公共工事に係るグリーン購入法に関する取り組みについて
国土交通省大臣官房技術調査課技術管理係長
もり く ぼつかさ森久保 司
大臣が各省各庁の長等の協力を得て案を作成し，１はじめに閣議決定します。基本方針では，国等が重点的に調達を推進するべき環境物品等の種類（以下「特グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）は，平成１３年４月に施行

定調達品目」という）およびその判断の基準等を定めます。

され，公共工事においても環境負荷の低減に資す各省各庁の長および独立行政法人等の長は，毎る資材等の調達を積極的に推進することとしたと年度，基本方針に即して，当該年度の予算およびころです。本稿では，グリーン購入法の概要およ事務または事業の予定等を勘案して，環境物品等び国土交通省の検討状況を紹介いたします。の調達方針（以下「調達方針」という）を作成・公表し，当該方針に基づき物品等の調達を行いま２

グリーン購入法の概要す。調達方針では，特定調達物品等の当該年度における調達の目標などを定めます。また，年度の地球温暖化問題や廃棄物問題などの解決には，経済社会のあり方そのものを環境負荷の少ない持終了後，調達の実績概要をとりまとめ，公表するとともに，環境大臣に報告します。

続的発展が可能なものに変革していくことが不可

また，特殊法人については，「国等による環境欠です。われわれの生活や経済活動を支える物品物品等の調達の推進等に関する法律第二条第二項

等に伴う環境負荷についてもこれを低減していくの法人を定める政令」に基づき，５８法人が対象とことが急務となっており，環境物品等への需要のされました。都道府県および市町村については，転換を促進していかなければなりません。

毎年度，予算および事務または事業の予定等を勘本法は，国等による環境物品等の調達の推進，情報の提供その他の環境物品等への需要の転換を案して，調達方針を作成するよう努めることとされています。

促進するために必要な事項を定め，環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図るこ

３

基本方針とを目的としています。
国は，国および独立行政法人等における環境物

平成１３年２月２日には，法施行後初めての基本品等の調達を推進するための基本方針（以下「基方針が閣議決定されました。基本方針では，以下本方針」という）を定めます。基本方針は，環境のような基本的考え方に則り，調達を行うととも

建設マネジメント技術

2001 年 7 月号 ７

に，調達された物品等の使用を進めていくこととることが必要であるため，公共工事の構成要素でしています。

ある資材等の使用に当たっては，事業ごとの特性物品等の調達に当たっては，従来考慮されてを踏まえ，必要とされる強度や耐久性，機能を備きた価格や品質などに加え，今後は環境保全のえていることについて，特に留意する必要があり観点が考慮事項となる必要がある。

ます。また，公共工事のコストについては，予算

 多岐にわたる環境負荷項目をできる限り包括の適正な使用の観点からその縮減に鋭意取り組ん的にとらえ，かつ，物品等のライフサイクル全できていることについても留意する必要がありま

体についての環境負荷の低減を考慮した物品等す。

を選択する必要がある。

 各機関は，調達総量をできるだけ抑制するよ４

調達方針

う，物品等の合理的な使用等に努めるものとし，長期使用や適正使用，分別廃棄などに留意

４月１８日には，国土交通省としての調達方針をし，期待される環境負荷の低減が着実に発揮さ策定しました。公共工事以外の物品については，れるよう努める。

調達の目標を定量的に定めましたが，公共工事は基本方針においては，特定調達品目として，印基本方針の中で，目標の立て方について「今後，刷用紙，冷蔵庫，低公害車等１０１品目を選定する実績の把握方法等の検討を進める中で，目標の立とともに，その判断基準を定めました。判断基準て方について検討するものとする。
」とされておは，それぞれの物品について原則として明確な数り，今年度は，各資材ごとに特に積極的に調達を値等で設定されています。公共工事についても，推進するべき分野，条件等を例示するといった定一定の環境負荷低減効果が認められる資材または性的な目標を設定しました。

建設機械を使用した工事を，特定調達品目として今後は，事業の目的，工作物の用途，施工上の位置付けるとともに，各資材等について具体的な難易により資材等の使用形態に差異があること，判断基準を定めました。

調達可能な地域や数量が限られている資材等もあ【資材】

ることなどの事情があることにも留意し，各資材・再生木質ボード（パーティクルボード，繊維等の実績を把握しながら，より適切な目標設定が板，木質系セメント板）できるよう検討を進めて参ります。

・タイル（陶磁器質タイル）
・混合セメント（高炉セメント，フライアッシュ

５

今後の検討事項セメント）・コンクリート塊，アスファルト・コンクリート

国土交通省では，公共工事全体を視野に入れた塊リサイクル資材（再生加熱アスファルト混合

環境負荷低減方策等について積極的に検討を行う物，再生骨材等）とともに，グリーン購入法における公共工事に関・小径丸太材（間伐材）する事項について今後の方向性を検討するため【建設機械】に，学識経験者からなる「公共工事の環境負荷低・排出ガス対策型建設機械減施策推進委員会（委員長：花嶋正孝福岡県リサ・低騒音型建設機械

イ ク ル 総 合 研 究 セ ン タ ー 長，福 岡 大 学 名 誉 教授）」を設置しました。委員会では，環境負荷低公共工事については，その目的となる工作物減のために公共工事で実施すべき施策および実施（建築物を含む）は，国民の生命，生活に直接的方針を検討するとともに，グリーン購入法対象資に関連し，長期にわたる安全性や機能が確保され材等の選定，年度ごとの調達方針に関する検討を

８

建設マネジメント技術

2001 年 7 月号

国土交通省の「環境物品等の調達の推移を図るための方針」（一部抜粋）
公共工事
公共工事の構成要素である資材，建設機械の使用に当たっては，事業毎の特性，必要とされる強度や耐久性，機能の確保，コスト等に留意しつつ，平成１３年度は，以下の資材，建設機械を使用した公共工事の調達を積極的に推進する。
・パーティクルボードについては，建築工事における内装材などで，その使用を推進する。
・繊維板については，建築工事における内外装材などで，その使用を推進する。
・木質系セメント板については，建築工事における内装材などで，その使用を推進する。
・陶磁器質タイルについては，建築工事における床仕上げなどで，その使用を推進する。
・高炉セメントについては，供給状況に地域格差があることに留意しつつ，河川工事における護岸基礎，道路工事における橋梁下部工，港湾工事や海岸工事における消波ブロック，空港工事における舗装などで，早期強度を必要としない場合に，その使用を推進する。
・フライアッシュセメントについては，供給状況に地域格差があることに留意しつつ，ダム本体工などのマスコンクリートで，早期強度を必要としない場合に，その使用を推進する。
・再生加熱アスファルト合材については，再資源化施設への距離，再生材の発生状況などに留意しつつ，重交通ではない道路や空港におけるアスファルト舗装の基層・表層材料として，その使用を推進する。
・再生骨材等については，再資源化施設への距離，再生材の発生状況などに留意しつつ，構造物の基礎砕石などの高強度を必要としない部位や路盤などにおいて，積極的にその使用を推進する。
・間伐材については，供給状況に地域格差があることに留意しつつ，河川工事における木材を使用する多自然型護岸工，砂防工事における山腹工，公園工事や港湾植栽工事における植栽支柱などで，高強度を必要としない場合などに，その使用を推進する。
・排出ガス対策型建設機械については，「建設機械に関する技術指針」（平成３年１０月８日付建設省経機発第２４７号）に従い，バックホウ，トラクタショベルなどを使用する工事において，その使用を推進する。
・低騒音型建設機械については，「建設工事に伴う騒音振動対策技術指針」（昭和５１年３月２日付
建設省経機発５４号）に従い，騒音，振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認められる区域で，掘削，積込み作業等を伴う工事において，その使用を推進する。
なお，調達目標の設定については，平成１３年度に調達実績の把握に努め，その結果を踏まえて，次年度以降定量的な目標を設定していくこととする。

行っていく予定です。

ならず，工法や工事の目的物そのものも含めて広また，対象資材等の選定に当たっては，現在のく募集しました。今後は，それぞれの提案に対し基本方針に位置付けられている９資材，２建設機て，環境負荷低減特性に関する評価，および品目

械に，新たな資材等を加えるための検討作業を行の機能（強度や耐久性，使用性等）についての評っております。作業にあたっては，関係する業界価を行い，総合的に判断して参ります。これらの団体に品目提案を募集し，その後ヒアリングを実検討は，次回の基本方針改訂時に反映させていき施しながら，新たに位置付けるべき品目等を検討たいと考えています。

していきます。提案対象は，資材，建設機械のみ

建設マネジメント技術

2001 年 7 月号 ９