国土交通省では，１９９６年度に２０１０年度までを対象期間とし，「２１世紀の新しい公共事業執行システムの確立」を全体目標に掲げた「建設CALS整備基本構想」を策定。その後，数次にわたるアクションプログラムを策定し，CALS／ECを推進してきました。
２００８年度には，これまでのアクションプログラムの成果を踏まえ，工事生産性の向上（コスト削減，スピードアップ化），維持管理の効率化，透明性の確保を図る観点から，六つの重点分野において，ICT技術を活用した建設生産システムを構築することを基本方針とするCALS／ECア
クションプログラム２００８を策定いたしました。
今回の特集では，AP２００８の取り組み状況を中心に，情報共有システムの活用，情報化施工の推進，３次元CADの活用，そして業界団体におけるCALS／ECの取り組みを紹介します。

CALS／EC 特集

国土交通省におけるCALS／EC
アクションプログラム２００８の取り組み状況についてさかき

国土交通省大臣官房技術調査課

榊

課長補佐

よういち

陽一

画，設計，施工，維持管理といったライフサイク
ル全体を視野に入れたマネジメントに対するニー

１． はじめにズが一層高まっている。社会資本整備分野において現在取り組んでいるCALS／EC（公共事業支援

近年の社会・経済状況の変化等に伴い，社会資

統 合 情 報 シ ス テ ム）は，最 新 の 情 報 通 信 技 術

本整備のより効率的・効果的な執行や，調査・計（ICT）を最大限に活用しつつ，組織間，事業段

国土交通省CALS/EC推進本部
（目的）

幹事会

・AP2008の進捗状況の把握
・関係する最新技術等の情報収集
・AP2008の目標達成に対しての助言等を行う。構成：学識経験者・産業界等

CALS/EC推進会議

助言
助言

作業部会

報告

受発注者間のコミュニケーション円滑化WG（目的）
・CALS/EC推進のための施策
・地方公共団体に対するCALS/ECの普及・啓発等の推進を図ること

電子納品化WG

３次元データ利活用WG

品質検査WG（二重納品排除WG）

技術者育成・活用WG
図―１

国土交通省CALS／EC

AP2008推進体制

建設マネジメント技術2010 年10月号 ７

特集 CALS／EC

階間で情報の交換，共有，連携を図り，コスト縮び目標を設定し，目標達成に向けた取り組みを推減，品質確保，事業執行の効率化を目指すもので進しているところである。

ある。平成８年度（１９９６年度）に建設省（当時）

この目標のうち特に産学官の連携を図りながにおいて「建設CALS整備基本構想」を策定し，ら，目標の達成を目指すべき分野については，平平成２２年（２０１０年）までにわが国の公共事業分野

成２１年度に五つのWGを設 置 し，活 動 し て い るでの建設CALSを実現させ，２１世紀の新しい公共（図―１）。

事業執行システムの確立を整備目標としている。

２． 平成２１年度各WGの活動状況と平成２２年度の活動目標について

本構想が策定された翌年の平成９年度（１９９７年度）に は「建 設CALS／ECア ク シ ョ ン プ ロ グ ラム」が 策 定 さ れ，平 成１３年 度（２００１年 度）に は「国 土 交 通 省CALS／ECア ク シ ョ ン プ ロ グ ラ ム」

以下に，AP２００８の活動目標に関して各WGでを策定，平成１７年度（２００５年度）には「国土交通の平成２１年度の成果のとりまとめおよび平成２２年省CALS／ECアクションプログラム２００５」（以 下度活動目標について紹介する。

「AP２００５」という）が策定された。
AP２００５は，計画期間が平成１９年度（２００７年度）! 受発注者間のコミュニケーション円滑化
WG（図―２）までであることから，平成２０年度（２００８年度）か平成２１年度は以下の!〜"の目標を設定，取りら平成２２年度（２０１０年度）までの３年間を対象に具体的な実施計画を示した「国土交通省CALS／組みを進めた。

ECアクションプログラム２００８」（以下「AP２００８」という）を策定し，その中で六つの重点分野およ目標−②
利用者! ASPを地方整備局等で選定し，モデル工事受発注者間のコミュニケーションの円滑化

利用フェーズ

情報共有システムの利活用により，発注者・受注者間のコミュニケーションの円滑化を図
情報共有システムの利活用により，発注者・受注者間のコミュニケーションの円滑化を図る

本省本局事務所

出張所

調査

現状・課題

設計

施工利用業務施工調整，現場把握，書類管理，施工

目標

・紙文書による書類の整理，関係者で共有なされていない・受発注者間のやりとり（打合せ，照会，協議等）に時間を要する
・随時には，現場の状況を確認できない・ファイル形式がさまざまな場合，データ確認に時間を要する
施工者

発注者

1）円滑な情報共有化を図るシステ
ムの構築（情報共有ASPの普及とASP間連携，文書捺印の省略，設計変更資料の電子化を含む）

2）電子データベースの閲覧性の向上（一度で関連ファイルを一覧できるソフトが必要）

AP2008目標

平成21年度活動目標

平成22年度活動目標

1）円滑な情報共有化を図るシステムの ①ASPを地方整備局等で選定し，モデル工事において ①「情報共有システム活用ガイドライン
（案）」
試行する
構築に基づき，ASP活用工事を全国で試行②「情報共有システム活用ガイドライン（案）」を策定する ②ASP機能要件の改定によるASPの改良，
2）電子データベースの閲覧性の向上
国土交通省土木工事のASP調達要件化③情報共有システムの連携方策の検討
その他

図―２

８

建設マネジメント技術③ブロック内の地方公共団体にASPの導入を働きかける

引き続きASP導入を働きかける④三者会議，ワンデーレスポンス，設計変更審査会等のフォローアップを行い，必要に応じて改善する

重点方針に基づき，引き続き三者会議，ワンデーレスポンス，設計変更審査会に取り組む

AP2008目標と受発注者間のコミュニケーションの円滑化WGの活動目標

2010 年10月号

CALS／EC 特集において試行する。

ASP機能要件の改定によるASPの改良，国"

土交通省土木工事のASP調達要件化【平成２１年度結果：約１，１００件の工事で試行】#情報共有システムの連携方策の検討を策定する。

$

引き続きASP導入を働きかける。

【平成２１年度結果：平成２２年９月策定予定】%

重点方針に基づき，引き続き三者会議，ワン「情報共有システム活用ガイドライン（案）」"デーレスポンス，設計変更審査会に取り組む。

ブロック内の地方公共団体にASPの導入#【平成２１年度結果：国の発注機関および地方公共団体で構成される各地方の発注者協議会等に!

おいて，国土交通省の情報共有システムの利用

平成２１年度は以下の!および"の目標を設定，取り組みを進めた。

状況について情報提供を行った】
三者会議，ワンデーレスポンス，設計変更審$

品質検査WG（二重納品排除WG）（図―３）

電子データによる工事完成図書の納品や検査!

査会等のフォローアップを行い，必要に応じて対応を実施するための課題検討，システム開発改善する。

および実施要領の検討【平成２１年度結果：アンケートを行い，平成２２【平成２１年度結果：工事完成後の発注者ニーズ

年度における重点方針を定めた】を整理し，納品する工事完成図書を工事完成図および台帳にする限定方針を決定】

平成２２年度は，以下の!〜%の目標を設定し，実施するための課題検討，システム開発および活動する予定である。

実施要領の検討「情報共有システム活用ガイドライン（案）」!

【平成２１年度結果：実証実験の実施，モバイルに基づき，ASP活用工事を全国で試行

目標−⑤
利用者

電子データ活用による現場での打ち合わせを"電子納品化に対応した品質検査技術の開発

利用フェーズ

紙と電子の二重納品を排除するための現地調査方法の開発や書類検査の省力化を図る
紙と電子の二重納品を排除するための現地調査方法の開発
や書類検査の省力化を図る
本省

本局

事務所

出張所

調査

設計

電子納品作成・監督検査

利用業務

施工

設計・施工

・設計や現場で得られる電子データを印刷して監督・検査に用
1）二重納品を排除するための現地検査方法の開発（モバイル機器の開発等）
いられており，二重納品となっている（多量の紙資源を使用） 2）ICT等を活用した書類検査の省力化
・必要となりそうな資料を用意し，資料一式を持って現場へ向
かう・急きょ，他の資料が必要になった

（印刷）

（印刷）
（コピー）

（コピー）

AP2008目標平成21年度活動目標

平成22年度活動目標

1）ICT等を活用した書類検査の省力化①電子データによる完成図書の納品や検査対応を実施する
ための課題検討，システム開発および実施要領の検討

電子検査の円滑な導入（「情報共有システム活用ガイドライン（案）」の活用）

2）二重納品を排除するための現地検査方法の開発（モバイル機器の開発等）②電子データ活用による現場での打ち合わせを実施するための課題検討，システム開発および実施要領の検討

モバイル機器による施工プロセス検査業
務の試行（実証実験の実施，基準の整備，監督・検査実施要領の作成）

図―３

AP2008目標と品質検査WG（二重納品排除のWG）の活動目標

建設マネジメント技術

2010 年10月号 ９

特集 CALS／EC" 国交省職員のリテラシー向上に関する技術者

機器を活用した監督検査要領案の作成】

育成プログラムを作成し，２１年度内に開始する。

平成２２年度は，以下の!および"の目標を設定【平成２１年度結果：平成２１年度より地方整備局

し，活動する予定である。

副所長級研修でCALS／ECをカリキュラムとし電子検査の円滑な導入（「情報共有システム!

活用ガイドライン（案）」の活用）て位置付けるなどの取り組みを実施】

モバイル機器による施工プロセス検査業務の"試行（基準の整備，監督・検査実施要領を策定

なお，平成２２年度は，以下の!および"の目標し，実証実験を実施）を設定し，活動する予定である。
資格と電子成果品の品質の関連性について調!
!

査するために，照査技術者の資格と成果品の品技術者育成・活用WG（図―４）

平成２１年度は以下の!および"の目標を設定，質について相関等を分析し，資格の評価に対す取り組みを進めた。
!

る必要性を検討する。

CALS／EC資格者等，電子納品に係る資格のCALS／EC高度化のための助成・国際標準機"

活用について検討を行い，一定の方向性を示関との連携方策を検討する。

す。
【平成２１年度結果：地方自治体のCALS／EC関" 電子納品化WG（図―５）連資格活用状況や地方整備局にアンケート等を

平成２
１年度は以下の!〜#の目標を設定，取り実施し，資格活用の必要性，活用が必要となる組みを進めた。

業務等について検討した】

!

目標−⑥
利用者

CALS/ECの普及
各種研修や資格制度の活用等を通じCALS/ECの普及を促進させて，直轄のCALS/
ECリテラシー向上，自治体のCALS/EC普及率向上を図る

本省

本局事務所

出張所

現状・課題

調査

設計

電子納品運用ガイドラインを発出し，徹底にとりまとめ課

施工

技術調査課

全フェーズ

利用フェーズ

利用業務

全般

目標

・現場でCALS/ECを推進する技術者が不足している・普及を考慮したCALS/EC関連技術基準等が未整備
・CALS/EC高度化のための民力活用が停滞している
３次元？
ＭＣ？
情報共有？

CALS/EC

1）CALS/ECの普及のための技術者の育成・資格制度の活用
2）CALS/EC関連技術基準等の整備
3）CALS/EC高度化のための助成・国際標準機関との連携（CALS/EC普及促進のための民間技術の活用）
4）発注者協議会等を利用して他の発注機関や公共団体へのCALS/ECの取り組みを周知，普及（既存プログラムの評価を含む）共有サーバー
共有サーバー

AP2008目標

平成21年度活動目標

平成22年度活動目標

１）CALS/ECの普及のための技術者の ①CALS/EC資格者等，電子納品に係る資格育成・資格制度の活用の活用について検討を行い，一定の方向性を示す①資格と電子成果品の品質の関連性について調査するために，照査技術者の資格と成果品の品質について相関等を分析し，資格の評価に対する必要性を検討する

３）CALS/EC高度化のための助成・国際標準機関との連携（CALS/EC普及促進のための民間技術の活用）②CALS/EC高度化のための助成・国際標準機関との連携方策を検討する

４）発注者協議会等を利用して他の発注機関や公共団体へのCALS/ECの取り組みを周知，普及（既存のプログラムの評価を含む）②国交省職員のリテラシー向上に関する技術者育成プログラムを作成し，21年度内に開始する

図―４１０ 建設マネジメント技術

AP2008目標と技術者育成・活用WGの活動目標

2010 年10月号

CALS／EC 特集

ついての方策を議論する。

平成２１年度は以下の目標を設定，取り組みを進電子納品要領，ガイドライン，地整発出の手"

３次元データ利活用WG（図―６）!

引きを整理・統合した解説書を作成する。

めた。

【平成２１年度結果：平成２１年度は，電子納品運! 調査・設計，施工，維持管理に渡り３次元デ用ガイドライン【土木工事編】【業務編】【測量ータを流通，利活用し，CALS／ECの高度化を編】を改定し，平成２２年８月に【地質・土質調図るために，データ流通と利活用方法を検討査編】を改定した。
】

し，モデル工事で検証する（橋梁を対象として設計成果品の流通に関する方策を議論する。

#活動）。

【平成２１年度結果：CADデータのファイル形【平成２１年度結果：当面は，「設計ミスの防止」

式を統一できない理由など議論，課題整理を行「工程上の安全性向上」「維持管理性の向上（被った】災や損傷の早期把握，早期復旧）」の観点から３次元データ利活用を図ることとして，構造物

なお，平成２２年度は，以下の!および"の目標の基本的な位置情報であるコントロールポインを設定し，活動する予定である。

トの座標を設計〜工事〜維持管理データに追加

資格と電子成果品の品質の関連性について調!

することとした】査するために，照査技術者の資格と成果品の品質について相関等を分析し，資格の評価に対する必要性を検討する。
"

なお，平成２２年度は，以下の!および"の目標を設定し，活動する予定である。

CALS／EC高度化のための助成・国際標準機

コントロールポイントを活用した設計〜施工!

〜管理段階での効果の検証を行い，効果の高い関との連携方策を検討する。

調査・計画・設計・施工・管理を通じて利用可能な電子データの利活用

目標−③ ・必要な書類については完全電子納品化を行うとともに，・必要な書類については完全電子納品化を行うとともに，これらの流通が図れるようなシこれらの流通が図れるようなシステムの構築を図る
ステムの構築を図る
・建設生産システムの全フェーズ共通して利活用が図れる
・建設生産システムの全フェーズ共通して利活用が図れるような電子データシステムの構ような電子データシステムの構築を図る
築を図る
利用者

本省本局事務所

出張所

調査

設計

施工

利用
フェーズ

利用業務

全フェーズ

資料作成，図面作成

現状・課題
目標
・３次元データも，２次元形式の図面に変換して電子納品している
1）CADデータ仕様の普及状況を踏まえた納品時の仕様の徹底および，設計，積算，施工へ・仮組において費用，時間を費やしているの活用による業務の効率化
・すでに一部工事では３次元データによる施工管理が行われている
2）成果品の納品のうちライフサイクルに必要なデータ等について，完全電子納品化するととものの，公共工事では活用事例がないもにこれらの流通が図れるような仕組の構築
・CADデータから数量算出は可能であるが，活用されていない・工事・業務終了時に電子納品しているが，次の工事や業務に有効
3）設計・施工の基礎となる地質，測量データの一元化に使われていない・納品仕様が徹底されていないためにさまざまな仕様のCADデータが 4）維持管理に必要なデータベースの高度化 ⇒ ３次元データ利活用WGへ納品されているモデル工事
３次元データの取得

３次元で設計しても２次元で納品

AP2008目標

平成21年度活動目標

平成22年度活動目標

１）CADデータ仕様の普及状況を踏まえた納品時の仕様の徹底および，設計，積算，施工への活用による業務の効率化①電子納品運用ガイドラインを発出し，徹底についての方策を議論する①ファイル形式は，図面データ交換に伴う変換精度に留意した上で，（１）公共事業の調査から施工（工事完成時）の間，（２）施工（工事完成時）から管理段階に分けて決定することとして，これにふさわしいファイル形式の運用方針について検討する②電子納品要領，ガイドライン，地整発出の手引きを整理・統合した解説書を作成する

２）成果品の納品のうちライフサイクルに必要なデータ等について，完全電子納品化するとともにこれらの流通が図れるような仕組の構築③設計成果品の流通に関する方策を議論する

３）設計・施工の基礎となる地質，測量データの一元化

図―５②決定した運用方針に基づき，要領・基準類等の整備，改正および解説書の作成を行うとともに，受発注者職員への周知・徹底を図る③地質・測量データの一元化を図る

AP2008目標と電子納品化WGの活動目標

建設マネジメント技術

2010 年10月号 １１

特集 CALS／EC

ものについては，要領・基準類等の改正を行目標で定めた内容について実施状況をとりまとめう。

た上で評価等を行う必要がある。
目標達成に向けた取り組みを一層加速していき上記以外に３次元化が必要なデータのニーズ!

たいと考えている。

を把握し，その効果を検証する。

CALS／ECの詳細については，国土交通省電子

３． おわりに納品関係ホームページ（http : //www.cals―ed.go.
jp/）にて公開している。

平成２
２年度はAP２００８の最終年度に当たり，各調査・計画・設計・施工・管理を通じて利用可能な電子データの利活用

利用
フェーズ

目標−③ ・必要な書類については完全電子納品化を行うとともに，・必要な書類については完全電子納品化を行うとともに，これらの流通が図れるようなシこれらの流通が図れるようなシステムの構築を図る
ステムの構築を図る
・建設生産システムの全フェーズ共通して利活用が図れるような電子データシステムの構ような電子データシステムの構築を図る
築を図る
・建設生産システムの全フェーズ共通して利活用が図れる
利用者

本省本局事務所

出張所

調査

現状・課題
・３次元データも，２次元形式の図面に変換して電子納品している・仮組において費用，時間を費やしている
・すでに一部工事では３次元データによる施工管理が行われている
ものの，公共工事では活用事例がない
・CADデータから数量算出は可能であるが，活用されていない
・工事・業務終了時に電子納品しているが，次の工事や業務に有効に使われていない・納品仕様が徹底されていないために様々な仕様のCADデータが納品されている

設計

施工

利用業務

全フェーズ

資料作成，図面作成

目標
1）CADデータ仕様の普及状況を踏まえた納品時の仕様の徹底および，設計，積算，施工への活用による業務の効率化 ⇒ 電子納品化WGへ
2）成果品の納品のうちライフサイクルに必要なデータ等について，完全電子納品化するとともにこれらの流通が図れるような仕組の構築
3）設計・施工の基礎となる地質，測量データの一元化 ⇒ 電子納品化WGへ4）維持管理に必要なデータベースの高度化
モデル工事
３次元データの取得

３次元で設計しても２次元で納品

AP2008目標

平成21年度活動目標

平成22年度活動目標

２）成果品の納品のうちライフサイク ①調査・設計，施工，維持管理に渡り３次元データを流 ①コントロールポイントを活用した設計〜施工
通，利活用し，CALS/ECの高度化を図るために，デー〜管理段階での効果の検証を行い，効果のルに必要なデータ等について，完タ流通と利活用方法を検討し，モデル工事で検証する高いものについては，要領・基準類等の改全電子納品化するとともにこれらの流通が図れるような仕組の構築 （橋梁を対象として活動）
正を行う②上記以外に３次元化が必要なデータのニーズを把握し，その効果を検証する
４）維持管理に必要なデータベースの高度化

図―６１２ 建設マネジメント技術

AP2008目標と３次元データ利活用WGの活動目標

2010 年10月号