三文書後の防衛装備移転政策
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令和5年3月12日
慶應義塾大学 非常勤講師
森本 正崇

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国家安全保障戦略
Ⅵ 我が国が優先する戦略的なアプローチ
２ 戦略的なアプローチとそれを構成する主な方策
イ 自由で開かれた国際秩序の維持・発展と同盟国・同志国等との連携の強化（略）
さらに、同盟国・同志国間のネットワークを重層的に構築するとともに、それを拡大し、抑止力を強化していく。そのために、日米韓、 日米豪等の枠組みを活用しつつ、オーストラリア、インド、韓国、欧州諸国､東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国、カナダ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、欧州連合（ＥＵ）等との安全保障上の協力を強化する。具体的には、二国間・多国間の対話を通じた同志国等のインド太平洋地域への関与の強化の促進、共同訓練、情報保護協定・物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）・円滑化協定（ＲＡＡ）の締結、防衛装備品の共同開発、防衛装備品の移転、能力構築支援、戦略的コミュニケーション、柔軟に選択される抑止措置（ＦＤＯ）等の取組を進める。
エ 防衛装備移転の推進
防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略や武力の行使又は武力による威嚇を受けている国への支援等のための重要な政策的な手段となる。こうした観点から、安全保障上意義が高い防衛装備移転や国際共同開発を幅広い分野で円滑に行うため、防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについて検討する。その際、三つの原則そのものは維持しつつ、防衛装備移転の必要性、要件、関連手続の透明性の確保等について十分に検討する。また、防衛装備移転を円滑に進めるための各種支援を行うこと等により、官民一体となって防衛装備移転を進める。

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考察 力による一方的な現状変更の抑止や、国際法に違反する侵略や武力の行使又は武力による威嚇を受けている国への支援は、防衛装備移転の主要な理由（のはず）
 「安全保障上意義の高い装備移転」が円滑に行えていない 「国際法違反の侵略を受けているウクライナに対して自衛隊法第１１６条の３の規定に基づき防衛大臣が譲渡する装備品等に含まれる防衛装備の海外移転」を急遽追加 そのままではウクライナを支援することができなかった

 三原則や運用指針を「始めとする」
 三原則や運用指針「だけ」が見直しの対象ではないのは明白
 武器輸出管理制度は外為法体系全体を見渡す必要

 具体的な見直しは次の課題に

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国家防衛戦略
Ⅲ 我が国の防衛の基本方針
３ 同志国等との連携（略）
オーストラリアとの間では、・・・防衛装備・技術協力等を深化させる。
インドとの間では、・・・防衛装備・技術協力等を推進する。
英国、フランス、ドイツ、イタリア等との間では、・・・次期戦闘機の共同開発を含む防衛装備・技術協力、艦艇・航空機等の相互派遣等を実施する。
（略）
東南アジア諸国との間では、・・・地域の安定化を目指し、防衛力強化に資する防衛装備移転、 能力構築支援等を実施する。
モンゴルとの間では、・・・防衛装備・技術協力を推進する。

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国家防衛戦略Ⅶ いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤
３ 防衛装備移転の推進
防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略や武力の行使又は武力による威嚇を受けて いる国への支援等のための重要な政策的な手段となる。こうした観点から、安全保障上意義が高い防衛装備移転や国際共同開発を幅広い分野で円滑に行うため、 防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについて検討する。その際、三つの原則そのものは維持しつつ、防衛装備移転の必要性、要件、関連手続の透明性の確保等について十分に検討する。また、防衛装備移転を円滑に進めるため、基金を創設し、必要に応じた企業支援を行うこと等により、官民一体となって防衛装備移転を進める。

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防衛力整備計画
Ⅶ いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤
３ 防衛装備移転の推進
防衛装備移転については、同盟国・同志国との実効的な連携を構築し、 力による一方的な現状変更や我が国への侵攻を抑止するための外交・防衛政策の戦略的な手段となるのみならず、防衛装備品の販路拡大を通じた、防衛産業の成長性の確保にも効果的である。このため、政府が主導し、官民の一層の連携の下に装備品の適切な海外移転を推進するとともに、基金を創設し、必要に応じた企業支援を行っていく。

7考察
 各国ごとに防衛装備移転に対する関心 「安全保障上の意義」を見出している （おそらくはじめて）防衛産業（防衛生産基盤）を我が国防衛に必須のものと位置付け
 基金の創設
 防衛産業政策としての防衛装備移転の側面も

8（出典）
防衛省ホームページ

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防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案（抄）第一条 この法律は、我が国を含む国際社会の安全保障環境の複雑化及び装備品等の高度化に伴い、装備品等の適確な調達を行うためには、装備品製造等事業者の装備品等の開発及び生産のための基盤を強化することが一層重要となっていることに鑑み、装備品製造等事業者による装備品等の安定的な製造等の確保及びこれに資する装備移転を安全保障上の観点から適切なものとするための取組を促進するための措置、装備品等に関する契約における秘密の保全措置並びに装備品等の製造等を行う施設等の取得及び管理の委託に関する制度を定めることにより、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とする。

第三条 防衛大臣は、装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 我が国を含む国際社会の安全保障環境及び装備品等に係る技術の進展の動向に関する基本的な事項
二 装備品等の安定的な製造等の確保を図るための国及び装備品製造等事業者の役割、装備品等の調達に係る制度の改善その他の装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な事項
三 装備品等の安定的な製造等の確保を図るための装備品製造等事業者に対する財政上の措置その他の措置に関する基本的な事
項
四 装備品等の安定的な製造等の確保に資する装備移転が適切な管理の下で円滑に行われるための措置に関する基本的な事項
五 第十五条第一項に規定する装備移転支援業務及び第十八条第一項に規定する基金に関して第十五条第一項の指定装備移転支援法人が果たすべき役割に関する基本的な事項
六 第二十七条第一項に規定する装備品等契約における秘密の保全措置に関する基本的な事項
七 防衛大臣による第二十九条に規定する指定装備品製造施設等の取得及びその管理の委託に関する基本的な事項
八 前各号に掲げるもののほか、装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関し必要な事項
３ 防衛大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。これを変更したと きも、同様とする。
（出典）
防衛省ホームページ

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（出典）
内閣官房ホームページ

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西村経済産業大臣ご発言（「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議（第2回）議事録」（2022.10.20）より）
 厳格な輸出管理の下で、他の主要国と同様、国、制服組が前に立った形での装備移転、輸出の抜本的拡大

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現実や現場との乖離
 防衛装備移転三原則策定後、運用指針は改正せず
 「安全保障上の意義」を検討する前に「三原則上読めない」として門前払い
 ウクライナの事例

 CISTECは、2度にわたり三原則や運用指針を始めとする外為法体系に関する要望書を提出したが、ヒアリングはあったものの、その後動きなし

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忘れられがちな側面－日本の防衛も阻害
 自衛隊の装備品の開発や製造に伴う輸出入
 典型的にはライセンス国産品で生じる不具合情報のやり取り

 在日米軍の修理業務
 許可が出ればいいわけではない 速やかに許可が出ないため日本の防衛を阻害14

ウクライナの教訓
 ストルテンベルクNATO事務総長
 It is clear that we are in a race of logistics.
 Key capabilities like ammunition, fuel, and spare parts must reach Ukraine before
Russia can seize the initiative on the battlefield.

 The faster we can deliver weapons, ammunition, spare parts, fuel to the Ukrainian
front the more lives we save, and the better we support efforts to find a peaceful,negotiated solution to this conflict.

 ゼレンスキー大統領の言葉（と伝えられるもの）
 freedom and security go together（出典：Rankin, Jennifer, “‘Russia wins by losing’: Timothy
Snyder on raising funds for Ukrainian drone defence”, The Guardian, November 29, 2022）

 松本好一朗内閣副広報官
 “the risk of inaction is far greater than the risk of action.”（出典：” More Assertive
Japan Stands Up to Russia Over Ukraine”, VOA, March 18, 2022）