日本文化政策学会
第５回年次研究大会
2011 年 12 月 17・18 日

各分科会座長による報告集

分科会Ⅰ―１「教育と芸術」報告
東京藝術大学

熊倉 純子

川合芳美さんの発表「美術館と小学校と野連携推進のための課題―公立小学校の<美術館殿連携>に関する現状調査からの考察」は、丁寧なアンケート調査に基づく学校側の意識調査から、学校と美術館の間に何らかの連携があると、美術館側が提供するプログラムへの学校からの参加が増加することを実証しつつ、両者の心理的な距離を近づける工夫や、鑑賞教育をも重視する教員育成、図工専科教員の配置、授業カリキュラムの変更など、改善のためのポイントを指摘した。特に、美術館のボランティアや美術館に出向中の教員の存在が、連携の第一歩に重要なファクターとなっている点への着目は、中間支援の必要性に対する重要な指摘として注目に値する点であったと思われる。
続く西島央さんの「建物と運用組織・制度の関係から捉える社会教育施設の<居場所の機能>に関する社会学的研究―運動部活動と社会教育施設の連携に向けて」は、学校の課外活動が地域の社会教育施設を活用して行われることが増えている実態調査の長期的研究の一部の紹介で、おもにスポーツ分野における発表であったが、青少年にとって放課後の「居場所」が減り、指導者とのコミュニケーションも薄くなっている点を指摘する非常に興味深い内容であった。スポーツに続いて文化的課外活動の実態調査が実施されれば、今後の生涯学習教育政策に大きな示唆となると思われる。
最後の内藤るみさんの「エル・システマＵＳＡに観る２１世紀型芸術家育成とその人材輩出が地域社会に及ぼすメリット」は、ベネズエラの著名な音楽教育政策「エル・システマ」が米国において展開される状況の詳しい報告で、情報提供に富んだ発表で会ったが、アカデミックな研究発表のアプローチというよりは事例紹介的な形式であったため、会場から客観的・批評的視点の欠如などを指摘する意見がいくつか上がった。

1

分科会Ⅰ−２「文化財・文化資源と文化政策」報告
京都橘大学

金武 創

分科会Ⅰ—２「文化財・文化資源と文化政策」における 3 報告を通して、改めて文化政策の幅の広さを認識できた。國盛麻衣佳氏の報告「炭坑を歴史的文化資源とした芸術創造による旧産炭地再生計画」は、炭坑と芸術とのつながりをテーマに全国各地の旧産炭地などで石炭を画材とした表現活動や地元住民とのワークショップを実施する報告者自身の取り組みを紹介された。近代文化遺産として近年評価される旧産炭地域の歴史が地元住民にどのように受容・認識されているか、外部の表現者がその複雑な状況にどのような一石を投じられるか、という 2 点において興味深い報告であった。
日高昭子氏の報告「地域の記憶の政策の変遷−長崎市を事例に−」は、岡正治氏の長年にわたる取り組みを紹介された。原爆被害の展示という負の遺産に関わる基本命題に朝鮮人被爆者問題を重ねた岡氏の活動については短絡的な評価に陥りがちであるので、行政と市民運動との関係をめぐる客観的資料のさらなる探索、平和博物館・資料館における「平和」と「戦争」の位置づけなど、先行研究の整理と正確な研究上の手続きが求められる。
阿曽村智子氏の報告「文化財返還問題の諸相−エルギン・マーブル論争の普遍性と特殊性−」はパルテノン神殿を飾った彫刻群の帰属をめぐる英国とギリシャとの論争について、被害国として文化財返還を強く主張する裏側に潜む歴史的所産に対する所有権問題や普遍主義的な視点を軽視する姿勢を国際会議資料や先行研究の蓄積から明らかにされた。3 報告に共通する隠れた主題は「現代の私たちがナショナリズムと文化遺産との関係をどのように克服し、後世に歴史を継承するのか」であったように思われる。

2

分科会 I −３「異文化間交流」報告
国際交流基金情報センター

菅野 幸子

本分科会では３人の方から、いずれも大変興味深い研究の発表が行われた。
長谷川仁美氏（ミアカビデオアーカイブ代表）は「北京、上海、広州、香港、台北の非営利芸術団体〜アジアにおいて芸術作品の創造と消費に非営利セクターと文化政策がどのように関わっているか〜」と題して発表。文化面でも成長著しいアジア諸国に誕生している非営利の文化芸術団体をオランダの文化経済学者であるアルジョ・クレイマーの分類を適用し、定性調査と定量調査を実施したという興味深い報告であった。しかし、時間の制限上、実際の調査結果までは言及されなかったので、今後、詳細な調査結果の発表が待たれるところである。
川村陶子氏（成蹊大学文学部国際文化学科准教授）は、「東京ドイツ文化会館の設立‐『モデル・インスティテュート』構想の展開と挫折‐」と題した意欲的な発表を行なった。1969
年当時の外務政務事務官であったダーレンドルフがドイツ語と教養文化の普及に重点が置かれていた対外文化政策を一新し、「国家間社会政策」を提言。その後、パイゼルトが継承し、新型ドイツ・センターの候補として東京ドイツ文化センターが挙げられたが、新構想が実現することはなかったという結論であった。この経緯に関し、会場からも活発な質問が飛び交い、刺激的な意見交換の機会となった。
最後に、高岡智子氏（日本学術振興会特別研究員ＰＤ〈京都大学人文科学研究所〉）からは「東ドイツの文化政策と「娯楽芸術」の誕生」と題し、1950 年代から 60 年代にかけて世界を席巻するロックンロールの流行に対抗し、「リプシ」ダンスが振興されたという興味深い研究が発表された。なかなか伺い知る機会の少ない東ドイツの文化政策を果敢に調査されている高岡氏の発表は大変貴重であり、今後の研究の進展を期待したい。

3

分科会Ⅱ−１「文化政策と人材」報告
帝塚山大学

中川 幾郎

この分科会では３人の方から発表があった。
熊倉美聡氏（財団法人静岡県舞台芸術センター）の「公益社団法人企業メセナ協議会とわが国の文化政策」は、メセナ協議会設立以後の経過をまず検証する。さらに、今日的な政策提案団体としてのメセナ協議会が、国や地方自治体の政策に影響を及ぼしつつあることを論証しようとする魅力的な発表であった。メセナ協議会設立以後の記述は貴重な検証である。一方、その提言や情報発信活動が、国・地方自治体の公共文化政策に及ぼしてきた影響に関してはやや論証が不足していることが指摘されたが、今後の研究成果に場内の期待が集まった。
石川緋名子氏（静岡文化芸術大学大学院修士課程）の「若手アートマネジメント人材における能力開発の現状と課題」は、文化施設等で働く若手人材（２５〜３０歳、１０００人）を対象としたアンケート調査による意欲的な研究である。筆者がいう「ＯＥＣＤ定義による広義の人的資本・高位蓄積人材」の集積比率は、自治体文化財団が最も高く、次に劇場・ホール、美術館、芸術団体と続くという。また、当該人材が最も多く従事している業務が教育普及であること、大学院卒が２７．２％に達するという実態が報告された。さらに、これら人材における芸術の公共性の認識度も関係するという指摘などは、論考の手堅さと併せて、この研究の発展的な可能性を示した。
金武創氏（京都橘大学）の「アートマネジメント教育とキャリア教育−文系学部教育との比較」では、多くの私立大学における入学生の学力のばらつき、基礎知識の欠如、読解力、論理力、コミュニケーション力などの欠如という現実を前にした教育方法の工夫（２００字意見トレーニング）が紹介された。芸術系大学の学生には欠如しがちな社会的な関心と論理性獲得を、時事コラム記事の読解と「２００字意見トレーニング」の組み合わせによって、非常に取得効果が高くなったという。これは、アーツマネジメント教育においても導入されるべきであり、学生の進路の多様性を考慮した場合、非常に有効ではないか、と場内の共感を呼んだ。

4

分科会Ⅱ−２「日本の文化政策史（１）」報告
東京大学

小林 真理

分科会Ⅱ―２「日本の文化政策史（１）」においては、３つの研究発表が行われました。最
初の発表者、東京大学大学院教育学研究科講師の新藤浩伸さんからは「公共ホールの公共性および教育機能に関する考察―日比谷公会堂の事例から」で、公共ホールの前身と考えられてきた公会堂について、とくに日比谷公会堂の具体的な催事に注目をして、公会堂がいかなる性格をもった公共空間であり、またいかなる教育機能を有していたかという点が発表されました。
二番目の同志社大学大学院総合政策科学研究科の郭育仁さんからは「祭りをめぐる文化政策に関する考察―ナショナリズムと柳田國男の常民視点と狭間から」で、祭りが観光化されていく状況に注目しつつ、民俗行事である祭りに注目しながら、それを誰が守っているのかという視点から考察を試みました。発表者は、祭りを検討する場合に、国家神道と地方における祭りのつながりについて、それを明らかにしていく上で天皇あるいは皇室を視野に入れて考察する必要性があると考えていました。そして、最後に金沢星陵大学准教授の井上好人さんからは「大正・昭和初期の粟崎遊園にみる娯楽と身体表象〜『北國新聞』記事を中心とした分析〜」において、北陸地方に初めて「北陸の宝塚」と称された大遊園地が登場することによって、「誰でもがアクセス可能な余暇空間」がどのように成立させられたかを明らかにしました。そして当時の時代背景もさることながら、それに地元新聞社による意図的・無意図的な宣伝効果が与えた影響が少なからずあったことを示しました。それぞれの討論者には、アート NPO カコアの徳永高志さん、東京大学の佐藤健二さん、そして高崎経済大学の友岡邦之さんが的確かつ親身なアドバイスをしてくださり、会場での議論を盛り上げてくださいました。今回は、文化政策の歴史を捉え返す分科会が２分科会開催され、広がりをもった研究が展開されてきていることがわかりました。さらなる研究の進展に期待をしたいです。

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分科会Ⅱ−３「自由課題Ａ」報告
跡見学園女子大学

曽田 修司

この分科会では、３人の発表者による報告がなされた。
越智雄磨氏（早稲田大学大学院博士後期課程）の「フランスのダンス支援政策における芸術家たちの政治的関与」は、1997 年に振付家、ダンサーら 48 名によって結成された集団「８月２０日の署名者たち」が行った文化大臣に対する意見書の提出及びその後の一連の活動が、フランスの文化政策に及ぼした影響について考察した。彼らの活動は、「国立振付センター」の運営に改革をもたらし、コンテンポラリーダンスの地位向上に貢献した。
文化政策に対する政府、専門家、世論の関与の力学を示す一例として非常に示唆に富む報告であった。
上村武男氏（慶應義塾大学メディアデザイン研究科博士後期課程）の「ミュージアム資産を活用するビジネスモデルの構築（試論）」は、地方自治体の財政難の状況の中で、公立ミュージアムが生き残っていくための施策を考察した。氏は、2011 年 6 月にＰＦＩ法が改正され、公共施設等運営権、提案制度が導入されたことで、民間企業が公立ミュージアムの資産を活用してビジネスを行う条件が整ったと指摘する。これは、資本と経営を分離し経営を民間企業に任せると生産性が向上するというやや単純化された主張のように感じられる。研究の今後の発展に期待したい。
小島立氏（九州大学大学院法学研究院）の「電子出版――出版者及び公共図書館の観点から――」は、これまでの出版流通が委託販売制度、再販制度を前提とする水平分業型であったのに対し、電子出版の普及により、出版、取次、小売の機能を統合するプラットフォーム（垂直統合型ビジネス）が形成され、それが出版者の立場を脅かすと指摘した。また、国立国会図書館の蔵書デジタル化の事例のように、公共図書館が出版者にとっての新たな脅威となる可能性も示された。このような状況のもとで、政府や公共図書館と出版者との関係性をどのようなものとして設定するのかが、文化政策にとっての重大な課題であるという認識が共有された。

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分科会Ⅲ−１「文化政策と分権化」報告
ＮＰＯ政策研究所

直田 春夫

全国で策定が進んでいる自治基本条例であるが、文化（政策）に関する条項はほとんど見られない。一方で文化条例は財政難の前でしばしば立ち往生しているという現実がある。
ひるがえって考えれば、文化政策は環境政策とともに、もともと自治体からの動きが先導したものであり、分権化は宿命的とさえ言える。分権化、それはいわば補完性の原則さながらに「下から」積み上げられていくイメージであるが、「下」とは、「自治体」のみならず「市民」をも意味すると考えなければなるまい。この視点に立てば、市民からのボランタリーな活動やＮＰＯ等による文化活動（表現とプロデュース）と行政による文化基盤の形成（ハード、ソフト、人材形成等）があいまったところに、真の文化政策が直立し、時代の閉塞を打ち破る契機がはらまれていると言えよう。
さて、本分科会では、上記の視座からの３つの発表が行われた。
佐口史華氏（静岡文化芸術大学大学院生）の「市民ボランティアを通じたまちづくり」
は、まちづくり市民ボランティアという、アートイベントを黒子として背景から支える活動でありながら、アートの現場と一般市民をつなぐ立ち位置にある存在の役割と意義、そしてその可能性を丁寧に実証した所が手柄であろう。知見は市民ボランティアの明暗両面に渡っており、ボランティアのもつあやうさ（自発性から管理へ、主観と役割の齟齬など）も見えてきている。今後、一般市民がボランティアになり、さらにプロデューサーになって行くような循環のメカニズムや、ボランティアどうしの横のつながりによる新たな主体の形成の仕組みなどが浮かび上がらせて行くことを期待したい。
吉田隆之氏（東京藝術大学大学院生）の「自治体文化基本条例の比較考察」は、全国の自治体文化基本条例を外形から精緻に整理・分析し、それによって自治体文化政策の重心がどこに置かれるようになって来たかを明らかにした。また、創造都市政策志向を、「創造型」と「都市型」と整理したことは、この政策の曖昧さを超えていく方向を示唆したものと思われる。さらに、こうした整理により、今後文化条例を策定しようとする自治体にとって、非常に「便利」な素材を提供しうるということも重要な点であろう。少なくとも、我がまちで何を目指すか、が否応なく明らかにせざるを得なくなるからである。今後、文化条例が実際に有効に機能したのかどうかの検証を含めて、本来の役割である市民の文化への意思の明確化という課題を追求されたい。
與那嶺新氏（沖縄大学地域研究所）の「市民的公共性の創造による地域自律型

住民自治 」は、戦後沖縄の置かれた状況（「自治」から常に疎外されてきた政治・経済状況）から、市民がつながることにより、市民「一人一人自らを治める気概を持つ自律型ユク（横）割の住民自治」（與那嶺）という沖縄の人々の血肉となっている心根から市民的公共性を組7み立て直していくという論を報告した。地域における独特な社会関係がかえって普遍性に至るという、基調講演における大澤真幸氏の言を受ければ、「ユク割」の仕組みを普遍化する論理として組み上げていくことで、自律的市民による市民的公共性の形成可能性が見えてくるのではないか。また、概念規定をより明確にすれば、論理構成がわかりやすくなり、普遍性も獲得で来るのだろうと思われる。
これらの発表のように、下からの分権化につながる研究が積み重ねられることを期待したい。

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分科会Ⅲ−２「日本の文化政策史（２）」報告
明治大学

鈴木 滉二郎① 日本における「ミュージアム」制度の受容の一断面―サウスケンジントン博物館と明治初期の博物館との比較から―
発表者：九州国立博物館学芸部企画課

高久彩（討論者：戸ノ下達也（洋楽文化史研究会））

本報告は、明治初期の、産業政策から美術政策に移行する博物館政策の動向について考察した前年度の研究に引き続き、英国サウスケンジントン博物館の、わが国明治初期博物館への影響を考究したものである。明治初期の文化の伝播、受容を考察する際、わが国では近代芸術概念が確立していなかったこの時代、「芸術」「美術」「意匠」といった用語も今日用いられる意味とは異なった概念で用いられた事実を正確に踏まえた考察が望まれる。
そうした面での曖昧さを整理し、結論を導いてこそ、正確な彼我の文化の異同が明らかになると考えられる。
② 1940 年代における厚生音楽運動と音楽家たち
発表者：神戸大学大学院国際文化学研究科 博士課程

寺田 卓矢（討論者：戸ノ下達也）

1938 年厚生省発足後の厚生運動の一環として、1940 年頃から厚生音楽運動が起こる。本
研究は、音楽家たちが厚生音楽運動に寄せた期待や矛盾について考察したものである。戦争協力、国民生活の音楽化、西洋近代音楽の克服といった多様な思惑が渦巻いていた音楽運動の中でも、作曲家の早坂文雄が「『日本的』でありかつ『普遍的』『世界的』価値を持つものとしての『国民音楽』を」と述べたというくだりには特に目を引かれた。今研究大会で基調講演者の大澤真幸が、＜世界性＞＜普遍性＞に言及して今日の文化政策のあり方を論じたことと見事に符合する表現であったからである。
③ １９７０、８０年代における大阪の文化状況と文化政策の考察―文化システム・市民運動・制度形成
発表者：大阪市大大学院創造都市研究科客員研究員 本田洋一（討論者：小林真理東大教授）
1970、80 年代の大阪における文化行政は、市民、芸術文化団体との連携による幅広い文化運動、中之島を守る会による文化資産の保全と活用など、今日におけるわが国文化政策の重要な源流の一つとなっている。本報告は、その展開の背景と特色、今日の文化政策への影響等について検討を試みたものであり、その中で大阪文団連による「文化振興条例」に関する素案（99 年、03 年）に位置付けられていた「文化権」が、05 年制定の府条例に盛り込まれなかったことに触れている。早くから全国をリードして来た大阪の文化行政が、何ゆえにかかる重要な視点を失うことになったのか、その経緯については真しな考察が求められるが、発表資料が発表直前に配付される準備状況では、残念ながら討論を深めることができず大きな宿題を残した。
9分科会Ⅲ−３「自由課題 B」報告
静岡文化芸術大学

松本 茂章

最初の発表は、髙橋かおり（早稲田大学 D 課程）の「文化創造における境界の融解−雑誌『地域創造』の変遷をもとにして」。社会関係資本で知られるパットナムの考察や提言を考慮しつつ、社会学の視点から、財団法人地域創造の機関誌の特集を分析した。1995 年の創刊準備号から 2011 年の 30 号まで、特集タイトルの移り変わりを調べた。
次の発表は、竹田恵子（お茶の水女子大学 D 課程）の「ダムタイプ≪S/N≫（初演 1994年）創作と 90 年代京都市左京区における市民活動」。1990 年代の京都で展開された芸術家たちの取り組みや女性団体の活動、さらには民間アートセンターの実践に焦点を当てながら、当時の HIV／エイズの表象と比較して、「女性」の主体を論じた。
最後は、久木元拓（ディジティ・ミニミ／オトトイ）の「プロジェクト FUKUSHIMA！にみる組織の価値生成とサステイナビリティについて」。地元アーティストらで構成する実行委員会主催のフェスティバル FUKUSHIMA！の生成過程を検証。多様性、独立性、分散性、集約性の 4 つの要素に照らし合わせて、同フェスティバルの価値や継続性を考えた。
自由課題の分科会だけに、発表内容に関連性が見られず、当初はどうなることかと思われたが、次第に通底してきて俄然面白くなった。立場の異なる人たちの「橋渡し」としてアートをとらえる高橋に、「福島の外と内を繋ぐこと」に着目する久木元の発表と……。互いにつながり合い始めると学会らしくなり、とても刺激的だった。秀逸だったのは予定討論者 2 人のコメントである。パワーポイント画面を準備するなど用意周到で実に鮮やかだった。最後に……。口頭発表は興味深い内容なのだが、予稿集の原稿（４ページ）は不十分に映った。締め切りが早い等の難点があろうと、後に残るものなのだから、丁寧に練り上げていただければ幸いだった。題名の一部は再考する余地があると思った。

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