事件番号

平成２８年（ワ）第１１８１号

事 件 名

マイナンバー（個人番号）利用差止等請求事件

原

告

宮崎俊郎

被告

国

外２００名

意見陳

述

要

旨
２０１６年６月２３日

横浜地方裁判所

第４民事部合議Ｂ係

御中

原告ら訴訟代理人弁護士

１小賀

坂

徹

情報漏洩の危険近年の情報処理技術の高度化と情報化の急速な進展により、私たちは無数の情報ネットワークシステムに取り囲まれて生活している。それは私たちの生活に豊かさと利便性をもたらした反面、自己に関する情報が予期しない形で流通し、利用されるという深刻な問題を生じさせている。
ネットワークシステムの中のデジタル情報は，半永久的に劣化しないで保存できること，瞬時に複製，伝達できて，短時間に爆発的に増殖させることができること等の特性があり，このような中で個人情報が一旦漏洩し拡散してしまえば、その損害の回復をはかることは基本的に不可能である。
さらに深刻なのは、情報ネットワークシステムにおいては、個人の情報はほとんど自動的にやりとりされ、当該個人ですら、その時々において自己に関する情報が、どの範囲で流通し、自己に関する他の情報とどこまで結合されて自己像が構築されているかを捕捉することさえ不可能であることである。このように、自己の情報をコントロールすること
1

そのものが困難、ないし不可能となっているのであり、ネットワークシステムへのアクセスは、こうしたリスクと直面することが不可避なものとなっている。しかもこのリスクは、システムの正常な運用によってもたらされるものから、システム運用上の不具合によって意図せずもたらされるもの、システム運用に携わる公務員等の故意または過失によってもたらされるもの、システム外部からの違法な働きかけ等によってもたらされるものに至るまで、種々のものがありうる。
実際に，個人情報の大量漏洩が相次いで発覚し社会問題化している。
昨年５月の１２５万件の年金情報の漏洩はまだ記憶に新しいが、最近でもつい先日ＪＴＢの７９３万人の顧客データが外部からの不正アクセスによって流出したことが報じられた。この顧客データには住所、氏名、性別、生年月日、郵便番号、電話番号、メールアドレス、パスポート番号等が含まれているという。また先月には、違法にクレジットカード情報を入手した組織が、偽造カードを用いて全国のコンビニのＡＴＭから僅か数時間で１８億円を不正に引き出すという事件も起きている。まさに震撼とすべき情報漏洩事件が頻発しているのである。
このような中で私たちは、情報ネットワークシステムのもたらす利便性とリスクとを天秤にかけながら、個々人の意思に基づいて、どの情報ネットワークシステムにアクセスするのかを判断しているのである。
しかし、本年１月から運用が開始されたマイナンバー制度により、原
告らは自らの意思と無関係に多種多様な情報に紐づけすることが可能な１２桁の個人番号（マイナンバー）を付番され、自らの意思と無関係にマイナンバー制度という巨大な情報ネットワークシステムに取り込まれてしまっている。
マイナンバー制度は住基ネットをベースとして作られているが、その住基ネット訴訟における最高裁判決では、氏名、住所、性別、生年月日2

の４情報は「人が社会生活を営む上で一定の範囲の他者には当然開示されることが予定さている個人識別情報であり、個人の内面に関わるような秘匿性の高い情報とはいえない」等の理由で、原告の訴えを退けた（被告も答弁書において無批判にそれを引用している）。しかし、氏名、住所等の４情報が「一定の範囲の他者には当然開示されることが予定さている」ことはその通りだとしても、その開示される「一定の範囲」は個人が主体的に決定すべき事柄である。氏名、住所等であっても、自己が望まない他者には開示されたくないと考えるのは当然であり、それが法的保護に値することは最高裁判決（江沢民講演会事件）も認めている。
本人の意図しない不特定多数の中で、自分のあるいは家族の氏名、住所等の情報が流通していたら、その本人の社会生活の平穏は到底保たれない。顔や名前を出して仕事その他の社会的活動をすることも憚られることになる。それは特定の個人の問題でなく、ここにいる誰にとっても同じである。ストーカー殺人のような陰惨な事件に発展しなくとも、自分の名前や住所などが不特定多数の中で流通することそれ自体が、不安、不快を超えて恐怖でさえある。したがって、氏名、住所等の個人識別情報は秘匿性が高くない、故に保護の程度は低くていいなどということは到底いえないのである。
ところがマイナンバーによって紐づけられる情報は、現行の「税」、「社会保障」、「災害対策」の３分野に加え、法改正によって来年から銀行預金、医療情報にまで拡張される（さらなる拡張が予定されている）。前
述のとおり、氏名、住所でさえそれが一旦不特定多数の中に流出してしまえば私生活の平穏は保たれないが、個人の収入、支出、年金額や生活保護支給額、預金の内容や医療情報などは、そもそも公開が予定されていないセンシティブなものであり、その流出による個人のダメージは計り知れない。
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この制度は個人情報の漏洩の危険を本質的に内包しているものであり、その結果原告らはその危険に怯えながら生活せざるを得ない状況に追い込まれている。実際、運用開始後も事故や不具合事例は枚挙にいとまがない。どうして原告らは、自らの意思と無関係に、またさしたる必要性もないまま、このような深刻なリスクを享受することを強いられなければならないのか。まさに原告らのプライバシー権を中核とした人格権が侵されていると言わざるを得ない。
２

国家による情報管理の問題性
この制度は個人に付番された１２桁の番号に、多種多様な個人情報を紐づけ、管理するものである。つまり、個人番号をいわばインデックスとして、あらゆる個人情報を検索・探知可能なものとするものであって、
言 い 換 え れ ば 国 家 が個 人 番 号 を 媒 介 に 個人 情 報 を 一 元 的 に 管理 す る という仕組みといえる。
現代社会において情報は「力」である。他者に関する多様な情報を獲得すれば他者を支配することができる。国家が個人番号をいわばインデックスとして、多種多様な個人情報を管理するということは、国家が個人を支配しうるということを意味する。この制度に対して個人が感じる本質的な違和感の正体はここにある。
近代憲法そのものが国家に対する「不信」を前提に「法の支配」を求めているように、私たちは国家に一定の権限を委ねて生活しているが、国家に支配されることを望んではいない。
これまでのように市民が特定の行政目的のために、特定の行政機関に対して必要な情報を提供する場合と、行政機関が個人番号によってあらゆる個人情報にアクセスできるというのとでは、その威圧感・圧迫感は全く異なり、大きな萎縮効果をもたらす。
国家の一元的情報管理による「萎縮効果」については、２０１１年の4

「社会保障・税大綱」においても「様々な個人情報が、本人の意思による取捨選択と無関係に名寄せされ、結合されると、本人の意図しないところで個人の全体像が勝手に形成されることになるため、個人の自由な自己決定に基づいて行動することが困難となり、ひいては表現の自由といった権利の行使についても抑制的にならざるを得ず（萎縮効果）、民主 主 義 の 危 機 を も 招く お そ れ が あ る と の意 見 が あ る こ と も 看過 し て はならない。」と述べられているとおり、被告国も認めている。
こ の よ う に 国家が 個 人 情 報 を 一 元的に 管 理 す る こ と が憲法 上 の 基 本的人権に抵触するとういう警鐘は、実はいくつかの最高裁判決の中にも見いだすことができる。
１９６９年の京都府学連事件判決においては、「個人の私生活上の権利の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する」と判示し、１９９５年の指紋押捺拒否事件判決では「憲法１３条は、国民の私生活上の自由が国家権力の行使に対して保護されるべきことを規定していると解されるので、個人の私生活上の自由の一つとして、何人もみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有する」と判示している。ここでの個人の容ぼうや指紋は、それ自体個人の内心や人格等に関わる情報そのものではない。にも関わらずそれが憲法１３条の保護に値するとした理由は、指紋押捺拒否事件の最高裁判決が以下のとおり明確に指摘しているとおりである。
「指紋は指先の紋様であり、それ自体では個人の内心等に関する情報となるものではないが、性質上万人不動性、終生不変性をもつので、採取された指紋の利用方法次第では個人の私生活あるいはプライバシーが侵害される危険性がある」。つまり、顔写真や指紋は、それを索引として多種多様な個人情報を管理し、その者の行動や生活そのものを捕捉することが可能であるからこそ、国家がみだりにそれらを収集すること5

に警鐘を鳴らしているのである。
国家が個人の意思と無関係に生涯不変、唯一無二の１２桁の番号を付番し、それをインデックスとして多種多様な個人情報を連結させていくことの問題性については、顔写真や指紋の採取と完全に通底している。
しかも、個人番号のもとにデジタル化した情報が集積される方が顔写真や指紋をベースとするより情報管理において格段に機能的であり、また現代の高度に発達した情報処理システムを前提とすれば、情報管理の「範囲」「処理速度」「厳密度」等は顔写真や指紋押捺に関する前記最高裁判決の時代と比べて圧倒的に進歩しているのであり、問題は比較にならないほど深刻化しているのである。
３

この制度は、情報漏洩の現実的危険、個人情報の一元的管理による国家の個人の「支配」という両面において、憲法１３条に抵触するものと言わなければならない。

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