大学院規程 別表 2
制定日 2017 年 03 月 28 日
改正日 202３年 03 月 24 日
施行日 202３年 04 月 01 日

岡山商科大学

大学院

３つのポリシー053ディプロマポリシー(DP）1．学位授与の基本方針
岡山商科大学大学院では、「教育理念」において、社会科学の各専攻分野における高度な専門的知識と，具体的社会事象に関する問題分析能力，理論的予測能力，創造的な政策立案・実践能力を備えた人材の養成をすることと定めており、これを具現化するために、
次に示す「学力の 3 要素」の 9 評価項目に関して学修目標を達成した学生に対して、客観的な評価をし、修士の学位を授与する。
その際、各研究科において、次に示す DP の 9 評価項目に関して、履修すべき科目、単位、達成目標について示している。

2. DP で習得すべき「学力の３要素」の 9 評価項目

-1-

3．履修すべき科目と単位
3.1

商学研究科

下記の条件を満たす学修成果を上げれば、修了を認定し、修士の学位を授与する。

(1)

商学研究科で何ができるようになるのか。
① 知識・技能「経営」、「商業・マーケティング」分野では、実践的な専門知識を関連分野の知識と共に習得する。
また、「会計」分野では、会計学の高度な専門知識と関連分野の専門知識を習得する。

② 思考力・判断力・表現力「経営」、「商業・マーケティング」分野に関わる事象を国際性と地域性の複合的な視野から的確に捉える洞察力を養い、それを理論的に思考することができる。
また「会計」分野では、わが国会計制度等の現代会計の諸問題を複合的な視点で論理的に調査・分析し、自らの結論を的確に伝えることができる。

③ 主体性・態度「経営」分野や「商業・マーケティング」分野に関する課題に対して、多様な人々と協調して積極的に取り組む態度を養い、実社会で活躍できる主体性を身につける。
また「会計」分野では、会計学の高度な専門的知識を用いて、自ら課題を積極的に探究し、生涯にわたって地域社会に貢献できるようになる。

(2) 特に学位授与に必要な評価基準、資格等「経営」、「商業・マーケティング」、「会計」の各分野に関する諸問題について、理論的、実践的に考察した修士課程の学位論文の提出を必要とする。
留学生については、日本語能力試験Ｎ1 合格または、J.TEST「A－C レベル試験」
で 700 点以上（ただし、試験内 8 分野で 0 点がないこと）を要件とする。

-2-

(3)

DP の 9 評価項目と学位授与に必要な科目群及び単位数との関係
学位を授与されるためには、以下に示す科目の単位数と学力の３要素を満たしていること。

-3-

注意：必要単位数は一部簡略化して表示しています。詳細は履修細則で確認してください。

3.2

法学研究科
下記の条件を満たす学修成果を上げれば、修了を認定し、修士の学位を授与する。

(1) 法学研究科で何ができるようになるのか。
① 知識・技能高度な法学の専門知識及び技能を習得する。
法学と隣接する学問分野について学び汎用性のある基礎的専門能力を習得する。

② 思考力・判断力・表現力
法律の条文を学説や判例を踏まえて解釈し、法律上の問題を解決することができる。

③ 主体性・態度
法律に関連する社会問題に関心を持ち、専門知識を活かして社会に貢献することができる。

(2) 特に学位授与に必要な評価基準、資格等理論的、実践的に洞察した修士論文の提出を必要とする。留学生については日本語能力試験 N1 合格または、J.TEST「A－C レベル試験」で 700 点以上（ただし、試験内 8 分野で 0 点がないこと）を要件とする。

(3) DP の 9 評価項目と学位授与に必要な科目群及び単位数との関係
学位を授与されるためには、以下に示す科目の単位数と学力の３要素を満たしていること。

-4-

3.3

経済学研究科

下記の条件を満たす学修成果を上げれば、修了を認定し、修士の学位を授与する。

(1) 経済学研究科で何ができるようになるのか。
① 知識・技能専門分野の深い知識と問題解明のための高度な技能を習得し、地域社会や国際社会において活躍できる能力を身につけている。

② 思考力・判断力・表現力
高度専門職業人として活躍するために必要な良識及び思考力、判断力、表現力、積極性などの人間力・社会人基礎力を十分身につけ、経済的な問題を論理的に思考し、自らの考えを的確に伝えることができる。

③ 主体性・態度
他者に共感できる感性をもち、社会と積極的にかかわっていく能力を身につけ、社会に貢献することができる。

(2) 特に学位授与に必要な評価基準、資格等専門分野における問題を理論的、実証的に洞察した創造性のある修士論文の提出を必要とする。留学生については日本語能力試験 N1 合格または、J.TEST「A－C レベル試験」で 700 点以上（ただし、試験内 8 分野で 0 点がないこと）を要件とする。

(3) DP の 9 評価項目と学位授与に必要な科目群及び単位数との関係
学位を授与されるためには、以下に示す科目の単位数と学力の３要素を満たしていること。

-5注意：必要単位数は一部簡略化して表示しています。詳細は履修細則で確認してください。

カリキュラム・ポリシー(CP)
1．教育課程の基本方針
岡山商科大学大学院の「教育理念」に基づき社会科学の各専攻分野における高度な専門的知識と，具体的社会事象に関する問題分析能力，理論的予測能力，創造的な政策立案・実践能力を備えた人材の養成をするために、DP の 9 評価項目を考慮したカリキュラム、シラバス、評価方法を整備し、学生が学習できる体制を整えている。
なお、評価の指針(アセスメント・ポリシー)については、評価手段(試験、レポート、成果発表等)毎に、CP の 9 評価項目(〇を付けた項目)について学習目標比率（%）を記載する。

2．教育目標岡山商科大学大学院の各研究科が掲げる「教育目標」は、学力の 3 要素に基づき、DPの 9 評価項目を基準にして、CP の 9 評価項目を構成している。

(1) 商学研究科
経営学、商学及び会計学の理論的分野と実践的分野において、国際社会及び地域社会に貢献できる専門的な知識を備えるための教育研究を行い、グローバルな視野を持つ地域ビジネス・プロフェッショナルを養成する。

(2) 法学研究科
法学に関する専門的･実践的な教育研究を行い、これにより企業法務の担い手たる人材、あるいは税理士など高度に専門性を備えた人材を育成するために必要な能力を養成する。

(3) 経済学研究科
経済学に関する理論的･実証的な教育・研究指導を行い、これにより地域社会や国際社会で活躍できる総合的実践的能力を体得した高度専門職業人を養成する。

-6-

3．CP で学習すべき「学力の 3 要素」の 9 評価項目
CP の 9 評価項目では、DP の 9 評価項目の内容との一貫性を確保するために語尾の「習得」を「学習」にしている。

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4．岡山商科大学の教育の特色
4.1 商学研究科(1) 特色ある科目構成と履修すべき科目① 在籍年数によるコース制
商学研究科には、2 年制コースと 3 年制コースを設置しており、2 年制コース
は 2 年以上在学し、以下に定める方法により 32 単位以上の単位を修得しなければならない。
3 年制コースは 3 年以上在学し、以下に定める方法により 36 単位以上の単位を修得しなければならない。

② 履修方法2 年制コースの学生は、「主要科目」の中から 1 科目を「専修科目」として選択し、その講義 2 単位と演習 8 単位を「必修科目」として修得する。また、「専修科目」以外の「主要科目」及び「関連科目」の中から 4 科目 8 単位を「選択必修科目」として修得する。さらに、これらの「専修科目」及び「選択必修科目」以外の講義から 7 科目 14 単位以上（他研究科開講科目 2 科目 4 単位を含む）を「選択科目」として修得する。
3 年制コースの学生は、「主要科目」の中から 1 科目を「専修科目」として選択し、その講義 2 単位と演習 12 単位を「必修科目」として修得する。そして、この「専修科目」以外の「主要科目」及び「関連科目」の中から 4 科目 8 単位を「選択必修科目」として修得し、これらの「専修科目」及び「選択必修科目」以外の講義から 7 科目 14 単位以上（他研究科開講科目 2 科目 4 単位を含む）を「選択科目」として修得する。

③ 研究指導体制
2 年制コースでも 3 年制コースでも、「専修科目」の担当教員が指導教授となり、学位論文の作成と研究一般の指導にあたる。

④ 研究分野研究分野は、「経営」、「商業・マーケティング」、「会計」の 3 分野である。
「経営」、「商業・マーケティング」の 2 分野では、経営学、組織論、イノベーション経営論、経営財務論、生産マネジメント学、流通システム論、電子商取引論、商業史、情報技術論、情報処理論等の特論を中心とした専門科目をはじめ、国際経営論、商業学、地域振興論、流通情報論、証券市場論等の専門科目を習得し、そうした専門知識を活用して深い洞察力と理論的思考力、実践的解決力を養うことを目標とする。また研究指導を通じて、実社会で必要な能力を養うことを目指している。
「会計」分野では、会計学理論、制度の高度な専門知識や思考力を習得できるよう、大学卒業レベルの会計知識を前提として行われる複数の会計科目や、会計実務に即した専門知識や経験を習得できるよう税理士の担当する実務家教育科目を設置している。また研究指導を通じて、研究方法の策定や修士論文の作成を主体的に行う能力の陶冶を目指している。

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⑤ 地域社会、国際社会、産業界等との接続科目
税理士の担当する実務家教育科目の会計実務論をはじめ、地域振興論、商業学、経営学、国際経営論、流通システム論、電子商取引論、情報処理論、情報技術論等の特論を設置し、地域社会、国際社会、産業界等との接続を目指している。

(2) PDCA サイクル
教員各自の成績評価と研究科、科目群での評価の在り方について示す。

① 教員個人での PDCA各科目の評価は、教員各位で実施する。

② 科目群、学科、学部での PDCA科目群、研究科で、合格率を含めて評価を実施する。

(3) DP、CP の 9 評価項目と授業科目の特色を示すカリキュラムマップ
科目ごとのシラバスに授業の目的、到達目標(60 点を達成)、授業形態（講義、演習、実験、実習・実技）、授業方法（受動型、アクティブラーニング、フィールドスタディ、問題解決型、その他)と学習させたい CP の 9 評価項目の関係を示している。
また、特色ある教育内容については接続科目（地域社会、国際社会、産業界）、社会人特設講座の項目を設け、該当に○印を付け示している。

① 育成する資質・能力（カリキュラムポリシーとの関連）について、それぞれの科目で学習させる主たる CP の 9 評価項目の評価の程度を％で表示している。

② 成績評価方法に記載した評価手段（試験、レポート、小テスト、成果発表等）ごとに、評価の程度を％で表示している。

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4.2 法学研究科(1) 特色ある科目構成と履修すべき科目
法学研究科では、法学や政治学の高度の専門知識を習得し、これらの専門知識を生かして主体的に社会に貢献することができる人材を育成することを目標としている。そのために、学生は以下①から④までの科目と単位数を修得することを必要としている。

① 在籍年限2 年以上在学し、次に定める方法により、30 単位以上の単位を修得すること。

② 履修方法「主要科目」の中から、1 科目を選択し「専修科目」とし、その講義 2 単位と演習 8 単位を「必修科目」として修得する。
専門科目が属する分野の「主要科目」の中から 2 科目 4 単位を「選択必修科目」として修得する。
「専修科目」及び「選択必修科目」以外の講義から 8 科目 16 単位以上を「選択科目」として修得する（他研究科開講科目は 2 科目 4 単位を含む）。

③ 研究指導体制「専修科目」の修得に関しては、担当教員が指導教授となり、学位論文の作成と研究一般の指導に当たる。
なお、法学研究科では、学生の知識欲や研究意欲を高めるために指導教授以外の研究演習を、一定の条件（当該研究演習を「専修科目」とする学生がいること及び、指導教授と当該研究演習担当教員の承諾があること）のもとに「選択科目」として 8 単位まで履修することができる。

④ 地域社会、国際社会、産業界等との接続科目
現職の税理士を受講者とする、「税理士特設講座」を開設し、税理士の法律職専門家としての知識や技能の習得に寄与している。

(2) PDCA サイクル
教員各自の成績評価と研究科、科目群での評価の在り方について示す。

① 教員個人での PDCA
各科目の評価は、教員各位で実施する。

② 科目群、学科、学部での PDCA科目群、研究科で、合格率を含めて評価を実施する。

(3) DP、CP の 9 評価項目と授業科目の特色を示すカリキュラムマップ
科目ごとのシラバスに授業の目的、到達目標(60 点を達成)、授業形態（講義、演習、実験、実習・実技）、授業方法（受動型、アクティブラーニング、フィールドスタディ、問題解決型、その他)と学習させたい CP の 9 評価項目の関係を示している。
-10-

また、特色ある教育内容については接続科目（地域社会、国際社会、産業界）、社会人特設講座の項目を設け、該当に○印を付け示している。

① 育成する資質・能力（カリキュラムポリシーとの関連）について、それぞれの科目で学習させる主たる CP の 9 評価項目の評価の程度を％で表示している。

② 成績評価方法に記載した評価手段（試験、レポート、小テスト、成果発表等）ごとに、評価の程度を％で表示している。

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4.3 経済学研究科(1) 特色ある科目構成と履修すべき科目
経済学研究科では、経済学の幅広い課題に応え、高度な専門知識を有する人材の養成をめざして科目編成をしている。

① 研究分野
分野を「理論・分析・情報」、「地域・経済政策」の２分野に分け、それぞれ「主要科目」と「関連科目」を配し、２分野に属さない科目を「共通科目」としている。

② 研究分野での科目構成「理論・分析・情報」の「主要科目」は、経済原論特殊講義、経済変動論特殊講義、統計学特殊講義、金融論特殊講義、国際経済学特殊講義、システム分析特殊講義などからなっており、「関連科目」は、ミクロ経済学特殊講義などで構成している。
「地域・経済政策」の「主要科目」は、経済政策特殊講義、社会政策特殊講義、地域経済論特殊講義、ヨーロッパ経済論特殊講義、アジア経済論特殊講義からなっている。
「関連科目」は、計量経済学特殊講義、地域データ解析特殊講義などである。
「共通科目」は外国文献研究などである。

③ 履修方法学生は、「主要科目」の中から 1 科目を選択し、「専修科目」として講義と研究演習を修得する。
また、「専修科目」以外の「主要科目」及び「専修科目」が属する分野の「関連科目」・「共通科目」の中から４科目８単位を「選択必修科目」として修得しなければならない。
さらに、「専修科目」及び「選択必修科目」以外の講義から７科目１４単位以上を「選択科目」として修得しなければならない。

④ 修士論文作成のための条件
早い段階での学位論文の提出要件を定め、科目履修の促進を図っている。修士の学位論文を提出しようとする者は、課程修了予定の１年前までに「専修科目」の演習４単位及び講義２単位、「選択必修科目」６単位を含む、合計２２単位以上を修得していなければならない。

⑤ 研究指導体制
研究指導は、複数の教員が担当できるようにし、高度な専門知識と分析能力を持った人材の養成を行っている。「専修科目」の担当教員が指導教授となって、研究演習を担当し、授業科目の選択、学位論文の作成、その他研究全般にわたって指導を行う。指導教授の指示のもとに、指導教授以外の研究演習を研究演習（副）として受講することができる。

⑥ 地域社会、国際社会、産業界等との接続科目
地域社会や国際社会、産業界等との接続を図るため、地域づくりや産業振興等-12-

に関連する「地域経済論特殊講義」、国際経済を対象とする「国際経済学特殊講義」・「ヨーロッパ経済論特殊講義」
・「アジア経済論特殊講義」、労働政策・社会政策等を論じる「経済政策特殊講義」、「社会政策特殊講義」の科目を設けている。

(2) PDCA サイクル
教員各自の成績評価と研究科、科目群での評価の在り方について示す。

① 教員個人での PDCA
各科目の評価は、教員各位で実施する。

② 科目群、学科、学部での PDCA
科目群、研究科で、合格率を含めて評価を実施する。

(3) DP、CP の 9 評価項目と授業科目の特色を示すカリキュラムマップ
科目ごとのシラバスに授業の目的、到達目標(60 点を達成)、授業形態（講義、演習、実験、実習・実技）、授業方法（受動型、アクティブラーニング、フィールドスタディ、問題解決型、その他)と学習させたい CP の 9 評価項目の関係を示している。
また、特色ある教育内容については接続科目（地域社会、国際社会、産業界）、社会人特設講座の項目を設け、該当に○印を付け示している。

① 育成する資質・能力（カリキュラムポリシーとの関連）について、それぞれの科目で学習させる主たる CP の 9 評価項目の評価の程度を％で表示している。

② 成績評価方法に記載した評価手段（試験、レポート、小テスト、成果発表等）ごとに、評価の程度を％で表示している。

-13-【カリキュラムマップ】

-14-

4.4

教職課程

(1) 教育目的
教育現場においても、子どもたちの学ぶ意欲の低下、社会意識・自立心の低下、社会性不足など学校教育の抱える課題がより複雑・多様化しており、このような変化や諸課題に対応しうる高度な専門性と豊かな人間性・社会性を備えた力量ある教員が求められている。このため、各研究科では、学部段階での資質能力を修得した者の中から、さらに新たな学校づくりの有力な一員となり得る教員の養成と、優れた指導理論と実践力・応用力を備えた中核的中堅教員の養成をめざし、効果的な専門知識、実践的指導体制などを学習する。

(2) 大学院研究科と取得できる教育職員免許状の種類および教科-15-4.5

学生による評価
学修活動に関するアンケート（年 1 回）、授業評価アンケート（年 2 回）を定期的に実施することにより、学生の視点から講義内容を評価し、全学教職員に状況を広報するとともに評価の高い教員を「GP 表彰」し、教育方法の発表を行っている。

(1) 授業評価アンケート① アンケート項目
学生の学習時間、学習態度、教員の講義への取組態度等の 20 項目② アンケートの集計
集計科目：専修科目（講義、演習）、選択必須科目、選択科目
集計項目：研究科(2) 学修活動に関するアンケート① アンケート項目
科目毎に、学習時間、学習態度、成績等の 6 項目

② アンケートの集計
集計科目：学生の履修した全ての科目
集計項目：専修科目（講義、演習）、選択必修科目、選択科目、研究科(3) 全学的 PDCA サイクル-16-

アドミッション・ポリシー(AP)

1．入学者受け入れの基本方針
岡山商科大学大学院では、「教育理念」に示す社会科学の各専攻分野における高度な専門的知識と，具体的な社会事象に関する問題分析能力，理論的予測能力，創造的な政策立案・実践能力を備えた人材の養成を具現化するために、以下の入学試験により、意欲を持つと共に、多様な能力や目的を持った学生を募集しています。

2．AP における「学力の 3 要素」の 9 評価項目(求める学生像)
CP との整合性を保つため、AP の 9 評価項目は CP の 9 評価項目の説明内容の「学習」を入学学生の「学びたい」にしています。

-17-

3．研究科別求める学生像
各研究科では以下の人を求めます。

3.1

商学研究科

(1) 知識・技能① 「経営」、「商業・マーケティング」分野に関する基本的知識を一般社会常識と共に備える人。

② 「会計」分野では、大学卒業程度の会計学の知識を有し、会計学の高度な専門的知識の習得に強い関心のある人。
(2) 思考力・判断力・表現力① 「経営」、「商業・マーケティング」分野に関する事象を論理的・創造的に思考し、その課題等を日本語で指摘できる人。

② 「会計」分野では、現代会計の諸問題を複合的な視点で論理的に調査・分析する体系的な思考力を養うことに意欲的な人。
(3) 主体性・態度① 「経営」、「商業・マーケティング」分野に関する知識や思考力を養い、国際感覚と地域性という複眼思考をもつ専門的職業人として活躍したい人。

② 「会計」分野では、専門職業人として生涯にわたって活躍し、地域社会に貢献したいと希望する人。高い志をもって社会に貢献したいという意欲のある人。

3.2

法学研究科

(1) 知識・技能① 法学、政治学の高度な専門知識を学ぼうとする意欲のある人。
(2) 思考力・判断力・表現力① 学説や判例を分析し、法律上の問題や紛争を解決する力を養う意欲のある人。
(3) 主体性・態度① 法律職専門家として、高い志をもって社会に貢献したいという意欲のある人。

3.3

経済学研究科(1) 知識・技能① 大学卒業程度の経済学の知識を有し、経済学の高度な専門的知識と分析能力の習得に意欲を持つ人。

(2) 思考力・判断力・表現力① 地域社会や国際社会の経済的事象を論理的・創造的に思考し、その課題を日本語で指摘できる人。
(3) 主体性・態度① 地域社会や国際社会の経済的諸課題に積極的に取り組む意欲のある人。
② 他者に共感し、豊かな人間関係を構築できる人。

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4．大学等で習得・経験しておくことが望ましい事項(1) 知識・技能① 大学での専門知識とそれに基づく応用能力を習得している。
(2) 思考力・判断力・表現力① 物事を多面的に思考し、判断し、まとめて自己表現をした経験を有する。
(3) 主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度① 社会の諸問題に関心を持ち、主体的に他者とかかわり、対話を通して相互理解をする活動に参加した経験を有する。

5．岡山商科大学大学院の入試区分と AP との関係
入試区分の入試の目的、受験科目、AP の 9 評価項目との関係は、入試区分マップで示しています。

(1) 岡山商科大学大学院入試区分マップ-19-

-20-