ＪＨＦ理事会議事録

日時： ２０１８年１月１８日(木)１４：００～１７：００

場

所： ＪＨＦ事務局会議室（北区中里１－１－１－３０１）

１．議長・議事録作成人指名
議長： 大沢 豊

議事録署名人：出席理事監事全員

２．定足数確認
出席者：出席【理事】 芦川雄一郎
小林英彰

市川 孝

内田孝也

大沢 豊

殿塚裕紀

増田憲治

安田英二郎

金井 誠

【監事】 岩村浩秀（出席理事９名。今理事会は定足数を満たし成立した）

３．理事の一言小林副会長：制度委員会、補助動力委員会に出ました。制度委員長は中瀬さんにお願いしました。制度委員会としては旧定款に基づく規程、規約が残っておりその改廃の確認をしています。
補助動力委員会は、ＭＰＧの大会で日本選手権をやりたいということでしたが、名称は変えて開催予定です。ＪＰＭＡとの協調対策を考えています。
増田理事：事務局のコスト改善について、会員管理、技能証発行について、会員管理をウェブに移行した場合等について調べています。
金井理事：車椅子の方のフライトについて実施や検討を続けています。
市川理事：それに関連して、スクールに体験で耳が完全に聞こえない方が来ました。筆談等で斜面フライト迄は出来ましたが、高高度までフライトしたいとのことですが骨伝導も出来ない方です。そういう方はやはり無理なのでしょうか。
金井理事：私の経験だとランディングで旗を振って対応したことはあります。講習は長くなりますが出来ていました。全盲の方は体験しか出来ませんよね。
芦川理事：年末に保険会社の更改の打ち合わせに参加しました。引き続きフライヤー保険は続けてもらえることになります。
市川理事：１０月２８日、２９日に代々木公園５０周年イベントとしてハンググライダー、パラグライダーの体験会に行って来ました。２８日は途中から土砂降りになってしまいましたが、パラ４０人、ハング４０人の方々に体験してもらいました。２９日は天候に関係で中止でした。１２月２日に日本航空協会主催のスカイスポーツシンポジウムの司会進行をやって来ました。主に鳥人間コンテストに参加している方の理論的な話が中心でした。
小林副会長：１点追加で、教員スクール事業委員会で、パイロット技能証の更新制度の検討をしています。

議長（大沢理事）：１１月２５日に土浦市の霞ヶ浦総合公園のハンググライダー体験会の手伝いに行って来ました。よいお天気で風もよく成功しました。ハンググライダーのクラスⅤ日本選手権を開催しました。ずっと日本選手権者だった板垣選手が出場出来ずに松田隆至選手が日本選手権者になりました。
内田会長：教員スクール事業委員会での追加ですが、パイロット技能証更新制に合わせてタンデム技能証のレベルも上げることを検討中で３月理事会の際に審議予定です。
金井理事：安全のためにレベルを上げることには賛成ですが、更新時の検定等も出ると思いますが、色々な研修、講習が増えます。どれも同じ人が兼任しているケースが多いので考慮も必要になると思います。
安田副会長：パイロット更新制については、そうなると更新が面倒で止める方も多く一時的に会員は減ります。

４． 審議事項

審議事項４－１ ２０１８ハンググライディングクラスⅤ日本選手権 in 茨城
開催地の承認について開催地の承認について

議長（大沢理事）：昨年１１月に開催したばかりですが、４月の時期にたくさん飛びたいということでこの申請になりました。３月３０日からですが２０１８年度の日本選手権になります。ご承認をお願いします。
小林副会長：参加人数はどのくらいですか？
議長（大沢理事）：予定では２０人です。ＣＩＶＬの計算方法が変わりクラスⅤのみです。他のローカル大会と３日間の内２日間は兼用して運用予定です。
岩村監事：３月中に予算を決定したら仮払いにしますか？
内田会長：付帯事項として、この予算措置は３月理事会で決定します。
議長（大沢理事）：ではここでは開催地の承認をお願いします。

採決の結果、【賛成７ 反対０棄権０】で可決された。（殿塚理事：遅刻のため）
棄権０】で可決された。（殿塚理事：遅刻のため）

賛成： 芦川、市川、内田、金井
芦川、市川、内田、金井、小林、金井、小林、増田、安田、小林、増田、安田

５． 協議事項

協議５－３ ＫＪ法
（ＫＪ法でＪＨＦの問題点を抜き出して理事会で協議し、必要なことについては担当を決めて進めます）

議長（大沢）：殿塚理事の到着が遅れていますので、協議事項は５－３から始めます。
小林副会長：ここに書いてあるもので、やる気があるものは担当理事を決めて進めます。制度委員会の部分は論議を続けていきます。問題点について実際に検討していく場合は、スクールのことでしたら教員スクール事業委員会に議論をしてもらうことになります。
内田会長：これは事実に基づいていない部分もありますので、まずはその確認が必要です。
小林副会長：誤認や勘違いもあると思います。何か気づいた点はありますか？
私から１点、委員会で議事録が出ていないという話がありましたが。
増田理事：すみません、私の勘違いです。私が言いたかったのは、委員会議事録は一般フライヤーに公開出来るものは公開すべきだということです。
内田会長：出せるものと出せないものがあるので、公平性を考えると出すのであれば全部出すことになります。
岩村監事：結果報告はよいですが、委員会議事録は出す必要はありません。
市川理事：定款上、理事会、総会の議事録は出すべきですが、委員会議事録は出す必要がないと考えるやり方もあります。会長が言うように出したり出さなかったりすることは基本的にはすべきではありません。
岩村監事：正会員が閲覧したいということであれば事務局に来て見ればよいことで、全てを公開するのは違います。
安田副会長：基本的には議事の中身は非公開ではないですか。
小林副会長：従来通りでよいですね。
岩村監事：「ＩＴによる総会の合理化」とありますが、総会の成立は出席者の要件で電子会議の参加でよいかは今のルール上は認められていません。あくまでも集まらないといけません。
小林副会長：もしくは委任状です。理事会は電子的会議を認められていますが総会ではありません。
総会のところは制度委員会で他の団体等もチェックしながら検討をします。
「都道府県連盟について」も制度委員会で検討しますが、都道府県連盟＝ＪＨＦ会員という仕組みがありません。会員数×５００円は都道府県連盟に戻していますのでＪＨＦ会員は都道府県連盟会員でもあると思います。その他にも都道府県では会費を取っているところがあります。福岡県は福岡の住所の方は全て福岡県連会員です。以前モデル定款をＪＨＦから出して各県連の定款を集め問題があるところはチェックしました。問題があるところのチェックはまだしていません。
内田会長：２年くらい前に制度委員会から出して欲しいと言われて事務局で集めました。
小林副会長：では制度委員会で確認します。
内田会長：東京都連のフライヤー会員数は８００名います。その人達が東京都連の正会員だった時に総会は成立しません。全員に議決権を委任するか行使するかをやらないといけない、それは５００円/人では出来ません。東京都連は南関東から独立した時からフライヤー会員数に対して東京都連に会費を納めた方を東京都連の会員とするとしています。会費を納めていれば総会についてコンタクトして委任状をもらって成立しています。これを止めてフライヤー会員全員を会員にしろと言われたら東京都連はどうしようもないです。
岩村監事：代議員制でしょう。
小林副会長：一般会員と正会員の分け方とかもありますし、会員にすればよいことです。

内田会長：東京都連の規約では、東京都に住所を置くＪＨＦフライヤー会員で構成すると書いてあります。その内正会員は会費を出した人としています。
小林副会長：そういう考え方はいいと思います。ただ会費を払わないからこちらの会員ではないので推薦しないという県もあります。
内田会長：東京都連も推薦が欲しいのであれば会費を出してくださいとしていますよ。
安田副会長：本来は都道府県連盟が決めることですので、ＪＨＦが議論しても仕方ありません。
小林副会長：定款や規約のチェックはやります。
内田会長：某県ではここ数年で定款を変更して推薦出来ないことの理由にしています。
小林副会長：都道府県連盟は４つの権限を持っています。その中の「日本選手権の推薦について」はしばらく動いていませんでした。最近動き始めたのは、パラの場合ＪＰＡの参加が増えて盛り上がっていて足切りが入るようになりました。それで都道府県連盟の推薦が欲しいというところが増えています。必ず都道府県連盟から無条件に１名は参加出来ます。これはＪＰＡのおかげで動き始めました。
次の項目で「正会員代表は会員の声を代弁しているか」ですが、都道府県連盟ではそうでないところもあります。
岩村監事：全国組織があってそれぞれ正会員となっているところは、全国全体の事業については上がやります。それ以外の事業は都道府県で独立性があり自主的な事業をやってくださいとなります。都
道府県で会費を吸い上げてそれを上納する考え方と、上が吸い上げて下に分配する方法があります。
それだと義務も出て来るので曖昧なところも考えてそうなっていると思います。考え方としてはブロック制もありだと思います。そうなると定款変更をして認定委員会に認めてもらう必要があります。
市川理事：正会員をブロック制にすると８ですか？

社団法人ではまずないです。

小林副会長：九州だと佐賀県連は２０人くらいです。何も出来ないと言っています。
岩村監事：ブロック協議会を作ってお金を出し合って事業をすることも出来ますよね。
小林副会長：九州は九州選手権も開催してまとまっています。
安田副会長：会員も減ったら新たな制度も考えないといけません。
岩村監事：会員をブロックかと事業もブロックかと言うと別ですからね。高校総体を実施している高体連は４７都道府県で持ち回りでしたが、予算の関係で南関東、東北のようにブロックで開催しています。
内田会長：県連が運営出来ないから地域の県連で共同体を作らなければいけないというような悲鳴をあげているところはゼロだと思います。それで成り立っているのに地域で集まって共同運営をしたいというのですか？
岩村監事：運営の話ではなく普及活動等の事業の話です。運営は口出し出来ません。
小林副会長：次に「統計分析について」は、白書を作れるだけのデータ分析を専門の委員会を作ってやった方がよいと思っています。
内田会長：白書に載せるデータは毎年事務局が作成して公表しています。
小林副会長：あれ以上の細かいデータで分析したいと思います。
内田会長：ＪＨＦのデータの個人情報は振興委員長に開示しています。やれる環境は作っています。
小林副会長：それは会員データで、事故データ等も分析が甘いとは思います。例えばパラの事故で年齢別、性別、部位別や場所等ですね。

事務局 桜井：ある程度は事務局で統計を取っています。
小林副会長：どこでどういう事故が多いか、高齢者の事故が多いのか、タンデムの事故が多いのか…
論議の元になるデータが必要になります。
大沢理事：それはこういうデータが欲しいと事務局に依頼すればよいです。
岩村監事：論議する委員会から事務局にこういう資料がないかを言ってもらうようにすればよいです。
小林副会長：ではどういうデータが必要か等は安全性委員会から出してもらうようにしましょう。次に「事務局関連について」ですが、この中で気になったのは苦情処理に時間がかかっているというところです。
芦川理事：権限のある男を出せというクレーマーのような電話もあるようです。
市川理事：私自身も苦情処理関係の仕事もしていましたが色々なパターンがあって聞く方の精神的ストレスになります。
小林副会長：困った苦情には折り返しという対応も可能であれば、理事の誰かが担当することにしましょう。次の「理事会、委員会が事務局に負担をかけていないか」という件はどうですか。
事務局

桜井：理事、委員会でやるべきこと、やって欲しいことについては直接依頼していますので特に問題はありません。
小林副会長：次は「報告書について」。
増田理事：理事の報告等は理事会の時に報告だけですが、フォーマットを作ってメールで都度報告をした方がよいと思います。
芦川理事：メーリングリストがあるのでメールでその都度報告すればよいと思います。
内田会長：一期前の理事会から会長として仕事をしたら全理事に情報を流せと言われてストレスでした。サラリーマンの日報、週報のようなことを会長に要求するのは大変なストレスです。疲れる付き合いまで好奇心のために報告しろというのは止めてもらいたい。
小林副会長：理事会の中での一言はメールでよいのではないですか。
岩村監事：全部報告ではなく、重要なことはメールで報告して共有すればよいのではないですか？
小林副会長：では重要なことはメールで報告しましょう。
「スクールについて」は教員スクール事業委員会と議論します。
「スクールに関して」他に何かありますか？
安田副会長：スクールは営利団体なのでそこにＪＨＦの予算を掛けることは出来ませんが、教員に対してはやっていけると思います。
小林副会長：教員までの事業認定をＪＨＦでやっているので、ある程度ＪＨＦでやれる普及振興はやれると思います。
岩村監事：安全のこと、振興のことは現場の方がよくわかると思います。その方々の意見を集約出来ればよいと思っています。
小林副会長：ＪＨＦはスクール、エリアの情報公開はした方がよいと思います。
内田会長：新しい情報も含めウェブ入力が出来るように準備中です。助教員だけしかいないスクールも公開するようにしています。
金井理事：エリア、スクール情報はまめに更新すべきですよね。
岩村監事：担当委員会があればよいですが事務局に負担がかかることもありますね。
内田会長：最初は事務局から案内をしますが、更新はスクールについては教員スクール事業委員会、

エリア、クラブはハングパラ振興委員会が担当をすることになっています。登録、更新をしたら吹流しの半額購入券を出す予定です。
小林副会長：「教員検定について」ですが、今年度から学科検定は集合研修検定になっています。イントラも世代交替をしていかないといけない、これからは養成することも必要になると思います。次に教員、助教員推薦が住民票のある都道府県連盟の推薦が必要となっていますが、これについて賛否両論があると思います。
大沢理事：基本は住民票ですよね。
安田副会長：住民票のあるところでフライトしている訳ではないから分からない、推薦出来ないという所もあります。所属県連の推薦か別の推薦でもよいように幅を広げたらどうですか？
金井理事：住んでいる県ではなく他の正会員ということですよね？
大沢理事：教習をしている県でもよいということですね。
小林副会長：ただ住民票がある所在地に５００円は支払われます。
芦川理事：各県連のルールがありますが、その県連が他県のフライヤーも県連会員として認めるのであればよいと思います。
小林副会長：運転免許証の取得は住民票のある県となっていてそれに合わせた形です。
市川理事：役員推薦については他の県推薦状でも立候補は出来るようになりましたよね。
小林副会長：例えば東京都連の推薦であれば、どこで飛んでいる人か分からないようであれば、飛んでいる県連に確認をして大丈夫であれば推薦をするという形になっています。
岩村監事：本来は活動しているエリアのある県の推薦ですよね。
大沢理事：教員になると利権が絡んで来てもめる所もあるとは思います。
芦川理事：合格して技能もあるのに推薦をしないというのも問題でもありますよね。所属している都道府県連の推薦であればよいのですよね。
小林副会長：他県で活動している場合は、その県に確認をして推薦を押しているところもあります。
内田会長：県連と個人の問題なので自力で解決してくださいしかありません。
芦川理事：どうしても推薦を取りたかったら住民票を移すということですね。
小林副会長：ここは現行どおりにします。他県の推薦を受けるかどうかは今後も議論を続けましょう。
次は「ＪＰＡ、ＪＰＭＡとの件」ですが、これは補助動力委員会が動いています。
大沢理事：補助動力と言ってもトーイングのようなものとエンジンを背負うモーターとは違いますよね。その分類が難しく今の状況なので切り離すべきという理事もいましたよね。
小林副会長：今は飛び方が補助動力ではなく主動力になって来ています。
大沢理事：事故の問い合わせだけじゃなく、騒音の苦情も多いです。
金井理事：本来の認可を受けている団体があるのですからね。
小林副会長：クロスカントリーとタンデムをＭＰＧに作って欲しいと補助動力委員会から意見として出て来ると思います。今はフリーフライトしか認めていません。モーターパラグライダーについての選択肢は現状のままか、ＪＰＭＡと協調体制を作るか、切り離すかを今後は理事会で選択する必要が出ると思います。
安田副会長：ＪＰＭＡと話し合う目標は何なのですか？
内田会長：それは４年間くらい私が委員会に、事故対策を共同ですることと、どちらの組織にも属していないフライヤーをどちらかの組織に入れることを命じています。そのための話し合いの場を作れと言っています。非公式では１度面談をしたのですが再度の時にＪＰＭＡの地区理事が打ち合せに入りたいから公的に正式にやって欲しいということで頓挫しました。
芦川理事：正式だと駄目なのですか？
金井理事：他の理事が同席してでもやる価値はあると思いますが。
小林副会長：そうですよね。それを応援しましょう。
内田会長：ＪＰＡとは雑誌対談はしました。私からの提案条件で全国のフライヤーの掌握をしたいということを話ました。ＪＰＡからの要望はＪＨＦの競技会に参加させて欲しいということでした。
小林副会長：今もＪリーグの参加している選手いますよね。
大沢理事：学生連盟はＪＰＡの人がＪＨＦのフライヤー登録をするための登録費用を出していますね。
小林副会長：教員の意見交換の場がないので、そういう場があるとよいという話があります。事故情報や最新情報、インシデントなども含めてです。
殿塚理事：教員検定員研修検定会でもインシデントを簡単に連絡する方法を考えて欲しいという意見が出ていました。
小林副会長：それはトップページから入れるように出来ています。その宣伝が上手く出来ていないのでＭＬや一方通行でもよいのでどんどん告知すべきですね。意見交換については教員スクール事業委
員会に意見を出してもらいましょう。
金井理事：教員更新の際にもメールアドレスは記入欄がありますので、そのアドレスに一方通行でも連絡を入れることは問題ないと思います。
内田会長：今は事務局からＢＣＣでスクールに情報を送るＭＬはあります。これから情報を送れるよ
うな教員ＭＬを事務局で作ってもらって事務局から流せばいいと思います。
小林副会長：情報は事務局に送るということですね。次に会員サービスについて。今はホームページの担当は？
内田会長：ＪＨＦの公式なページ、会員向けページ、スクール、エリア一覧については東野さんがみてくれています。各競技委員会、補助動力委員会はＪＨＦサーバーにあり各担当委員に任せています。
フライヤーズボイスについては現在ハングパラ振興委員会がコンテンツをやっています。
増田理事：会員向け、新しい方向けと構成が複雑だったり、欲しい情報にたどり着くのが難しかったりする課題があると思います。
小林副会長：通常は３クリックで目的地に行けるのが理想だと言われていますね。
安田副会長：数年前にこれから始めたい人向けに作り直したのですが、また作り直す時期だとは思います。
小林副会長：その大枠の担当はハングパラ振興委員会ですか？
金井理事：３クリックでいくようにするには今のページを全部作り変えることになりますよね。
市川理事：ボランティアでやってもらう量ではないですね。
小林副会長：YouTube に動画を貼ってそれをリンクしてもらえないかという話があります。
内田会長：委員会が管理して出すのであればよいとしています。
小林副会長：動画を出した方が分かりやすいことがありますよね。ＪＨＦのページから Facebook へのリンクはないですね。

殿塚理事：Facebook があって YouTube が公式はない。私の感覚ではどちらも公式があって広告収益は来ないようにブロックして公式をしっかり作って広めていくのは振興委員会でもよいと思いますし、広めるのが広告の手法としては普通だと思います。
芦川理事：積極的な活用はしていないということですよね。
安田副会長：積極的に活用していけばよいです。
内田会長：ＪＨＦのホームページを見てもらうための誘導媒体なので一方通行でよいです。
小林副会長：「住所変更はウェブ上で出来ない」とのこと。会報誌は住所変更しないと戻って来ますよね。それは大変ではないのですか？
事務局

桜井：以前はできたのですがセキュリティの関係で止めています。今はメールか電話で連絡を取るようにしています。
増田理事：ＪＨＦレポートですが、配布する目的は会員の皆さんが受け取って読んでもらうことであって、選択制にして徐々にウェブに移行してよいのではないですか？
芦川理事：補助金が出ているうちは今のままで送りましょう。
増田理事：補助金で郵送費用が出ていますが、補助金は永久的にもらえる保証はないので、貰える内に貰えない時の対策を考えた方がよいのではないですか？
安田副会長：貰えるようになったから発行数を増やしたので、貰えなくなったら数を減らすしかないです。
増田理事：それであれば年に４回会員に情報を渡せる方法を模索した方がよいのではないですか？
殿塚理事：今は紙媒体以外でも見られるのですか？
増田理事：ホームページでも見られます。
殿塚理事：それを案内するだけの話ではないですか？
増田理事：会員の中には紙で送らなくてもいいという会員はいると思います。
殿塚理事：ネット上で見られるということを周知すればよいのではないですか？
事務局

桜井：ＪＨＦレポートを始めたのは官報のようなものであって、会費をもらっている会員の皆さまに事業報告を報告するとういことで始まったと聞いています。
殿塚理事：ＪＨＦレポートの中に「ウェブでもご覧いただけます」とは入れられないのですか。
事務局

桜井：以前その話をした際に、会員の方からウェブで見るから送らなくていいと連絡があったのであればよいのですが、こちらからウェブで見てくださいとは言えないとのことです。
殿塚理事：いつでも移行できる体制にしていってもよいとも思います。
内田会長：年４回今送っていますが、発送費だけでなく編集費用も含まれています。補助金が貰えなくなれば年４回の編集はしません。年１回の編集になるか０回になるか。ウェブ上で見られますとしても補助金を貰えなくなったら編集しないのです。ウェブページはトピックスの更新で新しい情報が出ていますが、そこにＪＨＦレポートの発送が出来なくなったからウェブで見てくださいという新しい計画はありません。
増田理事：補助金の中でもラッピング代とかは対象外になっていますよね。ウェブに掲載することでも補助金は出るのではないでしょうか。
内田会長：補助金が出なくなったらという心配から始まっているのですよね。
芦川理事：補助金がなくなったら発行はしないということですよね。

協議５－１ 体験会実施ガイドライン策定のご提案（ハングパラ振興委員会上申）

内田会長：ハングパラ振興委員会からですが、ハング、パラの体験会をマントーイングでやると危ない、それを野放しするのはどうか。ベテランのパイロットであればよいのですが、最低限こういうことを守ってくれないと危ないということをＪＨＦとしてまとめるべきという提案です。あくまでも主催者に対する安全意識を啓蒙することを目的のガイドラインを作って欲しいということでした。ＪＨＦとして作るのであれば振興委員会で作ってもよいし教員スクール事業委員会で作ることでもよいという提案です。参考としては一般財団日本航空協会が定期的に航空スポーツ教室をやっていてパラ体験会の実施基準はあります。その通りだと曖昧であり、ある程度は参考として使っているものです。
安田副会長：どのようなところがマントーイングだと危ないのですか？
内田会長：委員会としてはがむしゃらに引っ張ったり押したり、風が強いとかなり高くまで上がってしまい基準なくやっている。インストラクターではなくパイロットが実施しているところもあるということでした。
芦川理事：大人二人でやって１０ｍくらいあがったことがあったのでガイドラインがないと。
安田副会長：ガイドラインという言葉は規範なのでそれで実施して行ったら責任が出ます。
「安全なマントーイングのやり方」とかにするとか。
大沢理事：体験会はＪＨＦ後援はしていませんよね？
内田会長：体験会の主催者賠償責任保険のために後援はしていることが多いです。これまでも体験会で保険金を支払ったことはあります。
殿塚理事：私も体験をやって危ないこともありましたが、皆さん気をつけてやっていますので大きな事故にはなっていませんがやはり色々あるとは思います。ガイドラインというよりはヒヤリハット的なものでもよいと思います。
大沢理事：皆さんの意見はやった方がよいとのことですがどうでしょうか。これを委員会にお願いするか。
安田副会長：ガイドラインという名称ではなく「安全なやり方」とかのイメージで原案を作ってもらって関連委員会に見てもらえばよいのではないでしょうか？
内田会長：振興委員会ではないと思います。安全性か教員スクール事業委員会か。振興委員会に考えてもらうのは無責任だと思います。
安田副会長：言い出した委員会に成案を作ってもらってそれを理事会で見て別の委員会にも確認してもらうことで進めてよいと思います。
大沢理事：振興委員会にたたき台を作ってもらうのがよいと思います。
岩村監事：それぞれ委員会からメンバーを出してもらってもよいのではないですか？
殿塚理事：ガイドラインではなくアクシデント例を集める形でよいと思います。
大沢理事：では、振興委員会でたたき台を作ってもらうようにお願いします。

協議５－２ イベント開催時の配布パンフレット募集の提案（ハングパラ振興委員会上申）
内田会長：今までイベントがあっても連絡がないからスクール等のパンフレットも配れないし協力も出来なかったと委員会に言われました。羽田のイベントであれば全国のスクールのパンフレットも置けたとのこと。基本的にはＪＨＦに話が来たら各都道府県連盟に依頼しています。東京でのイベントは東京都連に依頼をしました。ＪＨＦが主催するイベントであれば広くパンフレットを募集するべきであるとのことです。またＪＨＦ賛助会員に募集することを提案されています。東京で請け負っているのは公園が多いのですが、主催者がＪＨＦや都連ではないのでそこで営業活動をしてよいかどうかは主催者にお伺いを立てないと本来は出来ません。ＪＨＦが作成している振興のためのパンフレットは現場で配布することが出来ています。単一のスクールのためのパンフレットはしていません。
岩村監事：まずは主催者側の問題はありますがそれをＪＨＦがやることなのかですね。
芦川理事：そういうイベントを請け負ってくれる業者の団体がないとこのようなことはやりにくいと思います。
内田会長：福島の時は協力してくれたスクールのパンフレットは事前に連絡をして許可を得たので配ることができました。
大沢理事：小学生はあまりパンフレットを見てくれないのですよね。
市川理事：イベントだと近くに宅配業者もなく残ったものをまた戻すのにかなり手間がかかりました。
殿塚理事：何かをやりたいと言ってもイベントが終わってからの情報が伝わってくるということです。
芦川理事：ホームページでイベントの告知をしていますよね。
内田会長：都内の公園での体験会等は公園のホームページで事前に出ていますけどＪＨＦのホームページでは特に出していません。
金井理事：振興委員会の提案は、事前に体験会等を告知してくれればスクール等はパンフレットを持っていったり出来るので教えて欲しいという提案なのですよね？
内田会長：主催者と調整をしてどういう準備をするかをしているので、突然持って来ても出来ないと思います。やるのであれば、ＪＨＦか都道府県連盟がまとめないといけないと思っています。
殿塚理事：振興委員会が考えているのは振興だと思いますので、ＪＨＦでスクールリストを配ってもよいと思います。そういう広報があってもよいと思います。
小林副会長：ＪＨＦで持っているパンフレットにＱＲコードを付けて、全国のスクールページが見られるようにしておけばよいですよね。
内田会長：今のパンフレットにＪＨＦのＵＲＬは入っていますよ。
安田副会長：スクールリストを挟んで配ればよいのではないですか。
芦川理事：主催者との窓口がどう判断するかで、事務局が何を配るかですよね。
内田会長：それで配るためにＪＨＦは自前でパンフレットを作っているのでそれでよいと思うのでが。
大沢理事：ホームページアドレスがあるからそこから見てもらえばよいのでは。
岩村監事：ＪＨＦがスクールのパンフレットを準備して配るのは違いますよね。
大沢理事：ＪＨＦレポートに賛助会員のパンフレットを同封していますが、結構な量になったりします。余計な仕事を増やすのは事務局も大変になりますよね。
芦川理事：イベントがあることを告知して、ただそこで配れるかどうかは別問題なのですよね。
大沢理事：イベントを事前に告知するということだけでよいですね。

６. 報告事項について 下記が報告された。

６－１ フライヤー会員登録・技能証発行実績
６－２ 予算実績表
６－３ 預金・郵便振替等月末残高

この議事録が事実と相違ないことを確認し記名押印する。（出席理事）

理事

芦川雄一郎 印

市川 孝印

内田孝也

印

大沢 豊印

金井 誠印

小林秀彰

印

殿塚裕紀

印

増田憲治

印

安田英二郎 印監事岩村浩秀印

議事録作成人：桜井加代子