2023年学生野球資格回復研修受講者からの質問と回答について
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質問と回答

母校に対して臨時コーチ扱いあくまでボランティアとしての活動の場合、チームの監督(教員)が周知していても、校長の選任が必要でしょうか。
校長は、学校内で管理・運営上の最高責任者である。日本学生野球憲章第7条３「加盟校の学校長は、適任者として認めた者から当該加盟校の監督、コーチなど指導者を選任する。」第3条⑧「指導者1

加盟校の学校長ならびに野球部の部長、監督、コーチなど野球部の指導にあたる者をいう。」野球部活動は、あくまでも学校教育活動であり、野球部員を指導することから臨時コーチも校長の委嘱が必要となり、不祥事が発生した場合は、報告の義務が生じる。また、野球部長が不在の場合でも、校長が委嘱した外部指導者の指導の下に行われる場合も日本ス
ポーツ振興センターの災害共催給付制度の対象になります。校長に無断で、校外で活動すると場合は給付が認められないことがある。
留意すべき教育的配慮で部活動として懲戒を与える時、おもにどのような内容になることが多いのか。
学校教育法第11条及び学校教育法施行規則第26条によれば、校長及び教員は、教育上必要であると認められるときには心身の発達などを配慮をしながら懲戒を加えることができます。懲戒には、校長のみが行使できる「法的2効果を伴う懲戒」(退学・停学・訓告)と、校長や教員が行使できる「法的効果を伴わない懲戒（事実行為として懲戒）」(注意・叱責・説諭・訓戒など)の二つがあります。したがって、部活動における懲戒は「法的効果を伴わない懲戒」であり、注意や叱責したり、宿題や清掃を課したり、練習に遅刻した生徒を試合に出場させず見学させる行為などが懲戒権の範囲となります。ただし、肉体的苦痛を伴う場合は認められません。いわゆる外部指導者は教員ではありませんが、部活動が学校教育の一環であることから、学校教育法等の趣旨を十分理解して取り組む必要があります。
安全対策として1日の活動時間を短くすることは必要であると思いが、野球部員の多い学校では、それは難しいのではないだろうか。

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平成30年3月1日の文科省から出された「運動部活動の在り方に関するガイドライン」には、「学期中は、週当たり2日(平日は少なくとも1日、土曜日及び日曜日は少なくても1日以上の休養日)以上の休養日を設ける。長期休業
中の休業日の設定は、学期中に準じる。1日の活動時間は、長くとも平日では2時間程度、学校の休業日は3時間程度とし、合理的でかつ効率的・効果的は活動を行う」となっている。
学生野球資格がなくても幼稚園、小学校などは指導することができるか。

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学生野球資格回復制度は、指導の対象を高校生・大学生としています。
他のスポーツは、野球に比べて用具に関する規制は緩いように見えるが、野球がここまで規制が厳しい本当の理由は何なのか。

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高校野球の試合映像は、TVやインターネットで全国、世界に発信され、注目されている。甲子園のスタンドには各メーカーに担当者が選手の用具をチェックしています。このような背景があり、用具の使用制限を設け、学生野球が商業的に利用されることのないようしている。
中高一貫校は、いつから練習に入って良いか。3月25日は、同じですか。

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前期課程3年生の公式戦の終了後から後期課程生徒と一緒に練習は可能になります。
海外の高校生にも資格回復は、必要ですか。
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学生野球資格回復制度は、指導の対象を都道府県連盟の加盟校の高校生としています。
常識・指導法の変化について、早く感じる方法、何を一番心がけるのが良いか。
社会人にとって、一般常識及び専門的知識・技術を絶えず更新していくことは必要なことです。これらに加え8て、高校の部活動指導者には、部活動が学校教育活動の一環であることから、教育に関する知識や指導方法などについても研鑽に励むことが求められます。外部指導者にとって、共に指導にあたる教員から学んだり、各種メディアから発信される情報から学ぶことはすぐにできることです。また、公的機関や民間企業が開設する講座などを活用することも検討してください。
顧問や野球部長が立てた指導計画を守り指導する中で、どうしても変更してほしいという要項があった場合、顧問および部長に提言することは可能か。

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野球部長が野球経験がないからという理由で、外部指導者が自己の判断だけで指導計画立てることは避けるべきで、顧問や野球部長と十分協議し指導計画を立ててください。

入学予定の1年生が3月25日からの練習参加とする旨について、3月25日として設定した理由を問いたい。
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それまでは入学日以降の練習参加であったが、中学校の卒業式を終えた生徒が1日も早く高校生活になじみたいという希望により、3月25日に設定しました。
春季大会が3月に早い段階で行う場合、2月末からの対外試合は行っても良いのでしょうか。
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アウトオブシーズンの規程により、「高校におけるアウトオブシーズン中の活動は、練習に主点を置くこと。ただし、3月第１土曜日からの学校の授業や行事に差し支えない限り、練習試合を行ってもよい。」となっている。
この規定通りです。
ユニホームで社会人などでは、全身黒色・赤色など目立っているが、そのようなユニホームは時代とともに認められるものなのか。

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高校野球用具の使用制限でユニホームについては、以下のように規定されている。「シャツとパンツは同一カラーでなければならない。(ツートンカラーは使用できない)メッシュやシャドーストライプなどの織柄シャツを着用する場合はシャツとパンツで同色に見えることとする。」今後とも、ユニホームも含め、高校野球用具の使用制限については、検討していきます。
近年、大学、社会人野球、プロ野球で走塁用手袋が使われているおり、怪我等を防止する役割があると思うが、なぜ高校野球では認められないのでしょうか。

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高校野球用具の使用制限は、毎年、野球部員がプレー中の事故を保護するために保護用具など積極的に取り入れてきた。今後とも、保護用具については、高校野球での必要性を含め総合的に検討していきます。
外部指導者のところで、事故が発生した際、顧問教諭に指示を受けるとあるが、時間がかかりすぎるのではないでしょうか。私は、外部指導者になる条件としては救護処理ができるとする方が良いと思いますがいかがでしょうか。
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外部指導者に限らず、顧問は、熱中症対策やAEDの使用など最低限の救急対応の知識・スキルを身につけ、事故防止に努めることが重要です。事故が発生した場合は、その場に居合わせた顧問（外部指導者も含む）は、現場を離れずに留まって事故に遭った生徒を見守り続け、顧問の中の一人が（他に顧問がいなければ部員に指示して）管理職や養護教諭を呼びに行くことが必要です。事故発生時の対応について、マニュアル作成やAEDを使った講習会などを日頃から実施している学校もあります。
指導者には学びの場が必要とあるが、現場に立っている指導者には、それに参加する時間を作るのが難しいと思う。現在の取り組みで良い場はありますでしょうか
外部指導者は、ご勤務されながらの指導で時間を作ることは大変ですが、できる限り、勤務校での校内教職員研

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修に参加していただきたい。一例としては、野球界全体での取り組みは、一般財団法人全日本野球協会が、ベースボールコーチングクリニック野球指導者講習会・BASEBALL COACHING CLINIC (BCC)を年に１回開催しています。野球に関わる全ての方々が集まり、野球指導や学会などの成果の適正情報を発信し野球指導者・連盟・医療者・科学者などが交流・研鑽することで、野球選手育成の質向上を目指しています。ライブ配信講座とオンデマンド配信講座を実施しています。
甲子園大会のテレビ中継を見ていると、京都銀行やわかさ生活のテレビCMをよく見るのですが、これは学生野球の商業利用に当たらないのでしょうか。商業利用であるかそうでないかの線引きがはっきりわからないので、過去の事例等をもとに一覧にまとめていただけると幸いです。

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中継局のTV映像配信、新聞、雑誌等のスポンサーは、日本学生野球憲章が示す商業利用の対象に当たりません。
選手や学校が見返りを求める企業からスポンサー提供を受けることは、商業的利用に当たる行為となります。
中学生との接触ルールの中で、第三者側(ブローカー)というワードがあったが、イメージがつかないので、具体的どういう人が該当するのか教えていただきたい。
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ブローカーは、自営業を副業にしているケースが多く時間の自由が利く。彼らはシニアリーグや中学野球部に逸材がいるとの情報をキャッチすると、そこへ出向いて監督や保護者に接触する。その子供を高校に紹介して、報酬を受け取る。
「指導者は、教職員の給与に準じた社会的相当性の範囲を超える給与・報酬を受けてはならない。」とあるが、18

具体的にいくらまでなら受けて良いのか定量的な指標を教えていただけると幸いです。
各都道府県連盟の教職員の給与に準じた額が基準になります。