法人版事業承継税制の適用を受けられている方に～継続届出書の提出について～○ 法人版事業承継税制（非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除）の適用を受けられている方は、納税猶予期間中は、① （特例）経営（贈与）承継期間については毎年② その期間経過後は３年ごとに一定の書類を添付した継続届出書を所轄の税務署へ提出する必要があります。
(注)１

この制度の適用に係る円滑化法の認定（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第12条第１項の認定をいいます。以下同じです。）を受けた会社も、（特例）経営（贈与）承継期間内は、毎年、都道府県知事に対し年次報告書を提出し、その確認を受ける必要があります。
２ 「（特例）経営（贈与）承継期間」とは、原則として、その会社の株式等に係る最初のこの制度の適用に係る贈与税又は相続税の申告期限※の翌日から同日以後５年を経過する日までの期間をいいます。
※

災害等により、国税通則法第11条又は租税特別措置法第69条の８の規定に基づく申告期限の延長（以下「申告期限の延長」といいます。）がされた場合には、その延長後の申告期限となります。

○ この「継続届出書」の提出がない場合には、猶予されている贈与税・相続税の全額と利子税を納付する必要があります。
○ このパンフレットは、継続届出書の提出に当たり必要となる手続や添付書類等について、その概要を説明したものです。

贈与税・相続税の納税が猶予

中小企業者【先代経営者等】 である会社 【後継者】

贈与税・相続税の申告期限（特例）経営（贈与）承継期間（５年間）

毎年

贈与税・相続税の免除

後継者の死亡等３年ごと継続届出書の提出
法人版事業承継税制とは○法人版事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度であり、「一般措置」と「特例措置」の２つの制度があります。

○

継続届出書の提出に関する事項以外の制度の概要については、国税庁ホームページに掲載されているパンフレット「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除（法人版事業承継税制）のあらまし」をご覧ください。

税務署

令和５年６月
この社会あなたの税がいきている継続届出書の提出期限等（特例）経営（贈与）承継期間に係る継続届出書○（特例）経営（贈与）承継期間内については、毎年、第１種基準日(注１)の翌日から５か月を経過する日までに「継続届出書」に一定の書類を添付（特例措置は３ページ、一般措置は４ページを参照）して所轄の税務署へ提出する必要があります。

○

なお、この制度の適用に係る円滑化法の認定を受けた会社も、毎年、第１種基準日の翌日から３か月を経過する日までに都道府県知事に年次報告書(注２)を提出し、その確認を受ける必要があります。

(注)１ 「第１種基準日」とは、（特例）経営（贈与）承継期間内の日で、その会社の株式等に係る最初のこの制度の適用に係る贈与税又は相続税の申告期限※の翌日から１年を経過するごとの日をいいます。
※ 災害等により申告期限の延長がされた場合には、その延長後の申告期限となります。
２ 「年次報告書」とは、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（以下「円滑化省令」といいます。）第12条第２項等の報告書をいいます。なお、年次報告書の提出手続等については、都道府県の担当課（６ページ参照）にお尋ねください。

（特例）経営（贈与）承継期間経過後における継続届出書○（特例）経営（贈与）承継期間経過後は、３年ごと、第２種基準日(注１)の翌日から３か月を経過する日までに、「継続届出書」に一定の書類（特例措置は３ページ、一般措置は４ページを参照）を添付して所轄の税務署へ提出する必要があります。

(注)１ 「第２種基準日」とは、（特例）経営（贈与）承継期間の末日の翌日から３年を経過するごとの日をいいます。
２ （特例）経営（贈与）承継期間経過後は、都道府県知事への年次報告書の提出は不要です。

継続届出書の提出等の手続の流れ（具体例）
Ｘ１年に贈与により取得した非上場株式等について特例措置の適用を受ける場合（特例経営贈与承継期間は、Ｘ２年３月16日からＸ７年３月15日まで）の継続届出書の提出等に関する手続の流れは、次のとおりです。
Ｘ３年
Ｘ２年
３/15
３/15
１年

Ｘ４年
３/15

１年
５か月

Ｘ７年・・・ ３/15

Ｘ10年
３/15

３年

３年

Ｘ13年
３/15 ・・・

５か月 ８/15

８/15

６/15
３か月

６/15
３か月

６/15
３か月

Ｘ１年
特例経営贈与承継期間（Ｘ２.３.16 ～ Ｘ７.３.15）
第２種基準日②・・・

税→務署】

税→務署】

【
継続届出書⑥【
継続届出書⑤都→道府県知事】

第２種基準日①【
年次報告書⑤第１種基準日⑤税→務署】

第１種基準日②【
継続届出書①都→道府県知事】※

年次報告書①【

第１種基準日①

贈与税申告期限贈与※・・・

災害等により申告期限の延長がされた場合には、その延長後の申告期限となります。なお、各基準日及び（特例）経営（贈与）承継期間の判定は、その延長後の申告期限に基づいて行います。都道府県知事への年次報告書についても同様です。

２

➊特例措置の適用を受けている場合の継続届出書の添付書類等（特例）経営（贈与）承継期間における継続届出書の提出◆ 継続届出書「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の継続届出書（特例措置）」(注) 上記の届出書は、国税庁ホームページに掲載されています。
（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/201901_01.htm）◆ 添付書類特例措置の適用を受けている場合の継続届出書には、次の書類を添付してください。
添付書類

特例経営（贈与）
承継期間

特例経営（贈与）
承継期間経過後○○別紙は該当する場合のみ

別紙は該当する場合のみ△△（該当する場合）（該当する場合）①「特例認定（贈与・相続）承継会社に関する明細書（特例措置）」及び「（同）別紙」②

第１種（第２種）基準日までに納税猶予の期限が到来した税額や免除された税額がある場合には、「納税の猶予に係る期限が到来した猶予中贈与税・相続税額、差額免除・追加免除により免除された猶予中贈与税・相続税額又は再計算免除贈与税・相続税額の明細書（特例措置）」③

第１種（第２種）基準日における会社の定款の写し

○

○

④

第１種（第２種）基準日における会社の株主名簿の写し等で次の事項が確認できる書類（会社が証明したものに限ります。）
イ 会社の株主等の氏名又は名称及び住所又は所在地
ロ イの者が有する株式等に係る議決権の数

○

○

⑤

年次報告書の写し及びその年次報告書に係る都道府県知事の確認書の写し○―⑥

特例経営（贈与）承継期間の末日において円滑化省令に規定する雇用確保要件を満たさない場合には、その旨の報告書の写し及びその報告書に係る都道府県知事の確認書の写し(注２)⑦

第１種（第２種）基準日までに会社分割又は組織変更があった
場合には、吸収分割契約書若しくは新設分割計画書又は組織変更計画書の写し⑧

第１種（第２種）基準日までに合併又は株式交換若しくは株式移転があった場合には、一定の書類(注３）(注)１△（該当する場合）―△△（該当する場合）（該当する場合）△△（該当する場合）（該当する場合）①及び②の書類は、国税庁ホームページに掲載されています。
（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/201901_01.htm）
２ ⑥の「報告書」とは、円滑化省令第20条第３項の都道府県への報告書をいいます。なお、この報告書の提出期限は、特例経営（贈与）承継期間の末日の翌日から４か月を経過する日です（報告手続等については、都道府県の担当課（６ページ参照）にお尋ねください。）。
３ ⑧の「一定の書類」については、継続届出書の記載方法等をご確認ください。
４ 令和３年７月１日以後に提出する継続届出書については、会社の登記事項証明書の添付は不要です。

３

➊一般措置の適用を受けている場合の継続届出書の添付書類等（特例）経営（贈与）承継期間における継続届出書の提出◆ 継続届出書「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予の継続届出書（一般措置）」(注) 上記の届出書は、国税庁ホームページに掲載されています。

（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/8510-09.htm）◆ 添付書類
一般措置の適用を受けている場合の継続届出書には、次の書類を添付してください。
添付書類①「認定（贈与・相続）承継会社に関する明細書（一般措置）」及び「（同）別紙」②

第１種（第２種）基準日までに納税猶予の期限が到来した税額や免除された税額がある場合には、「納税の猶予に係る期限が到来した猶予中贈与税・相続税額又は再計算免除贈与税・相続税額の明細書(一般措置)」③

経営（贈与）
承継期間

経営（贈与）
承継期間経過後○○別紙は該当する場合のみ

別紙は該当する場合のみ△△（該当する場合）（該当する場合）

第１種（第２種）基準日における会社の定款の写し

○

○

④

第１種（第２種）基準日における会社の株主名簿の写し等で次の事項が確認できる書類（会社が証明したものに限ります。）
イ 会社の株主の氏名又は名称及び住所又は所在地
ロ イの者が有する会社の株式等に係る議決権の数

○

○

⑤

年次報告書の写し及びその年次報告書に係る都道府県知事の確認書の写し

○

―

⑥

第１種（第２種）基準日までに会社分割又は組織変更があった
場合には、吸収分割契約書若しくは新設分割計画書又は組織変更計画書の写し△△（該当する場合）（該当する場合）⑦

第１種（第２種）基準日までに合併又は株式交換若しくは株式移転があった場合には、一定の書類(注２)△△（該当する場合）（該当する場合）(注)１①及び②の書類は、国税庁ホームページに掲載されています。
（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/8510-09.htm）

２ ⑦の「一定の書類」については、継続届出書の記載方法等をご確認ください。
３ 令和３年７月１日以後に提出する継続届出書については、会社の登記事項証明書の添付は不要です。

４

継続届出書を提出期限までに提出しなかった場合○

継続届出書及び添付書類を提出期限までに提出しなかった場合には、納税猶予の期限が確定し、その提出期限の翌日から２か月を経過する日までに、納税が猶予されている贈与税・相続税の全額と利子税を納付する必要があります。

○

ただし、提出期限までに提出できなかったことについてやむを得ない事情があると認められる場合に、その事情の詳細を記載した継続届出書及び添付書類が提出されたときは、納税猶予は継続されます。
利子税の計算方法○

利子税は、贈与税・相続税の申告期限の翌日から納税猶予の期限までの期間（日数）に応じ、年３.６％の割合で計算します。
なお、各年の利子税特例基準割合が７.３%に満たない場合には、その年における利子税の割合は、次の計算式のとおり軽減されます（０.１％未満の端数は切り捨て、その割合が０.１％未満の割合である場合は年０.１％ ）。
（計算式）
利子税の割合※○＝３.６％

×

利子税特例基準割合※
７.３％

各年の利子税特例基準割合は、国税庁ホームページに掲載されています。

また、（特例）経営（贈与）承継期間を経過した後に、納税猶予税額の全部又は一部を納付する
ときには、（特例）経営（贈与）承継期間の利子税の割合については「年ゼロパーセント」に軽減されます。

（参考）同一の会社の株式等を複数の者から承継した場合の基準日
同一の会社の非上場株式等を複数の者から承継した場合でも、継続届出書の基準となる第１種基準日及び第２種基準日は、その非上場株式等についてこの制度の適用を受けるための最初の贈与税又は相続税の申告書の提出期限が基準となるため、同一の日となります。
（例）A社の株式を、×１年７月10日に甲から贈与により、×３年６月20日に乙から相続により取得した場合⇒

乙からの相続についても、甲からの贈与に係る第１種基準日及び第２種基準日（相続税の申告期限（×４年４月20日）の翌日以後のもの）を基準として、継続届出書を提出

第１種基準日①

第１種基準日②

第１種基準日③７/10

甲から贈与

申告
期限

６/20

４/20

乙から相続

申告
期限

５・・・・・・

×７年
３/15

×10年
３/15

×13年
３/15
第２種基準日②×５年
３/15

第２種基準日①×４年
３/15

第１種基準日⑤×３年
３/15

最初の申告期限

×１年

×２年
３/15

・・・

年次報告書等の提出に関する窓口について
法人版事業承継税制の適用を受けている方が提出する年次報告書等の提出に関する窓口は会社の主たる事務所が所在する都道府県です。

＜各都道府県のお問合せ先＞

令和５年６月１日現在

北海道

経済部地域経済局

中⼩企業課

011‐204‐5331

滋賀県

⻘森県

商⼯労働部
地域産業課 創業⽀援グループ

017‐734‐9374

京都府

岩⼿県

商⼯労働観光部

経営⽀援課

019‐629‐5544

⼤阪府

中⼩企業⽀援室

022‐211‐2742

兵庫県

産業政策課

018‐860‐2215

奈良県

宮城県

経済商⼯観光部

秋⽥県

産業労働部

⼭形県

産業労働部 産業創造振興課
スタートアップ推進室

023‐630‐2708 和歌⼭県

商⼯観光労働部

中⼩企業⽀援課

商⼯労働観光部
中⼩企業総合⽀援課
商⼯労働部
中⼩企業⽀援室 経営⽀援課
産業労働部
地域経済課
産業振興総合センター
創業・経営⽀援部 経営⽀援課
商⼯観光労働部
商⼯労働政策局 商⼯振興課

077‐528‐3732
075‐414‐4836
06‐6210‐9490
078‐362‐3313
0742‐33‐0817
073‐441‐2742

福島県

商⼯労働部

経営⾦融課

024‐521‐7288

⿃取県

商⼯労働部

企業⽀援課

0857‐26‐7453

茨城県

産業戦略部

中⼩企業課

029‐301‐3560

島根県

商⼯労働部

中⼩企業課

0852‐22‐5354

栃⽊県

産業労働観光部

経営⽀援課

028‐623‐3173

岡⼭県

産業労働部

経営⽀援課

086‐226‐7353

群⾺県

産業経済部 地域企業⽀援課
経営・事業承継⽀援係

027‐226‐3339

広島県

商⼯労働局
イノベーション推進チーム

082‐513‐3355
083‐933‐3180

埼⽟県

産業労働部

産業⽀援課

048‐830‐3910

⼭⼝県

産業労働部

千葉県

商⼯労働部

経営⽀援課

043‐223‐2712

徳島県

商⼯労働観光部

03‐5320‐4785

⾹川県

商⼯労働部

経営⽀援課

087‐832‐3345

神奈川県 （かながわ中⼩企業成⻑⽀援ステーション） 046‐235‐5620

愛媛県

089‐912‐2480

新潟県

産業労働部 地域産業振興課
⼩規模企業⽀援班

経済労働部
産業⽀援局経営⽀援課

025‐280‐5235

⾼知県

商⼯労働部

経営⽀援課

088‐823‐9697

富⼭県

商⼯労働部

076‐444‐3248

福岡県

商⼯部

中⼩企業振興課

092‐643‐3425

076‐225‐1522

佐賀県

産業労働部

産業政策課

0952‐25‐7182

055‐223‐1541

⻑崎県産業労働部

経営⽀援課

095‐895‐2651

東京都

産業労働局 商⼯部 経営⽀援課
事業承継税制担当
産業労働局 中⼩企業部 中⼩企業⽀援課

⽯川県
⼭梨県
⻑野県
岐⾩県
静岡県

商⼯労働部

地域産業⽀援課
経営⽀援課

産業労働部
スタートアップ・経営⽀援課
産業労働部 経営・創業⽀援課
創業・承継⽀援係
商⼯労働部
産業イノベーション推進課
経済産業部

商⼯業局

058‐272‐8389

経営⽀援課 054‐221‐2807

経済産業局
中⼩企業部 中⼩企業⾦融課
雇⽤経済部
三重県
中⼩企業・サービス産業振興課【建設業、商業、サービス業等】
産業労働部 経営改⾰課
福井県【製造業等】
産業労働部 産業技術課
愛知県026‐235‐7194

052‐954‐6332

商⼯政策課

088‐621‐2322【製造業以外】商⼯労働部
096‐333‐2316
商⼯雇⽤創⽣局 商⼯振興⾦融課
熊本県【製造業】商⼯労働部
096‐333‐2321
産業振興局 産業⽀援課
⼤分県
宮崎県

059‐224‐2447 ⿅児島県
0776‐20‐0367

経営⾦融課

沖縄県

商⼯観光労働部

経営創造・⾦融課 097‐506‐3226

商⼯観光労働部
商⼯政策課 経営⾦融⽀援室
商⼯労働⽔産部
商⼯労働部

中⼩企業⽀援課
中⼩企業⽀援課

0985‐26‐7097
099‐286‐2944
098‐866‐2343

0776‐20‐0370○ 事業承継税制に関連する情報につきましては、中小企業庁ホームページにおいてもご覧いただけますので、ぜひご利用ください。【https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html】

６

（メモ） 継続届出書等の提出期限一覧
２ページの具体例を参考に記載し、継続届出書等の提出期限のメモとしてご利用ください。
（特例）経営（贈与）承継期間 （年月日～年月日）

第１種基準日

年次報告書の提出期限

継続届出書の提出期限【申告期限の翌日から１年ごと】【第１種基準日の翌日から３か月】【第１種基準日の翌日から５か月】

―

―

申告
期限

年月日

①年

月日

年月日

年月日

②年月日

年月日

年月日

③年月日

年月日

年月日

④年月日

年月日

年月日

⑤年月日

年月日

年月日

（特例）経営（贈与）承継期間経過後 （年月日 ～）第２種基準日

継続届出書の提出期限【⑤の基準日の翌日から３年ごと】【第２種基準日の翌日から３か月】

⑥年月日

年月日

⑦年月日

年月日

⑧年月日

年月日

⑨年月日

年月日

⑩年月日

年月日

⑪年月日

年月日

⑫年月日

年月日

⑬年月日

年月日

⑭年月日

年月日

⑮年月日

年月日

(注)１ 継続届出書は税務署に、年次報告書は都道府県知事に提出してください。
２ 上記の「申告期限」は、災害等により申告期限が延長された場合には、その延長後の申告期限となります。
３ 同一の会社の株式等を複数の者から承継しこの制度の適用を受けている場合の「申告期限」は、その会社の株式等についてこの制度の適用を受けるための最初の贈与税又は相続税の申告期限を記載してください（５ページの（参考）参照）。
４ 第１種（第２種）基準日の翌日から３か月（５か月）を経過する日が休日等に当たる場合には、その翌日が継続届出書等の提出期限となります。
５ 16回目以降の継続届出書の提出期限も上記と同様です。

７