明 示 書 （１／４）
講座の名称

健康福祉学研究科健康福祉学専攻博士前期課程

実施方法① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号35200
4
6
講座の創設年月日教育訓練給付金対象 過去一講座の指定期間年の講座実績
平成11年4月1日
令和6年3月31日まで
訓練期間

24ヶ月

②-

通信
09

スクーリング（回数回）

1

20

入講者数（累積） （2人）

02

修了者数

総訓練時間

-0（4人）
450時間

１、教 育 訓 練 目 標①取得目標とする資格の名称、目標レベル

修士（健康福祉学）②①に係る資格・試験等の実施機関名称

山口県立大学大学院③当該資格等を取得するための要件または受験資
格等

次の①～④のすべてを満たすこと。
①当該課程に2年以上在学すること。②所定の授業科目を合計30単位以上修得すること。③必要な研究指導を受けること。④修士論文又は修士制作を提出し、その審査及び最終試験に合格すること。

④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・職務及び習得された技能・知識が活用されておいる業界と活用状況
２、教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
「健康福祉学専攻（博士前期課程）の科目一覧」参照

社会福祉・看護・栄養領域

時間

使用教材名

開設科目の総時
間数７５０時間の内、修了要件の３０単位分は４５０時間である。
なお、修士論文又は修士製作のための特別研究は２年間の履修が必要である。

３、受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等

大学を卒業した者又は大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者①受講者が受講に最低限有しておくべき資格・技能・知識等の内容及びその水準本学が実施する入学試験に合格すること③その他

明 示 書 （２／４）
４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 昨年度内の受講修了者数

4人② ①のうち目標資格の受験者数

4人

受験率(②/①)

100.0％③ ②のうち合格者数

4人

合格率(③/②)

100.0％④ 上記②・③の回答者数

4人（２）受講修了者による講座の評価等① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない受講者による講座の評価⑤ 受講者の就業状況⑥ 講座の全体評価

4人

１ 正社員

2人

２ 非正社員、派遣社員

0人

３ その他の就業（自営業等）

0人

４ 非就業

2人

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

0人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる0人

３ 社内外の評価が高まる

1人③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）②A：就業者計2②B：非就業者計2

４ 円滑な転職に役立つ

0人

５ 趣味・教養に役立つ0人

６ その他の効果

1人

７ 特に効果はない

0人

１ 早期に就職できる

0人

２ 希望の職種・業界で就職できる

0人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる0人

４ 趣味・教養に役立つ

2人

５ その他の効果

0人

６ 特に効果はない

0人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した

2人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した

0人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した

0人

４ 就職していない

0人

１ 大変満足2人⑥の回答数合計

２ おおむね満足

2人※①と同数(又はそれ以下）

３ どちらとも言えない

0人

4４ やや不満0人

５ 大いに不満0人

2④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

2⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）

2

５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法

１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル到達度の把握・測定方法

原則２年以上在学し、所定の授業科目を３０単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格したことを個別に確認し、把握している。
なお、単位の認定にあたっては、すべての授業科目においてレポート等の試験を実施し、合格しなければならない。

６． 修了を認定するための基準並びに修了を認定する時期及びその方法修了を認定するための基準並びに修了を認定する方法：
本課程に2年以上在学し、所定の授業科目の単位を合計30単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格すること。
修了を認定する時期：各学期末（3月又は9月）

明 示 書 （３／４）
７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的 研究領域に応じた指導教員・担当教員の複数人体制で、修了までの適な助言・指導の方法切な指導・助言を行っている。

（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具各指導・担当教員が研究の進捗状況等の適切な把握に努め、必要な指体的なバックアップ体制（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の 導・助言を行う。また、就職支援については、本学キャリアサポートセン
提供方法、早期就職に向けた具体的な相談体制の整備 ターにおいて、情報提供等を行っている。
状況）
８． その他の事項
指定教育訓練実施者名
及び代表者名公立大学法人山口県立大学（代表者名： 岡 正 朗）

住所及び連絡先山口県山口市桜畠三丁目２－１

TEL 083-928-0211

山口県立大学大学院（施設長： 曽 根 文 夫）

山口県山口市桜畠三丁目２－１

TEL 083-928-0211

教育研究支援部教務部門（担当者： 高 木 栄 徳）

施設名称及び施設長名
住所及び連絡先給付制度担当部署・者
連 絡 先教育訓練経費
支払い方法
①一括払
②分割払
③両方可能

TEL083-929-6506

１． 教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

817,800①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

282,000②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

円円
円
535,800 (年額)（うち、必須教材費

２． 教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）0円）

56,430円①

副読本代（税込額）

0円②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）

0円③

施設維持費（税込額）

0円④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）

56,430円

874,230円

３． 総額 （１＋２） （税込額）〔特記事項〕【支払い方法について】
入学金の支払い方法は、入学手続き時に一括払い。
受講料の支払い方法は、各学期開始後年2回の分割払い。

教育訓練給付制度の適正な利用に必要となる事項について（４／４）

教育訓練給付制度を適正に利用していただくために、以下の点について十分にご理解いただくようお願いいたします。
（１）一般教育訓練給付の支給対象となる教育訓練経費とは、教育訓練の受講に必要な入学料及び受講料（最大１年分）に限られます。
（２）受講料には、受講費のほか、受講に伴い必須となる教材費用等も含まれますが、検定試験受験料、補助教材費、補講費、交通費、パソコン等の器材費等は含まれません。また、クレジット会社に対する手数料、支給申請時点での未納の額（クレジット会社を介してクレジット契約が成立している場合を除きます。）も教育訓練経費に含まれるものではありません。
（３）現金等（有価証券等を含みます。）や物品の還元的な給付その他の利益を受けた場合や、各種割引の適用を受けた場合には、その還元的な給付額や割引額等を差し引いた額が教育訓練給付金の対象となる教育訓練経費となります。
このため、このような還元的な給付等を受けた場合には、入学料及び受講料の額から当該還元額を控除した額で教育訓練給付金の支給を申請することが必要になります。
なお、当該教育訓練経費に係る領収書又はクレジット契約証明書の発行後、受講料の値引き等により教育訓練経費の一部の還付が行われた場合には、教育訓練給付金の支給申請に際しては、教育訓練実施者が受講者に発行する、還元額等が記載された「返還金明細書」の提出が必要となります。
（４）一般教育訓練給付金は、当該教育訓練を実際に本人が受講し、かつ、修了した場合のみ支給されるものです。このため本人以外の者が受講し、又は修了試験等を受験等した場合には、一般教育訓練給付金は支給されません。
また、当該教育訓練の修了試験に際して、あらかじめ解答が添付されている場合等にあっては、当該教育訓練を修了したものとは認められていませんので、一般教育訓練給付金の支給を受けることはできません。