女子部高等科３年 政治経済
「世界の制度と日本」
谷博行

女子部高等科３年生の発表は、これから近い将来社会に出て実際に日本の社会を担っていく高等科３年生が、現在の日本の身近な制度をどのように理解し、世界で先進的に成功されているとされる制度を学ぶことによりそれらをいかに日本の将来に活かせるかという観点からまとめられた。
Ⅰ. はじめに高等科３年生は、これまで学業報告会を経験しついて、２. 教育について、３. 社会福祉についての順番で報告することになった。発表ではできており、その調べ方や発表の方法も十分に学んできていた。そこで、最終学年として学業報告会でるだけ多くの生徒が発表する機会を持つことが出来るように生徒自身がそれぞれの発表者を選何を報告するか決める段階から、生徒が何に興味があり、それを調べて報告するという方法をとっんで発表した。

た。

Ⅲ. 報告の内容
１. 育児について

Ⅱ. 報告会までの学習と準備
１学期の終わりに学業報告会で何をとりあげ

育児の報告では、まず合計特殊出生率から報告を始めた。フランス、スウェーデンに比べ、日本たいか話し合った。話し合いでは、外国に関心を持つ生徒が多くいて、外国について知りたい、あの出生率がとても低くなっている。さらに合計特殊出生率の高い国と低い国の育児のしやすさでるいは外国の優れた制度を学びたいという意見が多く出た。そこで、夏休みに、各自で外国の優は、合計特殊出生率の高い国のスウェーデン・フ
ランス・アメリカでは、７割以上が子供を産み育れた制度を調べ、２学期にそれをレポートとして提出してもらうことになった。提出されたレポーてしやすいと答えているのに対し、低い国の日本
では、５割前後であった。それを受けて生徒は、トでは複数の生徒が、子育て、教育、経済の制度についてまとめていた。また、生徒の中には、各女子部高等科３年生の父母に育児に対する意識調査のアンケートを行った。その理由は、日本の国の原子力発電の問題、各国の憲法、各国の農業、環境問題、ごみの問題、外国人観光客の誘致、日制度の中で子育てした経験を持つ身近な人の声を聞くことにより深く現状を理解できると考え

本と海外のマンガ文化などもあった。そこで、今回の報告では、レポートのテーマで類似した分野たからである。生徒が行ったアンケート結果では４割ほどに下がっていた。その他の設問では、父をまとめ、レポートが多い順から、子育て、教育、経済の制度というテーマで発表を構成するよう親が育児に参加できる環境が整っていないなど、今の育児環境に不満を感じている人が多くいるにした。
子育ては、女性にとってはより身近に感じる問ことも分かった。
育児が大変であるという結果から、育児を助け題であり、日本に存在する問題がどのように改善できるかという観点から考察を進めた。教育は現る制度で育児休暇制度に着目した。日本では育児休暇制度として、親一人につき 44 週間の休暇を在日本の学校で学んでいる立場で、外国では日本と違いどのような教育が行われているのかとい認められ休暇中、給与の 30％の手当てが支給されている。しかし、この制度はほとんど活用されてう観点から考察を進めた。また、経済の制度では、社会福祉を中心に論を組み立てなおし考察を進いないのが現状である。理由は、一度職場を離れることで失業せざるをえない環境が生じること、めた。
報告会の発表では、具体的にそれまで学習して家計の収入が減り、経済面が不安定になるなどである。一方、スウェーデンでは、両親合わせて 480きたテーマを３つのクループに分け、１. 育児に日休暇を取ることができ、最初の 390 日は給与の約 80％、残りの 90 日は給与関係なく一日一律約3,050 円支給される。フランスでは、最長 3 年間a.

平和教育について
平和教育では、第二次世界大戦で日本と共に敗の休暇を取ることができ、手当てとして、１人目の場合は６ヶ月間、２人目からは最大３年間、月戦したドイツの戦後の平和教育について発表した。具体的には、ドイツとフランスでの共通教科額約６万円を受け取ることができる。３人以上の子供がいる場合は、３年間休職して月額約６万円書の取り組みに基づいて報告した。ドイツの第二次世界大戦以前の教科書では、ヒトラーの行為を受け取るか、１年間休職して月額約８万円受け取るかを選択することができる。その他にも、看護肯定的に記していて、大虐殺については記述がみられなかった。フランスでもドイツ占領下のナチ手当や子供手当、家族手当など各国給付金を受け取る機会が多くある。

スへの協力を隠蔽しようとしていた。しかし、そのドイツ、フランスでは 2006 年９月から共通教

次に、日本や他国の施設、環境の現状にも着目した。育児しやすい国として生徒が挙げたのはア

科書の使用を開始した。この教科書の特徴は、第１に、戦争をした国と国が共同で作成した教科書

イスランド、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、フランスの５カ国であった。これらの国の共通点である。第２に、他国の視点も交えていて、自国の行為をより客観視でき、見識に偏りがなくなっは、バスや電車などの交通機関が無料になることであった。さらに、電車内にあるキッズスペースている。第３に資料が多く掲載してあり、それを読む子供に自らの判断を促す問題提起が行われという子供が遊べるようなスペースがあり、子供連れにはとても助かるサービスである。ていることを報告した。
次に日本の平和教育について報告した。敗戦後、次に、保育サービスが充実していることが報告された。保育サービスにクレシュと呼ばれる保育

日本では「二度と戦争を起こさないように」という日本国憲法が作られた。これは平和憲法とも呼所がある。３歳未満が対象で、施設型、親管理型、家庭型等がある。また、一時託児所や保育学校もばれていて、海外から高い評価を受けている。しかし、ドイツ・フランスとは異なり、2001 年に日存在する。この中で、主に利用されているのは、認定保育ママという制度である。認定保育ママと本で作られた『新しい歴史教科書』など事柄に関し記述が異なっていた。そこで、2005 年に日中韓は両親の就労等で保育できず、保育所に入所できない児童を保育者の自宅で保育するサービスの三国共通歴史教科材委員会から、『未来を開く歴史』が出版された。それは、歴史に基づいた共有ことである。保育士または看護師の資格を持っていれば保育ママになることができる。

すべき認識の構築を目指そうという声が上がり、それぞれの立場、視点がこの本に記載された。

育児休暇制度と育児施設・制度について発表したが、フランスは日本に比べて子供を育てやすい

よりよい平和教育のためには、ドイツ・フラン
スのように日中韓の共同教科書日本も作成し、よ環境が整えられているが、その背景には税金が高いことが挙げられる。フランスは税金を上手に使り事実に基づいた歴史の共有をすることと、国民一人ひとりが、歴史に対しての知識と関心を持ち、って子育てを支援しているようであるが、税金が低い日本では子育てを支援するほどの余裕がな考えることが大切である。選挙権の際には、日本の平和を左右する一票であることを忘れないで、い。生徒は、日本の税金の使い道を見直し、幼児を預ける施設や親が受け取る給付金などに税金投票してほしいと訴えた。また、自分たちを含め若者たちは、日本の現状について積極的に関心ををあてることでフランスのように子供を育てやすい環境が日本でも実現するのではないかと結持つべきであると報告した。
b. 教育制度について論づけた。

教育制度については指導方法とバウチャー制度について発表した。

２. 教育について教育については、平和教育と教育の制度につい指導方法では、日本のクラスの構成について報告した。多くの学校では、障害のある子供を特別て発表した。

支援学校や、特別学級に分けたり、成績や能力別にクラスを分けたりしている。そこでは、学力や成績がはっきりするとやる気を出す人もいれば、核家族化、雇用問題、子育て、少子化、高齢化、医療などの問題が深刻化しており、政府の対策は落ち込む人もいる。教育を受けることに対してマイナスの感情を持った人がいることは、クラス全現状に追いついていない。日本の医療制度では、国民は健康保険制度への加入が義務付けられて体によくない影響を及ぼすのではないかと報告した。

いて、国民皆保険制度と呼ばれている。医療機関を自由に選ぶことができ、安い医療費で高度な治それに対して、教育制度が整っている北欧の国で、特にフィンランドの学校では、成績や障害に療を受けられる。費用は保険料、患者の自己負担、そして公費で補っている。高齢化に伴って日本のよって生徒を選別することは好ましくないと考えている。かつてはフィンランドでも選別型の教

医療費は年々増大し、保険料と公費だけでは賄いきれていないことが問題となっている。

育が行われていた。しかし、1985 年から義務教育の９年間は、学力や進路、社会・経済的背景が異次に、スウェーデンの医療体制であるが、公的セクターを中心に構成されている。スウェーデンなる生徒が同じ教室で同じ教育を受けるようになった。その理由の一つとして、低学力クラスは、では、ランスティングという県が医療サービスを提供する責務を負っている。住民はまず地区診療比較的良くない社会環境や経済状況にいる生徒が多く、能力別のクラス分けは低学力の生徒に良所に行き、次に専門的な医療が必要になれば地域病院へ行き、さらに高度な治療が必要であれば広い影響を与えないと判断したことである。
統合学級となれば生徒の学力差が大きく、生徒域病院へ搬送される。県の主な財源は住民税で、残りの財源は、中央政府による補助金と、患者のそれぞれに対応する教師に、負担がかかる。そのための対策として、少人数編成クラスの導入、低支払いによるものである。住民は医療のために住民税を支払い、県は医療サービスを行うという関学力の生徒への徹底的な支援などを行い、一人も落ちこぼれないように努力している。

係が成り立っている。
次に、アメリカの社会保障についてであるが、次に、バウチャー制度について報告した。バウ
チャー制度とは、子供が入学予定の家庭が、学校国民一人一人にソーシャルセキュリティーナンバーが与えられている。戸籍制度のないアメリカを選ぶための引換券を政府から受け取り、入学したいと思う学校に引換券を渡す。その後、学校はでは身分証明代わりになる。現在アメリカが行っている代表的な社会保障制度の中からメディケ

政府から代金を受け取ることができるという制度である。メリットとして教育の選択権が確保でアとメディケイドについて説明した。メディケアとは、主 65 歳以上の人、または障害者などを対き、貧しい家庭の子供でも、質の高い教育が受けられることや、学校間の競争が促進されることで、象にした医療保険である。メディケイドとは主に低所得者を対象とした保険である。アメリカでは、公立学校の教育の質が高くなることなどである。
日本でも少人数クラスの導入や補習の充実化、日本のような国民皆保険がなく、個々で保険に加入する必要があることである。高所得者は民間のそのための教員の増加などが望まれる。来年から日本も消費税の引き上げが決まっている。未来の保険会社に加入し、低所得者は保護を受けられる。
一方で、それ以外の中低所得者は自分で民間保険子供たちのために、教育費への割り当てが増えたらよいと結論づけた。

会社に加入する余裕がなく、国民の６人に１人が保険に未加入であった。そこでオバマ大統領は、

３. 社会保障についてオバマケアという医療改革制度を推進してきた。
2010 年に成立したこの制度は誰もが適切な医療社会保障の報告では、日本の現状を調べ、社会福祉が手厚いスウェーデン、世界一の経済大国でを受けられることを目的に、民間より安価な公的医療保険への加入を国民に義務付けるものでああるアメリカの二カ国と日本の社会保障を比較した。

る。中低所得者に補助金を支給することで、国民の９割以上の加入を目指していた。しかし、これはじめに、日本について説明した。日本は現在、を推進する民主党と、反対する共和党が対立して、この秋には暫定予算案が成立せず、予算の執行ができなくなった。

信頼性であると思われる。アメリカでは、政府は国民の生活に干渉すべきでないという考え方が次に、各国の財政について報告した。なせなら、社会保障に限らず、育児も教育もしっかりとした根付いているため、社会保障は必要最低限にという考えが根強い。しかし、ボランティアやチャリ財政基盤が必要だからである。実際、日本の歳出では、社会保障にかけている割合は他国と比較しティーなどの活動が存在する側面もある。
少子高齢化の進む日本には、より充実した子育ても少なくない。その原因は高齢化による。税が低い分巨額の借金で賄っているため持続可能性て、教育、社会保障が望まれるため、個人主義的なアメリカよりも持続可能な社会保障が確立しで問題を抱えている。既に日本の借金は 1000 兆円を超えている。スウェーデンでは、国内の税金ているスウェーデンの制度を取り入れるべきだと考えた。そのためには、日本でも国民が政府をや保険料が高いため、借金はほとんどない。歳出は社会保障・教育への支出が大半を占めており、理解し信頼する必要がある。それには国民が増税に納得し、持続可能な体制を作っていく必要があ

社会保障が受けられる背景には財政基盤が整っているということがある。巨額な借金がないため、る。それは日本の今後の課題であると結論づけた。

持続可能な社会保障の制度が成り立っている。小さな政府を唱えるアメリカであるが、歳出を見る

IV. 報告会を終えてまず今回の報告会は、夏休み前に学業報告会でと実は社会保障費に４割近く割いている一方で、借金も歳入の３割を占めている。

政治経済を取り上げるということが決まり、早い段階から取り掛かることができた。そして、何よ

日本、スウェーデン、アメリカの三国を比較す
るとそれぞれの国で政府の役割への考え方が違り生徒が熱心に課題に取り組み、成果が上がった。
その意味で、報告会で学ぶという目的は十分達成う。まず日本は、戦後にヨーロッパ諸国からの強い影響を受け、憲法の生存権に基づき社会保障制できた。また生徒が調べたことは、指導者の予想以上の量におよび、発表時間に収まらず、かなり度を実施している。スウェーデンでは、充実した社会保障を受けるのは国民の持つ権利のひとつの部分を削除しなければならず、一部だけではあるが展示ということで、それらを発表した。という考え方が根付いているが、負担も重い。しかし、それを国民が受け入れているのは政府への参考文献
内閣府 少子化社会対策白書 （旧少子化社会白書）
http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/index-w.html
日中韓 3 国共通歴史教材委員会『未来をひらく歴史 東アジア 3 国の近現代史』2005 高文研
ペーター ガイス『ドイツ・フランス共通歴史教科書 現代史』2006 明石書店
藤沢 法暎『ドイツ人の歴史意識 教科書に見る戦争責任論』1986
フィンランドの教育制度～福祉国家からみる「公正と平等」

亜紀書房

http://voicejapan2.heteml.jp/janjan/world/0701/0612290322/1.php
スウェーデンの社会保障に学ぶ 大和総研
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/overseas/europe/cho1201_01all.pdf
厚生労働省 - 2009～2010 年 海外情勢報告
http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/11/pdf/teirei/t277~284.pdf
外務省 2012 年度米国予算教書（概要）http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/eco_tusho/us_2012.html
スウェーデンの国家財政
http://www.hilife.or.jp/sweden/?cat=10