JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第８回）（２０１７年７月２８日掲載分）

第２編
第１章

WTO 原産地規則に関する協定

原産地規則協定の構成

WTO 原産地規則協定（ARO）は、前文、四つの部及び二つの附属書からなる協定である。
第１部は定義及び適用範囲、第２部は原産地規則の適用を律する規律、第３部は各種の手続きに係る制度、第４部は原産地規則の調和の手順・方法論を規定する。附属書 I は世界税関機構（World Customs Organization: WCO）の下に設置される原産地規則技術委員会（Technical Committee on Rules of Origin: TCRO）について定め、附属書 II は特恵原産地規則に関する共同宣言を含んでいる。ARO 第９条４は、「閣僚会議は、この協定の不可分の一部として、規則の調和のための作業計画の結果を附属書に定める。」としており、調和規則が完成した場合には ARO の不可分の一部としての附属書 III として ARO に加えられる。
ARO 第１条１は、第１部から第４部までの規定の適用が非特恵原産地規則に限られる旨を定め、同条２は ARO の適用範囲が非特恵的な通商政策の手段において用いられるすべての原産地規則及び政府調達又は貿易統計のために用いられる原産地規則を含むことを明確にしている。また、ARO 第１条２の注に、「『国内産業』若しくは『国内産業の同種の産品』又はこれらと同様の用語（その適用対象のいかんを問わない。）を定義するために行われる決定を妨げるものではない。」旨の規定がある。この規定は、貿易救済措置における国内産業の定義に調和規則を適用する義務の免脱を宣言するものである。
第２部においては、経過期間中と経過期間後の規律とを規定するが、表１で明らかなように、後者はより厳格な規定振りとなっている。協定上、経過期間は最短で１９９８年７月までの３年間を想定していたが、調和作業が継続中の現在（２０１７年７月）においても経過期間である。
興味深い点は、事前教示の実施を特恵（附属書 II.３(d)）及び非特恵（第２条(h)及び第３条(f)）双方において制度化したことであろう。WTO 貿易円滑化協定第３条（事前教示）に比較してもより具体的に、要請後１５０日以内に認定を行い、認定の基礎となった事実、条件が同様である場合には３年間有効とし、認定結果を守秘義務に留意しながらも公表すべきとした。
ARO 第４条では CRO と TCRO の設立を規定し、附属書 I で TCRO の任務、手続等を規1

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第８回）（２０１７年７月２８日掲載分）定している。同第５条では、原産地規則の変更又は新設の場合には WTO 事務局に通報し、少なくとも発効６０日前に公告すべきことを規定する。同第６条では、CRO による物品理事会への報告義務、調和規則の将来的な改正の検討等について規定する。同第７条及び第８条
では、ARO の下での紛争は GATT 第２２条及び第２３条の協議及び紛争解決手続規定並びに WTO 紛争解決了解に従う旨を規定する。
ARO 第９条は調和作業の手続を規定する。同第９条１は調和作業を導く原則と目的を列挙し、同第９条２では調和作業の期限を３年間とし、先ず、完全生産品及び軽微な作業又は加工の定義策定を３ヶ月で実施することを求め（第 1 段階）、次に、実質的変更基準を関税分類変更基準を用いて開始後１年３ヶ月以内に策定し（第２段階）、更に、関税分類変更基準単独では実質的変更を明確に定めることができない場合に、補足的基準としての付加価値基準及び加工工程基準を用いて開始後２年３ヶ月以内に策定すべき（第３段階）ことを規定している。そして、第２及び第３段階の作業結果は、四半期毎に CRO に報告するとしている。最後に、３年間の作業期間のうち残された９ヶ月を CRO が全体の整合性（overall coherence）の観点から検討することとしている。
繰り返しになるが、調和作業が対象とするのは非特恵原産地規則のみであって、特恵規則を含まない。しかしながら、附属書 II において、非特恵原産地規則を律する規律の多くが特恵原産地規則にもかけられている 1。表１が示しているとおり、特恵規則に係る規律は非特恵規則の経過期間中の規律の多くと同じ文言が使用されているが、①貿易の目的を追求する手段として直接又は間接に用いないこと、②国際貿易を制限し、歪め又は混乱させるような結果をもたらさないこと、③国内産品を決定するための規則よりも厳しいものでないこと及び最恵国原則を遵守すること、④一貫性のある、一律の、公平な、かつ、合理的な態様で運用すること、⑤原産国を完全に生産された国又は最後の実質的な変更が行われた国とすることについては、特恵規則の規律から外されている。これは、ウルグアイ・ラウンドにおいて EC 等の主張に配慮して特恵原産地規則への裁量行為を担保したものと解することができる。

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附属書 II の効力については、条文の立て方が「shall（ねばならない）」ではなく、「Members agree（加盟国は、・・・合意する）」となっており、タイトルが「Common Declaration（共同宣言）」であることから拘束力のない規定であるとの意見を調和作業に従事していた交渉者の多くが語っていたところであるが、かつて、WTO 事務局の故キム参事官が同事務局の法務部に確認した結果として筆者に語ったところ、「加盟国が合意している以上、任意規定ではない」旨の解釈であった由。

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JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第８回）（２０１７年７月２８日掲載分）

表１： 原産地規則に適用される規律の比較
非特恵原産地規則

特恵原産地規則附属書 II.３

第２条：経過期間中

第３条：経過期間後

a 一般に適用される行政上の決定を行う場
合において、満たされるべき要件を明確化

a 第一条に定めるすべての目的のために 原産地規則を平等に適用

b 関連する通商政策の措置又は手段のいかんを問わず、貿易の目的を追求する手段として直接又は間接に用いない。

b 原産国は、完全に生産された国又は最後の実質的な変更が行われた国-

c 国際貿易を制限し、歪め又は混乱させるような結果をもたらさない。

(上記ａ、ｂにより達成)-a第２条 a と同じ

d 国内産品を決定するための規則よりも厳し
いものでないこと及び最恵国原則の遵守

c

同左

-

e 一貫性のある、一律の、公平な、かつ、合理的な態様で運用

d

同左

-

f 積極的な基準（positive standard）の採用（上記ｂにより実施）

b

第２条ｆと同じ。

g 自国の法令、司法上の決定及び一般に適用される行政上の決定の公表

e

同左

ｃ

同左

h 輸出者、輸入者等の要請による原産地事前教示への回答を、要請後１５０日以内に実施（３年間有効）

ｆ

同左

d

同左

i 遡及適用の禁止

ｇ

同左

e

同左

j 司法裁判所、仲裁裁判所又は行政裁判所等による速やかな審査を受け得る。

h同左

ｆ

同左

k 関係当局に対する守秘義務

i

同左

ｇ

同左

(出典： Vermulst and Imagawa, “The Agreement on Rules of Origin”, Tables 1 and 2, pp.610611.)

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