分に大ナタをふるう必要がある。そPHP Policy Reviewの際、「なくす（廃止）」ことを有効活用の選択肢に入れるべきである。これまで歳出削減がタブー視されてきた図書館、公営住宅などについても、例外なく「廃止」の可能性を検討すべきである。

PHP 総合研究所〒102-0075 東京都千代田区三番町 5-7 ３F
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ＰＨＰ総合研究所に向けた改善案などについて述べたい。

１．はじめに
２．ハコモノが自治体経営の重要課題である理由

自治体が取り組んできた行財政改革については、現場から「これまで相当な改革に取り組み、一定の成果も上げてきた。だから、こ公共施設とは一般に、地方自治法（法 238れ以上絞っても何も出てこない」といった声条の１）において「公有財産」と位置づけらをしばしば聞く。たしかに、自治体は事業をれ、大きく、①建築物系、②インフラ系、③中止したり、各種手当てなどの中間コストをプラント系の３つに分類できる（表 1）。

切ってきた。こうした次元では一定の成果を②インフラ、③プラント系は大規模で、設上げてきたと言えなくもない。

置者と運営管理者（国と都道府県と市区町村）

こうしたなか、自治体は今、地方財政健全が錯綜する施設も多い。これに対して、①建化法の施行、公会計改革により、特別会計を築物系公共施設、いわゆる「ハコモノ」は中含む自治体全体の財務情報の把握を国から求小規模で、自治体が運営管理しているものがめられており、その情報が公開されれば、議多い（ただし、各担当部署がバラバラに運営員や住民は自分たちが住むまちが抱える膨大管理しているケースがほとんどである）。このな負債に驚くことになる。と同時に、首長とため、今後、地方分権が進めば、自治体が独

自治体職員は、議員や住民などから「膨大な自にハコモノの有効活用策を検討し、その実負債をどのように減らすのか」について、よ現に向けた取り組みを進めやすくなると考えり具体的な対応策を求められるに違いない。

られる 2 。そこで本稿では、表１に示すハコモ

こうした状況に対し、自治体がさらなる改ノを対象として、その有効活用のあり方について論じる。

革を進めるためには、自治体がこれまで関心を持たなかったこと 1 に着手すべきである。す

戦後、何もなかったハコモノも、今や全国なわち、保有する資産・負債（ストック）にには、自治体が運営管理するものだけで約着目し、それを把握した上で、改革の方向性9.7 万施設、総延床面積で約 4.8 億㎡ものスと具体的な施策を立案・実行する必要がある。

トックが存在している 3 。このうち、特に、公そこで本稿では、「本当にこれ以上の改革は営住宅（1.58 億㎡)、学校施設（1.73 億㎡）の比重が大きい。

不可能なのか」との問題意識に立ち、現在、踊り場にある自治体経営改革において、公共膨大な量のハコモノが建設されたのはなぜ施設に着目することの意義と、その有効活用なのか。その最大の理由と考えられるのは、

12

地方分権改革推進委員会の『１次勧告～生活者の視点に立つ「地方政府」の確立～』（Ｈ20.5.28 政府へ勧告)では、補助対象財産の財産処分の弾力化が勧告されている。これが勧告通り実現すれば、整備後、おおむね 10 年を経過した公有財産について、自治体の判断で処分（補助目的外への転用、譲渡、取り壊しなど）が進めやすくなる。
3
総務省『公共施設状況調』（H19）などをもとにPHP総合研究所が集計。

『地方自治体におけるバランスシート等の整備状
況』（H19.3.31 現在，総務省）によると、H17 年度版の普通会計バランスシートを作成済みの団体が、都道府県 47 団体（全団体）、大都市 15 団体（全団体）、大都市を除く市町村 1,098 団体（全体の 60.6%）、平成 17 年度版行政コスト計算書を作成済みの団体が、都道府県 47 団体（全団体）、大都市 15 団体（全団体）、大都市を除く市町村 710 団体（全体の 39.2%）となっている。

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ＰＨＰ総合研究所「ミッションの喪失」である。ミッションと91.4％と極めて高い 4 。自治体が独自の政策には、ハコモノの設置目的であり、自治体が住投じうる財源が歳出総額の１割にも満たない民に対して最低限の行政サービス水準を保証ため、必要なハコモノの新設はおろか既存施するということであるが、財政力の低い自治設の更新さえままならない状況にある。

体ほど、このミッションを無視して地域経済２つめは、「行政サービスコストに対する理をハコモノ建設によって維持してきた。これ解不足」である。行政サービスの大部分がハを支えてきたのは、国の補助金、地方債、地コモノで行われている。住民に身近な施設と方交付税の３点セットである。この構図は戦いう意味において、ハコモノは本来、住民が後から続いてきたものであるが、特にバブル受益と負担の対応関係を最も体感できうる場

崩壊後の小渕、森内閣時代には、景気対策目所でもある。しかし、ハコモノが住民にほと的で多量のハコモノが建設された。これが今んど利用されていなかったり、赤字運営に陥日の自治体の財政難の引き金となった。当時、っていたとしても、行政運営上、そのような国は国債を使わない景気対策として自治体にハコモノにも毎年一定の行政予算がつくため、公共事業を行わせ、その財源として地方債発それにかかる維持管理コストや事業運営コス行の大幅緩和と元利償還金の５割程度を地方トの問題が顕在化することはない。このよう交付税で補填することを約束した。少ない財な状況下で、首長、自治体職員は、毎年多額政負担で大きな事業ができたため、自治体はの税金を赤字のハコモノへ投入し続けていく競ってハコモノをつくった。景気対策目当てことを慣例化し、議会、議員はこうした事態という別目的が介入したことで、ハコモノはをチェックすることを怠ってきた。

本来のミッションから遊離し、「つくる」ことが目的化した。そして、運営管理面は軽視された。

表 1 自治体が管理する公共施設
表１ 自治体が管理する公共施設
分類

では、ミッションを喪失したハコモノは、種類
学校施設

自治体経営にどのような問題を惹起している

本稿の対象施設
幼稚園、小学校、中学校、高等学校 など

生涯学習施設 公民館、コミュニティセンター、スポーツ施設 などのだろうか。まず、「パフォーマンスの低下」

文化施設
建築物系（ ハコモノ ） 福祉施設である。つくること自体が目的化したハコモ

公営住宅

ノには当然のこととして、空きスペースが生じたり、利用率が低下している施設が多数あ博物館、スポーツ施設、会館ホール など
保育所、児童館、老人ホーム など
市町村営住宅、県営住宅 など

行政施設

庁舎、支所・出張所 など

病院施設

診療所、病院 などる。このようなハコモノにも運営管理のため

インフラ系

道路、橋梁、港湾、公園、上下水道 などのカネやヒトが配分されれば、そもそも不要

プラント系

ごみ処理施設、し尿処理施設 など

注：本稿の対象は、白抜きの部分であるなハコモノに、不要な行政コスト（維持管理コスト＋事業運営コスト）が上乗りしていることになり、自治体全体の経営パフォーマン
スは低下を余儀なくされよう。
こうした運営管理面の軽視が影響して、現在の自治体の経常収支比率の平均値は433

総務省『H20 年版 地方財政白書』

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そして、住民は、ハコモノにかかるコスト

さらに、既存のハコモノの老朽化である。

情報を持たないため、行政サービスは無料で公営住宅や学校をはじめ、多量の施設が高度提供されるものと思い込むようになった。こ成長期（60～70 年代）に整備されており、10のようにして、ハコモノに対する地域全体の年後の 2020 年以降には、築後 30 年以上を経コスト意識は希薄になっていったと考えられ過する施設が全体の 50％を超えると予想さる。

れている。こうした施設を順次、改修・建て３つめは、「ハコモノの見直しの遅れ」であ替えていくための財源手当てが必要だが、全る。上述した問題の重大性に気づき始めた一施設に対応できる財政余力のある自治体は極部の先進的な自治体は、道路、橋梁、水道なめて限定される。

どのインフラ系公共施設を対象に、施設のライフサイクルコストの把握・予測、維持管理②放置が招くハコモノの近未来像

コストの最小化や平準化、財産処分や更新工

仮に、自治体にハコモノを適切に維持管理事の優先順位化などの方策を盛り込んだ、独する財源が不足すると、ハコモノは一体どう

自の経営管理計画を策定し始めた 5 。しかし、なってしまうのだろうか。その近未来像が国建築物系についてそうした動きは鈍い。

内でも現実に見られ始めた。今冬、北海道夕張市では、市内唯一の温水水泳施設（ＲＣ造）３．人とハコモノの高齢化が財政悪化に拍の大屋根が崩壊した。財政再建で経費を削る車をかけるため冬期間閉鎖されていたものだが、暖房をつけないため屋根の雪が融けず、雪の重みで倒壊してしまったのである。ハコモノの更新①自治体を襲うさらなる環境変化
さらに自治体は今、これまで経験したこと対策は一朝一夕には進まない。適切な管理にのない、より大きな変革に晒されている。ま手が回らないと、施設の老朽化は加速度的にず、急速な高齢化の進展である。高齢化は過進み、対策が遅れるほど経済的な損失も増大

疎地域で先行していたが、経済成長を支えたする可能性が高い。今後、こうした事態はど団塊世代がリタイアする時期を迎え、都市型の自治体でも十分起こりうる。

自治体においても、高齢化は加速度的に進行

これを回避するには、自治体の限りある財する。これは人口ピラミッドの山の部分が税源を効果的に配分するしかない。そのためにの供給者からサービスの受給者に移行するこは、今後、ハコモノにかかる更新（改築＋改とを意味し、自治体の財政構造に大きな影響修）コストを予測し、歳入見通しとのギャッを与える。また、人の高齢化は需要を変化さプを勘案すること。これに基づく改築・改修せるので、それに行政サービスを適応させて計画を企画・立案し、改築・改修の優先順位いくことが必要となる。

や不足する財源の調達方法などを決定していくことが、基本的な戦略となろう。

5

青森県『青森県のファシリティマネジメント』（http://www.pref.aomori.lg.jp/facility-m/）、東京都『今後の財産利活用の指針』（H19.6）などでは、公有財産にかかるコスト縮減や老朽化対策などの指針をまとめている。

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ＰＨＰ総合研究所（約９％）となる。これが区の投資的経費、つまり、自由に政策に充てられる経費である。

③ハコモノの更新コストは一体いくらかかる以上を勘案すると、ピーク時には、区の投のかでは実際に、ハコモノの更新コストは一体資的経費の全額を充てても、ハコモノの更新いくらかかるのだろうか。杉並区（人口約 56

コストを賄えない、ということが判明する。

6万人）の試算結果 をもとに考察してみよう

また、ピーク時以外でも、年平均で約 100 億（表２）。同区の場合、現在保有するハコモノ円を要する更新コストは、区の投資的経費の（202 施設，土地約 170 万㎡、建物約 80 万㎡）70％以上を占め、今後、自主財源が大幅に増を全て保有し続けると、2007 年から 2026 年

えでもしない限り、区は独自の政策を行えず、までの 20 年間に、幼稚園・小中学校で約 1,110

もっぱら既存のハコモノの維持管理に予算を億円、それ以外の一般施設で約 860 億円の計費やすことになる。
このように、ハコモノの財政負担は、想像1,970 億円の更新コスト（改築コスト＋改修コスト）が必要になると試算している。

以上に重い。都市型自治体で比較的財政状況

このうち、「改築コスト」については、今後が良い杉並区ですらこの有り様なので、財政20 年間、年平均で約 60 億円と推計している。

力の弱い地方の自治体などでは、その負担はしかし、ベビーブームなどに対応して、ハコより重くなるに違いない。また、バブル崩壊

モノを多量に建設した時期があったため、後の景気対策に乗じてハコモノを乱造、ある2010 年には約 100 億円、2013 年以降には、毎いは、先の平成の市町村大合併の際、合併特年約 80～160 億円もの費用が必要となる時期

例債を充ててハコモノの建設に奔走した自治がある。同様に、「改修コスト」については今体は、より深刻な事態に陥っているはずだ。

後 20 年間、年平均で約 40 億円。ピーク時には年約 50 億円と推測。合わせ考えると、杉並区のハコモノ更新にかかるコスト（改表２

ハコモノにかかるコスト試算の例

築＋改修）は、年平均で約 100 億円、＜ 参考 ＞
自治体名ピーク時の 2015 年には最大約 195 億円を要する。
こうした状況にもかかわらず、自治

杉並区
八王子市

西東京市

人口53万人

56万人

19万人

歳出決算額

1,417億円

1,511億円

543億円

経常収支比率

78.0%

88.0%

89.3%

体の予算は限られており、ハコモノの更新コストに充てられる財源は限定される。杉並区の一般会計は年間約予測期間

2007～2026（20年間）

2003～2022（20年間）

2009～2028（20年間）

1,417 億円だが、ここから年々増加す今後20年間でハコモノにかかるコスト。（）内は年平均

1,970 億円
（99 億円）

3,728 億円
（133 億円）

2,658 億円
（186 億円）

改築改修費

改築改修費
＋管理運営費 （人件費含む）

る義務的経費（人件費＋扶助費＋公債費）を差し引くと、残りは約 131 億円

コストの算出対象

注：自治体によって試算対象施設や手法が異なる。
6

杉並区『施設白書』（H19.3)。ハコモノの更新費用の将来予測を行っている自治体はほかに、八王子市（人口 56 万人）、西東京市（人口 19 万人）、豊中市（人口 25 万人）、豊島区（人口 39 万人）などがある。

資料：各自治体資料などをもとに作成。

55

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いずれにせよ、多量のハコモノが一斉に更確に把握することが、企業経営や家計のありる 2020 年頃を見据えて、自新時期を迎え始める方を大きく変えることにつながっている。自治体は早急に既存のハコモノの存廃の是非を治体においても同じことが言えるはずである。

含めた抜本的な見直しを行い、存置する施設すなわち、首長はハコモノの有効活用を阻んについては、一層の有効活用を図っていかね

できたさまざまな要因を「コスト情報」の把ばならない。今、手を打たないと手遅れ（＝握を起点として解消し、「より少ないコストで自治体の財政破綻）になりかねない。

行政サービスのパフォーマンスを高める」ということである。

４．コスト情報の把握を有効活用のトリガ

コストとは、施設にかかる全ての行政コスーにトである。すなわち、「施設維持費（高熱水費、修繕費、大規模修繕費、使用料及び賃借料）」「減価償却費」「人件費」「事業運営費（業務①極めて貧弱な自治体のコスト情報
これまで見たように、ハコモノの今後の存委託費、負担金、交付金、その他物件費）」な置のあり方は自治体経営の重要課題だが、多どを積算したものである。また、パフォーマ

くの自治体では、ハコモノにかかるコスト情ンスとは、例えば、「利用者数」「施設稼動率」報が極めて貧弱なままである。そのため、起「住民満足度」などの指標が考えられる。そ債を重ねながら採算性を無視したハコモノ行の内容は地域事情に合わせて、自治体がそれ政を推進している首長は多い。また、当初はぞれ任意に設定すれば良い。こうした指標は、有効に使われていたが、時を経て無用の長物住民の目にも分かりやすく、受益と負担の明となってしまったハコモノの例は後を絶たな確化という地方分権改革の本旨にも適うもの

い。

である。

こうした状況を改善するには、さまざまなこのようにして、ハコモノで提供される行要因を改革することが必要となるが、自治体政サービスの経済効率性を表す財務資料、言の統治体制の変革や法条例の改正などが必要

い換えれば、施設別、事業別の行政コスト計となるものが多く、一朝一夕にいくわけでは算書を作成すれば、ハコモノの有効活用策をない。そうした政治的プロセスを待っていて具体的に検討できるようになる。コストとパは、自治体の経営状況はますます悪化し、改フォーマンスとの比較考量（＝分析・評価）

革が完成した時には財政破綻している可能性から、①コストと比較してサービス（便益）すらある。

が適正か過大か ⇒ ②期待された効果を生んでいるか ⇒ ③収支差額から当年度のサービ②コスト情報を把握し、パフォーマンスを評スコストの全てが税収で賄えたか ⇒ ④事業価するを継続すべきか否か、などが判断できるようこうした事態に陥らぬためには、「コスト情になる。あとはその結果をもとに、後述する報」を改革のトリガーとして、ハコモノの有「廃止」「機能連携」などの方法から、最適な効活用を阻んできた要因を解消することが必改善策を充てれば良い。以上の評価、改善策要不可欠だと考えられる。
「コスト情報」を的を決定するプロセスと情報を、住民参加で行66

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政と住民が共有すれば、住民の自治意識も高のうち、概ね５割以上を人件費が占めているまるだろう。

ことが分かる。逆に言えば、この人件費部分（≒正規公務員の配置）を見直せば、ハコモ③パフォーマンスを評価することで、新たなノのコストパフォーマンスは大きく向上する

自治体経営改革の余地を炙りだす可能性がある。利用者の少ないハコモノに配

それでは、ハコモノにかかるコスト情報を置された職員を利用者の多い所へ再配置する把握し、ハコモノで提供される行政サービスなどの改善措置が考えられる。このように、のコストパフォーマンスを評価することで、ハコモノのコストパフォーマンスを施設別やどのようなことが見えてくるだろうか。

事業別に分析すれば、新たな自治体経営改革の余地を炙り出せる。

その具体例として、先と同様に杉並区の場同区の地域図書館１館当たりのコスト構造を明ら億円
4億円
20右目盛かにしたものである。こストは 1 億 2,237 万円で、うち人件費が 9,598 万円
杉並区ではこのように、ハコモノごとに、①「施設にかかるコスト」（施設警備委託料

21015

機械保守費
清掃費
修繕費
光熱水費

0維持費＋減価償却費）と0
H13

H14

H15

H16

H17 年度

図１ 地域図書館のトータルコストの例②「事業運営にかかるコ出所：杉並区『施設白書』

スト」（人件費＋事業運営費）を把握している。そして、それらを可視化したものを『施設白書』として公開している8。
図１からも分かるように、ハコモノにかかる全てのコスト（施設維持費＋施設管理経費）

7

PHP『地方自治体の公共施設の有効活用研究会』ではこれと同様の手法で、いくつかの自治体を対象にハコモノにかかるトータルコストを分析した結果、その約７～８割を人件費が占めるという結果を得ている。
8
杉並区『施設白書』(H19.3）
http://www2.city.suginami.tokyo.jp/library/library.asp?genre=709109

77

施設維持費（78％）を占めている 7 。

左目盛

その他
委託料

人件費

１館当たりのトータルコ

15

3

れによると、地域図書館

施設管理経費

施設維持費合を見てみよう。図１は、

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ＰＨＰ総合研究所もなく、ハコモノ行政を積極的に推進し、そ５．まず、「なくす」（廃止）から考えよ

れが中長期的な財政収支に与える影響を軽視してきた首長の経営結果責任は、免れるもの

前項までに、①行財政改革には手詰まり感ではない。他方、首長は、多大な行政コストが漂っていること、②今後、ハコモノに膨大がハコモノに費やされていることに気づいてな更新コストがかかり、このままでは自治体いたとしても、従来、その改革を先送りせざ財政がもたないこと、③ハコモノを有効活用るをえなかった側面もある。現下の財政難にするには、まず、ハコモノにかかるコスト情より、議員、住民は、総論で公共事業の縮小報を把握し、ハコモノで提供されている行政や行政コストの削減を歓迎しているが、いざサービスのパフォーマンスと比較評価するこ

既得権に絡んだ予算が廃止・縮小されようととの重要性を見た。

するや否や、抵抗勢力となることが多い。こでは、こうした評価結果をもとに、自治体れを制し、コストを削減していくことは、選はどのような有効活用策を採るべきなのか。

挙で選ばれる首長にとって大変なことだから全国市長会など一部には、今後のハコモノのだ。

維持・補修費用のための財源措置を地方交付こうした点において、ハコモノは従来型行税の増額に求める動きもある 9 。しかし、こう政の悪弊の象徴とも言える。しかし、首長がした主張は、ハコモノとこれに付随する人員、ハコモノにかかるコスト情報を整え、評価手事務事業など、現在の運営体制を維持するこ法を確立し、さらに評価結果を議員や住民にとを前提としている点で、根本的な過誤が残開示すれば、売却、賃貸などの有効活用策はったままである。こうした方法では、早晩、一気に実現性を帯びてくる。

自治体財政が行き詰まるのは明らかである。

また、首長がこれまで真剣に考えなかったしたがって、今後求められるべき改革とは、「廃止」という選択肢も実現が視野に入って根本的に発想を変えて、ハコモノの処分に大くるだろう。特に、「明らかにコストに合わなナタをふるうしかない。そこで本項では、そい」ハコモノについては、原則「廃止」 10 すの具体的な方策として「廃止」「機能連携」をることを有効活用の選択肢のなかに入れて、提案したい。

その実現に向けた具体的な検討を始めるべきである。むろん、新設の凍結は当然である。

①「なくす（廃止）」を選択肢に入れる

これまで歳出削減すらタブー視されてきた図

ハコモノが自治体財政を悪化させた点に関書館、公営住宅などのハコモノについても、して、「政府主導の景気対策（公共投資）に則「廃止」を検討すべきである。これを基本原っただけ」という首長の声は少なくない。こ則にしないと、不要、あるいはニーズの低いの主張にも一分の理があるかもしれない。しハコモノを増やし続け、コストを肥大させてかし、財政破綻した夕張市を例に挙げるまでいく一方である。
先に挙げた杉並区の地域図書館を例にすると、これらを「廃止」した場合、大雑把に言9『地方交付税制度の充実を目指して－持続可能な地方財政運営のために－』（全国市長会都市財政基盤確立小委員会，H19.4）

1088

廃止とは、除却と同義である。

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Vol.2－No.10 2008.10.8って最大、人件費（9,598 万円)×施設数分（10ＰＨＰ総合研究所②「機能連携」も有効な選択肢の１つ館）＝9 億 5,980 万円のコスト削減効果が見以上で提示した方策の基本発想は「縮小」込める。とはいえ、地域図書館の廃止が一気にあるが、一方で「補完」という発想もある。

呵成に進むことは考えにくいので、当面は、具体的には「機能連携」を提案したい。先のアウトソーシング（指定管理者など）、あるい

市町村合併を例にすると、合併は行政課題のは「統廃合」などの改善策を採用していくこ

広域対応、効率的な行政の推進などを理由にとになる可能性の方が高いかもしれない。し進められたが、その結果、「自治体財政が飛躍かし、「この額に見合うパフォーマンスが見込的に改善した」、あるいは「行政サービスが向めるか否か」という視点で検討することは、上した」という報告は、あまり聞いたことが改善策を決定する際の重要な判断基準となろない。ハコモノに焦点を当てれば、むしろ、う。

同種、または類似施設を自地域内にいくつも廃止が困難ならば、「売却」「賃貸」を次善抱え込んだ自治体が増加しただけである。の策として採り入れるのも良い。これらの改今後は、同種、あるいは類似施設を持つ近善策は、あくまでハコモノに資産価値がある隣自治体が互いに連携し、ハコモノの機能連場合に採りうる方策である。そもそも、ハコ携を進めるべきである。例えば、医療（病院）、モノには民間企業でいうＩＲＲ（内部収益率）
内部収益率）

環境（ゴミ処理施設）、災害（防災施設）など11が高いものは少ない。しかし、好立地だっの施設については、近隣自治体と共同処理、たり、躯体として状態が良好であるなど、潜あるいは機能を分担して広域的に処理すれば、在的には高い資産価値を有している施設も存より一層のコスト削減とサービスの質的向上在する。こうした条件に該当する施設ならば、が期待できる。

売却、賃貸も現実的な活用方策として俎上に６．まとめ載ってくるであろう。例えば、売却という選択肢を採った場合、売却後にリースバック方式で自治体が店子として入居すれば、自治体自治体では、今後さらに扶助費や公債費な側は売却益を得ると同時に、家賃を除く維持どが増大し、財政はさらに逼迫すると予想さ管理費を節約できる、などの効果も期待できれている。そうしたなか、予算全体を眺めれる。民間売却した場合などをシミュレーショ

ば、さらなるコスト削減の余地は、人件費やンし、その実現性を探る価値は十分にあるだ

事業運営費、管理運営費にしかない。タテ割

12

ろう 。

り行政の枠組みの下では、もはや削減余地がないように見えるこれらのコストも、ハコモ
ノから切り込んでいくと、「ムダ」＝「改革の余地」がシンプルに見えてくることが判明す

11

IRR（Internal Rate of Return）とは、投資に対する収益率（利回り）を表す。内部利益率が資本コストよりも大ならその投資は有利であり、資本コストよりも小なら不利であると判定する。
12
例えば、夕張市、佐賀県において、本庁舎の民間売却を検討しているとの報道があった（H19 年秋)。
現時点（H20.6）で実現していない。

る。自治体経営にかかるコストのうち、かなりの部分が費やされているハコモノは、まだまだ工夫の余地がある。
今後、ハコモノを一層有効活用していくに

99

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は、何よりもまず、その前提条件であるハコモノの「コスト情報」を正確に把握し、さらに、自治体内の主管部署がバラバラに管理している、ハコモノの「パフォーマンス情報」も加えて評価し、その結果に基づき、廃止を基軸とした大胆な有効活用策を実行していくべきである。
今後、ハコモノの更新コストが肥大化し、さらに 2020 年以降にピークを迎えるまで、残た時間は多くない。ハコモノの有効活用された時間は多くない。ハコモノの有効活用は、自治体経営改革に直結する最重要課題なのである。

（ 追記 ）
ＰＨＰ総合研究所は今夏、本稿で記した内容に関して「提言発表」を行った。詳しくは、弊社ホームページを参照された
い。また、本稿で論じた分析・評価手法は「資産有効活用システム」として提供しているので、合わせて参照されたい。
○ＰＨＰ総合研究所ホームページ⇒ http://research.php.co.jp/○ 資 産 有 効 活 用 シ ス テ ム⇒ http://research.php.co.jp/plan/ⒸPHP Research Institute, Inc 200810

ＰＨＰ総合研究所

『ＰＨＰ Policy Review』
Web誌『ＰＨＰ Policy Review』は、弊社研究員や国内外の研究者の方々の研究成果を、各号ごとに完結した政策研究論文のかたちで、ホームページ上で発表する媒体です（http://research.php.co.jp/policyreview/）。
グローバリズムの急展開、ＢＲＩＣＳ諸国の台頭、エネルギー資源の高騰、金融市場の混乱、絶え間なく続くテロや地域紛争など、２１世紀の世界は混迷を極めています。国内に眼を転じれば、少子高齢化社会、増え続ける公的債務、東京一極集中、地域の衰退、教育の荒廃など、将来に向けて解決すべき課題が山積です。
これらの問題の多くは、従来からの発想だけでは解決できないものです。官民の枠を超え、様々な智恵が求められています。
『ＰＨＰ Policy Review』では、「いま重要な課題は何か。問題解決のためには何をすべきか」を問いながら、政策評価、政策分析、政策提言などを随時発表してまいります。

2007 年～既刊テーマ一覧：
Date／No

分野

タイトル・著者

2008.7.22(Vol.2-No.9)

地域政策

国土形成計画を道州制の練習問題とせよ！
荒田英知

教育

2008.5.9(Vol.2-No.8)

ＰＨＰ総合研究所

主席研究員

多様な選択肢を認める「教育義務制度」への転換
就学義務の見直しに関する具体的提案
亀田

地域政策

2008.3.31(Vol.2-No.7)

徹

ＰＨＰ総合研究所

主任研究員

自治体現場業務から展望する道州制
窓口業務改善と指定管理者制度の波及効果
南

外交・安全保障

2008.2.29(Vol.2-No.6)

学

ＰＨＰ総合研究所

客員研究員

官邸のインテリジェンス機能は強化されるか鍵となる官邸首脳のコミットメント
金子将史

外交・安全保障

2008.1.24(Vol.2-No.5)

ＰＨＰ総合研究所

主任研究員

中国の対日政策－ＰＨＰ「日本の対中総合戦略」政策提言への中国メディアの反応－
前田宏子

2007.12.13(Vol.1-No.4)

地域政策
地域政策研究員

地方分権改革推進委員会『中間的な取りまとめ』を読む
佐々木陽一

2007.11.28(Vol.1-No.3)

ＰＨＰ総合研究所

ＰＨＰ総合研究所

主任研究員

ＰＨＰ総合研究所

主席研究員

政府の地域活性化策を問う～真の処方箋は道州制導入にあり～
荒田英知

2007.10.24(Vol.1-No.2)

外交・安全保障

日本のインテリジェンス体制「改革の本丸」へと導くPHP総合研究所の政策提言
金子将史

2007.9.14(Vol.1-No.1)

地域政策

ＰＨＰ総合研究所

主任研究員「地域主権型道州制」は日本全国を活性化させる
江口克彦

ＰＨＰ総合研究所『PHP Policy Review』（Vol.2-No.10）2008 年 10 月発行
発行責任者 永久寿夫 制作・編集 PHP 総合研究所
11〒102-0075 東京都千代田区三番町 5-7 ３F
Tel：03-3239-6222 Fax：03-3239-6273 e-mail：think2@php.co.jp

代表取締役社長