2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）（第133期）自2019年４月１日

至

2020年３月31日

日 本 郵 船 株 式 会 社
東京都千代田区丸の内二丁目３番２号(E04235)

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第133期（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した確認書・内部統制報告書を末尾に綴じ込んでいます。

日 本 郵 船 株 式 会 社

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁
第133期 有価証券報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………
1
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………
2
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………
2
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………
2
２ 【沿革】…………………………………………………………………………………………
4
３ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………
6
４ 【関係会社の状況】……………………………………………………………………………
8
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………… 22
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… 23
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………… 23
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… 25
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………… 31
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… 40
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………… 40
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………… 41
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………… 41
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………… 42
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………… 45
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… 46
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… 46
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………… 50
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………… 50
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………… 51
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 65
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………… 66
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 119
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 140
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 141
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 141
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 141
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 142
監査報告書
確認書
内部統制報告書2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月29日【事業年度】

第133期（自【会社名】

日本郵船株式会社【英訳名】

Nippon Yusen Kabushiki Kaisha【代表者の役職氏名】

代表取締役社長・社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目３番２号【電話番号】

03－3284－5151【事務連絡者氏名】

主計グループ長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内二丁目３番２号【電話番号】

03－3284－5151【事務連絡者氏名】

主計グループ長【縦覧に供する場所】

日本郵船株式会社横浜支店

2019年４月１日

河

河

邉

邉

顕

顕

至

2020年３月31日）

長

子

澤

子

（横浜市中区海岸通三丁目９番地）
日本郵船株式会社名古屋支店（名古屋市中区錦二丁目３番４号）
日本郵船株式会社関西支店（神戸市中央区海岸通一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

- 1 -

仁

志

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第129期

第130期

第131期

第132期

第133期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

（百万円）

2,272,315

1,923,881

2,183,201

1,829,300

1,668,355

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

60,0581,039

28,016△2,052

44,486

純利益又は親会社株主に（百万円）帰属する当期純損失（△）

18,238△265,744

20,167△44,501

31,129

親会社株主に帰属する当期

包括利益

（百万円）

△17,269△243,479

33,564△60,308△11,216

純資産額

（百万円）

844,269

591,936588,255

521,725

498,839

総資産額

（百万円）

2,244,772

2,044,183

2,071,636

2,001,704

1,933,264（円）

456.21

3,097.96

3,272.21

2,889.26

2,740.41

（円）

10.75

△1,572.35

119.57△263.80

184.39

（円）

10.75

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

34.5

25.6

26.6

24.4

23.9

自己資本利益率

（％）

2.3

△41.0

3.8

△8.6

6.6

株価収益率

（倍）

20.2

－

18.0

－

7.0

（百万円）

142,857

27,92489,09045,260116,931（百万円）△46,895△144,612△137,994△132,292△54,867

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△160,260

1,952

17,58762,715△61,733

現金及び現金同等物
の期末残高

（百万円）

253,618

137,444

103,278

78,28077,092

34,27635,93537,82035,711

34,857(5,783)(8,417)(9,371)(9,690)(9,651)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（名）（注）１．売上高は消費税等（消費税及び地方消費税をいいます。以下同じです。）抜きで表示しています。
２．第130期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第130期及び第132期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
４．当社は、第130期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
５．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。第130期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しています。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第132期の期首から適用しており、第131期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
- 2 -2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第129期

第130期

第131期

第132期

第133期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

1,201,339

947,758

1,087,926

703,078

669,905

経常利益又は経常損失（△）(百万円)

47,419△34,091

41,700

7,663

48,935

当期純利益又は当期純損失（△）

(百万円)

2,974

△266,930

59,509△24,501

22,647

資本金(百万円)

144,319

144,319

144,319

144,319

144,319

発行済株式総数(千株)

1,700,550

1,700,550

170,055

170,055

170,055

純資産額

(百万円)

458,825

203,618

261,379

209,298

214,602

総資産額

(百万円)

1,366,544

1,331,044

1,403,907

1,365,127

1,308,170

270.55

1,207.32

1,549.72

1,240.59

1,271.09

6.00

－

30.00

20.00

40.00

(4.00)(－)(－)(10.00)(20.00)

１株当たり純資産額(円)

１株当たり配当額（内１株当たり(円)

中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額（△）

(円)

1.75

△1,579.34

352.83△145.24134.14

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

1.75

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

33.6

15.3

18.6

15.3

16.4

自己資本利益率

(％)

0.6

△80.6

25.6

△10.4

10.7

株価収益率

(倍)

123.7

－

6.1

－

9.6

配当性向

(％)

342.1

－

8.5

－

29.8

1,131

1,159

1,146

1,198

1,217

(113)

(110)

(118)

(127)

(138)

(％)

64.5

69.7

64.7

50.1

41.5

(％)

(89.2)(102.3)(118.5)(112.5)(101.8)

(円)

385

264

241

2,493

2,066

1,600

1,091

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX）
最高株価(名)(3,030)
最低株価

(円)

191

166

199
(2,012)(注) １．売上高は消費税等抜きで表示しています。
２．第130期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第130期及び第132期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載していません。
４．当社は、第130期より、「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。
また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
５．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っています。第130期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
失金額を算定しています。また、第131期の株価については、株式併合前の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しています。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
- 3 -2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

事業

1885年９月 郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の合併により、日本郵船会社を設立、10月創業、資本金11,000千円、所有船舶69隻、72,922総屯
1926年３月 第二東洋汽船㈱を合併
1942年３月 戦時海運管理令施行（1942年４月 船舶運営会社設立）
1943年６月 三菱汽船㈱設立（三菱商事船舶部を分離独立）
1945年８月 終戦、所有船舶37隻、155,469総屯に減少
1949年４月 極東海運㈱設立（1949年２月 三菱汽船㈱解散、1949年４月 新たに極東海運㈱設立、1949年６月
三菱海運㈱と改称）
５月 東京、大阪、名古屋の３証券取引所へ上場
６月 広島証券取引所へ上場
７月 福岡、京都、新潟の３証券取引所へ上場
1950年４月 海運の民営還元実施、札幌証券取引所へ上場
1964年４月 海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、三菱海運㈱と合併、合併後の所有船舶87隻、781,011総屯、1,114,983重量屯1969年４月 近海、内航部門を近海郵船㈱に委譲
1973年７月 フランクフルト証券取引所へ上場
1978年９月 日本貨物航空㈱（NCA）設立
1990年９月 郵船クルーズ㈱発足
1991年10月 日本ライナーシステム㈱と合併、ニューヨーク、韓国・日本／カリフォルニア、香港・台湾／カリフォルニア、極東・日本／北米西岸、豪州、極東／東南豪州、ニュージーランド、中東・ガルフ、中米・カリブ、日本／バンコクの10航路を承継
1996年11月 郵船航空サービス㈱、株式を店頭公開
1998年10月 昭和海運㈱と合併、合併により社船３隻、549,031重量屯、傭船75隻、6,140,134重量屯承継
台北支店設置2000年３月 新潟証券取引所及び広島証券取引所、東京証券取引所と合併のため上場廃止
2001年２月 株式交換により日之出汽船㈱を完全子会社化
３月 京都証券取引所、大阪証券取引所と合併のため上場廃止
10月 在来船事業を分割し日之出汽船㈱に集約
12月 株式買い取りにより東朋海運㈱を完全子会社化
2002年８月 株式交換により東京船舶㈱を完全子会社化
10月 ハンディバルカー事業を分割、東朋海運㈱に集約（分割に際し、NYKグローバルバルク㈱に商号変
更）アジア域内コンテナ事業を分割し、東京船舶㈱に集約
2003年１月 株式交換により日本クリーニング㈱を完全子会社化
３月 日本クリーニング㈱を吸収合併
10月 分社型新設分割により新設した近海郵船物流㈱に国内倉庫及び内航RORO船貸渡に係る営業を承継
2004年１月 札幌証券取引所及び福岡証券取引所上場廃止
９月 NYK LINE JAPAN㈱設立
2005年１月 フランクフルト証券取引所上場廃止
２月 郵船航空サービス㈱、東京証券取引所（市場第一部）に上場
４月 日之出郵船㈱に南太平洋３航路事業に係る営業を分割
８月 日本貨物航空㈱（NCA）を連結子会社化
2006年５月 グローバルロジスティックスインベストメンツ㈱を簡易吸収合併
６月 スポンサー付きADR（米国預託証券）を発行
９月 2026年満期ユーロ円建現金決済条項及び転換制限条項付転換社債型新株予約権付社債を発行
2009年６月 吸収分割により不動産事業の一部を当社完全子会社の郵船不動産㈱に承継
太平洋海運㈱を連結子会社化
12月 株式交換により太平洋海運㈱を完全子会社化
2010年10月 太平洋海運㈱を吸収合併
郵船航空サービス㈱、郵船ロジスティクス㈱に商号変更
11月 アジア域内コンテナ事業を東京船舶㈱より譲受け
NYK LINE JAPAN㈱、NYK CONTAINER LINE㈱に商号変更
2013年７月 大阪証券取引所、東京証券取引所と市場統合のため上場廃止
10月 日之出郵船㈱とNYKグローバルバルク㈱が合併し、NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱に商号変更
2016年10月 NYKバルク・プロジェクト貨物輸送㈱、NYKバルク・プロジェクト㈱に商号変更
12月 台北支店廃止- 4 -2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

年月事業

2017年７月 川崎汽船㈱、㈱商船三井と定期コンテナ船事業の統合を目的とし、合弁会社であるOCEAN NETWORKEXPRESS PTE. LTD.を設立
2018年２月 株式公開買付けと株式売渡請求により、郵船ロジスティクス㈱を完全子会社化（同社は2018年１月上場廃止）
2018年４月 OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.がサービスを開始
2019年11月 吸収分割により、当社完全子会社である郵船ロジスティクス㈱の海外子会社株式のうち当社が保有する
一部を郵船ロジスティクス㈱に承継- 5 -2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループは、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の６部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
なお、次の６部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一です。
詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
2020年３月31日現在の社名を記載しています。
（定期船事業）
当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨
物輸送、船舶貸渡業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。
主な関係会社㈱ユニエツクスNCT、旭運輸㈱、郵船港運㈱、㈱新日本海洋社、日本コンテナ輸送㈱、内海曳船㈱、YUSEN TERMINALS LLC、CERES HALIFAX INC.、ACX PEARL CORPORATION、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
（航空運送事業）
当社の関係会社が航空運送業を行っています。
主な関係会社
日本貨物航空㈱（物流事業）
当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物
流ネットワークを提供しています。
主な関係会社
郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱、YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.、YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.、YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (HONG KONG) LTD.
（不定期専用船事業）
当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、不定期船による国際的な海上貨
物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業を行っています。
主な関係会社
NYKバルク・プロジェクト㈱、旭海運㈱、八馬汽船㈱、INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.、SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS、
NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.、NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.、NYK AUTOMOTIVE LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.、NYK ENERGY TRANSPORT (ATLANTIC) LTD.、NYK SHIPMANAGEMENT PTE LTD、
ADAGIO MARITIMA S.A.、NSユナイテッド海運㈱、共栄タンカー㈱（不動産業）
当社及び当社の関係会社が不動産の賃貸・管理・販売業を行っています。
主な関係会社
郵船不動産㈱（その他の事業）
当社の関係会社が客船事業、情報処理サービス業、機械器具卸売業（船舶用）、石油製品の卸売業、その他運輸付
帯サービス業、その他各種事業を行っています。
主な関係会社
郵船商事㈱、㈱NYK BUSINESS SYSTEMS、三洋商事㈱、郵船クルーズ㈱- 6 -2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

事業系統図
以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。

- 7 -2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】(1）連結子会社
名称

旭運輸㈱

旭海運㈱

住所

名古屋市港区

資本金
（百万円）

100

主要な事業の内容

定期船事業

東京都港区

495

不定期専用船事業

AMCOエンジニアリング㈱

東京都港区

10

その他の事業NCA JAPAN㈱千葉県成田市

99

航空運送事業

NYKバルク・プロジェクト㈱東京都千代田区

2,100

不定期専用船事業

NYKLNGシップマネージメント㈱東京都千代田区

99㈱NYK BUSINESS SYSTEMS

東京都中央区

※１

議決権の
所有割合
（％）
100.00(100.00)

69.67
100.00

役員の兼任等

営業上の取引、設備の賃貸
借、その他
当社の船舶代理店業務受有託。当社の船舶荷役請負。
当社より施設賃借。

有

当社の運航船舶管理。当社
と貸借船。

有

－

無

－

100.00有

当社より借船。

不定期専用船事業

100.00有99

その他の事業

100.00有東京都千代田区

10

定期船事業

51.00

有

㈱MTI

東京都千代田区

99

その他の事業

100.00有

大分臨海興業㈱大分県大分市30

定期船事業

福岡市博多区

400

物流事業

関東曳船㈱

東京都港区

10

定期船事業

近海郵船㈱

東京都港区

465

物流事業

近郵船舶管理㈱

東京都港区

15

物流事業

㈱クルーズクラブ東京

東京都品川区100

その他の事業

横浜市港南区

99

不定期専用船事業

京浜ドック㈱横浜市神奈川区

30

その他の事業

三洋商事㈱東京都中央区100

その他の事業

東京都品川区

100

定期船事業

横浜市西区

490

定期船事業

千葉市中央区30

その他の事業

エム・ワイ・ターミナルズ・ホー
ルディングス㈱カメリアライン㈱※１㈱グローバルオーシャンディベロ
ップメント

ジャパンメンテナンスアンドリペ
ア㈱㈱新日本海洋社※10
千葉海運産業㈱㈱トランスコンテナ

東京都品川区

100

物流事業

内海曳船㈱

神戸市中央区

97

定期船事業

- 8 -

(100.00)
100.00(100.00)

60.00(20.00)51.00
64.00(64.00)100.00100.00(100.00)
100.00(1.00)
80.00
100.00(1.00)
50.37(1.39)
100.00(100.00)
100.00100.00(1.00)
53.87(53.87)100.00

当社LNG船の船舶管理業務、海技支援業務を受託。
当社情報処理業務代行。
－
当社の輸送技術の研究開発を受託。特許権の共有。

有

当社運航船舶の曳船作業。

有

当社より定期借船。

有

当社運航船舶の曳船作業。

有

－

有

－

有

－

有

－

有

当社より土地及び施設賃借。

有

当社へ船用品等納入。

有

－

有

当社運航船舶の曳船作業。

有

当社の船舶代理店業務を受
託。

有

－

有

当社運航船舶の曳船作業。

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称㈱日本海洋科学日本貨物航空㈱※１※７

日本コンテナ輸送㈱

住所

資本金
（百万円）

川崎市幸区

300

その他の事業

東京都港区

10,000東京都品川区

250

議決権の
所有割合
（％）

役員の
兼任等

営業上の取引、設備の賃貸
借、その他

100.00有

当社運航船舶の検船作業。

航空運送事業

100.00有

当社より航空機賃借。

定期船事業

51.00

有

主要な事業の内容

日本油化工業㈱横浜市中区

20

その他の事業

八馬汽船㈱神戸市中央区500

不定期専用船事業

㈱ヒロクラ

広島市南区

90

定期船事業

北条総合開発㈱愛媛県松山市498

その他の事業

北洋海運㈱北海道苫小牧市40

定期船事業100.0075.86(0.01)
100.00(100.00)
100.00(82.33)100.00(100.00)有有有

当社より車庫用地、事務所賃借。
当社に船用品を納入。当社の調査研究業務を受託。
当社に定期貸船。当社より定期借船。
当社の船舶代理店業務を受託。当社に事務所賃貸。

有

－

有

当社運航船舶の曳船作業。
当社運航船舶の電装工事を㈱ボルテック

横浜市西区

30

その他の事業

100.00有受注。当社より事務所等賃
借。

㈱ホンマ

横浜市中区

50

定期船事業

㈱郵船アカウンティング

東京都千代田区

99

その他の事業

郵船港運㈱

郵船商事㈱

大阪市住之江区

東京都港区

100

1,246

定期船事業

その他の事業

100.00(59.00)100.00100.00(100.00)

79.25
100.00有

当社より事務所賃借。

有

会計事務の一部を代行。
当社のターミナル業務・船有より施設賃借。
有㈱郵船商事マリン

横浜市中区

60

その他の事業

郵船トラベル㈱東京都千代田区270

物流事業

東京都中央区450

不動産業

100.00

有

東京都港区

4,301

物流事業

100.00有

郵船不動産㈱※１
郵船ロジスティクス㈱※１
郵船ロジスティクス北関東㈱栃木県宇都宮市50

物流事業

郵船ロジスティクス九州㈱福岡市博多区

30

物流事業

郵船ロジスティクス信州㈱長野県岡谷市50

物流事業

郵船ロジスティクス中国㈱岡山県倉敷市30

物流事業

郵船ロジスティクスつくば㈱茨城県つくば市

50

物流事業

郵船ロジスティクス東北㈱山形県山形市

30

物流事業

- 9 -

(100.00)
100.00(100.00)

100.00(100.00)
100.00(100.00)
90.00(90.00)100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)

舶代理店業務を受託。当社

有

有

当社に船用品・燃料油等を納入。
当社に船用品等を納入。当社と特許権の共有。
当社社員の出張手配。
当社の不動産管理。当社より不動産の賃借。
当社の貨物輸送。

無

－

無

－

無

－

無

－

無

－

無

－

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

郵船ロジスティクス北陸㈱石川県小松市20

物流事業

郵船ロジテック㈱千葉県山武郡20

物流事業

郵船ロジネット㈱

東京都港区

20

物流事業

郵船ロジリンク㈱

横浜市中区

36

物流事業

東京都品川区934

定期船事業

横浜共立倉庫㈱

横浜市中区

445

物流事業

横浜貿易建物㈱

横浜市中区

214

不動産業

菱和ダイヤモンド航空サービス㈱東京都千代田区

50

物流事業

ALGAHUNT SHIPPING INC.

BAHAMAS㈱ユニエツクスNCT※10

ALGAWIN SHIPPING INC.
※１

BAHAMASARTLION DEVELOPMENT LTD.

HONG KONG

BAHAMAS LNG SHIPPING LTD.

BAHAMAS

BAHAMAS LNG TRANSPORT LTD.
※１
BEIJING YUSEN FREIGHT SERVICE
CO.,LTD.

BAHAMAS

CHINA

C&C SHIPPING CO.,LTD.

KOREA

CERES HALIFAX INC.

CANADACOMPASS INSURANCE COMPANY LTD.

ISLE OF MAN

DOUBLE WING SPIRIT SERVICE
CO.,LTD.
GUANGDONG YUSEN FREIGHT SERVICE
CO.,LTD.

THAILANDCHINA

HABOUR ONE (THAILAND) CO., LTD.

THAILANDHABOUR TWO (THAILAND) CO., LTD.

THAILANDHABOUR THREE (THAILAND) CO.,LTD.
HABOUR FOUR (THAILAND) CO.,LTD.
HABOUR FIVE (THAILAND) CO.,LTD.

THAILANDTHAILANDTHAILAND

4,232
(百万円)
44,329(千US$)
2,400(千HK$)
4,922
(百万円)
0
(百万円)
9,311
(千RMB)
100,000(千KRW)
0
(千C$)
3,720
(千US$)
7,000(千BAHT)
8,009(千RMB)
100(千BAHT)
100(千BAHT)
100(千BAHT)
100(千BAHT)
100(千BAHT)

議決権の
所有割合
（％）
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
89.01
71.94
(71.94)99.17(99.17)

役員の兼任等

営業上の取引、設備の賃貸
借、その他

無

－

無

－

無

－

無

－

有
有
有

当社の船舶荷役請負。当社
より事務所等賃借。
－
当社より土地賃借。

有－

不定期専用船事業

70.00

有

－

不定期専用船事業

100.00有－有－

不定期専用船事業

100.00(100.00)

不定期専用船事業

100.00有

当社に船舶管理業務委託。

不定期専用船事業

95.00

有

当社に船舶管理業務委託。

無

－

有

－

物流事業

物流事業

100.00(100.00)
100.00(100.00)

定期船事業

100.00無その他の事業

100.00

有

物流事業

物流事業

不定期専用船事業

不定期専用船事業

不定期専用船事業

不定期専用船事業

不定期専用船事業- 10 -

80.00(80.00)100.00(100.00)
99.90(99.90)99.90(99.90)99.90(99.90)99.90(99.90)99.90(99.90)

当社の船舶荷役請負。
当社の資産に関する保険な
いしは再保険の引き受け。

有

－

有

－

有

－

有

－

有

－

有

－

有

－

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

ILG HOLDINGS LTD.
INTERNATIONAL CAR OPERATORS
LTD.

住所

U.K.

U.K.

INTERNATIONAL CAR OPERATORSN.V.

BELGIUM※２
KESWICK EUROPEAN HOLDINGS LTD.
LAEM CHABANG INTERNATIONAL ROROTERMINAL LTD.
LAEM CHABANG TRUCK TERMINAL
CO., LTD.
LULA NORDESTE JAPAN S.A R.L.
N.Y.K. (THAILAND) CO., LTD.
※１
N.Y.K. DISTRIBUTION SERVICE(THAILAND) CO., LTD.
N.Y.K. SONGKHLA CO., LTD.
NANHAI BUSINESS SOLUTIONS PTE
LTD.

U.K.

THAILANDTHAILANDLUXEMBOURG

THAILANDTHAILANDTHAILANDSINGAPORENTN B.V.

NETHERLANDSNYK AUSTRALIA PTY. LTD.

AUSTRALIANYK AUTO LOGISTICS (INDIA) PVT.
LTD.

INDIA

※１
NYK AUTO LOGISTICS (KAZAKHSTAN)LLP
NYK AUTO LOGISTICS (THAILAND)
CO., LTD.
NYK AUTOMOTIVE LOGISTICS(CHINA) CO., LTD.
NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.
NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.
※２

KAZAKHSTANTHAILANDCHINASINGAPORE

BELGIUM

資本金
（百万円）
1,659
(千STG￡)
10(千STG￡)
104,500(千EURO)
0(千STG￡)
210,000(千BAHT)
52,000(千BAHT)
4,722(千US$)
964,000(千BAHT)
20,000(千BAHT)
5,000(千BAHT)
100(千SP$)
18(千EURO)8,400(千A$)
369,000(千INR)
513,860(千KZT)
110,000(千BAHT)
245,688(千RMB)
7,844(千US$)
555,000(千US$)

主要な事業の内容

物流事業

不定期専用船事業

不定期専用船事業

物流事業

不定期専用船事業

不定期専用船事業

議決権の
所有割合
（％）
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)

役員の兼任等

営業上の取引、設備の賃貸
借、その他

無

－

有

－

有

当社の船舶代理店業務を受託、当社の船舶荷役請負。

無

－

有

－

有

－

不定期専用船事業

59.32

有

－

その他の事業

100.00

有

－

有

－

有

－

無

－

定期船事業

定期船事業

物流事業

100.00(100.00)
60.00(60.00)100.00(100.00)

定期船事業

99.99

有

－

その他の事業

100.00

有

－

有

－

有

－

有

－

－

不定期専用船事業

不定期専用船事業

不定期専用船事業

100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)

不定期専用船事業

100.00有

不定期専用船事業

100.00有

不定期専用船事業

100.00有

当社より定期借船。
当社に定期貸船。当社より定期借船。
当社より中国における顧NYK BULKSHIP (CHINA) LTD.

HONG KONG

3,000(千HK$)

不定期専用船事業

100.00有客、貨物情報収集及びマー
ケティング活動を業務委託。

NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.
NYK BUSINESS SYSTEMS AMERICAS
INC.

KOREA

U.S.A.

11,386,125(千KRW)
80(千US$)

不定期専用船事業

その他の事業- 11 -

100.00(94.29)100.00(100.00)

有有

当社に定期貸船。当社より定期借船。
－

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

NYK BUSINESS SYSTEMS EUROPELTD.
NYK BUSINESS SYSTEMS SOUTH ASIA
PTE.LTD.
NYK CAMERON LNG HOLDINGS, INC.
NYK CAR CARRIER (CHINA) CO.,LTD.
NYK DE MEXICO, S.A. DE C.V.
NYK DO BRASIL (TRANSPORTEMARITIMO) LTDA.
NYK EDS HOLDING INC.

住所

U.K.

SINGAPORE

U.S.A.

CHINA

MEXICOBRAZIL

U.S.A.

資本金
（百万円）
300
(千STG￡)
50(千SP$)
40(千US$)
13,000(千RMB)
12,000(千MXP)
12,166(千BRL)
64,292(千US$)

主要な事業の内容

その他の事業

その他の事業

不定期専用船事業

不定期専用船事業

議決権の
所有割合
（％）
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)

役員の兼任等

営業上の取引、設備の賃貸
借、その他

有

－

有

－

有

－

有

－

不定期専用船事業

100.00有

不定期専用船事業

100.00有

不定期専用船事業

100.00有

当社の船舶代理店業務を受託。
当社の船舶代理店業務を受託。
－
当社より欧州、アフリカのNYK ENERGY TRANSPORT (ATLANTIC)
LTD.

U.K.

51,990(千US$)

不定期専用船事業

100.00(100.00)

有地域における、エネルギー関連事業の市場開拓・事業展開を業務委託。

NYK ENERGY TRANSPORT (USA),
INC.

U.S.A.

NYK FIL-JAPAN SHIPPING CORP.

PHILIPPINESNYK FINANCE (U.K.) PLC

U.K.

NYK FTC (SINGAPORE) PTE. LTD.

SINGAPORENYK GROUP AMERICAS INC.

U.S.A.

NYK GROUP EUROPE LTD.
※２

U.K.

NYK GROUP SOUTH ASIA PTE. LTD.

SINGAPORENYK HOLDING (EUROPE) B.V.

NETHERLANDSNYK INTERNATIONAL PLC

U.K.

NYK ITF (CAYMAN) LTD.

CAYMAN ISLANDSNYK LINE (BANGLADESH) LTD.

BANGLADESH

NYK LINE (BENELUX) B.V.

NETHERLANDSNYK LINE (CANADA) INC.

CANADA

NYK LINE (CHINA) CO., LTD.

CHINA

NYK LINE (DEUTSCHLAND) GMBH

GERMANY

100(千US$)
75,000(千PHP)
3,500(千STG￡)
5,000(千US$)
4,000(千US$)
81,490(千STG￡)
19,263(千SP$)
72,247(千US$)
32,285(千US$)
0(百万円)
32,000(千BDT)
453(千EURO)
300
(千C$)
2,080
(千US$)
613(千EURO)

不定期専用船事業

100.00(100.00)

有

－

定期船事業

51.00

有

－

不定期専用船事業

100.00有－その他の事業

100.00有－その他の事業

100.00有－その他の事業

100.00有その他の事業

100.00有その他の事業

100.00

有

－

有

－

有

－

その他の事業

その他の事業

不定期専用船事業

定期船事業

100.00(100.00)
100.00(100.00)
98.00(98.00)100.00(100.00)

有その他の事業

100.00有- 12 -

託。

当社の船舶代理店業務を受
託。

－

有

100.00

当社の船舶代理店業務を受－

100.00(100.00)

託。

無

定期船事業

不定期専用船事業

当社の船舶代理店業務を受

有

当社の船舶代理店業務を受託。
当社の船舶代理店業務を受託。

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

NYK LINE (HK) LTD.

HONG KONG

NYK LINE (INDIA) PTE. LTD.

INDIA

NYK LINE (ITALY) S.P.A.

ITALY

NYK LINE (NEW ZEALAND) LTD.

NEW ZEALAND

NYK LINE (NORTH AMERICA) INC.

U.S.A.

NYK LINE (THAILAND) CO., LTD.

THAILAND

NYK LINE (VIETNAM) CO., LTD.

VIETNAM

NYK LINE GROUP (HONG KONG) LTD.

HONG KONG

NYK LINE HOLDINGS (MALAYSIA)SDN BHD
NYK LNG FINANCE CO., LTD.
※１
NYK LNG SHIPMANAGEMENT (UK)LTD.

MALAYSIACAYMAN ISLANDS

U.K.

NYK LNG TRANSPORT UK 5 LTD.

U.K.

NYK LNG TRANSPORT UK 6 LTD.

U.K.

NYK LOGISTICS HOLDING (EUROPE)
B.V.

NETHERLANDSNYK PORTS LLC

U.S.A.

NYK RORO (THAILAND) CO., LTD.

THAILANDNYK RORO TERMINAL (THAILAND)
CO., LTD.

THAILANDNYK SHIPMANAGEMENT PTE LTD

SINGAPORENYK SUDAMERICA (CHILE) LTDA.

CHILENYK TDG GLOBAL SERVICES, INC.

PHILIPPINESNYK TDG PHILIPPINES INC.

PHILIPPINESNYK VEHICLE PROCESSING SERVICE(SHANGHAI) CO., LTD.
NYKT INTERNATIONAL TERMINAL
CO., LTD.
OKRA SHIPPING NO.1 LTD.
※１

CHINA

THAILANDBERMUDA

資本金（百万円）
55,000(千HK$)
45,760(千INR)
1,300(千EURO)
500(千NZ$)
4,607(千US$)
10,000(千BAHT)
6,400,000(千VND)
55,000(千HK$)
366(千RGT)
10(千US$)
1,886(千US$)
0
(百万円)
0
(百万円)
24
(千US$)
0(千US$)
13,000(千BAHT)
120,000(千BAHT)
481(千US$)
197,403(千CLP)
5,000(千PHP)
100,000(千PHP)
122,570(千RMB)
366,519(千BAHT)
12(千US$)

主要な事業の内容

定期船事業

その他の事業

不定期専用船事業

定期船事業

不定期専用船事業

不定期専用船事業

議決権の
所有割合
（％）
100.00(100.00)
100.00100.00(100.00)
100.00100.00(100.00)
100.00(14.29)

役員の兼任等

営業上の取引、設備の賃貸
借、その他

有

－

有

無

当社の船舶代理店業務を受託。
当社の船舶代理店業務を受
託。

有

有

－
当社の船舶代理店業務を受託。

有－
当社の船舶代理店業務を受

不定期専用船事業

100.00有

定期船事業

100.00有－その他の事業

100.00有－

不定期専用船事業

100.00

有

－

有

－

有

－

有

－

有

－

有

－

不定期専用船事業

不定期専用船事業

不定期専用船事業

不定期専用船事業

定期船事業

不定期専用船事業

不定期専用船事業

不定期専用船事業

不定期専用船事業

100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.0051.00(51.00)100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00100.00(0.48)有託。

当社の船舶代理店業務を受
託。

有

有

有

－
当社運航船舶の船舶管理業
務、海技支援業務を受託。
当社の船舶代理店業務を受託。
当社の輸出入関連書類作成業

不定期専用船事業

51.00

有

不定期専用船事業

51.00

有

－

有

－

有

－

有

－

不定期専用船事業

不定期専用船事業

不定期専用船事業- 13 -

100.00(100.00)
51.00(51.00)100.00務の受託。

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

OKRA SHIPPING NO.2 LTD.
※１
P.T. NYK LINE INDONESIA※４
PT. PUNINAR YUSEN LOGISTICS
INDONESIA
PT. YUSEN LOGISTICS INDONESIA
PT. YUSEN LOGISTICS SOLUTIONSINDONESIA

住所BERMUDAINDONESIAINDONESIAINDONESIAINDONESIARIGHT KEY ENTERPRISES LTD.

HONG KONG

ROSEWOOD SHIPPING PTE. LTD.

SINGAPORESAGA SHIPHOLDING (IOM) LTD.

ISLE OF MANSAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS※１
SEIDOPRO GLOBAL INC.
SHANGHAI YUSEN FREIGHT SERVICE
CO.,LTD.
SHANGHAI YUSEN LOGISTICSSERVICE(W.G.Q)CO.,LTD.
SHENZHEN YUSEN LOGISTICSSERVICE CO., LTD.

NORWAYPHILIPPINES

CHINA

CHINA

CHINA

TASCO BHD.

MALAYSIA

TRANSCONTAINER (U.S.A.) INC.

U.S.A.

TRANSCONTAINER LOGISTICS(THAILAND) CO., LTD.
URYI LOGISTICS SOLUTIONS CO.,LTD.
YAS REAL ESTATE (VIETNAM) CO.,LTD.
YUSEN INCI LOJISTIK VE TICARETA.S.
YUSEN LOGISTICS & KUSUHARALANKA (PVT) LTD.

THAILANDTAIWANVIETNAM

TURKEY

SRI LANKAYUSEN LOGISTICS GLOBALMANAGEMENT LTD.

HONG KONG※10YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.
YUSEN LOGISTICS (ARGENTINA)
S.A.

U.S.A.

ARGENTINA

資本金
（百万円）
12
(千US$)
600(千US$)
172,588,000(千IDR)
3,048(千US$)
67,488,300(千IDR)
4,600(千HK$)
46,872(千US$)
300(千US$)
6,494(千US$)
100,000(千PHP)
16,456(千RMB)
5,379(千RMB)
1,996(千RMB)
100,000(千RGT)
100(千US$)
6,000(千BAHT)
9,028(千TW$)
47,916,000(千VND)
29,864(千TRL)
6,500(千LKR)
11,000(千HK$)
70,976(千US$)
18(千APS)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

不定期専用船事業

不定期専用船事業

物流事業

物流事業

物流事業

役員の
兼任等

営業上の取引、設備の賃貸
借、その他

100.00

有

－

49.00

有

60.00
(60.00)80.00(80.00)100.00(100.00)

当社の船舶代理店業務を受
託。

無

－

有

－

無

－

不定期専用船事業

100.00有－

不定期専用船事業

100.00有－有－

不定期専用船事業

不定期専用船事業

定期船事業

物流事業

物流事業

物流事業

物流事業

物流事業

物流事業

物流事業

物流事業

物流事業

物流事業

物流事業

物流事業

物流事業

- 14 -

100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
64.97(55.38)100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
60.00(60.00)55.00(55.00)100.00(100.00)
100.00(100.00)
60.00(60.00)有

当社より定期借船。

有

－

有

－

有

－

無

－

無

－

無

－

無

－

無

－

無

－

無

－

無

当社の貨物輸送。

無

－

有

－

有

－

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

YUSEN LOGISTICS (AUSTRALIA)
PTY. LTD.
YUSEN LOGISTICS (BANGLADESH)
LTD.
YUSEN LOGISTICS (BENELUX) B.V.
YUSEN LOGISTICS (CAMBODIA) CO.,LTD.
YUSEN LOGISTICS (CANADA) INC.
YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO.,LTD.
YUSEN LOGISTICS (CZECH) S.R.O.
YUSEN LOGISTICS (DEUTSCHLAND)
GMBH

住所

AUSTRALIABANGLADESH

NETHERLANDSCAMBODIACANADACHINACZECH REPUBLICGERMANYYUSEN LOGISTICS (EDAM) B.V.

NETHERLANDSYUSEN LOGISTICS (EUROPE) B.V.

NETHERLANDSYUSEN LOGISTICS (FRANCE) S.A.S.

FRANCEYUSEN LOGISTICS (HONG KONG)
LTD.

HONG KONGYUSEN LOGISTICS (HUNGARY) KFT.

HUNGARYYUSEN LOGISTICS (IBERICA) S.A.

SPAIN

YUSEN LOGISTICS (INDIA) PTE.
LTD.
YUSEN LOGISTICS (ITALY) S.P.A.
YUSEN LOGISTICS (KOREA) CO.,LTD.
YUSEN LOGISTICS (LAO) CO., LTD.
※４※８YUSEN LOGISTICS (MEXICO), S.A.
DE C.V.

INDIA

ITALY

KOREA

LAOS

MEXICOYUSEN LOGISTICS (MIDDLE EAST)
L.L.C.

U.A.E.

※４
YUSEN LOGISTICS (MYANMAR) CO.,LTD.
YUSEN LOGISTICS PAKISTAN PTE.
LTD.
YUSEN LOGISTICS (PHILIPPINES)
INC.

MYANMARPAKISTANPHILIPPINES

資本金
（百万円）
15,478(千A$)
10,000(千BDT)
50(千EURO)
500(千US$)
5,000(千C$)
158,046(千RMB)
411,931(千CZK)
2,638(千EURO)
18(千EURO)
51,493(千EURO)
12,613(千EURO)
55,000(千HK$)
12,420(千HUF)
584(千EURO)
1,094,150(千INR)
2,872(千EURO)
2,000,000(千KRW)
3,000,000(千LAK)
170,567(千MXP)
300(千AED)
300(千US$)
30,000(千PKR)
500,000(千PHP)

主要な事業の内容

物流事業

物流事業

物流事業

物流事業

物流事業

物流事業

物流事業

物流事業

物流事業

物流事業

物流事業

物流事業

物流事業

物流事業

物流事業

物流事業

物流事業

物流事業

物流事業

議決権の
所有割合
（％）
100.00(100.00)
100.00(51.00)100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(51.00)100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(64.48)100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(73.39)100.00(100.00)
100.00(100.00)
49.00(49.00)100.00(100.00)

役員の兼任等

営業上の取引、設備の賃貸
借、その他

有

－

無

－

無

－

無

－

無

－

有

－

無

当社の貨物輸送。

無

－

無

－

有

－

無

－

無

－

無

－

無

－

無

－

無

－

無

－

無

－

有

－

無

－

無

－

無

－

無

－

49.00
物流事業

(49.00)[51.00]

物流事業

物流事業

物流事業

- 15 -

70.00(70.00)80.00(80.00)52.98(52.98)

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

YUSEN LOGISTICS (POLSKA)
SP.ZO.O.
YUSEN LOGISTICS (ROMANIA) SRLYUSEN LOGISTICS (SAO REGION)
CO., LTD.
YUSEN LOGISTICS (SHENZHEN) CO.,LTD.
YUSEN LOGISTICS (SINGAPORE)
PTE. LTD.
YUSEN LOGISTICS (TAIWAN) LTD.
YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.
YUSEN LOGISTICS (THILAWA) CO.,LTD.
YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.
YUSEN LOGISTICS (VIETNAM) CO.,
LTD.

住所

POLANDROMANIATHAILANDCHINASINGAPORE

TAIWANTHAILANDMYANMARU.K.

VIETNAM

資本金
（百万円）
2,400
(千PLZ)
619(千RON)
10,000(千BAHT)
11,430(千RMB)
16,950(千SP$)
157,397(千TW$)
70,000(千BAHT)
6,500(千US$)
44,130(千STG￡)
6,374,604(千VND)

主要な事業の内容

物流事業

物流事業

物流事業

物流事業

物流事業

物流事業

物流事業

物流事業

物流事業

物流事業

YUSEN LOGISTICS AND
TRANSPORTATION (VIETNAM) CO.,LTD.

VIETNAM

2,103,600(千VND)BRAZILYUSEN LOGISTICS INTERNATIONAL(VIETNAM) CO., LTD.

VIETNAM※４
YUSEN LOGISTICS RUS LLCYUSEN REAL ESTATE(HAI PHONG)
CO.,LTD.

RUSSIAVIETNAMYUSEN TERMINAL LOGOPARK LLC

RUSSIAYUSEN TERMINALS LLC

U.S.A.

66,664(千BRL)
600(千US$)
1,000(千RUB)
126,216,000(千VND)
13,150(千RUB)
2,500(千US$)

100.00(100.00)
100.00(100.00)
95.00(95.00)100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
99.00(99.00)

役員の兼任等

営業上の取引、設備の賃貸
借、その他

無

－

無

－

無

－

無

－

有

－

有

－

有

－

無

－

無

－

無

当社の貨物輸送。

49.00
物流事業

(49.00)

無

－

有

－

無

－

[51.00]※４
YUSEN LOGISTICS DO BRASIL LTDA.

議決権の
所有割合
（％）

物流事業

76.37
(76.37)
49.00

物流事業

(49.00)[6.00]

物流事業

物流事業

物流事業

定期船事業

船舶保有会社278社
その他21社- 16 -

100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)
100.00(100.00)

無

当社の貨物輸送。

無

－

無

－

有

－

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）持分法適用関連会社
名称

住所

アジアパシフィックマリン㈱北九州市小倉北※５区※９NSユナイテッド海運㈱※３※５㈱オーシャン・ジオフロンティア※８㈱オーシャンホテルシステムズ※５
オーシャンネットワークエクスプ
レスホールディングス㈱小笠原海運㈱九州産業運輸㈱※５※９

共栄タンカー㈱※３
三洋海事㈱東京都千代田区

資本金
（百万円）

35

主要な事業の内容

定期船事業

議決権の
所有割合
（％）
0.00
18.57

役員の
兼任等

営業上の取引、設備の賃貸
借、その他

有

当社より借船。

有

－

有

－

10,300

不定期専用船事業

東京都中央区

99

不定期専用船事業

横浜市西区

10

その他の事業

0.00

有

－

東京都港区

50

定期船事業

38.00

有

－

東京都港区

10

不定期専用船事業

50.00

有

－

北九州市門司区

72

定期船事業

0.00

無

－

不定期専用船事業

30.06

有

当社に定期貸船。
当社運航船舶の曳船作業。

東京都港区

2,850

(0.19)
45.00(0.00)

兵庫県尼崎市

90

定期船事業

50.00

有

北九州市門司区

242

定期船事業

50.00

有

東京都千代田区896

不定期専用船事業32.17

有

東京都千代田区

95

不定期専用船事業

20.00

有

－

西日本海運㈱北九州市門司区

50

定期船事業

50.00

有

当社運航船舶の曳船作業。

日本マントル・クエスト㈱東京都中央区300

不定期専用船事業

有－

三菱鉱石輸送㈱東京都千代田区

1,500

不定期専用船事業

40.28

有

当社と貸借船。

郵船クルーズ㈱

横浜市西区

2,000

その他の事業

50.00

有

－

㈱ジェネック※９
太平洋汽船㈱トランスオーシャン・エルエヌジ
ー輸送㈱

40.00
(5.00)

当社の船舶代理店業務を受託。当社の船舶荷役請負。
当社の船舶管理業務を受託。当社に定期貸船。

当社の輸出入関連書類作成
郵船コーディアルサービス㈱東京都千代田区35

その他の事業30.00

有

業務の受託。当社への人材派遣。

㈱YJK SOLUTIONSASIA AUTOMOBILE TERMINAL(SINGAPORE) PTE. LTD.
ASIA LNG TRANSPORT DUA SDN.
BHD.
ASIA LNG TRANSPORT SDN. BHD.
ASUKA II MARITIMA S.A.
※５

東京都港区
SINGAPORE

MALAYSIA

MALAYSIAPANAMABAO-NYK SHIPPING PTE. LTD.

SINGAPORE

CAMARTINA SHIPPING INC.

LIBERIA80
36,000(千SP$)
4,239(千US$)
20,778(千US$)
0
(百万円)
6,000
(千US$)
1(千US$)

その他の事業

49.00

有

－

不定期専用船事業

25.00

有

－

有

－

有

当社に船舶管理業務委託。

有－

不定期専用船事業

不定期専用船事業

その他の事業

不定期専用船事業

不定期専用船事業- 17 -

49.00(49.00)49.00(49.00)0.00
49.00(49.00)
28.20

有

有

当社より定期借船。

－

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

住所

CONSORCIO DE SERVICIOSINTERNACIONALES, S.A.P.I. DE

MEXICOC.V.
CSI WORLDWIDE, S.A.P.I. DE C.V.
DALIAN AUTOMOBILE TERMINAL CO.,LTD.
DIAMOND LNG SHIPPING 1 PTE.
LTD.
DIAMOND LNG SHIPPING 2 PTE.
LTD.

MEXICOCHINASINGAPORE

SINGAPORE

DIAMOND LNG SHIPPING 3 PTE.
LTD.

SINGAPORE※８
GIGA SHIPPING SDN.BHD.
HUNAN GAC BUSINESS LOGISTICS
CO., LTD.
JAPAN ALFA LULA ALTO HOLDINGLTD.
JAPAN ALFA LULA ALTO S.A R.L.
JAPAN BETA LULA CENTRAL HOLDINGLTD.
JAPAN BETA LULA CENTRAL S.A
R.L.
JAPAN LNG INVESTMENT, LLC

J5 NAKILAT NO.1 LTD.

J5 NAKILAT NO.2 LTD.

J5 NAKILAT NO.3 LTD.

J5 NAKILAT NO.4 LTD.

J5 NAKILAT NO.5 LTD.

J5 NAKILAT NO.6 LTD.

J5 NAKILAT NO.7 LTD.

J5 NAKILAT NO.8 LTD.

KNUTSEN NYK LNG HOLDING AS

MALAYSIACHINA

BERMUDALUXEMBOURG

BERMUDALUXEMBOURG

U.S.A.

資本金（百万円）

43,025(千MXP)
383,227(千MXP)
400,000(千RMB)
4,864
(百万円)
4,861
(百万円)
5,006
(百万円)
17,400(千RGT)
110,000(千RMB)
260(千US$)
30,108(千US$)
260(千US$)
30,108(千US$)
1(千US$)MARSHALL

53,400ISLANDS(千US$)MARSHALL

50,600ISLANDS(千US$)MARSHALL

53,800ISLANDS(千US$)MARSHALL

51,400ISLANDS(千US$)MARSHALL

50,200ISLANDS(千US$)MARSHALL

51,600ISLANDS(千US$)MARSHALL

52,000ISLANDS(千US$)MARSHALL

50,800ISLANDS(千US$)NORWAY

24,422(千US$)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

不定期専用船事業

役員の兼任等

営業上の取引、設備の賃貸
借、その他

30.00

有

－

不定期専用船事業

30.00

有

－

不定期専用船事業

24.00

有

－

不定期専用船事業

50.00

有

当社に船舶管理業務委託。

不定期専用船事業

50.00

有

当社に船舶管理業務委託。

不定期専用船事業

40.00

有

当社に船舶管理業務委託。

不定期専用船事業

40.00

有

－

不定期専用船事業

25.00

有

－

不定期専用船事業

48.72

有

－

不定期専用船事業

48.72

有

－

不定期専用船事業

48.72

有

－

不定期専用船事業

48.72

有

－

有

－

不定期専用船事業

30.00(30.00)

不定期専用船事業

20.57

有

－

不定期専用船事業

20.57

有

－

不定期専用船事業

20.57

有

－

不定期専用船事業

20.57

有

－

不定期専用船事業

20.57

有

－

不定期専用船事業

20.57

有

－

不定期専用船事業

20.57

有

－

不定期専用船事業

20.57

有

－

不定期専用船事業

50.00

有

－

- 18 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

KNUTSEN NYK OFFSHORE TANKERS AS
LNG EAST-WEST SHIPPING COMPANY(SINGAPORE) PTE. LTD.
LNG LINK INVESTMENT AS
LNG NORTH-SOUTH SHIPPINGCOMPANY (SINGAPORE) PTE. LTD.
LNG SAKURA SHIPPING CORPORATIONLOGISTICS ALLIANCE (THAILAND)
CO., LTD.

住所NORWAYSINGAPORENORWAYSINGAPORE

BAHAMASTHAILANDMAHON SHIPPING SA/NV

BELGIUM

MARINE LNG ZEEBRUGGE SA/NV

BELGIUM

MIP Ⅲ YELLOWTAIL HOLDINGS LLC

U.S.A.

NIMIC SHIP HOLDING CO., LTD.

CAYMAN ISLANDSNYK ARMATEUR S.A.S.
※１

FRANCENYK STOLT SHIPHOLDING INC.

LIBERIANYK STOLT TANKERS S.A.

PANAMA

NYK-SCF LNG SHIPPING NO.1 LTD.

CYPRUS

NYK-SCF LNG SHIPPING NO.2 LTD.

CYPRUSOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
※５※６OJV CAYMAN 1 LTD.
※１OJV CAYMAN 5 LTD.
※１
PACIFIC EURUS SHIPPING LTD.
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.1
LTD.
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.2
LTD.
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.3
LTD.

SINGAPORECAYMAN ISLANDSCAYMAN ISLANDSBAHAMAS

LIBERIA

LIBERIA

LIBERIA

資本金（百万円）
271,384(千US$)
34,398(千US$)
15(千US$)
100(千US$)
1(百万円)
150,000(千BAHT)
111(千US$)
37,111(千US$)
0(千US$)
184,000(千US$)
20,037(千EURO)
20(千US$)
10(千US$)
2(千US$)
2(千US$)
3,000,000(千US$)
1
(百万円)
2
(百万円)
3,740
(百万円)
1
(千US$)
0(千US$)
0(千US$)PENINSULA LNG TRANSPORT NO.4

MARSHALL

38,248LTD.

ISLANDS(千US$)SEA TERMINAL MANAGEMENT &SERVICE PTE. LTD.

SINGAPORE

225,500(千US$)

主要な事業の内容

不定期専用船事業

議決権の
所有割合
（％）
50.00
(50.00)

役員の兼任等

営業上の取引、設備の賃貸
借、その他

有

－

不定期専用船事業

37.50

有

当社に船舶管理業務委託。

不定期専用船事業

28.00

有

－

不定期専用船事業

50.00

有

当社に船舶管理業務委託。

不定期専用船事業

30.00

有

物流事業

40.00
(40.00)

当社に船舶管理業務、会計
業務委託。

有

－

不定期専用船事業

28.00

有

－

不定期専用船事業

20.00

有

－

有

－

有

－

有

－

有

－

定期船事業

不定期専用船事業

不定期専用船事業

不定期専用船事業

20.00(20.00)27.50
50.00(50.00)50.00(50.00)

不定期専用船事業50

有－

不定期専用船事業

50.00

有

当社に船舶管理業務委託。

不定期専用船事業

50.00

有

－

定期船事業

0.00

有

不定期専用船事業

39.90

有

－

不定期専用船事業

39.90

有

－

不定期専用船事業

20.00

有

当社に船舶管理業務委託。

不定期専用船事業

28.20

有

－

不定期専用船事業

28.24

有

－

不定期専用船事業

28.24

有

－

不定期専用船事業

25.00

有

－

定期船事業

20.00

有

－

- 19 -

当社より定期借船。

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

STOLT NYK ASIA PACIFIC SERVICESSTRAITS AUTO LOGISTICS SDN.
BHD.

住所

LIBERIAMALAYSIATATA NYK SHIPPING PTE. LTD.

SINGAPORETEA TREE SHIPPING PTE. LTD.

SINGAPORETIANJIN PORT RO-RO TERMINAL
CO., LTD.

TOP-NYK MARINEONE PTE. LTD.

SINGAPORE

TRANS PACIFIC SHIPPING 1 LTD.
TRANS PACIFIC SHIPPING 6 LTD.
※８

(千RGT)
130,335(千US$)
46,533(千US$)

100,000(千BAHT)
18,000(千US$)(千RMB)

BAHAMAS

BAHAMAS

BAHAMAS

TUPI NORDESTE HOLDING LTD.

BERMUDATUPI NORDESTE S.A R.L.

LUXEMBOURG

B.V.

2,000

264,460

CHINA

TRANS PACIFIC SHIPPING 7 LTD.

UNITED EUROPEAN CAR CARRIERS(千US$)(千RMB)THAILANDLTD.

20

194,497

CHINA

TIPS CO., LTD.

TPG GLOBAL RO-RO TERMINAL CO.,

資本金
（百万円）

NETHERLANDS

3,923
(百万円)
5,301
(百万円)
4,947
(百万円)
12
(千US$)
16,020(千US$)
62,490(千EURO)0YEBISU SHIPPING LTD.

U.K.

YUSHIP CO.,LTD.

HONG KONG(千US$)
19,000(千US$)

主要な事業の内容

不定期専用船事業

不定期専用船事業

不定期専用船事業

議決権の
所有割合
（％）
50.00
(50.00)40.00(40.00)50.00(50.00)

役員の兼任等

営業上の取引、設備の賃貸
借、その他

有

－

有

当社の貨物輸送。

有

当社より定期借船。

不定期専用船事業

50.00

有

不定期専用船事業

37.44

有

当社の船舶荷役請負。

定期船事業

24.44

有

当社の船舶荷役請負。

不定期専用船事業

47.50(47.50)－有－

不定期専用船事業

37.44

有

当社の船舶荷役請負。

不定期専用船事業

20.00

有

当社に船舶管理業務委託。

不定期専用船事業

50.00

有

当社に船舶管理業務委託。

不定期専用船事業

50.00

有

当社に船舶管理業務委託。

有

－

有

－

不定期専用船事業

不定期専用船事業

不定期専用船事業

不定期専用船事業

不定期専用船事業

29.50(29.50)29.50(29.50)50.00(12.95)50.00(50.00)50.00(50.00)有

当社より定期借船。

有

有－

当社に定期貸船。

その他113社（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．議決権の所有割合の（３．議決権の所有割合の［）内は、間接所有割合で内数です。
］内は、緊密な者等の所有割合で外数です。

４．※１：当社より融資等の資金援助を受けています。
５．※２：特定子会社に該当します。
６．※３：有価証券報告書を提出しています。
７．※４：持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
８．※５：持分の所有割合は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものです。
９．※６：オーシャンネットワークエクスプレスホールディングス㈱の100％子会社です。
10．※７：連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の会社であり、債務超過額は合計147,982百万円です。
11．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超える会社はありません。
12．※８：当連結会計年度より新たに連結子会社または持分法適用関連会社となった会社です。
13．※９：当連結会計年度において連結子会社から持分法適用関連会社に変更となった会社です。
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14．※10：以下のとおり商号を変更しています。
・YUSEN GLOBAL FREIGHT MANAGEMENT LTD.は、2019年４月１日をもって、YUSEN LOGISTICS GLOBALMANAGEMENT LTD.に変更しています。
・㈱ユニエツクスは、2019年４月１日をもって、㈱ユニエツクスNCTに変更しています。
・㈱ウイングマリタイムサービスは、2019年７月１日をもって、㈱新日本海洋社に変更しています。
15．2020年３月31日現在の社名を記載しています。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

定期船事業

3,252

（178）

航空運送事業

747

（155）

物流事業

25,563（6,311）

不定期専用船事業

3,501（2,757）69（2）

その他の事業

1,333

（194）

全社（共通）

392（54）

34,857（9,651）

不動産業

合計（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．「全社（共通）」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

1,217

39.6

14.1

9,348,060（138）

セグメントの名称

従業員数（名）

定期船事業

66

（5）

航空運送事業

2

（－）

物流事業

3

（－）

不定期専用船事業

731

（76）

不動産業

－

（－）

その他の事業23（3）

全社（共通）

392

（54）

1,217

（138）

合計

(注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでいます。
３．「全社(共通)」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。
(3）労働組合の状況
当社の社員（陸上職）の労働組合は、日本郵船労働組合と称します。
日本人社員（海上職）は、一部の船長を除いて全日本海員組合に加入しています。
なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループでは、中長期的な経営方針として、次の経営課題に取り組んでいます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、“Bringing value to life.”という企業理念のもと具体的には、次の４項目を経営方針に掲げて活動しています。
（お客様とともに）お客様から選ばれ信頼されるパートナーであり続けるために、現場第一に徹し、創意工夫に努め、新たな価値の創造を追求します。
（株主・投資家の皆様とともに）公正かつ透明な経営を実践し、効率的な事業活動を通じて、企業価値の増大を目指します。
（社会とともに）
良き企業市民として積極的に社会の課題に取り組み、環境の保全をはじめとして、より良い地球社会の実現に貢献します。
（グループ社員とともに）グローバル企業として、社員の多様性と挑戦する気概を尊重し、人材育成に力を注ぎ、夢と誇りを持って働ける日本郵船グループを目指します。
(2） 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、海運や物流といった「モノ運び」の役割に限定することなく新たなものに挑戦していくという信念のもと、当社の企業理念を構成する基本理念を“Bringing value to life.”と再定義しました。そしてこの企業理念に基づき、2018年３月に中期経営計画“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”を策定し、①事業ポートフォリオの最適化（ドライバルク事業の抜本的見直しとコンテナ船統合会社の成功等）、②運賃安定型事業の積み上げ（物流・自動車船・自動車物流事業のシナジー構築等による強化とLNG・海洋事業の強化等）、③効率化、新たな価値創出（Digitalization and Greenへの取り組みを通じた次世代の成長分野の開拓等）を基本戦略として、長期的な企業価値の増大を達成すべく全力で取り組みます。

（“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”の利益・財務目標並びに2019年度実績）
中期目標

2019年度実績（2022年目途）

経常損益

444億円

700～1,000億円

ROE

6.6％

min 8.0％

自己資本比率23.9％

min 30.0％

D/Eレシオ

2.27倍

1.50倍以下

1,169億円(単年)5,700億円(5カ年累計)

548億円(単年)

5,200億円(5カ年累計)

為替レート109.13円/US$

105.00円/US$

燃料油価格

US$454.97/MT（キャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（前提）

HSFO US$320/MT
LSGO US$620/MT*HSFO = High Sulphur Fuel Oil, LSGO = Low Sulphur Gas Oil- 23 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）（株主還元策）当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけています。将来の市況変動に耐え得る内部留保の水準にも留意しつつ、業績の見通しや連結配当性向25％を目安に、利益配分を決定する方針です。2019年度以降については、「第４提出会社の状況

３配当政策」をご参照ください。

(3） 中長期的なグループ経営戦略と優先的に対処すべき課題① 安定と成長の戦略
近年、海運市況はボラタイルな状況が続いています。金融市場の過剰流動性を背景にした投機的資金の船舶投資への流入と、それに伴う船腹供給に加え、社会構造の多様な変化も続いています。保護主義的な動きや地産地消の流れ、地政学的なリスクへの懸念も依然存在しています。またデジタル技術の進歩と社会への普及、環境規制の厳格化も加速しつつあります。一方で世界の人口は100億に近づく勢いで増加を続けており、長期的には物流の増加が見込まれている中、当社グループの持つグローバルな総合物流ネットワーク、高い技術力・情報力を駆使する事で、安定と成長を同時に達成していく事が必要です。
その達成のため、当社グループは “Bringing value to life.”の基本理念のもと、10年後のありたい姿としての４つのビジョンの実現に向け、2018年度より中期経営計画 “Staying Ahead 2022 with Digitalization
and Green”を進めています。
本中期経営計画では、ボラティリティへの耐性強化と事業成長・収益力向上に取り組んでいます。３つの基本戦略である「事業ポートフォリオの最適化」「運賃安定型事業の積み上げ」及び「効率化と新たな価値創出」に沿った形で、既存事業の拡充に加えて情報技術・環境分野を中心とした新規事業の実現と成長分野への投資を実施してきました。
１つ目の「事業ポートフォリオの最適化」では、市況耐性の高い事業運営を目指しています。ドライバルク輸
送部門は、引き続き、市況耐性への強化のための事業の構造改革を進め、市況エクスポージャー管理を行っています。定期船事業においては、コンテナ船事業統合会社のOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の収支が黒字化しましたが、市況悪化時でも大きな赤字とならないように市況耐性を高めた運営を目指します。
２つ目の「運賃安定型事業の積み上げ」では、物流部門・自動車船部門・自動車物流部門において、ネットワ
ークの充実と高品質かつ競争力のあるサービスの強化を図っています。グループの経営基盤であるヒト、モノ、
IT、資金を活かした営業力強化とともに、デジタル技術を活用した輸送・荷役の効率化と環境対策に取り組んでいます。また、LNG部門・海洋事業部門では、案件を厳選したうえでの投資を継続しています。環境規制が強化されるなか、世界で先行する船舶用LNG燃料の供給・販売事業をさらに促進するとともに、変化するエネルギー
需要を捉え、新たなニーズに対応する新規事業にも取り組んでいきます。
３つ目の「効率化と新たな価値創出」としては、従来より技術研究開発を通じオペレーション効率化を進めてきましたが、“Digitalization and Green”による技術力・情報力・ネットワーク力により、次世代の成長分野を切り拓いています。サプライチェーン全体の最適化や、船上キャッシュレス事業MarCoPayなど、最新のデジタ
ル技術を駆使した効率性の追求と新たな価値創出を図ります。また、環境問題への対応が、当社グループの最重
要課題の一つと認識しています。本年１月からの船舶燃料へのSOx規制も着実に対応し、新造船に適用されるNOx対応も進めています。また、輸送におけるCO₂排出の削減及び再生可能エネルギーをテーマに次世代に向けグリーンビジネスへの参入を実現します。
これらの事業戦略の遂行や次世代の成長分野への積極的な取組みにより、将来のキャッシュ・フローをより確
かなものとし、資本効率とROE（自己資本利益率）を向上させ、企業価値・社会価値の持続的な創出に全力で取り組みます。
2020年３月期の業績は、2023年３月期を目途とする本中期経営計画の数値目標への途上段階ですが、新型コロ
ナウイルス感染症は大規模な感染拡大の収束後も、社会や人々の生活様式・世界の経済構造等に一定の影響を及ぼすと認識しており、その影響を考慮しつつ、数値目標や進捗のレビューを実施する予定です。次期（2021年３月期）については、本中期経営計画の施策である資産流動化やフリー・キャッシュ・フロー確保等による事業運
営基盤の確保を、当面の基本的な事業運営方針として着実に遂行します。また、各国の緊急事態宣言収束後も感染防止や従業員への安全確保に最大限配慮しつつ、新型コロナウイルスの存在を前提とした社会における業務フ
ロー等の構築に向けた見直しも行います。
②

ESG（環境・社会・ガバナンス）への取組み

当社グループは、ESGが企業経営の根幹であるとの認識のもと、「安全」「環境」「ガバナンス」「人材」を
最重要課題と位置付け、事業を通じて社会課題の解決に貢献すべく積極的に取り組んでいます。
船舶の運航などのオペレーションの安全性は当社グループの根本的な事業基盤であり、安全推進活動に継続して取り組みます。また、環境保全に関しては、パリ協定をふまえた温暖化防止に向けた取組みとして、船舶から排出されるCO₂排出量の中長期削減目標を策定しています。最適運航のさらなる深度化や重油に代わる新燃料としてCO₂・SOx・NOx排出量削減が可能となるLNG燃料への転換や、脱炭素化に向けた次世代燃料の研究を積極的に- 24 -

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進めます。バラスト水処理装置の搭載や燃料油に含まれる硫黄分の規制強化への対応を継続するとともに、シップリサイクルなどの様々な環境規制への対応に取り組みます。
グループ経営の健全性と透明性をより高めるために、内部統制の強化、グループガバナンスの一層の充実、適正な事業リスク管理、コンプライアンス意識の向上を図り、積極的な情報開示に努めます。また、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の委員長を社外取締役とし、内部統制機能のモニタリングを行うガバナンス
強化委員会による活動に加え、機動的な意思決定に基づき適切に業務を執行するために経営会議を設置するな
ど、取締役会の監督機能の強化につながる実効性のあるコーポレートガバナンス体制の構築に努めます。
さらに、当社グループの基本理念である“Bringing value to line.”を支える“NYKグループ・バリュー”（誠意・創意・熱意）の実践を通じて、誇りを持って働ける職場づくりの実現を目指し、多様な人材が活躍できる環境整備を進めます。当社グループは、中期経営計画においてESGの経営戦略への統合を掲げており、事業活動を通して、国連で採択された持続可能な開発目標の達成や社会・環境課題の解決に貢献します。

２【事業等のリスク】
当社グループの定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の事業活動において、世界各国の経済情勢、政治的又は社会的な要因等により、当社グループの事業や業績が影響を受け、その結果当社グループの株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、リスク管理方針およびリスク管理規則に基づき、リスク管理委員会を年２回実施し、当社の経営に大きな影響を与えうる、重要リスクの管理状況の報告と評価を行います。当社グループは、「当社グループの継続的成長にとって不利な影響を与えうる不確実性」をリスクと定義し、リスク管理委員会においてリスクを識別します。当社グループの経営に大きな影響を与えうる「重要リスク」には、戦略リスクや市況変動リスク、オペレーショ
ナルリスク、財務と会計リスク等があります。また、「最重要リスク」には、コンプライアンスリスク、重大事故な
どのオペレーションリスク、災害リスク、サイバーリスクがあります。なお、「最重要リスク」は「重要リスク」のうち当社グループの事業継続に重大な影響を与えうるリスクであり、リスク管理委員会において選定されます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（最重要リスク）(1）コンプライアンスリスクについて世界的にさまざまなルールの強化が進むなかで、企業にはより一層高いコンプライアンス意識が求められています。当社グループは、コンプライアンスを推進、強化するための体制の整備および、重要方針に関する事項等を審議・決議するための場として、年２回コンプライアンス委員会を開催しています。また、毎年９月を当社グループのコンプライアンス強化月間と定め、従業員自らの行動・業務プロセスを見直すための総点検活動を実施しています。同活動で実施した社員の意識調査結果については、「コンプライアンス通信」として取り纏め、社内掲示板を通して、複数回に分けてフィードバックを行い、社員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上を図っています。
更に、遵法活動徹底委員会を設置し、独占禁止法、贈収賄関連法令、経済制裁などの特定の法令のみならず、法令全般および各種許認可等も含めた遵法の徹底を図っています。
しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(2）重大な事故等による影響について
当社グループは、“Bringing value to life.”という企業理念のもと、海・陸・空にまたがる幅広い物流事業を展開しています。船舶や航空機等の安全運航及び環境保護対策を最重要課題と認識し、船舶においては独自の安全運航管理システム「NAV9000」による品質保証活動を実施するなど、安全運航に努めています。船舶をはじめ各現場での実行状況は、代表取締役社長を委員長とする「安全・環境対策推進委員会」で定期的にレビューされ、安全品質レベルを更に向上・改善させるシステムが構築されており、また、緊急事態に際しては、適切な対応ができる体制を整えています。しかしながら、もし不測の事故、特に油濁その他の環境汚染、乗務員又は乗客の死傷、船舶の喪失又は損傷等につながる重大な事故等が発生した場合、また、船内における感染症の発症、感染症の世界規模の蔓延による検疫強化、もしくは海賊・テロ事案等保安事件が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

- 25 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社グループの航空運送事業においては、活動範囲が世界各地に及んでおり、「安全は全てに優先する」という安全方針に基づき、全社的安全推進体制を構築し、安全運航の確保に努めています。しかしながら、乗務員の死
傷、航空機の喪失又は損傷等につながる重大な航空機事故が発生した場合、航空機の安全性を著しく損なう問題が発生した場合、航空機の稼働を著しく低下させる事由が発生した場合、もしくは各々の地域における政情不安、テロ、新型コロナウイルス感染症等の疫病の流行、及び自然災害等が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、航空機の安全性が確認できない場合、自主的に機材の運航を見合
わせ、安全性が確認できるまで点検等の整備を行うことがあります。
(3）本社及び主要な事業会社（拠点）の事業運営に重大な影響を与える自然災害等のリスク
地震、津波、竜巻、台風、寒波等の自然災害や戦争・テロ、紛争、その他の要因による社会混乱により、本社や主要な事業会社（拠点）が被災し、経営体制の本社機能が麻痺するリスクや本社の管理機能が麻痺することによるオペレーション上の事業継続リスクや、主要な事業会社のオペレーション機能が麻痺することによる事業継続リス
クがあります。
災害や事故などで被害を受けた際に、重要な機能を可能な限り中断せず、また中断した場合にもできるだけ早急に復旧できるように、グループ会社を含む主要な事業ごとに「事業継続計画（BCP： Business ContinuityPlan）」を策定しています。しかしながら、自然災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(4）情報システムセキュリティに関するリスクについて
当社グループは、その業務遂行には、ITの円滑な運用は今や欠かせない企業基盤となっており、地震・火災等の罹災に際しても、システムの安全及び安定稼働の確保に努めています。また、サイバー攻撃に対しても、多層防御によるセキュリティ対策の強化に加え、ダメージの最小化及び早期復旧にも重点を置き、定期的な訓練の実施やグローバルでの管理体制の構築を進めていますが、システムダウンが一定期間以上におよび、お客様への情報提供及び業務処理が滞ることとなった場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
（重要リスク）(5）経営戦略に関するリスクについて
当社グループは、中期経営計画に基づき、事業成長と収益力向上に向けた具体的施策に取り組んでいます。しかしながら、事業戦略の遂行や次世代の成長分野への積極的な取組みを実行する際には、以下に記載したリスクがあります。
① 投資計画に係る影響について
当社グループは、船隊や航空機の整備等に係る投資を計画し、実行していますが、今後の世界経済の状況や海運
市況及び公的規制等の動向によって、これらが計画どおりに進捗しない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
新造船の発注から竣工までには数年の年月を要し、その間の需要の変化も一つの要因です。大型の造船計画に伴う納入遅延の可能性や、造船所における労働争議、造船所の経営難など造船所自体に関わる要因によっても左右されます。
② 運航船舶等の処分に関する影響について
当社グループは、海運市況の著しい変動、運航する船舶や航空機の新技術開発・導入に起因する陳腐化あるいは
安全規制・諸規則の変更等による物理的使用制限等により、当社グループが保有する船舶や航空機を売却する場
合、又は当社グループが傭船する船舶の傭船契約解約を実施する場合があります。その結果、当社グループの業績
及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
船舶又は航空機を売却する際、常に有利な条件で売却できる保証はなく、またそもそも売却できない可能性もあります。市況が低迷し、船舶及び航空機の市場価格が下落しているときに、減価償却が済んでいない船舶及び航空
機を簿価より低い価格で売却しなければならない場合もあり、その場合売却損を被る可能性もあります。また、売却をしない場合でも、現在の市場低迷が回復せず、又は更に悪化した場合、船舶、航空機その他の資産の収益性低下により投資額の回収が見込めなくなる場合があります。この場合資産価値が下落して減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
傭船契約を解約する場合は、船主と協議の上、違約金を支払う可能性があります。

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2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）③ 他社との合弁・提携戦略について
当社グループは、コンテナ船事業において、他の海運会社との戦略的提携である「ザ・アライアンス」のメンバーとなっています。当社グループは、コンテナ船事業の効率的かつグローバルなネットワークを保つために、かかるアライアンスが必要であると考えています。しかしながら、アライアンスの活動には、均一の安全・運航基準及び管理方針・手続を維持する難しさ、アライアンス統合及び解散の可能性、アライアンスに加盟している会社の撤退又はアライアンスによって必ずしも期待していた結果が得られない可能性といったリスクを伴います。当社グループがかかる要因に適切に対処できない場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
④ 運賃安定型事業の積み上げについて
当社グループは、長期の安定契約に重点を置いており、船隊の多くを船舶の保有又は長期傭船により調達しています。しかしながら、その船隊規模に見合った貨物の長期契約が十分に獲得できない場合、それら船舶は短期契約による運航に供することとなり、運賃水準が大幅に下落すると、船舶の運航により得られる収益が、保有船の固定費用を十分にまかなうことができず、その結果として当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループのドライバルク輸送部門及びエネルギー輸送部門においては、取引先との長期契約に重点を置いています。かかる長期契約には、決定された運賃、使用船腹量及び費用調整条項が定められ、市場環境の変化による影響を安定化させるのに役立っています。しかしながら、当社グループが長期契約を結んでいる一部の取引先の経営状態等が悪化し、取引先が契約条項の全部又は一部の履行を継続できなくなる可能性があります。一方当社グループは、かかる長期契約上の義務を履行するにあたって、第三者からの傭船によって船舶を調達する場合があります。傭船先の一部が、傭船期間終了前に当社グループとの契約を履行できなくなる可能性があり、これによって他の船舶を調達するための費用が発生する可能性もあります。今後このような事態が生じた場合、当社グループの業
績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。なお、長期契約は市況の変動による影響を軽減できる反面、市況の上昇局面においても直ちに高い運賃を請求できなくなります。
当社グループの重要な取引先には、自動車メーカー、製鉄会社、電機メーカー、製紙会社、公共事業会社や小売業者等が含まれています。仮に、重要な取引先との間の取引規模が縮小したり、重要な取引先を失うようなことがあれば、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
⑤ 環境保全、安全・保安対策に係る規制強化等による影響について
当社グループが事業を行う各地域において、当社グループの船舶は安全運航及び海難事故の防止に関する国際法を遵守する必要があります。加えて、環境保護、輸出入、税金及び為替に関する地域固有の法令及び規制を遵守する必要があります。
当社グループは、環境保全活動及び物流サプライチェーンの安全・保安対策の重要性を認識しつつ、グローバルに事業を展開・拡大しています。例えば、バラスト水管理のための処理装置の搭載、藻、貝類、蛾等の船体付着物の移動防止に関する規制への対応、LNGやメタノールなど舶用代替燃料船の導入、省エネ運航によるCO₂排出量削減、低硫黄燃料使用によるSOx排出量削減、NOx排出低減のため電子制御エンジン導入、排ガス処理装置などの環境保全対策を実施しています。
今後、これらに関連する対策費用が増加した場合や、特定の地域における法令又は規制を遵守することが困難となった場合には、当該地域における当社グループの事業運営が制限され、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(6）気候変動リスクへの対応について
当社グループは、ESG要素の１つである「気候変動」を重要な経営課題の一つと認識しています。パリ協定をはじめ、全世界で温室効果ガス排出量の削減に取り組む中、当社グループは、長期的にはNYK SUPER ECO SHIP 2050
で掲げるゼロエミッションによる輸送の実現を目指しています。しかしながら、当社が運航する外航の大型貨物船での実現には、現時点の水準から大きな技術革新が必要です。また、これらの船の使用期間は15年から20年程度であるため、仮に革新的技術が誕生したとしても、全世界の船に一斉適用するためには、相当の時間とコストが発生すると見込まれています。このような認識の下、技術革新と具現化の途上においては、世界の持続的な成長に必要な輸送需要に、その時々において最も環境負荷が低いソリューションで応えつつ、社会に対して相応の負担への理解を得る必要があると考えています。
また、気候変動が当社事業に及ぼす影響について、長期的な時間軸の中で計測し、具体的な経営戦略等に取り組む必要もあり、これらを推進するために気候変動対応の管理体制を設置しました。これまで行っていた当社独自の輸送需要予測に気候変動要素を加味し、社会的に合理的なシナリオを前提としたリスク管理と機会の把握を具体的に行います。

- 27 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

今後、当社グループが気候変動リスクに適切に対応できなかった場合には、顧客離れ、地域社会との関係悪化や船舶に対する融資が得られないなどの事態が生じ、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(7）市況変動に関するリスク① 海運市況・荷動き等の変動による影響について
当社グループは、海運市況の変動に左右されない安定的な営業収益の確保に努めていますが、世界の経済動向、国際間の荷動き、競争激化、船腹需給バランス等の影響により、運賃収入及び傭船料収入などが大きく変動する可能性があり、その結果として当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
特に、海上運賃は、船腹需給の不均衡により大幅に変動する傾向にあります。一方、船腹の供給が需要を上回ると、市場における傭船料の水準が下落する可能性があります。
なお、船腹の需要に影響を及ぼす可能性のある要因には、以下のものがあります。
・世界的、地域的な政治動向及び経済状況
・当社グループが運搬するエネルギー資源、原材料及び商品の需要及び在庫水準
・工場のグローバル化
・海上輸送及びその他の輸送方法の変化並びに代替輸送手段の発展
・環境及びその他の規制の動向
一方、船腹の供給に影響を及ぼす可能性のある要因には、以下のものがあります。
・新造船の竣工により増加する船腹量・老齢船の解撤により減少する船腹量
・港及び運河の混雑又は閉鎖・環境規制及び船舶の耐用年数を制限する可能性のあるその他の規制の変更又は基準を充たす船舶の増減
航空貨物の運賃は、貨物を輸送するスペースと荷動きの不均衡により大幅に変動する可能性があります。競争激化による航空運賃の下落の他、為替レートや航空燃料油価格の変動によっても、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
② 為替レートの変動による影響について
当社グループの事業においては、外貨建て取引の収入が多く、為替レートの変動が損益に影響を与える可能性があります。収入と費用の通貨を一致させる施策を進めるとともに、為替予約や通貨スワップ等のヘッジ取引により、為替レート変動の影響の軽減に努めています。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
③ 燃料油価格の変動による影響について
当社グループは、世界中で当社グループが運航する船舶及び航空機に使用される燃料油を常時購入しています。
燃料油費用は、当社グループの定期船事業、不定期専用船事業及び航空運送事業における費用の大きな割合を占めています。燃料油の価格水準及び入手可能量は、世界的な原油需給、外国為替市場の変動、産油国やOPECの動向、
環境規制の状況、戦争その他の多くの要因により変動し、これらの動向を正確に予測することは困難です。当社グループとして、燃料油調達地域の分散及びデリバティブ取引を利用した燃料油の価格ヘッジ、燃料油の消費量節減等の対策を講じて業績に与える影響の軽減に努めていますが、かかる対策は限定的であり、価格の変動又は供給不足から十分に影響を軽減できない可能性があります。
④ 金利動向による影響について
当社グループは、船舶や航空機、輸送関連施設等の取得に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しています。これらの外部資金については、現在、変動金利で調達する部分もあり、金利環境を勘案の上、金利固定化等により、金利変動による影響の軽減に努めていますが、将来の金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(8）2020年からの低硫黄燃料規制による影響について
2020年１月からの船舶の燃料油硫黄分濃度規制（SOx規制）の強化に伴い、当該規制に適合した燃料の調達が必要となりますが、その価格が高騰して調達費用が増大する可能性があります。一方、高硫黄燃料を継続使用するための脱硫黄装置搭載のための本船改造設備投資が今後増える可能性があります。当社グループは運賃値上げ又は燃油サーチャージの適用といった方法で、本規制によるコストアップの転嫁を図りますが、その全ての転嫁をできず- 28 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）に当社業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また、規制開始にあたり適合燃料の供給能力不足などの混乱によって、当社グループの船舶の運航に遅延などの影響を受ける可能性があります。
(9）投資有価証券における評価損による影響について
当社グループは、有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうち時価のあるものについては決算
日前１ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法を採用しています。株式市況の変動等により、当社グループの業績
及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
（その他経営全般に係るリスク）(10）新型コロナウイルス感染症の拡大によるリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的流行による経済活動の収縮は、今後、当社グループの全ての事業に大きな影響を及ぼす見通しです。当社グループではテレワークによる在宅勤務の実施や、現場での感染防止策を徹底することで従業員の安全確保に努め、また、乗組員交代の確保等を含めた運航維持確保策を実施し、資金調達においては
長期性資金と借入枠を確保する等の対応を実施していますが、特定の事務所において従業員の病欠者が増加し、サービスの提供が一時的に滞ることや、また、個別の船舶等において感染拡大することによって運航に影響が出ることや、感染拡大地域へのサービスの提供に影響が出るなど、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは引き続き社内外への感染拡大防止と社員の安全確保を最優先に、船舶の安全運航を継続し、生活を支えるエネルギー、資源、その他物資の安定輸送に従事しますが、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(11）グローバルな事業展開による影響について
当社グループの活動の範囲は、世界各地に及んでおり、各々の地域における経済状況等により影響を受ける可能性があります。具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。
・政治的又は経済的要因
・事業・投資許可、租税、為替管制、国際資産の没収、独占禁止、通商制限など公的規制の影響
・他社と合弁・提携する事業の動向により生じる影響
・戦争、暴動、テロ、海賊、伝染病、ストライキ、コンピューターウイルス、その他の要因による社会的混乱
・地震、津波、台風等の自然災害の影響
・各国規制・制裁などの把握不全
これらリスクに対しては、グループ内での情報収集、外部コンサルタント起用等を通じ、その予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
航空機を運航する当社グループ会社は、航空運送事業者として国際条約、二国間協定、IATA（国際航空運送協会）の決定事項その他の国際的取り決めに従って国際航空運送事業を営んでおり、当社グループの航空運送事業は
運賃及び料金の設定に関し独占禁止法の制約を受ける場合があります。また、米国を中心に世界規模で航空保安強化に係る法規制が進むなか、保安対策費用の増加が見込まれます。加えて、民間国際航空の分野では環境負荷低減の取り組みが着実に進行しており、規制強化などによって対策費用が増加した場合は、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループの船舶の安全な運航のためには、優秀な船員を確保することが特に重要となります。当社グループ
は、優秀な船員を確保するために、教育と訓練の提供及び他の国からの採用など、様々な手段を取ってきましたが、将来において、適切な費用で必要な技術水準を持った船員を十分に確保できるという保証はありません。例えば、2008年のリーマン・ショック前の数年間、海上輸送への需要が高かった時期においては、船員を雇用するための人件費が大幅に増加しました。昨今の新型コロナウイルス感染症がさらに拡大し、必要な船員を合理的な費用で雇用、維持できない場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。また、船員を含む当社グループの従業員の一部は、労働組合に所属しており、当社グループの従業員によってストライキ、業務停止又はサボ
タージュが行われた場合、さらには北米の港湾施設など当社グループ従業員以外の第三者によるストライキ又は業務停止によっても、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。加えて、戦争や政治的な要因も、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中東を含め世界中の紛争・テロ及び北朝鮮問題はじめ、国際関係悪化による治安・情勢不安等のリスクによる影響を受けます。2019年12月閣議決定され海上自衛隊派遣が行われているオマーン湾、アラビア海
北部、アデン湾、更には昨年テロの脅威が報告されている紅海、緊張状態が続くホルムズ海峡を当社グループ船舶
は航行しております。また、海賊被害は近年減少していますが、今もなお海賊行為が発生するマラッカ・シンガポ
ール海峡、セルベス・スールー海、西アフリカ沿岸及びソマリア海賊襲撃エリアであるアデン湾、アラビア海、インド洋などを航行しています。当社グループでは、関係機関からの情報収集及びアデン湾地域では海上自衛隊の護- 29 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

衛を受けるなど、海賊行為について対策を講じていますが、テロ及び海賊の襲撃を受けた場合、あるいは政情不安及び戦闘などが起こった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。今後、これら水域が通常の戦争保険除外地域として指定された場合（一部水域は既に指定されています。）には、保険料の水準及び保険金の支払いに影響を与える可能性があります。
(12）訴訟その他の法定手続の発生について
当社グループの定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の事業活動において、各種の訴訟や規制当局による調査及び処分に関するリスクを有しています。以下の事例も含め、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、複数の海外当局の調査対象となっています。
また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟を、複数の地域にて提起されていますが、現時点ではこれらの調査・訴訟の結果を合理的に予測することは困難です。
なお、上記は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。

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2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりです。
(1）経営成績の状況（単位：億円）前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

売上高

18,293

16,683△1,609

△8.8％

売上原価

16,341

14,614△1,727△10.6％

販売費及び一般管理費

1,840

1,682

△158

△8.6％

営業損益

110

386

276

249.1％

経常損益

△20

444

465

―

親会社株主に帰属する当期純損益

△445

311

756

―

平均為替レート

110.67円/US$

109.13円/US$

1.54円 円高

平均消費燃料油価格

US$442.49/MT

US$454.97/MT

US$12.48 高（概況）
当連結会計年度は、世界各国の経済は成長を続けましたが、高まる貿易問題や地政学的な情勢をめぐる不透明感の増大により、その勢いは減速基調になりました。第４四半期には新型コロナウイルス感染症が世界の広範囲に拡大し、当社の各事業運営に影響を及ぼし始めましたが、当連結会計年度の業績に与える影響は限定的でした。
コンテナ船部門では、大型船の供給増は継続しましたが、荷動きは堅調で、スポット運賃市況は底堅く推移しました。
ドライバルク輸送部門では、上期は鉄鉱石・石炭・穀物の荷動きの堅調さに牽引され市況は上昇しましたが、第４四半期
は季節的な荷動き減少と新型コロナウイルス感染症拡大による市場心理の悪化が重なって低迷し、変動の激しい１年となりました。エネルギー輸送部門では、中東域での地政学的要因に端を発した市況の高騰が見られました。航空運送事業や物流事業では、米中貿易問題による一部出荷地からの荷動き減少やトレードパターンの変化が発生しました。燃料油は、
2020年１月より施行された国際的な硫黄酸化物排出規制強化により、低硫黄分の適合油使用に移行したため、価格は上昇しました。
このような環境下、定期船事業では、営業開始後２年目を迎えたOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. (“ONE社”）が積
高・消席率を改善するとともに、貨物構成や航路・投入船の最適化を計画通りに進めて収支を大幅に良化させ、利益を計上しました。不定期専用船事業では、ドライバルク輸送部門の構造改革を進めるとともに、自動車輸送部門での配船合理化や選択的な貨物集荷を進め、エネルギー輸送部門のLNG船や海洋事業が安定的に稼働した結果、増益となりました。一方で、米中貿易問題等による荷動き減少が継続し、航空貨物市況が想定以上の低迷を続けたことを受け、航空運送事業では減損損失として特別損失を計上しましたが、政策保有株式と保有不動産の売却を含む資産の流動化に伴う特別利益も計上しました。
これらの結果、当期の業績につきましては、売上高１兆6,683億円、営業利益386億円、経常利益444億円、親会社株主に帰属する当期純利益311億円となり、業績は大きく改善しました。

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2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

なお、為替レートと消費燃料油価格の変動は以下のとおりです。

（注）

為替レート・消費燃料油価格とも、当社社内値です。

＜セグメント別概況＞
当連結会計年度のセグメント別概況は以下のとおりです。
（単位：億円）
売上高
前連結
会計年度

一般貨物
輸送事業

当連結
会計年度

経常損益
増減額

増減率

前連結
会計年度

当連結
会計年度

増減額

定期船事業

2,863

2,022

△840

△29.4％

△264

134

398

航空運送事業

567

751

184

32.4％

△159

△155

3

5,258

4,763

△495

△9.4％

77

47

△30

8,413

8,198

△215

△2.6％

337

441

103

76

73

△2

△3.6％

27

25

△1

1,881

1,656

△224

△11.9％

30

17

△13

物流事業
不定期専用船事業
不動産業
その他事業
その他の事業＜定期船事業＞
コンテナ船部門では、ONE社は北米・欧州航路の積高・消席率が順調に推移しました。運賃は第３四半期に季節的な需要減退や米中貿易問題の影響等で一時的に下落しましたが、第４四半期には回復し、前年同期を上回りました。また、採算性向上に向けて、統合シナジー効果を積み上げ、貨物構成を最適化して往復航のインバランスを改善しました。新型コ
ロナウイルス感染症拡大の直接的影響は、第４四半期で積高の減少等に現れたものの、機動的な減便等を実施して消席率の悪化を防ぎました。
前連結会計年度には開業直後のサービス混乱の影響や当社による定期コンテナ船事業の終了に伴う多額の一時費用が発生しましたが、それらの要因がない当期は収支が大幅に良化しました。
国内及び海外ターミナルでは、前連結会計年度末に北米港湾荷役子会社を売却したことや、その他のターミナルでも取扱量が前年を下回ったことで、前連結会計年度比減収となりました。
以上の結果、定期船事業全体では前連結会計年度比減収となりましたが、業績は大幅に改善し利益を計上しました。
＜航空運送事業＞
航空運送事業では、米中貿易問題等の影響により一年を通じて荷動きの減少が継続しましたが、第４四半期終盤には新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国際旅客便の大幅な減便・運休により需給が逼迫し、貨物積載率が改善しました。
機材の稼働率が低かった前連結会計年度と比べ、供給量は増え、輸送量及び輸送重量が増加して増収となり、燃料油価格も下落したものの、市況の低迷や定期的なエンジン整備の集中、リースアウト機材の一過的整備による費用増があり、通期では前連結会計年度並みの損失を計上しました。

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2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜物流事業＞
海上貨物取扱事業は機動的なマーケティングにより取扱貨物の見直しを行いましたが、米中貿易問題や香港情勢の混
乱、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に取扱量が大幅に減少しました。航空貨物取扱事業は、日本やアジアでの需要が低迷し取扱量が減少しました。ロジスティクス事業は欧州・米国での採算性改善の取り組みが進む一方で、東南アジ
アの収支改善に時間を要しています。内航輸送事業は概ね堅調に推移し、新規航路の開設もあり取扱量は増加しました。
以上の結果、物流事業全体では前連結会計年度比減収減益となりました。
＜不定期専用船事業＞
自動車輸送部門では、荷動きは欧州向け、アジア域内で堅調に推移し、資源国向けは一定程度回復しましたが、北米向
けは前連結会計年度比で減少しました。三国間航路を中心とした配船合理化や選択的な貨物集荷により、前連結会計年度
比で輸送台数は減少したものの、輸送効率が改善しました。自動車物流では、一部既存事業の合理化を行うとともに事業
ポートフォリオの再編に着手しトルコ・エジプトでの新規事業開始や、中国・中央アジア間の鉄道輸送などグループネッ
トワークを活かした新たな物流提案を行うなど、事業基盤強化と成長分野の事業拡大の双方を目指して活動しました。
ドライバルク輸送部門では、環境規制に備えた入渠船の増加が船腹供給を引き締めましたが、船腹過剰の本格的な解消には至りませんでした。主要貨物の荷動きは、鉄鉱石は前連結会計年度末に発生したブラジル及び豪州での出荷障害から回復し、石炭及び穀物も第２四半期末までは堅調に推移したものの、第３四半期以降は、季節性や雨期の早期到来によって減退し、第４四半期には新型コロナウイルス感染症拡大による市場心理の悪化が重なって低迷した結果、市況は変動の激しい１年となりました。このような環境下、引き続き長期契約の獲得に努めるとともに、先物取引を含めた収入の固定化、効率的な運航の徹底をはじめとしたコスト削減、高コスト傭船の期限前返船等の施策を重ね、収支の安定化に取り組みました。
エネルギー輸送部門では、VLCC（大型タンカー）は地政学的要因による中東への配船リスクの高まりや米国による一部の中国船社に対する制裁を契機に市況が一時高騰しました。第４四半期では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響やOPECの協調減産の枠組が決裂したことによる原油価格の急落を受け、貯蔵目的での船腹需要が高まり市況が急騰するなど不安定な局面が続きました。石油製品タンカーは第４四半期に原油価格急落の影響から市況が高騰し、LPG船は米国出し
アジア向けの好調な荷動きに加え、米中貿易問題による商流の変更により海上輸送トンマイルが増加したことが年間を通して市況を大きく押し上げました。LNG船は当期中に新造船が３隻竣工し、安定的な収益を生む長期契約に支えられて想定通りに推移し、海洋事業はFPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）・ドリルシップが順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体で前連結会計年度比減収増益となりました。

＜不動産業、その他の事業＞
不動産業は、堅調に推移し、売上高、経常利益ともにほぼ前年同期並みとなりました。その他の事業は、燃料油や化学品製品の販売が好調であった一方、客船事業では第４四半期で予定していた改装入渠による不稼働や、新型コロナウイル
ス感染症拡大の予防措置として出渠後の３月クルーズの不催行を決定し、前連結会計年度比減益となりました。
なお、売上高は郵船クルーズ㈱が持分法適用会社となったことも影響し、前連結会計年度比で減少しました。

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2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて11億円減の770億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益425億円、減価償却費1,040億円、利息の支払額△258億円などにより1,169億円（前年同期452億円）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却などにより△548億円（前年同期△1,322億円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減や長期借入金返済による支出などにより△617億円（前年同期627億円）となりました。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が大きく発現する中、世界の物流とライフラインを支える当社
グループの社会的使命を再認識し、当社グループの事業運営に関わる海・陸・空の全従業員の安全確保を第一に、この困難を顧客や取引先とともに乗り越えるべく、安定的な事業運営の継続に必要な施策を実施します。また、長期性の資金調達と充分なコミットメントライン（借入枠）を確保することで、当社グループの事業運営の基盤を維持していきます。
資金調達の状況については、長期性資金の前倒し借入を進めており、次期に予定されている有利子負債償還額の大半について目途をつけています。更に、複数年に渡るコミットメントラインを確保しており、その未使用残高は2020年３月時点で約2,300億円に達しています。
(3）生産、受注及び販売の実績
当社グループは国際的な海上貨物運送業を中核として多角的事業を展開しているため、生産、受注の各実績を求めることが実務的に困難であり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示していません。
①販売実績
当連結会計年度における売上高をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

定期船事業

202,24870.6

航空運送事業

75,157

132.4

物流事業

476,32690.6

不定期専用船事業

819,807

97.4

7,346

96.4

165,69088.1

1,746,576

91.6(78,220)101.9

1,668,355

91.2

不動産業
その他の事業計
消去
合計（注）１．売上高に対する割合が10％以上の顧客はいません。
２．上記金額には消費税等は含まれていません。

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2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）②主要航路及び就航実績
海運業における当社の各航路の就航状況は次のとおりです。
定期船部門(コンテナ船)
延航海数
航路
前事業年度

当事業年度

アジア／欧州15－

アジア／北米西岸

14－

アジア／北米東岸(スエズ経由)

2－

アジア／北米東岸(パナマ経由)

5－

アジア／北米西岸／北米東岸／欧州

2－

北米東岸／欧州

13－

アジア／豪州2－

アジア／ニュージーランド

3－

アジア／豪州／ニュージーランド

3－

アジア／ハワイ／中南米西岸

6－

中米西岸／北米西岸

2－

アジア／南米東岸

2－

アジア／アフリカ

4－

南米東岸／北米東岸

2－

アジア域内(東アジア)

68－

アジア域内(西アジア)

36

－

179

－

合計

(注）2018年４月１日より新事業会社ONE社のサービスが開始されたことにより、当社での定期コンテナ船事業は終了しました。前事業年度の当社の航海は、移行期間における延航海数です。当事業年度は、移行も終了しており、航海実
績は、ありませんでした。

- 35 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

不定期船部門
延航海数
航路

積荷
前事業年度

当事業年度

米州方面

自動車、石炭、チップ、鉄鉱石、塩、コークス、その他

430

418

アフリカ方面自動車、チップ、鉄鉱石、その他

46

47

中東方面

自動車、その他

141

153

インド方面

石炭、鉄鉱石、その他

1

2

アジア方面

自動車、石炭、チップ、鉄鉱石、その他

507

479

オセアニア方面

自動車、石炭、チップ、鉄鉱石、その他

647

559

欧州方面

自動車、石炭、その他

125

145

ロシア方面

石炭、その他

24

28

三国間

自動車、石炭、チップ、鉄鉱石、塩、その他

728

732

2,649

2,563

合計

タンカー部門

定期貸船・他社運航共有船
延航海数

延隻数

航路

アラビア湾／日本

前事業年度

当事業年度

256

252

(117)

(110)

前事業年度

当事業年度

定期貸船に供した社船

2529

共有先の運航または定期貸船に供した共有船

8

9

32

23

(32)

(23)

西・北豪州／日本

81
(80)

65
(65)

定期貸船に供した他社船

326

356

三国間

128
(69)

165
(102)

合計

359

394

東南アジア／日本

その他
合計
(注) （

33

34

(22)

(25)

530

539

(320)

(325)

）内はLNG船及びLPG船の延航海数です。

- 36 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績等の分析
当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び営業未収入金や投資有価証券が減少したことなどにより、前連結会
計年度末に比べ684億円減少し、１兆9,332億円となりました。負債合計額は、国際財務報告基準（IFRS）を適用している連結子会社においてIFRS第16号「リース」の適用により、当期首においてリース債務が901億円増加しまし
たが、支払手形及び営業未払金や借入金が減少したことなどにより１兆4,344億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が181億円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が136億円減少したことなどにより、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が4,626億円となり、これに非支配株主持分361億円を加えた純資産の合計は、4,988億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は2.27となりました。なお、D/Eレシオ算定上の有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びリース債務を対象としています。経営成績については「１．経営成績等の状況の概要(1）経営成績の状況」をご参照ください。
(2）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、2018年４月から開始する５カ年の中期経営計画として “Staying Ahead 2022 with
Digitalization and Green”を策定しました。“Staying Ahead 2022 with Digitalization and Green”の利益・財務目標並びに2019年度実績については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2）中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標及び(3） 中長期的なグループ経営戦略と優先的に対処すべき課題」をご参照ください。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性① キャッシュ・フローの状況「１．経営成績等の状況の概要②(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループの不定期専用船事業運営に関する海運業費用です。この中には燃料費・港費・貨物費等の運航費、船員費・船舶修繕費等の船費及び借船料などが含まれます。
このほか物流事業や航空運送事業等の運営に関する労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。一方、設備資金需要としては船舶・航空機投資や物流設備・ター
ミナル設備等への投資があります。当連結会計年度中に1,392億円の設備投資を行っています。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、当社の投資計画は世界金融危機（リーマンショッ
ク）時とは異なり抑制的ですが、フリーキャッシュ・フローの確保をより優先し、新規投資案件は従来以上に選別、厳選していきます。また、以前より進めている資産の流動化を継続、促進します。

③

財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金については、財務の健全性を損なうことなく、また、過度に特定の市場リスクに晒されることなく安定的に確保するために、金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行による調達を行うこととしているほか、船舶・航空機に関してはリース等を活用しています。
当社グループの主要な設備である船舶投資については、営業活動によって個々の船舶が将来収受する運賃もし
くは貸船料収入の通貨や期間にあわせた長期の借入のほか、社債発行により調達した資金やコミットメントライン（借入枠）の活用、内部留保した資金も投入しています。このほか物流・ターミナル施設等設備投資についても同様に将来のキャッシュ・フローにあわせた安定的な資金等を投入しています。運転資金については、主に期間が１年以内の短期借入並びにコマーシャル・ペーパーの発行により調達することとしていますが、一部長期の借入によっても調達しています。2020年３月31日現在の短期及び長期借入金の残高は7,789億円で、通貨は円のみならず米ドル、ユーロ等の外貨建借入金を含んでおり、金利は変動及び固定です。また、資本市場から調達した社債の残高は、2020年３月31日現在1,520億円となっています。
当社グループは、資金の流動性確保に努めており、2020年６月29日現在1,000億円のコマーシャル・ペーパー
発行枠に加え、予備的借入枠として円建て及び米ドル建てコミットメントライン（借入枠）を有しているほか、
キャッシュマネージメントシステム等を活用しグループ内金融による資金効率向上にも取組んでいます。
なお、当社は国内２社、海外１社の格付機関から格付を取得しています。2020年６月29日現在の負債格付（長期）は、日本格付研究所（JCR）：「A-」、格付投資情報センター（R&I）：「BBB+」、ムーディーズ・インベス
ターズ・サービス：「Ba1」となっています。
- 37 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して作成されています。その作成にあたっては経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断していますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。
①

収益の認識
当社グループの海運業収益は、コンテナ船に関しては複合輸送進行基準、それ以外は主として航海完了基準に
よっています。海運業以外の事業に関しては、役務が提供された時点で収益を認識することを基本とした合理的な基準を採用しています。

②

貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。
将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

③

投資の評価について
当社グループは、金融機関や取引先等の株式を保有しています。これらの株式は、市場価格が存在する株式等に関して原則として市場価格にて評価を行い、市場価格の存在しない株式等に関しては投資先の財政状態等を勘案し、価値の下落が一時的でないと判断する場合には減損処理を行います。

④

減価償却資産の償却
当社グループは、有形及び無形の減価償却資産を保有しています。これらの減価償却資産は、合理的と判断される償却方法及び償却期間で償却されていますが、実際の資産価値の減価は会計上の減価償却による貸借対照表
価額の減少とは異なる場合があります。

⑤

退職給付
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社グループは毎年数理計算の基礎となる前提条件を見直しており、必要に応じて、その時々の市場環境等をもとに調整を行っています。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む各国税制の変更等があった場
合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上されます。

⑦

固定資産の減損
当社グループは、原則として事業用資産においては投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定しています。

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。

- 38 -

経理の状況

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5）今後の見通し
各国の新型コロナウイルス感染症拡大に対する抑制措置や経済政策の動向、各事業セグメントの事業特性に応じた現時点で織り込める要素を加味して、業績見通しを策定しました。
一般貨物輸送事業（定期船事業・航空運送事業・物流事業）では、主に一般消費財を輸送・保管等する特性
上、新型コロナウイルス感染症拡大による各国経済成長の減速や、今後の起こり得る世界経済構造の変化等に影響を受ける可能性があると見込んでいます。不定期専用船事業は、定期船事業以外の外航海運を含みますが、中長期契約に基づく運航船への影響は限定的と見込む一方、短期契約に基づく運航船は、感染症拡大による市場心理の悪化や荷動き減退の影響を一定程度受けると見込んでいます。
事業セグメント別の見通しは以下の通りです。
＜定期船事業＞
定期船事業では、米国や欧州における都市封鎖に伴う経済活動の収縮により、北米・欧州航路での荷動きが足許では２割以上減少していますが、今後緩やかに回復に転じることにより、年間平均で見ると前連結会計年度比で１割超の減少に至ると見込んでいます。ONE社はアライアンスを通じて減便等の施策を既に実施しています
が、今後も継続的な船腹調整の実施と固定費削減に加え、きめ細かなコストコントロールを一層深度化し、荷動きの変化に応じて柔軟且つ機動的に対応します。
国内・海外ターミナルでは、コンテナ荷動きの変化による影響が予想されますが、以前からの取り組みである
生産性向上とオペレーション効率の改善を一層促進する予定です。
＜航空運送事業＞
航空運送事業では、昨年から続く需要低迷は改善しない一方、国際旅客便の大幅な減便・運休により供給が逼
迫し、市況が急速に改善しています。また、チャーター便による医療関連貨物等の緊急輸送需要が発生しています。連結子会社である日本貨物航空㈱が運航する貨物専用機の特性を最大限に生かし、ライフラインを支える社
会的使命を全うするべく、安全運航と安定的な輸送サービスの提供を継続します。
＜物流事業＞
物流事業では、海上貨物取扱事業とロジスティクス事業では、経済活動の収縮により、需要の減少が見られます。航空貨物取扱事業でも需要は減少していますが、国際旅客便の大幅な減便・運休を背景に、需給環境に従来とは異なる急激な変化が生じています。課題である業務効率化、組織の適正化を推進しつつ、世界的な構造変化に備え、地域別・事業別のポートフォリオの見直しを進めます。
＜不定期専用船事業＞
自動車輸送部門では、４月以降の船積み台数が急激に減少し、第１四半期においては、前連結会計年度比約５割の減少を想定しています。世界における自動車の販売、生産動向の分析に基づき、今後の荷動きは、第２四半期から徐々に回復すると現時点で見込んでいますが、その度合いは国や地域によって様々であると想定しています。このような状況下、既存船の一部売却や解撤も視野に入れた船隊の適正化を検討しています。また、サプラ
イチェーンにおける労働環境等の安全と健全性を担保し、安定した輸送サービスを維持するべく、人的接触を低減する荷役形態への見直しや省人化への取り組みを加速します。
ドライバルク輸送部門では、足許市況は歴史的な低水準であり、船腹解撤が一定程度進むと想定しています
が、船腹量は依然として前連結会計年度比で伸びると見込んでいます。鉄鉱石・石炭・穀物等の主要貨物の荷動
きは、市場心理の悪化から足許では伸び悩んでいますが、全般的には前連結会計年度比でほぼ同水準を維持すると見込んでいます。市況は、足許から一定の回復を見込みますが、年間を通じて見ると、前連結会計年度比では下落すると予想しています。市況の低迷は、その変動にさらされている当社一部船隊の収益に大きく影響を与えますが、効率的な運航の徹底をはじめとしたコスト削減、高コスト傭船の期限前返船等の施策を引き続き推進するとともに、先物取引等を活用してタイミングを見た収支の固定化を実行し、収支の改善と安定化を図ります。
エネルギー輸送部門では、長期契約が主体であり、新型コロナウイルス感染症拡大による市況変動の影響は限定的です。足許では、原油価格の急落による市況の乱高下が見られますが、長期契約の積み上げと市況変動影響のコントロールに継続して取り組みます。VLCC（大型タンカー）は洋上貯蔵目的での船腹需要が高まり市況が急騰していましたが、今後は調整局面に入ると見込んでいます。LPG船は、足許ではアジア向けの荷動きが堅調ですが、産業向け需要の減少などにより今後の市況は弱含みとなることが予想されます。石油製品タンカーも、洋上貯蔵目的での船舶使用によって需給環境は改善していますが、今後は調整局面に入ると見込んでいます。LNG
船は安定的な収益を生む長期契約に支えられ堅調に推移すると見込んでおり、影響は限定的です。また、米国キャメロンLNG液化基地事業が完工することにより収支貢献が見込まれています。海洋事業は、FPSO、ドリルシッ
プ、シャトルタンカーは中長期契約の下で順調に稼働することを見込んでおり影響は限定的です。
- 39 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜不動産業、その他の事業＞
不動産業では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は限定的です。その他の事業では、客船事業は、現時点では８月下旬終了予定のクルーズまで催行の中止を決定しており、再開はそれ以降となる見込みですが、今後も慎重な検討を継続します。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループでは、子会社である㈱MTIを核として、安全運航や環境保護に資する研究開発に積極的に取組んでいます。主な取組としては、ビッグデータの活用、船内プラントの状態監視・故障予知、自律操船等の研究開発、船舶におけるサイバーセキュリティ対応等を幅広く行っています。これらの課題に対しては将来の業界スタンダードを目指し、子会社である㈱日本海洋科学を中心とした当社グループ会社、さらには国内外の船級協会やパートナー企業とも協力しながら、顧客のESG経営のパートナーとなるべく常に最先端の研究を行っています。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,207百万円です。

- 40 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、海・陸・空にまたがるグローバルな当社各サービスの充実・強化などを目的として継続的に実施しています。
当社グループは、当連結会計年度は全体で1,392億円の設備投資を実施しました。
定期船事業及び不定期専用船事業において、船舶を中心にそれぞれ56億円及び1,064億円、航空運送事業において航空機などに169億円、物流事業において輸送機器や物流施設・設備などに77億円、不動産業において12億円、その他の事業において8億円の設備投資を実施しました。
所要資金については、自己資金、借入金及び社債によっています。
また、当連結会計年度において除売却した主要な設備の内容は以下のとおりです。
船舶
セグメントの名称
定期船事業

設備の内容

隻数
（隻）

コンテナ船

前連結会計年度末帳簿価額
（百万円）

3

234,7271,311

2357,737－

撒積船（パナマックスサイズ）

6

519,652953

撒積船（ハンディサイズ）

6

225,666

7,349

自動車船

7

129,3612油槽船

4479,543

2,738

在来・プロジェクト貨物船

1

9,284

29

撒積船
（ケープサイズ）

不定期専用船事業

載貨重量屯数（K/T）- 41 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備は以下のとおりです。
(1）船舶
セグメントの名称

定期船事業

船種

区分

隻数
（隻）

載貨重量屯数
（K/T）

帳簿価額
（百万円）

所有船

28

1,822,286

28,482傭船

30

3,144,889

－

所有船

21

4,032,202

37,417共有船

3184,422(634,958)

542

傭船

90

17,662,665

－

所有船

31

2,780,010

59,476

共有船

4

傭船

57

4,804,051

7,482

撒積船

所有船

56

2,718,718

113,619（ハンディサイズ）

傭船

994,793,338

2,013

所有船

9

460,331

8,745

傭船

34

1,870,406

1,345

所有船

37

705,592

51,624

共有船

1

傭船

73

1,340,414

－

所有船

31

5,934,894

91,683共有船

4218,546(720,781)

6,243

傭船

21

3,223,810

7,446

所有船

9

720,968

109,250

共有船

18

傭船

4

322,239

－

所有船

23

438,211

14,176傭船

18258,139

－

所有船

1

7,717

123

傭船

－

－

－

コンテナ船

撒積船
（ケープサイズ）

撒積船（パナマックスサイズ）

171,958(343,916)

3,929

チップ船

不定期専用船事業

自動車船

油槽船

LNG船

10,329(17,216)

649,190(1,341,994)

0

32,488

在来・プロジェクト貨物船

その他（注）１．載貨重量屯数の（）内は、共有船他社持分を加えた数値です。

２．社員（海上職）数は、「(3）船舶及び航空機以外の主要な設備」に含めています。

- 42 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）航空機セグメントの名称
航空運送事業

設備の内容

一機当たり
最大離陸重量（t）

機数（機）

航空機

8

帳簿価額
（百万円）

447

30,038(3）船舶及び航空機以外の主要な設備
(a）当社
帳簿価額
事業所名
(所在地)

郵船ビルディング(本店)(東京都千代田区)
大井コンテナ関連施設(東京都品川区)
六甲コンテナ関連施設(神戸市東灘区)
御成門郵船ビル(東京都港区)セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物
(百万円)

不定期船事業他
会社統轄業務統轄業務施設

定期船事業

コンテナ関連施設

132

定期船事業

コンテナ関連施設

521

不動産業

賃貸用不動産

633

9,265

土地
(百万円)
(面積㎡)

従業員数
(名)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

216

13,802

1,180

29

2,107

－

53

2,412

－

4

5,533

－

その他
（百万円）

合計
（百万円）

305

5,364

1,373

2,051

6,716

467

139

35,38769

4,320(4,579)1,946(51,048)
1,836(51,797)
4,896(1,237)(b）国内子会社
帳簿価額
会社名
（所在地）

郵船ロジスティクス㈱（東京都港区他）㈱ユニエツクスNCT（東京都品川区他）
郵船不動産㈱他主要１社（東京都中央区他）

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物
（百万円）

物流事業

統轄業務施設他

2,143

定期船事業

物流倉庫他

1,197

不動産業

賃貸用不動産他

11,470- 43 -

土地
（百万円）
（面積㎡）
2,915
(53,340)
3,467(39,653)
23,777(33,543)

従業員数（名）

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）(c）在外子会社
帳簿価額
会社名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

建物及び
構築物
（百万円）

YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.
他北米地域主要１社

物流事業

物流倉庫他

4,754

物流事業

物流倉庫他

20,973

物流事業

物流倉庫他

27,702

定期船事業

コンテナ関連設備他（NEW JERSEY, U.S.A. 他）
YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.
他欧州地域主要15社（NORTHAMPTON, U.K. 他)
TASCO BHD.
他アジア地域主要18社（SELANGOR, MALAYSIA 他）

土地
（百万円）
（面積㎡）
3,823
(540,098)
2,155(434,354)
5,657(859,676)

従業員数
（名）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

1,150

9,729

1,777

5,316

28,445

6,789

8,502

41,863

10,491

9,307

9,322

83

YUSEN TERMINALS LLC
他主要１社

15

－

（CALIFORNIA, U.S.A. 他）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は機械装置、車両運搬具、器具及び備品、建設仮勘定、その他の有形固定資産からなっています。
２．当社の社員（海上職）は「本店」の従業員数に含めています。
３．国内・在外子会社において社員（海上職）が所属している場合には、その社員（海上職）を当該会社の従業員数に含めています。
(4）その他
連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりです。
セグメントの
名称

設備の内容

賃借料年額
(百万円)

リース
契約残高
(百万円)

期間
(年)

当社

定期船事業

コンテナバン

12,21914,340

1～ 9

オペレーティング・リース

当社

航空運送事業

航空機

3,444

9,653

8～10

オペレーティング・リース

日本貨物航空㈱航空運送事業航空機

5,009

20,54910～12

オペレーティング・リース

会社名- 44 -

契約内容

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気動向や投資効率等を総合的に勘案して策定しており、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除売却の計画は以下のとおりです。
(1) 新設船舶
投資予定金額セグメントの名称

着手及び完了予定
資金調達方法総額
既支払額（百万円） （百万円）
不定期専用船事業

231,842

29,525

自己資金、借入
金及び社債

着手
（起工）

完了
（竣工）

2019年６月～
2022年７月

2020年４月～
2023年４月

完成後の増加能力（載貨重量屯数（K/T））

2,178,751(2) 除売却
船舶
セグメントの名称
不定期専用船事業

設備の内容

当連結会計年度末
除売却による減少能力
帳簿価額
除売却の予定時期（載貨重量屯数（K/T））
（百万円）

LNG船

770

- 45 -

2020年７月

67,554

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

298,355,000

計

298,355,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2020年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（2020年６月29日）

普通株式

170,055,098

170,055,098

計

170,055,098

170,055,098

種類

（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京、名古屋

単元株式数は100株で各証券取引所（注）

す。

－

－

東京、名古屋とも市場第一部に上場しています。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

2017年６月22日（注）１－1,700,550,988－

144,319,833 △121,500,000

30,191,857

2017年10月１日（注）２△1,530,495,890

170,055,098－

144,319,833

30,191,857－（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものです。
２．2017年６月21日開催の第130期定時株主総会決議により、同年10月１日を効力発生日とする株式併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を2,983,550千株から298,355千株に変更）を実施したため、発行済株式
総数は1,530,495,890株減少し、170,055,098株となっています。

- 46 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

－

73

50

790

551

63

88,94890,475－－559,201

48,096

179,303482,221196

425,040 1,694,057

649,398

－

33.01

2.84

10.58

28.47

0.01

25.09

100

－

（注）１．自己株式490,720株は、「個人その他」に4,907単元を、「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しています。なお、自己株式490,720株は株主名簿上の株式数であり、2020年３月31日現在の実質保有株式数は490,670株です。
２．「金融機関」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式7,308
単元が含まれています。
３．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元
及び74株含まれています。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

13,4837.95

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１－８－11

11,361

6.70㈱南青山不動産

東京都渋谷区東３－22－14

4,231

2.50

三菱重工業㈱東京都千代田区丸の内３－２－３

4,103

2.42

明治安田生命保険(相)（常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱）東京都千代田区丸の内２－１－１（東京都中央区晴海１－８－12）

3,447

2.03

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）

東京都中央区晴海１－８－11

3,221

1.90

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）

東京都中央区晴海１－８－11

3,062

1.81

東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区丸の内１－２－１

2,894

1.71

JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１）

2,831

1.67

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口７）

東京都中央区晴海１－８－11

2,728

1.61

51,366

30.29

計

－

- 47 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１．2019年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者が2019年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

野村證券㈱東京都中央区日本橋１－９－１

541

0.32

ノムラ インターナショナル ピーエ
ルシー (NOMURA INTERNATIONAL PLC)

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
Kingdom

427

0.25

野村アセットマネジメント㈱東京都中央区日本橋１－12－１

7,913

4.65

8,882

5.22

計

－

２．2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、損害保険ジャパン日本興亜㈱及びその共同保有者が2019年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称損害保険ジャパン日本興亜㈱損保ジャパン日本興亜アセットマネジ
メント㈱計

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

東京都新宿区西新宿１－26－１

170

0.10

東京都中央区日本橋２－２－16

6,474

3.81

6,644

3.91

住所

－

３．2020年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、㈱三菱UFJ銀行及びその共同保有者が2020年３月23日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

㈱三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

2,390

1.41

三菱UFJ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１－４－５

6,648

3.91

三菱UFJ国際投信㈱東京都千代田区有楽町１－12－１

1,258

0.74

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱東京都千代田区丸の内２－５－２

469

0.28

10,7676.33

計－- 48 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

514,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

168,891,100

1,688,911－

単元未満株式

普通株式

649,498－－

発行済株式総数

170,055,098－－

総株主の議決権－

1,688,911－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権14個）及び日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式730,800株（議決権7,308個）が含まれています。

②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

日本郵船㈱ (注)１，２

東京都千代田区丸の内
２－３－２

日本港運㈱

神戸市中央区海岸通
５－１－３

三洋海事㈱
太平洋汽船㈱
計

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

490,600－

490,600

0.28

20,000－20,000

0.01

1,500

－

1,500

0.00

2,400

－

2,400

0.00

514,500－

514,500

0.30

自己名義
所有株式数
（株）

兵庫県尼崎市中在家町３－449
東京都千代田区神田小川町１－３－１－（注）１．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株（議決権０個）があります。
なお、当該株式数は、「① 発行済株式」の「単元未満株式」欄の普通株式に含まれています。
２．日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式730,800株（議決権7,308個）
は含まれていません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年６月の定時株主総会決議により、受益者要件を満たす当社取締役（社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない執行役員（国内非居住、外国籍、又は上場子会社取締役である執行役員を除く。）（以下、あわせて「取締役等」という。）を対象に、業績目標等の達成度に応じて当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
本制度の導入により、連続する３事業年度（当初は2017年３月末日で終了する事業年度から2019年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度とする。）を対象期間として、当社が合計20億円を上限とする金銭を拠出して設定する信託が、市場買い付けにより当社株式を取得します。
当該信託を通じて、取締役等への報酬として、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行います。
なお、上記の定時株主総会決議の内容の範囲内で、2019年３月に、翌３事業年度（2020年３月末日で終了する事業年度から2022年３月末日で終了する事業年度まで）について本制度を継続することを取締役会において決議しています。

- 49 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）

価額の総額（円）
6,208

11,112,050

444

606,822

当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

177

775,560290

1,265,375

490,670－

490,824－

その他（単元未満株式の買増請求による売渡し）
保有自己株式数（注）１．処分価額の総額は簿価より算定しています。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しに伴う株式の増減は含まれていません。
３．当事業年度及び当期間の処理自己株式数・保有自己株式数には、日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口）が所有する株式数は含まれていません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向25％を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定しています。合わせて、業績の変動に左右されない最低限の配当を継続することを基本とし、１株当たり年間20円を当面の下限金額としています。
当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機
関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当（基準日は毎年９月30日）につきましては定款の定めに基づき取締役会としています。
これらを踏まえ、当事業年度（2020年３月期）は、期末配当を１株当たり20円とし、同中間配当金20円と合わせた
年間配当金を１株当たり40円としています。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2019年10月31日
取締役会
2020年６月29日
定時株主総会（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当です。

- 50 -

１株当たり配当額（円）
3,391

20

3,391

20

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめ顧客・取引先・地域社会等のステークホルダーの信頼を得て、その期待に応えるべく、経営の透明性・効率性を担保し、最適な経営管理体制の構築・維持に努めています。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社です。

取締役会は、独立性の高い社外取締役３名を含む取締役８名で構成され、取締役会長を取締役会議長とし、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定、業務執行の監督等を行っています。取締役会による決議と監督のもと、経営会議での審議に加えて、業務執行取締役及び執行役員が業務を執行しています。
監査役会は、独立性の高い社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、監査役は取締役の職務の執行を監査しています。法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しています。また、監査役の職務を補助する監査役室を設置しています。
以上の体制により、業務執行の権限と責任を明確にし、迅速かつ適正な意思決定を図り、経営の透明性や効率性の向上に努めています。
取締役会及び監査役会の構成員の氏名については、「(2）役員の状況」をご参照ください。
＜当社の経営組織＞- 51 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムについては、代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会が内部統制システム全体を統括し、その上で以下の施策を実施しています。一方、監査役が有効な監査を行う体制を整えると共に内部監査部門である
内部監査室がグループ各社も含め、ガバナンスプロセスの有効性やリスクのコントロール状況を点検・評価しています。
イ

法令・定款の遵守
当社は、当社グループ全体に適用する企業理念、同理念を実現するための心構えとしてのグループ・バリュー「誠意、創意、熱意」及び企業行動憲章を定めています。これに基づき役員・従業員等が果たすべき行動指針としての行動規準を定め、これらに則った適切な経営体制の強化及び当社グループ内における周知徹底に努めています。その体制としては、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会（年２回開催）を設置し、チーフ
コンプライアンスオフィサーを総括者とする体制のもとに、各種コンプライアンス研修の実施、グループ会社との連携強化等を図り、法令及び定款の遵守はもとより、企業倫理や社会規範を尊重する体制や仕組みの強化に努めています。また、郵船しゃべり場を始めとする内部通報・相談窓口の適切な運用、コンプライアンス総点検月間の定期的実施等を通じ、コンプライアンスに関する問題の早期把握に努め、把握した場合には直ちに適切な対策を講じています。なお、内部通報・相談窓口の利用状況（通報・相談件数）については当社ホームページ上で開示しています。

ロ

リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理方針、リスク管理規則を制定し、それに基づく体制整備及びリスク管理を推進しています。具体的には、法務・フェアトレード推進グループが全社的にリスクを収集統括し、定期的にリスク管理委員会を開催し、経営者も関与してリスクの認識、評価、リスク管理の状況確認を行っています。その結果に基づき、主管部門が対応策の検討、実施、モニタリング及び改善を行っています。

ハ

財務報告
当社の財務報告は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しており、当社はその信頼性の確保に努めています。財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に準拠して、整備及び運用を行っています。また、会社情報の適時開示の重要性に鑑み、金融商品取引法、会社法等の法令に準拠した書類等の作成や金融商品取引所の定める規則に基づく適時適切な情報開示に努めるとともに、IR活動やウェブサイト等を通じ、株主・投資家
をはじめとするステークホルダーに対し積極的に企業情報の提供に努めています。決算関連の開示情報の収集体制については、開示情報の種類毎に報告部門を定め、当該各部門より開示情報を漏れなく収集されるようにチェック体制の整備を行っています。
当社では代表取締役社長を委員長とする情報開示委員会を設置し、開示統制の整備・運用状況を検証し、有価証券報告書及び内部統制報告書等の適正性を確認するための体制の整備に取り組んでいます。

④

責任限定契約の内容の概要
当社と各非業務執行取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき定めた定款第34条及び第44条により、同法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、20百万円と法令に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しています。

⑤

取締役の定数当社の取締役は16名以内とする旨を定款に定めています。

⑥

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。
⑦

自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。

- 52 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

⑧

中間配当金

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。
⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

- 53 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】①

役員一覧
男性9名 女性3名

役職名

取締役会長
会長執行役員（役員のうち女性の比率25.0％）

氏名

内

藤

忠

生年月日

顕

1955年９月30日

略歴1978年４月

当社入社

2004年４月

当社石油グループ長

2005年４月

当社経営委員

2007年４月

当社常務経営委員

2008年６月

当社取締役・常務経営委員

2009年４月

当社代表取締役・専務経営委員

2013年４月

当社代表取締役・副社長経営委員

2015年４月

当社代表取締役社長・社長経営委員

2019年６月

当社取締役会長・会長経営委員

2020年６月

当社取締役会長・会長執行役員

1980年４月

当社入社

2004年４月

当社LNGグループ長

2007年４月

当社経営委員

2009年４月

当社常務経営委員

2011年６月

当社取締役・常務経営委員

2013年４月

当社代表取締役・専務経営委員

2018年４月

当社代表取締役・副社長経営委員

2019年６月

当社代表取締役社長・社長経営委員

2020年６月

当社代表取締役社長・社長執行役員

1982年４月

当社入社

2010年４月

当社主計グループ長

2012年４月

当社経営委員2016年４月

当社常務経営委員

任期

所有株式数
（千株）

（注）３

46

（注）３

28

（注）３

19

（注）３

7

（注）３

6

（注）３

12

（現在に至る）代表取締役社長
社長執行役員長澤仁

志

1958年１月22日（現在に至る）代表取締役
専務執行役員髙橋

栄一

1958年10月14日

同年６月

当社取締役・常務経営委員

2018年４月

当社取締役・専務経営委員

2019年６月

当社代表取締役・専務経営委員

2020年６月

当社代表取締役・専務執行役員

1983年４月

当社入社

2011年４月

当社バルク・エネルギー輸送統轄グループ

2014年４月

当社経営委員2018年４月

当社常務経営委員

2019年４月

当社専務経営委員（現在に至る）長
取締役
専務執行役員原田浩

起

1960年９月21日

同年６月

当社取締役・専務経営委員

2020年６月

当社取締役・専務執行役員

1985年４月

当社入社

2014年４月

当社法務グループ長

2016年４月

当社経営委員2020年４月

当社常務経営委員

同

当社取締役・常務執行役員（現在に至る）取締役
常務執行役員日暮豊

1963年２月２日

年６月（現在に至る）取締役（非常勤）

1974年４月

自治省入省

1998年12月

同省退官

1999年４月

鳥取県知事

2007年４月

同上退任

2010年９月

総務大臣

2011年９月

同上退任

2016年６月

当社取締役（現在に至る）

2017年３月

慶應義塾大学教授退任

同

早稲田大学公共経営大学院教授

慶應義塾大学教授
片

山

善

博

1951年７月29日

年４月（現在に至る）- 54 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月

任期

所有株式数
（千株）

日本放送協会（ＮＨＫ）総合テレビ「７時のニュース」英語放送アナウンサー
・ライター、「ＮＨＫスペシャル」リサー
チャー

取締役
（非常勤）

国

谷

裕

子

1987年７月

日本放送協会（ＮＨＫ）衛星放送

1993年４月

日本放送協会（ＮＨＫ）総合テレビ

2016年４月

東京藝術大学理事（非常勤）2017年６月

当社取締役（現在に至る）

1978年４月

三菱商事㈱入社

2001年５月

同社退社

2005年３月

同社代表取締役副社長執行役員

2007年６月

同上退任

2008年４月

同社執行役員2012年４月

同社常務執行役員

2016年４月

同社副社長執行役員「ワールド・ニュース」キャスター

1957年２月３日

（注）３

5

（注）３

－

（注）４

10

（注）５

11

（注）７

－

（注）６

－

「クローズアップ現代」キャスター（現在に至る）㈱ローソン取締役

取締役
（非常勤）

三菱商事㈱入社田邊

栄一

1953年９月16日

同年６月

2018年３月
同

監査役
（常勤）

平

松

宏

1956年２月20日

年６月

同社代表取締役副社長執行役員
同社取締役
同社顧問（現在に至る）

2019年６月

当社取締役（現在に至る）

1978年４月

当社入社

2004年４月

当社企画グループ長

2006年４月

当社経営委員

2008年４月

当社常務経営委員

2009年６月

当社取締役・常務経営委員

2013年４月

当社取締役

同

同上退任

年６月

NSユナイテッド海運㈱取締役・常務執行役員
2015年６月

同社取締役・専務執行役員

2017年６月

当社監査役（常勤）（現在に至る）
NSユナイテッド海運㈱取締役・専務執行
役員退任

監査役
（常勤）

宮

本

教

子

1960年９月10日

1983年４月

当社入社

2012年４月

当社IRグループ長

2014年４月

当社経営委員2018年４月

当社常務経営委員

2019年４月

当社顧問格嘱託

同年６月

1978年４月

監査役
（非常勤）

中

曽

宏

1953年10月12日

当社監査役（常勤）（現在に至る）
日本銀行入行

2003年５月

同行金融市場局長

2008年11月

同行理事

2013年３月

同行副総裁

2018年３月

同上退任

同

年７月

㈱大和総研理事長（現在に至る）

2020年６月

当社監査役（現在に至る）

1990年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所

監査役
（非常勤）

桑

原

聡

子

1964年11月１日

1998年１月

森・濱田松本法律事務所パートナー

2020年３月

同上退任

同

年４月

外苑法律事務所パートナー

同年６月（現在に至る）計

当社監査役（現在に至る）
149- 55 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１．取締役片山善博、取締役国谷裕子、取締役田邊栄一の３氏は、社外取締役です。
２．監査役中曽宏、監査役桑原聡子の両氏は、社外監査役です。
３．任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５．任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６．桑原氏は、辞任した兼元氏の補欠として選任され、任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
７．任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名

生年月日

略歴
1976年４月

当社入社

1987年３月

当社退社

同
松

②

井

道

夫

1953年３月22日

年４月

所有株式数
（千株）

松井証券㈱入社

1988年12月

同社取締役

1990年10月

同社常務取締役営業本部長

1995年６月

同社代表取締役社長

2020年６月

同社顧問（現在に至る）－

社外役員の状況
当社は、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任し、いずれも独立役員である社外取締役及び社外監査役
は、経営陣から独立した立場で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するべく、取締役会及び取締役を監督・監査しています。
社外取締役の片山善博氏は、官界・政界・学界における豊富な経験を通じて培われた幅広い知識・見識、人脈を有しており、その知識、見識と人脈は当社の経営に資するものです。
社外取締役の国谷裕子氏は、キャスターとして長期にわたり、政治・経済・国際関係・社会問題等に幅広く問題を提起しており、その知識、見識と人脈は当社の経営に資するものです。
社外取締役の田邊栄一氏は、三菱商事㈱における地域経営、財務等の管理業務、金融関連ビジネスに関する豊
富な業務経験を有しており、その企業経営全般に対する知見は当社の経営に資するものです。同氏が2018年６月まで取締役を務め、現在顧問に就任している三菱商事㈱と当社との間の取引額は双方から見て当社売上高の１％未満です。社外取締役３氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。
社外監査役の中曽宏氏は、金融・経済分野における豊富な経験を通じて培われた幅広く深い知識・見識を有しており、その知見と見識は当社の監査に資するものです。同氏が理事長を務める㈱大和総研と当社の間に取引関係はありません。
社外監査役の桑原聡子氏は、弁護士としての活動を通じた主に企業法務・金融法務分野における豊富な実務経
験と法律に精通する専門性を有しており、その知識と見識は当社の監査に資するものです。同氏がパートナーを務めていた森・濱田松本法律事務所と当社の間の取引は1,000万円を大きく下回り、同事務所からの当社の売上はありません。また、同氏がパートナーを務める外苑法律事務所と当社の間に取引関係はありません。社外監査役２氏が業務を執行する又は社外役員を兼務するなどのその他の重要な兼職先とは、特記すべき関係はありません。
当社は、各社外取締役及び社外監査役について、当社の「社外役員候補者の推薦に関する独立性基準」及び㈱東京証券取引所等の独立役員制度における独立性基準を満たし、その独立性に影響を及ぼす資本的及び取引関係並びに特別の利害関係がない人物を選任し、経営の一層の透明性確保と監視機能の強化に努めています。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は、①役員一覧に記載のとおりです。

- 56 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けています。また、社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状
況、並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けるほか、四半期決算ごとに会計監査人
から、監査・レビューの結果報告を受けることとしており、これらの情報交換を通して連携強化に努めています。
（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
社外監査役２名を含む監査役４名は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針と職務の分担等の監査計

画に従い、取締役会に出席し、またガバナンス強化委員会、遵法活動徹底委員会の重要な会議を通して意見を表明し、監査業務を適切に遂行しています。
当事業年度において当社は、監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏名監査役会出席状況
平松
宮本

宏
教子

16回／16回
11回／11回

山口
兼元

廣秀
俊徳

16回／16回
９回／11回

宮本教子、兼元俊徳の両氏は2019年６月の就任以降に開催された監査役会を対象としています。
監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬、定時株
主総会への付議議案内容の監査、等に関して審議いたしました。
また、常勤監査役は、経営委員会、内部統制委員会等の重要な会議に出席するほか、取締役、経営委員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け説明を求めるとともに議事録や決裁書類等を閲覧し、本店等において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等との情報交換を図り、必要に応じて事業報告を受けるとともに、子会社に赴き業務及び財産の状況を調査いたしました。また、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、監査役会にて社外監査役に定期的に報告を行い、情報の共有及び意思の疎通を図り、適正な監査意見の形成に努めました。当事業年度において内部監査部門及び会計監査人と定期的に会合を開き，必要に応じて臨時の会合を設けるなど，緊密に連携を維持しています。
なお、監査役の指揮命令の下に、執行部門から独立して、専任のスタッフを有する監査役室を設置し、監査役監査業務の遂行をサポートしています。
当社の監査役のうち、平松宏氏は、当社の主計・財務グループを管掌する取締役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
②

内部監査の状況等

当社の内部監査室は取締役会で承認された「内部監査規則」に基づいて、当社及び国内グループ会社の内部監査を実施
しています。なお、海外グループ会社の内部監査は、内部監査室の方針と指導の下、海外４地域（米州、欧州、南アジア
及び東アジア）の地域統轄会社に所属する内部監査人により実施され、内部監査室及び地域統轄会社の長へ報告が行われています。
監査役は会計監査人の独立性・体制・品質等を監視しつつ、会計監査人と有機的な連携を保ち、双方向情報交換により相互補完し、各々の監査の質の向上と効率化に努めています。また、監査役は、毎月監査役会を開催し、監査結果その他
情報の共有を図るほか、定期的に内部監査室と打ち合わせを行うことに加え、会計監査人を交えた打ち合わせを実施し、三者の連携強化に努めています。
③

会計監査の状況a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.監査開始年度
2007年３月期以降
c.業務を執行した公認会計士
武井 雄次氏
隅田
柴田

拓也氏
勝啓氏
- 57 -

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d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士20名、会計士試験合格者等６名、その他35名であり、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っています。
e.会計監査人の選任方針、及び解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を定め、会計監査人の選任の決定にあたっては、監査体制、独立性等の評価を実施のうえ、選任を決定し、また、再任又は不再任の決定にあたっては、監査体制、独立性、職務遂行状況等の評価を実施のうえ、再任又は不再任を決定しています。当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に該当すると判断した場合に監査役全員の同意によって解任致します。この場合、解任及びその理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。また、上記のほか、会計監査人による適正な職務の遂行が困難であること、その他会計監査人の変更が相当であると認められる場合には、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査役会による会計監査人の評価
監査役会は、会計監査人の評価に関する基準を定め、同基準に基づいて、監査体制、独立性、職務遂行状況等の評価を実施のうえ、毎年の再任又は不再任を決定しています。
本年度についても、上記評価の結果、監査役会は有限責任監査法人トーマツの再任を決定しました。
④

監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

155

7

175

2

連結子会社

124

0

127

1

計

279

7

302

4

(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務です。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務です。当連結
会計年度中に上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬20百万円を当社より、２百万円を当社子会社より、それぞれ会計監査人である有限監査法人トーマツに支払っています。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トーマツ グループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

5

－

5

連結子会社

306

112

320

95

計

306

117

320

100

(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、合意された手続業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務等です。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
- 58 -

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d.監査報酬の決定方針
当社は、適正かつ効率的な監査を実現するために必要な監査日数及び人員数等につきまして、監査公認会計士
等と十分な協議を重ねた上で、監査報酬を定めるように努めています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人及び社内関係部署との面談・聴取を通じて、会計監査人が提出した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の相当性について必要な検証を行ったうえ、会社法第399条第１項及び第２項の定めにより会計監査人の報酬等の額に同意しました。
（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、社内取締役及び執行役員の報酬制度を、当社の事業規模、内容及び人材確保の観点から同業及び同規模他
社等の水準を勘案したうえ、持続的な成長に向けた健全な中長期インセンティブとなり、また株主と利害を共有するよう設定します。報酬は、職責に基づく基本報酬と、会社業績に連動する業績連動型報酬により構成され、報酬の一定割合は自社株式報酬とし、賞与は年次インセンティブとして、業績等の経営状況を考慮します。
取締役の基本報酬額は、2005年６月28日開催の株主総会の決議による総額（取締役の月額報酬6,900万円以内）の限度内で、取締役会が決定します。取締役会の諮問機関として、取締役会長、代表取締役社長、独立社外取締役を委員として構成される報酬諮問委員会（原則として、委員長は筆頭社外取締役）が「取締役及び執行役員の報酬に係る方
針・手続に関する事項」、及び「取締役及び執行役員の報酬の内容・制度設計に関する事項」を審議のうえ、取締役会に付議する議案の内容を決定します。なお、取締役の員数は定款の定めにより16名以内としています。
監査役の報酬額は、1994年６月29日開催の株主総会の決議による総額（監査役の月額報酬900万円以内）の限度内で、独立社外監査役を含む監査役の協議により支給額を決定します。なお、監査役の員数は定款の定めにより５名以内としています。
2016年６月20日開催の第129期定時株主総会において承認され、その決議内容に基づき2019年３月開催の取締役会において、その延長が決議された当該業績連動型株式報酬の対象は社内取締役及び執行役員であり、その上限額は連続する３事業年度ごとに合計20億円としています。業績連動指標は、資本効率を追求するとともに、偏りなく会社業績を評価に反映するため、売上高、営業利益、経常利益、EBITDA、ROE、当期純利益を採用します。本制度は、当社の持続的な成長に対する取締役等の貢献意欲を高め、取締役等が株主の皆様と利害を共有することを目的に、役位と中期経営計画・期初予想・前期実績の各指標に対する業績達成度に応じたポイントが制度対象者に毎期付与され、３年後に累積ポイント相当の株式が交付される制度設計（一部は市場売却価額相当額の金銭で支給）としています。業績に基づく株式報酬は、中期経営計画に掲げるROE min.8.0％と連結経常利益700～1,000億円に対する達成度、期初の予想に対する達成度、また前期と当期の実績比較を指標として、算出した値に対し、それぞれ50％、30％、20％の比重により調整し、0～1.5の範囲で決定した業績連動係数を乗じて付与ポイントが変動します。当期の業績連動係数は0.97になりました。
取締役賞与は、業績等を勘案して総会決議により決定した賞与額の限度内において、職位に応じた賞与を支払うこととしています。

- 59 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

人数（名）

報酬等の総額（年額）
（百万円）

固定報酬

業績連動型報酬

基本報酬額
（百万円）

賞与額
（百万円）

株式報酬額
（百万円）

取締役
（うち、社外取締役）

11
(4)

502
(57)

329
(57)

－
(－)

173
(－)

監査役
（うち、社外監査役）

6
(3)

105
(27)

105
(27)

－
(－)

－
(－)

合計
（うち、社外役員）

17
(7)

608
(85)

434
(85)

－
(－)

173
(－)

・取締役への基本報酬額には、当事業年度に退任した取締役３名に対する支給額を含めています。
・監査役への基本報酬額には、当事業年度に退任した監査役２名に対する支給額を含めています。
・取締役の月例報酬（固定報酬）は、株主総会の決議により決定した月例報酬総額の限度内において、職位に応じた報酬を支払っています。
・取締役の賞与は、業績等を勘案して株主総会に議案を上程し、総会決議により決定した賞与額の限度内において、職位に応じた賞与を支払うこととしています。第125期以降当期まで９期に亘り取締役賞与の支給はありません。
・第129期定時株主総会の決議により導入した業績連動型株式報酬制度は、2019年３月の取締役会決議で2021年度まで３年間延長しました。上記の株式報酬額は、同制度に基づく報酬額であり、当事業年度についての制度延長前の退任又は当初期間満了に伴う支給に係る費用計上額及び延長後の株式給付引当金の繰入額の合計額を記載しています。なお、制度延長後の当事業年度末決算により確定した当事業年度についての株式報酬の支給に係る費用計上額
は、延長前の上記支給に係る費用計上額と合わせて196百万円となる見込みです。
・当社は2005年６月28日開催の第118期定時株主総会での決議により、役員退職慰労金制度を廃止し、退任時に打切り支給を行うこととしています。この決議により、当事業年度に退任した取締役１名に対し、退職慰労金44百万円の打切り支給を行いました。当該打切り支給額は上記支給額に含みません。
③

報酬等の総額等が１億円以上である者の報酬等の総額等

氏名

役員区分

会社区分

固定報酬

報酬等の総額（百万円）

業績連動型報酬

基本報酬額
（百万円）

賞与額
（百万円）

株式報酬額
（百万円）

内藤

忠顕

取締役

提出会社

108

60

－

47

長澤

仁志

取締役

提出会社

105

60

－

45

・上記の株式報酬額は、業績連動型株式報酬制度に基づく報酬額であり、当事業年度についての制度延長前の当初期
間満了に伴う支給に係る費用計上額及び延長後の株式給付引当金の繰入額の合計額を記載しています。なお、制度延長後の当事業年度末決算により確定した当事業年度についての株式報酬の支給に係る費用計上額は、延長前の上記支給に係る費用計上額と合わせて、それぞれ内藤氏が53百万円、長澤氏が51百万円となる見込みです。

- 60 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】
投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目
的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。

①②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当該株式を保有することにより各事業セグメントの事業活動の円滑化に貢献し、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有しています。保有する株式は削減する方針で取り組んでおり、2008年度から
当事業年度までに約７割（取得価額比）を売却しています。保有の合理性については毎年取締役会において当社の資本コストをベースとする収益目標と、配当金・取引状況や事業活動への効果等を総合的に検証しています。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

93

4,657

非上場株式以外の株式

40

50,750（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

294

第三者割当増資

非上場株式以外の株式

－

－

－

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

6

10

非上場株式以外の株式

7

11,328c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

東京海上ホールディ
ングス㈱3,913,500

4,333,500

19,45423,201㈱三菱UFJフィナン

16,140,180

16,140,180

主に資金調達における重要取引先であシャル・グループ

7,085

9,151

り、同社との関係強化・維持のため。

495,519495,519

主に不定期専用船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のた

3,265

3,279

911,300

911,300

主に物流事業における重要取引先であ

2,657

4,173

り、同社との関係強化・維持のため。

銘柄

トヨタ自動車㈱三菱重工業㈱- 61 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

主に海運業を中心に保険購買の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のた

有※

め。
有※

無

め。
有

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

1,396,652

1,996,652

2,287

3,957

り、同社との関係強化・維持のため。

850,025

2,820,925

主に物流事業における重要取引先であ

1,331

8,237

り、同社との関係強化・維持のため。

617,680

617,680

主に不定期専用船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のた

1,323

1,678

1,032,900

1,032,900

主に不定期専用船事業における重要取引

1,038

2,037

先であり、同社との関係強化・維持のため。

イー1,235,409

1,235,409

主に不定期専用船事業における重要取引

ホールディングス㈱

995

2,359

先であり、同社との関係強化・維持のため。

766,468

766,468

主に不定期専用船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のた

990

1,263

2,668,114

2,668,114

989

1,427

537,828

537,828

主に不定期専用船事業における重要取引

987

1,072

先であり、同社との関係強化・維持のため。

434,291434,291

主に不定期専用船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のた

929

1,279

416,981

416,981

915

1,215

主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。

1,352,200

1,352,200

主に不定期専用船事業における重要取引

866

1,697

先であり、同社との関係強化・維持のため。

700,000

700,000

主に不定期専用船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のた

662

1,003

162,000

162,000

銘柄

三菱地所㈱ヤマトホールディン
グス㈱

電源開発㈱

日本製鉄㈱

ジェイ

エフ

三菱瓦斯化学㈱JXTGホールディング
ス㈱

沖縄電力㈱

三菱マテリアル㈱

三菱倉庫㈱

マツダ㈱

東北電力㈱

㈱三菱総合研究所㈱みずほフィナンシ
ャルグループ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

主に不動産事業における重要取引先であ

有

有

無

無

有

め。
主に不定期専用船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のた

無

め。
無

有

め。
有

無

無

め。
主に総合シンクタンクとしての同社の知見によって当社の事業活動を円滑化する
うえで、同社との関係強化・維持のた

546

4,064,840

4,064,840

520

703

2,750,860

2,750,860

主に不定期専用船事業における重要取引

506

726

先であり、同社との関係強化・維持のため。

- 62 -

有

め。

522

富士石油㈱

当社の株式の保有の有無無め。
主に資金調達における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。

有※無2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

銘柄

キリンホールディングス㈱北越コーポレーショ
ン㈱

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

203,100

1,121,897

主に物流事業における重要取引先であ

427

2,859

り、同社との関係強化・維持のため。

954,480

954,480

主に不定期専用船事業における重要取引

365

605

先であり、同社との関係強化・維持のため。

263,000

263,000

主に物流事業における重要取引先であ

335

367

り、同社との関係強化・維持のため。

120,828

120,828

主に物流事業における重要取引先であ

331

468

り、同社との関係強化・維持のため。

714,487

714,487251

605

1,200,000

1,200,000

主に造船・船舶修繕等における重要取引

241

463

先であり、同社との関係強化・維持のため。

225,282

225,282

主に物流事業における重要取引先であ

225

363

り、同社との関係強化・維持のため。

700,096700,096

主に不定期専用船事業における重要取引

224

424

先であり、同社との関係強化・維持のため。

490,584

490,584

主に不定期専用船事業における重要取引

182

341

先であり、同社との関係強化・維持のため。

346,650

346,650

主に不定期専用船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のた

120

189

71,55071,550118

200

23,127

23,12793

126

68,747

68,74787

97

100,000

100,000

主に物流事業における重要取引先であ

86

132

り、同社との関係強化・維持のため。

56,20056,20080

105

68,762

68,762

74

77

三菱電機㈱

AGC㈱

㈱神戸製鋼所㈱名村造船所㈱ニコン

三菱自動車工業㈱東京電力ホールディ
ングス㈱

三菱製紙㈱

大平洋金属㈱山九㈱トレーディア㈱

川西倉庫㈱

㈱日新

名港海運㈱

- 63 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

主に不定期専用船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のた

当社の株式の
保有の有無

有

有

有

有

無

め。
有

有

無

無

有

め。
主に不定期専用船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のた有め。
主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。

主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。
主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。

無

無

無

有

有

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

500,000

500,000

69

116

22,70022,70036

34

38,37038,370

主に不定期専用船事業における重要取引2531先であり、同社との関係強化・維持のため。

32,88732,8872325

主に定期船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。

28,80028,800

主に不定期専用船事業における重要取引2145先であり、同社との関係強化・維持のため。

－

1,122,000

主に不定期専用船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のた

－

3,029

－

804,728

－

1,270

－

341,335

主に不定期専用船事業における重要取引

－

1,227

先であり、同社との関係強化・維持のため。

銘柄

新日本電工㈱三菱化工機㈱㈱三菱ケミカルホー
ルディングス

伊勢湾海運㈱三菱製鋼㈱㈱SUBARU

住友商事㈱

豊田通商㈱

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

主に不定期専用船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のた有め。
主に物流事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。

有

有※

無

有

有

め。
主に不定期専用船事業における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のた

有

め。
有

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
２．※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。
３．各銘柄の定量的な保有効果については、各取引先との関係性を考慮し記載しません。保有の合理性について
は当社の資本コストをベースとする収益目標と、配当金・取引状況や事業活動への効果等を総合的に検証しています。
みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

15,000,000

15,000,000

主に不定期専用船事業における重要取引

34,372

46,110

先であり、同社との関係強化・維持のため。議決権行使権限有り。

4,669,000

4,669,000

主に資金調達における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。議

1,881

2,567

三菱商事㈱

㈱三菱UFJフィナン
シャル・グループ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の
保有の有無

有

有※

決権行使権限有り。

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．みなし保有株式については、会計上オフバランスとなります。
３．※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。
４．各銘柄の定量的な保有効果については、各取引先との関係性を考慮し記載しません。保有の合理性について
は当社の資本コストと、配当金・取引状況や事業活動への効果等を総合的に検証しています。

- 64 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自月31日）及び事業年度（自 2019年４月１日 至任監査法人トーマツにより監査を受けています。

2019年４月１日

至

2020年３2020年３月31日）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催の各種セミナーに参加しています。

- 65 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
契約損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

1,829,300

1,668,355※２,※５ 1,634,188※２,※５ 1,461,434

195,111

206,921※１,※５ 184,026※１,※５ 168,225

11,08538,696

3,475
8,473
－
368
6,522
18,841

3,576
7,826
22,517－
3,387
37,30624,343
2,538
－
5,097
31,978△2,052

25,958
－
1,399
4,158
31,51644,486※３ 12,577※３ 29,245

19,474
20,71352,7666,373
1,829
37,448※４ 674※４ 530※６ 18,886※６ 20,655

757
16,912
72,697

10,886－
7,337
39,410△21,983

42,525

15,8693,359
19,229△41,212
3,288

1,359
5,466
6,825
35,6994,569△44,501

31,129※７ 35,465- 66 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 67 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△41,21235,699△16,550△2,810△5,5741,390
4,449※ △19,095△13,577△5,745△6,335△11,319△9,939※ △46,916△60,308△11,216△63,307
2,999△14,9403,723

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計144,319

35,112

345,404△3,801

521,035

144,319

35,112

345,404△3,801

521,035

当期変動額
剰余金の配当△6,783△6,783

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△44,501△44,501

自己株式の取得
自己株式の処分△1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更
に伴う増減

△13

△13

99

98

7,783

7,783
26

26

連結範囲の変動

△290

△290

持分法の適用範囲の変動

△22

△22

合併による減少

△108

△108

その他

△4

△0

△4

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

7,781

△51,685

85△43,817

144,319

42,894

293,719△3,715477,218

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

41,637

繰延ヘッジ
損益△18,929

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額△3,101

11,245△1,82239,814△18,929△3,101

11,245

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額合計

純資産合計

30,85136,368588,255△1,82245△1,77729,02836,414586,478

当期変動額
剰余金の配当△6,783

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△44,501

自己株式の取得△13

自己株式の処分98

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更
に伴う増減

7,783
26

連結範囲の変動△290

持分法の適用範囲の変動△22

合併による減少△108

その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4△16,657

3,244△6,886

1,485△18,813△2,120△20,934△16,657

3,244△6,886

1,485△18,813△2,120△64,752

23,156△15,685△9,98812,731

10,21434,293521,725- 68 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

144,319

利益剰余金

42,894

自己株式

293,719

株主資本合計△3,715477,218△8,505
144,319

42,894△8,505285,214△3,715

468,713

当期変動額
剰余金の配当△5,087△5,087

親会社株主に帰属する
当期純利益

31,12931,129

自己株式の取得
自己株式の処分△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更
に伴う増減

△482

△482

768

768

2,844

2,844
22

22

65

65

△177

△177

△1

723

722

－

2,843

26,677286

29,807

144,319

45,737

311,892△3,429498,520

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

23,15623,156

繰延ヘッジ
損益△15,685△15,685

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額△9,98812,731△9,98812,731

その他の包括 非支配株主持分
利益累計額合計
10,214

10,214

純資産合計

34,293521,725△355△8,86033,937

512,865

当期変動額
剰余金の配当△5,087

親会社株主に帰属する
当期純利益

31,129

自己株式の取得△482

自己株式の処分768

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の決算期変更
に伴う増減

2,844
22

連結範囲の変動65

持分法の適用範囲の変動

△177

その他
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

722△13,682△12,067△8,978△11,342△46,070

2,237△43,833△13,682△12,067△8,978△11,342△46,070

2,237△14,025

9,474△27,752△18,966

1,388△35,856

36,175498,839- 69 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
たな卸資産
繰延及び前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
航空機（純額）機械装置及び運搬具（純額）
器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計- 70 -

当連結会計年度(2020年３月31日)※１ 79,915※１ 81,861

219,937140※２ 39,308
63,211
71,909△2,299472,123

191,813134※２ 32,532
61,162
77,091△2,173
442,421※１ 620,212※１ 603,317※１ 84,827※１ 107,643

39,692
29,3105,729※１ 68,543
44,172
5,372※６,※７ 897,861

38,02328,8565,145※１ 83,504
44,903※１ 4,935※６,※７ 916,329

4,553
6,562
16,404
3,815
31,335

4,926
5,915
11,055
3,670
25,568※１,※３ 478,996※１,※３ 449,267

21,44555,9976,361※３ 44,146△6,847600,099
1,529,295
285
2,001,704

11,87641,4304,910※３ 46,694△5,567548,611
1,490,509
333
1,933,264

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
1年内償還予定の社債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
契約損失引当金
事業再編関連引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
株式給付引当金
特別修繕引当金
契約損失引当金
事業再編関連引当金
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

160,258
30,000※１ 196,849
11,0004,151
7,536
39,879
9,264
333
734
4,731
351
62,461
527,553- 71 -

当連結会計年度(2020年３月31日)※１ 137,911

20,000※１ 162,675

19,00018,7405,340
39,349
9,360
310
－
－
20
60,906473,615

125,000

132,000※１ 663,305※１ 616,234

15,87549,54016,837
1,375－
20,13630,734
1,220－
28,400952,424
1,479,97881,203
44,632
15,9201,067
285
18,536
23,0781,001
224
26,624960,809
1,434,424

144,319
42,894
293,719△3,715477,218

144,319
45,737
311,892△3,429498,520

23,156△15,685△9,98812,731
10,21434,293521,725
2,001,704

9,474△27,752△18,966
1,388△35,856
36,175498,839
1,933,264

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
契約損失引当金繰入額
事業再編関連損失
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額独禁法関連の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 72 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△21,983

42,52589,713
18,88635,465925△11,259△36,515812
2,538△11,949
24,343△7,94432,476
7,788△43,775
2,144
81,66622,028△23,994△18,997△15,442
45,260104,057
20,655－－△28,384△7,17910,938△22,517△11,402
25,958401
20,9997,041△17,712△16,001
129,380
21,851△25,866－△8,434
116,931△84
100△169,614
85,356△100,799
36,855－－△138,766
70,837△13,728
20,729△2,756－※２ △948※２ △424※３ 11,414※３ 379△5,8448,410
5,618△132,292△11,803
15,7672,141△54,867

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高- 73 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

97,487
11,000112,236△139,028
9,937△30,000△2,402－△13
106△6,783△4,965△37,136
8,000
85,939△90,950
26,856△30,000△19,275
3,271
△482
334
△5,087△4,436△1,565－

12,846

3,058

3,859
62,715△1,201△25,519
103,278△1,827△61,733△1,550△1,21978,280

486

26

6

30

28

△26

※１ 78,280※１ 77,092

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数： 501社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第１連結の範囲の変更

企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

VIVID MARINE S.A.他10社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
YUSEN LOGISTICS (LAO) CO., LTD.他14社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたた
め、連結の範囲に含めています。
㈱ジェネック他２社は、株式の一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。
NYK LINE (TAIWAN) CO., LTD.他24社は、会社を清算したため、連結の範囲から除外しています。
日本コンテナ・ターミナル㈱は、2019年４月１日付で㈱ユニエツクスと合併したため、連結の範囲から除外しています。
郵船ナブテック㈱及び郵船エンジニアリング㈱は、2019年７月１日付で㈱日本海洋科学と合併したため、連結の範囲から除外しています。
海洋興業㈱は、2019年７月１日付で㈱ウイングマリタイムサービスと合併したため、連結の範囲から除外しています。
NYK INTERNATIONAL (USA) INC.は、2019年11月１日付でNYK LINE (NORTH AMERICA) INC.と合併したため、連結の範囲から除外しています。
DIAMOND LNG SHIPPING 6 LTD. 他１社は、株式売却のため、連結の範囲から除外しています。
(2）主要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、純利益の額のうち持分の合計額及び利益剰余金の額のうち持分の合計額等は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額及び純利益、利益剰余金の額のうち持分の合計額等に比していずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用会社の数：

非連結子会社 7社
関連会社
199社

主要な持分法適用会社の名称
主要な持分法適用会社名は、「第１企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
持分法適用範囲の変更㈱オーシャン・ジオフロンティア他４社は、総資産、売上高、純利益及び利益剰余金等とも重要性が生じたた
め、持分法適用の範囲に含めています。
㈱ジェネック他２社は、株式の一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しています。
EMINENCE BULK CARRIERS PTE. LTD.は、会社を清算したため、持分法適用の範囲から除外しています。
LIAONING NYK-ULS VEHICLE DISTRIBUTION CO., LTD.他２社は株式売却のため、持分法適用の範囲から除外しています。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
(3）持分法非適用会社について持分法適用の範囲から除いた理由
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の純利益の額及び利益剰余金の額のうち持分の合計額等は、連結会社
及び持分法適用会社の純利益の額のうち持分の合計額に比して少額であり、また利益剰余金等に及ぼす影響も軽微であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しています。
(4）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
決算日が12月31日の持分法適用会社のうち、１社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。上記以外の決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

- 74 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち決算日が12月31日の会社33社については、同日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。
また、決算日が12月31日の会社９社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
なお、当連結会計年度より、連結子会社のNYK FIL-JAPAN SHIPPING CORP.及びSEIDOPRO GLOBAL INC.は決算日を12月31にから３月31日に変更しています。
決算期変更に伴う利益剰余金への影響については、連結株主資本等変動計算書に記載しています。
12月31日決算の主要な会社
NYK AUTOMOTIVE LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券ａｂ

償却原価法（主として定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
主として決算日前１ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの②

主として移動平均法による原価法
デリバティブ

③

時価法
たな卸資産

主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法②

無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他③

主として定額法
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、一部の在外連結子会社については、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しています。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり月割償却しています。
(4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。

- 75 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

役員賞与引当金④

役員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社において内規に基づく期末要支給額を計上しています。

⑤

株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。
⑥ 特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、船舶の将来の見積修繕額に基づいて計上しています。
契約損失引当金⑦

定期傭船契約や賃貸借契約の履行及び固定資産の購入に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
⑧

事業再編関連引当金事業の再編等に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。

⑨

債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財務状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しています。
(5）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
海運業収益及び費用の計上基準①

コンテナ船
貨物運賃及び運航費については、個々の貨物の輸送期間の経過に応じて計上する複合輸送進行基準を採用しています。
② コンテナ船以外
貨物運賃、運航費、運航船に係る船費及び借船料並びにこれらに対応する貸船料については、主として発港地
から帰港地を一単位とする航海完了基準を採用しています。
(7）重要なヘッジ会計の方法
資産及び負債、予定取引における金利変動リスク、為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスクを相殺するためのデリバティブ取引等に対し、ヘッジ会計を適用しています。また、燃料油購入等における価格変動リスクに備えるためのデリバティブ取引についても、同様にヘッジ会計を適用しています。その方法は、繰延ヘッジを採用していますが、為替予約等のうち所定の要件を満たすものについては振当処理を、金利スワップ等のうち所定の要件を満たすものについては特例処理を行っています。
なお、借入金・社債等の金利変動リスクに対しては金利スワップ等を、金銭債権債務・在外子会社等への投資・予定取引等の外貨建取引の為替変動リスクに対しては通貨スワップ・為替予約・外貨建金銭債権債務等を、燃料油等の価格変動リスクに対しては燃料油スワップ等をヘッジ手段としています。ヘッジ有効性の評価は、毎四半期末にヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比率分析を行う方法によっています。
ただし、特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しています。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間～20年間の均等償却を行っています。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

- 76 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

支払利息の処理方法
支払利息については原則として発生時の費用処理としていますが、長期かつ金額の重要な事業用資産で一定の条件に該当するものに限って建造期間中の支払利息を事業用資産の取得原価に算入しています。
消費税等の会計処理②

税抜方式によっています。
（会計方針の変更）（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している関係会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しています。これにより原則として、借手におけるすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。また、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っています。
当該会計基準の適用により、当連結会計年度の期首において、主として船舶が19,346百万円、建物及び構築物が35,821百万円、土地が23,348百万円、リース債務が90,117百万円増加しています。利益剰余金に与える影響は軽微です。
なお、当連結会計年度の営業利益が2,924百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が2,935百万円減少
しています。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
会）

2020年３月31日

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
員会）

企業会計基準委員

2020年３月31日

企業会計基準委(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いが追加されています。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
員会）

2019年７月４日
2020年３月31日

企業会計基準委員
企業会計基準委(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

- 77 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するものではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）(1）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「関係会社株式売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「関係会社株式売却益」に表示していた
17,513百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた17,670百万円
は、「投資有価証券評価損」757百万円、「その他」16,912百万円として組み替えています。

- 78 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」と「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた66,613百万円
は、「リース債務」4,151百万円、「その他」62,461百万円として、「固定負債」の「その他」に表示していた44,275
百万円は、「リース債務」15,875百万円、「その他」28,400百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,457百万円は、「リース債務の返済による支出」△2,402百万円、「その他」3,859百万円
として組み替えています。
（追加情報）（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、2016年６月20日開催の株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬BIP信託」（以下「本制度」という。）を導入し、2019年３月の取締役会において、本制度を延長しました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号
平成27年３月26日)に準じています。
本制度は、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住、外国籍、または上場子会社の取締役である執行役員を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各連結会計年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,577百万円、当連結会計年度1,280百万円及び前連結会計年度861千株、当連結会計年度730千株です。
また、上記役員報酬の当連結会計年度末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しています。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの売上高、営業利益の減少等の影響が生じると予測しています。その影響について、各国の同感染症拡大に対する抑制措置や経済政策の動向等を踏まえて、2020年４月から６月までを最悪期と捉え、その後緩やかに回復していくという想定のもと、各事業セグメントの事業特性に応じ、現時点で織り込める要素を加味して、業績見通しを策定しています。この業績見通しに基づき、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。

- 79 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりです。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

従業員給与
賞与引当金繰入額

74,918百万円
7,511 〃

72,533百万円
6,792 〃

退職給付費用

2,797 〃

1,971 〃

※２．売上原価に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額の内容は次のとおりです。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

特別修繕引当金繰入額
賞与引当金繰入額

12,675百万円
3,226 〃

11,979百万円
2,782 〃

退職給付費用

1,833 〃

1,304 〃

※３．固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりです。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至
土地
船舶

（自
至

1,836百万円
8,557 〃

16,340百万円
11,328 〃※４．固定資産売却損のうち主要なものは次のとおりです。
当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至
船舶

384百万円

114百万円※５．売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。
当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

1,051百万円

1,207百万円- 80 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）※６．減損損失前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産においては投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(18,886百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。
場所

用途

種類

減損損失（百万円）

日本

売却予定資産船舶（ドライバルカー）

2,634

日本

事業用資産

航空機等

10,295

日本

事業用資産

土地等

1,015

タイ

－

のれん

1,995

その他

売却予定資産等

その他有形固定資産等

2,946

－

18,886

合計－

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として7.18％で割り引いて算定しています。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社及び連結子会社は、原則として事業用資産においては投資の意思決定を行う事業ごとにグルーピングを行い、賃貸不動産、売却予定資産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、売却予定資産については売却予定価額が帳簿価額を下回ることにより、事業用資産については業績の低迷等により収益性が著しく悪化した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,655百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は以下のとおりです。
場所

用途

種類

減損損失（百万円）

日本

事業用資産

航空機等

16,151

オーストラリア

事業用資産

建物及び構築物等

1,442

中国

事業用資産

建物及び構築物

1,097

その他

売却予定資産等

船舶等

1,964

合計

－

－

20,655

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額等により、使用価値は将来キャッシュ・フローを主として5.91％で割り引いて算定しています。
※７．契約損失引当金繰入額
前連結会計年度において、主として定期傭船契約の履行に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上したものです。

- 81 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前△4,454△17,993△20,102
1,229△22,447△18,873

5,897

5,296

△16,550△13,577△2,476△126△5,343
1,089

△94

△82

△2,697△4,336△112△1,408△2,810△5,745

当期発生額△3,011△6,046

組替調整額△2,563△288△5,574△6,335－－△5,574△6,335

5,057△3,114△13,438△2,500

税効果調整前

1,942△15,939

税効果額

△551

4,619

退職給付に係る調整額

1,390△11,319

1,930
2,519

△12,940
3,001

－

－

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
資産の取得原価調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
資産の取得原価調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 82 -

4,449△9,939△19,095△46,916

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

170,055－－

170,055

170,055－－

170,055

1,396

6

53

1,349

1,396

6

53

1,349

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）１．自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首914千株、当連結会計年度末861千株）が含まれています。
２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加です。
３．自己株式の減少は、役員報酬BIP信託口による株式の交付52千株及び単元未満株式の売渡し等による減少０
千株です。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

5,087

利益剰余金

普通株式

1,695

利益剰余金

基準日

効力発生日

30

2018年３月31日

2018年６月21日

10

2018年９月30日

2018年11月20日

2018年６月20日
定時株主総会（注）１
2018年10月31日
取締役会（注）２（注）１．2018年６月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。
２．2018年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2019年６月19日
定時株主総会（注）

普通株式

1,695

利益剰余金

10

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月20日（注）2019年６月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

- 83 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

170,055－－

170,055

170,055－－

170,055

1,349

294

419

1,224

1,349

294

419

1,224

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）１．自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首861千株、当連結会計年度末730千株）が含まれています。
２．自己株式の増加は、役員報酬BIP信託口による株式の取得288千株及び単元未満株式の買取りによる増加６千株です。
３．自己株式の減少は、役員報酬BIP信託口による株式の交付419千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株です。
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

1,695

利益剰余金

普通株式

3,391

利益剰余金

基準日

効力発生日

10

2019年３月31日

2019年６月20日

20

2019年９月30日

2019年11月26日

2019年６月19日
定時株主総会（注）１
2019年10月31日
取締役会（注）２（注）１．2019年６月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。
２．2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

2020年６月29日
定時株主総会（注）

普通株式

3,391

利益剰余金

20

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月30日（注）2020年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。

- 84 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１．担保に提供している資産
前連結会計年度（2019年３月31日）
現金及び預金船舶(注)
建物及び構築物

557百万円

当連結会計年度（2020年３月31日）
429百万円

197,547 〃906 〃146,282 〃242 〃土地
有形固定資産の「その他」

3,118 〃
－ 〃

39 〃
375 〃

投資有価証券(注)87,617 〃93,138 〃

計
担保が付されている債務

289,747百万円

240,507百万円

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

支払手形及び営業未払金
短期借入金

－百万円
34,618 〃101百万円
14,311 〃

長期借入金

133,888 〃107,643 〃計
168,507百万円
122,056百万円(注)船舶のうち、243百万円（前連結会計年度は266百万円）及び投資有価証券93,138百万円（前連結会計年度は87,574百万円）は関連会社等の債務の担保目的で差し入れたものです。
※２．たな卸資産の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

商品及び製品2,763百万円

1,778百万円

仕掛品
原材料及び貯蔵品

710 〃
35,834 〃583 〃30,170 〃※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

投資有価証券（株式）
投資その他の資産の「その他」（出資金）

356,197百万円
10,192 〃365,801百万円
10,301 〃（内、共同支配企業に対する投資の金額）

159,973 〃

170,211 〃- 85 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．偶発債務(1）保証債務等連結会社（当社及び連結子会社）以外の会社の金融機関からの借入れ等に対し、債務保証等を行っています。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

PE WHEATSTONE PTY LTD

45,011百万円

CAMERON LNG, LLC

45,357百万円

CAMERON LNG, LLC
LNG SAKURA SHIPPING CORPORATION

38,663 〃6,583 〃PE WHEATSTONE PTY LTDCAROLINE 77

42,524 〃6,244 〃YEBISU SHIPPING LTD.
TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.

5,451
3,826

〃
〃

LNG SAKURA SHIPPING CORPORATIONYEBISU SHIPPING LTD.

6,034
5,059

〃
〃

OJV CAYMAN 5 LTD.
ETESCO DRILLING SERVICES, LLC

2,954
2,233

〃
〃

TATA NYK SHIPPING PTE. LTD.
OJV CAYMAN 5 LTD.

2,902
2,532

〃
〃

BETA LULA CENTRAL S.A R.L.
ROLF LOGISTIC LLC

1,739
1,704

〃
〃

ETESCO DRILLING SERVICES, LLC
BETA LULA CENTRAL S.A R.L.

1,825
1,726

〃
〃

NYP SHIPPING LTD.
NYT SHIPPING LTD.

1,664
1,664

〃
〃

PT. NEW PRIOK CONTAINER TERMINAL ONE
従業員

1,218
113

〃
〃

PT. NEW PRIOK CONTAINER TERMINAL ONE
従業員

1,243
153

〃
〃

その他25社

7,669

〃

5,115

〃

その他23社計

計123,209百万円

118,008百万円(注) 複数の保証人がいる連帯保証については、当社及び連結子会社の負担となる金額を記載しています。
(2)（前連結会計年度）
当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は8,273百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、
当該オぺレーティング・リース契約は2020年３月までの間に終了します。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は4,490百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、
当該オぺレーティング・リース契約は2021年１月までの間に終了します。
(3)（前連結会計年度）
当社及び連結子会社が航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は52,389百万円であり、リース期間終了後に当該リース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リース契約
は2026年12月までの間に終了します。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社が航空機に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は42,110百万円であり、リース期間終了後に当該リース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オペレーティング・リース契約
は2026年12月までの間に終了します。

- 86 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4) （前連結会計年度）
当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟や、個別の民事訴訟が米国その他の地域にて提起されています。
海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。
（当連結会計年度）
当社グループは、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されています。
海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上したものを除き、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。
５．受取手形割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

23百万円

－百万円

※６．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

1,039,876百万円

1,042,003百万円※７．有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益等による圧縮記帳額は次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

6,595百万円

5,839百万円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

79,915百万円

81,861百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,635△4,769 〃

現金及び現金同等物

78,280百万円〃

77,092百万円※２．連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度に、株式の売却により郵船クルーズ㈱他３社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は、次のとおりです。
流動資産

17,924百万円

固定資産

3,562 〃

資産合計

21,487百万円

流動負債

14,009 〃固定負債

2,534 〃

負債合計

16,544百万円- 87 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。
※３．連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度に、株式の売却によりNYK TERMINALS (NORTH AMERICA) INC.他14社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は、次のとおりです。
流動資産

10,168百万円

固定資産

35,241 〃

資産合計

45,410百万円

流動負債

7,225 〃

固定負債

22,467 〃

負債合計

29,692百万円

当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
４．重要な非資金取引の内容
リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
リース取引に係る資産の額
リース取引に係る債務の額

－百万円
－ 〃

当連結会計年度（2020年３月31日）
93,679百万円
102,329 〃（注）１．前連結会計年度のリース取引に係る資産及び債務の額については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。
２．国際財務報告基準に準拠した財務諸表を作成している関係会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しており、IFRS適用連結子会社で締結したリース取引について、初度適用による期首増加
額も上記リース取引に係る資産及び債務の額に含めて記載しています。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

１年以内
１年超

44,872百万円
147,749 〃

24,443百万円
66,701 〃合計

192,621百万円

91,144百万円（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

１年以内

12,722百万円

10,371百万円

１年超

58,907 〃48,236 〃合計

71,630百万円

58,608百万円- 88 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、船舶や航空機、輸送関連施設等の取得に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当するほか、外部から資金を調達しています。調達方法は主として銀行等金融機関からの借入又は社債によっています。資金運用については主として短期的な預金等としています。デリバティブは、後述
するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び営業未収入金は顧客の信用リスクにさらされています。また、外貨建取引は為替の変動リスクが生じます。
投資有価証券は満期保有目的の債券及び株式であり、時価のあるものについては主として決算日前１ヶ月の市場
価格の平均等に基づく時価法を採用しています。その結果、株式市況の変動等により業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
支払手形及び営業未払金は短期間で決済されるものです。その内、外貨建取引は為替の変動リスクが生じます。
借入金は金利変動リスクにさらされていますが、回避するためにデリバティブ取引を利用しヘッジしています。
デリバティブ取引は、具体的には、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップ等を、外貨建の債権・債務に係る為替変動リスクを回避するために為替先物予約、通貨スワップ等を、燃料油、傭船料の価格変動リスク等を回避するために燃料油スワップ、運賃（傭船料）先物取引等を利用しています。
デリバティブ取引に係るヘッジ会計についての詳細は以下のとおりであり、ヘッジの有効性評価の方法について
は前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
①

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合

は振当処理を、金利スワップ等については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
② 主なヘッジ手段とヘッジ対象③

主なヘッジ手段
通貨スワップ

主なヘッジ対象
借入金、貸付金

金利スワップ
燃料油スワップ

借入金、貸付金
燃料油購入価格

為替予約
取引に係るリスクの内容

外貨建予定取引、在外子会社持分への投資

デリバティブ取引には、将来の市場価格（為替・金利・商品価格・株価等）の変動によって発生する損失に係
る市場リスクと、取引の相手方が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に発生する損
失に係る信用リスクがあります。当社及び連結子会社の利用しているデリバティブ取引は、基本的に特定の債権・債務を対象にしており、デリバティブ取引と債権・債務とが互いに市場リスクを減殺する働きをするためデリバティブ取引の時価の変動による重要なリスクはありません。また、取引相手として信用度の高い金融機関等と取引を行っており信用リスクもほとんど無いものと考えています。

- 89 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び営業未収入金、長期貸付金に係る信用リスクは与信管理規程等に沿ってリスク低減を図っています。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理②

外貨建の債権・債務に係る為替変動リスクについては為替先物予約、通貨スワップ等を利用してヘッジしています。
また、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ等を実施しています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引は、「金融商品を用いたリスク管理に関する規程」等に定められている社内規程に基づき主として経理関連担当部門で管理されています。また、不正な取引が行われないように、取引の実行と管理は異なる担当者により行われています。デリバティブ取引の契約額等の情報は定期的に取締役会に報告されます。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに不測の資金需要にも対応できるよう、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約等を締結しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
金利スワップ取引、通貨スワップ取引における契約額等は、交換金利を計算するための算出基礎であり、実際の交換金額を表すものではないため、当社及び連結子会社における市場リスク・信用リスクを測る指標とはなりません。

- 90 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1）現金及び預金

79,915(2）受取手形及び営業未収入金

219,937

貸倒引当金（※１）

時価差額
79,915－

218,597

218,597－△1,340(3）有価証券及び投資有価証券①

その他有価証券112,129

112,129－②

関連会社株式15,73912,598△3,141

19,89820,826928

446,279

444,066△2,213(1）支払手形及び営業未払金

160,258

160,258－(2）１年内償還予定の社債

30,00030,000－(3）短期借入金

196,849

196,849－(4）コマーシャル・ペーパー

11,00011,000－(5）社債

125,000

130,0115,011(6）長期借入金

663,305

673,968

10,663

1,186,413

1,202,087

15,674

1,069

1,069

－

(4）長期貸付金
貸倒引当金（※１）

資産計

負債計
デリバティブ取引（※２）

21,445△1,547- 91 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1）現金及び預金

81,861(2）受取手形及び営業未収入金

191,813

貸倒引当金（※１）

時価差額
81,861－

190,906

190,906－△906(3）有価証券及び投資有価証券①

その他有価証券73,29873,298－②

関連会社株式16,8098,220△8,588

11,322

13,147

1,825

374,198

367,434△6,763(1）支払手形及び営業未払金

137,911

137,911－(2）１年内償還予定の社債

20,00020,000－(3）短期借入金

162,675

162,675－(4）コマーシャル・ペーパー

19,00019,000－(5）リース債務（流動）18,74018,740－(6）社債

132,000

133,1801,180(7）長期借入金

616,234

626,263

10,028(8）リース債務（固定）81,20386,775

5,571

1,187,764

1,204,545

16,780△5,199△5,199－(4）長期貸付金
貸倒引当金（※１）

資産計

負債計
デリバティブ取引（※２）

11,876△553（※１）受取手形及び営業未収入金、並びに長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金は控除しています。
（※２）デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金
これらの時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2）受取手形及び営業未収入金
これらの時価については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は主として取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。

- 92 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）長期貸付金
長期貸付金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しています。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としています。
負債(1）支払手形及び営業未払金、(2）１年内償還予定の社債、(3）短期借入金、(4）コマーシャル・ペーパー、(5）リース債務（流動）これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ています。
(6）社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格を基に算定する方法によっています。
(7）長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。一方、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額（＊）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しています。
（＊）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（注記事項「デリバティブ取引関係」注記を参照）については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額(8)リース債務（固定）リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

関係会社株式

340,458

348,992

非上場株式

7,929

7,814

その他

2,880

2,486

351,267

359,293

合計

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

- 93 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金79,915－－－

受取手形及び営業未収入金

219,011926－－

満期保有目的の債券（国債・地方債等）

－

－

－

－

満期保有目的の債券（社債）

－

－

－

－

満期保有目的の債券（その他）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

6,654

6,889

7,901

298,926

7,581

6,889

7,901

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債等）
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）長期貸付金合計
当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金81,861－－－

受取手形及び営業未収入金

190,863949－－

満期保有目的の債券（国債・地方債等）

－

－

－

－

満期保有目的の債券（社債）

－

－

－

－

満期保有目的の債券（その他）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

5,583

1,779

4,512

272,725

6,532

1,779

4,512

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの（国債・地方債等）
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）
長期貸付金
合計

- 94 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注４）社債、借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

1年内償還予定の社債

30,000

－

－

－

－

－

短期借入金

196,849

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

11,000

－

－

－

－

－

社債

－

20,00025,00030,00010,00040,000

長期借入金－

102,617

163,803

126,852

60,564

209,466

237,849

122,617

188,803

156,852

70,564249,466

合計

当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

1年内償還予定の社債

20,000

－

－

－

－

－

短期借入金

162,675

－

－

－

－

－

コマーシャル・ペーパー

19,000

－

－

－

－

－

リース債務（流動）18,740

－

－

－

－

－

社債

－

25,00030,00010,00033,00034,000

長期借入金－

159,981

122,361

67,323

41,229225,338

リース債務（固定）－15,06814,12914,587

8,126

29,291

220,415200,049

166,491

91,91082,355

288,629

合計- 95 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

84,70843,71440,994

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

149

141

7

84,85743,85541,002

27,25435,102△7,847

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

17

22

△4

小計

27,27135,124△7,852

合計

112,129

78,97933,149

債券

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
債券

その他- 96 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
連結決算日における連結貸借対照表計上額

区分

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

47,97326,496

21,476

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

157

138

19

48,131

26,634

21,49625,16030,937△5,777

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

6

8

△2

小計

25,16730,946△5,779

合計

73,29857,581

15,717

債券

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
債券

その他

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式25,624

19,467

34

債券

－

－

－

その他

60

7

－

25,684

19,47434

合計
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式15,223

6,373

0

債券

－

－

－

その他

0

－

1

15,224

6,373

1

合計

- 97 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について10,886百万円減損処理を行っています。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
区分

取引の種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

為替予約取引市場取引以外USドル買円売

56,092－3030USドル売円買

7,611

－

△75

△75

USドル買ユーロ売

2,478

－

29

29

タイバーツ売円買

2,379

－

△59

△59

その他

6,775

－

△27

△27

受取円支払USドル

5,867

－

117

117

受取USドル支払円

1,474

－

△22

△22

974

－

47

47

6,750

－

134

134

300

289

32

32

90,704

289

205

205

通貨スワップ取引の取引

受取タイバーツ支払ユーロ
受取タイバーツ支払円
金利通貨スワップ
受取USドル変動・支払メキシコペソ固定
合計- 98 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引市場取引以外USドル買円売

34,632－79

79

USドル売円買

9,549

－

△113

△113

USドル買ユーロ売

2,328

－

9

9

タイバーツ売円買

2,173

－

30

30

その他

7,381

－

46

46

受取円支払USドル

－

－

－

－

受取USドル支払円

－

－

－

－

受取タイバーツ支払ユーロ

488

－

17

17

2,388

－

△117

△117

219

210

66

66

59,162

210

21

21

通貨スワップ取引の取引

受取タイバーツ支払円
金利通貨スワップ
受取USドル変動・支払メキシコペソ固定
合計(2）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。

- 99 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）商品関連
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

運賃（傭船料）先物取引
傭船料売建
市場取引

1,450

－

105

105

351

－

3

3

傭船料買建

373

－

△80

△80

傭船料売建

1,047

－

242

242

249

－

3

3

351

－

△3

△3

3,823

－

271

271

運賃（傭船料）カラー取引（注２）
買建コール・売建プット
運賃（傭船料）先物取引

市場取引以外の燃料油スワップ取引

取引

受取変動・支払固定運賃（傭船料）カラー取引（注２）
買建プット・売建コール
合計（注）１．連結決算日における時価の算定方法

市場取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格によっており、市場取引以外の取引は取引先金融機関等から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しています。
（注）２．運賃（傭船料）カラー取引は、ゼロコストオプション取引であり、コールオプション・プットオプションが一体の契約のため、一括して記載しています。
当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

運賃（傭船料）先物取引
市場取引

傭船料買建

30

－

△5

△5

傭船料売建

247

－

61

61

傭船料買建

215

－

△67

△67

傭船料売建

1,579

－

418

418

受取変動・支払固定

1,522

18

△647

△647

合計

3,595

18

△240

△240

運賃（傭船料）先物取引
市場取引以外の取引

燃料油スワップ取引（注）連結決算日における時価の算定方法
市場取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格によっており、市場取引以外の取引は取引先金融機
関等から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しています。

- 100 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

為替予約取引原則的処理方法

USドル売円買在外子会社持分

133,194

8,939

1,581

ユーロ売円買

への投資

6,088

－

205

292

－

5

9,517

7,879

22

284

221

△21

23,85914,514

1,398

435

－

△0

257

－

△0

3,402

2,041

367

177,333

33,5973,559

その他
通貨スワップ取引
支払マレーシア
リンギット・受取USドル

借入金
貸付金

受取シンガポールドル・
支払USドル
為替予約取引為替予約等の
振当処理

USドル買円売
USドル売円買

設備資金
予定取引

その他
金利通貨スワップの一体処理金利通貨スワップ取引（特例処理・
振当処理）

受取USドル固定・

未払金

支払円変動
合計

当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

為替予約取引原則的処理方法

USドル売円買在外子会社持分80,5901,308

56

ユーロ売円買

への投資

5,566

－

△78

91

0

0

206

147

△29

42,36429,407

2,244

1,184

－

△2

2,041

680

209

132,044

31,5442,400

その他
通貨スワップ取引
受取シンガポールドル・
支払USドル

貸付金

為替予約取引為替予約等の
振当処理

USドル買円売

設備資金
予定取引

USドル売円買金利通貨スワッ

金利通貨スワップ取引

プの一体処理（特例処理・

受取USドル固定・

振当処理）

支払円変動

未払金

合計

- 101 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

金利スワップ取引
原則的処理方法

受取固定・支払変動

長期借入金

受取変動・支払固定

10,00010,0001,020

146,719

116,515△4,51425,00025,00043,85437,051

225,574

188,566

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動

長期借入金

（注２）
受取変動・支払固定
合計△3,493

当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

金利スワップ取引
原則的処理方法

受取固定・支払変動

長期借入金

受取変動・支払固定

10,00010,000951

111,231

96,647△6,59525,00025,00034,341

29,828

180,572

161,476

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動

長期借入金

（注２）
受取変動・支払固定
合計- 102 -

△5,644

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）商品関連
前連結会計年度（2019年３月31日）（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

運賃（傭船料）先物取引
傭船料買建

傭船料

218

－

△52

燃料油

7,403

143

625

燃料油

8,325

－

△51

傭船料

6,630

6,630

372

22,5776,744

894

燃料油スワップ取引
受取変動・支払固定
原則的処理方法

燃料油カラー取引（注３）
買建コール・売建プット
運賃（傭船料）カラー取引（注３）
買建プット・売建コール
合計

当連結会計年度（2020年３月31日）（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

燃料油スワップ取引
受取変動・支払固定

燃料油

72

－

△6

燃料油

9,990

－

△1,810

傭船料

6,020

4,683

288

16,083

4,683△1,528

燃料油カラー取引（注３）
原則的処理方法

買建コール・売建プット
運賃（傭船料）カラー取引（注３）
買建プット・売建コール
合計（注）１．連結決算日における時価は取引先金融機関等から提示された価格及び割引現在価値等に基づき算定しています。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
３．燃料油カラー取引及び運賃（傭船料）カラー取引はゼロコストオプション取引であり、コールオプション・
プットオプションが一体の契約のため、一括して記載しています。

- 103 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
また、一部の在外連結子会社でも確定拠出型あるいは確定給付型の制度を設けています。
２.確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高
勤務費用

86,215百万円
3,249 〃

86,226百万円
3,356 〃

1,094 〃
△79 〃

1,059 〃
496 〃

△3,667 〃131 〃△3,212 〃
170 〃

利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

その他
退職給付債務の期末残高△717 〃△308 〃

86,226百万円

87,788百万円(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
年金資産の期首残高
期待運用収益127,710百万円
1,520 〃

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
131,302百万円
1,621 〃

4,057 〃
1,068 〃

△13,259 〃1,096 〃

退職給付の支払額
その他△2,670 〃△383 〃△2,282 〃△23 〃

年金資産の期末残高

131,302百万円

118,453百万円(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

6,824百万円

5,915百万円

退職給付費用
退職給付の支払額

1,279 〃
△753 〃

1,082 〃
△448 〃

制度への拠出額
その他△470 〃△965 〃△346 〃△1,047 〃

退職給付に係る負債の期末残高

5,915百万円- 104 -

5,155百万円

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務

当連結会計年度（2020年３月31日）

85,832百万円

86,453百万円

年金資産△138,368 〃△124,133 〃

非積立型制度の退職給付債務△52,536 〃13,376 〃△37,680 〃12,170 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△39,159 〃△25,509 〃退職給付に係る負債

16,837 〃15,920 〃退職給付に係る資産△55,997 〃△41,430 〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△39,159百万円△25,509百万円（注）

簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
勤務費用

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

3,249百万円

3,356百万円

利息費用
期待運用収益1,094 〃
△1,520 〃1,059 〃
△1,621 〃

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額△1,757 〃65 〃△2,546 〃171 〃

簡便法で計算した退職給付費用
その他

1,279 〃
3 〃

1,082 〃
69 〃確定給付制度に係る退職給付費用

2,414百万円

1,570百万円(6）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

過去勤務費用△67百万円

数理計算上の差異

2,010 〃

△15,942 〃

1,942百万円△15,939百万円

合

計

2百万円

(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
未認識過去勤務費用△75百万円

未認識数理計算上の差異
合計- 105 -

当連結会計年度（2020年３月31日）
0百万円

18,256 〃2,079 〃

18,181百万円

2,080百万円

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）(8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

債券

33％

38％

株式
現金及び預金

53〃
1〃

47〃
1〃

その他

13〃

14〃

合 計
100％
100％
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38％、当連結会計年度31％
含まれています。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

主として1.1％

主として1.1％

長期期待運用収益率
主として1.6％
主として1.8％
予想昇給率等
主として1.2％～7.1％
主として1.2％～7.1％（注） 一部の従業員については勤続ポイントと等級ポイントによるポイント制を採用しており、予想昇給率等には予想ポイントの上昇率が含まれています。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,175百万円、当連結会計年度1,899百万円です。
また、上記退職給付費用以外に、一部の連結子会社における複数事業主制度の厚生年金基金等への要拠出額を退職給付費用として処理しています。

- 106 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

繰延税金資産賞与引当金
退職給付に係る負債

2,115百万円
4,371 〃

1,976百万円
3,930 〃

固定資産減損損失
有価証券評価損

46,606 〃6,355 〃

42,620 〃
8,707 〃

税務上の繰越欠損金（注）
未実現固定資産売却益

90,445 〃1,459 〃

99,627 〃1,424 〃

特別修繕引当金
未払費用

5,595
1,195

〃
〃

5,174 〃
453 〃繰延ヘッジ損失
貸倒引当金

9,655
2,543

〃
〃

11,164 〃1,968 〃

契約損失引当金

10,128 〃7,983 〃

6,594 〃
7,797 〃

188,456百万円

191,440百万円△87,308 〃△89,513 〃△93,110 〃△85,864 〃評価性引当額小計△176,821百万円△178,975百万円

繰延税金資産合計

11,634百万円

12,464百万円

退職給付に係る資産
退職給付信託設定益△13,480百万円△2,859 〃△9,356百万円△2,882 〃

減価償却費
圧縮記帳積立金△2,758△3,684〃〃△1,596 〃△3,771 〃その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ利益△10,451 〃△5,559 〃△5,062 〃△7,006 〃連結子会社留保利益等△4,959 〃△11,059 〃△4,658 〃△17,851 〃繰延税金負債合計△54,812百万円△52,186百万円

繰延税金資産（負債）の純額△43,178百万円△39,721百万円

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債その他- 107 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

452

12,222

4,300

3,655

2,290

67,52390,445

評価性引当額△450△12,209△4,300△3,655△558△66,134△87,308繰延税金資産

2

13

－

0

1,731

1,389

3,137

税務上の繰越欠損金(※)(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2020年３月31日)
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

12,265

4,078

3,809

1,813

10,616

67,044

99,627

評価性引当額△12,224△4,010△3,744△1,616△10,610△60,904△93,110

繰延税金資産

40

67

65

197

5

6,139

6,516

税務上の繰越欠損金(※)(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（2020年３月31日）

28.5％

28.8％

のれん償却額持分法による投資損益

－
－

2.9〃
△13.9〃

交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の変動

－
－

1.2〃
6.1〃

海運業所得に係る税負担軽減額
外国税の損金算入による影響額

－
－

△3.2〃
1.5〃

米国税制改正による影響額

－
－

△7.5〃
0.1〃

－

16.0％

（調整）

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）

前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上したため、差異原因を注記していません。

３．連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制
度を適用することとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号
連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。

2015年１月16日）に基づき、

４．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年
２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて会計処理を行っています。
- 108 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含みます。）を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,352百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上）、売却による損益は502百万円（売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上）です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,345百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費
用は売上原価に計上）、売却による損益は16,397百万円（売却益は特別利益に、売却損は特別損失に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

期首残高

47,66646,306

期中増減額△1,360△357

期末残高

46,30645,949121,439

133,601

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含みます。）です。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社のマネジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事
業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の６つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグ
メントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。
報告セグメント名称

主要な事業・役務の内容

定期船事業

外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業

航空運送事業

航空運送業

物流事業

倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業

不定期専用船事業

外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業

不動産業

不動産の賃貸・管理・販売業

その他の事業

客船事業、機械器具卸売業（船舶用）、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。

- 109 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）
一般貨物輸送事業
物流事業

不定期専用船事業

定期船事業

航空運送事業277,998

53,112

523,621839,624

8,341

3,637

2,204

1,734

286,339

56,750525,826

841,358△26,401△15,969

7,728

33,791

361,893

64,122281,834

1,285,305

11,754

4,485

9,088

60,465

349

－

904

1,204

受取利息

455

358

538

2,869

支払利息

6,380

273

1,462

13,536

持分法投資利益又は損失（△）△22,073－115

19,335

持分法適用会社への投資額

121,471－

1,544

223,217有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19,454

10,643

15,300124,730

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額又は負ののれんの償却額（△）

その他事業
計
不動産業

その他の事業

調整額（注）

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客に対する売上高

6,405

128,537

1,829,300－

1,829,300

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,212

59,62076,751△76,751－

7,617

188,158

1,906,051△76,751

1,829,300

2,747

3,082

4,979

△7,031△2,05257,328

171,748

2,222,234△220,530

2,001,704

1,285

2,672

89,751△37

89,713

－

－

2,458

－

2,458

受取利息

1

1,729

5,952

△2,476

3,475

支払利息

76

3,951

25,680△1,337

24,343

持分法投資利益又は損失（△）

2261△2,538－△2,538

持分法適用会社への投資額

－

2,398

348,631△66

348,565

2,013

770

172,912△2,135

170,776

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額又は負ののれんの償却額（△）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整59百万円、全社費用△7,091
百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。また、当連結
会計年度より、各報告セグメントに係る経営管理方法の一部を見直した結果、各セグメントの利息等の負担に変動がありました。この見直しに伴うセグメント利益又は損失への影響は軽微であり、各セグメントの売上高、連結売上高及び連結経常損失に与える影響はありません。
セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△233,591百万円、全社資産
13,061百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）です。

- 110 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）
一般貨物輸送事業
物流事業

不定期専用船事業

定期船事業

航空運送事業

196,530

70,237474,352

819,776

5,717

4,920

1,973

31

202,248

75,157476,326

819,807

13,442△15,583

4,721

44,187

296,981

63,205

281,608

1,269,819

11,6684,006

19,881

65,982

44

－

680

3,605

受取利息

454

283

577

2,834

支払利息

5,633

276

2,192

14,488

持分法投資利益又は損失（△）

5,742

－

21

17,427

121,936－

2,059

227,135

5,659

16,9897,797

106,482

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額又は負ののれんの償却額（△）

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他事業
計
不動産業

その他の事業

調整額（注）

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客に対する売上高

6,344セグメント間の内部売上高又は振替高

1,668,355

－

1,002
7,346

64,57578,220△78,220－

165,690

1,746,576△78,220

1,668,355

2,564

1,773

51,106△6,61944,48654,948159,032

2,125,594△192,330

1,933,264

1,355

1,216

104,110△53

104,057

－

－

4,329

－

4,329

受取利息

2

1,595

5,747

△2,170

3,576

支払利息

58

3,595

26,245△286

25,958

持分法投資利益又は損失（△）

－

△660

22,531△14

22,517－1,360

352,492△118

352,373

1,205

801

138,935

296

139,232

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産101,114

1,668,355

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額又は負ののれんの償却額（△）

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整50百万円、全社費用△6,669
百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△207,063百万円、全社資産
14,732百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）です。

- 111 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2019年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本
1,234,760

北米

欧州

162,933

アジア

172,241

237,358

その他
22,006

合計
1,829,300（注）売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本
642,646

北米

欧州

35,303

アジア

159,017

59,387

その他
1,506

合計
897,861

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める顧客がいないため、記載していません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2020年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本
1,173,036

北米
91,839欧州

アジア

165,294

218,986

その他
19,199

合計
1,668,355（注）売上高は、売上を計上した国を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本
599,989

北米
33,771

欧州

アジア

198,50281,286

その他
2,778

合計
916,329

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高10％以上を占める顧客がいないため、記載していません。

- 112 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

減損損失

当連結会計年度（自

定期船事業

航空運送
事業

物流事業

不定期
専用船事業

不動産業

その他の
事業

全社・消去

1,945

10,295

1,842

4,792

－

10

－

2019年４月１日

至合計
18,8862020年３月31日）（単位：百万円）

減損損失

定期船事業

航空運送
事業

物流事業

不定期
専用船事業

不動産業

その他の
事業

全社・消去

1

16,151

2,507

1,989

－

5

－

不動産業

その他の
事業

全社・消去

－

－

－

合計
20,655【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

のれんの当期末残高及び負ののれんの当期末残高（△）

定期船事業

航空運送
事業

物流事業

不定期
専用船事業

179

－

6,006

10,217

合計
16,404（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

のれんの当期末残高及び負ののれんの当期末残高（△）

定期船事業

航空運送
事業

物流事業

不定期
専用船事業

不動産業

その他の
事業

全社・消去

131

－

4,259

6,664

－

－

－

合計
11,055（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 113 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
会社等の名称
又は氏名

種類

所在地

資本金
又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
期末残高
科目
（百万円）
（百万円）

OCEAN NETWORK
3,000,000
増資の引受
定期船事業
―
増資の引受
88,816EXPRESS PTE. SINGAPORE（注）(千US$)
LTD.
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社がOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.に対して１株につき10千US$で出資したものです。
関連会社

当連結会計年度（自2019年４月１日

至――

2020年３月31日）

記載すべき重要な事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計固定資産合計375,656
35,865385,905
611,750

流動負債合計167,288249,219

固定負債合計5,320

508,869

純資産合計

238,913239,566

1,254,587

1,378,435△67,537

14,217△70,951

8,141

売上高
税引前当期純利益又は税引前当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失金額（△）- 114 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

2,889.26円

2,740.41円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△263.80円

184.39円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

521,725

498,839

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

34,29336,175（うち非支配株主持分（百万円））(34,293)(36,175)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

487,432

462,664

168,705

168,830

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額又は親会社株主に帰属する△44,501

31,129－－△44,501

31,129168,694

168,831

当期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１株当たり純資産額の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度861千株、当連結会計年度730千株です。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度876千株、当連結会計年度732千株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 115 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

償還期限

2004年６月９日

10,00010,0002.36

なし

2024年６月７日

無担保第25回普通社債

2006年６月22日

10,00010,0002.65

なし

2026年６月22日〃

無担保第29回普通社債

2009年８月11日

30,000(30,000)

－

1.782

なし

2019年８月９日〃

無担保第31回普通社債

2011年９月９日

25,00025,0001.218

なし

2021年９月９日〃

無担保第32回普通社債

2011年９月９日

10,00010,0002.13

なし

2031年９月９日〃

無担保第35回普通社債

2012年６月18日

10,00010,0001.177

なし

2022年６月17日〃

無担保第37回普通社債

2013年９月13日

20,00020,000(20,000)

0.939

なし

2020年９月11日〃

無担保第38回普通社債

2017年５月31日

20,00020,0000.39

なし

2022年５月31日〃

無担保第39回普通社債

2017年５月31日

10,00010,0000.53

なし

2024年５月31日〃

無担保第40回普通社債

2018年５月24日

10,00010,0000.29

なし

2023年５月24日〃

無担保第41回普通社債

2019年８月29日－

13,0000.29

なし

2024年８月29日〃

無担保第42回普通社債

2019年８月29日－

14,0000.65

なし

2029年８月29日

155,000(30,000))内記載金額は、１年以内に償還予定の金額です。

152,000(20,000)

－

－

－

会社名

銘柄

発行年月日

当社

無担保第23回普通社債〃

合計（注）１．(－

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりです。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

20,000２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

30,00010,00033,00025,000【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

110,394

67,661

1.82－

１年以内に返済予定の長期借入金

86,45595,013

1.58－

１年以内に返済予定のリース債務

4,151

18,7403.25－

663,305

616,2341.60

2021年～2036年

15,875

81,2032.99

2021年～2061年

その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー

11,00019,000

0.05

－

未払金
長期未払金

1,361
5,100

1,361
3,680

1.61
2.03

－
2021年

897,644902,894

－

－

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）（１年以内に返済予定のものを除く。）
合計（注）１．平均利率は当期末現在の加重平均です。
２．長期借入金、リース債務及び長期未払金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

- 116 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

159,981

122,361

67,323

41,229

リース債務

15,06814,12914,587

8,126

長期未払金

3,680

－

－

－

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

- 117 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】①

当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

売上高
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額又は税金等調整前
四半期（当期）純損失金額（△）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（百万円）

406,402824,737

1,253,259

1,668,355（百万円）

11,385

19,64827,87842,525

（百万円）

9,141

11,123

18,73931,129

（円）

54.17

65.89

110.99184.39１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）

訴訟「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表

54.17

11.74

45.08

73.39

②

注記事項（連結貸借対照表関係) ４．偶発債務」に記載した事項の他、2017年６月17日（日本時間）に静岡県下田沖にて発生した当社が用船・運航するコンテナ船「ACX CRYSTAL」とアメリカ海軍イージス艦「FITZGERALD」が衝突した事故に関連し、米国ルイジアナ州東部連邦地方裁判所において、「FITZGERALD」船員のうち当該事故による死亡者の遺族及び負傷したと主張する者等から、総額約３億８百万USドルの損害賠償等を求める訴訟を提起され、2020年６月４日（米国現地時間）に、当該訴訟が提起された米国ル
イジアナ州東部連邦地方裁判所より、訴え却下の決定がされましたが、2020年６月18日（米国現地時間）に、上級審である米国第５巡回区控訴裁判所に対して、当該却下の決定に対する控訴の提起がありました。

- 118 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
海運業収益
貨物運賃
貸船料
その他海運業収益
海運業収益合計
海運業費用
運航費
貨物費
燃料費
港費
その他運航費
運航費合計
船費
船員費
退職給付費用
賞与引当金繰入額
船舶減価償却費
その他船費
船費合計
借船料
その他海運業費用
海運業費用合計
海運業利益
その他事業収益
倉庫業収益
不動産賃貸収益その他収益
その他事業収益合計
その他事業費用
倉庫業費用
不動産賃貸費用
その他費用
その他事業費用合計
その他事業利益
営業総利益
一般管理費
営業利益又は営業損失（△）- 119 -

当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

493,472
152,12254,375699,970

471,369
153,452
42,049666,871

62,698141,360
58,184856
263,099

37,424
139,783
54,271
2,176
233,655

2,319
98
288
8,438
439
11,584※１ 362,746
48,871※１ 686,302

2,372
△199
303
7,746
328
10,550※１ 347,054
33,842※１ 625,102

13,667

41,768

70
3,003
33
3,107

－
3,011
22
3,033

54
1,217
53
1,325
1,782
15,449※２ 38,706

－
1,333
43
1,376
1,656
43,425※２ 33,616△23,2569,808

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費償却
為替差損
債務保証損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他営業外費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他特別利益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
貸倒引当金繰入額
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
債務保証損失引当金繰入額
独禁法関連引当金繰入額
関係会社船舶投資損失引当金繰入額
契約損失引当金繰入額
その他特別損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）※１ 12,532※１ 11,817※１ 37,535※１ 46,692

2,282
52,349973
59,483

14,777
2,078
96
540
－
56
3,879
21,4307,663

14,543
1,752
94
1,500
19
－
2,446
20,35648,935※３ 4,415※３ 18,322

19,13625,32048,872

5,788
4,618
28,729※４ 45※４ 326※５ 116※５ 12
36,155
7,018
6,451
879
114
59
－
2,555
53,57324,091
643
800
1,444
22,64729,878
720
984
460
－
6,903
※６ 35,465
7,474
82,049△25,513
1,285△2,297△1,011△24,501- 120 -

当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

30,191

1,690

31,881－

144,319

特別償却
積立金

圧縮記帳
積立金
0

3,134

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

678

特別償却積立金の取崩△0

圧縮記帳積立金の取崩△1,280

当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分△1△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△1

△1

678

△0

△1,280144,319

30,191

1,688

31,880

678

－

1,854

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

△3,795

231,865

39,540繰延ヘッジ 評価・換算
損益
差額等合計

△10,027

29,513

純資産合計

56,32359,458261,379△6,783△6,783△6,783△6,783

△678

－

－

－

特別償却積立金の取崩

0

－

－

－

圧縮記帳積立金の取崩

1,280

－

－

－

△24,501△24,501△24,501△24,501

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

当期純損失（△）
自己株式の取得

△13

△13

△13

自己株式の処分

99

98

98

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△13,483△7,396△20,879△20,879△30,682△31,28485△31,200△13,483△7,396△20,879△52,080

25,641

28,174△3,709200,665

26,057△17,423

8,633

209,298- 121 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

144,319

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

30,191

1,688

31,880

678

圧縮記帳
積立金

繰越利益
剰余金

1,854

25,641

当期変動額
剰余金の配当△5,087

利益準備金の積立

508

圧縮記帳積立金の取崩

△508
△116

当期純利益

116
22,647

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△0

△0

508

△116

17,167

144,319

30,191

1,688

31,880

1,187

1,737

42,809

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

28,174

自己株式

株主資本
合計

その他有価
証券評価差
額金

△3,709200,665

26,057

繰延ヘッジ 評価・換算差
損益額等合計△17,423

8,633

純資産合計

209,298

当期変動額
剰余金の配当△5,087△5,087△5,087

利益準備金の積立－－－

圧縮記帳積立金の取崩

－

－

－

22,64722,64722,647

当期純利益
自己株式の取得

△482

△482

△482

自己株式の処分

768

768

768

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△14,089

1,547△12,542△12,542

当期変動額合計

17,559286

17,846△14,089

1,547△12,542

5,303

当期末残高

45,734△3,422

218,511

11,967△15,876△3,908214,602- 122 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金海運業未収金その他事業未収金
短期貸付金
関係会社短期貸付金
貯蔵品
繰延及び前払費用
代理店債権
海運業未決算（借方）
リース債権
リース投資資産
その他流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両及び運搬具（純額）
器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
その他無形固定資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
長期未収入金
前払年金費用
リース債権
リース投資資産
その他長期資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計当事業年度(2020年３月31日)

11,992

4,699※３ 58,075※３ 55,293－
92
62,871
22,826※３ 41,807※３ 8,636

※３ 4

3,550
※３ 15,087※３ 3,920※３ 19,063△1,011
246,913937
74,81520,028※３ 43,694※３ 7,494※３ 3,942※３ 14,860※３ 4,385※３ 16,993△854
246,296※２ 90,963※２ 88,307

15,537
370
31
10
764
19,07725,866※１ 152,622

15,669337
37
5754
18,76522,647※１ 146,525

3,229
511
2,379
23
6,143

2,918
511
2,525
23
5,978

※２ 89,660※２ 57,890※２ 469,901※２ 459,720

5,051
8,670
1,420
2
359,193※３ 4,038

4,541
9,434
753
2
384,050※３ 4,009※３ 6,020

1,647※３ 75833,607※３ 89,484※３ 22,328※３ 4,858△131,460
959,162
1,117,929- 123 -

370
35,416※３ 78,949※３ 21,476※３ 4,493△158,093
909,037
1,061,541

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
海運業未払金その他事業未払金
1年内償還予定の社債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
代理店債務
賞与引当金
関係会社船舶投資損失引当金
株式給付引当金
独禁法関連引当金
事業再編関連引当金
契約損失引当金
海運業未決算（貸方）その他流動負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
繰延税金負債
関係会社船舶投資損失引当金
株式給付引当金
債務保証損失引当金
事業再編関連引当金
契約損失引当金
資産除去債務
長期預り保証金
その他固定負債
固定負債合計
負債合計- 124 -

当事業年度
(2020年３月31日)

285
285
1,365,127

333
333
1,308,170※４ 43,741※４ 41,168※４ 25

30,000※２,※４ 198,608
11,000※４ 5※４ 4,428※４ 2,883
247※４ 24,721※４ 49,824※４ 404
1,402
－
734
－
317
4,731
4,003
※４ 3,051※４ 13
20,000※２,※４ 186,700
19,000※４ 5※４ 4,362※４ 2,600
226※４ 25,949※４ 46,141※４ 364
1,651
59
－
114
－
－
※４ 4,165※４ 2,899

380,131355,424

125,000

132,000※２ 445,268※２ 437,878

2,824
※４ 4
28,218
128,452－472
1,220
30,7341,264※４ 193※４ 12,043

2,460
4
24,745
107,932
285
1,281
1,004
22,7371,860※４ 91※４ 5,861

775,697
1,155,828

738,144
1,093,568

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 125 -

当事業年度
(2020年３月31日)

144,319

144,319

30,191
1,688
31,88030,191
1,688
31,880

678

1,187

1,854
25,641
28,174△3,709200,665

1,737
42,80945,734△3,422
218,51126,057△17,423
8,633
209,298
1,365,127

11,967△15,876△3,908214,602
1,308,170

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日前１ヶ月の市場価格の平均等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
船舶及び建物
定額法
その他有形固定資産定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法によっています。）（2）無形固定資産（リース資産を除く）
のれん
20年以内の均等償却
ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他無形固定資産
定額法（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法（4）長期前払費用定額法及び定率法(少額減価償却資産)
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定により、３年間で均等償却しています。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり月割償却しています。

- 126 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
（2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（4）株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末において対象者に付与されるポイントに対応する当社株式の価額を見積り計上しています。
（5）関係会社船舶投資損失引当金
船舶保有関係会社が調達し当社が定期傭船している船舶において、収益性が著しく悪化したことに伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
（6）契約損失引当金
定期傭船契約や賃貸借契約の履行及び固定資産の購入に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
（7）事業再編関連引当金事業の再編等に伴う損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
（8）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財務状態等を個別に勘案し、損失負担見込額を計上しています。
（9）独禁法関連引当金
各国の競争法（独占禁止法を含む）違反の嫌疑に関連して発生する課徴金等の支払いの見込額を計上しています。
７．収益及び費用の計上基準（1）海運業収益及び海運業費用の計上基準① コンテナ船
貨物運賃及び運航費については、個々の貨物の輸送期間の経過に応じて計上する複合輸送進行基準を採用しています。
② コンテナ船以外
貨物運賃、運航費、運航船に係る船費及び借船料並びにこれらに対応する貸船料については、発港地から帰港地を一単位とする航海完了基準を採用しています。
（2）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっています。
８．ヘッジ会計の方法
資産及び負債、予定取引における金利変動リスク、為替変動リスクあるいはキャッシュ・フロー変動リスクを相殺するためのデリバティブ取引等に対し、ヘッジ会計を適用しています。また、燃料油購入等における価格変動リスクに備えるためのデリバティブ取引についても、同様にヘッジ会計を適用しています。その方法は、繰延ヘッジを採用していますが、為替予約等のうち所定の要件を満たすものについては振当処理を、金利スワップ等のうち所定の要件を満たすものについては特例処理を行っています。
なお、借入金・社債等の金利変動リスクに対しては金利スワップ等を、金銭債権債務・在外子会社等への投資・予定取引等の外貨建取引の為替変動リスクに対しては通貨スワップ・為替予約・外貨建金銭債権債務等を、燃料油等の価格変動リスクに対しては燃料油スワップ等をヘッジ手段としています。ヘッジ有効性の評価は、毎四半期末にヘッ
ジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計の比率分析を行う方法によっています。ただし、特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しています。

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2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
（表示方法の変更）（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「関係会社株式売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他特別利益」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「関係会社株式売却益」に表示していた20,480百万
円は、「その他特別利益」として組み替えています。
前事業年度において、「特別損失」の「その他特別損失」に含めていた「投資有価証券評価損」、及び「関係会社株式評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他特別損失」に表示していた9,179百万円は、「投資有価証券評価損」720百万円、「関係会社株式評価損」984百万円、及び「その他特別損失」7,474百万円として組み替えています。
（追加情報）（役員報酬BIP信託に係る取引について）
役員報酬BIP信託に係る取引については、連結注記事項の「追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社の海運業収益及びその他事業収益、営業利益の減少等の影響が生じると予測しています。その影響について、各国の同感染症拡大に対する抑制措置や経済政策の動向等を踏まえて、2020年４月から６月までを最悪期と捉え、その後緩やかに回復していくという想定のもと、各事業セグメントの事業特性に応じ、現時点で織り込める要素を加味して、業績見通しを策定しています。この業績見通しに基づき、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っています。

- 128 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１．関係会社との取引により発生した収益、費用の項目は次のとおりです。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

195,281百万円
142,697 〃32,943 〃11,833 〃

185,735百万円
129,365 〃
42,533 〃11,126 〃(1) 海運業費用
うち借船料(2) 受取配当金(3) 受取利息※２．一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
（自至(1) 給与・報酬額(2) 株式給付引当金繰入額(3) 賞与引当金繰入額(4) 退職給付費用(5) 情報処理関係費(6) 減価償却費(7) ソフトウエア償却(8) のれん償却額(9) 貸倒引当金繰入額

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

11,731百万円
297 〃
1,116 〃
△879 〃
9,305 〃
682 〃
649 〃
311 〃
337 〃

11,801百万円
322 〃
1,344 〃
△1,433 〃6,676 〃
665 〃
610 〃
311 〃
98 〃

前事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※３．固定資産売却益の内容は次のとおりです。

土地
コンテナ関連機器

1,499百万円

16,309百万円

401 〃

953

〃

船舶

1,686 〃

940

〃

建物

624 〃

90

〃

その他

203 〃

28

〃

計

4,415百万円

18,322百万円※４．固定資産売却損の内容は次のとおりです。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

その他

45百万円

326百万円

計45百万円

326百万円※５．固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

ソフトウェア

4百万円

7百万円

建物

91 〃

1 〃

コンテナ関連機器
その他

0 〃
19 〃

0 〃
3 〃

116百万円

12百万円

計- 129 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）※６．契約損失引当金繰入額
前事業年度において、主として定期傭船契約の履行に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上したものです。
（貸借対照表関係）※１．有形固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりです。
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)
493百万円

493百万円※２．担保に提供している資産
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

船舶

16,539百万円

15,640百万円

投資有価証券 (注)関係会社株式 (注)722 〃37,778 〃722 〃39,465 〃前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

1,510百万円
7,547 〃

1,481百万円
5,919 〃

担保が付されている債務

短期借入金
長期借入金

(注) 投資有価証券722百万円及び関係会社株式39,465百万円（前事業年度はそれぞれ722百万円及び37,778百万円）は関係会社等の債務の担保目的で差し入れたものです。
※３．関係会社に対する資産(前事業年度)
独立掲記したもの以外の関係会社に対する資産の合計は175,107百万円であり、このうちリース債権は104,571百万円です。
(当事業年度)
独立掲記したもの以外の関係会社に対する資産の合計は166,261百万円であり、このうちリース債権は93,795百万円です。
※４．関係会社に対する負債(前事業年度)
独立掲記したもの以外の関係会社に対する負債の合計は131,242百万円です。
(当事業年度)
独立掲記したもの以外の関係会社に対する負債の合計は110,881百万円です。

- 130 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５．偶発債務(1) 保証債務等
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

日本貨物航空㈱PE WHEATSTONE PTY LTD

72,398百万円
45,011 〃日本貨物航空㈱CAMERON LNG, LLC

54,013百万円
45,357 〃CAMERON LNG, LLC
NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.

38,663 〃32,151 〃PE WHEATSTONE PTY LTD
NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.

42,524 〃31,506 〃SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS
YUSEN TERMINALS LLC

31,941 〃27,453 〃SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS
YUSEN TERMINALS LLC

27,667 〃
23,514 〃NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.
NYK ITF (CAYMAN) LTD.

13,818 〃10,988 〃NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.
CAROLINE 77

14,531 〃6,244 〃LNG SAKURA SHIPPING CORPORATIONNYK FTC (SINGAPORE) PTE. LTD.

6,583
6,475

〃
〃

LNG SAKURA SHIPPING CORPORATIONNYK PORTS LLC

6,034
5,163

〃
〃

GREEN BULL ONE CORPORATIONYEBISU SHIPPING LTD.

5,806
5,451

〃
〃

YEBISU SHIPPING LTD.
GREEN BULL ONE CORPORATION

5,059
5,019

〃
〃

NYK PORTS LLC
船舶保有・貸渡関係会社等 (196社)

5,281
100,100〃〃

船舶保有・貸渡関係会社等 (177社)
従業員

75,104 〃113 〃従業員
その他58社

153 〃
69,229 〃計

471,507百万円

その他55社

58,042 〃計399,896百万円(注) １．保証債務等残高のうち、外貨によるものは270,684百万円（2,381,931千US＄他）（前事業年度は306,197百万円（2,628,139千US＄他））です。
２．保証債務等は、主として子会社の船舶等資産取得のための借入金に対するものです。
３．船舶保有・貸渡関係会社等は、専ら船舶保有・貸渡を行うためにパナマ、シンガポール、リベリア等に設立した子会社及び関連会社等であり、当社はこれらの会社の概ね全社から船舶を定期傭船の上、運航しています。
４．複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しています。
(2)(前事業年度)
当社は、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟や、個別の民事訴訟が米国その他の地域にて提起されています。
海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。
(当事業年度)当社は、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2012年９月以降自動車等の貨物輸送に関して複数の海外当局の調査対象となっています。また、完成自動車車両等の海上輸送について、主要自動車船社と共同して運賃を設定したとして、請求金額を特定しないまま損害賠償及び差し止め等を求める集団民事訴訟が複数の地域にて提起されています。
海外当局による調査及び民事上の損害賠償請求訴訟については、独禁法関連引当金に計上されたものを除き、現時点ではそれらの結果を合理的に予測することは困難です。

- 131 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年３月31日)(単位：百万円)
区分

貸借対照表計上額

時価差額(1)子会社株式

259

777

518

(2)関連会社株式

2,972

12,489

9,517

3,231

13,266

10,035

合計
当事業年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
区分

貸借対照表計上額

時価差額(1)子会社株式

259

419

160

(2)関連会社株式

2,972

8,156

5,183

3,231

8,575

5,344

合計

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分

2019年３月31日

2020年３月31日

子会社株式270,255

251,930

関連会社株式

196,414204,558

466,670

456,489

合計

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

- 132 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)

当事業年度(2020年３月31日)

貸倒引当金
特定外国子会社等留保所得

37,834百万円
3,374 〃

45,760百万円
3,683 〃

有価証券評価損

24,506 〃26,427 〃固定資産減損損失

2,963

〃

2,746

〃

400

〃

475

〃

繰延税金資産

賞与引当金
税務上の繰越欠損金
関係会社船舶投資損失引当金

38,695 〃36,686 〃39,566 〃31,091 〃

契約損失引当金
繰延ヘッジ損失

10,128 〃
8,789 〃

6,546
9,301

〃
〃

その他

7,317

8,280

〃

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額〃

170,696百万円

173,880百万円△38,695 〃△131,607 〃△39,566 〃△133,821 〃

評価性引当額小計△170,302百万円△173,387百万円

繰延税金資産合計

393百万円

492百万円

前払年金費用

△7,872百万円△8,456百万円

退職給付信託設定益
圧縮記帳積立金△2,859△738〃〃△2,882△702〃〃

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ利益△10,417 〃△5,338 〃△4,838△6,643〃〃

その他△1,386△1,714〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債〃

繰延税金負債合計△28,612百万円△25,237百万円

繰延税金資産（負債）の純額△28,218百万円△24,745百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2019年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(2020年３月31日)

28.5％

28.8％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

－
－

1.5〃
△53.3〃

評価性引当額の変動
トン数標準税制

－
－

5.3〃
△5.6〃

税効果を認識しない合算所得
法人税等に計上した損金算入の租税公課に係る税額

－
－

22.9〃
2.6〃

その他

－

3.8〃

－

6.0％

(調整)

税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上したため、差異原因を注記していません。
３．連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度を適用することとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 2015年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。

- 133 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2020
2018

年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて会計処理を行っています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 134 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【海運業収益及び費用明細表】
区別要目

金額(百万円)

外航
運賃471,369貸船料

153,422

他船取扱手数料(注) １

1,402

その他(注) ２

40,646
計666,841

内航
海運業収益
運賃

－

貸船料

30

他船取扱手数料

－

その他

－
計

その他

30
－

合計

666,871

外航
運航費

233,655

船費10,494借船料

347,054

他社委託手数料－

その他(注) ３

33,842
計625,046

内航
海運業費用
運航費

－

船費

56

借船料

－

他社委託手数料

－

その他

－
計

その他

56
－

合計
海運業利益

625,10241,768(注) １．運航受託手数料、カーゴサブレット差益
２．コンテナ関連収益等
３．コンテナ関連費用等- 135 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

株式数(株)

東京海上ホールディングス㈱3,913,500

19,454㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

16,140,180

7,085

トヨタ自動車㈱495,519

3,265

三菱重工業㈱911,300

2,657

三菱地所㈱

1,396,652

2,287

ヤマトホールディングス㈱850,025

1,331

電源開発㈱

617,680

1,323

日本製鉄㈱

1,032,900

1,038

1,235,409

995

766,468990

55,867,737

14,97983,227,370

55,408

ジェイ

エフ

イー

ホールディングス㈱三菱瓦斯化学㈱JXTGホールディングス㈱

他122社

計
【その他】
種類及び銘柄
投資
有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(百万円)

投資口数等(口)投資事業組合出資金計- 136 -

1

2,482

1

2,482

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期償却額
又は償却累
(百万円)
計額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

船舶

309,020

5,753

8,346

306,428

218,120

7,766

88,307

建物

45,9561,251

758

46,44830,7791,006

15,669

構築物

2,431

6

39

2,397

2,060

31

337

機械及び装置

1,238

16

20

1,234

1,197

11

37

車両及び運搬具

532

－

11

520

515

4

5

器具及び備品

6,827

249

1,476

5,600

4,846

253

754

土地

19,077－311

18,765－－18,765

建設仮勘定

25,86633,42136,64022,647－－22,647

410,950

40,69847,605404,043

257,518

9,072

146,525

のれん

5,875

－

－

5,875

2,957

311

2,918

借地権

511

－

－

511

－

－

511

14,864

1,033

631

15,266

12,740

722

2,525

44

－

0

44

20

0

23

21,295

1,033

631

21,697

15,718

1,033

5,978

4,356

5.571

1,259

8,668

2,647

291

6,020

735

143

－

878

545

94

333

735

143

－

878

545

94

333

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他無形固定資産
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
社債発行費
繰延資産計

(注) １．当期中の主要な増加及び減少は以下のとおりです。
有形固定資産建設仮勘定

増加：船舶の建造
減少：建造船舶の売却

28,700百万円
29,342百万円

２．当期末残高は以下の圧縮記帳額が控除されています。
船舶
建物

340百万円91 〃構築物
機械及び装置15 〃45 〃器具及び備品

0〃- 137 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

132,472

39,695

12,326894

158,947

賞与引当金

1,402

1,651

1,402

－

1,651

株式給付引当金

734

285

734

－

285

独禁法関連引当金

－

114

－

－

114

1,538

98

366

266

1,004

関係会社船舶投資損失引当金

128,45259

16,442

4,077

107,992

契約損失引当金

35,465－

12,727－22,737

472

1,030

－

220

1,281

事業再編関連引当金

債務保証損失引当金(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入、債権の回収による取崩し及び債務保証
損失引当金への振替額です。
２．事業再編関連引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、損失見込額の減少による取崩しです。
３．関係会社船舶投資損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、損失見込額の減少による取崩し及び貸倒引当金への振替額です。
４．債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、損失見込額の減少による取崩しです。

- 138 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】訴訟事項については、「２「１

財務諸表等（１）財務諸表

連結財務諸表等（２）その他

注記事項（貸借対照表関係）５．偶発債務」及び②」に記載しています。

- 139 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取・買増請求
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内１－４－５

三菱UFJ信託銀行㈱証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内１－４－５

三菱UFJ信託銀行㈱

取次所－

買取・買増手数料無料
電子公告により行い、次の当社ウェブサイトに掲載します。

公告掲載方法https://www.nyk.com/ir/stock/koukoku/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法で行います。
飛鳥クルーズ優待割引券

株主に対する特典

３月末現在所有株式数100株以上500株以上500株未満1,000株未満

1,000株以上
（注）

３枚
６枚
10枚

当社定款の定めにより、単元未満株主は以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利(4）その有する単元未満株式を１単元の株式とする買増しを請求する権利- 140 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第132期（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）2019年６月19日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第132期（自 2018年４月１日

至

2019年３月31日）2019年６月19日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書
第133期第１四半期（自第133期第２四半期（自2019年４月１日
2019年７月１日

至至

2019年６月30日）2019年８月８日関東財務局長に提出。
2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出。

第133期第３四半期（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2019年６月20日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2019年10月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起）の規定に基づく臨時報告書
2019年11月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2019年12月26日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書
2020年１月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟の提起）の規定に基づく臨時報告書
2020年６月22日関東財務局長に提出。
(5）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2020年３月２日関東財務局長に提出。
(6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度
事業年度

第128期（自第129期（自2014年４月１日
2015年４月１日

至至

2015年３月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出。
2016年３月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出。

事業年度
事業年度

第130期（自第131期（自2016年４月１日
2017年４月１日

至至

2017年３月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出。
2018年３月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出。

事業年度

第132期（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）2020年２月13日関東財務局長に提出。

- 141 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 142 -

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日

日本郵船株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

井

雄

次

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

隅

田

拓

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

勝

啓

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本郵船株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計
算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本郵船株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本郵船株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本郵船株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(※)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
2020年６月29日

日本郵船株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

武

井

雄

次

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

隅

田

拓

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

田

勝

啓

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本郵船株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第133期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本郵船株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(※)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月29日【会社名】

日本郵船株式会社【英訳名】

Nippon Yusen Kabushiki Kaisha【代表者の役職氏名】

代表取締役社長・社長執行役員

長

澤

仁

志

【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役・専務執行役員

髙

橋

栄

一

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目３番２号【縦覧に供する場所】

日本郵船株式会社横浜支店（横浜市中区海岸通三丁目９番地）
日本郵船株式会社名古屋支店（名古屋市中区錦二丁目３番４号）
日本郵船株式会社関西支店（神戸市中央区海岸通一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長・社長執行役員長澤仁志及び当社最高財務責任者である代表取締役・専務執行役員髙橋栄一は、当社の第133期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月29日【会社名】

日本郵船株式会社【英訳名】

Nippon Yusen Kabushiki Kaisha【代表者の役職氏名】

代表取締役社長・社長執行役員

長

澤

仁

志

【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役・専務執行役員

髙

橋

栄

一

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目３番２号【縦覧に供する場所】

日本郵船株式会社横浜支店（横浜市中区海岸通三丁目９番地）
日本郵船株式会社名古屋支店（名古屋市中区錦二丁目３番４号）
日本郵船株式会社関西支店（神戸市中央区海岸通一丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

2020/06/30 11:45:53／19561105_日本郵船株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長・社長執行役員長澤仁志及び代表取締役・専務執行役員髙橋栄一は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準
並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。ただし、財務報告に対する影響の重要性が僅少である事業拠点については、全社的な内部統制の評価範囲には含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、連結売上高の概ね３分の２に達する事業拠点を重要な事業拠点に選定した。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、売上高、売上原価、営
業未収入金に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点及びそれ以外の事業拠点について、財務報告への影響を勘案して、重要性の高い業務プロセスについては、個別に評価対象に追加した。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
該当事項なし。

５【特記事項】
該当事項なし。