リコーグループが実践する“働き方変革”創ろう! My Normal~社員一人ひとりの「”はたらく”歓び」の実現に向けて~2020年12月
株式会社リコー 働き方変革PT

タイトル MeiryoUI:2８pt
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リコーグループのご紹介

リコーグループについて
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 株式会社リコー
設立:1936年2月6日
資本金:135,364百万円
代表取締役 社⾧執行役員:山下良則
本社:東京都大田区中馬込1-3-6

海外売上高比率

従業員数

57％

90,141人(2020年3月期)(2020年3月31日)

グローバルマーケットシェア

17％ (1位)

連結売上高
2兆85億円(2020年3月期)(2019年 A3複合機・コピー機出荷台数)

関連会社数

229社

(2020年3月31日)

事業展開国・地域数

198ヶ国・地域(代売国含む)オフィスの生産性向上に貢献
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リコーは⾧年に渡り、お客様のオフィスの生産性向上に貢献
自らも生産性向上に取り組み、実践で培ったノウハウとともに提供
1950年代事務の合理化
1990年代PC/NW環境整備

1970年代

通信環境整備2000年代

ペーパーレス

1977年

OA提唱
2010年代テレワーク・モバイルワーク

2036年ビジョン - “はたらく”に歓びを 5

社員のはたらく歓び

EMPOWERING
DIGITALWORKPLACES

お客さまのはたらく歓びタイトル MeiryoUI:2８pt
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リコーグループの働き方変革なぜ「働き方変革」に取り組み始めたのか（2017年）

外部環境
・ 労働人口減少

・ ⾧時間労働是正 ・ 生産性向上

・ 価値観の多様化 ・ ダイバーシティ

・ 優秀な人材の奪い合い

・ ワークライフバランス ・ ICTの進化

内部環境（2017年4月）

■状況

■課題

・山下社⾧就任

・業績向上「会社の宝は社員のモチベーション」

・画期的な商品サービスの創出

・ 第19次中期経営計画スタート

・新規事業の種まき/育成「RICOH 再起動」

・優秀な人材の確保

今までの延⾧線上にある「改革」ではなく、リコーグループの常識や前例にとらわれることなく、環境変化に対応して新たに創りだす 「変革」 として取り組むこととなった。

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リコーグループの「働き方変革」とは
8「それぞれが最適な働き方を自主的に考え、自分のアウトプットに責任を持つ」
社員主体の働きがい改革を進めることで、社員のエンゲージメント が高まり、リコーグループの社員一人ひとりが、イキイキと働く 。
そして、すべての社員が 最適なワークライフ・マネジメントを実現 する。

会社主体の社員主体の「働かせ方改革」「働きがい改革」

目指す姿
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一人ひとりがイキイキと働き、個人およびチームとして最大のパフォーマンスを発揮し、新たな価値を生み出し続けることができる働き方を実現する。
コアコンセプト

WLM

ワークライフ・マネジメント
仕事(On)と生活(Off)の調和がとれており、その両方が充実している状態

「働き方変革」で実現したいこと
10•

時間と場所にとらわれず、自分らしい働き方を選ぶ
多様な価値観にあわせた、“いつでもどこでも”働ける環境づくり•

先進的で快適な環境で働く
スマートな働き方を支援する多様なワークプレイスとITツールを整備し、社内実践•

明るく風通しが良い職場で、楽しく働く組織を超えたコミュニケーションやスピーディな意思決定•

互いへの信頼のもと、自律的に働く
上司と部下のコミュニケーションの質を高め、一人ひとりの自律性と成⾧を促進•

チャレンジを称えあい、協力しあう
社員のチャレンジをより奨励する評価、お互いのチャレンジを認め合う風土社員主体の取り組み（推進していること）
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一人ひとりの働きがいづくり（意識と風土の変革）
誰もが活躍できる環境づくり（ルールとツールの整備）

これまでやってきたこと（Beforeコロナ）

働き方変革 全体計画（2017年~）と取り組み
13※赤字は主なテレワーク関連施策

2017年｜Phase１

計画

制度

ＩＴツール
ワークプレイス2018年｜Phase２

全社実行

事例①
リモートワーク
ショートワーク
エフェクティブワーキングタイム(フレックス) など
Microsoft365導入 事例②

2019年～｜Phase３

意識と風土の変革

ステップアップ

風土改
革PC入れ替え(セキュリティ対応モバイルPC)など

オフィス環境整備（本社移転、フリアド展開等）
生産現場環境整備
サテライトスペース拡大など

マネジメント変革
事例③
役員 個室から出る
カジュアルデー
自ら情報を取る文化評価制度（チャレンジ・コラボを促す）フォーラム・キャンペーンなど

ルールとツールの整備

コミュ
ニケーショ
ン

１on１
コラボレーションスペース構築
会議ルール設定
C∞L Boss宣言など

ルールとツールの整備

制度変革

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■取組事例① 在宅勤務制度からリモートワーク制度へ拡大
育児・介護に限らず、それぞれのワーク・ライフにあった働き方を実現するための制度に変革。（順次実施）【2016年4月】在宅勤務制度の正式導入 フレキシブル

・ 月5日まで（週2日まで）

EWT
エフェクティブ・ワーキングタイム

・ 外出との組み合わせによる部分在宅、（コアなし）

または、育児・介護事由での在宅勤務

ショートワーク[短時間・短日数]時間【2018年4月】リモートワーク制度への拡大

リモートワーク拡大

EWT

・ 月10日まで（週3日まで）

エフェクティブ・ワーキングタイム（コア縮小）・ 終日、または一部の在宅・社内外サテライト
オフィス勤務サテライト 在宅 サテライト
社内拡大 適用拡大 社外拡大

従来型
標準時間

【2020年10月】さらなる制度拡大へ

オフィス場所テレワーク

ルールとツールの整備IT環境の整備
15■取組事例② Anytime, Anywhere, Any Device
新たな働き方に合った、総合的なIT環境再構築を進行中。
（相手・場所を選ばない様々なコミュニケーション）
・ 社員一人ひとりにノートPC、スマホを貸与。
・ リモート会議やチャット等のコミュニケーションツールを整備（Microsoft 365）
活用促進活動を行い、社員のITリテラシー向上策を継続的実施。
・ リモートワーク利用拡大状況に合わせ、ネットワーク容量を拡大。

カレンダー
メール

タスク管理
ドキュメント意識と風土の変革

マネジメント変革
16■取組事例③ 全組織職を対象にしたマネジメントワークショップ
すべての組織職向けにワークショップを実施。
・ 2018年、2019年それぞれで約20回開催し、各年850名参加。
・ マネージャーの役割や勤務・評価制度改定の説明。
・ リモートワーク制度の運用ガイドを周知。
・ 働き方変革担当役員からメッセージを発信。
リモートワーク制度の・ 1on1コミュニケーションの運用ガイドも周知(マネジメントの留意点等)

スキルアップ講習会を実施。

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2020年夏に向けた取り組みと新型コロナウイルス対応

本社クローズ 一斉リモートワーク18

2020年夏季イベントに向けてさらなるリモートワーク利用拡大を推進
一斉リモートワーク日を設け、制度、インフラ、業務改革などで対応検討、実践検証
ニュースリリース（2019年6月20日）

2020年夏季期間中に本社勤務約2000人が一斉リモートワーク～新しい働き方やBCPの実践とともに、首都圏の交通混雑緩和に貢献～
・ 今年7月24日～8月9日（東京オリンピック開催期間）に本社オフィスをクローズ。
・ 本社約2000人の社員が一斉に、在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務を行う。
・ 時間や場所にとらわれない柔軟な働き方やBCP対応の実践に取り組みながら、首都圏の混雑緩和に貢献。

新型コロナウイルス感染拡大とオリンピック延期

本社クローズスケジュール、コロナ対応
2019年

7月

8月

9月

10月

11月

12月

計画フェーズ
9/6

1月

2月

3月

4月

検証・対策フェーズ
10/25

5月

6月

最終確認フェーズ

7月

8月

実施・振返り1/15～17

一斉
一斉
リモートワーク日 リモートワーク日・ITインフラ環境の確認
・本社運営縮小の影響確認
・新入社員の実施トライアル 等

2020年

19

在宅勤務

3日連続
一斉リモートワーク日

11/15

３/４

5/27～29

7/22～8/9

本社クローズ検証日

本社クローズ検証日

3日連続
本社クローズ検証日

夏季イベント期間

新型コロナウイルス感染拡大に伴う対応
3/2~

在宅勤
務を
基
本とす
る

全社
方針

・ 基本業務形態を“在宅勤務”に変更。人事制度のルール・運用を緩和。
・ 出社する必要がある場合、部門⾧の判断の下、必要最小人数での出社勤務。
・ 出勤時は時差通勤等の積極的な活用。

主な対応※WiFiは、Wi-Fi Allianceの商標です。
【自宅インフラ整備】
・通信環境が充分でない場合のポケットWiFiの貸与・モニターの持ち出し(自宅への送付)【押印による出社対応】
・社内の慣習として残っていた押印作業は極力電子化。
・電子化ができないものについては、週1回・月1回などまとめて押印。
【健康対応】
・⾧時間同じ姿勢になることや運動不足を解消するため、短時間エクササイズ/トレーニング動画を公開

コロナ禍の首都圏主要5拠点の出社率推移
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リコー首都圏主要拠点の出社率推移
70%

47%

60%
50%
40%

厚木
（生産拠点）
17%

30%
20%

23%

21%

厚木

首都圏合計

9%

10%
0%
3月
大森

4月
仲町台

新横浜

仲町台

5月

6月

海老名

首都圏合計

厚木

(一般オフィス)(生産拠点)

出典:社内での調査結果（2020年実施）

7月

大森
新横浜

海老名

リモートワークで工夫していること
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出典:リコー生産性サーベイ結果（2020年5月実施、n=5961、複数回答)

メールからチャットに切り替え

44.5％
33.2％

意識的な気分転換
業務のペーパーレス化

25.0％

会議資料の事前配布

24.5％

フォーカスタイムの確保

18.9％

詰め込み過ぎない業務計画

18.7％

他の人の良いやり方を取り入れ

16.4％

綿密な業務計画立案

14.5％

特にない

13.9％

雑談会の設定・参加

7.2％

業務の自動化・RPA化

6.1％

その他

2.3％

生産性サーベイ実施
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リコーで行った生産性サーベイにおいては、新型コロナウイルス対応以前の状況から現在を比較して、８割以上の社員の生産性は、向上している、または変わらない。
生産性の変化

生産性の変化

（個人）（組織・チーム）

肯定回答
86%

肯定回答
81%

生活満足度の変化

肯定回答
75%

出典:リコー社内調査の結果（2020年7月実施）
コロナ以前の出社前提の状態と、在宅中心となった今を比較して生産性、生活面にどのような変化があったのかを調査
評価は“かなり向上している” ~“かなり低下している”を5段階で選択

タイトル MeiryoUI:2８pt
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リコーの目指す新しい働き方“創ろう!My Normal”

新しい働き方を私たち自身が実践する(2020年8月19日 ニューリリースより)

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ニューノーマルへの対応として、在宅勤務などリモートワークを新しい働き方として標準化～社員一人ひとりの生産性、生活・健康の質の向上を図り、「“はたらく”に歓びを」を実践～
全社一律ではなく、職種や仕事内容にあわせて柔軟に出社とリモートワークを組み合わせた最適な働き方を実践。

お客様との打合せ後はサテライトオフィスや公共生産現場でもデジタル化をスペースを活用して進めてリモートで業務!

パフォーマンスを最大化

直行直帰!

するために
「いつでも」勤務
例「どこでも」勤務

・フレックス対象者制限なし
・コアタイムなし

例・公共スペース勤務
・ワーケーション

自宅近くのカフェで集中!

夜のテレコンは在宅で。

異なる環境でリフレッシュ。

自分時間もきちんと確保!
空いた時間は子供と過ごす。

制度変更概要
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今後も新型コロナウイルス対応前の働き方に戻ることなく、仕事に合わせて働く場所を選択することで、さらに生産的な働き方に取り組み、ワークライフ・マネジメントの実現とはたらく歓びの向上を目指す。

リモートワーク制度の改定
 集中して業務できる場所であれば、どこでもリモートワークOK
セキュリティに気を付けて、自ら働く場所を選ぶ!

対象者、利用日数についての制約を撤廃
自律的に働ければ、誰でも、いつでも、リモートワーク可能!

 月11日以上リモートワークする社員は、通勤手当の支給を停止
出社時は交通費を実費精算する

今後のオフィスの役割
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今後のオフィスは、単に業務を行う場所ではなくなる。
オフィスで働くことの価値は何か、それぞれの業務で考えることが求められる。
オフィスでしかできない業務を行う場

個人とチームをつなぐ場• 現場・現物を用いた業務• ノンバーバルコミュニケーション• 専門性の高い業務• チームビルディング• 現場での専門技術を必要とする人材育成• 気分転換や心のバランス

今後さらに働く場所を選んで生産性高く働くために、以下の観点で考え、職場でも検討• オフィスで働くことにどのような価値があると思うか?
• オフィスでどんな業務をしたいか?
• リモートでどんな業務をしたいか?
• どのように業務プロセスが変われば、成果を出しながら働く場所を選ぶことを実現できるか?
• オフィスに来ることはあなたのWell-beingにどのような影響を与えるか?

タイトル MeiryoUI:2８pt
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それぞれの価値観にあわせて、「選べる働き方」をつくる。
社員一人ひとりが主役。

それが、リコーが実践する「働き方変革」。