SDGsとの関連

ゴール

ターゲット

関連性の説明_4.質の⾼い教育をみんなに

4.1

本事業の実施により、実⾏団体が、経済的困窮や地域間格差といった事情により「デジタル・テ2030年までに、全ての⼦供が男⼥の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の⾼ クノロジーを活⽤し、表現する能⼒」を獲得する機会が阻害されている⼦ども・学⽣（学校教育い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。

を受けられなくなった不登校児等を含む）に対して、学校外の場における教育⽀援を実施することで、そのような⼦ども・学⽣たちに学びの場を提供することにより実現する。

_1.貧困をなくそう

1.b 貧困撲滅のための⾏動への投資拡⼤を⽀援するため、 本事業では、経済的困窮世帯の⼦ども・学⽣（学校教育を受けられなくなった不登校児等を含
国、地域及び国際レベルで、貧困層やジェンダーに配慮し む）への教育⽀援、特に、プログラミングやクリエイティビティなど今後必要となる素養を得らた開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。

_9.産業と技術⾰新の基盤をつくろ9.1

れない「体験格差」によって⽣じる貧困の連鎖からの脱却を⽬指す。

全ての⼈々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経 それまで最新のデジタル・テクノロジーに触れる場所がなかった地⽅都市において、世代を問わ済発展と⼈間の福祉を⽀援するために、地域・越境インフ ず気軽に触れられる場ができ、そこで⼈材が育成されることで、地⽅における次世代のものづく
ラを含む質の⾼い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリ り産業の創出につながっていく。
エント）なインフラを開発する。
_10.⼈や国の不平等をなくそう

10 2

2030年までに、年齢、性別、障害、⼈種、⺠族、出 本事業では、地域や家庭の経済的状況、性別などに関係なく、平等に「デジタル・テクノロジー⾃、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなを活⽤し、表現する能⼒」を獲得する機会を平等に得ることができる状況を⽣み出すことを⽬指

く、全ての⼈々の能⼒強化及び社会的、経済的及び政治的 しており、様々な状況に関わらずその⼈⾃⾝の本質的な部分の機会平等、能⼒開発につなげるな包含を促進する。
_5.ジェンダー平等を実現しよう 5.c

ジェンダー平等の促進、並びに全ての⼥性及び⼥⼦の 国内で、デジタルテクノロジーを学ぶ層に⼥性⽐率が低いというデータがあり、本事業では最終あらゆるレベルでの能⼒強化のための適正な政策及び拘束 受益者のジェンダーバランスに配慮した⼯夫を⾏うことで、性別に関係なくその⼈⾃⾝の能⼒開⼒のある法規を導⼊・強化する。

発・強化を実現できる環境を作る

Ⅰ.団体の社会的役割(1)団体の⽬的

186/200字

みんなのコードは、広く⼀般市⺠を対象として、コンピューター教育およびプログラミング教育に関する定期的なシンポジウム、勉強会、体験会の開催や、コンピューター教育およびプログ
ラミング教育に携わる指導者のコミュニティの活性化、その普及啓発に関する事業を通じて、世の中の課題に対し⾃ら解決策を講ずる事ができる⼈で溢れた持続的かつ発展的な社会づくりに寄与することを⽬的としています。

(2)団体の概要・活動・業務
世の中の課題に対し⾃ら解決策を講ずる事ができる⼈で溢れた持続的かつ発展的な社会づくりのための次世代教育を⽬指し、以下の事業等を⾏っている。
・公⽴校教員への研修（⼩学校50都市・中学校14都市・⾼校10都道府県）
・無償教材の開発/ 提供
・政策提⾔（⽂部科学省・経済産業省など関連有識者会議）
・⼀般市⺠への啓発活動
・コンピュータクラブハウス加賀・ミミミラボ⾦沢・てくテックすさきの開設/運営

198/200字

Ⅱ.事業概要

実施時期
直接的対象グループ(開始)

2023年1⽉(終了)

2026年3⽉

⼈⼝20万⼈以下の地⽅都市において、主に不登校・貧困・孤⽴孤独などの対象地域

全国

(⼈数)

6団体程度

(⼈数)

1250⼈（拠点に利⽤者として登録した⼦ども（登録者）の合計

事情を抱える10代の⼦どもたちに向けた、居場所事業・学習⽀援などを⾏っている団体。
そのなかで、10代のための「デジタル・テクノロジーを活⽤し、表現する権利を保障することのできる居場所づくり」の創設に意欲を持ち、継続的に運営したいと考える団体。
中でも⼈⼝2万⼈以下（※）の地⽅都市において活動する団体を特に評価する。（歓迎条件：学習⽀援や地域ICTクラブ等の運営経験、⾏政事業経験）（※2万⼈以下都市の例：釧路町・四万⼗町・九⼗九⾥町・庄内町・⼋丈町など。20万⼈都市の例：佐渡市、⽇置市、鈴⿅市、東広島市、⽴川市など）
最終受益者【最終受益者】主に地⽅都市（⼈⼝20万⼈未満）に居住する、不登校・経済的困窮・貧※各団体の拠点にそれぞれ100〜250⼈程度が登録することを⾒困・地域間教育格差などの状況にある10代の⼦ども（⼩中⾼）を最終受益込む）者として想定します。
【理由】
上記の境遇の⼦どもは、「デジタル・テクノロジーを活⽤し、表現する能⼒」及び「デジタル・テクノロジーを適切にリスクを理解して使う能⼒（デジタルリテラシー）」の獲得機会が少なく、なかでも地⽅都市（⼈⼝20万⼈未満）は都市部と⽐べ、⺠間スクールなどデジタル・テクノロジー能⼒の獲得の機会が⼀層少ないため。
【中間受益者（周辺受益者）について】※本事業では、事業拠点において、地域の企業⼈材や住⺠・⼤学⽣などに、⼦どもたちとの交流や⽀援活動に携わる機会を作ります。こうした機会は、携わる⼈⾃⾝にとってもデジタルテクノロジーへの⼀層の理解や街づくりへの参画機会を保障することになります。

事業概要

787/800字 本事業では、⼈⼝20万⼈未満の市町村（特に2万⼈未満）に居住する10代の⼦どもに対し、無料で利⽤可能な「デジタル・テクノロジーを活⽤し、表現する能⼒を育む」居場所事業を⾏う団体へ資⾦的・⾮資⾦的⽀援を⾏います。
居場所は主に次のような要件を満たすものとします。（⽶国で先⾏する「コンピュータークラブハウス」をモデルとしています）
ーー①原則無償で使⽤できるデジタル機材の常設（PC、プログラミング学習機材、ロボット作成機材、３Dプリンター、動画撮影スタジオなど）②⼦どもたちが気軽に相談できるメンターの常駐（デジタルスキルを持つ⼤学⽣など）③10代の⼦どもたちが参加しやすい時間帯の開所（平⽇⼣⽅〜夜、⼟⽇など）ーー
採択団体に対しては、①現地訪問もまじえた開所・運営サポート のほか②3年間の助成期間後の事業継続に向けた伴⾛⽀援（⾃治体連携／企業寄付／⾃主事業等の組合せ）を初年度から積極的に実施します。
（⾃団体にて⽯川県・⾼知県等で既に実現している「地⽅における⾃治体・企業連携による継続モデル」要素を提供しつつ、各団体の地域事情にあわせ、ともに計画を考えていきます）
また、事業インパクト評価（デジタルスキルや⾃⼰効⼒感の向上など）への調査⽀援を⾏います。
【本事業がイノベーション企画枠に適すると考える点】
本事業は、「デジタル・テクノロジーを活⽤し表現する⼒を得る機会」を、今後の社会を⽣きる⼦どもたちに保証されるべき権利だと捉え、”どんな境遇にいる⼦ども”に対しても等しく場を提供する仕組みを作ろうとしています。その考えに従い、次の3つのポイントを重視していることが本事業の新規性と考えています。
①原則無償で提供②「経済的困窮・不登校などの事情を抱える⼦ども」向け居場所事業との組み合わせ③⼈⼝20万⼈未満（特に2万⼈未満）の地⽅都市での実施

Ⅲ.事業の背景・課題(1)社会課題

993/1000字

PCによるデザインや動画編集、さらにはコーディングなどデジタルテクノロジーのスキルは、次世代を⽣きる⼦ども／若者世代にとって必須のものとなっている。いわゆるネットサービスにとどまらず、モノづくりに関しても、3Dプリンターやレーザーカッター、プロセスのデジタル化などデジタル素養は必要とされるようになり、その傾向は、今後拡⼤していくと考えられている。
しかし、その教育を受けられる機会は、平等ではない。ひとつは「学習格差」。GIGAスクール構想など、学校教育におけるデジタル教育の取り組みは進んでいるが、不登校や⾏き渋り、学習困難など学校教育につながれない層は取り残されている。そして「地域格差」。学校教育のレベルにも地域により差があり、また、学校教育以外の社会教育（プログラミング塾やデジタル⼯房など）も、⼤都市と⽐べ地⽅都市は充実していない。
こうした状況は、⼦ども／若者が成⻑したのちに「経済格差」として現れる。キャリア専⾨誌による2019〜20年の調査によれば、コーディングなどの素養を持つ「デジタル⼈材」は、全業種の平均年収に⽐べておよそ1.8倍（734万円vs403万円）を得ている。すなわち、地域や経済環境、家庭環境等の影響で⼦どもの頃にデジタル教育機会を⼗分に得られないことは、格差の再⽣産につながる。
どうすれば良いか。有効なのは、誰もが無償でデジタルテクノロジーに触れる「居場所」を地⽅都市に整備することだ。実際、こうした取り組みは世界的に注⽬されており、例えば⽶ボストンを中⼼に⾏われている「コンピュータークラブハウス」では、⼈種や経済格差によって機会を奪われた若者にデジタルテクノロジーに触れる居場所を提供している。居場所につながった⼦どもたちに⾏われた調査では、デジタル機材を使いこなす能⼒はもちろん、「⾃分の将来には希望がある」と考えられるようになったり、学校教育から⼀度外れても「学校に戻り、うまくやっていける」と⾃信を向上させたりするなどの効果が⽰されている。
現状、国内の特に地⽅都市において、「デジタルテクノロジーに誰もが無償で触れられる居場所」を提供する動きは進んでいない。休眠預⾦という仕組みを使って、こうした「デジタル×居場所」を全国に⽣み出し、それが継続的に活動出来る状態を作ることが、「機会の格差」を減らすことにつながるのではないか。

(2)課題に対する⾏政等による既存の取組み状況

198/200字

⾏政として「無償で利⽤できる⼦どもの居場所」に「デジタル・テクノロジーに触れる機会」を組み合せた事業は、群⾺県前橋市（⼈⼝33万）など都市部で先進的な試⾏も出てきているが、⼈⼝20万⼈未満の⾃治体ではほぼ⾒うけられない。把握する限りでは、申請団体⾃⾝が運営委託を受ける⽯川県加賀市（⼈⼝6万8千）⾼知県須崎市（⼈⼝2万2千）の拠点に限られ、また取組みを⽀援する国や⾃治体などの補助⾦なども少ない。
(3)課題に対する申請団体の既存の取組状況

200/200字

10代が無料でデジタル機器を活⽤し表現することのできる「デジタル×居場所」を2地域3拠点に設けている。拠点は⽯川県加賀市（⼈⼝6万8千⼈程度）、⾼知県須崎市（⼈⼝2万2千⼈程度）の地⽅⾃治体に設⽴しており、2022年度の利⽤者数は6000⼈に及ぶ。利⽤者のうち3割程度が不登校や学習障害を抱えているなど「地域」「環境」「ジェンダー」など様々な格差を超えてデジタルテクノロジーに触れる機会を保障している(4)休眠預⾦等交付⾦に係わる資⾦の活⽤により本事業を実施する意義

200/200字

現状、⾏政のデジタル教育施策はGIGAスクールなど学校教育に集中し、「不登校」「学習困難」など零れ落ちる⼦どもが疎外されている。また学校教育外の「社会教育」（⺠間プログラミン
グ教室等）は、事業成⽴しやすい⼤都市とそうではない地⽅都市の間でアクセス格差が存在する。本領域への補助⾦もほぼ無いなか、こうした、公の⽀援が届かない弱者⽀援や格差を埋めることにつながる本事業は、休眠預⾦事業として意義が⼤きい。

Ⅳ.事業設計(1)中⻑期アウトカム
この事業の中⻑期アウトカムは、「地域のものづくりの活性化」である。⽇本国内の特に地⽅都市では、⾏政・⺠間企業ともに、従来の「ものづくり」の変化（DX化）を求められているが、それができない最⼤の理由は「⼈材の不⾜・流出」だ。本事業において、実⾏団体が「デジタルテクノロジーを活⽤し表現できる無償の居場所」の運営を⾏うことにより、⼦どもたちがデジタルテクノロジーに触れ、創作活動に親しむことで、地域に⽋かせないイノベーション⼈材の創出につながる。また、本事業の「居場所」は⼦どものみに閉じられたものではなく、地域の企業や⼤学⽣などスキルを持った⼈材のハブとなる。居場所が交流の拠点となり、企業と⼦ども、企業と⼤学⽣などとのデジタルテクノロジーを使った共創が⽣まれる。そして、居場所を通じて⽣まれたイノベーション⼈材が、その共創の場を通して、地元企業への就職や他領域を巻き込んだ新しい取り組みの中核となっていくことを⽬指す。

(2)-1 短期アウトカム（資⾦⽀援）

100字 指標

100字 初期値/初期状態主に⼈⼝20万⼈以下の⾃治体で、これまで⼦どもたちがデジタル・テクノロ 定量的指標：団体が提供する施設登録者数100字 ⽬標値/⽬標状態（⽬標達成時期）

初期値：0

⽬標値：100〜200（1拠点年間登録⼈数）

ジーに触れる機会が少なかった地域において、⼦どもたちが家庭環境などの 定性的指標：⼦どもたちが、デジタル・テクノ 初期状態：地域に、学校教育以外でデジタル・テクノロ

⽬標状態：無償でデジタルx創作活動を⾃由

事情に関係なく、創作活動に取り組むことができている

ロジー領域の活動に関⼼を持ったときに創作活 ジーに触れ、活⽤することを⽬的にした場所が存在していに取り組める環境のある⼦どもが増え、実動に取り組むことができているか際に利⽤されている状態（⽬標達成時期：1ない年⽬ 利⽤者増、3年⽬ 数値達成）

⼦どもたちが家庭環境などの事情に関係なく、デジタル・テクノロジーに触 定量的指標：⼦どもたちの⾃⼰肯定感等の変化 初期値：⾃⼰肯定感の数値が平均より低い値

⽬標値：①不登校児童などの⾃⼰肯定感等れる創作活動に取り組める居場所を得たことにより、⾃⼰肯定感や将来への （USA Computer clubhouseが作成しているアが、そうでない⼦どもたちの数値に近づく

希望が増している

初期状態：⾃⼰肯定感の数値が平均より低い状態

ンケート9項⽬）②全利⽤者の数値が世界⽔準へ近づく

定性的指標：⼦どもたちの周囲の⼤⼈がその変⽬標状態：⼦どもたちの活⼒等が、利⽤当化を感じているか（ヒアリング等）

初から向上を感じる状態（⽬標達成時期：3年⽬）

不登校など、公教育に接続できていない⼦へデジタルの学びを提供できてい 定量的指標：不登校児童・⽣徒の利⽤者数
る。

初期値：0

⽬標値：5〜10％程度（登録者・利⽤者に定性的指標：各家庭での学習機会に限定されず 初期状態：不登校など、公教育に接続できていない⼦が存占める不登校児童等の割合。⽬標数値とい学びを⽀えているか在しているが学びの機会・機会への接続が無い・少ない状

うより事業意義として把握する）

態

⽬標状態：不登校児童等への⽀援意図を持（※申請団体が⾃主事業で運営する拠点の利⽤者も10〜30％程度は不登校の⼦どもであり、本事業でも指標のひとつとする）

たなかった団体もそうした児童を⽀援している状態

実⾏団体が地域や外部の⼤⼈との交流機会や、キャリア教育機会（企業や学 定量的指標：①交流機会やイベント開催数② 初期値：0

⽬標値：①24（6拠点x年1.5回程度x3年）②

校連携イベント等）を創出することで、⼦どもたちが、①多様な価値観に触 受益者以外のステークホルダー等の参加者数

初期状態：キャリア教育やロールモデルを考えることな

48〜（24回x2-3⼈）れる ②⾃⾝の将来について思考することができ、成⻑を遂げている。

（学⽣／企業社員／⾏政等）

ど、地域・⼤⼈などと交流や多様な価値観に触れる機会が⽬標状態：キャリア教育イベント等が年1-2

定性的指標：受益者インタビュー（VUCA時代

なく、⾃⾝の将来について思考するきっかけや材料を得ら回開催され⼤⼈との交流機会や将来への思における⾃⾝のあり⽅を考えられているか）れていない・少ない状態

考時間が増加した状態（⽬標達成時期：3年⽬）

(2)-2 短期アウトカム（⾮資⾦的⽀援）

100字 指標100字 初期値/初期状態

100字 ⽬標値/⽬標状態（⽬標達成時期）

⽇本国内でこれまでデジタル・テクノロジーに触れられる居場所などの体制 定量的指標：学校・⾏政・地域団体とのキャリ 初期値：0

⽬標値：1〜2回（1年のキャリア教育開催がなかった地域において、居場所の意義や価値が地域内の他のセクターに理 アイベント開催数数）

解され、⼦どもの紹介や相談などの連携ができている。

初期状態：実⾏団体が、本事業を通じての連携すべき地域

定性的指標：複数のセクターや団体との協働に プレイヤーの具体化に⾄っていない、またはアクションプ

⽬標状態：団体が連携へのアクション計画

より、地域全体で⼦どものケアやチャレンジで ランが分からない・不透明な状態を持ち、PDCAできている状態

きる⼟壌が育っている・存在する状態（⽬標達成時期：1年⽬ 計画策定とアクション着⼿、3年⽬ 地域参加数の安定・拡⼤）

地域の事情を考慮しながら、過去の実績からの拠点開設（場所や物件等）や 定量的指標：拠点の新規開設数

初期値：0

⽬標値：6（採択実⾏団体数）

機材購⼊に関するアドバイスを実施し、実⾏団体がデジタル×居場所の開設 定性的指標：実⾏団体だけでも運営ができてい 初期状態：実⾏団体が、拠点開設の計画や拠点設備などの⽬標状態：実⾏団体によりデジタルx居場所および運営を⾏えるようになっているの開設がなされ、実⾏団体⾃⾝で⽇々の運る状態（アドバイスや伴⾛は継続）

準備内容、その妥当性を不透明に思っている状態

営を実現できている状態（⽬標達成時期：1年⽬ プレオープン、2年
⽬ ほぼ⾃⾛）資⾦分配団体より、実⾏団体へ⼦どもの⾃⼰肯定感を調査する調査票や調査 定量的指標：⼦どもたちの⾃⼰肯定感等アン

初期値：0

⽬標値：データとして有意なN数を取得す法の⽀援が⾏われ、事業評価や報告書の作成等を⾏うケイパビリティを得ケート実施数初期状態：どのような事業評価や利⽤者アンケートを⾏うるて、実際に調査や評価を実⾏できている

定性的指標：⾏った事業評価等のリサーチの⾏ のが適切か不透明な状態

⽬標状態：実⾏団体が⾃前でアンケート取政や地域への報告有無

得を継続できる状態（⽬標達成時期：3年⽬終了時）

拠点を置いた地域において、実⾏団体の活動や拠点における多様な交流に定量的指標：別セクターとのデジタル系イベン 初期値：0〜（事業開始時に地域ごとにカウント）

⽬標値：1〜2回（1年での開催数）

よって、⼦ども⽀援やデジタル創作活動に取り組める場づくり・社会教育機 ト協働開催数・連携数

初期状態：⼦ども⽀援やデジタル創作活動の場づくりが過⽬標状態：⼦ども⽀援やデジタル創作活動

会創出の動きが、地域や⾏政機能として⽣まれている去と変わらない状態に取り組める場づくり・社会教育機会を創

定性的指標：アンケートによる意識変容（⾏政・地域企業等）

出しようという動きと意識が、地域や⾏政側に増加していること

実⾏団体の特徴や地域特性（⾏政⽅針・連携企業の有無など）にあわせ最適 定性的指標：4年⽬以降の事業継続にあたり継初期状態：本事業を継続できる蓋然性が低い状態（⾏政・⽬標状態：団体の考えと地域特性をふまえな継続化⼿段（⾏政や企業連携、⾃主事業、クラファンなどを組み合わせた 続できる⾒込みの有無（主に資⾦⾯・運営⾯の 企業連携やファンドレイズ等の継続のための計画やアクて、4年⽬以降の継続に向けた計画と根拠が資⾦調達法など）が設定され、事業継続化の⾒通しが⽴っている状況ある状態（⾏政や企業協⼒の獲得、ファン計画があるか）ション実績が無い状態）

ドレイズアクション実績などがある状態）

(3)-1 活動(資⾦⽀援)・事業案の策定、公募への応募

時期
2023年2⽉〜2023年4⽉

・内定団体事業説明会への参加
事業活動
0年⽬

・事業案のブラッシュアップや部分⾒直しの確認（資⾦分配団体もまじえ）

84/200字・資⾦提供契約の締結
・評価計画の設定
・地域の課題やニーズを把握のためのリサーチ及び単発ワークショップなどパイロット企画の実施

2023年4⽉〜2024年3⽉

・最新のデジタル・テクノロジー機器・ソフトの学習、創作活動等の⼦どもへの提供コンテンツ開発
事業活動
1年⽬

・地域資源にあわせたキャリア学習プログラム開発と実施

199/200字

・⾏政や教育機関、住⺠との関係構築。今後の協働プラン策定と巻き込み開始（半年程度で⾏政メディアの関⼼具合を把握）
・拠点プレオープン（半年後〜 ※⽇程限定で開所）・拠点の本開設スタート(放課後の時間を中⼼に週20時間程度)

2024年4⽉〜2025年3⽉

・地域の学校と連携し、⼦どもたちの総合的な学習時間や課題探究の⼀環としてのキャリア学習への参加誘致
事業活動
2年⽬

・不登校対応など重点的ケアが必要な家庭への伴⾛⽀援を、学校や⾏政と連携しながら実施

200/200字

・⾏政や教育機関メディア、地域住⺠との関係の強化・協⼒の獲得
これらを実現することで、社会課題である「能⼒獲得のための等しい機会実現が阻害」状況を解消する・団体状況に沿った形で運営を⾏いながら、⾏政事業の委託・学校やNPOからの委託・助成⾦・企業協賛や企業版ふるさと納税・クラウド

2025年4⽉〜2026年2⽉

ファンディングなどを組み合わせた、助成期間終了後の持続的な運営の⾒通しと計画の確保を⾏う。
事業活動
3年⽬

1〜2年⽬活動により⾏政・地域との連携状況を⾏い、⾏政委託事業化や企業連携などにより「社会教育の継続困難性」を突破し教育機会の創出・維持拡⼤を図る

182/200字

(3)-2 活動(組織基盤強化・環境整備(⾮資⾦的⽀援))・ペルソナ団体へ課題ヒアリングの実施

時期
2023年2⽉〜2023年4⽉

・募集要件の精査、説明会の実施
事業活動
0年⽬

・公募審査・採択団体の決定（地域性などを考慮した審査基準）
192/200字・事務⼿続き及び社会的インパクト評価に向けた準備（事例の研究や外部勉強会に参加）
・ニーズ・課題や地域特性等を踏まえ、集合研修及び個別⽀援⽅針の具体化（開設時期・地域連携・アウトリーチ⽅針など）
・現地訪問して拠点となる物件選びや改修⽅針など各種伴⾛開始
・実⾏団体のビジョン・ミッション整理や⾏動計画策定の集合研修を実施

2023年4⽉〜2024年3⽉

・評価計画と評価回収スキームの提供
事業活動
1年⽬

・地域リサーチやパイロット企画実施への伴⾛⽀援、勉強会等の開催：プレスリリース作成レク会など
194/200字

・⾏政・地域との連携事例等の共有と地域に合わせた計画の協働⽴案
・⽉1でのオンライン⾯談、常時の問合せ対応（2年⽬以降も実施）
・資⾦分配団体の運営拠点や他地域の実⾏団体とのネットワーキング・拠点本開設時の現地フォロー

2024年4⽉〜2025年3⽉

・地域リサーチやパイロット企画実施における伴⾛⽀援、勉強会等の開催：プレスリリース作成レク会など
事業活動
2年⽬

・資⾦分配団体の運営拠点や他地域の実⾏団体とのネットワーキング188/200字・事業の中間評価（⾃⽴的な運営に向け、事業の価値を計測しブラッシュアップ 1・2・3年⽬も実施）
・事業進捗にあわせた、3年⽬以降の出⼝戦略の再チェック→アクションプランの再確認・⽴案

・年1での集合研修を開催、他地域事例の事例検討や利⽤者（児童・⽣徒）の成果発表の場を設計

2025年4⽉〜2026年2⽉

・各団体の本事業の成果報告書の作成⽀援（4年⽬以降の継続に向け、成果や取り組みで得た知⾒を外部に発信）
事業活動
3年⽬

・本事業全体での定量・定性データの分析と提供（実⾏団体の報告材料としても）・資⾦分配団体の運営拠点や他地域の実⾏団体とのネットワーキング166/200字

Ⅴ.広報戦略および連携・対話戦略①地域の取り組みであることを重視し、ローカルメディア中⼼に広報活動を⾏う。地域の新聞・TVなどに、記者クラブへのリリース投げ込みなどのアプローチを実施。
広報戦略②メディア巻き込み：メディア側の担当者を「先輩メンター」として招くキャリア教育の実施など、過去開催経験も活かし計画を⽴案。

198/200字③⾏政誌の取材依頼、地域企業へのイベントチラシ配布など、事業内容と交流拠点であることを複数ステークホルダーへ伝えていく①開所前：スポットのワークショップ開催と⾒学呼びかけを⾏い、地域ステークホルダーとの⼈脈づくりを⾏う（⾏政、議員、住⺠、学校、企業 ※複数エリアで類似実績あり）
連携・対話戦略②開所後：各⾃治体の総合政策もふまえ、先々の資⾦調達を⾒込む視察受け⼊れ（⾏政等）、⾃主事業の⼀環として企業デスク貸し出し（シェアオ

197/200字フィス）、⾼齢層・学⽣・フリーランスなどを含む住⺠向けデジタル教室など、地域を巻き込んだ運営を実施。

Ⅵ.出⼝戦略・持続可能性について【みんなのコード】
各地域・全実⾏団体の開設・運営を分析し、不登校など社会的に弱い⽴場にある⼦どものデジタルテクノロジー理解や⾃⼰肯定感の変化など、得られた定量・定性データによって中央省庁・議連を通じた政策提⾔を⾏うことで、当事業が国の施策として予算化（地⽅財政措置化）されるように提案する。また、デジタル⼈材育成など産業⼈材育成の⽂脈で関⼼を持つ団体（経団連や個別企業）へのアプローチを⾏うことで、公的な資⾦調達以資⾦分配団体外の道も模索する。また本事業実績をもとに、地⽅⾃治体からの委託事業請負の問合せ増を企図し、⾃主財源の複線化を図る。

388/400字【READYFOR】
本事業で新たなテーマ・地域での団体の事業伴⾛を通じて、それぞれの⽀援のあり⽅を団体とともに学び、経験とすることで、他の休眠預⾦事業の伴⾛団体への還元をすること、社として提供していきたい団体⽀援の知⾒と経験向上につなげる。
地域・団体の状況に合わせた資⾦調達計画を策定し、助成3年の終了後も財源を確保しながら事業継続ができる状態を作る。（①〜④の複数の資⾦調達⼿段を組み合わせることで調達を可能にする）。
ーー①⾏政委託事業②企業寄付③⾃主事業（ブース貸し出し、教室運営）④⺠間寄付（ふるさと納税／クラウドファンディング）

ーー
実⾏団体

なお資⾦計画策定や実⾏にあたっては、実際に⾃主拠点で⾏政連携／企業連携／クラウドファンディング実施経験があるみんなのコードと、資⾦調達⽀援の経験が深いREADYFORが協働して伴⾛⽀援を⾏うことで実現可能性を⾼める。
また法⼈格のない団体の法⼈化など、団体の”⾃⾛⼒”や”ガバナンス”等の向上に向けた事業伴⾛も⾏う。この点は、休眠預⾦事業の事業伴⾛の経験が豊富なREADYFORが主に担当する。

354/400字

Ⅶ.関連する主な実績(1)助成事業の実績と成果

743/800字【みんなのコード】
現在、⾃⼰資⾦で⽯川・⾼知で3拠点の運営を⾏っており、その開設・運営や⾏政地域連携のノウハウを有している。そのノウハウをもとに、現在は釧路・越⾕などの複数エリアで他団体へノウハウ提供を⾏い、地域事情に合わせた運営のアレンジを含め、新規拠点開設に向けた事業伴⾛の経験を有している（開設⽀援中の拠点は来年開設⾒通し）。また各地の学校・教育委員会との事業連携や⾏政連携の実績を豊富に有しており、ワークショップやキャリア教育を通じた⾏政・地域の巻き込み⽅、⾏政アプローチの具体例など、それら経験を実⾏団体の事情に合わせ還元しながら、地域にあわせたモデルで伴⾛を予定。
【READYFOR】
2019年より、以下の助成事業の運営・事業伴⾛を⾏っている。
・⾃主助成事業「新型コロナウイルス感染症：感染拡⼤防⽌基⾦」（2020年4⽉〜） 助成団体数：165 助成⾦額：8億7249万1000円

・休眠預⾦活⽤事業「コロナウイルス対応緊急⽀援」（2020年7⽉〜）
・⾃主助成事業

助成団体数：26 助成⾦額：2億1249万5592円「新型コロナウイルス感染症：いのちとこころを守るSOS基⾦」（2021年1⽉〜）助成/伴⾛団体数：34 助成⾦額：7292万2377円

・休眠預⾦活⽤事業「深刻化する『コロナ学習格差』緊急⽀援事業」（2021年10⽉〜）

助成/伴⾛団体数：17 助成⾦額：2億9750万円（※キッズドアとコンソーシアムにより実施）

・休眠預⾦活⽤事業「⻑期化する若者の『コロナ失職』包括⽀援」（2022年3⽉〜）

助成/伴⾛団体数：18 助成⾦額：3億3739万円（※育て上げネットとコンソーシアムにより実施）(2)申請事業に関連する調査研究、連携、マッチング、伴⾛⽀援の実績、事業事例等

799/800字【みんなのコード】
１）全国の⼩・中学校教員2400名、⼦ども・保護者3000組を対象に意識調査を⾏い、全国の学校教育における「プログラミング教育実態調査」を実施。その他にも「国内の⼤学における情報系学部・学科の実態調査」や、宮城教育⼤附属⼩のコンピュータサイエンス教育の実証研究報告書を発表している。
２）⼦どもたちに教える教職員に対して、教員研修の実施や、教材の無料提供などの伴⾛⽀援を実施している。
・2020年度「⼩学校段階におけるプログラミング教育」実施に向けた教員研修を全国開催し（42都道府県50都市）、2100名以上の教員が参加。その他にも中学校教員と⾼校教員研修を開始しており、2022年には⼩学校の⼥性教員向けの研修を実施。（事例として栃⽊県那須町と協働した際の2021年度報告書「教育課程特例校」を発表）
・先⽣が学校の授業で使える無償のドリル型の学習教材『プログル』を提供。（新学習指導要領にも準拠、2017年にリリースし2021年7⽉時点で140万UUを突破）
３）セールスフォース社、SAP社、Google.orgなど企業CSRと連携しWS運営を実施している。セールスフォース社との連携では、企業の特性や技術を⽣かした取り組みにより新しい『繋がり』ができた点が評価され「第7回企業ボランティア・アワード」の⼤賞を受賞。また、宮城教育⼤学とも連携し特定の⼩学校の実情に合わせた指導内容やカリキュラムの策定・実施を⾏った。
４）みんなのコード⾃⾝も⽯川・⾼知で3つの拠点（CCH、ミミミラボ、てくテック）を運営している。
【READYFOR】
過去「休眠預⾦活⽤事業「深刻化する『コロナ学習格差』緊急⽀援事業」」では学習⽀援を⾏なう17団体へ総額2億9750万円を助成。また、クラウドファンディングサービスでも学習⽀援や居場所関連領域に関するプロジェクトを多数実施。

Ⅷ.実⾏団体の募集(1)採択予定実⾏団体数

6団体程度
200/200字(2)実⾏団体のイメージ

人口20万人以下、特に中山間地・離島・人口2万人以下の市町村等、人口の少ない地域からの応募を積極的に採用する。
地域で居場所事業や学習支援の活動を続けており、今回の助成を機に子どもたちへの継続的なデジタルテクノロジー活用の場の開設・提供や、不登校をはじめとした社会的に弱い立場にある子どもの支援等に力を入れたい団体・個人を想定。（複数地域で該当団体へヒアリングし、事業ニーズ・実現性を確認しています）
1年平均1,200万円程度

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以下組み合わせで、1団体あたり開設+運営費⽤で3年間の助成合計3600万円程度を想定(3)1実⾏団体当り助成⾦額①拠点開設費⽤（イニシャル）：560万円〜1460万円（建物⼯事・機材・什器・採⽤費等※建物改修⼯事有無や改修レベルで⼤きく上下）※⾃⼰資⾦除く②運営費（ランニング）：750万円〜950万円 x3年（館⻑・職員・ボラスタッフ⼈件費・交通費・メンター謝礼・光熱費等）※⾃⼰資⾦除く(4)案件発掘の⼯夫

・みんなのコードは事業（42都道府県2100人の教員研修等）を通じて得た教育委員会ネットワークを活かした公募案内を行い、現地視察もふまえた団体選定を想定しています。
・READYFORでは2万件のサービス利用者から居場所や学習支援団体等を選定し広報します。また全国地域団体（コミュニティ財団・NPO・協会等）とのコネクションを活かし、申請団体の活動評判・地域事情など第3者聞き取りを行う想定でいます。

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Ⅸ.事業実施体制(1)コンソーシアム利⽤有無

あり

幹事団体：計4名、構成団体：計21名、外部有識者：計3名（予定）の合計28名のチーム（複数職務、または本事業以外の職務との兼任含）で、団体伴走(2)事業実施体制、メンバー構成 （PO）や評価等の各ポジションを構成予定（コンソ内での業務分担は、別途提出の協定書案及び資金計画書等に記載）※担当が分かれ比較的多人数となる理由、及びコンソ団体の役割分担・情報共有の仕組み等については、別途送付のREADYFOR作成補足資料もご参照くださいと各メンバーの役割
みんなのコードは2017年7⽉に特定⾮営利活動の法⼈格を取得。READYFORは社内弁護⼠を含む法務部を設置して上場会社に準拠したガバナンス体制を敷(3)ガバナンス・き、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013」および国内規格「JIS Q 27001:2014」の認証を2021年9⽉コンプライアンス体制に取得。本事業においても国際規格に準拠した個⼈情報の取り扱いを徹底する。

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