２０２4 年 6 月

政策学会誌『同志社政策科学研究』第 26 巻(第 2 号)「投稿のしおり」
同志社大学
政策学会編集委員会

1．『同志社政策科学研究』の構成
本誌は、投稿による「論説」、「研究ノート（一般）」、「研究ノート（博士資格論文）」、「学術資料」、および「書評」を中心として構成される。
「論説」は、投稿者自身の研究・調査等の結果をまとめた報告であり、総合政策科学に関するオリジナリティ、信頼性に優れているものである。
「研究ノート(一般）」は、論説として扱うには、オリジ
ナリティ・信頼性等に若干不十分な部分があるが、その内容から見て学会員の参考に資すると判断されるものである。また、著作権上問題のない海外の文献等を翻訳した場合を含む。「研究ノート(博士資格論文)」は、博士資格論文審査に合格した博士資格論文から作成されたものである。「学術資料」
は、学術的に意義があると思われる資料の解説である。さらに、「書評」は、学会員の参考に資すると判断されるものであり、近年公刊された書籍について評したものである。

2．投稿の手続き
2. 1 投稿についての注意事項（１）投稿について①投稿にあたっては、「論説」、「研究ノート（一般）」、「研究ノート（博士資格論文）」、「学術資料」、「書評」等の区別を明確にして投稿すること。
②以前に「次号再提出」と判定された論文を再投稿する場合は、「投稿申請書（在学生）」もしくは「投稿推薦状（修了生）」の該当箇所にチェックすること。
③｢論説｣、「研究ノート（一般）」、「研究ノート（博士資格論文）」、及び「書評」としての採録、及び｢論説｣に限っては、論説に十分であるか、あるいは研究ノートとして扱うかについて、専任教員によって構成する政策学会編集委員会（以下「編集委員会」という）にて判定する。編集委員
会は、この判定のために、専任教員で構成される査読委員に査読を依頼する。
「学術資料」は編集委員会内で採録判定をする。原稿の記述用言語は、日本語または英語とする。他の言語による投稿は認めない。
④内容的に政策学会にはふさわしくない、あるいは学会員の参考とならないと考えられる原稿は、編集委員会の判断で不採録扱いとすることがある。また、編集委員会での審査の結果により、約１ヶ月の期間内で修正のうえ再提出を求めることがある。
（２）投稿資格について①投稿資格は本学会学会員であること。同志社大学大学院総合政策科学研究科の修了生については、学会員となったうえで投稿を認める。
②修了生については、政策学部研究会での研究報告を行ったか、もしくは、１名の教員の推薦を必要とする（投稿推薦状を提出すること）。
1

③複数執筆の場合、投稿者のうち少なくとも１名は、政策学部生以外の本学会学会員でなければならない。ただし、少なくとも筆頭著者は政策学部生以外の学会員であることが望ましい。
④在学生の投稿については指導教員の承認を得て投稿すること。
⑤編集委員会の承認によって学会員以外の著者からの投稿を認めることがある。
⑥翻訳の場合には、少なくとも１名の専任教員を含まなくてはならない。
⑦「研究ノート（博士資格論文）」に投稿できるのは、総合政策科学専攻の 2015 年度以降生、並びに技術・革新的経営専攻の 2013 年度以降生（2015 年度以降転入学生を含む）で特殊研究Ｓ（合同演習）での発表を経て博士資格論文を作成した学生である。これら学生については、下記の提出期限日の時点で博士資格論文審査結果の発表待ちの場合も「研究ノート（博士資格論文）」の投稿を受け付ける。ただし、これはあくまで仮の受け付けであり、博士資格論文審査結果が不合格となった場合は、受け付けを取り消す。
（３）掲載について採録決定以前に、それと同一内容のものが同一著者もしくはその中の少なくとも１名を含む著者によって他の公開出版物に掲載または投稿中の場合は、原則として掲載しない。ただし、投稿受付日以後６ヵ月を経過しても採録の決定が行なわれていない場合には、他誌への投稿を妨げない。公開出版
物とは、内外の書籍、雑誌および官庁、学校、会社等の機関誌をいう。国際会議の論文集、本学会や他学会の大会・研究会等の論文集、特許公開公報、およびこれらに類するものに発表したものは掲載することがある。
なお、これらの場合でも、著作権に関する紛争に関する一切の責任は著者に帰属され、同志社大学
政策学部・総合政策科学研究科は、一切責任を負わないので注意されたい。

2. 2 提出先、期限、提出内容
提 出 先：同志社大学 総合政策科学研究科事務室宛に E-mail 添付にて提出
ji-sosei@mail.doshisha.ac.jp※件名：「同志社政策科学研究」第〇巻第〇号投稿論文（氏名）
提出期限：２０２４年８月２１日（水）23：59 必着（締切を越えた場合は受付出来ませんので、余裕をもって送付してください）※E-mail 受信後、８月２２日（木）中に送付する受付完了 E-mail をもって、受付完了といたします。
提出内容：①～⑤は E-mail に添付して送付すること。その他の提出方法では受け付けない。
容量オーバーで添付できない場合のみ、前日までに事務室まで相談すること。
・下記の XX-XX には巻・号が入る（例：第 26 号第 1 巻→26-01 となる）
・ファイル名の英数字は半角、氏名は性と名の間を全角１マス空けること①カバーページ ： ＰＤＦデータ※ファイル名：同志社政策科学研究 XX-XXcoverpage（氏名）②原稿 ： Ｗｏｒｄデータ および ＰＤＦデータ※ファイル名：同志社政策科学研究 XX-XX 本文（氏名）※査読、掲載に際しては PDF を使用するが、Word と PDF は必ず同内容のものを提出すること③図・表を画像にして貼り付けている場合
Word、Excel 等で作成した元のデータ（テキストデータを取り出せるもの）を
原稿データと一緒に提出すること。
2

④投稿申請書（※在学生のみ：本しおり末尾の所定用紙） ： スキャンデータ
⑤投稿推薦状（※修了生のみ：本しおり末尾の所定用紙） ： スキャンデータ
⑥著者連絡先 ： 下記を参照のうえ、E-mail本文中に記載すること---------------------------------------------------------------著者連絡先：〒602-8580 京都市上京区今出川通烏丸東入ル
同志社 太郎（どうししゃ
TEL:075-251-3860

たろう）

FAX:075-251-3094

E-mail: xxxxxxx@xxx.doshisha.ac.jp
在学生は学生ＩＤ 修了生は入学年度 を記入すること---------------------------------------------------------------※採否判定通知等、今後の連絡は主に E-mail で行います。
⑦過去に「次号再提出」となった論文を修正して再提出する場合は、その時の査読者の「コメント」と投稿者のそのコメントへの対応を記述した書類

3. 執筆上の注意事項
3. 1 記事のボリュームと体裁
論説、研究ノート（一般）、研究ノート（博士資格論文）、学術資料のボリュームは 25,000 字（英語の場合は 10,000Words）、「書評」については 3,000 字（英語の場合は 1,200Words）を上限とする（本文・注・参考文献・図表等すべてを含めた文字数。スペースを含む。図・表、写真は 1 つ
400 字で換算する）。この文字数の制限は、査読コメントを受けて原稿を訂正する場合にも適用する。
編集委員会は、冗長な記述に対しては短縮を要求することがある。また、説明が不十分であると判断された場合には追加を要求することがある。なお、「論説」、「研究ノート（一般）」、「研究ノート（博士資格論文）」、「学術資料」のボリュームについて、版組み後のページ数が 20 ページを超える場
合は超過分料金の自己負担を求めることがある。
記事の体裁については、「論説」、「研究ノート（一般）」、「研究ノート（博士資格論文）」、「学術資料」、「書評」等のいずれについても、本号で完結していなくてはならない。

3. 2 記事原稿の構成【カバーページ】
・原稿には以下を記したカバーページを付すこと。※PDF は本文と別ファイルで作成すること① 投稿種別（「論説」、「研究ノート（一般)」、「研究ノート（博士資格論文）」、「学術資料」、「書評」の区別を記入すること）② 論文(※)題目 （日本語と英語による）※ 以下「書評」を含む③ 著者名（日本語と英語による）④ 著者所属・身分（日本語と英語による）【原 稿】※PDF はカバーページファイルと別ファイルで作成すること・原稿は、以下の順序で作成すること。（すべてのページにページ番号を付すこと）
3

①

投稿種別（「論説」、「研究ノート（一般）」、「研究ノート（博士資格論文）」、「学術資料」、「書評」の区別を記入すること）②

論文題目（日本語と英語による）

③

目次

④

概要（日本語による場合は 600 字程度、英語による場合は 300 語程度）⑤

本文
図・表、写真は本文中に挿入すること。
※図・表を画像にして貼り付けている場合は、Word、Excel 等で作成した元のデータ（テキストデータを取り出せるもの）を原稿データと一緒に提出すること。
※図・表、写真の見出しについては、14 ページを確認すること。

⑥

脚注 ※末尾注は不可⑦

参考文献および URL リスト⑧

付録

3. 3 原稿作成スタイル【提出原稿について】
原稿はワープロ打ちとする。用紙は A4 として、文字数は一枚に１行 40 字程度で 30 行程度として読みやすく配慮すること。手書きは原則として認めない。また、原稿には必ず、ページ数を印字すること。これを忘れると、査読委員がコメントをする際に作業が困難となる。
原稿の「概要」の前に、章・節などを記すること。これは査読の便宜を図るためであり、投稿論文が採録された場合には、本文から削除する。
※論文本文の原稿の冒頭には、論文題名（副題を含む）のみを記し、著者名を記さないこと。
また本文や注の中で著者自身の文献についても第三者による文献と同様に表記することとし、「拙
著」や「拙稿」といった形での文献表記をしないこと。

【章・節等の表現について】
章、節等の番号については、
1.

はじめに

2.

第一章のタイトル

2.1

サブタイトル 1

2.2

サブタイトル 2：
3.

第二章のタイトル

3.1

サブタイトル 1

3.2

サブタイトル 2：の表現方法に統一すること。
※サブタイトルの内容を更に詳細に論じたい場合は、「2.1.1」などのように表現すること。

【注の記載方法】
１．注の打ち方について
4

（1）注は、本文中の該当箇所の右肩に上付きの小フォント文字で 1、2、3… のように順に番号を打つ。注自体は脚注として記載し、一括して通し番号を付ける。
【例】
1・・・親の教育的関わり に焦点をあてた場合、・・・
2
・・・が議論されてきたが 、・・・【脚注の記載例】
1 ここでは教育的関わりを・・・
2 わが国においては、メンタルヘルス対策の効果測定として・・・

２．割注について（1）本文で参考文献に言及するときは、文中の該当箇所に割注を入れ（以下を参照）、論文本文の後の参考文献リストと対応させる。
（2）文中の割注は本文の字数に含める。

３．割注に関する注意事項（1）著者名は原則として姓だけを記載するが、同姓の著者が複数いる場合には名も記載する。
【例】
・・・である（石原 2008）。
・・・である（佐藤俊樹 2000；佐藤博樹 2001）。
（2）同一著者の複数の文献を記載する場合には、出版年をカンマ( , )でつなぎ、出版年の若い順に並べる。異なる著者の複数の文献を記載する場合には、セミコロン( ; )でつなぎ、出版年の若い順
に並べる。
【例】
・・・である（松原 1994，2000）。
・・・である（桜井 1995；今田 1997；江藤 2000）。
（3）同一著者による同一出版年の文献が複数ある場合には、出版年の後に小文字のアルファベット（a,b,c 順）を付けて区別する。
【例】
・・・である（山田 1994a）。
・・・と述べている（山田 1994b）。
（4）引用ページを記載する場合は、出版年のあとにコロン( : )を入れて示す。引用ページを記載する必要のない場合は、コロン以下を省略する。引用ページが複数ページにわたり、重複する位の数字があるときは、その記載を省略する（例えば、引用ページが 105 から 113 ページの場合
は 105-13）。
【例】
・・・と述べている（山田 1994: 30-48）。
・・・ことが明らかになっている（高橋 2008: 105-13）。
5（5）共著の場合は、日本語の場合はナカグロ（・）で、外国語の場合は and でつなぐ。
著者が 3 名以下の共著の場合は、全著者名を書く。
著者が 4 名以上の共著の場合には、日本語の場合は（ほか）を、外国語の場合は（et al.）を付け、2 人目の著者以降を省略する。
【例】
・・・を示しており（杉浦・荒山 2013）、・・・
・・・と述べている（矢口・桜井・田中 2000）。
・・・と指摘している（Smith and Clark 2000）。
・・・が明らかになっている（金野ほか 2009）。
杉浦・荒山（2013）によると・・・
高橋・平野・金井（2015）は・・・
金野ほか（2009）が指摘するように・・・
Smith, Clark and Winchester (2006) は・・・
Smith et al. (2005) は・・・
（6）編著書を記載する場合は、以下のように示す。
【例】
・・・ことが明らかにされている（直井編 1998）。
・・・が示されている（外島・田中編 2000）。
・・・指摘しており（猪口ほか編 2005）、（7）訳書の場合には、原書の出版年と訳書の出版年をイコールでつなぐ。
【例】
・・・と述べている（Hochschild 1997=2017: 371）。
（8）本文でウェブページに言及するときは、文中の該当箇所に割注を入れ、論文本文の後の URL リストと対応させる。URL リストでは各 URL に 1. 2. 3. …のように順に番号を打ち、本文の後に一括して通し番号で記載する。URL リストの詳細は後述の「ウェブページ等」を参照のこと。
【割注の例】
・・・ことが報告されている（URL 1）。
厚生労働省（URL 2）によると・・・【上記割注に対する URL リストの書き方】
１.

総務省（2012）「平成 24 年科学技術研究調査

調査の結果

結果の概要」総務省ホームページ（2015 年 11 月 15 日閲覧、http://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka）。
2.

厚生労働省（2013）「平成 25 年 10 月 29 日付第 93 回労働政策審議会職業安定分科会
雇用保険部会資料 資料 No.3 育児休業給付について」厚生労働省ホームページ（2016年 1 月 14 日閲覧、http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000027874.html）。

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【 参 考 文 献 お よ び URL リ ス ト に つ い て 】
1．リストは日本語文献、外国語文献、URL 等の 3 カテゴリーの順に分け、日本語の場合は著者姓の50 音順に、外国語の場合は著者姓（ラストネーム）のアルファベット順に並べる。URL は本文での引用順に並べる。
2．未刊行論文は掲載可になった論文のみ参考文献に含めることができる。（自身の論文で掲載可となっているものを用いる場合は、博士論文提出の際に出版元の証明書を添付すること。）【日本語文献の書き方】
１．論文の場合
著者名 （出版年）「論文題名」『雑誌名』 巻数（号数）、 開始頁‐終了頁。
（1） 共著の場合は、著者名をナカグロ（・）でつなぐ。
（2）同一著者による同一出版年の文献が複数ある場合には、出版年の後に小文字のアルファベット（a,b,c 順）を付けて区別する。
（3）題名に副題がある場合は、主題と副題を全角マイナス（－）でつなぐ。
（4）巻数と号数が両方ある場合は号数のみ（ ）に入れて示す。どちらか一方の場合は数字のみ示す。（以下の例を参照）（5）開始頁と終了頁に重複する位の数字があるときは、その記載を省略すること。（例えば、843 ページから 865 ページの場合は 843-65 のように示す。）【例】
玄田有史・神林龍・篠崎武久（2001）「成果主義と能力開発－結果としての労働意欲」『組織科学』34（3）、18-31。
永瀬伸子・長町理恵子（2002）「教育コストの変化と家計構造」『社会科学研究』53（5）、179-93。
橋本智子（1997a）「高学歴女性の雇用」『家族研究』48、49-58。
橋本智子（1997b）「女性の職業選択」『人口問題』55（2）、1-18。
三谷直紀（2006）「企業の最適世代構成と人材戦略」『日本労働研究雑誌』 550、4-16。
山室敦嗣 （1998）「原子力発電所建設問題における住民の意思表示－新潟県巻町を事例に」『環境社会学研究』4、188-203。
綿貫譲治（1994）「比較論・国際関係論的に見た日本の政治と社会」『社会学評論』45 (2)、158-71。

２．単行本の場合
著者名 （出版年）『書籍名』 出版社名。
（1）共著の場合は、著者名をナカグロ（・）でつなぐ。著者が 3 名以上の場合、以下の例のように著者名をナカグロでつなぐ。
（2）同一著者による同一出版年の文献が複数ある場合には、出版年の後に小文字のアルファベット（a,b,c 順）を付けて区別する。
（3）書籍名に副題がある場合は、主題と副題を全角マイナス（－）でつなぐ。
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【例】
今野浩一郎・佐藤博樹（2002）『人事管理入門』日本経済新聞社。
佐野勝男・槙田仁・関本昌秀（1987）『新・管理能力の発見と評価』金子書房。
宮川雅巳 (2004) 『統計的因果推論－回帰分析の新しい枠組み』朝倉書店。

３．編著書の場合
編者名（編） （出版年）『書籍名』 出版社名。
（1）共編著の場合は、著者名をナカグロ（・）でつなぐ。編者が 3 名以上の場合、以下の例のように著者名をナカグロでつなぐ。
（2）同一著者による同一出版年の文献が複数ある場合には、出版年の後に小文字のアルファベット（a,b,c 順）を付けて区別する。
（3）書籍名、章の題名に副題がある場合は、主題と副題を全角マイナス（－）でつなぐ。
【例】
猪口孝・田中明彦・恒川恵市・薬師寺泰蔵・山内昌之（編）（2005）『国際政治事典』弘文堂。
大沢武志・芝祐順・二村英幸（編）（2000）『人事アセスメントハンドブック』金子書房。
辻平治郎（編）（1998）『5 因子性格検査の理論と実際』北王路書房。
正岡寛司・望月嵩（編）（1988）『現代家族論』有斐閣。

４．編著書の一部の章を参考文献とする場合
著者名（出版年）「章の題名」 編著者名 『書籍名』 開始頁‐終了頁または章番号、出版社名。
（1）共編著の場合は、著者名をナカグロ（・）でつなぐ。
（2）同一著者による同一出版年の文献が複数ある場合には、出版年の後に小文字のアルファベット（a,b,c 順）を付けて区別する。
（3）書籍名、章の題名に副題がある場合は、主題と副題を全角マイナス（－）でつなぐ。
（4）開始頁と終了頁に重複する位の数字があるときは、その記載を省略すること。（例えば、843 ページから 865 ページの場合は 843-65 のように示す。）【例】
井上真（2009）「自然資源『協治』の設計指針－ローカルからグローバルへ」室田武編『グローバル時代のローカル・コモンズ』3‐25、ミネルヴァ書房。
今城志保・藤村直子（2000）「職務遂行行動の測定ツール」大沢武志・芝祐順・二村英幸（編）（2000）『人事アセスメントハンドブック』340‐54、金子書房。
玄田有史（1994）「高学歴化、中高年化と賃金構造」 石川経夫編 『日本の所得と富の分配』 第5 章、東京大学出版会。
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５．同一著者による同一出版年の文献が複数ある場合の注意点（1）同一著者による同一出版年の論文、単行本、編著書の章については、出版年の後に共通の通しアルファベット（a,b,c 順）を付けるが、編著書については別扱いとなることに注意すること。
【例】
鈴木一郎（2000a）「日本における□□」△△△研究』25、xx-xx。
鈴木一郎（2000b）『現代日本の□□構造』 ○○社。
鈴木一郎（2000c）「□□と所得格差」○○編『日本の△△△』x‐xx、○△書房。
鈴木一郎（編）（2000）『現代○○論』○△書店。

【外国語文献の書き方】
外国語文献は著者の姓（ラストネーム）のアルファベット順に並べること。
英語以外の言語を用いた文献の扱い方については必ず指導教員と相談すること。

１．雑誌論文の場合
著者名（ラストネーム，ファーストネームイニシャル．ミドルネームイニシャル．[ある場合]の順）（出版年）論文題名．雑誌名（イタリック），巻数（号数），開始頁‐終了頁．
（1）共著の場合は、著者名を and でつなぐ。3 名以上の共著の場合には、最終の著者名のみ and でつなぎ、その他はカンマ（ , ）でつなぐ（以下の例を参照）。
（2）同一著者による同一出版年の文献が複数ある場合には、出版年の後に小文字のアルファベット（a,b,c 順）を付けて区別する。
（3）論文題名の各単語の最初の文字は大文字にする。本題および副題の文頭にこない接続詞や前置詞（例えば、and, by, for, from, in, of, to, under, with）、および冠詞（a, an, the）は小文字にする。
（4）雑誌名の各単語の最初の文字は大文字にする。
（5）巻数と号数が両方ある場合は号数のみ（ ）に入れて示す。どちらか一方の場合は数字のみ示す。（以下の例を参照）（6）開始頁と終了頁に重複する位の数字があるときは，その記載を省略すること。（例えば、843 ページから 865 ページの場合は 843-65 のように示す。）【例】
Arthur, M. B. (1994) The Boundaryless Career: A New Perspective for Organizational
Inquiry. Journal of Organizational Behavior, 15 (4), 295-306.
Behson, S. J. (2002a) Coping with Family-to-Work Conflict: The Role of Informal Work
Accommodations to Family. Journal of Occupational Health Psychology, 7(4), 324-41.
Behson, S. J. (2002b) Which Dominates?: The Relative Importance of Work-Family
Organizational Support and General Organizational Context on Employee Outcomes.
Journal of Vocational Behavior, 61, 53-72.
9Collins, R. (1997) An Asian Route to Capitalism: Religious Economy and the Origins of
Self-Transforming Growth in Japan. American Sociological Review, 62, 843-65.
Delery, J. E., and Doty, D. H. (1996) Modes of Theorizing in Strategic Human Resource
Management: Tests of Universalistic , Contingency, and Configurational Performance
Predictions. Academy of Management Journal, 39 (4), 802-35.
Kraut, R., Kiesler, S., Boneva, B., Cummings, J., Helgeson, V., and Crawford, A. (2002)
Internet Paradox Revisited. Journal of Social Issues, 58 (1), 49-74.

２．単行本の場合
著者名 （出版年） 書籍名（イタリック）, 出版社名．
（1）共著の場合は、著者名を and でつなぐ。3 名以上の共著の場合には、最終の著者名のみ and でつなぎ、その他はカンマ（ , ）でつなぐ（以下の例を参照）。
（2）同一著者による同一出版年の文献が複数ある場合には、出版年の後に小文字のアルファベット（a,b,c 順）を付けて区別する。
（3）書籍名の各単語の最初の文字は大文字にする。書籍名の始めにこない接続詞や前置詞（例えば、
and, by, for, from, in, of, to, under, with）、および冠詞（a, an, the）は小文字にする。
【例】＜原書の場合＞
Becker, H. S. (1963) Outsiders, Free Press.
Bond, J. T. (2003a) Childhood in Transition, Families and Work Institute.
Bond, J. T. (2003b) Issues in Pediatric Nursing, Academy of Sciences.
Herzberg, F., Mausner, B., and Snyderman, B. B. (1959) The Motivation to Work, John
Wiley & Sons.
Meyer, J. P., and Allen, N. J. (1997) Commitment in Workplace, Sage.

＜訳書がある場合＞
・以下の例のように記し、外国語文献に含めること。
・訳書の出版年は以下の例のようにイコールを付けて示すこと。
【例】
Hochschild, A. R. (1983) The Managed Heart: Commercialization of Human Feeling,
University of California Press. （=2000、石川准・室伏亜希訳『管理される心－感情が商品になるとき』世界思想社。）
Putnum, R. D. (2000) Bowling Alone: The Collective and Revival of American Community,
Simon and Schuster. （=2006、柴内康文訳『孤独なボウリング－米国コミュニティの崩壊と再生』柏書房。）

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Schor, J. B. (1992) The Overworked American: The Unexpected Decline of Leisure, Basic
Books. （=1993、森岡孝二・青木圭介・成瀬龍夫・川人博訳『働きすぎのアメリカ人－予期せぬ余暇の減少』窓社。）

３．編著書の場合
編著者名（ひとりの場合 ed. 、ふたり以上の場合 eds.）（出版年） 書籍名（イタリック）,
出版社名．
（1）共編著の場合は、編者名を and でつなぐ。3 名以上の共編著の場合には、最終の編者名のみ andでつなぎ、その他はカンマ（ , ）でつなぐ（以下の例を参照）。
（2）同一著者による同一出版年の文献が複数ある場合には、出版年の後に小文字のアルファベット（a,b,c 順）を付けて区別する。
（3）書籍名、章の題名に副題がある場合は、主題と副題をコロン（：）でつなぐ。
【例】
Lamb, M. E. (ed.) (1997) The Role of the Father in Child Development, Wiley.
Schaufeli, W. B., Maslach, C., and Marek, T. (eds.) (1993) Professional Burnout: Recent

Developments in Theory and Research, Taylor and Francis.

４．編著書の一部の章を参考文献とする場合
著者名（出版年） 章の題名． In 編著者名（ひとりの場合 ed.、ふたり以上の場合 eds.）
書籍名（イタリック）, 開始頁‐終了頁, 出版社名．
（1）共編著の場合は、編者名を and でつなぐ。3 名以上の共編著の場合には、最終の編者名のみ andでつなぎ、その他はカンマ（ , ）でつなぐ（以下の例を参照）。
（2）同一著者による同一出版年の文献が複数ある場合には、出版年の後に小文字のアルファベット（a,b,c 順）を付けて区別する。
（3）書籍名、章の題名に副題がある場合は、主題と副題をコロン（：）でつなぐ。
（4）開始頁と終了頁に重複する位の数字があるときは，その記載を省略すること。（例えば、843 ページから 865 ページの場合は 843-65 のように示す。）【例】
Ostroff, C., and Bowen, D. E. (2000) Moving HR to a Higher Level: HR Practices andOrganizational Effectiveness.

In K. J. Klein and S. W. J. Kozlowski (eds.) Multilevel Theory,

Research, and Methods in Organizations, 33-54, Jossey-Bass.

５．同一著者による同一出版年の文献が複数ある場合の注意点（1）同一著者による同一出版年の論文、単行本、編著書の章については、出版年の後に共通の通しアルファベット（a,b,c 順）を付けるが、編著書については別扱いとなることに注意すること。
11【例】
Bray, M.（2000a）Assessing the Effects of Wage on Family Decisions. Journal of Xxx, 35,xxx-xxx.
Bray, M.（2000b）Gendered Social Stratification, University of Xxx Press．
Bray, M.（2000c）Female Labor Force Participation and Transformation of Family
Structures. In J. L. Glass (ed.) Work and Families, 58-89, University of Xxx Press．
Bray, M. (ed.)（2000）Social Demography, xxx Publishing Ltd．

【電子書籍および電子ジャーナル掲載論文の書き方】
論文で引用または参照されている電子書籍や電子ジャーナルの掲載論文については、すべて参考文献リストに記載すること。
電子書籍および電子ジャーナル掲載論文は日本語文献または外国語文献のリストに入れること。また、必ず取得/閲覧した年月日およびURLを示すこと。

１．電子書籍著者名 （出版年） 『タイトル』（紙媒体の刊行年，出版社） 電子媒体出版社（取得/閲覧年月日、URL）。
（1）電子書籍については、紙媒体の書籍の場合と同じ書誌情報に加え、その書籍を閲覧したさいに用いた媒体の種類を明示する（なお，インターネット利用の場合はURL と取得または閲覧日を記載）。
【例】
藤竹暁 （2006） 『図説 日本のマスメディア（上）新聞・放送・出版』（2005、日本放送出版協会刊） 電子書店パピレス（2007年12月10日取得、 http://www.papy.co.jp/sc/list/genre/
030-043-020- 000?page=2）。

２．電子ジャーナル掲載論文（１）日本語著者名 （出版年） 「論文のタイトル」『電子ジャーナル名』 巻(号)、 開始頁‐終了頁（取得/閲覧年月日、URL またはデータベース名）。
紙媒体と電子媒体の両方で提供されている雑誌を、電子媒体で利用した場合【例】
上野千鶴子（2008）「家族の臨界－ケアの分配公正をめぐって」『家族社会学研究』20 (1)、28-37（2010
年1月22日取得、http://www.jstage.jst.go.jp/browse/jjoffamilysociology/20/1/contents/-char/ja/）。

（２）外国語著者名 （出版年） 論文のタイトル 電子ジャーナル名（イタリック） 巻(号), 開始頁‐終了頁，（取得/閲覧年月日, URL）．
12

【例】
Gabb, J. (2009) Researching Family Relationships: A Qualitative Mixed-Methods Approach,
Methodological Innovations Online, 4(2): 37-52, (Retrieved on January 22, 2010,
http://www.methodologicalinnovations.org/viewissue.html).

３．ウェブページ
著者名 （最終更新年）「タイトル [ある場合]」 ウェブサイト名 （取得/閲覧年月日、URL）。
（1）ウェブサイト上に掲載されたウェブページについても、同様に資料情報を記載する。発表年（最終更新年）に加えて取得/閲覧した年月日（アクセス日）を記載すること。タイトルは、サイト全体のタイトル（ホームページのタイトル）ではなく、ウェブページのタイトルを記載すること。
（2）本文での引用順に並べる。
（3）URLのリストでは、以下のように各URLの始めに1. 2. 3. …の番号をうち、一括して通し番号で記載すること。
【例】
1. 厚生労働省（2013）「平成25年10月29日付第93回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会
資料 資料No.3育児休業給付について」厚生労働省ホームページ（2016年1月14日取得、
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000027874.html）。
2. 総務省（2012）「平成 24 年科学技術研究調査 調査の結果 結果の概要」総務省ホームページ（2015 年 11 月 15 日閲覧、http://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka）。
3. 日本生産性本部（2015）「提言「生涯輝き基盤」によるイノベーションの創出～少子高齢社会の課題解決に向けて～」日本生産性本部ホームページ（2016 年 1 月 17 日取得、
http://activity.jpc-net.jp/detail/isd/activity001435.html）。

４．ブログ
著者名 最終更新年 「タイトル」 ブログ名 記事作成日 （取得/閲覧年月日，URL）．
（1）ブログについては、ブログ記事の作成日を文献情報に含め、記事が固有のURL（固定リンクまたはパーマリンク）をもつ場合はそれを記載する。また、「タイトル」には、ブログの名称
ではなく言及した記事のタイトルを記載する。
【例】
上野千鶴子
（2012）「ちょっといい話――底辺校の現場から」ちづこのブログ 2012 年 4 月 16 日
（2013
年 7 月 5 日取得、http://wan.or.jp/ueno/?p=1501）。

【その他】
・インタビュー、ヒアリング等について実施した年月日、相手、場所を記載すること。
13

・写真について個人が識別可能な人物被写体を含む画像を掲載する場合には、本人ないしその保護者の了解を事前に得ること。
利用文字について
英文字ならびに数字については半角文字を使用すること。全角文字を使用した場合は修正を要請す
ることがある。日本人氏名のアルファベット表記についてはヘボン式を用いること。半角カタカナは利用しないこと。
図・表、写真について
本文中に挿入すること。また、番号とタイトルを付与すること。図・表、写真番号の通し方やタイ
トルの上下位置は指定しない。

4. 採否の判定
複数の査読者の報告をもとに、編集委員会において下記のいずれかに判定する。なお、当該論文の指導教員が査読者となることはできない。また、当該判定を行う編集委員会に、当該論文の指導教員
あるいは、著者が含まれていた場合には、当該論文の採否決定に関与できない。
なお、編集委員会からの依頼に基づく記事については、査読を行なわず、担当編集または担当編集委員の指名による担当者が下読みをして誤記等の修正を著者に依頼する。
・採録：
「論説」
、
「研究ノート（一般）」、「研究ノート（博士資格論文）」としての採録条件を満たす論
文。なお、「研究ノート（博士資格論文）」として投稿された論文で、編集委員会が「論説」としての掲載が相応しいと判断した論文については、「論説」として掲載する。
・条件付採録：このままでは採録の条件を満たさないが、少しの修正により採録の条件に達すると見込める場合は条件付採録とし、所定の期日までに再提出を求め、再び査読を行う。
（下記「5.再提出論文」の要領に従って提出のこと）
再提出論文が採録の条件を満たしていないときは不採録とし、次号以降に再提出されればあらためて査読を行う。なお、論説として投稿された原稿を、論説としてではなく、研究ノートとしての採用を認める場合にも、扱いは「条件付採録」とする。
・次号再提出：査読者が与えた条件を所定の期日までに修正することは困難であり、次号以降に再提出を求める場合には次号再提出とする。
・不採録：内容的に大幅な修正を要するものおよび、短期間では改善されないと判断されたものは不採録とする。極めて読みにくいもの、また、分野が不適切なものも不採録になることがある。
なお、次号再提出、不採録の場合でも原則として投稿論文は返却しない。

5. 再提出論文
再提出論文とは、条件付採録と判定された論文で、著者によって修正され、所定の期日までに再提14出された論文をいう。なお、再提出までの期間は極めて限られているので特に留意すること。理由なくして期日を経過した論文は取り下げとみなし、その後提出された場合は新投稿扱いとする。
〔記事〕
必 要 書 類
①条件文ＰＤＦデータ※論文タイトル、採否判定内容（ex:研究ノートとして条件付採録）を冒頭に記入すること。

②条件に対する回答文ＰＤＦデータ※以上 2 点には、著者名を記さないこと。カバーページＰＤＦデータ③カバーページＰＤＦデータ④原稿：Ｗｏｒｄデータ および ＰＤＦデータ※Ｐ.4「3.3 原稿作成スタイル」参照

6.公開について採録された論文は出版後、本学会の認めるメディアにおいて PDF 形式で公開する。
公開を了承するための「承認書」、公開システム登録に必要な「データシート」を提出すること。
また、筆者が投稿原稿の全部または一部を『同志社政策科学研究』以外の媒体に公表しようとする場合は、予め編集委員会の了承を必要とする。

以 上

15

※カバーページ

作成例※

投稿種別 ： 論説

論文タイトル（日本語）：
ネットワーク上での情報統合によるプライバシー侵害とその対策論文タイトル（英語）：The Protection of Privacy Infringement in the Internet Environment

著者氏名（日本語）：同志社 太郎

著者氏名（英語）：Taro Doshisha

著者所属（日本語）：同志社大学大学院総合政策科学研究科

著者所属（英語）：Graduate School of Policy and Management, Doshisha University

16

※ 原稿 作成例 ※（カバーページとは別に、原稿のみ。冒頭、本文ともに著者名を記さないこと。
）
投稿種別 ： 論説
論文タイトル（日本語）：
ネットワーク上での情報統合によるプライバシー侵害とその対策論文タイトル（英語）：The Protection of Privacy Infringement in the Internet Environment
目次
1.

はじめに・・・・・・・・・●

2.

プライバシー保護制度・・・・・●

2.1

プライバシー保護制度成立までの流れ・・・・・・●

2.2

わが国におけるプライバシー保護政策・・・・・・●

3.

情報統合によるプライバシー侵害・・・・・●

3.1

サブタイトル 1・・・・・・●

3.2

サブタイトル 2・・・・・・●

6.

おわりに・・・・・・・・・●

参考文献

概要：
プライバシー保護を目的とするガイドラインとして最もよく知られているのは OECD によるガイ
ドラインであり、日本国内でもこれに準じたガイドラインが定められている。しかし、インターネッ
トにおいては、各ホームページ管理者がガイドラインを遵守し、必要最小限度の個人情報開示に努めたとしても、複数のホームページの情報を統合することにより、個人情報を収集でき、結果として、プライバシーが侵害される危険性がある。しかも、民間を対象とするプライバシー保護法が存在しない我が国では、学校・企業・学会等の名簿を販売する業者が公然と存在し、情報統合によるプライバ
シー侵害の恐れは、より拡大する。
本論文では、まず、具体例を用いて侵害の可能性を示す。実験ならびに数値的解析により、氏名のみからでも、インターネット上で、個人の情報を統合可能であることを明らかにする。そして、名簿業者の存在や、必ずしもプライバシー保護に配慮されているとは言えない行政窓口の存在により、個人情報が容易に統合・収集できることを示す。次に、その対策として、デジタル署名を利用したプラ
イバシー保護システム構成を提案する。このシステム構成は、プライバシー主体がデジタル署名用の証明書(CA)を持つ必要があるため、現状では実際的とは言えないが、将来的な技術的対策となりうるものである。また、PDF 等、既存の情報処理技術を利用した対策についても言及する。

17

1．はじめにわが国では、プライバシーの保護に対する国民の意識が必ずしも高くなく、総合的なプライバシー
保護規制は存在しない。その上、インターネットの普及によりWWW上のホームページ（以下「HP」）の情報を収集・統合することによって、個人のプライバシーが侵害される恐れが生じている。本論文においては、HP情報を統合することによって生まれる新しいプライバシー侵害の形態を示し、更にそれがプライバシー保護規制のないわが国で起こった場合の特有の問題を具体例によって明らかにする。
そこから今後のプライバシー保護施策について考察する。
以下、第２章では、プライバシー保護制度の流れを概観する。第３章では、HP上の個人情報を統合することによるプライバシー侵害の危険を示す。第４章では、プライバシー保護制度の不完全なわが国固有の問題点について論ずる。第５章では対策を示す。第６章は、まとめである。

2．プライバシー保護制度
インターネットの普及に伴うプライバシー侵害事例の保護規制上の問題点を論ずる前に、我が国におけるプライバシー保護規制の置かれた立場を、文献（堀部政男，1988，23-24ページ）、（堀部，1996，102-112ページ）に基づいて、著者なりに整理しておきたい。

2.1 プライバシー保護制度成立までの流れ
1890 年にウォーレンとブランダイスが、「プライバシーの権利」という論文を「ハーバード・ロー・レビュー」に発表し、プライバシー権を「ひとりで放っておいてもらう権利」として定義付けて以来、プライバシー権は、「私的」生活上の利益又は自由の権利として、私法上、特に不法行為法上の保護法益として発展してきた(1)。
しかし、その後 1960 年代中頃からのコンピュータの発達により個人の情報が大量に蓄積、処理されるようになると、データ主体である個人と全く関係のないところでその全体的イメージが作り出されるのではないかといったことが指摘されるようになった。その為、プライバシー権を従来の受動的な（「私的」情報を公開させない）権利から、能動的な「自己情報がどの様に利用されているかを知る、
また間違っていれば訂正できる」権利として捉えるべきであることが、A・ウェスティンや A・ミラ
ー等によって提唱されるようになり、そこからが適切か否かにも議論の余地がある。

2.2 わが国におけるプライバシー保護政策
わが国のプライバシー権は、1959年の「宴のあと」事件によってその最初の一歩を示す。この事
件は、プライバシー権という、過去に争われたことのない新たな権利のため各方面から大きな注目を集めたが、東京地方裁判所判決において、「私生活をみだりに公開されないという法的保障ないし、権利」としてその権利を認めた。この事件をきっかけにして1960年代にはわが国においてもプライバシー権が活発に議論されるようになったが(2)、それはあくまでもプライバシー権を「ひとりで放っておいてもらう権利」とする伝統的プライバシー権に関する議論でしかなかった（堀部，1988，51-52
ページ）
。

18

3．情報統合によるプライバシー侵害
以上見て来たように、わが国の個人情報保護制度は、本来の意味においてのプライバシー保護制度
としては機能しない。一方、インターネットの広範な普及とともに、ある特定個人の情報が、断片的に、複数のHPで公開されるようになっている。

6．おわりにわが国における、情報統合によるプライバシー侵害問題と、その対策について論じた。特に、インターネットを前提とする時には、情報統合によるプライバシー侵害の可能性があること、特に、いわゆる「名簿屋」の存在が問題であることを論じた。そして、名簿屋に利用されないための若干の対策を論じた後、自分のデータがそこにあるかを確実に把握可能なプライバシー保護システム構成を提案した。本論文で提起した情報統合によるプライバシー侵害の問題は、陽には、種々のガイドラインでも論じられていないものである。
プライバシー保護の総合的政策を持たないわが国の状況では、その種の危険性について、個々が明確に意識する必要がある。一方、それに関連した情報を積極的に集めたいと考えている趣味情報等、本人が希望する場合には、ある程度流通させた方が、個人の利便性からも、また、企業の活動面からも、望ましい情報もある。これらを、両面で満たすような、何らかの、技術的な枠組み／制度の構築
が、今後は、重要であると考えられる。

参考文献【日本語文献】
堀部政男（1988）『プライバシーと高度情報化社会』岩波書店。
堀部政男（編）（1996）『情報公開・プライバシーの比較法』日本評論社。

19

【在学生】

２０

年

月

日

同志社大学 政策学会

『同志社政策科学研究』第 26 巻（第 2 号）投稿申請書
学生ＩＤ※いずれかに○

年度 入学

総合政策科学専攻 博士課程(前期課程)
総合政策科学専攻 博士課程(後期課程)

フリガナ

技術･革新的経営専攻 博士課程(一貫制)

氏 名【投稿種別】□論説□研究ノート(一般)□研究ノート(博士資格論文)

□学術資料

□書評

（いずれかにチェックすること）□ ←過去に「次号再提出」と判定された論文を修正して再投稿する場合はチェックすること（前回の投稿：第巻第号）

論文タイトル
和文：

英文：

以下のそれぞれについて、満たしている場合はチェックすること。また、本文・注・参考文献・図表（1 つ 400 字で換算）等すべてを含めた文字数を記入すること。
□

論文または論文に関連する研究活動は、同志社大学研究倫理基準、並びに同志社大学「人を対象とする研究」倫理基準を遵守している。

□

ヒアリング調査結果を利用している場合、ヒアリング内容が公表されることについて、ヒアリング
先から同意を得ている。または、論文中に、ヒアリング調査結果を利用していない。

□

人物が特定できる写真の掲載については、被撮影者またはその保護者等から公表の同意を得ている。または、そのような写真は、論文中にない。

□

著作権（著作者人格権を含む）を侵害する記述や写真などがない（自分の論文であっても著作権を譲渡している場合等は、他者の論文と同様の扱いが必要）□ 名誉毀損やプライバシー侵害等、人権侵害にあたる表現がない。
□ 文字数や参考文献等が「投稿のしおり」記載に則っている。 文字数：字

上記論文を本論集に投稿することを承認する。
指導教員名【著者連絡先】
住 所
〒
TEL（

）

－

E-mail20印

【修了生】

２０

年

月

日

同志社大学 政策学会

『同志社政策科学研究』第 26 巻（第 2 号）投稿推薦状※いずれかに○

年度 入学

総合政策科学専攻 博士課程(前期課程) 修了
総合政策科学専攻 博士課程(後期課程) 修了

フリガナ

技術･革新的経営専攻 博士課程(一貫制) 修了

氏 名【投稿種別】□論説□研究ノート(一般)

□学術資料

□書評

（いずれかにチェックすること）□ ←過去に「次号再提出」と判定された論文を修正して再投稿する場合はチェックすること（前回の投稿：第巻第号）

論文タイトル
和文：

英文：

以下のそれぞれについて、満たしている場合はチェックすること。また、本文・注・参考文献・図表（1 つ 400 字で換算）等すべてを含めた文字数を記入すること。
□

論文または論文に関連する研究活動は、同志社大学研究倫理基準、並びに同志社大学「人を対象とする研究」倫理基準を遵守している。

□

ヒアリング調査結果を利用している場合、ヒアリング内容が公表されることについて、ヒアリング
先から同意を得ている。または、論文中に、ヒアリング調査結果を利用していない。

□

人物が特定できる写真の掲載については、被撮影者またはその保護者等から公表の同意を得ている。または、そのような写真は、論文中にない。

□

著作権（著作者人格権を含む）を侵害する記述や写真などがない（自分の論文であっても著作権を譲渡している場合等は、他者の論文と同様の扱いが必要）□ 名誉毀損やプライバシー侵害等、人権侵害にあたる表現がない。
□ 文字数や参考文献等が「投稿のしおり」記載に則っている。 文字数：字

上記論文を本論集に投稿することを推薦する。
教 員 名

印(推薦教員は名誉教授も含みます。)【著者連絡先】
住 所
〒
TEL（

）

－

E-mail21