メキシコ

2014 年度税制改正

February 2014, Tax news No. 1

Tax News
メキシコにおける税制改正は、まず大統領による改正案として大蔵公債省が作成します。その提出された改正案は国会（上院及び下院）で審議・修正され、その可決された改正案を大統領が承認し、発効される、というのが改正成立までの流れです。これまでに国会で可決された改正案はすべてそのまま大統領により承認されています。
国会は、2013 年 10 月 31 日に付
加価値税法、生産・サービス特別税、連邦権利料法、法人・個人所得税法、さらに、同月 29 日には連邦税法及び関税法の各規定を修正・追加・廃止した法令をその成立のために大統領に送りました。
これにより 2014 年税制改正が2014 年 1 月 1 日より発効されています。

本稿では、同年 9 月に提出された大統領による当初の税制改正案と比較しながら各論点をまとめています。
可決された法案についての解釈や問題点など詳細な分析は後日、別のニュースレターでお知らせ致します。

企業単一税（IETU）及び現金預金税（IDE）
当初改正案どおり、廃止が可決されました。

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新所得税法1
新配当税制
メキシコ内国法人がその個人（居住者及び非居住者）株主や外国法人株主について行う配当や剰余金の分配に対して 10%の所得税を課す改正案は可決されました。しかし、配当支払法人に対する課税を想定していた当初案とは異なり、配当等を受領する株主が源泉徴収により税負担を負うことになります。そして、その源泉徴収により税額は確定します。剰余金の分配には資本の払戻に係るものも含まれます。
この配当税は現在の CUFIN 制度2とは完全に独立していて、課税された外国法人や非居住者株主はその居住地国での二重課税排除や租税条約による減免税率の適用が可能です。又、源泉徴収の対象は 2014 年度以降に発生した税務上の利益に対する配当からであるため、2013 年度までの利益配当については支払が 2014年以降であっても源泉徴収の対象外となります。
日本法人に対してこの配当税が適用される際には、その税率は日墨租税条約により以下の通り減免されます。
① そのメキシコ法人の利益分配に係る事業年度終了の日以前の 6 ヶ月の間に 25％以上の株式を継続保有している場合・・・5%② 上記①の条件に加えて、その配当を受ける日本法人の株式が、日本の公認の証券取引所において通常取引され、かつ、その 50%超の株式が以下のいずれかによって所有されている場合・・・0%A) 日本の政府、地方政府若しくは地方公共団体又はこれらの政府、地方政府若しくは地方公共団体が所有する機関
B) 日本の居住者である一又は二以上の個人
C) 日本の居住者である一又は二以上の法人であって、その法人の発行した株式が日本の公認の証券取引所に通常取引されているもの又はその法人の発行済株式の 50%超が日本の居住者である
一又は二以上の個人によって所有されているもの
D) 上記 A)から C)までに掲げる政府、地方政府、地方公共団体、機関、個人、又は法人の組み合
わせなお、日本ではこの配当について、外国子会社配当益金不算入制度により、日本法人がそのメキシコ法
人株式の 25%以上をその配当支払義務確定日以前 6 ヶ月以上継続保有している場合には、その配当額の95%が益金不算入となりますので、配当税には外国税額控除が適用されないだけでなく、損金に算入することもできません。

各種損金算入の削除及び修正関連会社に対する支払国内及びその国の税率がメキシコで課税される所得税の 75%未満となる国外関連会社に対する如何なる支払も損金不算入とする当初改正案に関しては、国外関連者に対する支払利息・ロイヤリティ・技術支援料の支払のみが限定的に損金不算入の対象となることが、国会により明記・修正されました。

1

2002 年に施行された所得税法が廃止され、新法として公布されている。
CUFIN とは、税務上の未処分利益のことで、法人所得税の課税所得から支払法人所得税や一定の調整額を差し引いた金額で、この範囲内であればすべての株主に対する配当は無税であった。CUFIN を超過して配当した場合には、その超過額につき配当支払者に対して法人所得税 30%が課税される。この支払者に対する課税は今後も継続される。
2

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この規定は、その支払を受ける外国法人が、メキシコ所得税法（LISR）が定義する以下のようなパススルー事業体（株主やパートナーがその国外の事業体を通じて受領する所得が課税対象となる場合を除く）とみなされる場合にのみ適用されます。
・上記の支払について、その事業体が所在する国又は地域において、税務上その存在がなかったものとみなされる場合
・その事業体が所在する国又は地域の税務規定に従い、その事業体の課税所得とみなされない場合
さらに、当初改正案の規定は、国会により、その支払の受領者側でその受領所得が益金不算入となるケースについて損金算入限度額を設けるように修正されました。しかしながら、この規定は分かりづらく、関連者のみならず非関連者にも適用されるような誤解を招く恐れがあるため、規定の修正が期待されます。

従業員に対する非課税報酬等の支払
従業員に対して支払った全部または一部が非課税となる報酬等（アギナルド3、法定外超過勤務の時間外手当、解雇手当、医療費、葬儀費用など）について、その非課税額の 47%までの損金算入が可能となりました（大統領による当初改正案の損金算入限度額は 41%）。
ただし、当年度の従業員に対する非課税報酬等の額が前年度と比して減少していなければ、その非課税額の 53%が損金に算入されます。

乗用車への投資
乗用車購入につき損金算入限度額を 1 台当たり 130,000 ペソ（IVA 課税前）までとする当初改正案は可決されました。さらに、乗用車のリースについての損金算入限度額は日額 1 台当たり 200 ペソまでに減額されました。改正前の損金算入限度額は、購入の場合は 175,000 ペソ、リースの場合は 250 ペソでした。

レストラン食事代
レストラン食事代の一部損金算入額は、支出額の 12.5%から 8.5%までに縮小されました。支払は、メキシコ税務当局（SAT）が承認したクレジットカード、デビットカード、特定の支払のために使用するようなサービスカード、プリペイドカードによって行われる必要があります。現金払の場合には全額損金不算入です。

社会保険の雇用者負担
従業員が支払うべき社会保険費用を雇用者が負担した場合には、その負担額を全額損金不算入とする改正案は、可決されました。

加速度償却
新規固定資産取得に係る加速度償却、及び環境汚染を管理する特別な機械装置や設備の新規取得に係る100%一括償却は削除されました。しかし、後述する不動産開発業者の土地取得に関する加速度償却制度は引続き維持されます。
なお、鉱床を運営する納税者についての開業費の 100%損金算入の削除は、可決されました。今後は、通常の開業費同様に毎期 10%償却となります。

3

アギナルドとは、12 月に支払われる賞与のことで、その都市や州の最低日額賃金（メキシコシティの場合には、67.92 ペソ）の30 日分相当までは個人所得税が非課税となる。
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金融機関
銀行法に従って計上される危険準備金の積立金の損金算入を廃止する改正案は可決されました。したがって、支払不能が生じた時点で損金算入となります。
既に損金算入された準備金の二重損金算入を避けるために、超過準備金や支払不能時の損金算入ルールを含め、2013 年末までに計上された準備金の取扱いについては時限立法に明記されます。

特別制度の廃止・修正
連結納税及び新グループ税制
従前の連結納税制度を廃止する改正案は可決されました。それに応じて、旧制度を適用しているグルー
プ企業は、2013 年 12 月 31 日時点の繰延税金につき、2014 年以後 5 年間で支払うなどの 3 つの選択肢があります。
新グループ税制は、親会社がその子会社の 80%以上の議決権を有していること等、旧連結納税制度と同様の一定条件を満たすグループ企業につき適用可能です。新税制では、3 年間に限定して所得税の繰延が可能となります4。旧制度とは異なり、各グループ企業は個別に所得税を納税することとなります。
又、旧制度で生じた親会社若しくは子会社の繰越欠損金は引き継ぐことができません。引き継げるのは新税制適用以降に生じた欠損金のみです。旧制度とは異なり、納税の集約や連結課税所得はなく、すべてのグループ企業が個別に納税及び繰延の選択を決定します。

開発業者に対する土地控除
不動産開発業者には、土地の取得価額の取得時一括原価算入が認められてきましたが、この優遇税制を廃止する改正案は、否決されました。したがって、この優遇措置は 2014 年に発効される新所得税法にも組み込まれます。ただし、3 年以内に引渡を完了することが条件です。

不動産投資会社（SIBRAS）
不動産投資会社（SIBRAS）に対して不動産売買から生じた所得税（見込納付を含む）を繰延べるという優遇税制を排除する改正案は可決されました。

不動産や製品の見積原価
不動産開発業者や製造工程が長期にわたる固定資産の製造を行う納税者に対して、それらの業務に係る見積原価の損金算入を廃止する改正案は、否決されました。したがって、新所得税法においてもこの見積原価の損金算入は維持されます。

割賦売上
入金ベースで割賦売上を認識する事業体に対する恩恵を廃止する改正案は可決されました。2013 年 12月 31 日までに割賦売上を認識した事業体については、3 年間の経過措置があります。今後は販売ベースで収益認識することとなります。

4

旧制度では、そのグループ法人が再編等により連結納税の対象でなくなるまで半永久的に所得税の繰延が可能であった。
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新設法人
予定納税制度及び少額所得税納税者制度の中小企業優遇税制を、法人成りする個人に対する新設法人制度に置き換える改正案は可決されました。この制度は、個人に対する適用税率により税額を計算し、2014年にはその算出税額の 100%控除、以後各年 10%ずつ控除割合が減少していき、10 年間に限定して適用されます。

その他の制度大統領による改正案では、第一次産業や輸送サービス産業に対する優遇措置や減税はすべて廃止する予定でしたが、結果として制度名が変わっただけで基本的には従前の措置が維持されるものがほとんどです。

マキラドーラメキシコで業務を行うマキラドーラに適用される所得税の制度に関する改正案は、以下の通り、国会により著しく変更されました:・マキラドーラとして全取引高の 90％を輸出する企業を対象とした当初の改正案とは異なり、マキラドー
ラオペレーションの定義には、原則として、製造活動の収入が、すべてマキラオペレーションからのみ生じる必要があるという条件が追加されました。
・シェルターマキラにより業務を行う外国法人に関連して、今後最大 4 年間 PE 認定を行わないとする改正案が可決されました。これは当初改正案よりも 1 年延期されています。
・企業単一税（IETU）の廃止によりマキラドーラに対する税務恩典は廃止され、他法人と同様に 30%の法人所得税率が適用されます。ただし、2013 年 12 月 26 日に発表された政令により、新たなインセンティブの適用が明らかとなっています。それは、マキラドーラオペレーションに従事する労働者に対する非課税給与等の 47%を課税所得から控除するという優遇措置です。
・又、マキラドーラの移転価格税制に基づく課税所得算定については、現行の移転価格スタディに基づく独立企業間価格算定方法5が適用できなくなり、移転価格税制に準拠するためには、以下のいずれかを採用しなければなりません。
 セーフハーバー（総資産の 6.9%若しくは総費用の 6.5%のいずれか高い方を課税所得とする）
 事前確認制度（APA）

株式の税務上簿価
株式売買における税務上簿価の計算は、譲渡者の株式保有期間にかかわらず、1 つの方法（原則法）に統一されました。しかし、当初の改正案とは異なり、12 ヶ月以内の株式保有には、これまで通り簡便法との選択適用がそのまま維持されることになりました。

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原価基準法（CP 法）などの算定方法に機械設備等の帳簿価額の１％を加算したもの、資産収益率（ROA）を用いた営業利益法
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労働者利益配分
労働者利益分配金（PTU）の課税所得決定の仕組みを承認する改正案は、可決されました。所得税の課税所得がベースとなります。しかし、税務上の欠損金の適用は除外され、支払われた PTU は従業員の非課税所得となります。

個人所得税
個人所得税率を最大 32%に設定する当初改正案は国会により修正されました。最大個人所得税率は 35%で、以下のような累進課税となります。
所得 750,000 ペソ超 1,000,000 ペソまで 32%
所得 1,000,000 ペソ超 3,000,000 ペソまで 34%
所得 3,000,000 ペソ超 35%
年間の個人の所得控除限度額は、非課税所得を含むその者の年間総収入の 10%及びメキシコシティに適用される年間最低賃金（約 94,000 ドルペソ）のいずれか低い金額とすることが可決されました。なお、当初改正案の所得控除限度額は、約 47,000 ペソだけでした。
医療費、入院費、義務教育の学校の交通費は、その支払を金融システムにより行うことを要件として所得控除が認められますが、利用可能な金融サービスがない地域や農村地帯については、この要件は適用されません。
住宅売却益の最大非課税額は、150 万 UDIs6（約 740 万ペソ）から 75 万 UDIs（約 370 万ペソ）へ引下げられました。この 75 万 UDIs は、25 万 UDIs（約 120 万ドルメキシコペソ）であった当初改正案からは増加しています。
個人の株式売却益に 10%課税することが可決されています。株式市場法に基づき登録された株式市場を通じて売却が実現したメキシコ内国法人及び外国法人発行株式が対象です。又、株式市場や株価指数を反映する金融派生商品取引を通じた売却もこの課税の対象です。

付加価値税法国境地帯で行われている付加価値税（IVA）の対象活動に適用されていた 11 パーセントの優遇税率の撤廃が可決されました。これは南北の国境から 20 キロの範囲と優遇税率のために設置された地域が対象でした。
専ら住宅に使用するための不動産リース同様に、住宅ローン利子、住宅販売に係る IVA 免除を認めないとする改正案は否決されました。これらの IVA 免除は引続き認められます。
メキシコでの展示会やコンベンションのために訪れる外国人観光客に提供されるホテルサービスに対する IVA16%課税が可決されました。
6UDIs（Unidades del Inversion）とは、住宅ローンなどの債務を返済するためにメキシコ中央銀行が設定した値の単位である。金融機関において信用対象ではなかった個人に住宅ローンの取得機会を提供するために、1994 から 1995 年の経済危機後にメキシコで導入された。その値は、官報に掲載され、購買力維持のために日々増加している。 UDIs の値は国民消費者物価指数（CPI または CPI）の変動、つまりインフレを考慮して設定されている。そのため、金利が固定化され、債務安定化につながっている。
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自動車組立や製造プロセスにおける組立、加工、保税倉庫での修繕に関する保税倉庫の輸出プログラム
や、マキラでの組立、加工、修繕のための一時的な税関輸入制度を利用した商品輸入を含むメキシコ国内への製品一時輸入につき、IVA 免除を認めないとする改正案は、可決されました。
上記にかかわらず、この一時的な輸入制度により商品を輸入する者は、メキシコ税務当局（SAT）の承認を得ることにより、輸入 IVA の 100%に相当する金額の支払免除を受けることができます。
この免除承認の詳細な条件は 2014 年 1 月 1 日に公示され、免除承認を受けていない納税者については2015 年 1 月 1 日以後一時輸入 IVA が課税されることになります。

生産・サービス特別税
14 度までのアルコール等級のビールの販売及び輸入には 26.5％、20 度を超えるアルコール等級の酒類については 53％の税率が引き続き適用されることになっています。
上記で述べた付加価値税法に基づく一時輸入品の課税については、この生産・サービス特別税（IEPS）の課税対象でもあります。SAT の認証があることを条件に、輸入時に支払う IEPS の 100%相当の支払が免除となります。
同様に、この免除承認の詳細な条件は 2014 年 1 月 1 日に公示され、免除承認を受けていない納税者については 2015 年 1 月 1 日以後一時輸入 IVA が課税されることになります。
ソフトドリンク、エナジードリンク、シロップ・砂糖・濃縮エキス・フレーバーエキスなどが混入された飲料、ふたのない容器で販売される濃縮シロップ入りのソフトドリンクにつき、1 リットル当たり 1 ペソの課税が可決されました。
当初改正案に加えて、100 グラム当たり 275 キロカロリー以上の加工食品につき IEPS として 8%課税する新たな税が設置されました。対象食品は、スナック、菓子・ケーキ、チョコレートやカカオ入り食品、カスタードやプリン、フルーツキャンディや野菜ベースのスナック、ピーナッツバターやヘーゼルナッツ、ミルクキャンディー、シリアル入り食品、アイスクリーム、シャーベット、アイスキャンディーなどです。
化石燃料の販売及び輸入に対しては、二酸化炭素含有量に応じて課税されることになりました。さらに、殺虫剤についてもメキシコ公式規格 NOM-232-SSA1-2009 に規定される急性毒性有害性分類に従って課税されることとなりました。
メキシコで販売されるタバコ 1 箱ずつにそれぞれバーコードを印刷することの義務化が可決されました。
SAT が一般的な規則によって定めた情報が記載され、バーコードの情報を有する店舗にその記録・保管・備付の義務があります。移行規定では、この改正を 2015 年まで発効しないことを定めています。
2014 年 1 月 1 日以前に行われる商品・サービスの売上については、2014 年以降の代金回収を適用対象とみなし IEPS の支払対象とすることが、移行規定に明記されています。
上記にかかわらず、非関連者間取引で一定の条件を満たしている場合には、納税者は引続き 2013 年の税率若しくは非課税の条件を適用できることが規定されています。

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連邦税法
税務監査報告書の提出義務の廃止を定める改正案は否決されました。しかし、法人や専門職を営む事業体につき、1.その前年度の売上が 1 億ペソを超えていること、2.前年度の総資産価額（簿価ベースだが、一定調整あり）が 79 百万ペソを超えていること、3.前年度の各月の従業員数が少なくとも 300 人いることのいずれかを満たしていれば、税務監査報告書の提出は任意となります。
租税債務の消滅を明確にするため、除斥期間として 5 年間（最大 10 年間）を維持する改正案が可決されています。さらに、この期間は連邦税法の規定によって一時中断される可能性があります。
納税義務の不遵守や犯罪行為があった場合に保証人の資格のある者にも刑事責任を科する改正案が可決されています。
パートナーや株主がその事業体の実質的な管理をしている場合に、その事業体の意思決定に参加するパートナーや株主に対して、租税債務の連帯責任を課する改正案は可決されました。その租税債務の連帯責任は、各人の出資割合を限度とします。
又、事業承継の執行者及び代表者は、納税者との共同責任があるとされます。
税務調査によって生じた更正の異議申立について、国会ではその申立期間を 30 日間までに変更することを容認しました。又、その証拠書類提出期間については、異議申立日から 15 日以内（従前は 2 カ月以内）に短縮されました。
租税回避防止条項を組込む改正案は否決されました。
Buzon tributara という税務アカウントを設置する改正案は可決されました。これは、インターネットのアカウントを通じて、納税者がすべての通知や行政決議を受領し、SAT で定められた条件に準拠した申請や文書等を提出し、自己の特定の状況について問い合わせを行ったりするものです。 移行規定には、この税
務アカウントは、法人については 2014 年 6 月 30 日から、個人については 2015 年 1 月 1 日から施行されることが明記されています。

連邦権利料法鉱山の採掘、採掘権の所有者、鉱山の割当に対する新特別手数料が可決されました。その手数料は、採掘法の対象となる鉱物等につき、天然資源採取活動の処理や売却から生じる所得から所得税法が認めた経費を控除した利益の 7.5%となります。
石炭に関連するガスを享受・使用する鉱業権者及び受益者につき、石炭に関するもののみを非課税とする改正案が可決されています。その他の鉱物の採掘が同じ採掘免許によって実現した場合には、その他の鉱物に関する特別手数料の支払をしなければなりません。
採掘権利発行日以後 11 年間で 2 年連続して採掘・開発工事作業を行わない採掘権者に対して、連邦税法に定める採掘に関する追加権利料の 50%を課税することが、可決されました。さらに、その料金は 12 年後も採掘・開発工事作業を行わない場合には 100%の課税に増加します。各権利料の支払は、半期ごとに行うこととなります。

Tax News関税法
国際レベルでの自由競争の通関を推進することを主たる目的として、通関業者による専門サービス介入を義務付けることなく、民間の当事者が直接その商品の通関を可能とする関税法の改正が可決されています。これにより、通関業者の仲介は任意となります。

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