別紙様式５

令和５年度農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表
都道府県名：

熊本県

農業委員会名：上天草市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（５年４月１日現在）※ 「Ⅰ 農業委員会の現況」については、別紙様式１の内容を転記

１ 農業委員会の現在の体制
任命・委嘱年月日

令和 5 年 3 月 31 日

任期満了年月日

令和 8 年 3

農業委員
定数
農業委員数

実数

農地利用最適化推進委員

1111

認定農業者

－

6

認定農業者に準ずる者

－－

女性

－

－

40代以下

－

－

中立委員－

1

月 30 日

定数

実数

担当区域数

1212

12

２ 農家・農地等の概要
経営体数
総農家数

678

農業経営体数357※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

経営体数（経営体）

農業者数(人)
540

認定農業者

女性

218

基本構想水準到達者

0

40代以下

28

認定新規就農者

12農業参入法人

15

集落営農経営2

基幹的農業従事者数※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

135

特定農業団体0

集落営農組織2※農業委員会調べ

単位:ｈａ田
耕地面積畑463

普通畑575※ 直近の「耕地及び作付面積統計」に基づいて記入

樹園地

牧草畑

計
1,040

Ⅱ 最適化活動の実施状況【農業委員会の実績及び点検・評価結果】※ 「現状及び課題」及び「目標」については、別紙様式１の内容を転記

１ 最適化活動の成果目標（１）農地の集積①現状及び課題
管内の農地面積(A)

現状課題

これまでの集積面積(B)

1,040

ha

417

集積率(B)／(A)
ha

40.1％

人口流出と高齢化等により、農業従事者の減少が加速している。農政担当課と連携して認定農業者制度や法人化の意義、メリット等について理解を得てもらうとともに、地域計画協議の中で、担い手の確保に努めていく必要がある。

※1 農地面積は、直近の「耕地及び作付面積統計」における耕地面積を記入※2 「農地の集積」は、経営局長通知の別表１に掲げる者への農地の集積をいう※3 「集積面積」は、局長通知別表１に掲げる者へ集積された農地の面積をいう（以下同じ。）②目標
農地の集積の目標年度

令和 11

年度 集積率80.5％

今年度の新規集積面積60ha 農地面積(C)1,040ha

今年度末の集積面積（累計）(D)

477ha

46.0％

（目標）今年度末の集積率(E)=(D)／(C)※ 農地の集積の目標年度及び農地集積率には、設定した目標の根拠とした目標の目標年度及び当該目標年度における農地集積率を記入③実績
今年度の新規集積面積7.8ha 農地面積(F)

今年度末の集積面積（累計）(G)

415ha

目標に対する達成状況(H)／(E)90.2％

農業委員会の点検結果

今年度末の集積率(H)=(G)／(F)1,040ha41.5％

一部地域においては農地集積を進められたが、目標を下回る結果となった。

※1 今年度の新規集積面積は、当該年中の集積面積（フロー）を記入※2 今年度末の集積面積（累計）は、年度末時点の集積面積（ストック）を記入（２）遊休農地の発生防止・解消①現状及び課題
直近の利用状況調査により判明した遊休農地の状況
１号遊休農地面積
現状417

うち緑区分の遊休農地面積ha

62

うち黄区分の遊休農地面積ha355.0ha

本市は中山間地域であり、周囲を海に囲まれているため、市内においても農地の利用状況に大きな違いがある。また、農業者数自体も少なくなっていることから、耕作が困難な農地から遊休農地化が進んでいる。
②目標
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積

12.9ha

緑区分の遊休農地の解消目標面積(C)2.6ha※ 緑区分の遊休農地の解消目標は、令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積の５分の１の面積を記入

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における黄区分の遊休農地

404.3ha

黄区分の遊休農地の解消
黄区分の遊休農地がまとまって存在する地区を複数選定し、所有者の所在や市内に耕のための工程表の策定方
作可能な農業者や法人が存在するかなど解消の可能性を明確化する。
針イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消目標面積

1.3

ha

③実績
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
今年度の緑区分の遊休農地の解消実績面積(D)

0.60

ha

今年度の目標に対する達成状況(D)／(C)23.1％

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
黄区分の遊休農地の解消 黄区分の遊休農地がまとまって存在する地区を複数選定し、所有者の所在や市内に耕に向けた工程表の策定状 作可能な農業者や法人が存在するかなど解消の可能性を明確化するには至らなかっ況
た。
イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消実績面積

0.00

ha

④その他
農地の利用状況
調査

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

令和5年6月～8月

令和5年8月～9月

1号遊休農地の面積

農地の利用意向調査
農業委員会の点検結果

387.0ha

うち緑区分の遊休農地

75.0ha

うち黄区分の遊休農地

312.0ha

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

令和6年3月

令和6年3月～4月

解消している圃場はあるものの、新たな圃場も増えており、遊休農地は年々増加傾向にある。

（３）新規参入の促進①現状及び課題
令和2年度新規参入者
現状

課題

令和3年度新規参入者

令和4年度新規参入者

3

経営体

1

経営体

1

経営体

0.3

ha

0.63ha0.27ha

人口流出と高齢化等により、農業従事者の減少が加速している。農政担当課と連携して、経営の効率化が実現できるような経営能力を持った企業による農業参入や、若年層の新規就農者が必要である。

※ 現状欄は、直近３年度の新規参入した経営体数と当該経営体に集積した農地面積を記入②目標
権利移動面積

令和1年度
13ha

令和2年度
63

新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表する
農地の面積(A)

令和3年度

ha
3.530

平均
ha35haha※1 過去３年間の権利移動面積は、農地法（昭和27年法律第229号）第３条第１項に基づく許可及び農業経営基盤強化促進法第19条に基づき公告された農用地利用集積計画による権利移動面積（有償所有権移転（所有権に基づいて耕作の事業に供していたものに限る。）及び賃借権の設定並びに利用権の設定に限る。）を記入※2 目標面積は、過去３年度の権利移動面積の平均の１割以上を記入

③実績
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表した農地の面積（B)

0.00

ha

（その他の公表方法） 県及び市による公告

公表URL目標に対する達成状況（B)/（A）0.0％

参入経営体数0

取得農地面積0.00

経営体(参考）新規参入者の参入状況

農業委員会の点検結果

ha

令和５年度は新規参入者が0経営体で、目標達成には至らなかった。

※ 参入経営体数は、農地を取得して新たに農業に参入した経営体数を記入

２ 最適化活動の活動目標（１）推進委員等が最適化活動を行う日数目標

１人当たりの活動日数6日／月

最適化活動を行う
農業委員の人数

11人

農地利用最適化推進委員の人数

12人（２）活動強化月間の設定①目標
活動強化月間の設定回数
取組時期

取組項目

令和5年8月～10月

①、②、③

3回

強化月間の内容
各担当地域の座談会等に参加し、農業者に対して農地集積や遊休農地解消の声掛けを行う。併せて、就農希望者の情報を収集し新規参入促進を図る。

※1 取組項目欄は、①農地の集積、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進のいずれかを記入※2 強化月間の内容欄は、活動強化月間の具体的な取組の内容を記入②実績
活動強化月間の設定回数
取組時期

取組項目

令和6年1月～３月①、②

9回

強化月間の結果
地域計画策定に係る目標地図作成等について、市内３町を対象に地域計画協議を行い、担い手等と①、②に関する話し合いを実施した。

※ 強化月間の結果欄は、強化月間中に行った具体的な取組の内容とその結果生じた効果等の内容を記入

（３）新規参入相談会への参加①目標
新規参入相談会への参加回数

1回

開催時期

令和５年８月相談会名農業次世代人材投資資金受給者の就農サポート

参加者数

2名程度

開催場所

上天草市内の各圃場

認定新規就農者を対象として、農林課が年2回実施する就農状況の確認（青年等就農計画に即して計画的な就農ができているかどうかを確認するもの）に参加し、一農業者として、また農業委員・推進委員としての知相談会の内容 識や経験を生かしたさまざまなサポートを行いながら農業を定着させるとともに、次の新規参入につなげていく。

開催時期

相談会名

参加者数

開催場所

相談会の内容※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加する相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加する新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加する場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する②実績
新規参入相談会への参加回数

0回

開催時期

相談会名

参加者数

開催場所

相談会の内容
開催時期

相談会名

参加者数

開催場所

相談会の内容※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加した相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加した新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加した場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する（評価点欄は追加しない）

目標の達成状況の評語
目標に対して期待を（やや）下回る結果となった※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語を記入【推進委員等の点検・評価結果】
評語

推進委員等の人数

目標に対し期待を大幅に上回る結果が得られた

0

目標に対し期待を上回る結果が得られた

0

目標に対して期待どおりの結果が得られた

0

目標に対して期待を（やや）下回る結果となった

23※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語ごとの該当する推進委員等の人数を記入