日本におけるIPDの問題点
Problems of Integrated Project Delivery in Japan

拡張版(ー社）日本建築学会 IPDコラボレーション研究 WG
BIMの日2018シンポジウム（ 2018/2/20）
http://news-sv.aij.or.jp/jyoho/s2/results.html

IPDコラボレーション研究 WGでは、2006年から「3次元指向オブジェクト CAD利用を前提とした、建物情報モデル（BIM）や統合プロジェクト推進（ IPD）などのプロセスに関連した調査・研究活動」を進めてきた。これまで、活 動の成 果として、 2015年2月に「BIMプロジェクトの標 準プロセスマップ」、 2016年2月に「BIM実行計画書（雛形）」を公開し、日本国内でのBIMやIPDに対する認 知 度の向 上を目 指してきた。今年度は、日本国内の建設市場において、未だ認知度が向上しない BIMやIPDの現状を憂慮し、とくに、IPDを阻 害する要 因を抽 出することで、課題を整理した。
IPD（Integrated Project Delivery）では、複数の関係者がプロジェクトの初期段階から、コンカレントに業 務 連 携（コラボレーション）を行うことで、後 工程において生じる諸課題の解決方法や資機材の調達情報等を、早期から設計に取込む「フロントローディング」が実現されるとされている。そしてフロントローディングにより、「設 計の確 定 度」が従 来 手 法に比較して高まり、建築主をはじめとした関係者のリスク（費用と時間）を低減することが期待されている。

一方、WGでの議論の中で、 IPDに適した建物用途が存在することも明らかとなってきた。具体的には、米国での適用事例に照らし、医療施設や教育施設、研究施設を挙げることができる。これらに共通した特徴としては、建築主の側に多くの（かつ様々な専門性を持った）関係者が存在し、彼らの意向を相互に、かつ高度に調整することが求められることである。これらの調整を怠ると、設計の確定度が高まらず、それに起因する手戻り（設計変更）や手直しが発生して、プロジェクトの費用と時間を滅失することに繋がる。これは、プロジェクト関係者の誰にとっても損失であると言える。
こうした観点から、 IPDは建築主をはじめとする建設関係者に便益をもたらすと考えられるが、その認知度が向上せず、日本国内での適用事例が出てこない背景には、日本の建設市場固有の課題があるとの考えに至った。

IPDコラボレーション研究WG

翻訳・検討資料
Report on Integrated Practice
2005/05
AIA
Integrated Project Delivery: A Guide
2007
AIA / AIA California Council
Integrated Project Delivery: A Guide サマリー
2007
AIA / AIA California Council（第31回情報シンポジウム 2008）

Integrated Project Delivery – A Working Definition
Version 2
2007/06
AIA California Council / McGraw Hill Construction
Version 3
http://www.aiacc.org/wp-content/uploads/2014/07/AIAC
C_IPD.pdfIntegrated Project Delivery: First Principles for Owners
and Teams
2007/07
3xPT Strategy Group（3xPT 戦略グループは、建設ユーザ円卓会議（CURT）、米国建設業協会（AGC）、および米国建築家協会（AIA）のコラボレーション）

IPDコラボレーション研究WG

AIA Document A295™ – 2008 General Conditionsof the Contract for Integrated Project Delivery
2008
AIA（統合プロジェクト推進工事契約一般条件書 ひな形）

BIM と XBRL2011年度日本建築学会大会 (関東) 情報システム技術部門 研究協議資料
寺川 鏡

Integrated Project Delivery: Collaboration Through
New Contract Forms
2009
パトリック・J. オコナー・ジュニア (米国建築家協会契約書委員会作業グループの顧問弁護士 )ConsensusDOCS Guidebook 300
2008/04
ConsensusDOCS LLC（40組織の団体）
https://www.consensusdocs.org/Resource_/FileMana
ger/300_Guidebook_02_22_16.pdf

Integrated Project Delivery For Public and PrivateOwners
2010
AGC of America（National Association of State Facilities

韓国建築分野 BIM適用ガイド
2010
韓国国土海洋部建築企画課（ buildingSMARTKOREA）

Administrators (NASFA); Construction Owners Association of America(COAA); APPA: The Association of Higher Education Facilities
Officers; Associated General Contractors of America (AGC); andAmerican Institute of Architects (AIA) ）（公共民間建築主のための統合プロジェクト推進）

IPDコラボレーション研究WG

BIM と XBRL2011年度日本建築学会大会 (関東) 情報シス
テム技術部門 研究協議資料
寺川 鏡
ConsensusDOCS Guidebook 300
2008/04
ConsensusDOCS LLC（40組織の団体）
https://www.consensusdocs.org/Resource_/
FileManager/300_Guidebook_02_22_16.pdf
韓国建築分野 BIM適用ガイド
2010
韓国国土海洋部建築企画課（ buildingSMARTKOREA）

WG作成ガイド
BIMプロジェクトの標準プロセスマップ
2015https://www.slideshare.net/aijinfosys/bim-v1017feb201
5
BIM実行計画書ひな形 (日本語版)
2016
https://www.slideshare.net/aijinfosys/bim-day-2016bim
BIM実行計画書ひな形 (英語版)
2016
https://www.slideshare.net/aijinfosys/bim-day-2016bimexecution-planenglish-edition
小委員会成果公開ページ
http://news-sv.aij.or.jp/jyoho/s2/results.html

IPDコラボレーション研究WG

出典：「BIMプロジェクトの標準プロセスマップ」（2015年2月17日 IPDコラボレーション研究 WG 発行）

IPDコラボレーション研究WG

企画段階 PD
企画段階での与件検討の影響力が低い
企画段階でFMのビジョンが無い
クライアントのイメージを形にするコンサルの不在企画に対するフィーが無い
企画段階で建築とは異なる職能が必要

基本設計 SD
基本設計でPlanFix出来ない
基本設計でASMEP間の調整が出来ない
基本設計のマイルストーンが無い
設計フィーの在り方が変わらない

確認申請 AP Agency Permit

FM段階 FM

確認申請の時期
確認申請の在り方
確認申請のデジタルチェック

クライアントのFMへの視点
日本版COBieがない
計画的FMの欠如
FMを理解しているのはユーザー
FMerという職能がないファシリティーマネージャーを作る必要がある
現状のFMは丸投げ状態
現状のFMで満足している
他社成功事例を参考にしない文化

見積段階 Bit
見積＝Estimate、調達＝Bid
コンティンジェンシー
基本設計でものを決めない文化
明瞭な積算基準
コストモニタリングの意識

全体 All

実施設計 DD
施工方法を設計段階で決められない
設計変更によるスケジュール変更が出来ない
実施設計で設計と図書作成を同時に行う
総合図の責任を誰が持つか
図面体裁にこだわる文化
メーカー・品番が設計以外の要素で決まる
外注問題（設計と図面化の分離）

施工段階 CD＝Construction
Document（生産設計）
施工＝Construction
施工段階のステークホルダーの多さ
現場でものが決まる文化
BIMが隅々まで浸透していない
BIMに対応出来る専門工事会社が少ない。
BIMモデル合意／承認等技術課題整理
発注者が施工段階でプロセス関与しない「コンテンジェンシー」が顕在化されない国内建設市場
民間の提携・国の指針が必要
クライアントメリットがコストやスケジュールという視点になっている。
全体を通したフロントローディングが出来ない
いろんなものが不透明
IPDの対象となるプロジェクトのポートフォリオの想定
同期化生産
IPDをけん引するインセンティブの重要性

2017年度研究会議論事項

2017年度成果アウトプット

コンティンジェンシー（英； contingency）——米
国等では、建設事業を遂行する上での「予備費」と認識され、発注者予算に組入れられる。
即ち、想定されるリスクを定量化（金額換算）し、発注者が管理対象として認識する文化が背景にある。翻って日本では、受注者がリスクを引受け、発注者リスクが不可視となる。リスクは、様々なコストに転嫁され、発注者が認識し難い状況にある。 IPDでは、関係者が協働し、想定されるリスクを適切に管理し、それにより得られる便益を共有する。前提となるリスクとそれを金額換算したコンティンジェンシーが明確に認識されない文化の下にあっては、 IPDのメリットが十分に理解されることはない。

住宅
http://chicagohome.donatellibuilders.com/Design-to-build/bid/35
8061/How-much-does-it-Cost-to-Build-a-New-Custom-Home
http://stevehallarchitecture.com/blog/category/4d2b/page/3/
協会
http://thecrossingbuildingproject.com/construction-overview/
アリゾナ州立大学のHPから
http://www.asu.edu/fm/documents/abor_ccg/Chapter_Four.pdf「コンティンジェンシー」が顕在化されない国内建設市場

現在の概算手法は共通の数量算出基準が無く、個人の裁量がコストに与える影響が大きい。また、共通化できないことにより、建物オーナーへの説明責任が欠如しており、概算手法による共通の数量算出基準が必要となる。
また、リスク分散型である IPD実行には、リスク要因となる不確定要素を、コンティンジェンシーとして明記した内訳書が必要になるが、現在の内訳書ではこれを明記しておらず、明らかにする必要がある。

・日本の建築数量積算基準は精積算の基準
・紙の図面から数量を算出することを目的に制定
・材料のロスなどは単価の中で考慮
・概算についての基準はない
・BIMを利用した積算の特徴
・全ての数量を実際の数量で算出・モデル化した数量を集計
・IPDに必要な損益を当事者間で分配するために・数量・コストを明瞭化する必要がある
・変化する積算精度にも根拠（仮定）が必要
・現状の概算・個人の裁量が数量やコストに影響・根拠が不明瞭・明瞭な積算基準
・根拠のある概算手法の確立
・不確定要素を予備費に計上した工事費内訳

明瞭な積算基準クライアントの視点に立って FMを最適化するには、設計思想に基づいた建物や設備の情報が、的確にビル運用者に伝達されることが重要である。しかし現状は、ビル運用者が設計段階からプロジェクトに関与する例は稀で、設計終了後も十分な引継ぎが行われないまま FMがスタートする場合が多い。
BIM導入にかかる費用負担問題などを早期に解決し、 IPDの導入によって建物のライフサイクル全般に渡る情報の伝達と共有が期待される。

クライアント目 線の経 済 的な視 座で考えれば、建 築プロ
ジェクトは設計施工の段階だけでなく、その後の FM（運営・維 持 管 理）段 階まで、すべてを含めてとらえるべきであり、これはIPDの考え方と一致する。
FM業 務は「FM戦 略・計 画」「プロジェクト管 理」「運 営 維持」「評価」 「統括マネジメント」に大別できるが、各業務で関係組織・部署・関係者が異なるのが実情で、クライアン
トは、それぞれを 異 なる 組 織 にアウトソーシングしているケースも多い。
国外では、BIMの利用がIPD導入の推進力になっているとの分析も発表されているが、日本では発注者側の FM部門は総務部管轄の例が多く、建築や BIMに詳しい人材が少ない。そして最大の問題は、 BIMからFMへの情報連携を目的としたデータフォーマットが標準化されていないことである。データフォーマットが整 備され、 IPDの導 入によるライフサイクル全般に渡る情報連携が始まれば、そこにクライアント視点の FMが実現するであろう。

クライアントのFMの視点

米国で開発された BIMからFMへの情報連携を目的としたデータフォーマットが COBieであり、BIMからFMへ単純な表形式で情報を渡す仕組みである。また、 OmniClassなどのコード体系を併せて用いることで、効率的に FMシステムにデータ連携できることが実証されている。 BIM先進諸国は、各国の事情に合ったデータ連携をCOBieをベースに構築し、建物のライフサイクルにおいて最も長く重要な役割を担う FMで効果を発揮しようとしている。

建物構成要素の情報を体系化したコードとして
OmniClass（米国）やUniClass（英国）が定められている。
建物ライフサイクルにおいて、重要視される維持管理におけるFMシステムでBIM情報を連携するためのデータフォーマットとして COBie（米国）が有名である。
英国では、UniClassをUniClass2として発展させ、独自に定めた英国版 COBieと併せて、BIMからFMへの情報連携を戦略的に推進しようとしている。（ BS-1192-4:2014）
参考：外部リンク
●【連載・GSAのBIMマネジメント(9)】建築の構成要素に分類
ルール、建設通信新聞公式記事ブログ、
http://kensetsunewspickup.blogspot.jp/2012/11/gsabim9.html●
米国で進むICTとコード体系による生産性向上 Part2米国で進むICTとコード体系による生産性向上 Part2、ArchiFuture
Web、http://www.archifuture-web.jp/magazine/176.html

日本版COBieがない出展：米国で進むICTとコード体系による生産性向上 Part2米国で進むICTとコード体系による生産性向上 Part2、ArchiFuture Web、 芝浦工業大学 志手一哉
http://www.archifuture-web.jp/magazine/176.html

日本版COBieがない出典：COBie2 test case model “Railyard Maintenance Facility" (version 1.24 from 2009-11-16)
http://www.buildingsmart-tech.org/specifications/ifc-view-definition/fm-handover-aquarium/fm-aquarium-cobie2-descri
ption

日本版COBieがないIPDの利点としてフロントローディングが可能ということが良く言われるが、関係者が早期に集結してBIMを利用するだけではその実現は難しい。
米国や欧州では SD30%、DD80%、CD100%など各フェーズでの完成度が示されたガイドラインが整備されているため機能している。日本でも、実務に即したこのようなガイドラインを整備していくことが急務である。そして、特に重要な基本設計のマイルストーンが何かということも業界で共有しておく必要がある。

IPDを有効に機能させるためには、プロセスを管理することが必要となるが、日本においては指針となるガイドラインが整備されておらず、かろうじて国土交通省告示第 15号で成果物について示されているだけである。
＜国土交通省告示第十五号より＞
基本設計の成果図書
・配置図,平面図(各階),断面図,立面図,概算書など
・構造/設備：説明書,概要書,各種技術資料など
海外では例えば、 AIA G202-2013の定義を元に、 BIMForumでまとめた「Level of Development Specification」が整備されている。
参考：外部リンク
●【Level of Development Specification ;BIM FORUM】
http://bimforum.org/lod/●【G202-2013 Project BIM Protocol ;AIA Contract Documents】
https://www.aiacontracts.org/contract-documents/19016-project●bim-protocol【海外の30% Schematic Design Pachageの参考事例】

https://www.cityofnewburyport.com/sites/newburyportma/files/u
ploads/parking-garage-30-percent-schematic-design-drawingsplans.pdf

基本設計のマイルストーンがない【海外の30% Schematic Design Pachageの参考事例】

https://www.cityofnewburyport.com/sites/newburyportma/files/uploads/parking-garage-30-percent-schematic-design-drawings-plans.pdf

基本設計のマイルストーンがないIPDの利点としてフロントローディングが可能ということが良く言われるが、関係者が早期に集結してBIMを利用するだけではその実現は難しい。
米国や欧州では SD30%、DD80%、CD100%な
ど各フェーズでの完成度が示されたガイドラインが整備されているため機能している。日本でも、実務に即したこのようなガイドラインを整備していくことが急務である。そして、特に重要な基本設計のマイルストーンが何かということも業界で共有しておく必要がある。

建築確認（欧米では主に建築許可）は、申請側（Private）と審査側（Public）との間で情報を交換して、その記録を保存して、建築確認の事実が証明できるような仕組みを持たなければならない。現在は紙図書やPDFファイルといった図面出力の結果を交換することでその事実を証明している。この手続きを、デジタルプロセスに移行して、IPDの輪の中で建築確認（許可）の事実を証明するためには、当事者間における共通データ環境（CDE）を構築した上で、交換したデータそのものや、データにより確認した内容が、当事者間で確かに交換され、確認されたという根拠をデジタルデータに持たせる必要がある。これに応える１つの方法として、ブロックチェーン（分散台帳）技術があり、建築確認分野への適用が期待されている。（下図）

確認申請のあり方

諸制度や経済的な要因により、発注者・受注者がIPDへの取組を必要とした場合、新しい価値や利益を創出する明確な仕組み・シナリオが IPD導入のインセンティブとなる。 FM、資産管理、IFRS対応などにおいて、 IPDによりBIMが効率化、省力化、資産価値向上に有効となるシナリオが必要となる。所有不動産の BIMデータにより、各種性能を定量的に見える化し、保険、 REIT などへプラスの評価を与える仕組みにより IPDが活性化する。

発注者・受注者へのインセンティブ● 制度的要求○ 省エネ法：定期報告業務効率化への BIM &IoT活用○ 省エネ計算：BEST・エネルギーシミュレーショ
ンへのBIM活用による性能向上● 投資ファンド・保険○ BIMによる環境性能、防災性能（定量把握）、資産価値向上へのインセンティブ○ 事例
DBJ Green building: DBJ＝日本政策投資銀行／融資する側が建物をレイティング
http://www.dbj.jp/pdf/service/finance/g_building/g_building1106_01.pdf
FM Global: 保険会社の基準による防火対策、リスク管理へのBIM活用の要求
https://c.ymcdn.com/sites/www.nibs.org/resource/r
esmgr/Conference2014/BI20140109_bSa_Gay.pdf
長期優良認定住宅制度
BIMによる維持管理、維持管理情報開示などで資産価値向上

IPDをけん引するインセンティブの重要性IPDでプロジェクトを進めるには BIMが不可欠となるが、日本とアメリカの BIMが異なることについては日米の業界構造の違いに一因がある。
（「BIM推進、現状の課題」 BIMの日2017シンポジウム）しかし、日本同様、各国の業界構造はその様に出来ていない。英国や EU諸国では国が指針を定め、民間が提携し、実現に向けて検討を進めている。日本においては民間企業が提携し、議論の土台となる日本の実情に合った指針案を作り、国に提言することが求められる。

（海外リンク）・British Standard指針
PAS 1192-2 (EIR,BEP)(2013)
設計・施工段階の情報管理・共有方法
PAS_1192-3 (2014)
運用段階の情報管理・共有方法
BS 1192-4（COBie）(2014)
発注者へのデータ引き渡し基準
PAS_1192-5 (2015)
デジタル情報セキュリティの指針
・UK BIM ALLIANCE
・EUBIM Task Group（国内リンク）・RC90「つなぐBIM」
・米国におけるプロジェクトでのBIM活用に対する発注者の関与に関する研究
http://www.constr.shibaura-it.ac.jp/constr/papers/
me15080.pdf

民間の提携・国の指針が必要日本におけるIPDの問題点
Problems of Integrated Project Delivery in Japan

拡張版
IPDコラボレーション研究WG メンバー
主査 飯島 憲一
幹事 木村 謙
藤沼 傑
田部井 明
足達 嘉信
武藤 正樹
福士 正洋
中嶋 潤
大越 潤
吉原 和正
森谷 靖彦
安井 謙介
オブザーバー
寺川 鏡
木村 年男（日本建築学会 設計・生産の情報化小委員会）（エーアンドエー）（山下設計）（個人）（buildingSMART Japan）（国立研究開発法人建築研究所）（日建連・ＢＩＭ専門部会 主査）（大林組）（大成建設）（日本設計）（日本建築積算協会）（日建設計）（一般財団法人 建築コスト管理システム研究所）（個人）