日本安全保障貿易学会
第30回研究大会自由論題セッション
拓殖大学研究生
松本栄子
2020/10/1

1

中央銀行デジタル通貨の普及により資産凍結機能の低下に繫がることを考察
経済制裁の強制力と経済制裁の有効性の持続に影響を及ぼすことを考察
2020/10/1

2

2020/10/1

3

安全保障政策に沿って外交政策、貿易政策、核、大量破壊兵器不拡散等の論点により、国、団体、個人、テロリスト、麻薬取引者、大量破壊兵器拡散に関与する者を指定
 米ドル建取引の金融機関における決済尻が、全て米国系金融機関を通じて行われる米ドル決済シス
テム構造を活用 金融機関に遵守義務を科し、特定取引を断念させる事で米国の経済制裁に従わせる構造

2020/10/1

4

米国人
米国企業
米国に営業拠点を置く金融機関

米ドル取引は米国系金融機関を通じて決済処理が行われる

米ドル建取引はOFAC規制管理下にある

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5

スマート・サンクション

有責の指導者
特権階級

制裁対象者に対する懲罰を課し、政治的変革を迫る手段
資産凍結、外交的制裁、政府関係者の外国旅行の禁止、大使の召還の要求、国連等の国際機関へのアクセスの拒否、航空機の乗り入れ禁止、国際大会への参加制限と制
な
裁るの取
引
引
き行
金為

作用

影響

米ドル基軸通貨体制

直接

米ドル決済システム

資産凍結

持続性
×

ジェネラル・サンクション
制裁対象国の産業構造を踏まえ、政治的変革を迫る手段
第三者をして特定取引を断念させる

区分
企業
金融機関

環境変数

独立変数

作用

影響

米ドル基軸通貨体制

間接

信用連鎖

CBDC普及前

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独立変数

区分
CBDC普及前

米国
制裁発動

環境変数

パワー構造化

基軸通貨慣性

パワー持続

持続性

強制力
〇
第三者をして制裁覇権が移行しても対象との特定取引基軸通貨の慣性がを断念させる
働く事で持続確保62017年
3月

2018年
8月

• イランと北朝鮮に対し米国製の通信機器を輸出• 最大10億米㌦の罰金を支払う事で商務省と合意• 「2019年度国防授権法」成立• 輸出規制を強化し、対米投資の審査を厳しくする対中強硬策• 特定5社の製品を扱う一般企業からの政府調達を禁じる措置
2020年
8月

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7

中国の各国の対イラン輸出減少

対イラン貿易減少• 翌年2019年の中国の対イラン輸出額は9,608.69百万米㌦
2010年以前の水準に落ち込み• 英国、フランス、ドイツ、ロシア、日本の対イラン輸出入減少• 2018年米国JCPOA
離脱を受け自国産業への影響懸念

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英国ファーウェイ社排除• 5Gから2027年迄排除• 中核システムの同社製品使用を禁止• 周辺機器の35%に限り認める

調達先変更余儀なくされる• ファーウェイ社製ス
マートフォン製品
使用率(金額ベース)• 中国製品25%から42%• 米国製品11%から1%8

米ドル決済システム構造
迂回取引
増加

経済制裁
有効性

CBDC
開発拍車

ベネズエラ「ペトロ」発行損なう懸念
イラン

ロシア

米国JCPOA離
脱後

同盟国

開発着手

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決済手段としてCBDC利用言及

9

定義「中央銀行が自らの債務(中央銀行マネー)」として発行するデジタル形式の支払手段
出典：柳川範之, 山岡浩巳.“情報技術革新・データ革命と中央銀行デジタル通貨”, Feb 19,2019.日本銀
行.https://www.boj.or.jp/research/wps̲rev/wps̲2019/data/wp19j01.pdf, (参照2020-08-09).

「マネーフラワー」と呼ばれる分類法に基づく形態の四つの要素によって構成
出典： Morten Bech; Rodney Garratt. “Central bank cryptocurrencies”. BIS quarterly Review, September,2017.

①発行主体
中央銀行(法定通貨)、それ以外(私的通貨)②形式
中央銀行デジタル通貨、現金③アクセス
広範囲に使用されるリテール型金融機関の限定された範囲で使用されるホールセール型④移転の仕組み直接行われるトークン型
仲介機関を経由する口座型
2020/10/1

10①中央銀行による発行(発行主体)②デジタル(形式)
ゲームコイン(C)ホールセール
口座型

銀行
預金

(D)ホールセール
トークン型(A)リテール
口座型(B)リテール
トークン型

現金仮想通貨金地金③広範囲なユーザによる使用(アクセスの可能性)④トークン型(移転の仕組)

出典：Morten Bech; Rodney Garratt. “Central bank cryptocurrencies”. BIS quarterly Review, September,2017.

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11

中央銀行

スウェーデン国立銀行

イングランド銀行

カナダ銀行

米連邦準備理事会(FRB)

デジタル通貨e-krona

RS coin

CAD coin―発行計画

2021年頃(未定)

―

―

―

主要テーマ

リテール型

リテール型

ホールセール型―

検討過程

方向性

2020/10/1

2017年、CBDC発行の可能
2015年論文の中でCBDC発 2016年、民間企業と共同で 性について検討している事
2016年「e-krona」を公表
行を重要な政策課題として 分散型台帳技術を用いた を公表。
2017年「e-krona Project」を位置づけ実証実験を開始(Project2019年、ムニューシン財務開始
2016年ロンドン大学の研究 Jasper)
長官は、5年間は中央銀行
2017年9月「report1」を公表
者が「RS coin」を提案
2019年シンガポール通貨金 デジタル通貨を発行しない
2018年「report2」を公表
2018年以降、CBDCに関す 融庁と国境を越えたとの認識を表明。
2019年技術面のプロジェクる課題を横断的に扱った論 「Jasper-Union Project」を 2020年、FRBがCBDC研究
ト公表
文を公表
実施と実験を行っている事を公表。
「e-krona」発行是非CBDC
金融政策、経済、民間金融 銀行間の資金決済の検証
研究の動機は現金需要の機関への影響(Project JasperⅠ、Ⅱ、減少
即時グロス決済(RTGS)シス 2016年から2017年)
CBDCの位置づけは現金取
CBDCの課題について調査
テムを民間企業のプラット 証券と資金の接受の検証
引の補完(各国中央銀行の活動を注フォームと連動させる事が、 (Project JasperⅢ、2018年)
発行形態は口座型、トーク視)分散型台帳システムを利用 クロスボーダー決済の検証
ン型
して受付可能である事を確 (Jasper-Union Project、小口決済、匿名性の両立を認(2018年)
2019年)
展望

12

中央銀行

スイス国民銀行

欧州中央銀行(ECB)

日本銀行(BOJ)

中国人民銀行

デジタル通貨e-franc

――

DCEP

発行計画

――

―

時期未定

主要テーマ

ホールセール型

ホールセール型

ホールセール型

リテール型
2014年CBDC専門研究チー
ムを組成2017年DCEP構想を発表
2017年民間企業との共同実験を完了
2017年デジタル通貨研究所を設立
2019年国務院が研究支援の公式表明
2019年10月「暗号法」を成立検討過程

2016年分散型台帳技術に関する共同プロジェクト
2016年「e-franc」を公表「Project Stella」を日銀と開2019年SNB、BIS、スイス証始
2016年「Project Stella」を券取引所が共同研究を開2017年共同調書報告書(Ⅰ) ECBと開始始を公表
2019年法的論点に関する2019年report1」を公表
2018年共同調書報告書(Ⅱ) 報告書を公表
2018年「e-franc」報告書をを公表
公表
2019年共同調書報告書(Ⅲ)
を公表

方向性

銀行間の資金決済の検証
法律、経済、金融上の問題 (Project Stella第1フェーズ、DCEP導入に向けた基本設点を解明。
2017年)
定の検討
リテール型は、新たなメリッ 証券と資金の接受の検証 同左
二層構造システム(間接型)
ト無く、特に金融の安定性 (Project Stella第2フェーズ、 CBDC発行で生じる法的論
CBDCへ付利しないに新たなリスクが生じる。 2018年)
点を整理管理可能な匿名性
ホールセール型は、取引、 クロスボーダー決済の検証
預金を代替しない経済、効率化に役立つ。
(Project Stella第3フェーズ、2019年)

2020/10/1

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ダラー市場発展

相互依存進化

信用連鎖の構造形成

グロス決済システム
Fed Wire、CHIPS誕生

金融
資本市場自由化

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変動相場制移行

相互依存の深化﹁信用連鎖の構造﹂形成

ユーロ

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経済制裁

経済制裁

強制力の発動の有効性維持
基軸通貨
慣性

2020/10/1

国際社会構造化﹁強制力﹂﹁基軸通貨の慣性﹂
有効性維持

信用連鎖
金融市場

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構造

• 二層構造システム、情報分析

分類• リテール口座型、リテールトークン型

匿名性• 「制御可能な匿名性」として利用者間の匿名性を保つ• 中国人民銀行と金融機関は、マネー・ローンダリング防止、テロ活動資金移転防止の観点から取引履歴を把握• 当局要請に応じて資産凍結(アリペイ)

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16中国人民銀行
C
発B
行D
C

発
行

資金
交
付

資金
交
付

C
移B
転D
C

個人・企業
(ウォレット)ー

仲介機関(中国銀行、中国建設銀行、中国工商銀行
中国農業銀行、アリババ、テンセント等)

CBDC移転

取
引
行ユ
為
ザを分
析

ー

資金
交
付

C
移B
転D
C

配布

個人・企業
(ウォレット)

第一層：中国人民銀行と金融機関の仲介機関との取引
第二層：仲介機関と個人や企業のリテール市場の参加者との取引
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17



正式名称

Cross-Border Inter-Bank Payments System(国際銀行間決済システム)

2015年10月に中国人民銀行が導入



参加
97カ国984行(2020年7月時点)「一帯一路構想」参加国
米国の制裁対象国、金融機関を含む
アジア：731、欧州：124、アフリカ：37、北米・南米：40

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2020/10/1

19

中国はアジアインフラ投資銀行を金融面から支援する仕組みの構築を進め、中国企業の対外直接投資を推奨



一帯一路構想の参加国に対して次世代通信規格5G通信ネットワークを構築し、デジタル覇権を広げ、中央銀行デジタル通貨の国外流通が高まる事で経済制裁に影響を及ぼす可能性がある

しかしながら、米ドルは世界の為替、貿易における決済通貨、外貨準備、国際債券の国外流通において支配的な地位を占める



2019年4月の取引のうち米ドルは88%を占め、続いてユーロは32.3%、日本円は16.8%、人民元は4.3%にとどまる

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20

中国経済圏を拡大し、次世代通信規格5Gの普及により人民元の流通性を高めるには、人民元の国際化が課題①資本取引の自由化に備えた金利自由化②金融政策の独立性を確保する為、当局の市場介入を控えた為替管理③金融機関のガバナンス強化④シャドーバンキング規制強化

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中央銀行デジタル通貨の普及により、米ドル決済システム構造を経由する情報量が減少し資産凍結機能の低下に繫がる可能性がある
信用連鎖の構造が弱まり、基軸通貨の慣性に影響することで、経済制裁の強制力と経済制裁の有効性の持続に影響を及ぼす可能性がある
一帯一路構想の中国経済圏を拡大し、次世代通信規格5Gの普及が人民元の流通を高めるには、人民元の国際化が課題
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ご清聴有難うございました
本報告の見解は、筆者個人のものであり筆者が所属する団体のものではありません。
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