メキシコ人材派遣会社の納税証明確認のための新システム
2018 年 8 月

TAX NEWS #002

業務の一部のアウトソーシングは労務や人事コスト削減・作業の効率化・管理の簡素化などが期待され多くの企業で導入されています。メキシコではこれに加え、固有の制度である労働者利益再分配制度（以下「PTU 1」という）対策や社会保険費用削減という目的で従業員の所属する会社を人材派遣会社とし、実際にオペレーションを行う事業会社と分けて運営するビジネススキームが生まれ、メキシコに進出している日系企業の間でも同様のスキームを見ることもあります。
しかし、このスキームを悪用し労働者の権利を侵すケースも出てきたことから、これを取り巻く法令・規則の整備が 2009 年の社会保険法（以下「LSS」という）改正を皮切りに、2012 年の連邦労働法（以下、「LFT」という）改正も併せ、人材派遣制度の定義 2・規制 3が本格的に行われています。
税務上は 2017 年度税制改正において、人材派遣サービス利用に対する支払を連邦所得税（以下「ISR」という）の課税所得計算上損金算入と取扱い、かつ、付加価値税（以下「IVA」という）の仕入税額控除対象とするためには一定の書類を人材派遣会社から入手しなければならないという規定が設けられました。しかし、その詳細については翌 2018年に持ち越され、同年 4 月 30 日に官報公表された 2018 年度税務運用細則 4（以下、「2018RMF」という）の第 1 修正において明らかになり、近年大きく変化の見られる分野となっています。
そこで本稿では前述の 2017 年税制改正及び 2018RMF に定められた「人材派遣会社から入手すべき書類の確認のための新システムの内容」について解説していきます。

1

Participación de los Trabajadores en las Utilidades の略。メキシコ憲法（123 条）及び LFT（117～131条）により定められた労働者の権利で、会社は利益の 10％を同年度内に在籍・労働した従業員に再分配する。
2
LFT15A 条 人材派遣制度とは労働者と契約を結んだ事業者が、人材派遣サービスを利用する法人・個人に対して、契約した労働者の派遣を以て業務やサービスを提供する業態で、人材派遣サービス利用者は派遣労働者の業務を決定しその実施を監督する。
3
LFT 15A 条パラ 2 人材派遣制度の利用は以下 3 つの条件を満たす必要がある。a) 全ての部門の業務に携わる全体が人材派遣でない事、b) 特殊業務であり会社の主たる業務でない事、c) 人材派遣利用会社の従業員の行う業務と異なる事。
LFT 15C 条 人材派遣利用会社は派遣会社がその労働者への雇用主義務を果たしているかの確認を取らなければならない。
LFT 15D 条 人材派遣利用会社が労働者への雇用主義務や負担を減らす目的で人材派遣を利用する場合、最低賃金 250～5000 日分の罰金が科される。
4
各種税法・施行令適用に関する管理・手続等を定めたもので、日本でいう税法基本通達のような位置付けにある。毎年公表され、その年度中にも数回の追加・削除等の修正が行われる。

1. 2017 年度税制改正における制度概要
1) ISR
人材派遣会社に対する支払を損金算入するためには、当該人材派遣会社から以下の書類のコピーを入手する必要があり、また、当該人材派遣会社もこれらの書類を提供する義務があります 5。
•••

派遣社員が人材派遣会社から電子で受け取る給与明細及び受領証
人材派遣会社が税務当局（以下、「SAT」という）に提出する給与に係る源泉税の申告書及び SAT が発行する申告書の受領確認書
人材派遣会社が社会保険庁（以下、「IMSS」という）に納付する社会保険料の納付書

2) IVA
人材派遣会社に対する支払に係る IVA を控除対象とするためには、当該人材派遣会社から以下の書類のコピーを入手する必要があり、同様に、当該人材派遣会社もこれらの書類を提供する義務があります 6。
•••

IVA 申告書及び SAT が発行する申告書の受領確認書
IVA 納税証明
第三者取引情報申告書 7

この規定を設けた背景には、人材派遣会社において雇用している派遣対象社員の給与に係る源泉所得税や人材派遣利用会社から受け取った IVA の未納が散見されたことにあり、課税回避の防止及び納税義務管理の強化を目的としています。

2. 導入された新システム
上記 1．を履行するためには、税務メールボックス 8内に設けられた「CFDI 9と申告に関する人材派遣会社による承認」ページを使用することにより、人材派遣会社
では必要情報を提供し、人材派遣利用会社が随時問い合わせ及び内容を確認することになります 10。具体的な手続きは以下の通りです。

5

連邦所得税法（LISR） 27 条Ⅴパラ 3
付加価値税法（LIVA）5 条Ⅱ、32 条Ⅷ
7DIOT といい、原則として IVA 対象取引の内容を支払ベースで翌月末までに SAT に提出する義務がある。日本の消費税課税取引表のようなもの。
8
Buzón Tributario といい、SAT のウェブサイト上の納税者アカウントを通じて各種書類の提出、申請手続の状況確認、SAT からの通知を受領する、納税者専用の電子メールボックス
9
正式名称は Comprobantes Fiscales Digitales por Internet といい、CFDI はその略称である。電子発行される請求書、領収書、給与明細、銀行口座取引明細書、源泉徴収が必要な外国法人や非居住者に対する支払等の総称であるが、ここでは主に給与明細の意味である。
10
2018 RMF 3.3.1.44.
61) 人材派遣会社が行う手続 11① 「CFDI と申告に関する人材派遣会社による承認」ページにおいて以下の情報を入力。
• 当該人材派遣会社の連邦納税番号（以下、「RFC」という）• 各人材派遣契約書番号• 契約期間• 派遣サービスに従事している従業員の情報② 人材派遣契約をしている各人材派遣利用会社が問い合わせできるよう、以下の内容を電子署名（以下、「e.firma 12」という）を使って証明。
• 各派遣社員に対して給与明細を発行していること• 上記給与に係る源泉所得税を申告していること• 上記給与に係る社会保険料を納税していること• 各人材派遣利用会社から受領した IVA を申告していること③ 上記②が証明されたことを承認する以下の内容の受領書を SAT から取得。
• 各人材派遣利用会社に対して通知されたこと• 各人材派遣利用会社では税務メールボックスを通じて情報の確認をすること④ 更に、各人材派遣利用会社の問い合わせ・確認に不一致が生じないように以下の点に留意。
• 派遣サービス契約対象の派遣社員の給与明細を適切に発行すること• 派遣社員の入退社情報を当該事象が生じた月の当月末までにシステム入力すること• 派遣契約を修正する度に当該事象が生じた月の当月末までに契約日を更新すること• 派遣社員の給与明細の源泉所得税がすべて含まれた ISR 月次申告を適切に行うこと• IVA 月次申告を適切に行い、各人材派遣利用会社から受領した IVA をすべて申告すること• 派遣社員に対する社会保険料を適切に納税すること

2) 人材派遣利用会社が行う手続 13
該当月の翌月末以降、税務メールボックスにある「CFDI と申告に関する問
112018 RMF 3.3.1.49.

12

納税者がオンラインの SAT ウェブサイトで手続等を行う際に、ハッキングを防ぎ安全に利用する為に必要となる電子化された署名。

132018 RMF 3.3.1.50.

い合わせ」ページにて以下を行います。
• 派遣契約期間内で問い合わせたい年月を選択する• 人材派遣会社が発行した CFDI の支払いを特定し、支払われた IVA 及びその支払日を確認する• 派遣社員の氏名及び人数が派遣契約と一致することを確認する• 自身の e.firma を使用して、本問い合わせに関する受領証をSAT から取得する。なお、書類や金額等に不一致がある受領証が発行された場合には、損金算入や IVA の仕入税額控除の適用ができないため、人材派遣会社と確認の上修正する必要がある。人材派遣会社で適切な修正が行われない場合には、人材派遣利用会社側では IVA 等の修正申告が必要になる。
3. 適用開始日
本システムは 2018 年 2 月 7 日から適用されています。
4. 2017 年度分の取扱い
人材派遣利用会社では 2018 年度中に人材派遣サービスを利用し本システムを使用している場合、2017 年度においても上記の書類確認・入手の義務を履行しているとみなされます。一方、2017 年度中は人材派遣サービスを利用していたが 2018 年には利用していない場合には、税務メールボックスを通じて 2018 年 9 月 30 日までに 2017 年度の税務義務を履行しているという通知書 14を SAT に提出すれば十分です。
以上、メキシコにおける人材派遣会社から入手すべき書類の確認のための新システムの内容について述べてきましたが、この義務を履行していない場合には人材派遣利用会社側
では支払費用の損金算入及び IVA の仕入税額控除を適用できなくなるため留意が必要となります。

以上、本件に関するご相談やご質問等ございましたらお気軽にお問合せください。
問い合わせ先：日系企業グループ（メキシコシティ）
（レオン）
比留川 茜
稲垣 達也
E: Akane.Hirukawa@mx.gt.com
E: Tatsuya.Inagaki@mx.gt.com
T: +52 (55) 54 24 65 00 ext.1225
T: +52 (472) 500 0131

14

SAT の HP の手続サイトから自身の RFC 及びパスワードを入力することにより入手可能