JANIC年次報告書 2021年度

JANICの理念・使命・ビジョン＜理念＞
平和で公正で持続可能な世界の実現に貢献します。

＜使命＞
人々の貧困からの脱却、自律的発展、基本的人権の擁護、対立・紛争の解決、地球規模の保全等に向けて、国際協力を行う日本の市民社会組織、すなわち、NGOの活動の促進および強化を図ります。

＜JANICビジョン2022＞
深刻化する飢餓や貧困などの地球規模の問題解決に取り組むNGOが、セクターとして、広く日本社会に、認識、支持され、その役割を果たしていることを目指します。

＜事務局ﾊﾟｰﾊﾟｽ＞
市民の力を解き放ち、共に生きる社会を共に創る

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JANIC憲章
1. 人権の尊重と社会正義の実現
私たちは、人類社会が不断の努力で獲得してきた国際人権基準に示された人権規範に基づき、活動対象地域・個人の人権を最大限尊重することを誓います。また、さらなる人権規範の普遍化を図るために、非軍事的、非暴力的手段を通じて、社会への働きかけを積み重ねていきます。また、社会に存在する様々な不平等や不公正を取り除くため社会正義の実現を目指します。

5. ガバナンスと透明性

2. 持続可能で包摂的な社会

6. ハラスメント防止等のためのセーフガーディング

私たちは、経済成長があらゆる前提となっている社会構造が気候危機等の環境破壊をすすめ、貧困や格差を助長し、社会的な分断を生み出していると認識しています。地球環境や多様性に最大限配慮し、持続可能で包摂的な社会、そして地球上の全ての人々が安心して暮らせる平和な社会の実現を目指します。

私たちは、あらゆる人びとに対する性的な搾取 ・虐待、暴力、及びハラスメントを防止し、それが発生した場合には適切な対応を取ることができるよう、セーフガーディング規程の策定やスタッフの研修など、事業実施上のパートナーまでを含めた組織的な対策を進めます。

3. 対等で公平なパートナーシップと主体性の尊重
私たちは、国内外で力を奪われている人々や市民社会組織、その他、目的や価値観を共有する様々なアクターとの間で、相互尊重に基づく、対等で透明性のある関係構築を行います。また、現地コミュニティの伝統や文化を尊重し、現地の人々が自身の生活に影響を及ぼすことがらの問題解決や意思決定に主体的にかかわることを尊重します。

私たちは、公正かつ社会的責任を果たすことのできる組織体制を構築するとともに、意思決定プロセスや会計において透明性を確保した組織運営を行います。事業のインパクトや組織運営の妥当性を確認するための評価活動を積極的に実施し、その結果を発表します。また、暴力団等反社会的勢力との関係を排除するために考え得る全ての方策をとります。

7. 倫理的な資金調達・管理
私たちは、公的資金や寄付金を含めた資金の管理を厳正に行い、これを効果的に活用するために、 活動目的や使途を明示するとともに、それに沿って資金を運用します。また、いかなるときも事業対象者の尊厳やプライバシーを尊重し、倫理的な規範に則って資金調達を行います。

8. 人財の尊重

4. 市民社会組織としての自覚・責任
私たちは、市民が自発的・主体的に行動する組織として、様々な社会課題の解決を目指すとともに、 社会の制度や人々の意識といった社会システムの変革に積極的に取り組みます。組織の活動には、多くの市民の参加を促進するとともに、公正で持続可能な社会をつくるために行動する市民が育つ環境を創造します。そして、そのような活動を継続かつ広めていくために、現在狭められつつある市民社会スペースを守る取り 組みを進めます。

上記のような持続可能な社会を実現し、市民社会組織としての責任を果たすためには、私たちの組織で活動するスタッフが自信と尊厳をもつことが大切です。私たちは、安心して働ける職場環境の実現や、 能力を高めるための人財育成に積極的に取り組みます。

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JANIC（ジャニック）はNGOと政府、企業、労働組合、自治体、市民の皆さんをつなぎ、NGOの力を最大化し、社会課題解決の促進を目指します。

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グローバル課題に取り組むCSOの日本最大のネットワーク
JANICは、NGOの力を最大化することで、世界の社会課題解決の促進を目指すネットワークです。

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会員数

海外ネットワーク加入

JANIC事務局運営

・正会員
・団体協力会員
・企業協力会員

・Asia Development Alliance (ADA)・CIVICUS
・Forus・CoD Civil Society Pillar 等

・JQAN（支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク）

・NGOと企業の連携推進ネットワーク
・Panasonic NPO/NGOサポートファンド等※2022年3月 現在

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日本最大の国際協力NGOネットワーク※2022年3月現在

正会員（92団体）（特活）アーシャ＝アジアの農民と歩む会（一社）アース・カンパニー（特活）アーユス仏教国際協力ネットワーク（特活）アイキャン（特活）あおぞら（特活）ICA 文化事業協会（特活）IVY（特活）アクセス－共生社会をめざす地球市民の会（特活）アクセプト・インターナショナル（学）アジア学院－アジア農村指導者養成専門学校（公社）アジア協会アジア友の会（特活）アジアキリスト教教育基金（特活）アジア・コミュニティ・センター21（特活）アフリカ日本協議会（AJF）（特活）Alazi Dream Project（特活）ESA アジア教育支援の会（特活）イカオ・アコ（特活）e-Education（特活）WE21 ジャパン（特活）ウォーターエイドジャパン（特活）ACE（特活）エイズ孤児支援 NGO・PLAS（特活）SDGs・プロミス・ジャパン（特活）JIYU（特活）エファジャパン（公財）オイスカ（特活）開発教育協会（特活）かものはしプロジェクト（特活）カレーズの会（特活）環境修復保全機構（特活）グッドネーバーズ・ジャパン（特活）クロスフィールズ（公財）ケア・インターナショナル ジャパン
（公財）国際開発救援財団（FIDR）（特活）国際協力 NGO・IV－JAPAN（特活）国際子ども権利センター（一社）コモン・ニジェール（特活）金光教平和活動センター（KPAC）（特活）コンフロントワールド（特活）災害人道医療支援会 (HuMA)（一財）CSO ネットワーク（特活）CFF ジャパン（特活）ジーエルエム・インスティチュート
（特活）JIM-NET (日本イラク医療支援ネットワーク)（特活）シェア＝国際保健協力市民の会（特活）シャプラニール＝市民による海外協力の会（公社）シャンティ国際ボランティア会（公財）ジョイセフ
（一社）JLMM
障害分野 NGO 連絡会（JANNET）（公社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（特活）聖地のこどもを支える会（公財）世界宗教者平和会議（WCRP）日本委員会（特活）世界の医療団（特活）地球市民の会（特活）地球の木（特活）地球のステージ（特活）地球の友と歩む会/LIFE（特活）チャイルド・ファンド・ジャパン（特活）テラ・ルネッサンス（特活）難民支援協会（特活）難民を助ける会（AAR Japan）（特活）日本雲南聯誼協会（公社）日本キリスト教海外医療協力会（特活）日本国際ボランティアセンター（JVC）（特活）熱帯森林保護団体（特活）ノマドインターナショナル（特活）パルシック（特活）パレスチナ子どものキャンペーン

（特活）ハンガー・フリー・ワールド（特活）BHN テレコム支援協議会（公財）PHD 協会（特活）ピースウィンズ・ジャパン（一社）ピースボート災害支援センター（特活）ピープルズ・ホープ・ジャパン（特活）ヒューマンライツ・ナウ（特活）フェアトレード・ラベル・ジャパン（公財）プラン・インターナショナル・ジャパン（特活）ブリッジ エーシア ジャパン（特活）ホープ・インターナショナル開発機構（特活）ホープワールドワイド・ジャパン（特活）マラリア・ノーモア・ジャパン（特活）緑のサヘル（公財）民際センター（特活）ラオスのこども（特活）Reach Alternatives (REALs)（特活）Little Bees International（特活）リボーン・京都（特活）れんげ国際ボランティア会（特活）ロシナンテス（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン（特活）ワールドランナーズ・ジャパン

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日本最大の国際協力NGOネットワーク
団体協力会員（72団体）※2022年3月現在

企業協力会員（28社）（一社）アジアパシフィックアライアンス（宗）真如苑味の素(株)(株)ビデオエイペックス（特活）アジア砒素ネットワーク（特活）JEN（JapanEmergencyNGO）
伊藤忠商事（株）
富士通(株)
あしなが育英会（特活）JHP・学校をつくる会
沖電気工業(株)(有)松田興業（特活）アフリカ地域開発市民の会（CanDo） （特活）JUNKO Association
花王(株)三井住友海上火災保険(株)（特活）ADRAJapan
聖心女子大学(株)カスタムライフ
三菱商事(株)（特活）AMDA 社会開発機構（公社）青年海外協力協会(株)学研ホールディングス
三菱地所(株)（公社）アムネスティ・インターナショナル日本（特活）世界の子どもにワクチンを日本委員会
CSR アジア(株)(株)リコー（特活）インターナショナル世界平和の響き（一社）ソリダリダード・ジャパン(株)ジェイアイズ（一社）InternationalMedicalCorps Japan（公財）SOMPO 環境財団
住友化学(株)（公財）ウェスレー財団（一財）ダイバーシティ研究所
住友商事(株)(敬称略・50音順)（特活）栄養不良対策行動ネットワーク
タンザニア・ポレポレクラブ
ソニーグループ(株)AAA アジア&アフリカ（公財）東京都つながり創生財団
損害保険ジャパン(株)（特活）NGO 日本アフリカ国際開発（JANIDA）（公財）トヨタ財団
武田薬品工業(株)（一財）MRA ハウス（一社）日本インターナショナル・サポート・プログ (株)東急エージェンシー（一財）大竹財団
ラム
東京海上日動火災保険㈱（特活）神奈川海外ボランティア歯科医療団（特活）日本 NPO センター(株)東芝
カリタスジャパン
（一財）日本国際協力システム(株)日本開発サービス（一社）グリーンピース・ジャパン（特活）日本地雷処理・復興支援センター
日本シェアホルダーサービス(株)（特活）経済人コー円卓会議日本委員会
日本生活協同組合連合会国際部
野村ホールディングス(株)（公財）公益法人協会（特活）日本ファンドレイジング協会(株)博報堂（特活）国際インフラパートナーズ（特活）日本水フォーラム
パナソニックホールディングス(株)（一財）国際開発センター（公財）日本ユニセフ協会（特活）国際ボランティア学生協会（公社）日本ユネスコ協会連盟（特活）国境なき医師団日本
日本労働組合総連合会（特活）国境なき子どもたち（公財）日本 YMCA 同盟（一社）コンサベーション・インターナショナ （特活）ハート・オブ・ゴールド
ル・ジャパン
ハイチ友の会（一財）ササカワ・アフリカ財団（特活）ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャ（公財）笹川平和財団
パン（特活）SALASUSU（特活）ハロハロ（公財）CIESF
BLP-Network（特活）SEEDSAsia（特活）ビラーンの医療と自立を支える会（一財）自治体国際化協会（一社）平和村ユナイテッド（特活）じゃっど（一財）北海道国際交流センター（特活）ジャパンハート（公財）More JobsBetter Lives（特活）ジャパン・プラットフォーム
UA ゼンセン（特活）シャンティ山口（一財）ゆうちょ財団 国際ボランティア支援事業部
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（公財）早稲田奉仕園

個人協力会員（95名）

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JANICの活動①

メンバーシップ事業「共に生きる社会を共に創る」の実現に向け、NGO・NPO、事業内容▶
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企業・労働組合・自治体などが積極的・自発的に交わり、HAPIC（HAPPINES IDEA CONFERENCE）
正会員・協力会員（団体、企業）
JANIC パーパス策定

学習する場を創出します。

ハイライト▶ 第 3 回 HAPIC をオンラインで 2022 年 2 月 13 日-15 日に開催しました。31 セッション、国内外の総勢106 名の登壇を得て NGO/NPO のみならず、企業、政府、自治体、財団等 539 名（登壇者含む）に参加いただきました。
▶ 新会費テーブル案の策定と会員サービスの整理・可視化しました。
▶ アビームコンサルティング会社様との企業の NGO 連携ニーズ調査の実施しました。
▶ NGO・NPO や企業のリーダーらによるグローバル共生に関するシナリオを策定しました。
HAPICセッション風景■会費テーブル案の策定と会員サービスの整理・可視化「会員同士のつながり」を通して、時代に応える運動体を目指し、JANIC正会員として入会しやすい体制に整えました。
・複雑だった会費テーブルの整理・簡素化-30区分から11区分へ
・会費額の見直し-下限額が3万円から1万円に。＊団体収益による・会員メリットの整理-正会員は4カテゴリー20メニュー

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HAPIC（ハピック）-HAPPINESS IDEA CONFERENCE課題解決の先へ。第3回HAPICを開催。
グローバルな社会課題解決アクターが一堂に集う国際協力会議、第3回目となる「HAPIC－HAPPINESS IDEA CONFERENCE」を2022 年 2 月 13 日～15 日にオンラインで開催しました。

「国際協力をリデザインする」をテーマに、NGO/NPO、企業、行政、学生、財団等から約550名*の方々にご参加いただきました。

3日間を通して、新しい資本主義や人権、ジェンダー、難民などをテーマに30セッションを展開し、国内外 106 名の登壇者が熱く議論。グローバル社会課題解決に向けた、新たな学びや出会いが生まれました。
*登壇者数を含む。

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JANICの活動②

連携促進事業

アクターの主体性を生かした対等なパートナーシップを推進し、SDGs達成を目指す社会づくりに取り組んでいます。

事業内容
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SDGsの実現に向けNGOと企業、労働組合、自治体が、各企業連携自治体連携労働組合連携ハイライト▶ 企業の NGO 連携支援面談 51 件、NGO の企業連携支援面談 34 件、企業の社内勉強会におけるNGO 連携支援 5 回、NGO と企業の連携ネットネットワーク定例会 4 回・参加者約 108 名、ビジネスと人権のワーキンググループを設立しました。
▶ 地域の国際協力・多文化共生に関する情報収集のための自治体・団体訪問 45 件、地域の国際化等に関する相談対応 248
件、仲介業務 88 件、自治体・NGO/NPO 啓発のためのセミナー開催2 回・参加者 272 名、自治体の多文化共生勉強会開催
2 回を実施しました。
▶ NGO-労働組合 国際協働フォーラム啓発動画「私たちの未来は、私たち一人ひとり次第 SDGs実現に向けた NGO と労働組合の想い」を制作しました。

■企業社内のSDGs勉強会におけるNGO連携支援
企業のSDGs社内勉強の一環として、直近話題となっている社会課題および関連トピックスを社内共有されている場に参画し、JANIC会員であるNGO団体からの参加促進も行いながら、取り上げられた課題、トピックスの多面的な意見交換を促進しました。
そこで挙げられた社会課題の潮流から選定したことを、企業が向き合うべき社会課題として抽出し、今後はアクションへの反映を目指しています。
地域国際化ステップアップセミナーの様子

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JANICの活動➂

アドボカシー事業

社会課題を生み出している仕組みを変えるために、NGOの専門的な知見と調査に基づき、NGOの声を政府や市民に届けています。

事業内容
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ODA アドボカシー（外務省、JICA、その他）
NGO 調査（人権への対応）
国際連携/SDG16＋
シンクタンク構想
人権対応ガイドライン、NGO データブック 2021 の発行

ハイライト
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『NGO データブック 2021』（日英版）および『国際協力と人権』ハンドブック（日）の発刊によって、今後の国内外でのアドボカシー活動の基礎土台（普遍化と参照基準の作成）を構築することができました。またベトナムを対象とした（公財）かめのり財団委託調査では、最終報告会の実施および最終報告書の完成に向けた諸調査を完了しました。
シンクタンク構想については、JANIC 内一部門として、2022 年度 4 月開始に向けた詳細計画が承認されました。また、NED、庭野平和財団等への資金調達活動を開始し、助成事業が承認されました。
2022・G20・/C20 のインドネシア、翌 2023 年にインドでの開催に向けたサポート、2023 年G7/C7 日本開催に向けた事
務局体制を整え、資金調達活動を実施しました。

■『国際協力と人権』ハンドブックと外務省『NGOデータブック2021』の発刊
近年、国際協力の分野でも、人権をより重視した取り組みが進んでおり、この度、外務省NGO研究会のプロジェクトとして、ジェンダー、貧困、気候変動、難民等、様々な取組課題と人権との関係を整理し、ハンドブックを発刊しました。
また、NGOの実態に関する調査をまとめた「NGOデータブック2021」を発刊しました。今回の調査からは、小さなNGOと中堅・大手NGOとの2極化、格差が拡大し、その傾向が定着しつつありました。新たに誕生したNGOが2010年以降は少なくなっており、世代交代ができず解散するNGOもありました。今後は、既存の中小NGOが発展し、若いNGOが多く誕生するような環境整備が重要になります。
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JANICの活動④ CSO能力強化事業

CSOが、ミッション・ビジョンを達成し、他セクターと連携・協働できるよう、組織基盤や事業実施力を強化するためのサポートを行っています。

事業内容
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グローバルヘルス人材育成（ETIC./ゲイツ財団）
CSO 切磋琢磨応援（立正佼成会一食平和基金）
グローバルファンド（オープンソサイエティ財団）
NGO 研修請負（外務省 NGO スタディ・プログラム）
アカウンタビリティ向上（ASC・JQAN）
NGO 安全管理対策支援（JaNNIS・JPF 等）
Panasonic NPO/NGO サポートファンド運営事務局（パナソニック）

ハイライト
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CSO 能力強化関係事業の研修・セミナー・ワーキンググループ等の実施は 79 回、参加団体数は延べ 400、参加者数は延べ 2,015 人でした。
40 団体に対して組織基盤強化や COVID-19 緊急支援の助成を実施・サポートしました。
ワーキンググループは、9 グループが活動中、新規設立の準備・検討中が 4 グループとなりました。
HAPIC では 4 グループがセッションを実施しました（NGO2030、PSEAH、支援の現地化ジェンダー平等推進、ビジネスと人権）。

■ワーキンググループ活動
新規グループとして「ジェンダー平等推進」「支援の現地化」「アフガニスタン」が活動を開始し、「ビジネスと人権」は設立準備中です。
「支援の現地化」グループは21年度外務省NGO研究会「国際協力における『現地化（ローカリゼーション）』の世界的動向調査・分析および日本の国際協力NGOにおける同テーマ推進のための課題と可能性の検討」の報告書をまとめました。

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JANICの活動⑤ 広報事業
NGOの活動を伝えることで、NGOに対する理解・事業内容▶
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情報発信（ウェブサイト、ウェブメディア、メールニュース他）
グローバルフェスタ
NGO 相談員
講師派遣

信頼度を向上させ、社会課題解決に関わる人を増やします。

ハイライト▶アドボカシーや経理問題等の広報をタイムリーに実施しました（JANIＣウェブサイト：70,653PV、達成度 101%／前年度比 106%、JANIC からのお知らせ 65 本掲載/内レポート 4 本）

▶ 10/9、10 に外務省・JICA と共催でグローバルフェスタ 2021 開催しました。
（2 日間でリアル、オンライン合わせて 1 万人以上の来場・動画視聴）▶相談件数 813 件(達成率 104％)、講師派遣 38 件の内、大口案件 1 件を受託しました。

■グローバルフェスタ2021の開催
国際協力活動、社会貢献活動、SDGsに取り組む官民さまざまな団体が一堂に会する国内最大級の国際協力イベント「グローバルフェスタ」をオンライン・会場で開催し1 万人以上の来場・動画視聴に繋がりました。
JANICブース企画である「NGO相談員」などの企画を通し、JANIC に集う多様な組織や JANIC の活動の理解度が向上されたたと共に、日本の市民の NGO・国際協力の理解が促進する機会となりました。
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JANICの活動⑤ 経営管理事業
自己組織化組織の導入、職員ひとりひとりが主体的に責事業内容
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任をもって業務に取り組む仕組みを定着させます。

寄付・応援募金・個人会員
国際ボランティア保険
人事・労務
ファンドレイジング
組織運営

ハイライト
▶ 役員と職員のコアチームによる合宿（12 月）で今後の運営方針について議論を実施しました。合宿の議論および経理問題の反省を踏まえて、臨時総会（３月）では今後の改革事項と提案を会員に提示し、「JANIC の今後に向けた抜本的な検討の開始を行う」ことが決議されました。
▶ 昨年度に継続し、自己組織化組織の導入を継続し、各職員の役割と権限を分散させました。事務局長交代に伴い、役職員合同のチーム「経営トランジション チーム」を立ち上げて、新体制へのスムーズな移行を実施しました。
▶ ネットワーク機能を強化し、『社会課題を解決するコーディネートを役割とする「コーディネーション・オフィス」を目指す取り組みを推進しました。

■臨時総会（2022年3月24日）
臨時総会では、経理問題とあわせてJANICの構造的な問題とその解決に向けた組織再生の改革方針案を共有させていただき、皆さまと議論させていただきました。不祥事の対応に対し、厳しいご意見やご指摘をいただいたと共に、取り組みの推進および情報・学び共有の継続についてご希望をいただきました。また、改革の検討については、持続的な実施体制を基盤とし、会員の皆さまとの議論を通しJANICの役割を再考していく方向性に対し、一定の賛同をいただきました。
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経理問題
▶経理問題
2015 年度に元経理担当者による255 万の横領および帳簿の改ざん事件が明らかになりました。
またJANICの財政としても、2016 年度より5 期連続で黒字であったが、経理問題への対応によるコスト増（165万円の予算外支出）や、その影響を受け、2021 年度は残念ながら約200万円の赤字となっています。
▶時系列
2021年7~9月
2021年9月
2021年12月
2022年1月
2022年3月

内部調査委員会の立上げと内部調査報告書のとりまとめ横領された255万円の弁済、内部調査報告書の公表、説明会（会員・ドナー向け）実施
認定NPO法人の更新の見送り
第三者調査委員会報告書の公表
臨時総会の開催、再発防止策と関係者処分を公表▶第三者調査委員会の勧告を受けた 再発防止策
・経理体制の基礎からの改善
・事務局の経理リテラシーの向上
・事務局の権限の明確化および分散化
・国際ボランティア保険事業の継続の是非の検討
・退職給付引当金の取り扱いの廃止
・外部団体口座の整理、内部口座の整理、内部口座・外部口座間での立替の禁止
・その他、ガバナンス最適化、経営管理部門の最適化
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2021年度事業別損益の状況
収入

支出

111,823,200円

支出（科目別）金額（円）108,926,161円

収入（科目別）金額（円）

Ⅰ. 経常収益108,926,161 100%

1.受取会費
2.受取寄付金
3.受取助成金等
4.事業収益5.その他収益割合

13,311,700
3,484,753
27,529,815
62,614,089
1,985,804

Ⅱ. 経常費用

１２％
3％
25％
58％
2％

メンバーシップ
コミュニケーション連携促進
提言・調査・啓発
NGO活動強化管理部門

割合111,823,200

100%

14,446,836
5,255,251
12,808,454
28,725,020
25,305,981
25,281,658

13％
5％
１１％
26％
23％
22％
16

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団体概要
団体名：

所在地：

設立年月日：

NPO法人 国際協力NGOセンター（JANIC）
Japan NGO Center for International Cooperation(JANIC)

役員一覧：
＜理事長＞

本木 恵介

（特活）かものはしプロジェクト 理事長〒169-0051
東京都新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5F
TEL：03-5292-2911 FAX：03-5292-2912
電話受付 平日10:00～12:30、13:30～17:00＜副理事長＞

岩附 由香
鬼丸 昌也

（特活）ACE（エース） 代表（特活）テラ・ルネッサンス 理事・事務局長

棚田 雄一（公財）プラン・インターナショナル・ジャパン

1987年10月設立
2001年3月 NPO法人格取得、所轄庁：東京都
2012年5月1日 認定NPO法人取得
2022年1月よりNPO法人として活動＜理 事＞

代表理事・専務理事
門田 瑠衣子 （特活）エイズ孤児支援NGO・PLAS 代表理事
若林 秀樹 （特活）国際協力 NGO センター 事務局長
小沼 大地（特活）クロスフィールズ 代表理事

木内 真理子 （特活）ワールド・ビジョン・ジャパン 事務局長

理事長

本木恵介

事務局長

若林

理事長：

本木恵介

事務局長：

若林

秀樹

役員数：20名（理事16名／監事2名、顧問1名）

スタッフ数：

15名

インターン：

6名、ボランティア数：2名

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秀樹＜監All Rights Reserved.

事＞

熱田 典子

（公社）アジア協会アジア友の会 副事務局長

永井 陽右（特活）アクセプトインターナショナル

佐藤 暁子
伊藤 解子

（特活）ヒューマンライツ・ナウ 事務局長
（特活）日本国際ボランティアセンター 事務局長・理事

山本 英里（公社）シャンティ国際ボランティア会 事務局長

代表理事

大橋 正明

兼アフガニスタン事務所 所長
聖心女子大学/聖心グローバル共生研究所

金田 晃一（株）NTTデータ 総務部 サステナビリティ担当

桑原 香苗

シニア・スペシャリスト（有）フィールドシフト 代表取締役

早瀬 昇（社福）大阪ボランティア協会 理事長

田才諒哉

国際協力サロン

長浜 洋次
山内 幸治

（合同）モジョコンサルティング（特活）ETIC. 理事

池田 未樹

教授／所長

代表
代表

KEDA 税理士事務所

関口 宏聡 （特活）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 副代表理事（任期：2019年6月～2021年6月、2019年12月時点）（五十音順・敬称略）

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沿革
1987年10月

任意団体として「NGO活動推進センター(JANIC)」設立

1988年 4月

「NGOダイレクトリー」初版発行

1995年 1月

社会に対して責任あるNGO活動を説いた「NGO行動指針」採択「2015防災世界会議日本CSOネットワーク」設立（15年6月解散）

1996年 4月

NGOと外務省の対話の場「NGO・外務省定期協議会」開始

1998年10月

NGOとJICAの対話の場「NGO-JICA定期協議会」開始

2001年 3月

NPO法人格取得、団体名を「国際協力NGOセンター」へ

2004年 9月

「NGO-労働組合国際協働フォーラム」設立

2006年 8月

オンラインの寄付サイト「NGOサポート募金」開設

2007年 1月

「2008年G8サミットNGOフォーラム」設立（08年12月解散）

2008年 4月

2014年 1月

2015年 3月

「第3回国連防災世界会議」で提言

2015年 9月

「2030アジェンダ」採択に際しての市民社会・ビジネスセクター共同声明「CSR推進NGOネットワーク」（現 NGOと企業の連携推推進ネットワーク）設立

2008年12月

アカウンタビリティ・セルフチェック2008開始（2012年改定）

2009年 7月

外務大臣表彰受賞

2010年 4月

世界の「貧しい」を半分に。
MDGs2015キャンペーン開始 （12年3月終了）

2011年 3月

東日本大震災の被災地支援活動を開始

2012年 5月

認定NPO法人に認定
Copyright © 2022 JANIC（GCNJ、動く→動かす、JANIC）
2016年 4月

国連グローバル・コンパクト署名

2016年 5月

「伊勢志摩サミット」で提言

2018年 1月

JANIC30周年設立記念レセプション開催

2018年 6月

市民社会スペースNGOアクションネットワー（NANCiS）設立
2019年G20サミット市民社会プラットフォーム設立

2018年 7月

NGOの働く環境実態調査「NGOセンサス2017」公開

2018年 9月

JICA理事長賞受賞

2019年 4月

C20サミット（Civil 20 Summit）開催

2019年 8月

助成事業「グローバル共生ファンドj実施

2019年 2月

第1回 HAPIC（ハピック）開催

2020年 8月

第10回沖縄平和賞受賞

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