超短時間雇用モデルと地域でのインクルーシブな働き方
近藤武夫
東京大学先端科学技術研究センター

目的
障害者雇用の機会を得にくい人々を、地域や企業、大学が連携してインクルーシブに働く「超短時間雇用モデル」の取り組みにおける障害のある人々の労働事例と社会的課題を概観• 超短時間雇用で働く人の事例• 背景にある考え方• 超短時間雇用を地域で実現するモデル

超短時間雇用で働く人の事例• 一般企業や商店街の店々で、障害のある人々と週数時間程度から共に働く事例• 障害者雇用率の充足のために雇用されるのではなく、「特定の業務を果たすことができ、職場を助けてくれる人材」として雇用• 業務の対価である時給は一般の労働者と同じ（最低賃金以上の妥当な賃金）「超短時間雇用のワーカー事例」より
https://job.ideap.org/about/超短時間雇用で働く人の事例• これまで企業に雇用された経験がなかった精神障害のあるAさんは、週に数時間だけ、他の社員と同じ部署の同僚として、技術文書の翻訳にあたっています。
• 翻訳に従事してくれるAさんのおかげで、その部署の課長Bさんは、毎週行わなければならない短時間の翻訳業務を担当してくれる人を探す必要がなくなり、とても助かっています。

超短時間雇用で働く人の事例• 難病により重度の肢体不自由があるCさんは、あるコンテンツ制作部署の制作業務の進捗管理と上長への報告業務を、週に数時間、担当しています。
• 次々にやってくる急ぎの製作業務への対応に追われているスタッフDさんは、毎週行わなければならない仕事をCさんが担ってくれるので、臨機応変な対応に割くことができる時間が増えています。

超短時間雇用で働く人の事例• 発達障害と精神障害のあるEさんは、テレビ番組制作会社の番組撮影現場で、セットの組み付けと片付けを午前1時間と夕方1時間、担当しています。
• アシスタント・ディレクターが人手不足・なり手不足で見つからずに、自らの本務である管理業務を圧迫しながら、セット設営作業なども自ら行なっていたプロデューサーのFさんは、週数時間でも、優先度の高い業務に現場での時間を割り当てられています。

超短時間雇用で働く人の事例• 知的障害のあるGさんは、商店街のパン屋さんで、デニッシュパンの整形業務を週1時間、担っています。
• これまでパン製造にすべての時間が取られ、店舗での接客に立ってお客さんと交流できないことを残念に思っていた店主のHさんは、短時間でも接客に立てるようになり、お客さんと交流したいという希望が叶っています。

超短時間雇用で働く人の事例• 精神障害のあるIさんは、老舗の料理店で、週に数時間、穴子を焼く業務だけを専門に担当しています。
• 人手不足の中、特定の業務を毎週少しずつでも担ってくれる人がいてくれることは、料理店を営む上でとてもありがたい存在になっています。

その他の事例
山本さん（仮名）の事例• 解離性障害のため10年前から離転職を繰り返す• 川崎市内の書店での図書装備の仕事• 調子の悪い時には週1回、良い時には5回、一日3～5時間程度勤務

SOURCE: 川崎市・近藤武夫（2019）「やさしい雇用へのアプローチ」16ページより引用
http://www.city.kawasaki.jp/350/page/0000093182.html

「障害者」とその周辺の人口統計
総人口*1

ひきこもり*5 15歳未満人口

*1

ニート*4
障害者*6
失業者*2
専業主婦*7
65歳以上人口*1
15歳以上学生*3

総人口126,150,000

15歳以上の総人口

111,120,000

65歳以上人口35,380,000

15歳未満の総人口

15,530,000

障害のある方9,000,000

専業主婦

7,000,000

15歳以上学生

6,500,000

就職希望者

3,310,000

失業者

1,840,000

休業者

1,500,000

ひきこもり

696,000

ニート

630,000

50人以上の企業に就職している障害者

500,000

R1総務省人口推計*2
R1総務省労働力調査*3
H30厚生労働白書*4
H25厚労省雇用政策研究会報告書*5
H27年内閣府 子供・若者白書*6
H29厚生労働白書*7H27国勢調査*1※人数（円の大きさ）は上記から。
円の重なりは筆者による推測。

7％

障害者 計937万人（平成29年厚生労働白書）

日本の総人口
1億2577万人（2020年総務省統計局）

知的障害
108.2万人

精神障害
392.4万人

身体障害436万人

11障害者の一般企業での雇用
5.1% 362万人（18〜64歳の在宅障害者*）
0.7% 49.6万人（従業員45.5名以上の企業で雇用されている障害者*）

18〜64歳の労働者人口**

一般企業で働く障害者の数は限られている（約7,130万人）*労働政策審議会障害者雇用分科会第83回資料**e-Stat「平成28年10月1日現在人口推計」

12

既存の障害者雇用施策

一般企業
障害者専用のキャリアパスを置く企業も特例子会社
雇用した障害者を親会社の雇用率に算入

一般就労移行特徴／残された課題
既存の障害者雇用率は週30時間以上、障害者手帳を持つ個人を雇用すると、1カウントと算定される雇用率達成を主眼とした企業での日本型雇用には労働時間の長さと職務の不明瞭さの壁が残る

政府事業による中間支援事業者

就労移行支援事業
通常の企業への移行を支援（2年間のみ）

就労継続支援事業（A型事業所）
福祉的就労、雇用契約と最賃適用あり

障害者（福祉サービス受給者）（長所）障害者の就労移行を支える制度的中間支援が歴史的に手厚い（短所）長時間安定労働が難しい精神障害や難病等、既存の日本型雇用には包摂が難しい事例の移行に弱い

就労継続支援事業（B型事業所）
福祉的就労、雇用契約と最賃適用なし

既存制度で対象となりにくかった人々を一般企業に包摂するシステム構築に着手

障害者雇用施策に残された問題
1. 働きたいが長時間働けない障害者との機会格差• 就労移行支援事業に存在する「週30時間の証明」

2. 賃金の一般就労との格差• B型事業所の月平均工賃15,603円，A型事業所74,085円（厚生労働省 平成 29 年度工賃(賃金)の実績について）• 年収122万円以下の相対的貧困者が81.6％（きょうされん「障害のある人の地域生活実態調査」2016）

3. メインストリームからの排除傾向• 特例子会社制度に見られるインクルージョンからの逆向どう解決するか？

日本型雇用の厚い壁と社会的排除「長時間働く必要がある」• 週40時間（障害者雇用でも週20〜30時間）、年間12ヶ月を通じて働くことが通例…その結果、長時間、長期間、安定して働けない人は雇用対象になりにくい「採用時に職務定義がない」• 常用雇用では配置転換で職務が激変するため、暗黙のうちに「臨機応変になんでもできる人」を期待…特定分野でできることがあっても、何かできないことがある
人は雇用されにくい• 職務未定義で年功序列賃金を実現するための「全員が将来、管理職になる慣行」のため、コミュニケーション能力を求められるü 上記への対応が難しい何らかの事情（子育て、介護、疾患、障害、高齢など）のある人々が労働社会から排除されやすい構造がある労働時間のジレンマ※人口分布

この人口クラスタの労働時間の多様化に必要なものは？

人口クラスタ C＋ 年金等セーフティネット（ベーシックインカム的機能）＋ 就労機会の拡大（福祉就労以外の，通常の職場・賃金での超短時間雇用）

人口クラスタ B

人口クラスタ A

フレックスタイム制

多数派の人々での労働時間の多様化

長時間固定（コアタイムにより基本毎日一定時間は勤務）低い

労働時間の柔軟性（賃金・収入）労働時間枠の撤廃という形での多様化が進行中• 裁量労働制• 高度プロフェッショ
ナル制度

排除

賃金の効率化・圧縮が主眼
賃金確保と生活保障が主眼
労働時間を設定する事由の主眼にはトレードオフの関係がある

高い超短時間雇用モデル

Inclusive and Diverse Employment with Accommodation• 壁を越えるための方策：東大先端研IDEAプロジェクトが産学官連携で開発してきた雇用モデル① 採用前に、職務内容を明確に定義しておく② 定義された特定の職務で、超短時間から働く③ 職務遂行に本質的に必要なこと以外は求めない④ 同じ職場でともに働く⑤ 超短時間雇用を創出する地域システムがある⑥ 積算型雇用率を独自に算出する

① 採用前に、職務内容を明確に定義しておく② 定義された特定の職務で、超短時間から働く

超短時
間
雇用

部署内の業務分析

労働者の採用
業務内容，労働時間，給与を定義
特定職務日
本型
雇用

超短時間

超短時間

（その業務が遂行できる人）

中間支援事業者によるマッチング

長時間

長時間

労働者の採用

職務割り当て（＋配置転換）多種多様

③ 職務遂行に本質的に必要なこと以外は求めない④ 同じ職場でともに働く

上図：「ショートタイムワークアライアンス」ウェブサイト
（https://www.softbank.jp/corp/csr/special/stwa/）より引用

⑤ 超短時間雇用を創出する地域システムがある

企業A

企業C

企業B

ダブルワークも企業D

企業E

超短時間での職務定義・就労移行・定着を支援
中間支援
事業者

就労支援
センターA

就労支援センターB

就労支援
センターC

企業紹介

マネジメント・後方支援
東大先端研

共同研究

• 実践研究の遂行• 制度実装コンサルテーション• 職務定義メソッド等ノウハウ提供

個々の企業努力に依存しない地域全体での柔軟な雇用

市役所
障害者雇用促進

連携
困窮者
支援

工業団体等

生活保護 産業育成 文化広報

※上記は川崎市や神戸市での例

参考：企業での超短時間雇用モデル実装例
東大先端研

共同研究

• 実践研究の遂行• 社内制度実装コンサ
ルテーション• 職務定義メソッド等ノウハウ提供

連携

社内担当部署

協力開拓
連携

後方支援・ガイドライン策定
初期予算支援・候補者の紹介

行政，障害者団体，支援団体・事業者• 候補者の紹介• 地域での支援• 継続的に対話

個々の部署の努力に依存しない企業全体での柔軟な雇用

部署A

部署B

部署C

部署D

※ 社内の多数の部署に，ごく少人数の障害のある超短時間労働者を配置※ 初期の雇用経費は支援したが、現在は各部署が経費を負担する※ 策定したガイドラインはグループ企業を含めて全体に共有

部署E超短時間雇用の実施フロー
フェーズ①

フェーズ②

フェーズ③

理念共有

職務定義

採用

問題意識
個人・企業・社会の利益求められる職務内容と労働時間数、妥当な賃金を定める候補者と職務をマッチングする

フェーズ④
雇用
働く
柔軟な配
慮を検討
する

職場環
境を調
整

雇用後の状況変化に対しPDCAを回す

定期
評価
本人・関
係者の満足度
QOL等
標準指標

労使の建設的な対話と合意形成を促進
労働者
中間事業者
雇用主

理念
共有

職務定義

実習等
マッチング

労働
定着支援
雇用

評価

⑥ 積算型雇用率を独自に算出する
超短時間雇用モデル（積算型雇用率）

部署

既存の障害者雇用率

週４時間×1名（週20時間以下の超短時間）

＝4時間

企業

部署

週30時間×1名＝30時間

週4時間×8名＝32時間

地域
企業や地域全体で時間数を積算

超短時間雇用の積算が週30時間換算で何名分の雇用となるか？

これまでの超短時間雇用モデル実装の取り組み
厚生労働省「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」ヒアリング

特例給付金（特定短時間労働者）制度開始

東京都「都民就労応援条例」交付20１２先端研内FS

2015
4⽉

2016

2017

2⽉ 4⽉

8⽉ 11⽉2018
6⽉ 10⽉

2⽉

2019
5⽉

3⽉ 4⽉

2020
8⽉

12⽉

4⽉

11⽉
ソフトバンク社
SB社内プロジェク
トチーム発足川崎市

STWガイドライン
一般公開「ショートタイムワー
ク制度」開始グッドデザイン賞 特別賞「未来づくり」受賞

川崎市役所内プロジェク
トチーム発足ショートタイムワー
クアライアンス発足

現在170社
事例集「やさしい雇用へのアプローチ」発行

企業応援セン
ターかわさき開所

雇用開始

神戸市

神戸市役所内プロジェク
トチーム発足

就Bサービ
ス併用開始
雇用開始

神戸市・先端研
包括連携協定社会的インパクトの一例• 平成29年度被保護者調査（生活保護）• 年次調査（個別調査）平成29年7月末日現在• 生活保護総数• 161万7,980世帯（表1-1）、209万6,029名（表2-1）• 総世帯数に対する保護率は1.68％• 障害者の生活保護受給状況• 「障害－傷病有り」世帯数 85万9,581世帯（表1-19 ）• 「障害－傷病あり」人員 93万400名• うち障害者40万9,853名（表5-1）• 「障害者加算」 37万2,086名（表2-5）• うち不就労 33万276名（表5-3）＝88.7％が不就労

社会的インパクトの一例• 障害者が週5時間の超短時間勤務を行う場合• 最低賃金1,013円（東京都，全国加重平均は901円）• 20〜59歳の障害・傷病者（約33万人）のうち，三人に一人（約11万人）が週5時間ずつ働いて給与を得た場合を想定• 上記の年間支払い給与総額は約267億• そのうち生活保護の控除額（月額1万5千円まで）を超えた
給与分の保護費減額（約69億円）＋10.21%の税収（約27億円）＝約96億円

東京都

全国加重平均控除後(東京都)
税額(東京都)最低賃金(円)勤務時間(h/日)

勤務日数(日/週)

週給(円)

月給(円)

901

5

14,50518,020
5,260

1,013

5

15,065

20,260

2,069

年給(円)

5千人・計(円)

11万人・計(円)216,240
63,120

約10億
約3億2千万約238億
約69億

243,120

24,823

約12億2千万

約1億2千万

約267億

約27億

その他の展開• 厚生労働省「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」報告書（2018年7月30日）• 「1 多様な希望や特性等に対応した働き方の選択肢の拡大（１）週所定労働時間20時間未満の障害者の雇用に対する支援措置の創設」• https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00679.
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特例給付金の支給要件等について

資料４

基本的な考え方¾ 雇用率制度のカウント対象とする常用労働者については、職業的自立の目安である週20時間以上の労働者とする枠組みを維持する。
¾ 短時間であれば就労可能な障害者等の雇用機会を確保するため、週20時間未満の雇用障害者数に応じて、納付金を財源とする特例給付金を支給する。
¾ 支給額の単価は、調整金・報奨金の単価、週20時間～30時間の短時間労働者の雇用率カウント（0.5）との均衡等を踏まえ、調整金・報奨金の単価の４分の１程度とする。
¾ 中長期にわたり20時間以上の勤務に移行できない者等も見られることを踏まえ、支給期間を限定しないこととする。
¾ 週20時間未満の雇用に対する支援が、週20時間未満の安易な雇用促進にならないよう、支給対象となる雇用障害者の所定労働時間の下限について、トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）における下限が10時間であることを踏まえ、10時間とする。

改正障害者雇用促進法の規定（抜粋）（納付金関係業務）
第四十九条 厚生労働大臣は、対象障害者の雇用に伴う経済的負担の調整並びにその雇用の促進及び継続を図るため、次に掲げる業務（以下「納付金関係業務」という。）を行う。
一 （略）
一の二 特に短い労働時間以外での労働が困難な状態にある対象障害者を特定短時間労働者（短時間労働者のうち、一週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間の範囲内にある者をいう。以下この号において同じ。）として雇い入れる事業主又は対象障害者である特定短時間労働者を雇用する事業主に対して、これらの者の雇入れ又は雇用の継続の促進を図るための特例給付金を支給すること。
二～十一 （略）２ （略）支給要件・額
事業主区分
100人超（納付金対象）
100人以下（納付金対象外）

支給対象の雇用障害者
週10時間以上20時間未満

支給額注１7,000円/人月（≒調整金@27,000円×1/4）
5,000円/人月（≒報奨金@21,000円×1/4）

支給上限人数注２
週20時間以上の雇用障害者数（人月）（注１）支給額は、支給対象の雇用障害者数（実人数）に基づき、月ごとに算出する。
（注２）支給上限人数の算定においては、重度のダブルカウント及び短時間のハーフカウントを行う。

申請・支給の時期・要領
事業主の負担軽減、支給の円滑化等の観点から、調整金・報奨金と同様の時期・要領で実施。
申請対象期間 ： 申請年度の前年度の４月１日から翌年の３月31日まで ※当該期間に雇用した特定短時間労働者について特例給付金を支給
申請 ： 100人超事業主 ⇒ 申請年度の４月１日から５月15日までの間に、納付金の申告・調整金の申請と同時に実施
100人以下事業主 ⇒ 申請年度の４月１日から７月31日までの間に、実施（報奨金の申請がある場合は同時に実施）
支給 ： 申請年度の10月１日から12月31日までの間に実施※申請対象期間の中途に事業を廃止した事業主にあっては、当該事業を廃止した日から45日以内を申請期限とし、当該申請を受理した日から３月以内に支給（調整金・報奨金と同じ取扱い）。
※調整金・報奨金についても、支給の円滑化等の観点から、特例給付金と同じ時期に支給。（申請年度の10月１日から同月31日までの間とする現行の運用を変更。）

上記は厚生労働省資料より引用（https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000535730.pdf）

超短時間雇用モデルとリモートワーク• テレワーク（リモートワーク）の実施は現在は大企業が中心…災害等のリスク対応ができるため中小企業にもメリット• リモートワークのポイント
1. 業務内容とその評価、対応する報酬が明確
2. 業務を行ってもらったことが部署に対してどのように利益になるかが明確
3. 業務とそれを遂行できる人が適切にマッチング
4. 業務の手順やルールが明瞭※超短時間雇用の職務定義メソッドを活かせる

「雇用」から私たちが得られるもの
1.収入• 労働によって分配された収入に基づき生活保障を得る

2.社会福祉・セーフティネット• 年間を通じて週20時間以上働くことで、厚生年金に加入できる等

3.社会的所属• 企業・組織へ所属し、社会的アイデンティティを得たり、自己実現の機会を得る労働からの排除は「地域課題」を生む
社内課題

能力要件

・労働力不足・多様性への不寛容
・働きづらさ・タフネス・安定性
・柔軟・臨機応変
・コミュ力 etc..

包摂

地域課題

排除要因
・子育て
・家族の介護・病気、慢性疾患
・メンタルヘルス
・障害・高齢・etc…

貧困

ひきこもり

学卒後、定年後の将来不安排除

福祉・公的扶助・家族支援のみに制限された社会参加

労働社会地域 Community超短時間雇用モデルと社会課題• 超短時間雇用モデルによるインクルーシブな働き方• 本来は障害だけに限らず、多様な社会的排除から起こる地域課題に対応できるはず• 個人の人生を縦割りにしない、横につなぐ仕組み• 公的扶助だけ、福祉資源だけ、家族資源だけ、特定企業での労働だけの縦割り（日本型雇用も同様に単線型）にしない• 特定資源のみからの生活保障だけではなく、多元的な社会参加機会や収入源に個人を接続する地域の仕組みを作る• 障害者雇用では、中間事業者の存在により実現可能性があった…高齢等のその他の領域でどのように取り組むかEOP