平成２８年
平年１月号号◎ 「清流長良良川の鮎」がが世界農業業遺産認定「清清流長良川のの鮎」が世界界農業遺産にに認定（１２２月１５日、ローマ）さされた対応策
策として、
県では来年度、発発展途上国へへの技術支援
援のための拠拠点施設「内内水面漁業研研修センター」」を設置。水環境の整整備や水産資資源の確保とといった課題題を抱える海海外の発展途途上地域に、セセンターする。の専門員を派遣して伝統的なな内水面漁業業の技術や知知識を伝えるるなど、国際際貢献を進める。研修
川中流域にあある各務原市市の県水産研研究所内に設設ける予定。また、県民がが川に親センターは長良川」の制定、上上流域の長良良川沿いに親親水公園「長長良川あゆパ ーク」の開設
設、県魚しむ「あゆの日」
産能力の増強強などが計画
画されているる。
苗センターの生産◎

農林水産補補正予算案
案４００８億億円−ＴＰＰＰ対策に３１２２億億円−

政府
府は２０１５年度農林水水産関係補正
正予算案の総総額を４０００８億円とすする方針。地域域の中心的な農農家の機械・施設整備・家畜導入ななどを支援すする「畜産ククラスター事事業」に６１０億円、畑作やや果樹・園芸芸などを対象象とした「産産地パワーアアップ事業」に５０５億 円、両事業とも複数年にわたり使えるる基金方式ととする。農業業農村整備事事業はＴＰＰＰ対策としてて９４０億円円、防災・対策で５０億億円計９９００億円の予算算化。
減災対◎

農用地区域域から除外
外 −地方分分権で指針
針改正−

農
農水省は山林原原野化し、農業委員会が農が農地でないいと判断したた土地を、農用用地区域から除外できることを明確ににする方針をを示した。農農用地区域のの見直しは５年に 1 回の基基礎調査などに基づ行う必要がああったが、山山林原野化しし、農業委員員会が農地にに該当しない
いと判断したた土地は、いて行この調調査によらななくても「経経済事情の変変動その他のの情勢の変化化」に該当す るとして除外外できることを明確にするる。

◎１６年度農農林水産予予算案−総額額２兆３，０９１億円−

平成
成２８年度のの農水省予算算が閣議決定定された。予予算編成で焦焦点の１つでであった「水田田活用直直接支支払交付金」」は３０７８８億円となりり、３００００億円の大台台を突破したた。また、もう１つの焦点で老朽化したた農業用施設設の補修や、圃場の大区区画化などを進める農業農農村整備事業
業についは３８２０億億円と前年度度を２３２億億円上回る水水準を確保しした。麦・大豆
豆の３５ても、関係予算は用米は最大１１０万５００００円などのの転作助成単単価、産地交付付金の水準はは維持さ０００円、飼料用
幹部は「強いい水田農業のの実現には転転作助成の在り方を見直すすべきとの問問題意識れるが、財務省幹い」と強調。
は変わっていない◎ 農
農林水産業
業の影響試算
算−ＴＰＰ
Ｐ発効で生産産額が 13000〜2100 億億円減少−
ＴＰＰによる農農林水産物のの生産額減少
少の試算結果果が公表されれた。生産額額の１．９％〜３．１相当する（対対象としたののは、関税率率１０％以上上で、国内生産額が１０億億円以上の農農林水産％に相物３３品目）。米
米の生産額はは全く減らなないとする一
一方、牛肉は３１１〜６ ２５億円減少
少とする
幅に下がる畜畜産分野で価価格が下落すする。こうした価格下落だだけで国内農農業へのなど、関税が大幅、生産量はＴＴＰＰ対策にによって全てての品目で現現状が維持さ れると見込む。ＴＰ影響をみており、打撃を小さく見積もってていないか、 慎重に見極極める必要ががある。
Ｐの打平成２２８年１月２８日

岐 阜県農-1-業 会 議平成２８年１月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；羽賀）＜農業委員会会長よりひとこと＞
安八町農業委員会

渡邊明博

会長

日本の農業は何処へ向かって進んで行くのだろうか？
最近こんな事を思うことがある。高度成長期（１９６０年）以後の日本農業は保護貿易に守られ小規模農家が増産に励み農地を守ってきた。今まで何度も農業の「曲がり角」と言われそれを乗り越えてきたが、社会、経済状況の変化に伴い米価が１０，０００円を切るという時代に突入してきました。国の農業政策に於いては所得向上をうたい、１０年間で農地を８０パーセント集約するという目的で中間管理機構が動きだし２年目を迎えています。法人化する条件で進んでいますが今後も経営が成り立っていくのか不安で成りません。法人化とは人格があり、経営責任は役員にあります。高齢化が進み担い手問題、遊休農地及び予備農地が増えそうな状況の中、行政・ＪＡのさらなるサポートをお願い致します。
最後に安八町農業委員会として多くの問題、課題に向き合い農業を守っていかなければと思います。

高山市農業委員会

本林正樹会長高山市は平成１７年に周辺町村と合併し、日本一広い都市になりました。しかし、その９２％を森林が占めており、農地面積は約５千ｈａです。
農業生産の大半は雨除けハウスによるホウレン草やトマトなどの野菜と花卉の栽培、飛騨牛や飛騨牛乳を生産する畜産、飛騨ももなどの果樹栽培、特Ａ米の認定を受けた飛騨コシヒカリをはじめとする稲作経営など、多種多様な農業経営が行われており、平成２７年度の農業販売額は２１２億円と過去最高となりました。
また、認定農業者数は高山市全体で５００名を超えており、県下の４分の１を占る農業が盛んな地域ですが、現実的には農家の高齢化や獣害など、多くの課題も抱えています。しかし、農業の生産性向上や農家の所得の増大、必要な諸施策-2-の実行などにより、今後は高山で農業を始めたいと思う若い人達が増えるのではないかと感じています。また高山市への観光客は増加傾向にあり、特に外国人観光客が目立ちます。観光をきっかけに飛騨の農産物が世界に広く知られるようになれば高山の農業の未来は明るく開けていくものと期待しています。

◎農業会議１２月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請１９８件、約１３６千㎡について意見答申−

農業会議は１２月１５日、県福祉・農業会館６階研修室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１１市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
１２月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり（面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある）。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
大野町
県計

４
25件
0件
1件
3件
3件
0件
9件
1件
1件
2件
1件
4件
0件
50件

条
17,139㎡
0㎡
355㎡
1,606㎡
1,862㎡
0㎡
5,393㎡
2,662㎡
278㎡
736㎡
143㎡
2,259㎡
0㎡
32,433㎡

５93件
4件
4件
15件
4件
1件
7件
6件
0件
0件
5件
9件
0件
148件

条
55,455㎡
1,001㎡
1,996㎡
2,512㎡
14,904㎡
1,742㎡
1,608㎡
12,240㎡
0㎡
0㎡
953㎡
11,182㎡
0㎡
103,593㎡

合118件
4件
5件
18件
7件
1件
16件
7件
1件
2件
6件
13件
0件
198件

計
72,594㎡
1,001㎡
2,351㎡
4,118㎡
16,766㎡
1,742㎡
7,001㎡
14,902㎡
278㎡
736㎡
1,096㎡
13,441㎡
0㎡
136,027㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１１市町長等に答申した。
なお、１２月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は３件（14,474㎡）、一時転用案件は１件（3,398 ㎡）、砂利採取案件は１件（14,228 ㎡）。
【協議・農政懇談事項】①全国農業委員会会長代表者集会について（農業会議◎西川参事）

農政新時代キャラバン東海ブロック説明会に出席

東海農政局主催で１月８日（金）、名古屋市内において標記説明会が開催され、全体で２３０名、本会議から松浦主任、伊藤主事が出席した。冒頭、農林水産省 加藤寛治政務官から「生産者の懸念と不安を払拭するため、現場に沿った施策を展開-3-していきたい」との挨拶があり、ＴＰＰ関連対策を含めた平成２７年度補正予算、および平成２８年度当初予算について農林水産省から全体説明がなされた。
その後、水田・畑作、畜産、園芸の分科会に分かれて、各会場で説明が行われた。

◎都道府県農業会議農地・組織主任者研修会に出席

全国農業会議所主催で１月１２日（火）、東京都・主婦会館で開催された標記研修会に全体で９７名が参加し、本会議から堀口次長、田中課長が出席した。冒頭、全国農業会議所の松本専務から「２年の議論を踏まえ、形が見えてきたところ。考え方も取り組みもギアチェンジが必要」との挨拶があった。続いて、研修項目として（１）農業委員会組織・制度改革の情勢と今後の対応について（全国農業会議所）（２）平成２８年度農委・農地関係予算の内容と事業推進について（農林水産省）（３）遊休農地対策の推進について（農林水産省）（４）指定市町村制度及び農地転用事務手続きについて（農林水産省）を研修した。

◎東海四県農業会議事務局長等会議に出席

三重県農業会議主催で１月１４日（木）に三重県津市で開催された標記会議に全体で１０名参加し、本会議から羽賀事務局長、西川参事が出席した。最初に全国農業会議所柚木事務局長から（１）「農業員会制度・組織改革について」各県の進捗状況など詳しく説明をいただいた。続いて（２）東海４県農業会議における組織変更計画内容について各県から説明し、情報交換した。各県とも昨年１２月に総会承認を経て、農業委員会ネットワーク機構の県段階組織としての指定に向けて申請手続き中である。
最後に（３）情報活動（全国農業新聞・全国農業図書）の推進について意見交換した。

◎

農業普及事業推進協議会「第２回現地調査研究会」出席

県普及事業推進協議会（櫻井宏会長）主催で 1 月１４日（木）、滋賀県において行われた標記研究会に全体で１７名、本会議から堀口次長が出席した。
現地調査先として①有限会社フクハラファーム（滋賀県彦根市薩摩町３３９−３）のＩＣＴを活用した大規模稲作における農業経営の効率化について研修し、「従業員の増加に対応し、富士通とデータベースを開発。作業の平準化や人材育成に繋がっている」との説明を受けた。続いて②ＪＡおうみ富士ファーマーズマーケット「おうみんち」守山本店（滋賀県守山市洲本町７８５）のＩＣＴによる双方向型農業管理システム「栽培ナビ」の実証について研修し、「現在、パナソニックの『栽培ナビ』を共同実証中。農家とＪＡがデータを共有できるシステムで、今年１２月の製品化を目指している」との説明を受けた。

-4-◎「農の雇用事業」研修責任者・研修生合同研修会の開催

農業会議主催で１月１８日（月）、みの観光ホテルにおいて標記研修会を開催し、研修責任者１２名、研修生１３名他全体で２８名、農業会議から三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員、脇本職員が出席した。内容として（１）農の雇用事業のねらいと事業実施の留意点（三浦農業相談室長）（２）農の雇用事業の手続き関係の詳細説明（梅村農の雇用相談員）（３）農の雇用事業における労務管理の留意点（三浦農業相談室長）の説明を行った。続いて、農の雇用事業活用の事例発表として、経営責任者側から山之村牧場㈱ 小萱正平氏から「人材育成などに思うこと」をテーマに、また研修生側から㈱ファームすぎした 山下規喜氏から「農業界に入って感じること、私の夢など」をテーマに、興味深いお話しを伺った。

◎地域農業再生協議会等事務担当者会議に出席

県農業再生協議会主催で１月１８日（月）、岐阜市ホテルパークで開催された標記会議に、地域再生協議会、ＪＡ他全体で１５２名、本会議から田中課長が出席した。項目として（１）平成２８年度農林水産省当初予算（概算決定）について （２）平成２７年度農林水産省補正予算について＜産地パワーアップ事業＞ （３）平成２７年度産地交付金の事務手続きについて＜県交付単価＞ （４）平成２８年産米における生産数量目標等の設定について （５）平成２８年度水田農業の推進について （６）その他＜攻めの農業実践緊急対策事業、稲作農業の体質強化緊急対策事業、耕作放棄地再生利用緊急対策の適切な実施について＞を協議した。

◎

静岡県農業者年金事務研究会に出席

静岡県農業委員会職員協議会主催で 1 月１９日（火）、静岡中央ビルにおいて標記研究会が開催され、本会議から伊藤主事が「岐阜県における農業者年金加入推進について」と題して講演した。その後「効果的・効率的な手法」をテーマに開催されたバズセッションにも参加し、意見交換を行った。

◎東海４県農業法人協会会長・事務局合同会議に出席

日本農業法人協会主催で１月２０日（水）、岐阜市グランパレホテルで開催された標記会議に全体で６名が参加し、本県から大西農業法人協会会長、本会議から羽賀事務局長、伊藤主事が出席した。項目として（１）平成２８年度事業計画・収支予算等について （２）平成２８年度政策提言について （３）理事選出方法について協議した。

-5-◎

普及活動セミナーに出席

県農政部主催で１月２２日（金）、羽島市文化センターにおいて開催された標記
セミナーに、農業者、市町村、農協関係者、普及職員など全体で２００名、本会議から羽賀事務局長が出席した。
普及活動事例として、①「えだまめ産地第３の改革〜未来創造へのチャレンジ」（岐阜農林事務所普及課 川部知技術主査）、②「『東美濃のクリ』生産額 1 億円達成！〜これまでの取組成果と今後について〜」（恵那農林事務所普及課 宮田洋輔主任技師）、③「新規就農者の確保・育成と定着による園芸産地の維持・発展」（飛騨農林事務所普及課 井之本浩美技術課長補佐兼係長）の発表があった。続いて、岩手県の普及活動報告として岩手県大船渡農業改良普及センター 主査農業普及員 新藤雅文氏（岐阜県総務部人事課付）から報告を受けた。
その後、兵庫県加西農業改良普及センター所長 森本秀樹氏から「農家の思いを掴み、地域を動かす普及活動」と題して講演を受けた。

◎

納税猶予に関する打ち合わせ会議に出席

名古屋国税局主催で１月２６日（火）、名古屋国税局内で開催された標記会議に、全体で１３名参加し、本会議から伊藤主事が出席した。冒頭、名古屋国税局課税第１部資産課税課 近藤龍彦課長から「納税猶予制度は農業者という一部の人のみが使用できる特別な制度であり、打ち合わせを通し、制度の適正運用を図りたい」との挨拶があった。打ち合わせ内容として（１）納税猶予制度の概要、（２）納税猶予の特例の適用状況などについて協議した。

◎

第８回農山漁村コミュニティビジネスセミナーに出席（一財）都市農山漁村交流活性化機構主催で 1 月２７日（水）、東京都で開催された標記セミナーに、全体で５０名、本会議から八代チーフコンダクターが出席した。冒頭、都市農村漁村活性化交流機構 山野専務から「このセミナーは３年前から開催し今回で８回目。地域作り、地域活性化への取り組み事例をいろんな角度から掘り下げてきた。地域が自立してゆくには何が必要かをお互いが検討する場として欲しい」との挨拶があった。続いて、いなかのヒロインズ理事長 大津愛梨氏が「女性農業者の取り組みと地域活性化（農家が作る食べ物・風景・エネルギー）」と題して講演を行った。

◎

県農業法人協会研修会の開催

県農業法人協会（大西隆会長）主催で１月２７日（水）、岐阜都ホテルで標記研修会を開催し、農業法人協会員１７名他全体で２６名、本会議から羽賀事務局長、堀口次長、伊藤主事、長屋職員が出席した。講師としてフロンティア・マネジメン-6-

ト株式会社 事業承継コンサルティング部 税理士の大沼蔵人氏から「事業継承のポイント〜農業法人と一般法人〜」の講演を受け、質疑応答を行った。

【平成２６〜２７年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）

月

平成２６年度

平成２７年度６人（本巣市１人、瑞穂市１人、５人（中津川市３人、高山市２人）
海津市３人、美濃加茂市１人）
１１人（岐阜市１人、瑞穂市１人、５月
関市１人、高山市６人、０人
飛騨市２人）
４人（美濃加茂市２人、高山市１人、６月３人（岐阜市２人、海津市１人）飛騨市１人）
５人（羽島市１人、本巣市２人、７月 ２人（岐阜市１人、高山市１人）白川町２人）
４月

８月 ０人

１人（恵那市）９月 １人（岐阜市）

２人（海津市１人、美濃加茂市１人）

７人（瑞穂市１人、垂井町２人、関市１人、高山市２人、飛騨市１人）
７人（岐阜市３人、富加町１人、11月多治見市２人、高山市１人）
10月

12月 １人（岐阜市）

１人（羽島市）２人（岐阜市１人、高山市１人）
１人（高山市）

１月 ０人
６人（岐阜市１人、池田町１人、郡上市１人、高山市３人）
６人（大垣市２人、中津川市１人、３月
高山市２人、飛騨市１人）
５１人
累計（Ｈ２６年度目標：５４人）
２月

２０人（Ｈ２７年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

1／29

経営管理支援会議（揖斐川町・春日モリモリ村）

1／29

稲作経営者会議青年部役員会（ふれあい福寿会館）

1／29

農業委員会等事務関係説明会（東海農政局）

1／29

全国農業新聞東海ブロック編集会議（静岡市）

2／1
81522

第１回農業経営の法人化に関する指導者研修会（ふれあい福寿会館４０６）
第２回〃（ふれあい福寿会館４０３）
第３回〃（ふれあい福寿会館４０６）
第４回〃（ふれあい福寿会館４０６）

-7-

2／2

都道府県農業会議事務局長会議（参議院議員会館）

2／3

全国肉用牛経営者会議総会（大阪市）

2／3･4

全国農業経営者研究大会（大阪市）

2／4

農政新時代キャラバン県別説明会（国際会議場）

2／5

岐阜県農業担い手研究大会（岐阜グランドホテル）

2／8

農の雇用事業担当者会議（東京都・主婦会館）

2／9

農地事務研究会（岐阜市・サンレイラ）

2／10

都道府県農業会議会長会議（東京・蚕糸会館）

2／10

平成27年度農業委員会等表彰状授与式（東海農政局）

2／12

県稲作経営者会議・同青年部総会（岐阜キャッスルイン）

2／16

日本農業法人協会会長会議（東京都）

2／18

東海地域農林漁業成長産業化推進協議会・東海地域農林水産物等輸出促進協議会総会及び輸出セミナー（名古屋国際センター）

2／19

農村女性起業化支援フォローアップ研修会（ふれあい福寿会館）

2／22･23

若い稲作経営者研究会・冬季研修会（福岡市）

2／24

農業法人と新たに農業参入する企業等の交流会（岐阜グランドホテル）

2／25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

2／28

ぎふアグリチャレンジフェア（ふれあい福寿会館）

2／29

第２回農業会議総会及び常任会議員会議（県福祉・農業会館）

3／3

全国農業会議所通常総会（東京・都市センタ−ホテル）

3／3･4

農業法人全国春季大会（東京・アジュール竹芝）

3／6

ぎふアグリチャレンジフェア（名古屋市・ウィンクあいち）

3／7

農業委員会事務局長等会議（岐阜市・ホテルパーク）

3／9

女性農業委員活動推進シンポジウム（東京・浅草公会堂）

3／24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

3／28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

4／5

全国情報会議（東京・椿山荘）

5／26

全国農業委員会会長大会（東京・文京シビックホール）※各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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-8-◎
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