２０１９年９月２７日
各位
大同生命保険株式会社
学校法人産業医科大学
株式会社メディヴァ

中小企業向け「健康経営実践モデル」構築のための産学連携プロジェクトの開始
Ｔ＆Ｄ保険グループの大同生命保険株式会社（社長：工藤 稔、以下「大同生命」）は、学校法人
もり

こう じ

産業医科大学 産業保健経営学研究室（教授：森 晃爾 、以下「産業医大」）、および株式会社
おおいしかのこ

メディヴァ（社長：大石 佳能子、以下「メディヴァ社」）と協働し、中小企業向け「健康経営※1実践モデル」構築のための産学連携プロジェクト（以下、当プロジェクト）を、2019 年 10 月より開始します。
当プロジェクトに先駆けた 3 社による事前調査（2019 年 4 月～9 月）や、大同生命が実施する「大同生命サーベイ」 ※2 では、中小企業において健康経営の重要性や効果が認識されている一方で、中小企業特有の課題として、健康上の問題がある従業員がいた場合に、人材やノウハウの不足等を理由に定期健診受診後の事後措置（産業医との面談や保健指導等）が十分に実施できていない等の実態があることが明らかになりました。
ケン

コウサポートプログラム

大同生命では、健康経営の実践支援ツールである「大同生命 KENCO SUPPORT PROGRAM」※3の提供を軸に、「DAIDO KENCO アクション」と称した中小企業における健康経営の普及支援活動に取組んでいます。今後は、当プロジェクトを通じ、産業医大の長年の産業保健の研究実績に基づく学術的・専門的な知見、およびメディヴァ社のヘルスケア・医療分野における豊富なコンサルティング経験を大同生命の取組みに融合することで、中小企業で働く人々が活き活きと活躍できる社会づくり、ひいては健康寿命の延伸など、わが国の高齢化社会が抱える課題解決への貢献に向けた取組みを加速して参ります。
以上※1 「健康経営」は特定非営利活動法人 健康経営研究会の登録商標です。
※2 詳細は別紙２を参照ください。
※3 中小企業の健康経営の実践を総合的に支援するＷｅｂサービスとして、株式会社バリューＨＲ（社長：藤田 美智雄、東証一部上場（証券コード 6078））との共同開発により、2017 年 4 月より提供を開始しております。

〔お問合せ先〕大同生命広報課 TEL 03-3272-6206

別紙１

産業医大の産業保健の研究実績を活かした中小企業における健康経営の有効性検証およびエビデンスの構築

KENCO SUPPORT PROGRAM
データの分析

生活習慣、労働・健康指標の関連性検証

分析・検証に基づく有効なソリューションの推奨

学術的知見の提供

メディヴァ社のヘルスケア・医療関連分野におけるコンサル経験を活かした KENCO SUPPORT PROGRAM の新機能・サービスの開発
企業リスク度の判定
個々人への健康リスクのフィードバック

高リスク者への産業医等の個別指導による重症化予防

中小企業向け「健康経営実践モデル」構築

学校法人産業医科大学 産業保健経営学研究室＜産業医科大学の特徴＞
・産業医学の振興と優れた産業医・産業保健技術職の養成を目的として 1978 年に設立
・毎年、産業衛生専門医試験合格者の 70～80％は当大学の卒業生
・医学部卒業と同時に産業医資格が取得できる国内で唯一の大学
もりこうじ＜産業保健経営学研究室 教授 森 晃爾＞
・中小企業や外資企業で産業医を務めたあと、産業医科大学教授として産業医の養成や健康経営の研究に従事
・経産省次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループ主査、健康経営優良法人認定委員会の座長などとして、国の健康経営の普及に深く携わる

株式会社メディヴァ＜メディヴァ社の特徴＞
・病院・介護施設の経営改善、健保組合や企業の健康づくり、健康経営支援、在宅医療、訪問看護、政府・中央官庁への政策提言など幅広いコンサルティングを展開
・新しい予防・医療・介護の施設やサービスモデルの創造と運営、IT・新技術を用いたヘルスケア商品・サービスの創造と運営を実施
おおいしかのこ＜代表取締役 大石 佳能子＞
・ハーバード大 MBA を取得後、大手コンサルタント会社のパートナー（取締役）を経て、メディヴァ社を設立。経産省
産業構造審議会「2050 経済社会構造部会」委員等を務める
・著書『「幸せな老後」を自分でデザインするためのデータブック』等

別紙２

中小企業調査「大同生命サーベイ」「大同生命サーベイ」は、中小企業経営者のみなさまに景況感や経営課題の解決に向けたお取組み等に関する”生の声”をお聞きする調査として、2015年10月より全国で毎月実施しており、経営課題に対する”ヒント”となるよう、タイムリーに情報を提供しています。
【調査概要・回答企業に関するデータ】
・調査期間 ： 2019 年 8 月 1 日(木)～8 月 26 日(月)・調査対象

・調査方法 ： 当社営業職員が訪問により調査

・回答企業数 ： 5,795 社： 全国の企業経営者(うち約 5 割が当社ご契約企業)

・調査内容 ： 健康増進への取組み※調査結果の一部を抜粋しています。その他の調査結果は以下をクリックすると確認できます。
中小企業調査「大同生命サーベイ」 2019 年 8 月度レポート

Q1 従業員の健康を保持・増進することにより、「生産性の向上」や「活力ある職場の実現」につながると思うかをお答えください。
・約９割※の経営者は、従業員の健康保持・増進が「生産性の向上」や「活力ある職場の実現」につながると考えています。※「とてもそう思う」「ややそう思う」
・また、従業員規模別に見ると、規模が大きいほど、従業員の健康保持・増進の重要性を感じていることがうかがえます。
全くそう思わない1%あまりそう思わない6%
わからない※回答者数：5,578 名

85％

5%

とてもそう思う
ややそう思う

5人以下

43 %

42%

6～10人

46 %

43%

6% 1% 4%11～20人46 %46%4% 1% 3%

21人以上

50 %

43%

7% 1% 7%46%

43%

4%1% 2%89％

93％

Q2 従業員の健康保持・増進に向けて「実施している取組み」をお答えください。
・経営者が従業員の健康保持・増進に向けて実施している取組みでは、「定期健診の受診」が約８割と最も多く、次いで「長時間労働の抑制」が約４割となりました。
・一方で、「保健指導」や「ストレスチェック」などを実施している企業は少ない状況です。
※回答者数：5,590 名 ※複数回答

79%

定期健康診断の受診37%

長時間労働の抑制

21%

受動喫煙対策
病気治療と仕事の両立支援
保健指導の実施
感染症対策
ストレスチェックの実施
生活習慣改善のための研修等運動機会の拡大支援
メンタルヘルス不調予防
特に行っている取組みはない

11%
11%
9%
7%
7%
4%
4%
12%

Q3 過去３年間で、従業員の健康診断結果で異常所見有（要再検査等）と診断された場合の対応をお答えください。
・健診結果で異常所見有（要再検査等）と診断された従業員への対応では、「再検査受診勧奨のみ」が約７割と最も多くなりました。
・「産業医の意見聴取」や「就業上の措置」を含む回答は１～２割ほどで、健診受診後の事後措置が十分ではないことがうかがえます。
※回答者数：4,159 名

66%

再検査受診勧奨のみ

13%

異常所見ありと診断された従業員はいない
再検査受診勧奨・産業医の意見聴取・就業上の措置
再検査受診勧奨と産業医の意見聴取すべて実施しなかった
産業医の意見聴取のみ
産業医の意見聴取と就業上の措置

9%
6%
4%
1%
1%

Q4 従業員の健康を保持・増進していくうえでの課題についてお答えください。
・従業員の健康を保持・増進していくうえで、約７割の経営者は課題があると感じています。
・課題の具体的内容を見ると、「ノウハウがない」が最も多く、次いで「対応する人材がいない（人手不足）」「従業員の健康状態の把握不十分」となりました。
・多くの経営者は「従業員の健康保持・増進」が「生産性の向上」や「活力ある職場の実現」につながると感じているものの、様々な課題があり、十分に取組めていないことがうかがえます。

※回答者数：5,461 名■課題の具体的内容

※複数回答

26%

ノウハウがない

課題あり

69%

対応する人材がいない(人手不足)

21%

従業員の健康状態の把握不十分

21%
13%

対応にかかる費用が負担

10%

相談できる社外の専門家がいない

9%

手続きが面倒・時間がかかる
その他

4%

＜ご参考＞
2018 年度以前にも「大同生命サーベイ」で健康経営に関する調査を実施しています。
以下をクリックすると調査結果のレポートが確認できます。
中小企業調査「大同生命サーベイ」 2018 年 4 月度レポート
中小企業調査「大同生命サーベイ」 2017 年 3 月度レポート