2012年10月27日マイナンバーシンポジウム

マイナンバー制度とプライバシー・情報セキュリティ

筑波大学図書館情報メディア系
准教授 石井夏生利

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プライバシー・個人情報保護法の歴史的発展
1890年に伝統的プライバシー権(ひとりで放っておいてもらう権利)がアメリカで提唱
判例法上発展

1960年代後半にアメリカで現代的プライバシー権が議論されるようになる(自己情報コントロール権)。
立法化の議論1970年代以降、各国でプライバシー保護法制(個人情報保護法制)が実現

ネットワーク化が進展し、国際機関のガイドライン、指令等が重視されるようになる。
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プライバシー・個人情報保護の諸側面• 私的な領域の保護
 他人から隔絶された状態の保障
 私生活への干渉を受けない保障• 個人情報の保護
 個人情報の適正な取扱い
 他人に知られたくない個人情報の保護
 匿名性・秘匿性の保護• 個人の自律の保護
 個人の自律の保障
 自己決定 「人格」や「親密性」の保護
2012年2月26日マイナンバーシンポジウム資料 新保史生「マイナンバーとプライバシー - 番号制導入に伴う個人の権利保障のあり方」の「プライバシーの権利の保護法益(私論)」のスライド17頁(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/symposium/kanagawa/siryou5.pdf)より

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個人情報の利用に対して• 情報を取られたくないし• 追跡もされたくないし• 都合の悪い情報は忘れて欲しい
行政サービスを受けるためには個人情報の提出が必要

同一人確認をするためには追跡が必要

行政サービスを提供し、不正行為を防ぐためには、個人情報を残すことが必要
問題はどこでバランスを図るか4

個人の権利利益とマイナンバー法案• 第1条「この法律は、行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人その他の団体を識別する機能を活用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これらの者に対し申請、届出その他の手続を行う国民が、手続の簡素化による負担の軽減及び本人確認の簡易な手段を得られるようにするために必要な事項を定めるほか、個人番号その他の特定個人情報の取扱いが適正に行われるよう行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）及び個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）の特例を定めることを目的とする。」
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マイナンバー制度を導入することによる懸念•

国家管理への懸念
国家により個人の様々な個人情報が「番号」をキーに名寄せ・突合されて一元管理されるのではないかといった懸念• 個人情報の追跡・突合に対する懸念「番号」を用いた個人情報の追跡・名寄せ・突合が行われ、○集積・集約された個人情報が外部に漏えいするのではないかといった懸念○集積・集約された個人情報によって、本人が意図しない形の個人像が構築されたり、特定の個人が選別されて差別的に取り扱われたりするのではないかといった懸念• 財産その他の被害への懸念「番号」や個人情報の不正利用又改ざん等により財産その他の被害を負うのではないかといった懸念
社会保障・税番号大綱(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/110630/honbun.pdf)15～16頁。

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マイナンバー制度とプライバシー・個人情報保護上の懸念番号で同一人確認を行う

正しい情報が紐付けられてしまう
必要以上に紐付けると医療・介護・税に関する情報から浮かび上がってくる本人像

不正確な情報が紐付けられてしまう

偽物の本人像が形成されてしまう。
二次的被害受けられるはずのサービスが受けられない等の不利益を被る。

今までは知られなくても済んだ情報が知られるようになってしまう。

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プライバシー・個人情報を侵害する側面の複雑化• 私生活を覗き見された！
• 私的情報を流された！
関係事業者の増加
サービスの高度化

スマホ、クラウド、ビッグデータ、ライフログ・・・

知らないうちに情報を抜き取られたが、個人情報かどうかが分からない取られた情報を使ってデータマイニングをされた

自分の好みに合ったレコメンドが届いて気持ち悪い

自分のデータを寄せ集められて人物像を評価されている8個人情報保護法の保護法益
第1条「個人の権利利益の保護」

人格的な権利利益と財産的な権利利益の双方を含む。

第3条「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、 その適正な取扱いが図られなければならない。」
個人情報の保護に関する基本方針「法第3条は、個人情報が個人の人格と密接な関連を有するものであり、個人が「個人として尊重される」ことを定めた憲法第13条の下、慎重に取り扱われるべきことを示す」ものである。
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憲法第13条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

憲法第13条は、プライバシー権の根拠規定

個人情報保護法、その特別法としてのマイナンバー法案にも、この理念が含まれている。
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マイナンバー法案の目的
目的1

行政事務処理者において、個人番号及び法人番号を活用した効率的な情報の管理、利用を行うこと。

目的2

他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うこと。

目的3

手続の簡素化による国民の負担の軽減及び本人確認の簡易な手段を得るための事項を定めること。

目的4

現行の個人情報保護法制の特例を定め、個人番号その他の特定個人情報の適正な取扱いを確保すること。

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情報セキュリティの3要素• 機密性(Confidentiality)：承認された者だけが情報の開示を受けられること。
• 完全性(Integrity)：情報が正確かつ完全であること。
• 可用性(Availability)：承認された者が必要に応じて情報にアクセスでき、利用できること。

• 機密性を守るためには：情報が漏れないようにする。
• 完全性を守るためには：偽造・なりすまし(作成名義の同一性侵害)、変造・改ざん(情報内容の正確性侵害)を防ぐ。
• 可用性：情報システムのダウンを防ぐ。
バランス良く保護することにより、全体的なセキュリティレベルを向上させることができる。
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マイナンバー法案における新制度•••••

利用目的が法定特定個人情報ファイルの作成禁止
法律の定める場合以外の提供禁止
特定個人情報の収集禁止
番号の提供要求禁止など＋• 個人番号情報保護委員会による監督• 直罰規定の導入＋マイポータル13

漏えい防止、提供制限、秘密保持、収集制限
漏えい関係
第3条四号

個人番号の利用の基本

第4条2項

個人番号通知の際の措置

第9条

個人番号利用事務等実施者の責務

第14条

個人番号情報保護委員会による指針

第22条

情報提供等事務における秘密の管理

第28条

個人番号取扱事業者が保有する特定個人情報の保護
提供制限関係

秘密保持関係

第13条

提供の求めの制限

第15条6項

特定個人情報保護評価

第17条

特定個人情報の提供の制限

第22条
第23条
第43条

秘密の管理
秘密保持義務
秘密保持義務

収集・作成制限規定
第18条

特定個人情報の収集・保管の禁止

情報の機密性を守るための制度は手厚く用意されているが・・・

14公開・開示型を中心とした議論の発展『宴のあと』事件
東京地判昭和39年9月28日
京都府学連デモ事件
最大判昭和44年12月24日

中京区長前科照会事件
最三小判昭和56年4月14日『逆転』事件
最三小判平成6年2月8日

早稲田大学講演会名簿提出事件

最二小判平成15年9月12日

住基ネット事件
最一小判平成20年3月6日

私生活をみだりに公開されないという法的保障ないし権利
個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態（以下「容ぼう等」という。）を撮影されない自由を有する。
前科等のある者もこれをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有する。
みだりに右の前科等にかかわる事実を公表されないことにつき、法的保護に値する利益を有する(中京区長事件判決を引用)。
このような個人情報についても、本人が、自己が欲しない他者にはみだりにこれを開示されたくないと考えることは自然なことであり、そのことへの期待は保護されるべき・・・、上告人らの意思に基づかずにみだりにこれを他者に開示することは許されないというべきである。
個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有する(京都府学連デモ事件判決を引用)。
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公開・開示型以外の判決例
憲法13条は・・・何人も、その承諾なしに、公権力によってみだりに私生活に関する情報を収集、管理されることのない自由を有するものと解される・・・他方、このような車両を用いた移動に関する情報が大量かつ緊密に集積されると、車両の運転者である個人の行動等を一定程度推認する手がかりとなり得ることは否
Nシステム事件定できない。また、仮に、Ｎシステムの端末が道路上の至る所に

東京地判昭和13年2月6日

張りめぐらされ、そこから得られる大量の情報が集積、保存されるような事態が生じれば、運転者の行動や私生活の内容を相当程度詳細に推測し得る情報となり、原告らの主張するような国民の行動に対する監視の問題すら生じ得るという点で、Ｎシステムによって得られる情報が、目的や方法の如何を一切問わず収集の許される情報とはいえないことも明らか・・・
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JAL客室乗務員事件
東京地判平成22年10月28日

自衛隊イラク派遣監視事件
仙台地判平24年3月26日

第三者に知られたくない個人に関する情報をみだりに開示又は公表されないという利益が法的保護の対象となることの一環として、当該個人に関する情報をみだりに収集されないという利益、収集された当該個人に関する情報をみだりに保管されないという利益、及び、当該個人に関する情報をみだりに開示又は公表されないだけでなくみだりにその他の使用もされないという利益も法的保護の対象となると解するのが相当である。

遅くとも行政機関保有個人情報保護法が制定された平成１５年５月３０日までには、自己の個人情報を正当な目的や必要性によらず収集あるいは保有されないという意味での自己の個人情報をコントロールする権利は、法的に保護に値する利益として確立し、これが行政機関によって違法に侵害された場合には、国（被告）は、そのことにより個人に生じた損害を賠償すべきに至ったと解される。

公開・開示型以外の類型も下級審レベルで争われているが、数は多くはない。
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個人情報保護法と「漏えい」への関心
2005年に発生した過剰反応問題• 福知山線脱線事故の際に、医療機関が家族や報道機関からの安否確認を拒否。
• 卒業アルバム、名簿が作れない。
• 事故の被害者が加害者の連絡先を取得できない。
情報漏えい事件へのフォーカス• Yahoo!BBからの大量漏えい事件発生• 宇治市住民基本台帳事件その他の訴訟提起• インターネットを通じた漏えい事故の連日報道

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マイナンバー制度の本来の目的
付番

情報連携

本人確認

 悉皆性
 唯一無二性
 視認性
 基本４情報と関連付け
 マイナンバーを付番

 同一人の情報を紐付けし、相互に活用

 個人が自分が自分であることを証明
 個人が自分のマイナンバーの真正性を証明

完全性確保が目的
機密性は手段19

完全性確保のための制度
第12条

本人確認の措置

第23条

秘密保持義務(盗用禁止)

第56条4項-6項

個人番号カードについて、記載事項に変更があったときの14日以内の届出義務、個人番号カードを紛失したときの届出義務、有効期間満了時における個人番号カードの返納義務

第70条

偽りその他不正の手段により個人番号カードの交付を受けた者に対する罰則

行政機関個人情報保護法等 正確性の確保に関する努力義務※可用性について：データの一部毀損は完全性の侵害であるが、大量にデータが毀損すれば、可用性を侵害する。可用性に関する規定は、原則として完全性にも該当する(完全性とオーバーラップ)。

保護措置のバランスは取れているか。
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今後の議論に向けて• CIAを機能させる観点から、保護措置のバランスは取れているか。
• 「開示」「公開」「漏えい」型の日本的プライバシー論議から脱却する必要性は？
• 必要以上に紐付けずに、同一人確認を行うことのできる制度になっているか。

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