特集 東日本大震災に対する生活再建支援，建設業の再建支援への取り組み

応急復旧・復興事業を支える
被災地域の建設企業に対する支援について
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課建設産業振興室課長補佐

もりかわやすひろ森川泰敬

１． はじめに

２． 被災地域の建設企業に対する支援措置

建設産業は，国民生活や経済活動の基盤である

震災発生翌日の３月１２日，国土交通省は，東北住宅・社会資本の整備や維持管理を通じ，わが国地方を中心に広い範囲で激甚な被害が発生してい経済社会の発展に貢献してきている。また，特にることを踏まえ，災害応急対策のためには建設機地域においては，経済・雇用を支えるだけでな

械，資機材の調達や労働力の確保など建設業界等

く，災害対応や除雪，インフラの維持管理などのの全面的な協力が不可欠であると考え，建設業団地域社会の維持に不可欠な役割を担っている。

体等あてに災害応急対策への協力について要請ししかしながら，建設投資の急激かつ大幅な減少た。被災地域の建設企業は，国や地方公共団体と等により，わが国の建設産業は過剰供給構造にあの間で締結している災害協定等に基づき，震災発る。本年６月に建設産業戦略会議によりとりまと生直後からいち早く現場に駆けつけ，地域におけめられた「建設産業の再生と発展のための方策

る被災情報の収集，重機や資機材の調達，ガレキ

２０１１」でも言及されているとおり，地域社会を支の除去，被災した道路，空港，鉄道，港湾やライえてきた建設企業は厳しい競争環境の中で疲弊しフラインの復旧，仮設住宅の建設等の応急復旧活てきており，これまで担ってきた災害対応等の機動に懸命に取り組んだ。また，大手建設企業も，能の維持が困難となり，災害対応空白地帯が発生その高度な技術力や全国的なネットワーク体制をする等の問題が指摘されている。

活かした応急復旧活動を展開した。このような協

このような状況の中で発生した今般の東日本大力により，沿岸部の国道等が早期に通行可能とな

震災において，国土交通省は，被災地域におけるるなど，建設企業等は震災発生直後の応急対応に応急復旧工事等に地域の建設企業が迅速に対応でおいて大きな役割を果たしてきたところである。

きるよう，また，被災した建設企業が復旧・復興

また，被災地域の建設企業は，こうした応急対事業の担い手としての役割を果たすことによって応だけでなく，その後の復旧・復興過程において再建を図ることができるよう，これまで各種の措も，事業の担い手として，また，被災者の雇用の置を講じてきたところである。

受け皿として，引き続き大きな役割を果たすことが期待されている。すなわち，被災地の地形や生３０ 建設マネジメント技術

2011 年 11 月号

東日本大震災に対する生活再建支援，建設業の再建支援への取り組み 特集

活等地域の実情に精通していることに加え，長年るようにする観点に加えて，被災した建設企業のにわたる地域での活躍の中で培ってきた関係者と再建を支援する観点から，これまで，公共工事ののネットワーク等を有していることから，被災地代金等の円滑な支払い，金融支援の拡充・改善，の建設企業は円滑かつ確実な事業の実施に大きく許可の有効期間等の延長，建設資材の需給・価格貢献し得るものと考えられる。

動向の情報収集などの各種支援措置を講じてきた

一方で，被災地域の建設企業の中には，地震やところである（詳細は「東日本大震災に伴い国土津波によって事業所や重機を毀損するといった被交通省が実施した主な措置（建設業関係）」表―

害や，取引先等が被災したことに伴い資金繰りが１）。被災地域の建設企業がこうした措置も活用悪化するといった影響が生じている企業も多いとしながら，復旧・復興事業の担い手としての役割考えられる。

や，被災者の雇用の受け皿としての役割を果たす

そこで，国土交通省では，被災地域における応急復旧工事等に地域の建設企業が迅速に対応でき表―１

ことによって，再建が進んでいくことを期待している。

東日本大震災に伴い国土交通省が実施した主な措置（建設業関係）

１． 関係機関に対する協力要請!

建設業団体に対して，災害応急対策への協力について要請（３月１２日）"

警察庁に対して，緊急通行車両等確認証明書等の迅速な発行手続きについて依頼（３月１３日）#建設業団体に対して，ガレキ撤去の促進について市町村等への協力を要請（５月２０日）

２． 公共工事の円滑な実施と支払い!

既契約工事等の一時中止（直轄工事では３月１５日に指示，地方へは３月１６日に要請）
当面の災害応急対策を優先的かつ円滑に行うことの必要性や，工事が施工できなくなったという事態の発生を踏まえ，東北地方整備局の発注工事は原則一時中止とし，その他の公共工事も応急復旧に必要な範囲で必要に応じて中止とした。
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被災した工事等への平成２２年度分の支払い（直轄工事では３月１５日に指示，地方へは３月１８日に要請）
年度末や決算期を控え資金需要が高まることを踏まえ，被災した工事等については被災前の出来高に応じた支払いをできる限り平成２２年度内に行うこととした。
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出来高確認のための資料作成が不可能な場合の取り扱い（３月１８日）
出来高の確認や支払いに必要な書類を整えることが著しく困難な場合には，弾力的な取り扱いを行うこととした。
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応急復旧工事等への円滑な前払金の支払い（３月１６日）
建設企業が応急復旧工事等の着工に必要な人員・資機材等を確保し，円滑に実施できるよう，迅速かつ円滑に前金払いを行うこととした。
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前払率の引上げ（国は４月２２日〜，地方は４月２７日〜）工事を実施する建設企業の資金繰りを改善すること等により，円滑・適正な施工を確保するため，前金払の率を代金の４割以内から５割以内に引き上げることとした。
&前払金保証の事務処理の迅速化・円滑化について保証会社に要請（３月１５日）
応急復旧工事等にかかわる前払金の保証について，保証事業会社に対して，保証契約の締結や前払金の払出し等の事務処理の迅速化・弾力化を要請した。
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建設企業の節電対策への配慮について依頼（６月３日）
電力供給不足に対応するため，発注者等に対して，受注者である建設企業の電力使用の削減の取り組み

建設マネジメント技術

2011 年 11 月号 ３
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特集 東日本大震災に対する生活再建支援，建設業の再建支援への取り組みに伴って生じる工事実施日や施工時間の変更，工期延長，請負代金の変更等についての柔軟な対応を要請した。
３． 金融支援の拡充・改善$

地域建設業経営強化融資制度!

施工中の工事の被災に伴う損害額にかかわる債権を対象に追加（３月２５日）
工事目的物等に損害が発生した工事の元請建設企業は，発注者負担分の損害額にかかわる債権を担保として，債権譲渡先から本制度を活用した融資を受けることができることとした。
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被災地域における災害廃棄物の撤去等（ガレキの処理等）にかかわる債権を対象に追加（６月１日）
被災地域において災害廃棄物の撤去等（ガレキの処理等）を実施した元請建設企業は，その業務にかかわる債権を担保として，債権譲渡先から本制度を活用した融資を受けることができることとした。
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下請債権保全支援事業!

保証債務の履行の積極的対応を要請（３月２４日）
年度末や決算期を控え資金需要が高まることを踏まえ，下請債権の保証を行うファクタリング会社に対して，被災地域において下請建設企業が有する下請債権については，保証債務の履行に必要な書類が整わないときや元請建設企業が被災したことにより支払期日の到来後も下請債権の代金支払いが行われないときには，事実関係を確認した上で保証債務を履行するなど積極的に対応するよう要請した。
"

被災地域における工事の下請債権について買取りを実施（６月１日）
被災地域における工事に関して下請建設企業が有する下請債権については，ファクタリング会社がすでに実施している保証のほか，新たに買取りを実施することとした。
#被災地域における災害廃棄物の撤去等（ガレキの処理等）にかかわる下請債権について買取りを実施するとともに，保証対象に追加（６月１日）
被災地域における災害廃棄物の撤去等（ガレキの処理等）に関して下請建設企業が有する下請債権については，ファクタリング会社による保証対象に追加するとともに，新たに買取りを実施することとした。
４． 許可の有効期間等の延長$

被災地域に本店を有する建設業者の建設業許可および経営事項審査の有効期間と，被災地域に住所を有する監理技術者の資格者証の有効期間を，８月末まで延長（３月２３日）%$により８月末まで延長した有効期間のうち，岩手県，宮城県および福島県の３県における建設業許可と経営事項審査について，平成２４年２月末まで再延長（８月３０日）&

変更届や監理技術者講習等の義務を震災により期限内に履行できなかった場合には，６月末までに履行すれば免責（３月１３日）

５． 建設資機材の需給・価格動向の情報収集等$建設資機材の需給の安定にかかわる要請（３月２９日）
災害応急対策や復旧工事をはじめとした全国の建設工事の円滑な施工を確保するため，建設業団体等に対して，実需に基づく適切な発注や過剰な在庫の保有抑制を図るとともに，買占め等の行為が生ずることのないよう協力要請した。
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国土交通省地方整備局等における建設業団体・資材団体との情報交換の実施（東北，関東，北陸：３
月１５日〜，その他の地域：３月２９日〜）&

民間調査機関の情報収集・情報提供の強化の要請，窓口の開設（３月１５日〜）

３２ 建設マネジメント技術

2011 年 11 月号

東日本大震災に対する生活再建支援，建設業の再建支援への取り組み 特集$

農林水産省・経済産業省との連絡会議の開催（３月１５日〜）%「主要建設資材需給・価格動向調査」の情報提供の充実（４月２５日〜）

６． その他!

被災した建設企業のためのホットラインの開設（４月１８日）
建設企業が抱える経営上の課題について専門家が無料でアドバイスを行う経営戦略相談窓口において，被災した建設企業に対して支援メニュー等の情報提供などのアドバイスを行うためのホットラインを開設した。
"「東京電力福島第一・第二発電所周辺地域の建設工事等における予定価格の適正な設定等」を発出（４月２５日）#建設機械等のリース料の支払条件の変更等について柔軟かつ適切に対応するよう経済産業省からリース業界に発出された要請文書を，建設業団体に対して参考通知（４月２６日）

ではないかとの懸念があることを踏まえ，民間工

３． 被災地域の本格的な復興に向けて事も含め，現場技術者の配置状況等に関する実態調査を行い，技術者が真に不足する状況の有無等を把握した上で，技術者の適正な配置を確保する

国土交通省では，被災地域においてこれから本格化する復興事業の円滑な実施を確保するため，観点から，対応の必要性等を検討することとしている。

２．
で述べたとおり，事業の担い手であるとともに被災者の雇用の受け皿としての役割を果たすことを期待されている建設企業を支援するための各種

４． おわりに施策を講じてきている。
このほか，先般閣議決定した平成２３年度第３次

以上，国土交通省がこれまで措置してきた被災補正予算案では，今後の円滑な復興を支える環境地域の建設企業に対する支援施策と，今後の本格を整備するため，次のような措置に必要な予算を的な復興に向けて行う予定の措置について，概要計上している。すなわち，被災地域における解体を紹介してきた。

工事の安全かつ適切な実施や建設リサイクル法の国土交通省としては，このような施策を実施し的確な運用を図るため，解体工事に関するアドバながら，地域の建設企業によるご協力やご支援をイザーを講習会や工事現場に派遣して適切な指いただきつつ，被災地域の早期復興に向けて全力導・助言等を行うこととしている。また，復旧・で取り組んでいきたいと考えている。

復興工事が増大する中で現場技術者が不足するの

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