( 仮 称 ) 三 戸 風 力 発 電 事 業
環 境 影 響 評 価 方 法 書〔 要 約 書 〕

令和 6 年 3 月

日本風力エネルギー株式会社

(白紙のページ)

1

本書は、「環境影響評価法」（平成 9 年法律第 81 号）第 5 条第 1 項及び「電気事業法」（昭和 39 年法律第 170 号）第 46 条の 4 の規定により作成した環境影響評価方法書を要約したものである。

本書に掲載した地図は、国土地理院発行の電子地形図 25000 及び電子地形図 20 万を複製したものである。

(白紙のページ)目次

第 1 章 事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 ........................... 1
第 2 章 対象事業の目的及び内容 ....................................................... 2
2.1 対象事業の目的 ................................................................ 2
2.2 対象事業の内容 ................................................................ 3
第 3 章 対象事業実施区域及びその周囲の概況 .......................................... 21
第 4 章 対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法 .............. 24
4.1 環境影響評価の項目の選定 ..................................................... 24
4.2 調査、予測及び評価の手法の選定 ............................................... 30
第 5 章 環境影響評価方法書を委託した事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地 ...................................... 115

(白紙のページ)

第1章 事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
事業者の名称：日本風力エネルギー株式会社

代表者の氏名：代表取締役

ラウル・リエンダ・セビージャ

主たる事務所の所在地：東京都港区虎ノ門二丁目 10 番 4 号
オークラプレステージタワー

1第2章 対象事業の目的及び内容
2.1 対象事業の目的
東日本大震災の経験や近年のエネルギー価格の高騰を受け、我が国では国民全般にエネルギー供給に関する懸念や問題意識がこれまでになく広まったため、エネルギー自給率の向上や地球温暖化の改善に資する再生可能エネルギーには、社会的に大きな期待が寄せられている。
我が国では、令和 3 年 10 月 22 日、「第 6 次エネルギー基本計画」が発表された。第 6 次エネルギ
ー基本計画では、2050 年カーボンニュートラル（2020 年 10 月表明）
、2030 年度の温室効果ガス排出量を 2013 年度から 46％削減、更に 50％の高みを目指して挑戦を続ける新たな削減目標（2021 年 4 月表明）の実現に向け新たな方針を示している。
また、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服に向け、気候変動対策を進めながらも「S+3E（安全性＋エネルギーの安定供給、経済効率性の向上、環境への適合）」という基本方針を前提にした取り組みが示されている。
青森県では平成 28 年に「青森県エネルギー産業振興戦略」（青森県、平成 28 年）、「青森県地球温暖化対策推進計画」(青森県、平成 28 年、令和 5 年 3 月改定)を策定し、再生可能エネルギーを効果的に活用し、低炭素型事業経営によるコスト削減と競争力向上、エネルギー資源を活かした産業の創出・育成を示すとともに地域の産業振興や雇用創出の原動力となる地域社会を目指している。また、「第 6次青森県環境計画」（青森県、令和 2 年）において、「地域特性を生かした再生可能エネルギーの活用促進」を掲げている。さらに、令和 5 年には「自然環境と再生可能エネルギーとの共生構想」を策定
し、自然環境と再生可能エネルギーの共生のあり方について、目指す姿とその前提を定め、ルールづ
くりについて一定の方向性を示し、併せてそのスケジュールを示している。
本事業は、上記の社会情勢に鑑み、好適な風況を活かし、安定的かつ効率的な発電事業を行うとともに、我が国のエネルギー自給率の向上や地球環境問題の改善に寄与し、地域に対する社会貢献を通じた地元の振興に資することを目的とする。

2

2.2 対象事業の内容
2.2.1 特定対象事業の名称（仮称）三戸風力発電事業

2.2.2 特定対象事業により設置される発電所の原動力の種類
風力（陸上）

2.2.3 特定対象事業により設置される発電所の出力
風力発電所出力：最大 67,200kW

風力発電機の単機出力：4,200～8,000kW
風力発電機の基数：最大 16 基

2.2.4 対象事業実施区域
1. 対象事業実施区域の概要(1)対象事業実施区域の位置
青森県三戸郡三戸町及び新郷村（図 2.2-1 参照）(2)対象事業実施区域の面積
約 679ha※造成・道路工事等での改変の可能性があるところも対象事業実施区域に含めている。

2.2.5 対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域
青森県三戸郡三戸町、新郷村、田子町及び十和田市3注：本図及び本図以降における「風力発電機（他事業者の既設）は、新郷村風力発電所である。
「国土数値情報（行政界データ）」（国土交通省国土政策局国土情報課 HP、閲覧：令和 5 年 11 月）より作成

図 2.2-1(1) 対象事業実施区域の位置及びその周囲の状況（広域）4注：衛星写真の撮影年月は、2019 年 10 月、2013 年
9 月、2012 年 9 月、2008 年 8 月、2008 年 6 月である。

図 2.2-1(2) 対象事業実施区域の位置及びその周囲の状況（衛星写真）5図 2.2-1(3) 対象事業実施区域の位置及びその周囲の状況

6

図 2.2-1(4) 対象事業実施区域の位置及びその周囲の状況（拡大図 1）7図 2.2-1(5) 対象事業実施区域の位置及びその周囲の状況（拡大図 2）8

2.2.6 特定対象事業により設置される発電所の設備の配置計画の概要
1. 発電所の設備の配置計画
現段階における風力発電機の設置計画は、図 2.2-1 のとおりである。
なお、風力発電機の設置計画は、今後の現地調査の結果、関係機関並びに地権者との協議や許認可等を踏まえ決定する。

2. 発電機設置を予定している風力発電機の概要は表 2.2-1 風力発電機の概要（予定）、外形図は図 2.2-2、基礎構造図は図 2.2-3 のとおりである。なお、基礎構造は、今後の地質調査の結果を踏まえて決定する。
風力発電機はメーカーの工場内にて塗料を塗布した状態で納入されるため、建設時の塗装は実施しない。低 VOC（揮発性有機化合物）の塗料の採用については、今後実施するメーカーとの協議を通して検討する。
表 2.2-1 風力発電機の概要（予定）
項

目

諸

元

定格出力
（定格運転時の出力）

4,200～8,000kW

設置基数

最大 16 基ブレード枚数

3枚

ローター直径

最大 182m（ブレードの回転直径）
ハブ高さ（ブレードの中心の高さ）
風力発電機高さ（ブレード回転域の最大高さ）

3. 変電施設
現在検討中である。

4. 送電線
現在検討中である。

5. 系統連系地点
現在検討中である。

9

最大 115m

最大 206m

ローター直径
最大 182m

風力発電機
高さ
最大 206m

ハブ高さ
最大 115m

ブレード下端から地上までの高さ
約 24m

G.L.

図 2.2-2 風力発電機の外形図（予定）10（単位：mm）（単位：mm）

注：基礎構造は、今後の地質調査等の結果を基に検討する。

図 2.2-3 基礎構造図（例）112.2.7 特定対象事業の内容に関する事項であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの
1. 工事計画の概要(1)工事内容
風力発電事業における主な工事の内容は以下のとおりである。
・造成・基礎工事等：機材搬入路及びアクセス道路整備、ヤード造成、基礎工事・据付工事：風力発電機据付工事（輸送含む。）
・電気工事：管路工事、送電線工事、変電所工事、風車電気工事(2)工事期間の概要
工事期間は以下を予定している。
建設工事期間：2028 年 3 月頃～2029 年 11 月頃（予定）
試験運転期間：2029 年 12 月頃～2030 年 3 月頃（予定）
営業運転開始：2030 年 4 月頃（予定）(3)工事工程の概要
主要な工事工程の概要は表 2.2-2 のとおりである。なお、冬季は積雪のため一部の工事を実施しない。
表 2.2-2 主要な工事工程の概要
着工後の年数月
造成・基礎工
事等

3

1 年目

2 年目

3 年目

2028 年2029 年

2030 年

6

9

12

3

機材搬入路及びアクセ
ス道路整備
ヤード造成
基礎工事

据付工事

風力発電機据付工事（輸送含む。
）

電気工事

管路工事
送電線工事
変電所工事
風車電気工事試験運転
営業運転
注：上記の工事工程は現時点の想定であり、今後変更する可能性がある。

12

6

9

12

3

6

9

(4)主要な工事の方法及び規模① 造成・基礎工事等及び据付工事
a. 造成・基礎工事等及び据付工事
対象事業実施区域内の機材搬入路及びアクセス道路、並びに風力発電機組立用作業ヤード（一部、供用後のメンテナンス用ヤードとしても使用する。
）の樹木伐採や整地、風力発電機建
設地における基礎地盤の掘削工事などを行う。
なお、道路工事についても、一部新設があるが、既設道路の拡幅が主であり、大規模な改変はないものと考えている。また、今後さらなる土工量の削減に努め、樹木伐採等を抑える計画とする。詳細は今後の各種輸送調査結果を踏まえ決定する。
b. 緑化に伴う修景計画
改変部分のうち、切盛法面は可能な限り造成時の表土を活用、もしくは在来種による緑化（種子吹付け等）を実施すること等により、法面保護並びに修景等に資する予定であり、今後土地管理者とも協議の上決定する。
c. 改変面積及び土量
現段階で想定している改変面積及び土量は表 2.2-3 のとおりである。また、改変区域は図2.2-4 のとおりである。
表 2.2-3
対象事業実施区域
（ha）
約 679

改変面積
（ha）
約 32.3

改変面積及び土量等
樹木伐採面積（ha）
約 32.3切土量（m3）
約 252,000

盛土量（m3）
約 227,000② 電気工事
電気工事は、東北電力ネットワーク株式会社の電力系統へ連系させるための変電所工事、変電所と各風力発電機を接続する構内送電線工事等を予定し、変電所から風力発電機までは、架線又は地下埋設させる予定である。

2. 交通に関する事項
大型部品（風力発電機等）の対象事業実施区域への搬入ルートは図 2.2-5 のとおりである。現段階では、八戸港あるいは能代港からの複数案を検討中である。また、大型部品（風力発電機等）の積替え場の選定に当たっては、住宅からの距離を十分にとる計画である。
また、工事用資材等の搬出入に係る車両（以下「工事関係車両」という。
）の主要な走行ルート
は、図 2.2-6 のとおりである。建設工事に伴い、土石を移動するダンプトラックが走行する。また、風力発電機基礎工事の際には基礎コンクリート打設のためのミキサー車及びポンプ車が走行する。工事最盛期は 1 日当たり最大、ダンプトラック 214 台が往復、ミキサー車等 141 台が往復すると想定している。
なお、上記の搬入ルート・走行ルートは現時点での想定であり、今後、関係機関等との協議により確定する。対象事業実施区域の既存道路の整備に当たっては、近隣住民に対し事前に十分な説明を行う予定である。

13

図 2.2-4

改変区域

14図 2.2-5 大型部品（風力発電機等）の搬入ルート

15

図 2.2-6 工事関係車両の主要な走行ルート

16

3. その他の事項(1)工事用仮設備の概要
工事期間中は、対象事業実施区域もしくはその近隣に仮設の工事事務所の設置を検討しており、詳細は今後詰めていく予定である。
(2)工事中用水の取水方法及び規模工事中の用水は、給水車により現地へ必要容量を搬入し、散水等の工事用水として使用を予定している。これらの用水の調達先は今後検討していく。
(3)工事中の排水に関する事項① 雨水排水
降雨時の排水は、各ヤードや工事用道路横に設置する沈砂池に集水し、土砂等を沈降させながら地下に自然浸透させる等、適切な処理を行うとともに、ふとん籠等を介して流速を抑えた
上で拡散して自然放流することを計画している。また、沈砂池からの排水は上澄みのみを排水するとともに、適宜、沈砂池内を浚渫し、貯砂能力を維持する。
② 生活排水対象事業実施区域もしくはその近隣に設置予定の仮設工事事務所には、水道施設を設置しな
いため、汚濁の原因となるような生活排水は発生しない。また、仮設トイレを設置する。
(4)土地利用に関する事項
今後の風況調査や環境調査を踏まえて改変区域を検討する際には、関係機関と協議の上、既存道路を有効に活用し、土地改変面積を可能な限り少なくするよう検討する。
(5)樹木伐採の場所及び規模造成工事においては既存道路を活用すること等により改変区域を低減し、樹木伐採の低減化を図る計画である。改変区域の低減については、今後の概略設計及び詳細設計において検討を行う。
(6)工事に伴う産業廃棄物の種類及び量
対象事業実施区域における工事に伴う産業廃棄物の種類としては、木くず（伐採木含む）や金属くず、紙くず、廃プラスチック類、コンクリート殻、アスファルト殻等となるが、それぞれの発生量は現時点で未定である。
工事の実施に当たっては、廃棄物の発生量を低減するよう努めるとともに、産業廃棄物は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成 12 年法律第 104 号）に基づき、可能な限り有効利用に努め、廃棄物の処分量を低減する。
有効利用が困難なものについては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和 45 年法律第137 号）に基づき適正に処分する。
(7)残土に関する事項
現時点において発生量は未定であるが、造成工事においては、土量収支の均衡に努め、原則と17

して対象事業実施区域内で処理し、対象事業実施区域外への搬出は行わないよう計画を検討する。
しかし、対象事業実施区域内で残土の処理が難しいと判断した場合には、対象事業実施区域外において、専門処理業者が運営する処分場に搬出し適切に処分することを検討する。
(8)材料採取の場所及び量工事に使用する骨材は、市販品等を利用することから、土砂及び骨材採取は行わない予定である。
(9)対象事業実施区域の周囲における風力発電事業
対象事業実施区域の周囲における他事業は、表 2.2-4 及び図 2.2-7 のとおりである。
表 2.2-4 対象事業実施区域の周囲における風力発電事業
事業名

事業者名

発電所出力

備

考

ユーラス田代平ウインド 株式会社ユーラスエナジー 7,650kW
ファーム
南十和田
（850kW×9 基）

・稼働中
稼働開始：2002 年 11 月

新郷村風力発電所

・稼働中
稼動開始：2019 年 11 月

SGET 新郷ウィンドファーム 18,000kW
合同会社（2,000kW×9 基）

グリーンパワー稲庭田子 合同会社グリーンパワー稲 最大 94,500kW
風力発電事業庭田子（4,200kW×24 基）（仮称）惣辺奥瀬風力発電 十和田風力開発株式会社
事業（評価書手続き終了）

最大 180,000kW（方法書手続き終了）（3,600～4,200kW 級×43 基程度）

（仮称）田子小国風力発電 東北電力株式会社（配慮書段 最大 86,000kW（方法書手続き終了）
事業
階は日立造船株式会社）（3,000～4,000kW 級×20 基程度）
「環境影響評価情報支援ネットワーク」(環境省 HP、閲覧：令和 5 年 12 月）「環境アセスメントデータベース EADAS（イーダス）」（環境省 HP、閲覧：令和 5 年 12 月）「環境影響評価の案件一覧」（青森県 HP、閲覧：令和 5 年 12 月）「発電所のご案内-ユーラス田代平ウインドファーム」（株式会社ユーラスエナジーホールディングス
HP、閲覧：令和 5 年 12 月）
より作成

18

図 2.2-7(1) 対象事業実施区域の周囲における他事業

19

図 2.2-7(2) 対象事業実施区域の周囲における他事業（拡大図）

20

第3章 対象事業実施区域及びその周囲の概況
対象事業実施区域及びその周囲における自然的状況及び社会的状況（以下「地域特性」という。）
について、入手可能な最新の文献その他の資料により把握した。
対象事業実施区域及びその周囲における主な地域特性は表 3-1、関係法令等による規制状況のまとめは表 3-2 のとおりである。
表 3-1(1)

対象事業実施区域及びその周囲における主な地域特性

環境要素の
区 分
大気環境

主な地域特性・ 対象事業実施区域の最寄りの休屋地域気象観測所における令和 4 年の年平均気温は 8.7℃、年降水量は 2,006.0mm、年平均風速は 1.9m/s である。また、戸来地域気象観測所における令和 4
年の年降水量は 1,305.5mm である。
・ 対象事業実施区域の最寄りの大気測定局として、十和田市に三本木中学校局が設置されている。
令和 4 年度の測定結果について、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質は環境基準を達成している。
・ 対象事業実施区域及びその周囲において環境騒音、自動車騒音、環境振動及び道路交通振動の測定について、公表された測定結果はない。

水環境・ 対象事業実施区域及びその周囲の主要な河川は、五戸川水系の二級河川である五戸川等が流れている。
・ 対象事業実施区域及びその周囲における湖沼は、二の倉ダムがある。
・ 対象事業実施区域の周囲に海域はない。
・ 対象事業実施区域及びその周囲において、「令和 3 年度公共用水域及び地下水の水質測定結果」（青森県、令和 5 年）によると河川、湖沼の水質調査は実施されていない。
・ 対象事業実施区域及びその周囲における地下水の水質測定として、継続監視調査が田子町田子で実施されており、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が 14mg/L で環境基準（10mg/L 以下）を上回っていた。

その他の環境・ 対象事業実施区域には粗粒黒ボク土壌、褐色森林土壌、乾性褐色森林土壌及び湿性褐色森林土
壌等が分布している。
・対象事業実施区域は主に火山地の小起伏火山地からなっている。また、表層地質は、軽石（浮石
流堆積物）、凝灰岩・溶結凝灰岩（主に緑色凝灰岩）からなっている。
・ 対象事業実施区域及びその周囲において、「日本の地形レッドデータブック第 1、2 集」に選定された地形はない。また、「文化財保護法」により指定されている重要な地形及び地質はない。
・ 対象事業実施区域の周囲における「日本の典型地形」による典型地形として、火砕流台地の「迷ヶ平」が存在するが、対象事業実施区域に典型地形はない。
・ 対象事業実施区域及びその周囲における「第 3 回自然環境保全基礎調査

自然環境情報図」による自然景観資源として、対象事業実施区域は広範囲にわたり分布する火山群の「十和田火山地」に含まれる。

・ 対象事業実施区域及びその周囲の大半は農業地域及び森林地域である。

21

表 3-1(2)

対象事業実施区域及びその周囲における主な地域特性

環境要素の
区 分

主な地域特性動物・ 対象事業実施区域及びその周囲において、動物の重要な種は哺乳類 19 種、鳥類 67 種、爬虫植物

類 1 種、両生類 5 種、昆虫類 110 種、魚類 16 種及び昆虫類以外の無脊椎動物 2 種の合計 220

生態系

種が確認されている。
・ 対象事業実施区域及びその周囲において、植物の重要な種は 35 科 65 種が確認されている。
・ 対象事業実施区域における自然植生として、植生自然度 9 のチシマザサ－ブナ群団、ジュウモ
ンジシダ－サワグルミ群集が存在する。
・ 対象事業実施区域の環境類型としては、主に二次林、植林地及び耕作地等によって構成されており、対象事業実施区域の南側及び北側の一部に自然林が分布している。

景観

人と自然との・ 対象事業実施区域及びその周囲における主要な眺望点として、「十和田山」、「十和利山」、「迷ヶ平」及び「大黒森」がある。

触れ合いの活・ 対象事業実施区域及びその周囲における景観資源として、火山群の「十和田火山地」等がある。

動の場

・ 対象事業実施区域及びその周囲における人と自然との触れ合いの活動の場として、「間木ノ平
グリーンパーク」、「ミズバショウの群生地」等がある。

廃棄物等

・ 青森県における平成 30 年度の産業廃棄物の発生量は 4,762 千 t であり、このうち 71 千 t が最終処分されている。
・ 対象事業実施区域から 50km の範囲に、産業廃棄物の中間処理施設が 160 か所、最終処分場が 7か所存在している。

放射線の量・ 対象事業実施区域の最寄りの空間放射線量率測定地点である、三戸町の三戸町測定局の令
和 4 年度の空間放射線量率は、年度平均が 23nGy/h である。

22

表 3-2

関係法令等による規制状況のまとめ
指定等の有無区
分

法令等

地域地区等の名称

対象事
業実施 対象事
三戸町 新郷村 田子町 十和田市 区域及 業実施
びその 区域
周囲

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○
○
○
○
注：1．「○」は指定等あり、「×」は指定等なしを示す。
2．「○ ※」は、所在地が地域を定めず指定した天然記念物の種のみの指定があることを示す。

○○

土 国土利用計画法
地

都市地域
農業地域
森林地域
都市計画法
都市計画用途地域
公 環境基本法
水質類型指定害
騒音類型指定防 騒音規制法
規制地域
止 振動規制法
規制地域
悪臭防止法
規制地域
土壌汚染対策法
指定区域
工業用水法、建築物用地下水の採取 地下水採取の規制地域の規制に関する法律
自 自然公園法国立公園
然国定公園
保 青森県立自然公園条例
県立自然公園
護 自然環境保全法
自然環境保全地域
青森県自然環境保全条例
県自然環境保全地域
青森県ふるさとの森と川と海の保全 ふるさとの森と川と海保全地域
及び創造に関する条例
世界の文化遺産及び自然遺産の保護 文化遺産、自然遺産に関する条約
都市緑地法
緑地保全地域
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適 鳥獣保護区
正化に関する法律
絶滅のおそれのある野生動植物の種 生息地等保護区の保存に関する法律
特に水鳥の生息地として国際的に重 ラムサール条約湿地
要な湿地に関する条約
文 文化財保護法等
国指定史跡・名勝・天然記念物
化
県指定史跡・名勝・天然記念物
財
市町村指定史跡・名勝・天然記
念物
周知の埋蔵文化財包蔵地
景 景観法
景観計画区域
観 都市計画法
風致地区
国 森林法
保安林
土 砂防法
砂防指定地
防 急傾斜地の崩壊による災害の防止に 急傾斜地崩壊危険区域
災 関する法律
地すべり等防止法
地すべり防止区域
土砂災害警戒区域等における土砂災 土砂災害警戒区域及び土砂災害
害防止対策等の推進に関する法律 特別警戒区域
河川法
河川区域

23

第4章 対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法
環境影響評価の項目の選定
環境影響評価の項目
表 4.1-1 のとおり、本事業に係る環境影響評価の項目を選定した。

表 4.1-1

環境影響評価の項目の選定
工事の実施
影

環

境 要

素

の

区

要

因

の

区

分

分

環境の自然的構成要 大気環境
素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべ 水環境
き環境要素
その他
の環境
生物の多様性の確保及 動び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき 植
環境要素

響

工
事
用
資
材
等
の
搬
出
入

騒音及び超 低
周波音

騒 音
超低周波音

○

振
水

振 動
水の濁り

○

動
質

底 質
地形及び地質有害物質
重要な地形及び地質

その他

風車の影

物

建
設
機
械
の
稼
働

造
成
等
の
施
工
に
よ
る
一
時
的
な
影
響

土地又は工
作物の存在
及び供用
地
施
形
設
改
の
変
稼
及
働
び
施
設
の
存
在

○
○
○
○
○

重要な種及び注目すべき生息地（海域に生息するものを除く。）○○

海域に生息する動物物

生態系

重要な種及び重要な群落（海域に生育するものを除く。）○

海域に生育する植物
地域を特徴づける生態系○

人と自然との豊かな触 景 観
れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価 人と自然との触れ合いのされるべき環境要素
活動の場

主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観

環境への負荷の量の程 廃棄物等度により予測及び評価されるべき環境要素

産業廃棄物

○

残

○

主要な人と自然との触れ合いの
活動の場

土

○
○
○

○

○

一般環境中の放射性物 放射線の量
放射線の量
質について調査、予測及び評価されるべき環
境要素
注：1.
は、
「 発 電 所 ア セ ス 省 令」第 21 条第 1 項 第 6 号に 定 め る「 風 力 発 電 所 別 表 第 6」に示 す 参 考 項 目
であり、は 、同 省 令 第 26 条 の 2 第 1 項 に 定 め る 「 別 表 第 13」 に示 す 放 射 性 物 質 に 係 る 参 考 項目である。
2.「 ○ 」 は 、 対 象事 業 実 施 区 域 に 係 る 環 境 影響 評 価 の 項 目 と し て 選 定 した 項 目 を 示 す 。

24

選定の理由環境影響評価の項目として選定する理由及び選定しない理由は、方法書本編 「第 6 章
6.1 環境影響評価の項目の選定」のとおりである。

累積的な影響について
風力発電事業に伴う環境影響を適切に把握するためには、風力発電機の配置や諸元等の情報が必要となる。そのため、累積的な影響の検討に当たっては、既設の風力発電事業及び風力発電機の配置や諸元等が確定している風力発電事業を対象とした。なお、「風力発電機の配置や諸元等が確定」とは、準備書以降の手続において、他事業の事業者が設置する風力発電機の配置と機種を確定した状態を指し、風力発電機の配置と機種が確定した状態であるかどうかは、他事業者と協議の上、確認を行う。
本事業の対象事業実施区域及びその周囲において、上記の条件に該当する風力発電事業である、「ユーラス田代平ウインドファーム」、「新郷村風力発電所」、「グリーンパワー稲庭田子風力発電事業」の計 3 事業を本事業の累積的影響の検討対象とすることとした。検討対象とした他事業の概要は 表 4.1-2、位置関係は図 4.1-1 のとおりである。
累積的な影響に係る環境影響評価の項目は、 表 4.1-3 のとおりである。
累積的な影響に係る環境影響評価の項目として選定する理由は 表 4.1-4、選定しない理由は表 4.1-5 のとおりであり、騒音、超低周波音、鳥類及び景観について累積的な影響の予測を検討する。
表 4.1-2
風力発電事業名
ユ ー ラ ス 田 代 平 ウイ ン ド
ファーム
新郷村風力発電所
グ リ ー ン パ ワ ー 稲庭 田 子
風力発電事業累積的な影響の予測対象とした風力発電事業
事業者名
株 式 会 社 ユ ー ラ スエ ナ ジ
ー南十和田
SGET 新郷 ウ ィ ン ド フ ァーム合同会社
合 同 会 社 グ リ ー ンパ ワ ー
稲庭田子

25

発電所出力
7,650kW（850kW×9 基 ）18,000kW（2,000kW×9 基 ）
最 大 94,500kW（4,200kW×24 基 ）備考
・稼働中
稼 働 開 始：2002 年 11 月
・稼働中
稼 動 開 始：2019 年 11 月
（ 評 価 書 手 続 き 終了 ）

表 4.1-3

累積的な影響に係る環境影響評価の項目の選定
工事の実施
影

環

境 要

素 の

区

響

要

因

の

区

分

分

環境の自然的構成要 大気環境
素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべ 水環境
き環境要素
その他
の環境

騒音及び超低周波音
振動
水質
底質
地形及び地質
その他

工
事
用
資
材
等
の
搬
出
入

騒音

×

超低周波音
振動

×

建
設
機
械
の
稼
働

造
成
等
の
施
工
に
よ
る
一
時
的
な
影
響

○
○
×

水の濁り
有害物質

×

重要な地形及び地質
風車の影

×

生物の多様性の確保及 動物
び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき 植物
環境要素

重要な種及び注目すべき生息地（海域に生息するものを除く。）

×

海域に生息する動物
重要な種及び重要な群落（海域に生育するものを除く。）
海域に生育する植物×

生態系
人と自然との豊かな触 景観
れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価 人と自然との触れ合いのされるべき環境要素
活動の場

地域を特徴づける生態系
主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観
主要な人と自然との触れ合いの
活動の場

土地又は工
作物の存在
及び供用
地
施
形
設
改
の
変
稼
及
働
び
施
設
の
存
在

○

×

×

×
○

×

×

環境への負荷の量の程 廃棄物等
産業廃棄物
×
度により予測及び評価
残土×されるべき環境要素
一般環境中の放射性物 放射線の量
放射線の量
質について調査、予測及び評価されるべき環
境要素
注 ：1.
は、「 発 電 所 ア セ ス 省 令 」第 21 条 第 1 項 第 6 号 に 定 め る 「風 力 発 電 所 別 表 第 6」 に 示 す 参 考
項目であり、は 、 同 省 令 第 26 条 の 2 第 1 項 に 定 め る 「 別 表第 13」 に 示 す 放 射 性 物 質 に 係 る
参考項目である。
2.「 ○ 」 は 、 累 積的 な 影 響 を 検 討 す る こ と とし た 環 境 影 響 評 価 の 項 目 を示 す 。
3.「×」は 、表 4.1-1 で 環 境 影 響 評 価 の 項 目と し て 選 定 し て い る が 、累 積 的 な 影 響 を 検 討 し な い ことと し た 環 境 影 響 評価 の 項 目 を 示 す 。

26

表 4.1-4

累積的な影響に係る環境影響評価の項目として選定する理由項

目

環境要素の区分
大
気
環
境

騒音及び
超低周波
音

選定する理由影響要因の区分騒音

施設の稼働検討対象とした稼働中の他事業とは最短で 1km 未満であるため、選定する。

超低周波音

施設の稼働

検討対象とした稼働中の他事業とは最短で 1km 未満であるため、選定する。

動物

重要な種及び注目 地形改変及び施設の存 重要な種及び注目すべき生息地に対する影響は対象事業実すべき生息地（海 在、施設の稼働
施区域近傍に限られるが、鳥類は広域に飛翔することから、域に生息するもの
鳥類について選定する。
を除く。）

景観

主要な眺望点及 地形改変及び施設の存 本事業で選定している主要な眺望点について、稼働中の「ユび景観資源並び 在ーラス田代平ウインドファーム」「新郷村風力発電所」とはに主要な眺望景
同一の視野に入る可能性があることから、選定する。
観表 4.1-5(1)項
環境要素の区分
大
気
環
境

騒音及び
超低周波
音

騒音

振動

水
環
境
そ
の
他
の
環
境

累積的な影響に係る環境影響評価の項目として選定しない理由
目選定しない理由

影響要因の区分
工事用資材等の搬出入工事関係車両の主要な走行ルートが重複せず累積的な影響は生じないことから、選定しない。

建設機械の稼働検討対象とした今後建設予定の他事業とは 5km 以上の十分な離隔があり、両事業の影響は重複が考えられないことか
ら、選定しない。

振動

工事用資材等の搬出入検討対象とした今後建設予定の他事業とは 5km 以上の十分な離隔があり、両事業の影響は重複が考えられないことか
ら、選定しない。

水質

水の濁り

造成等の施工による一 検討対象とした今後建設予定の他事業とは 5km 以上の十分
時的な影響な離隔があり、また流域が異なることから、選定しない。

地形及び
地質

重 要 な 地 形 及 地形改変及び施設の存 重要な地形及び地質に対する影響は対象事業実施区域の近傍に限られることから、選定しない。
び地質
在

その他

風車の影

施設の稼働

本事業の 2km 圏内には稼働中の「新郷村風力発電所」が存在するものの、周囲に住宅等が存在しないことから、選定しない。

動物

重要な種及び注目 造成等の施工による一 重要な種及び注目すべき生息地に対する影響は対象事業実すべき生息地（海 時的な影響
施区域近傍に限られ、検討対象とした今後建設予定の他事業域に生息するものとは 5km 以上の十分な離隔があることから、選定しない。
を除く。）

植物

重要な種及び重要 造成等の施工による一 重要な種及び重要な群落に対する影響は対象事業実施区域な群落（海域に生 時的な影響
近傍に限られることから、選定しない。
育するものを除 地形改変及び施設の存 重要な種及び重要な群落に対する影響は対象事業実施区域
く。）
在近傍に限られることから、選定しない。

27

表 4.1-5(2)項
環境要素の区分
生態系

累積的な影響に係る環境影響評価の項目として選定しない理由
目選定しない理由

影響要因の区分

地域を特徴づ 造成等の施工による一時 地域を特徴づける生態系に対する影響は対象事業実施区域近傍
ける生態系
的な影響
に限られ、検討対象とした今後建設予定の他事業とは 5km 以上の十分な離隔があることから、選定しない。
地形改変及び施設の存 地域を特徴づける生態系に対する影響は対象事業実施区域近傍
在、施設の稼働に限られ、稼働中の他事業とは最短で 1km 未満であるものの、対象とする注目種（当事業：クマタカ、他事業：ノスリ）に違いがあること、また、今後建設予定の他事業とは 5km 以上の十分な離隔があることから、選定しない。

人と自然との 主要な人と自 工事用資材等の搬出入
触れ合いの活 然との触れ合
動の場
いの活動の場

本事業で選定している主要な人と自然との触れ合いの活動の場である「間木ノ平グリーンパーク」、「ミズバショウの群生地」
は、検討対象とした他事業は稼働中または十分な離隔があり、両事業の影響は重複が考えられないことから、選定しない。

地形改変及び施設の存在 本事業で選定している主要な人と自然との触れ合いの活動の場である「間木ノ平グリーンパーク」、「ミズバショウの群生地」
は、検討対象とした他事業とは十分な離隔があり、両事業の影響は重複が考えられないことから、選定しない。
廃棄物等

産業廃棄物

造成等の施工による一時 産業廃棄物は各事業において実行可能な範囲内で影響を回避又的な影響は低減することが必要となる項目であることから、選定しない。

残土造成等の施工による一時 残土は各事業において実行可能な範囲内で影響を回避又は低減
的な影響することが必要となる項目であることから、選定しない。

28

※予測対象及び検討対象とした事業は、事業 名 に 着 色 を 行 うと と も に 、風 力 発 電 機 の設 置 予 定 範 囲 か らの 距 離 を 記 載 し た 。

図 4.1-1

周囲の風力発電事業との位置関係

29

4.2 調査、予測及び評価の手法の選定
4.2.1 調査、予測及び評価の手法
環境影響評価の項目として選定した項目に係る調査、予測及び評価の手法は、 表 4.2-1のとおりである。

4.2.2 選定の理由
調査、予測及び評価の手法は、一般的な事業の内容と本事業の内容との相違を把握した上で、「発電所アセス省令」第 23 条第 1 項第 6 号「風力発電所 別表第 12」に掲げる参考
手法を勘案しつつ、「発電所アセス省令」第 23 条第 2 項及び第 3 項の規定に基づき、必要に応じて簡略化された手法又は詳細な手法を選定した。
なお、調査、予測及び評価の手法の選定に当たっては、「発電所アセスの手引」を参考
にした。

30

表 4.2-1(1) 調査、予測及び評価の手法（大気環境）
環境影響評価の項目
環境要素の
区
分

影響要因の
区
分

大
気
環
境

工事用資材
等の搬出入

騒
音
及
び
超
低
周
波
音

騒
音

調査、予測及び評価の手法
1.調査すべき情報(1) 道路交通騒音の状況(2) 沿道の状況(3) 道路構造の状況(4) 交通量の状況

選定理由
環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。

2.調査の基本的な手法
一般的な手法と(1) 道路交通騒音の状況した。
【現地調査】「騒音に係る環境基準について」（平成 10 年環境庁告示第 64 号）に定められた環境騒音の表示・測定方法（JIS Z 8731）に基づいて
等価騒音レベル（LAeq）を測定し、調査結果の整理及び解析を行う。
(2) 沿道の状況【文献その他の資料調査】
住宅地図等により情報を収集し、当該情報の整理を行う。
【現地調査】
現地を踏査し、周囲の建物等の状況を調査する。
(3) 道路構造の状況【現地調査】
調査地点の道路構造、車線数及び幅員について、目視による確認
及びメジャーによる測定を行う。
(4) 交通量の状況【文献その他の資料調査】「令和 3 年度全国道路・街路交通情勢調査（道路交通センサス）
一般交通量調査」（国土交通省、令和 5 年）等による情報の収集並びに当該情報の整理を行う。
【現地調査】
調査地点の方向別及び車種別交通量を調査する。
3.調査地域
工事関係車両の主要な走行ルートの沿道とする。

騒音に係る環境影響を受けるお
それのある地域とした。

4.調査地点(1) 道路交通騒音の状況【現地調査】「図 4.2-1 大気環境の調査位置（騒音等）」に示す工事関係車
両の主要な走行ルート沿いの 2 地点（沿道 1～沿道 2）とする。
(2) 沿道の状況【文献その他の資料調査】「(1) 道路交通騒音の状況」の現地調査と同じ地点とする。
【現地調査】「(1) 道路交通騒音の状況」の現地調査と同じ地点とする。
(3) 道路構造の状況【現地調査】「(1) 道路交通騒音の状況」の現地調査と同じ地点とする。
(4) 交通量の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、工事関係車両の主要な走行ルートの沿道とする。
【現地調査】「(1) 道路交通騒音の状況」の現地調査と同じ地点とする。

工事関係車両の主要な走行ルートの沿道地点を対象とした。

31

表 4.2-1(2) 調査、予測及び評価の手法（大気環境）
環境影響評価の項目
環境要素の
区
分

影響要因の
区
分

大
気
環
境

工事用資材
等の搬出入

騒
音
及
び
超
低
周
波
音

騒
音

調査、予測及び評価の手法

選定理由

5.調査期間等(1) 道路交通騒音の状況【現地調査】
平日及び土曜日の昼間（6～22 時）に各 1 回実施する。
(2) 沿道の状況【文献その他の資料調査】
入手可能な最新の資料とする。
【現地調査】「(1) 道路交通騒音の状況」の調査期間中に 1 回実施する。
(3) 道路構造の状況【現地調査】「(1) 道路交通騒音の状況」の調査期間中に 1 回実施する。
(4) 交通量の状況【文献その他の資料調査】
入手可能な最新の資料とする。
【現地調査】「(1) 道路交通騒音の状況」の調査期間と同様とする。

工事関係車両の走行時における
騒音の状況を把握できる時期及び期間とした。

6.予測の基本的な手法
一般社団法人日本音響学会が提案している「道路交通騒音の予測モ
デル（ASJ RTN-Model 2018）」により、等価騒音レベル（LAeq）を予測する。

一般的に騒音の予測で用いられている手法とした。

7.予測地域「3.調査地域」と同じ、工事関係車両の主要な走行ルートの沿道とする。

工事関係車両の走行による影響が想定される地域とした。

8.予測地点
工事関係車両の「4.調査地点 (1) 道路交通騒音の状況」と同じ、現地調査を実施 走 行 に よ る 影 響する工事関係車両の主要な走行ルート沿いの 2 地点（沿道 1～沿道 2） が 想 定 さ れ る 地
とする。
点とした。
9.予測対象時期等工事計画に基づき、工事関係車両の小型車換算交通量※の合計が最大となる時期とする。

工事関係車両の走行による影響を的確に把握できる時期とした。

10.評価の手法「環境影響の回(1) 環境影響の回避、低減に係る評価
避、低減に係る評
工事用資材等の搬出入による騒音に関する影響が、実行可能な範 価」及び「国又は囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての 地 方 公 共 団 体 に配慮が適正になされているかどうかを評価する。
よる基準又は目(2) 国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討
標との整合性の「騒音に係る環境基準について」（平成 10 年環境庁告示第 64 号） 検討」とした。
と、調査及び予測の結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。
また、「第 6 次青森県環境計画」（青森県、令和 2 年）における環境配慮指針との整合性についても評価する。

※

小型車換算交通量とは、大型車 1 台の騒音パワーレベルが小型車 4.47 台（非定常走行区間）あるいは 5.50 台（定常走行区間）に相当する（ASJ RTN-Model 2018:日本音響学会 参照）ことから、大型車 1 台を小型車 4.47 台あるいは5.50 台として換算した交通量である。

32

表 4.2-1(3) 調査、予測及び評価の手法（大気環境）
環境影響評価の項目
環境要素の
区
分

影響要因の
区
分

大
気
環
境

施設の稼働

騒
音
及
び
超
低
周
波
音

騒
音

調査、予測及び評価の手法
1.調査すべき情報(1) 環境騒音の状況(2) 地表面の状況(3) 風況

選定理由
環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。

2.調査の基本的な手法
一般的な手法と(1) 環境騒音の状況した。
【現地調査】「騒音に係る環境基準について」（平成 10 年環境庁告示第 64 号）に定められた環境騒音の表示・測定方法（JIS Z 8731）、「騒音に係る環境基準の評価マニュアル」（環境省、平成 27 年）及び「風力発電施設から発生する騒音等測定マニュアル」（環境省、平成 29 年）に基づいて昼間及び夜間の等価騒音レベル（LAeq）及び時間率騒音レベル（LA90）を測定し、調査結果の整理及び解析を行う。測定地点の至近で発生する自動車のアイドリング音及び人の話し声等の一過性の音については、測定データから除外する。なお、騒音レベルの測定と同時に録音も行い、環境中に存在する音の状況を把握する。測定時の風雑音の影響を抑制するため、マイクロホンには防風スクリーンを装着する。
また、参考として気象の状況（地上高 1.2m の気温、湿度、風向及び風速）についても調査する。
(2) 地表面の状況【現地調査】
地表面（裸地・草地・舗装面等）の状況を目視等により調査する。
(3) 風況
【文献その他の資料調査】
対象事業実施区域に設置予定の風況観測塔のデータから、「(1)環境騒音の状況」の調査期間における風況を整理する。
3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲とする。

騒音に係る環境影響を受けるお
それのある地域とした。

4.調査地点(1) 環境騒音の状況【現地調査】「図 4.2-1 大気環境の調査位置（騒音等）」に示す対象事業実施区域の周囲の 4 地点（騒音 1～騒音 4）とする。
(2) 地表面の状況【現地調査】「(1) 騒音の状況」の現地調査と同じ地点とする。
(3) 風況
【文献その他の資料調査】「図 4.2-1 大気環境の調査位置（騒音等）」に示す対象事業実施区域の 1 地点（風況観測塔）とする。

対象事業実施区
域周囲における
住宅等を対象とした。

5.調査期間等(1) 環境騒音の状況【現地調査】
春季及び秋季について、各季に 72 時間測定を実施する。
(2) 地表面の状況【現地調査】「(1) 環境騒音の状況」の調査期間中に 1 回実施する。
(3) 風況
【文献その他の資料調査】「(1) 環境騒音の状況」の現地調査と同じ期間の情報を収集する。

騒音の状況を把握できる時期及び期間とした。

33

表 4.2-1(4) 調査、予測及び評価の手法（大気環境）
環境影響評価の項目
環境要素の
区
分

影響要因の
区
分

調査、予測及び評価の手法

選定理由

大
気
環
境

施設の稼働

6.予測の基本的な手法
風力発電機を点音源とし、騒音のエネルギー伝搬予測方法（ISO9613-2）にしたがって予測する。
なお、空気減衰としては、JIS Z 8738「屋外の音の伝搬における空気吸収の計算」（ISO 9613-1）に基づき、対象事業実施区域及びその周囲の平均的な気象条件時に加え、空気吸収による減衰が最小となる
ような気象条件時を選定する。
本事業と他事業との累積的な影響の予測については、他事業の計画が明らかとなった場合において、必要性を検討した上で実施する。

一般的に騒音の予測で用いられている手法とした。

7.予測地域「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。

施設の稼働による影響が想定される地域とした。

8.予測地点「4.調査地点 (1) 環境騒音の状況」と同じ、現地調査を実施する
対象事業実施区域の周囲の 4 地点（騒音 1～騒音 4）とする。

施設の稼働による影響が想定される地点とした。

9.予測対象時期等
発電所の運転が定常状態となり、環境影響が最大になる時期とする。

施設の稼働による影響を的確に把握できる時期
とした。

騒
音
及
び
超
低
周
波
音

騒
音

10.評価の手法「環境影響の回(1) 環境影響の回避、低減に係る評価
避、低減に係る評施設の稼働による騒音に関する影響が、実行可能な範囲内で回避 価」及び「国又は又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正 地 方 公 共 団 体 にになされているかどうかを評価する。
よる基準又は目(2) 国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討
標との整合性の「騒音に係る環境基準について」（平成 10 年環境庁告示第 64 号） 検討」とした。
及び「風力発電施設から発生する騒音に関する指針」（環境省、平成 29 年）と、調査及び予測の結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。
また、「第 6 次青森県環境計画」（青森県、令和 2 年）における環境配慮指針との整合性についても評価する。

34

表 4.2-1(5) 調査、予測及び評価の手法（大気環境）
環境影響評価の項目
環境要素の
区
分

影響要因の
区
分

超
低
周
波
音

施設の稼働

大
気
環
境

騒
音
及
び
超
低
周
波
音

調査、予測及び評価の手法
1.調査すべき情報(1) 超低周波音の状況(2) 地表面の状況

選定理由
環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。

2.調査の基本的な手法
一般的な手法と(1) 超低周波音の状況した。
【現地調査】「低周波音の測定方法に関するマニュアル」（環境庁、平成 12 年）に定められた方法により G 特性音圧レベル及び 1/3 オクターブバン
ド音圧レベルを測定し、調査結果の整理を行う。測定時の風雑音の影響を抑制するため、マイクロホンは地表面付近に設置するとともに、防風スクリーンを装着する。
(2) 地表面の状況【現地調査】
地表面（裸地・草地・舗装面等）の状況を目視等により調査する。
3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲とする。

超低周波音に係る環境影響を受けるおそれのある地域とした。

4.調査地点(1) 超低周波音の状況【現地調査】「図 4.2-1 大気環境の調査位置（騒音等）」に示す対象事業実施区域の周囲の 4 地点（騒音 1～騒音 4）とする。
(2) 地表面の状況【現地調査】「(1) 超低周波音の状況」の現地調査と同じ地点とする。

対象事業実施区
域周囲における
住宅等を対象とした。

5.調査期間等(1) 超低周波音の状況【現地調査】
春季及び秋季について、各季に 72 時間測定を実施する。
(2) 地表面の状況【現地調査】「(1) 超低周波音の状況」の調査期間中に 1 回実施する。

超低周波音の状況を把握できる
時期及び期間とした。

6.予測の基本的な手法
音源の形状及びパワーレベル等を設定し、点音源の距離減衰式により G 特性音圧レベル及び 1/3 オクターブバンド音圧レベルを予測する。
なお、回折減衰、空気吸収による減衰は考慮しないものとする。
本事業と他事業との累積的な影響の予測については、他事業の計画が明らかとなった場合において、必要性を検討した上で実施する。

一般的に超低周波音の予測で用いられている手法とした。

7.予測地域「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。

施設の稼働による影響が想定される地域とした。

8.予測地点「4.調査地点 (1) 超低周波音の状況」と同じ、現地調査を実施する対象事業実施区域の周囲の 4 地点（騒音 1～騒音 4）とする。

施設の稼働による影響が想定される地点とした。

35

表 4.2-1(6) 調査、予測及び評価の手法（大気環境）
環境影響評価の項目
環境要素の
区
分

影響要因の
区
分

超
低
周
波
音

施設の稼働

大
気
環
境

騒
音
及
び
超
低
周
波
音

調査、予測及び評価の手法

選定理由

9.予測対象時期等
施設の稼働によ発電所の運転が定常状態となり、環境影響が最大になる時期とする。 る 影 響 を 的 確 に把握できる時期とした。
10.評価の手法(1) 環境影響の回避、低減に係る評価
施設の稼働による超低周波音に関する影響が、実行可能な範囲内
で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。
(2) 国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討①「超低周波音を感じる最小音圧レベル」との比較
超低周波音の心理的・生理的影響の評価レベル（ISO-7196）と、調査及び予測の結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。
②「建具のがたつきが始まるレベル」との比較「低周波音の測定方法に関するマニュアル」（環境庁、平成12 年）に記載される「建具のがたつきが始まるレベル」と、調査及び予測の結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。
③「圧迫感・振動感を感じる音圧レベル」との比較
文部省科学研究費「環境科学」特別研究：超低周波音の生理・心理的影響と評価に関する研究班『昭和 55 年度報告書 1 低周波音に対する感覚と評価に関する基礎研究』に記載される「圧迫感・振動感を感じる音圧レベル」と、調査及び予測の結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。
④「第 6 次青森県環境計画」との比較「第 6 次青森県環境計画」（青森県、令和 2 年）における環境配慮指針との整合性について評価する。

36「環境影響の回避、低減に係る評価」及び「国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討」とした。

表 4.2-1(7) 調査、予測及び評価の手法（大気環境）
環境影響評価の項目
環境要素の
区
分

影響要因の
区
分

大
気
環
境

工事用資材
等の搬出入

振
動

振
動

調査、予測及び評価の手法
1.調査すべき情報(1) 道路交通振動の状況(2) 道路構造の状況(3) 交通量の状況(4) 地盤の状況

選定理由
環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。

2.調査の基本的な手法
一般的な手法と(1) 道路交通振動の状況した。
【現地調査】「振動規制法」（昭和 51 年法律第 64 号）に定められた振動レベ
ル測定方法（JIS Z 8735）に基づいて時間率振動レベル（L10）を測定し、調査結果の整理及び解析を行う。
(2) 道路構造の状況【現地調査】
調査地点の道路構造、車線数及び幅員について、目視による確認
及びメジャーによる測定を行う。
(3) 交通量の状況【文献その他の資料調査】「令和 3 年度全国道路・街路交通情勢調査（道路交通センサス）
一般交通量調査」（国土交通省、令和 5 年）等による情報を収集し、当該情報の整理を行う。
【現地調査】
調査地点の方向別及び車種別交通量を調査する。
(4) 地盤の状況【現地調査】「道路環境影響評価の技術手法（平成 24 年度版）」（国土交通省
国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所、平成 25 年）に基づき、地盤卓越振動数を測定する。
3.調査地域
工事関係車両の主要な走行ルートの沿道とする。

振動に係る環境影響を受けるお
それのある地域とした。

4.調査地点(1) 道路交通振動の状況【現地調査】「図 4.2-1 大気環境の調査位置（騒音等）」に示す工事関係車
両の主要な走行ルート沿いの 2 地点（沿道 1～沿道 2）とする。
(2) 道路構造の状況【現地調査】「(1) 道路交通振動の状況」の現地調査と同じ地点とする。
(3) 交通量の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、工事関係車両の主要な走行ルートの沿道とする。
【現地調査】「(1) 道路交通振動の状況」の現地調査と同じ地点とする。
(4) 地盤の状況【現地調査】「(1) 道路交通振動の状況」の現地調査と同じ地点とする。

工事関係車両の主要な走行ルートの沿道地点を対象とした。

37

表 4.2-1(8) 調査、予測及び評価の手法（大気環境）
環境影響評価の項目
環境要素の
区
分

影響要因の
区
分

大
気
環
境

工事用資材
等の搬出入

振
動

振
動

調査、予測及び評価の手法

選定理由

5.調査期間等(1) 道路交通振動の状況【現地調査】
平日及び土曜日の 6～22 時に各 1 回実施する。
(2) 道路構造の状況【現地調査】「(1) 道路交通振動の状況」の調査期間中に 1 回実施する。
(3) 交通量の状況【文献その他の資料調査】
入手可能な最新の資料とする。
【現地調査】「(1) 道路交通振動の状況」の調査期間と同様とする。
(4) 地盤の状況【現地調査】「(1) 道路交通振動の状況」の調査期間中に 1 回実施する。

工事関係車両の走行時における
振動の状況を把握できる時期及び期間とした。

6.予測の基本的な手法「道路環境影響評価の技術手法（平成 24 年度版）」（国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所、平成 25 年）に基づ
き、時間率振動レベル（L10）を予測する。

一般的に振動の予測で用いられている手法とした。

7.予測地域「3.調査地域」と同じ、工事関係車両の主要な走行ルートの沿道とする。

工事関係車両の走行による影響が想定される地域とした。

8.予測地点
工事関係車両の「4.調査地点 (1) 道路交通振動の状況」と同じ、現地調査を実施 走 行 に よ る 影 響する工事関係車両の主要な走行ルート沿いの 2 地点（沿道 1～沿道 2） が 想 定 さ れ る 地
とする。
点とした。

※

9.予測対象時期等工事計画に基づき、工事関係車両の等価交通量※の合計が最大となる時期とする。

工事関係車両の走行による影響を的確に把握できる時期とした。

10.評価の手法(1) 環境影響の回避、低減に係る評価
工事用資材等の搬出入による振動に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。
(2) 国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討「振動規制法施行規則」（昭和 51 年総理府令第 58 号）に基づく
道路交通振動の要請限度と、調査及び予測の結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。
また、「第 6 次青森県環境計画」（青森県、令和 2 年）における環境配慮指針との整合性についても評価する。

「環境影響の回避、低減に係る評価」及び「国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討」とした。

等価交通量とは、小型車両に比べて大型車両の方が振動の影響が大きいことを踏まえ、「旧建設省土木研究所の提案
式」を参考に、「大型車 1 台＝小型車 13 台」の関係式で小型車相当に換算した交通量である。

38

表 4.2-1(9) 騒音、超低周波音及び振動調査地点の設定根拠
影響要因の区分
工事用資材等の搬出入（騒音、振
動）

調査地点
沿道 1
沿道 2

施 設 の 稼 働 （ 騒 騒音 1
音、超低周波音）
騒音 2

騒音 3

騒音 4

※

設定根拠
・工事関係車両の主要な走行ルート（一般県道 216 号）沿いの住宅等のうち、工事関
係車両の走行が集中する地点とした。
・工事関係車両の主要な走行ルート（一般国道 454 号）沿いの住宅等のうち、工事関
係車両の走行が集中する地点とした。
・対象事業実施区域の南側の風力発電機の設置位置に近い地域とした。
・風力発電機が視認される可能性のある範囲（可視領域）を考慮した。※
・周囲に住宅等が存在する。
・対象事業実施区域の南東側の風力発電機の設置位置に近い地域とした。
・風力発電機が視認される可能性のある範囲（可視領域）を考慮した。※
・周囲に住宅等が存在する。
・対象事業実施区域の東側の風力発電機の設置位置に近い地域とした。
・風力発電機が視認される可能性のある範囲（可視領域）を考慮した。※
・周囲に住宅等が存在する。
・対象事業実施区域の北東側の風力発電機の設置位置に近い地域とした。
・風力発電機が視認される可能性のある範囲（可視領域）を考慮した。※
・周囲に住宅等が存在する。

風力発電機と受音点との間に遮蔽物（地形）がない条件下では音の回折による減衰量が少なく、音が伝わりやすい条件となる。この条件に該当する地点を選定するため、風力発電機が視認される可能性のある範囲（可視領域）を確認した。なお、可視領域のシミュレーションでは標高（地形）のみを考慮しており、木々や人工構造物による遮蔽を考慮していない。

39

図 4.2-1 大気環境の調査位置（騒音等）

40

表 4.2-1(10) 調査、予測及び評価の手法（水環境）
環境影響評価の項目
環境要素の
区
分

影響要因の
区
分

水
環
境

造成等の施
工による一
時的な影響

水
質

水
の
濁
り

調査、予測及び評価の手法

選定理由

1.調査すべき情報(1) 浮遊物質量の状況(2) 流れの状況(3) 常時水流の状況(4) 土質の状況

環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。

2.調査の基本的な手法(1) 浮遊物質量の状況【文献その他の資料調査】
入手可能な最新の資料による情報の収集並びに当該情報の整理を行う。
【現地調査】「水質汚濁に係る環境基準について」（昭和 46 年環境庁告示第 59号）に定められた方法に基づいて浮遊物質量を測定し、調査結果の整理を行う。
(2) 流れの状況【現地調査】JIS K 0094 に定められた方法に基づいて流量を測定し、調査結果の整理を行う。
(3) 常時水流の状況【文献その他の資料調査】
入手可能な最新の資料による情報の収集並びに当該情報の整理を行う。
【現地調査】
対象事業実施区域の安全に通行できる林道等を踏査し水流の位
置を、GPS を使用し確認して記録する。
(4) 土質の状況【現地調査】
対象事業実施区域で採取した土壌を用いて土壌の沈降試験（試料の調整は JIS A 1201 に準拠し、沈降実験は JIS M 0201 に準拠する。）を行い、調査結果の整理及び解析を行う。

一般的な手法とした。

3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲の河川とする。

水の濁りに係る環境影響を受けるおそれのある地域とした。

4.調査地点
調査地域を代表(1) 浮遊物質量の状況する地点とした。
【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲の河川とする。
【現地調査】「図 4.2-2(1) 水環境の調査位置（浮遊物質量及び流れの状況）」に示す対象事業実施区域及びその周囲の 8 地点（水質 1～水質 8）とする。
(2) 流れの状況【現地調査】「(1) 浮遊物質量の状況」の現地調査と同じ地点とする。
(3) 常時水流の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲の河川とする。
【現地調査】
対象事業実施区域内の林道等とする。

41

表 4.2-1(11) 調査、予測及び評価の手法（水環境）
環境影響評価の項目
環境要素の
区
分

影響要因の
区
分

調査、予測及び評価の手法

選定理由

水
環
境

造成等の施
工による一
時的な影響

(4) 土質の状況【現地調査】「図 4.2-2(2) 水環境の調査位置（土質）」に示す対象事業実施
区域の 2 地点（土質 1～土質 2）とする。

造成等の施工時における水の濁りの状況を把握できる時期及び期間とした。

水
質

水
の
濁
り

5.調査期間等(1) 浮遊物質量の状況【文献その他の資料調査】
入手可能な最新の資料とする。
【現地調査】
土木工事を実施しない冬季を除く 3 季について、各 1 回行う。また、降雨時に 1 降雨以上について実施する。なお、降雨時は 1 降雨
につき複数回実施する（台風時の大雨時や深夜時間帯は安全面を考慮し避けるものとする。）。
(2) 流れの状況【現地調査】「(1) 浮遊物質量の状況」の現地調査と同日に行う。
(3) 常時水流の状況【文献その他の資料調査】
入手可能な最新の資料による情報の収集並びに当該情報の整理を行う。
【現地調査】
1 回実施する。
(4) 土質の状況【現地調査】
土壌の採取は 1 回行う。

※

6.予測の基本的な手法「面整備事業環境影響評価技術マニュアル」（建設省都市局都市計画課、平成 11 年）に基づき、水面積負荷より沈砂池の排水口における排水量及び浮遊物質量を予測する。次に、沈砂池の排水に関して、土壌浸透に必要な距離を、Trimble＆Sartz（1957）が提唱した｢重要水源地における林道と水流の間の距離」を基に定性的に予測し、沈砂池からの排水が河川へ流入するか否かを推定する。
沈砂池からの排水が河川に流入すると推定した場合、対象となる河川について降雨時調査の結果を踏まえて完全混合モデルにより浮遊物質量を予測※する。
別途、強雨時の沈砂池の機能を確認するため、集中豪雨的な強雨時の雨量として近傍の休屋地域気象観測所における 10 年確率雨量を使って、沈砂池排水の排水量と浮遊物質量を予測する。

一般的に水の濁りの予測で用いられている手法とした。

7.予測地域対象事業実施区域及びその周囲とする。

造成等の施工による影響が想定される地域とした。

8.予測地点
対象事業実施区域において設置する沈砂池排水を流域に含む河川とする。なお、沈砂池からの排水が河川に流入すると推定した場合は、対象となる河川における「4.調査地点 （1） 浮遊物質量の状況」で現地調査を実施した地点とする。

造成等の施工による影響が想定される地点とした。

沈砂池からの排水が河川に流入すると推定した場合における浮遊物質量の予測条件の設定方針は、以下のとおりである。
・降水量：降雨時調査時における休屋地域気象観測所の時間最大降水量を使用する。
・沈砂池へ流入する濁水の初期浮遊物質量：「新訂版 ダム建設工事における濁水処理」（財団法人日本ダム協会、平成 12 年）に記載される開発区域における初期浮遊物質量（1,000～
3,000mg/L）を参考に、平均値である 2,000mg/L とする。
・流出係数：「青森県の林地開発許可基準」（青森県、最終改正：令和 5 年 6 月 26 日）を参考に選定する。

42

表 4.2-1(12) 調査、予測及び評価の手法（水環境）
環境影響評価の項目
環境要素の
区
分

影響要因の
区
分

水
環
境

造成等の施
工による一
時的な影響

水
質

水
の
濁
り

調査、予測及び評価の手法

選定理由

9.予測対象時期等工事計画に基づき、造成裸地面積が最大となる時期とする。

造成等の施工による影響を的確に把握できる時期とした。

10.評価の手法(1) 環境影響の回避、低減に係る評価造成等の施工による水の濁りに関する影響が、実行可能な範囲内
で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。
(2) 国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討「第 6 次青森県環境計画」（青森県、令和 2 年）における環境配慮指針との整合性について評価する。

「環境影響の回避、低減に係る評価」とした。

表 4.2-1(13) 水質調査地点の設定根拠
調査地点
浮遊物質量
水質 1
の状況及び
流れの状況
水質 2

水質 3

水質 4

水質 5

水質 6

水質 7

水質 8

土質の状況

土質 1
土質 2

設定根拠
・対象事業実施区域の南東側において、風力発電機の設置位置に近接する荒川である。
・調査に必要な一定の水量の確保が可能である。
・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である。
・対象事業実施区域の南東側において、風力発電機の設置位置に近接する猿辺川である。
・調査に必要な一定の水量の確保が可能である。
・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である。
・対象事業実施区域の南側において、風力発電機の設置位置に近接するかぎかけ川である。
・調査に必要な一定の水量の確保が可能である。
・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である。
・対象事業実施区域内において、風力発電機の設置位置に近接する大滝沢上流部である。
・調査に必要な一定の水量の確保が可能である。
・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である。
・対象事業実施区域の北側において、風力発電機の設置位置に近接する五戸川上流部である。
・調査に必要な一定の水量の確保が可能である。
・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である。
・対象事業実施区域の北側において、風力発電機の設置位置に近接する大滝沢下流部である。
・調査に必要な一定の水量の確保が可能である。
・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である。
・対象事業実施区域の北東側において、風力発電機の設置位置に近接する五戸川中流部である。
・調査に必要な一定の水量の確保が可能である。
・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である。
・対象事業実施区域の北東側において、風力発電機の設置位置に近接する五戸川下流部である。
・調査に必要な一定の水量の確保が可能である。
・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である。
・風力発電機の設置位置のうち、軽石（浮石流堆積物）の表層地質の地点とした。
・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である。
・風力発電機の設置位置のうち、凝灰石・溶結凝灰石（主に緑色凝灰石）の表層地質の地点とした。
・安全を確保した上で人のアクセスが可能な場所である。

43

図 4.2-2(1) 水環境の調査位置（浮遊物質量の状況及び流れの状況）

44

図 4.2-2(2) 水環境の調査位置（土質の状況）45

表 4.2-1(14) 調査、予測及び評価の手法（その他の環境 重要な地形及び地質）
環境影響評価の項目
環境要素の 影響要因の区
分 区
分
そ 地 重 地形改変の 形 要 及び施設の他 及 な 存
在
の び 地
環 地 形
境 質 及
び
地
質

調査、予測及び評価の手法
1.調査すべき情報(1) 地形及び地質の状況(2) 重要な地形及び地質の分布、状態及び特性

2.調査の基本的な手法(1) 地形及び地質の状況【文献その他の資料調査】
土地分類基本調査の地形分類図及び表層地質図により情報を収集し、当該情報の整理を行う。
(2) 重要な地形及び地質の分布、状態及び特性【文献その他の資料調査】「第 3 回自然環境保全基礎調査 自然環境図等」（環境庁、平成元年）により情報を収集し、当該情報の整理を行う。
【現地調査】
対象事業実施区域に分布する重要な地形等のうち、改変する地点を踏査する。
3.調査地域対象事業実施区域とする。
4.調査地点(1) 地形及び地質の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域とする。
(2) 重要な地形及び地質の分布、状態及び特性【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域とする。
【現地調査】「図 4.2-3 地形及び地質の調査位置」に示す対象事業実施区域の重要な地形「十和田火山地」のうち、改変する地点とする。
改変予定区域を踏査し、景観上価値の高い地形、地質等の有無を確認するが、踏査ルートは、安全にアクセス可能な林道等を確認のうえ決定する。
5.調査期間等(1) 地形及び地質の状況【文献その他の資料調査】
入手可能な最新の資料とする。
(2) 重要な地形及び地質の分布、状態及び特性【文献その他の資料調査】
入手可能な最新の資料とする。
【現地調査】
地表面の状況を適切に把握できる日に 1 回調査する。
6.予測の基本的な手法「5.調査期間等」に示す現地調査結果を踏まえ、重要な地形及び地質の改変の程度を予測する。
7.予測地域「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域とする。

8.予測地点「4.調査地点 (2) 重要な地形及び地質の分布、状態及び特性」と同じ、対象事業実施区域の重要な地形「十和田火山地」のうち、改変する地点とする。

46

選定理由
環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。
一般的な手法とした。

環境影響を受けるおそれのある地域とした。
重要な地形及び地質のうち、改変する地点とした。

重要な地形及び地質への影響を把握し、的確に予測及び評価できる時期とした。

一般的に地形及び地質の予測で用いられている
手法とした。
地形改変及び施設の存在による
影響が想定される地域とした。
地形改変及び施設の存在による
影響が想定される地点とした。

表 4.2-1(15) 調査、予測及び評価の手法（その他の環境 重要な地形及び地質）
環境影響評価の項目
環境要素の 影響要因の区分
区分
そ 地 重 地形改変及の 形 要 び施設の存他 及 な 在
の び 地
環 地 形
境 質 及
び
地
質

調査、予測及び評価の手法

選定理由

9.予測対象時期等
すべての風力発電施設が完成した時期とする。

地形改変及び施設の存在による
影響を的確に把握できる時期とした。

10.評価の手法(1) 環境影響の回避、低減に係る評価
地形改変及び施設の存在による重要な地形及び地質に関する影
響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。

「環境影響の回避、低減に係る評価」とした。

47

注: 改変予定区域を踏査し、景観上価値の高い地形、地質等の有無を確認するが、踏査ルートは、安全にアクセス可能な林道等を確認のうえ決定する。

図 4.2-3 地形及び地質の調査位置48

表 4.2-1(16) 調査、予測及び評価の手法（その他の環境 風車の影）
環境影響評価の項目
環境要素の 影響要因の区
分 区
分
そ そ 風 施設の稼働
の の 車
他 他 の
の
影
環
境

※

調査、予測及び評価の手法
1.調査すべき情報(1) 土地利用の状況(2) 地形の状況

選定理由
環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。
一般的な手法とした。

2.調査の基本的な手法【文献その他の資料調査】
地形図、住宅地図等により情報を収集し、当該情報の整理を行う。
【現地調査】
現地を踏査し、土地利用や地形の状況を把握する。また、予測結果に応じて、建物の配置や植栽等の状況を把握する。
3.調査地域
風車の影に係る対象事業実施区域及びその周囲とする。
環境影響を受けるおそれのある地域とした。
4.調査地点
対象事業実施区予測結果に応じて調査地域の風力発電機の設置位置に近い住宅等 域 周 囲 に お け るとする。
住宅等を対象とした。
5.調査期間等
風力発電機の稼【文献その他の資料調査】
働による風車の入手可能な最新の資料とする。
影の状況を把握【現地調査】
できる時期とし
年 1 回の調査とし、土地利用の状況及び地形の状況が適切に把握 た。
できる時期とする。
6.予測の基本的な手法
一般的に風車の太陽の高度・方位及び風力発電機の高さ等を考慮し、ブレードの回 影 の 予 測 で 用 い転によるシャドーフリッカーの影響時間（等時間日影図）を、シミュ ら れ て い る 手 法
レーションによりに予測する。
とした。
7.予測地域
施設の稼働によ「図 4.2-4 風車の影の予測地域」に示す風力発電機の設置位置か る 影 響 が 想 定 さら 2km の範囲※とする。
れる地域とした。
8.予測地点施設の稼働によ予測地域の住宅等とする。
る影響が想定される地点とした。
9.予測対象時期等
施設の稼働によすべての風力発電機が定格出力で運転している時期とする。
る影響を的確に
なお、予測は、年間、冬至、夏至及び春分・秋分とする。
把握できる時期とした。
10.評価の手法「環境影響の回(1) 環境影響の回避、低減に係る評価
避、低減に係る評施設の稼働による風車の影に関する影響が、実行可能な範囲内で 価」とした。
回避又は低減されているか検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。
※国内には風車の影に関する目標値や指針値等がないことから、ドイツにおける指針値（実際の気象条件等を考慮しない場合、年間30 時間かつ 1 日 30 分を超えない、実際の気象条件等を考慮する
場合、年間 8 時間を超えない）を参考に、環境影響を回避又は低減するための環境保全措置の検討がなされているかを評価する。

「風力発電所の環境影響評価のポイントと参考事例」（環境省総合環境政策局、平成 25 年）における、海外のアセス事例の予測範囲より最大値を設定した。

49

図 4.2-4 風車の影の予測地域

50

表 4.2-1(17) 調査、予測及び評価の手法（動物）
環境影響評価の項目
環境要素の
区
分

影響要因の
区
分

調査、予測及び評価の手法

選定理由

動

造成等の施
工による一
時的な影響

1.調査すべき情報(1) 哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、昆虫類以外の無脊椎動物（主に陸産貝類）魚類及び底生動物に関する動物相の状況(2) 重要な種及び注目すべき生息地の分布、生息の状況及び生息環境の状況

環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。

2.調査の基本的な手法(1) 哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、昆虫類以外の無脊椎動物（主に陸産貝類）、魚類及び底生動物に関する動物相の状況【文献その他の資料調査】「自然環境調査 Web-GIS 動物 第 6 回（平成 16 年）」（環境省
自然環境局生物多様性センターHP、閲覧：令和 5 年 11 月）等による情報の収集並びに当該情報の整理を行う。
【現地調査】
以下の方法による現地調査を行い、調査結果の整理を行う。
①哺乳類
a.哺乳類（コウモリ類を除く。
）
フィールドサイン調査（任意観察調査）、捕獲調査（小型哺乳類）及び自動撮影調査、ヤマネ巣箱調査
b.コウモリ類
捕獲調査、夜間踏査調査及び音声モニタリング調査「河川水辺の国
勢調査基本調査マニュアル」（国
土交通省、
平成 28
年）、「鳥類等に関する風力発電
施設立地適正化のための手引き」
（環境省、
平成 23
年、平成 27 年修
正版）等に記載されている一般的な手法とした。

物

重
要
な
種
及
び
注
目
す
べ
き
生
息
地
（
海
域
に
生
息
す
る
も
の
を
除
く
。
）

地形改変
及
び
施設の存在
施設の稼働

※コウモリ類については、ねぐらとして利用される可能性のある洞
窟等の位置の情報収集に努め、発見された場合は利用状況の季節変動を把握する。

②鳥 類
a.鳥類
任意観察調査、ポイントセンサス法による調査、ラインセン
サス法による調査、IC レコーダーによる録音調査
b.希少猛禽類
定点観察法による調査
c.鳥類の渡り時の移動経路
定点観察法による調査③爬虫類
直接観察調査④両生類
直接観察調査⑤昆虫類
任意採集調査、ベイトトラップ法による調査、ライトトラップ法による調査⑥昆虫類以外の無脊椎動物（主に陸産貝類）
任意採集調査⑦魚類
捕獲調査及び目視観察調査⑧底生動物
定性採集法による調査

51

表 4.2-1(18) 調査、予測及び評価の手法（動物）
環境影響評価の項目
環境要素の
区
分

影響要因の
区
分

調査、予測及び評価の手法

選定理由

動

造成等の施
工による一
時的な影響

(2) 重要な種及び注目すべき生息地の分布、生息の状況及び生息環境の状況【文献その他の資料調査】「青森県の希少な野生生物－青森県レッドデータブック（2020 年版）－」（青森県、令和 2 年）等による情報収集並びに当該資料の整理を行う。
【現地調査】「(1) 哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、昆虫類以外の無脊椎動物（主に陸産貝類）、魚類及び底生動物に関する動物相の状況」の現地調査において確認した種から、重要な種及び注目すべき
生息地の分布、生息の状況及び生息環境の状況の整理を行う。

「河川水辺の国
勢調査基本調査マニュアル」（国
土交通省、
平成 28
年）、「鳥類等に関する風力発電
施設立地適正化のための手引き」
（環境省、
平成 23
年、平成 27 年修
正版）等に記載されている一般的な手法とした。

3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲とする。
※現地調査の動物の調査範囲は「道路環境影響評価の技術手法（平成 24 年度版）」（国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所、平成 25 年）では対象事業実施区域から 250m 程度、「面整備事業環境影響評価技術マニュアルⅡ」（建設省都市局
都市計画課、平成 11 年）では同区域から 200m 程度が目安とされており、これらを包含する 300m 程度の範囲とした。猛禽類については、「猛禽類保護の進め方（改訂版）」にて、クマタカの非営
巣期高利用域の半径 1.5km 程度、オオタカの 1.0～1.5km を包含
する 1.5km 程度の範囲とした。また、魚類及び底生動物について
は、対象事業実施区域及びその周囲の河川とした。

動物に係る環境影響を受けるお
それのある地域とした。

4.調査地点(1) 哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、昆虫類以外の無脊椎動物（主に陸産貝類）、魚類及び底生動物に関する動物相の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。
【現地調査】「図 4.2-6(1)～(11) 動物の調査位置」に示す対象事業実施区域
及びその周囲とする。
(2) 重要な種及び注目すべき生息地の分布、生息の状況及び生息環境の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。
【現地調査】「（1）哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、昆虫類以外の無脊椎動物（主に陸産貝類）、魚類及び底生動物に関する動物相の状況」の現地調査の調査地点に準じる。希少猛禽類及び渡り鳥については、対象事業実施区域の上空を含めて広範囲に飛翔する可能性があることから、同区域から約 1.5km の範囲とする。

対象事業実施区域及びその周囲
とした。

物

重
要
な
種
及
び
注
目
す
べ
き
生
息
地
（
海
域
に
生
息
す
る
も
の
を
除
く
。
）

地形改変
及
び
施設の存在
施設の稼働

52

表 4.2-1(19) 調査、予測及び評価の手法（動物）
環境影響評価の項目
環境要素の
区
分

影響要因の
区
分

動

造成等の施
工による一
時的な影響

物

重
要
な
種
及
び
注
目
す
べ
き
生
息
地
（
海
域
に
生
息
す
る
も
の
を
除
く
。
）

地形改変
及
び
施設の存在
施設の稼働

調査、予測及び評価の手法

選定理由

5.調査期間等
各分類群の特性を(1) 哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、昆虫類以外の無脊椎動 踏まえ、「河川水物（主に陸産貝類）、魚類及び底生動物に関する動物相の状況
辺の国勢調査基本【文献その他の資料調査】
調査マニュアル」
入手可能な最新の資料とする。
（国土交通省、平【現地調査】
成 28 年）等に記載
各調査時期の設定根拠は表 4.2-1(23)～(24)のとおりである。調 されている一般的査月については春（3～5 月）、夏（6～8 月）、秋（9～11 月）、冬 な時期及び期間と（12～2 月）とする。
した。
①哺乳類
a.哺乳類（コウモリ類を除く。
）
フィールドサイン調査（任意観察調査）：春、夏、秋、冬の4 季に実施する。
捕獲調査（小型哺乳類）及び自動撮影調査：春、夏、秋の 3季に実施する。
ヤマネ巣箱調査：春～冬に実施する。
b.コウモリ類
捕獲調査：春、夏、秋の 3 季に実施する。
夜間踏査調査：春、夏、秋の 3 季に実施する。
音声モニタリング調査：春～秋に連続測定を実施する。
②鳥 類
a.鳥類
任意観察調査：春、夏、秋、冬の 4 季に実施する。
ポイントセンサス法による調査：春、夏、秋、冬の 4 季に実施する。
ラインセンサス法による調査：春、夏の 2 季に実施する。
IC レコーダーによる録音調査：春の 1 季に実施する。
b.希少猛禽類
定点観察法による調査：繁殖期（12～8 月）と非繁殖期（9～11 月）に実施する。各月 1 回 3 日間の調査とし、繁殖期は 2 シーズンの実施とする。
c.鳥類の渡り時の移動経路
定点観察法による調査：春季（3～5 月）及び秋季（9～11 月）に複数回（上旬、中旬、下旬）実施する。
③爬虫類
直接観察調査：春、夏、秋の 3 季に実施する。
④両生類
直接観察調査：早春、春、夏、秋の 4 季に実施する。
⑤昆虫類
任意採集調査：春、夏、秋の 3 季に実施する。
ベイトトラップ法による調査：春、夏、秋の 3 季に実施する。
ライトトラップ法による調査：夏の 1 季に実施する。
⑥昆虫類以外の無脊椎動物（主に陸産貝類）
任意採集調査：夏の 1 季に実施する。
⑦魚類
捕獲調査及び目視観察調査：春、夏の 2 季に実施する。
⑧底生動物
定性採集法による調査：春、夏の 2 季に実施する。
(2) 重要な種及び注目すべき生息地の分布、生息の状況及び生息環境の状況【文献その他の資料調査】
入手可能な最新の資料とする。
【現地調査】「（1）哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類、昆虫類以外の無脊椎動物（主に陸産貝類）、魚類及び底生動物に関する動物相の状況」の現地調査の調査期間に準じる。

53

表 4.2-1(20) 調査、予測及び評価の手法（動物）
環境影響評価の項目
環境要素の
区
分

影響要因の
区
分

調査、予測及び評価の手法

選定理由

動

造成等の施
工による一
時的な影響

6.予測の基本的な手法
環境保全措置を踏まえ、文献その他の資料調査及び現地調査に基づ
き、分布又は生息環境の改変の程度を把握した上で、重要な種及び注
目すべき生息地への影響を予測する。特に、鳥類の衝突の可能性に関しては、「鳥類等に関する風力発電施設立地適正化のための手引き」（環境省自然環境局野生生物課、平成 23 年、平成 27 年修正版）等に基づき、定量的に予測する。
現地調査から影響予測・評価までの流れについては、動物の影響予測及び評価フロー（図 4.2-6(12)～(13)及び表 4.2-1(36)）のとおりである。
本事業と他事業との累積的な影響の予測については、他事業の計画が明らかとなった場合において、必要性を検討した上で実施する。

影響の程度や種類に応じて環境
影響の量的又は質的な変化の程度を推定するための手法とした。

7.予測の基本的な手法「3.調査地域」のうち、重要な種が生息する地域及び注目すべき生息地が分布する地域とする。

造成等の施工、地形改変及び施設の存在並びに施設の稼働による
影響が想定される地域とした。

8.予測対象時期等(1) 造成等の施工による一時的な影響
造成等の施工による動物の生息環境への影響が最大となる時期とする。
(2) 地形改変及び施設の存在、施設の稼働による影響
発電所の運転が定常状態となり、環境影響が最大になる時期とする。

造成等の施工、地形改変及び施設の存在並びに施設の稼働による
影響を的確に把握できる時期とした。

9.評価の手法(1) 環境影響の回避、低減に係る評価造成等の施工、地形改変及び施設の存在、施設の稼働による重要な種及び注目すべき生息地に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。
(2) 国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討「第 6 次青森県環境計画」（青森県、令和 2 年）に示されている開発事業等における環境配慮指針と、調査及び予測の結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。

「環境影響の回避、低減に係る評価」及び「国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討」とした。

物

重
要
な
種
及
び
注
目
す
べ
き
生
息
地
（
海
域
に
生
息
す
る
も
の
を
除
く
。
）

地形改変
及
び
施設の存在
施設の稼働

54

表 4.2-1(21) 調査手法及び内容（動物）
項目
調査手法
内容
哺乳類（コウモリ フィールドサイン 調査範囲を踏査し、生息個体の足跡、糞、食痕等の痕跡（フィールドサイン）類を除く。）
調査（任意観察調 を確認し、その位置及び種名を記録する。また、哺乳類の直接観察及び死体等査）の確認により、出現種を記録する。重要な種及び注目すべき生息地が確認された場合には、その個体数、確認位置、生息環境等を記録する。
樹洞等が確認された場合には、樹洞性動物の痕跡（フィールドサイン）等の有無や位置等を記録する。
捕獲調査（小型哺 各調査地点にシャーマントラップを 20 個、約 10m おきに設置し、フィールド乳類）
サイン調査では確認し難いネズミ類等の小型哺乳類を捕獲する。捕獲した個体について、種名、性別、体長等を記録する。
自動撮影調査調査範囲に出現する哺乳類がけもの道として利用しそうな林道や作業道に無人センサーカメラを設置し、けもの道を利用する動物を確認する。
ヤマネ巣箱調査
コウモリ類

各調査地点にヤマネ巣箱 10 個を設置し、ヤマネの巣箱の利用状況を確認する。

捕獲調査

捕獲調査（ハープトラップ及びかすみ網を使用する予定）により、種名、性別、前腕長、個体数等を記録する。調査時間は日没から 3 時間程度とする。
夜間踏査調査
日没から夜間にかけて、音声解析可能なバットディテクターを使用して調査範囲を踏査し、確認位置、周波数及び確認時間等を記録する。種名まで判別できる場合は種名も記録する。なお、夜間踏査については、車両を用いての実施とする。また、日没後 1 時間程度は尾根上での調査を実施し、コウモリ類の飛翔方向や個体数の記録に努める。
音声モニタリング コウモリ類のエコロケーションパルスを可視化できるバットディテクター
調査（Song Meter SM4BAT FS、Wildlife Acoustics 社製 等）及び適宜エクステン
ションケーブル、外付けマイク及び樹高棒を用いて、樹冠部において録音調査を実施する。樹高棒は樹冠上にマイクが突き出るように設置し、観測を実施する。マイクは上向きに取り付け、上方のコウモリ類の音声を記録できるようにする。なお、風況観測塔が設置された場合には、高高度の録音調査を実施する
ため、約 10m と約 50m の高度にマイクを取り付ける。前者はマイクを下向きに設置し、後者は上方向に向くように取り付け実施する。
鳥類
任意観察調査調査範囲を踏査し、出現した種名を記録する。適宜、周辺環境に応じて踏査を実施する。重要な種及び注目すべき生息地が確認された場合には、その個体数、確認位置、生息環境等を記録する。
ポイントセンサス 調査定点に 10 分間※滞在し、定点から半径 25m の範囲で出現する鳥類を目視法による調査及び鳴き声により、種名、個体数等を記録する。種が特定できなかった場合は分類階級が上位の属及び科等の記録とする。
ラインセンサス法 予め設定したルートを一定速度で歩きながら、片側 50m の範囲に出現する鳥類による調査を目視及び鳴き声等により確認し、種名、個体数、生息環境等を記録する。
IC レコーダーに ミゾゴイ、ヨタカ、フクロウ等の夜行性の鳥類を主な対象とし、日没前後からよる録音調査
日の出前後まで録音を行い、録音された鳴き声等から、出現した種名、科名及び属名等を記録する。
希少猛禽類
定点観察法による 調査地点は猛禽類を効率よく発見、観察できるよう、調査地域を広範囲に見渡調査せる地点を設置し、出現する希少猛禽類の観察、記録を行う。希少猛禽類を確認した際には、観察時刻、個体の特徴、飛翔経路、飛翔高度、重要な指標行動（ディスプレイ、繁殖行動、捕食・探餌行動等）等を記録する。また、現地では、希少猛禽類の出現状況や天気に応じて調査定点を移動、あるいは新規追加、移動調査による対応を行う。繁殖兆候が確認された箇所については、繁殖行動に影響を与えない時期に踏査を実施し、営巣地の有無を把握する。なお、鳥類の渡り時の移動経路調査時にも希少猛禽類の生息状況把握に努め、上記の内容を記録する。
1 回当たりの調査においては、基本的には 10 地点での実施とするが、希少猛禽類の出現状況や天気に応じて調査地点を移動、あるいは新規地点の設定、移動観察等による対応を適宜行う。
鳥 類 の 渡 り 時 の 定点観察法による 日の出前後及び日没後を中心とした時間帯に、調査地点付近を通過する水鳥類
移動経路調査（ガン類・ハクチョウ類）、猛禽類及び小鳥類の飛翔ルート、飛翔高度等を記録する。

※

10 分間の観測時間は「モニタリングサイト 1000 森林・草原の鳥類調査ガイドブック（2009 年 4 月改訂版）」（環境省
自然環境局生物多様性センター、（財）日本野鳥の会・NPO 法人バードリサーチ）を参考に設定した。

55

表 4.2-1(22) 調査手法及び内容（動物）
項目
爬虫類
両生類

調査手法

内容

直接観察調査調査範囲を踏査し、爬虫類及び両生類の直接観察、抜け殻、死骸等の確認により、出現種を記録する。重要な種及び注目すべき生息地が確認された場合には、その個体数、確認位置、生息環境等を記録する。なお、両生類に関する調査では、繁殖に適した場所を任意で探索し、位置、確認種等を記録する。
昆虫類
任意採集調査調査範囲を踏査し、直接観察法、スウィーピング法、ビーティング法等の方法により採集を行う。重要な種及び注目すべき生息地が確認された場合には、その個体数、確認位置、生息環境等を記録する。採集された昆虫類は基本的に室内で検鏡・同定する。
ベ イ ト ト ラ ッ プ 法 調査地点において、誘引物をプラスチックコップ等に入れ、口が地表面と同による調査じになるように埋設し、地表徘徊性の昆虫類を捕獲する。採集された昆虫類は室内で検鏡・同定する。
ラ イ ト ト ラ ッ プ 法 調査地点において、ブラックライトを用いた捕虫箱（ボックス法）を設置し、による調査
夜行性の昆虫を誘引し、採集する。捕虫箱は夕方から日没時にかけて設置し、翌朝回収する。採集された昆虫類は室内で検鏡・同定する。
昆虫類以外の無脊 任意採集調査
調査範囲を踏査し、大型の種は主に直接観察法により確認し、小型の種や検椎動物（主に陸産鏡が必要な種は採集する。また、陸産貝類が生息していそうな枯れ葉の堆積
貝類）物などの採集を行う。基本的に室内で検鏡し同定する。重要な種及び注目すべき生息地が確認された場合には、その個体数、確認位置、生息環境等を記録する。
魚類
捕 獲 調 査 及 び 目 視 投網、さで網、たも網等の漁協許可漁具を使用し、捕獲調査を実施する。ま観察による調査た、目視により確認された種についても種名、個体数等を記録する。
底生動物
定 性 採 集 法 に よ る 石礫の間や下、砂泥、落葉の中、抽水植物群落内等、様々な生息環境を対象
調査とし、たも網等を用いて採集を行う。

56

表 4.2-1(23) 調査時期の設定根拠
項目

調査時期

哺 乳 類 （ コ ウ モ リ 類 を 除 春（4～5 月頃）
く。）
夏（7～8 月頃）

秋（9～10 月頃）
冬（12～2 月頃）
コウモリ類

捕獲調査

鳥類

秋（9 月頃）夜間踏査調査 春、夏、秋
音声モニタリ 春～秋
ング調査（4～11 月頃）
春（3～5 月頃）
夏（6～7 月頃）
秋（9～11月頃）
冬（12～2月頃）
通年（1～12 月）

希少猛禽類

鳥類の渡り時の移動経路

春（4～5 月頃）
夏（6～7 月頃）

春（3 月）
春（4 月）
春（5 月）
秋（9 月）
秋（10 月）爬虫類

秋（11 月）春（4～5 月頃）
夏（6～7 月頃）

両生類

秋（9～10 月頃）
早春（3 月頃）
春（4～5 月頃）
夏（7 月頃）
秋（10 月頃）

昆虫類

春（4～5 月頃）
夏（7 月頃）
秋（9～10 月頃）

設定根拠
冬眠する種が目覚め、草食動物が新芽を食べる等、活動が活発になる時期であるため設定した。
植物、両生類、昆虫類等の捕食生物が多く生育・生息し、活動が活発になる時期である。また、幼獣が確認できること、ネズミ類の出産時期に当たることから設定した。
草本類が枯れ始め、フィールドサインが確認しやすい。また、ネズミ類の出産時期に当たるため設定した。
草本類の冬枯れにより、哺乳類の目撃やフィールドサインの確認が容易であるため設定した。
冬眠後、活動が活発になり移動する時期であるため設定した。
出産後の時期であり、幼獣の飛翔も見られ、餌となる昆虫類が多い時期であるため設定した。
コウモリ類の移動が始まる時期であるため設定した。
哺乳類の調査時期に準じる。
冬眠期以外に飛翔活動を行う時期として設定した。
春の渡り期の鳥類相を把握するのに適した時期として設定した。
繁殖期の鳥類相を把握するのに適した時期として設定した。
秋の渡り期の鳥類相を把握するのに適した時期として設定した。
東北地方の越冬する鳥類相を把握するのに適した時期として設定した。
クマタカ等の希少猛禽類を対象に、12～8 月の繁殖期 2 シーズンと 9～11月の非繁殖期 1 シーズンを調査期間として、各月 1 回 3 日間を設定した。
主にガン類や小鳥類の渡りの時期として設定した。
ガン類、ハクチョウ類、猛禽類（サシバを想定）や小鳥類の渡りの時期として設定した。
ガン類、ハクチョウ類、猛禽類（ハチクマを想定）や小鳥類の渡りの時期として設定した。
ガン類、ハクチョウ類、猛禽類（サシバ・ハチクマを想定）や小鳥類の渡りの時期として設定した。
ガン類、ハクチョウ類、猛禽類（ハチクマ・ノスリを想定）や小鳥類の渡りの時期として設定した。
ガン類、ハクチョウ類等の水鳥類や小鳥類の渡りの時期として設定した。
気温の上昇とともに冬眠から目覚め活動を始める時期であり、草本類がそれほど繁茂しておらず見つけやすい時期でもあることから設定した。
ヘビ類の活動が活発となる気温 20～30℃の条件の時期となるため設定する。ただし、真夏は避ける。
トカゲ類やヘビ類の幼体が見られる時期であるため設定した。
サンショウウオ類が活動を始める時期であり、それらの確認に適していることから設定した。
多くのカエル類の繁殖が始まる時期であり、それらの確認に適している
ため設定した。
梅雨明けに当たる時期であり、サンショウウオ類の幼生の確認及び繁殖
期の遅いカエル類等の確認に適しているため設定した。
幼体や成体が活発に動く時期であり、それらの確認に適しているため設定した。
春に出現する昆虫類の確認に最適であることから設定した。
梅雨明け時期であるとともに、本格的に暑くなり昆虫類の活動が低下する前であり、夏の昆虫の確認が期待できるため設定した。
春に羽化した種類の成虫と秋に羽化して越冬する種類の両方が確認できる。また、バッタ類等の鳴き声が確認できるため設定した。

57

表 4.2-1(24) 調査時期の設定根拠
調査項目

調査時期

昆虫類以外の無脊椎動物（主に陸産貝類）
魚類

夏（6～7 月頃）
春（4～5 月頃）
夏（7～8 月頃）

底生動物

春（4～5 月頃）

夏（7～8 月頃）

設定根拠
梅雨の時期であり、陸産貝類の活動が最も活発になることから、確認しやすい時期として設定した。
春から秋にかけては、水温が上昇して魚類の活動が活発となり、確認がしやすいことから、短期的に生息場を変える種を考慮して、同時に調査を行う底生動物とあわせた時期を設定した。
河川の水温が上昇し、底生動物が活発に活動するようになることから、確認がしやすい時期である。また、春から夏にかけて羽化する水生昆虫類が終齢に近くなり、確認や同定がしやすいことから設定した。
夏から秋にかけて羽化する水生昆虫類が終齢に近くなり、確認や同定がしやすいことから設定した。

表 4.2-1(25) 哺乳類調査地点設定根拠（捕獲調査（小型哺乳類）及び自動撮影調査）
調査手法
捕獲調査（小型哺乳類）
自動撮影調査

調査地点
M1
M2
M3
M4
M5
M6
M7
M8
M9
M10
M11

環境（植生）
設定根拠
対象事業実施区域及びそ針葉樹植林（スギ・ヒノキ・サワラ植林）の周囲に生息するネズミ
広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）
広葉樹自然林（ジュウモンジシダ－サワグルミ群集）類等の小型哺乳類について、主な環境（植生）にお針葉樹植林（カラマツ植林）
ける生息状況を把握する
広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）ために設定した。
針葉樹植林（カラマツ植林）
自動撮影調査については、耕作地等（牧草地）
対象事業実施区域及びそ広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）の周囲に生息する中型～耕作地等（牧草地）
大型哺乳類を対象とし、主広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）な環境（植生）における生耕作地等（牧草地）
息状況を把握するために
M12
広葉樹二次林（オオバクロモジ－ミズナラ群集）設定した。
注：1．環境（植生）については、現存植生図（環境省）をもとにしたが、適宜現地状況の植生とする。
2．表中の調査地点の番号は図 4.2-6(1)に対応する。

表 4.2-1(26) 哺乳類調査地点設定根拠（ヤマネ巣箱調査）
調査手法
ヤマネ巣箱調査

調査地点
環境（植生）
設定根拠
対象事業実施区域及びそY1
針葉樹植林（スギ・ヒノキ・サワラ植林）の周囲に生息するヤマネ
Y2
広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）
について、主な環境（植生）Y3
針葉樹植林（カラマツ植林）
における生息状況を把握
Y4
広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）するために設定した。
Y5
針葉樹植林（カラマツ植林）
Y6
針葉樹植林（スギ・ヒノキ・サワラ植林）
Y7
広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）
Y8
広葉樹二次林（オオバクロモジ－ミズナラ群集）
注：1．環境（植生）については、現存植生図（環境省）をもとにしたが、適宜現地状況の植生とする。
2．表中の調査地点の番号は図 4.2-6(2)に対応する。

表 4.2-1(27) 哺乳類調査地点設定根拠（コウモリ類生息状況調査）
調査手法
捕獲調査

調査地点
環境（植生）
設定根拠
BT1
広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）
対象事業実施区域及びそBT2の周囲に生息するコウモ
針葉樹植林（スギ・ヒノキ・サワラ植林）
リ類について、主な環境
BT3
針葉樹植林（カラマツ植林）（植生）における生息状況
BT4
針葉樹植林（スギ・ヒノキ・サワラ植林）を把握するために設定しBT5
広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）
た。
BP1
音声モニタリング
針葉樹植林（スギ・ヒノキ・サワラ植林）
調査
BP2
針葉樹植林（カラマツ植林）
BP3
針葉樹植林（カラマツ植林）
BP4
広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）
BP5
広葉樹二次林（オオバクロモジ－ミズナラ群集）
注：1．環境（植生）については、現存植生図（環境省）をもとにしたが、適宜現地状況の植生とする。
2．表中の調査地点の番号は図 4.2-6(3)に対応する。

58

表 4.2-1(28) 鳥類調査地点設定根拠（ポイントセンサス法による調査）
調査手法
ポイントセン
サス法による
調査

調査地点
環境（植生）
設定根拠
P1
針葉樹植林（スギ・ヒノキ・サワラ植林）
対象事業実施区域及びその周囲P2に生息する鳥類について、主な環
広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）
境（植生）における生息状況を把P3
広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）
握するために設定した。
P4
針葉樹植林（スギ・ヒノキ・サワラ植林）
P5
広葉樹自然林（ジュウモンジシダ－サワグルミ群集）
P6
針葉樹植林（カラマツ植林）
P7
広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）
P8
広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）
P9
針葉樹植林（カラマツ植林）
P10
針葉樹植林（カラマツ植林）
P11
耕作地等（牧草地）
P12
針葉樹植林（スギ・ヒノキ・サワラ植林）
P13
広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）
P14
耕作地等（牧草地）
P15
針葉樹植林（スギ・ヒノキ・サワラ植林）
P16
広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）
P17
耕作地等（牧草地）
P18
広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）
P19
耕作地等（牧草地）
P20
広葉樹二次林（オオバクロモジ－ミズナラ群集）
注：1．環境（植生）については、現存植生図（環境省）をもとにしたが、適宜現地状況の植生とする。
2．表中の調査地点の番号は図 4.2-6(4)に対応する。

表 4.2-1(29) 鳥類調査地点設定根拠（ラインセンサス法による調査）
調査手法
調査ルート
環境（植生）
設定根拠
L1
ラインセンサス法
広葉樹二次林、針葉樹植林（ブナ－ミズナラ群落、オオバ 対象事業実施区域及びそによる調査
クロモジ－ミズナラ群集、スギ・ヒノキ・サワラ植林） の周囲に生息する鳥類に
L2
広葉樹自然林、広葉樹二次林、針葉樹植林（ジュウモンジ ついて、主な環境（植生）
シダ－サワグルミ群集、ブナ－ミズナラ群落、スギ・ヒノ における生息状況を把握するために設定した。
キ・サワラ植林）
L3
広葉樹自然林、広葉樹二次林、針葉樹植林（チシマザサ－
ブナ群団、ブナ－ミズナラ群落、カラマツ植林）
L4
広葉樹二次林、針葉樹植林、耕作地等（ブナ－ミズナラ群
落、スギ・ヒノキ・サワラ植林、牧草地）
L5
広葉樹二次林、針葉樹林、針葉樹植林、耕作地等（ブナ－ミズナラ群落、オオバクロモジ－ミズナラ群集、アカマツ
群落（Ⅴ）、スギ・ヒノキ・サワラ植林、牧草地）
注：1．環境（植生）については、現存植生図（環境省）をもとにしたが、適宜現地状況の植生とする。
2．表中の調査ルートの番号は図 4.2-6(5)に対応する。

59

表 4.2-1(30) 鳥類調査地点設定根拠（IC レコーダーによる録音調査）
調査手法
IC レコーダーによる録音調査調査地点
環境（植生）
設定根拠
I1
針葉樹植林（スギ・ヒノキ・サワラ植林）
対象事業実施区域及びその周囲に生I2息する鳥類について、主な環境（植広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）
生）における生息状況を把握するたI3
広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）
めに設定した。
I4
針葉樹植林（カラマツ植林）
I5
針葉樹植林（スギ・ヒノキ・サワラ植林）
I6
広葉樹二次林（オオバクロモジ－ミズナラ群集）
注：1．環境（植生）については、現存植生図（環境省）をもとにしたが、適宜現地状況の植生とする。
2．表中の調査地点の番号は図 4.2-6(6)に対応する。

表 4.2-1(31) 希少猛禽類調査地点設定根拠調査手法 調査地点
設定根拠
定点観察法
St.1 対象事業実施区域北西部における生息状況を把握するために設定した。
による調査
St.2 対象事業実施区域西部における生息状況を把握するために設定した。
St.3 対象事業実施区域中央部における生息状況を把握するために設定した。
St.4 対象事業実施区域南西部における生息状況を把握するために設定した。
St.5 対象事業実施区域南部における生息状況を把握するために設定した。
St.6 対象事業実施区域中央部における生息状況を把握するために設定した。
St.7 対象事業実施区域東部における生息状況を把握するために設定した。
St.8 対象事業実施区域南東部における生息状況を把握するために設定した。
St.9 対象事業実施区域東部における生息状況を把握するために設定した。
St.10 対象事業実施区域東部における生息状況を把握するために設定した。
注：1．基本的には 10 地点での実施とするが、現地では、希少猛禽類の出現状況や天気に応じて調査地点を移動、あるいは新規地点の設定、移動観察等による対応を適宜行う。
2．表中の調査地点の番号は図 4.2-6(7)に対応する。

表 4.2-1(32) 鳥類の渡り時の移動経路調査地点設定根拠
調査手法
調査地点
設定根拠
定点観察法に
Wt.1
対象事業実施区域北西部における飛翔状況を把握するために設定した。
よる調査
Wt.2
対象事業実施区域南西部における飛翔状況を把握するために設定した。
Wt.3
対象事業実施区域中央部における飛翔状況を把握するために設定した。
Wt.4
対象事業実施区域南部における飛翔状況を把握するために設定した。
Wt.5
対象事業実施区域東部における飛翔状況を把握するために設定した。
Wt.6
対象事業実施区域東部における飛翔状況を把握するために設定した。
注：1．基本的には 6 地点での実施とするが、現地では、渡り鳥の出現状況や天気に応じて調査地点を移動、あるいは新規地点の設定、移動観察等による対応を適宜行う。
2．表中の調査地点の番号は図 4.2-6(8)に対応する。

60

表 4.2-1(33) 昆虫類調査地点設定根拠（ベイトトラップ法・ライトトラップ法による調査）
調査手法
環境（植生）
設定根拠
ベイト トラ ップ ライト トラ ップ 調査地点
法による調査法による調査
針葉樹植林（スギ・ヒノキ・サワラ植林）○○
K1
対象事業実施区域及びその周囲
広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）○
K2
広葉樹自然林（ジュウモンジシダ－サワグルミ群集） に生息する昆虫○○
K3類について、主な針葉樹植林（カラマツ植林）○○
K4
環境（植生）にお
広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）○○
K5ける生息状況を針葉樹植林（カラマツ植林）○
K6
把握するために耕作地等（牧草地）
○
K7
設定した。
広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）○○
K8
耕作地等（牧草地）○○
K9
広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）○
K10
耕作地等（牧草地）○○
K11
広葉樹二次林（オオバクロモジ－ミズナラ群集）○
K12
注：1．環境（植生）については、現存植生図（環境省）をもととしたが、適宜現地状況の植生とする。
2．表中の調査地点の番号は図 4.2-6(10)に対応する。

表 4.2-1(34) 魚類及び底生動物調査地点設定根拠
調査手法

調査地点
W1

設定根拠
対象事業実施区域北部に位置する五戸川とその支流との魚類：捕獲調査
合流点に設定底生動物：定性
W2
対象事業実施区域北部に位置する大滝沢の上流部に設定
採集法による調対象事業実施区域南部に位置するかぎかけ川の上流部にW3
査設定
対象事業実施区域南東部に位置する猿辺川の上流部に設W4
定対象事業実施区域南東部に位置する吉野川と猿辺川とのW5合流点に設定W6
対象事業実施区域北部に位置する五戸川の下流部に設定
対象事業実施区域北部に位置する五戸川と大滝沢との合W7流点に設定
対象事業実施区域北部に位置する五戸川とその支流とのW8合流点に設定
注：表中の調査地点の番号は図 4.2-6(11)に対応する。

61

地形の改変により濁水の影
響を受ける可能性のある河川の魚類や底生動物の生息状況を把握するため、対象事業実施区域及びその周囲の河川に設定した。

図 4.2-5 文献その他の資料調査による現存植生図

62

表 4.2-1(35) 文献その他の資料調査による現存植生図（凡例）
植生区分

図中 No.

群落名

統一凡例 No.

コケモモ－トウヒクラス域自然植生

1 ササ－ダケカンバ群落

060107ブナクラス域自然植生

2 チシマザサ－ブナ群団

110100

3 ジュウモンジシダ－サワグルミ群集

1601014 ハルニレ群落

1603005 ヤチダモ群落

170100

6 ヤナギ低木群落（Ⅳ）

180200

7 ヤマハンノキ群落

180400

8 ウラジロヨウラク－ミヤマナラ群団

190100

ブナクラス域代償植生

植林地、耕作地植生

その他

9 ササ群落（Ⅳ）

21010010 ブナ－ミズナラ群落

22010011 オオバクロモジ－ミズナラ群集

22010312 ブナ二次林

22010413 コナラ群落（Ⅴ）

220500

14 ダケカンバ群落（Ⅴ）

22140015 アカマツ群落（Ⅴ）

230100

16 ササ群落（Ⅴ）

25010017 ススキ群団（Ⅴ）

25020018 伐採跡地群落（Ⅴ）

26000019 スギ・ヒノキ・サワラ植林

54010020 カラマツ植林

54070021 ニセアカシア群落

54090222 ゴルフ場・芝地

560100

23 牧草地56020024 路傍・空地雑草群落

570100

25 放棄畑雑草群落

57010126 果樹園57020027 畑雑草群落

57030028 水田雑草群落

570400

29 放棄水田雑草群落

57050030 市街地58010031 緑の多い住宅地

58010132 残存・植栽樹群をもった公園、墓地等

58020033 造成地58040034 開放水域

580600注：1．図中 No.は図 4.2-6 の現存植生図内の番号に対応する。
2．統一凡例 No.とは、「自然環境 Web-GIS 植生調査（1/2.5 万） 第 6・7 回（1999～2012/2013～）」（環境省 HP、閲覧：令和 5 年 11 月）の 1/25,000 植生図に示される 6 桁の環境省統一凡例番号（凡例コード）である。

63

注：1．調査地点及び踏査ルートは現地及び事業計画の状況を踏まえ適宜設定・変更する。
2．図中の調査地点の番号は表 4.2-1(25)に対応する。
3．現存植生図は図 4.2-5 に基づく。

図 4.2-6(1) 動物の調査位置（哺乳類（コウモリ類を除く。））

64

注：1．調査地点は現地及び事業計画の状況を踏まえ適宜設定・変更する。
2．図中の調査地点の番号は表 4.2-1(26)に対応する。
3．現存植生図は図 4.2-5 に基づく。

図 4.2-6(2) 動物の調査位置（ヤマネ巣箱調査）

65注：1．調査地点は現地及び事業計画の状況を踏まえ適宜設定・変更する。
2．図中の調査地点の番号は表 4.2-1(27)に対応する。
3．現存植生図は図 4.2-5 に基づく。

図 4.2-6(3) 動物の調査位置（コウモリ類）

66

注：1．調査地点及び踏査ルートは現地及び事業計画の状況を踏まえ適宜設定・変更する。
2．図中の調査地点の番号は表 4.2-1(28)に対応する。
3．現存植生図は図 4.2-5 に基づく。

図 4.2-6(4) 動物の調査位置（鳥類：任意観察調査、ポイントセンサス法による調査）

67注：1．調査ルートは現地及び事業計画の状況を踏まえ適宜設定・変更する。
2．図中の調査ルートの番号は表 4.2-1(29)に対応する。
3．現存植生図は図 4.2-5 に基づく。

図 4.2-6(5) 動物の調査位置（鳥類：ラインセンサス法による調査）

68注：1．調査地点は現地及び事業計画の状況を踏まえ適宜設定・変更する。
2．図中の調査地点の番号は表 4.2-1(30)に対応する。
3．現存植生図は図 4.2-5 に基づく。

図 4.2-6(6) 動物の調査位置（鳥類：IC レコーダーによる録音調査）

69注：1．希少猛禽類の出現状況や天気に応じて調査地点を移動、あるいは新規地点の設定、移動観察等による対応を適宜行う。
2．図中の調査地点の番号は表 4.2-1(31)に対応する。

図 4.2-6(7) 動物の調査位置（希少猛禽類）

70

注：1．渡り鳥の出現状況や天気に応じて調査地点を移動、あるいは新規地点の設定、移動観察等による対応を適宜行う。
2．図中の調査地点の番号は表 4.2-1(32)に対応する。

図 4.2-6(8) 動物の調査位置（鳥類の渡り時の移動経路調査）71

注：1．踏査ルートは現地及び事業計画の状況を踏まえ適宜設定・変更する。
2．両生類が確認される可能性が高い水辺等（水たまり及び沢）については特に留意して調査を実施する。
3．現存植生図は図 4.2-5 に基づく。

図 4.2-6(9) 動物の調査位置（爬虫類・両生類・昆虫類以外の無脊椎動物（主に陸産貝類））

72

注：1．調査地点及び踏査ルートは現地及び事業計画の状況を踏まえ適宜設定・変更する。
2．図中の調査地点の番号は表 4.2-1(33)に対応する。
3．現存植生図は図 4.2-5 に基づく。

図 4.2-6(10) 動物の調査位置（昆虫類）

73

注：図中の調査地点の番号は表 4.2-1(34)に対応する。

図 4.2-6(11) 動物の調査位置（魚類及び底生動物）

74

図 4.2-6(12) 動物の影響予測及び評価フロー75

表 4.2-1(36-1) 動物の影響予測方法及び環境保全措置の例
想定される
環境要因
基本的な予測方法
予測に加味する事項
環境保全措置の例
対象分類① 改 変 に よ る 哺乳類、鳥類、爬 生息環境（樹林/草地/水域/ ・対象事業実施区域の改変率 ・改変区域の最小
生息地の減少 虫類、両生類、昆 他）と改変区域の重なりを確の程度
限化
虫類、昆虫類以 認（改変区域に生息環境が含 ・周辺の生息地の存在有無
・重要種生息地か外の無脊椎動物 まれる→生息環境減少の可らの改変区域の（ 主 に 陸 産 貝 能性有）隔離■事業実施による植生の改変面積と改変率（例）類）
・植生の早期回復
区分
群落名 改変面積 改変率
・濁水や土砂の流
落葉広葉 ○○群落
□ha
○%
出防止
樹林
○○群集
□ha
○%
樹
林 常緑針葉 ○○群落
環 樹林
○○植林
境 落葉針葉 ○○群落
樹林○○植林
草地・耕作地 ○○群落

□ha
□ha
□ha
□ha
□ha

○%
○%
○%
○%
○%

特に鳥類

・上記に加え、営巣地、採餌環境、繁殖場所に留意
・場合により営巣適地環境の推定※1、採餌環境のポテ
ンシャルマップを作成し予測※2 を行う② 移 動 経 路 の 哺乳類、爬虫類、 生息環境（樹林/草地/水域/ ・対象事業実施区域の改変率 ・配電線の地中埋
遮断・阻害
両生類
他）と改変区域の重なりを確の程度
設
認（改変区域に生息環境が含 ・該当種の移動能力
・工事時期の分割
まれる→移動経路の遮断・阻 ・迂回可能空間の有無
・這い出し可能な害の可能性有）・構造物の形状（面的か否か
側溝等の採用（例：迂回可能な空間有、改変率 1～3％程度→影響小さい）
鳥類
移動経路（樹林/水域/他）と ・改変の程度
・改変区域の最小改変区域や風力発電機位置 ・迂回可能空間の有無
限化の重なりを確認（改変区域に ・構造物の形状（面的か否か） ・重要種生息地か移動経路が含まれる→移動 ・該当種の行動範囲
らの改変区域の経路の一部の阻害可能性有） ・該当種の確認場所、頻度
隔離・該当種の飛翔特性（繁殖や採 ・風力発電機位置
餌のための飛翔）の検討
鳥類の渡り時の 対象事業実施区域の飛翔の ・移動経路の広がり（分散か否 ・風力発電機位置
移動経路
有無、飛翔高度を確認（ブレか）の検討
ード回転域で飛翔→移動経 ・迂回可能空間の有無
路の遮断・阻害の可能性有）③ ブ レ ー ド 等 哺乳類（コウモ 飛 翔 高 度 （ 高 空 / 樹 林 内 / ・該当種の飛翔特性
・風力発電機のラへの接近・接触 リ類）
地表）の確認（高空を飛翔→
イトアップ禁止
ブレードへの接近可能性有）・風力発電機位置の検討
鳥類対象事業実施区域内外での ・飛翔高度（ブレード回転域と飛翔の確認（区域内で飛翔確の関係）
認→ブレードへの接触可能 ・迂回可能空間の有無
性有）・飛翔の確認回数
希少猛禽類、渡 年間予測衝突数の算出（例： 該当種の衝突回数に関する既り鳥
0.03 個体数/年）
存知見※環境省モデル ※3 及び由井モデル※4 による

※1

文献等の営巣情報から環境要素（標高、傾斜角、植生高等）を選定し、環境要素を点数化し、営巣適地環境のポテ
ンシャルを評価する。
※2
現地調査により確認された採餌行動の確認位置と環境要素（樹林面積、植生高、標高等）との関係から、MaxEnt モデル（Phillips et al. 2004）を用いて、採餌環境としての好適性を推定する。
※3「鳥類等に関する風力発電施設立地適正化のための手引き」（環境省、平成 23 年 1 月、平成 27 年修正版）に基づ
くモデル※4「球体モデルによる風車への鳥類衝突数の推定法」（由井・島田、平成 25 年）に基づくモデル

76

表 4.2-1(36-2) 動物の影響予測方法及び環境保全措置の例
想定される
環境要因
対象分類
④ 騒 音 に よ る 哺乳類、鳥類
生息環境の悪化

基本的な予測方法

予測に加味する事項

環境保全措置の例

生息環境（樹林/草地/渓流/ ・工事の実施時間（連続的/一 ・低騒音型の建設
他）と改変区域の重なりを確
時的）
機械使用
認（改変区域または近傍に生 ・該当種の騒音反応特性に関 ・工事時期の分割
息環境がある→工事騒音にする既往知見（猛禽類の例でより逃避の可能性有）は慣れにより影響小さい等）⑤ 騒 音 に よ る 鳥類
餌資源（鳥類/哺乳類等）の騒 ・工事の実施時間（連続的/一 ・低騒音型の建設
餌資源の減少音影響の有無と生息地を確
時的）機械使用
認（改変区域または近傍に生 ・餌となる該当種の騒音反応 ・工事時期の分割
息環境がある→工事騒音に特性に関する既往知見
より逃避の可能性有）⑥ 工 事 関 係 車 哺乳類、爬虫類、 生息環境（樹林/草地/他）と ・工事関係車両の走行時間と 工事関係車両の減
両への接触
両生類
改変区域の重なりを確認
該当種の活動特性（夜行性 速（生息環境または周辺を工等）
事車両が通行→接触の可能性有）⑦ 濁 流 の 流 入 両生類、昆虫類、 改変区域と生息環境（河川 ・該当種の確認位置
土堤等設置によるに よ る 生 息 環 魚類、底生動物 等）との位置関係を確認
濁水流入防止境の悪化（改変区域より低い→環境悪化の可能性有）⑧ 濁 水 の 流 入 両生類
改変区域と繁殖場所との位 ・該当種の繁殖場所
土堤等設置によるによる繁殖環置関係を確認
濁水流入防止境の悪化（改変区域より低い→環境悪化の可能性有）77

年間予測衝突数の算出例

イメージ図

図 4.2-6(13) 動物の影響予測及び評価フロー（年間予測衝突数の算出例）

78表 4.2-1(37) 調査、予測及び評価の手法（植物）
環境影響評価の項目
環境要素の
区
分

影響要因の
区
分

調査、予測及び評価の手法

選定理由

植

造成等の施
工による一
時的な影響

1.調査すべき情報(1) 種子植物その他主な植物に関する植物相及び植生の状況(2) 重要な種及び重要な群落の分布、生育の状況及び生育環境の状況

環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。

2.調査の基本的な手法(1) 種子植物その他主な植物に関する植物相及び植生の状況【文献その他の資料調査】「第 2 回自然環境保全基礎調査 特定植物群落調査報告書」（青森県、昭和 54 年）等による情報の収集並びに当該情報の整理を行う。
【現地調査】
以下の方法による現地調査を行い、調査結果の整理及び解析を行う。
①植物相
目視観察調査②植生
ブラウン－ブランケの植物社会学的植生調査法(2) 重要な種及び重要な群落の分布、生育の状況及び生育環境の状況【文献その他の資料調査】「青森県の希少な野生生物－青森県レッドデータブック（2020 年版）」（青森県、令和 2 年）等による情報収集並びに当該資料の整理を行う。
【現地調査】「(1) 種子植物その他主な植物に関する植物相及び植生の状況」の現地調査において確認された種及び群落から、重要な種及び重要な群落の分布について、整理及び解析を行う。

「河川水辺の国
勢調査基本調査マニュアル」（国
土交通省、
平成 28
年）等に記載されている一般的な手法とした。

3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲とする。
※現地調査の植物の調査範囲は「道路環境影響評価の技術手法（平成 24 年度版）」（国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人土木研究所、平成 25 年）では対象事業実施区域から 250m 程度、「面整備事業環境影響評価マニュアルⅡ」（建設省都市局都市計画課、平成 11 年）では同区域から 200m 程度が目安とされており、これらを包含する 300m 程度の範囲とした。

植物に係る環境影響を受けるお
それのある地域とした。

4.調査地点(1) 種子植物その他主な植物に関する植物相及び植生の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。
【現地調査】「図 4.2-7(1)～(2) 植物の調査位置」に示す対象事業実施区域
及びその周囲約 300m の範囲の経路等とする。
(2) 重要な種及び重要な群落の分布、生育の状況及び生育環境の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。
【現地調査】「(1) 種子植物その他主な植物に関する植物相及び植生の状況」の現地調査と同じ地点とする。

対象事業実施区域及びその周囲
とした。

物

重
要
な
種
及
び
重
要
な
群
落
（
海
域
に
生
育
す
る
も
の
を
除
く
。
）

地形改変
及
び
施設の存在

79

表 4.2-1(38) 調査、予測及び評価の手法（植物）
環境影響評価の項目
環境要素の
区
分

影響要因の
区
分

調査、予測及び評価の手法

選定理由

植

造成等の施
工による一
時的な影響

5.調査期間等(1) 種子植物その他主な植物に関する植物相及び植生の状況【文献その他の資料調査】
入手可能な最新の資料とする。
【現地調査】
調査月については春（3～5 月）、夏（6～8 月）、秋（9～11 月）とする。
①植物相
春、夏、秋の 3 季に実施する。
②植生
夏、秋の 2 季に実施する。
(2) 重要な種及び重要な群落の分布、生育の状況及び生育環境の状況【文献その他の資料調査】
入手可能な最新の資料とする。
【現地調査】「(1) 種子植物その他主な植物に関する植物相及び植生の状況」と同じ期間とする。

「河川水辺の国
勢調査マニュア
ル」（国土交通省、
平成 28）
等に記載されている一般
的な時期及び期間とした。
植生については植生が発達する時期とした。

6.予測の基本的な手法
環境保全措置を踏まえ、文献その他の資料調査及び現地調査に基づ
き、分布又は生育環境の改変の程度を把握した上で、重要な種及び重要な群落への影響を予測する。
現地調査から影響予測・評価までの流れについては、植物の影響予測及び評価フロー（図 4.2-7(3)～(4)）のとおりである。

影響の程度や種類に応じて環境
影響の量的又は質的な変化の程度を推定するための手法とした。

7.予測地域「3.調査地域」のうち、重要な種及び重要な群落の生育又は分布する地域とする。

造成等の施工、地形改変及び施設の存在による影響が想定される地域とした。

8.予測対象時期等(1) 造成等の施工による一時的な影響
造成等の施工による植物の生育環境への影響が最大となる時期とする。
(2) 地形改変及び施設の存在
すべての風力発電施設等が完成した時期とする。

造成等の施工、地形改変及び施設の存在による影
響を的確に把握できる時期とした。

9.評価の手法(1) 環境影響の回避、低減に係る評価造成等の施工、地形改変及び施設の存在による重要な種及び重要な群落に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。
(2) 国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討「第 6 次青森県環境計画」（青森県、令和 2 年）に示されている開発事業等における環境配慮指針と、調査及び予測の結果との間に整合性が図られているかどうかを評価する。

「環境影響の回避、低減に係る評価」及び「国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討」とした。

物

重
要
な
種
及
び
重
要
な
群
落
（
海
域
に
生
育
す
る
も
の
を
除
く
。
）

地形改変
及
び
施設の存在

80

表 4.2-1(39) 調査手法及び内容（植物）
項目
植物相

調査手法
目視観察調査植生

ブラウン－ブランケの植物社会学的植生調査法

現存植生図の作成

内容
調査地域の範囲を、樹林、草地における主要な群落を網羅するよう踏査する。その他の箇所については、随時補足的に踏査する。目視により確認された植物種（シダ植物以上の高等植物）の種名と生育状況を調査票に記録する。なお、目視による同定が困難な種については、標本を持ち帰り、種の確認を行う。
調査地域に存在する各植物群落を代表する地点において、ブラウン－ブランケの植物社会学的方法に基づき、コドラート内の各植物の被度・群度を記録することにより行う。コドラートの大きさは、対象とする群落により異なるが、樹林
地で 10m×10m から 20m×20m、草地で 1m×1m から 3m×3m 程度をおおよその目安とする。各コドラートについて生育種を確認し、階層の区分、各植物の被度・群度を記録し、群落組成表を作成する。
文献その他の資料、空中写真を用いて予め作成した植生判読素図を、現地調査
により補完し作成する。図化精度は 1/25,000 程度とする。

表 4.2-1(40) 植生調査地点設定根拠
調査手法
ブラウン－ブランケの植物社会学的植生調査法

調査地点
2-1
3-1
10-1
10-2
10-3
10-4
10-5
10-6
10-7
10-8
10-9
11-1
15-1
15-2
19-1
19-2
19-3
19-4
19-5
20-1
20-2
20-3
20-4
23-1
23-2
23-3
23-4
23-5

設定根拠
チシマザサ－ブナ群団
文献その他の資料調査による現存植生図より、対象事業実施区域の主な植
ジュウモンジシダ－サワグルミ群集
生に調査地点を設定した。
ブナ－ミズナラ群落

オオバクロモジ－ミズナラ群集
アカマツ群落（Ⅴ）
スギ・ヒノキ・サワラ植林

カラマツ植林牧草地

注：表中の調査地点の番号は図 4.2-7(2)に対応する。

81

注：1．踏査ルートは現地及び事業計画の状況を踏まえ適宜設定・変更する。
2．現存植生図は図 4.2-5 に基づく。

図 4.2-7(1) 植物の調査位置（植物相）

82

注：1．調査地点は現地及び事業計画の状況を踏まえ適宜設定・変更する。
2．図中の調査地点は表 4.2-1(40)に対応する。
3．現存植生図は図 4.2-5 に基づく。

図 4.2-7(2) 植物の調査位置（植生）83図 4.2-7(3) 植物の影響予測及び評価フロー84

図 4.2-7(4) 植物の影響予測及び評価フロー（改変区域との重ね合わせ例）85

表 4.2-1(41) 調査、予測及び評価の手法（生態系）
環境影響評価の項目
環境要素の
区
分

影響要因の
区
分

調査、予測及び評価の手法

選定理由

生
態
系

造成等の施
工による一
時的な影響

1.調査すべき情報(1) 動植物その他の自然環境に係る概況(2) 複数の注目種等の生態、他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境の状況①上位性の注目種：クマタカ②典型性の注目種：カラ類③特殊性の注目種：特殊な環境が存在しないため選定しない。

環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定
した。

地
域
を
特
徴
づ
け
る
生
態
系

地形改変
及
び
施設の存在
施設の稼働

※注目種選定に関するマトリクス表は表 4.2-1(43)のとおりである。なお、上位性、典型性の種については現地の確認状況により変更となる可能性がある。

2.調査の基本的な手法(1) 動植物その他の自然環境に係る概況【文献その他の資料調査】
地形の状況、動物、植物の文献その他の資料調査から動植物その他の自然環境に係る概況の整理を行う。
【現地調査】
動物、植物の現地調査と同じとする。
(2) 複数の注目種等の生態、他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境の状況【文献その他の資料調査】
動物及び植物の文献その他の資料による情報の収集並びに当該情報の整理を行う。
【現地調査】
以下の方法による現地調査を行い、調査結果の整理及び解析を行う。
①クマタカ（上位性の注目種）
・生息状況調査：定点観察法による調査
・餌種調査：糞粒法による調査及び INTGEP 法による調査（ノウサギ）、動物における任意観察調査（ヤマドリ及びヘビ類）、ポイントセンサス法及びラインセンサス法による調査（ヤマドリ）②カラ類（典型性の注目種）
・生息状況調査：任意観察調査、ラインセンサス法による調査・餌種調査：ビーティング法、スウィーピング法による昆虫類等を対象とした採集調査

一般的な手法とした。

3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲とする。

生態系に係る環
境影響を受ける
おそれがある地域とした。

4.調査地点(1) 動植物その他の自然環境に係る概況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。
【現地調査】
動物、植物の現地調査と同じとする。
(2) 複数の注目種等の生態、他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境の状況【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲とする。
【現地調査】「図 4.2-8(1)～(6) 生態系の調査位置」に示す対象事業実施区
域及びその周囲の経路、調査地点等とする。

注目種等が適切に把握できる地点等とした。

86

表 4.2-1(42) 調査、予測及び評価の手法（生態系）
環境影響評価の項目
環境要素の
区
分

影響要因の
区
分

生
態
系

造成等の施
工による一
時的な影響

地
域
を
特
徴
づ
け
る
生
態
系

地形改変
及
び
施設の存在
施設の稼働

調査、予測及び評価の手法

選定理由

5.調査期間等
注目種の生態的(1) 動植物その他の自然環境に係る概況
特性を踏まえた【文献その他の資料調査】期間とした。
入手可能な最新の資料とする。
【現地調査】
動物、植物の現地調査と同じとする。
(2) 複数の注目種等の生態、他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境の状況【文献その他の資料調査】
入手可能な最新の資料とする。
【現地調査】
現地調査を行い、調査結果の整理及び解析を行う。
①クマタカ（上位性の注目種）
・生息状況調査：「動物 5.調査期間等 ②鳥類 b.希少猛禽類」として実施する調査期間に準じる。
・餌種調査
ノウサギ：糞粒法による調査は春、夏、秋の 3 季、INTGEP法による調査は冬の 1 季に実施する。
ヤマドリ及びヘビ類：「動物」として実施する調査期間に準じる。
②カラ類（典型性の注目種）
・生息状況調査：「動物」として実施する調査期間に準じる。
・餌種調査：春、夏、秋の 3 季に実施する。
6.予測の基本的な手法
環境保全措置を踏まえ、文献その他の資料調査及び現地調査に基づ
き、分布、生息又は生育環境の改変の程度を把握した上で、上位性注
目種の好適営巣環境の変化や典型性注目種の行動圏の変化等を推定し、影響を予測する。
現地調査から影響予測・評価までの流れについては、生態系の影響予測及び評価フロー図（図 4.2-8(7)～(10)）のとおりである。

影響の程度や種類に応じて環境
影響の量的又は質的な変化の程度を推定するための手法とした。

7.予測地域
調査地域のうち、注目種等の生息・生育又は分布する地域とする。

造成等の施工、地形改変及び施設の存在並びに施設の稼働による
影響が想定される地域とした。

8.予測対象時期等(1) 造成等の施工による一時的な影響
造成等の施工による注目種の餌場・繁殖地・生息地への影響が最大となる時期とする。
(2) 地形改変及び施設の存在、施設の稼働
発電所の運転が定常状態となり、環境影響が最大になる時期とする。

造成等の施工、地形改変及び施設の存在並びに施設の稼働による
影響を的確に把握できる時期とした。

9.評価の手法(1) 環境影響の回避、低減に係る評価造成等の施工、地形改変及び施設の存在、施設の稼働による地域を特徴づける生態系に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。

「環境影響の回避、低減に係る評価」とした。

87

表 4.2-1(43) 注目種選定マトリクス表（生態系）【上位性種】
キツネ

ツキノワ
グマ

オオタカ

クマタカ

フクロウ

行動圏が大きく、広い環境を代表する

○

○

○

○

○

年間を通じて生息が確認できる

○

△

○

○

○

繁殖している可能性が高い

○

△

○

○

○

改変区域を利用する

○

○

○

○

○

調査により分布・生態が把握しやすい

△

△

○

○

△

風力発電施設の稼働による影響が懸念される

×

×

○

○

○

評価基準

注：1．○：該当する △：一部該当する ×：該当しない
2．オオタカとクマタカは適合として同様ではあるが、種の重要性よりクマタカを選定することとした。

【典型性種】
ノウサギ

タヌキ

カラ類

ニホン
カナヘビ

個体数あるいは現存量が多い

○

○

○

△

多様な環境を利用する

○

○

○

○

年間を通じて生息が確認できる

○

○

○

×

繁殖している可能性が高い

○

○

○

○

改変区域を利用する

○

○

○

○

生物間の相互関係や生態系の機能に重要な役割を持つ

○

○

○

○

調査により分布生態が把握しやすい

○

○

○

△

風力発電施設の稼働による影響が懸念される

×

×

○

×

評価基準

注：○：該当する △：一部該当する

×：該当しない

表 4.2-1(44) 調査手法及び内容（生態系）
注目種

調査手法

クマタカ

生息状況調査定点観察法による調査を実施し、生息状況や探餌、採餌行動等を記録する。

餌種調査

ヤマドリやヘビ類については、「動物」として実施する調査において個体数、位置、生息環境等を記録する。
ノウサギについては、糞粒法及び INTGEP 法により定量調査を実施し、その結果か
ら環境類型区分ごとに生息密度を把握する。
また、餌の残骸及びペリットが採集できた場合には、餌種を把握する。
任意観察調査、ラインセンサス法による調査を実施し、個体数、生息環境等を記録する。
主要な環境毎に昆虫類等を対象としてビーティング法及びスウィーピング法による調査を実施し、カラ類の餌資源量を定量的に算出する。

カラ類

生息状況調査
餌種調査

内容

88

表 4.2-1(45) 生態系調査地点設定根拠（クマタカの生息状況調査）
調査手法 調査地点
設定根拠
定点観察法
St.1 対象事業実施区域北西部における生息状況を把握するために設定した。
による調査
St.2 対象事業実施区域西部における生息状況を把握するために設定した。
St.3 対象事業実施区域中央部における生息状況を把握するために設定した。
St.4 対象事業実施区域南西部における生息状況を把握するために設定した。
St.5 対象事業実施区域南部における生息状況を把握するために設定した。
St.6 対象事業実施区域中央部における生息状況を把握するために設定した。
St.7 対象事業実施区域東部における生息状況を把握するために設定した。
St.8 対象事業実施区域南東部における生息状況を把握するために設定した。
St.9 対象事業実施区域東部における生息状況を把握するために設定した。
St.10 対象事業実施区域東部における生息状況を把握するために設定した。
注：1．基本的には 10 地点での実施とするが、現地では、クマタカの出現状況や天気に応じて調査地点を移動、あるいは新規地点の設定、移動観察等による対応を適宜行う。
2．表中の調査地点の番号は図 4.2-8(1)に対応する。

表 4.2-1(46) 生態系調査地点設定根拠（クマタカの餌種調査：ノウサギ）
調査手法
糞粒法による調査
INTGEP 法による調査

調査地点
環境（植生）
設定根拠
対象事業実施区域及びそA1
針葉樹植林（スギ・ヒノキ・サワラ植林）の周囲の主な環境（植生）A2
広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）
A3
広葉樹自然林（ジュウモンジシダ－サワグルミ群集）における生息状況を把握するために設定した。
A4
針葉樹植林（カラマツ植林）
A5
広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）
A6
針葉樹植林（カラマツ植林）
A7
耕作地等（牧草地）
A8
広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）
A9
耕作地等（牧草地）
A10
広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）
A11
耕作地等（牧草地）
A12
広葉樹二次林（オオバクロモジ－ミズナラ群集）
注：1．環境（植生）については、現存植生図（環境省）をもとにしたが、適宜現地状況の植生とする。
2．表中の調査地点の番号は図 4.2-8(2)に対応する。

89

表 4.2-1(47) 生態系調査地点設定根拠（クマタカの餌種調査：ヤマドリ）
調査手法
ポイントセン
サス法による
調査

調査地点
環境（植生）
設定根拠
P1
針葉樹植林（スギ・ヒノキ・サワラ植林）
対象事業実施区域及びその周囲
P2の主な環境（植生）における生息広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）
状況を把握するために設定した。
P3
広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）
P4
針葉樹植林（スギ・ヒノキ・サワラ植林）
P5
広葉樹自然林（ジュウモンジシダ－サワグルミ群集）
P6
針葉樹植林（カラマツ植林）
P7
広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）
P8
広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）
P9
針葉樹植林（カラマツ植林）
P10
針葉樹植林（カラマツ植林）
P11
耕作地等（牧草地）
P12
針葉樹植林（スギ・ヒノキ・サワラ植林）
P13
広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）
P14
耕作地等（牧草地）
P15
針葉樹植林（スギ・ヒノキ・サワラ植林）
P16
広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）
P17
耕作地等（牧草地）
P18
広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）
P19
耕作地等（牧草地）
P20
広葉樹二次林（オオバクロモジ－ミズナラ群集）
注：1．環境（植生）については、現存植生図（環境省）をもとにしたが、適宜現地状況の植生とする。
2．表中の調査地点の番号は図 4.2-8(3-1)に対応する。

表 4.2-1(48) 生態系調査地点設定根拠（クマタカの餌種調査：ヤマドリ）
調査手法
調査ルート
環境（植生）
設定根拠
L1
ラインセンサス法
広葉樹二次林、針葉樹植林（ブナ－ミズナラ群落、オオバ 対象事業実施区域及びそによる調査
クロモジ－ミズナラ群集、スギ・ヒノキ・サワラ植林） の周囲の主な環境（植生）L2広葉樹自然林、広葉樹二次林、針葉樹植林（ジュウモンジ における生息状況を把握
シダ－サワグルミ群集、ブナ－ミズナラ群落、スギ・ヒノ するために設定した。
キ・サワラ植林）
L3
広葉樹自然林、広葉樹二次林、針葉樹植林（チシマザサ－
ブナ群団、ブナ－ミズナラ群落、カラマツ植林）
L4
広葉樹二次林、針葉樹植林、耕作地等（ブナ－ミズナラ群
落、スギ・ヒノキ・サワラ植林、牧草地）
L5
広葉樹二次林、針葉樹林、針葉樹植林、耕作地等（ブナ－ミズナラ群落、オオバクロモジ－ミズナラ群集、アカマツ
群落（Ⅴ）、スギ・ヒノキ・サワラ植林、牧草地）
注：1．環境（植生）については、現存植生図（環境省）をもとにしたが、適宜現地状況の植生とする。
2．表中の調査ルートの番号は図 4.2-8(3-2)に対応する。

90

表 4.2-1(49) 生態系調査地点設定根拠（カラ類の生息状況調査）
調査手法
調査ルート
環境（植生）
設定根拠
L1
ラインセンサス法
広葉樹二次林、針葉樹植林（ブナ－ミズナラ群落、オオバ 対象事業実施区域及びそによる調査
クロモジ－ミズナラ群集、スギ・ヒノキ・サワラ植林） の周囲の主な環境（植生）L2広葉樹自然林、広葉樹二次林、針葉樹植林（ジュウモンジ における生息状況を把握
シダ－サワグルミ群集、ブナ－ミズナラ群落、スギ・ヒノ するために設定した。
キ・サワラ植林）
L3
広葉樹自然林、広葉樹二次林、針葉樹植林（チシマザサ－
ブナ群団、ブナ－ミズナラ群落、カラマツ植林）
L4
広葉樹二次林、針葉樹植林、耕作地等（ブナ－ミズナラ群
落、スギ・ヒノキ・サワラ植林、牧草地）
L5
広葉樹二次林、針葉樹林、針葉樹植林、耕作地等（ブナ－ミズナラ群落、オオバクロモジ－ミズナラ群集、アカマツ
群落（Ⅴ）、スギ・ヒノキ・サワラ植林、牧草地）
注：1．環境（植生）については、現存植生図（環境省）をもとにしたが、適宜現地状況の植生とする。
2．表中の調査ルートの番号は図 4.2-8(5)に対応する。

表 4.2-1(50) 生態系調査地点設定根拠（カラ類の餌種調査）
調査手法

調査地点

環境（植生）

ビーティング法及びスウィーピング法による調査設定根拠C1
針葉樹植林（スギ・ヒノキ・サワラ植林）
対象事業実施区域及びその周囲に生息す
C2
広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）
る昆虫類について、主C3
広葉樹自然林（ジュウモンジシダ－サワグルミ群集）な環境（植生）におけ
C4
針葉樹植林（カラマツ植林）
る生息状況を把握すC5
広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）るために設定した。
C6
針葉樹植林（カラマツ植林）
C7
耕作地等（牧草地）
C8
広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）
C9
耕作地等（牧草地）
C10
広葉樹二次林（ブナ－ミズナラ群落）
C11
耕作地等（牧草地）
C12
広葉樹二次林（オオバクロモジ－ミズナラ群集）
注：1．環境（植生）については、現存植生図（環境省）をもととしたが、適宜現地状況の植生とする。
2．表中の調査地点の番号は図 4.2-8(6)に対応する。

91

注：1．クマタカの出現状況や天気に応じて調査地点を移動、あるいは新規地点の設定、移動観察等による対応を適宜行う。
2．図中の調査地点の番号は表 4.2-1(45)に対応する。

図 4.2-8(1) 生態系の調査位置（クマタカ：生息状況調査）

92注：1．調査地点は現地及び事業計画の状況を踏まえ適宜設定・変更する。
2．図中の調査地点の番号は表 4.2-1(46)に対応する。
3．現存植生図は図 4.2-5 に基づく。

図 4.2-8(2) 生態系の調査位置（クマタカ：餌種調査（ノウサギ））

93

注：1．調査地点及び踏査ルートは現地及び事業計画の状況を踏まえ適宜設定・変更する。
2．図中の調査地点の番号は表 4.2-1(47)に対応する。
3．現存植生図は図 4.2-5 に基づく。

図 4.2-8(3-1) 生態系の調査位置（クマタカ：餌種調査（ヤマドリ））94

注：1．調査ルートは現地及び事業計画の状況を踏まえ適宜設定・変更する。
2．図中の調査地点の番号は表 4.2-1(48)に対応する。
3．現存植生図は図 4.2-5 に基づく。

図 4.2-8(3-2) 生態系の調査位置（クマタカ：餌種調査（ヤマドリ））95

注：1．踏査ルートは現地及び事業計画の状況を踏まえ適宜設定・変更する。
2．現存植生図は図 4.2-5 に基づく。

図 4.2-8(4) 生態系の調査位置（クマタカ：餌種調査（ヘビ類））

96

注：1．調査ルートは現地及び事業計画の状況を踏まえ適宜設定・変更する。
2．図中の調査地点の番号は表 4.2-1(49)に対応する。
3．現存植生図は図 4.2-5 に基づく。

図 4.2-8(5) 生態系の調査位置（カラ類：生息状況調査）

97注：1．調査地点は現地及び事業計画の状況を踏まえ適宜設定・変更する。
2．図中の調査地点の番号は表 4.2-1(50)に対応する。
3．現存植生図は図 4.2-5 に基づく。

図 4.2-8(6) 生態系の調査位置（カラ類：餌種調査）

98

図 4.2-8(7) 生態系の影響予測及び評価フロー（調査・予測・評価の方法）

99

生息状況調査

植生分布調査餌種調査

文献その他の資料の整理及び営巣条件の抽出採餌・探餌行動の把握

調査範囲における現存植生の把握標高、傾斜、地形条件等の把握

利用している餌種の把握メッシュ毎の営巣適地点数の算出

メッシュ毎の採餌・探餌行動位置の抽出

メッシュ毎の採餌・探餌行動に影響を与えると考えられる環境
要因の整理

文献その他の資料調査
及び現地調査の整理による餌種の生息環境毎の推定密度算出

営巣適地環境の抽出

MaxEnt による採餌・探餌行動出現確率の推定

事業計画

営巣環境への
影響予測

採餌環境への影響予測

餌資源への影響予測

総合評価・考察

図 4.2-8(8) 生態系の影響予測及び評価フロー（上位性の注目種：クマタカ）

100

生息状況調査

餌種調査

各環境類型におけるカラ類の確認例数及び踏査距離の整理利用している餌種の把握

各環境類型における資源選
択性指数の推定

文献その他の資料調査及び現地調査の整理による環境
毎の餌量の整理

メッシュ毎の生息環境適合性指数を算出事業計画

生息環境への影響予測

餌種への影響予測

総合評価・考察

図 4.2-8(9) 生態系の影響予測及び評価フロー（典型性の注目種：カラ類）

101

ポテンシャルマップ

イメージ図

図 4.2-8(10) 生態系の影響予測及び評価図（ポテンシャルマップ例）102

表 4.2-1(51) 調査、予測及び評価の手法（景観）
環境影響評価の項目
環境要素の
区
分

影響要因の
区
分

景

地形改変
及
び
施設の存在

観

主
要
な
眺
望
点
及
び
景
観
資
源
並
び
に
主
要
な
眺
望
景
観

調査、予測及び評価の手法

選定理由

1.調査すべき情報(1) 主要な眺望点(2) 景観資源の状況(3) 主要な眺望景観の状況

環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。

2.調査の基本的な手法(1) 主要な眺望点【文献その他の資料調査】
自治体のホームページや観光パンフレット等による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行うとともに、将来の風力発電施設の可視領域について検討を行う。
※可視領域とは、主要な眺望点の周囲について、メッシュ標高データを用いた数値地形モデルによるコンピュータ解析を行い、風力発電機（地上高さ：206m）が視認される可能性のある領域をいう。
また、住民が日常的に眺望する景観については、居住地域の入手可能な資料及び現地調査にて当該情報を整理し、文献その他の資料調査を補足する。
(2) 景観資源の状況【文献その他の資料調査】
調査地域内に存在する山岳、湖沼等の自然景観資源、歴史的文化
財等の人文景観資源の分布状況を、文献等により把握する。
(3) 主要な眺望景観の状況【文献その他の資料調査】「(1) 主要な眺望点」及び「(2) 景観資源の状況」の調査結果から主要な眺望景観を把握し、当該情報の整理及び解析を行う。
【現地調査】
現地踏査による写真撮影及び目視確認による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行う。

一般的な手法とした。

3.調査地域(1) 主要な眺望点
将来の風力発電施設の可視領域及び垂直視野角 1 度以上で視認される可能性のある範囲を踏まえ、対象事業実施区域及びその周囲とする。
(2) 景観資源の状況
対象事業実施区域及びその周囲とする。
(3) 主要な眺望景観の状況
対象事業実施区域及びその周囲とする。

景観に係る環境影響を受けるお
それのある地域とした。

4.調査地点【現地調査】「2.調査の基本的な手法」の「(1) 主要な眺望点」及び「(2) 景観資源の状況」の調査結果を踏まえ選定した、「図 4.2-9 景観の調査位置」に示す主要な眺望点 10 地点とする。

対象事業実施区
域周囲における
主要な眺望点を対象とした。

5.調査期間等【文献その他の資料調査】
入手可能な最新の資料とする。
【現地調査】
風力発電機の視認性が最も高まると考えられる日として、好天日の 1 日とする。

地形改変及び施設の存在による
景観の状況を把握できる時期及び期間とした。

103

表 4.2-1(52) 調査、予測及び評価の手法（景観）
環境影響評価の項目
環境要素の
区
分

影響要因の
区
分

調査、予測及び評価の手法

選定理由

景

地形改変
及
び
施設の存在

6.予測の基本的な手法(1) 主要な眺望点及び景観資源の状況
主要な眺望点及び景観資源の位置と対象事業実施区域を重ねることにより影響の有無を予測する。
(2) 主要な眺望景観の状況
主要な眺望点から撮影する現況の眺望景観の写真に、将来の風力発電施設の完成予想図を合成するフォトモンタージュ法により、眺望の変化の程度を視覚的表現によって予測する。

一般的に景観の予測で用いられている手法とした。

7.予測地域「3.調査地域」と同じとする。

地形改変及び施設の存在による
影響が想定される地域とした。

8.予測地点(1) 主要な眺望点の状況及び主要な眺望景観の状況「4．調査地点」と同じ、主要な眺望点として選定する 10 地点とする。
(2) 景観資源の状況「2.調査の基本的な手法」の「(2) 景観資源の状況」において景観資源として把握した地点とする。

地形改変及び施設の存在による
影響が想定される地点とした。

9.予測対象時期等
すべての風力発電施設が完成した時期とする。

地形改変及び施設の存在による
影響を的確に把握できる時期とした。

10.評価の手法(1) 環境影響の回避、低減に係る評価
地形改変及び施設の存在による主要な眺望点及び景観資源並びに主要な眺望景観に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。
(2) 国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討「青森県景観条例」に基づく「大規模行為景観形成基準」との整合性を検討する。
また、「第 6 次青森県環境計画」（青森県、令和 2 年）における環境配慮指針との整合性についても評価する。

「環境影響の回避、低減に係る評価」及び「国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討」とした。

観

主
要
な
眺
望
点
及
び
景
観
資
源
並
び
に
主
要
な
眺
望
景
観

表 4.2-1(53) 景観調査地点の設定根拠
番号
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

調査地点
十和田山
十和利山
迷ヶ平
大黒森
羽井内バス停
小坂地区公民館
泉集会所
大平集会所
袖平生活館
田子町役場

設定根拠
風力発電機が垂直視野角 1 度以上で視認される可能性のある範囲において、公的な HP や観光パンフレット等に眺望の情報が掲載されている地点かつ可視領域図で可視であり、不特定多数の利用がある地点を、主要な眺望点として設定した。
風力発電機が垂直視野角 1 度以上で視認される可能性のある範囲において、可視領域図で可視である地域の拠点施設等を、主要な眺望点として設定した。

104

注：可視領域は風力発電機が視認できる可能性のある範囲を示す。可視領域のシミュレーションでは標高（地形）のみを考慮しており、木々や人工構造物による遮蔽を考慮していない。

図 4.2-9 景観の調査位置

105

表 4.2-1(54) 調査、予測及び評価の手法（人と自然との触れ合いの活動の場）
環境影響評価の項目
環境要素の
区
分

影響要因の
区
分

調査、予測及び評価の手法

選定理由

人
と
自
然
と
の
触
れ
合
い
の
活
動
の
場

工事用資材
等の搬出入

1.調査すべき情報(1) 人と自然との触れ合いの活動の場の状況(2) 主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状況及び利用環境の状況

環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。

2.調査の基本的な手法(1) 人と自然との触れ合いの活動の場の状況【文献その他の資料調査】
自治体のホームページや観光パンフレット等による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行う。
(2) 主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状況及び利用環境の状況【文献その他の資料調査】「(1) 人と自然との触れ合いの活動の場の状況」の調査結果か
ら、主要な人と自然との触れ合いの活動の場を抽出し、当該情報の整理及び解析を行う。
なお、聞き取りにより文献その他の資料調査を補足する。
【現地調査】
現地踏査（写真撮影、目視調査含む）を行い、主要な人と自然との触れ合いの活動の場における利用状況や利用環境の状況、アクセ
ス状況を把握し、結果の整理及び解析を行う。

一般的な手法とした。

3.調査地域
工事関係車両の主要な走行ルートの周囲の地域とする。

人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影
響を受けるおそれのある地域とした。

4.調査地点【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、工事関係車両の主要な走行ルートの周囲の地域とする。
【現地調査】「2.調査の基本的な手法」の「(1) 人と自然との触れ合いの活動の場の状況」の調査結果を踏まえ、「図 4.2-10 主要な人と自然との触れ合いの活動の場の調査位置」に示す 2 地点（間木ノ平グリー
ンパーク、ミズバショウの群生地）とする。

工事関係車両の主要な走行ルートの周囲における主要な人と自然との触れ合いの活動の場を対象とした。

5.調査期間等【文献その他の資料調査】
入手可能な最新の資料とする。
【現地調査】
利用状況を考慮した時期に 1 回実施する。また、景観の現地調査時等にも随時確認することとする。

主要な人と自然との触れ合いの活動の場の状況を把握できる時
期及び期間とした。

6.予測の基本的な手法
環境保全のために講じようとする措置を踏まえ、工事用資材等の搬出入に伴う主要な人と自然との触れ合いの活動の場へのアクセスルー
トにおける交通量の変化を予測し、利用特性への影響を予測する。

一般的に人と自然との触れ合いの活動の場の予測で用いられている手法とした。

主
要
な
人
と
自
然
と
の
触
れ
合
い
の
活
動
の
場

106

表 4.2-1(55) 調査、予測及び評価の手法（人と自然との触れ合いの活動の場）
環境影響評価の項目
環境要素の
区
分

影響要因の
区
分

調査、予測及び評価の手法

選定理由

人
と
自
然
と
の
触
れ
合
い
の
活
動
の
場

工事用資材
等の搬出入

7.予測地域「3.調査地域」と同じ、工事関係車両の主要な走行ルートの周囲の地域とする。

工事関係車両の走行による影響が想定される地域とした。

8.予測地点「4.調査地点」と同じ、現地調査を実施する 2 地点（間木ノ平グリーンパーク、ミズバショウの群生地）とする。

工事関係車両の走行による影響が想定される地点とした。

9.予測対象時期等工事計画に基づき、工事関係車両の交通量が最大となる時期とする。

工事関係車両の走行による影響を的確に予測できる時期とした。

10.評価の手法(1) 環境影響の回避、低減に係る評価
工事用資材等の搬出入による主要な人と自然との触れ合いの活動の場に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。

「環境影響の回避、低減に係る評価」とした。

主
要
な
人
と
自
然
と
の
触
れ
合
い
の
活
動
の
場

107

表 4.2-1(56) 調査、予測及び評価の手法（人と自然との触れ合いの活動の場）
環境影響評価の項目
環境要素の
区
分

影響要因の
区
分

調査、予測及び評価の手法

選定理由

人
と
自
然
と
の
触
れ
合
い
の
活
動
の
場

地形改変
及
び
施設の存在

1.調査すべき情報(1) 人と自然との触れ合いの活動の場の状況(2) 主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状況及び利用環境の状況

環境の現況として把握すべき項目及び予測に用いる項目を選定した。

2.調査の基本的な手法(1) 人と自然との触れ合いの活動の場の状況【文献その他の資料調査】
自治体のホームページや観光パンフレット等による情報の収集並びに当該情報の整理及び解析を行う。
(2) 主要な人と自然との触れ合いの活動の場の分布、利用の状況及び利用環境の状況【文献その他の資料調査】「(1) 人と自然との触れ合いの活動の場の状況」の調査結果か
ら、主要な人と自然との触れ合いの活動の場を抽出し、当該情報の整理及び解析を行う。
なお、聞き取りにより文献その他の資料調査を補足する。
【現地調査】
現地踏査（写真撮影、目視調査含む）を行い、主要な人と自然との触れ合いの活動の場における利用状況及び利用環境の状況を把握し、結果の整理及び解析を行う。

一般的な手法とした。

3.調査地域対象事業実施区域及びその周囲の地域とする。

人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境影
響を受けるおそれのある地域とした。

4.調査地点【文献その他の資料調査】「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲の地域とする。
【現地調査】「2.調査の基本的な手法」の「(1) 人と自然との触れ合いの活動の場の状況」の調査結果を踏まえ、「図 4.2-10 主要な人と自然との触れ合いの活動の場の調査位置」に示す 2 地点（間木ノ平グリー
ンパーク、ミズバショウの群生地）とする。

対象事業実施区
域周囲における
主要な人と自然との触れ合いの活動の場を対象とした。

5.調査期間等【文献その他の資料調査】
入手可能な最新の資料とする。
【現地調査】
利用状況を考慮した時期に 1 回実施する。また、景観の現地調査時等にも随時確認することとする。

主要な人と自然との触れ合いの活動の場の状況を把握できる時
期及び期間とした。

6.予測の基本的な手法
環境保全のために講じようとする措置を踏まえ、主要な人と自然との触れ合いの活動の場について、分布及び利用環境の改変の程度を把握した上で、利用特性への影響を予測する。

一般的に人と自然との触れ合いの活動の場の予測で用いられている手法とした。

主
要
な
人
と
自
然
と
の
触
れ
合
い
の
活
動
の
場

108

表 4.2-1(57) 調査、予測及び評価の手法（人と自然との触れ合いの活動の場）
環境影響評価の項目
環境要素の
区
分

影響要因の
区
分

調査、予測及び評価の手法

選定理由

人
と
自
然
と
の
触
れ
合
い
の
活
動
の
場

地形改変
及
び
施設の存在

7.予測地域「3.調査地域」と同じ、対象事業実施区域及びその周囲の地域とする。

地形改変及び施設の存在による
影響が想定される地域とした。

8.予測地点「4.調査地点」と同じ、現地調査を実施する 2 地点（間木ノ平グリーンパーク、ミズバショウの群生地）とする。

地形改変及び施設の存在による
影響が想定される地点とした。

9.予測対象時期等
すべての風力発電施設が完成した時期とする。

地形改変及び施設の存在による
影響を的確に予測できる時期とした。

10.評価の手法(1) 環境影響の回避、低減に係る評価
地形改変及び施設の存在による主要な人と自然との触れ合いの活動の場に関する影響が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。

「環境影響の回避、低減に係る評価」とした。

主
要
な
人
と
自
然
と
の
触
れ
合
い
の
活
動
の
場

表 4.2-1(58) 主要な人と自然との触れ合いの活動の場調査地点の設定根拠
調査地点
間木ノ平グリーンパーク
ミズバショウの群生地

設定根拠
工事関係車両の主要な走行ルートの周囲かつ対象事業実施区域の周囲に位置していること、自然観賞等の利用により不特定かつ多数の者が利用する主要な人と自然との触れ合いの活動の場として機能している可能性があることから設定した。

109

図 4.2-10 主要な人と自然との触れ合いの活動の場の調査位置110

表 4.2-1(59) 調査、予測及び評価の手法（廃棄物等）
環境影響評価の項目
環境要素の
区
分

影響要因の
区
分

調査、予測及び評価の手法

選定理由

廃
棄
物
等

造成等の施
工による一
時的な影響

1.予測の基本的な手法
環境保全措置を踏まえ、工事計画の整理により産業廃棄物及び残土の発生量を予測する。

一般的に廃棄物等の予測で用いられている手法とした。

2.予測地域対象事業実施区域とする。

造成等の施工による産業廃棄物及び残土が発生する地域とした。

3.予測対象時期等
工事期間中とする。

造成等の施工による産業廃棄物及び残土が発生する時期とした。

4.評価の手法(1) 環境影響の回避、低減に係る評価造成等の施工による産業廃棄物及び残土の発生量が、実行可能な範囲内で回避又は低減されているかを検討し、環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する。
(2) 国又は地方公共団体による基準又は目標との整合性の検討「第 6 次青森県環境計画」（青森県、令和 2 年）における環境配慮指針との整合性について評価する。

「環境影響の回避、低減に係る評価」とした。

産
業
廃
棄
物
及
び
残
土

111

4.2.3 専門家等からの意見の概要
調査、予測及び評価の手法について、専門家等からの意見聴取を実施した。専門家等からの意見の概要及び事業者の対応は表 4.2-2 のとおりである。
表 4.2-2(1)
専門
分野
動
物
(
哺
乳
類
(
コ
ウ
モ
リ
類

専門家等からの意見の概要及び事業者の対応（専門家 A）
専 門 家 等 か ら の 意見 の 概 要

個人
研究家

事業者の対応))【 意 見 聴 取 日 ： 令和 6 年 1 月 22 日 】＜ 調 査 手 法 等 に つい て ＞
・モ リ ア ブ ラ コ ウ モ リ 、コ ヤ マ コ ウ モ リ 、ヤ マ コ ウ モ リ 及 び ヒ ナ コ ウ モリ に ・ 現 地 調 査 の
関 し て は 、オ ープ ン ス ペ ー ス を 飛 翔 し 、採餌 を 行 う 。ま た 、移 動 の 際に も際には、ご
高 高 度 を 飛 翔 す るの で 、音 声 モ ニ タ リ ン グ 調査 に よ り 録 音 を 行 う 等、こ れ意見頂いた
ら の 種 の 活 動 期 にお け る 動 向 を 把 握 で き る よう 調 査 を 実 施 さ れ た い 。
種について
も留意いた
します。
・捕 獲 調 査 にお け る 個 体 の 計 測 に つ い て、生 き て い る 個 体 の 耳 介 を 計 測す る ・ 現 地 調 査 の
こ と は 難 し い の で、前 腕 長 や 下 腿 長 と い っ た同 定 に 関 わ る 部 分 を 計 測 する
際には、ご
と良い。
意見頂いた
・捕 獲 調 査 に 関 し て は 、調 査 員 の 安 全 面 を 最優 先 す る と と も に 、実 施 時 間 は
内容を踏ま
日 没 から 3 時 間 程度 で 十 分 だ ろ う 。
えて実施い
・夜 間 踏 査 に 関 し て は 、車 両 を 用 い る こ と で問 題 な い 。そ の 場 合 、20km/h 未
たします。
満 で の 走 行 に す ると 良 い 。 ま た 、 日 没 か ら 1 時 間 程 度 は 尾 根 上 で 10 分 ～15 分 程 度 停 止 し 、 コ ウ モ リ 類 の 飛 翔 方 向 や 個 体 数 を 記 録 す る と 良 い だ ろ
う 。 コ ウ モ リ 類 がど こ か ら 飛 翔 し て い る の かを 把 握 で き る と な お 良 い 。
・音 声 モ ニ タリ ン グ 調 査 に つ い て 、可 能 で あ れ ば 風 況 観 測 塔 を 用 い た 高高 度
で の 計 測 が で き ると 良 い 。樹 高 棒 で の 実 施 の場 合 は 、樹 冠 部 か ら マ イ クが出 る よ う に 設 置 すれ ば 問 題 な く 計 測 で き る だろ う 。ま た 、樹 高 棒に 関 し ては 、可 能 な限 り 風 力 発 電 機 の 予 定 位 置 付 近 に設 置 す る と 良 い だ ろ う。そ う
す れ ば 、 事 後 調 査の 際 の 比 較 材 料 と な る 。
・捕 獲 調 査 の 地 点 に つい て は 、毎 回 同 じ 場 所 で 実 施 す る 必 要 は な い 。実 施 可
能 な 場 所 で 、 季 節に よ っ て 変 更 さ せ て も 良 いよ う に 思 う 。
・ 夜 間 踏 査 に つ いて は 、 各 季 に 1 回 程 度 の 実施 で 問 題 な い だ ろ う 。
＜ 調 査 時 期 に つ いて ＞
・捕 獲 調査 の 時 期 に つ い て 、夏 季 は 7 月 ～8 月 で は こ の 地 域 で は 遅 い よう に ・ 調 査 時 期 については、
思 う 。6 月 ～7 月 で 設定 し た 方 が 良 い だ ろ う。 ま た 、 秋 季 は 9 月 に 設 定 す
ご意見頂い
ると良い。
た内容を踏
・ 音 声 モ ニ タ リ ング 調 査 時 期 の メ イ ン は 5 月 ～10 月 に な る だ ろ う 。 風況 観
まえ設定、
測 塔 と 樹 高 棒 で の計 測 を 同 時 に 開 始 す る 必 要は な い 。実 施 可 能 な 場 所 から実施いたし
計 測 を 開 始 す れ ば良 い 。
ます。

112

表 4.2-2(2)
専門
分野
動
物
(
鳥
類
・
魚
類

専門家等からの意見の概要及び事業者の対応（専門家 B）
専 門 家 等 か ら の 意見 の 概 要

大学教授

事業者の対応)【 意 見 聴 取 日 ： 令和 6 年 2 月 5 日 】＜ 対 象 事 業 実 施 区域 及 び そ の 周 囲 に お け る 鳥類 に つ い て ＞
・対 象 事 業 実施 区 域 の 周 辺 で の 重 要 種 と し て、ミ ゾ ゴ イ を 確 認 し た こ とは な ・ 現 地 調 査 のい が 、 注 意 は し てお い た 方 が 良 い だ ろ う 。
際には、ご・ガ ン・カ モ・ハ ク チ ョ ウ 類 の 渡 り に 関 し て 、春 季 は 積 雪 の た め 確 認 でき て意見頂いた
い な い が 、秋 季 に は 飛 翔 高 度 は 高 い も の の、対 象 事 業 実 施 区 域 の 周 辺 を通種について過 し て い く こ と を確 認 し て い る 。
も留意いた
します。
＜ 調 査 手 法 等 に つい て ＞
・ 最 近 の 風 車 は 地上 か ら 風 力 発 電 機 の ブ レ ード 下 端 ま で の 高 さ が 低 い ため 、 ・ 調 査 手 法 及
小 鳥 類 の 渡 り に は注 意 が 必 要 で あ る。高 度 40m 以 下 に お け る 小 鳥 類 の 渡りび調査時間に 関 す る 既 存 情 報は 少 な く 、しっ か り と 見 極 め な が ら 調 査 を 実 施 し て もらに つ い ていたい。
は、ご意見・渡 り 鳥 に つ い て 、ガ ン・カ モ・ハ ク チ ョ ウ 類は 風 力 発 電 機 へ 衝 突 す るこ と頂いた内容
は 少 な い だ ろ う。む し ろ 中・小 鳥 類 の渡 り 状 況 を 把 握 す る こ と が ポ イ ント
を踏まえ設になると考える。
定、実施い・小 鳥 類 の 渡り の 状 況 を 確 認 す る た め に は、風 力 発 電 機 に な る べ く 近 い所 にたします。
も 調 査 地 点 を 設 定す る と 良 い 。ま た、夜 間 に お け る 渡 り 状 況 を 把 握 す るた
め に も、可 能 で あ れ ば 夜 明 け 前 や 夜 半 前 に 調査 員 の 安 全 面 も 考 慮 し た 上で調 査 を 実 施 す る と良 い だ ろ う 。
・夜 間 に お ける 渡 り 鳥 調 査 の 実 施 時 間 に つ いて 、日 没 後 の 1 時 間 で は まだ 明
る い よ う に 思 う 。可 能 で あ れ ば 、 日 没 か ら 2～3 時 間 後 に 実 施 す る と 良いだ ろ う 。その 際 に は 強 力 な ラ イ ト を 使 用 す る等 、種 名 の 判 別 ま で 行 え るとなお良い。
・対 象 事 業 実施 区 域 の 周 辺 に は 、小型 の フ ク ロ ウ 類 が 生 息 し て い る 可 能性 があ る 。繁 殖だ け で 良 い よ う に 思 う が 、コ ー ル バ ッ ク に よ る 調 査 を 実 施 すると 確 認 さ れ る か もし れ な い 。
＜ 対 象 事 業 実 施 区域 及 び そ の 周 囲 に お け る 魚類 に つ い て ＞
・対 象 事 業 実 施 区 域 及び そ の 周 囲 に は 、ハ ナ カ ジ カ が 生 息 し て お り 、こ の 辺 ・ 現 地 調 査 のり で し か 確 認 さ れて い な い 。森林 の 上 流 端 と い っ た と こ ろ に 生 息 し て いる
際には、ご
種 で あ る こ と か らも 、濁 水 の 流 入 や 水 温 の 変化 に 関 し て も 注 意 が 必 要 にな意見頂いたる種である。
種について
も留意いた
します。

113

表 4.2-2(3)
専門
分野

植
物

専門家等からの意見の概要及び事業者の対応（専門家 C）
専 門 家 等 か ら の 意見 の 概 要

事業者の対応大学【 意 見 聴 取 日 ： 令和 6 年 1 月 22 日 】
名 誉 教 授 ＜ 文 献 か ら の 確 認種 に つ い て ＞
・文 献 か ら 抽 出 し た 植 物 種 リ ス ト で は 、ミ ク リの 仲 間 や 、ミ ズ ア オ イ 、ヒル ・ 現 地 調 査 の
ム シ ロ の 仲 間、ホ ソ バ ノ シ バ ナ と い っ た 湿 地や 塩 沼 地 で 確 認 さ れ る よ うな
際には、ご
種 が 記 載 さ れ て いる 。現 地 調 査 の 際 に は、こ れ ら の 種 が 生 育 し て い る のか
意見頂いた
ど う か 、 し っ か りと 確 認 す る こ と が 重 要 で ある 。
種について
も留意いた
＜ 調 査 手 法 等 に つい て ＞
します。
・ 調 査 手 法 に 関 して は 問 題 な い だ ろ う 。
・ 調 査 時 期 に 関 して も 問 題 な い だ ろ う 。
・ 植 物 相 の 調 査 時期 に つ い て は 、 春 は 5 月 連 休 明け 、 夏 は 7 月 中 、 秋 は 11 ・ 調 査 時 期 及
月 で は 遅 い の で 、9 月 ～10 月 に 実 施 す る と 良い だ ろ う 。
び手法につ・現 地 で の 調査 が 重 要 に な る 。文 献資 料 か ら は 着 生 性 の 種 も 確 認 さ れ てい る
いては、ごの で 、植 物 相の 調 査 の 際 に は 、林 床 だ けで な く 、樹 幹 部 に 関 し て も 注 意し意見頂いたな が ら 確 認 さ れ たい 。
内容を踏ま・ 植 生 の 調 査 時 期に つ い て は 、 夏は 7 月 中 旬辺 り が 良 い だ ろ う 。
え設定、実・ブ ラ ウ ン －ブ ラ ン ケ の 植 物 社 会 学 的 調 査 手法 に つ い て 、樹 林で の コ ド ラ ー
施いたしま
ト の 大 き さ は 基 本的 に 1 辺 10m 以 上 と し 、各 地 点 の 高 木 層 の 高 さ に 応 じてす。
適 宜 設 定 さ れ た い 。草 地 で も 現 地 の 状 況 に 合わ せ 、1m～5m 程度 の 大 き さ に設定すると良い。
＜その他＞
・環 境 省 の 植生 図 上 で は 、対 象 事 業 実 施 区 域南 部 に 分 布 し て い る チ シ マザ サ ・ 今 後 の 現 地－ ブ ナ 群 団 に 関 して は 植 生 自 然 度 が 高 い と され て い る 。現地 の 状 況 を 確 認
調査においし た 上 で 、植 生 自 然 度 が 高 い と 判 断 さ れ た 場合 に は 、該 当 箇 所 の 改 変 等にて、植生自
つ い て は 配 慮 が 必要 だ ろ う 。そ の 他 の部 分 に つ い て は 、里 山 的 な環 境 と い
然度の分布
う イ メ ー ジ で あ り、 今 の と こ ろ 大 き な 問 題 はな い だ ろ う 。
状況の把握に 努 め ます。

114

第5章 環境影響評価方法書を委託した事業者の名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地
委託事業者の名称： 一般財団法人日本気象協会

代表者の氏名： 代表理事会長 春田 謙

主たる事務所の所在地 ： 東京都豊島区東池袋三丁目 1 番 1 号

115

(白紙のページ)