24-D-0840

2024 年 9 月 13 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおり信用格付の結果を公表します。

JCOM 株式会社 （証券コード：－）【据置】
長期発行体格付
格付の見通しＡＡ－
安定的■格付事由(1) 国内トップのケーブルテレビ局・番組供給事業の統括運営会社。グループの各ケーブルテレビ局がケーブルテレビ、高速インターネット接続、固定電話、モバイル、電力、ガスなどのサービスを提供している。サービス加入世帯数は 568 万世帯（24 年 3 月末）で、有料ケーブルテレビ市場における当社シェアは約 5 割を占める。株主は KDDI（持株比率 50％）、住友商事（同 50％）である。16 年 3 月にはテレビ通販の国内最大手であるジュピターショップチャンネルの株式 50％を取得し、連結子会社とした。
(2) 業績は今後も堅調に推移する見通し。ケーブルテレビの加入世帯数が減少する中でも、インターネットやモバイルなど多角的なサービス展開によって影響をカバーし、総加入世帯数は増加基調にある。特にインターネットでは、エリアを広げてネットワークの高度化に取り組んでおり、競争力の向上につながっているとみられる。各サービスの解約率は低位で安定しており、今後も強固な顧客基盤が維持される見通し。財務構成
は近年改善基調が続いている。今後は再び投資の拡大が見込まれるが、着実な利益蓄積と有利子負債の返済を継続することで、現状程度の財務健全性は維持されるとみている。以上より、格付を据え置き、見通しを安定的とした。
(3) 24/3 期は営業収益 8,923 億円（前期比 7.7％増）、当社株主に帰属する当期純利益 736 億円（同 9.5％増）となった。電力での価格改定やインターネット、モバイルの加入世帯数の増加が増収に寄与したほか、通販事業も販売が伸長し、好調に推移した。今後は、ケーブルテレビ事業を中心に事業構造の見直しを進めるほか、金融やヘルスケア、コンテンツ関連や新エネルギーなどの分野で新規事業領域の拡張にも取り組む方針である。これらの取り組みが中期的な収益基盤の強化につながるか、進捗に注目していく。
（担当）千種■格付対象
発行体：JCOM 株式会社
【据置】対象

長期発行体格付

格付見通し

AA-

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裕之・石﨑美瑳格付提供方針等に基づくその他開示事項
信用格付を付与した年月日：2024 年 9 月 10 日
信用格付の付与について代表して責任を有する者：窪田
主任格付アナリスト：千種 裕之

幹也

評価の前提・等級基準：
評価の前提および等級基準は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に「信用格付の種類と記号の定義」（2014 年 1 月 6 日）として掲載している。
信用格付の付与にかかる方法の概要：
本件信用格付の付与にかかる方法の概要は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「格付関連情報」に、「コーポレート等の信用格付方法」（2024 年 2 月 1 日）として掲載している。
格付関係者：（発行体・債務者等）

JCOM 株式会社

本件信用格付の前提・意義・限界：
本件信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものである。
本件信用格付は、債務履行の確実性の程度に関しての JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、本件信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。本件信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
本件信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、
本件信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCR が格付対象の発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本件信用格付に利用した主要な情報の概要および提供者：
・ 格付関係者が提供した監査済財務諸表
・ 格付関係者が提供した業績、経営方針などに関する資料および説明
利用した主要な情報の品質を確保するために講じられた措置の概要：
JCR は、信用格付の審査の基礎をなす情報の品質確保についての方針を定めている。本件信用格付においては、独立監査人による監査、発行体もしくは中立的な機関による対外公表、または担当格付アナリストによる検証など、当該方針が求める要件を満たした情報を、審査の基礎をなす情報として利用した。
格付関係者による関与：
本件信用格付の付与にかかる手続には格付関係者が関与した。
JCR に対して直近 1 年以内に講じられた監督上の措置： なし■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。また、JCR の格付は意見の表明であって、事実の表明ではなく、信用リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR の格付は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。格付は原則として発行体より手数料をいただいて行っております。JCR の格付データを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR の格付データを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■NRSRO 登録状況
JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づ
く開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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