企画競争説明書

業務名称： エチオピア国起業相談 AI チャットボットシステムを活用した起業家支援に関する情報収集・確認調査
調達管理番号： 20a00858【内容構成】
第１章

企画競争の手続き第２章

プロポーザル作成に係る留意事項

第３章

特記仕様書案

第４章

業務実施上の条件

注）本案件のプロポーザルの提出方法につきましては、「電子データ（PDF）」とさせていただきます。
詳細については「第１ ７．プロポーザル等の提出」をご確認ください。
また、見積もりの際には2021年度報酬単価（月額上限額）を適用してください。
（2021年3月3日お知らせ参照）
https://www.jica.go.jp/announce/information/20210303.html

２０２１年３月１０日
独立行政法人国際協力機構
調達・派遣業務部

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本説明書は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が、民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法について説明したものです。
企画競争とは、競争参加者が提出する技術提案書（以下「プロポーザル」という。）に基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価することにより、当機構にとって最も有利な契約相手方を選定する方法です。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。
なお、本説明書の第３「特記仕様書案」、第４「業務実施上の条件」は、プロポーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プ
ロポーザルの提案内容については、最終的に契約交渉権者と行う契約交渉において、協議するものとしています。

第１章

企画競争の手続き

１．公示
公示日

２０２１年３月１０日

２．契約担当役
理事 植嶋 卓巳
３．競争に付する事項（１）業務名称：

エチオピア国起業相談 AI チャットボットシステムを活用した起業家支援に関する情報収集・確認調査（２）業務内容：「第２章

特記仕様書案」のとおり（３）適用される契約約款：（●）「調査業務用」契約約款を適用します。これに伴い、消費税課税取引と整理しますので、見積書において、消費税を加算して積算してください。
（ ）「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、見積書において、消費税は加算せずに積算してください。
（４）契約履行期間（予定）：２０２１年５月～

２０２２年２月

新型コロナウイルス感染拡大等による影響により、本企画競争説明書に記載の現地業
務時期、契約履行期間、業務内容が変更となる場合も考えられます。これらにつきましては契約交渉時に協議の上決定致します。
４．窓口【選定手続き窓口】〒 102-8012
東京都千代田区二番町５－２５

二番町センタービル
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独立行政法人 国際協力機構 調達・派遣業務部
電子メール宛先： outm1@jica.go.jp
担当者：【契約第一課 芳沢 忍 Yoshizawa.Shinobu@jica.go.jp】

注）プロポーザル・見積書の持参及び郵送による受領は廃止となりました。
【事業実施担当部】
経済開発部 民間セクター開発グループ第二チーム
５．競争参加資格（１）消極的資格制限
以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成 15 年細則(調)第 8 号）第 4 条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。）となることを認めません。プロポーザル提出時に何らかの文書の提出を求めるものではありませんが、必要に応じ、契約交渉の際に確認させて頂きます。
１）破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
具体的には、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年
法律第 225 号）の適用の申立てを行い、更生計画又は再生計画が発行していない法
人をいいます。
２）独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程(総)第 25 号）第 2 条第 1 項の各号に掲げる者
具体的には、反社社会勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団員準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。
３）独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程（平成 20 年規程(調)第 42 号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者
具体的には、以下のとおり取扱います。
ａ）競争開始日（プロポーザル等の提出締切日）に措置期間中である場合、競争への参加を認めない。
ｂ）競争開始日の翌日以降から、契約相手確定日（契約交渉権者決定日）までに措置が開始される場合、競争から排除する。
ｃ）契約相手確定日（契約交渉権者決定日）の翌日以降に措置が開始される場合、競争から排除しない。
ｄ）競争開始日（プロポーザル等の提出締切日）以前に措置が終了している場合、競争への参加を認める。
（２）積極的資格要件
当機構の契約事務取扱細則第 5 条に基づき、以下の資格要件を追加して定めます。
１）全省庁統一資格
令和 01・02・03 年度全省庁統一資格を有すること。
２）日本登記法人
日本国で施行されている法令に基づき登記されている法人であること。

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（３）利益相反の排除
利益相反を排除するため、本件業務の TOR（Terms of Reference)を実質的に作成する業務を先に行った者、各種評価・審査業務を行う場合であって当該業務の対象となる業務を行った者、及びその他先に行われた業務等との関連で利益相反が生じると判断される者については、競争への参加を認めません。また、共同企業体の構成員となることや契約の下請負人となることも認めません。
特定の排除者はありません。
（４）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務主任者は、共同企業体の代表者の者とします。
なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（２）に規定する競争参加資格要件を求めません（契約交渉に際して、法人登記等を確認することがあります）。
共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成
し、プロポーザルに添付してください。結成届には、代表者及び構成員の全ての社の代表者印又は社印は省略可とします。また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。
（５）競争参加資格要件の確認
競争参加資格要件のうち、全省庁統一資格及び法人登記については、提示いただく
全省庁統一資格業者コードに基づき確認を行います。その他の競争参加資格要件については、必要に応じ、契約交渉に際し再確認します。
６．企画競争説明書に対する質問・回答及び説明書の変更（１）質問提出期限
２０２１年３月１９日（金）１２時（２）提出先・場所
上記４．窓口（選定手続き窓口）のとおり（outm1@jica.go.jp 宛、CC: 担当者アドレス）

注１）原則、電子メールによる送付としてください。
注２）電子メール件名に「【質問】調達管理番号_案件名」を記載ください。
注３）公正性・公平性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、原則としてお断りしています。
（３）回答方法
２０２１年３月２５日（木）までに当機構ウェブサイト上にて行います。
（URL: https://www2.jica.go.jp/ja/announce/index.php?contract=1）（４）説明書の変更
競争参加予定者からの質問を受けて、又は当機構の判断により、説明書の内容を変更する場合があります。変更は、遅くともプロポーザル提出期限の２営業日前までに当機構ウェブサイト上に行います。
（URL: https://www2.jica.go.jp/ja/announce/index.php?contract=1）
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変更の内容によっては、当該変更内容を提出されるプロポーザル及び見積書に反映するための期間を確保するため、プロポーザル提出期限を延期する場合があります。
７．プロポーザル等の提出（１）提出期限：２０２１年４月２日（金）１２時（２）提出方法：
プロポーザル・見積書とも、電子データ（PDF）での提出とします。
上記（１）の提出期限日の４営業日前から１営業日前の正午までに、プロポーザ
ル提出用フォルダ作成依頼メールを e-koji@jica.go.jp へ送付願います。
（件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」）
なお、具体的な提出方法につきましては「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及びプロポーザル・見積書の電子提出方法」をご参照ください。
（URL: https://www2.jica.go.jp/ja/announce/index.php?contract=1 ）※依頼が 1 営業日前の正午までになされない場合はプロポーザルの提出ができなくなりま
すので、ご注意ください。
（３）提出先：当機構調達・派遣業務部より送付された格納先 URL（４）提出書類：プロポーザル及び見積書（５）プロポーザルの無効
次の各号のいずれかに該当するプロポーザルは無効とします。
１）提出期限後にプロポーザルが提出されたとき
２）同一者から２通以上のプロポーザルが提出されたとき
３）虚偽の内容が記載されているとき
４）前各号に掲げるほか、本説明書又は参照すべきガイドライン等に違反したとき（６）見積書本件業務を実施するのに必要な経費の見積書（内訳書を含む。）の作成に当たっては、新たに公開された「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン」（2020 年 4 月）を参照してください。
（URL:
https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/quotation.html）
１）「３ 競争に付する事項」において、契約全体が複数の契約期間に分割されることが想定されている場合は、各期間分及び全体分の見積りをそれぞれに作成して下さい。
２）以下の費目については、別見積りとしてください。
ａ）旅費（航空賃）
ｂ）旅費（その他：戦争特約保険料）
ｃ）一般業務費のうち安全対策経費に分類されるもの
ｄ）直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの
３）以下の費目については、以下に示す定額を見積もってください。
AI チャットボット企業相談システム開発に関する経費：15,000 千円
４）外貨交換レートは以下のレートを使用して見積もってください。
a）US$１＝105.743 円
5b）EUR１＝129.400 円c）ETB１＝2.658550 円
８．プロポーザル評価と契約交渉権者決定の方法
提出されたプロポーザルは、別紙の「プロポーザル評価配点表」に示す評価項目及びその配点に基づき評価（技術評価）を行います。評価の具体的な基準や評価に当たっての視点については、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の別添資料１「プロポーザル評価の基準」及び別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」を参照してください。
（URL:
https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/proposal_201211.html）（１）評価対象業務従事者についてプロポーザル評価配点表の「３．業務従事予定者の経験・能力」において評価対象となる業務従事者とその想定される業務従事人月数は以下のとおりです。
１）評価対象とする業務従事者の担当専門分野ａ）業務主任／起業家支援・チャットボット開発支援 1ｂ）チャットボット開発支援 2２）評価対象とする業務従事者の予定人月数
約 ６．８７ Ｍ／Ｍ（２）評価配点表以外の加点について評価で６０点以上の評価を得たプロポーザルを対象に、以下の２点について、加点・斟酌されます。
１）若手育成加点
本案件においては、業務管理グループとしてシニア（46 歳以上）と若手（35～45 歳）が組んで応募する場合（どちらが業務主任者でも可）、一律２点の加点（若手育成加点）を行います。
若手加点制度の詳細については、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル
作成ガイドライン」の別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」を参照
ください。
２）価格点
若手育成加点の結果、各プロポーザル提出者の評価点について第１位と第２位以下との差が僅少である場合に限り、提出された見積価格を加味して契約交渉権者を決定します。
評価点及び若手育成加点の合計の差が第１位の者の点数の２．５％以内であれ
ば、見積価格が最も低い者に価格点として２．５点を加点し、その他の者に最低見積価格との差に応じた価格点を加点します。
具体的には以下の計算式により、下表のとおり価格点を加算します。
最低見積価格との差に係る計算式：（当該者の見積価格－最低見積価格）／最低見積価格×１００（％）
最低見積価格との差（％）に応じた価格点
最低価格との差（％）

価格点

３％未満
３％以上 ５％未満
５％以上 １０％未満

２．２５点
２．００点
１．７５点

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１０％以上 １５％未満
１５％以上 ２０％未満
２０％以上 ３０％未満
３０％以上 ４０％未満
４０％以上 ５０％未満
５０％以上 １００％未満
１００％以上

１．５０点
１．２５点
１．００点
０．７５点
０．５０点
０．２５点
０点

（３）契約交渉権者の決定方法
契約交渉権者は、以下の手順で決定されます。
１）競争参加者の競争参加資格要件を確認。
２）プロポーザルをプロポーザル評価配点表に基づき評価。
３）評価が６０点未満であったプロポーザルを失格として排除。
４）若手育成加点の対象契約である場合、要件を満たすプロポーザルに２点を加算。
５）評価点が僅少（最高評価点との点差が２．５％以内）である場合、見積書を開封し、価格評価を加味。
６）上記、１）～５）の結果、評価点が最も高い競争参加者が契約交渉権者に決定。
９．評価結果の通知と公表
評価結果（順位）及び契約交渉権者を２０２１年４月１６日（金）までにプロポーザ
ルに記載されている電子メールアドレス宛にて各競争参加者に通知します。
なお、この評価結果については、以下の項目を当機構ウェブサイトに公開することとします。
（１）プロポーザルの提出者名（２）プロポーザルの提出者の評価点
以下の評価項目別小計及び合計点を公表する。
①コンサルタント等の法人としての経験・能力②業務の実施方針等③業務従事予定者の経験・能力④若手育成加点＊⑤価格点＊＊④、⑤は該当する場合のみ
また、失注者については、評価結果通知のメール送付日の翌日を起算日として 7 営業
日以内に調達・派遣業務部（e-propo@jica.go.jp）宛に申込み頂ければ、日程を調整の上、プロポーザルの評価内容について面談で説明します。7 営業日を過ぎての申込みはお受けしていません。説明は 30 分程度を予定しています。

注）新型コロナウイルス感染拡大防止のため、電話等による説明とする可能性があります。詳細につきましては、申し込み後にあらためてご連絡いたします。
なお、受注者につきましては、監督職員との打合せ時に、必要に応じてプロポーザルの評価内容についてもご確認ください。
１０．契約情報の公表
本企画競争の結果及び競争に基づき締結される契約については、機構ウェブサイト上に契約関連情報（契約の相手方、契約金額等）を公表しています。また、一定の関係を有する法人との契約や関連公益法人等については、以下の通り追加情報を公表します。
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詳細はウェブサイト「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」を参照願います。
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html）
プロポーザルの提出及び契約の締結をもって、本件公表に同意されたものとみなさせていただきます。
（１）一定の関係を有する法人との契約に関する追加情報の公表
１）公表の対象となる契約相手方取引先
次のいずれにも該当する契約相手方を対象とします。
ア．当該契約の締結日において、当機構の役員経験者が再就職していること、又は当機構の課長相当職以上経験者が役員等として再就職していること
イ．当機構との間の取引高が、総売上又は事業収入の 3 分の 1 以上を占めていること２）公表する情報
ア．対象となる再就職者の氏名、職名及び当機構における最終職名
イ．直近 3 か年の財務諸表における当機構との間の取引高
ウ．総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合
エ．一者応札又は応募である場合はその旨
３）情報の提供方法
契約締結日から１ヶ月以内に、所定の様式にて必要な情報を提供頂きます。
（２）関連公益法人等にかかる情報の公表
契約の相手方が「独立行政法人会計基準」第 13 章第 6 節に規定する関連公益法人等に該当する場合には、同基準第 13 章第 7 節の規定される情報が、機構の財務諸表の付属明細書に掲載され一般に公表されます。
１１．誓約事項
プロポーザルの提出に際し、競争参加者は以下の事項について誓約していただきます。誓約は、プロポーザル提出頭紙への記載により行っていただきます。
（１）反社会的勢力の排除
以下のいずれにも該当せず、将来においても該当することがないこと。
ア． 競争参加者の役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力団等（各用語の意義は、独立行政法人国際協力機
構反社会的勢力への対応に関する規程（平成 24 年規程(総)第 25 号）に規定するところにより、これらに準ずるもの又はその構成員を含む。以下、「反社会的勢力」という。）である。
イ． 役員等が暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しないものである。
ウ． 反社会的勢力が競争参加者の経営に実質的に関与している。
エ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。
オ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
カ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。
8

キ． 競争参加者又は競争参加者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。
ク． その他、競争参加者が東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）
又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。
（２）個人情報及び特定個人情報等の保護法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（平成26 年 12 月 11 日特定個人情報保護委員会）」に基づき、個人情報及び特定個人情報等を適切に管理できる体制を整えていること。
本契約において、「個人番号関係事務」を委託することは想定していませんが、業務に関連して競争参加者が謝金等を支払う可能性も想定されるため、そのような場合
において、法令に基づく適切な管理ができる体制にあるのかを確認させていただくことが趣旨です。
１２．その他留意事項（１）配布・貸与資料
当機構が配布・貸与した資料は、本件業務のプロポーザルを作成するためのみに使用することとし、複写又は他の目的のために転用等使用しないでください。
（２）プロポーザルの報酬
プロポーザル及び見積書の作成、提出に対しては、報酬を支払いません。
（３）プロポーザルの目的外不使用
プロポーザル及び見積書は、本件業務の契約交渉権者を決定し、また、契約交渉及び契約管理を行う目的以外に使用しません。ただし、行政機関から依頼があった場
合、法令で定められている範囲内において、プロポーザルに記載された情報を提供することがあります。
（４）プロポーザルの電子データについて不採用となったプロポーザルの電子データは、当機構にて責任をもって削除します。また、不採用となったプロポーザルで提案された計画、手法は無断で使用しません。
（５）虚偽のプロポーザル
プロポーザルに虚偽の記載をした場合には、プロポーザルを無効とするとともに、虚偽の記載をしたプロポーザル提出者に対して資格停止措置を行うことがあります。
（６）プロポーザル作成に当たっての資料
プロポーザルの作成にあたっては、必ず以下のページを参照してください。
１）調達ガイドライン（コンサルタント等の調達）：
当機構ウェブサイト「調達情報」＞「調達ガイドライン、様式」＞「コンサルタ
ント等契約 関連ガイドライン／個別制度の解説」（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/index.html）
２）業務実施契約に係る様式：
同上ウェブサイト「調達情報」＞「調達ガイドライン、様式」＞「様式 業務実
施契約」（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/form/consul_g/index_since_201404.html）
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第２章 プロポーザル作成に係る留意事項
１．プロポーザルに記載されるべき事項
プロポーザルの作成に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作
成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成してください。
（URL: https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/proposal_201211.html）（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
１）類似業務の経験
注）評価対象とする類似業務：起業家支援又は AI チャットボット活用サービスに係る各種業務
２）業務実施上のバックアップ体制等
３）その他参考となる情報（２）業務の実施方針等
１）業務実施の基本方針
プロポーザル及び見積書は本説明書の記載内容に基づき作成いただきます。一方で、コロナ禍の影響が長引き現地渡航できない状況が継続する可能性もありえます。現地調査について、本説明書あるいはプロポーザルの計画から延期せざるを得ない場合を想定し、現地調査開始前に実施できる国内業務について提案があればプ
ロポーザルに追加で記載してください。こちらの提案につきましては、制限ページ
数外、見積不要とします。
２）業務実施の方法
１）及び２）を併せた記載分量は、２０ページ以下としてください。
３）作業計画４）要員計画５）業務従事予定者ごとの分担業務内容
６）現地業務に必要な資機材
７）実施設計・施工監理体制（無償資金協力を想定した協力準備調査の場合）
８）その他（３）業務従事予定者の経験、能力
１）業務管理体制の選択
本案件では、業務管理グループ（副業務主任者１名の配置）の適用を認めます。
業務管理グループの詳細については、上記プロポーザル作成ガイドラインの別添資
料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」を参照ください。
業務管理グループを採用するか否かを明示の上、業務管理グループを提案する場
合、その配置、役割分担等の考え方について記載願います。
２）評価対象業務従事者の経歴評価対象となる業務従事者の担当専門分野は以下のとおりです。評価対象業務従事者にかかる履歴書と類似業務の経験を記載願います。
 業務主任／起業家支援・チャットボット開発支援１（2 号）
 チャットボット開発支援 2（3 号）
各評価対象業務従事者を評価するに当たっての類似業務経験分野、業務経験地
域、及び語学の種類は以下のとおりです。

11【業務主任者（業務主任者／起業家支援・チャットボット開発支援１）】ａ）類似業務経験の分野：起業家支援や事業開発支援等及び AI、チャットボット
開発、ホームページ・アプリ制作等のシステム開発に係る各種業務ｂ）対象国又は同類似地域：エチオピア国又は開発途上地域
ｃ）語学能力：英語ｄ）業務主任者等としての経験【業務従事者：担当分野 チャットボット開発支援 2】ａ）類似業務経験の分野：AI、チャットボット開発、ホームページ・アプリ制作
等のシステム開発に係る各種業務ｂ）対象国又は同類似地域：評価対象外
ｃ）語学能力：英語
２．プロポーザル作成上の条件（１）自社と雇用関係のない業務従事者の配置
自社の経営者または自社と雇用関係にある（原則、当該技術者の雇用保険や健康保
険の事業主負担を行っている法人と当該技術者との関係をいう。複数の法人と雇用関係にある技術者の場合、主たる賃金を受ける雇用関係があるものをいう。また、雇用予定者を除く。なお、雇用関係にあるか否かが明確ではない場合は、契約書等関連資料を審査の上、JICA にて判断します。）技術者を「専任の技術者」と称します。また、専任の技術者以外の業務従事者を「補強」と称します。
補強については、全業務従事者の 4 分の 3 までを目途として、配置を認めます。ただし、受注者が共同企業体である場合、共同企業体の代表者及び構成員ごとの業務従事者数の 2 分の 1 までを目途とします。
なお、業務主任者については、自社（共同企業体の場合は代表者）の「専任の技術者」を指名してください。また、業務管理グループが認められている場合、副業務主任者についても自社（共同企業体の場合は、代表者又は構成員）の「専任の技術者」を指名してください。
注１）共同企業体を結成する場合、その代表者または構成員となる社は、当該共同企業体以外が提出するプロポーザルにおいて、補強として業務従事者を提供することを認めません。
注２）複数の競争参加者が同一の者を補強することは、これを妨げません。
注３）評価対象業務従事者を補強により配置する場合は、当該業務従事予定者の所属する社又は団体（個人の場合は本人の同意書）から同意書（様式はありません。）を取り付け、プロポーザルに添付してください。同意書
への、補強を行う者の代表社印又は社印（個人の場合は個人の印）押印は省略可となります。
注４）評価対象外業務従事予定者を補強により配置する場合、契約交渉時に同意書を提出してください。契約時点で確定していない場合、同業務従事者を確定する際に提出してください。
注５）補強として業務従事者を提供している社との再委託契約は認めません。
注６）通訳団員については、補強を認めます。

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（２）外国籍人材の活用
途上国における類似業務の経験・実績を持つ外国籍人材の活用が可能です。ただし、委託される業務は我が国ＯＤＡの実施業務であることに鑑み、外国籍人材の活用
上限は、当該業務全体の業務従事人月の２分の１及び業務従事者数の２分の１を目途としてください。
なお、業務主任者を含む評価対象業務従事者に外国籍人材を活用する場合で、当該業務従事者が日本語を母国語としない場合は、日本語のコミュニケーション能力について、記述してください。日本語の資格を取得している場合、証書の写しを添付してください。
３

プレゼンテーションの実施
本案件については、プレゼンテーションを実施しません。
別紙：プロポーザル評価表

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別紙

プロポーザル評価配点表
評 価 項 目
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力（１）類似業務の経験（２）業務実施上のバックアップ体制等
２．業務の実施方針等（１）業務実施の基本方針の的確性（２）業務実施の方法の具体性、現実性等（３）要員計画等の妥当性（４）その他（実施設計・施工監理体制）
３．業務従事予定者の経験・能力（１） 業務主任者の経験・能力／業務管理グループの評価① 業務主任者の経験・能力： 業務主任者／起業家支援・チャットボット開発支援１ア）類似業務の経験イ）対象国又は同類似地域での業務経験
ウ）語学力エ）業務主任者等としての経験
オ）その他学位、資格等② 副業務主任者の経験・能力：ア）類似業務の経験イ）対象国又は同類似地域での業務経験
ウ）語学力エ）業務主任者等としての経験
オ）その他学位、資格等③ 業務管理体制、プレゼンテーションア）業務主任者等によるプレゼンテーション
イ）業務管理体制（２）業務従事者の経験・能力： チャットボット開発支援２ア）類似業務の経験イ）対象国又は同類似地域での業務経験ウ）語学力エ）その他学位、資格等

14

配 点（ １０ ）
６
４（ ４０ ）
１８
１８
４（ ５０ ）（ ３４ ）
業務主任 業務管理
のみ
グループ
（３４）

（１３）

１３
３
６
７
５

５
１
２
３
２
（１３）
５
１
２
３
２
（８）
８

（-）
－
－
（

１６
１０
０
３
３

）

第３章 特記仕様書案
本特記仕様書案に記述されている「脚注」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際の参考情報として注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。
また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映するため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様書」となります。

第１条 総則この仕様書は、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」という）と受注者名（以下「受注者」という）との業務実施契約により実施する「エチオピア国起業相談
AI チャットボットシステムを活用した起業家支援に関する情報収集・確認調査」に係る業務の仕様を示すものである。
第２条 調査の背景・経緯（１）本事業の位置づけ
エチオピア連邦民主共和国（以下、エチオピア）は、2004 年～2019 年の間、年率 6～12％の経済成長率を達成している。しかし、貧困削減等に一定の成果は見られるものの、一人あたり GNI は 850USD（2019 年）1と、依然として低いことが課題である。
かかる状況のもと、エチオピアは「第二次成長と構造改革計画（Growth
Transformation Plan: GTPⅡ）（2015 年～2020 年）」において、2025 年までに低位中所得国になるという「ビジョン 2025」を掲げており、農業に加えて製造業を中心とした工業化に取り組むとともに、若者への起業家教育等を通じて雇用創出を行うことが目指されている。加えて、「10 か年開発計画（2021-2030）」においても平均 10％成長を目指し、農業から工業・サービス業への構造転換を図りつつ、生産性・競争力の向上、技術力向上・デジタル経済化、民間セクター主導の経済成長等を柱とし、雇用創出も横断的課題としている。
これらの課題解決や目標達成に向けては、工業やサービス業の企業の成長及び起業の促進が期待されるが、起業に関してはアフリカ地域の平均として、就労人口に占める開業後 3.5 年未満の事業者数が 23.73%であるのに対し、エチオピアは 14.73%にとどまっており、起業は未だ十分に促進されているとは言えない。2
国別開発協力方針においては、上述のようなエチオピア政府の取り組みへの支援を通じて、エチオピアにおける質の高い安定した経済成長に貢献するとし、産業振興を重点分野としている。当該方針を踏まえ、JICA ではこれまで「産業振興プログラム」
を実施してきており、産業政策対話による産業政策立案等の支援を継続実施しつつ、FDI 誘致及び工業団地開発、「カイゼン」の普及、中小企業や起業家に対する金融ア
クセス強化及び経営能力支援体制などの制度インフラ強化など重層的な支援を行っている。
その一環である、「企業の成長を目的としたビジネス・ディベロップメント・サー
ビス強化プロジェクト（以下、BDS 強化プロジェクト）」（2018 年 9 月-2021 年 9月）において、カウンターパートである連邦中小製造業開発庁、連邦都市雇用創出・
食料安全保障庁等とともに日本の中小企業診断士にあたる BDS コンサルタントの育成
世界銀行
総合起業活動指数（Total Early Stage Entrepreneurial Activity: TEA）（Global Entrepreneurship Monitor、2012
年）
1
2

15

を行い零細・中小企業向けの支援サービスの強化を行うとともに、起業家向けの研修
及びビジネスアイディアコンテスト等を通じて、起業家支援のための体制構築と人材育成に貢献している。加えて、JICA は 2020 年 1 月から始動した「Project NINJA3」の一環として、同年 7 月にエチオピアを含むアフリカ 19 カ国でコロナ対応ビジネスについての「NINJA ビジネスコンテスト」を開催した。エチオピアでは応募があった 124
社から優秀企業を 2 社選定し、起業家による事業実証調査を実施している。
エチオピア政府からは、イノベーション推進等を担う革新・技術省（Ministry ofInnovation and Technology: MINT）から「スタートアップエコシステムアドバイザー」の要請がなされ、2021 年度に長期専門家を派遣し、起業家を取り巻くエコシステ
ムの強化に取り組む予定となっている。JICA がエチオピアで実施した調査では起業家
は気軽に起業相談できる場が無い、特に首都以外の居住者は相談の場が無い、コロナ
禍において対面相談を避けたい、対面で相談をするとビジネスプランを横取りされるのではという不安がある、等の課題が確認された。日本においては、独立行政法人中小企業基盤整備機構が AI チャットボットシステムにより起業相談ができるシステムを運営しており、エチオピアが抱える課題の対応につながることが期待される。このようなシステムの有効性が確認されれば長期専門家との相乗効果につながり、また、類似の課題を抱える国での活用も検討できることから、今回、本調査を行うこととした。
第３条 調査の目的と範囲(1)調査の目的
本調査では、エチオピアの起業に関する現状と課題及び政府や他ドナーからの支援
施策の状況などを把握するとともに、実際に起業家支援の AI チャットボットシステムを開発し試行運用することによって、AI チャットボットシステムを活用した起業家支援の有効性について情報収集・分析等を実施し、今後の取組方針についての検討及びエチオピア政府への提言を行う。
(2)調査の範囲「第３条(1)調査の目的」を達成するために、「第４条 調査実施の留意事項」を踏まえつつ、「第５条 調査の内容」に示す事項の調査業務を実施し、「第６条 報告書等」に示す報告書等を作成するものである。
第４条 調査実施の留意事項(1)調査対象国/調査対象地域
本調査はエチオピア全土を対象に行うこととする。
(2)日本側関係機関との情報交換
本 AI チャットボットシステムは中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）が運営する AI チャットボットによる起業相談システム「起業ライダーマモル」から着想を得たものであることから、中小機構とは JICA を通じ、適切なタイミングで定期的に情報交換を行う。
(3)コロナ禍における本調査の進め方

3

https://www.jica.go.jp/activities/issues/private_sec/project_ninja/index.html
16調査開始後、新型コロナウイルスの流行を受けた渡航制限等により、現地渡航が困難である状況が継続する場合には、オンラインツールの使用やローカルコン
サルタントの活用等による代替案を可能な範囲において検討する。
こちらの提案については、制限ページ数外、見積もり不要。
(4)JICA に対する業務報告
JICA に対する業務報告は、月報及び別途定める各種報告書等に加えて、適時適切なタイミングで、JICA 経済開発部及び JICA エチオピア事務所に報告を行うこととする。現地調査の実施時には、JICA エチオピア事務所に都度報告を行うこと。
(5)システム試行開発の位置づけ
本調査を行うにあたり、2020 年 5 月～6 月にエチオピアの起業家 300 名以上に対して、企業相談に際してのチャットボットの有効性等に関してのオンラインアンケートを実施した。その結果、約 79％はチャットボットを「利用したい」と回答した。当該
アンケートに「利用したくない」、「わからない」と答えた人の理由のうち、上位を占めたのが、「チャットボットが何かわからない」や「チャットボットの性能が不明
確である」であった。
そのため、システムの有効性を判断するためには、実際にシステムのサンプルを作成して起業家にパイロットとして利用してもらうことが必要となっている。本調査は、あくまでパイロット事業を通じて起業家が有効性を認めるかどうか確認し、支援アプローチとしての有効性の検討を行うものであり、技術協力活動として、システム開発を行うものではない。
業務実施契約約款（調査業務）第 25 条（成果品の取扱い）のとおり、成果品の所有権は調査結果の検査合格の通知時にコンサルタントから JICA に移転される。システムの今後の活用・継続開発のあり方については、第 5 条（9）での提案を踏まえて検討を行う予定。
なお、本調査で開発を行うシステムはパイロット運用を目的としたものであり、起業家より有効性のフィードバックを得らえる範囲で限定された規模のコンテンツとし、現地のローカルベンダー等への再委託によりコスト効率的な開発とする。
（6）長期専門家との連携
第２条に記載の通り、MINT から「スタートアップエコシステムアドバイザー」の要請がなされ、2021 年度に長期専門家を派遣し、起業家を取り巻くエコシステムの強化に取り組む予定となっていることから、本長期専門家と適宜情報交換等行いながら業務を行うこと。
第５条 調査の内容
上述の「第 4 条 調査実施の留意事項」を踏まえつつ、本業の背景及び目的を十分把握の上、以下の調査を行う。
(1)国内準備作業及びインセプションレポートの説明・協議① 関連資料・情報の収集・分析等
起業家支援に関して、日本を含む主要先進国の取り組みについて整理を行った上で、エチオピアの起業家支援に関する現状について、政策文書や公開されている各種報
告書、出版物等の既存の情報・データを整理、分析する。また、分析結果を踏まえて、調査実施の基本方針、項目、作業計画、留意事項等をインセプションレポート（案）として取りまとめる。また、現地で更に収集する必要がある資料、情報及び各17

種データをリストアップする。
② インセプションレポート（案）を JICA に説明した上で、JICA からのコメントを反映して同レポートを提出する。
③ 現地調査開始時にインセプションレポートをエチオピア側関係機関（Ministry ofInnovation and Technology、以下 MINT）に説明する。本調査は、エチオピア国政
府からの要請に基づく調査ではないが、調査の趣旨・概要について先方関係機関に説明し、合意を得た上で進めることが望ましい。
(2) エチオピアの起業家を取り巻く環境についての現状・課題の把握
MINT 及び起業家へのインタビュー等も行い、エチオピアの起業家を取り巻く環境、起業家が直面している課題等について情報収集及び整理を行う。起業家へのインタビ
ューのサンプル数は 100 名を目安とする。上述情報収集・整理に当たっては、以下の項目を含めること4。
① エチオピアにおける起業に関する現状・課題の分析（起業数、開業にかかる資金、起業後数年の売上高、利益、業種分布、賃金水準（企業規模、業種別）、個人事業
または法人の内訳等の推移、起業後の継続年数等）② 起業家の内訳（年齢、性別、学歴、国籍、起業前の職業、居住地及び開業地等）③ 起業にあたり相談した相手・機関④ 起業にあたり必要とした情報及び支援内容と実際に得られた情報及び支援内容⑤ 起業後数年内における課題(3) 公的機関及び民間部門による起業家支援の現状・課題、関連施策の把握
次の事項について情報収集及び整理を行う。
① エチオピアにおける開発計画や開発政策上の起業家支援の位置づけ及び戦略・政策・施策② 行政及び商工会議所等の公的機関による起業家支援の窓口の有無、コンサルタント
人数、相談件数、相談内容等③ 国又は各都市等地方自治体における支援施策（補助金、融資制度、利子補給、税制
優遇、開業場所の提供等）④ 個人事業及び法人での開業に係る諸手続きや法制度⑤ 起業家育成のための大学・研究所などの教育環境や IT インフラ整備、政府のイニシ
アティブ（含む、政策・施策）などの環境把握⑥ ビジネスコンペやインキュベーション施設など起業促進機会の有無の把握⑦ 金融機関が創業融資制度を有している場合、1 件あたりの貸付金額や総額の推移、利子率等⑧ インキュベーターやアクセラレーターなどの支援機関の現状把握（支援対象、支援企業数、年間のバッチ数、支援内容等を含む）及び資金提供機関との関係／資金提供状況（該当があれば）⑨ 投資環境の概観（注：特に海外からの投資について制度上の問題等がある場合にはそれを明らかにすること。）⑩ ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家などスタートアップ企業に資金提供を行う機関・政策の現状、活動状況（投資対象、投資規模、Exit 状況等を含む）の整理
調査目的又は調査実行可能性を踏まえ、調査項目について修正が必要と考える場合にはプロポーザルにおいて提案すること。
418

(4) エチオピアにおける起業家支援に関連する他ドナーの支援状況の確認・整理
エチオピア国で起業家支援を行っている他ドナーについて情報収集を行い、起業家支援に向けた取組み事例（金融支援・技術協力等）を収集・分析する。特に、教訓・課題を抽出し、(5)の検討の際に反映すること。
(5) AI チャットボット起業相談システムの開発5
今後の協力アプローチを検討するために、上記調査を踏まえて、エチオピアの起業家・起業後数年以内の経営者に対して、AI チャットボットを活用した起業相談システ
ムを開発する。
なお、システムの具体的な内容、詳細な進め方については(1)～(4)までの調査業務の結果を踏まえて、JICA と協議、検討の上決定する。
AI チャットボットを活用した起業相談システムの開発に関し想定される主な業務は以下のとおり。
① システムデザイン・効果測定
本システム開発においては、ア. 現地起業家が起業に関する情報をいつでも、どこからでも気軽に得られること、イ. ビジネスコンセプト作成機能を通じて起業の構想を行えること、ウ. 政府や各ドナーの支援施策に適切にアクセスできること、を目的とする。
プログラムの基本構想は下記のとおり。システムの詳細内容、効果指標については
JICA 及び MINT と意向確認及び協議並びに合意取り付けの上、確定する。
なお、本調査はチャットボットシステムを試行運用し起業家からのフィードバックを得ることで当該システムの有効性の検討を行うものであり、大規模なシステム開発を行うのではなく、（３）で把握した情報を活用した情報提供等や基礎的なビジネスコ
ンセプト作成機能を行うものとする6。
② 他ドナーとの連携
本システムにおいて、インパクト最大化の観点から、他ドナーの支援施策を含めた情報提供を行うことが望ましい。
③ システム開発
中心的な開発事業は再委託先企業が実施しつつ、受注者及び MINT が同事業全体のモニタリング及びシステムの品質向上のための取り組みを行うことを想定している。
これは本調査終了後も当該再委託先がプログラムの継続実施や機能拡張のためのノウハウを獲得し、また、当地域内での同様のプログラムの実施可能性を高めることを念頭に置いたものである。
④ 広報本システム利用者の獲得に関してはエチオピアにおいて、SNS、TV、ラジオ等を活用したオンラインでの広報に加えて、ポスターや看板等のオフラインでの広報を実施する。広報にあたっては、第２条（１）において記載した「Project NINJA」による起業家支援との相乗効果を得られるよう、JICA 及び長期専門家と連携を図る。
【AI チャットボット起業相談システム仕様（案）】
基本構想は、以下のとおり7。
再委託契約による実施を想定。AI チャットボット起業相談システムの開発・試行運用については
15,000 千円を定額計上すること。
6
起業相談関連のコンテンツについて、作成上の考え方をプロポーザルにおいて提案すること。
7
具体的なシステムの内容について、プロポーザルにて提案すること。
519

具体的な内容、効果指標、詳細な進め方については(1)～(4)までの調査結果を踏まえて、JICA と協議、検討の上決定する。
システム名称要検討
対象利用者
20 代～30 代前半・男女、起業前及び起業後まもない経営者、スタートアップを含む幅広い起業家（調査の結果、対象となる起業家の事業規模等を絞り込む必要がある場合はそのように提案すること。）
利用する SNStelegram（コンセプトノートの作成については、どのような形態で可能かどうか調査すること。）
対応言語
英語またはアムハラ語
目標性能【必須性能】
１． チャットボットによる起業相談
２． コンセプトノート（事業計画書）作成・出力機能
３． 登録者への発信機能【段階や費用に応じて検討】
１． 必要に応じて、起業相談を行うコンサルタント（これから育成される予定である MINT の起業相談コン
サルタント等）への直接相談の仲介を行う機能
２． 融資や補助金等のオンライン申請
読み込む FAQ データ 1,000～10,000 件
対応デバイススマートフォン
プロモーション
オンライン・オフラインでの宣伝を実施。
再委託経費に含まれ システム開発・運用管理（人件費、通信費等）
るもの
広報関連費
報告書作成
その他運営に必要な経費(6) AI チャットボット企業相談システム試行運用方法の検討
システム開発と並行し、試行運用のスケジュール、実施体制、利用者からのフィード
バック入手方法等の試行運用方法（案）を作成し、JICA の承認を得る。
(7) インテリムレポートの作成・提出
上記(1)～(6)の進捗をインテリムレポートとりまとめる。
(8) AI チャットボットによる起業相談システムの試行運用及び修正・追加
上記(5)で開発したシステムにつき、2021 年 10 月初旬の開始を目途として、2 か月
程度試行運用し、利用者からのフィードバックを入手し、分析を行い、AI チャットボ
ットによる起業相談の有効性と課題について整理を行う。フィードバック入手サンプ
ルは 300 名を目安とする。
また、分析結果を踏まえ、必要に応じてデータや機能の修正・追加を行う。
(9) 今後の運用体制の検討及びドラフトファイナルレポートの作成・提出
上述の調査及び AI チャットボットシステムによる起業相談システムの試行運用結果を踏まえ、AI チャットボットによる起業相談が有効と認められる場合には、今後の運20

用体制（管理主体・体制の検討を含む）について比較検討し、JICA とも意見交換した上でドラフトファイナルレポートを取りまとめ、JICA に提出するとともに、MINT に提出を行う。
(10)

ファイナルレポートの作成・提出
上記(8)までの結果を受け、コメントを反映したものを、JICA に提出の上、最終コ
メントを反映させて最終化する。

第６条 報告書等
ア） 調査の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。本契約における成果品はファイナルレポートとし、提出期限は 2022 年 2 月 1 日とする。
イ） 報
レポート名
提出時期
部数など
告書の
ア インセプションレポート
2021 年 6 月中旬 和文、英文（PDF）
仕様
イ インテリムレポート
2021 年 9 月中旬 和文（PDF）
成果品
ウ ドラフトファイナルレポート 2021 年 12 月中旬 和文、英文（PDF）
であるファイ
エ ファイナルレポート（開発し 2022 年 2 月 1 日 和文 4 部（製本）、
ナルレ
た AI チャットボットシステ
3 枚（CD-ROM）
ポート
ムを含む）
英文 2 部（製本）、以外の3 枚（CD-ROM）
仕様
は、原則として PDF で JICA 経済開発部にメールにて送付することとし、業務完了報告書の印刷仕様・電子仕様は「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照すること。
ウ） 報告書作成にあたっての留意事項① 各報告書はその内容を的確かつ簡潔に記述すること。また、英文等の外国語についてもネイティブスピーカーなどによるチェックを十分に行い、読みやすいものとすること。
② 報告書が特に分冊方式になる場合は、本編と例えばデータの根拠との照合が簡易に行えるように工夫を施すこと。
③ 相手国組織との説明・協議にかかる議事録は、報告書に添付して提出する。その他、JICA が必要と認め、提出を求めたものについても提出すること。
④ 本調査において収集した情報は一部機微である可能性があることから、報告書の体裁は一般公開用と JICA 提出用の 2 つに分けること。
エ） コンサルタント業務従事月報
コンサルタントは、国内・海外における業務従事期間中の業務に関し、以下の内
容を含む月次の業務報告を作成し、共通仕様書第７条に規定されているコンサル
タント業務従事月報に添付して JICA に提出する。なお、先方と文書にて合意した
ものについても、適宜添付の上、JICA に報告するものとする。
① 今月の進捗、来月の計画、当面の課題② 活動に関する写真③ 業務フローチャート
別紙：報告書目次案
21

（別紙）

最終報告書目次案
注）本目次案は、発注段階の案であるため、最終的な報告書の目次は、現地調査の結果及び発注者との協議に基づき、最終確定するものとする。
1.
2.
3.
4.
5.

調査概要（目的・背景、調査方針・工程・分析方法、調査期間、団員構成）
エチオピアにおける起業家の現状・課題
エチオピアにおける起業家支援の政策・施策
エチオピアにおける起業家支援に関連する他ドナーの支援状況
AI チャットボット起業相談システムの開発と試行運用の結果(1) 初期開発仕様(2) 試行内容、効果・課題(3) 修正仕様(4) 運用内容、効果・課題
6. エチオピアにおける AI チャットボットシステム運用についての提言

22

第４章

業務実施上の条件（１）業務工程業務は 2021 年 5 月下旬～2022 年 2 月上旬にかけて実施する。
（２）業務量目途と業務従事者構成案
１）業務量の目途
約 ６．９人月（Ｍ／Ｍ）、うち現地約３．４人月（Ｍ／Ｍ）※現地業務期間や渡航回数については、提案する作業計画に基づき、競争参加者が自由に提案することができます。
２）業務従事者の構成案
業務従事者の構成（及び格付案）は以下を想定していますが、競争参加者は、業
務内容等を考慮の上、最適だと考える業務従事者の構成（及び格付）を提案してください。
① 業務主任者／起業家支援・チャットボット開発支援１（格付：2 号）（評価対象予定者）② チャットボット開発支援２（格付：3 号）（評価対象予定者）（３）現地再委託
以下の業務については、業務対象国・地域の現地法人（ローカルコンサルタント
等）への再委託を認めます。また、以下業務以外に、再委託の妥当性がある業務があれば、プロポーザルにて理由とともに提案すること。再委託の可否については契約交渉を経て決定する。
 第 3 章第５条(5)のシステム開発業務（４）配布資料／閲覧資料等
１）配布資料 エチオピア起業家 300 名に対する事前アンケート調査結果
２）公開資料 なし（５）安全管理＜エチオピア全地域共通＞
１）渡航前に、エチオピア事務所作成の安全対策マニュアル・テロ対策マニュアル
を確認する。
２）渡航3 営業日前までに事務所へ国内移動届を提出する。
３）エチオピアで通話可能な携帯電話番号を事務所に連絡する。
＊業務渡航者には事務所から携帯貸与可。
＊SIM カードは現地で購入可。持込端末はEthio Telecom で要登録（有料）。
４）滞在期間に関わらず（トランジットで1 泊のみ入国する場合でも同様）、3,000
ドル以上の外貨持ち出しは厳しく制限されているため、同額以上の現金を持ち込
まない。(不明点がある場合には、事務所総務班まで事前に確認のこと) また、
トランジットで入国を予定していない場合でも、フライト遅延等不測の事態が起こる場合もあるため、3,000 ドル以上持参している場合は、必ず空港制限エリア
23

で待機すること。
５）一般犯罪・スリに注意する。
・首絞め強盗等が発生することから、暗い時間帯の徒歩外出を避ける。
６）反政府デモ、暴動・群集等には近づかない。
・道路封鎖を見かけたら回避する。
・検問に備えて外出時にID を携帯する。
●業務渡航の条件
１）（業務実施コンサルタント）英文の要員計画表を提出する（氏名、日程、連絡先、宿泊先）
２）プリンター、計測機器等は空港税関で没収の可能性があるため持ち込まない。
●一般渡航の条件
国内移動は原則空路とする。一般渡航承認時に添付される「安全対策マニュアル（簡易版）」を確認し、安全管理に努めること。
以上

24