作成日

平成

27

年

7

月

14

日

施策マネジメントシート（平成26年度の振り返り、総括）
基本
目標

Ⅲ

交流による魅力と活力にあふれるまち

主管課

施策

22

交流連携の推進

関係課

対象

意図

名称 まちづくり交流課
課長 宮崎 育雄

基本事業名
1 交流連携の強化

施策の目 ①町外の人・団体
的2
基本①町に魅力を感じ、まちづくりに協 事力する。
業

交流連携機会の創出意図
対象
交流連携している町外の 信頼関係を構築し、まちづくりに協
人・団体
力する。
町外の人・団体

町に魅力を感じ、往来を開始す
る。

3
4
5

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
3
4
4
4
実績値
団体
Ａ 連携協定を締結している団体数
4
4
5
5
5
5
目標値
6
6
3
4
実績値
団体
Ｂ 友好協定を締結している団体数
4
4
5
5
5
5
目標値
成
実績値
果 Ｃ
目標値
指
実績値
標 Ｄ
目標値
実績値
Ｅ
目標値
実績値
Ｆ
目標値
Ａ）連携する団体が増えれば交流が増加するため成果指標とした。
Ｂ）友好都市や友好協定などの団体が増えれば交流が増加するため成果指標とした。
指
実
標
績
設
値
定
の
の
把
考
握
え
方
方
法
と
成果指標名

目
標
値
設
定
の
考
え
方

単位

Ａ）連携協定を締結している団体数
交流連携を積極的に展開することで、平成26年度を目安に1団体増やす。
Ｂ）友好協定締結団体数
交流連携を積極的に展開することで、平成26年度を目安に1団体増やす。

施 １．町民（事業所、地域、団体）の役割の 策 ①交流事業に積極的に参加し、交流相手に町の魅力をＰＲする。
た の ②交流事業をきっかけに知り合った相手や団体と交流を続ける。
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①東日本大震災などの経験を踏まえ、主に都市部において交流連携に対する需要が高まっている。
②都市部の自治体は、保有の保養施設等の利用形態から、民間の施設を利用する傾向がある。保有する施設を閉鎖及び処分する傾向がある。
③群馬県の動きとしては、東京23区を中心とした首都圏と県内の市町村を結びつけ、災害時の連携や地域の活性化に結びつける活動をしている。
④インバウンドを目的とした国際交流では、日本の各自治体が台湾をターゲットにしている。

264

２．行政（町、県、国）の役割①町民や町内の団体に交流する機会を提供し、交流事業を支援する。
②交流を通じてまちづくりを積極的に行う人材を育成し、人的ネットワークを構築する。
③友好協定等を締結する。

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
①企業との連携事業に期待する声がある。人の交流や経済の活性化に期待している。
②国内外を問わず、交流を進めてほしいとの声がある。
③交流連携事業に参画したいとの声がある。
④民間レベルの交流を進めてほしいとの声がある。
⑤国際交流分野では、新たな交流先を開拓するべきとの声がある。

施策

22

交流連携の推進

主管課

実績比較
###
かなり向上した。
###①
どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列
比 ###どちらかといえば低下した。
施 較
策
###
の
かなり低下した。
成果###
かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###
ほぼ同水準である。
と と
背 の
###
景 比
どちらかといえば低い水準である。
・ 較
###
要
かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考
察 ③
###
目
目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。

成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

背景・要因
①連携協定を締結している団体数は、平成25年度4件と同数である。
※団体名と協定締結年度
東京藝術大学（平成20年度）、株式会社デサント（平成23年度）、株式会社ドール（平成23年度）、三国コ
カ・コーラボトリング(平成24年度)②友好協定締結団体数は、平成24年度4団体から平成25年度6団体となった。これは台湾 「台南市友好都市協定」と「長榮大学友好協定」の締結による。
※団体名と協定締結年度
さいたま市（平成16年度）、取手市（平成21年度）、聯合国際学院（平成22年度）、東京都中野区（平成24年度）、台湾 台南市（平成25年度）、長榮大学（平成25年度）①企業との連携で先駆的な取り組みは、北海道が株式会社ローソンと「地域の安全・安心確保、『食』の振興等の協働事業を実施することなど」を目的に協定を締結している。
②大学との連携は、沼田市では千葉大学園芸学部の農場が市内にあることから、連携前の動きがあり、川場村では東京農業大学と、村における地域活性化と同大の教育・研究の充実に寄与することを目的に包括連携協定が締結されている。聯合国際大学と平成25年度には長榮大学と友好連携が結ばれた。
③近隣市町村における国内交流事業においては、川場村と世田谷区、昭和村と横浜市、沼田市と新宿区など、活発な交流事業が展開されている。
④町は友好都市として国内でさいたま市、取手市及び東京都中野区の1区2市、及び海外で台南市の1市と、都市の施設設置から交流が模索される千葉市、川口市の2市があり、交流の水準は高い。
⑤台南市との農業交流調査及び梅酒の市場調査①連携協定を締結している団体は4団体で、目標値を1団体下回った。
②友好協定を締結している団体は6団体で、目標値を1団体上回った。
③協定を締結している団体は合計10団体となり目標とおりとなった。

①企業との協働によるまちづくりを推進するため企業と連携する取り組みを継続している。
②上下流交流での小松川パルプラザ物産交流、観光交流での伊奈町伊奈まつり、友好都市のさいたま市との農業まつり等、多数の交流イベントに参加
し、みなかみ町の魅力をＰＲした（平成26年度44回）。これらを契機に町を訪れる人たちもいる。
③平成21年度から始まった中国広東省珠海市聯合国際学院との交流は、弓道やスキー教室を通して展開し、平成24年度聯合国際学院のスキー訪日は実施なし（日中関係の悪化）、平成25年度に続き、平成26年度も実施した。
④「みなかみ町芸術のまちづくり」事業は東京芸術大学と町民で芸術活動に取り組んでいる。平成26年度は絵画取扱講習会を3回三日間（参加者延べ18人）、収蔵作品の中からテーマを決めて企画展を実施（水紀行館）。同大学の卒業生及び修了生から制作作品の寄贈を受ける収蔵事業は、平成26
年度末には4人4点増え、累計は106人で168点となった。
⑤平成24年9月に調印した独自の交流制度「なかの里まち連携」に基づき、町の施設や教育旅行プログラムを紹介し小中学生の移動教室の増加誘致に務めた。高原千葉村を有する千葉市とは高原千葉村の譲渡について協議中であるが、平成26年度は修繕調査業務を委託実施し、報告書が提出された。
⑥引き続き、職員１名を台湾台南市に送り、友好都市交流を一層進めた。

基本事業名

今後の課題
平成28年度の取り組み方針（案）
連携協定及び友好協定による交流は、現在の交流を民間レ 連携事業を継続し、庁内組織を横断して、町内各種団体のベルに広めていくことが課題である。
参画を促す。

1 交流連携の強化

2 交流連携機会の創出

連携協定、友好協定を締結している団体との文化交流、経交流連携をより推進するには、民間レベルでの文化交流や経済交流の機会を増やすことが課題である。
済交流事業を活発化させる。
企業との連携事業については、その一部は平成27～28年
度にかけて協定期間が終了するため、その後の連携に向けて協議するものとする。

（

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

名称 まちづくり交流課
課長 宮崎 育雄

）

案

3

265

22 交流連携の推進
22-01-000001

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

友好都市交流事業

予算科目 会計 一般会計項

友好都市等団体数

16

回

6 団体

6

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策①民間団体の参加を促すために、町内の協議会組
織を立ち上げて協力・参加体制の強化を図る。②
町民から交流事業に参加してみたい人を募集する（ボランティア活動の一環として交流事業を考えてみる）③嘱託員制度を活用して正規職員の交流事
業に係る事務・作業量の軽減を図る。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

利根川・江戸川流域交流事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

2総務費

イベント等への参加
回数

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

1総務管理費

イベント等への参加
回数

1 団体

1

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

物産交流実行委員会を設立したことにより、担当
職員の時間負担は軽減されてきている。今後は民間同士への交流を推進するための方法を確立する必要がある。

× 公平性■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

現在の交流内容は、できることから始めたものであり、今後は民間同士への交流拡大など、より効果的な方法を模索する必要がある。物産交流実行委員会を設立したことにより、担当職員の時間負担は軽減されてきている。今後は行政職員以外の町民が多く参加できる仕組みづくりが不可欠である。

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

東京藝術大学文化交流事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

7商工費

みなかみ町民Ｈ目

8交流推進費

平成25年度 平成26年度 単位

1

1

回

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

2観光費

1,600,000 円
目

平成25年度 平成26年度 単位

21,285

21,9052観光振興費

平成25年度 平成26年度 単位

受講者人数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

・ＮＰＯ奥利根芸術文化アカデミーへの委託料の削減に取り組み、減額することで同意しました。・次年度においては、東京芸術大学のノウハウを活用する
ため、地域と住民を限定し、地域、人、芸大、町が一体となり、芸術活動と情報発信を実践しいくことにしました。・収蔵作品を買取事業とした。（1作品 10
0,000円）×最大3作品○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

特になし

35

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

本年度については、企画展をはじめ、絵画取扱講習会、ワークショップを開催し、町民が芸術に触れ合う機会を創出できました。また、NPO奥利根芸術アカ
デミーへの委託料の削減、収蔵作品の買取の検討
並びに今後10年を見据えた事業計画の立案を芸大と詰めることができました。

266

町民（４月１日住民基
本台帳）

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

25

×
×

意図

18

○
×

・芸術に対して関心を持つようになる。

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位

事務時間

向上
維持
低下

民間交流を促進する上で、町民の参加をどのように推進するかが課題である。

22-01-000003

委託契約に基づき、委託料の支払いと実績報告書を受領

コスト削減 維持 増加

みなかみ町の魅力ＰＲ，農産物の販売によって本町に興味を持ってもらう。

平成25年度 平成26年度 単位

交流団体数

回

回

151,660 円

成果

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

1

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持平成25年度 平成26年度 単位

1

15

意図

対象

手段と実績

事業概要

小松川パルプラザ、なぎさニュータウンの住民及び地域住民（現在はパルプラザのみとなっている）

16①民間団体や町民が参加した場合の費用弁償や保険の取り扱いをどのようにするかが課題となる。
②人と人との交流が前提であり、担当者が不在となる時間が多くなるのは好ましくない（嘱託員は勤
務時間が制限されている）

22-01-000002

小松川パルプラザ・なぎさニュータウンの夏祭りイ
ベントへの参加、全国川サミットへの参加

8交流推進費

平成25年度 平成26年度 単位

交流事業数

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

交流事業、特に新規友好都市との関係は、事業全体の流れが安定し信頼関係が構築するまで行政が中心となり進めるが、なるべく早い時期に民間レベルでの交流が活発化する環境を整えることが必要である。

16,632,363 円
目

交流団体との交流による情報交換ができるようにする。

平成25年度 平成26年度 単位

交流団体数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

15

1総務管理費意図

平成25年度 平成26年度 単位

交流事業数

2総務費

対象

手段と実績

事業概要

■友好都市交流・埼玉県さいたま市(浦和まつり、区民まつり、ふれあいフェア、農業祭)・茨城県取手市(河川まつり、とりで利根川大花火）・東京都中野区(花と緑の祭典、里まちマルシェ、にぎ
わいフェスタ、モニターツアー)・台湾台南市(マンゴーまつり、友好都市調印関係イベント)■上下流交流・東京都江戸川区(パルプラザお中元セール)■その他都市交流・埼玉県伊奈町(バラまつり、伊奈まつり)

款

26

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

×

×
×

22 交流連携の推進
22-01-000004

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

交流推進車管理事業

予算科目 会計 一般会計

項

2総務費

交流推進車

33

平成25年度 平成26年度 単位

交流推進車１台

回

1

1

台

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

行政職員以外の民間交流を促進する為に保冷車の一般貸出しを開始した。今後は貸出管理方法の改善が必要。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

特になし

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

自治体職員協力交流事業

予算科目 会計項

H24中国広東省珠海市「聯合国際学院」H25台南市
政府

平成25年度 平成26年度 単位

受入回数

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

1

0

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

海外からの受け入れは２４年単年度事業のため改革改善案は無い。H25台南市へ職員の派遣は、必要に応じて実施。期間や時期は要検討。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

款

2総務費

交流活動を推進する団体

1総務管理費

平成25年度 平成26年度 単位

助成団体

件

0

回

コスト
削減 維持 増加
向上
維持 ○
低下

×

×
×

543,000 円
目

8交流推進費意図

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

3× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

他助成金との連携が必要。

平成25年度 平成26年度 単位

交流事業の件数

3 団体

3

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

各助成金との連携を検討する必要がある。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持30

友好都市交流の推進、上下流交流の促進、その他
町外交流事業

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位

3××

海外からの受け入れは２４年単年度事業のため改革
改善案は無い。H25台南市へ職員の派遣は、必要に応じて実施。期間や時期は要検討。

地域間交流事業補助金交付事業

補助件数

○
×

平成25年度 平成26年度 単位

受入回数

人

22-01-000006

申請の相談、書類受付、補助金の交付

向上
維持
低下

国際交流の推進

課題とその解決策

１９年の弓道交流をきっかけに始まった中国「聯合国際学院」を中心とした交流事業が現在では弓道・スキー等スポーツ交流、中学生派遣や利根商業高校との青少年交流、たくみの里職人派遣やホーム
ステイ事業等の文化交流に発展してきており確実に拡大している。また交流拡大に伴い町民の方々からさまざまな意見も寄せられるようになり、教育分
野、産業交流分野での更なる展開が求められた背景から職員交流を実施したが、H24年10月の尖閣諸島問題を発端とした日中関係悪化から今後の中国との交流は見直しを迫られる可能性が高い。新たな
交流先とし

コスト
削減 維持 増加目

平成25年度 平成26年度 単位

研修生人数

回

回

円

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し□ 意図の見直し

0

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持

0

34

意図

対象

手段と実績

事業概要

東省珠海市「聯合国際学院」から職員（教授）を招
聘し、みなかみ町での研修を実施する。H25台南市との友好都市協定を締結するため職員１名を派遣
する。

款

33

荷台（運搬物）の管理が課題。油種の積載不可など
保冷車としての特性を維持した管理の徹底が必要。

22-01-000005

H24みなかみ町と友好協定を締結している中国広8交流推進費

平成25年度 平成26年度 単位

運行日程

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し34

141,062 円
目意図

平成25年度 平成26年度 単位

運行日数

1総務管理費

交流事業参加時などに、農産物や特産品を効率よく運べる手段を確保する。

対象

手段と実績

事業概要

・車輌の予約、点検整備・都市間交流、上下流交流
イベントへ参加時の特産品、農産物等の運搬

款

3

件

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

各助成金との連携を検討する必要がある。

267

×
×

22 交流連携の推進
22-01-000007

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

国際交流事業

予算科目 会計 一般会計

項

・交流事業に参加した町民。・みなかみ町民との交流を求めて訪れた人々。（弓道交流２８人、スキー交
流１１人、マンゴー祭り１５人、多文化交流サロン２００人）

平成25年度 平成26年度 単位

交流回数

回

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

254

平成25年度 平成26年度 単位

交流回数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

国際交流担当課だけでなく、青少年交流の教育委
員会、観光振興担当課の観光課、教育旅行誘致での観光協会、また産業分野において民間企業との連携により一層の成果向上を見込むことが出来る。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

スポーツ・健康まちづくり推進事業

予算科目 会計 一般会計項

1総務管理費

平成25年度 平成26年度 単位

21,285

21,905

行政サービスと企業側のCSR活動充実等の接点及び協働による相乗効果を見出しながら事業を展開する必要があることから、このプロジェクトと関連させることで、より効果を発揮できる事業の選定やプ
ランニングが重要になる。また、限られた予算の中で何をすべきかという、事業展開の優先順位を明確にすることも重要となる。今後は、ますます活動
量を増やし、関連企業・関連事業を増加させ、より多くの行政サービスに企業等のノウハウやネットワークが活用できる仕組みづくりと成功事例づくりが必要となってくる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

意図

×
×

9産業政策費22

× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

250

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

43,200 円
目

7地域振興費①町民に覚えてもらうことにより、愛郷心を高めてもらう。②うたを通して、みなかみ町の魅力を全国に発
信する。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

町内への普及という点では、概ね目標を達成したが、町外への普及は進んでいない。 今後は観光イ
ベントや交流イベントに絡め、歌を媒体にして全国にみなかみ町をＰＲしていく。

1総務管理費町のうたを知っている
町民

曲

220

平成25年度 平成26年度 単位

90

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

268

平成25年度 平成26年度 単位

町のうた(町歌)回

歌手の後援会事務局は商工会に移管され、平成２
６年度は親善大使事業、駅発車ベル事業のみ実施
した。回数は少なかったが、全国から参加者が集まる藤原湖マラソン大会でPR活動を実施できたので、効果あった。しかし、とりで河川祭は悪天候により中止となったため、ＰＲ活動を行えなかった。

2総務費

対象

手段と実績

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し■ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し款

町のうた

平成25年度 平成26年度 単位

2○×

小さくても地味でもいいから、成功事例を残し、そのプロセスで得た経験を次の事業に活かしていくというサイクルを、多く早く回していくことが重要である。
また、その成功事例を当セクションだけでなく、事業担当セクションにおいても共有し、みなかみハピネス
計画で実施する事業の価値を組織全体で高めていく必要がある。また、企業に対して町が提供すべきサービスをどう魅力的にプレゼンテーションできるかということも重要になるため、事業を展開するにあたって、決して受け身になるのではなく、企業を説得して事業をプランニングするというスタ担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

3

目

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

町のうた推進事業

ＰＲ活動の回数向上
維持低下

平成25年度 平成26年度 単位

22-02-000001

・みなかみ町ＰＲ委託事業 みなかみ花火大会、藤原湖マラソン大会におい て、町のうたを通してでＰ
Ｒ活動を実施した。 ・駅発車ベル事業 「ふる里みなかみ」オルゴール版を水上駅、後閑 駅の発車ベルとして流した。・

コスト削減 維持 増加

22,794,007 円

参加町民数

人

課題とその解決策

新たなスタイルでスタート事業であり、正確な事後評価はまだ困難である。しかし、事前評価のとおり、企業等とのコラボレートによる事業の展開は、企業のノウハウ・ネットワーク等を効果的に活用することが可能で、これまでの行政サービスの質を確実に向上させることができる。また、関連づけできる事業もまだまだ未知数であることから、この事業による施策や事業の成果を多岐にわたり向上させることが可能である。

回

意図

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

町民数（４月1日住民
基本台帳）

9 事業

7

・事業への参加、協力

対象

手段と実績

事業概要

9

2総務費

①町民②関連企業

平成25年度 平成26年度 単位

事業数

款

7

交流の拡大が観光振興に繋がるケースが多い為、初動の時点での観光分野との連携方法が未成熟である。また民間との連携における役割分担と事業費負担の明確化が必要。

22-01-000009①プロジェクトの具体的な事業を展開する。→デサント藤
原湖マラソン・その他スポーツイベントの実施→すこやか
キッズスポーツ塾などの健康教室→ドールランドみなかみを拠点とした食育教室等→ぐんま名月(りんご)・水月夜(米)のテストマーケティング→みなかみハピネス計画をPRする。

8交流推進費

異なる文化、言語、習慣を理解できるような交流事
業を行う。

課題とその解決策

中国「聯合国際学院」を中心とした交流事業が現
在では弓道・スキー等スポーツ交流、中学生派遣や
利根商業高校との青少年交流、たくみの里職人派
遣やホームステイ事業等の文化交流に発展してきており確実に拡大している。但しＨ２４年秋からの日中関係悪化により中国との交流は縮小傾向。反面、同じ中華アジア圏ではあるが親日風土が濃く、経済も安定している台湾との交流拡大を期待する
声が大きくなっている。

250

2,068,185 円
目

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し□ 意図の見直し

7

1総務管理費

平成25年度 平成26年度 単位

交流人数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持

7

2総務費

意図

対象

手段と実績

事業概要

中国珠海市「聯合国際学院」との学生交流は継続。国際交流活動を推進する為「多文化交流サロン」に国際交流要員も引き続き配置。台南市との交流を深めるため職員を派遣すると共に、イベントなどに参加。

款

90

％

コスト
削減 維持 増加
向上
維持 ○
低下

×

×
×

親善大使を使ったPRイベントは費用が掛かるという問題がある。解決策の一つとして、別の媒体を利用して、うたを広めていくことが考えられる。

22 交流連携の推進
22-02-000002

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

利根川源流のまち啓発事業

予算科目 会計 一般会計項

Eボートによる交流

款

2総務費

Eボート

平成25年度 平成26年度 単位

1

0

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

Eボートの適切な管理を行い有効活用を図る。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

地域資源のダム湖においてＥボートを活用した交流の成功事例を多く作りたい。

0

平成25年度 平成26年度 単位

Ｅボートの活用艇数

3

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

平成25年度 平成26年度 単位

Eボート購入艇数

18交流推進費

意図

数

0円
目

Eボートの活用

対象

手段と実績

事業概要

E-ボート大会の開催

1総務管理費3

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

Eボートの管理運営を委託する。その団体と規約制定。

項

1総務管理費①加盟団体との交流を深め情報を共有する②みなかみ
町のＰＲ，農産物の販売によって本町に興味を持ってもらう①北関東・新潟地域連携軸推進協議会への参加、
首長懇談会への参加②友好都市、上下流交流事業イベントでの物産販売
北関東・新潟地域連携軸推進協議会（イベント・協議会）参加回数

平成25年度 平成26年度 単位

1

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

平成25年度 平成26年度 単位

イベントへ等の参加
回数

19 団体

19

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

関越地域連携協議会との関わりをどこまで行いどのような状況を望むか。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

関越地域連携協議会は地域連携の方法として視点を変えれば脱退することも可能。

2総務費①北関東・新潟地域連携軸推進協議会②物産交流実行委員会

北関東・新潟地域連
携軸推進協議会加
盟自治体数

回

款

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

全国源流の郷協議会参画事業

予算科目 会計 一般会計項

平成25年度 平成26年度 単位

1

1

1

回

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

1総務管理費211,120 円
目

7地域振興費

加盟団体との交流と連携を深め情報を共有する

平成25年度 平成26年度 単位

加盟団体数

回

16

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

協議会の活動に積極的に参加していく。

加盟団体との交流回
数

16 団体

平成25年度 平成26年度 単位

1

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全国源流サミットに参加して、本町のまちづくりについて発表を行い、広くみなかみ町のＰＲを行った。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し2

平成25年度 平成26年度 単位

意図

幹事会・総会などの参加

全国源流の郷協議会
対象

手段と実績

事業概要

全国源流サミット（奈良県川上村）の参加や首長サ
ミット、全国源流の集い（交流会）、幹事会や総会等
の出席。

2総務費

8交流推進費新潟県地域のつながりをどのように考えるか。

22-02-000004

款

目

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

1

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持対象

予算科目 会計 一般会計

手段と実績

事業費

事業概要

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

地域連携事業意図

2,860,075 円

22-02-000003

1

回

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

加盟団体は関西から九州まで点在しており、事業実施場所が遠隔地であることが多く、なかなか参加できない。

269

22 交流連携の推進
22-02-000005

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

全国水源の里連絡協議会参画事業

予算科目 会計 一般会計

項

2総務費

全国水源の里連絡協議会

平成25年度 平成26年度 単位

加盟団体数

回

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

180

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

特になし

22-02-000006

担当組織 総合政策課 企画グループ

地域に開かれたダム全国協議会参画事業

予算科目 会計 一般会計

総会への参加と負担金の支払った。

180 団体

款

2総務費

項

1

1

1総務管理費地域に開かれたダムとは、相俣ダムを対象としており、利根川ダム統管は、平成２３年度に藤原ダムを「地域に開かれたダム」に指定する意向があったが整備方針が定まらず、その後進展はしていない。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

回

×
×

目

7地域振興費

平成25年度 平成26年度 単位

1

1

回

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

1総務管理費1,604,040 円
目

7地域振興費

水源地域の活性化意図

25

平成25年度 平成26年度 単位

協議会などの開催

25 団体

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

ダム水源地域の自立的・継続的活性化の為にどう事業展開するべきか、国、コンサル等と協議をする必要がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

9

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成25年度 平成26年度 単位

課題とその解決策

270

各ダム周辺地域の活動団体数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

特になし

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し□ 意図の見直し

8

2総務費

対象

手段と実績

事業概要

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持9款

ダム周辺地域の活動団体ダム周辺地域での活動
数

平成25年度 平成26年度 単位○
×

現在は活発な事業を行っている状態とはいえないが、今後もダムを持つ自治体として参加していく。

利根川源流水源地域ビジョン事業協議会などの開催

向上
維持低下

20,000 円

成果○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

22-02-000007

推進協議会・支援協議会(1回)、事務局会議(2回)の開催、各地区懇談会(5回)各活動団体への支援（奥利根地域）
奥利根ダム見学会、かまくら＆ キャンドル、秋の健康ハイ
キング、水源地探訪（相俣・猿ヶ京地区）赤谷湖畔の景
観・環境整備 モニターツアー、Eボート大会、新緑こいのぼり

コスト
削減 維持 増加

特になし

加盟団体との情報交換

回

課題とその解決策

地域に開かれたダム全国協議会への参画事業であり、ダムを持つ自治体として情報共有などを行っている事務事業である。

回

意図

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

平成25年度 平成26年度 単位

総会等の開催

25 団体

0

加盟団体との交流と連携を深め情報を共有する

対象

手段と実績

事業概要

26

0

事業費

「地域に開かれたダム」全国協議会

平成25年度 平成26年度 単位

加盟団体数

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

引き続き加盟する。

7地域振興費

平成25年度 平成26年度 単位加盟団体との交流

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

1

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持1

10,000 円
目意図

平成25年度 平成26年度 単位

総会などの開催数

1総務管理費

加盟団体との交流と連携を深め情報を共有する会
報への情報提供

対象

手段と実績

事業概要

総会の開催、情報誌「水の源」の発行、シンポジウ
ムの協賛、新たな過疎対策についての政策提起

款

8

回

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

水源地域ビジョンを推進する上で国に対して予算を確保することが求められる。また、コンサルに委託している予算を町に一括交付金（補助金）としてイ
ベント助成してもらう方法を協議することも考える。

22 交流連携の推進
22-02-000008

担当組織 まちづくり交流課 地域振興グループ

事業費

地域活性化センター参画事業

予算科目 会計 一般会計

項

2総務費

地域活性化センター

平成25年度 平成26年度 単位

加盟団体

平成25年度 平成26年度 単位

団体
○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

特になし

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

引き続き加盟し、情報を受けるだけでなく活性化に結びつくような事業に参加していく。

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

事業費

高原千葉村施設等調査事業

予算科目 会計 一般会計

項

意図

対象

手段と実績

事業概要

青少年自然の家建
築面積

回

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

調査委託業務を実施したことで、譲渡を受けた場
合にどれほどの修繕費がかかってくるのか、どういった運営方法をとればよいのか、どれくらいの経費がかかるのか等、展望が見えてきた状態である。今後は平成29年4月1日の譲渡期限に向けて、さらに突っ込んだ設計等業務を行っていく必要がある。

向上
維持
低下

×

目

×
×

8交流推進費①修繕費用の算出②譲渡後の維持管理費・事業運営費の算出③譲渡後の年度別事業計画・財政計画の策定

平成25年度 平成26年度 単位

報告書の納品㎡○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後は基本設計等のより詳細な調査が必要となってくるが、譲渡を受ける第一歩として、今回の調査業務が行えたことは大きい。

1総務管理費

平成25年度 平成26年度 単位

4,407.27

コスト削減 維持 増加

2,662,341 円

1

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

3

2総務費

高原千葉村

平成25年度 平成26年度 単位

施設調査の回数

款

回

特になし

22-02-000009①コンサルタント会社の選定業務②コンサルタント
会社との連絡調整③高原千葉村との連絡調整④
千葉市役所との連絡調整⑤調査特別委員会の報告書作成事務⑥存続対策委員会への参加

7地域振興費

情報提供の回数

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

70,000 円
目意図

平成25年度 平成26年度 単位廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持1総務管理費

地域活性化センターと交流を進め、多くの地域活性化に関する情報を収集する

対象

手段と実績

事業概要

①地域再生実践塾の開催、②地域活性化情報メーリングリスト作成、③情報誌の発行、④情報誌へ
の寄稿

款

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

一番の問題は、未だ確定していない修繕費用を誰が、どのように支出するかという点。また、もう少し先の課題となってくるが、当該施設を誰が管理・運営
するのか、町が直営となるのか、指定管理者制度（地元に運営会社等を設立したうえで）を導入するのかも大きな問題となってくる。

271