京都大学法学部図書規程
昭和 49 年 1 月 17 日改正
平成 2 年 10 月 4 日改正
平成 4 年 4 月 1 日改正
平成 10 年 4 月 9 日改正
平成 13 年 2 月 22 日改正
平成 14 年 2 月 22 日改正
平成 16 年 2 月 19 日改正
平成 18 年 3 月 7 日改正
平成 19 年 3 月 15 日改正
平成 19 年 6 月 21 日改正
平成 22 年 2 月 18 日改正
平成 25 年 5 月 16 日改正
平成 26 年 3 月 20 日改正
平成 27 年 6 月 11 日改正
平成 29 年 2 月 23 日改正
令和 2 年 3 月 9 日改正
令和 3 年 3 月 9 日改正
令和 4 年 1 月 13 日改正

第１章 通則第１条 （図書の管理）
法学部所属の図書は法学部において管理する。
第２条 （図書の分類）
法学部において管理する図書は次の６種に分け、図書主任がこれを指定する。
１．一般図書 ２．専用図書 ３．貴重図書 ４．特別図書 ５．基本図書
６．法科大学院図書第３条 （一般図書等）
一般図書、貴重図書及び特別図書は法学部図書室の書庫において保管する。
第４条 （専用図書）
専用図書は各教員研究室において保管する。
専用図書は当該教員の申出により一般図書に編入することができる。
第５条 （基本図書）
基本図書は法学部閲覧室において保管する。
第５条の２ （法科大学院図書）法科大学院図書は法学研究科法曹養成専攻学習室において保管する。
法科大学院図書の利用については別に定める。

第６条 （図書の利用資格）
法学部所属の図書は、この規程の定めるところにより何人も利用することができる。
法学部所属の図書の利用資格区分は次のとおりとする。
１．大学院法学研究科の教授、特定教授、特任教授、准教授、特定准教授、特任准教授、専任講師、特任講師及び非常勤講師、法学部の非常勤講師、法科大学院の特別教授・准教授並びに客員教授
２．大学院法学研究科の助教、特定助教、研究員、特定研究員、学生、研修員、研究生、科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、特別研究学生、特別交流学生、短期交流学生及び京都大学通則第４４条の規定により本研究科において研究指導を受けることを許可された者
３．大学院法学研究科・法学部の元教授・助教授・准教授
４．大学院法学研究科の招へい外国人学者、招へい外国人共同研究者、附属法政策共同研究センター協力研究員及びフェロー５．法学部の学生、科目等履修生及び聴講生
６．大学院法学研究科以外の本学教員（助手を除く）
７．大学院法学研究科以外の本学大学院学生
８．法学部以外の本学学部学生
９．本学職員及び本学助手
１０．学外者で、所属機関の長の依頼状を提出し図書主任の許可を得た者、その他特に図書主任の許可を得た者
１１．第１号から第１０号に該当しない者
第７条 （図書室の休室）
図書室の休室日は次のとおりとする。
１．日曜日、国民の祝日及び本学創立記念日
２．毎月 1 日の午前中及び 15 日（1 日及び 15 日が土曜日、日曜日の場合にはその直後の月曜日、祝日の場合にはその翌日）
３．学部入学試験期間
４．1 月 1 日から 1 月 4 日まで、3 月 31 日から 4 月 3 日まで及び 12 月 28 日から 12
月 31 日まで
５．その他図書主任の指定する日
第８条 （図書室の開閉時刻）
図書室は午前 9 時に開き午後 8 時に閉じる。ただし、土曜日は午後 5 時に閉じる。
第２章 図書の借受第９条 （大学院法学研究科・法学部関係者の借受冊数・期間）
大学院法学研究科・法学部関係者が借り受けることができる一般図書（雑誌類を除く）
及び特別図書の合計冊数及び借受期間は次のとおりとする。
１．教授、特定教授、准教授、特定准教授及び専任講師

300 冊以内

2 年以内

２．特任教授、特任准教授、特任講師、非常勤講師、法科大学院特別教授・准教授及び客員教授30 冊以内

1 年以内

３．助教、特定助教、研究員、特定研究員、法学研究科学生（法曹養成専攻を除く）、京都大学通則第４４条の規定により本研究科において研究指導を受けることを許可された者、及び、特別研究学生であって図書主任の特別の許可を得た者

100 冊以内

1 年以内

３の２．法学研究科学生（法曹養成専攻）

20 冊以内 2 週間以内

４．研修員

50 冊以内

6 月以内

５．研究生

30 冊以内6 月以内

６．法学研究科の科目等履修生、聴講生、特別聴講学生、特別研究学生（3 号に規定するものを除く）、特別交流学生及び短期交流学生
10 冊以内

3 月以内

７．元教授・助教授・准教授
８．法学部の学生、科目等履修生及び聴講生

50 冊以内 6 月以内
5 冊以内 1 週間以内

９．招へい外国人学者及び招へい外国人共同研究者

50 冊以内

6 月以内

１０．附属法政策共同研究センター協力研究員及びフェロー

30 冊以内

6 月以内

１１．職員及び助手

10 冊以内1 月以内

第１０条 （本学関係者の借受冊数・期間）
前条に掲げる者以外の本学関係者が借り受けることができる一般図書（雑誌類を除く）
及び特別図書の合計冊数及び借受期間は次のとおりとする。
１．大学院公共政策連携研究部及び大学院経済学研究科の教員（助手を除く）
50 冊以内

6 月以内

30 冊以内

3 月以内

３．第１号に掲げる者以外の本学教員（助手を除く）

30 冊以内

6 月以内

４．第２号に掲げる者以外の本学大学院学生

5 冊以内

1 月以内

５．本学学部学生

3 冊以内 1 週間以内

６．本学職員及び本学助手

5 冊以内

２．大学院公共政策教育部及び大学院経済学研究科の学生

1 月以内

第１１条 （学外者の借受冊数・期間）
第６条第２項第１０号に掲げる者が借り受けることができる一般図書（雑誌類を除く）及び特別図書の合計冊数は 3 冊以内とし、その借受期間は 1 月以内とする。
第１２条 （借受中図書の一時利用）
第６条第２項第１号から第４号に掲げる者は、他人の借受期間中の図書（専用図書を除く）について、借受者に支障のない限り、所定の手続を経て当日に限り一時利用することができる。
第１３条 （返却請求等）
図書主任は、必要のある場合、借受期間中の図書の返却を求めまたは点検をすることができる。
第１４条 （身分の喪失等）
第９条及び第１０条に掲げる者が借受期間中にその身分を失い又は 1 年以上の休職若しくは出張をする場合には、その 2 週間前までに借り受けた図書を返却しなければならな

い。
専用図書については、借受者がその身分を失う場合にのみ前項の規定を適用する。
第１５条 （雑誌類の一時貸出）
第６条第２項第１号から第１０号に掲げる者は、雑誌類を当日中に限り、これを借り受けることができる。
第１６条 （貸出禁止図書）
辞書、事典、文献目録、法令集、判例集、年鑑、基本図書、マイクロフィルム、マイクロフィッシュ、新着図書（雑誌類を除く）その他図書主任が指定する図書は、第６条第２項第１号から第１０号に掲げる者への一時貸出の場合を除き、貸出を行わない。ただし、外国の法令集及び判例集については、大学院法学研究科の教員（助手を除く）及び学生（法曹養成専攻を除く）は 30 冊を限度としてその翌日まで借り受けることができる。
前項ただし書の図書で図書主任が特に指定するものについては、大学院法学研究科の教員（助手を除く）及び学生（法曹養成専攻を除く）に限り、第９条に定める借受冊数の範囲内で 3 月を限度として借り受けることができる。ただし、学外に帯出することはできない。
第３章 図書の閲覧第１７条 （一般図書等の閲覧）
一般図書、特別図書及び基本図書は閲覧することができる。
第１８条 （貴重図書の閲覧）
貴重図書は、「貴重図書閲覧願」を提出した上で閲覧することができる。
第１９条 （閲覧場所）
閲覧のために借り受けた図書は閲覧室外に帯出することはできない。
第２０条 （閲覧の制限）
第６条第２項第１１号に掲げる者については、次の各号の場合に閲覧を制限することがある。
１．図書に「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第140 号）」第 5 条第 1 号、第 2 号及び第 4 号イに掲げる情報が記録されていると認められる場合（当該情報が記録されている部分に限る）
２．図書の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に寄贈又は寄 託を受けている場合（寄贈者、寄託者が国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の場合を除く。また当該期間が経過するまでの間に限る）
３．図書の原本を利用させることにより当該原本の破損若しくはその汚損を生じるおそれがある場合又は当該原本が現に使用されている場合
第４章 図書の検索
第２１条 （書庫内図書検索の資格）
第６条第２項（第５号、第８号、第１０号、第１１号を除く）に掲げる者は一般図書及び特別図書を書庫内において検索することができる。ただし、第６条第２項第５号及び第１０号に掲げる者で図書主任の特別の許可があるものは、一般図書及び特別図書を検索することができる。
本章の規定にいう書庫には雑誌室を含むものとする。
第５章 雑則第２２条 （図書の紛失等）
利用中の図書につき汚損、破損又は紛失等の事故が生じたときは、利用者はただちにその旨を図書主任に届出なければならない。
第２３条 （紛失図書等に関する処置）
図書主任は前条の事故を起こした者に代本の提供その他適当な措置を求めることができる。
第２４条 （規定違反に対する処置）
図書主任は図書の利用につきこの規程及び施行細則に違反した者に対して、貸出又は閲覧の停止その他適当な措置をとることができる。
第２５条 （複写）利用者は教育、研究又は調査の用に供する場合に、図書室資料の複写をすることができる。ただし、貴重図書については、複写を許可しないことがある。
前項の場合に、複写に係る著作権について一切の責任は利用者が負うものとする。
第２６条 （撮影・画像データ化）
図書室資料の撮影又は画像データ化を希望する者は、所定の申請書を図書主任に提出し学部長の許可を得なければならない。
撮影又は画像データ化した資料を刊行物に掲載し又は一般利用に供するときは、法学部図書室所蔵の資料である旨を明記し、その陰画又は電磁的記録、さらに、刊行物に掲載した場合にあってはその刊行物を法学部に寄贈しなければならない。
前条第２項の規定は撮影・画像データ化の場合にも準用する。
第２７条 （個人情報の漏えい防止措置）
図書館資料に個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。）が記録されている場合には、当該個人情報の漏えいの防止のために次の各号に掲げる措置を講じることがある。
１．施錠可能な設備への別置等物理的な接触の制限
２．その他当該個人情報の漏えいの防止のために必要な措置
第２８条 （図書目録・図書規程の備付）
図書を利用者の閲覧に供するため、図書の目録、この規程及び施行細則を常時閲覧室内に備え付けるものとする。
第２９条 （細則についての委任）
この規程の実施に関する細則は別に定める。

附則

この規程は、昭和 49 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 2 年 10 月 4 日から施行し、平成 2 年 10 月 1 日から適用する。
附則

この規程は、平成 4 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 10 年 4 月 9 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 13 年 2 月 22 日から施行する。
附則

この規程は、平成 14 年 2 月 22 日から施行する。
法学部図書撮影複写規則（昭和 36 年 7 月 6 日制定）は、廃止する。
附則

研究室図書は旧第 4 条第 2 項にもとづき一般図書にすべて編入する。
この規程は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、平成 19 年 6 月 21 日から施行する。
附則

この規程は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 25 年 5 月 16 日から施行する。
附則

この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年 6 月 11 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 29 年 2 月 23 日から施行する。
附則

この規程は、令和 2 年 3 月 9 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、令和 4 年 1 月 13 日から施行する。