（添付５）２０２２年３月（一社）防衛施設学会

技術情報交換事業(TIEP)～ よくある質問＆回答 ～＜全 般＞
Q１ 「本事業はどのような趣旨で行われるのですか？」Ａ１

技術情報交換事業（TIEP：Technical Information Exchange Program）は、企業等が保有する施設関連の最新技術等を防衛省・自衛隊の施設関連部隊等に紹介し、それをきっかけとして「企業等と部隊等との間で技術情報の交換を行う」ことを目的とするもので、「防衛施設技術の振興を図り、もって防衛基盤の育成と学術文化の発達に寄与する」という当学会の設立趣旨に則った活動のひとつになります。
企業等の参加に際しては本趣旨をご理解いただき、官民癒着の疑念等を抱けれないよう、コンプライアンスの徹底をお願いいたします。
また、本事業を通じて当学会が特定の企業等や技術を防衛省・自衛隊等に斡旋するものではないことをご承知おきください。

Q２ 「参加する企業等に制限はありますか？」A２「公益性」を確保し、なるべく多くの企業等に参加して頂くために、参加企業等に制限は設けていません。国内のどのような企業等も参加可能です。
ただし、本事業の目的である「技術情報の交換」に沿わない企業等の参加はお断りいたします。また、活動が「本事業の目的に沿わない」と判断された場合は、参加をやめさせていただく場合がありますので、ご承知おきください。

Q３ 「企業等の参加に際して費用負担は必要ですか？」Ａ３

当学会の「法人会員」は無料です。
「法人会員」以外の企業等は手数料として 5,000 円を負担して頂きます。情報登録を受け付け次第、学会事務局から振り込み手続きの連絡を行いますので、よろしくお願いします。なお、情報登録と同時に「法人会員入会申し込み」が行われ、法人会員に認められた場合、手数料は無料となります。

Q４ 「本事業の実施要領はどのようになっていますか？」Ａ４

本事業は以下の４つの実施要領から成り立っています。
① 企業等から部隊等へのパンフレット、カタログ、動画等の技術情報資料の提供② 企業等と部隊等との間での WEB 会議等の非対面での情報交換③ 企業等が部隊等を訪問しての対面での情報交換④ 企業等が指定する現場等（工事現場、工場、研究所、展示場 等）を部隊等が（一社）防衛施設学会

訪問しての対面での情報交換
上記の複数の実施も可能です。
また、当初計画から実施事項が変更（拡大または縮小）することも可能です。
Q５ 「実施手順はどのようになっていますか？」Ａ５

具体的要領は添付４のとおりですが、概要は以下のとおりです。
① 企業等の「技術情報の登録」② WEB サイトでの「登録技術情報の提供」③ 施設関連部隊等から事務局への「TIEP の申し込み」④ 事務局から企業等への「TIEP 申し込み受け通知」⑤ 実施に関する担当者間での調整⑥ 施設関連部隊等から事務局への「TIEP 調整終了通知」⑦ 事務局から施設関連部隊等及び TIEP 実施企業等への「TIEP 調整終了確認済通知」⑧ TIEP の実施⑨ 施設関連部隊等及び TIEP 実施企業等から事務局への「TIEP 終了通知」
なお、前記実施要領④の「現場等での対面での情報交換」以外の活動の場合、⑥～⑨の手続きは必要ありません。

Ｑ６ 「個人情報等の取り扱いはどのようになっていますか？」Ａ６ 企業等の登録情報のうち、企業名、担当者名等の情報（添付 4 様式 1（事務局管理用））は WEB に公開しません。同情報は事務局内で管理するとともに、「TIEP 申し込み」部隊等のみに伝えます。
同様に、TIEP 申し込み部隊等に関する情報は事務局で管理するとともに、該当する企業等のみに伝えます。
以上、企業等の名称等に関する情報や TIEP 申し込み部隊等に関する情報を公開することはありません。
＜① 技術情報の登録＞
Q７ 「登録できる情報はどのようなものになりますか？」Ａ７

企業等が保有する最新技術や特異技術で防衛施設等に適用ができる（または適用できることが予想される。
）ものであれば、どのような技術でも登録可能です。

Q８ 「登録に際して注意すべき事項はありますか？」A８

情報登録に際し、「現場等での対面での情報交換」場所が工事現場等の場合は、発注者（施主）等の了承を得てください。技術や製品等に特段の必要がある場合も、納品先（発注者）等の了承を得てください。特に、工事現場等が自衛隊内の場合は、防衛局等を通じて駐屯地（部隊）等の了承を得た後に登録してください。
以上に関わる不適切な事象が認められた場合は登録を無効とし削除いたします。

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また、登録内容についての責任はすべて登録企業等が有し、不適切事象に関わる諸問題等の発生について当学会は責任を負いませんので、ご了承ください。
＜② 登録技術情報の提供＞
Q９ 「登録技術情報の WEB サイトへの掲載期間はどうなりますか？」Ａ９ 登録された技術情報の WEB サイトへの掲載期間は 2 年間です。登録月 2 年後の同月まで掲載します。
「現場等での情報交換」期間と異なっていても問題ありません。（例えば、「現場等での情報交換が 22 年 8 月まで」の場合でも、資料提供や WEB 会議等での情報交換が24 年 4 月まで可能であれば WEB 掲載期限は 24.04 にしてください。
）
また、掲載期限内に登録情報を変更（担当者の変更や登録した情報が更新された場合などを含む。
）する場合は、事務局に「登録削除」の連絡を行い、その後、再度変更した内容での登録手続きをお願いします。なお、再登録が新たな「登録」となりますので、WEB 掲載期間はその時点から最長 2 年間有効になります。
Q10 「登録技術情報の提供にあたり、企業等名がないのはなぜですか？」Ａ10 本事業は「技術情報の交換」を行うことを目的としていることから、「技術情報のみに着目」して情報交換を行ってもらうために、企業名等の掲載は行わないことにしています。
＜③ 施設関連部隊等からの TIEP の申し込み＞
Q11 「WEB 掲載以外の技術の情報交換を希望する場合はどうすればよいですか？」Ａ11 添付３の申し込み要領を準用し、以下の 2 項目を記入のうえ、メールで事務局に申し込みください。
① 部隊等に関する事項（部隊等名、担当者氏名、連絡先）② 情報交換を希望する技術の概要（様式自由）
事務局において部隊等の希望する技術を有する企業等の応募を行い、その結果に基づき情報交換を行っていただくことにします。
具体的事項については、個別に調整させていただきます。
Q12 「情報交換要領が具体的に決まっていない段階での申し込みは可能ですか？」Ａ12 申し込み時点の状況でＱ4（Ａ4）に示した要領のうちの一つ、または複数を選択して記入するようにしてください。
Q13 「申し込み後に実施事項の変更は可能ですか？」Ａ13 申し込み後に実施事項の追加（例えば、「資料提供」のみを希望したが、企業等との調整を経て「WEB 会議」や「現場等での情報交換」を実施することになった）や縮小は問題ありません。その場合、再度の申し込みや申し込みの変更は必要ありません。

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Q14 「自衛隊等の施設関連部隊等以外が申し込みをすることはできますか？」A14 本事業は防衛省・自衛隊等の施設関連部隊等を対象とするものですが、防衛施設技術に興味があり、本事業の趣旨に賛同する団体（公益、一般社団法人等）が参加することは可能です。
申し込みを受けた時点で事務局において確認するとともに、相手となる企業等が同意した場合は防衛省・自衛隊等の施設関連部隊等と同様の手順・要領で実施していただくことになります。
なお、私企業等の参加については相手となる企業等が同意した場合のみ可能となりますが、本事業の枠外で個別に実施していただくことになります。
＜④ TIEP 実施企業等への「TIEP 申し込み受け」通知＞
Q15 「TIEP 実施企業等へはどのような方法で通知するのですか？」
Ａ15 情報登録を行った企業等に対し事務局からメールで部隊等からの「申し込み」を添付して申し込みがあった旨を通知します。
＜⑤ 実施に関する担当者間の調整＞
Q16 「相手先となる企業等名が不明なのですが、部隊等からの調整はどのようにするのですか？」Ａ16 部隊等からの申し込みを受け、企業等に通知した時点で、企業名等に関する情報が記載されている「事務局管理用の情報シート」を部隊等にお知らせしますので、それ以降担当者間での調整を行ってください。
Ｑ17「調整において申し込みと異なる要領での情報交換を行うようになった場合、事務局に通知する必要はありますか？」Ａ17 調整開始以降は、両者の責任において調整等を行うことになります。申込時と異なる要領での情報交換を行うことになった場合でも事務局に通知する必要はありません。
＜⑥ TIEP 調整終了通知＞
Q18 「TIEP 調整終了通知はどのような場合に必要になりますか？」Ａ18 「TIEP 調整終了通知」は「現場等での情報交換」を行う場合の調整を終了した場合のみ必要となります。
資料提供、WEB 会議、企業等が部隊等を訪問しての情報交換を行う場合、「TIEP調整終了通知」は必要ありません。
Q19 「申込時、「現場等での情報交換」を行うことになっていなかったが、調整等の結果「現場等での情報交換」を行うことになった。この場合、「TIEP 調整終了通知」は必要ですか？」（一社）防衛施設学会

A19 「TIEP 調整終了通知」は、「現場等での情報交換」を行うための調整を行った場合のみ必要となります。申込時の有無にかかわらず「現場等での情報交換」を行うことになった場合は必要となります。一方、申込時は「現場等での情報交換」を行うことになっていたが、調整等の結果「行わない」ことになった場合は必要ありません。
＜⑦ TIEP 調整終了確認済通知＞
Q20 「TIEP 終了確認済通知」を行う理由は何ですか？」
Ａ20 TIEP のうち、特に「現場等での情報交換」は当学会の事業として行っていることを部隊等及び TIEP 実施企業等に認識していただくために行うものです。
＜⑧ TIEP の実施＞なし＜⑨ TIEP 終了通知＞
Q21 「現場等での情報交換」以外の活動についての通知は必要ありませんか？」Ａ21 「現場等での情報交換」以外の活動についての通知は必要ありません。なお、「現場等での情報交換」以外の活動（WEB 会議、部隊等を訪問しての情報交換等）も同時に行った場合はその成果についても通知いただきたいです。（可能な範囲で結構です。
）
Q22 「TIEP 終了通知が必要な理由は何ですか？」
Ａ22

TIEP 実施企業等及び部隊等のそれぞれから所見等を通知していただくことにより、本事業を評価し今後の事業継続等に反映させることができますので、ご協力お願いします。
以上（一社）防衛施設学会