Nov 8, 2010

No.2010-173

伊藤忠商事株式会社 調査情報部
調査情報部長三輪裕範(03-3497-3675)
主任研究員
丸山義正(03-3497-6284)
maruyama-yo@itochu.co.jp

Economic Monitor

民間が 4 ヶ月連続で 10 万人超の雇用創造（10 月の米雇用統計）
10 月の雇用者数は大幅に増加。8〜9 月も大幅に上方修正され、2010 年の一貫した雇用創造と民間部門の 4 ヶ月連続の 10 万人超の雇用増加を示した。10 月と同ペースの雇用増が続けば、短期的には失業率の低下が期待されるが、持続的な低下には月当たり 20 万人程度の雇用増加が必要。
10 月の非農業部門雇用者数は前月差＋15.1 万人と市場予想の＋6 万人を大きく上回る増加を示した。加
えて、今回は過去の遡及修正も極めて大きい。国勢調査要因を除いたベースで見ると 1 、8 月が前月差＋5.7万人から＋11.3 万人に、9 月は▲1.8 万人から＋3.6 万人へ、2 ヶ月で 11.0 万人も上方修正された。特に 9月分のマイナスからプラスへの修正は、2010 年 1 月以降、米国経済が一貫して雇用創出を続けていることを意味し、特に重要である。その結果、7〜9 月期の雇用増 2 も従来の＋3.8 万人／月から＋7.5 万人／月へ修正された。なお、国勢調査による雇用者数は既に 9 月 0.6 万人→10 月 0.1 万人まで減少しており、10月についてはほぼ無視できる。
民間部門の雇用者数は 10 月に前月差＋15.9 万人と 4 月の 24.1 万人以来の大幅増加を記録した。また、遡及修正により、民間部門の雇用者数が 7 月＋11.7 万人→8 月＋14.3 万人（修正前＋9.3 万人）→9 月＋10.7万人（同＋6.4 万人）→10 月＋15.9 万人と 4 ヶ月連続で 10 万人超の増加を確保したことが示されている。
10 月の雇用統計は遡及修正も含め、大きなポジティブ・サプライズと言える。オバマ大統領は雇用統計の公表を受けて「心強いニュース」と語ったが、確かにこうしたデータが一ヶ月早く示されていれば、中間選挙での民主党の惨敗度合いも多少は軽減されたかも知れない。
10 月の民間部門の雇用増 15.9 万人は、2010 年の労働力人口の増加ペースである 10 万人／月を上回り、10 月程度の雇用増が続けば、短期的には失業率の低下が見込まれる。但し、持続的な失業率低下には 20万人程度の雇用増加が必要だろう。金融危機以降は、米国の厳しい経済・雇用情勢を受けた移民流入の減少や、労働市場からの退出に伴う労働力率の低下により、労働力人口の増加ペースは 10 万人／月程度まで低下しているが、金融危機前の 2007 年に労働力人口は月当たり 16.7 万人増加していた。10 月の民間部門の雇用増 15.9 万人は、2007 年であれば労働力人口の増加分さえ充足できない。未だ、米国経済が金
非農業部門雇用者数の推移（前月差、千人）
4002001066.0965.5-200

8
労働力率-400

65.0-600

7失業率（右目盛）

6旧系列
新系列

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 01 02 03 04 05 06 07 08 09 1009（出所） U.S. Department of Labor
111※国勢調査要因を控除後。

0-800

労働力率と失業率の推移（％）
66.5

1064.564.05070809

104（出所） U.S. Department of Labor

国勢調査を含めたベースでは、8 月が前月差▲5.7 万人から▲0.1 万人に、9 月は▲9.5 万人から▲4.1 万人へ上方修正された。
国勢調査を含めたベースでの 7〜9 月期は、▲7.3 万人/月から▲3.6 万人/月へ上方修正。
本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、伊藤忠商事調査情報部が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。記載内容は、伊藤忠商事ないしはその関連会社の投資方針と整合的であるとは限りません。
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伊藤忠商事株式会社
調査情報部

融・財政政策のサポートを必要としていることは明らかである。10 月の雇用統計は良好だったが、Fedが QE2（Quantitative Easing 2nd、量的緩和第二弾）の早期終了に動くことは考えにくい。
事業所データに基づく非農業部門雇用者数の増加とは裏腹に、失業率の算出に用いられる家計調査ベース
では、雇用情勢が幾分悪化したことが示された。
男性を中心に労働力率が 9 月の 64.7％から 10 月は 64.5％へ低下したため、労働力人口は前月比▲0.2％と減少、雇用者数も前月比▲0.2％と 3 ヶ月ぶりに減少した。
その一方、失業者数は 0.5％増加し、失業率は 9 月の 9.58％から 10 月は 9.64％へ僅かながら上昇した。
データの正確さという点においては事業所データが勝るため、10 月は非農業部門雇用者数の増加を素直にポジティブに評価すべきと考えられる。但し、家計調査ベースで把握される労働力率が 64.5％と、これまでのボトムであった 2009 年 12 月の 64.6％を下回ったことは、米国経済の成長余力という観点における長期的な懸念材料として指摘できる。
民間部門の雇用者数内訳を見ると、サービス部門が民間部門の推移（前月差、千人）前月差＋15.4 万人（9 月＋11.1 万人）と大きく拡大、サービス業

かつ 3 ヶ月連続で 10 万人超の大幅増加を記録した

300

製造業

200

建設業

ことが目立つ。均してみれば、サービス部門の雇用者数は緩やかに増勢を強めていると判断できる。サ

100ービス部門では教育・ヘルスケア（9 月＋2.2 万人

0→10 月＋5.3 万人）や人材派遣（＋2.4 万人→＋3.501万人）、小売（＋1.2 万人→＋2.8 万人）、輸送・公共

020304050607080910-10010

関連（＋2.7 万人→＋3.7 万人）が好調だった。サー（出所） U.S. Department of Labor

ビス部門の好調とは逆に、財生産部門では寧ろ増勢が弱まっている。建設業が非居住建設を中心に＋0.5万人（9 月▲0.8 万人）と増加に転じたものの、製造業は前月差▲0.7 万人（9 月▲0.2 万人）と 3 ヶ月連続で減少した。製造業は ISM 指数に示される景況感や生産水準こそ改善しているものの、雇用増加には結びついていない。
政府部門の減少幅は 9 月の前月差▲14.8 万人から 10 月は▲0.8 万人へ急縮小した。国勢調査要因による押し下げがほぼ無くなったことに加え（9 月前月差▲7.7 万人→10 月▲0.5 万人）、地方政府（州及び地方自治体）の雇用削減が 10 月は小幅に留まったことが寄与している（9 月前月差▲7.3 万人→10 月▲0.7 万人）。但し、地方政府が財政制約の下で雇用圧縮に踏み切らざるを得ない状況に変わりはない。そのため、政府部門の雇用者数は減少傾向が当面続くだろう。
足踏みが続いていた労働時間には久々に改善が見平均時給の推移（製造及び非管理労働者、％）られた。民間労働者全体の労働時間は 5 月に 34.2時間／週まで拡大した後、9 月まで概ね横ばいが続いていたが、10 月は 34.3 時間／週に増加した。労前年比

7前月比年率63ヶ月前比543

働者全体の 5 分の 4 を占める製造及び非管理労働者

2ベースでも 9 月の 33.5 時間／週が 10 月は 33.6 時

10間／週に増加している。高水準の労働時間の継続は、採用増加に向けて企業経営者の背中を押す一因と07なりうる。また、賃金は緩やかな改善傾向を維持し-108（出所） U.S. Department of Labor

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調査情報部ている。平均時給は、民間労働者全体で前月比年率 2.7％（9 月 1.6％）へ、製造及び非管理労働者ベースは 4.5％（9 月 0.6％）へ伸びが高まった。より安定的な 3 ヶ月前比年率も前者が 1.9％（9 月 1.7％）へ、後者は 2.1％（1.3％）へ上昇し、12 ヶ月前比は前者が 8 月以降 1.7％の伸びを、後者は 2.1％の伸びを確保している。雇用の改善が未だ緩慢なため、明確な加速にまでは至っていないが、賃金デフレに苦しむ日本とは異なり、米国では賃金の上昇基調が何とか維持されている。こうした賃金の上昇継続は、米国経済がディスインフレからデフレへ転落するリスクを軽減する。

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