目次｢中心市街地活性化支援策ハンドブック｣のご利用にあたって■支援策一覧
■支援策内容1.｢市街地の整備改善｣関連施策
2.｢都市福利施設の整備｣関連施策
3.｢街なか居住の推進｣関連施策
4.｢経済活力の向上｣関連施策
5.｢公共交通機関･特定事業等｣関連施策

1

｢中心市街地活性化支援策ハンドブック｣のご利用にあたって
本ハンドブックは､ 中心市街地に携わる方々が､ 活性化に係る各省庁の施策をご利用になる際の手引書として､ その主な支援策の概要を紹介したものです｡【使い方】⚫

巻頭の｢支援策一覧｣では､支援策を探しやすいよう､掲載の全支援策を支援分野別に紹介しております｡⚫

各支援策には､統一した｢支援策№｣をそれぞれ付してありますので､支援策を確認する場合の目印としてご利用ください｡【注意点】⚫

支援分野ごとに該当する支援策を表示しておりますので､1 つの支援策が複数の支援分野に表示されていることがあります｡⚫

掲載されている内容は､各支援策の概要ですので､実際の支援策の利用にあたっては､各ページ下欄に掲載の｢問い合わせ先｣までご確認ください｡⚫

掲載されている内容は変更される場合もありますので､ご注意ください｡⚫

本ハンドブックは､ 令和５年９月現在で編集しています｡

2

■支援策一覧
1.｢市街地の整備改善｣関連施策 （対応個別事業 4 章）
支援策
No.

支援事業（措置）名土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例（法第 16

所轄省庁

頁

国土交通省

11

1

1

1

2

路外駐車場についての都市公園の占用の特例（法第 17 条）

国土交通省

13

1

3

中心市街地公共空地等の設置及び管理（法第 18 条､第 19 条）

国土交通省

14

1

4

中心市街地活性化ソフト事業

総務省

15

1

5

中心市街地再活性化特別対策事業

総務省

17

1

6

都市開発資金（用地先行取得資金（中心市街地活性化促進用地））

国土交通省

18

1

7

国土交通省

19

1

8

国土交通省

20

1

9

国土交通省

22

1

10

国土交通省

24

1

11

国土交通省

26

1

12

国土交通省

28

1

13

国土交通省

29

1

14

国土交通省

31

1

15

国土交通省

32

1

16

国土交通省

34

1

17

国土交通省

35

1

18

内閣府

37

条）

社会資本整備総合交付金（住宅市街地基盤整備事業）
防災･安全交付金（住宅市街地基盤整備事業）
社会資本整備総合交付金（優良建築物等整備事業）
防災･安全交付金（優良建築物等整備事業）
社会資本整備総合交付金（住宅市街地総合整備事業）
防災･安全交付金（住宅市街地総合整備事業）
社会資本整備総合交付金（地域住宅計画に基づく事業）
防災･安全交付金（地域住宅計画に基づく事業）
社会資本整備総合交付金（街なみ環境整備事業）
防災･安全交付金（街なみ環境整備事業）
社会資本整備総合交付金（都市公園･緑地等事業）
社会資本整備総合交付金（下水道事業､都市水環境整備下水道事業）
防災･安全交付金（下水道事業､都市水環境整備下水道事業）
社会資本整備総合交付金（港湾事業）
防災･安全交付金（港湾事業）
社会資本整備総合交付金（河川事業）
防災･安全交付金（河川事業）
社会資本整備総合交付金（住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業）
防災･安全交付金（住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業）
社会資本整備総合交付金（バリアフリー環境整備促進事業）
防災･安全交付金（バリアフリー環境整備促進事業）
デジタル田園都市国家構想交付金

3

支援策
No.

支援事業（措置）名所轄省庁頁

都市構造再編集中支援事業

国土交通省

39

国土交通省

41

1

19

1

20

1

21

空き家対策総合支援事業

国土交通省

43

1

22

まちなかウォーカブル推進事業

国土交通省

45

1

23

国土交通省

46

1

24

社会資本整備総合交付金（地域公共交通再構築事業）

国土交通省

47

1

25

都市・地域交通戦略推進事業

国土交通省

48

1

26

民間都市開発推進機構による民間都市開発事業の支援

国土交通省

49

1

27

都市開発資金（都市環境維持・改善事業資金）

国土交通省

50

1

28

農村集落基盤再編･整備事業

農林水産省

51

1

29

地域用水環境整備事業

農林水産省

53

1

30

国宝･重要文化財建造物保存修理強化対策事業

文部科学省

54

1

31

伝統的建造物群基盤強化

文部科学省

56

1

32

｢低未利用土地権利設定等促進計画｣制度

国土交通省

58

1

33

｢立地誘導促進施設協定｣制度

国土交通省

59

1

34

国土交通省

60

1

35

国土交通省

62

社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）
防災・安全交付金（都市再生整備計画事業）

社会資本整備総合交付金（道路事業）防災･安全交付金（道路事業）
連続立体交差事業､無電柱化推進計画事業 等

社会資本整備総合交付金（都市再生区画整理事業）
防災･安全交付金（都市再生区画整理事業）
社会資本整備総合交付金（市街地再開発事業等）
防災･安全交付金（市街地再開発事業等）

4

2.都市福利施設の整備｣関連施策 （対応個別事業 5 章）
支援策
No.

支援事業（措置）名土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例（法第 16

所轄省庁

頁

国土交通省

63

2

1

2

2

中心市街地活性化ソフト事業

総務省

65

2

3

中心市街地再活性化特別対策事業

総務省

67

2

4

国土交通省

68

2

5

デジタル田園都市国家構想交付金

内閣府

70

2

6

都市構造再編集中支援事業

国土交通省

72

2

7

国土交通省

74

2

8

医療提供体制施設整備交付金

厚生労働省

76

2

9

社会福祉施設等施設整備費補助金

厚生労働省

77

2

10

就学前教育・保育施設整備交付金

こども家庭庁78

2

11

保育対策総合支援事業費補助金

こども家庭庁792

12

公立文教施設の整備

文部科学省

80

条）

社会資本整備総合交付金（暮らし･にぎわい再生事業）
防災･安全交付金（暮らし･にぎわい再生事業）

社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）
防災･安全交付金（都市再生整備計画事業）

5

3.｢街なか居住の推進｣関連施策 （対応個別事業 6 章）
支援策
No.

支援事業（措置）名土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例（法第 16

所轄省庁

頁

国土交通省

81

3

1

3

2

中心市街地共同住宅供給事業（法第 22 条~第 34 条）

国土交通省

83

3

3

地方住宅供給公社の設立の要件に関する特例（法第 35 条）

国土交通省

85

3

4

中心市街地活性化ソフト事業

総務省

86

3

5

中心市街地再活性化特別対策事業

総務省

88

3

6

国土交通省

89

3

7

国土交通省

90

3

8

国土交通省

92

3

9

国土交通省

94

3

10

国土交通省

96

3

11

デジタル田園都市国家構想交付金

内閣府

98

3

12

都市構造再編集中支援事業

国土交通省

100

3

13

国土交通省

102

3

14

空き家対策総合支援事業

国土交通省

104

3

15

地域支援事業交付金 等

厚生労働省

106

3

16

地域少子化対策重点推進交付金（結婚新生活支援事業）

こども家庭庁

108条）

社会資本整備総合交付金（住宅市街地基盤整備事業）
防災･安全交付金（住宅市街地基盤整備事業）
社会資本整備総合交付金（優良建築物等整備事業）
防災･安全交付金（優良建築物等整備事業）
社会資本整備総合交付金（住宅市街地総合整備事業）
防災･安全交付金（住宅市街地総合整備事業）
社会資本整備総合交付金（地域住宅計画に基づく事業）
防災･安全交付金（地域住宅計画に基づく事業）
社会資本整備総合交付金（街なみ環境整備事業）
防災･安全交付金（街なみ環境整備事業）

社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）
防災・安全交付金（都市再生整備計画事業）

6

4.｢経済活力の向上｣関連施策 （対応個別事業 7 章）
支援策
No.

支援事業（措置）名大規模小売店舗立地法の特例（第一種大規模小売店舗立地法特例区

所轄省庁

頁

経済産業省

109

経済産業省

110

4

1

4

2

4

3

独立行政法人中小企業基盤整備機構による協力業務（法第 44 条）

経済産業省

111

4

4

中小企業投資育成株式会社法の特例（法第 45 条）

経済産業省

112

4

5

経済産業省

114

4

6

経済産業省

116

4

7

経済産業省

118

4

8

経済産業省

121

4

9

経済産業省

122

4

10

経済産業省

123

4

11

中心市街地活性化ソフト事業

総務省

125

4

12

中心市街地再活性化特別対策事業

総務省

127

4

13

経済産業省

128

4

14

経済産業省

130

4

15

経済産業省

131

4

16

デジタル田園都市国家構想交付金

内閣府

132

4

17

中心市街地経済活性化診断･サポート事業

経済産業省

134

4

18

中小企業アドバイザー（中心市街地活性化）派遣事業

経済産業省

135

4

19

経済産業省

136

域）（法第 37 条･第 38 条）
民間中心市街地商業活性化事業計画の経済産業大臣認定（法第 42条）

中小小売商業高度化事業に係る特定民間中心市街地活性化事業計画の主務大臣認定（法第 7 条第 7 項､第 48 条）
特定商業施設等整備事業に係る特定民間中心市街地活性化事業計画の主務大臣認定（法第 7 条第 8 項､第 48 条）
特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の経済産業大臣認定（法第 7 条第 12 項､第 50 条）
独立行政法人中小企業基盤整備機構による市町村経由の資金の貸付制度（法第 52 条第 2 項）
中小企業信用保険法の特例（法第 53 条）
認定特定民間中心市街地経済活力向上事業に対する大規模小売店舗
立地法の特例（法第 58 条）

中心市街地における低利融資（企業活力強化貸付（企業活力強化資金））
認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく中小小売商業高度化
事業の用に供する土地を譲渡した際の譲渡所得の特別控除
特定民間中心市街地経済活力向上事業の用に供する不動産の取得又は建物の建築をした際の登録免許税の軽減

地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業（地域商業機能複合化推進事業）

7

支援策
No.

支援事業（措置）名所轄省庁頁

都市構造再編集中支援事業

国土交通省

138

国土交通省

140

国土交通省

142

経済産業省

143

経済産業省

145

4

20

4

21

4

22

4

23

4

24

4

25

食品流通拠点施設整備事業

農林水産省

146

4

26

地域少子化対策重点推進交付金

こども家庭庁

148

427

地域再生エリアマネジメント負担金制度

内閣府

150

4

28

商店街活性化促進事業計画に基づく措置

内閣府

151

社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）
防災・安全交付金（都市再生整備計画事業）
まちなかウォーカブル推進事業
中心市街地･商店街に出店･事業を行う中小小売商業者等の設備投資資金等に対する低利融資（企業活力強化貸付（企業活力強化資金））
大規模小売店舗立地法の特例（第二種大規模小売店舗立地法特例区域）

8

5.｢公共交通機関､特定事業等｣関連施策 （対応個別事業 8 章）
支援策
No.

支援事業（措置）名都市型新事業に係る特定民間中心市街地活性化事業計画の主務大臣認

所轄省庁

頁

経済産業省

152

5

1

5

2

共通乗車船券（法第 40 条）

国土交通省

154

5

3

道路の占用の特例（法第 41 条）

国土交通省

156

農林水産省

158

国土交通省

160

国土交通省

162

定（法第 7 条第 10 項第 1 号､第 48 条）

中心市街地食品流通円滑化事業に係る特定民間中心市街地活性化事
5

4

業計画の主務大臣認定（法第 7 条第 10 項第 2 号､第 54 条､第 55条）
乗合バスの利用者の利便の増進のための事業に係る特定民間中心市街地

5

5

活性化事業計画の主務大臣認定（法第 7 条第 10 項第 3 号､第 56条）
貨物運送効率化事業に係る特定民間中心市街地活性化事業計画の主務

5

6

5

7

中心市街地活性化ソフト事業

総務省

164

5

8

中心市街地再活性化特別対策事業

総務省

166

5

9

デジタル田園都市国家構想交付金

内閣府

167

5

10

都市構造再編集中支援事業

国土交通省

169

5

11

国土交通省

171

5

12

国土交通省

173

5

13

国土交通省

174

5

14

社会資本整備総合交付金（地域公共交通再構築事業）

国土交通省

175

5

15

都市・地域交通戦略推進事業

国土交通省

176

5

16

鉄道駅総合改善事業費補助

国土交通省

177

5

17

国土交通省

178

5

18

国土交通省

180

大臣認定（法第 7 条第 10 項第 4 号､第 57 条）

社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）
防災・安全交付金（都市再生整備計画事業）
まちなかウォーカブル推進事業
社会資本整備総合交付金（道路事業）防災･安全交付金（道路事業）連続立体交差事業､無電柱化推進計画事業 等

地域公共交通確保維持改善事業（地域公共交通確保維持事業/地域
公共交通バリア解消促進等事業/地域公共交通調査等事業）
鉄道施設総合安全対策事業費補助（踏切保安設備整備）

9

支援策
No.

支援事業（措置）名地下鉄など鉄道整備に対する補助（都市鉄道整備事業費補助（地下高

所轄省庁

頁

国土交通省

181

5

19

5

20

都市鉄道利便増進事業費補助

国土交通省

182

5

21

地域のまちづくりに寄与する官庁施設の整備

国土交通省

183

5

22

官民連携まちなか再生推進事業

国土交通省

184

速鉄道/空港アクセス鉄道等）､幹線鉄道等活性化事業費補助）10

支援策 No.1（1）■土地区画整理事業の換地計画において保留地を確保するための支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための特例 支援事業名
1（1）土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例（法第 16 条）【国土交通省】
支援事業概要認定基本計画に定められた土地区画整理事業であって地方公共団体、都市再生機構又は地方住宅供給公社が施行するものの換地計画（認定基本計画において定められた中心市街地（以下「認定中心市街地」という。）の区域内の宅地について定められたものに限る。）においては、認定基本計画に土地区
画整理事業と併せてその整備が定められた都市福利施設（認定中心市街地の区域内の住民等の共同の福祉又は利便のため必要な施設に限る。）で国、地方公共団体等が設置するもの又は同様にその整備が定められた公営住宅等の用に供するため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができます。
支援を受けるための要件
本特例の対象となる保留地は、以下の要件を満たすことが必要です。
① 認定基本計画において法第９条第２項第２号に掲げる事項として定められた土地区画整理事業であって土地区画整理法第３条第４項、第３条の２又は第３条の３の規定により施行するものの換地計画（認定中心市街地の区域内の宅地について定められたもの限る。）において定める保留地であること。
② 当該特例による保留地を活用して整備する施設等が次のいずれかであること。
ⅰ）都市福利施設（認定中心市街地の区域内の住民等の共同の福祉又は利便のため必要な施設に限る。）で国、地方公共団体、中心市街地整備推進機構その他政令で定める者が設置するもの（土地区画整理法第２条第５項に規定する公共施設を除き、認定基本計画において法第９条
第２項第３号に掲げる事項として土地区画整理事業と併せてその整備が定められたものに限る。）
ⅱ）公営住宅等（認定基本計画において法第９条第２項第４号に掲げる事項として土地区画整理事業と併せてその整備が定められたものに限る。）③ 当該特例による保留地の地積について、当該土地区画整理事業を施行する土地の区域内の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する全ての者の同意を得ること。
基本計画に記載する事項
基本方針及び内閣府の中心市街地活性化基本計画認定申請マニュアルⅢ．に掲げられている事項のほかに、下記について記載してください。
・保留地の特例を活用し、土地区画整理事業と併せて整備する都市福利施設及び公営住宅等の概要

備考【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000020.html

11お問い合わせ先
国土交通省 都市局 まちづくり推進課 中心市街地活性化担当
電話 03-5253-8111（代表）12

支援策 No.1（2）■路外駐車場の整備にあたって､都市公園の地下占用の許可を受けたい- 市街地の整備改善を図るための許認可の特例 支援事業名
1（2）路外駐車場についての都市公園の占用の特例（法第 17 条）【国土交通省】
支援事業概要
都市公園の地下に設けられる、認定基本計画に定められた路外駐車場の整備を行うに当たり、一定の要件を満たす場合、公園管理者は占用の許可を与えるものとします。
支援を受けるための要件
本特例の対象となる駐車場は、以下の要件を満たすことが必要です。
① 基本計画において、駐車場法第３条の駐車場整備地区内に整備されるべき同法第４条第２項第５号の主要な路外駐車場（都市計画において定められた路外駐車場を除く。）の整備に関する事項を定めた場合であって、当該基本計画が法第９条第 10 項（第 11 条第２項において準用する場合を含む）の認定を受け、駐車場整備計画において、当該路外駐車場の整備に関する事項の内容に即して、その位置、規模、整備主体及び整備目標年次を明らかにした路外駐車場の整備に関する事業の計画の概要を定めること。
② 都市公園法第２条第１項の都市公園の地下に設けられる路外駐車場の整備に関する事業の計画の概要について、あらかじめ、公園管理者（同法第２条の３の規定により公園を管理する者）の同意を得ること。
基本計画に記載する事項
基本方針及び内閣府の中心市街地活性化基本計画認定申請マニュアルⅢ．に掲げられている事項のほかに、下記について記載してください。
・事業の規模・整備の目標年次
・占用する都市公園の名称・種別・規模・管理主体
備考【留意事項】
都市公園の地下に設けられる路外駐車場は、都市公園法第７条第１項の規定に基づく政令で定める技術的基準に適合していることが必要です。
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 まちづくり推進課 中心市街地活性化担当
電話 03-5253-8111（代表）13

支援策 No.1（3）■中心市街地の緑地･広場の設置､管理について支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための許認可の特例 支援事業名
1（3）中心市街地公共空地等の設置及び管理（法第 18 条､第 19 条）【国土交通省】
支援事業概要認定中心市街地における一定規模以上の土地・建築物その他の工作物の所有者との契約に基づいて、地方公共団体又は中心市街地整備推進機構が、緑地・広場その他の公共空地・駐車場その他認定中
心市街地の区域内の居住者等の利用に供する施設を設置・管理することができるものです。
支援を受けるための要件
緑地・広場その他の公共空地を設置・管理する場合は 300 ㎡以上、駐車場を設置・管理する場合は500 ㎡以上の規模であることが必要です。
基本計画に記載する事項
基本方針及び内閣府の中心市街地活性化基本計画認定申請マニュアルⅢ．に掲げられている事項のほかは、特にありません。
備考【留意事項】
中心市街地整備推進機構は設置・管理している緑地における保存樹等について、保存義務等を負うこととなります。（法第 61 条、第 62 条）
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 まちづくり推進課 中心市街地活性化担当
電話 03-5253-8111（代表）14

支援策 No.1（4）■市町村が行う中心市街地再活性化のためのソフト事業に対して支援を受けたい- 自主的･主体的な取組を行う市町村への財政支援 支援事業名
1（4）中心市街地活性化ソフト事業【総務省】
支援事業概要市町村が､国庫補助金･交付金等を伴わない単独事業（市町村以外の事業実施主体が国庫補助金･交付金等の交付を受けている場合を除く｡）として中心市街地再活性化のために行うソフト事業に要する経費の一部について特別交付税により措置します｡
支援対象
市町村
支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）下記の要件を全て満たす経費であること｡①中心市街地再活性化対策のために実施するイベント等のソフト事業に要する経費（地方債（地方財政法第５条第５号に規定する地方債に限る。）を財源とすることができる経費以外の経費）であること。
②中心市街地の活性化に関する法律（平成 10 年法律第 92 号）第９条第 10 項に定める内閣総理大臣の認定を受けた基本計画（以下、「認定基本計画」という。）に記載された市町村が行う事業（認定基本計画中４から８の各項の「［２］具体的事業の内容（２）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業」に記載されている事業に限る。）である
こと。
なお､商店街振興組合､市民団体､第三セクター等が実施するものに対して助成する事業を含む｡③市町村の負担する額（一般財源所要額）が 100 万円を超える事業であること｡なお､一般財源所
要額が 1 億円を超える事業については､当該事業に要する経費は 1 億円とする｡④次のいずれかに該当するものであること｡
ⅰ原則として、その全部又は一部が認定基本計画に定める中心市街地の区域を対象としたイベント
事業で、その内容、規模等に鑑みて中心市街地の活性化を主目的とするイベント事業（商業ベースのものを除く。）の実施又は助成ⅱ 原則として､その全部又は一部が認定基本計画に定める中心市街地の区域を対象とした中心
市街地活性化に関する講演会､シンポジウム等の事業の実施又は助成
ⅲ 中心市街地活性化のためのまちづくりリーダー等の後継者育成研修事業への助成
ⅳ 認定基本計画に記載された事業の具体化に必要な詳細調査､資金計画､事業性評価､合意形成等の事業ⅴ 中心市街地における空き店舗対策事業
ⅵ その他中心市街地の再活性化のために特に重要なソフト事業

15

基本計画に記載する事項
・ 基本計画中「その他特記事項」欄に、事業実施場所と中心市街地活性化区域との関係に応じて「区域内」「区域外」「区域内外」のいずれかを記載すること。「区域外」「区域内外」と記載した事業においては、主たる部分が区域外で実施される場合、「活性化を実現するための位置づけ及び必要性」欄に、当該事業が中心市街地の活性化に相当程度寄与する合理的な理由、具体的な方法論を記載すること。
・基本計画中「支援措置実施時期」欄には、月単位での実施時期について記載すること。その際、支援措置の実施時期が認定計画期間内か、必ず確認すること。
留意事項等
・当該支援措置を受けようとする事業については、特別交付税の調査様式の提出時に、当該事業が期間内の計画の各項（２）①に記載されていることが分かるページの写しを提出してください。
・地方債の充当予定事業は本支援措置の対象となりません。
・事業実施場所の区分を「区域外」又は「区域内外」とする場合は、事業名と位置関係を示した図面を添付してください。
参考 URLhttps://www.chisou.go.jp/tiiki/seisaku_package/pdf/3-5.pdf
お問い合わせ先
総務省 自治行政局 地域自立応援課 地域振興室
電話 03-5253-5533 FAX 03-5253-5537

16

支援策 No.1（5）■市町村が行う中心市街地再活性化のための施設整備事業に対して支援を受けたい- 自主的･主体的な取組を行う市町村への財政支援 支援事業名
1（5）中心市街地再活性化特別対策事業 【総務省】
支援事業概要市町村が､自主的･主体的に展開する中心市街地再活性化に向けた新たな計画的取組を支援する観点から､市町村が単独事業として中心市街地再活性化のために行う施設整備等を一般単独事業債の対象とし､その元利償還金の 30%を特別交付税の算定対象とします｡
支援対象
実施主体：市町村支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）下記に例示され､かつ認定基本計画各項（2）①に本支援措置を活用するものとして位置付けられた施設の整備又は公共的団体が行う施設の整備に対する市町村の助成事業であること｡【対象となる施設整備の例】･集客力を高める施設の整備（市民広場､ホール､駐車場等）･地域の産業の振興に資する施設の整備（展示施設等）･良好な都市･居住環境と街並み景観の向上に資する施設の整備（ポケットパーク等）･子育て支援や若者の居場所づくりに資する施設の整備（託児所等）
備考【留意事項】
基本計画の認定後､別途､地方債（一般単独事業債）の同意等手続きが必要となります｡
また、別途地域振興室から行う照会時に、当該事業が期間内の計画の各項（２）①に位置づけられている事が分かるページの写しを提出してください。ただし、照会時点において当該事業が期間内の計画各項（２）①に位置づけられていない場合は、年度末までに当該事業が計画各項（２）①に位置づけられるように基本計画の変更を行い、認定後の計画の該当ページを速やかに提出してください。
参考 URLhttps://www.chisou.go.jp/tiiki/seisaku_package/pdf/3-5.pdf
お問い合わせ先
総務省 自治行政局 地域自立応援課 地域振興室
電話 03-5253-5533 FAX 03-5253-5537

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支援策 No.1（6）■中心市街地整備に必要な土地の買取資金について支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための長期低利貸付制度 支援事業名
1（6）都市開発資金（用地先行取得資金（中心市街地活性化促進用地））【国土交通省】
支援事業概要地方公共団体等に対し、道路、広場、駐車場、面整備の種地、代替地等中心市街地の整備改善に必要な土地の買取りに必要な資金を長期低利で貸し付けます。
支援内容（１）対象者
地方公共団体、地方公共団体を通じ中心市街地整備推進機構（２）対象都市
人口 10 万人以上の都市、地方拠点都市地域の中心となる都市（３）対象用地認定基本計画に定める認定中心市街地（３ha 以上であること等一定の条件を満たすもの）の区域内の土地（買取りを予定する用地の１／２以上が公共公益施設であること。）（公共公益施設の例）
道路、鉄道、駐車場、公園、緑地、下水処理場、学校、図書館、病院、公営住宅、防災センター等。これらの施設の整備に伴う代替地。
（４）償還期間
10 年以内（４年以内の据置期間を含む。）（５）償還方法
元金均等半年賦償還（６）融資率100％（７）融資利率
０．４％（令和５年５月２５日現在）※金利は随時変動しますので、詳しくは担当課までお問い合わせください。
支援を受けるための要件
都市開発資金の貸付の要件を満たす必要があります。
基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項のほかは、特にありません。
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 市街地整備課
電話 03-5253-8111（内線 32-754）

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支援策 No.1（7）■住宅建設･宅地開発に関連する公共施設整備を行うための支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための交付金制度 支援事業名
1（7）社会資本整備総合交付金（住宅市街地基盤整備事業）
防災･安全交付金（住宅市街地基盤整備事業）【国土交通省】
支援事業概要住宅及び宅地の供給を促進することが必要な三大都市圏の重点供給地域等における住宅宅地事業及び住宅ストック改善事業の推進を図るため、基幹的な公共施設整備と併せて居住環境基盤施設整備、鉄道施設整備等の、住宅宅地事業及び住宅ストック改善事業に関連する公共施設等を整備するものについて、総合的に支援を行います。
支援内容（１）事業主体
地方公共団体等（２）対象地域
住生活基本計画に定める重点供給地域等（３）交付対象
公共施設整備 等（４）国費率公共施設整備：通常の国庫補助事業と同じ交付率 等支援を受けるための要件
住宅市街地基盤整備事業の要件を満たす必要があります。
基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項のほか、以下について記載してください。
・ 住宅宅地事業又は住宅ストック改善事業の概要（団地名、団地タイプ、事業手法、事業実施主
体、事業期間、入居期間、計画戸数又は面積）・ 関連公共施設等の概要（施設名、種別、事業実施主体、事業期間、事業量）
また、支援措置の記載にあたっては、別添「国土交通省の支援措置に係る記載例」を参考に以下①または②のどれかを選んで記載してください。
①社会資本整備総合交付金（住宅市街地基盤整備事業）②防災・安全交付金（住宅市街地基盤整備事業）
お問い合わせ先
国土交通省 住宅局 住宅総合整備課 住環境整備室
電話 03-5253-8111（内線 39-358）

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支援策 No.1（8）■優良建築物の整備を行うための支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための交付金制度 支援事業名
1（8）社会資本整備総合交付金（優良建築物等整備事業）
防災･安全交付金（優良建築物等整備事業）【国土交通省】
支援事業概要
市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に資するため、土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良建築物等の整備に対し支援を行います。
支援内容（１）対象者
地方公共団体独立行政法人都市再生機構※
地方住宅供給公社
民間事業者等※個別補助金で支援（２）対象地域
三大都市圏の既成市街地等、近郊整備地帯等、地方拠点都市地域、中心市街地、市街地総合再生計画区域、都市機能誘導区域内の公共交通要件を満たす区域 等（３）事業タイプ
イ 優良再開発型
ａ共同化タイプ ２人以上の地権者が敷地の共同化により建築物を整備する事業
ｂ市街地環境形成タイプ 良好な景観の形成等に配慮した協調的な建築物を整備する事業
ｃマンション建替タイプ 区分所有者が老朽化した共同住宅を建替する事業
ロ 市街地住宅供給型
ａ中心市街地共同住宅供給タイプ →●中心市街地共同住宅供給事業を参照
ハ 既存ストック再生型 既存建築物ストックを、現在の居住ニーズにあったストックに再生するもの
ニ 都市再構築型 中心拠点誘導施設等の整備を行う事業
ホ 複数棟改修型 複数の既存住宅・建築物の改修を行う事業（４）交付対象
・調査設計計画費
・土地整備費・共同施設整備費 等（５）国費率1/3
支援を受けるための要件
優良建築物等整備事業の要件を満たす必要があります。

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基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項を記載してください。
また、支援措置の記載にあたっては、別添「国土交通省の支援措置に係る記載例」を参考に以下①または②のどれかを選んで記載してください。
①社会資本整備総合交付金（優良建築物等整備事業）②防災・安全交付金（優良建築物等整備事業）
備考【留意事項】
一定の要件を満たす中心市街地共同住宅供給事業については、市街地住宅供給型中心市街地共同住宅供給タイプ優良建築物等整備事業としての支援を受けることが可能です。
参考 URLhttps://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000080.html
お問い合わせ先
国土交通省 住宅局 市街地建築課
電話 03-5253-8111（内線 39-654）

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支援策 No.1（9）■快適な居住環境の創出や街なか居住のための住宅等建設､公共施設整備に対する支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための交付金制度 支援事業名
1（9）社会資本整備総合交付金（住宅市街地総合整備事業）
防災･安全交付金（住宅市街地総合整備事業）【国土交通省】
支援事業概要
中心市街地等の既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、密集市街地の整備改善及び街なか居住の推進、住宅団地の再生等を図るため、住宅等の整備、公共施設の整備等について総合的に助成を行います。
支援内容（１）事業主体
地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、民間事業者等（２）対象地域（要件）〈整備地区の要件〉① 重点整備地区を一つ以上含む地区であること。
② 整備地区の面積が概ね５ha 以上（重点供給地域においては概ね２ha 以上（住宅団地
ストック活用型は除く））であること。
③ 原則として住宅戸数密度が 30 戸/ha 以上の地区（連坦して土地利用転換が見込まれる地区を除く。）であること。（街なか居住再生型、住宅団地ストック活用型を除く。）〈重点整備地区の要件〉① 重点整備地区の面積が概ね１ha 以上（重点供給地域においては概ね 0.5ha 以上（住宅団地ストック活用型は除く））であること。
② 次のいずれかの要件に適合すること。
ａ．拠点開発型：三大都市圏の既成市街地等において、原則として概ね１ha 以上かつ重点
整備地区面積の 20％以上の拠点的開発を行う区域を含むこと
ｂ．密集住宅市街地整備型：換算老朽住宅戸数 50 戸以上（重点供給地域は 25 戸以上）で、住宅戸数密度と老朽住宅の割合が一定以上であること
ｃ．街なか居住再生型：中心市街地において、概ね 50 戸以上かつ 10 戸/ha 以上の住宅整備が見込まれること（ただし面積は概ね 30ha 以下）
ｄ．住宅団地ストック活用型：入居開始から概ね 30 年以上を経過し高齢化率が著しく高く、全域が都市機能誘導区域又は居住誘導区域にあるなど一定の条件を満たす住宅団地（３）交付対象①整備計画策定等事業（整備計画作成､事業計画作成等）②市街地住宅等整備事業（調査設計計画､共同施設整備、公共空間整備、循環利用住宅整備等）③居住環境形成施設整備事業（老朽建築物等除却､地区公共施設等整備 等）④住宅・建築物耐震改修事業（耐震改修等）〔同種の通常事業と同率〕

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⑤延焼遮断帯形成事業（調査設計計画、土地整備、延焼遮断機能整備）⑥防災街区整備事業（調査設計計画､土地整備､共同施設整備）⑦優良建築物等整備事業（調査設計計画､土地整備､共同施設整備）⑧関連公共施設整備（道路､都市公園､下水道､河川等）⑨都市再生住宅等整備事業（調査設計計画､従前居住者用賃貸住宅整備 等）⑩公営住宅整備事業等（公営住宅､地域優良賃貸住宅の整備等）⑪住宅地区改良事業等（住宅地区改良事業､改良住宅等改善事業等）⑫街なみ環境整備（地区施設､修景施設等の整備等）※④～⑥については、密集住宅市街地整備型に限る。
⑬民間賃貸住宅等家賃対策（家賃対策補助）（４）国費率
事業主体により国費率が異なります。
（３）国費対象番号 ①：1/3、1/2、2/3、3/4②③：1/3、2/5、1/2⑤：1/3⑥⑦：1/3 等⑨：1/3、1/2、2/3⑬：公的賃貸住宅家賃対策調整補助金交付要綱による④⑧⑩⑪⑫：同種の通常事業と同率支援を受けるための要件
住宅市街地総合整備事業の要件を満たす必要があります。
基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項のほか、以下について記載してください。
・事業地区名と整備タイプ
・整備する住宅の概要：整備主体、戸数、実施時期
・整備する関連公共施設の概要：整備主体、施設名、実施時期
また、支援措置の記載にあたっては、別添「国土交通省の支援措置に係る記載例」を参考に以下①または②のどれかを選んで記載してください。
①社会資本整備総合交付金（住宅市街地総合整備事業）②防災・安全交付金（住宅市街地総合整備事業）
お問い合わせ先
国土交通省 住宅局 市街地建築課 市街地住宅整備室
電話 03-5253-8111（内線 39-677）

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支援策 No.1（10）■地方公共団体の提案に基づく公営住宅建設や居住環境整備等に対する支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための交付金制度 支援事業名
1（10）社会資本整備総合交付金（地域住宅計画に基づく事業）
防災･安全交付金（地域住宅計画に基づく事業）【国土交通省】
支援事業概要地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進することを支援するため、交付金を交付します。
支援内容（１）交付対象者
地方公共団体又は地域住宅協議会（２）交付対象事業
地域住宅計画に基づき実施される以下の事業等①基幹事業
・ 地域住宅政策推進事業
・ 公営住宅整備事業等
・ 住宅地区改良事業等
・ 住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）
・ 都心共同住宅供給事業
・ 市街地再開発事業
・ 優良建築物等整備事業
・ 住宅・建築物安全ストック形成事業
・ 住宅市街地基盤整備事業
・ 公的賃貸住宅家賃低廉化事業
・ 災害公営住宅家賃低廉化事業
・ 住宅・建築物省エネ改修推進事業②効果促進事業
社会資本総合整備計画の目標を実現するため基幹事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業等（３）国費率
国費算定対象事業費の原則 50％を助成
基本計画に記載する事項
支援措置の記載にあたっては、国土交通省の中心市街地活性化ハンドブック「Ⅳ認定申請マニュアル」（Ⅳ-3）の「国土交通省の支援措置に係る記載例」を参考に以下①～②のどれかを選んで記載して下さい。

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①社会資本整備総合交付金（地域住宅計画に基づく事業（○○事業））②防災・安全交付金（地域住宅計画に基づく事業（○○事業））①社会資本整備総合交付金（地域住宅計画に基づく事業（○○事業））②防災・安全交付金（地域住宅計画に基づく事業（○○事業））
お問い合わせ先
国土交通省 住宅局 住宅総合整備課
電話 03-5253-8111（内線 39-345）

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支援策 No.1（11）■地方公共団体と住民が協力して住宅施設等の整備改善をするための支援を受けたい- 街なみの整備改善を図るための交付金制度 支援事業名
1（11）社会資本整備総合交付金（街なみ環境整備事業）
防災･安全交付金（街なみ環境整備事業）【国土交通省】
支援事業概要
住環境の整備改善を必要とする区域において、地方公共団体及び街づくり協定を結んだ住民が協力して、住宅、地区施設等の整備改善を行うことにより、ゆとりとうるおいのある住宅地区を形成するための支援を行います。
支援内容（１）事業主体
市町村、法律に基づき組織された市町村を構成員に含む協議会（２）対象地域（要件）〈街なみ環境整備促進区域の要件〉①面積が 1ha 以上であること。
②次のいずれかの要件に該当する区域。
ａ．接道不良住宅＊率 70%以上かつ、住宅密度 30 戸/ha 以上
ｂ．区域内の幅員 6m 以上の道路の延長が区域内の道路総延長の 1/4 未満であり、かつ、
公園、広場及び緑地の面積の合計が区域の面積の 3%未満である区域
ｃ．景観法による景観計画区域又は景観地区の一部又は全部を含む区域、歴史的風致維持向上計画の重点区域の一部又は全部を含む区域及び条例等により景観形成を図るべきこととされている区域＊接道不良住宅とは、幅員 4m 以上の道路に接していない住宅をいう〈街なみ環境整備事業地区〉①街なみ環境整備促進区域において、地区面積が 0.2ha 以上であること。
②街づくり協定が締結されていること。ただし、景観計画、景観地区、歴史的風致維持向上計画の重点区域が定められている場合等には、街づくり協定が締結されているものとみなす。
（３）交付対象①協議会活動助成事業②整備方針策定事業③街なみ整備事業（事業計画策定費、地区施設整備費、地区防災施設整備費等）④街なみ整備助成事業（門、塀等移設費、分筆登記費、修景施設整備費等）（４）国費率
1/2、1/3
支援を受けるための要件
街なみ環境整備事業の要件を満たす必要があります。

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基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項のほか、以下について記載してください。
・事業地区名また、支援措置の記載にあたっては、別添「国土交通省の支援措置に係る記載例」を参考に以下①または②のどれかを選んで記載してください。
①社会資本整備総合交付金（街なみ環境整備事業）②防災・安全交付金（街なみ環境整備事業）
備考【留意事項】
社会資本総合整備計画に街なみ環境整備方針を記載し、国土交通大臣に提出する必要があります。
お問い合わせ先
国土交通省 住宅局 市街地建築課 市街地住宅整備室
電話 03-5253-8111（内線 39-677）

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支援策 No.1（12）■中心市街地の活性化に資する公園、緑地の整備に対する支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための交付金制度 支援事業名
1（12）社会資本整備総合交付金（都市公園･緑地等事業）【国土交通省】
支援事業概要商店街等の中心市街地の活性化に資する公園・緑地の整備について支援を行います。
例：中心市街地活性化広場公園整備事業
支援内容（１）対象者
地方公共団体（２）交付対象経費と交付率①施設の整備に要する費用にあっては当該費用の 1/2②用地の取得に要する費用にあっては当該費用の 1/3（３）中心市街地活性化広場公園整備事業の対象地区
ア．地区の要件・中心市街地法に基づく基本計画に位置づけられた地区を含む地区で３箇所以上の公園・緑地の整備を行うもの。
イ．事業箇所の要件
・１箇所当たりの面積が 500 ㎡以上であること。
・都市計画決定されていない公園、緑地を含む。ただし、事業完了後、都市公園として管理するものであること。
支援を受けるための要件
認定中心市街地を含む地区内の公園、緑地であるとともに、都市公園・緑地等事業の要件を満たす必要があります。
基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項のほか、以下について記載してください。
・公園名
・面積
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 公園緑地･景観課
電話 03-5253-8111（内線 32-953）

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支援策 No.1（13）■下水道の管渠、終末処理等下水道整備に対する支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための交付金制度 支援事業名
1（13）社会資本整備総合交付金（下水道事業､都市水環境整備下水道事業）
防災･安全交付金（下水道事業､都市水環境整備下水道事業）【国土交通省】
支援事業概要
中心市街地の環境改善や防災機能の向上を図るため、汚水処理整備をはじめ、浸水被害の防止、地震対策及び再生水のせせらぎ水路への活用等を目的とした下水道整備に対して支援を行います。
支援内容（１）事業主体
主に市町村（２）対象施設
下水道の管渠、終末処理場等（３）国費率管渠の整備、終末処理場の用地買収、ポンプ場の整備等 1/2
終末処理場の処理施設の整備等 5.5/10（４）その他
再生水や雨水を再利用したせせらぎ水路等の良好な水辺空間の創出を行う場合は「新世代下水道支援事業制度」等を活用することとなります。当該制度では、この他に、下水道管渠を光ファイバー収容空間として利用し情報化社会構築への支援等を実施する事業主体に対しても支援を行っています。（詳しくは担当課までお問い合わせください。）
支援を受けるための要件
認定中心市街地の一部を含み、下水道事業の要件を満たす必要があります。
基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項のほか、以下について記載してください。
・下水道施設の名称
・その構造及び位置
また、支援措置の記載にあたっては、別添「国土交通省の支援措置に係る記載例」を参考に以下①または②のどれかを選んで記載してください。
①社会資本整備総合交付金（下水道事業、都市水環境整備下水道事業）②防災・安全交付金（下水道事業、都市水環境整備下水道事業）

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備考【留意事項】
下水道法第４条第１項若しくは下水道法第 25 条の 11 第１項に定める事業計画の策定をしておく必要があります。
お問い合わせ先
国土交通省 水管理･国土保全局 下水道部 下水道事業課
電話 03-5253-8111（内線 34-235）30

支援策 No.1（14）■中心市街地の活性化に資する港湾施設の建設､改良に対する支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための交付金制度 支援事業名
1（14）社会資本整備総合交付金（港湾事業）
防災･安全交付金（港湾事業）【国土交通省】
支援事業概要
中心市街地の活性化に資する港湾施設の整備に対して支援を行います。
支援内容（１）事業主体
港湾管理者（２）交付対象
中心市街地の活性化に資する港湾事業（３）国費率
各事業の国費率による支援を受けるための要件
港湾施設を中心として、その活用を図るために必要な関連施設整備を行うもので、かつ、地域住民がそれらの施設を活用した交流空間の形成・活用に積極的であることが必要となります。
基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項のほか、以下について記載してください。
・当該事業にて行う施設整備を含む、港湾と中心市街地を結びつける計画の内容
・当該計画を推進する際の地域住民、市町村等の連携した取組内容
備考【留意事項】
基本計画を策定する際に、港湾法第３条の３に定める港湾計画への適合等、事前に港湾管理者と十分な調整を図ることとしてください。
また、支援措置の記載にあたっては、別添「国土交通省の支援措置に係る記載例」を参考に以下①または②のどれかを選んで記載してください。
①社会資本整備総合交付金（港湾事業）②防災・安全交付金(港湾事業）※港湾管理者が実施する事業
お問い合わせ先
国土交通省 港湾局 計画課
電話 03-5253-8111（内線 46-335）

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支援策 No.1（15）■洪水防止､まちづくりと一体的に行う河川整備､環境整備に対する支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための交付金制度 支援事業名
1（15）社会資本整備総合交付金（河川事業）
防災･安全交付金（河川事業）【国土交通省】
支援事業概要
中心市街地における洪水の防止や地域のまちづくりと一体的に実施する河川の整備及び環境整備を行うものに支援を行います。
支援内容（１）事業主体
河川管理者（２）対象事業
以下のいずれかに該当し国の負担・補助等があるものが対象となります。
①中心市街地の区域内の河川において、当該事業が中心市街地の治水安全度の向上に効果のある事業であること。
②中心市街地の区域内の河川において、水辺空間の再生や地域住民等による施設の利活用を図るために実施する事業であること。
（３）国費率
各種河川事業に基づく※地方公共団体向け補助金のうち、一部個別補助金として残るものもある。
支援を受けるための要件
以下のいずれかに該当し国の負担・補助等があるものが対象となります。
① 中心市街地の区域内の河川において、当該事業が中心市街地の治水安全度の向上に効果のある事業であること。
② 中心市街地の区域内の河川において、水辺空間の再生や地域住民等による施設の利活用を図るために実施する事業であること。
基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項を記載してください。その際、以下の事項については、括弧内に示す内容を記載してください。
・事業名（河川名及び事業名）
・支援措置の内容及び実施時期（区間、延長及び事業期間）
また、支援措置の記載にあたっては、別添「国土交通省の支援措置に係る記載例」を参考に以下①または②のどれかを選んで記載してください。
①社会資本整備総合交付金（河川事業）②防災・安全交付金（河川事業）32

備考【留意事項】
中心市街地の区域外の河川において行う事業であっても、その主たる目的が中心市街地の治水安全度の向上である場合には、事業を位置付けることが可能です。
お問い合わせ先
国土交通省 水管理･国土保全局 河川環境課
電話 03-5253-8111（内線 35-445）
国土交通省 水管理･国土保全局 治水課
電話 03-5253-8111（内線 35-543）

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支援策 No.1（16）■治水安全度の向上や良好な住宅宅地の整備･保全のための河川整備に対する支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための交付金制度 支援事業名
1（16）社会資本整備総合交付金（住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業）
防災･安全交付金（住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業）【国土交通省】
支援事業概要基本計画等の対象地域における治水安全度の向上を図る上で必要で、かつ快適な居住環境の創出、良好な住宅・宅地の整備・保全に資する河川の整備に対して支援を行います。
支援内容（１）事業主体
河川管理者（２）対象事業基本計画等の対象地域における治水安全度の向上を図る上で必要で、かつ快適な居住空間の創出、良好な住宅・宅地の整備・保全に資する河川における改良工事であって、基本計画等又は当該計画の実現に寄与する治水施設等整備事業計画に位置付けられているものが対象となります。
（３）国費率
各種河川事業に基づく※地方公共団体向け補助金のうち、一部個別補助金として残るものもある
支援を受けるための要件
基本計画等の対象地域における治水安全度の向上を図る上で必要で、かつ快適な居住環境の創出、良好な住宅・宅地の整備・保全に資する河川における改良工事であって、基本計画等又は当該計画の実現に寄与する治水施設等整備事業計画に位置付けられているものが対象となります。
基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項のほか、以下について記載してください。
また、支援措置の記載にあたっては、別添「国土交通省の支援措置に係る記載例」を参考に以下①または②のどれかを選んで記載してください。
①社会資本整備総合交付金（住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業）②防災・安全交付金（住宅宅地基盤特定治水施設等整備事業）
備考【留意事項】
都道府県事業等を記載する場合は、事前に事業実施主体の了解を得ることが必要です。
お問い合わせ先
国土交通省 水管理･国土保全局 治水課
電話 03-5253-8111（内線 35-543）
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支援策 No.1（17）■スロープ､エレベーター等バリアフリー化等の環境整備を図るための支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための交付金制度 支援事業名
1（17）社会資本整備総合交付金（バリアフリー環境整備促進事業）
防災･安全交付金（バリアフリー環境整備促進事業）【国土交通省】
支援事業概要バリアフリー法（「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」）に基づく建築物のバリアフリー化等の環境整備の促進を図るため、基本構想の策定、及び基本構想等に従って行われる動く通路、
スロープ、エレベーター等の整備及び既存建築物のバリアフリー改修に対し支援を行います。
支援内容（１）対象者
地方公共団体独立行政法人都市再生機構
民間事業者等協議会（２）対象地域
移動システム等整備事業にあっては下記①及び②を、認定特定建築物整備事業及び既存建築
物バリアフリー改修事業にあっては下記①の区域を対象とします。
① 三大都市圏の既成市街地等、近郊整備地帯等、人口５万人以上の市の区域、一定の要件を満たす都市機能誘導区域、基本構想・移動等円滑化促進方針又はバリアフリー条例の区域
等② 公共的な特定建築物又は専ら高齢者等が利用する施設が整備等される区域で、高齢者等の快適かつ安全な移動を確保する必要性が高い区域であること（３）交付対象① 基本構想及びバリアフリー環境整備計画作成② 移動システム等整備事業○移動システム等の整備
・屋外の移動システム（スロープ、エレベーター等）の整備
・建築物の新築又は改修に伴う一定の屋内の移動システムの整備
・移動システムと一体的に整備されるパブリックスペース（広場、空地、アトリウム、ホール、ラウン
ジ、トイレ等）の整備
・移動ネットワークの一部を形成する身体障害者用駐車施設の整備③ 認定特定建築物整備事業○認定特定建築物に係る以下の整備費
・屋外の移動システムの整備
・屋内の移動システム（特別特定建築物の用途（店舗、飲食店、ホテル等専ら商業用に供するものを除く）に至る経路に係るものに限る。）の整備

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・移動システムと一体的に整備されるパブリックスペース（広場、空地、アトリウム、ホール、ラウン
ジ、トイレ等）の整備④ 既存建築物のバリアフリー改修事業（４）国費率1/3
支援を受けるための要件
バリアフリー環境整備促進事業の要件を満たし、かつ、高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやすい生活空間の実現を図ることによって中心市街地の活性化に資する事業であることが必要となります。
基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項のほか、以下について記載してください。
また、支援措置の記載にあたっては、別添「国土交通省の支援措置に係る記載例」を参考に以下①または②のどれかを選んで記載してください。
① 社会資本整備総合交付金（バリアフリー環境整備促進事業）② 防災・安全交付金（バリアフリー環境整備促進事業）
備考【留意事項】
バリアフリー基本構想に基づく中心市街地区域内の生活関連道路等においてバリアフリー化を図る事業（以下「バリアフリー事業」という。）を中心市街地活性化基本計画に位置付けるに当たっては、その効果が認定基本計画期間中に発現することが重要であることから、バリアフリー事業担当課室等の各部署の理解と連携を深めることが望ましい。
お問い合わせ先
国土交通省 住宅局 市街地建築課
電話 03-5253-8111（内線 39-654）

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支援策 No.1（18）■地域の社会課題解決・魅力向上の取組に対して支援を受けたい- デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を深化・加速化するための交付金 支援事業名
1（18）デジタル田園都市国家構想交付金 【内閣府】
支援事業概要「新しい資本主義」の加速のため、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を加速化・深化する観点から、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金及びデジタ
ル田園都市国家構想推進交付金を「デジタル田園都市国家構想交付金」として位置付け、デジタル実装を支援する「デジタル実装タイプ」、中長期的な計画に基づき先導的な取組や施設整備等を支援する「地方創生推進タイプ」や「地方創生拠点整備タイプ」のそれぞれの特性を生かしながらデジタル田園都市国家構想の実現に向け、強力に推進します。
支援対象
事業主体：地方公共団体
支援内容【デジタル実装タイプ】
デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、以下の取組を行う地方公共団体に対し、その事業の立ち上げに必要な経費を支援します。
・ 他の地域で既に確立されている優良モデル等を活用した実装の取組（優良モデル導入支援型（TYPE1））
・ デジタル原則とアーキテクチャを遵守し、オープンなデータ連携基盤を活用する、モデルケースとなり得る
取組（データ連携基盤活用型（TYPE2））
・新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓に資する取組（マイナンバーカード高度利用型（TYPE3））
・現にマイナンバーカード交付率が高い団体における、全国への横展開モデルとなるカード利用の先行事例構築に寄与する取組（マイナンバーカード利用横展開事例創出型）
・「転職なき移住」を実現するとともに、地方への新たなひとの流れを創出する取組（地方創生テレワーク型）【地方創生拠点整備タイプ】【地方創生推進タイプ】
デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備などを支援（民間事業者の施設等整備に対しての間接補助）
民間事業者等が一定の要件を満たす公共性・公益性を有する拠点施設等を整備する取組に対し、地方公共団体が整備費の全部又は一部を補助した場合に、国が当該補助経費の一部を交付することを可能とします。
地域再生法に基づき、地方公共団体が策定した地方版総合戦略に位置付けられ、地域再生計画に記載された先導的な取組や施設整備等を安定的かつ継続的に支援します。
・ 自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携、デジタル社会の形成への寄与等の要素を有する先
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導的な取組や施設整備等（最長５年間）
・ 東京圏からの UIJ ターンの促進及び地方の担い手不足対策
・ 省庁の所管を超える２種類以上の施設（道・汚水処理施設・港）の一体的な整備
備考【関連先ページ】
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/index.html
内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」関係ページ
お問い合わせ先○地方創生推進タイプ／地方創生拠点整備タイプ
内閣府 地方創生推進事務局 TEL:03-6257-1416○デジタル実装タイプ
内閣府 地方創生推進室 TEL:03-6257-3889

38支援策 No.1（19）■立地適正化計画に基づいた支援を受けたい- 立地適正化計画に基づいた持続可能で強靭な都市構造へ再編を図る支援措置 支援事業名
1（19） 都市構造再編集中支援事業【国土交通省】
支援事業概要
立地適正化計画に基づき、市町村や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業です。
【対象事業】
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される次の事業等のうち立地適正化計画の目標に適合するもの＜基幹事業＞
道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能エネルギー施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流セ
ンター、テレワーク拠点施設等）、都市機能誘導区域内の誘導施設 ・基幹的誘導施設 （医療、社会
福祉、教育文化施設等）、エリア価値向上整備事業 等＜提案事業＞
事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（提案に基づく事業）＜居住誘導促進事業＞
住居移転支援、元地の適正管理 等
支援内容（１）事業主体
地方公共団体、市町村都市再生協議会、民間事業者等（２）対象事業① 市町村、市町村都市再生協議会
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される次の事業等のうち立地適正化計画の目標に適合するもの。
・道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能
エネルギー施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター、テレワーク拠点施設等）、都市機能誘導区域内の誘導施設・基幹的誘導施設（医療、社会福祉、教育文化、子育て支援施設）※、エリア価値向上整備事業 等
・事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（市町村の提案に基づくソフト事業・ハード事業）② 民間事業者等
都市再生整備計画に位置付けられた都市機能誘導区域内の誘導施設※及び基幹的誘導施
設の整備

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※地域生活拠点内（都市計画区域外の地域の拠点となる区域であり、かつ、都市機能誘導区域から公共交通機関で概ね 30 分）では、一部の基幹事業を除く。
※誘導施設については、三大都市圏域の政令市・特別区における事業は支援対象外だが、広域連携を行った場合は政令市を支援対象とする。
（３）交付期間
概ね３～５年（４）国費率１／２（都市機能誘導区域内等）、４５％（居住誘導区域内等）
備考【留意事項】
都市構造再編集中支援事業を実施する市町村等は、立地適正化計画を作成・公表し、都市再生整備計画を国土交通大臣に提出することが必要です。
【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000012.html
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 市街地整備課
電話 03-5253-8111（内線 32-737）40

支援策 No.1（20）■地域主導の個性あふれるまちづくりのための施設整備､調査等に対する支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための交付金制度 支援事業名
1（20）社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）
防災・安全交付金（都市再生整備計画事業）【国土交通省】
支援事業概要社会資本整備総合交付金は、市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業です。
防災・安全交付金は、災害の発生が想定される地域において、事前復興まちづくり計画等に基づき市町村等が行う防災拠点の形成を総合に支援し、地域の防災性の向上を図ることを目的とする事業です。
支援内容（１）事業主体
市町村、市町村都市再生協議会（２）対象事業
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される以下の事業等。
・道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能エネ
ルギー施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センタ
ー、観光交流センター等）、既存建造物活用事業、土地区画整理事業、エリア価値向上整備
事業 等
・事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（市町村の提案に基づくソフト事業・ハード事業）※誘導施設相当施設は、社会資本整備総合交付金において地域生活拠点内（都市計画区域を有しない市町村の都市計画区域外の地域の拠点となる区域であり、かつ、都市機能誘導区域を有する市町村の都市機能誘導区域から公共交通機関で概ね 30 分）で実施する場合に限る。また、誘導施設相当施設を統合・整備する場合、廃止された施設の除却等を対象とする。
※都市計画区域外で実施する場合は、一部の基幹事業を除く。
（３）交付期間
概ね３～５年（４）国費率４０％※歴史的風致維持向上計画関連や脱炭素先行地域関連等、国の重要施策に適合するものについては４５％

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備考【留意事項】
都市再生整備計画事業を実施する市町村は、都市再生整備計画を作成し国土交通大臣に提出することが必要です。
【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000012.html
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 市街地整備課
電話 03-5253-8111（内線 32-737）

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支援策 No.1（21）■空き家等対策計画に基づき実施する総合的な空き家対策事業に対する支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための支援制度 支援事業名
1（21）空き家対策総合支援事業 【国土交通省】
支援事業概要空家法の空家等対策計画に基づき市町村が実施する空き家の活用・除却に係る取組や、ＮＰＯや民間事業者等がモデル性の高い空き家の活用等に係る調査検討又は改修工事等に対して支援を行います。
＜事業主体＞
地方公共団体、民間事業者 等＜対象事業＞① 空き家対策基本事業
・空家住宅等、特定空家等又はこれに準ずる空家等、不良住宅の除却を行う事業
・特定空家・不良住宅等の除却後の土地整備を行う事業（公益性の高い用途で 10 年以上活用するものが対象）・空家住宅等の活用を行う事業（空家住宅等については、除却後の跡地又は増改築等の後の建築物が地域活性化のための計画的利用に供されるものが対象）
・空家住宅等・特定空家等の除却か活用かを判断するためのフィージビリティスタディを行う事業
・空家住宅等・特定空家等・不良住宅の除却・活用に係る測量試験費等（工事実施のために必要な測量、試験、調査、設計）を行う事業
・所有者の特定を行う事業
・空家等対策計画の策定等に必要な実態把握を行う事業② 空き家対策附帯事業①とあわせて実施する、空家法に基づく行政代執行等の措置の円滑化のための法務的手続等を行う事業③ 空き家対策関連事業①とあわせて実施する以下の事業
・住宅・建築物耐震改修事業（空き家に関するものに限る。）
・住宅市街地総合整備事業（密集市街地整備型の重点整備地区を含むものに限る。）
・街なみ環境整備事業
・狭あい道路整備等促進事業
・小規模住宅地区改良事業
・住宅地区改良事業等計画基礎調査事業
・地域優良賃貸住宅整備事業（住宅を新たに建設するものを除く。）④ 空き家対策促進事業①と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業等

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⑤ 空き家対策モデル事業
NPO や民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討や改修工事・除却工事等に係る事業（３）国費率① [除却※１,2]地方公共団体：１／２、民間事業者等：１／２[活用]地方公共団体：１／２、民間事業者等：１／３（かつ地方公共団体の１／２）[土地整備]地方公共団体：地方公共団体：１／２、
民間事業者等：１／３（かつ地方公共団体の１／２）[所有者特定]地方公共団体：１／２[実態把握]地方公共団体：１／２② 地方公共団体：１／２③ それぞれの事業の補助率、補助限度額に準じる。
④ 地方公共団体：１／２、民間事業者等：１／３（交付対象事業の全体事業費の２／１０を上限とする。）⑤ ［調査検討等］定額［除却］民間事業者等：２／５［活用］民間事業者等：１／３※１ 除却工事費に、除却により通常生ずる損失の補償費を加えた額に 10 分の 8 を乗じた額を交付
対象限度額とする。ただし、崖地や離島など通常想定される除却費と比較して高額となる場合、㎡当たりの除却単価の算出が困難な空き家に付属する煙突や門塀等、吹き付けアスベスト等がある場合については、
当該限度額を超える費用を含む。
※２ 地方公共団体がやむを得ず行う場合に限り、除却により通常生ずる損失の補償費を加えた額に 10分の 10 を乗じた額を交付対象限度額とする。
お問い合わせ先
国土交通省 住宅局 住宅総合整備課 住環境整備室
電話 03-5253-8111（内線 39-357）

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支援策 No.1（22）■「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを推進の支援を受けたい- まちなかウォーカブル推進事業ための交付金・補助金制度 支援事業名
1（22）まちなかウォーカブル推進事業 【国土交通省】
支援事業概要
車中心から人中心の空間へと転換を図る、まちなかの歩いて移動できる範囲において、滞在の快適性の向上を目的として市町村や民間事業者等が実施する、道路・公園・広場等の整備や修復・利活用、滞在環境の向上に資する取組を重点的・一体的に支援し、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを推進する事業です。
支援内容（１）事業主体
市町村、市町村都市再生協議会（社会資本整備総合交付金）
都道府県、民間事業者等（補助金）（２）対象事業
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される以下の事業等のうち「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを目的として
滞在快適性等向上区域内で実施されるもの。
・道路、公園、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、既存建造物活用事業、エリア価値向上整備事業、滞在環境整備事業、計画策定支援事業 等
・事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（市町村の提案に基づくソフト事業・ハード事業）（３）交付期間
概ね３～５年（社のみ）（４）国費率１／２
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 街路交通施設課
電話 03-5253-8111（内線 32-848）45

支援策 No.1（23）■区画整理事業により整備される都市計画道路に対する支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための交付金制度 支援事業名
1（23）社会資本整備総合交付金（道路事業）
防災･安全交付金（道路事業）
連続立体交差事業､無電柱化推進計画事業 等 【国土交通省】
支援事業概要都市機能の増進及び経済活力の向上により中心市街地等の活性化に資する道路の整備に対して支援を行います。
支援措置の記載にあたっては、「国土交通省の支援措置に係る記載例」を参考に以下①～③のどれかを選んで記載して下さい。
①社会資本整備総合交付金（道路事業）②防災・安全交付金（道路事業）③連続立体交差事業、無電柱化推進計画事業 等（個別補助制度）
支援内容（１）事業主体
地方公共団体等※一部の補助制度については、地方公共団体からその経費の一部に対して負担金の負担または補助金の交付を受けて土地区画整理事業、市街地再開発事業等を施行する者を含む。
（２）交付対象
地方公共団体等 が実施する一般国道、都道府県道若しくは市町村道の新設、改築又は修繕に関する事業。
（３）国費率
5.5/10 等（４）その他
事業区域の全部を中心市街地の区域外で行う道路事業であっても、中心市街地区域内へのアクセス向上や中心市街地区域内の渋滞緩和に資する事業を中心市街地と一体的に実施する場合などで、その主たる目的や効果が中心市街地区域内の活性化であり、併せて都市機能の拡散を適切に防止する施策が講じられている場合は、事業を基本計画に位置づけることが可能である。
お問い合わせ先（道路事業に関すること） 国土交通省 道路局 環境安全･防災課
電話 03-5253-8111（内線 38-133）（街路事業に関すること） 国土交通省 都市局 街路交通施設課
電話 03-5253-8111（内線 32-855）（土地区画整理事業に関すること） 国土交通省 都市局 市街地整備課
電話 03-5253-8111（内線 32-734）

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支援策 No.1（24）■地域交通網の再構築に対する支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための交付金制度 支援事業名
1（24）社会資本整備総合交付金（地域公共交通再構築事業） 【国土交通省】
支援事業概要地域づくりの一環として、地域公共交通ネットワークの再構築に必要なインフラ整備に取り組む地方公共団体への支援を可能とするため、地方公共団体が、地域公共交通計画及び立地適正化計画その他のまちづくり・観光計画において中長期的に必要なネットワーク（鉄道・バス路線）を位置付けた場合に、ネットワ
ーク形成に必要な施設整備等に関する地域の取組を支援します。
支援内容＜対象事業者＞
・地方公共団体等＜対象事業＞
地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通特定事業の実施計画の認定を受けた、持続可能性・利便性・効率性の向上に資する次の施設の整備鉄道施設（駅施設、線路設備、電路設備、信号保
安設備 等）の整備
・バス施設（停留所・車庫・営業所・バスロケ施設・EV バス関連施設（発電・蓄電・充電）等）の整
備※上記とあわせて、効果促進事業（地方自治体の作成する社会資本総合整備計画ごとに交付対象
事業全体の 20％を目途）で、鉄道・バス車両の導入も支援＜対象地域＞
地域公共交通計画（ローカル鉄道の再構築協議会において作成された再構築方針を含む）が作成され、かつ地域公共交通特定事業の実施計画の国土交通大臣認定を受けている地域
＜交付率＞
１／２等
お問い合わせ先
国土交通省 総合政策局 地域交通課
phone 03-5253-8111（内線 54-818）
国土交通省 鉄道局 鉄道事業課
phone 03-5253-8111（内線 40-514）
国土交通省 自動車局 旅客課
phone 03-5253-8111（内線 41-254）47

支援策 No.1（25）■公共的空間や公共交通などからなる都市交通システム整備への支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための支援制度 支援事業名
1（25）都市・地域交通戦略推進事業【国土交通省】
支援事業概要
徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、自由通路、地下街、駐車場等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを明確な政策目的の下、都市・地域総合交通戦略等に基づき、パッケージ施策として総合的に支援します。
支援内容（１）対象者
地方公共団体（社・防）法定協議会、都市再生推進法人、独立行政法人都市再生機構 等（補）（２）対象事業
立地適正化計画や総合交通戦略等を策定している区域で実施する下記の事業
イ 整備計画の作成等に関する事業
ロ 公共的空間等の整備に関する事業
公共的空間の整備、歩行空間の整備、駐車場の整備、自転車駐車場の整備、バリアフリー交通施設の整備、シェアサイクル設備の整備、
LRT・BRT・路面電車・バス等の公共交通に関する施設の整備 等
ハ 公共的空間又は公共空間の整備に併せて実施される次の事業
歩行活動の増加に資する施設の整備、公共交通機関の利用促進に資する施設の整備
スマートシティの推進に資する情報化基盤施設等の整備進事業 等（３）国費率１／３
１／２ （立地適正化計画に位置付けられた事業、滞在快適性等向上区域へのアクセス等に寄与する都市交通施設整備に係る事業、地区交通戦略に位置づけられた滞在快適性等向上区
域等で行われる事業、脱炭素先行地域において実施する事業）
備考【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_gairo_fr_000015.html
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 街路交通施設課
phone 03-5253-8111 (内線 32-834)

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支援策 No.1（26）■民間事業者の行う都市開発事業に対して支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための民間都市機構による出資要件の緩和等 支援事業名
1（26）民間都市開発推進機構による民間都市開発事業の支援 【国土交通省】
支援事業概要優良な民間都市開発事業に対し、民間都市開発推進機構（以下「民間都市機構」という。）による以下の支援を行います。
（まち再生出資業務）…都市再生に資する優良な民間都市開発事業の立ち上げを支援するため、当該事業を行う民間事業者に対して、民間都市機構が当該事業の施行に要する費用の一部を出資等により支援するもの
支援内容＜対象事業者＞
・民間事業者（ＳＰＣ等）＜対象区域＞
・都市再生整備計画の区域、都市機能誘導区域等＜対象事業＞
・広場、緑地等の公共施設整備を伴うこと
・事業用地が 0.2 ヘクタール以上であること（医療・福祉、教育文化、商業の施設を含む事業及び低未利用地等を活用した一定の事業は 500 ㎡以上）
※ 三大都市圏の既成市街地等内は原則 0.5 ヘクタール以上※ 都市機能誘導区域内は 0.1 ヘクタール以上（誘導施設※１を含む事業は 500 ㎡以上）
＜支援限度額＞
・次の①～③のうち、最も少ない額① 総事業費の 50％② 資本の 50％
③ 公共施設等※２の整備費 （都市機能誘導区域内は、公共施設等 ＋誘導施設※１）＜その他支援条件＞
・竣工後 10 年以内に配当を行うことが確実であると見込まれること。
※１：支援対象事業が施行される都市機能誘導区域内へ立地を誘導すべきとして立地適正化計画に定められている施設。
※２：公共施設のほか、都市利便施設（駐車場、防災備蓄倉庫等）及び建築利便施設（エレベータ
ー、共用通路等）を含む。
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 まちづくり推進課 都市開発金融支援室
電話 03-5253-8111（内線 30-614）

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支援策 No.1（27）■エリアマネジメント事業を行うまちづくり会社等への支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための無利子貸付制度 支援事業名
1（27）都市開発資金（都市環境維持･改善事業資金）【国土交通省】
支援事業概要エリアマネジメント事業を行う都市再生推進法人又はまちづくり法人に貸付を行う地方公共団体に対して、無利子で貸し付けを行います。
支援内容（１）対象者
地方公共団体を通じ、都市再生推進法人又はまちづくり法人（２）対象地域
良好な都市環境が創出される地区（都市再生緊急整備地域の区域、歴史的風致維持向上計
画の区域、都市機能誘導区域（鉄道・地下鉄駅から半径 1km の範囲内、バス・軌道の停留所・停車場から半径 500m の範囲内の区域）等）（３）対象事業
エリアマネジメント活動を目的とした都市環境維持・改善事業のうち以下のａ）、ｂ）を満たすもの
ａ）市町村が地域住民・民間事業者等と共同で策定した、エリアマネジメントにかかる計画を含む「都市再生整備計画（国土交通大臣に送付することにより都市再生整備計画の提出とみなされる立地適正化計画を含む。）」にもとづくものｂ）ａ）の都市再生整備計画区域内における以下のもの
イ 都市開発事業
ロ 公共施設とこれに準ずる駐車場、その他都市利便施設整備事業（４）償還期間
10 年以内（４年以内の据置期間を含む。）（５）償還方法
元金均等半年賦償還（６）国の貸付率
地方公共団体の貸付額の１／２以内（事業に要する額の１／４以内）
備考【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_machi_tk_000052.html
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 まちづくり推進課
電話 03-5253-8111（内線 32-553）

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支援策 No.1（28）■農業生活基盤の整備､農村生活環境の整備等に対する支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための助成制度 支援事業名
1（28）農村集落基盤再編･整備事業 【農林水産省】
支援事業概要地域が中心市街地の活性化に向けた取組と併せて周辺の農村地域の個性ある活性化を図る場合において､地域住民の参加の下､関係府省との連携を図りつつ､地域の多様なニーズに応じた農業生産基盤の整備と集落農園整備等の農村生活環境の整備を総合的に実施する取組に対して支援を行います｡
支援対象
事業主体：都道府県､市町村等支援を受けるための要件･農村振興地域等･生活環境整備は生産基盤整備と一体､又は周辺農用地の整備が完了（近い将来完了見込を含む）し
ている地域
支援内容
（1）補助対象事業①農業生産基盤整備･農業用用排水施設整備（農業用用排水施設の整備）･農道整備（農道､農道橋､索道又は軌道等運搬施設の整備）･ほ場整備（農用地の区画整理､これと関連する整備）･農用地開発（農用地の造成とこれに附帯する施設の整備）･農地防災（農用地及び農業用施設の自然災害の発生を未然に防止するための施設の整備）･客土（農用地につき行う客土）･暗渠排水（農用地につき行う完全暗渠の整備）･農用地の改良又は保全（農用地の改良又は保全に必要な整備）②農村生活環境整備･農業集落道整備（農道を補完する集落周辺の道路の整備）･営農飲雑用水施設整備（家畜､園芸､洗浄など営農飲雑用水施設の整備）･農業集落排水施設整備（雨水を排除する施設等の整備）･集落防災安全施設整備（集落の防災安全のために必要な施設の整備）･用地整備（非農用地の整備､農業施設用地の整備）･活性化施設整備（中山間のみ）（農業生産活動等の拠点等多目的施設の整備）･地域農業活動拠点施設整備（中山間以外）（農業生産活動､地域保全活動等の拠点施設の整備）･集落環境管理施設整備（農産廃棄物等の処理､再利用施設の整備）･交流施設基盤整備（中山間のみ）（多目的広場等や附帯する施設の整備）

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･情報基盤施設整備（施設の遠隔管理システム､防災情報システムの整備）･市民農園等整備（市民農園の整備及び附帯する施設の整備）･生態系保全施設等整備（自然･生態系保全施設､修景施設等の整備）･地域資源利活用施設整備（地域資源を活用し農業生産を補完する施設の整備）･施設補強整備（農業施設の安全性の確保に必要な補強整備）･施設環境整備（高齢者･障害者の利用に資する農業施設の改修整備）･歴史的土地改良施設保全整備（歴史的土地改良施設の補強等の保全整備）･施設集約整備（農業農村施設の撤去､撤去跡地の整備）･交換分合（農用地等の交換分合）･集落土地基盤整備（必要な範囲内の農振白地の農用地の改良･保全整備）（2）補助率中山間地域 55%等､それ以外の地域 1/2 等
備考【関連先ページ】
https://www.maff.go.jp/j/study/other/e_mura/oomori/n-koufukin.html
農村集落基盤再編･整備事業
留意事項等
根拠法令に基づく農業生産基盤整備事業と一体的に実施することが必要（中心地市街地のみでの事業実施は不可）＜根拠法令＞
土地改良法施行令第 50 条第１項第７の７、第 50 条第７項、第 50 条第 13 項
農山漁村地域整備交付金実施要綱等
お問い合わせ先農林水産省 農村振興局 地域整備課
担当者：農村整備企画班（実施要綱･要領）
代表：03-3502-8111（内線 5512）
ダイヤルイン：03-6744-2200
FAX 番号：03-3501-8358
担当者：農村整備計画班（交付要綱）
代表：03-3502-8111（内線 5612）
ダイヤルイン：03-3502-6268
FAX：03-3501-8358

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支援策 No.1（29）■農業に係る水利施設の保全管理､整備や親水･景観保全施設等の整備に対する支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための助成制度 支援事業名
1（29）地域用水環境整備事業 【農林水産省】
支援事業概要農業用水の持つ浸水､景観･生態系の保全等の多面的機能を維持増進するため､中心市街地の農業水利施設の整備等と一体的に親水護岸､せせらぎ水路等の整備に対して支援を行います｡
支援対象
事業主体：都道府県､市町村､土地改良区､その他団体
支援内容（1）補助対象事業①地域用水環境整備事業
農業水利施設の保全管理又は整備と一体的に､農業用水の有する地域用水機能の維持･増進を図るため必要となる以下の整備事業
親水･景観保全施設､生態系保全施設､地域防災施設､渇水対策施設､利用保全施設､地域用
水機能増進施設､小水力発電施設（新設･更新･部分改修）②歴史的施設保全事業
国の登録文化財､歴史まちづくり法の歴史的風致の維持及び向上に関する計画に位置づけられた施設等､文化財としての価値を有する土地改良施設を対象に､その歴史的な価値に配慮しつつ､施設の補修や維持補修に必要な技術の習得等に係る事業（2）補助率
国：50%等
留意事項
農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）に基づく農用地区域内の施設整備と一体的に実施することが必要（中心市街地のみでの事業実施は不可）
備考【関連先ページ】
https://www.maff.go.jp/j/study/other/e_mura/oomori/n-koufukin.html
地域用水環境整備事業
お問い合わせ先農林水産省 農村振興局 整備部 水資源課
電話 03-3502-6246 FAX 03-5511-8252

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支援策 No.1（30）■重要文化財の管理､修理を行うための支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための助成制度 支援事業名
1（30）国宝･重要文化財建造物保存修理強化対策事業 【文部科学省】
支援事業概要文化財建造物を保存･活用するため､国が指定した重要文化財等の保存修理等に対し､支援を行います｡
支援対象
重要文化財の所有者又は文化財保護法第 32 条の 2､若しくは第 172 条の規定により重要文化財の管理を行うべきものとして指定された地方公共団体その他の法人｡
ただし､下記支援内容のうち､①ウ（ア）から（ウ）については､文化庁長官が適当と認める団体（営利法人を除く）､①ウ（エ）については､当該文化財の所在する地方公共団体若しくは文化庁長官が適当と認める団体（営利法人を除く）も可能｡
支援を受けるための要件
下記支援内容のうち､①ウ（イ）~（エ）については､保存活用計画を策定している場合についてのみ､補助対象とします｡
支援内容
文化財保護法第 35 条第 1 項等の規定に基づき､重要文化財の管理又は修理に要する経費について補助します｡（1）補助対象事業①建造物関係
ア 修理事業（ア）解体修理､半解体修理､屋根葺替､塗装修理､部分修理､移築修理（イ）災害復旧工事
イ 管理事業（ア）警報設備､消火設備､避雷設備､防盗､防犯設備､避難設備の設置工事（イ）鳥獣虫害防除､危険木診断及び危険木対策工事（ウ）耐震診断（エ）先端技術活用調査（オ）災害復旧工事
ウ 公開活用事業（ア）保存活用計画の策定（イ）重要文化財建造物の公開活用に資する設備（便益､展示及びこれに伴う管理に供するもの（内装を含む｡）の整備

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支援内容
（ウ）重要文化建造物の公開活用に資する付属施設（便益､展示及びこれに伴う管理に供するもの）の整備（エ）重要文化財建造物の公開活用に資する案内設備･情報機器の整備（2）補助率下記の URL を参照のこと｡
備考【関連先ページ】
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/hojo/pdf/93711101_04.pdf
重要文化財（建造物･美術工芸品）修理､防災事業費国庫補助要項（令和 4 年 4 月 1 日改正）
お問い合わせ先
文部科学省 文化庁 文化資源活用課
電話 03-5253-4111（内線 2834） FAX 03-6734-3823

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支援策 No.1（31）■伝統的建造物やこれらと一体をなす環境の管理､修理､修景等を行うための支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための助成制度 支援事業名
1（31）伝統的建造物基盤強化 【文部科学省】
支援事業概要歴史的な集落･町並みを保存･活用するため､国が選定した重要伝統的建造物群保存地区の保存修理等に対し支援を行います｡
支援対象
事業主体：保存地区が所在する市町村
支援内容
文化財保護法第 146 条の規定に基づき､重要伝統的建造物群保存地区の保存のために行う当該保存地区内における建造物及び伝統的建造物群と一体をなす環境を保存するため特に必要と認められる物
件の管理､修理､修景又は復旧及び保存地区の公開活用に要する経費について補助します｡（1）補助対象事業
ア 保存地区保存事業
保存地区の保存のため市町村が自ら行う事業又は所有者等の行う事業に対し市町村が経費を補助する事業で次に掲げる事業｡①伝統的建造物群を構成している建築物その他の工作物（以下｢伝統的建造物｣という｡）の修理事業のうち､それらの増築､改築又は移転で当該伝統的建造物群の特性を維持するため特に必要なもの｡②伝統的建造物の外観（これと密接な関連を有する内部を含む｡）に係る修理事業のうち､その修繕又は模様替えで当該伝統的建造物群の特性を維持するため特に必要なもの｡③伝統的建造物以外の建築物その他の工作物（以下｢建築物等｣という｡）の修景事業のうち､それらの新築､増築､改築､移転又は除却で当該保存地区の歴史的風致の維持のため特に必要なもの｡④建築物等の外観（これと密接な関連を有する内部を含む｡）に係る修景事業のうち､その修繕又は模様替えで当該保存地区の歴史的風致の維持のため特に必要なもの｡⑤保存地区内の自然物及び土地の復旧事業又は修景事業で当該保存地区の歴史的風致の維
持のため特に必要なもの｡⑥保存地区内における建造物等の安全性確保に必要な耐震診断⑦保存地区内における建造物及びその他の物件の管理のために必要な環境保全事業及び防災設
備､標識､説明板等の施設設備を整備する事業又は保存地区の防災性能の向上のため実施す
る災害シミュレーションﾝ解析等の先端技術を活用した事業で当該保存地区の保存のために特に必要なもの｡⑧伝統的建造物及び敷地又は保存地区内の土地及び建築物で､当該保存地区の保存のために
特に買上げが必要なもの｡

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支援内容
イ 保存地区公開活用事業
保存地区の公開活用のために市町村が自ら行う次に掲げる事業｡ただし､①については､所有者等が行う事業に対し市町村がその経費を補助することも可能｡①保存活用計画の策定②保存地区内の建造物の公開活用に資する設備（便益､展示及びこれに伴う管理に供するもの（内装を含む｡））の整備③上記②に伴う外観（これと密接な関連を有する構造部位等を含む｡）の修理･修景工事及び敷地内の整備④保存地区内の公開活用に資する付属施設（便益､展示及びこれに伴う管理に供するもの）の整備⑤保存地区内の公開活用に資する案内設備･情報機器の整備⑥保存地区の理解の促進に資する情報発信事業（2）補助率下記の URL を参照のこと｡
備考【関連先ページ】
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/joseishien/hojo/pdf/93711101_06.pdf
重要伝統的建造物群保存地区保存事業費国庫補助要項（令和 4 年 4 月 1 日改定）
お問い合わせ先
文部科学省 文化庁 文化資源活用課
電話 03-5253-4111 （内線 2864） FAX 03-6734-3822

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支援策 No.1（32）■低未利用地の利用を促進するための支援を受けたい- 行政による低未利用地利用に向けた計画策定制度 支援事業名
1（32）｢低未利用地土地権利設定等促進計画｣制度 【国土交通省】
支援事業概要
低未利用地の地権者等と利用希望者とを行政がコーディネートし、所有権にこだわらず、複数の土地や建物に一括して利用権等を設定する計画制度
備考【留意事項】
・ 対象区域：立地適正化計画の居住誘導区域または都市機能誘導区域
・ 立地適正化計画に低未利用土地利用等指針及び低未利用土地権利設定等促進事業に関すること（区域及び立地を誘導すべき誘導施設等に関する事項）を記載する必要がある。
【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_003039.html
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 まちづくり推進課 中心市街地活性化担当
電話：03-5253-8111（代表）58

支援策 No.1（33）■空き地･空き家を有効的に活用するための支援を受けたい- 行政による空き地･空き家などの地権者合意による協定制度 支援事業名
1（33）｢立地誘導促進施設協定｣制度 【国土交通省】
支援事業概要都市機能や居住を誘導すべき区域で、空き地・空き家を活用して、交流広場、コミュティ施設、防犯等など、地域コミュニティやまちづくり団体が共同で整備・管理する空間・施設（コモンズ）についての地権者合意による協定制度。
備考【留意事項】
・ 対象区域：立地適正化計画の居住誘導区域または都市機能誘導区域
・ 立地適正化計画に立地誘導促進施設協定に関すること（区域及び施設の一体的な整備又は管理に関する事項）を記載する必要がある。
【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/toshi_city_plan_tk_003039.html
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 まちづくり推進課 中心市街地活性化担当
電話：03-5253-8111（代表）59

支援策 No.1（34）■空洞化が進行する中心市街地や都市基盤が脆弱で整備の必要な既成市街地等において､土地の区画整理事業に対する支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための交付金制度 - 支援事業名
1（34）社会資本整備総合交付金（都市再生区画整理事業）
防災･安全交付金（都市再生区画整理事業）【国土交通省】
支援事業概要空洞化が進行する中心市街地や、防災上危険な密集市街地など都市基盤が脆弱で整備の必要な既成市街地等において、都市基盤の整備と併せて街区の再編を行う土地区画整理事業に対して助成を行う
ことにより、土地の有効利用を促進するとともに、安全・安心で快適に暮らすことができ、活力ある経済活動の基盤となる市街地への再生・再構築を支援する制度です。
支援内容（１）事業者
地方公共団体、土地区画整理組合 等（２）対象事業①地区要件[一般地区]
直前の国勢調査に基づくＤＩＤに係る地区（重点地区については、ＤＩＤ内（都市機能誘導区域内にあっては、施行後直近の国勢調査に基づくＤＩＤに含まれると見込まれる区域を含む）に存する地区に限る）、かつ、次の要件を全て満たす地区（イ）施行前の公共用地率 15％未満（都市機能誘導区域内において、都市構造再編集中
支援事業費補助交付要綱に規定する都市構造再編集中支援事業（以下、都市構造
再編集中支援事業）として実施されるものにあっては 20％未満）ただし、幹線道路等を除く。拠点的市街地形成重点地区において、狭隘道路等を解消するとともに公益施設を整備する事業については、道路幅員 6ｍ未満（住宅地においては 4ｍ未満とする）の
狭隘道路等についても除く。
（ロ）市町村の都市計画に関する基本方針、都市再生整備計画等法に基づく計画に位置づ
け[重点地区]（ア） 都市機能誘導重点地区
一般地区に係る要件を満たし、かつ、立地適正化計画で定められた都市機能誘導区域の区域内で行われる土地区画整理事業の地区。
（イ） 拠点的市街地形成重点地区
一般地区に係る要件を満たし、かつ以下の①から⑤のいずれかに係る地区①都市再生緊急整備地域②都市再開発方針２号、２項地区③都市鉄道等利便増進法に基づく交通結節機能高度化構想区域

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④バリアフリー基本構想区域
その他、重点地区には安全市街地形成重点地区、歴史的風致維持向上重点地区があり、それぞれの要件が存在します。
②面積要件
指定容積率（予定を含む。）／100％×（地区面積）≧2.0ha＊＊一体的土地区画整理事業プログラムにおいて、街路等の他事業と一体的に行われる複数の土地区画整理事業であって、一体的に整備すべき一団の区域の１／２以上が土地区画整理事業により整備される場合を含む＊安全市街地形成重点地区のうち重点供給地域において行う事業については、指定容積率（予定を含む。）／100％×（地区面積）≧1.0ha とする。
＊拠点的市街地形成重点地区において、狭隘道路等を解消するとともに公益施設を整備する事業については、指定容積率（予定を含む。）／100％×（地区面積）≧1.0ha とする。
＊都市機能誘導重点地区に該当し、都市機能誘導区域内において、都市構造再編集中支
援事業として実施されるものにあっては、指定容積率（予定を含む。）／100％×（地区面積）≧0.5ha とする。
（３）交付対象
土地区画整理事業費
調査設計費、宅地整地費、移転移設費、公共施設工事費、公開空地整備事業費、供給処理
施設整備費、電線類地下埋設施設整備費、減価補償費、立体換地建築物工事費、仮設建築物整備費、防災関連施設整備費、浸水対策施設整備費、機械器具費、エリアマネジメント活動
拠点施設整備費（４）国費率一般地区：1/3
重点地区：1/2
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 市街地整備課
電話 03-5253-8111（内線 32-733）

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支援策 No.1（35）■市街地の再生･再構築を促進するための土地整備や共同施設整備に対する支援を受けたい- 市街地の整備改善を図るための交付金制度支援事業名
1（35）社会資本整備総合交付金（市街地再開発事業等）
防災･安全交付金（市街地再開発事業等）【国土交通省】
支援事業概要空洞化が進行する中心市街地において、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、活力ある経済活動の基盤となる市街地への再生・再構築を促進するため、街なか再生の実現に資する市
街地再開発事業に係る施設建築物の整備等に対して支援を行います。
支援内容（１）支援対象
地方公共団体、市街地再開発組合等（２）支援を受けるための要件
市街地再開発事業の交付対象要件を満たす必要があります。
① 既に都市計画決定がなされた地区又は採択年度内に都市計画決定がなされることが確実と見込まれる地区において行われるもの。
② 再開発促進地区、都市機能誘導区域内等において行われる事業であること。
③ 施行区域が原則として 5,000 ㎡以上であること（住宅局所管の市街地再開発組合及び再開発会社が施行者である事業の場合。）。等（３）交付対象経費
調査設計計画費、土地整備費、共同施設整備費、防災性能強化費等（４）交付率1/3（市街地再開発組合等に対しては、国 1/3、地方公共団体 1/3）等＊ 上記のほか、都市計画道路等の整備に要する費用に対する交付（公共施設管理者負担金に対する交付金、交付率 1/2 等。）がある。
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 市街地整備課
電話 03-5253-8111（内線 32-745）
国土交通省 住宅局 市街地建築課
電話 03-5253-8111（内線 39-654）

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支援策 No.2（1）■土地区画整理事業の換地計画において保留地を確保するための支援を受けたい- 都市福利施設の整備を図るための特例 支援事業名
2（1）土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例（法第 16 条）【国土交通省】
支援事業概要認定基本計画に定められた土地区画整理事業であって地方公共団体、都市再生機構又は地方住宅供給公社が施行するものの換地計画（認定基本計画において定められた中心市街地（以下「認定中心市街地」という。）の区域内の宅地について定められたものに限る。）においては、認定基本計画に土地区
画整理事業と併せてその整備が定められた都市福利施設（認定中心市街地の区域内の住民等の共同の福祉又は利便のため必要な施設に限る。）で国、地方公共団体等が設置するもの又は同様にその整備が定められた公営住宅等の用に供するため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができます。
支援を受けるための要件
本特例の対象となる保留地は、以下の要件を満たすことが必要です。
① 認定基本計画において法第９条第２項第２号に掲げる事項として定められた土地区画整理事業であって土地区画整理法第３条第４項、第３条の２又は第３条の３の規定により施行するものの換地計画（認定中心市街地の区域内の宅地について定められたもの限る。）において定める保留地であること。
② 当該特例による保留地を活用して整備する施設等が次のいずれかであること。
ⅰ）都市福利施設（認定中心市街地の区域内の住民等の共同の福祉又は利便のため必要な施設に限る。）で国、地方公共団体、中心市街地整備推進機構その他政令で定める者が設置するもの（土地区画整理法第２条第５項に規定する公共施設を除き、認定基本計画において法第９条
第２項第３号に掲げる事項として土地区画整理事業と併せてその整備が定められたものに限る。）
ⅱ）公営住宅等（認定基本計画において法第９条第２項第４号に掲げる事項として土地区画整理事業と併せてその整備が定められたものに限る。）③ 当該特例による保留地の地積について、当該土地区画整理事業を施行する土地の区域内の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する全ての者の同意を得ること。
基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項のほかに、下記について記載してください。
・保留地の特例を活用し、土地区画整理事業と併せて整備する都市福利施設及び公営住宅等の概要

備考【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000020.html

63お問い合わせ先
国土交通省 都市局 まちづくり推進課 中心市街地活性化担当
電話 03-5253-8111（代表）64

支援策 No.2（2）■市町村が行う中心市街地再活性化のためのソフト事業に対して支援を受けたい- 自主的･主体的な取組を行う市町村への財政支援 支援事業名
2（2）中心市街地活性化ソフト事業【総務省】
支援事業概要市町村が､国庫補助金･交付金等を伴わない単独事業（市町村以外の事業実施主体が国庫補助金･交付金等の交付を受けている場合を除く｡）として中心市街地再活性化のために行うソフト事業に要する経費の一部について特別交付税により措置します｡
支援対象
市町村
支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）下記の要件を全て満たす経費であること｡①中心市街地再活性化対策のために実施するイベント等のソフト事業に要する経費（地方債（地方財政法第５条第５号に規定する地方債に限る。）を財源とすることができる経費以外の経費）であること。
②中心市街地の活性化に関する法律（平成 10 年法律第 92 号）第９条第 10 項に定める内閣総理大臣の認定を受けた基本計画（以下、「認定基本計画」という。）に記載された市町村が行う事業（認定基本計画中４から８の各項の「［２］具体的事業の内容（２）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業」に記載されている事業に限る。）である
こと。
なお､商店街振興組合､市民団体､第三セクター等が実施するものに対して助成する事業を含む｡③市町村の負担する額（一般財源所要額）が 100 万円を超える事業であること｡なお､一般財源所
要額が 1 億円を超える事業については､当該事業に要する経費は 1 億円とする｡④次のいずれかに該当するものであること｡
ⅰ原則として、その全部又は一部が認定基本計画に定める中心市街地の区域を対象としたイベント
事業で、その内容、規模等に鑑みて中心市街地の活性化を主目的とするイベント事業（商業ベースのものを除く。）の実施又は助成ⅱ 原則として､その全部又は一部が認定基本計画に定める中心市街地の区域を対象とした中心
市街地活性化に関する講演会､シンポジウム等の事業の実施又は助成
ⅲ 中心市街地活性化のためのまちづくりリーダー等の後継者育成研修事業への助成
ⅳ 認定基本計画に記載された事業の具体化に必要な詳細調査､資金計画､事業性評価､合意形成等の事業ⅴ 中心市街地における空き店舗対策事業
ⅵ その他中心市街地の再活性化のために特に重要なソフト事業

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基本計画に記載する事項
・基本計画中「その他特記事項」欄に、事業実施場所と中心市街地活性化区域との関係に応じて「区域内」「区域外」「区域内外」のいずれかを記載すること。「区域外」「区域内外」と記載した事業においては、主たる部分が区域外で実施される場合、「活性化を実現するための位置づけ及び必要性」欄に、当該事業が中心市街地の活性化に相当程度寄与する合理的な理由、具体的な方法論を記載すること。
・基本計画中「支援措置実施時期」欄には、月単位での実施時期について記載すること。その際、支援措置の実施時期が認定計画期間内か、必ず確認すること。
留意事項等
・当該支援措置を受けようとする事業については、特別交付税の調査様式の提出時に、当該事業が期間内の計画の各項（２）①に記載されていることが分かるページの写しを提出してください。
・地方債の充当予定事業は本支援措置の対象となりません。
・事業実施場所の区分を「区域外」又は「区域内外」とする場合は、事業名と位置関係を示した図面を添付してください。
参考 URLhttps://www.chisou.go.jp/tiiki/seisaku_package/pdf/3-5.pdf
お問い合わせ先
総務省 自治行政局 地域自立応援課 地域振興室
電話 03-5253-5533 FAX 03-5253-5537

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支援策 No.2（3）■市町村が行う中心市街地再活性化のための施設整備事業に対して支援を受けたい- 自主的･主体的な取組を行う市町村への財政支援 支援事業名
2（3）中心市街地再活性化特別対策事業 【総務省】
支援事業概要市町村が､自主的･主体的に展開する中心市街地再活性化に向けた新たな計画的取組を支援する観点から､市町村が単独事業として中心市街地再活性化のために行う施設整備等を一般単独事業債の対象とし､その元利償還金の 30%を特別交付税の算定対象とします｡
支援対象
実施主体：市町村支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）下記に例示され､かつ認定基本計画各項（2）①に本支援措置を活用するものとして位置付けられた施設の整備又は公共的団体が行う施設の整備に対する市町村の助成事業であること｡【対象となる施設整備の例】･集客力を高める施設の整備（市民広場､ホール､駐車場等）･地域の産業の振興に資する施設の整備（展示施設等）･良好な都市･居住環境と街並み景観の向上に資する施設の整備（ポケットパーク等）･子育て支援や若者の居場所づくりに資する施設の整備（託児所等）
備考【留意事項】
基本計画の認定後､別途､地方債（一般単独事業債）の同意等手続きが必要となります｡
また、別途地域振興室から行う照会時に、当該事業が期間内の計画の各項（２）①に位置づけられている事が分かるページの写しを提出してください。ただし、照会時点において当該事業が期間内の計画各項（２）①に位置づけられていない場合は、年度末までに当該事業が計画各項（２）①に位置づけられるように基本計画の変更を行い、認定後の計画の該当ページを速やかに提出してください。
参考 URLhttps://www.chisou.go.jp/tiiki/seisaku_package/pdf/3-5.pdf
お問い合わせ先
総務省 自治行政局 地域自立応援課 地域振興室
電話 03-5253-5533 FAX 03-5253-5537

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支援策 No.2（4）■まちなかに公共公益施設等の都市機能等を導入するための支援を受けたい- 都市福利施設整備のための交付金制度 支援事業名
2（4）社会資本整備総合交付金（暮らし･にぎわい再生事業）
防災･安全交付金（暮らし･にぎわい再生事業）【国土交通省】
支援事業概要
中心市街地の再生を図るため、内閣総理大臣による中心市街地活性化基本計画の認定を受けた地区について、都市機能のまちなか立地、空きビル再生、多目的広場等の整備等を総合的に支援することにより、まちなかに公共公益施設等の都市機能等の導入を図ります。
支援内容（１）支援対象
・地方公共団体
・独立行政法人都市再生機構※
・中心市街地活性化協議会※
・民間事業者 等※個別補助金による支援（２）支援を受けるための要件① 基本計画の認定を受けた地区であること。
② 対象施設の敷地面積及び当該敷地の接する道路の面積の２分の１の合計が概ね 1,000 以
上であること等。
③ 対象施設整備される都市機能導入施設は、再生事業計画区域内かつ、以下に掲げる要件すべてに適合すること。
〇公益施設を含むものであること。
〇地階を除く階数が原則として３階以上であること。
〇耐火建築物等又は準耐火建築物等であること。
〇以下の省エネルギー水準に適合すること。
・新築の住宅及び建築物は、原則として省エネ基準に適合すること。
・地方公共団体又は都市再生機構が新築する住宅及び建築物は、原則として住宅部分においては ZEH 水準、非住宅部分においては ZEB 水準に適合すること。
〇地方公共団体が施行する場合にあっては、PPP/PFI 手法の導入検討がなされていること。
（３）交付対象事業
・都市機能まちなか立地支援（調査設計計画費、土地整備費、まちなか立地に伴い追加的に必要となる施設整備費、賑わい交流施設整備費、供給処理施設整備・空地整備費、施設購入費（賑わい交流施設、施設内通行部分等）等）
・空きビル再生支援（調査設計計画費、改修工事費、共同施設整備費、賑わい交流施設整備費、施設購入費（賑わい交流施設、施設内通行部分等））

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・賑わい空間施設整備（調査設計計画費、建築物除却費、公開空地整備費、施設購入費）
・計画コーディネート支援（再生事業計画の作成に要する費用、コーディネート業務に要する費用）
・関連空間整備（駐車場の整備費、緑化施設等の整備費、施設購入費等）（４）交付率１／３。ただし、都市機能まちなか立地支援及び空きビル再生支援については、一定の要件を満たす場合、１／１５加算。
支援を受けるための要件
当該支援策を活用して整備する都市機能導入施設に、認定基本計画に位置付けられた公益施設が含まれていること等が必要です。
基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項のほか、以下について記載してください。
・当該支援策を活用して整備する都市機能導入施設に含まれる公益施設の用途及び社会資本総合整備計画における要素となる事業の名称を記載してください。
なお、住宅や商業等の施設を併設する際にはその旨を記載してください。
・この他、地方公共団体以外（独立行政法人都市再生機構、協議会）に対しては補助事業として支援しております。
支援措置の記載にあたっては、別添「国土交通省の支援措置に係る記載例」を参考に以下①～③のどれかを選んで記載してください。
①社会資本整備総合交付金（暮らし・にぎわい再生事業）②防災・安全交付金（暮らし・にぎわい再生事業）③暮らし・にぎわい再生事業※独立行政法人都市再生機構、協議会向け
備考【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000063.html
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 市街地整備課
電話 03-5253-8111（内線 32-745）
国土交通省 住宅局 市街地建築課
電話 03-5253-8111（内線 39-654）

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支援策 No.2（5）■地域の社会課題解決・魅力向上の取組に対して支援を受けたい- デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を深化・加速化するための交付金 支援事業名
2（5）デジタル田園都市国家構想交付金 【内閣府】
支援事業概要「新しい資本主義」の加速のため、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を加速化・深化する観点から、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金及びデジタ
ル田園都市国家構想推進交付金を「デジタル田園都市国家構想交付金」として位置付け、デジタル実装を支援する「デジタル実装タイプ」、中長期的な計画に基づき先導的な取組や施設整備等を支援する「地方創生推進タイプ」や「地方創生拠点整備タイプ」のそれぞれの特性を生かしながらデジタル田園都市国家構想の実現に向け、強力に推進します。
支援対象
事業主体：地方公共団体
支援内容【デジタル実装タイプ】
デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、以下の取組を行う地方公共団体に対し、その事業の立ち上げに必要な経費を支援します。
・ 他の地域で既に確立されている優良モデル等を活用した実装の取組（優良モデル導入支援型（TYPE1））
・ デジタル原則とアーキテクチャを遵守し、オープンなデータ連携基盤を活用する、モデルケースとなり得る
取組（データ連携基盤活用型（TYPE2））
・新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓に資する取組（マイナンバーカード高度利用型（TYPE3））
・現にマイナンバーカード交付率が高い団体における、全国への横展開モデルとなるカード利用の先行事例構築に寄与する取組（マイナンバーカード利用横展開事例創出型）
・「転職なき移住」を実現するとともに、地方への新たなひとの流れを創出する取組（地方創生テレワーク型）【地方創生拠点整備タイプ】【地方創生推進タイプ】
デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備などを支援（民間事業者の施設等整備に対しての間接補助）
民間事業者等が一定の要件を満たす公共性・公益性を有する拠点施設等を整備する取組に対し、地方公共団体が整備費の全部又は一部を補助した場合に、国が当該補助経費の一部を交付することを可能とします。
地域再生法に基づき、地方公共団体が策定した地方版総合戦略に位置付けられ、地域再生計画に記載された先導的な取組や施設整備等を安定的かつ継続的に支援します。
・ 自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携、デジタル社会の形成への寄与等の要素を有する先
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導的な取組や施設整備等（最長５年間）
・ 東京圏からの UIJ ターンの促進及び地方の担い手不足対策
・ 省庁の所管を超える２種類以上の施設（道・汚水処理施設・港）の一体的な整備
備考【関連先ページ】
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/index.html
内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」関係ページ
お問い合わせ先○地方創生推進タイプ／地方創生拠点整備タイプ
内閣府 地方創生推進事務局 TEL:03-6257-1416○デジタル実装タイプ
内閣府 地方創生推進室 TEL:03-6257-3889

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支援策 No.2（6）■立地適正化計画に基づいた支援を受けたい- 立地適正化計画に基づいた持続可能で強靭な都市構造へ再編を図る支援措置 支援事業名
2（6） 都市構造再編集中支援事業 【国土交通省】
支援事業概要
立地適正化計画に基づき、市町村や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業です。
【対象事業】
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される次の事業等のうち立地適正化計画の目標に適合するもの＜基幹事業＞
道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能エネルギー施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流セ
ンター、テレワーク拠点施設等）、都市機能誘導区域内の誘導施設 ・基幹的誘導施設 （医療、社会
福祉、教育文化施設等）、エリア価値向上整備事業 等＜提案事業＞
事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（提案に基づく事業）＜居住誘導促進事業＞
住居移転支援、元地の適正管理 等
支援内容（１）事業主体
地方公共団体、市町村都市再生協議会、民間事業者等（２）対象事業① 市町村、市町村都市再生協議会
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される次の事業等のうち立地適正化計画の目標に適合するもの。
・道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能
エネルギー施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター、テレワーク拠点施設等）、都市機能誘導区域内の誘導施設・基幹的誘導施設（医療、社会福祉、教育文化、子育て支援施設）※、エリア価値向上整備事業 等
・事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（市町村の提案に基づくソフト事業・ハード事業）② 民間事業者等
都市再生整備計画に位置付けられた都市機能誘導区域内の誘導施設※及び基幹的誘導施
設の整備

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※地域生活拠点内（都市計画区域外の地域の拠点となる区域であり、かつ、都市機能誘導区域から公共交通機関で概ね 30 分）では、一部の基幹事業を除く。
※誘導施設については、三大都市圏域の政令市・特別区における事業は支援対象外だが、広域連携を行った場合は政令市を支援対象とする。
（３）交付期間
概ね３～５年（４）国費率１／２（都市機能誘導区域内等）、４５％（居住誘導区域内等）
備考【留意事項】
都市構造再編集中支援事業を実施する市町村等は、立地適正化計画を作成・公表し、都市再生整備計画を国土交通大臣に提出することが必要です。
【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000012.html
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 市街地整備課
電話 03-5253-8111（内線 32-737）

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支援策 No.2（7）■地域主導の個性あふれるまちづくりのための施設整備､調査等に対する支援を受けたい- 都市福利施設の整備を図るための交付金制度 支援事業名
2（7）社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）
防災・安全交付金（都市再生整備計画事業）【国土交通省】
支援事業概要社会資本整備総合交付金は、市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業です。
防災・安全交付金は、災害の発生が想定される地域において、事前復興まちづくり計画等に基づき市町村等が行う防災拠点の形成を総合的に支援し、地域の防災性の向上を図ることを目的とする事業です。
支援内容（１）事業主体
市町村、市町村都市再生協議会（２）対象事業
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される以下の事業等。
・道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能エネ
ルギー施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センタ
ー、観光交流センター等）、既存建造物活用事業、土地区画整理事業、エリア価値向上整備
事業 等
・事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（市町村の提案に基づくソフト事業・ハード事業）※誘導施設相当施設は、社会資本整備総合交付金において地域生活拠点内（都市計画区域を有しない市町村の都市計画区域外の地域の拠点となる区域であり、かつ、都市機能誘導区域を有する市町村の都市機能誘導区域から公共交通機関で概ね 30 分）で実施する場合に限る。また、誘導施設相当施設を統合・整備する場合、廃止された施設の除却等を対象とする。
※都市計画区域外で実施する場合は、一部の基幹事業を除く。
（３）交付期間
概ね３～５年（４）国費率４０％※歴史的風致維持向上計画関連や脱炭素先行地域関連等、国の重要施策に適合するものについては４５％

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備考【留意事項】
都市再生整備計画事業を実施する市町村は、都市再生整備計画を作成し国土交通大臣に提出することが必要です。
【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000012.html
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 市街地整備課
電話 03-5253-8111（内線 32-737）

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支援策 No.2（8）■医療計画に定める医療提供施設を整備するための支援を受けたい- 都市福利施設整備のための交付金制度 支援事業名
2（8）医療提供体制施設整備交付金 【厚生労働省】
支援事業概要良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図るとともに､医療施設における患者の療養環
境及び医療従事者の職場環境の改善等を図る観点から､医療施設等の施設整備について支援を行います｡
なお､本交付金は､医療計画制度の実効性を確保するため､都道府県において作成した｢医療計画に基づく事業計画｣により都道府県が自主性･裁量性を発揮できるよう助成することとしています｡
支援対象
事業主体：公的団体､民間事業者､独立行政法人
注 1：公立は補助対象外
注 2：公的団体…日本赤十字社､社会福祉法人恩賜財団済生会､
全国厚生農業協同組合連合会､社会福祉法人北海道社会事業協会の 4 団体
支援内容
医療機関等が実施する事業（救急等の政策医療､患者の療養環境改善､医療従事者の養成）のうち､都道府県の医療計画に基づくものに対して､施設の整備に要する経費の一部を交付します（都道府県が国に対して交付申請を行い､都道府県が事業実施者に対して経費の一部を補助します｡）
なお､本交付金は､医療計画制度の実行性を確保するため､都道府県において作成した｢医療計画に基づく事業計画｣により都道府県が自主性･裁量性を発揮できるよう助成することとしています｡
交付金対象事業区分（３1 事業）
休日夜間急患センター､病院群輪番病院及び共同利用型病院､救急ﾍﾘﾎﾟｰﾄ､ﾍﾘﾎﾟｰﾄ周辺施設整備､救命救急センター､小児救急医療拠点病院､小児初期救急センター施設､小児集中治療室､小児医療施設､周産期医療施設､地域療育支援施設､共同利用施設､医療施設近代化施設､基幹災害拠点病院､地域災害拠点病院､災害拠点精神科病院､腎移植施設､特殊病室施設､肝移植施設､治験施設､特定地域病院､医療施設土砂災害防止､医療施設耐震整備､南海ﾄﾗﾌ地震に係る津波避難対策､アｽﾍﾞｽﾄ除去等整備医療機器管理室､地球温暖化対策､看護師の特定行為に係る指定研修機関等､地域拠点歯科診療所､非常用自家発電設備及び給水設備整備､医療施設浸水対策
お問い合わせ先
厚生労働省 医政局 地域医療計画課
電話 03-3595-2194 FAX 03-3503-8562
厚生労働省 医政局 医療経理室
電話 03-3595-2225 FAX 03-3501-5712

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支援策 No.2（9）■社会福祉法人等が実施する社会福祉施設を整備するための支援を受けたい- 都市福利施設整備のための助成制度 支援事業名
2（9）社会福祉施設等施設整備費補助金 【厚生労働省】
支援事業概要生活保護法､児童福祉法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の規定に基づき整備される社会福祉施設等の施設入所者等の福祉の向上を図る観点から､これら施設の整備について支援を行います｡
なお､本補助金は､社会福祉法人等が整備し､地方公共団体が補助する社会福祉施設等の整備に要する費用の一部を国が補助することとしています（間接補助事業）｡
支援対象
事業主体：
･社会福祉法人･医療法人､日本赤十字社､NPO 法人､営利法人等※保護施設については社会福祉法人､日本赤十字社
支援内容（1）補助対象障害児及び障害者､生活保護受給者の施設福祉サービスの充実を図るため､社会福祉法人等が実施する社会福祉施設の整備に関してその経費の一部を助成します｡都道府県等が国に対して交付申請を行い､都道府県等が事業実施者に対して経費の一部を補助します｡
なお､本補助金は､社会福祉法人等が整備し､地方公共団体が補助する社会福祉施設等の整備に要する費用の一部を国が補助することとしています｡（2）補助率国 1/2､都道府県等 1/4､設置者 1/4
備考【関連先ページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/sha
kai-fukushi-shisetsu1/index.html
社会福祉施設の整備･運営
お問い合わせ先
厚生労働省 社会･援護局 保護課
電話 03-5253-1111 （内線 2824） FAX 03-3592-5934
厚生労働省 社会･援護局 障害保健福祉部 障害福祉課
電話 03-5253-1111 （内線 3035） FAX 03-3591-8914

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支援策 No.2（10）■保育の基盤整備のため､市町村の整備事業に交付- 都市福利施設整備のための交付金 支援事業名
2（10）就学前教育・保育施設整備交付金 【こども家庭庁】
支援事業概要保育等の基盤整備を推進するため､市町村が策定する整備計画に基づいて実施される保育所等に関する施設整備事業に対して､国が交付金を交付することとしています｡
支援対象
事業主体：市町村
支援内容（1）対象事業①保育所整備事業･保育所等の新設､修理､改造又は整備等②認定こども園整備事業（幼稚園型）･幼稚園型認定こども園の保育所機能部分の新設､修理､改造又は整備等③小規模保育整備事業･小規模保育事業所の新設､修理､改造又は整備等④防音壁整備事業･保育所等の防音壁の設置⑤防犯対策強化整備事業･門､フェンス等の外構の設置､修繕等､非常通報装置等の設置（2）補助率：1/2
ただし､（1）の①③については､新子育て安心ﾌﾟﾗﾝに参加する等一定の要件を満たす場合は 2/3 の補助率とする｡
お問い合わせ先
子ども家庭庁 こども成育局
代表電話 03-6771-8030

03 -6863-0286

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支援策 No.2（11）■地域の実情に応じた多様な保育需要に対応するため､小規模保育の設置等の支援を受けたい- 都市福利施設整備のための補助金 支援事業名
2（11）保育対策総合支援事業費補助金 【こども家庭庁】
支援事業概要｢新子育て安心ﾌﾟﾗﾝ｣に基づく小規模保育等の改修等に必要な経費に対して支援を行います｡
支援対象
事業主体：市町村又は市町村が認めた者
支援内容（1）対象事業①賃貸物件による保育所等改修費等支援事業②小規模保育改修費等支援事業③認可化移行改修費等支援事業④家庭的保育改修費等支援事業⑤幼稚園における長時間預かり保育改修費等⑥都市部における保育所等への賃借料支援事業･賃借料が高い都市部などにおいて､賃借料が局地的に実勢と乖離している場合､公定価格における賃借料加算との差額の一部を補助⑦保育環境改善等事業･保育所等において障害児を受け入れるために必要な改修等や病児保育事業（体調不良児対応型）を実施するために必要な設備の整備等に必要な費用の一部を補助（2）補助率①~⑤：1/2
ただし､新子育て安心ﾌﾟﾗﾝに参加する等一定の要件を満たす場合は 2/3 の補助率とする｡⑥：1/2⑦：1/2､1/3
お問い合わせ先
子ども家庭庁 こども成育局
代表電話 03-6771-8030

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支援策 No.2（12）■地域コミュニティの拠点としての学校施設等を整備するための支援を受けたい- 都市福利施設整備のための助成制度 支援事業名
2（12）公立文教施設の整備 【文部科学省】
支援事業概要公立学校施設整備費負担金及び学校施設環境改善交付金により､避難所や地域コミュニティの拠点としての学校施設や､談話室､トレーニング室等を備えた社会体育施設の整備について支援を行います｡
支援対象
事業主体：地方公共団体支援を受けるための要件
公立学校施設整備費負担金に関する法令､学校施設環境改善交付金交付要綱等の要件に合致するもの｡
支援内容
地域の持つ教育力を活かした学習活動や地域の生涯学習活動等を実施するための場､地域の人々の交流の場等を備えた､地域コミュニティの拠点としての学校施設の整備推進を図ります｡また､社会体育施設の整備を促進し､スポーツの円滑な実施及び振興に寄与します｡
備考【関連先ページ】
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyosei/main11_a2.htm
お問い合わせ先○公立学校施設について
文部科学省 大臣官房 文教施設企画･防災部 施設助成課
電話 03-6734-2000 FAX 03-6734-3743○社会体育施設について
スポーツ庁 参事官（地域振興担当）
電話 03-6734-2672 FAX 03-6734-3790

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支援策 No.3（1）■土地区画整理事業の換地計画において保留地を確保するための支援を受けたい- 街なか居住の推進を図るための特例 支援事業名
3（1）土地区画整理事業の換地計画において定める保留地の特例（法第 16 条）【国土交通省】
支援事業概要認定基本計画に定められた土地区画整理事業であって地方公共団体、都市再生機構又は地方住宅供給公社が施行するものの換地計画（認定基本計画において定められた中心市街地（以下「認定中心市街地」という。）の区域内の宅地について定められたものに限る。）においては、認定基本計画に土地区
画整理事業と併せてその整備が定められた都市福利施設（認定中心市街地の区域内の住民等の共同の福祉又は利便のため必要な施設に限る。）で国、地方公共団体等が設置するもの又は同様にその整備が定められた公営住宅等の用に供するため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができます。
支援を受けるための要件
本特例の対象となる保留地は、以下の要件を満たすことが必要です。
① 認定基本計画において法第９条第２項第２号に掲げる事項として定められた土地区画整理事業であって土地区画整理法第３条第４項、第３条の２又は第３条の３の規定により施行するものの換地計画（認定中心市街地の区域内の宅地について定められたもの限る。）において定める保留地であること。
② 当該特例による保留地を活用して整備する施設等が次のいずれかであること。
ⅰ）都市福利施設（認定中心市街地の区域内の住民等の共同の福祉又は利便のため必要な施設に限る。）で国、地方公共団体、中心市街地整備推進機構その他政令で定める者が設置するもの（土地区画整理法第２条第５項に規定する公共施設を除き、認定基本計画において法第９条
第２項第３号に掲げる事項として土地区画整理事業と併せてその整備が定められたものに限る。）
ⅱ）公営住宅等（認定基本計画において法第９条第２項第４号に掲げる事項として土地区画整理事業と併せてその整備が定められたものに限る。）③ 当該特例による保留地の地積について、当該土地区画整理事業を施行する土地の区域内の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する全ての者の同意を得ること。
基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項のほか、以下について記載してください。
・保留地の特例を活用し、土地区画整理事業と併せて整備する都市福利施設及び公営住宅等の概要
備考【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000020.html

81お問い合わせ先
国土交通省 都市局 まちづくり推進課 中心市街地活性化担当
電話 03-5253-8111（代表）82

支援策 No.3（2）■優良な共同住宅を供給するための支援を受けたい- 街なか居住の推進を図るための助成制度及び税制上の特例措置 支援事業名
3（2）中心市街地共同住宅供給事業（法第 22 条~第 34 条）【国土交通省】
支援事業概要認定中心市街地において、優良な共同住宅の供給を支援します。
国は、法第 30 条に基づき、中心市街地共同住宅供給事業の実施に要する費用の一部を補助する地方公共団体、または、法第 34 条に基づき、同事業により住宅の供給を行う地方公共団体に対して、その費用の一部を補助します。また、優良な住宅の用に土地等を譲渡する場合の所得税の課税繰延が税制上の特例措置として認められています。
また、地方住宅供給公社においては、委託により、中心市街地共同住宅供給事業の実施等が行うことができることとする特例措置があります。（法第 33 条）
支援内容（１）対象者
地方公共団体、独立行政法人都市再生機構※、地方住宅供給公社、民間事業者等※個別補助金で支援（２）対象地域
認定中心市街地（３）補助対象
・調査設計計画費
・土地整備費・共同施設整備費（４）国費率1/3
支援を受けるための要件
中心市街地共同住宅供給事業の実施に当たっては、基本計画に必要な事項を記載して内閣総理大臣の認定を受けるとともに、具体の事業計画について、法第 22 条に基づく市町村長による認定（地方公共団体が事業を実施する場合を除く。）が必要です。
なお、市町村による事業計画の認定に当たっては、特に以下の事項に留意してください。
・周辺の土地利用の状況等を十分に勘案して、良好な居住の環境の確保その他の市街地の環境の確保又は向上に資するものであること。
・入居者の利便及び福祉の確保の観点から、入居者のため必要な駐車場が確保されるよう配慮するとともに、高齢者等の入居が見込まれる場合においては、住宅の設計・設備の設置について安全面等について配慮がなされていること。

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基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項のほか、以下について記載してください。
・供給される予定の住宅戸数
なお、中心市街地共同住宅供給事業の実施予定者として地方住宅供給公社を位置付ける場合には、その必要性を記載してください。
お問い合わせ先
国土交通省 住宅局 市街地建築課
電話 03-5253-8111（内線 39-654）

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支援策 No.3（3）■地方住宅供給公社を設立したい- 街なか居住の推進を図るための許認可の特例 支援事業名
3（3）地方住宅供給公社の設立の要件に関する特例（法第 35 条）【国土交通省】
支援事業概要地方住宅供給公社法第８条の規定に係わらず、認定市町村である市は地方住宅供給公社を設立することができます。
基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項のほか、以下①について記載するとともに、支援措置の内容については、以下②のとおり記載
してください。
① 地方住宅供給公社設立の目的、基本計画の目標達成のための位置付け及び必要性② 地方住宅供給公社の設立の要件に関する特例（留意事項）
法第 35 条の特例により地方住宅供給公社を設立しようとするに当たっては、地方住宅供給公社法施行
令の改正が必要となることから、あらかじめ、国土交通省と協議が必要です。

お問い合わせ先
国土交通省 都市局 まちづくり推進課 中心市街地活性化担当
電話 03-5253-8111（代表）85

支援策 No.3（4）■市町村が行う中心市街地再活性化のためのソフト事業に対して支援を受けたい- 自主的･主体的な取組を行う市町村への財政支援 支援事業名
3（4）中心市街地活性化ソフト事業 【総務省】
支援事業概要市町村が､国庫補助金･交付金等を伴わない単独事業（市町村以外の事業実施主体が国庫補助金･交付金等の交付を受けている場合を除く｡）として中心市街地再活性化のために行うソフト事業に要する経費の一部について特別交付税により措置します｡
支援対象
市町村
支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）下記の要件を全て満たす経費であること｡①中心市街地再活性化対策のために実施するイベント等のソフト事業に要する経費（地方債（地方財政法第５条第５号に規定する地方債に限る。）を財源とすることができる経費以外の経費）であること。
②中心市街地の活性化に関する法律（平成 10 年法律第 92 号）第９条第 10 項に定める内閣総理大臣の認定を受けた基本計画（以下、「認定基本計画」という。）に記載された市町村が行う事業（認定基本計画中４から８の各項の「［２］具体的事業の内容（２）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業」に記載されている事業に限る。）である
こと。
なお､商店街振興組合､市民団体､第三セクター等が実施するものに対して助成する事業を含む｡③市町村の負担する額（一般財源所要額）が 100 万円を超える事業であること｡なお､一般財源所
要額が 1 億円を超える事業については､当該事業に要する経費は 1 億円とする｡④次のいずれかに該当するものであること｡
ⅰ原則として、その全部又は一部が認定基本計画に定める中心市街地の区域を対象としたイベント
事業で、その内容、規模等に鑑みて中心市街地の活性化を主目的とするイベント事業（商業ベースのものを除く。）の実施又は助成ⅱ 原則として､その全部又は一部が認定基本計画に定める中心市街地の区域を対象とした中心
市街地活性化に関する講演会､シンポジウム等の事業の実施又は助成
ⅲ 中心市街地活性化のためのまちづくりリーダー等の後継者育成研修事業への助成
ⅳ 認定基本計画に記載された事業の具体化に必要な詳細調査､資金計画､事業性評価､合意形成等の事業ⅴ 中心市街地における空き店舗対策事業
ⅵ その他中心市街地の再活性化のために特に重要なソフト事業

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基本計画に記載する事項
・ 基本計画中「その他特記事項」欄に、事業実施場所と中心市街地活性化区域との関係に応じて「区域内」「区域外」「区域内外」のいずれかを記載すること。「区域外」「区域内外」と記載した事業においては、主たる部分が区域外で実施される場合、「活性化を実現するための位置づけ及び必要性」欄に、当該事業が中心市街地の活性化に相当程度寄与する合理的な理由、具体的な方法論を記載すること。
基本計画中「支援措置実施時期」欄には、月単位での実施時期について記載すること。その際、支援措置の実施時期が認定計画期間内か、必ず確認すること。
留意事項等
・当該支援措置を受けようとする事業については、特別交付税の調査様式の提出時に、当該事業が期間内の計画の各項（２）①に記載されていることが分かるページの写しを提出してください。
・地方債の充当予定事業は本支援措置の対象となりません。
・事業実施場所の区分を「区域外」又は「区域内外」とする場合は、事業名と位置関係を示した図面を添付してください。
参考 URLhttps://www.chisou.go.jp/tiiki/seisaku_package/pdf/3-5.pdf
お問い合わせ先
総務省 自治行政局 地域自立応援課 地域振興室
電話 03-5253-5533 FAX 03-5253-5537

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支援策 No.3（5）■市町村が行う中心市街地再活性化のための施設整備事業に対して支援を受けたい- 自主的･主体的な取組を行う市町村への財政支援 支援事業名
3（5）中心市街地再活性化特別対策事業 【総務省】
支援事業概要市町村が､自主的･主体的に展開する中心市街地再活性化に向けた新たな計画的取組を支援する観点から､市町村が単独事業として中心市街地再活性化のために行う施設整備等を一般単独事業債の対象とし､その元利償還金の 30%を特別交付税の算定対象とします｡
支援対象
実施主体：市町村支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）下記に例示され､かつ認定基本計画各項（2）①に本支援措置を活用するものとして位置付けられた施設の整備又は公共的団体が行う施設の整備に対する市町村の助成事業であること｡【対象となる施設整備の例】･集客力を高める施設の整備（市民広場､ホール､駐車場等）･地域の産業の振興に資する施設の整備（展示施設等）･良好な都市･居住環境と街並み景観の向上に資する施設の整備（ポケットパーク等）･子育て支援や若者の居場所づくりに資する施設の整備（託児所等）
備考【留意事項】
基本計画の認定後､別途､地方債（一般単独事業債）の同意等手続きが必要となります｡
また、別途地域振興室から行う照会時に、当該事業が期間内の計画の各項（２）①に位置づけられている事が分かるページの写しを提出してください。ただし、照会時点において当該事業が期間内の計画各項（２）①に位置づけられていない場合は、年度末までに当該事業が計画各項（２）①に位置づけられるように基本計画の変更を行い、認定後の計画の該当ページを速やかに提出してください。
参考 URLhttps://www.chisou.go.jp/tiiki/seisaku_package/pdf/3-5.pdf
お問い合わせ先
総務省 自治行政局 地域自立応援課 地域振興室
電話 03-5253-5533 FAX 03-5253-5537

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支援策 No.3（6）■住宅建設･宅地開発に関連する公共施設整備を行うための支援を受けたい- 街なか居住の推進を図るための交付金制度 支援事業名
3（6）社会資本整備総合交付金（住宅市街地基盤整備事業）
防災･安全交付金（住宅市街地基盤整備事業）【国土交通省】
支援事業概要住宅及び宅地の供給を促進することが必要な三大都市圏の重点供給地域等における住宅宅地事業及び住宅ストック改善事業の推進を図るため、基幹的な公共施設整備と併せて居住環境基盤施設整備、鉄道施設整備等の、住宅宅地事業及び住宅ストック改善事業に関連する公共施設等を整備するものについて、総合的に支援を行います。
支援内容（１）事業主体
地方公共団体等（２）対象地域
住生活基本計画に定める重点供給地域等（３）交付対象
公共施設整備 等（４）国費率公共施設整備：通常の国庫補助事業と同じ交付率 等支援を受けるための要件
住宅市街地基盤整備事業の要件を満たす必要があります。
基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項のほか、以下について記載してください。
・ 住宅宅地事業又は住宅ストック改善事業の概要（団地名、団地タイプ、事業手法、事業実施主
体、事業期間、入居期間、計画戸数又は面積）・ 関連公共施設等の概要（施設名、種別、事業実施主体、事業期間、事業量）
また、支援措置の記載にあたっては、別添「国土交通省の支援措置に係る記載例」を参考に以下①または②のどれかを選んで記載してください。
①社会資本整備総合交付金（住宅市街地基盤整備事業）②防災・安全交付金（住宅市街地基盤整備事業）
お問い合わせ先
国土交通省 住宅局 住宅総合整備課 住環境整備室
電話 03-5253-8111（内線 39-358）

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支援策 No.3（7）■優良建築物の整備を行うための支援を受けたい- 街なか居住の推進を図るための交付金制度 支援事業名
3（7）社会資本整備総合交付金（優良建築物等整備事業）
防災･安全交付金（優良建築物等整備事業）【国土交通省】
支援事業概要
市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に資するため、土地の利用の共同化、高度化等に寄与する優良建築物等の整備に対し支援を行います。
支援内容（１）対象者
地方公共団体独立行政法人都市再生機構※
地方住宅供給公社
民間事業者等※個別補助金で支援（２）対象地域
三大都市圏の既成市街地等、近郊整備地帯等、地方拠点都市地域、中心市街地、市街地総合再生計画区域、都市機能誘導区域内の公共交通要件を満たす区域 等（３）事業タイプ
イ 優良再開発型
ａ共同化タイプ ２人以上の地権者が敷地の共同化により建築物を整備する事業
ｂ市街地環境形成タイプ 良好な景観の形成等に配慮した協調的な建築物を整備する事業
ｃマンション建替タイプ 区分所有者が老朽化した共同住宅を建替する事業
ロ 市街地住宅供給型
ａ中心市街地共同住宅供給タイプ →●中心市街地共同住宅供給事業を参照
ハ 既存ストック再生型 既存建築物ストックを、現在の居住ニーズにあったストックに再生するもの
ニ 都市再構築型 中心拠点誘導施設等の整備を行う事業
ホ 複数棟改修型 複数の既存住宅・建築物の改修を行う事業（４）交付対象
・調査設計計画費
・土地整備費・共同施設整備費 等（５）国費率1/3
支援を受けるための要件
優良建築物等整備事業の要件を満たす必要があります。

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基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項を記載してください。
また、支援措置の記載にあたっては、別添「国土交通省の支援措置に係る記載例」を参考に以下①または②のどれかを選んで記載してください。
①社会資本整備総合交付金（優良建築物等整備事業）②防災・安全交付金（優良建築物等整備事業）
備考【留意事項】
一定の要件を満たす中心市街地共同住宅供給事業については、市街地住宅供給型中心市街地共同住宅供給タイプ優良建築物等整備事業としての支援を受けることが可能です。
お問い合わせ先
国土交通省 住宅局 市街地建築課
電話 03-5253-8111（内線 39-654）

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支援策 No.3（8）■快適な居住環境の創出や街なか居住のための住宅等建設､公共施設整備に対する支援を受けたい- 街なか居住の推進を図るための交付金制度 支援事業名
3（8）社会資本整備総合交付金（住宅市街地総合整備事業）
防災･安全交付金（住宅市街地総合整備事業）【国土交通省】
支援事業概要
中心市街地等の既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、密集市街地の整備改善及び街なか居住の推進、住宅団地の再生等を図るため、住宅等の整備、公共施設の整備等について総合的に助成を行います。
支援内容（１）事業主体
地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社、民間事業者等（２）対象地域（要件）〈整備地区の要件〉① 重点整備地区を一つ以上含む地区であること。
② 整備地区の面積が概ね５ha 以上（重点供給地域においては概ね２ha 以上（住宅団地
ストック活用型は除く））であること。
③ 原則として住宅戸数密度が 30 戸/ha 以上の地区（連坦して土地利用転換が見込まれる地区を除く。）であること。（街なか居住再生型、住宅団地ストック活用型を除く。）〈重点整備地区の要件〉① 重点整備地区の面積が概ね１ha 以上（重点供給地域においては概ね 0.5ha 以上（住宅団地ストック活用型は除く））であること。
② 次のいずれかの要件に適合すること。
ａ．拠点開発型：三大都市圏の既成市街地等において、原則として概ね１ha 以上かつ重点
整備地区面積の 20％以上の拠点的開発を行う区域を含むこと
ｂ．密集住宅市街地整備型：換算老朽住宅戸数 50 戸以上（重点供給地域は 25 戸以上）で、住宅戸数密度と老朽住宅の割合が一定以上であること
ｃ．街なか居住再生型：中心市街地において、概ね 50 戸以上かつ 10 戸/ha 以上の住宅整備が見込まれること（ただし面積は概ね 30ha 以下）
ｄ．住宅団地ストック活用型：入居開始から概ね 30 年以上を経過し高齢化率が著しく高く、全域が都市機能誘導区域又は居住誘導区域にあるなど一定の条件を満たす住宅団地（３）交付対象①整備計画策定等事業（整備計画作成､事業計画作成等）②市街地住宅等整備事業（調査設計計画､共同施設整備、公共空間整備、循環利用住宅整備等）③居住環境形成施設整備事業（老朽建築物等除却､地区公共施設等整備 等）④住宅・建築物耐震改修事業（耐震改修等）〔同種の通常事業と同率〕

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⑤延焼遮断帯形成事業（調査設計計画、土地整備、延焼遮断機能整備）⑥防災街区整備事業（調査設計計画､土地整備､共同施設整備）⑦優良建築物等整備事業（調査設計計画､土地整備､共同施設整備）⑧関連公共施設整備（道路､都市公園､下水道､河川等）⑨都市再生住宅等整備事業（調査設計計画､従前居住者用賃貸住宅整備 等）⑩公営住宅整備事業等（公営住宅､地域優良賃貸住宅の整備等）⑪住宅地区改良事業等（住宅地区改良事業､改良住宅等改善事業等）⑫街なみ環境整備（地区施設､修景施設等の整備等）※④～⑥については、密集住宅市街地整備型に限る。
⑬民間賃貸住宅等家賃対策（家賃対策補助）（４）国費率
事業主体により国費率が異なります。
（３）国費対象番号 ①：1/3、1/2、2/3、3/4②③：1/3、2/5、1/2⑤：1/3⑥⑦：1/3 等⑨：1/3、1/2、2/3⑬：公的賃貸住宅家賃対策調整補助金交付要綱による④⑧⑩⑪⑫：同種の通常事業と同率支援を受けるための要件
住宅市街地総合整備事業の要件を満たす必要があります。
基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項のほか、以下について記載してください。
・事業地区名と整備タイプ
・整備する住宅の概要：整備主体、戸数、実施時期
・整備する関連公共施設の概要：整備主体、施設名、実施時期
また、支援措置の記載にあたっては、別添「国土交通省の支援措置に係る記載例」を参考に以下①または②のどれかを選んで記載してください。
①社会資本整備総合交付金（住宅市街地総合整備事業）②防災・安全交付金（住宅市街地総合整備事業）
お問い合わせ先
国土交通省 住宅局 市街地建築課 市街地住宅整備室
電話 03-5253-8111（内線 39-677）

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支援策 No.3（9）■地方公共団体の提案に基づく公営住宅建設や居住環境整備等に対する支援を受けたい- 街なか居住の推進を図るための交付金制度 支援事業名
3（9）社会資本整備総合交付金（地域住宅計画に基づく事業）
防災･安全交付金（地域住宅計画に基づく事業）【国土交通省】
支援事業概要地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進することを支援するため、交付金を交付します。
支援内容（１）交付対象者
地方公共団体又は地域住宅協議会（２）交付対象事業
地域住宅計画に基づき実施される以下の事業等①基幹事業
・ 地域住宅政策推進事業
・ 公営住宅整備事業等
・ 住宅地区改良事業等
・ 住宅市街地総合整備事業（密集住宅市街地整備型）
・ 都心共同住宅供給事業
・ 市街地再開発事業
・ 優良建築物等整備事業
・ 住宅・建築物安全ストック形成事業
・ 住宅市街地基盤整備事業
・ 公的賃貸住宅家賃低廉化事業
・ 災害公営住宅家賃低廉化事業
・ 住宅・建築物省エネ改修推進事業②効果促進事業
社会資本総合整備計画の目標を実現するため基幹事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業等（３）国費率
国費算定対象事業費の原則 50％を助成
基本計画に記載する事項
支援措置の記載にあたっては、国土交通省の中心市街地活性化ハンドブック「Ⅳ認定申請マニュアル」（Ⅳ-3）の「国土交通省の支援措置に係る記載例」を参考に以下①～②のどれかを選んで記載して下さい。

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①社会資本整備総合交付金（地域住宅計画に基づく事業（○○事業））②防災・安全交付金（地域住宅計画に基づく事業（○○事業））①社会資本整備総合交付金（地域住宅計画に基づく事業（○○事業））②防災・安全交付金（地域住宅計画に基づく事業（○○事業））
お問い合わせ先
国土交通省 住宅局 住宅総合整備課
電話 03-5253-8111（内線 39-345）

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支援策 No.3（10）■地方公共団体と住民が協力して住宅施設等の整備改善をするための支援を受けたい- 街なみの整備改善を図るための交付金制度 支援事業名
3（10）社会資本整備総合交付金（街なみ環境整備事業）
防災･安全交付金（街なみ環境整備事業））【国土交通省】
支援事業概要
住環境の整備改善を必要とする区域において、地方公共団体及び街づくり協定を結んだ住民が協力して、住宅、地区施設等の整備改善を行うことにより、ゆとりとうるおいのある住宅地区を形成するための支援を行います。
支援内容（１）事業主体
市町村、法律に基づき組織された市町村を構成員に含む協議会（２）対象地域（要件）〈街なみ環境整備促進区域の要件〉①面積が 1ha 以上であること。
②次のいずれかの要件に該当する区域。
ａ．接道不良住宅＊率 70%以上かつ、住宅密度 30 戸/ha 以上
ｂ．区域内の幅員 6m 以上の道路の延長が区域内の道路総延長の 1/4 未満であり、かつ、
公園、広場及び緑地の面積の合計が区域の面積の 3%未満である区域
ｃ．景観法による景観計画区域又は景観地区の一部又は全部を含む区域、歴史的風致維持向上計画の重点区域の一部又は全部を含む区域及び条例等により景観形成を図るべきこととされている区域＊接道不良住宅とは、幅員 4m 以上の道路に接していない住宅をいう〈街なみ環境整備事業地区〉①街なみ環境整備促進区域において、地区面積が 0.2ha 以上であること。
②街づくり協定が締結されていること。ただし、景観計画、景観地区、歴史的風致維持向上計画の重点区域が定められている場合等には、街づくり協定が締結されているものとみなす。
（３）交付対象①協議会活動助成事業②整備方針策定事業③街なみ整備事業（事業計画策定費、地区施設整備費、地区防災施設整備費等）④街なみ整備助成事業（門、塀等移設費、分筆登記費、修景施設整備費等）（４）国費率
1/2、1/3
支援を受けるための要件
街なみ環境整備事業の要件を満たす必要があります。

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基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項のほか、以下について記載してください。
・事業地区名また、支援措置の記載にあたっては、別添「国土交通省の支援措置に係る記載例」を参考に以下①または②のどれかを選んで記載してください。
①社会資本整備総合交付金（街なみ環境整備事業）②防災・安全交付金（街なみ環境整備事業）
備考【留意事項】
社会資本総合整備計画に街なみ環境整備方針を記載し、国土交通大臣に提出する必要があります。
お問い合わせ先
国土交通省 住宅局 市街地建築課 市街地住宅整備室
電話 03-5253-8111（内線 39-677）

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支援策 No.3（11）■地域の社会課題解決・魅力向上の取組に対して支援を受けたい- デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を深化・加速化するための交付金 支援事業名
3（11）デジタル田園都市国家構想交付金 【内閣府】
支援事業概要デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を深化・加速化する観点から、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金及びデジタル田園都市国家構想推進交付
金を「デジタル田園都市国家構想交付金」として位置付け、デジタル実装を支援する「デジタル実装タイプ（仮称）」、中長期的な計画に基づき先導的な取組や施設整備等を支援する「地方創生推進タイプ（仮称）」や「地方創生拠点整備タイプ（仮称）」のそれぞれの特性を生かしながらデジタル田園都市国家構想の実現に向け、強力に推進します。
支援対象
事業主体：地方公共団体
支援内容【デジタル実装タイプ】
デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、以下の取組を行う地方公共団体に対し、その事業の立ち上げに必要な経費を支援します。
・ 他の地域で既に確立されている優良モデル等を活用した実装の取組（優良モデル導入支援型（TYPE1））
・ デジタル原則とアーキテクチャを遵守し、オープンなデータ連携基盤を活用する、モデルケースとなり得る
取組（データ連携基盤活用型（TYPE2））
・新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓に資する取組（マイナンバーカード高度利用型（TYPE3））
・現にマイナンバーカード交付率が高い団体における、全国への横展開モデルとなるカード利用の先行事例構築に寄与する取組（マイナンバーカード利用横展開事例創出型）
・「転職なき移住」を実現するとともに、地方への新たなひとの流れを創出する取組（地方創生テレワーク型）【地方創生拠点整備タイプ】【地方創生推進タイプ】
デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備などを支援（民間事業者の施設等整備に対しての間接補助）
民間事業者等が一定の要件を満たす公共性・公益性を有する拠点施設等を整備する取組に対し、地方公共団体が整備費の全部又は一部を補助した場合に、国が当該補助経費の一部を交付することを可能とします。
地域再生法に基づき、地方公共団体が策定した地方版総合戦略に位置付けられ、地域再生計画に記載された先導的な取組や施設整備等を安定的かつ継続的に支援します。
・ 自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携、デジタル社会の形成への寄与等の要素を有する先
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導的な取組や施設整備等（最長５年間）
・ 東京圏からの UIJ ターンの促進及び地方の担い手不足対策
・ 省庁の所管を超える２種類以上の施設（道・汚水処理施設・港）の一体的な整備
備考【関連先ページ】
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/index.html
内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」関係ページ
お問い合わせ先○地方創生推進タイプ／地方創生拠点整備タイプ
内閣府 地方創生推進事務局 TEL:03-6257-1416○デジタル実装タイプ
内閣府 地方創生推進室 TEL:03-6257-3889

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支援策 No.3（12）■立地適正化計画に基づいた支援を受けたい- 立地適正化計画に基づいた持続可能で強靭な都市構造へ再編を図る支援措置 支援事業名
3（12） 都市構造再編集中支援事業【国土交通省】
支援事業概要
立地適正化計画に基づき、市町村や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業です。
【対象事業】
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される次の事業等のうち立地適正化計画の目標に適合するもの＜基幹事業＞
道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能エネルギー施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流セ
ンター、テレワーク拠点施設等）、都市機能誘導区域内の誘導施設 ・基幹的誘導施設 （医療、社会
福祉、教育文化施設等）、エリア価値向上整備事業 等＜提案事業＞
事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（提案に基づく事業）＜居住誘導促進事業＞
住居移転支援、元地の適正管理 等
支援内容（１）事業主体
地方公共団体、市町村都市再生協議会、民間事業者等（２）対象事業① 市町村、市町村都市再生協議会
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される次の事業等のうち立地適正化計画の目標に適合するもの。
・道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能
エネルギー施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター、テレワーク拠点施設等）、都市機能誘導区域内の誘導施設・基幹的誘導施設（医療、社会福祉、教育文化、子育て支援施設）※、エリア価値向上整備事業 等
・事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（市町村の提案に基づくソフト事業・ハード事業）② 民間事業者等
都市再生整備計画に位置付けられた都市機能誘導区域内の誘導施設※及び基幹的誘導施
設の整備

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※地域生活拠点内（都市計画区域外の地域の拠点となる区域であり、かつ、都市機能誘導区域から公共交通機関で概ね 30 分）では、一部の基幹事業を除く。
※誘導施設については、三大都市圏域の政令市・特別区における事業は支援対象外だが、広域連携を行った場合は政令市を支援対象とする。
（３）交付期間
概ね３～５年（４）国費率１／２（都市機能誘導区域内等）、４５％（居住誘導区域内等）
備考【留意事項】
都市構造再編集中支援事業を実施する市町村等は、立地適正化計画を作成・公表し、都市再生整備計画を国土交通大臣に提出することが必要です。
【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000012.html
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 市街地整備課
電話 03-5253-8111（内線 32-737）101

支援策 No.3（13）■地域主導の個性あふれるまちづくりのための施設整備､調査等に対する支援を受けたい- 街なか居住の推進を図るための交付金制度 支援事業名
3（13）社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）
防災・安全交付金（都市再生整備計画事業）【国土交通省】
支援事業概要社会資本整備総合交付金は、市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業です。
防災・安全交付金は、災害の発生が想定される地域において、事前復興まちづくり計画等に基づき市町村等が行う防災拠点の形成を総合に支援し、地域の防災性の向上を図ることを目的とする事業です。
支援内容（１）事業主体
市町村、市町村都市再生協議会（２）対象事業
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される以下の事業等。
・道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能エネ
ルギー施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センタ
ー、観光交流センター等）、既存建造物活用事業、土地区画整理事業、エリア価値向上整備
事業 等
・事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（市町村の提案に基づくソフト事業・ハード事業）※誘導施設相当施設は、社会資本整備総合交付金において地域生活拠点内（都市計画区域を有しない市町村の都市計画区域外の地域の拠点となる区域であり、かつ、都市機能誘導区域を有する市町村の都市機能誘導区域から公共交通機関で概ね 30 分）で実施する場合に限る。また、誘導施設相当施設を統合・整備する場合、廃止された施設の除却等を対象とする。
※都市計画区域外で実施する場合は、一部の基幹事業を除く。
（３）交付期間
概ね３～５年（４）国費率４０％※歴史的風致維持向上計画関連や脱炭素先行地域関連等、国の重要施策に適合するものについては４５％

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備考【留意事項】
都市再生整備計画事業を実施する市町村は、都市再生整備計画を作成し国土交通大臣に提出することが必要です。
【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000012.html
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 市街地整備課
電話 03-5253-8111（内線 32-737）103

支援策 No.3（14）■空き家等対策計画に基づき実施する総合的な空き家対策事業に対する支援を受けたい- 街なか居住の推進を図るための支援制度 支援事業名
3（14）空き家対策総合支援事業【国土交通省】
支援事業概要空家法の空家等対策計画に基づき市町村が実施する空き家の活用・除却に係る取組や、ＮＰＯや民間事業者等がモデル性の高い空き家の活用等に係る調査検討又は改修工事等に対して支援を行います。
＜事業主体＞
地方公共団体、民間事業者 等＜対象事業＞① 空き家対策基本事業
・空家住宅等、特定空家等又はこれに準ずる空家等、不良住宅の除却を行う事業
・特定空家・不良住宅等の除却後の土地整備を行う事業（公益性の高い用途で 10 年以上活用するものが対象）・空家住宅等の活用を行う事業（空家住宅等については、除却後の跡地又は増改築等の後の建築物が地域活性化のための計画的利用に供されるものが対象）
・空家住宅等・特定空家等の除却か活用かを判断するためのフィージビリティスタディを行う事業
・空家住宅等・特定空家等・不良住宅の除却・活用に係る測量試験費等（工事実施のために必要な測量、試験、調査、設計）を行う事業
・所有者の特定を行う事業
・空家等対策計画の策定等に必要な実態把握を行う事業② 空き家対策附帯事業①とあわせて実施する、空家法に基づく行政代執行等の措置の円滑化のための法務的手続等を行う事業③ 空き家対策関連事業①とあわせて実施する以下の事業
・住宅・建築物耐震改修事業（空き家に関するものに限る。）
・住宅市街地総合整備事業（密集市街地整備型の重点整備地区を含むものに限る。）
・街なみ環境整備事業
・狭あい道路整備等促進事業
・小規模住宅地区改良事業
・住宅地区改良事業等計画基礎調査事業
・地域優良賃貸住宅整備事業（住宅を新たに建設するものを除く。）④ 空き家対策促進事業①と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業等

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⑤ 空き家対策モデル事業
NPO や民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討や改修工事・除却工事等に係る事業（３）国費率① [除却※１,2]地方公共団体：１／２、民間事業者等：１／２[活用]地方公共団体：１／２、民間事業者等：１／３（かつ地方公共団体の１／２）[土地整備]地方公共団体：地方公共団体：１／２、
民間事業者等：１／３（かつ地方公共団体の１／２）[所有者特定]地方公共団体：１／２[実態把握]地方公共団体：１／２② 地方公共団体：１／２③ それぞれの事業の補助率、補助限度額に準じる。
④ 地方公共団体：１／２、民間事業者等：１／３（交付対象事業の全体事業費の２／１０を上限とする。）⑤ ［調査検討等］定額［除却］民間事業者等：２／５［活用］民間事業者等：１／３※１ 除却工事費に、除却により通常生ずる損失の補償費を加えた額に 10 分の 8 を乗じた額を交付
対象限度額とする。ただし、崖地や離島など通常想定される除却費と比較して高額となる場合、㎡当たりの除却単価の算出が困難な空き家に付属する煙突や門塀等、吹き付けアスベスト等がある場合については、
当該限度額を超える費用を含む。
※２ 地方公共団体がやむを得ず行う場合に限り、除却により通常生ずる損失の補償費を加えた額に 10分の 10 を乗じた額を交付対象限度額とする。
お問い合わせ先
国土交通省 住宅局 住宅総合整備課 住環境整備室
電話 03-5253-8111（内線 39-357）

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支援策 No.3（15）■介護保険の被保険者が要支援・要介護状態となることを予防する事業等に対する支援を受けたい- 街なか居住の推進を図るための交付金制度 支援事業名
3（15）地域支援事業交付金 等 【厚生労働省】
支援事業概要介護保険の被保険者が要支援状態又は要介護状態になることを予防するとともに､要支援状態又は要介護状態となった場合においても､可能な限り､地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援を行います｡
なお､｢介護予防･日常生活支援総合事業｣､｢包括的支援事業｣､｢任意事業｣の各事業に要する経費に対して､一定割合を交付するものであり､それぞれの事業規模は市町村により異なります｡
重層的支援体制整備事業交付金によって支援する場合もございます｡
支援対象
事業主体：市町村（特別区､一部事務組合､広域連合等を含む｡）
支援を受けるための要件
地域支援事業を実施する市町村であること｡
支援内容
介護保険の被保険者が要支援･要介護状態となることを予防するとともに､要支援･要介護状態となった場合においても､可能な限り､地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援を行います｡（1）交付金対象事業①介護予防･日常生活支援総合事業
被保険者の要介護状態等となることを予防し､要介護状態等の軽減もしくは悪化を防止するため必要な事業（介護予防･生活支援サービス事業､一般介護予防事業など）②包括的支援事業
地域住民の心身の健康の保持と生活の安定のために必要な援助を行うことにより､保健医療の向上･福祉の増進を包括的に支援することを目的として設置された､地域包括支援センターにおいて実施される事業（総合相談支援事業､権利擁護事業など）の運営､生活支援体制整備事業､認知症総合支援事業､地域ｹア会議推進事業など｡③任意事業
地域の実情に応じて､創意工夫を生かした多様な事業（介護給付等費用適正化事業､家族介護支援事業など）（2）交付額地域支援事業に要する経費に対して､一定割合を交付するものであり､それぞれの事業規模は市町村により異なります｡また､それぞれの事業で交付金の上限額が設定されています｡

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備考
【関連先ページ】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192992.html
総合事業（介護予防･日常生活支援総合事業、地域支援事業実施要綱､交付要綱等を掲載｡）
お問い合わせ先
厚生労働省 老健局 認知症施策･地域介護推進課
電話 03-5253-1111 （内線 3986） FAX 03-3503-7894

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支援策 No.3（16）■少子化対策の取組などに対して支援を受けたい- 少子化対策に取り組む地方自治体を支援するための補助金 支援事業名
3（16）地域少子化対策重点推進交付金（結婚新生活支援事業）【こども家庭庁】
支援事業概要結婚に伴う経済的負担を軽減するため､地方自治体が行う結婚新生活支援事業（新婚世帯を対象に家賃､引越費用等を補助）を支援します｡
支援対象
事業主体：地方自治体
支援内容
新婚世帯に対し､結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト（新居の家賃､引越費用等）を支援す
る地方自治体を対象に､国が地方自治体による支援額の一部を補助します｡（1）対象世帯：夫婦共に婚姻日における年齢が 39 歳以下かつ世帯所得 500 万円未満の新規に婚姻した世帯（但し､奨学金を返還している世帯は､奨学金の年間返済額を世帯所得から控除）（2）補助対象：婚姻に伴う住宅取得費用､リフォーム費用及び住宅賃借費用並びに引越費用（3）補助率、補助上限額：① 都道府県主導型市町村連携コース
補助率：2/3
補助上限額：夫婦ともに 29 歳以下：60 万円､30～39 歳：30 万円（いずれも一世帯当たり）② 一般コース
補助率：1/2
補助上限額：夫婦ともに 29 歳以下：60 万円､30～39 歳：30 万円（いずれも 1 世帯当たり）*所得要件､補助上限額等は地域の実情に応じて設定可能*結婚祝い金（現金）や金券等の支給､地域優良住宅の家賃低廉化に係る国の支援対象となる部分については対象外
お問い合わせ先
こども家庭庁 少子化対策企画官
代表電話 03- 6771-8030

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支援策 No.4（1）■中心市街地に大規模小売店舗の立地を促進したい- 経済活力向上を図るための大店立地法の特例（出店手続きの適用除外） 支援事業名
4（1）大規模小売店舗立地法の特例（第一種大規模小売店舗立地法特例区域）（法第 37 条･
第 38 条）【経済産業省】
支援事業概要
中心市街地における大規模小売店舗の立地を促進し中心市街地の商業等の活性化を図るため､認定
中心市街地において大規模小売店舗立地法の新設又は変更の際の届出自体を不要とする等により､大規模小売店舗立地法の手続を実質的に適用除外とするものです｡
支援対象
認定中心市街地に大規模小売店舗を設置する者支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）都道府県及び政令指定都市が、認定中心市街地の全部又は一部を特例区域として定めることが
必要です。
支援内容
中心市街地の商業等の活性化を図るため､中心市街地において､大規模小売店舗立地法の新設又は変更の届出手続の適用除外等により､基本計画の認定中心市街地における大規模小売店舗の立地を促進します｡
備考【留意事項】
市町村が本特例措置を活用する旨を基本計画に記載する場合においては、特例区域の指定主体である都道府県の同意を得ていることが望まれます。また、都道府県においては市町村と連携し、本特例措置制
度の効果的な活用が図られるよう努めてください。
【関連先ページ】
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/downloadfiles/kaisetutokurei.pdf
スキーム・解説等
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/downloadfiles/qatokurei.pdf
質問及び回答集
お問い合わせ先
経済産業省 地域経済産業グループ 中心市街地活性化室
電話 03-3501-3754

109

支援策 No.4（2）■まちづくり会社等の行う商業活性化を促進するソフト事業に対する支援を受けたい- 中心市街地の商業活性化を支援する認定制度 支援事業名
4（2）民間中心市街地商業活性化事業計画の経済産業大臣認定（法第 42 条）【経済産業省】
支援事業概要
中心市街地活性化に向けたソフト面の取組を支援するため､まちづくり会社等の民間事業者が行うにぎわいを生み出すイベントの開催やまちの個性を発見するための研修等の事業に対し､経済産業大臣が民間中
心市街地商業活性化事業（以下｢商業活性化事業｣という｡）として事業計画の認定を行います｡
当該事業計画の認定を受けた民間事業者は､当該事業計画に基づいて実施する事業に関し､以下の支援措置を受けることができます｡･ 独立行政法人中小企業基盤整備機構による協力業務（法第 44 条）･ 中小企業投資育成株式会社法の特例（法第 45 条）･ 株式会社日本政策金融公庫による低利融資
支援対象
まちづくり会社等の民間事業者
支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）経済産業大臣による民間中心市街地商業活性化事業計画認定の申請に当たっては､実施する事
業が認定基本計画に記載された事業であって､当該事業計画について協議会の協議を経ていることが必要です｡
また､以下の要件を満たすことが必要です｡･ 当該事業が小売業の顧客の増加や小売業者の経営の効率化を図る事業であること｡･ 事業実施主体が､必要な体制､知識及び経験並びに経理的な基礎を有しており､かつ､その役員に暴力団との関係その他の事情に照らして業務の運営に不適切な資質を有する者がいないこと｡･ 事業等の実施スケジュールが明確であること｡
備考【留意事項】
経済産業大臣による民間中心市街地商業活性化事業計画の認定の申請は､市町村を経由して行うことが必要です｡この場合において、市町村は当該事業計画に関して意見を付すことができます。
【関連先ページ】
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/town_planning/downloadfiles/no42_nint
ei.pdf
お問い合わせ先
経済産業省 地域経済産業グループ 中心市街地活性化室
電話 03-3501-3754

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支援策 No.4（3）■中心市街地における商業の活性化を促進するための情報提供や専門家の派遣等を受けたい- 民間中心市街地商業活性化事業計画に対する支援 支援事業名
4（3）独立行政法人中小企業基盤整備機構による協力業務（法第 44 条）【経済産業省】
支援事業概要法第 42 条に基づき民間中心市街地商業活性化事業計画（以下｢商業活性化事業計画｣という）の認定（4（2）参照）を受けた中小企業者は､中心市街地における商業の活性化を促進させるため､テナントミックスやファシリティマネジメント等のソフト事業を実施する際に､全国の各種事例の知見が蓄積されている独立行政法人中小企業基盤整備機構から､運営ノウハウ等事業実施のための情報提供や専門家の派遣等の協力を受けることができます｡
支援対象
実施主体：民間中心市街地商業活性化事業計画の認定を受けた中小企業者支援を受けるための要件
法第 42 条に基づく商業活性化事業計画の認定を受け､かつ､以下の要件を満たすことが必要です｡･ 事業実施主体が中小企業者であること｡･ 小売業の業務を行う者の経営の効率化に寄与する研修その他の事業にあっては､中小小売商業者の経営のために行う事業に限られます（展示会の開催その他の顧客の増加に寄与する事業を支援する事業については､中小小売商業者のために行う事業に限られません｡）｡
備考【留意事項】
経済産業大臣による民間中心市街地商業活性化事業計画の認定の申請は､市町村を経由して行うことが必要です｡
お問い合わせ先独立行政法人 中小企業基盤整備機構 高度化事業部 まちづくり推進室
電話 03-5470-1632 FAX 03-3578-3372

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支援策 No.4（4）■資本金 3 億円超でも中小企業投資育成株式会社の初回投資を受けたい- 中小企業投資育成株式会社法の特例措置 支援事業名
4（4）中小企業投資育成株式会社法の特例（法第 45 条）【経済産業省】
支援事業概要法第 42 条に基づく民間中心市街地商業活性化事業計画の認定（4（2）参照）を受けた民間事業者（以下｢商業活性化事業者｣という）で資本金が 3 億円を超える株式会社が､本来は資本金 3 億円以下の株式会社を対象とする中小企業投資育成株式会社による初回投資を受けることのできる特例です｡
支援対象
商業活性化事業者で資本金が 3 億円を超える株式会社
支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）法第 42 条に基づく商業活性化事業計画の認定｡
支援内容
中小企業投資育成株式会社は､中小企業の自己資金の充実を促進し､その健全な成長､発展を図る
ための投資等の事業を行うことを目的としており､その対象は､資本金の額が 3 億円以下の株式会社または資本金の額が 3 億円以下の株式会社を設立しようとする者としています｡
本特例措置は､商業活性化事業者の資金調達の多様化を図り､その事業活動を促進することを目的として､商業活性化事業者が資本金 3 億円を超える株式会社であっても､中小企業投資育成株式会社による以下の措置が行えるようにするものです｡･ 株式会社の設立に際して発行される株式の引受け及び保有･ 増資に際して発行される株式の引受け及び保有･ 新株予約権の引受け及び保有･ 新株予約権付社債の引受け及び保有
備考【留意事項】
本特例措置の活用については､別途中小企業投資育成株式会社の審査を経て投資の可否が決定されます｡
お問い合わせ先
東京中小企業投資育成株式会社
電話：本社 03-5469-1811
名古屋中小企業投資育成株式会社
電話：本社 052-581-9541

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大阪中小企業投資育成株式会社
電話：本社

06-6459-1700

九州支社 092-724-0651

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支援策 No.4（5）■中小小売商業者が共同で事業環境の改善､経営基盤の強化に取組むにあたって支援を受けたい- 経済活力向上を図るための中小小売商業高度化事業 支援事業名
4（5）中小小売商業高度化事業に係る特定民間中心市街地活性化事業計画の主務大臣認定（法第 7 条第 7 項､第 48 条）【経済産業省】
支援事業概要
中小小売商業者等が認定中心市街地において行う､中小小売商業構造の高度化に資する下記の事
業に対し､経済産業大臣が､特定民間中心市街地活性化事業計画（以下｢特定民間事業計画｣）の認定を行います｡
中小小売商業高度化事業は､企業規模が小さく､企業数が多く､その多数が前近代的な生産的経営段階に留まっている中小小売商業の構造改革を進め､消費生活様式の高級化･多様化や交通体系･都市構
造の移り変わり等経営環境の変化に中小小売商業者が円滑に対応していくことを促進する事業として位置付けています｡
具体的には､①共同施設の設置､商店街の空き店舗を活用したﾃﾅﾝﾄの誘致や店舗の計画的な建て替え等を実施する経営近代化事業､②集団で立地環境の良い新たな区域に移転等を行い､営業に必要な店舗､倉庫､事務所等を設置するほか､種々の共同事業の一環として集会場､イベント広場､駐車場等の整備等を実施する基盤強化整備事業､③ショッピングセンタータイプの店舗やそれと併設される施設を設置する
共同店舗等整備事業等がこれに当たります｡
当該事業計画の認定を受けた民間事業者は、法第 53 条に基づく中小企業信用保険法の特例を受けることができます。また、都道府県と独立行政法人中小企業基盤整備機構による高度化事業の貸し付けが無利子となります。
支援対象
実施主体：中小小売商業者等支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）中小小売商業高度化事業は､法第 7 条第 7 項に規定する事業であることが必要（3）本事業の経済産業大臣による特定民間事業計画の認定に当たっては､認定基本計画に記載された事業であって､中心市街地活性化協議会の協議を経ていることが必要です｡
また､中心市街地の活性化に関する法律施行令第 12 条及び経済産業省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則第 12 条及び第 13 条､別途定める認定の基準を満たすことが必要です｡
支援内容･ 認定を受けた中小小売商業高度化事業に係る特定民間事業計画に基づき事業を行う場合､以下の支援措置を受けることができます｡･ 都道府県と独立行政法人中小企業基盤整備機構による高度化事業の貸付けが無利子となります｡（併せて､都道府県と独立行政法人中小企業基盤整備機構によるアドバイスも行われます｡）･ 法第 53 条の規定に基づく中小企業信用保険法の特例を受けることができます（4（9）参照）｡

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備考
【留意事項】
経済産業大臣による特定民間事業計画の認定の申請は､市町村を経由して行う必要があります｡この場合において､市町村は当該事業計画に関して意見を付すことができます｡
お問い合わせ先【特定民間中心市街地活性化事業計画】
経済産業省 各経済産業局（巻末経済産業局一覧参照）【高度化事業による貸付け･アドバイス】
各都道府県中小企業担当課
独立行政法人中小企業基盤整備機構 高度化事業企画課
電話 03-5470-1528 FAX 03-5470-1532

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支援策 No.4（6）■中心市街地の商業基盤施設､商業施設への融資を受けたい- 経済活力向上を図るための特定商業施設等整備事業 支援事業名
4（6）特定商業施設等整備事業に係る特定民間中心市街地活性化事業計画の主務大臣認定（法第 7 条第 8 項､第 48 条）【経済産業省】
支援事業概要
まちづくり会社等の民間事業者が認定中心市街地において実施する､商業基盤施設又は相当規模の商業施設の整備を行う事業に対し､経済産業大臣が特定民間中心市街地活性化事業計画の認定を行います｡
認定特定民間中心市街地活性化事業者が､当該事業計画に基づく事業を行う場合には､都道府県と独立行政法人中小企業基盤整備機構による無利子貸付けが利用できます｡
支援対象
実施主体：民間事業者
支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）特定商業施設等整備事業は､法第 7 条第 8 項に規定する事業であることが必要（3）経済産業大臣による特定民間事業計画の認定の申請に当たっては､実施する事業が認定基本計
画に記載された事業であって､当該事業計画について協議会の協議を経ていることが必要です｡
また､特定商業施設等整備事業は以下の要件を満たすことが必要です｡① 事業の実施地域が､一定の商業集積が見られ､公共公益施設が一つ以上存在し､さらに､電車､バス等の公共交通機関による来訪が可能な地域であること｡② 整備する施設が､商業施設の場合は原則 500 ㎡以上､商業基盤施設の場合は､周辺の小売業者の顧客その他の地域住民の利便の増進又は周辺の相当数の小売業の業務の円滑な実施に資するものであること｡
支援内容認定を受けた特定商業施設等整備事業に係る特定民間事業計画に基づき事業を行う場合､以下の支援措置を受けることができます｡･ 都道府県と独立行政法人中小企業基盤整備機構による高度化事業の貸付けが無利子となります（併せて､都道府県と独立行政法人中小企業基盤整備機構によるアドバイスも行われます）｡
備考【留意事項】
経済産業大臣による民間中心市街地商業活性化事業計画の認定の申請は､市町村を経由して行うことが必要です｡この場合において､市町村は当該事業計画に関して意見を付すことができます｡

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お問い合わせ先
経済産業省 地域経済産業グループ 中心市街地活性化室
電話 03-3501-3754【独立行政法人中小企業基盤整備機構の融資貸付け･アドバイス】
各都道府県中小企業担当課
独立行政法人中小企業基盤整備機構 高度化事業企画課
電話 03-5470-1528 FAX 03-3433-1532

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支援策 No.4（7）■地域住民や自治体の強いコミットメントがあり､かつ､経済効果の高いプロジェクトを行うにあたって支援を受けたい- 中心市街地の経済活力の向上に寄与する事業を重点的に支援する助成制度 支援事業名
4（7）特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の経済産業大臣認定（法第 7 条第 12 項､第50 条 【経済産業省】
支援事業概要民間事業者が認定中心市街地において実施する､地域住民や自治体の強いコミットメントがあり､かつ､
経済効果の高い民間プロジェクトに対し､経済産業大臣が特定民間中心市街地経済活力向上事業計画（以下｢経済活力向上事業計画｣という）の認定を行います｡
支援対象
民間事業者
支援を受けるための要件（1）経済産業大臣による経済活力向上事業計画の認定の申請に当たっては､実施する事業が認定基
本計画に記載された事業であって､当該事業計画について協議会の協議を経ていることが必要です｡（2）実施する経済活力向上事業は､以下の要件を満たすことが必要です｡① 中小小売商業高度化事業の場合
4（5）の要件を満たすこと② 特定商業施設等整備事業の場合
4（6）の要件をみたすこと③ 都市型新事業の用に供する施設を整備する事業の場合
5（1）の要件を満たすこと（3）目標の設定に関して以下①から③までの要件をすべて満たすこと｡① 以下のいずれかの指標を達成することが､当該事業計画に照らして十分に見込まれること｡（ⅰ）｢年間来訪者数｣が､中心市街地の居住人口の 4 倍以上であること｡（ⅱ）｢年間売上高｣が､中心市街地の年間小売商品販売額の 1%以上であること｡（ⅲ）｢年間平均雇用人数｣が､50 人以上であること｡② 周辺地域の経済活力を向上させる波及効果が見込まれること｡
来訪者､就業者､売上高の増加が､事業実施区域に止まらず､当該事業実施区域を含んだ中心
市街地及びその周辺地域に対して､どのような形で寄与するか､以下の観点から説明されていること｡（ⅰ）当該中心市街地及び周辺地域の商圏や来訪者等に関する分析に基づき､当該地域に対する集客や売上高等に関する効果が相当程度あること｡（ⅱ）当該中心市街地において商業･居住･公共サービス等の多様な都市機能の集積に資する事業であること｡③ 以下のいずれかのような形で､地域住民や市町村の強いコミットメントが示されていること｡

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（ⅰ）当該事業実施区域の地権者から当該事業者に対し､安価な地代あるいは当該事業の収益に連動する地代によって貸付けが行われていること｡（ⅱ）当該中心市街地の相当数の住民､商業･サービス業者から､当該事業者が出資､貸付け又は寄付（いずれも現物を含む）を受けていること｡（ⅲ）当該市町村から当該事業に要する経費の相当部分について貸付けが行われていること｡（ⅳ）当該市町村の議会において､当該事業を推進すべきである旨の決議がなされていること｡（ⅴ）その他､上記と同等以上の強いコミットメントを当該中心市街地の関係者や当該市町村が行っていると認められること｡④ 事業実施主体者が､必要な体制､知識及び経験並びに経理的な基礎を有しており､かつ､その役員に暴力団員との関係その他の事情に照らして業務の運営に不適切な資質を有する者がいないこと｡⑤ 確実に実施される見込みがあることとして､事業の実施時期や必要な資金の額及びその調達方法が､事業を実施するにあたり無理の無いものであることが説明されていること｡
支援内容認定を受けた経済活力向上事業計画に基づき事業を行う場合､以下の支援措置を受けることができます｡･ 都道府県と独立行政法人中小企業基盤整備機構による高度化資金の貸付が無利子となります（併せて､都道府県と独立行政法人中小企業基盤整備機構による事業計画の診断や各種助言も行われます）｡･ 市町村と独立行政法人中小企業基盤整備機構による無利子貸付け（併せて､市町村と独立行政法
人中小企業基盤整備機構による事業計画の診断や各種アドバイスも行われます）（法第 52 条第 2項）（4（8）参照）※市町村が貸付事業を行う場合､市町村が必要な規程､体制等を整備していることが必要です｡･ 中小企業信用保険法の特例（法第 53 条）（4（9）参照）･ 大規模小売店舗立地法の特例（法第 58 条）（4（10）参照）･ 地域まちなか活性化･魅力創出支援事業費補助金（中心市街地活性化支援事業）のうち先導的･実証的事業の重点的な支援（4（11）参照）（特定商業施設等整備事業に限る）･ 株式会社日本政策金融公庫による低利融資（4（13）参照）･ 当該事業の用に供する不動産の取得又は建物の建築をした際の登録免許税の軽減（4（17）参照）
備考【留意事項】･ 経済産業大臣による経済活力向上事業計画の認定の申請は､市町村を経由して行うことが必要です｡
この場合において､市町村は当該事業計画に関して意見を付すことができます｡･ 高度化資金貸付制度を活用する際には､都道府県及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の審査を経て貸付けの可否が決定されます｡･ 市町村による貸付制度を活用する際には､市町村及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の審査を経て貸付けの可否が決定されます｡

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【関連先ページ】
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/town_planning/downloadfiles/no50_nint
ei.pdf
お問い合わせ先
経済産業省 地域経済産業グループ 中心市街地活性化室
電話 03-3501-3754【高度化資金および市町村による貸付け･診断助言】
各都道府県中小企業担当課
独立行政法人中小企業基盤整備機構 高度化事業企画課
電話 03-5470-1528 FAX 03-5470-1532

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支援策 No.4（8）■認定特定民間中心市街地経済活力向上事業に対し､必要な資金の貸付を受けたい- 中小機構の資金貸付制度 支援事業名
4（8）独立行政法人中小企業基盤整備機構による市町村経由の貸付制度（法第 52 条第 2 項）
【経済産業省】支援事業概要法第 50 条に基づく認定を受けた経済活力向上事業計画（以下､｢認定経済活力向上事業計画｣という）（4（6）参照）に基づいて実施する事業に対し､独立行政法人中小企業基盤整備機構が市町村と協調して､必要な資金の一部を無利子で貸付けます｡
支援対象
実施主体：中小企業者及び一般社団法人､一般財団法人その他の経済産業省令で定める者支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）認定経済活力向上事業計画に基づき実施する事業であることが必要です｡（3）事業実施主体及び事業内容が経済産業省関係施行規則第 17 条及び第 18 条に該当することが必要です｡
支援内容
独立行政法人中小企業基盤整備機構が市町村と協調して認定経済活力向上事業計画に基づいて実施する事業に対し､必要な資金の一部を無利子で貸付するものです｡･貸付割合：貸付対象事業費の 80%以内（小規模事業者が専有する施設の場合、90%以内）･貸付対象：土地､建物､構築物､設備
備考【留意事項】･ 市町村が貸付事業を行うのに必要な規程､体制等を整備していることが必要です｡･ 本貸付制度を活用する際には､市町村及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の審査を経て貸付けの可否が決定されます｡
お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構 高度化事業企画課
電話 03-5470-1528 FAX 03-5470-1532

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支援策 No.4（9）■中心市街地の商業活性化を図るための信用保証制度の特例措置の支援を受けたい- 経済活力向上を図るための中小企業信用保険法の特例 支援事業名
4（9）中小企業信用保険法の特例（法第 53 条）【経済産業省】
支援事業概要法第 48 条に基づく認定を受けた特定民間中心市街地活性化事業計画（以下｢認定特定民間事業計画｣という）（4（5）参照）､または法第 50 条に基づく認定を受けた特定民間中心市街地経済活力向上事業計画（以下｢認定経済活力向上事業計画｣という）（4（7）参照）に従って事業を実施する
中小企業者､一般社団法人等が､金融機関から信用保証協会保証付融資を受ける際に､中小企業信用保険法の特例を適用するものです｡
支援対象
認定特定民間事業計画､または認定経済活力向上事業計画に従って事業を実施する中小企業者､公益法人等支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）法第 7 条第 7 項第 1 号から第 7 号に定める中小小売商業高度化事業､または同条第 10 項第1 号に掲げる特定事業に係る特定民間中心市街地活性化事業計画または特定民間中心市街地
経済活力向上事業計画の認定が必要です｡
支援内容① 中小企業信用保険法の規定における､普通保険､無担保保険､特別小口保険について､中心市街地
商業等活性化関連保証を受けた中小企業者に係るものは､その保険関係の限度額をその他の保険関係の限度額と別に定めることができます｡② 認定特定民間事業計画､または認定経済活力向上事業計画に基づく中小小売商業高度化事業または特定事業を実施する公益法人については､同法における中小企業者とみなして､同法を適用し､普通保険､無担保保険の保険であって､特定会社や公益法人が行う当該事業の実施に必要な資金に係るものについては､普通保険､無担保保険の限度額を 2 倍に拡大を図ります｡③ 中心市街地商業等活性化関連保証及び中心市街地商業等活性化支援関連保証について､普通保
険のてん補率を､70/100 から 80/100 に引き上げ､保険料を､同法第 4 条の規定にかかわらず､保険金額の年 2/100 以内において政令で定める率を乗じた額に引き下げる措置を講じます｡
お問い合わせ先一般社団法人全国信用保証協会連合会
電話 03-6823-1200
最寄りの信用保証協会

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支援策 No.4（10）■中心市街地に大規模小売店舗の立地を促したい- 経済活力向上を図るための大店立地法の特例（出店手続きの適用除外） 支援事業名
4（10）認定特定民間中心市街地経済活力向上事業に対する大規模小売店舗立地法の特例（法第58 条）【経済産業省】
支援事業概要
中心市街地における大規模小売店舗の立地を促進し､中心市街地の経済活力の向上を図るため､法第 50 条に基づく認定を受けた特定民間中心市街地経済活力向上事業計画（4（7）参照）に基づいて実施する事業が､大規模小売店舗を立地する事業の場合､法第 37 条に規定する第一種大規模小売
店舗立地法特例区域と同様に､大規模小売店舗立地法の新設又は変更の際の届出自体を不要とする等により､大規模小売店舗立地法の手続を実質的に適用除外とするものです｡
支援対象
民間事業者
支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）法第 50 条に基づく特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に､本特例を活用する旨及び本特例を活用して設置しようとする大規模小売店舗の所在地並びに経済産業省関係施行規則第 16条に規定する事項を記載した上で､当該事業計画の認定を受けることが必要です｡
支援内容
特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づいて大規模小売店舗を立地する場合､大規模小売店舗立地法の新設又は変更の際の届出自体を不要とする等により､大規模小売店舗の立地を促進します｡
備考【留意事項】･ 特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に本特例を活用する旨の記載があった場合､経済産業大臣がその認定に際し､都道府県知事に協議することとなりますので､事前に都道府県にその概要等を連絡､情報共有してください｡･ 都道府県知事は同意に際し､必要と認める場合は､事業者に対し地域住民等への説明会の開催等を求めることができます｡【関連先ページ】
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/downloadfiles/kaisetutokurei.pdf
スキーム・解説等

123https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/downloadfiles/qatokurei.pdf
質問及び回答集
お問い合わせ先
経済産業省 地域経済産業グループ 中心市街地活性化室
電話 03-3501-3754

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支援策 No.4（11）■市町村が行う中心市街地再活性化のためのソフト事業に対して支援を受けたい- 経済活力向上を図るための市町村への財政支援 支援事業名
4（11）中心市街地活性化ソフト事業 【総務省】
支援事業概要市町村が､国庫補助金･交付金等を伴わない単独事業（市町村以外の事業実施主体が国庫補助金･交付金等の交付を受けている場合を除く｡）として中心市街地再活性化のために行うソフト事業に要する経費の一部について特別交付税により措置します｡
支援対象
市町村
支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）下記の要件を全て満たす経費であること｡①中心市街地再活性化対策のために実施するイベント等のソフト事業に要する経費（地方債（地方財政法第５条第５号に規定する地方債に限る。）を財源とすることができる経費以外の経費）であること。
②中心市街地の活性化に関する法律（平成 10 年法律第 92 号）第９条第 10 項に定める内閣総理大臣の認定を受けた基本計画（以下、「認定基本計画」という。）に記載された市町村が行う事業（認定基本計画中４から８の各項の「［２］具体的事業の内容（２）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業」に記載されている事業に限る。）である
こと。
なお､商店街振興組合､市民団体､第三セクター等が実施するものに対して助成する事業を含む｡③市町村の負担する額（一般財源所要額）が 100 万円を超える事業であること｡なお､一般財源所
要額が 1 億円を超える事業については､当該事業に要する経費は 1 億円とする｡④次のいずれかに該当するものであること｡
ⅰ原則として、その全部又は一部が認定基本計画に定める中心市街地の区域を対象としたイベント
事業で、その内容、規模等に鑑みて中心市街地の活性化を主目的とするイベント事業（商業ベースのものを除く。）の実施又は助成ⅱ 原則として､その全部又は一部が認定基本計画に定める中心市街地の区域を対象とした中心
市街地活性化に関する講演会､シンポジウム等の事業の実施又は助成
ⅲ 中心市街地活性化のためのまちづくりリーダー等の後継者育成研修事業への助成
ⅳ 認定基本計画に記載された事業の具体化に必要な詳細調査､資金計画､事業性評価､合意形成等の事業ⅴ 中心市街地における空き店舗対策事業
ⅵ その他中心市街地の再活性化のために特に重要なソフト事業

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基本計画に記載する事項
・ 基本計画中「その他特記事項」欄に、事業実施場所と中心市街地活性化区域との関係に応じて「区域内」「区域外」「区域内外」のいずれかを記載すること。「区域外」「区域内外」と記載した事業においては、主たる部分が区域外で実施される場合、「活性化を実現するための位置づけ及び必要性」欄に、当該事業が中心市街地の活性化に相当程度寄与する合理的な理由、具体的な方法論を記載すること。
基本計画中「支援措置実施時期」欄には、月単位での実施時期について記載すること。その際、支援措置の実施時期が認定計画期間内か、必ず確認すること。
留意事項等
・当該支援措置を受けようとする事業については、特別交付税の調査様式の提出時に、当該事業が期間内の計画の各項（２）①に記載されていることが分かるページの写しを提出してください。
・地方債の充当予定事業は本支援措置の対象となりません。
・事業実施場所の区分を「区域外」又は「区域内外」とする場合は、事業名と位置関係を示した図面を添付してください。
参考 URLhttps://www.chisou.go.jp/tiiki/seisaku_package/pdf/3-5.pdf
お問い合わせ先
総務省 自治行政局 地域自立応援課 地域振興室
電話 03-5253-5533 FAX 03-5253-5537

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支援策 No.4（12）■市町村が行う中心市街地再活性化のための施設整備事業に対して支援を受けたい- 経済活力向上を図るための､市町村への財政支援 支援事業名
4（12）中心市街地再活性化特別対策事業 【総務省】
支援事業概要市町村が､自主的･主体的に展開する中心市街地再活性化に向けた新たな計画的取組を支援する観点から､市町村が単独事業として中心市街地再活性化のために行う施設整備等を一般単独事業債の対象とし､その元利償還金の 30%を特別交付税の算定対象とします｡
支援対象
実施主体：市町村支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）下記に例示され､かつ認定基本計画各項（2）①に本支援措置を活用するものとして位置付けられた施設の整備又は公共的団体が行う施設の整備に対する市町村の助成事業であること｡【対象となる施設整備の例】･集客力を高める施設の整備（市民広場､ホール､駐車場等）･地域の産業の振興に資する施設の整備（展示施設等）･良好な都市･居住環境と街並み景観の向上に資する施設の整備（ポケットパーク等）･子育て支援や若者の居場所づくりに資する施設の整備（託児所等）
備考【留意事項】
基本計画の認定後､別途､地方債（一般単独事業債）の同意等手続きが必要となります｡
また、別途地域振興室から行う照会時に、当該事業が期間内の計画の各項（２）①に位置づけられている事が分かるページの写しを提出してください。ただし、照会時点において当該事業が期間内の計画各項（２）①に位置づけられていない場合は、年度末までに当該事業が計画各項（２）①に位置づけられるように基本計画の変更を行い、認定後の計画の該当ページを速やかに提出してください。
参考 URLhttps://www.chisou.go.jp/tiiki/seisaku_package/pdf/3-5.pdf
お問い合わせ先
総務省 自治行政局 地域自立応援課 地域振興室
電話 03-5253-5533 FAX 03-5253-5537

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支援策 No.4（13）■まちづくり会社等の民間事業者が商業施設を整備する場合の融資を受けたい- 経済活力向上を図るための融資制度 支援事業名
4（13）中心市街地における低利融資（企業活力強化貸付（企業活力強化資金））【経済産業省】
支援事業概要
中心市街地活性化のため、次に定める者が事業の合理化、共同化等を図る設備投資及び運転資金に対し、株式会社日本政策金融公庫による低利融資を行います。
① 認定経済活力向上事業計画に基づいて事業を行う民間事業者・まちづくり会社等② 認定経済活力向上事業計画に基づいて整備された施設で卸・小売・飲食サービス及びサービス業を行う中小企業者③ 中心市街地活性化基本計画の認定区域内で、卸・小売・飲食サービス及びサービス業を営む者④ 中心市街地活性化基本計画の認定区域内で、不動産賃貸業を営む民間事業者・まちづくり会社
等 (※中心市街地活性化法第 15 条１項に規定する者、または同法 42 条に規定する民間中心市街
地商業活性化事業の経済産業大臣認定を受けた者に限る。)
なお、沖縄県における貸付は沖縄振興開発金融公庫が行います。
支援対象
・ 支援事業概要①④
経済活力向上事業計画の認定を受けた民間事業者・まちづくり会社等
・ 支援事業概要②③
経済活力向上事業計画に基づいて整備された施設で卸・小売・飲食サービス、サービス業のいずれかを営む者支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）中心市街地における低利融資（企業活力強化貸付（企業活力強化資金）①及び②について「特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の経済産業大臣認定（法第７条第 12 項、第50 条）」に定める要件が必要です。
・中心市街地における低利融資（企業活力強化貸付（企業活力強化資金）④のうち、中心市街地活性化法 42 条に規定する民間中心市街地商業活性化事業の経済産業大臣認定を受けた者については同法第 42 条に定める要件が必要です。
基本計画に記載する事項
基本方針及び内閣府の中心市街地活性化基本計画認定申請マニュアルⅢ．に掲げられている事項を記載してください。
また、その他の事項欄に、①、②の場合は「特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の経済産業大臣認定」、④の場合は「民間中心市街地商業活性化事業計画の経済産業大臣認定」と記載してくださ
い。

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備考
【留意事項】
詳細は株式会社日本政策金融公庫（沖縄県においては沖縄振興開発金融公庫）にお問い合わせく
ださい｡【関連先ページ】＜日本政策金融公庫ホームページ＞
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/14_syougyousikin_m_t.html
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫
電話 0120-154-505（沖縄県においては沖縄振興開発金融公庫 電話 098-941-1795）

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支援策 No.4（14）■認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく中心市街地の中小商業活性化のための税制支援を受けたい- 経済活力向上を図るための税制 支援事業名
4（14）認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく中小小売商業高度化事業の用に供する土地を譲渡した際の譲渡所得の特別控除 【経済産業省】
支援事業概要法第 48 条に基づく認定を受けた特定民間中心市街地活性化事業計画（以下｢認定特定民間事業計画｣という）（4（5）参照）に記載された中小小売商業高度化事業の用に供するため､土地を譲渡する場合に､譲渡所得から 1,500 万円を特別控除することが認められています（租税特別措置法第 34 条の 2､同法第 65 条の 4､同法第 68 条の 75）｡
支援対象
実施主体：認定特定民間事業計画に記載された中小小売商業高度化事業の用に供するために土地を譲渡した者支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）認定特定民間事業計画に記載された中小小売商業高度化事業（法第 7 条第 7 項第 1 号から
第 4 号まで又は第 7 号に掲げるものに限る）の用に供する土地であって､当該事業が所定の要件を満たすものであることにつき書面により経済産業大臣の証明がされた事業であることが必要です｡
支援内容
認定特定民間事業計画に記載された中小小売商業高度化事業の用に供するため､土地を譲渡する場合に､譲渡所得から 1,500 万円を特別控除することが認められています｡
お問い合わせ先
中小企業庁 商業課
電話 03-3501-1929

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支援策 No.4（15）■中心市街地の不動産の取得･建築を促進する税制支援を受けたい- 経済活力向上を図るための税制 支援事業名
4（15）特定民間中心市街地経済活力向上事業の用に供する不動産の取得又は建物の建築をした際の登録免許税の軽減 【経済産業省】
支援事業概要法第 50 条に基づき認定を受けた特定民間中心市街地経済活力向上事業計画（4（7）参照）に記載された特定民間中心市街地経済活力向上事業の用に供するため､その事業の実施区域において､不動産の取得又は建物の建築をした場合に､所有権の移転登記又は保存登記に係る登録免許税が 1/2 に軽減されます（租税特別措置法第 81 条）｡
支援対象
特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の認定を受けた事業者支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）法第 50 条に基づく特定民間中心市街地経済活力向上事業計画について令和 6 年 3 月 31 日
までに経済産業大臣の認定を受けていることが必要です｡（3）不動産については経済産業大臣の認定の日から 1 年以内に取得したもの､建物については経済産業大臣の認定の日から 3 年以内に建築したもので､その取得又は建築後 1 年以内に登記を受ける
ものに限ります｡
備考【留意事項】
本制度の適用を受けようとする場合は､登記の申請書に所定の事項の記載がある経済産業大臣の証明書を添付する必要があります｡
お問い合わせ先
経済産業省 地域経済産業グループ 中心市街地活性化室
電話 03-3501-3754

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支援策 No.4（16）■地域の社会課題解決・魅力向上の取組に対して支援を受けたい- デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を深化・加速化するための交付金 支援事業名
4（16）デジタル田園都市国家構想交付金 【内閣府】
支援事業概要「新しい資本主義」の加速のため、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を加速化・深化する観点から、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金及びデジタ
ル田園都市国家構想推進交付金を「デジタル田園都市国家構想交付金」として位置付け、デジタル実装を支援する「デジタル実装タイプ」、中長期的な計画に基づき先導的な取組や施設整備等を支援する「地方創生推進タイプ」や「地方創生拠点整備タイプ」のそれぞれの特性を生かしながらデジタル田園都市国家構想の実現に向け、強力に推進します。
支援対象
事業主体：地方公共団体
支援内容【デジタル実装タイプ】
デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、以下の取組を行う地方公共団体に対し、その事業の立ち上げに必要な経費を支援します。
・ 他の地域で既に確立されている優良モデル等を活用した実装の取組（優良モデル導入支援型（TYPE1））
・ デジタル原則とアーキテクチャを遵守し、オープンなデータ連携基盤を活用する、モデルケースとなり得る
取組（データ連携基盤活用型（TYPE2））
・新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓に資する取組（マイナンバーカード高度利用型（TYPE3））
・現にマイナンバーカード交付率が高い団体における、全国への横展開モデルとなるカード利用の先行事例構築に寄与する取組（マイナンバーカード利用横展開事例創出型）
・「転職なき移住」を実現するとともに、地方への新たなひとの流れを創出する取組（地方創生テレワーク型）【地方創生拠点整備タイプ】【地方創生推進タイプ】
デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備などを支援（民間事業者の施設等整備に対しての間接補助）
民間事業者等が一定の要件を満たす公共性・公益性を有する拠点施設等を整備する取組に対し、地方公共団体が整備費の全部又は一部を補助した場合に、国が当該補助経費の一部を交付することを可能とします。
地域再生法に基づき、地方公共団体が策定した地方版総合戦略に位置付けられ、地域再生計画に記載された先導的な取組や施設整備等を安定的かつ継続的に支援します。

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・ 自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携、デジタル社会の形成への寄与等の要素を有する先導的な取組や施設整備等（最長５年間）
・ 東京圏からの UIJ ターンの促進及び地方の担い手不足対策
・ 省庁の所管を超える２種類以上の施設（道・汚水処理施設・港）の一体的な整備
備考【関連先ページ】
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/index.html
内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」関係ページ
お問い合わせ先○地方創生推進タイプ／地方創生拠点整備タイプ
内閣府 地方創生推進事務局 TEL:03-6257-1416○デジタル実装タイプ
内閣府 地方創生推進室 TEL:03-6257-3889

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支援策 No.4（17）■中心市街地の経済活性化のために診断･サポートを受けたい- 経済活力向上を図るための独立行政法人中小企業基盤整備機構による診断･助言 支援事業名
4（17）中心市街地経済活性化診断･サポート事業 【経済産業省】
支援事業概要独立行政法人中小企業基盤整備機構が有する専門的ノウハウを活かして､中心市街地活化協議会等を対象に､中心市街地の経済等の活性化及び協議会等の活動の活性化に関する取り組みを支援します｡
支援対象
実施主体：
･ 中心市街地活性化協議会（協議会を組織しようとする者を含む）･ 法第 42 条の規定に基づく認定民間中心市街地商業活性化事業者である中小企業者支援を受けるための要件･ 中心市街地活性化基本計画の認定を受けている地域（認定を目指している地域を含む）であること｡･ 中心市街地の経済活性化に資する事業等であることが必要です｡
支援内容【セミナー型】個別事業等実施のためのセミナー､研修会､勉強会への支援
中心市街地の経済活性化に資する個別事業実施又は協議会等の活動に関する取り組みのためのセミナー等の企画･立案支援､講師の派遣を行います｡【パッケージ型】個別事業等実施のための助言･診断等を通じた支援
中心市街地の経済活性化に資する個別事業及び中心市街地活性化協議会等活動に対し､複数の中小企業アドバイザー（中心市街地活性化）からなるプロジェクトチームが､事業の実現性を見極め､実効性を高めるため調査､分析､助言､診断等の支援を行います｡
備考【留意事項】
専門家の派遣日数には､限度があります｡中心市街地の経済活性化に資する事業であることが必要です｡独立行政法人中小企業基盤整備機構高度化事業部まちづくり推進室へご相談ください｡
申込書･企画書･説明書を独立行政法人中小企業基盤整備機構高度化事業部まちづくり推進室にお申込みください｡支援決定後､研修会､勉強会､セミナー､経済活性化支援（アドバイス､調査等）を実施します｡【関連先ページ】 https://www.smrj.go.jp/supporter/urban_vitalization/index.html
お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構 高度化事業部 まちづくり推進室
電話 03-5470-1632 FAX 03-3578-3372

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支援策 No.4（18）■中心市街地活性化協議会の設立･運営､活性化計画についてアドバイスを受けたい- 経済活力向上を図るための専門家による助言 支援事業名
4（18）中小企業アドバイザー（中心市街地活性化）派遣事業 【経済産業省】
支援事業概要独立行政法人中小企業基盤整備機構が､中心市街地の活性化に関して課題を抱える中心市街地活性化協議会等に対して､専門知識･ノウハウを持つアドバイザーを派遣し､中心市街地活性化協議会の設立･運営に係るアドバイスや個別事業の実施に係るアドバイスを行います｡
支援対象
実施主体：
･ 中心市街地活性化協議会（協議会を組織しようとする者を含む）･ 法第 42 条に基づく認定民間中心市街地商業活性化事業者である中小企業者
支援内容
中心市街地活性化に関して課題を持つ中心市街地活性化協議会（組織しようとする者を含む）及び認定民間中心市街地商業活性化事業者である中小企業者に対して､独立行政法人中小企業基盤整備機構が､実務知識･ノウハウを持つアドバイザーを派遣し､中心市街地活性化協議会の設立､運営に係るアドバイスや個別事業（基本計画掲載事業もしくは掲載が見込まれる事業）の実施に係るアドバイスを行います｡【支援期間等】･ 3 人日以内無料（基本計画認定地域は 5 人日以内無料）･ 無料期間を超える場合→派遣費用の一部 （1 人日あたり 17,500 円）は自己負担･ 年間合計 10 人日以内
備考
【留意事項】
派遣期間が一定日数を超える場合､アドバイザーの派遣費用の一部は自己負担となります｡【申込方法】
申込書にアドバイス依頼内容等をご記入のうえ､独立行政法人中小企業基盤整備機構高度化事業部
まちづくり推進室宛お申込みください｡ 申込書は､派遣希望日の 1 カ月前までに到着するように提出してください｡【関連先ページ】 https://www.smrj.go.jp/supporter/urban_vitalization/index.html
お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構 高度化事業部 まちづくり推進室
電話 03-5470-1632 FAX 03-3578-3372

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支援策 No.4（19）■商店街等において新たな需要の創出につながる魅力的な機能等の導入等を行い､最適なテナントミック
ス実現に向けた事業に対する支援を受けたい- 地域商業機能複合化推進事業 支援事業名
4（19）地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業（地域商業機能複合化推進事
業）【経済産業省】
支援事業概要
中小商業者等のグループが商店街等において行う、地域住民のニーズに沿った新たな需要を創出する事業に対して、国と地方公共団体が協調して支援を行います。
① 消費動向等分析・テナントミックス構築事業（ソフト事業）
商店街等において、空き店舗等を活用した創業支援等の実施とともに、顧客の属性・消費動向等を調査分析し、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等を行うことで、地域のニーズや新たな需要に対応し、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展に繋がる事業。
② 商店街等新機能導入促進事業（ハード事業）
商店街等において、商店街等にない新たな機能の導入に係る施設整備等を行い、顧客の属性・消費動
向や商店街等のエリアへの波及効果等を調査分析するとともに、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組
みづくり等を行うことで、地域のニーズや新たな需要に対応し、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展に繋がる事業。
支援対象※自治体の間接補助･ 商店街振興組合､事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街等組織等･ 当該地域のまちづくりや商業活性化の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は 団体であり､定款等に代表者の定めがあり､財産の管理等を適正に行うことができる者
要件① 間接補助対象者
商店街等組織又は民間事業者（商業活性化の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者（中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する者）又は団体）② 事業実施場所
商店街等の区域内又は近隣（共同店舗・テナントビル等はその施設内）※その他の要件は「中小企業政策推進事業費補助金（地域商業機能複合化推進事業）交付要綱」等をご確認ください。※地方公共団体の補助率等は､所在地の都道府県又は市区町村にお問い合
わせください｡
備考
本事業は地方公共団体を経由した間接補助制度です｡ 申請等のご相談は所轄の経済産業局担当課
室又は中小企業庁商業課･中心市街地活性化室までお問い合わせください｡

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（参考 URL）
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2023/230209kino_fukugo.html
お問い合わせ先
中小企業庁商業課･地域経済産業グループ中心市街地活性化室
電話：03-3501-1929 又は 03-3501-3754
各経済産業局 流通･サービス産業課等

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支援策 No.4（20）■立地適正化計画に基づいた支援を受けたい- 立地適正化計画に基づいた持続可能で強靭な都市構造へ再編を図る支援措置 支援事業名
4（20） 都市構造再編集中支援事業【国土交通省】
支援事業概要
立地適正化計画に基づき、市町村や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業です。
【対象事業】
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される次の事業等のうち立地適正化計画の目標に適合するもの＜基幹事業＞
道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能エネルギー施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流セ
ンター、テレワーク拠点施設等）、都市機能誘導区域内の誘導施設 ・基幹的誘導施設 （医療、社会
福祉、教育文化施設等）、エリア価値向上整備事業 等＜提案事業＞
事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（提案に基づく事業）＜居住誘導促進事業＞
住居移転支援、元地の適正管理 等
支援内容（１）事業主体
地方公共団体、市町村都市再生協議会、民間事業者等（２）対象事業① 市町村、市町村都市再生協議会
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される次の事業等のうち立地適正化計画の目標に適合するもの。
・道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能
エネルギー施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター、テレワーク拠点施設等）、都市機能誘導区域内の誘導施設・基幹的誘導施設（医療、社会福祉、教育文化、子育て支援施設）※、エリア価値向上整備事業 等
・事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（市町村の提案に基づくソフト事業・ハード事業）② 民間事業者等
都市再生整備計画に位置付けられた都市機能誘導区域内の誘導施設※及び基幹的誘導施
設の整備

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※地域生活拠点内（都市計画区域外の地域の拠点となる区域であり、かつ、都市機能誘導区域から公共交通機関で概ね 30 分）では、一部の基幹事業を除く。
※誘導施設については、三大都市圏域の政令市・特別区における事業は支援対象外だが、広域連携を行った場合は政令市を支援対象とする。
（３）交付期間
概ね３～５年（４）国費率１／２（都市機能誘導区域内等）、４５％（居住誘導区域内等）
備考【留意事項】
都市構造再編集中支援事業を実施する市町村等は、立地適正化計画を作成・公表し、都市再生整備計画を国土交通大臣に提出することが必要です。
【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000012.html
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 市街地整備課
電話 03-5253-8111（内線 32-737）

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支援策 No.4（21）■地域主導の個性あふれるまちづくりのための施設整備､調査等に対する支援を受けたい- 街なか居住の推進を図るための交付金制度 支援事業名
4（21）社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）
防災・安全交付金（都市再生整備計画事業）【国土交通省】
支援事業概要社会資本整備総合交付金は、市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業です。
防災・安全交付金は、災害の発生が想定される地域において、事前復興まちづくり計画等に基づき市町村等が行う防災拠点の形成を総合に支援し、地域の防災性の向上を図ることを目的とする事業です。
支援内容（１）事業主体
市町村、市町村都市再生協議会（２）対象事業
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される以下の事業等。
・道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能エネ
ルギー施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センタ
ー、観光交流センター等）、既存建造物活用事業、土地区画整理事業、エリア価値向上整備
事業 等
・事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（市町村の提案に基づくソフト事業・ハード事業）※誘導施設相当施設は、社会資本整備総合交付金において地域生活拠点内（都市計画区域を有しない市町村の都市計画区域外の地域の拠点となる区域であり、かつ、都市機能誘導区域を有する市町村の都市機能誘導区域から公共交通機関で概ね 30 分）で実施する場合に限る。また、誘導施設相当施設を統合・整備する場合、廃止された施設の除却等を対象とする。
※都市計画区域外で実施する場合は、一部の基幹事業を除く。
（３）交付期間
概ね３～５年（４）国費率４０％※歴史的風致維持向上計画関連や脱炭素先行地域関連等、国の重要施策に適合するものについては４５％

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備考【留意事項】
都市再生整備計画事業を実施する市町村は、都市再生整備計画を作成し国土交通大臣に提出することが必要です。
【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000012.html
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 市街地整備課
電話 03-5253-8111（内線 32-737）141

支援策 No.4（22）■「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを推進の支援を受けたい- まちなかウォーカブル推進事業ための交付金・補助金制度 支援事業名
4（22）まちなかウォーカブル推進事業 【国土交通省】
支援事業概要
車中心から人中心の空間へと転換を図る、まちなかの歩いて移動できる範囲において、滞在の快適性の向上を目的として市町村や民間事業者等が実施する、道路・公園・広場等の整備や修復・利活用、滞在環境の向上に資する取組を重点的・一体的に支援し、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを推進する事業です。
支援内容（１）事業主体
市町村、市町村都市再生協議会（社会資本整備総合交付金）
都道府県、民間事業者等（補助金）（２）対象事業
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される以下の事業等のうち「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを目的として
滞在快適性等向上区域内で実施されるもの。
・道路、公園、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、既存建造物活用事業、エリア価値向上整備事業、滞在環境整備事業、計画策定支援事業 等
・事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（市町村の提案に基づくソフト事業・ハード事業）（３）交付期間
概ね３～５年（社のみ）（４）国費率１／２
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 街路交通施設課
電話 03-5253-8111（内線 32-848）

142

支援策 No.4（23）■中心市街地で小売商業等を行うにあたっての､設備投資等に対する融資を受けたい- 経済活力向上のための中小小売商業者を対象とした融資制度 支援事業名
4（23）中心市街地･商店街に出店･事業を行う中小小売商業者等の設備投資資金等に対する低利融資（企業活力強化貸付（企業活力強化資金））【経済産業省】
支援事業概要
中心市街地・商店街において、卸、小売、飲食店、サービス業を営む者及び不動産賃貸業を営むまちづくり会社等（商店街振興組合、事業協同組合等も含む）に対して、経営基盤の強化のための合理化・共同化等を図るための設備取得、集配センターの取得、セルフサービス店の取得、ショッピングセンターへの入
居、販売促進・人材確保及び新分野への進出等に必要な資金について、株式会社日本政策金融公庫による低利融資を行います。
支援対象・ 中心市街地において、卸業、小売業、飲食サービス業及びサービス業のいずれかを営む者
・ 中心市街地において、不動産賃貸業を営む民間事業者・まちづくり会社等（※法 15 条１項に規定する者又は法 42 条に規定する民間中心市街地商業活性化事業の経済産業大臣認定を受けた者に限る。）
支援を受けるための要件
中心市街地に存する中小小売商業者等であること｡
支援内容（1）貸付限度額
・ 中小企業事業：7 億 2 千万円（特別利率の適用限度額は 2 億 7 千万円）
・ 国民生活事業：7,200 万円（2）貸付利率・ 中小企業事業：特別利率①、②・ 国民生活事業：特別利率②、③
備考【留意事項】
詳細は株式会社日本政策金融公庫（沖縄県においては沖縄振興開発金融公庫）にお問い合わせく
ださい｡【関連先ページ】＜日本政策金融公庫ホームページ＞
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/14_syougyousikin_m.html（国民生活事業）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/14_syougyousikin_m_t.html（中小企業事業）

143

お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫
電話 0120-154-505（沖縄県においては沖縄振興開発金融公庫 電話 098-941-1795）

144

支援策 No.4（24）■中心市街地に大規模小売店舗の立地を促したい- 経済活力向上を図るための大店立地法の特例（出店手続きの簡素化） 支援事業名
4（24）大規模小売店舗立地法の特例（第二種大規模小売店舗立地法特例区域）（法第 65条）【経済産業省】
支援事業概要
中心市街地における大規模小売店舗の立地を促進し､中心市街地の商業等の活性化を図るため､中心市街地において大規模小売店舗立地法の新設又は変更の際の届出書類の簡素化や、新設や変更の届出に係る 8 ヶ月の実施制限を適用除外とする等により､大規模小売店舗立地法の手続の簡素化を図るものです｡
なお、第二種大規模小売店舗立地法特例区域は、都道府県及び政令指定都市等により、基本計画の認定に関わらず設定することができますが、基本計画に記載する場合においては、特例区域の指定主体と調整されていることが望まれます。
支援対象
中心市街地に大規模小売店舗を設置する者支援を受けるための要件
申請地区が中心市街地であること｡
支援内容
中心市街地の商業等の活性化を図るため､中心市街地において､大規模小売店舗立地法の新設又は変更の際の届出書類の簡素化や 8 ヶ月の実施制限を適用除外とする等により､中心市街地における大規
模小売店舗の立地を促進します｡
備考【留意事項】
第二種大規模小売店舗立地法特例区域内に中心市街地活性化法第三十七条第一項の規定により第一種大規模小売店舗立地法特例区域として定められた区域がある場合においては、当該定められた区
域を除きます。
【参考 URL】
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/downloadfiles/kaisetutokurei.pdf （スキーム・解説等）
http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/downloadfiles/qatokurei.pdf （質問及び回答集）
お問い合わせ先
経済産業省 地域経済産業グループ 中心市街地活性化室
電話 03-3501-3754

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支援策 No.4（25）■卸売市場の施設整備を図るための支援を受けたい- 経済活力向上のための卸売市場の施設整備への助成制度 支援事業名
4（25）食品流通拠点施設整備事業 【農林水産省】
支援事業概要食料の安定的な供給体制等を確保するため､品質･衛生管理の強化等を図る卸売市場施設の整備を支援します｡
支援対象
実施主体：卸売市場施設､共同物流拠点施設
支援内容（1）補助対象
強い農業づくり総合支援交付金（農林水産省）①品質･衛生管理高度化施設整備の取組
中央卸売市場又は地方卸売市場の開設者等が食品等流通合理化計画に基づいて実施する施設の整備であり､品質･衛生管理機能の高度化に資するものに対し支援②物流効率化に向けた施設整備の取組
中央卸売市場又は地方卸売市場の開設者等が食品等流通合理化計画に基づいて実施する施設の整備であり､卸売市場の物流を効率化させるためのものに対し支援③卸売市場再編促進施設整備の取組
食品等流通合理化計画に基づいて実施する施設の整備であり､他の卸売市場との統合･連携に係る共同集出荷施設の整備､産地･実需者との連携に係る施設の整備に対し支援④輸出促進対応卸売市場施設整備の取組
中央卸売市場又は地方卸売市場の開設者等が食品等流通合理化計画に基づいて実施する施設の整備であり､輸出促進に向けた取組を行うものに対し支援⑤卸売市場防災対応施設整備の取組
中央卸売市場又は地方卸売市場の開設者等が食品等流通合理化計画に基づいて実施する施設の整備であり､既存卸売市場における地震に係る災害の未然防止や被害の軽減等に必要な耐震化
及び災害発生時に業務を継続するために必要な最低限度の防災対策のためのものに対し支援（2）補助率
定額（4/10 以内等）
（3）上限額
20 億円
備考【関連先ページ】
https://www.maff.go.jp/j/g_biki/hojyo/r5/attach/pdf/000000000000420229-1.pdf

146お問い合わせ先
農林水産省 大臣官房新事業･食品産業部 食品流通課 卸売市場室
電話 03-6744-2059

147

支援策 No.4（26）■少子化対策の取組などに対して支援を受けたい- 少子化対策に取り組む地方自治体を支援するための補助金 支援事業名
4（26）地域少子化対策重点推進交付金 【子ども家庭庁】
支援事業概要地方公共団体が行う少子化対策事業（｢結婚に対する取組｣や｢結婚､妊娠･出産､乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり･機運の醸成の取組｣）について､これまでの取組から発掘された優良事例の横展開を支援します。（補助率 1/2、2/3）
また､地方公共団体が行う少子化対策事業について､複数の自治体が連携した取組等を重点的に支援します｡(補助率 2/3、3/4)
支援対象
実施主体：都道府県・市町村等
支援内容
地域少子化対策重点推進交付金実施要領に記載の事業実施に当たっての留意点を遵守すること。
＜実施要領＞
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/b87af8f
f-9c23-468c-abf0d68ecca1df85/8f95c7a8/20230401_policies_shoushika_koufukin_r5_c.pdf

留意事項
地方公共団体が行う以下の少子化対策の取組を支援します。
〇地域結婚支援重点推進事業（補助率：2/3、3/4）（補助率 3/4 で支援するもの）
・自治体間連携を伴う取組に対する支援
・AI を始めとするマッチングシステムの高度化
・オンラインによる結婚相談・伴走型支援
・結婚支援ボランティア等育成モデルプログラムを活用した人材育成
・若い世代向けのライフデザインセミナー※この他の結婚支援事業は補助率 2/3 で支援〇結婚支援コンシェルジュ事業（補助率 3/4）
〇結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運醸成（補助率 2/3 で支援するもの）
・自治体間連携を伴う取組に対する支援
・若い世代の結婚・子育てを応援する機運の醸成を図る情報発信等
・男性の育休取得と家事・育児参画の促進
・子育て支援情報の「見える化」と相談体制の構築
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・多様な子連れ世帯が外出しやすい環境の整備
・多様な働き方の実践モデルの取組
・ICT 活用、官民連携等による結婚支援等の更なる推進のための調査研究※この他の機運醸成事業は補助率 1/2 で支援

備考【関連先ページ】
https：//www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/koufukin.html
お問い合わせ先
子ども家庭庁（少子化対策企画官）
電話 03-6771-8030（代表）149

支援策 No.4（27）■地域の価値を向上させる活動を推進したい- エリアマネジメント活動推進のための制度 支援事業名
4（27）地域再生エリアマネジメント負担金制度 【内閣府】
支援事業概要エリアマネジメント団体の財源の安定的確保を通じたエリアマネジメント活動の促進を図るため､地域再生に資するエリアマネジメント活動について､当該活動により受けると見込まれる受益の限度において市町村が事業者から負担金を徴収し､これをエリアマネジメント団体に交付します｡
支援対象
実施主体：エリアマネジメント団体（法人）
支援内容
エリアマネジメント活動の安定的な活動財源の確保のため､3 分の 2 以上の事業者の同意を要件として､市町村が､エリアマネジメント団体が実施する地域再生に資するエリアマネジメント活動に要する費用を､その受益の限度において活動区域内の受益者（事業者）から徴収し､これをエリアマネジメント団体に交付する
官民連携の制度｡<仕組み>･ 市町村が制度の活用について記載した地域再生計画を国に申請し､認定を受けます｡･ エリアマネジメント団体がエリアマネジメント活動について記載した地域来訪者等利便増進活動計画を作成し､市町村に申請します｡･ 市町村は地域来訪者等利便増進活動計画を認定するとともに､負担金条例を制定します｡･ 市町村が､負担金条例に基づき受益者から負担金を徴収します｡･ エリアマネジメント団体は､市町村から交付金の交付を受け､計画に基づいたエリアマネジメント活動を実施します｡
備考【関連先ページ】
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/areamanagement/index.html
お問い合わせ先
内閣府 地方創生推進事務局
電話 03-6206-1388

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支援策 No.4（28）■商店街活性化促進事業計画認定による商店街活性化のための措置を受けたい- 市町村による地域再生法改正法を活用した措置 支援事業名
4（28）商店街活性化促進事業計画に基づく措置 【内閣府】
支援事業概要地域再生法に基づく地域再生計画に位置付けられた商店街活性化促進事業を実施するための商店街
活性化促進事業計画を作成した場合､商店街組織は商店街振興組合法の特例､中小企業者は中小企業信用保険法の特例を受けることができるようになります｡また､市町村長は､計画区域内の利活用されていない建築物又は土地の所有者等に対し､計画に即した利活用を要請･勧告できるようになります｡
支援対象
実施主体：市町村
お問い合わせ先
内閣府 地方創生推進事務局
電話 03-5253-2111

151

支援策 No.5（1）■都市型新事業を実施する企業等の立地促進を図る施設整備のための支援を受けたい- 都市型新事業を実施する企業等の立地促進を図るための特例 支援事業名
5（1）都市型新事業に係る特定民間中心市街地活性化事業計画の主務大臣認定（法第 7 条第10 項第 1 号､第 48 条）【経済産業省】
支援事業概要民間事業者が認定中心市街地において､中心市街地に集まる個人消費者や事業者等のニーズに対応した商品･サービスの提供を行う都市型新事業を実施する企業等の立地を促進するための施設を整備する
ことにより､中心市街地における活発な事業活動の展開を図る事業に対し､経済産業大臣が特定民間中
心市街地活性化事業計画（以下｢特定民間事業計画｣という）の認定を行います｡
なお､当該事業計画の認定を受けた者は､法第 53 条に基づく中小企業信用保険法の特例（4（9）
参照）を受けることができます｡
支援対象
組合､民間事業者､地方公共団体支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）都市型新事業は､法第 7 条第 10 項第 1 号に規定する事業であることが必要｡（3）本事業は以下の要件を満たす必要があります｡①施設の機能
整備する施設は､都市型新事業を実施する事業者が入居して事業展開スペースとして利用する機能（賃貸型事業場等）､新商品･新役務に係る研究開発等を促進する機能（共同研究施設･産学連携支援施設等）､研究開発や事業化を支援する機能（インキュベータ等）､市場の動向やニーズ把握を行う機能（情報交流施設等）､又は需要者との接触を通じて新事業展開を促進する機能（展示･販売施設等）を有する施設であること｡②施設の規模整備する施設の規模は､概ね 5 事業者程度以上の利用が可能となるものであること｡③事業実施主体
本事業は､組合による実施､共同事業形態等の民間事業者の協力･連携の下での実施､民間事業者と地方公共団体等の公的主体の協力･連携による実施等､中心市街地の活性化に即した事業を実施できる主体及び事業形態によって行われること｡④中心市街地の特性の活用
中心市街地及びその周辺に存在する事業者や研究機関､事業者支援機関等､当該中心市街地の有する人や組織のポテンシャル､技術的蓄積等を適切に活用する事業であること｡
本事業の経済産業大臣による特定民間事業計画の認定に当たっては､認定基本計画に記載された事業であって､協議会の協議を経ている必要があります｡

152

基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項を記載してください。その際、以下の事項については、括弧内に示す内容を記載してください。
・事業名（特定事業として行う個々の事業名）
・措置の内容（活用する支援措置の内容）
・その他の事項（経済産業大臣による特定民間事業計画の認定を受けようとする旨）
備考【留意事項】
経済産業大臣による特定民間事業計画の認定の申請は､市町村を経由して行う必要があります｡この場合において､市町村は当該事業計画に関して意見を付すことができます｡
お問い合わせ先
経済産業省 地域経済産業グループ 中心市街地活性化室
電話 03-3501-3754

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支援策 No.5（2）■共通乗車船券の導入について運送事業者の事務負担を軽減し、共通乗車船券の発行を促進したい- 共通乗車船券の関係事業法規に基づく届出を行ったものとみなす特例 支援事業名
5（2）共通乗車船券（法第 40 条）【国土交通省】
支援事業概要鉄道、索道（ロープウェー等）、軌道（路面電車等）、バス、旅客船を対象とする共通乗車船券の導入について法第 40 条第 1 項に基づく届出を行った場合、関係事業法規に基づく届出を行ったものとみなす特例を設け、窓口の一元化、ワンストップサービスによる手続きの迅速化により、運送事業者の事務負担を軽減し、共通乗車船券の発行の促進を図るものです。
これにより、運賃及び料金の割引による移動に係る費用負担及び乗り換えの度ごとに切符を買う手間が省けることによる心理的負担を軽減し、公共交通機関の利用者の利便の増進を図り、中心市街地へのアクセス向上及び中心市街地における移動円滑化を図るものです。
支援内容（１）支援策の要件
本特例に係る共通乗車船券は、認定中心市街地に来訪する旅客又は認定中心市街地内を移動する旅客を対象とし、二以上の運送事業者が定める期間、区間等の条件の範囲内で、各旅客運送機関を利用できるものです。
本特例を活用するに当たっては、基本計画に記載し、認定を受ける必要があります。
なお、二以上の運送事業者には、鉄道・バスといった異種モード間をまたがる場合のみならず、同種のモードの場合も含まれ、また、二以上の運送事業を行う一事業者（例えば、鉄道事業と自動車運送事業を行う事業者）も含まれます。
（２）その他
当該事業の着実かつ円滑な実施の確保を図る観点から、事前に十分、運送事業者間の調整を行う必要があります。
なお、法第 40 条第 1 項の規定により共通乗車船券に係る運賃又は料金の割引の届出をしようとする運送事業者は、国土交通省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則第 49 条に定める届出書を共同で提出する必要があります。
支援を受けるための要件
本特例に係る共通乗車船券は、認定中心市街地に来訪する旅客又は認定中心市街地内を移動する
旅客を対象とし、二以上の運送事業者が定める期間、区間等の条件の範囲内で、各旅客運送機関を利用できるものです。本特例を活用するに当たっては、基本計画に記載し、認定を受ける必要があります。
なお、二以上の運送事業者には、鉄道・バスといった異種モード間をまたがる場合のみならず、同種のモードの場合も含まれ、また、二以上の運送事業を行う一事業者（例えば、鉄道事業と自動車運送事業を行う事業者）も含まれます。

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基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項のほかは、特にありません。
備考【留意事項】
当該事業の着実かつ円滑な実施の確保を図る観点から、事前に十分、運送事業者間の調整を行う必要があります。
なお、法第 40 条第１項の規定により共通乗車船券に係る運賃又は料金の割引の届出をしようとする
運送事業者は、国土交通省関係施行規則第 63 条に定める届出書を共同で提出する必要があります。
お問い合わせ先
国土交通省 総合政策局 地域交通課
電話 03-5253-8111（内線 54-815）

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支援策 No.5（3）■道路の未利用地を有効活用し、施設の設置等により中心市街地を活性化させたい- 道路の占用の特例 支援事業名
5（3）道路の占用の特例（法第 41 条）【国土交通省】
支援事業概要道路法上、道路を占用しようとするときは、道路管理者の許可を受けなければならないとされており、当該許可にあたっては、道路の敷地外に余地がないためにやむを得ないこと（以下「無余地性」という。）等の許可基準に適合する必要があります。
本特例の活用により、認定基本計画に記載された施設等の道路の占用であり、道路管理者が施設等の種類ごとに指定した道路の区域に設けられる施設等であること等の要件に該当する場合において、当該認定基本計画の期間内に限り無余地性の基準にかかわらず、道路敷地外に余地があっても道路の占用が可能となるものです。
支援を受けるための要件
基本計画に道路の占用許可に関する事項（対象施設等（中心市街地の活性化に関する法律施行令第５条に規定するものに限る。）、占用しようとする場所等）が記載されており、①道路管理者が施設等の種類ごとに指定した道路の区域に設けられる施設（当該指定に係る種類のものに限る。）であること②道路法第 33 条の政令に定める基準に適合すること③安全かつ円滑な交通を確保するために必要なものとして中心市街地の活性化に関する法律施行令第11 条の規定に適合することが必要です。
基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項を記載してください。その際、以下の事項については、括弧内に示す内容を記載してください。
・事業名（道路の占用の特例を活用して行う個々の事業名）
・措置の内容（道路の占用の特例を活用する旨）
備考【留意事項】
・市町村が、基本計画に道路の占用許可に関する事項を記載しようとする際には、あらかじめ道路管理者及び都道府県公安委員会の同意を得ることが必要です。
・道路管理者の同意を得た際に提出した書類（占用の主体、占用物件、占用区域及び期間の分かるもの）の写しを添付してください。
・都道府県公安委員会の同意書及び都道府県公安委員会へ提出した書類の写しを添付してください。
・占用主体は、原則、道路管理者が設置する「特例道路占用区域に係る占用主体の選定のための委員会」によって選定されます。

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【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/road/senyo/02.html
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 まちづくり推進課 中心市街地活性化担当
電話 03-5253-8111（代表）157

支援策 No.5（4）■民間事業者が行う食品商業集積施設の整備に対する支援を受けたい- 中心市街地の食品流通の円滑化を図るための債務保証制度 支援事業名
5（4） 中心市街地食品流通円滑化事業に係る特定民間中心市街地活性化事業計画の主務大臣認定（法第７条第 10 項第２号、第 54 条、第 55 条）【農林水産省】
支援事業概要民間事業者が認定中心市街地において、近年の中心市街地の衰退や商店街の空洞化問題に対処するため、駐車場、休憩所等の消費者利便性を備えた食品商業集積施設を整備することにより、中心市街
地における食品流通の円滑化を図る事業に対し、農林水産大臣が特定民間中心市街地活性化事業計画の認定を行います。
当該特定民間事業計画の認定を受けた者は、法第 54 条に基づく食品等流通合理化促進機構による債務保証等を受けることができます。
支援対象
実施主体：食品小売業者の出資又は拠出に係る法人又は事業協同組合等の食品小売業者を直接若しくは間接の構成員とするものの出資又は拠出に係る法人支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）中心市街地食品流通円滑化事業は以下に示す要件を満たす必要があります。
①設置内容の条件
ⅰ食品小売業者の店舗（外食・花き関係を含む。）が 5 店舗以上集積するものであること。
ⅱ生鮮食料品（青果、鮮魚又は食肉をいう。）の小売業者の店舗があること。
ⅲ食品小売の事業を主として行う者の店舗が 2/3 以上あること。
ⅳ駐車場、駐輪場、休憩所、広場、緑化施設等の利用者の利便の増進に資する施設が、店舗が集積する施設と一体的に（利用可能な範囲に）設置されるものであること。
※上記のⅰ～ⅳの条件において既存の施設を利用することも可能です。
（すべての施設を新設する必要はありません。）（3）本事業の農林水産大臣による特定民間事業計画の認定に当たっては、認定基本計画に記載された事業であって、協議会の協議を経ている必要があります。
支援内容
食品等流通合理化促進機構による債務保証内容
・保証対象事業者 認定食品流通円滑化事業を実施する者
・保証割合

借入金の元本、利息及び損害金の合計額の 90％以内

・保証料率

保証債務残高の 0.8％以内

・保証限度額

１事業者当たり約４億円（残高通算）・保証対象

設備資金（土地を含む）及びその維持発展に必要な運転資金（試験研究費、試作費、市場調査費等）

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備考
【留意事項】
当該事業の農林水産大臣の認定申請は、法第 48 条第 3 項に掲げる事項を記載した特定民間中心
市街地活性化事業計画を作成し、市町村を経由して行う必要があります。この場合において、市町村は当該事業計画に関して意見を付すことができます。
なお、施設の整備に当たっては、周辺の住宅の分布状況、道路及び交通網の整備状況、小売店の立地状況、防災対策等に十分配慮するとともに、高齢者、障害者等が利用しやすいものとなるよう施設のユニバーサルデザイン、バリアフリー等に十分配慮してください。
お問い合わせ先農林水産省 大臣官房新事業・食品産業部 食品流通課
電話 03-3502-8267

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支援策 No.5（5）■乗合バスの運行計画の変更手続きを簡略化したい- 乗合バスの利用者の利便の増進のための事業に係る特定民間中心市街地活性化事業計画の主務大
臣認定 支援事業名
5（5）乗合バスの利用者の利便の増進のための事業に係る特定民間中心市街地活性化事業計画の主
務大臣認定（法第７条第 10 項第３号、第 56 条）【国土交通省】
支援事業概要民間事業者が、バスの運行頻度の改善等中心市街地内外におけるバスサービスの向上を図るために、運行系統ごとの運行回数の増加を行う事業に対し、国土交通大臣が特定民間中心市街地活性化事業計
画（以下「特定民間事業計画」という。）の認定を行います。
特定民間事業計画の認定を受けた場合には、法第 56 条の規定により、運行系統ごとの運行回数の増加に係る道路運送法上の運行計画の変更について、事後の届出で足りることとなります。
支援内容（１）支援策の要件① 中心市街地内の商業施設等を利用しやすくするため、運行回数の増加を行おうとする運行系
統の周辺の商業施設の営業時間、時間帯ごとの施設利用客の多寡等に配慮すること。
② それぞれの地域における実情を踏まえ、運行回数の増加により中心市街地を含めた地域におけるバスサービスが全体として利用者の利便性を高め、かつ、調和がとれたものとなるようにすること。
③ バスサービスと鉄道等他の公共交通機関との連絡の円滑化に配慮することにより、交通サービス
全体として利用しやすいものとすること。
本事業の国土交通大臣による特定民間事業計画の認定に当たっては、認定基本計画に記載された事業であって、協議会の協議を経ている必要があります。
（２）その他
当該事業の国土交通大臣の認定申請は、法第 48 条第 3 項に掲げる事項を記載した特定民間事業計画を作成し、市町村を経由して行う必要があります。
この場合において、市町村は当該特定民間事業計画を検討し、意見を付して、国土交通大臣に送付しなければなりません。
なお、本事業の実施については、以下の事項に留意する必要があります。
① 運行回数の増加に当たっては、地域社会における高齢化の進展、障害者の自立に関する社会の高まり等を踏まえ、また、出来る限り多くの者にバスを利用してもらうため、ノンステップバス等の低床バス車両の導入に努めることが必要です。
② バスの運行回数の増加と併せてパークアンドバスライド、サイクルアンドバスライド等の交通システムを導入するために必要な施設の整備を行うことが、利用者の利便を向上させる上で効果的であり望まれます。
③ 環境への影響にも配慮することが望ましいことから、低公害車、低燃費車の導入に努めることが
必要です。

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基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項を記載してください。その際、以下の事項については、括弧内に示す内容を記載してください。
・その他の事項（国土交通大臣による特定民間事業計画の認定を受けようとする旨）
お問い合わせ先
国土交通省 自動車局 旅客課
電話 03-5253-8111（内線 41-212）

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支援策 No.5（6）■貨物の共同集配施設の整備、共同集荷、配送に対する支援を受けたい- 貨物運送効率化事業に係る特定民間中心市街地活性化事業計画の主務大臣認定 支援事業名
5（6）貨物運送効率化事業に係る特定民間中心市街地活性化事業計画の主務大臣認定（法第７条第 10 項第４号、第 57 条）【国土交通省】
支援事業概要民間事業者が中心市街地において、貨物の輸送の効率化を図るとともに、交通渋滞の緩和や環境負荷の低減等による中心市街地内の交通環境の改善と地域住民の生活環境の改善を図るために、共同集配施設を整備し、共同で集荷又は配送を行う事業に対し、国土交通大臣が特定民間中心市街地活性化事業計画（以下「特定民間事業計画」という。）の認定を行います。
特定民間事業計画の認定を受けた場合には、法第 57 条に規定する貨物利用運送事業法及び貨物自動車運送事業法の特例を受けることができます。
支援の内容① 実施場所
共同集配事業が行われる地域は、当該中心市街地において、営業用貨物自動車による交錯輸送が著しいことにより、貨物の運送の効率化を図ることが適切であると認められる地域とします。
共同集配のための施設を整備する事業が行われる地域は、中心市街地の区域の外であっても差し
支えありません。
② 事業実施主体
法第７条第 10 項第４号イに規定する施設を整備する事業者と同号ロに規定する共同集配事
業を行う事業者は、同一主体でも、異なる主体でも差し支えありません。なお、事業の円滑な実施の観点から、事業実施に当たり許認可等を要する場合には、許認可等に係る関係法令等を所管する
行政機関等との十分な調整を図ることが必要です。イとロが異なる主体の場合は共同で特定民間事
業計画を申請することとします。
ロに規定する事業を行う事業者は、既存運送事業者の全部又は大部分の集配を集約し、積合貨物の運送を行う必要があります。
③ 施設
同号イに規定する施設は、必ずしも自動仕分けコンベア等高度な物流機器を備えている必要はな
く、共同集配事業を実施するために中心市街地から集貨された貨物の仕分け又は当該中心市街地への貨物の配達に必要な仕分けを行うことができる施設及び規模を備えていれば足ります。
本事業の国土交通大臣による特定民間事業計画の認定に当たっては、認定基本計画に記載された事業であって、協議会の協議を経ている必要があります。
基本計画に記載する事項
基本方針及び国土交通省の「中心市街地活性化ハンドブック」2023（令和 5 年度）版のⅢ．に掲げられている事項を記載してください。その際、以下の事項については、括弧内に示す内容を記載してください。
・その他の事項（国土交通大臣による特定民間事業計画の認定を受けようとする旨）

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備考
【留意事項】
当該事業の国土交通大臣の認定申請は、法第 48 条第３項に掲げる事項を記載した特定民間事業計画を作成し、市町村を経由して行う必要があります。
この場合において、市町村は当該特定民間事業計画に関して意見を付すことができます。
なお、本事業を実施していくに当たって、以下の事項に留意する必要があります。
① 貨物運送効率化事業の円滑な実施に当たっては、事前に十分、運送事業者間の調整を行い、また、取引先の理解を得るなど共同集配事業が円滑に実施できるよう所要の措置を講ずる必要があります。
また、利害の調整に当たっては、本事業が中心市街地に係る集配を行う運送事業者の全部又は大部分が参加するものであるため、大企業と中小企業が一体となって実施することが十分想定されることから、このような場合には、中小企業に不当な負担を課すことがないよう配慮する必要があります。
② 貨物運送効率化事業が円滑に実施され、その実施が一層促進されるためには、集配、荷捌きの効率化、伝票類の統一化、貨物の追跡管理情報システムの高度化、事故時の責任体制の明確化など、サービスレベルの向上に努める必要があります。
お問い合わせ先
国土交通省 総合政策局物流政策課（物流産業室）
phone 03-5253-8111(内線 25-344)

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支援策 No.5（7）■市町村が行う中心市街地再活性化のためのソフト事業に対して支援を受けたい- 経済活力向上を図るための市町村への財政支援 支援事業名
5（7）中心市街地活性化ソフト事業 【総務省】
支援事業概要市町村が､国庫補助金･交付金等を伴わない単独事業（市町村以外の事業実施主体が国庫補助金･交付金等の交付を受けている場合を除く｡）として中心市街地再活性化のために行うソフト事業に要する経費の一部について特別交付税により措置します｡
支援対象
市町村
支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）下記の要件を全て満たす経費であること｡①中心市街地再活性化対策のために実施するイベント等のソフト事業に要する経費（地方債（地方財政法第５条第５号に規定する地方債に限る。）を財源とすることができる経費以外の経費）であること。
②中心市街地の活性化に関する法律（平成 10 年法律第 92 号）第９条第 10 項に定める内閣総理大臣の認定を受けた基本計画（以下、「認定基本計画」という。）に記載された市町村が行う事業（認定基本計画中４から８の各項の「［２］具体的事業の内容（２）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業」に記載されている事業に限る。）である
こと。
なお､商店街振興組合､市民団体､第三セクター等が実施するものに対して助成する事業を含む｡③市町村の負担する額（一般財源所要額）が 100 万円を超える事業であること｡なお､一般財源所
要額が 1 億円を超える事業については､当該事業に要する経費は 1 億円とする｡④次のいずれかに該当するものであること｡
ⅰ原則として、その全部又は一部が認定基本計画に定める中心市街地の区域を対象としたイベント
事業で、その内容、規模等に鑑みて中心市街地の活性化を主目的とするイベント事業（商業ベースのものを除く。）の実施又は助成ⅱ 原則として､その全部又は一部が認定基本計画に定める中心市街地の区域を対象とした中心
市街地活性化に関する講演会､シンポジウム等の事業の実施又は助成
ⅲ 中心市街地活性化のためのまちづくりリーダー等の後継者育成研修事業への助成
ⅳ 認定基本計画に記載された事業の具体化に必要な詳細調査､資金計画､事業性評価､合意形成等の事業ⅴ 中心市街地における空き店舗対策事業
ⅵ その他中心市街地の再活性化のために特に重要なソフト事業

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基本計画に記載する事項
・ 基本計画中「その他特記事項」欄に、事業実施場所と中心市街地活性化区域との関係に応じて「区域内」「区域外」「区域内外」のいずれかを記載すること。「区域外」「区域内外」と記載した事業においては、主たる部分が区域外で実施される場合、「活性化を実現するための位置づけ及び必要性」欄に、当該事業が中心市街地の活性化に相当程度寄与する合理的な理由、具体的な方法論を記載すること。
基本計画中「支援措置実施時期」欄には、月単位での実施時期について記載すること。その際、支援措置の実施時期が認定計画期間内か、必ず確認すること。
留意事項等
・当該支援措置を受けようとする事業については、特別交付税の調査様式の提出時に、当該事業が期間内の計画の各項（２）①に記載されていることが分かるページの写しを提出してください。
・地方債の充当予定事業は本支援措置の対象となりません。
・事業実施場所の区分を「区域外」又は「区域内外」とする場合は、事業名と位置関係を示した図面を添付してください。
参考 URLhttps://www.chisou.go.jp/tiiki/seisaku_package/pdf/3-5.pdf
お問い合わせ先
総務省 自治行政局 地域自立応援課 地域振興室
電話 03-5253-5533 FAX 03-5253-5537

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支援策 No.5（8）■市町村が行う中心市街地再活性化のための施設整備事業に対して支援を受けたい- 経済活力向上を図るための市町村への財政支援 支援事業名
5（8）中心市街地再活性化特別対策事業 【総務省】
支援事業概要市町村が､自主的･主体的に展開する中心市街地再活性化に向けた新たな計画的取組を支援する観点から､市町村が単独事業として中心市街地再活性化のために行う施設整備等を一般単独事業債の対象とし､その元利償還金の 30%を特別交付税の算定対象とします｡
支援対象
実施主体：市町村支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）下記に例示され､かつ認定基本計画各項（2）①に本支援措置を活用するものとして位置付けられた施設の整備又は公共的団体が行う施設の整備に対する市町村の助成事業であること｡【対象となる施設整備の例】･集客力を高める施設の整備（市民広場､ホール､駐車場等）･地域の産業の振興に資する施設の整備（展示施設等）･良好な都市･居住環境と街並み景観の向上に資する施設の整備（ポケットパーク等）･子育て支援や若者の居場所づくりに資する施設の整備（託児所等）
備考【留意事項】
基本計画の認定後､別途､地方債（一般単独事業債）の同意等手続きが必要となります｡
また、別途地域振興室から行う照会時に、当該事業が期間内の計画の各項（２）①に位置づけられている事が分かるページの写しを提出してください。ただし、照会時点において当該事業が期間内の計画各項（２）①に位置づけられていない場合は、年度末までに当該事業が計画各項（２）①に位置づけられるように基本計画の変更を行い、認定後の計画の該当ページを速やかに提出してください。
参考 URLhttps://www.chisou.go.jp/tiiki/seisaku_package/pdf/3-5.pdf
お問い合わせ先
総務省 自治行政局 地域自立応援課 地域振興室
電話 03-5253-5533 FAX 03-5253-5537

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支援策 No.5（9）■地域の社会課題解決・魅力向上の取組に対して支援を受けたい- デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を深化・加速化するための交付金 支援事業名
5（9）デジタル田園都市国家構想交付金 【内閣府】
支援事業概要「新しい資本主義」の加速のため、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を加速化・深化する観点から、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金及びデジタ
ル田園都市国家構想推進交付金を「デジタル田園都市国家構想交付金」として位置付け、デジタル実装を支援する「デジタル実装タイプ」、中長期的な計画に基づき先導的な取組や施設整備等を支援する「地方創生推進タイプ」や「地方創生拠点整備タイプ」のそれぞれの特性を生かしながらデジタル田園都市国家構想の実現に向け、強力に推進します。
支援対象
事業主体：地方公共団体
支援内容【デジタル実装タイプ】
デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、以下の取組を行う地方公共団体に対し、その事業の立ち上げに必要な経費を支援します。
・ 他の地域で既に確立されている優良モデル等を活用した実装の取組（優良モデル導入支援型（TYPE1））
・ デジタル原則とアーキテクチャを遵守し、オープンなデータ連携基盤を活用する、モデルケースとなり得る
取組（データ連携基盤活用型（TYPE2））
・新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓に資する取組（マイナンバーカード高度利用型（TYPE3））
・現にマイナンバーカード交付率が高い団体における、全国への横展開モデルとなるカード利用の先行事例構築に寄与する取組（マイナンバーカード利用横展開事例創出型）
・「転職なき移住」を実現するとともに、地方への新たなひとの流れを創出する取組（地方創生テレワーク型）【地方創生拠点整備タイプ】【地方創生推進タイプ】
デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備などを支援（民間事業者の施設等整備に対しての間接補助）
民間事業者等が一定の要件を満たす公共性・公益性を有する拠点施設等を整備する取組に対し、地方公共団体が整備費の全部又は一部を補助した場合に、国が当該補助経費の一部を交付することを可能とします。
地域再生法に基づき、地方公共団体が策定した地方版総合戦略に位置付けられ、地域再生計画に記載された先導的な取組や施設整備等を安定的かつ継続的に支援します。

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・ 自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携、デジタル社会の形成への寄与等の要素を有する先導的な取組や施設整備等（最長５年間）
・ 東京圏からの UIJ ターンの促進及び地方の担い手不足対策
・ 省庁の所管を超える２種類以上の施設（道・汚水処理施設・港）の一体的な整備
備考【関連先ページ】
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/index.html
内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」関係ページ
お問い合わせ先○地方創生推進タイプ／地方創生拠点整備タイプ
内閣府 地方創生推進事務局 TEL:03-6257-1416○デジタル実装タイプ
内閣府 地方創生推進室 TEL:03-6257-3889

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支援策 No.5（10）■立地適正化計画に基づいた支援を受けたい- 立地適正化計画に基づいた持続可能で強靭な都市構造へ再編を図る支援措置 支援事業名
5（10） 都市構造再編集中支援事業【国土交通省】
支援事業概要
立地適正化計画に基づき、市町村や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業です。
【対象事業】
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される次の事業等のうち立地適正化計画の目標に適合するもの＜基幹事業＞
道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能エネルギー施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流セ
ンター、テレワーク拠点施設等）、都市機能誘導区域内の誘導施設 ・基幹的誘導施設 （医療、社会
福祉、教育文化施設等）、エリア価値向上整備事業 等＜提案事業＞
事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（提案に基づく事業）＜居住誘導促進事業＞
住居移転支援、元地の適正管理 等
支援内容（１）事業主体
地方公共団体、市町村都市再生協議会、民間事業者等（２）対象事業① 市町村、市町村都市再生協議会
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される次の事業等のうち立地適正化計画の目標に適合するもの。
・道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能
エネルギー施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター、テレワーク拠点施設等）、都市機能誘導区域内の誘導施設・基幹的誘導施設（医療、社会福祉、教育文化、子育て支援施設）※、エリア価値向上整備事業 等
・事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（市町村の提案に基づくソフト事業・ハード事業）② 民間事業者等
都市再生整備計画に位置付けられた都市機能誘導区域内の誘導施設※及び基幹的誘導施
設の整備

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※地域生活拠点内（都市計画区域外の地域の拠点となる区域であり、かつ、都市機能誘導区域から公共交通機関で概ね 30 分）では、一部の基幹事業を除く。
※誘導施設については、三大都市圏域の政令市・特別区における事業は支援対象外だが、広域連携を行った場合は政令市を支援対象とする。
（３）交付期間
概ね３～５年（４）国費率１／２（都市機能誘導区域内等）、４５％（居住誘導区域内等）
備考【留意事項】
都市構造再編集中支援事業を実施する市町村等は、立地適正化計画を作成・公表し、都市再生整備計画を国土交通大臣に提出することが必要です。
【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000012.html
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 市街地整備課
電話 03-5253-8111（内線 32-737）170

支援策 No.5（11）■地域主導の個性あふれるまちづくりのための施設整備､調査等に対する支援を受けたい- 公共交通機関、特定事業等の推進を図るための交付金制度 支援事業名
5（11）社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）
防災・安全交付金（都市再生整備計画事業）【国土交通省】
支援事業概要社会資本整備総合交付金は、市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業です。
防災・安全交付金は、災害の発生が想定される地域において、事前復興まちづくり計画等に基づき市町村等が行う防災拠点の形成を総合に支援し、地域の防災性の向上を図ることを目的とする事業です。
支援内容（１）事業主体
市町村、市町村都市再生協議会（２）対象事業
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される以下の事業等。
・道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能エネ
ルギー施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センタ
ー、観光交流センター等）、既存建造物活用事業、土地区画整理事業、エリア価値向上整備
事業 等
・事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（市町村の提案に基づくソフト事業・ハード事業）※誘導施設相当施設は、社会資本整備総合交付金において地域生活拠点内（都市計画区域を有しない市町村の都市計画区域外の地域の拠点となる区域であり、かつ、都市機能誘導区域を有する市町村の都市機能誘導区域から公共交通機関で概ね 30 分）で実施する場合に限る。また、誘導施設相当施設を統合・整備する場合、廃止された施設の除却等を対象とする。
※都市計画区域外で実施する場合は、一部の基幹事業を除く。
（３）交付期間
概ね３～５年（４）国費率４０％※歴史的風致維持向上計画関連や脱炭素先行地域関連等、国の重要施策に適合するものについては４５％

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備考【留意事項】
都市再生整備計画事業を実施する市町村は、都市再生整備計画を作成し国土交通大臣に提出することが必要です。
【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000012.html
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 市街地整備課
電話 03-5253-8111（内線 32-737）

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支援策 No.5（12）■「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを推進の支援を受けたい- まちなかウォーカブル推進事業ための交付金・補助金制度 支援事業名
5（12）まちなかウォーカブル推進事業 【国土交通省】
支援事業概要
車中心から人中心の空間へと転換を図る、まちなかの歩いて移動できる範囲において、滞在の快適性の向上を目的として市町村や民間事業者等が実施する、道路・公園・広場等の整備や修復・利活用、滞在環境の向上に資する取組を重点的・一体的に支援し、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを推進する事業です。
支援内容（１）事業主体
市町村、市町村都市再生協議会（社会資本整備総合交付金）
都道府県、民間事業者等（補助金）（２）対象事業
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される以下の事業等のうち「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを目的として
滞在快適性等向上区域内で実施されるもの。
・道路、公園、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、既存建造物活用事業、エリア価値向上整備事業、滞在環境整備事業、計画策定支援事業 等
・事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（市町村の提案に基づくソフト事業・ハード事業）（３）交付期間
概ね３～５年（社のみ）（４）国費率１／２
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 街路交通施設課
電話 03-5253-8111（内線 32-848）

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支援策 No.5（13）■区画整理事業により整備される都市計画道路に対する支援を受けたい- 公共交通機関、特定事業等の推進を図るための交付金制度 支援事業名
5（13）社会資本整備総合交付金（道路事業）
防災･安全交付金（道路事業）
連続立体交差事業､無電柱化推進計画事業 等 【国土交通省】
支援事業概要
中心市街地区域内等において都市機能の増進及び経済活力の向上により中心市街地等の活性化に資する道路の整備に対して支援を行います。
支援内容（１）事業主体
地方公共団体等 ※※一部の補助制度については、地方公共団体からその経費の一部に対して負担金の負担または補助金の交付を受けて土地区画整理事業、市街地再開発事業等を施行する者を含む。
（２）交付対象
地方公共団体等※が実施する一般国道、都道府県道若しくは市町村道の新設、改築又は修繕に関する事業。
（３）国費率
5.5/10 等（４）その他
事業区域の全部を中心市街地の区域外で行う道路事業であっても、中心市街地区域内へのア
クセス向上や中心市街地区域内の渋滞緩和に資する事業を中心市街地と一体的に実施する場合などで、その主たる目的や効果が中心市街地区域内の活性化であり、併せて都市機能の拡散を適切に防止する施策が講じられている場合は、事業を基本計画に位置づけることが可能である。
また、支援措置の記載にあたっては、国土交通省の中心市街地活性化ハンドブック「Ⅳ認定申請
マニュアル」（Ⅳ-3）の「国土交通省の支援措置に係る記載例」を参考に以下①～③のどれかを選んで記載して下さい。
①社会資本整備総合交付金（道路事業）②防災・安全交付金（道路事業）③個別補助制度（連続立体交差事業、無電柱化推進計画事業等）
お問い合わせ先（道路事業に関すること） 国土交通省 道路局 環境安全･防災課
電話 03-5253-8111（内線 38-133）（街路事業に関すること） 国土交通省 都市局 街路交通施設課
電話 03-5253-8111（内線 32-855）（土地区画整理事業に関すること） 国土交通省 都市局 市街地整備課
電話 03-5253-8111（内線 32-734）
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支援策 No.5（14）■地域交通網の再構築に対する支援を受けたい- 公共交通機関、特定事業等の推進を図るための交付金制度 支援事業名
5（14）社会資本整備総合交付金（地域公共交通再構築事業） 【国土交通省】
支援事業概要地域公共交通活性化再生法による実施計画の認定を受けて行う鉄道施設・バス施設の整備について支援を行います。
支援内容＜対象事業者＞
・地方公共団体等＜対象事業＞
地域公共交通特定事業※の実施計画の認定を受けた、持続可能性・利便性・効率性の向上に資する
施設整備※地域公共交通活性化法に基づく、ローカル鉄道に係る公共交通再構築やバス路線の再編等を行う事
業実施計画
・鉄道施設（駅施設、線路設備、電路設備、信号保安設備 等）の整備
・バス施設（停留所・車庫・営業所・バスロケ施設・EV バス関連施設（発電・蓄電・充電）等）の整備※上記とあわせて、効果促進事業（地方自治体の作成する社会資本総合整備計画ごとに交付対象
事業全体の 20％を目途）で、鉄道・バス車両の導入も支援※JR 本州 3 社又は大手民鉄の路線については、補助対象経費は総事業費の 2/3 を上限（1/3 は事業者の自己負担）＜要件＞
地域公共交通再構築事業の要件を満たす必要があります。
留意事項等
地域公共交通再構築事業を実施する市町村は、地域公共交通計画及び立地適正化計画その他のまちづくり・観光計画において中長期的に必要なネットワーク（鉄道・バス路線）を位置付けることが必要です。
社会資本整備総合交付金交付要綱 https://www.mlit.go.jp/page/content/001611758.pdf
お問い合わせ先
・国土交通省 地域交通課（全般及び地域の関係者の連携と協働の促進、バス・タクシー等地域公共交通の再構築に関する仕組みの拡充）

電話 03-5253-8111（内線 54-808）
・国土交通省 鉄道局 鉄道事業課（ローカル鉄道の再構築に関する仕組みの創設・拡充及び鉄道関係）
電話 03-5253-8111 （内線 40-254）
・国土交通省自動車局 旅客課（バス・タクシー等地域公共交通の再構築に関する仕組みの拡充の EV バス
及び鉄道・タクシーにおける協議運賃制度の創設のタクシー関係）

電話 03-5253-8111 （内線 41-255）

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支援策 No.5（15）■都市・地域総合交通戦略に基づいた交通システムの構築について支援を受けたい- 公共交通機関、特定事業等の事業推進のための支援制度 支援事業名
5（15）都市・地域交通戦略推進事業【国土交通省】
支援事業概要
徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、自由通路、地下街、駐車場等の公共的空間や公共交通などからなる都市の交通システムを明確な政策目的の下、都市・地域総合交通戦略等に基づき、パッケージ施策として総合的に支援する事業です。地方公共団体に対しては社会資本整
備総合交付金及び、防災・安全交付金、法定協議会に対しては補助金にて支援可能となっています。
支援内容（１）対象者
地方公共団体（社・防）法定協議会、都市再生推進法人、独立行政法人都市再生機構 等（補）（２）対象事業
立地適正化計画や総合交通戦略等を策定している区域で実施する下記の事業
イ 整備計画の作成等に関する事業
ロ 公共的空間等の整備に関する事業
公共的空間の整備、歩行空間の整備、駐車場の整備、自転車駐車場の整備、バリアフリー交通施設の整備、シェアサイクル設備の整備、
LRT・BRT・路面電車・バス等の公共交通に関する施設の整備 等
ハ 公共的空間又は公共空間の整備に併せて実施される次の事業
歩行活動の増加に資する施設の整備、公共交通機関の利用促進に資する施設の整備
スマートシティの推進に資する情報化基盤施設等の整備進事業 等（３）国費率１／３
１／２ （立地適正化計画に位置付けられた事業、滞在快適性等向上区域へのアクセス等に寄与する都市交通施設整備に係る事業、地区交通戦略に位置づけられた滞在快適性等向上区域等で行われる事業、脱炭素先行地域において実施する事業）
備考【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_gairo_fr_000015.html
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 街路交通施設課
phone 03-5253-8111 (内線 32-834)

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支援策 No.5（16）■駅空間の高度化に資する施設の整備に対して支援を受けたい- 鉄道駅総合改善事業への費用補助 支援事業名
5（16）鉄道駅総合改善事業費補助 【国土交通省】
支援事業概要
駅空間の質的進化を目指し、まちとの一体感があり、全ての利用者にやさしく、分かりやすく、心地よく、ゆとりある次世代ステーションの創造を図るために、地方公共団体、鉄道事業者、地方運輸局等からなる協議会（「駅まち会議」）において策定された整備計画に基づき、ホームやコンコースの拡幅等の駅改良、バリア
フリー施設や駅空間高度化機能施設の整備に対して支援を行います。
支援内容（１）対象者
鉄軌道事業者（２）対象事業
駅改良及び駅改良と併せて行うバリアフリー施設、駅空間高度化機能施設の整備①駅改良
・ホーム・コンコースの拡幅等による安全性・利便性の向上
・跨線橋や人工地盤等の整備②バリアフリー化
・バリアフリー施設（エレベーター、ホームドア、多機能トイレ等）の整備③駅空間高度化機能施設の整備
・生活支援機能施設（保育所、病院等）
・観光案内施設（観光案内所、手荷物預かり所等）（３）補助率
補助対象経費の 1/3 以内、バリアフリー基本構想に位置付けられた鉄道駅のバリアフリー施設の整備については 1/2 以内
備考【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/common/001178912.pdf
お問い合わせ先
国土交通省 鉄道局 都市鉄道政策課 駅機能高度化推進室
電話 03-5253-8111(内線 40-613)

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支援策 No.5（17）■快適で安全な公共交通の構築に向けた取組みに対して支援を受けたい- 地域公共交通確保維持改善事業への支援 支援事業名
5（17）地域公共交通確保維持改善事業（地域公共交通確保維持事業／地域公共交通バリア解消促進等事業／地域公共交通調査等事業）【国土交通省】
支援事業概要多様な関係者の連携により、地方バス路線などの生活交通の確保・維持を図るとともに、バリアフリー化や地域鉄道の安全性向上に資する設備の整備など、快適で安全な公共交通の構築に向けた取組みを支援
します。
支援内容
（１）対象者①地域公共交通確保維持事業
一般乗合旅客自動車運送事業者、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法
定協議会（以下「活性化法法定協議会」）、離島航路事業者、航空運送事業者②地域公共交通バリア解消促進等事業
一般乗合旅客自動車運送事業者（路線定期運行を行う者に限る。）、一般乗用旅客自動車運送事業者、鉄軌道事業者 等③地域公共交通調査等事業活性化法法定協議会、地方公共団体（２）対象事業（協議会の議論を経て定められた計画に位置づけのある以下の事業）①地域公共交通確保維持事業
・地域間交通ネットワークを形成する幹線バス交通の運行や車両購入、貨客混載の導入
・過疎地域等における、コミュニティバス、デマンドタクシー、自家用有償旅客運送等の地域内
交通の運行や車両購入、貨客混載の導入
・離島住民の日常生活に不可欠な交通手段である離島航路・航空路の運航等② 地域公共交通バリア解消促進等事業
・高齢者等の移動円滑化のためのノンステップバス、福祉タクシーの導入、鉄道駅における内方
線付点状ブロックの整備 等
・LRT・BRT システムの整備 等
・地域鉄道の安全性向上に資する設備の更新等③ 地域公共交通調査等事業
・地域にとって望ましい地域旅客運送サービスの姿を明らかにするための新たな法定計画の策定に資する調査等
・地域におけるバリアフリー化の促進を図るための移動等円滑化促進方針・基本構想の策定に係る調査・地域におけるバリアフリー化の促進を図るための移動等円滑化促進方針・基本構想の策定に係る調査178

（３）補助率①地域公共交通確保維持事業
1/2 等②地域公共交通バリア解消促進等事業
1/3 等③地域公共交通調査等事業
1/2
備考【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000041.html
お問い合わせ先
国土交通省 総合政策局 地域交通課
電話 03-5253-8111(内線 54-805)

179

支援策 No.5（18）■踏切監視用カメラの整備等に係る費用に対して支援を受けたい- 鉄道施設総合安全対策事業への費用補助 支援事業名
5（18）鉄道施設総合安全対策事業費補助（踏切保安設備整備）【国土交通省】
支援事業概要
踏切道における事故の防止と交通の円滑化を図るため、踏切遮断機や警報機等の踏切保安設備の設
置、障害物検知装置や操作装置（非常押しボタン）の整備及び災害時の踏切道の適確な管理のために行う踏切監視用カメラの整備等に係る費用に対し補助を行います。
支援内容（１）事業主体
鉄道事業者（２）補助率国：1/2 又は 1/3、地方公共団体：1/3（協調補助ではない）
お問い合わせ先
国土交通省 鉄道局 施設課
電話 03-5253-8111（内線 40-862）

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支援策 No.5（19）■幹線鉄道の高速化や利便性向上に資する施設の整備等の事業に対して支援を受けたい- 地下鉄など鉄道整備に対する補助 支援事業名
5（19）地下鉄など鉄道整備に対する補助（都市鉄道整備事業費補助（地下高速鉄道／空港アクセ
ス鉄道等）、幹線鉄道等活性化事業費補助）【国土交通省】
支援事業概要大都市圏における交通混雑の緩和、都市機能の維持・増進、空港利用者等の利便性の確保及び鉄道の利用者利便の増進を図るため、地下鉄整備事業、空港アクセス鉄道等整備事業を行う事業等に対し、補助を行います。
支援内容（１）都市鉄道整備事業費補助・地下高速鉄道整備事業費補助① 対象者
公営事業者、準公営事業者、東京地下鉄（株）② 補助率
国：補助対象建設費の 35％（地方公共団体も同様の補助を実施）
・空港アクセス鉄道等整備事業費補助① 対象者
公営事業者、準公営事業者② 補助率
国：補助対象建設費の 15％（ニュータウン鉄道）
国：補助対象建設費の 18％（空港アクセス鉄道）
但し、大臣が定める事業については 1/3（地方公共団体も同様の補助を実施）（２）幹線鉄道等活性化事業費補助① 対象者
幹線鉄道の高速化、貨物鉄道の旅客線化等を行う第３セクター等② 補助率
高速化、旅客線化 ：国 2/10（地方公共団体も同様の補助を実施）
まちづくり連携高速化事業 ：国 1/3（地方公共団体も同様の補助を実施）
乗継円滑化事業 ：国 2/10（地方公共団体も同様の補助を実施）
お問い合わせ先
国土交通省 鉄道局 都市鉄道政策課
電話 03-5253-8111(内線 40-432)
国土交通省 鉄道局 幹線鉄道課
電話 03-5253-8111(内線 40-322)
国土交通省 鉄道局 都市鉄道政策課 駅機能高度化推進室
電話 03-5253-8111(内線 57-852)
181

支援策 No.5（20）■交通結節機能の高度化を推進する事業に対して支援を受けたい- 都市鉄道利便増進事業費の補助 支援事業名
5（20）都市鉄道利便増進事業費補助 【国土交通省】
支援事業概要相当程度拡充してきた都市鉄道ネットワーク（既存ストック）を有効活用し、その利便の増進を図るた
め、都市鉄道等利便増進法に基づき、連絡線等の整備による速達性の向上、周辺整備と一体的な駅整
備による交通結節機能の高度化を推進する事業に対し支援を行います。
支援内容（１）対象地域
以下のいずれかの地域
・ 首都圏の既成市街地又は近郊整備地帯
・ 中部圏の都市整備区域
・ 近畿圏の既成都市区域又は近郊整備区域
・ 政令指定都市（２）補助対象施設
都市鉄道等利便増進法による国土交通大臣の認定を受けた計画に基づく以下の事業において整備される鉄道施設（附帯施設を含む。）
・連絡線、相互直通施設又は追越施設の整備
・既設駅の改良（３）補助対象事業者
第三セクター等公的主体（補助対象施設を整備する主体）（４）補助率
補助対象経費の３分の１（地方公共団体と同額）
お問い合わせ先
国土交通省 鉄道局 都市鉄道政策課
電話 03-5253-8111（内線 40-413）
国土交通省 鉄道局 都市鉄道政策課 駅機能高度化推進室
電話 03-5253-8111（内線 57-852）

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支援策 No.5（21）■地域のまちづくり計画を推進するための取組に対して支援を受けたい- 地域のまちづくりに寄与する官庁施設の整備の支援 支援事業名
5（21）地域のまちづくりに寄与する官庁施設の整備 【国土交通省】
支援事業概要地域のまちづくり計画をふまえ、地域内の重要な交流拠点となる官庁施設の整備を地方公共団体と連携しながら推進します。
支援内容（１）対象施設
国の合同庁舎及び単独庁舎で、施設整備の計画が中心市街地の適切な位置にあるもの。
（２）整備の方針① 官庁施設の効果的な整備
中心市街地の活性化等に資する官庁施設整備を地域と連携し効果的に実施。
② 地域における連携
地域の交流拠点として中心市街地の活性化に資する官庁施設の整備について、施設整備の計画段階から地方公共団体等と連携を図りつつ、国公有財産の最適利用、地域の特色や創意工夫を活かした魅力と賑わいのある拠点の形成、人の移動の円滑化に配慮して進めることにより、地域のまちづくり計画を推進するための取組を支援します。
備考【留意事項】
官庁施設の整備は国が主体となるため、地域に立地する官庁施設の整備の計画に関することは、各地方整備局等にお問合せください。
【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk6_000079.html
お問い合わせ先
国土交通省 大臣官房官庁営繕部 計画課
電話 03-5253-8111（内線 23-227）

183

支援策 No.5（22）■官民が連携したまちなか再生の取組について支援を受けたい- 自立・自走型システムの構築に向けた取組を総合的に支援 支援事業名
5（22）官民連携まちなか再生推進事業 【国土交通省】
支援事業概要多様な人材の集積や様々な民間投資を惹きつけ、都市の魅力・国際競争力の向上を図るため、官民の多様な人材が参画するエリアプラットフォームの構築やまちなかの将来像を明確にした未来ビジョンの策定、将来像を実現するための取り組み等、及び民間まちづくり活動における先進団体が実施する普及啓発の取り組みを支援します。
支援内容（１）対象事業＜エリアプラットフォーム活動支援事業＞① エリアプラットフォームの構築
エリアの将来像や将来像を実現するための取組等を記載した未来ビジョン等の策定を行う官民連携によるエリアプラットフォームの構築・運営② 未来ビジョン等の策定
未来ビジョン等の策定のためのデータ収集・分析、専門人材活用、勉強会・意識啓発活動等③ シティプロモーション・情報発信
まちづくりの担い手や就業者、来訪者など国内外の多様な人材を惹きつけるために行うシティプロ
モーション及び情報発信④ 社会実験・データ活用
都市の魅力や国際競争力を強化するための事業実施にあたり必要となる社会実験・データ活用⑤ 地域交流創造施設整備
地域住民や就業者等が交流することで新しい働き方や暮らし方に資する取組を促進する施設の整備⑥ 国際交流創造施設整備
スタートアップや企業等の多様な人材が交流する施設の整備⑦ 国際競争力強化拠点形成
大都市の国際競争力の強化に資する連携ビジョン及び連携ビジョンに基づく実施計画の策定、シティプロモーション・情報発信、社会実験・データ活用、起業支援・人材育成⑧ 地方都市イノベーション拠点形成
地方都市におけるイノベーション拠点の形成に資する連携ビジョン及び連携ビジョンに基づく実施計画の策定、シティプロモーション・情報発信、社会実験・データ活用、起業支援・人材育成＜普及啓発事業＞
まちづくり課題に対し様々な関係者を巻き込んだワークショップの開催、継続性ある活動を実践す
る人材の育成を図る仕組みの構築

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（２）対象地域＜エリアプラットフォーム活動支援事業＞
上記①～④ ：全国
上記⑤ ：滞在快適性等向上区域、低未利用土地権利設定等促進計画に定める土地、立地誘導促進施設協定の目的となる土地の区域、低未利用土地利用促進協定の目的となる土地の区域
上記⑥ ：特定都市再生緊急整備地域、都市再生緊急整備地域（中枢中核都市に限る）
上記⑦ ：特定都市再生緊急整備地域
上記⑧ ：東京都特別区、大阪市及び名古屋市の旧市街地を除く地域＜普及啓発事業＞
・全国（３）対象者＜エリアプラットフォーム活動支援事業＞
上記①②：エリアプラットフォーム、地方自治体（準備段階に限る）
上記③～⑧：エリアプラットフォーム＜普及啓発事業＞
都市再生推進法人、民間事業者、ＮＰＯ法人その他これらに類する者（ＪＶ含む）（４）国費率＜エリアプラットフォーム活動支援事業＞
上記①②：定額（合計年額 1,000 万円が上限。最大２年間。ただし、試行・実証実験を行いながら、新型コロナウイルス感染症拡大を契機としたビジョンを策定するものに限り、最大３年間）
上記③④：１／２
上記⑤⑥：１／３
上記⑦⑧：定額、１／２＜普及啓発事業＞
定額
詳細については「官民連携都市再生推進事業制度要綱」「官民連携都市再生推進事業費補助金交付要綱」を確認してください。
備考【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/system/#kanminsaisei
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 まちづくり推進課
電話 03-5253-8111(内線 32-563)

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