再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程

参考資料９

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
制定 平成 17 年 3 月１日
改正 平成 18 年 3 月 3 日
改正 平成 19 年 12 月 17 日
改正 平成 20 年 12 月 11 日
改正 平成 21 年 12 月 10 日
改正 平成 22 年 12 月 1 日
改正 平成 23 年 12 月 1 日
改正 平成 24 年 12 月 3 日
改正 平成 25 年 7 月 1 日
改正 平成 26 年 4 月 1 日
改正 平成 26 年 5 月 26 日
改正 平成 27 年 5 月 11 日
改正 平成 28 年 1 月 18 日
改正 平成 28 年 3 月 7 日
改正 平成 28 年 12 月 5 日
改正 平成 29 年 2 月 6 日
改正 平成 29 年 3 月 13 日
改正 平成 29 年 5 月 22 日
改正 平成 29 年 7 月 18 日
改正 平成 30 年 2 月 13 日
改正 平成 30 年 11 月 26 日
改正 令和 4 年 10 月 21 日

1．

目的
この規程は、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」及び「プラスチックに係る資源循環の促進等に係る法律」に基づき、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（以下「協会」という。
）が再商品化事業者に委託する再商品化に関する契約において、再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置の基準を定めることにより公正かつ適正な運用を図り、不適正行為を抑止することを目的とする。

2．

定義
この規程における用語の意味は次のとおりとする。
（1）法

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成 7 年法律第 112 号。以下「容リ法」という。
）及びプラスチックに係る資源循環の促進等に係る法律（令和 3 年法律第 60 号。以下「プラ法」という。
）（2）施行令容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令（平成 7 年政令第 411 号。以下「容リ法施行令」という。）
及びプラスチックに係る資源循環の促進等に係る法律施行令（令和 4 年政令第 25 号。以下「プラ法施行令」という。
）

参考資料 9-1

（3）契約法に基づき協会と再商品化事業者との間で締結された再商品化を委託する再商品化実施契約(4) 再商品化に係る実施基準

再生処理事業者登録の申請に関する書面、登録説明会資料、入札の注意事項等入札説明会資料、再商品化事業者説明会資料、素材ごとの再生処理ガイドライン又は再生処理施設ガイドライン等において示された、契約に関して適用され若しくは履行されるべき条件、基準又は細則（5）分別収集物

プラ法に基づき、市町村が分別収集したプラスチック使用製品廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第137 号）第 2 条第 4 項に規定する産業廃棄物であって、同法第 11条第 2 項に基づき市町村がその処理を事務として行うことができものを含む。)（6）登録協会が委託する分別基準適合物及び分別収集物の再商品化の入札に参加を希望する再生処理事業者の登録で入札の参加資格となるもの（7）事業者登録規程

法及び施行令に準拠して協会が定めた再生処理事業者の登録要件を定めた規程（8）優先資格

プラスチック製容器包装及び分別収集物の再商品化の入札において、材料リサイクル手法による入札を特例的に他のリサイクル手法による入札に優先させることとした優先入札資格（9）落札可能量

事業者の設備、販売能力等に応じ協会が登録事業者ごとに査定した入札における最大落札可能量

3．

措置
この規程に基づく措置は次に掲げる契約解除、登録停止、業務改善指示等とし、その基準は別表「再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程上限基準」の措置内容を上限とする。
（1）契約解除

契約の全部又は一部を解除すること（2）登録取消し

指定年度の登録を取り消して登録事業者リストから抹消し、入札参加資格を喪失させること（3）登録停止

指定年度における登録の申請を受理しないか登録を無効とし入札参加資格を喪失させること（4）優先資格停止

入札における優先資格を喪失させること（5）落札可能量削減

指定年度において落札可能な上限の量を削減すること（6）再商品化製品販売停止指示 再商品化製品の販売停止を指示すること（7）再商品化製品販売数量削減 再商品化製品利用事業者への再商品化製品の販売可能数量を削減すること（8）引取同意書無効

再商品化製品利用事業者による引取同意書を無効とすること（9）業務改善指示

再商品化事業において改善すべき事項を、期限を定めて書面で指示すること

4．

措置適用の特例(1) 措置の加重
再商品化事業者又は特定再商品化製品利用事業者の不適正行為が次の各号のいずれかに該当する場合、協会は別表に定める措置を超えて加重することができるものとし、情状に応じて参考資料 9-2

第 3 項各号の措置項目を選択のうえその措置内容と期間を定めて措置を実施する。この場合において、複数の措置を適用することを妨げない。
① 不適正行為の状況が特に悪質又は社会的影響が重大であると認められるとき② 同時期に複数の不適正行為をしたとき、又は不適正行為を繰り返したとき（同一の契約年度内に限定されない。
）③

協会による措置に相当期間内に従わないとき又は業務改善指示を複数回受けたとき（同一の契約年度内に限定されない。
）④

その他、措置を加重するに足りる相当の理由があると認められるとき(2) 措置の軽減
再商品化事業者又は特定再商品化製品利用事業者の不適正行為が次の各号のいずれかに該当する場合、協会はその情状に応じて、別表に定める措置を軽減することができるものとする。
① 不適正行為後、自主的に又は協会の指示に誠実に従い、適切な是正措置を講じたと認められるとき② その他、不適正行為が全て当該事業者の責によるとはいえないときなど措置を軽減するに足りる相当の理由があると認められるとき
5.

違反の幇助等の場合における適用
この規程は、再商品化事業者若しくは特定再商品化製品利用事業者又はその役員、従業員若しくは役員、従業員であった者による不適正行為のほか、それらの者が当該不適正行為を要求し、依頼し若しくは唆して不適正行為を実行させ又は不適正行為を助けた場合についても適用されるものとする。

6.

現行契約年度前における不適正行為
この規程は、現行契約年度前（過去 5 年以内に終了する事業年度を限度とする。以下同じ。）における不適正行為が現行契約年度において判明した場合又は現行契約年度前に協会が措置を実施した不適正行為の状態が是正されていないことが契約年度中に判明した場合も、当該不適正行為又は不適正行為の状態について適用されるものとする。
二

不適正行為又は不適正行為の状態の判明後に協会が当該事業者と契約を締結したとしても、契約の締結によって協会が当該不適正行為又は状態を容認したと解されるものでない。

7.

関係法令の適用
この規程に基づきひとたび措置が実施された後においても、当該措置適用の事由とされた事項が関係法令に基づく違反行為に該当するに至った場合は、この規程に基づく措置の実施終了又は停止期間の経過後においても、関係法令違反に基づく措置を限度とする措置の追加実施を妨げない。

8.

措置の決定及び通知
この規程に基づき措置を決定した場合、協会は当該事業者に書面で通知するものとする。なお、複数の素材に関わる措置の通知は、関係する事業部長連名で通知することがある。

9．

措置を決定する前の前置指導としての指導票
前置指導としての指導票とは、再商品化事業者に業務改善指示の発行には至らないが、安全衛生事故に代表される各種の問題が発生した場合に、協会が初動対策として行うものであり、再商品化事業者に対し、今後の注意及び改善を促すことを目的として発行するものである。なお、安全衛生事故の場合には、後日、労働基準監督署又は裁判所から，経営責任等について指導票、勧告書、命令ならびに裁定が発せられた段階で、別表に定める措置を付加実施することができる。

参考資料 9-3

付則 この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 18 年 3 月 3 日改正）
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 19 年 12 月 17 日改正）
この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 20 年 12 月 11 日改正）
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 21 年 12 月 10 日改正）
この規程は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 22 年 12 月 1 日改正）
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 23 年 12 月 1 日改正）
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 24 年 12 月 3 日改正）
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 25 年 7 月 1 日改正）
この規程は、平成 25 年 7 月 1 日から施行する。
付則（平成 26 年 4 月 1 日改正）
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 26 年 5 月 26 日改正）
この規程は、平成 26 年 7 月１日から施行する。
付則（平成 27 年 5 月 11 日改正）
この規程は、平成 27 年 7 月 1 日から施行する。
付則（平成 28 年 1 月 18 日改正）
この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 28 年 3 月 7 日改正）
この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 28 年 12 月 5 日改正）
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

参考資料 9-4

付則（平成 29 年 2 月 6 日改正）
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 29 年 3 月 13 日改正）
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 29 年 5 月 22 日改正）
この規程は、平成 29 年 7 月 1 日から施行する。
付則（平成 29 年 7 月 18 日改正）
この規程は、平成 29 年 7 月 18 日から施行する。
付則（平成 30 年 2 月 13 日改正）
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 30 年 11 月 26 日改正）
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
付則（令和 4 年 10 月 21 日改正）
この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

参考資料 9-5

別表

再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程上限基準
関係領域

一．登録要件関係

令和4年10月21日改正 令和5年4月1日施行

不適正行為

措置内容

(1) 事業者登録規程１．第二項に規定する事項に該当した場合、又は該当することが発覚した場合契約解除、当該年度登録取消しおよび事業者登録規程に定める欠格事由が解消されるまでの期間登録停止（法律違反について公訴が提起された場合には、刑の確定をまたず措置を行うものとする）(2) 建築基準法第４８条、第５１条、都市計画法、その他の関係法令又は地方自治体の定める条例に適合していない場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(3) 容リ法施行令第９条第二号ハ及びプラ法施行令第9条第一号に規定する法律等、関係法令の規定に違反した場合又は契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止
適合しない場合(4) 事業者登録規程に規定される役員又は役員であった者が当該事業者に在職中になした行為において容リ法施行令
第9条二号ハ及びプラ法施行令第9条第一号に規定する法律の違反又は禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により、公訴を 契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止提起された場合(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会的運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団もしくはこれらに準ずる者、その構成員またはその構成員から成る企業体（以下総称して「反社会的勢力等」という）、又は反社会的勢力等でなくなった日から五年を経過し 契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止ない者がその事業活動を支配するとき又は役員として実質的に経営に関与するとき。各都道府県で施行されている暴力団排除条例の禁止規定に違反したとき。
(6) 法人税、所得税、消費税、地方消費税、法人事業税、個人事業税、固定資産税等の国税又は地方税を滞納していると契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止
き又は社会保険料、労働保険料等もしくは法令に基づき支払が義務付けられているものを滞納しているとき(7) 運搬事業者が上記に示す６項目の不適正行為に該当した場合（再生処理事業者が指示、事前に認識していた、あるいは事後に認識しつつ協会に報告しなかった場合）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(8) 運搬事業者が上記に示す６項目の不適正行為に該当した場合（再生処理事業者が事前に認識せず責のない場合）

当該運搬事業者について契約解除および次年度ジョイント形成禁止（他の再生処理事業者とのジョイントを含む）

二．入札関係(1) 入札に際し談合又は不当な連合を行う等、入札に関し協会による公正な執行を妨げた場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長5年間登録停止

三．再商品化業務実施主体・実施施設関係(1) 再委託又は名義貸しを実施した場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2) ジョイントグループ外の事業者と再商品化業務を共同実施した場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(3) 登録施設以外で再生処理を実施した場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(4) 他の事業者と同一敷地内、工場で再生処理業務を実施した場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(5) 事前の通知及び承諾手続きを得ることなく再生処理施設を改造・変更等を実施した場合

次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(6) 再生処理施設について法令に基づく許可又は変更許可を受けることなく再生処理を実施した場合

契約解除、当該年度登録取消し、次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(1) 商号、本店移転、合併等に関する通知を怠った場合

業務改善指示(2) 操業の中断、再生処理施設の移設・改変等に関する通知を怠った場合

次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(1) 契約上の地位を第三者に無断譲渡もしくは移転し又は承継させた場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度登録停止(2) 協会に対する債権債務を第三者に無断譲渡し又は承継させた場合

次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(1) 分別基準適合物及び分別収集物の引取業務を遅延した場合

業務改善指示(2) 分別基準適合物及び分別収集物の引取業務困難時の連絡を怠った場合

業務改善指示(3) 市町村に対して分別基準適合物及び分別収集物の引取拒否の意思表示を直接行った場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(4) 分別基準適合物及び分別収集物の運搬業務（引取作業、運搬、保管等）に関し、不適正な行為を行った場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(5)分別収集物に産業廃棄物が含まれる場合の運搬業務（引取作業、運搬、保管等）に関し、産業廃棄物管理票不携帯、収集運搬車両への表示違反その他不適正な行為を行った場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(1) 再商品化を行わず転売、譲渡又はその他の処分をした場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長5年間登録停止(2) 再商品化を行わず放置、投棄又は焼却した場合（予備、未遂を含む）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長5年間登録停止(3) 再商品化製品を放置、投棄又は焼却した場合（予備、未遂を含む）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長5年間登録停止(4) 協会指定外の再生処理実施方法により業務を実施した場合

契約解除および当該年度登録取消し（次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止措置を付加することができる）(5)協会指定外の管理方法により業務を実施した場合

業務改善指示（次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止措置を付加することができる)(6) 再生処理施設の維持管理義務に違反した場合

業務改善指示(次年度落札可能量削減措置および次年度優先資格停止措置を付加することができる）(7) 再生処理業務の管理履行義務に違反した場合

業務改善指示(次年度優先資格停止措置を付加することができる）(8) 安全衛生上の重大事故を生じた場合又は事故を多発した場合（注）契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度登録停止(9) 生活環境保全上の支障があることを官公署によって判定された場合契約解除および当該年度登録取消し(10) 一般廃棄物処理施設設置許可（産業廃棄物を含む分別収集物の場合は、産業廃棄物処理施設設置許可を含む）
条件への違反（恒常的：頻繁に能力、操業時間の超過稼動が行われている場合）

契約解除、当該年度登録取消し、次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(11) 一般廃棄物処理施設設置許可（産業廃棄物を含む分別収集物の場合は、産業廃棄物処理施設設置許可を含む）
条件への違反（偶発的：年間数日以内で、能力、操業時間の超過稼動が行われた場合）

業務改善指示(12) 指定可燃物の貯蔵届出量超過、保管方法違反を行った場合（恒常的）契約解除、当該年度登録取消し、次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(13) 指定可燃物の貯蔵届出量超過、保管方法違反を行った場合（偶発的）

業務改善指示(14) 協会要請に対するマニフェスト提出義務に違反した場合

次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(15) 残さを不適正処理した場合（廃棄物処理法違反）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長5年間登録停止(16) 協会の指示する残さ処理方法に違反した場合（プラスチック製容器包装及び分別収集物）

業務改善指示(次年度優先資格停止措置を付加することができる）(17) 産業廃棄物処理委託契約書未提出業者へ廃棄物処理委託した場合

業務改善指示(18) 市町村保管施設から引取後、3ヶ月以内にフレーク製造完了に至らなかった場合（ＰＥＴボトル）

契約解除、当該年度登録取消し、次年度落札可能量削減(19)協会の指示する区分け管理のうち、再商品化費用算出に影響がある事項（再商品化工程への投入の区分け、製品製造の区分け等）を怠った場合（プラスチック製容器包装及び分別収集物）

契約解除、当該年度登録取消し、次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(20)協会の指示する区分け管理のうち、再商品化費用算出に影響が無い事項（原料ベール保管管理、製品保管管理、引取同意書等）を怠った場合（プラスチック製容器包装及び分別収集物）

業務改善指示(1) 再商品化製品品質基準が未達成の場合（恒常的）（プラスチック製容器包装）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止。なお、複数種類の再商品化製品のうち一部が品質基準未達成の場合には、当該再商品化製品の当該年度の製造停止を命ずることができる。

(2) 再商品化製品品質基準が未達成の場合（偶発的）（プラスチック製容器包装）

業務改善指示(3) 再商品化率（収率）が未達成の場合（恒常的）（プラスチック製容器包装）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(4) 再商品化率（収率）が未達成の場合（偶発的）（プラスチック製容器包装）

業務改善指示(5) 材料リサイクルに関し、品質試料を提出しない場合（プラスチック製容器包装及び分別収集物）

材料リサイクルに関して契約解除（次年度優先資格停止を付加することができる）(1) 関係法令に基づく行政処分に違反した場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2) 他の者もしくは事業者に法令違反又は行政処分違反又は契約違反となる行為を要求し、依頼し、唆し、違反行為を実行させ又は違反行為を助けた場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止

四．通知義務関係

五．契約上の地位の譲渡、債権債務の譲渡

六．引取業務関係

七．再生処理業務関係
１．再生処理業務

２．品質

３．行政処分違反、違反幇助

①措置内容における「次年度優先資格停止措置」は、プラスチック製容器包装及び分別収集物に限定して適用する。
②措置内容における「次年度落札可能量」は、PETボトルは「翌半期落札可能量」とする。
（注） ③七．再生処理業務関係 1.再生処理業務（８）に関して；「事故」とは、労基署から指導票を発行されたり、是正勧告又は使用停止命令等を受けるに留まるような安全衛生事故（地検には未送検のもの）をいう。「重大事故」とは、検察庁から略式命令又は公判請求をされて、裁判所から罰金刑又は懲役刑を科される処分を受けるような安全衛生事故（業務上過失致死傷罪に至った場合、もしくは労働安全衛生法違反により罰則を受けた場合）をいう。「事故を多発」とは、直近１年間内に「事故」を複数回発生させ、労基署から指導票以上の処分に伴って、協会から業務改善指示以上の措置が３回以上となる場合をいう。 「直近」とは、最終の「事故」に関する措置が行われてから遡って１年をいう。

参考資料9-6

関係領域
八．再商品化製品の販売関係

不適正行為

措置内容

(1) 引取同意書未提出事業者へ再商品化製品を販売した場合次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(2) 引取同意書を提出したが、協会の承認前に再商品化製品を販売した場合

業務改善指示(3) 引取同意書並びに再商品化製品受領書の虚偽記載又は実態との齟齬を事前に認識していた場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(4) 引取同意書並びに再商品化製品受領書の虚偽記載、実態との齟齬、不遵守又は違背を事後に認識しながら協会への引取同意書並びに再商品化製品受領書の無効および次年度落札可能量削減
報告を怠った場合(5) 引取同意書並びに再商品化製品受領書の虚偽記載、実態との齟齬、不遵守又は違背について協会に報告がなされ、引取同意書並びに再商品化製品受領書の無効、ただし業務改善指示を付加することができる
かつ再商品化事業者に責のない場合(6)市町村保管施設から 引取後、３ヶ月以内（ただし、ＰＥＴボトルは市町村保管施設から 引取後6ヶ月以内）に再商品化製品の販売に至らない場合（数量が少量のため期間内に再商品化および販売を行うことが非効率な場合を除く）契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度落札可能量削減(次年度優先資格停止措置を付加することができる）(7) 契約終了後3ヶ月経過時（暦年6月末）において依然再商品化製品の販売に至らない場合（ガラスびん・紙製容器包装・プラスチック製容器包装及び分別収集物の場合）、契約終了後6ヶ月経過時（上期は暦年3月末、下期は暦年9月末）にお 契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止
いて依然再商品化製品の販売に至らない場合（ＰＥＴボトルの場合）

九．記録・報告関係(8) 再商品化製品利用事業者に関する情報提供等の協力を行わない場合

業務改善指示(1) 協会に提出する書類や報告事項に関し虚偽の記載・報告を行った場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止（「九．記録・報告関係」は、矛盾が生じない限り、「十三．自社利用関係」及び (2) 協会に提出する書類や報告事項に関し、適切な記載・報告を行なわなかった場合、あるいは不備があった場合「十四．特定再商品化製品利用事業者関係」の、「２．記録・報告」にも包括的に (3) 操業に関する記録を行っていない場合適用される）

十．委託料関係

十一．現地検査、能力調査、市町村現地確認関係

十二．市町村ベール品質調査関係

業務改善指示
契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(4) 操業に関する記録等、提出義務のある書類の提出を怠った場合

業務改善指示(5) 報告書類の保管義務に違反した場合又は保管状況が不備な場合

業務改善指示(6) 業務中の事故等、届出義務に違反した場合

業務改善指示(1) 協会から委託料を不正に受領し役員もしくは従業員又はこれらであった者が委託料の不正受領に関する犯罪容疑で逮捕又は公訴提起された場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降無期限の登録停止(2) 協会から委託料を不正に受領したことが発覚した場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降無期限の登録停止（全額を返還した場合は契約解除、当該年度登録取消
しおよび次年度以降最長５年間登録停止）(3) 協会から再商品化実績に基づかない委託料を受領したことが発覚した場合

業務改善指示(4) 協会に支払うべき委託料の全額について支払を怠った場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降無期限の登録停止(5) 協会に支払うべき委託料の一部について支払を怠った場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(1) 現地検査に関し拒否、妨害、忌避、不回答又は虚偽報告をした場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2)能力調査に関し合理的理由なく、拒否、妨害、忌避、不回答又は虚偽報告をした場合（プラスチック製容器包装及び分別収集物）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(3) 市町村による現地確認に関し拒否、妨害、忌避、不回答又は虚偽報告をした場合

次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(1) 市町村ベール品質調査（通常調査及び特別調査をいう）の実施予定日を、当該市町村に伝えた場合（プラスチック製容器包装）

業務改善指示（次年度落札可能量削減措置を付加することができる）(2) 市町村ベール品質調査（通常調査及び特別調査をいう）の実施予定日を、当該市町村に伝えた場合又はその他適正な調査を妨害した場合（分別収集物）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度登録停止(1) 再商品化製品を不適正に利用した場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2) 引取同意書未提出の再商品化製品利用事業者に販売した場合再商品化製品販売停止指示および次年度落札可能量削減(3) 引取同意書記載内容と相違する販売をした場合

引取同意書無効および次年度落札可能量削減(1) 協会に提出する書類や報告事項に関し虚偽の記載・報告を行った場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2) 再商品化製品の利用に関する記録を行っていない場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(3) 再商品化製品の利用に関する記録等、提出義務のある書類の提出を怠った場合

業務改善指示(4) 提出書類の内容に不備があった場合

業務改善指示(5) 報告書類および契約上保管義務のある帳票の保管義務に違反した場合

業務改善指示(6) 帳簿類の保管・管理状況が不適切な場合

業務改善指示十三．自社利用関係
１．再商品化製品利用

２．記録・報告

３．再商品化製品利用製品の販売

４．現地検査(1)再商品化製品利用製品を報告対象期間終了から3ヶ月以内に販売することができなかったとき（ただし、再商品化製品利用製品の販売期間について再生処理事業者がその適用除外を書面で事前に申し出て、協会がその申出を了解した場合 契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度落札可能量削減（次年度優先資格停止措置を付加することができる）
を除く）(2) 再商品化製品利用製品を不合理に処分した場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(1) 現地検査に関し拒否、妨害又は忌避した場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止

十四．特定再商品化製品利用事業者関係
１．再商品化製品利用

２．記録・報告(1) 再商品化製品を不適正に利用した場合（再生処理事業者が指示、事前に認識していた、あるいは事後に認識しつつ協会に報告しなかった場合）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2) 再商品化製品を不適正に利用した場合（再生処理事業者が事前に認識せず責のない場合）

引取同意書無効および次年度落札可能量削減(1) 協会に提出する書類や報告事項に関し虚偽の記載・報告を行った場合

引取同意書無効および次年度落札可能量削減(2) 再商品化製品の利用に関する記録を行っていない場合

引取同意書無効および次年度落札可能量削減(3) 再商品化製品の利用に関する記録等、提出義務のある書類や再生処理事業者との必要な契約を締結していない場合
引取同意書無効および次年度落札可能量削減
又は適正に更新していない場合（プラスチック製容器包装及び分別収集物）

３．再商品化製品利用製品の販売

４．現地検査(4) 提出書類の内容に不備があった場合

業務改善指示(5) 報告書類の保管義務に違反した場合

業務改善指示(6) 特定再商品化製品利用事業者に関する情報開示に協力しなかった場合

引取同意書無効および次年度落札可能量削減(1) 再商品化製品利用製品を不合理に在庫又は廃棄した場合引取同意書無効および次年度落札可能量削減（不法投棄、焼却については、契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長5年間登録停止）(2) 再商品化製品利用製品を報告対象期間終了から3ヶ月以内に販売することができなかったとき（ただし、再商品化製品
利用製品の販売期間について特定再商品化製品利用事業者がその適用除外を書面で事前に申し出て、協会がその申出 契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度落札可能量削減(次年度優先資格停止措置を付加することができる）を了解した場合を除く）(1) 現地検査に関し拒否、妨害又は忌避した場合

引取同意書無効および次年度落札可能量削減

十五．一般の再商品化製品利用事業者関係
１．再商品化製品の利用

２．情報提供への協力(1) 再商品化製品を不適正に利用した場合（再生処理事業者が指示、事前に認識していた、あるいは事後に認識しつつ協会に報告しなかった場合）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2) 再商品化製品を不適正に利用した場合（再生処理事業者が事前に認識せず責のない場合）

引取同意書無効および次年度落札可能量削減
ただし、適正利用の確保に関して引取同意書の記載事項を再商品化製品利用事業者に適切に指導をしている場合は引取同意書無効のみ適用する。

(1) 協会への情報提供（業務上必要な調査等）に協力しなかった場合

引取同意書無効および次年度落札可能量削減

３．再商品化利用事業者の （1）再商品化利用事業者が要求された基本条件を満たさないと協会が判断した場合（プラスチック製容器包装；登録説明
基本要件
会資料 「再商品化製品の適正利用の確保」の「4.再商品化製品利用事業者の基本条件」参照）

引取同意書無効十六．再商品化に係る実施基準違反(1) 再商品化に係る実施基準違反で上記以外の不適正行為がある場合

業務改善指示十七．指導票（１）指導票記載の協会改善指示事項につき、改善事項が未履行もしくは不十分であると判断される場合

業務改善指示(1) 業務改善指示に相当期間内に従わなかった場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度落札可能量削減（次年度優先資格停止措置を付加することができる）(2) 契約年度前における契約締結事業者であった場合において業務改善指示された事項が契約年度においても是正されないまま依然残存している場合又は是正が不完全である場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(3) 業務改善指示を契約年度内に複数回受けた場合又は契約年度前における契約締結事業者であった場合において現行契約年度前から契約年度にわたり相当回数の業務改善指示を繰返し受けた場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(1)再生処理事業者が実施契約締結後、期初もしくは期中に、実施契約を解約または辞退した場合

当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2)再生処理事業者が実施契約締結後、期初もしくは期中に、実施契約別紙に記載する市町村指定保管施設の予定委託数量の一部を解約または辞退した場合

一部の解約または辞退に伴い履行できなかった予定委託数量相当分を上限に、次年度落札可能量から削減する。ただし、当該年度登録取消し措置を付加することができる。

十八．業務改善指示

十九．実施契約の中途解約、辞退（注）実施契約の中途解約あるいは辞退が、市町村に起因し、再商品化事業者に帰責事由がないと認められる場合には、本措置を適用しない。

参考資料9-7