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法図連通信

平成 30 年 9 月 14 日

目 次
1．法律図書館連絡会第 60 回総会報告 .........................................................................................................1
2．ローライブラリーのこれから －成城大学法学資料室の拡充移転を通して－ .................................3
3．「大審院判決録」における参照条文の掲載とその先行例としての「裁判粋誌」について ...........5
4．参議院法制局紹介 .....................................................................................................................................13
5．新加盟館紹介 --明治大学 ELM（法・医・倫理の資料館）-- ............................................................15
6．第 104 回全国図書館大会東京大会へのお誘い .....................................................................................16
7．主要活動日誌（2017.9～2018.9） ...........................................................................................................18
8．編集後記 .....................................................................................................................................................18

1．法律図書館連絡会第 60 回総会報告
第 60 回総会は、2017（平成 29）年 9 月 15 日（金）、成城大学 5 号館 2 階 524 教室を会場として開催されました。司会は笠常任幹事（大阪大学大学院法学研究科資料室）、参加者は全 57 館中 24
館、39 名（賛助員及びオブザーバーを含む）でした。
以下、総会の主なプログラムを報告します。
10:00－10:10 開会挨拶
常任幹事（国立国会図書館 伊藤常任幹事）
開催館（成城大学法学部長 鋤本豊博氏）
10:10－11:20 記念講演（成城大学法学部教授 指宿信氏）
第 1 部「法情報学の世界を振り返る—私史"法情報学"」
第 2 部「ローライブラリーのこれから—豪州動向調査と成城大学の取り組み—」「法情報学の世界」（第一法規 2010.3）、「法情報サービスと図書館の役割」（勉誠出
版 2009.3）等の著作がある指宿氏が、法情報に係るこれまでの国内外の動きを詳細に紹介した上で、オーストラリア図書館事情調査の結果を踏まえ、ローライブラリーのこれからについて示唆に富んだお話しをしてくださいました。なお、講演の概要等は、本紙
pp. 3-4 でご覧いただけます。
11:20－11:50 成城大学法学資料室見学
13:10－15:10 法律関係業者イベント
15:10－16:00 情報交流会

1総会参加者間で情報交流を行いました。
16:10－17:00 総会
議長選出・総会成立確認（議長：飯塚貴子氏（明治大学図書館））
報告事項①幹事会報告計 4 回開催した幹事会の協議内容等について、伊藤常任幹事から報告されました。
②会計報告及び監査報告2016（平成 28）年度の連絡会収支決算の報告について、渡辺幹事（國學院大學）から報告されました。続いて、柏木綾氏（学習院大学）から監査報告が行われました。
③入退会報告（入会：0 館、退会：2 館、賛助員入会：1 名）
2016（平成 28）年度総会～2017（平成 29）年度第 3 回幹事会承認分の入退会について、北海学園大学図書館及び株式会社国際協力銀行企画・管理部門法務・コンプライア
ンス統括室金融法務課が退会し、村井のりこ氏が賛助員として入会した旨が、伊藤常任
幹事から報告されました。
④各委員会報告（「法図連通信」等編集委員会・メディア委員会）「法図連通信」等編集委員会委員長から、「法図連通信」第 49 号の発行等同委員会の活動状況が報告されました。
メディア委員会委員長から、「メディア委員会報告（2017 年度）」に基づき、計 5 回の委員会を開催し、主に新しいコンテンツ作りの議論を進めている旨が報告されました。また、研修委員会とメディア委員会の統合が幹事会で了承されたため、今後は「研修・メディア委員会」として活動していく予定である旨が報告されました。
協議事項①第 61 回総会開催館について
岡山大学とする旨の提案があり、賛成多数をもって提案が了承されました。
②法律図書館連絡会の今後の活動等について「法律図書館連絡会の今後の活動等について（中間報告）」に基づき、幹事会における検討内容が説明されました。幹事会において引き続き検討を継続することの提案がなされ、賛成多数をもって提案が了承されました。
17:00－ 交流会
成城大学 7 号館地下 1 階「SEIJO LOUNGE」において開催されました。
（法律図書館連絡会「法図連通信」等編集委員会）

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2．ローライブラリーのこれから －成城大学法学資料室の拡充移転を通して－
昨年の総会において成城大学指宿先生から貴重な講演を頂戴しました。同大学法学資料室からその内容をあらためてここにご紹介いただくとともに、資料室の概要や取り組みなどをご説明いただきます。
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昨年成城大学で開催された「法律図書館連絡会第 60 回総会」に際し、法律図書館連絡会幹事会
から「法律図書館連絡会の今後の活動等について（中間報告）」が出されている。この報告では「当会の現状について」として、法律図書館ならびに法情報サービスをとりまく予算縮減の問題と、大学等の組織改革にともなう人事異動の影響から、法律図書館連絡会のあり方についても再考が求められている状況が示されていた。
このような変化に直面する法律図書館連絡会の総会において、本学指宿信教授による「ローライブラリーのこれから―豪州動向調査と成城大学の取り組み―」を含む二部構成の記念講演が行われている。講演ではオーストラリアのいずれも有数の大学法律図書館の動向調査結果を、その進む方向性から「伝統派－紙媒体＋デジタル化」と「改革派－デジタル化・総合化・AL（アクティブラーニング）化」に分けて紹介されていた。ここでは、いずれのパターンでも「雑誌については電子化が圧倒的に主流」であり「書籍についてはオフサイト所蔵が進行」しており、図書館のラーニン
グセンター化（学習室化）も進んでいる現状がある一方、紙の教科書類を利用する教育環境の継続を考える教員集団と図書館の軋轢が生じているとのことであった。またこの背景としてオーストラリアの判例・法令の完全電子化が進んでいる状況も紹介されている。この講演は「ローライブラリ
ーのこれから」として、単にオーストラリアの法律図書館・法情報提供環境を紹介するものではな
く、教授が委員長を務める成城大学法学資料室が、この時代に“拡充”移転した「成城大学の取り組み」を紹介しつつ、これからの法律図書館の方向性についての示唆を含むものとなっていた。
法律図書館連絡会の問題の背景に、講演にある法情報のデジタル化とこの影響も含めた加盟法律
図書館の縮小化などがあるとすると、成城大学の例は、この時代に縮小するのではなく、拡充する
ことの必要性を問い直す一例となるのではなかろうか。
成城大学法学資料室は 2016 年秋、それまでの 2 倍以上の広さ（845 ㎡）に拡充移転を行った。その右側半分のスペースには 10
万冊程の各国の判例集・法令集・法学雑誌・大学紀要や参考図書などの紙の資料の収容量を持つ集密書架エリアが整備された。このエリアは書架、資料が利用者から見えることにより法学における議論の積み重ねを視覚的に認識することの意義と、紙の資料を確認することの意義が表現されている。閲覧スペースについても、従来静穏な環境として重視されたリーディングスペ
入口から。右手に集密書庫、左手に学習スペースースやキャレルスペースも整備されている。データベースについても、成城大学の法学資料室は従前より先駆的に対応する施設として知ら3

れるところであり、この意味では指宿教授の分類に即して考えるとデジタル化に対応しつつ紙の資料も重視する伝統型の方向性で改修を行ったようにも見える。しかし、この資料室の左側には、インタラクティブデスクトッ
ププロジェクタなどの積極的に議論への参加を促す機材を備えるスタディルームなども整備されている。さらに新着雑誌や他の利用者
あるいは資料室員との話しを通して視野を広げることを目的として整備されたブラウジン
グスペースは法学におけるラーニングコモン
ズとなっている。このような環境は、改革的ミーティングルーム。新しい技術で思考・議論を視覚化

な法律図書館においては資料以上に重要視されるものとも言える。ここで留意すべき点は、法学は紙の資料を一人で芋づる式に探し学習すること自体アクティブなものであるという認識、また法情報のデジタル化の時代にこそ大学法律図書館に求められる紙の資料の意義、そしてそこに求められる
法情報と学習・教育・研究サポート環境について、学部で検討し、このような施設が必要であると考えた、ということである。
この点において成城大学法学資料室は伝統的であるか改革的であるかとは別に、現在の法律図書館に必要なもの、求められるも ブラウジングスペース。新着雑誌や人との会話から広がる好奇心のは何かを考え、残し、あるいは新たに追加することにより、拡充する方向性をかたちにした取り組みの一つ、となっている。
指宿教授の記念講演の今ひとつのパートは「法情報学の世界を振り返る―私史“法情報学”―」
として、教授のこれまでの法情報が変化してきた時代への対応と関わりの紹介となっていた。この
法情報の世界や法律図書館の環境は、法情報検索アシスタントとしての AI の動向を引き合いに出すまでもなく、これからも変わり続けることが容易に想像される。その中で各法律図書館には、学生・研究者・実務家・一般の利用者が法情報を収集・利用し学習・研究を行う大学法律図書館ならびに法情報のサポート環境とここで求められるもの、を考え、これを利用者に提案することが求められている。この検討は、施設としての法律図書館と、この施設を教育・研究環境として整備する
各大学の法学部等が行うものではあるが、同時に、大学・施設を越えて情報交換の機会を提供するものとして法律図書館連絡会の意義がこれまで以上に大きくなっている、とも言えるのではなかろうか。
（成城大学法学資料室 隈本 守）

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3．「大審院判決録」における参照条文の掲載とその先行例としての「裁判粋誌」について
１．はじめに ..............................................................................................................................................................5
２．「大審院判決録」における参照条文の掲載 ..................................................................................................6
３．明治時代の判例集等における参照条文の掲載例 ..........................................................................................7
４．「裁判粋誌」について ......................................................................................................................................8
５．増島六一郎について ..........................................................................................................................................9
６．東京法学院による「大審院判決録」の編集及び発行 ................................................................................10
７．「裁判粋誌」と「大審院判決録」 ................................................................................................................12

１．はじめに判例集等に掲載される裁判例は、主文と理由（事実及び理由）からなる裁判本体部分のほかにもいくつかの事項が掲載されることがあるが、その形式や種類がどのようなものであるか、注意を払われる機会は多くないように思われる。そのような掲載事項は、必ずしも判例集等に共通のものではなく、異なる場合がある。
例えば、「最高裁判所判例集」に掲載される裁判例は、判示事項や判決（決定）要旨などが掲載されるが、これらは判例集を編むときに付けられたものであって、本来の判決（決定）の一部ではなく 1、他の判例集等に共通の掲載事項ではない。このような掲載事項は、判例調査の便宜を図るために付されると考えることができるが 2、同様のものとして、裁判で適用された条文（本文）を参照として掲載する例を挙げることができる 3。裁判で適用された条文は、最新の現行法令集等に収録されているとは限らないことなどから、確認に手間のかかることがあるため、裁判本体部分と併せてそのような参照条文（本文）（以下、参照条文という）を判例集等に記すことは、判例を調査する者にとって便利であろう 4。
そのような参照条文を付された裁判例の掲載は、「最高裁判所判例集」及び「高等裁判所判例集」の各創刊号（1947（昭和 22）年）以降、「金融商事判例」568 号（1979（昭和 54）年）以降、「知的財産関係民事・行政裁判例集」23 巻 1 号（1991（平成 3）年）以降、「行政事件裁判例集」42 巻
1 号（1991（平成 3）年）以降、「労働関係民事裁判例集」42 巻 1 号（1991（平成 3）年）以降にそれぞれ認めることができる。
同様の例は大審院時代にも確認することができる。「大審院判決録」については、1895（明治28）年 7 月分を第 1 巻とするもの以降に参照条文の掲載を確認できること、そしてそれが「大審院

1

西野喜一『法律文献学入門 : 法令・判例・文献の調べ方』（成文堂、2002 年）65 頁。

2

このような掲載事項について「最高裁判所判例集」の凡例には説明が記されていないようであるが、「大審院判決録」の凡例には次のように説明の記されている例がある。「毎件ノ初メ判決ノ要旨ヲ摘記シ且関係事項ヲ列記シ将来ノ捜索ニ便ナラシム」（凡例「大審院判決録」明治 24 年自 4 月至 9 月（司法省、1891（明治 24）年））。

3「最高裁判所判例集」に掲載される参照条文は判例委員会で審議決定される（中野次雄編『判例とその読み方』（有斐閣、3 訂版、2009 年）106 頁）。

4

現在では、D1-Law.com 現行法規（履歴検索）（第一法規）のように履歴検索のできる法令データベースが現れてこのような条文の調査は便利になった。

5

判例集」を経て「最高裁判所判例集」に踏襲されていることについて指摘がされている 5。本稿では、そのような参照条文の掲載について、「裁判粋誌」が「大審院判決録」の先行例であることを確認し、また同判決録が「裁判粋誌」に倣ってそのような掲載事項を取り入れた可能性のあることを検討する。

２．「大審院判決録」における参照条文の掲載
1895（明治 28）年 7 月分を第 1 巻とする「大審院判決録」以前の大審院の公的判例集において、参照条文を掲載した例は今のところ認められない 6。同判決録で確認できる最初の例は、民事事件については「利益金配当ノ件 明治二十七年第三百八十四号明治二十八年七月一日判決」大審院民事判決録 1 輯 1 巻 1 頁（1895（明治 28）年）に「（参照）」として「明治二十六年三月三日公布法
律第五号取引所法第三十六条」本文が掲載されている。また刑事事件については「私印私書偽造行使幷詐欺取財ノ件 明治二十八年第七九三号明治二十八年七月二日宣告」大審院刑事判決録 1 輯 1
巻 20 頁（1895（明治 28）年）に「（参照）」として「刑事訴訟法第四十条」及び「同法同条第四号」本文が掲載されている。
なお、大審院の公的判例集の刊行の態様は概要次の通りである。1875（明治 8）年から 1895（明治 28）年 6 月分までの裁判について、所謂「明治前期大審院判決録」が刊行された。但し、民事刑事いずれも 1888（明治 21）年乃至 1890（明治 23）年分が刊行されておらず、刑事は更にそのほか 1884（明治 17）年 12 月分および 1885（明治 18）年分も刊行されていない 7。民事は 1885（明治 18）年及び 1886（明治 19）年分は「大審院民事商事判決録」と称している。中断後の 1891（明治 24）年分から 1893（明治 26）年自 1 月至 2 月分までは民刑合本である。刑事判決録については、
1886（明治 19）年から 1887（明治 20）年までは、「刑事判決録」と「諸罰則判決録」の 2 種が分冊で刊行され、1887（明治 20）年は後者が刊行されていない 8。1895（明治 28）年 7 月分から 1921
（大正 10）年までの裁判を掲載する「大審院判決録」は、東京法学院（後に東京法学院大学更に中央大学に改称）が編集・発行を担当した。
1887（明治 20）年分までは司法省蔵版、中断後の 1891（明治 24）年分からは大審院蔵版であるという指摘があるが 9、1891（明治 24）年 9 月分まで司法省蔵版を確認することができる。また、1887（明治 20）年以前のものであっても、大審院蔵版の存在することが指摘されている 10。1894（明治 27）年度までを司法省が刊行したという指摘もあるが 11、蔵版についてはこのような状況であり、「明治前期大審院判決録」の編集・発行がどのように行われたか、その詳細については不分明なところが残されているように思われる。
1922（大正 11）年から 1947（昭和 22）年までの裁判について「大審院判例集」が刊行された。
5

小野孝正「「判例集」について」書研所報 18 号（1969 年）141-142、162 頁。

6

本節における参照条文の確認は主に「国立国会図書館デジタルコレクション」、明治前期大審院判決
録刊行会編『明治前期大審院民事判決録』（三和書房、1957-1976 年）、『明治前期大審院刑事判決録 : 司法省蔵版』（文生書院、1987-1989 年）および『大審院判決録』（文生書院、覆刻版、1986
年）に拠り行った。このような掲載事項は、必ずしも凡例等で確認できるわけではないため、本稿では裁判例本文を確認する方法を採った。このような確認には遺漏の可能性もあるため、そのような遺漏等についてお気づきの場合はご指摘をいただけると幸いである。

7

中野・前掲注（3）275-276 頁。

8

小野・前掲注（5）141 頁注 10。

9

中野・前掲注（3）275 頁。

10

小沼福松「序」『明治前期大審院刑事判決録 : 司法省蔵版』1 巻（文生書院、1987 年）。

11小野・前掲注（5）139 頁。

6

同判例集の 1 巻までは中央大学が刊行し、2 巻以降は法曹会が刊行した 12。
３．明治時代の判例集等における参照条文の掲載例
明治時代には「大審院判決録」の他に判例集がいくつか刊行され、また裁判例を掲載した法律雑誌等もいくつか刊行されたようである 13。よく知られた判例集として「裁判粋誌」（1888（明治 21）
年創刊）がある。この判例集の 1 巻 75 頁（1888（明治 21）年）には、「大審院明治二十年第二百六十一号損害要償件明治二十一年四月二十三日言渡」に「（参照）」として「明治九年五月二十二日第七十六号布告」本文が掲載されている 14。同誌において、同様の例は 1900（明治 33）年の終刊に至るまで各巻に亘って他にも確認することができ、参照条文は同誌の掲載事項であったと考えられる 15。若林秀溪編纂『判例摘要 : 明治十九年同二十年大審院判決（民事集・刑事集）』（柴原武雄、1889（明治 22）年）、「行政裁判所判決録」1 巻（1895（明治 28）年）以降、「東京控訴院裁判抄」1 巻（1896（明治 29）年）、「東京控訴院裁判録」1 巻（1897（明治 30）年）乃至 3巻（1898（明治 31）年）、「判例彙報」（1894（明治 27）年創刊 16、後に誌名を「司法行政判例
彙報」と改めた）7 巻（1897（明治 30）年）以降に参照条文の掲載例をそれぞれ複数認めることができ、これら各誌の掲載事項であったと考えられる。「法律新聞」（1900（明治 33）年創刊）にはそのような掲載例は見られないようである。
裁判例を掲載した法律雑誌等のうち、「法学協会雑誌」55 号（1888（明治 21）年）には、増島六一郎編纂「判決例」に参照条文が掲載されている 17。また「法理精華」1 巻 1 号（1889（明治 22）年）及び同誌の他のいくつかの巻号には、増島六一郎が報告した「判決例」に参照条文が掲載されている 18 。そのほか、「明法誌叢」7 号（1892（明治 25）年）の「判例」、「中央時論」8 号（1894（明治 27）年）の「判例」、「行政法協会雑誌」第 1 年 1 号（1897（明治 30）年）及び同誌の他のいくつかの巻号の「行政裁判所判決」、「研法」1 巻 1 号（1899（明治 32）年）の「判決」、「法学針誌」48 号（1905（明治 38）年）の「判例」、「法律世界」1 号（1907（明治 40）年）の「判決例」にそれぞれ参照条文が掲載されている。「官報」は彙報として裁判例を掲載しているが、参照条文のような付加的な情報を掲載した例は確認できない。「法曹記事」（1891（明治24）年創刊）に裁判例が掲載されているが、参照条文を掲載した例は、少なくとも 1897（明治 30）
年頃までは見られないようである 19。明治時代には、これらのほか法律雑誌等が多数創刊されているが 20、所蔵箇所が不明または極めて限られている場合や、所蔵されていてもそれが部分的である
12

法曹会『法曹会史』（法曹会、1969 年）144 頁。

13

本節における参照条文の確認は主に「国立国会図書館デジタルコレクション」に拠り行った。

14

この第 1 巻は大審院判決例（民事・刑事混在編集）である。「裁判粋誌」には、他に大審院判決例刑事集と大審院判決例民事集の第 1 巻がそれぞれ存在するが、いずれも、版権免許を受けたのは民事・刑事混在編集のものより後だったようである（『裁判粋誌 : 大審院判決例』（文生書院、復刻版、1994 年）1 巻 v 頁）。

15

山崎利男『英吉利法律学校覚書 : 明治前期のイギリス法教育』（中央大学出版部、2010 年）167-168
頁は同誌が「関係する法律を記した」ことを指摘する。

16「裁判粋誌」同様に「判例彙報」の刊行も梅謙次郞に評価された（梅謙次郞「雜録」法学協会雑誌
12 巻 3 号（1894（明治 27）年）257 頁）。

17

増島は同誌 48 号から「判決例」を編纂しているが、他の号においては参照条文を掲載していないよ
うである。

18

「法理精華」は増島が設立に関与した英吉利法律学校の機関雑誌である。

19「法曹記事」等いくつかの資料を確認する際、京都大学附属図書館所蔵のものを参照させていただいた。

20

高橋裕「明治中期の法律雑誌と大阪攻法会―梅謙次郎「日本民法和解論」に導かれて―」法と政治

7

場合が多く、内容を残らず確認することは易しくはないようである 21。
以上のように、1895（明治 28）年 7 月分を第 1 巻とする「大審院判決録」以前に発行された判例集や法律雑誌において、参照条文を掲載した例をいくつか確認することができる。それらのうち比較的早期から 1895（明治 28）年に至るまで繰り返してその掲載が認められるのは「裁判粋誌」である。この判例集は上記の「法学協会雑誌」および「法理精華」の掲載例に係る裁判例と同じく増島六一郎が編纂したものである。
なお、明治時代以降の資料では、例えば「法律学説判例評論」（1913（大正 2）年創刊）、「法律新報」（1924（大正 13）年創刊）、「大審院裁判例（大審院判例拾遺）」（1927（昭和 2）年創刊）にも参照条文の掲載が認められる。「大審院判決抄録」は「大審院判決録」に登載された裁判例のうち重要なものを抄録し、法曹会から 1924（大正 13）年以降刊行されたものであるから、「大審院判決録」に参照条文の掲載が認められる裁判例については、抄録においてもそれが認められる。

４．「裁判粋誌」について「裁判粋誌」は、明治時代の弁護士、増島六一郎（ますじま・ろくいちろう、1857−1948）が、1888（明治 21）年 7 月に創刊した判例集である。裁判粋誌社から毎月 3 回（後に 2 回）判例雑誌として発行し、また各巻を合本して販売した 22。発行部数は不明であるが、大々的に宣伝をして、弁護士を中心として購読者を増やし、かなりの部数を販売した可能性のあることが指摘されている 23。
1900（明治 33）年頃の終刊まで 10 年余りにわたり発行され、同誌は研究者等からその事業を評価されていた 24。創刊後も増島は同誌に対する批評と要望を参考にして体裁を整え、索引の充実等を図った 25。このことも同誌の世評を高めた一因であったのかもしれない。現代の研究者からも同誌は評価されており、同誌は事実関係や下級審判決についても簡単ながら触れているから、大審院判決の先例的意義を正確に知ることができ、また、大審院判決録の欠落を補充する重要な役割を果た

62 巻 1 号（2011 年）784-746 頁表 1 乃至表 3。手塚豊『明治法学教育史の研究』（慶應通信、1988
年）「わが国各大学における法学部門機関雑誌の変遷」247-268 頁。西村捨也『明治時代法律書解題』（酒井書店、1968 年）「明治時代の雑誌の推移と主な法律関係雑誌一覧」296-303 頁。西村はそのような法律雑誌等の多くが短命であったと指摘している。
21

本文で言及した法律雑誌のほか、「国立国会図書館デジタルコレクション」に拠り「法律雑誌」、「明法志林」、「法政誌叢」、「明法志叢」、「講法雑誌」、「明治法学」、「法学速成雑誌」、「中国法律新報」、「自治新誌」、「大阪攻法会雑誌」、「裁判医学会雑誌」、「法学志林」、「法政雑誌」の各誌（必ずしも全ての巻号は収録されていない）について、参照条文ないし裁判例の掲載が認められないことを確認した。

22

山崎・前掲注（15）167-168 頁。利谷信義「空白を埋める「大審院判決録」」増島六一郎編集『裁判粋誌 : 大審院判決例』（文生書院、復刻版、1994 年）1 巻 i 頁。

23

山崎・前掲注（15）167 頁。少なくとも「読売新聞」、「東京朝日新聞」、「時事新報」など新聞 7
紙および「法学協会雑誌」に広告の掲載を確認することができる。

24

金城法史「裁判粋誌批評」法学協会雑誌 52 号（1888（明治 21）年）237 頁。梅・前掲注（16）257
頁。沼正也教授は「裁判粋誌」が不評であった例証として金城法史「裁判粋誌批評」を挙げているが（沼正也「英吉利法律学校の設立、校名変更、法典論争から大審院判決録・行政裁判所判決録刊行にいたる諸事情」『Pandektensystem における Institutionessystem の交錯』（沼正也著作集 25 巻）（三和書房、新版、1984 年）191 頁）、必ずしもそうとは言えないと思われる。確かに同批評は「裁判粋誌」の改良すべき点を多く挙げているが、それは同誌の発展に期待しているためと読むことも可能だ
ろう。その発行については「判決篇纂を専務とする」我国はじめての雑誌として評価している。山崎・前掲注（15）167-168 頁も同批評を好意的なものと捉えている。

25

山崎・前掲注（15）167-168 頁。

8

したとされている 26。
増島は「裁判例の要は訴訟の事実論点を知り因て以て判決の生する処を探求するにあり」と述
べ 27、「裁判粋誌」の発行について次のように述べている。「本誌の如き裁判報告の業世を益し人をして其必用を感せしむると否とは一に其編輯の巧拙により早晩の別あるへきは編輯人覚悟の事なるか其法律実学上必要の具なることは人の争ふ所にあらさるへきに依り何卒或る熱心家の聞へある
某評定官の人に語られしと云へる通り判事代言人とも前裁判例を引用して審理論弁の要具として用ゆること常なる英吉利及其他欧米諸裁判所の如く其風を為さんことを希望して止ます是れ蓋し法律実学の為め欠くへからさるの事なれはなり」28。このように増島は裁判例及びそれを掲載する判例集が実務において重要であると考えていた。増島は弁護士を読者の主要な対象として「裁判粋誌」を発行し、その学識と地位の向上を図ったという指摘がある 29。
増島は、次節に記すようにイギリスでバリスタの資格を得ており、イギリスの判例集に通じていると考えられる。「裁判粋誌」を創刊するにあたり、掲載事項等についてそれを参考にした可能性もあるが、少なくともイギリスの semi-official な判例集である The Law Reports については、参照条文を掲載する形式は確認できないようである 30。増島の創意によりこの形式を「裁判粋誌」に取り入れたと考えるのは、明治時代に創刊された法律雑誌等の内容の多くを未確認であるため早計であるが、その可能性はあるだろう。その掲載の趣旨については記録を確認できないが、同誌を利用する者の便宜のためという、今日考えられるそれと同様のものであったと推測される 31。

５．増島六一郎について
増島六一郎は、1857（安政 4）年に彦根藩の士族の家に生まれた。彦根藩校の弘道館及び、1870（明治 3）年上京後は、山東義塾、開成学校、東京大学で学び、1879（明治 12）年に同大学法学部を卒業した 32。法学部卒業後は、東京大学予備門の教員、東京攻法館における教育と経営に従事したのち、1881（明治 14）年にイギリスの法曹学院（ミドル・テンプル）に留学し、1883（明治 16）
年にバリスタ（法廷弁護士）の資格を得た 33。そしてイギリスから帰国後、代言人（弁護士）の免26

利谷・前掲注（22）1 巻 i 頁。

27

「裁判粋誌 第一巻報告」1 頁（「国立国会図書館デジタルコレクション」所収の「裁判粋誌」（第1 巻 [明治 11-21 年]）末尾に 72 頁収録されており、それを参照した（2018 年 3 月確認））。この「報告」には増島の署名は認められないが、編纂者である増島の書いたものと考えるのが自然であろう。同デジタルコレクションにおいては、他に「裁判粋誌」（刑事集第 2 巻[明治 19-20 年]）に「裁判粋誌 二十二年報告」が 40 頁収録されている。「報告」は金城・前掲注（24）244 頁、山崎・前
掲注（15）182 頁、同 189 頁注 2 において言及されている。なお、これらの「報告」は文生書院の復刻版（1994 年）には収録されていない。

28

増島・前掲注（27）15 頁。

29

山崎・前掲注（15）175 頁注 45。

30

小野・前掲注（5）150-153 頁。増島がイギリスに学んだ 19 世紀末頃は同国に多くの判例集が存在しており、また The Law Reports、Law Journal Reports、Law Times Reports、Times Law Reports、Weekly
Notes などの判例集がその頃に発行されていた（田中英夫ほか『外国法の調べ方：法令集・判例集を中心に』（東京大学出版会、1974 年）59-63 頁）。

31

当時も現在と同じく、小笠原美治編纂『現行法律規則全書』（小笠原書房、1883（明治 16）年）、
博文館編輯局編『現行日本法令大全』（博文館、1892（明治 25）年）などの現行法令集等が刊行されていた。そのような状況であっても、判例集に参照条文を掲載する意義があると増島が考えていたことになるだろう。

32

中央大学百年史編集委員会専門委員会編集『中央大学百年史 通史編上巻』（中央大学、2001 年）
35-38 頁。

33

アンドリュー・ワトソン「ロンドンの増島六一郎」法の支配 121 号（2001 年）57-69 頁。中央大学百9許を受け東京代言人組合に加入した。傍ら、東京大学法学部講師を務め、また英吉利法律学校の創立者の一人となった 34。増島は同校の初代校長である。
なお、増島には「裁判粋誌」のほかにも、『英法辭典』（有斐閣、1943 年）、『日本法令索引
總覧』（湯川弘文社、1934 年）などの編著書がある。増島は自邸に英米の法律書数千冊の文庫をつくり、これを正求堂書院と名付けた。後にその維持・運営のために財団法人正求堂財団が設立され、第二次大戦後、同文庫は最高裁判所に寄託された 35。

６．東京法学院による「大審院判決録」の編集及び発行
大審院は 1895（明治 28）年 7 月、その監督下に編集及び発行の業務を東京法学院に一任することとした 36。このことについては、院長であった増島六一郎が 37、かねてより判例を重視して個人的に「裁判粋誌」を発行してきた経緯が足がかりとなったとされている 38。また、同学院が「判決例」の必要を唱道していたことが司法の上層部の注目をひいたためにこのような一任に至ったという指摘や 39、「法学協会雑誌」48 号（1888（明治 21）年 3 月発行）から掲載された「判決例」の項目を増島が担当したことは、このような一任の布石であったという指摘がある 40。
「大審院判決録」の編集・発行が付託された東京法学院の前身である英吉利法律学校は、1885（明治 18）年に設立された 41。東京大学法学部の卒業生が協力して、政府や有力者の援助なしに設立した私立法律学校である。創立者は 18 人であり、その中心となったのは、高橋一勝、増島六一郎、岡山兼吉の 3 人の弁護士と官吏の高橋健三であった 42。同校は、わが国で最初にイギリス法を習得した若い法律家たちがイギリス法を教授し、わが国の法と司法の体制の確立に向かって有為な法律家を育成することを目指した 43。講師たちは弁護士、司法官、行政官、大学教授であって、彼らは余暇の時間を割いて、午後 3 時から 8 時まで授業を行い、授業科目は 30 を越え、講師は 20人以上にのぼったとされている 44。イギリスでバリスタの資格を得た増島は、前述のように裁判例
及びそれを掲載する判例集が実務において重要であると考えていた。英吉利法律学校の授業は開校時から「判決例」という科目が設けられたが 45、それは増島を含めた同校関係者たちのそのような考えを教育面で体現したものといえるだろう。増島はその科目で判決の重要性とそれを読む習慣を

年史編集委員会専門委員会・前掲注（32）48-68 頁。
34

1885（明治 18）年に設立された英吉利法律学校は、1889（明治 22）年に東京法学院、1903（明治36）年に東京法学院大学、更に 1905（明治 38）年に中央大学へと改称された。

35

中央大学百年史編集委員会『図説中央大学：1885→1985』（中央大学、1985 年）41 頁。

36川島仟司・高野金重編『中央大學二十年史』（法學新報社、1905 年）196 頁。

37

増島は 1891（明治 24）年に院長を辞任した。

38

中央大学百年史編集委員会専門委員会・前掲注（32）261 頁。

39

小野・前掲注（5）142 頁。

40

小野・前掲注（5）140 頁。

設立の詳細について、例えば山崎・前掲注（15）、川島ほか・前掲注（36）を参照。また、当時の法律学校の設立と運営に影響を与えた様々な要因、および英吉利法律学校の設立と発展がどのような意義を持っていたかについて、天野郁夫『近代日本高等教育研究』（玉川大学出版部、1989 年）第十章「法学系私学の生成と発展」421-484 頁を参照。

41

42

山崎・前掲注（15）205 頁。

43

山崎・前掲注（15）1 頁。

44

山崎・前掲注（15）205-206 頁。

45

山崎・前掲注（15）166-167 頁。

10

身につけることを教えた 46。
英吉利法律学校は 1889（明治 22）年に東京法学院と改称し、イギリス法の実地応用に代わって、わが国の法律の実地応用を教育することが主目的となった。その頃、政府の国家主義教育の理念が強まり、私立法律学校に対する統制が強化されたこと 47、不平等条約改正の交渉が進み、民法や商法などの主要な法典の編纂が急がれていたことが背景となり、同校はイギリス法を教育するという創立の目的を改めることになった 48。大審院から「大審院判決録」の編集・発行業務を任されることになったのは、同校がこのような教育内容の転換を行ってから間もない頃である。
1895（明治 28）年 7 月の裁判例を掲載した「大審院民事判決録」および同年 7・8 月の裁判例を掲載した「大審院刑事判決録」が、「大審院判決録」として同年 10 月に東京法学院から発行された。第 2 節で確認をしたように、「大審院判決録」における参照条文の掲載はこの号からはじまる。
最初の編集担当者は、民事部の判決録については石山彌平、刑事部の判決録については花井卓蔵であり、伊藤悌治、寺島直、西川鐵次郎、藤田隆三郎、馬場愿治の諸氏が監督した 49。石山と花井は、
英吉利法律学校をそれぞれ 1886（明治 19）年と 1889（明治 22）年に卒業した弁護士である 50。伊藤、寺島、西川、藤田は 1895（明治 28）年 7 月時点で大審院判事であり 51、馬場も裁判官であった 52。また監督者はいずれも英吉利法律学校（東京法学院）の講師を務めた 53。西川と藤田は同校の創立者でもある。「大審院判決録」の編集・発行に対する大審院の監督がどのようなものであったか明らかではないが、参照条文を同判決録に掲載することを含めて、東京法学院による編集内容
を大審院は認めていたことになる。後に監督者の一人である伊藤が主幹として同判決録の編集・発行を取りまとめることになった 54。
「大審院判決録」は、1885（明治 18）年から、発行の中断乃至収録件数の減少が見られ、1891（明治 24）年頃から復調しつつ、1895（明治 28）年後半から量的に整ってきたと指摘されている 55。同判決録の編集・発行が東京法学院に付託された時期が、その 1895（明治 28）年後半に当たる。
なお、沼正也教授は、英吉利法律学校の設立にあたり司法省が必要費を下付したこと、及びその名目として「大審院判決録」の編集・発行を同校に委ねたという仮説を述べている 56。創立発起人
たちの出捐で同校設立に係る入費を賄ったと考えることが難しいこと、「大審院判決録」の編集が46

山崎・前掲注（15）67、166 頁。

47

政府の私立法律学校に対する統制について、例えば利谷信義「日本資本主義と法学エリート（二）―明治期の法学教育と官僚養成―」思想 496 号（1965 年）1385-1391 頁、天野・前掲注（41）130-145
頁、山崎・前掲注（15）100-107 頁を参照。

48

山崎・前掲注（15）199 頁。

49

川島ほか・前掲注（36）197 頁。

50

中央大学七十年史編纂所編『中央大学七十年史』（中央大学、1955 年）24-25 頁。

51「大審院民事部裁判長及部員姓名表」大審院民事判決録 1 巻（1895（明治 28）年）、「大審院刑事部裁判長及部員姓名表」大審院刑事判決録 1 巻（1895（明治 28）年）。

52

1894（明治 27）年 1 月 25 日付で東京控訴院部長に着任した（官報 3171 号）。1895（明治 28）年も引き続き同職であった可能性がある。

53

川島ほか・前掲注（36）75-88 頁。

54

川島ほか・前掲注（36）198 頁。

55

利谷・前掲注（22）1 巻 i 頁。

56

沼・前掲注（24）188 頁以下、沼正也「法典論争をめぐって―なにを残してこんにちに尾を引いているのか」『Pandektensystem における Institutionessystem の交錯』（沼正也著作集 25 巻）（三和書房、新版、1984 年）203 頁。沼教授によるとこの仮説を直接的に証する資料はない。

11

一私立法律学校にいきなり委ねられたことが不自然であること、学校設立にあたり必要費を司法省が下付する名目として出版物編纂の委任を当該校に行った類例のあることがその根拠のようである。
そうすると、「大審院判決録」の編集・発行を英吉利法律学校に委ねる案は、それが実施された
1895（明治 28）年よりもかなり前の、1885（明治 18）年の同校設立の頃から検討されていたことになる。同校が「大審院判決録」の編集・発行を行う前に、同校創立者の一人であり初代校長を務めた増島が「裁判粋誌」を創刊（1888（明治 21）年）したことは、このような名目の履行を私的に補おうとする意図を含んでいたと、沼教授は推測を述べている。沼教授の考えは、「裁判粋誌」と「大審院判決録」のあいだの編集・発行に関するつながりを示唆する仮説として興味深い。

７．「裁判粋誌」と「大審院判決録」
これまで確認をしたように、「大審院判決録」における参照条文の掲載は、東京法学院に編集・発行が一任された 1895（明治 28）年 7 月分（刑事は 7・8 月分）から始まった。そして、その編集には英吉利法律学校（東京法学院の前身）を卒業した弁護士と同校の講師を務めた大審院判事等が関与した。同校が裁判例を重視する教育を行ったこと、同校校長を務めた増島六一郎が「裁判粋誌」を創刊したことは前述のとおりである。「大審院判決録」の編集関係者たちは、判例集を利用する法律家として、またそれを編集する立場として、当時、「裁判粋誌」が判例集として評価されていたことや同誌の掲載事項等の特徴を知っていたであろう。編集関係者たちが「大審院判決録」の掲載事項をより充実させるために「裁判粋誌」を参考にし、それに倣って同判決録の掲載事項に参照
条文を取り入れたことはあり得ることのように思われる 57。
1895（明治 28）年）1 月以降の「大審院判決録」は、自 1 月至 2 月分が同年 5 月 30 日、自 3 月
至 4 月分が同年 7 月 2 日、自 5 月至 6 月分が同年 9 月 25 日、7 月分が同年 10 月 3 日に発行されていることを各冊の奥付で確認できる。7 月分は東京法学院が編集・発行を引き受けた最初の冊であり、また参照条文の掲載が始まった冊でもあるが、それ以前の各冊に比べて特に発行の遅れた様子はない。業務の引き継ぎが円滑に行われたのであろう。新たな掲載事項である参照条文も編集・発行の遅れる原因にはならなかった。そのような掲載に関する検討と準備は東京法学院が編集・発行を引き受けてから行われ始めたのではなく、その前から十分に時間をかけて行われていた、すなわ
ち、そのような掲載事項に関することを含めて編集課題の検討を大審院の編集担当者が進めてきており、それを東京法学院の編集担当者に申し送ったと考える方が適切かもしれない。
「裁判粋誌」の創刊（1888（明治 21）年）から東京法学院による「大審院判決録」の発行開始（1895（明治 28）年）まで 7 年が経過している。大審院（または司法省）は 1888（明治 21）年から 1890（明治 23）年まで同判決録の刊行を一時休止したが、1891（明治 24）年に刊行を再開してからはその編集を繰り返し見直している。例えば 1891（明治 24）年自 4 月至 9 月分、同年自 10 月
至 12 月分、1893（明治 26）年自 3 月至 4 月分の各冊において索引等の改良を行っている 58。1891（明治 24）年自 4 月至 9 月分以降は、法文表を整備するなど適用条文を判例集において明示することに留意するようになった。そのような見直しのための参考資料のひとつとして、大審院は「裁判粋誌」に注目していたのではないだろうか。
参照条文以外の掲載事項については、「裁判粋誌」と「大審院判決録」のあいだに特色のある類
似性を認めることは難しく、前者が後者に影響を与えた可能性は低いと思われる。「大審院判決録」
は上述のように 1891（明治 24）年以降改良を進めてきており、索引等については東京法学院が編
57

編集関係者たちが編集方針を検討した記録などの資料は確認できていない。そのような資料等についてご教示をいただければ幸いである。

58

1887（明治 20）年以前の「大審院判決録」の索引の不備については当時指摘がされている（金城・
前掲注（24）240 頁）。

12

集・発行を任される前に、件名目録、総目録、いろは索引、法文表、月日目録、人名音字目録を備えるに至っている。そして同学院が編集・発行を引き受けた 1895（明治 28）年 7 月分以降も名称の変更はあったものの同種の索引等を継承している。同年に発行された「裁判粋誌」9 巻の備えていたものが件名索引と韻字索引であることと比べると、「大審院判決録」が充実しており、このような索引等について 1895（明治 28）年時点で前者が後者に影響を与えたということはできない。
前述のように、参照条文を掲載する形式は、「大審院判決録」から「大審院判例集」（1922（大正 11）年創刊）に引き継がれた。昭和のはじめ頃には、「大審院判例集」のこのような形式について、「頁数を節約するため、「参照」の条文記載は特に普通の法令集等に載つて居らぬものゝ外
廃止して宜い」という意見もあったが 59、今日の「最高裁判所判例集」に至るまでそれは踏襲されている。
（大阪大学大学院法学研究科資料室 笠 学）
※リンクは国立国会図書館デジタルコレクション（インターネット公開）

4．参議院法制局紹介
1955 年 10 月から 63 年の長きにわたって当連絡会に参加している参議院法制局。あらためて、どのような業務をどのように行っているのか、同局所属の「法図連通信」等編集委員からご紹介いただきます。
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この度、私の所属する「参議院法制局」をご紹介する機会をいただきました。ごく大まかにではありますが、改めて皆さんに、当局の業務内容等についてお伝えしてみたいと思います。
参議院法制局は、国会に置かれた組織で、その名のとおり“参議院”に属し、参議院議員の“法律的なサポート”を行う役割を担っています。議院法制局法（昭和 23 年 7 月 5 日法律第 92 号）の制定により昭和 23 年に創設され、もうすぐ創立 70 周年を迎えます。
そんな当局が法律図書館連絡会に参加しているのは、組織の中に、仕事に必要な法律専門図書などを所蔵した書庫があるためで、私は、その管理をしています。当局の連絡会への参加は、昭和30 年に開催された「第 2 回法律関係図書館連絡懇談会」からで、当時は準会員という立場でした。
翌昭和 31 年に正式に加盟となり、今日に至っています。
さて、当局が行う“法律的なサポート”がどのようなものか、少し具体的にご説明いたします。
サポートには、大きく分けて、(1) 法律案の立案、(2) 修正案の立案、(3) 法制に関する調査の 3 つの種類があります。
＜(1) 法律案の立案＞
皆さんご承知のとおり、国会に提出される法律案には国会議員が提出するものと内閣が提出する
ものの 2 つがあり、前者のこと、あるいは、前者が可決されて成立する法律のことを「議員立法」と呼んでいます。参議院法制局は、いわば議員立法の補佐機関で、“参議院議員が提出する”法律案の立案をしています。

59

穂積重遠「大審院判例集の編纂方針について」法曹会雑誌 10 巻 2 号（1932 年）80 頁。小野・前掲注（5）162 頁。

13

法律案の立案というと、「○○は、…しなければならない。」といった“条文の文言”を詰める作業ばかりしているとお思いになるかもしれませんが、それだけではありません。当局は、法律案の基となるアイデアを練る段階から、法律案の審議・可決の段階に至るまで、一連の流れを全体的にサポートしています。
スタンダードな仕事の流れをご紹介しますと、① 立案の依頼の受理（依頼の趣旨の確認）② 関係する現行の法制度や行政の対応などの調査③ ②を踏まえた依頼の趣旨にかなう合理的な法政策の検討④ 依頼議員への回答（幾つかの選択肢を提示したり、代替案を提示したりする。）⑤ 法律案骨子・要綱（④で固まった法政策のあらましを文書にまとめたもの）の作成⑥ 法律案骨子・要綱について依頼議員が関係議員等に行う説明の補佐⑦ 法律案要綱の条文化作業⑧ 条文化後の法律案の局内審査・決裁⑨ 法律案について依頼議員が党内の手続等で行う説明の補佐⑩ 法律案の提出後の国会審議における議員の答弁補佐・法制面に関する質疑に対する答弁といった形になります。行政官庁の仕事に例えると、府省の担当課での法令原案の起案業務等と、内閣法制局での審査業務等を一緒に担っているようなもので、非常に多岐にわたります。ただ、あくまで“議員”立法ですから、①や④の段階などで示される“議員の判断”に基づいて業務を行っており、そこのところは、府省等の仕事ぶりとは大きく異なっています。
＜(2) 修正案の立案＞
国会に提出された法律案は、国会審議の中で、その一部に変更が加えられる場合があります。これが、法律案の「修正」で、当局は、参議院で行われる修正の案（「修正案」）の立案も行っています。
修正案の立案作業の流れは、基本的には法律案の場合と同じですが、国会審議の日程に合わせた
スピーディーな対応が求められる点に特徴があります。修正の対象は、政府が提出した法律案など、当局が立案した法律案ではない場合が多いので、いざという時の迅速な対応のために、日頃から、立法動向についての幅広い情報収集をしておくことが大切です。当局の書庫は、そうした情報収集にも役立っています。
＜(3) 法制に関する調査＞
法律案・修正案の立案のほか、参議院議員からの依頼に応じて、法制に関する諸々の調査・回答も行います。議員からの依頼には、現行法令の解釈の確認、検討中の政策の法的問題点の検討、学説・判例の調査・分析、国内・国外法令の調査・整理など様々なものがあり、これらの依頼への回
答は、国会での議員の質問内容などに活かされます。
最後に、これらの仕事をどのような体制で行っているかについてお伝えします。
参議院法制局は、会議運営・議院警察などを担う「参議院事務局」とは別に置かれており、法制局長のほか 75 人の職員で構成されています。
法制局長の下には法制次長がおり、更にその下に、議員立法の立案等を担当する「第一部」から「第五部」までと、特命事項を処理する「法制主幹室」、人事等を担う「総務課」、そして立案等に必要な情報の提供などを行う「調査課」が設置されています（私が所属しているのは、調査課の図書資料係です。）。

14

第一部から第五部までには、それぞれ 2 つの課が置かれています。その各課は、4 人前後の職員からなるチームなのですが、原則、1 つの課で１以上の府省の担当分野を所管するような体制になっています。
このように小規模な組織ですが、その分、お互いの顔の見える風通しの良い職場だと感じています。
以上、簡単ですが参議院法制局のご紹介でした。
参議院の議員立法についての報道などを見かけた
ら、当局のことを思い出していただけると幸いです。また、当局のホームページには「法制執務コラ
ム集」という面白い読み物もありますので、機会がありましたらぜひご覧ください。
法制執筆コラム集。興味深い記事が多く掲載される

参議院法制局 HP：http://houseikyoku.sangiin.go.jp/index.htm
法制執務コラム集：http://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/index.htm（参議院法制局調査課 小和田 智子）

5．新加盟館紹介 --明治大学 ELM（法・医・倫理の資料館）-この度、明治大学 ELM（法・医・倫理の資料館）が当連絡会に入会されました。その概要などをご紹介
いただきます。
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１ 医事法学・生命倫理学の資料館
明治大学 ELM（「エルム」と読みます）は、医事法学・生命倫理学に関する資料を取り扱う資料館です。
ELM は、それらの研究・教育等に必要な国内外の新旧さまざまな資料を、包括的かつ継続的に収集し、学内外の利用者に対し、広く、ニーズに応じて的確に提供することにより、学術全体の進展ならびに国民の健康にして文化的な生活の実現に寄与することを目的として創設されました。
なお、本館は、図書系資料だけではなく文書系資料等も収蔵していることから、図書館ではなく資料館としています。
２ 本館の略歴
1980 年代に故唄孝一教授（家族法・医事法）が始めた私的プロジェクトである「エルムの森」
を、2010 年に再企画し発展的に整備展開したものが本館です。2015 年に本開館を迎え、2018 年に幹事館をはじめ、多くの方々のご助力により法律図書館連絡会に加盟することができました。この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
３ 本館の概要
本館は、レファレンスサービスを中心に業務を展開しております。概要は以下のとおりです。
15

◢ 設備概要▷ 収蔵資料数 図書：約 16,692 冊 文書：約 30,000 件※図書は、一部を除き原則開架しております。
▷ 閲覧用テーブル 2 台（席数 10 席）▷ 複写機・検索用 PC 各 1 台▷ 担当スタッフ 3 名◢ 開館時間▹ 月曜～金曜 10：00～17：30▹ 土曜
10：30～18：00▹ 夏期（月曜～金曜） 9：30～16：00◢ 休館日▹ 日曜・祝日▹ 創立記念日（1 月 17 日）・創立記念祝日（11 月 1 日）
▹ 夏期・冬期休業期間

ELM 公式ツイッターも開設されている◢ 外部者の利用▹ 可能（簡単な手続が必要です）◢ その他▹ 複写料金 外部利用者・学生：1 枚 10 円 明大関係者：1 枚 5 円▹ 現在、図書系資料の閲覧・複写のみ可能となっております。図書系資料につきましては、本年
度後期、準備ができ次第、遠隔地複写サービスを開始します。文書系資料につきましても、調整ができ次第、順次、公開を開始します。
▹ 開館日等、詳細につきましては、本館のホームページをご覧ください。
４ 法律図書館連絡会に加盟して
本館は、まだまだ未整備の部分が数多く残っております。会員・各機関の皆様からご指導ご鞭撻を賜りつつ整備完了に向けた穏歩前進を続けると同時に、積極的に有機的な連携を構築していきた
いと考えております。よろしくお願いいたします。
（明治大学 ELM 運営委員長 小西 知世）

6．第 104 回全国図書館大会東京大会へのお誘い
第 19･20 分科会 明日から始める！士業連携と図書館
法図連ニューズレター2018 年 2 号等でお知らせいただいたように、ロー・ライブラリアン研究会 1)では、昨年に引き続き、全国図書館大会法情報分科会を法律図書館連絡会と共催することにな
りましたので、ご案内させていただきます。
タイトルにある「士業」ってそもそも何だろう？と思われた方もいるかもしれません。「士業」
を『大辞泉』（第 2 版）で引いてみると、「『～士』と付く資格を持つ職業の俗称」とあります。
例として「弁護士・公認会計士・行政書士・弁理士」といった職業が挙げられています。これら法
律、会計分野のほかにも、不動産・建築、土木・技術、医療・福祉、と様々な分野に士業は存在し16ています。本分科会では、これら士業のなかでも法律分野の士業と公共図書館との連携に焦点をあて、いくつかの実践事例を紹介することで、図書館において法情報提供サービスに取り組む際の参考にしていただきたいと考え、企画しました。
まず、４つの報告では、継続して活動している公共図書館・行政書士の連携事例を紹介します。
図書館と行政書士それぞれの視点から、連携のきっかけ、実践したセミナーの内容、課題、今後の展望等について報告していただきます。次に、講演では、法情報提供サービスという大きな視点から、利用者の課題解決を支援する様々な取り組み、そして法律専門家との関わりについてお話しいただきます。
昨年の好評を受けて、大きな会場での開催となります。実務家と図書館との連携という法情報提供サービスの一端を知る貴重な機会になりますので、ぜひご参加ください！
日時：平成 30 年 10 月 20 日（土） 9:15-12:15／13:45-16:45
場所：国立オリンピック記念青少年総合センター【午前】9:15-12:15●報告・第 1 部
(1) 調布市立図書館 暮らしに役立つ法務ミニセミナー

小池信彦（調布市立図書館）(2) 図書館と連携した法情報提供の可能性―行政書士による講座実践例から
寺田康子（東京都行政書士会）●報告・第 2 部
(3) 鎌倉市図書館における街の専門家との連携事業について

中野陽子（鎌倉市図書館）(4) 法情報の市民提供と図書館の可能性―神奈川県行政書士会
における図書館セミナーの取組み
江端俊昭（神奈川県行政書士会）【午後】13:45-16:45●講演 法律情報を身近なものへ―鳥取県立図書館の法律情報サービスから
高橋真太郎（鳥取県立図書館）●質疑応答・意見交換
詳細と参加申込については，大会ホームページをご覧ください 2)。参加申込の締切は 9 月 21 日
（金）です。
1) ロー・ライブラリアン研究会の詳細については、田村英彰. 金澤敬子. ロー・ライブラリアン研究会の活動について : 法情報を市民に身近なものへ. 専門図書館. (278) : 2016.7. pp.9-15. 参照。
2) http://jla-conf.info/104th_tokyo/index.php/（ロー・ライブラリアン研究会会員、法律図書館連絡会研修メディア委員会委員、
成城大学法学資料室 金澤 敬子）

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7．主要活動日誌（2017.9～2018.9）
2017. 9.15

法律図書館連絡会第 60 回総会（成城大学 5 号館 2 階 524 教室）

2017.12. 8

2018 年度第 1 回幹事会（国立国会図書館）

2018. 5.18

2018 年度第 2 回幹事会（専修大学神田校舎）

2018. 8. 3

2018 年度第 3 回幹事会（岡山大学文・法・経済学部）

2018. 9.13

2018 年度第 4 回幹事会（同上）2018. 9.14

法律図書館連絡会第 61 回総会（岡山大学附属図書館中央図書館）

8．編集後記「法図連通信」は、今号が第 50 号となりました。節目の回に携わることが出来ましたことを光栄に思います。また、今回も多くの方々にご協力を頂きました。この場をお借りして御礼申し上げます。
これからも引き続き、会員間の連携協同をはかり、関係分野における図書館技術の向上に資し、もって法律図書館的機能の充実発展を期する、という当会の目的に少しでも尽力できましたら幸いです。
（法律図書館連絡会「法図連通信」等編集委員会 松本 裕子）

今号もたくさんの方にご協力いただき、ありがとうございました。私も所属する参議院法制局の紹介をさせていただきました。日頃目立つことのない当局について、少しでも理解を深めていただ
けたら嬉しい限りです。
次号も充実した内容にするべく、ご協力のほど宜しくお願いいたします。
（法律図書館連絡会「法図連通信」等編集委員会 小和田 智子）

2018（平成 30）年 9 月 14 日

法 図 連 通 信 第 50 号
発行 法律図書館連絡会
編集 法律図書館連絡会「法図連通信」等編集委員会（国立国会図書館調査及び立法考査局議会官庁資料課内）〒100-8924 東京都千代田区永田町 1-10-1
電話：03-3581-2331（代） 内線 21501
FAX：03-3591-3655
E-Mail：hogikai@ndl.go.jp

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