平成２９年度事業計画書

Ⅰ

農 地 中 間 管 理事 業Ⅱ

農 地 中 間 管 理事 業 以 外 の 事 業(農 地中 間 管 理 事 業を 除 く ）Ⅰ 農 地 中 間 管 理 事 業
農用地の貸借（農地中間管理権の取得によるもの）により、農業経営の規模拡大や農用地の集団化また、利用の効率化などを図る。

事業

項目

事業

内容

事業量(ha)

農地中間管理権の取得

県・市町 村・農業委員会・ＪＡ等 の関係団体と連携を密にし、農業者等へ（法第２条第３項第１号事業） 制度の普及啓発を図りつつ、農地中間管理権の取得に努める。

1,910.0

農 地 中 間 管 理 権 を 有 する
１年を通 じた借受希望者の募集を 行
農用地等の貸付
い、人・農地プランに位置づけられた中心経営体等の担い手へ面的集積が図（法第２条第３項第２号事業） られるよう、借り受けた農用地等の貸付を行う。

1,910.0

農 地 中 間 管 理 権 を 有 する
農用地等の改良整備等実施計画なし

－実施計画なし－（法第２条第３項第３号事業）

農 地 中 間 管 理 権 を 有 する
農用地等の管理（法第２条第３項第４号事業）

Ⅱ 農 地 中 間 管 理 事 業 以 外 の 事 業(注 ） ２ の （ １ ） 農 地 中 間 管 理 事 業 を 除 く 。

１

担い手確保支援事業（予算額：21,801千円）（１） 若い担い手のグループ活動等の促進
地域農林漁業の振興を図るため、たくましい担い手の育成と農林漁業青年の組織活動等を促進する。
事 業 名対象

新 規 就 業 者激 励 市町村事業

農業大学校と酪農大学校の卒業生
地域農林漁業振興研修事業

事業

内容・ 農林漁業新規就業者（39才以下）への就業奨励金の交付60名
助成単価 50千円×1/2
・ 卒業後県内で就農する者に就農激励賞の交付

農林漁業青年・農業 ・農業青年 9グループ
高校生グループ等
助成額 80千円/ｸﾞﾙｰﾌﾟ
・農業高校 8グループ
助成額 50～100千円/ｸﾞﾙｰﾌﾟ

組 織 活 動 活性 化 岡山県新農業経営者 ・岡山県青年農業者大会
対策事業
クラブ連絡協議会
・グループリーダー研修
全国研修会・中四国ブロック研修会
岡山県学校農業クラブ連盟

・学校農業クラブ岡山県大会

三徳園友の会

・研究会・現地研修会

農林漁業青年等で組織するグループ

・グループ連携、女性の能力活用、異業種交流など特色ある活動への助成（２）地域農林漁業担い手育成対策協議会事業
地域段階での就農活動を促進するため、市町村・農林漁業団体等で組織する地域農林漁業担い手育成対策協議会の活動などに助成する。
・地域農林漁業担い手育成対策協議会活動事業
９地域協議会での担い手対策会議・青年農業者大会・地域実績発表会・まちと村の交流活動
・地域就農相談支援事業
地域実績発表大会等
地域就農オリエンテーション、面接会
・就農アドバイザー就農相談活動事業

就農アドバイザーの設置、新規就農者への個別指導に助成
就農アドバイザー 137名
指導対象者
50名
（３）啓発資料作成助成事業
本県の農林水産業についての正しい理解と認識を深めるため、小学４年生を対象とした社会科副読本（電子媒体等）の作成に対し、岡山県農業協同組合中央会に助成する。
（４）就農相談事業
岡山県新規就農相談センターとして、関係機関団体との協力関係を強固なものとして就農相談窓口を一元化し、総合的、一体的な取組を推進する。
・就農相談専門員 ２名（財団事務局・農業会議）
・就農相談会の開催
県内外30回程度
就農準備講座 東京・大阪等 4回
・就農オリエンテーション
県段階2回、地域段階9カ所×2回
・市町村新規就農者確保計画策定の支援（５）就農へ向けた体験研修の促進
新規就農者の確保と育成を図るため、就農希望者の農家生活の体験研修への助成と、勤労者等を対象とする就農ゼミを行う。
事 業 名

対象

事業内容

農業体験研修費支給事業

農業体験研修の修了者

農業体験研修（1ヶ月)の修了者30名
助成単価 100千円

農業実践体験研修事業（ｻﾝﾃﾞｰ就農ｾﾞﾐ)

就農や農業に野菜・果樹等の栽培管理、堆肥づくり、関心と興味のある 小型農機具の使用法等の講義と実習
勤労者等（H29は休止、H30に向けて計画策定）（６）就農を支援する資金の貸付
新規就農者の確保と育成を図るため、就業奨学金の貸付けや、青年農業者等の就農促進のために貸し付けた就農支援資金の管理を行う。
事 業 名

対象

就業奨学金
貸付事業

将来就農が確実と認められる
高等学校生

就農支援資金貸付事業

認定就農者等事業

内

容

既貸付金の管理既貸付金（就農研修資金、就農準資金）の回収及び県からの借入金の償還業務

２

農地中間管理機構事業（予算額：275,103千円）

農業経営の規模拡大、農用地の集団化、新規参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化を促進するため、農地中間管理事業等を実施する。
（１）農地中間管理事業
農用地の貸借（農地中間管理権の取得によるもの）により、農業経営の規模拡大や農用地の集団化、利用の効率化などを図る。
・借受希望者の募集
募集：通年 公表：毎月１回・貸付希望者の募集
通年・貸付（配分）
毎月１回
・農地貸付目標面積1,910ha【平成２９年度の取組方針】（１）あらゆる機会、手法を活用した周知と理解の促進①市町村やＪＡの広報誌、テレビ・新聞等のマスメディアを活用したＰＲ②集落座談会等各種会合への出席、農家訪問などを通じた丁寧な説明（２）市町村・農業委員会等との連携による事業の推進①人・農地プランの見直しなど地域の話し合いを通じた機構の活用(出し手・受け手の掘り起こし、集落営農の法人化、農地ナビ活用による集積・集約化等）②農地利用最適化推進委員との連携による出し手・受け手の掘り起こしやマッチング（３）担い手農業者への働きかけの強化①積極的訪問による機構活用の促進②再配分調整機能の活用に向けて、担い手の利用権満了農地を機構経由への誘導③担い手農業者組織との意見交換の実施（４）農地整備事業との連携①ほ場整備地区における農地集積・集約とセットでの機構活用の推進②畦畔除去や暗渠排水工事などの補助事業の活用によるマッチングの推進（５）出し手・受け手のニーズを踏まえた運用改善①貸付希望申出書の省略（利用権満了農地、集落営農構成員の農地）②農地の借入・貸付時期の統一③農用地等利用状況報告書の簡略化④借受希望に応募した担い手の公表回数の増加（年４回 → 毎月）（２） 農地売買等事業（機構が行う特例事業）
農地の売買を通じて認定農家等の規模拡大や集積を図る。
区分

買入面積(ha)

売渡面積(ha)

県有農地

２．１

２．１

一般農地

９．０

９．０

１１．１

１１．１

合

計

備考

９筆

（３）旧農地保有合理化事業（経過措置事業）
旧農地保有合理化事業の貸借事業を継続実施する。（借入継続の63.4haを貸付）（４）担い手育成推進事業 （県担い手育成総合支援協議会からの受託）
関係機関・団体との連携推進活動、耕作放棄地発生防止・解消活動、農用地利用調整活動を通じて、担い手に対する農地の利用集積を促進する。

３農業機械リース事業
効率的で安定的な農業経営体の確保と育成を図るため、トラクター等の農業機械をリースする大規模経営体育成リース事業の過年度実施分について、利用状況の確認等の管理業務を実施する。（２１件）

４

岡山県立青少年農林文化センター三徳園管理事業（予算額：36,350千円）
岡山県からの指定管理を受け、農山村の伝統と文化の保存展示と、集団生活を通じた青少年の健全な育成を図るとともに、就農希望者に対する研修機能を強化する。
・研修・宿泊施設利用者 2,500人
・一般入園者数
90,000人（注）県が園内施設等を整備予定

５

農林業実践の里体験学習農園管理事業（予算額：2,718千円）

農作業の体験研修、農村生活体験研修を行う。
・農業体験教育の推進（研修インストラクター1名設置）
・しいたけ、栗等の栽培管理等
・体験希望者
200人