2024年6月27日更新〇小規模事業者パワーアップ支援補助金に係るＦＡＱ：よくある質問（実績報告）
種類

№

質問

回答

A-1

売上高の事業最終月は、いつの金額を記入すれば良いのか。例えば、12月16日に事業が完了した場合はいつか。

「事業最終月」は、なるべく事業が完了する月の売上高を記入していただきたいのですが、事業完了の直近月と解釈いただいても構いません。例えば、12月16日に事業が完了した場合は、11月の売上高でも構いません。なお、その場合、「事業最終月の前月」は、10月となります。

A-2

消費税率10％の場合、本取引で支払った本体価格は9,091円、消費税相当額は909円となります。
発注先に新商品用のチラシ印刷（消費税込11,000円）を依算出方法は以下のとおりです。
頼したら、1,000円分の値引きを受けた。この場合、補助
本体価格：10,000円（支払金額）×（100/110）=9,091円
対象経費の税抜価格はいくらと算出すべきか。
消費税額：10,000円（支払金額）×（10/110）=909円

A-3

金融機関への振込手数料は、補助対象となるのか。

追加日

請求書の金額に基づいて取引先に支払ったものが補助対象となるため、入金の際に別途金融機関に対して支払った手数料は補助対象外です。

振込手数料が取引先負担の場合は、国の持続化補助金と同様の取扱いとして良いか。

A-4※持続化補助金の取扱い
・振込手数料が取引先負担の場合は、請求金額から振込手数料を差し引いて振り込む。
本補助金において、振込手数料は補助対象外ですので、振込手数料を取引先が負担している場合でも、振込依頼書等に記載の取引金額を補助対象とします。
・この場合、銀行システムの都合上、振込依頼書等には実際の取引金額から振込手数料相当額を差し引いた額が取引 ※持続化補助金の取扱いは適用しません。（この場合も振込手数料は対象外となります。）
金額として表示される。
・実績報告時に実際の取引額を確認する際は、振込依頼書等の「取引金額」と「振込手数料」を合算した額が実際の取引金額であると判断する。

(A)実績報告書（様式第7号）

今回の補助事業を実施した事業所にて働く従業員に適用する時給額（月給制等の場合は時給換算した額）のうち、最も低い額をご記入ください。
A-5

事業場内最低賃金は、何を記入したら良いのか。

なお、従業員のうち、下記の方は対象外となりますのでご了承ください。
・役員
・個人事業主の家族専従者
・実績報告時点で産休・育休・介護休業・休職中の者

1

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2024年6月27日更新
種類№

質問

回答

A-6

事業場内最低賃金の事業最終月とは、いつの月を指すのか。

A-7

事業場内最低賃金の記入欄について、代表者1人で事業を行っており、従業員がいない場合は、どのように記入した 対象となる従業員がいない場合、空欄のままで構いません。
ら良いか。

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A-8

公募要領２ページ「１ 事業の目的」にあるとおり、本補助金は「小規模事業者の賃金引上げ」を目指し事業場内最低賃金を記入する目的は何でしょうか。また、ている関係で、採択者に対して、本補助金をとおして事業場内最低賃金の向上に寄与できたかを確認す
もし賃金率が上昇していない場合など、補助金返還が必要る必要があるためです。また、その結果を、補助金の交付元である宮崎県へ報告させていただきます。になることがあるのか。
ただし、もし賃金率が上昇していない場合等においても、補助金を返還する必要はありません。

6/27「事業最終月」とは、事業が完了した月のことです。実績報告書の「実施期間」の終了月に合致します。

A-9(B)交付請求書（様式第8号）

B-1
B-2

C-1

機械の変更が事業の趣旨に影響を与えない場合には、特に問題ございません。
機械装置等費について、申請時に提出したものと全く同じ ただし、金額が変更にならなくても、仕様が変更になる場合は、新たな見積書の提出が必要です。
機械が入手できなくなり、少しだけ仕様（型番・サイズ
なお、事業計画の内容が変更となる場合には、事前に変更承認申請（様式第５号）を提出いただくこと等）が変わるが、問題ないか。なお、金額は変わらない。 が必要となりますが、必ず変更が承認される訳ではありません。
※機械装置等費以外の費目も、同様の解釈です。

C-2

費目相互間ではなく、単一費目における増減の場合は、変更承認申請書の提出は不要です。
自社の予算の都合上、補助事業計画書に記載していた経費 ただし、計画よりも多くの経費支出金額があった場合でも、受給できる補助金の額の上限は、交付決定支出金額が増加（もしくは減少）することとなった。この 通知に記載のある補助金の額となります。
場合は、変更承認申請書の提出が必要か。
また、金額が減少した場合においては、実際の経費支出金額の３分の２までしか補助金のお支払いはできませんので、ご留意ください。

(C)変更2追加日

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2024年6月27日更新
種類

№

回答

質問

本ケースの場合は、「補助対象経費の費目」相互間において、「いずれかの変動が20％以上となる変更」となるため、事前に変更承認申請書の提出が必要です。
計算は以下のとおりです。
①機械装置等費を「40万円」から「32万円」に変更させると、⇒△8万円÷40万円＝△20％（20％分の減少）

C-3

交付申請時には、補助対象経費を「機械装置等費 40万円」、「広報費 35万円」で補助金交付申請額を50万円としていた。
事業を実施する中で、機械装置を当初の見積よりも安く購入（32万円）できることとなったが、他方、機械装置等費 ②広報費を「35万円」から「43万円」に変更させると、の予算と実績の差額分の8万円を「広報費」に加えたい。
⇒8万円÷35万円＝22.9％（22.9％分の増加）
この場合は変更承認申請書の事前の提出が必要か。
※別途、広報費の追加支出が事業の趣旨に沿った範囲内のものとして認められるか否かについては、個別に確認する必要がありますので、申請した商工会等の職員にご相談ください。

C-4

変更申請する場合、承認にはどれくらいの期間を要するの 変更申請書を商工会等へ提出した後、補助金事務局においても確認が必要ですので、１０日間程度お時か。
間をいただきます。

C-5

納品の遅延等が発生し、事業計画書に記載していた事業実施期間（終了日）に変更が生じた場合、変更承認申請の手 事業期間（令和6年12月16日）までに終了するのであれば、変更承認申請の手続きは不要です。
続きが必要か。

C-6

D-1

ホームページやECサイトの成果物は、何を提出すれば良い ホームページやECサイト画面をプリントアウトしたものをご提出ください。加えて、実績報告書（様式か。
第7号）の「事業を行ったことによる効果」にURLを記載してください。

D-2

下記２つのご提出が必要です。
①取組内容が分かるもの（例：業者による完了報告書 等）②効果が測定できるもの（例：作業前の検索結果画面と作業後の検索結果画面をプリントアウトしたもの 等）※効果や作業内容が不明瞭なものは補助対象外となりますのでご注意ください。

(D)証拠書類SEO対策・MEO対策の成果物は、何が必要か。

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追加日

(D)証拠書類

2024年6月27日更新
種類№

回答

質問

【①見積】 広告をする際に、予算をいくらで計上していたのかが確認できる管理画面や操作履歴画面などをご提出ください。
【②発注】 交付決定日以後に広告を発注（登録）したことが確認できるよう、広告登録日が確認できる管理画面や操作履歴画面などをご提出ください。
※広告発注した日が確認できる画面などの提出がないと補助対象にできません。また、交付決定前から掲載している既存広告の設定条件を変更しただけでは、補助対象にできません。
【③納品・完了・検収】 補助対象として計上したい広告が、いつからいつまで広告が掲載され、その広告に対し、いくらのコストが発生しているかがわかる管理画面などを提出いただきます。
D-3

クリック課金広告サービス（リスティング広告）について、業者を介さずに直接サービスを利用した場合、どのような証拠書類が必要なのか。

【④請求】 請求明細書や支払明細書などを提出いただきます。前払いであれば、入金額が判明する書類をご提出ください。
【⑤支払】

補助事業期間中に支払ったことを証明できる、銀行振込明細書などを提出いただきます。

【⑥掲載広告の写真等】
ださい。

広告の掲載イメージ、およびクリック先の広告のサイト画面などをご提出く※経費支出の証拠書類の提出があっても、どんな広告を掲載したかがわかる画像イメージなどの提出ができなければ補助対象にできません。広告を掲載したら、必ず掲載イメージのデータを保管し、実績報告時にご提出ください。

D-4

事業の趣旨に影響を与える変更でなければ問題ありません。ただし、経費が増額した場合でも、補助対申請時に出した見積書の発行事業者と異なる事業者に発注
象金額は交付決定額が上限となります。なお、発注先を変更した場合は、実績報告時に新たな見積書のしても良いか。
提出が必要です。

D-5

相見積は、県内事業者でないとだめなのか。

D-6

支払先に他の経費支払がある場合は、個別に見積書、納品 個別で出していただく必要はございませんが、補助対象経費の部分（金額等）を、蛍光ペン等でマーク書、請求書、領収書が必要か。
して分かりやすくしていただければと思います。

D-7

チラシ等を配布する場合、受払簿は必要か？

相見積について、特に定めはございません。
なるべく県内事業者でお見積をとっていただければと思いますが、県内事業者に発注できない明確な理由書を提出いただければ、県外事業者に発注していただいても構いません。

受払簿（配布先）は不要ですが、令和6年12月16日までにすべてを配布してください。

4追加日2024年6月27日更新
種類№質問

回答

D-8

外装費（外注費）の施工前後の写真のうち、前も必要か？

事業が実施されたことを客観的に確認させていただくため、施工前の写真もご提出いただければと思いますが、どうしても難しい場合は施工後の写真のみでも構いません。

D-9【法人の場合】
法人の場合には、代表者個人名義のカードによる支払いは認められません。なおクレジットカードによ法人カードを所有しておらず、代表者名義のカードを会社る支払は、 法人カードでの使用が対象であり補助対象期間中に引き落としまで確認できる場合のみ認め用として使用しているが、今回の経費支払において、代表られます。
者名義のカードによる支払も対象となるか。

D-10

設備の購入について、納品前の支払いを求められているの 交付決定日以降に発注し、前払いの取引等になっていることが確認できる書類を添付すれば、納品前のだが、支払いが先になってもよいか。
支払いも可能です。

D-11

本補助金での支払いは銀行振込が原則となりますが、本件の場合は、窓口で現金払いしかできないため郵便局での支払いについて、クレジットカード対応不可で例外的に現金払いが認められます。なお、実績報告では、現金払いしかできなかった旨を記載した領収現金払いしかできない場合、どうしたら良いか。
書を証拠書類として提出していただきます。

D-12

補助金執行の適正性確保のため、銀行振込による支払を原則としていますが、旅費や現金決済のみの取引や支払先都合によりやむを得ないと認められる場合のみ、現金払は可能です。ただし、支払前に、必ず申請した商工会等に確認をしてください。
また、支払先都合であることを証明するためには、支払先が発行する請求書等の証憑書類への明記が必要です。

支払先が現金払を指定した場合、現金で支払ってもよいか。

補助対象経費を、（窓口ではなく）ＡＴＭで通帳から振り「通帳表紙のコピー」及び「振り込んだ記録のあるページのコピー」でも大丈夫です。
D-13 込んで支払った場合、証憑書類は「通帳表紙のコピー」及
ただし、該当箇所に、振込相手方の名称が確認できることが必要です。
び「振り込んだ記録のあるページのコピー」でも良いか。

おっしゃるとおり、必要です。
【IT導入枠】
補助対象の有料ソフトの場合はもちろんですが、無料ソフトを導入した場合でも、購入したパソコンやD-14 無料ソフトを導入した場合、導入したことを証明するもの
タブレットに対して、生産性向上を目的としたソフトウェアを導入したことを確認させて頂く必要がごを提出する必要があるのでしょうか。
ざいますので、「管理画面や申込メール等サービスを導入した日時が分かる資料」をご提出頂きます。

5追加日

2024年6月27日更新
種類

№

回答

質問

E-1

電子データで提出したので、補助金関係の資料（証拠書類 証拠書類等（原本）は、補助事業の完了年度の終了後５年間（令和１１年度末まで）、国の会計検査院等）の原本は、処分して良いのか。
や県が立入調査を行う場合に、いつでも閲覧できるよう保存しておく必要があります。

E-2

補助事業で購入予定の機械装置の納品が半導体不足によ申し訳ございませんが、今のところ、期間延長の予定はございません。公募要領のとおり、令和6年12月
り、事業完了日より遅れるかもしれません。その場合の期16日までに支払を完了できない場合は、補助対象外となります。
間延長などはありますか。

E-3

小規模事業者持続化補助金等と同様の取扱いとなります。
なお、補助金は会計上、支払額の確定を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人今回の補助金について、国の小規模事業者持続化補助金や 税・所得税の課税対象となります（消費税の課税対象とはなりません）。
ものづくり補助金等と同様に、国庫補助金等の総収入金額 また、本補助金は、所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）または法人税法第42条（国庫不算入の扱いにしてよいか？
補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）に規定する国庫補助金等に該当します。
したがって、当該補助金を補助金の交付の目的に適合した固定資産の取得または改良に充てた場合には、所得税法第42条または法人税法第42条の規定を適用することができます。

(E)その他

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追加日