２０１５年度（第２９期）

事 業 報 告 書
２０１５年４月１日から２０１６年３月３１日まで

１．全体の振り返り
２．事業報告２-１ 政策提言・啓発活動事業
２-２ ＮＧＯの支援者拡大事業
２-３ 他セクターとの連携・協働事業
２-４ ＮＧＯの能力強化と社会的責任の向上事業
２-５ 防災・災害対応事業
２-６ 組織強化
２-７ 財務基盤強化
２-８ 事務局体制

３．自己財源の推移と予算比
４．役員・会員一覧
５．組織の運営に関する情報
６．提言書・発行物等一覧
2015 年度実施事業一覧

特定非営利活動法人 国際協力ＮＧＯセンター（ＪＡＮＩＣ）
2016/06/30

JANIC 2015 年度 事業報告
１．全体の振り返り
国際協力の世界は現在、大きな変化の只中にある。従来から続く貧困の問題に加えて、格差、環境、人権、
正義といった様々なイシューへの関心が高まっている。開発課題が多様化する一方で、開発資金については、
先進国 ODA が占める割合が低下し新興国 ODA や民間資金のプレゼンスが高まっている。他方、日本国内にも、貧富の格差拡大や平和主義の揺らぎといった課題が存在し、日本の国際協力 NGO に期待される役割も多様化しつつある。このような変化の中にあって、2015 年は、ミレニアム開発目標（MDGs）に続く「持続可能な開発目標（SDGs）」が決まった重要な年であった。また JANIC にとっては「ビジョン 2022」に基づく第 3 期 3 カ
年計画(2013～2015)の最終年に当たり、「政策提言」「NGO の認知度向上」「他セクターとの連携」「NGO の能力強化」の 4 本柱の下、後述するとおりの活動を着実に実施した。
主な活動について述べると、まず政策提言に関しては、国連総会での SDGs 採択の機会を捉え、ニューヨー
クで外務省・NGO・企業・研究者の 4 セクター共同記者会見の実現に貢献し、日本社会としてセクター横断でSDGs に取り組む姿勢をアピールした。また、5 年ぶりに「NGO データブック 2016」を出版し、最近の NGO の
動向をまとめた。さらに災害に強い社会づくりを目指す日本の市民社会ネットワークとして「防災・減災日本
CSO ネットワーク（JCC-DRR）」を設立するとともに、2016 年 5 月の G7 伊勢志摩サミットに向けて、「2016 年 G7
サミット市民社会プラットフォーム」を設立し、動く→動かすとともに共同事務局を務めている。
NGO の認知度向上に関しては、NGO 広報ワーキンググループの活動を通して、SDGs の認知・理解促進を目的とした『NGO ガイド（第 9 版）』の制作に取り組んだ。また新規事業として、JICA 主催「大学生国際協力
フィールド・スタディ・プログラム」を受託し、インドとラオスで活動する JANIC 正会員団体の協力を得て、大学生
４０名を対象に海外研修を実施した。
他セクターとの連携に関しては、企業向け SDGs 推進プログラムとして、SDGs の理解から実践フェーズに至る一連のメニューから構成される「SDGｓコンサルティング事業」を新たに立ち上げた。それと並行して SDGsの達成を視野に入れた NGO と企業の連携指針として、『地球規模の課題解決に向けた NGO と企業の連携推進ガイドライン』を改定（Ver.4）し、SDGs という共通のゴールの下、NGO と企業が開発協力の面での連携を強化するとともに、環境や地域社会への影響に対しても十分な配慮や適切な取組を行うよう働きかけている。
NGO の能力強化に関しては、NGO セクターに共通する組織運営上の主な課題群に注目し、すでに各団体が実践しているグッド・プラクティスを共有し表彰する「NGO 組織強化大賞」を、「JANIC 会員のつどい」との合同企画として実施した。また、シリア難民問題をはじめとする人道的危機や世界各地で頻発する自然災害時の支援の在り方について、受益者への配慮など、緊急人道支援の質およびアカウンタビリティ向上を目的として、「支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）」を立ち上げた。
組織と財務については、各種規定の整備などのガバナンスの強化に引き続き取り組む一方で、会員拡大や寄付金収入、自主事業収入の拡大によって、自己財源の強化に取り組んだ。
また、理事長・事務局長の交代および理事の改選を行い、新たな執行部の下で、次期の第 4 期 3 カ年計画
（2016～2018）の策定を行い、SDGs を軸に、政策提言、連携促進、NGO の組織力強化の三つを活動の柱として、JANIC の理念である「平和で公正で持続可能な社会」の実現に取り組んでいくことになった。。

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２．事業報告2-1 政策提言・啓発活動事業（主担当：調査提言グループ）方針
JANIC 自身の政策提言能力のより一層の向上と、NGO による提言活動のさらなる活発化に取り組む。また、開発
分野と防災分野における重要な国際会議に出席し、国際社会での発信力及び海外 NGO とのネットワークを強化する。
2015 年度は、特に「持続可能な開発目標(SDGs)」、防災・減災を優先度の高いイシューとして提言活動を行う。 また、ODA の上位政策、2016 年 G7 への提言、CSO の開発効果向上、NGO と政府の連携などについても、引き続き重要なイシューとして取り組む。

成果(1) SDGs 策定にあたり、外務省・NGO・企業・研究者という 4 つの異なるセクターによる共同記者会見を実現させ、NGO による発言内容をまとめることに貢献した。また、5 年ぶりとなる「NGO データブック 2016」を出版し、最近の NGO をめぐる動向についてまとめた。防災・減災分野については、「防災・減災日本 CSO ネットワー
ク（JCC-DRR）」を設立し、災害に強い社会づくりを目指して政策提言や研修事業を行う日本の市民社会
ネットワークを構築することができた（JANIC は共同事務局を担当）。JCC-DRR を通じて、国内の防災を担当する内閣府との意見交換の場を設置することができた。
(2) NGO と外務省および JICA の定期協議会の事務局と委員を務め、議題調整や議事進行を行い、NGO が提言する場を提供した。ODA 政策協議会では、G7 サミット、世界人道サミット、積極的平和主義など、重要な課題について外務省・NGO 双方の提案により議論することができた。連携推進委員会においては「NGOと ODA の連携に関する中期計画」を策定し、特に「ODA 本体業務における連携強化」に向けては、具体的な案件形成の可能性に関して JICA と NGO が情報交換・協議を開始するまでに至った。また、2016 年 5
月に開催される G7 伊勢志摩サミットに向けて、「2016 年 G7 サミット市民社会プラットフォーム」を設立し、動く→動かすとともに共同事務局を務めている。 3 月には市民社会とシェルパ（首脳個人代表）との意見交換（Civil G7 対話）を開催し、伊勢志摩サミットの議題に提言する場を設置した。
(3) 中国とマレーシアの NGO 訪問を受け入れ、G7 サミットに向けた政策提言の場である「Civil G7 対話」に
アジア開発連盟（ADA）のメンバーを招聘し、積極的な関係構築を行なうことができた。

課題(1) NGO・外務省定期協議会については、NGO 活動環境整備支援事業の 2016 年度予算が対前年比で大幅減額となった事に関し、外務省側から NGO への事前の情報共有や相談がなかった。2017 年度の予算増額に向けて、NGO 側も優良事例を発掘したり、NGO 全体への裨益を可視化したりするなど、外務省と協力していく必要がある。また外務省は NGO に対し安全管理の徹底をより強く求める傾向が出てきているが、その結果として、武力紛争の影響下にある人々への直接的な支援を日本の NGO が行うことが困難になってきている。これらの課題については、引き続き外務省と対話を重ねる必要がある。
(2) NGO-JICA 協議会については、「対等なパートナーシップに基づく連携」の促進と、「JICA の業務の透明性・説明責任の向上」という 2 つの目的のバランスを取りながら協議を進めていくことが求められている。また、外務省との「NGO と ODA の連携に関する中期計画」に謳われている、国際協力への市民参加の裾野拡大
や ODA 本体事業の NGO の参加といった課題において成果を出すために具体的かつ継続的な取り組みが必要である。さらに今後は SDGs の採択を受けて、NGO と JICA が SDGs の実現に向けてどのように連携していくことが可能か協議していくことも必要になるであろう。
(3) CSO 開発効果
SDGs の実施過程において、イスタンブール原則を念頭に置きつつ、市民社会の活動領域が十分に保障されるよう提言活動を行っていく必要がある。特に昨今「テロ対策」等の名目で、各国において市民社会組織に対する締め付けが強化される傾向が見られることについては、警鐘を鳴らしていく必要がある。
(4) 国際的な NGO ネットワークとの連携強化については、SDGs の実施状況について、日本国内の動きとアジ
ア・世界の状況について緊密に情報交換を進める必要がある。

2

2-2

ＮＧＯの支援者拡大事業（主担当：広報・渉外グループ）方針
日本社会において NGO という存在が知られており、他セクターからも NGO や国際協力への理解が得られている状況の達成にむけ、NGO 認知度向上キャンペーン、理解促進、NGO への参加につながる事業を、NGO や
国際協力関係者と協働して行う。その際はターゲット層 2 から 4 に対し重点的に行う。あわせて JANIC の支援者拡大に向けた広報を戦略的に行う。
【理解促進・支援者拡大ターゲット層】
①

①行動層

【行動層】
・アクションを起こしている層（例：インターン、ボランティア、会員、寄付者）②【興味・理解層】
・NGO のイベントなどに参加している層（例：就職ガイダンス・団体説明会・スタディーツアー参加者）
・継続的に情報にアクセスしている層（例：Facebook・Twitter、大学の国際協力系専攻
学生、先生）③【認知層】
・国際協力や NGO という言葉を聞いたことがあるが行動していない層④【未認知層】
・国際協力や NGO を知らない層

②興味・
理解層
③認知層

④未認知層

成果
(1) 「NGO 認知度向上プロジェクト」は、本プロジェクト 3 か年計画の最終年として、日本社会における NGOの認知度向上を目的に、NGO 広報ワーキンググループの活動を通して、SDGs の認知・理解促進を目的とした『NGO ガイド（第 9 版）』の制作に取り組んだ。
(2) 『シナジー』に関しては、内容と編集方針の見直しを行い、省力化した上で、新方針に基づき、計画通り
165~166 号の発行と 167 号の発行準備を行った。
(3) 一般市民への国際協力と NGO の理解促進を目的に、「グローバルフェスタ JAPAN2015」を外務省、JICA と共催し、①実行委員会／共催者会議への参加 ②NGO の出展取りまとめ ③NGO に関するステージ企画を滞りなく実施した。特に今年度からは会場が日比谷公園からお台場に変わったが、大きな混乱もなく、無事に実施することができた。
(4) NGO のポータルサイトとして、国際協力や NGO、JANIC の活動を、ウェブサイトやソーシャルメディアを通じて、タイムリーに発信した。また、ウェブサイトについては、保守体制の強化に取り組んだ。
(5) 上図の②興味・理解層に属する大学生に対し JICA 主催「大学生国際協力フィールド・スタディ・プログラ
ム」受託を通じ、国際協力に取り組む意義や NGO への参加方法を普及させることができた。

課題(1) 「NGO 認知度向上プロジェクト」については、本プロジェクトの 3 カ年の評価と 2016 年度以降の方針の策定を行うことができなかった。2016 年中に新たな方針策定を行う。
(2) 『シナジー』に関しては、167 号を最後に現行のスタイルでの発行は一旦休止することは決めたが、その後の会報誌の発行方針については、JANIC 全体の広報戦略と合わせて検討することとし、次年度への持ち越しとなった。
(3) グローバルフェスタでは、新規会場となるお台場でのブースレイアウトや動線の確保など、改善すべき点が見えてきたので、来年度以降のゾーニング・レイアウトで改善を図ることが必要である。
(4) 講師派遣や就職ガイダンスといった自主事業の取り組みを予定通りできなかった。これらの活動の優先度については次期 3 ヵ年計画において検討する必要がある。
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2-3

他セクターとの連携・協働事業（主担当：広報・渉外グループ）方針
近年、益々複雑化、深刻化する地球規模課題の解決のためには、NGO 単独の努力や専門性だけでは限界があり、国際協力に関わるあらゆるセクターがそれぞれの強みを活かし、弱みを補完し合いながら「連携・協働」していくことが求められている。
2015 年度は、第 3 期 3 カ年計画の最終年として、同計画で掲げた 3 つの重点項目（①定期協議の場、②マルチセクター・アプローチ、③人材交流）のうち、①と②を中心に事業を実施する。重点セクターとしては、「企業」、「労働組合」、「自治体」の 3 本柱に加え、昨年度に引き続き、「大学」と「生協」とも連携を実施する。
マルチセクター・アプローチに関しては、JANIC 共通のテーマでもある「防災・減災」と「持続可能な開発目標（SDGs』」に焦点を絞り、多様なステークホルダーが対話をする場を設ける。
他セクター連携イメージ

成果(1) 企業との連携は、「NGO と企業の連携推進ネットワーク」の活動を中心に、定例会やシンポジウム、コアメ
ンバー会合等、年初計画通り滞りなく実施することができた。また、SDGs の達成を視野に入れた『地球規模の課題解決に向けた NGO と企業の連携推進ガイドライン』を改定（Ver.4）した。
また企業がグローバルにビジネスを推進する上で直面する社会課題への正しい理解や、社会課題とビジネスの関係、パートナーシップの重要性など、経済・社会・環境に配慮した持続可能なビジネスを推進し得る企業の人材育成を目的とした「グローバル人材育成プログラム」を、また企業が SDGs に取り組む際の支援プログラムとして「SDGs コンサルティング事業」を、それぞれ実施した。
(2) 自治体との連携は、市民国際プラザの運営業務を通じて、年初計画通りに実施することができた。とりわけ、「連携促進のための情報収集・発信」の一環として、自治体や NGO/NPO を積極的に訪問し、国際交流協会向けのアンケートの実施などを行った。
(3) 労組との連携は、NGO-労働組合国際協働フォーラムの活動を中心に、年初計画通り実施することができた。とりわけ、会計処理や各種精算作業など、事務局運営業務の効率化や改善を行った。

課題(1) NGO と企業の連携推進ネットワークは、参加メンバー数の伸び悩み、運営規定やホームページなど必要
なアップデートが出来ていない。2016 年度の課題として位置づけ、取り組む。企業向け SDGs 推進プログ
ラムについては、新規企業への営業力強化と並行して、実施体制の強化も急務となっている。
(2) 自治体との連携は、クレアとのコミュニケーションを活性化させ、JANIC の強みを活かした事業を推進する必要がある。また、今後のプラザのあり方をクレアと継続協議し、来年度以降の体制を検討する必要がある。
(3) 労組との連携は、NGO メンバーの退会が続いているので、既存メンバーの退会防止や新規メンバー獲得に向けた新たな戦略の策定とその実施が求められる。
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2-4 ＮＧＯの能力強化と社会的責任の向上事業（主担当：能力強化グループ）方針
日本社会において NGO の社会的影響力や存在感の拡大と信頼性の向上を目指し、必要な取り組みの中で特に組織強化、活動の質とアカウンタビリティの向上に関する取り組みに注力する。
その際には、NGO として必要と考える能力のうち、「質の高い活動を行っている」、「市民/地域とつながっている」および「いきいきとした職場を提供している」の実現に特に取り組む。

成果(1) NGO の組織運営能力の向上を目指す「NGO 切磋琢磨応援プロジェクト｣（立正佼成会一食平和基金共催）の一環で、NGO 組織強化大賞を企画・実施した。近年 NGO セクターの共通課題である組織運営に関する取り組みを表彰し、NGO の組織運営能力の向上に対するモチベーションアップに貢献した。
また、同プロジェクトの一環として、次年度企画の事前調査も兼ね、NGO の中長期計画策定状況や待遇・福利厚生等の実態把握のため、会員 NGO 等向けに「NGO センサス 2015」を実施した。
(2) 信頼性向上については、アカウンタビリティ・セルフチェック(ASC)2012 の実施を推進し、正会員以外のNGO を含め新規に 42 団体、累計 72 団体が実施した。中央共同募金会が主催する助成プログラムの申請書において、申請団体として認められる要件確認表のうち、団体による定期的な自己評価と情報公開に関する取組み例の一選択肢として ASC が採用された。
また、長期化するシリア紛争による欧州への難民の流入や世界各地で頻発する災害時の支援の在り方が国際的な課題となる中、支援活動における受益者配慮など、質的およびアカウンタビリティ向上に関する
日本での普及に向け「支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）」を立ち上げた。JQAN として、Core Humanitarian Standard on Quality and Accountability（2015 年 12 月公開）に統合された主要国際基準の普及活動を、ジャパン・プラットフォームや日本ユニセフ協会と協力して行った。また、新基準に沿った第三者検証・認証制度の立ち上げに日本の NGO セクターから理事を派遣して貢献した。

課題(1) 組織強化については、個々の団体の現状と抱える課題を把握し、団体の経営層・実務者層双方と接点を持ちながら、継続的に行っていくことが必要である。そのための主催活動の多様化と、組織強化に取り組む他の関係者との連携が必要である(2) 信頼性向上については、ASC や支援の質とアカウンタビリティに関する既存ツールや情報を、刻々と変わる社会情勢とその中での非営利セクターの役割を踏まえ、タイムリーに更新して提供することが必要である。そのために他団体も含めた推進体制を構築する必要がある。

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2-5

防災・災害対応事業（主担当部門：調査提言グループ）方針2015 年 3 月に開催された国連防災世界会議における議論を受けて、東日本大震災の経験と教訓、とりわけ福島原発事故に由来する課題について、NPO「ふくしま地球市民発伝所(略称：福伝)」を通して世界に情報を発信する。
また、今後の大規模災害に備える活動については、能力強化グループおよび調査提言グループの事業の枠組みの中で引き継いでいく。

成果(1) ふくしま地球市民発伝所を通じて福島の課題を英語で発信するパンフレットを 4 号作成した。
(2) 国内ネットワークについては、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援 P）、全国災害ボランティア
支援団体ネットワーク（JVOAD）準備会（旧：広域災害連携調整機関準備会）、東京都災害ボランティアセ
ンター検討委員会などに参加し、連携を強化している。
(3) 政策提言については、内閣府との意見交換を開催し、東日本大震災からの復興に関する提言書作成に協力するなど、参加団体による提言活動の側面支援を行っている。

課題(1) 内閣府との意見交換会を、外務省や JICA との間で開いている定期協議会のような制度にまで構築していくことが必要である。そのためには、JCC-DRR を通じた継続的なアプローチと、「仙台防災枠組」の実施およびモニタリングに市民社会としどのような貢献ができるかを明らかにする必要がある。また、SDGs の防災・減災に関する目標の達成を意識して活動を行っていく必要がある。
(2) 防災・減災分野での海外ネットワーク（ADRRN、GNDR、Huairou Commission など）と協力関係を結び、具体的にどのような活動ができるかを検討する必要がある。
(3) 広域大規模災害時に機能するネットワークや組織、制度構築に関わる主要な委員会等への参加を継続しJANIC として、どのような強みを持って貢献できるかを見極める必要がある。また、次の大災害時に会員団
体がより効果的に活動を実施できる環境整備が必要である。

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2-6

組織強化

（主担当部門：管理グループ）方針
第 3 期 3 ヶ年計画最終年度を迎え、中期ビジョン達成に向けて JANIC の組織強化に取り組む。
また、プロボノ、インターンの積極的活用や他セクターからの出向者の受け入れなどを戦略的に検討する。

成果(1) ガバナンス強化として、業務分課分掌規程案と経理規程改定案およびの素案を作成した。業務プロセスの整備として、業務プロセスの文書化、フォーマット化に取り組んだ。
(2) 3 カ年計画策定におけるプロボノ活用、インターン受入方針策定、他セクターからの出向者の受け入れについて議論は継続しているが、戦略的な計画策定にまでは至っていない。給与関連業務、PC、サーバー類の定期的なメンテナンスの外部委託は定着した。
(3) 役員選挙を実施し、新役員体制に円滑に移行した。各種役所届出も完了した。新理事に対してはオリエンテーションを実施した。
(4) 広報・渉外グループ内で月に 1 回ファンドレイジング会議を実施し、自己財源の進捗管理、課題の共有、課題解決に向けた議論などを行った。
(5) 正会員については、新規勧誘で 72 団体にコンタクトし、9 団体の新規入会手続きを円滑に実施した。また、能力強化グループとの連携企画で、会員拡大につながる「会員の集い」の実施ができた。
(6) 団体協力会員については、正会員担当者と協働での戦略策定および新規勧誘を行い、既存会員とのコミュ
ニケーション強化を実施した。
(7) 企業協力会員については、継続のタイミングで既存会員を訪問し、コミュニケーションを取ることで顔の見える関係作りを行った。また、経団連社会貢献基礎講座やグローバル・コンパクトの SDGs 関連セミナーなどで新規企業との接点が広がった。
(8) 個人協力会員については、継続依頼と入会後のフォローを丁寧に行い、退会防止に繋げることができた。

課題(1) 人事・評価制度の定着と、上司と部下の円滑なコミュニケーションの実現。
(2) セールスフォースに潜在会員・潜在寄付者情報に取り込み、ファンドレイジングにつながるような戦略的な運用方法を実現する。
(3) 団体協力会員と企業協力会員は、会員候補との接点は確実に広がっているものの、新規会員獲得には結びついていないので、新たな戦略策定とその実施が必要となっている。

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財務基盤強化方針
JANIC ビジョン 2022 に基づく第 3 期 3 カ年計画では、JANIC 全体の財務基盤強化と安定化に向けて、自己財源の強化を主要方針とし、総収入の約 50％を目標にしている。
数年をかけて構想し昨年度パイロット版を実施した「グローバル人材育成プログラム」や、実施を重ね内容が改善・洗練されてきた講義やワークショップなど、「JANIC ならでは」の自主事業のコンテンツが確立されてきている。
2015 年度はこうした蓄積をフルに活用して自主事業収入の獲得に力を入れていくとともに、寄付金に関してはこれまでの人的財産や今後事業を実施する中で生まれる外部とのつながりを活かして伸ばしていく。また、受託事業と補助金に関しては、JANIC の理念や使命に合致する事業で、JANIC の専門性が活かせるものに関しては無理のない範囲で活用する。助成金については、JANIC として必要な事業の実施において、理念に合致するものは積極的に活用していく。
上述のように、多様な財源を確保すると共に自己財源を拡充することで、JANIC 全体の財務基盤強化と安定化、更には、第 3 期 3 カ年計画で掲げた自己財源獲得目標に向けて、理事会・事務局が一丸となって取り組んでいく。

成果(1) JANIC 応援募金については、夏・冬の募金キャンペーンを計画通り実施し、昨年を大幅に上回る寄付を集めることができた。また、月 1 回開催の FR 会議において、個人会員と応援募金の棲み分けを明確化し、それぞれの戦略を立案した。
(2) NGO サポート募金については、「ネパール地震 緊急支援まとめて募金」を速やかに立ち上げ、多くの方々から多大なるご寄付をいただくことができた。また、寄付者へタイムリーに活動報告書を届けることができ、寄付者名（組織のみ）も掲載することができた。
(3) 講師派遣では、横浜市栄区から「SAKAE ソーシャルカレッジ」を前年度に引き続き受託し、連続講義・
ワークショップを滞りなく開催した。
(4) グローバル人材育成プログラムについては、昨年のプログラムをベースにしつつ、SDGs を起点として更なるブラッシュ・アップを行い、集合型研修の参加者数を昨年より増やすことができた。オーダーメード
研修も、2 社に対して新たな研修プログラムを実施し、好評価が得られた。
(5) SDGs コンサルティングは、企業向け SDGs 推進プログラムの一環として、SDGs の理解から実践フェーズに至る一連のコンサルティング・メニューを整備し、4 社 6 件のコンサルティングを実施することができた。

課題(1) 各事業単位で人件費を含むコストを回収できていないケースが少なからずある。事業別の採算性を分析し、採算の取れる事業を強化していく必要がある。また事業担当と管理担当の部署間でのミスコミュニケーショ
ンが原因で決算の見込み額と確定額に大きな差異が生じた。これらの結果、2015 年度は赤字決算となった。早急に原因を特定し、2016 年度以降、財務運営の強化と改善が必要である。
(2) NGO サポート募金については、常設分野への寄付が集まらない状況が続いており、日々のとりまとめ業務などの事務作業に工数がかかりすぎていることもあるので、今後のあり方を検討すべき時に来ている。
(3) グローバル人材育成プログラム、SDGs コンサルティング共に、企業からのニーズに適切に応えるためにも実施体制の強化が急務となっている。

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2-8

事務局体制

方針
2015 年度は、理事長・事務局長の交代および理事の改選を受けて、新たな執行部の下で、着実な組織運営を行う。第 3 次 3 ヵ年計画の最終年として 3 年間の振返りを行うとともに、次期 3 ヵ年計画づくりを行う。常勤職員については、2014 年度の人員と同等とする。
・ 業務組織は、「管理グループ」、「調査・提言グループ」、「能力強化グループ」、「広報・渉外グループ」の 4
グループ編成とする。
・ 月 2 回開催のマネージャー会議で日常業務に関する調整を行う。
・ 月 2 回マネージャー会議が無い週に管理職ミーティングを開催し、管理職間の情報共有を行う。
・ 週 1 回程度のグループ会議で、日常的な業務の管理を行う。
・ 月 1 回開催する事務局会議で、事務局内の情報共有を行う。

成果(1) 理事長・事務局長の交代および理事の改選による新たな執行部の下で、理事オリエンテーションや理事と事務局員の懇親の機会をもった。
(2) 第 3 期 3 ヵ年計画の振返りを行い、第 4 期 3 ヵ年計画策定を行った。計画策定にあたっては、プロボノによる外部コンサルティングを導入した。
(4) 常勤職員の人数については前年度と同等とし、準職員の待遇改善を行った。
(5) マネージャー会議（月 2 回）、グループ会議（週 1 回）、事務局会議（月 1 回）、職場懇談会(四半期に 1 回)の実施が定着し、コミュニケーションの充実を推進している。

課題
円滑な組織運営の一層の推進と業務の効率化。

2015 年度 JANIC 組織図9職員 18 名（2016 年 3 月 31 日現在）

正職員 9 名、 準職員 7 名、 アルバイト 1 名、 企業より出向 1 名

３

自己財源の推移と予算比
単位：円

10

４．役員・会員一覧（2015 年 6 月）

＜役

員＞

11

＜会

員＞

正会員 〔110 団体〕（公財）世界宗教者平和会議日本委員会（特活）地球市民ＡＣＴかながわ／ＴＰＡＫ（特活）地球市民の会（特活）地球の木（特活）地球のステージ（特活）地球の友と歩む会／ＬＩＦＥ（特活）チャイルド・ファンド・ジャパン（特活）テラ・ルネッサンス（特活）燈台（アフガン難民救援協力会）（特活）難民支援協会（特活）難民を助ける会（特活）２１世紀のカンボジアを支援する会（特活）２０５０（特活）日本・雲南聯誼協会（一社）日本カトリック信徒宣教者会（公社）日本キリスト教海外医療協力会（特活）日本国際ボランティアセンター（特活）日本ハビタット協会（特活）日本フィリピンボランティア協会（特活）日本紛争予防センター（特活）日本リザルツ（特活）熱帯森林保護団体（特活）ノマドインターナショナル（特活）ハート・オブ・ゴールド（特活）ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン（特活）パルシック（特活）パレスチナ子どものキャンペーン
（特活）ハンガー・フリー・ワールド
ＢＡＣ仏教救援センター（特活）ＢＨＮテレコム支援協議会（公財）ＰＨＤ協会（特活）ピースウィンズ・ジャパン（一社）ピースボート災害ボランティアセンター（特活）ピープルズ・ホープ・ジャパン（特活）ヒマラヤ保全協会（特活）ヒューマンライツ・ナウ（特活）フェアトレード・ラベル・ジャパン（公財）プラン・ジャパン（特活）フリー・ザ・チルドレン・ジャパン（特活）ブリッジ エーシア ジャパン（特活）フレンズ・ウィズアウト・ア・ボーダーＪＡＰＡＮ（特活）Hope and Faith International（特活）ホープ・インターナショナル開発機構（特活）ホープワールドワイド・ジャパン（特活）緑のサヘル（特活）緑の地球ネットワーク（特活）ミレニアム・プロミス・ジャパン（公財）民際センター（特活）メドゥサン・デュ・モンド ジャポン（特活）ラオスのこども（特活）Little Bees International（特活）リボーン・京都（特活）れんげ国際ボランティア会（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン
ワールドファミリー基金（特活）ワールドランナーズ・ジャパン（特活）アーシャ＝アジアの農民と歩む会（特活）アーユス仏教国際協力ネットワーク（特活）アイキャン（特活）ＩＣＡ文化事業協会（特活）ＩＶＹ（特活）ＡＣＴＩＯＮ（特活）アクセス―共生社会をめざす地球市民の会
学校法人アジア学院（公社）アジア協会アジア友の会（特活）アジアキリスト教教育基金（特活）アジア・コミュニティ・センター２１（特活）アジアの障害者活動を支援する会（特活）ＡＤＲＡ Ｊａｐａｎ（特活）アフリカ地域開発市民の会（CanDo）（特活）アフリカ日本協議会（特活）ＡＰＥＸ（特活）ＥＳＡアジア教育支援の会（特活）イカオ・アコ（特活）ＷＥ２１ジャパン（特活）ウォーターエイドジャパン（特活）エイズ孤児支援ＮＧＯ・ＰＬＡＳ（特活）ＡＣＥ（特活）エファジャパン（公財）オイスカ（特活）幼い難民を考える会（特活）オックスファム・ジャパン（特活）開発教育協会（特活）かものはしプロジェクト（特活）カラ＝西アフリカ農村自立協力会（特活）環境修復保全機構（特活）グッドネーバーズ・ジャパン（特活）クロスフィールズ（公財）ケア・インターナショナル ジャパン（特活）ケアリングフォーザフューチャー
ファンデーションジャパン（公財）国際医療技術財団（公財）国際開発救援財団（特活）国際協力ＮＧＯ・ＩＶ－ＪＡＰＡＮ（特活）国際子ども権利センター（特活）国境なき医師団日本（特活）国境なき子どもたち（特活）金光教平和活動センター（特活）災害人道医療支援会 （HuMA）（一財）ＣＳＯネットワーク（特活）ジーエルエム・インスティチュート
（特活）シェア＝国際保健協力市民の会（特活）ＪＨＰ・学校をつくる会（特活）ジェン
（特活）ジャパンハート（特活）シャプラニール＝市民による海外協力の会（公社）シャンティ国際ボランティア会（公財）ジョイセフ
障害分野 NGO 連絡会（ＪＡＮＮＥＴ）（特活）聖地のこどもを支える会（公社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

12

協力会員
•団体協力会員 〔63 団体〕(特活)アジアパシフィックアライアンス(特活)アジア砒素ネットワーク
あしなが育英会(特活)AMDA 社会開発機構(公社)アムネスティ・インターナショナル日本（一社）International Medical Corps Japan(公財)ウェスレー財団(特活)栄養不良対策行動ネットワーク(特活)エドテックグローバル(一財)MRA ハウス(一財)大竹財団(特活)神奈川海外ボランティア歯科医療団
カリタスジャパン
(特活)環境アリーナ研究機構(特活)北川文化ボランティア事業協会(一財)技能ボランティア海外派遣協会(一社)グリーンピース・ジャパン(特活)経済人コー円卓会議日本委員会(特活)国際インフラパートナーズ(財)国際開発センター(特活)国際ボランティア学生協会(公財)国際緑化推進センター(一社)ｺﾝｻﾍﾞｰｼｮﾝ・ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ
(公財)笹川平和財団(特活)SEEDS Asia
(財)自治体国際化協会(特活)JIPPO(特活)じゃっど(特活)ジャパン・プラットフォーム(特活)シャンティ山口(特活)JUNKO Association
宗教法人真如苑•企業協力会員(公社)青年海外協力協会(特活)世界の子どもにワクチンを日本委員会(公財)損保ジャパン日本興亜環境財団(一財)ダイバーシティ研究所
タンザニア・ポレポレクラブ
チーム大宮
天理教国際たすけあいネット
東京都国際交流委員会(公財)トヨタ財団
日蓮宗宗務院(一社)日本イスラエイド・サポート・プログラム(特活)日本イラク医療支援ネットワーク(特活)日本NPO センター(特活)日本カンボジア交流協会(一財)日本国際協力システム(特活)日本地雷処理・復興支援センター
日本生活協同組合連合会国際部(特活)日本ファンドレイジング協会(一社)日本福音ルーテル社団(特活)日本水フォーラム(公財)日本ユニセフ協会(公社)日本ユネスコ協会連盟
日本労働組合総連合会(公財)日本YMCA 同盟
ハイチ友の会(特活)HANDS(特活)ビラーンの医療と自立を支える会(公財)福岡県国際交流センター
UA ゼンセン(一財)ゆうちょ財団国際ボランティア貯金センター(公財)早稲田奉仕園〔38 社〕

旭硝子（株）
味の素（株）
沖電気工業（株）
オリンパス（株）
花王（株）(株)学研ホールディングス
キッコーマン（株）
国際石油開発帝石(株)CSR アジア(株)（株）ジェイアイズ
ジヤトコ（株）住友化学（株）
住友商事（株）セガサミーホールディングス(株)ソニー（株）
損害保険ジャパン日本興亜(株)武田薬品工業（株）（有）テトルクリエイティブ（株）電通•個人協力会員（株）東芝（株）ニコン（株）日本開発サービス
日本郵船（株）野村ホールディングス（株）（株）博報堂（株）日立製作所（株）ビデオエイペックス
富士通（株）（株）ブリヂストン（有）松田興業
ミズノ（株）
三井住友海上火災保険（株）
三菱商事（株）三菱地所（株）
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株）
ヤマハ発動機(株)LYKAON（株）（株）リコー〔128 名〕13

５． 組織の運営に関する情報
通常総会
日時：2015 年 6 月 22 日（月） 13:30～17:45
場所：早稲田奉仕園 リバティホール
出席：出席団体 43、賛成書面表決票提出団体 38、委任状提出団体 2 の計 83 団体（正会員団体総数 104）
議案審議： 1) 第 1 号議案 2014 年度事業報告に関する事項
2) 第 2 号議案 2014 年度決算に関する事項
3) 第 3 号議案 2015・2016 年度役員改選
報告： １） 2015 年度事業計画・予算の件
2） 国連防災世界会議

理事会
日時

議題

第1回

2015 年 5 月 29 日
15:00～18：00

正会員入会審査、2014 年度事業報告・決算報告（案）
役員改選、総会について（議事次第案）
UNCOR からの助成金事務局依頼について

第2回

2015 年 6 月 22 日
17：50～18：45

理事長候補者の選出
副理事長の選任、常務理事の選任

第3回

2015 年６月 29 日
15：00～15：30

理事長の選任第4回

2015 年 9 月 30 日
15:00～18：00

正会員入会の件、3 ヵ年計画策定
2016 年志摩サミット対応

第5回

2015 年 12 月 14 日
15:00～18：00

正会員入会の件
3 ヵ年計画策定第6回

2016 年 2 月 3 日
15:00～18：00

3 ヵ年計画策定2016 年度事業計画・予算案

第7回

2016 年 3 月 30 日
15:00～18：00

正会員入会の件、利益相反取引に関する件
3 カ年計画案、2016 年度事業計画・予算案

常任理事会
日時
第1回

第2回

第3回

議題

2015 年 4 月 17 日
15:00～18:00

第 4 期 3 カ年計画策定について
ASC マーク承認について
SDGs アドボカシーにおける JANIC の役割について

2015 年 5 月 22 日
16：00～19：00

2014 年度事業報告・決算報告
理事改選リスト、総会について、理事会議題NGO サポート募金配分額承認（ネパール地震緊急支援）
ASC 承認2015 年 6 月 12 日
15:00～18:00

ASC 承認理事会議題（総会欠席理事の理事長・副理事長選出プロセスへの参加）
IPF の件、プロサバンナの件、来年の G７対応について
デロイトのインタビューを受ける理事選出

142015 年 7 月 8 日
15:00～18:00

常任理事について、顧問について、正会員委員について
常任理事会・理事会日程について
ASC2012 関連（実施承認、立会人、手続き等）
G7 対応について

第5回

2015 年 9 月 7 日
15:00～18:00

ASC マーク承認について、ASC 立会人について
日本非営利セクター認証機構（仮称）設立発起人について
NGO サポート募金配分の寄付金額決定プロセス変更について
理事会議題案

第6回

2015 年 10 月 16 日
15:00～18:00

ASC マーク承認について、NGO サポート募金配分
3 カ年計画
JANIC が他団体の声明に賛同する際の判断基準

第7回

2015 年 11 月 11 日
15:00～18:00

理事会議題、3 カ年計画、2015 年度中間評価
JANIC が他団体の声明に賛同する際の判断基準について

第8回

2015 年 12 月 21 日
15:00～18:00

3 カ年計画、ASC 承認
一般財団法人非営利組織評価センター（仮称）からの理事就任依頼への対応、NANSL の非戦ネットへの賛同について

第9回2016 年 1 月 20 日
15:00～18:00

非営利組織評価センター（仮称）理事就任依頼への対応
3 カ年計画（財務概要、事務局体制、事業の見直し）
2016 年度事業計画・予算案
理事会議題案、総会・理事会日程案

第 10 回

2016 年 3 月 14 日
15:00～18:00

ASC 承認、利益相反取引に関する件、JVOAD 理事就任の件
経理規程改定案、業務分課分掌規程制定案、理事会議題案
3 カ年計画案、2016 年度事業計画・予算案

第4回

正会員委員会
正会員申込団体の入会審査および正会員拡大戦略を中心に計 5 回の委員会を開催した。8 団体の入会審査が行われ、内 7 団体（BHN テレコム支援協議会、CSO ネットワーク、Hope and Faith International、災害
人道医療支援会 (HuMA)、イカオ・アコ、Little Bees International、アジアの障害者活動を支援する会）を推薦し、入会が承認された。また会員の集いについては、組織強化大賞との連携で「拡大版」として会員以外の参加者も募り開催し、新規勧誘活動にもつなげた。
第1回2015 年 5 月 15 日 14：00～15：45
議題： 入会審査（2 団体）、2014 年度振返り、今年度の活動内容・スケジュール

第 2 回 2015 年 9 月 14 日 14：00～15：45
議題： 正会員委員会について（委員長選任）、入会審査(3 団体)、会員の集いについて
第 3 回 2015 年 11 月 25 日 15：00～17：00
議題： 入会審査（1 団体）、会員の集いについて、新規会員勧誘状況について
第 4 回 2016 年 1 月 25 日 10：00～11：30
議題： 会員の集い振り返り、退会団体について、新規会員勧誘状況について
正会員の要件に満たない会員への対応について
正会員基準の見直しにかかる調査について
第 5 回 2016 年 3 月 7 日 9：00～10：30
議題： 入会審査（2 団体）、新規会員勧誘状況について
正会員基準の見直しにかかる調査について
15

JANIC 加入団体一覧
・ADA（Asian Development Alliance）
・アドボカシー・ワークショップ実行委員会
・動く→動かす・IFP（International Forum of National NGO Platforms）
・会計基準協議会
・NGO と企業の連携推進ネットワーク
・NGO-労働組合国際協働フォーラム
・開発教育協会
・国際連帯税フォーラム
・CPDE（CSO Partnership for Development Effectiveness）
・シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
・支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）
・CHS Alliance
・市民と政府のTPP意見交換会・全国実行委員会
・CIVICUS
・社会的責任向上のための NPO／NGO ネットワーク（NN ネット）
・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）準備会
・地域ネットワーク NGO 調整会議
・秘密保護法 NGO アクションネットワーク（NANSL）
・日本 NPO センター
・日本ファンドレイジング協会
・Beyond MDGs Japan・広がれボランティアの輪連絡会議
・東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
・ふくしま連携復興センター
・福島ブックレット刊行委員会
・防災・減災日本 CSO ネットワーク（JCC-DRR）
・ポスト 2015NGO プラットフォーム（2016 年 4 月に「SDGs 市民社会ネットワーク」に改編）

JANIC 役員所属委員会一覧
・会計基準委員会
・NGO・外務省定期協議会 連携推進委員会
・NGO・外務省定期協議会 ODA 政策協議会
・NGO-JICA 協議会
・地球環境基金 運営委員会
・JICA 海外投融資委員会
・Beyond MDGs Japan 運営委員会
・UNSCR 1325 National Action Plans

JANIC 職員所属委員会一覧
・OPEN 2030 PROJECT 実行委員会
・協力準備調査（BOP ビジネス連携促進）有識者委員会（JICA）
・国際交流・協力 TOKYO 連絡会（東京都国際交流委員会）
・寄付月間推進委員会
・災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援 P）
16

・ジャパン・プラットフォーム助成審査委員会
・世田谷区国際平和交流基金助成事業審査会
・なんときゃしなきゃ！プロジェクト実行委員会
・東京都災害ボランティアアクションプラン推進会議
・東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN)世話団体会
・Panasonic NPO サポートファンド for アフリカ 選考委員会
・BOP ビジネス支援センター運営協議会（経産省）
・国際緑化推進センター理事会
・外務省独立行政法人評価アドバイザー
・ＪＩＣＡ環境社会配慮助言委員会委員選考委員会
・ＪＩＣＡ環境社会配慮ガイドライン異議申立審議役選考委員会
・ＪＩＣＡ世界の人々のためのＪＩＣＡ基金運営委員会
・日本青年会議所 AWARDS JAPAN 審査委員会
・日本青年会議所人間力大賞審査委員会

６．提言書・発行物等一覧＜発表および賛同した提言書・声明＞
・「2030 アジェンダ」採択に際しての市民社会・ビジネスセクター 共同声明

＜発行物＞
・「シナジー」 165 号（2015 年8 月）、166 号（2015 年12 月）
・「人道・緊急・開発支援に関わるすべての人の共通言語 支援の質とアカウンタビリティ」（2015 年 3 月、日本語）
・「市民のための仙台防災枠組 2015-2030」（2016 年 3 月）
・「NGO データブック 2016～数字で見る日本の NGO～」（2016 年 3 月） 外務省開発援助調査研究業務＜メディア掲載実績＞

17

＜後援・協力事業一覧＞（開催月順）

18

２０１５年度

実施事業一覧

政策提言・啓発活動事業
事業名「 MDGs とポ スト
2015（SDGs）」
啓発・提言事業（主担当：調査・提言グループ）
内

容

指標

・国連加盟国間交渉のモニタリング
・関連する国際会議への参加
・日本政府との意見交換
・報告会の実施＜課題＞
・日本政府の SDGs 実施体制がいまだ明確ではない。
・市民社会側の体制構築が急務

・連携推進委員会の委員および NGO
側事務局
・ODA 政策協議会のコーディネーター
・「NGO と ODA の連携に関する中期計
NGO・外務省画」の策定、実施に向けた体制作り
定期協議会
＜課題＞
・NGO 活動環境整備支援事業の予算額が大幅減。NGO 側に裨益した具体的な事例を提示する必要がある。
・NGO-JICA 協議会及び分科会にかかる支援業務
・NGO 連携及び NGO 活動全般に係る情報収集、分析、実績取りまとめ支援業務
NGO-JICA
・NGO-JICA ジャパンデスク支援業務
協議会
・広報活動支援、相談窓口支援業務＜課題＞
・多くの NGO 参画のための裾野拡大
・更なる協働の両輪による議題設定
・「開発協力大綱」の実施に向けた外務省との意見交換
・国会議員勉強会の開催
ODA
・GGP（草の根人間の安全保障無償資
動向チェック金協力）のモニタリング＜課題＞
・一般および国会議員向けの働きかけ・チェックリストの改定作業
・他の国際基準との比較研究
CSO の開発効果 ・CPDE 議論のフォローアップに 関 す る 調 査 ・ ＜課題＞
・イスタンブール原則と SDGs の関連性
提言活動や市民社会の活動スペース縮小の問題について関連付けて対策を検討すべき。
・運営委員会へ参加
・アドボカシー・ワークショップの企画および開催（JPF、動く→動かすと共同）
アドボカシー＜課題＞
研修・2016 年度は JPF が運営に携わることができないため、動く→動かすと JANICの 2 団体で実施する必要がある。
・全国のネットワーク NGO で設立した秘密保護法 NGO アクションネットワーク(NANSL)の構成メンバーとして、NGO の
特定秘密保護法活動に及ぼす影響・問題についての調に関する査、研究し、発信
提言活動＜課題＞
・弁護士団との連携方法や具体的な活動計画に関する検討

19

実績

・MDGs 関連イベント開催 ・MDGs 関連イベント
開催：主催 4 回（水主催：1 回以上
×SDGs）、協力：3 回
協力：3 回以上（Beyond MDGs
・ポスト 2015 に関する提Japan）
言書の作成：2 回以上・提言書の作成：1 回
・ 国際会議への参加： 2 （4 者共同声明）
回 以 上 （ 国 連 総 会 、 ・国際会議参加：2 回
ADA）（国連総会、ADA）
・連携推進委員会：3 回
・ODA 政策協議会：3 回（内１回は地方開催）
・全体会議：1 回
・ポスト 2015 意見交換
会：3 回程度

・連携推進委員会：3
回
・ODA 政策協議会：3回（地方開催なし）
・全体会議：1 回
・ポスト 2015 意見交
換会：3 回・NGO-JICA 協議会：
4 回（内 1 回地域開催）

・NGO-JICA 協議会：
4 回(地方開催：1 回)

・国際協力および ODAに関するフォーラムの開催：1 回以上
・ 議員勉強会の開催： 1回以上

・フォーラムの開催：0回
・議員勉強会への協力：0 回

・セミナー開催：１回以上
・国際会議出席：１回以 ・セミナー開催： なし
上・国際会議出席：1 回・チェックリスト改定
・チェックリスト改定中・アドボカシー研修の実
施：1 回
・参加者：20 名以上

実施：1 回
参加者：47 名

・セミナー開催：１回以上
・ネットワーク会議(スカイプ利用)：
年 6 回以上

セミナー開催：0 回
・ネットワーク会議：
4回

2016 年 G7 に向けた提言活動（新規）

防災・減災に関する提言活動NGO
データブック・市民社会のネットワーク形成を目的とした関係 NGO との連携
・日本政府および参加各国への提言
・海外ネットワークとの連携および関連国際会議への参加
防災分野における提言活動の強化を目的とし、以下の活動を行なった。
・HFA2（ポスト兵庫行動枠組）の実施のモニタリング・「第 1 回世界人道サミット」に向けた提言活動
・調査、分析、出版＜課題＞
・得られた知見の還元方法の検討

・シンポジウム：1 回
・セミナー：3 回以上
・国際会議出席：
1 回以上
・提言書作成：2 回以上・設立シンポジウム：
1回
・セミナー：3 回
・国際会議出席：1 回・提言書：8 本（ネットワーク参加団体含む）

・公開イベントの開催：
1 回以上

公開イベント開催：4回（設立総会 1 回、
ジェンダー・災害 2回、仙台防災未来フォーラム 1 回）

NGO データブック
2016 出版

NGO データブック
2016 出版

ＮＧＯの理解促進・支援者拡大事業（主担当：広報・渉外グループ）

内 容・NGO 広報ワーキンググループ運営
・SDGs の認知・理解促進を目的とした NGO ガイドの制作
NGO 認知度向上 ・NGO の広報能力向上を目的とした連続セミナー
プロジェクトの実施＜課題＞
・本プロジェクトの 3 カ年の評価
・2016 年度以降の方針の策定
・内容と編集方針の見直しを行い、省力化できた。
・165～166 号の発行、167 号（4/25）発行準備
シナジーの製作・ ＜課題＞
広告・販売
・在庫配布
・次年度以降の発行方針
事業名

リーフレット改定

プレスリリース・
メディア対応実績
・NGO ガイド
・NGO ガイド
参加団体数：54 団
参加団体数：60 団
体体
企業協賛：10 社
企業協賛：10 社
発行部数：5 万部
発行部数：5 万部
予定・広報能力向上セミ・広報能力向上セミナー 実施 2 回/年ナー実施 2 回/年・年 3 回発行
・年 3 回発行
・ 発 行 部 数 ： 1,000
・発行部数：700 部
部/号・広告収入：42 万円
・広告収入：66 万円/年/年
・売上：11 万円/年・売上：15 万円/年
・最新の役員リスト、会員リストを反映させたリー ・発行時期：・発行時期：
フレットを改定
2015 年 7 月
2015 年 7 月＜課題＞
・発行部数：
・発行部数：
・イベント開催時などでの効果的な活用
7,000 部
10,000 部
・プレスリリースの配信
・取材対応
＜課題＞
・プレスリリースを含むメディア戦略の策定

・適宜配信

20

・来場者：12 万人
・ NGO 出 展団 体：
160
・NGO とのつながりを感じられるステー
ジ企画の実施・プレスリリース配
信：6 件
・メディア掲載：18 件

・ 来場者： 101,300
人
・NGO 出展：165
・NGO ステージ企
画：鎌田安里紗のエシカルトーク・メーデー出展・メーデー出展（4・グローバルフェス
・一般市民に、国際協力や NGO、JANIC を広く 月）
タ出展
JANIC ブース出展 認知し、理解して貰うためのイベントにブース出 ・グローバルフェス
・国際協力ｷｬﾘｱﾌ展
タ出展（10 月）
ｪｱ、グローバル･ｷｬﾘｱ･ﾃﾞｻﾞｲﾝﾌｪｱ
グローバルフェス
タ JAPAN2015
共催

・実行委員会／共催者会議への参加
・NGO の出展取りまとめ
・NGO に関するステージ企画＜課題＞
会場のゾーニング・レイアウト

目標

・ NGO のポ ー タ ル サ イ ト とし て 、 国 際協 力 やNGO、JANIC の活動発信
ウェブサイトの・保守体制の強化
運営・管理＜課題＞
・PV 数の落ち込み
・既存ページのタイムリーな情報更新
・Facebook やツイッター、メールマガジンを活用し
ソ ー シ ャ ル メ デ ィ た幅広い層をターゲットに 向けた国 際 協 力 や
ア ・ メ ー ル マ ガ ジ NGO、JANIC の活動紹介を発信
ンの活用
＜課題＞
・Faceboo いいね！数、メルマガ購読者数の伸
び悩み・一般市民や企業、自治体、NGO 関係者からのNGO 相談員
相談対応、国際協力の広報＜課題＞（外務省受託事業）
・研修の集計・報告業務の効率化
・就職ガイダンスを通した NGO の仕事の紹介、
NGO の理解促進
NGO＜課題＞
就職ガイダンス・目標開催数、参加人数の未達成

・ウェブサイト：16 万 ・128,128PV/ 月平
PV/月平均均・ Facebook い いね！数：6,000 人・メルマガ購読者
数：:6,000 人

・出張サービス７件
・出張サービス・相談件数：70 件/ 5 件
月・相談件数：
平均 60 件/月・4 回開催・JANIC が持つ知見やリソースを提供し、講師資格を持つ職員の派遣（ＰＦＡ）やファシリテーターの派遣
講師派遣
・売上：300 万円＜課題＞
・計画的な新規開拓と人員配置
・ＳＤＧｓのような新規テーマの開拓・計画書・報告書の取りまとめの際に、団体の担
当者とコミュニケーションを取ることにより、回収率アップにつながった。
・「ネパール地震 緊急支援まとめて募金」を立ち上げ、目標を大幅に超えるご寄付をいただくこNGOとができた。また、寄付者へタイムリーに活動報 ・寄付額：
サポート募金告書を届けることができ、寄付者名（組織のみ）
2,300 万円も掲載することができた。
＜課題＞
・常設分野の募金額の伸び悩み
・加盟団体の活動のタイムリーなフォローアップ（特に緊急時）・JANIC 正会員（JVC、アーシャ）、理事の協力を
大学生国際協力
得ての国際協力の現場体験プログラムの実施
フィールド・スタデ
・参加者への丁寧な指導ィ・プログラム・直接経費の適正化
・2 ヶ国各 20 名
（新規）・参加者の JANIC 活動へ巻き込み＜課題＞（JICA 受託事業）・人員体制と役割分担

21・ Facebook い いね！数：6,769 人・メルマガ購読者
数：6,267 人

2 回開催
参加者計 51 名

売上：1,473,431 円

・ 常設： 6,023,638 円（215 組）・緊急：14,840,085 円（581 組）
合計：20,863,723円

インド 20 名
ラオス 20 名
募集要項の改善を通じた応募者の増加他セクターとの連携・協働事業
事業名

NGO と企業の連携推進
ネットワークNGO-労働組合
国際協働フォーラ
ム

自治体国際化協会との連携広報サービスグローバル人材育成プログラム（主担当：広報・渉外グループ）

内 容・定例会、シンポジウム、コアメンバー会合実施
・NGO ガイドラインの改定＜課題＞
・参加メンバー数の伸び悩み
・運営規定やホームページなどのアップデート

目標
・NGO メンバー：
35 団体
・企業メンバー：
29 社
・定例会：4 回
・シンポジウム：2 回（東京・地方）NGO と労働組合間の相互理解と協働事業の促 ・労組メンバー：
進を目的に、NGO 側事務局として、各種会合、14 組織
シンポジウム、予算・決算策定、メールマガジン ・メンバーNGO：
配信等、実施した。会計処理・精算の改善・効率16 団体化を行った。
・参加 NGO：3 団体＜課題＞
・全体会：1 回
・NGO メンバーのフォーラムおよびグループ退会 ・合同企画委員会：
4回
・シンポジウム：1 回
・新規メンバー
NGO：2 団体
・新規参加 NGO：2
団体
・自治体、NGO/NPOからの相談対応：148件
・出会いの場の提供-自治体と NGO/NPO の連携推進セミナー開催-地域国際化ステップアップセミナー開催-国際化市民フォーラム in TOKYOの分科会実施
・連携促進のための情報収集・発信・連携セミナー：-自治体、NGO/NPO57 団体訪問
2回
-国際交流協会向けアンケートの実施
・ステップアップセミ-グローバルフェスタとワン・ワールド・フェスティ ナー：2 回（地方）バルへのブース出展-インターネットやライブラリー運営-Facebook や活動ダイジェストを通じた情報発信＜課題＞
・市民国際プラザの運営目的の明確化による実施事業の検討、決定・5 件実施＜課題＞
・売上：100 万円
・新規依頼が少ない＜集合型プログラム＞
・SDGs を起点としてブラッシュ・アップを行い、昨年よりも参加者数（13 名→17 名）を増やした
・JANIC 正会員（クロスフィールズ）とのコラボで、国内研修→海外体験学習の流れを策定
・集合型：1 回＜オーダーメイド型研修＞
・オーダーメイド版：
・富士通向け、住友商事向けオリジナル・プログ
3社
ラムを通じて、「社会課題からビジネスを考える」
・売上：150 万円という新しいタイプの研修プログラムを実施（来年度も研修実施が決定）＜課題＞
・メニュー改善・外部協力組織との協力関係構築
・研修実施体制の強化

22

実績
・NGO メンバー：
33 団体
・企業メンバー：
27 社
・定例会：4 回
・シンポジウム：
2 回（東京・大阪）
・労組メンバー：
13 団体
・NGO メンバー：
18 団体（新規：Little Bees
International、PHD 協会）・合同企画委員会：4 回
・シンポジウム：1
回（参加者 76 名）

・連携セミナー：2回
・ステップアップセ
ミナー：2 回（北海道、京都府）

・売上：670,100 円（5 件）・集合型：1 回
・オーダーメイド
型：2 社（富士通、
住友商事）
・売上：
60 万円（集合型）、
70 万円（オーダーメイド型）

・電通：寄付先リスト作成
・富士通：社会貢献活動の基礎設計
・資生堂：CRM プログラム実施支援
また、外部組織との連携ではし、・他のステークホルダーとのネットワークを構築
・コンサル実施：
SDGs コンサル（OPEN 2030 PROJECT に事務局および実行委員と5社（新規）して参加、グローバル・デザイン懇談会に参加）
・売上：70 万円＜課題＞
・推進体制の整備
・JANIC 事業への波及効果
・今後の OPEN 2030 PROJECT との連携（事業での協働や類似事業バッティング際配慮等）
・計８回の講座を開催：丁寧な受講者対応に主SAKAE ソーシャル
催者から高評価を得た
カレッジ・受講生への国際協力への関心喚起を行い、・売上：100 万円
JANIC や講師団体への寄付につなげた（ 主催： 横浜市栄
＜課題＞当初目標の、本事業をベースにした他の区）
行政への横展開

ＮＧＯの能力強化と社会的責任の向上事業

・コンサル実施：
4社6件
売上：計 913,200 円

・売上：844,525 円（主担当：能力強化グループ）

事業名

内 容
・管理者向け中長期計画策定支援研修準備・「NGO センサス」（中長期計画や待遇・職員にNGO 切磋琢磨
関する実態調査）の実施
応援プロジェクト
・組織強化ワーキンググループの実施支援（1 年目/3 カ年計画） ・NGO 組織強化大賞（優良事例の表彰イベント）
実施（立正佼成会・NGOの組織強化・人材育成に関する情報提供
一食平和基金＜課題＞
合同事業）
・NGOが活用しやすいウェブサイトの改訂・ドナーとのロジックモデルに基づく事業執行・研修員派遣事業の運営事務局（募集・選考、派
遣先調整、派遣経費手続き、報告書とりまとめ）
・最終報告書のフォーマットの変更と作成支援
NGO（所属団体や NGO セクターへの研修成果の還海外スタディ・
元の明確化）
プログラム
・活用しやすいプログラムを目指した応募条件の変更（主催：外務省）＜課題＞
・管理ツールの一元化
・予算の国庫返納額の増加への対応（国庫返納額Ｈ26：4,730 千円、H27：6,479 千円）
・ASC 実施
・外部団体による非営利組織の評価に係る新基準検討にあたっての情報提供
・中央共同募金会「ネパール地震災害福祉活動支
アカウンタビリテ
援助成」申請の要件確認表のうち、団体による定期ィ・セルフチェック
的な自己評価と情報公開に関する取組み例の一選
2012
択しとして ASC が採用された＜課題＞
・改訂準備が未着手
・実施数の目標未達

23

目標

実績
・研修企画委員会
開催：２回・勉強会開催：４回
・企画委員会開催
・表彰イベント開・勉強会 2 回以上、
催：１回、応募数
表彰イベント開催 1
10 件
回
・ウェブサイト：外・ウェブサイトの運部発注を伴う改訂
用、更新・改訂実施せず。JANIC
内作業での情報更新実施

12 名程度の派遣

16 名の派遣（17 名の内定）、のべ 19名の応募

ASC2012 実施 ： 56
団 体（ ASC2012 取
得団体：累計 85 団体）

実施：42 団体（うち非会員かつＪＰＦ加盟団体５団体）、累
計：72 団体

NGO の活動の質とアカウンタビリテ
ィの向上（Qualit &Accountability） （3年目/3 カ年計画）
CWS/Mercy Corps
ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ事業

国際ボランティア
保険仲介

・「支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN）」を設立（2015 年 7 月）、事務局運営（有志によるワーキンググループ制から、団体・個人単位で加盟するネットワーク制とした）・Q&A トレーナー養成研修開催（普及活動の担い手の増員のため）・国際基準（CHS）にかかる第三者認証機関にへの理事としての参加（国際社会レベルの普及への貢献）
・世界人道サミット（2016 年 5 月開催）について、
外務省緊急人道支援課との協議＜課題＞
・事務局機能の整備・安定した運営に向け会員団体やトレーナーとの役割分担の明確化
・6 団体の新規利用、計 106 団体利用
・会員団体の効率的なリスク対応力強化策としての未利用会員へ保険利用の促進

・研修実施：基礎編 3 回（計 70 名）、
中級編（5 名）、JPF 協力（15 名）、
・研修実施：4 回・定トレーナー養成研員 20 人程度修（21 名）、トレー・WG 開催：4 回
ナーリフレッシャー
・JICA、外務省、助研修（8 名）。PFA
成団体への説明・
開催協力 2 回。
提言
・幹事会 5 回開催。
・NGO-JICA 協議
会で年 4 回報告。

150 万円

防災・災害対応事業
事業名

福島の支援活動

今後の大規模災害に備える活動

162 万 4 千円

（主担当：調査・提言グループ）

内 容・「福伝」による発信と福島県内の NPO 活動支
援活動の支援-英語版ウェブサイトおよびニュースレター発行-福島県内の NPO に対する助成事業
・災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援 P）、広域災害連携調整機関（JVOAD）準
備会、東京都災害ボランティアセンター検討委
員会への会議参加

目標

・2,000PV/月以上、ニュースレター・ニュースレター
年4回
年4回
・10 団体・会議出席：
年間 10 回程度

組織強化・会議出席：
10 回以上（主担当：管理グループ）

事業名

内 容

新役員体制への円滑な移行

・役員改選方針を踏まえて多様な役員の選出

目標
実績
円滑な新役員の選出 新役員選出。投票（投票率 50％以上、女 率 61％、女性役員
性比率 30％以上）の比率 36％。

・新役員体制での第 4 期 3 カ年計画策定
第 4 期 3 カ年計画
3 カ年計画策定計
・プロボノでのコンサル企業協力によるプロジェ
策定
画の作成と実施
クト運営
認定ＮＰＯ法人格 ・更新・申請計画作成と必要書類整備
申請計画の確定と更新審査準備必要書類の整備
（認定 NPO 法人格：2012 年 5 月取得）
業務プロセス
整備と効率化・業務安定化・効率化のための定常業務のプロ
セスの文書化促進

福利厚生制度検討・職員同士のコミュニケーション向上企画策定（職場懇談会を活用）
・階層別研修への派遣
・自己啓発研修への派遣

人材育成策の実施

実績

24

第 4 期 3 カ年計画
策定

申請書類提出（2016 年 2 月）
業務分課分掌規程
管理グループ内業
案、経理規程改定
務中心に整備(計６案、寄付入金確認件)
業務フロー作成
計画を策定（工場見計画策定、実施
学。実施は次年度）

実施「NGO 海外スタディプログラム」派遣

正会員

・8 団体の新規入会手続き(1 団体条件付き承認で次年度入会へ)
・「会員の集い」企画・実施
・新規勧誘で 72 団体にコンタクト実施（16 年度申込確実 2 団体、可能性大 4 団体）＜課題＞
既存会員とのコミュニケーション計画、モニタリ
ング計画策定団体協力会員・正会員担当と協働での戦略策定および勧誘
・既存会員とのコミュニケーション強化。
＜課題＞
・新規会員獲得

企業協力会員

個人協力会員JANIC 応 援 募 金（単体寄付）
物品寄付（資産受贈益）・継続依頼時期の訪問による顔の見える関係構築
・新規の企業との関係構築
・複数企業の会費口数増加＜課題＞
・新規会員獲得・中小企業の会員継続と、新規の接点・継続依頼と入会後のフォローの丁寧な実施によ
る退会防止
＜課題＞
・個人支援者向けメニューの整理
・自然退会の防止
・夏・冬の募金キャンペーンを実施
・既存寄付者への積極的な呼びかけとフォロー＜課題＞
・目標金額の未達成
・書き損じ葉書、切手等の回収・物品寄付専用の返信用封筒（受取人払い返送）2 年間有効を作成

・会員数：110 団体
・会費：958 万円
・WG 継続：3 件 新規：1 件・会員の集い 1 月開
催予定

会員数：110 団体
会費：964 万円
会員の集い：1 月
開催

・会員数：75 団体
・会費：300 万円

・会員数 63 団体（入会 6、退会 7（うち正会員移行 3））・会費：255 万 7,500 円

・会員数：50 社
・会費：425 万円

・会員数：38 社
・会費：350 万円

・会員数：125 人
・会費：125 万円

・会員数：128 人
・会費：127 万円

・寄付額：410万円

・寄付額：
3,016,701 円

・寄付額：25 万円

・寄付額：
428,701 円
以上25