JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第６回）（２０１７年５月２６日掲載分）

第４節

加工工程基準加工工程基準は、特定の製造作業、加工作業又は特定の使用材料を記述し、原産性を与える（ポジティブ・テスト）又は与えない（ネガティブ・テスト）ことを規定する。加工工程基準の利点は明確性にあり、原産性の判断に透明性、予見可能性を与えることである。関税分類変更
基準は HS という徴税・統計を主目的とした品目表を活用するものであり、付加価値基準は数値による判断基準であって、原産地判断において本来着目すべき加工の程度、製品の変更の程度について直接的に対応したものではない。この観点からは、加工工程基準は、最も原産地規則としてあるべき姿を体現しているものであるといえる。
しかしながら、日進月歩で進化する製造・加工に係る先端技術の場合には、規則の改正作業が追い付かず、加工工程基準の要件が容易に陳腐化し、当該工程を行うことが旧式の技術の使用を強いることになったり、コスト的に割高になるおそれもある。何故ならば、行政当局側
も、個々の産業分野の技術革新をすべて把握することは事実上不可能であることから、業界側からの要請を待って検討を始める姿勢を取らざるを得ないという実態がある。また、規則を改正するにしても、GSP 原産地規則であれば自国制度の改正だけで済むが、EPA 原産地規則であれば相手国との交渉を経なければならない。
ARO 第９条は、調和非特恵原産地規則の策定において、関税分類変更基準「のみによっては実質的変更を明確に定めることができない場合」に限って加工工程基準を策定する旨を規定しており、付加価値基準と合わせて「補足的な基準」として取り扱われる（同条２(c)(iii)）。
ARO は、また、ネガティブ・テストの使用を原則として禁止し、「消極的な基準（negative
standard）は、積極的な基準を明確にするために用いることができる」とし（同条１（g））、さらに同条２（c）（iii）の注 2 において、「製造作業又は加工作業に係る基準を設ける場合には、産品の原産地を決定する製造作業又は加工作業を正確に特定」すべき旨規定している。
WTO 調和非特恵原産地規則の策定に際して提案（議長パッケージ提案）された加工工程
基準をコンセンサスの有無にかかわらず例示すると、「混合（及び調合）」、「化学反応」、「精製（refining 又は purification）」、「物理的分離」、「分子サイズの変更」、「標準材料」、「異性体分離」、「生物工学的工程」、「分子サイズの縮小」、「冷間圧延」、「ブランクからの製造」、「ベアリングの外輪又は内輪の部品の組立て、ただし、熱処理及び必要な場合には研磨工程を経たもの」等が挙げられる。
前述のとおり、ARO は関税分類変更基準「のみによっては実質的変更を明確に定めることができない場合」に限って加工工程基準を許容するので、例えば、第５２.０８項の綿織物の場
合、浸染又は捺染したものとそうでないものが同一項に分類されることから浸染又は捺染したものをスプリット項として独立させることでスプリット項への変更という関税分類変更基準の体裁を取りつつ、「項の変更、又は、漂白前（unbleached or prebleached）の綿織物を浸染又は捺染し、かつ、少なくとも２つの準備的又は仕上げ工程を伴うこと」を求めている。この例では、単に

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浸染又は捺染しただけでは足りず、準備的又は仕上げ工程の充足を求めるものであるため、「CTHS（スプリット項への変更）」では要件の具備にならず、加工工程基準の形で策定されている。このような例は随所に見られる。
一方で、加工工程基準は、関税分類変更基準を補完する上で重要な基準といえる。例えば、化学品において「化学反応（chemical reaction）」ルールの存在は必要不可欠なものであり、数百、数千の自由な分子の組合せで物品が形成される場合に、本章第２節で触れたようにその数だけのスプリット項、スプリット号を設定して関税分類変更基準で対応することは、物理的に困難である上に、行政規則の維持管理上の合理性を得られない。また、付加価値基準を使用することは、使用材料の希少性も考慮に入れると、化学反応で生成される化学品に適正となる
閾値を一律に設定することは困難であろう。
また、加工工程基準は、紡織用繊維及びその製品（HS 第５０類から第６３類まで）を例に採れば、「紡績（spinning）」、「製織（weaving）」等の加工工程の実施による成果物が「糸」、「織物」等として、それぞれの項又は号に分類されるため、加工工程基準で表現できる規則であっても関税分類変更基準によって（繊維の項・号から糸の項・号への変更、糸の項・号から布の項・号への変更と）表現されることがある。この方式は北米において広く採用されており、我が国の EPA 原産地規則においても採用されている。また、この方式では、使用できる材料が項又は号単位で明確になっているので透明性は高いが、列挙されている項・号の数字が長々と列挙され、非常に複雑に見える。一方、EU においては加工工程基準で表現された規則が選好され、規則の意味が一見して、単純明快に分かるが、当該工程の定義をよほど明確にしておかないと工程要件充足の解釈で運用上の問題が生じるおそれがある。
特恵原産地規則の適用において先進国で見られる事例であるが、加工技術そのものが企
業秘密となっている場合があり、発給当局にすら加工に係る詳細情報の提出を忌避したい事
業者にとっては、併用されている関税分類変更等の他の基準を満たさない場合には、特恵制
度の利用そのものを差し控えてしまう傾向がある。それほど、技術情報の漏洩は企業経営を左右する機微な問題であるので、発給当局、輸入国税関は守秘義務を厳守する必要がある。
過去において、特に非特恵原産地分野で、国内産業からの保護主義的な要請を反映して、加工工程基準が貿易救済措置を容易に発動させるための手段となったことがある1。欧州委員会が特定日本企業を狙い撃ちしたネガティブ・ルールを事後的に策定し、第三国（米国）におけるパーツ組立てを第三国（米国）原産と認めずに、日本製としてダンピング防止税を賦課した米国リコーの事例は、もはや原産地規則の古典的教材となっているが、こうした欧州委員会
による原産地規則の濫用が、ウルグアイ・ラウンドにおける原産地規則調和のための交渉立ち上げを政治的に押し上げた大きな要因となった。

Brenton and Imagawa, op. cit., pp.186-187, 210; Edwin Vermulst, “Rules of Origin As Commercial Policy
Instruments? - Revised”, in Edwin Vermulst, Paul Waer, Jacques Bourgeois (ed.), Rules of Origin in International
Study – A Comparative Study, Michigan, 1994, p.450.
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本節の冒頭で、加工工程基準の利点は明確性にあり、原産性の判断に透明性、予見可能性を与えることにあると述べた。原産地実務の観点からは、加工工程基準には規定の運用上、要件の明確性が絶対的に必要となる。模範的な基準である「化学反応」は、化学式を提示することで要件具備の確実な証明となる。また、TPP 原産地規則では、原産性を与える「混合・調合（ブレンド）」は「所定の仕様と合致させるための材料の意図的な、かつ、比例して制御され、・・・当該産品の用途に関係しかつ投入された材料と異なる物理的又は化学的特徴を当該産品に与える」2ものであるとの限定が付されるが、我が国非特恵原産地規則の「非原産品の単なる混合」3には何ら具体的な公開基準が示されないため、個別判断となってしまう。ここで「単なる」という主観の介在を許容する文言が使用されているが、解説するまでもなく、税関、
発給当局は、判断の公平性、整合性を維持するために過去の適用事例を蓄積して日々の運用に当たっていると理解している。しかしながら、あえて付言すれば、何を基準とするかによって「単なる」混合であるのか否かの判断が左右されてしまうため、時を見て、透明性の高い説
得力のある基準に差し替えられるべきと考える。
私見であるが、加工工程基準による原産性付与の判断に透明性、予見可能性を確保する
ためには、加工工程基準への数値基準の導入が望ましい。例えば、日タイ EPA 原産地規則を例に取れば、「精製」は「存在する不純物の含有量の８０％以上の除去をもたらす工程」 4と非常に分かりやすく、明確な限定が付されている。事業者にとっては、自社が生産する製品が「フレキシブルな基準」によって悉く原産性を与えられ、特恵税率の適用を望むのかもしれな
いが、輸入国税関、特に途上国税関においては、経験則によれば（残念ながら）、輸出国側の事業者のとおりの解釈をするとは限らない。輸入する国により、同一国であっても港により、同一の港であっても担当する職員により、異なる原産性判断が下されることがあるとすれば、その責任の一旦は、そのような主観の介在を許容する、あいまいな規則を作ってしまった政策当局にもあることを認識すべきであると思料する。
第５節

レジデュアル・ルール

１９９４年の時点で、Paul Waer は EC Rules of Origin においてレジデュアル・ルールを必要とする場合を、(i) Positive rule であっても２ヶ国以上で実質的変更基準を満たす場合と、(ii) 生
産に関与するどの国においても実質的変更を満たさない場合であるとし、当時の EC 非特恵
原産地規則のうち、ラジオ・テレビに係る品目別規則においてのみ、不完全ながらもレジデュ
アル・ルールが規定されていたとする5。
ラジオ及びテレビ受像機の原産地決定に関する欧州委員会規則第２６３２/７０（１９７０年１２2

TPP 協定附属書３－D：品目別規則の第 6 部（化学工業生産品）部注３

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関税法施行規則第１条の６（実質的な変更を加える加工又は製造の指定）。

4

日タイ EPA 協定附属書２（品目別規則）第６部（化学工業の生産品）注釈（ｂ）（i）。
Paul Waer, “European Community Rules of Origin”, ibid, pp.143-144.

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月２３日付）においては、第１条で組立地を原産国とする要件として、組立行為が行われ、組立てに係る費用及び組み込まれる原産部品の価額の総額が、機器の ex-works インボイス価
額の４５％以上としているところ、第２条で、①当該要件を満たさない場合には、当該機器の製造工程において一の重要な段階を間接的に構成する部品（機器の ex-works インボイス価
額の３５％以上を占めるもの）の最終的な原産国を製品の原産国とし、②二の国が①の要件を満たし、どちらか一方を「最後の実質的な変更」を行った国と認めることができない場合には、部品の中で価額上最大のパーセンテージを占める部品の原産国を製品の原産国とするとしている。

品目を特定した原産地規則を数多く設定していた EC であるが、レジデュアル・ルールをも併せて規定していたものは少ない。非特恵原産地規則の歴史を世界的に俯瞰してみると、本格的な一般規定としてのレジデュアル・ルールの登場は、１９９４年１月の NAFTA マーキング・
ルールの発効を待つことになる。米国は、WTO の調和作業におけるレジデュアル・ルール策定に際して、HS 通則３の「重要な特性（essential character）」の考え方を応用したルールの提案を行ったのに対し、EC は共同体税関コード第２４条の「実質的変更」の定義に整合的なルールを提案した。こうした調和作業における交渉の背景及び交渉経過の詳細は第３編第２章第２節（プライマリー・ルールとレジデュアル・ルール）に譲り、ここでは米国提案と EC 提案の折衷案のまま議論が中断している CRO の最終テキスト並びに EU 及び米国の現行レジデュア
ル・ルール規定について解説する。
CRO 最終テキスト
調和規則案に係る CRO 統合交渉テキスト （Integrated Negotiating Text） の最新版は、２０
１０年１０月の会合での議論を反映した２０１０年１１月１１日付、G/RO/W/１１１/Rev.６に掲載されている。調和規則案の別添２（品目別規則）は、HS 第１類から第９７類までの品目別規則が各類の項又は号毎に規定される別表形式の文書であり、その冒頭、ルール１において品目別規則におけるプライマリー・ルール及びレジデュアル・ルールの適用順位を定めている。
別添２： 品目別規則 （以下、筆者による仮訳）
この別添には、物品が別添１に従って完全生産品と認定できない場合に原産国を決定するための規定を置く。
ルール１： 原産地の決定
本ルールは、要すればルール２（適用）を考慮し、順次的に適用される（applied in sequence）。
（a）

物品の原産国は、原産材料のみから生産された国とする。

プライマリー・ルール（b）

一のプライマリー・ルールが物品の原産国を指定する記述をしている場合、当該物品の原産
国は当該指定された国とする。（事例１参照）（c）

物品の原産国は、本別添において当該物品のために規定される（選択的に適用される複数の）プライマリー・ルールの一がその国で満たされた最終生産国とする。

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レジデュアル・ルール（d）

物品と同一の関税分類細分 (subdivision) に分類される一の材料 （material） を更に加工することによって当該物品が生産される場合、当該物品の原産国は、当該材料 （material） の原産地である単一の国とする。（事例２参照）（e）

物品が、当該物品に適用されるプライマリー・ルールを満たさない一の材料を加工することによって生産される場合、当該物品の原産国は、当該材料を原産地とする単一の国とする。本
ルールの適用においては、原産材料及び非原産材料の双方を考慮する。（事例３参照）（f）

物品の原産国は、特定の類を対象として設定される当該類のレジデュアル・ルールが満たされる国とする。

（g）

物品の原産国は、一又は複数の材料の原産地が単一の国である場合、更なる加工により当該物品に組み込まれた当該一又は複数の材料の原産国とする。（事例４参照）（h）

物品が二以上の国の材料から生産される場合、当該物品の原産国は、それらの材料のうち当該物品が分類される類の冒頭に規定される適用基準に基づいて最大となる部分（major
portion）を原産地とする国とする。（事例５参照）（i）

上記ルール 1（h）を適用するために類に規定された基準が重量又は容量であって、当該基準によっては原産地が決定できない場合、価額を基準として使用される。上記ルール 1（h）を適用するために類に規定された基準が価額であって、当該基準によっては原産地が決定できない場合、適宜、重量又は容量を基準として使用される。（事例６参照）【筆者注】 下線は筆者によるもの。以下に単純な事例（仮説）を使用して、どのようにプライマリー・ルール及びレジデュアル・ルールが適用されるのかについて説明する。
【プライマリー・ルール】
事例１： ルール１（ｂ）は、「物品の原産国を指定する記述をしている場合」には、当該指定された国を原産国とする。いわゆる、オタワ方式（”Ottawa language”）又はオタワ型ルール（第３編第２章
第１節「調和規則の構造」で詳述）によるプライマリー・ルールが設定されている場合である。
例えば、第１０.０５項（とうもろこし）では、「本項の物品が自然な又は加工していない状態で得られた国を原産地とする（The origin shall be the country where goods of this heading are
obtained in their natural or unprocessed state.）」旨の規定振りとなっているので、とうもろこしがA 国で収穫され、B 国で袋詰めにされ、C 国に輸出された場合を想定すると、A・B 国間の取引では生産に関与した国が一ヶ国だけであるので完全生産品定義が使用され A 国原産とな
り、B・C 国間の取引では、生産に関与した国が A・B の二ヶ国となるので完全生産品定義は適用されず、プライマリー・ルールで指定された A 国が原産国となる。
【レジデュアル・ルール】
設定１： 第９４０３.４０号（木製の台所テーブル）に適用されるプライマリー・ルールは、「項の変更、又は、第９４０３.９０号（家具の部分品）からの変更、ただし当該家具の重要な部分品の一つは既に原産品である場合に限る」（議長パッケージ提案）とする。
また、第９４類におけるルール１（h）の「最大となる部分」を決定する基準は価額とする。
設定２： 第４４.１５項（木製の箱等）に適用されるプライマリー・ルールは、「項の変更、ただし第４４.０７
項及び第４４.０８項に分類される（サイズに切った）木材の単なる組立てを除く」（議長パッケー
ジ提案）とする。
また、第４４類におけるルール１（ｈ）の「最大となる部分」を決定する基準は重量とする。

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事例２： ルール１（d）は、物品と分類が同じである材料が輸入され、その材料の加工後も分類が変わらない場合に対応する。例えば、設定１のとおり、材料として、①A 国産の木製台所テーブル（第９４０３.４０号）と②B 国産ペイント（第３２類）が X 国に輸入され、①のテーブルに②のペイントを塗布し、③ペイントされた木製台所テーブル（第９４０３.４０号）を Y 国に輸出する場合、テーブルを輸入しテーブルを輸出することになり、項の変更が生じないことに加え、部分品の輸入にも該当しない。ルール１（d）の適用により、③ペイントされた木製台所テーブルの原産
国は、①ペイントされていない木製台所テーブルの原産国である A 国となる。なお、関税分
類細分とは、項、スプリット項、号及びスプリット号を意味し、その細分で特定される物品に対して品目別規則を適用することになる。
事例３： ルール１（e）は、一の重要部品を輸入した結果としてプライマリー・ルールを満たさなかった場合に対応する。例えば、設定１のとおり、材料として、①A 国産の木製台所テーブルの台（第９４０３.９０号）を輸入し、②X 国産のテーブルの脚（第９４０３.９０号）を取り付け、③木製台
所テーブル（第９４０３.４０号）として Y 国に輸出する場合、テーブルとしては項の変更を満たさず、かつ、一の重要な部品であるテーブルの台が X 国産ではない。ルール１（e）の適用に
より、③木製台所テーブルの原産国は、①木製台所テーブルの台の原産国である A 国となる。
事例４： ルール１（ｇ）は、すべての材料が一ヶ国から輸入された場合に対応する。例えば、設定２のとおり、材料として、①箱のサイズに合わせて切断済みの A 国産の木材（第４４.０７項）、②同様に切断された A 国産の化粧ばり用単板（第４４.０８項）及び③A 国産フェルト布（第５６.０２項）
が X 国に輸入され、①及び②を単に組み立て、中敷きにするフェルト布を X 国で切断し、中に敷き詰めた④木製の箱（第４４.１５項）を Y 国に輸出する場合、木製の箱としては項の変更要件を満たすものの、第４４.０７項及び第４４.０８項の材料を単に組み立てただけであるので、X 国産ではない。ルール１（ｇ）の適用により、①、②及び③の材料の原産国がすべて A 国であることから、④木製の箱の原産国は A 国となる。
事例５： ルール１（h）は、複数の国から材料を輸入した場合に対応する。例えば、設定１のとおり、材料として、①台所テーブルの台の形に切断したテーブル部品としての A 国産の合板（第９４０３.９０号：５０米ドル）、②台所テーブルの台の表面を構成する B 国産化粧ばり用単板（第４４.
０８項：１５０米ドル）を輸入し、化粧ばり用単板を台の形に合わせて切断し、合板に張り付け、
台所テーブルの台として仕上げた後、③X 国産のテーブルの脚（第９４０３．９０号：４０米ドル）を取り付け、④木製の台所テーブル（第９４０３．４０号）として Y 国に輸出する場合、テーブルとしては項の変更を満たさず、かつ、一の重要な部品であるテーブルの台は X 国産ではない（第９４０３.９０号の規則は「項の変更」とする。）。ルール１（ｇ）は材料輸入先が２ヶ国以上であることから適用できないため、ルール１（h）を適用し、材料の中で価額が最大である②化粧ば
り用単板の原産国 B が④台所テーブルの原産国となる。
事例６： ルール１（i）は、最終的なレジデュアル・ルールとしてルール１（h）までの適用で原産国が決定できない場合に対応する。例えば、上記注４とほぼ同じ設定として、材料として、①台所テーブルの台の形に仕上げたテーブル部品としての A 国産の合板（第９４０３.９０号：５０米ドル；
５Kg）、②台所テーブルの台用の B 国産化粧ばり用単板（第４４.０８項：５０米ドル；２Kg）を輸入し、③X 国産のテーブルの脚（第９４０３．９０号：４０米ドル；４Kg）を取り付け、④木製の台所

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テーブル（第９４０３．４０号）として Y 国に輸出する場合、テーブルとしては項の変更を満たさず、かつ、一の重要な部品であるテーブルの台が X 国産ではない。ルール１（h）適用したとこ
ろ、①合板と②化粧ばり用単板の価額が５０米ドルと同額で、原産国が決定できない。したがって、価額ではなく重量を基準とすると、材料の中で最も重量の重い①合板の原産国 A が④木製の台所テーブルの原産国となる。（テキストからは明確ではないが、調和作業での議論を踏まえれば、価額が同一である複数の材料のうち、重量の最も大きい材料の原産国を物品の原産国とする。）

EU 非特恵原産地規則のレジデュアル・ルール
EU 現行非特恵原産地規則は、前述のとおり、実施規則附属書１０の繊維・繊維製品規則
及び同附属書１１の例外品を除いて、調和作業における EC ポジションをそのままリスト・ルー
ルとして実施している。リスト・ルールは、共同体税関コード第２３条（完全生産品定義）において原産国決定ができない場合に原産国を決定する規則を表形式で定めている。その表形式のリスト・ルールの冒頭に規定される注釈の中に、プライマリー・ルールとレジデュアル・ルールの適用順位が以下のとおり規定されている6。
３． 原産地の決定 （以下、筆者による仮訳）
原産国は、順次的に適用される（applied in sequence）以下の規定に従って決定される。
プライマリー・ルール（a）

物品の原産国は、リスト・ルール表の当該物品に適用されるプライマリー・ルールで原産国と指定された国とする。

（b）

物品の原産国は、当該物品に適用されるプライマリー・ルールの一がその国で満たされた最終生産国とする。

レジデュアル・ルール（c）

物品が、同一の関税分類細分（subdivision）に分類される一の製品 （article） を更に加工することによって生産される場合、当該物品の原産国は、当該製品 (article) の原産地である単一の国とする。

（d）

物品の原産国は、ルール表の類レベルに規定される、当該物品に対して適用されるレジデュ
アル・ルールに従って決定される。

（e）

物品がすべて単一の国を原産地とする材料から生産される場合、当該物品の原産国はそれらの材料の原産地である国とする。

（f）

物品が二以上の国の材料（原産材料であるか否かを問わない）から生産される場合、当該物
品の原産地は、ルール表の類の注釈に特段の規定がある場合を除き、それらの材料のうち価額に基づいて最大となる部分 (major portion) を原産地とする国とする。

EU のレジデュアル・ルールは、CRO 最終テキストに極めて類似しているが、細部で異なる。
例えば、CRO 最終テキストのルール１（e）及びルール１（i）が削除されているが、その理由を推6

欧州委員会ウェブサイト： http://ec.europa.eu/taxation_customs/business/calculation-customs-duties/rulesorigin/nonpreferential-origin/introductory-notes-table-list-rules_en （最終検索日：2016 年 12 月 12 日）

7JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第６回）（２０１７年５月２６日掲載分）

測すると、ルール１（e）は米国提案に由来し、EC として当初から支持していなかったためであり、ルール１（i）は、CRO での検討の結果として挿入された規定であり、EC としてはあえて規定を置かずとも複数国の材料の価額が全く同じになる事態を想定しなかったためと思料する。
米国マーキング・ルールのレジデュアル・ルール
米国の非特恵原産地規則は、第１編第２章第１節（実質的変更）で述べたとおり、関税分類
変更基準への一本化提案を３度にわたって断念せざるを得なかったため、NAFTA マーキン
グ・ルール及び繊維ルールの適用がある物品を除いては概念的な「実質的変更規則」が適用され、事例に応じてその都度判断される。このような状況において、カナダ又はメキシコから輸入される物品については、米国の NAFTA マーキング・ルールが適用されることになる。
NAFTA 原産地規則は、Part １０２ (原産地規則)、Subpart B （原産地規則）、第１０２．１１条（総則（General rules））に以下の規定を置いている7。
第１０２．１１条（総則）以下の規則は、第１０２．２１条に規定される繊維・繊維製品以外の輸入された物品の原産国を決定するために適用される。
(a)

物品の原産国は、
(1)
(2)
(3)

（b）

当該物品が完全に得られ又は生産された国、当該物品が国産材料のみから生産された国、又は当該物品に組み込まれる外国製材料のそれぞれが、第１０２．２０条に規定される、当該物品に適用される関税分類変更を行い、本節において適用されるその他の要件を満たし、かつ、これらの規則の他のすべての要件を満たす国とする。

HS 品目表にセットとして記載されている物品又は HS 通則３に従ってセットとして分類される物品を除き、本節の（a）項の下で原産国が決定されない場合には、(1)

物品の原産国は、当該物品に重要な特性（essential character）を与える単一の材料の一又は複数の原産国とする、又は(2)

当該物品に重要な特性（essential character）を与える材料が代替可能なもので、混在している状態にあり、混在している材料の原産地を直接的、物理的に区別することができな
いならば、一又は複数の原産国は本章の第１８１部の附属書において規定される在庫管理方式に基づいて決定することができる。

（c）

原産国が本節の（a）項又は（b）項の下で決定できず、物品が HS 品目表においてセット又は混合物として記載されている、又は HS 通則３に従ってセット、混合物又は結合した物品として分類される場合、当該物品の原産国は、当該物品の重要な特性（essential character）を決定する上で等しく考慮に値する（merit equal consideration）全ての材料の一つ又は複数の原産国とする。

（ｄ）

物品の原産国が本節の（a）項、（b）項又は（c）項の下で決定できない場合、当該物品の原産国は以下に従って決定される。

7

米国政府刊行物事務所ウェブサイト： http://www.ecfr.gov/cgi-bin/textidx?SID=78e98ccb76cfed37a3f79e280534d8be&node=19:1.0.1.1.13&rgn=div5#se19.1.102_111
FR 28956, June 6, 1996] （最終検索日：2016 年 12 月 12 日）

8[T.D. 96-48, 61

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第６回）（２０１７年５月２６日掲載分）(1)

物品が軽微な加工のみの結果として生産された場合、当該物品の原産国は、当該物品の重要な特性（essential character）を決定する上で等しく考慮に値する（merit equalconsideration）それぞれの材料の一又は複数の原産国とする。

(2)

物品が簡単な組立て（simple assembly）により生産され、当該物品の重要な特性（essential character）を決定する上で等しく考慮に値する（merit equal consideration）
組み立てられた部品が同じ国からのものである場合、当該物品の原産国はそれらの部品の原産国とする。又は、(3)

物品の原産国が本節の（d）項（1）又は（d）項（2）の下で決定できない場合、当該物品の原産国は当該物品が最後に生産された国とする。

米国の NAFTA マーキング・ルールの特徴は、関税分類に原産性決定の淵源を求めたことであろう。貿易実務においては、外国製品は通関を経なければ国内市場への正規な流通ができないため、正確な関税分類が必要不可欠な実務分野であることに異論はないであろう。
通関上必要な基本３要件である、分類、評価及び原産地のうち、関税評価は関税分類に関連性を見出すのは困難であるが、原産地の場合、関税分類変更基準を原産性決定のための主要基準とすることから、この両者が密接に関連し、利用者にとって利便性がある。
EU のレジデュアル・ルールが WTO 調和非特恵原産地規則に由来するのに対し、米国のレジデュアル・ルールは、米国独自のものと言えよう。HS 分類においては、「重要な特性」を決定する際には、「その材料若しくは構成要素の性質（容積、数量、重量、価格等）又はその物品を使用する際の構成材料の役割によって決定する」（HS 関税率表解説、通則３(b) (VIII)）こ
ととなっている。WTO 調和非特恵ルールが、最終的には使用された材料の価額又は重量（容積）（EU は価額のみ）で原産国決定をするのに対し、米国の NAFTA マーキング・ルールでは、考慮するに当たっての基準が多様であり、最終的には「生産国」を原産国としている。NAFTA
マーキング・ルールのレジデュアル・ルールを適用するに当たっての唯一の問題は、HS 通則
を熟知しなければ原産性判断を誤る可能性があることで、熟知するにはある程度の熟練年数を要するという事情がある。しかしながら、米国の概念的な実質的変更基準を適用して最終的に原産国を決定するよりも、HS 分類に準拠した方法の方が容易であろうことは想像に難くない。
他方、我が国の非特恵原産地規則において、レジデュアル・ルールは存在しない。そのため、原産国決定できない事例が現実に数多く存在することは厳然たる事実である。このような状況を是正してほしい旨の声は官民を問わず頻繁に耳にする。HS 項変更基準に若干の加工工程基準を加えただけの非常に簡素な我が国非特恵規則は、適用に当たって技術的に複雑である旨の批判は受けないが、他の主要国と比較しても、その簡素性は突出している。
私見であるが、輸出入される物品に係る原産国表示に関して、最終的に原産国がどこであるかを決定できないような規則を維持していることの是非は問われるべきと考える。「made inJapan」がブランド化した昨今、輸出される物品への原産国表示に更なる注意を払うことは国益に適うものであり、最終的に規則を改正するか否かについては検討結果に従うことになろうが、近い将来に現行非特恵規則の本格的な見直しが行われるべきであり、特に、レジデュアル・ル
ールの策定は必須であると思料する。

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