別紙様式第21号
2020年7月30日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会会 長
松 谷 博 司殿

（商号又は名称）ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社（代表者）

代表取締役社長

井 上

義 典

㊞

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第10条第１項第17号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１【委託会社等の概況】（１）資本金の額
2020 年 6 月末現在

資本金の額
発行可能株式総数
発行済株式総数

495,000,000 円
10,400 株
9,900 株●過去５年間における主な資本金の増減
該当ありません。
（２）会社の意思決定機関（2020 年 6 月末現在）
委託会社の業務執行における最高機関である取締役会は３名以上の取締役で構成されます。取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の決議によって行います。
取締役の任期は、選任後２年以内の最終事業年度に関する定時株主総会の終結の時までとし、補欠または増員のために選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとします。
取締役会は、取締役中から必要に応じて、会長 1 名、社長 1 名、並びに副社長、専務取締役および常務取締役各 1 名以上を選定することができます。また、取締役会の決議をもって、代表取締役を選定します。
取締役会はその決議をもって、委託会社の経営に関する重要事項ならびに法令または定款によって定められた事項を決定します。その決議は、決議に加わることのできる取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
取締役会は、代表取締役がこれを招集し、その議長となります。代表取締役が議長の職務を行うことができないときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役があたります。取締役会は３カ月に１度開催し、必要に応じ臨時取締役会を開催することができます。取締役会の招集通知は５日前までに発するものとします。ただし、取締役全員の同意があるときは、招集期間を短縮し又はこれを省略することができます。
（３）運用の意思決定プロセス（2020 年 6 月末現在）
ファンドは、運用部門が運用の基本方針を定め、ファンドに組み入れる証券あるいはマザーファンド等のファンドの組入れ方針、ファンドの分配方針等を決定する運用体制としています。
また、ファンドの運用状況およびパフォーマンスについては、運用部門、コンプライアンス部門、オペレーション部門を含む関連各部門を構成メンバーとするリスクレビュー委員会においてレビューを実施する体制としています。
２【事業の内容及び営業の概況】
・投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融- 1 -商品取引法に定める投資助言業務を行っています。
・2020 年 6 月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（親投資信託を除きます。
）。
ファンドの種類本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

18

228,326

合計

18

228,326

３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）
ならびに、同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）
により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 23 期事業年度（2019 年 4 月 1 日から2020 年 3 月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

- 2 -

（１）
【貸借対照表】科

前事業年度(2019 年 3 月 31 日現在)
内
訳
金
額

目

(資産の部)
流動資産
預金
前払費用
未収入金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収消費税
その他流動資産
流動資産合計固定資産
有形固定資産(1)建物(2)器具備品(3)リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産(1)電話加入権(2)ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産(1)投資有価証券(2)差入保証金(3)繰延税金資産
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計(負債の部)
流動負債
リース債務
未払金
(1)未払手数料(2)その他未払金
未払法人税等未払消費税等
未払配当金
関係会社未払金
役員賞与引当金
その他流動負債
流動負債合計
固定負債
リース債務
資産除去債務
固定負債合計(単位：千円)
当事業年度(2020 年 3 月 31 日現在)
内
訳
金
額

4,578,304
17,7352,297
223,076
824,718
75,933322
5,722,387

*1
*1
*1

43,01742,49812,464

3,605,348
18,0692,585
251,134
765,144－232
4,642,515

38,48930,201
8,947
97,9812,853
077,638
2,853
0

2,853
327,771
94,46838,1785,320
109,414379,872
94,46869,847
460,418
561,252
6,283,639

544,189624,681
5,267,196

3,497

3,516

114,735
321,644－
1,296,900
237,264
93,491－
2,067,532
9,168
36,79245,960

- 3 -

2,853

5,808
84,64690,454420,296
108,851－
132,025
76,574
5
831,724
5,651
37,477
43,129負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金(1)利益準備金(2)その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計

230,000

2,113,493

874,854495,000

495,000

230,000
230,000

230,000

66,2503,316,075

3,316,075
3,382,325
4,107,325
62,82062,8204,170,146
6,283,639- 4 -230,000
230,000
66,2503,594,161

3,594,161
3,660,411
4,385,411
6,930
6,930
4,392,342
5,267,196

（２）【損益計算書】

科

前事業年度（自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）
内
訳
金
額

目

営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
委託調査費
委託計算費
営業雑経費
(1)通信費(2)印刷費(3)協会費(4)諸会費(5)その他
ファンド支弁費用
営業費用計
一般管理費
給料
(1)役員報酬(2)給料・手当
(3)賞与
福利厚生費
交際費
寄付金
旅費交通費
租税公課
事業税
事業所税
不動産賃借料
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
固定資産減価償却費
リース資産減価償却費
資産除去債務利息費用
器具備品賃借料
器具備品費
消耗品費
修繕費
業務委託費
顧問料
求人費

*1

*1

4,907
483
1,826
9,157
102,589

52,012
371,406
777,823*1- 5 -(単位：千円)
当事業年度（自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日）
内訳
金額

1,411,416
4,945,813
952,017
7,309,247

1,175,043
4,798,003
1,493,212
7,466,259

35,247
9,518

28,392
5,682

3,160,991
48,9152,972,326
47,268

118,963△ 5,930
3,367,706

1,201,242
395,398
8,898
10,00060,058
1,462
37,422741
103,006
93,491
18,962
24,781
3,603
672
1,487
323
1,159
4,590
281,841
75,056
5,166

4,921
915
1,698
8,967
106,834

49,523386,222934,759

123,337△ 7,230
3,169,776

1,370,505
437,455
3,214
9,400
44,073
1,215
44,724
741
101,108
76,574
19,532
18,091
3,516
685
－
－
1,384
8,470
28,07555,438
6,912

図書費
諸経費
臨時労務費
保険料
その他手数料
一般管理費計営業利益
営業外収益
投資有価証券売却益
雑益
営業外収益計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損
営業外費用計経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

478,408△ 3,085

- 6 -

1,085
34,78010,7076,943
7,463
2,390,347
1,551,193

1,511
37,85915,2095,986
5,419
2,297,107
1,999,374－
47
47

39,528310
39,838

88
885
107
1,081
1,550,158
1,550,158

69
6,294
0
6,364
2,032,849
2,032,849

475,322
1,074,836

662,863△ 7,000

655,863
1,376,985

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本
資本
利益
その他
準備金 剰余金 準備金 利益剰余金
合計
繰越
利益剰余金
当期首残高

495,000 230,000 230,000 66,250

3,538,139

利益
剰余金
合計
3,604,389

株主資本合計

4,329,389

評価・換算
差額等
その他
評価・
有価証券
換算
評価
差額等
差額金
合計
35,941

純資産
合計35,9414,365,331

当期変動額
剰余金の配当△1,296,900 △1,296,900 △1,296,900

当期純利益

1,074,836

1,074,836

26,87826,87826,878－△222,063△222,063△222,063

26,87826,878△195,185

495,000 230,000 230,000 66,250

3,316,075

3,382,325

4,107,325

62,82062,8204,170,146

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自△1,296,900

1,074,836－－－

1,074,836

2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本
資本
利益
その他
準備金 剰余金 準備金 利益剰余金
合計
繰越
利益剰余金
当期首残高

495,000 230,000 230,000 66,250

3,316,075

利益
剰余金
合計
3,382,325

株主資本合計

4,107,325

評価・換算
差額等
その他
評価・
有価証券
換算
評価
差額等
差額金
合計
62,82062,820

純資産
合計

4,170,146

当期変動額
剰余金の配当△1,098,900 △1,098,900 △1,098,900

当期純利益

1,376,985

1,376,985

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

278,085

278,085

495,000 230,000 230,000 66,250

－

－

－

3,594,161

3,660,411- 7 -△ 1,098,900

1,376,985

1,376,985△ 55,889△ 55,889

278,085 △ 55,889△ 55,889

222,196

6,930

4,392,342

4,385,411

6,930△ 55,889

〔重要な会計方針〕
項目
1. 有価証券の評価基準及び評価方法

内容
有価証券
その他有価証券－時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
その他有価証券－時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

2. 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物については定額法によっております。
（ただし、2016 年 3 月 31 日以前に取得した建物については定率法によっております。
）
器具備品については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
6～15 年
器具備品
4～15 年②無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における見込利用期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としております。

4. 重要な引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため当期末における支給見込み額を計上しております。

5. 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 8 -〔未適用の会計基準等〕
当事業年度
自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2020 年 3 月 31 日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年 3 月 31 日 企
業会計基準委員会）（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014 年 5 月に「顧客との契約から生じる収益」（IASB においては IFRS 第 15 号、
FASB においては Topic606）を公表しており、IFRS 第 15 号は 2018 年 1 月 1 日以後開始する事業年度から、Topic606 は 2017 年 12 月 15 日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS 第 15号と整合性を図る便益の 1 つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS 第 15 号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日2022 年 3 月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積もりの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号
準委員会）

2020 年 3 月 31 日

企業会計基

（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が 2003 年に公表した国際会計基準（IAS）第 1 号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第 1 号」）第 125 項において開示が求められている「見積もりの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積もりの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS 第 1 号第 125 項の定めを参考とすることとしたものです。
（2）適用予定日
2021 年 3 月期の年度末から適用します。

- 9 -・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号
月 31 日 企業会計基準委員会）

2020 年 3（1）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注 1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（2）適用予定日
2021 年 3 月期の年度末から適用します。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第 9 号 2019 年 7 月 4 日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年 7 月 4 日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年 3 月 31 日 企
業会計基準委員会）（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS)においては IFRS 第 13 号「公正価値測定」、米国会計基準においては Accounting Standards Codification の Topic 820「公正価値測定」）を定めている現状を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS 第 13 号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日2022 年 3 月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

- 10 -

〔注記事項〕〔貸借対照表関係〕
前事業年度(2019 年 3 月 31 日現在)

当事業年度
(2020 年 3 月 31 日現在)

*1． 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおり *1． 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおり
であります。
であります。
建物
器具備品
リース資産
合計

50,126 千円
82,165 千円
5,120 千円
137,412 千円

2． 当社は、運転資金調達を行う目的で、MFS イ
ンターナショナル・ホールディングス・ピーティーワイ・リミテッドとの間で 60 億円を上限とする手形借入枠の設定に関する契約を締結しております。
当事業年度末における手形借入枠に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
手形借入枠
借入実行残高差引額

6,000,000 千円－ 千円
6,000,000 千円

建物
器具備品
リース資産
合計

54,655 千円
95,728 千円
8,637 千円
159,020 千円

2． 当社は、運転資金調達を行う目的で、MFS イ
ンターナショナル・ホールディングス・ピーティーワイ・リミテッドとの間で 60 億円を上限とする手形借入枠の設定に関する契約を締結しております。
当事業年度末における手形借入枠に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
手形借入枠
借入実行残高差引額

6,000,000 千円－ 千円
6,000,000 千円〔損益計算書関係〕
前事業年度（自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）

当事業年度（自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日）*1． 関係会社との取引は以下のとおりであります。 *1． 関係会社との取引は以下のとおりであります。
投資助言報酬
委託調査費
業務委託費

952,017 千円
3,160,991 千円
281,841 千円

投資助言報酬
委託調査費
業務委託費- 11 -

1,493,212 千円
2,972,326 千円
28,075 千円

〔株主資本等変動計算書関係〕
前事業年度（自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）

項目

1. 発行済株式に関する事項

普通株式

当事業年度
期首株式数
（株）
9,900

2. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3. 新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度
増加株式数
（株）
－

当事業年度
当事業年度末
減少株式数
株式数
（株）
（株）
－
9,900

4. 配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の
総額
（千円）

1 株あたり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019 年3 月 19 日
取締役会

普通株式

1,296,900

131,0002018 年
12 月 20 日

2019 年3 月 19 日

当事業年度（自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日）

項目

1. 発行済株式に関する事項

普通株式

当事業年度
期首株式数
（株）
9,900

2. 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

3. 新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度
増加株式数
（株）
－

当事業年度
当事業年度末
減少株式数
株式数
（株）
（株）
－
9,900

4. 配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の
総額
（千円）

1 株あたり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019 年
12 月 12 日
取締役会

普通株式

1,098,900

111,0002019 年9 月 30 日

2019 年
12 月 12 日- 12 -

〔リース取引関係〕
前事業年度（自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）

当事業年度（自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日）（借主側）
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産複写機、ファクシミリ、プリンターの機能を兼ね備えた複合機であります。

（借主側）
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産複写機、ファクシミリ、プリンターの機能を兼ね備えた複合機であります。

(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 13 -

〔金融商品関係〕
前事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資顧問業務及び投資信託委託業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、親会社であるマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーからの出資により資金調達をしております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、その多くが自己運用の投資信託から直接支払われることから、信用リスクは軽微であります。親会社との取引に係る関係会社未収入金及び関係会社未払金（純額表示）は外
貨建てのものが含まれておりますので、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として、その発生から短期間のうちに、債権と債務を相殺の上決済することとし、長期間の未決済による為替の変動リスクを避けるようにしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
市場リスク
当社は外貨建ての債権・債務については、その相手方が親会社のみであるので、債権と債務を発生の当月または翌月末締めで相殺し、その後短期間で決済を行うこととして、期間の経過による為替変動リスクをなるべく回避することとしております。
また、投資有価証券の価格変動リスクについては、当該リスクに対するヘッジ委託を目的とした、親会社との間で締結したサービス契約により対応しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(1)預金(2)未収委託者報酬(3)未収運用受託報酬(4)未収消費税(5)投資有価証券(6)差入保証金
資産計(1)未払金(2)未払法人税等(3)未払配当金(4)関係会社未払金
負債計

貸借対照表計上額
4,578,304
223,076
824,718
75,933
327,771
94,468
6,124,272
114,735
321,644
1,296,900
237,264
1,970,544- 14 -

時価
4,578,304
223,076
824,718
75,933
327,771
94,757
6,124,560
114,735
321,644
1,296,900
237,264
1,970,544（単位：千円）
差額
－
－
－
－
－
288
288
－
－
－
－
－

(注 1)金融商品の時価の算定方法
資産(1)預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収消費税
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
時価のあるものについては、市場価格によっております。時価のないものについては投資先企業の純資産額をもとに算定しております。
(6)差入保証金
差入保証金の時価の算定は、将来キャッシュフローを適切な安全利子率で割引いております。
負債(1)未払金、(2)未払法人税等及び(3)未払配当金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)関係会社未払金
関係会社未払金は短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、
外貨建ての部分については、期末日の直物為替相場により換算し、帳簿価額としております。
(注 2)金銭債権の期末日後の償還予定額

預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収消費税
差入保証金
合計

1 年以内
4,578,304
223,076
824,718
75,933－
5,702,032

1 年超 5 年以内－－－－
90,02890,028- 15 -

5 年超 10 年以内
－
－
－
－
4,440
4,440

当事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資顧問業務及び投資信託委託業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、親会社であるマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーからの出資により資金調達をしております。また、資金運用については、短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、その多くが自己運用の投資信託から直接支払われることから、信用リスクは軽微であります。親会社との取引に係る関係会社未収入金及び関係会社未払金（純額表示）は外
貨建てのものが含まれておりますので、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として、その発生から短期間のうちに、債権と債務を相殺の上決済することとし、長期間の未決済による為替の変動リスクを避けるようにしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
市場リスク
当社は外貨建ての債権・債務については、その相手方が親会社のみであるので、債権と債務を発生の当月または翌月末締めで相殺し、その後短期間で決済を行うこととして、期間の経過による為替変動リスクをなるべく回避することとしております。
また、投資有価証券の価格変動リスクについては、当該リスクに対するヘッジ委託を目的とした、親会社との間で締結したサービス契約により対応しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(1)預金(2)未収委託者報酬(3)未収運用受託報酬(4)投資有価証券(5)差入保証金
資産計(1)未払金(2)未払法人税等(3)未払消費税等(4)関係会社未払金
負債計

貸借対照表計上額
3,605,348
251,134
765,144379,872
94,468
5,095,969
90,454420,296
108,851
132,025751,627- 16 -

時価
3,605,348
251,134
765,144379,872
94,5705,096,070
90,454420,296
108,851
132,025751,627（単位：千円）
差額
－
－
－
－
102
102
－
－
－
－
－

(注 1)金融商品の時価の算定方法
資産(1)預金、(2)未収委託者報酬及び(3)未収運用受託報酬
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価のあるものについては、市場価格によっております。時価のないものについては投資先企業の純資産額をもとに算定しております。
(5)差入保証金
差入保証金の時価の算定は、将来キャッシュフローを適切な安全利子率で割引いております。
負債(1)未払金、(2)未払法人税等及び(3)未払消費税等
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)関係会社未払金
関係会社未払金は短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、
外貨建ての部分については、期末日の直物為替相場により換算し、帳簿価額としております。
(注 2)金銭債権の期末日後の償還予定額

預金
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
差入保証金
合計

1 年以内
3,605,348
251,134
765,1444,4404,626,067

1 年超 5 年以内－－－
90,02890,028- 17 -

5 年超 10 年以内
－
－
－
－
－

〔有価証券関係〕
1. その他有価証券
前事業年度（2019 年 3 月 31 日現在）

種類
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等
貸借対照表計上額が②社債取得原価を超えるもの③その他(3)その他(注 1)
小計
合計

貸借対照表計上額－－(単位：千円)
差額－－－－
237,226
237,226
237,226－－－
90,54590,54590,545

取得原価－－－
327,771327,771327,771（注 1）投資信託受益証券であります。
（注 2）当社は期末日現在 非上場株式（貸借対照表計上額 0 千円）を保有しておりますが、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2020 年 3 月 31 日現在）

種類
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等
貸借対照表計上額が②社債取得原価を超えるもの③その他(3)その他(注 1)
小計
合計

貸借対照表計上額－－(単位：千円)
差額－－－－
369,883
369,883
369,883

－
－
－
9,989
9,989
9,989

取得原価

－
－
－
379,872
379,872
379,872（注 1）投資信託受益証券であります。
（注 2）当社は期末日現在 非上場株式（貸借対照表計上額 0 千円）を保有しておりますが、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018 年４月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
当社はその他有価証券の売却を行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）

種類
(1)株式
(2)債券
①国債・地方債等②社債③その他(3)その他(注)
小計
合計

－

－

(単位：千円)
売却損の合計－－－－106,868
106,868
106,868－－－
39,52839,52839,528

－
－
－
－
－
－

売却額

売却益の合計- 18 -

（注）投資信託受益証券であります。

〔デリバティブ取引関係〕
前事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。
〔退職給付関係〕
前事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、全従業員に対して 2005 年 5 月より確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額 18,962 千円
当事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、全従業員に対して 2005 年 5 月より確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額 19,532 千円- 19 -

〔税効果会計関係〕
前事業年度(2019 年 3 月 31 日現在)

当事業年度
(2020 年 3 月 31 日現在)

1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 1． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
別内訳
別内訳(単位：千円)
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
投資有価証券評価損
資産除去債務
生命保険料
繰延税金資産合計(単位：千円)

17,079226
30,62011,265
7,496
66,688

繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
投資有価証券評価損
資産除去債務
生命保険料
繰延税金資産合計

22,560226
30,62011,475
8,677
73,560

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
投資有価証券評価益繰延税金負債合計

785
27,72528,510

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
投資有価証券評価益繰延税金負債合計

654
3,058
3,713

繰延税金資産の純額

38,178

繰延税金資産の純額

69,847

2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳
担率との差異の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の 100 分の 5 以下でありますので注記を省略しております。

法定実効税率(調整)
役員賞与等永久に損金に算入されない項目
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 20 -

30.62%

1.64%
32.26%

〔関連当事者との取引〕
前事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
種 会社の名称類

所在地

資本金 事業の 議決権等の 関係内容
取引の内容
取引金額
科目
内容 被所有割合 事業上の（千円）
関係
マ サ チ ュ ー アメリカ 1 千ドル 投資（被所有） 投 資 顧 問
当社からの投セッツ・
合衆国(2018 年 顧問業 間接 100% 契 約 に 基 営業取引 資助言サービ
952,017
づく相互スの提供(注 1)
親 フ ァ イ ナ ン マサチュー 12 月 31 など
関係会社
セッツ州 日現在)の役務の会 シャル・
委託調査費
未払金
営業取引
3,160,991
提供
社 サ ー ビ セ ボストン
(注 2)
(注 4)
ズ・カンパ
業務委託費
営業取引
281,841
ニー
(注 3)

期末残高
（千円）

237,264

取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1）投資助言報酬については、一般的取引条件を参考に決定しております。
（注 2）委託調査費については、一般的取引条件を参考に決定しております。
（注 3）業務委託費については、移転価格契約に基づいて決定しております。
（注 4）関係会社未払金残高については、同社による当社の経費等の立替払い等に伴う当社の未払金残高と、同社に対する関係会社未収入金残高とを相殺して表示しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報直接の親会社は、MFS インターナショナル・ホールディングス・ピーティーワイ・リミテッド（非上場会社）
であります。同社は MFS インターナショナル・リミテッド（非上場会社）の 100%子会社であり、MFS インターナショナル・リミテッドはマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー（非上場会社）の100%子会社であります。

- 21 -

当事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
種 会社の名称類

所在地

資本金 事業の 議決権等の 関係内容
取引の内容
内容 被所有割合 事業上の関係
マ サ チ ュ ー アメリカ 1 千ドル 投資（被所有） 投 資 顧 問
当社からの投セッツ・合衆国(2019 年 顧問業 間接 100% 契 約 に 基 営業取引 資 助 言 サ ー ビ
づく相互
スの提供(注 1)
親 フ ァ イ ナ ン マサチュー 12 月 31 など
セッツ州 日現在)の役務の会 シャル・
委託調査費
営業取引
提供
社 サ ー ビ セ ボストン
(注 2)
ズ・カンパ
業務委託費
営業取引
ニー
(注 3)

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

1,493,212
関係会社
未払金
2,972,326(注 4)132,025

28,075

取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1）投資助言報酬については、一般的取引条件を参考に決定しております。
（注 2）委託調査費については、一般的取引条件を参考に決定しております。
（注 3）業務委託費については、移転価格契約に基づいて決定しております。
（注 4）関係会社未払金残高については、同社による当社の経費等の立替払い等に伴う当社の未払金残高と、同社に対する関係会社未収入金残高とを相殺して表示しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報直接の親会社は、MFS インターナショナル・ホールディングス・ピーティーワイ・リミテッド（非上場会社）
であります。同社は MFS インターナショナル・リミテッド（非上場会社）の 100%子会社であり、MFS インターナショナル・リミテッドはマサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー（非上場会社）の100%子会社であります。

- 22 -

〔資産除去債務関係〕
前事業年度末（2019 年 3 月 31 日現在）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 15 年と見積もり、割引率は 1.863％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当事業年度における総額の増減は次のとおりであります。
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
当事業年度末残高

36,119672
36,792

千円
千円
千円
千円

当事業年度末（2020 年 3 月 31 日現在）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（1）当該資産除去債務の概要
事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 15 年と見積もり、割引率は 1.863％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当事業年度における総額の増減は次のとおりであります。
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
当事業年度末残高

36,792685
37,477- 23 -

千円
千円
千円
千円

〔セグメント情報等〕
セグメント情報
前事業年度（自2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）

当社は投資運用関連の単一セグメントであるため、記載を省略いたしております。
当事業年度（自2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）

当社は投資運用関連の単一セグメントであるため、記載を省略いたしております。
関連情報
前事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
１．サービスごとの情報
当社は資産運用関連の区分の外部顧客に対する営業収益が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1)営業収益日本
6,357,230

アメリカ
952,017（単位：千円）
合計
7,309,247(2)有形固定資産
当社は本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客／ファンドの名称
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー（単位：千円）
営業収益
952,017

当事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
１．サービスごとの情報
当社は資産運用関連の区分の外部顧客に対する営業収益が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1)営業収益日本
5,973,046

アメリカ
1,493,212（単位：千円）
合計
7,466,259(2)有形固定資産
当社は本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客／ファンドの名称
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー- 24 -（単位：千円）
営業収益
1,493,212

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

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〔１株当たり情報〕

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

前事業年度（2019 年 3 月 31 日現在）
421,226 円 90 銭
108,569 円 31 銭

当事業年度
（2020 年 3 月 31 日現在）
443,670 円 97 銭
139,089 円 48 銭

（注）
1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2018 年 4 月 1 日（自 2019 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）
至 2020 年 3 月 31 日）
当期純利益
1,074,836 千円
1,376,985 千円
普通株主に帰属しない金額
－ 千円
－ 千円
普通株式にかかる当期純利益
1,074,836 千円
1,376,985 千円
期中平均株式数
9,900 株9,900 株〔重要な後発事象〕
当事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

公開日
作成基準日

2020 年 8 月 3 日
2020 年 5 月 29 日

本店所在地
東京都千代田区霞が関一丁目４番２号 大同生命霞が関ビル
お問い合わせ先 営業部- 26 -

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2020 年 5 月 29 日

ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社

取 締 役

会

御 中

有限責任監査法人ト ー マ
東 京 事 務 所ツ指定有限責任社員
業務執行 社員

公認会計士

中

島 紀 子

印

指定有限責任社員
業務執行 社員

公認会計士

松

崎 雅 則

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社の 2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日までの第 23 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＭＦＳインベス
トメント・マネジメント株式会社の 2020 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不- 27 -

確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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