特集「景観緑三法案」の改正概要と今後の動向

特集／「景観緑三法案」の改正概要と今後の動向

なぜ景観法案が生まれたか
東京大学教授にしむらゆき お

西村幸夫

うした声は少数派だった。

モデル事業からの出発

モデル事業の手法や考え方を事業のベンチマークとして取り入れようという試みはこれまでなされなかったわけではない。しかしその多くは地方

１９８０年代に歴史的環境整備街路事業やシンボル

自治体による独自の実験的な試行として実施されロード整備事業，HOPE 事業などの景観整備にてきており，国が全国一律の標準的な事業制度を関連したモデル事業が台頭してきた時期に，気分打ち立てようとしたことはほとんどなかったといとして強かったのは，画一的な公共事業を続けてえる。

いては個性的な都市はできないという危機感だった。ただ，対策として生まれたのは特別なプロジ

１９９０年代半ばからの変化

ェクトを奨励的に推進するための文字通り「モデル」事業であった。量の充実ではなく，より高い質への挑戦という課題は，制度そのものの体質的な改善を目指すという全面戦争よりも，例外的なこうした枠組みが変化し始めるのは１９９０年代半
ばからである。

先進事例をつくり出すという局地戦の問題として

１９９６年６月に当時の建設省から「文化を守り育とらえられたのである。もちろん充足されていなむ地域づくり・まちづくりの基本方針」いわゆるい量を達成しなければならないという圧倒的な声「文化政策大綱」が発表された。文化の視点を都のもとでは，質の向上といった「贅沢な」課題を市政策に内部化するというのがスローガンだっ全面的に取り上げることはできなかったからであた。建設省がどこまで文化の問題に踏み込めるかる。これが時代の制約というものであろう。ということは文化庁との関係などで微妙ではある時代の方も，積算基準を超えるような「贅沢が，少なくとも文化を無視するような公共事業はな」プロジェクトには一般に冷たかった。例えば行うべきではないということを明確に宣言したの東京都庁舎が新宿に移転したとき，新しい庁舎ビである。

ルが立ち上がるのを見て，税金の無駄遣いだとい同じく９６年の１２月には当時の河川審議会が河川う批判は絶えなかった。もちろん無駄な公共事業法の目的の中に河川環境の整備と保全を加えるこは極力抑制されるべきではあるが，地方自治のシとを訴えた答申を建設大臣に行った。これをうけンボルたる自治体の本庁舎が標準設計でいいはずて翌９７年６月，河川法の大改正が実施され，河川はない。これこそ時代の粋を集めた後世に残る立の環境保全が河川行政の所掌の一つとなったので派な建物であってほしい。欧米の庁舎のすばらしある。環境保全を法の目的に加えるという流れはさを引き合いに出すまでもないだろう。しかしそ海岸法や港湾法にも及んだ。

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量的拡大と効率とを追い求めてきた公共事業
は，特殊事例のみならず，一般的な方針として，方が分かれ，通常は指導勧告以上の規制措置を執らないということにある。

文化や環境保全にまで目配りをするようになってつまり，景観条例は志は高いものの，実際にはきたのである。ここから景観へ関心が広がるのは有効な規制力を持たないお願い条例でしかないの時間の問題だったとも言える。

である。事業者が従順な場合や地域コミュニティの監視の眼が行き届くような場合にはそれでも一進歩信仰から豊かさを実感する生活へ定の効果を発揮するだろうが，大都会で目一杯容積を使ってマンション建設を敢行しようとするような事業者には効果が薄いといわざるを得ない。

バブル経済が崩壊した後のいわゆる「失われた１０年」に，ひとびとは将来の豊かな生活のために

地価下落の局面では，こうした確信犯の事業者は増えて来つつある。

現在の努力を継続するといった進歩史観から脱却

これに対抗するには景観条例が根拠法を持つ以して，いま現在の生活実感を大切にし，美しさや外にはない。それが景観法の最大の眼目である。

楽しさを謳歌しようというライフスタイルへと大きく舵を切ったということができる。そのことが身の回りのいまの景観を大切にする世論を支持し多発する景観裁判たといえる。先行き不安な時代には，将来のために刻苦勉励努力するといった生活様式は支持され並行して近年，景観関連の裁判が増えてきた。

ない。いまの充実した生活こそが大事なのであなかには豊郷小学校や国立市のマンションのようる。それは五感に訴えかけるような豊かな生活のに係争に勝つような判例も出現し始めた。ただあり方である。
「美しさ」はその枢要な部分となし，まだ景観の利益を認めない判決も多い。例える。

ば，高層マンションによって被った損害を賠償す

美しさを追求する「モデル」事業がモデルではることを争った国立市のマンション訴訟は，「景なく，当たり前なことだとして行政組織の中に仕観利益」を法的保護の対象と認めた２００２年１２月の組みとして組み込むことを明白に宣言したのが東京地裁判決で有名になったが，本訴の前の建築

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３年７月に国土交通省が発表した「美しい国づ差し止めの仮処分申請の段階では東京高裁決定でくり政策大綱」だった。その大綱の中に明確に打は「我が国においては，景観に関する利益，環境ち出された「公約」の一つに景観に関する基本法のいずれについても，裁判規範となる立法はされ制の制定を平成１６年度を目標に行うということがていない。このことは，我が国においては，これ謳れた。これが景観法案となったのである。

（景観）を司法裁判所によって維持すべきものとする国民の需要が立法を促すほどには強くないこ

なぜ景観の基本法制かとを示すものである」（２０００．
１２．
２２，東京高裁決定）と根拠法の欠如が明確に指摘されている。裁判官によって判断が大きく異なっているのであではなぜ基本法制だったのか。

る。これは景観規制の合憲性に関する判断が固ま今日，景観に関するルールは地方公共団体の条っていないからである。景観法はこうした現状認例や要綱という形で公にされている。その数はお識を数段前進させることになる。そのためにも国およそ５２０件，全国の公共団体の約１５％強にのぼ法による後押しが必要なのだった。っている。そしてその数は現在も増え続けているのである。
景観条例が増え続け，条例がカバーする国土が次に，景観規制に法的根拠を付与するためには，景観法以外に道はなかったのか，という問いが考えられる。

増えることは喜ばしいことではあるが，単純に満足感に浸っているわけにはいかない。景観に関する条例は建設関連の根拠法を持たないいわゆる自詳細都市計画による処方は可能か主条例である。自主条例の最大の問題は，財産権をどこまで制約することができるのかに関して見都市計画規制が今よりも詳細になっていくなら

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ば，なにもとりたてて景観だけをターゲットとしと，いかに屋外広告物法とそのもとでの都道府県た法律を作らなくても，自ずと都市景観は整序さ条例が力を持たなかったかは一目瞭然だろう。屋

れていくというのは正論である。たしかにオース

外広告物法は１９４９年の制定から今日まで，広告物トリアのような成熟国家の都市計画を見ると，地規制の面ではほとんど実質的な改正がなされずに区詳細計画（B プラン）の集積だけで既成市街地今に至っているのである。それを今回改正し，違内部を含むすべての土地がコントロールされる仕法な広告物の撤去などを簡易にできるようにする組みとなっている。こうした制度を持っている国といった改善を行おうとしている。これも景観法ではとりたてて景観を別立てにする必要はないことセットであるから可能だったといえるだろう。とになる。

景観法と関連を持つことによって，屋外広告物のそれでは日本でそのような制度を構想すること問題を表現の自由や各種活動の自由と絡めるのでが可能だろうか。遠い将来に可能となるかもしれはなく，純粋に景観の問題としてとらえることにないが，今の時点ではまったく現実的でないとい合意ができたのである。

わざるを得ない。たしかに地区計画制度を用いると，建物の規模や密度を規制することは可能である。今国会に上程されている都市計画関連法の改国は先進自治体を支援する正案によると，形態や意匠についても今後は地区計画による規制が可能となるようだ。これは景観こうして景観法案は生まれた。昨年７月からあ法の景観地区の規制内容とすりあわせるための法れよあれよという間に景観法案は静かに支持を広改正だと思われるが，景観地区に指定しなくてもげていった。インターネット時代の情報の流れを地区計画をかけることによってほぼ同等の景観コ象徴するかのように，法案の概要を図示したダイントロールはできないわけではない。しかし，そアグラムがネット上を飛び交い，法律案の骨格にの適用範囲は地区の合意がとれるところに限定さ対する理解は広がり，その分，期待も膨らんでいれており，広く都市計画区域ならどこでも計画決った。各地の先進自治体からの建設的なコメント定できるわけではない。また，地区計画を超えても迅速に法案の中に取り込まれていった。法案作

大きく都市計画制度を改変しようとすると（例え成に当たって，国土交通省の担当者は先進自治体ば建築基準法の集団規定と都市計画法による規制の声を注意深く聞き続けた。景観問題においてとを合体するといったことを夢想すると），膨大は，自治体が先行し，国はあとからそれを支援すな作業量になってしまい，とても現実的ではなくる仕組みを整えていくという図式なのである。こなる。

れはちょうど公害防止協定から公害対策基本法，つまり，現時点で，都市計画法制度にあまり大さらには環境基本法が生まれてきたプロセスに似きな改変を加えることなく，景観に関する規制をている。歴史的環境の保全の分野でも地方の施策追加しようとすると，新しい個別法を制定するこが先行し，文化財保護法の改正による伝統的建造とがいちばん現実的なのである。

物群保存地区制度がのちに整えられていったのも同様の構図である。

看板規制

ただし，景観に関する基本法制の案は景観基本法ではなくて，景観法と命名された。たんに基本的な理念を謳うだけでなく，景観形成を推進する

また，景観問題は屋外広告物問題と密接に関連ための具体的な道具を持った法律として準備されしているが，景観の一部をなす屋外広告物に関したからである。また，都市等における良好な景観てはまた別に立法がなされており，両者を統一的の形成等に関する法律といった長たらしい名前でに取り扱うことは従来からできない仕組みとなっはなく，景観法という近年にはめずらしく三文字ていた。屋外広告物を取り締まる法律は屋外広告の法律名となった。その背景には，道路法や河川物法である。しかし，同法はこれまであまり積極法などと並ぶような，景観分野のまさに根本の法的に運用されてきたとは言い難い。野立て看板や律を作ろうという心意気が感じられる。

郊外の見苦しいロードサイド・ショップを見る

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こうして景観法案は生まれてきたのである。