別記様式第１号(第四関係）

かしまし

ななうら

鹿島市七浦地区活性化計画

佐賀県鹿島市平成２９年２月

１ 活性化計画の目標及び計画期間
計画の名称 鹿島市七浦地区活性化計画
都道府県名 佐賀県
市町村名 鹿島市目

地区名(※１)

鹿島市七浦地区

計画期間（※２）

平成29年度～平成33年度

標 ：（※３）
道の駅鹿島は、これまでに農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業による農林水産物直売・食材提供供給施設の整備や様々な取り組みをとおして産業振興や市民の日常生活の向上に貢献してきた。今後は干潟体験や干潟学習のための「干潟交流館」の整備を本交付金事業で実施し、別途事業や単独費で実施する「干潟眺望広場」、来客者の増加による安全確保のための入り口や駐車場の整備を行うことにより、更なる農林水産業の振興と地場産品の消費拡大と就業人口の拡大に向けた取り組みにより地区の活性化を図る。また、中山間地域総合整備事業及び農山漁村活性化プ
ロジェクト支援交付金を活用し整備を行い鹿島市が運営する鹿島市産業活性化施設「海道（みち）しるべ」との連携強化によりオリジナル商品の開発・販売を行うとともに、鹿島ガタリンピック（32,000人/日）の他、それを疑似体験できる年間約12,000人が訪れる干潟体験や農業体験、伝統漁撈体験、有明海の味覚体験などのイベントや施設と連携してニューツーリズムの情報発信拠点施設として活用し、都市住民のみならずインバウンドによる海外からの来訪者との交流を促進させ、農業、漁業及び地区全体の活性化を図る。具体的な目標として、「干潟体験」「干潟学習」を行う施設を整備することにより、交流人口をＨ25～27年度（147,531人）からＨ33～35年度（165,000人）に増加させることを目指す。また、干潟交流館を整備することにより、新規常時雇用者数１人増加させることを目標とする。

目標設定の考え方地区の概要：
当地区が属する鹿島市は佐賀県の南西部に位置し、北は杵島郡白石町と塩田川をもって境とし、南東部は藤津郡太良町、西は嬉野市に接し、南部は多良岳山脈の尾根をもって長崎県大村市との境をなし、北東部は延長19.4kmの海岸線で有明海と接している。市域は総面積112.10k㎡,東西11.5km,南北16.4kmとなっている。交通面では市の中心部を佐賀県と長崎県を結ぶ国道207号線が走り、それに沿ってJR長崎本線が走っており、地域住民の生活に欠かせない重要な路線となっている。観光においては、日本三大稲荷の祐徳稲荷神社に年間300万人の観光客が訪れるのをはじめ、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定された「肥前浜宿（ひぜんはましゅく）」や「鹿島城赤門（かしまじょうあかもん）」などの歴史的遺産が数多く点在している。また、有明海の干潟を活用したイベントの「鹿島ガタリンピック」が有名で、それを体験できる干潟体験も人気を呼んでいる。その開催場所が当地区内である。
当地区は鹿島市の南東部に位置し、有明海に面した農山漁村地域である。人口は2,928人で、世帯数945戸のうち農家林家が352戸、漁家が103戸と地区の約半数（48.1％）の世帯が農林漁業に従事している。みかんや米を中心とした農業、養殖海苔生産を中心とした漁業が主な産業となっている。特徴的な生活形態として前海（まえうみ）と呼ばれる有明海と背後の狭い農地を利用した、半農半漁の生業と暮らしを続けている者が多い。

現状と課題
道の駅鹿島は、地域主導による直販所の運営や大学と連携した環境教育、登録前から行われている人気の高い干潟の運動会ガタリンピックなど、数多くの賑わいを産み出してきており、平
成22年の「千菜市」リニューアルを受け売上額・来場者数ともに更に大きく増加していることなどが評価され、平成２７年１月に重点道の駅に認定された。しかし、当該施設が当初、災害の残土処分場として埋め立てられ、その後鹿島市七浦海浜スポーツ公園として整備された経緯により、国道からの入口、既存施設、駐車場の位置から人と車の動線が交錯しており道の駅としてみた
場合には安全性の問題が指摘されている。併せて、来場者の増加に伴い要望の大きい飲食施設の充実も課題となっている。また、干潟体験施設として整備されていたシャワー室や更衣室の容量が不足しているため予約が重複した場合断らざるを得ない状況であり、またラムサール条約登録湿地の認定も受けたことからも、肥前鹿島干潟による地区の活性化に資する施設の整備が急がれている。その拠点としての当該道の駅を取り巻く状況や期待される役割も大きく変わりつつあることも受け、平成27年度に「道の駅鹿島整備計画」を策定するに至った。
このようなことから、地区の農水産業振興と活性化を実現させるためには、消費者（都市住民や海外からの来訪者）と生産者の交流促進と生産者の意欲向上による地元農水産物の消費促
進と雇用の拡大、干潟を活用した地区外からの来訪者の増加を図ることによる地区の魅力発信が課題となってくる。

今後の展開方向等（※４）
｢道の駅鹿島」は干潟を活用したイベントとして毎年約32,000人を集客する全国的にも有名な「鹿島ガタリンピック」の会場となっており、主要幹線道路である国道２０７号沿道という恵まれた交通条件と立地条件でもあることから、豊富な種類の地元農水産物を活かした農水産業の振興と地域活性化を目指し、これまでに農林水産物直売・食材提供供給施設の整備が行われてきた。
今後に向けては、鹿島市産業活性化施設「海道しるべ」との連携強化によりオリジナル商品の開発・販売により地区内の農漁業に活力を与える。また、ラムサール条約登録湿地に認定された肥前鹿島干潟と連携し、干潟体験と、有明海の干潟について広く学習・認知させる干潟学習を行うための施設として「干潟交流館」の整備を行い、これまで不足していた干潟体験者用シャワー室や更衣室を整備することにより、これまで以上に干潟体験者数を増加させる。
さらに地域の魅力を発信し都市住民を当地区に呼び込むために、干潟体験や農業体験などの各種イベント、多言語案内板などの整備を行いインバウンド来訪者を増加させ、市内観光地への回遊などニューツーリズムの情報発信拠点として当道の駅の充実を図る。また、㈱七浦による県補助事業を活用した電気自動車による移動販売や宅配サービスの強化を行い、買い物弱者である高齢者など市民の日常生活を支援しつつ環境への配慮もアピールする。このような活動により、地域住民や生産者と海外からの来訪者を含めた都市住民とが直接交流することができ、生産者の生産意欲を向上させるとともに雇用の創出も行いながら、地区内の農漁業の活性化を図っていく。

【記入要領】※１ 「地区名」欄には活性化計画の対象となる地区が複数ある場合には、すべて記入する。
※２ 「計画期間」欄には、法第５条第２項第４号の規定により、定住等及び地域間交流を促進するために必要な取組の期間として、原則として３年から５年程度の期間を記載する。
※３ 「目標」欄には、法第５条第３項第１号の規定により、設定した活性化計画の区域において、実現されるべき目標を、原則として定量的な指標を用いて具体的に記載する。
※４ 「今後の展開方向等」欄には、「現状と課題」欄に記載した内容を、どのような取組で解消していくこととしているのかを、明確に記載する。
また、区域外で実施する必要がある事業がある場合には定住等及び地域間交流の促進にどのように寄与するかも明記する。

２ 定住等及び地域間交流を促進するために必要な事業及び他の地方公共団体との連携（１）法第５条第２項第２号に規定する事業（※１）
市町村名
鹿島市

地区名

事業名（事業メニュー名）（※２）

地域資源活用総合交流促進施設（都市農山漁村総合交流促
鹿島市七浦地区 進施設）

事業実施主体鹿島市

法第５条第２項第備考

交付金希望の有無 ２号イ・ロ・ハ・ニの別(※３）

有ハ干潟交流館他（２）法第５条第２項第３号に規定する事業・事務（※４）
市町村名

地区名

事業名

事業実施主体事業名

事業実施主体備考

交付金希望の有無

該当なし（３）関連事業（施行規則第２条第３項）（※５）
市町村名

地区名
該当なし

（４）他の地方公共団体との連携に関する事項（※６）
該当なし

備考

【記入要領】※１ 「法第５条第２項第２号に規定する事業」欄には、定住等及び地域間交流を促進するために必要であって、かつ、農林水産省所管の事業について記載する。なお、活性化計画の区域外で実施する事業は、備考欄に「区域外で実施」と記載する。
※２ 「事業名（事業メニュー名）」欄に記載する事業のうち、交付金を希望する事業にあっては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要領
別表１の「事業名」とあわせ、（ ）書きで、「事業メニュー名」を記載すること。
※３ 「法第５条第２項第２号イ・ロ・ハ・ニの別」の欄には、交付金希望の有無にかかわらず、該当するイ・ロ・ハ・ニのいずれかを記載する。
※４ 「法第５条第２項第３号に規定する事業・事務」欄には、上段の（１）の表に記載した事業と一体となって、その効果を増大させるために必要な事業等を記載する。
※５ 「関連事業」欄には、施行規則第２条第３号の規定により、上段（１）及び（２）の事業に関連して実施する事業を記載する。
※６ 「他の地方公共団体との連携に関する事項」欄には、法第５条第３項第２号の規定により、他の地方公共団体との連携に関する具体的な内容について記載する。

３ 活性化計画の区域（※１)
鹿島市七浦地区（佐賀県鹿島市）

区域面積 （※２）

2,478ha

区域設定の考え方 （※３）①法第３条第１号関係：
七浦地区の農林地面積は2,010haであり、区域面積の81.11％を占めている。また、農林水産業における就業人口は鹿島市全体の6.2％（Ｈ22国勢調査）を占めており、当地区は更に農林水産業に従事している割合が高く、農林水産業中心の地区である。

②法第３条第２号関係：
当地区における人口の減少（H22→H27：3,210人→2,928人 8.8％の減）及び高齢化（65歳以上H22→H27：985人→1,072人 8.8％の増）が急速に進んでおり、活性化のためには地域間交流を進めることは必要不可欠である。

③法第３条第３号関係：
当地区の中で、約２１２haが都市計画区域であるが、用途地域、ＤＩＤ地区もなく市街地を形成していない地区である。

【記入要領】※１ 区域が複数ある場合には、区域毎にそれぞれ別葉にして作成することも可能。
※２ 「区域面積」欄には、施行規則第２条第２号の規定により、活性化計画の区域の面積を記載する。
※３ 「区域設定の考え方」欄は、法第３条各号に規定する要件について、どのように判断したかを記載する。

４ 市民農園（活性化計画に市民農園を含む場合）に関する事項（１）市民農園の用に供する土地（農林水産省令第２条第４号イ、ロ、ハ）
地目
土地の所在

地番

登記簿新たに権利を取得するもの
土地所有者
現況

地積（㎡)

権利の種類(※１）

氏名既に有している権利に基づくもの
土地所有者

住所

権利の種類(※1）

氏名

住所

土地の利用目的農地（※２）
市民農園施設市民農園整備促進法法第２
種別（※３）
条第２項第１号
イ・ロの別（２）市民農園施設の規模その他の整備に関する事項（農林水産省令第２条第４号ハ）（※４）
整備計画

種別(※５）

構造(※６）

建築面積

所要面積

工事期間

備考

建築物
工作物
計

（３）開設の時期（農林水産省令第２条第４号二）【記入要領】※１ 「権利の種類」欄には、取得等する権利について「所有権」「地上権」「賃借権」「使用貸借」などについて記載する。
※２ 「市民農園整備促進法法第２条第２項第１号イ・ロの別」欄には、イまたはロを記載する。
※３ 「種別」欄には市民農園施設の種別について「給水施設」「農機具収納施設」「休憩施設」などと記載する。
※４ （１）に記載した市民農園の用に供する市民農園施設のうち建築物及び工作物について種別毎に整理して記載する。
※５ 「種別」には（※３）のうち、建築物及び工作物である施設の種別を記載する。
※６ 「構造」については施設の構造について「木造平屋」「鉄筋コンクリート」などと記載する。
※ 市町村は、市民農園の整備に関する事業を実施しようとする農林漁業団体等より、市民農園整備促進法施行規則（平成２年農林水産省・建設省令第１号）第９条第２項各号に掲げる図面の提出を受けておくことが望ましい。

備考

５ 農林地所有権移転等促進事業に関する事項
事項

内

容

備考

（１） 農林地所有権移転等促進事業の実施に関する基本方針（※１）（２） 移転される所有権の移転の対価の算定基準及び支払の方法(※２）（３） 権利の存続期間、権利の残存期間、地代又は借賃の算定基準等① 設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の存続期間に関する基準(※３）② 設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の残存期間に関する基準(※４）③ 設定され、又は移転を受ける権利が地上権又は賃借権である場合における地代又は借賃の算定基準及び支払の方法(※５）（４） 農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る賃借権又は使用貸借による権利の条件
その他農用地の所有権の移転等に係る法律事項① 農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る貸借権又は使用貸借による権利の条件(※６）② その他農用地の所有権の移転等に係る法律関係に関する事項（※７）※１の 「農林地所有権移転等促進事業の実施に関する基本方針」欄は、法第５条第８項第１号の規定により、農用地の集団化等への配慮等農林地所有権移転等促進事業の実施に当たっての基本的な考え方を記載する。

※２の「移転される所有権の移転の対価の算定基準及び支払の方法」欄には、法第５条第８項第２号の規定により、移転の対価を算定するときの基準について記載する。
また、支払いの方法については、例えば、「口座振込」など支払い方法が明確になるよう記載する。
※３の「設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の存続期間に関する基準」欄には、法第５条第８項第３号の規定により、存続期間を設定する基準について記載する。
※４の「設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の残存期間に関する基準」欄には、法第５条第８項第３号の規定により、残存期間を設定する基準について記載する。
※５の「設定され、又は移転を受ける権利が地上権又は賃借権である場合における地代又は借賃の算定基準及び支払の方法」欄には、地代又は、借賃をどのように算定するのか、支払いの方法についてはどのように行うのかを記載する。
※６の「農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る貸借権又は使用貸借による権利の条件」欄には、例えば、有益費の償還等権利の条件の内容を記載する。
※７の「その他農用地の所有権の移転等に係る法律関係に関する事項」欄には、農林地所有権移転等促進事業によって成立する当事者間の法律関係が明らかになるよう、「賃貸借」「使用貸借」「売買」等を記載する。

６ 活性化計画の目標の達成状況の評価等(※１）
計画主体である鹿島市が、管理運営を行っている七浦地区振興会から、干潟体験者数や干潟展望館利用者数の報告を受け、実績を把握するとともに、必要に応じてモニタリングや利用者アンケートを実施し、平成33年度から平成35年度合計において干潟体験者数及び干潟展望館利用者数を17,469人増の目標達成状況を検証し評価する。

【記入要領】※１ 施行規則第２条第５号の規定により、設定した活性化計画の目標の達成状況の評価について、その手法を簡潔に記載する。
なお、当該評価については、法目的の達成度合いや改善すべき点等について検証する必要があるため、法施行後７年以内に見直すこととされていることにかんがみ、行われるものである。
その他、必要な事項があれば適宜記載する。

その他留意事項①都道府県又は市町村は、農林水産大臣に活性化計画を提出する場合、活性化計画の区域内の土地の現況を明らかにした図面を下記事項に従って作成し、提出すること。
・設定する区域を図示し、その外縁が明確となるよう縁取りすること。（併せて、地番等による表示を記述すること）
・市町村が活性化計画作成主体である場合、5,000分の1から25,000分の1程度の白図を基本とし、都道府県が活性化計画作成主体である場合等区域の広さや地域の実情に応じて、適宜調整すること。スケールバー、方位を記入すること。
・目標を達成するために必要な事業について、その位置がわかるように旗上げし、事業名等を明記すること。
関連事業についても旗上げし、関連事業であることがわかるように記載すること。
②法第６条第２項の交付金の額の限度額を算出するために必要な資料を添付しなければならないが、その詳細は、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要綱（平成１９年８月１日付け１９企第１００号農林水産事務次官依命通知）の定めるところによるものとする。