令和６年度
省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金

資源エネルギー庁ホームページより◎各種様式等詳細は、ホームページも併せてご確認ください。

松戸市 省エネルギー住宅検索目次
１ 補助金の概要 .................................................. １２ 補助対象者の要件 .............................................. ２３

補助金額及び補助対象経費 ...................................... ２４

住宅ごとの要件及び必要書類 .................................... ３

４－１

ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス） .............. ３

４－２

ＬＣＣＭ住宅（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅） ６

５ 各種様式の記入例 .............................................. ９６

補助対象設備の処分の制限 .................................... １３７ 補助金の交付までの流れ ...................................... １３

１

補助金の概要（１）申請期間
令和６年４月１日（月）から令和７年２月２８日（金）まで※申請書類に不備や不足がなく揃った時点ではじめて受付となります。
※申請は受付順で、予算枠に達した時点で終了します。
（２）申請方法〇持ち込み（業者による代行可）
他の申請方法との兼ね合いから書類はその場では確認しません。不備等の連絡は後日行います。
〇メール
送信先：mczeroc@city.matsudo.chiba.jp※件名を「≪お名前≫_≪申請住宅名称≫_補助金申請書類」にしてください。
※一度に送信するファイルの容量は５ＭＢ未満でお願いします。
容量を超える場合などは送付いただいても当室はファイルを受信できません。
圧縮する等の対応を行い、調整してください。
どうしても大きいファイルは事前に電話等でご相談ください。
※請求書に関しては原本を送付ください。
〇郵送（上記期日までに必着）※郵送の場合は、追跡などが可能な書留等での送付を推奨します。
（３）申請受付の順番先着順で受付処理を行っております。上記申請方法で記録する順番は以下の日時に基づき行います。
〇持ち込み
書類が提出された（職員が受け取った）日時〇メール
当室のメールを受信した日時〇郵送当室職員が郵送物を受け取った日の午前１１時※申請者が郵送した日ではありませんのでご注意ください。
【不備があった場合】
上記の時間の記録を削除し、不備を修正し書類が提出された日時（持ち込み、メール、郵送などそれぞれの方法による）

１

（４）申請先 ※支所等での受付は行いません。
〒２７１－８５８８松戸市根本３８７番地の５ 市役所新館６階
松戸市 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進担当室（５）留意点
申請日は書類が全て調ったと職員が判断した日となります。
調っていないと判断した場合は書類一式を返却させていただきますので訂正・修正後に再度ご送付ください。

２ 補助金対象者の要件
・補助対象住宅を購入する場合にあっては、自ら経費を負担し、居住していること。
・補助対象住宅を改修する場合にあっては、自ら経費を負担し、継続して居住していること。
・補助対象住宅の工事が完了した日又は引渡しを受けた日の翌日から起算して１年以内であること。
・市に納付すべき税を滞納していないこと。
・補助対象者の要件を満たす者が複数いる場合は、全ての者から補助金申請に係る権限を委任されていること。
・松戸市暴力団排除条例（平成２４年松戸市条例第２号）第２条第３号に規定する暴力団員等でないこと。

３ 補助金額及び補助対象経費
補助対象経費は、消費税及び国その他の団体からの補助金を受けている場合はその額を控除した額とします。
また、補助金額に千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てとします。
補助対象住宅の種類

補助金の額

ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス） 上限２０万円
ＬＣＣＭ住宅（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅）

補助対象経費
補助対象住宅の購入又は改修に要した費用

上限５０万円２※土地の購入費は除く。

４

住宅ごとの要件及び必要書類

４－１ ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）（１）住宅の要件
国等が実施する補助事業により補助金の交付を受けている又は建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成２８年３月１１日国土交通省告示第４８９号）に規定される第三者認証（以下ＢＥＬＳという。
）によりＺＥＨ（「Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ」及び「ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」を含む。
）と認証されていること。
※対象となるＺＥＨ：『ＺＥＨ』、『ＺＥＨ＋』、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ＋、ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ（２）必要書類
必要書類
申請書(第１号様式)
補助対象住宅の概要（第１号様式別紙）
国等からの交付を受けたことがわかる書類

記載要件及び書類例等記入例（９ページ）を参考にし、必要事項を記入すること。
※市長が住民登録及び税の納付状況を確認することに同意しない場合は、住民票及び納税証明書の写しの提出が必要。
記入例（１１ページ）を参考にし、必要事項を記入すること。
※第１号様式別紙において、国等からの補助金を補助対象経費から控除した結果、市への交付申請の額が 200,000 円を下回る場合に限り必要。
・顔写真付きの官公庁が発行するもの（１点）
例.運転免許証、パスポート（住所が記載されているもの）、マイナンバーカード等
・その他顔写真無しのもの（２点以上）

申請者の本人確認書類の写し

例.健康保険証(住所が記載されていること)、年金手帳、通帳、キャッシュカード、診察券等、住民票の写し（概ね３か月以内に発行されたもの）等※有効期限が切れている、住所氏名が申請書の記載と一致していない等は本人確認書類として認められません。
・ＢＥＬＳ評価書（特記事項にＺＥＨ等の記載があること）

補助対象住宅であることがわかる書類※ＺＥＨを対象にした国の補助金において交付決定を受けている場合は、その交付決定通知をもって代えることができます。
（例）
・戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支

３

援事業
・次世代ＺＥＨ+実証事業
・子育てエコホーム支援事業のうちＺＥＨに関するもの
契約（注文）書に①経費の明細、②工事完了（予定）日が記載されているもの。
・経費の明細とは、当該住宅に係る費用の詳細があるものです。
記載ない場合は、経費内訳書を追加提出ください。なお、経費内訳書は、契約会社の経費の明細がわかる書類（見積書、内訳書、請求書等）をもって代用することができます。
・契約（注文内容）を途中で変更されている場合は“変更契約（注文内容の変更）書類”も併せてご提出ください。
・工事期間について契約書又は注文書に記載された完了日と実態が異なっている場
合又は、記載されていない場合は工事着工完了証明書を追加提出
契約書又は注文書・注文請書の写しください。
ただし、工事着工完了証明書は、契約会社から工事完了報告書等の工事着工日と完了日が記載された書類がある場合はこれを代用することができます。
なお、契約業者ではなく工事施工業者からの工事完了報告書等工事着工日と完了日が記載された書類がある場合は、契約会社と工事施工業者の関係がわかる書類を添付してください。
【建売住宅を購入した場合】
着工日及び完了日は、住宅の引渡しを受けた日となり、契約書に引渡し日が記載されている必要があります。記載されていない場合は引渡し証明書を追加提出ください
ただし、引渡し証明書は、契約会社から引渡し日が記載された書類がある場合はこれを代用することができます。

契約(注文)連名者委任状※契約（注文）者が複数のとき複数名が申請可能な状態であるため、申請の権限を申請者に委任するものです。
領収書等に①契約（注文）金額と一致、②契約（注文）書に記載された施工内容等と合致する但し書きが記載されているもの。

領収書等の写し【複数回支払いしている場合】
その全ての支払いが確認できる領収書等を提出してください。
【クレジットやローン等での支払い場合】
次のいずれかをご提出ください。

４

・ハウスメーカー等が発行するクレジット払いによる支払を証明する書類（支払証明書）
・全額支払いの手続きが完了していることが確認できる（具体的な支払いスケジュールが明記されている）契約書類※契約の申込書ではなく、契約締結後の書類をご用意ください。
【領収書発行者が契約（注文先）業者と異なる場合】
主に契約（注文請）業者の下請業者が考えられますが、この場合は領収書発行者と契約（注文）業者の関係性がわかる書類を追加提出してください。
例.契約書に工事に関しては領収書発行者が実施する旨の記載がある等【領収書の発行がない場合】
領収証明書の様式を用意していますので、契約業者に作成を依頼し提出してください。
【注文住宅の場合】
工事前（更地）、工事後（建築後）の写真
撮影場所が同一であることがわかるよう周囲を含め撮影するこ設置状況が確認できる写と。

真【建売住宅の場合】引渡しを受けた補助対象住宅の全景が収まるよう写真を撮影すること。
※工事中の写真は不要。
【既に設置されている場合】・電力受給契約変更申込書（電力会社記入欄に記載あるもの）
・発電された電力の売電明細（概ね６か月以内）の写し再生可能エネルギー設備を導入していることを証する書類（「ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」を除く。
）（いずれか１点）※売電実績及び契約者情報を確認します。どちらかが足りない場合は両方を揃えて提出してください。
【同時に設置する場合】
・保証書の写し【既設・新設どちらの場合も可】
・再生可能エネルギー設備を設置した住宅の全景と、再生可能エネルギー設備が設置されていることが確認できる写真・接続契約のご案内の写し
・特定契約のご案内の写し

請求書原本提出（押印必須）（第４号様式）請求者及び口座名義は申請者と同一であること。

５

４－２

ＬＣＣＭ住宅（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅）（１）住宅の要件
国等が実施する補助事業により補助金の交付を受けている又は一般財団法人住宅・建築ＳＤＧ
ｓ推進センターによるＬＣＣＭ住宅認定がされていること。

（２）必要書類
必要書類
申請書(第１号様式)
補助対象住宅の概要（第１号様式別紙）
国等からの交付を受けたことがわかる書類

記載要件及び書類例等記入例（９ページ）を参考にし、必要事項を記入すること。
※市長が住民登録及び税の納付状況を確認することに同意しない
場合は、住民票及び納税証明書の写しの提出が必要。
記入例（１１ページ）を参考にし、必要事項を記入すること。
※第１号様式別紙において、国等からの補助金を補助対象経費から控除した結果、市への交付申請の額が 500,000 円を下回る場合に限り必要。
・顔写真付きの官公庁が発行するもの（１点）
例.運転免許証、パスポート（住所が記載されているもの）、マイナンバーカード等
・その他顔写真無しのもの（２点以上）

申請者の本人確認書類の写し

例.健康保険証(住所が記載されていること)、年金手帳、通帳、キャッシュカード、診察券等、住民票の写し（概ね３か月以内に発行されたもの）等※有効期限が切れている、住所氏名が申請書の記載と一致していない等は本人確認書類として認められません。
ＬＣＣＭ住宅認定書（ＬＣＣＭ住宅と認定されている旨の記載があること）

補助対象住宅であることがわかる書類※ＬＣＣＭ住宅を対象にした国の補助金において交付決定を受けている場合は、その交付決定通知をもって代えることができます。
（例）・ＬＣＣＭ住宅整備推進事業
契約（注文）書に①経費の明細、②工事完了（予定）日が記載されているもの。

契約書又は注文書・注文
請書の写し

・経費の明細とは、当該住宅に係る費用の詳細があるものです。
記載ない場合は、経費内訳書を追加提出ください。なお、経費内訳書は、契約会社の経費の明細がわかる書類（見積書、内訳書、６請求書等）をもって代用することができます。
・契約（注文内容）を途中で変更されている場合は“変更契約（注文内容の変更）書類”も併せてご提出ください。
・工事期間について契約書又は注文書に記載された着工日及び完了日と実態が異なっている場合又は、記載されていない場合は工事着工完了証明書を追加提出ください。
ただし、工事着工完了証明書は、契約会社から工事完了報告書等の工事着工日と完了日が記載された書類がある場合はこれを代用することができます。
なお、契約業者ではなく工事施工業者からの工事完了報告書等工事着工日と完了日が記載された書類がある場合は、契約会社と工事施工業者の関係がわかる書類を添付してください。
【建売住宅を購入した場合】
着工日及び完了日は、住宅の引渡しを受けた日となり、契約書に引渡し日が記載されている必要があります。記載されていない場合は引渡し証明書を追加提出ください
ただし、引渡し証明書は、契約会社から引渡し日が記載された書類がある場合はこれを代用することができます。
契約(注文)連名者委任状※契約（注文）者が複数のとき複数名が申請可能な状態であるため、申請の権限を申請者に委任するものです。
領収書等に①契約（注文）金額と一致、②契約（注文）書に記載された施工内容等と合致する但し書きが記載されているもの。
【複数回支払いしている場合】
その全ての支払いが確認できる領収書等を提出してください。
【クレジットやローン等での支払い場合】
次のいずれかをご提出ください。

領収書等の写し・ハウスメーカー等が発行するクレジット払いによる支払を証明する書類（支払証明書）
・全額支払いの手続きが完了していることが確認できる（具体的な支払いスケジュールが明記されている）契約書類※契約の申込書ではなく、契約締結後の書類をご用意ください。
【領収書発行者が契約（注文先）業者と異なる場合】
主に契約（注文請）業者の下請業者が考えられますが、この場合は領収書発行者と契約（注文）業者の関係性がわかる書類を追加

７

提出してください。
例.契約書に工事に関しては領収書発行者が実施する旨の記載がある等【領収書の発行がない場合】
領収証明書の様式を用意していますので、契約業者に作成を依頼し提出してください。
【注文住宅の場合】
工事前（更地）、工事後（建築後）の写真
撮影場所が同一であることがわかるよう周囲を含め撮影するこ設置状況が確認できる写と。

真【建売住宅の場合】引渡しを受けた補助対象住宅の全景が収まるよう写真を撮影すること。
※工事中の写真は不要。
【既に設置されている場合】・電力受給契約変更申込書（電力会社記入欄に記載あるもの）
・発電された電力の売電明細（概ね６か月以内）の写し※売電実績及び契約者情報を確認します。どちらかが足りない場

再生可能エネルギー設備合は両方を揃えて提出してください。

を導入していることを証【同時に設置する場合】する書類（いずれか１・保証書の写し点）【既設・新設どちらの場合も可】
・再生可能エネルギー設備を設置した住宅の全景と、再生可能エネルギー設備が設置されていることが確認できる写真・接続契約のご案内の写し
・特定契約のご案内の写し

請求書

原本提出（押印必須）（第４号様式）請求者及び口座名義は申請者と同一であること。

８５各種様式の記入例

第１号様式
記入日

令和６年

４月１日

松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金交付申請書（宛先）松戸市長（申請者）
申請者の情報を記入してください。
押印は不要です。

郵便番号 271-8588
住所 松戸市根本 387-5
フリガナ ﾏﾂﾄﾞ ﾀﾛｳ
氏
名 松戸 太郎
電話番号〇〇〇-〇〇〇-〇〇〇〇

松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金の交付を受けたいので、松戸市
省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金交付要綱第６条の規定により、下記のとおり添付書類を添えて申請します。
記
補助対象住宅の種類☑ＺＥＨ（ﾈｯﾄ･ｾﾞﾛ･ｴﾈﾙｷﾞｰ･ﾊｳｽ）※該当住宅に☑

□ ＬＣＣＭ（ﾗｲﾌ･ｻｲｸﾙ･ｶｰﾎﾞﾝ･ﾏｲﾅｽ）住宅

補助対象住宅の所在地

松戸市根本 387-5

補助金交付申請額
補助対象住宅の概要

２００,０００円
別紙のとおり左記について市長が確認することに、住民登録の確認について同意します。

・

同意しません。

※該当するものに○をしてください。
左記について市長が確認することに、市に納付すべき税の納付状況について同意します。

・

同意しません。

※該当するものに○をしてください。
次ページへ

９

（添付書類）※提出する書類に☑
☑補助対象住宅の概要（第１号様式別紙）⇒□ 国等からの補助金の交付決定通知【国等の補助金の交付を受けている場合】※市への交付申請の額が各補助金の交付上限額を下回る場合に限り必要☑申請者の本人確認書類の写し（顔写真付きは１点、顔写真無しは２点）□ 住民票の写し（概ね３か月以内のもの）【表面「住民登録の確認について」で同意しない場合】□ 市に納付すべき税の納税証明書【表面「市に納付すべき税の納付状況について」で同意しない場合】☑補助対象住宅であることがわかる書類☑補助対象住宅の購入又は改修に係る経費の内訳が記載された契約書又は注文書等の写し⇒☑変更契約(注文内容の変更)書類【契約(注文)が途中で変更している場合】⇒☑契約(注文)連名者委任状【契約（注文）が連名の場合】⇒☑工事着工完了証明書【契約(注文)書記載の工事日と実際が異なる場合】⇒□ 建売住宅引渡証明書【建売住宅を購入した場合】⇒□ 経費内訳書【経費の明細がわかる書類がない場合】☑補助対象住宅の購入又は改修に係る支払いを証する書類・内訳書の写し⇒□ 領収証明書【領収書の発行がない場合】☑補助対象住宅の工事実施状況等を確認できる写真（工事着工前及び後の写真）☑再生可能エネルギー設備を導入していることを証する書類※「ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」を除く。
□ その他市長が必要と認める書類

１０

第１号様式別紙
補助対象住宅の概要

実際に工事をした日付を記載してください。
（１年以内のもののみ補助対象）☑ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）□ ＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅

工事完了日（建売住宅の場合は引渡し日）

補助対象住宅の購入・改修にかかった経費

令和６年 ４月 １日（総額）

４４,０００,０００円（Ａ）（うち消費税）４,０００,０００円（Ｂ）

国等の補助金額

５５０,０００円（Ｃ）

補助対象経費（Ａ）－（Ｂ）-（Ｃ）

３９,４５０,,０００円

１１

第４号様式松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金交付請求書
交付決定後に記入します。申請書と同時にご提出

年月日

いただく場合は、記入しないでください。

（宛先）松戸市長
所

松戸市根本３８７-５

氏

名

松戸 太郎

松戸住印

年月日付け松戸市指令第号
で交付決定のあった松戸
市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金について、松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金交付要綱第８条の規定により、下記のとおり請求します。
記
請求金額

２００，０００ 円

ゆうちょ銀行の場合は、漢数字３桁を記入してください。

松戸 銀行

本店

金庫

根本 支店

組合

出張所

金融機関名

口座番号

１

普通・

当座

３４５２

ﾌﾘｶﾞﾅ

マツド タロウ

口座名義

松戸 太郎

請求者名義の口座をご記入ください。他の方名義の口座には振り込めません。

１２６７

６

補助対象住宅の処分の制限

この補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数未満で、補助対象住宅を市長の承認なく処分してはいけません。
ただし、松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金住宅処分承認申請書（第５号様式）を提出し市長の承認を得た場合はこの限りではありません。

７

補助金の交付までの流れ※交付(却下)決定までには、交付申請書受付後、６週間以上かかることがあります。
松戸市

申請者
工事完了後又は建売住宅引渡し後↓交付申請書類受付
４～６週間←

交付申請書類提出→交付（却下)決定通知受領↓
審査↓交付（却下)決定↓
交付請求書受付
４～６週間←

交付請求書提出

→

口座振込

↓
補助金交付

１３

１０日以内に必ず提出してください！

不明な点などは、下記までお問い合わせください。
問い合せ先
松戸市 環境部 環境政策課
ゼロカーボンシティ推進担当室（市役所新館６階）
T E L ： ０４７-７１０-０２４３
F A X ： ０４７-３６６-８１１４
E-mail： mczeroc@city.matsudo.chiba.jp
令和６ 年４月１日作成

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