2017 年 12 月 13～14 日 時事共同ＮＨＫ朝日など

自公 通常国会の召集日 政府側と協議へ
ＮＨＫ12 月 13 日 11 時 29 分
自民・公明両党の幹事長らが会談し、来年の通常国会について、今年度の補正予算案の早期成立を目指すため、来週にも召集日を決めたいとして、安倍総理大臣の外交日程の調整状況なども踏まえながら、政府側との協議を早急に進める方針を確認しました。
会談には、自民党と公明党の幹事長と国会対策委員長らが出席し、来年の通常国会の召集日程などを協議しました。
この中では 、通常国会の冒頭での審議が想定されている今年度の補正予算案について、「地方の景気対策にもつながるものだ」として、早期成立を目指す必要があるという認識で一致しました。
そのうえで来週にも召集日を決めたいとして、安倍総理大臣の外交日程の調整状況なども踏まえながら、政府側と協議を早急に進める方針を確認しました。
会談のあと、自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「補正予算案の審議もあるので、できるだけ早く国会日程を決めていきたい」と述べました。

通常国会日程・政局、自衛隊、普天間米軍ヘリ落下物・児童負傷、米中関係、アラバマ補選、伊方原発差し止め判決、
核兵器廃絶
山崎拓・元自民幹事長、辻元氏にエール「リベラル応援」
朝日新聞デジタル中崎太郎 2017 年 12 月 13 日 20 時 53 分

山崎拓・自民党元幹事長（左）と立憲民主党の辻元清美国
対委員長＝１３日、福岡市中央区、中崎太郎撮影
自民党に、リベラルの姿なし――。山崎拓・自民党元幹事長は１３日、福岡市内であった自身の講演会で、立憲民主党の辻元清美・国会対策委員長をゲストに招き、リベラ
ル勢力への期待を語った。
山崎氏は「政治はリベラルと保守が互いに切磋琢磨（せっさたくま）して、良い政策にしていく」とし、盟友の加藤紘一氏亡き後、自民党にリベラル派がいなくなったと指摘。
「立憲民主党はリベラル。
リベラル勢力が伸長するよう、私も陰ながら応援していきたい」と述べた。
一方、辻元氏は講演で、与野党が伯仲の議会の構成が望ましいとしたうえで、民進党分裂以後の野党の現状を「複雑骨折」と表現。
「どう治療すれば良いか苦慮しながら国会運営をしているが、間違って治すと余計、悪くなってしまう」と語った。
（中崎太郎）「新党」「党名変更」を協議＝立・希に統一会派申し入れ－
民進再建策

通常国会 １月２２日召集へ 首相の海外訪問日程を考慮毎日新聞 2017 年 12 月 14 日 06 時 50 分(最終更新 12 月
14 日 06 時 50 分)
政府・与党は来年の通常国会を１月２２日に召集する調整に入った。２０１７年度補正予算案の１月中の成立を目指して同１９日召集とすべきだとの意見もあったが、安倍晋三首相が同月中旬に１週間程度海外を訪問する日程が固
まり、１９日では国会対応の準備などが間に合わなくなると判断した。政府・与党関係者が明らかにした。
国会法は通常国会の会期を１５０日と定めており、２２日召集なら会期末は６月２０日となる。召集日に首相の施政方針演説を含む「政府４演説」が行われ、国会論戦がスタートする見通しだ。働き方改革関連法案や、カジノを解禁する統合型リゾート（ＩＲ）実施法案などの審議が予定されるほか、憲法改正に向けた議論も焦点となる。
【村尾哲】

民進党は１３日午後、党本部で常任幹事会を開き、党再建策について協議した。大塚耕平代表が、新党結成▽党名変更▽現状維持－などを提示。１４日に両院議員懇談会を開いて意見を聴くことを決めた。大塚氏ら執行部は、地方組織の意向も踏まえて年内に結論を得たい考えだが、党内には新党と現状維持をそれぞれ支持する声がある。立憲民主党入りを視野に分党を求める意見も出ており、紛糾は必至だ。
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大塚氏が示した改革案は、（1）立憲、希望の党に統一会派結成を申し入れる（2）民進党自身を刷新し、再出発と党勢拡大を目指す－が２本柱。
（1）では、次期通常国会までに特に衆院での統一会派を目指し、「将来的な合流の可能性も模索する」と明記。新党移行や党名変更などは、（2）の選択肢として列挙した。
新党の前提となる「解党」の表現は、反対論に配慮して見送ったが、大塚氏は幹事会後の記者会見で、新党への道筋について「いろんなパターンがある。
（解党も）論理的には考えられる」と指摘した。
（時事通信 2017/12/13-20:34）

民進党の大塚代表は常任幹事会で、今後の党の在り方について、立憲民主党や希望の党との統一会派の結成を目指すのかに加え、党存続か新党への移行かなどを議論したいと提案し、「議論が性急だ」という意見も出たものの最終的に了承されました。
民進党は、１３日午後党の常任幹事会を開き、大塚代表は党の再生をめぐり、「きたんのない、自由かったつな議論をお願いしたい」と述べました。
そのうえで大塚氏は、党再生に向けて、立憲民主党や希望の党との将来的な合流の可能性も視野に入れながら来年の通常国会で統一会派の結成を目指すのかや党名を変更する
民進、新党や党名変更の意見も 再生策巡り大塚代表のか、それに党を存続させるのか新党に移行するのかなど
共同通信 2017/12/13 09:47
を党内で議論したいと提案しました。
民進党の大塚耕平代表は 13 日、同日午後の常任幹事会
これに対し、「ことし１０月の両院議員総会で党の存続を決に示す党再生策に関し「現状維持と言う人もいるし、党名めており、議論が性急だ」といった意見も出されましたが、を変えようとか、新しい党にしようなどいろんな意見があ最終的に了承されました。
る。整理して提示し、本格的な議論を始めたい」と述べた。
これを受けて党執行部は、週内にも両院議員懇談会や全国
東京都内で記者団に語った。
幹事会を開き、今後の党の在り方を議論することにしてい同時に「最終的に一つの結論に到達できるよう建設的なますが、党内では、党存続か、新党への移行かなどで意見議論を期待したい」と指摘した。党執行部は、14 日以降もが分かれていて、議論が紛糾することも予想されます。
大塚代表「野党の塊を作るのが大目標」
両院議員懇談会などで話し合いを重ね、年内にも意見集約
民進党の大塚代表は、常任幹事会のあと記者会見し、「どのしたい考えだ。
ような指摘や意見であっても建設的な議論を期待したい。
自民党政権に対じできる野党の塊を作っていくことが大目
民進、党再生へ改革 3 案を了承 新党や統一会派模索
標で、
プラスになる議論をしてもらいたい」と述べました。
共同通信 2017/12/14 00:31
そのうえで大塚氏は、「党内の意見の幅が広いのは確かだ。
納得して１つに収れんしていくのがベストだが、そうならずに議論が続くようであれば、決め方を決めたうえで選択
肢を決めていくことになる」と述べました。
平野国対委員長「まとまりを生かすのが前提」
民進党の平野国会対策委員長は記者団に対し、「新党を立ち上げるなど、いろんな提案が出てくるが、大きなパワーの源泉である、まとまりが前提だ。参議院議員がバラバラに
民進党の常任幹事会であいさつする大塚代表＝13 日午後、 なるなら、何をしているのかわからないので、大きな塊を
東京・永田町の党本部
生かしてどうしていくかという前提でなければ困る」と述べました。
民進党は 13 日の常任幹事会で、低迷が続く党自身を刷新するための再生策として大塚耕平代表が示した新党移行、 原口副代表「国民から見透かされてしまう」
党名変更、現状維持のまま党運営を改革とする三つの具体
民進党の原口副代表は記者団に対し、「『政党助成金目当て』『選挙に勝つ、負ける』という判断で拙速なことをや的な選択肢を含む改革案について了承した。
国会対応では、 とか、
来年 1 月の通常国会召集までに立憲民主党や希望の党とのると、国民から見透かされてしまう。浮ついたことは、もうやめるべきだ。先の衆議院選挙で希望の党に合流し、一統一会派の実現を目指す考えも打ち出した。今後、選択肢に関する議論を本格化させ、結論を得たい考えだ。
発逆転の政権交代を狙ったが、結果として、今のような状
当初、新党として出直すため「解党」との言葉を盛り込
況になってしまったことへの反省からスタートすべきだ」
むことも検討されたものの、調整の過程で「後ろ向きのイと述べました。
メージを与え、党が混乱する」（幹部）と見送られた。
防衛費、2 千億円規模 政府、17 年度補正予算案
民進 存続や新党含めて党内で議論へ
共同通信 2017/12/13 19:43
ＮＨＫ12 月 13 日 20 時 29 分
政府は、22 日に閣議決定する 2017 年度補正予算案の防2

衛費について、2 千億円を上回る規模とする方向で最終調整に入った。複数の政府関係者が 13 日明らかにした。16
年度分の防衛費に関する補正予算の合計額（1986 億円）よりも多い。
北朝鮮の急速な弾道ミサイルの能力向上に伴い、防衛費を手厚く配分する政権の対処姿勢が反映されたといえる。
補正予算には、弾道ミサイル防衛の強化策、地上配備型
迎撃システム「イージス・アショア」の 2 基導入に向けた
米国からの情報取得費など 28 億円を盛り込む。

自衛隊が在外日本人保護の訓練を公開
ＮＨＫ12 月 13 日 18 時 05 分

ソマリア沖の海賊対策 自衛隊が公開
ＮＨＫ12 月 14 日 5 時 01 分
アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に当たっている自衛隊の活動が現地で報道陣に公開され、商船を狙う海賊の脅威が依然として残る中、海賊から攻撃を受けたという想定で護衛艦による武器を使った対応など、緊迫した訓練が行われています。
ソマリア沖の海賊対策として自衛隊は、東アフリカのジブチに６年前から活動拠点を置いていて、１２日と１３日の２日間現地で活動の様子が報道陣に公開されました。
ソマリア沖では、自衛隊が派遣された当時と比べれば海賊被害は大幅に減ったものの、ソマリアなどの政情不安が続く中、ことしも６月までに７件の被害が報告されるなど、依然として海賊の脅威は続いています。
こうした中、自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機２機が現地に継続して派遣され、上空から海賊の監視に当たっていて、活動拠点
では、隊員が機体の整備を行っていました。
また、民間船舶の護衛などに当たっている自衛隊の護衛艦「あまぎり」は、海賊から攻撃を受けたという想定で、機関銃や主砲で警告射撃を行う訓練を行い、隊員が緊迫した表情で取り組んでいました。
ジブチには、アメリカやフランスなどが基地を設け、ことし夏には中国軍も海外で初めてとなる基地を設置するなど、インド洋と地中海を結ぶ海上交通の要衝として各国が注目しており、自衛隊もソマリア沖の海賊対策に参加することで存在感を示しています。
自衛隊は苦役でない＝自民・石破氏
自民党の石破茂元幹事長は１３日、山梨県昭和町で開かれた同党衆院議員の会合で講演し、「自衛隊は憲法にいうところの意に反する苦役か。そんなことを思っている自衛官は一人もいない」と語った。
政府は国会答弁で、徴兵制について「意に反する苦役」を禁じた憲法１８条に違反するとして否定してきた。石破氏も徴兵制導入は「ふさわしくない」との立場で、自衛隊活動が「苦役」と受け取られることへの懸念からの発言とみられる。
（時事通信 2017/12/13-20:43）

北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって緊張が続く中、海外で不測の事態が起きた場合に自衛隊が日本人を保護する訓練が１３日、公開されました。

訓練は埼玉県にある航空自衛隊入間基地で行われ、陸上自衛隊や航空自衛隊のほか、外務省などからおよそ４００人
が参加しました。
訓練は、治安が悪化した地域にいる日本人やアメリカ人などを保護して自衛隊機で輸送するという想定で行われ、はじめに自衛隊の大型装甲車で空港に見立てた基地まで運びました。そして、小銃を持った自衛隊員が周辺を警備する
中、外務省の職員が出国の手続きを行い、輸送機や大型輸送ヘリコプターに誘導していました。
海外で日本人が不測の事態に巻き込まれた場合の自衛隊の任務は、安全保障関連法の施行によって、
「輸送」
に加えて、
「救出」や「警護」などが可能となり、今回は、暴徒に対して、武器を使って対処する訓練も行われたということです。

この訓練は、毎年行われていますが、今回は北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって緊張が続く中で、関係機関の連携を確認する狙いもあると見られます。
緊急時の在外邦人保護、自衛隊と外務省が訓練実施
朝日新聞デジタル藤田直央 2017 年 12 月 13 日 19 時 43 分
北朝鮮の核・ミサイル問題で緊張が続く中、外国での緊急時に邦人を集めて逃がすための自衛隊と外務省による訓練が１３日、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）で報道公開された。舞台はある外国。在外公館の呼びかけで一次
3

集合場所に来た邦人を自衛隊の車で運び、飛行機で出国させるまでの手順を確かめた。

浅瀬で大破した事故からちょうど１年にあたる日でしたが、県内ではこの１年間、ヘリコプターの炎上事故や戦闘機の部品の落下など、アメリカ軍機による事故やトラブルが２０件以上も相次いでいます。
子どもの安全が脅かされた今回の事態に県民から怒りや不安の声が上がっていて、翁長知事は１４日、急きょ上京し、総理大臣官邸や防衛省、それにアメリカ大使館などを訪れて直接、抗議するとともに、安全が確認されるまでの間、アメリカ軍機の飛行停止などを求めることにしています。

陸上自衛隊の輸送防護車（右奥）で避難してきた邦人役の人たち。
「出国手続きをするので防弾チョッキとヘルメットを脱ぐように」と隊員（左）が伝えた＝１３日午後、埼玉県狭山市の航空自衛隊入間基地
一次集合場所が暴徒に囲まれたり、車がバリケードに阻まれたりした場合の訓練を相馬原演習場（群馬県榛東村）
でした上で、邦人役十数人を乗せた陸自の輸送防護車２台
が入間基地に到着。格納庫を使い、出国手続きやボディーチェックをした。他の場所からの避難者とあわせ約５０人
が、ライフルを持つ隊員に守られながらＣ１３０輸送機やＣＨ４７ヘリに乗り込んだ。
在外邦人の緊急時の避難では、２０１３年のアルジェリア人質事件を受けた自衛隊法改正で自衛隊による陸上輸送が可能になった。さらに安全保障法制で「邦人保護」の際の武器使用が緩和された。
自衛隊は他国軍との演習も生かして邦人保護訓練を昨年から国内外で重ねており、
今回で４回目になる。
（藤田直央）

全米軍機の飛行中止要求＝ヘリ窓枠落下で沖縄県－海兵隊、同型機を見合わせ

小学校へのヘリの窓枠落下を受けて沖縄県庁を訪れ、頭を下げる米海兵隊太平洋基地司令官のポール・ロック准将（右から２人目）＝１３日午後、県庁
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に隣接する市立普天間第二小学校の校庭に米海兵隊ＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓枠が落下した事故で、沖縄県の富川盛武副知事は１３
日午後、県庁で海兵隊太平洋基地司令官のポール・ロック
准将と面談し、事故に抗議した上で、県内の全米軍機の緊急総点検と、その間の飛行中止を求めた。県によると、全機の飛行中止要求は異例。一方、政府は米側に安全が確認されるまでの同型機の飛行自粛を求めた。
ロック氏は「県民に与えた不安に対し、心からおわびする」と陳謝。全ての同型機を普天間飛行場に帰還させ、飛行を見合わせて安全確認を行っていると説明した。

翁長知事が日米政府に抗議へ 米軍ヘリの窓落下事故受け
ＮＨＫ12 月 14 日 4 時 41 分

１３日に沖縄県宜野湾市で体育の授業が行われていた小学校のグラウンドにアメリカ軍の大型ヘリコプターの窓が落下した事故を受けて、沖縄県の翁長知事は１４日急きょ上京し、日米両政府に直接、抗議することにしています。
沖縄のアメリカ軍普天間基地に隣接する普天間第二小学校のグラウンドでは１３日、飛行中だった普天間基地所属の
ＣＨ５３ヘリコプターから重さが８キロ近くある窓が落下しました。当時、グラウンドでは児童およそ５０人が体育の授業を受けていて、警察によりますと、窓は子どもたち
からわずか１０メートルほどしか離れていないところに落ちたということです。
また、１３日はアメリカ軍の輸送機オスプレイが名護市の普天間第二小学校の校庭に落下した米軍ヘリの窓枠（宜野
湾市役所提供）面談で富川氏は、宜野湾市の保育園で同型機の部品が見つかるなどトラブルが相次いだことについて、「より深刻で次元の違う事故だ。生存権や子どもたちの学習権といった基本的権利も脅かされている」と非難。
「日米安保における沖縄の役割は大きい。県民の理解がなければ支障を来す」
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と述べ、実効性のある再発防止策を求めた。
保育園で７日にヘリの部品が見つかった問題では、米側は落下を否定して同型機の飛行を続けていた。
面談に先立ち事故現場を視察した翁長雄志知事は、「許されないことだ。一番守らなければいけないのは子どもたち
で、本当に言葉にならない」と述べた。その上で、「沖縄だ
けが危険な目に遭い、子どもたちや県民の生命財産が脅かされている」と指摘し、「差別的」な扱いがあるとして日米（時事通信 2017/12/13-23:11）
両政府に是正を求めた。

米軍ヘリのものとみられる落下物が見つかった普天間第二小学校で、規制に当たる沖縄県警の警察官＝１３日午前、沖縄県宜野湾市
１３日午前１０時１０分ごろ、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に隣接する市立普天間第二小学校（同市新城）のグラウンドに、約９０センチ四方の航空機の部品とみられるものが落下した。県などによると、米海兵隊ＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓枠で、現場にいた児童らの近くに落ち、１人が落下時の風圧で軽傷を負った。
７日には同飛行場から約３００メートルにある保育園に、同型の米軍ヘリの部品が落下したとみられる事故があったばかり。現場を訪れた翁長雄志知事は記者団に「とんでもない、許されないことだ」と述べた。防衛省は米軍に同型機の飛行自粛を求めた。
米海兵隊は１３日、ＣＨ５３Ｅからの部品落下を認め、「地域社会に不安を与えたことを謝罪する。この事態を深刻に受け止め、原因究明を行う」とする声明を出した。
県によると落下当時、現場のグラウンドには約５０人の児童がおり、このうち１０歳の男児が風圧により左腕が赤みがかる軽傷を負った。
県警によると、落下したのは約９０センチ四方の鉄製の枠で、回収して調べる。児童らは体育の授業中で、直接当たったことによるけが人はいない。防衛省によると、枠には窓ガラスも付いており、割れた状態だった。

沖縄副知事 すべての米軍機の飛行停止求める
ＮＨＫ12 月 13 日 17 時 05 分

飛行中のアメリカ軍のヘリコプターから窓が落下した事故を受けて、沖縄県の富川副知事は、県庁に沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長と外務省沖縄事務所の川田司大使を呼んで抗議しました。
この中で富川副知事は「普天間基地の所属機は、この１年間で墜落や不時着などを何度も起こしている。軍の運用を最優先し、安全を軽視する姿勢が招いたもので、県民の不安はこれまでになく高まっている。今回はこれまでとは次元が異なり、生存権が脅かされている」と述べました。
そのうえで、すべてのアメリカ軍機の飛行停止を求めました。
また同席した沖縄県教育委員会の平敷教育長は「子どもに当たっていたらと思うとぞっとする。安全・安心が確保されるべき学校で、こうした事態が起きたことに、私も保護者も強い憤りを感じている。しっかりと対応してほしい」と述べました。
これに対し、中嶋局長は「アメリカ軍に対しては、安全が確認されるまでの飛行停止を求めた。
アメリカ軍からは『原因究明をして安全が確認されるまで、飛行させない』と伝えられている」と説明しました。

菅義偉官房長官は１３日の記者会見で「大きな被害はな
米軍ヘリ窓、小学校に落下＝９０センチ四方－近くに児童、 いが、確認中」と説明した。
（時事通信 2017/12/13-13:07）
１人軽傷・沖縄
小学校に米軍ヘリの窓落下、沖縄 生徒 1 人軽傷、普天間に隣接
共同通信 2017/12/13 14:01

5沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校前で、落下した米軍ヘリの窓枠の写真を見せる翁長雄志知事＝13 日午後
13 日午前 10 時 15 分ごろ、沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の運動場に、上空から約 1 メートル四方の金属製の窓枠が落下した。米軍は、小学校に隣接する米海兵隊普天間飛行場所属の CH53E 大型輸送ヘリコプターの一部だと明らかにした。県などによると、運動場では当時、体育の授業が行われており、児童ら約 50 人がいた。4 年生の男児 1 人の左手に小石が当たり、軽いけがを負ったという。
13 日は、普天間飛行場所属の輸送機オスプレイが名護市
沿岸部で不時着、大破した事故から 1 年。7 日にも同小の
約 1 キロ東の「緑ケ丘保育園」に米軍ヘリの部品と同一のものが落下するトラブルが起きていた。

沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の運動場に落下した米海兵隊の CH53E 大型輸送ヘリコプターの窓。周囲にはアクリル製とみられる割れた透明板が散らばっている＝
13 日（宜野湾市提供）
沖縄県宜野湾市の小学校運動場に米海兵隊普天間飛行場
所属の CH53E 大型輸送ヘリコプターの部品が飛行中に落下した事故で、県警は 13 日、落下物の重さは 7.7 キロと発表した。アクリル製とみられる割れた透明板が現場で散乱しており、防衛省沖縄防衛局は、操縦席左側の窓が枠ごと落ちたと明らかにした。
学校などによると、運動場には約 60 人の児童がおり、窓は約 90 センチ四方で一部が欠けた状態で透明板が残っていた。児童との間の距離は十数メートルとみられ、重大事故に巻き込まれる恐れがあった。米海兵隊は普天間所属の同型機の飛行を見合わせたが、県民の批判が高まるのは必至だ。
窓枠直撃、児童から 5 メートル 相次ぐトラブル、怒り爆発
共同通信 2017/12/13 12:56
上空から約 1 メートル四方の金属製の窓枠のようなもの
が小学校の運動場を直撃した。沖縄県宜野湾市で 13 日、再び起きた米軍機の落下物トラブル。
運動場にいた約 50 人の児童からはわずか 5 メートルしか離れていなかった。7日には近くの保育園に円筒形の物体が落ちたばかり。相次
ぐトラブルに、住民は「自分も巻き込まれるかもしれない」と不安や怒りを爆発させた。
宜野湾市によると、当時、4 年生と 2 年生の計約 50 人が体育の授業中だった。児童と落下した窓枠との距離は最短で 5 メートルほどしかなかったという。運動場中央には落下物の痕跡がはっきりと残り、周辺にガラス片が散らばっていた。

米軍普天間飛行場（上）と周辺の住宅地＝7 月 24 日、沖縄
県宜野湾市

米軍ヘリの一部が落下し、報道陣が集まる沖縄県宜野湾市
立普天間第二小学校前＝13 日午前

沖縄 小学校に米軍ヘリの窓落下 児童から 10ｍほどの場
所
ＮＨＫ12 月 13 日 18 時 20 分

落下ヘリ窓、重さ 7.7 キロ 米軍、同型機の飛行中断
共同通信 2017/12/13 21:19

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しかいいようがない。何度も抗議をしてきたが、それとは関係ないところで、物事が進んでいるという気持ちさえ抱
かざるをえない。アメリカ軍に対する沖縄県民の印象は、
とても『よき隣人』とは言えない」と強く批判しました。
専門家「窓の落下聞いたことがない」
飛行中のアメリカ軍のヘリコプターから窓が落下したこと
１３日午前、沖縄のアメリカ軍普天間基地に隣接する宜野について、海上自衛隊の元自衛官で長年、ヘリコプターの湾市の小学校のグラウンドに、飛行中のアメリカ軍の大型操縦に当たった経験を持つ笹川平和財団の小原凡司上席研
ヘリコプターから重さが８キロ近くある窓が落下しました。 究員は１３日午後、ＮＨＫの電話インタビューに応じ、「軍
市の教育委員会によりますと、窓は、当時グランドにいた用機の窓は、事故が発生した時に脱出できるように、外れ子どもたちから、わずか１０メートルほどの所に落下した
るようにできている」と述べ、構造上、脱出用のレバーをということで、警察が詳しい状況を調べています。
操作して窓に強い力をかければ、外すことができると説明
１３日午前１０時すぎ、沖縄のアメリカ軍普天間基地に隣しました。
接する普天間第二小学校のグラウンドに、飛行中の普天間
そのうえで小原上席研究員は「機内で作業中に偶然、レバ基地所属のＣＨ５３ヘリコプターから窓が落下しました。
ーを引っ掛けて、さらに窓に力がかかってしまった場合、宜野湾市教育委員会によりますと、
当時、
グラウンドでは、落ちることはなくはない。
また、
そもそも窓をはめた時に、２年生と４年生の合わせておよそ５０人が体育の授業を受
うまくロックされていなかった可能性もある」などと、考けていて、このうち４年生の男子児童の左腕に、落下に伴えられる原因を指摘しつつも、「そもそも、航空機から物がって飛んできたものが当たったということです。
落ちることはあってはならず、窓自体が落ちることは聞い
教育委員会は当初、この児童が軽いけがをしたと見ていまたことがない。明らかに異例のことだ」と述べ、原因の究したが、確認したところ、
けがはなかったということです。
明と再発防止の徹底が必要だとの考えを示しました。
警察によりますと、落下した窓は台形で、幅が最大で９０
官房長官「再発防止に最善の努力」
センチ、高さが８５センチ、重さはおよそ７．７キロあり
菅官房長官は午後の記者会見で、「米軍機の飛行に際しては、ました。
安全の確保が大前提であり、引き続き米側に対して、安全
また、落下した場所は子どもたちがいた場所から、わずか面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最
１０メートルほどしか離れていなかったということで、警小限にとどめるよう求めていきたい。政府としては再びこ察がくわしい状況を調べています。
のようなことが起きないよう最善の努力をする」と述べま
小学校の敷地内への落下物という事態を受けて、沖縄のアした。
メリカ海兵隊ナンバー２のポール・ロック准将は、沖縄県
また菅官房長官は「住宅や学校に囲まれて市街地の真ん中の富川副知事と面会し、「県民に不安を与えたことについて、 にあり、世界で最も危険とも言われている普天間飛行場の心からおわびしたい。われわれは安全性が確認できないも固定化は避けなければならない。今後とも普天間飛行場ののは飛行させない。きょうすべてのＣＨ５３を基地に帰還
危険除去と辺野古への移設に対する政府の考え方を丁寧にさせ、何が原因か調査している」と述べました。
説明して、辺野古移設に理解と協力を頂くよう粘り強く取グラウンドに体育の授業中の児童たち
り組んでいきたい」と述べました。
宜野湾市教育委員会によりますと、窓が落下した当時は体ヘリは頻繁に小学校上空を飛行
育の授業中で、グラウンドには、およそ５０人の児童がいました。グラウンドの東側では４年生が鉄棒を使った授業
を、西側では２年生が授業を行っていて、窓はこの２つのクラスの間に落下したということです。
１３日は２つのクラスが東西に分かれてグラウンドを使っていましたが、１クラスだけの場合は窓が落下した周辺を使うことも多く、落下物が直撃していたおそれもあったと
アメリカ軍普天間基地の飛行ルートについては、離着陸をいうことです。
含む基地周辺を飛行する場合は、学校や病院を含む人口密翁長知事「よき隣人とは言えない」
集地の上空をできるかぎり避けることが日米両政府の間で沖縄県の翁長知事は、県庁で記者団に対し、「子どもたちの合意されています。
安心・安全に関わることで、北朝鮮の問題で慌ただしい状
基地周辺を飛ぶ場合のルートは、滑走路の両脇にだ円形の況が続いているが、日本や極東の安全保障のために、沖縄ような形で設定されていて、滑走路の北側の延長線上に近の人がどうなってもいいというふうにしか見えず、差別とい普天間第二小学校の上空は飛ばないようになっています。
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こうした基地周辺の飛行ルートのほかに、
普天間基地では、離れた訓練区域との間を行き来する場合の別の飛行パター
ンもあります。
しかし、実際の飛行ルートを沖縄防衛局が専用の装置などを使って観測したところ、設定されたルートをはみ出して
普天間第二小学校の上空を飛んでいるケースが繰り返し確認されています。
また、地元の住民からも学校の上空を飛行しているという
目撃証言がたびたび寄せられていて、普天間基地を抱える
宜野湾市は、設定されたルートが実態とかけ離れているとして、アメリカ軍に改善を求め続けています。
飛び交う軍用機への不安
在日アメリカ軍が集中する沖縄では、過去にも軍用機が絡む事故に子どもたちが巻き込まれる被害が起きています。
昭和３４年には、今のうるま市にある宮森小学校に戦闘機が墜落して、
児童１１人を含む１８人が犠牲になりました。
また、昭和４０年には、輸送機からパラシュートにつるしたトレーラーを投下する訓練を行っていたところ、誤って読谷村の住宅を直撃し、小学生の女の子が死亡する事故が起きました。
その後も、軍用機の墜落や機体からの落下物などが相次いでいて、沖縄の人たちは事故やトラブルが起きるたびに基地と隣り合わせの生活に対して不安を強めています。
繰り返される米軍機からの落下物
在日アメリカ軍基地が集中する沖縄では、これまでもアメリカ軍機の部品などが落下する事故やトラブルが繰り返されてきました。
沖縄県によりますと、沖縄が本土に復帰した昭和４７年以降、県内でアメリカ軍機から部品などが落下した事故やトラブルは、今月１日現在で合わせて６７件確認されているということです。
おととしには普天間基地所属のヘリコプターが重さ２００
キロ余りの部品を海上に落下させたほか、オスプレイや偵察機が部品を落下させるなど１年間で８件相次ぎました。
また去年は、１月に県内の基地を離着陸した岩国基地所属の空中給油機がゴム製の部品を落下させるなど２件確認されています。
さらにことしも５月に嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機が海上に重さ２キロの部品を落下させたほか、先月も嘉手納基地に派遣されている最新鋭のステルス戦闘機Ｆ３５Ａの機体の一部のパネルがなくなるなど、今月１日までに２件が確認されています。
こうした事故やトラブルがあるたびに県や基地を抱える地
元自治体は、アメリカ軍に対して抗議と再発防止の要請を繰り返しています。
このほか今月７日には、普天間基地から３００メートルほどの保育園で、「ＵＳ」などと書かれた重さ２００グラム余りの筒状の部品が屋根の上で見つかりました。

しかしアメリカ軍は、ＣＨ５３ヘリコプターのものであると認めたものの、飛行中に落下した可能性は低いという認識を示していて、原因がわからないままです。
沖縄 米軍ヘリの窓が小学校に落下 米軍が謝罪
ＮＨＫ12 月 13 日 15 時 06 分

１３日午前、沖縄のアメリカ軍普天間基地に隣接する宜野
湾市の小学校のグラウンドに、飛行していたアメリカ軍のヘリコプターの窓が落下しました。窓は子どもたちがいた場所からわずか１０メートルほどの所に落下し、児童１人が落下により飛んできたものに当たったということで、警察がくわしい状況を調べています。

１３日午前１０時すぎ、沖縄のアメリカ軍普天間基地に隣接する普天間第二小学校のグラウンドに、飛行していた普天間基地所属のＣＨ５３ヘリコプターの窓が落下しました。
宜野湾市教育委員会によりますと、当時、グラウンドでは２年生と４年生の児童およそ５０人が体育の授業を受けていました。
このうち、４年生の男子児童の左腕に落下により飛んできたものが当たったということです。
教育委員会は当初、児童がけがをしたと見ていましたが、腕を改めて確認するなどした結果、けがではないと判断したということです。
警察によりますと、落下した窓は幅が最大で９０センチ、高さが８５センチの台形で、重さがおよそ７．
７キロあり、
児童からおよそ１０メートルほどの場所に落下したということです。
沖縄に駐留するアメリカ海兵隊はコメントを発表し、「午前
１０時９分にＣＨ５３の窓が小学校のグラウンドに落下した。この事態を非常に重く受け止め調査している。安全の確保と場の保全のため、地域の方々には現場に立ち入らないよう求める。非常に残念な事件で、周辺地域に不安に与えたことを謝罪する」としています。
“窓枠にガラスも” 防衛局の職員撮影
防衛省によりますと、１３日午前１０時ごろ、沖縄県宜野8湾市にある普天間第二小学校のグラウンドにアメリカ軍普天間基地に所属するＣＨ５３ヘリコプターの窓枠と思われるものが落下したという連絡がアメリカ軍から入ったということです。
沖縄防衛局の職員が学校に行って撮影した写真では、窓枠にガラスも付いていたということです。
また、普天間第二小学校の校長から沖縄防衛局に対して、児童１人がけがを負ったという連絡があったということで、防衛省は詳しい状況の確認を進めています。
落下した窓を公開
警察は落下した窓を報道陣に公開しました。
窓枠は金属製、窓の部分はアクリル製と見られ、落ちた衝
撃で窓の部分が割れていて、警察がテープで補修したということです。
また、内側には黄色のレバーがついています。落下した場
所の周辺にはボルトやバネなど、関連部品と見られるものも落ちていたということです。
翁長知事「言葉にもならない気持ち」
翁長知事は１３日正午ごろ現場を訪れ、学校関係者から説明を受けました。
翁長知事は視察したあと記者団に対し、「校庭のど真ん中に落ちて来たということは、とんでもないことで、許されない。体育の授業をやっていたということだが、われわれがいちばん守らなければいけないのは子どもたちだ。何回も何回も繰り返されてきているが、もう言葉にもならない気持ちだ」と述べ、アメリカ軍を強く批判しました。
宜野湾市長「言語道断」
沖縄県宜野湾市の佐喜真市長は正午前、現場を訪れました。
そして、記者団に対し、「子どもたちはグラウンドで授業中
で一歩間違えば大惨事につながりかねない事故で、言語道断だ。基地と隣り合わせにいる危険から早く解放して普通の日常を取り戻してほしい」と述べました。
在日米軍司令部「徹底調査を実施する」
在日アメリカ軍司令部はＮＨＫの取材に対し、「日本に駐留するすべてのアメリカ軍は、運用の安全性と地域社会の安全性を非常に重要視している。こうした事案が二度と起きないように、
今回の事案について徹底した調査を実施する」とコメントしています。
年平均で 2.7 回の事故やトラブル「世界一危険な基地」と言われるアメリカ軍普天間基地は、
人口およそ１０万人を抱える宜野湾市の市街地のほぼ中央にあり、市の面積の４分の１を占めています。
周辺には住宅などの建物が密集し、市によりますと、普天間第二小学校のほか、平成１６年にアメリカ軍のヘリコプ
ターが墜落し炎上した沖縄国際大学、それに医療機関など
およそ１２０の公共施設があります。
また、昭和４７年の沖縄の本土復帰からことし２月末までに、普天間基地に所属する軍用機の事故やトラブルは、合9

わせて１２３回起きていて、平均で年間およそ２．７回に上るということです。
子ども２人を小学校に通わせる父親「怒りがわく」
４年生の息子と５年生の娘が通っている父親は「最初はヘリコプターが落ちたと聞いて、心配で仕事を抜け出して駆けつけました。先日も保育園で同じようなことがあったばかりで怒りがわいてきます。安全な場所であるはずの学校が危険な場所に変わってしまいとても心配です」と話していました。
敷地内の幼稚園に孫を通わせる男性「許されない」
小学校と同じ敷地内にある幼稚園に６歳の孫が通っていて、迎えにきた男性は「何かが落ちたと先生から聞きました。
許されないことです」と話していました。
沖縄 小学校に米軍ヘリの窓落下 児童１人が軽傷
ＮＨＫ12 月 13 日 12 時 22 分
１３日午前、沖縄のアメリカ軍普天間基地に隣接する宜野
湾市の小学校のグラウンドに、飛行中のアメリカ軍のヘリ
コプターの窓が落下しました。学校によりますと、飛んできたもので児童１人が軽いけがをし、警察などが詳しい状況を調べています。
１３日午前１０時すぎ、沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校のグラウンドに１メートル四方の窓ガラスのようなものが落下しました。
学校によりますと、グラウンドでは４年生の児童およそ３０人が体育の授業を受けている最中で、落下によって飛んできたもので男子児童１人が左手に軽いけがをしたということです。
普天間第二小学校はアメリカ軍普天間基地の北側にあり、基地とはフェンスを挟んで隣り合っていて、当時、上空にはアメリカ軍のヘリコプターが飛んでいたということです。
アメリカ軍から沖縄防衛局に対し、ＣＨ５３ヘリコプターの窓が落下したという連絡があったということで、警察などが詳しい状況を調べています。
ＮＨＫの取材に対して、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊は「事実を確認している。詳細がわかりしだい回答する」とコメントしています。
官房長官「あってはならない」
菅官房長官は午前の記者会見で、「防衛省からは米側から本
日午前１０時ごろ、普天間第二小学校の運動場に米軍ヘリのドアと思われるものが落下したとの連絡があったと報告を受けている」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「このような事案の発生は、学校の関係者のみならず、沖縄県民の方々に不安を与えるものであり、あってはならない。政府としては引き続き情報収集にあたるとともに、米側から詳細な情報が得られしだい、
沖縄県をはじめ関係自治体に通知するなど適切に対応していく」と述べました。

翁長知事が現場訪問 知事公室長「怒り心頭」
沖縄県の翁長知事は正午前、現場を訪れました。
県は午後、外務省と沖縄防衛局の担当者を県庁に呼んで説明を受けることにしています。
謝花知事公室長は「県として非常に重く受け止めている。
怒り心頭だ。こういったことがたび重なることは言葉にならないくらいの思いだ」と述べました。
ＣＨ５３ヘリコプターとは
ＣＨ５３ヘリコプターは全長およそ３０メートル、重量およそ１５トンで、最大５５人を輸送できるアメリカ軍の大型輸送ヘリコプターです。
沖縄県では宜野湾市のアメリカ海兵隊普天間基地に配備されています。
ＣＨ５３ヘリコプターをめぐっては、ことし１０月に沖縄
本島北部の東村の牧草地に１機が緊急着陸して炎上したほか、１３年前の平成１６年には普天間基地に隣接する沖縄国際大学の敷地内に墜落して炎上し、大学の校舎をはじめ付近の住宅の屋根や窓ガラスが壊れる被害が出ました。
また、普天間基地の周辺では今月７日に、保育園の屋根に「ＵＳ」などと書かれた重さ２００グラム余りのプラスチック製と見られる筒状のものが落下しているのが見つかり、
アメリカ軍はＣＨ５３ヘリコプターのものであると認めた
ものの、飛行中に落下した可能性は低いという認識を示しています。
宜野湾市立普天間第二小学校とは
宜野湾市立普天間第二小学校は、アメリカ軍普天間基地の北側にあり、基地とはフェンスを挟んで隣り合っています。
学校のホームページによりますと、昭和４４年に開校し、現在およそ７００人の児童が通っているということです。
保護者「また起きたのか」
普天間第二小学校に３人の子どもを通わせているという母
親は「学校に何か落ちたと聞いて連絡しましたが、つながらないので来ました。先週も保育園で同じようなことがあったので、また起きたのかという感じです」と話していました。

を訪れ、佐喜真市長らと面会し、「大変重大な事案で申し訳ない」と述べ、謝罪しました。
この中で、中嶋局長は今回の事故で落下したのはＣＨ５３ヘリコプターの左側のコックピットの窓枠で、簡単に取り外しできるものではないと説明したうえで、アメリカ軍に対し、安全が確認できるまで飛行を停止させるよう求めた
ことを明らかにしました。
これに対し、アメリカ軍は現在、普天間基地所属のＣＨ５３ヘリコプターをすべて基地に戻していて、安全が確認されるまでは飛行させず、今後、原因を調査していくと応えたということです。
説明を受けた佐喜真市長は「いつ何が落ちてきてもおかしくない状況で見過ごすことはできない。原因がわかるまでは絶対に飛ばさないでほしい」と話していました。
普天間基地隣接の小学校に落下物 米軍機からの可能性
朝日新聞デジタル 2017 年 12 月 13 日 11 時 22 分

宜野湾市立普天間第二小学校。すぐ南は米軍普天間飛行場＝グーグルから沖縄県警によると、１３日午前１０時１０分ごろ、宜野
湾市立普天間第二小学校から「グラウンドに落下物のような物がある」と通報があった。
県警宜野湾署によると、落下物は１メートル四方ほどの大きさという。
小学校は米軍普天間飛行場に隣接している。落下物は米軍機のものの可能性がある。
自民 米軍ヘリの窓落下で厳正対処申し入れ
ＮＨＫ12 月 13 日 19 時 30 分

米軍ヘリから窓落下 沖縄防衛局長らが宜野湾市長に謝罪
ＮＨＫ12 月 13 日 15 時 17 分

沖縄のアメリカ軍普天間基地に隣接する小学校のグラウン
ドに、飛行中のアメリカ軍のヘリコプターから窓が落下したことを受けて、自民党は、アメリカ軍に対し、徹底した原因究明と再発防止を求めるなど厳正に対処するよう、政府に申し入れました。
自民党の萩生田幹事長代行や林幹事長代理らは、１３日夕

飛行中のアメリカ軍のヘリコプターから窓が落下した事故を受けて１３日午後、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が外務省沖縄事務所の川田司大使とともに沖縄県の宜野湾市役所
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方、総理大臣官邸を訪れ、菅官房長官に、申し入れ書を手渡しました。
この中では、「児童の安心・安全が最優先されるべき小学校内で起きた今回の事故は、言語道断で絶対に許されない。
アメリカ軍に対し、断固抗議する」としています。そのう
えで、住民の不安は高まっているとして、アメリカ軍に対し、徹底した原因究明と再発防止を求め、しかるべく答えが返ってこないかぎり、事故を起こしたヘリコプターの運航は認めないなど、厳正に対処するよう求めています。
このあと、萩生田幹事長代行は記者団に対し、「菅官房長官は、『申し入れを重く受け止め、迅速な対応をする』と約束した。わが党としては、沖縄県民の皆さんに寄り添って対応していきたい」と述べました。

のドアとみられる部品が落下したとみられる。このような事案の発生はあってはならない。副大臣をヘッドに現在確認中だ。安全の徹底と原因究明を申し入れたい。安全確認がなされるまで飛行の自粛を求めたい」と述べた。
「立て続け」「またか」＝渦巻く怒り、不安－沖縄米軍ヘリ
部品落下

米軍ヘリから窓落下 防衛副大臣が飛行自粛申し入れＮＨＫ12 月 13 日 14 時 16 分

米軍ヘリのものとみられる落下物が見つかった普天間第二小学校＝１３日午前、沖縄県宜野湾市「今度は小学校。なぜ人が集まる所に」。沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校に１３日、米軍の大型輸送ヘリの部品が落下した。
「立て続けだ」「またか」。近隣住民らは相次ぐ米軍機絡みの事故に、怒りと不安の声を上げた。
小学校近くにあるシルバー人材センターの男性職員（５０）によると、何かが落ちたような大きな音はしなかったが、周辺には規制線が張られ、パトカーがサイレンを鳴らして駆け付けるなど物々しい雰囲気になったという。
７日にあった同市の保育園に米軍機の部品が落下したとみられる事故に触れ、「立て続けで、またかと思った。どこを歩いていても危ないだろうが、今度は小学校。なぜ同じ
ようなことを繰り返すのか」と憤りをあらわにした。
小学校の近くにある建設会社の４０代女性は「米軍機からの落下物が続いている」と懸念。
「米軍基地を撤去してほしいという訴えも政府に届かず、あきれている」と怒りを隠さなかった。
小学４年と１年の子供を通わせている男性（４２）は知人からの連絡を受け、小学校に駆け付けた。子供とは連絡が取れていない。
「学校からも連絡はないと思う」と不安そうな様子で語った。
隣接する普天間第二幼稚園に６歳の孫を通わせる男性（６８）は「大変なことが起きたと思って、慌てて迎えに来た」と話す。男性は「子供たちの安全に取り組んでいかないといけない」と訴えた。
（時事通信 2017/12/13-13:14）

沖縄のアメリカ軍普天間基地に隣接する小学校のグラウン
ドに、飛行中のアメリカ軍のヘリコプターから窓が落下したことを受けて、山本防衛副大臣は防衛省で、在日アメリ
カ軍のマルティネス司令官と会談し、安全が確認されるまで同型機の飛行を自粛するよう申し入れました。
１３日午前１０時すぎ、沖縄のアメリカ軍普天間基地に隣接する普天間第二小学校のグラウンドに、飛行中のアメリ
カ軍のＣＨ５３ヘリコプターから窓が落下し、学校によりますと、児童１人が軽いけがをしたということです。
これを受けて山本防衛副大臣は、防衛省で在日アメリカ軍のマルティネス司令官と会談し、原因の究明と再発防止を求めたうえで、安全が確認されるまで同型機の飛行を自粛するよう申し入れました。
これに対し、マルティネス司令官はアメリカ軍のヘリコプ
ターからの落下を認めたうえで、「事実関係をしっかりと整理し、それから対応を取りたい」と述べました。
会談のあと、山本副大臣は記者団に対し、「落下した状況や同型機の共通の問題なのかなど、いろいろな事実関係を確認したうえで、飛行停止に値すると判断すれば、直ちに飛行の停止を求める」と述べました。

学校関係者「許し難い」＝米軍機事故に怒り

小野寺防衛相「安全確認まで飛行自粛を」 米軍落下物
朝日新聞デジタル 2017 年 12 月 13 日 11 時 59 分
小野寺五典防衛相は１３日午前、都内で記者団に対し、「午前１０時ごろ、（米軍の大型ヘリコプター）ＣＨ５３Ｅ
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現場で説明を受けた後、手渡された画像プリントを報道陣に見せる翁長雄志知事＝
１３日午後０時２９分、沖縄県宜野湾市普天間、小山謙太
郎撮影

米海兵隊ヘリの窓枠落下を受け、取材に応じる普天間第二小学校の喜屋武悦子校長（奥中央）ら＝１３日午後、沖縄
県宜野湾市
米海兵隊ヘリの窓枠が落下した普天間第二小学校（宜野湾市）の関係者からは、「許し難い」と米軍への怒りの声が上がった。
同市教育委員会によると、同校では事故直後に授業を打
ち切り、体育館で全校集会を実施。午後は休校とし、昼すぎから次々と保護者が迎えに訪れた。
同小の女性職員は普段と違うヘリの音がしたため見上げたところ、部品が落ちてくるのを目撃したという。喜屋武
悦子校長は「許し難い憤りを感じている。いつまでこういうことが続くのか」と、目に涙を浮かべて訴えた。

米軍機の落下物が１３日午前に見つかった沖縄県宜野湾
市の普天間第二小学校の現場周辺は一時騒然とし、地域住民からは不安や憤りの声が上がった。
小学校の校門前は規制線が張られ、上空はヘリコプターが飛び交っていた。翁長雄志（おながたけし）知事も午前
１１時４５分ごろに到着し、現場を視察した。
小学校を訪れた宜野湾市議会の大城政利議長は「またかという思いでいっぱいだ。子どもたちが危険にさらされている」。民生委員の呉屋初子さん（６７）は「いつか起きると思っていた。米軍は（これまでのように）事故が起きても原因究明前にすぐ飛行再開するでしょう」と話した。
地域住民からも不安の声が相次いだ。
近所の男性
（８６）
は「いつ飛行するのかわからず、用心しようがない。いつか大事故が起きるんじゃないかとひやひやしている」。
小学校から数百メートルに住む大城正春さん（８２）は「この辺はいつ、何が落ちてくるか分からず、住民は恐怖に苦しんでいる。一日も早く基地を撤去し、安心して生活できる
静かな状況をつくってほしい」と話した。近くにある保育園の女性職員も「とても不安で心配。一刻も早く県外に基地を移転してほしい」と訴えた。
近くの保育園では７日に米軍ヘリの部品が見つかった。
別の住民男性（４７）は「先週も同じようなことが起きたばかり。またかという感じで、あきれ半分。残り半分は、いい加減にしてくれという気持ち」と憤った。
国内で近年起きた米軍機の事故やトラブル
２０１５年８月 沖縄本島沖でヘリが輸送艦への着艦に失敗
１６年９月 沖縄本島沖に攻撃機ハリアーが墜落

米軍ヘリの窓枠が校庭に落下した宜野湾市立普天間第二小
学校で、児童を迎えに来た保護者ら＝１３日午後、沖縄県
宜野湾市
２年生の長女（８）を通わせる泉川若子さん（２５）は、「まさか娘の学校にも落ちるとは」と驚いた。７日に米軍ヘリの部品が落下したとみられる緑ケ丘保育園の卒園生でもある泉川さんは、「あそこに落ちたと聞いた時も驚いたのに…。基地が近くにあるのは怖いことだなと思った」と表情を曇らせた。
同校と同様、普天間飛行場に隣接する普天間第二幼稚園に６歳の孫を通わせる男性（６８）は、「大変なことが起きたと思って、慌てて迎えに来た」と不安そうな様子。
「（宜野湾は）日本中で一番危険な市。普天間は早く移設してほしい」と語気を強めた。
（時事通信 2017/12/13-19:48）
米軍ヘリから落下「またか」 普天間の住民、不安と憤り
朝日新聞デジタル 2017 年 12 月 13 日 16 時 01 分

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１２月 沖縄県名護市辺野古近くの海岸に輸送機
オスプレイが不時着水、大破
１７年１月 沖縄県うるま市の農道にヘリが不時着
６月 奄美空港にオスプレイが緊急着陸
８月 大分空港にオスプレイが緊急着陸
９月 新石垣空港にオスプレイ２機が緊急着陸
１０月 沖縄県東村の牧草地でヘリが炎上
１２月７日 沖縄県宜野湾市の保育園でヘリの部品が見つかる

Ｆ１５戦闘機や空中給油機といった大型機が配備されている。
１３日午前１０時過ぎ、米軍のＣＨ５３Ｅから窓が普天間第二小の校庭に落下した。当時は体育の授業中で児童約５０人がグラウンドにいた。
（上遠野郷）
沖縄米軍、落下物はヘリの窓と認める「不安与えおわび」
朝日新聞デジタル小山謙太郎、岡田将平 2017 年 12 月 13
日 22 時 39 分

沖縄県内の全米軍機の飛行中止要請 県が政府に朝日新聞デジタル上遠野郷 2017 年 12 月 13 日 16 時 14 分

小学校の校庭に落沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長（右）に対し、沖縄県内の米軍機全機の飛行停止を求める抗議文を手渡す富川盛武副知事（左）＝１３日、沖縄県
庁下した米軍大型ヘリコプターＣＨ５３Ｅの窓。沖縄県警が回収し、割れた風防の破片をはり合わせた＝１３日午後２
時５４分、宜野湾署、小山謙太郎撮影

沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校に１３日午前、米軍
ヘリコプターＣＨ５３Ｅの窓が落下した事故で、沖縄県は日本政府に対し、安全が確認されるまで県内にある米軍機
全機の飛行を中止するよう求めた。全米軍機の飛行中止を求めるのは極めて異例。
富川盛武副知事は午後、県庁で中嶋浩一郎防衛局長らと面会し「今回の事故は次元が違う。航空機の窓が落ちるな
んて常識では考えられない。日本の安全保障体制にも影響を与えかねない」と米軍の安全管理態勢を厳しく批判。
「一
歩間違えば児童の命に関わった。普天間所属機はこの１年の間に事故を何度も何度も起こしているが、米軍の運用を最優先し、安全を軽視する姿勢が招いたものだとも言える」
１３日午前１０時１０分ごろ、沖縄県宜野湾市の米軍普として、沖縄の全米軍機の飛行中止を求める抗議文を手渡
天間飛行場に隣接する市立普天間第二小学校の校庭に、米軍ヘリコプターＣＨ５３Ｅの窓が落下した。県警などによした。
これに対し中嶋局長は、在沖米軍幹部と面会し、落ちた
ると、重さ約７・７キロで、体育の授業中の児童まで約１のはコックピットの左側の窓との説明を受けたことを明ら
３メートルしか離れていなかった。県は、県内の米軍機全かにした。米側はＣＨ５３Ｅの安全点検を行うと約束した機の飛行を中止するよう日本政府に求めた。
という。
小学校の校庭は、フェンスを隔てて飛行場と接している。
沖縄県内には、普天間飛行場に海兵隊のオスプレイや輸県警などの説明では、落ちてきたのは金属製の窓枠（一辺送ヘリなどが配備されているほか、嘉手納基地には空軍のの長さ９３～６５センチの台形）で、風防部分は砕けて周13

菅義偉官房長官は１３日午前の記者会見で、米側から防衛省に対して同日午前１０時ごろ、「普天間第二小学校の運動場に米軍ヘリのものだと思われるものが落下した」との連絡があったことを明かした。また、「大きな被害はないよ
うだ」と述べた。
菅氏は「このような事案の発生は、学校の関係者のみならず沖縄県民の方々に不安を与えるものであり、あってはならないものである。政府として引き続き情報収集にあたるとともに、米側から詳細な情報が得られ次第、沖縄県をはじめ関係自治体に通知するなど適切に対応していく」とした。

囲に散らばっていた。校庭では当時、小学２年生と４年生の計６０人余りが体育の授業中だった。
「バン」という音がし、衝撃ではねた小石のようなものが４年生男児の左腕に当たったが、けがはなかったという。
学校は授業を打ち切り、午後１時すぎに全校児童を下校させた。喜屋武（きゃん）悦子校長は記者団に「許しがたい。憤りを感じております」と話した。
在沖米海兵隊は、落下物は海兵隊の大型輸送ヘリＣＨ５
３Ｅのコックピットの左側の窓と認めた。
「極めて深刻に受け止め、原因を調査している。住民に不安を与え、おわび申し上げる」とのコメントを出した。
現場を視察した翁長雄志（おながたけし）知事は、記者団に「沖縄だけが危険な目に遭い、子どもたちや県民の生命財産が脅かされている。差別的な安全保障のあり方を、
政府と米軍にしっかり伝えないといけない」と語った。
政府は、米側に原因究明と再発防止を求め、同型機の安全が確認されるまでの飛行自粛を申し入れた。菅義偉官房長官は会見で「学校の関係者のみならず、沖縄県民の方々に不安を与えるもの。あってはならない」と述べた。
在沖海兵隊ナンバー２のポール・ロック准将は午後、県庁を訪れ「心からおわびを申し上げたい」と謝罪。落下事
故後は同型機を飛ばしていないと説明した。富川盛武副知事は「一歩間違えれば人命に関わった。こういうことが続けば日米安保にも大きな影響が及び、協力体制にひびが入りかねない」と抗議した。
宜野湾市では今月７日にも、近くの保育園の屋根の上で米軍ヘリＣＨ５３Ｅの部品が見つかっている。１０月には東村高江で同型機が民間の牧草地に不時着し炎上する事故があった。
（小山謙太郎、岡田将平）◇〈米軍普天間飛行場〉 宜野湾市の中央に位置し、約４８０ヘクタールと市面積の４分の１を占める米海兵隊の基地。沖縄戦で沖縄本島に上陸した米軍が集落をつぶして建設し、戦後も住民は周辺に居住地を指定されたため、基地を囲むように市街地が形成された。日米は１９９６年に全面返還に合意したが、県内移設の条件が付き計画は迷走。
政府は今年４月から名護市辺野古沿岸部の埋め立てを始めたが、翁長雄志知事は県内移設に反対している。

防衛相「あってはならない」 米軍、同型機の飛行中止
朝日新聞デジタル板橋洋佳、土居貴輝 2017 年 12 月 14 日
05 時 00 分
沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校に１３日、米軍ヘリ
コプターＣＨ５３Ｅの窓が落下した事故。
普天間飛行場（沖
縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を進める政府は、相次ぐ事故に危機感を強めている。
「このような事案の発生はあってはならない」。小野寺五典防衛相は１３日、羽田空港で記者団にこう強調。政府は原因究明と安全が確認されるまでの間、飛行を自粛するよう在日米軍に要請した。また、外交ルートを通じて米政府に「遺憾の意」を伝えた。

米軍普天間飛行場に駐機する窓の部分をシートで覆ったＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリ＝１３日午後３時２７分、沖縄県宜野湾市、
朝日新聞社機から、竹花徹朗撮影
山本朋広防衛副大臣も同日、防衛省でマルティネス在日米軍司令官と会談し、飛行自粛を求めた。
山本氏によると、
午後７時時点で、在日米軍は沖縄県内にあるＣＨ５３Ｅ１
３機すべての飛行を中止し、機体の安全性を確認しているという。
今回事故を起こしたＣＨ５３Ｅの同型機は、１０月に沖
縄県東村高江で不時着炎上事故を起こした。だが、米軍は事故原因を明らかにしないまま同型機の飛行を再開。政府も追認した。
政府が米側に強い反発を示せな…

米軍機から落下物「あってはならない」 菅長官
朝日新聞デジタル 2017 年 12 月 13 日 11 時 45 分

会見で記者の質問に答える菅義偉
官房長官＝１３日午前１１時２２分、岩下毅撮影

命をなんだと…「米軍優先」の現実 オスプレイ事故１年
14朝日新聞デジタル安田桂子、山下龍一 2017 年 12 月 13 日
19 時 08 分

民のことは考えていないんです」。
地元の自治会長、
当山（とうやま）真寿美さん（３９）は１年をそう振り返った。
事故を知ったのは、翌日の早朝だった。集落の道路には
米軍関係者や警察官らがあふれ、地元の子供たちがよく魚釣りをする場所に、大破したオスプレイの機体が見えた。
集落から約８００メートル。
「これ、本当なの」。状況がのみ込めなかった。
住民にとって身近な場所で起きた事故。集落は米軍に、現場の環境の回復と事故原因の説明を求めた。
だが、米軍が「残骸の回収を終えた」とした後も、配線がついた機体の破片やヘルメットなどが見つかり続けた。
事故からわずか６日後の１２月１９日、米軍は地元への説
明もないままオスプレイの飛行を再開させた。９カ月後の今年９月に公表された米軍の事故調査報告書は専門用語も多く、知りたい答えはなかった。
安部地区は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設工事が始まった辺野古から直線で４キロほど。事故はどこでも起こりうると感じる。
１０月には、隣接する東村で米軍ヘリの炎上事故が起きた。高まる不安と抗議、それを無視しての飛行再開……。
当山さんは言う。
「結局、同じことの繰り返しなんだ」
座り込みに加わった思い
オスプレイが配備されている米軍普天間飛行場を中央部に抱える宜野湾市。基地に隣接する佐喜眞美術館の職員、
佐喜眞淳（じゅん）さん（３２）は、名護市での大破事故への憤りは消えていない。
「ただの事故ではなかった。沖縄の人たちの命をなんだと思っているんだ」
そもそもオスプレイは、沖縄県や県議会、市町村の全てが反対する中、２０１２年１０月に配備。佐喜眞さんも当時、基地のゲート前で反対の座り込みに加わった。政府は「安全だ」と言い張っているように見えた。
この１年、オスプレイは豪州で死亡事故を起こし、伊江
島や奄美大島、大分空港などでもトラブルを繰り返した。
防衛省が公表した今年９月末時点での海兵隊オスプレイの事故率は、１０万飛行時間あたり３・２７と過去最悪。オ
スプレイの安全性を「海兵隊機全体の数値より低いか同程度」としていた日本政府の説明は崩れた。
今月７日には市内の保育園に米軍機の部品が落ちたが、米軍は飛行中の機体からの落下を否定し、真相がわからな
いまま。
「政府は明治時代は不平等条約を改正しようと頑張ったのに、なぜ日米地位協定には触れようとしないのか」
美術館は、普天間飛行場の軍用地主だった父が再契約を拒んで土地を取り戻し、１９９４年に開いた。メインの展
示「沖縄戦の図」の見学に、本土の修学旅行生が数多く訪れる。
「沖縄以外にいても、米軍基地の問題を当事者として考えようとする人がいる。そういう人を一人でも多く増やしたい」と語る。
（安田桂子、山下龍一）

佐喜眞美術館と米軍普天間飛行場をへだてるフェンスの前に立つ佐喜眞淳
さん＝沖縄県宜野湾市、山下龍一撮影

沖縄県名護市の海岸に、米軍輸送機オスプレイが不時着
水して大破した事故から、１３日で１年。その後も米軍によるトラブルが繰り返され、今も沖縄の空に米軍機が飛び続ける。
「米軍優先」のこの国に、憤りの声が上がる。
住民のこと考えていない
沖縄本島北部の東海岸。太平洋を望む海沿いにある名護市安部（あぶ）地区に、約１３０人が暮らす。
「米軍は、住15

対北朝鮮、圧力緩めず＝米長官「対話」発言と一線－政府
対北朝鮮でティラーソン米国務長官が前提条件なしに対話に応じる姿勢を示したことに対し、日本政府は「圧力を重視してきたトランプ米大統領の立場とは異なる」
として、一線を画す考えだ。北朝鮮の核放棄に向け、今後も圧力を緩めないよう米側に働き掛ける。ただ、米政権内で路線対立が深刻化しつつあるとみており、注視する構えだ。
「北朝鮮に政策を変えさせるため、あらゆる手段を通じて圧力を最大限まで高める」。
菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、こう強調。日米両国が足並みをそろえ、北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫る方針を堅持する考えを鮮明にした。
ティラーソン氏の発言を受け、日本政府は直ちに政策を転換したのかどうかを外交ルートで照会。米側からは「トランプ政権の方針は変わっていない」との回答を得たという。外務省幹部は「理解しがたい。どうしてああいう発言になったのか」と首をかしげた。
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は１３日、来日中のジョセフ・ユン米北朝鮮担当特別代表と東京都内で会談。
北朝鮮に対し圧力を一層強化する必要性を改めて確認した。
１５日には国連安全保障理事会で閣僚級会合が開かれ、ティラーソン氏も出席を予定。議長を務める河野太郎外相
は、日米を含め国際社会が結束して北朝鮮に圧力をかけ続けるよう訴える意向だ。
一方、日本政府は、軍事的選択肢も視野に入れるトラン
プ氏と、対話を模索するティラーソン氏との間に「確執」があると分析。ティラーソン氏の更迭論に関し、政府高官
は「うわさは大きくなってきている」と指摘した。ただ、トランプ氏には「予測不能」との評もあり、米国が対話路線に急旋回してはしごを外されることがないよう、政府は米側と緊密に意思疎通を図る方針だ。
（2017/12/13-20:24）

米高官 北朝鮮への対応方針に変わりないと強調
ＮＨＫ12 月 14 日 6 時 54 分
アメリカのトランプ政権で安全保障政策を担当するマクマ
スター大統領補佐官は、北朝鮮の核・ミサイル開発問題でティラーソン国務長官が前提条件なしで対話に入ることも可能だという考えを示したことについて、北朝鮮への圧力を最大まで強め、核開発を放棄させるという方針に何ら変わりはないと強調しました。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について、ティラーソン
長官は講演で、北朝鮮の核保有は認めないと改めて強調す
るとともに、「最初の会談は、前提条件なしで行う用意がある」とも述べ、北朝鮮がまず非核化の意思を示さなければ対話に応じないとする従来の方針を転換したという受け止めも出ています。
これについて、マクマスター大統領補佐官は１３日にワシ
ントン市内で行った講演の場で、「ティラーソン長官が述べたのは結局のところ前提条件などないということだ。われわれは、北朝鮮への圧力を和らげる考えはないし、彼らの要求を受け入れ、対価を与えるつもりもない」と述べました。
そして、「交渉は単なる話し合いであってはならない。交渉すること自体が目的ではない」と述べ、北朝鮮への圧力を最大まで強め、核開発を放棄させるというトランプ政権の方針に何ら変わりはないと強調しました。
またホワイトハウスの当局者はＮＨＫの取材に対し、「朝鮮半島の非核化という目的に向けての対話の可能性の扉は開かれている。しかし、北朝鮮はまず挑発行為を自制し非核化に向けた真剣な行動をとるべきだ」として、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などをやめ、非核化の意思を示さなければ、対話に応じることはないと説明しています。
国務省報道官「政策は変わらず」と釈明
アメリカ国務省のナウアート報道官の１３日の記者会見では、前日のティラーソン長官の発言が北朝鮮政策の変更ではないかとの質問が相次ぎました。
ナウアート報道官は「ティラーソン国務長官は、新たな政策を作ろうとしたわけではない。政策はこれまでとなんら変わらない」と繰り返し、釈明に追われました。また、ナウアート報道官は「国務省とホワイトハウスは一枚岩だ」とも述べ、政権内で連携や意思疎通が不十分だという指摘の打ち消しに努めました。
そして、北朝鮮との対話については、「ティラーソン長官も話しているように、対話に入るためには静かな時期が必要だ」として、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を一定の期間、自制することが必要だとの考えを示しましたが、一定の期間がどれくらいなのかについては具体的な言及を避けました。

「今は対話の時ではない」 北朝鮮でホワイトハウス
共同通信 2017/12/14 06:07【ワシントン共同】米ホワイトハウスの国家安全保障会
議（NSC）報道官は 13 日、核・ミサイル開発を進める北朝鮮問題を巡り「最近、北朝鮮がミサイルを発射したことを考えれば、
今が対話の時でないことは明らかだ」と述べ、対話の開始には北朝鮮が根本的に態度を改める必要があると強調した。
ティラーソン国務長官は 12 日、前提条件なしで北朝鮮と対話を始める用意があると発言し、従来の方針を転換する姿勢を示唆したと受け止められた。
しかし、NSC 報道官は「北朝鮮に関するトランプ政権の政策は変わっていない」と強調。
日米高官が会談 対北朝鮮 国連安保理閣僚級会合へ緊密連携16ＮＨＫ12 月 13 日 13 時 10 分
ティラーソン氏の発言歓迎＝北朝鮮との対話促す中ロ【北京、モスクワ時事】ティラーソン米国務長官が北朝鮮との前提条件なしの対話に応じる姿勢を示したことについて、これまで北朝鮮と米韓などの対話を促してきた中国とロシアの外交当局者らは１３日、そろって歓迎の意向を示した。
中国外務省の陸慷報道局長は１３日の記者会見で、「情勢の緩和に役立ち、対話による問題解決を推し進める努力を歓迎する。米朝双方が向き合い、対話と接触の方面で有意義な一歩を踏み出すことを望む」と強調した。
中国は、北朝鮮の核・ミサイル開発の停止とともに北朝鮮を刺激する米韓軍事演習の中止を繰り返し訴えてきた。
陸氏は「対話と協議を通じ、平和的方法で朝鮮半島問題を解決することは、中国政府の一貫した立場だ」と主張した。
インタファクス通信によると、ロシアのペスコフ大統領
報道官は１３日、「（ティラーソン長官の）建設的な発言は、
今までわれわれが聞いていた対立的な言葉よりもずっと良い」と評価。
ロシアのリャプコフ外務次官も「もちろん支持する。唯一の正しく実現可能なやり方だ」と指摘した上で、「実際の行動が続くことが重要だ」とも述べ、米国に対応を促した。
（時事通信 2017/12/13-20:26）

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をめぐって、日米両国の政府高官が会談し、北朝鮮に政策的な変更を迫るため、さらに圧力を強化するとともに、今週開かれる国連安保理の閣僚級会合で強いメッセージを出すため緊密に連携していくことを確認しました。
外務省の金杉アジア大洋州局長は１３日午前、日本を訪れているアメリカ国務省のジョセフ・ユン特別代表と東京都内で会談し、北朝鮮が先に弾道ミサイルを発射したことなどをめぐって意見を交わしました。
この中で、両者は北朝鮮が国際社会の働きかけにもかかわらず、一貫して核・ミサイル開発を進めていることが明白になったという認識で一致しました。
そのうえで、朝鮮半島の非核化に向け、北朝鮮に政策的な変更を迫り、明確な意思と具体的な行動を引き出すため、さらなる圧力強化の必要性を改めて確認しました。
そして、今週１５日に河野外務大臣が議長として出席し、北朝鮮問題を議論する国連安全保障理事会の閣僚級会合で、強いメッセージを出すため日米両国で緊密に連携していく「前提条件なしで北朝鮮と対話も」 米国務長官
ことを確認しました。
ＮＨＫ12 月 13 日 19 時 23 分
河野外相「北朝鮮へ強い発信」 安保理会合で共同通信 2017/12/13 11:00

12 日、パリ市内で記者団の質問に答える河野外相（共同）【パリ共同】河野太郎外相は 12 日夜（日本時間 13 日未明）、
北朝鮮の人権状況を討議する国連安全保障理事会の公開会合で日本人拉致事件が取り上げられたことに関し「国際社会から強いメッセージを出すことができた」と評価した。訪問先のパリ市内で記者団の質問に答えた。
拉致被害者曽我ひとみさんの夫チャールズ・ジェンキン
スさん、増元るみ子さんの母信子さんが相次いで亡くなったことについて「ご冥福をお祈りしたい。安倍晋三首相もこの政権で拉致問題を解決する強い意思を持っている。しっかり努力する」と強調した。
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アメリカのティラーソン国務長官は、北朝鮮の核保有は認めないと改めて強調する一方、前提条件なしで対話に入ることも可能だという考えを示し、北朝鮮がまず非核化の意
思を示さなければ対話には応じないという従来の方針を転換したとも受け止められています。
アメリカのティラーソン国務長官は、１２日、首都ワシン
トンで北朝鮮政策について講演しました。
この中で、ティラーソン長官は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮との対話の可能性について、「方針を変えたいという考えのもとでテーブルに来るべきだ」と述べ、北朝鮮の核保有は認めず、非核化を実現するというアメリカの立場を改めて強調しました。
その一方で、対話の在り方については、「最初の会談は、前提条件なしで行う用意がある」と述べ、北朝鮮が非核化の意思を明確にしなくても対話に入ることは可能だという考えを示しました。さらに、ティラーソン長官は「北朝鮮が核開発を放棄する準備が整わないと対話をしないというのは、現実的ではないと思う。彼らは莫大な投資を行ってきた」とも述べました。
また、ティラーソン長官は、北朝鮮が挑発行為を行う中で対話をするのは難しいとして、北朝鮮に対して、弾道ミサ
イルの発射などを自制し、対話の意思を明確に示すよう促しました。
今回の発言は、外交による解決を重視するティラーソン長官の強い意欲がにじむもので、北朝鮮がまず非核化の意思を示さなければ対話には応じないというアメリカとしての
従来の方針を転換したとも受け止められています。
一方、ホワイトハウスのサンダース報道官は、１２日、声明を出し、「大統領の北朝鮮に対する考え方は、変わっていない」と説明しました。
北朝鮮への対応をめぐり、トランプ大統領は、ことし９月にティラーソン長官が、北朝鮮と接触していることを明らかにした際、「時間のむだ」だと否定したこともあり、アメリカが北朝鮮との対話に進むのかは、不透明な状況です。
中国 「米朝の対話に期待」
アメリカのティラーソン国務長官が北朝鮮と前提条件なし
で対話に入ることも可能だという考えを示したことについて、中国外務省の陸慷報道官は１３日の記者会見で、「中国は、情勢を緩和させ、対話による問題解決の推進に有益なあらゆる努力を歓迎する。アメリカと北朝鮮が、互いに歩み寄り対話と接触について意義のある一歩を踏み出すことを望む」と述べて、対話の実現に期待を示しました。
一方、ティラーソン長官が北朝鮮の政権が崩壊した場合に大量の難民が中国に流入する可能性についても中国と協議しているとしたことについては、「アメリカ側が言及した状
況が、何を指しているのかわからない」と述べるにとどめました。
韓国「目標達成に役立つなら対話を希望」
アメリカのティラーソン国務長官の発言について、韓国統一省のペク・テヒョン報道官は１３日午前の記者会見で、「米韓両国は北の核問題を平和的に解決するという原則で立場をともにして努力している。その目標の達成に役立つならば、速やかに対話が行われることを希望する」と述べ、アメリカと北朝鮮との対話の実現に期待を示しました。
ロシア報道官「建設的で歓迎」
アメリカのティラーソン国務長官が、北朝鮮と前提条件なしで対話に入ることも可能だという考えを示したことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は１３日、「つい最近まで聞かれた対立を深めるようなやりとりと比べると、はるかに建設的で、もちろん歓迎することだ」と述べました。そのうえでペスコフ報道官は、「関係国に対して一貫して対話のために力を尽くすよう求めてきたのはプーチン氏だ」と述べ、外交的な解決を訴えてきたロシアの役割を強調しました。

官房長官「圧力高める政策に変わりなし」
菅官房長官は午前の記者会見で、「国務長官の講演会での発言の一つ一つについてコメントすることは差し控えたい。
そのうえで、累次の日米首脳会談において、両首脳は対北朝鮮政策について突っ込んだ議論を行っており、北朝鮮への圧力を最大限まで高めていくことを含め考え方は１００％一致している」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「先ほどホワイトハウスでも大統領の北朝鮮に関する考えに変更はない旨を発表したと承知している。わが国としては米国と緊密に連携しながら、北朝鮮に政策を変えさせるためにあらゆる手段を通じて圧力を最大限まで高めていく政策に変わりはない」と述べました。
外相 日本とのぶれはない
河野外務大臣は、訪問先のフランス・パリで記者団に対し、「アメリカ政府は『今までの北朝鮮政策には全く何の変化もない』と言っているので、そういうことだろう。ティラーソン国務長官も発言の中で、『北朝鮮が今までの政策を変えることが示されれば、対話に応じる用意がある』と言っており、日本とのぶれはないと思う」と述べました。
また、河野大臣は、今週１５日に、北朝鮮問題を議論する
国連安全保障理事会の閣僚級会合に議長として出席することについて、「国際社会が一致して、北朝鮮に対し、明確なメッセージを出していこうと思う」と述べました。
米朝、対話探り合い 米国務長官「前提条件なしで会う」
朝日新聞デジタルワシントン＝峯村健司 ソウル＝牧野愛
博 2017 年 12 月 14 日 00 時 56 分

腹を探り合う米朝
核・ミサイル問題をめぐって対立する米国と北朝鮮が、対話の糸口を探り合っている。ティラーソン米国務長官は
１２日の講演で、最初の会談は「前提条件なしで会う用意がある」と述べ、秋波を送った。北朝鮮も国連側と対話の継続で一致したとされる。ただ米朝首脳の本音は不明で、先行きは見通せない。
「天気の話だっていい。せめてお互いに顔を合わせて話
18

そうではないか」。
ティラーソン氏はワシントンでの講演で、北朝鮮側にこう呼びかけた。米政権はこれまで北朝鮮が核放棄に向けた具体的な行動を取ることを前提としてきたが、「現実的ではない」。まず、今後の話の進め方についてのロードマップ（行程表）の話し合いから始めてもいいとの考えを示した。
ティラーソン氏は、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長について、金正日（キムジョンイル）総書記や金日成（キムイルソン）国家主席とは政策や考え方が異なっているとも指摘。
「（正恩氏と）関係を築いた者は誰もいな
いし、どのように関わっていくのかも分からないので、まず相手を理解すべきだ」とし、協議の必要性を訴えた。ただ、そのためには「静かな期間が必要だ」とも述べ、北朝鮮側が核・ミサイル実験を中止するよう求めた。
一方でティラーソン氏は「米国の方針は明確で、朝鮮半島の完全かつ検証可能な非核化だ」とも語り、交渉を通じて核の放棄を求めていく考えも示した。
「私は、最初の爆弾が（北朝鮮に）落ちるまで外交努力を続ける」とも述べ、軍事手段ではなく、制裁を中心とした圧力による解決を続ける意思を示した。国務省高官は１２日、ティラーソン氏の発言について「対話を通じた解決に非常に楽観的である
ことを示したものだ」と記者団に説明する。
ティラーソン氏は９月末、北朝鮮と「二、三の対話ルートを持っている」と述べ、水面下で対話を続けていることを明らかにした。これに対し、トランプ大統領は「時間の無駄」と切り捨て対立した経緯がある。だが、その後も国務省主導で、ニューヨークの北朝鮮国連代表部や米政府元幹部らを通じて北朝鮮高官との非公式の協議を続けている。
米政府関係者によると、ホワイトハウスは安易な対話には反対の立場を崩しておらず、確執が深まっているという。
これに対し、ホワイトハウスのサンダース報道官は声明
で、「北朝鮮に対する大統領の見解は変わっていない」とし、トランプ氏が核放棄を対話の条件とする姿勢を変えていな
いことを強調。国務省とホワイトハウスの食い違いを見せた。
ティラーソン氏が北朝鮮との対話に前向きな姿勢を示す
一方で、来日した米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮政策特別代表も、外務省幹部に対し、対話には非核化に向けた具体的な行動が必要だとの従来通りの米政府方針を改めて示したという。
外務省幹部は「ホワイトハウス…
訪朝の国連事務次長「戦争防止と対話継続で一致」
朝日新聞デジタルニューヨーク＝金成隆一 2017 年 12 月
13 日 11 時 57 分

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安全保障理事会の会
合後、会見に応じる国連のフェルトマン事務次長（政治担当）＝１２日夜、米ニューヨークの国連本部、金成隆一撮
影
北朝鮮を訪問した国連のフェルトマン事務次長（政治担当）が１２日、ニューヨークの国連本部で会見し、戦争を防ぐことの重要性と、対話を続けることで北朝鮮側と一致したものの、北朝鮮の政策変更については「何ら確約は示されなかった」と明らかにした。
フェルトマン氏は５～８日に訪朝し、李容浩（リヨンホ）
外相らと会談した。この日は安保理で会談内容を報告後、記者会見に応じた。
フェルトマン氏によると、同氏は平和的、外交的な解決を国際社会が求めていると伝えた上で、関係国間の誤算を防ぎ、軍事衝突のリスクを下げるため「対話の窓口」を設（国連と北朝鮮は）対話
ける意義を伝えた。北朝鮮側とは「を続けるべきである」という点で一致したという。
ただ、フェルトマン氏が対話な…
金正恩氏、核保有国をアピール「戦略的地位が上昇」
朝日新聞デジタルソウル＝牧野愛博 2017 年 12 月 13 日 10時 40 分

平壌で１２日に開かれた第８回軍需工業大会で、演説する金正恩朝鮮労働党委員長。朝鮮中央通信が配信した＝朝鮮通信
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が１２日に閉幕した第８回軍需工業大会で演説し、
「国家核戦
力の完成」
「戦略的地位の上昇」を強調した。朝鮮中央通信
が１３日、伝えた。核保有国としての軍縮交渉に応じるよ
う、米国に圧力をかける狙いがあるとみられる。
正恩氏は「原爆、水爆、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）『火星（ファソン）１５』をはじめ新たな戦略兵器システムを開発し、
国家核戦力完成の大業を成し遂げた」と強調。
「わが国の戦略的地位が新しい高みに上がった」と主張した。

その上で関係者らに対し、「核戦力の質的、量的な強化」
や「我々式の最先端装備を更に多く製造する」ことなどを求めた。
（ソウル＝牧野愛博）「北朝鮮と前提条件なしで対話も」 米長官、方針転換か
朝日新聞デジタルワシントン＝峯村健司 2017 年 12 月 13
日 10 時 38 分

１２日、ワシントンで講演するティラーソン米国務長官＝ランハム裕子撮影
ティラーソン米国務長官は１２日、ワシントン市内で講演し、「北朝鮮が望む時にいつでも、前提条件なしで対話をする用意がある」と語った。トランプ政権はこれまで、北朝鮮が核・ミサイル開発の放棄に向けた行動を取ることを対話の条件としてきた。前提条件なしでの対話を示唆した
ことが、政権の方針転換につながる可能性がある。
ただ、トランプ大統領は北朝鮮との対話を探るティラー
ソン氏に対し、「時間の無駄」と批判しており、路線対立が浮き彫りになっていた。政権として、どこまで本格的な対話に踏み込むかは不透明だ。
ティラーソン氏は改めて、北朝…
「対話実現の可能性薄い」＝米国務長官発言で韓国専門家

課題で、外交努力や中国を通じた圧力など、あらゆる手段を強化するほかない」と指摘。
「（米国の）外交努力を北朝鮮が拒否すれば、中国に対し積極的な（圧力強化の）協力を要求する大義名分が生まれる」と分析した。
（時事通信
2017/12/13-16:50）
共和党、上院補選で敗北＝トランプ政権に逆風－米【ワシントン時事】米南部アラバマ州の連邦上院補欠選
挙が１２日、投開票され、民主党のジョーンズ元同州連邦検事（６３）が共和党のムーア元州最高裁長官（７０）に小差で勝利した。トランプ大統領はムーア氏を全面支援したが及ばなかった。与党共和党が上院の議席を失ったことで、政権にとっては議会運営がさらに厳しくなることが予想される。
ジョーンズ氏は１２日夜、州中部バーミングハムで支持者の前で、「われわれは一つになれることをこの選挙で示した」と勝利宣言した。トランプ氏はツイッターで、ジョーンズ氏に祝意を示す一方、「共和党は近いうちに再びこの議席を狙う。決して終わらない」と投稿した。
ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）によると、開票終了時点で、ジョーンズ氏の得票率４９．９％に対しムーア
氏は４８．４％だった。ムーア陣営は敗北を受け入れず再集計を求めたが、同州のメリル州務長官はＣＮＮテレビに「結果が覆る可能性はほぼない」との見方を示した。
アラバマ州は２０年以上共和党が上院議員を独占してきた牙城で、今回も当初はムーア氏の優勢が伝えられた。しかし先月、ムーア氏が約４０年前に未成年の少女に対してわいせつ行為をしたという疑惑が浮上。共和党トップのマ
コネル上院院内総務は「事実なら身を引くべきだ」と撤退を促したが、トランプ氏が「本人が否定している」と支持を表明。党も資金支援を再開していた。
同補選はセッションズ司法長官の議員辞職に伴う選挙。
ムーア氏の敗北で上院（１００議席）の共和党の議席は５１となり、政権は２人の造反で法案が否決される不安定な議会運営を迫られる。
（時事通信 2017/12/13-16:56）

１３日、ソウルで開かれたセミナーで発言する韓国のシン
補選敗北で「立派な候補必要」＝米大統領
クタンク、世宗研究所の鄭成長・統一戦略研究室長【ワシントン時事】トランプ米大統領は１３日、共和党【ソウル時事】韓国のシンクタンク、世宗研究所の鄭成候補が敗れた前日のアラバマ州での上院補選結果について、
長・統一戦略研究室長は１３日、ティラーソン米国務長官
ツイッターに「昨夜の選挙で証明されたのは、上下両院でが北朝鮮と前提条件なしで対話に応じる考えを示したこと（民主党との）議席差を広げるには立派な共和党候補を擁に関し、「北朝鮮は米国が自国の核保有を認定するという条立する必要があるということだ」と書き込んだ。
件下で対話に応じるという立場で、米国は受け入れないだ
上院補選で共和党のムーア候補は、約４０年前に少女へ
ろう」と語り、「対話につながる可能性は希薄だとみている」 のわいせつ行為に及んだとされる疑惑が逆風となり、接戦と述べた。
を落とした。トランプ氏の投稿には、敗因は候補者個人の鄭氏はソウル市内で開かれたセミナーで、ティラーソン
問題で、共和党の政策が支持を得られなかったわけではな
長官の発言の背景について、「米国としては、北朝鮮の大陸
いと強調する狙いがあるとみられる。 （時事通信
間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）完成を阻止することが喫緊の2017/12/14-01:11）
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米民主、保守牙城で勝利 トランプ政権に打撃、上院補選
共同通信 2017/12/13 13:14

アラバマ州上院補選の結果…
米上院補選で民主党候補の勝利を伝える報道を受け、喜ぶ
支持者ら＝12 日、アラバマ州（ロイター＝共同）【バーミングハム共同】米南部アラバマ州で 12 日、連邦
上院補選が投開票され、民主党候補のダグ・ジョーンズ元
連邦検事（63）が勝利を確実にした。米主要メディアが伝えた。強力な保守地盤の同州で民主党候補が上院議席を獲得するのは四半世紀ぶりとなる。
トランプ政権には打撃だ。
全米でセクハラに対する視線が厳しさを増す中、未成年者へのわいせつ疑惑が浮上した共和党候補のロイ・ムーア
元州最高裁長官（70）を公然と支持したトランプ大統領に対する審判の意味合いも帯びていた。
同州選出の上院議員だったセッションズ氏が司法長官に就任したことに伴う選挙。
「保守王国」で共和敗北 トランプ氏、求心力低下も
共同通信 2017/12/14 01:15【バーミングハム共同】「保守王国」と呼ばれる米南部ア
ラバマ州の 12 日の連邦上院補選で、民主党候補ダグ・ジ
ョーンズ氏が共和党候補ロイ・ムーア氏を破った。わいせつ疑惑が浮上したムーア氏に対する党内からの批判に耳を貸さず、ムーア氏支持を鮮明にしたトランプ大統領が求心力を失い、党の分断が進む可能性が出てきた。
アラバマ州は、昨年の大統領選でトランプ氏が民主党のクリントン候補に 30 ポイント近い大差で勝利した伝統的な保守地盤だけに、共和党の衝撃は大きい。11 月の南部バージニア州知事選に続く敗北で、来年の中間選挙で上下両院の多数派維持を危ぶむ見方も出始めている。

来年の中間選挙を占う米南部アラバマ州の上院議員補欠
選挙が１２日に投開票され、民主党候補が大接戦の末、わいせつ疑惑が浮上していた共和党のロイ・ムーア候補を破った。トランプ大統領が進める減税などの重要法案の実現がいっそう不透明になると同時に、共和党の分裂も浮き彫りになり、トランプ政権にとって大きな打撃となった。
「アラバマは岐路にあった。みなさんは正しい道を選んだ」。同州バーミングハムの集会の会場で、民主党候補のダグ・ジョーンズ元連邦検事が勝利宣言すると、支持者からは「ＵＳＡ」コールが起きた。
民主党がアラバマの上院選で勝利するのは実に四半世紀ぶり。昨年の大統領選では、トランプ氏が民主党候補のク
リントン氏に２８ポイント差で圧勝したように、アラバマは共和党が牙城（がじょう）とする「保守州」。まさに大番
狂わせだった。
敗れた元同州最高裁長官のムー…
米アラバマ州上院補選 野党候補が勝利 政権に打撃かＮＨＫ12 月 13 日 16 時 18 分

アメリカ南部アラバマ州で、議会上院の補欠選挙が行われ、野党・民主党の候補者が、わいせつ疑惑が浮上した与党・共和党の候補者に勝利し、トランプ大統領の今後の政権運営に打撃となりそうです。
アラバマ州では、１２日連邦議会上院の補欠選挙が行われました。
アメリカメディアによりますと、集計はほぼ終了し、野党・民主党のジョーンズ候補の得票率が４９．９％、与党・共和党のムーア候補が４８．４％となり、ジョーンズ候補が勝利を宣言しました。
ムーア候補は、再集計になる可能性もあるとして、敗北を認めませんでしたが、トランプ大統領はツイッターで「勝米上院補選、共和党敗北 トランプ氏の目玉法案、頓挫も朝日新聞デジタルモンゴメリー〈アラバマ州〉＝土佐茂生
2017 年 12 月 14 日 00 時 40 分

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利は勝利だ」としてジョーンズ候補に祝意を表しました。
アラバマ州は共和党の地盤ですが、ムーア候補が過去に少女の体を触るなどわいせつな行為をしていた疑惑が次々と浮上し、本人は否定しましたが民主党が追及を強めました。
一方でトランプ大統領は危機感を強め、ムーア候補を支援しました。ジョーンズ候補が接戦を制したことで、共和党は来月から上院で過半数ぎりぎりの５１議席となり、法案の可決が危うくなります。
このためトランプ大統領が公約に掲げる医療保険制度いわゆるオバマケアの撤廃や国境の壁の建設などは、一層実現が難しくなると見られ、今後の政権運営に打撃となりそうです。
さらにわいせつ疑惑が浮上した候補者を支援したことで、トランプ大統領への批判が強まることも予想されます。
共和党の牙城もわいせつ疑惑が影響
アラバマ州は、共和党の上院議員が、長年議席を守る共和党のいわば牙城で、去年の大統領選挙でもトランプ大統領
が６２％余りの得票率で、民主党のクリントン元国務長官に圧勝しました。
一方でアメリカのＡＢＣテレビによりますと、今回の補欠
選挙の出口調査では、女性の有権者のうち５８％が民主党のジョーンズ候補に投票したと答え、過去の選挙に比べ共和党から女性が離れていて、ムーア候補のわいせつ疑惑が有権者の判断に影響したと見られています。
また、トランプ大統領は、そのムーア候補を支援しましたが、有権者に大統領を支持するか聞いたところ、支持すると答えた人の割合は、半数を切る４８％でした。
民主党の候補者がアラバマ州で行われた連邦議会上院の選挙で勝利するのは、１９９２年以来２５年ぶりです。
「米国の役割認めない」＝和平交渉の仲介不適格－パレスチナ議長

１３日、トルコ・イスタンブールで開かれたイスラム協力機構（ＯＩＣ）の緊急首脳会議で演説するパレスチナ自治
政府のアッバス議長（ＡＦＰ＝時事）【エルサレム時事】トランプ米大統領がエルサレムをイ
スラエルの首都と承認したことを受け、トルコの最大都市
イスタンブールで１３日、イスラム協力機構（ＯＩＣ）の緊急首脳会議が開かれた。パレスチナ自治政府のアッバス
議長が演説し、「将来の和平交渉で米国の役割を認めない」と明言、米国は中東和平交渉の仲介役として不適格だと強22調した。
アッバス氏はその上で、米国の代わりに国連などが和平実現に向けた「新たなメカニズム」をつくるべきだとの見解を示した。
パレスチナは東エルサレムを首都とする国家樹立を目指している。ＯＩＣは首脳会議の共同声明で「東エルサレムは（将来の）パレスチナ国家の首都だ」と宣言。国際社会に対し、パレスチナを正式に国家として承認し、エルサレ
ムをその首都として認めるよう求めた。トランプ大統領の決定については「最も強い言葉で非難し、拒否する」と強調した。
首脳会議開催は、ＯＩＣ議長国であるトルコのエルドア
ン大統領が呼び掛けた。エルサレム問題は「レッドライン（越えてはならない一線）」だと唱えてきたエルドアン氏も演説で、米国やイスラエルを厳しく批判。トランプ氏の決定は「間違いで、挑発的で、違法だ」として、撤回を要求した。イスラエルについても「（パレスチナの）占領国で、テロ国家だ」などと舌鋒（ぜっぽう）鋭く非難した。
トルコのチャブシオール外相は１２日、米国からの「脅し」により「アラブの一部の国は弱腰だ」と指摘し、「エルサレムを今守らなかったら、いつ守るのか」と訴えた。
（時
事通信 2017/12/14-00:05）
森友、撤去ごみは 100 分の 1 値引きの根拠一層揺らぐ
共同通信 2017/12/13 19:33
学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を小学校建設用地として格安で取得した問題で、国土交通省大阪航空局は 13 日、建設用地から実際に撤去したごみが、算定の 100 分の 1 に当たる 194 トンだったと明らかにした。
国は撤去すべきごみの量を 1 万 9500 トンと算定し、土地売却額を約 8 億円値引きしており、値引きした根拠がより揺らぐことになった。
森友、加計学園の疑惑を追及する民進党調査チームの会
合で、大阪航空局の担当者は「まだ学園内に積まれたごみもあるが、最終処分場で処理したごみは非常に少ない。
森友、撤去ごみは１９４トン 値引きは１００倍の量前提
朝日新聞デジタル 2017 年 12 月 13 日 23 時 04 分
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、国
土交通省は１３日、昨年６月に売却した後にこの土地から運び出されたごみの量が１９４トンにとどまると明らかにした。国は、地中に１万９５２０トンのごみがあることを前提に売却価格を値引いている。
民進党のプロジェクトチームの会合で同省が明らかにした。産廃を運搬・処分する場合には、原則として産業廃棄物管理票（マニフェスト）が必要。同省の説明によると、学園側の業者が提出したマニフェストに記載されているごみの量は１９４トンだった。

国有地のある大阪府豊中市によると、マニフェストに記載されているごみは校舎の建設に伴って２０１６年度に出たもので、地中に埋まっていたものではない。
敷地内には、
地中のごみが交じった土が置かれたままだが、正確なごみの分量はわからないという。
地中深くからごみが見つかったとする学園側の申告を受け、国はごみの量を１万９５２０トンと算定。昨年６月、更地の鑑定価格からごみの撤去費用として８億２千万円を値引きし、１億３４００万円で売却した。ごみの量をめぐっては、会計検査院が今年１１月に出した報告で国の算定を「十分な根拠がない」などと指摘している。

伊方原発決定「歴史的な転換点」 一報にどよめく支援者
共同通信 2017/12/13 19:12「歴史的な転換点」＝住民側、差し止めに歓喜－伊方原発

伊方原発３号機の差し止め決定後、記者会見する住民側の河合弘之弁護士（中央）ら＝１３日午後、広島市中区「やった」「歴史的な決定だ」。午後１時半、広島市の広島高裁前。伊方原発３号機の運転差し止めを命じる仮処分決定が伝えられると、支援者から大きな歓声が上がった。
拍手や太鼓の音とともに横断幕や旗が振られ、握手する人
や涙ぐむ人の姿もあった。
「勝ったー」と高裁から走り出た住民側の河合弘之弁護
士は、「高裁レベルの決定で原発が差し止められたのは初めて。極めて重要な意義がある」と力強く語った。
広島地裁をはじめ、各地の裁判所で訴えが退けられるケースが続いていた。河合弁護士は「流れを大きく変える歴史的な転換点だ。政府や電力会社は決定を真摯（しんし）に受け止め、原発を再稼働させない方向に転換するよう心から要望したい」と訴えた。
差し止めを申請した広島市の会社員綱崎健太さん（３７）
は「７２年前に広島から始まった無差別な放射線被ばくの
歴史を終わらせる重大な一歩だ」と評価。
「闘いは続く。これからも被ばくを拒否する姿勢で臨んでいきたい」と語った。
市内で開かれた記者会見には、広島地裁で係争中の伊方原発差し止め訴訟の原告団長で、被爆者の堀江壮さん（７７）＝広島市＝も出席。
「私の人生で画期的な日になった。
『できることは頑張った』と次の世代に伝えられる。満足している」と話した。
（時事通信 2017/12/13-18:43）
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広島高裁が出した四国電力伊方原発 3 号機の運転差し止めの文書を掲げる住民側弁護団の河合弘之弁護士（左端）＝
13 日午後「歴史的転換点だ」。四国電力伊方原発 3 号機の運転を差し止めた 13 日の広島高裁決定に、仮処分を申し立てた住民や詰め掛けた支援者ら約110 人からはどよめきが上がり、すぐに「やった」「涙が出そう」と喜びの歓声に変わった。
四国電の担当者は「残念だ」と厳しい表情を浮かべた。
午後 1 時半ごろ、住民側弁護団の河合弘之弁護士がこわばった顔で裁判所を飛び出し、決定文を掲げながら「勝った」と声を張り上げた。原発運転禁止を求める訴訟は全国で敗訴が相次ぐ。河合弁護士が「流れを変えた」と言葉に力を込めると、大きな拍手が湧いた。
伊方、野々上裁判長は今月で退官 民事畑、広島勤務通算
16 年
共同通信 2017/12/13 19:01

広島高裁の野々上友之裁判長
四国電力伊方原発 3 号機の運転差し止めを認める決定を出した広島高裁の野々上友之裁判長（64）は任官 37 年目のベテラン。広島勤務は地裁を含めて通算で約 16 年に上り、今月下旬に定年での退官を迎える。
岡山県出身。
1981 年に横浜地裁で裁判官生活をスタート
し、主に広島や大阪、和歌山など近畿や中国地方の裁判所で民事畑を歩んできた。
2009 年には裁判長を務めた広島地裁の原爆症認定訴訟で、当時としては一連の集団訴訟で初めて認定行政に関する国の責任に踏み込む判断を示し、国に被爆者らへの賠償を命じる判決を言い渡した。

伊方差し止め、福島避難者ら評価 「正当だ」「素晴らしい」共同通信 2017/12/13 19:00
四国電力伊方原発 3 号機の運転を差し止めた 13 日の広島高裁決定に関し、東京電力福島第 1 原発事故の影響が続く福島県内の避難者らは「差し止めは正当だ」「素晴らしい決定」と評価した。
「われわれのような犠牲者を二度と出さないためにも、差し止めは正当だ」。第 1 原発が立地する大熊町から同県
会津若松市に避難する渡部隆繁さん（68）は強い口調で語った。
いわき市の仮設住宅に避難している富岡町の女性（65）は「原発はもうたくさん」と淡々と話した。
10 月に福島地裁が原発事故を国と東電の責任と認めた訴訟の原告団長中島孝さん（61）＝相馬市＝は「素晴らしい決定」と歓迎した。
伊方差し止め阿蘇噴火の危険重視 火砕流到達「立地適さず」
共同通信 2017/12/13 18:51

広島高裁による伊方原発 3 号機の運転差し止め決定を受け、記者会見する四国電力の原田雅仁常務＝13 日午後、高松市の四国電力本店
広島高裁が伊方原発 3 号機（愛媛県伊方町）の運転差し止め決定をしたことを受け、四国電力は 13 日、愛媛県庁（松山市）で記者会見を開き「（火山の影響についても）安全と認識していたが、決定文を読み込んで裁判所の判断がわれわれの主張とどう違っているのか精査したい」とした。
四国電によると、火力発電があり、差し止めによる原発の停止中、当面の電力供給に問題は見込まれていないという。
四国電力の加藤敬三・原子力本部付部長は「福島と同じ事故は起こさないという決意のもとやってきた。遅くとも1 週間以内には異議申し立てをしたい」と話した。
更田委員長「規制の役割果たす」 伊方原発 3 号機運転差
し止めに
共同通信 2017/12/13 17:21

広島高裁が四国電力伊方原発 3 号機の運転差し止めの決定をし、報告に喜ぶ住民側の支援者ら＝13 日午後
四国電力伊方原発 3 号機（愛媛県伊方町）の運転を差し止めた 13 日の広島高裁決定で、野々上友之裁判長は、熊本県・阿蘇カルデラで大規模噴火が起きた際に約 130 キロの距離にある点を重視し「火砕流が到達する可能性が小さいとは評価できず、立地には適さない」と判断した。
東京電力福島第 1 原発事故後、原発の再稼働や運転を禁じる高裁段階の司法判断は初めて。3 号機は定期検査中で、四国電が来年 1 月に稼働を再開する計画は事実上不可能となり、政府や電力会社の原発再稼働方針に再び大きな打撃となった。
火山と原発の立地を巡る議論にも一石を投じそうだ。
四国電、火山も「安全と認識」 原発停止でも電力供給に問題なし
共同通信 2017/12/13 18:30

記者会見する原子力規制委の更田豊志委員長＝13 日午後、東京都港区
広島高裁が四国電力伊方原発 3 号機の運転を差し止める決定をしたことを受け、原子力規制委員会の更田豊志委員
長は 13 日、定例の記者会見で「私たちは規制の役割を果たすだけだ。
司法判断についてコメントしない」と述べた。
広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審では、火山の噴火による原発への影響が争点の一つに。広島高裁
は、阿蘇山の大規模噴火で火山灰などが伊方原発の運転に影響を与える可能性があるとして、新規制基準に合格させた規制委の判断を不合理と指摘した。
更田氏は「規制委の基準は不変ではなく、最新の知見を取り入れ、今後も改善していく」とした。
伊方 3 号機の運転差し止め、広島 高裁段階で初判断、原
発に再打撃
共同通信 2017/12/13 16:02

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決定によりますと、伊方原発から１３０キロ離れた阿蘇山
では、およそ９万年前に国内で最大級とされる破局的噴火が起きたとされていますが、四国電力の地質調査では、原発の敷地周辺に火砕流が到達した形跡は見つかっていません。
四国電力は阿蘇山が破局的噴火を起こした場合のシミュレ
ーションも行ったうえで、「運転期間中に噴火が起きても火砕流は、原発まで到達しない」と説明し、原子力規制委員会も了承していました。
また、ことし３月に出された広島地方裁判所の仮処分の決定でも、「破局的な噴火の可能性が相当の根拠をもって示されなければ、原発の安全性に問題はない」と指摘していました。
しかし１３日の決定では、「阿蘇山の破局的噴火で火砕流が到達した距離は、１６０キロと考えられていて、阿蘇山から１３０キロの距離にある原発に火砕流が到達する可能性が低いと評価するためには、確かな立証が必要だが、四国電力の主張からそのように判断するのは困難だ」と指摘し
ました。
さらに、
「四国電力が行った阿蘇山の噴火のシミュレーショ
ンは、９万年前に実際に起きた噴火とは、噴煙の高さなどの前提が異なって行われたため、火砕流が到達していないと判断することはできない」と述べました。
続いて決定では、破局的噴火よりも噴火の規模がやや小さ
い巨大噴火の危険性についても判断しました。この中で裁判所は、「阿蘇山の地下には、１５キロ立方メートルから３０キロ立方メートルのマグマだまりが存在し、原発の運用期間中に阿蘇山で、巨大噴火が起きる可能性が十分に小さいと評価することはできない」としたうえで、四国電力が原発に届くと想定した１５センチという火山灰の厚さを「小さすぎる」と判断しました。
そして、四国電力の説明を了承して伊方原発の再稼働を認めた原子力規制委員会の判断について、「不合理だ」と指摘しました。
これまでの原発の審査で行われてきた火山の影響の評価を厳しく問う結果となりました。
伊方原発の運転停止を求める仮処分の申し立ては、高松高裁や大分地裁、山口地裁岩国支部の３か所でも行われていて、今回の決定が、ほかの裁判所での判断に影響する可能性もあります。

四国電力伊方原発 3 号機の運転差し止めが決定し、垂れ幕を掲げる住民側＝13 日午後、広島高裁前
四国電力伊方原発 3 号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求め、広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁（野々上友之裁判長）は 13 日、運転を差し止める決定をした。対象期間は来年 9 月 30 日まで。四国
電が 3 号機の稼働を定期検査後の来年 1 月に再開する計画は事実上不可能となり、政府や電力会社の原発再稼働方針には再び大きな打撃となった。東京電力福島第 1 原発事故
後、原発の再稼働や運転を禁じる高裁段階の司法判断は初めて。四国電は高裁に異議申し立ての手続きを取る方針。
伊方 3 号機の昨年 8 月の再稼働前後に周辺の 4 地裁・地裁支部で始まった仮処分で、初の高裁判断。

四国電力伊方原発。
（右上から反時計回りに）1 号機、2 号
機、3 号機＝愛媛県伊方町

伊方原発 これまでの火山の影響評価を厳しく問う結果
ＮＨＫ12 月 13 日 19 時 38 分

伊方原発 火山噴火の影響をめぐる議論
ＮＨＫ12 月 13 日 16 時 34 分
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について、広島高等裁判所は「阿蘇山が噴火した場合の火砕流が原発に到達する可能性が小さいとは言えない」と指摘し、運転の停止を命じる仮処分の決定をしました。
福島第一原発の事故を受けて作られた、国の新たな規制基

愛媛県にある伊方原子力発電所３号機の運転停止を命じた
広島高等裁判所の決定は、「阿蘇山の噴火では、火砕流が原発に到達しない」としてきた四国電力や原子力規制委員会の判断を「不合理だ」と指摘し、これまでの原発の審査で行われてきた火山の影響の評価を厳しく問う結果となりました。
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準では、原発の運転期間中に周辺の火山が噴火した場合、火砕流などが敷地に到達する可能性が十分に小さいことを証明するとともに、火山灰で非常用電源などが機能を失わないよう対策を求めています。
伊方原発３号機の原子力規制委員会の審査では、九州にある阿蘇カルデラが検討され、四国電力は、過去の噴火の周期や地下にたまったマグマの量の分析などから「運転期間中に巨大噴火が起こる可能性は十分に低い」と説明し、規制委員会も了承しました。
これについて住民側は「規制基準の審査で用いられる火山
ガイドは、噴火の時期や規模を相当前の時点で的確に予測できることを前提にしている点で不合理なことは明白だ」
として、原発の安全性が確保されていないと主張しました。
これに対し四国電力は「火山ガイドは、原発の運用期間中に限定して火山の影響を評価するもので、噴火の時期や規模を的確に予想するものではなく、不合理だとは言えない」としたうえで、「阿蘇カルデラの過去の最大規模の噴火でも火砕流は敷地に到達しておらず、運用期間中に影響を及ぼす可能性は十分小さい」と反論しました。
また火山灰の影響をめぐっては、大分県にある九重山が噴火した場合に降る最大で厚さ１５センチの火山灰が積もることが想定され、原子炉の冷却に使う非常用発電機にフィルターを設置することなどで、機能は維持されると説明し、規制委員会も了承しました。
これについて住民側は「審査での火山灰の濃度の想定は明らかに過小評価で、非常用発電機に火山灰が詰まって機能が喪失するおそれがある」と主張しました。
これに対し四国電力は「非常用発電機のフィルターは火山
灰を吸い込みにくい構造で、仮にこうした発電機が機能を失っても、蒸気で動く冷却設備で原子炉を冷やすことができる」と反論しました。
今月、規制委員会は、火山ガイドを改訂し、電力会社が考慮すべき火山灰の濃度を引き上げることにしていて、四国
電力は、非常用発電機のフィルターをより性能がよいものに取り替えるとしています。
伊方原発 元裁判官「高裁判断には重み 電力側に課題」
ＮＨＫ12 月 13 日 19 時 05 分

愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について、広島高等裁判所は「熊本県の阿蘇山で、巨大噴火が起きて原発に影響が出る可能性が小さいとは言えず、新しい規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は、不合理だ」と指26

摘し、運転の停止を命じる仮処分の決定をしました。
この決定について原発訴訟の審理を担当したことがある元裁判官の塚原朋一弁護士は「重みをもって受け止められると思う」と話しています。
塚原弁護士は、火山の影響が重視されたことについて、「日
本は、火山の活動期に入ったと言われるが、危険性が無いということを証明することは非常に難しく、電力側には大きな課題が与えられたと思う」と指摘しています。
そのうえで、「これまでは地裁で申し立てが認められても高裁で取り消されていたが、今回は、逆に高裁が認めたということで衝撃が走ったと思う。ベテランの裁判官で構成される高裁では、判断の形成は慎重に行われるので、重みをもって受け止められると思う。例外的な裁判官が例外的な判断を示したということではなく、同じように考える裁判官が、各地にいるということだと思う」としています。
また今後の影響については、「ことし３月に大阪高裁が再稼働を認める決定を出したことによって、運転停止の申し立ては、そう簡単には認められないという雰囲気が広がったと思うが、広島高裁が認めたことで、これからも全国の地裁や高裁で、運転停止の判断が示されるのではないか」と話しています。
火山噴火予知連前会長「カルデラ噴火の問題つきつけた」
火山噴火予知連絡会の前の会長で東京大学の藤井敏嗣名誉教授は「今回の判断は、これまで社会が向き合ってこなかった『カルデラ噴火にどう対応するのか』という大きな問
題を突きつけたと言える。カルデラ噴火による火砕流の影
響は原発だけにとどまらず、周辺の多くの人の命を奪い、全国に火山灰が降り注いで深刻な食糧不足などの事態も引き起こす。今後はカルデラ噴火がどの程度差し迫っているのか、噴火予知の研究をさらに加速させる必要がある」と話していました。
カルデラ噴火 火砕流が高速で海をわたる「カルデラ噴火」とは、短時間に大量のマグマを噴出する
破局的な噴火で、噴火の後には、スペイン語で「大きな鍋」という意味の「カルデラ」と呼ばれる直径数十キロにも及ぶ陥没した地形が残ります。
専門家によりますと、国内でのカルデラ噴火は、過去１２万年の間に少なくとも１０回起き、このうち最も規模が大きなものがおよそ９万年前に今の熊本県の阿蘇山で起きた「阿蘇４噴火」です。
このときは噴火とともに発生した火砕流が海を越えて現在の山口県まで達したほか、火山灰が日本の全土を覆い、北海道でも１０センチ以上積もったことがわかっています。
また、最も新しいものはおよそ７３００年前の縄文時代に今の鹿児島市の南およそ１００キロの海底で起きた「鬼界カルデラ」の噴火で、火砕流が海をわたって九州南部の陸地まで達しました。
専門家によりますと、火砕流は高温の火山ガスや火山灰、

軽石などが混じり合ったもので、密度が小さいことから海に沈まずに進む性質があるということです。
また、高温の火砕流に触れた海水が蒸発して海面に水蒸気の層ができ、火砕流がこの層の上を滑るように進むためス
ピードは時速１００キロ以上に達すると考えられています。
「カルデラ噴火」は実際の観測例が無く、大量のマグマが蓄積して噴火に至るメカニズムや前兆現象などに関する研究は余り進んでいないのが現状です。

いない」と説明しました。
そのうえで原田常務は、１週間以内にも異議申し立ての手続きを行う考えを示し、「今後もわれわれの考える安全性について立証していきたい」と述べました。
伊方町長「町の経済に影響が出てくる」
伊方原発がある愛媛県伊方町の高門清彦町長は「司法の判断を厳粛に受け止めたい。町としては安全が第一であり、四国電力の対応も含め、今後の推移を見守っていきたい」と述べました。
また１３日の決定が町に与える影響について、「東京電力の原発事故のあと、伊方原発３号機は稼働している期間が短
く、きょうの決定で運転停止が長引けば、町の経済に影響が出てくると思う」と述べました。
愛媛県知事「四国電力には対策求め続ける」
伊方原発３号機の再稼働に、おととし１０月同意した愛媛県の中村知事は「司法の判断なので、特に言うことはない。
愛媛県としては、原発が稼働していても停止していても、安全対策の必要性に変わりはないと思っており、四国電力には、対策を求め続けていきたい」と述べました。
そのうえで原発停止による県民生活への影響について、「四
国電力は、これまでも老朽化した火力発電所をフル稼働させて電力を供給してきた。県民生活や企業活動に支障が出ないようトラブルのないよう対応してほしい」と述べました。

伊方原発 弁護団長「言い分がほぼ完璧に認められた」
ＮＨＫ12 月 13 日 18 時 14 分
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について、広島高等裁判所は「阿蘇山が噴火した場合の火砕流が原発に到達する可能性が小さいとは言えない」と指摘し、運転の停止を命じる仮処分の決定をしました。
この決定について、原発停止の仮処分を申し立てた住民と弁護士、それに四国電力、伊方町長と愛媛県知事の反応です。
原発停止 仮処分申し立てた住民と弁護士
広島高裁の決定について、原発停止の仮処分を申し立てた住民と弁護士が広島市内で記者会見しました。
この中で、弁護団の団長で全国で同様の裁判に関わっている河合弘之弁護士は「今回は火山の危険性が、差し止め決定を導き、この点についてはわれわれの言い分がほぼ完璧に認められた。これは、伊方原発の差し止めを求めるほかの仮処分や裁判、それにほかの原発にも当てはめることが四国電力株が 8％安 伊方原発運転差し止め決定でできるので、大変喜ばしい」と述べ、裁判所の決定を評価
共同通信 2017/12/13 15:55
しました。
13 日の東京株式市場で四国電力株が急落した。終値は前一方、差し止めを来年９月３０日までと期限つきにしたこ
日比 126 円（8.3％）安の 1390 円。一時は 10％超下げた。
とについては、「危ない原発はずっと止めてほしいので不満
広島高裁が四国電力伊方原発 3 号機（愛媛県伊方町）の運だ。期限をすぎても原発が安全でないという事実は変わら転を差し止める決定を出したことを受け、短期的に経営にない」と述べ、期限をつけずに原発の停止を続けるよう、悪影響が出るとの観測から売り注文が優勢になった。
裁判所に改めて仮処分を申請する考えを示しました。
原発は原子力災害の危険性が指摘される一方、「稼働すれまた、仮処分の申立人の一人で広島市に住む綱崎健太さん
ば火力発電の燃料費が抑えられて利益が出やすくなる」（大（３７）は「伊方原発から１００キロ離れた広島に居住す
手証券）との見方もあり、午後に差し止め決定のニュース
る住民の生命や身体にも直接重大な被害を受ける危険性がが伝わると株価は急速に下げ幅を広げた。
あると認められたことは本当にうれしく思うし、結果を受原発を稼働する大手電力株もつられて値下がりした。関
けてほっとしている。無差別な放射線被爆をこの広島の地
西電力は 3.2％安の 1440 円 00 銭。
から終わらせるための重大な１日となった」と述べました。
四国電力 １週間以内にも異議申し立て
四国電に想定外の衝撃＝燃料費年４２０億円増－伊方原
広島高裁が、伊方原発３号機の運転の停止を命じる仮処分
発の運転中止の決定をしたことを受け、四国電力の原田雅仁常務が記者会見し、「正直驚いていて今でも信じられない。長期的に考えると原発は必要だと思っているし、安全性についても、
必ずや理解してもらえると思っている」と述べました。
また経営への影響については、１か月で３５億円程度の収支の悪化が見込まれることを明らかにしたうえで、「大変大きな影響ではあるが、現時点で電気料金の値上げは考えて
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発の運用期間中に、巨大噴火が起きて原発に影響を及ぼす可能性が小さいとはいえない。巨大噴火が起きた場合、四国電力が想定した火山灰などの量は少なすぎる」と述べました。
そして、「火山の危険性について、伊方原発が新しい規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理で、住民の生命、身体に対する具体的な危険が存在する」として、運転の停止を命じました。
一方、運転停止の期間については、広島地方裁判所で並行して進められている裁判で異なる結論が出る可能性があるとして、来年９月３０日までとしました。
伊方原発３号機は、去年８月に再稼働し、ことし１０月から定期検査のため運転を停止していますが、仮処分の効力は、決定が覆されない限り続くため、定期検査が終了する
来年２月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。
高裁が、原発の運転停止を命じるのは初めてです。
住民の弁護団「歴史的な転換点」
広島高裁が伊方原発３号機の運転の停止を命じる仮処分の決定をしたことを受け、弁護士らが裁判所の前で、「被爆地
ヒロシマ 原発を止める」などと書かれた旗を掲げると、集まった支援者などからは歓声が上がりました。
住民の弁護団の河合弘之弁護士は「われわれの思いが通じ、主張のほとんどが認められた。高等裁判所で差し止めの決定が下ったのは初めてで、被爆地の広島でこのような決定が出たのは意義が大きく、歴史的な転換点だと思う」と話していました。
申立人「重要な一歩」
広島高裁の決定について、仮処分の申立人のひとりで広島
市中区に住む綱崎健太さん（３７）は「被爆者を中心に立ち上がり、被爆地の裁判所で訴えが認められたことは、７２年前に始まった被爆の歴史を止めるための重要な一歩だと受け止めている」と話していました。
また、同じ仮処分の申立人で松山市に住む小倉正さん（５６）は「広島の被爆者など、立ち上がってくれた方に感謝したい。裁判はむだではないかと思っていたが、いい意味
で期待を裏切るうれしい勝利だ」と話していました。
四国電力「到底承服できない」
広島高裁が伊方原発３号機の運転の停止を命じる仮処分の決定をしたことを受け、四国電力は「３号機の基準地震動の合理性や火山事象に対する安全性の確保などについて裁判所に丁寧に主張や立証を行い、抗告を退けるよう求めてきた。当社の主張が認められなかったことは極めて残念であり、到底承服できない。内容を確認のうえ、速やかに異議申し立ての手続きを行います」とコメントしています。
原子力規制委員長「審査に影響ない」
原子力規制委員会の更田豊志委員長は、伊方原子力発電所
３号機の運転の停止を命じる仮処分の決定が出されたこと

伊方原発３号機の運転差し止めを命じた仮処分決定を、支援者らに伝える住民側の河合弘之弁護士（中央）＝１３日
午後、広島市中区の広島高裁前
広島高裁による四国電力伊方原発３号機（愛媛県、定期検査中）の運転差し止め命令は、再稼働をてこに収益改善を見込んでいた同社にとって想定外の衝撃だ。１３日夕に東京都内で記者会見した東京支社の山野井勝弘副支社長は「裁判というリスクが顕在化してしまった」と肩を落とした。原発を保有する他の電力会社の類似訴訟にも影響を及ぼす可能性がある。
四国唯一の原発である伊方原発（１～３号機）のうち、３号機（出力８９万キロワット）は昨年８月に再稼働し、定期検査のため今年１０月に停止した。今回の差し止め命
令で、予定していた来年１月の発送電再開は絶望的となった。
判決によると、運転停止期限は来年９月末。火力発電９基（計３３９万１０００キロワット）の稼働率を引き上げることで電力供給に影響は出ない見通し。ただ、天然ガス
や石炭を多用するため、年間の燃料費は最大４２０億円膨らむ。２０１７年３月期の連結営業利益（２００億円）の２倍以上の規模だ。
（時事通信 2017/12/13-20:45）
愛媛 伊方原発３号機の運転停止命じる 広島高裁
ＮＨＫ12 月 13 日 18 時 32 分
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について、広島高等裁判所は「熊本県の阿蘇山で、巨大噴火が起きて原発に影響が出る可能性が小さいとは言えず、新しい規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は、不合理だ」と指摘し、運転の停止を命じる仮処分の決定をしました。伊方原発３号機は、定期検査のため運転を停止中ですが、仮処分の効力は、決定が覆されない限り続くため、定期検査が終了する来年２月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。
愛媛県にある四国電力の伊方原発３号機について、広島県などの住民４人は「重大事故の危険がある」として、運転の停止を求める仮処分を申し立て、広島地方裁判所は、ことし３月退ける決定をしました。
住民側は、決定を不服として抗告し、広島高等裁判所では、四国電力が想定する地震の最大の揺れや周辺の火山の噴火の危険性をどのように評価するかなどが争われました。
１３日の決定で広島高裁の野々上友之裁判長は、熊本県にある阿蘇山が噴火しても火砕流が原発に到達しないと主張する四国電力の根拠となった噴火のシミュレーションについて、「過去に阿蘇山で実際に起きた火砕流とは異なる前提で行われており、原発に火砕流が到達していないと判断す
ることはできないため、原発の立地は不適切だ」などと指摘しました。
そのうえで、「阿蘇山の地下にはマグマだまりが存在し、原28について、「規制委員会は、当事者ではなく、個別の民事訴と、現在、全国の裁判所で審理されている仮処分や集団訴訟についてコメントはできない」としたうえで、「私たちは、 訟は少なくとも３７件に上っているということで、今後の福島の原発事故と国内外の知見や経験を踏まえて基準やガ動向が注目されます。
イドなどを策定し、許認可を行っている。その基準も常に運転停止で１か月に約 35 億円の損失改善している」と述べ、審査は最新の知見に基づいて行わ
伊方原発３号機は現在、定期検査のため運転を停止していれていると説明しました。
ますが、仮処分の決定で運転できない期間が続くと、１か
また今回の決定が、今後の審査で火山の想定に与える影響
月でおよそ３５億円の損失が出るということです。
については、「私たちは状況にかかわらず、科学的、技術的
伊方原発３号機は福島第一原発事故のあと、定期検査のたな知見、理解を基に判断していくだけで、審査への影響はめ平成２３年４月に運転を停止し、２年余りあと、再稼働ない」と述べました。
の前提となる新たな規制基準の審査を申請しました。
今後の手続きは
その後、重大事故や自然災害への対策の審査を経て、おと仮処分の手続きは、正式な裁判をしていると時間がかかっとし７月、審査に合格し、地元の同意を得るなどして去年て間に合わない緊急の場合などに使われるもので、今回の８月に再稼働しました。
決定は直ちに効力が生じます。
ことし１０月に定期検査のため運転を停止し、設備の点検
四国電力は、異議を申し立ててさらに争うことができ、仮が進められていますが、四国電力は検査が順調に進めば来処分の効力を一時的に止める「執行停止の申し立て」を行
年１月２０日ごろ、原子炉を起動し、２月２０日ごろ営業
うこともできます。
運転を始める計画でした。
これらの申し立ては、広島高等裁判所で改めて審理される
四国電力によりますと、伊方原発３号機の運転ができないことになります。さらにこの決定に不服があれば、最高裁と、代わりとなる火力発電所の運転に必要な燃料費などで、判所まで争うことができますが、今回の決定では運転停止
１か月およそ３５億円の損失が出るということで、運転のの効力は来年９月３０日までとされました。
停止が長引くと経営に影響が出るとしています。
仮処分や裁判 全国で相次ぐ原子力発電所を運転させないよう求める仮処分や裁判は、再稼働方針は変わらず＝広島高裁決定で世耕経産相－伊６年前の原発事故をきっかけに全国で相次いでいます。
方原発運転差し止め
原子力発電所をめぐる裁判は、昭和４０年代後半から起こされていますが、６年前に福島第一原発の事故が起きると、改めて安全性を問う動きが広がりました。
このうち、原子力規制委員会が新しい規制基準に適合していると認めた原発に対しては、運転停止の効力が直ちに生じる仮処分を住民が申し立てるケースが相次いでいます。
高浜原発３号機と４号機については、おととし、福井地方
裁判所が再稼働を認めない仮処分の決定を出しましたが、記者団の取材に応じる世耕弘成経済産業相＝１３日、ブエ福井地裁の別の裁判長に取り消されました。
ノスアイレス
これとは別に、滋賀県の住民が大津地方裁判所に仮処分を【ブエノスアイレス時事】アルゼンチンを訪問中の世耕申し立て、去年、再び運転の停止を命じる決定が出されま
弘成経済産業相は１３日、四国電力伊方原発３号機の運転したが、ことし３月、大阪高等裁判所はこの決定を取り消差し止めを命じた広島高裁の決定について「コメントは控し、再稼働を認めました。
える」とした上で、「原子力規制委員会が世界的に最も厳し
九州電力の川内原発１号機と２号機に対する仮処分では、いとされる新規制基準をクリアしたと判断した原発についおととし、鹿児島地方裁判所が住民の申し立てを退け、福ては、安全最優先で再稼働させるという政府方針に変わり岡高等裁判所宮崎支部も抗告を退けました。
はない」との立場を改めて表明した。
（時事通信2017/12/13また、ことし６月には、九州電力の玄海原発３号機と４号
22:54）
機について、佐賀地方裁判所が住民の申し立てを退け、福
岡高等裁判所で争われています。
伊方原発 3 号機の安全性 高裁で改めて判断へ
伊方原発をめぐっては、広島高等裁判所のほか、３か所でＮＨＫ12 月 14 日 5 時 47 分
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について、広島高等仮処分が申し立てられていて、松山地方裁判所ではことし
裁判所は１３日、巨大噴火の危険性を指摘し、運転の停止
７月に住民の申し立てが退けられ、今回の決定とは判断がを命じました。今後は四国電力の異議申し立てを受けて高分かれました。
裁の別の裁判長が判断する見通しで、火山噴火のリスクを
このほか裁判も各地で起こされていて、弁護団によります29

含め、原発に求められる安全性をどのように判断するか注目されます。
愛媛県にある四国電力の伊方原発３号機について、広島高等裁判所は１３日、運転停止を命じる仮処分の決定をしました。高裁が原発の運転停止を命じるのは初めてで、運転停止の期間は来年９月３０日までとしています。
決定では、「熊本県の阿蘇山の地下にはマグマだまりが存在
し、巨大噴火が起きて原発に影響を及ぼす可能性が小さいとはいえない」と指摘しました。
これについて火山噴火予知連の前の会長で東京大学の藤井敏嗣名誉教授は、「今回の判断は、これまで社会が向き合ってこなかった巨大噴火にどう対応するのかという大きな問
題を突きつけたと言える」と指摘しています。
四国電力は決定の取り消しを求めて異議を申し立てる方針
で、今後は広島高裁の別の裁判長が改めて判断することに
なります。
また、
伊方原発の仮処分の申し立ては高松高裁や大分地裁、
山口地裁岩国支部の３か所でも行われ、火山噴火のリスクなどが争点となっています。今後の仮処分の手続きで各地の裁判所が火山噴火のリスクを含め、原発に求められる安全性をどのように判断するか注目されます。
世耕経産相「政府方針は不変」
世耕経済産業大臣は１３日、訪問先のアルゼンチンの首都
ブエノスアイレスで記者団に対して「国が当事者の裁判ではないので、
基本的にコメントを控えたい」としたうえで、「原発については原子力規制委員会が世界的にもっとも厳しいと言われている新規制基準をクリアしていると判断したものに関しては安全最優先で、再稼働させていくという政府の方針には変わりはない」と述べました。
被爆者ら「感動と感激もらった」 平和賞・オスロから帰国
共同通信 2017/12/13 21:12

被爆者 20 人を含む一行は ICAN の主要運営団体、NGO
ピースボートのツアーに参加。最高齢の斎藤政一さん（93）＝岩手県花巻市＝は「ICAN の活動によって、全世界の人に核廃絶の重大性を認識してもらえた」と涙ながらに話した。
サーローさんに母校の折り鶴「亡くなった人と喜び共有」
朝日新聞デジタルオスロ＝松崎敏朗 2017 年 12 月 13 日 13
時 04 分

広島女学院大の学生たちが作った折り鶴を受け取るサーロ
ー節子さん。左端はＩＣＡＮの川崎哲・国際運営委員。右から日本被団協の藤森俊希事務局次長、
田中熙巳
（てるみ）
代表委員＝１２日午後、オスロ、林敏行撮影
国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」
（ＩＣＡＮ
〈ア
イキャン〉
）
へのノーベル平和賞授賞式で記念講演した被爆者のサーロー節子さん（８５）＝カナダ在住＝に、母校の広島女学院大学（広島市東区）の学生たちが折った折り鶴が１２日、ノルウェー・オスロで贈られた。
サーローさんは１３歳の時、広島で被爆し、多くの同級生らを亡くした。１９５４年に同大学英文学部（当時）を卒業。カナダ・トロントに移住し、世界中で被爆証言をするなど核兵器廃絶を訴えてきた。
折り鶴は、平和賞受賞を祝福するため在学生ら約１００人が準備。この日、ＩＣＡＮの国際運営委員を務める川崎哲（あきら）さん（４９）から、首飾りのようにつなげた
薄紫色の折り鶴を受け取ると、「今の喜びは、亡くなった大
切な人たちとも共有したい」「（核兵器廃絶への取り組みに）若い人たちも続いてほしいです」と話していた。
（オスロ＝
松崎敏朗）
創価学会幹部、核禁条約の推進打ち出す ＩＣＡＮ受賞で
朝日新聞デジタルオスロ＝松尾一郎 2017 年 12 月 13 日 11
時 08 分

ノルウェー・オスロから帰国し、記者会見する斎藤政一さん（左端）ら被爆者＝13 日午後、成田空港
非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のノーベル平和賞授賞式に合わせ、ノルウェー・
オスロを訪問していた広島、長崎の被爆者ら約 30 人が 13日、帰国した。うち被爆者 6 人が成田空港で記者会見し「感動と感激をもらった」と興奮した面持ちで語った。
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記者会見に臨む創価学会の寺崎広嗣副会長（右）。中央は川崎哲ＩＣＡＮ国際
運営委員＝１２日、オスロ、松尾一郎撮影
国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（Ｉ〈アイ〉ＣＡＮ〈キャン〉）のノーベル平和賞受賞に関連し、創価学会の寺崎広嗣副会長が１２日、オスロで記者会見した。核兵器禁止条約について「発効を目指して当面の戦いに全力を尽くしたい。
（ＩＣＡＮとの）連携を強化していきたい」と発言した。
特集：核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）
日本政府は核禁条約に反対の立場をとり、署名や批准を否定しているが、与党・公明党の支持母体である創価学会の幹部が核禁条約推進の立場を打ち出した。
寺崎氏は、授賞式で被爆者のサーロー節子さん（８５）が「核兵器は必要悪ではなく絶対悪」と演説したことについて、創価学会の伝統的な方針と一致すると説明。公明党
に対して、「政治の場という我々とは違う土俵での取り組みの道筋が当然あろうと思うが、その目標に向かっての最大限の知恵を出し、また尽力（すること）を期待したいと思う。今回のこの受賞に伴う一連の動きの模様なども仲間として私からも伝えていきたい」と述べ、働きかけを強める
意向を示した。
公明党の山口那津男代表は１１…

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