広告審査に係る審査基準
平成 22 年 10 月 1 日
日本貸金業協会

Ⅰ.広告出稿審査の対象となる広告に関する基準
１.広告出稿審査の対象となる広告の種類・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２.テレビＣＭ (個人向け無担保無保証貸付)に関する遵守事項等・・・・・・・・・・１
３.新聞、雑誌及び電話帳広告(個人向け無担保無保証貸付)に関する遵守事項等・・・・３
Ⅱ.広告出稿審査対象外の広告に関する基準
１.広告出稿審査対象外広告の出稿に関する留意事項・・・・・・・・・・・・５
２.ラジオＣＭ(個人向け無担保無保証貸付)に関する遵守事項等・・・・・・・・・・５
３.チラシ広告(個人向け無担保無保証貸付)に関する遵守事項等・・・・・・・・・・５
４.インターネットによる広告等(個人向け無担保無保証貸付)に関する遵守事項等・・７
５.その他媒体による広告(個人向け無担保無保証貸付)に関する遵守事項等・・・・・・７
６.屋外広告看板等に関する留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
７.個人向け無担保無保証貸付以外の貸付け広告に関する留意事項 ・・・・・・９
Ⅲ. 誇大広告の禁止等に関する基準

１.誇大広告の禁止等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２.資金需要者等を誘引することを目的とした特定の商品を当該貸金業の中心的な商品であると誤解させるような表示又は説明・・・・・・・・・・10
３.他の貸金業者の利用者又は返済能力がない者を対象として勧誘（広告から誘引すること）する旨の表示又は説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
４.借入れが容易であることを過度に強調することにより、資金需要者等の借入意欲をそそるような表示又は説明・・・・・・・・・・・・・・・・・11
５.公的な年金､手当等の受給者の借入意欲をそそるような表示又は説明・・・13
６.貸付けの利率以外の利率を貸付けの利率と誤解させるような表示
又は説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13Ⅳ.その他留意事項
１．その他適切ではない表現 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
２．その他必要な表示事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

貸金業法(以下｢法｣という｡)､貸金業法施行規則(以下｢施行規則｣という｡)及び貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則(以下｢規則｣という｡)等に基づき､広告審査に係る審査基準(以下｢基準｣という｡)を定める。
Ⅰ.広告出稿審査の対象となる広告に関する基準
１.広告出稿審査の対象となる広告の種類

協会員は､以下に掲げる個人向け無担保無保証における金銭を貸付ける契約に係る広告(※１)を出稿するにあたり､協会が設ける審査機関から承認を得なければならない｡(規則第43 条)① テレビＣＭ② 新聞広告(全国紙､地方紙､ブロック紙､スポーツ紙､夕刊紙､専門紙)③ 雑誌広告(新聞・電話帳を除いた紙による定期刊行物)④ 電話帳広告(東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が発行する「タウンページ」及び「ハローページ」(※２))※１

法第 15 条(貸付条件の広告等)で定める広告はもちろんのこと､貸付条件を表示していない広告であっても､商品･役務について表示した貸金業の営業広告的内容のものはこれに含む｡
また､規則第 60 条で定める以下の①～⑩の企業広告について､営業広告と差異が不明確なものについては､個別に判断をする必要があると考えられる｡① セミナー､シンポジウム､芸術･文化･スポーツイベント等の告知(協賛含む｡)② 挨拶､意見､主張､御礼､お詫び③ 新会社設立､企業提携又は合併､社名又はマーク変更④ 周年､株式上場､店頭公開､ブックビルディング⑤ ＣＳＲ⑥ 法改正､規制緩和､制度改革⑦ 人材募集⑧ 社名､相談窓口､企業概要⑨ 消費者等に対する啓発⑩ 看板※２「デイリータウンページ」「ビジネスタウンページ」「タウン＆ハローページ」を含む。
２.テレビＣＭ(個人向け無担保無保証貸付)に関する遵守事項等(1) ｢貸付け条件等の表示」については、規則第 45 条で定める以下の事項を､施行規則第 12条第 3 項で定めているとおり｢明瞭かつ正確｣に表示する。
各項目

大きさ

秒数

①貸付利率32 級以上

2.8 秒以上

備考[大きさ]小数点以下については20 級以上

1

②遅延損害金(利率)

12 級以上

2.8 秒以上③年齢制限

12 級以上

2.8 秒以上④その他の事項

8 級以上

特に指定しない･法第 15 条及び施行規則で定める事項
を表示･貸金業協会考査承認番号を表示･協会員であることを示す、協会員番号
及び貸金業協会マークを表示※ 文字の大きさは、最低 15 インチのディスプレイを使用した場合を基準とする(2) ｢啓発文言｣については､過剰借入れへの注意喚起を目的とし､以下の事項を要素とした文言を表示する｡(規則第 46 条第 1 項)
① 契約内容の確認(文言例 契約内容をご確認ください)② 使い過ぎ借り過ぎへの注意喚起(文言例 収入と支出のバランスを大切に)③ 計画性のある借入れ(文言例 無理のない返済計画を)(3)(2)で定める事項を表示するにあたっては､次の事項に留意する｡(規則第 46 条第 2 項)
① 貸付条件表示と別に単独で表示すること。
② 啓発文言を表示する際､とりきり表示とし､露出秒数を 15 秒広告の場合は､1.5 秒以上とし､30 秒広告の場合は 2.0 秒以上とする。
③ 啓発文言表示は､ゴシック体にて 18 級以上とし､社名表示はＣＩ文字を使用せず 15級以下とする｡また､その他付随する文言を表示する場合は 8 級とする。

(4)｢表現内容｣については､以下の事項に留意する(規則第 47 条)
また､法第 16 条各項に規定されている誇大広告に抵触しないようにし､基準Ⅲ､基準Ⅳで定める事項を遵守する。
① 安易な借入れを助長する表現､又はその疑いのある表現を排除すること｡② ホームページアドレスを表示する場合､当該ホームページ内には、定められた啓発文言の表示があること｡また､当該ホームページ内に返済シミュレーションを備えること｡③ 同一内容の 15 秒ＣＭを 2 回続けて放送する､いわゆる 2 段積み放送は行わないこと。

(5)｢放送時間帯､総量及び放映番組｣については､以下の事項に留意する｡(規則第 48 条)① 以下に定める児童･青少年に配慮する時間帯には原則として放送を行わないこと｡
イ 午前 7 時～午前 9 時
ロ 午後 5 時～午後 10 時
② 全国の放送局で選定する｢青少年に見てもらいたい番組｣への放送は行わないこと。
③ ギャンブルを主体とした番組への提供は行わず､また､当該番組前後へのスポットＣＭについても配慮すること。
④ 以下に定める放送量範囲での放送とすること｡(地上波放送に適用)

2

イロ

各放送エリアにおける放送総量：月間 100 本以内とし（15 秒=1 本換算）、午後10 時から午前 0 時の時間帯の放映数上限は 50 本とすること。
前号に規定する放送エリアについては、次に掲げる場合を除いて一道県を 1 放送エリアとする。
(ⅰ)関東放送エリアは､1 都 6 県(東京都､神奈川県､千葉県､埼玉県､茨城県､栃木県､群馬県)とする。
(ⅱ)近畿放送エリアは､2 府 4 県(大阪府､京都府､兵庫県､奈良県､和歌山県､滋賀県)とする。
(ⅲ)東海放送エリアは､3 県(愛知県､岐阜県､三重県)とする。
(ⅳ)九州放送エリアは､2 県(福岡県､佐賀県)とする。
(ⅴ)鳥取・島根放送エリアは､2 県(鳥取県､島根県)とする。
(ⅵ)岡山・香川放送エリアは､2 県(岡山県､香川県)とする。

３.新聞、雑誌及び電話帳広告(個人向け無担保無保証貸付)に関する遵守事項等(1) ｢貸付条件等の表示｣については､規則第 53 条第 1 項で定めている以下の①～⑤の事項
を施行規則第 12 条第 3 項で定めているとおり｢明瞭かつ正確｣に表示する。
① 法第 15 条及び施行規則で定める事項
イ【貸金業者の商号、名称又は氏名及び登録番号】
商号の表示にあっては､株式会社を｢(株)｣､有限会社を｢(有)｣と省略して表示することを妨げない｡
ロ【貸付けの利率】
法第 14 条第 1 項に規定するもの。当該貸付けの種類における年率を百分率で少なくとも小数点以下１位まで表示し､また上限の率を表示する。なお、実質年率と表示しても差し支えないものとする｡
ハ【返済の方式並びに返済期間及び返済回数】｢返済の方式｣については､一括返済方式､元利均等返済方式､元金均等返済方式､定率リボルビング方式､定額リボルビング方式､自由返済方式及びその他の方式の別を表示する｡｢返済期間｣及び｢返済回数｣については､返済の方式に応じてこれを表示する｡
ニ【賠償額の予定(違約金を含む｡以下同じ｡)に関する定めをする場合における当該賠償額の元本に対する割合】
その年率を､百分率で少なくとも小数点以下１位まで表示したものに限る｡「賠償額」の表示において､期限前償還の違約金の定めがあるときはこれを別記する｡「賠償額」の割合の表示において､遅延損害金の割合が貸付利率と同率であり､かつ､資金需要者等の誤解を招くおそれがない場合は､｢同率｣と表示することを妨げない。
ホ【担保を供することが必要な場合における当該担保に関する事項】「担保に関する事項」については､主な担保の種類及び保証人の要否を表示する｡
ヘ

ホームページ又は電子メールアドレスを表示する際は､貸金業者登録簿に登録されたものを表示し､また､同登録簿に登録された電話番号も併せて表示する｡② 貸金業協会考査承認番号③ 協会員番号3

④ 貸金業協会マーク⑤ 協会で指定する商品の内容､契約､債務の返済等を含めた貸金業務全般の相談及び苦情窓口(掲載の際は罫線で囲むこと｡)(2)

前項で定める事項を表示するにあたっては、次の事項に留意する｡① 前項①～③及び⑤の表示に際しては､文字級数を 9 級以上とする｡② 前項②の｢貸金業協会考査承認番号｣を表示する際は｢日金協考査承認番号 000000｣(番号は 6 桁)と表示するものとするが､広告スペースの関係等やむを得ない理由がある場合は｢日金協承認 000000｣と省略しても差し支えないものとする｡③ 前項③の｢協会員番号｣を表示する際は､｢日本貸金業協会会員 第 000000 号｣(番号は6 桁)と表示するものとするが､広告スペースの関係等やむを得ない理由がある場合は､｢日金協 000000｣と省略しても差し支えないものとする。
④ 前項④の貸金業協会マークを表示する際は､視認性が確保される程度の大きさとして､縦 4mm×横 4mm 以上とする。
⑤ 前項⑤の｢協会で指定する商品の内容､契約､債務の返済等を含めた貸金業務全般の相談及び苦情窓口｣の表示の記載例としては以下のとおりであるが､全ての記載要件を満たす場合は､このレイアウトに限定するものではない。
〈記載例(※)〉
返済等でお悩みの方は
日本貸金業協会貸金業相談･紛争解決センター
０５７０－０５１－０５１(受付時間 9:00～17:30 休:土､日､祝日､年末年始)※ 視認性の確保のため罫線で囲む⑥ 広告スペースが全一段相当以下の面積である広告(※1）又は雑報広告(突き出し広告､記事中広告等を含む｡)(※2)を出稿するにあたっては､前項②～⑤までの事項の表示は､協会員の任意とする｡(規則第 53 条第 3 項)
※1. ｢広告スペースが全一段相当以下の面積である広告｣とは､原稿のサイズが縦×横 12,160mm²以下のものとする。（新聞紙全一段の面積が基準)※2. 雑報広告(突き出し広告､記事中広告等を含む｡)とは、※1 の基準を流用し､原稿のサイズが、縦×横 12,160mm²より大きければ､雑報広告とはみなさない。

(3)｢啓発文言｣については､過剰借入れへの注意喚起を目的とし､以下の事項に掲げる事項につき啓発文言を文字級数 9 級以上で表示し､この事項を踏まえた例を示す｡(規則第 54条)

イ 貸付条件の確認
ロ 使い過ぎ、借り過ぎへの注意
ハ 計画的な借入れ＜文言例＞｢貸付条件の確認をし､借り過ぎに注意しましょう｡｣
4

(4)｢表現内容｣については､以下の事項に留意する｡(規則第 55 条)
また､法第 16 条各項に規定されている誇大広告に抵触しないようにし､基準Ⅲ､基準Ⅳで定める事項を遵守する。
① 安易な借り入れを助長する表現､又はその疑いのある表現を排除すること。
② 比較広告を行わないこと｡（※施行規則第 10 条の 23 第 1 項第 1 号又は同項第 1 号の2 に関する広告を行う場合を除く）③ ホームページアドレスを表示する場合､当該ホームページ内に前項に規定する啓発文言の表示があること｡また､当該ホームページ内に返済シミュレーションを備えること｡(5)｢出稿先｣については､以下の媒体へ掲出してはならない｡(規則第 56 条)① ギャンブル専門紙及びギャンブル専門誌② 風俗専門紙及び風俗専門誌

Ⅱ.広告出稿審査対象外の広告に関する基準
１.広告出稿審査対象外広告の出稿に関する留意事項

基準Ⅰで定める広告以外の広告についても､規則で定める事項を遵守し、その対応について協会から説明を求められた場合において事後説明することができるように､広告出稿の実績一覧表を保存するなど､適切な措置を講じなければいけない｡
２.ラジオＣＭ(個人向け無担保無保証貸付)に関する遵守事項等(1) ｢啓発文言｣については､過剰借入れへの注意喚起を目的とし､安易に借入れを助長する表現又はその疑いのある表現を用いてはならない｡(規則第 50 条)(2)｢表現内容｣については､以下の事項に留意し、その他､基準Ⅲで定める事項に留意する｡(規則第 51 条)① 安易な借入れを助長する表現､又はその疑いのある表現を排除すること｡② ホームページアドレスを告知する場合､当該ホームページ内に定められる啓発文言の表示があること｡また､当該ホームページ内に返済シミュレーションを備えること｡③ 電話番号を告知する際､｢申込み｣という表現をとらないこと｡(3)｢放送時間帯｣については､午後 10 時から午前 3 時までの時間帯の放送を行わないよう留意する｡(規則第 52 条)

３.チラシ広告(個人向け無担保無保証貸付)に関する遵守事項等(1) ｢貸付条件等の表示｣については､規則第 53 条第 1 項で定めている以下の事項を､施行規則第 12 条第 3 項で定めているとおり｢明瞭かつ正確｣に表示する。
① 法第 15 条及び施行規則で定める事項② 協会員番号5

③ 貸金業協会マーク④ 協会で指定する商品の内容､契約､債務の返済等を含めた貸金業務全般の相談及び苦情窓口(掲載の際は罫線で囲むこと｡)(2)

前項で定める事項を表示するにあたっては､次の事項に留意する｡① 前項①､②､④の表示に際しては､文字級数を 9 級以上とする｡② 前項③の貸金業協会マークを表示する際は､視認性が確保される程度の大きさとして､縦 4mm×横 4mm 以上とする。
③ 前項④の｢協会で指定する商品の内容､契約､債務の返済等を含めた貸金業務全般の相談及び苦情窓口｣の表示の記載例としては以下のとおりであるが､全ての記載要件を満たす場合は､このレイアウトに限定するものではない。
〈記載例(※)〉
返済等でお悩みの方は
日本貸金業協会貸金業相談･紛争解決センター
０５７０－０５１－０５１(受付時間 9:00～17:30 休:土､日､祝日､年末年始)※

視認性の確保のため罫線で囲む(3) ｢啓発文言｣については､過剰借入れへの注意喚起を目的とし､以下の事項に掲げる事項につき啓発文言を文字級数 9 級以上で表示し､この事項を踏まえた例を示す｡
イ 貸付条件の確認
ロ 使い過ぎ、借り過ぎへの注意
ハ 計画的な借入れ＜文言例＞｢貸付条件の確認をし､借り過ぎに注意しましょう｡｣(4)｢表現内容｣については､以下の事項に留意する｡
また､法第 16 条各項に規定されている誇大広告に抵触しないようにし､基準Ⅲ､基準Ⅳで定める事項を遵守する。
① 安易な借入れを助長する表現､又はその疑いのある表現を排除すること｡② 比較広告を行わないこと｡（※施行規則第 10 条の 23 第 1 項第 1 号又は同項第 1 号の2 に関する広告を行う場合を除く）③ ホームページアドレスを表示する場合､当該ホームページ内に前項に規定する啓発文言の表示があること｡また､当該ホームページ内に返済シミュレーションを備えること｡(5)｢出稿先｣については､以下の媒体へ掲出してはならない｡① ギャンブル専門紙及びギャンブル専門誌② 風俗専門紙及び風俗専門誌

6

４.インターネットによる広告等(個人向け無担保無保証貸付)に関する遵守事項等(1) ｢明示事項｣については､自社でホームページを設けるにあたり､以下の各号に掲げる事項を協会員が取り扱う貸付けに係る商品を紹介するメインのページに明示しなければならない。(バナー広告を通して､自社ホームページに誘導する場合においては､その誘導先の自社ホームページに以下の各号に掲げる事項を明示しなければならない｡)① 啓発文言(過剰借入れへの注意喚起を目的とし､以下の事項に掲げる事項)
イ 貸付条件の確認
ロ 使い過ぎ、借り過ぎへの注意
ハ 計画的な借入れ＜文言例＞｢貸付条件の確認をし､借り過ぎに注意しましょう｡｣② 貸金業者登録簿に登録された商号、名称又は氏名③ 貸金業登録番号④ 協会員番号⑤ 貸金業者登録簿に記載された電話番号⑥ 返済シミュレーション(クリックにより､返済シミュレーションの専用ページに誘導するハイパーリンク又は画像の表示を含む｡)(2) (1)を明示する場合の明瞭に判読できる文字の大きさは､例えば 14 インチ以上のディスプ レ イ で､ 画面 の 解像 度を 最大 に設 定 し たと し ､ Microsoft 社の ブラウ ザ で あるInternet Explorer の文字サイズ(中)で表示した場合の視認性の確保ができる大きさとして､1 文字につき縦横 3mm 以上とし､他のブラウザを使用した場合もこれに準じるとする。
(3)｢出稿先｣については､バナー広告を含め貸付けに係る広告を実施するにあたり､風俗･ギャンブル関係ホームページへ出稿してはならない。

(4) 貸付けに係る商品のページでは､法第 15 条及び施行規則で定める事項を表示する。
(5)｢表現内容｣については､法第 16 条各項に規定されている誇大広告に抵触しないものとし､基準Ⅲ､基準Ⅳで定める事項を遵守する。

(6)｢バナー広告｣については､表示内容に､貸付条件等に係る事項が一部でも記載があれば､法第 15 条及び施行規則で定める事項をすべて表示しなければならない。

５.その他媒体による広告(個人向け無担保無保証貸付)に関する遵守事項等(1) ｢貸付条件等の表示｣については､規則第 53 条第 1 項で定めている以下の事項を､施行規則第 12 条第 3 項で定めているとおり｢明瞭かつ正確｣に表示する。
① 法第 15 条及び施行規則で定める事項② 協会員番号7

③ 貸金業協会マーク④ 協会で指定する商品の内容､契約､債務の返済等を含めた貸金業務全般の相談及び苦情窓口(掲載の際は罫線で囲むこと｡)(2)

前項で定める事項を表示するにあたっては、次の事項に留意する｡① 前項①､②､④の表示に際しては､文字級数を 9 級以上とする｡② 前項③の貸金業協会マークを表示する際は､視認性が確保される程度の大きさとして､縦 4mm×横 4mm 以上とする。
③ 前項④の｢協会で指定する商品の内容､契約､債務の返済等を含めた貸金業務全般の相談及び苦情窓口｣の表示の記載例としては以下のとおりであるが､全ての記載要件を満たす場合は､このレイアウトに限定するものではない。
〈記載例(※)〉
返済等でお悩みの方は
日本貸金業協会貸金業相談･紛争解決センター
０５７０－０５１－０５１(受付時間 9:00～17:30 休:土､日､祝日､年末年始)※

視認性の確保のため罫線で囲む(3)｢啓発文言｣については､過剰借入れへの注意喚起を目的とし､以下の事項に掲げる事項につき啓発文言を文字級数 9 級以上で表示し､この事項を踏まえた例を示す｡
イ 貸付条件の確認
ロ 使い過ぎ、借り過ぎへの注意
ハ 計画的な借入れ＜文言例＞｢貸付条件の確認をし､借りすぎに注意しましょう｡｣(4)｢表現内容｣については､以下の事項に留意する｡
また､法第 16 条各項に規定されている誇大広告に抵触しないものとし､基準Ⅲ､基準Ⅳで定める事項を遵守する。
① 安易な借入れを助長する表現､又はその疑いのある表現を排除すること｡② 比較広告を行わないこと｡（※施行規則第 10 条の 23 第 1 項第 1 号又は同項第 1 号の2 に関する広告を行う場合を除く）③ ホームページアドレスを表示する場合､当該ホームページ内に前項に規定する啓発文言の表示があること｡また､当該ホームページ内に返済シミュレーションを備えること｡

６.屋外広告看板等に関する留意事項(1)「屋外広告看板等」とは､屋外で公衆に表示される企業広告であって､以下に掲げる屋上広告看板及び壁面看板をいう。(規則第 61 条)① ｢屋上広告看板｣とは､建物の屋上に附帯させて設置する看板をいう｡
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② ｢壁面看板｣とは､建物の壁面を利用した一面の盤面が 100 平方メートル以上の看板をいう。
(2) ｢全般的な留意事項｣としては､以下の事項に留意する｡(規則第 62 条)① 景観等への配慮をすること。
② 借入れを促す表現を表示しないこと。
③ 電話番号又はインターネットアドレスを表示する場合には､｢問い合わせ先｣とし､｢申込先｣とはしないこと｡④ 条例等が定められている場合は､これに抵触しないこと｡⑤ 午前 0 時以降は消灯すること(ただし､貸金業以外をその営業収益の過半とする協会員等が設置している場合を除く)｡(3) ｢設置に関する留意事項｣に関しては､多重債務者の発生を防止する目的を踏まえ､原則として､協会設立日において設置していた既設の屋外広告看板等の設置数を超えないものとする｡
ただし､以下に掲げる場合は､多重債務者の発生を防止する目的を踏まえた対応に留意しながら､設置することができる｡(規則第 63 条)① 協会設立以降に新たに貸金業登録を行った新規参入業者たる協会員[ただし､協会設立時点で貸金業登録をしている協会員が総株主等の議決権{総株主､総社員又は総出資者の議決権(株式会社にあっては､株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き､会社法第 879 条第 3 項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む)をいう}の 100 分の 50 を超える議決権を直接又は間接に保有している新規参入業者たる協会員を除く]が設置する場合② 貸金業以外の業種を主たる収益源としている協会員等が設置する場合③ 協会員等が所有する建物に設置する場合④ 合併､会社分割又は事業譲受等に伴って屋外広告看板等を継承等したときその他特段の理由が認められる場合(4) ｢協会に対する説明｣として､自己が設置する屋外広告看板等について、協会から説明が求められた場合において､(2)､(3)に則ったものであることを説明することができるよ
うに､自己の設置する屋外広告看板等において各地方自治体より交付される屋外広告物許可書などを保管するなど､適切な措置を講じなければならない｡(規則第 64 条)
７.個人向け無担保無保証貸付以外の貸付け広告に関する留意事項
法第 15 条及び第 16 条を遵守した対応はもとより､規則の趣旨を踏まえた対応をするように留意し､基準Ⅲ､基準Ⅳで定める事項を遵守する。

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Ⅲ. 誇大広告の禁止等に関する基準

１.誇大広告の禁止等
貸金業者は､その貸金業の業務に関して広告をするときは、貸付けの利率その他の貸付けの条件について､著しく事実に相違する表示若しくは説明をし､又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明をしてはならない｡(法第 16 条
第 1 項)

なお､｢著しく事実に相違する表示｣､｢実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示｣とは､広告として一般に通常人が事実に著しく相違する､又は著しく有利と判断するものをいい､実際にその誇大広告によって､事実誤認や有利誤認をしたか否かを問わない｡
その他､法及び施行規則、並びに規則で定める表示してはならない表現等については、個別かつ具体的に、規模や業態に応じて判断する必要があるが、広告により提供される情報が、資金需要者等の商品選択に与える影響が大きいことにかんがみ、｢２.｣以下の例示を参考に、各項目の規制の趣旨に反する表現をしてはならない｡
２.資金需要者等を誘引することを目的とした特定の商品を当該貸金業の中心的な商品であると誤解させるような表示又は説明(法第 16 条第 2 項第 1 号)
この規定は、提供条件が限られた商品(金利帯も含む)にもかかわらず､資金需要者がそれを通常提供される商品と誤認するような表示や、それぞれの商品が適用になる顧客の条件等の内容において､実際と異なる表示やあいまいな表示などを行うことにより、資金需要者等に誤解を生じさせることを規制するものと考えられる。これに抵触するおそれがあると判断されるものとは、例えば以下の表現が考えられる。
例)ア ○○ローン特別低利融資実施中
イ 短期間無利息融資又は短期間超低利融資（※期間及び貸付けの利率を表示すればこの限りではない）
ウ 記念特融中エ 特別優遇･優遇金利(※比較の対象となる自社商品があり､その旨の説明があれば可)オ ○○日間のみ年利○○％でご融資(※期間及び貸付けの利率を表示すればこの限りではない)
カ 金利引下げ､お安くなりました(※実施時期、旧料率の表示がなく、事実に反するもの)
キ 年率○○．○％～○○．○％(※下限の金利を著しく強調している表示)
３. 他の貸金業者の利用者又は返済能力がない者を対象として勧誘(広告から誘引すること)する旨の表示又は説明(法第 16 条第 2 項第 2 号)
この規定は、既に他の貸金業者からの借り入れが多くある者に対し､又は、失業者などの返済能力がないと思われる者に対して、新たな貸付けを行うことは、多重債務化を助長

10することに繋がるものと考えられ、これを防止するために規制するものと考えられる。これに抵触するおそれがあると判断されるものは、例えば以下の表現が考えられる。
例)ア 他店利用者是非相談
イ 他店利用者大歓迎
ウ 他店利用件数は問題ではありません
エ 今あなたは何件利用していますか
オ 貸出窓口大幅拡大
カ 担保無設定融資(※不動産担保融資の場合｡ただし､登記書類を預かる旨の表示をすれば可)キ 切替え･借換え(※住宅ローン及び施行規則第 10 条の 23 第 1 項第 1 号又は同項第 1 号の 2 に関する広告の場合は可)
ク
ケ
コ
サ
シス
セソ
タ
チツ
テトナ
ニヌ
ネ

返済でお悩みの方
多額借入中の方も借金で困っている方
他店○件以上でも可
他店○○万円以上借入れの方も可
失業中の方
もう歩きまわる必要はありません
どこの店よりも頼りになる当店に他店とちがい、いろいろ選べます
他店で断られた方借入件数多い方･借入件数が増えている方
支払い金額が多くて困っている方
多重債務一本化
50 万円以上どなたでも高金利でお困りの方無理と思う方当社で一本化

４. 借入れが容易であることを過度に強調することにより､資金需要者等の借入意欲をそそるような表示又は説明(法第 16 条第 2 項第 3 号)
この規定は、誘引等を目的として、資金需要者がどのような状況に置かれていようと、必要以上に容易に借り入れが可能であると誤認してしまう旨の表示をすることを規制するものと考えられる。これに抵触するおそれがあると判断されるものとは、例えば以下の表現が考えられる。
① 貸付審査を全く行わずに貸付けが実行されるかのような表現｡
例)ア 面倒な手続一切不要
イ 出ます出ます､どーんと貸付け
ウ ジャンジャン融資
エ 完全融資11

オカキクケコ
サシスセソ

無制限貸出し必ず貸します100％ご満足お断りすることはありません
名刺 1 枚でご融資ＯＫ
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その場で○○万円
年齢不問
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ご夫婦で○○万円
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タチツテトナニズバリ貸します
借入れができない方･借入れが困難な方
審査基準が大幅にダウン
職業､件数､残額など一切問いません
当社がだめならあきらめて下さい
無理と思わず相談下さい
コンピュータ審査なし(※当店の審査基準に基づいた審査を行っています旨の表示があれば可)
簡単審査・簡易審査・即答審査
即時融資、即答振込
マイカー給油の間に秒速借入･秒速返済
借りやすさ No.1大丈夫､なんとかします
スピード融資即日融資・即日振込(※申込み時間帯によっては対応できない旨の表記があれば可)
お財布感覚
何回でも借入れ可能(※極度方式基本契約であれば可)
お気軽コース
ササッとキャッシング
ラクラクキャッシング
大きく借りてイキイキライフ
簡単･ラクラク･誰にも会わず(※自動契約機等に関する広告の場合)
業界一の簡単キャッシング
どこよりも簡単
どんな状況でも○○ローン今月に限り無条件融資

ヌ
ネノハヒ
フ
ヘ
ホマミ
ム
メ
モヤ
ユ
ヨラ
リル

12

②

債務整理を行った者や破産免責を受けた者にも容易に貸付けを行う旨の表現｡
例)ア ブラック可イ 無理と思わず相談下さい
ウ 破産歴のある方でも大丈夫
エ 他店で債務整理した方も大歓迎
オ リセットOK
カ リセットの方歓迎③ 他社借入件数､借入金額について考慮しない貸付けを行う旨の表現｡
表現例は、基準Ⅲ-3 を参照
５.公的な年金､手当等の受給者の借入意欲をそそるような表示又は説明(法第 16 条第 2 項第 4号)

これに抵触するおそれがある表示とは、例えば以下の表現を用いた表示または説明が考えられる。
例)ア ｢年金受給者｣｢年金担保｣｢年金立替｣｢年金信用融資｣
イ ｢恩給｣｢恩給担保｣｢恩給立替｣
ウ シルバー(熟年)､高齢者(※収入がある旨を表示すれば可）
６.貸付けの利率以外の利率を貸付けの利率と誤解させるような表示又は説明(法第 16 条第 2項第 5 号)

これに抵触するおそれがある表示とは、例えば、貸付けの利率以外の利率（例；割引率､利用率など）を表示する文字が､貸付けの利率を表示する文字より大きいものなどをいう。
Ⅳ.その他留意事項
１．その他適切ではない表現

資金需要者等が､その表示内容や役務について､的確に判断できるかどうか疑わしい表示やその表示にある状況の根拠が世間一般に対し､明確に認識されておらず不当表示とみなされる表示などは資金需要者等の利益の保護の観点から、適切でない表現に該当し､例
えば以下の事項が考えられる。

① 利息等に関する表示については、明瞭かつ正確な表示をしなければいけないと定められているが､これに基づかない不適切なおそれがある表示として､例えば以下のような表現が考えられる。
例)ア 通常利息 年〇〇％以下
イ 納得のいく利息
ウ ３分で融資
エ 低利で融資中
オ 法定金利以下
カ ｢遅同｣｢要審｣｢自返｣（※意味が不明確な略語）② 事実に基づかない表現により、資金需要者等に誤認させるおそれのある表現とは、例えば以下のような表現が考えられる｡
13例)アイ
ウエオ
カキ
クケ
コ
サ
シス
セソ
タチツ

財務省公認･金融庁公認･(都道府県)公認○○知事免許(都道府県)認可
日本一･日本最大
財務省登録･金融庁登録
財務大臣登録店舗･金融庁長官登録店舗
ご利用〇万人突破〇〇〇店目標全国一円支店網
全国ネットの我社に上場予定
業界屈指
世界○カ国で○億人
創業〇〇年
前例のない･他にはない
世界で最も尊敬される企業
信頼できる画期的オープン

テ 銀行
ト 金庫
③ 貸付けの利率が､他の貸金業者の貸付けの利率よりも低い旨を比較表現を用いたり、具体的数字を示さずにする表示｡例えば以下のような表現が考えられる｡
例)ア 低利の我社にまとめてみませんか
イ 超低利、低利最低どこよりも安い
ウ 1/2 のお利息
④ 携帯電話番号の表示｡⑤ 不当景品類及び不当表示防止法､屋外広告物法第 3 条第 1 項の規定に基づく都道府県の条例その他の法令に違反する広告｡
２.その他必要な表示事項
資金需要者等の利益を保護するために､以下の事項を表示するものとする｡① 審査をする旨｡② 貸付けの種類ごとの限度額｡③ 礼金､割引金､手数料､調査料等の費用を徴求する場合は､その名称｡④ ｢無人契約受付機｣｢無人契約機｣｢無人コーナー｣等の広告を表示する場合は､｢自動契約機｣と併記し､自動契約機も店頭と同様の審査を行っている旨｡⑤ 不動産担保金融等の場合､手数料(事務手数料､融資手数料等)及び期限前償還の違約金を徴収する場合は､その旨及び料率｡⑥ 返済例を表示する場合は､貸付けの利率の上限の率で計算した場合の返済例｡(※貸付け金額は 10 万円以上とし､期間については 1 ヶ月を基準とする)
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附
１則

この基準は、平成 20 年８月１日から適用する。
附

１則（平成 21 年６月 16 日改正）

この基準は、平成 21 年８月１日から適用する。

２

平成 22 年７月 31 日までの電話帳発行分については、原稿締切り期日、掲載契約期間等の相当の理由により、出稿審査の時間をとる事が困難な場合は、広告出稿審査の申請及び協会承認番号の取得を要しないものとする事ができる。ただし、協会へ「媒体社による審査完了報告書」を、媒体審査終了後、速やかに提出するものとする。
なお、平成 22 年８月１日以降の電話帳発行分については、協会承認番号の取得は必須とする。
附

１則（平成 22 年６月 11 日改正）

この基準は、平成 22 年６月 18 日から適用する。
附

１則（平成 22 年９月 28 日改正）

この基準は、平成 22 年 10 月１日から適用する。

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