資料５

住民の避難行動等を支援する防災情報の提供

平成30年12月12日

平成30年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ（第３回）

住民に避難行動等を促す防災情報の発信強化 （議論用資料 案１）

第２回WG資料

 平時の災害リスク及びとるべき避難行動の周知に加え、災害発生のおそれの高まりに応じ、わかりやすい防災情報の発信が必要。
 災害対応にあたる市町村が、適時的確に避難勧告等を発令するための支援が必要。
ポイント① ５段階の警戒レベルを設定し、災害発生のおそれの高まりを直感的に理解しやすいものとする。
ポイント② 情報を出す側と受け取る側が共通認識を持てるよう、わかりやすく防災情報を整理する。
ポイント③ 警戒L４（避難勧告）と警戒L５（避難指示（緊急））を伝えることにより状況の切迫度に応じた行動を促す。
ポイント④ 避難勧告等の発令に資する情報を、気象庁、施設管理者等が市町村に提供し、市町村の発令判断を支援する。

避難情報（市町村）

住民に求める行動
ポイント① 住民に求める行動と５段階の警戒

ポイント② 多種ある防災情報を、住民に求める行動に対応した情報に整理

レベルの設定災害への心構えを一段高める
・防災気象情報等の最新情報に注意 等

防災気象情報・水位情報等（気象庁、国土交通省、都道府県）
行動を促す情報
警戒Ｌ３の１日程度前には発表される情報（洪水・土砂災害）

警報級の可能性警戒L１※（※警報級の現象が予想されるときに、その可能性を高・中の２段階で発表する情報）

避難に備え自らの避難行動を確認する
・ハザードマップ等により災害リスク、避難場所や避難経路、避難のタイミング等を再確認
・避難情報の把握手段の確認、注意 等

高齢者等は立退き避難その他の者は立退き避難準備 等

警戒Ｌ３の３～６時間前に発表される情報（洪水・土砂災害）
行動を促す情報

自ら行動をとる際の判断に役立つ情報（洪水・土砂災害）（遅くとも行動を開始すべき情報）（市町村の避難勧告等の発令に資する情報）

警戒L３

・避難準備・高齢者等
避難開始

指定河川洪水予報、土砂災害警戒情報、警報 等

・避難勧告

 気象庁と施設管理者等が連携し、避難情報のレベルごとに、発令に資する情報を市町村へプッシュ情報を基本として提供

ポイント③ 警戒L4に避難勧告、警戒L5に避難指示（緊急）を設定

速やかに立退き避難 等
屋内での待避等の安全確保措置等、直ちに命を守る行動

注意報

警戒L２（洪水・土砂災害）

警戒L４（洪水・土砂災害）

警戒L５・避難指示（緊急） 住民の自発的な避難に資する情報を公表

ポイント④ 避難勧告等の発令に資する情報等の提供強化
1※住民の避難行動は、各個人の居住地の地形、住宅構造、家族構成等の違いに応じ、適切な避難行動、避難のタイミングは、各個人で異なることに注意※警戒L１～５は必ずしも順番にすべて発表されるものではないことに注意が必要。（例えば、急激な気象状況の変化により警戒L3‐避難準備・高齢者等避難開始が発令されず、警戒L4‐避難勧告や警戒L5‐避難指示（緊急）が発令されることもある。）

住民に避難行動等を促す防災情報の発信強化 （議論用資料 案２）

第２回WG資料

 平時の災害リスク及びとるべき避難行動の周知に加え、災害発生のおそれの高まりに応じ、わかりやすい防災情報の発信が必要。
 災害対応にあたる市町村が、適時的確に避難勧告等を発令するための支援が必要。
ポイント① ５段階の警戒レベルを設定し、災害発生のおそれの高まりを直感的に理解しやすいものとする。
ポイント② 情報を出す側と受け取る側が共通認識を持てるよう、わかりやすく防災情報を整理する。
ポイント③ 警戒L４に避難勧告、避難指示（緊急）を位置づけ、避難指示（緊急）を待つことがないようにする。
ポイント④ 避難勧告等の発令に資する情報を、気象庁、施設管理者等が市町村に提供し、市町村の発令判断を支援する。

避難情報
（市町村）

住民に求める行動
ポイント① 住民に求める行動と５段階の警戒

ポイント② 多種ある防災情報を、住民に求める行動に対応した情報に整理

レベルの設定災害への心構えを一段高める
・防災気象情報等の最新情報に注意 等

防災気象情報・水位情報等（気象庁、国土交通省、都道府県）
行動を促す情報
警戒Ｌ３の１日程度前には発表される情報（洪水・土砂災害）

警報級の可能性警戒L１※（※警報級の現象が予想されるときに、その可能性を高・中の２段階で発表する情報）

避難に備え自らの避難行動を確認する
・ハザードマップﾟ等により災害リスク、避難場所や避難経路、避難のタイミング等を再確認
・避難情報の把握手段の確認、注意 等

高齢者等は立退き避難その他の者は立退き避難準備 等

警戒Ｌ３の３～６時間前に発表される情報（洪水・土砂災害）
行動を促す情報

自ら行動をとる際の判断に役立つ情報（洪水・土砂災害）（遅くとも行動を開始すべき情報）（市町村の避難勧告等の発令に資する情報）

警戒L３

・避難準備・高齢者等
避難開始

指定河川洪水予報、土砂災害警戒情報、警報 等

ポイント③ 警戒レベル４に避難勧告と避難指示（緊急）を設定
・速やかに立退き避難 等（洪水・土砂災害）
・屋内での待避等の安全確保措置等、直ち
警戒L４に命を守る行動

既に災害が発生しており、命を守るための最善を尽くす（P）

注意報

警戒L２

・避難勧告
・避難指示（緊急） 住民の自発的な避難に資する情報を公表
 気象庁と施設管理者等が連携し、避難情報のレベルごとに、発令に資する情報を市町村へプッシュ情報を基本として提供

ポイント④ 避難勧告等の発令に資する情報等の提供強化（洪水・土砂災害）

警戒L５

災害の発生情報※住民の避難行動は、各個人の居住地の地形、住宅構造、家族構成等の違いに応じ、適切な避難行動、避難のタイミングは、各個人で異なることに注意※警戒L１～５は必ずしも順番にすべて発表されるものではないことに注意が必要。（例えば、急激な気象状況の変化により警戒L3‐避難準備・高齢者等避難開始が発令されず、警戒L4‐避難勧告や避難指示（緊急）が発令されることもある。）

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洪水・土砂災害の警戒レベルの概要
 住民が災害時に適時的確な避難行動を取るためには、平時の災害リスク及び取るべき避難行動等の周知に加え、災害発生のおそれの高まりに応じ、住民の避難行動等を支援する防災情報の発信が必要。
 災害発生のおそれの高まりに応じて、住民が取るべき行動を段階に分け、「行動を住民に促す情報」及び「行動を取る際の判断に参考となる情報」との対応を明確にし、出された情報と取るべき行動を直感的に理解しやすいものとし、住民の主体的な行動を支援する。
レベルの内容等については本日ご議論いただく（洪水・土砂災害）警戒レベル

住民が取るべき行動

住民に行動を促す情報

警戒レベル５

命を守るための最善の行動

災害の発生情報

警戒レベル４

立退き避難等

避難勧告、避難指示（緊急）警戒レベル３

高齢者等は立退き避難、その他の者は立退き避難準備等

避難準備・高齢者等避難開始

警戒レベル２

避難に備え自らの避難行動を確認する

注意報

警戒レベル１

災害への心構えを高める

警報級の可能性※

住民自ら行動をとる際の判断に参考となる情報

指定河川洪水予報
土砂災害警戒情報
警報
危険度分布 等※住民の避難行動は、各個人の居住地の地形、住宅構造、家族構成等の違いに応じ、適切な避難行動、避難のタイミングは、各個人で異なることに注意が必要。
※警戒レベル１～５は必ずしも順番にすべて発表されるものではないことに注意が必要。（例えば、急激な気象状況の変化により警戒レベル3‐避難準備・高齢者等避難開始が発令されず、警戒レベル4‐避難勧告や避難指示（緊急）が発令されることもある。）※市町村が発令する避難勧告等は、市町村が総合的に判断して発令するものであることから、市町村の避難勧告等の発令に資する情報が出されたとしても発令されないことがある。

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洪水・土砂災害の警戒レベルの検討（論点）

論点１：避難勧告と避難指示（緊急）について・同じレベルとするか、異なるレベルとするか
・避難勧告と避難指示（緊急）の住民に求める行動の違い
論点２：災害の発生情報をレベルに位置づけるか
論点３：レベル数
論点４：その他・レベルの表の順序
・カラーコード

4洪水・土砂災害の警戒レベルの検討（論点１ 前回WG委員意見）
論点１：避難勧告と避難指示（緊急）のレベルを同じレベルとするか、異なるレベルとするか【委員の主な意見】【１】避難勧告と避難指示（緊急）を異なるレベルとする
・勧告と指示の順序（強弱）が分かりやすくなる。
・勧告と指示をレベルに対応づけした方が使いやすい。

【２】避難勧告と避難指示（緊急）を同じレベルとする
・指示をレベル５とした場合、レベル４での避難が進まない懸念があり、勧告と指示は同じレベルの中で、運用で使い分けをした方が分かりやすい。
・勧告と指示を使い分けて出せない場合もあり、同じレベルの方が使いやすい。
・勧告と指示を区分すると、柔軟に指示を出せない、指示を出さなければならなくなる。
・勧告と指示を区分しても、１時間間隔になる場合もあることに留意が必要。
・勧告と指示が間に合わないことがある。大河川以外は非常に厳しい。
・勧告と指示の順序（強弱）が分からないとの意見への対応として同じレベルに集約するのは一つの手。

【３】避難勧告と避難指示（緊急）の違いがわかりにくい
・勧告と指示で受ける立場（住民の立場）の行動がどう違うのか受け手の立場に立った整理が必要。
・指示の切迫性を伝えることは非常に難しい。
・豊岡市では、勧告は水平避難可、指示は水平避難不可というようなイメージで発令している。
・避難勧告と避難指示の２つ要るのかは将来的な課題。
・レベルという概念が定着していくのであれば、いずれは実質的に一つになっていくこともありうる。

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洪水・土砂災害の警戒レベルの検討（論点１ 対応案）
【対応（案）】
 避難勧告と避難指示（緊急）は、同じレベルとして運用で使い分けることとする。
 速やかに立退き避難を促す情報は、避難勧告を基本とすることを明確化する。
 避難指示（緊急）については、災害発生前に必ず発令されるものではなく、立退き避難に要する時間を十分に確保できない場合や、大河川で水位がゆっくり上昇し段階的に発令できる場合など、地域の状況に応じて緊急的に、又は重ねて避難を促す場合などに運用されるものとする。
 避難勧告と避難指示（緊急）により、立退き避難を必要とする住民が取るべき行動を以下のように整理する。

＜避難勧告・避難指示（緊急）と避難行動の明確化＞
 避難勧告は、避難に要する時間を考慮して、住民に対し指定緊急避難場所への立退き避難を基本とする避難行動を促すための情報 避難指示（緊急）は、災害が切迫し急を要すると認められる状況で、住民に対し近隣の安全な場所への緊急避難や建物内のより安全な部屋への移動等の直ちに命を守る行動を促すための情報発令のタイミング
避難勧告

避難指示（緊急）

取るべき行動

避難に要する時間を考慮して発令

指定緊急避難場所へ速やかに立退き避難 等

災害が切迫し、急を要すると認められる状況で発令

近隣の安全な場所への緊急避難、建物内のより安全な部屋への移動等の直ちに命を守る行動6

洪水・土砂災害の警戒レベルの検討（論点２、論点３）
論点２：災害の発生情報をレベルに位置づけるか【委員の主な意見】
 災害の発生情報が有益な避難情報になる場合もある。一方、発生情報の発信に手が回っていない状況であり、力を割く工夫が必要【対応（案）】

 災害発生前に発令される避難勧告、避難指示（緊急）と異なり、実際に災害が発生しているとの情報は、住民の命を守るための行動に極めて有益である。
 市町村が災害の発生を確認した場合に、住民に命を守るための最善の行動を取るよう呼びかけることとし、災害発生情報を、避難勧告や避難指示（緊急）の上位のレベルとして位置付ける。
 ただし、市町村が災害発生を確実に把握できるものではなく、また、市町村の負担も考慮し、災害の発生を一定区域内で確認した場合に出されるものとする。

論点３：レベル数【委員の主な意見】
・出来るだけ数が少ない方が周知しやすいという観点から１つくらいは減らせるのではないか。
・既に５段階で運用しているものもあるので、３段階や５段階と異なるのは少し厳しい気がする。

【対応（案）】
 以下の理由から、避難準備・高齢者等避難開始の前に２段階の警戒レベルを設定する。
 水害・土砂災害では、災害の数日前から一定程度のリスクを把握できる特性を防災対応に活用すべき。
 避難準備・高齢者等避難開始の前にリスクの高まりを共有し、避難行動の確認を促すことが重要。
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 災害対応への段階的な気運の醸成や他の災害との整合からも５段階としてはどうか。

洪水・土砂災害の警戒レベルの検討（論点４）
論点４：カラーコード【委員の主な意見】
・ISO22324に従った色合いに変更することが望ましい。
・危険度分布など今ある情報の色と統一感が必要。

【対応（案）】
 警戒レベルの配色については、以下のとおりとしてはどうか。
 色使いには様々な考えや感じ方があることから、警戒レベルの配色については、ISO22324に従った色合いを基本とする。
 避難を促す警戒レベル４については、危険を代表的に表す赤を用いることとする。
 本年４月に、ユニバーサルデザインカラーを採用し、一般の人だけではなく多様な色覚を持つ人だれもが識別できる色を選定し、ハザードマップなどあらゆる場面での活用も期待して改正されたJIS
Z9103も参考とする。
ISO 22324 Societal security - Emergency management - Colourcoded alerts（社会セ キ ュ リ テ ィ - 緊急事態管理 - 色 コ ー ド に よ る 警報）（※）⇐JIS Z9103 安全色 Safety colours ）防火、禁止、 停止、
高度の危険

Safe

Fatal danger

DangerFatal danger

Informationalpurposes⇒

No Informationavailable※ISO22324-2015(E) に基づく配色(５色に分ける場合の例）を基に内閣府が作成

指示、用心

危険、航海・航空の保安装置

放射線注意

通路、整頓

安全、避難、衛生、進行（安全標識などの 文字・記号）※JISZ9103は、平成30年4月に安全色がどのような色覚の人にとってもできるだけ見分けやすくなるよう改正

8洪水・土砂災害の警戒レベルの検討（配色事例）
避難勧告等に関するガイドライン（H29.1）（参考）現在のNHKオンラインの表示例

 避難勧告等に関するがガイドラインでは、以下のとおり記載
4.2 伝達の工夫
避難情報の伝達にあたっては、既にメディア等で使用されているものや、ISO による危険の深刻度を表すカラーコード（ISO22324）を参考に、色で危険度を表現することが望ましい。以下に、メディアでの表示例を示す。（右記に示すNHKオンラインの表示例を掲載）
ISO による危険の深刻度を表すカラーコード（ISO22324）基準書に色の使用例として示されている項目

その他の使用例●水位情報の色設定（川の防災情報）●治療優先度判定（トリアージ・タッグ）●指定河川洪水予報での色設定

氾濫発生情報●国際原子力事象評価尺度（International
Nuclear and Radiological Event Scale, INES
（イネス））

氾濫危険情報氾濫警戒情報氾濫注意情報

出典：気象庁ホームページ（指定河川洪水予報の解説）より

出典：国際原子力機関（IAEA）ホームページ●危険度分布での色設定
色が持つ意味（事故）

出典：国土交通省ホームページ

極めて危険

過去の土砂災害発生時に匹敵する極めて危険な状況となっており、すでに土砂災害が発生していてもおかしくない。
このため、土砂災害警戒区域・危険箇所等の居住者等は、可能な限り早めの避難行動を心がけ、濃い紫色に変わるまでに避難行動を完了しておく必要がある。

非常に危険

人命や身体に危害を生じる土砂災害がいつ発生してもおかしくない非常に危険な状況となっている。速やかに避難行動を開始する必要がある。

●津波警報での色設定
出典：東京都ホームページ（異常事象）

警戒（警報級）注意（注意報級）

出典：気象庁ホームページ

内閣府のガイドラインで示されている
住民等の行動の例

今後の情報等に留意

土砂災害警戒区域・危険箇所等に居住する要配慮者はこの段階で避難開始となる。また、土砂災害の予測の困難さから、その他の居住者等も、この段階から自発的に避難を開始することが強く望まれる。
今後の大雨警報（土砂災害）の発表に注意し、土砂災害警戒判定メッシュ情報で発表される危険度をこまめに入手することが望ましい。
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出典：気象庁ホームページ

代表的な取組例４住民の避難行動等を支援する防災情報の提供

 平時の災害リスク及び取るべき避難行動の周知に加え、災害発生のおそれの高まりに応じ、住民の避難行動等を支援する防災情報の発信が必要。
 災害対応にあたる市町村が、適時的確に避難勧告等を発令するための支援が必要。
ポイント①

住民が取るべき行動を５段階に分け、行動を促す情報と行動を取る際の判断に参考となる情報との対応を明確にし、出された情報と取るべき行動を直感的に理解しやすいものとし、住民の主体的な行動を支援

ポイント②

警戒レベル４に避難勧告、避難指示（緊急）、警戒レベル５に発生情報を位置づけ、避難のタイミングを明確化。

ポイント③

避難勧告等の発令に資する情報を、気象庁、施設管理者等が市町村に提供し、市町村の発令判断を支援。

警戒レベル（洪水・土砂災害）

警戒レベル５（洪水・土砂災害）

警戒レベル４（洪水・土砂災害）

警戒レベル３（洪水・土砂災害）

住民が取るべき行動
既に災害が発生しており、命を守るための最善の行動をとる
・速やかに立退き避難 等
・屋内での待避等の安全確保措置等、直ちに命を守る行動
高齢者等は立退き避難その他の者は立退き避難準備 等
避難に備え自らの避難行動を確認する

警戒レベル２・ハザードマップﾟ等により災害リスク、避難場所や避難経路、避難のタイミング等を再確認
・避難情報の把握手段の確認、注意 等（洪水・土砂災害）

災害への心構えを高める

警戒レベル１

・防災気象情報等の最新情報に注意 等

避難情報等
（市町村）
行動を促す情報

災害の発生情報（出来る範囲で発表）
・避難勧告
・避難指示（緊急）・避難準備・高齢者等
避難開始

防災気象情報・水位情報等（気象庁、国土交通省、都道府県）
自ら行動をとる際の判断に参考となる情報（市町村の避難勧告等の発令に資する情報）

指定河川洪水予報、土砂災害警戒情報、警報、危険度分布 等
 住民の自発的な避難に資する情報を公表
 気象庁と施設管理者等が連携し、避難情報のレベルごとに、発令に資する情報を市町村へプッシュ情報を基本として提供行動を促す情報

注意報

警報級の可能性※（※警報級の現象が予想されるときに、その可能性を高・中の２段階で発表する情報）（※情報の名称変更については、別途の議論を経て年度内に確定）※住民の避難行動は、各個人の居住地の地形、住宅構造、家族構成等の違いに応じ、適切な避難行動、避難のタイミングは、各個人で異なることに注意が必要。
※警戒レベル１～５は必ずしも順番にすべて発表されるものではないことに注意が必要。（例えば、急激な気象状況の変化により警戒レベル3‐避難準備・高齢者等避難開始が発令されず、警戒レベル4‐避難勧告や避難指示（緊急）が発令されることもある。）※市町村が発令する避難勧告等は、市町村が総合的に判断して発令するものであることから、市町村の避難勧告等の発令に資する情報が出されたとしても発令されないことがある。

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洪水・土砂災害の警戒レベルと防災情報（イメージ）
住民に行動を促す情報

警戒レベル

住民が取るべき行動

洪水に関する情報
避難情報等（洪水・土砂災害）

警戒レベル５（洪水・土砂災害）

警戒レベル４（洪水・土砂災害）

警戒レベル３（洪水・土砂災害）

警戒レベル２（洪水・土砂災害）

警戒レベル１

住民が自ら行動をとる際の判断に参考となる情報

水位情報がある場合

水位情報がない場合

土砂災害に関する情報

・洪水警報の危険度分布（極めて危険）

・土砂災害警戒判定メッシュ情報（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）（極めて危険）・洪水警報の危険度分布（非常に危険）

・土砂災害警戒情報
・土砂災害警戒判定メッシュ情報（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）（非常に危険）

既に災害が発生しており、命を守るための最善の行動をとる

災害の発生情報（出来る範囲で発表）

屋内での待避等の安全確保措置
等、直ちに命を守る行動 等

避難指示（緊急）

速やかに立退き
避難 等

避難勧告

高齢者等は立退き避難その他の者は立退き避難準備 等

避難準備・高齢者等避難開始

氾濫警戒情報・洪水警報
・洪水警報の危険度分布（警戒）・大雨警報（土砂災害）
・土砂災害警戒判定メッシュ情報（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）（警戒）

避難に備え自らの避難行動を確認する

洪水注意報
大雨注意報

氾濫注意情報・洪水警報の危険度分布（注意）・土砂災害警戒判定メッシュ情報（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）（注意）

災害への心構えを高める

警報級の可能性

気象に関する情報等

氾濫発生情報氾濫危険情報・水位情報
・防災気象情報（台風情報 等）
・雨量情報 等※住民の避難行動は、各個人の居住地の地形、住宅構造、家族構成等に違いに応じ、適切な避難行動、避難のタイミングは、各個人で異なることに注意が必要。
※警戒レベル１～５は必ずしも順番にすべて発表されるものではないことに注意が必要。（例えば、急激な気象状況の変化により、警戒レベル３‐避難準備・高齢者等避難開始が発表されず、警戒レベル４‐避難勧告や避難指示（緊急）が発令されることもある。）※市町村は、これらの情報の他、水位予測や堤防等の施設に係る情報等も参考として避難勧告等を発令。
※市町村が発令する避難勧告等は、市町村が総合的に判断して発令するものであることから、市町村の避難勧告等の発令に資する情報が出されたとしても発令されないことがある。
※特別警報は、避難勧告や避難指示（緊急）に相当する気象状況の次元をはるかに超えるような現象を対象に発表されるものであり、浸水想定区域や土砂災害警戒区域など災害の危険性が認められている場所からまだ避難できていない住民は直ちに命を守る行動をとるとともに、災害が起きないと思われているような場所においても災害の危険度が高まることに留意。11水害・土砂災害の警戒レベルの運用（イメージ）

避難勧告等の発信にあたり、警戒レベルが分かるように発信

避難勧告等に関するガイドラインの伝達文例に追記（下線部分）

防災情報の発信にあたり、タイトルに【洪水（又は土砂災害）警戒レベル〇参考情報】と付すなど参考となる警戒レベルが分かるように発信

例）避難勧告の伝達文■緊急放送、緊急放送、避難勧告発令。洪水警戒レベル４。
■こちらは〇〇市です。
■〇〇地区に〇〇川に関する避難勧告を発令しました。
■〇〇川が氾濫するおそれのある水位に到達しました。
■速やかに避難を開始してください。
12■避難場所への避難が危険な場合は、近くの安全な場所に避難するか、屋内の高いところに避難してください。