別記様式第４号 議事録
令和 ５ 年 ９ 月 ２５ 日公表
令和５年度 第１回東京支社入札監視委員会定例会議議事録

開催日及び場所

令和５年８月３０日（水）東京支社

委員長： 飯田 直久（弁護士）
出席委員

委 員 ： 井上徹（横浜国立大学名誉教授）（敬称略。委員については、

岡田 正則（早稲田大学大学院法務研究科教授）

５０音順。）

長田敦(弁護士)南部 利之(元 公正取引委員会事務総局審査局長)
審議対象期間

令和４年１０月１日～令和５年３月３１日

抽出案件

総件数

工事（一般競争入札・指名５件（備考）３件

競争入札・特命契約）
調査等（指名競争入札）

１件

物品・役務(一般競争入札)

１件

委員からの意見・質問、それに対する回答等（別紙のとおり）今回の審議案件について、特に問題なく妥当と判断する。
以下 4 点ほど委員会から申し上げたい。
・工事の公募併用型指名競争入札については、同方式を適用し契約した工事件数の約４割の案件で、指名を受けていない業者が公募により受注しており、制度として有効に機能していると考えられる。他方、調査設計業務の指名競争入札については、業務実績がある者などを選定しているが、１者入札になるケースも見受けられ、競争性の確保の観点から懸念がある。今後、より多くの参加者を募り適正な競争性を確保するため、指名競委員会による意見の具申又 争入札を行う場合も公募併用型指名競争入札を導入拡充することを検討
は勧告の内容していただきたい。
・施工省力型技術導入総合評価方式を試行導入しているが、技術評価に関して、省力化の技術提案を求めることは良いが、コスト面において会社としてのメリットを考えて、技術評価基準を設定することを検討していただきたい。
・低入札価格調査について、一般管理費の節減に関する確認で問題がないとするのではなく、技術者が適切に確保されているのか、下請企業へのしわ寄せがないか、雇用者の給与条件などが適正なのかといった点も入札に問題がないか判断する確認点とすることを検討していただきたい。

・システムやソフトウェア関係の改造について、基本契約で 1 者に拘束される状況に関して、将来的な契約を拘束されることも取引上の問題があるという観点で契約締結にあたっては注意していただきたい。また、他者では対応できないのか検証をお願いしたい。

別紙 委員からの意見・質問、それに対する回答等
１．入札執行状況等に関する統計のとりまとめ及び分析結果の報告
回答

意見・質問

① 工事の入札不調率・低入札発生率ともに ① 入札不調率・低入札発生率ともに改善が図られています。入札不調の改善に傾向として改善されていると考えて良いのか。入札不調対策として、公募併用型指ついては、ここ 1、2 年の需給の改善によ

名競争入札などの新たな入札契約方式るところも大きいですが、見積協議方式が有効に機能していると考えて良いか。の採用による不落札案件の減少なども要因となっています。今後も新たな入札契約方式の活用など適切に対応して行きます。

② 不調発生の原因である、建設業界の担い ② 継続的な課題でありますが、例えば、監理技術者専任の緩和の適用などの制度手不足の状況はどうか。
変更も活用しながら対策を図っていきた
いと考えています。

２．入札及び契約に係る談合等不正行為等の疑義事案の報告
回答

意見・質問

① 談合等不正行為に関する公正取引委員 ① 明らかに談合等不正行為があるとの判会への通報が 2 件あるが、通報後の状況断はできませんでしたが、疑いを払拭すはどうか。

ることもできなかったために通報したものですが、現時点においての動きはありません。

② 通報について、当事者へも伝わっている ② 当事者へは、公正取引委員会及び警察のか。伝えることで、談合等の抑止力にもに通報することがある旨を伝えておりまなると考える。

す。

３．抽出案件の審議（１）工事（一般競争入札）
工事名：小田原厚木道路（特定更新等）矢作高架橋他１橋床版取替工事（２０２２年度）① 施工省力型技術導入総合評価方式にお ① 本方式の技術提案については、コスト削減に限定したのもではなく、施工方法のいて、今回の総合評価では、価格点１位の最低入札価格者が落札しているが、技省力化につながる新技術や新工法の提術提案の内容によっては、コスト負担を要案を積極的に求め、受発注者双方の生する提案を行った者が落札することも想産性向上を目的としたものです。今後、定される。

施工省力化の様々な新技術が普及していけばコスト面でのメリットもあると考えております。

② 省力化の定義が不明確である。

② 本方式の省力化とは、については、ICT技術等を活用した工事現場の生産性向上を図るための自動化・省人化であり、建設業界全体の担い手不足の解消が大きな目的であると考えております。

③ 新技術等の幅広い提案を求めるため、契 ③ 本方式は試行的に導入した段階であり、今回の入札結果等を踏まえ、今後、約制限価格を設定しないことは理解するが、応札した２者の価格が 2 倍以上の開改善の検討が必要であると考えておりま差があるのは問題ではないか。例えば、す。なお、現行制度では、技術評価点参考工事規模の 1.5 倍を上限とするなどが 50 点未満の場合、失格とする基準をの対応が必要ではないか。

設定しております。

（２）工事（指名競争入札・公募併用指名競争入札方式）
工事名：新東名高速道路 秦野市西地区工事用道路舗装補修工事① 低入札価格調査において、「応札者は今 ① 積算基準の一般管理費は、本支店経費後の技術者の育成などのため一般管理と付加利益で構成され、当社基準も公費の利益を低減した」とはどういうことか。

表しておりますが、低入札となった理由「利益の低減」は受注意欲の表れと考えております。低入札価格調査において、一般管理費などは、一定の失格基準を設定し、現場に技術者が適切に配置されるかなど確認したうえで、入札価格に問題はないと判断しております。また、工事施工中においても監督業務を強化するなど確認する体制も取っております。

② 低入札価格調査については、品質だけ ② 低入札価格調査では、落札予定者からではなく、下請企業にしわ寄せが行って誓約書を提出させ、粗雑工事を行わないないことや、雇用者の給与条件が適正いことや下請け企業等に金額のしわ寄なものかの確認などを行うことで、入札にせを行わないよう履行することを誓約す問題がないことを判断できるようにした方るとともに、当該価格で入札した理由書が良いのではないか。と、その裏付けとなる従業員の給与手当等の根拠書類の提出を求め、入札した価格で適正な履行が可能かどうか確認しています。なお、入札価格によっては失格とする基準を設けております。

（３）工事（特命契約）
工事名：新東名高速道路 清水いはらＩＣ他１トンネル道路情報板設備改造工事① 基本契約は、1 者を拘束する契約に見え ① 機器製造会社独自のソフトウェア等のよる。ソフトウェアの改造について、基本契うにその者しか対応できない当該機器の約の相手方しか対応できないのか。

改造に関しては、継続的に対応できるよう基本契約を締結しております。

② アフターマーケットなどで他者競争業者 ② 機器の内部に実装するソフトウェアを他に依頼できないのか検証が必要ではない社にて製作することは、機器に対する責か。機器の仕様も汎用性のあるものにし任の所在の視点からも介入することは極ていく必要があると考える。

めて難しいと考えています。しかしながら、例えば機器の構成やシステムの構成等を工夫することでマルチベンダー化できる範囲を広げたりすることができないか等については引き続き検討していきた
いと考えております。

③ この種類の契約では、他に安価に調達で ③ 今回は新規に製作するよりも改造する方きる手法はあるのか。技術的な制約だけが安価に対応できると判断しておりまであるのか。

す。

（４）調査等（指名競争入札）
調査等名：新東名高速道路
秦野丹沢ＳＡ～山北スマートＩＣ間照明設備修正設計① 特に単純な業務内容の案件に係る指名 ① 公募併用型指名競争入札は工事でも導入し検証していますので、そうした検証
競争入札については、一般競争入札などと比べ、競争性が働きにくいとの懸念があ結果も踏まえ、調査等についても検討しる。公募併用型指名競争入札などの適用ていきたいと思います。

により入札率も下がることが考えられるので検討してほしい。

（５）物品役務（一般競争入札）
業務名：東名高速道路 御殿場管内低濃度ＰＣＢ廃棄物収集運搬処分業務（２０２２年度）① 契約制限価格の設定が困難であるとのこ ① 対象事業者数も多く、処分場所が全国とであるが、複数の者から参考見積を取各地にあるため、処分場所及び運搬距るなどの対応はできなかったのか。

離に係る費用の基準となるものを設定することが困難であったこと。また、概算金額全体に係る参考見積を徴取しなければならないなど積算が困難なときは、せり下げ方式を採用できるものと規定されていることから今回の方式により対応しております。

② 「確認協議」での履行の可否や金額面で ② 見積金額により履行が可能であるのか、の妥当性を確認しているのか。履行不可価格の妥当性を確認しております。確認

能と判断することはあるのか。

協議の段階では、最低価格提示者として保留段階にあり、履行が不可能であると判断された場合には、失格となります。