＜本報告書の対象範囲＞
対象範囲・・・株式会社エフコムにおける以下の事業所
本社（物流ビル、インターネットステージ、ＴＳビルを含む）、会津ｉＤＣ
対象期間・・・２００７年４月１日～２００８年３月３１日

ＩＴソリューションの提供を通じ、お客様のより良いビジネスパートナーとして、
経済・環境・社会に積極的に貢献して行きます。

１．会社概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１
２．ご挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２
３．お客様のビジネスパートナーを目指して・・・・・・・Ｐ．３(１)ｉＤＣ事業への取り組み・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３(２)病院食事管理システム・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４(３)公営企業会計システム・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．４
４．人を活かす社員満足活動・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５(１)社員教育制度への取り組み・・・・・・・・・・・・・Ｐ．５(２)次世代育成支援企業の認証取得・・・・・・・・・・・Ｐ．６(３)資格取得状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．７
５．社会(地域)に向けた活動・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．８(１)ＩＴ産業活性化に関する協定・・・・・・・・・・・・Ｐ．８(２)奉仕活動(小学校ＰＣボランティア)・・・・・・・・・Ｐ．９(３)インターンシップ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．９
６．社内活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１０(１)品質向上（ＩＳＯ９００１）への取り組み・・・・・・Ｐ．１０(２)情報セキュリティ(ＩＳＯ２７００１)への取り組み・・Ｐ．１０(３)個人情報（Ｐマーク）への取り組み・・・・・・・・・Ｐ．１１(４)社内報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１２(５)国際会計基準への取り組み・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１２
７．チーム・マイナス６％活動・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１３
８．２００７年度実績と２００８年度目標・・・・・・・・Ｐ．１４
９．改善活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１７
10．自社環境保全活動・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．１８

社
本
代
設
資
売
従

表
本
上
業 員

名：株式会社エフコム F-COM Co.Ltd.
社：〒９６３－８５２０ 福島県郡山市堤下町１３番８号
者：代表取締役社長 酒井 良信
立：１９８０年９月１２日
金：２億７０００万円
高：６１億３２００万円（２００７年度）
数：３１４名（２００８年３月３１日現在）◆アウトソーシングサービス◆
コンピュータシステムの運用・保守・管理など、専門スタッフと最新設備により、お客様の多様な二ーズにお応えする
メ二ユーを整えております。ＩＳＯ２７００１認証を取得するなど高度なセキュリティ環境を備えた、当社の２ヶ所のセンタは２４時間３６５日運用監視を行っており、お客様が安心して本業に専念できるサービスを提供しております。
・ホスティングサービス
・システムの運用や処理に関わるサービス
・システム機器の保守サービス

・ハウジングサービス
・データや文書の入力・作成サービス
・ＰＣ講習会等の教育支援サービス◆ソフトウェア開発サービス◆
当社が最も大きな実績を誇っているソフトウェア開発では、大型汎用機からパソコンまで機種・開発言語を問わず、あらゆる業種・分野に対応できるＳＥスタッフにより、プ口ジェクト対応をしております。
・ソリューションサービス
・ソフトウェア開発
・パッケージ開発◆ＩＴ機器販売サービス◆◆
パソコン等による総合的なＩＴ化は、一人一台のパソコンとネットワーク環境へと進展してまいりました。当社は、お客様のビジネスパートナーとなるオフイスに必要な各種ＩＴ機器や関連商品を提供しております。ＩＴ機器等の導入後も消耗品等の補充や障害復旧など、迅速できめ細かい安心頂けるサポートを、お客様の身近な存在としてサービスしております。
・各種コンピュータ及び周辺機器
・パソコン販売
・ＩＴ機器販売
・サプライ品販売＜関 連 会 社＞◆株式会社会津エフコム◆株式会社ココム

１

私どもエフコムは、ＩＴ(情報通信技術)を通してお客様へ高品質のサービスを提供させていただき、社会から信頼、支持される企業となることを目指
して経営を展開しております。常に改革、改善を続け、社会変化や技術革新を企業活動に融和させるよう努力し、これからも積極的な“選択と集中”の経営を基本として、福島県内をはじめ首都圏でのビジネス展開を積極的に推進してまいります。
当社は設立より２９年目を迎えておりますが、地球環境問題を経営における重要課題と位置づけ、２００５年３月にISO14001の認証を取得し、地球環境の保全・地球温暖化の防止に向けた環境活動に積極的に取組み、継続的な改善を実施しております。

２００８年１０月
株式会社エフコム
代表取締役社長

２００７年度の活動におきましては、京都議定書にもとづく ＣＯ２排出量の削減に向け環境省が提唱する｢チームマイナス６％ 国民運動｣“クール
ビズ、ウォームビズ”に取組み、事務所の電気使用量を目標より３万ｋｗｈ削減することができました。また、天然資源の枯渇防止、有効・循環利用の観点で取り組んでいる用紙使用量は目標より１８万枚の削減、廃棄物の排出量は再利用、分別廃棄などを徹底して実施した結果、前年度比４ｔ減少することができました。グリーン製品の購入推進に関しましては、
ОＡ設備の発注率は１００％、事務用品・文房具等の発注率は８１％と目標（８０％以上）を達成しました。当社の事業の一つであるアウトソーシングサービスの提供による環境保全効果の普及にも一層の力を入れて行きたいと考えており、お客様が個々に保有されるＩＴの設備や運用を
当社iＤＣセンタにて一括集中管理・運用することで、省エネルギーや省資源などお客様を通じ社
会全体の環境負荷軽減に寄与するための取組みを積極的に進めてまいります。
また、改善活動の一環として本社ならびに各拠点にＴＶ会議システムを導入した結果、事業所間のコミュニケーションの活性化ならびに旅費・移動時間の削減を図ることができ、環境面においても移動に関わるエネルギーの削減に寄与できたと考えており、今後ともその活用をさらに推進してまいりたいと考えております。
昨年のノーベル平和賞は、環境問題の啓発活動に尽力したゴア前米副大統領と国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が受賞することになりましたが、このことは地球環境の保全が、喫緊の課題として人類共通の最重要課題であるとの警鐘とも受けとめております。
地球環境保全のためには、ＩＴの役割はますます大きくなっていると認識しており、当社は今
後更なる経営効率化を図りつつ、ＩＴサービスや製品の提供を通じて環境負荷の低減を実現し、国際社会の一員としてサステナブルな社会の実現へ向け、全社員一丸となって社会的責任を果た
してまいります。

２

（１）ｉＤＣ事業への取り組み
当プロセッシングサービス部は、情報化コスト（ＴＣＯ）を削減したいと願うお客様に対し、１９８１年に郡山センタ、２００４年に会津ｉＤＣを設立し、郡山と会津でアウトソーシングサービスを展開しております。
近年、各社の事業拡大に伴い、サーバやソフト等の情報資産への投資は年々上昇しております。又、不正アクセスや情報漏洩が社会問題になるなども影響し、抑止ソフトや社員へのモラル教育へのコストも向上しております。これ
らを一企業だけで対応すると費用は膨らむ一方ですが、当社のｉＤＣサービスは、バランスの取れたＴＣＯを実現いたします。

◆業務運用のコスト削減
既に用意されているｉＤＣの情報資産をご利用いただく事で、ｉＤＣご利用のお客様の業務に合わせた無駄の無い資産選択が可能となり、低価格での業務運用が可能になります。

◆集中化によるコスト削減
印刷用紙の手配、各拠点への配送、メンテナンス時の保守立会い、情報資産管理等の繁雑な作業一切を、ｉＤＣセン
タがお引き受けいたします。

◆環境への配慮
マシン室を共有化する事により空調の効率化が図られ、電気使用量の低減が実現できます。
例）５０㎡のマシン室を当社ｉＤＣをご利用いただく事で約３，２００ＫｇのＣＯ２が削減できます。
ｉＤＣの電子帳票サービスを導入する事で、ＣＯ２を削減する事ができます
例）年間１万枚のＡ４用紙を削減したとすると、２，０７０ＫｇのＣＯ２が削減が可能となります。

◆管理の専任化ＳＥ

お客様の業務システムの保守・メンテンスを担当

ＮＳＥ

ルータ等の通信機器や最適なネットワーク設計や保守を担当

ＣＳＥ

業務運用にあたり、スケジュール調整やデータ管理を担当

ＰＥ

処理の投入や業務システムの監視、帳票の出力、製本作業を担当

ヘルプデスク

お客様が業務について不明点が発生した際に、迅速に回答対応◆先進的な設備の準備
お客様の業務システムを中断させないために、あらゆる災害に対応すべく施設の設計を施しております。例えば、商業電力が停止（停電）しても大規模な無停電電源装置や自家発電機によりお客様の継続的な運用が可能となります。

◆ＩＳＯ２７００１
お客様の情報資産全てについてリスクの分析を行い、機密性、完全性、可用性のバランスを継続的に維持するために、組織内の管理体制の強化、改善意識の向上に努めております。
以上の人的、設備資源の活用およびＩＳＯ２７００１の規定に従い、セキュリティの確保に努め、お客様のシステ
ムを２４時間３６５日安定的に供給しております。

３（２）病院食事管理システム“ＭＤ Ｌｕｎｃｈ”「病院食事管理システム ＭＤ Ｌｕｎｃｈ」は、大中規模病院向けの給食（食事）管理を支援するシステムであります。今や、病院で提供されている食事は、栄養を補給するだけでなく治療や予防医療の一端を担っており、それを運営管理する栄養士に求められる役割は大変重要なものとなっております。
栄養士さんは、「食種」ごとに献立を作成し、それを患者さんごとに割り当て、提供時期に応じて集計し、食材を発注し、調理場にどんな料理を何食分作るのかを指示し、出来上がった食事を病棟ごとに配膳する指示を出すなど非常に多忙な仕事内容であります。これをシステム化することで、栄養士さんは、もう一つの主要業務である栄養指導と、患者さんのケア活動に時間を割くことが可能となります。
「病院食事管理システム ＭＤ Ｌｕｎｃｈ」は、栄養士さんが必要とする多くの情報を一括管理し、栄養士さんの仕事を効率的にサーポートするアプリケーションパッ
ケージであります。献立の作成、食材の管理はもちろんのこと、栄養指導業務、患者の個人管理（個人献立、喫食状況管理）を標準機能としてご提供いたします。この「ＭＤ
Ｌｕｎｃｈ」さえあれば、食事管理業務が効率的に運用できますので、これまで以上の患者へのサービスの提供ときめ細やかな栄養管理を可能といたします。

（３）公営企業会計システム“ｆ－Ｓｔａｆｆ”
公営企業会計システム「ｆ－Ｓｔａｆｆ公営企業会計」は、水道局、ガス会社、交通局、中小規模の公営企業における予算の編成、執行、および決算等を支援するシステムであります。近年、本格的な経営（公営企業の事業継続）の時代を迎え、ますます住民へのアカンタビリティ向上が求められてきております。

＜公営企業会計システムを導入するメリット＞①財務状況および経営状況が明らかとなり、事業状況を公表することで、住民の理解や協力を得られやすくなる②法適用企業では弾力的な運営が認められることから、効率的な事業展開が可能となる③減価償却計算によって適正な原価が計算され、使用料金改定の根拠をより明確にできる＜「ｆ－Ｓｔａｆｆ公営企業会計」の特徴＞①Microsoft.NET Framework技術で構築されているため、オペレーティングシステムの変革にも恒久的に対応②クライアントＰＣにはミドルウェアのインストールが不要③ｉＤＣを活用したＳａａＳシステムでも運用可能④Ｆ－Ｄｅｍａｎｄ（照会フリー機能）を搭載しているため、データが簡単に管理

４

企業が安定した成長を続けるうえで、社員の育成は最も重要な課題と考えます。当社では、一人一人の能力向上と組織力強化を目的に、新たに「人財育成ＷＧ」を立上げ、社員教育制度を検討し、実践しております。

【教育方針】◆企業理念と行動指針に基づく自発的行動と統制のとれた組織体作りを目標とする◆ベンチャー精神溢れる優良企業への発展を目指す◆上司・部下が行動、能力、業績の目標を共有し、 それらを成長指標とする◆自己啓発と自立型人材の育成を目指す【各種育成施策の体系化】◆スペシャリストの育成
現場主導で市場と個人の適性を踏まえた育成方針の策定と実施
職種別に選択と選抜による教育の実施◆階層別の育成
個々の能力向上を目指し、階層別に必要なスキルを体系化して実施①マネジメントスキル②指導育成スキル③ビジネススキル④ヒューマンスキル◆新人教育
配属前の集合教育と配属後トレーナーとのマン・ツー・マンでのＯＪＴ教育◆自己啓発
各種資格取得支援
自己の生涯生活設計・キャリア設計への支援

社内教育制度体系図

職種別専門教育
技術系・営業系・事務系／選択型・選抜型

自己啓発
資格取得支援通信教育
ライフプラン
キャリアプラン

階層別共通教育
管理職・幹部職・総合職・一般職

新人教育
集合教育・ＯＪＴ【継続的な課題：企業と人（社員）とのあるべき姿を目指して・・・】◆一人一人の自己啓発による成長意欲が会社の経営基盤の安定と成長をもたらすこと◆終身雇用を前提として、社員が幸福で仕事における満足感が得られること◆適材適所と公平な評価を実現すること◆常に実務における問題の発掘と課題を認識し、自然体でＰＤＣＡが実践できること

５

２００６年４月、“仕事と家庭の両立支援をはじめ、仕事と生活のバランスが取れ、働きやすい職場環境作りに向けて総合的な取り組みを行なっている企業”として「福島県次世代育成支援企業」（「仕事と生活の調和」推進企業）の認証を取得いたしました。
認定基準は「仕事と家庭の両立支援」、「パート労働者の公正な処遇」、「男女共同参画」についての取り組みに対し、一定の基準を満たす企業を認証するというもので、育児・介護休職の規定整備や取得状況、正社員とパート労働者の処遇バランス、女性従業員の活躍推進などの項目が評価の対象となっております。

＜エフコムが特に優れていると評価された点＞●育児・介護休業中の従業員への情報提供や、休業終了後の原職復帰●週に１度“ノー残業デー”を設定●社内報において従業員の結婚や出産を大きく取り上げるなど、家庭との距離が近い職場環境作りを行なっている点

認証のメリットとしては、企業名や主な取り組み内容などを県のホームページ等で積極的に広報されるほか、認証企業であることを求人票等に表示することで企業のイメージアップや人材確保に活用できる点や、県が行なう物品調達において、入札参加者を指名する場合、優先的に指名される優遇措置の対象となることなどがあげられます。
今後とも、働きやすい職場環境作りに向けた総合的な取り組みを一層進めてまい
りたいと考えております。

【福島県次世代育成支援企業認証制度】
本制度は、仕事と育児が両立できる職場環境づくりに取り組んでいる中小企業、及び少子高齢化社会を見据えて、育児に加えて介護との両立や男女が共に働きやすい環境など仕事と生活の調和がとれた働き方ができる職場環境づくりに総合的に取り組んでいる企業を県が認証し、当該企業が社会的に評価される仕組みをつくることにより、企業の自主的な取り組みの促進を図り、次代の社会を担う子どもの健全な育成及び労働者の福祉の増進に資することを目的に、２００５年５月から施行さ
れました。

６

当社員は、自己啓発により個人の目標を達成すべく、様々な資格に挑戦しています。そのため、当社は、受験料補助、講習会受講料、合格一時金など、社員のキャリア形成にも有益な各種資格の取得に積極的な支援を行なっております。

【資格取得状況】
資格※２００８年９月現在
名

資

取得者

格

名

取得者

2

工事担任者 ※総合種,デジタル,アナログ

6

システム監査技術者

1

電気工事士 ※二種2

プロジェクトマネージャ

1

富士通アドバンスCE(ACE)4富士通テクニカルエンジニア(PCサーバ)

17

CompTIA A+

17

ーITコーディネータ ※補含む

ハ
アプリケーションエンジニア ※旧特殊含む
上級システムアドミニストレータ

1
ア

テクニカルエンジニア(ネットワーク)

2

エプソン認定CE

19

テクニカルエンジニア(データベース)

2

キャノン認定CE

4

テクニカルエンジニア(情報セキュリティ)3

ゼロックス認定CE2

ソフトウェア開発技術者 ※旧一種含む

13

内部監査士

2

プライバシーマーク審査員 ※補含む

3

ISMS審査員 ※補含む

1

監
査
／
審
査

情報セキュリティアドミニストレータ

4

基本情報技術者 ※旧二種含む

88

初級システムアドミニストレータ

68

ISO14001審査員 ※補含む

1

オラクルマスター ※シルバー,ゴールド

17

富士通SSSF ※旧ISSF含む

12

ネットワーク情報セキュリティマネージャー(NISM)

1

教育情報化コーディネータ(ITCE)

4

サン・マイクロシステムズ認定Javaプログラマ

1

プロフェッショナル･キャリア･カウンセラー

2

シスコ技術者認定(CCNA)

2

キャリア･コンサルタント

1

Linux技術者認定(LPIC)

10

気象予報士

1

マイクロソフト(MCP,MCA)

3

公害防止管理者 ※騒音,大気2

NTTcomインターネット検定(.com Master)

1

行政書士

1

インターネット利用アドバイザー

1

衛生管理者 ※一種,二種

3

そ
の
他

ェ

ソ
フ
ト
ウ

ド
ウ

ェ

情
報
処
理
技
術
者
試
験

2

ア

７

当社では、福島県のＩＴ産業の活性化に向けて、ＩＴ技術者の育成
およびビジネスの集積をしていくことを目指し、２００６年９月に公立大学法人会津大学（本部：福島県会津若松市、学長：角山茂章氏）、
マイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表執行役 社長：樋口泰行氏）と包括基本協定を締結し、その協定内容に沿った活動を行なっております。
ＩＴ産業の活性化に向けた第一弾の取り組みとして、情報システムの構築において幅広く活用されている、マイクロソフト技術の「Microsoft .NET（マイクロソフトドットネット、以下.NET）」（注１）を活用できる技術者を育成することを開始しました。また、今後、
日本国内における.NETを活用した案件の受注を加速していくために、蓄積したノウハウや技術の情報交換を行う「.NET研究会」を立ち上げ、日本だけではなく、海外からの受注に対応できる仕組みを産学連携により構築してまいります。
（注１）「Microsoft .NET」：マイクロソフトのソフトウェア技術で、ＩＴシステムの開発環境および開発ツール◆会津大学における公開講座の実施.NETを活用できる技術者の育成に向けて、２００６年１０月から、会津大学において、マイクロソフト株式会社との連携による「.NET公開講座」を開講しております。本講座は、会津大学学生、地域のＩＴ企業のＳＥを対象としており、前期・後期とも半期５日間（講義と実習）で、開発言語のＣ＃を利用したプログラミングなど、最新技術の習得を目指しております。当社は、講師の派遣ならびに実践的な技術習得機会の提供に向け会津大学学生のインターン
シップや就職先として学生の受け入れを行っております。

講座名：「実践プログラミング入門編 Ｃ＃で学ぶプログラミングの基礎」
対象：会津大学学生および社会人
期間：２００６年１０月～（半年に５日間コース） ※２００８年９月まで４コース実施済み

約６０名受講◆ＩＴによる地域の活性化を考えるイベント「会津ＩＴサマーフォーラム」の開催
２００７年夏・２００８年夏と、会津若松市内において、地域の企業関係者を中心に、ＩＴによる地域の活性化を考えるイベント「会津ＩＴサマーフォーラム」を開催しました。本イベントを通じて、ＩＴ最先端技術の交流（高度技術の追及）・ＩＴによる住民の利便性の向上（恩恵の実感）、地域の活性化による町おこし（地域産業の活性化）
等、大学研究者や企業経営者・技術者、そして地域住民が共に考え、「会津ＩＴブランド化」の実現に向けた一歩となりました。今後も継続して実施してまいる予定でおります。

◆研究会の設立（今後の予定）
今後、福島県内のベンチャー企業、会津大学卒業生で.NET技術を習得しているＳＥを中心に、定期的な技術情報の交換を目的とした「.NET研究会(仮称)」を立ち上げると共に.NETの技術ノウハウが蓄積された時点で、「.NET開発センター（仮称）」の設立を検討し、日本国内のみならず、海外からも開発案件を受託することを目指しております。

８当社社員の有志により、郡山市内の小学生に年４回程度、小学校でパソコン操作指導のボランティア活動を行っております。このボランティ
ア活動も２００２年から始まり、今年で７年目を迎えました。今年も７３名の子供たちに受講頂き、過去の受講者数を累計すると４００名を越えたのではないでしょうか。今ではすっかりひとつのイベントとして定着しており、校長先生や保護者の方々から感謝の言葉を頂いております。
郡山市では、「地域子どもクラブ支援事業」と銘打ち、学校が休みの日に地域の小中学生にいろいろな体験活動を行うことを支援しています。
２００２年に当社のお客様でもある郡山市内の小学校様より本事業で「パソコン教室」を開催するにあたり、当社に協力依頼を頂いたのがきっかけでした。
当小学校は、児童数が１千名近い大規模校ですが、パソコン教室は学校に１教室しかありませんので、児童がパソコンを使う機会は多いとは言えませんでした。そこで、当社で納入したパソコンの活用促進が図れ、かつ児童の皆さんに喜んで頂けるのなら…ということでお引き受けしま
した。
ボランティアとして参加している当社社員からは、「学年もレベルも違う子供たちが、最後まで課題を完成させられるか内心不安だったので
すが、子供たちはみんな熱心で、発想もかわいらしく、こちらが楽しませて頂いたような気がします。」「私も３年目となり、毎年参加してくれている子供たちの成長を見ることができ、大変楽しみな時間です。」など、有意義な感想も聞こえております。
ＩＴに携わる企業として、地域のＩＴ振興に少しでも役立つ機会を得ましたので、今後とも発想豊かな子供たちと一緒に、この活動を続けた
いと思っております。

当社では、毎年学生に対して、インターンシップ研修制度を実施しております。近年の参加状況は、２００５年度１２名、２００６年度１６名、２００７年度１７名と毎年多くの学生への研修機会を設けております。
参加される学生は、夏休みの期間を利用し、ソフトウェア開発に携わる
システムエンジニア職やハードウェア保守に携わるカスタムエンジニア職を中心とした、約１週間の実務教育カリキュラムを経験する内容となっております。

近年は、文部科学省、経済産業省、厚生労働省などが、学生が一定期間
企業の中で研修生として働き、自分の将来に関連のある就業体験を行う機会を積極的に推進しております。
また、小中高校の生徒さんを対象とした「職場体験学習」の受け入れも実施しております。職場体験を通じて「あいさつの大切さ」「働く方々への感謝の気持ち」などを体験して頂けるよう工夫を凝らしております。この「職場体験学習」を通して、未来ある子供たちの社会経験、将来への希望や進路決定などに少しでも繋がることができればと思っております。

９当社のシステム開発部門は、ソフトウェア開発サービスを行う情報サービス業として、品質の重要性を認識し、２００１年１０月に品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）を制定しました。
また、２００２年０６月には、財団法人日本品質保証機構のＪＱＡマネジメントシステム登録の公表と登録マークの使用の認定を受けております。
品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）は当社のシステム開発部門の正社員、嘱託社員、取締役に適用され、郡山本社および福島支社が対象となっております。品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）はそれぞれのプロジェクトおよびプロセスに対して適用され、品質の作り込みと同様に、品質の確保を行うことを目的としています。

＜品質活動方針＞「当社システム部門は、顧客要求事項を満たすことを一義とし、ＱＭＳの運用を徹底し、継続的に改善する」これ
を当社システム部門全員が実践し、品質の作り込みを組織的な活動とし、品質・費用・納期の目標を追及し顧客満足度の向上につなげております。

我が社は、２０００年に情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）を制定し、２００３年９月には、日本品質保証機構のＩＳＭＳ（Ｖｅｒ２．０）の認定を取得し、さらに、
２００７年９月にＩＳＯ２７００１への移行認定を完了しました。対象は、当社のＬＣＭ事業
本部プロセッシングサービス部及び国保連事業本部運用部の特定の要員で、対象拠点は「郡山センター」と「会津ｉＤＣ」の２拠点となっております。
今日、不正アクセスや情報漏洩が社会問題になるなど、ネットワークに対する脅威や個人情報保護に関する重要性が高まるなかで、当組織はｉＤＣのハイレベルな設備運営とＩＴアウト
ソーシングサービスを通じて、高い信頼性のあるセキュリティを提供する使命を担っています。
そのため、「ＩＳＭＳ適合性評価制度」の運用を維持することで、経営資源の有効活用と情報
資産の適正管理を行い、組織目標が健全に維持運営されることを目的としています。
当組織は、受託業務、パソコン・サーバ等の情報機器保守、アウトソーシングサービスの運用をご提供しているため、そこで保護すべき情報資産を明確にしてリスクを把握し、機密性、完全性、可用性をバランス良く維持し、改善することを強く意識しております。ＩＳＯ２７００１を取得することで、組織内の管理体制の一層強化を図るとともに恒常的に改善意識を持ち仕事の質の向上をねらいとしております。

◆ＩＳＯ２７００１基本活動の要約◆
ＰＬＡＮ：組織の全般的な基本方針及び目標に沿った結果を出すための、リスクマネジメント及び情報セ
ＰＬＡＮ：
キュリティの改善に関連する情報セキュリティ基本方針、目標、対象、プロセス及び手順を確立します。
ＤＯ：ＰＬＡＮで計画したセキュリティ基本方針、管理策、プロセス及び手順を導入し運用します。
ＤＯ：
ＣＨＥＣＫ：情報セキュリティ基本方針、目標及び実際の経験に照らしたプロセスの実施状況を評価し、
ＣＨＥＣＫ：
可能な場合これを測定し、その結果を見直しのために経営陣に報告します。
定期的に内部監査を行い、実運用における問題点を指摘し、是正・改善することを恒久的に続けます。
ＡＣＴ：ＩＳＭＳの継続的な改善を達成するために、マネジメントレビューの結果に基づいて是正処置及ＡＣＴ：
び予防処置を講じます。
当組織が所有する情報資産の全てにおいてリスクアセスメントを施してリスクを算出し、組織が定めるリスク受
容値よりリスク値が高い情報資産に対して、ＰＤＣＡサイクルを継続的に実施することで、是正・改善を行い、恒常的に質の高いサービス提供を目指します。ＩＳＯ２７００１を取得することでお客様及び取引先から当組織に対する情報セキュリティについて信用・信頼が強化され、現在の継続的な受注に結びついております。

１０

当社は、１９９８年１０月に個人情報マネジメントシステム（ＰＭＳ）を制定し、１９９９年２月には、日本情報処理開発協会のプライバシーマーク付与の認定を取得しました。
個人情報マネジメントシステム（ＰＭＳ）は当社の正社員、契約社員、嘱託社員、パート・アルバイト、取締役、執行役、理事、監査役及び派遣社員を含む全従業員に適用され、全社の部署、拠点が対象となっております。
当社では、情報サービス業を営む企業として個人情報保護の重要性を社会的立場から認識し、個人情報マネジメントシステム（ＰＭＳ）を策定し、管理・運用体制を確立させ社
員個人情報を含む事業の用に供している「個人情報」全てについて適切な保護に努めております。
当社は、受託業務、パソコン・サーバ等の情報機器販売及び保守、アウトソーシング
サービス、プロバイダー、パソコン教室など情報サービス業として、大量の個人情報を取り扱っている。早くから個人情報保護の重要性を認識し、Ｐマークを取得することで社内の管理体制を一層強化を図ることをねらいとしております。

◆個人情報保護方針の要約◆①個人情報の取得・利用
当社では、パソコン・サーバ等の情報機器販売及び保守、アウトソーシングサービス、プロバイダー、パソコ
ン教室等の業務で個人情報を取得又は利用する場合、その利用目的を特定し、通知又は公表することでご本人に明らかにするとともの、利用目的の達成に必要な範囲で取り扱います。

②法令の遵守
個人情報保護にあたり、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。

③個人情報の適正な管理方法
収集した個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、紛失・破壊・改ざんおよび漏洩等を防止するための措置を講じます。

④苦情及び相談等への対応
当社では「お客様相談窓口」を設置し、本人からの個人情報の取扱いに関する苦情、相談等をいただいた場合
は、すみやかな対応に努めます。

⑤個人情報マネジメントシステム（ＰＭＳ）の継続的改善
当社は、個人情報を取り扱う単位毎に管理責任者を置き、ＰＭＳを実践・遵守してまいります。また、定期的に行なう監査報告等を参考にしてＰＭＳの継続的改善に努めます。
これにより、顧客及び取引先から当社に対する信用・信頼が維持され、継続的な受注に結びついております。

１１

２００５年１０月創刊の社内報「Ｆ－ｒｅｓｈ」は、毎月発行しており、社内のグループウェアで公開しております。
発行するきっかけとなったのは、社員数が３００名を超え、業務拠点が“郡山・福島・会津・東京・仙台”と広域になり、相互理解と連携の必要性を改めて感じたところにありました。
社内報の主な内容は、経営層や本部長からのメッセージ（企業のあり方や方
針発表）、社内外のイベント情報、社員一人にフォーカスした仕事や趣味を紹介するコーナー、ＨＡＰＰＹ ＷＥＤＤＩＮＧ＆ＢＡＲＴＨＤＡＹコーナーなどであります。タイムリーな情報を発信することで、社員間の情報共有や、コ
ミュニケーション活性化のツールとして利用されております。
社内報の作成にあたっては、毎年入社１、２年目の若手社員が中心となって取材活動などを行っております。若手社員にとっては、編集企画に始まり、経営層への寄稿依頼や先輩社員へのインタービュー、校正や原稿起こしなど大変な作業も多いなか、「このような機会を頂き、大変さ以上に充実感がある」との感想も聞えてきております。

～「F～「F-resh」創刊号～
resh」創刊号～

日本の上場企業の多くは国際的に競争する企業ですから、「国際会計基準」と呼ばれるグローバルスタンダードを導入し財務報告を行っております。主な会計基準としては、連結会計・キャッシュフロー計算書・税効果会計・退職給付会計･時価会計があり、２０００年から適用されています。これらの基準は、日本では（財）財務会計基準機構の中核機関である、企業会計基準委員会より発令されました。
この背景にはロンドンに本部を置く国際的な組織である国際会計基準審議会から、国際財務報告基準（以下国際会
計基準：ＩＦＲＳ）と呼ばれますが、投資家保護や企業の国際的な資金調達を促すために国毎に異なる会計制度を統一しようとする基準作りが進められたためでした。国際会計基準を日本の会計基準に合わせていく「国際的なコン
バージェンス（融合）」のプロジェクトはこの時から始まっていたのです。

企業の実態をより正確に表す会計基準の設定が進むことにより、下記のような利点が挙げられます。
（１）連結決算企業の経営情報の入手が早い（２）海外展開企業のビジネスリスクを把握しやすい（３）利害関係者に外国人投資家が増加し国際的に共通の基準で報告可能となる

当社では、２００８年度から四半期決算、リース会計基準、２００９年度からソフトウェア工事進行基準の導入を、富士通㈱のグループ関係会社として、また、グローバル企業の一員として取組み始めております。
経済を取巻く環境変化は著しいものがあり、各企業ベースで考えられてきた経営管理は、必然的にグループ経営管理にシフトしていくことになり、より経営層のタイムリーな判断が求められております。グループのビジョンを戦略に反映させるため、「ヒト・モノ・カネ・情報」の効率的配分と“Check”→ “ Action”により戦略事業単位で把握・評価し、次期“Plan”へのフィードバックを行うことにより、投下資本のリターンが効率よく進められるものと期待できます。

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深刻な問題となっている地球温暖化の解決のために、世界が協力して作った京都議定書が２００５年２月１６日に発効され、さらに２００８年からは、京都議定書で定められた削除目標の第一約束期間（※）に入っております。
世界に約束した日本の温室効果ガス排出量の削減目標は、１９９０年に比べて６％の削減であります。これを実現するための国民運動が「チーム・マイナス６％」であり、当社も取り組みを行っております。
※第一約束期間：京都議定書で定められた第一段階の目標期間で、２００８年から２０１２年までの５年間。議定書では温室効果ガス削減への取り組みの第一段階として、締結国の温室効果ガス総排出量を１９９０年から少なく
とも５．２％を削減しなければならないと規定されております。日本には、第一約束期間の５年間における温室効
果ガスの平均排出量を、基準年の排出量から６％削減するという目標が割り当てられております。

◆クールビズ、ウォームビズの実施◆「チーム・マイナス６％」の活動の一環として、当社もクールビズ、ウォームビズを全社的に実施しております。

１．クールビズの実施（６月２１日～９月３０日）○オフィス冷房温度の２８℃の設定運動○夏の軽装運動（ノー上着、ノーネクタイ）

２．ウォームビズの実施（１２月１日～３月３１日）○オフィス暖房温度の２０℃の設定運動○効率的に体感温度を保つ工夫や、暖かい着こなし（適度な厚着）運動・インナーウェアを重視する
・着ぶくれしない程度の厚着をする・ランチは体を温める食材を選ぶ
・飲み物は暖かいものを選択する◆当社の取り組みと世界と日本の動向◆

京 都 議 定 書 の 概 要
１．世界の動向
ウィーン条約
モントリオール議定書
気候変動枠組条約
ＩＳＯ１４００１
ＩＳＯ１４００１
京都議定書

１９８５年 ３月
１９８７年 ９月
１９９４年 ３月
１９９６年 ９月
２００４年１１月
２００５年 ２月

◆先進国の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある数
値目標を各国毎に設定◆国際的に協調して、目標を達成するための仕組みを導入（排出量取引、クリーン開発メカニズム、共同実施など）◆途上国に対しては、数値目標などの新たな義務は導入せず

２．日本の動向
環境基本法
環境基本計画
ＩＳＯ１４００１
循環型社会形成推進基本法
ＩＳＯ１４００１

１９９３年１１月
１９９４年 ６月
１９９６年１０月
２０００年 ６月
２００４年１２月

３．当社の取り組み
ＩＳＯ１４００１
環境報告書の発行

２００５年 ３月
２００７年１１月◆数値目標
対象ガス：二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ＨＦＣ、
ＰＦＣ、ＳＦ６
吸 収 源：森林等の吸収源による温室効果ガス吸収量を算入
基 準 年：１９９０年
目標期間：２００８年～２０１２年目
標：日本△６％、アメリカ△７％、ＥＵ△８％等（先進国全体で少なくとも５.２％削減を目指す）（アメリカ、オーストラリア等は批准拒否）（中国、インド等は削減義務を負わない）

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２００７年度の活動とその実績は下記の通りとなっております。
目的・目標に対しての成果はおおむね良好な結果となりました。

２００７年度の目標／実績
活動目的

目

標

実

績

評価

事務所系

４２万ｋｗｈ以下

３９万ｋｗｈセンタ設備系

１６５万ｋｗｈ以下

１７７万ｋｗｈ

用紙購入量の削減

１４４万枚以下

１２６万枚

廃棄物適正管理

分別廃棄ＯＫ率
９５％以上

１００％

発注率８０％以上

８１％

発注率８５％以上

１００％

電気使用
量の削減

地球温暖化防止※

天然資源の枯渇
社内ＯＡ機器以外(事務用品･文房
具)
グリーン
購入推進
社内ＯＡ機器

オゾン層破壊防止

危険物管理（ハロン／フロンガス等）

適正な維持管理異常なし

水質／土壌汚染防止

危険物管理（重油）

適正な維持管理

異常なし※会津ｉＤＣのサーバ・ストレージ台数の増加のため。
：目標達成：目標未達成◆過去３年間の実績（電気使用量・用紙購入量）
活動実績

２００５年度

２００６年度

２００７年度事務所系

３２万ｋｗｈ

３７万ｋｗｈ

３９万ｋｗｈセンタ系

９１万ｋｗｈ

９２万ｋｗｈ１７７万ｋｗｈ計

１２３万ｋｗｈ

１２９万ｋｗｈ

２１６万ｋｗｈ

用紙購入量

１２１万枚

１１６万枚

１２６万枚

［参考］廃棄物排出量

２９ｔ

２３ｔ

１９ｔ

電気使用量

合

会津ｉＤＣの業務拡大が順調に推移し、電気使用量・用紙購入量共に増加傾向にあります。
それに伴い、会津ｉＤＣにおいては、業務拡大を評価する新たな指標作りを検討しております。

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◆２００８年度環境目標
２００８年度の活動目標は下記のとおりとなります。今年度は昨年度までの活動（電気使用量の削減、用紙購入量の削減、廃棄物の適正管理、グリーン購入の推進、危険物管理等）の一層の強化に加え、２００９年度の環境ＩＳＯ対象範囲拡大（福島支社・仙台支社・東京支社）に向けた取り組み、又、会津ｉＤＣおける業務拡大を評価する新たな指標作りを進めてまいります。

２００８年度の目標
活動目的

地球温暖化防止

目

標

事務所系

４０万ｋｗｈ以下

センタ設備系

２２４万ｋｗｈ以下

電気使用
量の削減

用紙購入量の削減

１３０万枚以下

廃棄物適正管理

分別廃棄ＯＫ率

１００％

天然資源の枯渇
社内ＯＡ機器以外（事務用品･文房具）

発注率８５％以上

社内ＯＡ機器

発注率１００％以上

グリーン
購入推進

オゾン層破壊防止

危険物管理（ハロン／フロンガス等）

適正な維持管理水質／土壌汚染防止

危険物管理（重油）

適正な維持管理

事業運営

情報公開

環境報告書の開示（１回／年）◆環境関連法令等の順守
当社が順守すべき国の法律と地方自治体条例等の対応は、下記のとおりとなります。
関連法令等名条

件順守する要求事項

当社の対応

産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付

マニフェストの適正な交付と期限内回収の徹底

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）

産業廃棄物の排出

消防法

重油地下貯蔵タンクの設置
ハロンガスボンベの設置

危険物設備等の設置許可

重油地下貯蔵タンク設置の届出を提出
ハロンガスボンベ設置の届出を提出

福島県生活環境の保 ディーゼルエンジンの設置
全等に関する条例（４－１２騒音）

騒音指定施設の設置の届出

騒音指定施設の設置届出を提出

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社員一人ひとりが、今より少しでも良くしようという目的意識を持ち、社内におけるムダやムラをなくす活動に、全社的に取り組んでおります。

◆コールセンターの開設～ワンストップサービスの実現～
・問合せ対応・障害受付・注文受付・保守業務集約

顧客満足度の向上
作業効率化の実現
たらいまわしにされず、早期解決！！

お客様

もしもし○○○についてなんだけどはい、エフコム
コールセンターでございます。

本来の業務
に専念！

ワンストップサービス

システム

ご回答
ですが・・

適切な担当者へ確認
コールセンター◆カイゼン活動・品質改善
・生産性向上・６Ｗ２Ｈの徹底
・顧客満足度調査

・職場環境改善・用紙使用量削減→障害ゼロ活動→生産性の高い開発言語の選択→情報の共有化、見える化→現場へのフィードバック
エフコムファンの増加→癒しコーナーの設置→裏紙使用、両面印刷の促進◆社内文書の電子化
・各種見積書、申請文書のＰＤＦ化
・社内会議資料のＰＤＦ化
・財務諸表の電子帳票化◆ＴＶ会議システムの導入
・旅費、移動工数の削減
・拠点間コミュニケーションの活性化

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担当者

◆ 環境マネジメントシステム

ＩＳＯ１４００１への取り組み ◆当社では、２００５年３月に本社地区及び会津地区の事業所において、国際規格である
ＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムを構築し、認証取得をいたしました。
現在はこの環境マネジメントシステムの運用・継続的改善を行っております。

〔審査機関：株式会社日本環境認証機構（ＪＡＣＯ）〕

株式会社エフコム環境方針◆理念◆
株式会社エフコムは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題であることを認識し、国際社会の一員として、地球環境の保全に努め環境に考慮した企業活動を行い、良い地球環境を将来に伝える活動に努力いたします。

◆方針◆
株式会社エフコムの本社〔物流ビル、インターネットステージを含む〕及び会津iDC（以下当社という）は、ソフ
トウェア開発、システムインテグレーションサービス、アウトソーシングサービス、情報処理、機器販売・サプラ
イ品販売を行っております。
当社の行う事業活動のすべての面で、国際社会の一員として、地球の自然環境への負荷低減と自然豊かで美しい福島県の環境保護に広く貢献することを目指し、以下の項の方針のもと、環境保全活動を推進していきます。
１．環境方針を当社の組織で働く又は組織のために働くすべての人（以下全従業員という）に周知徹底し、創意工夫をすることで環境保全へ努めます。
２．地球環境汚染の予防及び環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。
３．当社の事業活動または製品及びサービスにおいて、環境負荷低減に考慮し、以下の項目を重点的に推進いたします。
●紙等の用紙購入量を削減し省資源の推進●電気の使用量を削減し省エネルギーの推進●廃棄物量の削減及びその分別回収の徹底と資源リサイクルの推進●グリーン調達の推進●情報技術を活かした環境にやさしい製品及びサービスの提供
４．当社は全従業員が環境に関する意識向上を図り、環境目的及び目標を設定し、１年に１回以上レビューを行い、必要があれば改訂を行います。
５．関連する環境関連法令、及び当社が同意したその他の法令、条例、規制、協定などの順守に努めます。
６．当社に関係する協力会社・取引会社なども含め広く社外にも公開いたします。

２００７年１０月１日
株式会社エフコム取締役 野地 泰１７◆ 当社のＩＳＯ１４００１認証取得事業所 ◆○２００５年度 （２事業所）
本社（物流ビル、インターネットステージ、ＴＳビルを含む）
会津ｉＤＣ○２００９年度取得目標 （３事業所）
福島支社／仙台支社／東京支社＜登録証＞
ＩＳＯ １４００１：２００４・ＪＩＳ Ｑ １４００１：２００４
登録番号：ＥＣ０４Ｊ０５１２
登 録 日：２００５年３月１６日＜登録範囲＞
登録組織全域におけるソフトウェア開発、システムインテグレーション
サービス、アウトソーシングサービス、コンピュータ機器・サプライ品販売
プロバイダサービス、ＰＣスクールサービス◆ 推進体制 ◆当社では、代表取締役社長と環境統括責任者を最高経営層とし、環境管理責任者のもとに環境方針、目的・目標
等の全社的な活動計画を検討・作成し、各事業所のフロア推進責任者、フロア推進委員がこれに基づき、各フロアごとに実施計画を作成し実施しております。
最高経営層
代表取締役社長
環境統括責任者
内部監査チーム
内部監査責任者
内部監査人

ISO14001推進委員会

環境管理責任者

推進事務局

代表推進委員フロア推進責任者

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フロア推進委員

各フロアの社員

〒９６３－８５２０

福島県郡山市堤下町１３番８号

ＵＲＬ

http://www.f-com.co.jp/

発行

２００８年１０月２０日

発行責任者

代表取締役社長

酒井良信

企画・編集責任者

取締役事業支援本部長

野地

発行部署

人事総務部

お問い合わせ先

人事総務部

ＴＥＬ

０２４－９２２－２５５５ＦＡＸ

０２４－９３２－２６９６

Ｅ-ｍａｉｌinfo@f-com.co.jp

泰