JPNIC 講演会

最近のドメイン名（gTLD））
最近のドメイン名（を巡る国際情勢（ドメイン名の始まりから gTLD-MoU、、グリーンペーパーまで）
1998年
年3月月13日日
坪 俊宏
グローバルコモンズ株式会社
tsubo @global-commons.co.jp(C) Copyright 1998 by Toshihiro Tsubo本日のお話
ドメイン名の発生の由来
InterNIC の有料化
gTLDの課題の課題
課題解決のための処方箋＝IAHC勧告
勧告
課題解決のための処方箋＝
gTLD-MoUの成立過程の成立過程
米国政府のグリーンペーパー発表(C) Copyright 1998 by Toshihiro TsuboDNS の登場以前
1969、、ARPANETがが4ホストで開始
ホストで開始• UCLA, SRI, UCSB, U of Utah
SRI が NIC となる（）なる（SRI-NIC）• ホスト名（フラット構造）とアドレスとのマッピングテーブ
ルを管理 = HOSTS.TXT• 管理者は、自サイトの変更をメールでSRI-NICに送信•〃
最新のHOSTS.TXTをftpで入手
HOSTS.TXTという手法の破綻という手法の破綻• 中央集中管理 Î トラフィックの増大• フラット構造 Î 名前の衝突• 更新の不統一 Î ネットワーク全体での整合性の欠如(C) Copyright 1998 by Toshihiro TsuboDNS の登場
HOSTS.TXTに変わる仕組みが必要に変わる仕組みが必要• 分散的な管理 Î トラフィックを抑える• 階層的な構造 Î 名前の衝突を防ぐ• 局所的な変更をﾈｯﾄﾜｰｸ全体で参照可能 Î 整合性
1984年、ドメインネームシステム
年、ドメインネームシステム（）の導入
年、ドメインネームシステム（DNS）• 南カリフォルニア大学 情報科学研究所（USC/ISI）のPaul Mockapetris• RFC882 と RFC883 が発表（Î RFC1034 と RFC1035）• この年、ホスト数が 1,000 を越える

(C) Copyright 1998 by Toshihiro Tsuboドメイン名空間における一意性“ ”jpcom

yahoocoor

uk

goad

au

int

itu

wipo

nicwwwwwwwww(C) Copyright 1998 by Toshihiro TsuboInterNIC の開始
1986年、年、NSFNETが開始（バックボーンは 56Kbps））
年、1988年、年、NSFNETのバックボーンが T1（（1.5Mbps））に年、1990年、年、ARPANET
が終了
年、1991年、年、NSFNETのバックボーンが T3（（45Mbps））に年、1993年
年、NSF が InterNIC 業務を3社に委託
業務を 社に委託• ディレクトリ＆データベースサービス（AT&T）• 登録サービス（Network Solutions, Inc.）• 情報サービス（General Atomics）(C) Copyright 1998 by Toshihiro TsuboInterNIC の有料化
1995年、年、NSFNETの終了
年、• 商用ネットワークの時代• 米国政府は新たに vBNS へ1995年
年9月月14日、ドメイン名登録の有料化
日、ドメイン名登録の有料化• com, org, net, edu, gov を有料化
• 登録料 US$100（2年分）、維持料 US$50
これを契機に、TLDに関する議論が活発化
これを契機に、• InterNIC の独占問題• TLD 登録業務を競争環境におくべき(C) Copyright 1998 by Toshihiro Tsubo

問題となっているドメインは何か
国別TLD（（nTLD=national TLD））
国別
• 各国毎に割り当てられたTLD（ISO 3166 国コード）• .jp 等（例外：米国の .edu、.mil、.gov、英国の .uk）
国際TLD（（iTLD=international TLD））
国際
• 国際的な政府間組織が使用するTLD• .int（例：itu.int、wipo.int）
一般TLD（（gTLD=generic TLD））
一般
• 住んでいる国を問わず誰もが登録申請できるTLD• 現在は、.com、.org、.net の3つ(C) Copyright 1998 by Toshihiro Tsubo

gTLDの課題の課題• 独占問題• 知的所有権（商標権）との紛争問題• 管理の権限と財源の問題(C) Copyright 1998 by Toshihiro Tsubo

gTLDの課題：独占問題の課題：独占問題
米国政府が InterNIC業務（ドメイン名登録業務）を委託業務（ドメイン名登録業務）を委託• NSF（全米科学財団） Î NSI（Network Solutions, Inc.）• NSIは、.com、.org、.net、.edu、.govを管理
1995年
年9月月14日
日• 米国政府予算Î利用者負担
反トラスト法違反の疑い・訴訟• 民間企業（PG Media Inc.）がNSIを訴え（97/3）• NSIに対する米国司法省の調査（97/7）• PG Media Inc. が前の訴訟にNSFを追加（97/9）• 民間企業6社がNSIとNSFを訴え（97/10）(C) Copyright 1998 by Toshihiro Tsubo

gTLDの課
題
知的所有権（商標権）との紛争問題
サイバー不法占拠• 商標権者に高額で転売• 著名商標を使うことによってユーザーの誤認を狙う
訴訟• 商標権者Îドメイン名保有者• 商標権者Î InterNIC「NSIドメイン名の紛争に関するポリシー」
ドメイン名の紛争に関するポリシー」• 商標権を侵害しているかどうかは問題ではない• 商標権者がNSIに申し出るだけでドメイン名差し止め• 米国連邦政府の商標が優先（チュニジア問題）• このポリシーの適用は必須ではない(C) Copyright 1998 by Toshihiro Tsubo：

gTLDの課管理の権限と財源の問題

題IANAの権限の権限• IPアドレスの割り当て• TLDの割り当て• ルートサーバーの管理• プロトコル番号、ポート番号等の管理権限の枠組みを支える財源の問題• 歴史的には米国政府（ARPA、NSF）の予算
gTLDのの管理は？
管理は？
• gTLDを管理する権限は何に基づいているのか？
• gTLDは誰が管理すべきものなのか？
• gTLDの管理コストは誰が負担するのか？
(C) Copyright 1998 by Toshihiro Tsubo：課題解決のための処方箋＝IAHC勧告
勧告
課題解決のための処方箋＝IAHCとは何かとは何か？とは何か？
• International Ad Hoc Committee（国際臨時特別委員会）

IAHC発足に至る過程
発足に至る過程• 1996年6月：IANAのJon Postel氏が、新しいTLDを作ることに関するインターネットドラフトを発表。その内容
は、初年度50の登録組織に対して合計150の新TLDを割り当てるというもの• 1996年6月25日：ISOC理事会が、IANAの提案を承認• 1996年11月12日：IAHCが発足• 1997年2月4日：IAHCが最終報告書（勧告）を発表(C) Copyright 1998 by Toshihiro Tsubo

IAHCのメンバー構成のメンバー構成
・ ITU（（国際電気通信連合）：名国際電気通信連合）： 1名
・ WIPO（（世界知的所有権機関）
名世界知的所有権機関） ：1名
・ INTA（（国際商標協会）
名国際商標協会） ：1名
・ ISOC（（インターネットソサエティ）
名インターネットソサエティ） ：2名
・ IANA（（Internet Assigned Numbers Authority）：）：2名）： 名
・ IAB（（Internet Architecture Board）：）：2名）： 名(C) Copyright 1998 by Toshihiro Tsubo

IAHC勧告の主な内容
勧告の主な内容• DNS• gTLDの管理• レジストラ• 商標問題(C) Copyright 1998 by Toshihiro Tsubo

IAHC勧告の主な内容：
勧告の主な内容：DNS
勧告の主な内容：
TLD空間は公共の資源
空間は公共の資源• その管理、使用、発展に関するポリシーの策定と実行
は、オープンかつパブリックな方法で進めなければならない.us の不十分な使用が問題• .us も他の nTLD と同様にスケーラブルで機能的な第2レベルドメインを定義し使用することを要求(C) Copyright 1998 by Toshihiro Tsubo

IAHC勧告の主な内容
勧告の主な内容：の管理勧告の主な内容：gTLDの管理
gTLDのポリシーに関する枠組み作りのポリシーに関する枠組み作り• 「覚書（gTLD-MoU）」という形で確立• 公的セクター、私的セクターからの署名を求める• ITU が、gTLD-MoUの保管人
7つの新しいつの新しいgTLDを定義を定義
つの新しい• .firm、.store (後に .shop)、.web、.arts、.rec、.info、.nom
公共資源としてのの管理
公共資源としてのgTLDの• POC（ポリシー管理委員会）
gTLDの登録業務の登録業務• CORE（レジストラ協議会）の管理のもとレジストラが行う(C) Copyright 1998 by Toshihiro Tsubo

gTLDの管理の構造の管理の構造
2段階の管理段階の管理• 公共資源としてのgTLD空間の管理＝gTLD-MoU• ドメイン名登録業務の管理＝CORE-MoU
IANA／ISOC

PAB

POC
CORE
SRS
レジストラ

(C) Copyright 1998 by Toshihiro Tsubo

IAHC勧告の主な内容：レジストラ
勧告の主な内容：レジストラ
レジストラとレジストリ• レジストラ（登録組織）は、レジストリ（登録所、登録簿）を共有
レジストラント（登録者）とレジストラ• どのレジストラを通じても7つのgTLDに登録申請可能• ドメイン名を変更せずにレジストラを変更可能• レジストラはサービスと価格で競争
レジストラの選定• 世界の7地域から4組織ずつ選定（合計28）（後に×）• ビジネス面、技術面、運用面の資格要件• 申請者の数が地域の枠を越えた場合は抽選（後に×）(C) Copyright 1998 by Toshihiro Tsubo

IAHC勧告の主な内容：商標問題
勧告の主な内容：商標問題
ドメイン名登録に先立って60日間の公告期間
ドメイン名登録に先立って 日間の公告期間• 申請者の自発性に依存• nTLD においても同様の仕組みを奨励（実現性？）
商標専用ドメインの提案• 国別の商標を収容：.tm.<iso3166code> （実現性？）• 国際的な商標を収容：.tm.int （実現性？）訴訟の代わりとなる争議の仕組みが必要• 異議申立手続き• 調停• 迅速仲裁(C) Copyright 1998 by Toshihiro Tsubo新設予定だった7つの新設予定だった つのgTLD
つの.firm ビジネスまたは企業（.inc、.corp、.ltd は審査が必要となるため使用しない）.shop 購買できる商品を提供するビジネス（一般からのコメントを受け.store から変更 - 1997/11/13）.web.arts.rec.info.nom

WWWに関連する活動を強調する組織に関連する活動を強調する組織
文化的および娯楽的な活動を強調する組織
レクリエーションまたは娯楽的な活動を強調する組織
情報サービスを提供する組織
個別のまたは個人の名称を希望する者（.id、.me、.ind、.per はリザーブ（ISO 3166コード））(C) Copyright 1998 by Toshihiro Tsuboなぜ7つなのか？
なぜ つなのか？
DNSの安定性を維持の安定性を維持• DNSは現在稼動中のシステム• 最初の変更は控えめな規模から
知的所有権コミュニティの主張• これ以上新しいgTLDを作るべきではない• 公正な紛争解決のメカニズムを作らなければダメ(C) Copyright 1998 by Toshihiro Tsubo

gTLD-MoU（一般トップレベルドメイン覚書）
IAHC勧告を有効にするための基本文書
勧告を有効にするための基本文書• IAHC Î iPOC Î POC
ISOC、、IANA、、世界中の組織の署名により有効に• 署名組織は、2月24日現在217
DNSの管理と改善のための国際的な枠組みの管理と改善のための国際的な枠組み• 新しいgTLDの追加• 新しいレジストラの選定• 公正な紛争解決メカニズムの策定、等々
意図的に終結しない形• 常にコミュニティからの意見を受け入れる• 多くの利害関係者の様々な利害のバランスをとる試み(C) Copyright 1998 by Toshihiro Tsuboレジストラの決定1997年
年7月月18日～日～10月日まで公募
日～ 月16日まで公募
最終的に88組織が決定
最終的に 組織が決定
米国（25）、ドイツ（13）、イギリス（9）、カナダ（6）、スペイン（4）、オーストラリア（4）、日本（3）、スイス（3）、スウェーデン（3）、台湾（2）、フランス（2）、中国（2）、イタリア（2）、モナコ（1）、モーリシャス（1）、バハマ（1）、韓国（1）、南アフリカ（1）、イスラエル（1）、シンガポール（1）、デンマーク（1）、オランダ（1）、ルクセンブルグ（1）すべてのレジストラはCORE-MoUに署名に署名
すべてのレジストラは• ドメイン名登録業務はCORE-MoUに基づいて行う(C) Copyright 1998 by Toshihiro Tsubo

CORE-MoU（レジストラ協議会覚書）（その１）
レジストラ協議会覚書）（その１）
COREの構成と責任の構成と責任• 構成員はCORE-MoUに署名したレジストラ• COREはスイスの非営利法人• レジストラ選定の役割• レジストラがCORE-MoUに従って運用されるよう管理• SRS（共有レジストリシステム）の管理• POC運営のための財政支援(C) Copyright 1998 by Toshihiro Tsubo

CORE-MoU（レジストラ協議会覚書）（その２）gTLDへのへのSLD登録のためのポリシー
登録のためのポリシー
への• レジストラはすべてのCORE-gTLDへの申請ができる• レジストラはSLD登録に対して課金できる• CORE-MoU規定の申請書式でのみ登録可能• 申請者は60日間のドメイン名公告期間を持てる• レジストラは第三者の権利侵害に関する審査はしない(C) Copyright 1998 by Toshihiro TsuboSRS（（共有レジストリシステム）
1997年
年9月月26日
日• COREがRFP（Request For Proposal）を作成、公開
1997年
年11月月4日
日• COREがベンダーを選定 Î Emergent社（米国）
先着順の原則• 最初の第一波をどうかわすか？

(C) Copyright 1998 by Toshihiro Tsubo

CORE-MoU に基づく紛争解決
裁判（訴訟）における問題点• どこの国の裁判所に訴えるか（裁判管轄権）• どこの国の法律が適用されるのか（準拠法）• ある国での判決を他の国で執行できるか（外国判決の承認・執行）
gTLDにおける紛争解決のメカニズムにおける紛争解決のメカニズム• オンライン調停• オンライン迅速仲裁• ドメイン名異議申立パネル（ACP）(C) Copyright 1998 by Toshihiro TsuboACPによる手続き（その１）による手続き（その１）
異議申立
• 除外
• 移行
• 総合除外請願• 事前除外の請願• 除外から例外扱いとする請願• 除外の修正または解除を求める請願
上訴• ACPの決定が不合理と判断できる場合(C) Copyright 1998 by Toshihiro TsuboACPによる手続き（その２）による手続き（その２）
実体ガイドライン• 判断をするためのルール• POCが主体で作成
手続きガイドライン• WIPO調停仲裁センターが作成•〃
が手続き管理• WIPOスタッフはACPのメンバーにはならない
パネル• 1名ないし3名の専門家• 特別な要求がない限り手続きはオンラインで行う
ACPに提出された紛争は、裁判所に訴えることも可能に提出された紛争は、裁判所に訴えることも可能(C) Copyright 1998 by Toshihiro Tsubo

gTLD-MoU vs. グリーンペーパー
CORE-gTLDはは3月サービス開始を目標に月サービス開始を目標に ...
• 昨年よりレジストラによる先行受付• 2月には、SRSの最終テスト• ACP実体ガイドラインは、修正第3版へ
1月月30日、グリーンペーパーの発表
日、グリーンペーパーの発表• 「インターネットの名前及びアドレスの技術的管理の改善についての提案」• 米国商務省 NTIA が Webサイトで発表• 2月20日、フェデラル・レジスタ（連邦行政命令集）として発行 （コメント受付の締め切りは、3月23日）(C) Copyright 1998 by Toshihiro Tsuboグリーンペーパーの形成過程
1997年
年7月月1日日• クリントン政権の「地球規模での電子商取引の枠組み（Framework for Global Electronic Commerce）」の一部
として、米大統領が商務長官に、DNSを民営化し、競争を高め、また国際的参加を推進するよう指示。
1997年
年7月月2日日• 商務省は、DNS 管理に関するコメント要請（RFC）• 期間中、430のコメントが寄せられ、ページ総数は約1,500ページに
1998年
年1月月30日日• Discussion Draft としてグリーンペーパーを発表(C) Copyright 1998 by Toshihiro Tsuboグリーンペーパーの主な提案（その１）
調整的な仕組み• アドレスの割り当て管理、ルートサーバーの管理、プロトコルパラメータの維持普及は調整ベースで• 民間の非営利法人を創設し、これらの調整的な仕組みを安定的でオープンな枠組みで管理• IANAの機能を新法人に移行（98/9/30までに移行）• 米国政府は新法人が安定するまでポリシー管理（2000/9/30までに段階的に撤退）
競争的な仕組み• レジストラの競争環境（ほぼコンセンサス）• レジストリの競争環境（意見が分かれる）(C) Copyright 1998 by Toshihiro Tsuboグリーンペーパーの主な提案（その２）
新しいgTLDのの創設
新しい• 新法人への移行期間に最大5つのgTLDを創設• その後のポリシーは新法人が決定
商標のジレンマ• 紛争解決のメカニズムの提案を求む
NSIとの契約との契約• 98/9/30までランプ・ダウン• その後、レジストリ業務とレジストラ業務を分離し、サービスを継続(C) Copyright 1998 by Toshihiro Tsuboグリーンペーパーの主な提案（その３）
移行プロセス• 米国政府はDNSにおけるユニークな役割をできるだけ早く終えるべき• インターネットを分割しようとするいかなる動きに対しても反対する責任
ゴール• できるだけ強いコンセンサスを目指し、インターネットのすべての利害関係者にとって正当にみえる、新しくてオープンで責任のあるシステムを作ること(C) Copyright 1998 by Toshihiro Tsubo