国府小学校いじめ防止基本方針
平成２７年２月策定

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令和

３年４月改定令和６年６月改定学校いじめ防止基本方針の策定について

令和３年７月に「新潟県いじめ防止基本方針」が改訂されたことを受け、令和６年３月に「上越市いじめ防止基本方針」が改訂された。いじめ防止等への取組の一層の強化を図るた
め県・市の基本方針に基づき、学校いじめ防止基本方針の改定を行うこととした。

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はじめに

いじめは、どの児童にも起こりうる深刻な人権侵害であることを認識し、児童が互いに認め合い、支え合い、高め合う人間関係を築くことができるよう、学校、保護者、地域が互いに信頼関係を構築し、それぞれの役割を自覚して、いじめのない社会の実現に向けて取り組まなければならない。
国府小学校では、いじめをなくすため、日頃からユニバーサルデザインの視点を大事にした個に応じた分かりやすい授業を行うとともに、深い児童理解に立ち、生活指導の充実を図り、児童が楽しく学びつつ、いきいきとした学校生活を送れるように努めていく。また、いじめを含め、児童の様々な問題行動等への対応については、早期発見・早期対応を図り、関係機関との連携を図りつつ、問題を抱える児童一人一人に応じた指導・支援を積極的に進めていく。

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いじめの定義児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものと定義する。

〔平成 25 年６月

いじめ防止対策推進法 より〕

個々の行為が「いじめ」「いじめ類似行為」※に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
※いじめ類似行為の定義とは当該児童等が、当該行為を知ったときに心身の苦痛を感じる蓋然性の高いものをいう。
（例
えば、SNS 等で悪口を書き込まれたことについて、書かれた本人が知らないとしても、その行為を本人が知った時に、嫌な思いをする可能性が高い場合）
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いじめ防止等に向けた基本的な考え方（１）いじめ防止対策委員会
校長、教頭、教務主任、生活指導主任、養護教諭、関係学年主任、当該学級担任等からなるいじめ防止対策委員会（名称「いじめ・不登校対策委員会」）を設置する。対応する事案の内容に応じてスクールカウンセラーやソーシャルワーカー、医師、心理や福祉の専門家、教員・警察官経験者などの外部専門家等の参加・協力を得て、より実効的にいじめ問題の解決を図る。また、保護者や学校運営協議会等と連携を図り、児童が安心して教育活動に取り組むことができるようにする。
＜役割＞ア）いじめの相談・通報の窓口としての役割（生活指導主任）イ）いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動などに係る情報の収集と記録を行う役割（学級担任、学年主任、生活指導主任・養護教諭）ウ）いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動などに係る情報の管理職への報告（生活指導主任）エ）いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめ等の情報の迅速な共有、指導や支援の方針や保護者への対応を決定する役割（校長・教頭・教務主任）（２）学校運営協議会として有識者や地域住民及び保護者等で構成されている学校運営協議会で、いじめ防止等の取組について承認を得る。いじめを認知したときは、必要に応じて対応や状況について意見交換をし、地域ぐるみで解決する仕組みづくりを推進する。
（３）保護者として保護者は、その保護する児童がいじめを受けた場合は、適切に当該児童をいじめから保護する。また、保護する児童がいじめ等を行うことのないよう、規範意識を養うための教育を行うよう努める。
（４）児童として自分を大切にし、一人一人の違いを理解し、尊重するとともに、いじめは絶対に許されない人権侵害であることを学び、自ら他人に対していじめを絶対しないようにする。また、いじめを発見した場合は、決して傍観することなく、相談するように努める。

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いじめ防止等に関する取組（１）未然防止の取組「国府小いじめ防止学習プログラム」（別紙）により学級・学校全体で取り組んでいく。
①学級経営・学習指導の充実
・他者への思いやりの心や、心の通い合うコミュニケーション能力を育む。
・規律ある態度で授業や行事に参加できるような学級づくり・集団づくりを行う。
・集団の一員としての自覚や自信を育み、自己有用感を高め、互いを認め合える学級づくり・集団づくりを行う。
・授業のユニバーサルデザイン化を基盤とした、だれにでも分かる授業づくりに努める。
②道徳教育、人権教育、同和教育など教育活動の充実
・道徳教育、人権教育、同和教育、すべての教育活動でいじめをしない・させない・見逃さない・許さない実践的な態度を育てる（人権教育・同和教育を各学期に学級で実施する）。
③学校全体でよりよい人間関係づくりの取組
・いじめ問題を発生させない学校づくりために学校全体で取り組むスキル教育「全校 SST（ｿｰｼｬﾙｽｷﾙ･ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ）」で対人関係を円滑に築き、そして維持するためのスキルやコツを学び、実行できるようにする。
・「なかよし班」における交流活動を積極的に展開してよい人間関係を育むと共に、上学
年はリーダーシップを発揮して班活動をリードする、下学年は協力や協調するなどの社会性を育てる。
・人との関わりの基本となる「挨拶」「言葉遣い」等について、児童が中心となった主体的な活動を展開する。
④いじめ見逃しゼロスクール集会の取組
・高学年を中心に、児童がいじめの問題等について主体的に考える「いじめ見逃しゼロス
クール集会」に参加する。
・６月、１０月は「いじめ見逃しゼロ協調月間」とし、学校が家庭・地域と連携した取組を行う。
⑤インターネット等を介したいじめに対する対策
・全校児童の情報機器やインターネットの利用状況について把握し、外部機関による情報モラル学習会を行い、保護者と連携して適切な情報教育を行う。
・ＳＮＳ、ゲーム機やスマートフォンなどメールを介したいじめは大人の目にふれにくく、発見しにくいことを踏まえ、情報モラル学習を進めるとともに、家庭と連携した取組を推進する。
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（２）早期発見のための取組①情報の共有・学年会や生活指導部会、終会での児童の情報交換、「子どもを語る会」（１学期４月、２学期８月、３学期１月 ）を実施し、情報を共有する。
・保健室や学校訪問カウンセラーからの情報提供を受け、情報を共有する。
・インターネット上のいじめについては、上越市教育委員会やネットパトロールを行っている機関と連携し、ネット上のトラブルの早期発見に努める。
②「学校生活アンケート」と教育相談の実施
・「学校生活アンケート」を毎月月末に実施し、いじめや学校生活等の状況を把握する。
必要に応じて面談を実施し、いじめのサインを見逃さない。また、学習や人間関係の悩みなどの相談に応じる。（６月、１１月は全員と面談する。）③教職員の人権感覚を磨く
・教職員自らの人権感覚を磨き、児童の言動についてアンテナを高くし、早期発見に努める。
④特別支援教育コーディネーターとの連携
・児童の実態把握と適切な支援への助言。支援が必要となる児童への個別の対応体制づ
くり⑤教職員の人権感覚を磨き、アンテナを高くした実態把握。
（児童と心を通わす学級経営）⑥家庭との連携・学校だよりや学年だよりによる子どもたちの活動の広報
・いじめ等に係る考え方の周知（学校だより等で）⑦地域との連携・学校だよりによる教育活動の広報と周知
・登下校時の交通指導、あいさつ運動の活動を通した児童の実態の情報交換
・地域連携…主任児童委員、民生児童委員、学校職員

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