平成成２７年年１２月号号◎ ＴＰＰ対策関関連施策大大綱決定−Ｔ
ＴＰＰ対策
策費３０００億円で調調整−
政府
府は総合対策策本部を相次次いで開き、農農業対策を含含む「総合的的なＴＰＰ関関連政策大綱綱」を決めた。今後、大綱に従い、緊急急性の高い対対策から２００１５年度補補正予算や１ ６年度当初初予算に込む。政府は来年の通常国国会でのＴＰＰＰの承認やや、肉用牛肥肥育経営安定定特別対策事事業の法盛り込制化ななどの関連法法案の成立も目指す。農林
林水産業の体体質強化は協協定の発効をを待たずに進進め、重要品目目の経営安定
定対策は、関税税撤廃・削減減の影響が出出てくる発効効後に充実ささせる。さららに、農産物・食品輸出ででこれまで「２０２０年 に１兆円」としていた目目標を前倒ししで実現するる。
た、補正予算案に盛り込むむＴＰＰ対策策費を３００００億円程度度とし、最大大の目玉が土土地改良
また事業費費で、１０００億円程度で調整。

◎米
米の生産数
数量目標８万万トン減−−需給改善努
努力をさららに−

農水
水省は２０１６年産米の生産調整目標
標数量についいて、今年産産より８万トトン少ない７４３万トンをを軸に検討ししている。１５年産の生産産目標数量（７５１万トトン）から、毎年おおむむね８万トンのの需要が減少少していることを勘案して阜県の１６年年産生産目標
標数量は１１０，０て設定。岐阜
８５トトンで面積換
換算値は２２，５５８ヘク
クタールとななり、前年産産より２４２２ヘクタールル減となる。

◎税
税制改正案
案

−農地集集約へ税優優遇、遊休農
農地には課課税強化−

２００１６年度税
税制改正で担い手への農地地集積を促す
すため、離農農する農家がが農地中間管管理機構に農地地を貸し付けける場合、固定定資産税を ３〜５年間半半減する方向向で検討。自自家消費用のの１０アール未未満の自作地地を除き、所有有する全農地地を機構にままとめて貸しし付けるのがが条件。減税
税する期間は１０〜１４年年貸付ける場合で３年間、、１５年以上上で５年間。１６年度かから始め、適適用期間度の２年間を想想定。一方、、農家の利用用意志のないい遊休農地にについて、対対象を限は１６、１７年度た上で実質的的に課税を強化する方向でで検討。農地地には土地評評価額を売買買価格の５５％とし定したて低く見積もり、固定資産税を軽減する特特例があるがが、この適用用対象から外外す。結果ととして、資産税は約１．８倍に引き上がる計算算。１７年度度から実施すする方向で調調整。
固定資◎

農
農業就業人
人口５年で２２割減−高高齢者の離農農加速、１５年農林業業センサス
ス−「２０１５年農農林業センサス」の調査結結果によるとと、農業就業業人口は２００９万人で、５年前回調査より５１万６０００人減った。
。農業就業人
人口は８５年年に約５４００万人いたがが、今回の前回の調査
査までの３０年間で６割も減少した。
。若手の就業業者も伸びてていない。４４０歳未満はは１４万人で２２割減。農業業就業人口の平均年齢も ０．５歳上昇
昇して６６．３歳と過去去最高となっった。農業経営営体のうち法法人経営体数は２５．５％％増の２万７７０００、経経営耕地面積
積は０．３ヘヘクター
ル増のの２．５ヘクタールとなった。
◎農村村の原風景「「遺産」に−岐阜県が創設
設 祭りや施施設を認定−−
岐阜
阜県は農村にに残る田園風景や祭り、用用水など農村村の文化や施施設を「ぎふふ農村遺産（仮仮称）」に認定定する制度をを創設する。県
県などが国連連食糧機関（ＦＡＯ）のの世界農業遺遺産に申請ししている「清流流長良川の鮎鮎」と併せ、農村の原風景農景を後世に受け継いでいく重要性をアアピールするる狙い。

平成２７７年１２月月２８日

岐 阜

県農-1-業 会 議

平成２７年１２月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；羽賀）＜農業委員会会長よりひとこと＞
輪之内町農業委員会

山内光昭

会長

振り返りますと２０１５年はＴＰＰの大筋合意、農協・農業委員会法改正等、農業・農政を取り巻く情勢が一大転換期であったと思います。
さて、当輪之内町は西に揖斐川、東は長良川、南北は輪中堤防に囲まれ名前が示すとおりの輪中地帯であります。耕地面積は１，１１７ｈａ、うち田は９９７ｈａと稲作（主食用米、飼料米）が主力の一本足経営となっています。他にけんがい菊、ミニバラ栽培など特徴的な経営をしている農家があります。水田が多く耕作放棄地は殆どない状況です。近年は宅地開発、企業誘致など農業と工業の融合を図った開発を進めています。よって、当町の農地法４・５条の案件が年間４０件と多くありますが、農地保全の観点と開発のバランスを考慮し諾否を決定しています。
とりわけ、農業面においては２５年から徳川将軍家御膳米、御膳酒の販売を始めるなどブランド化、差別化を図り有利販売をしています。町内の約半数は大区画化のほ場整備が完了し営農組合が設立されているが、体質強化を図るため法人化を進めています。営農組合がない地域においても①米価下落対策 ②後継者不足による耕作放棄地防止対策 ③過剰投資の防止等の観点から集落営農の設立、認定農業者への農地集約を積極的に推進しています。
最後に印象に残っている本を紹介いたします。タイトルは「亡国の農協改革」（三橋貴明著）であります。

恵那市農業委員会

夏目廣美

会長

ＴＰＰの大筋合意がなされ、今後参加各国が国内法の定めによって参加、公布がされることとなると思う。
恵那市３３００ha 余りの農地は零細な農地面積であり、殆んど中山間地域に点在し、今後農業はどう変化していくのか懸念される状況であります。農業委員会
として農地を守り、農業を発展させなければならないと思います。
-2-

委員会活動を目に見えるものにするため、女性農業委員５名が中心となり「農業委員会だより」を発刊し、各地で頑張っている農業青年、女性たちを紹介するとともに、農地法を理解していただける様に年２回の発行を目指し努力していきたいと思います。
私達委員会委員の任期は２８年１１月までですが、一致団結して農地・農業を守っていかなければならないと思い、活動していきます。

◎農業会議１１月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２３３件、約１８２千㎡について意見答申−

農業会議は１１月２７日、県福祉・農業会館６階研修室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１２市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
１１月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり（面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある）。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
大野町
県計

４
26件
1件
5件
3件
1件
1件
2件
1件
0件
2件
1件
1件
0件
44件

条
12,217㎡
492㎡
3,854㎡
820㎡
918㎡
44㎡
108㎡
557㎡
0㎡
1,068㎡
1,710㎡
614㎡
0㎡
22,402㎡

５127件
3件
6件
10件
2件
6件
12件
4件
4件
2件
0件
6件
7件
189件

条
102,761㎡
576㎡
5,430㎡
6,335㎡
1,676㎡
6,333㎡
6,935㎡
3,661㎡
3,264㎡
6,210㎡
0㎡
13,570㎡
2,991㎡
159,742㎡

合153件
4件
11件
13件
3件
7件
14件
5件
4件
4件
1件
7件
7件
233件

計
114,978㎡
1,068㎡
9,284㎡
7,155㎡
2,594㎡
6,377㎡
7,043㎡
4,218㎡
3,264㎡
7,279㎡
1,710㎡
14,184㎡
2,991㎡
182,145㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１２市町長等に答申した。
なお、１１月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は７件（40,679.63㎡）、砂利採取案件は１件（8,210 ㎡）。
【協議・農政懇談事項】①「羽島市平方第二土地区画整理事業の事業計画に対する意見答申」について②第１回農業会議総会議案について-3-◎

農業者年金担当者会議の開催

県農業会議は１１月３０日（月）に羽島市中央公民館において標記担当者会議を開催し、各農業委員会年金担当者、ＪＡ農業者年金担当者他全体で４４名、本会議から堀口次長、松浦主任、伊藤主事が出席した。項目として（１）平成２７年度加入推進
取り組み状況について（松浦主任）、（２）農業委員会・ＪＡにおける適正な事務実施について（ＪＡぎふ中央会 松波氏）、（３）農業者年金会計検査の状況について（伊藤主事）、（４）実態を伴った経営移譲の確保に当たっての総点検実施について（伊藤主事）協議した。

◎農業者年金加入推進セミナーに出席

全国農業者年金連絡協議会・全国業会議主催で１２月２日（水）に東京都・都市センターホテルで開催された標記セミナーに本県から５名、本会議から伊藤主任が出席した。冒頭、全国農業会議所の二田会長から「農業者年金の推進を、農業委員会の他の活動と併せて行い、年間４，５００人の目標達成へ取り組んでいただきたい」との挨拶があった。続いて（１）加入推進に関する活動事例報告・情報交換〈活動事例報
告者①北海道中川郡幕別町忠類農業協同組合営農部経営課長 佐瀬一文氏、②山形県鶴岡市農業委員会会長 三浦伸一氏、③鹿児島県指宿市農業委員会加入推進部長 濵田隆志氏〉が行われた。
最後に、エッセイストで青森大学副学長の見城美枝子氏により「少子化社会における食と農」と題して講演が行われた。

◎

全国農業委員会会長代表者集会に出席

全国農業会議所主催で１２月３日（木）、東京・日比谷公会堂で開催された標記集会に全体で約１，０００名、本県から農業委員会長１８名他全体で３７名が参加し、本会議から鷲見会長、西川参事、堀口次長、伊藤主事が出席した。冒頭、全国農業会議所二田会長から「今回の農業委員会法の一部改正では、農地利用の最適化の推進が法令業務に位置付けられ、担い手への農地集積や遊休農地の解消などの取り組みの強化が求められている。また、農業･農村の発展に向けた目に見える実績の確保を図ることが重要で、農業委員会系統組織の更なる奮起を」との挨
会場全体の様子拶があった。また来賓として、森山農林水産大臣、衆議院と参議院の江藤・山田両農林水産委員長から祝辞をいただいた。
集会は第１部①「農地の利用集積等と農業委員会活動の強化にむけて」をテーマにパネルディスカッションが行われ、パネリスト（新潟県村上市農業委員会会長 石山-4-

章氏、長崎県松浦市農業委員会会長 山川重晴氏、埼玉県農業委員会会長 横田友氏）、助言者（高知大学人文学部 緒方賢一教授）、進行（全国農業会議所 柚木事務局長）が務めた。パネリストからは「３農業委員会の取り組みに対して、農地の出し手は増加し、受け手となる担い手が不足していることから、担い手の確保が緊急の課題。このため、新制度の農業委員会ネットワーク機構と農地中間管理機構との連携を密にし、農地の利用調整活動への積極的な取り組みが期待される」等の発言があった。
次に申し合わせ決議として、第１号議案「農地利用の最適化に向けた取り組み強化に関する申し合わせ決議」、第２号議案「新たな情報提供活動の構築に向けた申し合わせ決議」、更に第２部として要請決議第１号議案「農業・農村の再構築に向けた基本農政の確立と施策推進に関する要請決議」、第２号議案「ＴＰＰ交渉の大筋合意を踏まえた要請決議」を採択した。その後ガンバローを三唱し、地元選出の国会議員への要請活動を実施した。

◎全国農業会議所臨時総会に出席

全国農業会議所主催で１２月４日（金）、東京・都市センターホテルにおいて標記総会が開催され、全体で約８０名、本会議から鷲見会長が出席した。
内容として、全国農業会議所組織変更計画の承認について協議した。

◎農業者年金業務用手引き改善検討会に出席（独）農業者年金基金主催で１２月４日（金）、基金内会議室において標記検討会が開催され、全体で１８名、本県から恵那市農業委員会の纐纈書記と本会議の堀口次長が出席した。
農業者年金の業務用手引き「制度と実務」について記載内容や資料などについての改善を継続的に検討していく事を目的に開催されたもので、第１回目は、協力員などからの改善要望などについて、課題の整理などを行った。

◎第２回農業者年金担当者会議の開催

農業会議主催で１２月７日（月）、高山市役所において飛騨地域の市町村による標記担当者会議を開催し、全体で４名、本会議から伊藤主事が出席した。内容として（１）
平成２７年度加入推進取り組み状況について （２）農業委員会・ＪＡにおける適正な事務実施について （３）農業者年金会計検査の状況について （４）実態を伴った経営移譲の確保にあたっての総点検実施について協議した。

◎第２５回東海・近畿・福井ブロック稲作経営者研究大会の開催

滋賀県・兵庫県・福井県・愛知県・三重県・岐阜県稲作経営者会議主催、全国稲作-5-

経営者会議共催で１２月８・９日（火・水）に岐阜市十八楼で標記研究大会を開催し、全体で２１４名、本県から稲作経営者会員３８名他８７名、本会議から羽賀事務局長、堀口次長、田中課長、松浦主任、八代チーフコンダクターが出席した。冒頭、岐阜県
稲作経営者会議 後藤昌宏会長から歓迎の挨拶を行った。また来賓の全国稲作経営者会議 中井副会長様、東海農政局 本郷次長様、県農産園芸課 矢野課長様からご祝辞をいただいた。なお全体進行は岐阜県稲作経営者会議の山田澄男副会長が務めた。
研究大会では（１）情勢報告「ＴＰＰに伴う国内対策について」と題して東海農政局 本郷次長から「米や小麦などへの影響と対策について」詳細な説明を受けた。次に（２）講演として岐阜市の株式会社ライスアイランド代表取締役 小塩貞子氏が「穀類を通した新しい商品・食生活の提案〜ライスアイランドの販売戦力〜」と題し、「米屋の生き残り戦略、特に健康・ヘルシー志向を望む消費者への雑穀やスーパーフードの販売と展開」について講演をされた。
その後、情報提供として、翌日の視察先となる①㈱ＬＳふぁーむ 小坂井社長が「エアードーム式農業ハウスについて」、②㈱ヨコヤマ・コーポレーション 佐藤氏が「ドローンのデモフライトについて」、③㈱日本政策金融公庫 木下氏が「制度資金について」説明された。なお、会場後部には関係企業の協力により、農業や肥料・農機２０ブースの展示がなされた。研修会終了後は、岐阜県稲作経営者会議青年部 江尾部長の進行により、意見交換会が開催された。
翌日は、現地視察として①㈱ＬＳふぁーむ（瑞穂市只越）が設置した施設「エアードーム式農業ハウス」を視察し、②農事組合法人巣南営農（瑞穂市田之上)の圃場において「ドローン農薬散布の圃場デモンストレーション」が盛大に行われた。

↑会場全体の様子↑㈱ライスアイランド代表取締役↑㈱ＬＳふぁーむの視察

小塩貞子氏↑(農)巣南営農でのドローンの視察

-6-

◎

女性農業委員登用促進研修会および全国女性農業委員ネット
ワーク総会に出席

都道府県農業会議・同女性農業委員組織主催、全国農業会議所後援で１２月１０・１１日（木・金）に東京都・主婦会館で標記会議が開催され、全体で１３８名、本県から女性農業委員協議会の後藤会長と市橋・中野・佐伯副会長、本会議の堀口次長が出席した。
冒頭、全国女性農業委員ネットワークの伊藤会長から「今回の農業委員会法の改正は、女性登用については大変厳しい状況だが、知恵と力を合わせて登用促進に取り組みましょう」との挨拶があった。
続いて、講演として「女性目線から見た農業経営」と題して、㈲吉備高原ファーム代表 山本陽子氏（岡山県加賀郡吉備中央町）が、「中山間地域ほど新規就農の適地。
消費者としっかり結びつく仕組みづくりが重要」との講演をされた。
その後、１０グループに分かれ、①女性農業委員に求められる役割、②改正農業委員会法を受けた今後の女性登用対策について、③女性農業者・後継者等（企業含む）の育成、④女性目線で考えるこれからの農業経営をテーマに討議を行った。
翌日は各グループからの発表が行われ、研修会終了後には全国女性農業委員ネット
ワーク総会を開催。平成２７年度の活動報告の承認、平成２８年度の活動計画の承認、規約改正に関する件、理事改選に関する件を審議した。役員については、会長・副会長は全員留任、理事は４名が交代（東海ブロックは愛知県の会長が留任）となった。

◎「日本農業技術検定」の実施及び「研修会」の開催

農業会議主催で１２月１２日（土）、標記検定及び研修会を開催し、受験生３６名が参加し、本会議から三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員が出席した。検定試験終了後には、「農業界に入って感じたこと、私の夢」をテーマに、ファーマーズカフ
ェ方式によるなごやかな意見交換会を開催した。

◎ 県農業再生協議会幹事会に出席
県農業再生協議会（会長 若宮農政部長）主催で１２月１４日（月）、ＪＡ会館において標記会議が開催され、全体で約４０名、本会議から羽賀事務局長、田中課長が出席した。
冒頭、県農産園芸課 矢野課長から挨拶があり、続いて総会付議事項として（１）
平成２８年産米の市町村別生産目標数量の設定について （２）平成２８年度経営所得安定対策等の推進について協議した。その後、情勢報告事項として（ア）平成２７
年度経営所得安定対策の実施状況について （イ）米をめぐる情勢について （ウ）耕作放棄地再生利用交付金について （エ）新規需要米（飼料用米・稲ＷＣＳ）の推進について （オ）「第１９回全国農業担い手サミットｉｎぎふ」について説明された。
なお、この会議を踏まえて、１２月１８日（金）に県農業再生協議会総会が開催され、本会議から鷲見会長、田中課長が出席した。
-7-◎

第１回農業会議総会の開催

農業会議主催で１２月１５日（火）、福祉・農業会館で標記総会を開催し、会議員４８名、本会議から鷲見会長、羽賀事務局長他全職員が出席した。
冒頭、鷲見会長から「農業委員会法が改正され、かつてない大きな改革がスタートする。各農業委員会では万全の準備で対応をお願いする。また、農業委員数が削減され、新たに農地利用最適化推進委員が設置されることになるが、活動が低下することのないよう最大限の定数の確保に尽力をお願いしたい。一方、ＴＰＰ関連政策大綱が決定されたが、中長期的に担い手農業者の不安が解消できるような施策を要望していかねばならない。本日の総会は農業会議が一般社団法人へ組織変更するものであり、十分な議論をお願いする」との挨拶があった。更に、来賓として東海農政局 大澤経営・事業支援部長様、足立県議会議長様、若宮県農政部長様からご祝辞をいただき、
加藤東海農政局農地政策推進課課長補佐、熊崎県農政部農業技監、雨宮県農政課技術総括監にもご臨席いただいた。
議事に入り、議案第１号「平成２６年度事業報告並びに歳入歳出決算の承認について」、議案第２号「平成２６年度退職金給与金歳入歳出決算の承認について」、議案第３号「平成２７年度歳入歳出予算の補正について」承認された。次に一般社団法人への移行に関わる議案第４号「岐阜県農業会議組織変更計画（定款）の承認について」、議案第５号「一般社団法人岐阜県農業会議理事・監事の選任及び理事会運営規程の承認について」、議案第６号「一般社団法人岐阜県農業会議常設審議委員の選任及び常設審議委員会運営規程の承認について」を一括審議し、承認された。この承認事項に基づき、議案第７号「一般社団法人岐阜県農業会議理事・監事の選任について」、議案第８号「一般社団法人岐阜県農業会議会長・副会長、常設審議委員の選任について」審議し、以下の方々が選任された。
一般社団法人岐阜県農業会議 会長・副会長・理事・監事名簿
役
職
氏
名
所
属 ・ 職
名
会長（代表理事） 鷲見 郁雄
岐阜市農業委員会会長
副会長（理事）
宗宮 孝生
揖斐川町農業委員会会長
副会長（理事）
𠮷村 正美
中津川市農業委員会会長
理事
國島 芳明
高山市長（県市長会会長）
理事
中川 満也
垂井町長（県町村会会長）
理事
櫻井宏
県農協中央会会長
理事
平工 孝義（一社）岐阜県農畜産公社理事長
監事
板津 澄男
富加町農業委員会会長
監事
足立 能夫
全国農業協同組合岐阜県本部運営委員会会長
常設審議委員については、現常任会議員３０名の方が全員留任いただくこととなった。来年２月２９日に第２回農業会議総会において平成２８年度事業計画、収支予算の審議を経て、岐阜県農業会議は平成２８年４月１日に「一般社団法人岐阜県農業会議」として発足する。
また、総会終了後には雨宮県農政課技術総括監から「ぎふ農業農村基本計画（平成-8-

２８年〜３２年）の概要について」説明をいただいた。

↑総会の様子↑(一社)岐阜県農業会議役員に選任された皆様◎ 経営管理現地支援会議の開催
農業会議主催１２月１７日（木）、白川町飛騨美濃特産名人の館「茶・ちゃ・チャ」
で標記支援会議を開催し、管理主体、白川町、県農村振興課、可茂農林事務所他全体で１１名、本会議から田中課長、八代チーフコンダクターが出席した。
農畜産物集出荷貯蔵施設、高度情報化拠点施設の平成２７年度の経営・活用状況などについて検討した。

◎アグリマネジメントカフェ２０１５の開催

県農業法人協会主催、農業会議後援で１２月１８日（金）、ふれあい福寿会館において標記研修会を開催し、県内農業法人経営者、企業関係者、関係機関など全体で７６名、農業会議から羽賀事務局局長、堀口次長、伊藤主事、梅村農の雇用相談員が出席した。冒頭、県農業法人協会 大西隆会長が「農林中央金庫、ＪＡ岐阜信連の支援のもと、昨年に続いて開催する運びとなった。今回は２名の講師を招いており、経営について勉強しリラックスした情報交換会の場としたい」との挨拶をされた。
講演では、アレックス株式会社 代表取締役社長兼ＣＥＯ 辻野晃一郎氏が「成功体験はいらない〜しがらみを捨てると世界の変化がみえる〜」と題して講演を頂き、続いて情報提供として、農林中央金庫名古屋支店東海農林水産環境事業部次長 古川氏↑アレックス㈱代表取締役兼CEO 辻野晃一郎氏↑㈱アスクワン組織コンサルタント 渡辺伊津子氏-9-より「（一社）アグリフューチャージャパンについて」の説明をいただいた。次に、株式会社アスクワン 組織コンサルタント 渡辺伊津子氏（駒沢大学経営学部教授）から「関連付けのスキル」と題して講演を頂いた。
講演終了後には、講師にもご参加いただき、お茶を飲みながら相談会・交流会を開催した。会場には参加法人協会会員の商品展示、試食コーナーなどが設置され、活発に情報交換が行われた。

【平成２６〜２７年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）

月

平成２６年度

平成２７年度６人（本巣市１人、瑞穂市１人、５人（中津川市３人、高山市２人）
海津市３人、美濃加茂市１人）
１１人（岐阜市１人、瑞穂市１人、５月
関市１人、高山市６人、０人
飛騨市２人）
４人（美濃加茂市２人、高山市１人、６月
３人（岐阜市２人、海津市１人）
飛騨市１人）
５人（羽島市１人、本巣市２人、７月 ２人（岐阜市１人、高山市１人）白川町２人）
４月

８月 ０人

１人（恵那市）９月 １人（岐阜市）

２人（海津市１人、美濃加茂市１人）

７人（瑞穂市１人、垂井町２人、関市１人、高山市２人、飛騨市１人）
７人（岐阜市３人、富加町１人、11月多治見市２人、高山市１人）
10月

１人（羽島市）２人（岐阜市１人、高山市１人）

12月 １人（岐阜市）
１月 ０人
６人（岐阜市１人、池田町１人、郡上市１人、高山市３人）
６人（大垣市２人、中津川市１人、３月高山市２人、飛騨市１人）
５１人
累計（Ｈ２６年度目標：５４人）
２月

１９人（Ｈ２７年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日会 議 ・ 研 修 会 名 等

11／30

農業者年金担当者会議（羽島市中央公民館）

12／2

農業者年金加入推進セミナー（東京・都市センターホテル）

12／3

全国農業委員会会長代表者集会（東京・日比谷公会堂）

12／4

全国農業会議所臨時総会（東京・都市センターホテル）- 10 -

12／7

第2回農業者年金会議（高山市役所）

12／8･9東海・近畿・福井ブロック稲作経営者研究大会（岐阜市・ホテル十八楼）

12／11

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

12／12

日本農業技術検定（美濃市・みの観光ホテル）

12／15

第１回農業会議総会【予定】及び常任会議員会議（県福祉・農業会館）

12／17

経営管理支援会議（白川町）

12／18

アグリマネジメントカフェ（ふれあい福寿会館）

1／25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

1／28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

1／29

経営管理支援会議（揖斐川町・春日モリモリ村）

2／2

都道府県農業会議事務局長会議（未定）：

2／5

岐阜県農業担い手研究大会（岐阜グランドホテル）

2／10

都道府県農業会議会議（東京・蚕糸会館）

2／25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

2／28

ぎふアグリチャレンジフェア（ふれあい福寿会館）

2／29

第２回農業会議総会【予定】及び常任会議員会議（県福祉・農業会館）

3／2

全国農業会議所通常総会（東京・都市センタ−ホテル）

3／6

ぎふアグリチャレンジフェア（名古屋市・ウィンクあいち）

3／9

女性農業委員活動推進シンポジウム（東京・浅草公会堂）

3／24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

3／28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

4／5

全国情報会議（東京・椿山荘）

5／26

平成２８年度全国農業委員会会長大会（東京・文京シビックホール）

各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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（A5判 3,000円 3月刊行予定）- 12 -