令和３年度

事 業 報 告自令和 ３年 ４月１日

至令和 ４年３月３１日

公益財団法人 東北活性化研究センター

令和３年度事業報告

Ⅰ．公益目的事業
１．調査研究事業（１）東北圏社会経済白書の作成 ～東北データブックオンラインの作成～
東北圏の社会経済に関する指標について全国との比較や経年変化の分析を行い、東北の特徴および課題を明らかにすることにより、自治体等の政策立案者、大学等の研究機関、経済団体および社会経済の活性化に取り組む諸組織等にご活用いただくことを目的に平成 25 年度より毎年「東北圏社会経済白書」を作成してきた。本年度からは、社会経済に関する様々な環境変化の速度が増している状況を踏まえ、よりタイムリーな情報発信をすべく、東北圏に関する社会経済指標から東北圏の現状、特徴を概観できる Web コンテンツ「TOHOKU DATABOOK online ～東北圏の今を最新の社会経済データ（15 分野 75 指標）で分かり易く分析～」を当センターの Web サイトにて公開することとした。
なお、掲載した社会経済データ 15 分野は「人口」「気候・インフラ」「産業構造」「景況」「生産・投資活動」「雇用・所得」「消費活動」「教育」「農業」「水産業」「製造業」「建設業」「商業」「観光」「医療」である。

（２）東北圏の産業分野におけるデジタル技術活用に関する実態調査
東北圏企業のデジタル化を推進することを目的に、東北圏のデジタル技術を利用するユーザー企業と、それを支援する IT ベンダーなどのサポート企業の双方にアンケート調査を実施し、課題を深掘りするとともに、先進的な取り組みを行っているユーザー企業とサポート企業の双方にヒアリング調査（先進事例調査）を行い課題克服の方法を明らかにした。
アンケート調査から、過去の調査で明らかとなったデジタル化に関する「4 つの共通課題」（①予算、②組織・体制、③人材・知識・ノウハウ、④パートナー）の本質（発生原因）や、サポート企業のビジネスモデルの現状などが明らかとなった。先進事例調査からは、経営者の強いリーダーシップの発揮やデジタル化専任人材の配置と育成など、4 つの共通課題を中心とした課
題克服の方法や、ユーザー企業のニーズの変化に伴い、サポート企業が新たなビジネスモデルに対応するうえでのポイントなどが明らかとなった。これらの調査結果を踏まえ、ユーザー企業、サポート企業、行政・支援機関に向けて 11 の方策を提言した。
（11 の提言のうち、主な提言）
提言 1

デジタル化の鍵は経営者が握る（ユーザー企業向け）

提言 2

スモールスタートで成功体験を社内で共有（同上）提言 3

自社の課題に合ったデジタル化をステップバイステップで全社的に展開（同上）提言 6

ユーザーニーズに対応したビジネスモデルの転換（サポート企業向け）

提言 7

経営者への啓発機会の提供（行政・支援機関向け）

提言 8

デジタル人材の育成（同上）

提言 9

協業のきっかけとなるマッチング機会の提供（同上）1

（３）ニューノーマルにおける新しい働き方
東北圏企業における副業・兼業人材活用を促進することを目的とし、首都圏人材および東北圏企業を対象にアンケート調査を実施し、それぞれの地方での副業・兼業意向および副業・兼業人材受け入れ意向を把握し、東北圏への人材・人口還流を促すうえでの課題と対応策を提案した。
アンケートの分析結果をもとに、首都圏を含む都市部人材の地方企業での副業・兼業プロセスを体系的に整理した。当該プロセスは 2 つのフェーズから構成され、フェーズⅠは都市部人材が副業・兼業に興味関心を持ち、地方企業での副業・兼業開始を目指す準備段階（5 つのステップと2 つの課題）とし、フェーズⅡは実際に地方企業での副業・兼業を開始し、その先に地方への移住や都市部との二地域居住を実現するまでの段階（5 つのステップと 3 つの課題）とした。各フ
ェーズのゴールを目指すうえで障害となる課題を解決し、東北圏への人材・人口還流を促すべく、企業や地域、自治体、金融機関、経済団体に向けて以下 5 つの方策を提案した。
提言 1

副業・兼業人材受け入れ企業のスピーディーな掘り起こし

提言 2

副業・兼業人材を呼び込む東北圏ならではのイメージ戦略の構築

提言 3

持続可能な副業・兼業人材受け入れ体制の構築・整備

提言 4

副業・兼業先としての魅力ある地域づくり

提言 5

地域総合力で挑む東北圏への移住・二地域居住の実現（４）外国人留学生の地域への就職・定着に関する情報発信
外国人留学生の地域への就職・定着へ向けた実態を把握し、関係者に検討材料を提示することを目的に調査を実施した。
まず、統計データ調査を行い、東北圏は、全国に比べて外国人留学生の地元就職が少ない分、海外就職が多い構造となっていることや、東北圏では山形県、全国大の地方圏では静岡県で地元就職率が高い実態が明らかとなった。
さらに、東北大学が実施した企業・外国人留学生向けアンケート結果を踏まえて企業・外国人留学生・支援機関にインタビュー調査を行い、東北圏の外国人留学生の地元就職・定着に向けた以下の 2 つの方策を提言した。
提言 1

課題解決へ向けた産学官のアクションの具体化とその着実な実行（具体的アクション）
 産（企業・経済団体）：
支援機関の積極活用、4 月一括採用に拘らない採用スタイルの導入、ジョブ型採用、長期インターンシップの機会提供、企業と大学との情報連携強化など。
 学（大学）：
OB・OG や日本人内定者と情報交換できる機会や場の創出、キャリア支援セン
ターに外国人留学生専門の窓口を創設するなどの機能強化など。
 官（行政・支援機関）：
支援内容の PR、外国人材のメリット PR、支援情報の一本化、継続性・連続性をもって取り組む推進主体の設置など。

提言 2

東北・新潟の各県における産学官ネットワークの充実・強化

2

（５）東北圏の宿泊旅行市場構造分析調査
コロナ禍における国内宿泊市場の変化と今後の需要喚起策を検証するため、観光予報プラットフォームが提供する国内宿泊ビッグデータ 6 億 7,859 万泊を用い、次のような実態を明らかにした。
・ コロナ禍における東北圏の宿泊市場の需要構造は、東北圏居住者中心、若年・アクティブシニア層、少人数旅行へとシフトした。
・ 令和 2 年度の宿泊者数は、全国的に前年度より大幅に減少した一方、多くの地域でマイクロツーリズム(自県および隣県の宿泊旅行)が進展した。
・ マイクロツーリズムは、特に東北圏で広く浸透していることが明らかとなった。
・ 一方で、東北圏は各県在住者が自県内で宿泊するケースが多く、市場規模や成長の持続性に限界があることが伺われた。
これらの分析結果を踏まえ、アフターコロナも見据えた今後の観光振興に有効な２つの方策を提言した。
提言 1

データに基づく行動変容を捉えた戦略的な誘客戦略の必要性

提言 2

広域連携によるマイクロツーリズムの進展の必要性

２．プロジェクト支援事業（１）東北・新潟の「キラ☆企業」情報発信事業
就職を控えた若者や UIJ ターンを検討している方々向けに、東北圏に所在する優れた企業について理解を深めること、若者の定住・還流を促すことを主眼に、主に製造業・サービス業の事
業活動や魅力を紹介する Web サイト「ここで働きたい！ 東北・新潟のキラ☆企業」を平成 30 年
12 月に開設し、これまで約 300 社の企業情報の紹介を行っている。
サイトへのアクセス状況は、令和 3 年 3 月に月次のユニークユーザー数が初めて 10,000 人を超え、同年 4 月以降は 8,000 人～9,000 人台で推移し、令和 4 年 3 月末までの延べユニークユーザー数は約 225,000 人となっている。
令和 3 年度は「女性活躍」をテーマに、新たに「キラ☆企業」サイト内および YouTube 特設チ
ャンネルに動画「女性社員が輝くキラ☆企業！」を開設。これまで公開した「キラ☆企業」の中から 13 社の女性社員を取材し、仕事ぶりや家庭・子育てとの両立、キャリア形成などを紹介する動画を制作・公開した。

（２）人口の社会減と女性の定着に関する情報発信
昨年度実施した「人口の社会減と女性の定着に関する意識調査」の調査結果ならびに提言をもとに、真の地方創生実現のため、地方自治体や産業界へ示唆を与えるべく、講演会やパネルディスカッション、ワークショップを通じて広く情報発信を行った。
①普及啓発検討委員会の設置
普及啓発検討委員会を組織し、6 月、2 月の委員会にて様々な角度からご意見をいただき、情報発信事業に反映させた。

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②「宮城×首都圏の学生による女性定着に関する学生合同ワークショップ」の開催（9 月）
人口の社会減と女性の定着が大きな課題となっている東北圏において、その解決の糸口を探るべく、宮城県に居住している学生 6 名と首都圏に居住している学生 4 名を対象にオンライン形式でワークショップを実施。「東北圏が若い世代にとって魅力ある地域になるには」についての提言をまとめた。
③「人口の社会減と女性の定着に関する情報発信山形フォーラム」の開催(11 月)
山形県の人口動態状況をデータで示しながら、高校や大学などの教育現場からの視点での話や、女性の雇用または若い世代の雇用について参考となる企業（事例）を紹介するといったフォーラムを山形市内で開催した。

（３）オープンイノベーションの場づくり
当センターの強みである広域性や産学官金の垣根を超えたネットワークを活かし、多様な主体の交流を促進しながら東北圏における新たな成長産業の創出と地域の魅力・活力の向上を図ることを目的に、オープンイノベーションプログラム「BizDev Meetup！」を新設した。
「オープンイノベーションで東北・新潟をもっとおもしろく」を基本コンセプトに、「東北圏の企業と協働したい」、「東北圏で新規事業を興したい」、「東北圏をもっと元気にしたい」という熱意を持つ方に対して、出会いと学びの機会を提供するイベント型プログラムとして企画した。
「キックオフイベント（1 回）」、「StudyNight（テーマ別に 2 回）」、「Pitch（1 回）」の 3 種 4 回のオンラインイベントを開催し、延べ 500 人以上に参加いただいた。参加者アンケートの満足度は総じて高く（キックオフイベント 94％、StudyNight（95％、92％）Pitch99％）、イベント継続を希望する声や具体的に参加したいテーマ・メニューに係る意見も多数寄せられた。
なお、各イベントの様子はアーカイブ動画をオンデマンド配信するとともに、開催レポートを後日特設サイト上で発信することなどにより、リアル参加者以外への認知度向上を図った。

（４）地域活性化に関するプロジェクト支援
地域活性化に関わる各種プロジェクトを支援することを目的に、東北圏の自治体や営利を目的としない団体（観光協会、商工団体、NPO 等）が主体となる地域活性化プロジェクトに対して、当該団体からの応募に基づいて支援・協力を行っている。
令和 3 年度における応募はなかった。

３．人財育成事業（１）ＴＯＨＯＫＵわくわくスクール
平成 29 年度より、次世代を担う東北圏（東北 6 県および新潟県）の小学生・中学生・高校生を対象とした出前講座「ＴＯＨＯＫＵわくわくスクール」を実施している。
本件は、子どもたちが地元の企業や団体の活動内容に直接触れることで、地元の地域社会や産業に対する関心を高め、今後の進路を考えるための参考にしてもらうことを目的に行っている。
実施にあたっては、東北圏に拠点をもつ企業・団体を中心に協力を得るとともに、（一社）東北経済連合会やオリンピック・パラリンピック等経済界・協議会と連携しながら執り行っている。
令和 3 年度は、80 社の企業・団体が参加登録し、各学校からの応募件数は 100 件、実施件数は 86 件となった。また、コロナ禍によりオンラインでのリモート授業も実施した。なお、これまでに実施した出前授業の様子や受講生徒たちの感想は、当センターのホームページに掲載している。
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（２）東北・新潟の「キラ☆パーソン」デュアルライフ東北編
東北圏の地域社会や経済界等で活躍している若者を YouTube 動画で発信する「東北・新潟のキラ☆パーソン」配信事業を令和元年度より実施している。
令和 3 年度は 9 本の動画を新たに制作し、同年度末までの延べ再生回数は 42,225 回となっている。
人選は、若い社会起業家や経営者、東北圏に魅力を感じて移住した若者や外国人などから、当センターが蓄積してきた知見や人的ネットワークを活かして行った。
内容は、彼らの仕事ぶりや価値観、生き方などを現場感ある映像で伝えることで、東北圏で働くこと、暮らすことへの魅力を紹介する構成とした（1 本当たりの動画配信時間は 4～5 分程度）。

４．情報発信、情報や資料の収集および提供（１）機関誌「東北活性研」等の発行
年 4 回（4 月、7 月、10 月、1 月）発行。調査研究事業、プロジェクト支援事業等の成果や産学官金関係者の知見等を紹介し、会員企業・東北圏の各自治体・関連団体等に送付するなど、当センターの事業活動を広く理解いただくことに努めた。
このほか、5 月には令和 2 年度事業全般を取りまとめた「事業概要報告」を発行し、機関誌と同様に当センターの事業活動の情報発信に努めた。

（２）ホームページ等による情報提供
会員企業ほか各ステークホルダーに対して有益かつ必要な情報を発信し、シンクタンクとしての有用性や信頼感を醸成するとともに、Web サイト訪問者が当センターの提供する情報を利活用し、次のアクションに繋げられることを目指していくこととしている。
当センターの調査研究事業、プロジェクト支援事業等の成果のほか、毎月公表している景気ウォッチャー調査の結果等を中心にホームページで情報発信するとともに、メールマガジンについては定期号（毎月）に加え、必要なつど臨時号を発行するなど情報発信の強化を図っている。

Ⅱ．収益事業等
１．収益事業（１）景気ウォッチャー調査（東北地域）
内閣府は、景気ウォッチャー調査業務を三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社に委託し、東北地域は当センターが地域別調査機関として再受託し、調査結果を集計・分析している。
東北地域分は、調査対象者 189 人（家計動向関連 131 人、企業動向関連 38 人、雇用関連 20 人）に対して景気動向について調査を行っている。
令和 3 年度の現状判断 DI は、新型コロナウイルスのデルタ株感染拡大(8 月)、ワクチン接種効果(12 月)、オミクロン株感染拡大(2 月)と感染状況に反映して変動した。特にワクチン接種により感染者が激減した 12 月は過去 2 番目に高い値となった。
先行き判断 DI は、新型コロナウイルス感染の先行きが見通せない状況で、8 月はワクチン接種の遅れや感染拡大の不安から低下、9 月は感染者が減少し規制緩和の期待から過去 2 番目に高い値となった。その後オミクロン株感染急拡大の不安から低下したが、2～3 月はウクライナ情勢、物価上昇の不安も抱えながらもウィズコロナで人流回復への期待感から上昇した。
5（２）東北・新潟の活性化応援プログラム
地域活性化に関するプロジェクト支援の一環として、東北電力(株)が社会貢献事業として実施した「東北・新潟の活性化応援プログラム」（東北 6 県および新潟県で、地域産業振興や地域コミュニティの活性化、交流人口の拡大など、地域の課題解決に向けて自主的な活動を行っている団体を助成金によりサポートする制度）に応募した 110 団体の書類審査、ヒアリング、選定などの協力を行った。
最終審査会において、従来の特別助成 1 団体と各県 1 助成団体の計 7 団体に加え、東北電力グループの創立 70 周年を記念して設定された 70 周年記念助成 1 団体が選出され、後日、各県ごとに助成金の贈呈式が行われた。

Ⅲ．主要会議（１） 理事会■ 第１回理事会（公益移行後第 45 回）
開 催 日

令和 3 年 5 月 19 日（水）開催場所仙台国際ホテル

出

理事 10 名（欠席 3 名）
、監事 2 名席

決議事項

令和 2 年度事業報告承認の件
令和 2 年度決算承認の件
理事候補者推薦の件
令和 3 年度定時評議員会開催の件

報告事項

参与の交代について
令和 2 年度第 5 回理事会以降の職務執行状況について■ 第 2 回理事会（公益移行後第 46 回）
開 催 日

令和 3 年 6 月 4 日（金）

開催場所

書面開催

出

理事 13 名、監事 2 名

席

決議事項

代表理事・会長 1 名選定の件■ 第 3 回理事会（公益移行後第 47 回）
開 催 日

令和 3 年 8 月 26 日（木）開催場所

江陽グランドホテル

出

理事 12 名（欠席 1 名）
、監事１名（欠席 1 名）

席

報告事項

令和 3 年度事業経過報告について
令和 3 年度参与会の開催について
参与の交代について
令和 3 年度第１回理事会以降の職務執行状況について6

■ 第 4 回理事会（公益移行後第 48 回）
開 催 日

令和 3 年 12 月 3 日（金）開催場所

仙台国際ホテル

出席

理事 9 名（欠席 4 名）
、監事 2 名報告事項

令和 3 年度事業経過報告について
令和 3 年度第 3 回理事会以降の職務執行状況について協議事項

令和 4 年度事業の方向性等について■ 第 5 回理事会（公益移行後第 49 回）
開 催 日

令和 4 年 3 月 4 日（金）開催場所

セントレ東北ビル

出席

理事 9 名（欠席 4 名）
、監事 2 名決議事項

令和 4 年度事業計画書承認の件
令和 4 年度収支予算書承認の件

報告事項

令和 3 年度事業経過報告について
令和 3 年度第 4 回理事会以降の職務執行状況について（２）評議員会■ 定時評議員会（公益移行後第 12 回）
開 催 日

令和 3 年 6 月 4 日（金）開催場所江陽グランドホテル

出

評議員 8 名（欠席 3 名）、監事 2 名

席

決議事項

令和 2 年度決算承認の件
理事 2 名選任の件

報告事項

令和 2 年度事業報告について
令和 3 年度事業計画並びに収支予算について（３）参与会■ 参与会（公益移行後第 9 回）
開 催 日

令和 3 年 11 月 2 日（火）開催場所

ホテルメトロポリタン仙台

出

参与 13 名（欠席 6 名）
、理事 3 名席

諮問事項

令和 4 年度活性研事業の方向性等について

Ⅳ．事業報告の内容を補足する重要な事項「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」は存在しないので、作成していない。

以上

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