「建設関連業の課題と展望」について

国土交通省総合政策局建設市場整備課

このような建設関連業を取り巻く環境は，「建１はじめに設関連業展開戦略」（平成１４年６月）や「建設産業政策２００７〜大転換期の構造改革〜」（平成１９年「測量業」「建設コンサルタント」および「地６月）においても，予見はされていましたが，建質調査業」の３業種は建設関連業と呼ばれ，建設設関連業を取り巻く環境の変化は，当時の見通し生産システムの「上流部」から「下流部」にいたを上回る厳しさがあり，その後の行政や業界，各る幅広い範囲で，技術サービスの提供者として機企業の取り組みは，必ずしもこれに対応できてい能しています。そのため，その成果は社会資本のたとは言えませんでした。

品質を左右するなど大きな影響を与える業種であ

こうした状況を踏まえ，建設関連業の抱える課

り，これまで，建設産業において重要な役割を担題と今後のあり方について広く有識者にご検討いってきました。

ただくため，平成２０年１２月に第１回の建設関連業

しかしながら，平成４年度にピークを迎えた建検討会（座長：小澤一雅東京大学大学院教授）を設投資は平成２１年度までに４割以上減少してお開催しました。以来，本年３月までの１年３カ月

り，建設関連業における業者数も顕著ではないもの間に，７回にわたって検討を重ね，この度，建のの，減少傾向にあります。特に，ここ数年の動

設関連業のあり方と，企業，業界，国，発注者ときを見ると，世界的な金融危機に端を発する景気

いった関係者それぞれの果たすべき役割につい悪化の中，民間需要は大幅な減少となっており，て，一定の方向が整理され，「建設関連業の課題回復にはなお時間がかかるものと思われます。と展望」としてとりまとめられましたので，ご紹このような建設投資の動向や，建設関連業の公介させていただきます。

共事業への依存度が高いことなどを勘案すると，建設関連業におけるさらなる淘汰は避けられない２

建設関連業の現状ものと思われます。事実，建設関連業においては，低価格入札の慢性的な発生，受注額の減少に!

よる収益力の悪化，技術者の長時間労働，若年労

前述のとおり，建設投資は平成４年度にピーク働者の減少など，きわめて厳しい状況が見られてを迎え，８４．
０兆円に達していましたが，平成２１年います。

度には４７．
２兆円と４３．
８％の大幅な減少となってい

建設投資および建設関連業者の動向

建設マネジメント技術

2010 年 6 月号 ２９ます。現下の経済状況の回復には，なお時間を要は約２割減少しています。

すること，わが国の財政状況等を考えれば，公共一方，建設関連業の海外における受注実績を見投資の大幅増は難しいことから，今後，建設産業てみ る と，建 設 コ ン サ ル タ ン ト が 約６
７２．
１億 円

はますます厳しい経営環境に置かれることが予想と，全体の９割弱を占めています。受注額の大きされています。また，３業種における登録業者数

い国は，ベトナム，インドネシア，イラク，フィは，平成１５〜１
７年度にそれぞれピークを迎え，現リピンなど東南アジアの諸国が中心となっていま在は減少傾向にあります。建設コンサルタントにす。

おいては，平成１７年度にピークを迎え４，２１４でしたが，平成２０年度末には３，９９３と５．
２％減少してい"ます。

建設関連業従事者の平均年齢は高齢化が進行し労働環境・賃金ており，平成９〜１９年度の１０年間で約５歳上昇し! 受注実績ています。

３業種ごとの受注実績を見てみると，ここ５年

また，大卒男性の３５歳賃金は，平成９年度をピ間での減少割合が最も大きい業種は測量業で約４ークに低下傾向にあり，平成１９年度はピーク時か割の減少，建設コンサルタントおよび地質調査業

ら１３．
２％の減少となっています。労働時間もサー（出典） 国土交通省建設投資見通し及び建設市場整備課資料

図―１

建設投資と登録業者数の推移（出典） 賃金白書（全国建設関連産業労働組合連合会）をもとに，建設市場整備課作成

図―２３０ 建設マネジメント技術

2010 年 6 月号

建設関連業従事者の平均年齢

ビス業の平均と比べると約２５％多いなど，従事者度にとどまらず，建設関連業全体のあり方の大きにとって非常に厳しい労働環境であると言えまな方向性でもあることから，この二つの柱立てにす。

沿って整理することとしました。
!

" 登録制度の経緯・現状

び国民の求める者への対応

高度経済成長期における業務の著しい増大や建設技術の高度化を背景に，測量業では昭和３６年，顧客（公共事業・民間事業の発注者）およ!

登録制度の活用促進

建設コンサルタントでは昭和３９年，地質調査業で発注者が優れた企業（受注者）を選定するためは昭和５２年にそれぞれ登録制度が制定されていまには，企業の技術力および経営力に関する情報をす。これら登録制度制定の目的としては，「発注もとに評価し，総合的に判断する必要がありま者の便宜に供する」ことと「業の健全な発展に資す。そのため，発注者においては，前述のようする」ことの２点に集約でき，これらの目的の達に，発注作業において登録制度を活用するなどし成が，ひいては公共の福祉の増進（国民の利益）ていますが，一方で，登録制度を認知していないに資することと考えられます。

等により，これを活用していない発注者も多く存

登録制度は，典型的には国，地方公共団体等の在します。発注者が受注者を的確に選定するとと発注者が，発注業務に関して登録されている情報もに，発注業務の効率化等を図るためにも，国はを利用する形で活用されています。例えば，国土登録制度の紹介と活用メリットのアピールをさま

交通省における直轄業務発注の場合には，入札参ざまな機会をとらえて行っていくことが求められ加資格審査に活用されているほか，個別の発注にています。

関して，例えばプロポーザル方式や総合評価落札方式を採用する際に，登録の有無を加点要素とし"情報提供の仕組づくりています。一方，都道府県や政令市等の中には，現在，登録制度に関する情報提供は，主に各地

入札参加資格者名簿への記載の要件や個々の業務方整備局における閲覧と，各登録業者から現況報の入札参加要件として，登録を必須としている事告書副本の写しを発注者に提出する形で行われて例があります。

いますが，今後，国民および発注者が登録業者になお，建設コンサルタント登録規程および地質関する情報を容易に得ることができるよう，イン調査業登録規程は，国土交通大臣告示に基づく任ターネットを介した情報提供の仕組づくりを進め意の制度ですが，測量法第５５条により，測量業をていくことが求められています。

営もうとする者は測量業者としての登録を受けなければならないこととされています。

#

市場創出型産業のための技術力確保と営業努
力３

建設関連業の課題と展望

公共投資の大幅な回復が見込みにくい中，建設関連業の主要なマーケットであった公共事業に関検討会においては，以上のような建設関連業のする業務は今後減少局面になることが想定され，現状および「建設関連業展開戦略」等のレビュー

引き続き国内で経営を継続するためには，公共事を踏まえ，関係者それぞれが行うべき取り組みに業に大きく依存する従来のビジネスモデルから転ついて検討してきました。前述した登録制度の目換する必要があります。具体的には，高度な技術的である「顧客（公共事業・民間事業の発注者）や独自の技術を有することで，提供するサービスおよび国民の求めるものへ対応すること」と「業の差別化を行ったり，新規分野の開拓を行う必要の健全な発展に資すること」については，登録制があり，そのためには，民間の顧客に対しても積建設マネジメント技術

2010 年 6 月号 ３１極的に営業活動を行い，民間における新しいニーに求められる技術力の高度化を背景に，今後は，ズを把握し，高度な技術力に裏打ちされた具体的建設関連業においてもより上流の企画構想段階な提案力を育成するべきです。これまでの建設関や，プロジェクトの進行管理への参画等をサービ連業の枠にとどまらずに市場を開拓する「市場創スとして提供することが求められることが想定さ出型」の産業を目指すことが求められています。

れます。すでにCM方式導入の検討が進んでいることからも，プロジェクト全体を管理する新たな! 海外展開のための技術力確保と営業努力
国内公共事業に関する業務は今後大幅な増加は期待できない一方で，アジアをはじめとする発展ビジネスモデルに対応する部門として，マネジメント部門を新設する方向で中長期的に検討することとされています。

途上国では，なお社会資本整備ニーズが高いこと

なお，情報部門の新設についても議論されましから，特に体力のある大手企業においては，積極たが，現時点では，発注者ニーズとなるものが想的に海外展開に取り組むべきことが期待されま定しにくいこと，活用される技術分野が明確でなす。そのためには，現地におけるインフラ整備等いことから，今般は部門として新設するという結のニーズを把握したり，具体的なプロジェクトを論にはなりませんでした。

提案したりするなど，高度な技術や独自の技術を踏まえた営業努力が必要です。また，単独では海$技術力承継のための人材確保・育成

外展開が難しい中小企業においても，進出機会を建設関連業においては，若年層の就労が減少し得るため，大手企業の協力者として海外業務に進ているため，従事者の平均年齢が大きく上昇して出したり，他の中小企業とコンソーシアムを組むいるとともに，年齢構成が偏った状態となっていことなどが考えられます。

ます。このままでは技術力の承継が困難となることも懸念されることから，建設関連業界全体とし" 登録部門の新設・統廃合て長期的な視野に立って，人材確保・育成および建設コンサルタント登録規程における登録部門

技術・技能の承継に取り組むべきであり，労働環は２１ありますが，登録するためには，それぞれの境の改善を進め，魅力ある建設関連業にするため部門に常勤かつ専任の技術管理者を置くことが義の取り組みが望まれています。

務づけられています。このことが事業の柔軟な展

また，今後，業務に必要な技術が一層高度化・開や多様なサービス提供の制約になっているとし複雑化することを考えれば，高度な技術力およびて，登録部門を統廃合することで整理し，技術管管理能力を有する管理技術者を育成するばかりで理者をより効率的に配置することを可能にすべきなく，基本技術を身につけ，これを活用して着実ではないかとの意見がありました。一方で，技術に業務を行っていく，質の高い実務技術者の育成管理者の配置義務を緩和することで，技術水準のを推進する必要があります。

低下が懸念されることから，現行の登録制度における部門を堅持すべきとの意見もあり，この点に%技術管理者の常勤制・専任制等関しては，意見の集約を見ることはできませんで現在，建設コンサルタントの技術管理者は「常した。そのため，今後，技術管理者の専任制（後勤，かつ，業務の技術上の管理を専任で行う者」

述）の取り扱いとの整合や部門の新設と併せて考とされています。この常勤制および専任制についえ方を整理することとされています。ては，業の技術の資質を確保するためには必要であるとの意見があった一方，常勤もしくは専任で# マネジメント部門の新設
発注者の技術力不足による対応の困難化，業務

３
２ 建設マネジメント技術

2010 年 6 月号

ある必要はなく，受注機会の拡大のためにも緩和すべきであるとの意見もあり，意見の集約を見る

『建設関連業の課題と展望』課題一覧表
１． 検討会において一定の方向性が得られたもの
論点と施策
顧客（公共事業・民間事業の発注者）および国民の求めるものへの対応
技術力・経営力の適正な評価のための情報の提供
登録制度による必要十分な情報提供
登録制度の活用促進
情報提供の仕組づくり
情報の信頼性確保
登録制度における電子申請の促進ことはできませんでした。しかしながら，河川部
門や道路部門といった縦断的部門と地質部門や建設環境部門といった横断的部門の兼任については，技術力の有効活用という面からも，可能と考えられるものについては認める方向で検討していくこととしています。

テクリスとの連携
新しいニーズへの的確な対応
高度な技術へのニーズ，新規分野（公共・民間）への対応
市場創出型産業のための技術力確保と営業努力
新規分野進出に資するための情報提供・制度見直し
マネジメント部門の新設
海外ニーズへの対応
海外展開のための技術力確保と営業努力
海外展開のための情報提供・トップセールス
適切な競争環境の整備／適正価格による的確なサービスの提供
経済性に配慮しつつ，品質を確保するための優れた受注者の選定
入札契約制度改革の推進
不良不適格業者の排除
暴力団排除
登録制度による必要十分な情報提供 【再掲】
業の健全な発展のための対応
技術力の確保・向上
技術力確保・承継のための人材確保・育成
技術力承継のための人材確保・育成
技術力確保のための人材育成・評価!

指導監督強化のための中間的処分
現在，建設コンサルタント登録規程においては，登録消除の対象である違反行為があまり明確とはなっていません。また，再登録禁止期間が一律２年間となっていることもあり，国民の法感情に照らしてバランスのとれた対応となっているのか検証を行うとともに，再登録禁止期間の弾力的設定など中間的処分に相当する対応を検討していくこととしています。

４

おわりに登録要件の見直し
縦断的部門と横断的部門の兼任
民間資格の活用
的確な指導監督の強化
指導監督強化のための中間的処分
不良不適格業者の排除【再掲】
経営力の向上経営におけるマネジメント能力の向上
経営戦略づくり
高度な技術へのニーズ，新規分野（公共・民間）への対応【再掲】海外ニーズへの対応【再掲】コンプライアンスの強化（法令遵守を含めた社会的要請への適応）

ここでは紙面の都合上，主だった施策・方向性について紹介いたしましたが，表のとおり，提起された課題および取り組み方針は多岐にわたっています。最終的な報告書および関連資料は国土交
通省ホームページにおいて公表しておりますので，ご覧いただければ幸いです。

企業倫理・技術者倫理の醸成
企業の社会的責任（CSR）の推進

本報告書には，業行政のみならず，業界関係不良不適格業者の排除【再掲】
的確な指導監督の強化【再掲】者，地方公共団体をはじめとする発注者等が取り

２． 引き続き関係者間でさらなる検討を要するもの
論点と施策
顧客（公共事業・民間事業の発注者）および国民の求めるものへの対応
新しいニーズへの的確な対応
高度な技術へのニーズ，新規分野（公共・民間）への対応

組むべき課題についても示されています。関係者におかれましては，自覚とスピード感を持って，それぞれの取り組みを進めるようお願いします。
国土交通省ホームページ

登録部門の新設・統廃合
業の健全な発展のための対応
技術力の確保・向上
登録要件の見直しhttp : //www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/sosei
̲const̲tk2̲000016.html

技術管理者および現場管理者の常勤制
その他の専任制
経営力の向上経営におけるマネジメント能力の向上
財産的要件と瑕疵担保責任
高度な技術へのニーズ，新規分野（公共・民間）への対応【再掲】海外ニーズへの対応【再掲】登録規程の法制度化の是非に関する検討〈凡例〉… 一定の方向性が得られたもののうち，短期的に取り組むべき課題… 一定の方向性が得られたもののうち，中長期的な課題… 一定の方向性を得るに至っていない課題

建設マネジメント技術

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