（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２７年１２月時点

NO.

10

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
松島地区等復興まちづくり推進事業
D-20-7
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
224,717（千円） 全体事業費263,717（千円）

事業概要

１．事業概要
松島町震災復興計画の具現化に向けた復興まちづくり計画や、新たに国や宮城県から提示される津波避難計画策定指針に基づく避難計画を策定する。また、町民及び観光客を対象に、地震・津波発生時における避難行動を記述した避難対策マニュアル等を作成する。
さらに、これらの結果に基づいて、松島町復興計画における復興交付金事業の調整・計画の見直しや、庁内関係部署あるいは、国、宮城県、学識者等が参画する会議の運営支援等に係るマネジメントを行う。
[変更前]
松島町震災復興計画の具現化に向けた復興まちづくり計画や、新たに国や宮城県から提示される津波避難計画策定指針に基づく避難計画を策定する。また、町民及び観光客を対象に、地震・津波発生時における避難行動を記述した避難対策マニュアル等を作成する。
さらに、これらの結果に基づいて、松島町復興計画における復興交付金事業の調整、計画の見直し等のマネジメントを行う。なお、これら計画策定にあたり、国、宮城県、松島町、学識者等から構成する調整会議の運営・支援を行う。
・事業箇所：計画区域内・事業内容：【平成 24～26 年度】◇復興まちづくり計画の策定
・津波避難計画の策定
・防災・景観まちづくり計画の策定
・復興土地利用計画の策定◇計画策定にあたっての事業コーディネート◇復興まちづくり計画の実現に向けた事業コーディネート◇道路、堤防等の広域的復興インフラ事業と各市街地復興事業との連携、調整◇産業振興、福祉、教育施設整備等、市街地復興に関連する諸施策との連携、調整◇復興交付金事業の調整、計画見直し等の統合マネジメント◇避難対策マニュアル作成・印刷【平成 27 年度】平成 26 年度に引き続き、復興事業等に係る情報集約・整理及び資料作成、関係機関・関連部署等との協議調整などのマネジメント業務の支援を要請し、復興事業及び復興まちづくりの推進及び早期実現を図る。
◇復興交付金事業等に係る総合マネジメント◇復興まちづくり推進会議等の運営補助 など[変更]
復興・創生期における復興のさらなる加速化に向け、復興交付金事業の早期完了
および復興の進捗に伴う新たな課題に的確に対応していくため、復興事業等に係る情報集約・整理及び資料作成、関係機関・関連部署等との協議調整のためのマネジメント業務（業務支援）を要請し、復興交付金事業の推進及び早期実現を図る。
【平成 28 年度～平成 30 年度】➢復興交付金事業等に係る総合マネジメント➢復興まちづくり推進会議等の運営補助 など（事業間流用による経費の変更）（平成 27 年 9 月 10 日）
平成 28 年度も継続してマネジメント業務の支援を要請したことにより、事業費が増額したため、◆D-20-11-1 防災まちづくり広場整備事業（三居山周辺）より 13,000 千円（国費：9,750 千円）を流用。
これにより、交付対象事業費は 224,717 千円（国費：168,536 千円）から 237,717 千円（国費：178,286 千円）に増額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
・「土地利用－①暮らしと生活再建の充実」
沿岸部の一部の住宅地等では、地震に伴う地盤沈下により、海水の流入や雨水の排水不良等が生じていることから、必要となる都市基盤の整備を進めます。また、松島海岸駅周辺は、街並み景観、宅地の防災機能の向上等について、住民協働[注]で検討を進めます。
・「土地利用-④土地利用調整の推進」（P.4-6 参照）
早期の生活再建、産業復興に向けて、土地の復旧・有効利用ができるよう、国や県と協議を進め、法手続等の土地利用調整の円滑化を図ります。
・「防災-④地域特性に応じた防災対策の強化」（P.4-22 参照）
地域防災を住民等と共有するため、ハザードマップの見直しや様々な災害対策及び地域特性に応じた地域防災計画の改訂を図ります。
３．地元との協議調整状況
東日本大震災以降、町民全世帯を対象に実施したアンケート調査の結果、復興まちづくりを進める上で重要なことについて、「地震発生時における情報通信手段の確保と強化」（69％）、「津波から命と財産を守るための沿岸部の強固な堤防整備」（57％）等が町民の上位を占めている。
また、平成 23 年 12 月 9 日～22 日にかけて、松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知した。さらに、平成 23 年 12月に松島町震災復興計画（素案）に関する住民説明会を実施した。この後も、平成 24 年 10月に復興交付金事業計画、平成 25 年 9 月に津波避難計画、平成 26 年 5 月に防災景観まちづくり計画に係る住民説明会を実施するなど、復興まちづくりについて地元との協議調整を進めている。
【平成 23 年】
・10 月 29 日～11 月 10 日：沿岸部の地区（松島行政区、松島、高城、磯崎、手樽）を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】

・9 月 4 日～14 日：松島地区、高城地区、磯崎地区、本郷地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・6 月 25 日～6 月 27 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくり勉強会を実施
・8 月 31 日：磯崎地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 2 日：手樽地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施【平成 26 年】
・5 月 17 日：松島地区において防災景観まちづくり計画に係る説明会を実施
・7 月 30 日：第１回復興まちづくりに係る勉強会を実施
・10 月 22 日：第２回復興まちづくりに係る勉強会を実施【平成 27 年】
・2 月 2 日：第３回復興まちづくりに係る勉強会を実施
・2 月 23 日：第４回復興まちづくりに係る勉強会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・7 月 10 日：松島観光協会へ津波避難に関するヒアリングを実施【平成 25 年】
・4 月 26 日：県観光課等と松島町震災復興計画に位置づけた主要事業の推進に向けた計画協議を実施
・6 月 13 日：県観光課等と松島町震災復興計画に位置づけた主要事業の推進に向けた事
業スケジュール・推進体制等に係る協議を実施
・7 月 24 日：仙台塩釜港湾事務所と松島町震災復興計画に位置づけた主要事業の推進に向けた計画協議を実施

当面の事業概要＜平成 24 年度＞
・復興まちづくり計画の策定
・津波避難計画の策定
・計画策定にあたっての事業コーディネート
・道路、堤防等の広域的復興インフラ事業と各市街地復興事業との連携、調整
・産業振興、福祉、教育施設整備等、市街地復興に関連する諸施策との連携、調整
・復興交付金事業の調整、計画見直し等の統合マネジメント
・避難対策マニュアル作成・印刷＜平成 25 年度＞

・防災・景観まちづくり計画の策定
・復興土地利用計画の策定
・計画策定にあたっての事業コーディネート
・道路、堤防等の広域的復興インフラ事業と各市街地復興事業との連携、調整
・産業振興、福祉、教育施設整備等、市街地復興に関連する諸施策との連携、調整
・復興交付金事業の調整、計画見直し等の統合マネジメント＜平成 26 年度＞（復興まちづくり計画の実現に向けた事業コーディネート）・復興まちづくり計画を踏まえた被災地区別の計画作成
・地区住民のコンセンサス形成のための住民会議等の運営補助（復興交付金事業の調整、計画見直し等の統合マネジメント）
・復興まちづくり推進会議や復興事業間調整会議等の運営補助
・道路、堤防等の広域的復興インフラ事業及び産業復興に関連する諸施策との連携、調整＜平成 27 年度＞
・復興交付金事業等に係る総合マネジメント
・復興まちづくり推進会議等の運営補助＜平成 28 年度～平成 30 年度＞
・復興交付金事業等に係る総合マネジメント
・復興まちづくり推進会議等の運営補助
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により町内の広範に亘って地震及び津波の被害を受けた。避難に際して、住民や観光客が避難場所や避難所の位置がわからず、津波発生時に危険となる川沿いを避難する等の状況があった。このため、地震及び津波に対する避難行動を周知する必要がある。
また、今次震災の津波により、沿岸部の約 170 ヘクタールが浸水するなどの甚大な被害を受けた。沿岸部及びその背後地において、災害に強い復興まちづくり計画の作成を行い、住民の安全性や企業の安定した操業活動の確保及び本町の早期復興を図る必要がある。
松島地区においては、津波（津波高 2.6ｍ）と地震により、家屋被害が全世帯の約７割に達したことから、まちの安全性を確保するとともに、日本三景松島の景観の保持することが、喫緊の課題となっており、住民説明会でも地域ニーズを踏まえた具体的な津波避難等の個別計画の策定を望む意見を受けている。
高城地区、磯崎地区は、本町の約６割の人口が集中する市街地であるが、今次震災により、地盤沈下（最大 140ｃｍ）による排水不良や、住宅や店舗等の倒壊（全壊、大規模半壊が 150世帯）等の被害に遭っていることから、市街地の安全確保と都市機能の再構築が震災後の課題となっている。
手樽地区については、津波被害により、家屋被害がほぼ全世帯に達したほか、農業・漁業施設への甚大な被害、さらには、地区の主要な交通手段となっていたＪＲ仙石線は現在も不通であることなど、居住再建と産業再生が震災後の課題となっている。
東日本大震災により、甚大な被害を受けた沿岸部について、地区毎に抱える課題をより明確にするとともに、地区の復興を図るためのまちづくり計画を策定する。
なお、計画策定にあたっては、地域住民等との協働により、ハード対策とソフト対策を効果的に取り入れるとともに、景観にも配慮した総合的な復興まちづくりに取り組む考えである。
関連する災害復旧事業の概要

本町の６割の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。
また、漁港施設災害復旧事業により、津波で被災した護岸、物揚場エプロン等の漁港施設等の復旧を進めるとともに、海水流入の応急的処置として、盛土を施している。
さらに、農地災害復旧事業及び農業用施設災害復旧事業により、農地、農道、用排水路、ため池、用排水機場等の災害復旧を実施している。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２７年１２月時点

NO.

38

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
防災まちづくり広場整備事業（三居山周辺）◆D-20-11-1
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
82,560（千円） 全体事業費
68,783（千円）

事業概要

１．事業概要避難所（本郷ふれあいセンター、既存施設）や備蓄倉庫（復興交付金事業）と一体となり、災害時の避難所や物資配給等の応急・救援活動の拠点として、また、災害情報の収集・発信の場所として機能する防災広場等を整備する。
・事業箇所：本郷地区
・事業内容：防災まちづくり広場 Ａ＝約 1,530 ㎡（事業間流用による経費の変更１）（平成 27 年 3 月 9 日）
平成 26 年度内に広場整備工事の完了目途が立ち、総交付対象事業費の執行残が生じたことから、◆D-4-1-1 災害公営住宅駐車場等整備事業へ 1,589 千円（国費：1,271 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 82,560 千円（国費：66,048 千円）から 80,971 千円（国費：64,777 千円）に減額。
（事業間流用による経費の変更２）（平成 27 年 9 月 10 日）
平成 27 年 9 月時点で既に広場整備工事が完了している。事業完了の段階で総交付対象事業費の執行残が生じたことから、D-20-7 松島地区等復興まちづくり推進事業へ 12,188 千円（国費：9,750 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 80,971 千円（国費：64,777千円）から 68,783 千円（国費：55,027 千円）に減額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「公園－②災害から地域を守るみどりの空間づくり」（P.4-9 参照）
新たな住宅地や産業拠点の形成に併せて、災害時の避難場所や活動拠点となる防災機能を有する公園の整備を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・10 月 14 日：高城地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・11 月 6 日 ：高城地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・平成 23 年 12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施【平成 24 年】
・9 月 7 日・14 日：磯崎地区、高城地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】

・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。

４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域での整備について概ね了解を得ており、整備内容に関する細部調整の段階に入っている。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と復興交付金事業に関する協議を実施【平成 25 年】
・5 月 10 日：宮城県文化財保護課と現状変更について協議を実施
・11 月 7 日：宮城県文化財保護課と協議を実施
当面の事業概要＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
防災まちづくり広場（内訳）
・防災広場 ：Ａ＝約 1,530 ㎡
・防災四阿、防災トイレ、照明等＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する工事
防災まちづくり広場
東日本大震災の被害との関係

今次震災により本郷地区の約 54％の家屋が被害を受け、多くの住民が避難を余儀なくされたが、地区の活動拠点が不足したことから、避難行動に大きな混乱を招くとともに、避難者等の受け入れにも苦慮した。このため、「D-20-11 備蓄倉庫整備事業」で整備される備蓄倉庫や「本郷ふれあいセンター（既設避難所）」と一体となり、物資配給等の応急・支援活動や災害情報の収集・発信等の拠点として機能する防災まちづくり広場が必要である。
また、今後の防災まちづくりに向け、住民等が平時より自助・共助の精神を育むための諸活動（訓練等）が実施できる場所を確保する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、本町の６割の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号D-20-11

事業名

備蓄倉庫整備事業

交付団体

松島町

基幹事業との関連性

既設の集会所「本郷ふれあいセンター（災害時には避難所として機能）」が立地し、地区住民が日常的に利用・交流する場所であり、災害の情報・活動拠点としての場所性が備わった区域である。このため、「D-20-11 備蓄倉庫整備事業」で整備する備蓄倉庫と一体的に物資配給等の応急・支援活動のための防災広場や防災四阿、照明灯等の施設を整備することで、地域避難拠点としての機能強化や、今後の防災まちづくりに向けた機運醸成等が期待できる。