JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第２１回）（２０１８年８月３０日掲載分）

第２節

鉱物、化学品、木材、紙等（第２５類-第４９類）（1）

鉱物性生産品（第２５類‐第２７類)①

第２５類に分類される物品は、塩、硫黄、土石類、プラスター、石灰及びセメント等の、粗のもの、洗ったもの、破砕し、粉砕し、粉状にし又はふるい分けたもの及び浮遊選鉱、磁気選鉱その他の機械的又は物理的な方法により選鉱したもの（結晶法により選鉱したものを除く。）に限るものとし、焼き、混合し又は各項において定める処理方法を超えて加工したものを含まない。
第２５類の物品に適用される加工工程基準は、焼き（calcination）、塩又は硫黄の精製（refining）、マグネシアの溶融又は焼結（fusing or sintering）、タールドロマイトの生産があり、多くの場合、加工前のものと加工後のものが同一項に分類されているため、ス
プリット項変更により実質的変更を表現し、原産性を付与している。
セメントの生産工程を簡単に示せば、石灰石、粘土、頁岩、鉄鉱石ほかの粗原料を破砕し、粉末化し、混合し、焼くことによって半製品であるクリンカーが生産され、さらに粉砕されるとポートランドセメントとなる。クリンカーからのセメントの生産は単なる粉砕加工であって実質的変更ではないとする意見が CRO 議長最終提案に採用され、セメント生産の工程の重要な部分はクリンカーの粗原料からの生産であるとした 1。
【コンセンサス合意規則：第２５類（塩、硫黄、土石類、プラスター、石灰及びセメント）】•

第２５．２３項： 項変更（クリンカーからポートランドセメントの生産を実質的変更としない）（議長最終提案）•

第２５.０１項、第２５.０３項、第２５.０７項、第２５.０８項、第２５.１１項、第２５.１２項、第２５.１７項～第２５.１９項、第２５.１８項、第２５.３０項： 焼き、塩又は硫黄の精製、マグネシアの溶融又は焼結、タールドロマイトの生産（スプリット項又はスプリット号の変更）•②その他の項： 原則として粗原料としての鉱物の原産国

第２６類に分類される物品は、鉱石、スラグ及び灰から構成される。第２６.０１項から第２６.１７項までが精鉱を含む鉱であり、これらの物品に適用される品目別規則はすべてスプリット項変更ルールで、鉱から精鉱への変更を実質的変更とし、鉱自体は採掘された

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WCO から WTO への付託文書（Doc. 41.611E）、 Issue No. 1, Option A, パラ７‐９。

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JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第２１回）（２０１８年８月３０日掲載分）

国を原産国とする。精鉱とは、採掘した鉱石から特別の処理を行うことによって異物の一部又は全部を除去した鉱石をいう。第２６.１８項から第２６.２１項までのスラグ及び灰は、それらが生じた国を原産国とする。
【コンセンサス合意規則：第２６類（鉱石、スラグおよび灰）】③•

第２６.０１項～第２６.１７項： 鉱から精鉱への変更•

同上（鉱自体）： 鉱が採掘された国•第２６.１８項～第２６.２１項（スラグ及び灰）： それらが生じた国

第２７類に分類される物品は、石炭その他の天然の鉱物性燃料、石油、歴青油、これらの蒸留物及び他の方法で得られる類似の物品、鉱物性ろう及び天然の歴青物質を含む。この類の物品は、粗のもの又は精製したものである。
これらの物品に横断的に適用される品目別規則には、（i）化学反応、（ii）物理的分離、及び（iii）混合・ブレンドがある。これらは、すべてプライマリー・ルールとして合意されており、農産品・同調製品において混合・ブレンドがレジデュアル・ルールとして適用されることと好対照である。マトリックス表には、粗原料に対しては当該原料が採掘された国、原料が他の項に存在する物品に対しては、加工工程の如何にかかわらず項変更ルール（例外的に号変更ルール）が設置されている。
（i） 化学反応：
以下の定義に従って行われた化学反応は原産性を付与する。
「一の工程（生化学的工程を含む。）であって、分子内の結合を切断し、かつ、新たな原子内の結合を形成すること又は分子内の原子の空間的配列を変更することにより、新たな構造を有する分子を生ずるものをいい、次の事項を含まない。
（a） 水又はその他の溶媒への溶解；（b） 溶媒（溶媒水を含む。）の除去；（c） 結晶水の追加又は除去」（ii） 物理的分離： （第２７.０７項、第２７.１０項～第２７.１３項、第２７.１５項のみ）
以下の物理的分離は原産性を付与する。
（a） 常圧蒸留又は減圧蒸留;（b） 選択溶媒（selective solvents）による抽出（iii） 混合及び調合： 以下の混合及び調合は原産性を付与する。

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JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第２１回）（２０１８年８月３０日掲載分）「専ら所定の仕様と合致させるための材料の意図的なかつ比例して制御された混合又は調合（分散を含む。）であって、その結果として、商品の用途に関係し、及び投入された材料と異なる物理的又は化学的特徴を有する産品の生産が行われるもの。」【コンセンサス合意規則：第２７類（鉱石、スラグおよび灰）】•第２７類（鉱物性燃料、石油等の粗原料）： 当該物品が採掘された国•第２７類の物品： 化学反応、物理的分離、混合・調合（類冒頭のプライマリー・ルール）（２） 化学品、プラスチック、ゴム、これらの製品（第２８類‐第４０類)
第２８類から第４０類に分類される物品は、無機化学品（第２８類）、有機化学品（第２９類）、医療用品（第３０類）、肥料（第３１類）、染料・顔料等（第３２類）、精油・化粧品等（第３３類）、石鹸・調製潤滑剤等（第３４類）、たんぱく系物質・変性でん粉（第３５類）、火薬類（第３６類）、写真・映画用材料（第３７類）、各種の化学工業生産品（第３８類）、プラスチック・その製品（第３９類）及びゴム・その製品（第４０類）がある。
これらの物品に適用される品目別規則は、第３６類の火薬類及び第３７類の写真・映画用材料を例外として、類の冒頭に置かれる加工工程基準が主要プライマリー・ルールとして適用される。したがって、マトリックスに規定される品目別規則は、多くの場合、単純な項変更又は号変更となっており、加工工程基準と関税分類変更基準の双方を満たす場合であれば、（実務的には）証明に労力を費やさない関税分類変更基準での原産性付与が選好されるのであろう。
上述した加工工程基準は、次のとおりである（別添の加工工程基準の一覧表参照）。
（i） 化学反応： （１）（i）参照（ii） 混合及び調合： （１）（iii）参照（iii） 精製： 次の基準の一つを満たす精製は原産性を付与する。
（a） 存在する不純物の含有量の８０％以上の除去をもたらす工程；又は（b） 以下の一又はそれ以上の適用に適する不純物の減少又は除去（i）

薬事用、医療用、化粧用、獣医学用又は食品の等級用物質、（ii）

分析用、診療用又は実験用の化学製品及び試薬、（iii） マイクロエレクトロニクスに使用される要素及び成分、（iv）

特定の光学用、（v）

生物工学用（例えば、細胞の培養、遺伝子工学において又は触媒として）、（vi）

分離工程に使用される基材、又は3

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第２１回）（２０１８年８月３０日掲載分）（vii） 細胞核の等級用（iv） 粒径の変更： 以下の粒径の変更は原産性を付与する。
「産品の粒径の意図的かつ制御された改変（破砕又は圧縮のみによるものを除く。）であって、当該変更の結果として生ずる産品の用途に関係する特定の粒径、粒径分布又は表面積を有し、及び投入された材料と異なる物理的又は化学的特徴を有する産品を生ずるものをいう。」（v） 標準物質の生産： 以下の標準物質の生産は原産性を付与する。
「標準物質の生産（標準溶液の生産を含む。）とは、分析、校正又は参照のための使用に適する調製品であって、正確な純度又は比率を有するものとして製造者により証明されるものの生産をいう。」（vi） 異性体分離： 異性体の混合物からの異性体の単離又は分離は原産性を付与する。
（vii） 生物工学的工程： 以下の工程は原産性を付与する。
（a） 微生物（細菌、ウィルス（ファージを含む。）等）又は人、動物若しくは植物の細胞の生物学的又は生物工学的な培養（細胞培養を含む。）、交配又は遺伝子の改変（b） 細胞構造若しくは細胞間構造の生成、単離若しくは精製（例えば、単離された遺伝子、遺伝子断片、遺伝子組換及びプラスミド）（viii） 用途の変更： ネガティブ・ルール「単なる用途の変更による関税分類の変更は、原産性を付与しない。」【コンセンサス合意規則/議長最終提案：第２８類～第４０類（化学品等）】•

第２８類～第４０類： 項又は号変更（マトリック表）•

第２８類～第４０類： 化学反応等（各類冒頭のプライマリー・ルール）（３） 皮革、木材、木材パルプ、これらの製品（第４１類‐第４９類)
第４０類から第４９類までに分類される物品は、大きく二分される。第４１類から第４３類までに分類される物品は、動物から得られるもの（プラスチック製又は繊維製の旅行用具を除く。）であり、第４４類から第４９類までに分類される物品は、木材、木材製品、組物材料の製品、植物を原料とする製品である。
①

第４１類に分類される物品は、原皮（毛皮を除く。）及び革である。TCRO が技術的検討を開始した１９９５年時点で、品目別規則の策定に使用される品目分類表は１９９６年版
HS とすることが決定されていたが、１９９６年版 HS の第４１類の構造は皮革の実質的変更過程を表現するには適さないものであったため、１９９６年版 HS を原産地規則目的に

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JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第２１回）（２０１８年８月３０日掲載分）再編し、再編後の項の変更を実質的変更とする手法を採った。全体の工程を４段階に分け、第１段階を原皮からなめし前の準備工程まで（完全生産品）、第２段階をなめし（tanning）工程、第３段階を再なめし（retanning）工程、第４段階を仕上げ（finishing）工程とし、それぞれの段階の変更を実質的変更とした。こうした原産地規則の要請に基づく
HS の再編は HS 委員会でも検討され、結果的に HS が原産地規則に歩み寄った形での HS 改正が２００２年版で実現した。
【コンセンサス合意規則/議長最終提案：第４１類（原皮（毛皮を除く。）及び革）】•第４１.０１項～第４１.０３項（原皮）： 項変更（事実上の完全生産品）•

第４１.０４項～第４１.０７項（革）なめし前の準備工程まで： 項変更（原皮からの変更を除く。）②•

同 なめしたもの（湿潤状態のもの）： スプリット項変更（準備工程済ものからの変更）•同 その他（再なめししたもの）： スプリット項変更（湿潤状態のものからの変更）•第４１.１２項～第４１１５.１０号（仕上げ工程を終えたもの）： 項変更•

第４１１５.２０項（くず）： 完全生産品のくずに係る定義の適用

第４２類に分類される物品は、革製品である。このうち、第４２.０２項及び第４２．０３項は繊維製品のルールと整合的であるべきとし、繊維ルールと一緒に議論され、コンセンサス合意はないものの「項変更、ただし当該物品は一ヶ国で組み立てられた場合に限る」との議長最終提案が出されている。議論内容の詳細は、繊維ルール（次回掲載）に譲る。その他の項に分類される物品はすべて項変更ルールでコンセンサス合意されている。したがって、第４１類の革を非原産材料として使用することが許容される。
【議長最終提案：第４２類（革製品等）】•第４２.０２項～第４２.０３項（バッグ、革製の衣類等）： 項変更（ただし、一ヶ国で組み立てられたもの）•③

第４２.０１項、第４２.０４項～第４２.０６項（革等の製品）： 項変更（コンセンサス合意）

第４３類に分類される物品は、毛皮・人造毛皮及び製品である。第４３.０１項は原毛皮が分類され、項変更ルールが適用されるため、実質的に完全生産品であることが求められる。
第４３.０２項はなめし又は仕上げた毛皮で、（i）組み合わせたもの（第４３０２.３０号）と（ii）組み合わせてないもの（第４３０２.１１号～第４３０２.２０号）に大別される。（i）組み合わせ5

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たものは号変更ルールが適用され、同項の他の号からの変更が許容される。（ii）組み合
わせてないものには項変更ルールが適用され、第４３.０１項の原毛皮からの生産が求められる。
第４３.０３項は衣類・衣類附属品が分類され、項変更と同時に第６１類及び第６２類の注に従った一ヶ国での組立てが求められる。第４３.０４項は人造毛皮及び製品が分類され、衣類及び衣類附属品については第４３.０３項と同様な繊維ルールが適用され、繊維製品を使用しない人造毛皮製品に対しては項変更ルールが適用される。
【議長最終提案：第４３類（毛皮・人造毛皮及び製品）】•

第４３.０１項（原毛皮）： 項変更（実質的に完全生産品）（コンセンサス合意）•

第４３.０２項（なめし又は仕上げた毛皮）： 組合せてないものは項変更、組み合わせたもの
は号変更（コンセンサス合意）•

第４３.０３項（衣類・衣類附属品）： 項変更（第６１・６２類の注に従った一ヶ国での組立て）•

第４３.０４項（人造繊維の製品）： 衣類・衣類附属品は項変更（第６２類の注に従った一ヶ国での組立て）、その他の製品は項変更④

第４４類に分類される物品は、木材及びその製品、木炭であり、適用される品目別規則はすべての項においてコンセンサス合意されている。若干の加工工程基準が適用され、第４４.０１項の木くず・のこくず、第４４.０２項の木炭においては、凝結が実質的変更として認められる。第４４.０７項から第４４.０９項までの木材においては、フィンガー・ジョイント及びエンド・ジョイントが認められる。その他にも第４４.１０項から第４４.１２項までのパーティ
クル・ボード、繊維板、合板等においては、プラスチック等による表面加工が認められる。
その他の物品に対しては、概ね項変更ルールが適用される。
【コンセンサス合意規則：第４４類（木材及びその製品、木炭）】•第４４.０１項～第４４.０２項、第４４.０７項～第４４.１２項： 凝結、フィンガー・ジョイント、表面加工等（スプリット項・スプリット号変更）•⑤その他の木材製品： 原則、項変更

第４５類に分類される物品は、コルク及びその製品であり、原則、項変更ルールが適用されるが、加えて、加工工程基準としてラミネート加工等による補強が実質的変更と認められる（全項においてコンセンサス合意）。ただし、単なる切断による項の変更は実質的変更とは認めない。

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JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第２１回）（２０１８年８月３０日掲載分）【コンセンサス合意規則：第４５類（コルク及びその製品）】⑥•

第４５.０２項、第４５.０４項： ラミネート加工等による補強（スプリット項・スプリット号変更）•

その他のコルク製品： 原則、項変更

第４６類に分類される物品は、わら、組物材料の製品、かご細工物等であり、適用される品目別規則は全ての項でコンセンサス合意されている。第４６.０１項の組物材料は項変更で組物材料の原料となる非原産植物を加工方法に適する状態・形状に切り分けることで原産性を得る。これらの材料を組み合わせることで敷物、すだれ等の製品となるが、これらには号変更ルールが適用されるため非原産の組物材料を使用することが許容される。かご細工物等（第４６.０２項）は項変更ルールが適用されるため、非原産材料を細工物に編みこむことで原産性を得る。
【コンセンサス合意規則：第４６類（わら、組物材料の製品、かご細工物等）】⑦•

第４６.０１項の組物材料： 項変更ルール•同項の組物材料の製品： 号変更ルール•

第４６.０２項（かご細工物等）： 項変更ルール

第４７類に分類される物品は、木材パルプ、繊維素繊維を原料とするその他のパルプ及び古紙であり、古紙にはオタワ・テキストによる実質的に完全生産品（くず・廃品）と同様な規定が適用され、その他の項にはすべて項変更ルールが適用される（すべての項でコンセンサス合意）。各種の植物材料又は植物性紡織用繊維のくずを原料とするので、これらが非原産であってもパルプの生産は原産性を付与する行為となる。
【コンセンサス合意規則：第４７類（木材パルプ、繊維素繊維を原料とするその他のパルプ及び古紙）】⑧•

第４７.０１項～第４７.０６項（各種パルプ）： 項変更ルール•

第４７.０７項（古紙）： オタワ・テキスト（実質的には完全生産品）

第４８類に分類される物品は、紙及び板紙並びに製紙用パルプ、紙又は板紙の製品であり、適用される品目別規則は全ての項においてコンセンサス合意されている。紙等の品目別規則はベースとなった HS１９９６年版で比較的用に合意できたが、２００２年版で類の構造が大幅に変更されたため、大規模な技術的調整（technical rectification）が必要となった。一旦合意した規則を土台たる HS が動くことによって再度交渉すべき

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ではなく、事務局が HS の変更にかかわらず当初に合意した内容を新しい HS 品目表に反映させるべきとの意見が太宗を占めたことから、技術的調整の方法論が示され、現在においても参考とされている。しかしながら、技術的調整とは、新しい HS 品目表に旧品目番号を再生させることを意味し、HS が５年毎に更新されると品目表があまりにも複雑になり使い勝手が悪くなる。加えて、税関での輸出入申告に使用する HS 最新版との乖離が生じ、もはや事務負担が通常の受忍義務範囲を超えてしまうこととなる。第４８類の紙等の品目別規則は、２００２年版に調整するために２ページのマトリック表が１０ページを要するほどに複雑化し、通常の貿易従事者が理解するには極めて困難な規定振りとなったため、CRO で再交渉が行われ、当初の結果と異なる部分が生じようとも簡素かつ平易な項変更ルールを基本とした規則でコンセンサス合意をみた。
製品の性格から、単なる切断で項変更が行われても実質的変更としないような配慮がなされ、また、インクジェット紙等の加工紙はスプリット号を設け、スプリット号変更で原産性を付与できるようにしている。
【コンセンサス合意規則：第４８類（紙及び板紙並びに製紙用パルプ、紙又は板紙の製品）】•第４８類（各種の紙）： 項変更（原則）•ex 第４８１１．３９（a）号のインクジェット紙等： スプリット号変更•

第４８.１６項のカーボン紙等： 項変更、ただし第４８.０９項（カーボン紙等のロール・シート）からの変更を除く。

•⑨

第４８.０８項、第４８.１１項（ワックス、オイル等による表面加工）： 項変更又は号変更

第４９類に分類される物品は、印刷した書籍、新聞、絵画等が分類され、すべての項で項変更ルールがコンセンサス合意されている。すなわち、紙等に印刷することによって原産性が付与される。
【コンセンサス合意規則：第４９類（印刷した書籍、新聞、絵画等）】•

第４９類（各種の印刷物等）： 項変更

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