第 2 期 道志村まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和 2 年度～令和６年度）

まち・ひと・しごと創生

総合戦略
一度住んでみませんか

令和 3 年３月
道志村

目次
はじめに ..................................................................... 1
１．策定の趣旨.................................................................................. 1
２．総合戦略の目的 ............................................................................ 2
３．計画期間 .................................................................................... 2
４．道志村総合計画との関連性.............................................................. 2
５．総合戦略の推進方法・評価の考え方 .................................................. 3

総合戦略の基本目標 ....................................................... 4
１．目指すべき姿 ............................................................................... 4
２．基本目標 .................................................................................... 5
３．施策の方向性と施策 ...................................................................... 8
４．SDGｓの推進 .............................................................................. 9

施策の展開 ................................................................ 12
基本目標 １ 道志村への新しいひとの流れをつくる .................................... 12
基本目標 ２ 村民が魅力的に感じる新しいライフスタイルをつくる ................ 18

付属資料 ................................................................... 25

はじめに１．策定の趣旨
国では、急激な少子高齢化の進展に的確に対応しつつ、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正させるため、平成 26 年（2014 年）11
月にまち・ひと・しごと創生法を施行し、同年 12 月には、「まち・ひと・しごと創生
長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、まち・ひと・しごとの創生を一体的に推進してきました。
しかしながら、我が国の人口減少と少子高齢化の状況は依然として深刻さを増し、国は令和元年（2019 年）12 月に第 2 期総合戦略を策定し、今後も地方創生の取り組みを進めています。また、令和元年（2019 年）11 月に中国で初めて確認された新型コロ
ナウイルス感染症は、世界中に急速に感染を拡大し、我が国においても緊急事態宣言が発令され、飲食店や商業施設の休業要請や営業時間短縮の要請、テレワークの推進など
感染拡大防止に向けた様々な対応が求められました。このような中で、令和 2 年（2020年）12 月 21 日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、時代の変化を捉えた新しい地方創生の実現に向けた今後の政策の方向性を示した改訂版が策定されたところです。
本村においても、平成 28 年（2016 年）3 月に「道志村まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」（以下「道志村人口ビジョン」という。）及び「道志村まち・ひと・しごと
創生総合戦略」（以下「第 1 期道志村総合戦略」という。）を策定し、関係する地方創生の施策に係る取り組みを進めてきましたが、人口減少の抑制には至っておらず、さらなる地方創生の推進に向けた継続的な取り組みが求められています。
このような中で、ここに策定する「第 2 期道志村総合戦略」においては、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の趣旨を踏まえ、少子高齢化と人口減少という危機感を共有しながら、本村における地方創生の目指すべき将来像や、政策分野ごとの基本目標や施策の基本的方向、具体的な施策の方向性等を掲げます。

1２．総合戦略の目的
道志村総合戦略は、道志村人口ビジョンにおける人口の現状分析や将来展望を踏まえ、本村の強みを活かした目指すべき姿や基本目標、基本的な施策の方向性を明確なものとし、それを達成するための具体的な事業を体系的にまとめました。これらの目的をもった多くの事業を推進することにより「まち（村）」を見直し、そこに「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び、さらに豊かな「まち（村）」を創り上げていく好循環を確立するとともに、将来にわたり活力ある「まち（村）」を維持することを目的とします。そうすることで、道志村人口ビジョンで示された姿を目指していきます。

３．計画期間
第２期道志村総合戦略の計画期間は令和２年度（2020 年度）から令和６年度（2024年度）までの５年間とし、今後の施策進捗状況や情勢の変化を考慮しながら、必要に応じて見直しを行うこととします。

４．道志村総合計画との関連性
第２期道志村総合戦略策定にあたっては、本村の最上位計画である「道志村総合計画（平成 28 年度（2016 年度）～平成 37 年度（2025 年度））」のうち、人口減少の克服及び地域の活性化を主な目的とした戦略的な人口減少対策プランの意味合いを持っており、総合計画は総合戦略を内包する関係となります。
表 1
H27
第１期

H28

道志村総合計画と道志村総合戦略の期間と関係
H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

策定

総合戦略
第２期

策定

総合戦略
現行

考慮

総合計画
前期
基本計画

反映

後期
基本計画
次期
総合計画

2

策定

５．総合戦略の推進方法・評価の考え方
第２期道志村総合戦略は、基本目標ごとに 5 年後の数値目標及び施策の重要業績評
価指標（ＫＰＩ）（※）を設定し、年度ごとに施策の実施状況及び目標達成状況を検証していくＰＤCＡサイクルにより推進していきます。
なお、道志村総合計画は、期間中、計画自体は変えず、社会情勢の変化などに対応するため、追加が必要な施策を主要事業などとして別途位置づけていくことを想定しています。道志村総合戦略の目標実現のため、必要な施策については、今後新たに追加して取り組みを進めます。
※ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）：Key Performance Indicator の略称。施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標をいう。

Plan（計画）

第２期道志村総合戦略

Do（実施）

第２期道志村総合戦略の実施

Check（評価）

第２期道志村総合戦略の成果の客観的な検証

Action（改善）検証結果を踏まえた施策の見直しや第２期道志村総合戦略の改訂
図1

施策の評価・見直しの考え方3

総合戦略の基本目標
１．目指すべき姿
道志村の人口は、昭和 30 年（1955 年）の 3,372 人をピークに減少しており、平成
27 年（2015 年）国勢調査結果によれば 1,743 人、51.7％の減となっています。また、
道志村人口ビジョンにおける人口動向等の現状分析の結果からは、転出数の増加による社会減の影響や、出生児数の減少による自然減の影響や、第１期総合戦略の取り組みに
おいて、一部の取り組みにおいては成果がみられるものの、今後も減少傾向は続くと見込まれます。
第 2 期道志村総合戦略対象期間においては、第 1 期総合戦略における成果については継続的な取り組みを実施し、課題となる点については改善及び新たな視点を取り込んだうえで施策を推進していく必要があります。
本村の人口減少・少子高齢化に歯止めをかけ、地域の活性化を実現するためには、現状及び将来の課題をしっかりと捉え戦略を検討する必要があります。戦略作成にあたり、まず本村の強みを整理すると、○ 村の中心を流れ、横浜市の水源となっている「道志川」は、多くの支流からなっている。これらは清らかで豊かな水資源を村民や下流住民に供給するだけでなく、
古くは共同の水車が設置され精米等に活用されたほか、地域の多くの子ども達が成長の過程で川遊びを経験する等、村民の生活になくてはならないものとなっている。現在では、川を通じて横浜市との深い交流が図られ、川沿いに設置されたキャンプ場に多くの都市住民が訪れる等交流の基礎となっている。
○ 他の地域から隔離され、山間の狭い地形の中での生活により、住民同士の強いつながりが生まれ、地域ごとに異なる神楽等多くの豊かな伝統芸能の維持・発展につながった。こうした地域に暮らす村民は「人情豊か」と評価されている。
○ 人口が少ない地域ゆえ小学校や中学校が小規模であるが、小規模校ならでは特徴ある教育プログラムを提供している。中学生は村の未来を役場と一緒に考える場があり、小学生は自然体験を含めた様々な学外のプログラムを体験することができる。小中学校を一体化した校舎の建設により、小中連携による一層個性的な教育が提供されることが期待される。
といった点があげられます。

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こうした強みは他の自治体との差別化につながるものであり、これらの強みを最大限に活かし、「一度住んでみませんか」をキャッチフレーズに住みたくなる村を実現していきます。そうすることで、人口ビジョンに示された将来像を達成していきます。

２．基本目標
人口ビジョンに示された令和 42 年（2060 年）の姿を達成するため、本村では次の２つの基本目標に取り組んできました。第２期総合戦略においても、２つの基本目標や施策を掲げて実行する現行の枠組みを引き続き維持し、地方創生のより一層の充実・強化に取り組んでいきます。
国の第２期総合戦略において、新たな次の視点を重点に取り組みを進めることとしています。また、令和 2 年（2020 年）12 月に、新型コロナウイルス感染症の影響を踏
まえ、時代の変化を捉えた新しい地方創生の実現に向けた今後の政策の方向性を示した
第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（改訂版）が策定されました。本村の取り組み・課題と照合し、必要な視点を施策へ取り込み進めていきます。
【国の第２期総合戦略のあらたな視点】（１）地方へのひと・資金の流れを強化する◆将来的な地方移住にもつながる「関係人口」の創出・拡大。
◆企業や個人による地方への寄附・投資等を用いた地方への資金の流れの強化。
（２）新しい時代の流れを力にする◆Society5.0 の実現に向けた技術の活用。
◆SDGs を原動力とした地方創生。
◆「地方から世界へ」。
（３）人材を育て活かす◆地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、掘り起こしや育成、活躍を支援。
（４）民間と協働する◆地方公共団体に加え、NPO などの地域づくりを担う組織や企業と連携。
（５）誰もが活躍できる地域社会をつくる◆女性、高齢者、障害者、外国人など誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会を実現。
（６）地域経営の視点で取り組む◆地域の経済社会構造全体を俯瞰して地域をマネジメント。

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【新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の地方創生の取組の方向性】①感染症による意識・行動変容を踏まえた、ひと・しごとの流れの創出◆地方への大きなひと・しごとの流れにつなげていく。
◆地域の魅力を高め、人を惹きつける地域づくりや魅力を発信していく②各地域の特色を踏まえた自主的・主体的な取組の促進◆各地域が地域の将来を「我が事」としてとらえ、各地域が自主的・主体的に取り組む。
⇒各地域の自主的・主体的な取組を基本としつつ、地域のみでは対応しきれない面を様々な観点から支援。

【充実・強化する取り組み】①移住者増加を中心とした「道志村への新しいひとの流れをつくる」。
②教育や結婚・出産・子育てを中心とした道志村独自のライフスタイルを創っていく「村民が魅力的に感じる新しいライフスタイルをつくる」。

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基本目標１．道志村への新しいひとの流れをつくる
道志村では、昭和 30 年（1955 年）以降人口減少が続いています。このまま推移
すると、国立社会保障・人口問題研究所が発表した本村の人口は、2060 年には 962
人にまで減少していくと推計されています。
年齢階級別純移動数（転入数から転出数を引いたもの）をみると、男女とも若い世代で転出が超過しています。男性では高校進学時・大学進学時に村外に転出後そのま
ま東京や神奈川等で就職し、女性では大学進学時に村外に転出して、村外で就職・結婚する若者が多いことが示唆され、この傾向は今後も続くと予測されます。
そのため、若い世代が流出し続ける状態を変えて行くことに加え村外出身者の移住を積極的に推進していく必要があります。
まず、住まい・しごと・生活の様子・行政サービス等一元的に情報を提供できる体制を充実させ、村外出身者に対して移住・定住を強く働きかけていきます。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、テレワークやワーケーション等の普及により、サテライトオフィスに対する注目が高まってきています。企業の誘致を促進
し、移住・定着の促進はもとより、関係人口の創出・拡大、村内での就業場所の確保にも努めていきます。
また、移住促進に向けて、近隣都市と連携を図り、自然体験や農業体験等の村の資源を活用した交流を進めていきます。

基本目標２．村民が魅力的に感じる新しいライフスタイルをつくる
村民アンケートにおいて、他市町村と比較した道志村のよいところを「自然環境」、「人情味・住民同士のつながり」とする回答が他の回答より圧倒的に多くありました。
道志川に代表される「自然環境」や活発な地域活動から醸成される「人情味・住民同士のつながり」、また小中一体型校舎で行われる子どもへの教育等は、他の自治体にない道志村の大きな特徴です。
結婚・出産・子育てを含め、道志村で暮らすという「ライフスタイル」を見つめ直し、新しい要素を加えて向上させていくことで現在村に住んでいる村民のみなさんの満足度を引き上げるとともに、移住者等が移住してよかったと思うような村・移住したくなるような村を目指していきます。

基本目標１と基本目標２で取り組む内容を効果的に発信し、都市住民および村民自らに情報を伝えていく努力を行っていきます。

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３．施策の方向性と施策本村が目指すべき将来像に向け、前述の２つの基本目標の達成に必要な施策の方向を定め、より具体的な 7 つの施策を定めます。
基本目標 1．道志村への新しいひとの流れをつくる○ 移住者の増加○ 本村の特性・地域資源を活用した就業環境改善○ 近隣都市との連携による交流促進
基本目標２．村民が魅力的に感じる新しいライフスタイルをつくる○ 村独自の教育プログラムの提供○ 結婚・出産・子育てへの支援○ 地域住民連携による安心できる生活の支援
基本目標 1、基本目標 2 のいずれにも関する内容○ 取り組みの情報発信

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４．SDGｓの推進
SDGｓ（Sustainable Development Goals）とは、平成 27 年（2015 年）9 月に開催された国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発のための令和 12 年
（2030）
アジェンダ」に記載された国際社会共通の開発目標です。2030 年までの間に達成すべき 17 のゴールと細分化された 169 のターゲットから構成され、地球上の誰ひとりとして取り残さない社会の実現を目指し、持続可能で多様性と包摂性のある社会実現に向けて、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に取り組むことが示されています。
日本政府は、平成 28 年（2016 年）12 月に策定した「持続可能な開発目標（SDGｓ）
実施指針」の中で、国として注力すべき８つの優先課題を掲げるとともに、各自治体に対し、各種計画や戦略、方針の策定等に SDGｓの要素を最大限反映することを推奨しています。また、2017 年には、地方での SDGｓの推進が地方創生に資するとして、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に SDGｓの推進が組み込まれました。
また、SDGｓの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」を設置しました。本村では、プラットフォームの趣旨に賛同し、令和 2 年 5 月に会員として加入したところです。
SDGｓの目指す 17 の目標は、国レベルで取り組むものが含まれ、本村の総合戦略とは対象や規模こそ異なるものの、村民生活とも関わりが深く、目指すべき方向は共通す
るところが多くあることから、本戦略策定にあたり、地方創生と SDGｓを一体的に推進していきます。

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目標１（貧困）
貧困をなくそう目標２（飢餓）飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続飢餓をゼロ可能な農業を促進する。

目標３（保健）

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉すべての人に健康と福祉をを促進する。

目標４（教育）

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯質の高い教育をみんなに学習の機会を促進する。

目標５（ジェンダー）ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化

ジェンダー平等を実現しよう（エンパワーメント）を行う。

目標６（水・衛生）

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確

安全な水とトイレを世界中に保する。

目標７（エネルギー）

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエエネルギーをみんなにそしてクリーンに

ネルギーへのアクセスを確保する。

目標８（経済成長と雇用）
働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセン
ト・ワーク）を促進する。

目標９（インフラ、産業化、イノベーション）

強靭（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能

産業と技術革新の基盤をつくろう

な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。

目標 10（不平等）
人や国の不平等をなくそう

国内及び各国家間の不平等を是正する。

目標 11（持続可能な都市）

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及住み続けられるまちづくりをび人間居住を実現する。

目標 12（持続可能な生産と消費）つくる責任 つかう責任
目標 13（気候変動）
気候変動に具体的な対策を

持続可能な生産消費形態を確保する。

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

目標 14（海洋資源）

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能

海の豊かさを守ろう

な形で利用する。

目標 15（陸上資源）
陸の豊かさも守ろう

目標 16（平和）
平和と公正をすべての人に

10

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

陸上生態系の保護、回復、持続可能な利用の促進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地の劣化の阻止及び逆転
ならびに生物多様性の損失を阻止する。
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する。

目標 17（実施手段）

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パ

パートナーシップで目標を達成しよう

ートナーシップを活性化する。

11

施策の展開基本目標 １

道志村への新しいひとの流れをつくる（１）数値目標
対象項目

５年後の目標移住者の増加年間 8人（２）基本的方向
基本目標１では、「道志村への新しいひとの流れをつくる」ことを目標とします。
本村は、豊かな自然環境、農村景観、農村文化が存在し、道の駅どうしを核とした観光も盛んですが、その半面、村内に事業所や商店などが少なく、県内他市町村と比較して通勤環境や買い物環境に課題があります。
現在、村中心から神奈川県方面にある野原・月夜野間にトンネル整備が予定されています。このトンネルが完成することで、神奈川方面へのアクセスが改善され、生活は道志村、通勤は村外という生活スタイルが実践しやすくなると考えられます。そのため、村外からの移住希望者のニーズにきめ細かく対応できる移住相談窓口を充実す
るとともに、空き家バンク等を行い移住希望者に提供していきます。
また、新たな移住希望者の掘り起こしをしていくため、村の中心を流れる道志川を通じた交流を行っている横浜市や隣接している相模原市との更なる交流促進を図る
とともに、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、テレワークやワーケーシ
ョン等の普及により、サテライトオフィスへの誘致を促進し、移住・定着の促進はもとより、関係人口の創出・拡大、村内での就業場所の確保にも努めていきます。
同時に、こうした取り組みを移住定住の対象者に対して効果的に発信していく情報
発信の取り組みを強化していき、最終的には移住者の増加につなげていきます。

（ ３ ） SDGｓ に 連 携 す る 分 野

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（４）具体的な施策・事業と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
施策の方向
近隣都市と連携した交流を促進するとともに、移住・定着促進に向けた環境を整備していくことで、移住者の増加を目指していく。
第2期計画からの新規事業【新】 第1期計画からの継続事業【継】施策第1期の事業をベースに変更した事【変】

具体的な事業【最優先で行う事業】① 移住支援センターの充実【変】
移住希望者に対し、住まい・しごと・生活の様子・
行政サービス等一元的に情報を提供できる体制の充実を図る。また、移住支援センターを核とし、移住ボラ
ンティアと協力した活動を推進する。

（１）移住者の増加② 村営住宅等の設置【変】
移住定住を希望する若者のための居住環境の整備を行う。
③ 空き家バンク事業【変】
村内に存在する空き家を再活用するため、別荘を含めた空き家状況や持ち主の意向等の調査を行い、移住者に供することができる空き家をリスト化（空き家バンク）し、定住促進につなげる。
④ 若者定住事業【新】移住希望者や若い世帯が村に住み続けるために新築あるいは改築等する費用の一部を補助する。
空き家の所有者、または空き家などに移住する者
が、移住定住を目的とした空き家の修繕などに係る経費の一部を補助する。
⑤ サテライトオフィスの誘致【継】テレワークやワーケーションの促進により、サテラ
イトオフィスへの企業誘致、社員の移住、関係人口の創出を推進する。
【計画的に進めていく事業】① 道志生活体験（お試し住宅）【変】
本村への移住希望者に対して、おためし住宅・教育
環境体験などにより、本村での生活を実感できる場を提供する。また、体験宿泊費補助制度の利用を促進する。
② 村外通勤ライフスタイルの提案【変】「道志に住み、村外に通勤する」というライフスタ
イルを移住希望者に提案する。

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施策

具体的な事業【最優先で行う事業】（２）本村の特性・地域資源を活用した就業環
境改善① サテライトオフィスの誘致【継】（再掲）
テレワークやワーケーションを促進し、企業の進出につなげることで、本村での就業場所を確保する。また、本村にいながらも東京圏と同じように働くことが可能となるため、首都圏企業に対して PR していく。
コワーキングスペースの利用を促し、就労環境の整備促進を図るとともに、女性の仕事と子育ての両立を推進する。
② 地域おこし協力隊等支援【継】地域おこし協力隊等の村の活性化に努めている
移住者が継続的に活動できるように支援を行う。
③ 新規就農者支援【継】クレソンなどの村の特産品を生産する新規就農者を増加させるために、就農促進等を図る。
④ ふるさと納税及び企業版ふるさと納税【新】ふるさと納税及び企業版ふるさと納税を推進
し、地域の活性化を加速化させるとともに、関係
人口の創出・拡大を図る。
【計画的に進めていく事業】① 村外通勤支援【継】村内に居住し、村外に通勤する者に対して、通勤費の一部を助成する。
② 創業支援【継】村内での新たな創業に要する事務所開設費・備品購入費及び創業を支援するための人件費等を助成し、村内でのしごとづくりを促進する。
③ 小規模商工業者事業資金利子補給金【継】村内の小規模事業者に対し事業資金の融資を促進する事により経営の安定を図る。
④ 福祉資格取得費助成【継】村での活動等一定条件の下、ホームヘルパー資格
2級、介護福祉士、介護支援専門員の取得に要した費用（受講料、教科書、参考書等）を助成する。

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施策

具体的な事業【計画的に進めていく事業】① 横浜市内情報発信拠点の整備・運営【変】
横浜市内情報発信拠点を整備し、横浜市との友好交流の促進を図る。
（３）近隣都市との連携による交流促進② 村全体をフィールドとした観光振興【継】村内の標高差や山や畑といった様々なフィール
ドを組み合わせることで、より特別感のある観光プログラムを都市住民向け交流プログラムとして提供する。
③ 観光地域づくり【新】本村は「キャンプの聖地」とされ、多くの都市住民が訪れていることから、キャンプを軸にした観光プロモーションを行い、観光づくりのブランデ
ィングの中心となる団体や人材の育成を図る。
④ 登山道整備【継】登山者の安心・安全を確保し、登山客の増加を図るため、登山道の草刈り、ルート整備、危険箇所の点検整備を行う。
⑤ みなもと体験館運営【継】廃校となった旧久保分校を体験施設としてリニ
ューアルしたみなもと体験館にて、都市住民を対象とした体験イベントの開催、学校の体験学習の受入れ等を行う。
⑥ どうし森づくり事業の推進【継】企業の社会貢献活動の一環として、民有林整備・保全活動計画への寄付を受領し、契約地の測量間伐を行う。また、間伐体験を通し交流を図る。
⑦ オリンピックレガシーの推進【新】東京2020オリンピックの開催後のサイクリストに向けたおもてなしを推進し、地域活性化はもとより、関係人口の創出・拡大を図るとともに、「サイクル王国やまなし」の実現にむけた取り組みを推進
する。

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施策

具体的な事業【最優先で行う事業】（７）取り組みの情報発信（基本目標２と共通）① 横浜市内情報発信拠点の整備・運営【変】（再掲）
横浜市内に情報発信拠点を整備し、観光ＰＲや特産品の販路拡大、移住相談等を行い、村の活性化を図る。
② オンライン情報発信【変】
多様な情報発信手段がある中で、効率的・効果的な情報発信に努める。スマートフォンアプリのラ
イフビジョンを村外者にも周知し、利用促進を図る。
【計画的に進めていく事業】① ふるさと応援隊の組織化【継】都市部に住む道志村に縁のある人を応援隊として組織し、移住に向けたPR活動に協力してもらう。
② ふるさと祭りでの村出身者交流【変】
村外に出た道志村出身者が一年に一度集まる「清流の花火大会」等の開催を通じて、ふるさとを思う心を刺激し、ふるさと納税や移住希望者の増加に繋げる。
③ 人口ビジョンの共有【継】策定した人口ビジョンを村民全体で共有し、村全体で人口対策に取り組む下地作りを行う。

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＜重要業績評価指標（KPI）＞

施策

対象項目

移住相談件数

基準数値
平成元年度（2019 年度）

目標数値
令和 6 年度（2024 年度）

264 件

350 件

9戸

15 戸

0 企業

3 企業

9件

20 件

32,239 人

35,000 人

506,074

510,000

4,300 人10,000 人（1）移住者の増加

移住者への住宅提供延べ数（2）本村の特性・地域資源を活用した就業環境改善（3）近隣都市との連携による交流促進（4）取り組みの情報発信

サテライトオフィ
ス誘致企業数

村外通勤支援申請件

横浜市からの来訪者数

本村ホームページ
へのアクセス数（基本目標２ 道 志 村 観 光 公 式 ツと共通）
イッターフォロワ
ー数

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基本目標 ２

村民が魅力的に感じる新しいライフスタイルをつくる（１）数値目標
対象項目

５年後の目標出生率1.77（２）基本的方向
基本目標２では、「住民が魅力的に感じる新しいライフスタイルをつくる」ことを目標とします。
人口ビジョンに示された将来の村の姿に向けて、引き続き出生率を向上させていく必要があります。そのため、学外教育や文化教育を含め小中学校を通じた村独自の教育プログラムを提供していきます。
また、結婚・出産・子育てへの支援を行っていきます。村民アンケートによると、村民は「雇用確保・定住化対策・移住促進」、「道路網の整備」に次いで「少子化対策・子育て支援」を求めていることから、村の将来のためにこうした支援を行っていくことは、村民共通の思いです。婚活支援や出産への支援、奨学金、さらには女性の活躍の推進等幅広い事業を実施していきます。
移住後に安心して生活ができる仕組みづくりを行っていきます。村外への交通網を見直し、村民が課題としている買い物環境や防災対策についても整備を行っていきます。
こうした取り組みを総合的に行っていくことで、出生率の向上を目指します。
基本目標２においても基本目標１と同じく、こうした取り組みを移住定住の対象者に対して効果的に発信していく情報発信の取り組みを強化していきます。

（ ３ ） SDGｓ に 連 携 す る 分 野

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（４）具体的な施策・施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
施策の方向
結婚・出産・子育てを含め、道志村で暮らすという「ライフスタイル」を見つめ直し、さらに新しい要素を加えていくことで、村民の満足度を向上させるとともに、移住者等が移住してよかったと思うような村・移住したくなるような村を目指していく。
第2期計画からの新規事業【新】 第1期計画からの継続事業【継】施策第1期の事業をベースに変更した事業【変】

具体的な事業【最優先で行う事業】（４）村独自の教育プログラムの提供① 保小中連携教育の推進【変】
小規模自治体の強みを活かし、保育所、小学校、中学校が連携し、切れ目のない一貫した子育て支
援、教育体制を継続的に推進するとともに、外国語教育の連携を図り、外国語によるコミュニケーシ
ョン能力を育成する。
② 情報教育の充実とICTを活用した教育支援【変】
情報社会を主体的に生き抜くために必要な情報活用能力の育成と教育用デジタルコンテンツを積極的に導入したICT教育の推進を図る。
③ 郷土愛教育の推進【継】郷土愛を育むため、道志村の歴史や文化等を学
ぶ機会を作り、関心と理解を深め、郷土への誇りや愛着を醸成する。また、村内各地に残る神楽や太鼓を中心として、子ども達の伝統芸能活動を促進し、後継者育成・地域教育の発展に繋げる。
④ 村づくり学習の導入【継】将来道志村を担う子どもたちに村づくりや施策を考える機会を作り、いずれ村に戻り村の発展に貢献したいと思う教育を行う。
【計画的に進めていく事業】① 地域コミュニティーとの連携の強化【変】「地域全体が人間を育てる」という観点から、学校と保護者や地域の住民がともに連携し、学校を核とした人づくり・地域づくりを推進するとともに、安心・安全な居場所の確保を行う。また、大学等と連携し、学習支援を推進する。
② 芸術鑑賞事業【継】豊かな感性を培うため、村内ではふれることのできない芸術文化を鑑賞する機会を等しく児童生
徒に提供する。

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施策

具体的な事業【最優先で行う事業】（５）結婚・出産・子育てへの支援① 結婚支援事業【新】結婚を希望する人への支援を行うため、やまな
し出会いサポートセンターの登録助成を実施する。また、結婚にともなう経済的負担を軽減し、若者の村内への定住を促進するため、結婚祝金を支給する。
② 女性活躍の推進【新】テレワークやワーケーションを推進すること
で、コワーキングスペースの利用を促し、女性の仕事と子育ての両立を推進します。
【計画的に進めていく事業】① 一時預かり・保育時間の延長【継】村外で働く等時間に拘束のある保護者のため、子育てと仕事が両立できるよう、要望に応じ保育時間を延長する。
② 保小中個人負担金助成【継】子育て世帯の負担軽減のため、必ず必要となる
制服等のリサイクル、修学旅行代、給食費等の助成を推進する。
③ 小・中・高就学助成事業【変】
子育て世帯の暮らしの節目となる小学校、中学校入学時に祝金を支給し、経済的負担を軽減し、定住促進を図る。また、村内に住所がある高校生の保護者に対し、高等学校等への就学に係る費用の一部を助成する。
④ 出産育児祝金【継】他の子育て支援策と合わせ、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、祝金を支給し、多くの新生児が出生するような活気ある村づくりに取り組む。
⑤ 安心して子育てできる体制づくり【新】子育て環境の充実を図るため乳幼児健康診査を
他市町村で実施していない月数で実施すること
で、必要な支援を早期に行う体制を整え、育児相談が気軽にできる事業を行う。

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施策

具体的な事業【最優先で行う事業】（６）地域住民連携による安心できる生活の支援① 告知端末による情報発信【変】
各種役場からのおしらせや災害時の防災情報を
村民すべてに迅速に提供するため、全世帯に設置しているライフビジョンを活用し、積極的な配信を行う。
② 買い物環境の充実【変】
村内での買い物環境の利便性を向上するため、コンビニ誘致等様々な角度から検討を行う。
③ キャッシュレス決済の推進【新】新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、
キャッシュレスへの移行が求められていることから、国が推進しているキャッシュレス決済「JPQR」の普及に努めるとともに、新しい生活様式に対応する。また、村税や各種保険料、使用料等のクレジ
ット納付及び各種証明書のコンビニ交付等を推進します。
【計画的に進めていく事業】① 公共交通の維持・確保【変】
通勤・通学、交流人口の増加、交通弱者対策など
交通の利便性向上のため、バス等の公共交通の維持・確保に努める。
② エコライフ促進助成【継】環境負荷の少ない循環型の村づくりを促進し、豊かな自然環境の下での生 活を支援するため、太陽光発電、木質バイオマスストーブ、生ごみ処
理機、木質バイオマスボイラ等の導入費を助成する。
③

健康増進事業【新】早期から健康への意識付けと適切な生活習慣の定着を図るため、20歳以上を対象に基本健診、がん検診を行う。また、人間ドックに係る経費の一部を助成する。

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施策

具体的な事業④

安心して生活できる支援と見守り事業【新】障害を持つ方や高齢になっても村で安心して生活ができるよう支援し、必要な見守り体制を整える。
◎にっこりコール事業
各世帯に設置されている告知端末を利用したテレビ電話相談や訪問等により、高齢者の生活状況・健康状態の把握を行い、閉じこもり傾向の改善を行う。
◎暮らしのささえあい・どうし事業
ボランティアや民生委員、行政などが連携し、必要に応じ高齢者世帯支援する。

⓹

在宅介護支援事業【新】在宅介護を行っている家族への支援と本人の見守（６）地域住民連携による安心できる生活の支援（つづき）

りや人とのふれあいによる地域づくりを行う。
◎在宅福祉ふれあいサービス
在宅介護支援として介護度や障害に応じサービスを実施し、高齢者の健康増進・暮らしの向上を図ると同時に家族の経済的負担を軽減する。
◎介護慰労金支給
寝たきりまたは重度の認知症の症状のある要介護高齢者を介護している家族の労をねぎらうとともに、経済的な負担等の軽減を図るために慰労金を支給する。
⑥ 遊休農地・耕作放棄地解消事業【継】高齢化等による遊休農地や耕作放棄地を解消するため、草刈や、耕起作業の費用を補助し、農地景観の保全に努める。
⑦ 景観間伐促進事業【継】針葉樹を主とした沿線間伐を実施し、景観に配慮するとともに本村の森林保全への取り組みを周知
する。

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施策

具体的な事業【最優先で行う事業】（７）取り組みの情報発信（基本目標1と共通）（再掲）① 横浜市内情報発信拠点の整備・運営【変】（再掲）
横浜市内に情報発信拠点を整備し、観光ＰＲや特産品の販路拡大、移住相談等を行い、村の活性化を図る。
② オンライン情報発信【変】（再掲）
多様な情報発信手段がある中で、効率的・効果的な情報発信に努める。スマートフォンアプリのライ
フビジョンを村外者にも周知し、利用促進を図る。
【計画的に進めていく事業】① ふるさと応援隊の組織化【継】（再掲）
都市部に住む道志村に縁のある人を応援隊として組織し、移住に向けたPR活動に協力してもらう。
② ふるさと祭りでの村出身者交流【継】（再掲）
村外に出た道志村出身者が一年に一度集まる「清流の花火大会」等の開催を通じて、ふるさとを思う
心を刺激し、ふるさと納税や移住希望者の増加に繋げる。
③ 人口ビジョンの共有【継】（再掲）
策定した人口ビジョンを村民全体で共有し、村全体で人口対策に取り組む下地作りを行う。

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＜重要業績評価指標（KPI）＞
基準数値
平成元年度
（2019 年度）

目標数値
令和 6 年度（2024 年度）

91 人

91 人

24 回

25 回

出産育児祝金の支給数（単年）

８件

10 件

への支援

婚姻祝金の支給数（単年）

5件

8件（6）地域住施策の満足度（防災）※1

66.3%

70%

（2014 調査数値）（第 1 期目標値）

31.0%

40%

（2014 調査数値）（第 1 期目標値）

506,074

510,000

4,300 人10,000 人

施策（4）村独自の教育プログラムの提供

対象項目

村内小中学生の数
生涯学習事業実施回数（延べ数）（五感の集い含む）（5）結婚・
出産・子育て民連携による
安心できる生活の支援

施策の満足度（交通）※2（7）取り組

本村ホームページへのアクセス

みの情報発信数（基本目標 1

道志村観光公式ツイッターフォ

と共通）

ロワー数

※1※2 については、第 1 期計画の数値を暫定的に掲載しているが、令和 3 年度
（2021 年度）末に総合計画の中間検証の調査を実施する予定となっており、調査実施後修正する。

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付属資料
道志村総合戦略推進会議設置要綱（設置）第１条 まち・ひと・しごと創生法（平成２６年法律第１３６号）第１０条に規定する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を総合的かつ計画的に推進する
ため、道志村総合戦略推進会議（以下「会議」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 会議の所掌事項は、次に掲げるとおりとする。
（１） 道志村人口ビジョンの策定・検証に関すること。
（２） 道志村総合戦略の策定・検証に関すること。
（３） その他必要事項に関すること。
（組織）
第３条

会議は委員１５人以内で組織し、次に掲げる者のうちから村長が委嘱する。
（１） 村民のうち学識経験を有する者（２） 産業関係の者（３） 教育機関の者（４） 金融機関の者（５） 労働関係の者（６） メディア機関の者（７） その他村長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、総合戦略の計画期間満了までとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員は、前任の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第５条 会議に会長及び副会長を置く。
２ 会長は、委員の互選により定め、副会長は委員のうちから会長が指名する。
３ 会長は、会議を代表し、会務を総理する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 会議は、会長が招集し、その議長となる。
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２ 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
３ 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に会議への出席を求め、意見を聴くことができる。
（その他）
第７条

この要綱に定めるもののほか、会議の運営に関し必要な事項は、村長が別に定める。
附則

この要綱は、公布の日から施行する。

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