第25 回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
目

開催日時
2022年３月25日（金曜日）

午前10時

開催場所
東京都港区白金台一丁目１番50号
シェラトン都ホテル東京 地下２階 「醍醐東」

次

定時株主総会招集ご通知 …

１

株主総会参考書類 …………

３

事業報告 ……………………

12

連結計算書類 ………………

31

計算書類 ……………………

33

監査報告書 …………………

35

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１
名選任の件※開催場所が昨年と異なりますので、ご注意ください。

証券コード：3744

証券コード 3744
2022年３月７日

株

主

各

位
東 京 都 港 区 南 麻 布 二 丁 目 12 番 ３ 号

代表取締役社長

喜 多

伸夫

第25回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第25回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
株主様におかれましては、以下のいずれかの方法により、議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬

具

議決権行使のご案内
当日ご出席の場合
議決

権行

使書

同封の議決権行使書用紙を株主総会当日に会場受付にご提出ください。

当日ご欠席の場合①郵送（書面）による議決権の行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示の上、ご返送ください。
行使期限 2022年３月24日（木曜日）午後５時30分到着分まで②インターネットによる議決権の行使の場合当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、賛否をご入力ください。当該ウェブサイトのご利用に際しては、41頁及び42頁に記載の『インターネットによる議決権行使について』をご覧いただきますようお願い申しあげます。
行使期限 2022年３月24日（木曜日）午後５時30分まで

― 1 ―

１．日
２．場

時
所

１. 第25期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第25期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）計算書類報告の件

連結計算書類
計算書類
監査報告書

― 2 ―

事業報告

決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
４．その他株主総会招集に関する事項◎代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することとさせていただきます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
５．その他本招集ご通知に関する事項
本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.sios.com）に掲載しておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
なお、本招集ご通知の提供書面に記載しております連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監
査等委員会が会計監査報告及び監査報告の作成に際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であ
ります。
以 上
ご案内
１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、紙資源節約のため、本招集ご通知をご持参ください。
２．株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.sios.com）において修正後の内容を掲載させていただきます。
３．株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大防止の観点から、極力、郵送（書面）又はインターネットによる事前の議決権行使をいただくようお願い申しあげます。
４． 本 総 会 当 日 の 運 営 に 係 る 詳 細 に つ き ま し て は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.sios.com）に掲載いたします。なお、株主様へのお土産のご用意はございません。

株主総会参考書類

３．目 的 事 項
報告事項

2022年３月25日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）
東京都港区白金台一丁目１番50号
シェラトン都ホテル東京 地下２階 「醍醐東」※開催場所が昨年と異なりますので、お間違えのないようご注意ください。

招集ご通知

記

株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案

定款一部変更の件

1．定款変更の理由① 「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第70号）により、場所の定めのない株
主総会（物理的な会場を設けず、取締役や株主等がインターネット等の手段を用いて出席する株主総会。
いわゆる「バーチャルオンリー株主総会」。）の開催が可能となりました。当社は、株主総会の活性化や効率化、円滑化を図る目的とともに、パンデミックや各災害時への対策、社会全体のデジタル化進展等を念頭に、場所の定めのない株主総会の開催を可能とすることが株主の皆様の利益に資すると考えることから、第13条第２項を新設するものであります。
なお、第13条第２項の効力は、本定時株主総会での決議に加え、当社による場所の定めのない株主総会
が、株主の利益の確保に配慮しつつ産業競争力を強化することに資する場合として経済産業省令・法務省
令で定める要件に該当することについて、経済産業省令・法務省令で定めるところにより、経済産業大臣
及び法務大臣の確認を受けることを条件として、当該確認を受けた日をもって生じるものとします。
② 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されます。これに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置を取る旨の規定及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するために、第14条第１項を変更し、第２項を新設するものであります。
また、上記の変更・新設に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
③ コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、相談役及び顧問に関する第３０条を削除し、以下の条数を繰り上げるものであります。
④ その他、現在の業務執行等を踏まえて、字句の修正等、所要の変更を行うものであります。
2．定款変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

― 3 ―

現行定款

変更案

第１３条（株主総会の招集）
第１３条（株主総会の招集）
当会社の定時株主総会は、毎年３月にこれを招集し、（現行どおり）
臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
２．当会社の株主総会は、場所の定めのない株主総会とすることができる。

２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する
書面に記載しないことができる。

連結計算書類（新設）

事業報告第１４条（株主総会参考書類等のインターネット開示 第１４条（電子提供措置等）とみなし提供）当会社は株主総会の招集に際し、株主総会参考書
当会社は株主総会の招集に際し、株主総会参考書類類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載ま 等の内容である情報について、電子提供措置をとるもたは表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定め のとする。
るところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

株主総会参考書類

（新設）

招集ご通知

（下線は変更部分）

計算書類
監査報告書

― 4 ―

現行定款

変更案

第１６条（決議の方法）
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数で行う。

第１６条（決議の方法）
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数で行う。

第３０条（相談役および顧問）
取締役会の決議により相談役および顧問を置くこと
ができる。

（削除）

第３１条
～ （条文記載省略）
第３９条

第３０条
～ （現行どおり）
第３８条

第４０条（選任および任務）
取締役会は、その決議により執行役員を選任し、取締役会の決定した業務執行を行わせることができる。

第３９条（選任および任務）（現行どおり）

２．取締役会および取締役は、執行役員の職務を監督 ２．取締役会および取締役は、執行役員の職務を監督し、必要な指示命令を行い、執行役員は業務の状況を し、必要な指示命令を行う。
１ヶ月に１回以上取締役会に報告しなければならない。
第４１条（任期）第４０条（任期）
執行役員の任期は、選任後最初の定時株主総会終結
執行役員の任期は、選任後最初の定時株主総会終結後、最初に開催される取締役会終結の時までとする。 後、最初に開催された取締役会の日の属する月の末日退任、辞任、補充選任、その他の取扱いについては、 までとする。退任、辞任、補充選任、その他の取扱い
執行役員規程に定めるところによる。
については、執行役員規程に定めるところによる。
第４２条～ （条文記載省略）
第４５条

第４１条
～ （現行どおり）
第４４条

― 5 ―

変更案

（新設）

２．前項の規定にかかわらず、施行日から６ヶ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行
定款第14条はなお効力を有する。

（新設）

３．本条は、施行日から６ヶ月を経過した日または前項の株主総会の日から３ヶ月を経過した日のいずれか
遅い日後に削除する。
（削除）

計算書類

第３条
附則第２条及び本条は、前条に係る定款変更の効力発生日を以て削除する。

連結計算書類第２条（効力発生日）
現行定款第14条（株主総会参考書類等のインター
ネット開示とみなし提供）の削除および変更案第14条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるも
のとする。

事業報告

（新設）

株主総会参考書類

附則
附則
第２条（効力発生日）（削除）
第１条（商号）、第２条（目的）の変更は、平成29
年３月29日開催の当社定時株主総会に付議された吸収分割契約承認の件における吸収分割契約に基づく吸収分割の効力が発生することを条件として、当該吸収分割の効力発生日に効力が発生するものとする。

招集ご通知

現行定款

監査報告書

― 6 ―

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

第２号議案

本総会終結の時をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（４名）は任期満了となります。
つきましては、経営体制の強化を図るため１名増員し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の選任をお願いするものであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）
再任
き

た

の ぶ お

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 ４ 月

稲畑産業株式会社入社

1999年 ７ 月

ノーザンライツコンピュータ株式会社代表取締役社長

2002年 １ 月

当社代表取締役社長

2006年 ３ 月

当社代表取締役社長最高業務執行役員（現任）

喜 多 伸 夫
（1959年８月３日生） 2015年 ６ 月
１

BayPOS, Inc.取締役（現任）

所有する当社株式の数

2017年10月

サイオステクノロジー株式会社代表取締役社長（現任）

211,600株

2019年 ８ 月

SIOS Technology Corp.取締役兼CEO（現任）

当社との特別の利害関係【取締役候補者とした理由】

なし

同氏は、これまで代表取締役社長として当社グループを牽引し、豊富な経営経

取締役会出席回数

験に基づき、グループ全体の企業価値向上に資するべく役割を務めており、取開催21回／出席21回

締役として適任であると判断し、取締役の候補者といたしました。

― 7 ―

氏
名
（生年月日）
2003年12月

株式会社フィオシス・コンサルティング代表取締役社長

2004年 ５ 月

株式会社オーディーケイ情報システム取締役

2008年 ６ 月

株式会社ビット・クルーズ代表取締役会長

2015年 ５ 月

当社専務執行役員

2015年10月
も り た
のぼる
森 田
昇
2016年 ３ 月
（1963年９月18日生） 2017年 １ 月
２Profit Cube株式会社取締役
当社取締役専務執行役員（現任）Profit Cube株式会社取締役会長

所有する当社株式の数

2017年 ３ 月

5,200株2018年 ３ 月

同社代表取締役会長
サイオステクノロジー株式会社取締役（現任）

当社との特別の利害関係

2020年12月

株式会社セシオス取締役（現任）【取締役候補者とした理由】

取締役会出席回数

同氏は、当社グループの事業部門を統括し、長年の経験によりグループ企業経

開催21回／出席21回

営及び事業会社の運営に係る豊富な見識・実績を有しており、取締役として適

事業報告

なし

株主総会参考書類

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

任であると判断し、取締役の候補者といたしました。
連結計算書類
計算書類
監査報告書

― 8 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2001年 ４ 月

再任

ム株式会社）入社

やまざき

やすゆき

2003年 ５ 月
山 﨑 靖 之（1963年２月21日生） 2015年10月
2017年10月
３

所有する当社株式の数

7,500株
当社との特別の利害関係なし
取締役会出席回数

開催14回／出席14回
候補者
番 号

2021年 ３ 月

こばやし

とくたろう

26,200株
当社との特別の利害関係なし
取締役会出席回数

開催14回／出席14回

執行役員

Profit Cube株式会社取締役
サイオステクノロジー株式会社取締役（現任）
当社取締役（現任）同氏は、当社グループの技術部門を統括し、長年の経験によりグループ企業経
営及び事業会社の運営に係る豊富な見識・実績を有しており、取締役として適任であると判断し、取締役の候補者といたしました。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1997年11月

コナミ株式会社（現コナミホールディングス株式会社）入社

2003年 ５ 月

株式会社フェロ・ジャパン入社

2006年 ７ 月

当社入社

小 林 徳 太 郎
2007年 ４ 月
（1962年10月29日生）
2011年 ２ 月
所有する当社株式の数

当社入社【取締役候補者とした理由】

氏
名（生年月日）
再任

４

日本ラショナルソフトウェア株式会社（現日本アイ・ビー・エ

当社執行役員
SIOS Technology Corp.取締役（現任）2015年 ４ 月

当社常務執行役員

2021年 ３ 月

当社取締役常務執行役員（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、当社グループの管理部門を統括し、長年の経験によりグループ企業経
営及び事業会社の運営に係る豊富な見識・実績を有しており、取締役として適任であると判断し、取締役の候補者といたしました。

― 9 ―

氏
名
（生年月日）
2005年10月

新任

弁護士登録（東京弁護士会所属）
弁護士法人キャスト糸賀入所

社外
独立役員
お

の

み

き

小

野

未

貴

あ べ

2007年 ２ 月

渥美総合法律事務所・外国法共同事業（現渥美坂井法律事務2017年 １ 月

所・外国法共同事業）入所
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】

同氏は、弁護士としての高度な専門性に基づき、当社グループの経営の健全（現姓：阿部）（1976年７月20日生） 性・適正性の確保及び透明性の向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役の候補者といたしました。また、同氏は会社の経営に関与したことはあ所有する当社株式の数－株

りませんが、同氏の豊富な企業法務に関する知見に基づき、当社の経営全般に的確な助言をいただくことを期待しております。

なし

連結計算書類計算書類（注）１．小野未貴氏は社外取締役候補者であります。
２．小野未貴氏は、本定時株主総会で取締役の選任が承認された場合、東京証券取引所が定める独立役員として届出をする予定であります。
３．社外取締役の独立性について
小野未貴氏は、これまで当社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。なお、同氏は、当社と取引関係のある渥美坂井法律事務所に所属されていますが、当社が直近事業年度において同事務所へ支払った報酬は、同事務所が受領した売上高の２％未満と僅少であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。
４．社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、小野未貴氏が取締役に就任した場合、同氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める限度額であります。
５．小野未貴氏は、婚姻により阿部姓となりましたが、弁護士業務を旧姓の小野で行っております。
６．山﨑靖之氏及び小林徳太郎氏の取締役会出席回数については、2021年3月25日の取締役就任後に開催された取締役会のみを対象としております。
７．役員等賠償責任保険契約について
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことにより負担することとなる損害又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。上記候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
８．上記候補者の有する当社の株式数は、2021年12月31日現在のものであります。

事業報告

当社との特別の利害関係

株主総会参考書類

５

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書

― 10 ―

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第３号議案

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2005年10月

社外

弁護士登録（東京弁護士会所属）
弁護士法人キャスト糸賀入所

独立役員
お

の

み

き

小

野

未

貴

2007年 ２ 月

渥美総合法律事務所・外国法共同事業（現渥美坂井法律事務所・外国

2017年 １ 月

法共同事業）入所
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー（現任）あ べ【補欠の社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】（現姓：阿部）（1976年７月20日生） 同氏は、弁護士としての高度な専門性に基づき、当社グループの経営の健全性・適正性の確保及び透明性の向上に寄与していただけるものと判断し、補欠の監査等委員で所有する当社株式の数－株
当社との特別の利害関係なしある社外取締役の候補者といたしました。また、同氏は会社の経営に関与したことはありませんが、同氏の豊富な企業法務に関する知見に基づき、当社の経営全般に的確な助言をいただくことを期待しております。

（注）１．小野未貴氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
２．小野未貴氏は、本定時株主総会で取締役の選任（第２号議案）が承認された場合は、取締役に就任する予定ですが、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合には、監査等委員でない取締役を辞任し、監査等委員である取締役に就任する予定です。
３．小野未貴氏は、本定時株主総会で取締役の選任（第２号議案）が承認された場合、東京証券取引所が定める独立役員として届出をする予定ですが、監査等委員である取締役に就任した場合も、引き続き独立役員とする予定です。
４．社外取締役の独立性について
小野未貴氏は、これまで当社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。なお、同氏は、当社と取引関係のある渥美坂井法律事務所に所属されていますが、当社が直近事業年度において同事務所へ支払った報酬は、同事務所が受領した売上高の２％未満と僅少であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。
５．社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、小野未貴氏が取締役（監査等委員である取締役を除く。）に就任した場合、同氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定ですが、同氏が監査等委員である取締役に就任した場合も、引き続き責任限定契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める限度額であります。
６．小野未貴氏は、婚姻により阿部姓となりましたが、弁護士業務を旧姓の小野で行っております。
７．役員等賠償責任保険契約について
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことにより負担することとなる損害又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。小野未貴氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
以 上― 11 ―

事業報告（2021年１月１日から2021年12月31日まで）
1 企業集団の現況①― 12 ―

監査報告書

これらの結果、当連結会計年度における売上高は15,725百万円（前年同期比6.0％増）となり、11期
連続の増収を達成し、過去最高の売上高となりました。利益面では、営業利益は358百万円（前年同期比
51.7％増）、経常利益は400百万円（前年同期比56.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は367百万円（前年同期比18.6％増）となりました。
また、当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）とROIC（年率換算数値、税引後営業利益÷（株主資本＋有利子負債））は、次のとおりとなりました。
EBITDA：448百万円（前年同期比36.1％増）
ROIC（年率換算数値）：10.0％（前年同期は6.9％）

計算書類（アプリケーション事業）
金融機関向けシステム開発・構築支援が減収となったほか、前期において放送局向けWebサービス事
業及び社会公共アウトソーシングサービス事業を他社に移転したことも減収要因となりました。一方、
MFP向けソフトウェア(*6)製品は、前期までにサブスクリプション(*7)方式で契約した分が今期の売上に貢献したことにより、好調な増収となりました。「Gluegentシリーズ」(*8)も好調な増収となりました。
また、システム開発・構築支援は順調な増収、金融機関向け経営支援システム販売は堅調な増収となりました。これらにより、売上高は6,136百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は４百万円（前年同期は８百万円の損失）となりました。

連結計算書類（オープンシステム基盤事業）
COVID-19 拡 大 を 背 景 と し て、 顧 客 に お け る DX へ の 積 極 的 な 投 資 が 継 続 し て お り、Red Hat
Enterprise Linux(*3)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品(*4)は順調な増収、主力自社製品である「LifeKeeper」(*5)は堅調な増収となりました。これらにより、売上高は9,588百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は352百万円（前年同期比44.6％増）となりました。

事業報告

事業の経過及び成果
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、経済の先行き不透明感が強い状況にあります。また、世界的な半導体不足によるハードウェア製品等の生産減の影響が生じる一方、クラウド環境への移行などデジタルトランスフォーメーション(DX)(*1)への積極的な投資が継続しております。当社グループは引き続き、クラウド関連製品・サービスの提供、SaaS(*2)事業の強化に取り組み、顧客のDX推進に資する高付加価値の製品・サービスを提供しております。
当連結会計年度の各セグメントの業績は、次のとおりとなりました。

株主総会参考書類（1）当連結会計年度の事業の状況

招集ご通知（提供書面）

（報告セグメントごとの売上高及び受注高）
報告セグメント

売

上

高

受

注

高

オープンシステム基盤事業

9,588百万円

9,691百万円

ア プ リ ケ ー シ ョ ン 事 業

6,136百万円

6,883百万円（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（*1）デジタルトランスフォーメーション（DX）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革
し、競争上の優位性を確立すること。
（*2）SaaS
Software as a Serviceの略。ソフトウェアをクラウドサービスとして提供すること。
（*3）Red Hat Enterprise Linux
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
（*4）Red Hat, Inc.関連商品
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。
（*5）LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバ
ーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
（*6）MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。
（*7）サブスクリプション
ソフトウェア等の製品・サービスの提供に対して、定期的に定額課金又は従量課金するモデル。
（*8）Gluegentシリーズ
IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、クラウド型ワークフローの「Gluegent
Flow」、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。

②

設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した企業集団の設備投資の総額は43百万円です。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
― 13 ―

①

企業集団の財産及び損益の状況
区

第 23 期

第 25 期

第 24 期（2018 年 12 月 期） （2019 年 12 月 期） （2020 年 12 月 期）

上（当 連 結 会 計 年 度）
（2021 年 12 月 期）

高 (千円)

12,799,750

13,686,915

14,841,739

15,725,371

親会社株主に帰属する当期
(千円)
純利益

225,892

32,360310,145367,750

(円)

26.15

3.73

35.78

42.42

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

5,330,579

5,332,468

6,851,698

6,649,910

純資産 (千円)

1,359,605

1,308,788

1,548,289

1,897,685

売上高
単位：百万円

12,79913,686

14,841

親会社株主に帰属する当期純利益

1 株当たり当期純利益

単位：百万円

15,725

単位：円

第22期

第23期

第24期

第25期
（当期）

第22期

単位：百万円

5,330

310
3.73

第23期

第24期

第24期

第25期
（当期）

純資産
単位：百万円

6,649

5,332

第23期

42.42

第25期
（当期）

― 14 ―

1,359

1,308

第22期

第23期

1,548

第24期

1,897

第25期
（当期）

監査報告書

第22期

6,851

35.78

計算書類

総資産

32

367

連結計算書類

310

225
26.15

事業報告

（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第23期の期首から適用しており、第22期の金額は、組替後の数値を記載しております。

株主総会参考書類

売第 22 期分

招集ご通知（2）財産及び損益の状況

②

当社の財産及び損益の状況
区

営
当

業
期

第 22 期分

第 25 期

第 24 期（当 事 業 年 度）
（2018 年 12 月 期） （2019 年 12 月 期） （2020 年 12 月 期）
（2021 年 12 月 期）

収純

第 23 期利

益 (千円)

991,617

1,160,051

1,002,869

1,306,366

益 (千円)

104,166

318,158

78,162

310,147

(円)

12.06

36.72

9.02

35.78

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

2,909,940

2,842,364

2,774,870

2,903,318

純

資産 (千円)

1,375,324

1,610,007

1,643,541

1,867,114（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第23期の期首から適用しており、第22期の金額は、組替後の数値を記載しております。

営業収益

当期純利益

単位：百万円991

1 株当たり当期純利益

単位：百万円

1,160

1,002

単位：円

1,306

310

318
104

12.06

第22期

第23期

第24期

第25期
（当期）

第22期

総資産

78

36.72

第23期

35.78
9.02

第24期

第25期
（当期）

純資産

単位：百万円

単位：百万円

2,909

2,842

2,774

2,903

第22期

第23期

第24期

第25期
（当期）

1,375

第22期

― 15 ―

1,610

1,643

第23期

第24期

1,867

第25期
（当期）

招集ご通知（3）重要な親会社及び子会社の状況①

親会社との関係
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況（2021年12月31日現在）
社

名

資 本 金

主 要 な 事 業 内 容

100
百万円

100.0％

情報システムの開発・基盤構築・運用サポート等

16,965千米ドル

100.0％「LifeKeeper」等の開発・販売・保守

サイオステクノロジー株式会社
SIOS Technology Corp.

当 社 の
出資比率

株主総会参考書類

会（注）サイオステクノロジー株式会社は、2021年４月１日付でProfit Cube株式会社を吸収合併いたしました。

持分法適用会社の状況（2021年12月31日現在）
会

社

名

BayPOS, Inc.

資 本 金

主 要 な 事 業 内 容

49.0％

飲食事業者向けの情報システムの開発・販売・保守

13
百万円

34.2％

認証・統合ID管理サービス、情報シ
ステムの開発・販売

特定完全子会社の状況（2021年12月31日現在）
名称

サイオステクノロジー株式会社

住所

東京都港区南麻布二丁目
12番３号

帳簿価額の合計額
1,122百万円

当社の総資産額

連結計算書類

2,000
千米ドル

株式会社セシオス

④

当 社 の
出資比率

事業報告

③

2,903百万円
計算書類
監査報告書

― 16 ―

（4）対処すべき課題
当社グループは、「世界中の人々のために、不可能を可能に。」をミッションと定め、イノベーションによって人々の課題を解決し、より良い社会の実現に貢献することを、会社経営の基本方針としています。
当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりと認識しております。
・デジタルトランスフォーメーションへの投資が加速する中、当社グループが属するIT業界においては、
各企業におけるクラウド環境への移行、業務プロセスの効率化や自動化への取り組み等、DXを推進する
製品・サービスの提供が必要とされています。
当社グループは、このような環境下で、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出していくには、研究開発への継続的な投資が課題であると考えております。
特にクラウド関連等の研究開発を継続するとともに、既存及び新規の製品・サービス、マーケティングのさらなる強化を通じて、ユーザーの期待に応える新製品・サービスを提供してまいります。
・当社グループが今後成長していくための競争力の維持、強化には、次世代を見据えた新しい技術開発が必要であり、それを実現するための優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると考えております。
IT技術者をはじめとする多様な「人材」を成長のための源泉と位置付け、積極的な採用活動を行っていくとともに、高いモチベーションを持って働ける環境を整備することで、競争力の維持、強化に努めてまいります。
・当社グループでは、上記ミッションを踏まえて、自らの事業活動の環境や社会への影響、ステークホル
ダーの期待や社会要請に鑑み、「サステナビリティ重点課題」を設定し、各課題への取り組みを推進しています。
また、現在設定している課題は、「社会の課題を見据えたサービスの開発」「地球環境に配慮した活動」「ライフスタイルの多様化への配慮」です。
これらの課題に対して、当社はグループ会社の製品・サービスの提供等を通じて、各課題の解決に努めてまいります。

― 17 ―

事

業

区

分

事

業

内

招集ご通知

（5）主要な事業内容（2021年12月31日現在）
容

事業報告

アプリケーション事業

・MFP向けソフトウェア製品の販売
・クラウドサービス「Gluegentシリーズ」の提供
・アプリケーション製品の販売
・情報システムの受託開発
・情報システムコンサルティングサービスの提供
・金融機関向け経営支援システムの開発・販売・保守・その他関連製品・サービスの販売・提供

株主総会参考書類

オープンシステム基盤事業

・「LifeKeeper」等の開発・販売・保守
・Red Hat, Inc.関連商品及びOSS関連商品の販売・サポートサービス「サイオスOSSよろず相談室」の提供
・情報システムコンサルティングサービスの提供
・その他関連製品・サービスの販売・提供（6）主要な営業所及び工場（2021年12月31日現在）
①

当社
名

称

住

②

東京都港区

子会社
会

社

名

名

称

住
東京都港区

天王洲アイルオフィス

東京都品川区

関西営業所

大阪府大阪市中部営業所

愛知県名古屋市

九州営業所

福岡県福岡市

サイオステクノロジー株式会社

SIOS Technology Corp.

本社

California, USA
監査報告書（注）サイオステクノロジー株式会社は、2021年４月１日付でProfit Cube株式会社を吸収合併いたしました。

― 18 ―

計算書類

本社

所

連結計算書類

本社所

（7）使用人の状況（2021年12月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

489名（63名）

35名増（９名増）（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（②）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

当社の使用人の状況
使 用 人 数

前事業年度末比増減

49名（14名）

１名減（２名増）（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（平 均 年 齢

平均勤続年数

41.7歳

4.1年

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（8）主要な借入先及び借入額（2021年12月31日現在）
借

入

先

借

入

残

高

株式会社横浜銀行

225百万円株式会社三井住友銀行

22百万円

株式会社りそな銀行

21百万円

株式会社三菱UFJ銀行

21百万円（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 19 ―

招集ご通知2 会社の現況（1）株式の状況（2021年12月31日現在）
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主
株
株

式

会

15,000,000株
8,874,400株（自己株式205,838株を含む。）
4,661名
主

社

名
大

塚

持

数

持 株 比 率1,593,300株

18.38％

パ ー ソ ル テ ン プ ス タ ッ フ 株 式 会 社

1,500,000株

17.30％

喜 多 エ ン タ ー プ ラ イ ズ 株 式 会 社

920,000株

10.61％

日 商 エ レ ク ト ロ ニ ク ス 株 式 会 社

404,800株

4.67％

喜

夫

211,600株

2.44％

伸

バンク

オブ

ニューヨークメ ロ ン 140040

200,472株

2.31％

ザ

バンク

オブ

ニューヨークメ ロ ン 140042

160,128株

1.85％

志145,300株

1.68％

会

社

110,000株

1.27％

会

社

80,600株

0.93％

大

塚

富

士

松

井

厚

通
証

株
券

式
株

式

（注）持株比率は、自己株式205,838株を控除して計算しております。

⑤

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

連結計算書類

ザ

事業報告

会

多

商

株

株主総会参考書類

①
②
③
④

計算書類

（2）新株予約権等の状況
該当事項はありません。

監査報告書― 20 ―

（3）会社役員の状況①

取締役の状況（2021年12月31日現在）

会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
最高業務執行役員
サイオステクノロジー株式会社代表取締役社長
SIOS Technology Corp.取締役兼CEO
BayPOS, Inc.取締役

代表取締役社長

喜 多

伸 夫

取

締

役

森 田

昇

専務執行役員
サイオステクノロジー株式会社取締役
株式会社セシオス取締役

取

締

役

山 﨑

靖 之

サイオステクノロジー株式会社取締役

取

締

役

小 林 徳太郎

常務執行役員
SIOS Technology Corp.取締役

取締役（常勤監査等委員）

平 松

祐 樹

サイオステクノロジー株式会社監査役

取締役（監査等委員）

古 畑

克 巳

公認会計士
公認会計士古畑克巳事務所代表
株式会社fellow代表取締役社長

取締役（監査等委員）長谷川 紘 之弁護士
片岡総合法律事務所パートナー
株式会社ティムス監査役（注）１．取締役古畑克巳氏及び長谷川紘之氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．当社は、日常的な情報収集、社内の重要な会議への出席、内部監査室との連携を密にすることで監査・監督機能を強化するため、平松祐樹氏を常勤の監査等委員として選定しております。
３．監査等委員古畑克巳氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査等委員長谷川紘之氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
５．取締役古畑克巳氏及び長谷川紘之氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
６．大塚厚志氏は、2021年３月25日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。

― 21 ―

責任限定契約の内容の概要
当社が定款の規定に基づき社外取締役全員と締結した責任限定契約の概要は、次のとおりであります。
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことにより負担することとなる損害又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
社外取締役に関する事項
イ．当事業年度における主な活動状況

区

分

名

古 畑

克 巳

取 締 役
（監査等委員）長谷川 紘 之出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度開催の取締役会（21回開催）及び監査等委員会（21回開催）の全てに出席し、主に公認会計士としての専門的な見地から必要な発言を適宜行っております。また、社外取締役として当社の経営に対し監督・助言を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会（21回開催）及び監査等委員会（21回開催）の全てに出席し、主に弁護士としての専門的な見地から必要な発言を適宜行っております。また、社外取締役として当社の経営に対し監督・助言を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしてお
ります。

区

分

名

古 畑

克 巳

公認会計士古畑克巳事務所代表
株式会社fellow代表取締役社長

長谷川 紘 之片岡総合法律事務所パートナー
株式会社ティムス監査役

取 締 役（監査等委員）重 要 な 兼 職 の 状 況（注）公認会計士古畑克巳事務所、株式会社fellow、片岡総合法律事務所、株式会社ティムスと当社との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。

― 22 ―

監査報告書

氏

計算書類

ロ．重要な兼職の状況及び当社との関係（2021年12月31日現在）

連結計算書類氏

事業報告④

株主総会参考書類

③

招集ご通知

②

⑤

取締役の報酬等
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、社員の平均給与、世間相場を勘案した上で、個々の職責及び実績に応じて決定しております。
これに加え、取締役（社外役員及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬を算定するにあたっては、
売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDA、ROIC等の指標を加味しております。当該指標の目
標値に対する達成度を加味して、次年度の固定報酬水準を決定することとしております。当該指標を選択した理由は、事業全体の成長性、収益性、効率性を重視することで、会社の持続的な成長を実現するためです。なお、当事業年度における役員報酬の算定に用いた業績指標に関する実績は以下のとおりです。
2020年度
売上高
親会社株主に帰属す
る当期純利益EBITDA
ROIC

目標値

実績値

14,300百万円

14,841百万円

40百万円

310百万円

180百万円

329百万円

2.8%

6.9%

ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日・決議の内容
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額144,000千円以内（うち社外取締役分は20,000千円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当分を含まない。）、監査等委員の報酬限度額を年額54,000千円以内と、2017年３月29日開催の第20回定時株主総会で決定しております。当該株主総会終結時において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち社外
取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は３名となりました。
ハ．役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称その権限の内容及び裁量の範囲
取締役（監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬額につきましては、
監査等委員会の意見を取り入れた上で、代表取締役社長である喜多伸夫が決定しております。
この権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の業績や会社運営への貢献等について評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
また、監査等委員である取締役の報酬につきましては、その役割を考慮し、固定報酬のみで構成しており、その報酬額は、監査等委員である取締役が協議の上、決定しております。

― 23 ―

役員区分

101,541千円（－）

報酬等の総額
固定報酬101,541千円（－）

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数

－

－

４名

（－）

（－）

（０名）

25,800千円

25,800千円－－

３名（10,800千円）（10,800千円）

（－）

（－）

（２名）

事業報告

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．子会社を兼務して当該子会社が報酬を支払う取締役（監査等委員を除く。）１名は無報酬のため、報酬の対象となる役員の員数に含まれておりません。
３．2021年３月25日開催の第24回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く。）１名を支給人員に含めております。
４．上記の報酬等の総額は全て金銭報酬であり、非金銭報酬等はありません。

株主総会参考書類

取締役（監査等委員を除く。）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

報酬等の総額

招集ご通知

ニ．取締役の報酬等の総額

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 24 ―

（4）会計監査人の状況①

会計監査人の名称②

報酬等の額

ＥＹ新日本有限責任監査法人

区

分

支

払

額

当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額、公認会計士法（1948年法律第103号）
第２条第１項の業務に係る報酬等の額

37,600千円

当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

37,600千円（注）当社は会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、これらの合計額を記載しております。

③

会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善に見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、
会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

― 25 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 26 ―

株主総会参考書類（業務の適正を確保するための体制）
当社は2021年12月17日開催の取締役会において、内部統制システム基本方針の一部改定を決議しました。改定後の内容は、次のとおりであります。
（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、「誠実・Integrity」を、取締役及び使用人が共有する価値観であるSIOS Values 2.0のひとつと定め、SIOS Values 2.0の浸透に向けた活動を通じ、高い倫理性を持った企業風土の醸成に努める。
② 当社は、コンプライアンス規程を制定するとともにコンプライアンス委員会委員長を定め、経営企画
サービスラインを事務局、常勤監査等委員及び内部監査室を特別委員とするコンプライアンス委員会を設置する。当該委員会は、コンプライアンスに関する課題・対応状況について代表取締役社長に報告
し、代表取締役社長は当該内容について取締役会に報告する。
③ 当社は、公益通報者保護規程を制定し、従業員からの通報を受ける社内の通報窓口を当社の経営企画
サービスラインに、社外の通報窓口を社外の法律事務所内（弁護士）に設置する。また、公益通報者保護法の趣旨を踏まえて、より広い範囲で通報処理体制を設け、その運用について周知徹底を図り、法令及び定款の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。
④ 取締役は、重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、速やかに監査等委員会に報告し、遅滞なく取締役会において報告する。
⑤ 内部監査室は、監査等委員会との連携を図り、取締役の職務の執行の法令及び定款の適合状況を監査し、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程及び情報セキュリティ管理規程等に基づき、適切に保存し、管理する。
② 取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、リスク管理規程を制定するとともにリスク管理委員会委員長を定め、経営企画サービスラインを事務局、常勤監査等委員及び内部監査室を特別委員とするリスク管理委員会を設置する。当該委員会は、会社のリスク管理を適切に行うために、その管理状況等について代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は当該内容について取締役会に報告する。
② 各部門長及び執行役員は、業務の運営に係るリスクに関して具体例を抽出し、原因を分析・集約し、改善策を作成して各部門内への指導と教育を行うとともに、当該改善策に従った運用をしているかを確認し、リスク管理を統括する経営企画サービスラインに報告する。
③ 内部監査室は、当社のリスク管理の状況を監査し、監査結果を当社代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
④ 監査等委員会は、リスク管理体制が有効に機能しているか、また、適正な運営が確保されているかを
監査する。

招集ご通知

（5）会社の体制及び方針

⑤

経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生又は発生するおそれが生じた場合、当社は緊急対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整える。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が選任した執行役員に対し、執行役員規程等に定められた範囲で職務の執行を委任し、取締役会及び取締役がその職務の執行を監督し、責任を負う。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員共に任期を１年とすることで、変化と競争の激しい経営環境に機敏に対応する体制をとる。
② 取締役会は、経営上重要な事項について、取締役及び執行役員から定期的に経営状況等の報告を受けることにより、取締役及び執行役員の職務の執行が、関係法規に照らし、善良なる管理者の注意義務を尽くした適切な経営判断となるよう監督する。
③ 取締役会は、全社的な目標として年度予算及び方針を決定し、取締役及び執行役員による業務執行を監督する。
④ 取締役及び執行役員は、目標達成に向け、迅速な意思決定及び機動的な業務執行を行うよう努める。
⑤ 取締役及び執行役員は、取締役会で目標達成に向けた進捗状況を報告し、取締役会は必要に応じ、目標を修正する。
⑥ 取締役及び執行役員、その他重要な使用人の業務執行の権限及び責任を明確にするため、業務分掌及び職務分掌に関する規程を整備し、組織間の適切な役割分担と連携を図る。
（5）会社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社子会社に対する管理及び監視体制
当社は、グループ内のバックオフィス機能を当社に集約することで、業務やシステムの標準化・集約化を図り、ガバナンス・コンプライアンス機能を強化する。また、関係会社管理規程を制定し、原則として経営企画サービスラインが子会社を管理するとともに、子会社及び関連会社の取締役又は監査役を選定し、その任にあたらせ、業務の適正を監視する。
② 当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社子会社における経営上重要な事項について、関係会社管理規程に則り、当社取締役会又は当社代表取締役社長による承認若しくは報告を義務付ける。
③ 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、当社子会社において、経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生又は発生するおそれが生じた場合の体制と対策組織の編成方針を定める。
ロ．当社は、当社子会社において緊急事態が発生した場合には、前記イ．の方針の定めに基づき、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整える。
ハ．当社の内部監査室は、当社子会社のリスク管理の状況を監査し、監査結果を当社代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
④ 当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、連結ベースで年度予算を策定し、その進捗状況は当社取締役会に報告され、取締役会は適時適切に監督を行う。

― 27 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 28 ―

株主総会参考書類

当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、当社のコンプライアンス規程に基づき、当社子会社に対しても、当社と同様のコンプライ
アンス体制を運用するよう監督する。
ロ．当社の内部監査室は、当社の監査等委員会との連携を図り、当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行の法令及び定款の適合状況を監査し、監査結果を当社代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
（6）当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項① 当社の監査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとする。
② 配置に当たっての具体的な内容（使用人の任命、異動、人事考課、賞罰等）については、当社の監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
からの独立性を確保するものとする。
③ この場合、当該使用人は監査補助業務に関しては当社の監査等委員会の指示命令に従うものとする。
（7）当社の監査等委員会への報告に関する体制① 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、法定の事項、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項やその経過報告が必要な事項について、直接又は業務上の報告体制に基づき、速やかに当社の監査等委員会に報告する。
② 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、当社の監査等委員会が職務の執行に必要な情報の提供を求めた場合には、速やかに対応する。
③ 当社子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
イ．当社子会社の監査役は、当社の監査等委員会と報告会を設け、情報の共有化を図る。
ロ．当社の監査等委員は、子会社の監査役を兼務又は子会社の取締役会にオブザーバーとして出席することができるものとする。
ハ．当社の監査等委員会は、直接又は当社のコンプライアンス委員会を通じて、当社子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者から、必要に応じて、随時報告を受けることができるものとする。
（8）当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、公益通報者保護規程を制定し、直接又はコンプライアンス委員会を通じて当社の監査等委員
会へ報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
（9）当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査等委員会が職務を執行する上で必要な費用の前払い等の請求をしたときは、明らかに当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務

招集ご通知

⑤

を支払うものとする。
（10）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社の監査等委員会は、年間の監査計画を策定し、取締役会に報告するとともに、当該監査の実効性の確保のための必要な施策の実施を取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び取締役会に対して求めることができるものとする。
② 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社の監査等委員会の監査計画に基づく監査が効率的に実施されるよう、必要に応じて担当部門に対して指示を行うものとする。
③ 監査の実効性を確保するため、当社は、以下の方針に基づき、監査等委員会監査の環境整備に努める。
イ．当社の監査等委員会が当社代表取締役社長と定期的に意見交換を実施できること
ロ．当社の監査等委員が監査において必要な社内会議へ出席する機会を不当に制限されないこと
ハ．当社の監査等委員会の過半数は社外取締役とし、監査等委員会の独立性及び透明性を確保すること（11）反社会的勢力排除に向けた体制① 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、法令、社会的規範等の遵守を謳ったコンプライアンス規程を制定するとともに、反社会的勢力排除規程を設け、反社会的勢力及び団体との関係遮断を掲げ、関係排除に取り組むものとする。
② 反社会的勢力排除に向けた整備状況
イ．当社は、反社会的勢力排除規程において、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業活動の健全な発展を阻害する反社会的勢力や団体との関係を完全に遮断し、不当な要求には応じないことを明示する
ものとする。
ロ．日常の管理は経営企画サービスラインが担当する。
（12）財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うための体制① 当社は、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うため、財務報告に係る内部統制基本方針書において、当社及び当社子会社の財務報告の信頼性を確保するための基本的な方
針の設定、方針の展開、内部統制の整備・運用及び評価における全社的な管理体制、日程、手続きに関する人員及びその編成並びに教育・訓練の方法等を定めるものとする。
② 監査等委員会は、財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況を監査する。また、会計監査人の行う監査の方法と結果の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を監査する。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当社では、上記基本方針に掲げた体制を整備し、その基本方針に基づき以下を実施しました。
（1）職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組みの状況
当社では、取締役７名のうち２名は独立社外取締役であり、経営監視機能の客観性及び中立性は十分確保される体制となっています。取締役会は21回開催され、当社と利害関係を有しない社外取締役が出
席し、取締役の職務執行の適法性を確保し、適正性及び効率性を高めることに努めました。また、内部― 29 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 30 ―

事業報告（注）本事業報告中の記載数字は、金額については、表示単位未満を切り捨て、比率は表示単位未満を四捨五入しております。

株主総会参考書類（剰余金の配当等の決定に関する方針）
当社は、経営成績、財政状態及び今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続していくことを基本方針としています。
当該方針に基づき、当期は１株当たり10円の普通配当を実施することを取締役会で決議いたしました。
また、当社は2022年５月23日をもちまして、設立25周年を迎えます。株主の皆様へ感謝の意を表するとともに設立25周年を記念し、１株当たり５円の記念配当を実施することといたしました。
これにより、期末配当として普通配当10円に記念配当５円を加えて、１株当たり15円の配当を実施することといたしました。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

招集ご通知

監査室は部門に対する監査を実施しており、監査の結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告し、代表取締役社長は部門の責任者に対し指摘事項の改善を指示し、内部監査室は改善状況をモニタリング
しています。
（2）コンプライアンスに対する取り組みの状況
当社及び当社子会社の取締役及び使用人に向けて、情報セキュリティ、インサイダー取引防止、ハラスメント対策等、法令の遵守に関する社内研修を実施するとともに、コンプライアンスの重要性に関するメッセージを社員集会等で発信することにより、コンプライアンス意識の向上に取り組みました。
（3）当社グループにおける業務の適正の確保に対する取り組みの状況
当社子会社の経営管理につきましては、関係会社管理規程に従い、経営企画サービスラインにて子会社の経営管理体制の整備の状況を監視するとともに、当社の取締役又は執行役員が各子会社の取締役又は監査役として就任し、各子会社の業務の適正を監視・監督しています。また、内部監査室は子会社に対する監査を実施しており、監査の結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告し、代表取締役社長
は子会社の社長に対し指摘事項の改善を指示し、内部監査室は改善状況をモニタリングしています。
（4）監査の実効性の確保に対する取り組みの状況
監査等委員は取締役会等の重要な会議への出席、代表取締役社長との定期的な意見交換、会計監査人
及び内部監査室との連携等により、監査の実効性の向上に努めています。監査等委員会は21回開催され、監査に関する重要な事項について協議・決議を行いました。
（5）反社会的勢力排除に対する取り組みの状況
反社会的勢力排除に向けた取り組みとして、新規取引先については事前に反社チェックを行い、継続取引先についても毎年１回反社チェックを行っています。なお、取引先との間で締結する基本契約書では取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には契約を解除できる旨の反社会的勢力排除条項を明記しています。また、役職員の入社時についても事前に反社チェックを行うとともに、反社会的勢力との関わりを持たない旨の「誓約書」を提出することをルールとしています。

連結計算書類等
連結貸借対照表（2021年12月31日現在）
科

目

金額

● 資 産 の 部流動資産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
商（単位：千円）科

5,774,885
3,148,805
2,101,204目

金額● 負 債 の 部
流
動
負
債
買
掛
金
1年内返済予定の長期借入金

品

6,842

リ

ー

品
金
等
他
金

未
未
未
前
そ

払
払 法
払 消

ア

81,243
223,31736,838
176,833△200
875,025
121,206
59,27639,90522,024
100,218
86,913ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定

11,524株

その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
退 職 給 付 に 係 る 資 産
差
入
保
証
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

1,781
653,599
289,22253,453
172,939
86,24455,961△4,221

資
本
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
新
株
予
約
権

1,481,520
630,831△87,254△186,294△3,592△182,701
58,882

純資産
合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

1,897,685
6,649,910

仕掛
前渡
未 収 還 付 法 人 税
そ
の
貸
倒
引
当
固
定
資
産
有形固定資産建
工 具 器 具 備
リース
資
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ

資

産

合

物
品
産

計

6,649,910

固ス

4,268,894
1,216,499
109,000

債

務

6,000

費
人 税
費 税

用
等
等
金
他

138,793
24,484
214,028
2,399,175
160,912483,331
181,500
271,844
18,353
11,632

計

4,752,225

受
の
定
負
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
リ
ー
ス
債
務
長
期
預
り
金

負
債
合
● 純 資 産 の 部― 31 ―

主資本2,025,096

科
売
売

目
上

上
費

及

額

高
価

15,725,371
10,840,759
4,884,612
4,526,318
358,293

75
1,000
2,856

64,162400,309
75

計算書類

3,856
396,52873,757△44,979
367,750
367,750

連結計算書類2,181
57,753
3,434
792

106,178

事業報告

4,900
497
1,318
38,53754,3486,576

株主総会参考書類

上

金

利
益
び 一
管 理 費
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
業
務
受
託
料
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
デ リ バ テ ィ ブ 評 価 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
投 資 事 業 組 合 運 用 損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
特
別
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
固
定
資
産
除
却
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
販

売
売
営

原
総
般

（単位：千円）

招集ご通知

連結損益計算書（2021年１月１日から2021年12月31日まで）

監査報告書― 32 ―

計算書類等貸借対照表（2021年12月31日現在）
科目

金（単位：千円）額● 資 産 の 部
流

動
現

資

金

及

産
金

233,869

金

19,784用

28,621

未 収 還 付 法 人 税 等

41,064

そ54,403

売

預

掛

前

固

び

377,744

払

費

の
定

他

資

産

2,525,574

有 形 固 定 資 産

36,879

建
工

具

器

具

備

物

20,952

品

15,926無 形 固 定 資 産
ソ

フ

ト

そ

ウ

ェ

の

26,957
ア

25,929他

1,028

投資その他の資産
投

資

有

価

証

券

137,234

関

係

会

社

株

式

2,134,397

関係会社長期貸付金63,000

差

入

繰

延

そ
貸
資

2,461,737

倒
産

保

証

金

139,929

資

産

4,517

の

他

45,659引
当合

金
計△63,000
2,903,318

税

金

科

目

● 負
債
の
部
流
動
負
債
１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の関係会社長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
未
払
消
費
税
等
預
り
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
関 係 会 社 長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
関係会社事業損失引当金
長
期
預
り
金
負
債
合
計
● 純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計― 33 ―

金

額

348,327
109,000
112,70976,02321,506
6,991
12,6549,356
84
687,876
181,500
460,040
33,982721
11,632
1,036,204
1,867,056
1,481,520
2,168
2,168
470,622
13,002457,619457,619△87,25458
58
1,867,114
2,903,318

科営

目（単位：千円）
金

業

経
関
関
営
一
営
営

業

外

受

収

取
リ

バ

テ

そ
営

外

価

費

息

4,442

益

54,348

他

703

息

5,815

差

損

57,254

損

3,434

事

業

組

常
別

合

運

用

利

益

66,505
339,760失定資前当税、 住 民

産
除
期
純
税 及 び

却
利
事 業

損
益
税

人

等

整

額

8,133

益

310,147

引

税
期

純

調
利

2,191

2,191
337,568
19,287

計算書類

損

固
人

59,494

連結計算書類利替資959,595
346,771

用

払

経

当

評

為

特

法

959,595

支
投

税
法

ブ

の
業

費
益

1,306,366

益利ィ

279,528
773,838
253,000

事業報告

デ

料
入
金

株主総会参考書類

収
益営
管理係 会 社 業 務 受 託 収
係 会 社 受 取 配 当
業
費
用
般
管
理
業
利

額

招集ご通知

損益計算書（2021年１月１日から2021年12月31日まで）

監査報告書― 34 ―

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年２月21日
サイオス株式会社
取締役会 御中ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

新

居 伸

浩

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

原

山 精

一

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、サイオス株式会社の2021年１月１日から2021年
12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイオス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 35 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 36 ―

上事業報告

以株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年２月21日
サイオス株式会社
取締役会 御中ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

新

居 伸

浩

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

原

山 精

一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サイオス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第25期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 37 ―

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

― 38 ―

上

監査報告書

以

監査等委員会の監査報告

監査報告書
当監査等委員会は、2021年１月１日から2021年12月31日までの第25期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、重要な子会社の取締役会に出席するとともに、会社の内部監査部門と連携の上、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 39 ―

招集ご通知株主総会参考書類

事業報告

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年２月21日
サイオス株式会社

監査等委員会平 松 祐 樹 ㊞
古 畑 克 巳 ㊞
長 谷 川 紘 之 ㊞（注）監査等委員古畑克巳及び長谷川紘之は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

計算書類

以上

連結計算書類

常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

監査報告書

― 40 ―

インターネットによる議決権行使について◎議決権をインターネットにより行使される場合は、下記事項をご了承の上、ご投票ください。
１．イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 議 決 権 行 使 は、 当 社 の 指 定 す る 議 決 権 行 使 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。（議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードが必要となりますのでご注意ください。）
なお、携帯電話を操作端末として用いたインターネットではご利用いただけませんのでご了承ください。
２．インターネットによる議決権行使は、2022年３月24日（木曜日）午後５時30分までに行使されるようお願いいたします。
３．インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
４．インターネットと議決権行使書の双方で議決権を重複して行使された場合、当社へ後に到着したものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
なお、双方が同日に到着した場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
５．議決権行使ウェブサイトをご利用いただくためにプロバイダへの接続料金及び通信事業者への通信料金（電話料金等）が必要な場合がありますが、これらの料金は株主様のご負担となります。
◎パスワードのお取り扱いについて
１．パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。暗証番号と同様に大切に保管願います。
２．パスワード紛失時の再発行はいたしかねます。また、お電話によるご照会にもお答えできません。
３．今回ご案内するパスワードは、本総会に関してのみ有効です。（次回の株主総会の際には、新たなパスワードを発行いたします。）― 41 ―

インターネットによる議決権行使のご案内
当社指定の議決権行使ウェブサイトに以下のいずれかの方法でアクセスし、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

行使期限 2022年３月24日（木曜日）午後５時30分まで（議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使されるようお願いいたします。
）
スマートフォンによる議決権行使方法
同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォ
ン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード ®」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」
および「パスワード」が入力不要でアクセスできます。こちらでは1回に限り議決権を行使できます。

代行太郎※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

詳しくは同封の案内チラシをご覧ください。

議決権行使
ウェブサイト https://www.web54.net

議決権行使コード・パスワードを入力する方法❶ ウェブサイトへアクセス❷ ログインし、議決権行使コードの入力❸ パスワードの入力❹ 以降は画面の入力
案内に従って賛否をご入力ください。

・株主様のインターネット利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合もあります。
・議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金および通信事業者への通信料金(電話料金等)は、株主様のご負担となります。
お問合わせ

パソコン・スマートフォンの操作方法に関するお問合わせ先■ 当ウェブサイトでの議決権行使に関するパソコン・スマートフォ■ その他株式に関するご質問等は、下記にお問合わせください。

三井住友信託銀行株式会社 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

ンの操作方法がご不明な場合は、下記にお問合わせください。
電

話

受付時間

0120（652）031

電

9：00〜21：00

受付時間― 42 ―

話

0120（782）031
土・日・祝日を除く9：00〜17：00

株主総会 会場ご案内
シェラトン都ホテル東京

会

地下２階 「醍醐東」

東京都港区白金台一丁目１番50号
電話 (03)3447-3111（代表）場※会場が昨年と異なりますので、ご注意ください。
至 麻布十番

立行寺
ＧＳ
高
輪
消
防
署

株主総会会場

シェラトン都ホテル東京

白
金
高
輪
駅
１番出口
高輪地区
総合支所
高松中

目黒通り

正源寺

２番出口

医科学
研究所

至目

黒

八芳園

台駅

白金

線
南北
トロ 田線
メ
東京 下鉄三
地
都営

清正公前
交差点

トヨタ
覚林寺
（清正公）
桜
明治学院大･高
田
通
り

至 三田

源昌寺
東海大学

至 五反田

●東京メトロ 南北線・都営三田線
白金台駅 ２番出口 徒歩約４分

交通●東京メトロ 南北線・都営三田線
白金高輪駅 １番出口 徒歩約５分※駐車台数に限りがございますので、
なるべく最寄りの交通機関をご利用ください。
見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。