安全保障貿易学会発表資料

CISTECの30年の歴史―CISTECモデルの発展とそれを支える要因―
2018年3月17日
一般財団法人 安全保障貿易情報センター
専務理事 押田 努

目次

Ⅰ ＣＩＳＴＥＣの３０年
ー役割・機能の逐次強化

Ⅱ ＣＩＳＴＥＣモデルを支える要因

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Ⅰ CISTECの30年
ー役割・機能の逐次強化

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設立時の状況と変化■直接の設立契機は、工作機械違法事件（１９８７年）
・当時はココムの時代
・「ココム型管理は、ルールとしては白か黒かの単純なもので、いいか悪いか誰かに決めてもらい、その通りにやっていればいいというシステムであった」（当時のＫ専務理事）■状況の変化・大量破壊兵器等規制強化ー ＮＳＧパート2、ＡＧ、ＭＴＣＲ等
・冷戦の終結によるポストココムの時代にー 通常兵器ＷＡの発足
・規制対象貨物・技術の拡大
・補完的輸出規制の導入―最終用途・需要者チェックの必要性大4

CISTECの1990年代―基本的業務の枠組固め■１９８９年設立ー（ココム型輸出管理対応の）「戦略技術貿易情報センター」■資金面、人員面で官民協調
・資金面 ⇒出捐金（民間２６団体等）＋運営強化資金（政府系資金）・人材面 ⇒企業からの出向者。当初電機メーカー中心に１０名。
■主要事業―自主管理を如何に実効的・効率的なものにするか。
・安全保障輸出管理委員会活動（国際レジーム対応／METIと協議等）
・自主管理ツールの作成ーガイダンス、該非判定用帳票
・エンドユーザーチェックのためのDB（チェーサー情報）
・各種情報収集・調査（欧米の輸出規制／技術動向等）
・国際交流／アウトリーチ協力■１９９４年に名称変更ー不拡散型輸出管理対応の「安全保障貿易情報センター」に
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安全保障情勢の新たな緊張■汎用品の輸出管理強化の国際的要請の高まり
・米国同時多発テロ（２００１）
・核の闇市場（カーンネットワーク）の露見（２００３）⇒国連安保理１５４０号決議の採択（２００４）■経産省の規制強化、取組強化要請
・WMD関連キャッチオール規制導入（２００２） ー対応強化要請
・「輸出管理の包括的強化」方針 ー大学等、海外子会社の管理を含む
・不正輸出事件の発生―経産大臣通達、文科省要請等（２００６）■北朝鮮、イランの核・ミサイル開発への懸念の高まり（２００６～）
・北朝鮮、イランへの国連安保理制裁
・北朝鮮へは単独制裁が先行
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CISTECの2000年代－自主管理強化の取組み■迂回調達に巻き込まれるのを防止
・現地法人に対する関与強化 ―現法向けガイダンス等
・迂回調達手法、経路等についての情報収集・提供■最終用途・需要者チェックの厳格化
・チェーサー情報の充実／検索システム等利便性の向上■自主管理要員の裾野拡大
・STC実務能力認定試験の利用促進 ―営業部門も含めて。
■大学等の輸出管理の向上
・大学会員制度の創設／大学等向けポータルサイト、資料の整備
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安全保障情勢の緊迫化■北朝鮮による核・ミサイル開発の加速
・迂回調達の一層の巧妙化、複雑化
・資金調達方法の多様化 ―鉱物資源、労働者派遣等■ロシアのクリミア侵攻■国連制裁、米国制裁の強化
・国連制裁委員会による、北朝鮮等の不正調達の解明
・金融制裁、資金調達源への制裁、科学技術交流の禁止 等
・米国の二次制裁の一層の強化―対北朝鮮、ロシア等■中国の軍事的プレゼンス増大と軍民融合政策の強化■通常兵器キャッチオール規制の導入・強化■外為法改正による技術提供規制の強化―ボーダー規制の導入
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CISTECの2010年代ー機能の一層の強化■シンクタンク機能の強化
・各種情報収集・提供―北朝鮮制裁委報告書、米国違法輸出事例等
・中国の軍民融合政策の動向分析
・技術流出に関わる諸情報の収集・分析 等等■チェーサー情報の一層の充実■従来の「輸出管理」の枠を超えた自主管理の必要性の注意喚起
・ＷＭＤ開発資金獲得源（鉱物資源等輸送・商社、労働者派遣等）、公知技術提供に係る制裁は、「輸出管理」の枠外ー違反のリスク大・学会発表、特許出願・公開等による機微技術拡散のリスク■欧米、アジア諸国との交流、アウトリーチ協力の加速
・欧米制度の詳細なフォロー、アジア諸国の制度整備協力等
9現時点での主要課題■中国輸出管理法草案への大きな懸念
・日本の主要８団体、日米欧三極共同意見書の取りまとめ■米国下院外交委による輸出管理法改正案への懸念
・みなし輸出規制、再輸出規制の拡大■規制番号体系のＥＵ準拠に向けたイニシアティブ■大学、中小企業への支援拡大■防衛装備移転三原則下での移転手続きの円滑化への取組み■中期的課題としての輸出管理法体系の再構築
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Ⅱ ＣＩＳＴＥＣモデルを支える要因

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ＣＩＳＴＥＣの人的、資金的基盤■現在の状況
・常勤理事4名＋職員約40名（出向者11名）※別途、輸出管理アドバイザーが約２０数名（契約ベース）
・賛助会員 約470社（←この10年で、約150社増）
・事業規模 約6.5億円
・収入内訳 賛助会費4割（2.7億円）／ 事業収入6割（3.7億円）■２０１１年に一般財団法人に移行―転機
・国等からの委託費、補助金等はゼロに。
・「所管」概念がなくなった。
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ＭＥＴＩ等にとってのＣＩＳＴＥＣの役割、効用（１）■業種横断的な意見集約窓口としての役割
・国際輸出管理レジームでの対応、規制検討に際して意見集約。
・業種間利害調整まで行う場合あり。
■輸出企業の自主管理水準向上のための基幹的役割
・モデルＣＰの継続的ブラッシュアップ。
・ガイダンス、セミナー、ＤＢ，試験等、自主管理ツールを広汎に提供。
■制度の複雑さを「翻訳」して輸出者に伝達する役割
・該非判定容易化のためのパラメータシート、項目別対比表の提供。

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ＭＥＴＩ等にとってのＣＩＳＴＥＣの役割、効用（２）■高度の専門性を蓄積し、ネットワーク化する役割
・官庁の定期人事異動による知見、経緯散逸等をカバー。
・委員会活動による各分野の専門家をネットワーク化。
■アウトリーチ活動のサポートの役割
・ＭＥＴＩ、ＭＯＦＡのみならず、国連、米国等からも依頼。
・特に自主管理面での知見、経験の紹介等への期待大。
■政府機関に対する研修その他のサービスの提供者としての役割
・チェーサー情報は、ＭＥＴＩの輸出審査時に必須。他でも利用拡大。
・該非判定への協力／識別研修／その他
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産業界にとってのＣＩＳＴＥＣの役割・効用（１）■当局との交渉、意見交換の機会の確保 ー規制合理化働きかけ■他社、異業種の企業等との率直な意見交換、情報共有、人的ネットワークの拡大■内外の制度運用等の最新情報と産業界のベストプラクティスの共有■単独では困難な情報収集 ー特に米国法、制裁の情報は必須。
■社内の自主管理活動のアウトソーシング■該非判定等の第三者認証機能の提供 ー該非判定支援サービス等■輸出管理人材の認証機能の提供／人材確保支援■「不適切指導事案」に対する是正支援 ー「労働組合」的役割 等
15産業界にとってのＣＩＳＴＥＣの役割・効用（２）◎欧米等での弁護士事務所的役割を代替。
◎多くのメリット感が、CISTECのボランティア的委員会活動を支える。
◎METIとのほどほどの距離感、バランスがカギ。

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“Export Controls Consultant of the Year” from WorldECR in 2015
受賞

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CISTECモデルを支える要素■欧米、アジア諸国で、CISTEC事業への関心が高い。
⇒これをそのまま移植できるか？？
■ボランティア的に見える委員会活動参加を、個別企業が認め得るか？
・企業存亡の危機の記憶・認識共有／参加のメリット感の共有 等■事務局における官出身と民出身のバランス、融合
・お互いがよくわからない部分をCISTECが翻訳してかみ合わせる面も。
■文化的要素・高度の遵法意識・情報、経験の自然な共有の意識
・政府と産業界との積極的協調、相互連携の風土 等
18中国輸出管理法草案対応でのCISTECの役割
ー役割拡大におけるエポックメーキングな事案ー■中国輸出管理法草案の問題点
・WTOルールに違背懸念
・貿易・投資環境を著しく阻害懸念 ―再輸出規制、広汎なみなし輸出規制■日本の主要８団体での共同意見書、三極主要団体共同意見書の作成、とりまとめの積極的イニシアティブ。
・輸出管理規制の専門用語の意味、異質性、影響等を一般向けに解説。
・米国NAM（全米製造業者協会）、ビジネスヨーロッパ等の主要団体も、CISTECの情報提供と解説とによって、問題性を理解。EU本部にも説明。
・共同意見書とりまとめが短期間で可能になったのは、長年継続してきた欧米政府、産業界との交流、関係構築の賜物。
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ご静聴、有難うございました！
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