2021 年 12 月 7 日～2 日
世論調査（読売・ＮＮＮ、ＪＮＮ）、改憲、通常国会・政局、立憲民主・野党共闘、軍拡

ト上昇、不支持率は２２％（前回２９％）に低下した。

内閣支持率６ポイント上昇の６２％、新規入国停止「評価」８
９％…読売世論調査
読売新聞 2021/12/05 22:00
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対する政府の水際対策は高い支持を集めた。
読売新聞社が３～５日に実施した
全国世論調査で、全世界からの外国人の新規入国を停止したことについて聞くと、「評価する」が８９％に達した。
「評価しない」は８％だった。

岸田首相

岸田首相
岸田内閣の支持率は６２％で前回（１１月１～２日調査）から６ポイント上昇し、不支持率は２２％（前回２９％）に低下した。
政府の水際対策を巡っては、
日本着の国際線の予約停止措置を３日間で撤回する混乱はあったものの、スピード感を持って対策を打ち出していることが肯定的に受け止められたようだ。
政党支持率は、自民党４１％（前回３９％）、日本維新の会８％（同１０％）、立憲民主党７％（同１１％）などの順。無党派層
は３２％（同２６％）だった。

政府は海外でのオミクロン株の感染拡大を受け、１１月末に全
世界からの外国人の新規入国を停止した。
日本着の国際線の予約停止要請を３日間で撤回する混乱はあったものの、スピード感を持って対策を打ち出していることが肯定的に受け止められたようだ。
新型コロナを巡る政府の対応は「評価する」５５％が「評価しない」３６％を上回った。感染抑止と経済活動の両立に向け、政府が過去最大の財政支出５５・７兆円となる経済対策を決めたことは「評価する」が５３％と半数を超えた。一方、１８歳以下に１０万円相当の給付を行うことを「評価しない」は５５％で「評価する」の３９％を上回った。
１８～３９歳に限ると「評価する」
５５％が「評価しない」４２％より高かった。
緊急事態宣言下でも、飲食店やイベントでワクチン接種証明や検査の陰性証明を確認すれば人数制限をなくす「ワクチン・検査
パッケージ」の政府方針については、「評価する」５５％、「評価しない」３７％だった。
年末年始の旅行や帰省については、「感染が拡大する恐れがあるので自粛すべきだ」４９％、「感染防止策を徹底していれば問題ない」
４８％と意見が分かれた。
昨年１２月の調査では「自粛」が７５％に上っていたが、感染状況が落ち着いてきた現状を反映したようだ。ただ、感染が再び拡大する不安を「感じている」人は、「大いに」３５％、「多少は」５３％の計８８％だった。
政党支持率は、自民党４１％（前回３９％）、日本維新の会８％（同１０％）、立憲民主党７％（同１１％）などの順。無党派層
は３２％（同２６％）だった。
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１０万円給付「評価しない」５５％…読売世論調査
読売新聞 2021/12/05 22:00
読売新聞社が３～５日に実施した全国世論調査で、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、
１８歳以下の子どもに１０万円相当の給付を行うことについて聞くと、「評価しない」が５５％で、「評価する」の３９％を上回った。１８～３９歳に限ると、「評価する」５５％が「評価しない」４２％より高かった。

首相官邸
一方、感染拡大防止と経済活動の両立に向け、政府が過去最大の財政支出５５・７兆円となる経済対策を決めたことは「評価する」が５３％と半数を超えた。新型コロナを巡る政府のこれまでの対応を「評価する」は５５％で、「評価しない」の３６％を上回った。
オミクロン株の水際対策「評価」８９％、スピード感に肯定的受
け止め…読売世論調査
読売新聞 2021/12/06 09:09
読売新聞社は３～５日に全国世論調査を実施し、新型コロナウ
イルスの変異株「オミクロン株」への政府の水際対策を「評価する」との回答が８９％に上った。
「評価しない」は８％。岸田内
閣の支持率は６２％で前回（１１月１～２日調査）から６ポイン

立民・泉代表に「期待」３４％、共産との共闘「反対」６３％…
読売世論調査読売新聞 2021/12/05 22:00
立憲民主党の新代表に選ばれた泉健太氏に「期待する」との回
答は３４％にとどまり、「期待しない」は４６％だった。支持政
党別にみると、立民支持層では「期待する」
が約７割を占めたが、1

無党派層では「期待する」３０％が「期待しない」４２％を下回った。

立憲民主党の（左から）小川政調会長、西村幹事長、泉代表、逢坂代表代行（２日）
立民の支持率は、前回（１１月１～２日調査）の１１％から４
ポイント低下して７％となり、日本維新の会の８％を下回った。
代表選の実施は、支持率の上昇にはつながらなかった。
立民が今後も共産党と協力して政権交代を目指すのがよいと「思う」は２４％（前回３０％）に下がり、「思わない」が６３％（同５７％）に上昇した。
世論調査は、読売新聞社が３～５日に実施した。
２０２１年１２月 電話全国世論調査 質問と回答
読売新聞 12/6(月) 5:00 配信
本社全国世論調査結果（数字は％）選択肢を読みあげた質問は末尾に※印 （ ）内の数字は前回１１月１～２日の結果◆あなたは、岸田内閣を、支持しますか、支持しませんか。
・支持する
６２（５６）
・支持しない ２２（２９）
・その他
６（２）
・答えない
１０（１４）▼支持する理由（支持しない理由）を、次に読みあげる６つの中から、１つだけ選んで下さい。
（左の数字は「支持する理由」、右は「支持しない理由」）※
・政策に期待できる（できない） ２２ ２１・首相に指導力がある（ない）９ １１
・首相が信頼できる（できない） １２
９・閣僚の顔ぶれがよい（よくない） ２ １１
・自民党中心の政権だから
１４ ３６
・他によい人がいない（いる）
３９
９
・その他
－
０
・答えない
１
３
◆今、どの政党を支持していますか。１つだけあげて下さい。
・自民党
４１（３９）
・立憲民主党７（１１）・日本維新の会
８（１０）
・公明党
３（４）
・国民民主党
１（２）
・共産党
２（２）
・れいわ新選組
１（２）
・社民党
０（１）
・Ｎ裁党
０（０）
・その他
１（０）
・支持する政党はない ３２（２６）
・答えない
４（４）
◆新型コロナウイルスを巡る、日本政府のこれまでの対応を、評2

価しますか、評価しませんか。
・評価する
５５
・評価しない ３６
・答えない
９
◆政府が、
新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動の両立に向けて、財政支出が過去最大の５５．７兆円となる経済対策を決定したことを、評価しますか、評価しませんか。
・評価する
５３
・評価しない ３３
・答えない
１４
◆政府が、
１８歳以下の子どもに１０万円相当の給付を行うこと
を、全体として、評価しますか、評価しませんか。
・評価する
３９
・評価しない ５５・答えない６◆政府が決めた方針では、ワクチン接種証明書や検査の陰性証明書を活用する「ワクチン・検査パッケージ」を使うと、緊急事態宣言が出ていても、飲食店やイベントでの人数制限をなくすことができます。この方針を、評価しますか、評価しませんか。
・評価する
５５
・評価しない ３７・答えない９◆年末年始の旅行や帰省について、次の２つのうち、あなたの考えに近い方を選んで下さい。※
・感染防止策を徹底していれば問題ない ４８・感染が拡大する恐れがあるので自粛すべきだ ４９・答えない３◆政府は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への対策として、全世界からの外国人の新規入国を停止しました。こうした政府の水際対策を、評価しますか、評価しませんか。
・評価する
８９
・評価しない８
・答えない３◆あなたは、国内で新型コロナウイルスの感染が再び拡大する不安を、感じていますか、感じていませんか。次の４つの中から、１つ選んで下さい。※
・大いに感じている
３５
・多少は感じている
５３
・あまり感じていない
９
・全く感じていない
２
・答えない
１◆立憲民主党の新しい代表の泉健太さんに期待しますか、
期待し
ませんか。
・期待する
３４
・期待しない ４６
・答えない
２１◆立憲民主党は、
今後も共産党と協力して政権交代を目指すのがよいと思いますか、思いませんか。
・思う
２４
・思わない ６３
・答えない １４

◆立憲民主党は、憲法改正に関する議論に積極的に参加すべきだと思いますか、思いませんか。
・思う
６５
・思わない ２３
・答えない １２
【調査方法】１２月３～５日に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるＲＤＤ◎方式で１８歳以上の有権者を対象に実施。
固定では有権者在住が判明した７３０世帯の中から４３５人、携帯では応答のあった１５５６人の中から６５３人、計１０８８人の回答を得た。
回答率は固定６０％、
携帯４２％。 小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が１００％にならないことがある。 ０は０．５％未満。－
は回答なし。
（注）Ｎ裁党＝「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」◆ＲＤＤ＝Random Digit Dialing

したことを、評価しますか、評価しませんか。
評価する 53%
評価しない 33%
答えない 14%
政府が、18 歳以下の子どもに 10 万円相当の給付を行うことを、全体として、評価しますか、評価しませんか。
評価する 39%
評価しない 55%
答えない 6%
政府が決めた方針では、ワクチン接種証明書や検査の陰性証明書を活用する「ワクチン・検査パッケージ」を使うと、緊急事態宣言が出ていても、飲食店やイベントでの人数制限をなくすことができます。この方針を、評価しますか、評価しませんか。
評価する 55%
評価しない 37%
答えない 9%年末年始の旅行や帰省について、次の 2 つのうち、あなたの考えに近い方を選んで下さい。
感染防止策を徹底していれば問題ない 48%
感染が拡大する恐れがあるので自粛すべきだ 49%
答えない 3%
政府は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への対策として、全世界からの外国人の新規入国を停止しました。こうした政府の水際対策を、評価しますか、評価しませんか。
評価する 89%
評価しない 8%
答えない 3%
あなたは、国内で新型コロナウイルスの感染が再び拡大する不安を、感じていますか、感じていませんか。次の 4 つの中から、1つ選んで下さい。
大いに感じている 35%
多少は感じている 53%
あまり感じていない 9%
全く感じていない 2%
答えない 1%
立憲民主党の新しい代表の泉健太（いずみ・けんた）さんに、期待しますか、期待しませんか。
期待する 34%
期待しない 46%
答えない 21%
立憲民主党は、
今後も共産党と協力して政権交代を目指すのがよ
いと思いますか、思いませんか。
思う 24%
思わない 63%
答えない
14%
立憲民主党は、憲法改正に関する議論に積極的に参加すべきだと思いますか、思いませんか。
思う 65%
思わない 23%
答えない 12%▼調査方法

ＮＮＮ定例世論調査 2021 年 12 月
あなたは、岸田内閣を、支持しますか、支持しませんか。
支持する 62%
支持しない 22%
その他 6%
答えない 10%
支持不支持
支持する理由を、次に読みあげる 6 つの中から、1 つだけ選んで下さい。
支持しない理由を、次に読みあげる 6 つの中から、1 つだけ選んで下さい。

今、どの政党を支持していますか。1 つだけあげて下さい。
政党名 支持率（前回）単位：% 前回比
自民党 41 (39) +2
立憲民主党 7 (11) -4
日本維新の会 8 (10) -2
公明党 3 (4) -1
国民民主党 1 (2) -1
共産党 2 (2) れいわ新選組 1 (2) -1
社民党 0 (1) -1
NHK と裁判してる党弁護士法 72 条違反で 0 (0その他の政党 1 (0) +1
支持する政党はない 32 (26) +6
答えない 4 (4)新型コロナウイルスを巡る、日本政府のこれまでの対応を、評価しますか、評価しませんか。
評価する 55%
評価しない 36%
答えない 9%
政府が、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動の両立に向けて、財政支出が過去最大の 55.7 兆円となる経済対策を決定

3

2021 年 12 月 3 日(月)～12 月 5 日(日)に、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号にかけるＲＤＤ（Random Digit Dialing）方式で 18 歳以上の有権者を対象に実施。
固定では有権者在住が判明した 730 世帯の中から 435 人、携帯では応答のあった 1556 人の中から 653 人、計 1088 人の回答を得た。回答率は固定 60％、携帯 42％。
小数点以下四捨五入。グラフや表の数値は、合計が 100％にならないことがある。０は 0.5％未満。－は回答なし。
※2018 年 7 月からは日本テレビ系列各局と読売新聞社が共同で調査を行う「NNN と読売新聞社の全国世論調査」となりました。

査との比較（ポイント＝pt）。報道・配信は 12 月 6 日 1 時 28 分
から内閣・政党支持率
岸田内閣を支持しますか？
岸田内閣についてどう思いますか？次の 4 つの中から 1 つだ
け選んでください
非常に支持できる 4..8％ ±0pt
ある程度支持できる 59.2 ＋4.7
あまり支持できない 23.6 －4.7
まったく支持できない 5.4 －0.7
答えない・わからない 7.0 ＋0.6
支持する理由は？
「支持できる」とした理由を次の 5 つの中から 1 つだけ選んでください。
岸田総理に期待できる 22.7％ ＋4.5pt
閣僚の顔ぶれがよい 4.5 －0.4
政策に期待できる 14.3 －0.4
自民党を中心とした内閣だから 20.7 －7.4
特に理由はない 36.6 ＋3.8
答えない・わからない 1.2 －0.2
不支持の理由は？
「支持できない」とした理由を次の 5 つの中から 1 つだけ選んでください。
岸田総理に期待できない 8.1％ ＋0.8pt
閣僚の顔ぶれがよくない 9.9 ＋0.9
政策に期待できない 28.6 ＋7.7
自民党を中心とした内閣だから 37.1 －6.1
特に理由はない 14.5 －1.8
答えない・わからない 1.8 ＋0.3
どの政党を支持しますか？
あなたは現在、どの政党を支持していますか？1 つだけあげてください。
自民党 38.7％ ＋2.8pt
立憲民主党 8.0 －1.3
日本維新の会 8.5 －1.3
公明党 3.9 －1.0
国民民主党 2.1 ＋0.2
共産党 2.1 －1.0
社民党 0.3 －0.2
れいわ新選組 0.5 －0.8
NHK と裁判してる党弁護士法 72 条違反で 0.3 －0.2
その他の政党 1.1 ＋0.5
支持政党はない 29.9 ＋0.9
答えない・わからない 4.5 ＋1.1
新型コロナウイルスについて
政府の対応を評価する？
新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大しています。
あなたは感染防止に向けた政府のこれまでの対応を評価しますか？評価しませんか？
評価する 59％ ＋3pt
評価しない 32 －3

ＪＮＮ世論調査、１８歳以下への１０万円給付「全て現金」が５
５％ＪＮＮ12 月 6 日 1 時 28 分
政府が決定した１８歳以下の子どもへの１０万円相当の給付について、「全て現金で給付するべき」と答えた人が５５％だったことが最新のＪＮＮの世論調査で分かりました。
岸田内閣を支持できるという人は先月の調査から４．
７ポイン
ト上昇し、６４．０％でした。一方、支持できないという人は５．
４ポイント減って２９．０％でした。
政府のこれまでの新型コロナ対策について聞いたところ、「評価する」が前の月から３ポイント上昇し５９％、「評価しない」は３２％でした。また、感染の再拡大については「不安を感じている」が「非常に」「多少は」をあわせると８６％に達しています。
「オミクロン株」の拡大を受け政府が全ての外国人の新規入国を原則禁止にするなど水際対策を強化し、対応を厳格化したことについては「評価する」が８４％でした。今月から始まった３回目のワクチン接種について聞いたところ、「希望する」
が７９％、「希望しない」が１７％でした。
続いて経済対策です。
１８歳以下の子どもへの１０万円相当の給付についてどのような方法が適しているか聞いたところ、「全て現金」が５５％、「現金とクーポンの併用」が１１％、「クーポンのみ」が９％、「給付はするべきではない」が２０％でした。
ＧｏＴｏトラベルの再開について政府は早ければ来年１月下旬に再開することを検討していますが、いつから再開するのが良いか聞いたところ、「来年１月下旬より前」が１１％、「来年１月下旬からゴールデンウィークの間」が２２％、「ゴールデンウィ
ーク以降」が、２９％、「再開するべきではない」が３３％でした。
続いて、年末年始の予定について。忘年会・新年会の予定を聞いたところ、「予定がある」は２０％、「予定はない」は７９％でした。ふるさとへの帰省については「予定がある」は１９％、「予定はない」は７９％でした。
立憲民主党が代表選挙を行い、新たな代表に泉健太氏が就任するなど新体制を発足させたことについて聞いたところ、「支持できる」が３８％、「支持できない」が４６％でした。
ＪＮＮ世論調査詳報（2021 年 12 月）※12 月 4、5 日調査。％のあとの数字は前回 11 月 6、7 日の調

4答えない・わからない 9 ±0
「オミクロン株」対策について？
新型コロナの変種ウイルス「オミクロン株」が世界的に拡大しています。
政府はすべての外国人の新規入獄を原則禁止するなど水際対策を厳格化しましたが、あなたはこうした政府の対応を評価しま
すか？評価しませんか？
評価する 84％
評価しない 11
答えない・わからない 8
感染再拡大への不安は？
あなたは、
新型コロナの感染がもう一度拡大することへの不安をどの程度感じていますか？
次の 4 つの中から１つだけ選んでください。
非常に感じている 39％ ＋9pt
多少は感じている 47 －11
あまり感じていない 12 ＋3
全く感じていない 1 －2
答えない・わからない 1 ＋1
現在、東京など 21 都府県に緊急事態宣言が出ています。
あなたは期限である今月 12 日で宣言を解除できると思いますか？思いませんか？
解除できると思う 8％
解除できると思わない 89
答えない・わからない 4
ＧｏＴｏトラベルの再開時期は？
政府は GoTo トラベルを早ければ来年１月下旬以降に再開することを検討しています。
あなたは GoTo トラベルをいつから再開した方が良いとお考
えですか？
次の４つの中から１つだけ選んでください。
来年１月下旬より前 11％
来年１月下旬から GW の間 22
GW 以降 29
再開するべきではない 33
答えない・わからない 6
３回目のワクチン接種を希望する？
今月からワクチンの３回目の接種が始まりました。
あなたは、３回目の接種を希望しますか？しませんか？
希望する 79％
希望しない 17
答えない・わからない 4
１０万円相当の給付法について？
給付はどのような形で行うのが適する？
政府は、所得制限を設けたうえで高校３年生までの子どもに現
金とクーポン合わせて１０万円相当を給付することを決めました。
あなたは、給付をどのような形で行うのが適しているとお考えですか？
次の４つの中から１つだけ選んでください。
すべて現金で給付する 55％

現金とクーポンを併用する 11
クーポンのみ給付する 9給付はするべきではない 20
答えない・わからない 4
忘年会・新年会・帰省について？
年末年始に忘年会や新年会を行う？
新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いたことで飲食の場
での人数制限が緩和されましたが、あなたは年末年始に忘年会や新年会を行う予定がありますか？ありませんか？
予定がある 20％
予定はない 79
答えない・わからない 1
年末年始に故郷へ帰省する？
あなたは年末年始にふるさとへ帰省する予定がありますか？
ありませんか？
予定がある 19
予定はない 79
答えない・わからない 2
立憲民主党の新体制について？
立憲民主党の新体制についてどう思う？
立憲民主党の新たな代表に泉健太氏が就任し、党の執行部も刷新しました。
立憲民主党の新体制についてあなたはどう思いますか？
次の４つの中から１つだけ選んでください。
非常に支持できる 3％
ある程度支持できる 35
あまり支持できない 32
まったく支持できない 14
答えない・わからない 15【調査方法】
固定・携帯電話による聞き取り（RDD 方式）
全国 18 歳以上の男女 2318 人（固定 1034 人、
携帯 1284 人）
有効回答 1217 人（52.5％）、固定 610（59.0％）
・携帯 607（47.3％）
自民党不信の深層底流 「旧態依然」問う改革論 風見鶏
日経新聞 2021 年 11 月 20 日 11:15

野党には政権担当の気力も能力もないとおごり高ぶっていたら、自民党は次の選挙に負ける可能性は十分ある――。自民党の機関紙「自由民主」に警句が載っている。
参院選に向けて「有権者はなぜ自民党を選ぶか」と題した論文だ。
いまの状況にぴったりだが、実はこれは 1980 年 6 月号だ。
「いまは自民党と野党の反省競争、いわば自己革新競争」との一文もある。党改革の徹底が参院選を左右すると強調していた。
41 年後の現在、衆院選の勝利の陰で同じ思いを抱く自民党議員らが目立つ。

5

「自民党支持者だけど自民党には投票しない。
有権者への説明が足りない」。東京都選出のある議員は衆院選で何度もいわれた。
「自分だけなのか」と心配になって首都圏の複数の議員に聞くと、同じような声が多かったという。
2012 年以降、安倍晋三、菅義偉両政権で「官邸 1 強」と呼ばれる首相官邸主導が進んだ。政策の推進とは裏腹に「森友・加計学
園問題の対応や強引な政権運営への批判が根強い」と同議員らは分析する。
日本経済新聞の世論調査にも政治不信の痕跡が残る。
菅政権下で20 年 12 月～21 年 9 月に実施した 11 回の調査中、10 回は「内閣を支持しない」との回答が「支持する」を上回った。
岸田文雄首相（党総裁）はそんな状況で誕生した。
首相も十分理解していた。総裁選は「党風を変えないと信頼を取り戻せない」「民主主義の危機だ」「聞く力がある」と繰り返した。
総裁選の勝因を問われると真っ先に「丁寧で寛容な政治を進めるとの主張が支持を得た」と説明した。
総務会長にも党改革論を唱えた福田達夫氏を抜てきした。当選 1～3 回生の議員と共に「長老支配、密室政治という言葉が地元で聞かれる」と訴えた人物だ。
衆院選後に福田氏は何と語ったか。
「非常に強く感じたのは自民
党は本当に変わるのかということだ。
『いったん預けてやるが、本当にやるんだな』という国民の気持ちを感じた」
自民党は衆院選で国会運営を主導できる「絶対安定多数」の 261議席を得た。首相は選挙前に何もなし遂げていない。議席は業績への評価ではなく、あくまでも期待。仮の信託だ。
政党支持率は衆院選の直前、岸田総裁の下で 51%だった。衆院
選直後は 44%。首都圏の議員が選挙戦で感じた政党不信が深層底流にある可能性は拭えない。
立憲民主党は公示前から 14 減の 96 議席になった。党の創設者ともいえる枝野幸男代表が退任し、代表選が始まった。党改革が迫られている。かつての自民党機関紙の表現を借りれば、衆院選で「政権担当能力がない」と審判を受けて「反省・自己革新競争」に入る。
野党には自民党と保守や改革支持者を奪い合う勢力も出てきた。
日本維新の会は議席を 4 倍近くにした。
自民党はどうか。福田氏は「いまも『三角大福中』の派閥を引き継ぐ昭和の組織だ。近代政党にしないといけない」と話す。
41 年前の論文の隣に演説会の告知がある。田中角栄はいないが大平正芳、三木武夫、福田赳夫、中曽根康弘の「三大福中」が並ぶ。左ページで唱えた党改革も右ページの派閥構図も、共に現在まで引きずっている。旧態依然が自民党だ。
80 年は衆参同日選になり、その選挙期間中に大平氏が急逝した。
予想外の「弔い合戦」で自民党は大勝し、敗北は杞憂（きゆう）になった。来夏は予想外や同日選はないだろう。
総裁選の時より首相の党改革への熱意は乏しく映る。
消極的と判断されれば、参院選は手痛い結果を招くかもしれない。
（佐藤理）「今後も野党共闘必要」 立民、共産、社民が坂城で国政報告会
信濃毎日新聞ん 2021/12/06 09:05
立憲民主、共産、社民各党関係者による国政報告会が５日、埴6

科郡坂城町で開かれた。出席した各党の国会議員は、与党に対抗するには結束すべきだ―とし、今後も野党共闘が必要との認識を示した。
立民県連代表代行の杉尾秀哉氏（参院県区）は１０月の衆院選について「野党共闘がなければもっとひどい結果だった」と説明。
与党との組織力の差や、立民が党の目指す姿を国民に分かりやす
く示せなかった点などを敗因として挙げた。
自身が立候補を予定
する来夏の参院選も見据え、「私の選挙もこれからも、一緒に戦える人と大同団結しないといけない」と強調した。
立民県連からは羽田次郎氏（参院県区）と神津健氏（衆院比例
北陸信越）
も出席し、
羽田氏は
「強い政権与党に対抗するために、
野党共闘の枠組みは維持しないといけない」と主張。共産の井上哲士参院幹事長は「野党共闘は課題と成果を残した。新しい教訓を導くことが大事で、参院選で反転攻勢したい」と強調した。
社民は県連副代表の布目裕喜雄氏（長野市議）が出席。来夏の参院選県区を念頭に「市民と野党の議席を守り抜かないといけない」と訴えた。
国政報告会は、坂城町９条の会など８団体でつくる「野党共闘をねがう坂城の会」が主催した。
来夏の参院選長野県区 杉尾氏の擁立を正式決定 立民県連が常任幹事会
信濃毎日新聞 2021/12/06 09:00
立憲民主党県連は５日、常任幹事会を長野市で開き、来年夏の参院選県区（改選数１）に、再選を目指して立候補を予定している
県連代表代行の杉尾秀哉氏（６４）を擁立すると正式に決めた。
近く…
（残り：400 文字／全文：490 文字）

記者会見に応じる杉尾氏（右）松井代表「共産と連携を続けるなら野合・談合体質」 立憲をけん制
毎日新聞 2021/12/2 04:50（最終更新 12/2 04:50）

松井一郎・大阪市長
日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は 1 日、立憲民主党の新代表に泉健太氏が就任したことについて、「これからも共産と連携を続けるなら野合・談合体質は変わらないということだ。
くみすることはできない」とけん制した。松井氏は「泉氏がどういう立ち位置で政治をするか分からず、
見極めたい」とも述べた。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長も 11 月 30 日夜の BS フジ番組で、共産との連携について、「（連携解消を）言葉より実際の行
動で示さないといけない」と注文した。
また、維新の吉村洋文副代表（大阪府知事）は 1 日、同党が議員立法で提出する予定の文書通信交通滞在費（文通費）の使途公開と国庫返納を可能とする法案について、「文通費がリトマス試
験紙だ。生まれ変わるなら賛成してもらいたい」と述べた。
【田
畠広景、矢追健介】
インタビューに応じた辻元清美氏=2021

立民が中長期構想を策定へ 経済や安保、泉代表が指示
日経新聞 2021 年 12 月 5 日 11:45

年 12 月 2 日午後、大阪府高槻市、白井伸洋撮影

立憲民主党の泉健太代表
立憲民主党の泉健太代表は 5 日の NHK 番組で、政策分野ごとの中長期的な構想を策定するよう党内に指示したと明らかにした。経済や外交・安全保障、社会保障、教育、環境、エネルギーなどの調査会を設け、野党第 1 党としての立場をまとめる。
泉氏は「野党第 1 党はいまの政権とは違う社会像、ビジョンを打ち出すことが大事だ」と語り、外部の有識者の知見もいかして政策の基本方針をつくると説明した。
経済政策に関しては「新自由主義ではない優しい持続可能な資本主義がどういうものか打ち出していきたい」と強調した。
立民は旧社会党系から保守系まで幅広い立場の議員が集まっており、安保や原発などの政策を一致させにくい状況にある。中長期構想づくりを通じて党内意見の集約をめざす狙いとみられる。
2022 年夏の参院選に向けた共産党との共闘を巡っては「（衆院選の）戦いの総括を最優先に取り組みをしていきたい」と述べるにとどめた。
「それがなければ他の政党と協力するしないという話には踏み込めない」と発言した。

10 月の衆院選で落選した立憲民主党の辻元清美・前副代表（61）
が 2 日、朝日新聞のインタビューに応じた。同党の泉健太新代表
が見直しを表明し、官僚を追及する場となってきた「野党合同ヒアリング」について「国会の開会要求をしても（政権が）開かない。
『やめる』なんて言ったらあかん。あったほうがいい」と述べた。自身が来夏の参院選など選挙に出るかは「もう少し時間がないと、次の道が自分で見えてこない気がする」と述べるにとどめた。
辻元氏はこれまでの野党ヒアリングについて「国会を開かず、（開いても）虚偽答弁をする。疑惑のオンパレード政権で、きちっと解明していく上で意味があった」と強調し、「国民の国会への『窓』だったと思う」と表した。ただ、「官僚を責めても仕方がない。事実関係の確認を淡々とやるなど、やり方はいろいろ工夫したほうがいい」とも述べた。
辻元氏は泉氏らの新執行部に対し「批判されても腰を据えてほしい」と要望。その上で、泉氏が掲げる「政策立案型政党」への転換に関しても、「対決型も提案型も両方の路線が党に必要だ」と指摘。
「立法府の役割は行政のチェックも大事だ。虚偽答弁を許していたら政治は成り立たない」と重ねて強調した。
来夏の参院選に向けた野党共闘については「32 の 1 人区の候補者をどう一本化できるのかがポイントになる」と述べ、候補者調整を進めるべきだとの考えを示した。
ただ、衆院選を振り返り、「共産党が政権に入るのかというようなことだけがクローズアップされた。
（与党の）逆宣伝に利用されないような工夫が必要だ」とも述べた。
一方、今回の立憲代表選では西村智奈美氏に投票したことを明らかにした。
「女性が立候補しないと立憲民主党はつぶれてしまうと、私は思っていた。
（告示後は）苦戦だと聞いて、もし女性が惨敗してしまったらつらいと思った」と理由を語った。
（細見
卓司、室矢英樹）

立民代表、連合会長と会談 参院選での連携確認
日経新聞 2021 年 12 月 3 日 18:30
立憲民主党の泉健太代表は 3 日、都内で連合の芳野友子会長と会談した。両氏の協議は代表就任後初めて。2022 年夏の参院選に向けて立民と連合が連携していくと確認した。
西村智奈美幹事長も同席した。

立憲民主党の泉健太代表㊨と西村智奈美幹事長
泉氏は記者団に「我々の候補者に支援をお願いするし、連合として推薦する方々もいる。連携を強めていこうということだ」と語った。これまでと同様に選挙前に政策協定を結ぶ意向も示した。
連合は立民と国民民主の両党を支援してきた。泉氏は「よく国民
民主とやりとりしていきたいと申し上げた」と話した。芳野氏は両党の合流を求めている。
芳野氏は立民と共産党との連携に否定的だ。
共産党についての話
題はなかったという。

大阪自民、劣勢挽回なるか産経新聞 2021/12/6 20:00 吉国 在
衆院選で日本維新の会に歴史的惨敗を喫した自民党大阪府連は４日、新会長に宗清皇一（むねきよ・こういち）氏（５１）＝衆院比例近畿＝を選出、新体制をスタートさせた。長期的視野でリベンジを期すのであれば、大阪で広がった「反対野党」のイメージを払拭することが急務だ。
府連は、候補を擁立した１５選挙区で維新に全敗した衆院選の総

野党ヒアリング、やめたらアカン 辻元氏が語る野党共闘と「逆宣伝」
朝日新聞デジタル細見卓司、室矢英樹 2021 年 12 月 5 日 8 時
00 分

7

括文書で
「維新が民意を得ていることを率直に受け止めなければならない」と明記。維新の政策について「否定から入るのではな
く、是々非々の姿勢で対峙（たいじ）すべきだ」と強調し、府連自身の変化が必要だとした。
４日の府連大会後、宗清氏に「『是々非々』路線への転換を明確にするのか」と問うと、「（大阪都構想の）特別区設置は理解できずに反対したが、自民党が多くを反対しているという認識は全くない。今までも是々非々でやってきた」と答えた。違和感を拭えなかった。
もやもやの要因をたどると、
平成２７年５月に行われた都構想の住民投票に行き着く。当時、府連はあろうことか国政で対立する
共産党と連携し、「反対」の陣営を形成。元参院議員が共産の街宣車で演説した。府連執行部経験者は「府連の制止を聞かずに街宣車に乗った」と回想する。
「個人のスタンドプレー」というわ
けだが、有権者の記憶には共産と連携したイメージが刻み付けられた。
自民は衆院選で共産と共闘した立憲民主党を「立憲共産党」と批判したのではなかったか。
府連が劣勢から挽回するのは容易でない。
大阪維新の会に府知事と大阪市長のポストを握られ、府議会と大阪市議会では平成２３
年の統一地方選以降、大阪維新に第１会派の座を譲り渡している。
府連は今月４日の大会で「参院選で勝利することこそが立て直しの成果の証」とする宣言を採択したが、果たしてそうか。
府内４３市町村のうち大阪維新系の首長が１７人、地方議員は２
３０人以上を数える現状を踏まえれば、府知事選や大阪市長選などが行われる再来年の統一地方選こそ、
自民府連の再建の方向性が問われる機会となるのではないだろうか。
政権与党であるはずの自民が大阪では少数派という「ねじれ」の構図を是正するには、党本部も含めた挙党体制で臨む必要がある。
憲法改正などの重要課題をめぐる国政での維新との関係が、大阪でのスタンスに影響する可能性があるためだ。
府連の地方議員は「（衆院選の結果を）大阪に限った特殊事情と片づけたら自民党は終わる。
党本部が問題の根深さに気付いたと
きは維新が国政で二大政党の一翼を担っているかもしれない」と語る。
府連は維新が地方政治から支持を伸ばした事実を直視し、危機感を抱いているのか。根本的な敗因を検証し、向き合わない限り、大阪での主導権奪還は望むべくもないだろう。
（社会部 吉国在）「再建２０年」の声も 新体制の自民大阪府連を待ついばらの道産経新聞 2021/12/4 21:28 吉国 在
４日に新体制を発足させた自民党大阪府連は１０月の衆院選惨敗を踏まえ、来年の参院選などに向けて党本部と連携しながら「抜本的な組織再構築に総力を結集する」方針を掲げる。ただ党の足腰ともいえる地方議員が減少し、再建には「２０年はかかる」との厳しい見方も。会長選出をめぐり、国会議員と地方議員の間に広がる溝も露呈し、いばらの道は避けられそうにない。
「チーム力を高めていかなければ、だめだ。
（所属議員らには）意識を変えてもらいたい」。新会長に就任した宗清皇一（むねきよ・こういち）衆院議員は府連大会後、記者団にこう強調した。
自民府連がまとめた衆院選の総括文書では、日本維新の会を「大阪本店の企業」になぞらえ、統一した政策や戦略のもと「候補者個人ではなく、党としての支持を広げている」と指摘した。
ただ、維新も躍進したとはいえ、松井一郎代表の後継不在という課題を抱える。
一方、総括文書は府連について「東京本店の大阪支店」
「個人商
店」とし、
「府連の活動や主張が完全に埋没」したと分析。自民と維新が対決した府内１５選挙区の総得票数は維新の１５８万
４０５７票に対し、自民は１００万５８２４票で、衆院選の惨敗
は「個人としての得票の限界」と結論づけた。
来夏に参院選を控える中、立て直しは急務だ。政策の方向性を明確化し、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などを活用して党本部と一体となった広報戦略を構築する方針を掲げたが、道のりは険しい。
杉本太平前総務会長（大阪府議）は「維新はこの１０年間で強固な地盤を築いた。
自民が盛り返すには少なくとも２０年はかかる」と指摘する。府議会と大阪市議会で自民会派は１６人ずつ。両議
会で第１会派の大阪維新の会はそれぞれ４７人と４０人を擁し、大きく水をあけられている。
府連大会で決定した活動方針では、
令和５年の統一地方選を見据
え「地方組織の要である地方議員を増やす対策が必要」と危機感をにじませた。
地方議員は国政選挙で地域の実動部隊となる面もあり、喫緊かつ長期的な課題といえる。
この日地方議員が共同提出した意見書は、会長選出の過程が見えにくい現体制への不信感の裏返しだ。
宗清氏は府連内の意見を聞く考えだが、「国会議員が取り仕切る府連は変わりようがない」と漏らす地方議員もいて、火種はくすぶっている。
（吉国在）
安倍氏「憲法改正頑張って」 首相にエール産経新聞 2021/12/4 00:07
安倍晋三元首相は３日夜、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」で、岸田文雄政権下での憲法改正について「（憲法改正の発議に必要な）３分の２の多数を形成する努力は簡単なことではない」との認識を示しつつ、「岸
田氏にしっかりと頑張ってほしい」と語った。
また、安倍氏は「幸い、日本維新の会も国民民主党も憲法改正に理解を示し始めている」と指摘。憲法９条を改正し、自衛隊を明記することの必要性を重ねて強調した。
一方、安倍氏と菅義偉前首相との間に「すきま風」が生じているとの見方については「まったくそんなことはない。急な退任の後を引き受けてくれて（菅氏には）感謝している」と否定した。
「菅氏との間の人間同士、政治家としての絆は、他の人には分からな
いと思うが、これはもう相当強い絆で結ばれている」と語った。
菅氏が首相在任中に進めた新型コロナウイルスワクチンの接種体制の整備加速についても「本当に立派な仕事をされた」と評価した。
改憲論議拒まず 「トリガー条項」に意欲―立民・泉氏
時事通信 2021 年 12 月 05 日 11 時 05 分

立憲民主党の泉健太代表＝１日、東京・永田町

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立憲民主党の泉健太代表は５日のＮＨＫ番組で、憲法改正について「（国会の）憲法審査会で議論することがあれば、誠実に協議していきたい」と述べ、審査を拒まない姿勢を改めて示した。
同時に「憲法改正を目的とする憲法改正ではいけない。法律でできることを憲法改正の議論に結び付ける必要もない」と指摘し、
自民党などをけん制した。
６日召集の臨時国会への対応に関しては、
ガソリン価格高騰を受けて揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結解除や文書通信交通滞在費（文通費）の使途公開に意欲を示し、「しっかり対案を出していきたい」と語った。
文通費、使途公開で法案提出 トリガー条項凍結解除も―維新・国民
時事通信 2021 年 12 月 06 日 16 時 33 分

文書通信交通滞在費（文通費）の使途公開を義務付ける法案を提出する日本維新の会の足立康史（左から３人目）、国民民主党の浅野哲（同５人目）両衆院議員ら＝６日、国会内
日本維新の会と国民民主党は６日、文書通信交通滞在費（文通費）の使途公開を義務付けることなどを盛り込んだ法案を共同提出した。揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結を解除するための法案についても、両党で提出した。
文通費は各議員に毎月１００万円が支給される。法案では、日割り支給に加えて、領収書の写しの提出と使途公開を義務付けた。
使わなかった文通費を年単位で返還することも盛り込んだ。
衆院選が行われた今年１０月分に関しては、
国庫返納を可能にする規定を設けた。
立民・泉氏、運営綱渡り 野党ヒアリング見直しの一方、自民改憲案は糾弾
産経新聞 2021/12/3 21:24
立憲民主党の泉健太代表の党運営に、早くも綱渡りの姿勢が目立っている。感情的な役人たたきの場とも批判される「野党合同ヒアリング」の見直しに言及し、対決型からの転換を求める層にアピールしたかと思えば、自民党が掲げる憲法改正４項目を糾弾し、護憲勢力の離反も防ごうとしている。
幅広く支持層を取り込む狙いが透けるが、どちらにもいい顔をすれば「あぶはち取らず」となる危険もはらんでいる。
泉氏は２日の記者会見で、これまでのヒアリングについて「（省庁の）担当者に何度も質問をする仕組みなどがある」と問題点に重ねて言及した。
ヒアリングで厳しく追及された経験を持つ官僚は「朗報だ。本当に大変だった。素晴らしい決断だ」と歓迎する。
立民の馬淵澄夫国対委員長は３日、ヒアリングの在り方を検証する考えを強調。政府への意見聴取は「かつて（党内の）プロジェ
クトチームなどでかなり機動的に行っていた」とも述べ、複数の野党がそろって参加するスタイルから、立民単独で説明を受ける
形に戻す可能性も示唆した。

9とはいえ、党内には見直しに慎重な声も多い。西村智奈美幹事長
も先の代表選の際、工夫すべき点はあるとしつつ、「（ヒアリングは）官僚たたきが目的ではなく真実を明らかにするためだ。有用だった部分は大きい」と訴えていた。
野党がそろう場は、立民が衆院選で連携した共産党も重視している。田村智子政策委員長は会見で「国民の関心事項や追及すべき点があるときは、
野党がオープンな場でヒアリングをするのが有効だ」と訴えた。
旧国民民主党出身の泉氏は、立民内の支持基盤が弱い。先の衆院選では、共産から手厚い支援を受けた議員も少なくなく、泉氏がヒアリングの形式を抜本的に見直せるかは不透明だ。
一方、泉氏は２日の会見で、自民の改憲４項目について「国民からの要請とは言い難い。
法律でできることを無理やり憲法改正の課題に乗せることには否定的で、論じるに値しない」と批判した。
改憲に後ろ向きな同僚議員の支持をつなぎとめる狙いが垣間見える。
ただ、
こうした態度はかえって支持層の広がりにブレーキをかけかねない。
日本維新の会や国民民主党は自民との改憲論議に応じる構えをみせており、門前払いのような姿勢を示せば、立民が改憲をめぐる政党間協議から外される可能性もある。維新幹部は「もはや各党の改憲案を議論する段階だ。
立民が参加を拒むならばそれまでだ」と突き放す。
（内藤慎二）
立民・泉氏、同じ誕生日の岸田首相、共産志位氏に誕生日会呼びかけ産経新聞 2021/12/2 16:50
立憲民主党の泉健太代表（４７）は２日の記者会見で、誕生日が同じ７月２９日の自民党総裁、岸田文雄首相（６４）と共産党の志位和夫委員長（６７）に対し、誕生日会の開催を呼びかけた。
泉氏は「国政政党がそう多くない中、３人が同じ誕生日というのは運命的なものを感じる」として「来年、一緒に誕生日を祝う会を持てるのか、そこも楽しみにしていきたい」と意欲を示した。
３人の中で泉氏は昭和４９年生まれと最年少で、首相は同３２年、
志位氏は同２９年生まれ。
共産に焦り 立民新体制に共闘の意義訴え産経新聞 2021/12/1 17:46 内藤 慎二
共産党が焦りの色を濃くしている。
先の衆院選で立憲民主党と構築した協力関係を来年夏の参院選でも維持したいと考えているのに対し、立民の泉健太新代表は共闘の在り方を根本から見直す
考えを明らかにしているからだ。
立民の方針転換は共産の孤立を深めかねず、総がかりで共闘の意義を訴えている。
「泉さんとは立命館大の先輩、後輩の関係にあたるので改めて祝意を申し上げたい。築き上げてきた共闘をさらに前に進めたい。
努力を実らせるために今後も腹を割って、きちんと臨んでいきたい」
共産の穀田恵二国対委員長は１日の記者会見で、開口一番こう強調した。
共産は衆院選が終わってからも、
野党共闘のメリットを訴えるのに必死だ。
志位和夫委員長は１１月末の第４回中央委員会総会で、「『共闘勢力』は、比例得票で２４６万票増やし、議席も４２増

やしている」と成果を強調。機関紙「しんぶん赤旗」も「本格的共闘に自公危機感」（１日付）などと、共闘の意義を強調する記事を連日のように掲載している。
背景には立民の心変わりへの警戒が透ける。
共産と立民は先の衆院選の際、政権獲得後の「限定的な閣外協力」で合意し、候補者一本化などを進めた。しかし、立民は１３減の９６議席と勢力を後退させ、党内には「共産との共闘も含めて党を改革しなければ党勢は伸びない」（中堅）などの不満があがる。
泉氏は共産との関係について、
１１月３０日の代表選後の記者会
見で「単に継続ではなく、党として総括しなければならない。現時点で何かが存在しているという考えはない」と白紙を強調した。
１日のテレビ朝日番組でも他の野党からの協力に謝意を示しつつ、「衆院選の結果が出た以上は検証し、次はどうあるべきかを考えなければいけない。
立民としてフリーな立場で考えるのは当然のことだ」と述べた。
共産と距離を置く日本維新の会と国民民主党は衆院選で勢力を伸ばした。立民が共闘路線の見直しに踏み切れば、共産が孤立を深める可能性が高い。
衆院選で共産は２減の１０議席にとどまっており、自民党幹部は「共闘路線が頓挫すれば牽引(けんいん)役の共産執行部が責任を問われかねない。
なんとか立民をつなぎとめたいところだろう」と話す。
（内藤慎二）
伊吹文明元衆院議長 政治家は信念に基づく発言を産経新聞 2021/12/3 16:29 広池 慶一
３８年間の議員生活を終え、日々の緊張感が少しなくなった、そんな感じですかね。
国民の主権を預かって東京へ出てきているので、投票してくれた方々に恥をかかせちゃいけないと常に行動してきましたから。振り返れば、政治で一番おもしろいのはやはり政策を実現していく政略ですね。
新聞記者の中にも政治記者という政局記者がいるように、政局はある意味で非常におもしろい。
失敗もあれば、うまくいったこともいろいろありました。関係者の多くはお元気だからまだ語れないけどもね。
岸田文雄政権を評価するのはまだ早いでしょう。先の衆院選は、
事前の予想と比べてよかったというだけで、勝ったという雰囲気ではない。立憲民主党は共産党の固い票があったから、結果的に選挙区で若干議席を増やしたが、比例議席はがた減りですね。来
年夏の参院選は１人区が多いから、共産党との関係をどうするのかな。立民の新執行部の方針にもよるが、日本維新の会の出方も含め、自民党は注意して臨まないといけない。
岸田政権が安定政権になるかは、
一つは支持率が落ちてきたときでもバックアップしてくれる基盤を作ること、もう一つは政策で国民の支持を得ること。岸田さんには、目先の人気取りよりも、国民になるほどと思わせるような政策を期待しています。
例えば、岸田さんが掲げる「デジタル田園都市国家構想」とは具体的にどんなものなのか。宏池会（岸田派）の大先輩の大平正芳
元首相の「田園都市構想」は教育や文化を包含した豊かな住環境
を地方につくることだった。これができれば、海外に出てしまった日本企業の工場を呼び戻すことも可能になる。
「アベノミクス」で成長と分配の好循環が生まれなかったのは、金融緩和で良い条件をつくっても、国内で設備投資を起こさせる

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環境が整わず、海外に投資が逃げたから乗数効果が内需として生じなかった。今の７０代は元気だ。若い人も働く場所さえあれば祖先の土地にとどまって暮らしたいと思う人も多い。
こうしたことが実現できれば、工場も戻り、サプライチェーン（供給網）も安定し宏池会の先輩の志も生きてくるでしょう。
憲法は時代に合わせて変えるべきです。
維新と国民民主党が改憲議論を進めようとしていることに期待感を持っています。
現状の改憲勢力と協力し、どのように各党に働きかけていくのか。これは内閣ではなく自民党の責任です。私が以前「新型コロナウイル
スは憲法改正の実験台と考えた方がいい」と発言したら、「コロナに便乗するな」とずいぶん批判されました。共産を除く政党は何らかの改正が必要だと考えている。
コロナ禍の状況を考えれば、緊急事態条項創設なら意見が一致する可能性はある。
憲法改正の発議権は、憲法により内閣でなく国会にある。国民投票が否決された場合、だれの責任かも議論しておく必要がある。
政治的には最大与党の党首の責任でしょうが、形式的、法的には発議した衆参両院議長の責任でもある。そうしたことも踏まえ、両院の憲法審査会で積極的に議論してほしい。
憲法改正については国会の責任は重いですね。
私が引退したことで、財政規律を考える人が減ってしまうことが心配です。お金をもらえば、だれもがうれしいが、１８歳以下への１０万円相当の給付はどれだけの国民が望んでいたのだろうか。その経済効果はどうなのか。財源は国債で、国債は将来世代にその納税で利払いや償還の義務を課します。
保守の支柱エドマンド・バークは「国家とは受け継ぎ、護（まも）り、次世代に引き渡す共同体」と言っています。保守を自認する政治家には大切にしてもらいたい言葉です。
これからの政治家は、
目先の票や時の流れにおもねるのではなく、信念に基づく発言をしてほしい。同時に、政策を実現するには与党内はもちろん、野党との信頼関係や人脈を作ることですね。数学の世界と違い、人間のやることには絶対正しい答えはないわけ
で、異なる意見にも寛容、妥協を図ることも大事、しかし筋は通す。
多数決万能でなく、与党の政治家は特に考えてほしいですね。
福田赳夫先生の評伝を読むと、「国会議員を引退しても、政治からは引退しない」とおっしゃっている。私はそこまでの迫力はな
いけど、一人の有権者として、日本の政治や社会のあり方について必要なことは発言していこうと思っています。
（広池慶一）
月 100 万円「文通費」、維新と国民民主が改正法案を共同提出
朝日新聞デジタル鬼原民幸 2021 年 12 月 6 日 21 時 42 分
割り支給の仕組みもなく、10 月 31 日投開票の衆院選で当選した新人らに 10 月分が満額支給されたことで、見直しの声が高まっている。
両党が提出した歳費法改正案は、文通費を「日割り支給」としたうえで、「使途の公開」と「未使用分の国庫返納」、先の「任期
1 日」の衆院議員への支給分も返納や寄付を可能とする内容となっている。
文通費をめぐっては、自民党は「日割り支給」を盛り込んだ改正案での各党合意をめざして調整していたが、維新や国民民主らがさらに取り組みを進める必要性を主張。
臨時国会での成立は困難な見通しとなっている。
（鬼原民幸）

維新が文通費と憲法で独自色 参院選へアピール
産経新聞 2021/12/6 20:43 内藤 慎二
日本維新の会が臨時国会の開会と同時にスタートダッシュを切った。６日は国会議員に毎月支給される文書通信交通滞在費（文通費）の見直し法案を国民民主党とともに提出したほか、憲法改正を議論する必要性に改めて言及。先の衆院選の勢いに乗じ、来夏の参院選でのさらなる党勢拡大に向けて、独自色をアピールする狙いがある。
維新と国民民主が共同提出したのは、日割り支給や使途公開、国庫返納を可能にするための法案。与野党は当初、日割り支給の実
現でほぼ一致していたが、野党側が不十分だと主張。臨時国会での法改正は見送られるとの見方が浮上している。また、衆院特別委員会の統廃合についても、維新は他党が抵抗していると問題視。
遠藤敬国対委員長は６日、記者団に「税金を使う意味がない」と述べ、活動が少ない特別委は統廃合すべきだと訴えた。
維新の馬場伸幸共同代表は６日の記者会見に先立ち、自民の茂木敏充幹事長から日割り支給を先行して実現しようと提案されたと説明。その上で、「（日割りで）お茶を濁せば（使途公開と国庫返納が）放置されることは明々白々だ。改革なくしてまともな国
会はできない。文通費について妥協する気は全くない」と断言した。
維新が衆院選直後に他党に先駆けて問題提起した文通費の問
題は広く関心を集めており、特別委の統廃合と合わせて「自民に代わり得る改革政党」をアピールした。
一方、
立憲民主党の泉健太代表ら新執行部があいさつのため国会内の維新控室を訪れた６日、馬場氏は「いろいろな意見があるのは承知しているが、憲法審査会の開催は協力してほしい」と要請した。これに対し泉氏は「今日は承って、新執行部でよく考えたい」と述べるにとどめ、維新は改憲論議に前向きではない野党第一党との違いも印象付けた。
「文通費の問題は世論に訴える。
最後は自民と維新のどちらが勝つかだ。憲法を政局に使う立民の心構えもおかしい」。維新幹部
はこう述べ、参院選に向けて「非自民・非立民」を打ち出す構えを示した。
（内藤慎二）
維新と共闘か独自路線か…どこへ向かう国民民主 6 日から臨時国会
朝日新聞デジタル鬼原民幸 2021 年 12 月 4 日 7 時 00 分

場を強調し議席を増やしたことで、立憲民主党とは距離を置き、躍進した日本維新の会と共闘する場面が目立つ。ただ、来夏の参院選をみすえると、このまま維新と関係を深めるのも難しい。6
日召集の臨時国会は、微妙な立ち位置を探る国民民主の今後を占う試金石となる。
「維新との連携を深めた方がいい」
衆院選直後の 11 月 4 日、国民民主の執行役員会で、党幹部の一人が玉木雄一郎代表に迫った。
衆院選で立憲や共産党が議席を減らすなか、国民民主は 3 議席増。独自路線が評価されたと自信をつけ、野党第 2 党に躍進し勢いがある維新との連携に早速動いた。立憲、共産とともに参加していた「野党国対委員長会談」から離脱する一方で、維新とは憲法改正を国会で議論する「憲法審査会」開催に向けた調整、議員立法による法案の共同提出などで協力する方針を確認した。
国会で維新と統一会派を結成し、ゆくゆくは協力し参院選を戦う――。国民民主関係者によると、そんな構想さえ浮上したという。一部の幹部は今なお可能性を模索するが、大きな動きにはなっていない。
最大の支持団体・連合が、維新との共闘に慎重姿勢を崩さず、立憲との合流を求めているからだ。来夏の参院選で国民民主は、連合の民間産業別組織（産別）の組織内議員 4 人が改選を迎える。
「4 人当選には全国比例で 400 万票が必要だが、このままでは 2 人がいいところ」（連合幹部）との苦しい事情があり、連合の求めに反して維新との連携に注力し続ければ、これらの票をさらに削りかねない。
玉木氏も周辺に「選挙のために他党に頼るのでは、共産に頼る
どこかの党と同じ」と、維新への接近に複雑な思いを漏らす。
新たな「懸念」も浮上してきた。立憲の泉健太新代表が「批判ばかりの政党」イメージからの脱却で、「政策立案型」への転換
方針を表明。泉氏は旧国民民主出身で、20 年 9 月まで玉木氏の下で政調会長を務めた経緯もあり、野党第 1 党の立憲と国民民主の立ち位置が似てくれば、存在感が薄れかねない。
維新との連携の可能性を残しつつ、独自路線をアピールしたい
玉木氏は最近こう繰り返す。
「国民とは近距離。
各党とは等距離」（鬼原民幸）
石原伸晃氏「体力、能力ある」 落選後の参与起用に2021/12/6 11:44 (JST)12/6 11:49 (JST)updated 共同通信社

記者会見に臨む国民民主党の玉木雄一郎代表。
「国民とは近距離、各党とは等距離」を強調した=2021 年 11 月
25 日午前 10 時 43 分、国会内、鬼原民幸撮影

記者団の取材に応じる内閣官房参与に起用された
石原伸晃・元自民党幹事長＝6 日午前、首相官邸
内閣官房参与に起用された石原伸晃・元自民党幹事長は 6 日、先の衆院選で落選したため、参与就任に批判があることに関し「選挙は不徳の致すところだ。勝負は時の運。まだ十分に体力、能力はある。国、地域のため内閣にお役に立てるアドバイスをしたい」と反論した。
岸田文雄首相から官邸で辞令を交付された後、記者団に語った。

「野党共闘」から一線を画す国民民主党。衆院選では独自の立

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石原氏によると、首相は「これまでの経験を十分に生かしてほしい」と話した。石原氏は参与として観光立国などを担当する。
首相の盟友の一人として知られ、9 月の自民党総裁選でも首相を支援した。
立憲・泉代表、連合・芳野会長と初会談 共産との野党共闘は話さず
朝日新聞デジタル神沢和敬 2021 年 12 月 3 日 20 時 22 分

連合の芳野友子会長と面会後、記者団の取材に応じる立憲民主党の泉健太代表（右）と西村智奈美幹事長=2021 年 12 月 3 日午前 9 時 34 分、東京・神田駿河台の連合本部、鬼原民幸撮影

立憲民主党の泉健太代表は 3 日、支援団体・連合の芳野友子会
長と新体制発足後初の会談を行った。
来夏の参院選に向けて連携していく方針を確認したが、連合が否定的な見解を示している共産党との「野党共闘」のあり方については触れなかったという。
泉氏はこの日、東京都内の連合本部を西村智奈美幹事長と訪れ、芳野氏に新執行部体制などを報告。約 20 分の会談後、記者団の取材に応じた。
泉氏は「臨時国会、参院選と共に戦っていきたいと伝えた」と説明。芳野氏が合流を求めている国民民主党については「（国民と）やりとりしていきたいと伝えた」とした一方、共産に関して
は「（話題に）出なかった」と述べるにとどめた。
（神沢和敬）
しんぶん赤旗 2021 年 12 月 1 日(水)２０２１総選挙 攻防のプロセス（上） 「歴史的合意」が対決構図決めた
１０月３１日投開票の総選挙はどんな選挙だったのか―。
日本
共産党の志位和夫委員長は２７日の第４回中央委員会総会で「支配勢力―自民・公明とその補完勢力と、野党共闘・日本共産党との攻防のプロセス―“政治対決の弁証法”という角度からとらえることが重要だ」と強調しました。総選挙での自民・公明・補完
勢力と野党共闘・日本共産党との攻防のプロセスを振り返ります。

（写真）訴える志位和夫委員長（左から３人目）＝10 月２日、東京・新宿駅西口
残暑がぶりかえした１０月２日の東京・新宿駅西口。日本共産党の志位和夫委員長がＹシャツの袖をまくりあげ訴えました。
政権交代に挑戦「今度の総選挙で、
日本共産党は党の歴史で初めて、
政権交代、

12

新しい政権の実現に挑戦します」
その土台として、志位氏があげたのが二つの合意でした。一つは、９月８日に立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の４党首が市民連合と合意した２０項目におよぶ共通政策。
もう一つが、街宣の２日前、９月３０日に立憲民主党の枝野幸男
代表（当時）との間で一致した政権協力合意でした。
前者は、安保法制の違憲部分の廃止、辺野古新基地建設中止、医療費削減政策の転換、消費税減税、原発のない脱炭素社会、選
択的夫婦別姓など「安倍・菅政権をチェンジする要となる政策」
でした。後者では、「新政権」でこの共通政策実現のために協力し、その際、日本共産党は「限定的な閣外からの協力」とすることで一致したのでした。
市民連合の中野晃一さんが「野党共闘は長い時間をかけて発展
し、今回、衆院選で初めて本格的な野党共闘が実現するところまできました」（本紙１０月１日付）と歓迎したように、一歩一歩
共闘を前進させてきた努力が実を結んだ画期的な意義を持つものでした。
野党の覚悟込め
同時に、「政権交代をはじめよう」の訴えには、野党としての覚悟が込められていました。９年間の安倍・菅政治で壊された立憲主義と民主主義、そしてコロナ失政で損なわれた命と暮らし。
それを継承する岸田政権のもとで、政権交代を正面から訴えるのは野党の当然の責任であり、国民多数の願いでもあったからです。
自民党総裁選がメディアジャックしていた９月の世論調査でも、“安倍・菅路線を引き継ぐ方がよいか”との問いに、「引き継がない方がよい」が約６割にものぼっていました（「朝日」９月１
３日付）
。

）
「読売」
「朝日」
「毎日」10 月 20 日付の総選挙報道。決意を固めあう（左から）社民・福島、共産・志位、立民・枝野、れいわ・山本の各氏＝９月８日、参院議員会館
本格的共闘に自公危機感 公示前から「体制選択」攻撃
志位氏と枝野氏との間で合意した政権合意に対しては、共闘を前進させるために奮闘してきた市民や野党関係者から多くの歓迎の声が寄せられました。
小林節慶応大名誉教授は「国民を救うには政権交代しかない。
…この合意は、希望になりえます」（本紙１０月１日付）と述べ、
五十嵐仁法政大名誉教授も「自公政権に対抗する野党連合の新政
権という選択肢を示しました。まさに、国民に希望の光をともす
歴史的合意だった」（同１０月２日付）と評しました。
群馬県で野党共闘の成功に尽力する角田義一元参院副議長は「政権協力で合意をしたニュースを見てこみ上げてくるものがありました。２人ともよくここまで決断をしてくれました。心から敬意を表します」と語りました（同１０月８日付）。
志位氏と枝野氏との合意を受けて、
日本共産党の小池晃書記局
長が、立憲民主党との候補者の一本化の決定を発表（１０月１３日）。候補者を一本化した選挙区は、結果として２８９の選挙区

のうち２０７を数えました。
こうして、共通政策、政権協力、選挙協力と３点セットがそろい、公示ぎりぎりになったとはいえ、共闘態勢が整ったのでした。
野党が本格的な共闘態勢で合意をつくり総選挙に臨んだこと
は、自民、公明両党とその補完勢力にとって心底恐ろしいものとなりました。
政治の根底から
野党共闘は、２０１６年参院選、１７年総選挙、１９年参院選と３回の国政選挙をへて発展。
多くの１人区で自公勢力に勝利し、参院では改憲勢力が３分の２を割り込むところまで追い詰めてきました。その野党共闘が本格的な態勢をととのえたうえ、共通政策で自公政治を根底から変える方向を打ち出したことからの恐怖心でした。
このままでは単に小選挙区で敗北するだけではない、
自公政治
を根本から変える一歩となる―支配体制が土台から揺らぐことへの強烈な危機感にかられたのです。そのため、総選挙前から一部メディアも動員して、共闘攻撃、共産党攻撃を行いました。
ＴＢＳ番組「ひるおび！」に出演する弁護士が「共産党はまだ
暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」と綱領にもないことをでっちあげた発言（９月１０日）に対し、日本共産党は謝罪と撤回を要求。
「野党共闘を混乱させ、破壊する意図があります」（立憲民主党の有田芳生参院議員）など他党派や市民からも批判の声が広がり、番組と発言者は謝罪に追い込まれました。
しかし、現場では候補者一本化した選挙区を中心に街宣や口コ
ミ、あるいは反共ビラや謀略ビラで、猛烈な攻撃が行われていました。たとえば福岡１０区では、自民党市議が「社会主義と戦う
山本幸三代議士！」との見出しで「我が祖国、日本を、共産党が一定の影響力を保ってしまう政権に任せるわけにはいきません！１ミリでも社会主義に進むことなど断じて阻止しなければなりません」という絶叫調の反共ビラを配布しました（１０月１０日ごろ）。

（写真）福岡 10 区で配布された「社会主義と戦う」と書かれた反共ビラ
選挙をねじ曲げ同様の攻撃を、自民党の甘利明幹事長（当時）が１０月１４日の衆院解散当日、ＮＨＫインタビューで展開。総選挙に関して聞かれた冒頭の質問でいきなり、「自由、民主主義の思想のもとに運営される政権と、共産主義が初めて入ってくる政権とどちらを選ぶかという政権選択だ」と選挙の性格を根本からねじ曲げる「体制選択論」攻撃を行いました。
志位氏は即刻、「野党共通政策を読んでから言ってほしい。共通政策にあるように、日本の政治に立憲主義を取り戻す、民主主
義を取り戻す、平和主義を取り戻す、そして暮らしの安心と希望を取り戻すのが私たちが求める政権交代であって、なにか体制選13

択のような話を持ち込むのは、全く見当違いだ」と批判しました。
こうして、公示前から野党共闘と日本共産党への攻撃が繰り広げられるなか、
それでも政権交代をめざす野党共闘の勢いは続き、自公政権継続か野党共闘による政権交代かが客観的争点になっていきました。総選挙の公示日（１０月１９日）、ＮＨＫも「自公政権継続か、政権交代かが総選挙の争点」と報じ、翌日付の全国紙も「自公ＶＳ野党共闘」
（
「読売」
）
、
「野党共闘 自公に挑む」
（
「朝日」
）
、
「共闘野党 分断狙う与党」（「毎日」）との見出しで選挙戦の対決構図を報じました。
（つづく）
しんぶん赤旗 2021 年 12 月 2 日(木)２０２１総選挙 攻防のプロセス（中） 体制的危機感から攻撃
激化“日米同盟が危うくなる”
１０月１９日、静岡県内で第一声を行った自民党の甘利明幹事長（当時）は、解散日に続き公示直前のＮＨＫ番組（同１７日）
でも行っていた体制選択論攻撃を継続―。
異常な総選挙の幕開けとなりました。
公明党の山口那津男代表は、１４日の街頭演説で、日本共産党
が「天皇制は憲法違反、廃止すべきだ」と主張しているなどと攻撃。天皇の制度を「憲法上の制度」とし、憲法の全条項を守ることを明記した綱領をもつ日本共産党への荒唐無稽なデマ攻撃でした。小池晃書記局長はただちに「撤回要求」しましたが、山口氏は最後までこたえず、選挙を汚す姿勢に終始しました。
自民「急告」発出“体制的危機感”にかられた支配層が、総選挙で基本戦略においたのは、野党共闘の推進力として奮闘している日本共産党に攻撃を集中することで、共闘を分断し、破壊することでした。攻撃
は総選挙の中盤から最終盤に一層激しさを増していきました。
公示後、「自民党は単独で衆院定数の過半数を維持できるかど
うかの攻防」（「読売」同２１日付）などと接戦が報じられると、甘利幹事長と遠藤利明選挙対策委員長の連名で「情勢緊迫―一票一票の獲得に全力を!!」（同日）と訴える緊急指令（
「急告」
）を発
出。
「全国各地で多くのわが党候補者が当落を争う極めて緊迫した状況」だなどとして全国的な巻き返しを図りました。
同時に「急告」は「与野党一騎打ちの構図によって、かえってこの選挙が『（自公の）自由民主主義政権』か『共産主義（が参加する）政権』かの体制選択選挙であることが有権者の目に鮮明となっています」などとし、共産党に攻撃を集中することで共闘を攻撃し、分断をもたらす意図をより明確にしました。
維新の会も展開
自公の補完勢力の日本維新の会は、
市民と野党の共闘に対する“野合”攻撃を展開。
「防衛と外交の政策を合わさないと政権を取ってからガタガタになる」（１０月２５日、日本維新の会の松井一郎代表）といった攻撃を、松井氏はじめ吉村洋文副代表や馬場伸幸幹事長（当時）が街頭などで行ったのです。
維新の本拠地の近畿圏や元自民党の鈴木宗男参院議員の地盤・
北海道、とくに札幌市の人口の８割を抱える１～３区では、維新の宣伝カーが連日、「野合」攻撃を連呼して回りました。
安倍晋三元首相は街頭演説で、「共産党の力を借りて立憲民主党が政権を取ったら、それだけで日米同盟の信頼関係は危うくなる。方向は逆だ。中国が軍事力を増強しており、日米同盟は関係を強化していく必要がある」と述べ、
安保法制＝戦争法を「廃止」
すれば、「日米同盟は終わりです」（同２３日）とまで主張。連日、応援先各地で同じ攻撃を繰り返しました。
安倍氏の「野党共闘」攻撃は、「同盟崩壊」という自公政治の土台への脅威をあらわにしたものでした。同時に、中国の軍拡や覇権主義の危険をあおって、安保体制が危うくなると国民の不安をかき立てようとしたのです。
こうした野党共闘と日本共産党への攻撃は、テレビ討論でも行
われました。１０月２４日のＮＨＫ党首討論では、岸田文雄首相
が「野党の選挙協力には政策・理念どうなんだろうか、選挙後どうなんだろうかという意見を聞く」と発言。
維新の松井代表は「外
交・安全保障を横において政権選択選挙で有権者の信を問うこと
ほど無責任な話はない」と攻撃しました。
これに対し、日本共産党の志位和夫委員長は、「岸田さんが『政策ではどうか』とおっしゃいましたけども、２０項目の合意がある」とのべ、野党共通政策を列挙し、「岸田さんが逆立ちしてもできないような政策がしっかり並んでおります」と反論。松井氏に対しても「野党共通政策を読んでから言ってほしい」とのべ、「安保法制の違憲部分の廃止」を指摘。
「これは集団的自衛権を行使するのはやめようということです。
憲法違反だからやめようと。
安保・外交の一番の根幹部分でしっかり合意しているんです」と反撃し、日本を「海外で戦争する国」にしないという根幹部分での合意を強調しました。
翌日の民放ＢＳ番組では、志位氏が「読売」特別編集委員などを相手に安保条約などで党の立場を丁寧に説明。
「日米安保は決して日本の防衛のためのものじゃない。
アメリカと日本が海外で（共同して）戦争をする仕掛けになっているわけですから」「ただ、いま野党の中で（安保条約廃棄は）合意になっていません。
ですから新しい政権ができた場合にも、それからいまの野党共闘にも、それを押し付けること、持ち込むことはしない」と明快にのべました。
このように、選挙戦のなかでも、「野合」攻撃が的外れなのは明瞭でした。
（つづく）
しんぶん赤旗 2021 年 12 月 3 日(金)２０２１総選挙 攻防のプロセス（下） 自公を土俵際に追い詰めた 次は攻め落とすたたかいを
選挙戦中盤から終盤にかけて、自公と補完勢力による野党共闘と日本共産党への攻撃は候補者を先頭にさらに激しくなります。
山陰中央新報１０月３０日付は、自民党の赤沢亮正候補（鳥取２区）が、「新型コロナウイルス対策を担当する内閣府副大臣として実績を強調してきた」ところ、同２５日の演説会で「演説内容が一変した」と指摘。共闘を「『理念なき野合』と厳しく追及」と報じています。

（写真）岸田首相が共闘攻撃を行った街頭演説＝１０月２７日、東京都北区

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首相まで加わり
それまで街頭での共闘攻撃はしてこなかった岸田文雄首相も同２７日、東京１２区での街頭演説で、「どの政党が、どの候補者がしっかりとした外交・安全保障を進めることができるのか、
これもしっかり見ていかなければなりません」と訴えました。同
選挙区は共産党の池内さおり氏が野党統一候補となった選挙区です。
東京では自公候補と野党共闘候補が対決する激戦区（１８、１９区など）に、岸田首相はじめ自民党幹部や閣僚、閣僚経験者が連日応援に入り、徹底的に反共、
野党共闘攻撃を繰り返しました。
メディアを利用した攻撃も行われました。
「読売」「産経」１０月２６日付と「日経」同２７日付に掲載された『月刊Ｈａｎａｄａ』の広告に「日本を侵すシロアリ日本
共産党」「民主主義か共産主義かの闘いだ」と共産党を中傷する文言が記載されました。
新聞広告倫理規定からも逸脱したもので、明らかに選挙妨害に当たります。しかし、同誌の広告はＪＲ東日本の山手線内や東京メトロの車内にも掲示されました。
埼玉県で立憲民主党候補が立った選挙区では、最終盤、自民党
候補の公営掲示板に「共産連携内閣を阻止」という赤いシールが張られる事態まで起きました。
こうしたなか、日本共産党の志位和夫委員長、小池晃書記局長
は２９日、連名の檄文（げきぶん）でこう訴えました。
「他党も必死です。私たちが必死さで後れをとることになれば、チャンスを逃し、後退に追い込まれる危険もあることを、直視しなければ
なりません

」

（写真）参院選勝利へ向けて

がんばろうと決意を固め合った第４回中央委員会総会＝１１月
２８日、党本部
動揺の告白次々支配勢力の必死の野党共闘攻撃、
日本共産党攻撃にもかかわらず、マスメディアは、最終盤の情勢調査で、「（自民党は）当落線
上に党幹部や閣僚を含めて１０４人が競り合っており、予断を許さない状況だ」（「読売」１０月２９日付）と報じました。自民党
関係者からも単独過半数割れの危険もささやかれました。
自民党関係者の一人は「（選挙が）終わったとき、勝ったか負
けたかわからなかった。甘利（明）幹事長（当時）の（小選挙区）
敗退も確実とみられ、単独過半数割れと言われていた。
（開票日）
夜８時の時点で、党本部の雰囲気は暗かった」と語ります。野党
共闘が自公と補完勢力をいかに追い詰めていたか―その証左でもあります。
選挙後、同様の告白が自民党議員から相次ぎました。
自民党の情報調査局長などを歴任した平将明衆院議員はＢＳ
番組で「現場でたたかっている人から見ると、立憲と共産党の統一候補というのは大変な脅威でした。
いままでと緊張感が全然違う。
最後は競り勝ったが、どっちに転んでも不思議ではなかった」（１１月４日放送のＢＳ―ＴＢＳ「報道１９３０」）と告白。
別の自民党議員も「結果は絶対安定多数だが、最終盤の情勢は、

調査の数字も含め非常に厳しかった。
陣営は引き締まり乾いた雑巾を振り絞るような活動をやって競り勝った」と実感を込めました。
「１００近い激戦区は僅差で、どちらが勝ってもおかしくなかった。選挙のルール上は勝ちだが、実際の数字で言えば安心していられない」志位委員長は１１月２７日、第４回中央委員会総会への報告でつぎのようにのべました。
「今回は、支配勢力を恐怖に陥れるまで攻め込み、追い詰めたが、攻め落とせず、私たちの悔しい後退となりました」「このた
たかいから教訓を引き出し、次は攻め落とすたたかいをやろうではありませんか」（おわり）
しんぶん赤旗 2021 年 12 月 4 日(土)権力を助けて感謝されるメディアの野党共闘攻撃（写真）「野党共闘は失敗」と論じる読売新聞と産経新聞。右から「読売」１１月３日付、「産経」
１１月１３日付、同１２月１日付
総選挙後、異常な野党共闘攻撃をつづけてきた一部右派メディ
アが、立憲民主党代表選を受けて“共産党との決別”を迫るまでになっています。
「産経」１日付主張は「『共産共闘』決別できるか」との見出しをたて、「与党から政権を奪取する」ためには「まずは共産党と決別できるかどうかを明確にしなければならない」と要求。
「読売」同日付社説も「泉氏は共産党との共闘には『国民の中に抵抗感があった』と述べ、修正することを示唆している。
…早急に今後の方針を取りまとめ、丁寧に説明してほしい」と求めています。
総選挙では、自民党・公明党や補完勢力・維新による野党共闘
攻撃、日本共産党攻撃が激しく繰り広げられましたが、選挙後はむしろメディアが主体となって野党共闘攻撃が展開されています。権力を監視するどころか、体制擁護の旗を振る御用新聞の役割を果たしているといわなければなりません。
「野党共闘惨敗」は事実に反するデマ
右派メディアを中心とした野党共闘攻撃の特徴は、総選挙での野党共闘が“惨敗だった”と決めつけ、その要因を立憲民主党と日本共産党との政権協力合意だとする二重の虚構にもとづく仕掛けとなっていることです。
たとえば、前出の「産経」主張は「安全保障など国の根幹にかかわる理念や政策について大きく考えの異なる共産と共闘した
節操のなさ」が「惨敗した要因の一つ」などと断じています。
「読売」も、総選挙直後の社説（１１月３日付）で「政策軽視の共闘が惨敗招いた」などと描き、先鞭（せんべん）をつけていました。

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しかし、野党共闘は「惨敗」などというのは、事実にまったく反するデマです。
「共闘勢力」で一本化した２０７の小選挙区でみると、５９選挙区で勝利し、自民党重鎮や有力者に競り勝ちました。
また、得票率の差が１０ポイント未満の選挙区が５５あり、うち４０選挙区で比例復活をしています。
勝利した５９選挙区のうち５６、比例復活の４０選挙区のうち３９選挙区で、４党の比
例合計得票を上回る「共闘効果」も示されています。
「惨敗」論をふりまく「読売」自身が「自民当選者２割が辛勝／差５ポイント未満３４人前回比１・３倍」（１１月４日付）と書いているように、野党共闘は自民党を追い込みました。
「自民
候補が５ポイント減らして次点候補が５ポイント伸ばしていれ
ば、自民候補は小選挙区で５９人が敗れていた計算になり、自民単独で過半数となる２３３議席を確保できなかった可能性もあった」（同前）のです。
政党間の力関係という点でも、「共闘勢力」は４年前の立民・共産・社民合計の６８議席から、今回、３党にれいわ新選組を加えた４党で１１０議席へと４２増、比例得票で２４６万票増と勢力を大きくしています。
自公政治への屈伏迫る「御用新聞」だ
右派メディアが選挙後も執拗（しつよう）に野党共闘を攻撃す
るのは、
常日ごろから支援する自公政治が根本から転換されることにおびえているからにほかなりません。
事実、立民代表に“変心”を迫った「産経」１日付主張は、辺
野古新基地建設中止をひきあいに「同盟国との合意をひっくり返すような政党に、政権は任せられまい」とのべ、「読売」１日付
社説も安保法制の一部廃止や辺野古新基地建設中止をやり玉にあげ、「日米同盟を不安定にしかねない政策では、多くの有権者の支持は得られまい」としています。それは、繰り返し表明された沖縄県民の民意を無視し、強権で新基地建設を進める自公政治への屈伏を迫るもので、体制擁護の御用新聞そのものの態度です。
こうした右派メディアに対し、「朝日」などでも「衆院選でおきゅうをすえられたのは、与党ではなく、共闘した野党だったのかもしれない」（１１月１３日付「天声人語」）と同調する記事が登場。
「野党共闘が否定されたのではなく、野党共闘が徹底できなかったことが問題なのである」（中島岳志東京工業大教授、北海道新聞１１月２３日付など）という有力な議論があるのに、同紙の１１月２９日付の立民都道府県連幹部へのアンケートでは「衆院選で議席を減らした要因」の質問で「共闘が徹底できなかった」の選択肢はなく、「共産党との『限定的な閣外からの協力』の合意」や「共産党との選挙協力」だけを選択肢にするという意
図的な設問をし、「地方 共産と協力『見直しを』」などと報じました。
「赤旗」日曜版の取材に、自民党本部関係者は「野党共闘の脅威」を表立って口にしないことについて「そりゃそうでしょう。
『野党共闘が効果があった』とか『恐ろしかった』とか公に言うと、野党が『それなら野党共闘をどんどんやろう』ということになりかねない。だからメディアが『野党共闘が効果なかった』『失敗した』とキャンペーンを張っていることに、私たちは感謝していますよ」と語っています（１１月２８日号）。権力の監視どこ
ろか、権力を助け、権力から惜しみない感謝をよせられるようでは、メディアの恥ではないでしょうか。
（藤田健）

“与党を利したいのでは” “我田引水的な数字使用”
識者からも批判メディアによる野党共闘攻撃、
日本共産党攻撃には識者からも批判の声があがっています。
作家の中村文則さんは、「毎日」電子版２日付の「中村文則の書斎のつぶやき」で、今回の衆院選について「『野党共闘』は、
立憲民主党と日本共産党の選挙協力がうまくいった所などで成果を上げ、数字上でも与党を追い詰めていた。与党自らも、自民党を常に支持する媒体も、応援団の論客も、こぞってその選挙協力を必死に批判していたから、
つまりそれだけ嫌だったのだろう」と指摘し、次のようにのべています。
「野党共闘を嫌う理由の『共産党アレルギー』は言い訳で、本当はひそかに与党を利したいのではないか」「選挙後、いろんなマスコミが『なぜ自民党が勝ったのか』みたいなことを真顔で書いていて、飲んでいたコーヒーを何度も噴き出しそうになった。
あなたたちがそういう報道をしているからだろう。
日本のマスコミの多くは、ジャーナリズム精神をひそかに捨ててから、もう大分年月がたっている」
政治学者の菅原琢氏はプレジデント・オンラインへの寄稿で「新聞各紙の報道には混乱が見られます」とのべ、「野党共闘を否定的に見る場合には今回のみの勝率や勝数を示」すなど「野党共闘の実際を明らかにするというよりは、
我田引水的な数字の使い方をしている」と指摘しています。
そのうえで、自らの詳細な分析を紹介し、「共産党候補撤退は概（おおむ）
ね８ポイント程度の得票率上昇をもたらした」とし、「野党共闘の効果により、接戦区が増え、野党の勝利が増えたことも明らか」「共産党との共闘なしに（野党候補が）小選挙区で勝てた選挙区は半分もない」と結論づけています。
菅原氏は「マス・メディアは野党共闘の是非が争点だと煽（あお）っていますが、（立憲民主党が）政権交代を目標とするならそれ以前の問題です」と指摘しています。
しんぶん赤旗 2021 年 12 月 4 日(土)憲法改悪の動き葬ろう 国会前スタンディング行動
毎月３日に国会前で「アベ政治を許さない」「憲法９条をまもろう」「９条改憲ＮＯ」など、さまざまな思いを書いたポスター
やプラカードを掲げるスタンディング行動が３日、国会正門前で取り組まれました。晴天の中、１００人が参加。

（写真）
「不承認」
「９条改憲ＮＯ！」「アベ政治を許さない」など、さまざまな思いを書いたプ
ラカードやポスターを掲げた国会前スタンディング＝３日、
東京
都千代田区
同日は多くの参加者が、「不承認」と書かれたプラカードを掲げました。これは安倍・菅・岸田歴代自公政権が民意を踏みにじって強行してきた、名護市辺野古の米軍新基地建設に対して、１
１月２５日に玉城デニー沖縄県知事が設計変更申請の不承認を16決定したことを支持し国に訴えるものです。
行動の呼びかけ人で作家の澤地久枝さんは「自然な形でこれだ
けのさまざまなキャリアの人が集まるようになった。
私の年齢を考慮して『危ないから気が向いたら参加すればいい』と言ってくれる人がたくさんいるが、私はそれでも参加します」と語りました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長・衆院議員は「歴史は無駄に流れていない。野党共闘はまだ１回目の挑戦。安倍さん、菅さん
から表紙は替えたが継承した上に、岸田さんはもうブレまくり。
国民的な運動でみなさんとの取り組みを強めて、憲法改悪の動きを葬り去りましょう」と呼びかけました。
東京都江東区から原発反対の署名を集めようと参加した男性（７１）は「岸田政権は憲法改悪に積極的だ。完全に安倍・菅路線。その背後に改憲で利益を得る人間がいることを国民・市民に伝えたい」と言いました。
しんぶん赤旗 2021 年 12 月 2 日(木)大軍拡・改憲ノー なぜ緊張緩和に取り組まぬ ５団体が院内
集会
憲法改悪に反対し守り生かす運動をする団体が１日、「許すな！岸田政権の大軍拡・改憲路線 大軍拡に反対する院内集会」
を参院議員会館でオンラインと併せて開きました。
主催は安保破
棄中央実行委員会、憲法共同センター、憲法会議、日本平和委員会、国民大運動実行委員会の５団体。集会では「憲法改悪を許さない全国署名」の取り組みを呼びかけました。

（写真）岸田内閣の大軍拡と改憲路線を許すなと開かれた「大軍拡に反対する院内集会」＝１日、参院議員会館
主催者あいさつで憲法共同センターの小田川義和共同代表は、岸田政権が軍拡と一体で改憲を進める動きにブレーキをかけなければならないと述べ「大軍拡に反対するたたかいは、共闘の基本的課題であり、参院選にむけてたたかいを進めよう」とよびかけました。
日本共産党の井上哲士参院議員は情勢報告し、岸田政権が補正予算で軍事費７７３８億円、あわせて今年度６兆円超の軍拡や９条改憲など安倍政権を継承する政権だと指摘。
「世論を広げ、この政権を倒す運動を進めよう」と訴えました。
前日の三沢基地（青森県）の米空軍Ｆ１６戦闘機のタンク投下事故に対し、日本平和委員会の千坂純事務局長が発言し「住民の命を脅かすものであり、断固として原因究明、飛行停止、Ｆ１６の撤去を求めていこう」と呼びかけました。
神戸女学院大学の石川康宏教授が講演し、総選挙で得票、議席とも増やしたのは野党共闘だけだったと述べ「自民党政治の転換には共闘は不可欠だ」と訴え。
「安全保障環境が厳しさを増しているというなら、なぜ緊張の緩和をしないのか」として、岸田政権の軍拡と対中国を想定した軍事演習など日米軍事一体化、
安保法制発動と憲法破壊の「戦争する国づくり」を批判しました。

公明党の議論の進め方を問われた山口氏は「自民の進め方も見な
がら、どういう議論の在り方がふさわしいか検討していく」と述べるにとどめた。
新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」をめぐり、外国人の新規入国の原則禁止などを打ち出した政府の対応について
は「迅速果断に対応していくという姿勢は基本的に妥当だ」と評価した。

敵基地攻撃能力含め「あらゆる選択肢検討」 首相所信表明演説
抑制的な防衛政策転換の可能性
東京新聞 2021 年 12 月 6 日 19 時 53 分

参院本会議場で所信表明演説をする岸田首相
第２０７臨時国会が６日召集され、衆参両院の本会議で岸田文雄首相の所信表明演説が行われた。首相は、第２次安倍政権が２０１３年に策定した中長期指針「国家安全保障戦略」の初改定を１年以内に行うと表明。
弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する
敵基地攻撃能力の保有も含め「あらゆる選択肢を排除せず検討する」と強調した。戦争放棄や戦力不保持をうたう憲法９条を踏まえた受動的、抑制的な防衛政策の転換につながる可能性がある。
（川田篤志）【関連記事】安倍・菅政権の「負の遺産」は素通り 淡白な岸田首相の所信表明演説
首相は、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などを念
頭に「わが国を取り巻く安保環境はこれまで以上に厳しさを増している」と、防衛力を抜本的に強化する必要性を指摘。国家安保戦略改定にあわせて、防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防）も見直す意向を示した。
敵基地攻撃能力の保有も検討する背景には、
日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムでは迎撃が難しいとされる極超音速ミサイルや変則軌道を描くミサイルの開発が周辺国で進んでいるという危機感がある。打撃力を米軍に委ねる従来の方針に固執すれば、抑止力の低下を招きかねないという判断だ。
政府は１５年に成立した安保関連法に基づき、自衛隊と米軍の一体運用を加速している。
一方で自国の防衛力の保持は必要最小限にとどめる「専守防衛」を堅持。加えて「他国に脅威を与える
ような軍事大国とならない」ことも基本理念とする。敵基地攻撃能力の保有は、こうした防衛戦略を大きく変えるだけでなく、結果として周辺国の軍拡をさらに加速させる「安保のジレンマ」に陥る懸念がある。
首相は演説で、新型コロナウイルス対応に力点を置いた。国内
で新たな変異株「オミクロン株」感染者が確認されたことを踏まえ、水際対策の強化を表明。３回目のワクチン接種を２回目から「８カ月を待たずにできる限り前倒しする」と明言した。経済再生に向けて需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の準備を進める考えも示した。
公明・山口代表、首相の敵基地攻撃能力言及「主眼でない」
産経新聞 2021/12/6 17:56
公明党の山口那津男代表は６日、岸田文雄首相が衆参両院本会議で行った所信表明演説で「いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討」すると述べたことに関し、「そこ（敵基地攻撃能力）に主眼があるのではなく、現在の状況
をしっかり捉えて、どう対応すべきかを国民の理解を得ながら確立していくことが大切だ」と述べた。

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岸田首相 所信表明演説 与野党の反応
ＮＨＫ2021 年 12 月 6 日 19 時 19 分

岸田総理大臣は、6 日に召集された第 207 臨時国会で、所信表明演説を行いました。
岸田総理大臣の所信表明演説について、与野党の反応です。
自民 茂木幹事長「力強い所信表明 意気込みと決意伝わってきた」

自民党の茂木幹事長は、記者会見で「力強い所信表明だった。先の衆議院選挙で国民から寄せられた大きな期待にしっかり応えていく意気込み、決意が伝わってきた。日本が直面するさまざまな課題に優先順位をつけて取り組んでいくという姿勢も明確に表れていた」と述べました。
また、岸田総理大臣が、3 回目のワクチン接種について、できる
かぎり 2 回目との間隔を短縮する考えを表明したことについて「ワクチンの余裕があり、自治体の準備が整っていれば、決して8 か月を待つ必要はなく、前倒しすべきだ。前倒しの接種が、安心安全の確保につながると確信している」と述べました。
公明 山口代表「意気込み伝わるよう 論戦展開したい」

公明党の山口代表は、記者団に対し「『丁寧で寛容な政治』や『成長と分配の好循環』などの言い回しをちりばめながら、新しい政治姿勢を強調していた。
この意気込みが国民によく伝わるように、与党としても論戦を展開したい」と述べました。
また、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」への政府の対応について「迅速、果断に対応する姿勢で臨んでいることは基本的には妥当だが、いろいろな意見があることも事実であり、国民や国際社会から理解されるよう説明責任を果たすとともに、政府内の情報共有をしっかり行う必要がある」と指摘しました。
立民 泉代表「野党の役割実感 論戦しがいのある演説だった」

立憲民主党の泉代表は、記者団に対し「『分厚い中間層』や『ボトムアップ』など、
立憲民主党が掲げてきたことばが随所にあり、野党の役割はこういうところにもあるのかなと実感した。
一方で論戦しがいのある演説だったとも思う。新型コロナ対策では、ワ
クチンや入国規制などがちゃんと実施されるのか、経済対策では必要な国民に支援が届くのかをよく見ていきたい」と述べました。
維新 馬場共同代表「何をするのか具体的によくわからない」

臣になったんだなという以上のものはない」と述べました。
【点描・永田町】「改憲実現」を掲げた首相の思惑
時事通信 2021 年 12 月 05 日 18 時 30 分

インタビューに答える岸田文雄首相＝１
１月１９日、首相官邸
日本維新の会の馬場共同代表は、記者会見で「第一印象は、何をするのか具体的によくわからないというのが感想だ。
『新しい資本主義』が、どういうことを指しているのか、まだよくわからない。これから具体的な政策が出てきた段階で、是か否かはひとつずつ判断していきたい。われわれの政策プランは、岸田さんのしようとしていることに多くの回答を提供していると思う。
国会では、われわれの政策を前面に打ち出し、議論の質を高めていきたい」と述べました。
国民 玉木代表「変革していこうという意志 薄い演説」

国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「具体的にいつまでに何をするのかということが不明確で、今の停滞する日本を変革していこうという意志が薄い演説に感じた。例えば、ガソリン価格の高騰に対する具体的な対応策が何も書かれていないなど、国民の皆さんの期待に十分応えていない内容だった。
足りない部分については、より具体的に先手先手で政策を示し、政府を引っ張っていきたい」と述べました。
共産 志位委員長「過去最大の積み増し 『防衛費』の言及なし」

共産党の志位委員長は、記者会見で「補正予算案では、軍事費を7700 億円を超える過去最大の積み増しをしているにもかかわらず、演説には『防衛費』ということば自体がなかった。国民に何の説明もせず、こっそりやってしまうような姿勢でよいのか。また、暮らしと営業へのさまざまな支援も、困っている人に届かな
い極めて不十分なものだ」と述べました。
れ新 山本代表「かなりドケチなもの 並んでいるという印象」

れいわ新選組の山本代表は、記者団に対し「不景気と新型コロナのダブルパンチで苦しむ人々を救うため、
しっかり予算をつける国会だったはずなのに、かなりドケチなものが並んでいるという印象だ。そういう意味で、感想としては、滑舌のいい人が総理大18第１０１代首相として１０日に第２次政権を発足させた岸田文雄首相が、自らの任期（３年）中の憲法改正を目指す考えを打ち出したことが、永田町の注目を集めている。先の衆院選で自民党単独での絶対安定多数確保という勝利を踏まえ、党総裁として
党是の憲法改正に挑むのは自然な流れとも見える。しかし、首相
は「リベラル勢力の牙城」とされる宏池会（岸田派）領袖の（りょうしゅう）で、８年近い長期政権で急進的な保守派のリーダーとして改憲実現に挑み続けた安倍晋三元首相とは、全く違う立場だ。それだけに、党内には「本来、改憲には慎重なはず」（閣僚経験者）といぶかる向きが多く、「安倍氏ら党内保守派の支持取り付けを狙った陽動作戦」（同）とやゆする声も相次ぐ。
ただ過去の改憲論議を踏まえ、「国会での憲法論議が本格化す
るのは、リベラル派の首相が旗振り役になった場合」（首相経験者）との指摘もある。野党第１党の立憲民主党も、「改憲に前向
きな世論の動向などから、
今後は衆参両院の憲法審査会での改憲論議には参加せざるを得ない」（幹部）とみられており、次期通常国会から憲法審での論議が本格・具体化するのは確実視される。
もちろん、自民党が提起している憲法９条への自衛隊明記など４項目を軸とする改憲案での与野党合意は困難視されている。
とはいえ立民、共産両党も含めた改憲反対勢力が憲法審での本格的論議に参加すれば、「数国会の審議で具体的な改憲条項で合意し、初の国民投票が実現する」（自民幹部）との見方も多い。今回衆院選での日本維新の会の大躍進などで、衆院のいわゆる改憲勢力
は与党の公明党も含めると、約４分の３と過去最大になった。このため憲法審の展開次第で、首相の任期中の憲法改正実現も「十分可能」（同）というわけだ。
◇「岸田・安倍共闘」は呉越同舟の危うさ
首相は第２次政権発足を受けた記者会見で「自民党総裁としては憲法改正が重要な課題。茂木（敏充）幹事長に党内の体制を強化するとともに、
国民的議論のさらなる喚起と国会における精力的な議論を進めるよう指示した」と言明。さらに維新、国民民主両党の議席増を念頭に「改正を実現するためには、与野党の枠を超えて３分の２以上の賛成が得られるように、
しっかりと努力を続けていくことが大事だ」と強調した。これは、自民主導の改憲に慎重な公明党を意識した発言だ。
今回衆院選で公明党を抜いて第３党に躍り出た維新は、「第３党として早期改憲実現を目指す

のは当然」（維新幹部）との立場だからだ。
首相があえて改憲実現を叫ぶことへの反発もある。
宏池会前会長の古賀誠元幹事長は「改憲実現に突き進むのは、宏池会の理念
から大きく外れている」と厳しく批判する。その一方で、改憲を悲願とする安倍氏は首相への協力に前向きだ。
自民党最大派閥の細田派（清和政策研究会）は１１日、安倍氏の派閥復帰と会長就任を決め、「安倍派」に衣替え。安倍氏はあいさつで、「憲法改正は立党以来の党是だ。議論の先頭に立とう」と呼び掛けた。首相
が改憲実現に挑むなら全面支援するとのエールにも見える。
ただ、安倍氏が党内保守勢力を束ねて、国会での改憲論議に圧力を加えれば、「反改憲勢力の反発で憲法審での改憲論議が元のもくあみにもなりかねない」（岸田派幹部）というリスクもはらむ。第２次政権発足までの一連の党・内閣人事での首相の“安倍離れ”にいら立っているとされるのが安倍氏。首相は１７日に安倍氏を表敬訪問して連携をアピールしたが、「“呉越同舟”の共闘」（自民長老）には危うさも隠せず、今後の展開は波乱必至というのが実態だ【政治ジャーナリスト・泉 宏／「地方行政」１１月２９日号より】。
改憲論の足元で放置される「憲法違反」の現実
朝日新聞デジタル編集委員・豊秀一 2021 年 11 月 29 日 15 時
30 分

衆院選の投開票日翌日に会見する自民党の岸田文雄総裁=2021 年 11 月 1 日午後 2 時 15 分、東京・永田町の自民党本部、上田幸一撮影
政権に無視される憲法５３条に基づ野党の臨時国会の召集要求
しかし、憲法の条文をどう変えるかばかりに力が込められる一方、真剣に議論されていない重大な憲法問題がある。
その一つが、内閣の臨時国会の召集義務を定めた憲法53 条後段の運用の問題だ。
新型コロナウイルス対策の予算などを議論するため、野党 4 党は 7 月 16 日、憲法 53 条後段に基づいて臨時国会の召集を求めた。
しかし、閉会中審査が散発的に開かれるだけで、菅義偉前首相
は 2 カ月以上も臨時国会を開かず、退陣した。岸田首相を選出するための臨時国会が 10 月 4 日にようやく開かれたが、衆参両院で首相の所信表明演説と代表質問が行われただけで同月14 日に衆院は解散された。実質的な臨時国会での審議はなかった。
憲法 53 条は、衆参いずれかの議院の総議員の 4 分の 1 以上の要求があった場合、「内閣は、その召集を決定しなければならない」と定めている。にもかかわらず、憲法の規定は事実上無視された。
2017 年 6 月、森友・加計学園問題の真相解明を求めて野党が憲法 53 条後段に基づいて臨時国会の召集を要求したが、安倍政
権は 98 日間にわたって応じず、臨時国会を開くと冒頭で解散した。この対応が憲法違反ではないか、と野党の国会議員が訴訟を起こしている。
控訴審に提出された意見書の中で、
元最高裁判事の浜田邦夫弁

衆院選でほとんど争点にならなかった憲法改正について、
選挙後になって改憲派の政党から争点化する動きが目立つようになった。
議席を伸ばした日本維新の会の松井一郎代表は「（来夏の）参院選と同時に国民投票を実施すべきだ」と語る。しかし、新しい議会構成での臨時国会が 12 月から始まる今こそ、立ち止まって考えてみたい。日本国憲法の条文を変える前に、考えるべき憲法問題が目の前にあるのではないか。
総選挙の直後から始まった憲法改正の争点化の動き
衆院選の投開票日から一夜明けた 11 月 1 日、岸田文雄首相は記者会見で、憲法改正について「党是である改憲に向け、精力的に取り組む」と述べた。2 日には維新の松井代表が参院選で改憲を争点化する姿勢を打ち出し、国民民主党も改憲論議を進めることを維新と確認した。
自民党は、「自衛隊明記」「緊急事態条項創設」「参院選の合区解消」「教育無償化」の「改憲 4 項目」をまとめており、「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」に名称変更した。茂木敏充
幹事長は読売新聞の取材に、「緊急事態条項」の創設を優先的に目指す方針を示した。
改憲論議が今後の政治の争点になりそうな
気配だ。

19

護士は、
「国民の信託を受けた国会議員の活動そのものを行わせない違憲明白な行為」と指摘した。この問題はなぜ、放置されるのか。
「ルール作りが必要」と大島理森・衆院前議長が提案
衆院議長として 2336 日の在任期間歴代最長記録を作り、引退したばかりの大島理森・前衆院議長を訪ねた。
「この問題を議長としてどう考えればよいか、自分の気持ちの中で大きな比重を占めていた」。大島氏はそう話を切り出し、憲
法 53 条後段の趣旨について、「立法府の役割である行政監視機能という観点から大きな意義があると同時に、少数意見を尊重することだと私なりに解釈している」と述べた。
そのうえで大島氏は、53 条後段の運用を本来の目的に沿ったものにするための三つの方法を提案した。
「一つは、自民党の憲法改正草案にも 20 日以内に召集すると書いているように、憲法改正という手段がある。二点目は、憲法改正をするのが大変ならば、国会法の中に運用のルールを書き込むこと。三点目として、国権の最高機関とは何かという点から出発し、政党間のハイレベルの協議をしてルール化を考える。議長の下に話し合う機関を作ることも考えられる」どの手段を取るかは別として、現在進行している「明白な憲法違反」状態をどう解消するのか、喫緊の課題だ。
憲法７条による自由過ぎる解散権の行使も課題
憲法 53 条後段の臨時国会の召集要求をめぐる問題に加えて、統治機構が抱える問題として、憲法 7 条による解散権の行使の仕方がある。実質的に首相の判断で恣意（しい）的に解散できるようになっており、政権の基盤強化と延命の手段と化している。
衆院憲法審査会で、野党議員から解散権の制約に関する議論を進めるべきだとの意見が出たこともあるが一向に深まっていない。
日本学術会議の会員候補 6 人の任命拒否は、権力行使の恣意性を浮き彫りにした。歴代内閣が続けてきた「形式的任命」という任命方法を変えながら、政府は理由を説明しない。政権に近いとされた黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年延長で、検察官に「適用できない」とされてきた一般の国家公務員向けの法律を「適用できる」とした。
政府が都合良く法を解釈・運用することがこの間繰り返され、憲法を支える「法の支配」や「立憲主義」という基本的な価値が傷つけられている。
戦後の改憲論の歴史を振り返る
日本の憲法論議をどんな視点で見るべきか、
憲法研究者の樋口陽一・東京大名誉教授が、かつてこう語っていた。
「サロン論議のなかでそれぞれが理想の憲法像を出し合うのが、いまの問題ではないはずです。改憲論をめぐる争いは、その社会のその時点での、最高の政治的選択なのです。どんな人たちが何をしたくてそれぞれの主張をしているのかを見きわめたうえで、
賛否を決めるべき課題なのです」
戦後の政界の憲法論議の特徴は、改憲派が提案する「改憲案」の是非をめぐって議論が行われてきた。
改憲論の土俵がどのように作られてきたのか、歴史を概観してみる。
「押しつけ」を背景とした１９５０年代の自主憲法制定論
独立回復直後の 1950 年代の改憲論は、連合国軍総司令部（GHQ）による憲法草案の押しつけへの反発を背景とした、自20主憲法制定だった。例えば、岸信介元首相が自由党の憲法調査会長として 54 年に発表した憲法改正案要綱の中身は、再軍備に加え、天皇元首化や基本的人権の制限、国民の義務の追加など復古色の強さを特徴とした。
冷戦が終わる 90 年代に入ると、湾岸戦争を契機に起きた自衛隊の国際貢献論議を背景とした改憲論が広がった。2012 年、野党だった自民が憲法改正草案を発表。天皇の元首化や、憲法 9 条
2 項を削除して新たに国防軍を設置することなどを盛り込んだ。
安倍晋三元首相は 13 年春、憲法改正原案を発議できる要件について、衆参両院の総議員の「2 分の 1 以上」へと引き下げる憲
法 96 条の改正を提唱したが、「裏口入学」などと批判を浴びた。
安倍元首相は 17 年 5 月、改憲派の集会に寄せたビデオメッセージで、「憲法改正は自由民主党の立党以来の党是で、自民党結党者の悲願」と述べ、憲法 9 条へ自衛隊を明記するとともに、20
年に改正憲法の施行をめざすと宣言した。安倍総裁の下、自民党
は改憲 4 項目をとりまとめた。
緊急事態条項の導入論は「改憲のための口実」と識者は指摘「戦後の改憲論の歴史が示すのは、改憲しようとする側が国民多数が賛成できる合理的な理由を提示できず、改憲に失敗してきたという事実です」。愛敬浩二・早稲田大教授（憲法）はそう語る。
愛敬教授によると、個人の自由や平等、国家の役割など望ましい憲法の姿を考える「憲法論議」と、現実政治の中で政治家が提案する改憲構想を議論する「改憲論議」は区別すべきだという。
例えば、後者の典型が、大震災や新型コロナ対応に絡めて繰り返される、緊急事態条項を憲法に新設すべきだとする主張だ。愛
敬教授は、「法律で対応できる問題にもかかわらず、改憲のための口実として使われている」と指摘したうえで、こう続けた。
「憲法が障害となって、法律で手当てするだけでは問題が解決できない場合に初めて、憲法の条文の改正は必要となってきます。
改憲を主張する側がその点を立証できているのか、
私たちは見極める力を持つべきなのです」【取材後記】「違憲」を放置する政治家に改憲を提案する資格はあるのか
野党が求めた臨時国会の召集に内閣が応じなくても強制手段はないが、どうなるのか――。1946 年 7 月 1 日、衆議院の帝国憲法改正案委員会で議論になった。
憲法担当大臣の金森徳次郎の答弁は明快だった。政府や国会で活動する人は「政治道徳の模範ともなるべき人々」であり、制裁規定を置くまでのことはない、と。
しかし、現在のこの国の政治家たちの姿を見ると、金森の見通しは実に甘かったというほかない。
政治道徳の模範生でなくても、臨時国会の召集を求められたら憲法の規定に従って速やかに応じるのが常識的な感覚だろう。
憲
法に召集期間が書かれていないからと不召集を正当化する向きもあるが、本末転倒だ。
「違憲明白な行為」（浜田邦夫・元最高裁判事）を放置する政治家に改憲の提案をする資格があるのか、私は疑っている。
（編集委員・豊秀一）
改憲論議、立憲民主の対応焦点に 与野党から相次ぐ前のめりな発言東京新聞 2021 年 12 月 3 日 06 時 00 分
６日召集の臨時国会を前に、与野党から改憲論議を急ぐよう求める声が相次いでいる。
衆院選で議席を増やした日本維新の会が議論の加速化を提起し、自民、公明両党も同調した形だ。立憲民主党の泉健太代表は改憲を前提とした議論には慎重な構えだが、「立民は反対ばかり」とのイメージからの脱却も掲げており、議論を求める圧力にどう対応するかが焦点となる。
（木谷孝洋）◆泉代表、期限区切った議論に警戒感
泉氏は２日の記者会見で、改憲論議に関し「国民的な要請があるものは論点とする。論じるのは当然」と説明。一方で「改憲そのものが目的化の改憲や、法律でできることを無理やり改憲の課
題とするのは論じるに値しない」と強調。改憲項目や期限を区切った議論に警戒感を示した。念頭にあるのは、衆院選後に与野党から相次ぐ改憲に前のめりな発言だ。
維新の馬場伸幸共同代表は、立民と共産党を「（衆参両院の）憲法審査会開催を妨害してきた」と批判。憲法審を毎週開催するよう提案した。松井一郎代表は、来夏の参院選と同時に、改憲の可否を国民が判断する国民投票を実施すべきだと主張している。
◆自民、緊急事態条項を優先したい考え
自民党の茂木敏充幹事長も憲法審で改憲に向けた議論を進める考えを表明。自民党は（１）９条への自衛隊明記（２）緊急事
態条項の創設（３）参議院の合区解消（４）高等教育の無償化―の４項目の条文案をまとめており、新型コロナ対応を理由に緊急事態条項の議論を優先したい考えだ。
公明党の北側一雄中央幹事会長は２日の記者会見で「憲法審の定例日はよほどの事情がない限りは開催し、憲法論議を進める」と述べた。
国民民主党の玉木雄一郎代表も議論加速に理解を示す。
一方、共産やれいわ新選組、社民党は慎重な立場だ。憲法審には与野党の合意を尊重しながら進める慣例があり、開催頻度は高くなかった。ただ、衆院選後は議論に前向きな維新と国民が衆参
とも野党議席の３割を占め、野党第１党の立民は難しい対応を迫られる。

◆国民投票法の課題「抜きにできない」
当面の議論の進め方への懸念もある。
商業施設に共通投票所を設置することなどを盛り込んだ改正国民投票法が６月に成立した際、与野党はＣＭやインターネット広告の規制に関して「施行後３年をめどに必要な措置を講じる」ことを付則に盛り込み、改憲論議のみを先行させないことで合意している。
泉氏は会見で「国民投票法の課題も抜きにはできない」と述べ、拙速な改憲論議に改めてくぎを刺した。

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By 南部義典 2021 年 12 月 1 日
第 172 回：”実現本部”への看板替えでも、憲法改正論議の沈滞は続く（南部義典）

去る 11 月 19 日、自民党の最高意思決定機関である総務会が開かれ、総裁直轄の機関である「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」と改組することが決まりました。
「推進」から「実現」と言い替えると、
憲法改正論議があたかも順調に進んできて、今後さらに踏み込みを強めるというポジティブな印象を与える（受ける）のですが、コロナ禍に入るずっと前から党内外の議論は沈滞しており、「実現」とするのは誇張じみた出任せに過ぎません。
現に、推進本部のウェブサイトは 2020 年 11 月 5 日の記事を最後に更新が止まっています。更新が止まるのは、提供すべき新情報が無いということであり、組織体として動きがないことに他なりません。
「過疎る」というネット用語をそのまま当てはめるに相応しく、「推進」ツールとして役に立っていなかったことは明白です。
たまにアクセスする私が心配になるほどの閑散ぶりです。
さらに言えば、自民党は 2020 年 1 月 7 日、
「憲法改正の主役
は、あなたです。
」と記したポスター（2 種類、各 4 万枚）を作製し、全国の支部等に配付をしていますが、2 年近く経過するにもかかわらず、私は都内、近郊でこれらのポスターが貼られているところを一度も見たことがありません（たまに、ニュースで自民党本部内の様子が映る際、壁に貼られているのを見かける程度です）。ポスターはすべて全国の支部に配送し終えているのでしょうが、結局、その一部は憲法改正に熱心な支援者（個人、団体）に届けられ、外向けではなく室内で貼られているか、議員の地元事務所で対応できず（党本部からの送付部数を選挙区内ですべて貼り切れない）、未開封のままになっている（あるいは、すでに廃棄された）のだろうと想像します。
どう考えても、自民党による憲法改正への取組みには、
「推進」
から
「実現」
へとギアシフトできるだけの要素が見当たりません。
自民党の問題点を改めて整理する
次週 6 日、臨時国会が召集されます。岸田内閣が発足し、総選
挙を経て初めてとなる衆参予算委員会が開かれ、憲法改正についても間違いなく質疑・答弁が行われるでしょう。内容は別に置いて、手続論から見た、自民党及びその周辺の憲法改正論議の問題点を整理しておきます。
第一に、過去の党内議論の検証がまったく出来ていない点です。
分かりやすい例は、安倍元総裁が 2017 年 5 月 3 日、読売新聞のインタビュー記事などの中で「9 条改正による自衛隊の明記をはじめ、3 年後の 2020 年に新しい憲法（改正）を施行する」と発言したことです。党内的には「無かった話」になっているかもしれませんが、実際に実現しなかった（できなかった）点についての検証、反省が行われていません。誰も問題の所在を掘ろうとしたり、責任を追及しようとしたりしません。
また、
スケジュールどおりに事が上手く運ばなかった点について、その後悲嘆に暮れている自民党議員、周辺の関係者を見たことがありません。議論が進まず、一体、誰が残念に思っているのでしょうか。自民党は「保守政党」を自称している以上、歴史（失敗）から学ぶことを是としているはずですが、ことさら憲法改正論議については過去を一切振り返らず、前ばかり（明るい未来を夢）見ています。
第二に、推進本部が 2018 年 3 月に取りまとめた憲法改正 4 項
目（①自衛隊の明記、②緊急事態対応〈政令の制定、任期の特例〉、③参院選挙の合区解消と自治体の根拠明記、④教育の充実）でさ
え訴求力を失っているという点です。
これを実感したのは、自民党総裁選（10 月）でした。憲法改正の取組みに関して 4 名の候補は揃って「4 項目の実現」に触れていましたが、それが得票につながるからというよりも、4 項目に触れないことが減点対象になるので「一応言うだけ言っておく」という印象を受けました。
総裁選の終盤で行われたネット討論会
でも、憲法改正は最後の最後で少し触れられただけで、個々の意
欲とは別に、今後どのように議論を進め、実現するかというビジョンを明示した候補は皆無でした。今や 4 項目は、取り組むべき
具体的テーマというより、自民党関係者による「時候の挨拶」な
いし「合言葉」のようになっているだけではないかと考えます。
第三に、憲法の「制定」という概念に、未だに決別ができていない点です。
自民党が総選挙向けに配付した政策パンフレットには、「08.日
本国憲法の改正を目指す。
」とあり、ここまでは他党も触れているレベルの話ですが、項目の二つ目には「〇技術革新、安全保障
環境や社会生活の変化など、時代の要請に応えられる「日本国憲法」を制定するために、力を尽くします。
」と、「改正」とは区別して「制定」の語が使われています。
言うまでもなく、憲法の制定（1946 年）は済んだ話で、法的に許されるのは「改正」です。あえて制定というのは、そもそも占領下で行われたの憲法制定の過程に瑕疵、誤りがあるという主張に則り、「自主憲法」「新憲法」の必要性を説きたい場合です。
現行憲法の有効性を前提とする「改正」論議とは相容れず、党の政策パンフレットの中で用語が混在すること自体、大いに信じられないことですが、完全に切り捨てることはできない複雑な事情を察します。
また、政策パンフレットには記載がないものの、推進本部のウェブサイトには「憲法の自主的改正を目指す」といった表現も見受けられます。
「自主的」という形容詞が付されると、「自主的ではない改正がそもそもあり得るのか？」という素朴な疑問も浮かんできます。おそらく、「自主憲法の制定」という概念がスクランブルして「自主的改正」という言い方になっているのですが、一般的には理解不能です。
第四に、憲法改正の手続きを定める国民投票法の改正問題に関して、意識が及んでいない点です。
二度目となる改正法が 6 月に成立しましたが、内容的に完成したわけではなく、3 年後を目途に法整備を済ませるべき「2 つ

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の宿題」
（2019 年公職選挙法改正 2 項目への対応、デジタル広告規制、運動団体に対する収支規制などの検討、整備）が残っています。宿題の未解決は、法的な欠陥を抱えていることに他ならず、憲法改正の中身の議論をいくら積み重ねようとも、現状では国民投票を正常に執行することはできません。手続法（論）を度外視して、中身の議論を推し進めるやり方は、国民投票法が制定される 2007 年以前の政治状況と何ら変わっていません。手続を軽視する風潮は社会の随所で見られますが、恥ずかしい限りです。
この点は、自民党に限った話ではありません。11 月 2 日、日
本維新の会・松井代表は「（2022 年夏の）参院選に合わせて、憲
法改正国民投票を実施すべき」という見解を表明し、物議を醸しました。手続論からすれば、国民投票は、国会の発議の日から 60
日以後 180 日以内の期日に行われることになっており（国民投票法 2 条、国会法 68 条の 6）、遅くとも 2022 年 4 月中旬には、衆参のいずれか憲法改正原案を後に審議する議院で議決を終えなければならず、常識的にはありえない話です。当然、それまでには前記の「2 つの宿題」が解決している必要があるほか、国政
選挙・最高裁裁判官国民審査の投開票事務を行う自治体に対して実費と適正な手間賃を支払う法的根拠を国民投票でも定めるために、その執行経費の基準を明確にするための法律を別途、制定する必要があります。このような制度の現状を知らずして、憲法改正の具体的なスケジュール感を語ること自体、無意味であり、「本当にそのような日程で憲法改正が可能なのか？」と勘違いをする国民を増やすという点で、じつに有害です。
「永遠のチャレンジャー」を気取りたいだけでは？
思えば、この 10 年ほど、多くのメディアは「自民党」「内閣」
を主語に置いた憲法改正論議を煽りに煽ってきました。
憲法改正発議の主体は「国会」であり、衆参各議院の総議員の 3 分の 2 以上の賛成（衆 310 名、参 264 名）が絶対的な要件です（憲法 96条 1 項）。
確認ですが、「内閣」「内閣総理大臣」に発議の権限はありません。総理の職にある者が憲法改正に言及したとしても、権限がない点では、最高裁判所の長官が「自分の任期中に憲法改正を実現したい」と述べることと同じで、何の効果も生まれません。聞き捨てれば良い話です。
自民党は現在、衆参両院で第一会派の勢力を保っていますが、単独で発議要件を超えることはできません（10 月の総選挙では、
むしろ議席を減らしています）。結果として、衆参それぞれで運動会の種目でいう「3 人 4 脚走」「4 人 5 脚走」の枠組みを作って、ゴールを目指すしか途はないのです。
単独走を仄めかす限り、本来の多人多脚走のスタートラインに立つことはできません。
自民党は、憲法改正への取り組みに関して、「永遠のチャレン
ジャー」を気取り続けることに徹しています。自己目的化しているといっても過言ではありません。
「チャレンジャー」というと聞こえはいいのですが、単に、成功の見通しがないまま、失敗を連続させることを否定的に考えないだけです。結果を出せない「チャレンジャー」でも、歓迎してくれて、粘り強く投票してくれる支援者、支援団体が存在する限り、この行動パターンからは逃れられないでしょう。
「3 人 4 脚走」「4 人 5 脚走」を成立させるためには、スピー
ド自慢ではなく、他の走者のペースに合わせることを最優先に、

紐で結んだ脚のどちらを先に出すかを決めなければなりません。
これには相当な政治的センスが問われます。皮肉ながら、自民党
が憲法改正 4 項目を白紙撤回し、他の会派の意見を丸呑みしたり、帰順する路線に転じなければ、新たな展開はありません。
「実
現本部」を決断した岸田総裁は、議論の沈滞にどう向き合うか、
引き続き注視する必要があります。

南部義典
https://nambu2116.officialblog.jp/
なんぶよしのり：1971 年岐阜県生まれ。衆議院議員政策担当秘書、慶應義塾大学大学院法学研究科講師（非常勤）等を歴任。現
在、国民投票総研代表。専門は国民投票法制、国会法制、立法過程。主な著書に『改訂新版 超早わかり国民投票法入門』『図解 超
早わかり 18 歳成人と法律』（以上、C&R 研究所）、
『Q&A 解説
憲法改正国民投票法』（現代人文社）、『9 条改正論でいま考えておくべきこと（別冊法学セミナー No.255）』（共著、日本評論社）、『広告が憲法を殺す日』（共著、集英社新書）、『18 歳成人社会ハンドブック』（共著、明石書店）、『18 歳選挙権と市民教育ハンドブック[補訂版]』（共著、開発教育協会）などがある。ポータルサ
イト https://nambu2116.officialblog.jp/ （2021 年 10 月現在）
自衛隊は合憲か違憲かを問うた恵庭事件 憲法のトリセツ
日経新聞 2021 年 12 月 1 日 6:00
自衛隊は合憲なのか違憲なのか。
この問題が問われた裁判はいく
つかありますが、最初に大きな話題となったのは、1962 年に発生した恵庭事件でした。
自衛隊の通信線を切断「司法権が発動するためには具体的な争訟事件が提起されることを必要とする」。警察予備隊訴訟で、最高裁がこの原則を明確にしたことは前回説明しました。左翼勢力は 60 年の安保闘争などの際、「自衛隊は違憲」と訴えていましたが、それだけでは裁判に持ち込めずにいました。

北海道の恵庭周辺では自衛隊の演習が行われてきた（写真は 1956 年、パラシュート降下する陸上自衛隊の空挺部隊）=共同
具体的な事件が起きたのは、北海道恵庭町（現恵庭市）でした。
62 年 12 月、同町にある自衛隊の島松演習場に敷設された通信線を、近くに住む酪農家の野崎美晴、健美兄弟が切断したのです。
自衛隊は千歳警察署に告訴状を提出し、翌 63 年 3 月に起訴されました。
ふたりはなぜ自衛隊の活動を妨害をしたのでしょうか。
美晴氏は法廷での最終意見陳述でこう述べました。
「自衛隊は（中略）私や父が難聴になろうと、母が病気になろうと、牛が死のうと（中略）すぐそばでどんどん大砲をうちつづけ

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たではありませんか。私たちを人間と考えているのでしょうか」
当時、演習場では射撃・砲撃訓練が増え、近隣住民は不満を抱いていました。爆音で牧場の牛が暴れて乳量が減る、死ぬなどの被害が出ていました。河川の汚染にも困っていました。

自衛隊は現在、
島松演習場での訓練の実施を近隣自治体のホームページで予告している演習場が米軍に接収されていた当時は、一定の補償がなされていたのですが、自衛隊の管轄になってからはゼロ。兄弟はそれまで
も砲弾の着弾目標地点に座り込むなどの抗議活動をしたことがあり、自衛隊との間で「訓練時には住民に事前通告する」などの紳士協定が結ばれていました。
ところが、事件当日は連絡なしに砲撃が始まり、抗議したのに無視されたので、砲撃地点と着弾地点をつなぐ通信線を切断し、訓練を止めようとしたのです。
憲法判断が主役に兄弟への警察の捜査は当初、刑法 261 条の器物損壊罪の容疑で始まりました。ところが、札幌地検の橋本友明検事は自衛隊法
121 条の防衛用器物損壊罪を適用して起訴しました。
明確な記録はありませんが、書類送検の段階で、法務省・最高検から水面下で指導があったとされています。
在日米軍の駐留が憲
法違反かどうかを争った砂川事件のとき、日米両政府と最高裁が一体で動いていたことを考慮すればあり得ないことではないでしょう。

2017 年、恵庭事件のドキュメンタリー映画「憲法を武器として」が製作された。
ポスターに写っているのが、自衛隊の通信線を切断した野崎兄弟 ©株式会社タキオンジャ
パン
他人の所有物を壊したときの「3 年以下の懲役」よりも、自衛隊の備品を壊したときの「5 年以下の懲役」の方が罪が重いので、懲罰効果は大きくなります。
島松以外の演習場でも騒音トラブルが増えてきており、自衛隊は近隣住民の抗議運動を抑え込みたいと思っていました。
他方、自衛隊法を振りかざすと、弁護側が憲法を持ち出してくるのは必至です。砂川事件の最高裁判決は「憲法判断回避」と「駐留は違憲ではない」のふたつの要素が入り交じった構成でした。
政府内に、この機会に一歩進めて、自衛隊合憲を明確にしたいとの思惑があり、憲法訴訟となる方を選んだようです。
裁判官の異例の発言

左翼勢力は「自衛隊は違憲」を法的に勝ち取る絶好の機会が来たとして、総勢 400 人にもなる巨大弁護団を結成しました。
札幌地裁での裁判は冒頭から異例の展開となります。63 年 9 月の初公判で角谷三千夫裁判官がこう明言しました。
「新憲法下の裁判官として、訴訟の審理中、違憲の法令によって被告が訴追されていることが明らかになれば（中略）違憲立法審査権を発動する義務があると考えている」
自衛隊は合憲か違憲かの白黒を必ずつける、と聞こえます。これでますます左翼勢力は勢いづきました。
角谷氏の訴訟指揮に不安を感じたのか、札幌地裁は 64 年 3 月、
角谷氏の単独審理から 3 裁判官合議に切り替え、裁判長には辻三雄氏を据えました。ちなみに、この裁判以降、角谷氏は定年退職まで傍流を歩み、刑事事件を担当する機会がほぼありませんでした。
学者の 9 割「自衛隊は違憲」
兄弟は通信線を砲撃部隊の目の前でペンチで切ったことは認めました。公判記録には、部隊と実行犯の健美氏の距離は 24 メー
トルなどと詳細な記述がなされています。
事実関係に争いはない
ので、40 回に及ぶ公判のほとんどは憲法論争に費やされました。
弁護団はさまざまな手を打ちました。
そのひとつが公法学者アンケートです。64 年 2 月、特別弁護人として出廷した北海道大学の今村成和教授（のち学長）らが全国の憲法や行政法の学者に、自衛隊が合憲か違憲かを問い、その結果を判決に反映させるように求めました。
地裁はアンケート結果を資料として提出することは認めました。
自衛隊の法的位置付けについて、以下の 6 類型からひとつ選ばせました。
①憲法 9 条は政治的マニフェストなので、自衛隊の違憲問題は生じない②自衛隊は 9 条が不保持とする戦力に該当しない③戦力に該当する疑いがある④該当しないということは困難である⑤該当することは明白である⑥その他
189 人の学者が回答し、1 と 2 を合わせた合憲説が 12%、3～5を合わせた違憲説が 88%でした。自民党の安倍晋三元首相はしばしば、「憲法学者の 9 割が自衛隊違憲説」と説明していますが、その根拠となっているのはおそらく、
この半世紀前の調査でしょう。
法廷での検察側と弁護側のやりとりも、
世論における憲法論争もヒートアップするなか、想定外の出来事が起きました。次回は、蛇行する裁判の行方と、意外な判決内容です。

編集委員 大石格
1961 年、東京都生まれ。政治部記者、那覇支局長、ワシントン支局長、
上級論説委員などを歴任。
現在の担当はコラム「風見鶏」（2004 年 5 月～現在）など。著書に「アメリカ大統領選 勝負の分かれ目」（単著）、「コロナ戦記」（共著）。慶応義塾大学特別24招聘教授。BS テレビ東京や BS-TBS の報道番組などに出演多数。ツイッターは@OishiItaru
米海兵隊と大規模訓練開始 東北方面隊が初参加―陸自
時事通信 2021 年 12 月 04 日 10 時 53 分
陸上自衛隊と米軍による共同実動訓練「レゾリュート・ドラゴ
ン２１」が４日から始まった。陸自約１４００人、米海兵隊約２
６５０人が参加する国内最大規模の訓練で、今回は陸自東北方面
隊が初めて参加。離島防衛などを想定し、連携を確認することで日米の共同対処能力の向上を図る。
会場は八戸演習場（青森県）や矢臼別演習場（北海道）など。
４日は王城寺原演習場（宮城県）で開始式を行った。１７日までの日程で海兵隊の輸送機オスプレイによる日米隊員の輸送展開訓練や、陸自の地対艦誘導弾と米軍の高機動ロケット砲システム
ＨＩＭＡＲＳ（ハイマース）を用いた対艦戦闘訓練などを実施する。
共産・志位氏「岸田首相、涼しい顔で危険」 防衛力強化を批判
毎日新聞 2021/12/7 01:11（最終更新 12/7 01:12）

共産党の志位和夫委員長
共産党の志位和夫委員長は 6 日、国会内であった同党国会議員団総会であいさつし、
岸田文雄首相のもとで進む防衛力強化について「安倍晋三元首相の場合、全身から危険性を発散させながら危険なことをやった。
今の首相は涼しい顔をしながらもっと危険なことをやろうとしている。
ここに大きな危険があると厳しく批判したい」と強調した。
政府は 6 日提出した 2021 年度補正予算案に補正では過去最大の防衛費を計上し、年度を通した防衛費は初めて 6 兆円を突破。これについて志位氏は「空前の大軍拡」と批判し「敵基地攻撃能力保有の動きが本格開始し、9 条改憲の動きが強まっている。
この政権は安倍・菅政権でもできなかった危険な領域に平然と入ろうとしている」と訴えた。
【田所柳子】
政府、米軍の駐留費負担増額へ 日米実務者、詰めの協議
2021/12/5 18:46 (JST)12/5 19:03 (JST)updated 共同通信社
日米両政府が 2022 年度からの在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）を巡り、11 月末から 12 月初旬にかけて、米ワシントン
で実務者による詰めの協議を実施したことが分かった。
協議を受け、日本側は米側の負担増要求に一定程度応じる方針を固めた。
12 月下旬の 22 年度予算案の決定前に合意する運びだ。複数の外交筋が 5 日、明らかにした。
米軍は、中国の急速な軍事力増強に対抗するため、日本周辺に最新鋭の装備を展開。在日米軍のコストも増加しており、日本側
は日米同盟の抑止力・対処力を向上させるためには、一定の負担増はやむを得ないと判断したもようだ。
増額幅が今後の焦点となる。

しんぶん赤旗 2021 年 12 月 6 日(月)軍需企業 自民に献金２億円 軍事費６兆円突破の陰で（写真）「国民政治協会」に多額の献金をしていた三菱電機＝鎌倉市
契約額上位 三菱重工など
護衛艦や潜水艦などの軍需品を２０２０年度に防衛省に納入した軍需企業上位の各社が、同年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」にあわせて２億円を超す献金をしていたことが本紙の調べでわかりました。
政府が閣議決定した２１年度補正予算案で、軍事費は過去最高の７７３８億円、当初予算の歳出額と合わせると初めて６兆円を突破しました。
アメリカ言いなりに大軍拡をすすめる陰に、軍需企業の献金攻勢が浮かび上がりました。
本紙は、防衛省の外局である防衛装備庁が発表している「令和２年度上位２０社の契約実績」に名前を連ねた企業の献金額を、総務省が１１月２６日に公表した２０年の政治資金収支報告書で調べました。
（表参照）
献金額が３３００万円の三菱重工業は契約実績トップで、護衛艦（３９００トン）、哨戒ヘリコプターなどを納入、同年度の政府調達額１兆７１２１億円の１８・１％を占めています。献金額
２０００万円の三菱電機は、中距離地対空誘導弾、ネットワーク
電子戦システムなどを納入、同４・７％。
高性能２０ミリ機関砲性能向上機材などを納入している伊藤忠アビエーション、
艦船用軽油などを納入している伊藤忠エネクスの親会社である伊藤忠商事は２８００万円を献金しています。
これらあわせて２億円を超す献金をしている企業で、政府調達額の５２％を占めていました。
防衛省の契約実績上位会社の国民政治協会への献金額
契約金額 (億円)

献金額 (万円)①三菱重工業

3102

3300②川崎重工業

2150

300

③富士通

847

1500

④三菱電機

797

2000

⑤日本電気

674

1500

⑧ＩＨＩ

354

1000

⑨日立製作所

227

5000⑩小松製作所

218

800⑪伊藤忠アビエーシ
185
ョン

※2800

⑫ダイキン工業

161520⑲いすゞ自動車

97

1300⑳伊藤忠エネクス

90―

しんぶん赤旗 2021 年 12 月 5 日(日)25

財政法に反する大軍拡 補正予算案に過去最大７７３８億円
辺野古埋め立て追加 軍需産業に前金払い
岸田文雄政権は２０２１年度の補正予算案に過去最大の軍事費７７３８億円を計上しました。防衛省によると、補正後の同年度の軍事費は６兆１０７８億円となり、初めて６兆円を超えます。
ＧＤＰ（国内総生産）比は約１・０９％で、歴代政権が目安としてきた１％を突破します。(斎藤和紀)

重大なのは、
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に８０１億円を計上したことです。埋め立て区域南側（辺野古側）に土砂を投入する工事の追加分に充てられます。
補正予算に盛り込んだ理由について、防衛省の担当者は「思ったより工事が進んでおり、一日も早い返還を達成するため工事を着実に進める」
としています。
完成見通しなく同基地建設をめぐっては、
沖縄県の玉城デニー知事が１１月２５日、大浦湾側に広がる軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更申請
を不承認としています。
申請の対象区域外であることを理由に辺野古側の埋め立て工事を進めても、基地は「完成の見通しがない」（デニー知事）のが現状です。政府は県の判断に従い、工事を中止すべきです。
財政法は、補正予算への計上を当初予算の作成後に生じた「特に緊要な経費の支出」（２９条）に限定しています。完成の見通
しがなくなった下で辺野古の関連経費を計上するのは、財政法の趣旨からも成り立ちません。
補正予算を組んでまで基地建設を加速させるのは、「県や県民が反対しても断固進める」という岸田政権の姿勢を示すことがね
らいとみられます。
中小は苦境でも補正予算案で最も大きな比重を占めるのは、
過去に契約した艦
船・航空機の調達や建設工事の分割払いである「歳出化経費」です。
全体の約６４％を占める４９３４億円に上ります。
とりわけ、
新型コロナウイルスの影響で兵器製造企業の経営が悪化し、納期が遅れるリスクがあるとして、
４２８７億円をこうした企業への前金払いに充てるとしています。
経団連の防衛産業委員会など防衛関連４団体が９月１０日に岸信夫防衛相に対し、「防衛関係企業の資金繰り」に関する施策を「柔軟かつ効果的に講じる」よう求めており、軍需産業界の要求に応えるものです。コロナ禍でさ
まざまな業種の中小企業、
個人事業主が経営難に直面しています。
業種を問わず支援する持続化給付金等の再支給には背を向ける
一方、軍需産業には手厚い支援です。
ツケ回し９２８億円
ミサイルや航空機などの新規調達にも巨額の予算を投じています。具体的には、迎撃ミサイル・パトリオット改良型（４４１億円）やＰ１哨戒機（３機・６５８億円）、Ｃ２輸送機（１機・２４３億円）などです。８月の２２年度概算要求から補正予算に前倒しするものです。
「安全保障環境が厳しさを増している」ことを強調していますが、概算要求でも同じ理由を挙げており、「特に緊要な経費」とは言えません。
こうした兵器の新規調達に伴い、新たに９２８億円が将来にツケ回しされます（「新規後年度負担」）。近年、後年度負担は拡大の一途をたどっており、財政の硬直化を招いています。地域の緊張を高め、財政法にも反する補正予算への軍事費計上は撤回すべきです。
沖縄振興費、3000 億円割れへ 10 年ぶり、辺野古巡る対立影響
2021/12/4 21:05 (JST)12/4 21:21 (JST)updated 共同通信社

11 月、西銘沖縄北方相（右）と会談する、沖縄県の玉城デニー知事＝内閣府
政府は 2022 年度の沖縄振興予算に関し、12 年度以来、10 年ぶりに 3 千億円を下回る額とする方針を固めた。政府関係者が 4日、明らかにした。政府は来年、本土復帰から 50 年を迎える沖縄県でインフラ整備が進み、
公共事業費を圧縮することが可能だと判断。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る政府と県の対立も影響した。
玉城デニー沖縄県知事が11 月に岸田文雄首相に3 千億円台の維持を直接要請するなど、政府、与党に強く働き掛けてきており、県側の反発は必至だ。
岸田政権には来秋の県知事選をにらみ、「玉城県政」に揺さぶりをかける狙いもあるとみられる。
沖縄「最後のカード、最後のタイミング」 辺野古移設、さらに曲折か
朝日新聞デジタル国吉美香、光墨祥吾 松山尚幹、西村圭史 藤原
慎一 2021 年 11 月 25 日 22 時 12 分

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設計画
は 25 日、新たな局面を迎えた。
「マヨネーズ並み」とも言われる
軟弱地盤をめぐる政府の設計変更申請に対し、
玉城デニー知事が不承認に踏み切った。政府は対抗措置にでる構えで、計画は一層の曲折が予想される。
玉城知事は記者会見で「工事は完成しない。政府はすべて中止
し、沖縄県が求めている対話による解決の場を設定する。それが一番重要だ」と語った。
政府が設計変更を申請してから 1 年 7 カ月。県は 4 回にわたって延べ 39 項目 452 件の質問を沖縄防衛局に投げて審査を重ね、判断時期を慎重に探ってきた。
不承認の機運が高まったのは、衆院の任期満了が近づいた今年7 月。
「辺野古阻止」を掲げて知事を支える超党派の政治勢力「オール沖縄」から、保守系や経済人の離脱が相次ぎ弱体化が指摘されるなか、「不承認で辺野古を争点化し、知事の求心力を高める」（知事周辺）狙いがあった。
だが、菅義偉首相が退陣し岸田文雄政権が発足。知事側の戦略は崩れた。
「（全国の世論を意識して）『対話』を掲げてきた知事
としては、一度も首相と面談せずに不承認を突きつけることは避けたかった」と与党県議の一人はみる。
その後の衆院選では、辺野古を抱える沖縄 3 区で、知事側は政権側に敗北。残る任期が 1 年を切り、年末には沖縄振興予算をめぐる国との折衝がある一方、年明け 1 月には名護市長選が迫る。
知事の選択肢は限られていった。
25 日の会見に先立って玉城…
残り 1602 文字
しんぶん赤旗 2021 年 12 月 5 日(日)
来年も「オール沖縄」必勝 赤嶺議員が報告集会で訴え
１０月３１日投開票の総選挙沖縄１区で、「オール沖縄」の底力の発揮で日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の「宝の議席」を守り抜いた経験を来年の沖縄県内の重要選挙に生かそうと４日、那覇会見する沖縄県の玉城デニー知事=2021
年 11 月 25 日午後 5 時 58 分、沖縄県庁、北村玲奈撮影

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市内で「勝利報告集会」（オール沖縄１区の会主催）が開かれました。参加者は「１区のようにたたかえば、必ず勝てる」との確信をさらに深めました。
臨時の記者会見を開く岸信夫防衛相=2021 年
12 月 3 日午後 7 時 7 分、東京・市谷の防衛省、松山尚幹撮影（写真）来年の沖縄
県内の重要選挙の必勝をめざして「頑張ろう！」と三唱する赤嶺氏（左から５人目）ら＝４日、那覇市
１区で３期連続勝利した赤嶺氏は、同県名護市辺野古の米軍新基地建設阻止をめざすオール沖縄の草の根の力が、「県民の中にしっかり根付いていることを示した選挙」
だったと強調しました。
気候変動・ジェンダー平等の問題に取り組む若者らの助言、インスタグラムのライブ配信出演などから「私自身、学び成長した」と語りました。
赤嶺氏は、来年の県内の首長選挙や統一地方選、参院選、知事選を「必ず勝ち抜きましょう。私も国会で沖縄の声を届け、全力で頑張る」と決意を述べました。
来年１月２３日投票の名護、南城の両市長選で必勝をめざす、
名護市長予定候補の岸本ようへい市議、
瑞慶覧チョービン南城市
長があいさつしました。参院会派「沖縄の風」の伊波洋一（来年の参院選で改選）、高良鉄美の両議員などもあいさつ。城間幹子
那覇市長と玉城デニー知事からのメッセージが紹介されました。
F16 飛行再開は遺憾と防衛相 青森知事、信頼崩れると懸念
2021/12/3 21:12 (JST)12/3 21:27 (JST)updated 共同通信社

岸信夫防衛相は 3 日、米国のオースティン国防長官と電話協議し、米軍三沢基地（青森県三沢市）所属の F16 戦闘機が燃料
タンク 2 個を同県内に投棄した問題について、「住民の安全に関わる極めて遺憾な事案だ」と伝え、安全を最大限優先するよう求めた。岸氏が同日、臨時の記者会見を開いて明らかにした。
F16 戦闘機は 11 月 30 日午後 6 時過ぎ、同基地をめざして飛行中にエンジントラブルが発生し、燃料タンク 2 個を投棄。防衛省は 12 月 1 日、安全が確認されるまでの間、同基地所属の F16の飛行中止を求めたが、米軍は 2 日に再開した。
岸氏によると、安全対策の説明もなく飛行再開したことに遺憾の意を伝えた。オースティン氏からは安全を最優先と考え、米側として今回の事案の調査をしっかり行うことなどの説明があったという。
また、日米の外務・防衛担当閣僚会合（2 プラス 2）について、両氏は「出来るだけ早いタイミングで開催する」ことで一致したという。
岸氏はこの日、在日米軍のラップ司令官とも面会。飛行再開について、ラップ氏からは「1 日と 2 日午前に飛行を停止し、安全を確認した上で飛行を再開した」と説明があったという。
（松山尚幹）
岸防衛相「説明ないままの飛行再開、極めて遺憾」 米軍機タン
ク投棄
朝日新聞デジタル松山尚幹 2021 年 12 月 3 日 18 時 24 分

米軍戦闘機の燃料タンク投棄問題で、岸防衛相（左手前）に要請書を手渡す青森県の三村申吾知事＝3 日午後、防衛省
青森県の米軍 F16 戦闘機の燃料タンク投棄で、岸信夫防衛相
は 3 日、オースティン米国防長官と電話会談し、中止を要請していた三沢基地の F16 の飛行が再開されたことに遺憾の意を伝え、円滑な事故対応を強く申し入れた。記者団に明らかにした。オースティン氏は「安全を最優先と考えている。米側として調査をしっかり行うことを約束する」と述べ、緊密な連携も確認したという。
これに先立って三村申吾知事は東京・市谷の防衛省で岸氏と面会。
「何ら説明がないままで、築いてきた米軍との関係が大きく崩れかねない」と懸念を伝えた。事故原因の究明と機体整備の徹底を米軍側に求めるよう要請した。
日米防衛相が電話協議 米軍機タンク投棄で、岸氏「極めて遺憾」
朝日新聞デジタル松山尚幹 2021 年 12 月 3 日 21 時 15 分

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閣議後会見で話す岸信夫防衛相=2021 年 12
月 3 日昼、東京・市谷の防衛省

米軍三沢基地（青森県三沢市）所属の F16 戦闘機が飛行中に燃料タンク 2 個を同県内に投棄した問題で、岸信夫防衛相は 3日の閣議後の記者会見で、「事故の原因を踏まえた安全対策の説
明などもないままに飛行を再開したことは極めて遺憾だ」と述べ、米側の対応に不満を示した。
F16 戦闘機は 11 月 30 日午後 6 時過ぎ、日本海側から三沢基地をめざして飛行中にエンジントラブルが発生し、燃料タンク 2個を投棄した。
防衛相は12 月1 日、安全が確認されるまでの間、同基地所属の F16 の飛行停止を在日米軍司令官に申し入れたが、米側は 2 日に飛行を再開した。
申し入れへの回答はないという。
会見で岸氏は「まずは先方から安全確保、飛行の事故原因など、
しっかりと説明を求めていきたい」と述べ、引き続き米側に説明を求める考えを示した。
投棄したタンク 2 個のうち、1 個は周辺に民家が点在する同県
深浦町役場の付近で見つかり、もう 1 個は同町内の山中で発見された。岸氏は「大変な惨事につながりかねない、住民の安全で平穏な生活に深刻な影響を与える、あってはならないものだ」と述べた。
（松山尚幹）れまで）沖縄問題の責任者として取り組んできた。沖縄問題をラ
イフワークとしたい」とも語った。
同市長選は、自公政権が支援する現職と、辺野古移設に反対す
る「オール沖縄」勢力が推す新顔による一騎打ちとなる見通しとなっている。
自民党は選挙の結果が今後の移設工事の行方にも影響するとみて、支援態勢を強化している。
（山下龍一）
イージス配備断念の経緯 岸防衛相「しっかり説明する」
秋田魁新報 2021 年 12 月 3 日 掲載 2021 年 12 月 3 日 更新

米軍のタンク投棄 “日米地位協定の改定必要”共産 志位委員長
ＮＨＫ2021 年 12 月 2 日 19 時 06 分
閣議後に会見する岸防衛相
岸信夫防衛相は３日の閣議後会見で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画断念に伴う住民説明会に関し、「配備断念に至った経緯についてしっかり説明することを考えている」と述べた。
東北防衛局は同日、住民説明会を秋田市で今月下旬に開くと発表。具体的な日程や場所などは決まり次第明らかにするとした。
会見で岸防衛相は「できる限り早く実施できるように地元の自治体と調整している」と説明した。

青森県のアメリカ軍三沢基地に所属する戦闘機が飛行中に燃料タンク 2 個を投棄し、このうち 1 個が住宅地の近くに落下したことについて、共産党の志位委員長は強く抗議するとともに、警察の捜査が及ぶよう日米地位協定の改定が必要だという認識を示しました。
30 日、青森空港に緊急着陸したアメリカ軍三沢基地の F16 戦闘
機は、着陸前に燃料タンク 2 個を投棄し、このうち 1 個が青森
県深浦町の住宅地の近くに落下しました。
これについて、共産党の志位委員長は記者会見で「落下地点は最寄りの住宅から、わずか 20 メートルほどの距離だった。住人は一歩間違えれば家がつぶれて死んでいたと話している。
深刻な重大事故を起こしたことに強く抗議したい」と述べました。
そのうえで「日米地位協定の壁があり、こういう事故が起こっても、日本の警察の捜査が及ばない。日米地位協定の抜本改定を強く求めたい」と述べました。

山口・陸上イージス撤回説明会、12 月下旬に開催 中国四国防衛局
毎日新聞 2021/12/4 09:23（最終更新 12/4 09:23）「イージス・アショア」の試験施設。建
菅前首相、沖縄・名護市長選に「辺野古争点ならない」
朝日新聞デジタル山下龍一 2021 年 12 月 5 日 18 時 45 分

沖縄を訪問し、記者団の取材に応じる菅義偉前首相=2021 年 12 月 5 日午後 3 時 43 分、沖縄県国頭村、山下龍一撮影
菅義偉前首相は 5 日、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先となっている同県名護市の市長選（来年 1 月 23 日投開票）について、「（移設の是非は）争点にならない」との考えを示した。同県国頭村で記者団の取材に答えた。
沖縄県を訪問した菅氏はこの日、移設作業が進む名護市辺野古
周辺 3 地区の区長、名護市長を含む県北部の首長らと面会した。
その後の記者団の取材に、同市長選について辺野古移設は争点にならないと述べたうえで、「医療や保育など身近な問題についての審判になる」との見方を示した。記者団から「市長選の結果
は、移設の賛否への民意を示すか」と重ねて考えを問われると、「そこが焦点にならない。そこはない」などと繰り返した。
「
（こ

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物右上部の壁にレーダーの平板アンテナが取り付けられ、上部に管制や通信用のアンテナがある＝米ハワイ州カウアイ島で 2018
年 1 月 10 日、秋山信一撮影
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の陸上自衛隊むつみ演習場（山口県萩市、阿武町）への配備計画撤回を巡り、防衛省中国四国防衛局は 3 日、予定しながら約 1 年半開催していなかった、撤回の経緯に関する住民説明会を 12 月下旬に開くと発表した。日時や場所は明らかにしていないが、萩市で 24 日より前に開催することを市と調整しているという。
市関係者によると、市中心部と演習場があるむつみ地区で 1 回ずつ開催し、
市議会全員協議会で市議に説明することも検討しているという。
阿武町の花田憲彦町長は取材に、同省から町に説明会の日程について打診は来ていないと明らかにした上で「萩市で開くなら阿武町でも開催してほしい」と述べた。説明会の開催を要望してきた「イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会」の森
上雅昭代表は「計画撤回から 1 年半も説明会の開催を棚上げしたことをまず謝罪してほしい」と話している。
2020 年 6 月に計画撤回を表明した河野太郎防衛相（当時）は同月に県庁で村岡嗣政知事や地元自治体の首長と面談し「地元に

（撤回について）改めて説明したい」と述べたが、同省は新型コ
ロナウイルスの感染拡大を理由に説明会を開催していない。
【遠藤雅彦】
防衛相、飛行再開「極めて遺憾」 燃料タンク投棄の F16 戦闘機
2021/12/3 12:58 (JST)12/3 13:15 (JST)updated 共同通信社
岸信夫防衛相は 3 日の記者会見で、燃料タンク投棄が問題となった米軍三沢基地（青森県三沢市）所属の F16 戦闘機の飛行再開について「極めて遺憾だ」と述べた。米側に対し、事故原因の究明や安全確保に関して説明を求める考えも示した。
三沢基地所属の F16 戦闘機は 11 月 30 日、飛行中に緊急事態となり青森空港への着陸前、燃料タンク 2 個を投棄。防衛省が米側に安全が確認されるまでの F16 の飛行中止を要請していたが、三沢市が今月 2 日、別の F16 の飛行を確認した。

西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画を進める防衛省が環境影響評価（アセス）手続き中に基地本体整備に絡む工事を入札公告したことに抗議する市民集会が２７日、同市であった。種子島内外の約２００人は「地元の声を無視して強行するのは許せない」と公告取り消しを求めた。
市民団体「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」の主催。三宅公人会長は「計画がまだ決定していない中、入札公告は実質的な工事開始と言える。反対の声を全国に広げ、国会での議論に押し上げていこう」と呼び掛けた。
参加者はその後、市街地を行進して市民に支持を訴えた。２人の子どもを育てる同市西之表の女性（３８）は基地整備による騒音を懸念。
「住民が自ら種子島の発展を考えなければ、持続しない。平和な島を望みたい」と話した。
防衛省は１１日、滑走路建設などに使うコンクリートを作るため、馬毛島に設置する仮設プラントの入札を公告した。アセス途
中での関連工事発注に鹿児島県や西之表市も抗議している。

馬毛島基地計画 鹿児島県・塩田知事、国と議論の場「検討したい」 入札公告「了承しかねる」
南日本新聞 2021/12/03 11:35

馬毛島
西之表市馬毛島への米軍機訓練移転と自衛隊基地整備計画を巡り、鹿児島県の塩田康一知事は２日の県議会代表質問で、国と県、市が対等な立場で議論や意見交換する場を設ける必要性を問
われ、「今後検討していきたい」と述べた。県民連合の柳誠子議員（鹿児島市・鹿児島郡区）への答弁。
防衛省の説明の在り方について「現段階で住民が適切に判断できる材料が示されていない」との認識を示した。基地整備に用いるコンクリートの製造施設工事など４件の入札を公告したことに「工事の差し止めを求めるべきだ」と指摘され、「県として了承しかねるとの考えを国に伝え、地元への丁寧な説明を求めた」とした。
馬毛島での港湾施設整備に向けたボーリング調査の漁業への影響に関し、兒島優一土木部長は「現地調査はしていないが、漁協への定期的な確認で影響があったと聞いていない」と述べた。

馬毛島基地計画 防衛省の入札公告取り消し訴え反対派が集会「地元の声無視、強行許せない」
南日本新聞 2021/11/28 09:26

市街地を行進し、計画反対を訴える参加者＝２７日、西之表市西町

29「安保戦略、中国の脅威明示を」 自民・佐藤外交部会長 「ゲームチェンジ」技術の対応不可欠
日経新聞 2021 年 12 月 6 日 18:00

インタビューに答える自民党の佐藤正久・外交部会長
政府は外交・防衛の基本方針「国家安全保障戦略」を 2022 年末をメドに改定する。元陸上自衛官の佐藤正久・自民党外交部会長に検討のポイントを聞いた。
――今の戦略をまとめたのは 13 年 12 月です。この 8 年間で安全保障環境は大きく変わりました。
現戦略のアジア太平洋地域の安保環境に関する記述は北朝鮮、中国の順になっている。北朝鮮を「脅威」と位置づける一方、中国の軍事動向は「国際社会の懸念事項」と表現した。新たな戦略では中国を「脅威」と明示すべきだ。
中国が保有する核弾頭の数は北朝鮮をはるかに上回る。
国内の砂漠地帯に米海軍の原子力空母などを模したとみられる建造物をつくり、ミサイルの発射訓練もしている。日本にとって最大の脅
威が北朝鮮ではなく中国なのは明白だ。
――米国の軍事的な優位は揺らぎつつあります。
米国は以前ほど国防費を増やせなくなった。
アジア太平洋では中国の脅威を踏まえ、ミサイルなどの戦力を日本より後方のグアムやハワイに分散させようとしている。その分、最前線にある日本や韓国の役割が大きくなる。
日米同盟が基軸であるものの、多国間連携を強めなければ中国に対抗できない。中核は日米にオーストラリア、インドを加えた「Quad（クアッド）」だ。英国やフランス、ドイツとも対中国で協力を深めるべきだ。
――新戦略のキーワードは何ですか。
「ゲームチェンジャー」
だ。
戦争のあり方を変える新技術を指す。
世界で人工知能（AI）とドローンを組み合わせたロボット兵器が実戦で使われるようになった。これからは AI がサイバー攻撃やドローン攻撃を担う時代になる。
ゲームチェンジャーへの対応を盛り込まないといけない。
こうした新領域は防衛省だけでは完結しない。
経済産業省や文部科学省
も交え、国を挙げて取り組むべきだ。
――中国は新領域の軍備拡大を加速しています。
ハイテク分野をはじめとする民間技術の転用で軍事力を強化す
る「軍民融合」戦略だ。司令塔となる共産党中央軍民融合発展委
員会のトップは習近平（シー・ジンピン）国家主席が務める。
旧ソ連は軍備増強を経済に優先したために失敗した。
習氏はそれを教訓に経済の発展と軍拡の両立をめざしている。
ゲームチェンジャー技術で米国を追い抜くかもしれない。
――日米の役割分担についてはどのような方向性を示すべきですか。
今後は自衛隊の役割をもっと増やさないといけない。
バイデン米政権は同盟国や友好国に安保での貢献を求めている。当面、新領域は先行する米国の力を借り、従来の防衛分野で自衛隊の役割を広げるのが得策だ。
その一つが相手領域内のミサイル発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力」の保有だ。長射程ミサイルの導入が選択肢になる。新戦略で日米の役割分担を見直したうえで、23 年春ごろに日米の防衛協力の指針（ガイドライン）を改定すべきだ。
――台湾有事が現実味を帯びています。
新戦略に台湾有事への対処は欠かせない。
地政学上にとどまらず、エネルギーやサプライチェーン（供給網）の観点でも台湾有事は日本有事に結びつく。
在留邦人や日本国民の保護に関する備えも急がないといけない。
（聞き手は田島如生）「低投票率は民主主義の危機」 対策求める署名に 2 万人 茨
城の獣医師が呼び掛け
東京新聞 2021 年 12 月 5 日 06 時 00 分

先の衆院選小選挙区の投票率が戦後３番目に低い５５．
９３％にとどまったことを受け、国会に国政選挙の投票率を上げる取り組みを求める活動がインターネット上の署名サイトで進んでいる。先月４日から１カ月間で署名は２万を突破。呼び掛け人の獣て国政を運営する。低投票率は民主主義の危機だ」との訴えが届いた。
（我那覇圭）◆「もっと関心持たねば」安保関連法で痛感
サイトは「Ｃｈａｎｇｅ．
ｏｒｇ（チェンジ・ドット・オーグ）」。
来夏の参院選を見据え、署名集めを続けているが、今月中旬にいったん名簿を与野党に提出し、国会論戦を通じた対策を迫る考えだ。
もともと政治との接点は薄かったという星野さん。しかし、違憲性が指摘される安全保障関連法が２０１５年に国会で強行採決される様子を目の当たりにして、自身を含む社会全体が国政にもっと関心を持たなければいけないと痛感した。

国政選の投票率アップを求めてインターネットで署
名活動を進める星野順彦さん（本人提供）
当時、山火事の際にハチドリがくちばしで１滴ずつ水を運んでぐうわ消火を試みたという南米の 寓 話 を見聞きして「『私は私にできることをやるだけ』というメッセージに共感した」と語る。以来、
ホームページを開設して自分なりの時事問題の解説を発信してきた。
投票率に関しても、進学などで住民票のある故郷を離れた若者の政治参加を促すため、
期日前投票や不在者投票を使いやすくするように提案。低投票率が続く中で「より具体的な行動に出なければ」と思い立って今回、初めての署名活動に乗り出した。
◆「対策を求めます」あえてシンプルな訴え
賛同を増やすため、具体策には踏み込まずに「国政選挙の投票率を上げるための対策を国にもとめます」というシンプルな呼び掛けにした。
与野党には名簿とは別に、サイトのコメント欄への書き込みを参考にした提言も届ける予定で、どんな方法が可能かを検討するよう促したい考え。星野さんは「そもそも投票率の向上に反対する政治家はいないはず。個人の力は弱いが、署名数が増えれば、政治を動かす力も大きくなるので協力をお願いしたい」と賛同を呼びかけている。
◇「ニュースあなた発」への調査依頼や情報は、東京新聞ホーム
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学術会議の梶田会長、岸田首相との面談を要請へ 任命拒否問
題で表明
朝日新聞デジタル桜井林太郎 2021 年 12 月 2 日 13 時 30 分

ゆきひこ
医師星野 順彦 さん（６０）＝茨城県常陸大宮市＝から本

日本学術会議の総会の冒頭、中央の壇上であ紙に「選挙で自分の意思を示さなければ、政治家は世論を無視しいさつをする小林鷹之・科学技術担当相=2 日午前、東京都港区30日本学術会議の会員候補 6 人を当時の菅義偉首相が任命しなかった問題で、学術会議の梶田隆章会長は 2 日から始まった総会で、岸田文雄首相に面談を要請し、改めて 6 人の任命を求める
考えを示した。梶田氏は「できるだけ早いタイミングで総理に直接お会いし、建設的な信頼関係を取り戻すためにも、6 人の会員を任命してもらうようお伝えし、問題解決の具体的な道を探りたい」と述べた。
この問題は昨年 10 月、学術会議が推薦した会員候補 105 人のうち人文・社会科学分野の研究者 6 人を菅首相が任命しなかったことが発覚。
菅首相は任命しなかった理由について、「総合的、
俯瞰（ふかん）的に判断した」などと明確な説明もしなかった。
これに対し、学術会議は 6 人の任命を繰り返し求めたが、政府・与党は、学術会議の組織や運営に問題があると主張、組織のあり方の見直しを求めた。学術会議は今年 4 月、あり方について「現在の国の機関がふさわしく、
変更する積極的理由を見いだす
ことは困難」との報告書をまとめている。
5 月からは、総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員
らが学術会議のあり方の議論を始めたが、議論は大部分が非公開となっている。学術会議の総会ではこの日、会員から「個人情報や犯罪に関わるような内容が扱われているわけでもないのに、な
ぜ非公開なのか」と批判の声が上がった。
10 月には岸田政権が発足したが、松野博一官房長官は「（当時の）任命権者である菅内閣総理大臣が最終判断をしたもので、一連の手続きは終了したと考えている」との立場だ。
梶田会長はこの日、「（岸田）総理との面談が実現しない場合、実現しても芳しくない結果に終わった場合、通常毎年 4 月に開催する（次期）総会を待つことなく、臨時総会を招集し、学術会議としての次の対応を議論することも考えていきたい」
との考え
を示した。
（桜井林太郎）学術会議、6 人任命求める 岸田首相との面談も要求「対話の第一歩」
朝日新聞デジタル桜井林太郎、西村圭史 2021 年 12 月 3 日 22
時 00 分

岸田首相に梶田会長との面談を求めた日
本学術会議の総会=3 日、東京都港区

日本学術会議は 3 日の総会で、当時の菅義偉首相が拒否した
会員候補 6 人の任命を求め、岸田文雄首相に対し、梶田隆章会長との早期の面談を要望することを正式に決めた。
政権が任命を拒む状況が 1 年以上続いており、新しい政権に局面打開の期待をかける。一方、学術会議が政府から独立するのか、国の機関のま31

まとするのかの組織のあり方をめぐる論議も大詰めを迎えている。
「岸田総理との率直な意見交換の機会を一日も早く持ち、政府とアカデミアの建設的な信頼関係のもと、よりよい社会の実現に向けて力を合わせていきたい」
3 日の総会後の会見で、梶田会長は政府との関係修復に意欲を見せた。人文・社会科学分野の 6 人の任命を拒み、明確な理由の説明もしなかった菅内閣が退陣し、この問題に深くかかわったとされる杉田和博官房副長官も退任した。
岸田政権が発足して初めての総会となった今回、梶田会長は、首相との面談を「未来志向の対話の第一歩」と位置づける。背景には「この機を逃せば、最悪（会員任期が終わる）5 年後まで欠員状態が続く」（梶田氏）との危機感がある。ある会員は「こんな状況が続けば、会員のなり手がいなくなる」と話す。
ただ、「トップ会談」が実現…
残り 1591 文字
しんぶん赤旗 2021 年 12 月 3 日(金)６人任命 首相に求めたい 学術会議総会 会長が提起（写真）東京都内で開催された日本学術会議総会＝２日
日本学術会議の総会が２日、東京都内で始まりました（３日まで、オンライン併用）。岸田政権発足後初の総会で梶田隆章会長
は、６人の会員が菅義偉前首相に任命拒否され、いまだ撤回されていない問題について、「一日も早く終止符を打たなければならない」と強調し、早期に岸田首相と面談し、６人の任命を直接求めたいと述べました。
梶田氏は、任命権者である首相に対し学術会議が繰り返し任命拒否の撤回を要求してきた経過に触れながら、改めて今総会の総意として任命拒否への意見をとりまとめ、
首相に文書を手渡した
いと提起。
さらに、
首相との面談による解決ができない場合には、臨時総会を開き、次の対応を議論したいと呼びかけました。
今総会としての任命拒否をめぐる文書は、３日に議論し、決定される見通しです。
梶田氏は、会員からも首相交代の機をとらえた適切な対応を求める声があがっており、その第一歩として１１月２５日に小林鷹
之科学技術担当相と面談したと報告。
任命問題が活動の支障になっていることを説明した上で、解決のための協力を訴えたと述べました。
小林担当相は総会冒頭であいさつ。
任命問題への会員の懸念は理解しているとしながら、「新たな内閣と学術会議が対話を重ね、共に歩みを進めていきたい」などと述べるにとどめました。
総会では、学術会議がよりよい役割を発揮するための改革方針（４月決定）のもと、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）、パンデミックと社会、研究力の強化、国際活動といった総合的・中期的課題を議論。科学的助言機能を強化するための会則の見直しが提案され、了承されました。会員選考過程の見直し案も討議されました。
日本学術会議 会員任命めぐり 岸田首相に面談求める要望書
ＮＨＫ2021 年 12 月 3 日 20 時 48 分

会員の任命をめぐって政府に要請を続けている日本学術会議は総会を開き、岸田総理大臣に宛てて、会長と面談し、率直な意見交換をするよう求める要望書をまとめました。
日本学術会議は、推薦した会員候補 6 人が、当時の菅総理大臣に任命されなかったことが去年 10 月に明らかになり、その後、6人を任命するよう要請を続けています。
学術会議は 3 日までの 2 日間、総会を開き、新たに就任した岸
田総理大臣に対する要望書をまとめました。
その中で、政府と科学界が信頼関係のもと、力を合わせていきた
いと強く願っているとしたうえで、
岸田総理大臣と学術会議の会
長が面談して、会員の任命などについて率直な意見交換を行うことを強く要望するとしています。
週明けにも、要望書を提出するための調整が進められるということです。
日本学術会議の梶田隆章会長は、総会のあとの記者会見で「新たな内閣との未来志向の対話を始めたい。
政府と科学界の建設的な信頼関係を取り戻すようにしていきたい」と話していました。

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