横瀬町電子入札運用基準

横瀬町

目

次

１ 電子入札について…………………………………………………………………………………1
１ １ 埼玉県電子入札共同システムについて…………………………………………………1
１ ２ 電子入札実施の考え方について…………………………………………………………1
２ 電子入札システムの利用について………………………………………………………………1２ １ 電子証明書について………………………………………………………………………1２ ２ 利用者登録について………………………………………………………………………1
２ ３ 建設工事共同企業体の取扱いについて…………………………………………………2３ システム障害等について…………………………………………………………………………2
３ １ 本システムに障害が発生した場合………………………………………………………2３ ２ 本システム以外に障害が発生した場合…………………………………………………2４ 入札案件登録について……………………………………………………………………………2４ １ 提出期限等の設定について………………………………………………………………2４ ２ 予定価格等の表記…………………………………………………………………………2５ 仕様書等の閲覧・貸与について…………………………………………………………………2６ 関係書類の提出について…………………………………………………………………………3６ １ 使用ファイル形式の指定…………………………………………………………………3６ ２ 提出方法……………………………………………………………………………………3６ ３ コンピュータウィルス対策について……………………………………………………3７ 入札について………………………………………………………………………………………3７ １ 紙入札による提出…………………………………………………………………………4７ ２ 入札価格積算内訳書について……………………………………………………………4７ ３ 入札の辞退…………………………………………………………………………………4８ 開札について………………………………………………………………………………………4８ １ 開札時の立ち会いについて………………………………………………………………5８ ２ くじの実施について………………………………………………………………………5８ ３ 開札処理が⾧引いた場合について………………………………………………………5８ ４ 開札の延期について………………………………………………………………………5８ ５ 入札書未到着の取扱いについて…………………………………………………………5８ ６ 開札の中止について………………………………………………………………………5８ ７ 再度の入札…………………………………………………………………………………5９ 電子証明書の不正利用について…………………………………………………………………6附則……………………………………………………………………………………………………6様式１…………………………………………………………………………………………………7様式２…………………………………………………………………………………………………8

横瀬町電子入札運用基準
この横瀬町電子入札運用基準は、横瀬町（以下「当町」という。
）と入札参加者がコンピュータとネットワーク(インターネット)を利用した電子入札システムで行う入札手続を、円滑かつ適切に運用できるように取扱いを定めたものです。
なお、本運用基準に定めのない事項については、当町が別に定める入札・契約関係諸規程によるものとします。
（用語の定義）「電子入札」：電子入札システムで処理する入札手続・入開札事務「紙入札」：紙に記載した入札書等を使用して行う入札手続・入開札事務「入札参加者｣：入札(見積りを含む)に参加する者
１ 電子入札について
１－１ 埼玉県電子入札共同システムについて
埼玉県電子入札共同システム（以下「本システム」という。
）は、コンピュータとネットワーク（インターネット）を利用して入札への参加申請から入札・落札者決定までの事務（以下「入開札事務」といいます。
）を処理するシステムです。
本運用基準の適用対象は、当町が発注する建設工事、設計・調査・測量の業務委託及び土木施設維持管理業務委託並びに物品役務等のうち本システムを利用した電子入札に付すことが可能なもの（以下「入札案件」という。
）とします。
１－２ 電子入札実施の考え方について入札案件は本システムで処理することとし、ＷＴＯ対象案件を除き、原則として紙媒体による入札書の提出は認めないものとします。
２ 電子入札システムの利用について
２－１ 電子証明書について
電子証明書とは、電子認証局が発行する電子的な証明書で、書面での手続における印鑑証明書に相当し、誰に発行されたものであるかを電子認証局が証明します。
本システムで利用可能な電子証明書は、別途公表する民間の電子認証局が発行したもので、横瀬町に入札参加資格申請をした事業所の代表者（入札参加資格者名簿登載者）名義のものを原則とします。なお、本社以外の営業所が本社の代表者名義の電子証明書を利用することも可としますが、その場合、いったん利用者登録が行われると、その電子証明書で別の営業所（本社を含む。
）の利用者登録はできません。
２－２ 利用者登録について初めて本システムを利用する場合や、新しく電子証明書を取得された場合は、本システムで利用者登録を行ってください。また、登録内容に変更がある場合は、直ちに利用者情報の変更を行ってください。

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２－３ 建設工事共同企業体（以下「ＪＶ」という。）の取扱いについて
特定ＪＶにおいては、代表構成員が単体企業として利用者登録済みの電子証明書を使用するものとし、経常ＪＶにおいては、経常ＪＶとして利用者登録済みの電子証明書を使用するものとします。
３ システム障害等について
３－１ 本システムに障害が発生した場合
本システム用のサーバー・ネットワークなどに障害が発生し、入開札事務が処理できないことが判明した場合は、その原因、復旧見込み等を調査検討し、入開札事務の延期、取り止め又は紙入札への移行などの措置を講じます。
この場合、本システム以外の方法（ホームページ、電子メール、電話、ＦＡＸ等）により入札参加者（入札参加希望者を含む。以下同じ。
）に必要な事項を担当課から連絡するものとします。
３－２ 本システム以外に障害が発生した場合
天災、電力会社の原因による広域的・地域的な停電、通信事業者（プロバイダを含む。
）の原因によるネットワーク障害、その他やむを得ない事情により複数の入札参加者が本システムによる入札に参加できないことが判明した場合は、その原因、復旧見込み等を調査検討し、入開札事務の延期、取り止め又は紙入札への移行などの措置を講じることがあります。
入開札事務の延期、取り止め又は紙入札への移行などの措置を講じる場合において、延期、取り止め又は紙入札への移行その他必要な事項を本システム、ホームページ、電子メール、電話、ＦＡＸ等により担当課から入札参加者に連絡するものとします。
４ 入札案件登録について
４－１ 提出期限等の設定について入札書等の提出期限（見積期間）等は、当町の入札・契約関係諸規程に基づき、入札案件ごとに設定するものとします。
なお、開札日は、入札書提出締切日の翌日を標準として、入札案件ごとに定めることとします。
４－２ 予定価格等の表記
本システム上で入力または公開される設計額、予定価格（入札書比較価格）、調査基準価格、最低制限価格、入札額及び落札額は、消費税相当額を除く金額とします。
５ 仕様書等の閲覧・貸与について仕様書等の閲覧・貸与は、原則として入札情報公開システムから電子データをダウンロードするものとし、これによることが難しい場合は、入札案件ごとにその方法を定め、公告等で明示するものとします。

-2-６ 関係書類の提出について
６－１ 使用ファイル形式の指定関係書類の作成に使用するファイル形式は次を標準としますが、当町が指定する場合もあります。
・「.docx」形式（Microsoft word 2007 以降のバージョン）
・「.xlsx」形式（Microsoft Excel 2007 以降のバージョン）
・「.pptx」形式（Microsoft PowerPoint 2007 以降のバージョン）
６－２ 提出方法
関係書類は、原則として電子データで提出するものとし、本システムの添付機能を利用して提出してください。
ただし、電子ファイルの容量が 3ＭＢを超える場合は、関係書類の作成方法、提出方法を当町と協議の上、その指示に従ってください。
関係書類を紙媒体で提出する場合の提出期限（当町に必着とする。以下同じ。
）は、本システムによる提出期限と同一とし、当町は必要な関係書類をすべて受理した時点で本システムにより受付票を発行するものとします。
６－３ コンピュータウィルス対策について
入札参加者は、コンピュータウィルスに感染しないようにウィルス対策用のアプリケーシ
ョン（ソフト）を導入するなどの対策を必ず講じてください。
ウィルス対策用アプリケーションの種類は問いませんが、常に最新のパターンファイルを適用し、関係書類を作成、提出する場合は必ずウィルス感染チェックを行ってください。
当町の担当者は、提出された関係書類その他の電子ファイルについては、ウィルスチェックを行ってから閲覧その他の操作を行うものとします。
入札参加者から提出された関係書類等がウィルスに感染していることが判明した場合は、直ちに作業を中止し、本システムの管理者に連絡するとともに、当該入札参加者と関係書類の提出方法を協議するものとします。
７ 入札について入札書等は本システムのサーバーに記録された時点で提出されたものとします。本システ
ムでは、これらの情報がサーバーに正常に記録された時点で、処理された内容、時刻等を受信確認通知で表示しますので、入札書等の提出を行った時は、必ず受信確認通知の表示を確認してください。
受信確認通知が表示されない場合は、必要な情報が正常にサーバーに到達していませんので、再度提出処理を行い、それでも受信確認通知が表示されない場合は本システムのヘルプデスクにお問い合わせください。
なお、受信確認通知は、提出処理を行った時のみ表示され、再表示はできませんので、必要に応じて印刷等を行ってください。
※入札書の提出は入札金額等を暗号化して送信しますので、入札書提出後（受信確認通知の表示以降）は入札金額の確認ができませんので注意してください。
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７－１ 紙入札による提出
事業所名や代表者の変更により電子証明書の情報の変更（再取得）が間に合わない場合などやむを得ない理由がある場合は、「紙入札方式参加申請書」(様式１)を当町に提出して、承認を得てください。
なお、この申請は入札書等の提出期限までに必ず行ってください。
＜紙入札を認める例＞①ＷＴＯ対象案件の場合②事業所名、所在地、代表者の変更により、電子証明書の再取得が間に合わない場合③電子証明書の閉塞（ＰＩＮ 番号の連続した入力ミス）、破損、盗難等による再発行手
続き中の場合※上記②、③は、社会通念上相当と考えられる手続き期間内に限ります。
④その他やむを得ない事情があると認められる場合

７－２ 入札価格積算内訳書について
入札書に添付する入札価格積算内訳書（以下「内訳書」という。
）は、原則として電子データとして作成し、本システムの添付機能を利用して提出するものとしますが、必要に応じて紙媒体による提出を求めることがあります。その場合は、その旨を公告等に明記します。なお、紙入札の場合の内訳書の提出期限は、入札書の提出期限と同じとします。
内訳書の作成に使用するファイル形式は６１に準じます。

７－３ 入札の辞退
入札書提出前に辞退する場合は、入札書提出受付期間内に本システムにより辞退してください。なお、一度提出した入札書の撤回、訂正等はできません。
例外として、本システムにより入札書を提出した後に、配置予定技術者が配置できなくなり参加資格を喪失した場合など、やむを得ない事由が生じた場合は、当町は開札までの間、辞退届（様式２）を受け付けるものとします。
＜本システムによる入札書提出後の参加資格喪失の例＞
・本システムにより入札書を提出後、当該入札の開札前に他の案件を落札したことにより、予定していた技術者を配置できなくなった場合

８ 開札について開札は、事前に設定した開札予定日時以後に速やかに行うものとし、一括開札処理で行います。
ただし、紙入札方式による入札参加者がある場合は、入札執行職員が開札宣言後、紙媒体の入札書を開封してその内容を本システムに登録し、その後に電子入札書を一括開札します。

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８－１ 開札時の立ち会いについて入札参加者は、開札に立ち会うことができます。立ち会いを希望する場合は、会場設定の都合上、開札予定日の２日前までにご連絡ください。
８－２ くじの実施について落札となるべき金額の入札をした者が複数あり、くじにより落札者（ダイレクト型の場合は落札候補者という。以下同じ。）を決定することとなった場合は、システムによる電子くじを実施します。
電子くじとは、入札参加者が入札時に入力した任意の３桁の数字と、システムで発生する乱数を用いて落札者を決定するものです。
なお、紙入札者は、あらかじめ任意の３桁の数字を決め、その数字を入札書の規定の欄に記載しておくものとします。記載がない場合は、「999」とします。
８－３ 開札処理が長引いた場合について開札日時から落札者決定通知書発行まで著しく遅延する場合は、当町は必要に応じて本システムその他適当な手段により処理状況の情報提供を行うものとします。
なお、ダイレクト型一般競争入札の場合、開札後に落札候補者について入札参加資格の審査を行うため、入札結果が保留登録され、保留通知書が発行されます。
８－４ 開札の延期について開札を延期する場合、当町は、本システムその他適当な手段により、当該入札案件に入札書を提出している参加者全員に、開札を延期する旨と変更後の開札予定日時を通知するものとします。
８－５ 入札書未到着の取扱いについて入札書提出締切日時において、入札書が本システムのサーバーに未到着の入札参加者は、辞退したものとみなします。
８－６ 開札の中止について開札を中止する場合、当町は、本システムその他適当な手段により、当該入札案件に入札書を提出している参加者全員に、開札を中止する旨を通知するとともに、入札書を開封せずに本システムに中止の結果登録をするものとします。
８－７ 再度の入札
開札の結果、応札が予定価格（入札書比較価格）を上回り、落札者が決定しない場合、再度の入札（以下｢再入札｣といいます。
）を行います。再入札は 1 回目の入札の翌日実施を原則とします。再入札の実施については、本システムその他適当な手段により、入札書を提出した参加者全員に通知します。
なお、再入札に紙入札が含まれる場合は、入札書の提出期限は当町が指定する開札日時とします。
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９ 電子証明書の不正利用について
入札参加者が電子証明書を不正に使用等した場合には、指名停止等の処分を行うことがあります。
開札までに不正使用等が判明した場合は、当該入札案件への参加資格を取り消します。
落札後に不正使用等が判明した場合には、契約締結前であれば、契約締結を行わず、また、契約締結後に不正使用等が判明した場合には、工事又は委託業務の進捗状況等を考慮して契約を解除するか否かを判断するものとします。
＜不正に電子証明書を使用等した場合の例＞
・他人の電子証明書を不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加し、または参加しようとした場合・代表者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者の電子証明書を使用して入札に参加し、または参加しようとした場合・同一案件に対して、複数の電子証明書を使用して複数の入札書を提出し、または提出しようとした場合

附則
この運用基準は、令和２年９月１日から施行する。

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様式１

紙入札方式参加申請書年月日

横瀬町⾧ 様（申請者）
住所

商号又は名称代 表 者 名
下記案件について、埼玉県電子入札共同システムによる電子入札に参加できないので、紙入札による参加を申請します。
記

１ 案件名称

２ 電子入札に参加できない理由

上記について承認します。
年月日
様

横瀬町⾧-7-

様式２

辞退 届
年月日

横瀬町⾧ 様（申請者）
住所

商号又は名称代 表 者 名
下記案件について、埼玉県電子入札共同システムによる電子入札の参加資格を喪失したので、辞退します。
記
１ 案件名称２ 参加資格喪失理由（(1)・(2)いずれかに○を付けて、必要事項を記入してください。）(1) 予定していた技術者が、先に落札した他の案件で配置され、上記案件に配置できなくなったため（当該予定技術者の配置が決まった他の案件について、以下の①～③を記入してください。）。
①案件名
②発注機関
③落札日
(2) その他（具体的理由を記入してください。）-8-