防地労第１８７０６号
令和６年８月２０日

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
理事長

廣瀬

行成

殿

防衛大臣

木原

（

印

公

稔
省

略

）

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の令和５事業年度における業務の実績に関する評価の結果について（通知）

標記について、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３５条の１
１第６項の規定により、別添のとおり通知します。

添付書類：独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の令和５事業年度における業務の実績に関する評価の結果

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構の令和５事業年度における業務の実績に関する評価の結果

令和６年８月２０日
防

衛

省

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構
評 価 対 象 事 業 年度評価
令和５年度
年度
効率化評価期間
令和２～令和６年度
２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
防衛大臣
法人所管部局
地方協力局
評価点検部局
大臣官房担当課、責任者
担当課、責任者

労務管理課長
企画評価課長

生形
原

良隆
大輔

３．評価の実施に関する事項
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構（以下「機構」という。）から提出のあった自己評価を基礎として評価を行った。
また、機構の実情を踏まえた評価に資するため、理事長ほか役員ヒアリングを以下のとおり実施した。
・実施日：令和６年７月３０日（火）・場 所：機構本部会議室
・相手方：理事長 廣瀨行成、理事 高橋祐一、理事
・聴取者：地方協力局次長 森田治男
地方協力局労務管理課長 生形良隆 ほか

坂川健太郎、監事

４．その他評価に関する重要事項- 1 -井村和夫、監事

菱山園子

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（S、A、B、C、D）
評定に至った理由

Ｂ：全体として所期の目標を達成していると認められる。

（参考）効率化評価期間における過年度の総合評定の状況
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度
令和６年度
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
項目別評定は、２０項目のうち、Ａ評定が１項目、Ｂ評定が１８項目、評価の対象外が１項目となっており、また法人全体の評定を引き下げる事象もなかったため、Ｂ評定とした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務、給与の支給に関する業務及び福利厚生の実施に関する業務並びに業務の効率化・組織改編及び調達等合理化の取組について、理事長のリーダーシップの下、的確に遂行している。また、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、計画どおり順調な組織運営を行っている。
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事
項

特に全体の評定に影響を与える事象はなかった。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘し該当なし
た課題、改善事項
その他改善事項

該当なし

主務大臣による監督命令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見なし

その他特記事項

なし
- 2 -

年度評価

項目別評定総括表様式

年度目標（事業計画）

年度評価

項 目
別 調
書№

元
２
３
４
５
年度
年度
年度
年度
年度
Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
駐留軍等労働
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ⅰ-1
者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務
駐留軍等労働
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ⅰ-2
者の給与の支給に関する業務駐留軍等労働Ｂ
Ｂ
者の福利厚生の実施に関する業
務Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
業 務の 効率化 ・Ｂ
Ｂ
組織改編（業務の効率化）

業 務の 効率化 ・組織改編（機構
運営関係費の縮減状況）

Ｂ業 務の 効率化 ・組織改編（シス
テムの安定的な稼働の確保等）

Ｂ

調達等合理化の
取組の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ-3

Ⅱ-1-1

年度目標
（事業計画）

備考

年度評価

元
２
年度
年度
Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
予算、収支計画
Ｂ
Ｂ
及び資金計画
短期借入金の限－－度額
Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
人事に関する計Ｂ
Ｂ
画（人員の適正な配置）
人事に関する計
ＢＢ
画（研修計画）人事に関する計
ＢＢ
画（職場環境の整備）
人事に関する計
ＢＢ
画（女性職員の採用及び登用の積極的な推進）

Ⅱ-1-2

３

５

項 目
別 調
書№

年度

４
年度

年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ-1

－

－

－

Ⅲ-2

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅳ-1-1

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅳ-1-2

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅳ-1-3

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅳ-1-4

積立金の使途

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅳ-2

給与水準の適正化等機構の広報活動

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅳ-3

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅳ-4

保有資産に係る
措置

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅳ-5

内部統制の推進

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅳ-6

情報セキュリティ
対策の推進

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ⅳ-7

情報公開・個人情
報の保護

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ⅳ-8

Ⅱ-1-3

Ⅱ-2

- 3 -

備考

年度評価

項目別評定調書（Ⅰ.国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項）

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－１
駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務
業務に関連する政策・－
当 該 事 業 実 施 に 係 る 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成11年法律第21施策
根 拠 （ 個 別 法 条 文 な 7号）第10条第1項第1号
ど）
当該項目の重要度、困難 【困難度：高】関連する政策評価・行 行政事業レビュー番号：令和５年度－１８９度
紹介率95％以上
政事業レビュー
１か月以内という短期間のうちに資格要件を満たす者をより多く在日米軍へ紹介することは困難度が高い。
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値

紹介率

90％以上

紹介率

95％以上

90％以
上
95％以
上

元
年度
90.3
％

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２
年度
93.5
％

３
年度
90.8
％

４
年度
91.3
％

５
年度
92.4
％

元
年度

２
年度

３
年度

４
年度

５
年度

予算額（千円）

680,690

679,502697,726

768,092

801,768

決算額（千円）

705,263

729,185664,632

629,513775,650

経常費用（千円）

755,942

722,799

707,009

663,811

719,483

経常利益（千円）△15,518△41,571

37,24056,13630,641

行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数

912,345

723,542

707,496664,252

719,888

65

65

65

65

65

注１）予算額、決算額は支出額を記載、人件費については共通経費部分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主務大臣による評価
評定<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：労務管理業務を円滑かつ確実に実施するとともに、駐留軍等労働者の募集については、インターネット
求人サイトの積極的な活用、大学

Ⅰ－１ 駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務※以下、項目別に記載

- 4 -

Ｂ

〈評定に至った理由〉
在日米軍からの労務要求に対し、資格要件を満たす者を紹介するため、駐留軍等労働者の募集に当たっては、募集ポスターの掲示やパンフレットの配布（地方公共団体、ハローワーク、コンビニ等の商業施設やサービスエリア等）、基地イベントへの積極的な参加、等訪問や企業説明会への参加
推進、アンケート結果を踏まえた
効果的と考えられる施策の検討・実施等、様々な取組により、募集の周知活動の強化を図った。令和５年度の紹介率は９２．４％となった。

① 独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成１１年法律第２１７号。
以下「機構法」という。）第１０条第１項第１号に規定する駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務（同項第４号に規定する附帯業務を含む。）について、円滑かつ確実に実施すること。

① 駐留軍等労働者の雇入れ、提供及び労務管理の実施に関する業務（在日
米軍からの労務要
求書の受理、募集及び人事措置通知
書の交付等）を円滑かつ確実に実施する。

② 特に、在日米軍からの労務要求については、在日米軍から提出された労務要求書受領後1か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する必要があるため、募集については、機構が在日米軍からの労務要求を受けて、ホームページや
公共職業安定所（ハローワーク）等を② 在日米軍からの労務要求に対し、労務要求書受理後１か月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率について、以下の措置を講ずることにより、９５％以上の維持に努める。

<定性的指標>◇ 労務管理業務の実施状況〈定量的指標〉◇ 労務要求書受
理後１箇月以内に資格要件を満たす者を在日米軍に紹介する率：９５％以上<主要な業務実績>① 駐留軍等労働者の雇入れ、提供
及び労務管理の実施に関する業務（在日米軍からの労務要求書の受理、募集及び人事措置通知書の交付等）の実施に当たっては、地方
防衛局・地方防衛事務所、在日米軍の現地部隊及び関係機関と日々調整を行いながら、国内法令、労務提供契約等に基づき、適正かつ迅速に事務手続を行うことにより、駐留軍等労働者へのサービス向上に努めた。

〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
根拠：駐留軍等労働者の雇入れ、提供
及び労務管理の実施に関する業
務（在日米軍からの労務要求書の受理、募集及び人事措置通知書の交付等）については、在日米軍からの労務要求による募集及び人事措置の事務手続並びに駐留軍等労働者からの申請による各種証明書の発行への対応等、防衛省、在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確実に実施した。

〈主要な業務実績〉② 令和５年度においては、目標値が９５％以上（困難度「高」）に引き上げられたことから、次のとおり、インター
ネット求人サイト等を活用するとともに、新たに支部主催の採用説明会を開催するなど、より効果的と考えられる募集周知活動の一層の強化を図った。
その結果、高度な専門技術、英語能力が要求される職種（エンジニア
職、技師職等）について、期限までに資格要件を満たす者を在日米軍に紹介することができなかったこと等に
より目標値は達成できなかったものの、前年度（９１．３％）を上回る９２．４〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
根拠：令和５年度の紹介率は高度な専門技術、英語能力が要求される職種（エンジニア職、技師職等）について、期限までに資格要件を満たす者を在日米軍に紹介することが出来なかったこと等により、事業計画に定める目標値９５％以上（困
難度「高」）は達成出来なかったものの、従前から実施しているインター
ネット求人サイト等の活用、在日米軍が求める高度な技術力を有する人材を確保するための大学等訪問
や企業説明会への参加推進等に加え、新たに支部主催の採用説明- 5 -応募者へのアンケート結果を踏まえて行っているインターネット求人サイトやＸといった様々なメディアの活用などを継続して行っている。
また、大学訪問や企業説明会といった対面での説明にも積極的に参加するとともに、新たに支部主催の採用説明会を開催するなどして募集活動の強化を図っている。
このような取り組みにより、要件を満たす者を紹介した率は９２．４％（要求１，５１８件の内、１，４０２件を紹介）となり、年度目標・事業計画（紹介率９５％以上、困難度：高）は達成できなかったものの、前年度（９１．３％）を上回った。
また、人事措置通知書の交付等に当たっては、在日
米軍や関係機関との調整を円滑に行い、法令及び労務提供契約等に規定する各種事務手続を確実に実施するとともに、駐留軍等労働者に対する各種証明書の発行への対応等を適切に実施し、サービスの向上に努めている。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評価できることからＢ評定とした。

活用して応募者を募り、その中から資格要件を満たす者
を在日米軍に紹介する方法を採っている。

％となった。
ア ポスターを作成し、公共職業安定所、学校及び主要駅等に掲示する。（令和５
年度ポスター作
成予定枚数：15,
130枚）

イ パンフレットを作成し、地方公共団体及び学校等に配布するとともに、採用希望者への説明に活用する。（令和５年度パンフレット作成予定部数：22,400部）

ウ インターネット
求人サイト等のメディアを活用する。

エ 在日米軍が求める高度な技術力を有する優秀な人材確保のため、大学等の訪問や企業説明会への参加を推進する。

<定性的指標>◇ ポスターの作成及び掲示状況

〈定性的指標〉◇ パンフレットの作
成及び配布状況〈定性的指標〉◇ 募集の周知活動におけるメディ
ア等の活用〈定性的指標〉◇ 大学等訪問や企業説明会への参加状況

ア ポスター
令和５年度は、ポスターを18,780枚作成し、地方公共団体、公
共職業安定所（ハローワーク）、学校等へ配布するとともに、駅、郵便局等に掲示した。
また、各支部では、コンビニ等の商業施設への掲示を拡大した。
イ パンフレット
令和５年度は、パンフレットを1
9,050部作成し、地方公共団
体、公共職業安定所（ハローワーク）、学校等へ配布するとともに、郵便局へ配置した。また、大学、専門学校等での募集の周知活動及び企業説明会において活用するとともに各支部では、コンビニ等の商業施設への配置を拡大した。さらに、座間支部では高速道路サービスエリ
アに配置した。
ウ 以下のメディア等を活用した。
(a) インターネット求人サイト(b) ＳＮＳ(c) 広報誌(d) 無料求人情報誌(e) 各種イベント
エ 令和５年度における各支部（京丹後支部を除く。）の実施状
況として、大学等訪問については、米軍施設周辺の大学、専門学校等への訪問を行った。
企業説明会では、在日米軍と支部が協力して駐留軍等労働者の仕事内容、職場環境の案内及び募集手続に関する説明を実施
した。

- 6 -

会を開催するなど、募集周知活動の一層の強化を図った結果、紹介
率は前年度（９１．３％）を上回る９２．４％になった。

また、横須賀支部及び沖縄支部においては、支部主催の採用説明会を新たに開催した。

③ このため、募集の周知活動に努めることとし、応募者に対し募集に関する
アンケート調査を実施すること。

④ なお、駐留軍等
労働者の雇用の継続に資するため、駐留軍等の再編の円
滑な実施に関する特別措置法（平成１９年法律第６７号）第１６条に規定する技
能教育訓練を実施する必要が生じた
場合には、防衛省と連携し、円滑かつ確実に実施すること。

③ オ 応募者に対してアンケート調
査を実施し、ア
ンケート調査の結果を踏まえた、より効果的な募集施策を検討及び実施するとともに、引き続き
アンケート調査を実施する。

④ また、駐留軍等労働者の雇用の継続に資するため、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法（平成１９年法律第６７号）第１６条に規定する技
能教育訓練を実施
する 必要が生じた
場合には、防衛省と連携し、円 滑かつ確実に実施する。

〈定性的指標〉◇ アンケート調査の結果を踏まえた
募集施策の検討・実施〈主要な業務実績〉③ 令和５年度においても、引き続き効果的な募集を実施するため、応募者に対しアンケート調査を実施した。また、令和４年度応募者へのアンケート調査において、回答のあった３，７８６人の結果を踏まえ、より効果的と考えられる募集施策の検討を行い、以下の取組を実施した。

〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
根拠：アンケート調査を着実に実施し、その結果を検証することで、より効果的と考えられる施策を検討し、実施。具体的には、本部及び各支部（京丹後支部を除く。）でインターネット求人サイトを、引き続き活用した。

ア

インターネット求人サイトへの求人広告の掲載
イ 電車内中吊り広告の掲示（横須賀支部）
ウ ハローワーク等における支部
主催の採用説明会の開催（横須賀支部、沖縄支部）〈定性的指標〉◇ 技能教育訓練の実施状況〈主要な業務実績〉④ －〈評定と根拠〉
評定： －
根拠： －

- 7 -

４．その他参考情報
－

- 8 -

年度評価

項目別評定調書 (国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項)様式

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－２
駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務
業務に関連する政策・－
当該事業実施に係る施策
根拠（個別法条文など）
当該項目の重要度、困難 －関連する政策評価・行度
政事業レビュー

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成11年法律第217号）第10条第1項第2号
行政事業レビュー番号：令和５年度－１８９

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値

元
年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２
年度

３
年度

４
年度

５
年度

元
年度

２
年度

３
年度

４
年度

５
年度

予算額（千円）

847,055

907,264

824,471

834,359

998,956

決算額（千円）

815,479

861,108

839,396

817,846

966,541

経常費用（千円）

904,734

862,643

910,630

847,997890,246

経常利益（千円）

42,78047,787△9,572

26,27237,417

行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数

1,101,092

863,439

911,157

848,448890,704

149

149

149

149

149

注１）予算額、決算額は支出額を記載、人件費については共通経費部分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主務大臣による評価
評定<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務については、在日米軍から提出された、就業記録に基づく給与計算及び旅行許可証に基づく旅費計算の実施、四手当随時確認の実施、各種証明書の発行、年末調整など、防衛省、在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円

Ⅰ－２ 駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務※以下、項目別に記載

- 9 -

Ｂ

〈評定に至った理由〉
駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務については、月例給与、夏季手当及び年末手当等並びに旅費について、法令や労務提供契約等に規定する計算及び書類作成を確実に実施するとともに、諸手当の届出受理・審査や随時確認、給与証明等の発行手続を適切かつ丁寧に実施した。
駐留軍等労働者の給与等に係る施策の立案・検討の資とするため、当省から機構に依頼した４９件の調査等については、正確な調査・分析をまとめた資料が期限ま滑かつ確実に実施した。防衛省からの依頼どおり調査を実施し、令和５年度は４９件の給与に係る調査を行い、提示したことにより、行政施策の企画立案に資することができた。

でに提出された。また、駐留軍等労働者の給与等の実態を把握することを目的とした「駐留軍等労働者給与等実態調査報告書」についても、詳細に調査・分析の上で期限までに取りまとめ、当省及び関係機関等へそのデータを提供した。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評価できることからＢ評定とした。

①

機構法第１０条
第１項第２号に規定する駐留軍等労働者の給与の支給に関する業
務（同項第４号に規定する附帯業
務を含む。）について、円滑かつ確実に実施すること。

① 駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務（給与、旅費に係る計算及び書類作成等）を円滑かつ確実に実施する。

② また、機構では、駐留軍等労働者の給与等の計算業務を通じて、これ まで の支払 額等の情報を蓄積していることから、防衛省からの求めに応じ、行政施策の企画立案に資す
るため、駐留軍等
労働者の給与に係る調査及び分析並びに改善案の作成を行い、防衛省に提供すること。

② 防衛省の行政施策の企画立案に資するため、防衛省からの求めに応じ、「駐留軍等労働者給与等実態調査」等の駐留軍
等労働者の給与に係る 調査及び分析並びに改善案の作成を行い、防衛省に提供する。

<定性的指標>◇ 給与業務の実
施状況<主要な業務実績>① 駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務（給与、旅費に係る計算及び書類作成等）の実施に当たっては、地方防衛局・地方防衛事務所、在日米軍の現地部隊及び関係機関と日々調整を行いながら、国内法令、労務提供契約等に基づき、適正かつ迅速に事務手続を行った。

<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：駐留軍等労働者の給与の支給に関する業務（給与、旅費に係る計算及び書類作成等）については、
在日米軍から提出された、就業記録に基づく給与計算及び旅行許可証に基づく旅費計算の実施、四手当随時確認の実施、各種証明書の発行、年末調整など、防 衛
省、在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確実に実施した。

〈定性的指標〉◇ 給与に係る調査及び分析並びに改善案の作成、防衛省への提供状況〈主要な業務実績〉② 「駐留軍等労働者給与等実態調査」を作成し、防衛省、在日米軍、関係省庁、大学図書館等、計２４か所にデータを配布した。
また、防衛省からの調査要求に対して、令和５年度は４９件の調査を行い、防衛省に提供した。
旧格差給等受給者の推移に係るデータ等、定期的に報告を求められている調査については、所定の期日までに、また、突発的に求める労働問題、制度改正等の調査については、防衛省が求めた期日までにそれぞれ提供した。

<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：防衛省からの依頼に応じ、令和５
年度は４９件の給与に係る調査を行い、提供したことにより、行政施策の企画立案に資することができた。

- 10 -

４．その他参考情報－- 11 -

年度評価

項目別評定調書 (国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項)様式

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ－３
駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務
業務に関連する政策・－
当該事業実施に係る施策
根拠（個別法条文など）
当該項目の重要度、困難 －関連する政策評価・行度
政事業レビュー

独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法（平成11年法律第217号）第10条第1項第3号
行政事業レビュー番号：令和５年度－１８９

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報

指標等

達成目標

基準値

満足度

90％以上

満足度

95％以上

90％以
上
95％以
上

元
年度
97.3
％

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

２
年度
96.6
％

３
年度
97.4
％

４
年度
95.8
％

５
年度
96.4
％

元
年度

２
年度

３
年度

４
年度

５
年度

予算額（千円）

1,219,894

1,237,123

1,221,724

1,247,231

1,241,240

決算額（千円）

1,194,043

1,244,052

1,201,923

1,250,373

1,399,423

経常費用（千円）

1,300,937

1,217,758

1,271,231

1,283,257

1,314,975

経常利益（千円）

32,652

4,708

31,007

5,327

29,431

行政サービス実施コスト
（千円）
従事人員数

1,573,383

1,218,632

1,271,873

1,283,852

1,315,594

1-2に含む1-2に含む1-2に含む1-2に含む1-2に含む

注１）予算額、決算額は支出額を記載、人件費については共通経費部分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主務大臣による評価
評定Ⅰ－３ 駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務※以下、項目別に記載<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務を円滑かつ確実に実施するとともに、退職準備研
修については、受講者の意見等を踏まえ、効果的な研修となるよう改善策を練り年間研修計画を作成し、入念な準備ときめ細やかな工夫を行い実施した。

- 12 -

Ｂ〈評定に至った理由〉
福利厚生業務の実施については、制 服及び保 護衣の 購入 ・ 貸与 、 退 職 準 備 研 修 の 実 施 、 成 人 病予 防
健康 診 断の 実 施 、心 の 健康 に 係る 相 談 、業 務 災害
を 受け た 者等 へ の特 別 援護 金 の支 給 な ど 、 当 省 、
在日米軍及び関係機関と連携して、国内法令、労務提供契約等に基づき適正かつ円滑に実施した。
退職準備研修については、前年度までのアンケート
調査結果を踏まえて年間研修計画を作成し、効果的な研修となるよう英語版テキストの作成など種々の工夫をその結果、アンケートでの満足度は９６．４％であり、事業計画に定める９５％以上を達成した。

① 機構法第１０条
第１項第３号に規定する駐留軍
等労働者への福利厚生の実施に関する業務（同項第４号に規定する附帯業
務を含む。）について、円滑かつ確実に実施すること。

①② 特に、５０歳を超えた駐留軍
等労働者 に対し、退職後の生活に必要な知識を 提供することにより不安なく退職後の 生活への円滑な移行を図り、もって駐留
軍等労働者の士気を向上させるとともに安定的②

駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務（制服及び保護衣の購入
・貸与、退職準備研修の実施、成人病
予防健康診断の実
施、心の健康に係る相談、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、社会保険の手続及び定期健康診断・ス
トレスチェック・永年勤続表彰の計画及び実施支援、基地内臨時窓口業務等）を円滑かつ確実に実施する。

退職準備研修について、アンケート
調査を実施し、過去の受講者に対する
アンケート調査結果の分析・検証を行った上で年間の研修
計画を作成し、効果的な実施を図ること
により、アンケート調
査結果の満足度が９５％以上となるよう努める。

<定性的指標>◇ 福利厚生業務の実施状況<定量的指標>◇ 退職準備研修
における受講者の満足度：９５％以上<主要な業務実績>① 駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務（制服及び保護衣の購入・貸与、退職準備研修の実施、成人病予防健康診断の実施、心の健康に係る相談、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、社会保険の手続及び定期健康診断・ストレスチェ
ック・永年勤続表彰の計画及び実施支援、基地内臨時窓口業務等）の実施に当たっては、地方防衛局・地方防衛事務所、在日米軍の現地部隊及び関係機関と日々調整を行いながら、国内法令、労務提供契約等に基づき、適正かつ迅速に事務手続を実施した。

②

退職準備研修について、７支部において計１７回開催し、合計６６６人が受講した。
受講後のアンケートでは、回答のあった６６２人のうち、６３８人、９６．４％の受講者から「満足」又は「やや満足」という回答を得た。
令和５年度においては、目標値が９５％以上に引き上げられたことから、前年度までのアンケート調査
結果を踏まえて改善策を練り年間
研修計画を策定するとともに、より効果的な研修となるよう、- 13 -〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
根拠：駐留軍等労働者の福利厚生の実施に関する業務（制服及び保護衣の購入・貸与、退職準備研修の実施、成人病予防健康診断の実施、心の健康に係る相談、業
務災害を受けた者等への特別援護金の支給、社会保険の手続及び定期健康診断・ストレスチェッ
ク・永年勤続表彰の計画及び実施支援 、基地内臨 時窓口 業務
等）については、制服及び保護衣の購入・貸与、退職準備研修の実
施、成人病予防健康診断の実施、心の健康に係る相談、業務災害を受けた者等への特別援護金の支給、社会保険の手続、永年勤続表
彰の計画及び実施支援など、防衛省、在日米軍及び関係機関と連携を図りつつ、円滑かつ確実に実施した。

〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
根拠：前年度までに実施したアンケート
調査結果等を踏まえ、効果的な研修となるように計画するなどした
結果、受講者に対して実施したアンケート調査での満足度は９６．４％であり、事業計画に定める目標を達成した。

行い、７支部において延べ１７回実施した結果、受講者の満足度は９６．４％となり、年度目標・事業計画（満足度９５％以上）を達成した。
次世代育成支援・女性活躍推進については、「次世代育成支援・女性活躍推進のための在日米軍従業員に対する行動計画」に基づき、駐留軍等労働者に対し育児・介護制度を周知するとともに 、 「在日米軍従業員のための仕事と家庭の両立支援ハンドブック（日本語版及び英語版）」を作成・配布し、ホームページにも掲載しており、令和５年度においては、新設された制度の内容を当該ハンドブックに追加した。
併せて、女性の活躍推進に向けて、パンフレットやホームページを活用し、駐留軍等労働者として活躍する女性の事例紹介を行った。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評価できることからＢ評定とした。

な労務管理に寄与すること を目的として実施している退職準備
研 修については、受講者に対する アンケー ト
調査の結果を踏まえた研修計画を作 成した上で、効果的な研修を実施すること。

③ さらに、防衛省が策定した「次世代育成支援・
女性活躍推進のための在日米軍従業員に対する行動計画」に基づき、所要の対策を行うこと。

ア 外部講師との綿密な事前調
整の実施
イ 内部講師による予行演習の実施
ウ 日本語が不得手な受講者のための英語版テキストの作成
及び職員による通訳サポー
ト
エ 研修前に質問等を受付し、講義などで関連する内容と共に説明
オ 退職手当の試算における職員によるサポートの実施
等、入念な準備ときめ細やかな工夫を行い、受講者の理解が深まる
よう取り組んだ。
また、実施にあたり、複数回開催する支部においては、初日の実施状況を分析し、２日目以降に向けて直ちに改善を行うなどの取組を行うとともに、本部においては、実施支部の「アンケート調査結果」、「受講者からの意見」及び「満足度９５％以上に向けた具体的取組」を
分かりやすく整理した上で、その都度後続の支部に展開し、目標の達成に向けた対策を講じた。

③ さらに、防衛省が策定した「次世代育成支援・女性活躍推進のための在日米軍従業員に対する行動計画」に基づき、駐留軍等労働者に対し、育児・介護制度の周知を行うとともに、採用パン
フレット等を活用し、駐留軍等労働者として活躍する女性〈定性的指標〉◇ 「次世代育成
支援・女性活躍推進のための在日米軍従業員に対する行動計画」に基づく所要の対策
状況③ 防衛省及び在日米軍により策定された「次世代育成支援・女性活躍推進のための在日米軍従業員に対する行動計画」に基づき、働きな
がら子育て・介護のしやすい職場
環境作り及び仕事と生活との調和の実現に向けた取組を一層進めていくための様々な制度等の内容を
駐留軍等労働者に周知するため、「在日米軍従業員のための仕事と家庭の両立支援ハンドブック（日本
語版及び英語版）」を作成し、駐留軍等労働者へ配布するとともに、ホ- 14 -〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
根拠：駐留軍等労働者に対し、育児・介護制度の周知を行うとともに、募集
案内用パンフレット等を活用し、駐留軍等労働者として活躍する女性の事例紹介等を行った。

の事例紹介等を行う。

ームページでも閲覧できるよう掲載した。
令和５年度においては、新設された制度の内容を当該ハンドブックに追加するなどし、新規採用者に加え育児・介護制度利用者に対して配布した。
また、女性の活躍推進に向けて、
パンフレット等を活用し、駐留軍等労働者として活躍する女性の事例紹介を行った。

４．その他参考情報－- 15 -

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ－１－１
業務の効率化・組織改編（業務の効率化）
当該項目の重要度、困 －関連する政策評価・行難度
政事業レビュー

行政事業レビュー番号：令和５年度－１８９

２．主要な経年データ
達成目標

評価対象となる指標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主務大臣による評価
評定

業務の効率化については、業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ、業務フロー
・コスト分析の結果を踏まえた業務改善策
を着実に進めること。

業務の効率化については、業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ、業務フロー
・コスト分析の結果を踏まえた業務改善策
を着実に進める。

<定性的指標>◇ 業務フロー・コ
スト分析結果を踏まえた業務改善策の取組状況

<主要な業務実績>
平成２９年３月２２日の第１９０回官民競争入札等監理委員会における業務
フロー・コスト分析の結果を踏まえ、業務の質の低下を招かないよう配慮しつ
つ、３つの業務改善策（①係別の業務量の平準化、②既存システムの有効活用、③窓口対応及び電話対応の効率化）を実施した。
【３つの業務改善策】① 係別の業務量の平準化
超過勤務時間を指標として、
個人別・係別に把握・分析し、業務分担の見直し及び繁忙期における他の係からの支援など、業務量の平準化を実施した。
② 既存システムの有効活用（既存のシステムデータとアプリケーショ
ンソフトウェアの連携による更なる活用）- 16 -<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：業務フロー・コスト分析の結果を踏まえた３つの改善策について、次のとおり実施した。
係別の業務量の平準化について
は、超過勤務時間数を指標として、
個人別・係別に把握・分析し、業務分担の見直し及び繁忙期における他の係からの支援など、業務量の平準化を実施した。
既存システムの有効活用（既存のシステムデータとアプリケーションソフトウェアの連携による更なる活用）に係るＥＵＣ操作講習会
については、各支部（京丹後支部
を除く。）の受講者に対し、対面形式により開催した。また、ＥＵＣの管理の改善及び利便性の向上を図った。
窓口対応及び電話対応の効率化（一般的な対応をホームページ

Ｂ〈評定に至った理由〉
業務の質の低下を招かないよう配慮しつつ、業務
フロー・コスト分析の結果を踏まえ、①係別の業務量の平準化、②既存システムの有効活用、③窓口対応及び電話対応の効率化の３つの業務改善策について、次のとおり実施した。
①については、超過勤務時間を指標として、個人
別・係別に把握・分析し、業務分担の見直し及び繁忙期における他の係からの支援など、業務量の平準化を実施した。
②については、既存のシステムデータとアプリケーションソフトウェアの連携による更なる活用を目的とするＥＵＣ操作講習会を対面により実施し、職員の技能向上を図った。また、ＥＵＣを整理し、管理の改善及び利便性の向上を図った。
③については、窓口対応及び電話対応の効率化を図るため、各支部における駐留軍等労働者からの問合せ内容をＱ＆Ａ方式にまとめ、随時、ホームペー
ジに追加掲載した。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評価できることからＢ評定とした。

ＥＵＣ操作講習会について、より効果的な内容となるよう支部のニーズを把握し、各支部（京丹後支部を除く。）の受講者に対し、対面形式（初級編）により開催し、職員の技能向上を図った。
また、前年度に引き続き、ＥＵ
Ｃを整理し、ＥＵＣの管理の改善
及び利便性の向上を図った。
※ EUCとは、End User Computingの略。エンドユーザ（システム利用者）がツールを利用して、自分たちが望む形にデータの処理、加工を行うこと。
③ 窓口対応及び電話対応の効率化（一般的な対応をホームページに掲載）
窓口対応及び電話対応の効率化を図るため各支部における駐留軍等労働者からの問合せ内容をＱ＆Ａ方式にまとめ、随時、追加掲載した。

４．その他参考情報－- 17 -に掲載）については、駐留軍等労働者からの問合せ内容をＱ＆Ａ方式にまとめ、随時、ホームページに
掲載した。

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ－１－２
業務の効率化・組織改編（機構運営関係費の縮減状況）
当該項目の重要度、 －関連する政策評価・
困難度
行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標
縮減率

3％

行政事業レビュー番号：令和５年度－１８９

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

3％

3.0％

3.0％

3.0％

3.0％

3.0％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主務大臣による評価
評定Ⅱ－１－２ 業務の効率化・組織改編（機構運営関係費の縮減状況）※以下、項目別に記載

機構運営関係費（人件費、事務室等
借料及び特殊要因を除く。）については、
前年度を基準として３％の縮減を図ること。

① 機構運営関係費（人件費、事務室
等借料及び特殊要因を除く。）については、前年度を基準として３％の縮減を図る。

<定量的指標>◇ 機構運営関係
費の縮減状況（前年度を基準とした
縮減割合）<主要な業務実績>① 令和５年度において、機構運営
関係費の計画的かつ効率的な執行及び経費節減に向けた取組の強力かつ継続的な推進につき、本部内及び各支部に周知・徹底を図り、機構運営関係費（人件費、事務室等借料及び特殊要因を除く。）について前年度を基準として３％の縮減を達成した。

- 18 -

Ｂ<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：機構運営関係費（人件費、事務室等借料及び特殊要因を除く。）について、前年度を基準として３％の縮減を達成するとともに、物件費について計画的かつ効率的な執行及び経費節減に向けた自己評価を実施した。

〈評定に至った理由〉
機構運営関係費（人件費、事務室等借料及び特殊要因を除く。）については、各種経費の計画的・効率的な執行及び継続的な節約努力により、令和４年度を基準
として３．０％（約７００万円）の縮減となり、年度目標・事業計画（縮減率３％）を達成した。
物件費についても、昼休みの消灯や複写機のコピ
ー枚数の削減といった節約努力を継続的に行うとともに、毎四半期に予算の執行状況の確認・自己評価を行っており、経費節減に係る取組を確認した。

〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
根拠：前年度の機構運営関係費（人件費、事務室等借料及び特殊要因を除く。）約２３１百万円を基準としてその３％に当たる約７百万円を縮減した。

以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評価できることからＢ評定とした。

②

また、物件費については、計画的・効率的に執行
し、経費節減の余地がないかについて自己評価を 毎
四半 期に行っ た上で、適切な見直しを行う。

<定性的指標>◇ 物件費の自己評価の実施及び適切な見直しの実施状況② 令和５年度において、物件費を含む機構運営関係費の計画的かつ効率的な執行及び経費節減に向けた取組の強力かつ継続的な推進につき、本部内及び各支部に周知・徹底を図り、更には、物件費等について、毎四半期に予算の執行状況を確認するとともに、経費節減に係る各種取組状況の検証
及び自己評価を実施したところ、今後とも引き続き、かかる取組を更に推進することとした。

４．その他参考情報－- 19 -〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
根拠：物件費について、毎四半期に執行状況を確認したところ、不適正な執行は散見されず、かつ、計画的かつ効率的な執行がなされており、また、昼休みの消灯や複写機のコピー枚数の削減など、経費節減に向け た各種 取組が的確に履行されており、今後とも引き続き、かかる取組を更に推進することとした。

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ－１－３
業務の効率化・組織改編（システムの安定的な稼働の確保等）
当該項目の重要度、 －関連する政策評価・
困難度
行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標
システムの安定的な稼働の確保

安定的な
稼働の確
保

行政事業レビュー番号：令和５年度－１８９

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

99.9％以
上

99.9％
以上

99.9％
以上

99.9％
以上

99.9％
以上

99.9％
以上

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主務大臣による評価
評定〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
根拠：システムの安定的な稼働を確保す
るため、様々な対応を図ることにより、令和５年４月から令和６年３月末までのシステム稼働率は９９．９％以上を確保した。
次期システムの在り方について、「政府調達手続きに関する運用方針」に基づき、調達手続きを行い、令和７年１月の本稼働に向け、契約業者と設計・開発に係る累次の調整を行った。

Ⅱ－１－３ 業務の効率化・組織改編（ システムの安定的な稼働の確保等）※以下、項目別に記載①

機構では、駐留
軍等労働者の労務管理等業務の効 率 化 、駐 留 軍① 在日米軍従業員
管理システム等について、運用管理・保守体制を維持<定量的指標>◇ システムの安定的な稼働（システム稼働率９９．９％以上）の<主要な業務実績>① 在日米軍従業員管理システム等の安定的な稼働を確保するために、システム全体の稼働状況を的確に把握しながら、その運用管理・- 20 -<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：労務管理等業務の基盤となる在日米軍従業員管理システム等の安定的な稼働を確保するため、運用Ｂ〈評定に至った理由〉
在日米軍従業員管理システム等の安定的な稼働の確保については、・ システムの稼働状態について、良好な動作環境を保持するための総合的な監視、・ システムの不具合等が生じた場合にできる限り早く解消するため、サポート体制を柔軟に設定。
・ アクセス権限の随時見直しの徹底、・ 不審メールに関する情報の速やかなファイアウォー
ルへ登録といった間断ない水際対策の実施などを行っており、これらの取組の徹底により、年度目標・事業計画（システム稼働率９９．９％以上）を達成した。
また、在日米軍従業員管理システムの次期換装の着実な実施に向け、令和２年度以降、業務の一層効率化を図るために実現したい内容について、ＲＦＩ（情報提供依頼）を実施し、技術的な実現可能性や費用等の検討を行うなどしてきており、令和５年事業年度においては、「政府調達手続きに関する運用方針」に基づき、調達手続きを行い、令和７年１月の本稼働に向け、契約

等労働者へのサービス向上等を図るため、総合的な電算処理システムとして在日米軍従業員管理システム等を開発し運用しているところ、デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和3年12月2４
日 デ ジタ ル大 臣
決定）に則り、当該情報システム等の安定的な稼働を確保するなど、適切な整備及び管理を行うこと。

し、デジタル庁が策定した「情報シ
ステムの整備及び
管理の基本的な方針」（令和３年１２月２４日デジタル大臣決定）に則り、当該情報シス
テム等の安定的な稼働（システム稼働率：９９．９％以上）を確保するな
ど、適切な整備及び管理を行う。

確保

保守体制を維持した結果、システ
ム稼働率は９９．９％以上を確保した。
令和５年度においては、システムの安定的な稼働を確保するため、引き続き次の取組を行った。
ア データベースサーバ等のハ
ードウェアが安定かつ良好な動作状態にあるか、ネットワー
クが正常に稼働しているかな
どシステム全体の稼働状態について、良好な動作環境を保持できるよう総合的な監視等を行った。
イ システムの不具合等が生じた場合であっても、できる限り速やかに解消できるようあらかじめシステムの運用予定時間等を把握し、サポート体制を柔軟に設定する等、システムの運用管理体制を弾力的に運用した。また、ネットワーク構成
上の不具合に対しては、シス
テムの運用管理事業者及び保守事業者と連携し、適切に対応した。
ウ ソフトウェア更新時のシステムへの影響の有無等を事前に検証するとともに、アクセス権
限の随時見直しの徹底等を行った。
エ 府省庁あてに送られてくる多数の不審メールに関する情報を基に速やかにファイアウォー
ルへ登録を行うなど、水際対策を間断なく実施した。
※ 在日米軍従業員管理システ
ムとは、機構の実施する労務
管理等事務の全体（雇用管理、給与、旅費、制服、健康診断、永年勤続表彰等）をシ- 21 -

管理・保守体制の維持を図ることにより、令和５年４月から令和６年３月末までのシステム稼働率９９．９％以上を確保した。

業者と設計・開発に係る累次の調整を行っている。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評価できることからＢ評定とした。

ステム化したものである。これ
らを総括管理するために、本部及び全支部を広域イーサネ
ット網で結び、本部に置かれた運用管理センターにて、ハードウェア・ソフトウェアの一元管理及び運用管理を行っている。

②

あわせて、業務の一層の効率化を図るため、在日米軍従業員管理システム等の次期換装（令和６年度）に向けて、外部有
識者の助言を受けて作成した仕様書に基づき所要の手続きを行う。

②

あわせて、業務の一層の効率化を図るため、在日米軍従業員管理システム等の次期換装（令和６年度）に向けて、外部有
識者の助言を受けて作成した仕様
書に基 づき所要の手続きを行う。

<定性的指標>◇ 次期システムについての仕様書に基づく所要の手続き状況

〈主要な業務実績〉② 業務の一層の効率化を図るため、在日米軍従業員管理システム
等の次期換装（令和６年度）に向けて、令和２年度、「在日米軍従業員管理システムの再構築推進プロ
ジェクトチーム」を設置し、外部有識者の助言を踏まえ、ＲＦＩを実施する
等、次期システムの在り方について検討を行ってきた。
※RFI（Request for Information）とは、システム開発業者に対して、機構のシステムの現状及び在日米軍従業員管理システム等の次期換装時において実現したい内容
を示し、技術的な実現可能性とおおよその調達費用について広く情報提供を依頼するもの
令和４年度においては、次期システムの換装に係る施策及び所
要経費について、防衛省から財務省に対して説明（概算要求）を行うために必要となる資料を作成するとともに、防衛省に対して説明を行った。
当該施策及び所要経費について概ね財務省の理解を得られた
ことから、次期換装（令和６年度）に向けて、外部有識者の助言を受けつつ、仕様書を作成した。
令和５年度においては、「政府調達手続きに関する運用方針」に基づき、調達手続きを行い、令- 22 -<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：「政府調達手続きに関する運用方
針」に基づき、調達手続きを行い、令和７年１月の本稼働に向け、契約業者と設計・開発に係る累次の調整を行った。

和７年１月の本稼働に向け、契約業者と設計・開発に係る累次の調整を行った。

４．その他参考情報－- 23 -

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅱ－２
調達等合理化の取組の推進
当該項目の重要度、 －困難度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

元年度

関連する政策評価・
行政事業レビュー
２年度

３年度

行政事業レビュー番号：令和５年度－１８９

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主務大臣による評価
評定<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：令和５年度契約監視委員会からの意見等を踏まえ、調達等合理化計画の取組事項として、一者応札となった要因等を調査・分析し、その解消に向け、あらかじめ調達予定情報等をホームページ等に掲載するなどの取組を実施することとした。
また、調達等合理化の取組を推進するため、少額随意契約による場合でも、見積書を徴する相手方を指定せずに、調達内容をホームページに掲載するなどして見積合わせを行うオープンカウンター方式について、本部において継続するとともに、各支部への拡充を図り、更なる競争性、公平性及び透明性の確保に努めた。
さらに、契約の適正性・透明性を確保するため、契約状況等をホ

Ⅱ－２ 調達合理化の取組の推進※以下、項目別に記載- 24 -

Ｂ〈評定に至った理由〉
調達等合理化計画に基づき、契約監視委員会を開催
し、競争性のない随意契約及び一者応札・一者応募となった契約の計１３件について審議し、併せて令和５年度における調達等合理化計画について点検を行った。そして、一者応札等となった要因等を調査・分析するとともに、あらかじめ調達予定情報をホームページに公表し、解消に向けての対策を図っている。
また、調達等合理化の取組を推進するため、従来から実施していた事務用消耗品、電子複写機用紙等について、本部において一括調達を行った。
さらに、オープンカウンター方式を本部において継続するとともに、調達案件の拡大として各支部にも実施を図らせ、更なる競争性、公平性及び透明性の確保に努めている。
加えて、予定価格が一定金額以上の契約情報をホームページで公表した。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成していると評価できることからＢ評定とした。

ームページに公表した。

① 「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７
年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等
合理化の取組を推進すること。

①「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日
総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することにより、調達等合理化の取組を推進する。

<定性的な指標>◇ 調達等合理化
計画の取組状況

<主要な業務実績>① 令和５年５月２４日に令和５年度
契約監視委員会を開催し、同委員会において、点検・見直しの対象案件である令和４年度における競争性のない随意契約（５件）及び
一者応札・一者応募となった契約（８件）について審議した結果、その概要は次のとおりである。
ア 同委員会事務局から、競争性のない随意契約５件のうち、３件は場所が限定され、供給者が一に特定される事務室等の賃貸借契約であり、残る２件は既調達のシステムに連接するソフトウェ
ア改修等に係る契約であり、当該システムの構築業者以外の者による履行は困難であることから、いずれもかかる随意契約によらざるを得な
いものであり、また、一者応
札・一者応募は、健康診断
業務委託において、コロナ
禍の影響により受診枠等が制限される中、要員・設備等の確保が困難であるなどの理由から、一者応札・一者
応募 になっ たものと推認 される旨を説明。
イ 同委員会から、今後も一者
応札・一者応募の解消に向け、引き続き更なる競争性の確保等に取り組むよう指摘がなされた。
併せて、令和４年度調達等合理化計画における取組
結果及び令和５年度における調達等合理化について、かかる事項の点検が行わ- 25 -<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：令和５年度契約監視委員会からの意見等を踏まえ、調達等合理化計画の取組事項として、一者応札となった要因等を調査・分析し、その解消に向け、次の取組を実施することとした。
ア 調達予定情報等をホームページ等に掲載することにより、入札参加者の拡大を図ること。
イ 前記ホームページ等への掲載に加え、広く個別に調達予定情報等を周知・宣伝
し、新たな入札参加者の発掘に努力。
ウ 調達予定情報等をできる
限り早い段階で広報し、事業者側の検 討又は準備期間の確保を図ること。
エ 入札参加資格の要件、条件の緩和及 び仕様書の見直しを引き続き検討。
オ 同様の役務等の調達を履行する防衛省との間で、共同調達を実施。
また、調達等合理化の取組を推進するため、少額随意契約による場合でも、見積書を徴する相手方を特定せずに、調達内容をホームページに掲載するなどして見積合わせを行うオープンカウンター方式を本部において継続するとともに、調達案件の拡大として各支部にも実施を図らせ、更なる競争性、公平性及び透明性の確保に努めた。

れ、令和５年度においても引き続きコンプライアンスを徹底の上、競争性の確保等に努めるよう意見が提示。
なお、競争性のない随意契約に関しては、特段の意
見等は提示されず。
契約監視委員会からの意見等を踏まえ、重点的に取り組む分野である、一者応札・一者応募の解消に向けた取組については、一者応札となった要因等を調査・分析
するとともに、あらかじめ、調達予定
情報をホームページに公表し、その解消に向けて対策を講じたところ、今後とも引き続き、応札状況を注視し、これまで実施してきた取組（入札公告期間の十分な確保、入札公告掲示箇所の拡大、調達概
要の通年掲示等）を継続しつつ、積極的なＰＲに努めることとした。
調達等合理化の取組を推進するため、事務用消耗品、電子複写機
用紙等については、経費の節減及び事務処理の効率化などの観点か
ら、これまで本部及び支部分を一括して調達する、本部一括調達を実施してきたところ、令和５年度においても、本部一括調達の対象案
件の拡大につき検討を行い、可能なものから順次実施した。
また、機構と同様の役務等の調達を履行する防衛省等との間で、いわゆる共同調達の実現に向けた検討・協議を行い、可能なものから順次実施した。少額随意契約による場合でも、見積書を徴する相手方を指定せずに、調達内容をホームページに掲載するなどして見積合わせを行うオープンカウンター方式を本部において継続するととも- 26 -

に、調達案件の拡大として各支部にも実施を図らせ、更なる競争性、公平性及び透明性の確保に努めた。

②

また、契約の適
正性・透明性を確保するため、「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日付け
財計第２０１７号）
等に基づき、予定価格が一定金額
以上の契約について、契約の相手方、契約金額、予定価格等の情報をホームページにおいて公表する。

<定性的指標>◇ 予定価格が一定金額以上の契約についての公表状況② 契約の適正性・透明性を確保するための取組として、以下の情報について、毎月、ホームページにおいて公表した。
ア 「公共調達の適正化について」（平成１８年８月２５日財計第２０１７号）に基づき、予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約
金額及び予定価格等の情報
イ 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）に基
づき、機構と一定の関係を有する法人と契約を締結した場
合、機構から当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況等の情報

４．その他参考情報－- 27 -<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：予定価格が一定金額以上の契約について、契約の相手方、契約
金額及び予定価格等の情報をホームページに公表した。
なお、令和５年度において、当機構と一定の関係を有する法人との間で、何らかの契約を締結した実績はなかった。

年度評価

項目別評定調書 （業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－１
予算、収支計画及び資金計画
当該項目の重要度、 －困難度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

元年度

関連する政策評価・行政事
業レビュー
２年度

３年度

行政事業レビュー番号：令和５年度－１９８

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
適正な財政管理を行い、第３の１（２）を達成するとともに、経費全体の効率化に努め、健全な財務内容を維持すること。

適正な財政管理を行い、第２の１（２）を達成するとともに、経費全体の効率化に努め、健全な財務内容を維持すること。

<定性的指標>◇ 適正な財政管理及び経費全体の効率化及び健全な財務内容の維持状況

<主要な業務実績>
機構の業務の財源に充てるために必要な金額（運営費交付金）を防衛省から示達を受け、当該業務を遂行するための各経費の四半期ごとに執行状況を確認するなど、適正な財政管理を行い、また、機構運営関係費（人件費、事務室等借料及び特殊要因を除く。）の３％縮減を達成
するとともに、同関係費を計画的かつ効率的に執行するなど、当該業務の財源の確保とその執行における財務バランスを確保し、健全な財務内容を維持した。

４．その他参考情報－- 28 -<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：防衛省から機構の業務の財源に充てるために必要な金額（運営費交付金約３８億円）の示達を受け、当該業務を遂行するための各経費の四半期ごとの執行状況を確認するなど、適正な財政管理を行い、また、令和４年度の機
構運営関係費（人件費、事務室等借料及び特殊要因を除く。）約
２３１百万円を基準として、その３％に当たる約７百万円を縮減するとともに、機構運営関係費を計画的かつ効率的に執行（約２２４百万円）するなど、当該業務の財源の確保とその執行における財務バランスを確保し、健全な財務内容を維持した。

主務大臣による評価
評定

Ｂ〈評定に至った理由〉
機構運営関係費（人件費、事務室等借料及び特殊要因を除く。）について、各種経費の計画的・効率的な執行及び継続的な節約努力により、年度目標・事業計画（縮減率３％）を達成し、節約努力を継続的に行うとともに、毎四半期に予算の執行状況の確認・自己評価を行うなど、健全な財務内容の維持に努めた。
以上のことを踏まえ、当該計画を達成していると評価できることからＢ評定とした。

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅲ－２
短期借入金の限度額
当該項目の重要度、 －困難度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事業レビ
ュー
元年度

２年度

３年度

４年度

行政事業レビュー番号：令和５年度－１９８

５年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主務大臣による評価
評定－
短期借入金の限度額は３億円とし、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想
外の退職手当の支給等に用いるものとする。

<定性的指標>◇ 短期借入金の使用状況<主要な業務実績>
令和５年度において、短期借入金は使用しなかった。

４．その他参考情報－- 29 -<評定と根拠>評定：－
根拠：短期借入金は使用しなかったため評価せず。

〈評定に至った理由〉
実績がないため評価せず

－

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ－１－１
人事に関する計画（人員の適正な配置）
当該項目の重要度、 －関連する政策評価・行政
困難度
事業レビュー
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

行政事業レビュー番号：令和５年度－１９８

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主務大臣による評価
評定－
円滑かつ確実な業
務処理を行うため、人員の適正な配置に努める。

<定性的指標>◇ 円滑な業務処理に配慮した人
員の適正な配置状況<主要な業務実績>
各支部において、職員１人当たりが管理する駐留軍等労働者数、各支部が管轄する米軍施設の特性及び支部
間バランスを考慮し、円滑な業務処理に配慮し、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがないよう、
業務内容及び業務量に応じた適正な人員配置となるよう努めた。

４．その他参考情報－- 30 -<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：円滑な業務処理に配慮し、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがないよう、業務内容
及び業務量に応じた適正な人員配置となるよう努めた。

Ｂ〈評定に至った理由〉
職員１人当たりが管理する駐留軍等労働者数や、各支部が管轄する米軍施設の特性（軍種の数など）及び支部間バランスを考慮して、円滑な業務処理に配慮し、かつ、駐留軍等労働者に対するサービスの低下を招くことがないよう、業務の内容・量に応じた適正な人員配置とすべく努めた。
以上のことを踏まえ、当該計画を達成していると評価できることからＢ評定とした。

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ－１－２
人事に関する計画（研修計画）
当該項目の重要度、 －困難度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

30年度

関連する政策評価・行政事業レビュー
元年度

行政事業レビュー番号：令和５年度－１９８

２年度

３年度

４年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主務大臣による評価
評定－
年間の研修に係る計画を作成し、職員養成研修等の着実な実施を図る。

<定性的指標>◇ 年間の研修計
画の作成及び
研修の実施状況

<主要な業務実績>
年間の研修計画について、職員の資質の向上、円滑な業務運営及
び更なるサービスの向上に資することを目的として作成した。
その研修計画に基づき実施を検討し、機構で行う研修に６件、外部機関が実施する研修に７０件、それぞれ職員を参加させた。
機構で実施する養成研修として「初任研修」「課長代理研修」及び「係員研修」を実施したほか、業務研修として「語学研修」及び「簿記研修」を実施した。
これらの研修については、研修カリ
キュラムの見直しを行うなどの改善を行いつつ、着実な実施を図った。
また、外部機関で実施する研修として、人事院主催研修（係長研修、中堅係員研修等）、財務省主催研修（政府関係法人会計事務職員研修等））等に職員を参加させた。

- 31 -<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：年間の研修計画について、職員の資質の向上、円滑な業務運営及
び更なるサービスの向上に資することを目的として作成し、職員を研修に参加させ、目標達成に適切に取り組んだ。

Ｂ〈評定に至った理由〉
職員の資質の向上、機構としての円滑な業務運営及び駐留軍等労働者に対する更なるサービスの向上に資することを目的として、年間の研修計画を作成した。
そして、機構として実施する労務管理業務に係る研修（初任研修、課長代理研修、係員研修）や専門知識の付与を目的とした研修（語学研修、簿記研修）に加えて、外部機関が実施する研修（人事院主催の係長研修や財務省主催の会計事務職員研修等）といった計７６件の研修に職員（延べ２０３人）を参加させ、職員の資質向上に努めた。
以上のことを踏まえ、当該計画を達成していると評価できることからＢ評定とした。

機構で実施した研修
区分

対象

初任研修
（４日間）

係員研修
（３日間）

目的

新規採用者

国家公務員の服務規程や倫理規定、労務管理等業務の基本的知識付与等機構の業務運営の中核となる
中堅係員
よう、業務遂行に必要な知識、（採用後３～８年技能を付与し、それぞれに求程度）
められる識見、能力の向上等

参加者数
20人

14人

課長代理研修
（３日間）

課長代理
又は専門職

管理職としての職責を果たせるよう管理者能力の付与等

12人

窓口対応能力向上研修（５日間）

窓口業務等に従事する職員

窓口来訪者等に対する適切な接遇方法、クレーム対応及びカスタマーハラスメント対応
の習得等

25人

語学研修
（約１８時間）

英語能力上級者

通訳業務に対応可能な職員の
育成

4人

簿記研修
（３級・約２０回）

会計業務担当者

財務諸表の作成可能な職員の
育成

1人

計 6件

76人

外部機関（国の機関等）で実施した研修
研修名

区分

人事院

財務省

総務省

防衛省
その他

参加者数

関東地区係長研修1人

沖縄地区中堅係員研修2人

東北地区女性職員キャリアアップ研修

1人

九州地区メンター養成研修

2人

その他

59人

政府関係法人会計事務職員研修

2人

会計事務職員契約管理研修

1人

情報公開・個人情報保護制度の運用に関する研修会

7人

行政手続・行政不服審査制度の運用に関する研修会

1人

実践的サイバー防御演習2023

2人

公的機関ホームページご担当者向け講習会

1人

部隊相談員養成集合研修

8人

内局研修（係員級）

3人

公文書管理研修等

37人

計７０件

４．その他参考情報－- 32 -

127人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ－１－３
人事に関する計画（職場環境の整備）
当該項目の重要度、 －関連する政策評価・行困難度
政事業レビュー
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

元年度

２年度

行政事業レビュー番号：令和５年度－１９８

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主務大臣による評価
評定－
職員の心身の健康を確保するためメンタ
ルヘルス対策の充実に取り組むとともに、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進等、職場環境の整備を図る。

<主要な業務実績>
メンタルヘルス対策として、役職員に対し、ｅラーニングでメンタルヘ
ルスに係る教育を実施した。また、支部長会議等の機会を捉えて、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組むよう幹部職員を指導するとともにテレワークの推進等を図った。
〈定性的指標〉◇ メンタルヘルス
対策への取組①

メンタルヘルス対策
令和５年９月、労働安全衛生法に基づき、職員のメンタル不調の予防や集団分析による職場環境の改善を目的に、ストレスチェックを実施した。
令和６年３月、厚生労働省が所管する「自殺対策強化月間」に合わせ、役職員に対し、eラーニ
ングで教育資料「１５分で分かる
セルフケア」を受講させた。
管理監督者が日頃心がけるポイントを記した資料を社内メール- 33 -<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：心身の健康を確保するため、ｅラーニング等を活用して、メンタ
ルヘルス対策の充実に取り組む
とともに、幹部職員に対し、管下職員の超過勤務縮減、年次休暇取得及びテレワーク活用について指導を行うなど、ワーク・ライフ
・バランスの推進を図ることにより職場環境の整備を図った。

Ｂ〈評定に至った理由〉
メンタルヘルス対策への取組として、役職員に対しｅラーニングによる教育、メールを活用した周知（管理監
督者に対する気づきの促しや相談しやすい環境整備）、
ストレスチェック等を実施した。
ワーク･ライフ･バランスの実現に係る取組として、まとまった休暇の取得や定時退庁の促進について、個々の職員に社内メールを活用して周知しており、また、幹部職員に対しては、支部長会議等において、管下職員の超過勤務縮減、テレワーク及び両立支援制度の活用、メ
ンタルヘルス対策を指導するなど、管理職のマネジメント
能力の向上に係る取組を積極的に行った。
また、男性の育児への参画促進や仕事と生活を両立しながら活躍できる職場づくり、テレワークの推進といった仕事と生活の両立支援やハラスメント防止に係る取組等による職場環境の整備に努めていることが見受けられる。
具体的には、管理監督者に対し、両立支援制度の利用を申し出た職員との個別面談を実施するよう指導、及び育児休業に関する相談体制等を周知した結果、「男性及び女性の育児休業」の取得率は１００％（対象者：男性
１名、女性２名、計３名）となり、また「男性職員の配偶者

にて発信した。
管理監督者に対し、メンティー（新規採用者）がメンター（先輩職員）との相談をしやすくする配慮を行うことが管理監督者の役割であることをメールで周知したことで、新規採用者が相談する
上で職場からの配慮を受けられるようにし、相談しやすい環境を整備した。
〈定性的指標〉◇ 仕事と生活の調和(ワーク･ライ
フ･バランス)の推
進〈定性的指標〉◇ 職場環境整備の状況②

ワーク・ライフ・バランスの推進
まとまっ た年次 休暇の取得や定時退庁の促進について、社内
メールを活用して周知した。
令和５年１０月、支部長会議において、幹部職員へテレワーク
及び両立支援制度の活用について、メンタルヘルス対策と併せて指導した。

③

その他の職場環境の整備
令和５年４月、支部長参加型の連絡会議において、ハラスメントの防止・排除に努めるよう指導するとともに、全職員にハラスメント防止方針及びハラスメント相談員が記載されたカードを配布した。
また、同月に実施した初任研修において、ハラスメントに係る講義を新たに設定し、６月にはハラスメント相談員向けに相談対応に係る講習を実施した。
同年１０月、支部長会議において、役職員の行動指針を再認識
し、ハラスメントを防止する取り組みを推進するよう指導し、１２月には国家公務員のハラスメント防止週間に合わせて役職員に対し、eラーニングで教育を実施する等、
ハラスメントの根絶への取り組みを強化した。
また、令和５年１１月、役職員等- 34 -

出産休暇及び育児参加のための休暇」の取得率も１００％（対象者；１名）となったことを役員ヒアリングにて確認した。
以上のことを踏まえ、当該計画を達成していると評価できることからＢ評定とした。

の生命を守るという観点から本部役職員に対しＡＥＤ操作講習を行ったことにより、職場における安全環境の向上を図った。

４．その他参考情報－- 35 -

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式
１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ－１－４
人事に関する計画（女性職員の採用及び登用の積極的な推進）
当該項目の重要度、 －関 連 す る政 策 評 価・ 行政事業レビュー番号：令和５年度－１８９
困難度
行政事業レビュー
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
－

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組として、女性職員の採用及び登用を積極的に推進する。

<定性的指標>◇ 女性職員の登用の状況<主要な業務実績>
令和５年４月１日付けで、女
性職員２名が係長に、２名が専門職に昇任した。
また、機構で実施する研修及び人事院等で実施される研修に女性職員を積極的に参加させた。
機構で実施する研修では、課長代理研修において４名の女性職員が参加し、人事院等で実施される研修についても延べ ６ ８名 の女 性 職員 が 参加 した。

◇

国家公務員試験合格者に対しての採用活動については、
対面及びオンラインによる業務説明会を実施し、機構の業務内容を説明するとともに、人事院が主催する官庁合同業務説
明会へ参加し、女性職員の活
躍状況を積極的にＰＲした。その結果、令和５年度国家公務員採用試験からの採用者（予女性職員の採用の状況<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：女性の職場生活における活躍の推進に関する取組として、女性職員の昇任、研修員の選考、採用活動を積極的に推進した。

- 36 -

主務大臣による評価
評定

Ｂ〈評定に至った理由〉
女性職員の採用については、対面及びオンラインによる業務説明会の実施や人事院が主催する官庁合同業務
説明会へ参加し、機構における女性職員の活躍の状況を積極的にＰＲした結果、全採用者８名のうち女性４名の内定を出している。これにより、全職員（期間業務職含む）２８３名のうち１１８名（４１．７％）が女性職員となっており、これは国家公務員の平均２３．０％を大きく上回っている。
また、女性職員の登用については、令和５年４月１日
付けで女性職員２名が係長に、２名が専門職に昇任した
結果、課長級、課長代理級、係長級あわせて９０名のうち３３名（３６．７％）が女性職員となっている。
次に、女性職員の研修への参加については、年間で延べ２０３名の職員が研修に参加しており、そのうち女性
職員は延べ３３．５％となっている。
以上のことを踏まえ、当該計画を達成していると評価できることからＢ評定とした。

定者含む。）全８名のうち、女性４名に内定を出した。

４．その他参考情報－- 37 -

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ－２
積立金の使途
当該項目の重要度、 －困難度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

関連する政策評価・行政事業
レビュー

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

行政事業レビュー番号：令和５年度－１８９

５年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
－
令和４年度繰越積
立金は、令和４年度
以前に取得し令和５
年度へ繰り越した棚
卸資産、前払費用等の費用に充当する。

<定性的指標>◇ 繰越積立金の充当状況<主要な業務実績>
令和４年度繰越積立金７７百万円
は、計画のとおり棚卸資産及び前払費用への充当のため７７百万円を取り崩した。

４．その他参考情報－- 38 -<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：計画のとおり棚卸資産、前払費用の費用に充当した。

主務大臣による評価
評定

Ｂ〈評定に至った理由〉
令和４年度の繰越積立金（約７７百万円）について、事業計画のとおり棚卸資産及び前払費用に充当した。
このため、当該計画を達成したと評価できることから、
Ｂ評定とした。

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ－３
給与水準の適正化等
当該項目の重要度、 －困難度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

関連する政策評価・
行政事業レビュー
元年度

２年度

３年度

行政事業レビュー番号：令和５年度－１８９

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主務大臣による評価
評定

Ⅳ－３ 給与水準の適正化等※以下、項目別に記載

機構の役職員の給与水準について、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職
員給与の在り方を厳① 機構の役職員の給与水準について、国家公務員の給与水 準も考慮
し、役職員給与の在り方を検証した
上で、役員報酬規則、役員退職手当規則及び職
員給与規則の適<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：国家公務員の給与水準を考慮し、手当を含め役職員給与の在り方を検証した上で、関係規則の適切な見直しを行い、その適正化に取り組むとともに、その検証結果及び取組状況を公表した。

<定性的指標>◇ 役職員給与の在り方の検証、規則の適切な見直しの実施及び適正化の取組状況<主要な業務実績>① 基本的な方針において、役職員が国家公務員である法人については、国家公務員の給与を参酌することとされている。
これを踏まえ、令和５年度における給与水準を検証した結果、役員のうち理事長については、各府省の事務次官の給与に基づく額と比較すると８３％の額、理事（常勤）については、各府省の指定職俸給表- 39 -<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：役職員の給与水準について、国家公務員の給与水準を考慮し、手当を含む役職員給与の在り方を検証した上で、役員報酬規則及び職
員給与規則の見直しを行い、その適正化に取り組んだ。

Ｂ〈評定に至った理由〉
機構は行政執行法人であり、その役職員は国家公務員の身分を有することから、役員の給与水準はそれぞれの役員の職責に相応する国家公務員の給与水準を、職員の給与水準は独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）の規定に基づき、一般職の国家公務員の給与をそれぞれ参酌し設定している。令和５年度において、人事院勧告に基づく一般職給与法の改正に準じて、
役員報酬規則及び職員給与規則を改正し、役職員の給与水準は、それぞれ相応する国家公務員の給与水準に比して同水準、又は、やや低いものとなっており、規則の適切な見直しやその適正化に取り組んだと認められる。
また、役職員の給与の支給状況、検証結果及び取組状況について、機構のホームページにおいて公表した。
以上のことを踏まえ、当該目標を達成したと評価できる
ことからＢ評定とした。

しく検証した上で、役
職員給与の適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。

切な見直しを行い、その適正化に取り組む。

②

また、検証結果
及 び取組状況を
ホームページにおいて公表する。

１号俸の年間報酬と比較すると１００％の額となった。
職員については、国家公務員と比較すると国家公務員の給与水準を１００とした場合の比較指数が９３．２となった。
令和５年人事院勧告に基づく
一般職給与法の改正に準じ、役員報酬規則及び職員給与規則を改正し、役職員給与の適正化に取り組んだ。

◇

役職員給与の在り方の検証結果及び適正化の取組状況の公表状況② 基本的な方針において、独立行
政法人は、役職員の給与水準を毎年度公表することとされていることから、役職員の給与の支給状況、
検証結果及び規則の見直し状況について、ホームページで公表した。

４．その他参考情報－- 40 -<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：役職員の給与の支給状況、検証
結果及び規則の見直し状況をホームページで公表した。

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ－４
機構の広報活動
当該項目の重要度、 －困難度

関連する政策評価・
行政事業レビュー

行政事業レビュー番号：令和５年度－１８９

２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

４回以上

４回以上

４回

４回

４回

４回

４回

広報誌の発行（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主務大臣による評価
評定<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：広報誌「ＬＭＯ」を年４回発行した。また、ハローワーク及び地方公共団体等へ配布し、ホームページ及びＸを活用し業務内容を紹介する等、広く理解が深まるよう広報活動を推進した。

Ⅳ－４ 機構の広報活動※以下、項目別に記載

機構を社会に定着した組織とし、もって駐留軍等労働者の労務管理等業務の円滑な実施に資するため、機構の業務内容等について広く理解が深まるよう、広報活動を推進すること。

機構の業務内容等について広く理解が深まるよう、広報誌のハローワーク及び地方自 治体等への配
布、ホームページの活用等により、広報活動を推進する。

<定量的指標>◇ 年４回以上の広報誌の発行<主要な業務実績>① 広報誌「ＬＭＯ」は年４回、各号
２，８００部、年間１１，２００部を発行し、全国の各米軍施設に勤務する駐留軍等労働者の活躍や福利厚生事業（心の健康相談、
アスベスト（石綿）に係る健康相談窓口の案内）等に関する記事及び各支部における行事予定等を掲載し、駐留軍等労働者に対- 41 -<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：広報誌「ＬＭＯ」を計４回発行
し、機構の業務内容等について広く理解が深まるよう、広報活動を推進した。

Ｂ〈評定に至った理由〉
全国の米軍施設で働く駐留軍等労働者の多種多様な業務内容やその活動状況、駐留軍等労働者の採用情報といった機構の業務に関連する情報、また、駐留軍等労働者に対する福利厚生事業（心の健康相談、アスベスト（石綿）に係る健康相談窓口の案内）に関する情報などを幅広く掲載した広報誌を年４回（季刊）発行して、地方公共団体やハローワーク等に配布するとともに、機構のホームページに掲載している。
そして、ホームページでは、契約情報などを定期的に発信するとともに、更新情報についてＳＮＳ（Ｘ）で発信するなど、幅広い年代層に対する、より効果的な広報活動を推進する取組が確認された。
以上のことを踏まえ、当該目標は達成したと評価できることからＢ評定とした。

する情報提供を行うとともに、機構の事業計画や、駐留軍等労働者の募集に係る取組及び機構職員採用情報を掲載するなど広く業務内容を紹介し対外的なＰＲに努めた。

<定性的指標>◇ 広報活動の状況

〈主要な業務実績〉② 広報誌「ＬＭＯ」は、平成１４年の創刊以来、季刊号として機構の業務内容等について理解を得ることを目的として発行し、駐留軍等労働者をはじめ、一般の方々の理解と関心を深めるため、ハローワーク及び地方公共団体等へ配布した。また、ホームペー
ジでは、法律等に基づく公表事
項を始め、駐留軍等労働者へのお知らせや機構の契約に関する情報等について２４６件掲載した。
さらに、ホームページで新たに情報を公表したタイミングに合わせてＸを活用し、ホームページの利用者を増やすよう努めた。

４．その他参考情報－- 42 -<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：機構の業務内容等について広く理解が深まるよう、広報誌「ＬＭＯ」をハローワーク及び地方公共団体等に配布し、また、ホームページやＸを活用した広報活動を
推進した。

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ－５
保有資産に係る措置
当該項目の重要度、 －困難度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

関連する政策評価・行政事
業レビュー
元年度

２年度

３年度

行政事業レビュー番号：令和５年度－１８９

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主務大臣による評価
評定

保有資産については、適切に管理するとともに、「独立行政法
人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（総管査第２６３号。平成２６年
９月２日）に基づき不要資産に該当するかの検証を実施し、検証結果に基づき所要の措置を講ずること。

機構の保有資産については、適切に管理するとともに、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成２６年９月２日付
け総管査第２６３号総務省行政管理局長通知）に基づき不要資産に該当するかの検証を実施し、検証結果に基づき所要の措置を講ずる。

<定性的指標>◇ 機構の保有資産に係る適切な管理並び
に不要資産に該当するかの検証及びその結果を踏まえた
所要の措置の実施状況<主要な業務実績>
機構の保有資産については、適切に管理するとともに、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成２６年９月２日付け総管査第２６３号総務省
行政管理局長通知）の「不要財産の判定の視点」における以下の指標を参考に、不要資産に該当するか否かを検証した。
①

事業が廃止又は事業規模が縮減された場合の検証について
令和５年度において事業の廃止又は事業規模の縮減はなかった。

②

法人が直接使用していないもの（法人の業務を委託等している場合を除く）の検証について機構が直接事務・事業の用に供していた。

- 43 -<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：機構の保有資産たる三沢、座間、岩国及び佐世保各支部の土地及び建物について、当機構の会計課職員が直接現地に赴き、その利用状況及び保有の必要性等を検証し、いずれも不要資産に該当しないことを確認した。

Ｂ〈評定に至った理由〉
機構の保有資産については、機構の職員が現地調査を実施し適切に管理していることが確認された。
また、①事業の廃止・規模縮小、②法人の直接使用、③支部（保有資産）の必要性、といった指標を参考に検証を行い、保有資産（三沢、座間、岩国及び佐世保各支部の土地及び建物）について、いずれも不要資産に該当せず、機構が労務管理等事務を実施するための拠点として必要であることを確認した。
以上のことを踏まえ、当該目標は達成したと評価できることからＢ評定とした。

③

本部が首都圏にあること（東京都在）に対して座間支部（神奈川県在）の土地・建物の必要性の検証について
座間支部の管轄区域は、神奈
川県座間市、大和市、相模原市
及び綾瀬市並びに静岡県と広範囲にわたっており、同支部は当該管轄区域内において労務管理等業務を滞りなく実施しており、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法第３条の規定に基づく機構の目的を達成する
ためには、同区域内に支部を置く必要があり、また、既述したとおり、令和５年度において事業の廃止又は事業規模の縮減などがな
い以上、同支部の土地・建物は、今後とも引き続き、必要不可欠なものである。

三沢、座間、岩国及び佐世保各支部においては、在日米軍施設及び区域に勤務する駐留軍等労働者の雇入れ、提供、労務管理、給与及び福利厚生に関する業務を遂行しており、これらの業務を迅速かつ適切に処理するためには、当該在日米軍施設及び区域の近傍に支部を置くことが求められる。
したがって、各支部における業務の廃止又は事業規模の縮減などがない以上、これら各支部の土地・建物（機構の保有資産）は、今後とも引き続き、必要不可欠なものである。

４．その他参考情報－- 44 -

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ－６
内部統制の推進
当該項目の重要度、 －困難度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

関連する政策評価・
行政事業レビュー
元年度

２年度

３年度

行政事業レビュー番号：令和５年度－１９８

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主務大臣による評価
評定<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：内部統制に係る教育の実施について、内部統制に対する機構
全体の意識の向上を図るため、役職員を対象に内部統制講習を実施した。
また、内部統制の推進については、内部統制委員会を開催
し、令和４年度における内部統制事項に係る推進状況報告書
及び令和４年度内部統制に係る評価報告書について審議し、内部統制が有効に機能しているものとして了承を得て、実効性のある内部統制システムの運用であることを確認した。
さらに、的確なリスク管理においては、リスク管理委員会を開催
し、リスク分析表の見直し案について審議し、了承を得て所要の見直しを行った。

Ⅳ－６ 内部統制の推進※以下、項目別に記載- 45 -

Ｂ〈評定に至った理由〉
理事長を委員長とする内部統制委員会において、内部統制事項に係る推進状況報告書及び評価報告書を審議し、実効性のある内部統制システムの運用であることを確認するとともに、これら報告書については、グルー
プウェアを活用して役職員に周知し情報共有を図るなどし、内部統制の推進を着実に行っている。
また、理事長を委員長とするリスク管理委員会において、リスク分析表の見直し案を審議し、所要の見直しを行うとともに、グループウェアを活用して役職員に周知し情報共有を図るなどし、リスク管理の推進を着実に行っている。
そして、これらの役職員への周知・情報共有に加えて、内部統制に係る教育を行い、教育では、講習内容の充実や理解を深めるよう工夫を凝らすなど、役職員の意
識の啓発にも努めている。
以上のことから、当該目標を達成したと評価できること
からＢ評定とした。

内部統制及びリスク管理委員
会の審議資料については、グループウェアを活用することで、役職員へ周知し情報の共有を図るなど内部統制の推進及びリスクの発生防止や低減に努めた。

① 機構の内部統制
委員会の下、内部統制のモニタリングによる定期的な評価の実施や役
職員の内部統制に対する意識向上を図る等、実効性のある内部統制システムの運用に努めること。

① 内部統制委員会の下、内部統制のモニタリングによる定期的な評価の実施や役職員の内部統制に対す
る意識向上を図る
等、実効性のある
内部統制システムの運用に努める。

<定性的指標>◇ 内部統制に係る教育の実施<主要な業務実績>① 令和５年９月から令和６年２月までの間、内部統制に対する機構全体の意識向上を図るため、役職員を対象に本部及び各支部において内部統制講習を実施した。
内部統制講習については、内部統制の業務全般の意義、具体的な考え方及び具体的取組のイ
メージを日々の業務と関連付けて説明し、更に不正行為に対する対応策や倫理意識の向上を図るための形成過程等も加えるな
ど、講習内容の充実化を図った。
また、理解度を確認するミニテストを実施し、役職員の理解が深まるよう工夫した。

<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：内部統制に係る教育の実施については、役職員を対象に本部及び各支部において内部統制講習を実施した。
内部統制の業務全般の意義、具体的な考え方及び具体的取組のイメージを日々の業務と関連付けて説明し、更に不正行為に対する対応策や倫理意識の向上を図るための形成過程等も加えるなど講習内容の充実化を図った。
また、理解度を確認するミニテストを実施し、役職員の理解が深
まるよう工夫した。

〈定性的指標〉◇ 実効性のある
内部統制システムの運用状況

<主要な業務実績>① 令和５年１０月６日、理事長を委員長とする内部統制委員会（民間有識者である外部委員を含む。）を開催し、令和４年度における内部統制事項に係る推進状況報告書及び令和４年度内部統制に係る評価報告書について審議し、内部統制が有効に機能しているものとして了承を得て、実効性のある内部統制システムの運用であることを確認した。内部統制委員会において了承され<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：実効性のある内部統制システムの運用状況については、内部統制委員会において、内部統制事
項に係る推進状況報告書及び内部統制に係る評価報告書について審議し、内部統制が有効に機能しているものとして了承を得て、実効性のある内部統制シス
テム の 運 用 であ る こと を 確 認した。
また、了承された内部統制事項- 46 -

②

また、リスク管理 委 員 会 の下 、
リスク評価を定期的に実施し、その結果を踏まえ
所 要 の見 直 し を
行うこと。

②

また、リスク管理 委 員 会 の下 、
リスク評価を定期的に実施し、その結果を踏まえ
所要の見直しを実施する。

〈定性的指標〉◇ 的確なリスク管理

た内部統制事項に係る推進状況
報告書及び内部統制に係る評価報告書については、グループ
ウェアを活用することで、役職員へ周知し情報共有を図るなど内部統制の推進に努めた。

に係る推進状況報告書及び内部統制に係る評価報告書については、グループウェアを活用する
ことで、役職員へ周知し情報共有を図るなど内部統制の推進に努めた。

〈主要な業務実績〉② 令和５年１０月６日、理事長を委員長とするリスク管理委員会（民間有識者である外部委員を含む。）を開催し、同委員会の下に置かれたリスク管理作業グループにおいて「制度改正等により新 た な リ ス ク が発 生 し てい ないか」、「把握しているリスクの重要性が変動していないか」、「リスクの対応策（コントロール）について見直しの必要はないか」、との観点で検討したリスク分析表の見直し案について審議し、了承を得て所要の見直しを行った。
所要の見直しを行ったリスク
分析表については、グループウ
ェアを活用することで、役職員へ周知し情報共有を図るなどリスクの発生防止や低減に努めた。

<評定と根拠>評定：Ｂ
根拠：的確なリスク管理については、リ
スク管理委員会においてリスク分
析 表 の 見 直 し 案 に つい て 審 議し、了承を得て所要の見直しを行った。
また、所要の見直しを行ったリ
スク分析表については、グルー
プウェアを活用することで、役職員へ周知し情報の共有を図るな
どリスクの発生防止や低減に努めた。

４．その他参考情報－- 47 -

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ－７
情報セキュリティの対策の推進
当該項目の重要度、 【困難度：高】困難度
情報セキュリティの強化が求められているところ、さらなる情報セ
キュリティの強化を図ることにより、組織の信頼性を向上させる
ため、ベンチマークによる自己診断スコアを平均４．０以上に設定
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

関連する政策評価・行政事
業レビュー

基準値

元年度

２年度

平均3.6

平均3.9

ベンチマークによる自己診断平均3.0以上

平均3.0以上

ベンチマークによる自己診断平均3.5以上

平均3.5以上

ベンチマークによる自己診断平均4.0以上

平均4.0以上

行政事業レビュー番号：令和５年度－１８９

３年度

４年度

平均3.9

平均3.9

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

平均4.0

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主務大臣による評価
評定

政府の情報セキュリティ対策における方
針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を実施し、情報セキュ
リティの強化を図ること。

政府の情報セキュリティ対策における方
針を踏まえ、情報セキ
ュリティに関する内部規程に適宜反映させるとともに、当該規程が遵守されていることを確認するための監督検査や自己点検を<主要な業務実績>
・「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（サイバーセキュリティ戦略本部決定。
以下「統一基準群」という。）の改
正等を踏まえ、「情報セキュリティ対策の基本に関する規則」「情報セキュリティ対策基準」等（以下「情報セキュリティ関係規程」という。）の改正等を行った。

- 48 -<評定と根拠>評定：Ａ
根拠：統一基準群の改正等を踏まえ、情報セキュリティ関係規程の改正等を行った。また、当該規定が遵守されていることを確認するた
め、情報セキュリティ監査及び自己点検を実施した。
役職員のセキュリティ意識の向上と情報セキュリティ対策の強化

Ａ（評定に至った理由〉
政府方針を踏まえ、情報セキュリティ関係規定の整備（改正等）を行うとともに、役職員に対する情報セキュ
リティに関する教育及び標的型攻撃メールに対応するための訓練を実施した。
さらに、各支部を対象として関係規定の遵守状況を確認する情報セキュリティ監査を実施し、役職員に対して、情報セキュリティの維持向上を図るため、関係規則を遵守しているか否かについて、自己点検を実施するなど、情報セキュリティに係る組織的対応能力の強化

実施する。また、役職員のセキュリティ意識の向上を図るため、最新の情報セキュリテ
ィ動向に応じた教育
テキストを用いた教育及び情報セキュリティ
インシデントに適切に対処するための訓練を実施することにより、組織的対応能力の強化に取り組む。

・横田支部及び佐世保支部を対象として、システムを利用して業務を遂行するに当たり、システム
運用、情報の取扱い等に関して、情報セキュリティ関係規程を遵守していることを確認するための情報セキュリティ監査を実施した。
また、役職員に対して、情報セ
キュリティ関係規程を遵守しているか否かについて、情報セキュリ
ティの維持向上を図るため、自己点検を実施した。
・役職員に対して、映像コンテンツ及び教育テキストを用いた教育を実施した。
教育テキストに関しては、
特に「なりすましメール」の形態による標的型攻撃メールを受信した場合に、受信した役職員がとるべき対処を中心に最新の情報セキュリティ動向を踏まえた構成とし、メールを受信した場合の対処方法
について実演を行う等、役職員に分かりやすく丁寧に解説する形で教育を実施した。
さらに、情報セキュリティに対する意識向上を図るため、日々の端末起動時に情報セキュリティインシデント発生時の緊急連絡体制等を図示した
ポップアップの表示及びイン
ターネット利用環境での注意事項等の掲示を継続して行った。
・役職員に対して、情報を盗み出すようなウイルスを感染させるよう誘導する「なりすましメール」の形態による標- 49 -を図るため、最新の情報セキュリ
ティ動向に応じた教育テキストを用いた教育、標的型攻撃メールに対応するための訓練を実施す
ることにより、組織的対応能力の強化に取り組んだ。
情報セキュリティインシデント
発生時への組織的対応能力を強化するため、ＣＳＩＲＴ要員が、
ＮＩＳＣ主催のＣＳＩＲＴ訓練に参加した。
ベンチマークによる自己診断を実施し、更に外部機関（コンサルティング会社）による確認も行った結果、スコアは平均４．０とな
り、目標値の平均４．０以上を達成した。

に係る取組に積極的かつ継続的に取り組んだ。
そして、情報セキュリティ対策ベンチマークver.5.１による自己診断のスコアは、平均４．０となり、目標値（平均４．
０以上）を達成している。
また、これらの取組の結果、情報システムデータの改ざんや情報漏洩といった事故は生じていないことを役員ヒアリングにて確認した。
以上のことから、当該目標を達成したと評価できること
からＡ評定とした。

的型攻撃メールが送付されたという想定により、受信者が情報セキュリティ関係規程に基づいた対処を適切かつ迅速にできるかを主眼として、情報セキュリティ対処訓練を実施した。
訓練の結果、対処率６３．
２％（対象者５７人中３６名）であった。未対処者については再訓練を複数回実施し、対処能力を確認するとともに、
訓練メールを開封した職員に対して教育資料を配布し、閲読させた。
本訓練では、各個人端末に実際にメールを送信し、体験実施させたことにより、役職員それぞれに情報セキュリテ
ィの必要性をより現実的なものと捉えさせ、訓練の必要性の理解及び対処意識の向上を図ることができた。
また、情報セキュリティイ
ンシデント発生時への組織的対応能力を強化するため、Ｃ
ＳＩＲＴ要因が、ＮＩＳＣ主催のＣＳＩＲＴ訓練に参加した。
<定量的指標>◇ 情 報セキュリ
ティ対策ベンチ
マー クver.5.１（令和４年３月２２日公開独立
行政法人情報処理推進機構作成）による自己診 断スコ ア：
平均４．０以上

・ベンチマークによる自己診断を実施し、更に外部機関（コンサルティング会社）による確認も行った結果、スコアは平均４．
０となり、目標値の平均４．０以上を達成した。

- 50 -

４．その他参考情報－- 51 -

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．事務及び事業に関する基本情報
Ⅳ－８
情報公開・個人情報の保護
当該項目の重要度、 －困難度
２ ．主要な経年データ
評価対象となる指標 達成目標

基準値

元年度

関連する政策評価・
行政事業レビュー
２年度

３年度

行政事業レビュー番号：令和５年度－１８９

４年度

５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標
事業計画
主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価

主務大臣による評価
評定〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
根拠：情報公開請求については、情報公開窓口の設置、手続き等、適切に実施した。
個人情報保護については、個人情報の安全管理に関する巡回教
育、個人情報漏えい対処訓練等、適切に実施した。

Ⅳ－８ 情報公開・個人情報の保護※以下、項目別に記載「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成１３年法律第１４０号）、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）
及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成１３年法律第１４０号）、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）、及び「行政手続における特定の個人を識別するための番<定性的指標>◇ 個人情報の保護に関する周知及び教育の実施<主要な業務実績>① 保有する個人情報の適切な管理に資するために「令和５年度個人情報保護教育研修計画」を定め、初任研修等の各種研修において職員の教育を実施するとともに、本部の個人情報保護担当者により、個人情報保護の現場責任者である各支部保護管理者を始め、全職員に対して巡回教育を実施した。

- 52 -〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
根拠：個人情報保護の重要性、職責に応じた役割や責任など個人情報の取扱いについて理解を深めるとともに意識の高揚を図るため、各種研修において教育を実施するとともに、個人情報の安全管理について全職員に対して巡回教育等を実施した。
また、個人情報漏えい対処訓Ｂ〈評定に至った理由〉
保有する個人情報を適切かつ安全に管理するため、個人情報保護教育研修計画を定め、各種研修において職員の教育、インシデント発生想定訓練等を実施するとともに、管理者及び実務担当者を含めた全職員に対し、個人情報の安全管理について巡回教育等を行った。
また、情報公開請求への適切な対応のため、役職員に対する教育を実施するとともに、実際の開示請求に当たっては、制度に則った対応を法定期限内に適切に行っている。
以上のことから、当該目標を達成したと評価できること
からＢ評定とした。

利用等に関する法律」（平成２５年法律第２７号）に基づき、適切に対応するとともに、職員への周知及び教育を実施すること。

号の利用等に関する法律」（平成２５年法律第２７号）に基づき、適切に対応するとともに、職員への周知を行う。また、個人情報に係る支部巡回教育
等及び個人情報漏えい対処等の訓練を実施する。

<その他の指標>◇ 情報公開への
適切な対応

さらに、特定の支部において、駐留軍等労働者の個人情報を紛失したことを想定した個人情報漏えい対処訓練を実施し、主に支部・本部間の情報伝達、本部関係各課における初動対応に重点を置き、関連規則等に則った対応がとられているか確認した。
また、役職員の使用するパソコ
ン起動時に個人情報の安全管理に係るポップアップ画面を表示したほか、理解度を確認する
ためのミニテストを実施した。

練においては、支部内の情報収集及び支部・本部間の情報伝達
は迅速に行われ、関係各課において、個人情報保護における意識の向上を図ることができた。

〈主要な業務実績〉② 「独立行政法人駐留軍等労働者
労務管理機構の情報公開に関する規則（平成１４年駐労規第４１号）」
を定め、保有する法人文書の開示を行っている。
また、令和５年度に開示請求のあった１件について、開示決定等を迅速に行い、独立行政法人
等の保有する情報の公開に関する法律第１０条の規定に基づく開示決定等の期限内（開示請求があった日から３０日以内）に手続きを実施した。

〈評定と根拠〉
評定：Ｂ
根拠：情報公開請求への適切な対応については、情報公開制度の趣旨を踏まえ、開示請求をしようとする方の利便性に配慮し、全国に９か所（本部及び各支部）の窓口を設置している。
また、令和５年度に開示請求のあった１件について、開示決定等を迅速に行い、独立行政法人
等の保有する情報の公開に関する法律第１０条の規定に基づく開示決定等の期限内（開示請求があった日から３０日以内）に手続きを実施した。

４．その他参考情報－- 53 -