税務調査や納税で困ったら民商へ新たな財源試算（所得課税の総合累進化による税収額）消費税は減税できます
税の不公平を正せば財源はある！
税金の専門家などでつくる「不公平な税制をただす会」は大企業・富裕層を優遇する不公平な税制を正せば、約47兆円の財

申告所得税

11兆5,312億円

源泉所得税

11兆1,245億円

相続税

1兆1,890億円

法

人

税

21兆8,978億円

住民税

1兆6,090億円

合計

47兆3,515億円

源を生み出せ、消費税の減税・廃止は可能と試算しています。

18.8％

優遇税制の恩恵もあり、大企業の法人税実質負担率は中小企業の半分以下20.6％です。
大企業ほど負担が軽い

9.0％

大企業

所得1億円を超えると負担率が減少重い腰を上げた岸田政27.1

権が実施する課税強化の2007年3月期以降の15年20間で法人税が生じたのは415増える負担は2％ほど。対10

象もわずか200〜300人

期のみ。連結純利益が日本の法人税はゼロでした（「日経」2022年8月20日付）。

菅隆徳税理士の計算を基に作成

億円の壁」が大問題に。

（%）
30

19.6

所得税負担率

5070万円以下

１億円

対象は所得50億円程度で程度です。

100億円超※国税庁資料より作成「軍事対軍事」で平和はつくれません
軍事費を削って暮らしに回すべきです
軍事費倍増で必要な5兆円があったら何ができる？
（政府の資料などに基づく）

子育て・ 児童手当の高校までの教育延長と所得制限撤廃※

1兆円

小・中学校の給食無償化

4,386
4 8,612（1人あたり建設費約285万円）

医 療

公的保険医療の自己負担（1〜3割）をゼロに

5 1,837億円

120人規模の特養老人ホーム1カ所

消費税

現在10%の税率から、2%を引き下げ

4 3,146億円

トマホーク1発分で保育所2カ所つくれる1発で（米海軍ウェブサイトから）（1人あたり建設費約1305万円）

全国商工団体連合会〒171-8575

東京都豊島区目白2-36-13 ℡03-3987-4391

全国商工新聞（週刊・月500円）
を読みましょう兆

3発で90人規模の保育所2カ所

兆

1発 5億2,800万円

トマホーク

兆

年 金受給権者（4051万人）
全員に1人年12万円を追加で支給億円

し、戦争を未然に防ぐ外交を強め、軍事費を削って暮らしに回すべきです。

（注）※の大学無償化、児童手当は立憲民主党試算による（政府資料などから作成）

9月 います

合間に価高物
いな
とまらず
ら
戻は客足
少
仕事は減れ、ら削は年金担増負は
護
医療・介付加価値税（消費税）減税は世界の流れ
102の国と地域が「付加価値税」の減税を実施・予定

日本 でも実施を1.8億円

大学授業料の無償化※

兆円

大軍拡を進める岸田政権は軍事費倍増を掲げ、今後5年間で43兆円の軍事費を想定。敵基地攻撃用の米国製トマホーク・ミサイル400発などを大量配備し、報復攻撃に備えて全国約300もの基地を強靭（きょうじん）化しようとしています。
まさに戦争準備です。
「軍事対軍事」で平和はつくれません。憲法９条を生か５％への消費税

録は
登ス
イ
ボン
イ
末でで減税 す所得税負担率が下がる「１

ソフトバンクグループはとなった21年3月期も単体
中堅企業

所得１億円を超えると25企業で史上最高の約5兆円
中小企業

所得階層別の所得税負担率（2020年分）

10月から実施すべきはインボイス制度ではなく不公平な税制をただす会試算

資本階級別の法人税実質負担率（2020年度）☞

詳しくはこちら

付加価値税をめぐる各国の動き
スペイン

電気代の税率を半分に引き下げ

イタリア

天然ガスの税率を10％から5％にポーランド

天然ガスや肉、魚、野菜、乳製品の税率を０％にペルー

砂糖、パン、
鶏肉、パスタ、卵を０％にポルトガル

食料品を０％にベルギー

野菜、果物、医薬品、衛生製品、公共交通を０％に税金・資金繰り・経営の相談はお近くの民商へ

消費税を５％に下げれば、「複数税率に対応するため」というインボイス導入の理由もなくなりますひどい税務調査や徴収が横行

インボイス登録の強要、仕事の打ち切りＳＴＯＰ！

ひどい税務調査や、生活を脅かす徴収・差し押さえが行われて全商連は、免税業者を取引から排除する動きをストップさせてきました。
▼財務省・総務省：国や自治体が行う入札から免税業者を排除する動きを「不適切」と通知。
▼財務省・文部科学省：保育園に給食食材を納入する免税業者が、インボイス登録しないことを理由に一方的に取引を停止された事例を受け、保育園の取引ではインボイスを必要としない場合も多いとして、適切な対応の周知を図ると回答。
▼国土交通省：インボイス非対応の個人タクシー事業者
をJＲ駅構内のタクシー乗り場に入構させない動きに対して、地方運輸局と個人タクシーの組合宛てに、一律除外しないよう対応を依頼。

います。
▼「脱税していた」とスジ書き作り、5年、7年さかのぼって税金追徴▼複数の署員が突然来て、「タンスを開けろ」「現金数えろ」と迫る▼税金の分割納付が１回遅れただけで預金や売掛金を差し押さえ▼市役所が家財道具やコメまで差し押さえて競売

民商では、納税者の権利を学び合い、調査や徴収にも仲間と力を合わせて対応しています。
全国商工団体連合会（全商連）は、タクシー税務署から連絡が…民商に連絡をを他の公共交通機関と同様に、インボイスの交付義務を免除するよう政府に求めています。

税務署員が突然、訪問してきたり、電話があったら、次のように対登録を迫られたら…「いま、検討しています」と答えましょう
取引先からの登録要請には「消費税負担の計算や簡易課税制度を選択するかどうか悩んでいます。
もう少し待ってほしい」と伝えましょう。
「一方的な登録要請は独占禁止法違反（優越的地位の乱用）のおそれがある」と財務省・国税庁が回答しています。

取引先に言われるまま登録してしまったでも安心を！ 実施までなら●登録の強要●登録しないことを理由にした仕事の打ち切りや、一方的な値引き増えてます！ 登録「取り下げ」
公取委の｢考え方｣可能」「9月30日までに登録申請していれば、10月1日以後に登録取り下げ・失効件数

548 521（2023年3月末時点）

交付された番号を取引先に伝えればよい」―国税庁が全商連に回答しました。
登録すると消費税の課税事業者になります。個人事業者の場合、10月〜12月分の消費税申告が求められます。
▼消費税負担がどれくらいになるのか▼簡易課税と一般課税のどちら

268 290641

者を保護する「憲章」の制定は、世界では最低基準となっています。
民商・全商連は納税者権利憲章の制定を政府に要求しています。

立ち遅れが際立つ日本の納税者権利の保護状況
8月
▼9月

9月
▼10月

10月
▼11月

11月
▼
12月

12月
▼
2023年1月

1月
▼2月

2月
▼3月比較

※取り下げ件数の中には、廃業・合併・経営統合などにより登録番号を失効したと思われるものも含まれています※国税庁の登録サイトから削除された件数の累計（インボイス制度を考えるフリーランスの会調べ）

国会請願署名にご協力ください。
署名用紙は全商連ＨＰからダウンロードできます➡

国会に発議するための要件
通常の法律案

予算を伴う法律案

衆議院20人以上の賛成者

50人以上の賛成者

参議院

10人以上の賛成者

20人以上の賛成者※国会法第56条より

カナダ

7月
▼8月

スペイン

6月
▼7月

韓国

2022年5月▼6月

納税者権利憲章や納税者権利保護法制がある

× ◎

◎ ◎◎

◎ ◎◎

納税者のプライバシーを尊重する規定がある

× ◎

◎ ◎◎

◎ ◎◎

文書で税務調査の事前通知を行う

× ◎◎ ◎◎◎ ◎◎

調査終了後の修正申告の勧奨は行わない× ◎◎ ◎◎◎ ◎◎

納税者の承諾がなければ反面（取引先）調査を行わない または反面調査先を納税者に通知する× ◎◎ ◎◎◎ ◎◎

納税者からの苦情の申出を受ける課税庁から独立した第三者的な税務オンブズパースンがある× ◎◎ ◎◎◎ ◎◎項目

TCフォーラム「納税者権利憲章（案）」
より経営や資金繰りの相談もへ

民商

民商では、経営交流を強め、低利で安心できる制度融資や自治体が実施する補助金の獲得にも力を合わせています。

イギリス

しています。

経済協力開発機構（OECD）
諸国で納税者権利憲章がないのは日本だけです

ドイツ

民商は実施中止を求め、「せめて延期を」と国会議員に要請でいます。
全商連発行『自主計算パンフ』
より
（抜すい）

フランス

インボイス実施延期の法案は予算を伴いますが、野党が一者の権利を学ん

課税庁による職権乱用、納税者に対する高圧的な対応から納税406

野党は一致して「延期法案」の提出を致すれば提出できます。の心得」など納税お近くの民商は、こちらのＱＲコードで検索できます➡

アメリカ提出」は可能です。
民商にご相談ください。

全商連
ホームページに掲載

170

176 206

査についての10❷調査には「事前通知」が必要です➡調査日時は変更することができます日本

実施までなら登録申請の「取り下げ」「再791

4,017件民商では「税務調

納税者権利憲章を制定させましょう

インボイス制度 適格請求書発行事業者「インボイス実施（10月1日）前なら、登録申請の取り下げはを選択するかなど検討が必要です。

❶任意調査か強制調査か聞きましょう➡
「令状」のない任意調査は断れます

独占禁止法違反のおそれがあります！

合計「取り下げ」「再申請」が可能応しましょう。

読めば知恵と勇気が湧いてくる！

全国商工新聞（週刊・月500円）をご購読ください。
お申し込みはお近くの民商へ。