中小企業の経営課題に関するアンケート調査票(2020 年度)
東京商工会議所◎ＷＥＢからもご回答いただけます →https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/chusho202009/02/◎質問は全部で４ページあります。回答は別紙回答用紙にご回答ください。

問１ 貴社の状況について、お伺いします。（１）～（７）についてそれぞれ該当する番号をご回答ください。（１）については、具体的な取扱品目・業務内容をご回答ください。
（１）業

種：売上高の最も高い業種を１つ選び、併せて具体的な取扱品目・業務内容もご回答ください。

1. 製造業

2. 建設業

3. 卸売業

4. 小売業

5. 運輸業
ソフトウェア・9.
情報処理業

6. 不動産業

7. 飲食業

8. 印刷・出版業

10. 法人向けサービス業

11. 個人向けサービス業

12. その他（２）業

歴：回答欄に年数をご回答ください。

（３）資 本 金：
1. 個人事業主

2. ５００万円以下

3. ５００万円超～１千万円以下

4. １千万円超～３千万円以下

5. ３千万円超～５千万円以下

6. ５千万円超～１億円以下

7. １億円超～３億円以下

8. ３億円超（４）従業員数： 役員を除き、常時使用する従業員数。
1. ０～５人

2. ６～２０人

3. ２１～５０人

4. ５１～１００人

5. １０１～３００人

6. ３０１人～（５）売上高（年間）：１～６月決算の方は直近の決算、それ以外の方は今期の見込み。
1. １千万円未満

2. １千万円～３千万円未満

3. ３千万円～５千万円未満

4. ５千万円～１億円未満

5. １億円～５億円未満

6. ５億円～１０億円未満

7. １０億円～５０億円未満

8. ５０億円～１００億円未満

9. １００億円以上（６）経営者の年齢： 代表者の年齢層について
1． ２０歳代

2. ３０歳代

3. ４０歳代

4. ５０歳代

5． ６０歳代

6. ７０歳代

7. ８０歳代以上（７）海外との取引状況：該当するものを全てご回答ください。
1. 輸出を行っている
4.

2. 輸入を行っている

海外企業と生産や販売に係わる業務委託契約を行っている

5.

3.

海外に自社の生産・営業拠点がある

海 外 向 け イ ン タ ーネ ット 販 売（越境ＥＣ）を行っている

6. 海外との取引は行っていない

Ⅰ．事業の見通しについて問２ 業界の中期展望：今後３～５年先の貴業界の市場規模の見通しについて、ご回答ください。
1. 拡大見込

2. 横ばい3. 縮小見込

4. わからない問３ 業界の競争環境：今後３～５年先の貴業界の競争環境の見通しについて、ご回答ください。
1. 激化する

2. 横ばい3. 緩和する

4. わからない問４ 貴社の事業方針：今後３～５年先の貴社の展望について、ご回答ください。
1. 拡大

2. 現状維持

3. 縮小

4. 廃業を検討

5. わからない

問５ 売上高や従業員の増加といった「企業の成長」について、自社の方針に最も該当するものを１つご回答ください。
売上や従業員数を増やし、企業の規模を拡大
企業規模にこだわらず、事業内容を逐次見直し
1.
2.
するて持続的な企業体質の改善を図る
企業規模を維持し、利益を最大化して安定的に
3. 現状維持は困難なので企業規模を縮小する
4.
事業を継続する
5. その他 →具体的にご記入ください

1／4

Ⅱ．売上・収益の状況について
問６ 前年同期と比べた、①本年３月～５月まで（緊急事態宣言発令前後）と②６月～８月まで（緊急事態宣言解除後）の売上の状況について、該当するものをそれぞれ１つご回答ください。
1. 増加
2. 不変
（１） 売上高
3. 減少（概ね 20%未満）
4. 減少（概ね 20～49%） 5. 減少（概ね 50%以上）（２） 販売・受注量

1. 増加

2. 不変

3. 減少

（３） 販売・受注単価

1. 上昇

2. 不変

3. 下落

問７ 収益状況（経常利益）に関して、①直近決算期（前期）と②新型コロナウイルスによる影響を受けた今期の見通しについて、該当するものをそれぞれ１つご回答ください。
1. 黒字
2. 収支トントン
3. 赤字
問８ 本年３月以降、新型コロナウイルスによる企業活動への影響について、該当するものを全てご回答ください。
1. 商談や営業活動への支障

2. イベント・展示会の中止・延期

国内取引先の休業・廃業・倒産
7. 物流の遅滞

海外取引先の休業・廃業
・倒産
8. 仕入価格上昇
自社や取引先従業員の感染11. 者または濃厚接触者発生による休業等
14. わからない4.

10. 人員削減
13. 影響なし

5.

3. 営業（稼働）日数の減少
サプライチェーンの混乱（仕入先・外注先の変更）
9. その他諸費用の増加
6.

12.

新たな需要の取り込み等による好影響

15. その他 →具体的にご記入ください

問９ 本年３月以降、新型コロナウイルスによる影響を受けて貴社で新たに開始した取り組みについて、該当するものを全てご回答ください。
1. 新たな販路開拓・取引先拡大
テレワークや時差出勤、4.
時短勤務を導入

2. 新商品・新サービスを開発

3. 異業種へ参入

5. 社員教育・研修の実施

6. 事業計画作成・見直し

7. 赤字事業からの撤退

8. 地域・医療機関への支援

9. 新しい取り組みを行っていない

10. その他 →具体的にご記入ください
問１０ 本年３月以降に利用した（含む予定）補助金・助成金があれば、該当するものを全てご回答ください。
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生
革新的サービスの事業化支援事業助成金※
1.
2.
産性向上促進補助金） ＜経済産業省＞
革新的事業展開設備投資支援事業 ＜東京都＞
3. 小規模事業者持続化補助金 ＜経済産業省＞
4. ＩＴ導入補助金 ＜経済産業省＞
明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業※
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金※
5.
6.
＜東京都＞
＜東京都＞
働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン等
7. 感染症対策のためのテレワークコース または テ 8.に基づく対策実行支援事業 ＜東京都＞レワークコース） ※ ＜厚生労働省＞
事業承継補助金※
9. 非対面型サービス導入支援事業※ ＜東京都＞ 10.
経営資源引継ぎ補助金※ ＜経済産業省＞（※印のついたものは９月 10 日時点で募集・受付を終了しております）
11. その他 →具体的にご記入ください

Ⅲ．経営資源について
問１１ ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた経営で重視する点につき該当するものを上位３つまでご回答ください。
※選択肢は次ページの１６まであります。
1. 人材開発・人材教育の強化
2. データを活用した企業内・企業間連携の推進
3. デジタルを活用した業務プロセスの改善
5.

4. デジタルを活用した新たなビジネスモデルの構築

既存事業・製品・サービスの改良
既存の取引先との連携強化・販売促進

6.

新規事業・新商品・新サービスの開発
新規取引先や新たな販売チャネルの開拓

7. 財務体質の強化・手元資金の確保

8. 生産拠点や販売拠点の分散

9. 事業承継の推進

10. 省力化・省人化投資の推進

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11. 事業計画の立案と実行12. 事業や経営の意思決定のスピードアップ

13. 感染症や支援施策などに関する情報収集

14. 海外事業の国内回帰

15. 海外への販路拡大（越境ＥＣ含む）、拠点設立

16. その他 →具体的にご記入ください

問１２ 貴社の人員の過不足状況について、該当するものを１つご回答ください。
1. 不足
2. 適正
3. 過剰
問１３ 大企業との取引についてお伺いします。 ※本問の大企業の目安…資本金３億円超もしくは従業員 1,000 人以上（１）大企業との取引について、該当するものをご回答ください。
1. 取引がある⇒「2．取引はない」と回答した方は問１４にお進みください。

2. 取引はない※（１）で「取引がある」と回答した方にお伺いします。
（２）大企業との取引において、貴社が問題・課題と感じるものについて、該当するものを全てご回答ください。
また、具体的な内容について、ご記入ください。
新型コロナウイルスによる業況悪化のしわ寄せ
1.
2. コスト転嫁等を理由とする値上げが認められない（急な取引の中止、値下げ要請、支払条件の変更等）
受取代金の減額・先方都合による代金支払の3. （根拠の不明な）取引価格の値下げ要請
4.
遅延（検収の遅れ等）
5. 手形・売掛金の支払サイトが長い
6. 手形の割引料・ファクタリングの際の費用
大 企 業 の働 き 方改 革 によ る 、 自 社へ の 影響
7.
8. （正当な対価が支払われない）役務提供の要請（定時外勤務など時間外労働の増加等）
9. 特にない
10. その他 →具体的にご記入ください
問１４ 借入金について、本年３月～８月の状況について、該当するものを１つご回答ください。
従来より金融機関から借入があり、追加で借入をした
従来より金融機関から借入があるが、追加の3.
借入はしていない1.

いままで金融機関から借入はなかったが、新規に借入をした
いままで金融機関からの借入はなく、今回もして4.
いない
2.

問１５ 現在のコロナ禍が継続した場合、どの程度で資金繰りに影響が出るか、該当するものを１つご回答ください。
1. 既に影響が出ている
2. １か月以内
3. ３か月以内
4. ６か月以内
5. １年以内

6. １年超7. 影響なし

8. わからない

問１６ 借入金について、今後１年間の予定について、該当するものをご回答ください。
3. わからない
1. 借りる予定がある
2. 借りる予定はない
問１７ 借入金のうち、運転資金を目的とした融資に対する、代表者保証設定状況についてお伺いします。
※本問の運転資金の定義…先行する仕入等諸経費支払に充てる、借入金（長期・短期）（１）信用保証協会付融資を利用されている場合、代表者保証契約をつけていますか？ その割合について、該当するものを１つご回答ください。

1. 全部つけている

2. 一部つけている

3. つけていない

4. 該当する借入金はない（２）信用保証協会付でない融資（マル経融資※、カードローン除く）を利用されている場合、代表者保証契約をつけていますか？
その割合について、該当するものを１つご回答ください。 ※商工会議所が推薦する日本政策金融公庫の無担保・無保証融資

1. 全部つけている

2. 一部つけている

3. つけていない

4. 該当する借入金はない

問１８ 「経営者保証に関するガイドライン」についてお聞きします。
「経営者保証に関するガイドライン」… 経営者保証を提供せず融資を受ける際や、保証債務の整理の際の、「中小企業・経営者・金融機関共通の自主的なルール」として策定・公表されたガイドラインです。
参考（「経営者保証に関するガイドライン周知・普及事業」ＨＰ）：https://hosho.go.jp/（１）「経営者保証に関するガイドライン」をご存知ですか？ 該当するものを１つご回答ください。
1. 名称・内容ともに知っている

2. 名称のみ知っている3. 知らない（２）「経営者保証に関するガイドライン」について、民間金融機関（日本政策金融公庫等政府系金融機関除く）よりの説明状況について、該当するものを１つご回答ください。

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説 明 が あり 保証を は ずし た
（はずす予定）パンフレット等で周知された4.
が、説明された記憶はない1.

2. 説明があった
5.

3. 説明がなかった

民間金融機関からの借入金がないので関係ない

問１９ 設備投資についてお伺いします。
（１）今年(2020 年 1 月～12 月)の設備投資（国内・予定含む）について、該当するものを１つご回答ください。
1. 新規設備投資、既存設備の改修・定期更新を共に行った
2. 新規設備投資を行った
3. 既存設備の改修・定期更新を行った

4. 設備投資は行わなかった（２）来年(2021 年 1 月～12 月)の設備投資（国内）の予定について、該当するものを１つご回答ください。
1. 新規設備投資、既存設備の改修・定期更新を共に行う予定
2. 新規設備投資を行う予定
3. 既存設備の改修・定期更新を行う予定

4. 設備投資は行わない予定（３）上記（１）（２）でお答えいただいた設備投資の実施状況・予定について、新型コロナウイルスの影響による変更はありましたか。
1. あった2. なかった

Ⅳ．ＩＴの利活用について
問２０ ＩＴツールの活用状況について、該当するものを１つご回答ください。
（例）テレワークやスマホ・タブレットの活用など場所を選ばず仕事ができる環境整備、勤怠管理・財務会計等業務システムの導入、新商品・新サービスの企画におけるビッグデータ活用、CAD や 3D プリンタなど開発・試作・設計段階の業務効率化、POS データの活用など現場の分析・見える化、販路開拓・取引拡大の取り組み（営業支援ツール、CRM、HP・SNS など）
1. 活用している

2. 今後活用するつもりである

3. 活用したいが、できない

4. そもそも活用する必要がない⇒「4.そもそも活用する必要がない」と回答した方は問 23 にお進みください。
問２１ 問２０で１～３と答えた方にお伺いします。ＩＴツール活用にあたって相談・支援を受けている先を全てご回答ください。
小規模ＩＴ事業者
中堅・大手ＩＴ事業者
1.
2.
3. 公的相談窓口
4. 公認会計士・税理士（従業員数 20 名以下）・販売会社
5. 経営者仲間
6. 取引金融機関
7. 特にいない
8. その他
問２２ 問２０で「1．活用している」または「2．今後活用するつもりである」と答えた方にお伺いします。ＩＴツールの活用を実施または検討しているのは、新型コロナウイルスによる影響を受けた本年３月以降ですか？該当するものを１つご回答ください。
1. 本年３月以降に実施（予定）・検討した
2. 本年３月以前に実施・検討した
3. わからない

Ⅴ．事業承継税制及び必要な支援策について
問２３ 抜本拡充された事業承継税制の改正と、その内容はご存知ですか？該当するものを１つご回答ください。
1. 改正、内容ともに知っている
2. 改正のみ知っている
3. 改正、内容ともに知らなかった
問２４ 事業承継税制に係る特例承継計画について、該当するものを１つご回答ください。
平成 30 年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され 10 年間限定の特例措置が設けられました。特例措置の認定を受けるためには 2023 年 3 月 31 日までに特例承継計画を東京都に提出する必要があります。
（詳しくは、東京都事業承継税制認定ホームページをご覧下さい。）

1.

申請済・申請中

2.

申請を検討している

3.

よくわからない

4.

未定

5.

関係ない

問２５ 下記の項目のいずれかについてご意見がございましたらご記入ください（自由記述）。
①国や東京都に期待する具体的な支援策、ウィズコロナに対応するための政策、見直すべき法制度や規制等②設備投資や生産性向上に取り組んでいくために必要な政策③昨今の景況感や今後の展望（新型コロナウイルスの影響、新しい生活様式への対応）＜キーワード例＞ 新型コロナウイルス、新しい生活様式、テレワーク、外出自粛、区・東京都からの発注における問題、資金繰り、人手不足、同一労働同一賃金、70 歳までの高齢者雇用義務化、男性の育児休暇取得義務化、個人消費、インターネット通販、キャッシュレス、訪日外国人需要、海外経済（米国、中国、欧州等）、資源価格

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