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1
月
10 始
開

あわてないで！

インボイス登録申請
申請すれば自動的に課税業者に国税庁は「今年10月1日から登録申請できます」とキャンペーンを張っています。
しかし、ひとたび登録すれば自動的に課税業者となるので、申請には注意が必要です。

制度開始に間に合うためには、原則として2023年3月31日までに登録すればＯＫ。
取引先や事業実態の状況をよく考えて申請しましょう。

2023年
10月

インボイス実施で新たに消費税納税と実務負担が!?

政府は、コロナ禍で苦しむ中小業者の実態を顧みず、2023年10月からインボイス制度を実施しようとしています。
消費税の仕入税額控除の要件として、税務署から付番された登録番号が記載されたインボイスがなければ控除が認められなくなります。
フリーランスや個人事業主などの免税業者は、課税業者となって新たな消費税負担を強いられるか、インボイスを発行できずに取引から排除されるか、厳しい選択が迫られます。

全ての事業者がインボイス対応を迫られます

中小企業団体や 税理士団体が要望
日本商工会議所全国中小企業団体中央会

生産性向上に逆行。免税事業者（約500万者）に対する取引排除や不当な値下げ圧力等が生じる懸念。中小企業はコロナ対応に追われ、インボイス制度の準備に取り掛かれる状況にない。

収益に結びつかない経費負担（機材費・人件費等）が強く、中小企業・小規模事業者の活力を失わせる。免税事業者に対する取引排除等の影響を回避する十分な措置が講じられるま
での間、少なくとも凍結すべき。

全国建設労働組合総連合
区分記載（請求書）等保存方式で対応可能。

日本税理士会連合会
事業者及び税務官公署の事務に過度な負担を生じさせる。新型コロナウイルス感染拡大による危機的な経済情勢下にあっては、導入時期は延期すべき。

全国青色申告会総連合
免税事業者が取引から排除されることが想定される。小規模事業者の納税にかかわる事務負担に多大な影響。現行の区分記載請求書等があれば、適正申告を行うことができる。

一人親方の塗装業 建設会社の専属下請け（年収1000万円以下）

建設会社からインボイスを出すように言われているんだけど…

選択肢は三つ①課税事業者になって消費税を納める②免税事業者のままでいる
親会社は、取引を中止するかもしれません③消費税分を値引きして今までどおり仕事を続けさせてもらう

中小企業家同友会全国協議会
中小・小規模事業者の死活問題。零細事業者の消費税負担、事務負担を増やし、経済活力を奪い、課税事業者にとっても混乱を招く。

取引関係にも影響してもいずれに は事業
ス方式
インボイ 左右するの行方を 組み
危険な仕全国青年税理士連盟

建設会社（年商5億円）課税事業者で下請け業者40人の免税事業者が取引先から排除又は仕入税額控除ができない金額に相当する額の値引きを求められる事態が生ずることは容易に想定され、公平性を欠くこととなる。
このような一部の事業者に対し不利益となるような税制はあってはならない。

下請け業者からインボイスをもらわなかったらどうなるんだ？

（各団体の発表文書などから抜粋）

ほとんどが免税事業者

消費税の納税額が激増します※40人が全て課税事業者で、その支払いが4億円とすると（5億円×10％=5000万円）

ー（4億円×10％=4000万円）（5億円×10％=5000万円）

全国商工団体連合会
消費税減税とインボイス制度の廃止を要求しています※インボイスとは…「適格請求書」のことです（中面Q1で詳しく解説）

居酒屋（免税業者）
接待で利用するお客さんに番号の付いた領収書を求められた…

個人タクシー（免税業者）
簡易課税を選んでも売り上げ300万円で消費税負担は約15万円…

文房具店（免税業者）
会社員のお客さんにインボイスを求められた…

=1000万円（納税額）※40人からインボイスをもらわないとご相談は民商へ

Q&A解説

ー0円=5000万円（納税額）

納税額は５倍課税業者になれば、法人は決算終了後２カ月以内、個人は翌年３月３１日までに消費税を申告して納税しなければなりません。
その負担に耐えられるかどうか…。

インボイス制度の実施中止を求める署名にご協力ください1

ＱA

4インボイス＝「適格請求書」とは？
登録番号など６項目を記載する法的義務が生じる
インボイス（適格請求書）のイメージは図1のとおりです。6項目を記載しなければなりません（消費税
法57条の4第1項1号〜6号）。
インボイスは取引先から「発行してほしい」と言われれば、発行しなければならず、法的義務が生じます（消費税法57条の4第1項）。

Ｑ❻❶

請求書

（株）〇〇御中
11月分

登録番号 T012345…

131,200円

××年11月30日

❸日付

品名

金額

11/1

魚

*

5,000円

11/1

豚肉

*

10,000円

11/2

タオルセット❸取引内容（軽減税率の対象品目である旨）❹税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率❺税率ごとに区分した消費税額等※

120,000円

消費税

11,200円

８％対象

40,000円

消費税

3,200円

10％対象

80,000円

消費税8,000円❺❸インボイスのやり取りはいつから？

A ２０２３年10月１日からインボイスの受け付けは今年10月1日から始まり、原則として23年3月31日までに登録申請をすることになっています。登録申請のスケジュールは、図2のとおりです。
免税事業者からの仕入税額控除には経過措置（図3）がありますが、免税事業者と取引している課税事業者は全額控除できるように、「一日も早く課税事業者になれ」と圧力をかけるでしょう。
国税庁は、フリーランスをはじめ個人事業主の約75％を占め、法人を含めると約424万人に上る免税事業者のうち、370万人超が課税事業者になり、インボイス制度を適用すると見込んでいます。
業種も、個人タクシーや演劇・映画・出版関連・イラストレーター、音楽・英語教室、生命・損害保険代理店、建設（一人親方）など多岐にわたります。

図2

登録申請のスケジュール
2023年10月1日から登録を受けるためには、原則として2023年3月31日※までに登録申請書を提出。
2023年3月31日 2023年10月1日2021年10月1日
インボイス
登録申請の受付開始

インボイス制度の実施

売り上げ時にもらえる消費税
100

仕入税額控除の経過措置

2019年10月1日

2023年10月1日

軽減税率制度の実施

インボイス制度の実施

４年
区分記載請求書等
保存方式
免税事業者等からの課税仕入れにつき全額控除可能

2026年10月1日

3年

仕入れ・経費で払う消費税
80＝納税する消費税
20

売り上げ時にもらえる消費税
100ー

仕入れ・経費で払う
消費税
80＝納税する消費税

100

これが引けない

3年

免税事業者等からの 免税事業者等からの課税仕入れにつき 課税仕入れにつき 控除不可

80％控除可能ーインボイスを発行できない免税業者との取引では…

2029年10月1日

50％控除可能3 「登録番号」を申請するとどうなる？

Ｑ

税務署が審査して番号を付ける
登録申請書を税務署に提出すると、税務署が審査をした上で、番号が付けられます。
法人の場合、現在の法人番号（13桁）の前にアルファベットのＴを付けたものが登録番号です。個インボイスを発行する課税業者との取引では…

※2023年3月31日までに提出することが困難な事情がある場合は、2023年9月30日まで（「困難な事情」については、その程度は問われない）

図3

仕入れに含まれる消費税が引けなくなり負担が増える

図4

課税業者に人事業者の場合は、新しく13桁の番号が付けられます。
全国の登録事業者名と登録番号は国税庁のホームページで公表されます。

6

Ｑ

もし、適当な番号を付けた「ニセインボイス」を発行した場合、「 1年以下の懲役または50万円以下の罰金」となっています（消費税法57条の5、65条4号）。

インボイスがないとどうなるの？
消費税納税の重要な仕組みは、仕入れ等に含まれているとみなされる消費税分を差し引いて計算する「仕入税額控除方式」です。
政府は、2023年10月1日から消費税の仕入税額控除の要件として、登録番号が記載されたインボイスがなければ控除を認めないことにしました（図4）。
ですから、親会社など取引先から「今の請求書や領インボイスを収書では仕入税額控除ができないので、持ってこい」と言われます。つまり、取引先に課税事業者がいる場合は「番号をもらう必要がある」わけです。
反対に取引先に課税事業者が全くいない場合や消費者だけと取引する人は、課税事業者であっても、番号をもらう必要はありません。
不特定多数の人に販売する飲食店や小売店は、相手の氏名や名称が省略できる「簡易インボイス」
を発＊ 軽減税率対象❹A

A

2,000円

合計❻書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

2

5

Ｑ

…

❷取引年月日課税事業者になることが必要
登録番号付きのインボイスの発行義務があるのは、課税事業者だけです。免税事業者は登録番号をもらえませんが、課税事業者の登録申請をすれば、番号をもらえます。

△△商事
（株）

❷❶インボイス発行事業者の氏名又は名称及び登録番号

ＱA

インボイス
（適格請求書）

図1

登録番号は誰でも、もらえるの？

行します
（図5）。
インボイス発行不要の例外規定もあります。
簡易インボイス

図5❷

スーパー〇〇

XX年11月30日

❸❶

東京都…
登録番号

T123456…

領収書

ヨーグルト*

1￥108

カップラーメン*

1

￥216

ビール

1

￥550
￥874

合計

￥3248%対象
内 消費税額￥24

内 消費税額￥5010%対象*軽減税率対象

❸

❹

￥550

お預りお釣

￥1,000￥126❺ 適用税率又は消費税額等のどちらかを記載※両方記載することも可能❶インボイス発行事業者の氏名又は名称及び登録番号❷取引年月日❸取引内容（軽減税率の対象品目である旨）❹税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）❺税率ごとに区分した消費税額等※又は適用税率

インボイス制度を実施する狙いは？

A 免税業者を淘汰し、課税を強化するため税率が高いヨーロッパ諸国などで実施している付加価値税の控除方式は「インボイス方式」と呼ばれるもので、税務署から付与された付加価値税番号を記載した請求書・領収書によって、仕入税額控除を行う仕組みです。
フランスの免税水準は約1000万円、ドイツは600万円、イギリスは1200万円です。
フランスとイギリスの標準税率は20％、ドイツは19％なので、課税事業者になると税負担も大きくなります
が、生き残っているのは「免税の放棄」をして課税事業者を選択した小規模事業者です。課税事業者を選択しない事業者は、ほとんどが淘汰されてしまいました。
税率を引き上げた日本政府は、本格的な厳しい消費税の仕組みに切りかえ、免税事業者をなくし、課税を強化しようとしているのです。
インボイス制度は、小規模事業者の命を奪う仕組みなのです。