挙げた人のうち、「ポスト安倍」の質問に首相と答えた割合は 1
月の 32%から 7 月に 19%へ 13 ポイント低下した。

2020 年 8 月 14～13 日運動、世論調査論評、
立憲デモクラシー会見、
サーロー節子さん、
コロナ、政局、韓国、米大統領選
しんぶん赤旗 2020 年 8 月 14 日(金)臨時国会開け 改憲発議反対 緊急署名訴え

下げ幅が大きいのは 6 月から 7 月にかけてだった。改憲論議に目立った前進がないまま 6 月に通常国会が閉じたことが響いたとみられる。
首相は党総裁任期中の改憲への意欲を繰り返し示すものの、実現へ残された時間は少なくなってきた。連続 4 選を禁じる党則を変えない限り、2021 年 9 月に 3 期目の任期は満了する。
外交・安全保障に期待する層もポスト安倍で首相を挙げる割合が下がった。1 月からの下げ幅は 9 ポイントだった。コロナで国際会議の開催や海外出張が難しくなり、首相が強みとしてきた外交で成果を出しにくい。
首相を推さなくなった層が流れた先を探すと、改憲期待層では河野太郎防衛相が半年で 10 ポイント上昇した。石破、小泉両氏も5 ポイント増えた。外交・安保に期待する層では小泉、河野両氏が半年で 5 ポイント増やした。
埼玉大の松本正生教授（政治意識論）は「改憲や外交など首相に期待する理由が明確な層ほど、コロナを巡る首相の政権運営にエ
ネルギー不足を感じ始めた」と指摘する。社会保障や教育の充実を期待する層では目立った変化はみられない。
安倍内閣の 7 月の支持率は 43%で、2 カ月連続で支持率が不支持
率を下回った。首相と一定の距離がある石破、小泉、河野の 3 氏が受け皿となり、世論からの支持を伸ばした。
自民党と内閣でそれぞれ首相を支える岸田文雄政調会長と菅義偉官房長官を推す割合に石破氏ら 3 人ほど大きな変化は出ていない。

（写真）安倍政権の改憲発議は許さないと署名をする人たち＝13 日、東京・新宿
駅西口
総がかり行動実行委員会、市民アクションは１３日夕、「安倍
９条改憲ノー 改憲発議に反対する緊急署名」の街頭宣伝と署名
行動を東京・新宿駅西口で行いました。
「コロナ対策 検査・医療体制の充実を」「いのちを守れ くらしを守れ」「＃臨時国会の開催を求めます」などと書かれた横断幕を手にマスク姿で署名を呼びかけると、会社員などが次々に応じました。
ネットで緊急行動を知って世田谷区からやってきたと話す女
性（６４）は、署名後「とにかく安倍さんは信用できない。コロナの感染が拡大し、亡くなる人がいるのに、国会を開かないなんて信じられない」と話します。
黒いＴシャツとサングラス姿で署名した練馬区に住む３０代
会社員は「安倍さんの思うまま戦争する国は嫌で署名しました。
国会を開かないのは、教師が学校に行かないで給料をもらうようなこと。国会を開いて出て来てほしい」といいます。中野区に住む７０代女性は、「とにかく戦争は嫌です。コロナ対策の無策など安倍さんのやっていることはいいかげん。国会を開いて、国民が納得できるコロナ対策を野党といっしょにやってほしい」と署名しました。
宣伝では、平和フォーラムの藤本泰成共同代表や、憲法共同センターで全教書記長の檀原毅也氏らがリレートークしました。

憲法学者ら、説明責任回避と批判 臨時国会召集拒否を巡り
2020/8/13 19:14 (JST)共同通信社

改憲・外交期待層、「次も安倍首相」減少 世論調査
コロナ前後の結果分析
2020/8/14 2:00 日本経済新聞 電子版
新型コロナウイルスの感染が国内で拡大し始めてから約半年たった。この前後の世論調査を分析すると「ポスト安倍」を巡る回
答の変化が浮かび上がる。憲法改正や外交・安全保障の政策に期待する層が安倍晋三首相から距離を置いた。
日本経済新聞社の 1 月と 7 月の調査の結果を比べた。次の首相にふさわしい人を聞く質問で首相は 17%から 12%に下がった。石
破茂元幹事長は 25%前後で推移し、小泉進次郎環境相は 11%から15%に上がった。
選択肢に変化があり単純比較はできないものの、首相の支持離れは特定の層に顕著に出た。
「首相に期待する政策」で憲法改正を記者会見する「立憲デモクラシーの会」の東京大の石川健治教授＝13 日、東京・永田町
野党の臨時国会召集要求に対し、政府・与党が応じていないことを巡り、憲法学者や政治学者でつくる「立憲デモクラシーの会」
が 13 日、東京・永田町で記者会見し、「国民への説明責任を回避

1

していると言わざるを得ない」と批判する見解を出した。
見解は、憲法 53 条は国会閉会中の行政権乱用防止のため一定数の議員の要求で、国会を自律的に召集する制度を設けていると指摘。
「内閣の準備不足などとして、召集時期を合理的期間を超えて大幅に遅らせるのは、悪意すら感じさせる」と強調した。

ちの活動も制限されています。3 年前、核兵器を法的に禁止する条約の採択に貢献し、ノーベル平和賞の授賞式で演説した被爆者、
サーロー節子さんは 5 か月近くにわたり、自宅から出られない状態が続いていました。そんなコロナ禍でも 88 歳のサーローさんが自宅から訴え続けたこととは。
（科学文化部 籔内潤也・アメリカ総局 佐藤文隆・広島放送局 喜多祐介）
5 か月近く自宅から出られないまま「憲法違反が常態化」 学者グループ、臨時国会巡り批判
朝日新聞デジタル編集委員・豊秀一 2020 年 8 月 14 日 5 時 00 分

サーローさん
記者会見する「立憲デモクラシーの会」のメンバー。右から中野晃一・上智大教授、石川健治・東大教授、高見勝利・上智大名誉教授、山口二郎・法政大教授=東京都千代田区永田町の衆院第 1 議員会館
安倍政権が臨時国会の早期召集の要求に応じていない問題について、政治学者や法学者らで作る「立憲デモクラシーの会」のメンバーが 13 日、記者会見を開き、「憲法違反が常態的に繰り返されている」と批判する見解を発表した。
憲法 53 条は、衆参いずれか 4 分の 1 以上の議員から臨時国会の召集の要求があった場合、「内閣は、その召集を決定しなければならない」と定める。6 月の那覇地裁の判決は、内閣には通常国会の開催時期が近かったり、内閣が独自に臨時国会を開いたりするなどの事情が無い限り、「合理的期間内」に召集する法的義務があるとした。だが 7 月末の野党の召集要求に対し、政府・与党は早期召集に応じない方針を示した。2015 年と 17 年も、野党の 53 条に基づく要求を事実上無視していた。
政権のこうした姿勢について、石川健治・東大教授（憲法学）
は、「憲法改正手続きを経ずに、53 条後段の削除と同じ効果が生まれている。土俵際にある」と危惧を呈した。中野晃一・上智大教授（政治学）は、「言葉の言い間違いではなく、安倍首相が『立法府の長』であることが現実化しつつある」と述べた。
見解ではまた、「憲法上重大な疑義のある『敵基地攻撃能力』
が政権・与党内で軽々しく論議されていることも、現政権の姿勢を示すもの」と疑問を投げかけた。
（編集委員・豊秀一）
立憲デモクラシーの会が 13 日発表した見解の全文は以下の通り。
…
残り：1157 文字／全文：1750 文字「コロナで外に出られなくなって、少しはゆっくりになるかな、と思ったら、
いろんなところからズームでのインタビューがあって、家の中でもバタバタしています。でも、外に出られないのは気詰まりでした」
カナダ在住のサーロー節子さん、電話から聞こえてきたのは、張りのある声でした。
サーローさんが住むカナダの最大都市、トロントは、新型コロナウイルスで 3 万人以上が亡くなったアメリカ・ニューヨーク州と隣り合ったオンタリオ州にあります。
サーローさんは、2 月にパリで核兵器廃絶を訴える集会に出席したあと、トロントがロックダウンとなったこともあって、5 か月
近く、自宅から一歩も出られなかったと言います。
パソコンが得意ではないサーローさんですが、家族の助けを借りて、オンラインで各国の平和運動に加わり、欧米などのメディアからの取材に応じていました。
証言が各国を動かす
サーロー節子さんは、1945 年 8 月 6 日、13 歳だったとき、広島で被爆。原爆がさく裂したとき、爆心地から 1.8 キロの場所で、倒壊した建物の下敷きになりました。
「あきらめるな、押し続けろ、光の方にはっていくんだ」
目の前の暗闇の中から聞こえてきたことば、差し込んできた光を信じ、命からがら逃げ出して、生き延びました。親族 8 人が亡くなりました。

10 代の頃のサーローさん
広島の大学を卒業したあと、1954 年に留学のため、アメリカに渡り、その後、世界各国で被爆体験を語り、核兵器廃絶を訴えてきました。実体験に基づく証言は、多くの外交関係者などの心を動かしました。
3 年前に国連本部で核兵器禁止条約が採択された時には、他の被爆者とともに、その原動力になったとされています。
そして、共に活動してきた ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーン
がノーベル平和賞を受賞した際には、授賞式で演説。世界に向けて自身の被爆体験や核兵器の非人道性を語り、核廃絶を訴えました。

WEB 特集 目の前の暗闇で絶望しない～コロナ禍の被爆者サーロー節子さん
NHK2020 年 8 月 13 日 14 時 32 分

新型コロナウイルスの影響で、被爆 75 年の広島・長崎の式典も参列する人数を制限して行われるなど、異例の事態となった
2020 年夏。長年、体験を証言し、核廃絶を訴えてきた被爆者た2

う答えが届いたということです。
祖国・日本と、長年暮らすカナダへ
特に力を入れたのは、自身の祖国・日本と半世紀以上にわたって暮らすカナダの政治家への働きかけでした。
いずれもアメリカとの関係から、核兵器禁止条約には否定的な立場を取っています。
唯一の被爆国、
日本がどうして核兵器をなくそうという条約に参加しないのか疑問を投げかけ、被爆国としてのリーダーシップを発揮するよう訴えました。
そして、亡き夫の祖国で、50 年以上暮らすカナダ。広島に投下された原爆の計画にも加わり、道義的な責任もあると訴えました。
コロナ禍で新たな証言の形
さらに、新たな活動として行っていたのが、オンラインでの被爆証言です。核兵器禁止条約が採択されて 3 年となる 7 月 7 日、ICAN と日本の NGO「ピースボート」が共催したオンラインでの証
言会には、欧米やアジア、中東など、世界各地から 200 人以上が参加しました。

2017 年 ノーベル平和賞授賞式での演説
自宅からも各国指導者に手紙
本来ならことしは、世界の核軍縮の枠組みを決めている NPT＝核拡散防止条約について話し合う、5 年に 1 度の重要な会議が開かれるはずでしたが、新型コロナウイルスの影響で延期になりまし
た。
いま、
核軍縮、
核廃絶の議論は後景に退いているように見えます。
サーローさんは、世界の状況をどう見ていたのか。

サーローさん「新型コロナウイルスで、全世界的な、怖い状態になってきていますよね。やはり人間社会の無力さというか、将来とか、自分の命とか、家族の幸せとか、大切な問題をもっと身近に感じるようなときがいま来ているのではないかと思うんですよ。
コロナだけじゃなくて、もっともっと怖い現実があるんだと。うっかりしておれないと。ちょっと勉強してみようと。そういう気分にもなっているような気がしますね」
コロナ禍にある世界で、特に若い世代が自分たちの生存に関わる問題に関心を深めていると感じ、活動を強めていました。その 1つが、核兵器禁止条約への早期発効を呼びかける活動です。世界
197 の国と地域の首脳に宛て、被爆者としての思いを記した手紙を送りました。

オンラインでの証言会

サーローさんが各国首脳に送った書簡
核兵器禁止条約は採択されましたが、実際に効力を持つには 50か国が署名し、それぞれの国内の手続きを終える批准が必要です。
アメリカやロシアなどの核保有国は反対、
それに、
日本やカナダ、
ドイツなど、
アメリカの核の傘の下にある国も否定的な立場を取っています。
条約の採択には 122 の国と地域が賛成しましたが、核保有国から圧力をかけられているとも伝えられていて、まだ、発効には至っていないのです。
手紙の中で、サーローさんは、核保有国、核の傘の下にある国、
核兵器禁止条約に積極的な国、それぞれの立場に応じた文面を書き、強く署名や批准を呼びかけました。
返答も次々に届いているということです。
デンマークやハンガリーなど、アメリカと立場を同じくする NATO＝北大西洋条約機構の国々からは「別の考えもある」と賛同しない旨が記されていたということですが、ナイジェリアの外交官からは「手紙を書いてくれて感動した。批准の作業を早めるよう大統領に伝える」とい3

この中でサーローさんは、自身の被爆体験を語るとともに、新型
コロナウイルスで世界で多くの人が苦しむ中で「どうして兵器の近代化に何兆ドルもつぎ込むのか。
資金は人の暮らしを豊かにするために使うべきだ」と述べて、アメリカやロシアなど、核保有国を批判しました。
そして、核兵器禁止条約の早期発効と核廃絶を呼びかけました。
話を聞いた人からは「核兵器に関する認識に影響が出るような話だった」とか「いろいろな人に証言が届き、核兵器禁止条約発効への後押しになるように」などといった反応があったということです。
ふだんは聴衆の反応を見て訴えてきたサーローさんですが、オンラインだと体への負担が少なく、世界に訴えられる手段ができたと前向きにとらえていました。
サーローさん「非常に身近に感じることができてよかったといってくださる
人がずいぶん多かったです。体力を消耗しないで、いろいろな国の人たちと会話が持てるということはすばらしい新しい方法だと思うんですよ。新しい発見だと思って喜んでいます。でもそれがすべてではなくて、
やはり直接顔を合わせて、教会の地下室で、学校のクラスルームで、
ディスカッションを続ける大切さも忘れてはいけないと思うんです。でも、被爆者の数はだんだんと減少していますし、あまりぜいたくは言えないです。できるだけ技術的なものを活用して、生き残っているわれわれが、息ある、呼吸のできるかぎり、みんなで頑張ってと思っています」
カナダで初めて連邦議会の鐘がオタワにある連邦議会議事堂

会全体がよりよく安全になるという確信に基づいていますね」
トランプ政権ができて以降、米ロの間で結ばれていた INF＝中距
離核ミサイル全廃条約は破棄されました。
核弾頭の数などを制限した、核軍縮条約「新 START」も延長されるか不透明になっており、核兵器に関して米ロを縛る条約がなくなる可能性が出てくるなど、
核軍縮の枠組み自体が揺らいでいます。
その中でもサーローさんは。

こうしたサーローさんたちの働きかけが、ことし、一部で実りました。広島と長崎に原爆が投下されて 75 年となった 8 月 6 日と9 日に、原爆の犠牲者の追悼と、平和の願いを込めて、首都オタワにある連邦議会議事堂の平和の鐘が 75 回鳴らされたのです。
核の問題に無関心な人が多いとされるカナダでは初めてのことでした。
アメリカの若者に生じ始めた変化
核兵器をめぐる意識は徐々に変化してきています。ことし、NHK
広島放送局は、日米の 18 歳から 34 歳の若者を対象に、平和や核兵器への意識をインターネットを通じて調査しました。

サーローさん「世界のコミュニティーのリーダーシップが非常に不安定で、
国
際政治がますます険悪になっている。
でも大きな目で世界を見ると、歴史を見ると、若い人たちに希望が持てる時代がやってきたという感じを私は持っています。ICAN での活動でも感じました
し、たびたび感じるようになってきています。ですから目の前の暗闇で絶望することはしていません。
若い人たちに対する希望や期待は非常に大きなものになっていることを、長年、生き延びてきた被爆者の 1 人として若い人たちに覚えていてほしいと思いますね」
人々の生存脅かす 問題コロナ禍も核兵器も核兵器禁止条約を批准した国は、8 月に入って少し増え、44 か国となりました。発効するのは 50 か国が批准した 90 日後で、早ければことし中に発効する可能性もあります。
新型コロナウイルスによる危機が続くいま、同じような問題として、世界の人々の生存を脅かす核兵器についても考えてほしい。88 歳の被爆者、サーロー節子さんは訴えています。

この中でアメリカの若者は 1056 人が回答。原爆についてもっと知りたいと思うかという質問に「とても知りたい」または「ある程度知りたい」と答えた人の割合は、アメリカでは日本より高く、合わせて 80.5％に上りました。

また「世界に核兵器は必要と思うか」という問いに「必要ない」と答えた人は 70.3％に。
さらに、原爆投下について「許されない」と答えた人は 41.6％で、「必要な判断だった」と答えた 31.3％を上回りました。
「原爆投下によって戦争が終わった」と正当化する声が強かった
アメリカでも、若い世代では、核兵器への意識が変わってきていることを示唆する結果でした。
目の前の暗闇では絶望しない

科学文化部デスク 籔内 潤也

アメリカ総局記者 佐藤 文隆

広島放送局記者 喜多 祐介
広島市長「原告はもう一踏ん張りを」 控訴の経緯を語る
朝日新聞デジタル松島研人 比嘉展玖、西晃奈 2020 年 8 月 13 日
11 時 10 分

サーローさんは、若い世代は核兵器の問題を、差別や経済格差といった身近な問題と地続きだと考えている、
その変化は活動を通じても感じると話します。
サーローさん「核の問題は『広島・長崎だけの問題じゃない。全世界的な問題
なんだ、自分にも関係があることなんだ』と身近にとらえてくれていると集会を行うたびに感じています。
地球温暖化の問題や貧困の問題に対する活動も、本質的には『一人ひとりの命を大切にすること』『人間の尊厳』を中心にしていて、行動することで社「黒い雨」訴訟で控訴することになり、記者会見する広島市の松井一実市長=2020 年 8 月 12 日午前 11 時 16 分、広4島市役所、上田幸一撮影「不当な政治決断」に怒り渦巻く
広島市と県の控訴表明を受けて原告団と弁護団は１２日午後、広島弁護士会館（中区）で記者会見した。弁護団事務局長の竹森雅泰弁護士は冒頭、「闘いは継続する」と声明を読み上げた。広
島市と県が「黒い雨」被爆者の「７５年に及ぶ苦難に満ちた人生に寄り添ってきた」と評価しつつ、国の判断による控訴を「不当な政治決断」と指弾。
「全ての『黒い雨』被爆者が救済されるよ
う、全力で闘い抜く」と宣言した。
厚生労働省は控訴と合わせて、援護区域の拡大も視野に再検討する方針を明らかにしたが、竹森弁護士は「審議会での人選や議論の進め方を見ても結論ありきだ。
政治決断すれば救済できるはずだ」と批判した。
佐々井真吾弁護士は「全面勝訴」の旗を掲げた地裁判決の日を振り返り「７５年に及ぶ苦難が報われたと顔を輝かせた原告が、気落ちして元気がなくなると思うと残念でならない」と声を落とした。同席した原告団長の高野正明さん（８２）＝佐伯区＝は、
終始怒りの表情だった。
「悔しいというか、残念というか。
（地裁判決からの）２週間は長かった」。原告の前田千賀（ちか）さん（７８）＝中区＝は
会見には出席しなかった。
「科学的知見」を理由にした国の控訴判断には「覚えている人たちの証言が、科学的なことじゃないかと思う」と反論し、「先延ばしにして、高齢者が亡くなるのを待っているのではないか。１カ月、１年先、生きているかわからないのに」と話した。
原告団の記者会見に参加したフランス人ジャーナリストの西村カリン記者は「最もつらい被害に遭った人々を７５年も救済しないことが理解できない。今すぐ救いの手を差し伸べるべきだ」と語気を強めた。
ＡＦＰ通信の元東京特派員で日本に住んで２０年近く。核保有国出身ということもあり、被爆者に関心を持って取材しているという。
「この政治判断に民意は存在しているのか」と首をかしげた。

75 年前、原爆投下後に降った「黒い雨」をめぐる訴訟で、広島
地裁が国の援護対象地域外にいた原告たちを「被爆者」と認めた
判決から 2 週間。広島県と広島市は 12 日、国と共に控訴に踏み切った。この日、松井一実市長と原告側弁護団が記者会見で語ったことは――。
「多くの関係者に良い対応できるように」
松井一実・広島市長の主な発言は次の通り。
11 日、加藤勝信・厚生労働相とウェブ会議をして、黒い雨地
域の拡大も視野に再検討を行うべく、最新の科学的技術で可能な限り検証を行う方針が示された。一方で、広島地裁判決が十分な科学的知見に基づいたとはいえない内容で、上訴審の判断を仰ぐべきだと強く要請され、国と足並みをそろえて控訴せざるを得な
いと判断した。
――控訴に至る経緯は。
仮に控訴しなければ、今回の原告は被爆者健康手帳が交付されるが、同じような方は新たに訴訟を起こす必要がある。全員を救済するための援護措置を正面から認めないと、黒い雨を体験した
方々の間で対応が分かれることになる。
多くの関係者に良い対応ができるよう、控訴した方がいいのではという気持ちになった。
6 日に原爆死没者名簿を奉納したが、広島ではここ最近は毎年
5 千人ほどが亡くなっている。厚労相にも「スピード感を持って取り組む」と言ってもらえた。
――スケジュール感は。
具体的な話は聞いていないが、…
残り：836 文字／全文：1401 文字「民意存在しているのか」核保有国出身の記者も憤り 「黒い雨」
訴訟控訴
毎日新聞 2020 年 8 月 13 日 11 時 23 分(最終更新 8 月 13 日 11時 23 分)「黒い雨訴訟」の控訴を受け、記者会見する原告団長の高野正明さん（中央）、竹森雅泰弁護士（左から２人目）、広島敦隆弁護団長（左端）ら＝広島市中区で２０２０
年８月１２日午後３時１０分、北村隆夫撮影
原爆投下後に降った「黒い雨」に遭った人たちが救済を求めた
訴訟は、控訴審で継続することになった。被爆７５年を経て、原告の住民ら８４人全員を被爆者と認めた画期的な広島地裁判決（７月２９日）では決着しなかった。原告の住民や裁判を支援してきた弁護士らには、憤りや不信の感情が渦巻いた。
【関東晋慈、
手呂内朱梨、賀有勇】

人工衛星群活用し新型兵器に対処 政府、米とも連携方針
2020/8/12 17:18 (JST)8/12 17:31 (JST)updated 共同通信社
政府は、日本に向かうミサイルへの探知、追尾能力を高めるた
め、小型人工衛星群「コンステレーション」の活用を検討する。
中国やロシアが開発する極超音速滑空兵器に対処する狙いがある。米国にコンステレーション計画への参加を打診されており、連携する方針だ。政府関係者が 12 日、明らかにした。
衛星群は、地球から近い同じ軌道に多数の小型衛星を投入して構成し、協調して作動させる。米は小型衛星数百基を打ち上げる計画を推進している。
日本は現在、ミサイルを探知する早期警戒衛星を米国に依存している。防衛省関係者は、米から衛星群計画への参加を打診されたと明かした。
米軍駐留経費協議、秋以降に 政府、大統領選動向を注視
時事通信 2020 年 08 月 13 日 07 時 06 分
政府は、
２０２１年度から５年間の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を決める米国との協議について、今秋以降に本格化させる方針だ。
先行している米韓両国の在韓米軍駐留経5

費交渉が決着していないことに加え、各同盟国に負担増を求める
トランプ大統領の再選が懸かる大統領選が１１月に控えているためだ。
米側との協議に関し、日本外務省幹部は「大統領選の結果が出るまで動く必要はないというのが、今の政府内の雰囲気だ」と説明する。
米大統領選は、民主党の候補指名を固めたバイデン前副大統領
が各種世論調査でトランプ氏をリードし、結果は予断を許さない状況だ。日本政府関係者は「バイデン氏はトランプ氏よりも日本などとの同盟関係を重視する立場だ」と分析。米側との話し合いを急ぐ必要はないとの認識を示す。
実際、トランプ氏は１７年の大統領就任以降、一貫して同盟国に「負担増」を求めてきた。ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）は６月に出版した回想録で、昨年７月に自身が来日した際に、新たな駐留経費について現在の４倍以上に当たる年８０
億ドル（約８５００億円）の負担を求めたと暴露した。
だが、日本政府は「正式な交渉での発言ではない」（関係者）
としており、そもそも米側の条件提示とは見なしていない。日本
としては、目に見える成果を焦るトランプ政権と同じ土俵に乗らず、
大統領選の結果判明まで時間を稼いで風向きが変わるのを待つ構えだ。
昨秋始まった在韓米軍の駐留経費交渉でも、米側は大幅な負担増を要求している。米側は韓国に圧力をかけるため、在韓米軍削減に向けた複数の選択肢を提示したとされ、韓国側は反発し交渉は難航。米側の交渉担当者は日本との協議も担うため、外務省関係者は「米韓の交渉がまとまらない限り、米国は日本側と協議を始めることすらできない」とけん制する。

野湾市
沖縄県宜野湾市の沖縄国際大に、隣接する米軍普天間飛行場のヘリコプターが墜落、炎上した事故から 16 年となった 13 日、大学側は集会を開き「普天間の早期閉鎖を」と訴えた。参加者は事故の記憶を継承し、風化させないことを誓った。
集会は焼け焦げたアカギの木が残る大学構内で、発生時刻に近い午後 2 時ごろに開始。約 60 人が参加した。前津栄健学長（64）は米軍機の事故が今も繰り返されていることを挙げ「危険この上ない普天間を即時閉鎖し撤去することを、
日米両政府に強く要求する」との声明を発表した。
事故は 2004 年 8 月 13 日に発生した。
「基地閉鎖を、平和の尊さを」語りつぐ集い 沖縄国際大ヘリ墜
落 16 年
毎日新聞 2020 年 8 月 13 日 21 時 46 分(最終更新 8 月 13 日 21
時 46 分)

米軍ヘリの墜落で焼けたアカギの木が残る現場跡地での集会で声明文を読み上げる沖縄国際大の前津栄健学長（左手前）＝沖縄県宜野湾市の沖縄国際大で 2020
年 8 月 13 日午後 2 時 5 分、竹内望撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する沖縄国際大に
米海兵隊の大型輸送ヘリコプターが墜落した事故から 16 年となった 13 日、
「普天間基地の閉鎖を求め、平和の尊さを語りつぐ集
い」が同大であった。前津栄健（まえつえいけん）学長は「大学や地域社会の平穏・安寧を脅かす普天間飛行場の固定化を認めることはできない」と普天間飛行場の即時閉鎖と撤去を日米両政府に求める声明を読み上げた。

「思いやり予算」は日本から要請 地位協定改定避け、負担は実現2020/8/13 21:35 (JST)8/13 21:47 (JST)updated 共同通信社
1978 年度から始まった在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を巡る交渉で、
日米地位協定で支払い義務のない基地従業員の労務費などについて、日本政府が「法的に容認されない」と認識しながら負担に応じた経緯が 13 日までに機密解除された米公文書で判明した。
基地管理権や裁判権といった地位協定で米軍に保障された広範な権利を維持する必要があるとして、日本側が協定を改定せずに負担を実現するよう要請し、米側と合意していた。
日本側は駐留費負担を巡る国会議論が協定見直しに波及すれば、日米関係を悪化させると懸念していた。

米軍ヘリの墜落で焼けたアカギの木が残る現場跡地での集会で声明文を読み上げる沖縄国際大の前津栄健学長（左手前）＝沖縄
県宜野湾市の沖縄国際大で 2020 年 8 月 13 日午後 2 時 2 分、竹内望撮影
今年は新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、規模を縮小。
学生や職員ら約 60 人が参加し、産業情報学部 4 年の上原麻奈さん（22）は「県民が基地問題に対する理解を深め、意識を高めていくことが将来の安全な社会づくりにつながる」
と訴えた。
また、
昨年に事故当時の大学職員らにインタビューしたという同学部4 年の浦崎直之さん（22）は「大学と基地が隣り合う現状に疑問を抱き、再びヘリ墜落を引き起こさないよう語り継いでいくことが必要だ」と述べた。
事故は 2004 年 8 月 13 日に発生。普天間飛行場を離陸した大型ヘリが制御不能となり、同大の本館に激突して墜落、炎上した。

沖縄国際大ヘリ墜落 16 年で集会 記憶の継承誓い「普天間閉鎖
を」
2020/8/13 16:37 (JST)共同通信社

米軍ヘリコプターが墜落した事故から 16 年となり、沖縄国際大が開いた集会＝13 日午後、沖縄県宜6乗員の米兵 3 人が負傷し、学生や民間人に負傷者はいなかった。
事故後、沖縄県警が現場検証と機体の差し押さえを求めたが、米軍が日米地位協定を盾に拒否し、地位協定の不平等性も問題とな
った。
【竹内望】

整っていて、合わせて 1 日に最大 4400 件余りの検査を行えるということです。
文部科学省はさらなるＰＣＲ検査の拡充に向け大学や研究機関が保有する検査機器の活用を進めようと▽機器を使って検査を行う場合には 1 台につき 100 万円▽機器を貸し出す場合に 1 台
につき 50 万円の補助を行うことにしています。
文部科学省は「本来の研究活動への影響を十分に考慮したうえで、検査に協力が得られる大学や研究機関に支援を行っていきたい」
としています。

医療機関の負担増加 新型コロナに加え熱中症の搬送相次ぐ
NHK2020 年 8 月 13 日 18 時 52 分

安倍首相の“足どり”に注目 ４月以降の歩き計測すると・・・
JNN2020 年 8 月 13 日 15 時 32 分
安倍総理が官邸に入る際の歩くスピードが最近、遅くなったのではないか、という声が上がっています。調べてみると、驚きの結果が明らかになりました。
日々、
テレビカメラの前を通って官邸の執務室に向かう安倍総理。最近、記者達の間でこんなことが話題となっています。
「首相の足取りが少し重い気がする」
実際のところどうなのか、
総理が官邸に足を踏み入れた瞬間からエントランスホールを通り抜けてエレベータに消えるまでのおよその時間をストップウォッチで計ってみました。
その結果、総理官邸で改修工事が終わり、今のルートで歩き始めた４月の平均は１８．２４秒。８月は１３日までの６日間で２０．８３秒です。この４か月間で、月平均で２秒以上遅くなっていました。ちなみに、ぶら下がり取材に応じるなど、通常と違う動きをした日はカウントしていません。
さらに、４か月前の４月１３日と８月１３日の様子を比較してみます。
「たまたまこの日は・・・」ということかもしれません
が、以前は前を向いている時間が長いのに対し、８月１３日はう
つむき加減のように見えます。また、エレベーターに消えるタイ
ミングも４か月前の方が早く、スピードの違いは明らかです。
こうした変化について、自民党内からは・・・「命を削って仕事してるのに、批判され続けて疲れてるんだよ。
心中お察しするよ」（自民党中堅議員）
一方、安倍総理の周辺は・・・「いろんな人から、“総理は体調でも悪いのか”と聞かれるけど、“そんなことないよ”と答えている」（首相周辺）
実際には、春先と最近のスケジュールの違いが影響している部
分もありそうです。
「国会が６月に閉会して以降、安倍首相の公務の日程がゆとりを持って組むことができるようになった。それがひとつの要因。
“公務に追われるというような状況ではない”というのが、ひとつ挙げられる」（ＴＢＳ官邸キャップ 後藤俊広）
一方で、新型コロナウイルスへの対応が影響している可能性もあります。安倍総理は毎年、７月と８月に合わせて２週間程度の夏休みを取ります。地元・山口に里帰りして墓参りをしたり、河口湖の別荘に滞在してゴルフを楽しんだりするのですが、今年はコロナ問題への対応などのため、まとまった夏休みを取ることができていません。
「政府与党内から挙がっている声なんですけど、安倍総理に気持ち上の疲れがたまっているのではないかという声がある。
（官

連日、猛暑が続く中、新型コロナウイルスの患者を受け入れている医療機関には、熱中症の疑いのある人の搬送も増えていて、現場には負担がかかる状況になっているということです。
埼玉県三芳町にある「ふじみの救急クリニック」では、現在 5 人の新型コロナウイルスの陽性患者が入院しているほか、多い時には 1 日 300 人ほどのＰＣＲ検査を行っています。
加えて梅雨が明けた今月からは、熱中症の疑いで搬送される人が相次ぎ、多い時には外来患者全体の 1 割ほどに当たる 1 日およそ 20 人を診察しているということです。
ほとんどは軽症だということですが、発熱やけん怠感などは新型
コロナウイルスの初期症状でもあることから、医師や看護師は感染を広げないために、防護具を身につけて慎重に処置に当たっているということです。
12 日に救急搬送された 86 歳の男性は、病院に到着した際はぐったりした様子で、発熱のほか、せきやたんの症状もあったということです。ＣＴ画像で肺炎が確認されましたが、ＰＣＲ検査では陰性と確認され、病院では細菌性の肺炎と熱中症と診断したということです。
この病院ではまだベッドに余裕があるということですが、今後さらに現場の負担が大きくなることを懸念しています。

鹿野晃院長は「新型コロナウイルスへの警戒もする必要があるた
め、熱中症の患者への対応は例年に比べて 2 倍の人員と時間がかかっている。安全を第一に考え、正確な診察、迅速な治療を並行してやっていく」と話していました。
PCR 検査拡充へ大学保有の機器活用 文科省 新型コロナ
NHK2020 年 8 月 13 日 5 時 12 分

新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の拡充に向け文部科学省は、
大
学や研究機関への補助制度を設け、保有する機器の活用を進めることにしています。
文部科学省によりますと、今月 4 日時点で全国の 71 の大学病院のほか 27 の大学や研究機関でもＰＣＲ検査が実施できる体制が7

邸では）このコロナ禍で、いかに総理に効果的な休暇を取ってもらうか、１つの検討課題となっている」（ＴＢＳ官邸キャップ 後藤俊広）
日々、分刻みのスケジュールの中、一挙手一投足まで注目される安倍総理。ゆっくり休暇を取れるのは、いつになるのでしょうか。

るので、「偽陰性」の議論は、もはや問題にならないと指摘しました。
また、保坂区長は「ふるさと納税」制度で今年度は５１億円もの減収見通しである一方、コロナ対応の地方創生臨時交付金は１次と２次をあわせても約２８億円で、大部分を国や都の制度で補填（ほてん）しきれない病院への支援につぎ込んでいると述べました。小池氏は「コロナの感染拡大状況に応じた財政支援になっていない。感染が拡大している自治体への、抜本的な財政措置を国に求めていく」と応じました。

しんぶん赤旗 2020 年 8 月 14 日(金)世田谷モデルでＰＣＲ拡大 抜本拡充へ国の財政支援を 小池書記局長ら 保坂区長と懇談

来月上旬の新党目指す 立憲代表「政権奪取へ踏み出す」
時事通信 2020 年 08 月 13 日 16 時 53 分

（写真）
保坂区長
（左端）
と懇談する（右へ）江口、里吉、小池、宮本、谷川の各氏＝13 日、
東京・世田谷区役所
日本共産党の小池晃書記局長は１３日、東京都世田谷区の保坂展人区長と懇談しました。
新型コロナウイルス感染抑止策として、
保坂区長が示したＰＣＲ検査体制を強化し検査数を１桁拡大する「世田谷モデル」について提案の中身や国への要望を聞きました。宮本徹衆院議員、谷川智行・東京都委員会新型コロナ対策本部長（衆院東京比例予定候補）、里吉ゆみ都議、江口じゅん子区議が同席しました。
懇談で保坂区長は「世田谷モデル」の概要を紹介しました。感
染拡大が続くなか、第１段階として、大量検査が可能な自動計測機器の導入などで、
現在１日３２０人程度の検査数をまず２倍程度に増やすと説明。さらに第２段階として、感染が広がると深刻な影響がでる医療機関や高齢者介護・障害者施設、保育園などへの「社会的検査」を行い、検査数をさらに１桁拡大すると表明。
現在、数人分の検体をまとめて検査する「プール方式」で、時間とコストを抑える実証実験を行っていることを紹介し、「社会的検査の導入で検査数が増えることで、これ以上保健所を疲弊させてはいけない。保健所とは別ルートで検査を行い、陽性者には保健所が支援する体制をつくっていく」と語りました。医師会の協力を得て、検査体制を拡充している取り組みについても説明しました。
小池氏は「保健所に対する負荷を強めず、効率的に検査数を増やし、区民の不安も解消していくというのは非常に大事な取り組みだ」と述べました。
保坂区長は、検査拡大で感染抑止に成功しているニューヨーク
などの事例に学び、「偽陰性」など抑止論はやめ「国や都の基本的な方針も変えてほしい」と訴え。検査拡充は財政上のハードルがあると述べ「東京都にも国にも、コロナ対策のなかで必要な取り組みだと理解を求めたい」と要望しました。小池氏は「こういう取り組みにこそ財政支援が必要だ。
世田谷モデルを最先端と位置づけ、国の政策も変えさせなければならない」と強調。唾液や咽頭液にウイルスがいれば、ＰＣＲ検査でほぼ１００％検出でき8

立憲民主党の両院議員懇談会であいさつする枝野幸男代表（中央）＝１３日午後、衆院議員会館

立憲民主党の枝野幸男代表は１３日の両院議員懇談会で、分党する国民民主党との新党結成について「月が明けた頃くらいまでには新しい形でパワーアップして、政権奪取に向けてさらなる大きな一歩を踏み出したい」と述べ、９月上旬の発足を目指す考えを明らかにした。
枝野氏は「われわれの３年間の歩みをしっかりと受け継ぎながら、幅広い皆さんと力合わせをして今の政治状況を変えていく」と表明。立憲主義を柱とする従来路線を踏襲しつつ、政権の受け皿づくりを急ぐ方針を示した。
9 月上旬にも新党結成の意向 枝野氏「政権奪取へ大きな一歩」
2020/8/13 13:36 (JST)8/13 14:53 (JST)updated 共同通信社

両院議員懇談会であいさつする立憲民主党の枝野代表。右は福山幹事長＝13 日午後、国会
立憲民主党は 13 日午後、国民民主党との合流を巡り、両院議員懇談会を開いた。枝野幸男代表は冒頭、9 月上旬にも新党結成を目指す意向を示した。
「月が明けたころには新しい形でパワーアップし、政権奪取に向けて大きな一歩を踏み出したい」と述べた。
両党の幹事長・政調会長間で作成した新党の綱領・規約案や、国民側の求めに応じて代表選と同時に決めるとした党名の投票
方法について執行部が報告した。
都道府県連幹部や自治体議員とのオンライン会議も予定。
執行部側は党内の了承を得て、国民側の対応を待つ考えだ。
国民は 19 日の両院議員総会で、綱領案や規約案に基づく合流

への賛否を諮る。
合流新党、１５０人規模か 連合、組織内議員に参加要請
時事通信 2020 年 08 月 13 日 07 時 04 分

取材に応じる連合の神津里季生会長＝１２日午後、東京都千代田区枝野代表。右は福山幹事長＝13 日午後、国会
立憲民主党が国民民主党などに呼び掛けた合流新党が、衆参で計 140 人超の規模となる見通しになったことが 13 日、両党幹部らへの取材で分かった。支援組織の連合の今後の対応や、態度未定者の動向次第で 150 人を大きく超える可能性もある。立民の枝野幸男代表は両院議員懇談会で、9 月上旬にも新党結成を目指す意向を表明した。
立民は衆院 56 人、参院 33 人の計 89 人。国民は衆院 40 人、参院 22 人の計 62 人で、このうち平野博文幹事長ら衆院は 25 人程
度、参院も 10 人近くは新党参加が有力視されている。
野田佳彦前首相と岡田克也元副総理が率いる衆院の 2 グルー
プ計 20 人も合流の方向。
立民と国民 合流後の新党は 130 人～140 人規模との見方
NHK2020 年 8 月 14 日 4 時 29 分

連合は１２日の幹部会議で、傘下の組織内議員に対し、立憲民主党と国民民主党の一部でつくる新党への参加を求める方針を決めた。
国民の衆院議員や野党共同会派の無所属議員の多くは参画に前向き。連合の決定は、合流に慎重だった組織内議員の判断に影響しそうで、新党は衆参合わせて１５０人規模に達する可能性が出てきた。
連合の神津里季生会長は会議終了後、記者団に「一枚岩の対応が極めて重要だ。組織内議員との意思疎通を含め、徹底を図っていくことを申し合わせた」と述べた。
この後、神津氏は立憲の枝野幸男、国民の玉木雄一郎両代表と順に会談。枝野氏は新党結成への協力を要請し、玉木氏は国民を分党する判断に至ったことについて理解を求めた。
無所属の岡田克也元外相のグループは１２日、衆院議員会館で対応を協議し、全員で参加する方向性を確認した。早期合流を求めてきた野田佳彦前首相のグループは１９日に会合を開く。
国民の所属議員は６２人（衆院４０、参院２２）。同党の原口
一博国対委員長ら数人はツイッターなどで新党参加を表明。
労組
出身議員は「母体の判断だ」と話す。党内の推進派は１０人強が合流に反対、１５人前後が態度未定とみている。少なくとも約６割が新党に参加するとの見立てだ。
立憲は８９人（衆院５６、参院３３）で、野田、岡田両氏の各グループは計２０人程度。
想定される国民の合流組と合わせれば単純計算で１５０人規模の野党第１党になり得る。
一方、国民の山尾志桜里衆院議員は新党への不参加を表明した。
玉木氏は周辺に、国民を解散して新たにつくる新党について「（政
党要件を満たす）５人いればいい」と語る。国民は１９日に両院議員総会を開催し、分党への手続きを進める。
合流新党は 140 人超えるか 連合対応も影響、9 月上旬結成へ
2020/8/13 19:33 (JST)8/13 19:43 (JST)updated 共同通信社

両院議員懇談会であいさつする立憲民主党の国民民主党では、立憲民主党との合流に参加する議員としない議員のそれぞれが、多数派を形成しようという動きが活発化しています。両党からは、合流後の新党は、衆参両院合わせて 130 人から 140 人程度の規模になるという見方も出ています。
立民 枝野代表 9 月上旬にも新党結成にこぎつけたい考え

立憲民主党は、13 日会合で、合流後の新党の綱領案などを報告
して党内調整を終えて、国民民主党側の出方を待つことになり、枝野代表は、9 月上旬にも、新党結成にこぎつけたいという考えを示しました。
こうした中、「分党」をめぐって協議が続く国民民主党では、合流に参加する議員としない議員のそれぞれが、多数派を形成しようという動きが活発化しています。
小沢一郎 衆院議員 合流議員増やすために連携確認

小沢一郎衆議院議員は、枝野氏と会談し、合流に加わる議員を増やすために連携していくことを確認しました。
6 産業別労組と議員らの会合 合流に慎重意見相次ぐ
一方、6 つの産業別の労働組合と支援を受ける議員らの会合では、合流に慎重な意見が相次いだということです。
岡田元副首相と野田前首相の各グループ 計 20 人近く合流へ

また、無所属の岡田元副総理と野田前総理大臣、それぞれのグル

9

ープに所属する合わせて 20 人近くの議員も合流に参加する方向
で、立憲民主、国民民主両党からは、合流後の新党は、衆参両院
合わせて 130 人から 140 人程度の規模になるという見方も出ています。
国民 合流に参加せずに玉木氏らとは別の行動の議員もそれぞれ率いる議員グループの大半は合流に加わる方向となっています。
ただ、国民民主党内では「支援を受ける産業別労働組合の動向を見極めたい」とする議員や「地元の支援者と相談して決めたい」と話す議員など、態度を明確にしていない議員もいて、多数派工作の動きは今後、さらに激しさを増しそうです。
立民 枝野代表 国民 小沢氏と会談 合流の議員増へ連携確認
NHK2020 年 8 月 13 日 18 時 22 分

さらに、国民民主党では、合流に参加しないものの、玉木氏らとは別の行動を模索する議員もいて、多数派形成をめぐる動きはさらに激しくなる見通しです。
立憲民主党の枝野代表は、合流協議で調整役を担ってきた国民民
主党の小沢一郎衆議院議員と会談し、合流に加わる議員を増やすために連携していくことを確認しました。

国民 立民と合流めぐる「分党」 多数派形成の動き活発化
NHK2020 年 8 月 13 日 19 時 18 分

国民民主党では、玉木代表が、立憲民主党と合流する議員と、しない議員で党を分ける「分党」を行う意向を示したことで、それぞれが多数派を形成しようという動きが活発化しています。

立憲民主党の枝野代表は、合流協議が難航した際に調整役も担ってきた国民民主党の小沢一郎衆議院議員と、13 日午後、国会内で会談しました。
この中で枝野氏は「いろいろな助言もいただいて、両党の間で、合流する場合の条件を整えることができた。
できるだけ多くの仲
間と一緒に戦っていけるよう、最後まで協力をお願いしたい」と述べました。

国民民主党内では 13 日、小沢一郎衆議院議員が記者団に対し「一兵卒として合流に参加する」と述べ、国民民主党内や、ほかの無所属の議員などにも参加を呼びかける考えを示しました。

また、津村啓介衆議院議員が、ＮＨＫの取材に対し「合流に参加
し、新しい党名とリーダーのもとで 2 大政党制を目指したい」と述べたほか、原口国会対策委員長も 12 日、ツイッターに投稿した動画で「立憲民主党との新党への参加を決めた」と述べるなど、合流参加の表明が相次いでいます。

これに対し、
玉木代表に加え、立憲民主党を離党したあと、先月、
国民民主党に入った山尾志桜里衆議院議員が合流に加わらないことを明言しています。

これに対し、小沢氏は「私自身は一兵卒の立場だが、期待に添えるよう努力したい」と応じ、両氏は、国民民主党から合流に加わる議員を増やすために連携していくことを確認しました。
会談のあと、枝野氏は「小沢氏に尽力いただけることは大変心強く思っている。小沢氏の言ってきているように、できるだけたくさんの人と幅広く、そして、強力な形で自民党に対じできる構造を作りたい」と述べました。
また、小沢氏は「党内で違う考え方を持っている人にも声をかけ、機会があれば玉木代表とも話をしたい。
社民党や無所属の議員などにも声をかけ、まとまって、安倍政権にかわる政治を実行したい」と述べました。
国民民主党 「分党」の意向受け多数派工作の動き始まる
NHK2020 年 8 月 13 日 4 時 25 分

一方、無所属の議員では、岡田元副総理や、野田前総理大臣が、10

立憲民主党との合流をめぐって国民民主党の玉木代表が「分党」を行う意向を示したことを受けて、合流に参加する議員としない

合流新党、１５０人規模か 連合、組織内議員に参加要請
党首主導で決めたのは、２０１２年の日本維新の会（橋下徹代
表＝当時）や、１７年の衆院選直前に相次いで結成した希望の党（小池百合子代表＝当時）、立憲民主党（枝野幸男代表）、１９年の参院選で初議席を獲得したれいわ新選組（山本太郎代表）など。
リーダーの高い知名度を頼みに設立された政党が多く、党首が強い権限を持つ傾向がある。
自民党は１９５５年１１月、自由党と日本民主党の保守合同により発足。合流協議で最後まで難航したのが新党名だった。当時の報道によると、主要紙に「新党党名募集」の広告を出して公募を実施。
「日本自由党」でほぼ確定したが、日本民主党内から異論も出て、結党前夜まで話し合いがもつれた。
最後は「自由民主主義を最も端的に象徴する」として候補の一つだった「自由民主党」に落ち着いた。自民党ベテラン職員は「占師に占ってもらったという話もある」と語る。２００９年の野党転落後に党名変更案も浮上したが、改名に至らなかった。
所属議員による投票が行われたのは１９９４年結成の新進党。
公募で複数候補に絞り込み、新党に参加する国会議員が投票して決定した。２０１４年に当時の日本維新の会、結いの党が合流した維新の党の名称も議員投票で決まった。
世論調査を実施した珍しいケースもある。
１６年に民主党と維新の党が合流した民進党は、公募の上で世論調査を行い決まった。
この際、採用されなかった党名案が「立憲民主党」だった。

議員による多数派工作が始まっています。
立憲民主党との合流をめぐって、国民民主党の玉木代表は、合流する議員としない議員とで党を分ける「分党」を行う意向を示し
来週 19 日の両院議員総会で了承を得たいとしています。
これを受けて国民民主党では原口国会対策委員長がツイッターに投稿した動画で「大きなかたまりの核を作る第 1 歩であり新党への参加を決めた」と述べたほか、奥野国会対策委員長代行もツイッターに「立憲民主党との新党に参加し世論の受け皿を目指す」と投稿しました。
これに対し立憲民主党を離党し 7 月に国民民主党に入党した山尾志桜里・衆議院議員は「理念と政策が一致しない大きなかたまりであれば参加できない」と述べました。
また合流に否定的な国民民主党の議員に立憲民主党の議員が水面下で参加を促すなど、合流に参加する議員としない議員による多数派工作が始まっています。
一方、岡田元副総理が率いる無所属の議員グループは 12 日会合を開き合流に加わる方向性を確認しました。
【独自】立民合流組 不参加を上回る…読売調査 国民分党
態度未定も多数
読売新聞 2020/08/13 05:00
読売新聞社は１２日、
立憲民主党と国民民主党の合流協議を巡り、国民の玉木代表が分党する考えを表明したことを受け、国民所属の国会議員６２人（衆院４０人、参院２２人）の動向調査を実施した。立民を母体とした新党に参加する意向の議員が、不参
加議員を上回る勢いだ。取材は議員本人に行い、約８割から回答を得た。
立民との合流新党に参加すると回答したのは、
原口一博元総務相ら１５人（衆院１３人、参院２人）だった。
一方、再結党する国民民主党に参加する考えを示したのは、山尾志桜里衆院議員ら８人（衆院５人、参院３人）だった。
「態度未定」と回答したのは２６人（衆院１３人、参院１３人）で、参院議員の多くは、支持母体である連合の意向も踏まえて最終判断する見通しだ。
合流新党には、立民所属議員（衆院５６人、参院３３人）のほか、野田佳彦・前首相らが率いる無所属グループの衆院議員約２０人も加わる見通しで、
衆院で１００人を超えるかどうかが焦点となる。

前法相「違法な司法取引」主張へ 公訴棄却求める、買収事件公判
2020/8/13 21:13 (JST)8/13 22:43 (JST)updated 共同通信社

河井克行被告、河井案里被告
昨年 7 月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反の罪で起訴された前法相で衆院議員河井克行被告（57）の弁護団が、公判で無罪を主張するとともに、検察が現金の配布先とされる地元議員らと違法な司法取引を行った疑いがあるとして、公判を打ち切る公訴棄却を求める方針であることが 13 日、関係者への取材で分かった。
東京地裁は同日、克行前法相と妻の参院議員案里被告（46）の
2 度目の保釈請求を却下する決定をした。
関係者によると克行被告側は、検察が地元議員らから有利な供述を得る見返りに刑事処分を見送った違法な司法取引をした疑いがあると主張するという。

新党名、決まり方さまざま 党首主導、公募、投票
時事通信 2020 年 08 月 13 日 07 時 05 分

河井前法相、起訴棄却求める方針 「違法な裏取引」指摘
朝日新聞デジタル 2020 年 8 月 13 日 20 時 54 分
新進党結党大会のフィナーレで、会場いっぱいに広げられた大党旗＝１９９４年１２月、横浜市西区
立憲民主、
国民民主両党の合流協議で大きな対立点となった党名問題は、過去に結成された新党でも、もめる要因の一つとなってきた。近年は党首主導で決まるケースが多く、両党が合意した
投票による決着は１９９４年の新進党など少数だ。

衆院本会議場を後にする河井克行衆院議員=2020 年 6 月 17 日、恵原弘太郎撮影11

昨年 7 月の参院選をめぐる買収事件で、地元議員らに現金を渡したとして公職選挙法違反の罪で起訴された前法相で衆院議員の河井克行被告（57）が近く始まる裁判で、無罪を主張しつつ、検察が地元議員らとの間で違法な「司法取引」をしたとして公訴（起訴）棄却を求めることが、関係者への取材でわかった。
克行議員は、
妻で参院議員の案里被告（46）を当選させるため、地元議員ら 100 人に計約 2900 万円を渡したとして 7 月 8 日に起訴された。公判は起訴から 100 日以内の判決をめざす「百日裁判」で、起訴から 30 日以内に初公判を開くとされるが、期日はまだ決まっていない。
関係者によると、
克行議員は多くの議員らへの現金提供を認めた上で、「買収目的ではなかった」と無罪を主張。さらに、検察が地元議員ら 100 人全員の刑事処分を見送ったのは「同様の事案と比べても著しく均衡を欠く。
公選法は司法取引の対象外なのに違法な裏取引をした」と指摘し、起訴は「公訴権の乱用」と主張するという。
◇
東京地裁は 13 日、克行議員と案里議員の保釈を認めない決定を出した。弁護人が 7 日、2 回目となる保釈請求をしていた。

合わせて 100 人に 2900 万円余りを配ったとして、先月 8 日、公職選挙法違反の買収の罪で起訴され、案里議員もこのうち、地元議員 5 人に合わせて 170 万円を配った罪で起訴されています。
河井前大臣と案里議員、それぞれの弁護士は今月 7 日、起訴直後に続いて 2 回目の保釈請求を行い、東京地方裁判所は弁護側と検察の双方から意見を聞くなどして、逃亡や証拠隠滅のおそれを検討してきましたが、13 日、2 人の保釈を認めない決定をしました。
河井夫妻の裁判は迅速に審理される「百日裁判」で行われることになっていますが、初公判の日程は決まっていません。
関係者によりますと、
河井夫妻はいずれも裁判では起訴された内容を否認する方針です。
河井前法相「違法な司法取引」主張し裁判の打ち切り求める方針
NHK2020 年 8 月 13 日 17 時 18 分

去年の参議院選挙をめぐる大規模な買収事件で起訴された河井克行前法務大臣が、今後の裁判で無罪を主張するとともに、検察が違法な司法取引を行った疑いがあるとして、裁判の打ち切りを求める方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。
初公
判は今月下旬に開かれる方向で調整が進んでいるということです。
前の法務大臣の河井克行被告（57）は、妻の案里被告（46）が初当選した去年の参議院選挙をめぐり、地元議員や後援会幹部など、合わせて 100 人に 2900 万円余りを配ったとして先月 8 日、公職選挙法違反の買収の罪で案里議員とともに起訴されました。
河井夫妻の裁判は迅速に審理される「百日裁判」で行われることになっていますが、
河井前大臣が今後の裁判で予定している主張の内容が、関係者への取材で明らかになりました。
それによりますと、河井前大臣は「現金を配ったのは統一地方選
挙の陣中見舞いや党勢拡大などのためで、票の取りまとめを依頼する趣旨ではない」などとして、全面的に無罪を主張する方針です。
そのうえで、検察が現金の提供先とされる地元議員ら 100 人から供述を得る一方で、全員の立件を見送っていることから、違法な「司法取引」が行われた疑いがあるとして、裁判の打ち切りを求める方針を固めたということです。
関係者によりますと、河井夫妻の初公判は今月下旬に開かれる方向で調整が進んでいるということです。

河井夫妻の保釈認めず 2 回目の請求、東京地裁が決定
朝日新聞デジタル 2020 年 8 月 13 日 19 時 29 分

東京地裁=東京都千代田区
昨年 7 月の参院選をめぐり、公職選挙法違反（買収など）の罪で起訴された前法相で衆院議員の河井克行被告（57）と妻で参院議員の案里被告（46）について、東京地裁は 13 日、保釈を認めない決定を出した。
証拠隠滅の恐れなどがあると判断したとみられる。
克行議員と案里議員は 7 月 8 日に起訴され、弁護人が保釈を請求したが、地裁は同 15 日に却下。弁護人は今月 7 日、2 回目となる保釈請求をしていた。夫妻は起訴内容を否認している。
夫妻の公判は、起訴から 100 日以内の判決をめざす「百日裁判」。起訴から 30 日以内に初公判を開くとされるが、30 日を超
えた現在も審理の進め方をめぐって裁判所、検察側、弁護側による協議が続いている。
河井夫妻の保釈請求 東京地裁が 2 回目も認めず 参院選買収事件
NHK2020 年 8 月 13 日 15 時 05 分

周庭氏「香港に注目を」 日本語で動画
時事通信 2020 年 08 月 13 日 09 時 59 分
去年の参議院選挙をめぐる大規模な買収事件で起訴された河井克行前法務大臣と妻の案里議員について、東京地方裁判所は 13日、2 回目の請求に対しても保釈を認めない決定をしました。
前の法務大臣の河井克行被告（57）は、妻の案里被告（46）が初当選した去年の参議院選挙をめぐり、地元議員や後援会幹部など、

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日本語のメッセージを発信した香港の民主活
動家の周庭氏（動画投稿サイト「ユーチューブ」より）【香港時事】香港で国家安全維持法（国安法）違反容疑により

逮捕、保釈された民主活動家の周庭氏は１３日までに、動画投稿サイト「ユーチューブ」で日本語のメッセージを発信した。日本の支援に感謝を表明し「引き続き香港のことに注目して
（ほしい）
」
と述べた。
周氏は約２５分間の動画の中で３分ほど日本語を使い、逮捕時の様子などについて説明した。１０日の逮捕について「心の準備ができておらず、
現状把握ができないままだった」と恐怖を語り、「起訴や収監される（かもしれない）」と今後への不安を吐露した。
日本から抗議や支援の声が上がっていることは弁護士を通じて知ったといい、「感謝の気持ちでいっぱい」と話した。

そして最後に、今後起訴されるかどうか現時点ではわからないとしたうえで「日本の皆さんも引き続き香港のことに注目してほしい」と呼びかけました。
リンゴ日報黎氏、中国移送懸念 直轄治安機関が名指し―香港
時事通信 2020 年 08 月 13 日 16 時 27 分

保釈され、車で警察署から去る香港紙
周庭氏「怖さとんでもなかった」 ユーチューブで「日本人に感謝」
2020/8/13 12:45 (JST)8/13 16:04 (JST)updated 共同通信社「ユーチューブ」に動画を投稿し、拘束中の思いなどを語った周庭氏【香港共同】香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕、保釈された香港の民主活動家、周庭氏が 13 日までに、動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿し、拘束中の思いなどを語った。
一部は日本語で「日本人の応援に感謝の気持ちでいっぱいです。
引き続き香港のことに注目してください」と改めて訴えた。
約 25 分間の動画のうち 3 分ほどが日本語。
逮捕については「心の準備が全然できておらず、現状が把握できないまま逮捕された。
本当に不安で、怖さがとんでもなかった。

「リンゴ日報」創業者の黎智英氏＝１１日、香港（ＥＰＡ時事）【香港時事】香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕、保釈された香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英氏をめぐり、中国本土に移送されるのではないかとの懸念が出ている。
１３日付の中国系香港紙・大公報などは、中国政府直轄の治安機関「国家安全維持公署」のコメントを１面に掲載。公署は逮捕者に関して初めて言及し、黎氏を名指しして「香港警察の行動を断固として支持する」と表明した。
公署は国安法関連の重大案件を管轄する機関で、６月末の同法施行後、香港に新設された。公署で取り扱う事案には中国本土の刑事訴訟法が適用され、中国の検察、裁判所が司法手続きに関与すると規定されている。
周庭氏が日本向けに感謝の動画「香港に引き続き注目を」
朝日新聞デジタル香港=益満雄一郎 2020 年 8 月 13 日 11 時 37 分

周庭氏 日本語で動画を配信し謝意 「引き続き香港に注目を」NHK8 月 13 日 6 時 57 分
日本の支援者に感謝の思いを伝える周庭氏=ユーチューブから
香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕され、その後保釈された民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏は 13 日未明
までに、日本の支援者に感謝の思いを伝える動画をユーチューブに公開した。今後は自身が起訴されるか分からないとし、「香港に引き続き注目をしてください」と訴えた。
動画で周庭氏は逮捕時の心境について、「心の準備ができていなかった。国安法では起訴後の保釈は認められないため、そのま
ま収監されるかもしれないと思い、本当に怖かった」と振り返った。家宅捜索を受けた際に、携帯電話 3 台とパソコン 2 台を押収されたことも明らかにした。
11 日夜に保釈後、ツイッターなどで周氏の逮捕に抗議する日本の支援者の投稿を見たという。
「感謝の気持ちでいっぱいです」と謝意を示したうえで、香港の情勢に注目するよう呼びかけた。
動画は全体で約 25 分。後半部…
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香港で国家安全維持法に違反した疑いで逮捕され、12 日に保釈された民主活動家の周庭氏は日本語で動画を配信し、日本の支援者に対して感謝のことばを述べるとともに香港情勢に引き続き注目してほしいと呼びかけました。
香港の民主活動家、周庭氏は今月 10 日に香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕され、日本時間の 12 日未明に保釈されました。
周氏は保釈からほぼ 1 日たってインターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で動画を配信し、この中で 3 分余りにわたって日本の支援者に日本語で語りかけました。
周氏は逮捕された際の気持ちについて「心の準備ができていない
まま逮捕され本当に不安で怖かった。
国家安全維持法では起訴後の保釈は認められていないため、このまま収監されてしまうのではないかと怖かった」と振り返りました。
一方で、ツイッター上で周氏の釈放を訴える投稿が相次ぐなど逮捕に抗議の声が上がっていたことについて「日本の人たちからの支援を感じられた。本当にありがとうございました」などと感謝のことばを述べました.

「日本オタク」周庭氏の戦略眼 いじめ経験から活動家へ
朝日新聞デジタル香港=益満雄一郎 2020 年 8 月 13 日 19 時 00 分
香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕、保釈された香13

港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏。23 歳の若者が国境を越えてその声を届け、広い支持を集めるのはなぜなのか。

郎）
黎氏、中国本土へ身柄移送の可能性も産経新聞 2020.8.13 15:18【香港＝藤本欣也】香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕、保釈された香港紙「蘋果（ひんか）日報」の創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏（７１）をめぐり、香港紙、明報は１３日、「黎氏の事件は国安法施行後最大の事件であり、国家安全維持公署が捜査に乗り出す可能性がある」との識者の見方を伝えた。その場合、中国本土に身柄が移送されるとみられている。
同公署は７月上旬、国安法の規定に基づき、香港に設立された中国政府の出先機関。１２日、国安法の事件に関して初の声明を発表し、「香港警察による黎氏らの逮捕を断固として支持する」と強調した。
これまで国安法関連の捜査は、香港警察内に新設された専門部
署「国家安全処」が担っている。
ただ、国安法には、「外国の介入に関わる複雑な状況」などが生じれば、同公署が管轄権を行使すると明記されており、いつ同公署が初の捜査を行うのかが注目されている。
一方、黎氏は１３日、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じた香港市民や米国民らとの交流で、蘋果日報を支持する動きが香港内外に広がっていることを知り、「今日ほど感動したことはない。
今までやってきたことが正しかったと分かった。
手錠をかけられても屈辱と思わない」と感涙にむせんだ。
黎氏は過去に逮捕されたことがあるが、手錠をかけられたのは今回が初めて。留置場で過ごした初めての夜も、貧しかった子供のころを思い出したという。

「逃亡犯条例」改正案の撤回を求めて警察本部を包囲したデモに参加した周庭氏（左）。右は民主活動家の
黄之鋒氏=2019 年 6 月 21 日、香港、益満雄一郎撮影「（拘束中に）弁護士から『日本の皆さんがアグネスを応援しているよ』というメッセージが届いたので、本当に、本当にありがとうございました」
11 日深夜に保釈された周氏は、13 日未明までにユーチューブ
で動画を公開。滑らかな日本語で、日本の支援者に感謝の思いを伝えた。
民主活動家としての周氏の特徴の一つは、SNS を駆使した巧みな情報発信だ。ユーチューブの登録者数は 22 万人超。今回も保釈から間をおかずに元気な姿を動画で伝え、多くのメディアに取り上げられた。
4 年前から、周氏を取材してきて感じるのは、何を伝えれば相手の心に響くか、しっかり考えて取材に臨む思慮深さだ。
周氏が保釈直後、広東語と英語…
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ジミー・ライ氏「刑務所に入れられても声を上げ続ける」
朝日新聞デジタル香港=益満雄一郎 2020 年 8 月 13 日 20 時 48 分

香港 “逮捕の周庭氏ら SNS で資金集め” 中国寄りの新聞伝える
NHK2020 年 8 月 13 日 21 時 40 分

7 月、メディアのインタビューにこたえる香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏=AP
香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕、保釈された香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏は、同紙のインタビューに応じる形で「刑務所に入れられても声を上げ続ける」と語った。黎氏らは 13 日、警察が取材資料を押収したのは不当だとして提訴。政府と対決していく姿勢を鮮明にした。
黎氏の発言を紹介する記事は13日付の朝刊1面で掲載された。
黎氏は今回の逮捕について「共産党は私に打撃を加えることで他の穏健な市民を黙らせようとしたのだろうが、みな恐れずに私の逮捕に反応している」と述べ、その狙いは外れたとの認識を示した。
自身にかけられた容疑については触れていないが、「こんなに早く逮捕されるとは思わなかった」と述べた。また、自身の逮捕について、米国による香港政府高官らへの制裁発動から間もない時期だったことから、中国による報復の可能性もあると語った。
また、香港の民主化は長い闘いになるとし、市民に「急進的な行動をとってはいけない」とも呼びかけた。
一方、黎氏らは警察がリンゴ日報の本社を捜索し取材資料を押収したのは、裁判所が認めた権限を逸脱していると指摘。警察が資料を読むことを禁止するよう裁判所に求めた。
（香港=益満雄一14

香港の国家安全維持法に違反した疑いで逮捕され、保釈された、
民主活動家の周庭氏らについて、中国寄りの論調で知られる香港の新聞は、周氏らがＳＮＳ上のグループで資金を集めていたなどと伝えました。中国政府が国際社会との対立を深める中、外国とつながりがあるとみた人たちの活動を取り締まるねらいがあるとみられます。
中国寄りの論調で知られる香港の新聞「大公報」は、13 日の紙面で香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕された周庭氏と男性 2 人、それに指名手配されたイギリス在住の活動家が、ことし 6 月末に法律が施行されたあとも、ＳＮＳ上のグループで外国に香港政府への制裁を呼びかけるとともに、資金集めを続けていたなどと伝えました。
また、同じく中国寄りの論調で知られる新聞「文ワイ報※」は、周氏らと同じ日に逮捕された香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏らがこのグループに資金を援助していたと伝えています。

一方、周氏は警察からは「どんな形で法律に違反する活動に参加したとされたのか聞かされておらず、政治的な弾圧だ」などと反論しています。
アメリカ政府が香港や中国の政府幹部に制裁を科すなど、中国との対立を深めるなか、中国政府が外国とつながりがあるとみた人たちの活動や、その支援を行う人たちを逮捕することで、こうした活動を厳しく取り締まるとともに、外国政府の制裁の動きをけん制するねらいがあるとみられます。
※「ワイ」は「匠」の中が「準」の「十」がない部分。
中国の治安機関 直接関与の見方も香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏や民主活動家の周庭氏らが逮捕、保釈されたことについて、中国国営の新華社通信
は 12 日、香港にある、中国の治安機関の出先、「国家安全維持公署」の談話を伝えました。
談話では「警察が黎智英らを逮捕したことを断固支持する。国家の安全を害するいかなる行為も断固取り締まることを揺るぎなく支持する」としています。
香港国家安全維持法に基づいて国家安全維持公署が設置されて以来、こうした談話が発表されるのは初めてです。
香港国家安全維持法では、この法律に違反した事件について、原則として香港の当局が捜査し、香港の裁判所で司法手続きがとられ、裁判は公開で行われるとしています。
しかし、
香港の当局では取り扱うことが難しいと判断される重大な事案では、国家安全維持公署が直接、捜査し、中国の裁判所に起訴することもできるとしています。
今回の談話の発表で、香港では国家安全維持公署が、黎氏らの捜査に直接、関与するのではないかという見方も出ています。
黎智英氏と「リンゴ日報」
黎智英氏は子どものころに、たった 1 人、無一文で香港に渡り、苦労を重ねてメディア企業を築き上げた、立志伝中の人物として知られています。
香港やシンガポールなどのメディアによりますと、黎氏は 1948
年、中国南部、広東省で生まれました。
貧困などで一家は離散状態になり、12 歳の時、1 人で漁船に隠れ香港に渡ったということです。
工場で働きながら資金をため 1981 年、アパレルブランドを設立。
香港や中国本土、それに海外にも店舗を展開し人気を集めるようになります。
そんな黎氏が言論活動に関わるきっかけとなったのは、1989 年に起きた天安門事件でした。
民主化を求める学生を武力で鎮圧した中国政府に激しく憤り、
出版社を設立し中国の指導者を批判する言論を展開しました。
中国政府による圧力で、中国本土にあるアパレル店舗の閉鎖に追い込まれるとブランドを売却し、香港がイギリスから中国に返還される 2 年前の 1995 年、「リンゴ日報」を創刊しました。
「リンゴ日報」は、創刊当初から犯罪報道や娯楽ニュースに焦点をあて、センセーショナルな記事や大胆な見出しで知られるようになり、人気大衆紙としての地位を確立していきます。
そして、徐々に政治のニュースも取り上げるようになり、中国政府に批判的な論調を展開しました。
香港が中国に返還されて以降、多くのメディアが中国政府への批15判を控えるようになる中、香港の民主派などからは「中国共産党を公然と批判する姿勢を崩さず、
言論の自由を守る最後のとりでだ」とも言われています。
去年 6 月から香港で行われてきた大規模な抗議活動についても、民主派を支持する立場をとってきました。
黎氏もみずからたびたび抗議活動に参加。
去年 7 月にはアメリカを訪問し、ペンス副大統領に民主化運動への支持を訴えました。
こうした黎氏の活動に中国政府は激しく反発します。
中国共産党の機関紙「人民日報」は去年 8 月、黎氏について「外国にこびる反中国的な人物で、香港に災いをもたらす 4 人の中
心人物の 1 人だ」などと、激しく非難する記事を掲載。
「黎氏は反対派の資金源となり、
リンゴ日報は若者の暴力や犯罪を扇動している」などとする動画を、インターネット上に掲載しました。
こうしたことから香港では黎氏について、
中国が香港国家安全維
持法違反で逮捕しようとしている、
最も中心的な人物だという見方も出ていました。
黎氏「収監されてもこの道を選ぶ」「リンゴ日報」は、創業者である黎智英氏の逮捕について連日、紙面で、香港と中国の政府を厳しく批判しています。
13 日朝の紙面では 1 面に「収監されてもこの道を選ぶ」という大きな見出しとともに保釈後の写真を掲載し、黎氏の心境などを伝えています。
北海道大教授ら抗議の署名活動

香港で逮捕され、保釈された民主活動家の周庭氏を支援しようと、周氏がフェローを務める北海道大学の教授らが、中国や香港政府の対応に抗議する署名活動を始めました。
香港の国家安全維持法に違反した疑いなどで逮捕され、
日本時間の 12 日、保釈された民主活動家の周庭氏は、去年 10 月から北海道大学公共政策大学院で学生にアドバイスを行うフェローという役職を務めています。
北海道大学の教授や弁護士らは 12 日夜、中国や香港政府の対応に抗議する声明文を発表し、賛同する署名を募っています。
呼びかけ人の 1 人で北海道大学公共政策大学院の遠藤乾教授は「周さんが行ってきたことは犯罪ではなく、みずからの考えを表明し、外国の友人と連絡を取るといった、ごく普通の権利の行使だ。国家安全維持法という仰々しいものを持ち出して、中国への不利益をあおり、犯罪者扱いすることには憤りを覚える」と話しています。
署名に賛同する人は、これまでにおよそ 800 人に上っているということで、遠藤教授は「市民たちの強い関心を示し、政府がそれを気にし始めるという状況を作り出すことに意味がある。
人権に否定的な影響が近隣の地域に広がる事態は避けなければならず、香港での不当な逮捕に対する日本の市民の怒りを伝えることが大事だ」と述べ、日本から声を上げる必要性を訴えています。

元慰安婦支援施設の運営法人、寄付金の大半を不正流用
朝日新聞デジタルソウル=神谷毅 2020 年 8 月 13 日 20 時 34 分

「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の
尹美香前代表（左)（1 月、ソウル）=共同【ソウル=恩地洋介】元従軍慰安婦を支援する市民団体の不正会計疑惑で、韓国の与党「共に民主党」国会議員の尹美香（ユン・ミヒャン）前代表は 13 日、検察に出頭した。横領などの疑いで任意の聴取を受けたとみられる。
別の団体の不正も明るみに出ており、聖域扱いされてきた韓国の慰安婦問題が揺れている。
尹氏を巡る疑惑は 5 月に浮上した。同氏が代表を務めた「日本軍
性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の不透明な会計処理や、募った寄付金を別の用途に流用していた疑いだ。尹氏自身は記者会見で全面否定していた。
韓国メディアによると、尹氏は 13 日午後、検察に出頭した。国会議員には会期中の不逮捕特権があり、検察が立件を慎重に判断するとみられる。
ほかの支援団体の不正も最近、内部告発を受けた京畿道の調査で判明した。元慰安婦が生活する支援施設「ナヌムの家」を運営す
る社会福祉法人が、5 年間で集めた寄付金 88 億ウォン（約 8 億円）の大半を土地購入などの目的で蓄財していた。
調査によると、支援施設に使われたのは全体の約 2%の 2 億ウォ
ン余りにすぎない。施設の介護人は意思疎通の不自由な女性に「（あなたを）捨てますよ」などと言葉の暴力を加えていたという。

韓国・京畿道広州市の「ナヌムの家」で、亡くなった元慰安婦の遺品を見学する元慰安婦の女性たち=2017
年 11 月 18 日、武田肇撮影

韓国の元慰安婦の女性らが暮らす施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）をめぐり、京畿道の官民調査団は 11 日、運営する社会福祉法人が 2015 年から 5 年間で集めた寄付金 88 億ウォン（約 7億 9 千万円）の大半を不正流用していたとの中間報告を発表した。
施設の職員が今年 5 月、運営法人による寄付金の流用を内部告発していた。
調査団によると、実際に施設の運営に充てられたのは約 2 億ウォンにとどまった。残りについては、運営法人による一般向けの療養施設の建設や土地の購入などのために蓄えられ、元慰安婦のために直接使われていなかったとみている。
京畿道は警察への告発や運営法人の行政処分を行う方針という。
ナヌムの家は 1992 年の設立。現在は元慰安婦 5 人が暮らしている。
（ソウル=神谷毅）
韓国検察、尹美香議員を初聴取 正義連の寄付金不正流用疑惑
毎日新聞 2020 年 8 月 13 日 20 時 43 分(最終更新 8 月 13 日 20時 43 分)韓国検察当局は 13 日、元慰安婦を支援する「日本軍性奴隷制
問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協＝ていたい
きょう）の寄付金不正流用疑惑で、前理事長だった与党「共に民主党」の尹美香（ユンミヒャン）議員を任意で事情聴取した。聯合ニュースによると、横領などの疑いが持たれているという。
尹氏の事務所によると、尹氏は同日午後 1 時半、ソウル西部地検に出頭した。5 月に正義連に家宅捜索が入って以来、会計担当
者や事務局長が複数回聴取を受けたが、尹氏が呼ばれたのは初めて。
尹氏は、寄付金を個人口座で受けた横領や、ソウル近郊に元慰安婦の療養施設を相場より高額で購入した後に半額で売却した業
務上背任などの疑いで刑事告発されている。
正義連側は 12 日に在韓日本大使館敷地前で開いた記者会見で、不正会計疑惑について謝罪し、組織改編に取り組む方針を明らかにした。
【ソウル堀山明子】
韓国、揺れる慰安婦問題 団体前代表が検察出頭
釜山の像は「行政が合法化」
日経新聞 2020/8/13 19:30

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元慰安婦支援団体の不正に抗議する保守団体（12 日、ソウルの日本大使館前）
一連の不正疑惑によって、政治に強い影響力を及ぼしてきた市民団体への批判をタブー視しない雰囲気が生じてきた。
正義連を相手取って寄付の返還を求める訴訟が起こされ、保守団体は尹氏の疑惑追及を求める集会を毎週、開催している。
一方、
釜山市の日本総領事館前に置かれた慰安婦を象徴する少女像が再び外交問題に発展する兆しがある。
道路を管轄する釜山市
東区は 4 日に像の道路占用許可を出した。メディアは、不法状態だった像を同区が「合法化した」と伝えている。
日本政府は像が、在外公館の安寧や威厳を守る責務を定めたウィーン条約に反するとして撤去を求めてきた。丸山浩平総領事は 6日に東区庁を訪れて許可の取り消しを求めたが、区側は拒んだ。
市民団体や民間人が慰安婦像を置いて日韓政府の対立をあおる
動きはエスカレートしている。7 月には地方の植物園が安倍晋三首相をモチーフにした「謝罪像」を公開し、日本政府が韓国側へ「日韓関係に決定的な影響を与える」（菅義偉官房長官）と警告した。

韓国メディアによると、同国外務省は「少女像の設置は国際礼譲（礼儀）に合わない」との見解を釜山市や東区に伝えた。元徴用工問題を抱え、
これ以上の外交対立を望まない立場だとみられるが、撤去に踏み込む姿勢までは見せていない。
14 日は文在寅（ムン・ジェイン）政権が法律で定めた「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」の 3 年目にあたる。政府や市民団体が式典や集会を各地で開く。15 日は日本による植民地支配からの解放を記念する「光復節」で、文大統領はこれに合わせて演説する予定だ。
歴史問題などで対立する日本との関係に言及するかどうかが焦点だ。
元慰安婦支援団体の不透明な資金めぐり 前理事長に聴取 韓国
NHK2020 年 8 月 13 日 18 時 06 分

韓国の元慰安婦の女性への寄付金の使いみちが不透明だと指摘されている支援団体をめぐり、韓国の検察は 13 日、長年、団体を率いてきた前理事長から事情を聴き、資金の流れの解明を進めるものとみられます。
韓国の元慰安婦を支援する団体をめぐっては、ことし 5 月、元慰安婦の 91 歳の女性が運営に問題があると批判したのをきっかけに、
韓国メディアが寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘していました。
韓国の検察は、横領などの疑いがあるとする告発を受け、ソウルにある団体の事務所を捜索するなど捜査を進めていて 13 日、長年、団体を率いてきたユン・ミヒャン（尹美香）前理事長から任意で事情を聴きました。
ユン氏をめぐり、韓国メディアは、元慰安婦のための交流施設を
相場より高値で購入し、仲介した知人に便宜を図った疑惑のほか、
ユン氏が自分名義の銀行口座を使って寄付金を集め、自宅マンシ
ョンの買い替えに流用した疑惑などがあると伝えています。
検察は、資金の流れの解明を進めるものとみられますが、ユン氏は、一連の疑惑を全面的に否定し、ことし 5 月 30 日からは国会議員としての任期が始まっていて、一部のメディアは捜査に時間がかかりすぎていると批判しています。
トランプ氏打倒へ一体感演出 バイデン・ハリス組始動―米大
統領選
時事通信 2020 年 08 月 13 日 20 時 28 分

１２日、米デラウェア州ウィルミントンで、ハリス上院議員（左）の演説を聴くバイデン前副大統領（ＡＦＰ
時事）【ワシントン時事】秋の米大統領選へタッグを組むことになった民主党のバイデン前副大統領（７７）とカマラ・ハリス上院議員（５５）は１２日、２人そろっての初演説に臨んだ。両氏は共に、トランプ大統領を厳しく批判し、米国を再建する決意を強調。
人種、世代、性別が異なる２人の一体感を演出した。
「カマラには、
私が一番最後に意見を聞く人になってほしい」。
バイデン氏はハリス氏との正副大統領コンビのイメージについて、こう説明。常に真実を言い、意見が違えば自分に対して議論を挑むよう伝えたことを明らかにした。
ハリス氏はトランプ氏を「国家よりも自分を大切にする大統領」と酷評。一方で、若い頃に最初の妻を亡くしたバイデン氏が苦労して２人の息子を育て上げたことに触れ、「バイデン氏が持つ共感と思いやりこそ、私が（副大統領候補に選ばれて）光栄に思う
理由だ」と語った。
ロイター通信は１２日、ハリス氏の副大統領候補決定を受けた
世論調査を発表した。米国民の５６％が「好感を持つ」と回答。
その割合は女性で多く、６０％に上った。一方、もともとバイデン氏優勢だった支持率に大きな影響はなく、４６％がバイデン氏に投票すると答え、トランプ氏としたのは３８％だった。
トランプ氏は１２日の記者会見で改めてハリス氏批判を展開。
「ハリス氏ほどバイデン氏に侮辱的だった人はいないが、副大統領候補に手を挙げるなり彼がどんなに素晴らしいかを言い始めた。
（副大統領候補としたのは）異常な選択だ」と攻撃した。
ハリス氏「より良い未来選択を」 バイデン氏とそろって初会見―米大統領選
時事通信 2020 年 08 月 13 日 09 時 18 分

１２日、米デラウェア州ウィルミントンで記者会見する民主党の副大統領候補となるハリス上院議員（前）とバイデン前副大統領（ＡＦＰ時事）【ワシントン時事】米大統領選の民主党副大統領候補に選ばれることが決まったカマラ・ハリス上院議員（５５）は１２日、大統領候補となるバイデン前副大統領（７７）と共に記者会見に臨んだ。ハリス氏は「機能不全の政府を相手にする必要はない。より良い未来を選択する機会がある」と述べ、３カ月後に迫った大統領選での支持を訴えた。
両者がそろって記者会見するのは、バイデン氏がハリス氏を副大統領候補に選んでから初めて。
青いスーツ姿で登場したハリス氏は「米国にとって本当に大事な時だ。経済、健康、子供たちといった私たちの関心事が全て危機にひんしている」と表明。トランプ大統領を「国家よりも自分を大切にし、直面する困難をさらに難しくする大統領」と厳しく批判した。
バイデン氏はハリス氏を中産階級のために戦う「闘士」だと紹介。
「正しい選択だったことは疑いない。われわれは国家の再建に着手する準備ができている」と強調した。
バイデン氏、ハリス氏と始動 米民主、「初の女性副大統領を」
2020/8/13 10:40 (JST)共同通信社

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12 日、米デラウェア州でバイデン前副大統領（右）の演説を聴くハリス上院議員（AP＝共同）【ワシントン共同】11 月の米大統領選の民主党大統領候補となるバイデン前副大統領（77）は 12 日、副大統領候補に選んだ
ハリス上院議員（55）と初めて共に選挙運動に臨み「ハリス氏が米国初の女性副大統領となるのを目の当たりにするだろう」と述べ、政権奪還への決意を表明した。ハリス氏は「ランニングメー
ト（伴走者）」として選挙戦デビューを果たした。
両氏は東部デラウェア州の高校体育館で、そろって登壇。ハリス氏は演説で、共和党のトランプ大統領（74）が新型コロナウイ
ルス対応で指導力を欠いて失敗を招き、大きな被害をもたらしたと批判し、バイデン氏支持を呼び掛けた。
トランプ氏がハリス氏攻撃 「左派」と指摘、焦りも日経新聞(2020/8/14 5:41 更新)【ワシントン=共同】トランプ米大統領は 13 日、大統領選で野党民主党の副大統領候補に選ばれたハリス上院議員について「急進的な左派として失敗したのに、
フェイクニュースメディアは無条
件に受け入れている」とツイッターで攻撃した。バイデン前副大統領とハリス氏のコンビに注目が集まっていることに焦りをにじませた。
民主党の大統領候補選びで善戦したハリス氏は党内では穏健派とされているが、トランプ氏は米国内で抵抗感が根強い「急進左派」のレッテルを貼って、勢いを食い止めたい考えとみられる。
トランプ氏はハリス氏が候補選びの論戦でバイデン氏を批判したことを念頭に「誰よりも意地悪で、のろまのジョー（バイデン氏）を見下していた」と主張した。

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