障精発０３３０第５号
平成２４年３月３０日

都道府県
各

精神保健福祉主管部（局）長 殿
指定都市

厚生労働省社会・援護局
障害保健福祉部精神・障害保健課長

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第８３条第２項の規定による診療方針及び医療による療養に要する費用の額の算定方法の施行に伴う実施上の留意事項について標記については、本日、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第８３条第２項の規定による診療方針及び医療による療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件」（平成２４年厚生労働省告示
第２４２号）が公布され、平成２４年４月１日より適用されることとなったところ
であるが、この実施に伴い、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第８３条第２項の規定による診療方針及び医療による療養に要する費用の額の算定方法の施行に伴う実施上の留意事項について」（平成
１７年８月２日障精発第０８０２００１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
精神保健福祉課長通知）の一部を別添のとおり改正することとしたので、貴管内市町村を含め関係者、関係団体に対する周知方につき配慮されたい。

心 神 喪 失 等 の 状 態 で 重 大 な 他 害 行 為 を 行 っ た 者 の 医 療 及 び 観 察 等 に 関 す る 法 律 第 83 条 第 2 項 の 規 定 に よ る 診 療 方 針 及 び
医 療 に よ る 療 養 に 要 す る 費 用 の 額 の 算 定 方 法 の 施 行 に 伴 う 実 施 上 の 留 意 事 項 に つ い て（平 成 17 年 8 月 2 日 障 精 発 第 0802001
号 厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 障 害 保 健 福 祉 部 精 神 ・ 障 害 保 健 課 長 通 知 )新旧対照表（改 正 案）（現行）
第 1 部 基本診療料
第 1 節 入院料
1 入院対象者入院医学管理料(1)～(6) （略）(7) 「注４」の「急性増悪等やむを得ない場合」とは、急性増悪等により心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第 92 条第 3 項の規定に基づき厚生労働大臣が定める行動制限（平成 17 年厚生労働省告示第 337 号）を行っている場合とする。
第 2 節 通院料
1 通院対象者通院医学管理料(1)～ (2) （略）(3) 当該通院対象者通院医学管理料には、心神喪失等の状況で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第 83 条第２項の規定による診療報酬及び医療による療養に要する費用の額の算定方法に定めのあるものを除き、初・再診料、医学管理等(特定薬剤治療管理料及びてんかん指導料を除く。)、在宅医療、投薬(処方せん料に限る。)並びに 100 点未満の処置並びにそれに係る薬剤料及び特定保険医療材料が含まれている。
(4)～(16) （略）2 医療観察情報提供料(1) 医療観察情報提供料は、地域等の事情により、単独の指定通院医療機関において法第 81 条の医療を提供できない場合に、複数の指定通院医療機関で連携し、当該医療を提供する指定通院医療機関による診療に係る情報提供を評価することにより、指定通院
医療機関の連携の強化を図ろうとするものである。
(2) 医療観察情報提供料は、（1）の場合において、通院対象者に説明し、その同意を得て通院対象者通院医学管理料を算定していな
い指定通院医療機関（病院及び診療所に限る。）から他の指定通院医療機関（病院及び診療所であって、通院医学管理を行ってい

第 1 部 基本診療料
第 1 節 入院料
1 入院対象者入院医学管理料(1)～(6) （略）第 2 節 通院料
1 通院対象者通院医学管理料(1)～(2) （略）(3) 当該通院対象者通院医学管理料には、初・再診料、医学管理等(特定薬剤治療管理料及びてんかん指導料を除く。)、在宅医療、投薬(処方せん料に限る。)並びに 100 点未満の処置並びにそれに係る薬剤料及び特定保険医療材料が含まれている。
(4)～(16) （略）る指定通院医療機関に限る。）に対して、診療状況を示す文書により医療観察情報提供を行った場合、対象者１人つき月１回に限 第 2 部 医療観察精神科専門療法
1 （略）り算定する。
2 医療観察精神科退院前訪問指導料
第 2 部 医療観察精神科専門療法
1 （略）(1) 医療観察精神科退院前指導料は、入院対象者の退院に先立ち、患2 医療観察精神科退院前訪問指導料
家又は精神障害者社会復帰施設、小規模作業所等を訪問し、当該入院対象者の病状、生活環境及び家族関係等を考慮しながら、当該入(1) 医療観察精神科退院前指導料は、入院対象者の退院に先立ち、院対象者の家族等、退院後当該入院対象者の看護や相談に当たる者
患家又は宿泊型自立訓練施設、就労継続支援事業所等を訪問し、に対して、退院後の療養に係る調整又は療養上の指導を行った場合
当該入院対象者の病状、生活環境及び家族関係等を考慮しながに算定する。
ら、当該入院対象者の家族等、退院後当該入院対象者の看護や相談に当たる者に対して、退院後の療養に係る調整又は療養上の指なお、医師の指示を受けて指定入院医療機関の保健師、看護師、導を行った場合に算定する。
作業療法士又は精神保健福祉士が訪問し、指導を行った場合にも算定できる。
なお、医師の指示を受けて指定入院医療機関の保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士が訪問し、指導を行った場合にも (2)～(5) （略）3 医療観察通院精神療法
算定できる。
(2)～(5) （略）(1) 医療観察通院精神療法(簡便型精神分析療法を含む。以下同じ。)
3 医療観察通院精神療法とは、統合失調症、躁うつ病、神経症、中毒性精神障害(アルコー
ル依存症等をいう。)、心因反応、児童・思春期精神疾患、人格障(1) 医療観察通院精神療法(簡便型精神分析療法を含む。以下同じ。)とは、統合失調症、躁うつ病、神経症、中毒性精神障害(アルコ
害又は精神症状を伴う脳器質性障害等(以下「対象精神疾患」といール依存症等をいう。)、心因反応、児童・思春期精神疾患、パう。)のため通院対象者(通院対象者の著しい病状改善に資すると考えられる場合にあっては、当該通院対象者の家族)に対して、医ーソナリティ障害、精神症状を伴う脳器質性障害、認知症、てん師が一定の治療計画のもとに危機介入、対人関係の改善、社会適
かん、知的障害又は心身症等(以下「対象精神疾患」という。)の応能力の向上を図るための指示、助言等の働きかけを継続的に行ため通院対象者(通院対象者の著しい病状改善に資すると考えらう治療方法をいう。
れる場合にあっては、当該通院対象者の家族)に対して、医師が一定の治療計画のもとに危機介入、対人関係の改善、社会適応能力の向上を図るための指示、助言等の働きかけを継続的に行う治 (2) 医療観察通院精神療法は、精神科を担当する医師が行った場合に療方法をいう。
限り算定する。また、対象精神疾患の合併症である知的障害、認(2) 医療観察通院精神療法は、精神科を担当する医師が行った場合
知症、心身症及びてんかんに対して医療観察通院精神療法が行わに限り算定する。
れた場合にも算定できる。
(3)～(5) （略）(6) 当該通院対象者の家族に対する医療観察通院精神療法は、当該家(3)～(5) （略）族に対し専門的見地から精神療法を行うことが当該通院対象者の(6) 当該通院対象者の家族に対する医療観察通院精神療法は、当該社会復帰を促進するために重要であると推定される場合に限り、家族に対し専門的見地から精神療法を行うことが当該通院対象
週１回に限り算定する。このとき、当該通院対象者に対して医療

者の社会復帰を促進するために重要であると推定される場合に限り、週１回に限り算定する。このとき、当該通院対象者に対して医療観察通院精神療法を行った日と同一の日に別途行った場合も算定できる。ただし、当該通院対象者の病状説明、服薬指導等一般的な療養指導である場合は、算定できない。

(7)
(8)

(略)
「イ」は、地域の精神科救急医療体制の確保に協力等を行っている精神保健指定医又はこれに準ずる者(精神保健指定医であった医師及び旧精神衛生法に規定する精神衛生鑑定医であった医師をいう。以下同じ。)が、次のイ、ロ、ハのいずれか２つ以上の要件を満たし、初診時に医療観察通院精神療法が行われた場合に限り初診時にのみ算定できる。
なお、この場合においても他の初診時と同様に診療時間が 30分を超えた場合に限り算定できる。
イ 精神保健福祉法上の精神保健指定医の公務員としての業務（措置診察等）について、都道府県（地方自治法（昭和 22 年法律第67 号）第 252 条の 19 第 1 項の指定都市の区域を含むものとする。
以下同じ。）に積極的に協力し、診察業務等を年１回以上行うこと。
具体的には、都道府県に連絡先等を登録し、都道府県の依頼による公務員としての業務等に参画し、(イ)から(ホ)までのいずれかの診察又は業務を年１回以上行うこと。
(イ) 措置入院及び緊急措置入院時の診察(ロ) 医療保護入院及び応急入院のための移送時の診察(ハ) 精神医療審査会における業務(ニ) 精神科病院への立ち入り検査での診察(ホ) その他都道府県の依頼による公務員としての業務
ロ 都道府県や医療機関等の要請に応じて、地域の精神科救急医療体制の確保への協力等を行っていること。具体的には、(イ)から(ハ)までの協力等を合計して年６回以上行うこと。
(イ) 時間外、休日又は深夜における救急患者への対応に関し、精神科救急情報センター等の相談員からの問合せに対応するこ

観察通院精神療法を行った日と同一の日に別途行った場合も算定できる。ただし、当該通院対象者の病状説明、服薬指導等一般的な療養指導である場合は、算定できない。家族に対して医療観察
通院精神療法を行った場合は、診療報酬明細書の摘要欄に 家族と記載する。
(7) （略）(8) 「イ」は精神保健指定医又はこれに準ずる者(精神保健指定医であった医師及び旧精神衛生法に規定する精神衛生鑑定医であった医師をいう。)により初診時に医療観察通院精神療法が行われた場
合に限り初診時にのみ算定できる。
なお、この場合においても他の初診時と同様に診療時間が 30 分
を超えた場合に限り算定できる。

と。具体的には、精神科救急情報センター等の対応体制（オンコール体制を含む。）に協力している。
(ロ) 時間外、休日又は深夜における外来対応施設（自治体等の夜間・休日急患センター等や精神科救急医療体制整備事業の常時対応型又は輪番型の外来対応施設等）での外来診療や、救急医療機関への診療協力（外来、当直又は対診）を行う。
（いずれも精神科医療を必要とする患者の診療を行う。）(ハ) 所属する医療機関が精神科救急医療体制整備事業に参加し、当該精神保健指定医が当直又はオンコール等に参加している。
ハ 標榜時間外において、所属する保険医療機関を継続的に受診している患者に関する電話等の問合せに応じる体制を整備するとともに、必要に応じてあらかじめ連携している保険医療機関に紹介できる体制を有していること。具体的には、(イ)又は(ロ)のいずれかの要件を満たすこと。
(イ) 基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(平成 24 年 3 月 5 日保医発 0305 第 2 号)の時間
外対応加算１の届出を行っている。
(ロ) 精神科救急情報センター、都道府県、市町村、保健所、警察、消防（救急車）、救命救急センター、一般医療機関等からの患者に関する問合せ等に対し、原則として当該保険医療機関において、常時対応できる体制がとられている。また、やむを得ない事由により、電話等による問合せに応じることができなかった場合であっても、速やかにコールバックすることができる体制がとられている。
(9) 「注４」の医療観察特定薬剤副作用評価加算は、抗精神病薬を服用中の通院対象者について、指定通院医療機関の精神保健指定医
又はこれに準ずる者が、通常行うべき薬剤の副作用の有無等の確認に加え、更に薬原性錐体外路症状評価尺度（DIEPSS）を用いて定量的かつ客観的に薬原性錐体外路症状の評価を行った上で、薬物療法の治療方針を決定した場合に、月１回に限り算定する。この際、別紙様式１に準じて評価を行い、その結果と決定した治療方針について、診療録に記載する。
4 医療観察認知療法・認知行動療法

4 医療観察認知療法・認知行動療法(1) (略)(2) 医療観察認知療法・認知行動療法は、一連の治療計画を策定し、患者に対して詳細な説明を行った上で、当該療法に関する研修を受講するなど当該療法に習熟した指定通院医療機関の医師によって 30 分以上の治療が行われた場合に算定する。
(3)～(4) （略）(5) 医療観察認知療法・認知行動療法の実施に当たっては、厚生労働科学研究班作成の「うつ病の認知療法・認知行動療法マニュアル」

(1) (略)(2) 医療観察認知療法・認知行動療法は、一連の治療計画を策定し、通院対象者に対して詳細な説明を行った上で、当該療法に関する研修を受講するなど当該療法に習熟した指定通院医療機関の医師によって 30 分以上の治療が行われた場合に算定する。
(3)～ (4) （略）(5) 医療観察認知療法・認知行動療法の実施に当たっては、厚生労働科学研究班作成の「うつ病の認知療法・認知行動療法マニュアル」(平成 21 年度厚生労働省こころの健康科学研究事業「精神療法の実施方法と有効性に関する研究」)に従って行った場合に限り、算定できる。
(6) 「イ」は、地域の精神科救急医療体制の確保に協力等を行っている精神保健指定医が、次のイ、ロ、ハのいずれか２つ以上の要件を満たした場合に算定できる。
イ 精神保健福祉法上の精神保健指定医の公務員としての業務（措置診察等）について、都道府県に積極的に協力し、診察業
務等を年１回以上行うこと。具体的には、都道府県に連絡先等を登録し、都道府県の依頼による公務員としての業務等に参画し、(イ)から(ホ)までのいずれかの診察又は業務を年１回以上行うこと。
(イ) 措置入院及び緊急措置入院時の診察(ロ) 医療保護入院及び応急入院のための移送時の診察(ハ) 精神医療審査会における業務(ニ) 精神科病院への立ち入り検査での診察(ホ) その他都道府県の依頼による公務員としての業務
ロ 都道府県や医療機関等の要請に応じて、地域の精神科救急医療体制の確保への協力等を行っていること。具体的には、(イ)から(ハ)までの協力等を合計して年６回以上行うこと。
(イ) 時間外、休日又は深夜における救急患者への対応に関し、
精神科救急情報センター等の相談員からの問合せに対応すること。具体的には、精神科救急情報センター等の対応体制（オンコール体制を含む。）に協力している。
(ロ) 時間外、休日又は深夜における外来対応施設（自治体等の夜間・休日急患センター等や精神科救急医療体制整備事業の(平成 21 年度厚生労働省こころの健康科学研究事業「精神療法の実施方法と有効性に関する研究」)を踏まえて行うこと。

常時対応型又は輪番型の外来対応施設等）での外来診療や、救急医療機関への診療協力（外来、当直又は対診）を行う。
（いずれも精神科医療を必要とする患者の診療を行う。）(ハ) 所属する医療機関が精神科救急医療体制整備事業に参加し、当該精神保健指定医が当直又はオンコール等に参加している。
ハ 標榜時間外において、所属する保険医療機関を継続的に受診している患者に関する電話等の問合せに応じる体制を整備するとともに、必要に応じてあらかじめ連携している保険医療機関に紹介できる体制を有していること。具体的には、(イ)又は(ロ)のい 5 （略）6 医療観察精神科作業療法
ずれかの要件を満たすこと。
(イ) 基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取(1) 医療観察精神科作業療法は、精神障害者の社会生活機能の回復を目的として行うものであり、実施される作業内容の種類にかかわ扱いについての時間外対応加算１の届出を行っている。
らずその実施時間は通院対象者 1 人当たり 1 日につき 2 時間を標(ロ) 精神科救急情報センター、都道府県、市町村、保健所、警準とする。
察、消防（救急車）、救命救急センター、一般医療機関等からの患者に関する問合せ等に対し、原則として当該保険医療機関 (2)～(4) （略）において常時対応できる体制がとられている。また、やむを得 7 医療観察精神科ショート・ケア
ない事由により、電話等による問合せに応じることができなか (1) 医療観察精神科ショート・ケアは、精神障害者の社会生活機能の回復を目的として個々の通院対象者に応じたプログラムに従ってった場合であっても、速やかにコールバックすることができる
グループごとに治療するものであり、実施される内容の種類にか体制がとられている。
かわらず、その実施時間は通院対象者 1 人当たり 1 日につき 3 時(7) 医療観察認知療法・認知行動療法を行った場合は、その要点及間を標準とする。
び診療時間を診療録に記載する。
5 （略）なお、この実施に当たっては、当該通院対象者の症状等に応じ
6 医療観察精神科作業療法
たプログラムの作成、効果の判定等に万全を期すること。
(1) 医療観察精神科作業療法は、精神疾患を有する者の社会生活機能の回復を目的として行うものであり、実施される作業内容の種類にかかわらずその実施時間は通院対象者 1 人当たり 1 日につき2 時間を標準とする。
(2)～(4) （略）(2) 医療観察精神科ショート・ケアは入院(法のみならず精神保健福7 医療観察精神科ショート・ケア
祉法等に基づく全ての入院を含む。)中の者以外の通院対象者に限り算定する。
(1) 医療観察精神科ショート・ケアは、精神疾患を有する者の社会生活機能の回復を目的として個々の通院対象者に応じたプログ
なお、医療観察精神科ショート・ケアを算定している通院対象
ラムに従ってグループごとに治療するものであり、実施される内者に対しては、同一日に行う他の医療観察精神科専門療法は、別容の種類にかかわらず、その実施時間は通院対象者 1 人当たり 1に算定できない。ただし、前期通院対象者通院医学管理料を算定

日につき 3 時間を標準とする。
した月において、医療観察精神科ショート・ケアの前後に医療観
なお、この実施に当たっては、当該通院対象者の症状等に応じ察精神科訪問看護・指導が行われる場合にあっては、この限りでたプログラムの作成、効果の判定等に万全を期すること。
はない。
(2)｢大規模なもの｣については、多職種が共同して疾患等に応じた (3) 医療観察精神科ショート・ケアと医療観察精神科デイ・ケア又は医療観察精神科ナイト・ケアの届出を併せて行っている指定通院
診療計画を作成した場合に算定する。なお、診療終了後に当該計医療機関にあっては、医療観察精神科ショート・ケアと医療観察画に基づいて行った診療方法や診療結果について評価を行い、そ精神科デイ・ケア又は医療観察精神科ナイト・ケアを各々の通院の要点を診療録に記載している場合には、参加者個別のプログラ
対象者に対して同時に同一施設で実施することができる。この場
ムを実施することができる。
合、医療観察精神科デイ・ケア又は医療観察精神科ナイト・ケア(3) 医療観察精神科ショート・ケアは入院(法のみならず精神保健福を算定する通院対象者は、各々に規定する治療がそれぞれ実施さ祉法等に基づく全ての入院を含む。)中の者以外の通院対象者にれている場合に限り、それぞれ算定できる。
限り算定する。
なお、医療観察精神科ショート・ケアを算定している通院対象
なお、同一日に実施される医療観察精神科ショート・ケアの通者に対しては、同一日に行う他の医療観察精神科専門療法は、別院対象者数と医療観察精神科デイ・ケア又は医療観察精神科ナイに算定できない。ただし、前期通院対象者通院医学管理料を算定
ト・ケアの通院対象者数の合計は、医療観察精神科デイ・ケア又した月において、医療観察精神科ショート・ケアの前後に医療観は医療観察精神科ナイト・ケアの届出に係る通院対象者数の限度
察精神科訪問看護・指導が行われる場合にあっては、この限りでを超えることはできない。この場合において、医療観察精神科シはない。
ョート・ケアの対象患者数の計算に当たっては、医療観察精神科
デイ・ケアの対象患者数の 2 分の 1 として計算する。
(4) 医療観察精神科ショート・ケアと医療観察精神科デイ・ケア又は医療観察精神科ナイト・ケアの届出を併せて行っている指定通 (4) 医療観察精神科ショート・ケアに要する消耗材料等については、
院医療機関にあっては、医療観察精神科ショート・ケアと医療観当該指定医療機関の負担とする。
察精神科デイ・ケア又は医療観察精神科ナイト・ケアを各々の通 (5) 「注 3」に掲げる医療観察通院前期・中期加算の対象となる通院院対象者に対して同時に同一施設で実施することができる。この対象者は、前期通院対象者通院医学管理料又は中期通院対象者通場合、医療観察精神科デイ・ケア又は医療観察精神科ナイト・ケ
院医学管理料を算定している通院対象者であって、入院(法のみなアを算定する通院対象者は、各々に規定する治療がそれぞれ実施
らず精神保健福祉法等に基づく全ての入院を含む。)中の者以外のされている場合に限り、それぞれ算定できる。
通院対象者であること。
なお、同一日に実施される医療観察精神科ショート・ケアの通院対象者数と医療観察精神科デイ・ケア又は医療観察精神科ナイト・ケアの通院対象者数の合計は、医療観察精神科デイ・ケア又 8 医療観察精神科デイ・ケア
は医療観察精神科ナイト・ケアの届出に係る通院対象者数の限度 (1) 医療観察精神科デイ・ケアは精神障害者の社会生活機能の回復をを超えることはできない。この場合において、医療観察精神科シ
目的として個々の通院対象者に応じたプログラムに従ってグルーョート・ケアの対象患者数の計算に当たっては、医療観察精神科
プごとに治療するものであり、実施される内容の種類にかかわらデイ・ケアの対象患者数の 2 分の 1 として計算する。
ず、その実施時間は通院対象者 1 人当たり 1 日につき 6 時間を標準とする。
(5) 医療観察精神科ショート・ケアに要する消耗材料等については、
当該指定医療機関の負担とする。
なお、この実施に当たっては、当該通院対象者の症状等に応じ(6) 「注 3」に掲げる医療観察通院前期・中期加算の対象となる通院対象者は、前期通院対象者通院医学管理料又は中期通院対象者通院医学管理料を算定している通院対象者であって、入院(法のみならず精神保健福祉法等に基づく全ての入院を含む。)中の者以外の通院対象者であること。
(7) 医療観察精神科ショート・ケアを行った場合は、その要点及び診療時間を診療録に記載する。
8 医療観察精神科デイ・ケア(1) 医療観察精神科デイ・ケアは精神疾患を有する者の社会生活機能の回復を目的として個々の通院対象者に応じたプログラムに従ってグループごとに治療するものであり、実施される内容の種類にかかわらず、その実施時間は通院対象者 1 人当たり 1 日につき 6 時間を標準とする。
なお、この実施に当たっては、当該通院対象者の症状等に応じたプログラムの作成、効果の判定等に万全を期すること。
(2) ｢大規模なもの｣については、多職種が共同して疾患等に応じた診療計画を作成した場合に算定する。なお、診療終了後に当該計画に基づいて行った診療方法や診療結果について評価を行い、その要点を診療録に記載している場合には、参加者個別のプログラムを実施することができる。
(3) 医療観察精神科デイ・ケアは入院(法のみならず精神保健福祉法等に基づく全ての入院を含む。)中の者以外の通院対象者に限り算定する。
なお、医療観察精神科デイ・ケアを算定している通院対象者に対しては、同一日に行う他の医療観察精神科専門療法は、別に算定できない。ただし、前期通院対象者通院医学管理料を算定した月において、医療観察精神科デイ・ケアの前後に医療観察精神科
訪問看護・指導が行われる場合にあっては、この限りではない。
(4) 治療の一環として治療上の目的を達するために食事を提供する
場合にあっては、その費用は所定点数に含まれる。
(5) 「注 3」に掲げる医療観察通院前期・中期加算の対象となる通院対象者は、前期通院対象者通院医学管理料又は中期通院対象者通院医学管理料を算定している通院対象者であって、入院(法のみならず精神保健福祉法等に基づく全ての入院を含む。)中の者以たプログラムの作成、効果の判定等に万全を期すること。

(2)

医療観察精神科デイ・ケアは入院(法のみならず精神保健福祉法等に基づく全ての入院を含む。)中の者以外の通院対象者に限り算定する。
なお、医療観察精神科デイ・ケアを算定している通院対象者に対しては、同一日に行う他の医療観察精神科専門療法は、別に算定できない。ただし、前期通院対象者通院医学管理料を算定した月において、医療観察精神科デイ・ケアの前後に医療観察精神科
訪問看護・指導が行われる場合にあっては、この限りではない。
(3) 治療の一環として治療上の目的を達するために食事を提供する
場合にあっては、その費用は所定点数に含まれる。
(4) 「注 3」に掲げる医療観察通院前期・中期加算の対象となる通院対象者は、前期通院対象者通院医学管理料又は中期通院対象者通院医学管理料を算定している通院対象者であって、入院(法のみならず精神保健福祉法等に基づく全ての入院を含む。)中の者以外の通院対象者であること。
(5) 同一の通院対象者に対して同一日に医療観察精神科デイ・ケアと医療観察精神科ナイト・ケアを併せて実施した場合は、医療観察
精神科デイ・ナイト・ケアとして算定する。
(6) 医療観察精神科デイ・ケアに要する消耗材料等については、当該指定通院医療機関の負担とする。

9 医療観察精神科ナイト・ケア(1) 医療観察精神科ナイト・ケアは、通院対象者の症状から特に必要があると判断される場合に算定するものとする。
(2) 医療観察精神科ナイト・ケアは精神障害者の社会生活機能の回復を目的として行うものであり、その開始時間は午後 4 時以降とし、実施される内容の種類にかかわらず、その実施時間は通院対象者
1 人当たり 1 日につき 4 時間を標準とする。

外の通院対象者であること。
同一の通院対象者に対して同一日に医療観察精神科デイ・ケアと医療観察精神科ナイト・ケアを併せて実施した場合は、医療観察精神科デイ・ナイト・ケアとして算定する。
(7) 医療観察精神科デイ・ケアに要する消耗材料等については、当該指定通院医療機関の負担とする。
(8) 医療観察精神科デイ・ケアを行った場合は、その要点及び診療時間を診療録に記載する。
9 医療観察精神科ナイト・ケア(1) 医療観察精神科ナイト・ケアは、通院対象者の症状から特に必要があると判断される場合に算定するものとする。
(2) 医療観察精神科ナイト・ケアは精神疾患を有する者の社会生活機能の回復を目的として行うものであり、その開始時間は午後 4時以降とし、実施される内容の種類にかかわらず、その実施時間
は通院対象者 1 人当たり 1 日につき 4 時間を標準とする。
(3) 医療観察精神科ナイト・ケアを算定している通院対象者に対しては、同一日に行う他の医療観察精神科専門療法は、別に算定できない。
(4) その他医療観察精神科ナイト・ケアの取扱いについては、医療
観察精神科デイ・ケアの取扱いに準じて行う。
(5) 医療観察精神科ナイト・ケアを行った場合は、その要点及び診
療時間を診療録に記載する。
10 医療観察精神科デイ・ナイト・ケア(1) 医療観察精神科デイ・ナイト・ケアは、通院対象者の症状から特に必要があると判断される場合に算定するものとする。
(2) 医療観察精神科デイ・ナイト・ケアは精神疾患を有する者の社
会生活機能の回復を目的として行うものであり、実施される内容の種類にかかわらず、その実施時間は通院対象者 1 人当たり 1 日につき 10 時間を標準とする。
(3) 医療観察精神科デイ・ナイト・ケアと医療観察精神科デイ・ケ
ア又は医療観察精神科ナイト・ケアを行っている指定通院医療機関にあっては、医療観察精神科デイ・ナイト・ケアと医療観察精神科デイ・ケア又は医療観察精神科ナイト・ケアを各々の通院対象者に対して同時に同一施設で実施することができる。この場
(6)

(3)

医療観察精神科ナイト・ケアを算定している通院対象者に対しては、同一日に行う他の医療観察精神科専門療法は、別に算定できない。
(4) その他医療観察精神科ナイト・ケアの取扱いについては、医療観察精神科デイ・ケアの取扱いに準じて行う。

10 医療観察精神科デイ・ナイト・ケア(1) 医療観察精神科デイ・ナイト・ケアは、通院対象者の症状から特に必要があると判断される場合に算定するものとする。
(2) 医療観察精神科デイ・ナイト・ケアは精神障害者の社会生活機能の回復を目的として行うものであり、実施される内容の種類にかかわらず、その実施時間は通院対象者 1 人当たり 1 日につき 10 時間を標準とする。
(3)

医療観察精神科デイ・ナイト・ケアと医療観察精神科デイ・ケア
又は医療観察精神科ナイト・ケアを行っている指定通院医療機関にあっては、医療観察精神科デイ・ナイト・ケアと医療観察精神科デイ・ケア又は医療観察精神科ナイト・ケアを各々の通院対象者に対して同時に同一施設で実施することができる。この場合、医療観察精神科デイ・ケア又は医療観察精神科ナイト・ケアを算定する通院対象者は、各々に規定する治療がそれぞれ実施されている場合に限り、それぞれ算定できる。
なお、同一日に実施される医療観察精神科デイ・ナイト・ケアを受ける通院対象者数と医療観察精神科デイ・ケア又は医療観察
精神科ナイト・ケアを受ける通院対象者数の合計は、医療観察精神科デイ・ケア又は医療観察精神科デイ・ナイト・ケアの届出に係る通院対象者数の限度を超えることはできない。
(4) 医療観察精神科デイ・ナイト・ケアを算定している通院対象者に対しては、同一日に行う他の医療観察精神科専門療法は、別に算定できない。

合、医療観察精神科デイ・ケア又は医療観察精神科ナイト・ケアを算定する通院対象者は、各々に規定する治療がそれぞれ実施されている場合に限り、それぞれ算定できる。
(5) その他医療観察精神科デイ・ナイト・ケアの取扱いについては、
なお、同一日に実施される医療観察精神科デイ・ナイト・ケア
医療観察精神科デイ・ケアの取扱いに準じて行う。
を受ける通院対象者数と医療観察精神科デイ・ケア又は医療観察
精神科ナイト・ケアを受ける通院対象者数の合計は、医療観察精神科デイ・ケア又は医療観察精神科デイ・ナイト・ケアの届出に 11 医療観察精神科訪問看護・指導料
係る通院対象者数の限度を超えることはできない。
(1) 医療観察精神科訪問看護・指導料(Ⅰ)は、精神科を担当している(4) 医療観察精神科デイ・ナイト・ケアを算定している通院対象者
医師の指示を受けた指定通院医療機関(心神喪失等の状態で重大に対しては、同一日に行う他の医療観察精神科専門療法は、別にな他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令(平算定できない。
成 16 年政令第 310 号。以下「令」という。)第 1 条各号に掲げる(5) 「注４」に掲げる加算の対象となる通院対象者は、多職種が共ものを除く。)の保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士(以下「保健師等」という。)が、入院(法のみならず精神保健福祉
同して疾患等に応じた診療計画を作成して行った場合に、加算す
法等に基づく全ての入院を含む。)中の者以外の通院対象者又はそる。なお、診療終了後に、当該計画に基づいて行った診療方法やの家族等の了解を得て患家等を訪問し、個別に当該通院対象者又診療結果について評価を行い、その要点を診療録に記載しているは家族等に対して看護及び社会復帰指導等を行った場合に算定す場合には、参加者個別のプログラムを実施することができる。
る。
(6) その他医療観察精神科デイ・ナイト・ケアの取扱いについては、
医療観察精神科デイ・ケアの取扱いに準じて行う。
(2) 「注 3」に係る加算は、精神科を担当する医師が、複数の保健師(7) 医療観察精神科デイ・ナイト・ケアを行った場合は、その要点等による患家等への訪問が必要と判断し、当該医師の指示を受け及び診療時間を診療録に記載する。
た指定通院医療機関の（令第 1 条各号に掲げるものを除く。）複11 医療観察精神科訪問看護・指導料
数の保健師等が、通院対象者又は家族等に対して看護及び社会復(1) 医療観察精神科訪問看護・指導料(Ⅰ)及び(Ⅲ)は、精神科を担
帰指導等を行った場合に算定する。
当している医師の指示を受けた心神喪失等の状態で重大な他害
なお、保健師又は看護師の訪問に、准看護師が同行した場合に行為を行った者の医療及び観察等に関する法律施行令(平成 16 年は、注 3 に係る加算が算定できる。
政令第 310 号。以下「令」という。)第 1 条各号に掲げるものを(3) 医療観察精神科訪問看護・指導料(Ⅱ)は、精神科を担当する医師除いた指定通院医療機関(11 において同じ。)の保健師、看護師、の指示を受けた保健師等が、グループホーム又は医師若しくは看作業療法士又は精神保健福祉士(以下「保健師等」という。)が、護師の配置を義務付けられていない精神障害者社会復帰施設の了入院(法のみならず精神保健福祉法等に基づく全ての入院を含解の下にこれらの施設を訪問して、当該施設に入所し、かつ、指む。)中の者以外の通院対象者又はその家族等の了解を得て患家定通院医療機関で診療を行っている複数の通院対象者又はその介等を訪問し、個別に当該通院対象者又はその家族等に対して看護護を担当する者等に対して同時に看護又は社会復帰指導を行った
及び社会復帰指導等を行った場合に算定する。
場合に算定する。
(2) 「注７」の医療観察精神科訪問看護・指導料の算定回数は、週(4) (3)に規定する医療観察精神科訪問看護・指導は、1 名の保健師（日曜日から土曜日までの連続した７日間をいう。）について計等が同時に行う看護・指導の対象となる通院対象者等の数は 5 名算する。また、「注７」ただし書の算定回数は、急性増悪した日程度を標準とし、1 回の訪問看護・指導に 8 名を超えることはで

から連続した７日間について計算する。同一日に複数回医療観察
精神科訪問看護・指導を行った場合であっても、１日につき１回に限り算定する。
(3) 「注７」のただし書に規定する場合とは、通院対象者が急性増悪した状態であって、指定通院医療機関の医師が通院対象者を直接診察した上で、医療観察精神科訪問看護・指導の必要性を認め、指示した場合である。また、「注８」に規定する場合には、指定
通院医療機関の医師が通院対象者を直接診察していない場合であっても、当該通院対象者に対して医療観察精神科訪問看護・指導を行った保健師等からの情報により、指定通院医療機関の医師が通院対象者の病状を充分に把握し、必要と判断して、指示した場合を含むものとする。
(4) 「注７」ただし書に規定する場合及び「注８」に規定する場合
においては、それぞれの指示は月に１回ずつに限り、その必要性について、急性増悪の状態及び指示内容の要点と併せて診療録に記載し、診療報酬明細書にもその必要性について記載する。
(5) 医療観察精神科訪問看護・指導料(Ⅱ)は、指定通院医療機関の医師の指示を受けた保健師等が、障害者自立支援法（平成 17 年
法律第 123 号）に規定する障害福祉サービスを行う施設若しくは
福祉ホームの了解のもとにこれらの施設を訪問して、当該施設に入所し、かつ、当該指定通院医療機関で診療を行っている複数の者又はその介護を担当する者等に対して、同時に看護又は社会復帰指導を行った場合に算定する。
(6) 医療観察精神科訪問看護・指導料（Ⅱ）については、１人の保健師等が同時に行う医療観察精神科訪問看護・指導の対象通院対象者等の数は５人程度を標準とし、１回の訪問看護・指導に８人を超えることはできない。
(7) 医療観察精神科訪問看護・指導料（Ⅲ）は、医療観察精神科訪問看護・指導を受けようとする同一建物居住者に対して、当該通院対象者を診察した指定通院医療機関の保健師等を訪問させて、看護又は療養上必要な指導を行った場合（「注７」ただし書及び「注８」に規定する場合を除く。）において、一人の通院対象者につき前期通院医学管理料を算定している場合は週５日、それ以
外は週３日を限度として算定する。

きない。

(8)

同一建物居住者とは、原則として、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第１号に掲げる建築物に居住する複数の通院対象者のことをいうが、具体的には、マンションなどの集合住宅等に入居又は入所している複数の通院対象者又はイ若しくはロに掲げる複数の通院対象者をいう。
イ 老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 20 条の４に規定する養護老人ホーム、同法第 20 条の５に規定する特別養護老人ホーム、同法第 20 条の６に規定する軽費老人ホーム、同法第 29 条
第１項に規定する有料老人ホーム、マンションなどの集合住宅等に入居又は入所している複数の通院対象者
ロ 介護保険法（平成９年法律 123 号）第８条第９項に規定する短期入所生活介護、介護保険法第８条第 17 項に規定する小規模
多機能型居宅介護（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 34 号）第 63条第５項に規定する宿泊サービスに限る。）、介護保険法第８条
第 18 項に規定する認知症対応型共同生活介護、介護保険法第８条の２第９項に規定する介護予防短期入所生活介護、介護保険法
第８条の２第 16 項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営
並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第36 号）第 44 条第５項に規定する宿泊サービスに限る。）、介護保険法第８条の２第 17 項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護などのサービスを受けている複数の通院対象者(9) 医療観察精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）及び（Ⅲ）は、１回の訪問の実施時間に基づき、30 分未満又は 30 分以上の時間区分のいずれか一方の所定点数の算定を行うこと。また、医療観察精神科訪問看護・指導料（Ⅱ）については、１時間から３時間程度を標準とする。
(10) 「注４」の加算は、指定通院医療機関の医師が、複数の保健師等又は准看護師等（准看護師又は看護補助者をいう。以下同じ。）
による患家への訪問が必要と判断し、通院対象者又はその家族等に同意を得て、当該医師の指示を受けた当該指定通院医療機関の保健師等と保健師等又は准看護師等が、通院対象者又はその家族

等に対して看護及び社会復帰指導等を行った場合に算定する。単に２人の保健師等又は准看護師等が同時に医療観察精神科訪問
看護・指導を行ったことのみをもって算定することはできない。
(11) 保健師等と同行する准看護師等は、常に同行する必要はない
が、必ず患家において両者が同時に滞在する一定の時間を確保する必要がある。
(12) 「注６」の医療観察長時間精神科訪問看護・指導加算は、急性増悪により長時間の訪問を要する者に対して、１回の医療観察精神科訪問看護の時間が 90 分を超えた場合、週１回に限り所定点数に加算する。
(13) 「注９」の夜間・早朝訪問看護加算は、夜間（午後６時から午 (5) 医師は、保健師等に対して行った指示の内容の要点を診療録に記載する。
後 10 時までをいう。）又は早朝（午前６時から午前８時までの時間をいう。）に医療観察精神科訪問看護・指導を行った場合に、 (6) 保健師等は、医師の指示に基づき行った指導の内容の要点並びに精神科訪問看護・指導を実施した際の開始時刻及び終了時刻を記
医療観察深夜訪問看護加算は、深夜（午後 10 時から午前６時ま録にとどめておく。
でをいう。）に医療観察精神科訪問看護・指導を行った場合に、所定点数を加算する。当該加算は、医療観察精神科緊急訪問看護 (7) 「注 6」に規定する交通費は実費とする。
加算との併算定を可とする。
(8) 医療観察精神科訪問看護・指導料を算定している通院対象者に対しては、同一日に行う他の医療観察精神科専門療法は、別に算定(14) (13)は通院対象者の求めに応じて、当該時間に医療観察精神科できない。ただし、前期通院対象者通院医学管理料を算定した月
訪問看護・指導を行った場合に算定できるものであり、指定通院において、医療観察精神科訪問看護・指導の前後に医療観察精神
医療機関の都合により、当該時間に保健師等を訪問させて医療観科ショート・ケア、医療観察精神科デイ・ケア、医療観察精神科
察精神科訪問看護・指導を行った場合には算定できない。
集団療法又は医療観察認知療法・認知行動療法を行う場合にあっ(15) 「注 10」の医療観察精神科緊急訪問看護加算は、精神科訪問看ては、この限りではない。
護計画に基づき定期的に行う医療観察精神科訪問看護・指導以外
であって、通院対象者又はその家族等の緊急の求めに応じて、指定通院医療機関の医師の指示により、保健師等が医療観察精神科
訪問看護・指導を行った場合に１日につき１回に限り加算する。
(16) 医療観察精神科緊急訪問看護加算に係る医療観察精神科緊急
訪問看護を行った場合は、速やかに指示を行った指定通院医療機関の医師に通院対象者の病状等を報告するとともに、必要な場合
は医療観察精神科特別訪問看護指示書の交付を受け、精神科訪問
指導計画について見直しを行う。
(17) 指定通院医療機関の医師は、保健師等に対して行った指示内容の要点を診療録に記載する。
(18) 保健師等は、指定通院医療機関の医師の指示に基づき行った指導の内容の要点並びに医療観察精神科訪問看護・指導を実施した
際の開始時刻及び終了時刻を記録にとどめておく。
(19) 「注 11」に規定する交通費は実費とする。
(20) 医療観察精神科訪問看護・指導料を算定している通院対象者に対しては、同一日に行う他の医療観察精神科専門療法は、別に算定できない。ただし、前期通院対象者通院医学管理料を算定した月において、医療観察精神科訪問看護・指導の前後に医療観察精神科ショート・ケア、医療観察精神科デイ・ケア、医療観察精神科集団療法又は医療観察認知療法・認知行動療法を行う場合にあっては、この限りではない。
12 医療観察精神科訪問看護指示料(１) 医療観察精神科訪問看護指示料は、入院（精神保健福祉法に基づく入院も含む。）中以外の通院対象者であって、適切な在宅医療を確保するため、医療観察訪問看護に関する指示を行うことを評価するものであり、通院対象者の通院医学管理を行っている指定通院医療機関の医師（以下「主治医」という。）が診療に基づ
き医療観察訪問看護の必要性を認め、当該通院対象者又はその家族等の同意を得て、別紙様式２を参考に作成した医療観察精神科
訪問看護指示書に有効期間（６月以内に限る。）を記載して、令第 1 条各号に掲げる指定通院医療機関（以下「訪問看護事業型指定通院医療機関」という。）に対して交付した場合に算定する。
なお、１か月の指示を行う場合には、医療観察精神科訪問看護指示書に有効期間を記載することを要しない。
(２) 医療観察訪問看護の指示は、当該通院対象者に対して主として診療を行う指定通院医療機関が行うことを原則とし在宅での療養を行っている通院対象者について１月に１回を限度として算定できる。なお、同一月において、１人の通院対象者について複数の訪問看護事業型指定通院医療機関に対して医療観察精神科
訪問看護指示書を交付した場合であっても、当該指示料は、１月に１回を限度に算定するものであること。
(３) 医療観察精神科特別訪問看護指示加算は、当該通院対象者が服薬中断等により急性増悪した場合であって、当該通院対象者の主治医が、一時的に頻回又は長時間の医療観察訪問看護を当該通院対象者に対して行う必要性を認め、当該通院対象者又はその家族

等の同意を得て、別紙様式３を参考に作成した医療観察精神科特別訪問看護指示書を、訪問看護事業型指定通院医療機関に対して交付した場合に、１月に１回を限度として算定する。
ここでいう「一時的に頻回又は長時間の医療観察訪問看護を行う必要性」とは、恒常的な頻回又は長時間の医療観察訪問看護の必要性ではなく、状態の変化等で日常行っている医療観察訪問看 12 医療観察持続性抗精神病注射薬剤治療指導管理料
護の回数又は時間では対応できない場合である。また、その理由 (1) 医療観察持続性抗精神病注射薬剤治療指導管理料は、精神科を担当する医師が、持続性抗精神病注射薬剤を投与している入院(法の等については、医療観察精神科特別訪問看護指示書に記載する。
みならず精神保健福祉法等に基づく全ての入院を含む。)中の者以
なお、当該頻回又は長時間の医療観察訪問看護は、当該医療観外の統合失調症を有する通院対象者に対して、計画的な治療管理
察精神科特別訪問看護の指示に係る診療の日から 14 日以内に限を継続して行い、かつ、当該薬剤の効果及び副作用に関する説明り実施する。
を含め、療養上必要な指導を行った場合に、月 1 回に限り、当該(４) 通院対象者の診療を行った指定通院医療機関の医師は、医療観薬剤を投与した日に算定する。
察訪問看護の必要性を認めた場合には、診療に基づき速やかに医療観察精神科訪問看護指示書及び医療観察精神科特別訪問看護
指示書（以下「医療観察精神科訪問看護指示書等」という。）を (2) （略）作成する。当該医療観察精神科訪問看護指示書等には、緊急時の連絡先として、診療を行った指定通院医療機関の電話番号等を必ず記載した上で、訪問看護事業型指定通院医療機関に交付する。
なお、医療観察精神科訪問看護指示書等は、特に通院対象者の求めに応じて、通院対象者又はその家族等を介して訪問看護事業型指定通院医療機関に交付できる。
(５) 当該通院対象者にかかる主治医は、交付した医療観察精神科訪 (3) 医療観察持続性抗精神病注射薬剤治療指導管理を行った場合は、治療計画及び指導内容の要点を診療録に記載する。
問看護指示書等の写しを診療録に添付する。
(６) 指定通院医療機関の主治医は、当該医療観察精神科訪問看護指 第 3 部 医療観察訪問看護
示書交付後であっても、通院対象者の病状等に応じてその期間を 1 医療観察訪問看護基本料
変更することができる。
(1) 医療観察訪問看護を行う保健師、看護師又は作業療法士(以下「看なお、医療観察訪問看護の指示を行った指定通院医療機関は、護師等」という。)とは、次のいずれかに該当する者をいう。
訪問看護事業型指定通院医療機関の通院対象者について相談等
イ 精神科を標榜する健康保険法第 63 条第 3 項に規定する保険医療があった場合には、懇切丁寧に対応する。
機関において、精神病棟又は精神科外来に勤務した経験を有する
13 医療観察抗精神病特定薬剤治療指導管理料者(1) 医療観察持続性抗精神病注射薬剤治療指導管理料は、指定通院
ロ 精神障害者に対する訪問看護の経験を有する者
医療機関の精神科を担当する医師が、持続性抗精神病注射薬剤をハ 精神保健福祉センター又は保健所等における精神保健に関する投与している入院(法のみならず精神保健福祉法等に基づく全て業務の経験を有する者の入院を含む。)中の者以外の統合失調症を有する通院対象者に
ニ 専門機関等が主催する精神保健及び医療観察法制度に関する研対して、計画的な治療管理を継続して行い、かつ、当該薬剤の効
果及び副作用に関する説明を含め、療養上必要な指導を行った場
合に、月 1 回に限り、当該薬剤を投与した日に算定する。
(2) （略）(3) 医療観察治療抵抗性統合失調症治療指導管理料は、指定通院医
療機関の精神科を担当する医師が、治療抵抗性統合失調症治療薬を投与している治療抵抗性統合失調症通院対象者に対して、計画的な治療管理を継続して行い、かつ、当該薬剤の効果及び副作用に関する説明を含め、療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り算定する。
(4) 治療抵抗性統合失調症治療薬とは、クロザピンをいう。
(5) 医療観察抗精神病特定薬剤治療指導管理料を算定する場合は、治療計画及び治療内容の要点を診療録に記載する。
第 3 部 医療観察訪問看護
1 医療観察訪問看護基本料(1) 医療観察訪問看護基本料を算定する場合には、次のいずれかに該当する精神疾患を有する者に対する看護について相当の経験を有する保健師、看護師又は作業療法士（以下「看護師等」という。）が医療観察訪問看護を行う。
イ 精神科を標榜する保険医療機関において、精神病棟又は精神科外来に勤務した経験を有する者
ロ 精神疾患を有する者に対する訪問看護の経験を有する者
ハ 精神保健福祉センター又は保健所等における精神保健に関する業務の経験を有する者
ニ 専門機関等が主催する精神保健に関する研修を修了している者(2) 医療観察訪問看護基本料(Ⅰ)は、医療観察訪問看護を受けようとする通院対象者又はその家族等（医療観察訪問看護基本料(Ⅱ)
及び(Ⅲ)を算定するものを除く。）に対して、それらの通院対象者の主治医から交付を受けた医療観察精神科訪問看護指示書及び精
神科訪問看護計画書に基づき、訪問看護事業型指定通院医療機関の看護師等が医療観察訪問看護を行った場合に所定点数を算定する。
(3)イ 医療観察訪問看護基本料(Ⅱ)は、医療観察訪問看護を受けようとする通院対象者であって、障害者自立支援法に規定する障害修を修了している者
医療観察訪問看護基本料(Ⅰ)は、法第 104 条の処遇に関する実施計画や当該通院対象者にかかる通院対象者通院医学管理を行っている指定通院医療機関の主治医の指示に基づき、令第 1 条に該当する指定通院医療機関(以下、「訪問看護事業型指定通院医療機関」という。)の看護師等が、入院(法のみならず精神保健福祉法等に基づく全ての入院を含む。)中以外の通院対象者又はその家族等の了解を得て患家等を訪問して、個別に当該通院対象者又は家族等に対して看護又は療養上必要な指導を行った場合に算定する。
(3) 医療観察訪問看護基本料(Ⅱ)は、法第 104 条の処遇に関する実施計画や当該通院対象者にかかる通院対象者通院医学管理を行っている指定通院医療機関の主治医の指示を受けた看護師等が、グループホーム又は医師若しくは看護師の配置を義務付けられていない精神障害者社会復帰施設の了解の下にこれらの施設を訪問して、当該施設に入所し、かつ、指定通院医療機関による通院対象者通院医学管理を受けている複数の通院対象者又はその介護を担当する者等に対して同時に看護又は療養上必要な指導を行った場
合に算定する。
(4) 医療観察訪問看護基本料(Ⅱ)は、1 人の看護師等が 1 日に訪問する利用者の数は 5 名程度を標準とし、8 名を超えることはできな
いこと。
(5) 「注 3」にかかる複数名訪問看護加算は、通院対象者通院医学管理を行っている指定通院医療機関の主治医が、複数名訪問看護が必要と判断し、当該主治医の指示を受けた訪問看護事業型指定通院医療機関の看護師等が他の看護師等又は准看護師と同時に訪問して、看護又は療養上必要な指導を行った場合に所定の区分に従い、算定する。
(6) 訪問看護事業型指定通院医療機関に勤務する准看護師のみによる訪問看護は、医療観察訪問看護基本料の算定の対象とはならない。
(7) 看護師等は、実施した医療観察訪問看護の内容の要点並びに実施した際の開始時刻及び終了時刻を記録にとどめておくこと。
(8) 「注 6」に規定する交通費は実費とする。
(9) 医療観察訪問看護の実施時間は、1 回の訪問につき、医療観察訪(2)

福祉サービスを行う施設又は福祉ホーム（以下「精神障害者施設」
問看護基本料(Ⅰ)については 30 分から 1 時間 30 分程度、医療観という。）に入所している複数のものに対して、それらの通院対察訪問看護基本料(Ⅱ)については 1 時間から 3 時間程度を標準と象者の主治医から交付を受けた医療観察精神科訪問看護指示書すること。
及び精神科訪問看護計画書に基づき、通院対象者に対して、訪問 (10) 初回の訪問時においては、訪問看護記録書に、病歴、家族の構看護事業型指定通院医療機関の看護師等が当該医療観察精神科
成、家庭での看護の状況、家屋の状況、日常生活活動の状況、保訪問看護指示書に記載された有効期間内に行った医療観察訪問
健福祉サービスの利用状況等の概要を記入すること。
看護について算定する。
(11) 毎回の訪問時においては、訪問看護記録書に、訪問年月日、対ここでいう精神障害者施設とは、通院対象者が入所している施
象者の病状、家庭等での看護の状況、実施した医療観察訪問看護設であって、次に掲げるものをいう。
の内容、医療観察訪問看護に要した時間等の概要等を記入するこ(イ) グループホーム及びケアホーム（障害者自立支援法第５条第と。
11 項に規定する共同生活介護を行う事業所及び同条第 17 項に規定する共同生活援助を行う事業所をいう。）(ロ) 障害者支援施設（障害者自立支援法第５条第 13 項に規定する障害者支援施設をいい、日中活動として同条第７項に規定する生活介護を行うものを除く。）(ハ) 障害者自立支援法第５条第 23 項に規定する福祉ホーム
ロ 医療観察訪問看護基本料(Ⅱ)は、イに規定する施設の了解を得て、当該施設に入所している複数の通院対象者に対して同時に医療観察訪問看護を行った場合に算定できる。
なお、当該通院対象者の看護を担当する者に対する社会復帰指導に要する費用については、所定の点数に含まれる。
ハ 医療観察訪問看護基本料(Ⅱ)については、１人の看護師等が１日に訪問する通院対象者の数は５名程度を標準とし、８名を超えることはできない。
(4) 医療観察訪問看護基本料（Ⅲ）は、医療観察訪問看護を受けようとする通院対象者又はその家族等（医療観察訪問看護基本料(Ⅱ)
を算定するものを除く。）であって同一建物居住者であるものに対して、主治医から交付を受けた医療観察精神科訪問看護指示書及び精神科訪問看護計画書に基づき、訪問看護事業型指定通院医療機関の看護師等が医療観察訪問看護を行った場合に所定の点数を算定する。
また、同一建物居住者とは、第２部の 11 の（8）に規定するものと同様である。
(5) 医療観察訪問看護基本料（Ⅰ）及び（Ⅲ）については、１回の医療観察訪問看護の実施時間に基づき、30 分未満の場合又は 30分以上の場合の時間区分のいずれか一方を算定する。
(6) 医療観察訪問看護基本料については、(7)の場合を除き、前期通院対象者通院医学管理料を算定している当該月は週５回を、それ以外の場合は週３回をそれぞれ限度として算定する。
(7) 医療観察訪問看護を受けようとする者であって「注５」の医療
観察精神科特別訪問看護指示書が交付された者に対する医療観察訪問看護については、当該医療観察精神科特別訪問看護指示書の交付の日から起算して 14 日以内に行った場合は、月１回に限り、14 日を限度として所定の点数を算定できる。
なお、医療観察精神科特別訪問看護指示書の交付の日の属する週及び当該交付のあった日から起算して 14 日目の日の属する週においては、当該週のうち医療観察精神科特別訪問看護指示書の期間中に算定した日を除き、(6)に定める回数を限度として算定する。また、医療観察精神科特別訪問看護指示書が交付された通院対象者に対する医療観察訪問看護については、当該通院対象者の病状等を十分把握し、一時的に頻回又は長時間に医療観察訪問
看護が必要な理由を記録書に記載し、精神科訪問看護計画書の作成及び医療観察訪問看護の実施等において、主治医と連携を密にすること。頻回に医療観察精神科特別訪問看護指示書が交付されている通院対象者については、その旨を訪問看護療養費明細書に記載する。
(8) 医療観察訪問看護基本料（Ⅱ）を算定する場合であって、医療
観察訪問看護の時間が３時間を超えた場合は、３時間を超えた時間について、５時間を限度として、１時間又はその端数を増すごとに所定点数に加算する。
(9)イ 「注８」の医療観察特別地域訪問看護加算は、基本診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準等（平成 17 年厚生労働省
告示第 366 号、以下「基準告示」という。）第３の９の（３）に掲げる地域に所在する訪問看護事業型指定通院医療機関の看護師等が、当該訪問看護事業型指定通院医療機関の所在地から通院対象者の家庭までの訪問につき、最も合理的な通常の経路及び方法で片道１時間以上要する通院対象者に対して医療観察訪問看護を行った場合に、所定の点数を加算する。

なお、当該加算は、交通事情等の特別の事情により訪問に要した時間が片道１時間以上となった場合は算定できない。
ロ 医療観察特別地域訪問看護加算を算定する訪問看護事業型指定通院医療機関は、その所在地が基準告示第３の９の（３）に掲げる地域に該当するか否かについては、地方厚生局に確認すること。
(10) 「注９」の医療観察精神科緊急訪問看護加算は、訪問看護計画に基づき定期的に行う医療観察訪問看護以外であって、通院対象者又はその家族等の緊急の求めに応じて、主治医（診療所又は在宅療養支援病院の保険医に限る。(10)において同じ。）の指示により、連携する訪問看護事業型指定通院医療機関の看護師等が医療観察訪問看護を行った場合に１日につき１回に限り加算する。当該加算は、指定通院医療機関が、24 時間往診及び医療観察訪問看護により対応できる体制を確保し、指定通院医療機関において、24 時間連絡を受ける医師又は看護職員の氏名、連絡先電話番号、担当日、緊急時の注意事項等並びに往診担当医及び医療観察訪問看護担当者の氏名等について、文書により提供している通院対象者に限り算定できる。なお、指示を行った指定通院医療機関の主治医は、指示内容を診療録に記載する。
また、緊急の医療観察訪問看護を行った場合は、速やかに主治医に通院対象者の病状等を報告するとともに、必要な場合は医療観察精神科特別訪問看護指示書の交付を受け、訪問看護計
画について見直しを行う。
(11) 「注 10」の医療観察長時間精神科訪問看護加算は、主治医が医療観察精神科特別訪問看護指示書を交付した長時間の訪問を要する通院対象者に対して、１回の医療観察訪問看護の時間が 90分を超えた場合、１人の通院対象者に対して週１回に限り所定の点数に加算する。
(12)イ 「注４」に規定する複数名訪問看護加算は、同時に看護師等と保健師等又は准看護師等との同行による医療観察訪問看護を実施した場合（30 分未満の場合を除く。）、所定の点数に加算する。ただし、看護補助者又は精神保健福祉士が同行する場
合には、週１回に限り所定の点数に加算する。

2

医療観察訪問看護管理料(1) 医療観察訪問看護管理料は、訪問看護事業型指定通院医療機関
において医療観察訪問看護を行うにつき安全な提供体制が整備されており、医療観察訪問看護を行っている訪問看護事業型指定通院医療機関が、通院対象者に係る訪問看護計画書及び訪問看護報
告書を法第 106 条による精神保健観察を担当している保護観察所
及び通院対象者通院医学管理を実施している指定通院医療機関に対して提出するとともに、当該通院対象者に係る医療観察訪問看護の実施に関する計画的な管理を継続して行った場合に算定する。

ロ 同時に複数の保健師等又は准看護師等による医療観察訪問看護を行うことについて、通院対象者又はその家族等の同意を得る。
ハ 単に２人の保健師等又は准看護師等が同時に医療観察訪問看護を行ったことのみをもって複数名訪問看護加算を算定することはできない。
ニ 看護師等と同行する准看護師等又は精神保健福祉士は、常に同行の必要はないが、必ず患家において両者が同時に滞在する一定の時間を確保する。
(13)イ 「注９」に規定する医療観察夜間・早朝訪問看護加算は、夜間又は早朝に医療観察訪問看護を行った場合に、医療観察深夜
訪問看護加算は、深夜に医療観察訪問看護を行った場合に、それぞれ所定の点数に加算する。
ロ イの場合については、通院対象者の求めに応じて、当該時間に医療観察訪問看護を行った場合にのみ算定できるものであり、訪問看護事業型指定通院医療機関の都合により、当該時間に医療観察訪問看護を行った場合には算定できない。
ハ 当該加算は医療観察緊急訪問看護加算と併算定が可能である。
2 医療観察訪問看護管理料(1)イ 医療観察訪問看護管理料は、訪問看護事業型指定通院医療機関において、医療観察訪問看護を行うにつき安全な提供体制が整備されており、医療観察訪問看護基本料を算定すべき医療観察訪
問看護を行っている訪問看護事業型指定通院医療機関が、通院対象者に係る精神科訪問看護計画書及び訪問看護報告書を主治医に提出するとともに、主治医との連携確保や訪問看護計画の見直し等を含め、当該通院対象者に係る医療観察訪問看護の実施に関する計画的な管理を継続して行った場合に算定する。
ロ イの安全な提供体制の整備とは、以下の要件を満たすものをいう。
(イ) 安全管理に関する基本的な考え方、事故発生時の対応方法
等が文書化されている。
(ロ) 訪問先等で発生した事故、インシデント等が報告され、その分析を通した改善策が実施される体制が整備されている。

(2)(1)の安全な提供体制の整備とは、以下の要件を満たすものであること。
イ 安全管理に関する基本的な考え方、事故発生時の対応方法等が文書化されていること。
ロ 訪問先等で発生した事故、インシデント等が報告され、その分析を通じた改善策が実施される体制が整備されていること。
(3) 訪問看護事業型指定通院医療機関が行う通院対象者又はその家族等との電話連絡、居宅における療養に関する相談等、医療観察
訪問看護の実施に関する計画的な管理(保護観察所を含む関係機
関との連絡調整やケア会議が開催されていない月の関係機関への情報提供を含む。)に要する費用は、医療観察訪問看護管理料に含まれる。
(4) 法第 106 条による精神保健観察を担当している保護観察所及び通院対象者通院医学管理を実施している指定通院医療機関に対して訪問看護報告書を提出した場合は、当該報告書の写しを訪問看
護記録書に添付しておくこと。ただし、訪問看護報告書と訪問看
護記録書の内容が同一の場合は、訪問看護記録書に提出年月日を記録することでこれに代えることができる。
(5) 1 人の通院対象者に対し、訪問看護型指定通院医療機関が、他の訪問看護事業型指定通院医療機関又は訪問看護事業型指定通院医
療機関を除く指定通院医療機関と医療観察訪問看護又は医療観察
精神科訪問看護・指導の実施に関する計画的な管理を行う場合は、実施機関間において十分に連携を図ること。

ハ 訪問看護事業型指定通院医療機関の営業時間内における通院対象者又はその家族等との電話連絡、居宅における療養に関する相談等、医療観察訪問看護の実施に関する計画的な管理（他の訪問看護事業型指定通院医療機関との連絡調整を含む。）に要する
費用は、医療観察訪問看護管理料に含まれる。
ニ 通院対象者の主治医に対して訪問看護報告書を提出した場合は、当該報告書の写しを訪問看護記録書に添付しておく。ただし、訪問看護報告書と訪問看護記録書の内容が同一の場合は、訪問看護記録書に提出年月日を記録することでこれに代えることができる。
ホ １人の通院対象者に対し、複数の訪問看護事業型指定通院医療機関において医療観察訪問看護の実施に関する計画的な管理を行う場合は、訪問看護事業型指定通院医療機関において十分に連携を図る。
ヘ 医療観察訪問看護の実施に関する計画的な管理に当たっては、保護観察所、市町村（特別区を含む。)、保健所又は精神保健福祉センターにおいて実施する保健福祉サービスとの連携に十分配慮する。
(2)イ(イ) 「注２」の「イ」の医療観察 24 時間対応体制加算は、通院対象者又はその家族等から電話等により看護に関する意見を求められた場合に常時対応できる体制にある場合であって、緊急時訪問看護を必要に応じて行う体制にあるものとして地方厚生局長に届け出た訪問看護事業型指定通院医療機関において、看護師等が医療観察訪問看護を受けようとする者に対して当該体制にある旨を説明し、その同意を得た場
合に、月１回に限り所定の点数に加算する。
(ロ) 医療観察 24 時間対応体制加算に係る医療観察訪問看護を受けようとする者に対する説明に当たっては、当該通院対象者に対して、訪問看護事業型指定通院医療機関の名称、所在地、電話番号並びに時間外及び緊急時の連絡方法を記載した文書を交付する。
(ハ) 医療観察 24 時間対応体制加算は、１人の通院対象者に対し、１つの訪問看護事業型指定通院医療機関においてのみ算定できる。このため、医療観察 24 時間対応体制加算に係る

医療観察訪問看護を受けようとする者に説明するに当たっては、当該通院対象者に対して、他の訪問看護事業型指定通院医療機関から医療観察 24 時間対応体制加算又は医療観察(6) 医療観察訪問看護の実施に関する計画的な管理に当たっては、
24 時間連絡体制加算に係る医療観察訪問看護を受けていな「通院処遇ガイドライン」(平成 17 年 7 月 14 日障精発第 0714002
いか確認する必要がある。
号)や「地域社会における処遇のガイドライン」(平成 17 年 7 月(ニ) 医療観察 24 時間対応体制加算に関し、通院対象者等から
14 日障精発第 0714003 号)を参考とすること。
電話等により看護に関する意見を求められ、これに対応した場合及び緊急に医療観察訪問看護を実施した場合は、その日時、内容及び対応状況を訪問看護記録書に記録する。
ロ(イ) 「注２」の「ロ」の医療観察 24 時間連絡体制加算は、通3 医療観察訪問看護管理料
院対象者又はその家族等から電話等により看護に関する意(1)～(4) (略)見を求められた場合に常時対応できる体制にあるものとして地方厚生局長に届け出た訪問看護事業型指定通院医療機関において、看護師等が医療観察訪問看護を受けようとする者に対して当該体制にある旨を説明し、その同意を得た場合に、月１回に限り所定の点数に加算する。
(ロ) 医療観察 24 時間連絡体制加算に係る医療観察訪問看護を受けようとする者に対する説明に当たっては、当該通院対象者に対して、訪問看護事業型指定通院医療機関の名称、所在地、電話番号並びに時間外及び緊急時の連絡方法を記載した文書を交付する。
(ハ) 医療観察 24 時間連絡体制加算は、１人の通院対象者に対し、１つの訪問看護事業型指定通院医療機関においてのみ算定できる。このため、医療観察 24 時間連絡体制加算に係る医療観察訪問看護を受けようとする者に説明するに当たっては、当該通院対象者に対して、他の訪問看護事業型指定通院医療機関から医療観察 24 時間対応体制加算又は医療観察
24 時間連絡体制加算に係る医療観察訪問看護を受けていな
いか確認する必要がある。
(ニ) 医療観察 24 時間連絡体制加算に関し、通院対象者等から電話等により看護に関する意見を求められ、これに対応した
場合は、その日時、内容及び対応状況を訪問看護記録書に記録する。
(ホ) 医療観察 24 時間連絡体制加算を算定する場合は、24 時間

対応体制を整備するように努めなければならない。
ハ 医療観察 24 時間対応体制加算又は医療観察 24 時間連絡体制加算は、１つの訪問看護事業型指定通院医療機関においていずれか一方のみを算定するものであり、当該訪問看護事業型指定通院医
療機関における通院対象者によって医療観察 24 時間対応体制加算又は医療観察 24 時間連絡体制加算を選択的に算定することはできない。
(3) 医療観察訪問看護の実施に関する計画的な管理に当たっては、「通院処遇ガイドライン」(平成 17 年 7 月 14 日障精発第 0714002
号)や「地域社会における処遇のガイドライン」(平成 17 年 7 月
14 日障精発第 0714003 号)を参考とすること。
注：第 3 部医療観察訪問看護の精神科訪問看護計画書、訪問看護報告書等については、訪問看護療養費の例により、作成する。
3 医療観察訪問看護情報提供料(1)～(4) （略）