令和４年度事業計画書

令和４年３月４日
公益財団法人 東北活性化研究センター

目次

作成にあたって・・・・・・・・・・・ １～２

Ⅰ．公益目的事業
１．調査研究事業・・・・・・・・・・

３

２．プロジェクト支援事業

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３～４

３．人財育成事業・・・・・・・・・・

４～５

４．情報発信、情報や資料の収集および提供

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５

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Ⅱ．収益事業等
１．収益事業令和４年度

事業計画書作成にあたって東北活性化研究センターは「知をつなぎ、地を活かす」という活動理念の下、東北６県と新潟県を含む東北圏の地域・産業活性化に寄与していくことを目指し、調査・研究活動や地域のプロジェクト支援、人財育成事業などに取り組んでいる。令和４年４月には公益財団法人移行後１０年が経過し、この間、人と人とのつながりやコミュニティの在り方、地域間のネットワークは大きな変容を見せている。
東日本大震災からの復興は各方面におけるこれまでの取り組みにより、道路等の社会資本整備が着実に進み、ハード面では一段落を迎えている。令和３年度からは国による「第２期復興・創生期間」がスタートしており、今後は復興まちづくりや被災者の心のケア等、ソフト面の取り組みについても、さらに前に進めていく段階にある。
また、現下の新型コロナウイルスの感染拡大は、いずれ顕在化したであろう各種の社会的課題をあぶりだし、我々にこれまでの価値観の見直しを迫り、生活様式の変化を加速させている。
その一方で、従来からの人口減少、少子高齢化、東京一極集中という状況は依然変わらず、東北圏では若者の移住・定住の促進に向けた各種対策や、女性・外国人等の多様な主体が活躍できる地域づくりの推進に加え、新型コロナウイルス感染拡大にも対応可能な多様な働き方の実現が求められている。
当センターでは社会のこれらの動きに対応し、昨年度は将来のＤＸに向けた東北圏企業のデジタル化実態調査や、多様なワーク＆ライフスタイルの実現に向けた都市部人材を対象とする東北圏への関心等に係わる調査、観光関連ビッグデータを用いた宿泊旅行市場の構造分析調査などを行った。特に一昨年来取り組んでいる女性の活躍推進や域内定着に関する事業については、マスコミを含む多方面から高い関心が寄せられている。
当センターでは、令和４年度もこのような状況を踏まえた調査研究に取り組むとともに、自らの実践を通じて東北圏の活性に貢献していくこととする。
具体的には、『調査研究事業』では、東北圏の今を最新の社会経済データ（１５分野７５指標）で分かり易く解説する「東北データブックオンライン」（令和３年度公開のＷｅｂコンテンツ）のデータ更新や、東北圏の地域活性化に向けたベンチャー・スタートアップ企業の成長に関する調査、東北圏における買い物困難者・交通弱者等対策としての新たな移動支援サービスに関する先行事例調査を行うこととしている。
『プロジェクト支援事業』では、東北圏の優良企業を紹介する情報発信サイト「ここで働きたい！東北･新潟のキラ☆(ﾎﾞｼ)企業」をベースに、地元企業で働く魅力の若者向け情報発信を継続する。また、東北圏における新たな成長産業の創出を促し、地域の魅1

力と活力を高めるため、外部の技術やアイデアをもった人材を積極的に活用し新規事業を立ち上げるオープンイノベーションの場づくりに引き続き取り組む。
『人財育成事業』では、東北の次世代を担う若者（小・中・高校生）に対し、地域や産業に対する関心を高めていただくよう、企業・団体等との協力による出前授業を継続して実施する。また、「新しい働き方」をテーマとして、東北圏においてビジネスを通して社会課題の解決に取り組む若手起業家などの姿を動画で配信する「東北･新潟のキラ☆(ﾎﾞｼ)パーソン」も継続することとしている。さらに、東北圏企業における女性活躍推進の更なる発展に向け、令和２年度に実施した「東北の企業における女性活躍の実態調査」を活かした勉強会の本格実施を計画している。
これらの取り組みにあたっては、地域社会・産業界等との協力・連携を欠くことができない。東北経済連合会のビジョン「わきたつ東北」および「ポストコロナ・５つの提言」の方向性と歩みを合わせ、産学官金の関係機関との連携をさらに深めながら、着実に事業活動を進めていくこととする。
以上

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Ⅰ．公益目的事業
１．調査研究事業（１）東北データブックオンラインのデータ更新（新規）「東北データブックオンライン」は、東北圏に関する社会経済指標について、よりタイムリーで分かり易い情報発信をすべく、令和３年度に当センターＨＰにて公開したコンテンツである。令和４年度においては、各省庁など公的機関が公開する統計データ等に基づき、公開データ・グラフ・図等の更新を行う。
（開発元に委託の上、５・９・１月を目途に実施）（２）ベンチャー･スタートアップ企業の成長による地域活性化（新規）
仙台市をはじめとする行政支援により誕生したスタートアップ、東北大学発ベンチャー、慶應義塾大学鶴岡タウンキャンパス発バイオベンチャーなど、東北圏に存在するベンチャー企業の課題を踏まえ、創業期から成長期、そして拡大期のステージに導く対応策など、ベンチャー・スタートアップ企業の成長により地域活性化（地域産業の成長、若者を引き付ける魅力的な企業創出）に向けた提言を行う。
（３）東北圏における買い物困難者・交通弱者等対策としての新たな移動支援サービスに関する先行事例調査（新規）
東北圏では、高齢化社会に対応した交通手段の確保や、公共交通の採算性・利便性の維持、高齢者を中心とした買い物困難者・交通弱者への対応が課題となっている。そこで、日本で実施されている各種移動支援サービスについて網羅的に調査・類型化（移動店舗型・宅配型・デマンドバス・乗り合いタクシー等）してその特徴や活用方法を把握したうえで、先進事例を選定して詳しく調査し、移動支援サービスがこれら東北圏の課題に対してどのようなソリューションとなり得るのかを分析する。
２．プロジェクト支援事業（１）東北・新潟の「キラ☆企業」情報発信事業
東北圏に所在する優れた企業への理解を深めていただき、若者の定住・還流を促す
ため、主に製造業・サービス業を対象に「キラ☆企業」を約３００社選定し、Ｗｅｂサイトで各企業の事業活動や魅力を若者の目線でわかりやすく紹介している。
令和４年度は、企業情報のアップデートに加えて、①昨年度に引き続き「女性活躍」をテーマにした動画による新たな企業の魅力発信、②ＳＮＳとの効果的な連携による若者の当該サイト認知度向上、③キラ☆企業追加選定・紹介（各県５社、計３５社程度）に注力し、同事業の強化・充実を図っていく。
連携先：(一社)東北経済連合会(東経連ビジネスセンター)、各県、大学等
3（２）人口の社会減と女性の定着に関する情報発信
令和２年度に実施した「人口の社会減と女性の定着に関する意識調査」結果ならびに提言をもとに、従来の地方創生施策のあり方を見直し、地方自治体や産業界へ示唆を与えるため、令和４年度は、昨年度に引き続き学生ワークショップや複数地域での講演会・パネルディスカッション等を企画・開催し、情報発信と啓発活動のさらなる強化・充実を図る。
連携先：(株)ニッセイ基礎研究所、(一社)東北経済連合会等（３）オープンイノベーションの場づくり
昨年度、東北活性研の東北圏をカバーする広域性や産学官金の垣根を超えたネッ
トワークを武器に、多様な事業アイデアや人材が出会い交流する場（機会）を創出する「BizDev Meetup!」プログラムを新たに立上げた。
令和４年度は、昨年度の実績や成果を踏まえ、各種テーマによる勉強・交流会「Study Night」や新規事業プランの発表と出会いの機会を創出する「Pitch」の２つの柱による企画を実践し、新たなアイデアや価値の創出による東北圏の魅力向上、地域活性化に寄与する。
（４）地域活性化に関するプロジェクト支援
東北圏における地域活性化に関わる各種プロジェクトを支援することを目的に、東北圏の自治体や営利を目的としない団体（観光協会、商工団体、NPO 等）が主体となる地域活性化事業に対して、当該団体からの応募に基づき支援する。
連携先：地方自治体、大学等

３．人財育成事業（１）ＴＯＨＯＫＵわくわくスクール
次世代を担う東北圏の小・中・高校生が、地域の企業・団体等の取り組みや活動内容に触れることで、東北の地域社会や産業界に対する関心を高め、理解を深めるとともに、今後の進路を考える上での一助として「出前授業」のマッチングを実施。
立上げから６年目となる令和４年度は、「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」の冠が外れる等、実施体制の変更があるものの、地元企業の新規参加を募
り、リモート開催など新型コロナ禍を踏まえた機動的な実施を図り、さらなる充実を図っていく。
連携先：(一社)東北経済連合会、各県教育委員会等

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（２）東北・新潟の「キラ☆パーソン」～新しい働き方編～
東北圏を舞台に自分の夢の実現のために様々な分野で活躍している若者を取材し、その姿を通して東北圏で働き暮らす魅力を若い世代に訴求していく。
令和４年度は、昨年度に引き続きリモートワークを使った兼業・副業、ワーケーション等、東北圏においてデュアルライフ型の新しい働き方を自ら実践している若者の姿を紹介し、その受け皿としての東北の魅力と、多様な人材がもつ専門的な能力を積極的に活用する機運を醸成する。
連携先：(一社)東北経済連合会等（３）東北・新潟女性応援ネットワーク勉強会（新規）
令和２年度に実施した「東北の企業における女性活躍の実態調査」（委託先：公益財団法人 21 世紀職業財団）を東北圏企業における女性活躍推進の更なる発展に活かすべく、女性活躍推進に向けた企業間の情報共有とネットワークづくりを目指すとともに、職場での人材の多様性を高めるためのダイバーシティ&インクルージョン（D&I）への理解促進や具体的取組みにつながるきっかけとなる場を提供する。
連携先：公益財団法人 21 世紀職業財団

４．情報発信、情報や資料の収集および提供（１）機関誌「東北活性研」等の発行
当センターの事業活動を多くの方々に知っていただくとともに、調査研究結果や産学官金関係者の知見、さらには復興の現状や新たな潮流などを幅広く紹介するものであり、年４回（４月、７月、１０月、１月）発行し、会員企業等を中心に配付する。令和４年度は、東日本大震災以降に起業や新規事業を立ち上げるなど、東北圏で活躍している企業・団体へのインタビュー記事を新たに加え、誌面のさらなる充実を図ることとする。
また、前年度事業の概要報告書を作成し、会員ほか各自治体・関連団体等に配付する。
（２）ホームページ等による情報提供
会員ほか各ステークホルダーに対し、当センターの調査研究事業やプロジェクト支援事業等の活動を中心に有益かつ必要な情報を発信し、サイト訪問者が当センターの提供する情報を利活用し、次のアクションに繋げられることを目指す。
あわせて、メールマガジンについては、定期号（毎月）に加え、必要なつど臨時号を発行するなど、情報発信の強化を図っていく。

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Ⅱ．収益事業等
１．収益事業（１）女性の地元定着並びに企業における女性活躍に関する意識調査（新規）
これまで当センターが実施してきた女性の意識調査や東北における若者の移住定住に関する調査の知見や実績をより具体的な自治体・企業等の具体的取り組みに活かし、その成果を東北圏の地域活性化に貢献していくために、両テーマに関連する受託事業の採択を目指す。
（２）景気ウォッチャー調査（東北地域）
景気ウォッチャー調査は、消費者動向など景気を観察する立場にある各分野の第一線の方々（景気ウォッチャー）が、日常業務や顧客との会話を通じて感じる景気の現状と、３か月後の景況感を迅速に把握・集計する政府の月例経済統計である。
昨今のコロナ禍の中、地域の景況感を一早く伝える指標として世間の注目度も高く、当センターの取り組む意義も年々高まっている。当センターは、東北６県分を受託し、その作業・分析業務を行う。
（３）東北・新潟の活性化応援プログラム
東北圏の各地域で地域産業の振興や地域コミュニティの再生・活性化、交流人口の拡大など、地域の課題解決に向けて自主的な活動を行っている団体をサポートする
東北電力(株)の地域づくり支援制度である。
当センターは、応募団体へのヒアリング調査・審査業務を行う。

以上

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