行 政 だ よ り

電気工事業法の逐条解説
原子力安全・保安院

平成20年12月8日付けで、経済産業省原子力安全・保安院より、電気工事業法に関する逐物の保安を確保するため十分とはいえない状態にあった。

条解説が公表された。本件については、経済このため、電気工事士を雇い電気工事を行産業省原子力安全・保安院のホームページ（電う電気工事業者を監督指導し、その業務を規気工事の安全）に掲載されており、以下にその制する法的措置を講ずることによって一般用抜粋を記載する。

電気工作物の保安の確保を図ることとしたの解説①である。
本法が施行されて以来、一般用電気工作物の保安レベルは著しく向上し、本法が果たし（目的）第１条てきた役割には極めて大きなものがあるが、この法律は、電気工事業を営む者の登録等及びその業務の規制を行う

次のような背景から、昭和62年に本法が改正されるに至った。

ことにより、その業務の適正な実施をすなわち、自家用電気工作物の保安につい確保し、もつて一般用電気工作物及びては、従来から、自家用電気工作物のような自家用電気工作物の保安の確保に資す大型の電気設備の設置者であれば電気保安にることを目的とする。

関して十分な知識を有しており、設置者を規制すれば保安は確保し得るとの考え方から、工事施工段階を本法等によって規制すること

一般用電気工作物を設置する一般需要家は、通常電気工事に関する専門的知識に乏しく、はせず、電気主任技術者の選任を義務付ける等の電気事業法上の規制によってきた。

その設置等の工事を行う電気工事士を自ら監しかしながら、自家用電気工作物の電気保督指導してその安全性の確保を図ることがで安の状況をみると、工事段階における不備がきないのが実情であり、また電気工事士は通主要な原因の一つとなって最大電力500kW 未常、電気工事業者の従業員として工事に従事

満の工作物を中心に事故が発生し、また、こしているため、電気工事業者に対し十分な規の大半が波及事故となって周辺の需要家に対制を行っていない法体系は、一般用電気工作し広域停電を誘発しており、特に、首都圏で6

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は停電5回ないし7回に1回はこの波及事故によ

一時的に電気工事を行う場合等は含まれないるものとなっていた。このことは、コンピューと解釈されている。

タ化、オフィスオートメーション化に代表さ例えば、ビル管理業者がそのビル管理の必れる新たな高度情報化社会を迎え、極めて質要上当該ビル内の電気工事を自らが反復・継の高い電力供給を必要とするわが国にとって続して行っている場合であっても、これは電重大な脅威となっていた。

気工事業には該当しないが他の者から依頼を昭和62年の本法改正は、このような状況に受けて電気工事を行う部分が含まれればこのかんがみ、自家用電気工作物の電気工事を行限りではないと解釈される。また、他の業をう場合についても、電気工事業者に対して、もつ者がたまたま1回限り電気工事を行う場合所要の資格を有する第一種電気工事士（電気工や、住宅メーカーが、自らがアフターサービ

事士法第３条第1項に規定する第一種電気工事スとして一時的に行うコンセントやスイッチ士をいう。以下同じ。）等の使用を義務付けるの取り替え（造営材に取り付けてある配線器具こと等により、その保安レベルを抜本的に高の不具合による交換であって、新設や移設、増めようとしたものである。

設を含まない）についても、電気工事業には該

解説

②

（定義）

当しないと解釈されるが、当該作業は電気工事士法に基づき電気工事士が行う必要がある。

解説

③

第２条
２ この法律において「電気工事業」と（登録）は、電気工事を行なう事業をいう。

第３ 条

電気工事業を営もうとする者（第17条の２第１項に規定する者を除く。第３項において同じ。
）は、二以上第2項の「電気工事業」とは、第1項の電気工の都道府県の区域内に営業所（電気工事事の施工を反復・継続して行う事業をいうが、の作業の管理を行わない営業所を除く。

電気工事の施工を反復・継続して行う事業と以下同じ。
）を設置してその事業を営もは次のような場合をいう。他の者から依頼をうとするときは経済産業大臣の、一の受けた者が自らその電気工事の全部又は一部都道府県の区域内にのみ営業所を設置の施工を反復・継続して行う場合をいい、有償・してその事業を営もうとするときは当無償の行為を問わない。このため、他の者か該営業所の所在地を管轄する都道府県ら依頼を受けないで電気工事を行う場合（例え知事の登録を受けなければならない。

ば、電気工事士の免状を有する者が、たまた

２ 登録電気工事業者の登録の有効期間

ま自宅の電気工事を行う場合等）や、試験的、
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は、5年とする。

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３ 前項の有効期間の満了後引き続き電営もうとする者については、登録制度はとら

気工事業を営もうとする者は、更新のないものの、その存在を把握しておくため、登録を受けなければならない。

新たに事業の開始を行政庁にあらかじめ通知させることとした。（第17条の２参照）
第１項の「電気工事業を営もうとする者」と登録電気工事業者の登録は、登録電気工事は、営利の目的をもって、電気工事業を行お業者の工事に関する保安の確保の能力を担保うとする者をいい、その者が自然人たると法する観点から、登録電気工事業者として不適人たるとを問わないが、自家用電気工作物の格な者をあらかじめチェックするためのもの

みに係る電気工事業を営もうとする者は除外である。その法律的な性質は、営業免許とはされる。

一応異なっているが、本法では登録を受けな「営もうとする」とは、営利の目的を有するこいと営業できないとしているので実質的にはとで足り、現実に収益をあげることを要しない。

営業免許と変わるところはない。

「営業所」とは、電気工事の作業の管理を行

なお、憲法第22条第１項の規定によって保う店舗をいい、本店、支店、営業所、出張所

障されている職業選択の自由に対し、公共の等の名称いかんにかかわらず、実態として、福祉のためにこれを制限しようとするものでその管理の業務を行っていれば、営業所に該あるから、登録の拒否事項を明確に規定（第６当するが、電気工事の契約の締結、経営管理条）し、国民の権利を不当に制限しないように等のみを行い、具体的な電気工事の作業に関配慮し、これに該当する場合を除き経済産業する管理をすべて下部組織等に行わせている

大臣又は都道府県知事は登録電気工事業者登ような本店等は、営業所には該当しない。

録簿に登録しなければならないこととされて「登録」とは、一定の事項を行政庁に備えるいる。
（第５条）

特定の帳簿に記載することであって、その本登録の有効期間（5年）を設けたのは、ある一来の目的は、これらの事項を公けに表示し、定期間を区切って営業の存在の有無及び登録又は証明することにあるが、本法では登録をの拒否事項に該当していないことを確認する

しないと電気工事業を営むことができないわ

ことによって登録が実体とかい離することをけであるから行政法学上の典型的な意味での防止し、登録制度の有効適切な運用を確保す「登録」ではない。しかし登録の欠格事由を定るためである。なお、その期間は短い方が望めているのみで、積極的な登録の基準を設けましいが、業界の実体、業者に与える負担のていない点で行政法学上の典型的な意味での程度等を勘案し、5年と定めている。（建設業「許可」よりは、はるかに規制が弱い。

法の建設業者の許可（5年））
なお、昭和62年の法律の改正で、自家用電気工作物の電気工事のみに係る電気工事業を

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なお、登録の効果は、経済産業大臣又は都道府県知事が所定の事項を第５条の登録電気工事業者登録簿に記載した時に生じる。
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