参考資料

里海（さとうみ）とは？
平成20
平成
20年７月
年７月 環境省「里海（さとうみ）」とは？
平成10年に柳 哲雄教授が「人手が加わることにより、生産性と生物多様性が高くなった沿岸海域」と定義。
里海を実現するためには、「太く・長く・滑らかな物質循環」の実現が必要。
そのためには①山に発し海に至る流域全体の環境管理の一体的な実施 と②食物連鎖の高位の魚類も含めた、きちんとした海洋生物資源管理 が必要（参考文献）
柳哲雄著「里海論」

・砂・砂

太く・長く・滑らかな物質循環のイメージ

沿岸域における栄養物質の循環（柳）・健全な物質循環系を維持し環境を保全するためには、沿岸域の健全な水産業の営みが重要 （松田 治 名誉教授）（参考文献）
瀬戸内海研究会議編「瀬戸内海を里海に」

水産の多面的機能（物質循環の補完機能）「水産業・漁村の多面的機能」水産庁

里海創生に向けた動き
平成18年５月
第７回世界閉鎖性海域環境保全会議（仏国・カーン）
閉鎖性海域の沿岸域管理における人間社会と沿岸・海域の共生に資する新たな概念として提起
平成19年６月
21世紀環境立国戦略
今後１、２年で重点的に着手すべき環境施策として、豊饒の里海の創生を位置付け
平成19年10月
瀬戸内海再生方策（瀬戸内海環境保全知事・市長会議 策定）
瀬戸内海を、環境に配慮した持続可能な海域である「里海」として再生していくこと位置付け
平成19年11月
第三次生物多様性国家戦略 閣議決定
里海を自然生態系と調和しつつ人手を加えることにより、高い生産性と生物多様性の保全が図られている海と定義し、その再生を位置付け
平成20年３月
海洋基本計画 閣議決定
海洋環境の保全という観点から、里海の考え方が重要であることを明記
平成20年５月
瀬戸内海環境保全基本計画フォローアップ 取りまとめ沿岸域の統合管理の観点に加え、住民参加により海と人との関わりを深める観点からも里海の創生が重要であり、今後の環境保全策の柱として取組の充実を図る必要性を明記
平成20年６月

経済成長戦略大綱 取りまとめ

平成20年10月
第８回世界閉鎖性海域環境保全会議（中国・上海）
生物生産性と生物多様性に資する概念として、セッションを割いた議論を予定

21世紀環境立国戦略
21世紀環境立国戦略（平成平成1919年６月年６月 環境省）
今後１、２年で重点的に着手すべき戦略の中で里海の創生を位置付け
戦略６「自然の恵みを活かした活力溢れる地域づくり」③豊かな水辺づくり（「豊饒の里海の創生」 等）「藻場、干潟、サンゴ礁等の保全・再生・創出、閉鎖性海域等の水質汚濁対策、持続的な資源管理など総合的な取組を推進することにより、多様な魚介類等が生息し、人々がその恵沢を将来にわたり享受できる自然の恵み豊かな豊饒の「里海」の創生を図る。

第三次生物多様性国家戦略（平成（平成1919年年1111月閣議決定）
月閣議決定）
里海について、以下のように整理。
・昔から豊かな海の恵みを利用しながら生活してきている、人の暮らしと強いつながりのある地域・自然生態系と調和しつつ人手を加えることにより、高い生産性と生物多様性の保全が図られている海

また、自然海岸の保全、閉鎖性海域などの水質汚濁対策、上流域の森林づくりを進めるなど、人々がその恵沢を将来にわたり享受できる自然の恵み豊かな豊饒の「里海」を再生していくことを位置付けている。

海洋基本計画（平成（平成2020年３月閣議決定）年３月閣議決定）
今後５年で総合的・計画的に実施すべき施策の中で、以下のように触れている。
１ 海洋資源の開発及び利用の推進（１）水産資源の保存管理「・・・水産資源の回復を図りつつ、持続可能な利用を推進。その際、沿岸海域において、自然生態系と調和しつつ人手を加えることによって生物多様性の確保と生物生産性の維持を図り、豊かで美しい海域を創るという「里海」の考え方の具現化を図る。」

２ 海洋環境の保全等「・・・また、沿岸域のうち、生物多様性の確保と高い生産性の維持を図るべき海域では、海洋環境の保全という観点からも、「里海」の考え方が重要である。」

瀬戸内海環境保全基本計画フォローアップ（平成20（平成20年５月年５月 中央環境審議会瀬戸内海部会）

平成12年の瀬戸内海環境保全基本計画策定から５年が経過したことから、瀬戸内海の環境保全に関する情勢の変化を踏まえ、基本計画に位置付けられた各目標の進捗状況に対する評価を行うとともに、今後重点的に取り組むべき課題を整理したもの。
「里海の創生」については、その中で以下のとおり位置付けられている。
沿岸域の総合的管理の観点から重要であることに加えて、住民参加により海と人との関わりを深める観点からも重要であり、今後の閉鎖性海域対策の柱の一つとして、その取組の充実を図る必要がある経済成長戦略大綱（平成（平成2020年６月）年６月）「成長力の強化」に向けて、平成27年度迄に取り組むべき施策を、分野横断的な成長戦略としてとりまとめたもの。
１．（３）環境と経済の両立を実現する産業育成・事業展開の加速化等による経済の持続的発展④ 生物多様性の保全と持続可能な利用の推進「21世紀環境立国戦略」に基づき、沿岸域のうち人の暮らしと強い繋がりのある地域の保全に向けた先進的な取組を支援し、豊饒の里海の創生を推進すること
で、生物多様性の確保を図りつつ高い生産性が維持された海の恵み豊かな沿岸域の形成を図る。

海域環境の保全・海との共生活動事例の調査○調査の趣旨閉鎖性海域における里海創生活動の参考となる可能性のある活動事例を収集したもの。
191520･21■ 流 域 一 体 型■都市型■ミティゲーション型■ 鎮 守 の 海 型
■
■体漁験
村型型

27・283121823
凡 例

18314264105293269302233251324171112167

収集事例の一覧
１．牡蠣の森を慕う会

１８．藤前干潟を守る会

２．能登半島 里山里海自然学校

１９．阿蘇海環境づくり協働会議

３．伊勢・三河湾流域ネットワーク

２０．播磨灘の里海づくり

４．漁業者の森づくり

２１．柏島周辺における啓蒙啓発・海洋資源活用の振興等の活動

５．やまぐちの豊かな流域づくり構想（椹野川モデル）

２２．虹ヶ浜海岸松植栽ボランティア事業

６．千葉県三番瀬再生計画

２３．ニジガハマギク群生地の再生

７． カキの水質浄化実験

２４．鹿島ガタリンピックと干潟体験

８．海辺のまちづくり
９．須磨海岸環境整備事業

２５．アカモクを利用した水質改善海藻利用
水質浄化事業

１０．入浜権運動

２６．日生町におけるアマモ場造成

１１．ムラサキイガイを使った洞海湾の環境修復

２７．海底ごみ適正処理体制構築事業

１２．生き物の棲み処づくりプロジェクト

２８．大潟漁港改修とシオマネキ保全の両立

１３．関空の護岸を用いた藻場造成

２９．愛媛県における藻場づくり活動

１４．熊野灘・国崎の奉納神事

３０．真珠養殖活動と海域環境保全の調和

１５．広島湾・厳島神社の禁漁区

３１．自然派漁法への取組

１６．里海めぐりの楽校

３２．伝統的漁獲規制等による資源管理

１７．はまなこ里海の会

３３．水俣芦北沿岸環境再生調査関連業務

流域一体型
実践事例１

蠣の森を慕う会[主体：牡蠣の森を慕う会 / 場所：宮城県－室根山、矢越山]

昭和40～50年代の環境悪化で発生した赤潮に染まったカキが廃棄処分された事態から、気仙沼湾に流れ込む河川上流の山に落葉広葉樹の森を作ることが根本的な改善だとして「森は海の恋人運動」を提唱し、植樹活動を開始。小中学生対象の環境体験学習も実施。
●実施時期：H1～ 「牡蠣の森を慕う会」を結成
現在も活動を継続中●活動による効果：
・延べ植林25,000本、体験学習参加5,000人
・植樹祭の県知事や著名人の参加で、『森林整備保全は社会全体で支えるという』地域の意識醸成に寄与

植樹風景

流域一体型

能登半島 里山里海自然学校

実践事例２[主体：能登半島 里山里海自然学校・金沢大学 / 場所：石川県－輪島市と珠洲市周辺]

奥能登地域は、豊かな自然と伝統文化に恵まれているが、農林水産業の不振、過疎・高齢化の急速な波で里山里海が荒廃、地域社会の維持が困難になりつつある。その中、金沢大学が「能登半島 里山里海自然学校」を構築し、能登各地をリンク。里山里海の保全・再生･活性化を目指し、森・里・川・海の連環や、海藻を活かした食材ビジネスの創出等を学び、里山里海の自然産業の担い手を育成する「里山マイスター養成プログラム」を実施。
●実施時期：H18開校より現在も継続中（H19 10月～「里山マイスター養成プログラム」実施）

学習風景

里地里山自然学校

屋上から見える周囲の風景

流域一体型

伊勢・三河湾流域ネットワーク

実践事例３[主体：伊勢・三河湾流域ネットワーク / 場所：愛知県－伊勢湾、三河湾を中心とする流域]

失われた伝統的な自然から、21世紀中に人と自然双方が支えあい、励ましあえる暮らしを取り戻すために、産・官・学・民の壁を超えたネットワークを立ち上げる。山～川～里～海の各事業（団体）をつなげ「持続性のあるビジネスモデル」にまとめ上げる活動を目指す。
●実施時期：H15の交流会から始まりフォーラム、交流会、
山～川～里～海各事業でイベントを不定期開催
干潟で遊ぶ様子

田植えの様子間伐体験の様子

流域一体型
実践事例４

漁業者の森づくり[主体：兵庫県漁業協同組合連合会 / 場所：兵庫県－三木山森林公園、コウノトリの郷公園等県下６ヶ所]「森は海の恋人(宮城県気仙沼湾での事例)」を合言葉に、兵庫県が漁協の協力のもと植樹活動を開始。H11～18
年の間、県下6ヵ所で延べ2,000本の植樹と、アフターケアとして下草刈りを行った。H19年度からは森の生育環境の整備のため、“植樹”から“育樹”のための間伐へ活動内容を切り替え。
●実施時期：H11～18 植樹活動
H19間伐開始●活動による効果：
森と海の関連やその役割並びに重要性についての認識を深めることができた。

植林参加者

流域一体型 やまぐちの豊かな流域づくり構想
やまぐちの豊かな流域づくり構想((椹野川モデル）
実践事例５[主体：山口県、漁協、農協、NPO等 / 場所：山口県－椹野川流
域と河口干潟、山口湾 ]流域全体を一体として捉え、住民、事業者、関係行政機関が協働･連携し、椹野川モデルとして実情に応じた特色ある流域づくりを進めるため本構想を策定。 産官学民の連携・協働による取組を推進中。
●実施時期
H15 3月 椹野川モデル 策定
H16 8月 自然再生協議会 設立
H17 3月 椹野川河口域･干潟自然再生全体構想 策定●活動による効果：・椹野川干潟・中潟の生物多様性の向上
・椹野川干潟・南潟の２枚貝の生息数の増加
・山口湾のアマモ場の拡大

三番瀬再生計画

都市型
実践事例６

[主体：千葉県・浦安市・市川市・船橋市・習志野市・漁業関係者・NPO等 / 場所：千葉県－東京湾（三番瀬と周辺海域）]

埋立てで消失した干潟の回復のため、住民の案を基に県が「三番瀬再生計画」を定め、自然再生のため様々な試
験・検討、下水・産業排水対策、環境学習・イベントの開催、自然環境調査、そのデータベースの構築等を実施。
●実施時期： H18～22 （第１次計画期間）

引き潮の風景都市型
実践事例７

マテガイ採り風景

底生生物調査風景

カキの水質浄化実験[主体：東京都港湾局整備部計画課 / 場所：東京都－東京湾（お台場海浜公園 ）]背後圏が多人口のため水質への負荷が高く、自然海岸が無いことで自然浄化能力の低い東京湾において、人が流した栄養分を摂取する生物を増やす努力により、海域の本来の自然浄化機能を誘導するためにカキの水質浄化実験を実施。
●実施時期：H19 8月 カキの水質浄化実験施設を作成
10月 実験開始
カキのカーテン設置体験

実験施設

カキの取り付け風景

都市型
実践事例８

海辺のまちづくり[主体：金沢八景－東京湾アマモ場再生会議 / 場所：神奈川県－東京湾（金沢八景沿岸部 ） ]横浜のダイバー達の活動から始まり、アマモ再生が東京湾再生への象徴的事業として、多様なセクターが協働で推進。
東京湾のみならず大きく地球全体のエコシステムの改善を目指し、アマモ場造成、清掃、モニタリング調査、海の学習会、フォーラム等様々な活動を実施。
●実施時期：H15 6月 アマモ場再生会議 設立～ 通年活動
●活動による効果
・発足5年後、対象地域のアマモ場は格段に再生し、集まる生物の多様性も増加。
・イベント参加は多世代で、人数も毎回増加し、海辺の再生に対する市民の関心の高さが覗える。さらに、関係する国や県、市等の行政との連携も密となった。

アマモ移植風景

都市型
実践事例９

アマモの繁茂

マダイ放流風景

須磨海岸環境整備事業[主体：須磨海岸を美しくする運動推進協議会・神戸市 / 場所：兵庫県－神戸市須磨区須磨海岸周辺]

幅１００ｍの養浜・遊歩道・植栽等整備事業と下記活動を実施。活動には市民団体も参加。
・ 海水浴シーズン前後に大規模クリーン作戦
・ 海水浴客にリコロパック(ごみ袋)を配布し啓発●実施時期：S48 頃から養浜・遊歩道・植栽等を整備事業実施
・クリーン作戦は6月最終週、及び9月第2 日曜日
・海水浴客の啓発活動は8月第1 日曜日

海岸清掃風景海岸清掃風景

都市型

入浜権運動

実践事例１０ [主体：入浜権運動推進全国連絡会議・高砂入浜権運動をすすめる会（現存しない） / 場所：兵庫県－高砂市中心]60～70年代、全国の自然海岸は埋め立てられ、水際に至るまで企業に占拠され、そこから多くの公害が発生。「古来より、海は万民のものであり、海浜に近づき、海の恩恵を受けることは地域住民の持つ法以前の権利である」と兵庫県高砂の市民から主張が挙がり、学際的な学者の協力を得て全国的でユニークな運動に発展。
完成した「あらい浜風公園」●実施時期：S48 11月「入浜権」着想
S50 1月「入浜権宣言」を採択●活動による効果：
・S50 「100人証言集」を編集発行
・S53 高砂で企業が海岸線封鎖フェンス撤去
・S58 兵庫県立高砂海浜公園(人工海浜)完成オープン
以上のように海辺と人との接点が再生された。

都市型

ムラサキイガイを使った洞海湾の環境修復実践事例１１ [主体：北九州市 / 場所：福岡県－洞海湾]

市の環境改善のシンボル・洞海湾で、ムラサキイガイを用い、市民参加型環境修復手法（マイロープ・マイ堆肥）を学校・市民団体・ＮＰＯと実施。
また、干潟・藻場等を活用した新たな市民参加型環境修復手法を検討し、市民が気軽に親しみ体験できる水辺環
境を創造。
●実施時期：H18～通年活動
2月 マイロープの吊り下げ
5月 事前学習、中間観察会
7 ～10月 堆肥化●活動による効果：
H18は132人、H19は112人が参加

活動後の発表会

ミティゲーション型

生き物の棲み処づくりプロジェクト

実践事例１２ [主体：東京都港湾局・港区芝浦港南地区総合支所・国土技術政策総合研究所 / 場所：東京都－東京湾（芝浦アイランド、テラス型護岸）]

多様な生物が棲む身近な運河や河口域を対象に、自然再生の基本となる場の復活のための手法開発、仕組み作りを目的とし、テラス型護岸に設けた潮だまりの生物生息調査、ハゼ釣り調査、干潟勉強会を実施。
●実施時期：H17 6月 東京都への実験申請
様々に調査・検討の後 H19 6・8・10月に実施

石の隙間の調査

粘土で汽水域の勉強

バットに入れて計測

ミティゲーション型 関空の護岸を用いた藻場造成
実践事例１３ [主体：関西国際空港株式会社・関西国際空港用地造成株式会
社 / 場所：大阪府－大阪湾（関西国際空港周辺）]

大阪湾における海域生物の生息環境の創出に貢献するため、緩傾斜護岸に海藻類着生用消波ブロック、藻礁ブロック等を用いて藻場を造成。
●実施時期
１期島 S62年1月～H1年 6月（H6年5月 1期島約592ha禁漁区に指定）
２期島 H13年9月～14年12月（H19年4月 2期島約508ha禁漁区に指定）●活動による効果
・砂泥質の海底に多年生の大型海草が主構成となる岩礁性藻場を安定的に創出（大阪湾の藻場の約１３％に相当）
・大阪湾の重要な生産の場となり、誕生した稚魚が大阪湾を広域的に移動、分布。

鎮守の海型

く ざき
熊野灘・国崎の奉納神事

実践事例１４ [主体：国崎漁協、伊勢神宮等 / 場所：三重県－熊野灘（国崎） ]二千年前、天照大神の安住地を求め国崎に来られた倭（やまと）姫命が、献上された鮑を大変好まれ、以来、加工した “熨斗鮑”を伊勢神宮に奉納する儀式が二千年間継続。神事の鮑が国崎産に限定されている事もあり、毎年９月～１２月（産卵期）の禁漁期間設定
やアクアラング無しで潜水採取する等の資源管理を実施。
●実施時期：毎年 ６月、１０月、１２月に奉納神事〃 ９/１５～１２/３１が禁漁期間〃 ５月下旬～９/１４の２３～２４日間のみ採取可能期間
Ｈ１６ 「熨斗鮑つくり」が三重県の無形民俗文化財に指定

熨斗鮑つくりの様子

鎮守の海型

鮑を干している行程

漁に出る海女

広島湾・厳島神社の禁漁区実践事例１５ [主体：厳島神社、宮島漁協等 / 場所：広島県－広島湾（宮島）]

宮島は、古代より島そのものが神として信仰の対象とされ、推古天皇元年（593年）、社殿造営の神託を受けた土地の有力豪族が、勅許を得て御笠浜に厳島神社社殿を創建。元禄10年（1697年）頃には既に、鳥居から内側の海面が禁漁区とされていたと伝えられており、現在も禁漁は継続。
●実施時期：1697頃には既に、境内内側の海面は禁漁区
厳島神社

里海めぐりの楽校

体験型

実践事例１６ [主体：ＮＰＯ法人 盤州里海の会 / 場所：千葉県－東京湾（盤洲干潟）]

盤洲干潟にて親子を対象に、生き物探索、漁場見学、海苔作り体験等で干潟の循環やそこで働く漁師を知ることで、四季の干潟を体感し、重要性を認識してもらうプログラムを実施。
●実施時期： 通年活動 （H16 6月 NPO法人取得）●活動による効果：干潟の重要性についての啓発逆さにした竹林の漁礁体験型

海苔作り体験

タモ網で生物観察はまなこ里海の会
はまなこ里海の会

実践事例１７ [主体：NPO法人 はまなこ里海の会 / 場所：静岡県－浜名湖～
遠州灘 ]

自然環境の悪化で減少した水産資源を枯渇させないために、浜名漁協が設置。浜名湖・遠州灘地域の貴重さを市民に周知し、水産資源や良好な環境を継続して享受できることを目的とし、水産教室・観察会・ご当地検定等を実施。
●実施時期：通年活動（H18 ＮＰＯ法人格取得）
・ 各種稚魚（種苗）放流事業（4～10月で5～6回）
・ アマモ場観察会 （ 4月～10月頃で月1～2回）
・ 浜名湖・遠州灘検定 （年1回を予定）
・ 各種体験水産教室の実施 （年4～6回開催）

アマモ場観察藤前干潟を守る会

体験型

実践事例１８ [主体：NPO法人 藤前干潟を守る会 / 場所：愛知県－伊勢湾（藤前干潟）]

干潟をゴミ埋立から守るために、 「ヒマでも、チエでも、お金でも」を合言葉に、超党派、全方位の、自発的でしなやかな運動を創り出してきた市民活動から発足。野鳥観察や干潟の学校、フォーラム等を開催。
●実施時期：S62頃 活動開始～現在●活動による効果：H11 干潟のごみ処分場計画を撤回させる。
その後市民によるごみ排出量削減により、埋立ごみを半減。
H14 ラムサール条約湿地に登録
藤前干潟全景体験型

野鳥の観察風景

干潟の学校

阿蘇海環境づくり協働議会

実践事例１９ [主体：阿蘇海環境づくり協働会議 / 場所：京都府－阿蘇海 ）]近年夏場のアオサの異常繁殖等による悪臭問題への対策と天橋立の世界遺産登録を目指し、阿蘇海の環境改善を官民一体で取り組むため設立。ごみ回収、松林の手入れやアオサを回収し農業用肥料に活用にすること等を実施。
●実施時期：H19 5月 設立
9月：アオサ回収/4・12月：天橋立一斉清掃に実施●活動による効果： 9月：約70名参加 アオサ約12ｔ除去
12月：約500名参加 松葉約12ｔ・アオサ約16ｔ除去

漂着した大量のアオサ

清掃風景

清掃後

体験型

播磨灘の里海づくり

実践事例２０ [主体：播磨灘の里海づくり専門委員会 / 兵庫県－播磨灘西部沿岸域（赤穂市～たつの市）]開発によって藻場・干潟が劣化した播磨灘西部沿岸域を地域の多様な主体の参画と協働により、生物多様性と生産性の高い里海として再生するための協議会設置に向けた取り組みを推進。
●実施時期（H20 以降は予定）
H19 専門委員会設置、現地調査、ヒアリング等
H20 専門委員会開催、詳細調査等
H21～ 協議会の設置、基本構想の策定、取組の推進

直立護岸から親水護岸に変った坂越港

干潟は縮小したが潮干狩りの賑わいは継続

体験型 柏島周辺における啓蒙啓発・海洋資源活用の振興等の活動
実践事例２１ [主体： NPO法人 黒潮実感センター ・高知大学 / 場所：高知県－大月町柏島を中心に高知県各地 ]柏島を｢島まるごと博物館」と捉え、住民を尊重し、人と海とが共存できる場所として存続させる｢持続可能な里海づくり」を目的として、体験実感学習、住民の物産販売、海洋調査、サンゴ藻場の保全等を実施。
●実施時期： H14 10月 NPO法人 黒潮実感センター 設立
通年活動●活動による効果：・世界的に評価されるほどの海が地元にある事を子供達を含む柏島住民が認識、誇りを持って貰えたことで共に守る意
識を持つ人が増加。
・観光業という新たな産業の振興に寄与。

体験型

虹ヶ浜海岸植栽ボランティア事業

実践事例２２ [主体：浅江地区コミュニティ協議会・光市 / 場所：山口県－虹ヶ浜海岸一帯]

先人より受け継いだ海岸松林の減少をうけ、地元自治会が植栽活動を実施。光市は、H17年に「白砂青松10万本大作戦」を挙げ、活動をより強力にバックアップ。
●実施時期：2月下旬または3月下旬●活動による効果：・松の数量増加による保安林機能の増幅・自然敬愛精神の醸成、地域間の和の形成

植栽風景

体験型

ニジガハマギクの群生地の再生

実践事例２３ [主体：浅江小学校・光市 / 場所：山口県－虹ヶ浜]

虹ヶ浜にのみ自生する稀少なニジガハマギクの群生地を再生させるべく、地元小学校の総合学習内で地域住民の協力のもと挿し芽と定植を行う活動を実施。
●実施時期：H18～ （毎年6月に挿し芽、10月に定植）●活動による効果：定植したニジガハマギクは順調に成長し開花
挿し芽を教わる小学生

定植後の様子

昨年定植し成長した様子

体験型

鹿島ガタリンピックと干潟体験

実践事例２４ [主体：鹿島市七浦地区振興会・佐賀大学 / 場所：佐賀県－有明海（鹿島市周辺）]

有明海干潟流域沿岸で「ガタリンピック」、伝統漁法体験、干潟環境教育を活用し、ブルー/グリーンツーリズムへの更なる発展を目指している。
●実施時期：S59～ 毎年5月頃 「鹿島ガタリンピック」開催
H4～ ガタリンピック日以外の干潟体験を受け入れ●活動の効果：修学旅行生や都市圏からの家族連れ等、年平均13,000～15,000人が干潟体験に訪れている。
ガタリンピックの様子

伝統漁法：棚じぶ

干潟環境教育漁村型 アカモクを利用した水質改善海藻利用水質浄化事業
実践事例２５ [主体：宮城県/場所：宮城県－松島湾 ]富栄養化が進んだ松島湾の自然浄化機能を高めるため、人工的にアカモクの藻場を形成。あわせてアカモクの有用性を説くセミ
ナー、増養殖手法の開発・普及、アカモク藻場の生態学的調査とその結果公開、環境学習等を実施。
環境技術実証モデル事業によりアカモクの藻場の形成のための技術を実証中。
●実施時期：H14～●活動による効果
・ 藻場に対する認識が高まった。アカモクの食品としての利用により、物質の循環がスムーズになり水質浄化、生態系の健全化が期待される。 天ぷら調理でアカモクの栽培しNPを取り込む

NP取り込みの模式図

PNNPPNPN

食品価値をPR漁村型

真珠養殖活動と海域環境保全の調和

実践事例２６ [主体： (財)三重県産業支援センター・三重県・志摩市 / 場所：三重県－英虞湾 ]人工干潟・藻場･浅場の造成による自然浄化機能の向上や水質予報に基づく養殖システムの確立を実施。様々な機関が一体となる体制で環境保全と真珠生産活動が調和した環境創生を目指し研究開発、成果の公表等を実施。
藻場の発育状況
調査風景●実施時期：H15～「三重県地域結集型共同研究事業」として●活動による効果：
・ 志摩市が本事業成果を有効活用すべく「英虞湾自然再生協議会（仮称）」 を設立予定で、その活動内で一部事業の引継ぎを期待。
・ 本事業成果をうけ、県でもH19年から「閉鎖性海域の再生プログラム」を実施。

漁村型

日生町におけるアマモ場造成

実践事例２７ [主体：日生町漁業協同組合・岡山県 / 場所：岡山県－日生町海岸部（諸島も含む）]

S60年頃、日生町海岸部のアマモ場と小型定置網漁獲高が著しく減少したことを踏まえ、日生漁協と岡山県水産課でアマモ場復活を目指し活動中。
●実施時期： S60から 毎年 5月～11月●活動による効果：アマモ場の造成とともに絶滅寸前であった魚種（ヒイラギ）の漁獲量が回復傾向にある。

種選別作業風景

選別した種

アマモの繁茂漁村型

海底ごみ適正処理体制構築事業

実践事例２８ [主体：寄島町漁業協同組合外６漁協等・岡山県・関係市町村 /
場所：岡山県－日生町等]

漁場環境を改善するため、漁業者が小型底びき網船操業時に引き揚げた海底ごみをステーション（漁港）まで持ち帰り、分別保管。市の処分場に運搬し処理。漁協・市・県で1/3ずつ費用負担。
●実施時期：各漁協の小型底びき網船操業時●活動の効果：回収量は、最高11ｔ/日だったものが、現在15kg/日まで減っている。次第に魚も増えている。

寄島、白石島で回収した堆積ごみ

漁村型 大潟大潟漁港改修とシオマネキ保全の両立
漁港改修とシオマネキ保全の両立
実践事例２９ [主体：阿南工業高等専門学校・阿南市 / 場所：徳島県－大潟干潟]

漁港改修の埋立工事中、浚渫土と山土中にシオマネキ他16種の徳島県絶滅危惧種を確認。
改修と保全の両立を図るべく「シオマネキ対策部会」を設置、運営し、生物調査、再現実験や環境教育を実施。市は改修計画を中断し見直し中。
●実施時期
H2～6 矢板の設置、航路浚渫土の投入
H15 7月 シオマネキ生息報道
H15～17 生物調査
H18 5月～ 阿南市と阿南高専が連携事業開始
H19 シオマネキの生息地再現大規模野外実験等
大潟干潟の全景●活動による効果
H19の実験で、５ヶ月後に浚渫土で244個体、山土で39個体のシオマネキを確認。物理環境との関連を明確化できた。

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愛媛県における藻場づくり活動

実践事例３０ [主体：愛媛県藻場づくり活動地域協議会・漁協・NPO等 / 場所：
愛媛県－燧灘（西条市、上島町岩城・生名、今治市、宇和島市周辺） ]漁業者の藻場作り、NPOの環境浄化活動を推進
するとともに、海浜清掃等の一般市民参加型の保全活動や体験学習を実施し、県民に広く意識啓蒙。
●実施時期：H17年より開始。 周年活動。

藻場づくり説明風景

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小学生の参加アマモの繁茂自然派漁法への取組

実践事例３１ [主体：三崎漁業協同組合 / 場所：愛媛県－豊後水道～宇和海（佐田岬半島周辺海域） ]天然の好漁場と古来より受け継がれてきた漁法を次世代に残すことを目的とし、漁具漁法及び漁獲物の数量・体長を制限。
●実施時期：S38～
H15 「岬（はな）」ブランドの商標登録（アジ・サバ）↓●活動による効果：
・ 全水産業界で資源減少が顕著で、当組合のみの資源管理実施では全体的回復は表れていない。
・なお、漁獲量の少量水揚げによるブランド化により市場価格より高価で取引されている。

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伝統的漁獲規制等による資源管理

実践事例３２ [主体：大分県漁業協同組合姫島支店 / 場所：大分県－周防灘（姫島周辺）]

村の最重要点施策である漁業振興のため、漁港の整備、漁礁の投入、稚魚の放流等に加え、「漁業期節」、「期節定め」といった古来独自の資源管理規定を実施。
●実施時期：
M19 漁業期節 公式記録に残る・漁期・操業場所・漁法（制限対象魚種は30種・土曜休漁等）を定め資源管理。
H2 漁礁設置
H10 間伐材利用の漁礁造り開始
H12 稚魚放流事業開始 （マコガレイ･ヒラメ等7種）
H15（～24）高級魚種（姫島かれい等）のブランド化
H16～5ヵ年「周防灘小型機船底曳き網漁業対象種資源回復計画」実施中：・小型魚水揚げ制限/シャワー設備の導入/産卵親魚の保護/新休漁期間
漁具の改良/海底清掃等

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水俣芦北沿岸環境再生調査関連業務

実践事例３３ [主体：水俣芦北地域振興推進協議会 / 場所：熊本県－八代海（水俣周辺） ]地域の資質を最大限に活用し、新しい魅力ある地域社会を再生するため、藻場の再生を推進。
アマモ場造成に関する技術の開発と本事業結果を基に、藻場造成のモデル事業の可能性を探る。
当地域で現在未確立のアマモ種子採取から苗の育成、植栽に関する調査を実施。
●実施時期： H17～