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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2022年９月14日【四半期会計期間】

第28期第１四半期(自【会社名】

株式会社アスカネット【英訳名】

Asukanet Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号【電話番号】

082-850-1200（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号【電話番号】

082-850-1200（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年５月１日

松尾

功野雄司

功野顕也

顕也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/18

至

2022年７月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第27期
第１四半期
累計期間
自 2021年
５月１日
至 2021年
７月31日

第28期
第１四半期
累計期間
自 2022年
５月１日
至 2022年
７月31日

第27期
自2021年
５月１日
至 2022年
４月30日

売上高

(千円)

1,466,562

1,543,046

6,331,332

経常利益

(千円)

42,871

56,586452,715四半期(当期)純利益(千円)

28,42838,538332,810

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

490,300

490,300

490,300

発行済株式総数(株)

17,464,000

17,464,000

17,464,000

純資産額

(千円)

5,737,7775,843,441

6,020,785

総資産額

(千円)

6,387,930

6,564,752

6,896,235

(円)

1.69

2.30

19.76(円)―――

１株当たり配当額

(円)

――

7.00

自己資本比率

(％)

89.8

89.0

87.3

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益(注) １２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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株式会社アスカネット(E05483)四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響下で、感染対策を実施しながらの社会経済活動正常化への動きが見られる中、円安の進行や資源・原材料価格の高騰、感染症拡大の第７波により、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、当社は、景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するフューネラル事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するフォトブック事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指す空中ディスプレイ事業、それぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。
（フューネラル事業）
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により葬儀の小規模化傾向は継続しているものの、葬儀の施行自体はほぼ正常化しており、自社営業により新たな葬儀社との契約獲得が堅調に進んだため、主力である遺影写真加工サービスは順調に伸びました。また、遺影写真出力用設備を中心としたハード機器の売上も順調に増加いたしました。
葬儀市場にITテクノロジーを活用した「葬テック」としてリリースしております「tsunagoo」は、相続・不動産など喪主の困りごとを解決するサービスと連携するなど機能強化を進めてまいりました。６月に開催された展
示会「フューネラルビジネスフェア」に出展し、「tsunagoo」のメリットを中心に訴求いたしました。
利益面につきましては、前事業年度におきまして画像加工部門のオペレーターの稼働が超過状態になったことを踏まえ、積極的に採用を進めたことに加え、ピント復元技術の更なる向上に向けた研究開発費や展示会出展などの広告宣伝費が増加したため、セグメント利益は微減となりました。
以上の結果、売上高は674,069千円（前年同四半期比107.5％）、セグメント利益は133,016千円（前年同四半期比98.0％）となりました。
（フォトブック事業）
当事業では、プロフェッショナル写真家向け市場は「アスカブック」、一般消費者向け市場は「マイブック」ブランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真からフォトブックや写真プリントをOEM供給しております。
プロフェッショナル写真家向け市場では、主力であるウェディング向け写真集は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を引き続き受けているものの、一方で回復傾向も継続しております。また、家族写真や子ども写真などスタジオ向け写真集も堅調に推移したため、売上は前年同四半期実績を上回りました。また、取組みとしましては、新製品のリリースや展示会「PHOTO NEXT」への出展、ペットの等身大フォトアワードなど３つのフォトアワードの開催などの施策を実施してまいりました。
一般消費者向け市場は、新型コロナウイルス感染症拡大による旅行やイベントなどの自粛、マスク着用の常態化による撮影機会減少の影響を受け、自社ブランド「マイブック」、OEMとも厳しい状況が継続しており、売上は前年同四半期実績を下回りました。
利益面につきましては、原材料費高騰の影響を受けたものの、売上増加に伴い自社工場の稼働率が回復したことにより売上総利益が増加したことが大きな要因となり、セグメント利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は847,232千円（前年同四半期比106.0％）、セグメント利益は149,430千円（前年同四半期比122.1％）となりました。
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四半期報告書（空中ディスプレイ事業）
当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指しており、独自技術により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それぞれを開発、製造、販売しております。
営業面につきましては、国内は自社営業を主として、海外は代理店を主として販売を推進しております。６月には「非接触Tech」に出展し提携会社とともに具体的な用途提案をいたしました。また、窓口券売機やエレベータ操作端末などの設置案件や実証実験の実績を重ねておりますものの、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の制約の影響は大きく、中国代理店においてはゼロコロナ政策によりほぼ営業活動ができず、また他の海外代理店においても案件の長期化、後ろ倒し傾向が見られたため、特に海外市場向け売上が苦戦し、前年同四半期実績を下回る結果となりました。
製造・開発面につきましては、ガラス製、樹脂製とも外製による生産の安定、供給拡大、低コスト化への取組を進めております。外製での大型ガラス製ASKA3Dプレートの生産には一定の目途が立ち、樹脂製ASKA3Dプレートについても一回り大きなサイズを開発しております。また、自社技術開発センターでのガラス製ASKA3Dプレートの中型サイズまでの貼り合わせ技術の進展が見られました。
損益面につきましては、広告宣伝費が増加したものの、研究開発費や特許関連費用をコントロールした結果、セグメント損失は前年同四半期実績並みとなりました。
以上の結果、売上高は23,223千円（前年同四半期比58.6％）、セグメント損失は76,542千円（前年同四半期は76,727千円の損失）となりました。
以上の結果、売上高は1,543,046千円（前年同四半期比105.2％）となり、利益面につきましては、事業横断的なマーケティング機能強化のためマーケティング推進室を設置したことにより全社費用が増加したものの、フォトブック事業のセグメント利益が増加したことを主要因として、経常利益は56,586千円（前年同四半期比132.0％）、四半期純利益は38,538千円（前年同四半期比135.6％）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ331,483千円減少し、6,564,752千円となりました。これは主に、現金及び預金が365,097千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ154,139千円減少し、721,310千円となりました。
これは主に、未払法人税等が105,500千円、賞与引当金が73,220千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ177,344千円減少し、5,843,441千円となりました。これは主に、四半期純利益を38,538千円計上した一方で、剰余金の配当117,644千円、自己株式の取得97,799千円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は63,437千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式67,200,000

計67,200,000② 【発行済株式】

種類
普通株式計第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2022年７月31日) (2022年９月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
17,464,000
17,464,000
す。
グロース市場
17,464,000

17,464,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年５月１日〜
2022年７月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

17,464,000

―

5/18

490,300

資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)―

606,585

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2022年４月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

167,946―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
657,600
普通株式
16,794,600
普通株式
11,800

発行済株式総数

17,464,000――

総株主の議決権―

167,946―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
株式会社アスカネット
計

2022年４月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号

657,600―

657,600

3.77―

657,600―

657,600

3.77

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(2022年７月31日)

1,999,178
836,041
304,090
169,02284,426
43,589△2,8103,433,537

1,634,081
786,218
342,176
194,297
86,68944,461△2,8173,085,107

906,630
522,592
844,060
183,767
2,457,050
208,440

910,728
488,338
844,060
240,4102,483,539
201,815

587,437
209,768
797,206
3,462,698
6,896,235

587,342
206,948794,2903,479,644
6,564,752

182,892
197,458
131,400
161,620
191,216
864,587

168,968
203,133
25,90088,400224,405
710,807

5,351
5,510
10,862875,449

5,351
5,150
10,502
721,310490,300
619,556
5,196,424△298,392
6,007,889

490,300
619,556
5,117,319△396,191
5,830,984

12,896
12,8966,020,785
6,896,235

12,457
12,457
5,843,441
6,564,752

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
自己株式取得費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2021年５月１日
至 2021年７月31日)
1,466,562
783,629(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2022年５月１日
至 2022年７月31日)
1,543,046
825,993682,933
640,837
42,095717,052
664,725
52,327

147
600
70―
106

600
600
77
2,749
524

923

4,552

―
147

293
―

147
42,871

293
56,586

708
48―
0756
42,114
13,68628,428056,586
18,04738,5389/18

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)
当第１四半期累計期間(自 2022年５月１日
至 2022年７月31日)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間(自 2022年５月１日
至 2022年７月31日)（税金費用の計算）
当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2021年５月１日
至 2021年７月31日)
減価償却費

112,411千円

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当第１四半期累計期間(自 2022年５月１日
至 2022年７月31日)
97,952千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自１2021年５月１日

至2021年７月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2021年７月27日
定時株主総会

普通株式

117,942

7.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年４月30日

2021年７月28日

利益剰余金基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自１2022年５月１日

至2022年７月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2022年７月28日
定時株主総会

普通株式

117,644

7.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年４月30日

2022年７月29日

利益剰余金基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自2021年５月１日

至2021年７月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント調整額
（注）１

四半期
損益計算書
計上額
（注）２

フューネラル事業

フォトブック事業

空中ディス
プレイ事業

外部顧客への売上高

627,305

799,634

39,622

1,466,562―

1,466,562

セグメント間の内部売上高又は振替高

―――――

―

627,305

799,634

39,622

1,466,562―

1,466,562

計

売上高

計

セグメント利益
135,758
122,378△76,727
181,409△139,314
42,095又は損失（△）(注) １ セグメント利益の調整額△139,314千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

当第１四半期累計期間(自2022年５月１日

至2022年７月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント調整額（注）１四半期
損益計算書計上額（注）２

フューネラル事業

フォトブック事業

空中ディス
プレイ事業

外部顧客への売上高

674,069

845,753

23,2231,543,046―

1,543,046

セグメント間の内部売上高又は振替高―

1,478―

1,478△1,478―674,069

847,232

23,223

1,544,524△1,4781,543,046

計

売上高計

セグメント利益
133,016
149,430△76,542
205,905△153,578
52,327又は損失（△）(注) １ セグメント利益の調整額△153,578千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自2021年５月１日 至2021年７月31日）(単位：千円)
報告セグメント

フューネラル事業 フォトブック事業

空中ディスプレイ事業

合計

役務収益画像処理等収入

406,521――406,521

その他

15,726――

15,726

役務収益計

422,247――

422,247

フォトブックBtoB売上

2,630

452,713―455,344

フォトブックBtoC売上―

322,399―

322,399

ASKA3D売上――39,622

39,622

その他―

24,521―

24,521

2,630

799,634

39,622

841,888

202,426――

202,426

顧客との契約から生じる収益

627,305

799,634

39,622

1,466,562

外部顧客への売上高

627,305

799,634

39,622

1,466,562

製品売上高

製品売上高計商品売上高

当第１四半期累計期間（自2022年５月１日 至2022年７月31日）(単位：千円)
報告セグメント

フューネラル事業 フォトブック事業

空中ディスプレイ事業

合計

役務収益
画像処理等収入437,939――

437,939

その他

18,925――18,925

役務収益計456,865――

456,865

フォトブックBtoB売上

2,683

532,282―

534,965

フォトブックBtoC売上―

286,039―

286,039

ASKA3D売上――

23,22323,223

その他―

27,431―

27,431

2,683

845,753

23,223871,660

214,520――

214,520

顧客との契約から生じる収益

674,069

845,753

23,223

1,543,046

外部顧客への売上高

674,069

845,753

23,223

1,543,046

製品売上高

製品売上高計
商品売上高

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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2021年５月１日至 2021年７月31日)

当第１四半期累計期間(自 2022年５月１日
至 2022年７月31日)

1.69

2.30

四半期純利益(千円)

28,42838,538普通株式に係る四半期純利益(千円)

28,42838,538

16,848,943

16,784,101

項目
１株当たり四半期純利益（円）（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月13日
株式会社アスカネット取締役会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

広務

島事

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

家

元清

文

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

岡康

治

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスカネットの2022年５月１日から2023年４月30日までの第28期事業年度の第１四半期会計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスカネットの2022年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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