東京都建築物等における多摩産材等利用推進方針の運用
平成 18 年 12 月５日付 18 産労農森第 483 号
改正平成 23 年 11 月４日付 23 産労農森第 452 号
改正平成 30 年 12 月 25 日付 30 産労農森第 905 号
改正令和４年８月５日付４産労農森第 600 号
１

目的
この運用は、東京都建築物等における多摩産材等利用推進方針（以下「方針」という。）の具体的な事項を定めるものである。
２

木造建築物の設計及び施工に係る先進的な技術の普及等の促進
方針４(1)に規定する木造建築物の設計及び施工に係る先進的な技術の普及等の促進については、以下のとおりとする。
(1) ＣＬＴや木質耐火部材等の普及や木造建築物の設計及び施工に関する先進的な技術の普及に努めるとともに、中大規模木造建築物の設計及び施工に関する情報提供、それらの知識及び技術を有する人材を育成する研修等の実施に努める。

(2) 建築物材料として木材が使用されるよう、建築用木材・木造建築物の安全性に関する情報の提供に努める。
(3) 木材の利用の促進が森林の適正な整備や地球温暖化の防止に及ぼす効果を定量的・客観的に示す手法の普及、木材の効果に関する研究成果等の発信等に努める。
３

住宅における多摩産材等の利用の促進
方針４(2)に規定する住宅における多摩産材等の利用の促進については、以下のとおりとする。

(1) 法第 14 条にのっとり、多摩産材等を利用した住宅の建築等を促進するため、住宅を建築する者に対し、住宅の設計に関する情報の提供や建築の担い手の育成等に努める。
(2) 多摩産材を利用した住宅を普及する者や利用の意義等の普及啓発をする者が行う、イベントの開催、展示、情報収集・発信等の支援に努める。
４

建築物木材利用促進協定
方針４(3)における建築物木材利用促進協定（以下「協定」という。）について

は、以下のとおりとする。
(1) 協定の対象は、事業者又は事業者団体（以下「事業者等」という。）とする。
(2) 協定の窓口は産業労働局農林水産部森林課（以下「森林課」という。）とする。
(3) 協定の締結に係る詳細は、別紙「協定締結に関する手続き」に定める。
(4) 事業者等は、協定に記載した事業を実施したときは、年度末時点の事業実績報告書を作成し、森林課に提出する。加えて、事業者等は、協定終了年度末時点において協定全体に係る協定実績報告書を作成し、森林課に提出する。
(5) 森林課は、協定の内容のほか、協定の名称、対象区域、有効期間、参加者の氏名をホームページ等で公表する。
(6) 次の各号に掲げるいずれかの事由に該当するときは、東京都は、原則として事業者等に協定の解除を申し出ることとする。
① 協定締結後、別紙「協定締結に関する手続き」(3)に規定する要件を満たさなくなったとき。
② 公益上の見地から協定を解除する必要が生じたとき。
③ その他協定の継続が困難となる事由が生じたとき。
５

公共建築物等における木材の利用の促進
方針４(4)に規定する公共建築物における木材の利用の促進に当たっては、積極的に木材を利用し、多摩産材等の使用を推進する。特に多摩産材については、地域の林業・木材産業振興等の観点から、供給量や調達期間等に配慮しつつ積極的な使用を図る。
(1) 公共建築物
公共建築物の建築等においては、施設の特性を踏まえて木造化の検討及び積極的な木質化を図る。
ア

公共建築物とは、以下のものをいう。
① 庁舎② 住宅施設（都営住宅、職員住宅等）③ 教育施設（学校、幼稚園等）④ 医療・福祉施設（病院、保健所、各種福祉施設等）⑤ 文化施設（図書館、博物館、体育館等）⑥ その他の公共建築物

イ

木質化する部分は、以下のとおりとする。
① 本体（床、壁（腰壁を含む。）、天井、階段、建具、外壁、什器備品等）② 外構（塀、門扉、標識、舗装等）

ウ

公共建築物の整備に当たり、次に掲げる場合は、これを適用しない。

（ｱ） 建築基準法、消防法等の法令、施設設置基準等により適当でないと認められる場合（ｲ） 施設の利用目的、安全性、維持管理等を考慮して困難と認められる場合（ｳ） その他、木造化及び木質化が困難と認められる場合(2) 公共工作物
公共工作物の整備においては、積極的に木材の利用を検討し、多摩産材等の使用に努めるものする。
ア

公共工作物とは、以下のものをいう。
① 道路関係（仮設杭、仮設柵、横断抑止柵、視線誘導標、パネル、転落防止柵、案内板、基盤吹付材、工事用看板、仮設防護柵等）② 河川関係（仮設柵、沈床工、護岸工、杭柵、工事用看板、仮設防護柵等）③ 砂防関係（仮設杭、仮設柵、柵工、護岸工、階段工、工事用看板、仮設防護柵等）④ 治山関係（仮設杭、仮設柵、治山ダム、護岸工、流路工、土留工、柵工、筋工、法枠工、防風柵、落石防止策緩衝材、沈床工、修景、基盤吹付材、工事用看板、仮設防護柵等）⑤ 公園関係（案内板、柵、標識類、遊具、ベンチ、四阿、手すり、野外卓、パーゴラ、遊歩道路盤材、階段、木道、護岸、植栽支柱、工事用看板、仮設護柵等）⑥ 水産関係（魚礁、工事用看板等）⑦ その他の公共工作物

イ

公共工作物の整備に当たり、次に掲げる場合は、これを適用しない。

(ｱ) 工作物の利用目的、安全性、維持管理等を考慮して困難と認められる場
合(ｲ) その他、木製品の使用が困難と認められる場合(3) 備品及び消耗品等
什器等の備品及び文具類等の消耗品は、多摩産材等を利用したものを積極的に使用する。
ア

備品及び消耗品等は、以下のものをいう。
① 事務机、会議机等（教育施設等で利用される机等を含む。）② 家具、衝立、備品等③ 案内板及び標識、机上名札等④ 文具類（名刺等）(4) その他

公共建築物等において利用する木材の調達に当たっては、「東京都建設リサイクルガイドライン」及び「東京都環境物品等調達方針（公共工事）」によるものとする。
６

多摩産材等の利用の促進の啓発
方針４(5)に規定する多摩産材等の利用の促進の啓発については、以下のとおりとする。
(1) 多摩産材等の普及、ＰＲを推進し、事業者及び都民に対し、建築物等への木材利用が促進されるよう働きかけ、理解と協力を得るよう努める。特に、木材利用促進月間における普及啓発を積極的に行う。また、木材を利用した優良な施設や、木材の利用促進に関し特に顕著な功績があると認められる者に対し、表彰を行う。
７

需要者との情報交換
方針６における「需要者との情報交換」の庁内の取組は、多摩産材等需給情報連絡会（以下「連絡会」という。）として、以下のとおり実施する。また、庁外の取組みは木材流通対策協議会を開催し、詳細は別途定める。
① 連絡会は、木材利用関係局及び木材関係事業者で構成し、年１回程度開催する。
② 連絡会は、多摩産材等の製品情報や流通動向の把握、木材加工、木造建築、土木資材等に係る技術情報の収集、公共建築物等での木材利用拡大に向けた意見交換、課題検討等を行うこととし、詳細は別途定める。
８

その他
方針５における産業労働局が提供する情報は、以下のとおりとする。
① 多摩産材等の取扱事業者等に関する情報② 多摩産材等を利用した製品及び資材等の市場動向に関する情報③ その他、多摩産材等の利用推進に必要な情報

別紙１
協定締結に関する手続き
１

事業者等は、協定に先立ち森林課に対して事前相談を行った後、別紙２「申入書」を提出する。

２

森林課は、提出された申入書に形式的な不備がないことを確認の上、当該申入書を受理する。形式的な不備があった場合には、遅滞なく申入者に対して補正を求め、又は不受理となる旨を通知する。

３

申入書を受理した森林課は、事業者及び申入内容の適格性について判断する。
適格性を満たさないと判断した場合は、協定の締結を行わないものとし、その旨を通知する。適格性は、以下①から⑥の要件で判断し、全ての要件を満たす場合に協定の対象とする。
① 「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成 22 年法律第 36 号）」、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」、「東京都建築物等における木材利用促進方針」及び都の森林・林業の施策と整合し、かつ、協定に基づき行われる事業が都の施策に寄与すること。
② 東京都監理団体指導監督要綱（平成９年３月 31 日付８総総行第 201 号）に基づく東京都監理団体でないこと。
③ 政治団体若しくは宗教団体又はこれらに類するものでないこと。
④ 東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和 62 年１月 14 日付 61 財経庶第922 号）第２条に規定する暴力団等でないこと。
⑤ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する営業を行うものでないこと。
⑥ 法令及び公序良俗に反すると認められる行為など、社会通念上ふさわしくない行為を行っていないこと。

４

適格性を満たす申入れがなされた場合において、森林課は、協定の内容について関係部局の助言を得ながら、以下の要件を考慮して事業者等と調整する。なお、協定の有効期間は、協定締結の日から５年以内とする。ただし、有効期間満了の日の１か月前までに、事業者等から更新する旨の書面による申出があれば、本協定の有効期間を期間満了の日から５年を超えない範囲において更新できるものとし、以降も同様とする。
① 事業者等やその関係者による多摩産材等の利用の促進が継続的に図られること。

② 事業者等以外への波及効果により、多摩産材等の利用促進が期待できること。
５

森林課は、調整が済んだ協定の締結手続きを行う。

別紙２

令和○年〇月〇日
東京都知事

殿
【申入者】
住所
氏名

建築物木材利用促進協定に関する申入書

東京都建築物等における多摩産材等利用推進方針の運用３規定に基づき、下記のとおり建築物木材利用促進協定の締結について申し入れます。

記

１

木材を利用する協定参加者、木材を供給するなど木材利用の促進を行う協定参加者の構想（以下「構想」という。）についての概要

２構想の達成に向けた取組の内容(構想の達成に向けた具体的な取組について、可能な限り数値目標を含めて記載)

３

構想の対象区域

４構想の達成に向けた取組の実施期間

備考
１

申入者が法人にあっては、「氏名」については、その名称及び代表者の氏名を記載し、「住所」については、主たる事務所の所在地を記載すること。
２

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。