令和２年度当初予算編成方針【国の動向】
内閣府の令和元年９月の月例経済報告によると、日本経済の基調判断
は、「景気は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している。」と分析しており、先行きについても「当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。」としている。ただし、「通商問題を巡る緊張増大の影響」や「海外経済の動向と政策に関する不確実性 、原油価格の上昇や金融資本市場の変動」に留意する必要があるとも分析しており、不安定な要素も高い状況にある。
また、政府は、令和元年 6 月に閣議決定した｢経済財政運営と改革の基本方針 2019｣において、「経済再生なくして財政健全化なし」との基本方針を堅持し、2025 年度の財政健全化目標達成に向けた取り組みを進めている。
地方財政においては、「骨太の方針 2018」において 2019 年度から 2021年度までは 2018 年度と同水準を確保する方針が示されているが、総務省
では、高齢化や幼児教育・保育の無償化等の施策によ る社会保障費の増加や会計年度任用職員制度施行に伴う人件費の増加 などにより歳出規模は拡大すると見込んでおり、今後、国から公表される地方財政計画等では、地方財政にとって非常に厳しい状況になることが見込まれるため国の動向に注視し、適切に対応していく必要がある。

【町の財政状況と財政見通し】
本町の平成 30 年度の決算において、町の財政状況を示す財政健全化指標は、国が定める基準を下回っており健全な状況にあるが、 町税や普通交付税等の経常的な一般財源のうち、人件費、扶助費、公債費、施設の維持管理経費などをはじめとした経常的経費に充当された割合であり、財政構造の弾力性を示す「経常収支比率」は 93.3％で、平成 28 年度か
ら 続けて 90％ を超 える比 率となっ て おり 硬直化が 進行し ている状 況である。そのため、経常経費の更なる縮減及び町税等の一般財源の確保に努めなければならない。

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令和２年度の歳入見込みについては、税収は、人口減少や高齢化による生産年齢人口の減少が進行しており、税制改正による減収も見込まれ、町税総額で増収は依然として期待できない状況であり、ほぼ横ばいとなる見込みである。また、国の概算要求によれば地方交付税は増額となる見込みであるが、歳出での会計年度任用職員制度施行による人件費の増加、社会保障費の増加、施設の維持管理・改修費用等により歳出の義務的経費や経常経費の増加が、歳入の一般財源の増加を上回る厳しい状況が見込まれる。
歳出では、松島海岸駅整備事業や認定こども園建設など大規模事業が複数年に渡り実施又は予定されており、多くの予算が投入されることが見込まれる。限りある財源を有効に活用し、将来にわたって健全な 財政運営を進めるため、全ての職員が町の財政状況を認識し、全庁的な視点を持って、財源の確保及び経費の見直しや事業の選択と集中による歳出のスリム化・重点化を図っていく必要がある。

【令和２年度の基本方針】
令和２年度予算編成では、復興期間最終年を迎える復旧・復興事業の確実な実施・完了を目指すとともに、これまで実施してきた事業を検証し、中・長期的な視点により真に必要な事業を重点的に実施するため、より一層の事業の選択と集中に取り組むことが求められている。
長期総合計画の実現と財政運営の健全化を並行して進めるため、各課の部分最適のみを考えることなく、町全体の利益を考慮し、全庁的な協力関係を構築するとともに、職員の創意工夫により最小のコストで最大の効果を得られるよう事業計画の立案と予算要求をすることを求める。
以上のことを前提とし以下の事項に留意して予算編成を進 めるものとする。

【基本事項】（１）身の丈にあった予算編成
事務事業の計画的な執行のため、年間の事業計画を十分に検討し予算を的確に見積もること。また、財政運営の更なる健全化を図るため、「歳入規模に見合った歳出」を念頭に、歳入歳出の両面から徹底した事業の見直しを行うこと。

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（２）事業の選択と集中
多様化する町民ニーズの中、住民満足度の向上を目指し、限られた財源を有効に活用するため、重点施策として実施すべき事業を考慮
し、事業の「必要性」「緊急性」「優先性」の観点から事業実施時期の検討・見直し、類似事業や費用対効果の低い事業の廃止・統合・縮小も含め、事業の選択と集中を徹底して行うこと。

（３）徹底した歳入歳出の見直し
限られた財源を有効に活用するため、歳入歳出の全てを検証し、既存事業についてはゼロベースからの見直しを行い、「最少の経費で最大の効果」を挙げることを念頭に費用対効果や継続の必要性について徹底した検討を行うこと。
新規事業については、真に必要な事業であるか十分に検討すること。

（４）職員定数等の適正化について事業の統廃合、業務の効率化、民間への委託等の業務改善を積極的に行い、職員定数及び職員配置数並びに会計年度任用職員配置数の適正化について検討すること。

（５）経常的な事務事業経費について社会経済状況や町民ニーズの的確な把握に努め、事務事業の必要性を検証し、また効率化を図り、それにかかる所要一般財源を課として、令和元年度予算に対し、マイナス５％で要求すること。

【歳入に関する事項】（１）町税について社会経済状況、税制改正等を見極め、的確な年間 税収入を見込むこと。

（２）国庫支出金及び県支出金について国・県の動向に注視し、新たな補助制度の創設や制度改正について積極的な情報収集を行い事業の継続性を踏まえ財源の確保に努めること。

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また、国・県補助金が打ち切られる事業については、真にやむを得ない場合を除き原則廃止とすること。

（３）使用料・手数料等について各施設の使用料等又は事業における負担金等については、 老朽化や消費税率改正により、各施設の維持管理費は増大していることを踏まえ、受益者負担の適正化及び公平性の観点から見直しを検討し、適正な料金設定を行うこと。

（４）町債について事業の目的や効果により、将来にわたる負担が適正か どうかを慎重に判断し、安易な起債は控えること。

（５）その他の収入について各種団体が行う助成制度について情報収集に努め、積極的に活用を検討すること。
また、町が所有する財産の有効活用を検討し、貸付などを積極的に行うとともに、有効活用が困難な公有財産は処分を検討するなど、 積極的に収入確保に努めること。

【歳出に関する事項】（１）徹底した経費の圧縮や節減について職員一人一人がコスト意識を高め、創意工夫による事業の効率化に取組み、時間外勤務の縮減、事務費や施設管理経費の節減等に努めること。
また、ＩＣＴやＡＩなど新技術の 活用事例等について積極的に情報収集に努め、新たな発想と視点を持って業務の効率化に取り組むこと。

（２）復興事業について原則、国県支出金及び東日本大震災復興交付金基金並びに震災復興基金を財源とし実施すること。

（３）既存事務事業についてすべての事業についてその効果検証を行い、今必要な事業であるか- 4 松島町

検討し、社会経済状況や町民ニーズを的確に把握 に努め、費用対効果やニーズが低い事業は、廃止・縮減すること。

（４）新規事務事業について長期総合計画実施計画に計上されている事業を基本とし、事前に事業の効果、目標、財源、ランニングコスト等を十分に検討すること。
また、目的達成のために最小のコストで最大の効果が得られる方法
か、行政と民間の役割や事務事業の必要性を踏まえ、厳しく検証すること。

（５）扶助費について予算の積算にあたっては、安易に伸び率等を使用するのではなく、見込み額を精査し過大な予算要求とならないよう努めること。

（６）各種団体に対する補助金等について補助基準の明確化を図るとともに、補助の必要性及び効果を検証し、補助の役割を終えたものや効果の低いものは積極的に整理縮小に努めること。

（７）普通建設事業について長期総合計画実施計画に計上されている事業を基本とし、採択された事業の内示額を上限とすること。
機能や維持管理の効率性に留意し、コスト低減を図るため標準的な仕様とし過大な投資を避けること。

（８）公共施設等について震災以降各種施設が新規整備されたことによる維持管理費の増加、施設の老朽化による改修費用の増加が多大な財政負担になることが 予想されており、経費の節減や施設の長寿命化を図るとともに、人口減少が進む状況を踏まえ、公共施設等総合管理計画では施設総量の縮減目標を掲げているため、施設の統廃合を含めた施設のあり方を検討し、適正配置の実現に努めること。

（９）補助事業について長期総合計画実施計画に計上されている事業を基本とし、採択され- 5 -

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た事業の内示額を上限とすること。
事業の目的・成果目標・継続性などを踏まえ、中長期的な視点で十分に検討し、真に必要である事業のみ要求すること。

【その他の留意事項】
１．当初予算は年間予算として編成することとし、原則、補正予算 は法令若しくは制度の改正等、その後に生じた災害等特別の事由に基づくものに限定すること。
２．早急に解決すべき懸案事項、議会及び監査委員からの指摘・要望事
項、予算査定または執行の際に指摘を受けた事項については、十分に検討した上で予算要求すること。
３．課内・班内等で必ず予算案の打合せを課長・班長等と行い、 予算要求し、ヒアリングに臨むこと。

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