事故・トラブル対応事例

工事が輻輳する現場において発生した転落事故の事例
内閣府沖縄総合事務局開発建設部技術管理課施工管理官

ち ねん

ひろし

知念弘

から，作業員が１３m 下へ転落し死亡したものである。原因としては，開口部があるにもかかわら１． はじめにず，安全帯を使用せずに作業を行っていたこと，沖縄総合事務局開発建設部管内（港湾・空港関また，開口部について，囲い，手すり，覆い等の連除く）における過去５年間の工事事故発生状況

措置を適切に行っていなかったことであり，それは表―１のとおりであり，平成１７年度に転落によにより労働安全衛生法違反で関連工事２社に処分

る死亡事故が異なる工事現場で同じ日に２件発生が下っている。

し，また，平成１８年度には，作業員がパッカー車の回転板に挟まれる死亡事故も発生している。

本稿はその高架橋高欄設置工事における開口部からの作業員の転落事故について報告する。

平成１７年度の同日に発生した転落による死亡事
故の１件は，鉄塔の塗装工事において，経験年数

２． 事故発生の概要

４０年の熟練した作業員が足場から降りる際に高さ３．
６m から転落したものである（本誌２００７年４月号で報告）。

事故は，高架橋舗装工事と高欄設置工事等が混在した中で施工している現場において，高欄設置あとの１件については高架橋の伸縮装置を設置（別件工事施工）する前の開口部（桁間・遊間）工事で高架橋に車両用防護柵設置後の最終確認を行っているときに発生した。
事故当日，午前中に締め付け・確認作業（締め表―１

平成１４年度
平成１５年度
平成１６年度
平成１７年度
平成１８年度

付け後マーキング）が終了し，午後から締め付け発生状況（過去５年間）完了マーキングの確認作業を２名で行っていた。

発生件数

負傷者数

死亡者数

１３１２１３１４１４４０４２４０００２１※上記件数には工事作業に起因しない事故（一般車両同士の交通事故等）は含まれない。
※負傷者数は休業４日以上の負傷をカウント。

９０ 建設マネジメント技術

2008 年 4 月号

その際１名が後方に止めていた車両の移動のために現場を離れ，残り１人が作業している最中に伸縮装置未施工区間の開口部（桁間・遊間）から１３m 下の地面に転落し，胸部大動脈破裂による失血により死亡したものである（図―１，２，写真―１，２参照）。

図―１

写真―１

正面図

図―２

当日の作業内容

写真―２

事故発生現場

事故発生現場れておらず，対策が不十分であった。これにより

３． 原

因労働災害を発生させたとして，現場代理人は労働安全衛生法違反〔労働安全衛生法第２１条，（労働事故原因について労働基準監督署の指導事項も安全衛生規則第５１９条）〕の疑いで労働基準監督署踏まえ分析した結果は次のとおりである。

より地方検察庁に書類送検された。また，もう一! 開口部での安全帯使用の不徹底

方の舗装工事業者に対しては，同法違反による是転落・墜落防止対策として安全帯を使用し作業

正勧告で，開口部の囲い等を設けていなかったこ

することになっていたが，転落した作業員は高架とによる勧告と施工業者間での墜落防止等の安全橋上の作業で伸縮装置付近の開口部があり墜落す措置を適切に講じることの指導が出された。

る可能性があるにもかかわらず，安全帯を使用せずに作業を行っていた。

４． 対応策" 開口部の安全対策が不十分
墜落による危険の可能性があったにもかかわら事故原因を踏まえて実施した対応策は次のとおず，開口部はベニヤ板（t＝５．
５mm）で簡易的なりであり，その後は何らの事故もなく工事を完了

養生と，カラーコーン等での立入防止策を行ってさせている。

いたのみで，囲い，手すり，覆い等の措置が行わ!

開口部での安全帯の使用徹底

建設マネジメント技術

2008 年 4 月号 ９１

看板設置
カラーコーンとコーンバー

（開口部）

（親綱）

※完全通行止

ロープ

アルミ高欄

（車道部）
クレーン支持員（クレーン）

高欄部の開口部分は，ロープにて補強（作業員安全ベルト装着）

図―４（歩道部）

500

アルミ高欄

図―３

! 高欄設置工事の施工は，舗装工事の伸縮装置ーティングを行い，また，次の日の早朝には会設置が完了し開口部がなくなったあと，作業足社での緊急会議を開いて是正措置を検討，決定場が確保できた段階で安全帯を使用し施工を行し，その日のうちに以下の対策を行った。
【伸縮装置設置個所の開口部の対策】（図―５，写った。
" 舗装工事の伸縮装置設置施工時には歩車道全幅の開口部両側に親綱を通し，それに安全帯の装着を徹底して作業を行った。また，高欄部の開口部はロープにて補強し転落防止を図った真―３参照）
・開口部作業範囲をバリケード，ネット覆い，カラーコーン，コーンバーで囲う。
・「開口部注意」のバリケード用看板を取り付けるとともに，立て看板を立てる。

（図―３，４参照）。
! 開口部での安全対策の徹底（労働安全衛生法違反）

・夜間における工事関係者以外の侵入防止のための起終点のバリケードの強化。

! 高欄設置工事は開口部がなくなったあとで施工するものとした。
" 舗装工事では，労働基準監督からの労働安全衛生法違反〔安全衛生法第２１条（安全衛生規則第５１９条 第１項）〕による是正勧告を受け，事故当日の夕方より当工事従事者全員に対し，安全管理の徹底と作業手順の再確認を行う緊急ミ
安全ネット
プラスチックフェンス

看板（開口部注意）

看板（開口部注意）

車道部

看板（開口部注意）

写真―３10.78

10.77

P21

カラーコーン
コーンバー
鉄板

歩道部

"

開口部等の対策状況

輻輳する工事区間で複数業者が作業する場所の施工業者間での安全に対する連絡調整のあり方と，安全措置を取り外す場合の施工業

看板（開口部注意）
プラスチックフェンス
安全ネット

図―５

者間の連絡調整のあり方
・労働基準監督署から今後同種災害の再発を防止するため，複数の施工業者が立ち入って作業する個所については，施工業者間で連絡調整を行

９２ 建設マネジメント技術

2008 年 4 月号

表―２対 応施工業者間の安全対策に対する連絡調整のあり方

実施者! 全体安全協議会
・工程会議（毎月１回）

・各施工業者
・各施工業者・安全パトロール（毎月１回）

・各施工業者" 各工事現場・現場作業従事者

表―３
対 応

内容

・各施工業者が一同に会する協議会を発足する。
・各社当月の工事個所での安全対策の報告。
・各社の安全対策の検討修正。
・各施工個所における重点注意事項を決めその重点期間を各社に周知させる。
・安全パトロールを実施。
・パトロールへの労働基準監督署の参加を依頼。
・修正された安全対策を各現場で実施するとともに安全指導等，周知徹底を図る。

講じられた安全措置を取り外す場合（担当業者）の連絡のあり方
実施者! 全体安全協議会
・工程会議（毎月１回）

・各施工業者" その他の対応（その都度）

・確認外施工業者# 施工時の対応

・担当業者

内

容

・安全措置の取り外しを行う業者（担当業者）は場所，時期，期間とその時の安全対策を報告。
・その期間に当場所で施工を行う関連業者の確認を行い，関連業者以外の作業範囲内への立入禁止を確認。
・確認外施工業者は，施工範囲への立入を行う場合には担当業者へ事前に連絡を行う。
・確認外施工業者は，現状の安全対策を基に安全対策を検討し，その対策を関連業者へ通知する。
・現場代理人等は関連する施工業者の現場へ行き安全ミーティングに参加し，講じた安全措置を取り外す際の安全対策について報告し，周知徹底を図る。
・作業当日各関連業者へ作業開始，完了の電話連絡を行う。

いそれに基づいて安全措置を適切に講じることを行っていたことと，開口部から墜落による危険と，また，作業の性質上やむを得ず覆い等の安があったにもかかわらず，各業者の安全対策が不全措置を取り外す場合には，事前に施工業者間十分であったことによって起きた事故である。

で連絡調整し，関係する全施工業者に有効な何しかし，このような事故は，労働基準監督署のらかの安全対策を講じた上で実施するよう指導措置からも分かるように，自らの工事区域や作業があった。それを受け現場で検討実施した連絡

員の安全は自ら対策を施して守るものであり，あ調整のあり方は以下のとおり（表―２，３）。の工事でやるだろうとかこの工事でやるだろうと考え，指導と対策が疎かになったとき発生するも５． まとめのである。
従って複数の施工業者が立ち入って作業する個今回の事故は，高架橋上部で工事が混在してい所では事前に施工業者間で十分な連絡調整を行る個所において車両用防護柵の設置後に作業員がい，関係する全施工業者に有効な安全対策を講じ１人になったときに起きた事故であるが，輻輳した上で，さらに自らの現場の安全対策を実施すべた工事現場において十分な安全対策を考えるべききである。

は誰であるかを提起した実例である。
事故の直接的な原因は，安全帯を使用せず作業最後に自分達の現場の安全は，自ら対策することが自分達の命を守ることになる。

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