＜資料１＞【共済会システムによる電子申請の場合】 標準給与月額変更届の手続きについて共済会システムにログインし、「標準給与月額改定」画面から、下記の通り、電子申請を行ってください。なお、電子申請後は「標準給与月額変更届（様式第６号）」の共済会への提出は必要ありません。
届出が重複しないよう、送付しないでください。

（１）８月１日時点の加入者情報の更新作業（加入・在会中・退会の届出）◆「標準給与月額改定更新」画面には、下記の通り入力期間に応じて加入者の入力欄が表示されます。
期 間
入力欄が表示される加入者の情報①７月１９日～８月１０日まで７月届出（７月１１日）までに手続きした加入者の情報②８月１８日～８月３１日まで８月届出（８月１０日）までに手続きした加入者の情報＊８月１１日～１７日については、共済会システムの入力期間外となります。

①表示されている情報が８月１日時点の加入者状況と一致するかご確認ください。
②８月１日時点の状況と一致する場合は、「（２）算定基礎額の更新」作業にお進みください。
※８月１日時点の状況と一致しない（加入者が表示されない、すでに異動・退職した加入者が表示される等）の場合は、８月１０日（水）までに各種届出を行ってください。その上で、８月１８日（木）以降に届出を行った加入者が表示（異動された方は異動先の施設に表示）されますので、その方々について８月３１日（水）までに「（２）算定基礎額の更新」作業を行ってください。
※やむを得ず８月１０日までに各種届出が間に合わなかった場合、本資料 P. 3（４）の手順に従って手続きを行ってください。

（２）算定基礎額の更新◆加入者全員の算定基礎額の更新を行ってください。
・８月１日時点の全加入者（休職者含む）を対象として、５～７月の平均の本俸月額を「算定基礎額」の欄に入力・記入してください。
・休職中の加入者も毎年、改定更新が必要となります。共済会に「休職届」を提出している場合
は休職前３か月の本俸の平均額を、提出していない場合は５～７月の本俸の平均額を算定基礎額として入力してください。
※｢本俸｣とは、諸手当（調整手当、地域手当、特殊業務手当、期末手当等）を一切含まない給与月額とします。本俸月額が 30 万円を超える場合も、実際の数字をご記入ください。
※非常勤やパート雇用者で、雇用契約上、月の勤務日数（または勤務時間数）が定められている場合は、それに基づいた本俸月額を記入してください。月によって勤務日数（または勤務時間数）が異なる場合は５～７月の平均支払月額（諸手当を含まない）を記入してください。
・入会日が８月１日の場合、加入届で入力した算定基礎額が自動で反映されるため入力は不要です。
・「従事者共済会事務の手引き（２０２２年度）」P49～50・P112～115 にも留意事項を掲載しています。あわせてご参照ください。
①「標準給与月額改定更新」を選択し、「実行」ボタンを押下します。

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②届出を行う「施設名」をプルダウンメニューから選択し、「検索」を押下します。
③「算定基礎額欄」に、５～７月の平均の本俸月額を入力。
④入力した「加入者氏名」欄の左側のチェックボックスに個別に☑を入れるか、「☑全」を選択し、「保存」ボタンを押下してください。
「改定更新を行いました」というメッセージが表示され、届出が完了します。

※保存した算定基礎額は、届出期日までは何度でも修正することができます。

（３）入力・保存したデータの内容確認◆下記①～③のチェックリストを出力することができます。チェックリストを出力し、届出内容（入力・保存データ）を確認してください。

①標準給与改定チェックリスト（全て）〔PDF 版／Excel 版〕
全ての加入者について、出力時点の入力・保存内容が表示されます。全ての加入者の入力内容のチェックにご活用ください（また EXCEL 形式でのデータ出力も可能です）。

②標準給与改定チェックリスト（未入力）〔PDF 版〕「算定基礎額」欄が空欄の加入者が表示されます。作業モレのチェックにご活用ください。

③標準給与改定チェックリスト（等級差）〔PDF 版〕
令和４年１０月からの等級が、改定前の等級よりも下がる加入者が表示されます。
PDF 版

Excel 版

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（４） （１）の更新作業・必要な届出が８月１０日までに間に合わなかった場合◆やむを得ず各種届出が８月１０日に間に合わなかった場合、「標準給与月額改定更新」画面において、当該加入者の情報は正しく表示されません。下記に従い、各種届出の期日（９月１２日）までに速やかに手続きを行ってください。下記の手続きを行うことで「標準給与月額変更決定通知書」発行時には、当該加入者の算定基礎額と加入者掛金月額が正しく記載されます。

届出入力再開日（８月１８日予定）以降
共済会システム「標準給与月額改定更新」画面での表示と対応について①新たに共済会に加入する職員が表示されていない◆「加入届」の届出を速やかに（９月１２日厳守）行ってください。
「標準給与月額変更決定通知書」
発行時に加入者一覧に記載されます。
◆共済会の入会日が８月１日以降の場合、加入届で入力した算定基礎額が自動で反映されるため、「加入届」の提出のみで手続きが完了します（「標準給与月額変更届」不要）。
◆入会日が７月１日以前の場合、別途、該当者の算定基礎額の届出を行う必要があります。東社協HP から「標準給与月額変更届（枠のみ）【PDF】」を出力し、【＜資料２＞様式提出による紙申請の場合】の資料を参考に該当者の情報をご記入いただき、共済会までご郵送ください。

②法人内で異動してきた加入者が表示されていない・既に異動した加入者が表示されている◆「法人内異動届」の届出を速やかに（９月１２日厳守）行ってください。
◆あわせて異動先施設における算定基礎額の届出を行う必要がありますが、共済会システム上、届出期限までに法人内異動の情報が反映されません。そのため、法人内で調整・確認の上、異動元施設の「標準給与月額改定更新」画面から、該当者の算定基礎額の入力を行ってください。
◆上記手続きにより改定更新が行われ、「標準給与月額変更決定通知書」発行時には、該当者は異動先施設の加入者一覧に記載されます。

③「転出・転入届」により、他法人から転職してきた加入者が表示されていない◆「転出・転入届」の届出を速やかに（９月１２日厳守）行ってください。
◆あわせて転入先施設における算定基礎額の届出を行う必要があります。共済会システムから「標準給与月額変更届（枠のみ）【PDF】」を出力し、【＜資料２＞様式提出による紙申請の場合】の資料を参考に該当者の情報をご記入いただき、「転出・転入届」と同封にて共済会までご郵送ください。
◆「標準給与月額変更決定通知書」発行時には、転入先施設の加入者一覧に記載されます。

④既に「転出・転入届」により、他法人へ転職した加入者が表示されている◆「転出・転入届」の届出が確定していません。転入先施設に確認の上、速やかな（９月１２日厳守）届出を依頼してください。
◆「標準給与月額改定更新」画面の該当者の算定基礎額は、空欄のままにしてください。
◆「標準給与月額変更決定通知書」発行時には、該当者は転出施設の加入者一覧から削除されます。

⑤既に退職した職員が加入者として表示されている◆「解除届」の届出を速やかに（９月１２日厳守）行ってください。
「標準給与月額変更決定通知書」
発行時には、該当者は加入者一覧から削除されます。
◆ただし、手続きの遅れに伴って「標準給与月額改定更新」画面の該当者の算定基礎額は入力いただく必要があります（共済会システム上、従事者共済会に加入扱いとなっているため）。

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＜資料２＞
電子申請による届出期間を長く設定しています。この機会に電子申請への移行についてご検討いた
だき、操作方法については資料１およびお気軽に共済会までお問い合わせください。

【様式提出による紙申請の場合】 標準給与月額変更届の手続きについて共済会システムをまだ活用されていない施設につきましては、「標準給与月額変更届（様式第６号）」の提出による紙申請を受け付けます。下記をご一読の上、記入・提出をお願いします。
＜ 変更届の記入・提出に伴う留意点＞①送付もれの確認のため、「標準給与月額変更届」右上の（ 枚目／ 枚中）欄を必ずご記入ください。
②黒インクのボールペンで、枠内にはっきりと記入してください。
③算定基礎額を誤って記入した場合は、「算定基礎額」および「遡及届出」欄に二重線を引いた上で、あらためて空白行に「加入者氏名」「加入者番号」「算定基礎額」を記入してください。
④なお、「標準給与変更届」を機械で読み取る関係上、訂正箇所（二重線部分）に訂正印は押さず、様式右下の捨印欄に押印してください。
⑤提出時は様式を折り曲げず、必ず角形２号（Ａ４用紙が折らずに入るサイズ）の封筒でご返送ください。
⑥提出に際しては必ずコピーを取り、施設用控えとして保管してください。

（１）従事者共済会標準給与月額変更届の記載について
紙申請用の「従事者共済会 標準給与月額変更届」に出力している情報は、７月届出（７月１１日）までを反映した加入者情報です。８月１日時点の全ての加入者の算定基礎額について、ご記入をお願いします。

（２）掲載されるべき加入者が掲載されていない場合掲載されていない８月１日時点の加入者や転入者がいる場合は、変更届の空白行（空白行が不足する場合は未記入の様式）に、該当する加入者の氏名と８月１日時点の算定基礎額を記入し、「遡及届出」欄の「加入」または「転入」を○で囲んでください。加えて、様式による「加入届」または「転出・転入届」「法人内異動届」のご提出をお願いします。

（３）掲載されている加入者が在籍していない場合掲載されている加入者が８月１日時点で退職している場合や転出している場合は、加入者氏名に二重線を引いた上で、「遡及届出」欄の「解除」または「転出」を○で囲んでください。算定基礎額は空欄のままで結構です。加えて、様式による「解除届」または「転出・転入届」「法人内異動届」のご提出をお願いします。

（４）掲載されている加入者が改姓している場合掲載されている加入者の姓を変更する必要がある場合は、「氏名等変更届」のご提出をお願いします。

（５）休職者について「休職」中の方も含めて、必ず８月１日時点の全ての加入者の算定基礎額の記入をお願いします。
共済会に「休職届」を提出している場合は、休職前３か月の本俸の平均額もしくは雇用契約上の金額を、「休職届」を提出していない場合は、５～７月の本俸の平均額を算定基礎額として記入してください。

4◇◆◇ 記入見本 ◇◆◇5