福島県外避難者支援のための情報紙

復刊第２号
2018 年 11 月

発行

一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム「いこい通信」は、宮城県内で避難者支援にあたられている方々に、福島の復興の現状や福島県外避難者の置かれている状況、宮城県内における支援活動の様子等をお伝えする情報紙として発行しています。自らの意思に反して、全国への分散避難を余儀なくされた方々が、避難先で適切な支援につながっていくための一助となることを目的としています。

■ 福島県から避難されている皆さんの広域交流会を開催しています（その２）福島から宮城に避難された皆さんと、新潟県柏崎市周辺で避難生活を送られている福島県民の皆さんとの広域交流会が、2018 年 10 月 16 日（火）に「柏崎市被災者サポートセンターあまやどり」（新潟県柏崎市東本町）にて開催されました。
この交流会は、震災直後から柏崎市内に避難された皆さん向けの戸別訪問や相談対応、交流の場づくりといった活動をされてきた、特定非営利活動法人地域活動サポートセンター柏崎の皆様や、避難先の住民自治会「柏崎・浪江コスモス会」の皆様のご協力をいただき開かれたものです。

開会前から旧交を温める皆さん
交流会には、新潟から 18 名と宮城から８名の 26 名が集まりました。避難元は福島県の浜通り地方、浪江町、大熊町、双葉町、富岡町の皆さんです。
最初に参加者どうし自己紹介をした後は、フリートーク。昼食をはさんで約３時間。話がつきない楽しい時となりました。
交流会の様子
福島に戻られる方が増え、避難者が減ってきている柏崎の皆さんからは、「ここにいることを忘れないでいてくれてありがとう」との声も聞かれました。
予定の時間はあっという間に終わり、名残惜し
くはありましたが、最後はみんなで笑顔で記念撮影をして解散となりました。
この交流会は、当コンソーシアム主催により、平成３０年度福島県県外避難者帰還・生活再建支援補助金（福島県）の補助を受けて開催されました。

原発事故後の避難指示の変遷
福島第一原子力発電所の事故によって福島県内から避難された方への各種支援策は、その避難元地域に出された避難指示の状況により大きな違いがあります。
その背景を正しく理解するため、原子力災害対策特別措置法および災害対策基本法に基づき、政府から出された避難指示の状況について、時系列に沿って振り返ります。

①

③

震災直後
（避難指示）

区域の再編

2011.03.11～

2012.04.01～（注）各図は、福島県ホームページの情報を基に作成しています。

原子力災害対策特別措置法第 15 条 3 項に基づき、政府により福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所付近の地域に「避難指示」や「屋内避難指示」が出されました。
2011 年３月 15 日時点では、第一原発の半径 20km 圏内と第二原発の半径 10km圏内に避難指示、第一原発の 20～30km 圏内に屋内退避指示が出されていました。
避難指示・屋内退避指示の状況（2011 年 3 月 15 日時点）②
避難区域の設定
2011.04.22～①の区域設定に関わらず、事故時の風向きや地形によって放射線量が高い地域が出ていました。住民の生命身体に対する危険を防止するため 2011 年 4 月 22 日、放射線被ばく線量の国際的な基準値（国際放射線防護委員会（ICRP）・国際原子力機関（IAEA）の緊急時被ばく状況における放射線防護の基準値：年間 20～100 ミリシーベルト）をもとに、原子力災害対策特別措置法第 20 条 3 項に基づき以下の 3 つの避難区域が設定されました（政府の指示に基づき市町村が設定）。
・警戒区域：第一原発の半径 20km 圏内は避難指示区域に設定されていましたが、新たに「警戒区域」（海域を含む）として設定され、同区域内への立ち入りが原則禁止されました。
・計画的避難区域：第一原発から 20km 圏外の区域で、事故後 1 年間の被ばく線量の合計（積算線量）が 20 ミリシーベルトに達する恐れがある区域。政府が住民に対して概ね 1 ヶ月を目途に立ち退きを求めました。飯舘村全域や川俣町の一部がこの時新たに設定されました。
・緊急時避難準備区域：政府が住民に対して、緊急時に屋内退避や避難が可能なよう準備しておくことを求める区域として「緊急時避難準備区域」が設定されました。
第一原発から 20～30km 圏内の旧屋内避難指示区域のうち、いわき市域などが解除され、田村市の一部の区域が設定されました。
子供、妊婦、要介護者、入院患者などは、この区域に入らないように求められ、区域内の保育所、幼稚園、小中学校及び高校は休園、休校となりました。多くの地域で物流も止まったことから、市民生活に大きな影響が出ました。
この緊急時避難準備区域は、事故対応の進捗に伴い、2011 年 9 月 30 日に全て解除されました。
上記以外にも事故後 1 年間の積算線量が 20 ミリシーベルト以上になると予想された地域（ホットスポット）があり、これらは「特定避難勧奨地点」に設定されました（その後、順次、2014 年 12 月 28 日までに解除）。
避難指示区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域（2011 年 9 月 30 日時点。緊急時避難準備区域解除直前）

原子炉の冷却がおおむね安定し、放射性物質が大量に放出される可能性が低くなったことから、区域設定の見直しが行われました。2012 年 4 月から市町村毎に順次「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」「帰還困難区域」に再編されました。
・避難指示解除準備区域：年間積算線量が20 ミリシーベルト以下になることが確実とされた区域。早期の帰還に向け住民の一時帰宅が認められる（宿泊は禁止）とともに、除染や生活インフラの復旧工事、事業・営農等の一部の再開が認められました。
・居住制限区域：年間の積算線量が 20 ミリシーベルトを超えるおそれがある区域。将来的な帰還を目指し、除染を計画的に実施し、生活インフラの復旧を目指すとされ、住民の一時帰宅は認められましたが、事業再開には制限がありました。
・帰還困難区域：放射線の年間積算線量が50 ミリシーベルトを超え、事故後６年を経過しても 20 ミリシーベルトを下回らないおそれのある区域。区域境界にバリケードが設置されるなど立ち入りが厳しく制限されました。除染や家屋解体なども原則行われていません。
区域再編後の避難指示の状況（2013 年 8 月 8 日時点）④
避難指示の順次解除
2014.04.01～

除染の進捗に伴い、年間積算線量が 20 ミリシーベルト以下になることが確実で、生活インフラや医療・介護・郵便などの生活関連サービスがおおむね復旧していること、子どもの生活環境を中心とする除染が十分に進捗していることなどの要件を満たした地域から、順次避難指示が解除されました。
現在では、大熊町、双葉町内を除いた全ての避難指示解除準備区域と居住制限区域について避難指示が解除されています。
一方、南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、葛尾村、飯舘村の一部に帰還避難指示解除の状況（2017 年 4 月 1 日時点） 困難区域が残されています。

特定復興再生拠点区域
帰還困難区域の復興に向けた動きもようやく始まっています（注）復興庁ホームページ掲載情報を基に作成。

⑤
帰還困難区域のこれから2017 年３月から４月にかけ、浪江町、川俣町、飯舘村、富岡町に設定されていた避難指示解除準備区域と居住制限区域の避難指示が解除され、一見、これらの地域の復興は大きく進んでいるように見えます。しかし、南相馬市、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、葛尾村、飯舘村の一部には計 337 平方キロメートル（33,700ha）の帰還困難区域がいまだ残されています。帰還困難区域からの避難者は２万４千人にのぼっており、除染をはじめとした復興作業も未着手であり、復興はまだこれからです。
2017 年５月に福島復興再生特別措置法が改正され、帰還困難区域内に「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」を定めることができるようになりました。帰還困難区域は立ち入りや復旧作業が制限されていますが、復興拠点に指定されたエリアについては国費で除染等が行われ、放射線量の低減など条件が整えば、避難指示を解除して再び居住できるようになります。
帰還困難区域を有する町村では 2017 年から 2018 年にかけてそれぞれ「特定復興再生拠点区域復興再生計画」を策定、およそ計 2,750ha（帰還困難区域全体の約 8％）が国の認定を得ました。計画に基づき設定された「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」について、除染や家屋解体、廃棄物処理、インフラの復旧等が進められており、各町村では 2022～2023 年頃の避難指示解除を目指しています。
浪江町室原地区
浪江町末森地区、大堀地区
浪江町津島地区

飯館村長泥地区
2018.4.20 認定
区域面積

約 186ha

避難指示解除の目標

2023 年春頃まで

2017.12.22 認定

居住人口目標 約 180 人

区域面積

約 661ha

避難指示解除の目標

2023 年 3 月

居住人口目標 約 1,500 人

葛尾村野行地区
2018.5.11 認定
区域面積

約 95ha

避難指示解除の目標

2022 年春頃まで

居住人口目標約 80 人双葉町中央地区
2017.9.15 認定
区域面積

約 560ha

避難指示解除の目標

2022 年春頃まで

居住人口目標 約 2,000 人

富岡町夜の森・大菅地区
2018.3.9 認定
区域面積

約 390ha

避難指示解除の目標

2023 年春頃まで

大熊町大野駅周辺等地区
2017.11.10 認定

居住人口目標 約 1,600 人

区域面積約 860ha

避難指示解除の目標

2022 年春頃まで

居住人口目標 約 2,600 人

特定復興再生拠点区域（復興拠点）の認定状況【発行者・連絡先】
一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム〒984-0065 宮城県仙台市若林区土樋 254 ニューメゾン土樋 201
電話：022-353-7550 FAX：022-397-7230
メール：info@tohokuconso.org
Web：http://tohokuconso.org/「いこい通信」は「宮城県ＮＰＯ等の絆力を活かした震災復興支援事業」補助事業の一環として発行しています。