安全保障輸出管理法体系の再構築に向けた視点
平成25年3月2日

一般財団法人安全保障貿易情報センター専務理事
押 田 努※本発表は、すべて個人としての見解です。

Ⅰ なぜ今、法体系見直しの議論か？
（１） 個別の懸案がかなり解決しつつあること。
・この２～３年で、長年の懸案も含めて解決。
（例）包括許可制度の大幅見直し
市販暗号の「許可例外」を非該当化
誓約書の運用の見直し 等等
・残る懸案も概ね目途。
（例）クラウドコンピューティング
規制番号の国際化

Ⅰ なぜ今、法体系見直しの議論か？
（２）平成２１年改正外為法で、ほぼすべての輸出者に、輸出管理を義務付けたこと。
・中小企業、大学、大企業の入門者等、容易に体系が理解しにくいことの問題。
→規制内容が強力で、安全保障に係わる重要法体系である以上、極力わかりやすく、本質に即した内容にする必要大。

Ⅰ なぜ今、法体系見直しの議論か？
（３） ココム時代の体系を維持しているために、矛盾が大きくなっていること。
・輸出管理の最重要業務が該非判定→エンドユースチェック にシフトしているにも拘わらず、体系は以前のまま。
・該非判定先行による精力消耗と、本質と乖離した議論の惹起。

Ⅱ 外為法体系の見直しに係る諸論点（１） 容易に理解しがたい法体系、規定内容
・「温泉地の老舗旅館」ー重層構造の肥大化
・法律～政令～省令～告示～通達～ＱＡの全貌のわかりにくさ・「貨物」と「技術」の階層構造のズレ
・基幹規制であるキャッチオール規定、技術移転・仲介規定の「複雑怪奇」 。ＣＡは法律にも規定なし。

Ⅱ 外為法体系の見直しに係る諸論点（２）輸出管理の本質から乖離した膨大な事務負担ー「該非判定」がもたらす精力消耗●現代の輸出管理の本質→大量破壊兵器開発、テロ等の懸念用途に使われないようにすること。
→「エンドユースのチェック」（用途＋ユーザー）が最大のポイント。
→「該非判定」は本質ではない。
→民生用途に使われば法益侵害なし。

Ⅱ 外為法体系の見直しに係る諸論点●本質でない「該非判定」が優先となっている
背景事情①ココム時代の「残渣」ー当時はエンドユースは共産圏で明確。規制ハイテク製品かどうかの判定が最重要。
→当時と同じ法体系を維持しているために、エンドユースに関わりなく、該非判定業務が発生。

Ⅱ 外為法体系の見直しに係る諸論点② 「規制は最小限に」という当局の考え方・「原則自由」の中では、「規制対象は最小限に限定」ということが建前。
・産業界にとっては、規制対象かどうかを見極めること＝該非判定 であり、負担大。
③ 該非判定ミスは、「無許可輸出」に形式上はなってしまうこと。
・エンドユースチェックミスは法的責任なし。

Ⅱ 外為法体系の見直しに係る諸論点●「該非判定」業務による精力消耗例① すべての製品について、該非判定必須。
－キャッチオール規制導入により、リスト規制対象か否かの判別の意義が大きく低下しているにもかかわらず。
② 市販暗号の「特例」（＝該当だが許可不要）－市販暗号自体は、懸念はほぼなし（諸外国では非該当扱い）－許可不要でも、「該当」として社内管理、税関への「特例」区分申請必要－ミスによる事後処理が大変。
－関係企業の管理業務の５～９割以上！※昨年8月廃止

Ⅱ 外為法体系の見直しに係る諸論点③ 海外支店、子会社への「輸出」・支配権もあり用途も明確なのに、該非判定と管理が必要。
・「包括許可」で手続き簡素化されても、「該当」である以上、該非判定は免れない。
④ 「返品」のための「輸出」・輸出元に返すだけだから、本来懸念なし。
・一般包括許可の枠組のため、該非判定必要。スペックわからなければ判定不能。

Ⅱ 外為法体系の見直しに係る諸論点（３）輸出管理の本質から乖離した議論の惹起●本質ではない「該非判定」のミスが、「法令違反」「無許可輸出」に。
－「脱税」と「申告漏れ」を同一視するかの議論。
●本質である「取引審査」（エンドユースチェック）の未実施、ミスは、法的責任なし。
－「罪刑法定主義だから、非該当であれば、責任なし」との議論も一部に。

Ⅲ 新しい枠組構築に際しての留意点（１）「安全保障輸出管理法（仮称）」等で体系を独立・一本化
・米国EARは、それだけ見れば全体がわかる。
・輸出令と外為令の一本化。
（２）法律レベルでの基本事項の規定化－法律として規定すべき事項の欠如① 「輸出」の定義② 「キャッチオール規制」

Ⅲ 新しい枠組構築に際しての留意点③ 「許可基準」④ 「者」に着目した規定⑤ 「輸出禁止」規定⑥ 「最小限度の規制」の運用原則⑦ 「帳簿作成・保存」義務→義務規定の欠如が、潜在的な規制合理化の大きなネックに。

Ⅲ 新しい枠組構築に際しての留意点（３）重層構造の簡素化と国際合意対応の迅速化
ー基本的考え方を政令、具体的品目は告示で。
（例）政令規定例
・「国連安保理で決議された制裁対象国」
・「国際平和のための国際的努力の下で合意された規制品目」
ー現行法でも、輸出以外はすべて告示で規定。
－規制番号の国際化と相俟って迅速化効果大。

Ⅲ 新しい枠組構築に際しての留意点（４）エンドユースチェック最優先のメッセージ発出と、本質と関わりが薄い規定の排除① 本体規定、輸出者等遵守基準等で、「取引審査」を行うべきことの法定。
－該非判定責任者よりは取引審査責任者。
－指導対象とし、間接罰で担保。

Ⅲ 新しい枠組構築に際しての留意点② 帳簿作成・保存を義務化した上で、・包括許可、特例（許可不要）を極力非該当化。
・特に、技術提供の特例は、非該当扱いが自然ではないか？
（例）公知・公知化／基礎科学研究
必要最小限の使用の技術 等③ 段階的リスト規制の縮小（素案１）許可／届出／書類保存 の三段階化（素案２）機微度の低いものの民生用途は非該当化。
等々。

Ⅲ 新しい枠組構築に際しての留意点（５）自主申告の違反事案の免責、処罰軽減－日本版VSD－CPが機能したからこその「違反」の発見。
－法益違反にならない案件ならば減免で可。
－減免されることが明確に保証されれば、安心して当局に報告ができる。当局も実態を把握できる。
－当局側対応の「予測可能性」と「透明性」が必須。
※ 平成23年秋以降、試行中の由。

Ⅳ 残る検討課題（１）「輸出」「対外取引」では対応できないもの① 懸念技術の開示（公知化）・「原爆の作り方」を公知化することは？
・合成生物学、人工ゲノム等研究発表は？
② 国内でのテロリスト等への機微貨物・技術の提供
・国内のテロ団体、指定暴力団等に渡すことは？

Ⅳ 残る検討課題（２）テロ用途キャッチオール規制
・現行キャッチオール規制は、開発等目的が「兵器」に限定。
・民生用品をそのままテロ用途に使う場合の扱いは？
（例）四輪駆動車、モーターボートで自爆テロ

Ⅴ マスコミ報道に期待したい留意点（１）「大量破壊兵器に使われるおそれがある貨物」とは、普通の民生品であること。
・社会面ネタは、強硬論に傾き勝ち。
・平和安全のために輸出管理が重要としても、経済活動の円滑化といかにバランスをとるかが重要！
（２）「規制を強化せよ！」「性善説は甘い！」「抜け穴を塞げ！」のセリフが、まっとうな企業の首を絞める！！
・悪意の企業は、初めから手続きなど踏まず、堂々と持ち出す。抜け穴などは狙わない。
・抜け穴塞ぎで手続き規制を強化しても、まっとうな輸出企業の負担が増えるだけ。

Ⅴ マスコミ報道に期待したい留意点（３）「無許可輸出」といっても、動機と態様とで天地の差！
・「脱税」と「申告漏れ」が全く異なるのと同じ。
・ケースA：懸念国の指令、フロント企業として輸出。
ケースB：懸念用途・懸念先とわかって輸出。
ケースC:手続き面倒、間に合わないので手続き省略。
ケースD：該非判定を間違えた。
（４）刑事罰の適用が抑止力になっていない！
・法改正で重罰化しても、依然として執行猶予ばかり。
・厳罰化こそが、抑止力となり、規制合理化に繋がるのに・・・。 司法の運用への問題提起が必要では？