四半期報告書（第53期第２四半期）
自至2020年１月１日
2020年３月31日

株式会社アサカ理研
福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

20

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2020年６月５日【四半期会計期間】

第53期第２四半期（自【会社名】

株式会社アサカ理研【英訳名】

Asaka Riken Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地【電話番号】

０２４（９４４）４７４４【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地【電話番号】

０２４（９４４）４７４４【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年１月１日

油木田

佐久間

祐策

佐久間

良一

良一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2020年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第52期
第２四半期
連結累計期間

第53期
第２四半期
連結累計期間

第52期

会計期間

自2018年10月１日
至2019年３月31日

自2019年10月１日
至2020年３月31日

自2018年10月１日
至2019年９月30日

売上高

（千円）

4,900,682

3,676,828

9,737,671

経常利益

（千円）

133,567

34,002

136,295（千円）

95,860115,630

81,032

四半期包括利益又は包括利益（千円）

88,211

111,799

82,990

純資産額（千円）

3,040,530

3,069,886

3,035,185

総資産額

（千円）

6,358,138

6,984,560

6,262,579

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

37.52

45.35

31.71

（円）

37.45

45.28

31.66

（％）

47.7

43.9

48.4

（千円）

221,580△75,219447,213

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△136,193△122,259△206,168

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△109,882

266,395△189,059（千円）

553,774

684,766

620,279

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

回次

第52期
第２四半期
連結会計期間

第53期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2019年１月１日
至2019年３月31日

自2020年１月１日
至2020年３月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

14.99

102.96（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境のゆるやかな改善が続いたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、国内外の景気は急激に悪化しました。
当社グループにおいては、中国経済の減速、米中貿易摩擦等に起因する取引先の減産が期首より継続したこともあり、当社の貴金属取扱数量は前期を下回りました。また、2019年10月に発生した台風19号による水害により、環境事業の一部製品を生産する富久山工場が水没したこと等により、環境事業の製品販売数量は前期を下回りました。操業を停止しておりました富久山工場は、4月から操業を再開し5月に復旧を完了いたしました。主要製品の価格は、貴金属価格が主に米国の金利政策や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による実体経済の減速懸念により前期を上回り、銅の価格は中国経済の減速等により前期を下回りました。なお、当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響はありませんでしたが、先行きについては、その終息が見えない状況が続いており、世界的な自動車販売台数の減少や電子機器市場の停滞等により、当社グループの主要な取引先である電子部品・デバイスメーカーの減産や操業の一時停止も考えられます。
このような事業環境のもと、当社グループは電子部品・デバイスメーカーの生産回復期において、いち早く市
場ニーズに応えることが出来るよう、これまで進めてきた企業体質強化の取り組みを継続するとともに、レアメタル事業を中心とする新規事業の収益化に注力してまいります。レアメタル事業では、将来の市場拡大が見込まれるリチウムイオン二次電池の材料に使用されるレアメタルのリサイクル技術の開発を進めるとともに、現在は二次電池材料メーカー等で評価試験を進めております。引き続き技術開発と量産体制構築を進め、早期事業化に向けた取り組みを加速してまいります。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は3,676,828千円（対前年同四半期25.0％減）、営業利益は
46,405千円（同65.0％減）、経常利益は34,002千円（同74.5％減）となりました。減収減益の主な要因は、撤退を決定した海外子会社での減少、前述の貴金属事業における主要取引先の減産影響、台風19号の水害によります。親会社株主に帰属する四半期純利益は115,630千円（同20.6％増）、特別利益に台風被害による保険金
462,062千円を計上し、特別損失に当第２四半期連結累計期間末時点での台風被害による復旧費用及び海外子会社の撤退に関する費用等を343,630千円計上しております。

- 3 -各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含
んでおります。
（貴金属事業）
売上高は3,381,808千円（対前年同四半期24.2％減）、セグメント利益は71,642千円（同26.6％減）となりました。主な減少要因は、主に撤退を決定した海外子会社の売上減、主要取引先の減産が期首より継続したことにより、貴金属の取扱数量が前期を下回ったことによるものです。
（環境事業）
売上高は212,888千円（同43.8％減）、セグメント損失は44,615千円（前年同四半期は24,079千円の利益）となりました。台風19号による水害の影響で売上高・利益ともに前年を下回りました。なお、富久山工場は4月より操業を再開し、5月に復旧を完了しております。
（システム事業）
品質管理システムの販売が増加し、売上高は75,774千円（対前年同四半期49.7％増）、セグメント利益は11,237千円（同23.4％増）となりました。
（その他）
その他に含まれる運輸事業等は、台風被害により連結グループ内の受注が減少し、売上高は116,358千円（対前
年同四半期10.5％減）、セグメント損失は4,262千円（前年同四半期は2,824千円の利益）となりました。

- 4 -（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
（資産の部）
前連結会計年度末に比べて721,980千円増加し、6,984,560千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が64,486千円、土地が122,920千円、その他流動資産が544,112千円増加したことです。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べて687,279千円増加し、3,914,673千円となりました。
主な要因は、借入金が224,161千円、社債が130,000千円、災害損失引当金が73,424千円、その他流動負債が202,018千円増加したことです。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べて34,701千円増加し、3,069,886千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が77,304千円増加し、自己株式取得により38,771千円減少したことです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ64,486千円増加し、684,766千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は、75,219千円となりました（前年同四半期は221,580千円の収入）。
これは、主な支出要因として、受取保険金の計上による462,062千円があり、主な収入要因として、税金等調整
前四半期純利益の計上が152,434千円、災害損失の計上が193,632千円、売上債権の減少が38,240千円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、122,259千円となりました（対前年同四半期10.2％減）。
これは、主な支出要因として、有形固定資産の取得による支出が123,125千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、266,395千円となりました（前年同四半期は109,882千円の支出）。
これは主な収入要因として、短期借入金の純増額が298,449千円、社債発行による収入が130,000千円あり、主な支出要因として、長期借入金の返済による支出が75,616千円、自己株式の取得による支出が39,126千円、配当金の支払額が38,127千円あったことによるものです。
（4）事業上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92,376千円であります。
主な活動の概要は、次のとおりであります。
・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発
・レアメタルの加工技術の開発
・レアメタルの高純度化の開発
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,200,000
計

10,200,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2020年６月５日）（2020年３月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

2,572,300

2,572,300

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

2,572,300

2,572,300

－

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年１月１日～
2020年３月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
2,572,300

－

- 6 -

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

504,295－

339,295

（５）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称

有限会社モラル・コーポレーション
株式会社常陽銀行（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）
白岩

政一

株式会社東邦銀行（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）住所福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

1,051,030

41.67

茨城県水戸市南町２丁目５番５号（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

90,0003.57

福島県西白河郡西郷村

87,4003.47

福島県福島市大町３番25号（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

81,1003.22

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）

日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

72,5002.87

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号

50,000

1.98

竹内

東京都世田谷区

29,4001.17

アサカ理研社員持株会

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地

29,2001.16

三枝島根県益田市25,7001.02

神奈川県川崎市幸区

24,8000.98

1,541,130

61.11

信彦

長谷川

久
聡
計

－

- 7 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

50,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,520,800

単元未満株式

普通株式

1,300

－

－

2,572,300－－

発行済株式総数
総株主の議決権

25,208－25,208－－②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称㈱アサカ理研所有者の住所

自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
式数（株）

福島県郡山市田
村町金屋字マセ

式数（株）

計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

50,200－50,2001.95

50,200－50,200

1.95

口47番地
計
（注）

－

当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は、単元未満株式数の買取により取得した株式数を含めて50,225株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2020年３月31日)

1,250,962
319,691
12,094646,400
484,131
208,493
84,572
3,006,347

1,315,449
282,206
11,928605,579
606,155
191,318
628,684
3,641,323

2,376,523△1,212,899
1,163,623※２ 2,542,626△2,150,845
391,780
1,240,067
29,559△26,159
3,399
93,216※２ 206,957△182,492
24,464
2,916,551
49,3602,400,576△1,253,648
1,146,927※２ 2,481,753△2,100,445
381,308
1,362,987
29,559△27,249
2,309
107,750※２ 205,303△181,230
24,073
3,025,356
44,27456,741－
89,614
144,314△350
290,320
3,256,231
6,262,579

40,750191
87,970145,043△350
273,605
3,343,236
6,984,560

（単位：千円）
前連結会計年度(2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
借入金地金
賞与引当金
災害損失引当金
圧縮未決算特別勘定
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2020年３月31日)

163,288

157,505※１ 1,117,359※１ 1,411,041

2,354
10,413392,120
94,328－※３ －
157,740
1,937,604

2,354
60,479360,641
102,756
73,424※３ 61,420
359,7582,589,382

200,000

330,000※１ 679,232※１ 609,711

1,247
125,036
225,11250,004
9,156
1,289,789
3,227,393

69
107,585
221,542
48,595
7,786
1,325,290
3,914,673

504,295
354,2112,160,219△9,671
3,009,055

504,295
354,2112,237,523△48,443
3,047,587

23,461△6,976
4,322△434
20,373
1,328
4,428
3,035,185
6,262,579

12,040△5,954
10,390108
16,586
1,328
4,384
3,069,886
6,984,560

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取補償金
受取和解金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
地金借入料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
災害損失引当金繰入額
関係会社整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)

4,900,682
4,060,256
840,426※ 707,938

3,676,828
2,968,610
708,217※ 661,811

132,487

46,405

138
1,335
2,477
－
22,0004,282
30,234

20
89
2,380
9,328
－
3,869
15,688

9,372
4,907
12,7702,103
29,153
133,567

9,741
5,827
4,508
8,014
28,091
34,002－－462,062
462,062

5,664
－
－
－
5,664
127,903
25,327
6,837
32,16595,737△122
95,860773
193,632
73,42475,800343,630
152,434
50,834△13,986
36,847
115,586△44
115,630

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)

95,737

115,586△7,642△2,1891,619
686△7,526
88,211△11,420
1,022
6,068
542
△3,786
111,799

88,243△32

111,843△44

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取和解金
受取保険金
支払利息
為替差損益（△は益）
災害損失
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
和解金の受取額保険金の受取額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年３月31日)

127,903
119,108△2,4803,575－△1,474△22,000
－
9,372
7,832
－
5,664
△13,165△217,542
26,927
147,435
191,154
1,474△7,948△1,303
16,20322,000－－221,580

152,434
113,693
8,378
2,411
73,424△109－△462,062
9,741
6,516
193,632
773
38,240△62,853△5,851△147,981△79,613109△10,672△3,770208－
35,051△16,532△75,219△0△89,442△4,834△37,377△4,539△136,193△0△123,125
－
△189
1,055
△122,259

83,363△150,144－－△38,327△4,773△109,882△1,685△26,180
579,955※ 553,774

298,449△75,616130,000△39,126△38,127△9,183
266,395△4,42964,486620,279※ 684,766

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１ 財務制限条項
当第２四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年９月30日）
短期借入金
長期借入金
合計

※２

当第２四半期連結会計期間（2020年３月31日）

44,044千円

44,044千円

411,761

389,739455,805

433,783

有形固定資産の圧縮記帳
保険差益により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（2020年３月31日）

機械装置及び運搬具

－千円

その他

－

148

－

11,447

合計※３

11,298千円

圧縮未決算特別勘定
今後取得を予定している固定資産に対する圧縮見込相当額について計上しており、残高は次のとおり
であります。
前連結会計年度（2019年９月30日）

圧縮未決算特別勘定

当第２四半期連結会計期間（2020年３月31日）－千円

61,420千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）

給与及び手当163,211千円

156,067千円

賞与引当金繰入額

48,561千円

44,503千円

退職給付費用

5,308千円

5,317千円- 15 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）

現金及び預金1,184,458千円

1,315,449千円

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金△630,683千円△630,683千円

553,774千円

684,766千円

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年10月１日

至

2019年３月31日）

１．配当金支払額（決議）

2018年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

普通株式

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月17日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月16日

利益剰余金

（円）

38,32715２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年10月１日

至

2020年３月31日）

１．配当金支払額（決議）

2019年11月８日
取締役会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

38,32615

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年２月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式33,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が38,771千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が48,443千円となっております。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年10月１日

至

2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

その他
（注）１

合計
（注）２

貴金属事業

環境事業

システム事業4,461,535

378,983

50,602

4,891,121

9,561

4,900,682

－

88

－

88

120,424

120,5124,461,535

379,071

50,602

4,891,209

129,986

5,021,195

97,556

24,0799,105

130,742

2,824

133,567

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年10月１日

至

2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

その他

合計

（注）１

（注）２

貴金属事業

環境事業

システム事業

外部顧客への売上高

3,381,808

212,761

75,774

3,670,345

6,483

3,676,828

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

126

－

126

109,875

110,0023,381,808

212,888

75,774

3,670,471

116,358

3,786,830

71,642△44,615

11,23738,265△4,262

34,002

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年３月31日）

37円52銭45円35銭95,860115,630－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

95,860115,630

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,555

2,549

37円45銭45円28銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

44（1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年６月５日

株式会社アサカ理研
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

植村

文雄

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

野瀨

直人

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサカ理研の２０１９年１０月１日から２０２０年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年１月１日から２０２０年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年１０月１日から２０２０年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサカ理研及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

- 20 -

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2020年６月５日【会社名】

株式会社アサカ理研【英訳名】

Asaka Riken Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

油木田

祐策

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 油木田祐策は、当社の第53期第２四半期（自2020年１月１日

至2020年３月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

- 2 -