平成 28 年度 2 次補正予算に係る政策アセスメント

１．政策アセスメントの概要について
政策アセスメントは、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき実施するものであり、新規に導入しようとする施策等のうち、社会的影響の大きいもの等を対象として評価を実施し、施策等の導入の採否や選択等に資する情報を提供するとともに、政策意図と期待される効果を説明するものである。目標に照らした政策アセスメントを実施することにより、新規施策等の企画立案に当たり、真に必要な質の高い施策を厳選する。
（評価の観点、分析手法）
評価にあたっては、まず、当該施策が省全体の政策目標のどの目標に関連するものかを明確にした上で、その目標の達成手段としての当該施策の妥当性を、必要性、効率性、有効性の観点等から総合的に評価する。
２．今回の評価結果について
国土交通省政策評価基本計画（平成 26 年 3 月 28 日策定）に基づき、平成 28
年度 2 次補正予算にあたって 3 の施策について評価を実施した。施策の一覧は
別添 1、個別の評価結果は別添 2 のとおりである。

別添１

政策アセスメント 施策一覧（平成28年度2次補正予算関係）

No

施策名頁

1

訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業

1

2

熊本地震に伴う被災地域境界基本調査

43

トラック運送業の生産性向上の促進

7

別添２

【No．１】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業担当

観光庁参事官(外客課長名受入)原田修吾「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28年3月30日「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」とりまとめ）に盛り込まれた施策のうち、同ビジョンに掲げら施策等の概要・目的れた訪日外国人旅行者数「2020年に4,000万人、2030年に6,000万人」の実現に向けて、ハード・ソフト両面からの受入環境整備を通じた訪問時・滞在時の利便性向上を図り、世界最高水準の観光拠点の整備を加速化させる。（予算関係）【補正予算案：15,500百万円】

政策目標・

６

国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化

施策目標

20

観光立国を推進する

79訪日外国人旅行者数（4,000万人・平成32年度）

業績指標（目標値 80・目標年度）

検証指標（目標値・目標年度）

訪日外国人旅行消費額（8兆円・平成32年度）

81

地方部での外国人延べ宿泊者数（7,000万人泊・平成32年度）

82

外国人リピーター数（2,400万人・平成32年度）―
ⅰ

目標と現状のギャップ

2012年に836万人だった訪日外国人旅行者数が2015年には1974万人まで急増した状況を踏まえ、「2,000万人時代」の課題解決のため、受入環境整備の緊急対策の促進に取り組んできたが、「明日の日本を支える観光ビジョン」に掲げられた4,000万人、6,000万人の実現に向けて、ハード・ソフト両面からの受入環境整備を通じた訪問時・滞在時の利便性向上を図り、世界最高水準の観光拠点の整備を加速化させる必要が生じている。
ⅱ

原因の分析

2020年、さらにはその先を見据えて、多くの訪日外国人旅行者を受け入れていくた
施策等の必要性

めには、外国人旅行者の不便や障害等を徹底的に解消するとともに、満足度を一層高めることが重要だが、訪日外国人旅行者数4,000万人、6,000万人を見据えれば、これまでの「2,000万人時代」の課題解決のための取組だけでは不十分であり、受入環境の整備が急務である。
ⅲ

課題の特定

これまでのソフト面を中心とした支援に加え、新たにハード面の支援について対象範囲を拡充する。
ⅳ

施策等の具体的内容

訪日外国人旅行者が快適な観光を満喫できるよう、訪日外国人受入基盤整備事業として、観光案内所その他観光拠点情報・交流施設等の整備・改良や交通施設のバリア

1フリー化等を支援し、また、訪日外国人旅行者受入加速化事業として、宿泊施設のインバウンド対応や交通系ＩＣカード導入等を支援し、ハード・ソフト両面からの受入環境整備を通じて世界最高水準の観光拠点の整備を加速化させる。
あわせて、訪日外国人旅行者にとって快適で安全安心な滞在ができるように、ＳＮＳ等のビッグデータも活用しながら、不満・要望を検証し、具体的な改善を図る。
訪日外国人旅行者数4,000万人、6,000万人の実現に向けて、訪日外国人旅行者の受入環境の整備が急務となっているところ、満足度を一層高める取組が迅速かつ全国的国の関与に進められ、観光ビジョン等に掲げられた「すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に」との目標を全国津々浦々で達成できるよう、国としてその取組を支援する必要がある。
訪日外国人旅行者数4,000万人、6,000万人の実現に向けて、訪日外国人旅行者の受施策等の効率性入環境の整備が急務となっているところ、国が外国人旅行者の不満・要望を踏まえた上で、全国共通の課題を主なターゲットとして、外国人旅行者の不便や障害等を解消するための取組について支援することとすることにより、外国人旅行者の満足度の向上に資する取組が迅速かつ全国的に展開されることとなり、地域等において独自に取り組むよりも効果的かつ効率的であり、費用を正当化するものである。

代替案との比較

地域等が独自、独力で訪日外国人旅行者の受入環境整備を進めることとした場合、同じ課題に対する取組が地域等で異なり、地域等によっては要した費用に対し十分な効果が得られないという問題が生じる。また、独力で事業を行うことが困難な地域等においては受入環境整備が進まないという問題が生じる。
本施策によれば、外国人旅行者の満足度の向上に資する総合的、統一的な取組が、全国展開されることとなり、面的な相乗効果を生むことができる。
本事業により、訪日外国人旅行者の受入環境が向上し、訪日外国人旅行者数やリピ施策等のーター数の増加、及びそれに伴う旅行消費額や地方部での外国人延べ宿泊者数の増加

有効性（業績指標79から82の達成）が期待できることから、施策目標である「観光立国を推進する」に寄与する。

参考ＵＲＬなし○関連する閣議決定、施政方針演説等における位置付け

その他特記すべき事項

・「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成28年3月30日明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）
視点３ すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に・「観光ビジョン実現プログラム2016」（平成28年5月13日観光立国推進閣僚会議決定）
視点３．すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に・「日本再興戦略2016」（平成28年6月2日閣議決定）
第１Ⅱ１－２（９）「新たな目標が絵に描いた餅にならないようにするためには、宿泊施設やCIQ、交通、通信等の受入環境整備を早急に進めることも必要である。国としても全国ベースでの環境整備を進めるとともに、地域ごとに、何が課題で、それにいつまでに対応していくのか、今後の観光需要を見込んだ対応が不可欠である。」

2

第２Ⅰ４．（２）iii）⑤「急増する訪日外国人旅行者を受け入れる体制を充実させるべく、国土交通省の地方の出先機関を中心に昨年３月に設置した地方ブロック別連絡会について、更なる勢いで増加する訪日外国人旅行者により一層の対応を図るべく、本年末を目途に各地方ブロックにおいて取りまとめを行うとともに、「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」を活用し、課題解決を強力に図る。」
・「未来への投資を実現する経済対策」（平成28年8月2日閣議決定）
第２章 Ⅱ.21世紀型のインフラ整備（１）外国人観光客4000万人時代に向けたインフラ整備①訪日外国人旅行者数の平成32年（2020年）4000万人、平成42年（2030年）6000万人の達成に向けてハード面とソフト面のインフラ整備を整合的かつ計画的に進めるため、「観光インフラ整備プログラム」（仮称）を年内を目途に策定する。
・大型クルーズ船受入れのための港湾整備、空港駐機場の整備など首都圏
空港・地方空港の機能強化、鉄道駅・バスターミナル等のバリアフリー化の推進、観光拠点情報・交流施設の整備・改良 等（ハード面）
・容積率の緩和による旅館やホテルの建設の促進、Wi-Fiの利便性向上、訪日外国人のカード決済環境整備、鉄道・バスの多言語環境整備、地方誘客のための緊急訪日プロモーションの推進、クールジャパンの推進、CIQ体制の整備 等（ソフト面）○政策チェックアップ（平成３１年度実施）により事後評価を実施。

3

【No．２】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

熊本地震に伴う被災地域境界基本調査担当

土地・建設産業局課長名

地籍整備課課長 渡辺 巧

（概要）
熊本地震に伴う複雑な地殻変動が発生した震源近辺地域に存する地籍調査の基準点（約８５０点）で再測量を行い、地殻変動によるズレに関するデータを収集し、当該データを基に地殻変動によるズレを修正するためのパラメータを作成し、市町村等に当該パラメータ等を提供する。
（目的）
復旧・復興事業を実施するには事業計画区域の土地所有者との用地調整が必要となるところ、地籍調査で作成される正確な土地境界の位置情報等を示す地籍図等を用い施策等の概要・目的ることで円滑な実施が可能となる。
そこで、熊本地震に伴う複雑な地殻変動の発生により地籍図等が現況に適合しなくなった震源近辺地域においては、復旧工事等に先行して、現況に適合する地籍図等を早急に復旧する必要があるところ、国が複雑な地殻変動によるズレを補正するパラメータ作成等を行う調査（以下「被災地域境界基本調査」という。
）を実施し、市町村等による地籍図等の復旧を支援することで、被災地域の復旧・復興事業の円滑化・迅速化を図る。
（予算関係）【補正予算案：４４０百万円】

政策目標・

Ⅳ

施策目標
業績指標（目標値・目標年度）

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護
３４ 地籍の整備等の国土調査を推進する－
検証指標：地籍図等の復旧が実施可能な地域の面積（国土地理院が公表するパラメー

検証指標（目標値 タにより復旧が実施可能な地域を除く。）
・目標年度）

目標値：５００k㎡
目標年度：平成２８年度
ⅰ

目標と現状のギャップ
複雑な地殻変動の発生により地籍図等が現況に適合しなくなった被災地域においては、復旧工事等に先行して、現況に適合する地籍図等を復旧する必要があるところ、市町村等が再度地籍調査を一から実施するには多大な時間と労力を要することから施策等の必要性、早急に地籍図等を復旧することは困難であり、被災地域における復旧・復興事業の遅れが懸念される。
ⅱ

原因の分析
地籍調査は、所有者等の立会いや高精度の測量等の作業工程を経て、一筆ごとの土地の境界や面積等を明らかにするため、多大な時間と労力を要する。
ⅲ

課題の特定

4

複雑な地殻変動の発生により地籍図等が現況に適合しなくなった被災地域において、市町村等が地籍調査の全工程を実施し、一から地籍図等を作成するのではなく、迅速かつ簡易に地籍図等の位置情報を修正することができる調査手法を導入する必要がある。
ⅳ

施策等の具体的内容
国土調査法（昭和２６年法律第１８０号）第２条第２項に規定する基本調査として被災地域境界基本調査を実施する。具体的な作業内容は以下のとおり。
① 地籍調査の基準点での測量の実施
複雑な地殻変動が発生した地域に存する地籍調査の基準点（約８５０点）で再測量を実施し、地殻変動によるズレを算出する。
② 局所変動補正パラメータの作成
再測量で算出した約８５０点での地殻変動によるズレをもとに、複雑な地殻変動が発生した地域全体の地殻変動によるズレを計算で補正することができる局所変動補正パラメータを作成する。
③ 地籍調査の基準点の正確な位置情報と局所変動補正パラメータの提供
市町村等に対して、地籍調査の基準点の正確な位置情報を提供するとともに、地籍図等の位置情報を早期に復旧するための局所変動補正パラメータを提供する。
通常、地籍図等が現況に適合しなくなった場合には、市町村等が再度地籍調査を実施し、一から地籍図を作成し直していたが、熊本地震により複雑な地殻変動が発生し国の関与た地域は広範囲（約５００ｋ㎡）に及んでおり、熊本地震により被害を受けた市町村等では、費用、人員、技術面で、短期間で当該事業を実施することが困難であることから、国の支援制度が必要不可欠である。
本施策の実施により、市町村等は局所変動補正パラメータを用いた計算により地施策等の効率性殻変動後の土地境界の正確な位置情報を算出することが可能となるため、市町村等が一から地籍調査を実施するよりも、大幅に期間の短縮やコストの削減を図ることができる。

代替案との熊本地震に伴う複雑な地殻変動が発生した震源近辺地域において、市町村等が再度比較地籍調査を実施し、一から地籍図を作成し直した場合、所有者等の立会いや高精度の測量等の全工程を改めて実施することになるため、一部の測量工程以外を計算により実施することができる本案に比べ調査に要する期間が長くなり、費用も大幅に割高となる。
熊本地震に伴う複雑な地殻変動が発生した震源近辺地域における地籍図等の復旧は、当該地域における復旧・復興事業に先行して実施することが重要であるが、通常の地籍調査は、ひとつの対象地域（約１k㎡）を２～３年で実施していくものであり、すべての地域の地籍図等を復旧するのに何十年以上も要するため、目的を十分に達成することができない可能性が高い。一方、本案は、局所変動補正パラメータの提供により市町村による地籍図等を復旧するために必要な地籍調査の大部分の工程を省略化することができるため、事業期間を大幅に短縮することができる。したがって、市町村等が再度地籍調査を全工程実施する場合に比べ本案が効率的であると言える。
また、本案の実施主体を市町村等として国が予算補助を行う方法も考えられるが、本案を実施するためには、より専門的な測量知識を前提とした発注作業や工程管理等が必要となることや、熊本地震により被害を受けた市町村等では、現在、本案を早期に実施するための体制が整っていないこと等から市町村等による実施は困難であり、

5

国（国土交通省）による実施が必要不可欠である。
本施策の実施により、市町村等による地籍図等の早期復旧が可能となり、被災地施策等の域における復旧・復興事業を迅速かつ正確に実施する環境を整備することができる。

有効性

これにより、「未来への投資を実現する経済対策について」（平成28年8月2日閣議決定）において位置づけられている熊本地震からの復旧・復興に貢献することができる。

参考ＵＲＬ－（閣議決定における位置付け）

その他特記・「未来への投資を実現する経済対策」（平成28年8月2日閣議決定）において、熊本すべき事項

地震からの復旧・復興施策として「熊本地震に伴う被災地域境界基本調査」が位置づけられている。
（事後検証）
・平成２９年度に事後検証シートにより事後検証を実施する。

6

【No．３】
政策アセスメント評価書（個票）
施策等

トラック運送業の生産性向上の促進

担当

自動車局貨物課課長名課長 加藤進我が国の経済活動を支えるトラック運送業において、移動時間・待ち時間のムダ、施策等の概要・目的

スペースのムダ等の様々なムダを大幅に効率化し、トラック運送業の生産性向上を図るため、荷役作業や輸送の効率化に資する機器の導入等を支援する。（予算関係）【補正予算案：４００百万円】

政策目標・

９

施策目標

３５ 自動車運送業の市場環境整備を推進する業績指標（目標値・目標年度）
検証指標（目標値・目標年度）

市場環境の整備、産業の生産性向上、消費者利益の保護-

テールゲートリフターの普及率(34％・平成28年度)
ⅰ

目標と現状のギャップ
トラック運送業は我が国の経済活動を支え、かつ地域雇用を担う重要な産業であるが、生産性の低減という現状に直面している。
ⅱ

原因の分析
労働力不足が深刻化していることに加え、経営力向上に関する方策が十分共有されていないことが原因である。
施策等の必要性ⅲ

課題の特定女性活躍の推進等により労働力不足を克服するとともに、経営力向上に関する方策を広く共有していくことで、トラック運送業の生産性を向上させることが喫緊の課題である。
ⅳ

施策等の具体的内容「投入労働力の効率化」に向け、荷役作業を効率化するための機器の導入を支援し、荷役時間・労働時間の短縮を図るとともに、「付加価値額の増加」に資する経営力向上支援を行うことにより、生産性の向上を促進する。
トラック運送業の生産性向上は喫緊の課題であるため、国が主導して荷役作業を効国の関与率化するための機器の導入支援、経営力向上に資するセミナー開催等を全国の事業者に対して実施することが必要である。
本施策を行わない場合、荷役作業を効率化するための機器の導入も進まず、荷役時施策等の効率性間・労働時間の短縮も実現できない。また、全国各地の事業者がセミナーによるノウハウを活かし経営力を向上させることが困難となる。よって、本施策を行うことにより、トラック運送業の生産性向上を効果的に進めることができる。

代替案との荷役作業を効率化するための機器の導入費用を貸付けるという手段も考えられる

比較が、中小企業者が大多数を占め、経営基盤の脆弱なトラック運送業者が多いことや、すでに政策金融等による借り入れが可能であることに鑑みると、新たに補助制度を導入した方が、より実効性が伴うと考えられる。

7

本施策の実施により、荷役時間・労働時間の短縮も図られ、トラック運送業の生産施策等の有効性参考ＵＲＬ性向上が促進されることで、「３５ 自動車運送業の市場環境整備を推進する」の達成に寄与する。
なし
・「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28年６月２日閣議決定）

その他特記
すべき事項

５（７）サービス産業の生産性向上
サービス産業は我が国のGDP の約７割を占め、地域の雇用と経済も支えている。中堅・中小企業も多いサービス産業の生産性の向上無くして、国民一人一人が経済成長と地域社会の活力を実感はできない。トラック、旅館、卸・小売業等７分野等の生産性をデータ・IT の利活用や中小企業支援機関等の支援によって向上させる。
・平成30年度に事後検証シートにより事後検証を実施する。

8