重要部品の交換先延ばしにより発生する危険性【はじめに】
１．発端
機械式駐車場で発生した事故を受けて、内閣府消費者庁消費者安全調査委員会が発出した「消費者安全法第３３条に基づく意見書」において『事故の発生は、安全な装置として担保するために必要な部品交換等の保全工事の先延ばしが起因している。その対策に繋がる部品交換等の保全工事推進に向けた対策として有効な「重要部品の交換周期」と「その交換の先延ばしによる危険性」の周知が必要』と提言しております。それを受けて国土交通省より発出された国都街第１２７号「機械式駐車設備の適切な維持管理に向けた対策の検討について（要請）」による当会への協力要請が発端で取り纏めております。
２．目的
当会はその提言を受けて専門委員会を立ち上げ、重要部品の交換周期と、その交換の先延ばしによる危険性について取り纏め、機械式駐車場を取巻く幅広い関係者に情報の共有を図ることで「不安定な稼働状況に起因して発生する、稼働停止や重大事故発生」の防止を目的とした当会会
員の公的な資料と位置付け、今後の保守点検作業において安全確保に向けた必要不可欠な情報として、周知の徹底をお願いするものです。
３．周知方法管理者・管理会社・利用者等への広く周知を図るため、重要部品の寿命と部品交換等を怠り発生する危険性を駐車設備取扱説明書に列記してください。
（取扱説明書等の改定までは、暫定対策として取扱説明の際の添付資料として提出願います）

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【留意点】
１．重要部品の選定
具体的には、会員会社が実際に使用している長期保全提案書の７０項目～８０項目に至る保全項目の中から、交換を怠ることにより重大事故に直結する重要部品を調査し、選定しております。

２．選定した重要部品の標準的な交換周期（以下「交換周期」という）会員会社が独自に実施した部品メーカカタログ値の検証をするための耐久試験の結果と、会員会社が提案されている長期保全提案書の経験則等を勘案し交換周期を定めております。
※記載の交換周期は、定期的な保守点検が確実に実施されていることが前提条件です。
※駐車設備個々の交換周期は、設置や使用環境、装置へのアッセンブリ（assembly）方法
等により大きく変化しますので、対象とする機械式駐車設備に対する交換周期は、それらを考慮した上で決定することが必要です。
詳細は保守点検事業者に相談してください。

３．定めた交換周期の検証
定めた交換周期の検証は、国土交通省「長期修繕計画ガイドライン」（令和３年９月改定）及び公益社団法人ロングライフビル推進協会「昇降機の長期修繕計画」（平成３０年度版）に掲載の年数等との比較により、問題のないことを確認しております。

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【重要部品の適切な保全工事の交換周期と先延ばしによる危険性】
項目
駆動部関係

交換周期

電動機

10年～15年 ・ブレーキ付き電動機も同様

減速機

・設置環境が重要15年～20年（オイル交換5年）

ブレーキユニット

10年～15年 ・含む垂直循環方式

ワイヤロープ関係 ワイヤロープ
駆動チェーン
主務チェーン

チェーン関係車、搬器・カウンターウエイトが落下★事故発生実績有☞事故による影響：車、搬器等の物損○電動機、減速機等の交換完了まで3～6ヶ月間稼働停止。電動機、減速機等の生産中止、搬器等の修理交換等による稼働停止期間は不明★事故発生実績有・シーブ等通過時の屈曲部に注力 車、搬器・扉・ゲート等の落下☞事故による影響：利用者、車、搬器・扉・ゲート等による死傷・物損○ワイヤロープ・チェーンの交換完了まで1～2ヶ月間稼働停止。
10年～15年
搬器・扉・ゲート・落下防止装置等、修理による稼働停止期間は不明
注：入出庫中の利用者への死傷、車の物損事故及び乗降領域での閉じ込めによる
15年～20年 ・垂直循環方式
人身事故に繋がることに注意が必要

吊チェーン

10年～15年 ・スプロケット等通過部屈曲部にバランスチェーン

10年～15年

扉

7年～10年

ゲート

5年～8年

水平移動制限装置

7年～10年

搬器降下制限装置

5年～8年

油圧装置関係 シリンダ・配管類保全などによる交換がなされない場合の危険性

5年～7年

扉関係

落下防止装置関係

概要

注力

5年～8年

パッキン類

2年～5年

チェーン

落下防止装置・本体以外の構成部品
・屋外設置用ゲートのチェーン
5年・方式毎に異なるので注意・スプリング、リミットスイッ
チ等が短命

10年～15年

各種制御弁

ワイヤロープ・設置環境・稼働率により異なる
・オイル交換5年～10年

扉※１ 側線：素線
※２ 心綱

ゲート

車、搬器の降下★事故発生実績有☞事故による影響：入出庫中の利用者の死傷、車の物損○油圧装置の修理・交換による稼働停止期間は不明

油圧シリンダ

複動式

単動式※添付の写真・イラストはイメージとして参考例として示すもので、交換周期を検討する当該設備への使用を考慮したものではない ３

【重要部品の適切な保全工事の交換周期と先延ばしによる危険性】
項目
電磁開閉器

電気制御関係

シーケンサ
制御装置
インバータ
各種安全装置

その他

交換周期

概要

保全などによる交換がなされない場合の危険性

8年～10年

・分解しての点検は不可
7年～8年 ・使用実績により交換
・各種安全装置：乗降領域に設置してある人検知関係の安全装置
7年～8年
光電センサ
ビームセンサ
7年～8年
人検知センサ
7年～10年 エリアセンサ
側域センサ

リミットスイッチ

7年～10年

各種検知装置

5年～7年

操作盤

5年～10年 ・基盤～本体迄部位により幅あり

外装関係

―

人、車、搬器・扉・ゲート等の落下、衝突、挟まれ、転落、閉込め、火災★事故発生実績有☞事故による影響：入出庫中の利用者の死傷、車の物損○電気制御関係の不備による事故発生時の装置損傷に伴う修理・交換の為の稼働停止期間は不明
注：駐車装置の異常作動による、入出庫中の人の挟まれ・転落、装置落下による死傷・物損事故に繋がることに注意が必要
注：ゲート、扉の異常閉鎖による挟まれ、閉じ込め事故に繋がることに注意が必
要リミットスイッチ

各種検知装置

インバータ

電磁開閉器

等

外装の落下
★事故発生実績有（保守点検契約外であっても、その危険性については保守点検事業者から管理者に対し注意喚起をする報告等は必要。）
・胴縁の腐食等により台風・強風☞事故による影響：隣家や路上通行/走行中の人や車等への死傷・物損
等で落下○台風、強風等による外装落下による修理・交換の稼働停止期間は不明○外部の第三者との訴訟問題に発展する可能性はあり管理者（管理会社）：管理責任☞刑事・民事責任の対象
保守点検事業者：道義的責任☞民事責任の対象※添付の写真・イラストは、イメージとして参考例として示すもので、交換周期を検討する当該設備への使用を考慮したものではない

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参考：保全工事の先延ばしが起因した事故件数
保全工事の先延ばし
25件・４％
事故原因不明自然災害※３

事故の分類

利用者の取扱不備

19件・3%

19件・3%
他の業者※２の不備

保全工事の先延ばし

19件・3%

他の業者※２の不備
保守点検者の不備
49件・8%

保守点検者の不備

駐車装置の不具合※１
駐車装置の不具合※１

利用者の取扱不備434件・70%

自然災害※３

55件・9%

事故原因不明協議の場で検討が必要になる課題
利用者関係
・製造者、保守点検事業者等による周期的な取扱
い教育の実施設置者関係
・部品交換の先延ばしによる危険性周知と責任の所在の整理・管理会社による実施ルールの制定と徹底
保守点検事業者関係
・報告や対応内容・保守点検事業者選定等課題の抽出と整理
製造者関係・原因分析・処置内容・恒久対策等の整理と相互間の理解
その他・管理者で定める強風、雨水、降雪等発生時対応の徹底
・事故調査中も含む〇協議に必要な専門的知見は維持管理に関する指針※４の解説※５による〇事故分析は、2011年4月～2021年3月迄の10年間で発生した事故
ｎ＝620件
出典：公益社団法人立体駐車場工業会調査による

注
記※１：製造者として不可抗力と言える内容※２：駐車場内に設置している他の装置（排水ポンプなど）※３：台風（含む強風）・地震・洪水・凍結・落盤・土砂崩れ等※４：「機械式駐車設備の適切な維持管理に関する指針」※５：「機械式駐車設備の適切な維持管理に関する指針」の解説

５

参考：保全工事の先延ばしが起因した事故件数〇事故発生部位別発生件数及び損害内容
事故発生部位原因
駆動チェーン
破断
チェーン関係
吊チェーン
破断
電動機関係
ブレーキ
滑り
操作盤基板
作動不良
電気制御関係 電磁開閉器
接触不良
制御装置
誤作動
リミットスイッチ
接点不良
センサ関係
検知装置
折損
油圧関系

シリンダーパッキン 油漏れ

外装関係

胴縁腐食

合計発生件数〇用途別事故件数
サービス用駐車場
2件・8%

事務所用駐車場7件・28%

損傷 件数
損傷内容
物損 8件
・搬器及び車両の落下等物損 2件―
2件 ・搬器の自然下降等―
1件
・前面ゲート異常閉による閉じ込め―
1件（利用者の冷静な対処により人身事故に発展してい―
1件
ないが、間違えると人身事故に発展するヒヤリ―1件
ハット ☞ 関心は薄いが重大な問題）―
1件
・油漏れによる搬器の下降、車両のボンネット・フ
物損 1件
ロントガラス、屋根部を汚損
物損 7件 ・台風等の強風による外装の落下
25件
出典：公益社団法人立体駐車場工業会調査による

営業用駐車場
1件・4%

住居用駐車場
15件・60%
出典：公益社団法人立体駐車場工業会調査による※駐車場の用途：住居用駐車場にはマンション・個人住宅、事務所用駐車場にはテナントビル・自社ビル・月極駐車場、サービス用駐車場には商業施設・ホテル、営業用駐車場には公営駐車場・時間貸し駐車場・時間貸し月極併用駐車場を含む※調査では、特にマンションにおいて修繕積立費不足による「保全工事の遅れ気味」「保全提案の許容期限を超過」の実施が多いとの結果が出ている。
※駐車場用途別事故発生件数から考えると、住居用駐車場の15件（60％）がクローズアップされるが、稼働実態から考えると事故発生比率は0.04％でありサービス用駐車場の0.09％が最も高い発生比率になっている。
（N＝56,705件） ６

参考：保全工事の先延ばしが起因した事故件数〇駐車設備の健全性を担保する維持管理には適切な保守点検と保全工事が必要不可欠
維持管理➢保守点検（健康診断）で保全工事（治療）の必要性を指摘し、適切な保全工事（治療）で、事故（入院加療）を防止する〇保全工事先延ばしによる事故の発生（25件：2011年4月～2021年3月迄の10年間）
被害別発生事故件数
人身事故・０件・0%

損害無し・1件・4%

幸いに人身事故は発生していない

損害無しは不幸中の幸いであるが、言い換えれば物損・人身事故に繋がる可能性を秘めたヒヤリハット

閉じ込め 6件・24％
閉じ込め事故は、利用者等が直接当事者になる人身事故に直結する
ヒヤリハットなので、最も対策の検討が必要である。
課題：閉じ込め事故は上記の通り重大事故であるにも関わらず、ヒヤリハットとして重要視されないケースが殆んどである。

物損事故事例
Total
25件
物損事故・18件
・72%

電動機の劣化による車両落下

ワイヤロープ破断による車両落下制御装置劣化による車両損傷

ブレーキユニットの劣化による車両損傷

７参考：保全工事の先延ばしが起因した事故事例集
外装材落下例

チェーンの破断による車両落下例

高さ１0ｍ～18ｍ部分
が歩道に落下落下防止装置の経年劣化による車両落下例

高さ20ｍ～28ｍ部分が隣接ビルに落下
屋上の室外機に被害

黒色：上段の落下車
青色：下段の被害車

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