資料１－５（H30.2.27）
規制改革推進会議
第16回投資等WG

クラウドファンディングに係る規制改革要望
2018年2月27日
フィンテックPT
シェアリングエコノミー推進PT
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目

次

１．株式投資型クラウドファンディング
総額１億円、投資家１人当たり50万円上限規制見直し
２．貸付型クラウドファンディング
匿名化とファンド化を要請される問題への環境整備

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１．株式投資型クラウドファンディング
総額１億円、投資家１人当たり50万円上限規制見直し

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株式投資型クラウドファンディング【株式投資型クラウドファンディングとは】非上場株式の発行により、インターネットを通じて資金を集める仕組み【制度への期待・効果】①スタートアップ企業等に対するリスクマネーの供給経路のひと つ②資金調達を通じて発行会社とその事業への理解及び共感を生む

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株式投資型クラウドファンディング【制度制定経緯】○2013年６月14日閣議決定「規制改革実施計画」「新興・成長企業へのリスクマネー供給を促進する観点から、金融仲介機能の充実を図る取組として、株式形態を含め、インターネット等を通じた資本調達（クラウド・ファンディング）の枠組みの整備についての検討を行い、結論を得る。（平成 25 年度検討・結論）」○同日閣議決定「日本再興戦略 ‒ JAPAN is BACK -」「技術やアイディアを事業化する段階でのリスクマネーの供給を強化するとともに地域のリソースを活用するための方策の一つとして、クラウド・ファンディング等を通じた資金調達の枠組みについて検討する。市場関係者等のニーズや投資者保護に配意しつつ、制度改正が必要な事項について、金融審議会で検討を行い、本年中に結論を得る。」○2013年12月25日
金融庁金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」が報告書公表、株式投資型クラウド・ファンディン グの活用を提言○2015 年 5 月29日 法令等を整備し、新制度施行

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制度活用実績
・施行してから2年間実績なし、昨年から実績が出始める
・発行価額が目標募集額を上回る・株式投資型（株式）の累計(2018年1月まで)
取扱件数20件 発行価額5.6億円

株式投資型クラウドファンディング統計情報
１．株式
年月
【年次】
20152016
20172018

目標募集額（単位：円）

会員等数（単位：社）

取扱件数（単位：件）

2
2

17
3

会員等数
（単位：社）

取扱件数（単位：件）

目標募集額（単位：円）

新規発行新株予約権個数（単位：個）

募集価格の総額（単位：円）

発行価額の総額（単位：円）

1
1

1
1---

-

325,780,000
52,100,000

新規発行株式数（単位：株）-

9,620,696
59,184

募集価格の総額（単位：円）

477,975,000
93,450,000

発行価額の総額（単位：円）

472,740,000
91,850,000

２．新株予約権
年月
【年次】
2015
2016
2017
2018

（出所）日本証券業協会公表の統計資料

42,000,000
30,030,000

600
429

42,000,000
30,030,000

42,000,000
30,030,000

6リスクマネーの供給に関する現状認識
経済産業省主催『第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会』
中間とりまとめ（抄） （２０１７年１２月９日）「第四次産業革命においては技術革新や顧客・市場ニーズの変化のスピード が早くなり、製品のライフサイクルが短くなる。大規模な投資を決断、実施する経営判断が求められるとともに、それを支えるリスクマネーが必要となる。実際に、グローバル展開のための大規模マーケティング投資や巨額の先行開発投資を長期にわたって継続する必要があるリアルテック等のメガベンチャーは、未上場で巨額の長期資金（ペイシェント・リスクマネー）を獲得 している。」「未上場ベンチャー企業の資金調達額は、リーマンショック後の落ち込みを迎えたのち、2013 年以降の調達額は右肩上がりで増加している。他方、技術 開発系ベンチャーの立ち上げ期への投資は未だに不足している状況。 開業率は上がってきているが、ベンチャーキャピタルの投資対象となるレベルの企業は少ないのが現状。我が国では IPOのハードルが低く早期に IPO を行う傾向があり、ユニコーンと呼ばれる未上場のまま状態で大きく成長するベンチャーがほとんど生まれていない。また、IPO 以外の EXITが少ないため、M&A の拡大や、資金調達手段の多様化が課題として挙げられている。」

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ベンチャーの資金調達（出所）経済産業省主催の『第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会』における経産省作成資料

8ベンチャーの資金調達（出所）経済産業省主催の『第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会』における経産省作成資料

9現行規制の問題点【投資家側の意見】
・自らのリスクで多額の投資を望む人や一定のポーションを取りたい人にとっては、各投資家の投資額の上限規制50万円以下が足かせ。
→潜在的に出し手として存在するリスクマネーが結局供給されないまま、目詰まり【発行会社側の意見】
・各投資家の投資額の上限規制により、投資家の人数が多くなり株主管理コストが大きくなる
・発行価額の総額の上限規制により、調達額が頭打ち。総額１億円にはクラウドファンディング以外の調達も合算され、制約が厳しい。
→応援をしたいというファンからの資金を必要額調達してイノベーションを起こしていくという機動的な循環、エコシステムの形成が不十分
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目次

貸付型クラウドファンディングにおける匿名化とファンド化が求められることの問題に対する環境整備

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１

貸付型クラウドファンディングとは 投資家から出資を受けたクラウドファンディング
事業者が、資金ニーズのある事業者に資金を貸付け、分配金を受け取る仕組み
 融資型クラウドファンディング、ソーシャルレンディングなどと言われることもある
マッチング
余剰資金

資金調達ニーズ
②貸付
借り手
（事業者）

投資家
（個人）

クラウドファンディング
事業者③返済

不動産デベロッ
パーなど

①出資

④分配
一般的なサラリー
マンなど

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２

拡大する貸付型クラウドファンディング市場（出所）クラウドポート 「2017年ソーシャルレンディング業界レポート」

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３

貸付型クラウドファンディングの意義 個人の余剰資金と資金調達ニーズをマッチング
 借手が不動産を取得して収益を得ようとする場合、自己資金と銀行融資だけでは資金が不足する場合がある。この不足部分（メザニン部分）をまかなうために貸付型クラウドファンディングが多く活用され不動産の有効活用にも貢献。最近はそのほかの分野でも活用 ミドルリスク・ミドルリターンの投資。投資家側にも高利回りというメリット
借り手（デベロッパー）

資金調達ニーズ④収益⑤返済
メザニン部分
不足
銀行融資

不動産

自己資金

余剰資金
①案件を選別・募集③貸付クラウドファンディング
事業者

投資家
（個人）

②投資⑥分配銀行融資+自己資金では取得額に満たないケースが多い。この不足部分がメザニン部分

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４

貸付型クラウドファンディングの問題点①

 投資家が「貸付の実行判断を行っていない」ことを担保するための手段としてファンド化・匿名化の要件が求められる（当該要件が満たされなければ投資家に貸金業者としての登録が求められる） 投資家にとって投資対象が不明確となり、投資家の保護が十分に図られない金商法の適用領域

行政庁

第二種金融商品取引業者として登録

貸金業法の適用領域

貸金業者として登録要件１ ファンド化

貸付
個人投資家
匿名組合出資借り手①

クラウドファンディング
事業者
貸付（ファンド化・匿名化がなければ）個人投資家に貸金業者としての登録が必要に借り手②

要件２
匿名化

（投資家からみて15

５

貸付型クラウドファンディングの問題点②

 投資家が「貸付の実行判断を行っていない」ことを担保するための措置（ファンド化・匿名化等）が求められる理由は、貸金業法の精神である「借手の保護」
 しかし、貸付型クラウドファンディングの実態をみると、貸金業法の形式的な適用により借手を保護する必要性がないだけでなく、かえって投資家保護が阻害される事態になっている
投資家

クラウドファンディング事業者

借手

 案件について情報を得た上で投資したい 比較的少額の余剰資金を投資する個人（サラリーマン等）であり、事業者（不動産ディベロッパー等）相手に追い込みをかける意図はない
 匿名組合出資であり借手に対する権利を有していない

 業法の登録を受けた貸金業者として借手に対して責任を負っている
 匿名組合出資の営業者として、投資家に対して責任を負っている

 情報を開示した上で投資家を集め、円滑な資金調達を実現したい
 事業者（不動産ディベロッパー等）であり、個人から追い込みをかけられる懸念は持っていない

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６

当連盟の提案少なくとも現行の運用は実態に即したものではない。
そもそも、現行の貸金業法は貸付型クラウドファンディングという形態をまったく想定していない。
そこに既存のスキームを無理やりあてはめようとした結果、無理が出ている
世界で実施できることが日本でもすぐに実現できるような環境整備が必要
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