JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１９回）（２０１８年６月２８日掲載分）

第４節

原産地規則委員会による完全生産品定義の検討

第３節までに TCRO における完全生産品定義の策定に関する議論の背景及びその概要を述べてきた。TCRO のテキストは、CRO における政策的観点から協議され、その結果、（i）承認されたもの、（ii）TCRO に差し戻された後に再検討を行い、明確さを増したテキストとして再送した後に（時に必要な修正を加えて）承認されたもの、又は（iii）TCRO の手を離れ CRO が引き取ったものに分けられる。
完全生産品の定義として各国の国内法令に事実上取り込まれていた旧京都規約附属書 D のテキストについては、文言をより精緻化し、より具体的な適用事例をノートに書き込むことで、ファインチューニングを行った結果が（i）及び（ii）を経て認知されたといえよう。一方、新たな指針を打ち出すべく野心的に取り組んだ新たな定義については、基本的に原産地規則とは別分野の問題に関連して、主管の他機関における議論を予断しないように慎重に議論が進められたと言えよう。その典型例は、国連海洋法条約で決着したはずであった領海外の沿岸国の管轄権と、国の領域外で行われた作業の成果物に付与される原産国との関連付けにおいて議論が紛糾した「国の外で得られた物品」に係る「定義２」であり、有害物質、放射性物質等の環境問題から派生し「先進国のごみ捨て場にするな」との途上国のナショナリズムを刺激した定義１（h）である。前者は次節で詳細を述べ、本節では後者について少し説明を加える。
定義１（h）は、収集品の本体の原産地ではなく、もはや機能を果たさなくなった本体から取り出された部品の（部品としての）原産地を取り扱うもので、旧京都規約にない概念であったため、一国内で得られた物品を取り扱う定義１においてコンセンサス形成に最も時間を要した定義である。本定義に係る技術的な議論は前節で述べているので、本節では政策的観点からの議論を紹介する。
CRO によって設けられた非公式作業部会は、１９９５年１１月の会合において収集部品の原産地の問題を協議した。一国内で収集された物品から取り出された部品に原産性を与えることには概ねコンセンサス形成があったが、一国内で収集された物品が他国に輸出された上で取り出された部品、されにその部品が別の国に輸出された場合の原産地決定について、意見が分かれた。議論を収拾するために、以下のテキストが定義１（h）代替案１に付け加えられるべく提案された。この提案は、提起されていた環境政策上の懸念を払拭することを意図していた 1。
部品又は原材料の回収において、環境問題、特に、物品からの部品又は原材料の回収の結果として生じる放射能、有害かつ有毒なくずへの配慮が必要となる。この関連において、このルールは加盟国が環境保護のために WTO 整合的な措置を採る権利を妨げるものではない。

この提案に対する途上国から批判は、リサイクル品の貿易に当たって先進国で回収した物品（本体）を途上国に移送した後に解体し、部品を回収する過程において、有害物質、放射性

1

WTO 文書 G/RO/M/６、パラ２.４。

1

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物質が途上国に放置される事態を改善することにならないとのことであった。したがって、途上国側からは、（i）回収部品が有害又は放射性物質に汚染されていた場合には当該部品に原産性を付与しないこと（したがって、当該部品の原産性は輸出国のまま）、（ii）輸出国は汚染物質を含む物品（本体）を輸出する際に輸入国に告知義務を負うべきことが提案された。
先進国からは、このような議論は、１９８９年に採択され、１９９２年に発効した「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」の関連で議論されるべきもので、調和作業のマンデートの枠外であるとの指摘がなされたものの、途上国側は、調和原産地規則の策定結果次第で、バーゼル条約の規制を逃れるための迂回措置を助長してしまう懸念があるとした。しかしながら、CRO におけるこうした状況も、２０００年の半ばまでには定義１（h）に対する途上国側の留保が解除され、コンセンサスを得た。定義１については、以下のテキストで合意を見た結果、CRO 最終テキストに至るまで維持されている。
定義１に係る CRO テキスト（WTO Doc. G/RO/45/Rev.2）（拘束力のある）ノート

定 義
1.

以下の物品は、一の国において完全に得られたと認められる。

(a)

生きている動物であって、当該国において生まれ、かつ、成育されたもの

定義１（a）、（b）及び（c）において、「動物」は、ほ乳類、鳥類、魚類、甲殻類、軟体動物、爬虫類、細菌及びウイルスを含むすべての動物を包含する。

(b)

当該国において狩猟、わなかけ、漁ろう、採集又は捕獲により得られた動物

定義１（b）は、野生において得られた動物を包含し、生死の有無、当該国において生まれ、かつ、成育されたかを問わない。

(c)

当該国において生きている動物から得られた物品

定義１（c）は、生きた動物から更なる加工を加えることなく得られた物品を包含し、生乳、卵、天然はちみつ、頭髪、羊毛、精子及び糞を含む。

(d)

当該国において収穫され、採取され又は採集された植物及び植物性生産品

定義１（d）は、すべての植物を包含し、当該国に成育する果物、花、野菜、木、海藻、きのこ、及び生きた植物を含む。

(e)

当該国において抽出され又は採掘された鉱物その他の天然の物質（（a）から（d）までに規定するものを除く。）

定義１（e）は、天然の鉱物及びその他の天然の物質を包含し、岩塩又は天日塩、天然の鉱物性硫
黄、天然の砂、粘土、石、金属鉱石、原油、天然ガ
ス、瀝青鉱物、天然の土、通常の天然水、天然の鉱水、天然の雪及び氷を含む。

2

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１９回）（２０１８年６月２８日掲載分）（拘束力のある）ノート

定 義
(f)

当該国における製造若しくは加工作業又は消費から生じたくず及び廃品であって、処分又は原材料の回収のみに適するもの(g)

当該国において収集された物品であって、本来の目的を果たすことができず、かつ、回復又は修理が不可能であり、かつ、処分又は部品若しくは原材料の回収のみに適するもの(h)

本来の目的を果たすことができず、かつ、回復又は修理が不可能な物品から、当該国において回収された部品又は原材料(i)

当該国において（a）から（ｈ）までに規定する物品のみから得られ又は生産された物品

第５節

定義１（f）は、すべてのくず及び廃品を包含し、同一つの国において製造若しくは加工作業又は消費から生じたくず及び廃品、機械の廃品、処分された包装材料及び家庭ごみ及び生産された時の本来の目的を果たすことができず、かつ、処分又は部品若しくは原材料の回収のみに適するすべての物品を含む。このような製造又は加工作業は、すべての類型の加工、工業又は化学のみならず、鉱業、農業、建設、精製、焼却、及び汚水処理作業をも含む。

国の外で得られた物品に係る定義の検討

TCRO が第１回報告書（１９９５年１１月３日付 WTO 文書 G/RO/２）として CRO に送付して以来、定義２に関しては CRO からの差し戻し検討要請は行われなかった。TCRO においてコンセンサスが得られなかった理由が、原産地規則の技術的内容と海洋資源に係る政治的な問題との関連において、当該国にとってより大きな問題である海洋法に係るポジションを予断しないように妥協を許さなかったためであるので、もはや TCRO で技術的な議論を進める余地はなかった。CRO は、１９９６年２月の会合において、TCRO の定義２を協議し、以下のテキスト原案を作成した 2。
1．

（i）

パラ１の適用において、「国」は国の領海に加え、海底及びその下を含む。

2.

定義１（a）から（h）までに規定される物品であって、国の中で得られないものは、以下の場合において完全に得られたものとみなす。
領海の外における行為について、(i)

海での漁労による物品及び海から得られるその他の物品に関しては、当該得ようとする行為が船舶又は工船上で行われた場合には、当該船舶又は工船の登録国。

2

WTO 文書 G/RO/M/５、パラ２.１２。

3

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１９回）（２０１８年６月２８日掲載分）(ii)

海底又はその下から得られた物品に関しては、当該海底において当該物品を得るための権利を有する国。

注釈： 定義２（i）は、当該国の登録要件に従って与えられたチャーターされた船舶又は工船の登録を含むものとする。

CRO は、上記提案が定義の合意へのベースに成りうることを確認し 3、同時に、議論の焦点を実践的な問題、特に物品への原産国付与に絞るべきとした。非公式作業部会は、本件をCRO において正式に決定することを意図した提案を協議していたが、逆に単一テキスト案が以下の四つのオプションに分枝する結果となってしまった 4。
定義２： 【オプション I】(i)
国の外の海での漁労による物品及び国の外の海から得られるその他の物品は、当該得ようとする行為を行なった船舶が登録された国において完全に得られたものと認められる。
(ii)
工船上で得られ又は生産された物品は、当該得ようとする行為を行なった船舶が登録された国において完全に得られたものと認められる。ただし、当該物品は同じ国を原産とするサブパラ（i）に規定される物品から製造された場合に限る。
(iii) 国の外の海底又はその下から得られた物品は、当該海底又はその下を開発する権利を有している国において完全に得られたものと認められる。
ノート:

定義２（i）及び（ii）は、国がチャーターした船舶又は工船に認める登録を含むものとする。ただし、当該登録が当該国の要件に従っている場合に限る。

定義２： 【オプション II】(i)
国の外の海での漁労による物品及び国の外の海から得られるその他の物品は、当該得ようとする行為を行なった船舶が登録された国において完全に得られたものと認められる。
(ii)
工船上で得られ又は生産された物品は、当該得ようとする行為を行なった船舶が登録された国において完全に得られたものと認められる。ただし、当該物品は同じ国を原産とするサブパラ（i）に規定される物品から製造された場合に限る。
(iii) 国の外の海底又はその下から得られた物品は、当該海底又はその下を開発する権利を有している国において完全に得られたものと認められる。
定義３ パラグラフ１及び２だけの適用にあたり、「国」は国家の管轄権の下にある海洋地区（maritime zones under national jurisdiction）を含む。
ノート:

定義２（i）及び（ii）は、国がチャーターした船舶又は工船に認める登録を含むものとする。ただし、当該登録が当該国の要件に従っている場合に限る。定義３においては、国家の管轄権の下にある海洋地区の解釈は、締約国に委ねられる。

定義２： 【オプション III】
(i)
国の外の海での漁労による物品及び国の外の海から得られるその他の物品は、当該得ようとする行為を行なった船舶が登録された国において完全に得られたものと認められる。
(ii)
工船上で得られ又は生産された物品は、当該得ようとする行為を行なった船舶が登録

3

WTO 文書 G/RO/M/５、パラ２.１２。

4
WTO 文書 G/RO/M/６、パラ２.１４。議長は、調和作業の完遂に残された時間を考慮すれば、この結末は後退とも考えられる旨述べている。

4

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１９回）（２０１８年６月２８日掲載分）

(iii)

定義３
ノート:

された国において完全に得られたものと認められる。ただし、当該物品は同じ国を原産とするサブパラ（i）に規定される物品から製造された場合に限る。
国の外の海底又はその下から得られた物品は、当該海底又はその下を開発する権利を有している国において完全に得られたものと認められる。
パラグラフ１及び２の適用にあたり、「国」は締約国の関税領域を含む。
定義２（i）及び（ii）は、国がチャーターした船舶又は工船に認める登録を含むものとする。ただし、当該登録が当該国の要件に従っている場合に限る。
定義２： 【オプション IV】
定義の１ ノート：
パラグラフ１の適用にあたり、「国」は領海（その海底又はその下を含む。）、領海の上の空間、及び大陸棚並びに排他的経済水域（海底の上の水域を除く。）を含む。
定義２ 定義１（a）から（h）の物品で一の国の中で得られなかったものは、以下の場合には完全に得られたものと認める。
(i)
領海の外での漁労による物品及び領海の外で得られるその他の物品は、当該得ようとする行為を行なった船舶又は工船が登録された国。
(ii)
構造物、設置物又は宇宙船において物品を得ようとする行為を行った場合、当該構造物、設置物又は宇宙船に対して管轄権を有する国。
(iii) （i）及び（ii）の適用がない場合、当該物品を得ようとする行為に対して管轄権を有する国。
定義の２ ノート：(a) 定義２（i）は、チャーターされた船舶又は工船に対して行われる登録を含まない。
(b) 定義２(ii)は、例えば、大陸棚の外の海底又はその下から採取される物品、及び宇宙空間で得られる物品に対して適用される。

(c) 定義２(iii)は、構造物、設置物又は宇宙船なしに得られる物品に適用される。
１９９６年１０月、WTO 事務局は、上記オプションに係る簡潔な比較分析を作成し、加盟国に送付した。
本比較分析は、重要な法的問題として、四つのオプションは（a）国の領域の地理的な範囲、及び（b）船舶の国籍を除いて、同じものである。
国の領域の地理的な範囲：(i)

オプション１は、国の領域の地理的な範囲を明らかにしない。

(ii)

オプション２は、「国の管轄化にある海洋ゾーン」の文言を使用している。

(iii)

オプション３は、「締約国の関税領域」の文言を使用している。

(iv)

オプション４は、「領海」の文言を使用している。

船舶の国籍：(i)

オプション１、２及び３は、国籍を決定するのに船舶の登録に依拠する。

(ii)

オプション４は、船舶と使用国との間の偽りのない関連性を求める。

CRO 非公式作業部会によって更に内容を精査した結果、非公式作業部会議長による一つのオプションに限定した提案を、ブラケットを付した定義２として CRO に推薦した。CRO は、これ

5

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１９回）（２０１８年６月２８日掲載分）を受けて、当該ブラケット付きテキスト案を採用することとした 5。しかしながら、我が国及び韓国は、立場を留保した。我が国は、定義のない「国」の文言の使用は法的な解釈問題及び一般的な混乱を招き、サブパラ２（i）と（ii）との関係について更に明確化が必要となる旨主張した 6。
フィリピンも、国際海底機構（International Seabed Authority）の位置付けに関するサブパラ２（iii）への意見書を配布した。アルゼンチンは、フィリピンの意見に関連し、大陸棚及び排他的経済水域に関連する問題は国際海底機構の管理の下にはない旨のコメントを加えた 7。作業部会は更に検討を進め、定義２（i）、（ii）及び（iii）のテキストについてコンセンサス合意とし、これらの定義に対応する拘束力あるノートについても合意した。そこうした結果から、１９９７年２月の会合において、CRO は以下のテキストを合意した 8。
定義2(i)

国の外の海での漁労による物品及び国の外の海から得られるその他の物品は、当該得ようとする行為を行なった船舶の登録国において完全に得られたものと認められる。

(ii)

工船上で得られ又は生産された物品は、当該工船の登録国において完全に得られたものと認められる。ただし、当該物品は同じ国を原産とするサブパラ（i）に規定される物品から製造された場合に限る。

(iii)

国の外の海底又はその下から得られた物品は、当該海底又はその下を開発する権利を有している国において完全に得られたものと認められる。

拘束力のあるノート
定義２（i）及び（ii）の「登録」は、当該国の要件に従って与えられたチャーターされた船舶又は工船の登録を含むものとする。

上記テキストに合意したとはいえ、アルゼンチンは更に、「国」の範囲について代替案を提出した。
アルゼンチン提案 （WTO 文書 G/RO/M/９、パラ３.２。）
定義２（i）

海での漁労による物品並びに領海の外及び沿岸国が管轄権を有する海洋地区から得られるその他の物品は、当該得ようとする行為を行なった船舶の登録国において完全に得られたものと認められる。

定義２（iii）:

国連海洋法条約の規定に従って定義される、国の管轄権の外にある深海底、大洋底及びその下から得られた物品は、国連海洋法条約及び１９９４年７月２８日付
国連海洋法条約第１１部の実施に関する協定の諸規定に従って、開発する権利を有する国において完全に得られたものと認められる。

5

WTO 文書 G/RO/M/８、パラ３.３。

6同上。パラ３.４。

7同上。パラ３.５‐３.６。

8

WTO 文書 G/RO/M/９、パラ３.２。

6

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アルゼンチンの提案に対する代表団の意見の大半は、「国」の定義が引き続き国の中又は外で生産され又は得られた物品への原産性の付与を主眼においた実践的な問題に絞られるべきことを支持した。この関連から、アルゼンチン提案はさらに協議されるべきことが合意された 9。
NZ は本件ノートに対しコメントを行い 10、我が国はベネズエラの支持を得て非公式協議に際して提起した提案を再度、主張した 11。
CRO は本件の検討を２０００年６月まで中断した。CRO は、二ヶ国による新提案を受け、更なる協議は以下の実質的問題に限るべきべきとした。（i）領海と排他的経済水域の概念、及び(ii)
船舶の「国籍」、すなわち領海の外で採捕した海産物の原産国決定のための単一基準としての旗の掲揚 12。２０００年１２月、新たな代替案が提出された 13。主要な代替案を表にすると以下のとおりとなる 14。
定義２に係る諸提案総括表
1.
2.

海での漁労による物品及び国の外の海から得られるその他の物品、及び工船上で得られ又は生産された物品(1) 領海内 [接続水域を含む（アルゼンチン）]

(2)

(3)

3.

排他的経済水域内

公海

オプション A

船舶及び工船が作業する時に掲げる旗オプション B

船舶及び工船の登録オプション C

沿岸国

オプション A

船舶及び工船が作業する時に掲げる旗オプション B

船舶及び工船の登録

国の外の海底又はその下から得られた物品(1) 領海内 [接続水域を含む（アルゼンチン）](2) 排他的経済水域内(3)

定義１（a）、（b）、（c）、（d）及び（i）

国の管轄を超えた場所(「深海底」)

定義１（e）
オプション A

開発する権利を有する国

オプション B

沿岸国

開発する権利を有する国（出典: WCO 研修教材)

9同上。

10同上。物品は、チャーターした船舶又は工船を登録した国において完全に得られたと認められる。ただし、当該登録は当該国の要件に従って登録された場合に限る。
11「要すれば、調和作業が継続する間に『国』の範囲への一層の考慮が払われるべき」との定義２（i）への脚注の挿入を提案。
12

WTO 文書 G/RO/M/３０、パラ１.１。定義２の代替案の提案国アルゼンチンは、当該提案を撤回した。

13

WTO 文書 G/RO/M/３４、パラ１.１。

14

この表は、諸提案の詳細を完全に反映したものではない。

7

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定義１（a）から（i）までの規定は既に CRO で合意されていることは既に述べた。しかしながら、定義２の最終的な決着は、現在に至るまで見られていない。多くのオプションが提案されて、交渉が膠着状態に陥ってからは、本件の議論を先延ばしにしていた。２００２年６月の CRO 会合にておいて、CRO は定義２（i）を解決が困難な中核的政策問題（core policy issue）に指定し、一般理事会に対して解決を求めた。一般理事会において解決が得られなかったことは既に述べたが、調和作業を完遂するための CRO 議長による「議長提案」（２００７年１０月１５日付、G/RO/W/１１１）に、シングルテキストとして規定されて以来、直近の２０１０年１１月版（第６版）まで、スクエア・ブラケット付きであるが、引き継がれている。定義１が完全合意を見ているのに対し、未合意としての取扱いとなっている。議長提案では、公海で採捕された魚の原産地について、「国の外」、すなわち領海外で採捕された魚の原産国は漁労に従事した際に掲げていた旗国とすることで、あえて「排他的経済水域」に言及しない方法で定義されている。漁獲管理は原産地規則とは別物としつつも、国連海洋法条約の締約国が増え、同条約の解釈が定着してきたこと、各国の FTA 原産地規則における取扱いでの経験を積み重ねてきたことによって、非特恵原産地規則上の問題点とされていた点についても着地点が見えてきていると言えよう。
結論を要約すれば、「国」の定義は CRO によって規定されることはなく、また、排他的経済水域の取扱いを明示的に定めることを避けることで、本件に対する解決を図った。「関税同盟」の取扱いについても TCRO での検討の早い段階で取り上げられたが、結局、明確な回答を出さないまま現在に至っている。宇宙空間に関する規定は、早期のテキストには明記されていたが、宇宙船で作業に関与できる国の数が限定されていたこともあり、最終テキストには残らなかった。完全生産品の定義２に係る CRO 議長提案の最終テキストは以下のとおりである。
別添 1 – 完全生産品 （CRO 最終テキスト） 定義２
ルール 1: 適用範囲
本別添は、一の国において完全に得られたと認められる物品の定義を定める。
定義１： 上記参照
定2

義（法的拘束力のある）ノート[(a) 国の外の海での漁労による物品及び国の外の海から得られるその他の物品は、当該得ようとする行為を行なった船舶が旗を掲げる資格を与えられた国において完全に得られたものと認められる。
(b) 国の外において工船上で得られ又は生産された物品は、当該得ようとする行為を行なった船舶が旗を掲げる資格を与えられた国において完8

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定義（法的拘束力のある）ノート

全に得られたものと認められる。ただし、当該物品は同じ国を原産とするサブパラ（a）に規定される物品から製造された場合に限る。
(c) 国の外の海底又はその下から得られた物品は、国連海洋法条約の諸規定に従って当該海底又はその下を開発する権利を有している国において完全に得られたものと認められる 2。]
2

本定義は国連海洋法条約の加盟国でない国の権利及び義務を侵害しないものと理解される。

9