至 学 館 大 学 大 学 院 ・ 至 学 館 大 学
個 人 情 報 保 護 に 関 す る 規 則

第1章（目総則的）

第１条

この規則は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、至学館大学大学院、至学館大学及び同一キャンパス内にある研究所等（大学院・大学・同一キャンパス内にある研究所等を併せて以下、「大学」という。）が保有する個人情報の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人情報の適正な収集、利用、管理及び保存を図り、もって大学における個人の権益及びプライバシーの保護に資することを目的とする。

②

前項に加え、この規則は、学生自らの情報主体者としての自覚並びに学生の個人情報保護に関する意識の涵養を目的とする。

（定義）

第２条

個人情報とは、次に掲げる者（以下、「学生及び職員等」という。）及びそれに関係する情報で、特定の個人が識別され、又は識別され得るもののうち、大学が業務上取得又は作成した全ての情報をいう。

(1) 学生及び職員並びに大学の構成員である者(2) 学生及び職員並びに大学の構成員であった者(3) 前２号に定める者の保証人、保護者、家族、親族等(4) 大学の業務や運営等に直接関わりがある者及び関わりがあった者②

前項に定める個人情報のうち、当該個人に帰属する情報の他、当該個人に付与された番号、記号、その他の符号、画像若しくは音声等により当該個人を識別できる、又は当該情報のみでは識別できないが、他の情報と照合することによって識別できるものを含むものとする。

③

第１項に定める個人情報のうち、紙に記入若しくは印刷された情報の他、コンピュータ、光学式処理装置等により処理又は保存されているもの（例えば、文書、写真、図画、フィルム、磁気テープ、デジタル媒体、その他これらに類するものに記録されたもの。）を含むものとする。

④「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25 年５月 31 日法律第 27 号）に基づく「個人番号」及び「特定個人情報」の取扱いについては、「学校法人至学館 特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」及び「学校法人至学館 特定個人情報等取扱規程」に拠る。

（責第３条

務）
学長はこの規則の目的を達成するため、個人情報の保護に関して必要な措置を講じなければならない。

②

職員又は職員であった者は、業務上知り得た個人情報をみだりに学内の職員も含め他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

③

学生及び職員等は、個人情報保護の重要性を認識し、学外の組織、団体に業務上又は自主的な活動において対応する場合は、この規則に則り、学生及び職員等は個- 1 -人の権利・利益を侵害してはならない。

第２章

個人情報保護管理責任者（個人情報保護管理責任者の設置及び職務）第４条

学長は前項の職務をはじめ、この規則に基づく業務を適切に執行するため、個人情報保護管理責任者の選任を行う。なお、個人情報保護管理責任者は副学長とする。
また、個人情報保護管理責任者は、その業務を経営管理局長に委任することができる。

②

個人情報保護管理責任者は、個人情報保護の管理・運営並びに個人情報について、職員がこれを適正に取扱うように指導し、監督するとともに、その取扱い並びに所管する保有個人情報の開示、訂正又は削除等の請求に関し、これを適正に処理する責任を負う。

③

個人情報保護管理責任者は、個人情報の取扱いに関し、セキュリティ対策委員会の助言、指導又は勧告があったときは、すみやかに是正その他必要な措置を講じなければならない。

第３章

セキュリティ対策委員会（セキュリティ対策委員会）
第５条

大学は、この規則の目的を達成するために、セキュリティ対策委員会（以下、「委員会」という。）を設置する。

②

委員会に関する事項は、別に定める。

第４章

個人情報の収集及び利用の制限等（個人情報収集の制限）
第６条

職員が業務上、学生及び職員等の個人情報を収集するときは、利用目的を明確にし、その目的達成に必要な最小限度の範囲で収集しなければならない。

②

個人情報を収集するに際して、あらかじめ、その利用目的を公表又は本人に通知しなければならない。

③

次の各号のいずれかに該当する個人情報は、理由を問わず収集することはできない。
(1) 思想・信条及び宗教に関する個人情報(2) 社会的差別の原因となる可能性のある個人情報(3) その他前各号を推測することができる個人情報④

次の各号のいずれかに該当する個人情報を収集する場合、その必要性に関して委員会の審査を経た上、学長の許可を必要とする。
(1) 家族の職業、収入及び本人の資産等の情報（奨学金・税金・社会保険の取り扱い等の手続きに必要な場合を除く。）- 2 -(2) 身体的特徴等（本人の健康保全、又は学術研究、教育を目的とする場合を除く。）⑤

職員が業務上、個人情報を収集するときは、適正かつ公正な手段により、次の各号のいずれかに該当するときを除き、直接本人から収集しなければならない。
(1) 本人の同意があるとき(2) 個人の生命、身体及び財産の安全を保護するために緊急の必要性が認められるとき(3) 学生の教育上、特段の必要性があり、本人の権利・利益を侵害するおそれがな
いとき(4) 法の定めるところにより、行政機関から依頼があったとき(5) 指導又は相談援助に関わって、本人から収集した個人情報だけでは目的を達成することができないか、或いは業務に支障があると認められるとき(6) 学長又は委員会が正当な理由があると認めたとき（個人情報の適正管理）第７条

学長は、個人情報の保護のため、次の各号に掲げる事項について、適切な措置を講じなければならない。

(1) 紛失、毀損、破壊その他の事故の防止(2) 改ざん及び漏えいの防止(3) 個人情報の正確性及び最新性の維持(4) 不要となった個人情報の速やかな廃棄又は消去（個人情報の利用制限）
第８条

職員は、業務上収集した個人情報をその目的以外のために利用、又は提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときはこの限りでない。

(1) 本人の同意があるとき(2) 個人の生命、身体及び財産の安全を保護するために緊急の必要性が認められる
とき(3) 学生の教育上、特段の必要性があり、本人の権利・利益を侵害するおそれがな
いとき(4) 法の定めがあるとき(5) 専ら学術研究又は統計の作成のために利用又は提供し、かつ本人の権利・利益を侵害するおそれがないと認められるとき(6) 学長又は委員会が必要と認めたとき②

前項の各号に該当して個人情報を利用又は提供する場合、或いは緊急に対応した場合は、当該学部長、学科長、経営管理局の課長・室長（以下、「責任者」という。）は、速やかに個人情報保護管理責任者に届け出なければならない。

（個人情報に関する業務の学外委託）第９条

個人情報に関する業務を学外に委託するときは、当該責任者は委託業者との間で個人情報の保護に関する必要な措置をとらなければならない。

②

個人情報に係る業務委託を行う場合、個人情報の保護に関して書面による業務契約を行わねばならない。

（収集の届出）第 10 条

職員は、新たに個人情報を収集するときは、あらかじめ次の各号について個人情報保護管理責任者に届け出なければならない。
(1) 個人情報の名称- 3 -(2) 個人情報の利用目的(3) 個人情報の収集の対象者(4) 個人情報の収集方法(5) 個人情報の記録項目(6) 個人情報の記録の形態(7) その他委員会が必要と認めた事項②

前項により、届け出た事項を変更又は廃止するときは、当該責任者は、あらかじめこれを個人情報保護管理責任者に報告しなければならない。

第５章

個人情報の開示、訂正等（自己に関する個人情報の開示）
第 11 条

学生及び職員等は、大学が保有する自己に関する個人情報の開示を請求することができる。
②

開示の請求があったときは、個人情報保護管理責任者はこれを開示しなければならない。ただし、その個人情報が、個人の選考、評価、判定、健康記録及びその他に関するものであって、本人に知らせないことが明らかに適当であると認められるときは、その個人情報の全部又は一部を開示しないことができる。

③

開示の請求があった場合、個人情報保護管理責任者はその妥当性の審査を委員会に求めることができる。

④

個人情報の全部又は一部を開示しないときは、その理由を本人に通知しなければならない。

⑤

第１項に規定する請求は、個人情報保護管理責任者に対し本人であることを明らかにして、次に掲げる事項を記載した文書を提出することにより行う。
(1) 所属及び氏名(2) 個人情報の名称及び記録項目(3) 請求の理由(4) その他委員会が必要と認めた事項⑥

開示の請求による開示を行う場合、それに係る事務手数料を徴収する。

⑦

開示に係る事務手数料は、別に定める。

⑧

開示に係る事務手数料は、適正な理由があれば改定することができる。その場合、理事会の承認を必要とする。

（自己に関する個人情報の訂正又は削除）
第 12 条

学生及び職員等は、自己に関する個人情報の記録に誤りがあると認めたときは、前条第５項に定める手続に準じて、個人情報保護管理責任者に対しその訂正又は削除を請求することができる。
②

個人情報保護管理責任者は前項の規定による請求を受けたときは、速やかに調査のうえ、必要な措置を講じ、結果を本人に通知しなければならない。ただし、訂正又は削除に応じないときは、その理由を文書により本人に通知しなければならない。

③

個人情報の訂正又は削除については、事務手数料を徴収しない。

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第６章

不服申立て

（不服申立て）第 13 条自己の個人情報に関し、第11条第２項に規定する請求に基づいてなされた措置に不服がある学生及び職員等は、本人であることを明らかにして、学長に対し申立てを行うことができる。
②

学長は、前項の不服申立てを受けたときは、速やかに審査し、その結果を文書により本人に通知しなければならない。

③

不服申立ては、次の各号に掲げる事項を記載した文書を学長に対し提出することにより行う。
(1) 不服申立てを行う者の所属及び氏名(2) 不服申立て事項(3) 不服申立て理由(4) その他学長が必要と認めた事項

第７章（所規定管理管）

第14条（補

この規則は、委員会が所管する。
則）

第15条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は委員会の議を経て学長がこれを定める。

（規則の改廃）第16条

この規則の改正又は廃止は、教授会及び研究科委員会の議を経て学長がこれを行う。

附則

この規則は、平成 17 年４月１日付けで制定し、同日より施行する。
附

（制定）

則

この規則は、平成 18 年６月 10 日より施行する。

（個人情報の利用制限の項の改正）（セキュリティ対策委員会の設置および役割の項の改正）
附則

この規則は、平成 21 年４月１日より施行する。
（セキュリティ対策委員会の設置および役割の項の改正）
附則この規則は、平成 22 年４月１日より施行する。
附（規程名の変更。目的の項の改正）

則

この規則は、平成 27 年４月１日より施行する。
（目的の項、個人情報の利用制限の項、所管の項、規則の改廃の項の改正。補則の項の追加）
附

則

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この規則は、平成 28 年１月１日より施行する。
（目的の項、定義の項(旧：用語の定義)の改正）
附則

この規則は、平成 28 年 11 月１日より施行する。
（個人情報保護管理責任者の設置及び職務の項、セキュリティ対策委員会（旧：セキュリティ対策委員会の設置及び役割）の項、個人情報収集の制限の項の改正。章の並びの変更）
附則

この規則は、令和６年４月１日より施行する。

- 6 -（目的の項の改正）