技術情報コーナー

新技術開発探訪

除雪機械等情報管理システムについて

よび災害対策用機械から送られてくるリアルタイ

１． まえがきム位置・作業情報および動画映像（パトロールカーのみ）を収集管理し，リアルタイムな除雪進捗

一般国道における円滑な道路交通を確保する上状況の把握や道路状況の確認を行うほか，データで，維持除雪用機械は重要な役割を果たしているを蓄積することで，除雪の施工結果の確認，災害が，現地の作業状況を的確に把握する手段は存在発生時等に過去の状況等を迅速かつ的確に確認でしていない。そこでこれら車両の動態を把握蓄積きる機能を有している。

可能な除雪機械等情報管理システム（以下，基幹各種情報を伝送する媒体は，北海道開発局で整システムという）を平成１７年度に導入した。基幹

備した光ファイバー網と無線 LAN を活用した通システムを導入することにより，今まで不可能で信方式を基本的に考えているが，路線全体の無線あった地図上でのリアルタイムな除雪進捗状況確

LAN の整備は，セキュリティやコスト面から困認および過去の作業履歴確認が可能となり，道路難なことが予想される。このため，除雪機械は民利用者からの問い合わせ対応，豪雪災害対応，間通信媒体との併用方式を採用することとし，パ日々の施工結果の確認等，さまざまな場面においトロールカーについては大容量の動画映像伝送をて道路の維持管理業務の高度化，効率化が期待さ行うことから，コスト面を考慮し，無線 LAN 限れる。

定で映像，位置・作業情報を送信可能としてい平成１８年度からは，基幹システムの発展的メニる。

ューとして，除雪関連情報の主たるもの等を相互現在，無線 LAN の整備は，札幌・小樽開発建連携させる除雪マネジメントシステムを構築すべ

設 部 の 管 轄 で あ る 中 山 峠（R２３０ KP＝２７〜５８く，マネジメントメニューの検討を進めているとkm）と函館開発建設部の管轄である森町赤井川ころである。

（R５本報告は，基幹システムの概要と新たな取り組みとしての除雪マネジメントについて紹介するものである。

KP＝２８〜３３km）に全体で３５km 程度のエリアをシームレスにカバーするアクセスポイントを整備している。
平成１８年度末現在では，除雪機械１６６台（内，作業情報を取得可能な車載器１０台）とパトロール

２． システムの概要

カー３台，災害対策用機械６台の稼働状況が基幹システムで把握できる。

基幹システムは，除雪機械，パトロールカーお除雪機械等情報管理システムの全体イメージを

建設マネジメント技術

2008 年 1 月号 ７
１

技術情報コーナー

図―１

除雪機械等情報管理システム全体イメージ

図―２７
２ 建設マネジメント技術

2008 年 1 月号

現在の除雪状況確認画面

技術情報コーナー

図―３

過去の除雪状況確認画面

図―１に，現在の除雪状況確認画面を図―２に，現させ，道路維持管理業務の効率化および，より過去の除雪状況確認画面を図―３に示す。

一層のサービスレベル向上を図ることを指す。こ３． 除雪マネジメントシステムへの発展
除雪マネジメントシステムへ展開すべく，基幹

こでは，除雪マネジメントの基本構想について紹介する。
!

除雪計画支援システムで入手した位置・作業情報と，気象デー

除雪工区の見直しや除雪機械の適正配置の検討

タ（注意報，警報，テレメータ等）等のさまざまには，過去の膨大な稼働データや気象データ等のな道路管理データと結び付け，新たな道路維持管資料および整理に多くの時間を要するが，位置・理業務においてマネジメント可能なメニューの設作業情報と気象データを蓄積しデータベース化す

計，開発，導入について検討を進めているところることで必要なデータが容易に検索可能となり，である。

除雪計画をより効率的に作成することが可能とな

除雪マネジメントとは，除雪作業を行う上で，除雪工区の設定や機械配置等の除雪計画を策定しる。また，実態に見合った工区設定をすることで工区間格差是正に繋がる。

実施する必要があるが，基幹システムを除雪マネ"

ジメントシステムへ発展させることで，除雪計画

除雪機械の出動判断は，通勤通学前に除雪作業の策 定（Plan），計 画 の 実 施（Do），評 価（Check），が終了することを目標とされており，その判断は処置（Action）といった「PDCA」サイクルを実経験によるところが多く，蓄積した位置・作業情

出動判断支援建設マネジメント技術

2008 年 1 月号 ７３技術情報コーナー

報と気象データのデータベースを活用し，現在の機械や作業進捗状況をリアルタイムに確認するこ

気象状況により出動タイミングをガイダンスするとや，出動指示等をシステムで行い，時系列を自ことで，経験が少ない職員，現場代理人等でも，動作成することで，災害対応情報の共有化による効率的な待機出動判断が可能となり，通勤ラッシ

災害対応の迅速化や対応結果の確認および整理のュ時の渋滞を緩和することができる。

効率化に繋がる。

! ダイナミック工区シフト

以上のメニューを実現することで，道路維持管除雪作業は，契約上決められた工区内について理業務の効率化に繋がり，結果的に旅行時間の短のみ行われ，隣接工区に遅れがあっても担当工区縮等のサービスレベル向上に繋がるものである。

を優先せざるを得ない状況であり，異常気象時等

なお，これらのマネジメントメニューを策定しは工区間の除雪格差が発生する場合がある。局所

たが，『除雪計画支援』や『出動判断支援』とい的な大雪が発生した場合，隣接工区の除雪状況をったメニューは，データの信頼性を確保するためリアルタイムに確認することにより，隣接工区にに複数年のデータ蓄積が必要となることから，当応援可能な場合は，あらかじめ決められたシフト面は，『ダイナミック工区シフト』『豪雪災害対応箇所まで工区を変更することで，道路機能が一定支援』といったメニューを先行して取り組んでい水準に確保可能となる。

く予定である。

" 豪雪災害対応支援

代表的なメニューとして『ダイナミック工区シ豪雪災害時の除雪機械の位置や作業進捗状況のフト』の構想図を図―４に示す。

把握は，電話等による確認のみで，状況確認に時『ダイナミック工区シフト』を進めていく際の間を要しているが，本システムにより応援可能な課題として，工区シフトを行う箇所については，

図―４７４ 建設マネジメント技術

2008 年 1 月号

ダイナミック工区シフト構想図

技術情報コーナー

あらかじめ除雪機械が転回可能な場所を複数箇所『機械配置の適正化』等を行うことが可能とな設定しておく必要があること，当初の契約時におり，サービスレベルの向上を図ることができる。

いても工区を臨機に変更可能な条件明示を行う#コスト縮減【ダイナミック工区シフトによる効果】

等，実施に向けては慎重な検討が必要と考えてい隣接する工区の除雪作業進捗状況をリアルタイる。

ムに監視し，作業の遅れている工区に対し支援を４． 導入効果

要請することにより「除雪作業に必要なトータル時間の短縮（＝コスト縮減）」を図るとともに，基幹システムを導入することで期待される効果

早期に一定水準の道路機能を提供することにより「道路利用者の目的地までの旅行時間短縮」を図を以下のとおり整理した。
! 道路維持管理の効率化

る。

位置情報をリアルタイムに提供することにより『豪雪時や雪崩災害対応の迅速化』『道路利用者からの問い合わせ対応の迅速化』『無駄な作業およびアイドリングの排除』等を支援し道路維持管理（網走開発建設部

道路第１課作成資料抜粋）

平成１７年１
２月２６日〜２７日の北見道路事務所管内の効率化が図られる。
"

縮減額試算

サービスレベルの向上の相互に隣接する３工区の作業実績を見ると，作蓄積したデータを基に除雪計画の策定をするこ

業開始・終了時刻に差があり，特に，国道３９号のとにより，地域にあっ た『除 雪 工 区 の 見 直 し』工区は作業終了時刻が１０時頃であるが，隣接工区

図―５

表―１
時間帯
７：
００〜８：
００８：
００〜９：
００９：
００〜１０：
００

工区別稼働状況

渋滞損失額の算出結果
渋滞損失額（円）

乗用車

バス

小型貨物

普通貨物

６
９１，
９２
３
８
９９，
６
０
２
７
５２，
０
２
７

２
３３，
５
０
９
３
６７，
７
２
６
２
６７，
４
３
７

１
３０，
８
０
８
３
３４，
３
４
３
２
７９，
５
３
２

３
２
９，
０
１
２
２
５５，
８
９
８
１
９１，
２２
１

合 計
１，
３
８５，
２
５
２１，
８
５７，
５６９１，４９０，２
１７４，
７３３，０３８

建設マネジメント技術

2008 年 1 月号 ７５

技術情報コーナー

は２時〜５時で終了しているという実態であっ

５． まとめた。
仮に作業が早く終了している工区から応援を依頼することで，通勤通学時間帯（７時〜１０時）の基幹システムを除雪マネジメントシステムへ発３時間を縮減できた可能性があることから，除雪展させ，特に『ダイナミック工区シフト』により作業により発生する渋滞を「避けられた損失」と作業の遅れている工区に対し，臨機に応援可能なして算出した。

体制を整えることで，未然に経済損失を防げる可条件：!通常時の旅行速度（５０km／h）能性があることが証明された。また，頻繁にダイ"除雪機械の作業速度（１０km／h）

ナミック工区シフトが必要な工区については，除#交通量（H１７交通センサス）

雪工区や機械配置といった除雪計画の見直しを効$車種別時間評価値（H１５費用便益分析

果的に行うことが可能と考える。

マニュアル）

６． あとがき

損失時間の算出式｛（区間距離／低下速度（１０km／h）−（区間距離／基準速度（５０km／h）｝×区間交通量

今後は，基本構想を充実させ，より現場のニー×車種別時間価値ズに即したマネジメントメニューを設計していく

以上の条件及び算出式を使用し試算した結果，とともに，蓄積情報が少なくてもメニューとしてダイナミック工区シフトによる効率的除雪を行機能する『ダイナミック工区シフト』『豪雪災害

い，回避できた可能性のある渋滞損失額は，４，７００対応』を優先して設計を進めているところであ千円／日（３時間）程度であった。異常気象時のる。

工区別稼働状況を図―５に，試算結果を表―１に示す。

また，国土交通省では，少子高齢化に伴い，建設従事者や熟年オペレータが減少し施工能力や品以上の効率的な除雪を行う為に，除雪機械の位質に影響を与えたり，他産業に対して労働災害が置，作業内容をリアルタイムに監視可能な除雪マ多いこと，現状の施工管理は確実だが手間がかかネジメントシステムが必要であると共に，データる等の建設施工を取り巻く課題の対応策として情蓄積を行うことで，損失の試算が年間を通して可報化技術（IT）を活用した「情報化施工」を進め能になる。ている。情報化施工は，施工に関する情報の効率以上により，除雪作業による費用対効果（B／的利用を図り，施工の効率性・安全性・品質の向C）の算出というこれまでに無い分析評価が可能

上・省力化・環境保全等に関する施工の合理化をとなり，冬期道路管理の効果検証に取り組むこと図ることが可能であることから，本システムも，ができる。

施工の効率性や品質の向上等が可能になるので，情報化施工の一つとして検討を進めているところである。

国土交通省北海道開発局防災・技術センター
技術課長

７
６ 建設マネジメント技術

2008 年 1 月号

古賀修也

技術課機械技術係長

佐々木憲弘

主任

小野寺敬太