災害時における病院職員の健康確保施策策定状況の調査
宮﨑柊人 1 、五十嵐 侑 2 、小井土 雄一 3 、久保達 彦 4 、福生泰 久 5 ,6 、五明佐 也香 5 ,7 、相川稜 太 8 、立石清 一郎 21.

産業医科 大学

2.

産業医科 大学産業生態科学 研究所災害産業 保健センター

3.

DMAT 事務局

4.

広島大学 公衆衛生学

5.

DP AT事務局

6.

神経科浜 松病院

7.

獨協医科 大学埼玉医療セン ター

8.

日立製作 所背景• 日本では気候変動によって自然災害の激甚・頻発化が見込まれているため、災害に対する強靭な対応力が求められ、企業の業務継続計画（Business Continuity Plan; BCP）の必要性が再認識されている• 特に、医療機関は重要なインフラの一つであり、災害発生時にも病院機能を維持することが求められており、災害時の地域医療の中心的役割を担う災害拠点病院ではBCPの整備が義務化• 災害時の限られた資源で多くの業務対応を迫られマンパワーが不足する中で、発災直後から継続的に医療提供を果たすためには、病院職員の健康確保を行うことが必要不可欠

背景• 厚生労働省が公開している災害拠点病院用のBCPでは、職員の心理的サポートや、臨時勤務体制の確立を行うことを示唆• しかし、実際のBCPに職員の健康確保についてどの程度記載があるかは不明である。そこで、日本の災害拠点病院のBCPの病院職員の健康確保に関する記載状況を調査するとともに、良好事例を収集

目的
本研究の目的は「日本の災害拠点病院のBCPにおいて病院職員の健康確保に関する策定状況を調査し、良好事例をもとにBCPへ盛り込む事項を明らかにすることによって病院職員を災害時の健康障害から守るもの」とした

方法• 災害拠点病院に指定されている全国770の病院に郵送でBCP送付を依頼• 収集できたBCPから職員の健康確保に関する10項目の策定状況を分析
1. 職員の健康確保の方針・理念、2. 休憩・宿泊場所の設置、
3. 24時間勤務体制・ローテーション、4. 勤務間インターバルや連続勤務の防止
5. 過重労働対策、6. メンタルヘルス対策、7. 産業保健職の役割
8. 健康相談窓口の設置、9. 安否確認、10. その他の健康管理に関する記述• 時期～2023年12月31日

結果
770ある災害拠点病院のうち150（19.5%）のBCPを収集
各項目の記載状況は表の通り
項目

記載あり

① 職員の健康確保の方針・理念

52（38.5%）② 休憩・宿泊場所の設置

89（65.9%）③ 24時間勤務体制・ローテーション

84（62.2%）④ 勤務間インターバルや連続勤務の防止

29（21.5%）⑤ 過重労働対策12（8.9%）⑥ メンタルヘルス対策

44（32.6%）⑦ 産業保健職の役割

7（5.2%）⑧ 健康相談窓口の設置

13（9.6%）⑨ 安否確認82（60.7%）⑩ その他の健康管理に関する項目

11（8.1%）（N＝150）

結果：①の良好事例の紹介
1. 作成の目的・方針、適用範囲
当院では、以下の目的・方針、適用範囲により、本計画に沿った活動を進めていきます。
［目的・方針-1：診療の早期再開、診療規模の維持］• 当院の被害に加えて、患者との信頼を確保するため、優先順位の高い診療を停止することなくまた、他の業務も速やかに再開するため、事業継続計画を策定する。
• 職員及び患者の健康管理に十分配慮し、そのうえで診療業務を効果的に維持・継続する。
• 災害拠点病院として地域医療の役割を遂行する。

結果：②の良好事例の紹介
仮眠スペースの確保「責任者」
施設管理担当

医務課長「連絡先」
医務課長○○○○

医事班長△△△△

防災センター職員□□□□「構成要員」
医務課長

医務課職員

SE

医事班長

診療情報管理士

防災センター職員「概要」
仮眠スペースを6階会議室の東会議室を男性・西会議室を女性とする。
「作業手順」
毛布・敷物を仮眠スペースに準備する。
仮眠中の職員名を入口ドアに記載する。

結果：③の良好事例の紹介（2）職員の休息
フェーズⅠ… 災害対応初期は、特に臨機応変な活動が求められるため、休息の判断は、職員自身、部署リーダー及び本部の判断において適宜行い、栄養・水分補給、トイレや休憩（短期）の際は部署リーダーに報告する。
フェーズⅡ… 原則、交代制を取る。本部は事前に支援医療チーム等を加味した交代制案を作成し、部署リーダーが調整し実施する。
休息に入る際は、本人が本部に行き、本人所属の部長等と職員ホワイトボードのネームを休息先等の場所に移動する（所属部長は職員の体調に注意を払う）。
また、医療救護活動中の休息場所はリハビリテーション科（変更の際は本部が周知）とする。但し、各自の部署内などでの休息も可とする。

フェーズⅢ… 通常の勤務体制移行を加味した交代制を行う。

結果：④の良好事例の紹介
6.2 勤務体制の調整（連続休暇の付与）
超急性期から通常を超える医療ニーズへの対応や、また、初期対応に参加できなかったものについても役割を果たせなかった無力感など、被災した環境のなかで精神的・肉体的疲弊はかなり進んでいると予測される。
平常時に移行するなかでは、外部からの支援を受けるなどマンパワーが補充されている時期から、リフレッシュを目的として積極的に「連続休暇の付与」する勤務調整を行う事が望ましい。
気丈に見える職員も、時期をおいて、被災当時の状況を思い返す
フラッシュバックのなかで、ダメージを受けることも考えられ、定期的なメンタル支援や中長期的な見守りや声かけのなかから、勤務体制の調整にも配慮すべきである。

結果：⑥の良好事例の紹介
7. 職員への対応(5)カウンセリング窓口の設置
被災者の不安や怒りが職員に向けられたり、職務上の使命感から休憩を取らず過労や燃え尽き症候群に陥ったりすることが考えられる。発災後8日目から1ヶ月の期間で、災害対策本部から全職員に、職員相互がこころのケアの必要性を認識しながら業務にあたることを指示する。必要に応じて精神科医や公認臨床心理士等によるカウンセリングの場を設ける。

結果：⑦の良好事例の紹介
4.2（ヘルスケア部門）
4.2.2（事業継活動における安全衛生管理）
BCPの発動後、ヘルスケア部門責任者は災害対策本部の各部門責任者が実施している事業継続活動を随時把握し、労働安全衛生の観点から二次災害などの危険性が高い復旧作業などを行っていないか、院内の衛生管理が徹底されているかなどの確認を行うとともに、必要に応じて当該作業の中止や是正対応を実施させるなどの安全衛生管理を行う。

結果：⑧の良好事例の紹介
心理状態に関する資料配布及び要支援者への支援
各部署に、①一般的なストレス反応や対応法②支援者特有のストレス反応や対処法③チェックリスト（ハイリスク度、注意すべき心理反応など）を含んだ用紙を配布する。各職員が気になる患者に実施し、ハイリスク者の抽出や転院・退院時の資料の一つとして用いる。
配布資料に基づく相談などに対して、心理学的理解や対処法のコンサルテーションなど個別に対応を行う。また、チェックリストでピックアップされ相談対応にあたった患者に対しては定期的にラウンドしてアセスメントを行う。

考察• BCPに健康確保の記載をすることで、災害時にも病院職員が安定して働ける可能性が高まり、医療提供機能の維持に資すると考えられる。
• 今後発生しうる南海トラフ地震や首都直下型地震などに備え、災害時にも病院職員が持続的に働くためのBCPを整備することが望まれる。

謝辞
本研究の遂行にあたって多大なご支援を賜りました下記の諸先生方に、この場をお借りして感謝申し上げます。
五十嵐侑先生、小井土雄一先生
久保達彦先生、福生泰久先生
五明佐也香先生、相川稜太先生
立石清一郎先生

また、本研究の趣旨を理解し快く協力して頂いた全国の災害拠点病院に心から感謝します。
本当にありがとうございました。

研究結果の公開
本研究は日本災害医学会主導であり、成果は以下のHPで全国の災害拠点病院に共有します