第 １４５ 期
自至

平成 22 年 4 月 1 日
平成 23 年 3 月 31 日

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表

日本板硝子株式会社

当社は、第145期に係る連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表を、法令及び定款第14条の規定に基づき、平成23年６月７日から、インターネット上の当社ホームページ（http://www.nsg.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数は 226 社であり、主要な連結子会社の名称は、日本板硝子ビルディングプロダクツ㈱、㈱サンクスコーポレーション、日本板硝子ウィンテック㈱、ナノックス㈱、Pilkington United Kingdom Limited、Pilkington Automotive Limited、
Pilkington Technology Management Limited 、 Pilkington Deutschland AG 、 Pilkington Automotive Deutschland GmbH 、
Pilkington Austria GmbH、Pilkington Norge AS、Pilkington Floatglas AB、Pilkington Automotive Sweden AB、Pilkington
Automotive Finland OY、Pilkington Lahden Lasitehdas OY、Pilkington Danmark A/S、Pilkington International Glass Poland
Sp. Z o.o.、Pilkington Polska Sp. Z o.o.、Pilkington Italia SpA、Pilkington North America Inc.、L-N Safety Glass
SA de CV、Vidrieria Argentina S.A.、Vidrios Lirquen S.A.、Pilkington Automotive Argentina S.A.、Pilkington Brasil
Limitada、Guilin Pilkington Safety Glass Co Limited、Changchun Pilkington Safety Glass Co Limited、蘇州板硝子電子有限公司、NSG Hong Kong Co Limited、Malaysian Sheet Glass Sdn. Bhd.、Vietnam Float Glass Co. Limited、Vietnam Glass
Industries Limited, NSG UK Enterprises Limited、NSG Holding (Europe) Limited、Pilkington Group Limited であります。
当連結会計年度より、Glass Master, S.A. DE C.V.及び VASA Vidrieria Boliviana S.A.は新たに設立したため、㈱ベール
ドノール、㈲保坂硝子エンジニアリング、日本板硝子 SYP 販売㈱、㈱エヌエスジー京浜サッシセンター、日硝加工㈱、日硝サービス㈱、日硝ファイバー㈱、日本シリカ工業㈱及び上海板硝子機電国際貿易有限公司は重要性が増したため、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった Pilkington Solar (Taicang), Limited（旧社名：Taicang Pilkington China Glass
Special Glass Limited）は新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、日本板硝子ビジネスアシスト㈱は親会社に吸収合併されたため、蘇州日硝特殊玻璃繊維有限公司及び NI Autowindow Systems Inc は他の連結子会社に吸収合併されたため、前川硝子㈱は株式を譲渡したため、Pilkington KZ、Pilkington North America Receivables Corp.、Pilkington(Isle of Man) Limited 及び日本特殊産業㈱は清算したため、A.G. Glass Limited は解散したため、連結の範囲から除外しております。
（２）主要な非連結子会社の名称
非連結子会社の数は４社であり、その主なものは、NSG Pacific Pte. Ltd.であります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社４社はいずれも休眠会社であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
持分法適用会社は、関連会社 20 社（Cebrace Cristal Plano Ltda.他 19 社）であります。
当連結会計年度より、Penstone Inc. は株式を売却したため、持分法の適用の範囲から除外しております。DyeTec Solar, Inc.
及び Vidrios Andino Ecuador は新規に設立したため、持分法の適用の範囲に含めております。また、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった Taicang Pilkington China Glass Special Glass Limited は新たに株式を取得したため、持分法の適用範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
（２）持分法を適用しない非連結子会社または関連会社
非連結子会社及び関連会社（FMC Wyoming Corp.他 12 社）については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法によっております。

３．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの･･･････････決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの･･･････････移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。在外連結子会社は、主として先入先出法に基づく低価法によっております。
（会計処理基準に関する事項の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成 20 年９月 26 日）を適用し、一部の1

仕掛品の評価方法を後入先出法から移動平均法に変更しております。これによる影響額は軽微であります。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。当社及び国内連結子会社の主な耐用年数は、建物及び構築物が３〜50 年、機械装置及び運搬具が３〜30 年であります。在外連結子会社の主な耐用年数は、建物及び構築物は 20 年〜50 年、機械装置及び運搬具が５〜25 年
であります。
（追加情報）
当連結会計年度より、当社は機械装置及び運搬具の耐用年数を従来の３〜９年から、３〜30 年に変更し、工具、器具及び備品の一部を従来の２〜10 年から５年に変更しました。また、当社は、平成 19 年３月 31 日以前に取得した資産については従来、
平成 19 年改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度
より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却に含めて計上する方法を採用しておりましたが、当連結会計年度より備忘価額を残存価額として定額法により償却する方法に変更しました。これらの変更は、固定資産の使用方法についてグローバル運営体制が定着したことにより使用状況の変化等があったために、当社の海外連結子会
社と同様の償却方法を適用することがより合理的であると判断し、行うものであります。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ 835 百万円増加しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社における自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（10 年）に基づく定額法を採用しております。
ピルキントン社の連結子会社化によって連結貸借対照表上に計上した無形固定資産の主なものには顧客との関係、ブランド、技術資産があり、償却年数は１年から 20 年であります。
（追加情報）
当社は、従来、自社利用のソフトウェアの耐用年数を５年としておりましたが、当連結会計年度より５年又は 10 年に変更しました。この変更は、一部の自社利用のソフトウェアについてグループ全体で管理する体制としたため、グループレベルでの将来の利用可能期間を考慮した耐用年数を適用することがより合理的であると判断し、行うものであります。
これにより、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ 1,388 百万円増加しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金
当社は、役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
事業構造改善引当金
事業構造改善施策に従い、構造改善費用の支出に備えた引当金を計上しており、施策にかかり発生した費用のうち、当連結会計年度末時点においてまだ支出していない金額を計上しております。
ドイツ少数株主対応引当金
連結子会社であるピルキントングループにおいて、そのドイツ子会社である Dahlbusch AG 社の元の少数株主に対して支払うことが予想される少数株主持分の追加買取額及び利息金額を計上しております。
オランダ独禁法関連引当金
連結子会社であるピルキントングループにおいて、オランダ競争庁による立ち入り調査を受け、本件による将来リスクに備え、オランダ競争庁が発表した過料金額を計上しております。
製品保証引当金
品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職年金の過去勤務債務は主として発生時に費用処理する方法を採用し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定2

額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
修繕引当金
当社は設備の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕の見込金額と次回修繕までの稼動期間を考慮して計上しております。
環境対策引当金
環境対策のために将来発生しうる支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
災害損失引当金
東日本大震災の復旧費用の内、当連結会計年度以降に発生が予想される補修費用等についてその金額を合理的に見積もり計上しております。
（４）その他連結計算書類の作成のための重要な事項
会計処理基準に関する変更(資産除去債務に関する会計基準の適用)
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平成 20 年３月 31 日）及び「資産除去債
務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平成 20 年３月 31 日）を適用しております。
これによる損益に対する影響額はありません。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 20 年 12 月 26 日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 20 年 12 月 26 日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準
第 23 号 平成 20 年 12 月 26 日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 20 年 12 月 26 日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第 16 号 平成 20 年 12 月 26 日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 20 年 12 月 26 日）を適用しております。
(「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用)
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第 16 号 平成 20 年３月 10 日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第 24 号 平成 20 年３月 10 日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる影響額はありません。
重要なヘッジ会計の方法（当社及び国内連結子会社）
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
（会計処理基準に関する事項の変更）
当社は従来、金利スワップのうち、特例処理の要件を満たすものについては特例処理を採用しておりましたが、当連結会計年度より、金利スワップ契約に係わる影響を財務諸表により適切に反映させるために、繰延ヘッジ処理に変更しております。
これによる損益に対する影響額はありません。
（在外連結子会社）
当社の在外連結子会社におけるデリバティブ及びヘッジ活動については、主に事前に文書化を行ったうえで以下の通り処理を行っております。
①公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして設定されたデリバティブの公正価値の変動は損益として認識され、ヘッジが有効な範囲においてヘッジ対象の公正価値の変動による損益と相殺しております。
②キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして設定されたデリバティブの公正価値の変動は連結貸借対照表の純資産へ直入しており、ヘッジ対象が損益認識された時点で損益へ振替を行っております。
③海外関係会社等に対する純投資のヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の公正価値の変動は、ヘッジが有効な範囲において連結貸借対照表の純資産へ直入しております。
④ヘッジ非適格
ヘッジ会計は適用されず、公正価値の変動は全て損益として認識しております。

3

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費については、支出時に全額費用処理しております。
のれん及び負ののれんの償却
20 年以内の定額法を採用しており、償却年数は合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間に基づいております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準当社と在外連結子会社の会計処理基準の差異の概要
当社は「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第 18 号 平成 18 年 5 月 17日）を適用しており、同実務対応報告が示す項目について、連結決算の手続において当期純利益が適切に計上されるよう在外
連結子会社の会計処理を修正しております。

４．表示方法の変更
連結損益計算書
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 20 年 12 月 26 日）に基づき、「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成 21 年３月 27 日 平成 21 年法務省令第７号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。

連結貸借対照表関係
１．担保資産（１）担保に供している資産
建物･･･････････････････････････････
機械装置･･･････････････････････････
合計･･･････････････････････････････

1,203 百万円
4,892 百万円
6,095 百万円

（２）担保付債務
１年内返済予定の長期借入金･････････
長期借入金･････････････････････････
短期リース債務･････････････････････
長期リース債務･････････････････････
合計･･･････････････････････････････

115 百万円
2,535 百万円
14 百万円
82 百万円
2,746 百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額
３．保証債務等（１） 債務保証
債務保証残高･･･････････････････････
保証予約残高･･･････････････････････
合計･･･････････････････････････････
４．受取手形裏書譲渡高329,373 百万円

2,337 百万円
10 百万円
2,347 百万円

629 百万円

連結損益計算書関係「災害による損失」は、平成 23 年３月に発生した東日本大震災による損失であり、災害損失引当金繰入額 133 百万円が含まれております。

連結株主資本等変動計算書関係
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式･･････ 903,550,999 株
２．配当金に関する事項（１）配当金支払額
平成 22 年５月 14 日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
株式の種類 普通株式

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配当金の総額 2,004 百万円
１株当たりの配当額 ３円
基準日
平成 22 年３月 31 日
効力発生日 平成 22 年６月８日
株式の種類 A 種優先株式
配当金の総額 1,383 百万円
１株当たりの配当額 461 円
基準日
平成 22 年３月 31 日
効力発生日 平成 22 年６月４日
平成 22 年 11 月４日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 2,706 百万円
１株当たりの配当額 ３円
基準日
平成 22 年９月 30 日
効力発生日 平成 22 年 12 月３日
株式の種類 A 種優先株式
配当金の総額 935 百万円
１株当たりの配当額 463 円
基準日
平成 22 年９月 30 日
効力発生日 平成 22 年 12 月２日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成 23 年５月 12 日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
株式の種類 普通株式
配当の原資 利益剰余金
配当金の総額 2,706 百万円
１株当たりの配当額 ３円
基準日
平成 23 年３月 31 日
効力発生日 平成 23 年６月８日
３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の目的となる株式の種類及び数
普通株式 48,080,376 株

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループでは、企業活動に必要となる資金について、事業活動から得られるキャッシュフローと共に、金融機関からの借入金と社債の発行による調達を行っております。資金調達に際しては、返済までの期間を分散させつつ、適正なコストで安定的に資金を確保することを基本方針としています。資金運用については、厳選した信用力の高い金融機関における短期の預金等での運用に限定しています。なお、投機目的での、金融商品並びにデリバティブの取引は行わない方針としております。
当社グループは、様々な通貨建での借入金を有しており、金利は固定利率と変動利率の両方がありますが、それぞれ為替変動並
びに金利変動のリスクを低減するために、金利スワップや為替予約をヘッジ手段として使用しております。取締役会で承認された方針と権限規程に従い、グループの流動性管理、並びに金利・商品価格・為替の変動リスクの管理を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 23 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計
上額(1) 現金及び預金

60,906(2) 受取手形及び売掛金
貸倒引当金(*1)

95,640△4,091

時価差額60,906

─

91,54891,548─(3) 投資有価証券
関連会社株式
その他有価証券12,451
6,029

41,5006,029

29,050─

資産計

170,934

199,984

29,0505

(4) 支払手形及び買掛金

73,92773,927─(5) 短期借入金

14,925

14,925─(6) 長期借入金(*2)

278,274

278,950677(7) 社債(*3)

74,00074,592592

負債計441,126

442,394

1,268

1,016

1,016

─

デリバティブ取引 (*4)(*1) 受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期借入金に記載された金額には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(*3) 社債に記載された金額には１年内償還予定の社債が含まれております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債(4)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)短期借入金並びに(6) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額 44,232 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

企業結合等関係取得による企業結合
１．被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った根拠（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Taicang Pilkington China Glass Special Glass Limited
事業の内容 結晶シリコン型太陽光発電モジュールに使用される低鉄型板ガラスの製造・販売（2）企業結合を行った主な理由
ソーラー・エネルギー（太陽電池用ガラス）事業を強化するため。
（3）企業結合日
平成 22 年４月 16 日
（4）企業結合の法的形式
株式取得（5）結合後企業の名称
Pilkington Solar (Taicang), Limited（6）取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率50％
企業結合日に追加取得した議決権比率50％
取得後の議決権比率
100％6

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の間接完全子会社である Pilkington International Holdings BV が Pilkington Solar (Taicang), Limited の議決権の 100％を所有し、同社を支配するに至ったため。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成 22 年４月１日から平成 23 年３月 31 日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
企業結合日における JV Investments Limited の普通株式の価値
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
０百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
1,368 百万円
（2）発生原因
将来期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
20 年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1,452 百万円
固定資産5,526 百万円
資産合計
6,978 百万円
流動負債
4,387 百万円
固定負債
3,473 百万円
負債合計
7,860 百万円

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額

239.40 円
0.13 円

7

1,029 百万円

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式･･･････････
その他有価証券
時価のあるもの･････････････････

時価のないもの･････････････････

移動平均法に基づく原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法に基づく原価法（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)（会計処理基準に関する事項の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成 20 年９月 26 日）を適用し、一部の仕掛品の評価方法を後入先出法から移動平均法に変更しております。これによる影響額は軽微であります。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、機械装置の一部については経済的使用期間の予測に基づいて合理的な耐用年数を設定し償却を実施しております。また、主な耐用年数は、建物及び構築物が３〜50 年、機械装置及び運搬具が３〜30 年であります。
（追加情報）
当事業年度より、当社は機械装置及び運搬具の耐用年数を従来の３〜９年から、３〜30 年に変更し、工具、器具及び備品の一部を従来の２〜10 年から５年に変更しました。また、当社は、平成 19 年３月 31 日以前に取得した資産については従来、平成 19 年改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達
した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却に含めて計上する方法を採用しておりましたが、当事業年度より備忘価額を残存価額として定額法により償却する方法に変更しました。これらの変更は、固定資産の使用方法についてグローバル運営体制が定着したことにより使用状況の変化等があったために、当社の海外連結子会社と同様の償却方法を適用することがより合理的であると判断し、行うものであります。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益が 835 百万円増加し、税引前当期純損失が 835 百万円減少しております。
（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（10 年）に基づく定額法を採用しております。
（追加情報）
当社は、従来、自社利用のソフトウェアの耐用年数を５年としておりましたが、当事業年度より、５年又は 10年に変更しました。この変更は、一部の自社利用のソフトウェアについてグループ全体で管理する体制としたため、グループレベルでの将来の利用可能期間を考慮した耐用年数を適用することがより合理的であると判断し、行うものであります。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益が 1,388 百万円増加し、税引前当期純損失が 1,388 百万円減少
しております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金

8従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（３）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（４）製品保証引当金
品質保証に伴う支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
（５）災害損失引当金
東日本大震災の復旧費用の内、当連結会計年度以降に発生が予想される補修費用等についてその金額を合理的に見積もり計上しております。
（６）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。退職年金の過去勤務債務は発生時に費用処理する方法を採用し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
（７）環境対策引当金
環境対策のために将来発生しうる支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。
（８）修繕引当金
設備の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕見積金額と次回修繕までの稼働期間を考慮して計上しております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（会計処理基準に関する事項の変更）
当社は従来、金利スワップのうち、特例処理の要件を満たすものについては特例処理を採用しておりましたが、
当事業年度より、金利スワップ契約に係わる影響を財務諸表により適切に反映させるために、繰延ヘッジ処理に変更しております。
これによる損益に対する影響額はありません。
（２）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（３）繰延資産の処理方法
社債発行費及び株式交付費については、支出時に全額費用処理しております。
（４）連結納税制度の適用
当事業年度より、連結納税制度を適用しております。
（５）資産除去債務
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平成 20 年３月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平成 20 年３月 31 日）を適用しております。これによる損益に対する影響額はありません。

５．表示方法の変更
損益計算書
前事業年度まで区分掲記しておりました「関係会社株式売却損」（当事業年度は 191 百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、特別損失の「その他特別損失」に含めて表示することにしました。

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

174,011百万円

２．保証債務
債務保証残高･････････････････････
保証予約残高･････････････････････

100,229百万円
10百万円

9

合計･････････････････････････････

100,239百万円

３．受取手形裏書譲渡高４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権･････････････････････
長期金銭債権･････････････････････
短期金銭債務･････････････････････

629百万円

55,554百万円
91,453百万円
15,399百万円

損益計算書に関する注記
１．関係会社との取引売上高･･･････････････････････････
仕入高･･･････････････････････････
営業取引以外の取引高･････････････

39,610百万円
19,214百万円
5,678百万円

２．「災害損失費用」は、平成 23 年３月に発生した東日本大震災による損失であり、災害損失引当金繰入額 75 百万円が含まれております。

株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式･････････････････････････
1,404,087株
２．普通株式の発行
当社は以下の通り普通株式を発行しました。
発行年月日：
平成 22 年９月 15 日
発行方法：
一般募集
発行株式数：
222,000,000 株
発行価額：
１株につき 173.52 円
発行価額の総額： 38,521 百万円
資本組入金：
19,261 百万円

平成 22 年９月 28 日
第三者割当12,000,000 株
１株につき 173.52 円
2,082 百万円
1,041 百万円

合計234,000,000 株
40,604 百万円
20,302 百万円

３．A 種優先株式の取得及び消却
当社は以下の通り A 種優先株式のすべてを取得し、消却しました。
(1) 取得及び消却の日： 平成 22 年 10 月１日
平成 23 年２月 18 日
合 計(2) 取得株式数：
980,000 株
2,020,000 株
3,000,000 株(3) 取得価額の総額：
10,081 百万円
20,542 百万円
30,623 百万円(4) 取得の理由： A 種優先株式に係わる配当金支払いの負担軽減(5) 消却の方法： その他資本剰余金及び繰越利益剰余金を原資としております

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金損金算入限度超過額
1,232百万円
修繕引当金損金算入限度超過額
2,994百万円
貸倒引当金
830百万円
製品保証引当金343百万円
資産除去債務256百万円
固定資産、たな卸資産に係る一時差異
2,040百万円
有価証券評価損
9,496百万円
原油スワップ等評価損132百万円
繰越欠損金
4,288百万円
その他
1,623百万円
繰延税金資産小計
23,234百万円
評価性引当額△22,245百万円
繰延税金資産合計
989百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△224百万円

10固定資産圧縮積立金
原油スワップ等評価益繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△1,918百万円△555百万円△2,697百万円△1,708百万円

関連当事者との取引に関する注記(単位：百万円)
属性

会社等の名称

議決権の
所有割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

日本板硝子ビ
所有 直接 当社製品の 当社製品の12,038(注 1)
売掛金
2,136
ルディングプ
100%
販売
販売
ロダクツ㈱
NSG Hong Kong 所有 間接 当社製品の 当社製品の14,332(注 1)
売掛金
2,441
子会社
Co. Ltd.
100%
販売
販売
NSG UK所有 間接 資金の援助
債務保証
92,923(注 2)−−
子会社Enterprises
100%
役員の兼任 資金の貸付
18,000
短期貸付金
18,000
Ltd.
9,227
短期貸付金
9,227
NSG Holding
所有 間接 資金の援助
資金の貸付
子会社
89,953(注 3) 長期貸付金
89,953(Europe) Ltd.
100%
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1）価格その他の取引は、価格交渉の上で決定しております。
（注 2）債務保証は子会社の金融機関からの借入に対して行っているものであります。
(注 3) NSG Holding (Europe) Ltd.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、長期貸付金の返済条件は期間４年ですが、期限前償還可能であります。なお担保は受け入れておりません。
子会社

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失金額

334.93円△1.60円11