背 幅 5.5mm

この冊子は、ご契約にともなう大切な事項を記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただきますようお願いいたします。

特に

しおりの
ページ

● 個人情報の取扱いについて ……………………………………………… 8● 特約中途付加のお申込みについて ……………………………………… 10● 生命保険募集人について ………………………………………………… 11● 受取金額と払込保険料合計額の関係について ………………………… 11● 保険会社の業務または財産の状況が変化した場合 …………………… 11● 新たな保険契約へのお申込みについて ………………………………… 13︵ 自 動 更 新・特 約 中 途 付 加 用 ︶2022.11医 療 保 険

説 明 事 項 ご 確 認 の お 願 い

2022.11
ご契約のしおり・約款コード

2022-3120

上記コードは、三井住友海上あいおい生命ホームページから「ご契約のしおり・約款」をご確認いただく際に使用するコードです。

医療保険（自 動 更 新・特 約 中 途 付 加 用 ）● 給付金等をお支払いできない場合について……………………………… 29● 健康状態・ご職業等の告知義務について ………………………………… 45● お申込内容等の確認をさせていただくことがあります ………………… 47● 保障の開始（責任開始期）
について ……………………………………… 47● 保険料の払込方法について ……………………………………………… 48● 保険料の払込猶予期間とご契約の失効について………………………… 50● ご契約の復活について …………………………………………………… 50● 解約と解約返戻金について ……………………………………………… 54
等は、ご契約に際してぜひご理解いただきたい事項ですので、告知および保険料の受領等社員もしくは代理店の役割も含めて、ご説明の中でわかりにくい点がございましたら下記にお問い合わせください。

ご 契 約 のしおり・約 款〒104-8258 東京都中央区新川2-27-2
ご契約内容に関するお問い合わせの際は、プライバシー保護のため、契約者（給付金等請求の場合は受取人）さまご本人からご連絡ください。

お客さま
サービスセンター

0120 -3 2 4 - 3 8 6（無料）

受付時間／月〜金 9：00〜18：00 土 9：00〜17：00（日・祝日・年末年始を除きます）
ホームページ

https://www.msa-life.co.jp【 ご相 談・お 申 込 先 】

KLIP【MS】B2298-1【AD】92-298 200 2022.12.01（修・Ｔ）61 2022-A-0383（2022.11.2）

三井住友海上あいおい生命保険【MS】B2298-1 【AD】92-298
23/01/20 表紙1-4

背5.5mm

はじ め にいつもお引き立てをいただき、誠にありがとうございます。
この冊子にはご契約の自動更新・特約中途付加にともなう大切な事項が記載されています。
必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただきますようお願いいたします。
内容は、次の二つの部分に分かれています。

ご契約のしおりご契約についての大切な事項や諸手続き等、自動更新・特約中途付加に際して知っていただきたい事項について記載しています。

約款

ご契約についてのとりきめを記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。
更新後のご契約には更新日における約款を適用します。

Web 約款のご案内
ご契約のしおり・約款は当社ホームページからもご確認いただけます。

https://www.msa-life.co.jp
三井住友海上あいおい生命保険株式会社

三井住友海上あいおい生命保険【MS】B2298【AD】92-298
22/05/26 表紙2-3ご契約のしおり

1

目次
次
ペー
ジ

目的別目次

4

主な保険用語のご説明

6

ご契 約のしおり
お願いとお知らせ■個人情報の取扱いについて・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・8

■生命保険募集人について・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・11

・
・
・
・8
■保険契約等に関する情報の共同利用について・■当社の組織形態について・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・11

・
・
・
・8
■「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について・・・・11■受取金額と払込保険料合計額の関係について・■「支払査定時照会制度」について・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・9

・
・11
■保険会社の業務または財産の状況が変化した場合・■取引時確認（本人確認）について・
・
・
・
・
・
・
・
・
・10

■「生命保険契約者保護機構」について・・・・11■特約中途付加のお申込みについて・
・
・
・
・
・
・10

■新たな保険契約へのお申込みについて・
・13■保険料のお払込みに際して・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・10

■苦情・相談窓口とその電話番号・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・13

・
・10
■保険契約締結の「媒介」と「代理」について・

保険の特徴としくみについて
1■医療保険の特徴としくみ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・14

4
■給付金等をお支払いできない場合・
・
・
・
・
・
・
・29

2
■保障を充実する特約の保険金・給付金について・
・
・
・18

5
■給付金等をお支払いできない場合の具体例
・
・
・32

3
■指定代理請求人特約について・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・27

6
■ご契約の自動更新について
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・38

給付金等のご請求について
7■給付金等のご請求
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・40

8
■給付金等をもれなくご請求いただくために・・・43

特約中途付加に際して9■健康状態や職業等の告知義務
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・45

12
■契約確認
・保険金給付金確認について・
・
・
・
・47

10
■特約中途付加をお断りする場合・
・
・
・
・
・
・
・
・
・45

13
■保険証券の確認・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・47

11
■告知が事実と相違する場合・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・46

14
■保障の開始（責任開始期）について・
・
・
・
・
・
・47

保険料について15■保険料の払込方法について
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・48

19
■お払込みが困難なときの継続方法
・
・
・
・
・
・
・
・51

16
■保険料をまとめて払い込む方法
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・49

20
■給付金等支払いの際の保険料精算・
・
・
・
・
・
・51

17
■保険料の払込猶予期間とご契約の効力・
・
・
・50

21
■保険料のお払込みが不要となった場合の取扱い
・
・
・
・52

18
■効力を失ったご契約の復活・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・50

2

ご契約後について
22■保障を大きくする方法・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・53

25
■住所変更等の場合・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・57

23
■ご契約の解約と解約返戻金
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・54

26
■生命保険と税金について
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・57

24
■ご契約者
・特約死亡保険金受取人の変更・
・
・
・56

約

款

普通保険約款
■医療保険・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・1

特約条項
■新定期保険特約・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・20

■特定疾病診断給付金特約・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・87

■災害割増特約・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・28

■無事故給付金特約・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・94

■心臓・脳血管障害割増特約・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・39

■指定代理請求人特約・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・98

■退院後療養特約・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・50

■特別条件付保険特約・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・101

■3大成人病入院特約・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・57

■保険料口座振替特約・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・105

■女性特定疾病入院特約・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・65

■クレジットカード払特約・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・107

■がん入院特約・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・73

■団体扱特約Ⅰ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・109

■がん診断給付金特約・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・81

■団体扱特約Ⅱ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・111

3

目的別目次このページをご覧くださいくださ

こんなときは
▼
▼

ペー
ジ

▼
▼

保険の特徴としくみについて

14 医
医療保険の特徴としくみ保険のしくみ・
保障内容について知りたい

18 保
保障を充実する特約の保険金・給付金について

29 給付金等をお支払いできない場合
給給付金等が支払われない
ケースについて知りたい

32 給付金等をお支払いできない場合の具体例
給38 ご契約の自動更新について
ご更新について知りたい
給付金等のご請求について

40 給付金等のご請求
給給付金等の請求手続きについて
知りたい

43 給
給付金等をもれなくご請求いただくために受取人が請求できない場合の代理請求について知りたい

27 指定代理請求人特約について
指保険用語の意味がわからない

6

主主な保険用語のご説明

特約中途付加に際して45 健康状態や職業等の告知義務
健

45 特約中途付加をお断りする場合
特告知について知りたい

46 告知が事実と相違する場合
告47 保保障の開始（責任開始期）
について

いつから保障が開始するのか知りたい4

このページをご覧くださいくださ

こんなときは
▼
▼

ペー
ジ

▼
▼

48 保険料の払込方法について
保

保険料について保険料の払込方法や変更の仕方について知りたい

49 保
保険料をまとめて払い込む方法

ご契約後について保険料の払込みができなかった

50 保
保険料の払込猶予期間とご契約の効力効力を失った契約を元に戻したい

50 効力を失ったご契約の復活
効

保険料の払込みが困難になった
保険料の負担を減らしたい

51 お
お払込みが困難なときの継続方法

保障内容を見直したい

53 保保障を大きくする方法

契約を解約したい54 ご契約の解約と解約返戻金
ご契約者や受取人を変更したい

56 ごご契約者・特約死亡保険金受取人の変更

住所が変わった

57 住所変更等の場合
住生命保険にかかる税金について知りたい

57 生命保険と税金について
生

5

主な保険用語のご説明

主な保険用語（50音順）
︻か︼

解約返戻金

失効

かいやくへんれいきん

保険料の払込猶予期間を過ぎても保険料のお払込みがなく、ご契約の効力が失われることです。

ご契約が解約された場合等に、ご契約者に払い戻されるお金のことをいいます。

給付金

指定代理請求人

きゅうふきん︻き︼

きゅうふきんうけとりにん

支払事由

給付金を受け取る人のことをいいます。
けいやくおうとうび

ご契約後の保険期間中に迎える契約日に対応する日のことをいいます。契約日の月ごとの応当日を「月単位の契約応当日」、半年ごとの応当日を「半年単位の契約応当日」、年ごとの応当日を「年単位の契約応当日」といいます。

契約者（保険契約者）

︻し︼

契約応当日

けいやくしゃ

診査

︻け︼

責任開始期

ご契約時に満35歳7か月の被保険者の契約年
齢は35歳となります。

︻は︼

6

︻ と︼

︻こ︼

ご契約者と被保険者が、ご契約のお申込みをされる時等に、「告知書」で当社がおたずねする過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、
現在の健康状態、
身体の障害状態、
現在のご職業等について、事実をありのままに正確にもれなく報告していただく義務を「告知義務」
といいます。当社がおたずねした重要なことがらについて報告がなかったり、故意に事実を曲げて報告された場
合等は、告知義務違反として、
当社はご契約または特約を解除することができます。

せきにんじゅんびきん

将来の保険金等を支払うために、ご契約者が払い込
む保険料の中から積み立てられるものをいいます。
︻ち︼

こくちぎむとこくちぎむいはん

せきにんかいしき

申し込まれたご契約の保障が開始される時期をいいます。
なお、「責任開始の日」「責任開始期の属する日」は申し込まれたご契約の保障が開始される日をいいます。

責任準備金

けいやくび

通常はご契約の保障が開始される日（責任開始期）をいい、契約年齢・保険期間等の計算の基準日となります。
ただし、保険料のお払込方法により契約日と責任開始期が異なる場合があります。

告知義務と告知義務違反

︻せ︼

契約日

しんさ

医師扱のご契約を申し込まれた場合には、当社の指定する医師により問診・検診をさせていただきます。
また健
康診断や人間ドックの結果をご利用いただく方法もあります。

けいやくねんれい

なお、
ご契約後の被保険者の年齢は、契約年齢に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えた年齢をいいます。

しゅけいやくととくやく

約款のうち普通保険約款に記載されている契約内容
を主契約といい、特約はその主契約の保障内容をさらに充実させる目的や、保険料払込方法など主契約と異なるお約束をする目的で主契約に付加するものです。

ご契約日における被保険者の年齢（満年齢）です。
例

しはらいじゆう約款に定める保険金・給付金等をお支払いする事由をいいます。
このお支払事由に該当された場合に、保険金・給付金等をお受取りいただけます。

主契約と特約保険会社と保険契約を結び、契約上のいろいろな権利（契約内容変更などの請求権）と義務（保険料支払義務）を持つ人のことをいいます。

契約年齢していだいりせいきゅうにん

保険金・給付金等の受取人である被保険者が保険金・給付金等を請求できない特別な事情があるとき、受取人に代わって請求を行うために、当社所定の範囲内
で、あらかじめご契約者が指定した人をいいます。

入院されたときや所定の手術を受けられたとき等にお支払いするお金のことをいいます。

給付金受取人

しっこう

中途付加

ちゅうとふかご契約後に新たな特約を付加することをいいます。

特約条項

とくやくじょうこう

特約の約款のことをいいます。
なお、普通保険約款と特約条項が異なる内容の場合は、特約条項が優先的に適用されます。

払込期月

はらいこみきげつ

第2回目以後の毎回の保険料を払い込んでいただく期間のことで、各保険料につき、
契約応当日の属する月の初日から末日までをいいます。

︻ひ︼

被保険者

保険料期間

ひほけんしゃ

保険料が充当される期間のことをいいます。保険料の払込方法(回数)に応じて、それぞれの契約応当日から、次の払込期月の契約応当日の前日までの期間となります。

生命保険の保障の対象として保険がつけられている人のことをいいます。

普通保険約款ふつうほけんやっかん︻ふ︼

例 ［月払の場合］

主契約の約款のことをいいます。

復活

ふっかつ

失効したご契約を有効な状態に戻すことをいいます。
この場合、改めて告知または診査が必要となりますが、健
康状態等によっては復活できないこともあります。
︻ほ︼

保険期間満了日

ほけんきかんまんりょうび

保険期間の終了する日をいいます。年満期の場合、契約日からその年数に達する年単位の契約応当日の前日となります。保険期間の満了時が被保険者の年齢により定められている場合、被保険者がその年齢に達した後に到来する最初の年単位の契約応当日の前日と
なります。
例

例

︻ほ︼

ほけんきん

︻や︼

ほけんしょうけん

保険金額や保険期間等のご契約内容を具体的に記載したものです。

保険年度

ほけんねんど

ご契約日からその日を含めて、１年間を第１保険年度といい、以下順次、第2保険年度、第3保険年度、…と
なります。

保険料

ほけんりょうはらいこみきかんまんりょうび

保険料の払込期間が終了する日をいいます。年満期の場合、契約日からその年数に達する年単位の契約
応当日の前日となります。保険料払込期間の満了時が被保険者の年齢により定められている場合、被保険者がその年齢に達した後に到来する最初の年単位の契約応当日の前日となります。

新定期保険特約等が付加されているご契約で、主たる被保険者が死亡されたとき、または所定の高度障害状態になられたときにお支払いするお金のことをい
います。

保険証券

月単位の契約応当日から次の月単位の契約
応当日の前日までの期間［半年払の場合］半年単位の契約応当日から次の半年単位の契約応当日の前日までの期間［年払の場合］
年単位の契約応当日から次の年単位の契約
応当日の前日までの期間

保険料払込期間満了日

60歳満期であれば満60歳を迎えられた後に到来する最初の年単位の契約応当日の前日まで
が保険期間であり、年単位の契約応当日が5月1日であれば満60歳になられた後に到来する最初の4月30日が保険期間満了日となります。

保険金

ほけんりょうきかん

ほけんりょう

ご契約者からお払い込みいただくお金のことをいいます。

7

60歳満期であれば満60歳を迎えられた後に到来する最初の年単位の契約応当日の前日までが保険料払込期間であり、年単位の契約応当
日が5月1日であれば満60歳になられた後に到来する最初の4月30日が保険料払込期間満了
日となります。

約款

やっかん

ご契約者と保険会社との契約内容を記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。

お願いとお知らせ

お願いとお知らせ

個人情報の取扱いについて保険の特徴としくみについて●当社が取得した個人情報は、次の目的のために業務上必要な範囲で利用します。
● 保険契約のお引受け、維持・管理、継続、保険金・給付金等のお支払い● 当社の業務運営
・管理、
商品・サービスの開発・充実● その他保険に関連・付随する業務
また、
当社および当社グループ会社は、
本保険契約に関する個人情報を、本保険契約以外の保険契約のお引受け、履行のために利用することがあります。
●当社は、個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いを、
当社グループ会社、
募集代理店、
医師、
契約
確認会社、情報処理システムの開発・運用を委託する会社など外部委託先である他の事業者等（以下「委託先」といいます。）に委託しております。

給付金等のご請求について●当社は、生命保険事業の健全性維持や公平性確保など業務を適切に運営する必要性から、業務上必要な範囲で医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報を取得、利用するほか、
医療機関・契約者等の第三者ならびに委託先に提供することがあります。
※医療・健康情報等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、利用目的が限定されています。
●当社は、引受リスクの適切な分散のための再保険契約の締結ならびに再保険会社における当該保険契約のお引受け、継続・維持管理、保険金・給付金等支払いその他再保険に関連・付随する業務に関する利用のために、ご契約者・被保険者氏
名、
性別、
生年月日、
保険金額等の契約内容に関する情報、および健康状態に関する情報など当該業務遂行に必要な個人情報を再保険会社に提供することがあります。
●当社は、契約内容登録制度、
契約内容照会制度、支払査定時照会制度に基づいて、一般社団法人 生命保険協会、同協会加盟の各生命保険会社等とともに、所定の個人情報（被保険者名、死亡保険金額、入院給付金日額等）
を同協会に登録し、利用することがあります。

特約中途付加に際して●当社および当社グループ会社は、商品・サービスのご案内・ご提供、および提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために、個人情報を共同して利用することがあります。
当社の個人情報の取扱いに関する詳細（グループ会社との間の個人情報の共同利用の内容を含みます。）、
商品・サービスや当社グループ会社の名称、商品・サービスおよび他の生命保険会社等との情報交換制度につきましては、当社ホームページ（https://www.msa-life.co. jp）
をご覧ください。

保険契約等に関する情報の共同利用について●当社は、生命保険制度が健全に運営され、保険金および入院給付金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、「契約内容登録制度」、「契約内容照会制度」および「支払査定時照会制度」に基づき、当社の保険契約等に関する所定の情報を特定の者と共同して利用しております。

保険料について「契約内容登録制度・契約内容照会制度」について
お客さまのご契約内容が登録されることがあります。
●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の他の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）
とともに、保険契約もしくは共済契約または特約付加（以下「保険契約等」といいます。）のお引受けの判断あるいは保険金、給付金もしくは共済金等（以下「保険金等」といいます。）のお支払いの判断の参考とすることを目的として、「契約内容登録制度」（全国共済農業協同組合連合会との間では「契約内容照会制
度」といいます。）に基づき、当社の保険契約等に関する下記の登録事項を共同して利用しております。

ご契約後について●保険契約等のお申込みがあった場合、当社は、一般社団法人生命保険協会に、保険契約等に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します。
ただし、保険契約等をお引受けできなかったときは、
その登録事項は消去されます。
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は、同じ被保険者について保険契約等のお申込み等があった場合または保険金等のご請求があった場合、一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され、各生命保険会社等において、保険契約等のお引受け等またはこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります。
●なお、登録の期間ならびにお引受けおよびお支払いの判断の参考とさせていただく期間は、
契約日、
復活日、
増額日または特約の中途付加日（以下「契約日等」といいます。）
から５年間（被保険者が15歳未満の保険契約等については「契約日等から5年間」と「契約日等から被保険者が15歳に到達するまでの期間」のいずれか長い期間）とします。
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を、保険契約等のお引受けおよびこれらの保険金等のお支払いの判断の参考とする以外に用いることはありません。
また、各生命保険会社等は、
この制度により知り得た内容を他に公開いたしません。

しおり8お願いとお知らせ

1 ■保険契約者および被保険者の氏名 ■生年月日 ■性別ならびに住所（市・区・郡までとします。）

給付金等のご請求について

2 死亡保険金額および災害死亡保険金額［登録事項］ 3 入院給付金の種類および日額
4 契約日、復活日、増額日および特約の中途付加日
5 取扱会社名
その他、
正確な情報の把握のため、契約および申込の状態に関して相互に照会することがあります。
※「契約内容登録制度・契約内容照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、
一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」
をご参照ください。

特約中途付加に際して「支払査定時照会制度」について
保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。
●当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、
全国共済農業協同組合連合会、
全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」
といいま
す。）
とともに、
お支払いの判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます。）の解除、取消しもしくは
無効の判断（以下「お支払い等の判断」といいます。）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。

保険料について●保険金、年金、給付金または一時金（以下「保険金等」といいます。）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます。）
があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。
また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払い等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。

しおり

ご契約後について●当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社［ホームページ（https://www.msa-life.co.jp/company/
summary.html）］が管理責任を負います。契約者、被保険者または保険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。
また、
次のア）
〜オ）
に記載の事由を理由とする場合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細については、
お客さまサービスセンターまでお問い合わせください。
ア）
当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ）
当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ）本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
エ）当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合
9保険の特徴としくみについて●当社の保険契約等に関する登録事項については、当社［ホームページ（https://www.msa-life.co.jp/company/
summary.html）］
が管理責任を負います。契約者または被保険者は、当社の定める手続きに従い、登録事項の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。
また、次のア）〜オ）に記載の事由を理由とする場
合、
当社の定める手続きに従い、利用停止または消去を求めることができます。上記各手続きの詳細については、
お客さまサービスセンターまでお問い合わせください。
ア）
当社があらかじめ本人の同意を得ず利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱っている場合
イ）
当社が不適正な個人情報の利用・取得をしている場合
ウ）本人が識別される保有個人データを当社が利用する必要がなくなった場合
エ）当社が取り扱う個人データの漏えい・滅失・毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きい場合
オ）本人が識別される保有個人データの取り扱いにより、本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合

お願いとお知らせ

お願いとお知らせ
次の事項が相互照会されます。
ただし、契約消滅後５年を経過した契約に係るものは除きます。

1 ■被保険者の氏名 ■生年月日 ■性別 ■住所（市・区・郡までとします。）
保険の特徴としくみについて［相互照会事項］

2 ■保険事故発生日 ■死亡日 ■入院日・退院日 ■対象となる保険事故（上記の事項は、照会を受けた日から５年以内のものとします。）

3 ■保険種類 ■契約日 ■復活日 ■消滅日 ■保険契約者の氏名および被保険者との続柄■死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄 ■死亡保険金額 ■給付金日額■各特約内容 ■保険料および払込方法

上記相互照会事項において、
被保険者、
保険事故、
保険種類、
保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、
共済契約においてはそれぞれ、
被共済者、
共済事故、
共済種類、
共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。

給付金等のご請求について※「支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）の「加盟会社」
をご参照ください。

取引時確認（本人確認）について●当社では、
お客さまとの生命保険契約の締結等にあたり、法令（※１）に基づきお客さまに氏名・住居等が記載された公的証
明書を提示いただく方法等により取引時確認（本人確認）を行います。
これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことにより、金融機関等がマネー・ローンダリング（※２）に利用されることを防ぐこと等を目的としたものです。
※１犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）※2 犯罪等で得た「資金」
を正当な取引で得た「資金」に見せかけること等

特約中途付加に際して●お客さまの取引時確認（本人確認）
は、以下の場合に行います。
● 生命保険契約の締結、契約者貸付、
契約者変更、満期保険金・年金・解約返戻金支払等の取引発生時● 現金等による200万円を超える取引時● 仮名取引やなりすましの疑いがある場合等
なお、
お客さまの取引時確認（本人確認）を行う取引・商品等につきましては、対象外となるものがあります。
●取引時確認（本人確認）
では、お客さまが個人の場合は氏名・住居・生年月日・職業等を、法人の場合は名称・本店の所在地・
事業内容・実質的支配者等を確認します。取引時確認（本人確認）で確認した事項に後日変更が生じる場合は、当社あてにご連絡をお願いします。

特約中途付加のお申込みについて
保険料について申込書・告知書は、ご自身で正確に記入してください。
●特約中途付加の申込書・告知書は、
ご契約者および被保険者自身で記入してください。
記入内容を十分お確かめのうえ、
自署（ご契約者が法人の場合は記名・押印）をお願いします。
9
告知の詳細については、「■健康状態や職業等の告知義務」（45ページ）をご覧ください。

保険料のお払込みに際して●保険料を当社所定の口座に直接お振込みいただく場合は、電信振込領収証等をもって領収証とし、別途保険料領収証は発行しません。

ご契約後について●やむを得ず社員または代理店に、現金または小切手でお払込みいただく際は、必ず引換えに当社所定の領収証（当社の社名・社印が印刷されたもの）
をお受取りください。
この場合、領収証の金額、領収日を必ずお確かめください。

保険契約締結の「媒介」と「代理」について●生命保険募集人が保険契約締結の｢媒介｣を行う場合は、保険契約のお申込みに対して、保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。

しおり

10

お願いとお知らせ●生命保険募集人が保険契約締結の｢代理｣を行う場合は、保険契約のお申込みに対して、生命保険募集人が承諾をすれば保険契約は有効に成立します。

保険の特徴としくみについて

生命保険募集人について●当社の生命保険募集人は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約の内容を変更等される場合にも、原則としてご契約内容の変更等に対する当社の承諾が必要になります。
［当社の承諾が必要なご契約内容変更等のお手続きの例］■保険契約の復活 ■特約の中途付加 等●なお、
お客さまが当社の生命保険募集人の登録状況・権限等に関しまして確認をご要望の場合は、当社お客さまサービスセ
ンターまでご連絡ください。

給付金等のご請求について

当社の組織形態について●保険会社の会社組織形態には「相互会社」と「株式会社」があり、当社は株式会社です。
「社員」（構成●株式会社は、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように、員）として会社の運営に参加することはできません。

受取金額と払込保険料合計額の関係について

特約中途付加に際して●保険契約は預貯金とは異なります。
ご契約の内容等によっては、保険金・給付金等のお受取金額がお払込保険料の合計額より少ない金額になる場合があります。

保険会社の業務または財産の状況が変化した場合●保険会社の業務または財産の状況の変化により、ご契約時にお約束した保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
なお、
生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。詳細については、
生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

保険料について「生命保険契約者保護機構」について●当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下「保護機構」といいます。）に加入しております。保護機構の概要は、以下のとおりです。
保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、
当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、
承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。

●●

保険契約上、
年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。

●

保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定（※１）に係る部分を除いた国
内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約（※２）
を除き、責任準備金等（※３）の90％とすることが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません。）。
なお、
保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、
契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、
保険金額・年金額等が減少することがあります。
あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、
一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
11

しおり

ご契約後について●お願いとお知らせ

お願いとお知らせ※１特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続きにおいては、当該部分についての責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続の中で確定することとなります）。

保険の特徴としくみについて※2 破綻時に過去５年間で常に予定利率が基準利率（注１）を超えていた契約を指します（注2）。当該契約については、
責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。
ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝90％−〔（過去５年間における各年の予定利率−基準利率）の総和÷２〕

給付金等のご請求について（注１）
基準利率は、生保各社の過去５年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホームページで確認できます。
（注2）
一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。
ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。
※3 責任準備金等とは、将来の保険金・給付金等の支払いに備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。
●救済保険会社が現れた場合
補償対象保険金支払に係る資金援助

破綻保険会社

負担金の拠出

保護機構
資金援助

補償対象
保険金の支払︵注２︶﹇ 仕組みの概略図﹈

特約中途付加に際して保険契約の全部・一部の移転
合併、株式取得
保険金請求権等の買取り（注２）
保険金等の支払保険契約者等救済保険会社

資金貸出

財政措置
（注１）

会員保険会社

民間金融機関等

国●救済保険会社が現れない場合
補償対象保険金支払に係る資金援助

破綻保険会社

負担金の拠出保険料について補償対象保険金の支払︵注２︶

保護機構

保険契約の引受け

承継保険会社

保険契約の承継

資金貸出

会員保険会社

民間金融機関等

保険金請求権等の買取り（注２）

保険契約者等

財政措置（注１）

保険金等の支払国（注１）
上記の「財政措置」は、2027年３月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
（注2）
破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。
この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります（高予定利率契約については、※２に記載の率となります。）。

ご契約後について補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容はすべて現在の法令に基づいたものであり、今後法令の改正により変更される可能性があります。
［生命保険会社が破綻した場合の保険契約の取扱いに関するお問い合わせ先］

生命保険契約者保護機構

TEL（祝日・年末年始を除く）
03-3286-2820 月曜日〜金曜日
午前9時〜正午、午後1時〜午後5時●ホームページアドレス

しおり

12

https://www.seihohogo.jp/

お願いとお知らせ

新たな保険契約へのお申込みについて保険の特徴としくみについて

現在ご契約の保険契約を解約・減額することを前提に、新たな保険契約へのお申込みをご検討されている方へ●現在ご契約の保険契約については、
一般的に各種特約等の中途付加や追加契約等の方法によっても保障内容を見直すことができます。
●保険料計算の基礎となる予定利率、予定死亡率等は現在ご契約の保険契約と新たな保険契約とでは異なることがあります。

給付金等のご請求について●現在ご契約の保険契約を解約・減額するときには、一般的に次の点について、ご契約者にとって不利益となります。
● 多くの場合、解約返戻金は、払込保険料の合計額より少ない金額となります。
特に、ご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金は、まったくないか、
あってもごくわずかです。
● 一定期間の契約継続を条件に発生する配当の請求権等を失うこととなる場合があります。
● 新たな保険契約のお取扱いにかかわらず、
解約・減額されたご契約を元に戻すことはできません。
● 新たな保険契約の保険料については現在の被保険者の年齢により計算されています。
● 新たにお申込みの保険契約についても同様に告知義務があり9ます。告知の詳細については、「■健康状態や職業等の告知義務」（45 ページ）
をご覧ください。
●「現在ご契約の保険契約の解約・減額を前提とした新たな保険契約」であっても、告知義務違反による解除の規定は「新たな保険契約の責任開始日」
を起算日とします。
●よって、告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たな保険契約のお引受けができなかったり、その告知をされなかったた
めに上記のとおり解除・取消となることもあります。
● 新たにお申込みの保険契約の責任開始日からその日を含めて3年以内に被保険者が自殺した場合、保険金・給付金等のお支払いができないことがあります。
また、責任開始期前に生じていた病気やケガにより保険金・給付金等のお支払事由や保険料の払込免除事由が生じた場合には、保険金・給付金等のお支払いや保険料の払込免除ができないことがあります。
● 新たにお申込みの保険契約によっては、ガンに関する保障は、
責任開始日からその日を含めて90日以内に給付金等のお支
払事由や保険料の払込免除事由が生じた場合、給付金等のお支払いや保険料の払込免除ができないことがあります。
※ガンに関する保障を途切らせないためには、
現在ご契約の保険契約を継続し、現在ご契約の保険契約と新たな保険契約の保険料をいずれもお払込みいただく必要があります。

特約中途付加に際して苦情・相談窓口とその電話番号●生命保険のお手続きやご契約に関するご相談・ご意見等につきましては、
当社お客さまサービスセンターへご連絡ください。
お問い合わせ先:三井住友海上あいおい生命 お客さまサービスセンター TEL:0120-324-386
月〜金/9:00〜18:00 土/9:00〜17:00（日・祝日・年末年始を除きます）

保険料について●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人 生命保険協会です。
●一般社団法人 生命保険協会の「生命保険相談所」では、
電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。
また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
●生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1か月を経過しても、ご契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、ご契約者等の正当な利益の保護を図っております。
お問い合わせ先:一般社団法人 生命保険協会
ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/

ご契約後について13

しおりお願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて

1 医療保険の特徴としくみ保険の特徴としくみについて特徴
医療保険は、無配当で一定の期間または終身にわたる医療保障が得られる保険です。
ほとんどの病気やケガによる入院を保障します。
２日以上の継続した病気やケガによる入院に対して、疾病入院給付金または災害入院給付金をお支払いします。
また、会社所定の手術を受けた場合には、手術給付金をお支払いします。
疾病入院給付金、災害入院給付金のそれぞれの支払限度は、型に応じて次のいずれかとなります。

給付金等のご請求について

支払限度の型

１回の入院についての支払日数

６０日型

６０日

１２０日型

１２０日

１，
０９５日型

１，
０９５日

通算支払限度
１，
０９５日「災害不担保特則」を適用されますと、災害入院給付金および災害を原因とする手術についての保障はなくなりますが、その分保険料が割安になります。
各種の特約をお付けになることによって、保障をさらに充実させることができます。

特約中途付加に際して保険期間の満了後、健康状態にかかわらず自動的に契約を更新することができます。
6
くわしくは、「■ご契約の自動更新について」をご覧ください。

ご注意◎家族型（「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」、「本人・子型」）のお取扱いはいたしません（「本人型」のみのお取扱いとなります。）。
◎｢解約返戻金のない保険契約に関する特則」
を適用されますと、保険料払込期間中の解約返戻金はありませんが、その分保険料が割安になります。

しくみ図 ［保険期間10年満期のとき］保険料について●疾病入院給付金
自動更新●災害入院給付金●手術給付金契約

保険期間

ご契約後について
しおり

14

満期

お願いとお知らせ

給付金のお支払い
お支払いする給付金

保険期間中に、被保険者が責任開始期（または最後の復活の責任開始期。以下同じ。）以後に発病した病気の治療を目的として、継続して２日以上の別表６に定める病院または診療所における入院（別表７参照）をされたとき

疾病入院給付金
入院給付金日額（※）
×入院日数

保険期間中に、被保険者が責任開始期以後に発病した病気または発生した不慮の事故もしくはそれ以外の外因によるケガの治療を直接の目的として、
別表６に定める
病院または診療所において対象となる手術および給付倍率表（別表５参照）に定める種類の手術を受けられた
とき

（
（

）

災害入院給付金
入院給付金日額（※）
×入院日数

）

主たる被保険者
ただし、ご契 約 者 が法人で、被保険者の同意を得たときは、
ご契約者である法人にお支払いします。

給付金等のご請求について

保険期間中に、被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２参照）
によるケガの治療を目的として、その事故の日からその日を含めて１８０日以内に別表６に定める病院または診療所における入院（別表７参照）
を開始し、継続して２日以上入院されたとき（受取人保険の特徴としくみについて

お支払いする場合（お支払事由）

手術給付金
入院給付金日額（※）
× 10､20または40）（※）
入院給付金日額の変更があった場合は、各日現在の入院給付金日額です。

ご注意

●
●

特約中途付加に際して◎「災害不担保特則」を適用された場合、以下の給付金のお支払いはありません。
災害入院給付金
不慮の事故によるケガの治療を直接の目的として、その事故の日からその日を含めて180日以内に受けられた手術に対する手術給付金

病気や不慮の事故の併発による入院について
異なる病気の併発により入院された場合●疾病入院給付金

保険料について●入院を開始したときに異なる病気を併発していた場合、または入院中に異なる病気を併発した場合には、入院開始の直接の原因となった病気により継続して入院したものとみなします。
２以上の不慮の事故により入院された場合●災害入院給付金●入院開始の直接の原因となった不慮の事故に対し災害入院給付金をお支払いし、入院開始の直接の原因となった
不慮の事故以外の不慮の事故に対する災害入院給付金は重複してはお支払いしません。

15

ご契約後について

ご注意

◎ただし、
その入院中に入院開始の直接の原因となった不慮の事故に対する災害入院給付金の支払われる期間が終了したときは、入院開始の直接の原因となった不慮の事故以外の不慮の事故に対する災
害入院給付金を、入院開始の直接の原因となった不慮の事故に対する災害入院給付金の支払われる
期間が終了した日の翌日からお支払いします。

しおりお願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて

病気と不慮の事故の併発により入院された場合保険の特徴としくみについて●疾病入院給付金●災害入院給付金●入院中に疾病入院給付金と災害入院給付金の支払われる期間が重複する場合には、その重複する期間について
疾病入院給付金と災害入院給付金を重複してお支払いしません。
この場合、災害入院給付金をお支払いする期間については、疾病入院給付金はお支払いしません。

同一の病気や不慮の事故により２回以上入院された場合について
同一の病気により２回以上入院された場合●疾病入院給付金

給付金等のご請求について●同一の病気（※）の治療を目的として、２日以上の入院を２回以上された場合には、１回の入院とみなします。

特約中途付加に際して●災害入院給付金（※）
病名が異なる場合でも、医学上重要な関係があると当社が認めた病気を含みます。

ご注意◎ただし、同一の病気による入院でも、疾病入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。

同一の不慮の事故により２回以上入院された場合●同一の不慮の事故により、２日以上の入院を２回以上された場合には、１回の入院とみなします。
ただし、その事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院に限ります（その事故の日からその日を含めて180日を経過して開始した入院については、新たな入院となります。）。

転入院または再入院された場合について●疾病入院給付金●災害入院給付金●転入院または再入院を証明する書類がある場合には、継続した１回の入院とみなすことがあります。

保険料について入院中に保険期間が満了した場合の入院の取扱いについて●疾病入院給付金●災害入院給付金●保険期間の満了時を含んで継続している入院は、
この保険契約の有効中の入院とみなします。

病気の治療を目的とする入院について●疾病入院給付金

ご契約後について●病気の治療を目的とする入院には、以下を含みます。

・責任開始期以後に生じた不慮の事故によるケガの治療を目的としてその事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院・責任開始期以後に生じた不慮の事故以外の外因によるケガの治療を目的とする入院・責任開始期以後に開始した異常分娩（帝王切開分娩等）のための入院

しおり

16

お願いとお知らせ

２以上の手術を受けられた場合について●手術給付金保険の特徴としくみについて●同時に２種類以上の手術を受けられた場合には、もっとも給付倍率の高いいずれか1種類の手術についてのみ手術
給付金をお支払いします。

治療を目的とする入院・手術について●疾病入院給付金●災害入院給付金●手術給付金

給付金等のご請求について●美容上の処置、正常分娩、病気を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院等
は、「治療を目的とした入院」には該当しません。
なお、医師の指示に基づいた病気またはケガの検査を目的とした入院は、「治療を目的とした入院」とみなします。
●美容整形上の手術、病気を直接の原因としない不妊手術、診断、検査（生検、腹腔鏡検査等）のための手術等は、「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。

責任開始期前の病気またはケガを原因とする入院・手術について●疾病入院給付金●災害入院給付金●手術給付金●責任開始期前に発病した病気の治療または発生した不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因によるケガの治療を目的として責任開始期以後に入院された場合または手術を受けられた場合でも、次のいずれかに該当するときは、その入院または手術は責任開始期以後の原因によるものとみなします。

特約中途付加に際して・責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院または受けられた手術であるとき・その病気またはケガについて、ご契約者または被保険者が正しくすべての事実を告知し、当社がその病気またはケガを知っていたとき・その病気またはケガについて、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。
ただし、その病気またはケガによる症状について、ご契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

保険料払込の免除

保険料について主たる被保険者が、責任開始期（または最後の復活の責任開始期。以下同じ。）以後のケガまたは病気を原因として、保険料払込期間中に高度障害状態（別表３参照）になられたとき、または責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表2参照）によるケガを直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（別表４参照）になられたときは、以後の保険料（付加されている特約の保険料を含みます。）のお払込みが免除されます。

ご契約後について

17

しおりお願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて保険の特徴としくみについて◎責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、責任開始期以後のケガまたは病気（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となったケガまたは病気と因果関係のないケガまたは病気に限ります。）
を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したとき、または責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、責任開始期以後のケガを原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態に該当したときも同様です。

ご注意

給付金等のご請求について◎責任開始期前のケガもしくは病気を原因として責任開始期以後に高度障害状態に該当した場合または責任開始期前に発生したケガを原因として責任開始期以後に身体障害の状態に該当した場合でも、次のいずれかに該当するときは、
そのケガまたは病気は責任開始期以後に発生したものとみなします。
● そのケガまたは病気について、ご契約者または被保険者が正しくすべての事実を告知し、当社がそのケガまたは病気を知っていたとき● そのケガまたは病気について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、そのケガまたは病気による症状について、ご契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
◎保険料のお払込みが免除された場合、入院給付金日額の減額はお取扱いできません。

主たる被保険者が死亡されたとき主たる被保険者が死亡されたときには、ご契約者またはその承継人は速やかに当社にご連絡ください。主たる被保険者が死亡された場合には、主たる被保険者が死亡された時に保険契約は消滅します。

特約中途付加に際してご注意◎この場合、解約返戻金のお支払いはありません。

2 保障を充実する特約の保険金・給付金について保険料について

新定期保険特約
新定期保険特約を付加した場合は、次の特約保険金をお支払いします。
お支払いする場合（お支払事由）

お支払いする保険金

受取人

主たる被保険者がこの特約の保険期間中に死亡されたとき特約死亡保険金（特約保険金額）

特約死亡保険金受取人

主たる被保険者がこの特約の責任開始期（または最後の復特約高度障害保険金活の責任開始期）以後のケガまたは病気を原因として、
この特主契約の給付金受取人（特約死亡保険金と同額）約の保険期間中に高度障害状態（別表2参照）になられたとき

ご契約後についてしおり18お願いとお知らせ
保険の特徴としくみについてご注意◎特約死亡保険金と特約高度障害保険金のいずれかをお支払いした場合、この特約は消滅します。特約
死亡保険金と特約高度障害保険金は、重複してお支払いしません。
◎当社の定める取扱いに基づき、特約保険金の一時支払にかえて、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
◎この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、この特約の責任開始期以後のケガまたは病気（この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となったケガまたは病気と因果関係のないケガまたは病気に限ります。）
を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。
◎責任開始期前のケガまたは病気を原因として責任開始期以後に高度障害状態に該当した場合でも、次のいずれかに該当するときは、
そのケガまたは病気はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなします。
● そのケガまたは病気について、ご契約者または被保険者が正しくすべての事実を告知し、当社がそのケガまたは病気を知っていたとき● そのケガまたは病気について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、そのケガまたは病気による症状について、ご契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

給付金等のご請求について

災害割増特約
災害割増特約を付加した場合は、次の保険金をお支払いします。
お支払いする保険金

受取人

この特約の保険期間中に、主たる被保険者がこの特約の責任開始期（または最後の復活の責任開始期。以下同じ。）以後に発生した不慮の事故（別表２参照）
によるケガを直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に死亡されたとき

災害死亡保険金

特約死亡保険金受取人

災害高度障害保険金（災害死亡保険金と同額）

主契約の給付金受取人

特約中途付加に際してお支払いする場合（お支払事由）

この特約の保険期間中に、主たる被保険者がこの特約の責任開始期以後に発病した特定感染症を直接の原因として死亡されたときこの特約の保険期間中に、主たる被保険者がこの特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２参照）
によるケガを直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に高度障害状態（別表３参照）になられたときご注意

保険料についてこの特約の保険期間中に、主たる被保険者がこの特約の責任開始期以後に発病した特定感染症を直接の原因として高度障害状態（別表３参照）になられたとき19

ご契約後について◎この特約の中途付加は取り扱いません。
◎災害死亡保険金と災害高度障害保険金のいずれかをお支払いした場合、この特約は消滅します。災害
死亡保険金と災害高度障害保険金は重複してお支払いしません。
◎この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、この特約の責任開始期以後のケガまたは発病した特定感染症を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。
◎責任開始期前に発生したケガまたは発病した特定感染症を原因として責任開始期以後に死亡した場合
または高度障害状態に該当した場合でも、次のいずれかに該当するときは、
そのケガまたは特定感染症
はこの特約の責任開始期以後に発生または発病したものとみなします。
● そのケガまたは特定感染症について、ご契約者または被保険者が正しくすべての事実を告知し、当社がそのケガまたは特定感染症を知っていたとき● そのケガまたは特定感染症について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、そのケガまたは特定感染症による症状について、
ご契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

しおりお願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて「特定感染症」について①災害割増特約保険の特徴としくみについて●「特定感染症」とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項から第４項に規定する
次の一類感染症、二類感染症または三類感染症および新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、
中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）
である感染症（※）
をいいます。
（※）
ただし、新型コロナウイルス感染症が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項から第４項、第７項第３号または第８項に規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症、新型インフルエンザ等
感染症における新型コロナウイルス感染症または指定感染症に該当している間に限ります。

（2022年5月現在）

給付金等のご請求について

一類感染症

エボラ出血熱、
クリミア・コンゴ出血熱、ペスト、マールブルグ病、
ラッサ熱、痘そう、南米出血熱

二類感染症

急性灰白髄炎、
ジフテリア、結核、重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属SARSコ
ロナウイルスであるものに限ります。）、
中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属MERSコ
ロナウイルスであるものに限ります。）、鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルスＡ属インフル
エンザＡウイルスであってその血清亜型が新型インフルエンザ等感染症の病原体に変異するおそれが高いものの血清亜型として政令で定めるものであるものに限ります。）

三類感染症

腸管出血性大腸菌感染症、コレラ、細菌性赤痢、腸チフス、パラチフス

心臓・脳血管障害割増特約
心臓・脳血管障害割増特約を付加した場合は、次の特約保険金をお支払いします。

特約中途付加に際してお支払いする場合（お支払事由）

お支払いする保険金

受取人

この特約の保険期間中に、主たる被保険者がこの特約の責任開始期（または最後の復活の責任開始期。以下同じ。）以後に発病した心疾患または脳血管疾患（別表２参照）
を直接の原因として死亡されたとき特約死亡保険金（特約保険金額）

特約死亡保険金受取人

この特約の保険期間中に、主たる被保険者がこの特約の責任開
特約高度障害保険金
始期以後に発病した心疾患または脳血管疾患（別表２参照）
を直（特約死亡保険金と同額）
接の原因として高度障害状態（別表３参照）になられたとき保険料についてご注意

主契約の給付金受取人◎この特約の中途付加は取り扱いません。
◎特約死亡保険金と特約高度障害保険金のいずれかをお支払いした場合、この特約は消滅します。特約
死亡保険金と特約高度障害保険金は重複してお支払いしません。
◎この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態に、この特約の責任開始期以後の心疾患または脳血管疾患（この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となったケガまたは病気と因果関係のない心疾患または脳血管疾患に限ります。）
を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。
◎責任開始期前に発病した心疾患または脳血管疾患を原因として責任開始期以後に死亡した場合または高度障害状態に該当した場合でも、次のいずれかに該当するときは、その心疾患または脳血管疾患はこの特約の責任開始期以後に発病したものとみなします。
● その心疾患または脳血管疾患について、ご契約者または被保険者が正しくすべての事実を告知し、当社がその心疾患または脳血管疾患を知っていたとき● その心疾患または脳血管疾患について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがな
く、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その心疾患または脳血管疾患による症状について、ご契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

ご契約後について退院後療養特約
退院後療養特約を付加した場合は、次の退院療養給付金をお支払いします。
お支払いする場合（お支払事由）

お支払いする給付金受取人

被保険者がこの特約の保険期間中に主契約の入院給付
退院療養給付金
金の支払われる入院をされた場合で、入院日数が20日以主契約の給付金受取人（基本退院療養給付金額×10）
上となる入院後、生存して退院されたときしおり

20

お願いとお知らせ

2回以上の入院が１回の入院とみなされる場合のお支払いについてご注意◎ただし、退院療養給付金が支払われることとなった退院の日からその日を含めて30日を経過後に開始した入院については、退院療養給付金のお支払いにおける新たな入院とみなします。

入院中に特約の保険期間が満了した場合等の取扱いについて●次の場合には、それぞれに定める事由の発生時から1,095日以内のその継続している入院の退院は、この特約の有効中の退院とみなします。
●入院中にこの特約の保険期間が満了したとき●主たる被保険者にかかわる疾病入院給付金および災害入院給付金の支払日数のいずれもが通算して1,095日に達した
ため、この特約が消滅したとき給付金等のご請求について

責任開始期前の病気またはケガを原因とする入院の退院について●責任開始期前に発生した事由を直接の原因として責任開始期以後に入院された場合でも、次のいずれかに該当するときは、その入院の退院はこの特約の責任開始期以後の原因によるものとみなします。
●責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院の退院であるとき●その事由について、ご契約者または被保険者が正しくすべての事実を告知し、当社がその事由を知っていたとき●その事由について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。
ただし、その事由による症状について、ご契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

3大成人病入院特約

お支払いする給付金

受取人

この特約の保険期間中に、主たる被保険者がこの特約の責任開始期（または最後の復活の責任開始期）以後に発病した3大成人病（別表２参照）の治療を目的として、継続して２日以上の別表３に定める病院または診療所における入院（別表４参照）をされたとき

3大成人病入院給付金
3大成人病
入院給付金日額（※）
×入院日数

主契約の
給付金受取人（）

特約中途付加に際して3大成人病入院特約を付加した場合は、次の3大成人病入院給付金をお支払いします。
なお、3大成人病入院特約の入院給付金の支払限度の型は、主契約の入院給付金の支払限度の型と同一の型（120日型）となります。
お支払いする場合（お支払事由）保険の特徴としくみについて●２回以上の入院が１回の入院とみなされる場合、退院療養給付金が支払われた退院日以後に開始した入院については、
その後退院療養給付金のお支払事由に該当しても退院療養給付金をお支払いしません。

（※）
3大成人病入院給付金日額の変更があった場合は、各日現在の3大成人病入院給付金日額です。

保険料についてご注意◎この特約の中途付加は取り扱いません。

異なる3大成人病の併発により入院された場合について●入院を開始したときに異なる3大成人病を併発していた場合、または入院中に異なる3大成人病を併発した場合には、入院開始の直接の原因となった3大成人病により継続して入院したものとみなします。

２回以上入院された場合について●２日以上の入院を２回以上し、それぞれの入院の直接の原因となった3大成人病が同一かまたは医学上重要な関係があると当社が認めたときは、１回の入院とみなします。

ご契約後についてご注意◎ただし、3大成人病入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。

転入院または再入院された場合について●転入院または再入院を証明する書類がある場合には、継続した１回の入院とみなすことがあります。

21

しおり

お願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて
入院中に特約の保険期間が満了した場合の入院の取扱いについて●この特約の保険期間の満了時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなします。

保険の特徴としくみについて治療を目的とする入院について●美容上の処置、正常分娩、病気を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院等は、「治療を目的とした入院」には該当しません。
なお、
医師の指示に基づいた病気の検査を目的とした入院は、「治療を目的とした入院」とみなします。

責任開始期前の3大成人病を原因とする入院について

給付金等のご請求について●責任開始期前に発病した３大成人病の治療を目的として責任開始期以後に入院した場合でも、次のいずれかに該当す
るときは、その入院はこの特約の責任開始期以後の原因によるものとみなします。
●責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき●その３大成人病について、ご契約者または被保険者が正しくすべての事実を告知し、当社がその３大成人病を知っていたとき●その３大成人病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。
ただし、その３大成人病による症状について、ご契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

女性特定疾病入院特約
女性特定疾病入院特約を付加した場合は、次の女性特定疾病入院給付金をお支払いします。
なお、女性特定疾病入院特約の入院給付金の支払限度の型は、主契約の入院給付金の支払限度の型と同一の型（120日型）となります。
お支払いする場合（お支払事由）

お支払いする給付金

受取人

この特約の保険期間中に、主たる被保険者がこの特約の責任開始期（ま 女性特定疾病入院給付金
主契約の女性特定疾病たは最後の復活の責任開始期）以後に発病した女性特定疾病（別表２参
給付金受取人入院給付金日額（※）
照）の治療を目的として、継続して２日以上の別表３に定める病院または診×入院日数
療所における入院（別表４参照）をされたとき

特約中途付加に際して

（

）

（※）
女性特定疾病入院給付金日額の変更があった場合は、各日現在の女性特定疾病入院給付金日額です。

ご注意◎この特約の中途付加は取り扱いません。

異なる女性特定疾病の併発により入院された場合について
保険料について●入院を開始したときに異なる女性特定疾病を併発していた場合、または入院中に異なる女性特定疾病を併発した場合には、入院開始の直接の原因となった女性特定疾病により継続して入院したものとみなします。

２回以上入院された場合について●２日以上の入院を２回以上し、それぞれの入院の直接の原因となった女性特定疾病が同一かまたは医学上重要な関係があると当社が認めたときは、１回の入院とみなします。

ご注意◎ただし、女性特定疾病入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。

転入院または再入院された場合について
ご契約後について●転入院または再入院を証明する書類がある場合には、継続した１回の入院とみなすことがあります。

入院中に特約の保険期間が満了した場合の入院の取扱いについて●この特約の保険期間の満了時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなします。

治療を目的とする入院について●美容上の処置、正常分娩、病気を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院等は、「治療を目的とした入院」には該当しません。
なお、
医師の指示に基づいた病気の検査を目的とした入院は、「治療を目的とした入院」とみなします。

しおり22お願いとお知らせ

責任開始期前の女性特定疾病を原因とする入院について

保険の特徴としくみについて●責任開始期前に発病した女性特定疾病の治療を目的として責任開始期以後に入院した場合でも、次のいずれかに該当するときは、その入院はこの特約の責任開始期以後の原因によるものとみなします。
●責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき●その女性特定疾病について、ご契約者または被保険者が正しくすべての事実を告知し、当社がその女性特定疾病を知っていたとき●その女性特定疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。
ただし、その女性特定疾病による症状について、ご契約者または被保険者が認識
または自覚していた場合を除きます。

がん入院特約
がん入院特約を付加した場合は、次のがん入院給付金をお支払いします。
なお、がん入院特約の入院給付金の支払限度の型は、主契約で選択された入院給付金の支払限度の型と同一の型となります。
お支払いする給付金

給付金等のご請求について

お支払いする場合（お支払事由）

受取人

被保険者がこの特約の責任開始期（または最後の復活の責任開始期）以後、がん入院給付金
主契約の
この特約の保険期間中に、がん（別表２参照）と診断確定され、がんの治療を がん入院給付金日額（※）
給付金受取人
直接の目的として継続して２日以上の別表３に定める病院または診療所におけ
×入院日数る入院（別表４参照）をされたとき

（）（※）
がん入院給付金日額の変更があった場合は、各日現在のがん入院給付金日額です。

特約中途付加に際して◎「特約の責任開始期」
は、主契約の責任開始期の属する日（※）
からその日を含めて90日を経過した日の翌日となりますので、ご注意ください。なお、
この期間内にがんに罹患してもがん入院給付金のお支払い
はいたしません。

（※）
この特約を中途付加する場合で、会社が特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った日（告知の前に受け取った場合は、告知の日）

ご注意◎被保険者が告知前または告知の時からこの特約の責任開始期の前日までにがんと診断確定されていた場合は、ご契約者または被保険者の、その事実の知、不知にかかわらずこの特約は無効となります。
この場合、すでにお払い込みいただいたこの特約部分の保険料は次のように取り扱います。

告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、ご契約者および被保険者のすべてが知らなかった場合には、ご契約者に払い戻します。
● 告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、ご契約者および被保険者のいずれか一人でも知っていたときは、払い戻しません。
ただし、当社が無効の原因を知った日にこの特約部分に解約返戻金があるときは、これをご契約者にお支払いします。
● 告知の時からこの特約の責任開始期の前日までに被保険者ががんと診断確定されていた場合には、ご契約者に払い戻します。
●

保険料について２回以上入院された場合について●２日以上の入院を２回以上し、それぞれの入院の直接の原因となったがんが同一かまたは医学上重要な関係があると当社が認めたときは、１回の入院とみなします。

ご注意

◎ただし、
がん入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。

転入院または再入院された場合について●転入院または再入院を証明する書類がある場合には、継続した１回の入院とみなすことがあります。

ご契約後について入院中に特約の保険期間が満了した場合の入院の取扱いについて●この特約の保険期間の満了時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなします。

がん以外の原因による入院中にがんの治療を開始した場合について●がんの治療を開始した日にがんの治療を直接の目的とする入院を開始したものとみなします。

治療を目的とする入院について●治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院等は、「治療を目的とした入院」には該当しません。
なお、
医師の指示に基づいた病気の検査を目的とした入院は、「治療を目的とした入院」とみなします。

23

しおりお願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて

がん診断給付金特約保険の特徴としくみについて

がん診断給付金特約を付加した場合は、次のがん診断給付金をお支払いします。
お支払いする場合（お支払事由）

お支払いする給付金

受取人

主たる被保険者がこの特約の責任開始期（または最後の復活の責任開始
がん診断給付金
主契約の期）以後のこの特約の保険期間中に初めて（特約の責任開始期前の期間を （がん診断給付金額） 給付金受取人
通じて初めてとします。）
がん（別表２参照）と診断確定されたとき◎「特約の責任開始期」は、主契約の責任開始期の属する日（※）
からその日を含めて90日を経過した日の翌日となりますので、ご注意ください。なお、
この期間内にがんと診断確定されてもがん診断給付金のお支払いはいたしません。

（※）
この特約を中途付加する場合で、会社が特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った日（告知の前に受け取った場合は、告知の日）

給付金等のご請求についてご注意◎被保険者が告知前または告知の時からこの特約の責任開始期の前日までにがんと診断確定されていた場合は、ご契約者または被保険者の、その事実の知、不知にかかわらずこの特約は無効となります。
この場合、すでにお払い込みいただいたこの特約部分の保険料は次のように取り扱います。

告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、ご契約者および被保険者のすべてが知らなかった場合には、ご契約者に払い戻します。
● 告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、ご契約者および被保険者のいずれか一人でも知っていたときは、払い戻しません。
ただし、当社が無効の原因を知った日にこの特約部分に解約返戻金があるときは、これをご契約者にお支払いします。
● 告知の時からこの特約の責任開始期の前日までに被保険者ががんと診断確定されていた場合には、ご契約者に払い戻します。
●

がん診断給付金のお支払いは１回限りです。お支払いした場合、この特約は消滅します。

特約中途付加に際して特定疾病診断給付金特約
特定疾病診断給付金特約を付加した場合は、次の特定疾病診断給付金をお支払いします。
お支払いする場合（お支払事由）

お支払いする給付金

受取人

保険料について1 悪性新生物■（がん）
主たる被保険者がこの特約の責任開始期（または最後の復活の責任開始期。以下同じ。）の属する日からその日を含めて90日を経過した日の翌日（以下「悪性新生物責任開始日」といいます。）以後、この特約の保険期間中に、初めて（悪性新生物責任開始日前の期間を通じて初めてとします。）別表２に定める悪性新生物に罹患し、医師により病理組織学的所見（生検）によって診断確定（病理組織学的所見が得られないときは、他の所見による診
断確定も認めることがあります。
以下「診断確定」といいます。
）
されたとき
2 急性心筋梗塞■
主たる被保険者がこの特約の責任開始期以後の病気を原因として、
この 特定疾病診断給付金
主契約の特約の保険期間中に別表２に定める急性心筋梗塞を発病し、
その病気に
特定疾病
給付金受取人
より初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制
診断給付金額限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断
されたとき
3 脳卒中
■
主たる被保険者がこの特約の責任開始期以後の病気を原因として、
この特約の保険期間中に別表２に定める脳卒中を発病し、その病気により初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき（

ご契約後について
しおり

24

）

お願いとお知らせ
保険の特徴としくみについて◎この特約の中途付加は取り扱いません。
◎この特約の責任開始期から悪性新生物責任開始日の前日までに悪性新生物（がん）と診断確定されても特定疾病診断給付金のお支払いはいたしません。
◎被保険者が告知前または告知の時からこの特約の悪性新生物責任開始日の前日までに悪性新生物（がん）と診断確定されていた場合は、ご契約者または被保険者の、その事実の知、不知にかかわらずこの特約は無効となります。
この場合、すでにお払い込みいただいたこの特約部分の保険料は次のように取り扱います。
告知前に、被保険者が悪性新生物（がん）と診断確定されていた事実を、ご契約者および被保険者のすべてが知らなかった場合には、ご契約者に払い戻します。
● 告知前に、被保険者が悪性新生物（がん）と診断確定されていた事実を、ご契約者および被保険者のいず
れか一人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、当社が無効の原因を知った日にこの特約部分に解約返戻金があるときは、
これをご契約者にお支払いします。
● 告知の時からこの特約の悪性新生物責任開始日の前日までに被保険者が悪性新生物（がん）と診断確定されていた場合には、ご契約者に払い戻します。
●

ご注意

給付金等のご請求について◎責任開始期前の病気を原因として責任開始期以後にお支払事由 または に該当した場合でも、次のいずれかに該当するときは、その病気はこの特約の責任開始期以後に発病したものとみなします。
● その病気について、ご契約者または被保険者が正しくすべての事実を告知し、当社がその病気を知っていたとき● その病気について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等
において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その病気による症状について、ご契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
◎60日を経過するまでに急性心筋梗塞（脳卒中）
を直接の原因として死亡した場合、お支払事由 （ ）の「労働の制限を必要とする状態」（「他覚的な神経学的後遺症」）
が死亡時まで継続したと医師によって証明されたときは、特定疾病診断給付金を主契約の給付金受取人に支払います。
◎この特約の保険期間の満了日からその日を含めて60日以内に、急性心筋梗塞または脳卒中を原因として
特定疾病診断給付金のお支払事由に該当したときは、
この特約の有効中に該当したものとみなします。

無事故給付金特約
無事故給付金特約を付加した場合は、次の無事故給付金をお支払いします。
お支払いする場合（お支払事由）

お支払いする給付金

受取人

主たる被保険者がこの特約の保険期間満了時に生存し、かつ、この特約の保険期間中に、主契約の疾病入院給付金、災害入院給付金および手術給付金のいずれもが支払われなかったとき

無事故給付金（無事故給付金額）

ご契約者

保険料について無事故給付金をお支払いした後に入院給付金等をお支払いすることになったとき●無事故給付金をお支払いした後にその保険期間中にお支払事由の発生した主契約の入院給付金等の請求を受け、その入院給付金等をお支払いすることになったときは、支払われた無事故給付金を差し引いて入院給付金等をお支払いします。
（注）
入院給付金等が無事故給付金に不足する場合には、その不足する金額を返還してください。

ご注意◎この特約の中途付加は取り扱いません。
◎この特約のみの解約はできません。
◎主契約の入院給付金等が支払われた場合には、この特約についての解約返戻金はありません。
（入院給付金等とこの特約の解約返戻金は重複してお支払いしません）

ご契約後について解約返戻金のない保険契約に関する特則
主契約に「解約返戻金のない保険契約に関する特則」が適用されている場合は、次の特約についても特約の保険料払込期間中の解約返戻金はありません。
● 退院後療養特約● がん入院特約● がん診断給付金特約

25

特約中途付加に際して特定疾病診断給付金のお支払いはいずれか１回限りです。お支払いした場合、この特約は消滅します。

● 無事故給付金特約

しおり

お願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて

災害不担保特則保険の特徴としくみについて

主契約に「災害不担保特則」が適用されている場合は、次の特約についても「災害不担保特則」が適用されます。
● 退院後療養特約● 無事故給付金特約

がん入院給付金無制限支払特則
主契約に「がん入院給付金無制限支払特則」が適用されている場合は、次の特約についても「がん入院給付金無制限支払特則」が適用されています。
● 退院後療養特約● 3大成人病入院特約● がん入院特約● 無事故給付金特約

給付金等のご請求について

この特則により、がんを原因とする入院給付金の支払限度日数は無制限となります。

特約の保険期間
各特約の保険期間は主契約の保険期間を限度に当社所定の範囲内で定めることができます。
各特約が所定の条件を満たす場合、満期となっても（主契約も満期となったときは主契約が更新される場合に限り）
自動的に更新されます。
6
なお、更新については、「■ご契約の自動更新について」をご覧ください。

特約中途付加に際して特約の消滅
主契約が消滅したとき、特約は消滅します。

家族型の取扱い
次の特約について、家族型（「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」、「本人・子型」）のお取扱
いはいたしません（「本人型」のみのお取扱いとなります。）。
● 退院後療養特約● がん入院特約

保険料についてご契約後についてしおり26

お願いとお知らせ

3 指定代理請求人特約について保険の特徴としくみについて

この特約は、保険金・給付金等の受取人である被保険者が、保険金・給付金等を請求できない「特別な事情」があるときに、保険金・給付金等の受取人に代わり、あらかじめ指定された指定代理請求人が請求を行うことができる特約です。
（注）
この特約が中途付加された場合には、従前の指定代理請求人に関する規定は無効とします。

特別な事情「特別な事情」とは、次のいずれかに該当すると当社が認めた場合をいいます。

給付金等のご請求について

1 被保険者ご本人が、■病名・病状等を知らされていないため（例えば、がんの場合）、
保険金・給付金等を請求できないとき
2■被保険者が、意思表示の困難な状況にあるため、保険金・給付金等を請求できないとき 等

指定代理請求人の範囲
指定代理請求人は、ご契約者が、被保険者の同意を得て、あらかじめ次の要件を満たす者の中からこの特約が付加された主契約につき１名をご指定いただきます。
1 被保険者と同居し、■または、被保険者と生計を一つにしている被保険者の戸籍上の配偶者
2 被保険者の直系血族■
2
3 ■のほか、■被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一つにしている被保険者の３親等内の親族

特約中途付加に際してご注意◎指定代理請求人がご請求を行う場合、指定代理請求人はご請求時において上記要件の範囲内であることを要します。
◎保険金・給付金等の受取人が法人の場合には、この特約は付加することができません。
◎上記要件の範囲内であっても保険金・給付金等のご請求時に、指定代理請求人が未成年等の理由によりご請求意思の表示が困難で手続きができない場合には、指定代理請求人の親権者や後見人等による請求手続きはできませんので、ご注意ください。
◎ご契約者は、被保険者の同意を得て、指定代理請求人を変更（指定代理請求人を指定しない変更を含みます。）
することができます。なお、保険金・給付金等の受取人が法人に変更された場合には、指定代理請求人を指定しない変更が行われたものとして取り扱います。
◎ご契約者は、指定代理請求人に対し、お支払事由および代理請求できる旨、お伝えください。

保険料について［配偶者、直系血族または3親等内の親族について］：直系血族を示す：3親等内親族を示す①②③ ：親等を示す

③伯叔父母

③曾祖父母

③曾祖父母

②祖父母

②祖父母

①父母

①父母

③配偶者

③伯叔父母

配偶者

被保険者

②配偶者

②兄弟姉妹

③甥姪

①配偶者

①子

③配偶者

③甥姪

②配偶者

②孫

③配偶者

③曾孫

27

ご契約後について②兄弟姉妹

配偶者関係を示す

しおりお願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて

保険金・給付金等の種類
保険の特徴としくみについて

1 被保険者と受取人が同一人である保険金および給付金■
2 ご契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込の免除■

指定代理請求人からのご請求
指定代理請求人は、保険金・給付金等の受取人の代理人として保険金・給付金等を請求することができます。
指定代理請求人からのご請求をいただいた場合、指定代理請求人に保険金・給付金等をお支払いするために必要な事項の確認についてご協力いただくことがあります。

給付金等のご請求について保険金・給付金等のお支払いに関する通知または契約解除の通知等、
ご契約者、被保険者または保険金・給付金等の受取人になすべき通知が、正当な理由によってご契約者、被保険者または保険金・給付金等の受取人のいずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に対して行います。

特約中途付加に際してご注意◎故意に保険金・給付金等のお支払事由（保険料払込の免除事由を含みます。）
を生じさせた者または故意に保険金・給付金等の受取人を保険金・給付金等を請求できない状態に該当させた者は、指定代理請
求人としての取扱いを受けることができません。
◎指定代理請求人のご請求により保険金・給付金等をお支払いした後、被保険者ご本人からご請求を受けた場合でも、当社は重複してのお支払いはいたしません。
◎指定代理請求人のご請求により保険金・給付金等をお支払いした後、ご契約者または被保険者からお問い合わせがあった場合、当社はその保険金・給付金等の支払状況について事実に基づいて回答せざるを得ませんのでご承知おき願います。
この場合、回答により万一不都合が生じても、当社は責任を負いかねますので、関係者で解決していただくことになります。
◎この特約のみの解約はできません。
◎「特約保険金の支払方法の選択」は適用しません。

保険料についてご契約後についてしおり28お願いとお知らせ

4 給付金等をお支払いできない場合
5（注）「■給付金等をお支払いできない場合の具体例」
をご参照ください。

お支払事由や保険料払込の免除事由に該当しない場合
約款所定の「お支払事由」や「保険料払込の免除事由」に該当しない場合は、保険金・給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除はできません。

給付金等のご請求についてお支払いしない場合の例●責任開始期前のケガや病気を原因とする場合●

入院給付金、手術給付金、特約高度障害保険金等のお支払いや保険料のお払込みの免除について、当社が保障の責任を開始する前に発生していたケガや発病（※）
していた病気を原因とする場合

（※）
「発病」
とは、症状の出現、健康診断等で検査異常、病院の受診等、被保険者が身体の異常を自覚または認識された時点をいいます。

●入院・手術がお支払事由に該当しない場合入院された日数が約款所定の日数に満たない場合
約款所定の支払日数の限度まですでに入院給付金をお支払いしている場合●入院先が約款所定の医療機関でない場合●治療を目的としない入院（※）
や手術の場合●●「手術」が約款所定の「支払対象となる手術の種類」に該当しない場合

等免責事由に該当した場合
次のような場合には、保険金・給付金等のお支払事由や保険料払込の免除事由が生じても保険金・給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除はいたしません。

特約中途付加に際して（※）
ただし、何らかの身体の異常があったため病院で受診し、治療に先立つ検査が必要であるとの、医師の指示で入院した場合は「治療を目的とした入院」
として取り扱い、入院給付金のお支払対象とします。
●

保険の特徴としくみについて

保険金・給付金等のお支払いや保険料払込の免除は、約款の規定に基づいてお取扱いしますが、以下のように保険金・給付金等をお支払いできない場合や保険料のお払込みを免除できない場合があります。

主契約の免責事由
保険料について災害入院給付金または手術給付金をお支払いできない場合●疾病入院給付金、1 ご契約者、■主たる被保険者または当該被保険者の故意または重大な過失によるとき
2 当該被保険者の犯罪行為によるとき■
3 当該被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき■
4 当該被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき■
5 当該被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき■
6 当該被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
■
7 地震、
■
噴火もしくは津波または戦争その他の変乱
（※１）
によるとき

疾病入院給付金、手術給付金について（上記■
1 〜■
7 に加え次の場合）■当該被保険者の薬物依存によるとき

ご契約後について

主契約の保険料払込の免除の免責事由
保険料のお払込みを免除できない場合●主たる被保険者が高度障害状態に該当し、1 ご契約者または主たる被保険者の故意によるとき■
2 戦争その他の変乱
■
（※１）
によるとき

29

しおり

お願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて保険料のお払込みを免除できない場合●主たる被保険者が身体障害の状態に該当し、保険の特徴としくみについて

1 ご契約者または主たる被保険者の故意または重大な過失によるとき■
2 主たる被保険者の犯罪行為によるとき■3 主たる被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき■4 主たる被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき■5 主たる被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき■6 主たる被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき
■
7 地震、
■
噴火もしくは津波または戦争その他の変乱
（※１）
によるとき

次の特約の保険金の免責事由●

新定期保険特約●特約死亡保険金をお支払いできない場合

給付金等のご請求について

1 ご契約の責任開始期■（または最後の復活の責任開始期）の属する日からその日を含めて３年以内の主たる被保険者の自殺によるとき
（※2）
この場合、
この特約の責任準備金をご契約者にお支払いします。
2 ご契約者の故意によるとき■
この場合、この特約の責任準備金のお支払いはありません。
3 特約死亡保険金受取人の故意によるとき■
ただし、その方が特約死亡保険金の一部の受取人である場合には、当社は特約死亡保険金の残額を他の受取人にお支払いし、お支払いしない部分の責任準備金をご契約者にお支払いします。
4 戦争その他の変乱
■
（※1）
によるとき
この場合、
この特約の責任準備金をご契約者にお支払いします。

特約中途付加に際して●特約高度障害保険金をお支払いできない場合
1 ご契約者または主たる被保険者の故意によるとき■
2 戦争その他の変乱
■
（※1）
によるとき

次の特約の保険金の免責事由●

災害割増特約●特約保険金をお支払いできない場合

保険料について1 ご契約者または主たる被保険者の故意または重大な過失によるとき■
2 主たる被保険者の犯罪行為によるとき■3 主たる被保険者の精神障害を原因とする事故によるとき■4 主たる被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき■5 主たる被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故によるとき■6 主たる被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるとき■
7 地震・噴火もしくは津波または戦争その他の変乱
■
（※1）
によるとき
1 〜■
7 に加え次の場合）
災害死亡保険金について（上記 ■■災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失によるとき
ただし、その方が災害死亡保険金の一部の受取人である場合には、
災害死亡保険金の残額を他の受取人にお支払いします。

ご契約後について（※1）
その該当被保険者の数の増加が、主契約・特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ない場合には、その程度に応じ、保険金・給付金等の全額もしくは一部のお支払いや保険料のお払込みの免除をします。
（※2）
精神疾患等による自殺については、特約死亡保険金をお支払いする場合もありますので、当社までお問い合わせください。

しおり

30

お願いとお知らせ

詐欺による取消および不法取得目的による無効の場合保険の特徴としくみについてご契約または復活に際して、ご契約者または被保険者に詐欺の行為があったものとしてご契約が取消になった場合、保険金・給付金等をお支払いすることはできません。
ご契約者が保険金・給付金等を不法に取得する目的または他人に保険金・給付金等を不法に取得させる目的でご契約または復活したとしてご契約が無効となった場合、保険金・給付金等をお支払いすることはできません。

ご注意◎これらの場合、すでにお払い込みいただいた保険料は払い戻しません。

ご注意

保険料について1 ご契約者、■被保険者（特約死亡保険金の場合は主たる被保険者を除きます。）
または保険金・給付金等の受取人がこのご契約の保険金・給付金等（保険料払込の免除を含みます。以下同じ。）
を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的
で事故招致（未遂を含みます。）
をしたとき
2 このご契約の保険金・給付金等の請求に関し、■保険金・給付金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）
があったとき3 ご契約者、■被保険者もしくは保険金・給付金等の受取人が、反社会的勢力に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき
4 ご契約の重複により給付金額等の合計額が著しく過大で保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあるとき■
5 このご契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、■またはご契約者、被保険者もしくは保険金・給付金等の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除される等により、当社のご契約者、被保険者または保険金・給付金等の受取人に対する信頼を損ない、
このご契約の存続を困難
1 ■
2 ■
3 ■
4 と同等の重大な事由があるときとする上記 ■

ご契約後について◎「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます）、暴
力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
◎「反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係」とは、反社会的勢力に対する資金等の提供もしくは便宜の供与または反社会的勢力の不当な利用を行うこと等をいいます。
また、ご契約者または保険金・給付金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配または実質的な関与があることもいいます。

31

特約中途付加に際して次のような事由に該当し主契約または特約を解除した場合で、次のような事由が生じた後に保険金・給付金等のお支払事由または保険料払込の免除事由が生じていたときは、当社は、保険金・給付金
3等のお支払いまたは保険料のお払込みの免除を行いません。
（下記■の事由にのみ該当した場合で、
3
保険金・給付金等の受取人が複数のときは、保険金・給付金等のうち、下記■に該当した一部の受取人にお支払いすることとなっていた保険金・給付金等を除いた額を、他の受取人にお支払いします。）
また、すでに保険金・給付金等をお支払いしていたときでも、その返還を請求し、すでに保険料のお払込みを免除していたときでも払込を免除した保険料のお払込みがなかったものとして取扱います。
この場合には、解約の際にお支払いする解約返戻金があればご契約者にお支払いします。

給付金等のご請求について

重大事由によりご契約が解除された場合しおり

お願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて告知義務違反による解除の場合保険の特徴としくみについて告知していただいた内容が事実と相違していたため、主契約・特約が解除された場合、保険金・給付金
等のお支払事由（保険料払込の免除事由を含みます。）
が生じていても保険金・給付金等をお支払いすることはできません。
また、すでに保険金・給付金等をお支払いしていたときでも、その返還を請求し、すでに保険料のお払込みを免除していたときでも払込を免除した保険料のお払込みがなかったものとして取扱います。
この場合には、解約の際にお支払いする解約返戻金があればご契約者にお支払いします。

ご契約の失効の場合

給付金等のご請求について保険料のお払込みがなかったため、ご契約が失効した後に保険金・給付金等のお支払事由（保険料払込の免除事由を含みます。）
が生じた場合、保険金・給付金等をお支払いすることはできません。

5 給付金等をお支払いできない場合の具体例
本項目は、給付金等をお支払いできない場合・お支払いする場合をわかりやすくご説明するため、代表的な事例をご参考としてあげたものです。
ご契約の保険種類・ご加入の時期、事実関係等に
よってはお取扱いが異なる場合があります。

特約中途付加に際して疾病入院給付金のお支払い【責任開始期前の発病】責任開始期（または最後の復活の責任開始期。以下同じ。）
より前の病気が原因の場合はお支払いできません。

保険料についてお支払いできない場合

お支払いする場合

ご契約の責任開始期前より治療を受けていた｢椎間板ヘルニア｣が、
ご契約後に悪化し、入院された場合ご契約の責任開始期以後に発病した｢椎間板ヘルニア｣により入院された場合

発病

発病

入院

責任開始期

入院

責任開始期

ご契約後について

責任開始期以後に発病した病気を原因とする場合にお支払いします。
したがって、
保険期間中● 疾病入院給付金は、に入院された場合でも、責任開始期前に発病していた病気が原因であるときは、疾病入院給付金はお支払いできません。
●なお、
責任開始期の属する日からその日を含めて２年経過後に開始された入院、その病気についてご契約者または解説
被保険者が正しくすべての事実を告知し当社がその病気を知っていたとき、またはその病気について責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき（ただし、ご契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。）
は、責任開始期前の病気を原因とするものであっても、責任開始期以後の病気を原因とする入院とみなし、疾病入院給付金をお支払いします。

しおり

32

お願いとお知らせ

疾病入院給付金のお支払い【支払限度日数の超過】保険の特徴としくみについて

支払限度日数を超えた入院日数についてはお支払いできません。
〈1入院支払限度：120日型〉の場合

お支払いできない場合

お支払いする場合｢脳梗塞｣で130日間入院され、退院から100日後に再び同じ｢脳梗塞｣で90日間入院された場合｢脳梗塞｣で130日間入院され、退院から200日後に再び同じ｢脳梗塞｣で90日間入院された場合130日入院

90日入院

130日入院
120日分支払180日※この場合、1回目の入院は120日分を限度とし、疾病入院給付金をお支払いしますが、2回目の入院は１回目の入院の退院日の翌日から180日以内の再入院のため、継続した１回の入院とみなされ、1回目の入院日数と通算される結果、支払限度日数（120日）
を超過することになります
ので、疾病入院給付金はお支払いできません。

200日

180日

90日入院

給付金等のご請求について

120日分支払100日

90日分支払※この場合、2回目の入院は1回目の入院の退院日の翌日か
ら180日経過して開始した入院ですので、それぞれ別の入院としてお取扱いします。1回目・2回目の入院それぞれについて120日が支払日数の限度となりますので、1回目の入院は120日分、2回目の入院は90日分、合計で210日分の疾病入院給付金をお支払いします。

特約中途付加に際してを定めており、その日● 入院給付金をお支払いするご契約では、1回の入院に対してお支払いできる限度日数（※）
数を超えた部分の入院については、お支払いできません。
● 同一の病気（これと医学上重要な関係にあると当社が認めた病気を含みます。）で2回以上の入院をされた場
合、疾病入院給付金が支払われることとなった最終の退院日の翌日から次の入院までの間隔が180日以内であ解説
れば、1回の継続した入院とみなします。
● 最終の退院日の翌日から180日経過した後に再度入院した場合は、入院の原因が同一の病気であっても、新たな入院（2回の入院）とみなします。
（※）
お支払いできる限度日数は、
ご契約の内容により異なります。保険証券をご確認ください。

保険料について疾病入院給付金のお支払い【所定の入院への非該当】
健康診断や人間ドック等を目的とした入院についてはお支払いできません。
お支払いする場合

1泊2日の入院からお支払いするご契約において、健康診断を目的として、病院で人間ドックを受けるため1泊2日の入院をされた場合

1泊2日の入院からお支払いするご契約において、急な吐血のため病院で受診したところ、医師より｢原因を調べるために検査が必要です｣と言われ、検査目的で1泊2日の入院を
された場合

解説

ご契約後についてお支払いできない場合

病気の治療を目的として入院された場合にお支払いします。
●疾病入院給付金は、
ただし、何らかの身体の異常があったため病院で受診し、治療に先立つ検査が必要であるとの医師の指示で入院された場合は、｢治療を目的とした入院｣として扱い、疾病入院給付金をお支払いします。

33

しおり

お願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて

手術給付金のお支払い【所定の手術への非該当】保険の特徴としくみについて

手術給付金の対象外となる手術を受けられた場合はお支払いできません。
お支払いできない場合

お支払いする場合
次の手術を受けられた場合による虫垂切除術■ 虫垂炎（盲腸）■ 胃がんによる根治術（胃の切除）■ 交通事故による右大腿骨骨折の観血的整復手術 等※約款に定めた、
手術番号1〜88に該当するもの（医療保険
普通保険約款「別表5」参照）
がお支払い対象となる手術になります。
また、入院を伴わない「日帰り手術」でもお支払いの対象となります。

次の手術を受けられた場合■ 皮膚の良性腫瘍の摘出術■ 骨折で固定した金属等の除去■ 扁桃炎による扁桃腺の切除■ 抜歯手術■ 皮膚切開■ 創傷縫合術 等

給付金等のご請求について解説

お支払い対象となる手術の範囲を定めており、
そのいずれにも該当しない●手術給付金をお支払いするご契約では、手術を受けられた場合には、手術給付金はお支払いできません。

特約死亡保険金のお支払い【告知義務違反による解除】
新定期保険特約の場合告知義務違反によりご契約が解除された場合はお支払いできません。

特約中途付加に際してお支払いできない場合

お支払いする場合

ご契約前に｢高血圧｣で通院していることを告知書で正しく告知されずにご加入、その1年後に｢高血圧｣を原因とする｢脳卒中｣で死亡された場合

ご契約前に｢高血圧｣で通院していることを告知書で正しく告知され、特別保険料をお払込みのうえ特別条件付でご加入、その1年後に｢高血圧｣を原因とする｢脳卒中｣で死亡された場合

ご契約前に｢肝硬変｣で通院していることを告知書で正しく告知されずにご加入、その1年後に｢肝硬変｣を原因とする｢肝臓がん｣で死亡された場合

ご契約前に｢肝硬変｣で通院していることを告知書で正しく告知されずにご加入、その1年後に｢肝硬変｣とは全く因果関係のない｢急性心筋梗塞｣で死亡された場合保険料についてその時の被保険者の健康状態や過去の治療歴の有無等について、書面● 生命保険契約にご加入いただく際には、（告知書）でお尋ねする事項を正確に告知いただく必要があります（告知義務）が、故意または重大な過失によって事実を告知されなかったり、事実と異なる内容を告知された場合（告知義務違反）には、ご契約は解除となり、特約
解説
死亡保険金はお支払いできません。
ご請求原因との間に全く因果関係が認められない場合には、特約死● ただし、告知義務違反の対象となった事実と、亡保険金をお支払いします。

特約死亡保険金のお支払い【免責事由への該当】
新定期保険特約の場合免責事由に該当された場合はお支払いできません。
ご契約後についてお支払いできない場合

お支払いする場合ご契約から1年経過時点で自殺された場合ご契約から3年経過後に自殺された場合の属する日からその日を含めて3年以内の被保険者の自●ご契約の責任開始期（または最後の復活の責任開始期）
殺によるときは、特約死亡保険金はお支払いできません。
解説
自殺に際して心神喪失ないしこれと同程度の著しい精神障害があり、自己の生命を絶つ意識がなかったと● ただし、認められるときには、特約死亡保険金をお支払いする場合もあります。
しおり34お願いとお知らせ

特約高度障害保険金のお支払い【約款所定の高度障害状態への非該当】保険の特徴としくみについて

新定期保険特約の場合

約款所定の高度障害状態に該当しない場合はお支払いできません。
お支払いできない場合

お支払いする場合

ご契約後に発病した｢脳血管疾患｣の後遺症として右半身の麻痺が生じ、入浴や排泄の後始末、歩行については、
い
ずれも常に他人の介護を要する状態ではあるものの、左半身は正常に動かすことができ、食物の摂取や衣服の着脱、起居は自力で行える場合

ご契約後に発病した｢脳血管疾患｣によって全身の機能が低下し、食物の摂取、排泄や排泄の後始末、衣服の着脱、起居、歩行、入浴のすべてにおいて、自力では全く不可能
で、常に他人の介護を要する状態に該当し、かつ回復の見
込みがない場合（※）
国の法律である身体障害者福祉法では、例えば、以下のような場合に身体障害者等級の第1級に該当しますが、約款所定の高度障害状態の基準とは異なります。
●心臓の機能の障害により、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの（→ペースメーカー埋込が該当）●腎臓の機能の障害により、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されるもの（→人工透析が該当）

給付金等のご請求について約款所定の高度障害状態に該当し、かつ回復の見込みがないときにお支払いします。
● 特約高度障害保険金は、約款「別表２ 対象となる高度障害状態｣のうち、｢中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、● 上記は、終身常に介護を要するもの｣に関する事例です。
特約高度障害保険金支払いの対象となる約款所定の高度障害状態は、身体障害者福祉法等に定める障害●なお、
解説状態等とは異なります（※）。

特約高度障害保険金のお支払い【責任開始期前の発病】特約中途付加に際して新定期保険特約の場合

責任開始期（または最後の復活の責任開始期。以下同じ。）
より前の傷病が原因の場合はお支払いできません。
お支払いできない場合

お支払いする場合

ご契約の責任開始期前に発病した｢緑内障｣が、ご契約後に悪化し、視力が徐々に低下し、両眼の矯正視力が0.01となり、かつ回復の見込みがなくなった場合

ご契約の責任開始期以後に発病した｢緑内障｣によって両眼の矯正視力が0.01となり、かつ回復の見込みがなくなった場合

高度障害状態

発病

責任開始期

保険料について発病

高度障害状態

責任開始期

ご契約後について

責任開始期以後に発生したケガまたは病気を原因として約款所定の高度障害状態（別表● 特約高度障害保険金は、
２参照）
に該当し、
かつ回復の見込みがない場合にお支払いします。
したがって、保険期間中に所定の高度障害状態になられた場合でも、責任開始期前のケガや発病（※）
していた病気が原因である場合、特約高度障害保険金はお支払いできません。
ただし、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後のケガまたは病気（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となったケガまたは病気と因果関係のないケガまたは病気に限ります。）
を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときはお支払いします。
そのケガまたは病気についてご契約者または被保険者が正しくすべての事実を告知し当社がそのケガまたは
解説 ●なお、病気を知っていたとき、またはそのケガまたは病気について責任開始期前に被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、
健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき（ただし、ご契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。）
は、責任開始期前のケガまたは病気を原因とするものであっても、責任開始期以後のケガまたは病気とみなし、高度障害保険金をお支払いします。
（※）｢発病｣とは、症状の出現、健康診断等での検査異常、病院の受診等、被保険者が身体の異常を自覚または認識された時点をいいます。

35

しおりお願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて

災害死亡保険金のお支払い【免責事由への該当】保険の特徴としくみについて

災害割増特約の場合免責事由に該当した場合はお支払いできません。
お支払いできない場合

お支払いする場合

給付金等のご請求について［被保険者の重大な過失］［被保険者の不注意］

被保険者が、危険であることを十分認識できる状況にありな
がら、
高速道路を逆走して対向車と衝突し、死亡された場合被保険者が、
居眠り運転をしてガードレールに衝突し、
死亡さ
れた場合

［泥酔状態を原因とする事故］［軽度の酒酔い状態で歩行中の事故］

泥酔して道路上で寝込んでいるところ、車にはねられて死亡された場合酒に酔っていたが、横断歩道を通常に歩行していて、走行してきた車にはねられて死亡された場合

約款（災害割増特約条項）に定める｢免責事由｣に該当する場合には、
災害死亡保険金はお支払いできません。

特約中途付加に際して《災害死亡保険金の免責事由の例》●ご契約者、被保険者、受取人の故意または重大な過失（※）
による事故の場合
解説 ●被保険者の精神障害を原因とする事故の場合●被保険者の泥酔の状態を原因とする事故の場合
等（※）
｢重大な過失｣とは、著しい不注意をいいます。重大な過失の判断にあたっては、客観的・一般的な角度から著しい不注意にあたるか
否か、個別的な特殊事情があるかどうか等を考慮し、慎重に判断します。

特定疾病診断給付金のお支払い【約款所定の特定疾病状態への非該当】
特定疾病診断給付金特約の場合

約款所定の特定疾病状態に該当しない場合はお支払いできません。
保険料について悪性新生物

お支払いできない場合

お支払いする場合

病理組織診断の結果、上皮■ ｢子宮頸がん｣と診断され、内がん と診断確定された場合
ではあるものの 悪性黒色腫以外の■ 悪性新生物（がん）
皮膚がん と診断確定された場合

病理組織診断の結果、上皮■ ｢子宮頸がん｣と診断され、内がん以外のがん と診断確定された場合

ご契約後について（別表２参照）と医師により診断確定された場合に、特定疾病診断給付金をお支払●約款に定める悪性新生物（がん）いします。
解説 ●約款では、次のものが支払対象から除外されています。
●上皮内がん●皮膚がん（ただし、皮膚の悪性黒色腫はお支払いの対象となります。
）●生まれて初めて医師に診断確定された悪性新生物
（がん）
でないもの

しおり

36

お願いとお知らせ

急性心筋梗塞

お支払いする場合

胸痛の症状があり、病院で受診したところ、
いったん｢急性心筋梗塞｣と告げられたが、精密検査では約款記載の｢急性心筋梗塞｣の定義に記載する所見はなく、その後まもなく症状は治まった場合胸痛で受診し、冠動脈検査等の精密検査の結果、｢急性心筋梗塞｣と診断されて２週間入院し、さらに受診から60日後にも自宅安静が必要と医師によって診断された場合保険の特徴としくみについてお支払いできない場合

給付金等のご請求について● ｢急性心筋梗塞｣を発病し、初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動は制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断された場合に、特定疾病診断給付金をお支払いします。
解説● ｢急性心筋梗塞｣とは約款（別表２参照）記載の｢急性心筋梗塞の定義｣の条件をすべて満たす場合をいいます。胸部痛等の自覚症状のみで診断された場合や、｢狭心症｣｢陳旧性心筋梗塞｣等は、該当しません。

脳卒中（くも膜下出血、脳内出血、脳血栓、脳梗塞）

お支払いできない場合

お支払いする場合

何となく手がしびれるため病院で受診したところ、いったん｢脳梗塞｣と告げられたが、その後症状がなくなった場合

突然、左半身が麻痺し、頭部のＣＴ検査の結果、｢脳梗塞｣と診断され、さらにその日から60日以上、麻痺の後遺症が続いたと医師によって診断された場合

特約中途付加に際して● ｢脳卒中｣を発病し、初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他
覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断された場合に、特定疾病診断給付金をお支払いします。
解説 ● ｢脳卒中｣とは約款（別表２参照）記載の｢脳卒中の定義｣の条件をすべて満たす場合をいいます。
自覚症状のみで診断された場合や、｢外傷性くも膜下出血（疾病性のものは含まれません。）｣｢脳動脈瘤（破裂していないもの）｣｢一
過性脳虚血発作｣等は、該当しません。

保険料についてご契約後について37

しおりお願いとお知らせ

保険の特徴としくみについて

6 ご契約の自動更新について
保険の特徴としくみについて

医療保険の更新についてご契約者から保険期間満了日の２か月前までに、継続しない旨のお申出がない限り、
この保険は、保
険期間満了日の翌日に自動的に８０歳まで更新されます。
ただし、次の場合には、更新を取り扱いません。
更新日における被保険者の年齢が７９歳（※）
を超えるとき（※）
保険証券番号が「イ80」ではじまるご契約は「75歳」

更新後の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が８０歳を超えるとき給付金等のご請求について

保険料払込期間が保険期間より短いとき◎医療保険の更新については、次の点にご注意ください。
この保険の更新後の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢および保険料率によって計算します。
したがって、この保険の更新後の保険料は更新前の保険料と異なります。
●この保険の更新後の保険期間は、更新前の保険期間と同一とします。
ただし、当社所定の範囲内で保険期間を変更することがあります。
●この保険の更新後の入院給付金日額は、更新前の入院給付金日額と同一とします。
● 給付金の支払の規定、保険料払込免除の規定、告知義務違反解除ができない場合の規定の適用については、更新前と更新後の保険期間とは継続した保険期間として取り扱います。
● すでに入院給付金のお支払いがあるときは、そのお支払日数を更新後のご契約の支払限度日数に通算
します。
●

ご注意

特約中途付加に際して特約の更新について次の特約を付加された場合で、主契約の保険料払込期間中に特約の保険期間が満了する場合、ご契約者から特約の保険期間満了日の２か月前までに、継続しない旨のお申出がない限り、これらの特約は保険期間満了日の翌日に自動的に８０歳まで更新されます。

保険料について■新定期保険特約■退院後療養特約■女性特定疾病入院特約■無事故給付金特約■災害割増特約■がん入院特約■がん診断給付金特約■心臓・脳血管障害割増特約■3大成人病入院特約■特定疾病診断給付金特約

ただし、次の場合には、更新を取り扱いません。
更新日における被保険者の年齢が７９歳（※）
を超えるとき（※）
保険証券番号が「イ80」ではじまるご契約に付加された特約および無事故給付金特約は「７５歳」

ご契約後について

更新後の特約の保険期間満了日の翌日における被保険者の年齢が８０歳を超えるとき
更新後の特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間満了日を超えるとき（退院後療養特約、がん入院特約、がん診断給付金特約については、
ご契約者のお申出があれば保険料払込期間満了日の翌日に更新することができます。この場合、更新する特約の保険料を一括してお払込みいただきます。）

しおり

38

お願いとお知らせ◎特約の更新については、次の点にご注意ください。
更新後の各特約には更新日の各特約条項を適用し、各特約の保険料は更新日のその被保険者の年齢、保険料率により計算します。
（各特約は、同一の保障内容で更新される場合、更新後の特約保険料は通常更新前より高くなります。）● 更新後の各特約の保険期間は、更新前と同一とします。
ただし、当社所定の範囲内で、保険期間を変更することがあります。
● 更新後の各特約の保険金額
・給付金額は、更新前と同一とします。
● 無事故給付金特約について、主契約の保険料の払込みが免除されているときは更新のお取扱いをいたしません。
● 保険金
・給付金等の支払の規定、保険料払込免除の規定、告知義務違反解除ができない場合の規定、特約の責任開始期（悪性新生物責任開始期）の規定（がん入院特約・がん診断給付金特約・特定疾病診断給付金特約のみ）、責任開始期前のがん診断確定による無効の規定（がん入院特約・がん診断給付金特約・特定疾病診断給付金特約のみ）の適用については、更新前と更新後の保険期間とは継続した保険期間として取り扱います。
●すでに入院給付金のお支払いがあるときは、そのお支払日数を更新後の特約の支払限度日数に通
算します。

ご注意

保険の特徴としくみについて●

給付金等のご請求について

更新の例

特約

特約

主契約

主契約

特約中途付加に際して

1■主契約の保険期間と保険料払込期間が同一で、主契約の保険期間と特約の保険期間が同一の場合

特約保険料について2■主契約の保険期間と保険料払込期間が同一で、主契約の保険期間と特約の保険期間が異なる場合

特約
主契約

主契約

ご契約後について39

しおりお願いとお知らせ

給付金等のご請求について

7 給付金等のご請求保険の特徴としくみについて被保険者が亡くなられたり、入院・手術等された場合は、
まずは当社お客さまサービスセンター（TEL：
0120-324-386）
または代理店までご連絡ください。
保険金・給付金等が支払われるかどうかわからない場合でも、ご連絡ください。

ご請求からお支払いまでの流れ
お客さま

給付金等のご請求について

1

三井住友海上あいおい生命請求のご連絡給付金等をもれなくご請求いただくために、｢当社のすべての保険証券｣をお手元にご用意いただき、当社お客さまサービスセンターまたは代理店へ給付金等のご請求についてお申し出ください。
※なお、当社ホームページ（https：//www.msa-life.co.jp）
内におきま
しても、傷病等で入院されたり手術を受けられた場合、その内容に関する概要情報の入力・送信により、ご契約の内容等から給付金をご請求いただけるかどうかの照会が可能です。ご請求いただけない場
合はその旨を当社よりご連絡し、ご請求いただける可能性のある場合は、ご請求いただくための書類をご送付いたします。

特約中途付加に際して3

請求書類のご準備・ご提出お届けした書類に必要事項をご記入いただくとともに、診断書等をご準備いただき、当社へご提出ください。
※ご請求内容によって、診断書や戸籍抄本等お客さまにお取寄せいた
だく書類がございます。なお、
これらの書類の取得費用はお客さまのご負担となりますので、あらかじめご了承ください。
※ご提出いただいた書類の内容を拝見した結果、改めて他の書類のご提出をお願いすることもございますのでご了承ください。
※日本国外で入院・手術をされた場合でも、ご請求ください。

5

お支払内容のご確認

保険料について｢お支払のご案内(お支払内容の明細)｣が届きましたら、内容をご確認ください。

2
給付金等をご請求いただくための書類をお届けいたします。

4
ご提出いただいた書類の内容を拝見し、ご契約の約款の内容にしたがい、給付金等をお支払いいたします。
※お支払いにあたっては、ご指定の口座へ送金させていただくとともに、｢お支払のご案内(お支払内容の明細)｣を郵送いたします。
※ご契約の内容の約款の規定により給付金等をお支払いできない
場合、その理由を書面等によりご説明いたします。

お申込みいただいたご契約に、当社がお引受けできるかどうかを決定（承諾）する前に保険金・給付金等のお支払事由が発生した場合でも、それまでに当社所定の方法により特約保険料相当額および被保険者となられる方の告知を受領し、かつ、その被保険者となられる方の告知・診査等から当社が4 給付金等をお支払
お引受けを承諾できる場合は、保険金・給付金等をお支払いします。ただし、「■できない場合」に記載している約款の定めにより保険金・給付金等をお支払できない場合（お申込み
前からすでに病気やケガ等が発生していたり、告知の内容が事実と相違していたとき等）を除きます。

ご契約後について◎請求書類につきましては、普通保険約款および特約条項の別表１をご参照ください。ただし、実際の請求書類につきましては、お客さまから請求の連絡を受け、当社からお届けする書類をご覧ください。

ご注意◎当社所定の診断書をご提出いただいたにもかかわらず、お支払事由に該当しない等の理由により、給付金等を全くお支払いできなかった場合で、当社所定の要件を満たす場合には、病院等にお支払いされた診断書料の金額にかかわらず、所定の診断書料相当額をお支払いいたします。
◎保険金、給付金、解約返戻金、保険料払込の免除等のご請求は、３年を過ぎますと、
ご請求の権利がなくなりますのでご注意ください。

しおり

40

お願いとお知らせ

給付金等のお支払期限について給付金等をお支払いするための確認等が必要な場合

保険の特徴としくみについて

給付金等のご請求があった場合、当社は、請求書類が当社に到着した日（※）の翌営業日からその日を含めて5営業日以内に給付金等をお支払いします。ただし、給付金等をお支払いするための確認等が必要な場合は、以下のとおりとします。
お支払期限

給付金等をお支払いするために確認が必要な次の場合
1●給付金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合●給付金等の支払の免責事由等に該当する可能性がある場合●告知義務違反に該当する可能性がある場合●重大事由、
詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合請求書類が当社に到着した日（※）の翌日からその日を含めて以下の日数以内にお支払いします。
90日

弁護士法に基づく照会その他の法令に基づく照会が必要な場合

120日

研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定が必要な場合

120日

ご契約者、被保険者または給付金等の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等で明らかである場
合における、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会が必要な場合

180日

日本国外における調査が必要な場合

180日

災害救助法が適用された地域における調査が必要な場合

90日

保険料について

医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会が必要な場合

特約中途付加に際して2給付金等のご請求について

1
上記■の確認を行うために特別な照会や確認が必要な次の場合請求書類が当社に到着した日（※）の翌日からその日を含めて60日以内にお支払いします。

（※）
請求書類が当社に到着した日とは、完備された請求書類が当社に到着した日をいいます。

ご注意

ご契約後について

1 2◎給付金等をお支払いするための上記■■の確認等に際し、ご契約者・被保険者・給付金等の受取人（指定代理請求人を含みます。）
が正当な理由なくその確認等を妨げ、または確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金等をお支払いしません。

給付金等をお支払いするための確認等が必要な場合には、事前にご連絡の上、当社委託の確認
会社の担当者がお伺いさせていただく場合がありますので、ご了承ください。

41

しおりお願いとお知らせ

給付金等のご請求について
入院給付金等の受取人について保険の特徴としくみについて

入院給付金・手術給付金等の受取人は主たる被保険者ですので、入院・手術等をされた場合は、主たる被保険者から入院給付金等をご請求いただきます。
（注）
ただし、ご契約者が法人で、被保険者の同意を得たときはご契約者が入院給付金等の受取人となります。

入院給付金等の指定代理請求制度について給付金等のご請求について

ご契約者が被保険者の同意を得て｢指定代理請求人特約｣を付加されますと、入院給付金・手術給付金等の受取人である主たる被保険者が入院給付金等を自ら請求できない特別な事情がある場
合に、あらかじめ指定された指定代理請求人が入院給付金等の受取人（＝主たる被保険者）の代理人としてご請求いただくことができます。
3※くわしくは、「 ■指定代理請求人特約について」をご参照ください。

給付金等の請求に関して訴訟となった場合について給付金等の請求（保険料払込免除の請求を含みます。以下同じ。）に関する訴訟については、当社の本店所在地または受取人の住所地を管轄する高等裁判所（本庁）所在地を管轄する地方裁判所（本庁）
を、合意による管轄裁判所とします。

特約中途付加に際して保険料についてご契約後についてしおり42お願いとお知らせ

8 給付金等をもれなくご請求いただくために保険の特徴としくみについて

保険金・給付金等をもれなくご請求いただくために、以下の項目をご確認ください。
※ご契約の保険種類（特約）にかかわらず、一般的な内容を記載しています。

給付金等をご請求される前に複数のご契約に加入されていませんか？

ご家族を保障するご契約の被保険者になっている

給付金等のご請求について

複数のご契約から保険金・給付金等をお支払いできる場合があります。
● 加入の時期や住所が異なる契約がある。
● ご契約者が異なる契約がある。
● ご家族がご加入されているご契約に、お支払対象となる特約が付加されている。

複数のご契約

入院給付金・手術給付金等をご請求される場合
約款所定の手術や放射線治療を受けていませんか？

ファイバースコープによる大腸ポリープ摘出術特約中途付加に際してご契約の内容によっては

例えば約款所定の手術をした場合、手術給付金支払いの対象となります。入院を伴わない手術も手術給付金の対象となります。

胃かいようの出血を止めるため内視鏡的止血術

・・等● 医療保険・疾病入院特約（01） ・尿管結石を治療するため
衝撃波による尿管結石破砕術※お支払いの対象となる手術は、ご契約の種類により異なります。

等の手術を受けたご契約の内容によっては保険料について

放射線照射の治療を受けた場合、手術給付金をお支払いできる場合があります。

新生物根治治療のため放射線照射の治療を受けた・・等● 医療保険・疾病入院特約（01） ・※お支払いの対象となる治療は、ご契約の種類や放射線量により異なります。

次のご病気ではありませんか？
ご契約の内容によっては

悪性新生物
（がん）

脳卒中

初診日より６０日以上他覚的な神経学的後遺症が継続した場合保険金・給付金等をお支払いできる場合があります。
● 特定疾病保障定期保険特約・収入保障特約（特定疾病診断年金特則）・
・・等

ご契約後について

急性心筋梗塞初診日より６０日以上労働制限を必要とする状態が継続した場合保険料のお払込みが不要となる場合があります。
● 特定疾病保険料払込免除特約

43

しおり

お願いとお知らせ

給付金等のご請求について
不慮の事故により受傷され、約款所定の身体障害状態にあたりませんか？
例えば

ご契約の内容によっては保険の特徴としくみについて

片眼が全く見えなくなってしまった

給付金をお支払いできる場合があります。

両耳が全く聞こえなくなってしまった● 傷害特約 ・・・等
保険料のお払込みが不要となる場合があります。

手や足を切断した● 医療保険 ・・・等

１人での歩行ができなくなったうえに、着替えや入浴も１人でできなくなってしまった
等の身体障害状態となった給付金等のご請求について

入院給付金・手術給付金等のほかにも約款所定の高度障害状態にあたりませんか？
病気や不慮の事故によって両眼が見えなくなった

ご契約の内容によっては高度障害保険金等をお支払いできる場合があります。
● 積立利率変動型終身保険・収入保障特約 ・・・等

両腕を切断した

下半身が完全に麻痺してしまった
喉頭全摘手術を行った

保険料のお払込みが不要となる場合があります。

寝たきりになった● 医療保険 ・・・等等の高度障害状態となった

特約中途付加に際してご注意4◎ 以上の例にあてはまる場合でも、給付金等をお支払いできないことがあります。｢■給付金等をお支払いで5きない場合｣、｢■給付金等をお支払いできない場合の具体例｣や約款をご参照のうえ、
ご不明な点がございましたら、当社までご照会ください。

保険料についてご契約後についてしおり44

お願いとお知らせ

特約中途付加に際して9 健康状態や職業等の告知義務
ご契約者や被保険者には、健康状態ご職業等についてありのままを告知していただく義務（告知義務）があります。

告知していただく方法には、大きく次の2つの方法があります。
●被保険者ご自身で告知書の質問項目に記入する場合
当社所定の告知書に被保険者ご自身で事実をありのままに記入してください。
また、健康診断や人間ドック等の結果をご利用いただく場合にも、被保険者ご自身で告知書にありのままを記入してください。
●当社指定の医師の質問に口頭により告知する場合診査を行うご契約の場合（医師扱）には、当社指定の医師が被保険者の過去の傷病歴（傷病名、治療期間等）等についておたずねいたしますので、その医師に口頭により事実をありのままに正確にもれなく告知してください。口頭により告知していただいた内容は、医師により記録されますのでその内容をご確認のうえ自署欄にご署名ください。

特約中途付加に際してご注意

給付金等のご請求についてしたがって、かならず● 生命保険は、多数の人々が保険料を負担しあい、お互いに保障をしあう助け合いの制度です。
しも健康と申しあげられない方や、危険度の高い職業に従事されている方等が無条件にご契約されますと公平性が保たれなくなります。
● そのために、特約中途付加に際しては保険金・給付金等のお支払事由または保険料の払込免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち、「告知書」でおたずねする過去の傷病歴（傷病名・治療期間等）、現在の健康状
態、身体の障害状態、現在のご職業等について、特約中途付加をお引き受けできるか決めさせていただいています。

保険の特徴としくみについて告知義務について◎特約中途付加時以外にもご契約の復活の際に告知が必要となります。

告知をお受けできる権利（告知受領権）についてご注意

保険料について告知受領権は、生命保険会社および生命保険会社が指定した医師が有しています。
◎当社指定の医師以外の当社の社員・生命保険募集人（代理店を含みます。）
・その他当社で委託した者は告知受領権がなく、口頭でお話しされても、告知していただいたことにはなりません。ご注意ください。
◎特約中途付加の内容や告知に関してご不明または疑問な点がございましたら、当社お客さま
サービスセンターまでお問い合わせください。

ご契約後について

10 特約中途付加をお断りする場合
健康状態の良くない方や危険な職業に従事されている方は、他のご契約者との公平性を保つために、特約中途付加をお断りする場合があります。

45

しおり

お願いとお知らせ

特約中途付加に際して11 告知が事実と相違する場合保険の特徴としくみについてもし、事実を告知されなかったり事実と違うことを告知された場合には、ご契約または特約を解除させていただき、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。
告知していただくことがらは、告知書に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、責任開始期（または最後の復活の責任開始期。以下同じ。）から２年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約または特約を解除することがあります。
責任開始期から２年を経過していても、保険金や給付金のお支払事由等が２年以内に発生していた場合には、ご契約または特約を解除することがあります。

給付金等のご請求についてご契約または特約を解除した場合には、たとえ保険金や給付金等をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。また、保険料のお払込みを免除する事由が発生していても、お払込みを免除することはできません（ただし、「保険金・給付金等のお支払事由または保険料の払込免除の事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、保険金・給付金等をお支払いまたは保険料のお払込みを免除することがあります。）。この場合には、解約の際にお支払いする解約返戻金があればご契約者にお支払いします。
告知にあたり、生命保険募集人が、告知をすることを妨げた場合、または告知をしないことや事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約または特約を解除することはできません。
ただし、生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が、当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場
合には、当社はご契約または特約を解除することができます。

特約中途付加に際してご注意◎ なお、上記のご契約または特約を解除させていただく場合以外にも、ご契約または特約の締結状況等により、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。
例えば、「現在の医療水準では治癒が困難または死亡危険の極めて高い疾患の既往症・現症等について故意に告知をされなかった場合」等、告知義務違反の内容が特に重大な場合、詐欺による取消を理由として、保険金・給付金等をお支払いできないことがあります。
この場合、告知義務違反による解除の対象外となる２年経過後にも取消となることがあります。
また、すでにお払い込みいただいた保険料はお戻ししません。

●●

保険料について「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」をご検討のお客さまは以下の事項にご留意ください。
● 一般の契約と同様に告知義務があります。
「現在のご契約の解約・減額を前提とした新たなご契約」の場合は「新たなご契約の責任開始期」から起算して、告知義
務違反による解除の規定が適用されます。
告知が必要な傷病歴等がある場合は、新たなご契約のお引受けができなかったり、その告知をされなかったため●よって、に上記のとおり解除・取消となることもありますので、ご留意くださいますようお願いいたします。

ご契約後についてしおり46

お願いとお知らせ

12 契約確認・保険金給付金確認について保険の特徴としくみについて

特約中途付加のお申込み後、当社の社員または当社で委託した者が特約中途付加のお申込内容や告知内容についてのご確認のため、お電話またはお伺いする場合があります。
また、保険金・給付金等および保険料払込免除のご請求の際には、ご確認にお伺いする場合があります。
その節はよろしくお願します
いいたします。

13 保険証券の確認

14 保障の開始（責任開始期）についてお申込みいただいた特約中途付加のお引き受けを当社が承諾した場合には、特約保険料に相当する金額を当社が受け取った時（告知前に受け取ったときは告知の時）から保険契約上の保障が開始されます。
この保障を開始する時を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。

特約中途付加に際して責任開始期を図示すると、次のとおりになります。
保障が始まる

1

保障の開始（責任開始期）
当社が申込書を受け取った日

お客さまが健康状態について告知をした日給付金等のご請求について● 特約中途付加のお引き受け、保障内容の変更等をしますと、｢保険証券｣または「裏書きのお知らせ」をご契約者にお送りします。
よくお確かめください。
● お申込みの内容が相違していないかどうか、万一、内容が相違していたり、
ご不審の点がありましたら、すぐに当社お客さまサービスセンターまでご連絡ください。
ご契約上のお手続きに必要なものですので、大切に保管してください。
● 保険証券は、当社が特約保険料に当社が特約付加を相当する金額を受け取った日
（※）
承諾した日
保障が始まる2

当社が特約保険料に当社が申込書をお客さまが健康状態（※） について告知をした日受け取った日 相当する金額を受け取った日

保険料について保障の開始（責任開始期）
当社が特約付加を承諾した日保障が始まる

3

保障の開始（責任開始期）
当社が申込書を受け取った日

お客さまが健康状態について告知をした日

当社が特約付加を承諾した日

当社が特約保険料に相当する金額を受け取った日
（※）

お願い

◎ 保険料を当社所定の口座に直接お振込みいただく場合は、電信振込領収証等をもって領収証とし、別途保険料領収証は発行しません。
◎ やむを得ず社員または代理店に、現金または小切手でお払込みいただく際は、必ず引換えに当社所定の領収証（当社の社名・社印が印刷されたもの）
をお受取りください。
この場合、領収証の金額、領収日を必ずお確かめください。

47

しおり

ご契約後について（※）
クレジットカードによりお払い込みされた場合は、当社がクレジットカードの有効性等を確認した日。口座振替によりお払い込みされた場合は、口座振替日。

お願いとお知らせ

保険料について15 保険料の払込方法について
保険の特徴としくみについて

保険料の払込方法（経路）
大切なご契約を有効に継続していただくために、保険料は払込期月（※）中に次のいずれかの方法によってお払込みください。
（※）
払込期月とは、第2回以後の毎回の保険料を払い込んでいただく期間のことで、各保険料につき、契約応当日の属する月の初日から末日ま
でをいいます。

口座振替によるお払込み

給付金等のご請求について●当社と提携している金融機関等で、ご契約者の指定した口座から、保険料が自動的に振り替えられます。
●払い込まれた保険料について、領収証は発行しません（振替結果につきましては、お手元の通帳等でご確認ください。）。
●振替日に残高不足で保険料が振り替えられなかった場合、通知でお知らせのうえ、
月払契約においては、
翌月の振替日に前月と当月の2か月分の保険料の口座振替を行い、年払契約および半年払契約においては、
翌月の振替日に再度口座振替を行います。

団体を通じてのお払込み
団体扱の場合、団体を経由して保険料をお払込みいただきます。
この場合、個々のご契約者には領収証はお渡ししません。

クレジットカードによるお払込み

特約中途付加に際して（当社指定のクレジットカードに限ります。
）
により、保険料が自動的に当社に払い込まれます。
●ご契約者名義のクレジットカード
領収証は発行しません。
● 払い込まれた保険料について、ご契約者にその旨通知しますので、保険料の払込方法の変更等を●クレジットカードの有効性等が確認できなかった場合、行ってください。
クレジットカードによる保険料のお払込みをお取扱いできなくなることがあります。
この場合、保●ご契約内容の変更等により、険料の払込方法の変更を行ってください。

ご注意

その他当社所定の条件を満たした場合に限らせていただきます。
◎ お取扱いは、個人・月払契約、「クレジットカード以外によるお払込み」を「クレジットカードによ◎ 保険料払込期間の中途または更新時に、るお払込み」に変更することはできません。

送金扱いによるお払込み
保険料について●当社口座へのお振込みによりお払込みいただく方法です。
●当社から払込案内をお送りしますので、払込期月中に当社指定口座へ電信扱振込によって送金していただきます。

ご契約後についてしおりご注意

その他当社所定の条件を満たした場合に限らせていただきます。
◎ お取扱いは、法人・年払契約、ご注意

そ◎ 上記のいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が、払込期月内に払い込まれないときは、の保険料についてのみ、当社の本店または当社の指定した場所に持参して払い込むことができます。
または勤務先団体から退社等により脱退の場合も速や◎ 払込方法の変更をご希望の場合、転居の場合、かに、当社までご連絡ください。
（新たな払込方法に変更されるまでの間の保険料は、お手数でも当社までお払込み願います。）（経路）を変更された場合は、その後の保険料が変更となることがあります。
◎ 保険料の払込方法

48

お願いとお知らせ

保険料の払込方法（回数）

月 払

毎月1回、
お払込みいただく方法です。

半年払

半年に1回、
お払込みいただく方法です。

年

1年に1回、
お払込みいただく方法です。

払

保険の特徴としくみについて

保険料の払込方法（回数）には次の種類があります。

（注） 払込方法（回数）は所定の方法で変更することができます。変更をご希望の場合は、当社までお申し出ください。
保険証券番号が「イ80」ではじまるご契約については、
月払のみとなります。

保険料期間払込方法（回数）

保険料期間（保険料が充当される期間）

月 払

月単位の契約応当日から次の月単位の契約応当日の前日までの期間

半年払

半年単位の契約応当日から次の半年単位の契約応当日の前日までの期間

年

年単位の契約応当日から次の年単位の契約応当日の前日までの期間

払

給付金等のご請求について保険料が充当される期間のことを「保険料期間」といい、保険料の払込方法（回数）に応じて、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間となります。

特約中途付加に際して16 保険料をまとめて払い込む方法
保険料 前納（年払契約・半年払契約の場合）
保険料の前納半年払契約 場合）
将来の保険料を２年分以上まとめてお払込みいただく方法です。
この場合には、当社所定の利率で割引いて計算した保険料前納金をお払込みいただきます。
当社所定の利率（この利率は経済情勢により変更することがあります。）
で積み立てておき、年単位または● 保険料前納金は、半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料のお払込みにあてられます。

保険料について（※）利率については、当社ホームページを参照ください。

その残額を● 前納期間が満了した場合または保険料のお払込みを要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、払い戻します。
●月払のご契約は年払または半年払に変更して前納のお取扱いをします。

保険料の一括払（月払契約の場合）
当月以降の保険料を２か月分以上まとめてお払込みいただく方法です。
当月以降の保険料を３か月分以上まとめてお払込みいただきますと、割引があります。
ご契約後について◎ 保険証券番号が「イ80」ではじまるご契約については、前納および一括払は取り扱いません。

ご注意◎ 前納（または一括払）期間中途でのご契約者からのお申出による保険料前納金（または一括払された保険料）の残額の払戻しはできません。
◎ 前納（または一括払）期間中途での給付金額等の減額はお取り扱いできません。また、新たな保険料のお払込みを要しない「指定代理請求人特約」等を除き、特約の中途付加もお取り扱いできません。

49

しおり

お願いとお知らせ

保険料について17 保険料のお払込み・払込猶予期間とご契約の無効・失効について保険の特徴としくみについて

保険料の払込猶予期間は次のとおりです。
月払の場合 …………………… 払込期月の翌月初日から末日まで
年払・半年払の場合 ………… 払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（※）（※）
年払・半年払の場合、払込期月内の契約応当日の翌日から起算して、2か月経過した時点で猶予期間が満了することになります。

例 ［月払の場合］

払込期月

猶予期間
4/30 5/1

4/1

5/31 6/1

給付金等のご請求について

契約応当日

失効

例 ［年払・半年払の場合］
払込期月
4/1

4/15

猶予期間
4/30 5/1

6/15 6/16
月単位の 失効
契約応当日

特約中途付加に際して契約応当日

猶予期間内にお払込みがない場合、ご契約は効力がなくなります（失効）。

保険料について18 効力を失ったご契約の復活
保険料のお払込みがなく効力がなくなった場合でも、失効日から1年以内であればご契約の復活を申し
失効日かます
込むことができます。
この場合、改めて告知または診査をしていただきます。
（健康状態等によっては復活ができないこともあります。）
その結果、当社が復活を承諾したときは、お払込みを中止された時から復活する時までの延滞保険料を一時に払い込んでいただきます。
14
復活の責任開始期については、「■保障の開始（責任開始期）について」を準用します。

ご契約後についてご注意

しおり◎ 解約返戻金を請求された後は復活のお取扱いをいたしません。
◎ 復活時の告知義務違反による解除、復活日から3年以内の自殺、復活前の発病がある場合には、給付金等のお支払いや保険料のお払込みの免除のお取り扱いができないことがあります。

50

お願いとお知らせ

19 お払込みが困難なときの継続方法（契約内容変更について）保険の特徴としくみについて

保険料払込のご都合がつかないときでも、ご契約ができるだけ有効に継続するように、給付金額を減額して払込保険料を少なくする制度が設けられています。
23
くわしくは、「■ご契約の解約と解約返戻金」
をご覧ください。

保険料は毎払込期月の契約応当日から次の払込期月の契約応当日の前日までの期間に充当され、払込期月中の契約応当日に払い込まれるものとして計算されています。
例 ［月払の場合］
４月分の保険料の払込期月５月分の保険料の払込期月4/30 5/1

4/1

４月分の保険料期間(４/１〜４/30)

5/31 6/1

契約応当日

５月分の保険料期間(５/１〜５/31)

特約中途付加に際して

契約応当日

契約応当日

したがって、保険金・給付金等のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した日を含む期間に充当されるべき保険料が払い込まれていない場合は、次のように取り扱われます。

保険料について●給付金支払のとき‥‥‥‥‥未払込保険料が給付金から差し引かれます。
（給付金が未払込保険料より少ないときは猶予期間内に保険料を払い込んでください。
）●特約保険金支払のとき‥‥‥未払込保険料が特約保険金から差し引かれます。
●保険料の払込免除のとき‥‥未払込保険料をお払い込みいただきます。

例 ［月払で未払込保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合］４月分の保険料の払込期月

契約応当日

４/１
〜〜
４/30の間に４/１
４/30の間に４月分の保険料期間(４/１〜４/30)

5/31

契約応当日

ご契約後について３月分保険料まで払込済(３/１〜３/31)

５月分の保険料の払込期月4/30 5/1

4/1

給付金等のご請求について

20 給付金等支払いの際の保険料精算●保険金・給付金等のお支払事由が発生したとき・・・・・４月分の保険料が差し引かれます。
●保険料の払込免除事由が発生したとき・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・４月分の保険料をお払い込みいただきます。

51

しおり

お願いとお知らせ

保険料について保険の特徴としくみについて

なお、月払契約で猶予期間中の契約応当日以降に保険金・給付金等のお支払事由または保険料の払込免除事由が発生した場合は、２か月分の保険料を保険金・給付金等から差し引くか、払い込んでいただきます。
例 ［２か月分の保険料を差し引くか、払い込んでいただく場合］４月分の保険料の猶予期間４月分の保険料の払込期月５月分の保険料の払込期月4/30 5/1

4/1
契約応当日

給付金等のご請求について

４月分・５月分の保険料が
未払込みで
５/１
〜
５/31の間に４/１〜
４/30の間に5/31 6/1

契約応当日

４月分の保険料期間(４/１〜４/30)

契約応当日

５月分の保険料期間(５/１〜５/31)●保険金・給付金等のお支払事由が発生したとき・・・４月分および５月分の保険料が差し引かれます。
●保険料の払込免除事由が発生したとき・
・
・
・
・
・
・
・
・４月分および５月分の保険料をお払い込みいただきます。

21 保険料のお払込みが不要となった場合の取扱い

特約中途付加に際して保険料のお払込方法（回数）が年払・半年払のご契約の場合、保険料のお払込みが不要となったとなっ きはは、次のようなお取扱いとなりますます。
保険料をお払い込みいただいた後に、ご契約の消滅等（※1）により、保険料のお払込みが不要となった場
合は、保険料の払戻しを伴わない保険契約の取消または無効の場合を除き、次の額をお支払いします。
お支払いする額

すでに払い込まれた保険料（※2）のうち、保険料のお払込みが不要となった日の翌日以後最初に到来する月単位の契約応当日からその月単位の契約応当日の属する保険料期間の末日までの月数に対応する保険料相当額（※1）
ご契約の消滅等には、解約、減額を含みます。
（※2）
保険料の一部のお払込みを要しなくなった場合は、そのお払込みを要しなくなった部分に限ります。

保険料について

年払契約 ご契約例 ◆契約応当日：1月1日 ◆月単位の契約応当日：毎月1日
1月20日に年払保険料を払い込んだ後、5月25日に契約を解約した場合
1/1

2/1

1/1

1/20

ご契約後について

契約 保険料
応当日 払込

3/1

4/1

保険料のお払込みを要しなくなったのは契約を解約した5月25日であり、その翌日以後最初に到来する月単位の契約応当日は6月1日となります。
したがって、6月
1日から12月31日までの7か月分に対応する保険料相当額をお支払いします。

5/1

5/25

6/1

7/1

6/1

8/1

9/1

10/1

11/1

7か月分

解約 月単位の
契約応当日

12/1

12/31

1/1
契約
応当日

ご注意 ◎ お払込方法（回数）が月払または主契約の契約日（または主契約の更新日）が2010年3月1日以前のご契約については、上記「保険料のお払込みが不要となった場合の取扱い」
はありません。

しおり52お願いとお知らせ

ご契約後について

22 保障を大きくする方法
保険の特徴としくみについて

現在のご契約の保障を大きくしたいときは、次のような方法がご利用いただけます。
なご利用いただく方法

新定期保険特約等の中途付加

追加契約

特徴

● 現在のご契約の保障内容や保険期間は変えずに、
死亡保障額等を増やすことができます。

● 現在のご契約はそのまま継続し、そのご契約とは異なる内容で保障を充実することができます。

しくみ● 現在の当社のご契約に新定期保険特約等を新たに付加して保障額を大きくする方法です。

● 現在のご契約に追加して、別の新しい保険にご契約いただく方法です。
●ご契約は２件になります。

図解

現在の
ご契約

保険料

現在の
ご契約

● 中途付加時の加入年齢、保険料率により中途付加する特約の保険料を計算し、現在のご契約の保険料に加えてお払込みいただきます。

現在の
ご契約

● 新しい保険のご契約時の加入年齢、保険料率
により新しい保険の保険料を計算し、現在のご契約の保険料とあわせてお払込みいただきます。

特約中途付加約に際して

ご注意

現在の
ご契約

給付金等のご請求について

追加契約

新定期保険
特約等

◎ それぞれの方法のご利用には、現在のご契約の内容により、所定の条件を満たすことが必要になります。
◎ いずれの方法をご利用いただく場合も、被保険者の同意が必要です。
（または告知）が必要になります。
◎ いずれの方法をご利用いただく場合も、改めて診査
健康状態によっては、ご利用できない場合があります。
「イ80」
ではじまるご契約については、新定期保険特約等の中途付加は取り扱いません。
◎ 保険証券番号が保険料についてご契約後について53

しおりお願いとお知らせ

ご契約後について

23 ご契約の解約と解約返戻金
保険の特徴としくみについて

長期継続契約のおすすめ
解約はいつでもできますが、ご契約はご家族の生活保障・資金づくりなどに役立つ大切な財産ですから、
ぜひ満期までご継続ください。
改めてご契約されますと、
これまでより保険料が割高になることがあります。
●解約されると解約返戻金は多くの場合、お払込みの保険料より少ない金額になります。
特にご契約後短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、
あってもごくわずかです。

給付金等のご請求について●主契約を解約すると、特約も同時に消滅します。

解約返戻金が少ない一般的な理由
生命保険では、払い込まれる保険料が預貯金のようにそのまま積み立てられるのではなく、その一部
は年々の死亡保険金等のお支払いに、また他の一部は契約の締結・維持に必要な経費にあてられています。
それらを除いた残額としてあらかじめ定められた金額が解約の際に払い戻されます。

特約中途付加約に際して解約返戻金について
解約返戻金の額は、年齢・性別・払込年月数・経過年月数等によって異なります。
効力のなくなったご契約についても解約返戻金をお支払いできる場合があります。

ご注意◎無事故給付金特約のみの解約・減額はできません。
また、主契約の給付金が支払われた場合には、無事故給付金特約についての解約返戻金はありません。

保険料について減額について給付金額等を減らすことにより払込保険料が少なくなります。

少ない保険料を払込む減額された部分は、解約されたものとして取り
扱います。

一部解約
保障額

同時に各種特約も減額されることがあります。
ご契約後について

契約

しおり

54

減額後の
保障額
減額

満期

お願いとお知らせ「解約返戻金のない保険契約に関する特則」が適用されたご契約についてご注意

保険の特徴としくみについて「解約返戻金のない保険契約に関する特則」が適用された主契約および特約（新定期保険特約を除きます。）については、保険料払込期間中に解約・減額をされますと、お受け取りになる解約返戻金はありません。
また、「解約返戻金のない保険契約に関する特則」のみの解約はできません。
◎なお、保険料払込期間中に解約・減額される場合には、別途、解約返戻金がないことを確認した旨の自署（ご契約者が法人の場合は記名・押印）をいただきますので、ご了承ください。

債権者等による解約について（給付金等の受取人によるご契約（特約）の存続について）債権者等が解約の通知を行った場合でも、解約が当社に通知された時において、以下のすべてを満たす給付金等の受取人はご契約を存続させることができます。
①ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること②ご契約者でないこと

特約中途付加約に際して給付金等の受取人がご契約を存続させるためには、解約の通知が当社に到達した時から1か月を経過する日までの間に、以下のすべての手続きを行う必要があります。
①ご契約者の同意を得ること②解約の通知が当社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に対して支払うこと③上記②について、債権者等に支払った旨を当社に対して通知すること（当社への通知についても
期間内に行うこと）

給付金等のご請求について

ご契約者の差押債権者、破産管財人等（以下「債権者等」といいます。）によるご契約の解約は、解約の通知が当社に到達した時から1か月を経過した日に効力を生じます。

被保険者によるご契約者への解除の請求について

保険料について被保険者とご契約者が異なるご契約の場合、次に掲げる事由に該当するときは、被保険者はご契約者に対し、
ご契約の解除を請求することができます。
この場合、被保険者から解除の請求を受けたご契約者は、ご契約の解約を行う必要があります（保険法第58条、第87条により適用）。
①ご契約者または給付金等の受取人が当社に保険給付を行わせることを目的として給付金等のお支払事由を発生させた、または発生させようとした場合②給付金等の受取人がこのご契約に基づく保険給付の請求について詐欺を行った、
または行おうとした場合③上記①②の他、被保険者のご契約者または給付金等の受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由がある場合④ご契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事情により、被保険者がご契約のお申込みの同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変化した場合
ご継続を迷われた際は、ぜひお気軽にご相談ください。
給付金額の減額があります。
19「■お払込みが困難なときの継続方法（契約内容変更について）」をご覧くだ
さい。

55

ご契約後についてお払込みが困難なときしおり

お願いとお知らせ

ご契約後について24 ご契約者・特約死亡保険金受取人の変更保険の特徴としくみについて

ご契約者の変更
ご契約者は、主たる被保険者と当社の同意を得て、ご契約者を変更することができます。
ご契約者を変更しますと、ご契約上の権利義務（受取人を変更する権利、保険料を支払う義務等）はすべて新しいご契約者に引き継がれます。
ご契約者を変更される場合には、当社までご連絡ください。

特約死亡保険金受取人の変更

給付金等のご請求について

ご契約者は、特約死亡保険金のお支払事由が発生するまでは、主たる被保険者の同意を得て、特約死亡保険金受取人を変更することができます。
特約死亡保険金受取人を変更される場合には、当社までご連絡ください。
（注）当社が通知を受ける前に変更前の特約死亡保険金受取人に特約死亡保険金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の特約死亡保険金受取人から特約死亡保険金の請求を受けても、当社は特約死亡保険金をお支払いしません。

特約死亡保険金受取人が死亡された場合
特約死亡保険金受取人が死亡されたときは、速やかに当社までご連絡ください。

特約中途付加約に際して◎ 新しい特約死亡保険金受取人に変更する手続きをしていただきます。
◎ 特約死亡保険金受取人が亡くなられた時以後、特約死亡保険金受取人の変更手続きが取られていない間は、特約死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人が特約死亡保険金受取人となります。
（注）
特約死亡保険金受取人となった人が２人以上いる場合は、特約死亡保険金の受取割合は均等とします。

例

ご契約者・主たる被保険者・・・Ａさん／特約死亡保険金受取人・
・
・Ｂさん

A

［夫］

C

［子］

B

［妻］

D

［子］

Ｂさん
（特約死亡保険金受取人）が死亡し、特約死亡保険金受取人の変更手続きがとられていない間は、Ｂさんの死亡時の法定相続人であるAさん、CさんとDさんが特約死亡保険金受取人となります。その後、Aさん（ご契約者、主たる被保険者）
が死亡した場合は、CさんとDさんが特約死亡保険金受取人となります。
この場合、CさんとDさんの特約死亡保険金の受取割合は均等（それぞれ5割ずつ）となります。
（注）
保険事故の発生形態によって種々の場合が生じることがあります。

保険料について遺言による特約死亡保険金受取人の変更
ご契約者は特約死亡保険金のお支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、特約死亡保険金受取人を変更することができます。
この場合、ご契約者が亡くなられた後、ご契約者の相続人から当社へご連絡ください。
特約死亡保険金受取人の変更は、主たる被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
（注）当社が通知を受ける前に変更前の特約死亡保険金受取人に特約死亡保険金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の特約死亡保険金受取人から特約死亡保険金の請求を受けても、当社は特約死亡保険金をお支払いしません。

ご契約後について給付金の税法上の取扱い
保険金・給付金等は、ご契約者・被保険者・受取人の関係によって税法上の取扱いが異なります。
ご契約者または保険金受取人の変更の際は、税法上の取扱いを十分ご確認のうえご請求願います26（「■生命保険と税金について」をご覧ください。）。

しおり

56

お願いとお知らせ

25 住所変更等の場合保険の特徴としくみについて転居、住居表示の変更等によって、ご住所を変更されたときは、当社からのお手続きに関するお知ら
せ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、直ちに当社までご連絡ください。
●保険証券番号（同時に変更すべき他のご契約もお知らせください。） ●ご契約者名［ご連絡いただきたい事項］●新住所と電話番号 ●旧住所

ご契約者・被保険者・保険金受取人が改姓または改名されたとき、あるいは保険証券を紛失または盗難にあわれたときも、直ちに当社までご連絡ください。
お願い◎保険証券は大切に保管してください。

給付金等のご請求について

26 生命保険と税金について（2022年5月現在）
税法上のお取扱いについては、2022年5月施行中の税制によります。今後の税制改正によって変更となる場合がありますのでご注意ください。個別のお取扱い等については、所轄の税務署もし
くは税理士等の専門家にご相談ください。

保険料について1年間の正味払込保険料の一定額が、所得税と住民税の対象となる所得から控除されますので、その分に応じて税金がお安くなります。
●生命保険料控除の対象となるご契約申告される方が保険料を払い込んでおられ、かつ、保険金・給付金等の受取人が次のいずれかの方であること。
申告者ご本人
申告者の配偶者その他のご親族●生命保険料控除の対象となる保険料
1月から12月までにお払込みになられた保険料の合計額●生命保険料控除の手続き
生命保険料控除をお受けになるには申告が必要です。当社から「生命保険料控除証明書」を発行いたしますので、年末調整または確定申告のときに添付してください。

特約中途付加約に際して生命保険料控除について

ご契約後について

57

しおりお願いとお知らせ

ご契約後について生命保険料控除額について保険の特徴としくみについて

課税対象額から控除されます
所得税の一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料控除額※適用限度額：それぞれ40,000円（全体の適用限度額：120,000円）

年間正味払込保険料控除される額20,000円以下のとき全額

20,000円をこえ40,000円以下のとき

年間払込保険料 ×1/2 + 10,000円

40,000円をこえ80,000円以下のとき

年間払込保険料 ×1/4 + 20,000円

80,000円をこえるとき

一律40,000円

給付金等のご請求について

住民税の一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料控除額※適用限度額：それぞれ28,000円（全体の適用限度額：70,000円）

特約中途付加約に際してご注意

年間正味払込保険料控除される額12,000円以下のとき全額

12,000円をこえ32,000円以下のとき

年間払込保険料 ×1/2 + 6,000円

32,000円をこえ56,000円以下のとき

年間払込保険料 ×1/4 + 14,000円

56,000円をこえるとき

一律28,000円◎「一般生命保険料」「 介護医療保険料」「 個人年金保険料」は法律に基づいた当社所定の判定にて分類し、各生命保険料控除額を算出しています。
（例）●「一般生命保険料」…生存または死亡に基因して一定額の保険金、その他の給付金をお支払いする部分に係る保険料●「介護医療保険料」…介護医療保険契約等に係る保険料●「個人年金保険料」…個人年金保険料税制適格特約の付加された個人年金保険契約に係る保険料

保険料についてご契約後についてしおり58

お願いとお知らせ

保険金・給付金等の税法上の取扱いについて保険の特徴としくみについて

死亡保険金、無事故給付金の税法上の取扱い

ご契約者・被保険者・受取人の関係によって、次のとおりになります。
契約形態

死亡
保険金

課税の種類

被保険者

受取人

ご契約者と被保険者が同一人

夫

夫

妻

相続税

ご契約者と受取人が同一人

夫

妻

夫

所得税（一時所得）

ご契約者、
被保険者、
受取人がそれぞれ別人

夫

妻

子

贈与税

受取人はご契約者となります

夫

夫

夫

所得税（一時所得）給付金等のご請求について

無事故
給付金

契約例
ご契約者

特約中途付加約に際して保険料についてご契約後について59

しおり約款をお読みいただく前に◆約款中では、ご契約者と保険会社との契約内容を、基本的に｢条｣・｢項｣・｢号｣を用いて規定しております。
条…｢第X条｣と表記されています。
項…｢X.｣と表記されています。
ただし、｢第1項｣については、｢1.｣を省略しています。
号…｢(X)｣と表記されています。｢条｣や｢項｣の中で、列挙することがらがある場合に｢号｣を設けて記載します。
※文中のXは数字です。

◆また、約款中では、・直前の条、項、号をそれぞれ｢前条｣、｢前項｣、｢前号｣・直後の条、項、号をそれぞれ｢次条｣、｢次項｣、｢次号｣と表しています。
【例】
第１３条のことです。
第１２条

第１項

（保険料の払込）
第１２条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項に定める払込方法（経路）により、･･･（以下略）第１号(1) 月払契約の場合
（略）

第２号

(2) 年払契約または半年払契約の場合
（略）

第２項

２． 前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます。）に･･･（以下略）第１項のことです。

しおり60

この保険は、つぎの給付を行なうことを主な内容とするものです。
(1) 疾病入院給付金
被保険者が保険期間中に疾病の治療を目的として入院をしたときに支払います。
(2) 災害入院給付金
被保険者が保険期間中に不慮の事故による傷害の治療を目的として入院をしたときに支払います。
(3) 手術給付金
被保険者が保険期間中に疾病または不慮の事故による傷害の治療を目的として手術を受けたときに支払います。
(4) 保険料の払込免除
主たる被保険者が保険料払込期間中に所定の高度障害状態になったとき、または不慮の事故によって所定の身体障害の状態になったときにその後の保険料の払込を免除します。

１．被保険者の型および被保険者の範囲（被保険者の型および被保険者の範囲）
第１条 保険契約者は、この保険契約の締結の際、つぎのいずれかの被保険者の型を選択するものとします。
被保険者の型
被保険者の範囲
本人型
主たる被保険者
本人・配偶者・子型
主たる被保険者
配偶者
子
本人・配偶者型
主たる被保険者
配偶者
本人・子型
主たる被保険者子
２．この保険契約において「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
(1) 配偶者
主たる被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この保険契約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。）(2) 子
主たる被保険者と同一戸籍にその子として記載されている出生日からその日を含めて15日以上満22歳未満の者（この保険契約の締結後にその戸籍に記載されるに至った出生日からその日を含めて15日以上満22歳未満の者を含みます。なお、この保険契約において満年齢で規定した場合には、出生日からその日を含めて計算した満年であって、１年未満の端数を切り捨てるものとします。）（被保険者資格の得喪）第２条 この保険契約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この保険契約の締結時に前条第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この保険契約の締結時にこの保険契約の被保険者の資格を取得します。
２．この保険契約の締結後に前条第２項に定める配偶者または子に該当するに至った者については、該当した時にこの保険契約の被保険者の資格を取得します。
３．前条第２項に定める配偶者または子は、この保険契約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの保険契約の被保険者の資格を喪失します。
(1) 戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき(2) 子が満22歳に達した日の直後のこの保険契約の年単位の契約応当日をむかえたとき（配偶者または子の入院給付金日額）
第３条 この保険契約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者または子の入院給付金日額は、主たる被保険者について定められた入院給付金日額につぎの割合を乗じて得られる金額とします。
(1) 配偶者 80％
(2) 子
60％
２．配偶者または子について定められた入院給付金日額は、主たる被保険者について定められた入院給付金日額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。

約款－1
約款－1

医療保険普通保険約款（この保険の概要）

主約款

医療保険普通保険約款

２．入院給付金の支払限度の型（入院給付金の支払限度の型）
第４条 この保険契約の各被保険者の入院給付金の支払限度は、型に応じつぎのとおりとし、保険契約者はこの保険契約の締結の際、つぎのいずれかの支払限度の型を選択するものとします。この場合、災害入院給付金の１回の入院は、別表２に定める不慮の事故（以下「不慮の事故」といいます。）を直接の原因とし、かつ同一の不慮の事故による１回の入院とします。
支払限度日数支払限度の型
給付金の種類
１回の入院
通算
60日型
疾病入院給付金60日
1,095日
災害入院給付金60日
1,095日120日型
疾病入院給付金120日
1,095日
災害入院給付金120日
1,095日1,095日型
疾病入院給付金
1,095日1,095日
災害入院給付金
1,095日1,095日２．前項の通算支払限度日数において、第26条（被保険者の型の変更）の規定により被保険者の型の変更が行なわれた場
合には、変更前の支払日数を含みます。
３．第１項の規定により選択された支払限度の型は、変更することができません。

３．給付金の支払

疾病入院給付金

主たる被保険者

災害入院給付金

主たる被保険者（給付金の支払）第５条 この保険契約において支払う給付金は、つぎのとおりです。
給付金を支払う場合（以下「支払事 支払事由に該当しても給付金を支払わない場合（以下
給付金
支払額
受取人
由」といいます。）「免責事由」といいます。）の種類
被保険者が保険期間中につぎの条件 つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当したとき(1) 保険契約者、主たる被保険者または当該被保険者のすべてを満たす入院をしたときの故意または重大な過失(1) 責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は、最後の復活の際 (2) 当該被保険者の犯罪行為
入院１回の責任開始期。以下同じ。）以 (3) 当該被保険者の精神障害を原因とする事故につき、後に発病した疾病を直接の原因 (4) 当該被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
入院給付(5) 当該被保険者が法令に定める運転資格を持たないとする入院であること
金日額で運転している間に生じた事故(2) 疾病の治療を目的とすること
×(3) 入院日数が継続して２日以上 (6) 当該被保険者が法令に定める酒気帯び運転または入院日数
これに相当する運転をしている間に生じた事故
であること(4) 別表６に定める病院または診 (7) 当該被保険者の薬物依存療所における別表７に定める入 (8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱院であること被保険者が保険期間中につぎの条件 つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当したとき(1) 保険契約者、主たる被保険者または当該被保険者のすべてを満たす入院をしたときの故意または重大な過失(1) 責任開始期以後に発生した不慮の事故を直接の原因とする入 (2) 当該被保険者の犯罪行為
同一の不(3) 当該被保険者の精神障害を原因とする事故院であること慮の事故(4) 当該被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(2) 傷害の治療を目的とすることによる(3) 不慮の事故の日からその日を (5) 当該被保険者が法令に定める運転資格を持たない
入院１回で運転している間に生じた事故含めて180日以内に開始した入院につき、(6) 当該被保険者が法令に定める酒気帯び運転または
であること
入院給付
これに相当する運転をしている間に生じた事故(4) 同一の不慮の事故による入院金日額
日数が継続して２日以上である (7) 地震、噴火または津波
×(8) 戦争その他の変乱こと
入院日数(5) 別表６に定める病院または診療所における別表７に定める入院であること

約款－2
約款－2

支払額

受取人

支払事由

免責事由

約款－3
約款－3

医療保険普通保険約款

主たる被保険者

手術給付金

被保険者が保険期間中につぎの条件 つぎのいずれかにより左記の支払事由に該当したとき(1) 保険契約者、主たる被保険者または当該被保険のすべてを満たす手術を受けたとき者の故意または重大な過失(1) 責任開始期以後に生じたつぎのいずれかを直接の原因とする手術 (2) 当該被保険者の犯罪行為
手術１回(3) 当該被保険者の精神障害を原因とする事故
であること
につき、
(4) 当該被保険者の泥酔の状態を原因とする事故
① 疾病
入院給付
(5) 当該被保険者が法令に定める運転資格を持たな② 不慮の事故による傷害
金日額
いで運転している間に生じた事故③ 不慮の事故以外の外因による×(6) 当該被保険者が法令に定める酒気帯び運転また傷害
別表５にはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(2) 疾病または傷害の治療を直接の定める給(7) 当該被保険者の薬物依存目的とすること
付倍率(3) 別表５に定めるいずれかの種類 (8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱の手術であること(4) 別表６に定める病院または診療所における手術であること
２．つぎのいずれかに該当する入院は、疾病の治療を目的とする入院とみなして前項の規定を適用します。
(1) 責任開始期以後に生じた不慮の事故による傷害の治療を目的として、その事故の日からその日を含めて180日を経過した後に開始した入院(2) 責任開始期以後に生じた不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的とする入院(3) 責任開始期以後に開始した異常分娩のための入院
３．被保険者が疾病を直接の原因とする入院を開始したときに、異なる疾病を併発していた場合またはその入院中に異なる疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった疾病により、継続して入院したものとみなして取り扱います。
４．被保険者が疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった疾病、不慮の事故、不慮の事故以外の外因による傷害または異常分娩が同一かまたは医学上重要な関係があると会社が認めたときは、１回の入院とみなして本条および第４条（入院給付金の支払限度の型）第１項の規定を適用します。
ただし、疾病入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
５．被保険者が２以上の不慮の事故により入院した場合は、入院開始の直接の原因となった不慮の事故（以下本項において「主たる不慮の事故」といいます。）に対する災害入院給付金を支払い、主たる不慮の事故以外の不慮の事故（以下本項において「異なる不慮の事故」といいます。）に対する災害入院給付金は支払いません。ただし、その入院中に主たる不慮の事故により災害入院給付金が支払われる期間が終了したときは、異なる不慮の事故により災害入院給付金を支払います。この場合、異なる不慮の事故に対する災害入院給付金の支払額は、主たる不慮の事故により災害入院給付金が支払われる期間が終了した日の翌日からその日を含めた入院日数に入院給付金日額を乗じた金額とします。
６．被保険者が災害入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった不慮の事故が同一であるときは、１回の入院とみなして本条および第４条（入院給付金の支払限度の型）第１項の規定を適用します。ただし、その事故の日からその日を含めて180日以内に開始した入院に限ります。
７．被保険者の入院中に、疾病入院給付金と災害入院給付金の支払われる期間が重複する場合には、会社は、その重複する期間について疾病入院給付金と災害入院給付金を重複して支払いません。この場合、災害入院給付金が支払われる期間については、疾病入院給付金を支払いません。また、重複して支払われない疾病入院給付金の入院日数については、入院給付金の支払限度の計算には算入しません。
８．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の規定を適用します。
９．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院は、この保険契約の有効中の入院とみなして、第１項の規定を適用します。
(1) 被保険者の入院中に保険期間が満了したとき(2) この保険契約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合に、配偶者または子の入院中に主たる被保険者の死亡によりこの保険契約が消滅したとき(3) この保険契約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合に、子の入院中にその子が第２条（被保険者資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの保険契約の被保険者の資格を喪失したとき
10．被保険者の入院中に入院給付金日額が変更された場合には､疾病入院給付金、災害入院給付金および手術給付金の支払額は､各日現在の入院給付金日額に応じて計算します。
11．被保険者が責任開始期前に発病した疾病（異常分娩を含みます。以下本項において同じ。）の治療または発生した不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的として責任開始期以後に入院した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その入院は責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) その疾病または傷害について、保険契約者または被保険者が第18条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき(3) その疾病または傷害について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等
において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その疾病または傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

主約款

給付金
の種類

12．被保険者が時期を同じくして２種類以上の手術を受けた場合には、第１項の規定にかかわらず、対象となる手術および給付倍率表（別表５）に定める給付倍率の最も高いいずれか１種類の手術についてのみ手術給付金を支払います。
13．被保険者が責任開始期前に発病した疾病の治療または発生した不慮の事故もしくは不慮の事故以外の外因による傷害の治療を目的として責任開始期以後に手術を受けた場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その手術は責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に受けた手術であるとき(2) その疾病または傷害について、保険契約者または被保険者が第18条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその疾病または傷害を知っていたとき(3) その疾病または傷害について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等
において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その疾病または傷害による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
14．給付金の受取人を主たる被保険者以外の者に変更することはできません。
15．保険契約者が法人の場合には、保険契約者は、第１項および前項の規定にかかわらず、被保険者の同意を得て、給付金の受取人を保険契約者とすることができます。この場合、給付金の受取人を保険契約者または主たる被保険者以外の者に変更することはできません。
16．被保険者が地震、噴火、津波または戦争その他の変乱により給付金の支払事由に該当した場合でも、これらの事由により給付金の支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、給付金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
（給付金の請求、支払時期および支払場所）
第６条 給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または給付金の受取人はすみやかに会社に通知してください。
２．給付金の受取人は、会社に、請求書類（別表１）を提出して、給付金を請求してください。
３．給付金は、その請求書類が会社に到着した日の翌営業日からその日を含めて５営業日以内に会社の本店で支払います。
４．給付金を支払うために確認が必要なつぎの各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から給付金の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、その請求書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて60日を経過する日とします。
(1) 給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
給付金の支払事由に該当する事実の有無(2) 給付金の支払の免責事由に該当する可能性がある場合
給付金の支払事由が発生した原因(3) 告知義務違反に該当する可能性がある場合
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因(4) この約款に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合前２号に定める事項、第21条（重大事由による解除）第１項第４号(ｱ)から(ｵ)までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者もしくは給付金の受取人の保険契約の締結（復活または被保険者の型の変更を含みます。）の目的もしくは給付金の請求の意図に関する保険契約の締結時から給付金の請求時までにおける事実
５．前項の確認をするため、つぎの各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項の規定にかかわらず、給付金を支払うべき期限は、その請求書類が会社に到着した日の翌日からその日を含めて当該各号に定める日数（各号のうち複数に該当する場合には、それぞれに定める日数のうち最も多い日数）を経過する日とします。
(1) 前項各号に定める事項についての医療機関または医師に対する照会のうち、照会先の指定する書面等の方法に限定される照会90日(2) 前項第２号から第４号までに定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
120日(3) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学
技術的な特別の調査、分析または鑑定
120日(4) 前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関し、保険契約者、被保険者または給付金の受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項第１号、第２号または第４号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
180日(5) 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
180日(6) 前項各号に定める事項についての災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域における調査
90日
６．前２項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または給付金の受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、
会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は給付金を支払いません。
７．第４項および第５項の規定による確認を行なう場合、会社は、給付金を請求した者に通知します。

４．被保険者の死亡（被保険者の死亡）第７条 被保険者が死亡した場合には、保険契約者またはその承継人は、すみやかに会社に通知してください。
２．主たる被保険者が死亡した場合には、主たる被保険者が死亡した時からこの保険契約は消滅します。
３．前項の場合、この保険契約の消滅時に２年をこえて継続して被保険者であった者は、保険契約の消滅時から１か月以内であれば、会社の定める取扱にもとづき、被保険者選択を受けることなく、つぎの保険契約を新たに締結することができます。
約款－4
約款－4

５．保険料払込の免除（保険料払込の免除）
第８条 主たる被保険者がつぎの各号のいずれかに該当した場合には、会社は、つぎに到来する第12条（保険料の払込）第２項の保険料期間以降の保険料の払込を免除します。
(1) 主たる被保険者が責任開始期以後の傷害または疾病を原因として保険料払込期間中に高度障害状態（別表３）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態に該当したときを含みます。
(2) 主たる被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内の保険料払込期間中に身体障害の状態（別表４）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって身体障害の状態に該当したときも同様とします。
２．被保険者が責任開始期前の傷害もしくは疾病を原因として責任開始期以後に高度障害状態（別表３）に該当した場合
または責任開始期前に発生した傷害を原因として責任開始期以後に身体障害の状態（別表４）に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その傷害または疾病は責任開始期以後に発生したものとみなして前項の規定を適用します。
(1) その傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第18条（告知義務）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) その傷害または疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等
において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
３．保険料の払込が免除された場合には、以後第12条（保険料の払込）に定める払込方法（回数）に応じそれぞれの契約
応当日ごとに所定の保険料が払い込まれたものとして取り扱います。
４．保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生時以後契約内容の変更に関する規定を適用しません。
（保険料の払込を免除しない場合）
第９条 前条第１項第１号の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかにより主たる被保険者が高度障害状態（別表３）に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。ただし、第２号にあっては、その原因による高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります｡(1) 保険契約者または主たる被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱
２．前条第１項第２号の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかにより主たる被保険者が身体障害の状態（別表４）に該当した場合には、会社は、保険料の払込を免除しません。ただし、第７号または第８号にあっては、その原因による身体障害の状態に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、保険料の払込を免除することがあります。
(1) 保険契約者または主たる被保険者の故意または重大な過失(2) 主たる被保険者の犯罪行為(3) 主たる被保険者の精神障害を原因とする事故(4) 主たる被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(5) 主たる被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(6) 主たる被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(7) 地震、噴火または津波(8) 戦争その他の変乱（保険料払込免除の請求）第10条 保険料払込の免除事由が生じたときは保険契約者または被保険者はすみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に、請求書類（別表１）を提出して保険料の払込免除を請求してください。
３．保険料払込の免除の取扱については、第６条（給付金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。
約款－5
約款－5

医療保険普通保険約款

保険契約が「本人・配偶者型」の場合配偶者を主たる被保険者とする「本人型」契約(2) 保険契約が「本人・子型」の場合子をそれぞれ主たる被保険者とする「本人型」契約(3) 保険契約が「本人・配偶者・子型」の場合配偶者を主たる被保険者とする「本人型・子型」契約または配偶者もしくは子をそれぞれ主たる被保険者とする「本人型」契約
４．前項の場合、つぎのとおり取り扱います。
(1) 新たに加入できる入院給付金日額は、保険契約の消滅時のそれぞれの被保険者に対する入院給付金日額と同額以下とします。
(2) 新たに加入する以前に支払われた給付金については、第４条（入院給付金の支払限度の型）の規定を適用します。
５．主たる被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、前３項の取扱を行ないます。

主約款

(1)

６．会社の責任開始期（会社の責任開始期）
第11条 会社は、つぎの時から保険契約上の責任を負います。
(1) 保険契約の申込を承諾した後に第１回保険料を受け取った場合……第１回保険料を受け取った時(2) 第１回保険料充当金を受け取った後に保険契約の申込を承諾した場合……第１回保険料充当金を受け取った時（被保険者に関する告知の前に受け取った場合には、その告知の時）
２．前項の規定により会社の責任が開始される日を契約日とします。
３．保険期間および保険料払込期間の計算にあたっては契約日から起算します。
４．会社が保険契約の申込を承諾した場合には、つぎの各号に定める事項を記載した保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
(1) 会社名(2) 保険契約の種類(3) 保険契約者の氏名または商号等(4) 主たる被保険者の氏名および契約時の年齢ならびに被保険者の型(5) 給付金の受取人の氏名または商号等(6) 給付金の支払事由(7) 保険期間(8) 入院給付金の支払限度の型(9) 入院給付金日額および給付金の支払方法(10) 保険料の額およびその払込方法(11) 契約日(12) 保険証券の作成地および作成年月日
５．被保険者の型が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、第２条（被保険者資格の得喪）に定める被保険者の資格を取得した時から保険契約上の責任を負います。

７．保険料の払込（保険料の払込）
第12条 第２回以後の保険料は、保険料払込期間中、毎回つぎの各号の保険料の払込方法（回数）にしたがい、次条第１項に定める払込方法（経路）により、つぎに定める期間（以下「払込期月」といいます。）内に払い込んでください。
(1) 月払契約の場合
月単位の契約応当日（契約応当日のない場合は、その月の末日とします。以下同じ。）の属する月の初日から末日まで(2) 年払契約または半年払契約の場合
年単位または半年単位の契約応当日の属する月の初日から末日まで
２．前項で払い込むべき保険料は、保険料の払込方法（回数）に応じ、それぞれの契約応当日から翌契約応当日の前日までの期間（以下「保険料期間」といいます｡）に対応する保険料とします。
３．第１項の保険料が契約応当日の前日までに払い込まれ、かつ、その日までに保険料の払込を要しなくなったときは、
会社は、その払い込まれた保険料を保険契約者（この保険契約および同時に付加されている特約の給付金または保険金を支払うときは給付金または保険金の受取人）に払い戻します。
４．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに給付金の支払事由が生じたときは、会社
は、未払込保険料を支払うべき給付金から差し引きます。
５．会社の支払うべき金額が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき給付金を支払いません。
６．第１項の保険料が払い込まれないまま、第１項の契約応当日以後末日までに保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者は、未払込保険料を払い込んでください。
７．前２項の場合、未払込保険料の払込については第15条（猶予期間および保険契約の失効）の規定を準用します。
８．保険契約者は、保険料の払込方法（回数）を変更することができます。
９．月払の保険契約が入院給付金日額の減額等によって会社の定める月払取扱の範囲外となったときは、保険料の払込方
法（回数）を年払または半年払に変更します。
10．年払契約または半年払契約において、払い込まれた保険料に対応する保険料期間中に（保険料の払込が免除された保険契約については、保険料払込の免除事由の発生後は除きます。）、つぎのいずれかに該当した場合には、保険料の払戻を伴わない保険契約の取消または無効の場合を除き、残余保険料期間の月数に対する保険料（以下「未経過保険料」といいます。）を保険契約者（この保険契約および同時に付加されている特約の給付金または保険金を支払うときは給付金または保険金の受取人）に払い戻します。
(1) 被保険者が死亡した場合(2) 保険料払込の免除事由が生じた場合（保険料の払込を免除する場合に限ります。）(3) 保険契約が解約された場合(4) 保険契約が解除された場合

約款－6
約款－6

８．保険料払込の猶予期間および保険契約の失効（猶予期間および保険契約の失効）
第15条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
(1) 月払契約の場合、払込期月の翌月初日から末日まで(2) 年払契約または半年払契約の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約は、猶予期間の満了日の翌日から効力を失います。この場合には、保険契約者は解約返戻金があるときはこれを請求することができます。
３．猶予期間中に給付金の支払事由が生じたときは、会社は未払込保険料を給付金から差し引きます。
４．前項の場合、第12条（保険料の払込）第５項の規定を準用します。
５．猶予期間中に保険料払込の免除事由が生じたときは、保険契約者はその猶予期間の満了日までに未払込保険料を払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、免除事由の発生により免除すべき保険料の払込を免除しません。

９．保険契約の復活（保険契約の復活）
第16条 保険契約者は、保険契約が効力を失った日からその日を含めて１年以内は請求書類（別表１）を提出して、保険契約の復活を請求することができます。ただし、保険契約者が解約返戻金を請求した後は、保険契約の復活を請求することはできません。
２．保険契約の復活を会社が承諾したときは、保険契約者は、会社の指定した日までに、延滞保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
３．第11条（会社の責任開始期）第１項の規定は、本条の場合に準用します。
４．保険契約の復活を会社が承諾した場合でも、新たに保険証券は交付しません。

10．詐欺による取消および不法取得目的による無効（詐欺による取消および不法取得目的による無効）第17条 保険契約の締結、復活または被保険者の型の変更に際して、保険契約者または被保険者に詐欺の行為があったときは、会社は、保険契約を取り消す（被保険者の型の変更の際の詐欺の場合には、新たにこの保険契約の被保険者となる者に関する部分を取り消す）ことができます。この場合、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
２．保険契約者が給付金を不法に取得する目的または他人に給付金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結、復活または被保険者の型の変更したときは、その保険契約は無効（被保険者の型の変更の際の不法取得目的の場合には、新たにこの保険契約の被保険者となる者に関する部分を無効）とし、すでに払い込まれた保険料は払い戻しません。
約款－7
約款－7

医療保険普通保険約款（保険料の前納または一括払）第14条 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、将来の年払保険料または半年払保険料２年分以上を前納することができます。この場合には、会社所定の利率で割り引いて計算した保険料前納金を払い込んでください。
２．前項の保険料前納金は、会社所定の利率による複利計算の利息をつけて会社に積み立てて置き、年単位または半年単位の契約応当日ごとに年払保険料または半年払保険料の払込に充当します。
３．前納期間が満了した場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者に払い戻します。
４．保険料の払込を要しなくなった場合に保険料前納金の残額があるときは、その残額を保険契約者（この保険契約および同時に付加されている特約の給付金または保険金を支払うときは給付金または保険金の受取人）に払い戻します。
５．月払契約の場合には、保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、会社所定の割引率で保険料を割引します。
６．保険料の払込を要しなくなった場合に、一括払された保険料に残額があるときは、保険料の払戻を伴わない保険契約の取消または無効の場合を除き、その残額を保険契約者（この保険契約および同時に付加されている特約の給付金または保険金を支払うときは給付金または保険金の受取人）に払い戻します。

主約款（保険料の払込方法（経路））
第13条 保険契約者は、つぎの各号のいずれかの保険料の払込方法（経路）を選択することができます。
(1) 会社の指定した金融機関等の口座振替により払い込む方法(2) 金融機関等の会社の指定した口座に送金することにより払い込む方法(3) 所属団体または集団を通じ払い込む方法（所属団体または集団と会社との間に団体取扱に関する協定または集団取扱に関する協定が締結されている場合に限ります。）
２．前項各号のいずれかの方法によっても当該払込期月分の保険料が払込期月内に払い込まれないときは、その保険料についてのみ、会社の本店または会社の指定した場所に持参して払い込むことができます。
３．保険契約者は、第１項各号の保険料の払込方法（経路）を変更することができます。
４．保険料の払込方法（経路）が第１項第１号または第３号である保険契約において、その保険契約が会社の取扱範囲外となったときまたは会社の取扱条件に該当しなくなったときは、保険契約者は、前項の規定により保険料の払込方法（経路）を他の払込方法（経路）に変更してください。この場合、保険契約者が保険料の払込方法（経路）の変更を行なうまでの間の保険料については、会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。

11．告知義務および保険契約の解除（告知義務）
第18条 会社が保険契約の締結、復活または被保険者の型の変更の際、給付金の支払事由または保険料払込の免除事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち書面で告知を求めた事項について、保険契約者または被保険者は、その書面により告知することを要します。ただし、会社の指定する医師が口頭で質問した事項については、その医師に口頭により告知することを要します。
（告知義務違反による解除）
第19条 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項（会社の指定する医師が口頭で質問した事項を含みます。）について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げた場合には、会社は将来に向って保険契約を解除（被保険者の型の変更の際の告知義務違反の場合には、新たにこの保険契約の被保険者となる者に関する部分を解除。以下同じ。）することができます。
２．会社は、給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、給付金を支払わず、または保険料の払込を免除しません。また、この場合に、すでに給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、給付金の支払事由または保険料の払込免除事由の発生が解除の原因となった事実によらなかったことを保険契約者、被保険者または給付金の受取人が証明したときは、給付金を支払いまたは保険料の払込を免除します。
４．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金の受取人に通知します。
５．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときはこれと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（保険契約を解除できない場合）
第20条 会社は、つぎのいずれかの場合には前条の規定による保険契約の解除をすることができません。
(1) 会社が、保険契約の締結、復活または被保険者の型の変更の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のため知らなかったとき(2) 会社のために保険契約の締結の媒介を行なうことができる者（以下本条において「保険媒介者」といいます。）
が、保険契約者または被保険者が第18条（告知義務）の規定における告知をすることを妨げたとき(3) 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第18条（告知義務）の規定における告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき(4) 会社が解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき(5) 責任開始期の属する日からその日を含めて２年以内に、給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じなかったとき
２．前項第２号および第３号の規定は、当該各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第18条（告知義務）の規定により会社が告知を求めた事項（会社の指定する医師が口頭で質問した事項を含みます。）について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、適用しません。
（重大事由による解除）
第21条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、将来に向って保険契約を解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人がこの保険契約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この保険契約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) この保険契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者もしくは給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする前各号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による給付金の支払または保険料払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに給付金を支払っているときは、
会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったも
約款－8
約款－8

（解約）
第22条 保険契約者は、いつでも将来に向って保険契約を解約することができます。この場合、会社は、解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。
２．本条の請求をするときは、保険契約者は請求書類（別表１）を提出してください。
（解約返戻金）第23条 解約返戻金は、保険料払込中の保険契約についてはその払込年月数および経過年月数により、その他の保険契約についてはその経過年月数により計算します。
２．解約返戻金の支払時期および支払場所については、第６条（給付金の請求、支払時期および支払場所）の規定を準用します。

13．給付金の受取人による保険契約の存続（給付金の受取人による保険契約の存続）第24条 保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時における給付金の受取人（保険契約者である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
３．前項の通知をするときは、請求書類（別表１）を提出してください。

14．契約内容の変更（入院給付金日額の減額）第25条 保険契約者は、入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の入院給付金日額は、会社の定める金額
以上であることを要します。
２．入院給付金日額の減額をするときは、保険契約者は請求書類（別表１）を提出してください。
３．入院給付金日額を減額したときは、減額分は解約したものとして取り扱います。
４．入院給付金日額を減額したときは、その後の保険料を改めます。
（被保険者の型の変更）
第26条 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、本条の変更により新たに被保険者となる配偶者または子の同意および会社の承諾を得て、第１条（被保険者の型および被保険者の範囲）に定める被保険者の型を変更することができます。
２．被保険者の型を変更するときは、保険契約者は請求書類（別表１）を提出してください｡
３．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。
(1) 「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更の場合……承諾日(2) 前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受けとった時（告知の前に受けとった場合には、告知の時）
４．本条の変更が行なわれた場合には、その後の保険料を改めます。
５．本条の変更によりこの保険契約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金その他会社所定の金額があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
６．本条の変更により新たにこの保険契約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時からこの保険契約上の責任を負います。

15．保険契約者（保険契約者の代表者）
第27条 保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないかまたはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。
約款－9
約款－9

医療保険普通保険約款

12．解約および解約返戻金

主約款のとして取り扱います。
３．本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときはこれと同額の返戻金を保険契約者に支払います。

３．保険契約者が数人ある場合には、その責任は連帯とします。
（保険契約者の変更）
第28条 保険契約者またはその承継人は、主たる被保険者および会社の同意を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。
２．前項の承継をするときは、保険契約者またはその承継人は、請求書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の承継をしたときは、保険証券に表示します。
（保険契約者の住所の変更）
第29条 保険契約者が住所を変更したときは、すみやかに会社に通知してください。
２．前項の通知がなく、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所に発した通知は通常到達するために要する期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなします。

16．年齢の計算ならびに契約年齢および性別の誤りの処理（年齢の計算）第30条 被保険者の契約年齢は契約日現在の満年で計算し、１年未満の端数については切り捨てます。
２．保険契約締結後の被保険者の年齢は、前項の契約年齢に年単位の契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。
（契約年齢および性別の誤りの処理）
第31条 保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあった場合は、つぎの方法により取り扱います。
(1) 契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、実際の年齢に基づいて再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。この場合、給付金の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。
(2) 契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは、保険契約を無効としてすでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、契約日においては最低契約年齢に足りなかったが、その事実が発見された日においてすでに最低契約年齢に達していたときは、最低契約年齢に達した日に契約したものとして再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。この場合、給付金の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。
２．保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。この場合、給付金の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。

17．契約者配当（契約者配当）第32条 この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

18．時効
（時効）
第33条 給付金、解約返戻金その他この保険契約に基づく諸支払金の支払または保険料払込の免除を請求する権利は、その請求権者が、その権利を行使できるようになった時から３年間請求がない場合には消滅します。

19．被保険者の業務、転居および旅行（被保険者の業務、転居および旅行）
第34条 保険契約の継続中に、被保険者がどのような業務に従事し、またはどのような場所に転居し、もしくは旅行しても、会社は、保険契約の解除も保険料の変更もしないで保険契約上の責任を負います。

20．保険契約の更新（保険契約の更新）
第35条 この保険契約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、保険契約（保険期間の満了日までの保険料が払い込まれているものに限ります。）は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続されるものとし、この日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎのいずれかに該当する場合は更新できません。
(1) 更新日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 保険料払込方法（回数）が一時払のとき(4) 保険料払込期間が保険期間より短いとき
３．更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約の保険期間と同一とします。ただし、前項第２号の規定に該当する場合には、保険契約は、会社の定める取扱にもとづき、短期の保険期間に変更して更新します。この場合、更新後
約款－10
約款－10

（管轄裁判所）
第36条 この保険契約における給付金の請求に関する訴訟については、会社の本店または給付金の受取人（給付金の受取人が２人以上いるときは、その代表者とします｡）の住所地を管轄する高等裁判所（本庁とします。）の所在地を管轄する
地方裁判所（本庁とします。）をもって、合意による管轄裁判所とします。ただし、契約日からその日を含めて１年以内に生じた事由にもとづく給付金の請求に関する訴訟については、会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所のみをもって、合意による管轄裁判所とします。
２．この保険契約における保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、前項の規定を準用します。

22．契約内容の登録（契約内容の登録）第37条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 入院給付金の日額(4) 契約日（復活が行なわれた場合は、最終の復活の日とします。以下第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある保険契約（入院給付金のある特約を含みます。以下
本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場
合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある保険契約の承諾（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最終の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。

約款－11
約款－11

医療保険普通保険約款

21．管轄裁判所

主約款の保険契約の保険期間が会社の定める保険期間に満たないときは、保険契約の更新は取り扱いません。
４．更新後の保険契約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．更新後の保険契約の入院給付金日額は、更新前の保険契約の入院給付金日額と同一とします。
６．更新された保険契約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、保険料は更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
７．更新後の保険契約の第１回保険料の払込については、第12条（保険料の払込）第１項から第６項まで、第８項および第９項ならびに第15条（猶予期間および保険契約の失効）第１項および第３項から第５項までの規定を準用します。
８．前項の保険料が猶予期間中に払い込まれなかったときは、保険契約の更新はなかったものとし、保険契約は更新前の保険契約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
９．保険契約が更新された場合には、保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率が適用されます。
(2) 第４条（入院給付金の支払限度の型）、第５条（給付金の支払）、第８条（保険料払込の免除）および第20条（保険契約を解除できない場合）に関しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新前の保険契約において告知義務違反による解除の理由があるときは、会社は、更新後の保険契約を解除することができます。
(4) 保険証券に記載する事項は、第11条（会社の責任開始期）第４項の規定を準用します。
10．更新時に会社がこの保険契約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の保険契約により更新されることがあります。

23．解約返戻金のない保険契約に関する特則（解約返戻金のない保険契約に関する特則）
第38条 保険契約者は、保険契約の締結の際、会社の定める取扱にもとづき、この特則を適用することができます。
２．この特則を適用した保険契約については、保険証券に、この特則が適用されたことを記載し、保険料払込期間中は解約返戻金はありません。
３．この特則のみの解約はできません。

24．災害不担保特則（災害不担保特則）
第39条 保険契約者は、保険契約の締結の際、この特則を適用することができます。
２．この特則を適用した保険契約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 第５条（給付金の支払）に規定する災害入院給付金は支払いません。
(2) 被保険者が責任開始期以後に発生した不慮の事故による傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合でも、その事故の日からその日を含めて180日以内に受けた手術に対しては、第５条（給付金の支払）に規定する手術給付金は支払いません。
(3) 保険証券に、この特則が適用されたことを記載します。
３．この特則のみの解約はできません。

25．がん入院給付金無制限支払特則

がん入院給付金（がん入院給付金無制限支払特則）
第40条 この特則は、前条までの規定が適用されるこの保険契約において、がんを原因とする入院給付金の支払について定めたものです。
２．保険契約者は、この保険契約の締結の際、第４条（入院給付金の支払限度の型）に定める入院給付金の支払限度の型
が60日型または120日型の場合には、この特則を適用することができます｡
３．この特則において「がん」とは、別表８に定める悪性新生物をいいます。
４．がんの診断確定は、病理組織学的所見（剖検・生検）、細胞学的所見、理学的所見（Ｘ線、内視鏡等）、臨床学的所
見および手術所見の全部またはいずれかにより日本の医師または歯科医師の資格を持つ者によってなされることを要します。
５．この特則において支払うがん入院給付金は、つぎのとおりです。
名称
支払額
受取人
給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）
被保険者が責任開始期以後の保険期間中につぎの条件のすべてを満たす入院を
したとき
がん入院給
主たる被 (1) 責任開始期以後にがんと診断確定されたこと
付金日額(2) 診断確定されたがんの治療を直接の目的とする入院であること
保険者
×(3) 入院日数が継続して２日以上であること
入院日数(4) 別表６に定める病院または診療所における別表７に定める入院であること
６．第４条（入院給付金の支払限度の型）の規定にかかわらず、がん入院給付金の支払限度日数は無制限とします。
７．この特則によるがん入院給付金が支払われる場合、第５条（給付金の支払）に定める疾病入院給付金は支払われない
ものとします。
８．この特則によるがん入院給付金日額は、この保険契約の入院給付金日額と同額とします。
９．つぎのいずれの場合でも、会社は、第５条（給付金の支払）の規定にかかわらず、がん入院給付金と災害入院給付金
または疾病入院給付金を重複しては支払いません。
(1) がん入院給付金と災害入院給付金の支払事由が重複したとき(ｱ) 災害入院給付金の支払われる入院中に、がん入院給付金の支払事由に該当した場合は、がん入院給付金が支払われる期間に対しては、災害入院給付金は支払いません。その場合のがん入院給付金の支払額はがんの治療を開始した日からその日を含めた入院日数に入院給付金日額を乗じて得られる金額とします。
(ｲ) がん入院給付金が支払われる入院中に、災害入院給付金の支払事由に該当した場合は、がん入院給付金が支払われる期間に対しては、災害入院給付金は支払いません。
(2) がん入院給付金と疾病入院給付金の支払事由が重複したとき(ｱ) 疾病入院給付金の支払われる入院中に、がん入院給付金の支払事由に該当した場合は、がん入院給付金が支払われる期間に対しては、疾病入院給付金は支払いません。その場合のがん入院給付金の支払額はがんの治療を開始した日からその日を含めた入院日数に入院給付金日額を乗じて得られる金額とします。
(ｲ) がん入院給付金が支払われる入院中に、疾病入院給付金の支払事由に該当した場合は、がん入院給付金が支払われる期間に対しては、疾病入院給付金は支払いません。
10．この特則を適用した保険契約については、保険証券に、この特則が適用されたことを記載します。
11．この特則のみの減額または解約はできません。

約款－12
約款－12

主約款

別表１ 請求書類
給付金および保険料払込の免除の請求書類
項目
請求書類(1) 会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類（災害入院給付金を請求する場合。交通事故証明書など）(3) 会社所定の様式による医師の診断書(4) 会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書
疾病入院給付金(5) 当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が主たる被
１ 災害入院給付金
保険者以外の場合は戸籍抄本）
がん入院給付金(6) 給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(7) 最終の保険料払込を証する書類(8) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 会社所定の様式による手術を受けた病院または診療所の手術証明書(4) 当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が主たる被２ 手術給付金
保険者以外の場合は戸籍抄本）(5) 給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 不慮の事故であることを証する書類（交通事故証明書など）
３ 保険料の払込免除 (3) 会社所定の様式による医師の診断書(4) 最終の保険料払込を証する書類(5) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
(2)

その他の請求書類項目

請求書類
会社所定の復活請求書
被保険者についての会社所定の告知書
会社所定の解約請求書
保険契約者の印鑑証明書
被保険者の住民票
最終の保険料払込を証する書類
保険証券
会社所定の保険契約存続請求書
保険契約者の印鑑証明書
給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書
債権者等への支払を証する書類
会社所定の保険契約内容変更請求書
保険契約者の印鑑証明書
最終の保険料払込を証する書類
保険証券
新たに被保険者となる配偶者または子についての会社所定の告知書（被保険者の型の変更の場合）(1) 会社所定の名義変更請求書
５ 保険契約者の変更(2) 変更前の保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。また、被保険者についての会社所定の告知書を要する場合には、会社の指定した医師に被保険者の診断を行なわせることがあります。
(1)
１ 保険契約の復活
(2)
(1)
(2)
(3)
２ 解約
(4)
(5)
(1)
給付金の受取人による保険契約の (2)
３
(3)
存続
(4)
(1)
(2)
契約内容の変更(3)
４ ・入院給付金日額の減額(4)・被保険者の型の変更
(5)

約款－13
約款－13

医療保険普通保険約款(1)

別表２ 対象となる不慮の事故対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。
表１ 急激・偶発・外来の定義
用語
定義
１．急激
事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）
２．偶発事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）
３．外来事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）
備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例
つぎのような事故は、表１の定義をすべて満たす場合は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当
します。
・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水・窒息
表２ 除外する事故
項目
１．疾病の発症等における軽微な外因
２．疾病の診断・治療
上の事故
３．疾病による障害の状態にある者の窒息等
４．気象条件による過度の高温
５．接触皮膚炎、食中毒などの原因となった事故

非該当例
つぎのような事故は、表１の定義のいずれかを満たさないた
め、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動・騒音・処刑

除外する事故疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場
合における、その軽微な外因となった事故
疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故
疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。）
つぎの症状の原因となった事故
ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性またはウイルス性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

別表３ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

別表４ 対象となる身体障害の状態対象となる身体障害の状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) １眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 両耳の聴力を全く永久に失ったもの(3) 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を永久に残すもの(4) １上肢を手関節以上で失ったかまたは１上肢の用もしくは１上肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの(5) １下肢を足関節以上で失ったかまたは１下肢の用もしくは１下肢の３大関節中の２関節の用を全く永久に失ったもの(6) １手の５手指を失ったかまたは第１指（母指）および第２指（示指）を含んで４手指を失ったもの(7) 10手指の用を全く永久に失ったもの(8) 10足指を失ったもの
約款－14
約款－14

主約款

備考【別表３、別表４】【身体部位の名称図】

約款－15
約款－15

医療保険普通保険約款

１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害(1) 「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
(2) 「関節の用を全く永久に失ったもの」とは、関節の完全強直で、回復の見込のない場合、または人工骨頭もしくは人工関節をそう入置換した場合をいいます。
５．耳の障害（聴力障害）(1) 聴力の測定は、日本工業規格（昭和57年８月14日改定）に準拠したオージオメータで行ないます。
(2) 「聴力を全く永久に失ったもの」とは、周波数500・1,000・2,000ヘルツにおける聴力レベルをそれぞれａ・ｂ・ｃ
デシベルとしたとき、
１(a +２b + c )４の値が90デシベル以上（耳介に接しても大声語を理解しえないもの）で回復の見込のない場合をいいます。
６．脊柱の障害(1) 「脊柱の著しい奇形」とは、脊柱の奇形が通常の衣服を着用しても外部から見て明らかにわかる程度以上のものをいいます。
(2) 「脊柱の著しい運動障害」とは、頸椎における完全強直の場合、または胸椎以下における前後屈、左右屈および左右回旋の３種の運動のうち、２種以上の運動が生理的範囲の２分の１以下に制限された場合をいいます。
７．手指の障害(1) 「手指を失ったもの」とは、第１指（母指）においては指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
(2) 「手指の用を全く永久に失ったもの」とは、手指の末節の２分の１以上を失った場合、または手指の中手指節関節もしくは近位指節間関節（第１指（母指）においては指節間関節）の運動範囲が生理的運動範囲の２分の１以下で回復の見込のない場合をいいます。
８．足指の障害「足指を失ったもの」とは、足指全部を失ったものをいいます。

別表５ 対象となる手術および給付倍率表「手術」とは、治療を直接の目的として、器具を用い、生体に切断、摘除などの操作を加えることをいい、下表の手術番号１～88を指します。吸引、穿刺などの処置および神経ブロックは除きます。
手術番号
手術の種類
給付倍率
§皮膚・乳房の手術
１．植皮術（25cm2未満は除く。）
２．乳房切断術§筋骨の手術（抜釘術は除く。）
３．骨移植術４．骨髄炎・骨結核手術（膿瘍の単なる切開は除く。）
５．頭蓋骨観血手術（鼻骨・鼻中隔を除く。）
６．鼻骨観血手術（鼻中隔弯曲症手術を除く。）
７．上顎骨・下顎骨・顎関節観血手術（歯・歯肉の処置に伴うものを除く。）
８．脊椎・骨盤観血手術
９．鎖骨・肩胛骨・肋骨・胸骨観血手術
10．四肢切断術（手指・足指を除く。）
11．切断四肢再接合術（骨・関節の離断に伴うもの。）
12．四肢骨・四肢関節観血手術（手指・足指を除く。）
13．筋・腱・靱帯観血手術（手指・足指を除く。筋炎・結節腫・粘液腫手術は除く。）§呼吸器・胸部の手術
14．慢性副鼻腔炎根本手術
15．喉頭全摘除術
16．気管・気管支・肺・胸膜手術（開胸術を伴うもの。）
17．胸郭形成術
18．縦隔腫瘍摘出術§循環器・脾の手術
19．観血的血管形成術（血液透析用外シャント形成術を除く。）
20．静脈瘤根本手術
21．大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈手術（開胸・開腹術を伴うもの。）
22．心膜切開・縫合術
23．直視下心臓内手術
24．体内用ペースメーカー埋込術
25．脾摘除術§消化器の手術26．耳下腺腫瘍摘出術27．顎下腺腫瘍摘出術
28．食道離断術
29．胃切除術30．その他の胃・食道手術（開胸・開腹術を伴うもの。）
31．腹膜炎手術
32．肝臓・胆嚢・胆道・膵臓観血手術
33．ヘルニア根本手術
34．虫垂切除術・盲腸縫縮術
35．直腸脱根本手術
36．その他の腸・腸間膜手術（開腹術を伴うもの。）
37．痔瘻・脱肛・痔核根本手術（根治を目的としたもので、処置・単なる痔核のみの手術は除く。）§尿・性器の手術
38．腎移植手術（受容者に限る。）
39．腎臓・腎盂・尿管・膀胱・観血手術（経尿道的操作は除く。）
40．尿道狭窄観血手術（経尿道的操作は除く。）
41．尿瘻閉鎖観血手術（経尿道的操作は除く。）
42．陰茎切断術
43．睾丸・副睾丸・精管・精索・精嚢・前立腺手術
44．陰嚢水腫根本手術
45．子宮広汎全摘除術（単純子宮全摘などの子宮全摘除術は除く。）
46．子宮頸管形成術・子宮頸管縫縮術
47．帝王切開娩出術
48．子宮外妊娠手術
49．子宮脱・膣脱手術
50．その他の子宮手術（子宮頸管ポリープ切除術・人工妊娠中絶術を除く。）
51．卵管・卵巣観血手術（経膣的操作は除く。）
52．その他の卵管・卵巣手術

約款－16
約款－16

20
20
20
20
20
10
20
20
10
20
20
10
10
10
20
20
20
40
20
10
40
20
40
20
20
20
10
40
40
20
20
20
10
10
20
20
10
40
20
20
20
40
20
10
40
10
10
20
20
20
20
10

医療保険普通保険約款

約款－17
約款－17

主約款

手術番号
手術の種類
給付倍率
§内分泌器の手術
40
53．下垂体腫瘍摘除術
2054．甲状腺手術
2055．副腎全摘除術§神経の手術4056．頭蓋内観血手術
20
57．神経観血手術（形成術・移植術・切除術・減圧術・開放術・捻除術。）
40
58．観血的脊髄腫瘍摘出手術
20
59．脊髄硬膜内外観血手術§感覚器・視器の手術
1060．眼瞼下垂症手術
10
61．涙小管形成術1062．涙嚢鼻腔吻合術
1063．結膜嚢形成術1064．角膜移植術
10
65．観血的前房・虹彩・硝子体・眼窩内異物除去術
10
66．虹彩前後癒着剥離術
20
67．緑内障観血手術
20
68．白内障・水晶体観血手術
10
69．硝子体観血手術
1070．網膜剥離症手術
1071．レーザー・冷凍凝固による眼球手術（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
20
72．眼球摘除術・組織充填術
2073．眼窩腫瘍摘出術
1074．眼筋移植術§感覚器・聴器の手術
20
75．観血的鼓膜・鼓室形成術
1076．乳様洞削開術
20
77．中耳根本手術
20
78．内耳観血手術
40
79．聴神経腫瘍摘出術§悪性新生物の手術
40
80．悪性新生物根治手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術は除く。）
10
81．悪性新生物温熱療法（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
20
82．その他の悪性新生物手術（ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる手術は除く。）§上記以外の手術
20
83．上記以外の開頭術
2084．上記以外の開胸術
1085．上記以外の開腹術
2086．衝撃波による体内結石破砕術（施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）
10
87．ファイバースコープまたは血管・バスケットカテーテルによる脳・喉頭・胸・腹部臓器手術（検査・処置は含まない。施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とする。）§新生物根治放射線照射
88．新生物根治放射線照射（5,000ラド以上の照射で、施術の開始日から60日の間に１回の給付を限度とす10る。）（注）「悪性新生物根治手術」とは、腫瘍の完全な切除･消失を可能とするような手術で、原発腫瘍を含めてその周囲組織や領域リンパ節を広範囲に切除することを指します。再手術や再発･転移に対する手術は悪性新生物根治手術には該当しま
せん。

別表６ 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所（四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受けるため、柔道整復師法に定める施術所に収容された場合には、その施術所を含みます。）
２．前号の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設

別表７ 入院「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下同じ。）による治療（柔道整復師による施術を含みます。以下同じ。）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表６に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

備考
１．治療を目的とした入院
美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づいた疾病または傷害の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。
２．医学上重要な関係
医学上重要な関係とは、たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等の関係をいいます。
３．治療を直接の目的とした手術
美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断、検査（生検、腹腔鏡検査など）のための手術などは、「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。
４．手術を受けたとき
手術開始後、手術中に死亡した場合でも、手術を受けたものとして取り扱います。単なる麻酔処理の段階は手術給付の対象といたしません。
５．開頭術「開頭術」とは、頭蓋を開き、脳を露出させる手術をいいます。
６．開胸術「開胸術」とは、胸腔を開く手術であって、膿胸手術、胸膜、肺臓、心臓、横隔膜、縦隔洞、食道手術等胸腔内に操作を加える際に行なうものをいいます。
７．開腹術「開腹術」とは、腹壁を切開し、腹腔を開く手術であって、胃、十二指腸、小腸、大腸、虫垂、肝臓および胆道、膵臓、脾臓、卵巣および子宮手術等腹腔内に操作を加える際に行なうものをいいます。
８．薬物依存「薬物依存」とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」によるものとします。なお、薬物には、アヘン、大麻、モルヒネ、コカイン、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
分類項目
細分類項目
基本分類コード
アヘン類使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ11.2
大麻類使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ12.2
鎮静薬または催眠薬使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ13.2
コカイン使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ14.2
カフェインを含むその他の精神刺激薬使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ15.2
幻覚薬使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ16.2
揮発性溶剤使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ18.2
多剤使用及びその他の精神作用物質使用による精神及び行動の障害
依存症候群
Ｆ19.2
９．異常分娩
「異常分娩」とは、分娩のうち公的医療保険制度（つぎのいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。）による「療養の給付」の対象となる分娩をいいます。
(1) 健康保険法(2) 国民健康保険法(3) 国家公務員共済組合法(4) 地方公務員等共済組合法(5) 私立学校教職員共済組合法(6) 船員保険法(7) 高齢者の医療の確保に関する法律

約款－18
約款－18

主約款

別表８ 対象となる悪性新生物

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」または「上皮内新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版（2012年改正版）」に記載
された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場
合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳
上記１．には該当しないものの、２．に該当する場合には、この保険契約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物とします。例えば、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．には該当しないものの、２．
に該当するため、この保険契約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物となります。
分類項目
基本分類コード
真正赤血球増加症＜多血症＞
Ｄ45
骨髄異形成症候群
Ｄ46
慢性骨髄増殖性疾患
Ｄ47.1
本態性（出血性）血小板血症
Ｄ47.3
骨髄線維症
Ｄ47.4
慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］
Ｄ47.5

約款－19
約款－19

医療保険普通保険約款

１．対象となる悪性新生物とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された
場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
分類項目
基本分類コード
口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ00～Ｃ14
消化器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ15～Ｃ26
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ30～Ｃ39
骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ40～Ｃ41
皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ43～Ｃ44
中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ45～Ｃ49
乳房の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ50
女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ51～Ｃ58
男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ60～Ｃ63
腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ64～Ｃ68
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ69～Ｃ72
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ73～Ｃ75
部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ76～Ｃ80
リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの
Ｃ81～Ｃ96
独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ97
上皮内新生物＜腫瘍＞
Ｄ00～Ｄ09

新定期保険特約条項（この特約の概要）
この特約は、被保険者がこの特約の保険期間中に死亡し、または所定の高度障害状態になった場合に、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金額および特約高度障害保険金額は同額です。
（特約の被保険者）
第１条 この特約の被保険者は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の主たる被保険者と同一とします。

特約死亡保険金受取人

特約保険金額

特約死亡保険金（特約保険金の支払）第２条 この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
特約保険金を支払う場合（以下「支払事
特約保険
支払額
受取人
由」といいます。）
金の種類
被保険者がこの特約の保険期間中に死亡したとき支払事由に該当しても特約保険金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日からその日を含めて３年以内の自殺(2) 保険契約者または特約死亡保険金受取人の故意(3) 戦争その他の変乱
つぎのいずれかにより左記の支払事由が生じたとき(1) 保険契約者または被保険者の故意(2) 戦争その他の変乱

主契約の給付金受取人

特約保険金額

特約高度障害保険金

被保険者がこの特約の責任開始期以後の傷
害または疾病を原因として、この特約の保険期間中に高度障害状態（別表２）に該当したとき。この場合、責任開始期前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の傷害または疾病（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない傷害または疾病に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表２）に該当したときを含みます。
２．被保険者の生死が不明の場合でも、会社が死亡したものと認めたときは、特約死亡保険金を支払います。
３．会社が特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
４．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．特約高度障害保険金の受取人を主契約の給付金受取人以外の者に変更することはできません。
６．特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人がこの特約死亡保険金の一部の受取人であるときは、特約死亡保険金の残額を他の特約死亡保険金受取人に支払い、支払わない部分の責任準備金を保険契約者に支払います。
７．被保険者が責任開始期前の傷害または疾病を原因として責任開始期以後に高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その傷害または疾病はこの特約の責任開始期以後に発生したものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) その傷害または疾病について、保険契約者または被保険者が第13条（告知義務および告知義務違反）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または疾病を知っていたとき(2) その傷害または疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等
において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
８．被保険者が戦争その他の変乱によって死亡し、または高度障害状態（別表２）に該当した場合でも、その原因によって死亡し、または高度障害状態に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。
９．つぎのいずれかの免責事由に該当したことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、会社は、この特約の責
任準備金を保険契約者に支払います。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて３年以内に被保険者が自殺したとき(2) 特約死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき(3) 戦争その他の変乱によって被保険者が死亡したとき
10．保険契約者が故意に被保険者を死亡させたことによって、特約死亡保険金が支払われないときは、責任準備金の払戻はありません。

約款－1
約款－20

（特約保険金の支払方法の選択）
第３条 保険契約者（特約保険金の支払事由発生後はその特約保険金の受取人）は、特約保険金の一時支払にかえて、会社の定める取扱にもとづき、すえ置支払または年金支払を選択することができます。

（特約の責任開始期）
第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、新たな保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
３．この特約を主契約に付加した場合、保険証券におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
（特約の保険期間および保険料払込期間）
第８条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
（特約の保険料の払込）
第９条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ｡）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約
または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第10条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
（特約の失効）第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
約款－2
約款－21

新定期保険特約条項（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。

約（特約保険料の払込免除）
第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

特（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める給付金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用します。

（告知義務および告知義務違反）
第13条 この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第14条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（特約死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または特約保険金の受取人がこの特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ｡）を詐取する目的もしくは他人に特約保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の特約保険金の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) 主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者
もしくは特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当した者が特約保険金の受取人のみであり、かつ、その特約保険金の受取人が特約保険金の一部の受取人であるときは、特約保険金のうち、その受取人に支払われるべき特約
保険金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によってこの特約を解除した場合で、特約保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し特約保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第15条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第16条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。
２．この特約が次条の規定により消滅したときは、前項の規定を準用します。ただし、第２条（特約保険金の支払）第９項および第10項の場合は除きます。
（特約の消滅とみなす場合）
第17条 主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（特約保険金の受取人による特約の存続）第18条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす特約死亡保険金受取人または特約
高度障害保険金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じるまで、または前項の規定により効力が生じなくなるまでに、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が特約保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、前項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、特約死亡保険金受取人または特約高度障害保険金の受取人に支払います。
約款－3
約款－22

（遺言による特約死亡保険金受取人の変更）
第22条 前条に定めるほか、保険契約者は、特約死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、特約死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の特約死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
３．前２項の規定による特約死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
４．前項の通知をするときは、請求書類（別表１）を提出してください。
５．第１項の変更を行なったときは、保険証券に表示します。
（特約の更新）第23条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(4) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、前項第２号または第３号の規定に該当する場合には、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、短期の保険期間に変更して更新します。この場合、更新後のこの特約の保険期間が会社の定める保険期間に満たないときは、この特約の更新は取り扱いません。
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．更新後のこの特約の特約保険金額は、更新前のこの特約の特約保険金額と同一とします。
６．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
７．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場
合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
８．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険料の払込）第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
９．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 第２条（特約保険金の支払）、第５条（特約保険料の払込免除）および第13条（告知義務および告知義務違反）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新された旨の通知におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
10．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
約款－4
約款－23

新定期保険特約条項（会社への通知による特約死亡保険金受取人の変更）第21条 保険契約者またはその承継人は、特約死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、特約死亡保険金受取人を変更することができます。
２．前項の変更をするときは、保険契約者またはその承継人は、請求書類（別表１）を提出してください。
３．第１項の変更を行なったときは、保険証券に表示します。
４．第１項の通知が会社に到達する前に変更前の特約死亡保険金受取人に特約死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の特約死亡保険金受取人から特約死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
５．特約死亡保険金受取人が特約死亡保険金の支払事由の発生時以前に死亡したときは、その法定相続人を特約死亡保険金受取人とします。
６．前項の規定により特約死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、その者に法定相続人がいないときは、前項の規定により特約死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の特約死亡保険金受取人を特約死亡保険金受取人とします。
７．前２項の規定により特約死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。

約（特約保険金の受取人の代表者）
第20条 特約保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の特約保険金の受取人を代理するものとします。
２．前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が特約保険金の受取人の１人に対してした行為
は、他の特約保険金の受取人に対しても効力を生じます。

特（特約保険金額の減額）
第19条 保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、この特約の保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。

(1)

保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項、第６項および第９項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項および第７項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第８項の規定は適用せず、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事
故と保険料の取扱）の規定を準用します。
11．この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。この場合、第３項の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
12．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第24条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第25条 主契約の入院給付金日額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
（管轄裁判所）第26条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第27条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 特約死亡保険金の金額(3) 契約日（復活が行なわれた場合は、最後の復活の日、また、主契約の契約日後付加した場合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金
または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。
この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日から５年間（この特約の付加の日において被保険者が満15歳未満の場合は、この特約の付加の日から５年間または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。
（主約款の規定の準用）
第28条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
約款－5
約款－24

約
新定期保険特約条項

約款－6
約款－25

特

（保険金の請求手続に関する特則）
第29条 官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約者および特約死亡保険金受取人（特約死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該特約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、団体が特約死亡保険金または特約高度障害保険金を請求する際、請求書類（別表１）のほか、つぎの第１号または第２号いずれかおよび第３号の書類も提出してください。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類

別表１ 請求書類項目

請求書類
会社所定の請求書
医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
１ 特約死亡保険金(4) 特約死亡保険金受取人の戸籍抄本(5) 特約死亡保険金受取人の印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は
戸籍抄本）
２ 特約高度障害保険金(4) 特約高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券(1) 会社所定の名義変更請求書
特約死亡保険金受取(2) 保険契約者の印鑑証明書
３
人の変更(3) 保険証券(1) 会社所定の名義変更請求書
遺言による特約死亡 (2) 遺言書
４
保険金受取人の変更 (3) 相続人の戸籍抄本と印鑑証明書(4) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
(1)(2)

別表２ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

備考
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

約款－7
約款－26

【身体部位の名称図】

特約
新定期保険特約条項

約款－8
約款－27

災害割増特約条項（この特約の概要）
この特約は、被保険者が不慮の事故または特定感染症によって、死亡または所定の高度障害状態になった場合に、災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。
（災害死亡保険金の支払）第１条 会社は、この特約の保険期間中に被保険者がつぎの各号のいずれかに該当したときは、災害死亡保険金を主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人に支払います。また、災害死亡保険金の受取人を主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
(1) この特約の責任開始期（復活または復旧の取扱が行なわれた後は、最後の復活または復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に死亡したとき(2) この特約の責任開始期以後に発病した特定感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項から第４項に規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症および新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）である感染症をいいます。ただし、新型コロナウイルス感染症が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項から第４項、第７項第３号または第８項に規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症、新型インフルエンザ等感染症における新型コロナウイルス感染症または指定感染症に該当している間に限ります。）。以下同じ。）を直接の原因として死亡したとき
２．被保険者が責任開始期前に発生した傷害または発病した特定感染症を原因として責任開始期以後に死亡した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その傷害または特定感染症はこの特約の責任開始期以後に発生または発病したものとみなして前項の規定を適用します。
(1) その傷害または特定感染症について、保険契約者または被保険者が第12条（告知義務および告知義務違反）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または特定感染症を知っていたとき(2) その傷害または特定感染症について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または特定感染症による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
（災害高度障害保険金の支払）第２条 会社は、この特約の保険期間中に被保険者がつぎの各号のいずれかに該当したときは、災害死亡保険金と同額の災害
高度障害保険金を被保険者に支払います。また、災害高度障害保険金の受取人を被保険者以外の者に変更することはできません。
(1) この特約の責任開始期以後に発生した不慮の事故（別表２）による傷害を直接の原因として、その事故の日からその日を含めて180日以内に高度障害状態（別表３）に該当したとき。この場合、この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態にこの特約の責任開始期以後の傷害を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときも同様とします。
(2) この特約の責任開始期以後に発病した特定感染症を直接の原因として、高度障害状態（別表３）に該当したとき。
この場合、この特約の責任開始期前にすでに生じていた障害状態にこの特約の責任開始期以後に発病した特定感染症を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときも同様とします。
２．災害死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に災害高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
３．保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には、第１項の規定にかかわらず、災害高度障害保険金の受取人は保険契約者とし、保険契約者以外の者に変更することはできません。
４．被保険者が責任開始期前に発生した傷害または発病した特定感染症を原因として責任開始期以後に高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その傷害または特定感染症はこの特約の責任開始期以後に発生または発病したものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) その傷害または特定感染症について、保険契約者または被保険者が第12条（告知義務および告知義務違反）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその傷害または特定感染症を知っていたとき(2) その傷害または特定感染症について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その傷害または特定感染症による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
（災害死亡保険金・災害高度障害保険金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 災害死亡保険金または災害高度障害保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはその受取人はすみやかに会
社に通知してください。
２．災害死亡保険金または災害高度障害保険金の受取人は会社に請求書類（別表１）を提出して災害死亡保険金または災
害高度障害保険金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金、年金支払の時期および場所に関する規定は、この特約による災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払の場合に準用します。
（災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払わない場合）
第４条 会社は、被保険者がつぎのいずれかによって第１条（災害死亡保険金の支払）または第２条（災害高度障害保険金の
約款－1
約款－28

（特約の責任開始期）
第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、新たな保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
３．この特約を主契約に付加した場合、保険証券におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第８条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約
または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による保険金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。
５．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
６．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
７．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
８．第６項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第９条 保険料払込の猶予期間中にこの特約による災害死亡保険金または災害高度障害保険金の支払事由が発生した場合には、会社はその支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
（特約の失効）第10条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第11条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約
約款－2
約款－29

災害割増特約条項（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。

約（特約保険料の払込免除）
第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

特支払）の規定に該当した場合には、災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払いません。
(1) 保険契約者または被保険者の故意または重大な過失(2) 災害死亡保険金に関しては、災害死亡保険金の受取人の故意または重大な過失。ただし、その者がその一部の受取人であるときは、会社は、その残額をその他の受取人に支払います。
(3) 被保険者の犯罪行為(4) 被保険者の精神障害を原因とする事故(5) 被保険者の泥酔の状態を原因とする事故(6) 被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故(7) 被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故(8) 地震、噴火または津波(9) 戦争その他の変乱
２．前項第８号または第９号の原因によって死亡し、または高度障害状態（別表３）に該当した被保険者の数の増加が、この特約の計算の基礎に及ぼす影響が少ないと認めたときは、会社は、その程度に応じ、災害死亡保険金または災害
高度障害保険金の全額を支払い、またはその金額を削減して支払うことがあります。

の復活の取扱をします。
（告知義務および告知義務違反）
第12条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第13条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または災害死亡保険金の受取人がこの特約の災害死亡保険金（災害高度障害保険金、保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に災害死亡保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の災害死亡保険金の請求に関し、災害死亡保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場
合(3) 保険契約者、被保険者または災害死亡保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または災害死亡保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(4) 主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者
もしくは災害死亡保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または災害死亡保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による災害死亡保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当した者が災害死亡保険金の受取人のみであり、かつ、その災害死亡保険金の受取人が災害死亡保険金の一部の受取人であるときは、災害死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき災害死亡保険金をいいます。以下本項において同じ。）もしくは
災害高度障害保険金の支払または保険料払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに災害死亡保険金または災害高度障害保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によって、この特約を解除したときは、会社は解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によってこの特約を解除した場合で、災害死亡保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し災害死亡保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない災害死亡保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第14条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第15条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任準備金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金および解約返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。
（特約の消滅とみなす場合）
第16条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき（保険金の受取人による特約の存続）第17条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす災害死亡保険金の受取人または災
約款－3
約款－30

（特約の更新）第20条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(4) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(5) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
(1) 前項第２号または第３号の規定に該当するとき(2) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
６．保険契約者から申出があったときは、会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新後のこの特約の災害死亡保険金額は、更新前のこの特約の災害死亡保険金額と同一とします。
８．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算します。
９．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第５項の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
11．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金その他これらに準じる保険給付の支払事由が生じたときは、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
12．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
13．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 災害死亡保険金の支払、災害高度障害保険金の支払ならびに告知義務および告知義務違反に関する規定の適用に
約款－4
約款－31

災害割増特約条項（特約の復旧）第19条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第16条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。

約（災害死亡保険金額の減額）第18条 保険契約者は、いつでも、災害死亡保険金額を減額することができます。ただし、減額後の災害死亡保険金額は会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、災害死亡保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。

特害高度障害保険金の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じるまで、または前項の規定により効力が生じなくなるまでに、災害死亡保険金または災害高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、前項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、災害死亡保険金の受取人または災害高度障害保険金の受取人に支払います。

際しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新された旨の通知におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
14．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第８項まで、および第13項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項、第９項および第10項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第５項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の災害死亡保険金もしくは災害高度障害保険金の支払事由が生じたときは、第11項の規定は適用せず、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(ｳ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第12項および前(ｱ)、(ｲ)の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
(a) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第８条第４項および第９条の規定を準用します。
(b) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったと
きは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
15．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第21条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第22条 主契約の保険金額を減額したとき（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、新・生存給付金付定期保険特約、逓増定期保険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、収入保障特約
または優良体収入保障特約が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額もしくは特約基本年金月額が減額されたときを含みます。）に、減額後の主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表４）を含みます。）に対するこの特約の災害死亡保険金額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までこの特約の災害死亡保険金額を減額します。
２．前項の規定によって、災害死亡保険金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
３．主契約の保険期間を短縮した場合で、この特約の保険期間の満了日が、短縮後の主契約の保険期間の満了日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。
４．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
５．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額その他会社所定の金額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
６．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は延長せず、そのまま有効に継続します。
（管轄裁判所）第23条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（契約内容の登録）第24条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 災害死亡保険金の金額(3) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場
合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金
または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。
この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契
約款－5
約款－32

（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）
第27条 この特約を定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第20条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
(ｳ) 災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第２号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時にこの特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、前号(ｲ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応
じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第５項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定
を準用します。
（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）
第28条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型
終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、
約款－6
約款－33

災害割増特約条項（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第26条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金その他会社所定の金額
を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
３．主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。

約（主約款の規定の準用）
第25条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

特約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日から５年間（この特約の付加の日において被保険者が満15歳未満の場合は、この特約の付加の日から５年間または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第20条（特約の更新）第２項および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第８項、第13項および第15項の規定を適用します。
(ｳ) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(ｴ) 前(ｳ)に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
(2) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、年金支払に移行したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(ｲ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部
分をいいます。以下同じ。）が解約その他の事由によって消滅したときは、第16条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
(ｳ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分の保険金額（主契約が積立利率変動型終身保険の場合は基本保険金額とします。また、主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表４）を含みます。）に対するこの特約の災害死亡保険金額の割合が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度までこの特約の災害死亡保険金額を減額します。
(3) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差
配当付介護保障移行特約の移行日」と読み替えて前号(ｱ)から(ｳ)までの規定を適用します。
(4) 第５条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合、保険料の払込完了日以後も、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(5) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(6) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第15条（特約の返戻金）第２項および第３項中「主契約の責任準備金」とあるのは「主契約の積立金」と読み替えます。
(7) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の基本保険金額を減額したとき」と、「主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表４）を含みます。）」とあるのは「主契約の基本保険金額（主契約に付加されている他の特約の保険金額等（別表４）を含みます。）」とそれぞれ読み替えます。
(ｲ)（５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則）
第29条 この特約を５年ごと利差配当付個人年金保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）の規定にかかわらず、
主契約の年金支払開始日の前日を限度とします。
(2) 第１条（災害死亡保険金の支払）中「死亡保険金受取人」とあるのは「死亡給付金受取人」と、第２条（災害高度障害保険金の支払）第３項中「保険契約者が法人で、かつ、主契約の高度障害保険金の受取人が保険契約者である場合には」とあるのは「保険契約者が法人で、かつ、主契約の年金受取人（年金の一部の受取人である場合を含みます。）および主契約の死亡給付金受取人（死亡給付金の一部の受取人である場合を含みます。）が保険契約者である場合には」と読み替えます。
(3) 災害高度障害保険金については、主約款に定める死亡給付金支払方法の選択の規定を準用して、一時支払にかえて、会社の定める取扱にもとづき、すえ置支払または年金支払を選択することができます。
(4) 第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の基本年金額」と読み替えます。
(5) 主契約の年金支払開始日を繰り下げた場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。
(6) 主契約の基本年金額が主契約の契約内容の変更により減額された場合、主契約の基本年金額に対するこの特約の保険金額の割合が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度まで特約保険金額を減額します。この場
合、第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項の規定を準用して取り扱います。
(7) 主約款の規定により主契約を払済保険に変更する場合、第26条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第３項中「主契約の解約返戻金」とあるのは「主契約について会社の定めた方法で計算した金額」と読み替えます。
(8) 主契約が積立利率変動型個人年金保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(9) 主契約が積立利率変動型個人年金保険のときは、第15条（特約の返戻金）第２項および第３項中「主契約の責任準備金」とあるのは「主契約の積立金」とそれぞれ読み替えます。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第30条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第20条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
約款－7
約款－34

(3)

約款－8
約款－35

災害割増特約条項（医療保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を医療保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) この特約の被保険者は主契約の主たる被保険者と同一とします。
(2) この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）の規定にかかわらず、
同時に付加されている新定期保険特約および心臓・脳血管障害割増特約の保険期間を限度とします。
(3) 第１条（災害死亡保険金の支払）中「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の死亡保険金受取人」とあるのは「主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に同時に付加されている特約の特約死亡保険金受取人」と、「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約に同時に付加されている特約の特約死亡保険金受取人」と、第２条（災害高度障害保険金の支払）第３項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の給付金受取人」とそれぞれ読み替えます。
(4) 第３条（災害死亡保険金・災害高度障害保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金、年金」とあるのは「主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める給付金」と読み替えます。
(5) 同時に付加されている特約が免責事由に該当することによって責任準備金が支払われる場合には、この特約の責
任準備金も同時に払い戻します。
(6) この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(7) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(8) 災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(9) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第６号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時に特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、第７号(ｲ)および(ｳ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第５項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定
を準用します。
(10) 第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき（主契約に平準定期保険特約、優良体平準定期保険特約、生存給付金付定期保険特約、新・生存給付金付定期保険特約、逓増定期保
険特約、逓減定期保険特約、優良体逓減定期保険特約、収入保障特約または優良体収入保障特約が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額、特約基本保険金額もしくは特約基本年
金月額が減額されたことを含みます。）に、減額後の主契約の保険金額（主契約に付加されている他の特約の保

約（新収入保障保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を新収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の年金が支払われるときは、その支払事由の発生時にこの特約は消滅します。
(2) この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）の規定にかかわらず、
主契約の第１保険期間を限度とします。
(3) 第１条（災害死亡保険金の支払）中「死亡保険金受取人」とあるのは「遺族年金受取人」と、第２条（災害高度障害保険金の支払）第３項中「主契約の高度障害保険金の受取人」とあるのは「主契約の高度障害年金の受取人」と読み替えます。
(4) 第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の年金月額」と読み替えます。
(5) 主契約の年金月額が主契約の契約内容の変更により減額された場合、主契約の年金月額に対するこの特約の保険金額の割合が会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度まで特約保険金額を減額します。この場合、第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項の規定を準用して取り扱います。

特合を除きます。
更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
(ｳ) 災害死亡保険金および災害高度障害保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。

険金額等（別表４）を含みます。）」とあるのは「主契約の入院給付金日額を減額したとき（主契約に新定期保険特約、終身保険特約または心臓・脳血管障害割増特約が付加されている場合には、それらの特約が消滅したときまたはそれらの特約保険金額が減額されたときを含みます。）に、減額後の主契約の入院給付金日額（主契約に付加されている新定期保険特約、終身保険特約または心臓・脳血管障害割増特約の特約保険金額を含みます。）」と読み替えます。
（他の保険への変更に関する特則）
第33条 主契約の「他の保険への変更に関する特則」が適用される場合には、同時にこの特約についても主約款の規定を準用して、会社の認める同種類の特約への変更をすることができます。
（解約返戻金のない特約に関する特則）
第34条 保険契約者は、この特約の締結の際、会社の定める取扱にもとづき、この特則を適用することができます。
２．この特則を適用した特約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 無解約返戻金期間として保険証券に記載した期間中はこの特約の解約返戻金はありません。
(2) 無解約返戻金期間の計算にあたっては契約日（主契約の契約日後にこの特約が付加された場合にはこの特約の付
加の日、この特約が更新された場合にはこの特約の更新日）から起算します。
(3) 保険期間と無解約返戻金期間が異なる場合には、第20条（特約の更新）、第27条（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）、第30条（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）および第32条（医療保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の更新は取り扱いません。
(4) 第20条（特約の更新）、第27条（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）、第30条（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）および第32条（医療保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の更新を取り扱う場合には、更新後のこの特約の保険期間と無解約返戻
金期間は同一とします。
(5) 第22条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）に定めるこの特約の保険期間または保険料払込期間の変更および第28条（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金
型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の保険期間の変更は取り扱いません。
３．つぎの各号に定める事項に関するこの特約の解約返戻金の計算をする場合、当該各号に定める日が、無解約返戻金期間に属するときは、この特約の解約返戻金はありません。ただし、無解約返戻金期間経過後の場合でも、無解約返戻
金期間に属する保険年度の保険料がすべて払い込まれていないときも、同様とします。
(1) 第10条（特約の失効）の規定による特約の失効
猶予期間満了の日の翌日(2) 第12条（告知義務および告知義務違反）の規定による告知義務違反による解除および第13条（重大事由による解除）の規定による重大事由による解除
特約を解除する旨の通知が保険契約者（保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特約保険金の受取人）に到達した日(3) 第14条（特約の解約）の規定による解約請求書類が会社に到着した日(4) 第17条（保険金の受取人による特約の存続）の規定による解約
債権者等の解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日(5) 第18条（災害死亡保険金額の減額）の規定による災害死亡保険金額の減額
請求書類が会社に到着した日(6) 第26条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項の規定による保険料の振替貸付猶予期間満了の日の翌日(7) 第26条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第３項の規定による延長定期保険または払済保
険への変更
請求書類が会社に到着した日
４．この特則のみの解約はできません。
（年齢群団別定期保険に付加した場合の特則）
第35条 この特約を年齢群団別定期保険に付加した場合には、第17条（保険金の受取人による特約の存続）の規定は適用しま
せん。

約款－9
約款－36

別表１ 請求書類項目

約別表２ 対象となる不慮の事故

表１ 急激・偶発・外来の定義
用語定義
１．急激 事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます。
（慢性、反復性、持続性の強いものは該当しません。）
２．偶発 事故の発生または事故による傷害の発生が被保険者にとって予見できないことをいいます。
（被保険者の故意にもとづくものは該当しません。）
３．外来 事故が被保険者の身体の外部から作用することをいいます。
（身体の内部的原因によるものは該当しません。）
備考 急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当例
つぎのような事故は、表１の定義をすべて満たす場合
は、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・不慮の転落・転倒
・不慮の溺水・窒息

非該当例
つぎのような事故は、表１の定義のいずれかを満たさな
いため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・高山病・乗物酔いにおける原因
・飢餓・過度の運動・騒音・処刑

除外する事故疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場
合における、その軽微な外因となった事故
疾病の診断または治療を目的とした医療行為、医薬品等の使用および処置における事故
疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
気象条件による過度の高温にさらされる事故（熱中症（日射病・熱射病）の原因となったものをいいます。）
つぎの症状の原因となった事故
ａ．洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質による接触皮膚炎
ｂ．外用薬または薬物接触によるアレルギー、皮膚炎など
ｃ．細菌性またはウイルス性食中毒ならびにアレルギー性、食餌性または中毒性の胃腸炎および大腸炎

別表３ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

約款－10
約款－37

災害割増特約条項対象となる不慮の事故とは、急激かつ偶発的な外来の事故とします（急激・偶発・外来の定義は表１によるものとし、備考に事故を例示します。）。ただし、表２の事故は除外します。

表２ 除外する事故
項目
１．疾病の発症等における軽微な外因
２．疾病の診断・治療
上の事故
３．疾病による障害の状態にある者の窒息等
４．気象条件による過度の高温
５．接触皮膚炎、食中毒などの原因となっ
た事故

特

請求書類
(1) 会社所定の請求書
災害死亡保険金(2) 不慮の事故であることを証する書類（交通事故証明書など）(1) 会社所定の請求書
災害高度障害保険金(2) 不慮の事故であることを証する書類（交通事故証明書など）（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表４ 対象となる保険金額等
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

平準定期保険特約の特約保険金額
優良体平準定期保険特約の特約保険金額
生存給付金付定期保険特約の特約保険金額
新・生存給付金付定期保険の特約保険金額
逓増定期保険特約の特約基本保険金額
逓減定期保険特約の特約基本保険金額
優良体逓減定期保険特約の特約基本保険金額
収入保障特約の保険金換算額
優良体収入保障特約の保険金換算額

備考
１．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
２．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
３．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とはつぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。
【身体部位の名称図】

約款－1
約款－38

心臓・脳血管障害割増特約条項（この特約の概要）
この特約は、被保険者がこの特約の保険期間中に心疾患または脳血管疾患により死亡し、または所定の高度障害状態になった場合に、特約死亡保険金または特約高度障害保険金を支払うことを主な内容とするものです。なお、特約死亡保険金額および特約高度障害保険金額は同額です。
（特約の被保険者）
第１条 この特約の被保険者は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の被保険者と同一とします。

（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 特約保険金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特約保険金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．支払事由の生じた特約保険金の受取人は、会社に、請求書類（別表１）を提出して、特約保険金を請求してください。
３．主約款に定める保険金、年金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による保険金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
約款－1
約款－39

心臓・脳血管障害割増特約条項（特約保険金の支払方法の選択）
第３条 保険契約者（特約保険金の支払事由発生後はその特約保険金の受取人）は、特約保険金の一時支払にかえて、会社の定める取扱にもとづき、すえ置支払または年金支払を選択することができます。

約特約高度障害保険金受取人特約保険金額

特約高度障害保険金

被保険者がこの特約の責任開始期以後に発病した心疾患または脳血管疾患を直接の原因として、この特約の保険期間中に高度障害状態（別表３）に該当したとき。この場合、責任開始期
前にすでに生じていた障害状態に責任開始期以後の心疾患または脳血管疾患（責任開始期前にすでに生じていた障害状態の原因となった傷害または疾病と因果関係のない心疾患または脳血管疾患に限ります。）を原因とする障害状態が新たに加わって高度障害状態（別表３）に該当したときを含みます。
２．特約死亡保険金受取人は、主契約の死亡保険金受取人とし、主契約の死亡保険金受取人以外の者に変更することはできません。
３．特約高度障害保険金受取人は、主契約の高度障害保険金の受取人とし、主契約の高度障害保険金の受取人以外の者に変更することはできません。
４．会社が特約高度障害保険金を支払った場合には、この特約は、その高度障害状態になった時から消滅したものとみなします。
５．特約死亡保険金が支払われた場合には、その支払後に特約高度障害保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
６．被保険者が責任開始期前に発病した心疾患または脳血管疾患を原因として責任開始期以後に死亡した場合または高度障害状態（別表３）に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その心疾患または脳血管疾患は
この特約の責任開始期以後に発病したものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) その心疾患または脳血管疾患について、保険契約者または被保険者が第13条（告知義務および告知義務違反）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその心疾患または脳血管疾患を知っていたとき(2) その心疾患または脳血管疾患について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その心疾患または脳血管疾患による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
７．特約保険金を支払うときに主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定による保険料の振替貸付ま
たは契約者貸付があるときは、会社は、特約保険金からそれらの元利金を差し引きます。

特特約死亡保険金
受取人

特約保険金額

特約死亡保険金（特約保険金の支払）第２条 この特約において支払う特約保険金はつぎのとおりです。
特約保険金の 支払額 受取人 特約保険金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）
種類
被保険者がこの特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は最後の復活の際の責任開始期とし、復旧の取扱が行なわれた後の復旧部分については、最後の復旧の際の責任開始期。以下同じ。）以後に発病した別表２に定める心疾患または脳血管疾患（以下「心疾患または脳血管疾患」といいます。）を直接の原因として、この特約の保険期間中に死亡したとき

３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、新たな保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
３．この特約を主契約に付加した場合、保険証券におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
（特約の保険期間および保険料払込期間）
第８条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
（特約の保険料の払込）
第９条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ｡）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．第１項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約
または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までに特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
４．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
５．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
６．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
７．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第10条 保険料払込の猶予期間中に、特約保険金の支払事由が生じた場合には、会社は、特約保険金から未払込保険料を差し引きます。
（特約の失効）第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
（告知義務および告知義務違反）
第13条 この特約の締結、復活または復旧に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第14条 会社は、つぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者（特約死亡保険金の場合は被保険者を除きます。）または特約保険金の受取人がこの特約の特約保険金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ｡）を詐取する目的もしくは他人に特約保険金を詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の特約保険金の請求に関し、特約保険金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または特約保険金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること
約款－2
約款－40

(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること
主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者
もしくは特約保険金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または特約保険金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする前３号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、特約保険金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特約保険金（前項第３号のみに該当した場合で、前項第３号(ｱ)から(ｵ)までに該当した者が特約保険金の受取人のみであり、かつ、その特約保険金の受取人が特約保険金の一部の受取人であるときは、特約保険金のうち、その受取人に支払われるべき特約
保険金をいいます。以下本項において同じ。）の支払または保険料払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特約保険金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特約保険金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
５．前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によってこの特約を解除した場合で、特約保険金の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し特約保険金を支払わないときは、この特約のうち支払われない特約保険金に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
(4)（特約保険金の受取人による特約の存続）第18条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時においてつぎの各号のすべてを満たす特約死亡保険金受取人または特約
高度障害保険金受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
(1) 保険契約者もしくは被保険者の親族または被保険者本人であること(2) 保険契約者でないこと
３．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じるまで、または前項の規定により効力が生じなくなるまでに、特約死亡保険金または特約高度障害保険金の支払事由が生じ、会社が特約保険金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、前項本文の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、特約死亡保険金受取人または特約高度障害保険金受取人に支払います。
（特約保険金額の減額）
第19条 保険契約者は、いつでも、特約保険金額を減額することができます。ただし、減額後の特約保険金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定により、この特約の保険金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約の復旧）第20条 延長定期保険または払済保険に変更された主契約について元の保険契約への復旧の請求があった場合には、別段の申出がない限り、第17条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によって消滅したこの特約も同時に復旧の請求があったものとします。
２．会社が前項の規定によって請求された復旧を承諾した場合には、主約款の復旧の規定を準用して、この特約の復旧の取扱をします。
約款－3
約款－41

心臓・脳血管障害割増特約条項（特約の消滅とみなす場合）
第17条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主契約が延長定期保険または払済保険に変更されたとき

約（特約の返戻金）第16条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金を保険契約者に払い戻します。ただし、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
２．この特約が次条第１号の規定により消滅したときも前項と同様に取り扱います。ただし、主約款の規定によって主契約の責任準備金を払い戻す場合には、この特約の責任準備金を主約款の規定に準じて払い戻します。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の規定によって主契約の保険金を支払う場合および主契約の責任準備金の払戻がない場合には、この特約の責任準備金および解約返戻金の払戻はありません。
４．主約款の契約者貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金は、主契約の解約返戻金に加えません。

特（特約の解約）第15条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

（特約の更新）第21条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(4) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(5) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
(1) 前項第２号または第３項の規定に該当するとき(2) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．第３項のほか、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
６．保険契約者から申出があったときは、会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更して更新することができます。
７．更新後のこの特約の特約保険金額は、更新前のこの特約の特約保険金額と同一とします。
８．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
９．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）（主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。
この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
10．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が猶予期間中に払い込まれない場合には、主約款に定める保険料の振替貸付の規定を準用します。
11．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由もしくは主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金その他これらに準じる保険給付の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険料の払込）第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
12．前３項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
13．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 第２条（特約保険金の支払）、第５条（特約保険料の払込免除）および第13条（告知義務および告知義務違反）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新された旨の通知におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
14．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項から第８項まで、および第13項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項、第９項および第10項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第11項の規定は適用せず、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事
故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(ｳ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第12項および前(ｱ)、(ｲ)の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
(a) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第９条第３項および第10条の規定を準用します。
(b) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったと
きは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼ
約款－4
約款－42

って消滅するものとします。
15．この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。この場合、第３項の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
16．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第22条 この特約に対しては、契約者配当はありません。

（保険金の請求手続に関する特則）
第26条 官公庁、会社、組合、工場その他の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約者および特約死亡保険金受取人（特約死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該特約の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、団体が特約死亡保険金または特約高度障害保険金を請求する際、請求書類（別表１）のほか、つぎの第１号または第２号いずれかおよび第３号の書類も提出してください。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
(1) 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書(2) 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類(3) 保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）
第27条 主契約について主約款の保険料の振替貸付の規定を適用する場合には、この特約の解約返戻金その他会社所定の金額
を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
２．前項の保険料の振替貸付は、主契約の保険料と、特約保険料の払込方法（回数）が一時払を除くこの特約（更新後のこの特約を含みます。）の保険料との合計額について行なうものとします。
３．主約款の規定により主契約を延長定期保険または払済保険に変更する場合には、この特約の解約返戻金を、主契約の解約返戻金に加えて取り扱います。
（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）
第28条 この特約を定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第21条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
(ｳ) 特約死亡保険金および特約高度障害保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(4) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第２号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時
約款－5
約款－43

心臓・脳血管障害割増特約条項（主約款の規定の準用）
第25条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

約（管轄裁判所）第24条 この特約における保険金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

特（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第23条 主契約の保険金額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
２．主契約の保険期間を短縮した場合で、この特約の保険期間満了の日が、短縮後の主契約の保険期間満了の日をこえることとなるときは、短期の保険期間に変更します。
３．主契約の保険料払込期間を変更した場合、この特約の保険料払込期間を変更することがあります。
４．前２項の規定により、この特約の保険期間または保険料払込期間が変更された場合には、責任準備金の差額その他会社所定の金額を授受し、その後の特約保険料を改めます。この場合、主約款の規定による保険料の振替貸付または契約者貸付があるときは、支払うべき金額をそれらの元利金の返済にあてます。
５．主契約の保険期間を延長した場合、この特約の保険期間は変更せず、そのまま有効に継続します。

にこの特約の更新を取り扱います。
前(ｱ)の場合、前号(ｲ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応
じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定
を準用します。
(ｲ)（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）
第29条 この特約を終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金型
終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了する場合には、つぎのとおりとします。
(ｱ) 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、この特約の保険期間を変更することができます。この場合、責任準備金の差額を授受し、その後の特約保険料を改めます。
(ｲ) この特約の更新日と保険料の払込完了日が同一の場合、第21条（特約の更新）第２項および第３項中「主契約の保険料払込期間の満了日」とあるのは「保険料の払込完了日の前日」と読み替えて、同条第１項から第３項、第８項、第13項および第16項の規定を適用します。
(ｳ) 保険料の払込完了日以後において払い込むべきこの特約の保険料は、保険料の払込完了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、保険料の払込完了の特則適用前の主契約の保険料の払込方法（回数）に応じて、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
(ｴ) 前(ｳ)に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
(2) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付年金支払移行特約を付加し、年金支払に移行したときは、つぎのとおりとします。
(ｱ) 主契約の全部について年金支払に移行した場合には、この特約の保険期間は年金支払開始日の前日までとします。この場合、この特約は年金支払開始日の前日に消滅したものとして取り扱います。
(ｲ) 主契約の一部について年金支払に移行した場合、年金支払に移行しない終身保険部分（残存する死亡保障部
分をいいます。以下同じ。）が解約その他の事由によって消滅したときは、第17条（特約の消滅とみなす場合）の規定によるほか、この特約は消滅します。
(3) この特約の保険期間中に、保険契約者が主契約に５年ごと利差配当付介護保障移行特約を付加し、介護保障に移行したときは、前号中「年金支払」とあるのは「介護保障」と、「年金支払開始日」とあるのは「５年ごと利差
配当付介護保障移行特約の移行日」と読み替えて前号(ｱ)および(ｲ)の規定を適用します。
(4) 第５条（特約保険料の払込免除）の規定によるほか、保険契約者が主約款に定める保険料の払込完了の特則により保険料の払込を完了した場合、保険料の払込完了日以後も、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(5) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、主約款に定める積立金に関する規定は適用しません。
(6) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第16条（特約の返戻金）第２項および第３項中「主契約の責任準備金」とあるのは「主契約の積立金」と読み替えます。
(7) 主契約が積立利率変動型終身保険のときは、第23条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額を減額したとき」とあるのは「主契約の基本保険金額を減額したとき」と読み替えます。
（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）
第30条 この特約を養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合で、かつ、この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されないときは、この特約は更新されません。
(2) 主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。ただし、第21条（特約の更新）第２項の規定に該当する場
合を除きます。
(3) 更新後のこの特約の取扱については主約款に定める保険契約の更新の規定を準用するほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は、更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）（更新後の主契約が一時払保険部分と分割払保険部分から構成されている場合は、分割払保険部分の保険料の払込方法（回数）。）と同一とします。
(ｳ) 特約死亡保険金および特約高度障害保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
（医療保険に付加した場合の特則）
第31条 この特約を医療保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特約の被保険者）中「被保険者」とあるのは「主たる被保険者」と読み替えます。
(2) 第２条（特約保険金の支払）第２項の規定は適用しません。
(3) 第２条（特約保険金の支払）第３項中「高度障害保険金の受取人」とあるのは「給付金受取人」と読み替えます。
(4) 第４条（特約保険金の請求、支払時期および支払場所）第３項中「主約款に定める保険金、年金」とあるのは
約款－6
約款－44

「主約款に定める給付金」と読み替えます。
この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
(6) 更新後のこの特約はつぎのとおりとし、主約款に定める保険契約の更新の規定を準用します。
(ｱ) 更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は更新後の主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とします。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
(7) 特約死亡保険金および特約高度障害保険金の支払に関する規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間とは継続されたものとして取り扱います。
(8) この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第５号の規定は適用せず、つぎのとおり取り扱います。
(ｱ) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、主契約と同時に特約の更新を取り扱います。
(ｲ) 前(ｱ)の場合、第６号(ｲ)および(ｳ)の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険料の払込）第４項の規定を準用します。
(ｳ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の保険金の支払事由が生じたときは、第９条第３項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定
を準用します。
(9) 特約保険金の受取人が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の特約保険金の受取人を代理するものとします。ただし、代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が特約保険金の受取人の１人に対してした行為は、他の特約保険金の受取人に対しても効力を生じます。
(10) 保険契約者またはその承継人は、特約死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、特約死亡保険金受取人を変更することができます。この場合、つぎのとおりとします。
(ｱ) 本号の変更をするときは、保険契約者またはその承継人は、請求書類（別表１）を提出してください。
(ｲ) 本号の変更を行なったときは、保険証券に表示します。
(ｳ) 本号の通知が会社に到達する前に変更前の特約死亡保険金受取人に特約死亡保険金を支払ったときは、その支払後に変更後の特約死亡保険金受取人から特約死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。
(ｴ) 特約死亡保険金受取人が特約死亡保険金の支払事由の発生時以前に死亡したときは、その法定相続人を特約
死亡保険金受取人とします。
(ｵ) 前(ｴ)の規定により特約死亡保険金受取人となった者が死亡した場合に、その者に法定相続人がいないとき
は、前(ｴ)の規定により特約死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の特約死亡保険金受取人を特約死亡保険金受取人とします。
(ｶ) 前(ｴ)または(ｵ)の規定により特約死亡保険金受取人となった者が２人以上いる場合、その受取割合は均等とします。
(11) 前号に定めるほか、保険契約者は、特約死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、特約死亡保険金受取人を変更することができます。この場合、つぎのとおりとします。
(ｱ) 本号の特約死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。
(ｲ) 本号の規定による特約死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。
(ｳ) 前(ｲ)の通知をするときは、請求書類（別表１）を提出してください。
(ｴ) 本号の変更を行なったときは、保険証券に表示します。
(12) 第23条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の入院給付金日額」と読み替えます。
(5)

心臓・脳血管障害割増特約条項

約款－7
約款－45

約

（解約返戻金のない特約に関する特則）
第33条 保険契約者は、この特約の締結の際、会社の定める取扱にもとづき、この特則を適用することができます。
２．この特則を適用した特約については、つぎの各号のとおりとします。
(1) 無解約返戻金期間として保険証券に記載した期間中はこの特約の解約返戻金はありません。
(2) 無解約返戻金期間の計算にあたっては契約日（主契約の契約日後にこの特約が付加された場合にはこの特約の付
加の日、この特約が更新された場合にはこの特約の更新日）から起算します。
(3) 保険期間と無解約返戻金期間が異なる場合には、第21条（特約の更新）、第28条（定期保険、優良体定期保険ま特（新収入保障保険に付加した場合の特則）
第32条 この特約を新収入保障保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主契約の年金が支払われるときは、その支払事由の発生時にこの特約は消滅します。
(2) この特約の保険期間は、第８条（特約の保険期間および保険料払込期間）の規定にかかわらず、主契約の第１保険期間を限度とします。
(3) 第２条（特約保険金の支払）第２項中「主契約の死亡保険金受取人」とあるのは「主契約の遺族年金受取人」と、第３項中「高度障害保険金の受取人」とあるのは「高度障害年金の受取人」とそれぞれ読み替えます。
(4) 第23条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）第１項中「主契約の保険金額」とあるのは「主契約の年金月額」と読み替えます。

たは低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）、第30条（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）および第31条（医療保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の更新は取り扱いません。
(4) 第21条（特約の更新）、第28条（定期保険、優良体定期保険または低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）、第30条（養老保険または５年ごと利差配当付養老保険に付加した場合の特則）および第31条（医療保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の更新を取り扱う場合には、更新後のこの特約の保険期間と無解約返戻
金期間は同一とします。
(5) 第23条（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）に定めるこの特約の保険期間または保険料払込期間の変更および第29条（終身保険、５年ごと利差配当付終身保険、低解約返戻金型終身保険、５年ごと利差配当付低解約返戻金
型終身保険または積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）に定めるこの特約の保険期間の変更は取り扱いません。
３．つぎの各号に定める事項に関するこの特約の解約返戻金の計算をする場合、当該各号に定める日が、無解約返戻金期間に属するときは、この特約の解約返戻金はありません。ただし、無解約返戻金期間経過後の場合でも、無解約返戻
金期間に属する保険年度の保険料がすべて払い込まれていないときも、同様とします。
(1) 第11条（特約の失効）の規定による特約の失効
猶予期間満了の日の翌日(2) 第13条（告知義務および告知義務違反）の規定による告知義務違反による解除および第14条（重大事由による解除）の規定による重大事由による解除
特約を解除する旨の通知が保険契約者（保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または特約保険金の受取人）に到達した日(3) 第15条（特約の解約）の規定による解約請求書類が会社に到着した日(4) 第18条（特約保険金の受取人による特約の存続）の規定による解約
債権者等の解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日(5) 第19条（特約保険金額の減額）の規定による特約保険金額の減額
請求書類が会社に到着した日(6) 第27条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第１項の規定による保険料の振替貸付猶予期間満了の日の翌日(7) 第27条（この特約を付加した場合の主契約の取扱に関する特則）第３項の規定による延長定期保険または払済保
険への変更
請求書類が会社に到着した日
４．この特則のみの解約はできません。
（他の保険への変更に関する特則）
第34条 主契約の「他の保険への変更に関する特則」が適用される場合には、同時にこの特約についても主約款の規定を準用して、会社の認める同種類の特約への変更をすることができます。
（契約内容の登録）第35条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 特約死亡保険金の金額(3) 契約日（復活または復旧が行なわれた場合は、最後の復活または復旧の日、また、主契約の契約日後付加した場
合は、この特約の付加の日とします。以下第２項において同じ。）(4) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、保険契約（死亡保険金のある保険契約をいいます。また、死亡保険金
または災害死亡保険金のある特約を含みます。以下本条において同じ。）の申込（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けたときまたは更新日において被保険者が満15歳未満の場合に保険契約が更新されるときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。
この場合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に保険契約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を保険契約の承諾（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の判断の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最後の復活、復旧、保険金額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に保険契約について死亡保険金または高度障害保険金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を死亡保険金または高度障害保険金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。ま
約款－8
約款－46

た、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．この特約を主契約の契約日後付加した場合は、主契約、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の契約内容の登録については、主約款、特約死亡保険金のある特約または災害死亡保険金のある特約の規定にかかわらず、この特約の付加の日から５年間（この特約の付加の日において被保険者が満15歳未満の場合は、この特約の付加の日から５年間または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）を登録の期間とします。
10．第３項、第４項および第５項中、被保険者、保険契約、死亡保険金、災害死亡保険金、保険金額、高度障害保険金とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、共済契約、死亡共済金、災害死亡共済金、共済金額、後遺障害共済金と読み替えます。

特約
心臓・脳血管障害割増特約条項

約款－9
約款－47

別表１ 請求書類
項目

請求書類
(1)
(2)

会社所定の請求書
医師の死亡診断書または死体検案書（ただし、会社が必要と認めた場合は会社所定の様式による医師の死亡証明書）(3) 被保険者の死亡事実が記載された住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は戸籍抄本）
１ 特約死亡保険金(4) 特約死亡保険金受取人の戸籍抄本(5) 特約死亡保険金受取人の印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、会社が必要と認めた場合は
戸籍抄本）
２ 特約高度障害保険金(4) 特約高度障害保険金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券(1) 会社所定の名義変更請求書
特約死亡保険金受取(2) 保険契約者の印鑑証明書
３
人の変更(3) 保険証券(1) 会社所定の名義変更請求書
遺言による特約死亡 (2) 遺言書
４
保険金受取人の変更 (3) 相続人の戸籍抄本と印鑑証明書(4) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる心疾患または脳血管疾患
対象となる心疾患または脳血管疾患とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場
合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
種類
分類項目
基本分類コード
心疾患
慢性リウマチ性心疾患
Ⅰ05～Ⅰ09
虚血性心疾患Ⅰ20～Ⅰ25
肺性心疾患及び肺循環疾患
Ⅰ26～Ⅰ28
その他の型の心疾患
Ⅰ30～Ⅰ52
脳血管疾患
一過性脳虚血発作及び関連症候群
Ｇ45
脳血管疾患
Ⅰ60～Ⅰ69

別表３ 対象となる高度障害状態
対象となる高度障害状態とは、つぎのいずれかの状態をいいます。
(1) 両眼の視力を全く永久に失ったもの(2) 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの(3) 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの(4) 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(5) 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(6) １上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの(7) １上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったもの

備考
１．眼の障害（視力障害）(1) 視力の測定は、万国式試視力表により、１眼ずつ、きょう正視力について測定します。
(2) 「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
(3) 視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害(1) 「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、つぎの３つの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となり、その回復の見込がない場合
約款－10
約款－48

② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込がない場合③ 声帯全部のてき出により発音が不能な場合(2) 「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
３．常に介護を要するもの「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のない場合をいいます。

特【身体部位の名称図】

約
心臓・脳血管障害割増特約条項

約款－11
約款－49

退院後療養特約条項（この特約の概要）
この特約は、被保険者がこの特約の保険期間中に疾病または不慮の事故による傷害の治療を目的として入院した後、生存して退院したときに退院療養給付金を支払うことを主な内容とするものです。
（被保険者の型および被保険者の範囲）
第１条 保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの被保険者の型を選択するものとします。
被保険者の型
被保険者の範囲
本人型
主たる被保険者
本人・配偶者・子型
主たる被保険者
配偶者
子
本人・配偶者型
主たる被保険者
配偶者
本人・子型
主たる被保険者子
２．この特約において「主たる被保険者」、「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
(1) 主たる被保険者
主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の主たる被保険者と同一の者(2) 配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。）(3) 子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている出生日からその日を含めて15日以上満22歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った出生日からその日を含めて15日以上満22歳未満の者を含みます。なお、この特約において満年齢で規定した場合には、出生日からその日を含めて計算した満年であって、１年未満の端数は切り捨てるものとします。）（被保険者資格の得喪）第２条 この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に前条第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に前条第２項に定める配偶者または子に該当するに至った者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．前条第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
(1) 戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき(2) 子が満22歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき（配偶者または子の基本退院療養給付金額）
第３条 この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者または子の基本退院療養給付金額は、主たる被保険者について定められた基本退院療養給付金額につぎの割合を乗じて得られる金額とします。
(1) 配偶者 80％
(2) 子
60％
２．配偶者または子について定められた基本退院療養給付金額は、主たる被保険者について定められた基本退院療養給付
金額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。

退院療養給付金（退院療養給付金の支払）第４条 この特約において支払う退院療養給付金はつぎのとおりです。
名称
支払額
受取人
給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）
被保険者が、この特約の保険期間中につぎの条件のすべてを満たす入院をした後、生存して退院したとき１回の入院(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後のその退院は、最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。）以後に
につき、
主契約の給
発生した事由を直接の原因とする入院であること
基本退院療
付金受取人
(2) 主契約 の普通保険約 款（以下「主 約款」といい ま
養給付金額す。）に定める疾病入院給付金または災害入院給付金の×支払われる入院であること
10(3) 前号の入院日数が20日以上であること
２．被保険者が２回以上入院した場合で、主約款の規定により１回の入院とみなされるときは、１回の入院とみなして前項の規定を適用します。この場合、退院療養給付金が支払われた退院日以後に開始した入院について、その後退院療
約款－1
約款－50

（特約の締結）第７条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第８条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合の配偶者または子については、第２条（被保険者資格の得喪）に定める被保険者の資格を取得した時からこの特約上の責任を負います。
３．主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、新たな保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
４．この特約を主契約に付加した場合、保険証券におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第９条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約
または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による退院療養給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、退院療養給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
約款－2
約款－51

退院後療養特約条項（特約保険料の払込免除）
第６条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

約（退院療養給付金の請求、支払時期および支払場所）
第５条 退院療養給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または退院療養給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．退院療養給付金の受取人は、会社に、請求書類（別表）を提出して、退院療養給付金を請求してください。
３．主約款に定める給付金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による退院療養給付金の支払の場合に準
用します。

特

養給付金の支払事由に該当しても、会社は、退院療養給付金を支払いません。ただし、退院療養給付金が支払われることとなった退院の日からその日を含めて30日を経過後に開始した入院については、新たな入院とみなして、前項の規定を適用します。
３．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時から1,095日以内のその継続している入院の退院は、この特約の有効中の退院とみなして、第１項の規定を適用します。この場合の基本退院療養給付金額は当該各号に定める事
由の発生時のそれと同額とします。
(1) 被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき(2) 被保険者の入院中に主たる被保険者の死亡により主契約が消滅し、第17条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき(3) 主約款に規定する主たる被保険者にかかわる疾病入院給付金および災害入院給付金の支払日数のいずれもが通算
して1,095日に達したために第17条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によってこの特約が消滅したとき(4) この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合に、子の入院中にその子が第２条（被保険者資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保険者の資格を喪失したとき
４．被保険者がこの特約の責任開始期前に発生した事由を直接の原因としてこの特約の責任開始期以後に入院した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その入院の退院はこの特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして、第１項の規定を適用します。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院の退院であるとき(2) その事由について、保険契約者または被保険者が第13条（告知義務および告知義務違反）の規定にもとづき正し
くすべての事実を告知し、会社がその事由を知っていたとき(3) その事由について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等
において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その事由による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
５．退院療養給付金の受取人を主契約の給付金受取人以外の者に変更することはできません。

５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第10条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による退院療養給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．退院療養給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
（特約の失効）第11条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第12条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（告知義務および告知義務違反）
第13条 この特約の締結、復活または被保険者の型の変更に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第14条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人がこの特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者
もしくは給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする前各号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、退院療養給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による退院療養給付金の支払または保険料払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに退院療養給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または退院療養給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第15条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

約款－3
約款－52

（特約の返戻金）
第16条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
２．この特約が次条の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、主たる被保険者の死亡により主契約が消滅した場合には、この特約の解約返戻金の払戻はありません。
（特約の消滅とみなす場合）
第17条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 主約款の規定による主たる被保険者にかかわる疾病入院給付金および災害入院給付金の支払日数のいずれもが通算して1,095日に達したとき（特約の更新）第21条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(4) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(5) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
(1) 前項第２号または第３号の規定に該当するとき(2) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．更新後のこの特約の基本退院療養給付金額は、更新前のこの特約の基本退院療養給付金額と同一とします。
６．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
７．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場
約款－4
約款－53

退院後療養特約条項（被保険者の型の変更）
第20条 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、本条の変更により新たに被保険者となる配偶者または子の同意および会社の承諾を得て、第１条（被保険者の型および被保険者の範囲）に定めるこの特約の被保険者の型を変更することができます。
２．主契約の被保険者の型が変更され、この特約の被保険者の型が会社の定める範囲外となった場合には、この特約の被保険者の型は主契約の被保険者の型の変更時から会社の定める型に変更されるものとします。
３．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。
(1) 「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更の場合……承諾日(2) 前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）
４．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特約の保険料を改めます。
５．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金その他会社所定の金額があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
６．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時から
この特約上の責任を負います。

約（基本退院療養給付金額の減額）
第19条 保険契約者は、いつでも、基本退院療養給付金額を減額することができます。ただし、減額後の基本退院療養給付金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、基本退院療養給付金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。

特（退院療養給付金の受取人による特約の存続）第18条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時における退院療養給付金の受取人（保険契約者である場合を除きます。）
は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
８．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の退院療養給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第９条（特約の保険
期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
９．前２項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
10．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 第４条（退院療養給付金の支払）および第13条（告知義務および告知義務違反）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新された旨の通知におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
11．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項、第６項および第10項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項および第７項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第９条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第６項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の退院療養給付金の支払事由が生じたときは、第８項の規定は適用せず、第９条第４項および第10条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(ｳ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第９項および前(ｱ)、(ｲ)の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
(a) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第９条第４項および第10条の規定を準用します。
(b) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったと
きは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
12．この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。この場合、第３項の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
13．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第22条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第23条 主契約の入院給付金日額を減額した場合に、減額後の主契約の入院給付金日額に対するこの特約の基本退院療養給付金額の割合が、会社所定の限度をこえることとなるときは、その限度まで基本退院療養給付金額を減額します。
２．前項の規定によって、基本退院療養給付金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（管轄裁判所）第24条 この特約における退院療養給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（主約款の規定の準用）
第25条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（解約返戻金のない保険契約に関する特則）
第26条 主契約において「解約返戻金のない保険契約に関する特則」が適用される場合には、この特約の保険料払込期間中のこの特約の解約返戻金はありません。ただし、この特則のみの解約はできません。
約款－5
約款－54

（災害不担保特則）
第27条 主契約において「災害不担保特則」が適用される場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 第４条（退院療養給付金の支払）第１項中「疾病入院給付金または災害入院給付金」とあるのは「疾病入院給付金」と読み替えます。
(2) 第４条（退院療養給付金の支払）第３項第３号および第17条（特約の消滅とみなす場合）第２号中「疾病入院給付金および災害入院給付金の支払日数のいずれもが」とあるのは「疾病入院給付金の支払日数が」と読み替えます。
２．この特則のみの解約はできません。
（がん入院給付金無制限支払特則）
第28条 主契約において「がん入院給付金無制限支払特則」が適用される場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 第４条（退院療養給付金の支払）第１項中「疾病入院給付金または災害入院給付金」とあるのは「疾病入院給付金、災害入院給付金またはがん入院給付金」と読み替えます。ただし、この特則と同時に災害不担保特則が適用される場合には、「疾病入院給付金または災害入院給付金」とあるのは「疾病入院給付金またはがん入院給付金」と読み替えます。
(2) 第４条（退院療養給付金の支払）第３項第３号および第17条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定は適用し
ません。

特
約
退院後療養特約条項

約款－6
約款－55

別表 請求書類項目

請求書類
会社所定の請求書
会社所定の様式による医師の診断書
会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書
当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が主たる被保険
退院療養給付金者以外の場合は戸籍抄本）(5) 給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
(1)
(2)
(3)
(4)

約款－7
約款－56

３大成人病入院特約条項（この特約の概要）
この特約は、被保険者がこの特約の保険期間中に３大成人病によって入院した場合に、入院日数に応じて入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。
（特約の被保険者）
第１条 この特約の被保険者は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の主たる被保険者と同一とします。
（３大成人病入院給付金の支払限度の型）
第２条 この特約の３大成人病入院給付金の支払限度は、型に応じつぎのとおりとし、保険契約者はこの特約の締結の際、つぎのいずれかの支払限度の型を選択するものとします。
支払限度日数支払限度の型
１回の入院
通算
60日型
60日
1,095日120日型
120日
1,095日1,095日型
1,095日1,095日２．前項により選択された支払限度の型は、変更することができません。

３大成人病入院特約条項

約款－1
約款－57

約

（３大成人病入院給付金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 ３大成人病入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または３大成人病入院給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．３大成人病入院給付金の受取人は、会社に、請求書類（別表１）を提出して、３大成人病入院給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める給付金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による３大成人病入院給付金の支払の場合に準用します。

特３大成人病入院給付金（３大成人病入院給付金の支払）第３条 この特約において支払う３大成人病入院給付金は、つぎのとおりです。
名称
支払額
受取人
給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）
被保険者が、この特約の保険期間中につぎの条件のすべてを満たす入院をした
とき
入院１回に(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は、最後の復活の際つき、の責任開始期。以下同じ。）以後に発病した別表２に定める３大成人病
３大成人病
主契約の給
（以下「３大成人病」といいます。）を直接の原因とする入院であること
入院給付金
付金受取人
(2) ３大成人病の治療を目的とすること
日額(3) 入院日数が継続して２日以上であること
×(4) 別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院であるこ
入院日数と２．被保険者が３大成人病を直接の原因とする入院を開始したときに、異なる３大成人病を併発していた場合またはその入院中に異なる３大成人病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった３大成人病により、継続して入院したものとみなして取り扱います。
３．被保険者が３大成人病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった３大成人病が同一かまたは医学上重要な関係があると会社が認めたときは、１回の入院とみなして本条および第２条（３大成人病入院給付金の支払限度の型）第１項の規定を適用します。ただし、３大成人病入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
４．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の規定を適用します。
５．被保険者が第１項に規定する入院中にこの特約の保険期間が満了した場合には、その満了時を含んで継続している入院は、この特約の保険期間中の入院とみなして、本条の規定を適用します。
６．被保険者の入院中に３大成人病入院給付金日額が変更された場合には、３大成人病入院給付金の支払額は、各日現在の３大成人病入院給付金日額に応じて計算します。
７．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した３大成人病の治療を目的としてこの特約の責任開始期以後に入院した
場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その入院はこの特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) その３大成人病について、保険契約者または被保険者が第12条（告知義務および告知義務違反）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその３大成人病を知っていたとき(3) その３大成人病について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その３大成人病による症状について、保険契約者
または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
８．３大成人病入院給付金の受取人を主契約の給付金受取人以外の者に変更することはできません。

（特約保険料の払込免除）
第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、新たな保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
３．この特約を主契約に付加した場合、保険証券におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第８条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約
または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による３大成人
病入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、３大成人病入院給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第９条 保険料払込の猶予期間中にこの特約による３大成人病入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．３大成人病入院給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
（特約の失効）第10条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第11条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（告知義務および告知義務違反）
第12条 この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第13条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
約款－2
約款－58

(1)

（特約の消滅とみなす場合）
第16条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 第２条（３大成人病入院給付金の支払限度の型）に規定する３大成人病入院給付金の支払日数が通算して1,095
日に達したとき（３大成人病入院給付金の受取人による特約の存続）第17条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時における３大成人病入院給付金の受取人（保険契約者である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（３大成人病入院給付金日額の減額）第18条 保険契約者は、いつでも、３大成人病入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の３大成人病入院
給付金日額は会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、３大成人病入院給付金日額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約の更新）第19条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき
約款－3
約款－59

３大成人病入院特約条項（特約の返戻金）第15条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
２．この特約が次条の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、主たる被保険者の死亡により主契約が消滅した場合には、この特約の解約返戻金の払戻はありません。

約（特約の解約）第14条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

特保険契約者、被保険者または給付金の受取人がこの特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者
もしくは給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする前各号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、３大成人病入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による３大成人病入院給付金の支払または保険料払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに３大成人病入院給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または３大成人病入院給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。

(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(4) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(5) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
(1) 前項第２号または第３号の規定に該当するとき(2) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．更新後のこの特約の３大成人病入院給付金日額は、更新前のこの特約の３大成人病入院給付金日額と同一とします。
６．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
７．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場
合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
８．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の３大成人病入院給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
９．前２項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
10．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 第２条（３大成人病入院給付金の支払限度の型）、第３条（３大成人病入院給付金の支払）および第12条（告知義務および告知義務違反）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新された旨の通知におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
11．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項、第６項および第10項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項および第７項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第６項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の３大
成人病入院給付金の支払事由が生じたときは、第８項の規定は適用せず、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(ｳ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第９項および前(ｱ)、(ｲ)の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
(a) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第８条第４項および第９条の規定を準用します。
(b) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったと
きは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
12．この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。この場合、第３項の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
13．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第20条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
約款－4
約款－60

（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第21条 主契約の入院給付金日額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
（管轄裁判所）第22条 この特約における３大成人病入院給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。

がん入院給付金（がん入院給付金無制限支払特則）
第26条 この特則は、前条までの規定が適用されるこの特約において、がんを原因とする入院給付金の支払について定めたものです。
２．保険契約者は、この特約の締結の際、第２条（３大成人病入院給付金の支払限度の型）に定める入院給付金の支払限度の型が60日型または120日型の場合には、この特則を適用することができます｡
３．この特則において「がん」とは、別表２に定める悪性新生物をいいます。
４．この特則において支払うがん入院給付金は、つぎのとおりです。
名称
支払額
受取人
給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）
被保険者がこの特約の保険期間中につぎの条件のすべてを満たす入院をしたとき(1) この特約の責任開始期以後に発病したがんを直接の原因とする入院である
がん入院給
こと
主たる被保
付金日額
(2)
がんの治療を目的とすること
険者
×(3)
入院日数が継続して２日以上であること
入院日数(4) 別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院であること
５．この特則が適用される場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（３大成人病入院給付金の支払限度の型）の規定にかかわらず、がん入院給付金の支払限度日数は無制限とします。
(2) 第16条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定は適用しません。
６．この特則によるがん入院給付金が支払われる場合、第３条（３大成人病入院給付金の支払）に定める３大成人病入院
約款－5
約款－61

３大成人病入院特約条項（解約返戻金のない保険契約に関する特則）
第25条 主契約において「解約返戻金のない保険契約に関する特則」が適用される場合には、この特約の保険料払込期間中のこの特約の解約返戻金はありません。ただし、この特則のみの解約はできません。

約（主約款の規定の準用）
第24条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

特（契約内容の登録）第23条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 入院給付金の日額(4) 契約日（復活または特約の中途付加が行なわれた場合は、最終の復活または特約の中途付加の日とします。以下
第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下
本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場
合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾の判断（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最終の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。

給付金は支払われないものとします。
７．この特則によるがん入院給付金日額は、この特約の３大成人病入院給付金日額と同額とします。
８．つぎのいずれの場合でも、会社は、第３条（３大成人病入院給付金の支払）の規定にかかわらず、がん入院給付金と３大成人病入院給付金を重複しては支払いません。
(1) ３大成人病入院給付金の支払われる入院中に、がん入院給付金の支払事由に該当した場合は、がん入院給付金が支払われる期間に対しては、３大成人病入院給付金は支払いません。その場合のがん入院給付金の支払額はがんの治療を開始した日からその日を含めた入院日数に入院給付金日額を乗じて得られる金額とします。
(2) がん入院給付金が支払われる入院中に、３大成人病入院給付金の支払事由に該当した場合は、がん入院給付金が支払われる期間に対しては、３大成人病入院給付金は支払いません。
９．この特則のみの減額または解約はできません。
10．がん入院給付金の受取人を主たる被保険者以外の者に変更することはできません。

約款－6
約款－62

別表１ 請求書類項目

請求書類(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書
３大成人病入院給付金(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）
がん入院給付金(5) 給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる３大成人病

約款－7
約款－63

３大成人病入院特約条項／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳
上記１．には該当しないものの、２．に該当する場合には、この特約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物とします。例えば、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．には該当しないものの、２．に該当するため、この特約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物となります。

約

２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」または「上皮内新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版（2012年改正版）」に記載
された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場
合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード

特１．対象となる３大成人病とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された
場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
対象疾病
３大成人病の種類
分類項目
基本分類コード
悪性新生物
口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ00～Ｃ14
消化器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ15～Ｃ26
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ30～Ｃ39
骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ40～Ｃ41
皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ43～Ｃ44
中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ45～Ｃ49
乳房の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ50
女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ51～Ｃ58
男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ60～Ｃ63
腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ64～Ｃ68
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ69～Ｃ72
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ73～Ｃ75
部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ76～Ｃ80
リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発とＣ81～Ｃ96
記載された又は推定されたもの独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ97
上皮内新生物＜腫瘍＞
Ｄ00～Ｄ09
心疾患
慢性リウマチ性心疾患
Ⅰ05～Ⅰ09
虚血性心疾患Ⅰ20～Ⅰ25
肺性心疾患及び肺循環疾患
Ⅰ26～Ⅰ28
その他の型の心疾患
Ⅰ30～Ⅰ52
脳血管疾患
一過性脳虚血発作及び関連症候群
Ｇ45
脳血管疾患
Ⅰ60～Ⅰ69

分類項目
真正赤血球増加症＜多血症＞
骨髄異形成症候群
慢性骨髄増殖性疾患
本態性（出血性）血小板血症
骨髄線維症
慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

基本分類コード
Ｄ45
Ｄ46
Ｄ47.1
Ｄ47.3
Ｄ47.4
Ｄ47.5

別表３ 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．前号の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設

別表４ 入院「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

備考
１．治療を目的とした入院
美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づいた疾病の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。
２．医学上重要な関係
医学上重要な関係とは、たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等の関係をいいます。

約款－8
約款－64

女性特定疾病入院特約条項（この特約の概要）
この特約は、被保険者がこの特約の保険期間中に女性特定疾病によって入院した場合に、入院日数に応じて入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。
（特約の被保険者）
第１条 この特約の被保険者は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の主たる被保険者と同一とします。
（女性特定疾病入院給付金の支払限度の型）
第２条 この特約の女性特定疾病入院給付金の支払限度は、型に応じつぎのとおりとし、保険契約者はこの特約の締結の際、つぎのいずれかの支払限度の型を選択するものとします。
支払限度日数支払限度の型
１回の入院
通算
60日型
60日
1,095日120日型
120日
1,095日1,095日型
1,095日1,095日２．前項により選択された支払限度の型は、変更することができません。

女性特定疾病入院特約条項

約款－1
約款－65

約

（女性特定疾病入院給付金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 女性特定疾病入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または女性特定疾病入院給付金の受取人は、すみや
かに会社に通知してください。
２．女性特定疾病入院給付金の受取人は、会社に、請求書類（別表１）を提出して、女性特定疾病入院給付金を請求してください。
３．主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める給付金の支払時期および支払場所に関する規定は、

特女性特定疾病入院給付金（女性特定疾病入院給付金の支払）第３条 この特約において支払う女性特定疾病入院給付金は、つぎのとおりです。
名称
支払額
受取人
給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）
被保険者が、この特約の保険期間中につぎの条件のすべてを満たす入院をし
たとき
入院１回に
(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は、最後の復活のつき、際の責任開始期。以下同じ。）以後に発病した別表２に定める女性特定女性特定疾
疾病（以下「女性特定疾病」といいます。）を直接の原因とする入院で
主契約の給
病入院給付
あること
付金受取人
金日額
(2) 女性特定疾病の治療を目的とすること
×(3) 入院日数が継続して２日以上であること
入院日数(4) 別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院であること
２．被保険者が女性特定疾病を直接の原因とする入院を開始したときに、異なる女性特定疾病を併発していた場合またはその入院中に異なる女性特定疾病を併発した場合には、その入院開始の直接の原因となった女性特定疾病により継続して入院したものとみなして取り扱います。
３．被保険者が女性特定疾病入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった女性特定疾病が同一かまたは医学上重要な関係があると会社が認めたときは、１回の入院とみなして本条および第２条（女性特定疾病入院給付金の支払限度の型）第１項の規定を適用します。ただし、女性特定疾病入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
４．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の規定を適用します。
５．被保険者が第１項に規定する入院中にこの特約の保険期間が満了した場合には、その満了時を含んで継続している入院は、この特約の保険期間中の入院とみなして、本条の規定を適用します。
６．被保険者の入院中に女性特定疾病入院給付金日額が変更された場合には、女性特定疾病入院給付金の支払額は､各日現在の女性特定疾病入院給付金日額に応じて計算します。
７．被保険者がこの特約の責任開始期前に発病した女性特定疾病の治療を目的としてこの特約の責任開始期以後に入院した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その入院はこの特約の責任開始期以後の原因によるものとみなして第１項の規定を適用します。
(1) この特約の責任開始期の属する日からその日を含めて２年を経過した後に開始した入院であるとき(2) その女性特定疾病について、保険契約者または被保険者が第12条（告知義務および告知義務違反）の規定にもとづき正しくすべての事実を告知し、会社がその女性特定疾病を知っていたとき(3) その女性特定疾病について、この特約の責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その女性特定疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
８．女性特定疾病入院給付金の受取人を主契約の給付金受取人以外の者に変更することはできません。

この特約による女性特定疾病入院給付金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第７条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合は、告知の時）からこの特約上の責任を負います。
２．主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、新たな保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
３．この特約を主契約に付加した場合、保険証券におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第８条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約
または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による女性特定疾病入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、女性特定疾病入院給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第９条 保険料払込の猶予期間中にこの特約による女性特定疾病入院給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．女性特定疾病入院給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
（特約の失効）第10条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第11条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。
（告知義務および告知義務違反）
第12条 この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
約款－2
約款－66

（特約の消滅とみなす場合）
第16条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 第２条（女性特定疾病入院給付金の支払限度の型）に規定する女性特定疾病入院給付金の支払日数が通算して1,095日に達したとき（女性特定疾病入院給付金の受取人による特約の存続）第17条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時における女性特定疾病入院給付金の受取人（保険契約者である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（女性特定疾病入院給付金日額の減額）第18条 保険契約者は、いつでも、女性特定疾病入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後の女性特定疾病
入院給付金日額は会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、女性特定疾病入院給付金日額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（特約の更新）第19条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
約款－3
約款－67

女性特定疾病入院特約条項（特約の返戻金）第15条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
２．この特約が次条の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、主たる被保険者の死亡により主契約が消滅した場合には、この特約の解約返戻金の払戻はありません。

約（特約の解約）第14条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

特（重大事由による解除）
第13条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人がこの特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者
もしくは給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする前各号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、女性特定疾病入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による女性特定疾病入院給付金の支払または保険料払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに女性特定疾病入院給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または女性特定疾病入院給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。

２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(4) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(5) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
(1) 前項第２号または第３号の規定に該当するとき(2) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．更新後のこの特約の女性特定疾病入院給付金日額は、更新前のこの特約の女性特定疾病入院給付金日額と同一とします。
６．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
７．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場
合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
８．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の女性特定疾病入院給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
９．前２項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
10．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 第２条（女性特定疾病入院給付金の支払限度の型）、第３条（女性特定疾病入院給付金の支払）および第12条（告知義務および告知義務違反）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新された旨の通知におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
11．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項、第６項および第10項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項および第７項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第６項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の女性
特定疾病入院給付金の支払事由が生じたときは、第８項の規定は適用せず、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(ｳ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第９項および前(ｱ)、(ｲ)の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
(a) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第８条第４項および第９条の規定を準用します。
(b) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったと
きは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
12．この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。この場合、第３項の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
13．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
約款－4
約款－68

（特約の契約者配当）
第20条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第21条 主契約の入院給付金日額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
（管轄裁判所）第22条 この特約における女性特定疾病入院給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁
判所の規定を準用します。

約款－5
約款－69

女性特定疾病入院特約条項（解約返戻金のない保険契約に関する特則）
第25条 主契約において「解約返戻金のない保険契約に関する特則」が適用される場合には、この特約の保険料払込期間中のこの特約の解約返戻金はありません。ただし、この特則のみの解約はできません。

約（主約款の規定の準用）
第24条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

特（契約内容の登録）第23条 会社は、保険契約者および被保険者の同意を得て、つぎの事項を一般社団法人生命保険協会（以下「協会」といいます。）に登録します。
(1) 保険契約者ならびに被保険者の氏名、生年月日、性別および住所（市・区・郡までとします。）(2) 入院給付金の種類(3) 入院給付金の日額(4) 契約日（復活または特約の中途付加が行なわれた場合は、最終の復活または特約の中途付加の日とします。以下
第２項において同じ。）(5) 当会社名
２．前項の登録の期間は、契約日から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内とします。
３．協会加盟の各生命保険会社および全国共済農業協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます。）は、第１項の規定により登録された被保険者について、入院給付金のある特約（入院給付金のある保険契約を含みます。以下
本条において同じ。）の申込（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の申込を含みます。）を受けた場合、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会することができるものとします。この場
合、協会からその結果の連絡を受けるものとします。
４．各生命保険会社等は、第２項の登録の期間中に入院給付金のある特約の申込があった場合、前項によって連絡された内容を入院給付金のある特約の承諾の判断（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の承諾を含みます。以下本条において同じ。）の参考とすることができるものとします。
５．各生命保険会社等は、契約日（復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加が行なわれた場合は、最終の復活、復旧、入院給付金の日額の増額または特約の中途付加の日とします。以下本項において同じ。）から５年（契約日において被保険者が満15歳未満の場合は、契約日から５年または被保険者が満15歳に達する日までの期間のうちいずれか長い期間）以内に入院給付金の請求を受けたときは、協会に対して第１項の規定により登録された内容について照会し、その結果を入院給付金の支払の判断の参考とすることができるものとします。
６．各生命保険会社等は、連絡された内容を承諾の判断または支払の判断の参考とする以外に用いないものとします。
７．協会および各生命保険会社等は、登録または連絡された内容を他に公開しないものとします。
８．保険契約者または被保険者は、登録または連絡された内容について、会社または協会に照会することができます。また、その内容が事実と相違していることを知ったときは、その訂正を請求することができます。
９．第３項、第４項および第５項中、被保険者、入院給付金、保険契約とあるのは、農業協同組合法に基づく共済契約においては、それぞれ、被共済者、入院共済金、共済契約と読み替えます。

別表１ 請求書類項目

請求書類(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書(4) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要）
女性特定疾病入院給付金(5) 給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる女性特定疾病対象となる女性特定疾病とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」による
ものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された場
合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
女性特定疾病の種
分類項目
基本分類コード類
乳房、甲状腺、女 良性新生物＜腫瘍＞（Ｄ10～Ｄ36）中の性生殖器もしくは ・乳房の良性新生物＜腫瘍＞
Ｄ24
腎尿路の良性新生 ・子宮平滑筋腫
Ｄ25
物または性質不詳 ・子宮のその他の良性新生物＜腫瘍＞
Ｄ26の新生物
・卵巣の良性新生物＜腫瘍＞
Ｄ27・その他及び部位不明の女性生殖器の良性新生物＜腫瘍＞
Ｄ28・腎尿路の良性新生物＜腫瘍＞（Ｄ30）中の
・腎
Ｄ30.0
・腎盂
Ｄ30.1
・尿管
Ｄ30.2
・膀胱
Ｄ30.3
・尿道
Ｄ30.4
・その他の尿路
Ｄ30.7
・甲状腺の良性新生物＜腫瘍＞
Ｄ34
性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞（Ｄ37～Ｄ48）中の・女性生殖器の性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞
Ｄ39・腎尿路の性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞
Ｄ41
・骨髄異形成症候群
Ｄ46
・その他及び部位不明の性状不詳又は不明の新生物＜腫瘍＞（Ｄ48）中の
・乳房
Ｄ48.6
血液および造血器 血液及び造血器の疾患並びに免疫機構の障害（Ｄ50～Ｄ89）中のの疾患
・鉄欠乏性貧血
Ｄ50・ビタミンＢ12欠乏性貧血
Ｄ51・葉酸欠乏性貧血
Ｄ52・その他の栄養性貧血
Ｄ53・後天性溶血性貧血
Ｄ59・後天性赤芽球ろう＜癆＞［赤芽球減少症］
Ｄ60
・その他の無形成性貧血
Ｄ61・急性出血後貧血
Ｄ62
・他に分類される慢性疾患における貧血
Ｄ63・その他の貧血
Ｄ64
・紫斑病及びその他の出血性病態（Ｄ69）中の・アレルギー性紫斑病
Ｄ69.0
・血小板機能異常症
Ｄ69.1
・その他の血小板非減少性紫斑病
Ｄ69.2
・特発性血小板減少性紫斑病
Ｄ69.3
・その他の原発性血小板減少症
Ｄ69.4
・続発性血小板減少症
Ｄ69.5
・血小板減少症、詳細不明
Ｄ69.6

約款－6
約款－70

女性特定疾病の種
類
腎尿路生殖器系の疾患

Ｎ80～Ｎ98
Ｎ99
Ｏ00～Ｏ08
Ｏ10～Ｏ16
Ｏ20～Ｏ29
Ｏ30～Ｏ48
Ｏ60～Ｏ75
Ｏ81
Ｏ82
Ｏ83
Ｏ84.1
Ｏ84.2
Ｏ84.8
Ｏ84.9
Ｏ85～Ｏ92
Ｏ98
Ｏ99

女性特定疾病入院特約条項

約款－7
約款－71

Ｎ00
Ｎ01
Ｎ02
Ｎ03
Ｎ04
Ｎ05
Ｎ06
Ｎ07
Ｎ08
Ｎ10
Ｎ11
Ｎ12
Ｎ13
Ｎ14
Ｎ15
Ｎ16
Ｎ18
Ｎ19
Ｎ20
Ｎ21
Ｎ22
Ｎ28
Ｎ30
Ｎ31
Ｎ32
Ｎ33
Ｎ34
Ｎ35
Ｎ36
Ｎ37
Ｎ39
Ｎ60～Ｎ64
Ｎ70～Ｎ77約

腎尿路生殖器系の疾患（Ｎ00～Ｎ99）中の・急性腎炎症候群・急速進行性腎炎症候群・反復性及び持続性血尿・慢性腎炎症候群・ネフローゼ症候群
・詳細不明の腎炎症候群
・明示された形態学的病変を伴う単独タンパク＜蛋白＞尿・遺伝性腎症＜ネフロパシー＞、他に分類されないもの
・他に分類される疾患における糸球体障害・急性尿細管間質性腎炎
・慢性尿細管間質性腎炎
・尿細管間質性腎炎、急性又は慢性と明示されないもの
・閉塞性尿路疾患及び逆流性尿路疾患
・薬物及び重金属により誘発された尿細管間質及び尿細管の病態
・その他の腎尿細管間質性疾患
・他に分類される疾患における腎尿細管間質性障害
・慢性腎臓病・詳細不明の腎不全
・腎結石及び尿管結石
・下部尿路結石
・他に分類される疾患における尿路結石
・腎及び尿管のその他の障害、他に分類されないもの
・膀胱炎
・神経因性膀胱（機能障害）、他に分類されないもの
・その他の膀胱障害
・他に分類される疾患における膀胱障害・尿道炎及び尿道症候群
・尿道狭窄
・尿道のその他の障害・他に分類される疾患における尿道の障害
・尿路系のその他の障害
乳房の障害
女性骨盤臓器の炎症性疾患
女性生殖器の非炎症性障害＜男性側要因に関連する女性不妊症（Ｎ97.4）は除
く＞
腎尿路生殖器系のその他の障害
流産に終わった妊娠
妊娠、分娩及び産じょく＜褥＞における浮腫、タンパク＜蛋白＞尿及び高血圧
性障害
主として妊娠に関連するその他の母体障害
胎児及び羊膜腔に関連する母体ケア並びに予想される分娩の諸問題
分娩の合併症鉗子分娩及び吸引分娩による単胎分娩
帝王切開による単胎分娩
その他の介助単胎分娩
多胎分娩（Ｏ84）中の・多胎分娩、全児鉗子分娩及び吸引分娩
・多胎分娩、全児帝王切開
・その他の多胎分娩
・多胎分娩、詳細不明
主として産じょく＜褥＞に関連する合併症
他に分類されるが妊娠、分娩及び産じょく＜褥＞に合併する母体の感染症及び寄生虫症
他に分類されるが妊娠、分娩及び産じょく＜褥＞に合併するその他の母体疾患

基本分類コード

特妊娠、分娩および産じょく〈褥〉の合併症

分類項目

別表３ 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．前号の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設

別表４ 入院「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

備考
１．治療を目的とした入院
美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づいた疾病の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。
２．医学上重要な関係
医学上重要な関係とは、たとえば、高血圧症とそれに起因する心臓疾患あるいは腎臓疾患等の関係をいいます。

約款－8
約款－72

がん入院特約条項（この特約の概要）
この特約は、被保険者がこの特約の責任開始期以後のこの特約の保険期間中にがんの治療を目的として入院した場合に、入院日数に応じてがん入院給付金を支払うことを主な内容とするものです。
（がんの定義および診断確定）
第１条 この特約において「がん」とは、別表２に定める悪性新生物をいいます。
２．がんの診断確定は、病理組織学的所見（剖検・生検）、細胞学的所見、理学的所見（Ｘ線、内視鏡等）、臨床学的所
見および手術所見の全部またはいずれかにより日本の医師または歯科医師の資格を持つ者によってなされることを要します。

（がん入院給付金の支払限度の型）
第５条 この特約の各被保険者のがん入院給付金の支払限度は、型に応じつぎのとおりとし、保険契約者はこの特約の締結の際、つぎのいずれかの支払限度の型を選択するものとします。
支払限度日数支払限度の型
１回の入院
通算
60日型
60日
1,095日120日型
120日
1,095日1,095日型
1,095日1,095日２．前項の通算支払限度日数において、第23条（被保険者の型の変更）の規定により被保険者の型の変更が行なわれた場
約款－1
約款－73

がん入院特約条項（配偶者または子のがん入院給付金日額）
第４条 この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、配偶者または子のがん入院給付金日額は、主たる被保険者について定められたがん入院給付金日額につぎの割合を乗じて得られる金額とします。
(1) 配偶者 80％
(2) 子
60％
２．配偶者または子について定められたがん入院給付金日額は、主たる被保険者について定められたがん入院給付金日額の変更があった場合には、同時に同じ割合で変更されます。

約（被保険者資格の得喪）第３条 この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結時に前条第２項に定める配偶者または子に該当している者については、この特約の締結時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
２．この特約の締結後に前条第２項に定める配偶者または子に該当するに至った者については、該当した時にこの特約の被保険者の資格を取得します。
３．前条第２項に定める配偶者または子は、この特約の締結後、つぎの各号のいずれかの事由に該当したときからこの特約の被保険者の資格を喪失します。
(1) 戸籍上の異動により配偶者または子に該当しなくなったとき(2) 子が満22歳に達した日の直後の主契約の年単位の契約応当日をむかえたとき

特（被保険者の型および被保険者の範囲）
第２条 保険契約者は、この特約の締結の際、つぎのいずれかの被保険者の型を選択するものとします。
被保険者の型
被保険者の範囲
本人型
主たる被保険者
本人・配偶者・子型
主たる被保険者
配偶者
子
本人・配偶者型
主たる被保険者
配偶者
本人・子型
主たる被保険者子
２．この特約において「主たる被保険者」、「配偶者」および「子」とはつぎの者をいいます。
(1) 主たる被保険者
主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の主たる被保険者と同一の者(2) 配偶者
主契約の被保険者と同一戸籍にその配偶者として記載されている者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った者を含みます。）(3) 子
主契約の被保険者と同一戸籍にその子として記載されている出生日からその日を含めて15日以上満22歳未満の者（この特約の締結後にその戸籍に記載されるに至った出生日からその日を含めて15日以上満22歳未満の者を含みます。なお、この特約において満年齢で規定した場合には、出生日からその日を含めて計算した満年であって、１年未満の端数は切り捨てるものとします。）

合には、変更前の支払日数を含みます。
３．第１項により選択された支払限度の型は、変更することができません。

がん入院給付金（がん入院給付金の支払）第６条 この特約において支払うがん入院給付金はつぎのとおりです。
名称
支払額
受取人
給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）
被保険者がこの特約の保険期間中につぎの条件のすべてを満たす入院をしたとき
がん入院給(1) この特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は、最後の復活の際の
主契約の給
付金日額
責任開始期。以下同じ。）以後にがんと診断確定されたこと
付金受取人
×(2) 診断確定されたがんの治療を直接の目的とする入院であること
入院日数(3) 入院日数が継続して２日以上であること(4) 別表３に定める病院または診療所における別表４に定める入院であること
２．被保険者ががん入院給付金の支払事由に該当する入院を２回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となったがんが同一かまたは医学上重要な関係があると会社が認めたときは、１回の入院とみなして本条および第５条（がん入院給付金の支払限度の型）第１項の規定を適用します。ただし、がん入院給付金の支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて180日経過後に開始した入院については、新たな入院とみなします。
３．被保険者が転入院または再入院をした場合、転入院または再入院を証する書類があり、かつ、会社がこれを認めたときは、継続した１回の入院とみなして第１項の規定を適用します。
４．つぎの各号の場合には、当該各号に定める事由の発生時を含んで継続している入院は、この特約の有効中の入院とみなして、前項の規定を適用します。
(1) 被保険者の入院中にこの特約の保険期間が満了したとき(2) 被保険者の入院中に主たる被保険者の死亡により主契約が消滅し、第20条（特約の消滅とみなす場合）第１号の規定によってこの特約が消滅したとき(3) この特約が「本人・配偶者・子型」､「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合に、配偶者または子の入院中に主たる被保険者にかかわるがん入院給付金の支払日数が通算して1,095日に達したために第20条（特約の消滅とみなす場合）第２号の規定によってこの特約が消滅したとき(4) この特約が「本人・配偶者・子型」または「本人・子型」の場合に、子の入院中にその子が第３条（被保険者資格の得喪）第３項第２号の規定によりこの特約の被保険者の資格を喪失したとき
５．被保険者の入院中にがん入院給付金日額が変更された場合には､がん入院給付金の支払額は､各日現在のがん入院給付
金日額に応じて計算します。
６．被保険者ががん以外の原因による入院中にがんの治療を開始したと会社が認めたときは、その治療を開始した日にがんの治療を直接の目的とする入院を開始したものとみなして本条の規定を適用します。
７．がん入院給付金の受取人を主契約の給付金受取人以外の者に変更することはできません。
（がん入院給付金の請求、支払時期および支払場所）
第７条 がん入院給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはがん入院給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．がん入院給付金の受取人は、会社に、請求書類（別表１）を提出して、がん入院給付金を請求してください。
３．主約款に定める給付金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約によるがん入院給付金の支払の場合に準用します。ただし、主約款に定める給付金の支払時期および支払場所に関する規定中の給付金の支払の免責事由に該当する可能性がある場合に、第15条（責任開始期前のがん診断確定による無効）の規定に該当する可能性がある場合を含めて取り扱います。
（特約保険料の払込免除）
第８条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第９条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第10条 主契約締結の際、この特約を主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日を経過した日の翌日をこの特約の責任開始期とし、その日からこの特約上の責任を負います。また、主契約の契約日後、この特約を主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った日（告知の前に受け取った場合は、告知の日）からその日を含めて90日を経過した日の翌日をこの特約の責任開始期とし、その日からこの特約上の責任を負います。
２．前項の規定にかかわらず、この特約が「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」または「本人・子型」の場合、この特約の締結後に第３条（被保険者資格の得喪）第２項の規定により被保険者の資格を取得した配偶者または子については、第３条第２項に定める被保険者の資格を取得した日からその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの
約款－2
約款－74

特約上の責任を負います。ただし、この特約の締結後に出生した子については、第３条第２項の規定により被保険者の資格を取得した日または前項に定めるこの特約の責任開始期のいずれか遅い日からこの特約上の責任を負います。
３．主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、新たな保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
４．この特約を主契約に付加した場合、保険証券におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第11条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約
または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約によるがん入院
給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、がん入院給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。

（責任開始期前のがん診断確定による無効）第15条 被保険者が告知前または告知の時からこの特約の責任開始期の前日までにがんと診断確定されていた場合は、保険契約者または被保険者の、その事実の知、不知にかかわらずこの特約は無効とします。
２．前項の場合、すでに払い込まれたこの特約の保険料はつぎのように取り扱います。
(1) 告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のすべてが知らなかった場
合には、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか一人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日にこの特約の解約返戻金（年払契約または半年払契約で、会社が無効の原因を知った日に、この特約の未経過保険料があるときは、その未経過保険料を含
みます。）があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
(3) 告知の時からこの特約の責任開始期の前日までに被保険者ががんと診断確定されていた場合には、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合は、第16条（告知義務および告知義務違反）および第17条（重大事由による解除）の規定は適用しません。
（告知義務および告知義務違反）
第16条 この特約の締結、復活または被保険者の型の変更に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。

約款－3
約款－75

がん入院特約条項（特約の復活）第14条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。ただし、第10条（特約の責任開始期）に規定する責任開始期の前日までにこの特約の復活が行なわれた場合には、同条に規定する責任開始期からこの特約上の責任を負います。

約（特約の失効）第13条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

特（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第12条 保険料払込の猶予期間中に、この特約によるがん入院給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．がん入院給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。

（重大事由による解除）
第17条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人がこの特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者
もしくは給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする前各号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、がん入院給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるがん入院給付金の支払または保険料払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでにがん入院給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者またはがん入院給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第18条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第19条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
２．この特約が次条の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、主たる被保険者の死亡により主契約が消滅した場合には、この特約の解約返戻金の払戻はありません。
（特約の消滅とみなす場合）
第20条 つぎの各号の場合には、この特約は消滅したものとみなします。
(1) 主契約が解約その他の事由によって消滅したとき(2) 第５条（がん入院給付金の支払限度の型）に規定する主たる被保険者にかかわるがん入院給付金の支払日数が通算して1,095日に達したとき（がん入院給付金の受取人による特約の存続）第21条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時におけるがん入院給付金の受取人（保険契約者である場合を除きます。）
は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
（がん入院給付金日額の減額）第22条 保険契約者は、いつでも、がん入院給付金日額を減額することができます。ただし、減額後のがん入院給付金日額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、がん入院給付金日額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（被保険者の型の変更）
第23条 保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、本条の変更により新たに被保険者となる配偶者または子の同意および会社の承諾を得て、第２条（被保険者の型および被保険者の範囲）に定めるこの特約の被保険者の型を変更することができます。
２．主契約の被保険者の型が変更され、この特約の被保険者の型が会社の定める範囲外となった場合には、この特約の被
約款－4
約款－76

保険者の型は主契約の被保険者の型の変更時から会社の定める型に変更されるものとします。
３．本条の変更を会社が承諾した場合には、つぎに定める時から変更の効力が生じるものとします。
(1) 「本人・配偶者・子型」、「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」から「本人型」への変更の場合または「本人・配偶者・子型」から「本人・配偶者型」もしくは「本人・子型」への変更の場合……承諾日(2) 前号以外の変更の場合……会社が会社所定の金額を受け取った時（告知の前に受け取った場合には、告知の時）
４．本条の変更が行なわれた場合には、将来に向ってこの特約の保険料を改めます。
５．本条の変更によりこの特約の被保険者から除かれる配偶者または子は、変更の効力が生じた時から被保険者でなくなります。この場合、変更前の解約返戻金と変更後の解約返戻金との差額金その他会社所定の金額があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
６．本条の変更により新たにこの特約の被保険者となる配偶者または子については、会社は、変更の効力が生じた時からその日を含めて90日を経過した日の翌日からこの特約上の責任を負います。

約
がん入院特約条項

約款－5
約款－77

特

（特約の更新）第24条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(4) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(5) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
(1) 前項第２号または第３号の規定に該当するとき(2) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．更新後のこの特約のがん入院給付金日額は、更新前のこの特約のがん入院給付金日額と同一とします。
６．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
７．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場
合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第11条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
８．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約のがん入院給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第11条（特約の保険
期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
９．前２項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
10．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 第５条（がん入院給付金の支払限度の型）、第６条（がん入院給付金の支払）、第10条（特約の責任開始期）、第15条（責任開始期前のがん診断確定による無効）および第16条（告知義務および告知義務違反）に関しては、
更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新された旨の通知におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
11．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項、第６項および第10項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項および第７項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第11条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第６項の規定を準用します。

(ｲ)

更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約のがん入院給付金の支払事由が生じたときは、第８項の規定は適用せず、第11条第４項および第12条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(ｳ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第９項および前(ｱ)、(ｲ)の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
(a) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第11条第４項および第12条の規定を準用します。
(b) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったと
きは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
12．この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。この場合、第３項の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
13．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第25条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第26条 主契約の入院給付金日額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
（管轄裁判所）第27条 この特約におけるがん入院給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（主約款の規定の準用）
第28条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（解約返戻金のない保険契約に関する特則）
第29条 主契約において「解約返戻金のない保険契約に関する特則」が適用される場合には、この特約の保険料払込期間中のこの特約の解約返戻金はありません。ただし、この特則のみの解約はできません。
（がん入院給付金無制限支払特則）
第30条 この特則は、前条までの規定が適用されるこの特約において、がん入院給付金の支払限度日数について定めたものです。
２．保険契約者は、この特約の締結の際、第５条（がん入院給付金の支払限度の型）に定める入院給付金の支払限度の型
が60日型または120日型の場合には、この特則を適用することができます｡
３．この特則が適用される場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第５条（がん入院給付金の支払限度の型）の規定にかかわらず、がん入院給付金の支払限度日数は無制限とします。
(2) 第６条（がん入院給付金の支払）第４項第３号および第20条（特約の消滅とみなす場合）第１項第２号の規定は適用しません。
４．この特則によるがん入院給付金が支払われる場合、第６条（がん入院給付金の支払）に定めるがん入院給付金は支払われないものとします。
５．この特則によるがん入院給付金日額は、この特約のがん入院給付金日額と同額とします。
６．この特則のみの減額または解約はできません。

約款－6
約款－78

別表１ 請求書類項目

請求書類
会社所定の請求書
会社所定の様式による医師の診断書
会社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書
当該被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。また、当該被保険者が主たる被保険者
がん入院給付金以外の場合は戸籍抄本）(5) 給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(6) 最終の保険料払込を証する書類(7) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
(1)
(2)
(3)
(4)

別表２ 対象となる悪性新生物

がん入院特約条項

約款－7
約款－79

約

／２……上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非浸襲性
／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳
上記１．には該当しないものの、２．に該当する場合には、この特約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物とします。例えば、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．には該当しないものの、２．に該当するため、この特約において対象となる悪性新生物または上皮内新生物となります。
分類項目
基本分類コード
真正赤血球増加症＜多血症＞
Ｄ45
骨髄異形成症候群
Ｄ46
慢性骨髄増殖性疾患
Ｄ47.1
本態性（出血性）血小板血症
Ｄ47.3
骨髄線維症
Ｄ47.4
慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］
Ｄ47.5

特

１．対象となる悪性新生物とは、平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」によるものとします。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された
場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
分類項目
基本分類コード
口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ00～Ｃ14
消化器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ15～Ｃ26
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ30～Ｃ39
骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ40～Ｃ41
皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ43～Ｃ44
中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ45～Ｃ49
乳房の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ50
女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ51～Ｃ58
男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ60～Ｃ63
腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ64～Ｃ68
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ69～Ｃ72
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ73～Ｃ75
部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ76～Ｃ80
リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された
Ｃ81～Ｃ96又は推定されたもの
独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ97
上皮内新生物＜腫瘍＞
Ｄ00～Ｄ09
２．上記１．の分類項目中「悪性新生物」または「上皮内新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性または上皮内癌と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版（2012年改正版）」に記載
された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場
合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード

別表３ 病院または診療所「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当したものとします。
１．医療法に定める日本国内にある病院または患者を収容する施設を有する診療所
２．前号の場合と同等と会社が認めた日本国外にある医療施設

別表４ 入院「入院」とは、医師による治療が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため、別表３に定める病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

備考
治療を目的とした入院治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、「治療を目的とした入院」には該当しません。なお、医師の指示に基づいた疾病の検査を目的とした入院については、「治療を目的とした入院」とみなします。

約款－8
約款－80

がん診断給付金特約条項（この特約の概要）
この特約は、被保険者がこの特約の責任開始期以後のこの特約の保険期間中にがんと診断確定されたときに、がん診断給付金を支払うことを主な内容とするものです。
（がんの定義および診断確定）
第１条 この特約において「がん」とは、別表２に定める悪性新生物をいいます。
２．がんの診断確定は、病理組織学的所見（剖検・生検）、細胞学的所見、理学的所見（Ｘ線、内視鏡等）、臨床学的所
見および手術所見の全部またはいずれかにより日本の医師または歯科医師の資格を持つ者によってなされることを要します。
（特約の被保険者）
第２条 この特約の被保険者は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の主たる被保険者と同一とします。

がん診断給付金（がん診断給付金の支払）第３条 この特約において支払うがん診断給付金はつぎのとおりです。
名称
支払額
受取人
給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）
被保険者がこの特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は、最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。）以後のこの特約の保険期間中に初めてががん診断給 主 契 約 の 給 んと診断確定されたとき
付金額

付金受取人

２．がん診断給付金が支払われた場合には、この特約は、被保険者ががん診断給付金の支払事由に該当した時から消滅したものとみなします。
３．がん診断給付金の受取人を主契約の給付金受取人以外の者に変更することはできません。
（がん診断給付金の請求、支払時期および支払場所）
第４条 がん診断給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者またはがん診断給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．がん診断給付金の受取人は、会社に、請求書類（別表１）を提出して、がん診断給付金を請求してください。
３．主約款に定める給付金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約によるがん診断給付金の支払の場合に準用します。

（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第８条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
約款－1
約款－81

がん診断給付金特約条項（特約の責任開始期）
第７条 主契約締結の際、この特約を主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期の属する日からその日を含めて90日を経過した日の翌日をこの特約の責任開始期とし、その日からこの特約上の責任を負います。また、主契約の契約日後、この特約を主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った日（告知の前に受け取った場合は、告知の日）からその日を含めて90日を経過した日の翌日をこの特約の責任開始期とし、その日からこの特約上の責任を負います。
２．主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、新たな保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
３．この特約を主契約に付加した場合、保険証券におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。

約（特約の締結）第６条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。

特（特約保険料の払込免除）
第５条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。

３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約
または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約によるがん診断
給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、がん診断給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第９条 保険料払込の猶予期間中に、この特約によるがん診断給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．がん診断給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
（特約の失効）第10条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第11条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。ただし、第７条（特約の責任開始期）に規定する責任開始期の前日までにこの特約の復活が行なわれた場合には、同条に規定する責任開始期からこの特約上の責任を負います。
（責任開始期前のがん診断確定による無効）第12条 被保険者が告知前または告知の時からこの特約の責任開始期の前日までにがんと診断確定されていた場合は、保険契約者または被保険者の、その事実の知、不知にかかわらずこの特約は無効とします。
２．前項の場合、すでに払い込まれたこの特約の保険料はつぎのように取り扱います。
(1) 告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のすべてが知らなかった場
合には、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知前に、被保険者ががんと診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか一人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日にこの特約の解約返戻金（年払契約または半年払契約で、会社が無効の原因を知った日に、この特約の未経過保険料があるときは、その未経過保険料を含
みます。）があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
(3) 告知の時からこの特約の責任開始期の前日までに被保険者ががんと診断確定されていた場合には、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合は、第13条（告知義務および告知義務違反）および第14条（重大事由による解除）の規定は適用しません。
（告知義務および告知義務違反）
第13条 この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第14条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人がこの特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること
約款－2
約款－82

(ｴ)

保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者
もしくは給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする前各号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、がん診断給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由によるがん診断給付金の支払または保険料払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでにがん診断給
付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者またはがん診断給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第15条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。
（特約の返戻金）第16条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
２．この特約が次条の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、主たる被保険者の死亡により主契約が消滅した場合には、この特約の解約返戻金の払戻はありません。
（特約の消滅とみなす場合）
第17条 主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は消滅したものとみなします。

約款－3
約款－83

がん診断給付金特約条項（特約の更新）第20条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(4) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(5) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
(1) 前項第２号または第３号の規定に該当するとき(2) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．更新後のこの特約のがん診断給付金額は、更新前のこの特約のがん診断給付金額と同一とします。
６．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更約（がん診断給付金額の減額）
第19条 保険契約者は、いつでも、がん診断給付金額を減額することができます。ただし、減額後のがん診断給付金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、がん診断給付金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。

特（がん診断給付金の受取人による特約の存続）第18条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時におけるがん診断給付金の受取人（保険契約者である場合を除きます。）
は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
３．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じるまで、または前項の規定により効力が生じなくなるまでに、がん診断給付金の支払事由が生じ、会社ががん診断給付金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、前項の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、がん診断給付金の受取人に支払います。

新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
７．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場
合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
８．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約のがん診断給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第８条（特約の保険
期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
９．前２項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
10．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 第３条（がん診断給付金の支払）、第７条（特約の責任開始期）、第12条（責任開始期前のがん診断確定による無効）および第13条（告知義務および告知義務違反）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新された旨の通知におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
11．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項、第６項および第10項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項および第７項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第６項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約のがん診断給付金の支払事由が生じたときは、第８項の規定は適用せず、第８条第４項および第９条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(ｳ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第９項および前(ｱ)、(ｲ)の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
(a) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第８条第４項および第９条の規定を準用します。
(b) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったと
きは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
12．この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。この場合、第３項の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
13．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第21条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第22条 主契約の入院給付金日額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
（管轄裁判所）第23条 この特約におけるがん診断給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（主約款の規定の準用）
第24条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

約款－4
約款－84

（解約返戻金のない保険契約に関する特則）
第25条 主契約において「解約返戻金のない保険契約に関する特則」が適用される場合には、この特約の保険料払込期間中のこの特約の解約返戻金はありません。ただし、この特則のみの解約はできません。

特約
がん診断給付金特約条項

約款－5
約款－85

別表１ 請求書類項目

請求書類(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。）
がん診断給付金(4) 給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる悪性新生物
１．対象となる悪性新生物とは、表１によって定義づけられる疾病とし、かつ、平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく
厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」に記載された分類項
目中、表２の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された
場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
表１ 対象となる悪性新生物の定義
疾病名
疾病の定義
悪性新生物
悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病（ただし、上皮内癌、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除く）
表２ 対象となる悪性新生物の基本分類コード
分類項目
基本分類コード
口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ00～Ｃ14
消化器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ15～Ｃ26
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ30～Ｃ39
骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ40～Ｃ41
皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞（Ｃ43～Ｃ44）のうち、・皮膚の悪性黒色腫
Ｃ43
中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ45～Ｃ49
乳房の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ50
女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ51～Ｃ58
男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ60～Ｃ63
腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ64～Ｃ68
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ69～Ｃ72
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ73～Ｃ75
部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ76～Ｃ80
リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもＣ81～Ｃ96の独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ97
２．上記１．表２の分類項目中「悪性新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場
合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
新生物の性状を表す第５桁性状コード／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳
上記１．表２には該当しないものの、２．に該当する場合には、この特約において対象となる悪性新生物とします。例えば、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．表２には該当しないものの、２．に該当するため、この特約において対象となる悪性新生物となります。
分類項目
基本分類コード
真正赤血球増加症＜多血症＞
Ｄ45
骨髄異形成症候群
Ｄ46
慢性骨髄増殖性疾患
Ｄ47.1
本態性（出血性）血小板血症
Ｄ47.3
骨髄線維症
Ｄ47.4
慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］
Ｄ47.5
約款－6
約款－86

特定疾病診断給付金特約条項（この特約の概要）
この特約は、被保険者がこの特約の責任開始期以後のこの特約の保険期間中に特定疾病により所定の状態に該当したときに、特定疾病診断給付金を支払うことを主な内容とするものです。
（特約の被保険者）
第１条 この特約の被保険者は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の主たる被保険者と同一とします。

主契約の給付金受取人

特定疾病診断給付金額

特定疾病診断給付金（特定疾病診断給付金の支払）第２条 この特約において支払う特定疾病診断給付金はつぎのとおりです。
名称支払額受取人 給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）(1) 被保険者がこの特約の責任開始期（復活の取扱が行なわれた後は、最後の復活の際の責任開始期。以下同じ。）の属する日からその日を含めて90日を経過した日の翌日（以下「悪性新生物責任開始日」といいます。）以後、この特約の保険期間中に、初めて別表２に定める悪性新生物（以下「悪性新生物」といいます。）に罹患し、医師により病理組織学的所見（生検）によって診断確定（病理
組織学的所見が得られないときは、他の所見による診断確定も認めることがあります。以下「診断確定」といいます。）されたとき(2) 被保険者がこの特約の責任開始期以後の疾病を原因として、この特約の保険期間中につぎのいずれかの状態に該当したとき(ｱ) 別表２に定める急性心筋梗塞（以下「急性心筋梗塞」といいます。）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日（以下「急性心筋梗塞診療開始日」といいます。）からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態（軽い家事等の軽労働や事務等の座業はできるが、それ以上の活動では制限を必要とする状態）が継続したと医師によって診断されたとき(ｲ) 別表２に定める脳卒中（以下「脳卒中」といいます。）を発病し、その疾病により初めて医師の診療を受けた日（以下「脳卒中診療開始日」といいます。）からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続したと医師によって診断されたとき
２．特定疾病診断給付金が支払われた場合には、この特約は、被保険者が特定疾病診断給付金の支払事由に該当した時から消滅したものとみなします。
３．急性心筋梗塞診療開始日からその日を含めて60日を経過するまでに被保険者が急性心筋梗塞を直接の原因として死亡した場合で、第１項第２号(ｱ)に定める「労働の制限を必要とする状態」が被保険者の死亡時まで継続したと医師によって証明されたときは、会社は、特定疾病診断給付金を主契約の給付金受取人に支払います。
４．脳卒中診療開始日からその日を含めて60日を経過するまでに被保険者が脳卒中を直接の原因として死亡した場合で、第１項第２号(ｲ)に定める「他覚的な神経学的後遺症」が被保険者の死亡時まで継続したと医師によって証明されたときは、会社は、特定疾病診断給付金を主契約の給付金受取人に支払います。
５．この特約の保険期間の満了日からその日を含めて60日以内に、被保険者が第１項第２号に定める特定疾病診断給付金の支払事由に該当した場合または前２項の規定に該当した場合には、会社は、この特約の有効中に該当したものとみなして本条の規定を適用します。
６．被保険者が責任開始期前の疾病を原因として責任開始期以後に第１項第２号に定める特定疾病診断給付金の支払事由に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、その疾病はこの特約の責任開始期以後に発病したものとみなして本条の規定を適用します。
(1) その疾病について、保険契約者または被保険者が第12条（告知義務および告知義務違反）の規定にもとづき正し
くすべての事実を告知し、会社がその疾病を知っていたとき(2) その疾病について、責任開始期前に、被保険者が医師の診察を受けたことがなく、かつ、健康診断等において異常の指摘を受けたことがないとき。ただし、その疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。
７．特定疾病診断給付金の受取人を主契約の給付金受取人以外の者に変更することはできません。

特定疾病診断給付金特約条項

約款－1
約款－87

約

（特約保険料の払込免除）
第４条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき

特（特定疾病診断給付金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 特定疾病診断給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者または特定疾病診断給付金の受取人は、すみやかに会社に通知してください。
２．特定疾病診断給付金の受取人は、会社に、請求書類（別表１）を提出して、特定疾病診断給付金を請求してください。
３．主約款に定める給付金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による特定疾病診断給付金の支払の場合に準用します。

３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第５条 保険契約者は、主契約の契約日以後、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第６条 主契約締結の際、この特約を主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の契約日後、この特約を主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、会社所定の金額を受け取った日（告知の前に受け取った場合は、告知の日）からこの特約上の責任を負います。
２．主契約の契約日後、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、新たな保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
３．この特約を主契約に付加した場合、保険証券におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第７条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定めます。
２．この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
３．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
４．第２項の保険料が払い込まれないまま、主約款の保険料の払込に関する規定に定める月単位の契約応当日（年払契約
または半年払契約の場合は、年単位または半年単位の契約応当日）以後その月の末日までにこの特約による特定疾病診断給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から、未払込保険料を差し引きます。ただし、特定疾病診断給付金が未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料を払い込んでください。
５．前項の場合、未払込保険料の払込については、第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）第２項の規定を準用します。
６．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
７．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
８．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
９．第７項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は、主契約の保険料払込期間が満了した時に解約されたものとします。
（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第８条 保険料払込の猶予期間中に、この特約による特定疾病診断給付金の支払事由が発生した場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．特定疾病診断給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、支払事由の発生により支払うべき金額を支払いません。
（特約の失効）第９条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。
（特約の復活）第10条 主契約の復活請求の際に別段の申出がないときは、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、前項の規定によって請求された特約の復活を承諾した場合には、主約款の復活の規定を準用して、この特約の復活の取扱をします。ただし、悪性新生物責任開始日の前日までにこの特約の復活が行なわれた場合には、第２条（特定疾病診断給付金の支払）第１項第１号の規定の適用については、悪性新生物責任開始日からこの特約上の責任を負います。
（悪性新生物責任開始日前の悪性新生物診断確定による無効）第11条 被保険者が告知前または告知の時からこの特約の悪性新生物責任開始日の前日までに悪性新生物と診断確定されていた場合は、保険契約者または被保険者の、その事実の知、不知にかかわらずこの特約は無効とします。
２．前項の場合、すでに払い込まれたこの特約の保険料はつぎのように取り扱います。
(1) 告知前に、被保険者が悪性新生物と診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のすべてが知らなかった場合には、保険契約者に払い戻します。
(2) 告知前に、被保険者が悪性新生物と診断確定されていた事実を、保険契約者および被保険者のいずれか一人でも知っていたときは、払い戻しません。ただし、会社が無効の原因を知った日にこの特約の解約返戻金（年払契約
または半年払契約で、会社が無効の原因を知った日に、この特約の未経過保険料があるときは、その未経過保険料を含みます。）があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
(3) 告知の時からこの特約の悪性新生物責任開始日の前日までに被保険者が悪性新生物と診断確定されていた場合に
約款－2
約款－88

は、保険契約者に払い戻します。
３．本条の適用がある場合は、第12条（告知義務および告知義務違反）および第13条（重大事由による解除）の規定は適用しません。
（告知義務および告知義務違反）
第12条 この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第13条 会社はつぎの各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この特約を将来に向って解除することができます。
(1) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人がこの特約の給付金（保険料払込の免除を含みます。以下本項において同じ。）を詐取する目的もしくは他人に給付金を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合(2) この特約の給付金の請求に関し、給付金の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合(3) 他の保険契約との重複によって、被保険者にかかる給付金額等の合計額が著しく過大であって、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある場合(4) 保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、つぎのいずれかに該当する場合(ｱ) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること(ｲ) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること(ｳ) 反社会的勢力を不当に利用していると認められること(ｴ) 保険契約者または給付金の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること(ｵ) その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) 主契約に付加されている特約もしくは他の保険契約が重大事由によって解除され、または保険契約者、被保険者
もしくは給付金の受取人が他の保険者との間で締結した保険契約もしくは共済契約が重大事由により解除されるなどにより、会社の保険契約者、被保険者または給付金の受取人に対する信頼を損ない、この特約の存続を困難とする前各号に掲げる事由と同等の重大な事由がある場合
２．会社は、特定疾病診断給付金の支払事由または保険料払込の免除事由が生じた後でも、前項の規定によりこの特約を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事由による特定疾病診断
給付金の支払または保険料払込の免除事由による保険料の払込の免除を行ないません。また、この場合に、すでに特定疾病診断給付金を支払っているときは、会社は、その返還を請求し、すでに保険料の払込を免除していたときは、払込を免除した保険料の払込がなかったものとして取り扱います。
３．本条の規定によってこの特約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、会社は、被保険者または特定疾病診断給付金の受取人に通知します。
４．本条の規定によってこの特約を解除したときは、会社は、解約返戻金があるときは、これと同額の返戻金を保険契約者に支払います。
（特約の解約）第14条 保険契約者は、いつでも将来に向って、この特約を解約することができます。

約款－3
約款－89

特定疾病診断給付金特約条項（特定疾病診断給付金の受取人による特約の存続）第17条 保険契約者以外の者でこの特約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）によるこの特約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。
２．前項の解約が通知された場合でも、通知の時における特定疾病診断給付金の受取人（保険契約者である場合を除きます。）は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に、当該解約の通知が会社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。
３．第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じるまで、または前項の規定により効力が生じなくなるまでに、特定疾病診断給付金の支払事由が生じ、会社が特定疾病診断給付金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、前項の金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、特定疾病診断給付金の受取人に支払います。

約（特約の消滅とみなす場合）
第16条 主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は消滅したものとみなします。

特（特約の返戻金）第15条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
２．この特約が次条の規定によって消滅したときも前項と同様に取り扱います。
３．前項の規定にかかわらず、主たる被保険者の死亡により主契約が消滅した場合には、この特約の解約返戻金の払戻はありません。

（特定疾病診断給付金額の減額）第18条 保険契約者は、いつでも、特定疾病診断給付金額を減額することができます。ただし、減額後の特定疾病診断給付金額は、会社の定める金額以上であることを要します。
２．前項の規定によって、特定疾病診断給付金額が減額された場合には、減額分は、解約されたものとして取り扱います。
（特約の更新）第19条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(4) この特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえているとき(5) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。ただし、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、この特約は、会社の定める取扱にもとづき、保険期間を変更して更新することがあります。
(1) 前項第２号または第３号の規定に該当するとき(2) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新するとき
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．更新後のこの特約の特定疾病診断給付金額は、更新前のこの特約の特定疾病診断給付金額と同一とします。
６．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
７．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場
合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第６項の規定を準用します。
８．更新後のこの特約の第１回保険料および同時に払い込むべき主契約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の特定疾病診断給付金の支払事由が生じたとき、主契約の保険料払込の免除事由が生じたときまたは主契約に付加されている特約の保険金もしくは給付金の支払事由が生じたときは、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
９．前２項の規定にかかわらず、主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、つぎの各号のとおりとします。
(1) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、更新日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。この場合、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定ならびに前項の規定を準用します。
(2) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前号に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったときは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
10．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 第２条（特定疾病診断給付金の支払）、第６条（特約の責任開始期）、第11条（悪性新生物責任開始日前の悪性
新生物診断確定による無効）および第12条（告知義務および告知義務違反）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新された旨の通知におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
11．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合で、主契約の保険料の払込が免除されたときは、第１項の規定は適用せず、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 保険契約者が、この特約の保険期間の満了日までにこの特約の更新の請求を行なったときは、この特約の更新を取り扱います。
(2) 前号の場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とし、第２項、第３項、第５項、第６項および第10項の規定によるほか、つぎのとおりとします。
(ｱ) 第４項および第７項の規定は適用せず、更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は一時払とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第７条（特約の保険期間、保険料払込期間および保険料の払込）
第６項の規定を準用します。
(ｲ) 更新後のこの特約の保険料が払い込まれないまま、更新日以後猶予期間の満了する日までにこの特約の特定疾病診断給付金の支払事由が生じたときは、第８項の規定は適用せず、第７条第４項および第８条（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）の規定を準用します。
(ｳ) 主契約の保険料払込期間の満了日の翌日に更新する場合には、第９項および前(ｱ)、(ｲ)の規定を適用せず、つぎのとおりとします。
(a) 主契約の保険料払込期間の満了後において払い込むべきこの特約の保険料は、一時払保険料とし、更新日の属する月の末日までに払い込むことを要します。この場合、主約款に定める年払契約の保険料の払込の猶予期間の規定によるほか、第７条第４項および第８条の規定を準用します。
(b) 更新日以後、猶予期間の満了する日までに、前(a)に定めるこの特約の保険料が払い込まれなかったと
約款－4
約款－90

きは、この特約の更新はなかったものとし、この特約は更新前のこの特約の保険期間満了時にさかのぼって消滅するものとします。
12．この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。この場合、第３項の規定にかかわらず、更新後のこの特約の保険期間は更新後の主契約の保険期間と同一とします。
13．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第20条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第21条 主契約の入院給付金日額を減額した場合でも、この特約はそのまま有効に継続します。
（管轄裁判所）第22条 この特約における特定疾病診断給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（主約款の規定の準用）
第23条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（解約返戻金のない保険契約に関する特則）
第24条 主契約において「解約返戻金のない保険契約に関する特則」が適用される場合には、この特約の保険料払込期間中のこの特約の解約返戻金はありません。ただし、この特則のみの解約はできません。

特約
特定疾病診断給付金特約条項

約款－5
約款－91

別表１ 請求書類項目

請求書類(1) 会社所定の請求書(2) 会社所定の様式による医師の診断書(3) 被保険者の住民票（ただし、受取人と同一の場合は不要。）
特定疾病診断給付金(4) 給付金の受取人の戸籍抄本と印鑑証明書(5) 最終の保険料払込を証する書類(6) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

別表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中
１．対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中とは、表１によって定義づけられる疾病とし、かつ平成27年２月13日総務省告示第35号に基づく厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、表２の基本分類コードに規定される内容によるものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要」において、新たな分類提要が施行された
場合は、新たな分類の基本分類コードによるものとします。
表１ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の定義
疾病名
疾病の定義
１．悪性新生物
悪性腫瘍細胞の存在、組織への無制限かつ浸潤破壊的増殖で特徴付けられる疾病（ただし、上皮
内癌、および皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚癌を除く）
２．急性心筋梗塞
冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病(1) 典型的な胸部痛の病歴(2) 新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化(3) 心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇
３．脳卒中
脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血、ならびに頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病
表２ 対象となる悪性新生物、急性心筋梗塞、脳卒中の基本分類コード
疾病名
分類項目
基本分類コード
１．悪性新生物
口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ00～Ｃ14
消化器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ15～Ｃ26
呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ30～Ｃ39
骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ40～Ｃ41
皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞（Ｃ43～Ｃ44）のうち、・皮膚の悪性黒色腫
Ｃ43
中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ45～Ｃ49
乳房の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ50
女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ51～Ｃ58
男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ60～Ｃ63
腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ64～Ｃ68
眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ69～Ｃ72
甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ73～Ｃ75
部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ76～Ｃ80
リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された
Ｃ81～Ｃ96又は推定されたもの
独立した（原発性）多部位の悪性新生物＜腫瘍＞
Ｃ97
２．急性心筋梗塞 虚血性心疾患（Ⅰ20～Ⅰ25）のうち、Ｉ21・急性心筋梗塞
Ｉ22・再発性心筋梗塞
３．脳卒中
脳血管疾患（Ⅰ60～Ⅰ69）のうち、Ｉ60
・くも膜下出血
Ｉ61
・脳内出血
Ｉ63
・脳梗塞
２．上記１．表２の分類項目中「悪性新生物」とは、新生物の形態の性状コードが悪性と明示されているものをいい、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学 第３版（2012年改正版）」に記載された形態の性状コード中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。
なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類－腫瘍学」において、診断確定日以前に新たな版が発行された場
合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
約款－6
約款－92

新生物の性状を表す第５桁性状コード／３……悪性、原発部位／６……悪性、転移部位
悪性、続発部位／９……悪性、原発部位または転移部位の別不詳
上記１．表２には該当しないものの、２．に該当する場合には、この特約において対象となる悪性新生物とします。例えば、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD－10（2013年版）準拠」に記載された分類項目中、つぎの基本分類コードに規定される内容によるものは、上記１．表２には該当しないものの、２．に該当するため、この特約において対象となる悪性新生物となります。
分類項目
基本分類コード
真正赤血球増加症＜多血症＞
Ｄ45
骨髄異形成症候群
Ｄ46
慢性骨髄増殖性疾患
Ｄ47.1
本態性（出血性）血小板血症
Ｄ47.3
骨髄線維症
Ｄ47.4
慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］
Ｄ47.5

特
約
特定疾病診断給付金特約条項

約款－7
約款－93

無事故給付金特約条項（この特約の概要）
この特約は、被保険者がこの特約の保険期間の満了時に生存し、かつ、この特約の保険期間中に主たる保険契約の疾病入院給付金、災害入院給付金または手術給付金のいずれもが支払われなかったときに無事故給付金を支払うことを主な内容とするものです。
（特約の被保険者）
第１条 この特約の被保険者は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の主たる被保険者と同一とします。

保険契約者

無事故給付金額

無事故給付金（無事故給付金の支払）第２条 この特約において支払う無事故給付金は、つぎのとおりです。
名称
支払額受取人 無事故給付金を支払う場合（以下「支払事由」といいます。）
被保険者がこの特約の保険期間満了時に生存し、かつ、この特約の保険期間中に主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める疾病入院給付金、災害入院給付金または手術給付金（以下「入院給付金等」といいます。）のいずれもが支払われな
かったとき

２．無事故給付金が支払われた後に、その保険期間中に支払事由の発生した入院給付金等の請求を受け、その入院給付金等が支払われることとなったときは、会社は、支払われた無事故給付金を差し引いて入院給付金等を支払います。ただし、入院給付金等が無事故給付金に不足する場合には、保険契約者は、その不足する金額を会社に返還してください。
３．この特約が更新される場合の無事故給付金の支払に関しては、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新前および更新後のそれぞれの保険期間について、前２項の規定を適用します。
(2) 被保険者が同一の事由により２回以上入院し、それらの入院が主約款の規定により、１回の入院と見なされる場
合で、それらの入院の最初の入院日と最後の退院日との期間中にこの特約が更新されたときは、それらの入院は、最初の入院が入院給付金等の支払事由に定める入院日数に達した日の属する保険期間における入院とみなします。
(3) 前項に該当する場合を除き、この特約の更新時を含んで継続している入院（主約款の規定により、継続した１回の入院とみなされる入院を含みます。）は、その入院が入院給付金等の支払事由に定める入院日数に達した日の属する保険期間における入院とみなします。
４．無事故給付金の受取人を保険契約者以外の者に変更することはできません。
（無事故給付金の請求、支払時期および支払場所）
第３条 無事故給付金の支払事由が生じたときは、保険契約者は、すみやかに会社に通知してください。
２．保険契約者は、会社に、請求書類（別表）を提出して、無事故給付金を請求してください。
３．主約款に定める給付金の支払時期および支払場所に関する規定は、この特約による無事故給付金の支払の場合に準用します。
（特約保険料の払込免除）
第４条 主約款の規定によって、主契約の保険料払込が免除された場合には、同時にこの特約の保険料払込を免除します。
２．前項のほか、つぎの各号の場合にも、主約款の保険料払込の免除に関する規定を準用して、この特約の保険料の払込を免除します。
(1) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(2) この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合で、主契約の保険料払込期間経過後のとき
３．この特約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、前２項の規定は適用しません。
（特約の締結）第５条 保険契約者は、主契約の契約日または更新日に、会社の定める取扱にもとづき、被保険者の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の責任開始期）
第６条 この特約の責任開始期は、主契約締結の際、主契約に付加する場合は、主契約の責任開始期と同一とします。また、主契約の更新日に、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、主契約のその更新日からこの特約上の責任を負います。
２．主契約の更新日に、主契約に付加する場合で、会社が保険契約者からの特約付加の申込を承諾したときは、新たな保険証券の交付によりその旨を保険契約者に通知します。
３．この特約を主契約に付加した場合、保険証券におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
（特約の保険期間および保険料払込期間）
第７条 この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間の満了する日を限度とし、会社所定の範囲内で定め
ます。
約款－1
約款－94

（特約の復活）第11条 主契約の復活請求があった場合には、この特約についても同時に復活の請求があったものとします。
２．会社は、主契約の復活を承諾した場合には、この特約の復活の取扱をします。この場合、主約款の復活の規定を準用します。
（告知義務および告知義務違反）
第12条 この特約の締結または復活に際しての告知義務および告知義務違反については、主約款の告知義務および告知義務違反に関する規定を準用します。
（重大事由による解除）
第13条 この特約の重大事由による解除については、主約款の重大事由による解除に関する規定を準用します。
（特約の解約）第14条 この特約のみの解約は取り扱いません。
（特約の返戻金）第15条 この特約が解約または解除されたときは、会社は、会社の定めた方法で計算した解約返戻金があるときはこれを保険契約者に払い戻します。
２．この特約が次条の規定により消滅したときは、前項の規定を準用します。
３．前２項の規定にかかわらず、つぎの各号の場合には、この特約の解約返戻金はありません。
(1) 主契約の入院給付金等が支払われたとき(2) 主契約の被保険者の死亡により主契約が消滅したとき（特約の消滅とみなす場合）
第16条 主契約が解約その他の事由によって消滅した場合には、この特約は消滅したものとみなします。
（主契約の給付金の受取人による保険契約の存続）第17条 主約款に定める主契約の給付金の受取人による保険契約の存続の規定において、保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）による解約の通知が会社に到達した日以後、当該解約の効力が生じるまで、または主契約の給付金の受取人による債権者等への支払および会社へのその旨の通知で解約の効力が生じなくなるまでに、無事故給付金の支払事由が生じ、会社が無事故給付金を支払うべきときは、当該支払うべき金額の限度で、債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払います。この場合、当該支払うべき金額から債権者等に支払った金額を差し引いた残額を、保険契約者に支払い、債権者等による解約の効力は消滅します。ただし、債権者等に支払うべき金額が当該支払うべき金額より大きい場合には、債権者等に支払うべき金額から当該支払うべき金額を差し引いた残額を、あらためて債権者等に支払うべき金額として取り扱います。
（無事故給付金額の減額）第18条 この特約のみの減額は取り扱いません。

約款－2
約款－95

無事故給付金特約条項（特約の失効）第10条 主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に将来に向って効力を失います。

約（猶予期間中の保険事故と保険料の取扱）
第９条 保険料払込の猶予期間中に、無事故給付金の支払事由が生じた場合には、会社は、その支払うべき金額から未払込保険料を差し引きます。
２．無事故給付金が前項の未払込保険料に不足するときは、保険契約者は、その猶予期間の満了する時までに、未払込保
険料を払い込むことを要します。この未払込保険料が払い込まれない場合には、会社は、無事故給付金を支払いません。

特（特約の保険料の払込）
第８条 この特約（特約保険料の払込方法（回数）が一時払の場合を除きます。以下本条において同じ。）の保険料は、主契約の保険料とともに払い込むことを要します。保険料の前納または一括払の場合も同様とします。
２．前項の規定にかかわらず、主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払の場合には、この特約の保険料は、一括して前納することを要します。
３．主契約の保険料が払い込まれ、この特約の保険料が払い込まれない場合には、この特約は、猶予期間が満了した時から将来に向って解約されたものとします。
４．この特約の保険料払込期間と主契約の保険料払込期間とが異なる場合には、主契約の保険料払込期間経過後において払い込むべきこの特約の保険料は、主契約の保険料の払込方法（回数）にかかわらず年払保険料とし、主契約の保険料払込期間の満了日の属する月の末日までに一括して前納することを要します。
５．前項の場合には、主約款に定める保険料の払込、前納および猶予期間の規定を準用します。
６．第５項に規定する前納が行なわれなかった場合には、この特約は主契約の保険料払込期間が満了した時に解約された
ものとします。

（特約の更新）第19条 この特約の保険期間が満了する場合、保険契約者がその満了日の２か月前までにこの特約を継続しない旨を通知しな
い限り、更新の請求があったものとし、この特約は、保険期間の満了日の翌日に更新して継続します。この場合、この特約の保険期間の満了日の翌日を更新日とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合は、会社は、前項の更新を取り扱いません。
(1) 更新日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(2) 更新後のこの特約の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が会社の定める範囲をこえるとき(3) 更新後のこの特約の保険期間の満了日が主契約の保険料払込期間の満了日をこえるとき(4) 主契約の保険料の払込方法（回数）が一時払のとき(5) 主契約の保険料の払込が免除されているとき
３．更新後のこの特約の保険期間は、更新前のこの特約の保険期間と同一とします。
４．更新後のこの特約の保険期間と保険料払込期間は同一とします。
５．更新後のこの特約の無事故給付金額は、更新前のこの特約の無事故給付金額と同一とします。
６．更新されたこの特約の保険期間の計算にあたっては更新日から起算するものとし、更新後のこの特約の保険料は、更新日現在の被保険者の年齢によって計算します。
７．更新後のこの特約の保険料の払込方法（回数）は、主契約の保険料の払込方法（回数）と同一とし、更新後のこの特約の第１回保険料は、更新日の属する月を払込期月とする主契約の保険料とともに払い込むことを要します。この場
合、主契約の保険料の払込方法（回数）に応じた保険料払込の猶予期間の規定によるほか、第８条（特約の保険料の払込）第３項の規定を準用します。
８．この特約が更新された場合には、その旨を保険契約者に通知し、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 更新後のこの特約には、更新時の特約条項および保険料率が適用されます。
(2) 第４条（特約保険料の払込免除）および第12条（告知義務および告知義務違反）に関しては、更新前のこの特約の保険期間と更新後のこの特約の保険期間とは継続されたものとします。
(3) 更新された旨の通知におけるこの特約の記載事項は、主約款に定める保険証券に関する規定を準用します。
９．この特約の保険期間の満了日と主契約の保険期間の満了日が同一の場合で、主契約が主約款に定める保険契約の更新の規定により更新されるときは、保険契約者が特に反対の意思を通知しない限り、この特約は主契約と同時に更新されます。
10．更新時に会社がこの特約の締結を取り扱っていないときは、会社所定の特約により更新されることがあります。
（特約の契約者配当）
第20条 この特約に対しては、契約者配当はありません。
（主契約の内容変更に伴う特約の取扱）
第21条 主契約の入院給付金日額が減額された場合には、この特約の無事故給付金額も主契約と同時に同じ割合で減額されます。ただし、減額後の無事故給付金額が会社の定める金額未満となる主契約の入院給付金日額の減額は取り扱いません。
２．前項の規定によって、この特約の無事故給付金額が減額された場合には、減額分は解約されたものとして取り扱います。
（管轄裁判所）第22条 この特約における無事故給付金または保険料払込の免除の請求に関する訴訟については、主約款の管轄裁判所の規定を準用します。
（主約款の規定の準用）
第23条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（解約返戻金のない保険契約に関する特則）
第24条 主契約において「解約返戻金のない保険契約に関する特則」が適用される場合には、この特約の保険料払込期間中のこの特約の解約返戻金はありません。ただし、この特則のみの解約はできません。
（災害不担保特則）
第25条 主契約において「災害不担保特則」が適用される場合には、第２条（無事故給付金の支払）第１項中「疾病入院給付金、災害入院給付金または手術給付金」とあるのは「疾病入院給付金または手術給付金」と読み替えます。
２．この特則のみの解約はできません。
（がん入院給付金無制限支払特則）
第26条 主契約において「がん入院給付金無制限支払特則」が適用される場合には、第２条（無事故給付金の支払）第１項中「疾病入院給付金、災害入院給付金または手術給付金」とあるのは「疾病入院給付金、災害入院給付金、手術給付金またはがん入院給付金」と読み替えます。ただし、この特則と同時に災害不担保特則が適用される場合には、「疾病入院給付金、災害入院給付金または手術給付金」とあるのは「疾病入院給付金、手術給付金またはがん入院給付金」と読み替えます。
２．この特則のみの解約はできません。

約款－3
約款－96

別表 請求書類
項目

約
無事故給付金特約条項

約款－4
約款－97

特

請求書類
(1) 会社所定の請求書(2) 被保険者の住民票（ただし、会社が必要と認めた場合は、戸籍抄本）(3) 保険契約者の戸籍抄本と印鑑証明書
無事故給付金(4) 最終の保険料払込を証する書類(5) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

指定代理請求人特約条項（この特約の概要）
この特約は、会社の定める保険金等の受取人が保険金等を請求できない特別な事情がある場合に、あらかじめ指定された指定代理請求人が保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することを可能とすることを主な内容とするものです。
（特約の締結）第１条 保険契約者は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の契約日以後、会社の定める取扱にもとづき、主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。）の同意および会社の承諾を得て、この特約を主契約に付加して締結することができます。
（特約の対象となる保険金等）
第２条 この特約の対象となる保険金等は、つぎの各号に定めるとおりとし、以下「保険金等」といいます。
(1) 被保険者と受取人が同一人である保険金、給付金、一時金、年金および祝金(2) 保険契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込の免除(3) 保険契約者と被保険者が同一人である場合の契約者配当金（指定代理請求人の指定および変更）
第３条 この特約を付加した場合、保険契約者は、被保険者の同意を得てあらかじめつぎの各号の範囲内で、この特約が付加された主契約につき１人の者を指定してください（本条により指定された者を、以下「指定代理請求人」といいます。）。
(1) 被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の戸籍上の配偶者(2) 被保険者の直系血族(3) 前号のほか、被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族
２．前項の規定にかかわらず、保険契約者は、被保険者の同意を得て、前項に定める範囲内で、指定代理請求人を変更（指定代理請求人を指定しない変更を含みます。）することができます。この場合、保険契約者は、請求書類（別表１）を提出してください。
３．保険金等の受取人が法人に変更された場合には、同時に指定代理請求人を指定しない変更が行われたものとします。
４．第２項の変更は、保険証券に表示を受けてからでなければ、会社に対抗することができません。
（指定代理請求人による保険金等の請求）第４条 第２条（特約の対象となる保険金等）に定める保険金等の受取人が保険金等を請求できない特別な事情があるときは、前条の規定により指定または変更された指定代理請求人が、請求書類（別表１）および特別な事情を示す書類を提出して、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。
２．指定代理請求人が前項の請求を行なう場合、指定代理請求人は請求時において前条第１項に定める範囲内であることを要します。
３．第１項の規定により会社が保険金等を指定代理請求人に支払ったときは、その後保険金等の請求を受けても、会社は、これを支払いません。
４．保険金等を支払うために必要な事項の確認に際し、指定代理請求人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったときは、会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金等を支払いません。
５．本条の規定にかかわらず、故意に保険金等の支払事由（保険料の払込免除事由を含みます。以下同じ。）を生じさせた者または故意に保険金等の受取人を保険金等を請求できない状態に該当させた者は、指定代理請求人としての取扱を受けることができません。
（解除の通知）第５条 この特約を付加している場合、主契約または主契約に付加されている特約の告知義務違反による解除または重大事由による解除の通知については、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）または特約条項に定めるほか、
正当な理由によっていずれにも通知できない場合には、指定代理請求人に通知します。
（特約の解約）第６条 この特約のみの解約は取り扱いません。
（主約款等の代理請求に関する規定の不適用）
第７条 この特約を付加している場合、主約款または主契約に付加されている特約条項中、指定代理請求人に関する規定および介護年金受取人の代理人に関する規定は適用せず、この特約条項に定めるところにより取り扱います。
（主約款の規定の準用）
第８条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（保険金等の一時支払に関する特則）
第９条 指定代理請求人が保険金等を請求する場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 主約款または特約条項に定める保険金等の支払方法の選択の規定は適用しません。
約款－1
約款－98

(2)

５年ごと利差配当付年金支払特約は付加されていないものとみなします。ただし、年金基金設定日前に限ります。

（契約者配当金に関する特則）
第10条 被保険者が年金受取人となる場合、その受け取ることとなる契約者配当金については第２条（特約の対象となる保険金等）に含むものとします。

約款－2
約款－99

指定代理請求人特約条項（がん保険に付加した場合の特則）
第13条 この特約をがん保険に付加した場合には、第１条（特約の締結）、第２条（特約の対象となる保険金等）および第３条（指定代理請求人の指定および変更）中「被保険者」とあるのは「主たる被保険者」と読み替えます。

約（医療保険に付加した場合の特則）
第12条 この特約を医療保険に付加した場合には、第１条（特約の締結）、第２条（特約の対象となる保険金等）および第３条（指定代理請求人の指定および変更）中「被保険者」とあるのは「主たる被保険者」と読み替えます。

特（５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合の特則）
第11条 この特約を５年ごと利差配当付こども保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第１条（特約の締結）および第３条（指定代理請求人の指定および変更）の規定中、被保険者の同意を得る規定
は適用しません。
(2) 第２条（特約の対象となる保険金等）第１項第１号中「被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。
(3) 第２条（特約の対象となる保険金等）第１項第２号中「保険契約者と被保険者が同一人である場合の保険料払込の免除」とあるのは「保険料の払込免除（養育年金が支払われるときを除きます。）」と読み替えます。
(4) 第２条（特約の対象となる保険金等）第１項第３号中「保険契約者と被保険者が同一人である場合の契約者配当金」とあるのは「契約者配当金」と読み替えます。
(5) 第３条（指定代理請求人の指定および変更）第１項各号中「被保険者」とあるのは「保険契約者」と読み替えます。

別表１ 請求書類(1)

保険金等の請求書類項目

請求書類(1) 主約款および各特約条項に定める保険金等の請求書類(2) 被保険者および指定代理請求人の戸籍抄本
保険金等の指定代理請求(3) 指定代理請求人の住民票と印鑑証明書(4) 被保険者または指定代理請求人の健康保険証の写し（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。
(2)

その他の請求書類項目

請求書類(1) 会社所定の名義変更請求書
指定代理請求人の変更(2) 保険契約者の印鑑証明書(3) 保険証券（注）会社は、上記以外の書類の提出を求め、または上記の提出書類の一部の省略を認めることがあります。

約款－3
約款－100

特別条件付保険特約条項

約款－1
約款－101

特別条件付保険特約条項

１年以内
50%
30%
25%
20%
15%
１年超２年以内
60%
50%
40%
30%
２年超３年以内
75%
60%
45%
３年超４年以内
80%
60%
４年超５年以内80%(ｲ) 前(ｱ)の規定にかかわらず、主契約の被保険者が災害または特定感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項から第４項に規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症および新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限ります。）である感染症をいいます。ただし、新型コロナウイルス感染症が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第６条第２項から第４項、第７項第３号または第８項に規定する一類感染症、二類感染症、三類感染症、新型インフルエンザ等感染症における新型コロナウイルス感染症または指定感染症に該当している間に限ります。）。以下同じ。）により、死亡しまたは高度障害状態になったときは、支払うべき保険金の全額を支払います。
(2) 給付金削減支払法適用日から起算して会社の定める給付金削減期間内に、主契約の被保険者が入院し、手術（施術を含みます。
以下本項において同じ。）を受けまたは入院をしたのちに退院したときは、主約款または主特約の特約条項の規定により支払うべき給付金額もしくは一時金額に、適用日から起算して給付金または一時金の支払事由に該当した時までの経過期間に応じ、前号(ｱ)に定める割合を乗じて得た額を基準として、給付金または一時金を支払います。ただし、災害または特定感染症による場合は、この限りではありません。
(3) 特別保険料領収法(ｱ) 主契約または主特約の保険料に会社の定める特別保険料を加算した金額を払い込むべき主契約または主特約の保険料とします。
(ｲ) 主約款または主特約の特約条項の規定によって保険料の払込が免除された場合は、同時に特別保険料の払込を免除します。
(ｳ) 特別保険料に対する解約返戻金はありません。
(4) 特定部位不担保法適用日から起算して会社が定める不担保期間内に、別表に定める身体部位のうちこの特別条件を適用する際に会社が指定した部位に生じた疾病の治療を目的として、主契約の被保険者が入院し、手術を受けまたは入院をしたのちに退院したときは、給付金または一時金を支払いません。ただし、特定感染症による場合は、この限りではありません。また、主契約の被保険者が会社の定めた不担保期間の満了日を含んで継続して入院したときは、その入院については、その満了日の翌日を入院の開始日とみなして給付金または一時金を支払います。
(5) 特定障害不担保法
主契約の被保険者が主約款または主特約の特約条項に定める高度障害状態のうち、「両眼の視力を全く永久に失ったもの」に該当し、主約款または主特約の特約条項に定める高度障害保険金の支払事由もしくは保険料払込

約（特別条件）
第２条 この特約により主契約または主特約に適用する特別条件は、その危険の程度に応じて、つぎの各号のうちいずれか１
つまたは２つ以上の方法によります。
(1) 保険金削減支払法(ｱ) 適用日から起算して会社の定める保険金削減期間内に、主契約の被保険者が死亡し、特定の疾病により所定の状態に該当しまたは高度障害状態になったときは、主約款または主特約の特約条項の規定により支払うべ
き保険金額に、適用日から起算して保険金の支払事由に該当した時までの経過期間に応じ、つぎの割合を乗じて得た金額を死亡保険金、特定疾病保険金または高度障害保険金として支払います。ただし、保険料の払込済の主契約もしくは主特約または保険契約の復活の際にこの特別条件を適用した主契約もしくは主特約については、支払うべき保険金額からその支払事由に該当した時における責任準備金を控除した金額につぎの割合を乗じて得た金額と、その時における責任準備金とを合算した金額を支払います。
削減期間保険金の支払事由に該当した時までの経過期間
１年
２年
３年
４年
５年

特

（特別条件の適用）
第１条 主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の締結もしくは復活の際または主契約の契約日後に会社の定める特約を付加する際、主契約の被保険者の健康状態その他が会社の定めた基準に適合しないときは、主契約または主契約に付加される会社の定める特約（以下「主特約」といいます。）について、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）または主特約の特約条項のほか、この特約条項を適用します。
２．前項の規定により、この特約条項に規定する特別条件を適用する場合、つぎの日を適用日とします。
(1) 主契約の締結の際に適用する場合
主契約の契約日(2) 主契約の復活の際に適用する場合
復活の際の責任開始期の属する日(3) 主契約の契約日後に会社の定める特約を付加する際に適用する場合
付加する特約の責任開始期の属する日

の免除事由が生じた場合でも、会社は高度障害保険金の支払、もしくは保険料払込の免除を行ないません。ただし、災害または特定感染症による場合は、この限りではありません。
２．保険金削減支払法もしくは特定障害不担保法が適用された新収入保障保険普通保険約款または収入保障特約条項の規定により遺族年金、高度障害年金、特約遺族年金、特約高度障害年金またはこれらの現価を支払うときは前項第１号
もしくは第５号の規定を準用します。
（復活の制限）第３条 この特約を付加した保険契約が効力を失った場合、保険契約の復活の請求は保険契約が効力を失った日からその日を含めて２年以内に限ります。
（主約款および特約条項の規定の適用除外）
第４条 この特約に定める特別条件を主契約に適用した場合、つぎの各号の取扱は行ないません。ただし、保険金削減支払法の場合で保険金削減期間経過後のとき、または特定障害不担保法のときはこの限りではありません。
(1) 延長定期保険への変更(2) 払済保険への変更(3) 保険期間の変更(4) 保険料払込期間の変更(5) 保険料の払込完了の特則の適用(6) 保険契約の更新
２．この特約に定める特別条件を主特約に適用した場合、つぎの各号の取扱は行ないません。
(1) 延長定期保険への変更。ただし、保険金削減支払法の場合で保険金削減期間経過後のとき、または給付金削減支払法、特定部位不担保法もしくは特定障害不担保法のときはこの限りではありません。
(2) 払済保険への変更。ただし、保険金削減支払法の場合で保険金削減期間経過後のとき、または給付金削減支払法、
特定部位不担保法もしくは特定障害不担保法のときはこの限りではありません。
(3) 特別条件を適用した主特約の保険期間の変更または保険料払込期間の変更をともなう主契約の保険期間もしくは保険料払込期間の変更、特約の付加または特則の適用。ただし、保険金削減支払法の場合もしくは給付金削減支払法の場合で保険金削減期間もしくは給付金削減期間経過後のとき、または特定部位不担保法もしくは特定障害不担保法のときはこの限りではありません。
(4) 特別条件を適用した主特約の更新および復旧。ただし、保険金削減支払法もしくは給付金削減支払法の場合で保険金削減期間もしくは給付金削減期間経過後のとき、または特定部位不担保法もしくは特定障害不担保法のときはこの限りではありません。
(5) 特別条件を適用した主特約の増額。ただし、給付金削減支払法の場合で給付金削減期間経過後のとき、または特定部位不担保法で不担保期間経過後のときはこの限りではありません。
（医療保険に付加した場合の特則）
第５条 この特約を医療保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第３条（復活の制限）中「２年以内」とあるのは「会社所定の期間内（１年以内で定めます。）」と読み替えます。
(2) 第４条（主約款および特約条項の規定の適用除外）第１項中「この特約に定める特別条件を主契約に適用した場
合、つぎの各号の取扱は行ないません。ただし、保険金削減支払法の場合で保険金削減期間経過後のとき、または特定障害不担保法のときはこの限りではありません。」とあるのは「この特約に定める特別条件を主契約に適用した場合、つぎの第６号の取扱は行ないません。ただし、給付金削減支払法の場合で給付金削減期間経過後のとき、または特定部位不担保法もしくは特定障害不担保法のときはこの限りではありません。」と読み替えます。
（年齢群団別定期保険または年齢群団別特定疾病保障定期保険に付加した場合の特則）
第６条 この特約を年齢群団別定期保険または年齢群団別特定疾病保障定期保険に付加した場合には、第３条（復活の制限）中「２年以内」とあるのは「会社所定の期間内（３か月以内で定めます。）」と読み替えます。
（積立利率変動型終身保険に付加した場合の特則）
第７条 この特約を積立利率変動型終身保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 特別保険料については、主約款の積立金に関する規定は適用しません。
(2) 第２条（特別条件）第１項第１号(ｱ)中「支払うべき保険金額に、適用日から起算して保険金の支払事由に該当した時までの経過期間に応じ、つぎの割合を乗じて得た金額」とあるのは「支払うべき保険金額から増加保険金額を差し引いた金額に、適用日から起算して保険金の支払事由に該当した時までの経過期間に応じ、つぎの割合を乗じて得た金額と増加保険金額の合計額」と、「支払うべき金額からその支払事由に該当した時における責任
準備金を控除した金額につぎの割合を乗じて得た金額と、その時における責任準備金」とあるのは「支払うべき金額から増加保険金額を差し引いた金額からその支払事由に該当した時における基本保険金額に対応する部分の積立金を控除した金額につぎの割合を乗じて得た金額と、増加保険金額およびその時における基本保険金額に対応する部分の積立金」とそれぞれ読み替えます。
（積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則）
第８条 この特約を積立利率変動型個人年金保険に付加した場合、特別保険料については、主約款の積立金に関する規定は適用しません。

約款－2
約款－102

別表 特定部位不担保法により不担保とする部位

特別条件付保険特約条項

約款－3
約款－103約

身体部位の名称
眼球および眼球附属器
耳（内耳、中耳、外耳、聴神経を含みます。）および乳様突起
鼻（副鼻腔を含みます。）
咽頭および喉頭
口腔、歯、歯肉、舌、顎下腺、耳下腺および舌下腺
甲状腺
食道
胃、十二指腸および空腸小腸および大腸
盲腸（虫様突起を含みます。）
直腸および肛門
肝臓、胆嚢および胆管膵臓
肺臓、胸膜、気管、気管支および胸郭腎臓および尿管膀胱および尿道
前立腺、睾丸、副睾丸、精管、精索および精嚢
子宮、卵巣および子宮附属器（異常分娩、妊娠異常が生じた場合を含みます。）
乳房（乳腺を含みます。）
鼠蹊部（鼠蹊ヘルニア、陰嚢ヘルニア、または大腿ヘルニアが生じた場合に限ります。）
頸椎部（当該神経を含みます。）
胸椎部（当該神経を含みます。）
腰椎部（当該神経を含みます。）
仙骨部および尾骨部（当該神経を含みます。）
左肩関節部
右肩関節部
左鎖骨
右鎖骨
左股関節部
右股関節部
左上肢（左肩関節部を除きます。）
右上肢（右肩関節部を除きます。）
左下肢（左股関節部を除きます。）
右下肢（右股関節部を除きます。）
子宮体部（帝王切開を受けた場合に限ります。）
脊椎（当該神経を含みます。）
皮膚（頭皮を含みます。）
眼球（視神経を含みます。）および眼球附属器（眼瞼、結膜、涙器、眼筋、眼窩内組織を含みます。）
耳（内耳、鼓膜、中耳、外耳、聴神経を含みます。）および乳様突起
鼻（外鼻、鼻腔、副鼻腔を含みます。）
咽頭および喉頭（扁桃、声帯を含みます。）
口腔、歯、歯肉、舌、顎下腺、耳下腺および舌下腺
甲状腺
副甲状腺
食道
胃および十二指腸小腸および大腸
盲腸（虫様突起を含みます。）
直腸および肛門
肝臓、胆嚢および胆管膵臓
肺臓、胸膜、気管、気管支および胸郭（肋骨、胸骨を含みます。）
腎臓および尿管膀胱および尿道
前立腺
睾丸、副睾丸、精管、精索および精嚢
陰嚢（睾丸、副睾丸、精管、精索、精嚢を含みます。）および陰茎
乳房（乳腺を含みます。）
鼠蹊部（鼠蹊ヘルニア、陰嚢ヘルニア、または大腿ヘルニアが生じた場合に限ります。）
頸椎部（当該神経、椎間板、椎間関節、筋、腱を含みます。）

特

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63

64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84

身体部位の名称
胸椎部（当該神経、椎間板、椎間関節、筋、腱を含みます。）
腰椎部（当該神経、椎間板、椎間関節、筋、腱を含みます。）
仙骨部および尾骨部（当該神経を含みます。）
左肩関節部
右肩関節部
左鎖骨
右鎖骨
左股関節部
右股関節部
左上肢（左肩関節部を除きます。）
右上肢（右肩関節部を除きます。）
左下肢（左股関節部を除きます。）
右下肢（右股関節部を除きます。）
子宮体部（帝王切開を受けた場合に限ります。）
子宮、卵巣および子宮附属器（妊娠、分娩もしくは産褥の異常が生じた場合または帝王切開を受けた場合に限ります。）
子宮、卵巣および子宮附属器（妊娠、分娩もしくは産褥の異常が生じた場合または帝王切開を受けた場合を含みます。）
膣および外陰部
脊椎（当該神経、椎間板、椎間関節、筋、腱を含みます。）
上顎骨、下顎骨および顎関節部
皮膚（頭皮を含みます。）
皮膚（頭皮を含みます。）および皮下組織

約款－1
約款－104

保険料口座振替特約条項（特約の適用）第１条 この特約は保険契約締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から申出があり、会社の定める取扱にもとづき、会社の承諾を得て適用します。
２．この特約を適用するには、つぎの条件を満たすことを要します。
(1) 保険契約者の指定する口座（以下「指定口座」といいます。）が会社と保険料口座振替の取扱を提携している金融機関等（以下「提携金融機関」といいます。この場合、会社が保険料の収納業務を委託している機関の指定する金融機関等を含みます。）に設置してあること(2) 保険契約者が提携金融機関に対し、指定口座から会社の口座（会社が保険料の収納業務を委託している機関の取扱金融機関等の場合には、当該委託機関の口座。以下同じ。）へ保険料の口座振替を委任していること（保険料口座振替不能の場合の取扱）
第５条 振替日に第１回保険料の口座振替が不能となった場合には、保険契約者は、第１回保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。この場合、第２条（責任開始期および契約日の特則）第１項の規定は適用しません。
２．振替日に第２回以後の保険料の口座振替が不能となった場合には、つぎのとおり取り扱います。
(1) 月払契約の場合、翌月分の振替日に再度翌月分と合わせて２か月分の保険料の口座振替を行ないます。
(2) 年払契約または半年払契約の場合、振替日の翌月の振替応当日に再度口座振替を行ないます。
３．前項の規定による保険料口座振替が不能の場合には、保険契約者は、主約款に定める猶予期間内に払込期月が到来している保険料を会社の本店または会社の指定した場所に払い込んでください。
（諸変更）
第６条 保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関の他の口座に変更することができます。また、指定口座を設置している金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ会社および当該金融機関に申し出てください。
２．保険契約者が口座振替の取扱を停止する場合には、あらかじめ会社および当該提携金融機関に申し出て他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
３．提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合には、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合には、保険契約者は指定口座を他の提携金融機関に変更するか他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
４．会社は、会社または提携金融機関の事情により振替日を変更することがあります。この場合、会社はその旨をあらか
じめ保険契約者に通知します。

約款－1
約款－105

保険料口座振替特約条項（保険料の払込）
第４条 保険料は、会社の定めた日（ただし、第２回以後の保険料は、主約款の規定にかかわらず、払込期月中の会社の定めた日とします。以下「振替日」といいます。）に指定口座から保険料相当額を会社の口座に振り替えることによって、会社に払い込まれるものとします。ただし、振替日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌営業日を振替日とします。
２．前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。
３．同一の指定口座から２件以上の保険契約の保険料を振り替える場合には、保険契約者は会社に対しその振替順序を指定できないものとします。
４．保険契約者は、あらかじめ払込保険料相当額を指定口座に預入しておくことを要します。
５．口座振替によって払い込まれた保険料については、領収証を発行しません。

約（保険料率）
第３条 この特約を適用する月払の保険契約の保険料率は、口座振替保険料率とします。
２．前項の規定にかかわらず、つぎの各号のいずれかに該当する場合には、普通保険料率を適用します。
(1) 当月分以後の保険料が３か月分以上一括払されたとき。この場合、会社所定の割引率で保険料を割引します。
(2) 保険料の振替貸付が行なわれたとき

特（責任開始期および契約日の特則）
第２条 この特約が適用され、第１回保険料から口座振替を行なう場合には、主たる保険契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）の規定にかかわらず、第４条（保険料の払込）第１項に定める第１回保険料の振替日を会社の責任開始の日とし、この日を契約日とします。
２．月払の保険契約の締結の際にこの特約を付加する場合、契約日は主約款および前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
３．会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、会社が主約款および特約の規定に基づいて保険金、給付金等を支払いまたは保険料の払込を免除すべき事由が発生したときは、前項の規定にかかわらず、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、支払うべき保険金、給付金等があるときは、過不足分をその保険金、給付金等と清算します。
４．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、第２項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。

（特約の消滅）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
(1) 保険契約が消滅または失効したとき(2) 保険料の前納がなされたとき(3) 保険料の一括払込がなされたとき(4) 保険料の払込を要しなくなったとき(5) 他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき(6) 第１条（特約の適用）第２項に定める条件に該当しなくなったとき
２．前項第３号の規定にかかわらず、保険契約者から保険料の一括払込後も引き続きこの特約を適用する旨の申出がなされたときは、この特約は消滅しません。
（主約款の規定の準用）
第８条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（がん保険に付加した場合の特則）
第９条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（責任開始期および契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。
（解約返戻金のない保険契約等に付加した場合の特則）
第10条 この特約を「解約返戻金のない保険契約に関する特則」が適用される保険契約（特約を含みます。）に付加した場合には、第２条（責任開始期および契約日の特則）中「契約年齢、保険期間および保険料払込期間」とあるのは「契約年
齢、保険期間、保険料払込期間および無解約返戻金期間」と読み替えます。
（低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）
第11条 この特約を低解約返戻金型定期保険に付加した場合には、第２条（責任開始期および契約日の特則）中「契約年齢、保険期間および保険料払込期間」とあるのは「契約年齢、保険期間、保険料払込期間および低解約返戻金期間」と読み替えます。
（新収入保障保険に付加した場合の特則）
第12条 この特約を新収入保障保険に付加した場合には、第２条（責任開始期および契約日の特則）中「契約年齢、保険期間
および保険料払込期間」とあるのは「契約年齢、保険期間、第１保険期間および保険料払込期間」と読み替えます。
（積立利率変動型終身保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則）
第13条 この特約を積立利率変動型終身保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合には、つぎの各号のとおり取り扱います。
(1) 第２条（責任開始期および契約日の特則）第１項中「会社の責任開始の日とし、この日を契約日」とあるのは「会社の責任開始の日」と読み替えます。
(2) 第２条第２項から第４項までの規定は適用しません。

約款－2
約款－106

クレジットカード払特約条項（特約の適用）第１条 この特約は主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）締結の際または保険料払込期間の中途において、保険契約者から、主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険料の払込方法（経路）にかえて、保険料決済の取扱を提携している会社の指定するクレジットカード（以下「クレジットカード」といいます。）により保険料を払い込む旨の申出があり、会社の定める取扱にもとづき、会社の承諾を得て適用します。
２．前項のクレジットカードは、保険契約者が、会社の指定するクレジットカード発行会社（以下「カード会社」といいます。）との間で締結された会員規約等（以下「会員規約等」といいます。）に基づき、カード会社より貸与されまたは使用を認められたものに限ります。
３．会社は、この特約の適用に際して、カード会社にクレジットカードの有効性および利用限度額内であること等を確認（以下「有効性等の確認」といいます。）を行なうものとします。
４．会社は、保険契約者がカード会社の会員規約等に基づいて、保険料の払込にクレジットカードを使用した場合に限り、この特約に定める取扱を行ないます。

（諸変更）
第５条 保険契約者は、クレジットカードを同一のカード会社が発行する他のクレジットカードに変更することができます。
また、クレジットカードを発行しているカード会社とは別のカード会社が発行しているクレジットカードに変更することができます。この場合、あらかじめ会社に申し出てください。
２．保険契約者が、クレジットカードによる保険料の払込を停止する場合には、あらかじめ会社に申し出て、他の保険料の払込方法（経路）を選択してください。
（特約の消滅）第６条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
(1) 保険契約が消滅または失効したとき(2) 保険料の前納がなされたとき(3) 保険料の一括払がなされたとき(4) 保険料の払込を要しなくなったとき(5) 他の保険料の払込方法（経路）に変更したとき(6) 会社がカード会社より保険料相当額を領収できないとき
約款－1
約款－107

クレジットカード払特約条項（保険料の払込）
第４条 第１回保険料（第１回保険料相当額を含みます。以下同じ。）をクレジットカードにより払い込む場合には、会社がクレジットカードの有効性等の確認を行なった上で、クレジットカードによる保険料の払込を承諾した時（会社所定のクレジットカード利用票を使用する場合は、会社がクレジットカードの利用票を作成した時）に、会社が第１回保険料を受け取ったものとします。
２．前項の場合、会社が、保険契約の申込を承諾したときは、会社の責任開始の日を保険契約者に通知します。ただし、会社所定のクレジットカード利用票を使用した場合を除きます。
３．第２回以後の保険料をクレジットカードにより払い込む場合は、その保険料は、主約款の規定にかかわらず、会社がクレジットカードの有効性等の確認を行なった上で、払込期月中の会社の定めた日に、会社に払い込まれるものとします。
４．保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保険料相当額をカード会社に支払うことを要します。
５．会社がクレジットカードの有効性等の確認を行なった後でも、つぎのすべてを満たす場合には、その払込期月中の保険料（第１回保険料を含みます。）については、第３項（第１回保険料の場合は第１項）の規定は適用しません。
(1) 会社がカード会社より保険料相当額を領収できないこと(2) 保険契約者がカード会社に対して、保険料相当額を支払っていないこと
６．前項の場合、会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
７．この特約により払い込まれた保険料については、領収証を発行しません。

約（保険料率）
第３条 この特約を適用する保険契約の保険料率は、クレジットカード払保険料率とします。

特（責任開始期および契約日の特則）
第２条 この特約が適用され、クレジットカードによる保険料の払込を行なう場合には、主約款の責任開始期の規定を準用します。
２．主契約の締結の際にこの特約を付加する場合、契約日は主約款の規定にかかわらず、会社の責任開始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。
３．会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に、会社が主約款および特約の規定に基づいて保険金、給付金等を支払いまたは保険料の払込を免除すべき事由が発生したときは、前項の規定にかかわらず、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は会社の責任開始の日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば領収します。ただし、支払うべき保険金、給付金等があるときは、過不足分をその保険金、給付金等と清算します。
４．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、第２項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、その日を基準として計算します。

(7) 会社がクレジットカードの有効性等を確認できなかったとき(8) カード会社がクレジットカードによる保険料払込の取扱を停止したとき
２．前項第６号から第８号の場合、会社はその旨を保険契約者に通知します。この場合、保険契約者は、他の保険料の払込方法（経路）への変更を行なうか、クレジットカードを別のカード会社の発行するクレジットカードに変更してください。
（主約款の規定の準用）
第７条 この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。
（積立利率変動型終身保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則）
第８条 この特約を積立利率変動型終身保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合には、第２条（責任開始期および契約日の特則）第２項から第４項までの規定は適用しません。

約款－2
約款－108

団体扱特約条項Ⅰ（取扱の範囲）第１条 官公庁、会社、組合、工場その他の団体（以下「団体」といいます。）においてつぎの条件の備わる場合は、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）のほかこの特約を適用して団体年払、半年払または月払の取扱をします。
(1) 保険契約者がその団体から給与（役員報酬を含みます。）の支払を受ける者である保険契約（以下「個人契約」といいます。）であること。ただし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属する者が被保険者である保険契約（以下「事業保険」といいます。）であること(2) 保険契約者または被保険者の数は10名以上であること
２．前項第２号の人数については、年払および半年払の契約を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満たすことを要します。
３．第１項の取扱を行なうときは、会社は団体代表者と協定書を取りかわします。
（契約日の特則）
第２条 主たる保険契約の締結の際に団体月払取扱を行なう保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、会社の責任開
始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときは、会社は、会社の責任開始の日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。ただし、保険金、給付金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。
３．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、第１項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。

（猶予期間）
第６条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
(1) 団体月払取扱の場合、払込期月の翌月初日から末日まで(2) 団体年払または半年払の取扱の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料をそれらの支払金から差し引きます。
３．定期保険契約、優良体定期保険契約、特定疾病保障定期保険契約、逓増定期保険契約、年齢群団別定期保険契約、年齢群団別特定疾病保障定期保険契約、低解約返戻金型定期保険契約、養老保険契約、５年ごと利差配当付養老保険契約、利差配当付貯蓄保険契約、医療保険契約およびがん保険契約について保険契約を更新する場合には、更新後第１回保険料の払込について前項の規定を準用します。
（特約の失効）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
(1) 保険契約者が、その所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱約款－1
約款－109

団体扱特約条項Ⅰ（保険料の一括払）第５条 団体月払取扱の場合、団体保険料率Ｂが適用されるときは、保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、普通保険料率を基準として、会社所定の割引率で保険料を割引します。

約（保険料の払込）
第４条 第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができます。
２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
３．前２項に規定する保険料は、団体の代表者が会社に払い込んだ日をもって払込のあった日とします。
４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合には、会社は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。

特（保険料率）
第３条 この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険料率は、つぎの各号のとおりとします。
(1) 団体がつぎのいずれかに該当する場合は、団体保険料率Ａを適用します。
(ｱ) その事業所に個人契約の保険契約者数が20名以上あるとき(ｲ) その事業所に事業保険の被保険者数が20名以上あるとき(ｳ) その事業所の個人契約の保険契約者数とその事業所の事業保険の被保険者数とが名寄せ合算して20名以上あるとき(ｴ) その事業所の個人契約の保険契約者数または事業保険の被保険者数が20名未満であっても前(ｱ)から(ｳ)のいずれかに該当する事業所が他にあるとき(2) 団体が前号(ｱ)から(ｴ)のいずれにも該当しない場合は、団体保険料率Ｂを適用します。
２．団体保険料率Ａを適用した場合でも、保険契約者または被保険者の数が前項第１号に規定する人数未満に減少し、その後６か月を経過しても規定の人数にもどらないときは、会社は、適用する保険料率を団体保険料率Ｂに変更します。

退したとき
保険契約者または被保険者の数が第１条（取扱の範囲）第１項および第２項に規定する人数未満に減少し、その後３か月（団体年払または半年払の取扱の場合はその後６か月）を経過しても規定の人数にもどらないとき(3) 保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が会社の定めた金額を下るとき(4) 保険料の振替貸付を行なったとき(5) 保険料の前納取扱をしたとき(6) 保険料の払込を要しなくなったとき(7) 会社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払または月払の取扱を廃止したとき
２．前項の場合には、個人扱の年払、半年払または月払の取扱に変更し、保険料率を将来に向って更正します。
３．団体月払取扱を個人扱の年払または半年払の取扱に変更した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
(2)（がん保険に付加した場合の特則）
第８条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。
（解約返戻金のない保険契約等に付加した場合の特則）
第９条 この特約を「解約返戻金のない保険契約に関する特則」が適用される保険契約（特約を含みます。）に付加した場合には、第２条（契約日の特則）中「契約年齢、保険期間および保険料払込期間」とあるのは「契約年齢、保険期間、保
険料払込期間および無解約返戻金期間」と読み替えます。
（低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）
第10条 この特約を低解約返戻金型定期保険に付加した場合には、第２条（契約日の特則）中「契約年齢、保険期間および保険料払込期間」とあるのは「契約年齢、保険期間、保険料払込期間および低解約返戻金期間」と読み替えます。
（新収入保障保険に付加した場合の特則）
第11条 この特約を新収入保障保険に付加した場合には、第２条（契約日の特則）中「契約年齢、保険期間および保険料払込期間」とあるのは「契約年齢、保険期間、第１保険期間および保険料払込期間」と読み替えます。
（積立利率変動型終身保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則）
第12条 この特約を積立利率変動型終身保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合には、第２条（契約日の特則）の規定は適用しません。

約款－2
約款－110団体扱特約条項Ⅱ（取扱の範囲）第１条 組合、連合会、同業団体その他の団体（以下「団体」といいます。）においてつぎの条件の備わる場合は、普通保険約款（以下「主約款」といいます。）のほかこの特約を適用して団体年払、半年払または月払の取扱をします。
(1) 保険契約者は、その団体に所属する者であること。ただし、団体が保険契約者であるときは、その団体に所属する者が被保険者であること（この場合を「事業保険」といいます。）(2) 保険契約者または被保険者の数は10名以上であること(3) 団体を代表する者のあることを要し、その代表者によって保険料を一括して徴収することが可能であること
２．前項第２号の人数については、年払および半年払の契約を合算して、または月払の契約のみにより、その人数を満たすことを要します。
３．第１項の取扱を行なうときは、会社は団体代表者と協定書を取りかわします。
（契約日の特則）
第２条 主たる保険契約の締結の際に団体月払取扱を行なう保険契約の契約日は、主約款の規定にかかわらず、会社の責任開
始の日の属する月の翌月１日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
２．前項の規定にかかわらず、会社の責任開始の日から契約日の前日までの間に保険金、給付金等の支払事由または保険料払込の免除事由が生じたときは、会社は、会社の責任開始の日を契約日として保険契約上の責任を負い、契約年齢、保険期間および保険料払込期間はこの日を基準として再計算し、保険料に超過分があれば払い戻し、不足分があれば徴収します。ただし、保険金、給付金等の支払金があるときは、過不足分を支払金と清算します。
３．保険契約者から申出があり、かつ会社がこれを承諾した場合、第１項の規定にかかわらず、契約日は会社の責任開始の日とし、契約年齢、保険期間および保険料払込期間は、この日を基準として計算します。
（保険料率）
第３条 この特約を適用する半年払または月払の保険契約の保険料率は、団体保険料率Ｂとします。

（特約の失効）第７条 つぎの場合には、この特約は効力を失います。
(1) 保険契約者がその所属団体から脱退したとき。ただし、事業保険の場合には、被保険者がその所属団体から脱退
したとき(2) 保険契約者または被保険者の数が第１条（取扱の範囲）第１項および第２項に規定する人数未満に減少し、その後３か月（団体年払または半年払の取扱の場合はその後６か月）を経過しても規定の人数にもどらないとき(3) 保険金額、年金額または給付金額の減額その他により、保険金額、年金額または給付金額が会社の定めた金額を下るとき(4) 保険料の振替貸付を行なったとき(5) 保険料の前納取扱をしたとき(6) 保険料の払込を要しなくなったとき(7) 会社と団体代表者との協議により、団体年払、半年払または月払の取扱を廃止したとき
２．前項の場合には、個人扱の年払、半年払または月払の取扱に変更します。
約款－1
約款－111

団体扱特約条項Ⅱ（猶予期間）
第６条 第２回以後の保険料の払込については、つぎのとおり猶予期間があります。
(1) 団体月払取扱の場合、払込期月の翌月初日から末日まで(2) 団体年払または半年払の取扱の場合、払込期月の翌月初日から翌々月の月単位の契約応当日まで（契約応当日が２月、６月、11月の各末日の場合には、それぞれ４月、８月、１月の各末日まで）
２．猶予期間中に保険金、年金、給付金等の支払事由が生じたときは、会社は、未払込保険料をそれらの支払金から差し引きます。
３．定期保険契約、優良体定期保険契約、特定疾病保障定期保険契約、逓増定期保険契約、年齢群団別定期保険契約、年齢群団別特定疾病保障定期保険契約、低解約返戻金型定期保険契約、養老保険契約、５年ごと利差配当付養老保険契約、利差配当付貯蓄保険契約、医療保険契約およびがん保険契約について保険契約を更新する場合には、更新後第１回保険料の払込について前項の規定を準用します。

約（保険料の一括払）第５条 団体月払取扱の場合、保険契約者は、会社の定める取扱にもとづき、当月分以後の保険料を一括払することができます。この場合、一括払される保険料が３か月分以上あるときは、普通保険料率を基準として、会社所定の割引率で保険料を割引します。

特（保険料の払込）
第４条 第１回保険料は、団体を経由して払い込むことができます。
２．第２回以後の保険料は、団体の代表者が取りまとめて払い込んでください。
３．前２項に規定する保険料は、団体の代表者が会社に払い込んだ日をもって払込のあった日とします。
４．団体の代表者から保険料が払い込まれた場合には、会社は、払込金額に対する領収証を団体に交付し、個々の領収証は発行しません。

３．団体月払取扱を個人扱の年払または半年払の取扱に変更した場合、その保険年度に対する保険料に未払込分があるときは、その未払込分を一時に払い込んでください。
（がん保険に付加した場合の特則）
第８条 この特約をがん保険に付加した場合には、第２条（契約日の特則）中「会社の責任開始の日」とあるのは「主約款に定める保険期間の始期」と読み替えます。
（解約返戻金のない保険契約等に付加した場合の特則）
第９条 この特約を「解約返戻金のない保険契約に関する特則」が適用される保険契約（特約を含みます。）に付加した場合には、第２条（契約日の特則）中「契約年齢、保険期間および保険料払込期間」とあるのは「契約年齢、保険期間、保
険料払込期間および無解約返戻金期間」と読み替えます。
（低解約返戻金型定期保険に付加した場合の特則）
第10条 この特約を低解約返戻金型定期保険に付加した場合には、第２条（契約日の特則）中「契約年齢、保険期間および保険料払込期間」とあるのは「契約年齢、保険期間、保険料払込期間および低解約返戻金期間」と読み替えます。
（新収入保障保険に付加した場合の特則）
第11条 この特約を新収入保障保険に付加した場合には、第２条（契約日の特則）中「契約年齢、保険期間および保険料払込期間」とあるのは「契約年齢、保険期間、第１保険期間および保険料払込期間」と読み替えます。
（積立利率変動型終身保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合の特則）
第12条 この特約を積立利率変動型終身保険または積立利率変動型個人年金保険に付加した場合には、第２条（契約日の特則）の規定は適用しません。

約款－2
約款－112

背5.5mm

はじ め にいつもお引き立てをいただき、誠にありがとうございます。
この冊子にはご契約の自動更新・特約中途付加にともなう大切な事項が記載されています。
必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただきますようお願いいたします。
内容は、次の二つの部分に分かれています。

ご契約のしおりご契約についての大切な事項や諸手続き等、自動更新・特約中途付加に際して知っていただきたい事項について記載しています。

約款

ご契約についてのとりきめを記載したもので、普通保険約款と特約条項があります。
更新後のご契約には更新日における約款を適用します。

Web 約款のご案内
ご契約のしおり・約款は当社ホームページからもご確認いただけます。

https://www.msa-life.co.jp
三井住友海上あいおい生命保険株式会社

三井住友海上あいおい生命保険【MS】B2298【AD】92-298
22/05/26 表紙2-3

背 幅 5.5mm

この冊子は、ご契約にともなう大切な事項を記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認いただきますようお願いいたします。

特に

しおりの
ページ

● 個人情報の取扱いについて ……………………………………………… 8● 特約中途付加のお申込みについて ……………………………………… 10● 生命保険募集人について ………………………………………………… 11● 受取金額と払込保険料合計額の関係について ………………………… 11● 保険会社の業務または財産の状況が変化した場合 …………………… 11● 新たな保険契約へのお申込みについて ………………………………… 13︵ 自 動 更 新・特 約 中 途 付 加 用 ︶2022.11医 療 保 険

説 明 事 項 ご 確 認 の お 願 い

2022.11
ご契約のしおり・約款コード

2022-3120

上記コードは、三井住友海上あいおい生命ホームページから「ご契約のしおり・約款」をご確認いただく際に使用するコードです。

医療保険（自 動 更 新・特 約 中 途 付 加 用 ）● 給付金等をお支払いできない場合について……………………………… 29● 健康状態・ご職業等の告知義務について ………………………………… 45● お申込内容等の確認をさせていただくことがあります ………………… 47● 保障の開始（責任開始期）
について ……………………………………… 47● 保険料の払込方法について ……………………………………………… 48● 保険料の払込猶予期間とご契約の失効について………………………… 50● ご契約の復活について …………………………………………………… 50● 解約と解約返戻金について ……………………………………………… 54
等は、ご契約に際してぜひご理解いただきたい事項ですので、告知および保険料の受領等社員もしくは代理店の役割も含めて、ご説明の中でわかりにくい点がございましたら下記にお問い合わせください。

ご 契 約 のしおり・約 款〒104-8258 東京都中央区新川2-27-2
ご契約内容に関するお問い合わせの際は、プライバシー保護のため、契約者（給付金等請求の場合は受取人）さまご本人からご連絡ください。

お客さま
サービスセンター

0120 -3 2 4 - 3 8 6（無料）

受付時間／月〜金 9：00〜18：00 土 9：00〜17：00（日・祝日・年末年始を除きます）
ホームページ

https://www.msa-life.co.jp【 ご相 談・お 申 込 先 】

KLIP【MS】B2298-1【AD】92-298 200 2022.12.01（修・Ｔ）61 2022-A-0383（2022.11.2）

三井住友海上あいおい生命保険【MS】B2298-1 【AD】92-298
23/01/20 表紙1-4