24-D-0816

2024 年 9 月 13 日

株式会社商工組合中央金庫が実施する株式会社グリーンフィールドに対するポジティブ・インパクト・ファイナンスに係る第三者意見
株式会社日本格付研究所（JCR）は、株式会社商工組合中央金庫が実施する株式会社グリーンフィールド
に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、国連環境計画金融イニシアティブのポ
ジティブ・インパクト・ファイナンス原則への適合性に対する第三者意見書を提出しました。
本件は、環境省

ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブイン

パクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」への整合性も併せて確認しています。

＊詳細な意見書の内容は次ページ以降をご参照ください。

1/1
Copyright © Japan Credit Rating Agency, Ltd. All Rights Reserved.

第三者意見書2024 年 9 月 13 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社グリーンフィールドに対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社商工組合中央金庫
評価者：株式会社商工中金経済研究所
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、株式会社商工組合中央金庫（「商工中金」）が株式会社グリーンフィールド（「グリーンフィールド」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社商工中金経済研究所（「商工中金経済研究所」）による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できること、なおかつネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。商工中金は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
商工中金経済研究所と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステッ
プは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、商工中金及び商工
中金経済研究所にそれを提示している。なお、商工中金は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、中小企業基本法の定義する中小企業等(会社法の定義する大会社以外の企業)としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクトエリア/トピックにおける社会経済に関連するインパクトの観点からポジティブな成果が期待できる事業-2-

主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できること、なおかつネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
商工中金及び商工中金経済研究所は、本ファイナンスを通じ、グリーンフィールドの持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクトエリア/トピックおよび SDGs の 169 タ
ーゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、グリーンフィールドがポジティブな成果を発現するインパクトエリア/トピッ
クを有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、商工中金が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(1) 商工中金は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。
PIF体制図

PIF申込

商工中金グループ
第三者意見書インパクト評価
KPI協議

商工中金

申込

（PIF契約締結、融資実行）
包括分析結果、

取引先

KPI協議

PIF評価書、第三インパクト評価

者意見書の提供

株式会社
日本格付研究所

委託

PIF実行
商工中金経済研究所

モニタリングKPI達成支援または

第三者意見書

商工中金（ソリューショ

提出

ン事業部）
(インパクト評価書作成)(出所：商工中金提供資料)(2) 実施プロセスについて、商工中金では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、商工中金からの委託を受けて、
商工中金経済研究所が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・
フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て商工中金経済研究所が作成した評価書を通して商
工中金及び一般に開示される予定であることを確認した。

-4-

PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、商工中金経済研究所が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分
析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるグリーンフィールドから貸付人である商工中金及び評価者である商工中金経済研究所に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

-5-

IV. 結論
以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

任田

広志

-6-

卓人

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

2024 年 9 月 13 日
株式会社商工中金経済研究所

商工中金経済研究所は株式会社商工組合中央金庫（以下、商工中金）が株式会社グリーンフィールド（以下、グリーンフィールド）に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するに当たって、グリーンフィールドの活動が、自然環境・社会・社会経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響及びネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」及び ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基
本的考え方」に則った上で、中堅・中小企業(*1)に対するファイナンスに適用しています。
(*1)中小企業基本法の定義する中小企業等（会社法の定義する大会社以外の企業）

目次
1. 評価対象のファイナンスの概要
2. 企業概要・事業活動
2.1

基本情報

2.2

業界動向

2.3

企業理念等

2.4

事業活動

3. 包括的インパクト分析
4. 本ファイナンスの実行にあたり特定したインパクトと設定した KPI 及び SDGs との関係性
5. サステナビリティ管理体制
6. モニタリング
7. 総合評価

1

1.評価対象のファイナンスの概要

企業名

株式会社グリーンフィールド

借入金額

400,000,000 円

資金使途

宿泊施設建設資金

借入期間

10 年

モニタリング実施時期

毎年 7 月2.企業概要・事業活動
2.1 基本情報
本社所在地

大阪府大阪市北区梅田 1 丁目 1 番 3-900 号
大阪駅前第 3 ビル 9 階

創業・設立

1977 年 4 月 30 日

資本金10,000,000 円

従業員数

126 名（2024 年 4 月現在)

事業内容

メンバーシップクラブ GFC の諸施設運営、管理、開発及びメンバー募集

主要取引先

利用者：GFC 会員
設計事務所:隈研吾建築都市設計事務所2

【業務内容】
グリーンフィールドは、創業 47 年の会員制リゾート施設の所有・運営を行う事業会社である。
⚫

事業の特徴①完全会員制を採用し、管理・運営する別荘の利用者をメンバーや家族及び同伴者に限定している。不特定多数からの隔離と密を回避することで、家族や友人とかけがえのない時間を過ごす
特別な空間を提供している。

（図表①）GFC クラブシップの魅力 (出所:グリーンフィールド Web)

②リゾート会員施設運営専業である。代表者自ら近畿一円のリゾート適地に足を運び、場所の選定や土地開発に携わり、大自然の絶景の中、メンバーが心身共に寛げる独自の空間作りを行う。
③リゾート施設は自然を意識した戸建てをメインとし、世界的建築家が手掛ける木のリゾートやハイエンドな最高級大理石のヴィラを展開する。源泉かけ流し温泉をプライベートで満喫できる部屋やペットと泊まれる部屋など、新しい「愉しみ」をメンバーに提供している。
【事業拠点】
拠点名

住所

機能・特徴

本社

大阪府大阪市北区梅田 1 丁目

・新たな施設の企画開発や新規メンバー獲1 番 3-900 号大阪駅前第 3 ビ得のための営業活動、広告宣伝事業等に取

ル9階

り組む。

福井県福井市八ッ俣町 13-1

・日本海を望む多彩な宿泊施設やレストラン、GFC 越前PARADESIA

エステ、露天風呂等を展開する総合型滞在施設である。

GFC 淡路島

兵庫県洲本市五色町都志万歳

・隈研吾氏デザインのウッドヴィラをはじめ、大海GRANDESIA

721-6

原と夕景を堪能できる特別な木のリゾート空間となっている。

GFC 湯の山

三重県三重郡菰野町千草西江

・伊勢湾を望む御在所岳の麓に位置する、全SPASIA野 7054-1262

邸大理石仕様の天然温泉付きヴィラリゾートである。

3

GFC 奥琵琶湖

滋賀県長浜市西浅井町大浦・桜並木が誘う湖畔の森を舞台に、最先端の

LAKESIA

1990-2

遊びの基地で自然を愉しむ新プロジェクトが進行中である。

GFC 白馬

長野県北安曇郡白馬村北城・カナダ産の丸太を使った本格派ログハウスを有REFRASIA

14920-243

する、北アルプスの大自然に抱かれた高原リゾートである。

他に提携リゾートホテルやオーナーズマンションがある。

(写真①) GFC 淡路島
GRANDESIA(写真②) GFC 越前
PARADESIA(写真③) GFC 湯の山
SPASIA4

(写真④) GFC 奥琵琶湖
LAKESIA(写真⑤) GFC 白馬
REFRASIA(写真①～⑤) 出所:グリーンフィールド Web【沿革】
1977 年 4 月

設立 近畿圏 7 ヶ所の宿泊&スポーツシステム開設

1981 年

GFC 白浜1989 年

GFC 奥琵琶湖 LAKESIA

1990 年

GFC 奥琵琶湖 LAKESIA 増設

1991 年

GFC 奥琵琶湖 LAKESIA 増設

1993 年

GFC 白馬 REFRASIA

1994 年

GFC 白馬 REFRASIA 増設

1997 年

GFC 越前 PARADESIA

1999 年

GFC 越前 PARADESIA 増設

2000 年

GFC 越前 PARADESIA 増設

2001 年

GFC 越前 PARADESIA 第一次楽園計画始動

2007 年

GFC 越前 PARADESIA 第二次楽園計画始動

5

2010 年

GFC 越前 PARADESIA 増設
GFC 奥琵琶湖 LAKESIA リノベーション実施
スマートプロジェクト始動（エコとペットへの取り組み）

2011 年

GFC 越前 PARADESIA スマートヴィラエリア第二期工事着工

2012 年

GFC 越前 PARADESIA 増設

2013 年

GFC 越前 PARADESIA 増設

2014 年

GFC 越前 PARADESIA 増設
GFC 湯の山 SPASIA 造成工事開始

2015 年

GFC 湯の山 SPASIA ヴィラ建設工事開始

2017 年

GFC 湯の山 SPASIA オープン
GFC 淡路島 GRANDESIA 開発プロジェクト開始

2018 年

GFC 淡路島 GRANDESIA グランピングエリア「de CLASS」工事開始
GFC 淡路島 GRANDESIA 温泉掘削工事開始

2019 年

GFC 淡路島 GRANDESIA 温泉掘削工事完了
GFC 淡路島 GRANDESIA グランピングエリア「de CLASS」一部オープン
GFC 越前 PARADESIA グランピングエリアオープン

2020 年

GFC 奥琵琶湖 LAKESIA キャンプエリアリニューアル実施

2021 年

GFC 淡路島 GRANDESIA グランピングヴィラ「MOKU」オープン
GFC 淡路島 GRANDESIA レストラン「de CLASS」オープン

2022 年

GFC 淡路島 GRANDESIA ラグジュアリーヴィラ「灯 -AKARI」オープン
GFC 淡路島 GRANDESIA レストラン「de CLASS」リニューアルオープン

2023 年

GFC 淡路島 GRANDESIA 隈研吾デザインクラブハウス建設開始
GFC 奥琵琶湖 LAKESIA 新エリア「the FOREST」工事開始

2024 年

GFC 淡路島 GRANDESIA 隈研吾デザインクラブハウス「ウッドヴィラ」オープン

6

2.2 業界動向◼

国内余暇関連市場の動向
国内の2022年の余暇関連市場規模は62兆8,230億円であり、コロナ禍での需要落ち込みが回復し、
前年比12.7％の増加となった。部門別では以下①～④の通りである。
①スポーツ部門は、前年比7.8%増であり、スポーツ用品、ボウリング場、スキー場、スポーツ観戦がコロナ
禍前の2019年の水準に回復した。ゴルフ場とフィットネスは伸び率が低下したが、堅調に推移している。
②趣味・創作部門は、前年比6.0%増であり、動画配信、音楽配信、電子出版などのコンテンツ配信
が堅調を維持するとともに、音楽コンサート、演劇、映画等のシアター系鑑賞レジャーが大きく増加した。一方で紙の書籍、雑誌売上は低下した。
③娯楽部門は、前年比11.3%増であり、公営競技は引き続き堅調。カラオケはゆるやかに増加。テレビ
ゲーム・ゲームソフトはプラスに反転するも、オンライン・ソーシャルゲームは低下した。
④観光・行楽部門は、前年比31.0%増であり、遊園地・レジャーランド、ホテル、会員制リゾート、鉄道、航空が増加傾向にある。旅行は増加しているがコロナ禍前の水準には及ばず、特に海外旅行の戻りは遅い。 （出所:日本生産性本部2023年10月26日プレスリリース「レジャー白書2023」）◼

日本のリゾートクラブの類型
リゾートホテルやコンドミニアム、別荘など宿泊を中心とした施設を法人、個人がメンバーやオーナーとなり､
一般よりも優遇された予約システムのもとで会員料金により利用するものをリゾートクラブという。リゾートク
ラブは運営方針や入会手続き等により以下の類型に区分される。
⚫

運営方式による類型①タイムシェア制
1 室の特定の期間の利用権を購入する仕組みであり、利用権を持つ期間は予約なしで優先的に利用できる。
②ポイント制
会員は購入した年間ポイント数の範囲内で、希望する期間に希望する部屋を先着順で利用できる。部屋や時期によって必要ポイント数は異なる。
③チケット制
年間一定枚数の無料利用チケット等が会員に配布され、利用ごとにチケットを使用する。
④記名カード式
会員が記名式のメンバーカードを提示することで、複数の施設を優待料金で利用できる。

⚫

入会手続き等による類型①共有制
1 室の不動産所有権（土地を含む）の持分を共有する者が会員となる方式であり、共有持分の不動産登記がなされ、固定資産税は会員が負担する。

7

②預託金制
入会時に預託金をクラブに預け、運営原資に充てる。預託金は退会時に返却されるため、一般的に共有制に比べ入会時の費用は抑えられる。
③入会金制
入会時に入会金または登録料のみを支払う。会員期間が短く、休前日の利用が制限されるケースも多いが、入会金は一般的に最も低額である。
④入会保証金制
入会時に入会保証金をクラブに預ける。保証金は会員期間内で定額償却され、期間終了時にはゼロになる。途中退会時は償却残額が返還される。
(出所:国土交通省 web「日本におけるリゾート居住関連市場の動向について」)
グリーンフィールドは、運営方式では記名カード式、入会手続きでは入会金制を採用することで、初期費用を抑え、永続的に利用できる施設を提供している。
◼

会員制リゾートクラブ業界の動向
近時の業界データが見当たらないため、業界のリーディングカンパニーであるリゾートトラスト(*2)の会員制
ホテルの稼働に関するデータを以下に記載する。
(*2)リゾートトラスト
リゾートトラスト株式会社は、会員権事業を軸にリゾートホテルから、ゴルフ、メディカル、シニアライフを行う
東証プライム上場企業。会員制リゾートクラブの会員数 19.8 万人（業界内シェア 72%）、会員制リ
ゾートクラブ売上高 32 年連続 1 位（出所:リゾートトラスト web）を誇り、業界団体である日本リゾート協会の会長を務めている。

⚫

2018 年～2022 年度
会員制ホテルの稼働は、コロナ禍においても通常比 6～7 割程度の室数を維持できた。以降は、平日稼働を中心にコロナ禍前の水準を大きく上回って推移した。

⚫

2023～2027 年度の見通し
ベイコート、エクシブ（ともにブランド名）の稼働率は、各々5 年間で 4～5%の上昇を見込む。サンクチュアリーコート開業後の稼働率は概ね 60%を予想し、全体の稼働を押し上げる見込み。

(図表②) 出所:リゾートトラスト中期経営計画 2023 年 4 月～2028 年 3 月

8コロナ禍においては宿泊業界全体では稼働率の大きな落ち込みや客室単価の下落が見られた。グリーン
フィールドではコロナ禍前半では客室稼働率は若干落ち込んだが、後半は急回復した。広い敷地に別荘型の施設が点在するスタイルのため、密が回避でき、プライベート感覚で利用できる点が評価されたものと推察される。コロナ禍後の国内旅行需要の回復や訪日外国人旅行客数の増加により、国内ホテルが混
み合っており、高級感とプライベート感がある会員制リゾートホテルは引き続き利用客の増加が見込まれる。グリーンフィールドでは、GFC 淡路島 GRANDESIA ほか既存施設の拡充で対応していく。

9

2.3 企業理念等
企業理念

自然と調和した環境に余暇を楽しんで頂く空間を展開し、メンバーの皆様に驚きと感動、非日常の体験を提供する。
コンセプト

一歩先の未来へ、進化する隠れ家 V：RETREAT
V：RETREAT とは、GFC が提案する次世代リゾートである。“隠れ家風の別荘”の意味を持つ「RETREAT」と、GFC の理念を示した「5 つの V」から形成されている。
-GFC が掲げる 5 つの V・GFC が推奨する

Villa Style

・格別な休暇を意味する

Vacance・大切なメンバー様を表す

Vip

・成功と喜びを示す

Victory

・革新的な新サービスを展開する Venture

サステナビリティ方針「周囲の自然と共存」した施設展開。
自然と調和した環境設計の実施による生物多様性の保護等。
当社が展開する施設の周囲は、虫や動物も当たり前に存在する環境で、あくまで「自然と共生」した施設展開を行う。また、緑（自然）を利用した際は、必ず植樹することで緑を守る取組を実施。緑を減らさない形で環境整備を行い、顧客を楽しませる。
角田代表取締役は前職勤務時代より、「美しい四季を感じられる自然の中でのステイ（宿泊）がより良い人々への癒しにつながる」と感じ、本事業を立ち上げた。また、ヒトにとって一番大切なものは「緑の中で過ごす良い空気である」と考え、近畿を中心に木造りの別荘を会員制の形で展開している。施設を建設する際、一定の森林の伐採が必要であるが、伐採量以上に植樹を行い、社名の通り緑を増やしていこうと思っている。

10

2.4 事業活動
グリーンフィールドは以下のような自然環境・社会・社会経済へのインパクトを生む事業活動を行っている。
【自然環境面】◼

環境負荷低減への取り組み⚫

省エネルギーの取り組み
多くの宿泊施設が木を多用したログハウスの作りである。ログハウス自体が優れた断熱性能と蓄熱性能を有するため、真夏の一時期を除けばエアコンの使用が抑えられる。燃料使用量が多い箇所は掛け流し風呂の熱源である。銭湯等入浴施設では調達が容易な A 重油が使われることが多いが、グリーンフィールドは A 重油より CO2 排出量が少ない LP ガス(*3)を利用している。
空調機、照明等、電化製品の入替時は同じ価格帯の中で消費エネルギーの少ないものを優先的に選んでいる。各施設内の照明の LED 化は GFC 淡路島 PARADESIA がほぼ完了しているが、その他 4 施設での LED 化は、設立が古い施設ほど進まず、進捗率は 20%から 70%とまちまちであるが、順次 LED 化を進めていく。
(*3)LP ガスの CO2 排出係数
発熱量当たりで比較した場合、LP ガスは A 重油に比べて 0.0011tCO2/GJ ほど CO2 排出量が少ない。（出所:(一社)日本 LP ガス協会 Web 「CO2 排出係数における比較」）⚫

環境対応車への代替
営業車、送迎用バスは全てガソリン車またはディーゼル車である。営業車は各車のリース期間終了に合わせ、HV もしくは EV への転換を進めていく。また送迎用バスについては NOx（窒素酸化物）・PM（粒子状物質）等削減のための諸規制を満たす車両を使用しているが、①積雪時のために 4WD 車が必須であるが、まだ市場に登場していない、②過疎地では EV 車は未だ充電スタン
ドが少なく、安定的に使用しにくい、③HV や EV バス自体、市場に浸透しておらず割高感があるた
め、当面は代替時に常に最新の低公害車を導入することで CO2 排出量削減、環境負荷低減に努めていく。

⚫

EV 用充電施設の増設
3 施設計 6 台分（GFC 越前 PARADESIA３台、GFC 湯の山 SPASIA2 台、GFC 奥琵琶湖
LAKESIA１台）の EV 用充電施設を備え、EV 利用者の便宜を図っている。未導入の GFC 淡
路島 GRANDESIA、GFC 白馬 REFRASIA に新規導入し、全 5 施設で EV 充電可能とすることで、施設利用者の環境対応車への代替の一助となれば良いと考えている。

⚫

フードロス削減の取り組み
喫食する人数が多い場合、料理を盛りつけたブッフェ台での滞在時間が短くなり、料理を吟味して選びにくいため、一度に多くの量の料理を取りすぎる傾向があることからブッフェ（バイキング）形式のレ
ストランは、食べ残しによる食品ロスが発生し易い。グリーンフィールドは人手不足となるお盆の繁忙期以外はブュッフェ形式での食事提供を行わない。また夕食は全て予約制とし、キャンセル時にはキ11ャンセル料を徴収することでフードロスの発生を極力抑えている。
⚫

廃棄物・排水の適正処理
各々の宿泊施設の規模が小さいため、ゴミの排出量は一般家庭と変わらないレベルであり、地元自治体により収集されている。排水も同様に地元自治体により下水処理されている。またプラスチック
製ではなく、自然素材製の歯ブラシを採用する等、アメニティはエコ素材を意識して使用している。

◼

環境保全の取り組み⚫

施設展開時の環境配慮
GFC 淡路島 GRANDESIA では、拡張のための土地造成を予定している。当初は、若干の森林伐採を予定していたが、樹齢 50 年を超える樹木があることが判明した。それらの樹木は保全すべきとの考えに至り、造成範囲を変更し、森を残すこととした。また海沿いの土地であるため、養殖漁業者と事前協議を行い、周辺海域に影響を及ぼさない時期に開発時期を調整した。今後も施設展
開時には環境配慮に極力努めていく。

⚫

植樹の取り組み
グリーンフィールドは創業以来、自然との共生を大切にしており、施設展開の際はなるべく森林伐採を行わない設計を意識している。景観確保のためやむを得ず森林伐採を行う際には、伐採量以上の植樹をする緑を守る取り組みを続けている。
一例として、GFC 奥琵琶湖 LAKESIA の新規開発エリアでは、建物建設のため樹木を 20 本伐採
したのに対し、エリア内の造園に際し 40 本の植樹を行っている。

【社会面】
◼

ダイバーシティの推進
高齢者、障がい者、女性の雇用を大切にしており、以下の取り組みを行っている。
⚫

高齢者、障がい者活躍への支援
10 年以上前に定年を 70 歳迄引き上げ、且つ 70 歳を超える従業員の再雇用を行っており、（2024 年 7 月現在の 70 歳以上の従業員数は 9 名）高齢者活躍を支援している。
障がい者は現在ゼロであるが、今後のリゾート施設の拡大に伴い、高齢者や障がい者の活用は不可欠と認識している。高齢者には体力に見合った作業と勤務シフト、障がい者には障害に応じた職場を用意し、高齢者雇用の維持と障がい者の新規雇用に努めていく。

⚫

女性の活躍への支援
宿泊業界は一般的に細かいところに良く気が付き、人に共感する能力が高いと言われている女性が重用されており、グリーンフィールドの従業員の女性比率も 65%と高い。創業時より女性が働きやす
い環境づくりを意識し、希望する勤務地への柔軟な配属や、遅めの始業時間(午前 9:30 始業)、
産休・育休制度の整備や職場復帰しやすい環境つくりに努めており、復職率は 9 割と高い。全管理職（課長職以上）12 名中、7 名が女性であり、女性の管理職登用も進んでいる。

12

◼

労働環境改善の取り組み⚫

時間外労働削減の取り組み
従業員 1 人当たりの月間時間外労働時間は 14.0 時間（2023 年 1 月～12 月）とその他のサービス業平均 14.2 時間（出所:厚生労働省「毎月勤労統計調査令和 5 年分結果確報」 ）並みである。事業拡大に伴い、時間外勤務時間は増加しつつあるが、各拠点長が残業の削減と定時退社を継続的に呼びかけること等により時間外労働時間の抑制に努めていく。

⚫

有給休暇取得推進の取り組み
有給休暇取得率は前々期（2022 年 1 月～12 月）68%から前期 62%（2023 年 1 月～
12 月）へと下がっており、サービス業（他に分類されないもの）の有給休暇取得率 65.4％（出所:厚生労働省「令和 5 年就労総合調査の概況」 ）を若干下回っている。コロナ禍明けで各施設の稼働率が上昇し、一部従業員が有給休暇取得に躊躇したためであり、会社としては有給休暇
取得推奨日を設け、人事担当者による取得状況の把握と取得が少ない従業員への取得を推奨
する等により、有給休暇取得率の向上を図っていく。

⚫

従業員の健康への配慮
年1回の定期健康診断は全従業員が受診しており、再検査対象となった従業員には受診を促し、再受診率はほぼ100%である。

⚫

賃金アップの取り組み
代表取締役は、「会社が成長するには、まずは従業員への分配が必要」と、賃金水準は同業他社並みの水準に置くことを認識している。ここ数年は 3%程度の賃上げを実施しているが、今後も同程
度の賃上げを実施し、従業員全員の生活水準向上を図っていく。

⚫

労働災害事故防止の取り組み
リゾート施設内でのチェーンソーを用いた伐木作業時のケガや部屋清掃時の転倒等があり、2022
年1件、2023年2件の労働災害事故が発生している。各施設長による日頃からの基本動作の徹底への声がけによる従業員の安全意識の維持・向上に努めている。特に夏場の屋外で働くスタッフへの配慮として、夏季の空調服の支給、休憩事務所内のウォーターサーバー設置、こまめな休憩の推奨等により事故防止に取り組んでいる。また軽度の事故発生時でも速やかに防止策を検討・周知することで、労働災害の発生ゼロを目指していく。

【社会経済面】◼

事業拡大の取り組み⚫

客室稼働率の向上
グリーンフィールドは家族や友人とかけがえのない時間を過ごす特別な空間を提供し、利用会員の幸福感や満足感を高めることを企業理念としている。会員数をさほど増やすことなく、高いサービスを提供し、会員の利用頻度を高めたいと考えており、その証として施設稼働率の向上を図っていく。平
均施設稼働率は 40.4%（2024/4 期）とリゾートホテル平均 52.1%（出所:観光庁宿泊旅行
統計調査 2024 年 5 月第 2 次速報の客室稼働率）を下回る。稼働率は 30%から 76%まで

13

施設によってバラつきがあり、施設の受入事情で低くなっているケースがある。例えば GFC 越前
PARADESIA では、清掃スタッフの不足から客室をフル稼働できないため、稼働率が低くなっている。
地元での労働力確保が厳しいことから周辺地域からのパートタイマー呼び込みやタイミー(*4)等労働力マッチングサービスの活用で労働力を確保し、施設稼働率を上げていく。
(*4)タイミー（Timee）
株式会社タイミーが行う短期労働マッチングサービス。事業者は希望する時間やスキルを設定するだけで、条件に合う働き手が自動的にマッチングされ、働き手は履歴書・面接なしで直ぐに働け、勤務後直ぐに賃金を受け取ることが出来る。労使双方の利便性が好評を得ている。

◼

地域貢献の取り組み⚫

地産地消の取り組み
地域で生産された農作物をその地域で消費する地産地消の取り組みは、安心・安全な食品提供、
食料自給率の向上や地域経済の活性化につながる。グリーンフィールドは地産地消に取り組んでおり、GFC 淡路島 GRANDESIA では、施設内でシェフが育てた地域独自の食材や近隣の畑から収穫したみかんをレストランで振舞っている。またインテリアデザインに淡路島産たまねぎの皮を使用し、レストランや客室に飾るアートに地元のアーティストを起用する等、「食」にとどまらない地産地消に取り組んでいる。

⚫

地域コミュニティへの貢献
各施設で地域主催の草刈りへの参加、祭りの参加や協賛、自治会の出席を通じて地域住民との良好なコミュニケーションの維持に努めている。また施設の修繕やメンテナンスは基本的に地元業者に依頼し、従業員の雇用も基本的には地元住民を採用しており、地域経済の活性化の一助となっ
ている。

14

3.包括的インパクト分析
UNEP FI のインパクトレーダー及び事業活動などを踏まえて特定したインパクト
社会（個人のニーズ）
紛争

データプライバシー

現代奴隷

児童労働

自然災害

健康および安全性

水
住

食
居

料

健康と衛生
報

エネルギー
教

育

移動手段

情

コネクティビティ

文化と伝統ファイナンス

賃 金

社会的保護

ジェンダー平等

民族・人種平等

年齢差別

その他の社会的弱者雇用

社会経済（人間の集団的ニーズ）
法の支配

市民的自由

セクターの多様性

零細・中小企業の繁栄

インフラ

経済収束

自然環境（プラネタリーバウンダリー）
気候の安定性

水

域

土 壌

生物種

資源強度

廃棄物

大

気

生息地

（黄：ポジティブ増大 青：ネガティブ緩和 緑：ポジティブ/ネガティブ双方 のインパクトを表示）【UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた結果】
国際標準産業分類

短期宿泊活動ポジティブ・インパクト

健康および安全性、文化と伝統、雇用、賃金、零細・中小企業の繁栄

ネガティブ・インパクト

健康および安全性、賃金、社会的保護、水域、土壌、生物種、生息地、廃棄物【当社の事業活動などを踏まえて特定したインパクト】■ポジティブ・インパクト
インパクト

取組内容

健康および安全性➢

事業拡大の取り組み

賃金➢

賃金アップの取り組み

零細・中小企業の繁栄➢

地域貢献の取り組み15

■ネガティブ・インパクト（緩和の取り組み）
インパクト

取組内容

健康および安全性➢

労働環境改善の取り組み

健康および安全性、社会的保➢従業員の健康への配慮

気候の安定性➢

環境負荷低減への取り組み

土壌、生物種、生息地➢

環境保全の取り組み

水域、資源強度、廃棄物➢

廃棄物・排水の適正処理

廃棄物➢

フードロス削減の取り組み

護■ポジティブ・インパクト、ネガティブ・インパクトの両方
インパクト

取組内容

（ポジティブ）雇用➢

女性活躍への支援➢

高齢者活躍への支援➢

障がい者活躍への支援（ネガティブ）ジェンダー平等（ポジティブ）雇用（ネガティブ）年齢差別（ポジティブ）雇用（ネガティブ）その他の社会的弱者
なお、UNEP FI のインパクト分析ツールで発出されたインパクトのうち特定しなかったものとその理由は以下の通りである。
<ポジティブ・インパクト>●文化と伝統文化遺産の維持に貢献する事業は行っていない。
<ネガティブ・インパクト>●賃金
賃金水準は地域の同業界並み以上である。

16

4.本ファイナンスの実行にあたり特定したインパクトと設定した KPI 及び SDGs との関係性
グリーンフィールドは商工中金と共同し、本ファイナンスにおける重要な以下の管理指標（以下 KPI という）を設定した。
【ポジティブ・インパクト】
特定したインパクト

健康および安全性

取組内容（インパクト内容）

事業拡大の取り組み

KPI⚫

年間施設平均稼働率を 2030/4 期までに 55%以上とする。
(2024/4 期実績 40.4%)
達成以降は実情に応じて目標を再設定し、フォローしていく。

KPI 達成に向けた取り組み➢

平均施設稼働率は 40.4%（2024/4 期）とリゾートホテル平均
52.1%（出所:観光庁宿泊旅行統計調査 2024 年 5 月第 2次速報の客室稼働率）を下回る。スタッフの不足から客室をフル稼働できず稼働率が低い施設がある。周辺地域からパートタイマ
ーの呼び込みや短期労働マッチングサービスを活用する等で労働力確保し、施設稼働率を上げていく。

貢献する SDGs ターゲット

8.9

2030 年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。

特定したインパクト

賃金

取組内容（インパクト内容）

賃金アップの取り組み

KPI⚫

従業員平均給与を毎年 3%以上引き上げる。

KPI 達成に向けた取り組み➢

賃金水準は地域の同業界並み以上と認識しているが、毎年 3％以上の賃上げ実施を目指し、従業員全員の生活水準向上を図っていく。

貢献する SDGs ターゲット

8.5

2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男
性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働
きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労
働同一賃金を達成する。

【ネガティブ・インパクト】
特定したインパクト

健康および安全性

取組内容（インパクト内容）

労働環境改善の取り組み

KPI⚫

労働災害ゼロを達成し、継続する。

17

(2024/4 期実績 2 件)⚫

2030 年末までに一人当たりの年間有給休暇取得率を 70%まで向上させる。以降は実情に応じて目標を再設定し、フォローしていく。
（2023 年 1 月～12 月実績 62%）

KPI 達成に向けた取り組み➢

リゾート施設内でのチェーンソーを用いた伐木作業時のケガや部屋
清掃時の転倒等、年 1、2 件の労働災害事故が発生している。
各施設長による日頃からの基本動作の徹底への声がけによる従業員の安全意識の維持・向上に努める等、労働災害の発生ゼロを目指していく。

➢

コロナ禍明けで各施設の稼働率の上昇で有給休暇取得率が低下基調にあり、会社としては有給休暇取得推奨日を設け、人事担当者による取得状況の把握と取得が少ない従業員への取得推奨により、有給休暇取得率の向上を図っていく。

貢献する SDGs ターゲット

8.5

2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男
性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働
きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労
働同一賃金を達成する。

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。

特定したインパクト

気候の安定性取組内容（インパクト内容）

環境負荷低減への取り組み

KPI⚫

2031 年 4 月末までに全営業車を HV または EV に代替する。
（2024 年 7 月現在 0 台）⚫

2031 年 4 月末までに全施設に EV 用充電施設を 1 台以上設置する。
（2024 年 7 月現在 5 施設中 3 施設が設置済）
上記いずれも以降は実情に応じて目標を再設定し、フォローしていく。

KPI 達成に向けた取り組み➢

営業車は各車のリース期間終了に合わせ、HV もしくは EV への転換を進めていく。

➢

施設利用者の環境対応車への便宜をはかるため、未導入の淡路
島、白馬に新規導入し、全施設で EV 充電可能とする。

18

貢献する SDGs ターゲット

7.3

2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

11.6

2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

【ポジティブ・インパクト、ネガティブ・インパクトの両方】
特定したインパクト（ポジティブ）雇用（ネガティブ）年齢差別

取組内容（インパクト内容）

高齢者活躍への支援

KPI⚫

高齢者雇用の維持・拡大
2034 年 4 月末まで 70 歳以上の雇用者数を 9 名以上とする。（2024 年 7 月末時点 9 名）

KPI 達成に向けた取り組み➢

定年は 70 歳であるが、70 歳を超える従業員を再雇用し、高齢者の活躍を支援しており、これを継続する。（2024 年 7 月現在の 70 歳以上の従業員数は 9 名）

KPI 達成に向けた取り組み

8.8

移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、全ての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進
する。

10.2

2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、
出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

特定したインパクト（ポジティブ）雇用（ネガティブ）その他社会的弱者

取組内容（インパクト内容）

障がい者活躍への支援

KPI⚫

障がい者雇用者の新規雇用
2030年末の障がい者雇用者数を3名以上とする。以降は実情に応じて目標を再設定し、フォローしていく。
(2024年6月時点0名)

KPI 達成に向けた取り組み➢

障がい者は現在ゼロであるが、障害に応じた職場を用意し、障がい者を新規雇用する。

19

貢献する SDGs ターゲット

8.5

2030 年までに、若者や障害者を含む全ての男
性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働
きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労
働同一賃金を達成する。

10.2

2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、
出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

なお、取組内容で KPI を設定しなかったものとその理由は以下の通りである。
●地域貢献の取り組み
従前より地産地消食材の提供や諸行事の参加、地元業者の活用、地元従業員の活用等地域コミュニティへの貢献を続けているが、数量面では把握し難いため KPI を設定しない。
●従業員の健康への配慮
定期健康診断は全従業員が受診し、再検査対象となった従業員の再受診率はほぼ 100%であり、従業員へ健康増進への取り組みが十分に図られている。
●環境保全の取り組み
施設展開の際、なるべく森林伐採を行わない設計を意識し、伐採量以上の植樹をする緑を守る取り組みを継続している。
●廃棄物・排水の適正処理
廃棄物は普通ゴミのみであり、自治体回収により適切に処理されている。排水も同様に自治体により下水処理されている。また歯ブラシ等アメニティはエコ素材を意識して使用している。
●フードロス削減の取り組み
基本的にはブッフェ形式での食事提供を行わず、夕食は全て予約制とし、キャンセル時にはキャンセル料を徴収する等の対応により、フードロスの発生を極力抑えている。
●女性活躍への支援
創業時より女性が働きやすい環境づくりを意識した取り組みにより、従業員の女性比率は高く、女性の管理職登用も進んでいる。

20

5.サステナビリティ管理体制
グリーンフィールドでは、本ファイナンスに取り組むにあたり、角田代表取締役を最高責任者として、自社の事業活動とインパクトレーダー、SDGs における貢献などとの関連性について検討を行った。本ファイナン
ス実行後も、角田代表取締役を最高責任者、山尾部長を事務局として、全従業員が一丸となって KPIの達成に向けた活動を推進していく。
（最高責任者）

代表取締役 角田 敏生（事務局）

総務部部長 山尾 建太郎

6.モニタリング本ファイナンスに取り組むにあたり設定した KPI の進捗状況は、グリーンフィールドと商工中金並びに商
工中金経済研究所が年 1 回以上の頻度で話し合う場を設け、その進捗状況を確認する。モニタリング期
間中は、商工中金は KPI の達成のため適宜サポートを行う予定であり、事業環境の変化等により当初設定した KPI が実状にそぐわなくなった場合は、グリーンフィールドと協議して再設定を検討する。

7.総合評価本件は UNEP FI の「ポジティブ・インパクト金融原則」に準拠した融資である。グリーンフィールドは、上記の結果、本件融資期間を通じてポジティブな成果の発現とネガティブな影響の低減に努めることを確認した。また、商工中金は年に 1 回以上その成果を確認する。

21

本評価書に関する重要な説明
1. 本評価書は、商工中金経済研究所が商工中金から委託を受けて作成したもので、商工中金経済研
究所が商工中金に対して提出するものです。
2. 本評価書の評価は、依頼者である商工中金及び申込者から供与された情報と商工中金経済研究所が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティ
ブな成果を保証するものではありません。また、商工中金経済研究所は本評価書を利用したことにより発生するいかなる費用または損害について一切責任を負いません。
3. 本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパ
クト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

〈本件に関するお問い合わせ先〉
株式会社商工中金経済研究所
主任コンサルタント

岡 富士夫〒105-0012
東京都港区芝大門 2 丁目 12 番 18 号 共生ビル
TEL: 03-3437-0182 FAX: 03-3437-0190

22