平成 20 年度災害・地震対策関係補正予算【主要事項】
１ 災害復旧事業関係（単位：百万円）
事項

第一次補正後予算

直轄農業用施設災害復旧事業（農林水産省）

8,334

農業用施設災害復旧事業（農林水産省）

13,021

農地災害復旧事業(農林水産省)

6,035
145

海岸保全施設災害復旧事業(農林水産省)
国有林野内直轄治山施設災害復旧事業(林野庁)

3,061

国有林野内直轄治山災害関連緊急事業（林野庁）

22,202

国有林林道施設災害復旧事業（林野庁）

3,028

直轄治山施設災害復旧事業（林野庁）

281

治山施設災害復旧事業（林野庁）

4,511

治山等災害関連緊急事業（林野庁）

162

治山施設災害関連事業（林野庁）

18
9,891

災害関連緊急治山等事業（林野庁）
林地崩壊防止事業（林野庁）

69

災害関連山地災害危険地区対策事業（林野庁）

14

林道施設災害復旧事業（林野庁）

9,468

直轄漁港災害復旧事業（水産庁）

183

漁港施設災害復旧事業（水産庁）

15,395

漁業用施設災害復旧事業（水産庁）

129

漁港施設災害関連事業（水産庁）

69

河川等災害復旧事業（国土交通省）

163,633

河川等災害関連事業（国土交通省）

22,971

災害復旧測量（岩手・宮城内陸地震の災害復旧・復興支援）（国土交通省）1288

２ 建築物等の耐震化の促進＜第一次補正予算（第二次補正予算（案）でも計上されたものを含む）＞○ 耐震対策経費（矯正施設） （法務省）
第一次補正後予算：

７，０９７百万円

第二次補正後予算（案）：１０，５３２百万円○ 震災対策経費（税務署庁舎等） （国税庁）
第一次補正後予算：３，４３８百万円○ 公立学校施設整備（公立学校の地震防災対策） （文部科学省）
第一次補正後予算：２２８，８４９百万円の内数第二次補正後予算（案）：２７８，９５４百万円の内数※内閣府（沖縄県分）を含む○ 国立大学法人等耐震対策事業 （文部科学省）
第一次補正後予算：１１７，５２２百万円の内数第二次補正後予算（案）：１４４，１７０百万円の内数○ 独立行政法人国立高等専門学校機構耐震対策事業 （文部科学省）
第一次補正後予算：５，７４６百万円の内数第二次補正後予算（案）：８，０８１百万円の内数○ 私立学校施設整備費 （文部科学省）
第一次補正後予算：１１，４８６百万円

第二次補正後予算（案）：１３，４８６百万円○ 防災拠点官庁施設等の耐震化 （国土交通省）
第一次補正後予算：官庁営繕費３１，０５２百万円の内数第二次補正後予算（案）：官庁営繕費４０，０７１百万円の内数○ 鉄道施設総合安全対策事業（鉄道駅耐震補強） （国土交通省）
第一次補正後予算：１，９１６百万円の内数2

＜第二次補正予算（案）＞○ 水道施設の緊急耐震化対策 （厚生労働省）
第二次補正後予算（案）：１０，１８０百万円※内閣府（沖縄県分）及び国土交通省（北海道分）を含む○ 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構施設整備費 （農林水産省）
第二次補正後予算（案）：５００百万円○ 独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費補助金 （経済産業省）
第二次補正後予算（案）：４，３８０百万円○ 集中豪雨等防災対策（下水道整備による地震対策の推進） （国土交通省）
第二次補正後予算（案）：集中豪雨等防災対策等１４４，９５５百万円の内数○ 住宅・建築物耐震改修等事業 （国土交通省）
第二次補正後予算（案）：２３，０１６百万円○ 訓練施設の震災対策 （海上保安庁）
第二次補正後予算（案）：６４７百万円○ 廃棄物処理施設耐震化事業（循環型社会形成推進交付金） （環境省）
第二次補正後予算（案）：５２，６３４百万円の内数

３ 防災関連施設の整備＜第一次補正予算（第二次補正予算（案）でも計上されたものを含む）＞○ 放射能モニタリングの強化 （文部科学省）
第一次補正後予算：８９百万円
原子力艦の寄港地である佐世保港において、佐世保市周辺の空間及び海水中の放射線を連続的に測定するモニタリングポストを１基増設し、放射能モニタリングの調査体制を強化する。

○ 中深層地震観測施設の更新 （文部科学省）
第一次補正後予算：４９百万円
高感度地震観測網のうち富津観測点の中深層地震観測施設について、地下約２０００ｍに設置されている機器等の更新を実施する。
3

○ 活断層地震観測施設整備 （文部科学省）
第一次補正後予算：１０５百万円
地震調査研究推進本部での発生確率評価が高い、「三浦半島断層群」について、優先的かつ緊急に定常地震観測機器を整備する。

○ 海岸事業関係 （農林水産省）
第一次補正後予算：１９，２７４百万円の内数第二次補正後予算（案）：１９，３９５百万円の内数
平成 20 年度の地震等により被災した海岸保全施設と一連の海岸もしくは浸水地域等における再度災害、類似災害の防止のための護岸の嵩上げ等の緊急津波・高潮対策等を講じるとともに、津波、高潮等により甚大な被害を受けるおそれの高い地域等における再度災害、類似災害の防止のための堤防等の整備を行う。

○ 治山事業関係 （林野庁）
第一次補正後予算：１２２，６４２百万円

第二次補正後予算（案）：１２７，６３８百万円
近年の地震や集中豪雨等により山地災害が発生した地域等において、治山施設の設置、緊密化により水土保全機能の低下した保安林の整備等を緊急的に実施し、地域の安全・安心確保を図る。

○ 独立行政法人産業技術総合研究所施設整備費補助金 （経済産業省）
第一次補正後予算：１，４００百万円
防災対策等を推進するため、（独）産業技術総合研究所が実施する高度な研究開発の加速に必要な、地震予測のための地下水等総合観測点整備費等の施設整備を実施する。

○ 鉄道防災事業 （国土交通省）
第一次補正後予算：１，０７５百万円
災害に強い、安全かつ安定的な鉄道輸送サービスの提供、安心できる生活環境の提供を図るため、旅客会社等が施行する落石・なだれ等対策又は海岸等保全のための防災事業及び鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する青函トンネルの機能保全のための改修事業に対し、国の助成措置を講ずる（平成 20 年度一次補正予算は青函トンネルの機能保全のための改修事業）。

○ 海岸事業 （国土交通省）
第一次補正後予算：海岸事業費２６，２８３百万円の内数第二次補正後予算（案）：海岸事業費２７，３１４百万円の内数
海岸堤防等の倒壊の危険性が高い海岸において重点的な対策の実施、緊急的な危機管理のための海岸保全施設の防災機能の確保などを推進する。
4

○ 道路の防災・震災対策 （国土交通省）
第一次補正後予算：道路事業費２，２１５，４５５百万円※の内数
大規模地震時や多発する集中豪雨等に対する安全・安心な道路ネットワークの確保に向け、道路の法面対策や橋梁の耐震対策、危険箇所を回避するバイパスの整備等を推進する。
※この他に、平成 20 年度予算額には地方道路整備臨時交付金 6,825 億円がある。

○ 気象レーダー観測業務 （気象庁）
第一次補正後予算：２，８０３百万円
気象ドップラーレーダーを札幌、福井、大阪、広島、石垣島に整備するとともに、気象レーダー観測の頻度を倍加することにより、集中豪雨や局地的大雨の監視・予測能力を向上させ、大雨災害の防止・軽減に資する。

○ 地震津波観測業務等 （気象庁）
第一次補正後予算：２，９５４百万円

第二次補正後予算（案）：４，４０７百万円（第一次補正）震度を計測する計測震度計及び計測震度計を検定するための検定装置は老朽化が著しく、障害が多発しているため更新し、迅速・確実な情報提供を図る。
（第二次補正）島しょ部を中心として地震観測点を増設し、地震の検知を早めるとともに震源精度を向上させ、精度の高い緊急地震速報の迅速な提供を図る。
東海地震の想定震源域の中心部付近から北西領域にかけて歪観測施設を増設し、前兆すべりをより早期に着実に捉えることにより、効果的な東海地震対策に資する。

○ 防災型浮桟橋の整備 （海上保安庁）
第一次補正後予算：２４９百万円
経年による老朽・劣化が著しい鋼製浮桟橋を災害対応能力を備えた防災型浮桟橋に代替整備する。

＜第二次補正予算（案）＞○ 都市公園防災事業（国土交通省）
第二次補正後予算（案）：３０，９４６百万円
都市公園の防災機能強化を図るために必要不可欠な、災害時に避難路、避難場所となる園路・広場の整備を推進する。

5○ 集中豪雨等防災対策（下水道整備による都市浸水対策の推進）（国土交通省）
第二次補正後予算（案）：集中豪雨等防災対策等１４４，９５５百万円の内数
都市部における浸水被害を軽減させるため、一定規模の浸水実績があるなど浸水対策に取り組む必要性が高い箇所において、雨水幹線やポンプ施設等の整備を推進する。

○ 高層気象観測業務（気象庁）
第二次補正後予算（案）：１，６８３百万円
全国 10 ヶ所の高層気象観測施設を新式（GPS 方式）の施設に刷新することにより、より確実かつ正確な高層気象観測が可能となり、台風進路など台風予報の精度向上が図られ、気象災害の防止・軽減に資する。

○ 火山観測業務等（気象庁）
第二次補正後予算（案）：１，０８１百万円
高精度デジタル化した遠望観測施設を整備することにより、迅速かつ詳細な火山現象の状況把握が可能となり、火山監視能力の向上を実現する。これにより、的確な噴火警報・予報をより迅速・的確に発表し、火山災害の防止・軽減に資する。

○ 沿岸防災気象業務（気象庁）
第二次補正後予算（案）：９５９百万円
沿岸海域における海難防止、沿岸施設の安全管理に資する波浪情報を迅速・確実に提供するために不可欠な沿岸波浪観測施設を更新し、波浪予測精度の向上を図る。
地震発生時における津波の状況を捉える津波観測施設を更新し、より一層的確な津波情報を提供するとともに、津波予測精度の向上を図る。

○ 防災拠点における浄化槽整備事業（循環型社会形成推進交付金） （環境省）
第二次補正後予算（案）：１５，５２７百万円の内数
地震等の自然災害に強い特徴を持つ浄化槽を市町村が整備計画に基づき整備する場合にモデル事業として支援を拡充し、災害時の避難所となる施設（学校、公民館等）における浄化槽の整備を推進する。

４ その他＜第一次補正予算（第二次補正予算（案）でも計上されたものを含む）＞○ 災害対策用装備資機材の整備 （警察庁）
第一次補正後予算：７７３百万円
災害発生時において迅速に救出救助活動及び避難誘導を図るため、災害対策用資機材を整備する。
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○ 携帯電話発信地表示システムの整備 （警察庁）
第一次補正後予算：３４５百万円
災害発生時等における携帯電話等からの 110 番通報者の位置特定を的確に行うため、携帯電話発信地表示システムを整備する。

○ 耐震対策経費 （法務省）
第一次補正後予算：９２８百万円
矯正施設において、災害発生時の防災対策として、緊急に電気設備等の改修を実施する。

○ 防災用機器の緊急整備 （法務省）
第一次補正後予算：１，８０３百万円
矯正施設において、災害時に応急的に措置を執るために使用する防災機器（簡易トイレ、投光機等）について、更新整備することで、非常事態が発生した際の適切な対応を図る。

○ 緊急消防援助隊の後方支援体制の充実強化 （消防庁）
第一次補正後予算：１，３２８百万円
大規模災害発生時等に、緊急消防援助隊が迅速かつ継続的な活動を行えるよう、情報収集・部隊管理体制や消防車両の燃料補給体制等を確保し、後方支援体制の充実強化を図る。

○ 地震・津波観測監視システム （文部科学省）
第一次補正後予算：２，９６３百万円
海底ネットワークシステムの技術開発を実施し、一部の観測機器を除く、ほぼ全てのパーツの製作を完了する。

○ 緊急総合対策 （国土交通省）
第一次補正後予算：５２，０５２百万円
平成 20 年 7 月、8 月に発生した局地的集中豪雨等による被災地域、平成 20 年 6 月に発生した岩手・宮城内陸地震のような大規模な地震災害等による被災地域、類似の被災の危険がある地域における緊急対応を実施する。

○ 港湾整備事業 （国土交通省）
第一次補正後予算：港湾整備事業費２３６，９６６百万円の内数第二次補正後予算（案）：港湾整備事業費２５３，９７４百万円の内数
耐震強化岸壁の整備、臨港道路の耐震強化等を行う。

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○ 港湾環境整備事業 （国土交通省）
第一次補正後予算：港湾整備事業費２３６，９６６百万円の内数第二次補正後予算（案）：港湾整備事業費２５３，９７４百万円の内数
防災拠点及び避難地となる港湾環境整備施設（緑地、広場等）の整備を行う。

○ 航路標識整備事業等 （海上保安庁）
うち 航路標識整備事業
第一次補正後予算：７，４０９百万円の内数第二次補正後予算（案）：９，９４３百万円の内数

航路標識業務運営
第一次補正後予算：２，３３１百万円

航路標識業務用船の運航
第一次補正後予算：３７３百万円

第二次補正後予算（案）：３８３百万円
船舶交通の安全確保と運航効率の向上に資するため、灯台・灯浮標等の航路標識の整備を行う。

＜第二次補正予算（案）＞○ 消防団救助資機材搭載車両の緊急配備事業 （消防庁）
第二次補正後予算（案）：５７０百万円
救助等に関する消防団員の技術の向上と活動の充実を図るため、消火資機材のほか救助資機材を装備した車両を各都道府県等に配備する。

○ 通報者の位置情報を通知するシステムの統合 （消防庁）
第二次補正後予算（案）：１４２百万円
固定電話からの位置情報を受信する「新発信地表示システム」と携帯電話・IP 電話からの位置情報を受信する「位置情報通知システム」との統合後の安定的なシステム運用を図るための実証実験を行うとともに、消防本部に対してシステムの普及を推進する。

○ テロ災害対応資機材の充実 （消防庁）
第二次補正後予算（案）：３２３百万円
日本国内におけるテロ発生に備え、緊急消防援助隊が専らテロ災害に使用する携帯型化
学剤検知器を全国の代表的な消防本部に配置する。

○ ミャンマー・サイクロン災害復旧・復興支援 （外務省）
第二次補正後予算（案）：１，４８０百万円
2008 年 5 月 2 日にミャンマーに上陸した大型サイクロン「ナルギス」の被害を受けた地
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域における人道的観点からの復旧・復興のため、主に、水・衛生にかかわる環境悪化向上のための生活基礎システムの復旧のための支援を国際機関への拠出を通じて実施する。

○ 災害派遣医療チーム体制設備整備事業 （厚生労働省）
第二次補正後予算（案）：１，１１５百万円
災害時の初期対応を行う災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）が携行する通信装置及び災害時の救急医療に必要となる資機材の整備に必要な費用を助成する。

○ 安心こども基金（仮称）（子育て支援対策臨時特例交付金） （厚生労働省）
第二次補正後予算（案）：９５，８６７百万円の内数全ての地域において、子どもを安心して育てることが出来るよう「新待機児童ゼロ作戦」の前倒し実施を図り、平成 22 年度までの集中重点期間において、保育所等整備を推進すること等を目的として都道府県に基金を創設する。
※

この予算の中で、保育所の耐震化のための施設整備等についても実施する。

○ 災害救助費等負担金 （厚生労働省）
第二次補正後予算（案）：３１０百万円
都道府県が行う応急救助に要する経費及び事務費の一部を負担することにより、応急救助の適正な実施を図るとともに、都道府県の経費削減を図る。

○ 集中豪雨・震災対策 （国土交通省）
第二次補正後予算（案）：２９，１１６百万円
集中豪雨、津波・高潮、地震により被害が発生した地域等において、再度の災害や類似の災害の防止により、地域の安全・安心を確保するため、堤防や砂防えん堤の整備などを重点的かつ効率的に実施する。

○ 長寿命化等の保全対策 （国土交通省）
第二次補正後予算（案）：８，２６５百万円
河川管理施設等の老朽化の進行状況や安全性点検結果を踏まえ、従来の事後的管理から予防保全的管理への転換等を推進し、災害や事故等から地域を守り、安全・安心を確保するため、老朽化した堤防の改築や質的整備などを実施する。

○ 電子基準点測量 （国土交通省）
第二次補正後予算（案）：１，７７９百万円
ＧＰＳ連続観測を継続的に実施するとともに、安定的な運用を図るため、老朽化した電子基準点について更新を行う。

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