特別養護老人ホームもとだて荘
運営規程
第1 章

事業の目的及び運営の方針（事業の目的）第 1 条 社会福祉法人セントラルが設置する特別養護老人ホームもとだて荘（以下「施設」という）が行う、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設（以下「サービス」という）の適正な運営を確保するために、必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、円滑な運営管理を図るとともに、入居者の意思及び人格を尊重し、入居者の立場に立った適切なサービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第 2 条 施設は、地域密着型施設サービス計画（以下「施設サービス計画」という）に基づき、入所者が可能な限り居宅における生活への復帰を念頭において、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものになるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するものとする。
２

施設は、明るく家庭的な雰囲気の下、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設、保険医療機関、福祉サービス提供者との密接な連携に努める。

３

施設は、入居者の人権の擁護、虐待の防止のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。

（施設の名称等）
第 3 条 施設の名称及び所在地は次のとおりとする。
１．名称

特別養護老人ホームもとだて荘

２．所在地

岩手県花巻市東宮野目 13-95-3
第2 章

職員の職種、員数及び職務の内容（従業者の職種、員数、職務内容）
第 4 条 施設に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
1名（１）施設長常勤にて専ら施設の職務に従事し、施設の従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を行う。また、従業者に必要な指揮命令を行う。
（２）医師

1 名（非常勤 1 名）

入居者の診療及び施設の保健衛生の管理指導を行う。
（３）生活相談員

1 名（常勤 1 名）

入居者の診療及び家族からの相談に応じ、必要な助言・その他の援助を行うとともに、関係機関との連絡調整を行う。
（４）介護職員

10 名以上

入居者の日常生活全般にわたる生活援助・介護業務を行う。
（５）看護職員

１名以上入居者の保健衛生並びに看護業務を行う

（６）栄養士又は管理栄養士

１名（常勤 1 名）

入居者の栄養、身体的状況及び嗜好を考慮し、入所者の栄養管理を行う。
（７）機能訓練指導員

１名

入居者の心身の状況等を踏まえ、日常生活を送るうえで必要な生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行う。
（８）介護支援専門員

１名

施設サービス計画の作成を行う。
（９）事務職員

１名

経理、設備備品の管理に係る事務を行う。
２

前項に定めるものの他、必要がある場合はその他の従業者を置くことができる。
第3 章

定員

（定員）
第 5 条 施設の定員は、29 名とする。
２

各ユニットの入居定員は次のとおりとする。
ユニット数・・・3 ユニット
こしおうユニット（ユニットＡ）
・・・9 名なめとこユニット（ユニットＢ）
・・・10 名はやちねユニット（ユニットＣ）
・・・10 名

（定員の遵守）第 6 条 災害等やむを得ない場合を除き、入居定員及び居室の定員を超えて入所させない。
第 4 章 入居者に対するサービスの内容及び利用料その他の費用の額（内容及び手続の説明及び同意）
第 7 条 施設はサービス提供の開始に際して、入居申込者又はその家族等に対して、運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他サービスの選択に資する重要事項を記した文書を交付して説明を行い、同意を得る。
（入退居）
第 8 条

心身に著しい障害がある為に常時の介護を必要とし、居宅において常時の介護を受けることが困難な者に対して、サービスを提供する。
２

正当な理由なくサービスの提供を拒まない。

３

入居申込者が入院治療を必要とする場合や、入居申込者に対して適切なサービスを提供することが困難な場
合には、適切な医療機関や介護老人保健施設等を紹介する等の便宜を速やかに講じる。

４

入居申し込みに際して、申込者の心身の状況、病歴等の把握に努める。

５

入居者の心身の状況、置かれている環境に照らし、入居者が居宅で日常生活を営むことができるか否かを検討する。検討にあたっては従事者間で協議する。

６

居宅での日常生活が可能と認められる入居者に対して、本人及びその家族の要望、退居後に置かれる環境等を勘案し、円滑な退所のための援助を行う。

７

入居者の退所に際して、居宅介護支援事業者に対する情報の提供や、医療、福祉サービスの提供者との密接な連携に努める。

（要介護認定の申請に係る援助）
第 9 条

入居の際に要介護認定を受けていない入居申込者について、要介護認定の申請が既に行われているか否かを確認する。申請が行われていない場合は、入居申込者の意思を踏まえ、速やかに申請が行われるよう援助する。
施設は、要介護認定の更新の申請が遅くとも当該入居者が受けている要介護認定の有効期間の満了日の 30

２日前には行われるよう必要な援助を行うものとする。
（施設サービス計画の作成）
第 10 条 施設の管理者は、介護支援専門員に施設サービス計画に関する業務を担当させる。
２

施設サービス計画の作成を担当する介護支援専門員（以下「計画作成担当者」という）は、入居者の能力、置かれている環境等の評価を通じて問題点を明らかにし、入居者の自立を支援する上での課題を把握する。

３計画作成担当者は、入居者や家族等の希望、把握した課題に基づき施設サービス計画の原案を作成する。原
案は他の従業者と協議の上作成し、サービスの目標とその達成時期、サービスの内容、サービス提供上の留意すべき事項等を把握する。

４

計画作成担当者は、施設サービスの原案について入居者に説明し同意を得る。

５

計画作成担当者は、施設サービス計画の作成後においても、他の従業者との連絡を継続的に行い、施設サービス計画の実施状況を把握する。又、必要に応じて施設サービス計画の変更を行う。

（サービスの取扱方針）
第 11 条 入居者の心身の状況に応じて、適切な処遇を行う。
２

サービスの提供は、施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行う。

３

従業者は、サービスの提供にあたって、入居者またはその家族に対して、必要事項を分かりやすく説明する。

４

サービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。

（介護）第 12 条 一週間に 2 回以上、適切な方法により入居者を入浴させ、又は清拭する。
２

心身の状況に応じて、適切な方法により、排泄の自立について必要な援助を行う。

３オムツを使用せざるを得ない入居者について、オムツを適切に交換する。

４

離床、更衣、整容等の介護を適切に行う。

５

常時 1 人以上の常勤の介護職員を介護に従事させる。

６

入居者の負担により、施設の従業者以外の者による介護を受けさせない。

（食事の提供）第 13 条 食事の提供は、栄養及び入所者の身体状況・嗜好を考慮したものとし、適切な時間に行う。又、入居者の自立支援に配慮して、可能な限り離床して摂取できるよう努める。
２

食事時間は概ね以下のとおりとする。

（１）朝食 午前７：００～午前９：００（２）昼食 午前１１：３０～午後１：３０（３）夕食 午後５：００～午後７：００

（相談及び援助）第 14 条 従業者は、入居者及びその家族からの相談に対し、誠意を持って対応し、必要な助言その他の援助を行う。
（社会生活上の便宜の供与等）
第 15 条 教養娯楽設備を備えるほか、適宜入居者のためにレクリエーションの機会を設ける。
２

入居者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について、入居者又はその家族等が行うことが困難である場合には、同意を得て代行する。

３

常に入居者の家族等との連携を図り、入居者家族等との交流の機会を確保する。

（機能訓練）
第 16 条 入居者の心身の状況に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を回復し、又はその機能の減退を防止するための訓練を行う。
（口腔衛生）
第 17 条 入居者の口腔の健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、口腔衛生の管理体制を整備し、各入居者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行う。
（１） 歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔衛生の管理に係る技術的助言及び指導を年 2 回以上行う。
（２）技術的助言及び指導に基づき、入居者の口腔衛生の管理体制に係る計画を作成するとともに必要に応じて当該計画を見直す。
（健康管理）
第 18 条 医師又は看護職員は、必要に応じて健康保持の為の適切な措置をとる。
（入居者入院期間中の取扱）
第 19 条 入居者が医療機関に入院する必要が生じたとき、２ヶ月以内の退院が明らかに見込まれる場合には、本人及び家族等の希望を勘案して必要に応じて適切に便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び施設に円滑に入所できるようにする。
（利用料等の受領）
第 20 条 指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護サービスを提供した際には、利用者から利用料の一部として、当該サービスについて厚生労働大臣が定める基準により算定した額から当該施設に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得られた額の支払いを受けるものとする。
２

法定代理受領サービスに該当しないサービスを提供した場合に入所者から支払を受ける利用料の額と厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにする。

３

前２項のほか、次に掲げる費用を徴収する。

（１）食費

基準費用額 １，４４５円／１日（２）居住費 基準費用額 ２，００６円／１日（３）理美容代 実費（４）入居者が選定する特別な食事の提供に要する費用 実費

４

前項（1）及び（2）について、介護保険負担限度額認定証の交付を受けたものについては、当該認定証に記載された負担限度額を徴収する。

５

指定地域密着型介護福祉施設サービスの提供の開始に際し、あらかじめ入居者又はその家族に対して文書で説明した上で、支払に同意する旨の文書に署名（記銘捺印）を受けることとする。

（保険給付のための証明書の交付）
第 21 条 入居者から法定代理受領サービスに該当しないサービスの費用の支払いを受けた場合は、提供したサービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入居者に交付する。
第5 章

施設の利用にあたっての留意事項（外出及び外泊）
第 22 条 入居者が外出及び外泊を希望する場合には、所定の手続により施設長に届け出る。
（健康保持）
第 23 条 入居者は、健康に留意するものとし、施設で行う健康診断は、特別な理由がない限り受診する。
（衛生保持）
第 24 条 入居者は、施設の清潔、整頓、その他環境衛生の保持のために施設に協力する。
（禁止行為）
第 25 条 入居者は施設内で次の行為をしてはならない。
（１）宗教や信条の相違等で他人を攻撃し、又は自己の利益の為に他人の自由を侵す行為（２）喧嘩、口論、泥酔、喫煙等で他の入所者等に迷惑を及ぼす行為（３）施設の秩序、風紀を著しく乱し、安全衛生を害する行為（４）指定された場所以外で火気を用いる行為（５）故意に施設若しくは物品に損害を与え、又はこれを持ち出す行為
第6 章

非常災害対策

（非常災害対策）
第 26 条 施設は、非常災害に関する具体的計画を別に作成し、防火管理者・各担当者を定める。
２

非常災害に備えるため、想定される災害に係る避難訓練、救出その他必要な訓練を年 2 回実施する。

３

前項に規定する訓練の実施にあたって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
第７章

その他施設の運営に関する重要事項（受給資格等の確認）
第 27 条 サービスの提供を求められた場合は、その被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確認する。
２

前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されている場合には、当該意見に配慮してサービスを提供する。

（入退居の記録）第 28 条 入居に際して、入居年月日、施設の種類・名称を被保険者証に記載する。又、退居に際しては、退居年月日を被保険者証に記載する。

（入居者に関する市町村への通知）
第 29 条 入居者が次の各号のいずれかに該当した場合に、遅滞なく、意見を附してその旨を市町村に通知する。
（１）正当な理由なしにサービス利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき（２）偽りその他不正行為によって保険給付を受け、又は受けようとしているとき（勤務体制の確保等）
第 30 条 入居者に対して適切なサービスが提供できるよう、従業者の勤務を定める。
２

施設の従業者によってサービスを提供する。ただし、入居者の処遇に直接影響を及ぼさない業務についてはこの限りではない。

３

従業者の資質向上のため施設内外研修の機会を設ける。また、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第 8 条第 2 項に規定する政令で定める者等の資格を有する者、その他これに類する者を除く）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために研修の機会を次の通り設けるものとし、業務の執行体制についても検証、整備する。

（１） 採用時研修 採用後 6 か月以内
（２） 定期研修

年 2 回以上（衛生管理等）
第 31 条 施設等の衛生管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じるとともに、医薬品・医療機器の管理を適正に行う。
２

感染症又は食中毒の予防及びまん延を防ぐために必要な措置を講じる。

（１） 施設における感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする）をおおむね 3 月に 1 回以上開催するとともにその結果を従業者に周知徹底を図る。
（２） 施設における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３） 従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに訓練を定期的に実施する。
（４） 前号に掲げるものの他、厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処に関する手順に沿った対応を行う。
（協力医療機関）第 32 条 入院治療を必要とする入居者又は非常災害時の為にあらかじめ協力病院を定める。又、協力歯科医療機関を定める。
（掲示・公表）第 33 条 施設内の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務体制、協力医療機関、利用料その他のサービス選択に資する重要事項を掲示に加え重要事項等の情報を施設のホームページに掲載・公表する。
（秘密の保持等）
第 34 条 施設の従業者は、業務上知り得た全ての情報を外部の者に漏らしてはならない。
２

従業者が業務上知り得た情報を、施設の従業者でなくなった後も漏らさぬよう、必要な措置を講じる。

３

サービス担当者会議等に置いて、入居者個人の情報を用いる場合は入所者の同意を、入居者家族の個人情報を用いる場合には入居者家族の同意を、予め文書により得る。

（居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止）
第 35 条

居宅介護支援事業者又はその従業者に対して、要介護被保険者に施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しない。
２

居宅介護支援事業者又はその従業者から、施設からの退居者の紹介対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。

（苦情処理）
第 36 条２

入居者からの苦情に迅速かつ適切に対応する為、苦情受付窓口を設置するなど必要な措置を講じる。

提供するサービスに関して、市町村からの文書の提出・掲示を求め、又は市町村職員からの質問・紹介に応じ、入居者からの苦情に関する調査に協力する。市町村から指導又は助言を得た場合には、それに従い必要な改善を行う。

３

サービスに関する入居者からの苦情について、国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会からの指導又は助言を得た場合には、それに従い必要な改善を行う。

（地域との連携）
第 37 条 サービスの提供にあたり、利用者の家族、地域住民の代表者、市町村職員又は包括支援センターの職員等により構成させる運営推進会議をおおむね 2 月に 1 回以上開催し、活動状況の報告をし評価を受けるとともに必要な要望、助言を聴く機会を設置する。
２

施設の運営にあたり、地域住民との連携、協力を行うなど地域との交流に努める。

（事故発生の防止及び発生時の対応）
第 38 条 施設は事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講ずるものとする。
（1） 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止の為の指針を整備する（2） 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告されその分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備する（3） 安全対策委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする）及び従業者に対する研修を定期的に行う（4） 前号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する
２

サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。

３

施設は前項の事故の状況及び事故に際してとった対応について記録するものとする。

（虐待防止に関する事項）
第 39 条 施設は入居者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するための次の措置を講ずるものとする。
（1） 虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする）
を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（2） 虐待防止のための指針を整備する（3） 虐待を防止するための定期的な研修を実施する（4） 前号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する

２

施設はサービス提供中に当該施設従業者又は養護者（入居者の家族等高齢者を現に養護するもの）による虐待を受けたと思われる入居者を発見した場合は、速やかにこれを市町村に通報するものとする。

（身体拘束）
第 40 条 施設は入居者に対する身体拘束、その他行動を制限する行為を行わない。ただし、当該入居者又は他の入居者等の生命または身体を保護するため緊急やむを得ない場合には、身体拘束の内容、目的、理由、高速の時間、時間帯、期間等を記載した説明書、経過観察記録、検討記録等記録の整備や適切な手続きにより身体等の拘束を行う。
２

施設は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。

（1） 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする）を 3 月に 1 回以上開催するとともに、その結果について介護職員、その他従業者に周知徹底を図るものとする。
（2） 身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
（3） 介護職員、その他の従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（業務継続計画の策定等）
第 41 条 施設は、感染症や非常災害の発生時において、入居者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２

施設は従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３

施設は定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（その他運営に関する留意事項）
第 42 条 施設は、サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
２

施設は、入居者に対するサービス提供の記録を整備し、その完結の日から最低 2 年間は保持するものとする。

３

この規定に定める事項の他、運営に関する重要事項は社会福祉法人セントラルと施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則

この規程は、平成 30 年 2 月 1 日から施行する。
この規定は、令和 元年 10 月 1 日から施行する。
この規定は、令和 ３年 8 月 1 日から施行する。
この規定は、令和 ４年 1 月 1 日から施行する。
この規定は、令和 ６年 4 月 1 日から施行する。