13922738_有価証券報告書_20131002142730

2013/10/02 14:27:51

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第10期）

自至

平成24年７月１日
平成25年６月30日

比較.com株式会社
東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号（E05564）

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目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

7

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

9

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

10

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

11

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

13

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

13

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

14

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

16

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

16

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

16

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

17

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

17

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

20

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

20

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

20

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

21

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

23

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

27

１．連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

28(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

28(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

50

２．財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

51(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

51(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

62(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

62

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

63

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

64

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

64

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

64

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

65

第２

第３

第４

第５

［監査報告書］

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2013/10/02 14:27:51【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年９月27日【事業年度】

第10期（自【会社名】

比較.com株式会社【英訳名】

Hikaku.com Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

管理部マネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

管理部マネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年７月１日

渡邉

至

哲男

平成25年６月30日）

佐藤

佐藤

邦彦

邦彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2013/10/02 14:27:51

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第６期

決算年月

第７期

第８期

第９期

第10期

平成21年６月 平成22年６月 平成23年６月 平成24年６月 平成25年６月

売上高

（千円）

725,698

1,010,766

829,816

613,770

725,316

経常利益又は経常損失(△)（千円）△20,289

218,936

135,555△1,46164,993

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△17,845

91,303△23,927△27,625

15,190

包括利益

（千円）

－

－

△23,927△27,625

15,190

純資産額（千円）

1,623,122

1,712,793

1,685,724

1,657,477

1,672,485

総資産額

（千円）

1,746,254

1,942,047

1,858,349

1,747,474

1,797,517

１株当たり純資産額（円）

499.52527.72520.33511.80516.49１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

（円）

△5.58

28.20

△7.39

△8.53

4.69

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

28.19

－

－

－

自己資本比率

（％）

92.6

88.0

90.7

94.8

93.0

自己資本利益率

（％）

△1.1

5.5

△1.4

△1.7

0.9

株価収益率

（倍）

△107.4

28.7

△69.8

△49.8

134.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

30,067

265,405

75,862△50,549

128,244

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△60,616△21,000

6,019△5,8953,849

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

3,483

－

－

－

－

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

1,150,253

1,394,659

1,476,540

1,420,096

1,552,189

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

46
(1)

34
(1)

32
(3)

33
(3)

37
(2)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第６期、第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当連結会計年度の連結貸借対照表日後（平成25年７月１日付）において１株につき100株の株式分割を行いましたが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

- 1 -13922738_有価証券報告書_20131002142730

2013/10/02 14:27:51(2)提出会社の経営指標等
回次

第６期

決算年月

第７期

第８期

第９期

第10期

平成21年６月 平成22年６月 平成23年６月 平成24年６月 平成25年６月

売上高

（千円）

439,304

933,834

779,028581,019

700,696

経常利益

（千円）

16,404

251,440

150,940

3,062

72,531

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△68,854

124,319△49,647△22,357

23,436

資本金（千円）

709,262

709,262

709,262

709,262

709,262

発行済株式総数（株）

32,38232,38232,38232,38232,382

純資産額（千円）

1,624,058

1,746,744

1,693,955

1,670,976

1,694,230

総資産額

（千円）

1,701,891

1,923,100

1,810,564

1,728,752

1,807,979

１株当たり純資産額（円）

499.81

538.20522.87515.96523.20

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（円）△21.5538.39△15.33

△6.90

7.24

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

38.38

－

－

－

自己資本比率

（％）

95.1

90.6

93.5

96.6

93.7

自己資本利益率

（％）

△4.3

7.4

△2.9

△1.3

1.4

株価収益率

（倍）

△27.8

21.1

△33.7

△61.6

87.0

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

35
（1）

27
（1）

29
（3）

33
（2）

36
（-）

－

－

－

－

－

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第６期、第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．当事業年度の貸借対照表日後（平成25年７月１日付）において１株につき100株の株式分割を行いましたが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

- 2 -13922738_有価証券報告書_20131002142730

2013/10/02 14:27:51

２【沿革】
当社は、現在の代表取締役社長である渡邉哲男が平成11年５月にインターネットドメイン「hikaku.com」を取得
し、個人サイトとして非営利にて運営しておりましたが、平成15年８月に総合比較サイトの運営を目的として、経済産業大臣の確認を受けた者が設立する株式会社とし法人化いたしました。
年

月

平成15年８月

事

項

総合比較サイトの運営を目的として、川崎市中原区に資本金2,500千円をもって比較.com株式会社を設立

平成15年11月

業容の拡大に伴い、本店を東京都目黒区に移転

平成16年12月

資本金を9,500千円から17,000千円に増資を行い、最低資本金に到達したことを経済産業大臣に届出

平成17年４月

業容の拡大に伴い、本店を東京都渋谷区に移転

平成17年10月

比較.comサービス有限会社（現・連結子会社）を設立

平成17年11月

ロボット型比較検索エンジンによる価格比較サービスを開始（注）
転職情報検索サービスとして『転職情報.com』を開設

平成18年３月

東京証券取引所マザーズ市場上場

平成18年７月

業容の拡大に伴い、本店を現在地に移転

平成19年６月

有限会社プラスアルファ（旧・連結子会社）の株式取得

平成19年８月
平成19年10月

もっとネクスト株式会社（旧・連結子会社）の株式取得
有限会社プラスアルファ（旧・連結子会社）を「株式会社プラスアルファ」へ商号変更

平成20年４月
平成20年11月

グローバルトラベルオンライン株式会社（現・連結子会社）の株式取得
株式会社ヒメナ・アンド・カンパニー（旧・連結子会社）の株式取得

平成21年３月

グローバルトラベルオンライン株式会社（現・連結子会社）にて、プレコ株式会社の国内ホテル総合予約サービス事業を譲受け

平成21年４月

グローバルトラベルオンライン株式会社（現・連結子会社）を「予約.com株式会社」へ商号変更
株式会社プラスアルファ（旧・連結子会社）及びもっとネクスト株式会社（旧・連結子会社）を吸

平成21年６月

収合併
予約.com株式会社（現・連結子会社）の資本金を300,000千円から325,000千円に増資

平成22年11月

株式会社ヒメナ・アンド・カンパニー（旧・連結子会社）の全株式売却(注) ロボット型比較検索エンジン・・・インターネット上を定期的に巡回し、あらかじめ設定した条件の下で必要な情報を自動収集し、商品データベースを自動的に構築するプログラムでありま
す。

- 3 -

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2013/10/02 14:27:51

３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社（予約.com株式会社、比較.comサービス有限会社）の計３社で構成されております。事業内容は、インターネット広告事業として、総合比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営、アプリケーションサービス事業として、主に宿泊施設に対して宿泊予約サイトコントローラ『手間いらず！』及び新型予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』の提供、オンライントラベル事業として、旅行予約サイト『予約.com』における旅行商品のオンライン販売及び国内宿泊予約サイト『マル得ホテル予約』を中心とした
国内ホテル総合予約サービスの提供を行っております。
セグメント情報は次のとおりです。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況
ト情報の区分と同一であります。

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメン(1) インターネット広告事業
インターネット広告事業におきましては、総合比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、保険、マネー・資産運用、生活・資格、自動車といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーの視点、ニーズに沿って整理した比較サービスを提供しており、平成25年６月30日現在54の比較サービスを運営しております。また当社ウェブサイトは、比較サービスの提供にとどまらず、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。
当該事業においては、報酬体系により以下の業務区分に分類しております。なお、比較.comサービス有限会
社は、『比較.com』において保険業法に基づく損害保険代理業を行っております。
①アフィリエイト広告業務
当社グループの運営するウェブサイトを広告媒体として、インターネット広告を掲載する業務を行っております。当該業務では、ある一定の成果（送客、資料請求、見積請求、申込、予約、購買取次等）が発生した場
合にのみ、その成果に応じた広告料（アフィリエイト報酬）を収益として得ており、提供するサービスの形態
により「顧客誘導サービス」と「情報配信サービス」の２つの区分に分類しております。
ⅰ)顧客誘導サービス
当社ウェブサイト上に掲載された広告を通じて、インターネットユーザーを広告主のウェブサイトに誘導するものであります。その結果として、誘導したウェブサイト内においてある一定の成果が発生した実績に応じて、アフィリエイト報酬を得ております。
ⅱ)情報配信サービス
インターネットユーザーが必要としている商品・サービス等の資料請求依頼、一括見積請求依頼等の情報を当社ウェブサイトを通じて広告主へ提供するサービスであります。依頼が発生した実績に応じて、アフィリエイト報酬を得ております。
②出店広告業務
定額料金にて当社ウェブサイトへの広告掲載を提供するものであります。
③固定広告業務
当社のウェブサイトへバナー広告やテキスト広告の掲載を定額料金で提供するものであります。
④代理店業務
当社ウェブサイト上での保険代理店業務を行うものであります。
⑤その他業務
上記①～③のサービスを提供する際に発生する初期設定や広告制作など、広告出稿に付随して一時的に発生する業務であります。

- 4 -13922738_有価証券報告書_20131002142730

2013/10/02 14:27:51(2) アプリケーションサービス事業
アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイト
コントローラを中心としたアプリケーションの提供を行っております。
※宿泊予約サイトコントローラとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるアプリケーションです。
(3) オンライントラベル事業
オンライントラベル事業におきましては、海外ダイナミックパッケージ、海外航空券、海外ホテルのオンラ
イン販売を展開し、旅行商品のリアルタイム空席・空室照会、即時予約、即時決済のワンストップサービスを提供しております。また、国内ホテル総合予約サービスも展開し、PC及びモバイルのウェブサイトを通じたオンライン販売のみならず、コールセンターを通じた電話での予約受付も行っております。
※ダイナミックパッケージとは、航空券とホテルを自由に組み合わせることのできる旅行商品です。
〔事業系統図〕- 5 -13922738_有価証券報告書_20131002142730

2013/10/02 14:27:51

４【関係会社の状況】
連結子会社
名称

住所

予約.com株式会社

東京都
(注)２

比較.comサービス有限会社

渋谷区

東京都
渋谷区

資本金
（百万円）

議決権の
主要な事業の内容
所有割合(注)１ （％）

関係内容

325

オンライントラベル事業

100

役員の兼任等4.5

インターネット広告事業

100

当社広告媒体において保険代理店業務を行っている。
役員の兼任等(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２.特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成25年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数（人）インターネット広告事業

８

アプリケーションサービス事業

19

オンライントラベル事業

１(２)

全社（共通）

９
合計

37(２)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト）は年間平均雇用人員（１日８時間換算）を（数で記載しております。

）外２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
平成25年６月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

36

31.0

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

1.5

セグメントの名称

4,197

従業員数（人）インターネット広告事業

８

アプリケーションサービス事業

19

全社（共通）

９
合計

36(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 6 -13922738_有価証券報告書_20131002142730

2013/10/02 14:27:51

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧州の債務問題や、新興諸国の成長鈍化により、厳しい環境が続きました
が、政権交代後の経済政策の効果もあり、先行き景気に対する期待感などから、円安・株高へと転じ、景気は一部に穏やかな回復基調の兆しが見られるようになりました。
当社の属するインターネット業界におきましては、平成24年１年間の主要端末別インターネット利用率でスマートフォン（多機能携帯電話）での利用率が前年に比べて、15.2ポイントアップの31.4％となり、スマートフォンの普及により、インターネットの利用環境も大きく変化いたしました。（総務省調べ）
このような環境の中、当社グループにおきましては主要３事業を拡大し、消費者の生活に密着したサービス提供を行うべく、データベースの拡充や、システム改善、機能追加を行い、ユーザーの利便性向上をはかりました。
インターネット広告事業におきましては、総合比較サイト『比較.com』にて、プロモーションとサービスの強化・改善、スマートフォンサイトの最適化を実施しました。金融関連サービスでは、プロモーションの多様化や、FX比較
サービス・インターネット証券会社比較サービスのスマートフォンサイトの最適化を行いました。ショッピング関連サービスでは、情報の拡充及び機能改善を行い、新たにモバイル端末等のデータ通信用のSIMカード比較サービスの開始、また、スマートフォンサイトでは、スマートフォンのバーコード読取機能や加速度センサーを利用して商品情報を検索する機能を追加いたしました。
アプリケーションサービス事業におきましては、ASP型（インターネットを介してアプリケーションを利用するサービス）の新型予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』にて、利便性の向上をはかるため、予約サイトによる予約・売上状況をサイト別、プラン別など様々な角度から確認、分析できる「ブッキングアナライザー」や、直接宿泊施設に予約したお客様の情報を『手間いらず.NET』に直接入力できる「予約情報入力機能」を追加いたしました。また、インターネット利用環境の多様化にあわせて、スマートフォン・タブレット端末に『手間いらず.NET』が対応したことで、より快適に様々な端末から利用していただけるようになりました。
オンライントラベル事業におきましては、連結子会社の予約.com株式会社が運営する国内宿泊予約サイト『マル得ホテル予約』にて国内宿泊予約サービスのデータベース拡充などの仕組みづくりに注力いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は725,316千円（前期比18.2％増）、営業利益は63,139千円（前期は3,176千円の営業損失）、経常利益は64,993千円（前期は1,461千円の経常損失）、当期純利益は15,190千円（前期は27,625千円の当期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①インターネット広告事業
インターネット広告事業におきましては、当社運営の総合比較サイト『比較.com』にて、プロモーションの多様化とサービスの強化・改善を行い、また、スマートフォンサイトの最適化を実施したことで、当社の売上構成比率の高い金融関連サービスのアフィリエイト（一定の成果が発生したという実績に応じて支払われる報酬形態）広告が増加したことにより売上高が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は306,077千円（前期比40.2％増）となりました。
②アプリケーションサービス事業
アプリケーションサービス事業におきましては、新機能の追加や、営業力の強化を行ったことで、新型予約サイ
トコントローラ『手間いらず.NET』の新規契約が増加いたしました。また、宿泊予約サイトコントローラ『手間いらず！』を導入している宿泊施設の、新型予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』へのシステム移行も順調に推移したことで、当事業の売上高は増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は396,516千円（前期比8.7％増）となりました。
③オンライントラベル事業
オンライントラベル事業におきましては、連結子会社の予約.com株式会社が運営する国内宿泊予約サイト『マル得ホテル予約』のデータベース拡充に努めましたが、売上高は前期には及びませんでした。
その結果、当連結会計年度の売上高は22,723千円（前期比26.3％減）となりました。

- 7 -13922738_有価証券報告書_20131002142730

2013/10/02 14:27:51(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入128,244千円、投資活動による収入3,849千円となり、前連結会計年度末と比べ132,093千円増加いたしました。その結果、当連結会計年度末における資金の残高は1,552,189千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は128,244千円となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益65,175千円及びのれん償却額45,952千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は3,849千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入4,717千円及び有形固定資産の取得による支出838千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用又は獲得した資金はありません。

- 8 -13922738_有価証券報告書_20131002142730

2013/10/02 14:27:51

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

金額(千円)

当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）(注)１

前年同期比（％）

306,07740.2

アフィリエイト広告業務

273,94161.6

顧客誘導サービス

269,39377.3

情報配信サービス

4,547

△74.1

出店広告業務

16,567△31.3

固定広告業務

12,843

△43.1

代理店業務

2,017

△0.1

その他業務

708

619.5

アプリケーションサービス事業

396,516

8.7

オンライントラベル事業

22,723△26.3

725,31618.2

インターネット広告事業

合計(注) １．当連結会計年度の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

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３【対処すべき課題】
インターネット利用者の増加により、インターネットサービスを利用した情報収集や情報管理は今後もさらに拡大していくと思われます。これに伴い当社グループと同様の事業に参入する競合事業者は増加し、同時に業界内での競争も激化してくることが予想されます。これに対処して当社の地位をさらに強固なものとすべくサービスを拡充し、より一層のシェア拡大を目指してまいります。
今後事業を展開するにあたり、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。

(1) 集客手法の多様化・効率化
当社グループの集客活動は、現状、インターネット上の検索エンジンや大手ポータルサイト等からの集客が中心となっており、今後も検索エンジンや大手ポータルサイトへの広告出稿による集客は必要不可欠であると考えております。しかしながら、より一層効率的な集客活動を行うため、費用対効果を検証し、新たな広告出稿先を検討する等、集客方法の多様化をはかってまいります。
(2) サービスレベルの向上
当社グループの競争力を強化し、より多くのインターネットユーザーや宿泊施設の獲得をするためには、サービスの品質を総合的に高め、充実させることが必要不可欠であると考えております。今後は新規サービスの開発や機能追加も進め、より多くのインターネットユーザー及び宿泊施設のニーズに応えられるサービス作りを目指してまいります。
(3) 営業力の強化
インターネットの分野において、ウェブ技術等の発達や市場の拡大に伴い、同業界での競争がより激化してまいりました。比較サイトの分野において、ウェブ技術の発達や市場の拡大等に伴い、同業界での競争がより激化
してまいりました。
このような環境の中、当社の運営する「総合比較サイト」の既存取引先との関係強化及び新規取引先を開拓することと、「宿泊予約サイトコントローラ」の利用施設数を増加させるためには、営業力の強化が必要であると考えております。
(4) 優秀な人材の確保及び育成
当社グループが展開しておりますビジネスは、従業員一人一人がユーザーの視点でニーズを感じ取り、企画
し、ビジネスへと昇華することのできる知識と経験、ビジネスセンスが求められております。即ち、個人の感性や経験等によって事業展開の確実性、スピード、サービス内容の質に影響を及ぼすため、優秀な人材を確保する
ことが経営の重要な課題と認識しております。そこで優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法
等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。採用においては、中途採用及び新卒採用を継続的に実施し、人員体制の拡充をはかってまいります。
(5) 組織体制の整備
当社グループは、高成長を維持し、継続的に企業価値を拡大していくために、事業の規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であると認識しております。そのため適時必要な組織改編を行い、優秀な人材の確保とバラ
ンスの取れた組織体制の整備に配慮してまいります。
(6) 内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実
当社グループの組織人員は平成25年６月30日現在において、取締役３名、監査役３名、従業員37名と少なく、内部統制もこの規模に応じたものとなっております。昨今の業務拡大に対応するため、組織体制の整備とともに内部管理体制の強化をはかり、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に取り組んでまいります。
また当社グループは、いかなる場合においても反社会的勢力及びその関係者とは取引や交際をせず、金銭その他の経済的利益を提供しないこと、また、反社会的勢力に対しては組織的に対応することとしております。
社内体制としましては、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署が、反社会的勢力に関する情報を一元管理し、反社会的勢力との関係を遮断するための組織的取組みを行うとともに、警察庁・都道府県警察本部等との連携等を行うこととしております。反社会的勢力からの不当な要求に対しては、対応を統括する部署が上記機関に相談し対応することとしております。

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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項について
も、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業に関するリスク①インターネット市場について
当社グループは、主要事業としてインターネット広告事業を展開しており、インターネットのさらなる普及が成長のための基本的な前提条件と考えております。インターネット市場は高成長を続けており、このような傾向
は今後も続くものと考えられます。
しかしながら、インターネットの普及に伴う予期せぬ要因によって、今後インターネットユーザーの順調な増加が見られない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②インターネット広告市場について
日本の広告市場において、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、インターネット市
場の拡大に比例して、今後も成長すると考えられます。
このような状況から、当社グループのインターネット広告事業の拡大は見込まれますが、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を受けやすく、景気の悪化に伴い広告出稿が減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③事業の収益構造について
当社グループは主に３つの事業を展開しておりますが、当連結会計年度におけるインターネット広告事業単独での売上高が306,077千円（当社グループの売上高全体に占める比率42.2％）、またアプリケーションサービス
事業単独での売上高が396,516千円（同比率54.7％）と、２事業で全体の96.9％を占めております。
今後、インターネット広告事業及びアプリケーションサービス事業の売上高が減少した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、インターネット広告事業の中でも、アフィリエイト広告業務は当連結会計年度においてインターネット
広告事業全体の売上高306,077千円のうち273,941千円（構成比率89.5％）となっており、当社グループの経営成
績は当該業務によるところが大きくなっております。当該業務は当社が運営するウェブサイトにて、インターネ
ットユーザーから広告主への見積請求や資料請求、利用申込等の利用実績により広告主から広告収入を得ております。このように利用者の増減が当社グループの経営成績と密接に関係しており、不測の事態等による利用者の減少が事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④競合について当社グループは総合比較サイト『比較.com』を運営しておりますが、「比較サイト」という範疇においては同様のウェブサイトが多数存在しております。当社グループとしましては、今後もサービスの向上、ブランド力の強化に努めてまいりますが、当該事業は参入障壁が低い比較サービスもあり、今後も新規参入者が増加していくことが予想されます。競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、「宿泊予約サイトコントローラ」においても、競合他社が複数存在するため、競合他社の利用施設数が増加した場合、当社の利用施設数に影響を及ぼすことが予想されます。
⑤新規事業立上げに伴うリスクについて
当社グループは総合比較サイト『比較.com』を中心として多岐にわたりサービスを展開しておりますが、さらなる事業の拡大を目指して、新規サービスの開発等積極的な事業展開を計画しております。しかしながら新規事業においては、安定して収益を生み出すまである程度の時間がかかることも予想され、その結果当社グループの利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業の採算性には不透明な点が多く、予想した収益が得られない可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥広告宣伝活動について
当社グループの運営するウェブサイトは利用者数が増加しておりますが、当社グループの業績は、利用者獲得のための広告宣伝活動に深く関係しております。そのため、広告宣伝活動の費用対効果が悪化し、十分な広告宣伝活動が行えなくなることで利用者数が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
- 11 -

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2013/10/02 14:27:51⑦法的規制について
当社グループはインターネットを通じて、インターネットユーザーに各種サービスを提供しておりますが、イ
ンターネットに関しては法的整備の不備が各方面から指摘されており、当社グループ事業を規制する法令等が今後新たに制定される可能性があります。このような場合、当社グループの事業展開に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの運営するウェブサイトには、運送または宿泊のサービスに関連するものが含まれていることから、連結子会社の予約.com株式会社は第一種旅行業の登録をしております。当社グループは、現時点では登録更新の拒否事由または登録取消事由は生じていないと認識しておりますが、仮にこれらの事由が生じて登録更新が拒否され、または登録が取り消された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、連結子会社の比較.comサービス有限会社は、保険業法に基づく保険募集に関する事業を行っております。
保険募集を行うに際しては、「保険業法」及びその関連法令の他、「金融商品の販売等に関する法律」等の関連法令を遵守する必要があります。当社グループの保険募集の方法及びそのサービス活動が、保険業法及び上記の関連法令等に抵触すると判断され、関係当局による登録取消し等の行政処分、罰則等の適用を受けた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、何らかの理由により損害保険募集人としての登録が拒否され、または損害保険代理店の登録が取り消された場合にも、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧設備及びネットワークシステムの安定性について
当社グループの事業は通信ネットワークに依存しており、システムに障害が生じた場合、当社グループのサービスが停止する可能性があるため、不正アクセスに対する常時監視体制やデータの常時バックアップ、設備面での電源の二重化など、システム障害を未然に防ぐための取り組みを行っております。
しかしながら、上記の取り組みをもってしても、すべての可能性を想定しての対策は困難であり、火災、地震などの自然災害や外的破損、人為的ミスによるシステム障害、想定外の長期間に渡る停電、コンピュータウィル
スの侵入やハッカーによる妨害等、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社グループの設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、当社グループはサービスの停止を余儀なくされることとなり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨個人情報保護について
当社グループは、当社ウェブサイト上の各サービスの中で、ユーザーの個人情報を取得し、また保有しております。その個人情報の管理は、当社グループにとって極めて重要な責務と認識しており、ＳＳＬ（注）等の暗号化された通信を利用するなど、ネットワークセキュリティーの向上に努めております。
一方、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）は、個人情報を利用して事業活動を行う法人及び団体等に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権益保護をはかることを目的とした法律であり、当社グループにおいても個人情報取扱事業者としての義務が課されているため、当該法律の規定を踏まえた個人情報の取扱いに関して、個人情報保護の方針（以下「プライバシーポリシー」という。）を定め、運用しております。
また、プライバシーポリシーの運用を徹底するとともに社内の情報アクセス権を管理し、かつ個人情報の取扱
いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。しかしながら、個人情報が外部に流出したり悪用されたりする可能性が皆無とは言えず、かかる事態が発生した場合には、当社グループの風評の低下によるサービス利用者の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社が締結している契約において個人情報の漏洩について違約金が定められているものが存在するため、当社から個人情報が漏洩した場合には、違約金の支払義務が生じる可能性があります。
(注)ＳＳＬ…インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコル（通信規約）- 12 -

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2013/10/02 14:27:51⑩知的財産権について当社グループは、『比較.com』等の商標権を取得または出願し事業を運営しておりますが、一方、ビジネスモ
デルや技術に関する特許権は、現時点において取得しておりません。
現時点において、当社グループは第三者の知的財産権は侵害していないものと認識しておりますが、万一、知的財産権の侵害を理由として、第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑪提供情報の誤謬及び著作権侵害による影響について
当社グループは、インターネットユーザーに各種商品・サービスの情報を提供しておりますが、その提供情報
については広告主より掲載情報の提供を受け、コンテンツの制作及び情報提供を行っております。
しかしながら、一部当社グループ自身で掲載情報を収集し、コンテンツの制作及び情報提供を行っているサービスが存在いたします。その提供情報の収集、コンテンツの制作及び情報提供を行うに際しては、誤謬及び第三者に対する著作権の侵害をしないよう努めておりますが、技術的な問題や人為的なミス、内容や制作過程から一部の欠落や誤謬が発生する場合、並びにその内容において第三者に対する著作権の侵害が認められた場合は、損
害賠償請求や信用低下、ブランド力の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑫投資について当社グループは、これまで事業拡大のため複数の企業及び事業の買収を行ってまいりました。
しかしながら、当初見込んだ成果があがらない場合には投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(2) 組織体制について①小規模組織について
当社グループは平成25年６月30日現在、取締役３名、監査役３名、従業員数37名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等によりさらなる組織力の充実をはかってまいりますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進展しない場合、既存の人材が社外に流出した場合は、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社では小規模組織であるものの、従業員に欠員や就業が困難な事態が生じた場合においても代替が機能するよう、社内教育や業務のマニュアル化を行っておりますが、一時的に大量の従業員の欠員や就業が困難な事態が生じた場合、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。
②特定人物への依存について
当社においては、創業者である代表取締役社長の渡邉哲男が、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその事業推進において重要な役割を果たしております。当社では、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) その他
配当について当社は、株主に対する利益還元と同時に競争力の強化を経営の重要課題の一つとして位置付けております。このため、財務体質の強化と今後の事業展開への対応をはかるため、内部留保の充実を優先し、これまで配当は行っておりません。今後は内部留保とのバランスをはかりながら株主への利益還元を検討してまいります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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2013/10/02 14:27:51

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５ 経理の状況 １〔連結財務諸表等〕」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
(2) 財政状態の分析(資産)
当連結会計年度末における資産は1,797,517千円となり、前連結会計年度末に比べ50,043千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加132,093千円、のれんの減少45,952千円によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は 125,032 千円となり、前連結会計年度末に比べ 35,034千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加51,994千円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,672,485千円となり、前連結会計年度末に比べ15,008千円増加いたしました。これは主に、当期純利益15,190千円の計上によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況
ー」に記載しております。

１ 業績等の概要(2) キャッシュ・フロ(4) 経営成績の分析(売上高)
当連結会計年度の売上高は725,316千円（前期比18.2％増）となりました。セグメントの売上高は次のとおり
であります。インターネット広告事業においては、アフィリエイト広告が増加したことにより、306,077千円（前期比40.2％増）となりました。アプリケーションサービス事業におきましては、新型予約サイトコントロ
ーラ『手間いらず.NET』の新規契約が増加したことにより、396,516千円（前期比8.7％増）となりました。オ
ンライントラベル事業においては、前期には及ばす、22,723千円（前期比26.3％減）となりました。
(営業損益)
当連結会計年度の営業利益は63,139千円（前期は3,176千円の営業損失）となりました。これは主に、インターネット広告事業及びアプリケーションサービス事業によるものです。
(経常損益)
当連結会計年度の経常利益は64,993千円（前期は1,461千円の経常損失）となりました。
(当期純損失)当連結会計年度の当期純利益は15,190千円（前期は27,625千円の当期純損失）となりました。

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2013/10/02 14:27:51(5) 経営戦略の現状と見通し
今後のわが国経済の見通しは、政権交代後の経済政策の効果もあり、先行き景気に対する期待感などから、景気は回復基調の兆しが見られるようになりました。しかしながら、消費税増税に向けた動きが個人消費に与える影響や、昨今の円相場が今後の物価に与える影響など不透明な状況も懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは、「情報の交通整理役」として、消費者がサービスや商品を選択購入する
際に素早く的確に決断できるようサポートすることや、宿泊施設が利用する予約サイトの情報を一元的に管理するサービスを提供してまいります。
インターネット広告事業におきましては、インターネットメディア間での競争が厳しくなっておりますが、『比較.com』にて、金融関連サービスにおいて、プロモーションの強化とサービスの改善を行い、ショッピング比較サー
ビスにおいては、媒体力を強化するために、データベースの拡充や比較軸の多様化、ユーザビリティの改善を行い、また、スマートフォン・タブレット端末の特色を活かしたサービスを展開してまいります。
アプリケーションサービス事業におきましては、開発力及び営業力を強化し、ASP型の新型予約サイトコントロー
ラ『手間いらず.NET』の機能の充実と利便性の強化をはかり、新規顧客の獲得を積極的に行ってまいります。
オンライントラベル事業におきましては、連結子会社の予約.com株式会社が運営する旅行予約サイト『予約.com』
及び国内宿泊予約サイト『マル得ホテル予約』において、情報の整備と新機能の追加を進め、利用者数の増加をはかってまいります。
当社グループの更なる成長のため、営業及び開発人員の増加をふまえた社内体制の構築を進めてまいります。そのため、人件費及び採用費の増加を次期の見通しに織り込んでおります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２事業の状況- 15 -

３

対処すべき課題」に記載しております。

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2013/10/02 14:27:51

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成25年６月30日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額（千円）
建物及び構築物

本社(東京都渋谷区)

従業員数(人)

セグメントの名称 設備の内容

インターネット
広告事業

本社事務所

－

工具、器具及び備品
2,885

36

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、本社事務所を賃借しております。年間賃借料は33,810千円であります。
３．従業員数は就業人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業容の拡大に伴う投資効率や顧客へのサービスクオリティーの維持等を総合的に勘案して策定しております。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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2013/10/02 14:27:51

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000

計

100,000（注）平成25年５月20日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は同日より9,900,000株増加し、10,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成25年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成25年９月27日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

32,3823,238,200

東京証券取引所（マザーズ）

計32,3823,238,200

－

内容

単元株式数
100株
－

（注）１．発行済株式のうち400株は、現物出資によるものであります。
２．平成25年５月20日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日付で１株を100株に株式分割を行い、これにより発行済株式総数は同日より3,205,818株増加し、3,238,200株となっております。また同日付で単元株制度を採用し、単元株式数は100株としております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年７月１日～
平成21年６月30日(注)１

発行済株式総数増減数（株)

434

発行済株式総数残高（株）

32,382

資本金増減額
（千円）

2,712

資本金残高
（千円）

709,262

資本準備金増 資本準備金残高減額（千円）（千円)

2,712

1,000,262（注）１．新株予約権行使による増加であります。
２．平成25年７月１日付をもって１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が3,205,818株増加しております。

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2013/10/02 14:27:51（６）【所有者別状況】
平成25年６月30日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共団体

株主数
（人）
所有株式数
（株）
所有株式数の
割合（％）

金融商品
取引業者

金融機関

その他の
法人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満
株式の状況
（株）

個人

－

2

6

23

6

2

1,645

1,684

－

－

1,179

89

125

17

4

30,96832,382

－

－

3.64

0.27

0.39

0.05

0.01

95.63

100.00－（７）【大株主の状況】
平成25年６月30日現在
氏名又は名称
渡

邉

住所

哲

男

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都品川区

24,80076.58

日 本 証 券 金 融 株 式 会 社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10

1,175

3.62

鈴

木

博

石川県金沢市

584

1.80

北

川

浩

三重県度会郡玉城町

222

0.68

山

口

一

東京都大田区

147

0.45

伊

藤

登

東京都港区

113

0.34

中

村

民

男

神奈川県横浜市旭区

85

0.26

服

部

広

宣

埼玉県戸田市

83

0.25

芳

賀

長

悦

山形県寒河江市

74

0.22

渡

辺

千

子

福島県福島市

70

0.21

27,353

84.46

智

憲

計

恵

－

- 18 -

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2013/10/02 14:27:51（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

32,382－

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,382

単元未満株式－－－発行済株式総数

32,382－－

総株主の議決権－

32,382－②【自己株式等】
平成25年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

（９）【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 19 -

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2013/10/02 14:27:51

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と同時に競争力の強化を経営の重要課題の一つとして位置付けております。これまでは、財務体質の強化と今後の事業展開への対応を図るため、内部留保の充実を優先し、配当は行っておりません。
今後は内部留保とのバランスを図りながら、株主に積極的な利益還元を検討していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関
は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年12月31日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録質権者に対し、中間配当を行うことができる
旨を定款に定めております。
当期の配当に関しましては、誠に遺憾ながら内部留保の充実を優先させたことにより無配としております。今後、収益性の向上に努め、安定的な経営基盤の確保に努めてまいります。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のための設備投資等に有効投資してまいります。

４【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

平成21年６月

平成22年６月

平成23年６月

平成24年６月

平成25年６月

最高（円）

61,000125,800

100,000

57,000最低（円）15,21034,50045,50032,000112,100※659
34,600※550(注)１． 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成25年７月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年１月

平成25年２月

平成25年３月

平成25年４月

平成25年５月

平成25年６月

最高（円）

65,00075,00061,90079,000112,100

82,000※659

最低（円）36,90047,00048,30044,90069,10061,000※550(注)１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成25年７月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

- 20 -

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)３

24,800

(注)３

－

(注)４

－

(注)５

－

(注)５

－

平成10年４月 CSKベンチャーキャピタル株式会社（現・株式会社ウィズ・パートナーズ）
入社
代表取締役
社長

渡邉

哲男

昭和46年
10月16日生

平成15年８月 当社設立 代表取締役社長就任（現任）
平成17年10月 比較.comサービス有限会社設立
代表取締役社長就任（現任）
平成20年４月 グローバルトラベルオンライン株式会社（現・予約.com株式会社）代表取締役社長就任（現任）

取締役

鈴木

一夫

昭和47年
８月４日生

平成10年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
平成10年４月 藤光・鈴木法律事務所入所
平成22年９月 当社取締役就任（現任）
平成12年３月 株式会社ストックリサーチ設立
代表取締役副社長就任
平成14年３月 株式会社アイ・コーリング設立
代表取締役就任
平成15年６月 サイトデザイン株式会社

取締役

洲崎

智広

昭和45年
８月３日生

平成15年６月 ボーステック株式会社
平成15年12月 株式会社フェヴリナ

監査役就任
取締役就任

監査役就任

平成18年７月 株式会社アイ・コーリング
取締役就任（現任）
平成23年９月 当社取締役就任（現任）
平成24年６月 株式会社フェヴリナ

取締役就任（現任）昭和44年４月 三菱信託銀行株式会社（現・三菱UFJ信託銀行株式会社）入行
平成６年５月 同社シカゴ支店長就任
平成８年６月 同社ロサンゼルス支店長就任
常勤監査役

長又

義郎

昭和21年
６月25日生平成10年８月 同社国際事務管理管理部長就任
平成12年４月 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
常勤監査役就任
平成19年11月 同社主任調査役就任
平成19年11月 株式会社リンク・トラスト入社
平成20年１月 同社常勤監査役就任
平成21年９月 当社常勤監査役就任（現任）
平成６年４月 日本通運株式会社入社
平成13年10月 アーサーアンダーセン税務事務所（現・KPMG税理士法人）入所

監査役

山本

祐紀

昭和46年
10月12日生

平成16年６月 税理士登録
平成17年10月 住友生命保険相互会社入社
平成19年５月 株式会社ローツェ・コンサルティング
代表取締役就任（現任）
平成19年５月 山本祐紀税理士事務所設立 所長（現任）
平成21年９月 当社監査役就任（現任）- 21 -

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役名

職名

氏名

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生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)５

－

平成11年４月 日本インベストメント・ファイナンス株式会社（現・大和企業投資株式会社）入社

監査役

井関

貴博

昭和50年

平成16年７月 株式会社ネットエイジグループ（現・ユナイテッド株式会社）入社

１月31日生平成17年６月 同社取締役CFO就任
平成18年８月 株式会社ECホールディングス
代表取締役就任（現任）
平成21年９月 当社監査役就任（現任）計24,800(注) １．取締役鈴木一夫及び洲崎智広は、社外取締役であります。
２．監査役長又義郎、山本祐紀及び井関貴博は、社外監査役であります。
３．平成24年９月27日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４．平成25年９月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５．平成25年９月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間- 22 -

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を継続的に高めていくために不可欠な経営統
治機能と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。また、迅速かつ適切なディスクロージャー（情報開示）の実施と、意思決定における透明性及び公平性を確保することがバランスのとれた経営判断につながり、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるうえで重要であると考えております。
(1) 企業統治の体制①企業統治の体制の概要
当社の取締役会は取締役３名（社外取締役２名）により構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の状況を監督しております。また、当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（社外監査役３名）の計３名により構成されております。監査役は、取締役会の他、重要な会議への出席や重要書類の閲覧等により経営の監視を行っております。
②企業統治の体制を採用する理由
当社経営の意思決定機関である取締役会には、社外取締役２名及び社外監査役３名が出席しており、外部からの監視及び監督機能を果たしております。また、監査役は社内においては内部監査室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、監査体制は適正に保たれていると考えております。さらに内部監査担当
者は、内部監査を実施し、内部統制システムが有効に機能しているかを定期的に検証しており、その改善に努めております。以上より、業務執行及び経営の監督が有効かつ効率的に機能するとの認識のもと現在の企業統治の体制を採用しております。
③当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組み
平成25年９月27日現在における当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

④内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、取締役会の適時適切な意思決定により、各取締役がその担当職務の執行を迅速に行える体制を整えております。各取締役は、取締役会で決議された「財務報告に係る内部統制の基本方針」に従って経営を執行しており、また各従業員は社内規程や業務マニュアルに従って業務を遂行しております。
これらの経営上の意思決定や業務活動については、定期的な監査役監査及び内部監査により内部統制を働かせております。
⑤リスク管理体制の整備の状況等
経営に重大な損失を与えるリスクについては、各々の対応部署にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実
施、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的なリスクに対する監視及び全社的な対応についてはリスク管
理統括責任者が対応することでリスク管理を行っております。
(2) 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、内部監査担当者２名が行っております。代表取締役社長から直接任命された内部監査担当者は、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務活動の改善及び適切な運営に向け具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査責任者は監査役及び会計監査人とも密接な連携をとっており、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

- 23 -

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監査役は監査の方針、職務の分担等を監査役会において定め、取締役、内部監査部門、従業員等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
(3) 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外役員は、取締役２名、監査役が３名であります。
社外取締役である鈴木一夫は、弁護士としての専門的な知識及び豊富な経験が当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役である洲崎智広は、他社における役員等の経験を当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。
社外監査役である長又義郎は、長年にわたる監査役としての経験と、幅広い識見に基づいた公正普遍的観点からの監査を期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役である山本祐紀は、税理士としての高度な知識・知見等に基づいた監査を期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役である井関貴博は、企業経営者としての豊富な経験と知識を有しており、経営の客観性・中立性を重視する観点からの監査を期待し、社外監査役に選任しております。
当社と社外取締役及び社外監査役との間に、重大な利益相反を生じさせ、また独立性を阻害するような人的・資本的関係等はありません。
なお、社外役員の監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、上記(2)と同様であります。
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを選任基準のひとつと考えております。
(4) 役員報酬等①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

21,20021,200

－

－

－

3

－

－

－

－

－

－

7,800

7,800

－

－

－

5

(注) １．当事業年度末現在の取締役は３名（うち社外取締役は２名）、監査役は３名（うち社外監査役は３名）
であります。
２．取締役の報酬限度額は、平成17年12月15日開催の臨時株主総会及び平成19年９月27日開催の定時株主総会の決議により、年額500百万円以内と定めた固定枠と、ストック・オプションとして割り当てる新株予約権のための報酬限度額が年額50百万円以内となっております。
３．監査役の報酬限度額は、平成17年12月15日開催の臨時株主総会の決議により、年額50百万円以内となっております。
②役員の報酬等の額の決定に関する方針
株主総会で決定する限度内で経営内容および経済情勢を勘案し、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議で決定しております。
(5) 株式の保有状況
該当事項はありません。

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2013/10/02 14:27:51(6) 会計監査の状況
会社法監査及び金融商品取引法監査について、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
当連結会計年度において会計監査業務を執行した公認会計士、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
（会計監査業務を執行した公認会計士の氏名）
指定有限責任社員・業務執行社員
指定有限責任社員・業務執行社員（監査業務に係る補助者の構成）
公認会計士 ２名、会計士補等

公認会計士
公認会計士

井上隆司
中塚 亨

４名

(7) 取締役の定数
当社の取締役は５人以内とする旨定款に定めております。
(8) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
さらに、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
(9) 中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(10) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(11) 責任限定契約の内容の概要
当社は各社外取締役及び各社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定規約を締結しております。当該契約に基づいた損害賠償責任の限度額は1,000万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。
(12) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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2013/10/02 14:27:51（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

25,000－20,000

－

連結子会社

－

－

－

－

25,000－20,000－計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づく監査工数により合意のもとに決定しております。

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2013/10/02 14:27:51

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)

(2)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年７月１日から平成25年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成24年７月１日から平成25年６月30日まで）の財務諸表について
有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握した上で正しく社内の会計処理に係る規程等に反映させ、適正に連結財務諸表等を作成・開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

- 27 -

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2013/10/02 14:27:51

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前渡金
前払費用
未収入金
未収還付法人税等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 28 -

1,430,096
83,097
14,973
4,558
176
23,397－
5,623△2,663
1,559,260

当連結会計年度(平成25年６月30日)※

1,562,189
85,407
5,583
4,822
15
－
4,890
373
△2,773
1,660,509

2,167△2,167－

2,167△2,167－

11,092△7,248

12,169△9,284

3,844

2,885

3,844

2,885

137,857

91,904

137,857

91,904

46,210－2,231△1,93040,723682
3,161△2,34846,512

42,218188,213137,008

1,747,474

1,797,517

13922738_有価証券報告書_20131002142730

2013/10/02 14:27:51(単位：千円)前連結会計年度(平成24年６月30日)

当連結会計年度(平成25年６月30日)

負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
繰延税金負債

1,239
40,058
10,174－－
1,958
35,591975

646
39,275
11,042
51,9947,351
870
13,851－

流動負債合計89,997125,032

89,997125,032

709,262
1,000,262△52,230

709,262
1,000,262△37,039

1,657,294

1,672,485

純資産合計

182
1,657,477－
1,672,485

負債純資産合計

1,747,474

1,797,517

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計新株予約権- 29 -

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2013/10/02 14:27:51②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)

613,770
76,341
537,428

売上総利益※1

販売費及び一般管理費

540,605△3,176

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
貸倒引当金戻入額
還付加算金
その他

－
－

166
166

△1,46164,993

652
652

182
182

4,343

－

4,343

－

△5,152

65,175

15,895
6,577

56,532△6,54722,47349,984△27,625

15,190△27,625

15,190

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計※2

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）- 30 -

589,090
63,139
977
－
－
699
343
2,020

営業外収益合計

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

※1

1,111
380
11
－
211
1,715

営業外費用
為替差損

特別損失
減損損失

725,316
73,086652,230

13922738_有価証券報告書_20131002142730

2013/10/02 14:27:51【連結包括利益計算書】(単位：千円)(自至
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 31 -

前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)(自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)△27,625

15,190△27,625

15,190△27,625

15,19013922738_有価証券報告書_20131002142730

2013/10/02 14:27:51③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 32 -

前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)(自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

709,262
709,262

709,262
709,262

1,000,262
1,000,262

1,000,262
1,000,262△24,604△52,230△27,625△27,625

15,19015,190△52,230△37,039

1,684,920

1,657,294△27,625△27,625

15,19015,1901,657,294

1,672,485

804

182

△621
△621

△182
△182

182

－

1,685,724

1,657,477△27,625△621△28,247

15,190△182
15,0081,657,477

1,672,485

13922738_有価証券報告書_20131002142730

2013/10/02 14:27:51④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
減損損失
株式報酬費用
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)△5,152

65,175

1,655
46,421
4,343
30
△652
△936
△1,111
20,169△1,132
9,374
823△5,127△19,583
1,965
△96
49
△18,486△1,251

2,036
45,952
－
－
△182
528
△977
△3,239
△593
9,389
△263
5,127
△1,021867
7,351△1,087△21,740
1,347

31,302

108,672

利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

1,111－△82,963865
26,473△7,767

営業活動によるキャッシュ・フロー

△50,549

128,244△816△5,079
－
－

－
△838
4,717
△30

△5,8953,849

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△56,444

132,093

現金及び現金同等物の期首残高

1,476,540

1,420,096※

現金及び現金同等物の期末残高- 33 -

1,420,096※

1,552,189

13922738_有価証券報告書_20131002142730

2013/10/02 14:27:51【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
予約.com株式会社
比較.comサービス有限会社
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(2）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産は除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ５～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(2) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の及ぶ期間（８年間）にわたり定額法により償却しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年７月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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2013/10/02 14:27:51（連結貸借対照表関係）※

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年６月30日）

現金及び預金（定期預金）※１

当連結会計年度（平成25年６月30日）

20,000千円

20,000千円（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

広告宣伝費

147,206千円

164,197千円

給与手当
支払手数料

84,027
113,538

101,828
107,338－

1,530

貸倒引当金繰入額※２

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自平成23年７月１日

場所

至

平成24年６月30日）

用途

種類

金額
（千円）

東京都

渋谷区

事業用資産

工具、器具及び備品

470

東京都

渋谷区

事業用資産

ソフトウェア

748

その他

のれん

－

3,125

当社グループは、事業別に資産をグルーピングしております。
インターネット広告事業の営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなる見込みであるため、帳簿価額を全額減額し、4,343千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。
当連結会計年度（自 平成24年７月１日
該当事項はありません。

至平成25年６月30日）（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。

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13922738_有価証券報告書_20131002142730

2013/10/02 14:27:51（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年７月１日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

至平成24年６月30日）

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

32,382－－32,38232,382－－32,382

発行済株式
普通株式
合計
２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社）の新株予約権
合計

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計（千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末

－

－

－

－

－

182

－

－

－

－

－

182

当連結会計年度（自 平成24年７月１日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

至平成25年６月30日）

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

32,382－－32,38232,382－－32,382

発行済株式
普通株式
合計
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

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13922738_有価証券報告書_20131002142730

2013/10/02 14:27:51（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）（自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,430,096千円△10,000千円

1,562,189千円△10,000千円

現金及び現金同等物

1,420,096千円

1,552,189千円（リース取引関係）
該当事項はありません。

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13922738_有価証券報告書_20131002142730

2013/10/02 14:27:51（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資については短期的な預金等に限定し運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用は１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、債権管理業務マニュアルに従い、営業債権について、顧客ごとに残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の債権管理業務マニュアルに準じた管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年６月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金
1,430,096

時価（千円）

差額（千円）

1,430,096－(2) 売掛金(3) 未収還付法人税等

83,09723,397

83,09723,397－－(4) 敷金及び保証金

46,21036,581△9,6291,582,802

1,573,173△9,629(1) 買掛金(2) 未払金

1,239
40,0581,239
40,058－－(3) 未払費用

10,174

10,174－51,47251,472

－

資産計

負債計

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
産(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収還付法人税等

資

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）敷金及び保証金
この時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。
負債(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

- 38 -

13922738_有価証券報告書_20131002142730

2013/10/02 14:27:51

当連結会計年度（平成25年６月30日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金
1,562,189(2) 売掛金(3) 敷金及び保証金
資産計

時価（千円）

差額（千円）

1,562,189－

85,40740,72385,40732,421－△8,301

1,688,320

1,680,018△8,301(1) 買掛金

646

646

－

(2) 未払金(3) 未払法人税等

39,27551,994

39,27551,994－－

負債計

91,916

91,916－（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）敷金及び保証金
この時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。
債負(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年６月30日）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

現金及び預金1,430,096－－－

83,097

－

－

－

売掛金

当連結会計年度（平成25年６月30日）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

現金及び預金1,562,189－－－

85,407

－

－

－

売掛金
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。

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2013/10/02 14:27:51（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（自至前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）

販売費及び一般管理費の株式報酬
費用

（自
至

当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

30千円

－

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

付与対象者の区分及び数
株式の種類別ストック・オプション数
(注)１
付与日

当社従業員

３名

普通株式

35株

平成21年11月２日

権利確定条件(注)２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成23年11月１日から
平成25年10月31日まで(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は以下のとおりであります。
①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時においても当社または当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②本新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年においても、本新株予約権の行使によって交付（株式の発行
または株式の移転もしくは譲渡を含む。以下、同じ。）される株式の払込金額（当該行使に際し払い込むべき額をいい、新株の発行価額または株式の譲渡価額を含む。以下、「権利行使価額」という。）の合計額が、その年において既にした当社または他社の株式譲渡請求権もしくは新株引受権または新株予約権の行使によって交付される株式の権利行使価額と合計して年間1,200万円、または行使時において租税特別措置法の適用を受けることができる権利行使価額の年間の合計額を超えないように、割当てを受けた本新株予約権を行使しなければならないものとする。
③本新株予約権者は、いかなる場合においても、当社の１単元の株式の数に満たない数を目的株式数として本新株予約権を行使してはならないものとする。

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13922738_有価証券報告書_20131002142730

2013/10/02 14:27:51(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

権利確定前

会社名

提出会社

決議年月日

平成21年10月20日（株）

前連結会計年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

8

権利確定

－

権利行使

－

失効

8

未行使残

－
②

単価情報
決議年月日

平成21年10月20日

権利行使価格（円）

46,300

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）

22,780３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

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13922738_有価証券報告書_20131002142730

2013/10/02 14:27:51（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成24年６月30日）

当連結会計年度（平成25年６月30日）

繰延税金資産
未払事業税

277千円

4,286千円

貸倒引当金繰入超過額
未払賞与

1,092千円－千円

1,364千円
412千円

一括償却資産損金算入限度超過額
減価償却超過額

168千円
1,906千円

216千円
1,605千円

資産除去債務減損損失

304千円
24,388千円

2,128千円
19,386千円

繰越欠損金75,727千円

83,768千円

繰延税金資産小計

103,864千円

113,169千円

評価性引当額△103,864千円△107,596千円－千円

5,572千円

未収事業税△975千円－千円

繰延税金負債合計

繰延税金資産合計
繰延税金負債△975千円－千円

繰延税金資産の純額－千円

5,572千円

繰延税金負債の純額△975千円－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成24年６月30日）
法定実効税率

当連結会計年度（平成25年６月30日）

－

38.0％

のれん償却額
留保金課税額

－
－

26.8％
5.0％

評価性引当額の増減額
交際費等永久に損金算入されない項目

－
－

3.2％
1.2％

住民税均等割

－
－

2.0％
0.5％

－

76.7％

（調整）

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

- 42 -

13922738_有価証券報告書_20131002142730

2013/10/02 14:27:51（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 43 -

13922738_有価証券報告書_20131002142730

2013/10/02 14:27:51（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「インターネット広告事業」、「アプリケーションサービス事業」、「オンライントラベル事業」の３つを報告セグメントとしております。
「インターネット広告事業」は、総合比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。「アプリケーションサービス事業」は、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコ
ントローラを中心としたアプリケーションの提供を行っております。「オンライントラベル事業」は、海外
ダイナミックパッケージ、海外航空券、海外ホテル、国内宿泊施設のオンライン販売を展開し、旅行商品のリアルタイム空席・空室照会、即時予約、即時決済のワンストップサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日）（単位：千円）連結

報告セグメント
インターネット アプリケーショ
広告事業

オンライン

合計

ンサービス事業 トラベル事業

調整額(注)１,３

財務諸表
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

218,300

364,618

30,850613,770－

613,770

－

－

－

－

－

－

218,300

364,618

30,850613,770－

613,770△65,048

123,784△6,08052,655△55,832△3,17639,702

206,845

97,229343,777

1,403,696

1,747,474

減価償却費

420

1,235

－

1,655

－

1,655

のれんの償却額

468

45,952－

46,421－

46,421

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

－

5,079

－

5,079

－

5,079

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）
セグメント資産その他の項目（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△55,832千円には、セグメント間取引消去6,012千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△62,334千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

- 44 -

13922738_有価証券報告書_20131002142730

当連結会計年度（自平成24年７月１日

2013/10/02 14:27:51

至平成25年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
インターネット アプリケーショ オンライン
広告事業
ンサービス事業 トラベル事業

合計

調整額(注)１,３

連結
財務諸表
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

306,077

396,516

22,723725,316－

725,316セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

306,077

396,516

22,723725,316－

725,316セグメント利益又は損
失（△）

4,554

120,317△8,793116,078△52,939

63,139セグメント資産42,263

162,234

67,175

271,673

1,525,844

1,797,517

減価償却費

91

1,945

－

2,036

－

2,036

のれんの償却額－

45,952－45,952－45,952

547

530

－

1,077

－

1,077

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△52,939千円には、セグメント間取引消去3,708千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△56,647千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

- 45 -

13922738_有価証券報告書_20131002142730

2013/10/02 14:27:51【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年７月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成24年６月30日）

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成24年７月１日

至

平成25年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 46 -

13922738_有価証券報告書_20131002142730

2013/10/02 14:27:51【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日）（単位：千円）インターネット

アプリケーション

オンライン

広告事業

サービス事業

トラベル事業

減損損失

4,343

当連結会計年度（自－平成24年７月１日

至

－

全社・消去
－

合計
4,343

平成25年６月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）（単位：千円）インターネット
広告事業

アプリケーション
サービス事業

当期償却額

468

45,952－－

46,421

当期末残高－

137,857－－

137,857

当連結会計年度（自平成24年７月１日

至オンライン
トラベル事業

全社・消去

合計

平成25年６月30日）（単位：千円）インターネット
広告事業

アプリケーション
サービス事業

当期償却額－

45,952－－45,952

当期末残高－

91,904－－91,904【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

- 47 -

オンライン
トラベル事業全社・消去合計

13922738_有価証券報告書_20131002142730

2013/10/02 14:27:51（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（自至当連結会計年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

511円80銭

516円49銭△8円53銭4円69銭(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、平成25年７月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当連結会計年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)△27,625

15,190－－△27,625

15,1903,238,200

3,238,200

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類(８個)
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 48 -

13922738_有価証券報告書_20131002142730

2013/10/02 14:27:51（重要な後発事象）
株式の分割及び単元株制度の採用について
当社は平成25年５月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年７月１日付で株式の分割及び単元株制度の採用を実施いたしました。
１.株式の分割及び単元株制度の採用の目的
全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社普通株式の売買単位を100株とするため、１株につき100株の割合をもって当社発行の普通株式の分割を実施するとともに、単元株式を100株とする単元株制度を採用いたしました。
なお、この株式分割および単元株制度の採用に伴う投資単位の金額の実質的な変更はありません。
２．株式分割の概要(1)分割の方法
平成25年６月30日（日曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が有する当社
普通株式１株につき100株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数①分割前の発行済株式総数②今回の分割により増加する株式数③分割後の発行済株式総数④分割後の発行可能株式総数(3)分割の日程

32,382株
3,205,818株
3,238,200株
10,000,000株①基準日公告②基準日

平成25年６月14日（金曜日）
平成25年６月30日（日曜日）③効力発生日④新規記録日平成25年７月１日（月曜日）
平成25年７月１日（月曜日）※基準日は、振替機関及び口座管理機関の休業日につき、実質上の基準日は平成25年６月28日（金曜日）となります。
３．単元株制度の採用(1)採用する単元株式の数
単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたしました。
(2)新設の日程
効力発生日 平成25年７月１日（月曜日）
４．１株当たり情報に与える影響
これによる影響は「第５ 経理の状況報）」に記載しております。

１

連結財務諸表等- 49 -（１）連結財務諸表

注記事項（１株当たり情13922738_有価証券報告書_20131002142730

2013/10/02 14:27:51⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額又は税金等調整前
四半期純損失金額（△）
（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

166,776362,709556,887

725,316△3,394

14,49846,47465,175△9,033△6,338

4,729

15,190

△2.79

△1.96

1.46

4.69

四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失

第１四半期

第２四半期

△2.79

0.83

第３四半期
3.42

第４四半期
3.23

金額（△）（円）（注）平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

- 50 -

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2013/10/02 14:27:51

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前渡金
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

1,366,747
72,949441
4,281－
24,822
4,831△2,525
1,471,546

当事業年度(平成25年６月30日)※

1,512,330
81,155
1,508
4,591
4,890
－
143
△2,645
1,601,975

建物（純額）

2,167△2,167－

2,167△2,167－

工具、器具及び備品
減価償却累計額

9,943△6,09911,020△8,135

3,844

2,885

3,844

2,885

137,857

91,904

137,857

91,904

83,23132,010－1,823△1,561

83,231
26,523682
2,781△2,003

115,504

111,214

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 51 -

257,206

206,004

1,728,752

1,807,979

13922738_有価証券報告書_20131002142730

2013/10/02 14:27:51(単位：千円)
前事業年度(平成24年６月30日)

当事業年度(平成25年６月30日)

負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
前受金
預り金
その他

39,181
9,966
－
－
975
1,958
5,694
－

38,322
10,66050,806
7,548
－
870
5,538
1

流動負債合計57,775

113,749

57,775

113,749

709,262

709,262

1,000,262

1,000,262

1,000,262

1,000,262△38,730△38,730△15,294△15,294

1,670,794

1,694,230

純資産合計

182
1,670,976－
1,694,230

負債純資産合計

1,728,752

1,807,979

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計新株予約権- 52 -

13922738_有価証券報告書_20131002142730

2013/10/02 14:27:51②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

売上高
売上原価

(自
至

当事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

581,01976,084504,935

売上総利益※2

販売費及び一般管理費

509,356△4,421

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
業務受託収入貸倒引当金戻入額
還付加算金
その他

※1

営業外収益合計

1,099
5,994
178
－
211
7,483

700,696
73,020627,675※2

560,740
66,934

※1

967
3,690
－
699
239
5,596

3,062

72,531

652
652

182
182

4,343
4,343

－
－

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△628

72,713

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

15,1506,577

55,824△6,547

法人税等合計21,72849,277△22,357

23,436

経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
減損損失

※3

特別損失合計当期純利益又は当期純損失（△）- 53 -

13922738_有価証券報告書_20131002142730

2013/10/02 14:27:51【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

労務費

※１

53,86370.8

47,454

65.0

Ⅱ

経費

※１

22,221

29.2

25,56635.0

76,084100.0

73,020

100.0

売上原価

(注) ※１．ウェブサイトのプログラムの制作及び維持管理に係る労務費及び経費を売上原価として計上しております。

- 54 -

13922738_有価証券報告書_20131002142730

2013/10/02 14:27:51③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 55 -

前事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日)

(自
至

当事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日)

709,262
709,262

709,262
709,262

1,000,262
1,000,262

1,000,262
1,000,262△16,373△38,730△22,357△22,357

23,43623,436△38,730△15,294

1,693,151

1,670,794△22,357△22,357

23,43623,436

1,670,794

1,694,230

804

182

△621
△621

△182
△182

182

－

1,693,955

1,670,976△22,357△621△22,979

23,436△182
23,254

1,670,976

1,694,230

13922738_有価証券報告書_20131002142730

2013/10/02 14:27:51【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ５～10年
無形固定資産（リース資産を除く）
のれんについては、投資効果の及ぶ期間（８年間）にわたり定額法により償却しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年７月１日以後に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

※（貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成24年６月30日）

現金及び預金（定期預金）

10,000千円- 56 -

当事業年度（平成25年６月30日）
10,000千円

13922738_有価証券報告書_20131002142730

2013/10/02 14:27:51（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）

関係会社からの業務受託収入
※２

当事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）（自至5,994千円 関係会社からの業務受託収入

3,690千円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度70％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

広告宣伝費

144,906千円

163,809千円

役員報酬
給与手当

26,70081,73029,00098,115

支払手数料
地代家賃

106,115
26,957

99,72425,186

のれん償却費
貸倒引当金繰入額

46,421－45,952
1,564

※３

減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 平成23年７月１日 至 平成24年６月30日）
場所

用途

種類

金額
（千円）

東京都

渋谷区

事業用資産

工具、器具及び備品

470

東京都

渋谷区

事業用資産

ソフトウェア

748

その他

のれん

－

3,125

当社は、事業別に資産をグルーピングしております。
インターネット広告事業の営業活動から生ずる利益が継続してマイナスとなる見込みであるため、帳簿価額を全額減額し、4,343千円を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値を零として減損損失を測定しております。
当事業年度（自 平成24年７月１日
該当事項はありません。

至平成25年６月30日）（有価証券関係）
前事業年度（平成24年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額

関係会社株式83,231千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成25年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額

関係会社株式83,231千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 57 -

13922738_有価証券報告書_20131002142730

2013/10/02 14:27:51（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年６月30日）

当事業年度（平成25年６月30日）

繰延税金資産未払事業税－千円

4,018千円

貸倒引当金繰入超過額
未払賞与

901千円
－千円

1,186千円
412千円

一括償却資産損金算入限度超過額
関係会社株式評価損

168千円
92,198千円

216千円
92,198千円

減価償却超過額
資産除去債務

1,906千円
304千円

1,605千円
2,128千円

減損損失

1,650千円

1,287千円

繰延税金資産小計

97,129千円

103,052千円

評価性引当額△97,129千円△97,480千円－千円

5,572千円

未収事業税△975千円－千円

繰延税金負債合計

繰延税金資産合計
繰延税金負債△975千円－千円

繰延税金資産の純額－千円

5,572千円

繰延税金負債の純額△975千円－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成24年６月30日）

当事業年度（平成25年６月30日）

法定実効税率

－

38.0％

（調整）
のれん償却額－

24.0％

留保金課税額
評価性引当額の増減額

－
－

4.5％
△1.6％

交際費等永久に損金算入されない項目
住民税均等割

－
－

1.1％
1.3％

その他

－

0.5％

－

67.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

- 58 -

13922738_有価証券報告書_20131002142730

2013/10/02 14:27:51（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成23年７月１日
平成24年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成24年７月１日
平成25年６月30日）

１株当たり純資産額

515円96銭523円20銭

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△6円90銭7円24銭(注)１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、平成25年７月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年７月１日
至 平成24年６月30日)

当事業年度(自 平成24年７月１日
至 平成25年６月30日)△22,357

23,436－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△22,357

23,436

期中平均株式数（株）

3,238,200

3,238,200

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類(８個)
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

- 59 -

13922738_有価証券報告書_20131002142730

2013/10/02 14:27:51（重要な後発事象）
株式の分割及び単元株制度の採用について
当社は平成25年５月20日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年７月１日付で株式の分割及び単元株制度の採用を実施いたしました。
１.株式の分割及び単元株制度の採用の目的
全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社普通株式の売買単位を100株とするため、１株につき100株の割合をもって当社発行の普通株式の分割を実施するとともに、単元株式を100株とする単元株制度を採用いたしました。
なお、この株式分割および単元株制度の採用に伴う投資単位の金額の実質的な変更はありません。
２．株式分割の概要(1)分割の方法
平成25年６月30日（日曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主が有する当社
普通株式１株につき100株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数①分割前の発行済株式総数②今回の分割により増加する株式数③分割後の発行済株式総数④分割後の発行可能株式総数(3)分割の日程

32,382株
3,205,818株
3,238,200株
10,000,000株①基準日公告②基準日

平成25年６月14日（金曜日）
平成25年６月30日（日曜日）③効力発生日④新規記録日平成25年７月１日（月曜日）
平成25年７月１日（月曜日）※基準日は、振替機関及び口座管理機関の休業日につき、実質上の基準日は平成25年６月28日（金曜日）となります。
３．単元株制度の採用(1)採用する単元株式の数
単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたしました。
(2)新設の日程
効力発生日 平成25年７月１日（月曜日）
４．１株当たり情報に与える影響
これによる影響は「第５記載しております。

経理の状況

２

財務諸表等

- 60 -（１）財務諸表

注記事項（１株当たり情報）」に

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2013/10/02 14:27:51④【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末減価償却
累計額又は償却
累計額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産
建物

2,167

－

－

2,167

2,167

－

－

工具、器具及び備
品

9,943

1,077

－

11,020

8,135

2,036

2,885

有形固定資産計

12,1101,077－

13,187

10,303

2,036

2,885

のれん

289,078－－

289,078

197,173

45,952

91,904

無形固定資産計

289,078－－

289,078

197,173

45,952

91,904

無形固定資産（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品
ＯＡ機器
838千円
サーバ増設費

238千円【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

当期首残高
（千円）
4,087

当期増加額
（千円）
6,923

当期減少額
（目的使用）
（千円）
957

当期減少額
（その他）
（千円）
5,404

(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

- 61 -

当期末残高
（千円）
4,649

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2013/10/02 14:27:51（２）【主な資産及び負債の内容】
流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

預金
普通預金

602,330

定期預金

910,000
合計

1,512,330

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

リンクシェア・ジャパン株式会社

5,339

ＳＢＩマーケティング株式会社

2,564

株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍラボ

2,084

株式会社外為オンライン

1,538

ワシントンホテル株式会社

1,535

その他

68,093
合計

81,155

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

(A)

72,949

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

(B)

(C)

762,569

754,363

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

81,155(注) 上記金額には消費税等が含まれております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 62 -

90.3

36.9

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2013/10/02 14:27:51

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日
６月30日

１単元の株式数－

単元未満株式の買取り
取扱場所－

株主名簿管理人

－

取次所

－

買取手数料

－
電子公告の方法により行います。
但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生公告掲載方法

じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおりです。
http://www.hikaku.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)１．平成25年５月10日開催の取締役会に基づき、平成25年７月１日を効力発生日として、株式１株につき100株の株
式分割を行うとともに、同日付をもって単元株制度を採用し、単元株式を100株としております。
２．平成25年９月26日開催の第10回定時株主総会において、定款の一部変更を行い、当会社の単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することを制限されております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利- 63 -

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2013/10/02 14:27:51

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第９期）（自平成23年７月１日

至

平成24年６月30日）平成24年９月28日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及び添付書類
平成24年９月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第10期第１四半期）（自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日）平成24年11月14日関東財務局長に提出（第10期第２四半期）（自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日）平成25年２月14日関東財務局長に提出（第10期第３四半期）（自平成25年１月１日

至

平成25年３月31日）平成25年５月15日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成24年10月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。

- 64 -

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2013/10/02 14:27:51

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 65 -

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2013/10/02 14:27:51

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成25年９月26日

比較.com株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上 隆司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中塚

印

亨

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている比較.com株式会社の平成24年７月１日から平成25年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、比較.com株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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2013/10/02 14:27:51＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、比較.com株式会社の平成25年
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、比較.com株式会社が平成25年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

13922738_有価証券報告書_20131002142730

2013/10/02 14:27:51

独立監査人の監査報告書

平成25年９月26日

比較.com株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上 隆司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中塚

印

亨

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている比較.com株式会社の平成24年７月１日から平成25年６月30日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、比較.com
株式会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。