ＯＰＲＴプレスリリース
中西部太平洋メバチ資源の適正な管理実現へ
ＯＰＲＴが、WCPFC・科学小委の新資源評価結果の保留、予防的な保存管理措置の実施、まき網による若齢魚漁獲抑制を通じたメバチ資源の生産性回復を要望
平成 30 年 10 月 31 日

一般社団法人責任あるまぐろ漁業推進機構（OPRT）は、中西部太平洋（WCPO）の、特に、メバチ資源の管理に関する要請（要旨別添）を 10 月 29 日付けで中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）フェレティ・P・テオ事務局長宛書面にて行った。
この書簡は、ＯＰＲＴが、6 月 11 日、各国会員の参加を求め、東京で会合を開催し、WCPO メバチ資源に取り返しのつかないようなダメージを及ぼし兼ねない措置の見直しを含む適正な管理＊の実現について協議したこと等を踏まえたもの。
注：
1．WCPO メバチ資源に関しては、従来から資源状況の悪化が懸念され、2008 年に初めて保存管理措置が導入された。しかしながら、資源の悪化に歯止めは掛からず、2011 年に実施された WCPFC 科学小委員会（SC）会合において、WCPO メバチ資源に関しては、過剰漁獲状況にあり（F(漁獲死亡)>FMSY）、恐らく乱獲状態（SSB(産卵親魚量)<SSBMSY）とされた。
2．かかる状況下、2013 年 12 月の年次会議において、複数年管理プログラム（2014 年－17年を対象）が採択された。その中では、2017 年までにメバチの F を FMSY 水準以下に引き下げることを目標に掲げ、とりわけ、そのために不可欠な、2015 年以降の集魚装置（FAD）に依存した設網数の削減、まき網漁業の過剰な漁獲能力の削減等が規定されていた。しかしながら、結果として、これらの措置は実現しておらず、まき網漁業の FADs 操業の更なる抑制につながる措置は、2017 年に至るまで採択・実施されていない。他方、主要はえ縄国に対しては、2017 年にかけて国別漁獲枠が設定され、それらは 2017 年にかけて削減される仕組みとなっていた。
これに関して、2014 年 8 月、科学小委員会（SC）が 3 年振りに実施した WCPO メバチに関する資源評価において、長年続いてきた過剰漁獲のさらなる悪化が進み、2012 年に乱獲状態に陥ったとされ、2016 年まで SC ではこの評価が維持されていた。
3．しかしながら、昨年 8 月の SC で 3 年振りに全面的な同海域のメバチの資源評価が実施されたが、当該資源評価において新たな「成長式」及び「資源評価上の海区分け」を導入したことを主要因として、評価結果を従来と 180 度変え、「過去の評価対象期間を通じて、過剰漁獲の状態にも乱獲状態にも陥ったことがない、健全な状況にある」との評価結果を提示した。
なお、SC 自体、この 2 要素に起因して、「新たな資源評価には高い不確実性が存在する」と認めている。
4．これを受けて、昨年 12 月の年次会議において、従来のものに比べて規制内容が緩和された保存管理措置が、2018 年限り有効なものとして採択された[まき網による集魚装置操業の原則禁止期間を 2017 年までの EEZ 内：4 ヶ月及び公海上：周年を、2018 年にはそれぞれ 3 ヶ月及び 5 ヶ月とする等] 。
（水産庁ﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/171208.html 参照）

その後、本年 8 月に開催された SC 会合においても、成長式や海区分けという主要要素に関連した昨年来の資源評価の不確実性の水準は、基本的に変わっておらず、2017 年の評価に含まれている不確実性は直ちには解消され得ないものと考えられる。ついては、
本年 12 月に米国ホノルルにおいて開催予定の WCPFC 年次会議（WCPFC15）において、2019 年以降の関連措置を検討・採択することとされていることを念頭に、以下の要望を行ったもの。
１． 新たな資源評価は保存管理措置の取りまとめに使用されるには時期尚早であり､真の予防的原則が適用されること
WCPFC として、予防原則に従って、中西部太平洋メバチ資源に取り返しの付かないダメージを及ぼしうる措置を新たな資源評価の結果に基づいてとることのないよう繰り返し求める。
具体的には、とりわけ、成長式及び海区分けに関連する不確実性を低減させる作業を優先度を与えて促進させ、新たな評価に含まれるこれらの不確実性が十分に解消されるまでの間は、保存管理措置をとりまとめるに当たり、2014 年に実施された全面的な資源評価（2016 年まで維持）及び結果として示された管理上の勧告に引き続き依拠すべき。

２． FAD 操業は、メバチ資源及びキハダ資源の生産性を回復させるべく、規制の強化を通じて、適切に管理されるべき今までの規制は、メバチ及びキハダ資源の生産性を維持し、特にメバチ資源の悪化を防止するには十分ではなかったと考えられ、以下の理由から、まき網の FAD 操業の管理が、確実に効果的な形で強化されるべき。
(1) FAD 操業は、大量のメバチ若齢魚を捕獲することにより、メバチ資源の悪化の原因と考えられていること。この認識は他の RFMOs の科学機関でも共有されている。
(2) SC は繰り返し、メバチ漁業の生産量を引き上げ、熱帯域における本魚種の産卵親魚資源量に対する更なるインパクトを減じるために、若齢魚を捕獲する漁業による漁獲死亡を引き下げる措置を委員会に検討するよう示唆している。同じ観点からキハダ資源に関しても同様の勧告がなされている。
従って、かかる措置は、メバチ及びキハダの産卵親魚資源の回復・維持と Y/R（加入当たり生産量）の増大に資すもので、両資源の合理的利用の促進に繋がるものである。

３． 主要はえ縄漁業を有する CCMs の貢献を正当に考慮すること
主要延縄漁業を有する 5 つの CCMs（中国、日本、韓国、台湾及び米国: 米国を除くすべてには OPRT 会員団体が存在）は 2014 年から 2017 年までの間のはえ縄漁業による漁獲枠削減の対象となっていた（CMM2013-01 等の付属書付属書 F）。関連するはえ縄業界は、当該管理措置においてまき網漁業について記述された追加的な措置が実施されるか否かに関わりなく、漁獲枠削減スケジュールに従って、それぞれのはえ縄漁業による漁獲量を減少させるために最大の努力を払ってきた。
このことを、今後の保存管理措置の取りまとめにおいて正当に考慮すること。

４． 中西部太平洋のカツオの漁獲戦略（HS）を取りまとめる作業において、メバチ及びキハダ資源の保存管理の促進を正当に考慮すること
上記１．及び２．で述べたとおり、カツオを主対象としつつ若齢メバチも漁獲するまき網のFADs 操業が、メバチ資源及びキハダ資源に大きな影響を及ぼしていることから、カツオ資源・漁業のみを念頭に置いたカツオの HS の検討を進めていくことは不適当であり、カツオのみならず、メバチ及びキハダの管理戦略評価（MSEs）を活用して慎重な議論を進めるべき。

本要望について、長畠大四郎専務は以下の通り述べた。
「我々は、漁業資源の保存管理措置を決定するに当たり科学が尊重されるべきとの立場にある。しかしながら、昨年の WCPFC 科学小委員会から示された資源評価結果には、上述の如く高い不確実性が存在すると科学小委自体が認めているにも拘わらず、昨年 12 月の WCPFC 会合では、メバチ資源の回復を図るには決して十分とは言えないそれまでの保存管理措置の内容を緩和した内容の新たな保存管理措置採択された。このことに OPRT 会員は非常な懸念を有している。この資源に取り返しのつかないダメージが生じることを是非とも避ける必要があるとの考えの下に本要望を行った。
ＯＰＲＴ各国会員も、各自、この書簡に基づき自国政府に対して、要望することとしている。
（問合せ先）（一社）責任あるまぐろ漁業推進機構
事務局長：田端
事業部長：人見ＴＥＬ：０３－３５６８－６３８８
ＦＡＸ：０３－３５６８－６３８９（別 添）
Ｅメール：maguro@oprt.or.jp

（ＷＣＰＦＣ事務局長へのＯＰＲＴ書簡要旨）
我々は、昨年 8 月の科学小委員会会合(SC13)からのメバチ資源に関するアウトプットに大いに驚き、SC13 自身も認めている不確実性に強い懸念を有しております。我々は、保存管理措置が、そのような評価に基づいてとりまとめられ、実施されたならば、中西部太平洋のメバチ資源に取り返しのつかないダメージを高い確率で及ぼし兼ねないと考えます。
従って、昨年の WCPFC 会合で、2017 年の資源評価を用いてとりまとめられ採択された保存管理措置で規定された措置を遺憾とし大いに懸念するものです。これらの措置は、従来の保存管理措置に含まれていた措置に較べて、緩和されたものとなっています。
しかしながら、CMM2017-01 は 2018 年にのみ有効であり、来る WCPFC15 において、2019 年以降についての保存管理措置がとりまとめられることに留意しております。
ついては、OPRT として以下のコメントを申し上げますので、前向きに検討され、WCPFC15における議論に向けた準備作業において、反映されることを願っております：
１．新たな資源評価は保存管理措置の取りまとめに使用されるには時期尚早であり､真の予防的原則が適用されること我々としては、中西部太平洋のメバチ資源を含む漁業資源の保存管理措置をとりまとめるに当たり、科学は尊重されなければならないとの立場にあります。しかしながら、昨年の 8 月以降、高いレベルの不確実性を含む昨年 8 月開催の科学小委会合(SC13)によるメバチの資源評価の結果に対して大いに懸念してきています。さらに、我々の懸念は、本年開催の SC14 からの結果を見ても緩和されることはありません。
成長式や海区分けという主要要素に関連した SC14 が実施した資源評価の不確実性の水準は、基本的に昨年の評価から基本的に変わっておらず、2017 年の評価に含まれている不確実性は直ちには解消され得ないものと考えられます。
加えて、科学小委の認識の一つ－SC14 は、どのように不確実性グリッドを選ぼうと、評価結果によれば、1950 年代後半から約 60 年の間、近年の少々の増大はあるものの、継続して減少している－は、我々の懸念を増幅させるものです。
従って、我々としては、委員会は、予防原則に従って、中西部太平洋メバチ資源に取り返しの付かないダメージを及ぼしうる措置を、新たな資源評価の結果に基づいてとることを控えるよう繰り返し求めるものです。
より具体的には、とりわけ、成長式及び海区分けに関連する不確実性を低減させる作業を優先度を与えて促進させ、新たな評価に含まれるこれらの不確実性が十分に解消されるまでの間は、保存管理措置を取りまとめるに当たり、2014 年に実施された全面的な資源評価(2016 年までのファインチューニングを含む)及び結果として示された管理上の勧告に引き続き依拠すべきであります。
このことは、特に予防的方法の適用を規定した条約第 5 条(ｃ)項に合致するものです。
[上記コメントに関連する SC の SR の主要パラグラフ]ⅰ) 保存管理措置の基礎をなす資源評価に関しては、本年の資源評価も、昨年のものと同様、2016 年までの成長式と異なる新成長式及び変更した海域区分に基づくものと理解されます。資源評価における重要な要素(factors)を新たにした点については、昨年、SC13 において科学小委自身が、評価結果に相当な不確実性をもたらしていると評価していました(2017 年 SC13 サマリーレポートパラ 232，233 及び 242)。
ⅱ) 本年の資源評価においても、「SC14 は、「最新化された新たな成長式」ﾓﾃﾞﾙに関して疑問が依然として存在することにも留意している。
」とされています(SC14 サマリー
レポートパラ 160)。
ⅲ) 「調査研究に関する勧告」では、パラグラフの数こそ 2 つ(183&184)ではありますが、相当の紙幅を割いて、昨年来の資源評価における不確実性を減少させるために多くの作業が必要であることが示されています。
２．FAD 操業は、メバチ資源及びキハダ資源の生産性を回復させるべく、規制の強化を通じて、適切に管理されるべきである。
まき網の FAD 操業に対して、今まで委員会によって取り纏められ、実施されてきた規制は、メバチ及びキハダ資源の生産性を維持し、特にメバチ資源の悪化を防止するには十分ではなかったと考えられます。
我々は、以下の理由から、まき網の FAD 操業の管理は、確実に効果的な形で、強化されるべきと考えます：
まず、FAD 操業はカツオを主対象としつつも、大量のメバチ若齢魚を捕獲することにより、メバチ資源の悪化の原因とみなされていること。この認識は他の RFMOs の科学機関でも共有されています；
二つ目に、SC は繰り返し、メバチ漁業の生産量を引き上げ、熱帯域における本魚種の産卵親魚資源量に対する更なるインパクトを減じるために、若齢魚を捕獲する漁業による漁獲死亡を引き下げる措置を委員会に検討するよう示唆しています。SC はまた、同じ観点からキハダ資源に関する勧告を行っています。
そのような観点から取りまとめられる措置は、メバチ及びキハダの産卵親魚資源の回復・維持と Y/R(加入当たり生産量)の増大に資すもので、両資源の合理的利用の促進に繋がるものです。
[関連するパラグラフ]ⅰ) メバチ資源を増大させ、熱帯域における本魚種の産卵親魚資源量に対する更なるインパクトを減じるために、若齢魚を捕獲する漁業による漁獲死亡を減少させる措置についての検討を委員会が行うようにされたい(SC14 サマリーレポートパラ 179.)。
ⅱ) SC10 は、(また､) 漁獲死亡及び(資源の)枯渇(度合)のレベルは海区間で異なること、並びに、漁獲のインパクトは熱帯域(海区 3,4,7 及び 8)で最も高いことに留意した。(キハダ資源を)最大漁獲生産量にまで増加させ、熱帯域におけるこの資源の産卵能力に対する更なるインパクトを減少させる目的で、若齢魚を採捕する漁業からの漁獲死亡を減少させる措置についての検討を委員会が行うようにされたい(SC10 サマリーレポート(パラ 38.及びパラ 255.［未だ最新の勧告である］)。
３．主要はえ縄漁業を有する CCMs の貢献を正当に考慮すること
今後の熱帯カツオマグロの保存管理措置等の策定の議論において、以下が正当に考慮されることを要請します。主要延縄漁業を有する 5 つの CCMs(中国、日本、韓国、台湾及び米国: 米国を除くすべてには OPRT 会員団体が存在)は 2014 年から 2017 年までの間のはえ縄漁業による漁獲枠削減の対象となっていた(CMM2013-01 等の付属書付属書 F)。関

連するはえ縄業界は、当該管理措置においてまき網漁業について記述された追加的な措置が実施されるか否かに関わりなく、漁獲枠削減スケジュールに従って、それぞれのはえ縄漁業による漁獲量を減少させるために最大の努力を払ってきました。
４．中西部太平洋のカツオの漁獲戦略(HS)を取りまとめる作業において、メバチ及びキハダ資源の保存管理の促進を正当に考慮すること
上記１．及び２．で述べたとおり、カツオを主対象としつつ若齢メバチも漁獲するまき網の FADs 操業が、メバチ資源に大きな影響を及ぼしていることから、メバチ資源と関連漁業に配慮せず、カツオ資源・漁業のみを念頭に置いたカツオの HS の検討を進めていくことは不適当です。
これに関して、カツオ及びメバチの管理戦略評価(MSEs)、さらにはキハダに関する MSEsを活用して慎重な議論を進めるべきであります。

(参 考)
表１．保存管理措置 2013-01, 2014-01 及び 2015-01 の附表 F［注：主要はえ縄漁業 CCMs(加盟国、協力的非加盟国等)に対するはえ縄漁業によるメバチ漁獲枠削減スケジュール（単位：㌧）］