地方公共団体の災害復旧・復興対策の現状に関する全国調査報告書

平成１５年３月

内閣

府

は じ め に
災害の復旧・復興対策は、防災基本計画において「適切かつ速やかな災害復旧・復興対策」を基本方針とすることとされており、そのためにも「災害復旧・復興対策の備え」を
平常時においても十分に行うこととされている。その備えの中で内閣府においては、「被災
地方公共団体が復興計画を作成するための指針となる災害復興マニュアルの整備について研究を行う」とともに、震災対策に関しては「東海地震等あらかじめ大規模災害が予想されている場合について、事前復興計画の作成、復興シミュレーションの実施について研究を行う」こととされている。
このような背景から、内閣府においてはこれまで、都市型大規模地震災害、大規模火山
災害、大規模風水害、大規模津波災害といった災害類型別の災害復興マニュアル策定の検討調査、東海地震等からの復興準備計画作成指針等の調査・研究を実施し、必要に応じて地方公共団体に周知を行ってきた。
近年においては、国民の生活水準の向上や社会生活の複雑化により、災害発生直後からの被災地域の再建・復興を重視した総合的な対策を推進し、的確な計画のもとに迅速な復興を図ることが重要となってきている。地方公共団体においては、大規模な災害により甚大な被害が発生した場合には、被災者の生活再建や地域の復興を迅速かつ円滑に推進するために、早期に復興方針・計画を作成し、的確な対応を行うことが必要となってきている。
本実態調査は、地方公共団体における「災害復旧・復興対策」についての考え方、取り組み実態、課題等について調査し、問題点や改善すべき点等を提示することにより、被災後の地方公共団体の迅速かつ円滑な復旧・復興対策の推進に資するため、平常時からの備えの認識等を再確認することを目的としたものである。
なお、本実態調査を進めるにあたって、アンケート及びヒアリングにご協力を頂いた地
方公共団体に対し感謝する次第である。

平成１５年３月
内閣府政策統括官（防災担当）付
参事官（災害復旧・復興担当）

地方公共団体の災害復旧・復興対策の現状に関する全国調査

目
第１章

次

調査の目的と方法

1

１．調査目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．調査方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

３．分析枠組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3＜マクロ調査編＞
第２章

都道府県・政令指定都市〔フェイスシート〕

5・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅰ．災害経験・災害予測

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１．過去の災害発生状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２.(1) 地震の被害想定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

２.(2) 地震以外の被害想定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

Ⅱ．
「地域防災計画」における「災害復旧・復興関連項目」の記載内容と改訂経緯

11

１．「災害復旧・復興関連項目」の改訂経緯・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

２．(1) 改訂予定の有無

Ⅲ．「復興準備計画」への対応状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

１．(1) 「地域防災計画」への記載の有無

・・・・・・・・・・・・・・・・

13

１．(2) 当該項目を記載する必要性の有無・・・・・・・・・・・・・・・・

14

１．(3) 災害復旧・復興関連調査・報告書等への記載の有無
１．(4) 災害復旧・復興関連調査・報告書等の名称

・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・

14

２．「復興準備計画」に関する事前対策の実施状況に関する評価
３．「復興準備計画」に関する事前対策の具体的取り組み

・・・・・・

15

・・・・・・・・・

21

４．「復興準備計画」に関する事前対策ができていない理由、実施するために必要な支援内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ．内閣府の災害復旧・復興への取り組みについて ・・・・・・・・・・・・

24
27

１．内閣府防災担当が取り組んできた調査報告書についての認知度

・・・・・

27

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

２．内閣府調査報告書の重要な内容

３．「災害に係る住家の被害認定基準運用指針及び同参考資料」の感想

・・・

28

・・・・・・・・・・・・・

28

・・・・・・・・・・・・・・・

29

４．(1) 内閣府の調査報告書等の成果の生かし方
４．(2) 内閣府成果の生かし方の具体的要望

５．内閣府の災害復旧・復興への取り組みに関する情報伝達方法
Ⅴ．その他の主な意見・・・・・・

30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

第３章

災害危険地域の市町村〔フェイスシート〕

32

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

Ⅰ．災害経験・災害予測

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

１．過去の災害発生状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

２.(1) 地震の被害想定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

２.(2) 地震以外の被害想定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

Ⅱ．
「地域防災計画」における「災害復旧・復興関連項目」の記載内容と改訂経緯

38

２．(1) 改訂予定の有無

38

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅲ．「復興準備計画」への対応状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

１．(1) 「地域防災計画」への記載の有無

・・・・・・・・・・・・・・・・

39

１．(2) 当該項目を記載する必要性の有無・・・・・・・・・・・・・・・・

39

１．(3) 災害復旧・復興関連調査・報告書等への記載の有無
１．(4) 災害復旧・復興関連調査・報告書等の名称

・・・・・・・・

39

・・・・・・・・・・・・

40

２．「復興準備計画」に関する事前対策の実施状況に関する評価
３．「復興準備計画」に関する事前対策の具体的取り組み

・・・・・・

40

・・・・・・・・・

42

４．「復興準備計画」に関する事前対策ができていない理由、実施するために必要な支援内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ．内閣府の災害復旧・復興への取り組みについて・・・・・・・・・・・・

３．「災害に係る住家の被害認定基準運用指針及び同参考資料」の感想

・・・

45

・・・・・・・・・・・・・

45

・・・・・・・・・・・・・・・

45

４．(1) 内閣府の調査報告書等の成果の生かし方
４．(2) 内閣府成果の生かし方の具体的要望

５．内閣府の災害復旧・復興への取り組みに関する情報伝達方法

第４章

・・・・・・

クロス集計

１．クロス集計の視点

43
45

46

47
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

２．「地域防災計画」への記載状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

３．「復興準備計画」に関する事前対策の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・

51

４．小

54

括

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

＜ミクロ調査編＞
第５章

ヒアリング調査結果

55

１．ヒアリング調査対象団体の諸特徴

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

２．ヒアリング調査結果の項目別検討

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58（１）復興体制（２）復興財源（復興基金）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）住宅・生活再建の時系列支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）まちづくり活動・市民活動（ＮＰＯ）

第６章

76

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

地方公共団体の復興対策・復興準備の取り組み比較（１）先進的な復興対策・復興準備の取り組み

94

・・・・・・・・・・・・・・（２）地方公共団体の災害特性と復興対策・復興準備の取り組みの関係

第７章

・・・

調査結果のまとめと今後の課題

１．調査結果（マクロ・ミクロ調査）のまとめ
２．今後の課題64

・・・・・・・・・・・・・・・（５）産業復興とまちづくりの連携（６）「復興準備計画」の考え方

61

94
106

112
・・・・・・・・・・・・・・

112

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

119

＜資料編＞
アンケート調査原票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ⅰ

第１章

調査の目的と方法

１．調査目的
本調査は、地方公共団体の災害復旧・復興対策の現状把握を目的に、全国 156 自治体へのアン
ケート調査（マクロ調査）を、また、今後の我が国における災害復旧・復興対策を効率的かつ効果的に実施するために、先進的取り組みを実施する自治体の取り組み内容を整理することを目的に、15 団体へのヒアリング調査（ミクロ調査）を実施した。

２．調査方法（１）アンケート調査（マクロ調査）①調査方法
・アンケート調査（郵送法）②調査対象○全国の 47 都道府県
○全国の 12 政令指定都市○災害危険地域の 97 市町村
・地震防災対策強化地域（大規模地震対策特別措置法§3）の 68 市
・第 6 次火山噴火予知計画による「重点観測火山」付近の 13 市町
・「平成 10 年度復興施策検討調査」の風水害調査対象事例の 11 市
・過去の津波災害事例の 5 市町
（合計 156 団体）③調査内容〔フェイスシート〕（地方公共団体名、災害復旧・復興担当所管部局等名、所管部局等の所属
人数、災害復旧・復興担当者数、平成 13 年度年間予算額、災害復旧・復興関連予算額）
Ⅰ．災害経験・災害予測（過去の災害発生状況、災害の被害想定）
Ⅱ．「地域防災計画」における「災害復旧・復興関連項目」の記載内容と改訂経緯（改訂年度、
改定内容及び改訂理由、今後の改訂予定）
Ⅲ．「復興準備計画」への対応状況（「地域防災計画」への記載等、事前対策の実施状況に関する評価、事前対策の具体的な取り組み、事前対策ができていない理由、実施するために必要な支援内容）
Ⅳ．内閣府の災害復旧・復興への取り組みについて（内閣府調査報告書の認知度、内閣府調査報告書の内容理解・重要度、「災害に係る住家の被害認定基準」の評価、今後の災害復旧・復興対策に関する内閣府への要望、内閣府取り組みの効果的な情報伝達方法）
Ⅴ．その他ご意見等について④調査体制
・調査委託者：内閣府（災害復旧・復興担当）
・調査受託者：㈱防災都市計画研究所⑤調査期間
・調査票の作成：2002 年 11 月
・調査票の発送：2002 年 12 月 6 日
・調査票の提出期限：2002 年 12 月 27 日
・入力・分析：2003 年 1 月〜3 月

1

⑥調査票の配布・回収数（回収率）
・配布数：156 件
・回収数：144 件
・回収率：92%（144/156）（２）ヒアリング調査（ミクロ調査）①調査方法
・ヒアリング調査（面接法）②調査対象
・地 震：北海道・奥尻町、東京都、神奈川県、静岡県・静岡市、愛知県・名古屋市、兵庫県・神戸市
・火 山：北海道・虻田町、長崎県・島原市
・風水害：愛知県・名古屋市・西枇杷島町、長崎県・長崎市
・津 波：北海道・奥尻町（合計 15 団体）③調査内容
Ⅰ．アンケート調査内容の確認（「地域防災計画」の改訂内容のポイント、事前取り組みの重要度・優先度の高いもの、内閣府報告書の認知度等）
Ⅱ．「震災復興準備計画」策定に関する意向把握（１）「調査票」の確認等（「震災復興準備計画」策定の予定、事前準備ができている項目の具体的な取り組み内容、事前対策が困難な理由等）（２）「検証調査」での論点（「復興準備計画」の目的、位置づけ、前提、項目構成等の考え方、復興項目に関する計画内容のイメージ、精度等の考え方）
Ⅲ．阪神・淡路大震災での復興上の問題点（教訓）に関わる総括的な論点（ア）都市復興のビジョンのイメージ（計画策定への住民参加の促進、地域組織活動・NPO 活
動の活性化、防災対策の重視、環境対策の重視等）（イ）復興施策の優先度・相互連携（「雇用・産業復興」、「住宅再建」、「まちづくり」の連携等）（ウ）計画策定プロセス（エ）コミュニティの保全・育成、従前人口の回復（オ）多様な住宅再建メニュー（福祉的視点の導入等）（カ）身の丈に合った復興、財源確保
Ⅳ．地域性を踏まえた質問（１）先駆的な試み（既存調査・計画・事業等の内容、計画の実践的課題、今後の展開等）（２）今後優先的に着手すべき施策（震災前、震災後の耐震基準、事前復興、木密市街地整備の進め方等）

2３．分析枠組み
本調査は、地方公共団体を対象に、｢『地域防災計画』への記載状況」や「事前復興準備の取組
状況」を主な内容とする「アンケート調査」と「『事前復興準備』の具体的内容と考え方」を主な内容とする「ヒアリング調査」で構成される。
地方公共団体の災害復旧・復興対策の取り組みに影響を与える要素として、「地方公共団体の属性」、「過去の災害経験」、「将来の災害予測」が考えられるが、これら団体属性及び災害属性を分析の切り口として、図 1-1 のとおり、「アンケート調査」と「ヒアリング調査」での結果の整理を行うこととする。
まず、「地方公共団体の属性」には、都道府県（47）、政令指定都市（12）、災害危険地域の市
町村（97）があるが、本調査では、「都道府県・政令指定都市」と「災害危険地域の市町村」に区分して集計・分析を行う。

＜団体属性＞

都道府県・政令指定都市

過去の災害経験・災害の大規模性・災害種別による違い

将来の災害予測︹アンケート調査︺○「地域防災計画」への記載状況○事前復興準備の取組状況、その他＜調査結果＞＜災害属性＞

災害危険地域の市町村・切迫性の高さ
・想定規模の大規模性
・災害種別による違い「事前復興準備」の具体的内容と考え方

まとめと今後の課題

図 1‑1 本調査の分析枠組み（まとめ方）

3︹ヒアリング調査︺○先進的取り組み○「復興準備計画」の考え方﹁復興準備計画﹂の考え方

産 業 復興 とまちづくりの連携

まちづくり活動・市民活動

住宅・生活再建の時系列支援

復興財源︵復興基金︶

復興体制＜調査結果＞

次に、「過去の災害経験」には「災害の大規模性」が大きく関係し、「災害種別による違い」が考えられるが、例えば、1991 年雲仙普賢岳噴火災害を経験した長崎県や 1993 年北海道南西沖地震
等の北海道、1995 年の阪神・淡路大震災の兵庫県等は、自らの復旧・復興対策から、それぞれ多様な復旧・復興経験を蓄積しているものと考えられる。
また、「将来の災害予測」には「切迫性の高さ」や「想定規模の大規模性」等が大きく関係し、「災害種別による違い」が考えられるが、ここでも、切迫性の高い東海地震が予想されている静岡
県や神奈川県、愛知県等、南関東地震の東京都等は、過去の復旧・復興対策の教訓に学びながら、
相当の復興準備を行っているものと考えられる。
以上より、本調査では、第 1 に、全国の取り組み動向把握のため、「アンケート調査」（マクロ調査）結果を「都道府県・政令指定都市」と「災害危険地域の市町村」に区分して項目別に単純集計を行う。第 2 に、「アンケート調査」結果について、「復興準備計画」への対応状況と「過去の災害経験」、「将来の災害予測」とのクロス集計を行う。第 3 に、先進的取り組み動向把握のため、「ヒアリング調査」（ミクロ調査）結果を項目別に記録整理を行う。第 4 に、「ヒアリング調査」
結果について、収集資料も参照しながら、先進的取り組みや「復興準備計画」の考え方等の整理を行う。最後に、「アンケート調査」、「ヒアリング調査」の結果のまとめと今後の課題を整理する。

4

第２章

都道府県・政令指定都市

本章では、「都道府県、政令指定都市」に対するアンケート調査結果について、設問毎に単純集計し、必要なものは図表化して、集計レベルでの傾向を把握する。なお、調査票の配布・回収状況（「都道府県、政令指定都市」）は表 2-1 のとおりである。また、本章では、必要に応じて「都道府県のみ」のデータ整理を行うこととし、図表キャプションにそれを明示する。
表 2-1 調査票の配布・回収状況
配布数
回収数
47
47
都道府県
12
12
政令指定都市
59
59
合計

回収率
100％
100％
100％

〔フェイスシート〕(2) 災害復旧・復興担当所管部局等名について「災害復旧・復興分野を含む防災計画等のとりまとめを行う部署名」について、課、室レベルでの名称を質問した。なお、有効回答とは、調査票の回収数から本問の「無回答」および「不明」分を差し引いたものを示す。
《結果》

・有効回答 56 件の内、消防防災課（22 件、39％）が最も多く、防災消防課、防災課、危機管理室（いずれも 4 件、7％）がそれに次いでおり、全般的に防災、安全を担当する課、室名が多い。
(3) 所管部局等の所属人数、災害復旧・復興担当者数について(2)の所管部局等における所属人数と災害復旧・復興担当者数を質問した。ここで、災害復旧・復興担当者を、「災害復旧・復興分野を含む防災計画等のとりまとめの担当者」の意味に限定した。
《結果》

・所管部局等の所属人数は、表 2-2 のとおり、平均 27.1 人、最大値 137 人、最小値 0 人である。
・災害復旧・復興担当者数も同様に、平均 2.1 人、最大値 18 人、最小値 0 人である。
・以上より、所管部局等の所属人数に占める災害復旧・復興担当者数の割合は約 8％である。
表 2-2 所管部局等の所属人数、災害復旧・復興担当者数
所轄部署等の 災害復旧・復興
所属人数（人） 担当者数（人）
27.1
2.1
平均
137
18
最大値
0
0
最小値
55
54
有効回答（件）（＊）「有効回答（件）」とは、調査票の回収数から本問の「無回答」および「不明」分を差し引いたものを示す。

上記の所属人数と災害復旧・復興担当者数についての階層別団体分布を検討する。
《結果》

・所管部局等の所属人数を階層別団体分布で見ると、表 2-3 のとおり、所属人数「21-30 人」（41％）
が最も多く、「11-20 人」（24％）、「31-40 人」（15％）がそれに次いでいる。
・災害復旧・復興担当者数も同様に表 2-4 を見ると、担当者数「0 人」（58％）が最も多く、「1-5人」（22％）がそれに次いでいる。両者で全体の 80％を占める。
・以上より、21 人以上の職員を抱える所管部局等が 64％を占める中で、災害復旧・復興担当者
5

を配置していない所管部局等が全体の 58％に上ることが分かる。
表 2-3 所管部局等の所属人数（階層別団体分布）
団体数
比 率
1
2%
0人
2
3%
1-10 人14
24%
11-20 人24
41%
21-30 人915%31-40 人58%41 人以上
3
5%
無回答
1
2%
不明
59
100%
合計
表 2-4 所管部局等の災害復旧・復興担当者数（階層別団体分布）
団体数
比 率
34
58%
0人
13
22%
1-5 人
4
7%
6-10 人1
2%
11-15 人2
3%
16 人以上
3
5%
無回答
2
3%
不明
59
100%
合計
(4) 所管部局等の平成 13 年度年間予算額、災害復旧・復興関連予算額(2)の所管部局等における平成 13 年度年間予算額、災害復旧・復興関連予算額を質問した。ここで、災害復旧・復興関連予算額を、「災害復旧・復興分野を含む防災計画等のとりまとめに関わる
プロジェクト予算」の意味に限定した。
《結果》

・所管部局等の平成 13 年度年間予算額に関しては、表 2-5 のとおり、平均 1,456,737 千円、最大
値 9,166,081 千円、最小値 54,827 千円である。
・災害復旧・復興関連予算額も同様に、平均 99,242 千円、最大値 3,395,971 千円、最小値 0 円である。
・以上より、所管部局等の平成 13 年度年間予算額に占める災害復旧・復興関連予算額の割合は約 7％である。
表 2-5 所管部局等の平成 13 年度年間予算額、災害復旧・復興関連予算額
所轄部署等の 災害復旧・復興
平成 13 年度年 関連予算額（千間予算額（千 円）
円）
1,456,737
99,242
平均
9,166,081
3,395,971
最大値
54,8270
最小値
5250
有効回答（件）
上記の平成 13 年度年間予算額と災害復旧・復興関連予算額についての階層別団体分布を検討す
る。
《結

果》

・所管部局等の平成 13 年度年間予算額を階層別団体分布で見ると、表 2-6 のとおり、予算額「501-1,000 百万円」（29％）が最も多く、「1,001-1,500 百万円」と「2,001 百万円以上」が 19％
6

とそれに次いでいる。
・災害復旧・復興関連予算額も同様に表 2-7 を見ると、予算額「0 円」（59％）が最も多く、「1-100
百万円」（20％）がそれに次いでいる。
・以上より、1,001 百万円以上の予算額を持つ所管部局等が 43％を占める中で、災害復旧・復興
関連予算額を持たない所管部局等が全体の 59％に上ることが分かる。
表 2-6 所管部局等の平成 13 年度年間予算額（階層別団体分布）
団体数
比 率
0円
0
0%
1-500 百万円
1017%501-1,000 百万円
1729%
1,001-1,500 百万円
1119%
1,500-2,000 百万円
3
5%
11
19%
2,001 百万円以上
4
7%
無回答
3
5%
不明
59
100%
合計
表 2-7 所管部局等の災害復旧・復興関連予算額（階層別団体分布）
団体数
比 率
0円
35
59%
1-100 百万円
1220%
101-200 百万円
00%
201-300 百万円
1
2%
301-400 百万円
0
0%
2
3%
501 百万円以上
5
8%
無回答
4
7%
不明
59
100%
合計

7

Ⅰ．災害経験・災害予測
１．過去の災害発生状況
過去の災害発生状況について、「1945 年以降現在までで、災害救助法が適用された自然災害」を
質問した。
《結

果》

・過去の災害発生状況（全体）に関しては、表 2-8 のとおり、平均 20.0 件、最大値 47 件、最小値 3 件である。
・災害種別の発生件数（比率）では、風水害 641 件（68.2%）が最も多く、火災 210 件（22.3%）がこれに次いでおり、両者を合計すると 90.5％である。

発生件数
上記の全体に占める比率
平 均
最大値
最小値
有効回答（件）

表 2-8 過去の災害発生状況
地震
火山
風水害
津波
34
9
641
7
68.2%
3.6%
1.0%
0.7%
0.7
0.2
13.6
0.1
3
4
34
2
0
0
2
0
58
58
58
58

火災
210
22.3%
4.5
31
0
58

その他
39
4.1%
0.8
11
0
58

合計
940
100.0%
20.0
47
3
58

上記の災害発生状況についての階層別団体分布を検討する。
《結果》

・過去の災害発生状況（全体）を階層別団体分布で見ると、表 2-9 のとおり、災害件数「1-10 件」と「11-20 件」（31％）が最も多く、「21-30 件」（19％）がそれに次いでいる。
表 2-9 過去の災害発生状況（階層別団体分布）
団体数
比 率
2
3%
0件
18
31%
1-10 件18
31%
11-20 件11
19%
21-30 件58%31-40 件4
7%41-50 件
1
2%
無回答
59
100%
合計

２.(1) 地震の被害想定①想定地震
被害想定の対象となる地震について、規模が最大で、最も現在に近い（切迫性の高い）被害のケースを質問した。
《結果》

・想定地震は、図 2-1 のとおり、活断層型（51％）
が最も多く、プレート型（32％）が次いでいる。
・マグニチュードの想定は、図 2-2 のとおり、「M6.5-7.4」（48％）が最も多く、「M7.5-8.4」（42％）が次いでいる。
・震度の想定は、図 2-3 のとおり、「6 弱〜6 強」（47％）が最も多く、「7 弱〜7 強」（32％）が次いでいる。
8

活断層
型・プレー
ト型の両
方, 3, 5%

無回答, 6,10%

不明, 1,
2%

活断層型,
30, 51%
プレート
型, 19,
32%

図 2-1 想定地震のタイプ

無回答, 5, 不明, 1,
2%
8%

無回答, 8,14%

不明, 1,
2%

5弱-5強,
3, 5%
6弱-6強,
28, 47%

M6.5-7.4,
28, 48%M7.5-8.4,
25, 42%

7弱-7強,
19, 32%

図 2-2 マグニチュードの想定

図 2-3 震度の想定②地震の被害想定（主な指標）①の想定地震の被害想定結果について、死者数、全壊棟数、出火件数等を質問した。
《結果》

・死者数の想定は、表 2-10 のとおり、平均 2,862 人、最大値 19,275 人、最小値 0 人である。
・全壊棟数も同様に、平均 60,049 棟、最大値 865,000 棟、最小値 0 棟である。
・出火件数も同様に、平均 3,410 件、最大値 48,400 件、最小値 17 件である。
表 2-10 地震の被害想定（主な指標）
死者数（人）
全壊棟数（棟） 出火件数（件）2,862
60,0493,410
平均
19,275865,000
48,400
最大値
0
0
17
最小値
50
48
42
有効回答（件）
上記の地震の被害想定（主な指標）についての階層別団体分布を検討する。
《結果》

・死者数を階層別団体分布で見ると、表 2-11 のとおり、災害件数「1-1,000 人」（29％）が最も多
く、「5,001 人以上」（19％）と「1,001-2,000 人」（17％）がそれに次いでいる。
表 2-11 死者数の被害想定（階層別団体分布）
団体数
比 率
1
2%
0人
17
29%
1-1,000 人
10
17%
1,001-2,000 人
610%2,001-3,000 人
610%3,001-4,000 人
1119%
5,001 人以上
8
14%
無回答
0
0%
不明
59
100%
合計

9

・全壊棟数を階層別団体分布で見ると、表 2-12 のとおり、災害件数「1-20,000 棟」（37％）が最も多く、「20,001-40,000 棟」と「80,001 棟以上」が 14％でそれに次いでいる。
表 2-12 全壊棟数の被害想定（階層別団体分布）
団体数
比 率
2
3%
0棟
22
37%
1-20,000 棟
8
14%
20,001-40,000 棟
3
5%40,001-60,000 棟
59%60,001-80,000 棟
8
14%80,001 棟以上
9
15%
無回答
2
3%
不明
59
100%
合計
・出火件数を階層別団体分布で見ると、表 2-13 のとおり、災害件数「1-500 件」（53％）が最も多く、全体の過半を占めている。
表 2-13 出火件数の被害想定（階層別団体分布）
団体数
比 率
0
0%
0件
31
53%
1-500 件5
8%501-1,000 件
00%1,001-1,500 件
00%1,501-2,000 件
00%2,001-2,500 件
2
3%2,501-3,000 件
47%3,001 件以上
13
22%
無回答
59
100%
合計

２.(2) 地震以外の被害想定
地震以外の災害についても、火山・風水害・津波・その他の種別に分けて、それぞれの被害想定の実施
内容を質問した。
《結

津波, 17,21%

無回答,
20, 24%果》

・地震以外の被害想定の実施は、図 2-4 のとおり、津波（21％）が最も多く、風水害（16％）、
火山（4％）の順である。

なし, 14,17%
その他,
15, 18%風水害,
13, 16%火山, 3,
4%

図 2-4 地震以外の被害想定（実施件数）

10

Ⅱ．「地域防災計画」における「災害復旧・復興関連項目」の記載内容と改訂経緯
１．「災害復旧・復興関連項目」の改訂経緯「地域防災計画」における「災害復旧・復興関連項目」（編・章・節・項立て）の過去 10 年間の改訂年度を質問した。本問では、「都道府県、政令指定都市」の集計値を図 2-5(a)、「都道府県のみ」の集計値を図 2-5(b)、に整理する。
《結果》

・改訂年度は、「都道府県、政令指定都市」では、図 2-5(a)のとおり、平成 9 年度、平成 8 年度
がとくに多く、平成 10 年度から 13 年度がこれらに次いで高い水準である。
・同様に、「都道府県のみ」の場合、図 2-5(b)のとおり、平成 8 年度が最も多く、平成 9 年度から 12 年度にかけて高い水準である。
・これらのことから、どちらも平成 7 年 1 月 17 日の阪神・淡路大震災の影響を受けたものであるが、「都道府県のみ」の方がその次年度に対応している比率がより高い。
・改訂理由として、阪神・淡路大震災の影響と、それを踏まえた中央防災会議による「防災基本計画」の改訂をあげる声が多い。また、被災者生活再建支援法の制定など、法制度の制定・改正に伴う改訂も相当数みられる。
・改訂内容として、新たな項目立て、検討課題の列挙、文言の整理等が多い。

平成 ４年度

3

平成 ４年度

平成 ５年度

3

平成 ５年度

平成 ６年度

5

平成１０年度

9

平成１０年度

13

平成１１年度

14

平成１１年度

平成１２年度

14

平成１２年度

1110
7

平成１３年度

11

7

その他

7

4

無回答

8
5

15
11

平成 ９年度

18

平成１３年度

7

平成 ８年度

17

平成 ９年度

05

平成 ７年度

平成 ８年度

無回答2

平成 ６年度

9

平成 ７年度

その他

1

10

15

0

20

10

15

20

改訂団体数

改訂団体数

図 2-5(a)「災害復旧・復興関連項目」の改訂年度（都道府県、政令指定都市）

5

図 2-5(b)「災害復旧・復興関連項目」の改訂年度（都道府県のみ）

現在の「地域防災計画」における「災害復旧・復興関連項目」（編・章立て）について、全体の中での位置づけ（構成）を「復旧計画、復興計画が別立てで構成されているもの」、「復旧計画、復興計画が一体で構成されているもの」、「復旧計画のみ記載されているもの」に分けて整理する。
《結

果》

・
「災害復旧・復興関連項目」の位置づけは、表 2-14 のとおり、まず、「章立て」（70％）、「編立て」（30％）、つぎに、「復旧のみ」（51％）、「復旧、復興が一体」（45％）、「復旧、復興が別立て」（4％）、の順となっている。なお、「『復旧、復興が別立て』かつ『章立て』」の場合でも、「編立て」で「復旧、復興が一体」として構成されている場合には、「『復旧、復興が一体』
かつ『編立て』」として整理した。

11

表 2-14 「地域防災計画」における「災害復旧・復興関連項目」の位置づけ
復旧、復興が 復旧、復興が小計の全体に
復旧のみ
小計
占める比率
別立て
一体
2
10
5
17
編立て
30％
0
15
24
39
章立て
70％
2
25
29
56
小計
100％
小計の全体に
4％
45％
51％
100％
占める比率

２．(1) 改訂予定の有無「地域防災計画」における「災害復旧・復興関連項目」に関する今後の改訂予定について、「ア」から「エ」の 4 つの選択肢を用いて質問した（「ア.具体的な改訂の予定がある。」、「イ.大まかな改訂の予定がある。」、「ウ.改訂の予定がない。」、「エ.その他」）〔択一式〕。
《結果》

・改訂予定の有無は、図 2-6 のとおり、「ア.具体的な改訂の予定がある。」と「イ.大まかな改訂の予定がある。」の合計は 22%であり、その内、改訂時期が明らかなものは、平成 14
年度：5 件、平成 15 年度：4 件、平成 16 年度
以降：3 件、となっている。
・「エ その他」の記述として、「改訂の必要がある」、「市町村合併との関連で改訂が必要」、「現在、改訂検討中」等がある。
・具体的な改訂予定の内容としては、復旧・復興に関わる検討課題の整理（復興体制等）、制
度改正に伴う改訂（生活再建支援制度等）、等がある。

無回答, 3,
5%

具体的な
改訂の予
定がある。,
7, 12%
大まかな改訂の予定がある。,
6, 10%

その他, 11,19%改訂の予定がない。,
32, 54%

図 2-6 改訂予定の有無

12

Ⅲ．「復興準備計画」への対応状況
１．(1) 「地域防災計画」への記載の有無「復興準備計画」への対応状況を見るために、「復興準備計画」で想定される災害復旧・復興に関わる項目が「地域防災計画」に記載されているかどうかを質問した。本問では、「都道府県、政令指定都市」の集計値を表 2-15 (a)、「都道府県のみ」の集計値を表 2-15 (b)、に整理する。
①「都道府県、政令指定都市」
《結

果》

・
「地域防災計画」への記載の多い項目は、表 2-15(a)のとおり、「2-5.生活再建支援」（76％）、「2-1.
被災状況調査」（63％）、「2-6.地域経済復興支援」（63％）、の順である。ここでの比率は、回収数（59 団体）に対する比率である。とくに、「2-5.生活再建支援」、「2-6.地域経済復興支援」については、「地域防災計画」への記載状況からみて、阪神・淡路大震災以前から個人（事業所）
向け復旧対策として記載されていた可能性が考えられる。
・「地域防災計画」への記載の少ない項目は、「3.地区類型別の復興対策上の課題、留意点、重点施策」（10％）、「2-8.教育･文化の復興」（34％）、「1-3.計画の前提」（36％）、「2-3.市街地・集落の復興」（36％）、「2-7.医療･保健･福祉の復興」（36％）、の順である。
・平均値は 46％である。
表 2-15(a)「復興準備計画」への対応状況（都道府県、政令指定都市）（ １ ）「 地 域 防 災 計 （２）当該項目の必要 （３）関連調査等への画」への記載有
性有
記載有
件数
比率
件数
比率
件数
比率

1.総則
1-1.計画の目的
1-2.計画の位置づけ
1-3.計画の前提
1-4.復興体制
1-5.復興財源の確保
2.分野別事項
2-1.被災状況調査
2-2.復興計画の策定
2-3.市街地・集落の復興
2-4.都市基盤の復興
2-5.生活再建支援
2-6.地域経済復興支援
2-7.医療･保健･福祉の復興
2-8.教育･文化の復興
2-9.情報発信･相談業務
3.地区類型別の復興対策上の課題、留意点、重点施策
平 均

36
25
21
22
23

61%
42%
36%
37%
39%

46
43
40
40
42

78%
73%
68%
68%
71%

5
5
4
5
3

8%
8%
7%
8%
5%

37
31
21
33
45
37
21
20
31

63%
53%
36%
56%
76%
63%
36%
34%
53%

47
46
40
47
47
46
45
44
45

80%
78%
68%
80%
80%
78%
76%
75%
76%

7
5
5
6
8
7
7
7
7

12%
8%
8%
10%
14%
12%
12%
12%
12%

6

10%

35

59%

3

5%

27.3

46%

43.5

74%

5.6

9%

②「都道府県のみ」《結果》

・「地域防災計画」への記載の多い項目は、表 2-15(b)のとおり、「2-5.生活再建支援」（79％）、「2-1.
被災状況調査」（66％）、「2-6.地域経済復興支援」（66％）、の順であり、①「都道府県、政令指定都市」と同様の傾向である。
・「地域防災計画」への記載の少ない項目も、「3.地区類型別の復興対策上の課題、留意点、重点施策」（9％）、「1-4.復興体制」（32％）、「2-8.教育･文化の復興」（36％）、「1-3.計画の前提」（36％）で、「1-4.復興体制」が若干少ない他は①と同様である。
13

・平均値は 48％である。
表 2-15(b)1.総則
1-1.計画の目的
1-2.計画の位置づけ
1-3.計画の前提
1-4.復興体制
1-5.復興財源の確保
2.分野別事項
2-1.被災状況調査
2-2.復興計画の策定
2-3.市街地・集落の復興
2-4.都市基盤の復興
2-5.生活再建支援
2-6.地域経済復興支援
2-7.医療･保健･福祉の復興
2-8.教育･文化の復興
2-9.情報発信･相談業務
3.地区類型別の復興対策上の課題、留意点、重点施策
平 均「復興準備計画」への対応状況（都道府県のみ）（ １ ）「 地 域 防 災 計 （２）当該項目の必要 （３）関連調査等への画」への記載有
性有
記載有
件数
比率
件数
比率
件数
比率
29
20
17
15
19

62%
43%
36%
32%
40%

37
34
32
32
34

79%
72%
68%
68%
72%

3
3
2
3
3

6%
6%
4%
6%
6%

31
25
18
28
37
31
18
17
26
4

66%
53%
38%
60%
79%
66%
38%
36%
55%
9%

38
37
33
38
38
37
36
35
36
28

81%
79%
70%
81%
81%
79%
77%
74%
77%
60%

5
3
4
4
5
5
5
5
4
2

11%
6%
9%
9%
11%
11%
11%
11%
9%
4%

22.3

48%

35.0

74%

3.7

8%

１．(2) 当該項目を記載する必要性の有無「復興準備計画」で想定される災害復旧・復興項目を「地域防災計画」に記載する必要性があるかどうかを質問した。
「都道府県、政令指定都市」の集計値について、表 2-15(a)によると次のとおりである。また、「都道府県のみ」の場合も同様の傾向を示している（表 2-15(b)）。
《結果》

・1．(1)の「地域防災計画」への記載有無にくらべ、全般的に、記載の必要性を認識している割合が高い（平均 74％）。
・必要性の高い項目は、「2-1.被災状況調査」（80％）、「2-4.都市基盤の復興」（80％）「2-5.生活再建支援」（80％）、の順である。
・必要性の低い項目は、「3.地区類型別の復興対策上の課題、留意点、重点施策」（59％）である。
１．(3) 災害復旧・復興関連調査・報告書等への記載の有無「復興準備計画」で想定される災害復旧・復興項目に関して、別途関連調査・報告書等に記載されているかどうかを質問した。
「都道府県、政令指定都市」の集計値について、表 2-15(a)によると次のとおりである。「都道府県のみ」も同様である（表 2-15(b)）。
《結果》

・全般的にみて、10％前後の低い水準である。
１．(4) 災害復旧・復興関連調査・報告書等の名称
1．(3)の災害復旧・復興関連調査・報告書等の名称を質問した。
《結果》

・災害復旧・復興関連調査・報告書等を持つ団体名と報告書名は次のとおりである。

14

北海道
宮城県
山梨県
東京都
神奈川県
静岡県
千葉市
大阪市

「2000 年有珠山噴火災害復興方針」、「2000 年有珠山噴火災害復興計画基本方針」「宮城県地震被害想定調査業務に関する報告書」「災害誌」「生活復興マニュアル」、「都市復興マニュアル」等「震災復興対策に関する報告書」（平成 11 年 3 月）
「復興対策基礎調査報告書」「応急仮設住宅建設地調査」等「地域防災計画推進調査」

２．「復興準備計画」に関する事前対策の実施状況に関する評価「復興準備計画」に関する事前対策の実施状況に関する評価について、本調査での結果を「2‑1．
本調査の結果」で、また、2001 年度に同様の調査を行った内閣府「地震防災対策に関する全国調査」の結果を「2‑2．『2001 年度調査』の結果」と分けて整理を行う。
2‑1．本調査の結果「復興準備計画」への対応状況を見るために、「復興準備計画」に関する事前対策の実施状況について、「ア」から「オ」の 5 段階評価を用いて質問した（「ア.十分できている」、「イ.ある程度できている」、「ウ.どちらとも言えない」、「エ.あまりできていない」、「オ.できていない」）〔択一式〕。
質問した。本問では、「都道府県、政令指定都市」の集計値を表 2-16 (a)、「都道府県のみ」の集計
値を表 2-16 (b)、に整理する。
①「都道府県、政令指定都市」《結果》

・「ア.十分できている」と「イ.ある程度できている」の合計値の多い設問項目は、表 2-16(a)のとおり、「19)公営住宅供給量の恒常的な把握」（71％）、「6)応急危険度判定士の育成及び調査実施体制の確立」（69％）、「11)被害軽減のための防災施設整備事業の実施（砂防・治山施設、
河川・海岸施設等）」（54％）、「5)地方公共団体外部との連携体制の確立」（49％）、「24)ボラン
ティアの育成」（49％）、「23)ボランティア活動の支援策の検討」（49％）、の順である。
上記の値を中項目毎に集計して平均値を算出すると、「2-1.被災状況調査」（55％）、「2-4.都市基盤の復興」（54％）、「2-5.生活再建支援」（29％）、の順である。
・「ア」と「イ」の合計値の平均値は 27％である。
・「エ.あまりできていない」と「オ.できていない」の合計値の多い設問項目は、「1)復興本部の設置に関する条例の制定」（85％）、「10)集団移転による新市街地候補地の検討」（85％）、「8)復興整備条例の事前検討」（81％）、「15)民間住宅の借上基準の作成」（81％）、「16)民間賃貸
住宅の空家状況の把握」（81％）、の順である。
上記の値を中項目毎に集計して平均値を算出すると、「復興体制」（81％）、「市街地・集落の復興」（81％）、「1-5.復興財源の確保」（80％）、「地区類型別の復興対策上の課題、留意点、重点施策」（80％）、の順である。
・「ア.十分できている」と「イ.ある程度できている」の合計値を階層別団体分布で見ると、表2-17(a)のとおり、「6-10 項目」（24 団体）が最も多く、「1-5 項目」（19 団体）がそれに次いでいる。
「ア」と「イ」の合計が「11 項目以上」に達した団体（10 団体）は、東京都（20 項目）、静岡県（18 項目）、神戸市（18 項目）、兵庫県（17 項目）、北海道（13 項目）、大阪府（12 項目）、名古屋市（12 項目）、広島市（12 項目）、山形県（11 項目）、埼玉県（11 項目）、である。
②「都道府県のみ」《結果》

・「ア.十分できている」と「イ.ある程度できている」の合計値の多い設問項目は、表 2-16(b)のとおり、「19)公営住宅供給量の恒常的な把握」（68％）、「6)応急危険度判定士の育成及び調査実施体制の確立」（66％）、「24)ボランティアの育成」（55％）、「11)被害軽減のための防災施
15

設整備事業の実施（砂防・治山施設、河川・海岸施設等）」（53％）、「23)ボランティア活動の支援策の検討」（51％）、の順である。①「都道府県、政令指定都市」とくらべ、「5)地方公共団体外部との連携体制の確立」が若干少ないことを除いて、ほぼ同様の結果を示している。
上記の値を中項目毎に集計して平均値を算出すると、「2-4.都市基盤の復興」（53％）、「2-1.
被災状況調査」（48％）、「2-5.生活再建支援」（28％）、の順である。
・「ア」と「イ」の合計値の平均値は 26％である。
・「エ.あまりできていない」と「オ.できていない」の合計値の多い設問項目は、「1)復興本部の設置に関する条例の制定」（83％）、「8)復興整備条例の事前検討」（81％）、「10)集団移転による新市街地候補地の検討」（81％）、「15)民間住宅の借上基準の作成」（81％）、の順である。
「都
道府県、政令指定都市」とくらべ、ほぼ同様の結果を示している。
上記の値を中項目毎に集計して平均値を算出すると、「復興体制」（81％）、「8)復興整備条
例の事前検討」（79％）、「地区類型別の復興対策上の課題、留意点、重点施策」（79％）、「3)復興対策に係る財政需要の事前検討」（77％）、「7)復興計画策定に係る学識経験者等の選定」（74％）、の順である。
・「ア.十分できている」と「イ.ある程度できている」の合計値を階層別団体分布で見ると、表2-17(b)のとおり、「6-10 項目」（18 団体）が最も多く、「1-5 項目」（16 団体）がそれに次いでいる。
なお、「ア」と「イ」の合計が「11 項目以上」に達した団体（7 団体）は、東京都（20 項目）、静岡県（18 項目）、兵庫県（17 項目）、北海道（13 項目）、大阪府（12 項目）、山形県（11 項目）、埼玉県（11 項目）、である。

16

表 2-16(a)
大項目／
中項目
1.総則
1-4. 復 興 体
制「復興準備計画」に関する事前対策の実施状況（都道府県、政令指定都市）
実施状況の評価

小項目

復興本部の設置

1-5. 復 興 財 予算の編成
源の確保
2.分野別事項
2-1. 被 災 状況調査

2-2. 復 興 計
画の策定
2-3. 市 街
地・集落の復興計画策定体制の決定
地区区分の設定
復興まちづくり推進施策の抽出
新市街地整備計画の検討

2-4. 都 市 基
盤の復興
2-5. 生 活 再建支援

応急仮設住宅の建設

民間賃貸住宅の応急仮設住宅としての提供民間住宅の応急修理

公営住宅の供給マンション等の再建支援

ボランティア
活動の支援
2-6. 地 域 経済復興支援

3.地区類型別の復興対策上の課題、留意点、重点施策

設問1)復興本部の設置に関する条
例の制定
2)復興本部運営方法の検討
3)復興対策に係る財政需要の事前検討
4)地方公共団体内部の調査人
員配分の検討5)地方公共団体外部との連携体制の確立
6)応急危険度判定士の育成及び調査実施体制の確立
7)復興計画策定に係る学識経験者等の選定8)復興整備条例の事前検討

ア.十分で
きている

小

イ . あ る 程 度 ウ . ど ち ら と エ . あ まり で
きていない
も言えない
できている

計

オ.できて
いない

ア＋イ

エ＋オ

件

比率

件

比率

件

比率

件

比率

件

比率

比率

比率

2
3

3%
5%

2
2

3%
3%

1
4

2%
7%

1
8

2%
14%

49
38

83%
64%

7%
8%

85%
78%

2

3%

0

0%

6

10%

9

15%

38

64%

3%

80%

8

14%

19

32%

6

10%

7

12%

16

27%

46%

39%

8

14%

21

36%

7

12%

8

14%

12

20%

49%

34%

10

17%

31

53%

6

10%

5

8%

4

7%

69%

15%

4

7%

1

2%

6

10%

5

8%

39

66%

8%

75%

3

5%

0

0%

4

7%

4

7%

44

75%

5%

81%

2

3%

2

3%

5

8%

8

14%

38

64%

7%

78%

1

2%

0

0%

4

7%

7

12%

43

73%

2%

85%

9

15%

23

39%

13

22%

4

7%

5

8%

54%

15%

8

14%

10

17%

11

19%

13

22%

14

24%

31%

46%

8

14%

15

25%

10

17%

11

19%

12

20%

39%

39%

6

10%

11

19%

8

14%

12

20%

19

32%

29%

53%

0

0%

1

2%

6

10%

7

12%

41

69%

2%

81%

0

0%

3

5%

4

7%

7

12%

41

69%

5%

81%

13

22%

3

5%

8

14%

6

10%

25

42%

27%

53%

4

7%

8

14%

5

8%

9

15%

29

49%

20%

64%

25

42%

17

29%

5

8%

1

2%

8

14%

71%

15%

12

20%

9

15%

15

25%

4

7%

16

27%

36%

34%

0

0%

7

12%

8

14%

6

10%

34

58%

12%

68%

1

2%

4

7%

10

17%

10

17%

30

51%

8%

68%

4
3

7%
5%

25
26

42%
44%

9
10

15%
17%

10
9

17%
15%

8
8

14%
14%

49%
49%

31%
29%

1

2%

4

7%

8

14%

8

14%

34

58%

8%

71%

1

2%

3

5%

10

17%

7

12%

33

56%

7%

68%

1

2%

2

3%

9

15%

6

10%

36

61%

5%

71%

1

2%
10%

2

3%
18%

5

8%
14%

6

10%
13%

41

69%
46%

5%
27%

80%
59%

9)まちづくり協議会の結成の支援・誘導
10)集団移転による新市街地
候補地の検討11)被害軽減のための防災施設整備事業の実施（砂防・治山施設、河川・海岸施設等）
12)応急仮設住宅供給量の恒常的な把握
13)応急仮設住宅の建設資材の在庫・生産状況の把握方
法や供給システムの検討
14)応急仮設住宅の建設候補地に関するデータの恒常的な把握
15)民間住宅の借上基準の作
成16)民間賃貸住宅の空家状況の把握
17)建設業協会等との協定の締結
18)被災者が自力で実施する応急修理の支援策の検討
19)公営住宅供給量の恒常的な把握
20)公営住宅の建設候補地に関するデータの恒常的な把握
21)アドバイザーの養成、派遣に係る仕組み・協定などの検討
22)既存不適格建築物の再建
支援方法の検討
23)ボランティア活動の支援
策の検討
24)ボランティアの育成
25)産業構造の転換や都市計
画との連携を考慮した産業復興策の検討
26)産業復興需要の地元還元策の検討（住宅建設を含む）
27)火山資源等自然災害の痕跡を観光開発に生かす方策の検討
28)地区類型別の復興対策上の課題、留意点、重点施策
の検討
平 均

17

表 2-16(b)
大項目／
中項目
1.総則
1-4. 復 興 体
制実施状況の評価
小項目

復興本部の設置

1-5. 復 興 財 予算の編成
源の確保
2.分野別事項
2-1. 被 災 状況調査

2-2. 復 興 計
画の策定
2-3. 市 街
地・集落の復興計画策定体制の決定
地区区分の設定
復興まちづくり推進施策の抽出
新市街地整備計画の検討

2-4. 都 市 基
盤の復興
2-5. 生 活 再建支援「復興準備計画」に関する事前対策の実施状況（都道府県のみ）

応急仮設住宅の建設

民間賃貸住宅の応急仮設住宅としての提供民間住宅の応急修理

公営住宅の供給マンション等の再建支援

ボランティア
活動の支援
2-6. 地 域 経済復興支援

3.地区類型別の復興対策上の課題、留意点、重点施策

設問1)復興本部の設置に関する条
例の制定
2)復興本部運営方法の検討
3)復興対策に係る財政需要の事前検討
4)地方公共団体内部の調査人
員配分の検討5)地方公共団体外部との連携体制の確立
6)応急危険度判定士の育成及び調査実施体制の確立
7)復興計画策定に係る学識経験者等の選定8)復興整備条例の事前検討

小

計

ア.十分で
きている

イ . あ る 程 度 ウ . ど ち ら と エ . あ まり で
できている
も言えない
きていない

オ.できて
いない

ア＋イ

エ＋オ

件

比率

件

比率

件

比率

件

比率

件

比率

比率

比率

1
2

2%
4%

2
2

4%
4%

1
2

2%
4%

1
7

2%
15%

38
30

81%
64%

6%
9%

83%
79%

2

4%

0

0%

5

11%

8

17%

28

60%

4%

77%

4

9%

12

26%

6

13%

7

15%

15

32%

34%

47%

6

13%

14

30%

7

15%

7

15%

10

21%

43%

36%

8

17%

23

49%

6

13%

3

6%

4

9%

66%

15%

3

6%

1

2%

4

9%

4

9%

31

66%

9%

74%

2

4%

0

0%

3

6%

4

9%

34

72%

4%

81%

2

4%

1

2%

4

9%

8

17%

28

60%

6%

77%

1

2%

0

0%

4

9%

7

15%

31

66%

2%

81%

6

13%

19

40%

11

23%

3

6%

3

6%

53%

13%

8

17%

6

13%

10

21%

9

19%

11

23%

30%

43%

7

15%

13

28%

7

15%

9

19%

8

17%

43%

36%

2

4%

9

19%

7

15%

8

17%

18

38%

23%

55%

0

0%

1

2%

4

9%

7

15%

31

66%

2%

81%

0

0%

2

4%

4

9%

7

15%

30

64%

4%

79%

9

19%

2

4%

8

17%

5

11%

19

40%

23%

51%

2

4%

5

11%

4

9%

9

19%

23

49%

15%

68%

21

45%

11

23%

4

9%

1

2%

7

15%

68%

17%

10

21%

5

11%

13

28%

2

4%

14

30%

32%

34%

0

0%

6

13%

6

13%

6

13%

25

53%

13%

66%

0

0%

2

4%

7

15%

10

21%

24

51%

4%

72%

4
3

9%
6%

20
23

43%
49%

8
7

17%
15%

6
5

13%
11%

6
6

13%
13%

51%
55%

26%
23%

1

2%

3

6%

6

13%

6

13%

27

57%

9%

70%

1

2%

3

6%

7

15%

7

15%

25

53%

9%

68%

1

2%

2

4%

8

17%

5

11%

26

55%

6%

71%

1

2%
9%

1

2%
17%

4

9%
15%

6

13%
14%

31

66%
45%

4%
26%

79%
59%

9)まちづくり協議会の結成の支援・誘導
10)集団移転による新市街地
候補地の検討11)被害軽減のための防災施設整備事業の実施（砂防・治山施設、河川・海岸施設等）
12)応急仮設住宅供給量の恒常的な把握
13)応急仮設住宅の建設資材の在庫・生産状況の把握方
法や供給システムの検討
14)応急仮設住宅の建設候補地に関するデータの恒常的な把握
15)民間住宅の借上基準の作
成16)民間賃貸住宅の空家状況の把握
17)建設業協会等との協定の締結
18)被災者が自力で実施する応急修理の支援策の検討
19)公営住宅供給量の恒常的な把握
20)公営住宅の建設候補地に関するデータの恒常的な把握
21)アドバイザーの養成、派遣に係る仕組み・協定などの検討
22)既存不適格建築物の再建
支援方法の検討
23)ボランティア活動の支援
策の検討
24)ボランティアの育成
25)産業構造の転換や都市計
画との連携を考慮した産業復興策の検討
26)産業復興需要の地元還元策の検討（住宅建設を含む）
27)火山資源等自然災害の痕跡を観光開発に生かす方策の検討
28)地区類型別の復興対策上の課題、留意点、重点施策
の検討
平 均

18

表 2-17(a)「復興準備計画」に関する事前対策の実施状況＜階層別団体分布＞（都道府県、政令指定都市）「ア.十分できている」と「イ.
団体数ある程度できている」の合計値
4
16 項目以上
6
11〜15 項目24
6〜10 項目
19
1〜5 項目
3
0 項目
3
無回答等
59
合 計

表 2-17(b)「復興準備計画」に関する事前対策の実施状況＜階層別団体分布＞（都道府県のみ）「ア.十分できている」と「イ.
団体数ある程度できている」の合計値
3
16 項目以上
4
11〜15 項目18
6〜10 項目
16
1〜5 項目
3
0 項目
3
無回答等
47
合 計

2‑2．「2001 年度調査」の結果
内閣府は、2001 年度、「防災基本計画」に記載されている防災対策の整備状況に関する全国調査を実施した（全国の地方公共団体約 3,100 団体等を対象とするアンケート調査、以下、「2001 年度
調査」と略称）。
本調査では「2001 年度調査」との調査内容の重複を避けるため、類似の設問項目を除外した。したがって、ここでは、「2001 年度調査」の結果概要について、本調査との関係の範囲内で整理しておきたい。
「2001 年度調査」の「調査票Ｂ−１−② 防災基本計画に基づく防災対策(災害応急対策等)の整
備状況調査：地方公共団体」の調査結果の内、とくに復旧・復興関連項目の実施状況について、47
都道府県、及び、12 政令指定都市分を抽出して整理した。
《結果》

・復旧・復興関連項目の実施状況（「◎+○」の数）は、表 2-18 のとおり、「被災者等の生活再建等の支援」の「17-16．被災者の負担軽減を図る計画」（68％）、「17-14．相談窓口の設置等体制づくりに関する計画」（66％）、「計画的復興」の「17-11．都市基盤施設等の基本的な目標」（49％）、「復旧・復興の基本方向」の「17-1．復旧・復興の基本方針及び復興計画策定体制、手順等」（47％）、「迅速な現状復旧」の「17-4．被災施設の復旧事業と支援体制」（47％）、「被災中小企業に復興その他経済復興の支援」の「17-22．相談窓口など体制づくりに関する計画」（47％）等が高いことが分かる（「◎+○」の比率 47％以上）。ここでの比率は、回収数（59団体）に対する比率である。なお、同表の凡例は、◎：「十分できている」、○：「ある程度で1
きている」、を示す 。

1

実施状況の評価は、「◎：十分できている」「○：ある程度できている」「□：どちらとも言えない」「△：あまりできていない」「×：できていない」、の 5 つの選択肢が準備されている。

19

表 2-18 復旧・復興対策の実施状況（「2001 年度調査」、設問番号毎の集計）
中項目
番号
設
問
17-1

復旧・復興の
基本方向

17-2
17-3

迅速な現状
復旧

17-4
17-5
17-6

がれきの処
理

17-7
17-8
17-9

17-10

計画的復興
17-11
17-12
17-13
17-14
17-15
17-16

被災者等の
生活再建等
の支援

17-17
17-18
17-19
17-20
17-21

被災中小企
業に復興そ
の他経済復
興の支援

17-22
17-23

◎+○

現状復旧か，計画的復興かの復旧・復興の基本方針及び復興計画を策定するための体制、手順等が適切にできているか。
被災地の復旧・復興について、住民の意向を尊重しつつ協同して計画的に行なう体制ができているか。
被災地方公共団体は、災害復旧・復興対策の推進のため、国，他の地方公共団体
等に対し職員の派遣等の協力を求める体制ができているか。
復旧に係わる物資，資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用し、被災施設の復旧事業を行ない，又は支援する体制ができているか。
被災施設の復旧は，現状復旧を基本にしつつも、再被害防止の観点から可能な限り改良復旧を行なうように定めているか。
がれきの仮置場、最終処分地の確保計画を定めと共に、収集，運搬及び処分に関する適切な方法が確立されているか。
がれき処理に当たっては、適切な分別と可能な限りのリサイクルへの対応に関する計画が適切に定められているか。
がれき処理に当たっては、環境汚染の未然防止、住民・作業者の健康管理に関し適切な措置を講ずるための計画が定められているか。
再度災害防止と快適な環境形成を目指し，防災まちづくりを実施すると共に、計画作成段階からあるべき都市像を明確にし、住民の理解を求める体制ができているか。
復興市街地整備が必要な場合には，被災市街地整備特別措置法等を活用すると共に、住民のコンセンサスを得て面整備事業等により合理的かつ健全な市街地の形
成と都市機能の更新を図る体制ができているか。
防災まちづくりに当たっては、道路，公園等骨格的な都市基盤施設及び防災安全
街区の整備、共同溝の整備、ライフラインの耐震化、建築物や公共施設の耐震･不燃化、貯水槽の設置等を基本的な目標とするように定めているか。
既存不適格建築物については、問題の重要性を住民に説明しつつ，市街地再開発
事業等の適切な推進によりその解消に努めるように定めているか。
復興まちづくりの展望，計画決定までの手続きスケジュール、被災者側の種々な選択肢、施策情報の提供等を住民に対して行なう体制ができているか。
災害援護資金等の貸付など生活再建支援措置を迅速に行うため、相談窓口の設置
等体制づくりに関する計画が適切に定められているか。
各種の支援措置を早期に実施するため、被災証明の交付体制を確立し，交付事務を実施する計画が適切に定められているか。
納税期限の延長、徴収猶予及び減免，国民健康保険制度等における医療費負担及
び保険料の減免等の被災者の負担軽減を図る計画が適切に定められているか。
恒久的な住宅確保支援策として、災害公営住宅等の建設、公営・公団住宅等への特定入居、空室活用のための体制づくりに関する計画が適切に定められているか。
災害危険区域等における被災者に対しては、防災集団移転促進事業等を活用しつ
つ、安全な地域への移転を推奨する計画が定められているか。
復興過程の被災者について、仮設住宅の提供により生活の維持を支援する計画が適切に定められているか。
被災地域外で避難生活を行なっている被災者に対する広報･連絡体制を構築するための計画が適切に定められているか。
被災者の救済及び自立支援や被災地域の総合的な復旧･復興対策等に関して、災害復興基金の設立等機動的，弾力的推進について検討する体制ができているか。
災害復旧高度化資金、中小企業設備近代化資金等各種貸付等の支援措置を行うための広報、相談窓口など、体制づくりに関する計画が適切に定められているか。

47%

地場産業、商店街の復興に配慮し、地域が自立的発展の道を進めるような経済復興対策を講ずる計画が定められているか。

24%

34%
46%
47%
46%
25%
25%
22%
19%
22%
49%
20%
15%
66%
35%
68%
40%
14%
39%
22%
27%
47%

上記の設問項目毎の結果を中項目で集計し、平均値を算定する。
《結果》

・中項目毎の集計は、表 2-19 のとおり、「迅速な現状復旧」（47％）が最も多く、「復旧・復興の基本方向」（42％）、「被災者等の生活再建等の支援」（39％）、が続いている。
「がれきの処理」、「計画的復興」は 20%台に止まっている。
・「被災者等の生活再建等の支援」は 8 つの小項目で構成されており、項目間でのバラツキが大きい。例えば、「17-16．」（68％）や「17-14．」（66％）は既述のとおり高いが、主に火山や津波災害等で問題となる「17-18．」（14％）や阪神・淡路大震災で新しくクローズアップされた「17-20．」（22％）などへの対応は低い。
20

・「がれきの処理」は 3 つの小項目で構成されているが、全て 20%台である。
・「計画的復興」は 5 つの小項目で構成されているが、「17-11．」（49％）を除いて、10％、20％台の低い水準に止まっている。
表 2-19 復旧・復興対策の実施状況（「2001 年度調査」、中項目毎の集計）
中項目
実施状況
◎+○
47%
迅速な現状復旧
42%
復旧・復興の基本方向
39%
被災者等の生活再建等の支援
36%
被災中小企業に復興その他経済復興の支援
25%
計画的復興
24%
がれきの処理３．「復興準備計画」に関する事前対策の具体的取り組み「復興準備計画」への対応状況をさらに具体的に見るために、「復興準備計画」に関する事前対策の具体的取り組みを質問した。これは、２．の設問番号 1)〜28)の評価の内容を具体的に伺うものである。なお、下表では、調査票への回答内容をそのまま記載する。
《結果》

・「復興準備計画」に関する事前対策の具体的取り組みは、表 2-20 のとおり、「6)応急危険度判定士の育成及び調査実施体制の確立」（21 団体）、「23)ボランティア活動の支援策の検討」（15 団体）、「24)ボランティアの育成」（13 団体）などが多い。

設問項目

表 2-20 事前対策の具体的取り組み
具体的な取り組み内容

1)復興本部の設置に関する条例の制定
2)復興本部運営方法の検討

東京都震災復興本部の設置に関する条例（平成 10 年 6 月 24 日公布）、東京都震災復興本部の設置に関する条例施行規則（平成 10 年 12 月 17 日公布）
有珠山噴火災害復興対策委員会

3)復興対策に係る財政需要の事前検討
4)地方公共団体内部の調査
人員配分の検討

財政需要の調査

団体数

1
1
1

有珠山噴火災害復興対策委員会、有珠山周辺市町村企画課長会議
地震発生時における緊急時特別初動班員の指名
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行に係る人員の配備
業務実施マニュアルにより人員配置
土木部震災対策マニュアルを策定している。
人員配備や連絡体制は地域防災計画等で確立
現地調査班及び周辺情報連絡員の設置

5)地方公共団体外部との連携体制の確立7

有珠山噴火災害復興対策委員会、有珠山周辺市町村企画課長会議
市町村に対する被害報告マニュアルの配付
山梨県地域防災計画の中で規定（災害応急対策、等）
民間団体等との応援協定の締結（12 分野 57 団体）
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行に係る調査体制の整備
近畿 2 府 7 県震災時等の相互応援協定、災害時の相互応援に関する協定（岡山県、鳥取県）、全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定「四国地方における災害時の応援に関する申し合わせ(土木全般)」、「中国・四国ブロックの災害時の支援に関するルール(下水道関係)を締結している。
」
九州山口 9 県相互応援協定の締結
人員配備や連絡体制は地域防災計画等で確立
ライフラインその他防災関係機関との関連体制と情報収集、報告分担の規定

6)応急危険度判定士の育成及び調査実施体制の確立

講習会の実施社団法人青森県建築士会との協定の締結
茨城県被災宅地危険度判定実施要綱及び茨城県被災宅地危険度判定士認定登録要綱の制定
被災建築物応急危険度判定士を活用した被災状況の調査、二次災害の防止
震災建築物応急危険度判定マニュアルの作成（神奈川県建築物震後対策推進協議会）、
応急危険度判定講習の実施
応急危険度判定実施要綱の制定

21

10

設問項目

具体的な取り組み内容

団体数

応急危険度判定士の育成を毎年実施。
応急危険度判定士の登録制度
山梨県地域防災計画の中で規定（災害応急対策、等）
応急危険度判定士講習会の実施、活動マニュアルの作成（作成済み）
養成済み
愛知県建築物地震対策推進協議会の設置「大阪府被災建築物応急危険度判定制度要綱」及び「大阪府被災建築物応急危険度判
定士登録制度」の制定
兵庫県災害救援専門ボランティア（建物判定分野）制度の運営、応急危険度判定士講
習会の実施等
奈良県被災建築物応急危険度判定制度要綱、奈良県地震被災建築物応急危険度判定士
登録要綱、奈良県被災宅地危険度判定実施要綱、奈良県被災宅地危険度判定登録要綱「奈良県被災建築物・宅地応急危険度判定連絡協議会」（県、市町村、関係団体）により危険度判定実施体制の整備を行っている。
県、市町村及び建築関係 5 団体を構成員とした「建築物の耐震対策及び応急危険度判定協議会」を本年 11 月に設立し、応急危険度判定活動をより的確に実施するための具体的な取り組みを始めた。
判定士の育成はなし（5 年に 1 度、講習会及び判定士の登録、更新は行っている）。調
査実施体制の確立については、昨年、応急危険度判定マニュアルを作成し、これにより実施する。（市町村、建築士会等にも配布）「愛媛県地震被害建築物応急危険度判定士資格認定制度要項」にもとづき判定士の認定登録について実施している。
「被災宅地危険度判定連絡協議会」よる被災宅地危険度判定士を活用している。
「福岡県被災建築物応急危険度判定士認定要綱」及び「福岡県被災建築物応急危険度判定士の認定等に関する事務処理要領」
兵庫県主催の応急危険度判定に関する協議会および研修会への参加
応急危険度判定士及び被災住宅危険度判定士の養成
7)復興計画策定に係る学識経験者等の選定
8)復興整備条例の事前検討
9)まちづくり協議会の結成の支援・誘導10)集団移転による新市街地
候補地の検討11)被害軽減のための防災施設整備事業の実施（砂防・治山施設、河川・海
岸施設等）

21

有珠山噴火災害復興対策委員会
東京都震災復興検討会議を設置（平成 10 年 10 月 8 日）
区市町村が制定する市街地復興整備条例のための標準条例を作成（平成 10 年 6 月 26日）
有珠山噴火災害復興対策委員会、有珠山周辺市町村企画課長会議
ひょうごまちづくりセンターの「まちづくり専門家バンク」において、まちづくり専
門家を登録し、まちづくり協議会等へ派遣
まち・すまいづくりコンサルタント派遣
有珠山噴火災害復興対策委員会、有珠山周辺市町村企画課長会議

2
1

3
1

有珠山噴火災害復興対策委員会、有珠山周辺市町村企画課長会議
各種防災公共土木事業の実施（河川改修、崩落危険箇所への対策等）
砂防・治山施設、河川海岸施設の整備
河川事業、砂防事業、治山事業等の公共事業を実施している。
「地震防災緊急事業五箇年計画」を策定して整備を実施している。
ひょうご農林水産ビジョン 2010 等の実施
災害危険箇所等の整備事業を実施
地震防災緊急事業五ヵ年計画の推進

812)応急仮設住宅供給量の恒
常的な把握

平成 7 年に（社）プレハブ協会と「災害時における応急仮設住宅建設についての協定書」を締結。この協定に基づき毎年 1 回、生産能力及び建設能力等について報告を受けている。
災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書
災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書を（社）プレハブ協会と締結済

313)応急仮設住宅の建設資材の在庫・生産状況の把握
方法や供給システムの検討

応急仮設住宅の建築事務処理マニュアルの作成、住宅の応急処理マニュアルの作成
災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書の締結
平成 7 年に（社）プレハブ協会と「災害時における応急仮設住宅建設についての協定書」を締結。この協定に基づき毎年 1 回、生産能力及び建設能力等について報告を受けている。
災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書を（社）プレハブ協会と締結済
プレハブ協会との協定
災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定締結

14)応急仮設住宅の建設候補地に関するデータの恒常的な把握

市町村地域防災計画の修正に当たっての指導
応急仮設住宅の建築事務処理マニュアルの作成、住宅の応急処理マニュアルの作成
応急仮設住宅の建設可能な大阪府所管の大阪府営住宅空地情報を恒常的な整理を行っ
ている。

22

6

設問項目

具体的な取り組み内容
応急仮設住宅建設候補地調査（区を単位）17)建設業協会等との協定の締結

18)被災者が自力で実施する応急修理の支援策の検討
19)公営住宅供給量の恒常的
な把握

団体数

4

富山県建設業協会との協定の締結
平成 7 年に（社）プレハブ建設協会と平成 9 年に（社）石川県建設業協会と災害時における応急仮設住宅の建設等に関する基本協定を締結した。
「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」（（社）プレハブ建築協会、
H9.3.31）
災害時における被災住宅の応急修理に関する協定書の締結
協定の締結
宮城県北部地震被害住宅復興事業補助金制度の実施、宮城県北部地震での被災者で住宅を復興したものに対する利子補給。
通常業務で実施

5
1

公営住宅の供給量については、常に入居状況を把握し空き室数を把握している。
山梨県住宅供給公社分については把握している。
県営住宅について、空部屋状況を把握している。

20)公営住宅の建設候補地に関するデータの恒常的な把握
21)アドバイザーの養成、派遣に係る仕組み・協定などの検討22)既存不適格建築物の再建
支援方法の検討
23)ボランティア活動の支援
策の検討

地域住宅状況を把握し、建設計画に基づく公営住宅建設候補地に関するデータを把握している。
山梨県住宅供給公社分については把握している。
マンション管理組合セミナー等の実施

4
2
1

わが家の耐震診断推進事業、住宅耐震改修促進利子補給制度の実施
民間既存建築物の耐震診断費の助成
防災ボランティア協議会での検討、防災ボランティアコーディネーター、養成研修の実施
宮城県被災建築物応急危険度判定協議会を設置し，有事に備えた体制作りや連絡訓練等を実施している。
ボランティアコーディネータ養成講座の実施

2

富山県災害救援ボランティア活動指針の策定
毎年、災害ボランティアリーダー研修会、災害ボランティア受入担当者研修会を実施
しボランティアの育成、能力向上を図っている。
ボランティア活動支援ファンドの創設
愛知県ボランティアグループ登録制度推進要綱の制定、愛知県災害ボランティア活動推進要綱の制定、ボランティアの受入体制の整備とネットワーク化の推進等に関する協定書の締結、防災のための愛知県ボランティア連絡会設置要綱の制定
災害ボランティア活動支援指針の作成、ボランティア活動基金の創設、ＮＰＯと行政の協働会議の設置、ひょうごボランタリープラザの開設等
社会福祉協議会に設置するボランティアセンターに対する指導・支援により、災害ボ
ランティアの登録・育成・研修を実施。ボランティア保険の一部助成。
「災害ボランティア連絡会」の設置に向けた準備会の開催「福祉救援ボランティア活動」マニュアルの策定
仙台市災害救助ボランティア活動推進委員会を発足させ、ボランティアの活動を検討
ちばし災害福祉救援ボランティア活動マニュアル
ボランティア情報センターの設置
広島市災害ボランティア活動連絡調整会議
24)ボランティアの育成

15

防災ボランティア講演会
被災建築物応急危険度判定を行うボランティアの育成を行い，現在 2,046 人の登録がある。
ボランティアコーディネータ養成講座の実施
富山県災害救援ボランティア活動指針の策定
毎年、災害ボランティアリーダー研修会、災害ボランティア受入担当者研修会を実施
しボランティアの育成、能力向上を図っている。
ボランティアコーディネーター養成講座の開催
ボランティアコーディネーター養成事業
兵庫県災害救援専門ボランティアに対する研修の実施、人と防災未来センターにおけるボランティア・コーディネーターの養成
防災ボランティアコーディネーター研修会の開催「福祉救援ボランティア活動」マニュアルの策定
ボランティアコーディネーターの育成「市民福祉大学」等でのボランティア講座開設
広島市災害ボランティア活動連絡調整会議

23

13

設問項目

具体的な取り組み内容

25)産業構造の転換や都市計
画との連携を考慮した産業復興策の検討
26)産業復興需要の地元還元策の検討（住宅建設を含む）27)火山資源等自然災害の痕跡を観光開発に生かす方策の検討
28)地区類型別の復興対策上の課題、留意点、重点施
策の検討

団体数

有珠山噴火災害復興対策委員会、有珠山周辺市町村企画課長会議
新産業構造形成プロジェクトの実施

2

有珠山噴火災害復興対策委員会、有珠山周辺市町村企画課長会議
建設・土木工事の地元業者への発注

2

有珠山噴火災害復興対策委員会、有珠山周辺市町村企画課長会議
野島断層保存館等の開設

2

有珠山噴火災害復興対策委員会

1

４．「復興準備計画」に関する事前対策ができていない理由、実施するために必要な支援内容
2．の設問 1)〜28)に関して、「復興準備計画」に関する「事前対策ができていない理由」、「実施するために必要な支援内容」を質問した。
《結果》

・「事前対策ができていない理由」、「実施するために必要な支援内容」の具体的な回答項目は、（6 団体）、「9)まちづくり協議会
表 2-21 のとおり、「1)復興本部の設置に関する条例の制定」の結成の支援・誘導」（4 団体）等が比較的多い。
次に、「事前対策ができていない理由」について、「全般」にわたって指摘されている内容をキー
ワード化して検討する。
「都道府県、政令指定都市」の集計値について、表 2-22(a)によると次のとおりである。
「都道府県のみ」も同様の結果を示している（表 2-22(b)）。
《結果》

・災害の応急対策、予防対策にくらべ、「必要性」、「優先性」に欠けるとの回答が上位を占める。
さらに、「実施するために必要な支援内容」について、「全般」にわたって指摘されている内容をキーワード化して検討する。「都道府県、政令指定都市」の集計値について、表 2-23(a)によると次のとおりである。「都道府県のみ」も同様の結果を示している（表 2-23(b)）。
《結果》

・「マニュアル等の作成支援」が最も多く、「情報提供に関わる支援」が次いでいる。
表 2-21 事前対策ができていない理由、実施するために必要な支援内容
設問内容
事前対策ができていない理由
実施するために必要な支援内容
1)復興本部の設置に関する条例の制定

2)復興本部運営方
法の検討

3)復興対策に係る財政需要の事前検討
6)応急危険度判定士の育成及び
調査実施体制の確立

条例化に機運醸成が不足

国の強力な要請が必要

復興本部に対する事前検討ができていない。

先進的な事例、マニュアル等が必要

条例の制定がなくても対応が可能なため

特になし

災害対策基本法、国土総合開発法上の位置付け及び条例
準則(例)等がないため。担当部局が明確となっていないため。
現地域防災計画に基づく災害対策本部の運営で対応する。
復興体制の所管部局に係る調整が困難

左記の事項に係る改正。ただし、担当部
局における検討が必要である。

復興本部に対する事前検討ができていない。

先進的な事例、マニュアル等が必要

災害対策基本法、国土総合開発法上の位置付け及び条例
準則(例)等がないため。担当部局が明確となっていないため。
現地域防災計画に基づく災害対策本部の運営で対応する。
対象とする復興事業の想定が困難。

左記の事項に係る改正。ただし、担当部
局における検討が必要である。

特になし

判定士育成、派遣費用についての国庫補
助事業の創設

団体数

特になし
特になし

6

特になし

3
特になし

1

24

設問内容

事前対策ができていない理由
特になし

7)復興計画策定に係る学識経験
者等の選定
8)復興整備条例の事前検討

9)まちづくり協議会の結成の支援・誘導

設問は都道府県が所管する内容であり本市はその支援をしているため。なお、後段については今後検討したい。
将来的課題
国の強力な要請が必要
計画策定予定がないため

特になし

将来的課題
災害対策基本法、国土総合開発法上の位置付け及び災対
法 23 条のような復興本部の所掌事務の整理、災対法 40条のような復興計画事項の整理がないため。
建築やまちづくりに係る任意の小グループはいくつかあるが，常時活動できる程の組織体制を備えていない。
原因としては広域的な活動ニーズ（Ex.災害復興の具体策）が見えない，共有できないことにあると思われる。
将来的課題

国の強力な要請が必要
左記の事項に係る改正。

市町村との役割分担が未整理又財源がないため復興需要が未把握であるため。財源がないため。

地方公共団体の財政負担を伴わない国支援制度の創設
県と市町村が役割を分担した支援体制の整備が必要（助成制度）
補助金創設等予算措置

対象とする復興事業の想定が困難。

特になし

事業実施のためには、法による区域指定が必要であり私権の制限を伴うため、地権者の理解を得ることが必須である。
予算確保が困難

危険な地域である事を周辺住民に理解してもらうよう防災意識の向上を図る
施策が必要。
国の財政支援・公共事業採択要件の緩和

プレハブ住宅団体との検討を実施していないため。

プレハブ住宅団体からの情報提供

プレハブ住宅団体との検討を実施していないため。

プレハブ住宅団体からの情報提供

市町村において把握につとめることとしているためなし

被害想定に対応した検討を実施していないため。市町村での検討情報がない。
全ての市町村との協議や県有地の使用の可否の検討ができていないため
重要視していなかった

被害想定に対応した検討を市町村と共に行う必要がある。
なし

住民台帳や固定資産台帳の悉皆調査・照合・抽出等の手間が煩雑

調査費に対する助成措置

具体的な修理対象の想定が困難でかつ対応策が多岐にわたる。
現状では、そこまで手が回っていない。

市町村担当者の事前教育、災害時の連絡・相談体制の準備
県建築士会等が行う民間活力導入事業に対する助成措置の創設
なし

支援・誘導が行政の施策対象となっていない
10)集団移転による新市街地候
補地の検討
11)被害軽減のための防災施設整備事業の実施12)応急仮設住宅
供給量の恒常的な把握
13)応急仮設住宅の建設資材の在庫・生産状況の把握方法や供給システムの検討
14)応急仮設住宅の建設候補地に関するデー
タの恒常的な把握
15）民間住宅の借上基準の作成16）民間賃貸住宅の空家状況の把握
18)被災者が自力で実施する応
急修理の支援策の検討
19)公営住宅供給量の恒常的な把握実施するために必要な支援内容

団体数

判定士の受入に要する費用について、国からの財政措置の対象として位置づけをお願いしたい。
支援要請内容による。

32

2○○地域災害復興ボランティア活動計
画の策定に係る経費助成

国の強力な要請が必要

4
2

2
1

1

3
他県等の事例紹介

1
1

公営住宅として市町村との協議ができていない。また県営については新規供給はしていないため新たな供給地は把握していない。

2

120)公営住宅の建
設候補地に関するデータの恒常的な把握21）アドバイザーの養成、派遣に係る仕組み・協定などの検討

公営住宅として市町村との協議ができていない。また県営については新規供給はしていないため新たな供給地は把握していない。

なし

体制の未整備

なし

1

1

25

設問内容
22）既存不適格建
築物の再建支
援方法の検討27)火山資源等自然災害の痕跡を観光開発に生かす方策の検討28)地区類型別の復興対策上の課題、留意点、重点施策の検討

事前対策ができていない理由

実施するために必要な支援内容

体制の未整備なし

事前災害の痕跡が観光資源として適当かどうか、また、どのような取り上げ方がよいのか等を検討する必要が
ある。

特になし

原則となる具体化した一般的な復興計画がないため。

復興計画準則の提示、必要経費の措置対象とする復興事業の想定が困難。

特になし

団体数

1

1

2

表 2-22(a)

事前対策ができていない理由（都道府県、政令指定都市）
事前対策ができていない理由
団体数
3
必要性がない3
優先課題ではない
2
被害想定が難しい
2
計画の位置づけがない
6
その他

事前対策ができていない理由（都道府県のみ）
事前対策ができていない理由
団体数
3
必要性がない2
優先課題ではない
2
被害想定が難しい5
その他

表 2-23(a)表 2-23(b)実施するために必要な支援内容（都道府県、政令指定都市）実施するために必要な支援内容
団体数6
マニュアル等の作成方法の支援
2
先進自治体等の情報提供に関わる支援
1
財政支援
1
法制度等整備に関わる支援
1
その他

26

表 2-22(b)実施するために必要な支援内容（都道府県のみ）実施するために必要な支援内容
団体数4
マニュアル等の作成方法の支援
2
先進自治体等の情報提供に関わる支援
1
財政支援
1
法制度等整備に関わる支援

Ⅳ．内閣府の災害復旧・復興への取り組みについて
１．内閣府防災担当が取り組んできた調査報告書についての認知度
内閣府防災担当が取り組んできた調査報告書についての認知度（理解度）を、「ア」から「エ」の 4 段階評価で質問した（「ア.中身も十分に理解している」、「イ.中身も多少は理解している」、「ウ.
名前程度は知っている」、「エ.報告書の存在自体を知らない」）〔択一式〕。なお、本調査項目は都道府県のみを対象としたものである。
《結果》

・内閣府調査報告書の認知度（理解度）は、表 2-24 のとおり、全般的に、「ア.中身も十分に理解している」と「イ.中身も多少は理解している」と回答した団体が概ね 2 割程度である。
表 2-24 内閣府調査報告書の認知度
N
o

1

2

3

4

5

6

タイトル

平成 8 年度復興施策検討
調査報告書（都市型大規模地震対策編）
平成 9 年度復興施策検討
調査報告書（大規模火山災
害対策編）
平成 10 年度復興施策検討
調査報告書（風水害対策編）
南関東地域直下の地震に対する復興準備計画の策定に関する調査報告書
平成 11 年度復興施策検討
調査報告書（津波災害対策編）
東海地震等からの復興準
備計画検証調査報告書

ア
中身も十分
理解してい
る

イ
中身も多少
は理解して
いる

ウ
名前程度は
知っている

エ
報告書の存
在自体を知
らない

件数

比率

件数

比率

件数

比率

件数

比率

件数

比率

件数

比率

3

6%

6

13%

26

55%

9

19%

3

6%

47

%
100

19%

3

6%

3

6%

30

64%

8

17%

3

6%

47

%
100

13%

3

6%

8

17%

25

53%

8

17%

3

6%

47

%
100

23%

2

4%

8

17%

23

49%

11

23%

3

6%

47

%
100

21%

3

6%

8

17%

26

55%

7

15%

3

6%

47

%
100

23%

47

%
100

23%

3

6%

8

17%

26

55%

7

15%

無回答

3

6%

合

計

ア＋イ
比率

２．内閣府調査報告書の重要な内容
１．の認知度（理解度）で「ア」「イ」と答えた団体に対して、特に重要と考えられた内容について、①実際に地域防災計画に反映したもの、②災害復旧・復興関連計画等に反映したもの、③個
人的に評価するもの、に分けて、具体的な評価内容を質問した。本調査項目は都道府県のみを対象としたものである。
《結果》

・本問への回答は 8 団体、延べ 21 項目である。
・内閣府調査報告書の中の重要な内容は、表 2-25 のとおり、「①地域防災計画に反映」のものとしては「生活再建支援」や「産業・経済再建」等、「②災害復旧・復興関連計画等に反映」のものとしては「生活再建支援」や「復興主要施策」、「③個人的評価」のものとしては、「火山や津波災害の特徴と復興の基本的な考え方」や「計画的な復興の進め方」等が見られる。

27

表 2-25 内閣府調査報告書の重要な内容
報告書
番号
1

2

3

4

5

6

①地域防災計画に反映
・生活再建支援・地域経済の復興支援策
・生活再建対策
・地域経済再建対策②災害復旧・復興関連計画等に反映・生活再建支援策（とくになし）・被災者の生活再建
・復興主要施策
・産業・経済再建・復興主要施策・報告書全般にわたって、 （とくになし）
地域防災計画の修正の参考にした。
・復興本部の組織、国、県、
市町村の役割分担と連携
・生活再建、産業・経済再 （とくになし）
建・報告書全般にわたって、
地域防災計画の修正の参考にした。

（とくになし）・市街地復興の実施
・生活再建支援策
・復興防災まちづくりの実施
・火山災害の特徴と復興の基本的考
え方、火山災害の復興対策フロー
・火山資源活用による観光開発等
・復興防災まちづくりの実施
・復興主要施策
・被害調査等
・復興準備計画の作成
・復興体制
・地区別の復興支援策

2

3
3

5
・防災まちづくりの実施
・津波災害の特徴と復興の基本的考
え方、計画的な復興の進め方
・津波災害記憶の継承
・復興準備計画の作成
・関連法制度の動向
・復興準備計画のフレーム、施策メ
ニューの構成・有識者ヒアリング及び自治体アン
ケートに基づく計画の検証

３．「災害に係る住家の被害認定基準運用指針及び同参考資料」の感想「災害に係る住家の被害認定基準」に対する感想を、「ア」から「ウ」の 3 段階評価を用いて質問した（「ア.わかりやすい」、「イ.普通」、「ウ.わかりにくい」）〔択一式〕。
《結

回答
項目

③個人的評価その他, 9,15%

無回答, 3,
5%

3

5

わかりやす
い, 8, 14%果》

・「災害に係る住家の被害認定基準」に対する感想は、
図 2-7 のとおり、「普通」が 52％と最も多く、「ア.わかりやすい」、「ウ.わかりにくい」はどちらも 14％、であ
る。

わかりにく
い, 8, 14%普通, 31,52%

図 2-7 「災害に係る住家の被害認定基準運用指針
及び同参考資料」の感想

４．(1) 内閣府の調査報告書等の成果の生かし方
今後の災害復旧・復興対策に関する内閣府への要望について、これまでの内閣府の成果の生かし方の視点で、「ア」から「オ」の 5 つの選択肢を用いて質問した（「ア.復興準備計画（モデル案）の提示」、「イ.復興準備計画作成方法の提示」、「ウ.活動手順及び判断基準等を記したマニュアルの提示」、「エ.復興本部の立ち上げ、復興計画策定に関する模擬訓練の研修」、「オ.その他」）〔択多式〕。本問では、「都道府県、政令指定都市」の集計値を表 2-26 (a)、「都道府県のみ」の集計値を表
2-26 (b)、に整理する。
①「都道府県、政令指定都市」《結果》

・今後の内閣府の調査報告書等の成果の生かし方は、表 2-26(a)のとおり、「復興準備計画」策定
28

に関わる要望（「ア.復興準備計画（モデル案）の提示」36 件、「イ.復興準備計画作成方法の提示」29 件）が延べ 65 件ととくに多く、このどちらかひとつでも要望を述べた団体が 47 団体（回答者 56 団体の 84％）である。
・「エ.復興本部の立ち上げ、復興計画策定に関する模擬訓練の研修」の要望は、計画段階からより実践的な段階に移行しつつある団体からの要望が多いと考えられる。
・その他の回答として、「復興本部の組織と運営についてのモデル提示」、「復興財源確保措置マ
ニュアル化」、「担当職員を対象とした研修等によるレベルアップ」、「防災基本計画への反映」
等の要望がある。
表 2-26(a)内閣府成果の生かし方（複数回答）（都道府県、政令指定都市）
回答者に対
件 数
する比率
ア.復興準備計画（モデル案）の提示
36
64%
イ.復興準備計画作成方法の提示
29
52%
ウ.活動手順及び判断基準等を記したマニュ
アルの提示
26
46%
エ.復興本部の立ち上げ、復興計画策定に関する模擬訓練の研修
11
20%
オ.その他
6
11%

（＊）ここでの回答者は 56 団体である。

②「都道府県のみ」《結果》

・今後の内閣府の調査報告書等の成果の生かし方は、表 2-26(b)のとおり、「復興準備計画」策定に関わる要望（「ア.復興準備計画（モデル案）の提示」29 件、「イ.復興準備計画作成方法の提示」24 件）が延べ 53 件ととくに多く、このどちらかひとつでも要望を述べた団体が 37 団体（回答者 47 団体の 79％）である。
表 2-26(b)内閣府成果の生かし方（複数回答）（都道府県のみ）
回答者に対
件 数
する比率
ア.復興準備計画（モデル案）の提示
29
62%
イ.復興準備計画作成方法の提示
24
51%
ウ.活動手順及び判断基準等を記したマニュ
アルの提示
21
45%
エ.復興本部の立ち上げ、復興計画策定に関する模擬訓練の研修
8
17%
オ.その他
3
6%
（＊）ここでの回答者は 47 団体である。

４．(2) 内閣府成果の生かし方の具体的要望
４．(1)の内閣府成果の生かし方についての具体的な要望を、①内容面での要望、②実施過程面での要望、③その他の要望に分けて質問した。
《結果》

・内閣府の調査報告書等の成果の生かし方に関する要望は、表 2-27 のとおり、項目によって多少の特徴はあるものの、概ね、下表のとおり整理される。ここから、①内容面では、「災害種別」、「地域性」、「具体性」、「分かりやすさ」、「実効性」等を考慮したモデル案や作成支援を、②実施過程面では、「説明会等の開催」、「省庁による要請」、「担当者の交流」等を、③その他には、「先進事例等のデータベース化」、「専門家の紹介」等を求める要望が出されている。

29

表 2-27 内閣府成果の生かし方の具体的要望
調査報告書等の成果の生かし方
ア

復興準備計画（モデル案）の提示イ

復興準備計画作成方
法の提示

ウ

活動手順及び判断基
準等を記したマニュア
ルの提示

エ

復興本部の立ち上げ、復興計画策定に関する模擬訓練の研修
オ その他

内容面

実施過程面

災害種別、地域性、具体性、 計 画 策 定 の た め の 説 明
分かりやすさ、実効性等の 会・研修等の開催、計画作成に係る協力要請、予算措要望。
置、担当者の交流等の要望。
（上記の他）
法令等に応じた手続、具体的な判断基準、防災以外への配慮等の要望。

その他
先進事例や関係団体等のデータベース化等の要望。
（上記の他）
復興の専門家紹介、地域防災計画への反映等の要望。
（上記の他）
省庁横断のマニュアル提
示、自治体ヒアリングに基づく事例紹介等の要望。

国主催の模擬訓練の実施等の要望。

５．内閣府の災害復旧・復興への取り組みに関する情報伝達方法
内閣府からの効果的な情報伝達方法について、「ア」から「キ」の 7 つの選択肢を用いて質問した（「ア.調査報告書の郵送」、「イ.電話・ファックス」、「ウ.会議・研修」、「エ.公報」、「オ.インターネット（ホームページ）」、「カ.イベント開催」、「キ.その他」）〔択一式〕。本問では、「都道府県、政令指定都市」の集計値を図 2-8(a) 、「都道府県のみ」の集計値を図 2-8(b) 、に整理する。
①「都道府県、政令指定都市」《結果》

・とくに効果的な情報伝達方法は、図 2-8(a)のとおり、「会議・研修」（38％）、「インターネット（ホームページ）」（31％）、「調査報告書の郵送」（14％）、を支持する声が多い。
②「都道府県のみ」《結果》

・とくに効果的な情報伝達方法は、図 2-8(b)のとおり、「会議・研修」（45％）、「インターネット（ホームページ）」（30％）、「調査報告書の郵送」（11％）
、を支持する声が多い。

不明, 4,
7%
無回答, 4,
7%
調査報告
書の郵送,
8, 14%

その他, 2,
3%

無回答, 3,
6%
調査報告
書の郵送,
5, 11%

会議・研修, 23,
38%

不明, 3, その他, 1,
2%
6%

会議・研
修, 21,
45%

インター
ネット, 14,30%

インター
ネット, 18,31%

図 2-8(a) 効果的な情報伝達方法（都道府県、政令指定都市）

30

図 2-8(b) 効果的な情報伝達方法（都道府県のみ）

Ⅴ．その他の主な意見《結果》

その他の主な意見をキーワード風に整理すると次のとおりである。
・災害復旧・復興対策の優先度が低い。
・強力な国の支援体制の制度化が必要。
・国による復旧計画に関する研修会等の実施の必要。
・災害復旧対策に関してマニュアルのない分野、災害復興本部のコーディネートのあり方に関する報告書の要望。
・復旧／復興の語句の定義が明確でない。
・復旧・復興対策に関する担当者の研修の場の確保の必要。
・復興対策の位置づけの明確化の要望。
・復興準備計画等の作成は、防災部局だけでの調整では困難。
・「総合開発計画」への位置付けの必要。
・復旧に関する国の積極的な関与の要望。
・被害想定に関する全国統一的な調査方法の必要。
・対策が遅れている地域に対する国による特別な財政支援の必要。
・災害復旧・復興体制に対するノウハウが少ない。
・研修等の開催の要望。

31

第３章

災害危険地域の市町村

本章では、「災害危険地域の市町村」に対するアンケート調査結果について、設問毎に単純集計し、必要なものは図表化して、集計レベルでの傾向を把握する。なお、「災害危険地域の市町村」に対する調査状況は表 3-1 のとおりである。
表 3-1 調査票の配布・回収状況
配布数
回収数
99
87
災害危険地域の市町村

回収率
88％

〔フェイスシート〕(2) 災害復旧・復興担当所管部局等名について「災害復旧・復興分野を含む防災計画等のとりまとめを行う部署名」について、課、室レベルで
質問した。
《結

果》

・有効回答 85 件の内、総務課（21 件、25％）が最も多く、防災課、防災対策課（いずれも 7 件、8％）がそれに次いでおり、全般的に防災、安全を担当する課、室名が多い。
(3) 所管部局等の所属人数、災害復旧・復興担当者数について(2)の所管部局等における所属人数と災害復旧・復興担当者数を質問した。
《結果》

・所管部局等の所属人数は、表 3-2 のとおり、平均 13.8 人、最大値 81 人、最小値 1 人である。
・災害復旧・復興担当者数も同様に、平均 2.6 人、最大値 24 人、最小値 0 人である。
・以上より、所管部局等の所属人数に占める災害復旧・復興担当者数の割合は約 19％である。
表 3-2 所管部局等の所属人数、災害復旧・復興担当者数
所轄部署等の 災害復旧・復興
所属人数（人） 担当者数（人）
13.8
2.6
平均
81
24
最大値
1
0
最小値
82
79
有効回答（件）
上記の所属人数と災害復旧・復興担当者数についての階層別団体分布を検討する。
《結果》

・所管部局等の所属人数を階層別団体分布で見ると、表 3-3 のとおり、所属人数「1-10 人」（51％）
が最も多く、「11-20 人」（33％）がそれに次いでいる。両者で全体の 84％を占める。
・災害復旧・復興担当者数も同様に表 3-4 を見ると、担当者数「1-5 人」（42％）と「0 人」（41％）
がとくに多く、両者で全体の 83％を占める。
・以上より、所管部局等の所属人数 20 人以下が 84％を占める中で、災害復旧・復興担当者を 1人でも配置している団体が 59％であることが分かる。

32

表 3-3 所管部局等の所属人数（階層別団体分布）
団体数
比 率（％）
0
0%
0人
43
51%
1-10 人28
33%
11-20 人3
4%21-30 人4
5%31-40 人45%41 人以上
2
2%
無回答
1
1%
不明
85
100%
合計
表 3-4 所管部局等の災害復旧・復興担当者数（階層別団体分布）
団体数
比 率（％）
35
41%
0人
36
42%
1-5 人
5
6%
6-10 人1
1%
11-15 人2
2%
16 人以上
4
5%
無回答
2
2%
不明
85
100%
合計
(4) 所管部局等の平成 13 年度年間予算額、災害復旧・復興関連予算額(2)の所管部局等における平成 13 年度年間予算額、災害復旧・復興関連予算額を質問した。
《結果》

・所管部局等の平成 13 年度年間予算額に関しては、表 3-5 のとおり、平均 538,300 千円、最大値
5,540,213 千円、最小値 165 千円である。
・災害復旧・復興関連予算額も同様に、平均 4,722 千円、最大値 76,960 千円、最小値 0 円である。
・以上より、所管部局等の平成 13 年度年間予算額に占める災害復旧・復興関連予算額の割合は約 1％である。
表 3-5 所管部局等の平成 13 年度年間予算額、災害復旧・復興関連予算額
所轄部局等の 災害復旧・復興
平成 13 年度年 関連予算額（千間予算額（千 円）
円）
538,300
4,722
平均
5,540,213
76,960
最大値
165
0
最小値
78
73
有効回答（件）
上記の平成 13 年度年間予算額と災害復旧・復興関連予算額についての階層別団体分布を検討す
る。
《結

果》

・所管部局等の平成 13 年度年間予算額を階層別団体分布で見ると、表 3-6 のとおり、
予算額「1-500
百万円」（66％）が最も多く、「501-1,000 百万円」
（13％）がそれに次いでいる。
・災害復旧・復興関連予算額も同様に表 3-7 を見ると、予算額「0 円」（59％）が最も多く、「1-100
百万円」（27％）がそれに次いでいる。両者で全体の 86％を占める。
・以上より、1,000 百万円以下の予算額を持つ所管部局等が 79％を占める中で、災害復旧・復興
関連予算額を持たない所管部局等が全体の 59％に上ることが分かる。
33

表 3-6 所管部局等の平成 13 年度年間予算額（階層別団体分布）
団体数
比 率
0
0%
0 円
56
66%
1-500 百万円
1113%
501-1,000 百万円
67%
1,001-1,500 百万円
00%1,500-2,000 百万円
56%2,001 百万円以上
6
7%
無回答
1
1%
不明
85
100%
合計
表 3-7 所管部局等の災害復旧・復興関連予算額（階層別団体分布）
団体数
比 率
50
59%
0円
23
27%
1-100 百万円
00%101-200 百万円
00%
201-300 百万円
00%301-400 百万円
00%501 百万円以上
9
11%
無回答
3
4%
不明
85
100%
合計

34

Ⅰ．災害経験・災害予測
１．過去の災害発生状況
過去の災害発生状況について、「1945 年以降現在までで、災害救助法が適用された自然災害」を
質問した。
《結

果》

・過去の災害発生状況（全体）に関しては、表 3-8 のとおり、平均 2 件、最大値 12 件、最小値 0件である。
・災害種別の発生件数（比率）では、風水害 131 件（75.7%）が最も多い。

発生件数
上記の全体に占める比率
平 均
最大値
最小値
有効回答（件）

表 3-8 過去の災害発生状況
地震
火山
風水害
津波
11
7
131
2
6.4%
4.0%
75.7%
1.2%
0.1
0.1
1.5
0.0
1
2
11
1
0
0
0
0
85
85
85
85

火災
6
3.5%
0.1
1
0
85

その他
16
9.2%
0.2
5
0
85

合計
173
100.0%
2.0
12085

上記の災害発生状況についての階層別団体分布を検討する。
《結果》

・過去の災害発生状況（全体）を階層別団体分布で見ると、表 3-9 のとおり、災害件数「1-10 件」（73％）が最も多く、「0 件」（26％）がそれに次いでいる。
表 3-9 過去の災害発生状況（階層別団体分布）
団体数
比 率
22
26%
0件
62
73%
1-10 件1
1%
11-20 件00%
21 件以上
0
0%
無回答
0
0%
非該当
85
100%
合計
２.(1) 地震の被害想定①想定地震
被害想定の対象となる地震について、規模が最大で、最も現在に近い（切迫性の高い）被害のケースを質問した。
《結果》

・想定地震は、図 3-1 のとおり、プレート型 40
件（46％）が最も多く、活断層型（18％）が次いでいる。
・マグニチュードの想定は、図 3-2 のとおり、「M7.5-8.4」（51％）が最も多く、「M6.5-7.4」（22％）が次いでいる。
「6 弱〜6 強」・震度の想定は、図 3-3 のとおり、（43％）が最も多く、「7 弱〜7 強」（22％）が次いでいる。

35

不明, 11,13%

活断層型,
16, 18%

無回答,
18, 20%

活断層型・
プレート型,
3, 3%

プレート型,
40, 46%

図 3-1 想定地震のタイプ

不明, 4, 5%
無回答, 17,20%

不明, 2, 2%

M6.5-7.4, 19,
22%

5弱〜5強,
11, 13%

無回答, 17,20%

M8.5-9.4, 2,
2%

7弱〜7強,
19, 22%

6弱〜6強,
36, 43%

M7.5-8.4, 43,51%

図 3-2 マグニチュードの想定

図 3-3 震度の想定②地震の被害想定（主な指標）①の想定地震の被害想定結果について、死者数、全壊棟数、出火件数等を質問した。
《結果》

・死者数の想定は、表 3-10 のとおり、平均 205 人、最大値 1,664 人、最小値 0 人である。
・全壊棟数も同様に、平均 3,718 棟、最大値 23,000 棟、最小値 0 棟である。
・出火件数も同様に、平均 111 件、最大値 1,683 件、最小値 0 件である。
表 3-10 地震の被害想定（主な指標）
死者数（人）
全壊棟数（棟） 出火件数（件）
205
3,718
111
平均
1,664
23,000
1,683
最大値
0
0
0
最小値
53
56
39
有効回答（件）
上記の地震の被害想定（主な指標）についての階層別団体分布を検討する。
《結果》

・死者数を階層別団体分布で見ると、表 3-11 のとおり、災害件数「1-1,000 人」（56％）が最も多い。
表 3-11 死者数の被害想定（階層別団体分布）
団体数
比 率
2
2%
0人
48
56%
1-1,000 人
3
4%
1,001-2,000 人
00%2,001 人以上
22
26%
無回答
10
12%
不明
85
100%
合計

36

・全壊棟数を階層別団体分布で見ると、表 3-12 のとおり、災害件数「1-20,000 棟」（56％）が最も多い。
表 3-12 全壊棟数の被害想定（階層別団体分布）
団体数
比 率
4
5%
0棟
48
56%
1-20,000 棟
45%20,001-40,000 棟
00%40,001 棟以上
24
28%
無回答
5
6%
不明
85
100%
合計

・出火件数を階層別団体分布で見ると、表 3-13 のとおり、災害件数「1-500 件」（36％）が最も多い。
表 3-13 出火件数の被害想定（階層別団体分布）
団体数
比 率
6
7%
0件
31
36%
1-500 件00%501-1,000 件
00%1,001-1,500 件
2
2%
1,501-2,000 件
00%2,001 件以上
31
36%
無回答
15
18%
不明
85
100%
合計

２.(2) 地震以外の被害想定
地震以外の災害についても、火山・風水害・津波・その他の種別に分けて、それぞれの被害想定の実施
内容を質問した。
《結

不明
2%

津波
8%

果》

・地震以外の被害想定の実施は、図 3-4 のとおり、風水害（24％）が最も多く、津波、火山（8％）の順である。

風水害
24%
無回答
50%
火山
8%
なし
6%

その他
2%

図 3-4 地震以外の被害想定（実施件数）

37

Ⅱ．「地域防災計画」における「災害復旧・復興関連項目」の記載内容と改訂経緯
２．(1) 改訂予定の有無「地域防災計画」における「災害復旧・復興関連項目」に関する今後の改訂予定を 4 つの選択肢で質問した〔択一式〕。
《結果》

・改訂予定の有無は、図 3-5 のとおり、「ア.具体的な改訂の予定がある。」と「イ.大まかな改訂の予定がある。」の合計は 23%である。
・「エ その他」の記述として、「県修正に伴う改訂が必要」、「市町村合併に伴う改訂が必要」、「必要に応じ改訂する」等がある。
・具体的な改訂予定の内容としては、復旧・復興に関わる検討課題の整理（復興体制等）、制
度改正に伴う改訂（生活再建支援制度等）、等
がある。

無回答
2%
その他
20%

具体的
不明 な改訂1% 予定が
ある
12%

大まか
な改訂
予定が
ある
11%

図 2‑2‑5 改訂予定の有無
改定予
定がな
い55%

図 3-5 改訂予定の有無

38

Ⅲ．「復興準備計画」への対応状況
１．(1) 「地域防災計画」への記載の有無「復興準備計画」への対応状況を見るために、「復興準備計画」で想定される災害復旧・復興に関わる項目が「地域防災計画」に記載されているかどうかを質問した。
《結

果》

・
「地域防災計画」への記載の多い項目は、表 3-14 のとおり、「2-5.生活再建支援」（72％）、「1-1.
計画の目的」（56％）、「2-1.被災状況調査」（55％）、「2-4.都市基盤の復興」（54％）の順である。
ここでの比率は、回収数（85 団体）に対する比率である。
・「地域防災計画」への記載の少ない項目は、「3.地区類型別の復興対策上の課題、留意点、重点施策」（18％）、「2-8.教育･文化の復興」（39％）、「1-3.計画の前提」（40％）、の順である。
・平均値は 47％である。
表 3-14 「復興準備計画」への対応状況（「地域防災計画」への記載等）（ １ ）「 地 域 防 災 計 （２）当該項目の必要 （３）関連調査等への画」への記載有
性有
記載有
件数
比率
件数
比率
件数
比率
1.総則
1-1.計画の目的
1-2.計画の位置づけ
1-3.計画の前提
1-4.復興体制
1-5.復興財源の確保
2.分野別事項
2-1.被災状況調査
2-2.復興計画の策定
2-3.市街地・集落の復興
2-4.都市基盤の復興
2-5.生活再建支援
2-6.地域経済復興支援
2-7.医療･保健･福祉の復興
2-8.教育･文化の復興
2-9.情報発信･相談業務
3.地区類型別の復興対策上の課題、留意点、重点施策
平均

48
39
34
36
40

56%
46%
40%
42%
47%

60
54
51
51
55

71%
64%
60%
60%
65%

3
3
2
3
2

4%
4%
2%
4%
2%

47
43
36
46
61
45
40
33
41

55%
51%
42%
54%
72%
53%
47%
39%
48%

61
58
59
60
66
60
62
59
61

72%
68%
69%
71%
78%
71%
73%
69%
72%

7
4
3
5
6
4
4
2
2

8%
5%
4%
6%
7%
5%
5%
2%
2%

15

18%

48

56%

1

1%

40.3

47%

57.7

68%

3.4

4%

１．(2) 当該項目を記載する必要性の有無「復興準備計画」で想定される災害復旧・復興項目を「地域防災計画」に記載する必要性があるかどうかを質問した。
《結果》

・1．(1)の「地域防災計画」への記載有無にくらべ、全般的に、記載の必要性を認識している割合が高い（平均 68％）。
・必要性の高い項目は、「2-5.生活再建支援」（78％）、「2-7.医療･保健･福祉の復興」（73％）、「2-9.
情報発信･相談業務」（72％）、「2-1.被災状況調査」（72％）の順である。
・必要性の低い項目は、「3.地区類型別の復興対策上の課題、留意点、重点施策」（56％）、「1-3.
計画の前提」（60％）、「1-4.復興体制」（60％）である。
１．(3) 災害復旧・復興関連調査・報告書等への記載の有無「復興準備計画」で想定される災害復旧・復興項目に関して、別途関連調査・報告書等に記載されているかどうかを質問した。
39

《結

果》

・全般的にみて、1％から 8％の低い水準である。
１．(4) 災害復旧・復興関連調査・報告書等の名称
1．(3)の災害復旧・復興関連調査・報告書等の名称を質問した。
《結果》

・災害復旧・復興関連調査・報告書等を持つ団体名と報告書名は次のとおりである。
伊達市
有珠山噴火災害伊達市防災まちづくり計画
虻田町
2000 年有珠山噴火災害虻田町復興計画

２．「復興準備計画」に関する事前対策の実施状況に関する評価「復興準備計画」への対応状況を見るために、「復興準備計画」に関する事前対策の実施状況を 5
段階評価で質問した〔択一式〕。
《結果》

・「ア.十分できている」と「イ.ある程度できている」の合計値の多い設問項目は、表 3-15 のとおり、「11」被害軽減のための防災施設整備事業の実施（砂防・治山施設、河川・海岸施設等）」（44％）、「6」応急危険度判定士の育成及び調査実施体制の確立」（39％）、「19」公営住宅供給量の恒常的な把握」（38％）、の順である。これらの評価は、「第２章 都道府県・政令指定都市」（表 3-16(a)）にくらべて、かなり控え目であることが分かる。
上記の値を中項目毎に集計して平均値を算出すると、都市基盤の復興（44％）、被災状況調査（34％）、生活再建支援（14％）、の順である。
・「ア.」と「イ.」の合計値の平均値は 15％である。
・「エ.あまりできていない」と「オ.できていない」の合計値の多い設問項目は、「21）アドバイ
ザーの養成、派遣に係る仕組み・協定などの検討」（88％）、「7）復興計画策定に係る学識経験者等の選定」（87％）、「8）復興整備条例の事前検討」（86％）、「10）集団移転による新市街
地候補地の検討」（86％）の順である。
上記の値を中項目毎に集計して平均値を算出すると、「復興計画の策定」（87％）、「市街地・集落の復興」（85％）、「地域経済復興支援」（77％）、の順である。

40

表 3-15 「復興準備計画」に関する事前対策の実施状況
実施状況の評価
大項目 ／
中項目
1.総則
1-4. 復 興 体
制小項目

復興本部の設置

1-5. 復 興 財 予算の編成
源の確保
2.分野別事項
2-1. 被 災 状況調査

2-2. 復 興 計
画の策定
2-3. 市 街
地・集落の復興計画策定体制の決定
地区区分の設定
復興まちづくり推進施策の抽出
新市街地整備計画の検討

2-4. 都 市 基
盤の復興
2-5. 生 活 再建支援

応急仮設住宅の建設

民間賃貸住宅の応急仮設住宅としての提供民間住宅の応急修理

公営住宅の供給マンション等の再建支援

ボランティア
活動の支援
2-6. 地 域 経済復興支援

3.地区類型別の復興対策上の課題、留意点、重点施策

設問1)復興本部の設置に関する条
例の制定
2)復興本部運営方法の検討
3)復興対策に係る財政需要の事前検討
4)地方公共団体内部の調査人
員配分の検討5)地方公共団体外部との連携体制の確立
6)応急危険度判定士の育成及び調査実施体制の確立
7)復興計画策定に係る学識経験者等の選定8)復興整備条例の事前検討
9)まちづくり協議会の結成の支援・誘導
10)集団移転による新市街地
候補地の検討11)被害軽減のための防災施設整備事業の実施（砂防・治山施設、河川・海岸施設等）
12)応急仮設住宅供給量の恒常的な把握
13)応急仮設住宅の建設資材の在庫・生産状況の把握方
法や供給システムの検討
14)応急仮設住宅の建設候補地に関するデータの恒常的な把握
15)民間住宅の借上基準の作
成16)民間賃貸住宅の空家状況の把握
17)建設業協会等との協定の締結
18)被災者が自力で実施する応急修理の支援策の検討
19)公営住宅供給量の恒常的な把握
20)公営住宅の建設候補地に関するデータの恒常的な把握
21)アドバイザーの養成、派遣に係る仕組み・協定などの検討
22)既存不適格建築物の再建
支援方法の検討
23)ボランティア活動の支援
策の検討
24)ボランティアの育成
25)産業構造の転換や都市計
画との連携を考慮した産業復興策の検討
26)産業復興需要の地元還元策の検討（住宅建設を含む）
27)火山資源等自然災害の痕跡を観光開発に生かす方策の検討
28)地区類型別の復興対策上の課題、留意点、重点施策
の検討
平 均

小計

ア.十分で
きている

イ . あ る 程 度 ウ.どちらと
できている
も言えない

エ.あまりで
きていない

オ.できて
いない

ア＋イ

エ＋オ

件

比率

件

比率

件

比率

件

比率

件

比率

比率

比率

4

5%

5

6%

4

5%

5

6%

63

74%

11%

80%

3

4%

7

8%

10

12%

12

14%

49

58%

12%

72%

2

2%

7

8%

9

11%

18

21%

45

53%

11%

74%

7

8%

23

27%

13

15%

10

12%

27

32%

35%

44%

1

1%

23

27%

21

25%

8

9%

28

33%

28%

42%

4

5%

29

34%

15

18%

9

11%

24

28%

39%

39%

1

1%

0

0%

6

7%

11

13%

63

74%

1%

87%

0

0%

1

1%

7

8%

11

13%

62

73%

1%

86%

1

1%

2

2%

7

8%

13

15%

58

68%

4%

84%

0

0%

0

0%

7

8%

15

18%

58

68%

0%

86%

2

2%

35

41%

18

21%

9

11%

17

20%

44%

31%

0

0%

8

9%

20

24%

13

15%

40

47%

9%

62%

1

1%

3

4%

18

21%

16

19%

43

51%

5%

69%

4

5%

16

19%

17

20%

14

16%

30

35%

24%

52%

0

0%

3

4%

7

8%

10

12%

60

71%

4%

82%

0

0%

2

2%

7

8%

9

11%

62

73%

2%

84%

9

11%

16

19%

12

14%

6

7%

38

45%

29%

52%

0

0%

5

6%

15

18%

15

18%

46

54%

6%

72%

12

14%

20

24%

16

19%

8

9%

24

28%

38%

38%

2

2%

17

20%

21

25%

6

7%

35

41%

22%

48%

0

0%

0

0%

6

7%

12

14%

63

74%

0%

88%

0

0%

0

0%

10

12%

15

18%

55

65%

0%

82%

1

1%

16

19%

24

28%

24

28%

16

19%

20%

47%

2

2%

17

20%

22

26%

26

31%

14

16%

22%

47%

0

0%

2

2%

14

16%

13

15%

52

61%

2%

76%

0

0%

2

2%

13

15%

16

19%

50

59%

2%

78%

2

2%

2

2%

9

11%

7

8%

59

69%

5%

78%

1

1%

3

4%

15

18%

9

11%

53

62%

5%

73％

53%

15%

69%

2%

41

12%

17%

15%

３．「復興準備計画」に関する事前対策の具体的取り組み「復興準備計画」への対応状況をさらに具体的に見るために、「復興準備計画」に関する事前対策の具体的取り組みを質問した。これは、２．の設問番号 1)〜28)の評価の内容を具体的に伺うものである。なお、下表では、調査票への回答内容をそのまま記載した。
《結果》

・「復興準備計画」に関する事前対策の具体的取り組みは、表 3-16 のとおり、「6)応急危険度判定士の育成及び調査実施体制の確立」（12 団体）、｢17)建設業協会等との協定の締結｣（8 団体）、
「4)地方公共団体内部の調査人員配分の検討」（5 団体）、「23)ボランティア活動の支援策の検討」（5 団体）などが多い。

設問項目
1)復興本部の設置に関する条例の制定

2)復興本部運営方法の検討
3)復興対策に係る財政需要の事前検討
4)地方公共団体内部の調査
人員配分の検討

5)地方公共団体外部との連携体制の確立6)応急危険度判定士の育成及び調査実施体制の確立

9)まちづくり協議会の結成の支援・誘導10)集団移転による新市街地
候補地の検討11)被害軽減のための防災施設整備事業の実施（砂防・治山施設、河川・海
岸施設等）
14)応急仮設住宅の建設候補地に関するデータの恒常的な把握

表 3-16 事前対策の具体的取り組み
具体的な取り組み内容
岡谷市災害対策本部条例の制定
茅野市災害対策本部条例の制定
天竜市防災会議条例
2000 年有珠山噴火伊達市防災まちづくり推進本部設置要綱の制定
2000 年有珠山噴火伊達市防災まちづくり推進本部設置要綱の制定
災害復旧の経費に充てるため、平成 9 年度に小田原市防災対策基金を設置し、市が積立てるとともに、市民等からも御寄付をいただいている。
小田原市地域防災計画の中で位置付けている（小田原市災害対策本部分担業務において、収納課、市民税課、資産税課が実施する）とともに、担当課が実践マニュアルを作成している。
任命された避難所の地区配備隊情報収集班が被害調査を行う。
市内を 17 地区に分割し、それぞれに地区担当班という班を設け、各班に約 10〜20 名の職員を配置する。事務分掌は地区内の避難状況の把握、建物及び人的被害状況の調査等の任務がある。富士宮市地域防災計画書の中に記載されている。
一定の課に従事する職員を、特定の学校区の被害状況調査に係る担当者とする。
市内の設計事務所等設計士の資格を持った方々に講習を受けてもらい災害時に活動出来るよう班編成をしている。
災害時における相互応援協定を他自治体と締結している
防災訓練等で実施している
市内の設計事務所等設計士の資格を持った方々に講習を受けてもらい災害時に活動出来るよう班編成をしている。
小田原市被災建築物応急危険度判定士参集要領等を定め、担当地域（担当施設）を決めて発災後迅速な活動が実施できるようになっている。
任命された建築技術職員が避難所の応急危険度判定を行い、その結果を災害対策本部
へ報告する。
判定士の研修会・訓練を通じての育成と登録訓練等の実施
応急危険度判定士会の設置及び防災訓練等への参加
平成 13 年度に実際の家屋をあらかじめ少し傾け、応急危険度の判定を専門家に行ってもらう訓練を実施した。災害時には建築士会との協定の中でが避難所などの建物の応急危険度を行う計画ができている。
応急危険度判定士と担当課の合同訓練の実施
応急危険度判定士の研修、名簿作成、情報伝達訓練の実施（社）静岡県建築士会中遠支部との応援協定締結
防災訓練等で実施している
応急危険度判定し登録者増加に向け、PR 活動など行い、育成のための研修会、防災訓練の参加等行っている。
市内の設計事務所等設計士の資格を持った方々に講習を受けてもらい災害時に活動出来るよう班編成をしている。
有珠地域振興推進協議会の設立

団体数

4
1
1

5

3

12
1

有珠地域振興推進協議会の設立
1
避難路整備、耐震貯水槽の新設
河川改修、急傾斜地の対策事業
被害軽減のための防災施設整備事業の実施
国・県・市で整備している
建設敷地を第一次から第三次まで定めている。
担当の建築指導課で把握しており、地域防災計画書の中で応急仮設住宅建設予定が記載されている。
候補地の一つを把握しているのみである。

42

4

設問項目
17)建設業協会等との協定の締結

19)公営住宅供給量の恒常的な把握

20)公営住宅の建設候補地に関するデータの恒常的な把握
23)ボランティア活動の支援
策の検討

24)ボランティアの育成

具体的な取り組み内容

団体数

仮設住宅を建設する場所として決定している訳ではないが、運動場、空き地の箇所を把握している。具体的にはそれだけです。
（社）神奈川県建設業協会秦野支部と協定書を締結済みである。
建設業協会と災害時の応援協定を結んでいる
協定締結済み協定の締結
災害時の協定を締結している。
袋井市建設事業協同組合等との応援協定締結
建設業協会と災害時における応急対策の協力に関する協定を締結している。
災害時における公共土木施設応急対策の業者調整の協力に関する協定
市営住宅の空室状況は、担当課で把握している
市民ニーズに基づき恒常的に把握している。
調査済
住宅課にて把握している。
市有地のデータを常時把握している。
住宅課にて検討している。

4

8

4

2
災害時のボランティア運営体制検討会の実施
災害ボランティア本部の運営マニュアルを作成し、その中で支援についても記載してあります。
県出先機関等での担当参加の合同の会議等
ボランティアセンターを設立し支援策の検討をしている。
災害救援ボランティア実践マニュアル（災害ボランティア受け入れ編）
県出先機関等での担当参加の合同の会議等について防災計画にある程度記載あり。
災害ボランティアコーディネーター養成講座の実施
社会福祉協議会において災害ボランティアの育成を実施
NPO 団体との行事等の連携

5

4

４．「復興準備計画」に関する事前対策ができていない理由、実施するために必要な支援内容
2．の設問 1)〜28)に関して、「復興準備計画」に関する「事前対策ができていない理由」、「実施するために必要な支援内容」を質問した。
《結

果》

・
「事前対策ができていない理由」、「実施するために必要な支援内容」の具体的な回答は、表 3-17のとおり、「1)復興本部の設置に関する条例の制定」（3 団体）、「6)応急危険度判定士の育成及び調査実施体制の確立」（3 団体）等が多い。
次に、「事前対策ができていない理由」について、「全般」にわたって指摘されている内容をキー
ワード化して検討すると次のとおりである（表 3-18）。
《結果》

・災害の応急対策、予防対策にくらべ、「優先性」、「被害想定」、「人材と経費」に欠けるとの回答が上位を占める。
さらに、「実施するために必要な支援内容」について、「全般」にわたって指摘されている内容をキーワード化して検討すると次のとおりである（表 3-19）。
《結果》

・「マニュアル等の作成支援」が最も多く、「財政支援」、「研修等の会議開催」が次いでいる。

43

表 3-17 事前対策ができていない理由、実施するために必要な支援内容
設問内容
事前対策ができていない理由
実施するために必要な支援内容
1)復興本部の設置に関す 条例化しなくとも本部運営方法などが明確になる条例の制定っていれば対応できると考える条例の制定がない
静岡県の条例策定を受け条例化の予定である。

条例マニュアルの提示早急に静岡県にて条例の制定

2)復興本部運営方法の検 地域防災計画への記載がない
モデル案の提示討3) 復 興 対 策 に 係 る 財 政 時間不足及び未知数のためなし
需要の事前検討
災害対策は予防対策的なものが多く、予算確保が 国・県主導による事業の推進難しい。
6) 応 急 危 険 度 判 定 士 の 職員での対応を考えるが、人数確保・財源が問題 具体的なモデルケースの提示
育成及び調査実施体制 職員での対応（財政面での問題）
具体例の提示の確立
県にて判定士が育成され当市においても県に準 なし
じている10)集団移転による新市 市内は、ほぼ山間地のため、それだけの土地の確 なし
街地候補地の検討
保不可能11)被害軽減のための防 財源と人員不足
財源と人員の支援
災施設整備事業の実施
12)応急仮設住宅供給量 災害発生時に需要が生じ、調達は主に管外からとの恒常的な把握なるため把握は困難
14)応急仮設住宅の建設 民間との協定等がないためなし
候補地に関するデータの恒常的な把握
18)被災者が自力で実施
地震対策強化地域の火災保険に対しては、国からする応急修理の支援策
少しでも良いから地震保険料の支援をしていたの検討
だき、火災保険に入れば、最低限の地震特約が自動的に付いて来るようになるとありがたい。
22)既存不適格建築物の 新耐震基準に満たない建物所有者が簡易耐震診 なし。来年度、重点項目の1つとして実施予定
再建支援方法の検討 断を行わない
28)地区類型別の復興対 マスタープランの延長としてなら可能であるが、 住宅開発等の規制緩和
策上の課題、留意点、 被害により大幅に変更が加わるため重点施策の検討

表 3-18 事前対策ができていない理由
事前対策ができていない理由
団体数
8
優先課題ではない
4
被害想定がない
4
人材と経費
2
必要性がない
2
計画の位置づけがない
2
検討中
6
その他

44

団体数

3
1

2

3
1
1
1

1

1
1

1

表 3-19 実施するために必要な支援内容
実施するために必要な支援内容
団体数4
マニュアル等の作成方法の支援
3
財政支援
3
研修等の会議開催
4その他

Ⅳ．内閣府の災害復旧・復興への取り組みについて
３．「災害に係る住家の被害認定基準運用指針及び同参考資料」の感想「災害に係る住家の被害認定基準」に対する感想を 3 段
階評価で質問した〔択一式〕。
《結

果》

無回答
7%

わかりやす
い
14%

その他
4%

・「災害に係る住家の被害認定基準」に対する感想は、「普通」が 64％と最も多く、「ア.わか図 3-6 のとおり、りやすい」14％、「ウ.わかりにくい」11％である。

わかりにくい11%

図 3-6 「災害に係る住家の被害認定基準運用指針
及び同参考資料」の感想

普通64%

４．(1) 内閣府の調査報告書等の成果の生かし方
今後の災害復旧・復興対策に関する内閣府への要望について、これまでの内閣府の成果の生かし方の視点で質問した〔択多式〕。
《結果》

・今後の内閣府の調査報告書等の成果の生かし方は、表 3-20 のとおり、「復興準備計画」策定に関わる要望（「ア.復興準備計画（モデル案）の提示」44 件、「イ.復興準備計画作成方法の提示」
43 件）が延べ 87 件ととくに多く、このどちらかひとつでも要望を述べた団体が 60 団体（回答者 77 団体の 78％）である。
表 3-20 内閣府成果の生かし方（複数回答）
件
ア.復興準備計画（モデル案）の提示
イ.復興準備計画作成方法の提示
ウ.活動手順及び判断基準等を記したマニュアルの提示
エ.復興本部の立ち上げ、復興計画策定に関する模擬訓練の研修
オ.その他

44
43
49

回答者に対
する比率
57%
56%
64%

13

17%

1

1%

数

（＊）ここでの回答者は 77 団体である。

４．(2) 内閣府成果の生かし方の具体的要望
４．(1)の内閣府成果の生かし方についての具体的な要望を、①内容面での要望、②実施過程面での要望、③その他の要望に分けて質問した。
《結果》

・内閣府の調査報告書等の成果の生かし方に関する要望は、表 3-21 のとおり、項目によって多少の特徴はあるものの、概ね、下表のとおり整理される。ここから、①内容面では、「災害種別」、「地域性」、「具体性」、「先進事例」、「汎用性」、「複数モデルの提示」、「分かりやすさ」、「実効性」等を考慮したモデル案や作成支援を、②実施過程面では、「説明会等の開催」、「計画作成に係る協力要請」、「予算措置」、「担当者の交流」等を、③その他には、「先進事例等のデータベース化」、「マニュアル提示」等を求める要望が出されている。

45

表 3-21 内閣府成果の生かし方の具体的要望
調査報告書等の成果の生かし方
ア

復興準備計画（モデル案）の提示イ

復興準備計画作成方
法の提示

ウ

活動手順及び判断基
準等を記したマニュア
ルの提示

エ

復興本部の立ち上げ、復興計画策定に関する模擬訓練の研修
オ その他

内容面

実施過程面

その他

災害種別、地域性、具体性、 計 画 策 定 の た め の 説 明 先進事例や関係団体等の先進事例、汎用性、複数モ 会・研修等の開催、計画作 データベース化等の要望。
デルの提示、分かりやす 成に係る協力要請、コンサ
さ、実効性等の要望のほ ルタント派遣、予算措置、か、財政支援策、防災計画 担当者の交流、自治体ヒアリング、庁内検討組織の立への記載内容への要望。
ち上げ、マニュアル提示、図上訓練の支援等の要望。
（上記の他）
法令等に応じた手続、具体的な判断基準、防災以外への配慮等の要望。
模擬訓練の手順の提示、訓練マニュアル、国主催の模擬訓練の実施等の要望。

マニュアル提示等の要望。

５．内閣府の災害復旧・復興への取り組みに関する情報伝達方法
内閣府からの効果的な情報伝達方法について、7 つの選択肢で質問した〔択一式〕。
《結果》

・とくに効果的な情報伝達方法は、図 3-7 のとおり、「会議・研修」（26％）、「調査報告書の郵送」（26％）、「インターネット（ホームページ）」（24％）、を支持する声が多い。

その他,
3, 4%

無回答,
9, 11%
会議・研修, 23,
26%

公報, 6,
7%
電話・ファック
ス, 2, 2%

図 3-7 効果的な情報伝達方法

46

調査報
告書の
郵送, 22,
26%

インター
ネット,
20, 24%

第４章

クロス集計

本章では、「復興準備計画」への対応状況の違いがどのような要因によって影響されるかについて、「都道府県、政令指定都市」に関するアンケート調査結果等を用いて検討する。

１．クロス集計の視点
まず、本アンケート調査結果の中から、「復興準備計画」への対応状況を量的に表すデータとして次の 2 点を取り上げる。
(A)Ⅲ.1.(1)の「地域防災計画」への記載状況（表 2-15(a)）(B)Ⅲ.2-1．の「復興準備計画」に関する事前対策の実施状況（表 2-16(a)）
次に、「復興準備計画」への対応状況に影響を与える要因として、(a)「過去の災害経験」と(b)「将来の災害予測」の 2 点が考えられるが、これは、(a)「過去の災害経験」が、量的、質的に大きいほど、あるいは、(b)「将来の災害予測」の切迫性が高く、規模が大きいほど、今後の災害準備の動機につながること、との仮説に基づくものである。いずれも「災害種別」によって中身が検討されている。それぞれを量的に表すデータとしては次の諸点があげられる。
(a)「過去の災害経験」(a-1)既存データによる大規模災害
・地震：1945 年以降、死者等 20 人超の大規模災害
・火山：1945 年以降、死者等 1 人以上の大規模災害
・風水害：1945 年以降、死者等 50 人以上の大規模災害
・津波：1945 年以降、死者等 20 人超の大規模災害（出典）内閣府「防災白書」（平成 14 年版）他参照。

(a-2)本アンケート調査結果による過去の災害発生状況
・Ⅰ−1．過去の災害発生状況（表 2-8）(b)「将来の災害予測」(b-1)国による重点対策の指定地域
・地震：地震防災対策強化地域（東海地震、南関東地震）
・火山：「重点観測火山」付近の 13 市町(b-2) 本アンケート調査結果による地震の被害想定
・２.(1) 地震の被害想定（死者数）（表 2-10）
・２.(1) 地震の被害想定（全壊棟数）（表 2-10）以上より、「復興準備計画」への対応状況の違いをめぐる因果関係（仮説）を図にまとめると
下図のとおりである。

＜原

因＞

＜結

果＞

(a)過去の災害経験(a-1)既存データによる大規模災害(a-2)本アンケート調査結果による過去の災害発生状況(A)「地域防災計画」への記載状況(b)将来の災害予測(B)「復興準備計画」に関する事前対策の実施状況(b-1) 国による重点対策の指定地域(b-2) 本アンケート調査結果による地震の被害想定図 4-1 「復興準備計画」への対応状況の違いをめぐる因果関係（仮説）47

２．「地域防災計画」への記載状況「地域防災計画」への記載状況について、「過去の災害経験」、「将来の災害予測」との相関関係を分析する。
①「(A)「地域防災計画」への記載状況」と「(a-1)既存データによる大規模災害」、「(b-1)国の重点対策」との関係
まず、本アンケート調査結果の(A)「地域防災計画」への記載状況について、表 2-15(a)の記載「有」（○）の数を階層別に整理すると、表 4-1 の左端に示すとおりである。次に、それぞれの階層別団体毎に、(a-1)大規模災害発生件数を整理すると同表の中央に、(b-1)国による重点対策の指定状況を整理すると同表の右端に示すとおりとなる。以上をグラフに表したのが図 4-2
である。
《結

果》

・(A)「地域防災計画」への記載状況は、記載「有」（○）の数「10〜12 項目」（16 件、30％）が最も多く、「7〜9 項目」（11 件、21％）、「4〜6 項目」（9 件、17％）が次いでいる。最大値「15 項目」（1 団体）を含む「13〜15 項目」も 6 件（11％）ある。
・(a-1)大規模災害発生件数については、「地震」、「火山」が「10〜12 項目」（4 件）で最も多く、「風水害」では、「10〜12 項目」「0 項目」（いずれも 8 件）で最も多い。
図 4-2 によると、「地震」、「火山」は(A)「『地域防災計画』への記載団体」に比較的近い分布を示しているものの、「風水害」「津波」にそのような傾向は見られない。
・(b-1)国による重点対策の指定状況については、「地震防災対策強化地域」が「10〜12 項目」（7 件）で最も多く、「7〜9 項目」（4 件）が次いでいる。
図 4-2 によると、「地震防災対策強化地域」は(A)「記載団体」にかなり近い分布を示しており、「重点観測火山」にも緩やかながら同様の傾向が見られる。
さらに、表 4-2 のとおり、(A)の階層別団体数に占める(b-1)国による重点対策の指定状況（一団体あたりの指定状況）を見ると、②「地震防災対策強化地域」は③重点観測火山に比べ、階層が上位ほど指定の割合も高くなっていることが明らかである。つまり、「地震防災対策強化地域」の指定がなされているほど「地域防災計画」への記載もなされているとも言える。

表 4-1 「地域防災計画」への記載状況と「過去の災害経験」、「将来の災害予測」の関係(A)「地域防災計画」への記(b-1)国による重点対策(a-1)大規模災害発生件数
載状況
の指定状況
地震防災
記載有（○）
左の階層
重点観測
地震
火山
風水害
津波
対策強化
の数
別団体数
火山
地域
6
0
1
4
0
3
1
13〜15
16
4
4
8
0
7
2
10〜12
11
1
1
7
1
4
1
7〜9
9
2
1
6
1
2
1
4〜6
5
2
0
4
0
1
0
1〜3
0
6
2
2
8
1
0
1
53
11
9
37
3
17
6
合計

48

記載団体

18
団
体 16
数 14

地震

12

火山

10
風水害

8
6

津波

4
2
0
13〜15

10〜12

7〜9

4〜6

1〜3

0

地域防災計画への記載項目

地震防災
対策強化
地域
重点観測
火山

図 4-2 「地域防災計画」への記載状況と「過去の災害経験」、「将来の災害予測」の関係

表 4-2 「地域防災計画」への記載状況と重点対策の指定状況の関係記載有（○） ①左の階層別 ②地震防災対③重点観測火
②／①
の数
団体数
策強化地域
山
6
3
1
0.5
13〜15
16
7
2
0.4
10〜12
11
4
1
0.4
7〜9
9
2
1
0.2
4〜6
5
1
0
0.2
1〜3
0
6
0
0.0
1
53
17
6
0.3
合計

49

③／①
0.2
0.1
0.1
0.1
0.0
0.2
0.1

②「(A)「地域防災計画」への記載状況」と「(a-2)本アンケート調査結果による過去の災害発生状
況」、「(b-2) 本アンケート調査結果による地震の被害想定」との相関関係
16
地 14
域
防 12
載
災 10
有
計 8
の
画 6
数
4
へ
2
の
記 0
﹂

2

・両者の相関係数 は 0.056 であり、「ほとんど相関がない」と言える。

﹁

図 4-3 は、(A)本アンケート調
査結果の「地域防災計画」への記載状況と(a-2)本アンケート
調査結果による過去の災害発
生状況の相関関係を散布図に示したものである。

0

10

20

30

40

50

過去の災害発生状況

図 4-3

﹁

図 4-4 は、(A)本アンケート調
査結果の「地域防災計画」への記載状況と(b-2) 本アンケート
調査結果による地震の被害想定（死者数）の相関関係を散布図に示したものである。

「地域防災計画」への記載状況と過去の災害発生
状況

16

﹂

地 14
域 12
防
載
10
災
有
計 8
の
画 6
数
4
へ
の 2
記 0

・両者の相関係数は 0.114 であり、「ほとんど相関がない」
と言える。

0

5,000

10,00015,000
死者数（人）

図 4-4 「地域防災計画」への記載状況と地震の被害想定
（死者数）
16
14
12
10
8
6
4
2
0

地
域
防
載
災
有
計
の
画
数

﹂

・両者の相関係数は 0.290 であり、「弱い正の相関がある」
と言える。

﹁

図 4-5 は、(A)本アンケート調
査結果の「地域防災計画」への記載状況と(b-2) 本アンケート
調査結果による地震の被害想定（全壊棟数）の相関関係を散布図に示したものである。

へ
の
記

0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

全壊棟数（棟）

図 4-52「地域防災計画」への記載状況と地震の被害想定（全壊棟数）●相関係数（ｒ）＝（X と Y の共分散）/（X の標準偏差）×（Y の標準偏差）● ｒ の絶対値が0.0≦（ｒ の絶対値）＜0.2
ほとんど相関がない
0.2≦（ｒ の絶対値）＜0.4
低い（弱い）正もしくは負の相関がある
0.4≦（ｒ の絶対値）＜0.7
正もしくは負の相関がある
0.7≦（ｒ の絶対値）＜1.0
高い（強い）正もしくは負の相関がある50

３．「復興準備計画」に関する事前対策の実施状況「復興準備計画」に関する事前対策の実施状況について、「過去の災害経験」、「将来の災害予測」との相関関係を分析する。
①「(B)「復興準備計画」に関する事前対策の実施状況」と「(a-1)既存データによる大規模災害」、「(b-1)国の重点対策」との関係
まず、本アンケート調査結果の(B)「復興準備計画」に関する事前対策の実施状況について、
表 2-16(a)の「ア.十分できている」と「イ.ある程度できている」の合計値を階層別に整理すると、表 4-3 の左端に示すとおりである。次に、それぞれの階層別団体毎に、(a-1)大規模災害発
生件数を整理すると同表の中央に、(b-1)国による重点対策の指定状況を整理すると同表の右端に示すとおりとなる。以上をグラフに表したのが図 4-6 である。
《結果》

・(B)「復興準備計画」に関する事前対策の実施状況は、「ア」と「イ」の合計値の数「5〜8項目」（23 件、41％）が最も多く、「1〜4 項目」（13 件、23％）、「9〜12 項目」（12 件、21％）が次いでいる。最大値「20 項目」（１団体）を含む「17〜20 項目」も 4 件（7％）ある。
・(a-1)大規模災害発生件数については、「火山」が「5〜8 項目」、「風水害」が「9〜12 項目」
で最も多い。
図 4-6 によると、「風水害」、「火山」は(B)「事前対策の実施団体」に比較的近い分布を示しているものの、「地震」、「津波」にそのような傾向は見られない。
・(b-1)国による重点対策の指定状況については、「地震防災対策強化地域」が「5〜8 項目」「1〜4 項目」（5 件）で最も多く、「重点観測火山」も「5〜8 項目」（4 件）で最も多い。
図 4-6 によると、「地震防災対策強化地域」、「重点観測火山」は緩やかながら(B)「実施
団体」に近い分布を示している。
さらに、表 4-4 のとおり、(B)の階層別団体数に占める(b-1)国による重点対策の指定状況（一団体あたりの指定状況）を見ると、②「地震防災対策強化地域」、③「重点観測火山」
ともに、「13〜16 項目」を除いて、「17〜20 項目」が最大値となっている。つまり、「重点観測火山」の指定がなされているほど「復興準備計画」に関する事前対策の実施もなされているとも言える。

表 4-3 「復興準備計画」に関する事前対策の実施状況と「過去の災害経験」、「将来の災害予測」の関係(B) 「復興準備計画」に関(b-1)国による重点対策(a-1)大規模災害発生件数
する事前対策の実施状況
の指定状況
地震防災
実施状況（｢ｱ｣
左の階層
重点観測
地震
火山
風水害
津波
対策強化
+｢ｲ｣）の数
別団体数
火山
地域
4
3
1
8
0
3
1
17〜20
1
1
2
1
1
0
1
13〜16
12
3
0
11
1
4
0
9〜12
23
1
5
10
0
5
4
5〜8
13
3
2
5
1
5
1
1〜4
0
3
0
0
3
0
0
0
56
11
10
38
3
17
7

51

実施団体
25
団
体
数 20

地震
火山

15
風水害
10
津波
5
0
17〜20

13〜16

9〜12

5〜8

1〜4

事前対策の実施状況

0

地震防災
対策強化
地域
重点観測
火山

図 4-6 事前対策の実施状況と「過去の災害経験」、「将来の災害予測」の関係
表 4-4 事前対策の実施状況と重点対策の指定状況の関係
実施状況（｢ｱ｣ ①左の階層別 ②地震防災対③重点観測火②／①+｢ｲ｣）の数
団体数
策強化地域
山
4
3
0.8
1
17〜20
1
0
0.0
1
13〜16
12
4
0.3
0
9〜12
23
5
0.2
4
5〜8
13
5
0.4
1
1〜4
0
3
0
0.0
0
56
17
0.3
7
合計

52

③／①
0.3
1.0
0.0
0.2
0.1
0.0
0.1

②「(B)「復興準備計画」に関する事前対策の実施状況」と「(a-2)本アンケート調査結果による過去の災害発生状況」、「(b-2) 本アンケート調査結果による地震の被害想定」との相関関係

25

復
興
準 20
備
計
対 画 15
策
に 10
関
す
る 5
事
前

﹂

・両者の相関係数は 0.141 であり、「ほとんど相関がない」
と言える。

﹁

図 4-7 は、(B)本アンケート調
査結果の「復興準備計画」に関する事前対策の実施状況と(a-2)本アンケート調査結果による過去の災害発生状況の相関関係を散布図に示したもの
である。

0
0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

過去の災害発生状況

図 4-7「復興準備計画」に関する事前対策の実施状況と過去の災害発生状況
25

復
興 20
準
事 備 15
前計
対画
10
策
に
関 5
す
る 0

﹂

・両者の相関係数は 0.387 であり、「弱い正の相関がある」
と言える。

﹁

図 4-8 は、(B)本アンケート調
査結果の「復興準備計画」に関する事前対策の実施状況と(b-2)
本アンケート調査結果による地震の被害想定（死者数）の相関
関係を散布図に示したものであ
る。

0

5,000

10,00015,00020,00025,000

死者数（人）

図 4-8

25

復
興 20
準
備
前 計 15
対画
策
10
に
関
す 5
る
事 0
﹂

・両者の相関係数は 0.107 であり、「ほとんど相関がない」
と言える。

﹁

図 4-9 は、(B)本アンケート調
査結果の「復興準備計画」に関する事前対策の実施状況と(b-2)
本アンケート調査結果による地震の被害想定（全壊棟数）の相関関係を散布図に示したものである。

「復興準備計画」に関する事前対策の実施状況と地震の被害想定（死者数）0200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

全壊棟数（棟）図 4-9 「復興準備計画」に関する事前対策の実施状況と地震の被害想定（全壊棟数）

53

４．小括
「復興準備計画」への対応状況の違いについて、「過去の災害経験」、「将来の災害予測」との因果関係の視点でクロス集計を行った結果を整理すると次のとおりである（図 4-10）。
《結果》

・(a-1)「地震」、「火山」の発生件数は、(A)「地域防災計画」への記載状況と近い分布を示した。
・(a-1) 「火山」、「風水害」の発生件数は、(B)「復興準備計画」に関する事前対策の実施状況と近い分布を示した。
・(a-2) 本アンケート調査結果による過去の災害発生状況は、(A) (B)どちらともほとんど相関がなかった。
・(b-1)「地震防災対策強化地域」の指定地域は、(A) (B)どちらとも近い分布を示した。
・(b-2) 地震の被害想定（死者数）は、強いて言えば、(B)との弱い相関が見られた。

＜原

因＞

＜結

果＞

(a)過去の災害経験(a-1)既存データによる大規模災害→とくに、(A)との関係で、「地震」、「火山」→とくに、(B)との関係で、「火山」、「風水害」(a-2)本アンケート調査結果による過去の災害
発生状況→とくに因果関係が見られない(A)「地域防災計画」への記載状況(B)「復興準備計画」に関する事前対策の実施状況(b)将来の災害予測(b-1) 国による重点対策の指定地域→とくに、「地震防災対策強化地域」(b-2) 本アンケート調査結果による地震の被害想定→強いて言えば、(B)との関係で、地震の被害想定（死者数）

図 4-10 「復興準備計画」への対応状況の違いをめぐる因果関係（調査結果）

54

第５章

ヒアリング調査結果

本章では、災害復旧・復興対策に関する先進的取り組み団体に対するヒアリング調査結果について、まず、ヒアリング調査対象団体の諸特徴を前章の因果関係（図 4-10）に着目して整理を行った上で、任意に設定された復興テーマに沿って調査記録の整理を行う。

１．ヒアリング調査対象団体の諸特徴
ヒアリング調査の調査目的はすでに第１章で述べたとおり、「今後の我が国における災害復
旧・復興対策を効率的かつ効果的に実施する上で、先進的な自治体の取り組み内容を整理して他自治体の参考とすること」であり、その趣旨に沿うものとして、下記の調査対象団体が選定された。

＜調査対象団体＞○地

震：北海道・奥尻町、東京都、神奈川県、静岡県・静岡市、愛知県・名古屋市、兵庫県・神戸市○火 山：北海道・虻田町、長崎県・島原市○風水害：愛知県・名古屋市・西枇杷島町、長崎県・長崎市○津 波：北海道・奥尻町（合計 15 自治体）

ここでは、調査結果の整理に入る前に、これらの調査対象団体の諸特徴について、「第４章 クロス集計」の「小括」にしたがって確認する。
調査対象団体の諸特徴を、(a)過去の災害経験、(b)将来の災害予測、(A)「地域防災計画」への記
載状況、(B)「復興準備計画」に関する事前対策の実施状況、の諸点でデータの整理を行うと表 5-1のとおりであり、その特徴は次の結果のとおりである。
表 5-1 ヒアリング調査の対象団体の諸特徴
1945 年
以降の
大規模
災害
北海道

十勝沖地
震

東京都
神奈川
県
静岡県
愛知県

地 震
地震防
災対策
強化地
域

○
●○
伊豆半島
沖地震
三河地震

●○

被害想
定の死
者
数
（人）

火
1945 年
以降の
大規模
災害

NA

有珠山、
十勝岳

山
重点観
測火山

津波
1945 年
以降の
大規模
災害

「地域
防災計
画」への
記載状
況

「復興
準備計
画」に関
する事
前対策

北海道南
西沖地震

0

13

7,159

13

20

230

12

8

9

18

2

9

●

5,851
伊勢湾台
風, S47 年
豪雨台風

●
104
兵庫県

阪神・淡
路大震災

12,073
雲仙岳

長崎県
名古屋
市
神戸市

風水害
1945 年
以降の
大規模
災害

●

0

阪神・淡
路大震災

●

12

17

S 57 年豪
雨

6

8

伊勢湾台
風

11

12

3

18

NA
（※1）「地震防災対策強化地域」の「●」は東海地震、「○」は南関東地震を示す。
（※2）「NA」は「無回答」を表す。

55

《結

果》

・地震の調査対象である北海道・奥尻町、静岡県・静岡市、愛知県・名古屋市、兵庫県・神戸市は、いずれも「1945 年以降の大規模災害」を経験している。
・地震の調査対象である東京都、神奈川県、静岡県・静岡市、愛知県・名古屋市は、いずれも「地震防災対策強化地域」に指定されている。
・火山の調査対象である北海道・虻田町、長崎県・島原市は、いずれも「1945 年以降の大規模災害」を経験している。
・火山の調査対象である北海道・虻田町、長崎県・島原市は、いずれも「重点観測火山」に指定されている。
・風水害の調査対象である愛知県・名古屋市・西枇杷島町、長崎県・長崎市は、いずれも「1945年以降の大規模災害」を経験している。
・津波の調査対象である北海道・奥尻町は、いずれも「1945 年以降の大規模災害」を経験している。
・「地域防災計画」への記載状況は、全国平均 7.6 を上回る団体が、9 団体中 5 団体である。
・「復興準備計画」に関する事前対策は、全国平均 7.0 を上回る団体が、9 団体中 9 団体である。
以上より、これらの調査対象団体は、(a)過去の災害経験、(b)将来の災害予測、(A)「地域防災計画」への記載状況、(B)「復興準備計画」に関する事前対策の実施状況、の諸点において、それらの属性（基準）を相当程度備えていることが明らかである。

56

２．ヒアリング調査結果の項目別検討
ヒアリング調査結果の整理の仕方については、クロス集計結果を踏まえて、ヒアリング対象団
体を「（A）過去の災害経験と今後の復興準備」と「（B）将来の災害予測への復興準備」に分けた
上で、下記の＜復興テーマ＞に沿って、それぞれ担当者の発言内容をまとめることとする。
なお、ここでの整理はあくまでもヒアリング対象者による発言内容であり、そこには、担当者の個人的見解が含まれうること、及び、担当者が必ずしも復旧・復興対策全般に精通しているとは限らないことに留意する必要がある。

（Ａ）過去の災害経験と今後の復興準備
ヒアリング対象団体名

主な災害事例

A-1

北海道、虻田町、奥尻町

1993 年北海道南西沖地震、2000 年有珠山
噴火災害

A-2

愛知県、名古屋市、西枇杷島町

2000 年東海豪雨

A-3

兵庫県、神戸市1995 年阪神・淡路大震災

A-4

長崎県、長崎市、島原市

1982 年長崎水害、1991 年雲仙普賢岳噴火
災害（Ｂ）将来の災害予測への復興準備
ヒアリング対象団体名

主な想定災害

B-1

東京都

南関東地震

B -2

神奈川県

東海地震

B -3

静岡県、静岡市

東海地震

B -4

愛知県、名古屋市、西枇杷島町

東海地震＜復興テーマ＞（１）復興体制（２）復興財源（復興基金）（３）住宅・生活再建の時系列支援①応急住宅段階（被災状況調査、応急仮設住宅の供給、民間住宅の応急修理）②復興住宅段階（災害公営住宅の供給、民間住宅の再建支援）③生活再建支援策（４）まちづくり活動・市民活動（ＮＰＯ）（５）産業復興とまちづくりの連携（６）「復興準備計画」の考え方

57

（１）復興体制
復興体制については、復興施策の実施主体となる復興本部の設置に関する条例の制定、復興本部運営方法の検討を中心に、ヒアリング内容を整理する。
表 5-2 は、「復興体制」（復興本部等の設置及びそれに関する条例制定の動き）についてまとめたものである。
表 5-2 復興体制のポイント（Ａ）過去の災害経験と今後の復興準備（Ｂ）将来の災害予測への復興準備《有珠山噴火災害》《南関東地震》
東京都

北海道・00/6/1 虻田町「有珠山噴火災害復興対策室」設置。
・00/6/22「有珠山周辺市町企画課長会議」設置。
・00/8/10 北海道「有珠山火山活動災害復興対策室」
設置。

・98 年「復興本部設置条例」制定。

《北海道南西沖地震》

長 崎県《雲仙噴火災害》

・95/1/26 神戸市「神戸市震災復興本部」設置。
・952/16「神戸市震災復興本部条例」施行。
・95/3/15 兵庫県「阪神・淡路大震災復興本部」設置。
・91/12/2 長崎県「雲仙岳災害復興推進本部」設置（県「復興対策室」設置）。
・島原市「災害復興推進会議」設置（92/1/1 市「災害復興課）設置）。

《東海地震》《東海地震》

愛知県

兵庫県《阪神・淡路大震災》

・2000/9/11 愛知県、名古屋市、西枇杷島町「災害対策本部」設置（応急対策の実施）。

静岡県

愛知県

《東海豪雨》

神奈川県

・93/8/20 北海道「災害復興対策室」設置。
・93/10/1 奥尻町「災害復興対策室」設置。

《東海地震》

・02/6/12「震災復興準備計画検討会議」設置。

・既に「震災復興本部条例」の検討済
み（未制定）。

・02/03/20「東海豪雨水害対策推進委員会」で地震対策も含めて総合的に検討。（市）（Ａ）過去の災害経験と今後の復興準備(A-1) 北海道
北海道

《有珠山噴火災害》
・「有珠山火山活動災害復興対策室」（以下、「災害復興対策室」と略称）のスタート時点では、防災消防課から 4 人が有珠担当として移り、5 月から 8 月までは防災消防課のまま活動していた。8 月から「災害復興対策室」として活動した。現在は建設部局など事業サイドからも人が加わって 9 名でやっている。
・当時、「企画課長会議」があった。地元の「復興計画」ができるまでは、月に 1，2 回開いていた。
一番大きい論点は土地利用についてであった。
《北海道南西沖地震》
・南西沖地震の時も「復興対策室」という有珠と同じような組織を作って、同じようにやっている。
復興計画の作成、具体的な作業については同じような感じで、有珠と原則的な流れは変わらない。
・有珠の場合と同様、課長会議をやりながら「復興基本方針」までは道の方で作成した。何人かが町役場の中に入って「復興計画」の作成支援をした。
・復興本部はないが「復興推進室」はある。条例は制定していない。

虻田町《有珠山噴火災害》
・町の「復興計画」は企画財政課で作成した。
・復興に向けての体制づくりのポイントは道の基本方針と計画に基づいている。町単独で決めるわけにもいかない。委員会を設置して、住民を募集し、懇談会を実施した。その結果出てきた骨格に、町が肉付けするような形であった。（プロジェクトチームを 6 月に作って、それから 7 月に意見を聞くために懇談会を行って提言をまとめた。その後 12 月に「虻田町有珠山噴火災害復興対策検討委員会」を作って、プロジェクトチームの原案の審議を行い、それをまとめたのが「復興計画」で
ある。）

58

奥尻町

《北海道南西沖地震》
・当時は町も住民もお手上げ状態だったので、ほとんど道と国（＝官僚）が動いた。「災害対策本部」
を作り、「復興対策室」ができ、防災、まちづくりなどセクション（＝委員会）が 3 つくらいできた。
道の「災害復興対策室」が「復興計画」を作り、町でも作りなさいということで出てきたのが素案である。道は道で「復興計画」を作っている。それをある程度マニュアルにして、町の「復興計画」を作成した。ほとんど道の主導に基づいて作っている。
・「復興対策室」に道の職員が出向で 4 人来ていた。最大 14 名、徐々に縮小された。・・・それは、直接「復興計画」には関わっていない。町の方では、H5 年の 10 月に「復興対策室」ができ、室長が H6〜7 年の 2 年間、計画づくりの際に道と町の橋渡しとなってくれた。
・事業項目も、国との橋渡しは道なので、地方港湾は開発建設部、開発庁直轄、道道は土木現業所がそれぞれ計画を作る。各セクションで動いて、討議して、計画を織り込んでいった。その時点で町が入っても、具体的にはわからない。「港湾をこう直す」「岸壁をこう直す」というのは、町はできないので、お願いしていた。

(A-2) 愛知県
名古屋
市

《東海豪雨》
・東海豪雨以降の復旧・復興整備としては、どうしても河川整備、下水道整備を行っており、河川整
備は国、県、下水道に関しては市ということで役割分担している。

(A-3) 兵庫県
兵庫県

《阪神・淡路大震災》

神戸市

・「阪神・淡路大震災復興本部の設置に関する条例」は、阪神・淡路大震災での条例ということで、一般条例ではない。
・兵庫県防災計画の「災害復興計画」の章において、被災後、早期に横断的な組織として復興本部を設置することとしている。復興本部の組織・運営については、阪神・淡路大震災復興本部を基本として、災害の規模、被害状況等を勘案し、決定することとしている。
・復興本部の設置は要綱で行くという形になっており、条例までは考えないということである。

(A-4) 長崎県
長崎県

《雲仙噴火災害》

長崎市

・災対本部があっても復興本部はない。復興になると各部でやる。雲仙に関しては、窓口としては復興対策室があったが。
・「がまだす計画」にしても、道路や農林や住宅対策などいろいろあったと思うが、それら全部を取りまとめるのが「復興対策室」であり、舵取り役をするところであった。
《長崎水害》

島原市

・（「1982 水害」での「復興本部の設置」について）災害対策本部で意志決定を行った。復旧・復興については調べないとわからない。その後のまちづくりは、「長崎防災都市構想」に沿ったものと思う。
《雲仙噴火災害》
・平成 4 年 1 月 1 日に「島原市災害対策課」を設置し、復興計画の策定に入った。
・平成 5 年 3 月に復興計画（当初版）が完成した。しかし、その後中尾川流域で火砕流・土石流が発生し、被害地域が拡大したため、さらに復興計画を改訂し、平成 7 年 3 月に復興計画「改訂版」が完成した。
・復興計画は、住民サイドと学者等から構成された「復興計画策定委員会」と連携をとりながらやってきた。これが言わば復興本部ということになろうか。
・改訂前の復興計画当初版は、平成 4 年 1 月 1 日に市に設置された「災害復興課」が中心となって原案を作った。
・「災害復興課」は平成 11 年 3 月 31 日で解散して、ここ（災害対策課）と企画課に仕事が移った。
災害に関して今の企画課は資料集めが中心である。

59

（Ｂ）将来の災害予測への復興準備(B-1) 東京都
東京都

《南関東地震》○「復興本部設置条例」
・（事前取り組みの）優先度については、行政内部として復興体制ができていなかったということがあるので、まず行政内部の体制を固めるという意味で、平成 10 年に「復興本部設置条例」を作った。また、今の「震災復興マニュアル」（以下、「マニュアル」と略称）の中で、様々な施策、考え方が提案されており、具体化するための「検討課題」、「事前の準備行動」も検討がなされているが、今回の見直しに着手した段階では、その中で準備できたといえるのは「復興体制作り」のみといえる。
○「復興検討委員会」
・「マニュアル」作成及び継続的な見直しのため、庁内での検討組織として、「復興検討委員会」（委
員長が副知事、各局の局長がメンバーとなっている）、その下にワーキングを設置し、これとは別に、学識経験者からなる「復興検討会議」の意見・助言を得ながら見直しを進めるという形をとっている。発災した後は、現在の「復興検討会議」が東京都の震災復興計画の理念を検討するた
めのコアメンバーになる。
○復興に関する「模擬訓練」
・（これまでの内閣府の成果を生かす方向性について「復興本部の模擬訓練、復興計画策定に関する模擬訓練」と回答していることについて）1 月 15 日の応急対策での広域連携の訓練（国及び 7 都
県市）をやったが、復興に関しては、政府との関係を今後どうやっていくのかについてまだ何も決めていないので、今後、実際どういう手順で進めていくかについて「マニュアル」での記述も含めて考えておく必要があると考えている。

(B-2) 神奈川県
神奈川県

《東海地震》
・平成 13 年度の庁内の研究会で、特に重点的な問題としては、「体制の問題」などがあった。
・平成 14 年 6 月 12 日に庁内で「震災復興準備計画検討会議」を立ち上げ、消防防災課（所管）で動き始めた（これまで会議 1 回開催）。

(B-3) 静岡県
静岡県

《東海地震》

静岡市

・「震災復興本部条例」はまだ作成していない。内容の検討はしており、それは「災害対策本部条例」に準じたものである。事前に制定しなくても、いざという時のために用意しておけばいいと考えている。発災後に作った形の方が政策的効果もあると思う。
《東海地震》
・（「地域防災計画」に記載のある「震災復興本部条例」、「震災復興本部運営要領」について）条例は設定されていない。要領もない。県に倣うという形になると思う。

(B-4) 愛知県
名古屋
市

《東海地震》
・災害対策本部や警戒本部は条例を設置して、消防局が窓口になってやっている。災害時、必要に応じて災害対策本部と並行して別に復興本部を設置することとなる。その運用については現在決まっていない。
・復興体制については、東海豪雨以降、「東海豪雨水害対策推進委員会」で検討したが、「地震対策も含めて総合的に検討していく」こととしている。

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（２）復興財源（復興基金）
復興財源（復興基金）については、復興対策に係る財政需要の事前検討、復興財源の確保、復興基金の設立を中心に、ヒアリング内容を整理する。
表 5-3 は、「復興財源」（復興基金の設立方法とそれに関わる考え方）についてまとめたものである。

・奥尻町復興基金（93/12/21 設立、条例方
式、基金 132.6 億円）

・「雲仙岳災害対策基金」（91/9/26 設立、財団方式、基金 1,090 億円）《東海地震》静岡県

長 崎県《雲仙噴火災害》

・「阪神・淡路大震災復興基金」（95/4/1 設
立、財団方式、基金 9,000 億円）

・「復興基金」は重要だが難しい（検討中）。
（都）

神奈川県

兵庫県

《阪神・淡路大震災》

東京都

北海道

表 5-3 復興財源（復興基金）のポイント（Ａ）過去の災害経験と今後の復興準備（Ｂ）将来の災害予測への復興準備《北海道南西沖地震》《南関東地震》《東海地震》

・「財源」問題には十分な検討必要（これから検討）。（県）・「第 3 次想定」を基に復興需要推計済み。
（県）（Ａ）過去の災害経験と今後の復興準備(A-1) 北海道
北海道

《有珠山噴火災害》○義援金
・おそらく、直接市町村に入った義援金は、基金に積み立てられている。日赤でプールしている分は、一定の割合で配分するが、最終的に余った分を虻田にあげて、虻田が基金に積み上げたと思う。全
壊で 500 万出ている。
○「活火山法」

虻田町

・我々は、復興のやり方として「活火山法」（活動火山対策特別措置法）を使わせてくれ、「活火山法」を改正してくれと言っている。
財源確保も含めて、総務省にずいぶんやってきている。我々が事業として立ち上げるときには、
まず①補助金がほしい。その次に、その裏となる②起債を入れてほしい、あるいはその③特別交付税を入れてほしいという段階があると思う。③に関して、「活火山法」の特別交付税の措置があって、その措置と同じくらいの措置は単独でもやってあげられるのではないか、という話がある。
《有珠山噴火災害》

奥尻町

・被害額が虻田町だけで 251 億に上る。道路は激甚災害法に基づいてほぼ 100％補助を受けた。しかし補助のつかない事業もある（2000 年〜2002 年の災害関連経費の合計 263 億円）。
《北海道南西沖地震》○「復興基金」・「復興基金」からは、全壊に 700 万で、6 人家族以上の場合に 800 万を出した。土地を買う人にも100 万、見舞金で 400 万、計 1,200 万で、土地の売買があってさらにあるから、家が建てられる。
・「復興基金」というのは、雲仙のように県の法人は作らなかった。うちが反対した。個人制度にしたら大変、弾力性が合わなくなるから、うちは行政でやりましょうということで公金として出した。
「復興基金」という基金制度を作って、条例として、公金として支出した。雲仙のような財団法人
化は時間がかかる。
・義援金 190 億円が原資。40 億くらい見舞金に使い、150 億くらいを「復興基金」の原資として使った。
・「復興基金」は個人支援や住宅支援の他にも、公共事業でも使っている。土地の買い取りなど単独事業がどんどんあるからだ。

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(A-3) 兵庫県
兵庫県《阪神・淡路大震災》

神戸市・復興基金の設置により、早期復興に向けた各般の取り組みを補完する復興対策を、長期、安定的、機動的に進めることができた。
・復興財源（基金）についてあらかじめ復興準備計画的なものに記載することは望ましいが、被害や復興需要を事前に想定し難いことから、難しい部分ある。
《阪神・淡路大震災》○「復興基金」・「阪神・淡路大震災復興基金」の制度をもう少し検証して、そのあり方を模索すべきである。実際的な個人給付もやられている。何で神戸だけなのかという話はあろうが、あれだけの災害があった
ところに対してはもっと財政支援が欲しい。公債比率 23％にもなって、もう少し直接的な財政支援をしてもらいたい。でなければアイデアも出ない。
・（とくに財源が必要な分野としては）経済・産業だ。本当はポートアイランドに限らず、10 年間無償で土地提供（テナント貸し）できればいいのだが、そればかりいうと神戸ばかりということにもなる。コミュニティビジネスにも思い切った助成をしたい。

(A-4) 長崎県
長崎県

《雲仙噴火災害》○「復興基金」島原市

・島原では「雲仙岳災害対策基金」の創設が（復興に）大きく役立った。いわゆる「1,000 億基金」である。基本財産は、県の出捐金が 30 億、義援金から 60 億をもらい、残りは国の支援による 1,000
億。平成 3 年の立ち上げの時は 540 億円、その後平成 8 年になり、当時の深谷自治大臣に追加をしていただき、1,000 億まで増資している。
・「災害対策基金」の活用については、県が無利子で貸し付け、有利子で県債で運用した。平成 8 年
度以降は「指名債権譲渡方式」というやり方に切り替えた。無利子で融資を受けたものについて、逆に、県の債券を購入して、その運用益でいろんな事業を展開した。ただし、県も県債を出すということなので、有利子ということになれば、利子負担というものが出てくるわけだが、償還利子の95％については地方交付税で、ということになる。よって、実際には利子負担額の 5％が県の負担で、残りが交付税という形になっている。
・通常の補助事業であれば、国の補助金をもらいながらも地元の負担があるが、この基金により、相当額の地元の負担が軽減された。「雲仙岳災害対策基金記録誌」（以下、「基金記録誌」と略称）のp.6 以降に様々な基金事業があるが、当時の応急対応策の頃から始まった生活雑費の支援や本格復興の中での産業復興などが基金事業によってより円滑に進行した。また、平成 8 年当時、5〜6％という利息でやっていけたということもある。
・「基金記録誌」p.9 に基金収入があるが、「義援金基金」というのは全国から寄せられた義援金によるもので、これについては取り崩しをした。「災害対策基金」については 1,000 億で、これについては返還することになるので、元本の運用で発生した果実だけで事業を実施している。「災害対策基金」については約 240 億の果実運用をした。「義援金基金」の方は取り崩しをして約 66 億で、およそ 300 以上の事業が実施できた。
・地震と違い、長期継続の被害状況の中、いつになったら復興を始められるかという希望が見えない
時期が長かった。そうした中、大きな義援金が集まり、義援金によってこうしたことができた。基
金の「災害対策基金」と「義援金基金」があるが、いくら果実運用とはいえ税金だけでここまで個人給付ができたかというと難しいわけで、それも義援金の取り崩しがあったからできた。
・基金は去年 11 月で解散しているが、残った事業については新たな財団を作ってそこに寄付して、残ったのが 274 億である。
《雲仙噴火災害》
・（度重なる「住民陳情行動」等の結果として）「雲仙岳災害対策基金」等の創設などが実現した。
・住宅再建のための助成金は基金から 550 万円、義援金から 450 万円、家具費として基金から 150 万円が助成され、一世帯あたりでは 1,150 万円が最高額である。
・年間予算が 2 千 6 百万というのは災害対策課の予算。

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（Ｂ）将来の災害予測への復興準備(B-1) 東京都
東京都

《南関東地震》○復興財源問題・「復興財源の確保」問題に関しては、非常にハードルが高く、難しい問題となっている。復興財源があれば何でもできるのだが、一自治体で復興財源をまかなうことは不可能である。復興財源に関しては、「マニュアル」でも財源の仕組みを記載しているが、非常に難しい。阪神では、復興の財源として「復興基金」（以下、「基金」と略称）が有力な財源となったが、これは交付税の制度を前提としている。つまり国の裏負担となっている。ところが、東京都は、今の交付税制度ではお金が来ることがない。東京都では、これをどうすべきかを考えなければならない。
・もう一つは、個人財産を形成するような公金を出せないという意味でも「基金」は重要である。「基金」では行政ができないようなこともだいぶできるし、これは重要である。
・財源問題について、中間まとめにはまだ記載していないが、最終的には国に制度の提案をしようと考えている。
・復興需要の推計はやろうと考えている。
・・・（「マニュアル」では）「財政方針の策定」の節を設けていて、この中で復興需要の見込みの把握を行うとしている。「マニュアル」なので復興後のことをいっているが、そのための事前準備として財源のリストアップを行う、あるいは基金事業を予想することなどを課題としている。しかし、今回の見直しでは（復興需要の見込みの把握まで）できていない。事前の準備行動として盛り込みたかったが、そこまではできていない。
・内閣府への要望としては、第 1 に、財源問題である。被災自治体の復興をどのように支援するのかのスタンスが分からない。復興方針の柱として「地域協働型復興」を考えているが、そのためには
インセンティブが必要でそのインセンティブを支えるためのお金が必要だ。地域を支えるためのお金がない。理念はいいとしても実現性が問われる。アメリカの「ブロックグランツ」のような地域組織に対する総合補助金のような制度が必要だと考えている。

(B-2) 神奈川県
神奈川県

《東海地震》○復興財源問題
・「財源」の問題は、テクニックの問題や法制度の問題があるため、十分な整理をしないと実際記述出来ないものと考える。「復興基金」の創設ひとつとっても、そういう方針を財政当局が事前に了承するかどうかということもあり、メニューを並べることはできても、なかなかそこまでは書けないと思う。

(B-3) 静岡県
静岡県

《東海地震》○復興需要推計・重要なのは、いかに国からの支援をいただくかということにかかっている。復興の初期は、おそら
くそうなるであろうと思う。
・事前の復興需要推計は、「第 3 次想定」で経済被害などは出している。トータルの復興需要を検討したことはあるが、制度や前提が固まっていないので確実なものは難しい。・・・復興需要を積み上げるというより、積み上げ方を習得しておく、あるいは、必要な項目を整理しておく、ということと考えている。
・「第 3 次想定」では経済影響シナリオを記載している。損失額が約 25 兆円、復興需要額が 65 兆円とされている。この復興需要をいかに地元企業が取り込めるかが重要となる。主管部局は商工労働部である。
○「復興基金」静岡市

・（「地域防災計画」第５章「震災復興基金の設立」について）阪神を参考に、国の制度で対応できない部分に関して、具体的に国、県、市町村の互いの拠出によっていろいろな事業をやっていくことになるが、今はまだインデックスができている程度である。県と市町村だけではどうにもならないから。阪神・淡路大震災ではほとんどが国からの借入金等だったので、同様になるのではないかと考えている。
《東海地震》
・復興需要に関しては分析していない。財政サイドでもやっていないと思う。
・（「地域防災計画」の「第５章 震災復興基金の設立」に関するイメージは）ない。

63

（３）住宅・生活再建の時系列支援
住宅・生活再建の時系列支援については、①応急住宅段階（被災状況調査、応急仮設住宅の供給、民間住宅の応急修理）、②復興住宅段階（災害公営住宅の供給、民間住宅の再建支援）、③生
活再建支援策を中心に、ヒアリング内容を整理する。
表 5-4 は、「応急仮設住宅」（応急仮設住宅の供給方法とそれに関わる考え方）について、表 5-5
は、「災害公営住宅」（災害公営住宅の供給方法とそれに関わる考え方）について、表 5-6 は、「生活再建支援策」（生活再建支援策とそれに関わる考え方）についてまとめたものである。

①応急住宅段階（被災状況調査、応急仮設住宅の供給、民間住宅の応急修理）
表 5-4 は、「応急仮設住宅」（応急仮設住宅の供給方法とそれに関わる考え方）についてまとめたものである。
表 5-4 応急住宅段階（応急仮設住宅の供給）のポイント（Ａ）過去の災害経験と今後の復興準備（Ｂ）将来の災害予測への復興準備《有珠山噴火災害》《南関東地震》
東京都

北海道

・仮設住宅以外の選択肢も必要。（道）・住宅再建費用を予防にかけた方がよい。（道）・仮設住宅の募集は居住地を加味した優先入居とした。（町）・生活用備品を義援金等活用して設置。（町）・「時限的市街地」の考え方を持つ。（都）《北海道南西沖地震》

愛知県《東海豪雨》
・仮設住宅は作っていない。（市町）・県営・公団・市営住宅を２ヶ月無償提供した。（県市）

・当時は多くの方が避難所で暮らしており、仮設住宅を早期かつ大量に確保する必要があった。（県）・量的にもベストな仮設住宅対策だった。（市）・被災規模が大きいと、きめ細かい対応は難しい。（市）・仮設住宅以外の選択肢も必要。（市）

静岡県

兵庫県

《阪神・淡路大震災》

神奈川県

・全被災者に仮設住宅を提供。（町）・コミュニティを考慮した入居者選定。（町）・寒冷地仕様の備品を設置。（町）《東海地震》
・「応急仮設住宅の建築事務処理マニュアル」を持つ。（県）《東海地震》
・「罹災認定・証明事務に関するアンケート」実施。（県）・「応急仮設住宅標準マニュアル」を持つ。（県）

長 崎県

《雲仙噴火災害》
・仮設住宅の立地問題はなかった。（市）《長崎水害》
・ほとんど既設の公営住宅で対応。（市）（Ａ）過去の災害経験と今後の復興準備(A-1) 北海道
北海道

○仮設住宅
・仮設住宅に一度バラバラに入り、公営住宅に入る人は月浦に転出し、それ以外の人は戸建てなら補償をもらって自分で建てられたというプロセス。
・仮設住宅は一戸で 300 万〜400 万円、今回は 700 戸で、28 億円。その金を予防にかけた方がよいのではないか？
・一番いいと思うのは、仮設住宅を造るなら、その分家賃に使ってもいいとか、選択肢を作った方がよい。2 年間しか住めない仮設に入らなくてはならないという固定観念がおかしい。
・応急仮設住宅については、プレハブ協会と供給協定は結んでいる。建設候補地に関するデータも道
庁としては把握していないが、市町村ならば把握しているかもしれない。ただ我々としてはそこまで把握する必要性を感じていない。

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虻田町

《有珠山噴火災害》○仮設住宅
・最大で 9,935 人が避難している。虻田町内では、3 カ所で仮設住宅が建設された。豊浦と伊達、壮瞥にも建設された。最終的に仮設に残ったのは、砂防の範囲内の人々だ。
・（仮設へ優先的に入居したのは）選考委員として町民がいて、基準としては高齢者や障害者を抱える世帯や、大勢の小さい子供を抱える家庭を優先した。元の居住地も加味して、洞爺湖温泉と泉地
区の住民を優先的に入れた。募集方式だったので、申し込まない人もかなりいた。そのうち避難指示が解除されるだろう、という見方で。
・（仮設住宅の）人気があったのは町中。町外は移動に不便で、「その場所なら入居しない」という場合もあった。ボランティアが車での移送を行ってくれた。
・町は皿などを支給した。仮設住宅にコンロ、冷蔵庫、洗濯機などが既設であった。義援金や見舞金で出したのであり、災害救助法に基づくものではない。
・今回、仮設住宅で、孤独でどうかなったということはなかった。避難所の期間が長かったが、もちろんもめごともあったが、プライバシーの確保をどうにかしてくれというようなことはなかった。
避難所において、仕切りもいらないと言われたのがほとんどであった。仕切りを寄贈してくれる話があったので住民に聞いたところ、「いらない」と言われた。そして、そこで仲良くなって、同じような仮設住宅に行ったというパターンもある。

奥尻町○民間賃貸住宅の空き家把握
・民間賃貸の空き家把握はやっていた。借り上げ基準というか、民間アパートがどれだけ空いているか、どういう間取りか、というアンケートを大家さんにした。そして照会があれば斡旋をした。
最初の構想では、民間家賃は少々高いので、町が少し負担するなども考えたが、たぶんやっていない。実際、調査はやったが、空きを探す照会があまりなかった。
《北海道南西沖地震》○仮設住宅
・仮設住宅の建設戸数は普通は 3 割で、300 世帯であれば、100 戸以上は作れない。それに猛反対があった。超法規的な許可で、全被災者に仮設住宅を作れることになった。それが神戸、有珠でも活きて、3 割ではなくなった。島原は 3 割だった。23 年前の有珠もそう。
・災害後、仮設住宅がすぐできたが、当時は紋切り型で、弱者を優先すると書いてある。しかしここは被災者全員を仮設住宅に移したので、弱者だけを集めるということはできない。
ここは、冬になると風除室を作らなくてはならないので、年寄りばかりにするととてもダメだという意見がけっこうあった。だから、うちも弱者を入れながら、希望を聞いて決めていった。地縁、血縁、地域コミュニティの今までのつながりの中でやった。食事も運んだり、アカの他人でも家族以上につきあっている人はいるから。
厚生省の人と話をしたが、今後同じような災害が起きた場合、同じように仮設住宅を作るにしても、コミュニティを計算しないとダメだということを言った。
・（仮設住宅のコミュニティへの配慮について）必然的にそういうのが発生した。長いつきあいがあるので、仮設に入るときに希望を聞いた。「誰々と一緒に」と。くじ引きもやったが、それで反省したところもあった。最後には、個人同士で話し合って移ってもいいということにした。・・・仮設は ABC のタイプがあり、それぞれ 6 坪、9 坪、12 坪で、6 坪が一人用なので、その近くに 9 坪を持ってきて、そしてこの人とこの家族を組み合わせる、ということもやった。6 坪が一人用、9 坪
が 2〜5 人用、12 坪が 6 人以上用。
・寒冷地仕様で、FF ストーブやガス台、瞬間湯沸かし付き、競輪協会からの冷蔵庫などを備品として設置した。仮設に行かない人は、この 3 点セットがつかないので、「なぜもらえないのか」という人もいた。うちは、仮設住宅だけこういうのがつきますよ、と初めに説明しているから、仮設住宅に入らない人が欲しいと言ってもダメ。
・（仮設住宅の撤去について）平成 8 年 4 月から、住宅再建に OK が出た。それは汚水処理場が稼働したからで、それまでは「なるべく建てないでくれ」と言ってきた。仮設住宅から出すというのは、家を作らせるということ。都会と違って奥尻では汚水処理場が完成しないと排水もできず、生活できないので、それで 3 年間になった。

(A-2) 愛知県
名古屋
市

《東海豪雨》○仮設住宅
・仮設住宅も建ててない。
○応急住宅の家賃補助
・市営住宅が 270 戸、愛知県と公団住宅が 580 戸。一時使用として 1 ヶ月無償で提供している。
○罹災認定
・罹災認定に際して、基準に対する不満があった。水害の判定は難しい。国の認定基準をそのまま使ったが、担当者によって違うので、その辺の不満が。

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西枇杷
島町

《東海豪雨》○仮設住宅
・仮設住宅は作っていない。県営・公団住宅を条件付きで 2 ヶ月無償提供した。床上浸水の、平屋の被災者に限った。
○応急住宅の家賃補助
・（応急住宅の家賃補助については）最初は公営住宅だけで、その後民間でもやった。合計で 107 件。
2 ヶ月までの話で、そのあとは追跡していない。

(A-3) 兵庫県
兵庫県

《阪神・淡路大震災》

神戸市

○仮設住宅
・直接お金を出して、家を修繕させる、あるいは、仮設のバラックを建てさせると、それが後々の問題になることもある。兵庫県はハードを優先的にやったという話があるが、ハード整備がないと住
むところもない訳で、生活自体の復興もままならないということになる。国も自治体も、現制度の枠中で最善を尽くしてきた。
・そもそも応急仮設住宅は市町村が対処することになっているので、県の仕事、役目は市町を支援す
るものである。今回は規模が大きかったので県が主体的に推進した。
《阪神・淡路大震災》○仮設住宅
・仮設住宅の供給は、本来、用地選定から業者発注などを市がやることになっているが、今回は広域的な対応が必要ということで、県がやることになった。発注は県でということで、県も困った上、国と相談して「プレ協」（(社)プレハブ建築協会）へということになったと聞いている。
・仮設住宅の規模についても、長田区など土地がない中でも神戸市内に 2 万 9 千戸作れた。郊外といっても三宮まで 1 時間以内だ。一部そうでないものもあるが、コミュニティの問題があったのだとしても不便ということにはならないのではないか。量を考えるとベストだったのではないかと考える。逆に言うと、神戸市内であれほどのものが出来たこと自体が評価されるべきではないかとも思う。神戸市には、ポートアイランドやニュータウンなどの広大な土地があったから出来たわけで、
あれがなかったらもっと悲惨であったと考える。
ただ、コミュニティに配慮するなど、公募の方式を考えて供給することは出来ると思う。
・（自力仮設住宅や地域型仮設住宅への補助などのきめ細かい対応について）その辺は規模の問題だと思う。何十万という被災規模だと、そうはいってもそれを誰がやるのかということになる。行政がパンクする。確かにきめ細やかな対応をすればいいとは思うが・・・。
また、広い土地で被災した人が、個人所有地に仮設住宅を建てればよいのではないかという提案があった。しかし、最後には手を下げた。それは、その人には優先入居を認めるが、他の人は抽選ということになり、それは制度上難しいからだ。
・（仮設住宅の建設について）今であれば 1 万戸などはへっちゃらだと思っている。配置図を出してきて確保すればいい。仮設住宅の場合、用地確保、配置図面などがすぐ引き出せるようになっている。
・仮設住宅の運営費用を考えたら、もっといくつかのメニューを出しても良いのではないかということもある。・・・国は何もしていないわけではなく、直接給付でないだけで、ものすごく色々している。見えないけれど、実際に 1,000〜2,000 万円はざらにいっている。これに対して、もっと見える形で 500 万円渡すから、これで全部してくれというやり方もあるのかもしれない。
・（応急仮設の供給量の把握は）阪神では、神戸市建築協力会（ゼネコンの集まり）にお願いし、対処した。今後も、一時的にはこうしたところにお願いし、対応していく形になる。
○公費解体
・公費解体は良かったと思う。市全体の評価は別として、あれがあって再建がスムーズに出来ている。
解体しなくていい建物も解体したという話はあるが、全体的な話でいうと公費解体のおかげで再建が進みやすかったという声もだいぶ出ている。
○民間住宅の応急修理
・「民間住宅の応急修理」等については、阪神の時には、「復興メッセ」というのを立ち上げて対応をしていたが、現在は、中間支援のセンターとして、「住まいの安心支援センター」があるのでできているといえる。
○民間賃貸住宅の仮設住宅としての提供
・（「民間賃貸住宅の仮設住宅としての提供」について）阪神の際にも問い合わせをしたがほとんど空きがなかった。地震 3 日後に連絡したが、全て民間に押さえられていた。

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(A-4) 長崎県
長崎県《雲仙噴火災害》○「警戒区域」の設定

長崎市

・今回の災害で大きかったのは、これ以上の人命犠牲を出さないために、島原市長が「警戒区域」を市街地内に設定したことだと思う。そこで生活することがまったくできなくなるわけで、たとえば養鶏業者の人はエサをやれなくなり、畜産業者の人は飼っていた動物がダメになったり、その人々にとっては人災になる。それに対しても、国なり県なりがいろんな手当てをするはずだから設定してくれ、といったようなやりとりが「島原大変」の中に書いてある。市長らはかなり苦労したようだ。
警戒区域内は人が住めないということで移転せざるを得なかった。砂防区域にかかるところには国庫補助金が出る。それを除くと（「警戒区域内残存住宅再建時助成事業」の対象は）一件だけと
なる。
○仮設住宅
・仮設住宅については福祉保健課がやっていたのではないか。市の方では、災害復興課の方で仮設の管理を記録しているが。仮設住宅は合計 1,455 戸建設され最大 1,444 戸が入居されていたようだ。
・仮設住宅を建てた場所は、当時の市長の話として、被害のあった場所にあまり近くても危険ということは考慮されつつも、しかし市内に作ると言われていた。
《長崎水害》

島原市○「宅地の崩壊基準」
・住家の損壊基準はあるが、「宅地の崩壊基準」どう考えればよいのか。市では、斜面地の災害で罹災証明が必要になったときに、住家の損壊だけではなく宅地の崩壊状況についても調査対象としている。・・・次の降雨で崩壊すれば、非常に危険ということで、短期間で公営住宅に入居できるよ
うな体制を取っている。
○仮設住宅
・仮設住宅は、「水害誌」によると、100 戸計画して 8 戸建設した（総数 117 件の申し込みがあったが、基準に該当しない者や申し込み後辞退した者等が出たことによる）。・・・既設の公営住宅（市
営住宅 170 戸、県営住宅等 56 戸、合計 226 戸）で対応している。
・（「12)応急仮設住宅供給量の恒常的な把握」、「13)応急仮設住宅の建設資材の在庫・生産状況の把握方法や供給システムの検討」等の応急仮設住宅の建設について）「防災アセスメント」などで被害想定を出して罹災者数を出してやらないといけないのでは、と考えている。
○民間賃貸住宅の仮設住宅としての提供
・災害時の民間住宅の活用という点で検討したことはない。
《雲仙噴火災害》○「警戒区域」の設定と国家賠償を求める住民運動
・住民と衝突した点としては、災害対策基本法第 63 条に基づく警戒区域が設定されて住民の立ち入りが禁止されたことにより、警戒区域内の家が傷んだり、農作物の立ち枯れなどの被害が出たりしたため、「法災」ということが言われ、国家賠償を求める住民運動等の動きが始まった。国は自然災害に対する国家賠償はしない。このため、市が住民と国との板挟みに遭うこともあった。九州弁護士会連合会なども警戒区域の長期設定に伴う損害発生等の問題を粘り強く検証し続けてくれたが、特に平成４年末頃までは住民と行政の衝突もしばしば見られた。
○仮設住宅
・（仮設住宅は）市内 27 団地に、1,018 戸が建てられた。（従前居住地から）「遠い」という話はなかった。島原市自体、そんなに広くはなく、遠い近いは問題にはならなかった。
・（仮設住宅の戸数の問題、供給、建設地の問題について）実際少し前まで対応してきたことだが、それぞれの部署で、どこの部署がやるかは決まっているから、前例を見ながら対応できる、という感じである。それぞれの部署で、シナリオをすぐに立てられるだろう。今までのやり方を基本にしてやってくれることになっている、というレベルである。
○民間賃貸住宅の仮設住宅としての提供
・（「民間賃貸住宅の仮設住宅としての提供」について）既存の賃貸住宅を借りて、仮設住宅に使うということは聞いていない。雲仙の場合､賃貸住宅は、行政が斡旋しなくても個人で借りれる人が多かった。個人で借りたとしても、基金から家賃補助が出る。個人で借りても申請書を揃えれば、「地域特別賃貸住宅推進助成事業」の借り上げ型というのもある。民間が住宅を建設して、それを県が5 年間借り上げて県営住宅として供給する。
・また、島原市の「義援金基金事業」で「避難住宅家賃助成事業」ということで家賃補助をしている。
県の「義援金基金事業」でも「避難住宅家賃助成事業」というのを別個にやっている。
○民間住宅の応急修理
・被害程度に応じ、大規模・小規模改修事業がある。県の「雲仙岳災害対策基金」と市の「義援金基金」である。戻って住む場合に、警戒区域が 3 年以上かけられた人に対して適用される。島原市では、ほぼ全ての被災者が該当する。

67

（Ｂ）将来の災害予測への復興準備(B-1) 東京都
東京都

《南関東地震》○仮設住宅
・仮設住宅の問題については「時限的市街地」の考え方を持っている。これは、コミュニティをできる限り壊さないように仮設住宅などを被災市街地内に建設し、地域のまちの力、資源を活用して復興を進めることを復興対策の柱と位置づけている。これには、建設用地確保の問題が残るが、これを支援するために、たとえば、民民契約の中で土地の融通を支援するための弁護士派遣、契約フォーマットの提供などの支援策を検討している（時限的市街地対策としては、この他、仮設建築物支援制度、仮設建築物用地一時貸借制度、民間住宅活用・自力仮設支援等が検討されている）。
・時限的市街地は、既存の建築物と仮設建築物でまちを作っていくことなのでバラ建ちは認めるが、それは「時限的」であるということである。しかし、時限的とするため、例えば、期間限定の借地契約としたところで、現行法では借地した者の権利が強く保護されてしまう。そこで、都市計画制度としての「一団地の住宅施設」（都市計画法第 11 条）を活用し、時限的市街地の制度ができれば、「時限的」という考え方が法律上の担保できるだろうということで国に対し法制度の提案要求を行った。国の回答は、都市計画としての制度化は困難であるとのことなので、東京都単独で時限
的市街地づくりが可能となる仕組みを作ろうと考えている。
・「地域協働型復興」を進める上でコミュニティ維持が重要で、そのために、地域で「時限的市街地」を作るとか、あるいは、そこにいたらなくても、ある程度の仮設団地を作る際に、なるべく地域単位での入居を認めて欲しいということを提案しており、住宅局側でも地域優先型の公募システムを選択するとしている。
・我々としては、応急仮設と同等のものとしての自力仮設への支援について議論してきている。
・・・
住宅が重要であるとの議論から、都としては、応急的な住宅の必要戸数を 10 万 5 千戸と試算している。阪神のことを踏まえると自力仮設も相当あって、これにはほとんど支援の手が回らなかった。
○民間住宅の応急修理
・既存ストックをどのように活用するかが最重要であると考えている。・・・既存で足りない場合、
応急仮設や民間活用を考えるのが住宅供給の流れと考える。・・・また、応急修理を「一次救助」（資産の有無に関わらず平等に被災者に対して行う施策）の対象にしていくなどの議論もしようと思っている。

(B-2) 神奈川県
神奈川県

《東海地震》○罹災証明の発行
・罹災証明をどうするかという話がある。罹災証明の使われ方が広範囲にわたっている（義援金、仮設住宅、家賃補助等）が、県内市町村の事務取り扱いが千差万別となっているので、統一的な取り扱いを考え、定型的なルールを作成する必要があると考えている。例えば、災害対策基本法認定や応急危険度判定の基準等を有効に活用することで罹災証明につなげていけるのではないかと個人的には考える。
・平成 10 年 7 月、神奈川県下の市町に対する「罹災認定・証明事務に関するアンケート」結果がまとめられている（地震災害復興対策研究会「震災復興対策に関する報告書」平成 11 年 3 月）。
・応急危険度判定については、マニュアルの他、育成事業もやっている。
○民間住宅の応急修理
・民間住宅の応急修理に関して建設業界と協定が結ばれている。
・「住宅の応急修理マニュアル」ができている。
○仮設住宅
・応急仮設に関しても建設業界と協定が結ばれている。これらは「救助法」との関係から、各県でも締結していると思う。
・応急仮設住宅どうやって建設していくかという「応急仮設住宅の建築事務処理マニュアル」がある。
・個人住宅の自力再建に対して、仮設費用を含めた支援も必要ではないかという議員の意見もある。

68

(B-3) 静岡県
静岡県《東海地震》○被災状況調査
・地震後は「応急危険度判定」を実施する。それが一段落した後は「被災度区分判定」だ。それをやるために今は被災度区分判定技術者を養成している。公費解体にかかる費用を補修費用にできないかということで積極的にやっている。技術者の養成は、平成 13 年から 3 ヵ年間で 1,000 人を目標としている。建築士事務所協会が主体でやっている。県では講習会を実施しており、今年で 530 人ほど登録がきている。
・「災害に係る住家の被害認定基準」（平成 13 年 6 月）について、「誰が何のためにやるのか？」が論点になった。これに関してワーキングを作っている。国にも相談しているが、応急危険度判定、罹災証明、被災度区分判定など、これをそれぞれどこでやるのか？。応急危険度判定は直後に実施するため目的が明確であるが、罹災証明と被災度区分判定はどうするのか？。現在、生活再建支援法、
義捐金の配分は罹災証明によって影響（結果によって数百万の違いが生じる）が大きいので認定基準をきちんとしておく必要がある。
○民間住宅の応急修理
・応急修理に関しては、「TOUKAI‑0」の中で、補強の診断、工事の必要となった場合、そういうことのできる業者が技術的に対応できるようになっている。「住宅直し隊」として約 2,500 人を養成中
で、地震前・後の対応を考えている。
○仮設住宅

静岡市

・「第 3 次想定」に基づいて、仮設住宅等の準備をしている。
・「応急仮設住宅供給量」は、「第 3 次想定」によると 5.4 万戸の必要戸数である。
・「応急仮設住宅の供給システム」は、社団法人プレハブ協会との協定を昭和 54 年 11 月に締結していたが、平成 9 年の 5 月に再締結した。
・「応急仮設住宅の建設候補地」は、建設可能地を県下市町村に把握させている。現在 740 箇所の建設可能地を確認している。この把握は、毎年やることとしている。健康福祉部で実際の必要性を整理し、整合させるように考えている。阪神の経験から、仮設の建設は 3 日後から始まり 7 ヶ月間かかっているようだが、我々は、完成まで 50 日間くらいで達成したい。
・仮設住宅は短期的なものであり、激甚災害にもコミュニティを考慮出来ればよいが、それよりもいかに迅速に仮設住宅を建設し住民の不安を解消することにならざるをえないのではないか。
・できれば市街地内で仮設住宅を建てられればという話があるのかもしれないが、現実に土地を確保するのは難しい。
・応急仮設住宅のプランは、住宅タイプ別に、図面も合わせて、「応急仮設住宅標準マニュアル」（平成 9 年 2 月）に整理されている。
《東海地震》○被災状況調査
・被災調査、り災証明書発行事務に関する組織、実施等については「被災調査マニュアル」（平成 9
年 3 月）に整理されている。被災状況調査は税務の方であたることになっている。税務の課員が150〜160 人になる。
○民間賃貸住宅の仮設住宅としての提供
・市営住宅を避難者用に一時開放することを考えているようだが、市営住宅に関して、もともとの性格上難しいようである。仮設住宅を大量に作るより、民間住宅に入れる方が良いのではないかという視点はあるようだ。

69

②復興住宅段階（災害公営住宅の供給、民間住宅の再建支援）
表 5-5 は、「災害公営住宅」（災害公営住宅の供給方法とそれに関わる考え方）についてまとめたものである。
表 5-5 復興住宅段階（災害公営住宅の供給）のポイント（Ａ）過去の災害経験と今後の復興準備（Ｂ）将来の災害予測への復興準備《有珠山噴火災害》《南関東地震》
東京都

北海道

・仮設住宅の早期解消には公営住宅の早期建設。
（道）

・自力再建者に対する（仮設から恒久住宅までの）パッケージ支援の提案。
（都）《北海道南西沖地震》
・公営住宅入居は弱者優先でも生活問題は人間関係でカバーした。（町）《阪神・淡路大震災》《東海地震》

静岡県

兵庫県

・公営住宅を早期かつ大量に供給する必要があった。（県）・公営住宅の供給は計画戸数を上回る戸数であった。（県）・新しい住宅再建のための支援制度が必要。（県）・公営住宅は数の上では充足している。（市）・「第 3 次想定」に基づく公営住宅の準備。
（県）（Ａ）過去の災害経験と今後の復興準備(A-1) 北海道
北海道

《有珠山噴火災害》○公営住宅の供給
・2 年で仮設住宅を解消できたというのは、公営住宅（184 戸）をすぐに用意したから。
・「防災集団移転事業」で出た人は、大半が公営住宅から公営住宅に移った。戸建ては、砂防事業の補償で対処した。
○民間住宅の再建支援

奥尻町

・戸建てから戸建てというのがそんなに多くはなかったと思う。絶対量が少なかった。
・住宅金融公庫にも「特利」というのがある。非常に低い。道にも「北海道マイホーム資金」というのはあるが実質需要がなかった。住宅金融公庫も数件であった。戸建てを建てる人は、補償で建てたと理解した方がいい。
・住宅再建には手がないのではないか。結局自分で保険に入るしかないのではないか。自分の財産は自分で守るしかない。とにかく、危険なところならば地震保険に入りなさい、ということだ。
《北海道南西沖地震》○公営住宅
・公営住宅は弱者優先。年寄り、乳幼児、生活保護。コミュニティが成り立たない。ただ、間に入る人もいる。1 棟何戸、の話だから。神戸みたいに、1 棟全部そういう人だったり、須磨区や長田区など雑多なところから来たわけでもない。災害前にどこに住んでいたかは、役場の人間がわかる。
そして、意見を聞いて動いていく中で、どうすればよいかわかる。上層部とも意見交換できる。

(A-2) 愛知県
西枇杷
島町

《東海豪雨》
・住宅の建て替えも起こっている。取り壊して更地になった件数は把握できていない。建て替えや修繕は基本的に自前ということになる。
・（自動車保険の適用については）加入している人だけ。通常保険＋10％の保険金が出た。建物、家財とは関係ない。ほとんど自前による修理である。

70

(A-3) 兵庫県
兵庫県《阪神・淡路大震災》○復興住宅の供給
・震災後「ひょうご住宅復興 3 ヵ年計画」を策定しており、計画戸数 12.5 万戸に対して、17.3 万戸供給した（民間住宅も含む）。その内、災害復興公営住宅については、計画戸数 3.8 万戸に対して、それを上回る 4. 2 万戸を建設した。平成 12 年 1 月 14 日をもって、応急仮設住宅に入っていた方々には恒久住宅に移行してもらった。
○民間住宅の再建支援

神戸市

・震災当時は、避難所→仮設住宅→災害復興公営住宅という公的支援しかなく、自力では住宅を再建できない被災高齢者等の多くが、結果として公営住宅に集中し、コミュニティ形成や維持が困難となったり、見守り体制の構築などの新たな問題が発生した。
・このため、被災者の一日も早い生活再建や、地域経済・地域社会の早期復興のためには、被災者が住み慣れた街に住み続けることが重要で、新しい住宅再建のための支援制度が不可欠であると認識しており、東南海・南海沖地震等、全国的に地震等の被害の発生が危惧される中、一刻も早い制度化を望んでいる。
《阪神・淡路大震災》○復興住宅の供給
・「住宅供給」に関しては、「神戸市震災復興住宅整備緊急 3 か年計画」ということで、7 万 2 千棟を着工させるという計画を立て（住宅に関して非着工が 1 万棟ほどあった）、結果として、着工統計
から引っ張ると、平成 7 年 2 月〜平成 10 年 3 月までの間に、12 万戸の住宅が着工している。
すべてが復興需要でないにせよ、すでに 5 万戸ぐらいが引越しているので、数の上では充足しているといえる。同時に公営住宅に関して目標 2 万戸計画したが、2 万 500 戸が着工済みであったので、低所得者向け住宅に関しても順調に作ってきたという形になる。平成 12 年に仮設住宅は解消している。
○公営住宅の供給
・（「公営住宅の建設候補地に関するデータの恒常的な把握」について）神戸は新規供給しないということである。建て替えなどで対応するということになっているので探していない。
・災害公営住宅運営の問題は高齢者対策であり、独居、夫婦だけのお住まいの方々が 4 割に上っている。市は災害公営に対する高齢者施策をかなり打ってきたが、これが一般施策となっているところ
が、神戸の状況で、他都市に比べて先取りで施策化しているということになる。老人ホームの整備等、積極的な対応を図ってきた。
・（今や全住戸の 1 割を占める公営住宅の維持管理について）ＮＰＯにただ同然で貸してあげ、そこで活動をしてもらうなどの仕掛け作りをしている。また、シルバーカレッジで特別養護老人ホームなどを併設しているところがあるが、これに関して、社会福祉法人に運営等を任せたらどうかという意見も出ている。
お弁当を宅配サービスしているＮＰＯなどもあり、そんなところが市営住宅の一室貸して欲しいと言って来れば、独居老人にお弁当を配ると同時に見守りにもなるのでそういうことができればよ
いと考える。これは公営住宅法違反になるが、条例改正で対応しつつある。社会法人にお金渡してうまくいければと考える。それが新しい方向付けではないかと考える。法的に見て民間に渡せない部分もある。
○「神戸市住宅基本計画」
・「最近の主な取り組み」としては、「神戸市住宅基本計画」（平成 13 年 4 月）を作った。これは、住宅の復興は目途がついたということで、今後の住宅政策は一般施策を図るということで、4 つの柱をもとにやっている。①「良質なストックの形成と適正なマネジメント」、②「個性ある地域住環境の形成」、③「総合的な居住サービスの提供」、④「健全な住宅市場の形成・活性化と市民への支援」である。

(A-4) 長崎県
長崎県

《雲仙噴火災害》○復興住宅の供給
・雲仙の被災は 1,237 棟、そのうち 852 棟が再建ということである。用地を確保している場合も含めて、未再建は 51 棟で、こうしたところについては団地の中に入ってもらう。
・再建の内訳は、住宅の再建助成が 525 件、公共補償が 278 件、「住宅再建助成」と「大規模新築」というのが基金事業で 200 万円以上、それと公共補償があり、「警戒区域残存」というのも基金の事業でやっている。公共事業の中で 278、残りが基金によるもので計 903 件の再建が済んだということである。

71

島原市《雲仙噴火災害》○公営住宅の供給
・被災者用公営住宅が市内に 640 戸提供されている。それ以外にも団地があり、仁田団地は 141 区
画のうち、埋まっているのは 110 くらい。

（Ｂ）将来の災害予測への復興準備(B-1) 東京都
東京都

《南関東地震》○民間住宅の再建支援
・被災者が自力仮設の後に恒久的な住宅を建てる場合、これをパッケージとして支援できるようなものがあってもいいのではないか、とか、仮設的なものを転がしながら恒久的なものに移行していく
ような住宅の仕組み（PI 住宅）があってもいいのではないかとか、いろいろアイデアは出てきているが、制度としての具体性に関しては、結局、「基金」に頼むしかない。
・個人の住宅再建をどうするかという議論がある。（阪神では）単線型の「避難所→応急住宅→恒久
住宅」という流れに乗ったものを中心とした行政サポートであったが、本当はミドルレンジの人々（「中間所得者」）は、行政が少し後押ししてあげれば、自立、共助の仕組みに乗っていけたのではないかというのがあり、そこに支援したいという考えがある。もちろん弱者対策はやるのだが。
・集合住宅の既存不適格に対しては、震災型総合設計制度を勘案してやっていかざるを得ない。

(B-3) 静岡県
静岡県

《東海地震》○公営住宅の供給
・「第 3 次想定」に基づいて災害公営住宅の準備を考えている。災害公営住宅は、所得階層で 400 万
円未満の人、約 3 万世帯を対象に考えている。事前に、被災者に配慮したプランを考えて、作業の簡略化を図っている。

72

③生活再建支援策
表 5-6 は、「生活再建支援策」（生活再建支援策とそれに関わる考え方）についてまとめたものである。

・道単独で「有珠山噴火災害生活支援事業」の実施。（道）
・「復興基金」や義援金から相当の助成金を支
給。（町）

長 崎県

《雲仙噴火災害》

・「被災高齢者の見守り」とコミュニティの育成・連携。（県）《東海地震》

静岡県

兵庫県《阪神・淡路大震災》

・被災者生活再建支援法の適用が半壊２件あった。（市）・被災者生活再建支援法の適用はされていない。（町）・「震災復興マニュアル」に基づく諸施策の着実な実施。（都）

神奈川県

愛知県

《東海豪雨》

東京都

北海道

表 5-6 生活再建支援策のポイント（Ａ）過去の災害経験と今後の復興準備（Ｂ）将来の災害予測への復興準備《有珠山噴火災害》《南関東地震》《東海地震》

・生活困窮者支援に関して現行法制度の限界。
（県）

・「被災者生活再建支援法」が適用されない場
合の県制度による支援。（県）・警戒区域設定に伴う「食費供与事業」の実施。
（市）（Ａ）過去の災害経験と今後の復興準備(A-1) 北海道
北海道

《有珠山噴火災害》○「有珠山噴火災害生活支援事業」
・北海道単独で「有珠山噴火災害生活支援事業」という生活支援をやった。「世帯 3 万×人数＋3 万円」がベースの生活費。そして、所得額を一定額控除して所得と見なす。年金の人はいくら控除するというように控除額を決めておく。そしてその差を出した。7 月から初めて 3 月まで対応した。
○緊急雇用

虻田町

・厚生労働省の緊急雇用をどんどん入れた。観光のプロモーションのキャラバン隊に無職の住民を入れて一人当たり一日 5,000 円を支払った。観光業で働いていた人を緊急雇用でどんどん雇った。緊急雇用と生活支援の二本立てでやった。
《有珠山噴火災害》○義援金等の給付・義援金は 3 回配布していて、区域を分けて、避難指示解除の時期によっても金額に差をつけた。遅くなるほど高額になるようにした。
・（義援金給付以外に）住宅被害の見舞金を出している。家屋調査をして、全半壊建物の住民に対して拠出している。あくまで住んでいる人に対する見舞金であって、大家さんには出ない。全壊アパートに住んでいた人には 80 万出る。建物に対する見舞金というわけではなく、住みかを失ったことに対する見舞金である。
○「有珠山噴火災害生活支援事業」
・（「有珠山噴火災害生活支援事業」については）100％道の補助だった。福祉健康課が窓口だった。
○緊急雇用・（その他生活再建支援については）除灰が一番大きかったか。
・・・除灰作業は洞爺湖温泉の区域で、早かったと思う。
・除灰のあと、また仕事を探さないといけない。臨時的に補助すると言っても、2 年か 3 年と決まっていて、あとは町の単費でやらなければならなくなるが、単独費はそんなに余裕がない。いろいろ事業に絡めて雇用を創出した。「A ゾーン」の被災公営住宅で、泥に埋まっている中から家財道具を運び出すのに、期間は短いし、人も少ないが、それも緊急雇用でやった。

73

(A-2) 愛知県
名古屋
市
西枇杷
島町

《東海豪雨》○生活再建支援金
・生活再建支援法の適用は半壊 2 件であった。
《東海豪雨》○生活再建支援金
・被災者生活再建支援法の適用はされていない。家が「全壊」にならない。適用されたのは、名古屋市の天白区の数件だけ。・・・考え方によっては、阪神よりも悲惨。家財道具が全てダメになっても、建物が残っているので。よって、生活支援としては見舞金、義援金、町の貸し付け制度で。かなり利用されている。
・義援金は、資料の通りで、残金は基金として社協に積み上げている。一次が 1 万円で二次は世帯あたり 4 万 3 千円、第三次は五千円。
○商工業関係者からの不満
・（被災者からの要求型の意見については）商工業をやっている人から出た。住民に対しては、住民票で確認しながら義援金等を配分していったが、自宅ではなく、商工業関係者には行政からは何の支援もしていないので、その辺からは不満が出た。・・・商工業振興基金とかを使ってもらうしかない。

(A-3) 兵庫県
兵庫県

《阪神・淡路大震災》○「被災高齢者の見守り」

神戸市

・「阪神・淡路大震災復興計画最終 3 か年推進プログラム」の「残された重点プログラム」23 項目の中で、特に重点をおいているものは「被災高齢者の見守り」などである。災害復興住宅の中で新しいコミュニティを作っていただいて、明るく楽しく暮らすにはどうすればよいかということに力点を置いて、施策を進めている。
・自治管理は大切だがそれを作るためのノウハウがない場合があるので、「いきいき県住推進員」を配置し、コミュニティ作りのお世話をしてもらっている。また、コミュニティ活動のために、「復興住宅コミュニティプラザ活動支援事業」や「災害復興公営住宅高齢者元気アップ支援事業」などの事業を展開している。
・「阪神・淡路大震災復興計画最終 3 か年推進プログラム」に基づく（平成 15 年度実施事業）の内のとくに目玉の事業は、「夜間・休日見守り、安心システムの推進」などである。LSA などは昼間見守るシステムだが、夜間どうにかしてほしいという要望が強かったことから、無料の電話相談を実施する。また、緊急通報ペンダントを見守り対象世帯に配り、何かあったときはそれを押してもら
えば、消防署に通じて来てもらえるというシステムづくりを行う。
《阪神・淡路大震災》○「被災高齢者の見守り」
・「高齢者の見守り」が神戸ではずいぶん進んできている。地域と連携しながらもやっている。これもいろいろな手立てを打ってきており、一般施策となりつつある。これは市の職員がやるのではな
くて、地域コミュニティとどのように連携してやっていくのか、今後どのように発展させていくか
が、神戸の一つの方向性になっていきます。

(A-4) 長崎県
島原市

《雲仙噴火災害》○食費供与事業
・「雲仙方式」の救援策の一つとして、1 日、1 人、1,000 円の食費の給付を半年間続けたという実績がある。・・・災害救助法等とは別に、国土庁の防災局の特別メニュー（食費供与事業）であった。
実質、現金支給であり、事実上、警戒区域設定に伴う「法災」に対する個人補償的意味合いを持つ。
これに類似したものが、有珠山噴火被災地では北海道の財源で行われている。
○被災者生活再建支援法・今度、「被災者生活再建支援法」の改正を求める署名運動が島原でも始まる。市も協力する。「被災者生活再建支援法」自体は評価されるが、さらなる改善が必要だ。全国市長会や活火山法の避難施
設緊急整備地域に指定されている全国 15 の自治体でつくる火山ネットワークからも法改正の要望が出されている。

74

（Ｂ）将来の災害予測への復興準備(B-1) 東京都
東京都

《南関東地震》○「グランドデザイン」の生活復興版
・（「復興準備計画」に対しては）基本的には、「震災復興マニュアル」で足りると考えている。但し、個人的な見解だが、「グランドデザイン」の生活復興版のようなものが必要と考える。本来、都民の生活再建には経済復興が重要と考える。そのためにどう「グランドデザイン」を描くかというのがない。個別に、産業復興、生活再建、暮らしの再建などはあるが、それでは足りないところがある。

(B-2) 神奈川県
神奈川県

《東海地震》
・県民の生活を最優先化することが重要で、経済の復興が社会の復興につながると考えるが、私有財産に対する補助はしないということがジレンマになる。「救助法」、義援金などを有効活用し、県民一人一人の立ち上がりを早くすることが重要と考える。都市の復興は手厚いので、むしろ、生活再建の方に力を入れていきたいと考える。
実際に生活に困る方がどれくらいいて、どれくらいの支援が必要かを考えると、現行の法制度上では限界がある。マニュアルというのは、今ある法制度をどう生かすかということをもれなく出しておくというのが一つで、事前に対策が考えられるようであればそれを書いておきましょうというのがもう一つ。法が予測する以上のことをマニュアルに記載できるかどうかは、個人的に思う課題である。

(B-3) 静岡県
静岡県

《東海地震》○生活再建支援金
・「被災者生活再建支援法」が適用されない市町村の被災者に対して、県の制度による支援金を支給する（適用要件：一市町村で全壊 10 戸以上）。これは、どちらかというと風水害、局地的災害を意識している。

75

（４）まちづくり活動・市民活動（ＮＰＯ）
まちづくり活動・市民活動（ＮＰＯ）については、まちづくりの計画、事業、行政支援策、地域住民組織活動、及び、市民活動（ＮＰＯ）を中心に、ヒアリング内容を整理する。
表 5-7 は、「まちづくりの計画、事業」（まちづくりの計画、事業とそれに関わる考え方）についてまとめたものである。
表 5-7 まちづくりの計画・事業のポイント（Ａ）過去の災害経験と今後の復興準備（Ｂ）将来の災害予測への復興準備《有珠山噴火災害》《南関東地震》
東京都

北海道

・「防災集団移転事業」と「砂防事業」の導入。（道）・土地利用規制に伴う住宅移転支援策の検討。（道）・土地利用規制は法的強制力も法的支援もないので動けない。（町）・自助、共助を地域で進める「地域協働型復興」を検討。（都）《北海道南西沖地震》
・「漁業集落環境整備事業」と「防災集団移転促進事業」の導入。（町）・愛知県と名古屋市共同で広域のボランティア支援本部の立ち上げ。（県市）
・水防事業とまちづくり協議会。（町）・ハードは復興市街地整備事業の一部を残し概ね回復、賑わいづくりが現在の重要課題。
（県）
・ハード中心の復興まちづくりからソフトの活動への移
行。（市）

愛知県

兵庫県

《阪神・淡路大震災》

静岡県

愛知県

《東海豪雨》《東海地震》
・「震災復興都市計画行動計画」の全面的見直し。（県）・パートナーシップによるまちづく
りを支える「まちづくり支援シス
テム」の検討。（市）《東海地震》
・防災ボランティアコーディネータ
ーの養成、防災カレッジ。
（県）
・ボランティアコーディネーター育成事業。（市）《雲仙噴火災害》

長 崎県

・住民主体の「安中三角地帯嵩上事業」と土地区画整理事
業の実施。
（市）

《長崎水害》
・復興事業としての「斜面市街地再生事業」。（市）・住民主体の「川づくり」の取り組み。（市）（Ａ）過去の災害経験と今後の復興準備(A-1) 北海道
北海道

《有珠山噴火災害》○防災集団移転事業
・「防災集団移転事業」（対象 180 数戸）と砂防のエリアが一緒の部分もかなりあるので、「防災集団移転事業」と砂防の補償とで有利な方を取ってもらった。
・新市街地候補地の検討は、有珠に限ってはやっているが、全道的にはない。
・月浦が温泉街のベットタウン化できればいい。・・・新市街地ということで、我々もまずそこから手をつけたかった。ずっとやっていたが、なかなか。
○観光とまちづくり
・洞爺湖温泉小学校をもとの所に作るか、それとも安全な場所に移すかということで、住民グループができたということはある。結果として、月浦に移ったわけだが、そのグループの中で 5、6 個の案を出して、どれにするかという議論をした。
・観光協会の中に若手のみによる特別委員会などができている。住民の中にワークショップを作ったとか、ＮＰＯができたりとか、ガイドができたり、あげればけっこうたくさんある。
「昭和 52 年噴火」と違うのは、住民が自分で参加した、真剣に考えた、と住民はよく言う。

76

○土地利用規制と住宅移転支援策
・前回（「昭和 52 年噴火」）のプロジェクトチームでも、「今後 30〜50 年くらいの噴火のスパンの間に有珠の周辺には住まない方がいい」ということは言っている。問題なのは、「洞爺湖温泉街は当時 60 年ぐらいの歴史があって、あれだけ観光地として成功してきたのだから温泉街を完全になくすことは難しい」ということが書いてある。だから、「せめて住宅だけでも、できればホテルなど
観光施設も含めて、新しい場所に少しずつ移していった方がいい」と書いてある。
・前回の計画の「防災まちづくり」の部分が、次の噴火のために今何をやらなくてはならないか、というような構成なので、「防災マップ」は非常に大きなウェイトを占めている。
・防災マップを示せば、常識のある人は新たには入ってはこないだろう。問題は、「出て行くかどうか」というのは非常に難しい。
・今回我々は、被災していない部分に「C」ゾーン（「将来の噴火等に対して防災対策を講じる区域」）
を決めようとしている。（その移転促進のために）簡単に言うと、「防災集団移転事業」並みの支援策を考えている。何が「防災集団移転事業」と違うかというと、土地は全部買わないという点である。移転した後の建物（住宅）がある土地を買おうと思っている。
・役場の建築サイドと我々で、「C」ゾーンに家を建てるのを踏みとどめさせるために作ったパンフレットがある（「有珠山周辺地域における土地利用のあり方」）。
虻田町《有珠山噴火災害》○観光とまちづくり
・街並み整備というようなことはやってない。観光キャンペーンはよくやっているが。
・（温泉小学校の移転に伴う）ワークショップをやっているグループがある。どちらかというと、まちづくりというか、噴火遺構を残してくれとか、流された橋を残してくれとか、小さい図書館があって壊れたのだが、それを残してくれとか、そういったことをやっている。小学校も残してくれと言っていたが、結局取り壊しになる。
・・・「何百人の観光地を目指すワークショップ」という名前だったと思う。いろいろなことをやっているらしい。
○土地利用規制と住宅移転支援策

奥尻町

・道は「ABCD」と分類するのが大きな方針で、「ABX」は砂防指定で対処するのでいいが、「C ゾーン」が「危険な区域」だと認識される。危険な区域だとはこちらは一言も言っていないが、そこに住んでいる人たちは「ここは危険なのだから移転しなさい」と解釈する。
・ただこういうふうに明らかに線を引かれてしまうと、そこに住んでいる人は、「土地の評価が下がる」というようなことが出てくる。「危険だから移転したいが何の支援もないのか」と言われる。
基本的に法的強制力もなく、法的支援もないのに動けない。住んでいる土地の買い上げをするな
ら移れるかもしれないが、土地の買い上げもない、移転の補償金もないのであれば、ただ範囲を指定して「危ないですよ」というだけである。
ただ、公共機関としては、弱者関係の公益施設などは建てられない、という取り決めはある。こういう話が出てくると、そこに住んでいる人たちは敏感になる。
《北海道南西沖地震》○青苗地区復興まちづくり計画
・津波でやられたという点で、「低地部をそのまま元に戻すのか」、「盛り土をするのがいいか」、「低地部を全部やめて高台移転がいいか」、という議論だ。住民の意見はそれぞれ違う。その判断に対しても、きれいな現況図や計画図など、理屈に沿って説明できるような資料がなかった。
・（アンケートは）「全戸移転、一部移転」についてはやっていない。判断させても仕方がない、ということ。津波に襲われる危険なところだから、高台に移ろうと住民が賛同すれば、そうなったと思う。しかし、防潮堤を作るという話になると、じゃあ低地部がいいと言うことになる。地震はあと100 年くらいは来ないだろうから、行政がこういう防御措置を取ってくれるのであれば、海に近い方がずっといい、となって、漁師の人はみんなそれがいい、となる。そうなると、「全戸移転」に賛成の人は、その言葉に負けて意見を言えなくなる。そういうのがすごくある。
・結論は、高台に行く人と下に行く人と、両方やるということになった。つまり、低地部の人も、上に補助対象外区画を多く作って、入りたい人はそこに入れるようにした。
・うちは、農水省とつきあいが深い。「漁村研」の案にうちのトップが乗った。道も通している。「漁業集落環境整備事業」（以下、「漁業集落」と略称）では、道路も汚水処理場もできる。建設省の区画整理とはかりにかけてこっちに決めた。
・・・「漁業集落」は、土地の整理は補助の対象外。区画整理なら補助対象だが。しかし、土地の整理よりも、道路整備や公共施設整備のメニューが魅力だ
った。汚水処理場も作れる、道路も作れる。
・（「漁業集落」は）国土庁の「防災集団移転促進事業」は違う。移転促進区域は（土地買い取りの）補助がでる。しかし、それは被災者分だけ。50 戸被災者がいて、100 戸区画を作ったとしたら、残りの 50 戸は土地も道路も含めて補助対象外だ。それでも、町としては促進区域以外の人も高台に来るということで、その区画を作った。

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(A-2) 愛知県
愛知県《東海豪雨》○県・市共同でボランティア支援本部の立ち上げ

西枇杷
島町

・東海豪雨災害の時は、愛知・名古屋のボランティア運営本部を立ち上げた。被災地は名古屋市や西枇杷島町が中心だった。そのときは、愛知県と名古屋市共同で広域のボランティア支援本部を立ち上げた。それも新しい取り組みだった。そうした取り組みの中で、ボランティアの気運が高まっている。
《東海豪雨》○水防事業とまちづくり協議会
・堤防については用地買収があるので、まちづくりということになってくる。まちづくり協議会を作り、どのようなまちをつくっていこうか、と。「美濃路まちづくり協議会」を作って、住民を交えて住民の意見のもとにやっていく。
（「美濃路まちづくり協議会」は）豪雨の後にできた。目的は、堤防の改修と、橋梁の問題がある。名古屋鉄道は計画高の高さを持っているが、県道は高さを持っていない。JR 東海道線と新幹線も高さがない。橋梁改修に伴う用地買収が必要。新幹線と JR をつけかえるとなると、それでまた用地買収が必要。そうなると、まちの様相も変わるし、逆に美濃路地区は歴史的にも高い価値がある、文化的な地域。この地区全体の様相が変わる。まちづくり協議会の範囲は、美濃路沿い全体で実施されている。
○災害ボランティア
・水害当時は、対応の仕方がわからなかった。コーディネーターがいないと難しい。支援については郵便局との連携や企業とも協定を結んでいる。
・当時は、ボランティアの活動場所確保などで町と議論があった。
・はじめは、新川町に本部があった。ボランティアとの中心的な人との連携がうまく取れなかった。
対処方法がわからなかった。その後は社協や地区などと連携して、うまく対応できるようになった。
・事前にボランティアが来ることを予想していなかった。対応できなかったので、本部内にボランテ
ィア班を設置した。
・地元での対応は難しかった。7 割以上が被災地になっているわけだし。地区外から来た人がほとんど。ボランティアではないが、自衛隊の力は大きかった。災害後のごみ処理とか。企業の方でも、建築業の方とかが。とにかく、水害後にごみがみんな路上に出された。
・地域防災計画の中にボランティア受け入れ計画を盛り込んである。平成 14 年 8 月編で、まだ始まったばかり。
・社協の中で、ボランティア連絡協議会が立ち上がっている。ボランティアは助かった反面、住民とのトラブルもあった。
○水害の被災者の会
・水害の被災者の会などで、訴訟を起こすという話はある。名古屋市では既に訴えが起こっている。
・・・（生活再建問題の他）責任問題がある。住民としては、よその地区の堤防が決壊して西枇杷島町に溜まったという話だから。
○防災の学習会
・地元で防災の学習会をやりたいという話は出てきている。
庄内川の怖さについて漠然としていたが、ハザードマップなどによって科学的に裏付けができた。国の被害想定図が出るまでは、こういう被害が出るというのがわからなかった。
たたき台が出てきたので、そのたたき台を町内会に持っていって、一緒に対応を考えていきましょうと。

(A-3) 兵庫県
兵庫県

《阪神・淡路大震災》○面的整備事業等
・平成 7 年から、復興土地区画整理事業及び復興市街地再開発事業を実施してきたが、復興土地区画整理事業は 20 事業地区全てが工事着手しており、9 割が仮換地指定されている。市街地再開発事業については、14 地区、全て工事着工している。全体として概ね順調に進んでいると言える。しかし
北淡町、新長田などで一部進捗に時間を要するところが見られる。
・まちづくりも重要課題といえる。ハードの部分では一部地域を除いて回復しつつある。しかし、人が戻っていない。いかにソフトの部分で、賑わいづくりができるかということである。そのための事業も積極的に展開している。例えば、土地区画整理をしてもなかなか人がすまないという状況に対して、対象地区内に新たな住宅建設をする際には利子補給をする。再開発ビル等の資金融資に関する利子補給なども行っている。

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神戸市

《阪神・淡路大震災》○面的整備事業等
・「面的整備事業等」について、震災復興土地区画整理事業や再開発事業の進捗など権利者とがっぷ
りよっつになってやらねばならないもので、すでに 100％済んでいるところもあれば、7、8 割の進捗のところもあるが、仮換地指定済みが概ね全体の 8 割を超えた。新長田に関してはなかなか難し
い調整が続いているが、今年度で、震災で失われた 1,700 戸の回復ができたと聞いている。
○今後のまちづくり活動
・（今後のまちづくり活動について）例えば、野田北部地区は、いち早くハードの復興をやったことで知られるが、現在はソフトのことをやっている。子供会の再結成、農村部との地域間協力などを進めている。市役所の役割としては、そういう活動支援の充実を考えている。例えば、地域に身近な区役所を拡充することが大事であり、地域のニーズにあった施策に代えていくことも重要で、「パートナーシップ助成」1などを行っている。

(A-4) 長崎県
長崎県

《雲仙噴火災害》○斜面地でのまちづくり
・長崎市は斜面の多いところなのでまちづくりの協議会というのは各地にある。ただ、こういった形での「復興を目的としたまちづくり協議会」というのはない。
○ボランティア活動への支援

長崎市

・「長崎県災害救援ボランティア支援」というのがある。社協でボランティア団体があり、ボランテ
ィアの支援策としてはできていると思う。これは応急時だけに限らず、復旧・復興時も対応するボ
ランティアである。
《長崎水害》○「防災都市構想」
・（「防災都市構想」について）「長崎市 7.23 大水害誌」（長崎市編、昭和 59 年 3 月）によると、施策の方向として河川・急傾斜地、土石流というように分けて対策を取っている。浚渫(しゅんせつ)や護岸工事、雨水渠などは現在も取り組んでいる。
（中島川は県の直轄であり、工事について現在も地元住民との話し合いが行われている状況でありコメントは控えたい。）
・「防災都市構想」の中では「まちづくりの中の都市基盤整備」がある。市内 7 箇所の「斜面密集住宅地域」に対し、斜面のまちづくりを行う「斜面市街地再生事業」を実施している。国土交通省の「密集住宅市街地整備促進事業」を使っている。平成元年の「第一回国際斜面都市会議」を受けて実施された。
○「斜面市街地再生事業」
・急傾斜地対策は昭和 58 年頃から行われている。現在は、「急傾斜地崩壊危険区域」は 181 カ所ある。・・・指定し予防対策、予防工事を行う。・・・全て施工済みか施工中で、未施工はもうない。
ただし、急傾斜崩壊危険箇所は 1,040 カ所にのぼり、全て指定し対策工事を実施するのは困難で、
ソフト・ハード両面から対策するということで、今度の「土砂災害防止法」が施行された。
・（長崎水害での死者・行方不明者約 262 人のうち土砂災害による犠牲者の割合は）約 8 割を超える。
復旧工事は、河川、斜面、道路それぞれの所管が取り組んだと思う。しかし復興という観点で見ると、そうした土木・建築・福祉などが連携し、トータルで考えなくてはいけない。
・長崎市の「斜面市街地再生事業」の考え方としては、地域住民がどこが危険で何が安全で快適なま
ちなのか、自分たちが計画の青写真の段階から参加して、自分たちでまちづくりをしていくことが重要である。その中で、公共が道路など公的施設の整備を行い、住民がそれぞれの住環境の整備をしていく。また、地域コミュニティの強化も重要な課題であり、そういうまちづくりをバックアッ
プしていけるようにしていきたい。
復旧には激甚災害などの期限の査定があるが、復興には期限があってはならないのでは。斜面のまちづくり事業は「1982 年の長崎大水害」からの復興とは位置づけられないだろうか、こうしたまちづくりもひとつの復興事業としてつながりがあると考えている。
○「川づくり」の取り組み
・典型的な例として、「1982 水害」の対策として安全のため、より早く雨水を流すという河川整備が行われてきたが、一方で市民がホタルを呼び戻す試みもずっと行なわれてきて、平成 14 年度から
は「川づくり」の取り組みを始めたところである。・・・河川課の職員やホタルの会の会長さんた
ちとで自主的な勉強会などを開いて、川の環境を考えている。「1982 水害」から 20 年経った新たな取り組みとして注目している。東長崎の八郎川では、イカダ下りも実施されている。

1

地域間交流に関するハード、ソフトの提案に対して 200 万を上限に補助する制度。3 ヵ年まで事業の延長が可能。対象団体は問わない。

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○ボランティア活動への支援

島原市

・ボランティア育成という名目で予算をたてた事業はないが、自主防災組織のリーダー養成を目的に、「災害ボランティア研修」を県の消防学校で実施している。20 年間毎年実施している。名目上は自主防のリーダー育成であるが、災害ボランティアの支援という方向性も今後模索していきたい。
1 月の「防災とボランティア週間」には、市の社会福祉協議会とタイアップして、ボランティア講
習会を実施している。
《雲仙噴火災害》○住民主体の「安中三角地帯嵩上事業」
・国土交通省などでは、砂防ダム工事等の実施に伴う溶岩等の土石流堆積物の捨て場が必要となった。
そこで、住民のかさ上げ要望のある所有地に捨ててもらうこととし、そのかわり、土砂捨て料として 1 ㎥あたり 2,810 円を住民に支払うということで交渉が成立した。この土砂捨て料でかさ上げ工
事費用が生まれた。土砂捨て料の大部分は国が払い、県と市も一部負担した。かさ上げ事業は､地元住民組織がその運動主体となり、事業主体は市で､実際の事業は、市から業務を委託された市の土地開発公社が施工した。その上に、市の都市整備課が、国の補助事業で土地区画整理事業をかけた。
かさ上げの合意形成は主に、地元住民が「かさ上げ推進協議会」というものを作って進んだ。
（安全性については）国が区画整理を認可したということは、国も安全性を認めたと解釈している。平均 6ｍかさ上げされて安全になっている。
この独特のかさ上げの手法とその努力が国土交通大臣表彰を受けた。
○地域活性化のまちづくり
・（「湧き水を活かしたまちづくり」等については）商店街でやっているし、「安中三角地帯嵩上事業」の運動主体の人たちが安中地区で「われん川づくり」というまちづくりをやっている。これは被災
地のまちづくりの一環である。
○その後の市民の防災活動
・（その後の市民の防災活動について）一昨年は市内の 9 割の自治会、約 4，000 名の住民が参加して、土日に消火訓練、避難訓練などを実施してきた。島原市は、災害を契機に全ての町内会で自主防災組織が結成された。名前だけになってはいけないということで、平成 13 年度に自主防災会あたり
平均 22 万円の助成をした。・・・「島原市義援金基金」の一部を自主防災活性化事業として活用した事業である。
○ボランティア活動への支援
・ボランティアの支援制度があった。平成 4 年から平成７年までに「島原ボランティア協議会」に対して合計 1,140 万円を出した。市の義援金基金からの助成である。また、国の補助事業で県が作った 3 カ所の公共的な避難所が噴火終息と同時に使われなくなったので、その一部をこのボランティ
ア協議会に割安で貸与した。
・現在は、協議会は、普賢岳にみどりを戻そうという「100 年の森づくり運動」の主体となっており、国交省や協力もある。
・雲仙岳災害記念館には「島原ボランティア協議会」のワークショップが設置されている。彼らの活動拠点であり、これも県の支援である。市も、協議会の要請に応じて、記念館での視察対応等で協力を行っている。そういう支援体制は今も取れていると思っている。

（Ｂ）将来の災害予測への復興準備(B-1) 東京都
東京都

《南関東地震》○「地域協働型復興」
・復興で行政がやれることはわずかであり、自助、共助を地域でどうやって進めていけばよいかを考える必要がある（「地域協働型復興」）。そのうえで、公助が共助を支えるという仕組みが必要である。インセンティブとして、災害前にまちづくりなど（共助）を実施していれば、実際の時に支援が手厚くなるということが必要と考える。
「地域協働復興」に乗ってこない人々には、従来からの様々な個別支援策も当然準備されている。
・重点地区の指定は必ずしも「再開発や区画整理します」という宣言ではない。大規模に被災し、基盤整備が不十分な地域に対しては、行政が優先的に事業を導入する可能性があるということです。
・「地域協働型復興」の目指すまちづくりは、ハードなインフラ整備ばかりではなく、生活をどう立て直すかというところに目的を置いている。まちづくりを進めていく上では、例えば地域の産業をどう復興していくべきかという視点も重要と考えている。
・インターミディアリーというＮＰＯを支援するＮＰＯの支援を行って、総合的に地域をサポートすることも重要だと感じている。アメリカの CDC のようなものを作って、それを行政がサポートするなどして地域を支える、そういう仕組みができれば有効なツールになると見ている。

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(B-2) 神奈川県
神奈川県

《東海地震》
・都市計画決定まで 2 ヶ月でやるなど相当な無理がある。「被災市街地復興特別措置法」の 2 年間などを十分理解して、ゆっくりやるということも記載すべきなのかもしれない。
・まちづくりの仕組みがどこまで機能するかは分からない。自主防災は動いているものもそうでないものもあるようだが、まちづくり協議会については分かっていない。コミュニティをどうとらえればよいのかも現段階ではわからない。・・・神奈川の場合、東京で働いている人が多いので、地域で頑張ってくれといわれても人がいない可能性もある。経済復興に関わると、コミュニティがいな
くなっている可能性がある。特に横浜、川崎はその可能性がある。

(B-3) 静岡県
静岡県

《東海地震》○「震災復興都市計画行動計画」
・「震災復興都市計画行動計画」は、平成 9 年に「都市住宅部」でまとめられ、平成 13 年の「第 3次地震被害想定」に基づいて、平成 9 年以降の法制度の改正、組織に伴う改定などを踏まえて、全面的に見直された。地震後 2 ヶ月の間で何をしなければならないか、2 年以内に各部署が何をしなければならないかをまとめている。具体的な内容は、「84 条制限」、「被災市街地復興推進地域」、「被災市街地復興推進地域」の都市計画決定手続き、「緊急復興地区」等についてである。
○「まちづくりリーダー養成講座」

静岡市

・広い意味でのまちづくりコーディネーターみたいな人を育てようということで、今年から「まちづくりリーダー養成講座」を開いている。地域に都市計画、まちづくりに関心がある人を育てようとしている。これらは、平成 13 年度から始めたことである。
《東海地震》○まちづくり協議会のシステムづくり
・静岡の場合、まちづくり協議会のシステムそのものがなかった。今年度は、支援システム作りということが行われた。今後出来上がってきて、地域でそういうものを活用したいなどあれば、復興の方にも反映したい。
・「静岡市まちづくり支援システム」（仮称）という。都市計画法の決定等ができるかを重点に、都市計画に関わる分野として、土地利用、市街地整備、建築規制など対象を絞って対応ができるようなシステムを作ることになっている。支援の体系としては、担い手の育成支援、地域・地区型の推進団体に対する助成、「まちづくり推進地区」への助成、パートナーシップによる「まちづくりモデル事業」などである。また、市民が一人でも、まちづくりに関して相談でき、そこではいろいろなことがわかる「まちづくりセンター」の設置を考えている。
現在、支援システムの骨子を作っている。運用まではもう少し時間がかかる。目標としては、清水市との合併後には運用できるようにということで進めている。
これまでは、アドバイザー派遣などを行政サイドからの投げかけが主体であったが、今後は地域、地区の住民が組織を作り、それを行政がサポートするような支援方策を作ることにより、自分の地域を考えていただく、サポートしていくという形で考えている。
条例での位置づけを検討している。今年度検討をはじめ、今年度中に骨子をまとめたいと考えている。アドバイザー派遣、モデル事業の試行なども、平成 15 年、16 年くらいには実施したいところである。
○「都市計画行動計画」
・都市計画課として、復興計画策定にあたっては都市計画的な動き（法定手続き）があるではないかということで、「都市計画行動計画」としてこの体制作りの部分を固めた。この部分は、「都市農山漁村復興部会」での動きを具体的なものにするということで、今ようやく始まったとところだ。
・「都市計画行動計画編」を作成済みで、「都市復興計画（案）編」はこれから作ろうというところだ。
静岡の場合、危険地域、公共施設が足りない地域、燃えやすい地域、人口の密集地域などは色分
けされており、「都市復興計画（案）編」の中でそういう部分をケーススタディするというところである。万が一、そういうところが焼失した場合、どういうまちづくりをしていけばよいかということだ。
○自主防災組織（町内会）の訓練
・昨年度の自主防災組織（町内会）の訓練は合計 880 件、51,188 人が参加している。熱いところはやるが、やらないところはやらないという具合に組織間での差が大きい。最近、医師会の要請で医療防災の訓練も年に 2,3 回実施している。ちなみに、市政ふれあい講座（防災座談会）は合計 77 件、4,746 人の参加である。

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(B-4) 愛知県
愛知県《東海地震》○防災ボランティアコーディネーターの養成
・防災ボランティアコーディネーターは平成 8 年度から開始。コーディネーターというのは、被災地のニーズと各地から集まってくるボランティアのコーディネート。阪神・淡路の経験から、こういうコーディネートをする人材が必要だということで、県独自の事業としてやっている。平成 14 年までで 903 人養成している。年間 200 人。1,000 人を目処にやっていて、一応今年度が最終。
その養成講座を受けた後、フォローアップ講座というのを実施している。
「愛知県方式」といって、「地域防災計画」にも書いてあるが、公設民営型のボランティア支援本部を作るということで、県の災害対策本部の中に、広域のボランティア支援本部を作る。防災のためのボランティア連絡会が 11 団体で協定を結んで作られていて、発災時における支援本部の運営はそこがやる。各被災地においても、地域のボランティア支援本部を立ち上げて頂いて、それは被災市町村が設置して、その運営をコーディネーターがやる。その立ち上げの訓練を、入門講座、フォローアップ講座でもやっている。
・あとは、防災ボランティアの「情報誌」を発行している。又ボランティアのネットワークを図るといった目的で、11 団体の連絡会と広域ボランティア支援本部の立ち上げ訓練を行っている。
・1 月のボランティア週間には、「防災ボランティアフォーラム」を毎年やっている。H14 年度もやった。ＮＨＫも取り込んで、参加者 20,000 人でやった。
活動拠点は、東大手庁舎に本部のボランティアの場所を設置した。そこはいつでも会議室として使える。ここで災害対策本部の下に置く広域防災拠点を設営するということになっている。愛知県のＮＰＯプラザ。ボランティア専用で使えるようになっている。
・ボランティアの登録制度があって、75 団体、1,415 名くらい。これは 5 名以上のグループ。発災時には協定を結んでいる。登録イコール協定。
○防災カレッジ

名古屋
市

・（防災カレッジについては）考え方としては、ボランティアというよりも自主防。町内会などのリーダーを育てるという考え方。
今後、自主防の活性化を目指して、地域の防災リーダーの養成をしていく。1 年目は 227 名が修了。市町村防災とタイアップして、自主防が行う防災を目指す。
（リーダーと町会活動等とのリンクについては）町会以外からくると、うまくいかない。紹介する場を行政が作ってやらなくてはいけない。カレッジの卒業生を積極的に紹介するようにしている。
《東海地震》○ボランティアコーディネーター育成事業
・ボランティアコーディネーター育成の事業を平成 14 年度から行っている。
・ＮＰＯ・ボランティアセンターを平成 14 年度に設置した。

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（５）産業復興とまちづくりの連携
産業復興とまちづくりの連携については、「産業構造の転換や都市計画との連携を考慮した産業復興策の検討」、「産業復興需要の地元還元策の検討」を中心に、ヒアリング内容を整理する。
表 5-8 は、「産業復興」（産業復興とそれに関わる考え方）についてまとめたものである。

・今回噴火後の観光客の回復が早いのは、キャンペーンと西山遊歩道の効果が大きい。（道）・「ビジターセンター」を核に地域全部をひとつの博物館ととらえる「エコミュージアム構想」の検討。（町）・土地利用規制と洞爺湖温泉の今後の展望を検討。（町）

東京都

北海道

表 5-8 産業復興のポイント（Ａ）過去の災害経験と今後の復興準備（Ｂ）将来の災害予測への復興準備《有珠山噴火災害》《南関東地震》
・地域の生活・経済基盤を生かした産業復興のあり方検討。（都）・「地域協働型復興」のツールとしてのコミュニティビジネスの育成。（都）《阪神・淡路大震災》

兵庫県

・震災を要因とする業績悪化か、景気低迷によるものか区
別しにくくなっており、被災地内外を問わず、総合的な産業対策に取り組んでいる。（県）・特区的手法の先駆的な提案と実行。（県）・耐震改修業者等の紹介システム（「スマイル・ネット」）の構築。（市）・コンパクトタウンづくりに関わる成功事例の育成。
（市）

長 崎県

《雲仙噴火災害》
・火山資源を生かした観光産業復興の推進。（市）（Ａ）過去の災害経験と今後の復興準備(A-1) 北海道
北海道

《有珠山噴火災害》

虻田町

・中心産業の中で、注目はやはり観光である。「昭和 52 年噴火」では、実数で入り込み客などが戻る
のに 10 年かかったが、今回は早い。すでに 9 割方戻っている。キャンペーンと西山の遊歩道が大きい。今年の 4 月から 11 月頃までに 56 万人来ている。・・・ハードをたくさん作るという話ではなく、既存施設を活かすということである。
・「新たな観光地づくり」に関して、新しい温泉街を作った方がよい、ということだったが、月浦は（温泉が）出ないことがわかった。月浦は正直厳しいと思う。
《有珠山噴火災害》○観光産業の復興
・虻田町では洞爺湖温泉の税収入はかなり大きい。洞爺湖温泉に住んでいる人はほとんどが観光産業である。洞爺湖温泉への客の入り込みが悪いと、その人たちの生活に影響が出る。
・町で火山観光都市を目指そうというスローガンを掲げて考えているのは、国立公園区域でもあるし、環境省の直轄事業である「ビジターセンター」を学習の場として建ててもらって、道の長距離自然歩道構想など、有珠山の周り、危険区域を順次開放していくようなことである。
・・・あとは、「エコミュージアム構想」。有珠は「火山体験ゾーン」、洞爺村は「自然体験ゾーン」、というようにつなげていって、地域全部をひとつの博物館にしようというものである。その核施設が「ビジターセ
ンター」である。
○産業復興需要の地元還元策
・（土木、建築事業の地元業者への優先発注は）基本的には、優先的には出来ないと思う。工事費の小さいものであれば町内業者を指名して競争入札できるが、億単位の大規模工事は町内業者ではできない。そのかわり、建設業者と JV を組むなどは可能だが。
・（下請けに地元業者を使ってもらうという）条件を出すというより、落札業者にそうした要請をする、ということはある。
○漁業と「避難指示区域」の設定
・（漁業の復興に関しては）ホタテの養殖がメインだが、海も避難指示区域だったので、作業できなかった。漁港の被害はなかったが、それが一番大きかった。

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○観光産業と土地利用規制

奥尻町

・（「C ゾーン」の指定を受けた観光業者の人々は）基本的にはイヤだろう。ただ動きはない。動いてしまったら商売にならない。「C ゾーン」とかの話が出る前に、国としては「危ないのは目に見えている」と。「噴火→避難→戻る→再噴火→被災」という繰り返しはやりたくない。
・ただ地元としては洞爺湖温泉を捨てるというのは出来ない。ホテルだけ残して新しいところに家を建てればいいという話もあったが、地元の観光業者は、「客が来ているのに従業員が逃げられるか」という反応だった。そんな危ないところにお客さんに来てくださいとは言えないでしょう、と。
・（温泉が出るところに誘導されても）大きいホテルもあるし、ペイできるかと言ったら無理だろう。
補償費だけで莫大な金になる。別のところで温泉を掘ってもどれくらいの湯量かわからないし。ここであれば使えるだけの湯量が出る。実際、洞爺の街並み全体を移転させるのは不可能だろう。
《北海道南西沖地震》○観光産業の復興
・観光は一気に衰退したが、復興後はほぼ元に戻ってきている。・・・ただ、復興特需は 3 年くらいで一気に衰退した。
○産業復興需要の地元還元策
・（復興事業では）地元業者も潤った。就業形態も変わって、都会で仕事にあぶれている若者が戻ってきて仕事に就いた。人口増もあった。1,000 人くらい増えた。
・・・だいたい 6 年くらいは続いた。
飲み屋、飲食店などは潤った。民宿がムリに建てたのはその理由もある。

(A-3) 兵庫県
兵庫県

《阪神・淡路大震災》○産業復興の現況
・兵庫県内ではケミカル、清酒、淡路瓦などが代表的な地場産業であるが、ケミカルは 8 割、清酒で7 割位回復した（生産額ベース）。
・特に産業の話になると、震災に起因する影響か、全国的な景気低迷の影響なのか区分しずらいなか
で、どこまで復興施策としてやるのか線引きが難しい。
○新産業創設神戸市

・新産業創設としては、神戸のポートアイランド 2 期で今年度から本格的に動き出した「神戸医療産業都市構想」が被災地としては大きなプロジェクトだ。市の先端医療センター、医学研究所の再生
発生科学総合センター（世界最大級）等を開設し、医療の集積地を作る。
・震災からの本格復興をめざし、神戸エンタープライズゾーン構想を提案したが、全国的な構造改革
特区制度に結実した。構造改革特区では、「国際経済特区」などを提案しているが特区の実現に先がけ、「産業集積条例」による不動産取得税の減免、外資系企業などへの調査助成、オフィス賃貸
料費用の助成等は既に実施している。
・政府の復興本部の「復興計画」の中で、民間事業を復興特定事業として認定するという制度（「新産業構造形成プロジェクト」）の実施を行っている（まちづくりとの関連では、「くつのまち・ながた核施設整備事業」、「国際ビジネスサポートセンター・神戸」等がある）。
《阪神・淡路大震災》○経済復興の現状と課題
・「経済」については、神戸はもととも港湾力や重厚長大産業の衰退が従前からの課題であったが、阪神大震災で加速される状況になった。現在も 8 割復興で、この状況が長期にわたって持続する形になっている。その意味で、新たな産業の創出が重要となっている。これは震災の影響なのかどうか把握しにくくなってはいるが。
アンケート調査でも、産業に関して震災の影響と考える人は 1 割に満たない。影響は残っている
ものの景気そのものの問題であるというのがおよそ半分で、現在の産業停滞は震災復興のせいとばかりはいえないものとなっている。
○経済復興とまちづくり
・経済復興を視点にしたまちづくりが重要であったという点は、今だから言えることである。
つまり、災害復興の手法、ハウツーは既存の制度の中にしかない。その中で一番、都市の再生に関してノウハウが整っていたのは都市計画法であるといえる。これにはまちづくりのプロセスが明記されている。区画整理事業もそう、再開発事業もそうである、震災特例で全ていけるとあった。
これで攻めていったというのは致し方ない。産業自体は基本的には民間任せであり、系統だって行政が産業再生をやっていけるかというと疑問である。
・地域の問題、産業の問題いずれにしても、事例、成功例を作っていくことに当面は力を注いでいくことになると感じる。これが神戸の目標である。これを一般施策の中でつないでいくのが大事である。地域づくりの中では、神戸市もコンパクトタウンづくりの推進をやっていて、10 地区ぐらい
ターゲットをあげ、どんな地域づくりが今後必要かを勉強しているが、そういうことからやっている。

84経済に関しても成功例を作る。その積み重ねが重要で、ルミナリエがヒット商品といわれている。
もう一つは、旧北野小学校の「北野工房のまち」という商業施設である。地域とともに廃止になる小学校を残して、異人館とタイアップする形で施設作りしていこうと作ってきたものである。こうした成功例を作っていく、支援していくことに力を入れている。
・（産業復興については）一つは「淘汰説」というのがあり、地震がなくても弱いところは自然に淘汰される。ケミカルに関しては、それでも集積力や情報発信力があるので強い。その他で淘汰されている事業者もある。新長田の南側では新たな企業が入ったりしているケースもある。そういうことは大事にしていって、もっとソフト的なネットワークの仕組みなども支援すべきと思う。その他にお酒や洋菓子などもあると思う。
新長田は、金型の製造から素材のセレクションなど全てが揃うようだ。デザイナーと工場を調整できる人もいるということで、ああいうものは失くしていけないと思う。
・（産業復興と都市計画の関係について）ちょっと前から、やっとそういったことが見えてきたのである。新長田の南側などは「TMO」が頑張られているなど、新しい芽が出つつある。
○産業復興需要の地元還元策
・（産業復興需要の地元還元策について）役所がそこまでやるべきなのか・・・。平常時であればランク付けで地元業者優先や神戸の下請けをお願いするなどしているが、あんまりやり過ぎると癒着などの指摘もあり、難しい問題もある。
・信用できる地元の事業者を優先的に紹介できるシステム（「スマイル・ネット」）を今作っている。
耐震改修のノウハウをそこに蓄積しようとしている。ただ、小規模な災害であれば、地元の業者にお願いすることになると思うが、阪神はスケールが違った。建築協力会に 2,000 戸分の発注をしようとしたらストップということになる。
○産業構造の転換
・（「産業構造の転換」について）具体的な話で言うと、「医療産業」や「ロボット」などの話が出てきている。神戸にはロボット工学の技術集積があるらしい。これを支援育成し、ロボット産業として育てて生きたいということが最近言われているようである。

(A-4) 長崎県
長崎県

《雲仙噴火災害》

島原市

・水産業については、島原・深江ともに、災害前の半分にも戻っていない。噴火災害だけの問題なのかどうかわからないが、復興問題としてとらえていなかければならないかと考えている。
・島原は温泉などで力を入れてきた観光地であるが、その部分の回復が非常に遅れている。観光客にとって「危ない」という認識があって、一度離れた客がなかなか戻ってこない。特に修学旅行客については、以前はかなりあったわけだが、顕著に減少している。ただ、昨年 7 月に災害記念館がオープンし好調である。
・都市計画との連携や産業構造の転換などの復興策や地元還元策については、事前にはない。考え出
したらきりがないのではないか。
《雲仙噴火災害》○産業復興の現状と課題
・被災地の農業は被害が目に見えやすい。農業への支援は、ハウス栽培等に対する助成など、とくに手厚い。水産業については種苗放流、魚礁の設置、火山灰の除去など実施してきたが、漁業は今でも厳しい。生産高、漁獲高の面で、効果がなかなか見えにくい。
・商業はアーケードの改修や産業まつりなどの各種イベントなどを実施している。施設整備事業については、雲仙災害を契機にかなり実施された。しかし、不況と郊外店の進出などの影響で地元商店街の状況は厳しい。
○観光産業の復興
・観光は、一般客数は災害前に戻ってきている。だが修学旅行は落ち込んだままで、災害前の 2 割ぐ
らいしか戻っていない。
・「平成新山フィールドミュージアム構想」というのも始まりつつある。「見て、触れて」という計画
でワーキンググループを作り、核を雲仙岳災害記念館にして、何十カ所の保存候補地を拾い出して、
ガイドブックを作ったり、場所によっては案内板を設置して体験してもらおうという動きが始まりつつある。
・「平成新山ネイチャーセンター」は 2 月 5 日にオープンした。いろいろ体験できるし、目の前に平成新山がある。これからは、そういった火山観光化と同時に、研究者にも来てもらえれば。世界初の試みで現在、普賢岳の地下にボーリング掘削してマグマ火道の探査を行い、噴火のメカニズムを解明するという試みが始まっており、今後､教育、研修の場にもなればと思う。

85

（Ｂ）将来の災害予測への復興準備(B-1) 東京都
東京都

《南関東地震》○地域レベルの産業復興
・今回のマニュアルを改訂するにあたり、一番の重点は経済復興であると考えているが、実は行政が最も不得意であり、不確定要素が多くあり、また地域特性が様々であり、答えのない分野であると言える。平常時でさえ経済対策はうまくいっていない。
・（地域レベルでの経済、暮らし、都市計画の連携に関して）考え方として、ある意味では「都市計画」自体が経済復興を阻害するのではないかという点がある。極端に言えば「都市計画」を否定するぐらいのつもりで、地域経済の再建を考えてもいいのではないか。たとえば、戦後復興の闇市、バラックなどは地域の活力を持っていたわけで、そういう視点があっても良いのではないか。それを時限的に作る仕組みとして「地域協働型復興」の提案が出てくる。しかし、経済復興に関しての具体的な提案はまだ出ていない。現在検討中である。
・（首都東京全体の産業構造の展望のような大きな話については）東京都としては、「東京都の果たすべき役割は何か」という議論をしている。首都機能、首都経済をどうするかという視点である。しかし、今回のマニュアルではそこには余り触れていない。被害想定の中では、中枢部分のダメージ
は、これまでの災害に強いまちづくりにより比較的軽微と考えている。
・したがって、残るのは、地域特性に応じた復興であり、例えば、大田の工業集積地等を残すかどうか、あるいは、商店街を中心とした地域の生活・経済基盤をどうするのか、大きく言うとこの 2 点ではないか。
・（「産業復興需要の地元還元策の検討」に関しては）「地域協働型復興」のツールとして、コミュ
ニティビジネスを育成すべきと考える。コミュニティビジネスは被災者ニーズを把握する。経済的効果は小さいかもしれないが、地元に還元する仕組みといえる。・・・コミュニティビジネスは、福祉、健康、環境に関して膨大な雇用とマーケットがあると感じている。それには、規制緩和も必要となっているが。

(B-2) 神奈川県
神奈川県

《東海地震》
・経済復興に関する検討が非常に少ない。
・平常時でさえ（産業は）難しいのに、地震の際どうすべきかという問題まで考慮されていない。ただ、まったくやっていないわけではない。行政の立場としては、産業の方向性に対しては、場づくり、仕組みづくりは出来るが、積極的関与は難しいと考えている。
・（産業のビジョンについて）現状でさえ、県外に逃げ出したいと考えている企業もあるくらいなので、ここに災害が起きるとドラスティックに変化するということはありえる。災害時は、既存の「かながわ産業活性化計画」をもとに、より具体的、かつ、広範囲に産業の方向性を考えることになろう。

(B-3) 静岡県
静岡県

《東海地震》
・どういう産業をおこしていくかという話は、通常、「産業政策ビジョン」があり、その延長線上となると考える。
・都市計画と産業復興の連携については、具体的にはまだ検討していない。今、議論が必要と考えているところだ。

86

（６）「復興準備計画」の考え方「復興準備計画」「復興準備計画」の考え方について、ヒアリング内容を整理する。表 5-9 は、の考え方についてまとめたものである。
表 5-9 「復興準備計画」の考え方のポイント（Ａ）過去の災害経験と今後の復興準備（Ｂ）将来の災害予測への復興準備《有珠山噴火災害》《南関東地震》
東京都

北海道

・「復興準備計画」を「地域防災計画」の中に手順としての導入は可能。（道）・（モデルを作ると）主旨が画一的になる恐れ。（道）・「復興計画」の事前準備の必要性に疑問。（町）・「復興計画」よりも「防災計画」（応急対応）の充実を優先。
（町）

・現在策定中の「震災復興マニュアル」で充足。（都）《北海道南西沖地震》
・「復興準備計画」策定に関わるマンパワーの問題。（町）《東海豪雨》《東海地震》

神奈川県

愛知県

・予防対策、応急対策の充実を優先した。（市）・計画が実際に予定通りいくかは疑問。（町）《阪神・淡路大震災》

・「復興準備計画」はメニュー出しを目的。（県）・準備計画の目的は組織体制と復興対策マニュアルである。
（県）
・「どこで、どのような対策を打てばよいか」の客観的な判断基準も必要。（県）《東海地震》

静岡県

兵庫県

・「復興計画」の具体的な中身の事前準備は困難。（県）・「復興準備計画」については考えていない。（市）・震災の教訓を踏まえた新たな施策展開は必要。（市）・目前の復興対応が第一で、事前準備は意識の外。（市）・市町村で決められる権限の問題。（市）・画一性より個別性、地区特性を活かしたマニュアル。
（市）
・「復興準備計画」の国レベルのものが必要。（市）《雲仙噴火災害》

・「復興準備計画」としては、手続き、考え方、行動計画的なものが重要。（県）・復興準備を全庁的に行うのは困難。（市）《東海地震》《長崎水害》
・事前復興のため平常時からの防災と都市計画の連携が必
要。（市）

愛知県

長 崎県

・復興モデルについての国と県の違いが不明。（県）・復興計画には地域特性を踏まえることが必要。（市）・「あいち地震対策アクションプ
ラン」での位置づけ。（県）・都市計画分野からのスタート。
（市）
・重要なのは「いかに状況把握ができるか」と「生活支援」。
（町）（Ａ）過去の災害経験と今後の復興準備(A-1) 北海道
北海道○「復興準備計画」について
・「地域防災計画」の中に「復興準備計画」をいわゆる手順として入れることは可能かもしれない。
ただ、実際復興の細かい点を書く計画となると、東京都あたりは細かく書けるのかもしれないが、地震が来ても水害が来ても、富士山が爆発してもやることは一緒ではないか。
・我々は「復興準備計画」の何たるかを十分理解していない。
・（内閣府への要望として「復興準備計画」モデルの提示が出されていることに関して）市町村に何をさせたいのか、よくわからない。地域によって違う。国からそういうものが出れば、道はそれに沿って計画を整理し、「中央防災計画」に沿ってどんどん細かくなっていく。市町村に何をさせた
いのか十分見えない。
例えばやらなくてはいけない項目を箇条書きで羅列して、対策本部を興す、アンケートを取るというのであればわかるが、主旨があまりに画一的ではないか？
・いわゆるマニュアル的なものは実際にやる段階では違うものになっているだろう。我々の考えでは、骨の部分なら書ける、ということ。

87

虻田町

《火山災害》○「復興準備計画」について
・（「復興準備計画」の事前対策ができていない理由について）手がまだ回っていない。必要がないというか、できないというのが明らかにある。公営住宅の土地選定など、火山災害の想定ができない
以上は不可能だ。火砕流も噴石も土石流もあって、パターンが多すぎる。そのどれに基づいてやったとしても意味がない。
地震関係の対策は全くない。虻田町は火山がメイン。月浦への集団移転にしても現実的ではない。
公営住宅と小学校くらいだ。いろいろシミュレーションを考えるとなると、専門家に頼むということになり、そこまでの金は出せないということになる。
○内閣府への要望
・（今後の災害復旧・復興対策に関する内閣府への要望について）国としての指針を示してほしい。
・マニュアルがあれば作りやすいとは思う。
○その他

奥尻町

・
（今回の「復興計画」が次の災害時に役立つということは）次はおそらく 30 年後で、どういうことをやったのか、ということはわからない。作るときに、これを初めて見て、また一からやり直しではないか。
・現状では、「復興計画」よりも「防災計画」を充実させたい。伊達、虻田、壮瞥の「有珠火山協議会」で「防災計画」や「職員マニュアル」を作っている。これも応急対応が主である。基本的には「地域防災計画」の中身に載っている。
・（「準備計画」が計画にはなじまないということについて）そういうことになろう。計画通りに事が運ぶことはあり得ないし、噴火の時にどう動くかという指針は作っておくべきだろう。被害があって初めての「復興計画」であって、事前に「復興計画」をたてようと言っても、おそらく「いらない」と言われるのではないか。
《地震・津波災害》○「復興準備計画」について
・（「復興準備計画」の事前対策ができていない理由について）人手不足は大きい。また、作るとなると、うちの職員だけでは無理なので外注になるが、そうなると財源的な面が厳しい。

(A-2) 愛知県
名古屋
市

西枇杷
島町

《風水害》
○復興計画への事前対策
・「東海豪雨水害対策推進委員会」で、様々な課題を抽出し、ワーキンググループでその対策を検討した。復興計画は一課題であったが、地震対策も含め総合的に検討することとした。
《風水害》○復興計画への事前対策
・（復興計画への事前対策について）建前として、計画にはあるが、ことが起こったときに実際にうまくできるかどうかは疑問ということ。
例えば、災害対策本部の中で、被災状況調査を町内会、自治会などの人たちと協力してやるという体制は決まっているが、それがうまくいくかどうかは自信を持って言えない。
実際の水害対策をやった立場からいうと、たとえやったとは言ってもあれでよかったのかどうか、という反省がある。地域防災計画の中でも記載はしているが。「できている」というより「できかけている」、完成はしていないという思いが強い。
○情報伝達の問題
・まず東海豪雨を振り返ると、一番の反省点は、復旧復興にも盛り込んだが情報伝達。情報が遮断された。この土地は昔は輪中であった。しかし、明治以降は水害に遭っていなかったので、行政も住民もそのことを忘れていて、危機意識が欠如していた。伊勢湾台風の時も数十件の床上浸水のみ。
・・・東海地震等にも備えて、町では早急に同報無線を整備した。
・まず「マップ」を作り、それだけでは足りないということで、地震と水害に関する「ハザードブッ
ク」を作り、さらに地区ごとにどのような施設があるかという「防災資源のマップ」を 12 地区で作って、全戸配布した。

88

(A-3) 兵庫県
兵庫県《地震・津波災害》○「地域防災計画」への復興部分の記載
・個々の災害による具体的な被害状況、復興ニーズの把握が大前提であるうえ、法的整備がなされておらず、復興財源の担保がないことから、具体的な事前計画は難しい。現在の県の「地域防災計画」の復興計画は、災害が起こった場合に、どういうことに留意をして計画を作ればよいかということで、その後は、計画を立てる上で、県民やＮＰＯなど様々な意見を聞いて社会情勢にあった計画を作るとしている。結局、事前に具体的な復興計画を作ってもその時に詳細な、具体の計画をつくりなおすことが必要となり役に立たないのではないか。
○「復興準備計画」について

神戸市・予防、応急、復旧・復興計画の区分も明らかでないところもあり、大規模災害を念頭において十分な施策が実施できれば、あえて「復興計画」はいらないような気もする。
《地震・津波災害》○「地域防災計画」への復興部分の記載
・「地域防災計画」で復興部分の記載はない。まだ記載についての方針も出されていないし、記載をする予定もない。
・・・初期の応急対応を重視したうえで、二次災害の防止とその後の生活のめど、
応急仮設住宅までを中心に書いている。
・「地域防災計画」にはのせていないが、神戸市としては、ここにあるそれぞれの項目は別計画によって位置づけられている部分もあると考える。「地域防災計画」は、直接的な防災に関しての記載だけで十分であろうということである。
○「復興準備計画」について
・「復興準備計画」については考えていない。但し、震災の教訓を踏まえての新たな施策展開をやっていかなければならないというのは全局共通した意識である。神戸の場合、比較的大きい組織であるため、各局が局のマスタープラン、「基本計画」を持っている。ここにそれが表れている。今後（「復興準備計画」のような考え方が出てくれば）「基本計画」に盛り込まれることになるのかもしれないが。・・・現在は、平成 17 年までの復興（10 年間の事業）を仕上げていくことが第一命題で、残り 3 年の計画取りまとめに重点が置かれている。次の災害にまで意識が回っていない。
・（「３.地区類型別の対策課題」等の事前準備について）この辺の話が、「復興準備計画」で行くもの
なのか、各局のマスタープラン、個別計画でいくべきなのかという話はある。例えば、「３.地区類型別の対策課題」の話は、都市防災の中で積み上げてきた話との関連もあり、ここで新たな考えで構築するのか、従来の「基本計画」で行くのかは、一つ選択が必要だと考える。復興だけの切り口で語れないものも多いのではないか。したがって、より大きな計画にこれらのことが組み込まれてまとめられるのが一番効果的と考える。
・（「復興準備計画」策定について）こういったことを「市町村発」で単独で言えるのかといった問題はある。たとえば、瓦礫処理、応急仮設は国の制度であり、これに対して市町村単位がどこまで出来るかは非常に辛いところがある。市町村にそのような権限自体が与えられていないのである。また、阪神の際の建築制限期間の問題も、国との関係の中での判断になってしまったと思う。そうい
う意味において、（「復興準備計画」も）地方だけでは書ききれないというのがある。
たとえば、仮設住宅にしても、当時郊外に作った。コミュニティの問題から、区別に募集しろという話があり、そのようにさせてくれと、県や国にお願いしたが駄目だった。なかなか難しいなという思いがあった。
・8 年経つと人事の入れ替えなどもあり、今後、過去の経験、対応が生かされていくかどうか不安である。・・・今なら経験者が庁内に多く残っているので「復興準備計画」などなくてもやっていけると思うが、これから 10 年もたつと分らなくなるのではという話はしている。
・・・当時担当されていた職員のデータが「震災バンク」としてストックされている。
・（「活動手順及び判断基準を示したマニュアルの提示」について）神戸は地域の独自性が考え方の根底にあるので、あまり詳細な画一的なものよりも個別的、特性を活かしたマニュアル等があればと思う。
・今言われている「復興準備計画」の国レベルのものはあるのか？ 国としてもこういうものを持つべきなのではないか？ こうしたものが国にないから、旧態のもので何とかしようということになったのではないか？
・市町村からすると「復興準備計画」はぴんと来ないものである。実際の市町村には権限もないので、
都道府県、国レベルでどうすべきかという問題ではないか。「復興準備計画」は県が書くようなイ
メージではないか。計画を作ればそれに基づいて行動しないといけないので、中途半端なものは作れない。必要性はあると思うが、「地域防災計画」までは疑問である。

89

○東南海、南海への対策
・（東南海、南海に向けての準備について）そこまで行っていない。対策でいうと、どう緊急（応急）対応するかというのは熱心に議論されたり、いろいろ準備をするのは当然あるが、復興に関しては、
その時にどうするかというところであり、実際に被害状況を見ないことには対応できないということもある。南海地震については、深刻な被害にはならないということと、津波その他今までとは少し違った形の被害が想定されるということを聞いているので、それらの対策を今やっているところである。むしろ事前対策としては復旧段階の強化をやっている。
○阪神大震災 10 年目の「総括・検証」
・来年、震災から 10 年に向けた、2 度目の「総括・検証」をやる予定である。今度は総仕上げ的な意味合いもあるし、10 年の総括として何が残っていて、どうしていかなければならないかということ、それから 10 年以降の取り組みに関しても調査・検証していく予定である。外部的な評価を経ながら今後の事前対策を考え、「地域防災計画」への反映もでてくるであろう。平成 17 年までは阪神大震災中心であると考えられる。
○耐震診断・改修
・住宅 8 万 2 千戸が失われたということは、当時の平均世帯数が 2.7、2.8 人で 20 万人ぐらいの都市が失われたともいえる。住宅が失われたということが、それ以降の生活再建であるとか、産業再生を非常に大きく足を引っ張っている。・・・住宅が壊れたからこそ、仮設住宅・災害復興住宅、義援金、助成金等、経済的にも人的にも莫大な費用をつぎ込んできたということであり、これは逆に言うと、地震で壊れない住宅を作れば震災復興なんて簡単なのではないかという思いもある。そういうことから古い建物をどうするかというのは重要である。
しかし、神戸の「耐震診断・改修」に関しては、簡易診断は助成しているが、診断を受けた方の中で実際耐震改修につながった数は 1 割にとどまっている。その理由の一つとしては、地震は当分来ないという考えもあって、建替え時期まで待たないと直らないとの思いがある。
・・・神戸の場合は、南海地震もあるといわれている。このあたりが難しい課題となっている。自己の住宅の安全・維持は、自分でやっていただくという方向である。

(A-4) 長崎県
長崎県

《火山災害》○「官民協働」と「復興基金」
・復興関係の教訓としては、①「官民が協力したという点」が非常に効果的であった。それと、②「基金が大きな威力を発揮したということ」だった。阪神と違い、一人あたりの果実が多いなどもあって、個人支給など行政が見切れない細かい対応ができた。自己負担、地元負担の軽減によって、これだけ復興がスムーズに進んだと思うし、官民一体の計画づくりがそれぞれのモチベーションを高め、それぞれの目的を責任持って果たしていったと言える。復興計画の中身についてもガラス張りにして、オープンにして官民一体で作り上げていったと。情報公開や積極的な民間からの意見聴取など、今では当たり前かもしれないが、当時としては「はしり」だったのではないか。
○その他

長崎市

・（これまでの調査報告書等の成果の生かし方について「ウ．活動手順及び判断基準等を記したマニ
ュアルの提示」を要望していることについて）どういった項目を盛り込んでいけばいいのか、ということである。国で考えている復興のモデルは何なのか？ それと長崎県の現状はどう違うのか。
そのあたりがよくわからない。国の方で目指しているものがわかれば、その違いがわかるか、と考
えている。
《風水害》
○「復興準備計画」について

島原市

・長崎市では、地震の被害想定は震度 6 弱程度と考えている。市内では切迫性はない。市民も地震よりは風水害に意識が向いている。
・（「復興準備計画」の策定予定について）今のところない。
・（事前復興の考え方について）防災対策は確かに安全で安心なまちづくりを目指すというのもひとつの考え方である。防災都市づくりという観点も防災対策の役割としてはあると思う。防災都市づくりのためには、事前に地域の診断が必要で、日常の都市計画の内容にかかってくる。平常時において防災セクションとまちづくりセクションとの連携がもっと必要であると考えている。
《火山災害》○「地域防災計画」への復興部分の記載
・過去 10 年間は字句修正が中心であった。・・・火山対策が新しく入ったぐらいである。

90

○「復興準備計画」について
・復興計画は、三宅島や有珠山の計画もいただいているが、それぞれの地域特性も当然ふまえて作られている。一般的なものを作るのは内閣府では難しいのでは、とも思う。
法律の方はできるかもしれないが、土地柄も違うわけだから、復興計画のモデル案といった統一的なモデル案は厳しいか、と考える。しかし、復興準備計画のモデル案が見られるようになればい
いとは思うが。「復興準備計画」がどんなものか、ということがはじめはわからなかった。

（Ｂ）将来の災害予測への復興準備(B-1) 東京都
東京都

《南関東地震》
・（「復興準備計画」に対しては）基本的には、「震災復興マニュアル」で足りると考えている。但し、個人的な見解だが、「グランドデザイン」の生活復興版のようなものが必要と考える。詳しくは、（２）−④生活再建支援、を参照。
・地域が計画段階から総合的課題に対応するのであれば、行政側もそれに対応できるような組織・体制をとらなければならない。そういう意味では、地域が総合的な課題にどう対応していけばよいかという仕組みを作っていかなければならないと考えている。

(B-2) 神奈川県
神奈川県

《東海地震》○「震災復興準備計画検討会議」
・平成 14 年 6 月 12 日に庁内で「震災復興準備計画検討会議」を立ち上げ、消防防災課（所管）で動き始めた（これまで会議 1 回開催）。
・既に神奈川県独自で「復興準備計画」の策定状況に関する調査も実施しており、本県ではきちんとやっていこうということで、分科会を設けて議論を進めている。
・「復興準備計画」では、むしろメニューを出すためのものとして捉えている。例えば、県西部地震が起こったらこういう復興計画を作りましょうという形での「復興準備計画」は考えていない。
・（震災後のビジョンの検討は）「復興計画」を策定する際の話なので、「復興準備計画」の段階でそれを記載することは困難と考える。・・・（「復興準備計画」への）記載の仕方としては、両者の連携をとっていくということにはなろうが、「実際にビジョンが何か」ということよりも、「あるべき姿を達成する」ための段取りを記載する必要があると分科会でも考えている。
・「復興準備計画」の方向性としては、復興を早めるためのチェック表のような技術的な手法を出そうと考えている。「総合計画」の方はビジョンである。しかし、ビジョンと手法の整合が出来ているかは実は疑問である。「課題解決型」と「ビジョン型」の進め方に整合が取れない状況である。
個人的には、「課題解決型」の方がマニュアルとしては適正であると考えている。
・まだ「復興準備計画」を考え始めたばかりであり、様々な情報を収集したい。応急対策と違って、内部の合意を得るのが比較的難しいが、誰かが中心になってやっていかなければならないと考えている。まずは一定のものを作成するということで意識的に進める必要がある。
・「復興準備計画」に関して、住民参加の場をどのように考えていけばよいかを今意識的に考えている。
○住宅耐震化等の事前準備
・（住宅耐震化等の事前準備の考え方に関して）「減災」の考え方は知っているが、実際はやっていない。木造耐震診断士の養成や耐震診断費用の補助はやっている。耐震診断については、市町村事業として実施する場合、3 万円のうち県 1 万円、市 1 万円、受益者負担 1 万円という形でやっている。
耐震補強工事補助については静岡、石川でやっているが、本県ではやっていない。また、木造密集
市街地に対して、公費負担で建替え補助（共同建替え補助）などがあるが、そういうものを生かすしかないと思う。

91

(B-3) 静岡県
静岡県《東海地震》○「TOUKAI-0（東海・倒壊ゼロ）」
・阪神のように「壊れてから作る」というのでは膨大な投資が伴うので、県としてはそれを予防しようというという視点で行っている。被災前に木造住宅の耐震化を推進しようとプロジェクト「TOUKAI-0（東海・倒壊ゼロ）」を行っている。住宅耐震を前面に押し出そうと市町村への補助要
綱の形で行っている。
・アイデア募集のコンクールをやるにあたって、課題住宅を出して、その耐震評点を 0.56 から 1 以
上に上げるために、100〜200 万くらいの費用でできる補強方法という条件でアイデア募集した。
いろいろなアイデアが出てきた。周辺部分の改修まで求めると高額化するが、基本的な枠組みだけ（機能部分）だけなら割と安価でできることがわかった。
・事業主体は市町村にお願いし、平成 14 年 4 月からスタートしている。11 月に市町村が全て出揃った。12 月の末までで 195 件の申し込みが来ている。・・・担当者としてはいいできだと感じているが、1,000 棟を目標にしていたので、まだまだという点もある。
・耐震診断は本来なら自分でやって欲しいが、平成 13 年より希望者には専門家による無料の診断をやっている。費用負担は国の補助金を受け、県と市町村で負担してやっている（住民は無料）。60
万棟くらいを対象に考えている。「自分でやる」場合にはチェック項目方式でできる。専門家派遣
は平成 13 年からやっているが 13 年度 10,293 棟、14 年度は 11,000 棟（予測値）の見込みである。
○その他

静岡市

・静岡の場合は「地域防災計画」をインデックスとし、各部局でマニュアルを作成している。
・・・
計画までいかなくても教科書的なものでも良いから用意しておけばよいのではないか。
・「復旧・復興」というのはケースバイケースで、法的な体系が位置づけけられていないことと、法的な体系がなじむのかという問題もあろう。
・防災部局に「何をやれ」といわれても防災以外の部分が多く、例えば、各マニュアルを作れといわれても無理であり、各部局の取り組みが必要になる。
・（都市計画サイドでは）「行動計画」をもとに市町村レベルでこれに基づいてやってもらえればよいと考える。「復興準備計画」としては、手続き、考え方、行動計画的なものが重要と考える。
《東海地震》○「TOUKAI‑0（東海・倒壊ゼロ）」
・（耐震診断、耐震補強の方の進捗は）建築指導課によると、簡易診断の実績が年間 1,300 件だ。ただ市単独ではやっていない。公共施設の耐震補強がまだ残っている。平成 18 年度までに耐震補強を完了させる予定だ。
○その他
・復興に関しては、「地域防災計画」に盛り込んではあるものの、あまり考えられていないのではないか。その取りまとめや検討まで入っていない。復興需要調査をやっていないのも要因だ。事前対策としていくら計画しておいてもお金がつかないという問題も生じている。
復興準備を全庁的にやらせるというのは難しいかもしれない。

(B-4) 愛知県
愛知県

《東海地震》○「あいち地震対策アクションプラン」
・愛知県ではまだ何もやっていない。平成 14 年の年末に、平成 14 年から 5 年間で県が実施する行動計画である「あいち地震対策アクションプラン」を策定したが、そのプランに復興体制の整備も記載されており、検討していなければいけないとは思っているが、まだ時間がかかる。（「あいち地震対策アクションプラン」の「対策アクション 40」に「復興へ向けた準備」項目があり、復興組
織、復興計画、復興財源確保等の復興体制の整備等が位置づけられている）
・（アクションプランの復旧復興関連、体制整備などの中身は）まだ全く決まってないが、都市計画部門では被災市街地復興特別措置法を利用してやっていこうという手続き的な話を策定している最中。復興促進地域の決定について、どのように手続きをしていこうか、という計画を作っている最中。
（住宅確保についても）復興復旧でまとめればできるのかなとは思うが。ただ起こってみないとわからないし、下敷きになるような計画を作るといってもとてもできないのではないかと思う。事前に作るなら、複数のものを作らなければならないと思う。・・・県としては、まだ全く何も考えていない状態。
○「地域防災計画」の見直し
・（「地域防災計画」の見直しについては）平成 18 年までに､復興体制、組織等を改訂したいという考え。まだ動いてはいない。

92

○復興準備計画の策定

名古屋
市

西枇杷
島町

・（復興準備計画の策定については）そこまでできるのか、と思っている。できればいいが、実際の使用時は再検証が必要である。イメージできないから、複数の計画が必要になる。被害想定にしても、ケースによって 2 倍、3 倍の違いがある。起こってみなければわからない。
・・・「段取り計画」
は必要。
・（復興準備計画で優先的に取り組むべき課題については）復興体制・財源は最低限必要だろう。あとは優先順位がつけられない。被害によって必要なもの、そうでないものがある。復興体制・財源は作らなければならないものだから、なるべくスムーズにできるよう、平常時から準備しておくというくらいではないか。
極論すると、住宅再建でも、国がバックアップしている地震保険ぐらいしかない。あとはどこま
で事業が入るか。そうして可能になることがあると思う。可能でなければ役所がやらなくてはならない。そうした時というのは、かなり被害程度がひどいときで、それはなってみなければわからないと思う。
阪神・淡路についても、想定東海、東南海よりは規模は小さいのだろうが、事前にある程度被害がわかっていたとしてもどんな計画が作れるかといったら、あまりできないと思う。はじめの立ち上がりはスムーズに進むかも知れないが、まちづくりの合意形成など、簡単にできないと思っている。
・基礎的な手順を決めるために、体制づくりや制度作りがあると思っていて、その程度だと理解している。
《東海地震》○「名古屋市地震防災強化計画」
・平成 14 年 4 月に｢地震防災対策強化地域」に指定され、10 月 29 日に「地震防災強化計画」を策定した。名古屋市地震対策推進会議を設置し、地震対策について検討してきたが、現在、強化計画の実効性を確保するための検討を進めている。
・「強化計画」は、警戒宣言発令以前からの行動を規定した。
・（復旧・復興対策よりは）逆に、応急対策としての、帰宅困難者対策、避難者対策等が大きな課題となっている。
・（復旧・復興対策に関しては）現行としては、今年度、都市計画関係局が検討を始めている。
《東海地震》○復興計画への事前対策
・（事前に準備する場合の重点は）いかに状況把握ができるか、ということだと思う。住民に直接つながりがある町の役場としては、住民の生活再建から手をつけるべきかと。小さいまちだと、そうしたところぐらいしかできない。大きなところからは取りかかれない。
・（復興準備計画の必要性については）考えていなかったが、マニュアル的なものが必要だろうが。
・（生活再建を考えていく上での国に対する要望については）鳥取県が出した補助金制度のようなものが国から出れば、金銭的には多少なりとも助かるのでは。
○地域防災計画の見直し
・（地域防災計画に復旧復興の関連部分の記載が）結局、2 ページ（
「第５章 災害復旧対策計画」）
しかないというのがまず問題だと思う。よその地域防災計画などと見比べて、何が書いていないのか、理解した上で現計画の問題点を把握していきたいと考えている。特にどういう項目を考えよう、
改訂しようというのを検討しているわけではない。
○耐震化
・耐震診断が 3 万円で、昭和 56 年以前の建築物は無料。昭和 56 年以後の 1.5 万円。昨年までで 100数十件実施されている。今年度から、耐震工事に最高 60 万円の補助事業を立ち上げている。町独
自の施策としては、弱者世帯には 30 万円上乗せして 90 万円。一律で出す。今年は 150 件を見込んでいる。・・・県の指導だが、今年から耐震診断というところが多いのではないか。名古屋市と西枇杷島町は早かった。
○その他
・（内閣府への要望として模擬訓練をやってほしいとあるが）阪神・淡路大震災を例に、どのような課題が発生したかというのを DIG のような時系列的なものでやってもらえれば。

93

第６章

地方公共団体の復興対策・復興準備の取り組み比較

本章では、第５章の災害復旧・復興対策に関するヒアリング調査結果の中から、とくに過去の災害として参考にすべき復興対策、及び、今後の復興準備として特筆すべき取り組み事例を紹介した上で、地方公共団体の災害特性と復興対策・復興準備の取り組みの関係を比較分析する。

１．先進的な復興対策・復興準備の取り組み事例（Ａ）過去の災害経験と今後の復興準備(A-1) 北海道
《有珠山噴火災害》■防災マップによる土地利用＜基本的な考え方＞
有珠山周辺地域では土地利用が進んでいることから、噴火による様々な影響が考えられる
ため、防災マップに示された災害予想区域においては、土地利用規制などにより、できるだけ被害を少なくする対策を講じていく必要がある。
＜主要施策＞○土地利用の区域を設定する
Ⅰ 区域設定の目的
今回の噴火による被害の回復と土石流や泥流による 2 次災害の防止を図り、将来の噴火による被害をできるだけ少なくするとともに、効果的・効率的に諸施策を推進するため、有珠山周辺地域における防災マップに基づく危険度に応じた土地利用区分を定める。
Ⅱ

区域設定の範囲
土地利用の区域設定については、防災マップで示される「噴火により火口が形成される恐れのある区域及び山頂噴火による火砕流が到達する恐れのある区域」を基に、道路・鉄道・河川の状況、都市計画による用途地域の指定状況などを勘案し、区域を定める。

Ⅲ

区域設定と土地利用（出典）北海道総務部総合防災対策室防災消防課、北海道総合企画部有珠山火山活動災害復興対策室「2000 年有珠山噴火災害・復興記録」平成 15 年 3 月。

94

《北海道南西沖地震》■奥尻町災害復興基金（1）設置の目的
平成 5 年 7 月 12 日に発生した北海道南西沖地震による災害に関し、被災者の救済を図り、地域住民の自立を支援するとともに、地域の総合的な復興に寄与することを目的とする。
（2）設置主体
災害救助法が適用された檜山管内の奥尻町、大成町、瀬棚町、北桧山町、後志管内の島牧村の 5 町村が設置した。
（3）設置方式
被災地町村では、国や道の補助制度を有効に活用するためには事業に精通した町村職員の参加が必要である判断から、財団方式や公益信託方式等によらず、各町村による条例方式で設置を行った。
（4）規模義援金から被災者への見舞金として配分したものなどを除いた、残余額を活用している。
奥尻町
9,000,000 千円
大成町
585,783 千円
瀬棚長600,000 千円
北檜山町 631,000 千円
島牧村
500,000 千円（5）設置の時期
奥尻町
平成 5 年 12 月 21 日
大成町
平成 5 年 12 月 17 日
瀬棚長
平成 5 年 12 月 21 日
北檜山町 平成 5 年 12 月 24 日
島牧村
平成 5 年 12 月 20 日
表

奥尻町災害復興基金事業一覧

1. 住民の自立復興支援事業
2. 商工・観光業の復興支援事業①商工業進行対策事業②観光振興対策事業
3. 農林水産業の復興支援事業①農林業振興対策事業②水産業振興対策事業
4. 防災関連の復興支援事業
5. まちづくりの復興支援事業
6. 公園の復興支援事業
7. 住民活動の復興支援事業①住民活動関連対策事業②住居安定事業
8. その他復興支援事業（出典）国土庁防災局「平成 11 年度復興施策検討調査報告書」平成 12 年 3 月。

95

■「漁業集落環境整備事業」
漁港背後に低地部は、宅地の盛土、集落道、下水道などの整備及び新たに必要となる団地の造成を行う。事業手法は水産庁所管の「漁業集落環境整備事業」を主体事業として行い、総事業費は約 24 億 1 千万円、事業期間は平成 6〜8 年度の 3 年間である。
また、漁港背後の低地部に天端高 5.9ｍの防潮堤の建設（平成 5 年〜7 年度）及び道道の各幅（平成 6 年〜8 年度）を管理者の北海道が行う。
土地の処理方法は、いずれも町が在来地を一括買収し、造成後、被災者に分譲する。
表事業
名事 業 期 間事 業 内 訳青苗地区漁業集落環境整備事業の実績

漁業集落環境整備事業（水産庁）
H6〜Ｈ10（5 ヵ年）
事業種類
事業量〔漁業集落道〕
・28 路線（Ｌ＝3.323ｍ）〔集落排水施設〕
Ｂ＝6ｍ．2ｍ）〔防災安全施設〕

・家屋移転補償（13 軒）〔緑地広場施設〕〔土地利用高度化再編〕

・排水処理場・中継ポンプ 3 か所
・排水管渠（Ｌ＝7.509ｍ）
・防火水槽 7 槽・避難誘導灯 10 基
・4 ヵ所（延 47.841 ㎡）
・盛土・整地・転圧（138.000 ㎥）
・代替え宅地切土造成（16.600 ㎡）
・用地取得（16.600 ㎡）

総 事 業 費負 担 区 分概 算
3,275,000 千円
国費 50％

宅

220 画地（70 坪/画地）〔旧市街地 180 画地・C 団地 40 画地〕

地

数

実 施 面 積盛土の高さ
『防潮堤の高さ』
備

考

北海道費

6.1％

事業費（千円）
950,400

986,900
50,400968,560
318,740

町費

43.9％

114,700 ㎡〔旧市街地 95.100 ㎡・C 団地 19.600 ㎡〕+0ｍ〜+3ｍ及び 4.5ｍ（T.P5.9ｍ）《C 団地の高さ T.P15.0ｍ》
・漁港背後 T.P5.9ｍ・漁港〜青苗川 T.P11.7ｍ
・岬地区 T.P4.5ｍ（原形復旧）＊実施地区 ・低地部旧市街地区 ・高台 C 団地（代替え宅地）＊漁港とのアクセス道は、漁港修築事業（一部災害復旧事業）で実施＊上水道は、災害復旧事業（厚生省）で実施（出典）北海道立寒地住宅都市研究所「都市の災害復興計画に関する研究‑北海道南西沖地震を事例とした住宅復興対策に関する調査研究‑」平成 9 年度。

96

(A-2) 兵庫県《阪神・淡路大震災》■ まちづくり協議会方式
神戸市内では、震災以前より、「協働」の理念のもとに住民主体のまちづくりを進めてきた。「協働」というのは、住民、行政、事業者、専門家など、まちづくりに取り組むそれぞれの主体が、みずからの責任と役割をしっかり認識し、お互いに協力しながら物事を進めていくことを意味する言葉である。
（中 略）
震災後、神戸市では「震災復興緊急整備条例」を制定して復興に向けてのまちづくりの方針を示すなかで、土地区画整理事業や市街地再開発事業などの都市計画決定区域を含む
24 地区 1,225ha（当初）を「重点復興地域」に指定した（前掲第 3 節）
。この重点復興地域の選定にあたっては、「被災の程度の大小にかかわらず、従来から都市整備上の課題があり
まちづくり活動が展開されていた地域」を挙げ、これまで進めてきた協議会方式のまちづくりを積極的に活用して、協働による復興まちづくりを計画的に行おうという姿勢を示した。一方、住民の自力復興が主体となる重点復興地域外では、地域活動を活発化しながらまちづくりの気運を高め住民主体の復興をめざすという位置づけのもとに、協議会に対す
るまちづくり支援事業を展開していった。
まちづくり協議会に対しての行政の支援は、まちづくり協議会の組織化に向けた「街づくり助成制度」と、まちづくり専門家を派遣する「コンサルタント派遣制度」の２つに大
別される。
（中 略）
震災復興まちづくりにおいては、これらの制度を各地域の状況にあわせて多面的に活用しながら、協働の理念にもとづく住民主体の復興計画を進めていった。

（出典）神戸市「阪神・淡路大震災

神戸復興誌」平成 12 年 1 月。

97

■兵庫県「阪神・淡路大震災復興計画最終３か年推進プログラム」（「ボランティア支援」）○分野別重点プログラム（1）世界に開かれた、文化豊かな社会づくり 〜参画と協働の 創造的市民社会 づくり〜
①県民ボランタリー活動の推進
残り 3 か年の施策の基本方向＜「ひょうごボランタリープラザ」を核とした、団体・ＮＰＯ等に対する活動助成・情報提供・ネットワークづくり等の推進＞「ひょうごボランタリープラザ」において、市町ボランティアセンターや民間の中間支援組織とも連携を図りながら、団体・ＮＰＯ等の立ち上げ期における支援事業や行政や企業との協働事業に対する活動助成を重点的に実施するとともに、情報提供・相談、交流・ネットワーク事業を強化する。
＜ボランタリー活動助成の段階的な移行＞
被災地において、ボランタリー活動等の中心的は担い手である団体・ＮＰＯ等の活動が定着し、全体の裾野が拡がっていくように、復興基金を活用した活動助成を行っているが、今後は「ひょうごボランタリー基金」を活用した支援に段階的に移行させていく。
＜生活復興県民ネットのしくみと活動ノウハウの継承＞
県域の主要な公益団体、企業、労働組合等（ネット幹事団体）と、ボランティアやＮＰＯ等の市民活動団体が、互いに連携・協力し、被災者の生活復興を支援してきた「生活復興県民ネット」のしくみや活動ノウハウは、21 世紀の成熟社会を支え、発展させていく新たな原動力として期待される。
そのため、残り 3 か年で、そのしくみや活動ノウハウの継承に向けた枠組みづくりに取り組むとともに、生活復興や地域コミュニティづくりに寄与してきた各事業について
は、その成果を踏まえながら、事業の推進のあり方を検討する。
＜コミュニティプラザにおける活動の支援＞
復興住宅に設置されたコミュニティプラザは、居住者や地域住民がコミュニティ形成のための活動を行う拠点となる施設であり、今後ともその活用促進を図るため、自治会に対する助成制度やコミュニティプラザで活動する団体・ＮＰＯ等の支援の充実を図る。
＜「いきがいしごと」に関するマッチング、情報提供、相談等の推進＞
生きがいしごとサポートセンターの運営や、しごと情報広場の設置などの事業を通じて、団体・ＮＰＯ等によるコミュニティ・ビジネスや生きがい就労等の「生きがいしごと」についてのマッチング、情報提供、相談等を推進する。
＜今後のボランタリー活動支援に関する検討＞
参画と協働の重要なパートナーである団体・ＮＰＯ等の活動を更に拡げるために、地域における中間支援組織や有償ボランティアの位置づけ、団体運営費を含めた助成のあり方、団体・ＮＰＯ等とそこで活動したい人とのマッチングのしくみの充実、住民から団体への運営資金等の寄附のあり方など、今後のボランタリー活動支援に関して検討を進める。
＜被災者復興支援会議との協働の取り組みの推進＞
被災者復興支援会議は、被災者と行政の間に立つ第三者機関として被災者や行政に対して提言・助言を行うなど重要な役割を果たしてきたが、復興計画期間の終了を見据え、復興施策の検証・評価や、支援会議のしくみ・ノウハウの継承のあり方などの課題が残されていることから、支援会議と引き続き協働して取り組んでいく。
（出典）兵庫県「阪神・淡路震災復興計画最終 3 か年推進プログラム〜成熟社会につなぐ創造的復興〜」平成 14 年 12 月。

98

■兵庫県「阪神・淡路大震災復興計画最終３か年推進プログラム」（「高齢者の見守り」）○分野別重点プログラム（1）21 世紀に対応した福祉のまちづくり①被災高齢者の見守り体制の整備
残り 3 か年の施策の基本方向〜少子・超高齢社会における本格的な生活復興〜＜災害復興公営住宅におけるＳＣＳ（高齢世帯生活援助員）等によるきめ細かな見守り体
制の充実＞
災害復興公営住宅における高齢化が進展していることから、災害復興公営住宅で生活相談や安否確認など、被災高齢者等への見守りに取り組んでいるＳＣＳをはじめとした支援者による見守り体制を適宜適切に見直し、高齢者等の実態に即したきめ細かな生活支援を進める。また、高齢者が身近なところで相談できるように、災害復興公営住宅に地域型在宅介護支援センターの設置を推進していく。
＜被災地におけるＬＳＡ（生活援助員）による活動の継続と充実＞
従来の入居者の生活相談や安否確認だけでなく、コミュニティワークにも取り組んでいる被災地のＬＳＡは、災害復興公営住宅でのコミュニティづくりに大きな役割を果たしていることから、引き続き被災地におけるＬＳＡ活動を支援していく。
＜平成 17 年度以降の災害復興公営住宅における支援体制の検討＞
復興計画期間が終了する平成 17 年度以降においても、災害復興公営住宅において、
きめ細かな見守り活動ができるよう、支援体制の検討を行うとともに、支援者の人材養成を進める。
＜コミュニティプラザにおける活動の支援＞
復興住宅に設置されたコミュニティプラザは、居住者や地域住民がコミュニティ形成のための活動を行う拠点となる施設であり、そこでの活動を通じて高齢者の見守りや生
きがいづくりにもつながることから、自治会に対する助成制度やコミュニティプラザで活動するＮＰＯ等の支援の充実を図る。
＜超高齢社会を見据えた住民同士の連携による見守り体制のしくみづくり＞
今後訪れる超高齢社会では、地域ぐるみでの見守りがますます重要になることから、自治会や老人クラブなどの身近な組織と地域住民、ボランティア等の連携・協力体制の整備など、住民同士の連携による見守り体制のしくみを構築していく。
＜病気や怪我など緊急時の対策の強化＞
病気や怪我などの緊急時に早期の救護を行えるよう、災害復興公営住宅の高齢単身用
及び高齢 2 人世帯用住宅に水量センサー付き緊急通報装置を設置したり、また、ひとり暮らしの高齢者等にペンダント式発信機を配布しているが、夜間に活用されるケースが多いこともあり、これまでの活用事例を検証し、高齢者が利用しやすく、より信頼できる緊急通報システムの構築を検討していく。
（出典）兵庫県「阪神・淡路震災復興計画最終 3 か年推進プログラム〜成熟社会につなぐ創造的復興〜」平成 14 年 12 月。

99

(A-3) 長崎県《雲仙噴火災害》■生活雑費支給事業（食事供与事業）
県が実施する食事供与事業（4 人家族で月額 12 万円）の対象世帯に対し、自立を支援するために月額 3 万円を生活雑費として支給しました。
助成期間 平成 3 年 10 月〜平成 4 年 4 月（6 ヵ月）
平成 5 年 10 月〜平成 6 年 3 月（6 ヵ月）
実績
801 世帯 130,260 千円（単位：千円）平成 3 年度
平成 5 年度
合
計

島 原 市
世帯
助成金
506
84,51012
2,160
518
86,670

深 江 町
世帯
助成金
283
43,59000283
43,590（出典）（財）雲仙岳災害対策基金「雲仙岳災害対策基金記録誌
14 年 11 月。

たくましく

合
世帯
789
12
801

計
助成金
128,100
2,160
130,260

復興への歩み」平成■雲仙岳災害対策基金①基金の内容長崎県では、被災者の生活再建を支援するために、長崎県からの出捐金、貸付金、義援金の一部を積み立て、その運用益を様々な事業費として使用している。基金は財団法人として設立されている。
②財団法人の運営
・財団の資金 基本財産：30 億円（長崎県出資）
運用財産：災害対策基金 1000 億円（長崎県貸付）
義援金基金：
60 億円
・財団の役員 長崎県知事が理事長として、理事 12 名、常務理事 1 名、監事 2 名
・運営方法
理事会：基金予算、事業内容等の審議、決定機関
幹事会：理事会開催前の調整機関
事務局：長崎県災害復興室及び関係課職員で構成③基金の特色長崎県が設置した基金は、全国にも例のないものですが、その特色は、まず第一に「行政で行う各種の災害対策制度を補完するものである」といえます。したがって、公営住宅の建設、あるいは、道路等の建設といった本来行政の事業として行うべきものは、基金ではしませんでした。
また、基金は住民等の災害からの立ち上がりに重点をおいて助成事業を実施しました。例
えば、火砕流や土石流によって被害が生じた場合、その被害に対しては直接助成はありませんが、例えば、住宅を再建するとき、警戒区域等から移転して事業等を再開するときなどに、手厚い助成をしました。
（出典）国土庁防災局「平成９年度復興施策検討調査報告書」平成 10 年 3 月。
（財）雲仙岳災害対策基金「雲仙岳災害対策基金記録誌 たくましく 復興への歩み」平成14 年 11 月。

100

■火山防災モデル都市への展開
日本で唯一の火山と防災の先進都市をめざす「火山防災モデル都市への展開」、火山災害の恐ろしさや復興の姿を全国にアピールする「火山観光の推進」、並びに力強く、特色のある地場産業をめざす「地場産業の育成・強化」を骨子とする。
1 火山防災モデル都市への展開
1.1 火山博覧会への取り組み
1.2 火山研究機関の誘致（火山研究学園都市構想）
2 火山観光の推進
2.1 災害関連資料の収集・保存及び展示
2.2 火山資料館（博物館）建設への取り組み
2.3 防災施設内の土地の有効活用
2.4 防災施設周辺部における観光事業の推進
2.5 遊歩道の整備（水と緑のネットワーク構想）
2.6 イベントの誘致（出典）島原市「島原市復興計画

改訂版」平成 7 年 3 月。

■安中三角地帯の集落再編成①安中三角地帯嵩上事業
安中三角地帯の恒久的な安全を確保するためには、国及び県の防災事業の実現が不可欠であるが、これら防災施設が完成すると安中三角地帯は導流堤と水無川堤防で囲まれた窪地となる。
地域住民の強い希望があり、この地域を安全で快適な居住空間とする必要もあることから、防災事業に併せ土地を全面的に嵩上げする安中三角地帯嵩上事業に着手した。
□安中三角地帯嵩上事業（市）：・事業内容：嵩上げ高（平均 6ｍ、最高嵩上げ高 9ｍ）、土砂量 526 万立方メートル（土石流堆積土砂 200 万立方メートル）
・事業費：90 億 7 千万円
・事業期間：平成 7 年 6 月着工〜平成 12 年 3 月竣工②土地区画整理事業による集落再編成
安中三角地帯内の面的な住宅地整備は、土地区画整理事業により行った。
従前の土地利用形態やコミュニティを重視しながら、道路、公園や公共施設、商業施設などの適切な配置や、周辺地区との調和を図ることにより、利便性や防災性の向上に努めた。
□安中土地区画整理事業（市）：・事業内容：施行面積約 32.6ha（公共用地 10.3ha、宅地 22.3ha）、権利者 310 人、
平均減歩率 24.58％
・事業費：31 億 9,800 万円（土捨て料 2,810 円/1 立方メートル）
・事業期間：平成 8 年度〜平成 14 年度（出典）島原市「島原市復興計画 改訂版」平成 7 年 3 月。
島原市災害対策課「雲仙・普賢岳噴火災害復旧・復興主要事業」平成 15 年 2 月。

101

《長崎水害》■斜面市街地地再生事業
斜面市街地の最も大きな問題としては、車の乗り入れが出来ない狭隘な階段道や坂道で構成されている道路網と老朽木造住宅が密集しているという 2 点に絞られると考えています。
このような現況を受け、長崎市では、生活道路や公園の整備、老朽化した住宅の改善といった住環境整備事業を開始しました。
○斜面市街地再生事業（密集住宅市街地整備促進事業）の手順（１）整備計画作成の手順①整備計画の建設大臣承認までの手順は、別紙の「斜面市街地再生事業の流れ」を標準とし、地区の特性に応じて手順の検討を行う。
②「整備計画作成区域」の条件
・面積：概ね 5ha 以上
・住宅戸数密度：30 戸／ha 以上（２） 事業実施の手順（密集住宅市街地整備促進事業）①整備計画作成区域内で事業計画を作成し、建設大臣へ報告する。
「事業計画作成区域」の条件
・面積：整備区域内で 1ha 以上
・住宅戸数密度：50 戸／ha 以上
・住宅密度と老朽住宅の割合が下表に該当すること。
住宅密度（戸/ha）

30〜40

40〜50

50〜60

60〜70

70 以上

換算老朽住宅戸数
率（％）

70 以上

60 以上

50 以上

40 以上

30 以上

②それぞれの事業計画作成地区の状況に応じて、次のような事業を検討する。
・老朽建築物等の除去
・地区公共施設（道路、公園、広場等）の整備
・生活環境施設（集会所、保育所等）の整備
・老朽住宅等の建て替え
・コミュニティ住宅の建設（出典）長崎市まちづくり課「まちづくりガイドブック（斜面市街地再生事業）」平成 13 年 3 月。

(A-4) 愛知県
《東海豪雨》■ 「洪水ハザードマップ」、「災害に備えるハザードブック」（１）「洪水ハザードマップ」（名古屋市） （２）「災害に備えるハザードブック」（西枇杷島町）＜目 次＞○風水害
・風水害を学ぶ・新川・庄内川を学ぶ
・風水害【緊急】
・風水害に備える○地震
・地震を学ぶ
・地震に備える・地震警戒宣言【緊急】○地域の力
・地域で守るいのち＜目 次＞
このマップを作成した目的
このマップの見方
使用上の注意庄内川・新川の堤防が決壊した
ら、どうなるの？
いつ避難するの
避難時の心得地下鉄はどうなるの
地下街はどうなるの
わが家の防災メモ（出典）名古屋市「洪水ハザードマップ」
平成 14 年 6 月 1 日現在。

西枇杷島町「災害に備えるハザードブック」
2002.8.

102

（Ｂ）将来の災害予測への復興準備(B-1) 東京都
《南関東地震》■「地域協働型復興」○地域力を活かした地域協働型復興
東京都では、震災復興にあたって「被災市街地復興特別措置法」（以下「特措法」という。
）
による建築制限を実施（最大 2 年間）したうえで、地域住民との十分な合意形成を図るため
被災後 6 ヶ月を目途に復興都市計画決定を行います。
その上で、今回提案する復興の考え方は、都民の復興への自発的な意欲を重視し、地域が持っている「地域力」を活かした住民主体の復興を推進することです。行政はこの力を助け、支えるため、都民・企業・ＮＰＯなどと問題を共有し、手を携えて取り組んでいきます。
こうした考え方のもとで、合理的かつ計画的な復興を進めるために、無秩序な復旧・復興を阻止するための規制措置や時限的市街地の形成など規制と誘導策を適切に組み合わせた復興を進めます。
（中 略）
さらに地域住民自身が自らのまちの復興を進めようという機運が高まり「地域復興協議会」を立ち上げた区域を対象として「協働復興区」の指定を行います。
「協働復興区」では、ハードなまちづくり計画だけではなく、地域におけるコミュニティ
再生計画、福祉振興計画などの策定、時限的市街地づくりなど、地域の状況に応じた活動を行います。
行政は、このような住民の復興まちづくり計画づくり、時限的市街地づくりなどを全面的に支援していきます。
この長期間の建築制限の導入と、「地域復興協議会」及び「協働復興区」を行政が支援するという方法により行政と地域住民の「協働と連帯」を図りながら、いち早い生活と生業の安定を取り戻し、地域力の回復を図りながら本格復興への展開を進めていきます。
（出典）東京都「東京都震災復興マニュアル中間のまとめ」平成 15 年 3 月。

■「時限的市街地」○時限的市街地の形成プロセス○ 時限的市街地は、地域住民の地域力による復興まちづくりを進めるため、「暫定的な生活の場」を確保するものです。
○ 時限的市街地は、利用可能な建築物の応急修理による暫定利用、応急仮設住宅、コミュニティ仮設住宅、自力仮設住宅、仮設店舗・仮設事業所などで構成されます。
○ 時限的市街地は、地域復興協議会が結成されて、時限的市街地づくりの要請がなされた地区について形成します。
○ 都及び区・市町村は、時限的市街地の形成を支援します。
・時限的市街地の形成に対する支援
時限的市街地には時限的に認められた応急仮設住宅などの様々な仮設建築物が建設されます。しかし、都心部を中心にオープンスペースが少なく建設用地が不足することが考えられます。そうした地域では、被災した民有地のガレキを除去した跡地を、仮設建築物
づくりの対象として検討します。
①区市又は都が焦土となった被災民有地を一時的に借地して応急仮設住宅を建設する。
②従来から活動していたまちづくり協議会や震災後新たに組織された地域復興協議会などの地域組織が、土地を一時的に借地して自前で仮設建築物（コミュニティ建設
建築物等）を建設する。
①は、現行法の枠組みの中で実施できますが、②は現行法の枠組みにないため、都は、壊滅的な被害を受けた民有地を対象とし、「地域復興協議会」等が必要な用地を一定期間借地できるよう支援を行います。
（出典）東京都「東京都震災復興マニュアル中間のまとめ」平成 15 年 3 月。

103

(B-2) 神奈川県
《東海地震》■「罹災認定・証明事務に関するアンケート」
神奈川県下の市町村に対する「罹災認定・証明事務に関するアンケート」結果（平成 10 年 7月現在）は次のとおりである。
○市町村の実状・具体的手続を定めたマニュアル等については未着手又は検討中の市町村が多い。
・少数の市町村を除き具体的な認定基準を持たない。
・立入検査はほとんど想定されていない。
・主に行政職員が認定作業に当たることを想定する市町村が多い。
・関連部局間の調整が行われている市町村は少ない。
・応急危険度判定結果の活用は、ほとんどの市町村で予定されていない。

○取組の方向
・基本的なスタンスの相互確認
・様式や手順等の擦り合わせ、認定基準の統一化
・域外被災者への対応の検討
・各自治体内部の関連部局の連携強化
・応急危険度判定データの活用のあり方の検討
・その他必要事項（出典）地震災害復興対策研究会「震災復興対策に関する報告書〜震災復興対策の充実に向けて〜」
平成 11 年 3 月。

(B-3) 静岡県
《東海地震》■「TOUKAI-0（東海・倒壊ゼロ）」○「わが家の簡易耐震診断事業」（防災局）○「わが家の専門家診断事業」
・市町村が派遣する専門家による耐震診断
・耐震診断補強相談士の養成○「住宅直し隊」養成・登録○「木造住宅耐震補強助成制度」＜補助制度の対象＞
・昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工した木造軸組工法の住宅（賃貸住宅を含む）で、耐震診断の総合評点 0.7 未満を 1.0 以上（一応安全なレベル）に補強する場合。
・補助額は 30 万円／棟を上限
・耐震補強工事費、設計料、補強計画費に対して補助。
○静岡県個人住宅建設資金：TOUKAI-O 型（建替え助成制度）○『「地震から生命を守る」2001 しずおか技術コンクール』○「耐震ナビ」○「ふじのくに建築物等耐震化促進事業」（出典）静岡県都市住宅部建築安全推進室「プロジェクト TOKAI（東海・倒壊）―0」（パンフレット）。

104

(B-4) 愛知県《東海地震》■防災カレッジ○あいち防災カレッジの開設
・愛知県防災局では、県民の防災意識、災害対応力の向上を図り、地域防災力を強化するため、災害に対する正しい知識や防災活動の技術を修得した地域の実践的リーダーを養成する「あいち防災カレッジ」を新たに開設。
・平成 14 年 8 月から開講。
・講師は大学教授や自衛隊幹部、気象予報官、ＮＰＯ関係者らが務め、受講者には地域の防災リーダーとして活躍してもらう。
・カレッジは全体講座と地域講座に分かれ、全体講座では、「東海地震論」「危機管理論」「防災ボランティア論」などを学び、地域講座では、応急手当てや自主防災組織活性化について演習を通して学ぶ。
・両講座合わせて 12 日間あり、修了者は「あいち防災リーダー」として登録する。
・平成 15 年度「あいち防災カレッジ」カリキュラム＆講師は下表のとおりである。

（出典）愛知県「平成 15 年度「あいち防災カレッジ」受講者募集案内」（パンフレット）。

105

２．地方公共団体の災害特性と復興対策・復興準備の取り組みの関係
本節では、ヒアリング調査結果から得られた「復興対策・復興準備の取り組み」の違いがどのような要因によって影響されるかについて、図 6-1 のとおり、「災害種別」、「災害経験」、「災害予測」を構成要素とする「地方公共団体の災害特性」との関係から考察する。ここで、図 6-1 は「地方公共団体の災害特性」（原因）と「復興対策・復興準備の取り組み」（結果）の因果関係を概念的に模式化したものである。
「地方公共団体の災害特性」については、すでに「第４章 クロス集計」において、都道府県、政令指定都市に関する本アンケート調査結果等を用いて検討したところであり、「復興準備計画」
への対応状況の違いが、「過去の災害経験」、「将来の災害予測」、及び「災害種別」の違いと相関関係にあることが確認された（図 4-10 参照）。ここで、「災害種別」とは地震、津波、火山、風水害等を、「災害経験」とは 1945 年以降の大規模災害を、「災害予測」とは「地震防災対策強化地域」、「重点観測火山」の指定を意味するものである（「第４章 クロス集計」の「１．クロス集計の視点」参照）。
「復興対策・復興準備の取り組み」については、第５章の「２．ヒアリング調査結果の項目別検討」から抽出される「先進的な取り組み」と「復興準備計画の考え方」から推論される内容である。
以上より、「地方公共団体の災害特性」（原因）と「復興対策・復興準備の取り組み」（結果）の関係について、ヒアリング対象団体別に、ヒアリング調査記録に基づく検討を行う。

＜原

因＞

・災害種別
・災害経験
・災害予測

果＞

復興対策・復興準備の取り組み（１）復興体制（２）復興財源（復興基金）（３）住宅・生活再建の時系列支援（４）まちづくり活動・市民活動（ＮＰＯ）（５）産業復興とまちづくりの連携

先進的取り組み

地方公共団体の災害特性＜結

復興準備計画の考え方

図 6-1 「地方公共団体の災害特性」と「復興対策・復興準備の取り組み」の因果関係（仮説）（Ａ）過去の災害経験と今後の復興準備(A-1) 北海道
《有珠山噴火災害》
北海道は「災害経験」（火山）があるので一通りの復興対策を経験している。とくに噴火災害後導入された「防災マップによる土地利用」は 30 年以内に噴火の可能性が高いといわれる対象
地域にとって重要な防災対策となっており、現在、土地利用規制に伴う住宅移転支援策まで検討中である。このことは、「災害種別」（火山）の特殊性を表しており、「災害経験」（2 件）や「災害予測」（指定有）に裏打ちされた対策と言える。
また、地元行政から復興準備の必要性についての疑問の声が出されているのは、火山災害の場
合にまず避難体制が重要との認識があること、過去の災害規模が比較的小規模におさまったこと、町の規模が小さいことなどが背景にあると言える。つまり、復興準備計画の考え方についても、「災害種別」や「災害経験」、さらには、「行政規模」の諸点が反映されていると考えられる。

106

○地方公共団体の災害特性
・災害種別：火山・災害経験：2 件・災害予測：指定有○先進的取り組み
・防災マップによる土地利用○復興準備計画の考え方
・「復興準備計画」を「地域防災計画」の中に手順としての導入は可能。（道）・（モデルを作ると）主旨が画一的になる恐れ。（道）・「復興計画」の事前準備の必要性に疑問。（町）・「復興計画」よりも「防災計画」（応急対応）の充実を優先。
（町）《北海道南西沖地震》
北海道は「災害経験」（地震津波）があるので一通りの復興対策を経験している。とくに「漁業集落環境整備事業」による迅速な基盤整備、「復興基金」（条例方式）の活用、義援金からの相当の助成金が支給されたことで住宅再建が比較的早期に達成できたものと考えられる。ここから、基盤整備手法は漁村集落での地震津波という「災害種別」の特殊性が関係しているものの、「復興基金」とその原資としての義援金については、「災害時期」（バブル経済崩壊の影響が深刻化す
る前）や「災害規模」（小規模集落での被害）の要因が大きい。
また、復興準備については、「復興準備計画」策定に関わるマンパワーの問題を指摘する声がある。これには、通常、小さな自治体の場合、いくつもの業務を一人で兼務している場合が多く、その意味での人手不足の問題があるものと考えられる。ここで、「行政規模」（団体属性）の問題が指摘されている。
○地方公共団体の災害特性
・災害種別：地震津波
・災害経験：1 件
・災害予測：指定無○先進的取り組み
・「漁業集落環境整備事業」、「奥尻町災害復興基金」（条例方式）○復興準備計画の考え方
・「復興準備計画」策定に関わるマンパワーの問題。（町）(A-2) 兵庫県
《阪神・淡路大震災》
兵庫県は「災害経験」（地震）があるので一通りの復興対策を経験している。とくに、阪神・淡路大震災は未曾有の都市型大災害であり広範囲にわたる市街地整備が必要となったことから、「まちづくり協議会方式」が活用された。また、震災後の時間経過に伴って、復興課題もハードからソフト面へと移行してきたことから、対策の課題が、「ボランティア支援」や「高齢者の見守り」に移行してきたことも注目される。こうした広範囲に渡る建造物被害には「災害種別」（地震）の特殊性が表れているものの、「災害規模」（未曾有の都市型大災害）の要因が大きい。
また、復興準備の必要性を疑問視する声や画一性より地区特性を重視する意見が出されているのは、まだ復興対策が今だ継続していること、大災害での経験・ノウハウが蓄積されていることなどが背景にあると言える。つまり、復興準備計画の考え方について、「災害規模」、「災害経験」の他、「災害予測」（指定無）も関係しているものと考えられる。

107

○地方公共団体の災害特性
・災害種別：地震・災害経験：1 件
・災害予測：指定無○先進的取り組み
・まちづくり協議会方式
・「阪神・淡路大震災復興計画最終３か年推進プログラム」（「ボランティア支援」）
・「同」（「高齢者の見守り」）○復興準備計画の考え方
・「復興計画」の事前準備の必要性に疑問。（県）・「復興準備計画」については考えていない。（市）・震災の教訓を踏まえた新たな施策展開は必要。（市）・目前の復興対応が第一で、事前準備は意識の外。（市）・市町村で決められる権限の問題（法制度の問題）。（市）・画一性より地区特性を活かしたマニュアル。（市）・「復興準備計画」の国レベルのものが必要。（市）(A-3) 長崎県
《雲仙噴火災害》
長崎県は「災害経験」（火山）があるので一通りの復興対策を経験している。とくに、先進的取り組みとしても、「復興基金」を活用した生活再建支援、都市基盤整備、観光産業の復興まで広範囲に渡って精力的に取り組まれてきた。その結果が被災自治体の着実な復興につながっているといえる。
「復興基金」の創設には、地元被災者・被災自治体の努力はもとより、「災害時期」（バブル経済崩壊の影響が深刻化する前）や「災害規模」（小規模市街地での被害）の要因も大きい。
ただ、被害の継続・長期化が復興への着手を遅らせたこともあって、今後の復興準備にはまだ時間を要するかもしれないが、復興準備計画の考え方について、自らの「復興計画」策定の経験等から、地域特性を踏まえた計画づくりの重要性が認識されている。これには、被害の継続・長期化という「災害種別」（火山）の特殊性、「災害経験」の他、「災害予測」（指定無）も関係しているものと考えられる。

○地方公共団体の災害特性
・災害種別：火山・災害経験：1 件
・災害予測：指定有○先進的取り組み・雲仙岳災害対策基金
・生活雑費支給事業（食事供与事業）
・安中三角地帯の集落再編成
・火山防災モデル都市への展開○復興準備計画の考え方
・復興モデルについての国と県の違いが不明。（県）・復興計画には地域特性を踏まえることが必要。（市）《長崎水害》
長崎県は「災害経験」（風水害）があるので一通りの復興対策を経験している。先進的取り組
みとして、風水害時にとくに危険な急傾斜地が非常に多いことから、「斜面市街地地再生事業」に積極的に取り組んでいる。防災行政無線、自主防災組織の育成、防災マップの作成等のソフト対策も展開されている。これらは、基本的には「災害種別」（風水害）の特殊性と「地域性」（地形）によるものである。
また、「復興準備計画」の策定については現在のところ予定がないものの、事前復興のために、「斜面市街地地再生事業」の推進や「平常時からの防災部局と都市計画部局の連携の必要性」を指摘している。つまり、復興準備計画の考え方については、1982 年水害時の土砂災害による被害の大きさという「災害経験」が関係しているものと考えられる。

108

○地方公共団体の災害特性
・災害種別：風水害
・災害経験：1 件
・災害予測：指定無○先進的取り組み
・斜面市街地地再生事業○復興準備計画の考え方
・事前復興のため平常時からの防災と都市計画の連携が必要。
（市）(A-4) 愛知県
《東海豪雨》
災害経験があるので一通りの復興対策を経験している。先進的取り組みとしては、市民啓発用の「洪水ハザードマップ」（名古屋市）、「災害に備えるハザードブック」（西枇杷島町）がある。
これらは、基本的には「災害種別」（風水害）の特殊性と「地域性」（地形）によるものである。
今後の復興準備については、まだ対応がほとんどできていないものの、今回の災害対応での教訓を踏まえて、（避難、情報等に関する）計画に対する反省が認識されている。
つまり、復興準備計画の考え方について、建造物被害の復旧・復興より応急対策が優先される
ことから、「災害種別」（風水害）の特殊性が大きいものと考えられる。
○地方公共団体の災害特性
・災害種別：風水害
・災害経験：2 件・災害予測：指定無○先進的取り組み
・「洪水ハザードマップ」、「災害に備えるハザードブック」○復興準備計画の考え方
・予防対策、応急対策の充実を優先した。（市）・計画が実際に予定通りいくかは疑問。（町）（Ｂ）将来の災害予測への復興準備(B-1) 東京都
《南関東地震》
関東大震災以後は大きな地震災害を経験しておらず、現在のところ、南関東地震や東海地震等の大規模災害の発生を想定した多方面での予防対策が試みられている。復旧・復興対策についても、平成 9 年の都市復興マニュアル、平成 10 年の生活復興マニュアル、そして今年度両者の統合版としての「震災復興マニュアル」策定と続き、その中において、「地域協働型復興」、「時限的市街地」という斬新な考え方を提示してきている。これには、「災害予測」（指定有、「切迫性」「大規模性」）、「行政規模」（大都市、首都）と「災害経験」（未経験）の不安・危機感が反映されている半面、阪神・淡路大震災という他者の「災害経験」が大きく取り入れられていると言える。
また、復興準備計画については、2003 年度策定の「震災復興マニュアル」をもって基本方針は十分対応可能としている。これには、これまでの復興準備の蓄積が大きな裏付けになっているものと考えられる。
○地方公共団体の災害特性
・災害種別：地震・災害経験：なし
・災害予測：指定有○先進的取り組み
・「地域協働型復興」
・「時限的市街地」○復興準備計画の考え方
・「震災復興マニュアル」で充足。（都）(B-2) 神奈川県
《東海地震》
関東大震災以後は大きな地震災害を経験しておらず、現在のところ、東海地震や南関東地震等
109

の大規模災害の発生を想定した予防対策が求められている。復旧・復興対策については、平成 9-10
年度の「地震災害復興対策研究会」での議論をベースに、平成 14 年の「震災復興準備計画検討会議」において本格的な復興準備の検討に入っている。とくに、「罹災認定・証明事務に関するアンケート」は、「罹災証明の発行」について、自ら問題発掘し、現状把握、問題解決へと主体的に取り組んだ典型例と言える。これには、東京都と同様、「災害予測」（指定有、「切迫性」「大規模性」）、「行政規模」（大都市）と「災害経験」（未経験）の不安・危機感が反映されている。
また、「復興準備計画」については、「メニュー出し」（「復興を早めるチェック表のようなもの」）を目的としながらも、「どこで、どのような対策を打てばよいか」の客観的な判断基準も探求する予定である。
○地方公共団体の災害特性
・災害種別：地震・災害経験：なし
・災害予測：指定有○先進的取り組み
・「罹災認定・証明事務に関するアンケート」○復興準備計画の考え方
・「復興準備計画」はメニュー出しを目的。（県）・準備計画の目的は組織体制と復興対策マニュアルである。
（県）
・「どこで、どのような対策を打てばよいか」の客観的な判断基準も必要。

(B-3) 静岡県
《東海地震》
伊豆半島沖での地震を経験しながら、東海地震説からすでに 25 年が経過し、これまで県政の最重要課題として東海地震対策に取り組んできた。復旧・復興対策についても、平成 11 年の「ふじの国住宅復興プラン」、平成 13 年の「アクションプログラム」をはじめ、復興需要の検討まで実施した数少ない団体である。そうした検討を踏まえて、被害の原単位を減らすことが復興需要をも減らすことになるとの考え方から、平成 13 年、事前の耐震診断、耐震補強を積極的に推進する「TOUKAI-0（東海・倒壊ゼロ）」を立ち上げた。これには、神奈川県等と同様、「災害予測」（指定有、「切迫性」「大規模性」）による不安・危機感が反映されている。
また、「復興準備計画」の考え方としては、手続き、考え方を提示する行動計画的なものとのイメージを持ちつつも、復興準備を全庁的に行うのは困難との認識を持つ。
○地方公共団体の災害特性
・災害種別：地震・災害経験：1 件
・災害予測：指定有○先進的取り組み
・「TOUKAI-0（東海・倒壊ゼロ）」○復興準備計画の考え方
・「復興準備計画」としては、手続き、考え方、行動計画的なものが重要。（県）・復興準備を全庁的に行うのは困難。（市）(B-4) 愛知県
《東海地震》
三河地震（1945 年）で多数の被害を受けてからすでに 57 年が経過しており、2002 年 4 月、「地震防災対策強化地域」に指定された。これに伴い、愛知県では、「あいち地震対策アクションプ
ラン」の策定や「防災カレッジ」等の防災リーダーの育成に力を入れており、また、名古屋市など、今回指定された自治体では「地震防災強化計画」等の応急対策等についての対策が急がれている。これには、神奈川県等と同様、「災害予測」（指定有、「切迫性」「大規模性」）、「行政規模」（大都市）による不安・危機感が反映されている。
これに対して、復旧・復興対策についてはまだほとんど着手されておらず、「復興準備計画」の考え方についても、今年度から復興体制等の基本事項の検討を始めるところである。これは、「地震防災対策強化地域」への指定（2002 年 4 月）後間もないことが背景にある。なお、西枇杷
島町では、東海豪雨での経験を踏まえて、（災害直後の）｢状況判断」と「生活支援」の重要性が110

指摘されている。
○先進的取り組み○地方公共団体の災害特性
・災害種別：地震・災害経験：1 件
・災害予測：指定有・「防災カレッジ」○復興準備計画の考え方
・「あいち地震対策アクションプラン」での位置づけ。（県）・都市計画分野からのスタート。（市）・重要なのは「いかに状況把握ができるか」と「生活支援」。
（町）

111

第７章

調査結果のまとめと今後の課題

１．調査結果（マクロ・ミクロ調査）のまとめ（１）災害復旧・復興対策の重要性の認識①「アンケート」結果(a)「地域防災計画」への記載の必要性（Ⅲ−1−(2)）
・「復興準備計画」関連項目を「地域防災計画」に記載する必要性について、全般的には、実際の同計画への記載状況（平均 46％）にくらべ、記載の必要性を認識している割合（平均 74％）が高かった（「都道府県、政令指定都市」：表 2-15(a)）。このことから、いまだ記載には至らな
いもののその必要性の認識が高いことが明らかである。
(b)「地域防災計画」の改訂時期（Ⅱ−1）
・「地域防災計画」における「災害復旧・復興関連項目」の改訂時期は、阪神・淡路大震災の影響を受けて、平成 9 年度が最も多い（18 団体）が、その改訂内容の多くは、新たな項目立て、検討課題の整理、文言整理等である（「都道府県、政令指定都市」：図 2-5(a)）。
(c)「地域防災計画」への記載項目（Ⅲ−1−(1)）
・「復興準備計画」関連項目の「地域防災計画」への記載は、全項目平均で半分程度（平均 46％）の記載に止まっており、内容としては、生活再建支援、地域経済復興支援（雇用対策を含む）など、阪神・淡路大震災以前から個人（事業所）向け復旧対策として記載されていたものが多いものの、「復興準備計画」の基本枠組みである「1-4.復興体制」（37％）や「1-5.復興財源の確保」（39％）、復興まちづくりの対象である「2-3.市街地・集落の復興」（36％）が 3 割台に低迷している（「都道府県、政令指定都市」：表 2-15(a)）。
(d)「地域防災計画」の改訂予定（Ⅱ−2）
・「地域防災計画」における「災害復旧・復興関連項目」の今後の改訂予定について、「予定なし」
が全体の約半数（54％）を占め、「予定あり」が 1/4 弱（22％）である。具体的な改訂予定の内容として、復旧・復興に関わる検討課題の整理（復興体制等）、制度改正に伴う改訂（生活再建支援制度等）等が見られる（「都道府県、政令指定都市」：図 2-6）。
(e)災害復旧・復興関連調査・報告書等への記載（Ⅲ−1−(3)）
・「復興準備計画」関連項目の災害復旧・復興関連調査・報告書等への記載は、全般的にみて、10％を下回る低い水準である（「都道府県、政令指定都市」：表 2-15(a)）。
・関連調査・報告書名を記入した団体は合計 7 団体で、このうち、4 団体はヒアリング対象団体である。
(f)内閣府調査報告書の認知度（Ⅳ−1）
・内閣府調査報告書の認知度・理解度は、全般的に、「ア.中身も十分に理解している」と「イ.中身も多少は理解している」と回答した団体が概ね 2 割程度である。（「都道府県」：表 2-24）。
・「中身も十分に理解している」団体は合計 4 団体で、このうち、3 団体はヒアリング対象団体である。
(g)内閣府調査報告書の重要な内容（Ⅳ−2）
・内閣府調査報告書の重要な内容についての回答は「Ⅳ−1」である程度の「理解度」を示した 8
団体にとどまる（「都道府県」：表 2-25）。
「③個人的評価」として、復興準備計画の策定に関わること、災害種別毎対策の考え方やフローについての評価が比較的多い。

112

②「ヒアリング」結果(a)「地域防災計画」の改訂経緯（改訂時期）
・「地域防災計画」の改訂経緯（改訂時期）について、表 7-1 によると、ヒアリング対象団体の内、（Ａ）災害経験団体は「該当なし」が多く、兵庫県を除き、本格的な見直しが見られないのに対し、（Ｂ）災害切迫団体は東京都の平成 10 年をはじめ、順次本格的な見直しが行われていることが分かる。
・（Ｂ）災害切迫団体の反応が早い理由としては、地震の切迫性が高い地域だけに他地域での災害への関心が高く、いち早く自らの対策に反映させたいという強い意志が働いているものと考えられる。また、（Ａ）災害経験団体に反応が遅い理由としては、復興対策が継続していること（「手が回らない」）、経験したことを一般化する難しさ（「どこまで書けばよいか」）等が考えられる。
表 7-1 「地域防災計画」の改訂経緯（改訂時期・内容）
改訂時期（Ａ）災害経験団体
北海道（該当なし）
虻田町（該当なし）
奥尻町
平成 8 年
兵庫県
平成 8 年、平成 10 年
平成 13 年

神戸市
長崎県
長崎市

（該当なし）（該当なし）
平成 12 年

島原市
（該当なし）（Ｂ）災害切迫団体
東京都
平成 4 年、平成 8 年
平成 10 年

神奈川県

平成 12 年

静岡県

平成 11 年

平成 12 年、平成 13 年
静岡市

平成 11 年
平成 12 年

愛知県

改訂内容

・地震・津波を編に格上げした（内容の改訂なし）。
・平成 10 年、被災者生活再建支援制度新設等に伴う修正。
・「第５編災害復興計画」（2 節構成）を新設。
・「復興本部の設置」「復興計画の基本的な考え方や手順」等を新設。

・「第５節災害応旧融資計画」の改訂。
・県要綱の見直しに伴う改訂。

・平成 8 年、阪神・淡路大震災後の教訓の方向性のみを提示。
・阪神の教訓を本格的に検討。
・「第４部災害復興計画」（４章構成）を新設。
・「復興体制作り」を優先的に着手。
・国の新たな取組への対応、被害想定の見直しに伴う改訂。
・「第５章復旧・復興対策」（２節構成）を新設。
・「防災基本計画」（阪神の影響）への対応。
・「第６編 復旧・復興対策」（８章構成）を新設。
・「本部条例・本部運営要領」に検討の重点。
・平成 12 年、被災者の生活再建支援（県単独制度）創設に伴う改訂。
・県計画策定に伴う新規策定。
・「第６篇復旧・復興計画」（８章構成）を新設。
・県独自制度の創設による修正。
・「第８章被災者の生活再建支援」を新設。
・労働者対策等を新規記載。
・被災者の生活再建支援法の制定に伴う改訂。
・復興体制等を新規記載。
・被災者の生活再建支援法の制定に伴う改訂。
・被災者に対する見舞金等を改定。

平成 7 年
平成 11 年
名古屋市
平成 9 年
平成 12 年
平成 13 年
西枇杷島町 （該当なし）（＊）下線は内容面での大幅改訂時期を示す。
（＊）愛知県、名古屋市、西枇杷島町は地震災害対策編につき（Ｂ）災害切迫団体に記載。

(b)「地域防災計画」への記載の考え方
・「地域防災計画」への記載の考え方については、表 7-2 によると、（Ａ）災害経験団体はほとん
113

どが改訂されていないが、とくに大幅改訂した兵庫県でも、「具体的な事前計画は難しい」としている。（Ｂ）災害切迫団体は、東京都、神奈川県、静岡県ともに、事前対策の必要性の高さから、別途マニュアルやプログラムを作成し、その内、「復興体制作り」等の重要な項目を「地域防災計画」に記載するなどの対応が見られる。ただ、愛知県下は 2002 年度指定ということもあって現在検討中である。
・これも(a)と同様、（Ａ）災害経験団体と（Ｂ）災害切迫団体の対比が概ね明らかと言える。
表 7-2 「地域防災計画」への記載の考え方（Ａ）災害経験団体
北海道（該当なし）
虻田町（該当なし）
奥尻町（該当なし）
兵庫県
・事前復興の概念・範囲、法制度等の問題や、継続中の復興本部、膨大な資料等があるため、具体的な事前計画は難しい。
神戸市（該当なし）
長崎県（該当なし）
長崎市
・県要綱の見直しに伴う改訂。
島原市（該当なし）（Ｂ）災害切迫団体
東京都
・「震災復興マニュアル」（現在作成中）の完成に伴う「地域防災計画」の改訂（主に「施策編」の内容を反映させること）。
神奈川県
・「地域防災計画」内に復興部分の位置づけを考えていない。「防災基本計画」は「災対法」を基本として考えているので、「復興準備計画」部分は別冊で考えている。
静岡県
・阪神直後に策定の「地震対策 300 日アクションプログラム」とその後の「復興対策基礎調査報告書」、「第 3 次地震被害想定結果」等をベースに復旧・復興編を策定した。
静岡市・県計画策定に伴う新規策定。
・復興に関しては、「地域防災計画」に盛り込んではあるものの、あまり考えられていないのではないか。その取りまとめや検討まで入っていない。
愛知県
・平成 18 年までに､復興体制、組織等を改訂したいという考え。まだ動いてはいな
い。
名古屋市
・「地域防災計画」のさらに下のレベルまで具体化し、関係者の了解をとらないと
いけない。
西枇杷島町
・
（関連部分の記載が）2 ページしかないというのがまず問題だと思うが、特にどう改訂しようかを検討しているわけではない。

(c)「復興準備計画」策定に関する意向
・「復興準備計画」策定する場合のイメージとして、図面・数量を入れた「下敷き計画」と事前に対策や段取りを検討しておく「行動計画」がある。
・「復興準備計画」策定に関する意向について、表 5-9（再掲）によると、（Ａ）災害経験団体の全てが「復興準備計画」策定自体に対する疑問の声を、また、（Ｂ）災害切迫団体の 3 団体が「行動計画」的なものをイメージしており、東京都は既にそのイメージである「震災復興マニュアル」を策定済みであることが分かる。愛知県の場合、まだ風水害の経験を復興準備に生かす段階に至っておらず、本格的な東海地震対策についてもまだ緒に就いたばかりと言える。
・（Ｂ）災害切迫団体の反応が比較的迅速で積極的な姿勢であるのに対し、（Ａ）災害経験団体の方からは策定の必要性やあり方を問うという消極的な姿勢であり、両者の対比が明らかである。

114

表 5-9 「復興準備計画」の考え方のポイント（再掲）（Ａ）過去の災害経験と今後の復興準備（Ｂ）将来の災害予測への復興準備《有珠山噴火災害》《南関東地震》
東京都

北海道

・「復興準備計画」を「地域防災計画」の中に手順としての導入は可能。（道）・主旨が画一的になる恐れ。（道）・「復興計画」の事前準備の必要性に疑問。（町）・「復興計画」よりも「防災計画」（応急対応）の充実を優先。（町）・「震災復興マニュアル」で充足。
（都）《北海道南西沖地震》
・「復興準備計画」策定に関わるマンパワーの問題。（町）《東海豪雨》《東海地震》
神奈川県

愛知県

・予防対策、応急対策の充実を優先した。（市）・計画が実際に予定通りいくかは疑問。（町）《阪神・淡路大震災》

・「復興準備計画」はメニュー出しを目的。（県）・準備計画の目的は組織体制と復興対策マニュアルである。
（県）
・「どこで、どのような対策を打てばよいか」の客観的な判断基準も必要。（県）《東海地震》
静岡県

兵庫 県

・「復興計画」の具体的な中身については、事前準備は困難。（県）・「復興準備計画」については考えていない。（市）・震災の教訓を踏まえた新たな施策展開は必要。（市）・目前の復興対応が第一で、事前準備は意識の外。（市）・市町村で決められる権限の問題。（市）・画一性より個別性、地区特性を活かしたマニュアル。
（市）
・「復興準備計画」の国レベルのものが必要。（市）《雲仙噴火災害》

・「復興準備計画」としては、手続き、考え方、行動計画的なものが重要。（県）・復興準備を全庁的に行うのは困難。（市）《東海地震》《長崎水害》
・事前復興のため平常時からの防災と都市計画の連携が必
要。（市）

愛知県

長崎県

・復興モデルについての国と県の違いが不明。（県）・復興計画には地域特性を踏まえることが必要。（市）・「あいち地震対策アクションプ
ラン」での位置づけ。（県）・都市計画分野からのスタート。
（市）
・重要なのは「いかに状況把握ができるか」と「生活支援」。
（町）

③小 括
・「アンケート調査」（マクロ調査）からは、災害復旧・復興関連項目の「地域防災計画」への記載の必要性は高いが、実際に記載に至ったのが約半数で、その改訂内容の多くが新たな項目立て、検討課題の整理、文言整理等であることから、計画の記載がまだ十分に実施に結びついていないことが分かる（計画の必要性と記載の格差の問題）。
・「ヒアリング調査」（ミクロ調査）からは、（Ｂ）災害切迫団体が積極的な姿勢であるのに対し、（Ａ）災害経験団体が消極的な姿勢であることが明らかであるが、この原因として、両者の間での「今後の災害への危機意識の差」や「復旧・復興対策の経験の有無」等が考えられる。さらに、（Ａ）の場合には、「今だ復興途上であることから意識的に復興総括の段階に至っていな
いこと」、「経験したことが複雑すぎて一般化、抽象化が難しいこと」等の原因も考えられる。

115

（２）災害復旧・復興対策の現状（「復興準備計画」に関する事前対策）①「アンケート」結果(a)「復興準備計画」に関する事前対策（Ⅲ−2−1）
・「事前対策がよく対応できている中項目」は、「被災状況調査」、「都市基盤の復興」、「生活再建支援」である。「同じく小項目」では、公営住宅、応急危険度判定、ボランティア関連の項目である。
・「あまり対応できていない中項目」は、「復興体制」、「地区類型別の復興対策上の課題、留意点、重点施策」、「市街地・集落の復興」の項目である。「同じく小項目」では、復興本部の設置、民間住宅、集団移転、地区類型別検討の関連項目である。
・「事前対策への評価（中項目）」と「地域防災計画」への記載項目（Ⅲ−1−(1)）とを比較すると、表 7-3 のとおり、事前対策への評価が格段に低いことが分かる。つまり、計画への記載はできているものの実効性ある対策にまで至っていないことが分かる。その格差は、大きい順に、「2-6.地域経済復興支援」（56%）、「2-5.生活再建支援」（47%）、「2-2.復興計画の策定」（45%）と続いている。
・「事前対策がよくできている団体」としては、東京都、静岡県、神戸市、兵庫県、北海道、大阪府、名古屋市、広島市等で、今回ヒアリング調査対象と一致する。
表 7-3 「地域防災計画」への記載と「復興準備計画」に関する事前対策① 「 地 域 防 災 計 ②「復興準備計画」①−②
画」への記載項目 に関する事前対策
29%「1-4.復興体制」
37％
8％
36%
「1-5.復興財源の確保」
39％
3％
8%
「2-1.被災状況調査」
63％
55％
45%
「2-2.復興計画の策定」
53％
8％
31%
「2-3.市街地・集落の復興」
36％
5％
2%
「2-4.都市基盤の復興」
56％
54％
47%
「2-5.生活再建支援」
76％
29％
56%
「2-6.地域経済復興支援」
63％
7％「3.地区類型別の復興対策上の課題、留意点、重点施策」
10％
5％
5%
(b)「復興準備計画」に関する事前対策（「2001 年度調査」）（Ⅲ−2−2）・「復旧・復興に関わる防災対策がよく対応できている中項目」は、「生活再建等の支援」、「迅速な現状復旧」、「復旧・復興の基本方向」である。
・「あまり対応できていない中項目」は、「計画的復興」、「がれき処理」、「経済復興支援」である。
(c)「復興準備計画」に関する事前対策の具体的取り組み（Ⅲ−3）
・「復興準備計画」に関する事前対策の具体的取り組みとしては、「応急危険度判定士の育成及び調査実施体制の確立」、「ボランティア活動の支援策の検討」、「ボランティアの育成」などが多い。

116

②「ヒアリング」結果(a)復興体制
・復興体制の事前対策（復興本部設置に関する条例制定、復興本部運営方法の検討等）について
は、（Ａ）災害経験団体の北海道、兵庫県、長崎県が対応済みであり、（Ｂ）災害切迫団体では、東京都が条例制定済み、静岡県が条例の検討済み、神奈川県が「検討会議」の設置済みである（表 5-2）。
(b)復興財源
・復興財源（復興対策に係る財政需要の事前検討、復興財源の確保、復興基金の設立等）に関して、とくに復興基金の設立では、（Ａ）災害経験団体の北海道、兵庫県、長崎県が対応済みであり、（Ｂ）災害切迫団体では、静岡県が「インデックス程度」の検討を終えており、東京都、神奈川県ともに「重要で難しい問題」としている（表 5-3）。
(c)住宅・生活再建の時系列支援①応急住宅段階・応急住宅段階（被災状況調査、応急仮設住宅の供給、民間住宅の応急修理）において、とくに応急仮設住宅の供給については、（Ａ）災害経験団体の北海道では、有珠山も南西沖も被災規
模が小さいこともあって基本的には全被災者に供給され、コミュニティを考慮した入居者選定も行われた（表 5-4）。雲仙の長崎県でも立地上の問題はなく、兵庫県の場合にも、立地の問題が指摘されたものの、「量的にはベスト」な対応であったとされる。
（Ｂ）災害切迫団体の東京都は「時限的市街地」構想を打ち出し、「自力仮設」、「地域型仮設」
等の検討も行っている。神奈川県、静岡県ともに仮設住宅供給に関わる「マニュアル」を策定済みである。
②復興住宅段階・復興住宅段階（災害公営住宅の供給、民間住宅の再建支援）において、とくに災害公営住宅の供給については、（Ａ）災害経験団体の北海道では、被災規模が小さいこともあって比較的迅
速に供給が行われ、入居後の生活問題もコミュニティでカバーしているという（表 5-5）。兵庫
県も「公営住宅は数の上では充足している」という。
（Ｂ）災害切迫団体の東京都は「仮設住宅」と「恒久住宅」のパッケージ支援等を検討して
おり、静岡県は建設候補地の把握、被災者に配慮したモデルプランの検討等の実務作業も進めている。
③生活再建支援策
・生活再建支援策において、（Ａ）災害経験団体の北海道、長崎県では、「復興基金」や義援金を活用して被災者に対するそれぞれ独自の生活再建支援策を実施している（表 5-6）。兵庫県では、災害規模が大きすぎたこと、景気の低迷期に入っていたこと等により、生活再建支援金が配布されたとはいえ、被災者向けの助成金額は相対的にはかなり限定されたものであった。
（Ｂ）災害切迫団体でも、今後の大規模災害に備えて、生活再建支援のためのメニュー、法制度の検討に重点を置く声が多い。
(d)まちづくり活動・市民活動（ＮＰＯ）・まちづくり活動・市民活動（ＮＰＯ）（まちづくりの計画、事業、行政支援策、地域住民組織活動等）に関して、とくにまちづくりの計画、事業について、（Ａ）災害経験団体の北海道、長崎県では、復興・防災のための土木事業（集落再編成、砂防事業、防潮堤等）が、兵庫県では、都市基盤・住環境整備のための建設事業（区画整理、再開発事業等）が精力的に実施されている（表 5-7）。前者ではこれに伴う住民移転問題、後者では合意形成問題が焦点化され、まちづくりの難しさが再認識されている。
（Ｂ）災害切迫団体では、東京都が地域住民組織をまちづくりの主体と位置付け、都市基盤整備のあり方と地域活動との調整について、「公助」と「共助」、「規制」と「誘導」を巧みに活用しながら両者の調整を図ろうとしている。静岡県では、阪神での地元自治体の対応を参考にした「行動計画」の策定と「まちづくりコーディネーター」の育成を行っている。また、愛117

知県では、防災ボランティアコーディネーターの養成、防災カレッジ等、市民の防災意識の高揚に積極的である。
(e)産業復興とまちづくりの連携
・産業復興とまちづくりの連携（「産業構造の転換や都市計画との連携を考慮した産業復興策の検討」、「産業復興需要の地元還元策の検討」）に関して、とくに産業復興とまちづくりの連携について、（Ａ）災害経験団体の北海道、長崎県では、どちらも火山資源を生かした観光産業
復興の取り組みが進められている（表 5-8）。兵庫県では、既存産業の復興支援とともに、「神戸医療産業都市構想」など新産業創設のための試みも推進されている。
（Ｂ）災害切迫団体の東京都は「地域の生活・経済基盤を生かした産業復興のあり方」と同時に、コミュニティビジネスの可能性を検討している。産業復興に関する事前検討はこれまでもあまり手を付けられていない分野であるが、全国的な景気低迷下においては、益々重要性が増すものと考えられる。
・「産業復興需要の地元還元策」に関して、静岡県では、応急修理業者の育成（「住宅直し隊」）
が引いては震災後の応急修理需要を地元業者に還元することにつながるとし、事前の業者育成事業を重視している。

③小 括・「アンケート」結果からは、「復興準備計画」に関する事前対策について、「あまり対応できていない中項目」として、「復興準備計画」の基本枠組みである「復興体制」、復興まちづくりの対象である「市街地・集落の復興」が含まれていること、「事前対策への評価（中項目）」と「地域防災計画」への記載項目との比較から、計画と実施の格差の問題が明らかにされている。
・「ヒアリング」結果からは、（Ａ）災害経験団体が、住宅・生活再建の時系列支援や復興財源等、復興テーマ全般にわたって、過去の復旧・復興への取り組みを肯定評価する傾向があるのに対し、（Ｂ）災害切迫団体は、色々と試行錯誤を続けながらも、復興財源や生活再建支援策、産業復興等に不安や危機感を持つ傾向にあることが分かる。
復興準備に対する取り組み姿勢について、（Ａ）災害経験団体が消極的で、（Ｂ）災害切迫団
体が積極的であること（（１）災害復旧・復興対策の重要性の認識）と合わせて考えれば、復興準備対策には「将来への不安・危機感」が一つのキーワードとも言える。

118

２．今後の課題（１）マクロ的課題
今後の復興準備を行う上での諸課題について、「アンケート調査」結果を基に、（Ａ）計画の必要性と記載の格差の問題、（Ｂ）計画と実施の格差の問題、（Ｃ）事前対策ができない理由と今後の対策、に分けて検討する。
（Ａ）計画の必要性と記載の格差の問題「復興準備計画」関連項目の「地域防災計画」への記載について、その必要性の認識は高い（全項目平均で 74％）ものの、実際の記載は 46％に止まっており、とくに、「復興準備計画」の基本枠組みである「1-4.復興体制」や「1-5.復興財源の確保」、復興まちづくりの対象である「2-3.市街地・集落の復興」については 3 割台と低迷している。また、「都道府県・政令指定都市」（46％）と「災害危険地域の市町村」（47％）はほぼ同水準である。
今後の事前復興準備については、これら低迷の原因究明、同項目の重点的検討、その他解決方法の検討と、他の計画やマニュアルでの検討方法、「地域防災計画」への記載のあり方も含めた検討が課題である。
（Ｂ）計画と実施の格差の問題「復興準備計画」に関する事前対策の実施状況(平均 27％)は、「地域防災計画」への記載状
況(平均 46％)に比べてかなり低い水準である。とくに、分野別の中心核を形成する「地域経済復興支援」や「生活再建支援」、復興準備の端緒である「復興計画の策定」の格差が著しい。
また、「都道府県・政令指定都市」（27％）に対して「災害危険地域の市町村」（15％）がかなり低い水準となっている。
今後の事前復興準備については、これら格差の大きい項目の実効性を上げるため、格差の原因究明、同項目の重点的検討、実効性を上げるための方策の検討と、「地域防災計画」への記
載のあり方も含めた検討が課題である。
（Ｃ）事前対策ができない理由と今後の対策「事前対策ができない理由」として、災害の応急対策、予防対策にくらべ、「必要性」、「優先性」に欠けるとの回答が上位を占めており、また、「事前対策を実施するために必要な支援内容」として、「マニュアル等の作成支援」、「情報提供に関わる支援」を求める声が多い。さらに、今後の災害復旧・復興対策に関する内閣府への要望については、「復興準備計画（モデル案）の提示」と「復興準備計画作成方法の提示」がとくに多く（どちらかひとつでも要望を述べた団体が全体の 84％）、内閣府からの効果的な情報伝達方法としては、「会議・研修」（38％）
や「インターネット（ホームページ）」（31％）を要望する声が多い。
今後の事前復興準備については、「復興準備計画」に関わるモデル案の提示やマニュアル等による計画作成支援、会議・研修やインターネット（ホームページ）を通じた情報伝達・共有化を進めることが重要な課題である。また、災害復旧・復興対策の必要性、重要性についての啓発活動も継続して取り組む必要がある。

119

（２）ミクロ的課題
今後の復興準備を行う上での諸課題について、「ヒアリング調査」結果を基に、（Ａ）過去の災害経験と今後の復興準備、（Ｂ）将来の災害予測への復興準備、（Ｃ）（Ａ）と（Ｂ）の融合に向
けて、に分けて検討する。
（Ａ）過去の災害経験と今後の復興準備(A-1) 北海道
《有珠山噴火災害》
有珠山噴火後、防災マップに基づく土地利用規制と危険区域からの移転に伴う住宅移転支援策の検討を本格化したことは特筆すべきであるが、今後、これが実効性を伴うためには、住宅移転支援策の具体化、地元関係権利者への啓発活動の推進等、地元での事業展開の進め方が課題である。そこで、関係部局の地道な努力はもとより、道・町のより緊密な連携が必要と考えられる。
また、今回の復興対策に関しては、「防災集団移転促進事業」を使って新市街地に転出された被災者の今後の生活問題や自治、福祉等を含むコミュニティ形成の課題、観光産業の将来展
望を含めた復興課題等も今後の課題である。
さらに、今後の事前復興準備については、まさに、防災対策と観光産業、コミュニティをいかに発展的に融合できるかが中心的課題であり、これに関わる取り組みが実は事前復興準備にもつながりうることから、これらを適宜「地域防災計画」やマニュアル等に整理し、制度化しておくことも重要な課題と考えられる。
《北海道南西沖地震》
北海道南西沖地震（津波）の後、今回の「漁業集落環境整備事業」や「復興基金」（条例方式）、義援金等の活用によって迅速な復興が実現した。また、一部の「防災集団移転促進事業」
地区もすぐ近くの団地に移転することができ、コミュニティ面での問題も発生していないとされる。
ただ、今後の復興対策については、今回のような経済的条件が備わるとは限らないことから、仮設住宅の長期化、復興公営住宅団地の建設、民間住宅再建支援、残存住宅の活用など、中長期的な住宅再建支援策の検討も求められる。
また、地元産業復興の面についても、一時的な復興需要に依存しない、あるいは、防災都市づくり（防潮堤、避難対策、漁業集落環境整備事業等）と融合できる地域産業活性化対策（観光産業の魅力作り、水産業の体力強化）が必要である。
また、事前復興準備については、今回の教訓を「地域防災計画」やマニュアル等に整理し、制度化しておくことが求められるが、そのための人的、財源的条件を克服することが重要な課題である。
(A-2) 兵庫県
《阪神・淡路大震災》
阪神・淡路大震災は近年未曾有の大災害であり、今回の復興対応は困難を極めたことは言を待たない。膨大な復興需要に対して量的、質的に満足のいく解答を提示するのは至難の業と言える。行政は、まちづくり協議会方式、ボランティア活動支援、高齢者の見守り支援等の先進的取り組みを行いつつ、国、県、市の連携の下で総合的な復興対策を遂行してきた。
そうした中、人命救助や生活・住宅再建支援、まちづくり活動の推進等の点で、ボランティ
アやＮＰＯ、まちづくり協議会などの民間セクターによる活躍には目を見張るものがあった。
行政側もこれら民間セクターに先導され、事後的にフォローしてきた側面も少なくない。
「阪神・淡路大震災復興計画最終３か年推進プログラム」では、これまでの取り組みを踏まえて、今後の重点課題として、①21 世紀に対応した福祉のまちづくり、②世界に開かれた文化
豊かな社会づくり、③既存産業が高度化し、次世代産業もたくましく活動する社会づくり、④
災害に強く、安心して暮らせる都市づくり、⑤多核・ネットワーク型都市圏の形成、をあげている。
こうした残された課題に取り組みながら、これらを含めた総括的な復興の教訓を自らの今後
120

の復興準備にいかにつなげることができるかが大きな課題と言える。
(A-3) 長崎県
《雲仙噴火災害》
雲仙噴火災害後の地元の対応として、「火山防災モデル都市への展開」のように行政主導の先導的取り組みもあれば、「雲仙岳災害対策基金」や「生活雑費支給事業（食事供与事業）」、「安
中三角地帯の集落再編成」のように住民主導で実現した先導的取り組みも多い。
ただ、産業復興面での課題として、水産業など一部に復興の遅れが見られることから、今後
は、「火山と共生する強靭な防災都市づくり」を進めるために、火山観測・予知体制の強化や地域防災活動の推進はもとより、地域住民の生業確保のための地域活性化の推進（観光、漁業等）が重要な課題と言える。出足好調な雲仙岳災害記念館をはじめとする観光産業が地元経済の牽引役のひとつになることが期待される。
また、復興先進団体として、これまでの災害復興の教訓を「いかに他地域に伝承できるか」と、「自らの今後の復興準備にいかにつなげるか」が重要な課題である。
《長崎水害》
長崎水害後、斜面市街地居住者をいかに災害から守るかということで、ハード（「斜面市街地地再生事業」、「宅地の崩壊基準））、ソフト（防災行政無線、自主防災組織の育成、防災マ
ップの作成等）の両面での取り組みが続けられている。また、市民レベルでも、「中島川を守る会」が川の清掃やイベント等を実施するなどの市民活動に結びついている。
今後ともこうした地区レベルでのきめの細かい対応を続ける必要がある。と同時に、「復興準備計画」の策定については現在のところ予定がないものの、今後、復興準備を積極的に進めるとすれば、体制的には、主管部局を明確にし、関連部局である防災部局、都市計画部局、企画部局等の幅広い連携が必要になると考えられる。ここでも、「斜面市街地地再生事業」等を通じた息の長い地区レベルでのまちづくり活動が災害に対する地域の潜在能力を高めることが期待される。
(A-4) 愛知県
《東海豪雨》
東海豪雨の後、行政は「洪水ハザードマップ」（名古屋市）や「災害に備えるハザードブッ
ク」（西枇杷島町）を作成し、市民啓蒙活動に積極的に対応している。また、市民レベルでも、水防事業に合わせたまちづくり協議会活動や防災の学習会、あるいは、今回の災害ボランティ
ア活動の経験を受けて、防災ボランティア・コーディネーターの養成や防災カレッジ等も積極的に行われている。
今後ともこうした市民レベルの活動支援体制を続ける必要がある。と同時に、「復興準備計画」の策定については、2002 年の「地震防災対策強化地域」の指定を受けて、今まさに復興体制の整備等から順に対応を始めるところであり、庁内の体制整備、先進的取り組み事例を始めとする情報収集（現状把握）、地域性を踏まえた理念（ビジョン）の構築、法制度等の課題抽
出、庁内調整、計画策定、事業実施などが今後の課題である。

（Ｂ）将来の災害予測への復興準備(B-1) 東京都
《南関東地震》
東京都では、とくに阪神・淡路大震災後、復旧・復興対策の事前準備に積極的に取り組んでいる。その集大成として、今年度、「震災復興マニュアル」が策定されたところである。その中には、「地域協働型復興」、「時限的市街地」等の斬新な考え方が示されているが、今後は、こうした理念をいかに実現しうるかの視点から、これら理念の実効性と地域社会のリアリティが問われるところである。例えば、受け皿としてのまちづくり協議会をいかに育てるか、大規
模災害の場合の仮設住宅需要をいかにまかなうか、といった課題への対応も同時に求められる。
東京都は、「地域社会」の復興課題と同時に、「首都」の復興課題をも併せ持つ。首都機能を再生させる際に、現行の「震災復興マニュアル」で対応できるのか、資金、人材、情報等の面
121において国や周辺自治体との役割分担をどうするのか等の課題について今後検討する必要がある。
(B-2) 神奈川県
《東海地震》
神奈川県では、今年度の「震災復興準備計画検討会議」において本格的な復興準備の検討に入る予定である。これまでの研究成果（「震災復興対策に関する報告書」）では、復旧・復興対策に関わる具体的な課題と対応方法について、かなり綿密に検討を行った上で、県庁内部での調整が必要な課題として、①復興行政体制の想定、②仮設住宅関連業務、③被災住宅の補修と解体撤去等、④災害用空き地の確保、が記載されている。
今後復興準備を進めるにあたっては、先進的取り組み事例を始めとする情報収集（現状把握）から、地域性を踏まえた理念（ビジョン）の構築、法制度等の課題抽出、庁内調整、計画策定、事業実施などが今後の課題である。
(B-3) 静岡県
《東海地震》
静岡県では、「アクションプログラム」（H13.9.）に基づいて「ふじの国住宅復興プラン」な
どの膨大な数の計画・マニュアルが作成され、既に復旧・復興対策に関する現状把握、法制度等の課題抽出、方策の検討等が実施されてきた。その近年の到達点として、「そもそも被害の原単位を減らすことが復興需要をも減らす」との考え方から、とくに「TOUKAI-0（東海・倒壊ゼロ）」の推進に力を入れている。また、耐震技術を持つ業者のネットワークを震災後の応急修繕に生かすというアイデアもユニークである。
今後の復興準備としては、様々なアイデアを災害後に実現させるための法制度、財源確保、
県下市町村との連携、庁内調整等の問題解決を図ることが今後の課題と言える。
(B-4) 愛知県
《東海地震》
愛知県では、2002 年「地震防災対策強化地域」指定後に策定した「あいち地震対策アクションプラン」の実施に向けた取り組みが進められている。そこでの復旧・復興対策関連項目としては、「対策アクション 40」があり、①復興体制の整備、②復興都市計画の決定手続きの調査、③被災中小企業向け災害復旧資金貸付案内、④地域安全活動の推進が今後 5 ヵ年で取り組みべ
き課題として位置づけられている。とくに①復興体制の整備については今年度くらいから開始する予定である。
今後復興準備を進めるにあたっては、庁内の体制整備、現状把握、地域性を踏まえた理念（ビジョン）の構築、法制度等の課題抽出、庁内調整、計画策定、事業実施などが今後の課題である。

（Ｃ）（Ａ）と（Ｂ）の融合に向けて（Ａ）災害経験団体は、過去の復興への取り組みについて肯定的に評価する傾向があり、今後の復興準備への取り組みについて消極的な姿勢を示す傾向がある。
（Ｂ）災害切迫団体は、今後の復興準備への取り組みについて積極的な姿勢を示す傾向があるものの、対策の各論に入ると不安や危機感を持つ傾向にある。
（Ａ）と（Ｂ）の意識の違いには、「今後の災害への危機意識の差」や「復旧・復興対策の経験の有無」が関係していると言えるが、こうした意識差や経験差を乗り越えて今後の復興準備を円滑に進めるためには、（Ａ）災害経験団体の経験を批判的に検証し、（Ｂ）災害切迫団体の抱える障壁や問題等を積極的に公開した上で、両者の知恵を結集しながら、各々の地域の災害
特性（災害種別、災害経験、災害予測）や団体特性（地方公共団体の規模や役割）に即した復興準備の方策を身近なテーブルで模索することが取り組みの重要な第一歩になると考えられる。
こうして構築された実践智とそのプロセスは他の地域でも参考になるものと考えられる。

122

資

料

編

アンケート調査原票

平成 14 年 12 月 6 日
各地方公共団体防災担当部局等の長

殿
内閣府政策統括官（防災担当）付
参事官（災害復旧・復興担当）

災害復旧・復興対策の現状に関する全国調査の実施について（依頼）
我が国の災害復旧・復興対策につきましては、平素よりご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。
さて、防災基本計画においては、「災害復旧・復興への備え」として、地籍、建物、権利関係等の各種データの総合的な整備保全、復興施策の研究等が必要であるとされております。特に、復興施策の研究に関しては「内閣府は、被災地方公共団体が復興計画を作成するための指針となる災害復興マニュアルの整備について研究を行う」とともに、震災対策に関しては「東海地震等あらかじめ大規模災害が予想されている場合について、
事前復興計画の作成、復興シミュレーションの実施について研究を行う」こととされています。
このため、内閣府においてはこれまで、都市型大規模地震災害、大規模火山災害、大規模風水害、大規模津波災害のように災害類型別の災害復興マニュアル策定の検討調査、東海地震等からの復興準備計画策定に関する調査・研究等を実施してきたところです。
現在、こうした政府の取り組みや調査･研究の教訓が、地方公共団体の災害復旧・復興対策にどの程度反映されているかの現状把握を行うことと同時に、今後の我が国における災害復旧・復興対策をどのように効率的かつ効果的に取り組んでいくべきかの検討を行うことが重要な課題となっています。
そこで、本調査では、今後の実効性ある災害復旧・復興対策に取り組むための基礎資料とすることを目的に、地方公共団体の防災担当者の方々に対して、災害復旧・復興対策についての考え方、取り組み実態、課題等に関するアンケート調査を行うこととなりました。
つきましては、お忙しいところ申し訳ありませんが、本調査の趣旨を十分ご理解の上、本調査へのご協力をよろしくお願いいたします。

◇担 当◇
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害復旧・復興担当）付
池田、三谷
Tel: 03-3501-5191, Fax: 03-3581-8933◇返送先（問い合わせ先）◇〒102-0076 東京都千代田区五番町 12 ドミール五番町 2-032㈱防災都市計画研究所 計画部（担当：吉川、元谷）
Tel：03-3262-6376, Fax：03-3263-7053, E-mail:yoshi@lusp.co.jpi地方公共団体の災害復旧・復興対策に関するアンケート用紙【記入上の留意点】
・本調査は、都道府県、政令指定都市及び一部の市町村の災害復旧・復興対策についての実態と課題等について調査するものです。
・回答欄には択一式の他、記述式も含まれており、特に、「Ⅱ.地域防災計画への記載内容」等、記述分量が増える場合には様式を複写してご回答ください。
・調査票の提出方法は下記のとおりですが、可能な限り、同封のフロッピー
ディスクや電子メール等のデジタル情報を利用していただき、それが困難な場合に紙票を使用して下さい。
１．別添のフロッピーディスクに直接入力して、別添の封筒にて郵送する。
２．別添のフロッピーディスクに直接入力して、下記のアドレスまで電子メールで送信する。 →E‑mail:yoshi@lusp.co.jp
３．アンケート用紙に直接記入して、別添の封筒にて郵送する。

・文書作成のアプリケーションソフトとして、Microsoft Word と一太郎をご用意しております。
・調査票の提出は、平成 14 年 12 月 27 日（金）までにお願いいたします。

貴団体に関する下記の質問にお答え下さい。
（１）地方公共団体名（２）災害復旧・復興担当所管部局等名(*)災害復旧・復興担当を含む課、室レベルの名称をご記入下さい。

（３）（２）の所管部局等の所属人数

人

その内、災害復旧・復興担当者数人（４）（２）の所管部局等の平成 13 年度年間予算額

千円

その内、災害復旧・復興関連予算額

千円(*)災害復旧・復興に係る事前対策関連予算も含めて算入して下さい。
【備考欄】(*)備考欄には、上記の説明書きを必要に応じてご記入下さい。

ii

Ⅰ．災害経験・災害予測
１．過去の災害発生状況について、1945 年以降現在までで、災害救助法が適用された自然災害をすべて下表に記入して下さい。なお、その他に、貴団体の防災対策に影響を与えた自然災害があれば、下線を付してご記入下さい。
（記入例）阪神・淡路大震災（1995 年）、○○火災（2000 年）
災害種別
災害名称（発生年）
(1)地震
(2)火山
(3)風水害(4)津波(5)火災(6)その他(7)合計件

２．災害の被害想定について、地震は（１）の表に、火山・風水害・津波等は災害種別を選択して（２）の自由記入欄にそれぞれ記入して下さい。いくつかのタイプに分けて想定している場合は、最大で最も現在に近い被害のケースをご記入下さい。
（１）地震
想定地震のタイプ

プレート型・活断層型

想定時期（春夏秋冬の区分、

春・夏・秋・冬時間）時頃

マグニチュード（Ｍ）
震度
死者数（人）
全壊棟数（棟）合計（
半壊棟数（棟）

合

計

（

木造（

）棟、RC 造（）棟、

）棟 S 造（）棟、その他（）棟

木造（）棟、RC 造（）棟、

）棟 S 造（）棟、その他（）棟

出火件数（件）(*)全壊棟数、半壊棟数について、建物の構造別（木造、RC 造、S 造等）に想定されている場合はその内訳も記入して下さい。

iii

（２）地震以外の災害
①災害１
○災害種別
火山・風水害・津波・その他（）○被害想定の内容

②災害２
○災害種別
火山・風水害・津波・その他（）○被害想定の内容（＊）災害１と災害２で不足の場合は記入欄を複写してご記入下さい。

iv

Ⅱ．「地域防災計画」における「災害復旧・復興関連項目」の記載内容と改訂経緯
１．貴団体で保有の「地域防災計画」における「災害復旧・復興関連項目」（編・章・節・項立て）の改訂経緯について、過去 10 年間の改訂年度、改定内容及び改訂理由をご記入下さい。
（＊）なお、提出時、現在の「地域防災計画」における「災害復旧・復興関連項目」
部分のコピーを添付して下さい。
（記入例）
改訂年
度
H9
〃
〃

災害復旧・復興関連項目（編・章・節・項立て）
第 6 編 災害復旧・復興対策
第 1 章 総則
第 1 節 復興体制

H11〃

第 1 章 総則
第 1 節 復興体制

H13〃

第２章 分野別事項
第 1 節 被災状況調査

改訂
年度

災害復旧・復興関連項目（編・章・節・項立て）

改訂内容
−
−
復興本部の設置、本部会
議の運営等−
復興本部と関係機関との連携等−
調査の基本項目の整理

改訂内容

v

改訂理由
防災基本計画改訂に伴う改訂
同上
同上
知事が復興体制の見直しを指示
同上
被害想定の見直しに伴う改訂
同上

改訂理由

２．「地域防災計画」における「災害復旧・復興関連項目」に関する今後の改訂予定についてお答え下さい。
（１）改訂予定の有無
ア

具体的な改訂の予定がある。（（２）へ）イ

大まかな改訂の予定がある。（（２）へ）

ウ

改訂の予定がない。

エ

その他（

）

【（１）で「ア」「イ」とお答えの場合】（２）今後の改訂予定について、その予定年度、内容、理由とそれに関連する「災害復旧・復興関連項目」について、現時点で分かる範囲でご記入下さい。
（記入例）
改訂予
定年度
H15

改訂
予定
年度

改訂予定内容改訂予定理由道路・交通基盤の復旧・復興方針の決定基準を追加

被災調査研究会による答申を踏まえた改訂

災害復旧・復興関連項目（章・節・項立て）
・第２章 分野別事項、第４節 都
市基盤の復興、第１項 道路・交通基盤の復興・第３節 市街地・集落の復興

改訂予定内容改訂予定理由災害復旧・復興関連項目（章・節・項立て）

vi

Ⅲ．「復興準備計画」への対応状況
１．災害からの「復興準備計画」としては、下表の項目が想定されますが、この項目に関する次の（１）〜（３）の質問に対して、「ある場合」に○、「ない場合」に×を、（４）には、貴団体独自で作成の災害復旧・復興関連調査・報告書等の名称をご記入下さい。
（１）「地域防災計画」への記載の有無（２）当該項目を記載する必要性の有無（３）災害復旧・復興関連調査・報告書等への記載の有無（４）（３）で「有」の場合、その災害復旧・復興関連調査・報告書等の名称

大項目
中項目
1.総則
1-1.計画の目的
1-2.計画の位置づけ
1-3.計画の前提
1-4.復興体制
1-5.復興財源の確保
2.分野別事項
2-1.被災状況調査
2-2.復興計画の策定
2-3.市街地・集落の復興
2-4.都市基盤の復興

（１）
「地
域防災計
画」への
記載有無

（２）当
該項目の
必要性有
無

(1.道 路 ･交 通 基 盤 、 2.公 園 ･緑
地、3.物流基地･港湾、4.ﾗｲﾌﾗｲﾝ施設)

2-5.生活再建支援(1.が れ き 処 理 、 2.応 急 住 宅 対策、3.恒久住宅対策、4.雇用対策、5.被災者支援、6.ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
活動の支援)

2-6.地域経済復興支援
2-7.医療･保健･福祉の復興
2-8.教育･文化の復興
2-9.情報発信･相談業務
3.地 区 類 型 別 の 復 興 対 策 上の課題、留意点、重点施策(木造密集住宅地・丘陵地,人口造
成地の住宅地・都市型業務･商業
地・漁業集落地・農業集落地・山村集落地・観光地・歴史的町並保存地区・港湾地域)

vii

（３）関
連調査等
への記載
有無

（４）災害復旧・復興関連調
査・報告書等の名称

２．「復興準備計画」に関する事前対策として下表の設問項目が想定されますが、これら対策の実施状況に関する評価について、下記の凡例から選んでご記入下さい。
ア
イ
ウ
エ
オ

十分できている
ある程度できている
どちらとも言えない
あまりできていない
できていない

大項目
中項目
1.総則
1‑4. 復興体
制

小項目

設

復興本部の設置

1)復興本部の設置に関する条例の制定
2)復興本部運営方法の検討
3)復興対策に係る財政需要の事前検討

1‑5. 復 興 財 予算の編成
源の確保
2.分野別事項
2‑1.被災状況調査

2‑2. 復 興 計
画の策定
2‑3. 市 街
地・集落の復興計画策定体制の決定
地区区分の設定
復興まちづくり推進施策の抽出
新市街地整備計
画の検討
2‑4.都市基盤の復興

2‑5. 生 活 再建支援

応急仮設住宅の建設

民間賃貸住宅の応急仮設住宅としての提供
民間住宅の応急修理
公営住宅の供給

マンション等の再建支援
ボランティア活動の支援

問4)地方公共団体内部の調査人員配分の検討
5)地方公共団体外部との連携体制の確立
6)応急危険度判定士の育成及び調査実施体
制の確立
7)復興計画策定に係る学識経験者等の選定
8)復興整備条例の事前検討
9)まちづくり協議会の結成の支援・誘導10)集団移転による新市街地候補地の検討
11)被害軽減のための防災施設整備事業の実施（砂防・治山施設、河川・海岸施設等）
12)応急仮設住宅供給量の恒常的な把握
13)応急仮設住宅の建設資材の在庫・生産状
況の把握方法や供給システムの検討
14)応急仮設住宅の建設候補地に関するデー
タの恒常的な把握
15)民間住宅の借上基準の作成
16)民間賃貸住宅の空家状況の把握
17)建設業協会等との協定の締結
18)被災者が自力で実施する応急修理の支援策の検討
19)公営住宅供給量の恒常的な把握
20)公営住宅の建設候補地に関するデータの恒常的な把握21)ア ド バ イ ザ ー の 養 成 、 派 遣 に 係 る 仕 組
み・協定などの検討
22)既存不適格建築物の再建支援方法の検討
23)ボランティア活動の支援策の検討
24)ボランティアの育成

viii

実施状況
の評価

2‑6.地域経済復興支援

3.地区類型別の復興対策上の課題、留意点、重点施策

25)産業構造の転換や都市計画との連携を考慮した産業復興策の検討
26)産業復興需要の地元還元策の検討（住宅建設を含む）
27)火山資源等自然災害の痕跡を観光開発に生かす方策の検討
28)地区類型別の復興対策上の課題、留意点、重点施策の検討

３．２．の設問番号 1）〜28）にそって、条例・制度の制定、施策・事業の実施、委員会・調査の実施等の具体的な取り組みがある場合は、その内容を下表にご記入下さい。
（記入例）設問番号：1）（復興本部の設置に関する条例の制定）
設問番号

具体的な取り組み内容

４．２．の設問番号 1）〜28）にそって、事前対策ができていない理由、実施するために必要な支援内容を、下表にご記入下さい。
設問番号

事前対策ができていない理由

ix

実施するために必要な支援内容

Ⅳ．内閣府の災害復旧・復興への取り組みについて【１．２．については都道府県のみお答えください】
１．阪神・淡路大震災以降、内閣府防災担当（旧国土庁防災局）が取り組んできた下表の調査報告書について、どの程度ご存知ですか。その認知度について、下記の凡例から選んでご記入下さい。
アイ
ウエ注）報告書のうち１・２・３・５については全都道府県に配布しております。また、全て内閣府防災担当のホームページにも掲載して中身も十分に理解している
中身も多少は理解している
名前程度は知っている
報告書の存在自体を知らない

No
1

発行者
国土庁防災局

2

国土庁防災局

3

国土庁防災局

4

国土庁防災局

5

国土庁防災局

6

国土庁防災局

タイトル
平成 8 年度復興施策検討調査報告書（都市型大規模地震対策編）
平成 9 年度復興施策検討調査報告書（大規模火山災害対策編）
平成 10 年度復興施策検討調査報告書（風水害対策編）
南関東地域直下の地震に対する復興準備計画の策定に関する調査報告書
平成 11 年度復興施策検討調査報告書（津波災害対策編）
東海地震等からの復興準備計画検証調
査報告書

発行年度
平成 8 年度

認知度

平成 9 年度
平成 10 年度
平成 10 年度
平成 11 年度
平成 11 年度

【１．の認知度で「ア」「イ」とお答えの報告書について】
２．報告書の内容の中で特に重要と考えられる内容について、報告書番号に沿って、①
実際に地域防災計画に反映したもの、②災害復旧・復興関連計画等に反映したもの、③個人的に評価するもの、に分けて、下表に簡潔にご記入下さい。
（記入例）
報告書番号
１
（平成 8 年度復興施策検討調査報告書）

重要と考えられる内容①復興対象地区区分とその設定する際の指標（地域防災計画に記載）②被災状況調査で把握すべきデータの内容、調査実施のフローの整理（災害復旧・復興関連計画に間接的に反映）③地域経済復興に関する特別支援策（個人的評価）

報告書番号

重要と考えられる内容x３．平成 13 年６月に「災害に係る住家の被害認定基準」が見直されたことを受け、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針及び同参考資料」を作成し全国の地方公共団体に配布するとともに、内閣府防災担当のホームページに掲載しているところですが、
これに関してどのような感想を持ちましたか。
ア

わかりやすいイ

普通ウ

わかりにくいエその他（）

４．今後の災害復旧・復興対策に関する内閣府への要望について下記の質問にお答え下さい。
（１）今後地方公共団体の実効性ある災害復旧・復興対策の推進に向けて、これまでの内閣府の調査報告書等の成果をどのように生かすべきだとお考えですか。○をつけてお答え下さい（複数回答可）。
ア

復興準備計画（モデル案）の提示

イ

復興準備計画作成方法の提示

ウ

活動手順及び判断基準等を記したマニュアルの提示

エ

復興本部の立ち上げ、復興計画策定に関する模擬訓練の研修

オ

その他（

）

（２）（１）でご回答の項目について、それぞれ、内容面、実施過程面でのご要望をご記入下さい。

（記入例）（１）で○の項目①内容面での要望②実施過程面での要望③その他の要望

ア・地域性に十分配慮した・自治体担当者の意識啓・先進事例や調査結果等、（復興準備計画（モデル

モデルを作成して欲し

発、ノウハウ蓄積のため策定に役立つ資料、情案）の提示）

いの交流の場が必要。

報を提供して欲しい。

（１）で
○の項目

①内容面での要望②実施過程面での要望

ア
イ
ウ
エ
オ

xi

③その他の要望

５．内閣府の災害復旧・復興への取り組みに関して、特に効果的と思われる情報伝達方法を下記の中から一つだけ選択してお答え下さい。
ア

調査報告書の郵送

オ

インターネット（ホームページ）

イ

電話・ファックス

カイベント開催

ウ

会議・研修

キ

その他（

エ

公報

xii

）

Ⅴ．その他ご意見等について
その他、災害復旧・復興対策に関するご意見等があればご記入下さい。

◇◇◇アンケートにご協力ありがとうございました。◇◇◇（＊）万が一の内容確認のため、記入された方の連絡先をご記入下さい。
所属部署

氏

名

T E L

F A X

E-mail（※）平成 14 年 12 月 27 日（金）までにご提出願います。

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