商品―商品生産は廃絶できないか？
―商品世界の根本的転覆に向けて―序(1)
本誌１０４号所載の「中国・東欧の民主化運動について（８）」で次のように述べておいた。
「ソ連・東欧における劇的な運動展開のなかで、商品―資本の運動の力に圧倒され、資本は悪だ
が、商品は良しとする論調が登場しつつあるように思われる。資本は、支配・強制、隷属関係を表示するが、商品は平等と競争とを表示するといったところへ行き着く考えである。こうした考えが、政治の分野においては民主主義を絶対化する議論と照応していることは明らかである。というよりむしろ、民主主義を絶対化する議論が、不可避に商品を良しとする議論を生み出しつつあるということである。
」
この点について突っ込んで考えていこう。
民主主義と商品―商品生産との関係につてはこれまで何度も述べてきた。
「中国・東欧の民主化運動について（１）」（第９７号）、「新しい運動と新しい組織」（第１０５号）などである。いま一度ここでその要点を整理すれば、以下のようになろう。
民主主義の原理とは結局のところ”多数決原理”である。これは原理的には、人々の種々様々な相違―社会的な地位・身分・役割等々、また性格や能力など人となりの種々の相違、等々―の一切を捨象して、単なる量に、すなわち各一票に還元することにもとづいている。個々人が一票を行使する
諸個人、つまり個々人がこのような抽象的普遍に還元されることによって、一定の人々の集団が他の集団にたいして自己の意見・主張などを、したがって自己の利害を強制する―これが民主主義である。
だから民主主義は、さまざまな人々の特殊なあり方、身分や地位などによる支配・強制のあり方と比較して、はるかに進歩した一つの国家形態である。それは広い意味での政治の舞台に人々を引き出すうえで他の国家諸形態に比べてはるかに強力に作用する。選挙権の拡大の歴史を見れば明らかなよ
うに、民主主義形態の拡大は、種々のそれまでの狭隘な社会的な枠・制限の突破と照応しており、かくしてまた、民主主義の拡大は、人々の社会的な結合の拡大・深化、人々の社会的結合の密度や速度の高度化に照応している。くり返すがこれはもっぱら人々の種々の特殊性、相違が捨象され、単純に量に還元されることによっている。このような抽象化された普遍は―ヘーゲルの言う「漸次に無内容になっていく」「没概念的なもの」であり、だからこの抽象性と形式性の下で、種々の人々の相違の捨象が抽象的・形式的捨象として現れ、現実にはブルジョア民主主義の限界とか欺瞞性とか言われ1

る現実が生起する。だが、ここで問われるのは、抽象的な普遍にたいして、単に個別性が対置されるべきであるということではないことは明らかである。抽象的なものではない普遍、これが問われなけ
ればならない。民主主義としてあるこの抽象的普遍の歴史的位相、人類が到達している普遍性の位相がきちんと押さえられなければならないのである。
現実には決してそうではないにせよ、原理としては、あらゆる人々をその特殊なあり方から抽象し、単純な量に還元してしまうという民主主義原理は、やはり画期的な地平を歴史上切り開いたのであって、プロレタリア独裁もこの地平を継承せざるを得ない。というよりむしろその地平を徹底してまず実現することに努めるのであり、そうすることを通してまさしく民主主義そのものの止揚をはかるのである。
しかも、「新しい運動と新しい組織」において見たように、今日大衆運動においては、民主主義を利用するなかで、既に自然成長的にではあれ、民主主義そのものの止揚の芽を育んでいるのである。
つまり、行動の統一が単に多数決原理に依らないで、人々の自覚的な行動によって実現される芽が見えてきているということであった。それは今のところ、多数決原理にたいして、「きらいだ」、「いやだ」、「面白くない」等々のきわめて個別的な言明を伴っているのだが、しかし、実際に行われているのは、このような言明の個別性を越え出ているのである。問題なのは、多数決原理が狭くとらえられ、この枠からはみだすかに思われる個別性の突き出しが、抑圧され、かくして、先の言明となって個別性が疎外されて現れていることである。しかし重要なのは、そうでありながら、行動の統一が広い場において維持され、実現されていることである。だから、個別性の突き出しがむしろ徹底してなされ、つまり個々人の意見の相違が徹底して明らかにされ、抽象的普遍の止揚、抽象的普遍の地平を踏まえた普遍性が生み出されるような場が意識的に形成されなければならないということであった。
そうなることによって、民主主義自体がその止揚の梃子として働くことになる。

(2)
商品―商品生産について述べようとしながら、なぜ民主主義の問題から入ったのか。それは現在、民主主義問題に対する態度のなかに、商品―商品生産に対する態度がくっきりと現れ出てきているからである。
民主主義もまた一つの国家であることを忘れ、民主主義が人々の個別性、種々の相違を捨象し、量に還元するというその地平の位相をみきわめない人々は、ブルジョア・イデオロギー攻撃、民主と自由、人権の旗のもとに屈服し、資本主義は悪いが、しかし商品は必ずしも悪くはない、という議論に落ち込みつつある。また、今日の膨大な利子生み資本の運動に圧倒され、貨幣の悪を云々する人々は、民主主義の旗が全世界でもてはやされていることを苦々しく思い、単純にこれを否定したがっている人々である。今日ほど民主主義の問題が商品の問題と密接に結び付いて現れ出たことはかつてなかった。今、民主主義そのものの止揚が問題になっていることは、まさしく商品そのものの廃絶が問題になっていることに照応しているのである。
商品生産―資本主義生産は、どんな政体のもとでも発展していくし、現に発展してきたが、発達し2た商品生産社会―資本主義社会は民主主義を不可避に発展させ、拡大し、しかしそれを空洞化し、掘り崩し、しかも今日、そのものの止揚の現実的な運動をも生み出しているのである。

(3)
資本には強制・支配と隷属関係を見、商品には平等と競争を見る議論は結局どういうものか。
商品の平等とは、等価交換のことであろうが、それは千差万別の個々の具体的な労働のその相違が抽象化され、人間労働一般になることによっている。ここでも抽象的な普遍における平等である。確かに
それは平等ではあるが、しかしそれはきわめて粗野で乱暴なものである。しかも労働力が商品化されたもとでは、この平等は単なる形式、単なる仮象になる。だが、にもかかわらず、この形式的な・抽象的な普遍性としての平等化が、歴史的に見れば、膨大な人々を結び付け、それをますます拡大してきたこ
ともまた事実なのである。ふたたびだが、この平等化は商品の一般的等価形態・貨幣形態が始めから、そして唯一の社会的形態として現れ、この社会性の集約・凝固体にたいしてもっぱら諸商品が私的なものとして、だからここでも抽象化された私的なものとして対することにおいて現れるところの平等でしかない。こうした平等性の歴史的な限界性・狭隘さは明らかである。 人々の個々の社会性・それこそ千差万別の相違を前提とした社会性が商品形態をとおして、転倒されて現れるのではなく、直接に現れ出てくる生産と社会の形態が求められているのである。
では、競争とは何か。商品―商品生産―商品社会を持ち上げる議論は、人々を競争の世界に引き入れることが歴史を前進させ、人々を向上させる原動力になっているという。商品生産社会―資本主義社会においては、「ブルジョアジーは、生産用具を、したがって生産関係を、たえず変革しないでは生きていくことができない」（『共産党宣言』）。プロレタリアートその他はこのブルジョアジーのもとに隷属し、やみくもな、この前進運動を生きていかざるを得ない。確かにそれは前進運動である。歴史的にそれが巨大な前進を実現したことは明らかである。だが、この絶えざる競争、前方へとつんのめるように成し遂げられていく前進運動は、商品―貨幣―資本の運動をとおして、外化された物象の関係・運動を通じてでしかない。それは人々の直接の内的な・自覚した・自己規律のもとで行われる競争・運動としてではない。人々の社会性が直接に現れ出てくるときの競争なのではない。
競争が、商品の運動という形で外化され・疎外されて現れ出てくるのではなく、人々の自覚した・
内的なものとして発現されるものに転化することが問われているのだ。歴史上、さまざまに革命政権のもとで試みられた共産主義的競争とは、このための実験であった。それらの多くは挫折し、また様々の問題点を残した。だがそれらが、偉大な人類の実験であったことは明らかである。
今日問題にしなければならないのは、自覚や自己規律を支える条件であり、単なる英雄主義に依拠しないでこのような競争を実現できる条件である。この点については「中国・東欧の民主化運動について」で文化の問題として分析した。根本的な問題は、労働日の短縮・自由時間の創出、そこにおける人々のきわめて高度な社会的活動である。それは商品生産―資本主義生産が生み出し、培った一切を踏
まえてなされるところの社会的活動である。

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人々が社会的に孤立し、分散化されたもとでは、商品生産社会の競争の水準を超えることは出来ない。このきわめて自明のことが、競争を語るときに忘れられているのだ。
「先行する歴史的発展以外のどんな前提ももたない、人間の創造的素質の絶対的創出」（『経済学批判要綱』）
先行する歴史的発展を、その総体をしっかりと前提としなくては、商品生産が実現する社会性・競争の水準を超えるなどということは幻想でしかありえない。
しかも今日、さまざまな大衆運動が模索していることは、こうした商品生産の前提を踏まえたところ
で、人々の結合の新たな形態を模索するものとして現れている。大衆運動が直接に社会革命を要求しているということはそういうことだ。
この現在において、商品生産―資本主義生産の競争に屈服することは、実際の運動・現実に大いに立ち遅れていることを自己暴露している。

Ⅰ プルードンに対するマルクスの批判（１）
プルードンは多岐にわたる論点について自己の主張を展開しているが、マルクスはこれらことごとくに根本的批判を加えている。プルードンの最良の書である『財産とはなにか』でさえ、内容としては「古くさいことのむしかえにすぎない」（「P.J.プルードンについて」『全集』Vol.16 p.24）ものであり、「厳密に科学的な経済学史は、この書物はほとんど名前をあげる値うちもない」（同）とマルクスは言う。前書に比べてはるかに俗悪な書である『貧困の哲学』については『哲学の貧困』をマルクスは書いて全面的に批判を展開した。

「彼がその批判にとりかった『経済学』について持っている知識はまったく不十分で、部分的には学校生徒めいてさえいるということ、また彼は、歴史的運動、おのずから解放の物質的諸条件をつくりだす運動の批判的認識のなかから科学をくみだそうとはしないで、ユートピア主義者のやり方
で、『社会問題解決』のための公式を先験的にひねくりだす道具の役をするような、いわゆる『科学』を追い求めているのだということです。だが、とくにそこ（『哲学の貧困』のこと）で指摘しておいたのは、全体の基礎である交換価値についてのプルードンの理解が曖昧で、間違っていて、中途半端なこと、それどころか、彼はリカードの価値説のユートピア主義的な解釈を、新しい科学の基礎と取り違えているということです」（同 pp.26-27）

ここで取り上げようとする商品と貨幣に関する議論についてはマルクスは次のように評価を下している。
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「プルードンの経済学上の最後の『業績』は、『無償信用』の発見と、それを基礎とする『人民銀行』とでした。私の著書『経済学批判』にプルードンのこの考えの理論的基礎が、ブルジョア『経済学』の初歩の原理、すなわち商品の貨幣にたいする関係の誤解にもとづくものであること、他方、その実践的な上部構造は、はるか昔の、はるかにたくみに仕上げられた諸計画の焼き直しにすぎないことが、証明されています」（同 pp.28-29） 。

では、プルードンの「経済学上の最後の『業績』」をマルクスはどのように批判したのかを見ていこう。

（２）『経済学批判』におけるプルードン批判について、マルクスは『経済学批判』出版に先立ち、ヴァイデマイヤー宛 の手紙－1985 年 2 月 1 日付－で次のように述べている。

「この章（貨幣または単純流通の章のこと）で同時にプルードン的な、いまフランスで流行している社会主義、すなわち私的生産は存続させるが、しかし私的生産物の交換は組織化する社会主義、
商品は欲するが貨幣は欲しない社会主義が、根底から論破される。共産主義は、なによりもこの『にせの兄弟』をかたづけなければならない」（岩波文庫『経済学批判』pp.284-285）『経済学批判』の当該箇所で、マルクスは主にジョン・グレイを取り上げ批判している。というのも政治的にはプルードン主義者としてある人々の主張、とくに商品－貨幣に関する主張については理論的にはグレイがもっともまとまった主張を展開していたからである。
プルードンの主張は他の場合と同様に古くからある他人の主張－この場合はグレイ－のまずいむ
しかえしにすぎないからであった。
グレイの主張は、商品を生産する労働の特殊性、相互に独立して営まれる私的諸労働の社会的性格に対する無理解にもとづいている。商品を生産する労働はそれとしてはあくまで私的労働なのであって、直接に社会的な労働ではない。商品を生産する労働の社会性は直接には現れないで、商品交換の場、諸々の私的諸労働が価値として等置される場面ではじめて現れる。しかもこの場合、商品を生産する私的諸労働の独自な社会的性格は商品をつくる労働が人間労働として同一・同等であるというところに現れでてくるのであって、だからその社会性は抽象化された人間労働一般という形に現れるかぎりでの社
会性である。その社会性は抽象化された社会性、ヘーゲルが言う「漸次に無内容になっていく」ところの普遍性－個別性から切り離されることなく、個別性の内に宿る普遍性と区別された－として述べたものである。ところがグレイは、商品を生産する労働が直接に社会的なものになりうるとして論を立てる。彼は交換の場を拒否しながら、しかも商品をつくる労働が直接に社会的なものとして現れうると考え、その直接に現れでた社会性を労働貨幣として定立する。だが、商品生産を前提し、かつ交換の場

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を否定するかぎり、私的諸労働の社会性が現れでてくるところはない。だからいきおいグレイは歴史の後方へ向かってブルジョア社会を否定していかざるを得ない。

「労働時間が貨幣の直接の度量単位だという学説は、ジョン・グレイによってはじめて体系的に展開された。彼は一つの国立中央銀行に、その支店を通じて、さまざまな商品の生産に用いられる労働時間を確認させようとするのである。生産者は、商品とひきかえに公式の価値証明書、つまり彼の商品が含んでいるだけの労働時間に対する受領証をもらう、そして一労働週、一労働日、一労働時間等々のこれらの銀行券は、同時に、銀行の倉庫に貯蔵されているほかのあらゆる商品での等価物に対する指図証券として役立つ。これがその根本原理である。」（『経済学批判』岩波文庫 p.103）

これは、一方では商品生産を前提しながら、他方では直接に社会化された労働のもとでの生産を前提するということ、一方では商品社会を前提しつつ、他方では「生産手段の共有にもとづいた協同組合的な社会」（『ゴータ綱領批判』）を前提していることを示している。 グレイはなぜ価値の内在的な尺度である労働時間が直接に価値尺度として現れでないのか、内在的価値尺度とは別に外在的な尺度があるのか、なぜ価値は価格に転化せざるをえないかが理解できない。

「労働時間が価値の内在的尺度であるのに、なぜそれとならんでもう一つの外在的尺度があるのか？ なぜ交換価値は価格に発展するのか？ なぜすべての商品がその価値を一つの排他的な商品で評価し、こうしてその商品が交換価値の恰好の定在に、すなわち貨幣に転化されるのか？ これこ
そグレイの説かなければならない問題であった。それを説くかわりに、彼は、商品が社会的労働の生産物として直接互いに関連できるものと想像する。けれども商品は、ただあるがままのもの
として関連できるにすぎない。商品は、直接には、個々別々の独立した私的労働の生産物であって、この私的労働は、私的交換の過程において脱却することによって、一般的社会的労働であるという実を示さなければならない、いいかえれば、商品生産を基礎とする労働は、個人的労働の全面的な脱却によってはじめて社会的な労働となるのである。」（同 pp.104-105）

商品を生産する労働の独特の社会的な性格がグレイにはつかめていないわけである。

「グレイは、商品に含まれている労働時間をそのまま社会的なものだ、と想定するのだから、彼は、それを共同体的な労働時間、あるいは直接に結合された個々人の労働時間だと想定しているわけである。そうだとすれば確かに、金や銀のような特殊な一商品が他の商品に一般的労働の化
身として対立することはできないし、交換価値は価格とはならないであろう、しかし使用価値もまた交換価値にならず、生産物は商品とならず、こうしてブルジョア的生産の基礎が止揚されてしまうことになるであろう。だが、グレイの考えていたことは、けっしてこうではない。生産物は商品として生産されなければならないが、商品として交換されてはならない、というのであ6

る。グレイはこの敬虔な願望の達成を国立銀行の手にまかせる。社会は、一方では、銀行の形
で、個人を私的交換の諸条件から独立させ、しかも他方では、同じ個人に私的交換の基礎のうえ
で生産をつづけさせる｣（同 p. 105）

グレイの、そしてプルードンらの労働貨幣の考え方は、商品が直接に貨幣であるというものである。
すべての商品は貨幣性を確かに孕んでいる。だが、だからこそ、商品生産は必然的にこの商品に内在する貨幣性を発展させ、展開させ、それを公然たる貨幣として外的に定立する。商品生産と貨幣とを分離することは不可能である「どの商品もみな直接に貨幣である。これこそグレイの不完全な、しかもそのために間違った商品の分析から導き出された理論であった。
『労働貨幣』と『国立銀行』 と『商品倉庫』との『有機的』組み立ては、人をあざむいて、この独断を世界を支配する法則だと思い込ませる夢想にすぎない。……グレイの考えのなかにかくされており、ことに彼自身では気づかずにいたこと、すなわち労働貨幣というものが、貨幣から、貨幣とともに交換価値から、交換価値とともに商品から、商品とともに生産のブルジョア的形態からのがれようという敬虔な願望を、経済学的に表現した空語であるということ、そのことは、グレイに前後して著述した二、三のイギリスの社会主義者たちによって率直に言明されている。けれどもプルードン氏とその学派は、貨幣をおとしめ商品を持ち上げることを、社会主義の核心であるとしておおまじめに説教し、そうすることによって社会主義を商品と貨幣との必然的な連関についての初歩的な誤解に解消してしまうことをいつまでもやめなかったのである」（同 pp.106-107）「社会の労働が相互に独立して営まれる私的諸労働であるかぎり、そこにおける労働の生産物は商品として不可避に現れるし、現れざるをえない。この社会的な労働の編成に手をつけないかぎり、商品をなくすことはできない。そして、商品を認めるかぎり、貨幣を拒否することはできない。
貨幣結晶は、諸商品の交換過程の必然的な産物である」（『資本論』初版 国民文庫 p.100）

グレイのように、商品を前提しながら、交換を拒否することはできない。
労働の社会的編成を根本的な社会革命によって変革しないかぎり、商品をなくすことはできない。
『資本論』で「共同の生産手段で労働し自分たちのたくさんの個人的労働を自分で意識して一つの社会的労働力として支出する自由人たちの結合体」といい、『ゴータ綱領批判』で「生産手段の共有にもとづいた協同組合的な社会」といわれている社会、つまり労働が直接に社会化された社会においてしか商品を止揚することはできない。

（３）
商品と貨幣とを恣意的に切断し、商品は認めつつ貨幣を拒否したプルードンは、別のところでは、今度は商品と貨幣とから資本を切断し、商品・貨幣は容認しながら資本を拒否しようとすることになる。
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プルードンは、俗流経済学者バスティアとの論争において、利子生み資本に食ってかかる。

「金貸し資本家は、……彼の資本をそっくりそのまま返してもらうだけではない。彼は、資本よりも多くを、自分が交換に投ずるよりも多くを、受け取る。彼は資本のほかに利子を受け取るのである」（『信用の無償性。バスティア氏とプルードン氏との論争』マルクス『剰余価値学説史』『全集』Vol.26Ⅲ p.675 より）自己労働にもとづく所有を最高の原則とする小ブルジョア＝プルードンは、利子、これが良くないことだと考える。かくして、売買はなされるべきであるが、貸す、という行為は許されるべきではない、ということになる。

「彼（プルードン）はこう考える。売買ではなくて、この貸すという形態がなくなるならば、剰余はなくなるであろう、と。
」（同 p.673）「資本は貨幣の形で貸し出されるので、彼（プルードン）は、資本－貨幣すなわち現金がこの独自な属性をもっているものと思い込んでいるのである。一切のものは売られるべきものであるが、なにものも貸されるべきものではない、というわけである。言い換えれば、彼は商品を欲したが、それが『貨幣』になることは欲しなかったように、ここでは商品や貨幣を欲するが、それらが資本に発展してはならないのである」（同 p.675）

こうしたプルードンの立場は、なにがしかの生産手段をもって独立に商品を生産する生産者の立場、
すなわち独立小商品生産者の立場、純粋に小ブルジョアの立場である。だから彼は、資本主義の発展を食い止め、歴史を後戻りさせようと夢想するのである。

「すべての空想的な形態を剥ぎ取ってしまえば、これが意味するところは、小さな町人的－農民的で手工業的な生産から大工業に進展してはならない、ということにほかならないのである」（同p.676）＜商品－貨幣－資本＞のこの範式を思念＝私念によって切断したり、拒否したりすることは可能だが、現実のうちでこれを拒否することはできない。

（４）
はるかプルードンの衣鉢を継ぐ今日の商品擁護論者達は、やはりプルードンと同じように、労働の社会的なあり方への洞察を欠いている、あるいは、プルードンと同じように歴史に対するニヒリズムをも
っている。

8

直接に社会化された労働ということに注目し、それがどのように、どのような内容と形態をもって実現されていくのかを探らなければならないのであるが、それを放棄し、商品のまえに跪くのである。
社会的な労働のあり方に狙いをつけ、相互に独立して営まれる私的諸労働を廃絶し、労働を直接に社会化するという課題は、ソ連や東欧の激動のなかできわめて実践的な色合いをもって登場している。
「生産手段の共有にもとづいた協同組合的な社会」、このような社会における労働の社会的編成＝直接に社会化された労働がどのようにつくりだされるか。
この間、ソ連、東欧において示されたことは、生産手段の国有という形態を直線的に拡大していくことを通じては生産手段の共有は実現できないということであった。ソ連、東欧における、あるいは中国
における国有は官僚階級の形成と再生産の基盤として機能していたということであった。そこで、協同組合的な所有ということが今日注目されている。だが、この協同組合的所有ということはきわめて幅の広いものであり、どのような協同組合的所有かが問われなければならない。少なくとも、従来の狭い協
同組合的所有観は突破されなければならない。
これと関連して、商品－貨幣－資本を支える私的諸労働－「相互に独立して営まれる私的諸労働」ということ自体を現在的に、つまり、今日の資本主義の発展の水準からとらえかえさなければならない。
“相互に独立した”といっても、今日の資本主義の発展の水準からして、それはきわめて大規模に組織化された、国際的な規模で、高い密度・高度な内実をもって組織化されたものであり、この水準を踏まえた、これを凌駕する形の組織化が展望されなければならない。だから、“私的”といってもそれはきわめて社会的な、組織的なものとしてあるところの私的なものである。この点からすれば、ソ連・東欧－コ
メコン諸国の国有の形態は、むしろ狭すぎた－単に地域的な広がり等においてだけでなく、組織的内実においてこそ狭隘なものであったことが強調されなければならないであろう。
今日の商品弁護論者達は商品を廃絶するという人類の巨大で、困難な課題を回避し、現にこの世を支配している商品世界に屈服しているのである。

Ⅱ ベルンシュタインとカウツキー（１）ベルンシュタインの主著・修正主義の聖典『社会主義の諸前提と社会民主主義の任務』はわかりづら
い、退屈な書物であるが、この書をベルンシュタインが書かざるを得なかった背景について、淡路憲治
は次のように述べている。

「彼を支えていた現実認識は、1873 年恐慌後の『大不況』期をとおして、資本主義は大きく変貌
し、90 年代半ば以降、資本主義は新しい発展の時期に入ったのであり、したがって資本主義はそ

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れを止揚するに足るほどには成熟していないという認識であった」入江節次郎・星野中編著『帝国主義研究Ⅱ』御茶の水書房 p.132）

世界資本主義の帝国主義段階への移行期をベルンシュタインは彼なりにとらえようとしたことは明らかであり、この過渡期について自覚的ではなかったカウツキーにくらべて、現実感がより鋭かったのではあろうが、問題は、彼が移行期の内実をとらえようとしたときの資本主義観である。商品－貨幣に対する彼の考え方、そしてそれに照応した彼の民主主義観について検討してみよう。

（２）『社会主義の諸前提と社会民主主義の任務』（以下『諸前提』と略）「第３章 近代社会の経済的発展
ａ マルクス価値論の意義についての若干の考察」でベルンシュタインは次のように述べている。

「スミスにくらべるとマルクスは、労働価値の概念をはるかに厳格、はるかに抽象的に把握し、それをはるかに固く護持してはいる。しかし、本書の著者をも含めてマルクス学派が、労働価値のなかの『社会的な必要な労働時間』という限定詞は単に当該商品の生産のしかただけにかかわるもの
なのか、それとも、この商品の生産量と有効需要との比にも同時にかかわるものなのかという問題の議論に熱中して、この問題のうちにそこの体系にとってもっとも基本的で重要な核心があるのだ、と信じつづけてきたのに、マルクスの机のなかには、すでに一つの解決が、つまり、他の問題
もろともこの問題の相貌をも一変させ、この問題を別の領域へ、別の軌道へと押し移すような解決が、できあがっていたのである。個別的商品、あるいは個別的商品種類の価値は、いまやまったく二次的なものになる。なぜなら、商品はその生産価格－生産費プラス利潤率－で売られるからである。前面に出てくるのは、社会の総生産の価値と、この価値が労働者階級の賃金総額を上回る剰余分とである。これはすなわち、個別的な剰余価値ではなく、ひっくるめての社会的剰余価値である」（佐瀬昌盛訳ダイヤモンド社 p.80）

ここからベルンシュタインは、マルクス価値論は「ゴッセン＝ジェヴォンズ＝ベーム学派の限界効用
価値と変わるところはない」と結論づけている。
ところで長々と引用したベルンシュタインの言明のうちに、彼がマルクス価値論をどのように理解していたのかが良くでている。彼がマルクス価値論に期待していたのは 個々的な労働者が搾取されている
ことの、彼思うところの科学的な、すなわち量的にきっちりした証明であった。だから彼にとっては個々の商品の価値量が「科学的に」きちんと測られねばならなかったのである。ベルンシュタインはこの彼の純真な、熱い思いがマルクスに裏切られたといっているのだ。これはそもそもベルンシュタインとマルクスとがなにを明らかにするかという点でまったく異なった考えをもっていることを示しているが、この点は後で述べるとしよう。ともあれ、ベルンシュタインは理論に絶望し、終局目標は無と言う
まえに理論は無というところへいきつく。
10

「実際が示しているように、商品の生産と配付に実際的に参加しているのは総体のうちのごく一部にすぎず、他方、残りの部分は、生産とはなんの直接的関係ももたないサービスのゆえに所得を受ける人々、あるいは不労所得をもつ人々からなっている。だから生産中に含まれる総労働によって生活している人間の数は、生産に実働的に参加している人間の数よりいちじるしく大きい。そのう
え所得統計がわれわれに教えるところでは、生産に労働的に参加していない階層が総生産物中に占める取り分は、この階層と生産的に実働する部分との数的割合をはるかに上回って大きいのである。この後者、すなわち生産的に労働する部分の剰余労働は、一つの経験的な事実、つまり経験から証明できる事実なのであって、これはなんらの演繹的証明をも必要としないのである。マルクスの価値論が正しいか正しくないかは、剰余労働の証明にとっては、まったくどうでもよいのである。この点でマルクス価値理論は、論証命題ではなく、分析と視覚的証明の手段にすぎない」
（同
p.82）

マルクス価値論を拒否し、経験的な事実の説明、なぜそうであって、そうでしかないか、またそれ以外でないかについての解明を放棄するベルンシュタインにとって、終局目的が無になることは明らかである。
だが、ベルンシュタインがつきつけた問題にたいして、ベルンシュタインを批判する人々が正しく対応しえたかとなるとはなはだ疑問である。今尚代々木一派の人々は搾取をベルンシュタインと同じ観点から論証すべきとして苦労してその論証ができたと称している。
また、カウツキーなどはこの点を回避して、別のところでベルンシュタインを批判している。
もちろん、ベルンシュタインのこの点での批判はベーム・バヴェルクの批判の二番煎じだといいうる。で、ベーム・バヴェルクとヒルファーディングとの有名な論争はどうかといえば、これもまたヒル
ファーディングが正しい批判をなしえていないことがわかる。問題は何か。

（３）
ベルンシュタインその他のマルクス批判家たちは、剰余価値理論が『資本論』の要であると考え、剰余価値を理解するためには価値を理解しなければならないとする。結局、価値論が個々の労働者の受けている搾取の暴露のためにあると考えている。だが、マルクスにとって、価値が主語なのではなく、あくまで商品が主語である。マルクスにとっては「近代社会の経済的運動法則」の解明が問題であって、商品－貨幣－資本の運動を通じて、資本家社会の階級対立とその再生産とが明らかになるものであった。
この近代社会、すなわち「資本主義的生産様式が支配的におこなわれている社会」においては、富が「巨大な商品集積としてあらわれ、個々の商品は、その富の原基形態としてあらわれる」。この富－
これはそもそもなんであるか。富は「人間の創造的素質の絶対的創出」、「普遍的な交換によってつくりだされる個人の欲望、能力、享楽、生産力などの普遍性」、この人類の力の総体性、この絶対的な生成の運動であった。この富がブルジョア社会では商品集積として現れる、それとしてしか現れない、とい11

うことなのだ。なぜか？ なぜ、そうであってそれ以外でないのか？ このことが解明されなければならないのであった。人間の創造的な力の発現－その素材的な形態は種々の労働生産物であるが－がな
ぜ、商品として、また商品としてしか現れないのか。
だから、マルクスの分析は富の概念、この歴史の総体に対する批判を含んでいるのであり、価値についてもまたそうである。
剰余価値とその種々の形態、階級対立などについてはすでに多くのことが古典派経済学によってなされていたのであり、それこそベルンシュタインのように粗雑な経験的な眼にもそれらは明らかなことであった。問題はそうした一切の歴史的な特質、その歴史上の特別の質を明らかにすることであった。共
産主義革命とは結局どういうことなのか、にこたえることであった。一つの階級対立をまた別の階級対立によって取って替えるのではなく、階級対立全般、階級そのものをなくす革命としての共産主義革命の内実はなにか。それは他でもなく資本主義社会の止揚によって獲得されるものである以上、この社会の内実をそれまでの一切の人類の歴史的発展の総括としてつかまえ、批判することが問われていたのである。
『資本論』冒頭の商品の分析はこの批判作業の基盤であったのである。
ベルンシュタインにとって、こうしたことの一切は問題意識の外にある。彼にとっては、それまでの古典派経済学が明らかにした搾取という現実をより一層精密に、彼の考えるところの「科学的」に明らかにすることであったのである。だから彼にとっては価値の大きさが、したがって社会的必要労働が第一に問題なのであった。マルクスが、従来の経済学を批判して、価値の形態そのものを分析することをせず、価値の量的規定性に眼を奪われていると述べたことなどどこ吹く風なのである。だから、ベルンシュタインは、先に見たように当然にもマルクスに裏切られ、「労働価値説は、なによりもまず、それがつねに資本家による労働者の搾取を測るための尺度として立現れるという点で、誤りに道をひらきやすい」（前出 p.86）といった恨み言を言い、また「賃金労働者がその労働生産物の全価値を受取ってはいないという事実に立脚するだけであっては、社会主義または共産主義の科学的根拠づけを果たすことができない」（p.87）等と自分の誤りをマルクスに押しつけるのである。
結局ベルンシュタインの資本主義批判－共産主義観は商品－貨幣の廃絶にまで及んではいないということなのであって、搾取のない、自己労働に基づく、あくまで独立した商品生産者たちの社会を革命後の社会として思い描いているのである。

（４）
このように、ベルンシュタインは商品に批判を加えることをはじめから断念しているのであるが、このことは彼の民主主義観とピッタリと照応している。
『諸前提』「第４章 社会民主党の任務と可能性 ｃ 民主主義と社会主義」を見よう。
そこには次のようなことが書かれている。

12

「私ははっきりと資本主義社会から社会主義社会への移行といっているのであって、今日きわめて頻繁にいわれているように、『市民社会（ブルジョア社会）から』といっているのではない。
（中略）ブルジョアジーの克服とかブルジョア社会の廃絶とかいう場合、それがなにを指しているかは、今日ではだれもが承知している。しかし、市民社会の克服とか廃絶とかは、なんのことであるのか。
（中略）社会民主党は、この社会を解消してその成員をことごとくプロレタリア化しようとするのではない。むしろ、社会民主党は、労働者をプロレタリアの社会的地位から市民のそれへと引上げ、そうすることによって市民層あるいは市民的存在を一般化するため、わきめもふらず活動しているのである。社会民主党は、市民社会（ブルジョア社会）にかえてプロレタリ
ア社会を据えようとしているのではなく、資本主義社会秩序にかえて社会主義社会秩序を据えようとするのである」（p.192,193）

資本は廃絶すべきであるが、商品－貨幣は廃絶すべきではない・廃絶できない、というベルンシュ
タインの立場がここに鮮明に出ている。彼がいう市民社会とは自己労働に基づく独立した商品生産者達の社会であり、この社会の編成原理が民主主義ということになる。

「民主主義とは、手段であると同時に目的でもある。それは、社会主義をかちとるための手段である。また、それは社会主義実現の形態である」（p.188）「民主主義とは、階級の事実的止揚ではまだないにしても、原理的には階級支配の止揚である。」（p.189）自由、平等、ベンサム－これが階級支配の廃絶に等置される。

「世界史的運動としての自由主義についていうならば、社会主義はたんにその時間的順序からだけではなく、その精神的内容よりしても、自由主義の正統の相続人である。」（p.194）「民主主義とは自由主義の政治的形態であるにすぎないからである。」（p.195）（５）
結局ベルンシュタインは、資本主義の発展に敏感に反応しつつ、しかし、マルクスの商品－貨幣への根源的な批判を何一つ理解しなかったことによって、高度に発達した、しかも相互に依存しあった、しかし、あくまで相互に独立した商品生産者達の社会というありもしない社会を夢想しているのであり、だから現実にはこの商品生産社会－資本主義社会をあるがままに擁護することになるのである。

（６）ではベルンシュタインを批判したカウツキーはどうであったろうか。次にカウツキーの見解を検討しよう。
13従来言われているように、カウツキーの批判はエルフルト綱領起草者としての、つまり党教義の中心的擁護者としての立場からのものであり、論争において新しい展開をなしたものではない。だからここ
では、『資本論解説』（高畠素之訳 1927.3.刊 改造社）によって彼の商品－貨幣に対する考え方を検討し、それによって、ベルンシュタイン－カウツキー論争の地平を対象化しよう。
カウツキーの『解説』に特徴的なことは、商品物神性の分析・把握の重要性を押し出すところにある。彼は、「共産的生産と商品生産との差異」で商品生産社会では「労働の社会的性質によって決定される人間相互の関係は、商品生産の下においては物相互の、即ち生産物相互の関係たるごとき観を呈するに至った」（p.14）と述べ、次のように言う。

「商品の（又後に知るごとく、資本の）かかる魔術性は、マルクスによってはじめて認識された。
商品の認識を困難ならしめ、不可能ならしむるものは、実に此の魔術性である。我々は此の魔術性を認識せずして、商品価値の完全なる理解に達することが出来ぬ。／さればマルクスの『資本論』
中『商品の魔術性及び其の秘密』と題する一章は、けだし同書全編を通じて最も重要なる一部と見られる。／故に『資本論』の研究者は先ず此の一章に向かって、特別の注意を払わねばならぬ。しかるに此の一章こそ、従来マルクス反対者から（否、しばしばマルクス論者の側からさえも）殆ど
全く注意されなかったところのものである。」（p.15）

ところでこのことを述べているのは、未だ商品の価値についても価値形態についても解説するまえなのである！ もちろん、解説である以上、『資本論』と同じ順序で述べていかなければならないわけではない。しかし、この商品の物神性の理解が『資本論』理解の一つの鍵だと主張する（これ自体は正しいが）カウツキーが、この物神性を価値、価値実体、そしてとくに価値形態の解説を行なうまえに十分になしうるのかである。その内容が問題である。
カウツキーは言う。

「生産は直接に社会的連絡を保っている限り、社会の指揮命令の下に立ち、生産者相互の関係は又明らかに表面に現われていた。しかるに労働が互いに独立した個人的労働となり、それとともに又、生産が無秩序不統一の生産となるに及び、生産者相互の関係は全く生産物相互の関係であるように見えてきた。爾後、生産者相互の関係を決定するものは、もはや生産者自身ではなく、此の関係は全く人類の意思を離れて発達した。社会的勢力は斯くして全く人類の頭上に聳え立った。しかして此の社会的勢力は、昔の人の単純なる頭脳には神力として映じ、後世『啓蒙』の時代の頭脳には自然力として映じたのである。／斯くして商品の現物形態には、今や一種特別の性質が附与されたことになる。此の性質はこれを生産者相互の関係から説明せざるかぎり、全く神秘不可解のものに見える。
」（pp.14-15）

14

カウツキーはここで商品物神性について何ごとかを明らかにしたつもりではあろうが、しかし、まっ
たく何ものも明らかになったわけではない。これは商品物神性についての一つの先験的な言明であり、それ以外ではない。
商品生産社会における労働は相互に独立して営まれる私的労働であって、その社会的な関係・社会的な位置・社会的な結合など、社会性はそれとして現われない。あくまで私的なものとしてしかないのであって、その私的な労働の社会性は、その労働の生産物が交換関係・交換の＜場＞に投ぜられることによってはじめて現われ、確証されるのである。だから、商品を生産する人々の社会的な関係はそのままに直接には現われないで、商品という物象相互の関係の＜場＞において、間接的に現われる。しかもこのことは、一般的等価物の発展－貨幣形態の発展を通じて、貨幣というものに、ただそのものにだけ一切の社会性が集約して現われるというものとして、だから貨幣が生れながらにして人間社会の社会性を体現したものとして現われるという具合になるのである。だが、これらの一切は、商品の分析、とりわ
け価値形態の分析によらないでは明らかにはならない。カウツキーはこのことをとらえておらず、だから商品物神性の強調も実を結んではいない。

（７）
カウツキーは価値形態の解説のところで、マルクスがそれこそ商品物神の核心をなす等価形態の謎を解明するのに取り上げた棒砂糖と鉄の重量関係の比喩を持ち出している。
だが、マルクスがこの比喩において、等価形態との同等性を指摘しつつも、なによりも同等性にもかかわらず、そこにおける決定的な差異性、というよりは対立性をこそ強調したのにたいして、カウツキ
ーはこの同等性と差異性・対立性についてまったく無自覚であり、この比喩をそのまま等価形態の特徴
として（より厳密に言えば、カウツキーは等価形態の謎に注目することなく価値形態一般の解説なるものでお茶を濁しているのである）とらえているのである。この差は決定的であるから、もう少し詳しく
見よう。

（８）
カウツキーがそもそもこの棒砂糖と鉄との重量関係の比喩を持ち出したのは、「第一章商品（三）交
換価値 一 価値量と価値形態」なるところであり、それに続けて「同二 使用価値と価値との対立」のところである。これでもわかるように、カウツキーは、マルクスの警告を無視して価値の形態そのものを分析するまえに量の分析にとらわれている。ここにかの比喩がとられていることから不可避であるが、マルクスのような比喩との同等性と差異・対立を取り出すことは不可能である。
カウツキーは、この比喩を持ち出して言う。

「価値量と価値形態との関係も、要するにこれと同様である。／元来、物品の目方の言い表しと、商品の価値標章即ち商品の価値の大小の言い表しとには、いろいろな類似点がある。」（p.30）「鉄と棒砂糖とが、若し一定の自然的性質、即ち重さという性質を共有しておらないとすれば、我々は15

此の両者を物品として一定の比例に対立せしめることは出来ぬであろう。同様に上着と麻布とが、若し一定の社会的性質を、一般人間労働の生産物であるという性質を、即ち価値を共有しておらな
いとすれば、我々はこれらの両者をば商品として一定の比例に置くことは出来ぬであろう」（p.3031）「『一塊の砂糖の目方は十個の鉄塊に等しい』という方程式に於て、鉄と砂糖とは相異なった役目を演ずる。即ち此の場合、砂糖は砂糖として作用するが、鉄は鉄としてではなく、重さを体現したものとして、即ち重さの現象形態として作用する。此の方程式においては、砂糖特有の物体的性質
からは毫も抽象されないが、鉄特有の物体的性質からは全く抽象される。即ち鉄の物体的性質は全然存在しないものと見なされるのである。１着上着＝２０ヤール麻布なる方程式も、これと同様の現象を呈する。／麻布も上着も共に商品である。従って、又、使用価値であり、又価値である。然し価値形態即ち交換比例の上から言えば、此の場合、上着のみが使用価値として作用し、反対に麻布は、価値の現象形態としてのみ作用する」（p.31）

これにマルクスの主張を対比してみよう。

「等価形態の考察にさいして目につく第一の特色は、使用価値がその反対物の、価値の、現象形態になるということである。／商品の現物形態が価値形態になるのである。だが、よく注意せよ。この取り換えが一商品Ｂ……にとって起きるのは、ただ任意の他の一商品Ａ……が商品Ｂにたいしてとる価値関係のなかだけでのことであり、ただこの関係のなかだけでのことである。
（中略）このことをわかりやすくするのは、商品体としての商品体に、すなわち使用価値としての商品体にあてがわれる尺度の例であろう。棒砂糖は物体だから重さがあり、したがって重量をもっているが、どんな棒砂糖からもその重量を見て取ったり感じたりすることはできない。そこで、われわれはその重量があらかじめ確定されているいろいろな鉄片をとってみる。鉄の物体形態は、それ自体としてみれば、棒砂糖の物体形態と同様に、重さの現象形態ではない。それにもかかわらず、棒砂糖を重さとして表現するために、われわれはそれを鉄との重量関係に置く。この関係のなかでは、鉄は、重さ以外のなにものをも表わしていない物体と見なされるのである。それゆえ、種々の鉄量は、砂糖の重量尺度として役だち、砂糖体にたいして単なる重さの姿、重さの現象形態を代表するのである。この役割を鉄が演じるのは、ただ、砂糖とか、またはその重量が見いだされるべきそのほかの物体が、鉄にたいしてとるこの関係のなかだけでのことである。もしこの両方のものに重さがない
ならば、それらのものはこのような関係にはいることはできないであろうし、したがって一方のものが他方のものの重さの表現に役立つこともできないであろう。……鉄体が重量尺度としては棒砂
糖にたいしてただ重さだけを代表しているように、われわれの価値表現では上着体はリンネルにた
いしてただ価値だけを代表しているのである。」（国民文庫１ pp.108-109）

16

ここまでが重量表現と価値表現との同等性である。マルクスはここから両者の差異について述べていく。まさしくここにこそ、等価形態の謎性があるのであり、商品の物神性の根拠があるのである。

「とはいえ、類似はここまでである。鉄は、棒砂糖の重量表現では、両方の物体に共通な自然属
性、それらの重さを代表している、ところが、上着は、リンネルの価値表現では、両方のものの超自然的な属性、すなわちそれらの価値、純粋に社会的な或るものを代表しているのである。／
ある一つの商品、たとえばリンネルの相対的価値形態は、リンネルの価値存在を、リンネルの身体やその諸属性とはまったく違ったものとして、たとえば上着に等しいものとして表現するのだから、この表現そのものは、それがある社会的関係を包蔵していることを暗示している。等価形
態については逆である。等価形態は、ある商品体、たとえば上着が、このあるがままの姿のもの
が、価値を表現しており、したがって生れながらに価値形態をもっているということ、まさにこのことによって成り立っている。いかにも、このことは、ただリンネル商品が等価物としての上着商品に関係している価値関係のなかで認められているだけである。しかし、あるものの諸属性
は、そのものの他の諸物にたいする関係から生ずるのではなく、むしろこのような関係のなかではただ実証されるだけなのだから、上着もまた、その等価形態を、直接的交換可能性というその属性を、重さがあるとか保温に役立つとかいう属性と同様に、生れながらにもっているように見える。それだからこそ、等価形態の不可解さが感ぜられるのであるが、この不可解さは、この形態が完成されて貨幣となって経済学者の前に現われるとき、はじめて彼のブルジョア的に粗雑な眼を驚かせるのである。
」（pp.109-110）

重さは諸物のいわば内在的な、諸物に固有の自然属性であり、それが重量関係のなかで現れでてくる、われわれに対象的なものとしてとらえられるようになる。これにたいして、商品の価値は労働生産
物が商品という形態をとるとき、その商品に内在するものと言ってもよいが、しかし、あくまで自然物としての諸物＝諸労働生産物に内在するようなものではない。価値は純粋に社会的なものであって、商品の価値関係のなかではじめて現われるものであり、それは労働生産物がまさしく商品になるとき－生産物が商品になる場面なのである。等価形態にある上着は、重量関係にある鉄が重さの現象形態としてあったように、価値の現象形態となるのであるが、しかし、等価形態では、直接的交換可能性という属
性、価値あるものとして直接に交換可能な形態がもともと労働生産物上着に内在していたのではなく、価値関係において、ただこの価値関係においてだけ、現物形態上着の属性として現われるのである。
この点の理解は商品理解の軸点と言ってもよいが、カウツキーはこのことをまったくとらえてはいなかった。彼には商品生産の社会性の特質が掴めてはいなかったのである。この限りで、カウツキーはベルンシュタインと同様の地平にあったのである。

17

Ⅲ レーニンにとってのＮＥＰ、そして『哲学ノート』（１）
コミンテルン第 4 回大会において、レーニンは“学ぶ”ことの重要性を強調した。時は 1922 年末、ソヴ
ェト権力の存続が確保され、しかし他方では先進国における革命が当分は遠のいたかに見えたときであった。

「われわれ全体にとってすなわちロシアの同志にとっても、外国の同志にとっても、もっとも重要なことは、ロシア革命から五年たったいま、学ばなければならないということだと思う。やっとい
ま、学ぶ機会をえたところである。私には、この機会がどれだけながくつづくものか、わからない。私には、資本主義列強が静かに学ぶ機会をわれわれにどれだけながくあたえるものか、わからない。だが、軍事活動から、戦争から解放されるたびに、われわれはその時期を、学ぶために、しかもはじめから学ぶために利用しなければならない。」（『全集』Vol.33 p.448)

ここでレーニンは、“学ぶ”ことの内容を、ロシアの共産主義者にとっては商品生産－資本主義に学ぶということとして、また他方、先進国の共産主義者にとっては活動のあり方・内容、組織のあり方等として提起した。ここでは前者－商品生産－資本主義に学ぶということについて検討したい。

（２）
商品生産－資本主義生産に学ぶという場合、NEP における国家資本主義、そしてその一形態である協同組合が現実の対象であるとレーニンは提起した。
国家資本主義は NEP においてはじめて提起されたものではなかった。NEP 期の論文や演説でしばしばふれているように、国家資本主義については、1918 年のブハーリンら共産党左派との論争のなかで取り上げられている。

「私は、新経済政策について書くときにはいつでも、国家資本主義にかんする 1918 年の私の論文を引用した。
」（『全集』Vol.33 p.492)

この論文－「『左翼的』な児戯と小ブルジョア性とについて」でレーニンは述べている。

「彼ら（ブハーリンら）は、国家資本主義が、わがソヴェト共和国の現状にくらべると一歩前進であるということを考えもしなかった。もし、およそ半年後に、わが国に国家資本主義がうちた
てられたとしたら、それは大成功であり、一年後にわが国で社会主義が最後的に確立され不敗となるであろうということの、もっとも確実な保障となるであろう。」（『全集』Vol.27 p.337)

18

国家資本主義が「一歩前進である」とはどういうことなのか、またそもそも国家資本主義とはなになのか。
レーニンは当時のロシアに存在するウクラードを摘出し－①家父長的な、すなわち著しい程度に現物的な農民経済、②小商品生産（穀物を売る農民の大多数はこれに入る）、③ 私経営的資本主義、④国家資本主義、⑤社会主義－このなかで優勢なのは小ブルジョア的自然発生性－小商品生産であるとし、これとの闘争という実践的課題において国家資本主義を押し出すのである。

「国家資本主義は、……巨大な一歩前進であろう。なぜなら、……これは労働者に有益だからであり、無秩序、崩壊、弛緩を克服することはなによりも重要だからであり、小所有者的な無政府状態がつづくことは、われわれを無条件的にほろぼすことになる……最大の、もっとも恐ろしい危険だからである。ところが国家資本主義に多くの貢納を支払っても、それはわれわれをほろぼさないば
かりか、もっとも確かな道をとおってわれわれを社会主義に導いてくれるであろう。国家の秩序を、小所有者的無政府性に対抗してまもることを学び、また全国家的な生活の組織を、国家資本主
義の基礎のうえに整備することを学んだ労働者階級は……あらゆる切り札をもつことになるのであって、社会主義の強化は確保されるであろう」（同 pp.341-342)

レーニンが強調するのは、このように、ロシアの生産体制―社会の前資本主義的性格の強さであり、これが社会のなかで優勢であるかぎり、直接的な社会主義への移行は問題にはなりえず、商品生産－資本主義を認めなければならないが、その承認が不可避に生み出す資本主義とその発展をいかに統制していくかという課題において、国家資本主義の意義があるというわけであった。

「小農民的な国では、小農民的な、すなわち、一部分は家父長的で一部分は小ブルジョア的な『制度』が優勢なことは、自明である。交換がある以上、小経営の発展は、小ブルジョア的な発展であり、資本主義的な発展である。
」（「食糧税について」『全集』Vol.32 p.371)「資本主義の発展を禁止したり閉ざしたりしようなどとは試みないで、これを国家資本主義の軌道に導くように努める」（同 p.372)

国家資本主義は社会主義にたいしては後退であるが、小商品生産にたいしては前進であるということである。だから、私的資本主義に対する国家資本主義、これがレーニンのたてた戦術であった。小商品生産の分散性、非組織性、無政府性にたいして、国家資本主義の組織性、集中性、計画性を対置しているのである。ここでレーニンは、小商品生産の分散性などに広く言えば文化性の欠如を見ており、国家資本主義の進歩性についてレーニンが語るとき、そこに社会主義を建設するための文化の獲得ということが考えられていたのであり、それはだからロシアの後進性のもっとも典型的な現われとしての官僚主義との闘いの一環でもあったのである。

19

「われわれロシアのプロレタリアートは、われわれの政治体制にかけては、労働者の政治権力の強さにかけては、どんなイギリス、どんなドイツよりも進んでいるが、それとともに、よく秩序だった国家資本主義の組織という点にかけては、文化の高さという点にかけては、社会主義を物質的＝生産的に『導入』する準備の程度にかけては、西ヨーロッパのもっとも遅れた国家よりも遅れている」（同『全集』Vol.32 p.365 )「資本主義は社会主義にたいしては悪である。資本主義は中世にたいしては、小規模生産にたいしては、小生産者の分散状態と結びついた官僚主義にたいしては、善である。
」（同 p.378)

商品生産－資本主義生産の発展は、小規模生産の個々ばらばらの、分散した状態を打ち砕き、人々を全社会的な生産体制の網のなかに組み込み、人々の社会的な結合を深め、拡大していく。しかし、商品生産－資本主義の下における諸労働はあくまで相互に独立して営まれる私的諸労働であり、資本主義が
私的資本主義の域にあるかぎり、この労働のあり方を止揚していく条件の成熟はみられない。だから、私的資本主義にたいして組織的な資本主義、国家独占資本主義、国家資本主義等が構想されているわけである（先の「『左翼的』な児戯と小ブルジョア性について」では、国家資本主義をドイツの国家独占資本主義と対比しつつ論じている）。
だからここでは、ロシアを管理する仕事、全国家的規模での記帳と統制を組織していく仕事をいかに実現するのか、それを可能にする能力を人々がいかに獲得していくのかとして、国家資本主義の組織化が構想されている。
だが、ロシアのような圧倒的な農民国では、一挙に全社会的な、全国家的な広がりを持つ＜場＞に人々を引き込み、そこで記帳と統制の能力を育み、高めていくというわけにはいかない。ここで、レー
ニンは協同組合の意義を強調することになる。

（３）
国家権力を掌握しているという条件の下では、住民のすべてを協同組合に組織することが、社会主義を建設するために必要なすべてだ、とレーニンは強調しているが、ここでとくに念頭にあるのは文化的にも大いに遅れている農民の組織化であった。NEP の下で商取り引きを認められた農民たちが、個々ばらばらな、独立小商品生産者としてではなく、協同組合の一員として、協同組合という組織の下で組織的に、社会的に商品と資本主義に＜学ぶ＞こと、これが核心であった。しかもその場合、その組織的な＜場＞が、都市との、都市労働者との交流・交渉の＜場＞であることが大きな意味を持つものと考えられていた。

「『協同組合的』資本主義は、私経営的資本主義とちがって、ソヴェト権力のもとでは国家資本主
義の一変種であり、またそのようなものとして、それは現在のところ、われわれにとって……有利であり、有益である。……協同組合的資本主義は記帳、統制、監督、国家（この場合はソヴェト国
20家）と資本家間の契約関係を容易にするという点で、国家資本主義に似ている。協同組合は、商業形態としては私的商業よりも有効であり、有益であるが、それは、今述べた原因によるだけでな
く、また数百万の住民を、つぎには全住民をも一人のこらず統合し組織することを容易にするからである。ところでこの事情はそれはそれで、国家資本主義から社会主義への今後の移行という見地からみて巨大なプラスである」（「食糧税について」『全集』Vol.32 p.375)

農民たちが、農村の一定の広がりのなかで、クスターリ工業を含み込んだ形で（といっても必ずしも
クスターリ工業を実際に組合に入れるということではない）、協同組合を組織し、その一定の組織的な広がりのなかで商取り引きを行ない、商品生産と資本主義が生み出し、培うところの社会性、組織性を実地に学ぶこと、この膨大な住民の実際の経験をまとめ、教訓を引きだし、……ということをレーニンは考えたのである。
個々ばらばらの独立した小商品生産者としてではなく、一定の組織的な広がりと結び付きをもった＜場＞のなかではじめて可能な、読み書きする能力からはじめてより高度な記帳・計算、そして分配を行ない、点検する能力を徐々にでも農民たちが獲得していくこと、この一大文化革命が、この協同組合の
全社会的な規模での組織化のうちに込められていたのである。
であればこそ、実際の協同組合－国家資本主義の展開過程、その広がり、規模、都市や労働者との結合の形態や内容等々膨大な未知の部分があった。それゆえここでもまたレーニンは学ぶことを強調する。しかも実際から、実際の経験から学ぶことの重要性を強調する。

「取り引きは、商業の自由であり、資本主義である。それは小生産者の分散性とたたかう、またある程度までは官僚主義ともたたかうのをたすける度合いに応じて、われわれにとって有利である。その度合いを決めるのは、実践であり経験である。……／農業と工業との取り引きを奨励することにかけて、現地のイニシアティヴ、創意、独立性を全面的に、あらゆる手段によって、ぜがひでも発展させることである。この点における実際の経験を研究すること、そしてその経験をできるだけ多様なものにしなければならない。……／商人も、協同組合員である小資本家も、資
本家もふくめて、すべてのブルジョア専門家から『まなぶ』ことを共産主義者は恐れてはならない。彼らからまなぶことは、われわれが軍事専門家からまなび、修得したことと、形は違っていても実際には同じである。
『見習った』結果は、実際の経験だけによって点検すること－ブルジョア専門家と並んでやったよりも一層よくやりたまえ、いろいろやって、農業の高揚、工業の高揚、
農業と工業との取り引きの発展を達成できるようにしたまえ、『見習料』を支払うのにけちけちす
るな、教授がよくわかるようにいきさえすれば、見習料を高く支払っても惜しくはない。」（「食糧税について」『全集』Vol.32 p.394)
＊

＊

21

＊

このようにレーニンは国家資本主義－協同組合の組織化とそれから学ぶことを突き出した。だが、これはことの半分である。残る半分は国家資本主義－協同組合の止揚、学んだことを基礎として現実を社会主義へと開き出すその実践、理論面で言えばその方向性であった。
この点については、『哲学ノート』の検討を通じて考えたい。

（４）
レーニンは、NEP において商品生産－資本主義生産に“まなぶ”ことを提起した。この“まなぶ”という
場合、商品生産－資本主義生産の止揚のためであることは言うまでもない。したがって、レーニンはどのような方向性において、この止揚を考えていたのかを見ておくことは重要である。
そのための素材として 1914～1916 年に集中して作成されたいわゆる『哲学ノート』をとりたい。というのも、このノートの作成時期は『帝国主義論』執筆のための準備ノートであるいわゆる『帝国主義論ノート』の作成時期とほぼ重なっており、レーニンの商品生産－資本主義生産に対する考え方がいわば“飛躍”したと考えられるからである。

（５）『哲学ノート』においてレーニンはとくに弁証法について研究している。ノートの中心を占めるのはヘーゲルの諸著作に対するものであり、弁証法とはなにかについて徹底して研究したと見られる。
卓抜した弁証家としての従来の理論や実践にたいして、ヘーゲルから学んだことをもって反省をくわえ、より一層弁証家としてのあり方に磨きをかけたのだ。
ヘーゲル弁証法を学ぶことによって、レーニンが商品生産－資本主義生産について反省したうえでの端的な表現は次のものであろう。
『論理学』第三巻の「推論」の部分に「警告」として書き添えられたものである。

「警告：ヘーゲルの《論理学》全体をよく研究しないではマルクスの《資本論》、とくにその第一章を完全に理解することはできない。したがって、マルクス主義者のうちの誰一人、半世紀もたつのに、マルクスを理解しなかった！」（『哲学ノート』１国民文庫 pp.150-151)『資本論』冒頭の商品論の理解は、ヘーゲル論理学の全体を前提するというこの言明は、さまざまな修正主義派に対するばかりでなく、マルクス主義派全体に対するものであり、そのうちにはレーニン自身も含むものとして語られている。従来の商品生産－資本主義生産に対する理解に反省が加えられ、それに資本主義の新たな段階たる帝国主義への理解が重ねられ、より一層深い理解にレーニンは達したことが語られている。
その内容はどういうことなのだろうか。

22

（６）
かの「警告」の直前には、「帰納にもとづく経験」についてヘーゲルから引用したうえで、次のようにコメントしている。

「この箇所は、“帰納の推理”という文節のなかにある。もっとも単純な帰納の方法によってえられたもっとも単純な真理でさえもつねに不完全である。なぜなら、経験はつねに完結しないものだからである。ゆえに：帰納と類推との－推測（科学的予見）との連関、あらゆる知識の相対性と、認識の一歩前進ごとにふくまれている絶対的内容。
」（同）

また、直後には、これまた「警告」と書き添えられた次の言葉がある。

「類推による（類推の）推理の必然性の推理への移行、－帰納による推理の類推による推理への移行、－普遍的なものから個別的なものにいたる推理の、個別的なものから普遍的なものにいたる推理への移行、－この連関と諸移行（連関もまた移行である）とを叙述すること、これがヘーゲルの課題である。ヘーゲルは実際に、論理学上の諸形式および諸法則は空虚な外殻ではなくて客観的世界の反映であることを証明した。いっそう正確に言えば、証明したのではなくて、天才的に推測したのである。
」（同 p.151)

ここでレーニンは、＜連関＞、＜移行＞ということにとりわけ注目している。
推論に先立つ判断に関するところで、レーニンは書いている。

「あきらかに、ここでもまたヘーゲルにとって主要な点は、諸移行を示すことである。一定の見地からは、一定の条件のもとでは、普遍的なものは個別的なものであり、個別的なものは普遍的なものである。たんに①すべての概念および判断の連関、しかも断ち難い連関だけでなく、②一つのものから他のものへの移行、そしてたんに移行だけでなく、さらに③対立したものの同一性－これがヘーゲルにとって主要な点である。……」（同 pp.147-148)

諸物・諸物象・諸事項をこのような連関、移行においてとらえるためには、それらが＜反省されたもの＞としてとらえられねばならないということであり、反省諸規定－①同一性、②区別－区別・差異
性・対立、③矛盾－の把握が重要になる。いま見た引用にもあるように、レーニンがいたるところでこの点を強調しているのはこのためである。レーニンが、弁証法一般について、「弁証法は簡単に対立物の統一の学説と規定することができる、これによって弁証法の核心はつかまれるであろう云々」（同p.191) だとか、「一つのものを二つに分け、この一つのものの矛盾した二つの部分を認識すること……
は、弁証法の核心（“本質”の一つ、唯一の根本的な特性あるいは特徴ではないにしても根本的な特性あるいは特徴の一つ）である」（「弁証法の問題によせて」同２ p.326) だとか述べていることはこの観点で23

理解しなければならない。だから例えば諸物・諸物象・諸事項を二つに分けるとき、それらは外的な無媒介な対立としてでなく、媒介された、内的に連関したもの、一定の条件のもとでは相互に移行しあり、また別の条件のもとでは－しかもこの場合、これらの諸条件自体が連関と移行において、展開と発展において掴まれねばならない－、相互に移行できない両極的な対立としてあるものととらえられねばならない等々として、理解しなければならない。例えば、商品の二要因－価値と使用価値、それら相互の連関、価値形態の発展、そこにおける相対的価値形態と等価形態の連関・移行と両極的対立・固定化への発展すなわち貨幣形態としての発展、等々。 このような諸物・諸物象・諸事項の連関や移行がどのように人間の認識として反映されるか、とらえられるかが、ヘーゲル論理学の判断や推論のところから学ぶべきことなのである。
もちろんこのとき、あくまで唯物論の立場を貫いて、である。だが、これはそれほど簡単なことではない。
対象を種々に分析し、種々に規定し、それらをあくまで対象の諸規定としてそれら相互の連関と移行とを把握すること、これらはそれほど困難ではないように思える。ここでは、諸規定があくまで対象の、人間の総実践を含んだ対象世界の諸規定としてとらえきることが問題であり、この点で唯物論を貫徹することは、実際上はともかく、理論上にはさほど困難ではないように見える。では、そうした諸規定が運用される諸形式、判断や推論の諸形式はどうなのか。かかる諸規定・諸形式は対象・対象世界から切断して－一定の条件を附与したうえであったとしても－、それ自体として対象化されるのであろうか。例えば、推論形式であるＥ－Ｂ－Ａ（個別 Eins －特殊 Besonderes －普遍 Allgemeines）等はどうなのか。形式論理学は確かに成立している。このような点で、ヘーゲル論理学における判断・推論をとらえて良いのか、そして、ここで唯物論者たることとは一体どのようなことなのか。

（７）
ヘーゲルにおける判断や推論が単なる形式としての形式ではないことは明らかである。例えば＜Ｅ－
Ｂ－Ａ＞といった推論形式も単なる形式それ自体ではない。ヘーゲルにとってはあくまでそれらの諸項の連関と移行が問題であり、核心であるから、それらは背後に対象世界全体をもっていることは明らかである。その対象世界から一定捨象して、論じているのでは断じてない。いわば対象の魂としての諸概念なのだ。これはしかし、考えてみればヘーゲルにとっては自明である。というのも、一切の主語は“理念”であり、この“理念”の自己展開なのであるから。だから諸概念、諸範疇、諸規定のどれもが理念の魂を宿しているわけだ。だからそれらは決して空虚な形式に過ぎないものではないのである。だからこそヘーゲルは形式としての形式である推論形式をそれ自体として取り出し、推論形式の第四格＝＜Ａ－Ａ－Ａ＞としたのである。これをヘーゲルは数学的推論と呼び、この推論形式の「長所こそ、この推論の形式主義にあることがわかる。即ち、この形式主義は諸規定のあらゆる差異を捨象して、ただその量的な同等性、または不等性のみをみるのである」（『大論理学』武市健人訳岩波書店 第三巻 p.150) と述べて、形式論理学の位置を定めているのである。とすれば、このヘーゲルから唯物論者として学ぶと24

いうことはどういうことだろうか。とくに、レーニンが述べたように、この点にマルクス『資本論』冒
頭商品論の理解がかかっているとすればどういうことになるのか。
レーニンは先にとりあげた“警告”と関連して、「ヘーゲルにおける推理の分析（Ｅ.-- Ｂ.- Ａ.Eins;
Be-sonderes;Allgemeines, Ｂ.-- Ｅ.-- Ａ. 等々）は、マルクスが＜資本論＞第一章でヘーゲルにならっているのを思い起こさせる。
」（前出 p.148) 、「（抽象的な諸概念を形成し、それらを運用することは、すでにそのうちに世界の客観的連関の表象、確信、意識を含んでいる。……概念の客観性、個別的なものおよび特殊的なものにおける普遍的なものの客観性を否定することは不可能である。したがってヘーゲルは、概念の運動における客観的世界の運動の反映を研究するとき、カントその他よりもずっと深いのである。ちょうど、単純な価値形態、一つの特定の商品と他の商品との交換という個別的な行
為がすでにそのうちに、未発達の形で、資本主義のすべての矛盾を含んでいるように、－もっとも単純な概括（普遍化）、諸概念（判断、推理、等々）の最初でもっとも単純な形成がすでに、世界のますます深い客観的連関を人間が認識していくことを意味する。ここにヘーゲルの《論理学》の真の意
味、意義および役割をもとめなければならない」（同 p.149) と書いているが、レーニンがここでとらえたものはなにか。

（８）
マルクス自身が「第一章、ことに商品の分析を含む節（すなわち「価値形態に関する一節」のこと）の理解は、最大の困難となるであろう」（『資本論』初版序文）といい、「価値論に関する章のあちこち
では彼（ヘーゲルのこと）に特有な表現様式に媚びを呈しさえした」（同第二版後記）と述べているこの『資本論』冒頭商品論、とくに価値形態の部分は、しばしばヘーゲル『論理学』中の判断、推論の部
分に対比されるようであるが、その核心は一体なにか。
ヘーゲルが理念を主語として論理学全体を展開したのにたいして、唯物論者マルクスは、商品を主語として『資本論』を展開した。この場合マルクスにとって重要であり、核心であったのは、商品が主語になりうるということ、また商品以外に主語になりえないということであった。弁証法的過程の主体、過程に内在し、過程をにない、過程の展開のなかで、より一層高い形態で自己を開示する主体を忘れた
ら弁証法はない。この過程の実有、これがマルクスにとっては商品であった。なぜそうであって、そうでしかないのか、これこそまさしく価値形態の分析によって解明されている。等価形態の謎の解明は、商品が人々のさまざまな意思を商品が自己の内に体現し、人間の言葉のかわりに商品語の支配する世界を形成することを示した。人々の一切の社会的な力は商品の力として発現し、商品・商品の運動に体現されるのであり、その意味でヘーゲル流に言えば、商品は理念としての存在なのである。 ヘーゲルが理念の自己展開として判断・推論をもとらえたように、商品が弁証法過程の実有・主体として判断し、推論するのであり、まさしくそのような対象的なものとしてとらえられるわけである。だからここでは、判断・推論の諸形式自体もまさしく対象の運動、商品の運動として現われ出ているのである。

25

だから、商品生産－資本主義生産の社会にあっては、人々は理念的な存在ではないのである。かかる総体的な・絶対的な転倒の新たな段階として、帝国主義の時代が始まっていた。レーニンはこれをとらえたのであり、この帝国主義把握と商品－資本の再把握とはちょうど照応している。
このように見てくれば、レーニンが、NEP においてなぜ、国家資本主義を通して商品生産・資本主義
生産に学ぼうとしたのかが、良く解るというものである。転倒の否定、いわば＜否定＞の否定は、＜否定＞の過程が十分に展開し切ったうえでしか可能ではないからである。しかも、過程の主体、実有としての商品、完全な転倒としてのその主体の止揚＝主体の転変が可能になる＜否定＞の十全なる展開－これが国家資本主義という形態においてなされうると、レーニンは考えたのである。
商品のうちに転倒して現われている類としての人間の諸力に対比すれば、個々の人間の社会的な諸力ははなはだ貧弱なものとしてしかありえない。類としての諸力にたいしてあくまでも部分としての個々人の諸力をかかるものとして、あるがままに認めること－このためには、個々の人々があるがままに類としての諸個人であることを実際生活のうえで、社会的な諸実践のうちで、確証することができなければならない。
プロレタリア独裁のもとでの国家資本主義と種々の形態の協同組合、これらは、＜商品－貨幣－資本＞を廃絶するための歴史上きわめて貴重な、実践上の経験である。この経験をわれわれは汲み尽くさなければならないであろう。もちろん、その現実のあり方、形態等はずいぶんとレーニン時代と異なるではあろう。発達した資本主義諸社会で商品のうちに実現されている類としての人間の社会性の水準からして、＜商品－貨幣－資本＞の止揚の事業の容易さとともに、複雑な諸困難が当然にも予想される。
だからこそ、今日において、国家資本主義と協同組合の今日的な具体的な形態を諸々の実践を通じて見いだし、規定し、実地に試し、その経験を総括し、学等々することが問われているのだ。

Ⅳ スターリン主義と＜商品－貨幣－資本＞（１）
スターリンは、『ソ同盟における社会主義の経済的諸問題』のなかで商品生産の存在と価値法則の存
続を公然と認め、それらについて論じた。もちろん、「既に基本的に社会主義を実現し、社会主義制度を創建し得た。すなわち、マルクス主義者が別名、共産主義の第一段階もしくは最低の段階と呼んでいるものを実現するに至った。つまり、我が国にはもはや根本的において、共産主義の第一段階、すなわ
ち社会主義が実現されているのである」（「ソ同盟憲法草案に関する演説」1936 年 11 月 25 日）と高唱＝強弁したときも、商品の存在を認め、「国内の商品流通について言えば、大商人およびヤミ商人はこの領域から全く駆逐されてしまった。今や商品流通全部が、国家、協同組合、コルホーズの手にあるのである。新しいソヴェト商業、即ちヤミ商人のない商業、資本家抜きの商業が生れ、発達するにいたった」と述べていたわけではあるが、この段階では、商品の問題をほとんど重要視してはいない。その26

ことが“商品生産”ではなく、“商品流通”というかたちでとらえられていることに現われている。商品は遅かれ早かれ自然と無くなるものと想定＝夢想されていたに相違ない。だが、現実は頑固に自己を主張する。共産主義の低い段階の達成を高らかに宣言してから 15 年の後に、スターリンは商品生産について詳しく論じざるを得ないはめに陥った。資本主義はかなりの程度押さえ込めるが、商品の方はそうはいかないことが現実に明らかになったわけである。だが、スターリンにはレーニンのような商品生産についての深い理解はなかったし、それゆえ商品生産を根こそぎにする展望、なにをどう準備し、なにをどのように始めていくかの計画がなかった。だから商品の強固なる自己主張に屈服するや、その現実の解釈、意味附与、現実の追認が結果せざるをえない。これはスターリンからフルシチョフへ、そして今日のゴルバチョフのもとでのペレストロイカにおいても基本的に変わってはいない。
問題は、商品を廃絶していくという課題に直面したとき、どのようにそれを押し進めていくのかということである。ゴルバチョフは商品の廃絶がきわめて困難な課題であることを良く承知しているし、商品生産に学ぶことの重要性を良く認識しているが、しかし、その＜学ぶ＞ことが他でもなく、商品そのものの廃絶のためにこそあることをうちだせないし、商品の廃絶の構想を立て、その構想＝計画うちに商品に＜学ぶ＞ことを位置付けることができない。
商品という厚い暑い壁の前でペレストロイカは立往生している。 だが、先回りはやめよう。ここではスターリンにもどってみておこう。

（２）スターリンは商品の存在の根拠を全人民的所有とコルホーズ形態の所有という所有の二つの形態の存在に求めている。

「コルホーズの生産物は、コルホーズだけが自分の生産物としてこれを処理する、ということになっている。ところで、コルホーズは、自分の生産物を商品としてでなければ、譲渡したがらない。
そして、コルホーズは、これとひきかえに、コルホーズに必要な商品を受け取りたいと望んでいる。現在のところ、コルホーズは、商品による結び付き以外には、売買を通じての交換以外には、
都市との経済的結び付きを受け入れない。それゆえに、商品生産と商品取り引きとは、我が国では現在のところ、・・・必要なのである。
」（『ソ同盟における社会主義の経済的諸問題』国民文庫
p.23）

ここで特徴的なことの一つは、商品範疇をコルホーズ所有にかかわらせてだけ論じていることである。国家所有のとくに生産手段生産部門は、商品世界から切り離されて存在するかのように考えられている。だから商品－商品生産には厳重な枠がはめられていると考えている。言い換えれば、商品範疇は消費手段の生産部門に限られているとしているのである。

27

「われわれの商品生産は、普通の商品生産ではなく、特殊な種類の商品生産、資本家のいない商品生産である。それの関係する商品は、基本的には、統合された社会主義的生産者たち（国家、コル
ホーズ、協同組合）の諸商品であり、それの作用する範囲は個人的消費の物資に限られていて、その商品生産は、明らかに、資本主義的生産に発展することは決してできず」云々（同 p.24）

これが書かれた 1951 年では、先の 1936 年のときとは違って、商品－商品生産について、その存在を公然と認め、その存在の不可避性を主張してはいるが、しかしあくまでそれが限定されたものであることが主張されている。だから価値法則についても、「価値法則の作用する範囲は、わが経済制度のもとでは、厳重に制限されており、枠にはめられているのである」（同 p.29）とするのである。
ここでも 1936 年当時と同様に、商品－商品生産はおのずと消えていくであろうと考えられていたのである。ただ、その消滅がそれほど早くなく、かなり長い期間を要すると考えられていたという相違があるが。だから、ここでもやはり、商品－商品生産の廃絶にむけてなにをどのように準備し、なにをどのように始めていくのか、そのために商品になにをどのように学ぶのかということは完全に欠落している。スターリンは次のように商品－価値法則に「学ぶ」ことを述べているが、それは一つの気の利いた
警告、エピソードにしかなっていない。というのも、それは商品－商品生産の廃絶に向けた計画のなかに位置付けられたものとまったくなっておらず、それ自体単なる警句として浮き上がったものとなっているからである。

「わが企業は、価値法則を考慮せずにはすまされないし、またすましてはならないのである。／こ
れは良いことだろうか? 悪いことではない。わが国の現在の諸条件のもとでは、これは実際のとこ
ろ悪いことではない。なぜなら、この事情は、生産の合理的運営という精神でわが経済活動家たちを教育し、そして彼らを訓練するからである。これは悪いことではない。なぜなら、この事情は、生産の規模を計算し、しかもそれを正確に計算し、同じくまた生産における現実の事柄を正確に考慮するように、そしてあてずっぽうにもちだした『概算資料』についてつまらないおしゃべりをしないようにと、わが経済活動家たちに教えるからである。これは悪いことではない。なぜなら、この事情は、生産の内部にひそんでいる隠された予備を足で踏みつけにしておかないで、それを探し求め、発見し、利用することを、わが経済活動家たちに教えるからである。これは悪いことではない。なぜなら、この事情は、生産方法を系統的に改善し、生産価格を引き下げ、経済計算を実施して、企業の収益性を確保することを、わが経済活動家たちに教えるからである。」（同 pp.27-28）

これを文字通り受け取るとすれば、スターリンのいう社会主義生産の優位などこれっぱかしも無いことになるであろう（もしかすればここですでにスターリンは商品生産－資本主義への敗北を認めていたというわけか）。結局これは、スターリンによる「わが経済活動家たち」への恫喝なのである。

（３）28

スターリンの『ソ同盟における社会主義の経済的諸問題』は当時編纂されつつあった『経済学教科書』についての意見書であった。だから、1954 年初版ではスターリンの主張が繰り返されている。

「社会主義のもとでの商品生産の必然性は、社会主義生産に国営形態とコルホーズ形態という二つの基本的な形態があることからくる。……コルホーズの生産物がコルホーズの所有であるかぎり、工業と農業との経済的な結び付きの必然的な形態は、売買を通じての交換である」（『経済学教科書』邦訳第三分冊 p.755） 等々

これがフルシチョフ時代の改訂増補第四版（1962 年刊）になると、商品－商品生産についての現実認識がより一層発展し、つまり現実への追認がより一層拡大し、商品－商品生産を大幅に認めようというものに変化する。 そこでは、スターリンがコルホーズ形態の所有とだけ結び付けて商品範疇を語ったことを批判して、商品形態は国有形態のもとでも、その生産手段生産部門においても存在することを述べている。

「周知のように、スターリンは、ソ連邦における商品関係の必然性を一面的に、コルホーズ農民が商品交換以外の形態の経済的結び付きを工業とのあいだにとらないことだけで説明し、ここから、国営部分の内部で流通している生産手段は商品ではなく、価値の法則の作用を受けず、商品の外皮をもっているにすぎない、という結論をくだした。
」（邦訳第四分冊 p.776）

このようにフルシチョフ派は国有下で生産される生産手段でさえ商品であると公然と認めた。しかし、このことの理由として述べられていることには大きな混乱がある。「国営内部で流通する生産手段の商品的性格は、①社会主義の段階における国家的所有の特質、②社会主義国民経済の統一性によって説明することができる」（同 p.777）として次のように言っている。

「社会主義のもとでの労働は、……物質的刺激を必要としている。……ここから国家とそれに属する企業とのあいだ、ならびに各国営企業とのあいだに、つぎのような経済的相互連関形態の必然性がでてくる。すなわち国家は、生産手段を企業にひきわたしてその利用と管理をさせ、各企業が等価原則にもとづいて自己の生産物を実現することによって、この生産物を生産するのに要した支出を補填するようにするのである。ところが、企業の支出した生きた労働と対象化された労働とに対する等価補填は、どうしても商品交換、商品・貨幣関係をとおして行なわないわけにはいかない。
……／社会主義経済は統一ある一体をなしているのであって、そのなかで、国家的所有形態と協同組合的コルホーズ的所有形態と個人的所有形態、工業と農業、生産手段を生産する部門と消費物資を作る部門が、相互に関連しあい、互いに依存しあっている。……だから、同じ企業で－かりに自動車工場としよう－コルホーズや外国に売られる自動車は商品的性格をもち、価値の法則にしたが29

うが、国営企業に売られる自動車は商品的性格をもたず、商品生産の法則にしたがわない、と考えてはいけない。
」（同 pp.777-778）

価値と価値規定とが完全に混同されている。商品生産社会における価値と、労働が直接に社会化されたもとでの価値規定とが混同されている。これは直接に社会化された労働についての誤った理解から生じている。というより、当時のソ連社会を社会主義社会とし、すでに労働が直接に社会化されていると無理にでも規定せざるをえないところからきているとも言える。この点はスターリン時代から一貫している。
『経済学教科書』初版にはこうある。

「『社会主義経済では、労働は私的労働ではなくて、直接に社会的な労働である。
』にもかかわらず、『社会主義のもとでの労働』は『二重の性格をもつ』。これはなぜかといえば、直接に社会化されてはいるが、その社会化の程度に所有形態の相違にもとづく差があるからである。こうして『工業生産物を生産するのに支出された社会的労働と、コルホーズの生産物を生産するのに支出された社会的労働とを、直接に労働時間であらわして、比較することができない。
』そこで価値と価値形態とを利用して、社会的労働を間接にはかることが必要となる。……労働者とコルホーズ員とのさ
まざまな具体的労働を、商品の価値をつくりだす抽象的労働に、商品交換を通じて還元するのである」（前出 pp.758-759）。

改訂増補第四版では以下。

「社会主義のもとでは……労働は私的労働ではなくて、直接に社会的な労働である。……しかし、社会主義の段階における社会的労働は、まだ、共産主義の最高段階においてそうなるであろうような、直接に社会的なものではない。それは、国民経済のさまざまな分野において同じように社会化されているわけではなく、本質的な社会的相異をもっている。このことが、労働を価値と価値形態とのたすけによって間接的に表現する必要をよびおこしている。
」

社会化の程度にさまざまなレヴェル・水準があるからこそ、労働を直接に社会化し、それら一切の質を捨象して量に還元しなければならないのである。つまり労働時間によって測るのである。だが、いまこのことはおいておこう。問題なのは、彼らが労働の社会化というときの内実である。初版でも改訂増補第四版でも、この内容を「社会は、生産過程を計画し、国民経済のいろいろな部門や個々の企業への労働の配分を計画化する」という点に求めている。要するに、労働の配分を計画的にやることに求めている。だが、これだけならなにも社会主義の特徴ではない。ファシズム下での戦時統制経済などにおいてもこれは実現された。問題なのは、計画の内実である。彼らの計画はあくまで“経済計画”のそれでし
かなく、経済官僚のなす計画でしかない。計画が膨大な人々を巻き込み、一つの大衆的な運動として実30

現されなければならない。それは巨大な文化革命であろう。レーニンが文化革命を強調し、それを商品－資本主義に学ぶことと結び付けたことが彼らには完全に忘れられているのである。
なぜ労働の生産物は商品となるのか。もちろんそれは労働が私的なものであるからだが、だからこ
そ、労働が社会的なものに転化するための条件が作り出されなければならない。それは単なる経済計
画、官僚主義的計画においては決して作り出されはしないし、かえって人々から社会的な力能を奪いさり、大衆を無力な位置に押し込めるだけであろう。今日のソ連がそのことを証してあまりある。

Ⅴ ポル・ポトの「革命」（１）
キュー・サムファンは、パリ留学時代に書いた論文のなかで、次のように述べていた。

「われわれの意見としては、財政措置を動員するような人為的計画を用いるよりは、基本的措置をもっと緻密にして旧来の前資本主義的経済関係を破壊し、カンプチアの民族資本体制をうちたてる
ような政治、社会計画を用いるべきだと考える。……われわれは所得の大部分を占有する階級をなくしてしまえと、提案しているのではない。われわれが提案している構造改革は、この種の地主、仲買商人、金貸し業者が貢献している力をなくしてしまおうとは毛頭考えていない。農業、工業生
産者階級に変えてしまうことによって、彼らの貢献できる能力を解放しようというのである。われわれは彼らを非生産的活動から生産的活動に参加させるように努力するつもりである。われわれは都市においては、現在衰退している商業部門から直接生産部門へ資本を移転する運動を進める考えである。／しかし、変革は中途半端にしておかずに、徹底的に進められなければならない。少なくとも、最初は、あらゆる厳しい方法をもって、変革を進めることが絶対に必要である。このような方法をとりながら、外部世界との関係について考えるべきであり、われわれは外国との関係について、きちんとした解決がなければ、構造改革と自立的発展がなしとげられるとは思えない。」（「カンボジアの経済と工業化の諸問題」1959)

ポル・ポト支配下で強行された徹底した農業中心の農村閉鎖社会、鎖国体制、を導く考え方がここに既に見られる。孤立した“農村（農業）共産主義”の構想がそこにある。彼は「民族資本体制」といっているが、それはどうも言葉だけであるようだ。というのも、彼の計画では、社会の全人口を「農業、工業生産階級に変えてしまう」（ここでも工業というのはあくまで付け足りであろう）ことになっているからである。だからこの“孤立”とは、一切の資本主義的諸関係からの孤立であり、すなわちその克服・止揚ではない孤立であり、前資本主義的関係への逆行である。
31

「国際経済体制に組み込まれるということは、都市と農村の構造的不均衡をますます激化させ、破局を招くことになり、わが国の人口の大部分を占める農民たちにとってまったく耐え難いことになるだろう。すでに農民たちは国際商品・資本市場の経済に組み込まれてしまうことによる矛盾に気づいている。したがって、客観的に見て必要なことは、自らの意志に基づいた自立的発展を目指す
ことなのである。
」（同）

国際金融資本の支配体制に組み込まれ、従属することなく、社会主義建設をいかに推進していくのかをめぐってソ連以来、中国、ヴェトナム、キューバ等の苦闘があった。この問題の解決の処方箋はいまのところもない。とくに資本主義的諸関係が十分に発達していないところにおける革命政権の抱える困難は巨大である。だからこそ、商品－貨幣－資本に学ぶことが必要なのであり、そのための条件が必要なのである。商品－貨幣関係を無視したり、ましてや暴力によってそれを抹殺することはできない。カンボジアの場合、少なくとも、その地理的政治的社会的歴史的条件から言って、ヴェトナム、ラオスを含めたインドシナにおける諸革命共和国の連邦はその一歩前進であったはずだ。このキュー・サムファ
ン論文が書かれたのは 1959 年である。その時点で既に彼は革命を外に向かって開き出すことをではな
く、カンボジアに閉塞することを構想していたのである。
サミール・アミンは、ポル・ポト派の孤立・閉鎖・農村共産主義的政策を、革命時点での特殊で困難な条件に帰そうとしている。
『人民新聞』特派員とのインタビューで彼は、「権力を握ったとき、彼らは、全面的な腐敗と飢餓の危険を伴なった非常に劇的な状況に直面していました。それで彼らは、農村地域に住民を移すことにしたのです。これが唯一の可能な方法だったからです」（1990.8.5 号）と言っているが、これは彼自身の従属論からする現実無視の評価である。キュー・サムファンらポル・ポト派の中心部分を構成していたパリ留学組は、既にパリ時代から、多かれ少なかれ孤立・閉鎖型の農村共産主義を構想していたのであり、この構想を実現しようとしたことに間違いはない。革命時点での特殊な条件はそれを加速したではあろうが、彼らが現実に規定されてやむなく事を行なったというのはひいき
目による評価以外のなにものでもない。

（２）
ワンディ・カウオン－カンボジア民族救国戦線中央委員は、キュー・サムファンについて次のような証言をしている。

「彼の基本的な考えは、人間はもともと善良だが、文明によって堕落していくものであり、工業化
社会によって『文明』がどんどん入りこんでくれば、人間はさらに堕落し、もっと危険なもの、ごく少数の知識人エリートによる独裁を期待するようになるというものでした。教育もまた大衆を堕落させてしまうものと考えていました。そして人間を『純粋』なままで健全さを保たせるためには、まったく単純な社会制度が必要だとも信じていました。
『人間は教育されればされるほど、ず32

るくなる』というのが、彼のお気に入りの言葉だったのです。……キュー・サムパンは自ら説いたことをそのまま実行したのです。シハヌーク時代、国会議員だった頃、彼は実に質素な生活をしており、畑に出ては働いていました。後にクメール・ルージュが権力を奪取したあとも、ポル・ポト
やイエン・サリ、そして他の指導者たちは運転手付きのベンツに乗っていましたが、キュー・サム
パンだけは自転車に乗って通っていました。」（Ｗ．バーチェット『カンボジア現代史』連合出版
pp.84-65)

ヘン・サムリン政権側人物の証言ゆえの誇張やウソが混じっていると仮定しても、この証言はことの本質を突いているように思える。キュー・サムファンに代表されるこのような面がいま尚彼らがカンボジアにおいて一定の支持を保持しえていることの根拠であり、また先進資本主義諸国のそれこそ『文明』のもたらす“腐敗と悪”に辟易している一部のインテリに礼賛される根拠である。
ポール・スウィージーは「私自身は、当初、貨幣を廃止し、大都市から撤退して全ての人々を地方へ返すという試みについて聞いたときには、大変印象づけられましたし、好意をもちました」といっているが（『人民新聞』特派員インタビュー、1990.5.25 号）、これは資本主義的文明のもたらす腐敗やあれ
これの悪に苛立ち、怒り、闘争しつつある多くの先進資本主義諸国のインテリを中心とした人々に共通した感情であろう。
だが、この間われわれが検討し、述べてきたようにまさしくこのことが問われなければならないのである。人類史が到達した社会性の水準の正確な秤量をぬきに、資本主義的文明という形で文明批判・否定を行ない、商品－貨幣への憎悪を語ることによっては、問題とした事柄を解決することができないだ
けでなく、容易に商品－貨幣の力に屈することになるからである。資本は悪だが、商品はそうではないという現在広汎に生じている一つの「転向」はこの現われである。

（３）
商品－貨幣を権力によって、暴力によって廃止することはできない。それはもはや歴史的に立証されたことだ。スターリンによる集団化、中国におけるプロ文革中の過ち、そしてポル・ポト派の「革命」などとしてその野蛮は明らかになっているし、また別の形態でではあれ東欧・ソ連における激動としてそれはまた明らかとなった。
正確に言えば、商品－貨幣関係を“廃絶”することはできない、すなわち政治革命によってそれをなくすことはできない。商品－貨幣関係は一定の歴史的な社会関係であり、それはあくまで社会革命の対象であり、社会革命によってのみそれらを“死滅”に導くことができる。だが、言葉遊びは意味がない。商品－貨幣関係を“死滅”に導くためにいかに政治・社会革命を遂行するかである。何を準備し、何を構築
し、何を創造していけば良いのかである。
商品－貨幣関係においては、人間の社会的な力能全体が一般的等価物＝貨幣の内に、貨幣の力として集中して現われるが、この事態を超えるためには、人々の社会的な関係、結合・能力がそれを可能にす
るものとなっていなければならない。これを準備していく政治・社会革命の計画が必要なのだ。
33

このためには、資本主義が生み出した、人類史の到達地平を、ポル・ポト派のように否定するのではなく、その一切を踏まえ、そのうえに立つことが必要である。革命的熱情は現実を飛び越えることができる、更に革命的観念はそれを遥かに超えて飛ぶことができる。しかし現実は頑固に自己を主張するであろう。
かの計画は膨大な人々の直接的な参画を必須の条件とする。今日の資本主義の発展は人々を国際的に結び付け、また離反させ、国際的に考えさせ、判断させ、また押し潰し、等々することによって、またそのための膨大な機構と技術的手段を生み出すことによって、この条件を成熟させているのであ
る。
＊

＊

＊

最後に、ポル・ポト派の過ちを予言したかのような、若きマルクスの次の言明を掲げておこう。

「共産主義は止揚された私有財産の積極的表現であるが、さしあたりは普遍的な私有財産である。
共産主義はこの関係をその普遍性においてとらえるので、共産主義は、（１）その最初の形態においては、私有財産の普遍化と完成とであるにすぎず、そのようなものとして共産主義は、二重の形態で姿を現わす。第一に、物的な所有の支配があまりに大きくこの共産主義の前にたちはだかっているので、そのためこの共産主義は、私有財産として万人に占有され得ないあらゆるものを否定しようとする。それは暴力的なやり方で、才能等々を無視しようとする。この共産主義にとっては肉
体的な直接的な占有が、生活や生存の唯一の目的とみなされる。労働者の仕事は止揚されないで、万人の上に拡大される。私有財産の関係は、物的世界にたいする共同体の関係としてそのまま残っている。……この共産主義は－人間の人格性をいたるところで否定するのだから－まさにこうした否定である私有財産の徹底した表現であるにすぎない。普遍的な、また力として組織されている
妬みこそ、所有欲がそこで再生され、そしてそれがただ別の仕方で満足させられている隠された形
態にほかならない。このようなものとしての一切の私有財産の思想は、少なくとも、より富裕な私有財産にたいしては、妬みと均分化の要求として立ち向かうのであって、その結果、それらは競争の本質をさえかたちづくることになる。粗野な共産主義者は、頭のなかで考えた最低限から出発して、こうした妬みやこうした均分化を完成したものにすぎない。彼は特定の限られた尺度をもっているのである。私有財産のこのような止揚がいかにわずかしか現実的な獲得となっていないかということは、教養と文明の全世界が抽象的に否定されていることが、すなわち私有財産を超え出るど
ころかいまだかつて私有財産に到達したこともないような貧国で寡欲な人間の不自然な単純さへと還帰するものであることが、まさに証明している。／共同体はただ労働の共同体であるにすぎず、また共同体的資本、すなわち普遍的な資本家としての共同体が、支払う給料の平等であるにすぎない。この関係の両側面は頭のなかで考えられた普遍性にまで高められている。すなわち労働は各人がそのなかにおかれている定めとして、資本は共同体の公認された普遍性および力としてある。」（『経済学・哲学草稿』城塚登・田中吉六訳岩波文庫 pp.127-129)

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まとめ
（１）
商品は人々の意志を宿して運動する。商品は魂を、商品魂をもった理念的存在として、商品語で互いに語りあう。

「これらのものを商品として互いに関係させるためには、商品の番人たちは、自分たちの意志をこれらのものにやどす人として、互いに相対しなければならない。……人々の経済的扮装はただ経済的諸関係の人化でしかないのであり、人々はこの経済的諸関係の担い手として互いに相対するのだということ……」（『資本論』国民文庫１ p.155）

人々は過程の主体ではない。人々は過程の、経済的諸関係の人格的な表現でしかない。過程の、運動の主体はあくまで商品である。
この商品の運動は必然的に貨幣を生み出す。

「彼ら（商品所持者）が自分たちの商品を互いに価値として関係させ、したがってまた商品として関係させることができるのは、ただ、自分たちの商品を、一般的等価物としての別のある（商品に対立的に関係させることによってのみである。……ただ社会的行為だけが、ある一定の商品を一般的等価物にすることができる。それだから、他のすべての商品の社会的行動が、ある一定の商品を除外して、この除外された商品で他の全商品が自分たちの価値を全面的に表すのである。このことによって、この商品の現物形態は、社会的に認められた等価形態になる。一般的等価物であること
は、社会的過程によって、この除外された商品の独自な社会的機能になる。こうして、この商品は－貨幣になるのである。
」（同 p.159）

人々が労働生産物を価値として互いに等置する無数の過程、この社会的行為の積み重ね－歴史が貨幣を生み出していく。

「貨幣結晶は、種類の違う労働生産物が実際に互いに等置され、したがってまた実際に商品に転化される交換過程の、必然的な産物である。交換の歴史的な広がりと深まりとは、商品の本性のうちに眠っている使用価値と価値との対立を展開する。この対立を交易のために外的に表わそうという欲求は、商品価値の独立形態に向かって進み、商品と貨幣とへの商品の二重化によって最終的にこの形態に到達するまでは、少しも休もうとしない。それゆえ、労働生産物の商品への転化が実現されるのと同じ程度で、商品の貨幣への転化が実現されるのである。」（同 p.160）

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ところでこの貨幣は、一般的等価物として、他の一切の商品と直接に交換することが可能である形態
であり、直接に社会的形態における労働の化身である。

「われわれが見たように、すでに、ｘ量の商品Ａ＝ｙ量の商品Ｂという最も単純な価値表現にあっても、他の一つの物の価値量がそれで表わされるところの物は、その等価形態をこの関係にはかか
わりなく社会的な自然属性としてもっているかのように見える。われわれはこのまちがった外観の固定化を追跡した。この外観は、一般的等価形態が一つの特別な商品種類の現物形態と合生すれば、または貨幣形態に結晶すれば、すでに完成している。一商品は、他の商品が全面的に自分の価値をこの一商品で表わすのではじめて貨幣になるとは見えないで、逆に、この一商品が貨幣であるから、他の諸商品が一般的に自分たちの価値をこの一商品で表わすように見える。……諸商品はなにもすることなしに、自分自身の完成した価値姿態を、自分の外に自分と並んで存在する一つの商品体として、眼前に見いだすのである。これらのもの、金銀は、地の底から出てきたままで、同時に一切の人間労働の直接的化身である。ここに貨幣の魔術がある。人間の社会的生産過程における彼らの単なる原子的な行為は、したがってまた彼ら自身の生産関係の彼らの制御や彼らの意識的個人的行為にはかかわりのない物的な姿は、まず第一に、彼らの労働生産物が一般的に商品形態をとるということに現われるのである。それゆえ貨幣呪物の謎は、ただ、商品呪物の謎が人目に見えるようになり人目をくらますようになったものでしかないのである。」（同 pp.169-170）

このようにして貨幣は直接に社会的なものを代表し、自分自身のうちに社会的なものの一切を集約し、集中し、ますますそれを加速する。貨幣は直接に“社会的なるもの”であり、この特別な一商品である貨幣と関係することによってはじめて、人々の行為は社会的なものとして認められるということになる。
相互に独立して営まれる私的諸労働－このような労働の社会的なあり方が労働生産物を商品とせざるをえなくしている。だから、労働生産物が商品として現われることをなくすには、このような歴史的な労働の社会的なあり方の総体を根本的に変革することなしには不可能である。

（２）「互いに独立に営まれながらしかも社会的分業の自然発生的な諸環として全面的に互いに依存しあう
私的諸労働」－この私的諸労働の社会的な性格は、個々の労働の具体性・特殊性・個性などの一切が捨象され、抽象され、人間労働一般になるところに現われる。

「人間が彼らの労働生産物を互いに価値として関係させるのは、これらの物が彼らにとっては一様な人間労働の単に物的な外皮として認められるからではない。逆である。彼らは、彼らの異種の諸生産物を互いに交換において価値として等置することによって、彼らのいろいろに違った労働を互いに人間労働として等置するのである。」（同 p.138）36

だが、こうして人々の諸労働は個々的な狭い限界・枠をはるかに突破して相互に結び付くことが可能になった。
だから、労働生産物が商品として現われることがない労働のあり方を創り出すということは、狭い、一面的な個的な労働を復元させることでは決してない。商品生産のもとで実現している労働の広がり、結合などの一切を踏まえ、それらを飛躍させることであり、若きマルクスが“労働の廃止”（『ドイツ・イデオロギー』）と述べた、いわば労働というカテゴリーの止揚である。

（３）
商品－貨幣－資本の廃絶が“相互に独立した私的諸労働”の止揚、いわば労働そのものの止揚である以上、一歴史時期にわたる文化革命を必要とする。暴力によってそれらをなくすことはできない。だが、まさしくそうであるがゆえに、種々様々の共産主義運動と結び付いた平等の義務労働制－個々の労働を
その質の一切を捨象して量に、労働時間に還元するところの、このかぎりで国家権力、暴力を確かに背景とした－が実施されねばならないということであった。
だからこそ労働日の短縮といわゆる自由時間の拡大とが根本条件であった（このあたりの議論は、本誌第 104 号掲載「中国、東欧の民主化運動について（八）」Ⅲ プロレタリア独裁とはなにか－商品－貨
幣の廃絶の見地からを参照のこと）。
しかも商品－貨幣－資本の根本的な廃絶は、政治的には民主主義そのものの死滅、すなわち国家一般を死滅に導くことに対応している。

（４）
では、この商品廃絶の課題からして、今日の階級闘争はどのような条件を成熟させているのか。今日の大衆運動－従来の基準では必ずしも大衆運動としてさえみられてはいないが、しかし、今日の大衆運動の確かに主流を形成している運動、70 年代～80 年代に種々様々なかたちで登場したこれらの運動に特徴的なことは、直接に政治的な目標を掲げたり、あれこれの特定の政策反対を掲げたりなどするよりはむしろ、自分たちの生活のあり方・質を根本的に問い直し、そのことによって商品－商品生産を直接に問題にし、それと格闘していることである。いわば運動が直接に商品－商品生産の廃絶を要求しているのであり、これに照応して民主主義そのものを政治的には止揚することを問題にしているのである。
反原発運動、有機農法運動、生協運動、農業のあり方を問う運動、生態系を考える運動、子育てのあり方を問い直す運動、等々はすぐさま商品と商品生産にぶつかり、これと格闘している。しかも、それらの運動はきわめて広い、国際的な交流・結合を創り出し運動しており、商品との格闘もまた、国際的な規模での格闘となっている。だからこそ、いま共産主義者に問われているのは、この広汎な大衆運動がもっている商品－商品生産を廃絶せんとする質に結び付くことである。多くの運動が苦悩しているその現場にでかけ、大衆の格闘に学び、その闘いをより広い“場”に引き出すことである。このための特別の能力が－今日の大衆運動に結び付くための、この特別の能力がわれわれ共産主義者に求められているの37

である 今日の主流をなす大衆運動の自然発生性とはなにかが、だからこそはっきりと分析されねばならない。
今日の大衆運動の自然発生性とは、まさしく商品－商品生産の廃絶を直接に求めていながら、そのことを運動として意識していないというその点にある。それは従来のあれこれの政策反対、政治的民主主
義を求める運動における自然発生性とは異質な、より一層高度な自然発生性である。しかも、多くの運動体は国際的に広がった交流と結合を獲得し、たいていのことなら自分たちのグループでやることができ、実際にかなり大規模な活動をこなしている。そこで人々が行なっている判断や行動はきわめて高度なものである。従来の政治的諸党派の意識性などは必要としないのである。これこそが、まさしく、多くのこれらの運動体を相互に分散させ、一見孤立させている根拠であり、ここに自然発生性の現われがある。 言い換えれば、これらの運動が陥っている自然発生性は、直接に商品－商品生産の廃絶を要求しながら、しかもそのための具体的な人々の結合・交流を個々的には創り出しつつありながら、それらを意識的に取りあげていないところにある。商品－商品生産廃絶を実現していく巨大な共同闘争としての大衆運動の“場”をどのように創り出していくのかを意識的に追求しえていない点に現われている。
個々の運動体の個的な運動によっては決して商品－商品生産を廃絶することはできない。
個的な運動はそれ自身では決して商品－商品生産の廃絶を掲げる運動を生み出すことができない。
だが、商品－商品生産の廃絶を目指す闘いの意識性は、もっとも鋭い意味で、啓蒙的な闘いで獲得されるものではない。この意識性は、今日の大衆運動の“外”からもち込まれなければならないが、しかし、同時に、それは“外”からもち込まれてはならない。なぜなら、そこでは、共産主義運動となにがしかのそうでない大衆運動との結合が問題になっているのではなく、商品－商品生産を廃絶するという巨
大な、大衆運動としての共産主義運動そのものの創出が問われているのであるから。

（５）
今日の共産主義者に問われているのは、国家権力と闘う能力、非合法活動に習熟することだけではない。それとは異質の能力が要求されている。
商品を廃絶するための条件はますます成熟しつつある。広汎な大衆運動が今やそれを直接に、自然発生的に求めている。 共産主義者は、国家権力と首尾よく闘うだけではなく、今日すでに、誤解を恐れずに言えば、“管理する能力”、“計画する能力”を求められているのである。広汎な大衆が直接に商品－
商品生産の廃絶を求めつつ、それと苦闘している現場に出かけ、その闘いに結び付き、それらの闘いを
より巨大な新しい質をもった共同闘争の場を創り出す運動に転化させるという困難な任務を背負わなけ
ればならないのである」。

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