自動車会議所ニュース

平成29年７月10日(第894号)

米トランプ政権と今後の日米関係～自動車社会の未来に寄せて～

日本総合研究所会長、多摩大学学長

寺島実郎氏が講演第237回 会員研修会開催

本自動車会議所は6月27日、東京・港区の日日 本自動車会館「くるまプラザ」会議室で第り、これらは「プア・ホワイト」と言われる白人貧237回会員研修会を開催し、日本総合研究所会長でわれている。トランプ政権の産業政策には、古びた多摩大学学長でもある寺島実郎氏が「米トランプ政産業にカンフル剤を打とうとする軸のない姿が見て権と今後の日米関係～自動車社会の未来に寄せて取れる。

困層の声を国民の声として取り上げてきた結果と言～」をテーマに講演を行った。参加者は90名。

現在、アメリカの経済自体は堅調である。中央銀行にあたるFRBも金利を上げ、金融引き締めに入【講演要旨】ることができるほどの状況である。しかし、これほ１．米トランプ政権について

ど堅調である最大の要因は、情報通信産業の競争力

本日はアメリカのトランプ政権の話題を皮切りであろう。シリコンバレーを見てみると、アップルに、自動車業界の方々も意識しながら、日米関係やの創業者の一人、スティーブ・ジョブスの父親はシ今後の日本社会を展望する話をしていきたい。

リア人であった。また、アップルやグーグルのトッ先月、アメリカ東海岸一帯の取材から帰ってきた。

プはインド人である。彼らの業界は、多国籍からな今、世界では「さかさまの世界」というジョークがるチームに支えられている。トランプ政権による移流行っている。今年１月、スイスで開かれたダボス

民制限的な政策に対して、強い嫌悪感を持っている会議で、中国の習近平国家主席が「グローバル化とのがシリコンバレーである。

自由主義経済」の重要性を強調する講演を行う一方、２つ目は、金融政策の規制緩和である。当初ウォその３日後、自由主義の総本山であるはずのアメリール・ストリートは「トランプが当選したら終わりカで、トランプ新大統領が就任演説を行い、「保護だ」と言っていたが、現在は方向転換して「トラン主義が世界を救う」というメッセージを打ち出した。

プは悪くない」と言っている。リーマンショックにまさに「さかさまの世界」ではないだろうか。

つながったと言われている、銀行と証券の垣根を設

トランプ大統領の経済政策をみると、１つ目は産けていたグラス・スティーガル法の廃止（クリント業政策として、TPPからの撤退やNAFTAの見直しン政権時代）について、選挙期間中、トランプ候補を柱に据える、極端とも言える保護主義を掲げておは、民主党サンダース候補と同じく同法の復活を主─ 9 ─

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張していた。ところが現在は豹変して金融規制緩和

から取る油であり、捕鯨産業はアメリカの主力産業を掲げている。保護主義的産業政策、そして金規制であった。しかし、日本の近海にも押し寄せ、日本緩和、この全く分裂している２つの政策が掲げられの政治体制を変えるきっかけにもなったアメリカのている。

捕鯨船は、油田の発見によって消滅する。

さらにトランプ政権の布陣を見てみたい。財務長

その後、1905年にアメリカでT型フォードの生産官のスティーブン・ムニューチン、商務長官のウィが開始された。当時、車の動力は必ずしもガソリンルバー・ロス。この２人を知っている方からすればが主流になるとは考えられていなかった。
その中で、かなり意外性のある人事である。ムニューチンはゴエクソン・モービルの前身であるスタンダードオイールドマン・サックスの「パートナー」出身。これ

ルが、ガソリン消費の拡大を企図してフォードを支は日本の感覚では理事・部長クラスの人間が突然大援する。ここに石油産業と自動車産業とがドッキン臣になったようなもので、軽量級と言わざるをえなグする。
さらに真珠湾攻撃の前年の1940年、ニューヨークい。
また、ロスは日本の銀行の再生にも携わったファで開催されていた万国博で、軍事用パラシュートのンドマネージャー上がりの人物。今年５月４日付日ため開発されたナイロンが女性用の靴下の素材とし経新聞に、フィナンシャルタイムズ紙（４／28付）て紹介され話題を集めた。ここで石油－自動車－石記事の翻訳が出ているので是非ご覧いただきたい。

油化学というつながりができた。

ウォール・ストリートにある、「育てる」資本主義

トランプ大統領が「アメリカを再び偉大に」と言と「マネーゲーム型」資本主義との二重構造の中で、う時、いつの時代のアメリカを指しているのか。私トランプ政権は後者が主導していることを指摘しては、トランプ大統領が属しているベビー・ブーマーいる。国家経済会議（NEC）委員長のゲーリー・世代（クリントン元大統領も同世代だが）は、「20コーンはゴールドマン・サックスのCOO出身。こ世紀はアメリカの世紀」を引きずり、その中心にあれはそれなりの大人物と見えるが、政権のあちらこった石油－自動車－石油化学の繁栄をイメージしてちらにゴールドマン・サックスの文字が見える。

いるような空気を感じている。

国務長官のレックス・ティラーソンは前エクソ

トランプ政権のエネルギー政策は、再生可能エネン・モービルCEOで、この人事にもため息をついルギーを推進したオバマ政権とコントラストをなした方は多いと思う。同社はロシアのエネルギー産ている。
原油と天然ガスの生産において、シェール・業に大権益を持っている企業である。その企業のオイル／シェール・ガス革命によって、アメリカはCEOだった人物が国務長官とは利益相反もいいと年々生産量を増やし、ともに世界第１位の地位を占ころだ。ちなみに、彼を国務長官に推薦したのはキめるに至っている。アメリカのエネルギー政策の化ッシンジャー元国務長官と言われている。2000年以

石燃料シフトは鮮明であり、併せて原発関連のウエ降のロシアの復活とプーチンの権力強化は、当初はスチング・ハウス社に対して、アメリカ政府は債務エクソン・モービルが牛耳ると思われたロシアのエ保証を行っており、原子力・核もきちんとグリップネルギー産業を国営化したことがもたらしたもの。

していく意思が明確である。

日本のメディアは、ティラーソンをプーチン大統領の「友人」というが、それとは違う。見解の相違を

３．日本と自動車産業の未来と課題
日本はこうしたトランプのアメリカに対してどう認め合う「反面教師」というのが正確な表現かもし向き合っていくのか。

れない。

IMFの世界経済見通しを見ると、今年４月発表の
２．アメリカと石油・自動車産業

直近のデータでは、今年は全世界成長率が3.5％と1859年にアメリカ・ペンシルバニアで油田が発見見込まれている。新興国では、ようやくブラジルとされた。その前の1853年に日本の浦賀にペリー艦隊

ロシアが前年までのマイナス成長からプラスの水面が現われたのは、捕鯨船への物資提供の要請が目的上に出てきた。また、インドの成長率が７％を超え、であった。当時、人々の生活を支えていたのは、鯨今後中国を上回っていく姿が示されている。さらに

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中国とアセアン５カ国を加えたアジアの成長率は今消えてしまうということ。そして2053年には人口は後６％を超えて推移していく。この「アジア・ダイ

１億人を割りこむ。日本の人口が初めて１億人を超ナミズム」がどれだけ日本に追い風になるか、われえたのは1966年。同じ１億人の人口でこの２つの年われはよく認識しなければならない。

が意味するものが全く異なるのは、65歳以上人口がまた、日本の貿易相手国のシェア推移（貿易総額）を見ると、バブル期の1990年にアメリカのシェアは1966年は6.6％の一方、2053年では38.0％にも上るということ。

27.4％、これが2016年には15.8％まで減っている。

人口の４割を占める高齢者は、有権者人口の５割、一方で、シンガポールなど華人・華僑経済圏を現実の投票人口の６割となる可能性を有している。

含めた「連結中国」とも言える大中華圏のシェア「老人の老人による老人のための政治」、すなわちは2016年に31.6％と米国の２倍、また全アジアでは「シルバー・デモクラシー」の行方は危うさを孕ん51.7％に上る。７％成長が10年続けば元の規模は倍でいる。高齢者ほど金融緩和やアベノミクスに拍手になる。日本の先行きは不透明だと言われるが、「アを送っているのは、莫大な公的資金がつぎ込まれ株ジア・ダイナミズム」は確実に存在していく。

価が維持されことが彼らのメリットにかなうためで次に確認したいのは、日本について「冷戦後の25年から見えてくるもの」である。勤労者世帯可処ある。しかし、若者にとってそれはメリットがあることなのかどうか。

分所得（月額）は、1990年は44.1万円、2000年には戦後の高度経済成長期、労働者を首都圏に集中さ47.3万円に上がったものの、その後低落傾向が続き、せるため、国道16号線沿いに次々に団地やニュータ

2016年には42.9万円となっている。2000年と比べる

ウンを造成し、そして今そこに住む人々が次々と高と、年間で80万円所得が減っていることになる。こ齢化し、単身者世帯が急増している。独居老人が押れがごまかしのない日本の貧困化の姿であり、そのし込められている姿である。都市部の市役所などの内実は中間層の没落である。

窓口でクレームのため職員に怒鳴り込んでいる人のさらに2000年から2016年の家計の消費行動の変化

多くの７割は70歳以上の高齢者と言われる。

を見ると、消費項目で増えたのは大きい順に「諸雑これからの日本にとって重要なことは、こうした費」「通信」など。一方、減ったのは大きい順に「こ老人が参画できる社会の設計、健全なソーシャル・づかい（使途不明金）」「交際費」「仕送り金」など。

エンジニアリングである。これは、第２の人生がここれは何を意味しているか。一言で言えば、この16れからどんどん長くなり、その間を生きるためにス

年間で日本人は、「内向きになり、学べなくなり・キルが必要となる若者のためにも重要である。この学ばなくなった」が、他人から見ると、諸雑費でとテーマにどう日本が挑戦していくか。日本の価値基るに足らないものと思われるものを買い（「諸雑費準をどこに置いていくかの議論にもつながる重要な貧乏」である）になり、スマホのために通信費を支テーマである。
現在、自動車業界とも色々交換をしており、次回払っている、ということになる。
自動車について見ると、2000年と2016年では「自動車等関係費」が月額632円ほど増えている。これは自動車産業をテーマにまたここで話ができればと考えているので、ご期待いただきたい。

が意味するものは、「どんなに慎ましく生活している人でも生きるために必要なものにはお金を払わざるを得ない」ということである。特に地方では、貧乏であろうがなかろうが、都市にある大規模商業施設に車で行くことができなければ生きていけない構造になっていることが表れている数字である。
日本の「異次元の高齢化」にも触れたい。日本の人口は2017年の１億2,673万人から、３年後の2020
年には約140万人減の１億2,533万人になる。３年間で仙台市、さいたま市の人口に相当する140万人が─ 11 ─