講義１
日本の学校の多文化化と小学生の課題
見世千賀子・米本和弘（東京学芸大学）
令和5年6月18日

東京学芸大学
先端教育人材育成推進機構
外国人児童生徒教育推進ユニット

１．社会的背景の理解• 外国人児童生徒等教育の背景、現状、施策

日本社会の多文化化－在留外国人数
令和４年６月末の在留外国人数は、２９６万１，９６９人、前年末に比べ２０万１，３３４人（７. ３％）増加

国の外国人材の受入れ・共生のための施策

日本の人口減少が社会に与える影響に対し、政策上の対応が、海外からの人口移動を促している。
外国人児童生徒の受入れは、日本の今後の在り方、人々の生活に関わる重要な課題
外国人児童生徒等の教育は、社会的に重要な使命
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策 | 出入国在留管理庁(moj.go.jp) 001397364.pdf (moj.go.jp)

公立学校に在籍する外国籍の児童生徒数

令和３年5月（2021）現在、公立の小・中・高等学校、中等教育学校及び特別支援学校に在籍する「外国人児童生徒」（外国籍）の数は、114,853人(令和2年度108,815人より6,038人増加)。（「学校基本調査」より）

日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数
全国的な広がり集住地域、散在・散住地域の違い
愛知県：10,749人

高知県：12人

日本語指導が必要な外国籍の児童生徒－母語別
都道府県内部で最も多い外国籍の児童生徒の言語的背景の例
愛知県：ポルトガル語
東京都：中国語
兵庫県：ベトナム語

日本語指導が必要な日本籍の児童生徒数
帰国子女
国際結婚家庭等
重国籍
日本国籍、外国籍だけにとらわれるのではな
く、子どもの言語的・文化的多様性、家庭環境等に目を向ける。
さまざまな対応の必要性や必要な支援が見えてくる。

文部科学省の施策～入りやすい公立学校をめざして～外国人がその保護する子を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する
場合には、無償で受入れており、教科書の無償給与や就学援助を含め、日本人と同一の教育を受ける機会を保障している。
○就学ガイドブックの作成・配布○外国人児童生徒等に対する日本語指導の充実のための教員配置
あいうえお○自治体の取組を支援する補助事業の実施○日本語指導者等に対する研修の実施○「外国人児童生徒受入れの手引き」の作成・配付○情報検索サイト「かすたねっと」の開設○研修マニュアル

○日本語能力測定方法

「特別の教育課程」での日本語指導＜小・中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の小・中学部＞（平成26年より）児童生徒が学校生活を送る上や教科等の授業を理解する上で必要な日本語の指導を、在籍学級の教育課程の一部の時間に替えて、在籍学級以外の教室で行うことができる（年間：10から280単位時間までを標準とする）＜高等学校＞（令和5年4月より）「高等学校において、日本語に通じない生徒のうち、当該生徒の日本語を理解し、使用する能力に応 じた特別の指導を行う必要があるものを教育する場合には、文部科学大臣が別に定めるところによ り、第83 条及び84 条の規定にかかわらず、特別の教育課程によることができる（第86 条２）」
• 特別の教育課程として実施する日本語の指導を教育課程に加えることができる、又はその一部に替 えることができる。
• 修得単位数は21単位を超えない範囲で、卒業までに履修させる単位数（74単位）に含めることが できる。
• 「個別の指導計画」に従い実施し、目標から見て満足できると認められる場合、単位を修得したこ とを認定しなければならない。

２．子どもの実態の把握• 文化間移動と発達の視点から、外国人児童生徒等の状況を把握する

（１）外国人児童生徒とは• 国籍だけでは捉えきれない
子どもの社会的、歴史的背景の多様性
在日コリアン
中国残留邦人・帰国者関係
南米日系人関係、就業者、留学生
国際結婚関係、海外・帰国児童生徒等（日本国籍、重国籍 ）• 来日時期、滞日期間、課題の多様性
日本生まれ、幼少期来日、学齢期来日（小・中・高）など
来日直後、２年未満、５～６年• 移動の繰り返しなど【関心による呼称の多様性】
外国につながる子ども
外国ルーツの児童生徒
多文化の子ども
移民の子ども文化間移動する子ども「多様な言語的文化的背景をもつ子ども」

（２）文化間移動への着目で浮かび上がる課題• 移動・子どもの状況の複雑化：新規来日、国際結婚、呼び寄せ等• 学びの分断：繰り返す移動、国内移動、出身国・地域との往来＜移動の背景＞移動の連続
滞日環境の多様化：経済上状況の格差、雇用の不安定さ
家庭環境の複雑さ等＜影響＞• 教育達成上の格差：就学前教育、就学・不就学、不登校、若年就労、在留資格の切り替えの問題• アイデンティティ

①「移動」という経験

現在

連続性
過去現実の未来
距離・選択肢「移動しなければ描かれていたであろう未来」

②アイデンティティ• 移動する子どもの自己形成は不安定になりがち• 自己肯定感：マイノリティの子どもは低くなりがち• 「かけがえのない自分づくり」支援• 母語・母文化・親子関係への配慮• 保護者との連携• 複数の言語に対する意識の影響：
日本語も母語もネイティブ並みにできない自分→ 複数言語能力をポジティブに捉える

小学生の例
フィリピン出身のお母さんに学校に来てほしくない
学校で中国語は話したくない↓
多文化共生への取組を周囲への働きかけ

（３）発達の視点で浮かび上がる課題の違い① 適応② 言語習得③ 学力

①異文化適応とは• 「ある文化や社会に属する個人が、異なる文化と接触した際に受ける文化的衝撃や葛藤を経て、相手の文化になじんでいく過程を指す。」• 個人の内的要因、周囲の環境要因によって、適応の過程や到達度は異なる。
• 異文化に適応できない場合－心身の不調、ひきこもり、異文化拒否、対人恐怖等の症状が生じる• 異文化適応の次元－会話やしぐさ、衣食住、集団における個人の役割、自己と他者の関係性の捉え方、習慣、常識、教養、宗教など ➡ 適応の程度や範囲は個人で異なる
塘利枝子「異文化適応」、異文化間教育学会編著（2022）『異文化間教育学会事典』明石書店
pp184－185.より

①「移動」で経験すること• カルチャーショック（Lysgaard, 1955; Kim & Ruben, 1988）
適応安定期

適応の度合
いハネムーン期
回復期
時間経過に伴う成長
ショック期
ストレス

時間の経過

①学校生活、日本的な文化への「適応」

カルチャー
ショック

小学生の文化間移動によるストレスの現れ

こころを支える居場所としての日本語学級

場面緘黙
多動

安心できる居場所づくり（こころの安定）↓特別支援が必要な児童と似たよ
うな状態も↓

ストレス

学びへの意欲

在籍学級での居場所（友達との関係性づくり）

②言語習得生活言語能力と学習言語能力の違いの認識を

生活言語能力（基本的な対人コミュニケーション能力）
習得は比較的容易
実生活上で獲得

１～２年で習得

学習言語能力（教科学習能力）
日本語での教科学習に必要な言語の力
計画的支援が必要
学年相応の力の獲得まで

9歳以前に来日 7～10年
9歳以降に来日

5～7年

言語獲得の分水嶺
9～10歳（母語、第1言語の確立期）

②言語習得母語（L1)と第二言語（L2)の関係につい• 母語（L1)と第二言語て、「相互依存仮説」（L2)の関係について、「相互依存仮説」

表層面の各言語の発音・文法等は異なり、• 表層面の各言語の発各言語に触れ、学習しないと獲得できな音・文法等は異なり、各言語に触れ、学習い。
しないと獲得できない。

深層面の思考力、分析力、語彙の概念等• 深層面の思考力、分の認知的・学問的な側面を支える部分は析力、語彙の概念等共有している。の認知的・学問的な側面を支える部分は共有している。

深層面の力は、小学校高学年ぐらいまでに発達するといわれている。
文部科学省『外国人児童生徒の受け入れの手引き』H31年3月改訂版より

②母語は重要• お家では保護者にも日本語で話して？
保護者は自分が一番自信をもって使える言語で会話を！ （認知的発達、アイデンティティ、親子間での会話のために－母語の力を育てる）• 現状の日本の学校では、母語は大事というメッセージを発信しつつ、子供の母語・母文化での強み、発達段階での強みを活かしながら、日本語でのことばの力を育てる

③学力をつける• 外国人児童生徒は、日本語で生活し学習する。
• 「外国語」として日本語を学ぶのではない。
• 「第二言語としての日本語」を（で）学習するという認識が必要。
• 母語・母文化を尊重しながら日本語による学力をつける。
• 日本語の学習 ⇒日本語による学力の達成へ• 限られた日本語の力で「学び」を実現するための工夫が必要• 日本語と教科の統合学習の考え方重要（ＪＳＬカリキュラム：Japanese as a Second Language）

③学力をつける• 教科学習に必要な言語能力の育成を考える際に考慮すべき点• 来日時の年齢（日本語のシャワーを浴び始めた年齢）を考慮する必要がある• 就学前の場合：日本語での保育・教育機関に入った年齢• 適切な指導のための情報収集の必要性＜小学校低学年の場合＞• 生活範囲が狭く、社会的経験も少ない• 具体的な体験からの学びから推論し思考する力へ発展• メタ認知の発達の違いで学習を管理する力が弱い＜小学校高学年以上で来日した場合＞• 強み－母語で培った力で、第二言語を学ぶことができる• 言語学習への子どもの年齢の考慮まとめ１：多様な言語的文化的背景をもつ子どもの学習環境デザイン
文化適応・文化間移動
学校 ↔︎ 家庭・母語と日本語家庭・家族変容
・発達段階との関連性

認知的な発達

学校・地域

アイデン
ティティ

・生活言語能力と学習言語能力

ことばの発達・獲得

人間的発達

多文化な学校環
境づくり（ウェルカム・受容的な雰囲気づくり）

もし、みなさんが、外国の学校へ行ったとき、自分の知らない言語・文字しかなかったらどんな気持ちになるでしょうか？

そこに、日本語をみつけたらどう感じるでしょうか？

まとめ２：担当者として留意すべき点• 小学生の年齢、学年による発達の幅の大きさを考慮• 保護者の協力ー子ども実態を伝え、理解、協力してもらうこと• 学級担任と子どもの状況に関する情報共有「多様な言語的文化的背景をもつ子ども」の教育は最先端の課題です！

参考文科省 クラリネット

CLARINETへようこそ：文部科学省 (mext.go.jp)

文科省 かすたねっと30

発達障害情報・支援センター31

ご清聴ありがとうございました