2020年度 事業計画書[2020年6月～2021年5月]

特定非営利活動法人

地域の未来・志援センター
2020年7月27日

目 次◆3ヵ年ビジョンとコロナ禍による状況変化 ………………………4≪2018年度～2020年度≫◆事業期間と基本方針≪2020年度≫………………………5★事業体系◆全国市民連携環境ミーティング………………………６◆各事業実施計画《人材育成》
1. 未来創造プログラム……………………………………………………………………７
2. 揖斐川流域 山間地の地域循環共生圏なりわい調査《持続可能な社会のためのネットワーク構築》
3. 東海市民社会ネットワーク 幹事団体としての参画 気候危機勉強会……………………8
4. 助成金セミナー
5. 中部流域連携ネットワーク構築支援（川のネットワーク支援）………………９
6. 海のネットワーク
7. 山のネットワーク《ローカルとグローバルを結ぶ》
８. ＮＰＯセンタースタッフスキルアップ支援………………………………………10《行政・企業へのアプローチ》
９. 自団体・関連団他の収益強化………………………………………1１《中間支援活動の見える化》
10. 広報活動と市民社会の基盤強化………………………………………1１《なりわい塾事業》
11. 豊森サポートと新規事業の種まき………………………………………12◆運営体制…………………………………14

3

3ヵ年ビジョン≪ 2018年度～2020年度≫とコロナ禍による状況変化
事業期間
2018年6月1日～2021年5月31日(本年度は3期目)

目 標
ＳＤＧｓの理念を理解し、誰ひとり取り残さない社会への変革を進める『人づくり』が大事。そのための全国ネットワークを呼びかける
2013年度から続けてきた「NPO訪問」ヒアリングにより地域最大の課題は「担い手不足」であると認識。今、若手を育てておかなければ貴重な資源や知見が失われるとの危惧を多くの人と共有するに至りました。そこで2018年度より、想いを同じくする東海３県の人々・団体と連携し、『SDGｓ＆流域思考による未来創造プログラム』を開始。本プログラムの成果として、2019年度には、学生がチーム（22世紀奈佐の浜プロジェクト・学生部会）を結成して、主体的な活動を始めました。

『ＳＤＧｓ＆流域思考による 未来創造プログラム』

3か年計画
若者が主体的に研修・交流プログラム

研修・交流プログラムのパイロット版実施

充実

活動するプログラム
ver.1完成2018年度

2019年度

2020年度

2019年末からの動き：コロナ禍により、社会の変革は待ったなしに！
『人づくり』と『オルタナティブ』の模索を同時進行①2019年後半～、きたネット、エコネット近畿との連携深まる～セブン‐イレブン記念財団との協働事業提案を行うことに～2020年1月、恒例のセブン－イレブン記念財団・中間支援合同会議が開かれた。記念財団が中間支援事業縮小の動きを見せる中、ＳＤＧｓの要となる17・パートナーシップにとって中間支援が重要な役割を果たすことを3団体連携でプレゼンした。その中で、記念財団と3団体間の今後のパートナーシップについても話し合い、4者の新しい協働事業について、3団体が共同で提案することになった。
提案書は6月上旬完成。6月13日にメールと郵便にて財団事務局、理事長、評議委員会長に送付した。

②コロナ禍発生。『誰ひとり取り残さない社会』を目指して市民社会を活性化させるオルタナティブの共有をすすめるのが中間支援の役割と認識
年明け、3団体で新しい協働事業について話し合いを開始。そうした中、コロナ禍が発生。改めて私たちの社会が、災害時には社会的弱者がさらに追い詰められ、エッセンシャルワーカー（暮らしを支える人々）を大切にしない社会であることがわかった。そのように社会が劣化しつつある原因が新自由主義的な市場原理主義の席捲にあると、SDGｓや環境活動に携わる者の間では了解されている。
しかし一般にはその認識は広がっておらず、自己責任や効率重視、短期的利益優先の新自由主義に代わるオルタナティブは、社会的共通資本(コモンズ)を地域住民主体で維持管理していく循環型社会であることをわかりやすく伝え、共感者を増やすことが重要課題のひとつである。

4

事業期間と基本方針≪ 2020年度≫
事業期間

2019年6月1日～2020年5月31日
事業体系
アフターコロナの社会を、SDGｓを達成できる社会に③3団体が連携して全国の中間支援的な活動を行う団体・人々に連携を呼びかける↓「全国市民連携環境ミーティング」

全国市民連携環境ミーティング

5全国市民連携環境ミーティング ～アフターコロナの社会を、ＳＤＧｓ達成可能な社会に～ 5月4日 プレ会議実施 →

6月11日 呼び掛けの会実施（下記は、参加者リスト）≪ネットワークの目的≫
１．コモンズを地域主体で維持・管理する地域循環経済実現がオルタナティブへの道筋と広めること
２．国内・海外の事例を共有・研究し、発信する
お名前1

高山 大祐さん北海道

2麻生 翼さん

3堀内 葵さん
関東所属
NPO法人北海道NPOサポートセンター 職員
北海道NPOファンド 職員
NPO法人森の生活 代表理事
NPO法人きたネット 理事
NPO法人国際協力NGOセンター（JANIC） アドボカシー コーディネー
ター

メールアドレス
takayama@npo-hokkaido.org

aso.tsubasa@morinoseikatsu.org
horiuchi@janic.org

4

堺 かなえさん

NPO法人全国水環境交流会 事務局長

kawanohi-2006@mizukan.or.jp>

5

神田 浩史さん

NPO法人 泉京・垂井（岐阜県） 副代表理事

hirohirotokko@yahoo.co.jp

6竹内ゆみ子さん

認定NPO法人まちづくりスポット（岐阜県） 共同代表
NPO法人名古屋NGOセンター 理事

ybamboo68@yahoo.co.jp

NPO法人地域の未来・志援センター 理事
はままつ国際理解教育ネット
7

河合 良太さん

NPO法人泉京・垂井 元職員

ryo_kawa_27@yahoo.co.jp

NPO法人地域の未来・志援センター 元職員
公益財団法人アジア保健研修所 政策提言担当
8

中島 隆宏さん

NPO法人名古屋NGOセンター 共同代表

taka-n@kem.biglobe.ne.jp

東海市民社会ネットワーク 共同代表
9清水 香子さん

公益財団法人アジア保健研修所 スタッフ

10

大熊 優子さん

公益財団法人アジア保健研修所 スタッフ

11

西井 和裕さん12

寺田 卓二さん13

近藤 朗さん中部

info@ahi-japan.jp

東海市民社会ネットワーク 前代表

nishiikaz@nifty.com

NPO法人名古屋NGOセンター 前代表・現政策提言委員
一般社団法人ネクストステップ研究会（三重県） 代表

excellenttera@gmail.com

愛知・川の会事務局長、全国川ごみネットワーク 理事
22世紀奈佐の浜プロジェクト（東海3県）事務局次長

a_kondo@meihoeng.co.jp

いい川・いい川づくりワークショップ 実行委員
東海地区市民活動センタースタッフ交流会 主宰
14

齋藤 雅治さん

NPO法人犬山市民活動支援センターの会『犬山しみんていの会』(愛知県）事務局長

saito.au.masara@gmail.com

名古屋市市民活動センター 職員
15

高橋 美和子さん

16

なかたにみさこさん ひとまち元気カンパニー（奈良県） 代表

17

岡見 厚志さん
関西

18

関西NGO協議会 事務局長・理事

World Seed 代表
NPO法人エコネット近畿 副理事長

miwako.takahashi@kansaingo.net
hitomatigenki@gmail.com
okami@world-seed.com

持続可能な地域創造ネットワーク（仮称）事務局
大西 康史さん

環境首都創造NGO全国ネットワーク 幹事

yasushi_ohnishi@m7.dion.ne.jp

NPO法人エコネット近畿 副理事長
19

大橋 寛実さん20

寺岡 剛太さん

NPO法人とよなかESDネットワーク 職員
株式会社アスク 職員
NPO法人エコネット近畿 理事
四国EPO（四国環境パートナーシップオフィス）高知デスク担当

toyonaka.esd@gmail.com
d4vstera@gmail.com

21

四国

内田 洋子さん

22中国

田原 牧子さん

みんなでつくる財団おかやま 職員

info@mintuku.jp

23

沖縄

当真 嗣也さん沖縄アジェンダ21県民会議 職員

touma@koeikyo.com

24

関西

上村 有里さん

NPO法人とよなかESDネットワーク 事務局長

yr_kami36@kfy.biglobe.ne.jp

くらしを見つめる会（高知県） 代表

uchiyu@kkh.biglobe.ne.jp

2020年度事業計画

人材育成
1 SDGs×伊勢・三河湾流域思考「未来創造プログラム」
目的①主体的に動き、地域から社会課題を解決する人材の育成②東海地域の環境団体の担い手育成【事業概要】
この地域の環境団体の担い手不足はとても深刻であり、積み重ねてきた知見や事業の継承が難しい。
また、変化の激しい時代の中、若者にとっても自らの未来につながる変化を知る機会が少ないという実状がある。中部流域連携ネットワーク構築に参画しながら、『防災・減災』と『自然と共生するなりわいづくり』の新しい潮流を学ぶプログラムを大学生に対し提供し、若者が地域の諸課題を現場で学び、自分の将来と関連づけて考え、行動することを後押しする。

【目標】◆参加者：15名◆次年度への継承：今年度参加者より3人（各県1人）が、次年度のコアメンバーとして参画◆実践講座受け入れ団体（インターン）：2団体【対 象 者】環境活動・持続可能な地域づくりに取り組む大学生など【協働団体】 22世紀奈佐の浜プロジェクト委員会、西濃環境ＮＰＯネットワーク、渥美半島環境活動協議会、中部流域連携ネットワーク【収 入】 793,643円【支 出】 933,143円（人件費、旅費交通費、講師謝金など）

2 揖斐川流域 山間地の地域循環共生圏なりわい調査プロジェクト（大学生派遣）目的①若者に対し、地域のコモンズについて知り、その維持・管理・運営を担う自治的組織に触れる機会を提供【事業概要】
揖斐川流域での地域循環共生圏のあり方を探る調査事業に、未来創造プログラム参加者をインターン生として派遣。そこで得た知見、経験を東海3県や全国ネットで発信し、同じ志を持つ人々、これからの社会を担う若者たちとの共有を進める。

【目標】＊地域のコモンズを維持管理するためのガバナンス調査に参加する＊見えてきたガバナンスの在り方を次世代に活かすため、それらに対する若者の受け止め方を研究する【実施日時】2020年4月～2021年3月【協働団体】NPO法人 泉京・垂井、岐阜協立大学 地域連携推進センター【収 入】 157,845円 【支 出】 162,745円（旅費交通費、賃借料・消耗品等）
72020年度事業計画（案）

持続可能な社会のためのネットワーク構築
3 東海市民社会ネットワーク 幹事団体として参画 気候危機勉強会
目的NGO/NPOにもあてはまる縦割り構造に横串をさし、連携を進める『気候危機』を題材とした勉強会で、環境問題本質の理解を深める【事業概要】
東海市民社会ネットワーク（東海3県NGO/NPO連携）幹事会では、市民社会の縦割り構造を解消し、分野横断の協力体制を築くには、防災・減災からのアプローチが有効だと合意している。その方向性の中、今年度は気候危機に関する勉強会の提案を行う。ターゲット層は、従来の環境問題関心層だけでなく、格差問題への関心層など多様なセクター・活動分野の人々とする。
※防災・減災の市民連携を促すため、具体的なステークホルダー間の連携促進に取り組むプランを地球環境基金に申請したが不採択。実証実験は次年度以降に持ち越し。

【目標】環境関心層以外の参加者10名【協働団体】 東海市民社会ネットワーク、中部流域連携ネットワーク【収 入】 277,822円【支 出】 310,142円（人件費、旅費交通費、講師謝金など）

4 助成金セミナー NPOの資金調達まるわかりセミナー ver.2
目的①多様な「資金調達法」についての最新情報を提供する②「助成金の活用事例」から、助成財団と協働し、課題に取り組む方法を研究する③オンライン配信により、長野や静岡等の遠方の人々の参加を増やす【事業概要】
エコネット近畿・きたネットとの共同プログラムを地域のNPOに提供。地域の中間支援組織だけではできな
い全国規模の助成団体を招き、幅広い資金調達方法・ノウハウを学ぶ機会を設けるとともに、地域の団体の実状を助成団体と共有する機会とする。今年度は、オンラインでのセミナー参加者増を試みる。

【実施日時】 2020年10月 (予定)
【実施場所】オンラインの可能性を模索【対象者】

・市民活動を行っている団体（法人格は問わない）
・今後団体として活動を考えている個人
・広報力・マネジメント力を磨きたい団体（NPOセンター推薦）
・助成金、資金調達に関心がある団体・個人【参加費】1,０00円（案）【収 入】945,619円（助成金、参加費、協賛金）【支 出】899,199円（人件費、講師謝金・広報費・旅費交通費・賃借料・印刷代・消耗品等）

82020年度事業計画

持続可能な社会のためのネットワーク構築
5 中部流域連携ネットワーク構築支援（川のネットワーク支援）目的①気候危機に対応する市民主体の地域づくり、それを担う人材の育成②治水や暮らしを豊かにする水辺環境づくりの技術・知見の継承【事業概要】
20年以上の歴史を持ち、全国の川づくり団体が集結する「いい川・いい川づくりワークショップ」。
その全国大会を、次年度、岐阜市で開催することが決まり、中部5県（岐阜・愛知・三重・静岡・長野）の現地実行委員会が発足。そのメンバーが軸となり、人材育成・活動の継承を主な目的とする中部流域連携ネットワーク構築（5か年計画）をサポートする。今年度は、コロナ禍に対応し、オンライン・川談義企画を若手メンバーが中心となって企画・運営。会計や連絡・調整等をサポートする。

【目標】若手によるオンライン企画の実現【協働団体】中部流域連携ネットワーク、22世紀奈佐の浜プロジェクト委員会【収 入】 １,015,643円【支 出】 968,758円（人件費、旅費交通費、講師謝金など）

6 海のネットワーク支援
目 的①海とともにある暮らし継承のため、島や半島地域の連携を進める②豊かな海が損なわれている現状を、環境問題関心層以外と共有する【事業概要】
漂着ゴミ問題や海の環境保全の行き詰まり等の課題を共有する渥美半島、答志島、佐久島の交流を支援する。
渥美＋2島の地域活性化に取り組む人々の出会いの場、情報・経験交流の場を設け、次年度に実施予定の『里海会議 in 佐久島（仮称）』へ向け、伊勢・三河湾の海側のネットワークを呼びかける。

【目標】 渥美半島・2島のリーダー会議開催【収 入】406,798円（助成金）【支 出】461,578円（人件費、講師謝金・広報費・旅費交通費・賃借料・印刷代・消耗品等）

7 山のネットワーク支援【エコネット近畿との共同事業】
目的

多くの共通課題を持ち、行き来可能な関西とあらゆる資源の共有を進める【事業概要】
地域住民主体のNPO的組織が中心となって《コモンズ》を運営する手法を確立していくことで、環境が保全され、地域の「なりわい」がつくられ、地域循環共生圏が形成される、という仮定のもと、新しい経済をつくる
最新動向を学ぶ勉強会を実施。中部と近畿の間で中山間地のなりわいづくりに関する研究を進め、連携して地域活性化のコーディネーター育成、サポート体制づくりを行う。

【目標】 意見交換を主眼とした勉強会（エコ・カフェ）を6回開催。各回参加目標：10名
92020年度事業計画

ローカルとグローバルを結ぶ
8 センタースタッフスキルアップ支援『東海地区市民活動センタースタッフ交流会』
目的①市民社会活性化を目指し、NPO間の分断・縦割りを緩和する②全国ネットワークに参加する地域の中間支援関係者を増やす【事業概要】
地域の自治力向上を担うNPOセンタースタッフのスキルアップを支援するため、日頃の業務に役立つ情報交換や経験交流を行うための勉強会兼交流会『東海地区市民活動センタースタッフ交流会』を開催。5年目となる今年度は、従来から課題であったローカルな活動とグローバルな視点の活動間の分断にスポットを当て、全国の中間支援が集う「全国市民連携環境ミーティング」への参加を促す。

【目標】◆交流会開催：1回（秋以降） 参加目標：20人 、全国ミーティングへの参加者：3名（各県1名）【実施場所】交流会は名古屋、又は岐阜市内の会場予定【内容 (案)】 センタースタッフの待遇改善は、地域主体のコモンズ維持管理にあり【参加費】 500円
【収 入】 287,822円 【支 出】 285,262円（人件費、賃借料等）【協働団体】東大手の会

102020年度事業計画

行政・企業へのアプローチ
9 自団体・関連団体の収益強化
目的①会員・関係団体と共に、活動の見える化・提案力のレベルアップを図る②行政や企業に対し、アフターコロナの社会を構想する提案を行う【事業概要】
行政や企業に対し、会員や関係団体の活動内容、その社会的意義をＳＤＧｓを使って見える化する。
アプローチ先は、SDGｓの理念で地域活性化に取り組む自治体や、CSR、ESG投資に関心を持つ企業。それらから協賛等を得て、環境活動の社会化を図るとともに、資金調達の道筋をつくる。

【目標】会員・関連団体との協働で、行政または企業への提案：1件【収 入】 735,643円 【支 出】 565,643円（人件費、賃借料等）

2020年度事業計画（案）

中間支援活動の見える化
10 広報活動と市民社会の基盤強化
目的

コロナ禍による市民社会後退を食いとどめる中間支援の連携促進。
既存のネットワークがさらに力を発揮するためのコーディネート。

【事業概要】
コロナ禍は、これまで市民活動が向き合ってきた社会の格差や環境保全が進まない社会の原因が、新自由主義的な市場システムに、本来市場化すべきではない行政事業や医療・福祉、教育事業までゆだねてきたことだと知られるようになってきた。こうした認識をさらに広げ、社会システムそのものの変革を始めなければ、社会の持続可能性はいよいよ失われてしまうとの危機感から、分野を問わず、持続可能な社会を目指している全国の中間支援組織と意見を交わし、具体的なアクションにつなげる場を、エコネット近畿ときたネットとともにつくっていく。
オンライン会議の普及により、遠く離れた人と話し合うことができるようになった。その状況を活かし、「誰ひとり取り残さない」理念による社会をいかに作っていくのか、全国の志を同じくする
人々と意見を交わし、具体的なアクションを生み出すよう3団体で協力しネットワーク構築を行う。

【目標】全国市民連携環境ネットワーク立ち上げ
各ネットワークの機能・役割をヒアリング等で明確にする【収 入】 804,465円（助成金） 【支 出】 1,384,465円（人件費、アルバイト代 等）
112020年度事業計画

なりわい塾事業
11目

豊森なりわい塾サポートと新規事業の種まき的①主に都会で暮らし、働く人々対象に≪これからの生き方、働き方、社会のカタチ≫を考えるきっかけを提供する②上記に共感する人々のコミュニティをつくる【事業概要】
2009年～2018年の10年間、事務局として運営主体を担ってきた「豊森なりわい塾」。
昨年度より本事業の運営は(一社)おいでん・さんそんに移行したため、当団体は新運営体制のサポートを行う。
また、豊森なりわい塾での実績を活かし、新たな事業を展開するため、あかばね塾、渥美半
島環境活動協議会と連携して聞き書きや地域資源マップ作成を行う講座を実験的に実施。海のなりわい塾開催の可能性を探る。
【実施期間】通年【収 入】500,000円（事業受託金）【支 出】3,201,500円（人件費、通信費、旅費交通費など）

12年間スケジュール≪実施期間：2020年6月1日～2021年5月31日≫
事業名

人材
育成

6月

7月

8月

9月

10月

●答志島
学生交流合宿会 新企画★学生交会議流会打合
せ1 ＳＤＧｓ人材育成
コロナ禍で『伊勢・三河湾流域思考× の活動見直し
未来創造プログラム』

●学生交
流会

11月

12月

1月

2月

矢作川流 矢作川流
域フィール 域フィール
ドワーク① ドワーク②

3月

4月

5月

●里海会
議 in 佐久島 参加

矢作川流域フィール
ドワーク③

有志インターン

２ 揖斐川流域
山間地の地域循環共生圏
なりわい調査（大学生派遣）持続可能社
会のためのネッ
トワー
ク
構
築に関
する事
業

ワークショップ参加

美束地区・ヒアリング●気候変動問題勉強会

３
東海市民社会ネットワークへの参画

構想文書・
連携モデ
ル案づくり
（作戦会議兼ねる）

広報準備／

４ 助成金セミナー

企画会議 協賛呼掛け

募集開始

現地実行
委員会

５ 中部流域連携ネット 現地実行
ワーク構築支援（川のネット 委員会ワーク支援）

６ 海のネットワーク支援
11 なりわい塾（可能性調査・お試し講座実施）●気候変動問題勉
強会●助成金セミナー

振り返り

いい川Ｗ 現地実行（いい川ＷＳは今年度中止）
Ｓ・スピンオ 委員活動
中部企画・スピンオフイベント準備
フイベント 地訪問

準備ミー
ティング①

準備ミー
ティング②

聞き書き・まち歩き
お試し版実施

カフェ開催

カフェ開催

カフェ開催

グロ
ローー カ ８ 東海3県ＮＰＯセンター
スタッフ交流会
バル
ル ・次年度方針決定

現地実行委員会

若手中心の新たな企画・開催手法の研究

中部流域
連携ネット
ワーク発足

７ 山のネットワーク支援

次年度へ向けての協
議

次年度開
催地・会場
決定

ア行
プ 政 ９ 会員・自団体収益強化 コラボ団体
行政・企業
ロ ・ ＆企業・行政のＳＤＧｓ理解 訪問ヒアリ アプローチ 提案内容・ へのアプ
先検討
ツール作成
ング
ローチ開始
ー 企 推進事業
チ業提案

見直し

裁提案

10月

11月

12月

企画会議

現地実行委員会

全国・現地共同実行委員会／
募集開始

現地実行委員活動
地訪問

コアメン
答志島・佐
バーでの次
久島との年度里海ミーティング
会議企画

●里海会
議 in 佐久
島 準備

カフェ開催

カフェ開催

カフェ開催

参加呼び
かけ

●センター
スタッフ交
流会

ヒアリングまとめ『全国市民連携環境ミーティング』
・開催地域 ・企画ミーへの参加呼びかけ
決定
ティング

開催地決
定

運営について検討●団体の基盤整備に関わる事業事業名
中間
支
援
活
動の見
える化

6月

7月

8月

9月

1月

2月

「活動・見える化」ミーティング

3月

4月

5月

ＨＰの見直し、パンフレット作成等

１０ 広報活動
メールニュース発行、ＨＰでの発信（月2回）

基盤強化

会議

きたネット、エコネット近畿と連携『全国市民連携環境ミーティング』
呼掛け全国の中間支援に呼びかけ、市民社会の活性化について情報交換、話し合いを行う

理事会

総会

運営会議

理事会

運営会議

アクションプランづくり

アクション開始

理事会

理事会

運営体制
収益事業を確立し、資金的自立を図るための運営体制について協議を行い来年度に向け、実行性のある体制づくりをめざす

1. 役員【代表理事】 1人【副代表理事】2人
【理事】
６人（案）
【監事】
1人

2. 事務局【常勤理事】
【職員】

1人
2人

3. 総会
【実施日時】【実施場所】【対象者】【内 容】

2020年7月2３日（木・祝）16：00～17：00
日本陶磁器センタービル5F 事務所会議スペース ＆ ＺＯＯＭ
当団体正会員2019年度事業報告、2020年度活動計算書、監査報告 他

4. 理事会【実施日時】 第1回：2020年６月2３日（火） 17：00～
第2回：2020年7月2３日（木・祝） 17：15～
第3回：2020年11月、第4回：2021年2月、第5回：2021年5月（年5回開催予定）【実施場所】 日本陶磁器センタービル5F 事務所会議スペース ＆ ＺＯＯＭ

5. 運営会議＊新規事業の運営等について、事務局が招集し、適宜開催する。

14

〒461-0002

愛知県名古屋市東区代官町39-18 日本陶磁器センタービル5階
中部リサイクル運動市民の会内
TEL ： 052-936-3213
FAX ： 052-982-9089
E-mail ： office@c-mirai.org, URL ： http://www.c-mirai.org/