平成 26 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 26(2014)年 6 月

千葉工業大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準１

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準２

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準３

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

基準４

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準Ａ

社会連携と施設整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

V ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

千葉工業大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
千葉工業大学（以下、「本学」と言う。）の前身は昭和 17(1942)年に大学令により認可された予科 3 年、本科 3 年の旧制単科大学である興亜工業大学であり、今日、70 年以上の伝統を誇る。興亜工業大学の創立は、折しも太平洋戦争中であり、物資・資材が乏しいながらも、設立の趣旨に『志操堅固、学理及び技術に優秀なる工業人材の育成』を掲
げ、「国士の養成」「全人教育」「労作教育」「塾教育」を教育の理念として、向学心に燃えた学徒に門戸を開いた。
創立時における学科構成は航空学科、冶金学科、機械学科の 3 学科で構成され、1 学
年の定員は 160 人であった。太平洋戦争の終結に至るまで、数度の校地移転を余儀なくされる苦難の時代があるも、新制大学となり、今日における学生数は約 9,600 人、3 学部 11 学科、大学院は 3 研究科(修士課程 8 専攻、博士後期課程 3 専攻)を擁する国内有数の多彩な工学・科学分野の人材育成を担う工業系単科大学である。
本学の建学の精神は、その前身である興亜工業大学の伝統を堅持し、教育の理念のうち「新国士の養成（国家を担ぎ世界文化に尽くし得る人間）」に注目し、「世界文化に技術で貢献する」としている。また、建学の精神に基づいた以下のような教育目標を掲げている。
師弟同行、師弟共生の教育を以て、・広く世界に知識を求める好学心を持つ人材の育成、・自ら学び、自ら思索し創造する人材の育成、・自由闊達、機智縦横な人材の育成、・善隣及び協力をつくり上げていく人材の育成、・高度な専門知識と豊かな教養を持つ、学理及び技術に優秀な人材の育成、を目指す。
これらの教育目標は、グローバル化が一段と進展してゆく今日の社会情勢において、広く世界に知識を求める好学心を有する人材育成をベースとして、自ら学び、自ら思索し創造することにより知識と知識を連結し行動プランの中で活用できる応用能力、更には、異なる意見や多様な価値観を理解し発展的発想に結び付けることのできる、自由闊達、機智縦横な人材の育成を念頭として策定している。
本学の使命は、設立の趣旨に謳われた「志操堅固、学理及び技術に優秀なる工業人材の育成」に集約され、興亜工業大学創立時からの伝統を堅持しながら、工学における知識と学識の教授を基盤として新しい価値創造と人材養成を目指し、学則には「教育基本法に則り学校教育法の定める大学として、科学技術の理論と応用を教授研究するとともに、豊かな教養を備え人類福祉のため進んで協力する意欲と識見をもつ人材を養成することを目的とする。」と定めている。

1

千葉工業大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和17年 5月 ・ 興亜工業大学創立
昭和21年 3月 ・ 千葉工業大学と改称
昭和25年 2月 ・ 新制千葉工業大学設置と同時に津田沼に移転
工学部第一部機械工学科、金属工学科、工業経営学科
工学部第二部機械工学科、金属工学科、工業経営学科
昭和28年 4月 ・ 工学部第一部電気工学科開設
昭和30年 4月 ・ 工学部第二部電気工学科開設
昭和36年 4月 ・ 工学部第一部電子工学科、工業化学科開設
昭和38年 4月 ・ 工学部第一部土木工学科、建築学科開設
昭和40年 4月 ・ 大学院工学研究科修士課程金属工学専攻、工業化学専攻開設
昭和41年 4月 ・ 工学部第一部精密機械工学科開設
・ 工学部第一部既設学科の定員を増加
昭和42年 3月 ・ 千種寮全棟完成
昭和55年11月 ・ 哈爾濱工業大学と大学間交流協定締結
昭和58年 3月 ・ 吉林大学と大学間交流協定締結
昭和61年 4月 ・ 芝園校舎完成
昭和62年 4月 ・ 大学院工学研究科修士課程土木工学専攻開設
5月 ・ 茜浜運動施設完成
昭和63年 4月 ・ 工学部第一部情報工学科、工業デザイン学科開設
10月 ・ スウェーデン王立工科大学と大学間交流協定締結
平成元年 1月 ・ トロント大学理工学部と大学間交流協定締結
4月 ・ 大学院工学研究科博士課程金属工学専攻、工業化学専攻及び修士課程機械工学
専攻、電気工学専攻、電子工学専攻、建築学専攻開設
平成 2年 4月 ・ 工学部第二部電子工学科、建築学科、情報工学科開設
・ 工学部第二部の修業年限を5年から4年に変更
・ 大学院工学研究科博士課程土木工学専攻開設
・ 大学院工学研究科修士課程精密機械工学専攻開設
8月 ・ 北京理工大学と大学間交流協定締結
9月 ・ テネシー工科大学と大学間交流協定締結
平成 3年 4月 ・ 工学部第一部既設学科（金属工学科を除く）の臨時的定員増加（平成11年まで）
・ 大学院工学研究科博士課程機械工学専攻、電気電子工学専攻開設
平成 4年 4月 ・ 大学院工学研究科博士課程建築学専攻、精密機械工学専攻及び修士課程情報工学専攻、工業デザイン学専攻開設
5月 ・ 創立50周年
平成 5年 7月 ・ コロラド大学ボルダー校と大学間交流協定締結
平成 6年 4月 ・ 大学院工学研究科博士課程情報工学専攻、工業デザイン学専攻開設
平成 7年 4月 ・ 大学院工学研究科修士課程経営工学専攻開設
5月 ・ 大学院工学研究科設立30周年
平成 8年 4月 ・ 大学院工学研究科博士前期課程機械工学専攻、金属工学専攻、工業化学専攻、土木工学専攻、建築学専攻、精密機械工学専攻、情報工学専攻、工業デザイン
学専攻及び修士課程電気工学専攻、電子工学専攻の定員を増加
平成 9年 4月 ・ 工学部第一部情報ネットワーク学科、プロジェクトマネジメント学科開設
平成10年 4月 ・ 大学院工学研究科博士課程経営工学専攻開設
平成11年 4月 ・ 工学部第二部の学生募集を停止し、工学部第一部に昼夜開講制を導入
・ 工学部第一部を工学部に名称変更
平成12年 7月 ・ コンピエーニュ工科大学と大学間交流協定締結
平成13年 4月 ・ 情報科学部、社会システム科学部開設
・ 工学部工業経営学科、情報工学科、情報ネットワーク学科、プロジェクトマネ
ジメント学科の学生募集を停止
平成14年 5月 ・ 創立60周年
平成15年 3月 ・ワルシャワ工科大学と大学間交流協定締結

2千葉工業大学
平成15年 4月 ・ 工学部機械サイエンス学科、電気電子情報工学科、生命環境科学科、建築都市環境学科、デザイン科学科開設
・ 工学部機械工学科、金属工学科、電気工学科、電子工学科、工業化学科、土木工学科、建築学科、精密機械工学科、工業デザイン学科の学生募集を停止
6月 ・ 未来ロボット技術研究センター設立
平成16年 4月 ・ 既設の大学院工学研究科を改編し、新たに工学研究科博士前期課程（機械サイエンス専攻、電気電子情報工学専攻、生命環境科学専攻、建築都市環境学専攻、デザイン科学専攻）、工学研究科博士後期課程（工学専攻）、情報科学研究科博士課程（情報科学専攻）、社会システム科学研究科博士課程（マネジメント工学専攻）を開設
・ 工学研究科金属工学専攻、工業化学専攻、土木工学専攻、機械工学専攻、電気電子工学専攻、電気工学専攻、電子工学専攻、建築学専攻、精密機械工学専攻、情報工学専攻、工業デザイン学専攻、経営工学専攻の学生募集を停止
平成18年 3月 ・ 工学部第二部廃止
・ 大学院工学研究科電子工学専攻、土木工学専攻、精密機械工学専攻、工業デザ
イン学専攻廃止
4月 ・ 工学部未来ロボティクス学科開設（入学定員増）
平成19年 3月 ・ 工学部情報ネットワーク学科、プロジェクトマネジメント学科廃止
・ 工学研究科機械工学専攻、金属工学専攻、電気工学専攻、建築学専攻、情報工学専攻廃止
11月 ・ ペンシルバニア州立大学工学部と大学間交流協定締結
平成20年 3月 ・ 工学部工業経営学科、情報工学科廃止
・ 工学研究科工業化学専攻、電気電子工学専攻、経営工学専攻廃止
平成21年 3月 ・ 工学部金属工学科、工業化学科、土木工学科、建築学科、工業デザイン学科廃止
4月 ・社会システム科学部金融・経営リスク科学科開設
・大学院工学研究科修士課程未来ロボティクス専攻増設
・惑星探査研究センター設立
平成22年 3月 ・工学部電子工学科、精密機械工学科廃止
平成23年 3月 ・工学部機械工学科、電気工学科廃止
平成24年 5月 ・創立70周年
・東京スカイツリータウン®キャンパス設置
平成25年 7月 ・国立台北科技大学(台湾)と教育研究交流協定締結
11月 ・ハノイ工科大学(ベトナム)、ベトナム国家大学ハノイ校工科大学と教育研究交流協定締結平成26年 2月 ・グアム大学(アメリカ)と教育研究交流協定締結
3月 ・インドネシア・バンドン工科大学と教育研究交流協定締結
4月 ・学生寮（桑蓬寮・椿寮）開寮

3千葉工業大学

2．本学の現況
・対象大学名千葉工業大学・所在地
キャンパス名所在地

津田沼キャンパス（学部 3・4 年／大学院）

千葉県習志野市津田沼 2-17-1

新習志野キャンパス（学部 1・2 年）

千葉県習志野市芝園 2-1-1

・学部の構成
［学

部］
工学部

情報科学部

社会システム科学部

機械サイエンス学科

情報工学科

経営情報科学科

電気電子情報工学科

情報ネットワーク学科

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

金融・経営リスク科学科

生命環境科学科
建築都市環境学科
デザイン科学科
未来ロボティクス学科

［大学院］
工学研究科
博士（前期・後期）課程
機械サイエンス専攻

情報科学研究科博士（前期・後期）課程
情報科学専攻電気電子情報工学専攻
生命環境科学専攻
建築都市環境学専攻
デザイン科学専攻
未来ロボティクス専攻
工学専攻

4

社会システム科学研究科
博士（前期・後期）課程
マネジメント工学専攻

千葉工業大学

3．学生数［学部の学生数］
学

科

在籍学生数
1 年次

機械ｻｲｴﾝｽ学科
電気電子情報工学科
工学

部

デザイン科学科
未来ﾛﾎﾞﾃｨｸｽ学科

科学部

4 年次

計

371
368

378
347

334
298

1,480
1,393

224
137

238
142

169
118

182
112

813
509

287
365

255
340

233
291

1,049
1,373

1,789

1,771

1,607

1,450

6,617

情報工学科

176

186

158

110

630

情報ﾈｯﾄﾜｰｸ学科

181

164

154

131

630

計

357

350

312

241

1,260

経営情報科学科

129

135

123

111

498

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科
金融・経営リスク
科学科

133

142

128

108

511

82

80

66

58

286

計

344

357

317

277

1,295

2,490

2,478

2,236

1,968

9,172

計

社会ｼｽﾃﾑ

3 年次

397
380
274
377

生命環境科学科
建築都市環境学科

情報科学部

2 年次

合

計

［大学院の学生数］
在籍学生数

研究科

工学研究科

情報科学
研究科
社会ｼｽﾃﾑ
科学研究科

専

攻

博士前期課程
1 年次 2 年次
計

1 年次

博士後期課程2 年次 3 年次

計

合計

機械ｻｲｴﾝｽ専攻

45

19

64

―

―

―

―

64

電気電子情報工学専攻

33

52

85

―

―

―

―

85

生命環境科学専攻

40

38

78

―

―

―

―

78

建築都市環境学専攻

38

27

65

―

―

―

―

65

デザイン科学専攻

22

26

48

―

―

―

―

48

未来ﾛﾎﾞﾃｨｸｽ専攻

21

28

49

―

―

―

―

49

工学専攻

―

―

―

10

8

16

34

34

計

199

190

389

10

8

16

34

423

情報科学専攻

18

17

35

2

0

4

6

41

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ工学専攻

15

9

24

4

1

3

8

32

232

216

448

16

9

23

48

496

合

計

5

千葉工業大学

4．教員・研究員及び職員数
・教員

・職員

教員

工学部

情報
科学部

社会ｼｽﾃﾑ
科学部

教授

106

24

23

153

専任

176

准教授

58

14

16

88

嘱託

54

助教

32

2

7

41

パート

33

専任教員計

196

40

46

282

派遣

0

助手

2

1

0

3

合計

263

合計

職員

271

非常勤教員

・研究員
附属総合研究所
専任研究員

客員研究員

招聘研究員

共同研究員

研究補助員

1

2

0

1

0

合計

4

未来ロボット技術研究センター
所長

副所長
1

主席

上席

主任

研究員

研究員

研究員

3

2

2

研究員
3

合計
5

16

惑星探査研究センター
所長

副所長
1

0

主席

上席

主任

研究員

研究員

研究員

0

6

6

研究員
0

合計
3

10

千葉工業大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【1-1-①と 1-1-②関係：使命・目的の明確性と簡潔な文章化】
本学の使命は設立の趣旨に謳われた「志操堅固、学理及び技術に優秀なる工業人材の育成」に集約される。本学の目的は「千葉工業大学学則」第1章第1条に「教育基本法に則り学校教育法の定める大学として、科学技術の理論と応用を教授研究するとともに、豊かな教養を備え人類福祉のため進んで協力する意欲と識見をもつ人材を養成することを目的とする。」と明記している。使命と目的は具体性と明確性があり簡潔に文章化している。この設立趣旨と学則に定める目的を踏まえた建学の精神、教育目標を掲げている。
【1-1-①と 1-1-②関係：各学部・各学科における使命・目的の明確性と簡潔な文章化】
各学部の教育研究上の目的は「千葉工業大学学則」第1章第2条に定めており、【資料1-1-1】に示すとおり明確かつ簡潔に文章化している。各学科の目的は学生便覧における「沿革」「教育の特徴と学習・教育目標」等の項目において、養成すべき人材像やカリキュラムを踏まえて明記している。
【1-1-①と 1-1-②関係：各学部と各学科のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー】
これまで、本学における学部のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは学
則における教育研究上の目的の項目において包括的に表現してきた。しかし、平成
25(2013)年度より、学則に定められた教育研究上の目的を踏まえ、各学部のディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシーを明確化した。
更に、各学科においてもこれまでは学生便覧における「沿革」「教育の特徴と学習・教育目標」等の項目において養成すべき人材像を踏まえたカリキュラムの特徴を明記してきたが、平成 26(2014)年度の学生便覧より「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」の項目を設け、これまで以上に各学科の教学ポリシーを明確化し、学生に周知する体制を整えた【資料 1-1-2】。

7千葉工業大学【1-1-①と 1-1-②関係：大学院の使命・目的の明確性と簡潔な文章化】
大学院における教育研究上の目的は「千葉工業大学大学院学則」第1章第2条において
以下のように簡潔に記載している。「千葉工業大学大学院（以下本大学院という｡ ）は、学部の教育の基礎の上に、工学における理論及び応用を教授・研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。」また、修士課程・博士後期課程の目的についても「千葉工業大学大学院学則」第1章第4条及び第5条にそれぞれ以下のように簡潔に記載している。
「博士課程は，専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。」「修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力またはこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。」
更に、各研究科における教育研究上の目的は「千葉工業大学大学院学則」第1章第7条に定めており、【資料1-1-3】に示すとおり明確かつ簡潔に文章化している。
【1-1-①と 1-1-②関係：大学院における各研究科と各専攻のディプロマ・ポリシーとカ
リキュラム・ポリシー】
これまで、各研究科のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは学部での取り扱いと同様、大学院学則における教育研究上の目的の項目において包括的に表現してきた。しかし、平成25(2013)年度より、この大学院学則に定めた教育研究上の目的を踏
まえ、各研究科のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを明確化した。
各専攻においてもこれまでは大学院要覧における「専攻の概要」「教育課程の編成の特色」の項目において養成すべき人材像とカリキュラムの特徴を明記してきたが、平成
26(2014)年度の大学院要覧より「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」の項目を設け、これまで以上に各専攻の教学ポリシーを明確化し、学生に周知する体制を整えた。各研究科及び各専攻のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを【資料1-1-4】に示す。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の設立趣旨に基づいた使命と目的を学則に定めるとともに、学部及び大学院の各組織においてもその使命と目的を簡潔な文章で明記している。更に、平成 25(2013)年度
より、すべての教育組織(学部・学科、研究科・専攻)において、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシーを明確化した。
本学の使命と目的に関する具体性と明確性は十分に担保されており、今後も継続的に学内外へ周知を図るとともに、社会の変化、ニーズを踏まえつつ必要に応じて見直しを行う。見直しを行うにあたっては、設立の趣旨、建学の精神、教育目標はもちろんのこと、本学の使命・目的が最大限達成できるような実践体制を整える。

8

千葉工業大学◆引用資料【資料 1-1-1】：各学部の教育研究上の目的一覧：学則より抜粋【資料 1-1-2】：各学部・学科のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー一覧【資料 1-1-3】：各研究科の教育研究上の目的一覧：学則より抜粋【資料 1-1-4】：各研究科・各専攻のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー
一覧

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【1-2-①関係：個性・特色の明示】
本学の使命はその前身である「興亜工業大学」の設立の趣旨に謳われた『志操堅固，
学理及び技術に優秀なる工業人材の育成』に集約され、興亜工業大学創立時に掲げられた、教育の理念のうち「新国士の養成（国家を担ぎ世界文化に尽くし得る人間）」に注
目し、建学の精神を「世界文化に技術で貢献する」と定めている。
本学は 70 年以上の歴史があり、伝統を堅持しながらもグローバル化が一段と加速してゆく今日の社会情勢において、広く世界に知識を求める好学心を有する人材育成をベースとし、自ら学び、知識と知識を連結し行動プランの中で活用できる応用能力、異なる意見や多様な価値観を理解し発展的発想に結び付けることのできる自由闊達、機智縦横な人材の育成を目指し、教育・研究・社会貢献に取り組んでいる。
これらの成果のひとつとして、JABEE（日本技術者教育認定機構）認定プログラムを全学部で推進し、きめ細かい教育の実現に繋がったことが挙げられる。平成 26(2014)年度現在、6 つのプログラムが JABEE に認定されている【資料 1-2-1】。
【1-2-②関係：法令への適合】
本学の目的は「千葉工業大学学則」第 1 条に「教育基本法に則り学校教育法の定める大学として」と記しているとおり、法令に則っていることを明記している。法人の目的としても「学校法人千葉工業大学寄附行為」の第 3 条に「この法人は，教育基本法及び学校教育法に従い，学校教育を行い」と明記している。
【1-2-③関係：変化への対応】
激動する社会の情勢を鑑み、たゆみなく日々点検と改善を行っている。平成 16(2004)9千葉工業大学

年に大学の基本理念と教育目標のあり方について検討した際、設立の趣旨全体を示すのではなく、設立の趣旨の根幹を理解した上で社会の変化・大学の状況に応じた目標を明確化する観点から「師弟同行」「自学自律」を「建学の精神」として位置づけ、以下のよ
うな教育目標と教育指針を策定した。
【平成 16(2004)年度～平成 24(2012)年度】●建学の精神・師弟同行：きめ細やかな指導体制（教員と学生が一体となって学問に携わる）
・自学自律：創造性豊かな人材の育成（自ら学び・思索し・創造し・解決する力を養う）●教育目標「科学技術の厳しい変化に対応できるしっかりした基礎学力を持つ学生〔人材〕の育成」●教育指針
・豊かな教養と人格を備えた人材を育成するための教養教育
・変化する科学技術に柔軟に対応するための専門基礎教育
・創造性豊かな人材を育成するための実践・体験教育
・工学・技術に夢を持ち続け、自分の将来像が描けるキャリア教育・学生に対して面倒見のよい大学・学生同士のコミュニケーションを育む大学
・社会と密接な関係を築いていく大学
上記の平成 16(2004)年度に策定した建学の精神（自学自律、師弟同行）は、学問を志す人間としての“精神のあり方”を示す含蓄ある言葉である一方、内省的・観念的な側面もあり、現代の学生においては難解な言葉であることが懸念された。また、元来この２つの精神は戦前の創立時に全寮制及び労作教育等の実践を伴う教育目標的な色合いが強いものであった。
そこで、改めて、建学の精神のあり方については、明確かつ具体的な目標を現代的に指し示す必要があるものと判断し、平成 25(2013)年度からの建学の精神は、興亜工業大学創立時の設立の趣旨から「新国士の養成（国家を担ぎ世界文化に尽くし得る人間）」に注目し、「世界文化に技術で貢献する」とした。更に、これに基づいた以下のような教育目標を策定した。
【平成 25(2013)年度より】●建学の精神「世界文化に技術で貢献する」●教育目標
師弟同行、師弟共生の教育を以て、・広く世界に知識を求める好学心を持つ人材の育成、・自ら学び、自ら思索し創造する人材の育成、・自由闊達、機智縦横な人材の育成、・善隣及び協力をつくり上げていく人材の育成、

10千葉工業大学

・高度な専門知識と豊かな教養を持つ、学理及び技術に優秀な人材の育成、を目指す。
本学は、このように設立の趣旨の根幹を堅持しながら一方で時代や社会のニーズの変化にも柔軟に対応している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は激動する社会の情勢を鑑み、たゆみなく日々点検と改善を行っている。今後も、教育課程の整合性と一貫性を保ちつつ、法人と教学組織がこれまで以上に協働し、体系的に使命・目的の実践に努める。なお、工学部においては学科再編を視野に入れた教育
課程の見直しを現時点で実施しており、現在、常務理事、学部教育担当副学長及び工学部長等を構成員とする協議会を設け、理事長と学長の指導のもと骨子を検討し、その実施に向けた取り組みが進行中である。
◆引用資料【資料 1-2-1】：各プログラムの JABEE 認定書の写し

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員，教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【1-3-①関係：役員，教職員の理解と支持】教学組織の概要を【図 1-3-1】に示す。本学の使命・目的を達成するため、法人は寄附行為に基づき理事会及び評議員会を構成し円滑なる運営にあたっており、教員組織は
学則を始めとする各種の教学関連の諸規程に基づいて運営している【資料 1-3-1】。
学則や規程の制定・改正、若しくは、教学関連の重要事項は、教員組織では教授会、職員組織においては部長会等における審議を経て、最終的に理事会に上程し決定している。なお、決定事項については、全教職員に対し教職員向け情報サイトに掲示する等の方法により周知している。このことから、本学の使命・目的に対する役員、教職員への理解と支持は十分図られていると判断する。

11

千葉工業大学

図 1-3-1 主要委員会組織図
また、教授総会はすべての職位の専任教員を構成員と定め、教学上の各種の取り組みを周知するとともに、必要に応じて教授総会の承認を得たうえで各種の施策を実行している。職員は関係委員会などの構成員として関わることや、課内ミーティングにおいて教学に関わる会議報告や日頃の担当業務を通じ大学の動向を理解している。
【1-3-②関係：学内外への周知】
使命・目的の学内外への周知は以下のような取り組みにより行っている。
○「建学の精神」は津田沼・新習志野の2つのキャンパスの掲示板や各教室に掲示している。
○大学の目的及び大学院の目的は「千葉工業大学学則」第1条及び「千葉工業大学大学院
学則」第2条に明示している。また、学則の全文を「学生便覧」「大学院要覧」【資料F-5】に記載している。
○建学の精神や教育目標を学生が理解しているかどうかの状況を毎年実施する学生生活
アンケート調査の質問項目に含めて調査している。
○「入学案内」の冒頭に「建学の精神」と全学共通の教育目標を記載し、高校生及び受験生に明示している。更に、学内報「NEWS CIT」にも掲載している。この「NEWSCIT」は教職員、学生、保護者及び同窓生、その他広く学外に配布するとともに、ホームページからも閲覧できる。

12

千葉工業大学○「大学概要」「教育研究情報」「財務情報」はホームページにおける「情報公開」の項
目において、その詳細を学内外に公開している。
○大学の教育目的の当該年度における達成状況を毎年度事業報告書として作成し、理事会での承認を経てホームページで学外に公表している。
【1-3-③関係：中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映】【1-3-①】における記述のとおり、本学の組織は教学にかかわる基本問題及び重要事項策定に際しての意思決定を行う上で十分な機能を有しており、教育目標達成のため、カリキュラムや教育プログラムの改編を適時実行している。
更に、中期計画として工学部改組を検討しており、検討にあたっては、「建学の精神」「教育目標」の実践と達成を目指し、以下のような観点から、現在本学が抱える諸課題を改善し、成果を上げるための諸策を実行するための改組することを念頭に置くこととしている。
1. 建学の精神・教育目標を具現化する。
2. 教育目標と教育内容をわかりやすく示す。
3. 教養教育・基礎教育・専門教育を効果的に連携させる。
4. 留年者・退学者を抑制する。
5. 教職員協働の教育支援体制を構築する。
更に、上記の目的を達成するため、以下の基本方針に則り、具体的な検討を進めることとしている。
【基本方針】
1. ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを明確にし、ポリシーに沿った分かりやすくかつ適正規模のカリキュラムを構築する。
2.「主体的学び」を育む教育プログラムを構築する。
3. 資格取得、就職力強化と一体化した教育プログラムを構築する。
4. 専門教育と連携した基礎教育と実用レベルの教養教育を実践する。
5. 職員が積極的に教育活動に参画できる支援体制を構築することによって教員負担の軽減と教育効果の向上を図る。
この計画は本学の使命・目的が十分に反映されているものであり、教学ポリシーの一層の実践を目指したものである。
【1-3-④関係：使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性】
学則第 1 条において定めた教育目的の達成のため本学は学部・学科・大学院・附属研究所等を【図 1-3-2】のように構成している。

13

千葉工業大学＜学部構成に関する説明＞
目的を達成するための教育研究上の基本組織として、学部・学科を【図 1-3-2】のとおり設置している(学部は 3 学部 11 学科の構成)。各学部学科の定員及び在籍学生数はデー
タ編【資料 表 F-4】に示すとおりである。
学部及び学科間、研究科間、学部と研究科間、両キャンパス間の連携はそれぞれの組
織運営体制が整っており、支障なく運営している。なお、教育研究上の基本組織の規模、教員組織、施設・設備等の詳細については関連する基準において記述する。
教育目標達成のため、工学・情報科学・社会システム科学と工学分野を幅広く学ぶことができる組織を設置し、学部内はもちろんのこと、学部間においても積極的に連携を図っている。学内の各組織は学内横断型で構成し、大学が一体となって目標達成に向けて取り組んでいる。

図 1-3-2 学部・大学院基本組織図14千葉工業大学＜大学院の構成に関する説明＞
研究科の教育研究上の目的は「千葉工業大学大学院学則」第 7 条に明記のとおりである。大学院の設置形態は研究の継続性を考慮し、学科に対応した専攻を設置するとともに 5 年制の博士課程を前期 2 年の課程と後期 3 年の課程に区分している。前期 2 年の課
程は、「 大学院設置基準」第 4 条第 4 項の規程に基づき修士課程として取り扱っている（以下「博士前期課程」は「修士課程」と記述）。特に工学研究科博士後期課程は縦割りの専
門教育の垣根を越え、境界領域の研究課題にも対応するため、6 専攻からなる修士課程
を工学専攻として一つの専攻に統合している。
＜附属研究機関等に関する説明＞
大学の教育研究における附属機関として「附属図書館」と「附属総合研究所」、学校法
人直轄の研究機関として「未来ロボット技術研究センター」と「惑星探査研究センター」
を有している。また、「ものづくり」教育を支援する施設として、津田沼校舎に「工作センター」、新習志野校舎に「学生自由工作室」を置いている。更に、産業界・官公庁・近隣地域との連携を推進する「産官学連携協議会（旧名：技術・情報振興会）」を設置している。これらの附属機関や附属施設も本学の教育研究上の目的を達成するために適切な規模・構成を有し、各学部学科、大学院各研究科と適切に連携して運営している。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は使命・目的、建学の精神を受けて設定している教育目標を幅広く学内外に周知しており、それらは教学に関わる基本問題及び重要事項策定に際しての意思決定を行う
上で十分に反映されているものと判断する。より一層、本学の使命と目的の具現化を目指して、工学部改組に関する取り組みが現在進行中である。今後、継続的に以下の事項に配慮した組織運営に努める。
○教学ポリシーに関する学内外への周知については、ホームページをはじめとする様々な媒体を通じて、今後より一層積極的に情報発信を行う。
○将来計画及び教学ポリシーなどへの使命・目的及び教育目標の反映については、現状
で工学部改組を基軸に実施しているが、引き続き社会情勢などを見ながら絶えず検証し、必要に応じて見直しを図る。
◆引用資料【資料1-3-1】：組織運営に関する説明と役割【基準 1 の自己評価】
本学の使命は、設立の趣旨に謳われた「志操堅固，学理及び技術に優秀なる工業人材の育成」に集約され、建学の精神及び全学共通の教育目標を踏まえ、すべての教育組織(学部・学科、研究科・専攻)において、平成 26(2014)年度より、教学ポリシーをこれまで以上に明確化した。現在、これらを教職員や学生に浸透させるよう努めており、 様々な媒体と手段を講じて学外へも広く周知している。

15

千葉工業大学

今後、時代の変化に応じた教育研究活動を更に展開するために工学部改組を予定しており、この検討にあたっては、常務理事、学部教育担当副学長及び工学部長等を構成員とする協議会を設け、理事長と学長の指導のもと、その実施に向けた取り組みが現在進行中である。
関係法令に適合していることはもちろんのこと、本学は学則に定められた使命と目的に沿った教育研究活動を着実に推進している。各基準項目における事実の説明と自己評価を総合して、本学は基準 1 について十分満たしているものと判断する。

16

千葉工業大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【2-1-①：入学者受入れの方針の明確化と周知】
平成 21(2009)年度から 26(2014)年度までの入学試験の総志願者数は【表 2-1-1】のとおりであり、平成 21(2009)年度から 6 年連続で増加している。これまで、本学においては、設立の趣旨、建学の精神、教育目標を踏まえた全学共通の統一したアドミッション・
ポリシーを策定し、入学者受入れ方針を明確化してきた。しかし、平成 25(2013)年度に、すべての教育組織(学部・学科、研究科・専攻)において入学者受入れ方針を改めて検討し、平成 26(2014)年度より、簡潔かつ明確な文書化を念頭にアドミッション・ポリシー
として整備した【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】。
【2-1-②：入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫】＜学部＞
多くの志願者数及び適正な入学者数を確保するため、入試改革や広報活動を積極的に展開している。入学試験は、指定校推薦、公募推薦、AO 入学試験など多面的に受験生の能力を評価する試験種を設けるとともに、一般入学試験では学力中心の試験を実施しつつも、試験日を複数設定し、試験科目や試験範囲を変化させるなど工夫している。
表 2-1-1

学部総志願者数推移（平成 21 年度～26 年度）
年度

入学定員

総志願者数

平成 21（2009）年度

1,995

19,380平成 22（2010）年度

1,995

21,428平成 23（2011）年度

1,995

23,837平成 24（2012）年度

1,995

31,758平成 25（2013）年度

1,995

35,554

平成 26（2014）年度

1,995

43,67917千葉工業大学入試戦略の一翼をなす広報活動として、平成 24(2012)年 5 月に開設した「東京スカイツリータウン ®キャンパス」において、本学が行っている最先端研究の成果を広く一般に公開している。資料請求者への計画的な情報発信やオープンキャンパス、キャンパス
見学会、高校説明会、進学相談会などの対面広報の充実にも努めている。
＜大学院＞
本学の学部生に対しては、新年度のガイダンス時に本学学生向けパンフレット「大学院ナビ」【資料 2-1-3】を配布し、大学院進学のプロモーションを行っている。また、各大学院担当教員が研究室の学生に大学院進学を促している。
保護者に対しても、入学時の「保護者ガイダンス」及び「PPA（父母と教職員の会）
地区懇談会」において「大学院ナビ」を配布し周知している。学科によっては、3 年次
終了時の成績が確定した後に「大学院推薦入学試験（学内選考）」の資格を満たした学生の保護者に対してダイレクトメールを送付している。
学外に対しては、大学院入学希望者向けパンフレット「大学院のご案内」を制作し、希望者及び他大学 100 校に配布していたが、平成 26(2014)年度から大学院の出願を Webに全面移行したことに伴い、従来の紙媒体から Web 中心の広報に転換した。
【2-1-③：入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持】
平成 21(2009)年度以降の入学者数及び対入学定員比率は【表 2-1-2】に示すとおり、学部学生は毎年入学定員を確保できている。
大学院学生数は、平成 22(2010)年度をピークに減少傾向にあったが、平成 26(2014)
年度は入学者数が前年度を上回った。前節の【2-1-②】＜大学院＞で述べたような、本学学部生ならびにその保護者に対して、早期から大学院進学意識の啓発に関する取り組みを行い定員充足に努めている。

◆引用資料【資料 2-1-1】：学部・学科アドミッション・ポリシー一覧【資料 2-1-2】：研究科・専攻アドミッション・ポリシー一覧【資料 2-1-3】：「2014 大学院ナビ」

18

千葉工業大学

表 2-1-2 入学者数推移（平成 21 年度～26 年度）
【学部】
年度

入学定員

入学者数

比率（%）

平成 21（2009）年度

1,995

2,401

120%

平成 22（2010）年度

1,995

2,303

115%

平成 23（2011）年度

1,995

2,285

115%

平成 24（2012）年度

1,995

2,300

115%

平成 25（2013）年度

1,995

2,323

116%

平成 26（2014）年度

1,995

2,344

117%

年度

入学定員

入学者数

比率（%）

平成 21（2009）年度

490

271

55%

平成 22（2010）年度

490

354

72%

平成 23（2011）年度

490

286

58%

平成 24（2012）年度

490

226

46%

平成 25（2013）年度

490

200

41%

平成 26（2014）年度

490

232

47%

年度

入学定員

入学者数

比率（%）

平成 21（2009）年度

30

10

33%

平成 22（2010）年度

30

10

33%

平成 23（2011）年度

30

9

30%

平成 24（2012）年度

30

12

40%

平成 25（2013）年度

30

11

37%

平成 26（2014）年度

30

16

53%

【大学院修士課程】【大学院博士後期課程】

19

千葉工業大学（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッション・ポリシーをより広く周知するとともに、各学科・専攻のカリキュラ
ム・特色等についてもホームページや入学案内、各種受験雑誌や受験者用サイトに積極的に公表し、受験生に本学の魅力を伝える。平成 21(2009)年度から 26(2014)年度までの入学試験の総志願者数は 6 年連続で増加しており、今後も志願者数の維持・増加に努める。
大学院学生数は、平成 26(2014)年度に上昇に転じた。現時点で、本学における大学院の入学者の大多数が本学学部出身者であることから、「大学院ナビ」を本学学部学生ならびにその保護者に継続して配布し、早期から大学院進学意識の啓発を行うと同時に、従来の紙媒体から Web 中心の広報に転換する。なお、平成 26(2014)年度より、大学院の国際化に対応するため、大学院の入学時期をこれまでの 4 月だけでなく 4 月と 10 月の
年 2 回としている。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②
教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【2-2-①関係：教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化】
基準 1 で述べたように、平成 25(2013)年度より、本学の建学の精神ならびに教育目標
は発展的に以下のように再定義した。
【平成 25(2013)年度より】●建学の精神「世界文化に技術で貢献する」●教育目標
師弟同行、師弟共生の教育を以て、・広く世界に知識を求める好学心を持つ人材の育成、・自ら学び、自ら思索し創造する人材の育成、・自由闊達、機智縦横な人材の育成、・善隣及び協力をつくり上げていく人材の育成、・高度な専門知識と豊かな教養を持つ、学理及び技術に優秀な人材の育成、を目指す。
本学は、学部及び大学院の研究科ごとに教育研究上の目的を明確に定めており【資料20千葉工業大学
1-1-1】【資料 1-1-3】、この教育目的を達成するため、学位授与の方針に示された到達点を見据えて、教育課程編成・実施の方針を明確にしている。
全授業科目に対して事前事後学習を明記する様式となっているシラバスを作成して、各科目の第 1 回目の授業において配布するとともに、ホームページにおいて一般公開している【資料 2-2-1】。なお、単位制度の趣旨を踏まえて、全学部共に卒業要件単位数を124 単位以上とし、また各年次に取得できる適切な履修登録単位数の上限を 48 単位と定めている。大学院においても、ディプロマ・ポリシーに示された到達点を見据えて、教育課程編成・実施の方針を明確に掲げており、「大学院要覧」及びホームページに掲載している。
【2-2-②関係：教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・
開発】＜学部教育の概要＞
学部は、工学部(6 学科)、情報科学部(2 学科)、社会システム科学部(3 学科)の 3 学部体制である。各学科は、社会的需要に対応した教育目標を持つ複数コース制をとり、学生
は自身の興味や将来を踏まえコースを選択できるようになっている【資料 2-2-2】。
平成 26(2014)年 4 月現在、工学部で 5 プログラム、情報科学部、社会システム科学部
で各 1 プログラムが JABEE 認定されている。この JABEE プログラムの導入を契機に各学科レベルにおいて、教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成や FD 活動をも含めた教授方法に関する工夫をしており、その詳細は、各学科が JABEE 認定ならびにその認定継続に際して、日本技術者教育認定機構に提出した自己点検書に網羅されている。
本学の教育課程は【表 2-2-1】に示すとおり、教養科目と専門科目からなり、教養科
目は教育センター、専門科目は基礎科目、基幹科目及び展開科目で編成し、各学科を中心に形成している。
教養科目は、人間形成のための豊かな教養と基礎学力の向上を編成方針とし、30 単位の取得を卒業要件として義務づけることにより、専門分野に留まらない多様な知識と基礎学力向上を図っている。教養科目は主に 1・2 年次に配置しているが、一部を 3・4 年
次にも配置している。一方、1 年次からも専門基礎科目を配置し、専門科目に触れる機会を与えている。また、卒業論文は全学共通の必修科目としている。
表 2-2-1
教養科目

基礎科目
専門科目

基幹科目
展開科目

本学における科目の分類

現代人とし て必要な 教養や コミュニケーシ ョン 能力を養 う科目である。「人社 会理解」「自然理解」「総合学際・発展科目」「スポーツ間理解」「、・サ イエンス」「コミュニケーシ ョン スキル」「自然科学基礎」の分野で編成される。
工学に関する基礎的知識を修得するため、数学及び自然科学・情報処理から 編成
される数理科学の基本を学ぶための科目である。
各学科におい て履修 コースへの導入とし て位置づけら れる、学科独自の体系的な学習を促す科目である各履修コース※におい て、専門的知識及び技術を修得するための科目である。

※未来ロボティクス学科及び情報工学科は履修コースを設けていない。

21

千葉工業大学

カリキュラムの改編や修正に際しては、各学科及び教育センターで教育課程の原案を作成し、教務委員会を経て学部教授会に諮られる。教務委員会及び学部教授会では教育目的達成の観点から教育課程を審議している。
学期の設定はセメスター制を採用しており、学則上、4 月 1 日から 9 月 17 日を前期、
9 月 18 日から翌年 3 月 31 日を後期と定めている。授業期間は前後期各曜日 15 週（30週／年）、オリエンテーション及び共通試験、補充学期前後期を含め、年間の授業期間
35 週以上を確保し、休講をする場合には必ず補講を行うこととしており、レポートや課題での代講は認めていない。
その他、学部及び大学院における教育の基本的な構成・体系性ならびに共通の特徴的な教育システムを以下に記す。
＜工学部における教育の基本的な構成・体系性の概要＞
工学部は機械サイエンス学科、電気電子情報工学科、生命環境科学科、建築都市環境学科、デザイン科学科、未来ロボティクス学科の 6 学科を擁し、各学科とも、具体的に学生が卒業時点で修得しておくべき能力を教育目標にまとめ、科目系統図も含めて、学生便覧に掲載している【資料 2-2-3】。
工学部においては、工学分野の発展を見据えた教育環境において、今後の高度技術社
会に貢献できる学部教育を念頭に、工学と工業の発展に対応しうる基礎知識及び「ものづくり」に関する知見を有した創造性豊かな人材の養成を可能とするカリキュラムを提供している。各学科ともに、1 年次より基幹科目を配置し、2 年次の後期以降に、系統性に配慮した専門科目を配置している。特に、工学部の教育課程全体に共通して実験・実習を重視している。
＜情報科学部における教育の基本的な構成・体系性の概要＞
情報科学部は情報工学科、情報ネットワーク学科の 2 学科を擁し、各学科とも、具体的に学生が卒業時点で修得しておくべき能力を教育目標にまとめ、科目系統図も含めて、
学生便覧に掲載している【資料 2-2-4】。
情報科学部では、情報システム、ネットワーク、メディア処理などの多様な情報処理分野において、社会との関わりを意識し、論理的手法に基づいた思考を涵養することで、社会の変化と進展に対応できる幅広い知識を修得し、自ら問題解決策を見いだす未来志
向の技術者及び研究者を輩出することを目的としている。
情報科学部のカリキュラムの特徴は、情報工学科、情報ネットワーク学科ともに、初年次の段階から、当該分野の基礎となる基幹科目を配置している点、かつ、効果的に演
習科目を配置することにより、問題解決力を身につけ総合的な技術力の向上を目指すことができる教育を実施している。
＜社会システム科学部における教育の基本的な構成・体系性の概要＞
社会システム科学部は、経営情報科学科、プロジェクトマネジメント学科、金融・経営リスク科学科の 3 学科を擁し、各学科とも、具体的に学生が卒業時点で修得しておくべき能力を教育目標にまとめ、科目系統図も含めて、学生便覧に掲載している【資料22千葉工業大学2-2-5】。
社会システム科学部における教育の体系は、社会の多様化及び複雑化に対応し、社会システムの変革に挑戦しうる人材の養成を念頭にシステム科学、工学、社会科学等における従来の知の枠組みを超えた学問領域の教育を基礎とし、知識基盤社会を構成する事
象及び組織をシステム思考に基づく科学的方法によって解明し、問題の解決に資する専
門教育を実施することで、幅広い社会問題の理解力、コミュニケーションスキル、社会生活・実務に必要な実践力・応用力を養うことを目的とした科目を配置している。社会システム科学部における JABEE プログラムは、経営情報科学科、プロジェクトマネジ
メント学科の合同プログラムとして経営システムコースを設置している。
＜大学院＞
大学院は 3 つの研究科のもと、修士課程には 8 つの専攻、博士後期課程には 3 つの専攻を有している。各専攻は大学院の目的及び各研究科の教育目的に基づき、専攻ごとに具体的な学位授与の方針を定めている。大学院の各専攻では、学部からの継続性を考慮した基礎科目及び応用科目を開講している。授業科目は、大学院での専門性を考慮して各研究分野と共通分野に区分けしている。
修士課程では、専門性を特に必要とする職業を担うための実践的能力を身につけることを重視した教育を実施している。専攻あるいは研究分野ごとにコア科目・推奨科目を設置し、履修の目安とする一方で、一分野に留まらない研究視野の拡大を図る観点から、他専攻、他研究科の科目も履修することが可能である。また、最先端技術の現状を学習する特別講義や論文作成法を修得する科目も用意し、これらにより広く産業界で活躍するための専門技術力・研究能力を養うことができるカリキュラムとなっている。
博士後期課程では、自立して研究する能力を涵養するため、研究指導に関わる科目を
1～3 年次にかけて連続して編成している。高度な専門知識のみならず、幅広い視野を備え、総合的な判断力を有し、基礎的・先駆的な学術研究の推進及び専門分野に関する多様な分野において主導的な役割を果たしうる研究者を輩出することを目的としている。
博士の学位論文を作成するための体系的な研究指導を可能とする観点から、1～3 年次までを通して履修する「博士特別研究」は、学年毎の中間評価（専攻によってはセメス
ター毎）を実施し、各学年における研究の進捗状況や到達度を確認している。
＜学部共通の特徴的な取り組み＞
以下のような取り組みを通じて、学部教育の充実に努めている。
○入学直後に英語、数学、物理、化学のプレースメントテスト（学習状況調査）を行い、習熟度別クラスによる効率的な教育を実施している【資料 2-2-6】。
○数学、物理、化学を高校時に十分学習してこなかった学生には導入科目の（リメディアル科目）受講を指導し、基礎学力向上を図っている。
○「学習支援センター」を設置し、専任の職員（教育補助）を配置することにより、数学、物理、化学及び英語において希望者に対し個別指導を行っている【資料 2-2-7】。
また、新入生ガイダンスやオリエンテーション、掲示物等により広く「学習支援センター」を周知し、基礎学力向上のための勉学を促している。

23

千葉工業大学○TOEIC（国際コミュニケーション英語能力テスト）受験の推進を図り、コミュニケー
ションスキルの科目を多く配置し、コミュニケーション能力を高めている。TOEICの試験を学内において年 6 回実施している【資料 2-2-8】。
○情報通信技術を活用した、e ラーニングやレポート受理等の授業支援システム（Course
Power）を積極的に利用し、事前事後の学習に役立て、学生個々に応じたきめ細かな指導をしている【資料 2-2-9】。
○平成 26(2014)年度から、学生の修学意欲の増進を目的として、授業内で実施された学生の取り組みに関して積極的に表彰することを計画している。
○平成26(2014)年度入学生からは、初年次教育の一環として行っている「学習技術」及
び、従前よりキャリア科目として開講している「教養特別講義2」「教養特別講義3」を柱とした科目をキャリア教育分野と位置付け、正規教育課程表に組み込み、1・2 年
次に「キャリアデザインⅠ～Ⅳ」を設置し、将来設計に役立つ科目を編成している【資料2-2-10】。
◆引用資料【資料 2-2-1】：シラバス検索について【資料 2-2-2】：学部・学科・コースの概要【資料 2-2-3】：工学部 6 学科の科目系統表【資料 2-2-4】：情報科学部 2 学科の科目系統表【資料 2-2-5】：社会システム科学部 3 学科の科目系統表【資料 2-2-6】：学習状況調査入学種別集計表【資料 2-2-7】：学習支援センターパンフレット【資料 2-2-8】：TOEIC IP テストの実施計画（平成 26 年度）【資料 2-2-9】：授業支援システムチュートリアル【資料 2-2-10】：平成 26 年度キャリア科目の編成（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的を踏まえた教育課程を編成しており、教育組織(学部・学科、研究科・専攻)
ごとに、その特徴と特色を踏まえたカリキュラム編成を行っている。今後はナンバリン
グ、ルーブリックの導入を視野に入れ、より一層のカリキュラムの体系性・整合性・適切性の充実を図るとともに、その有効性・妥当性等についても継続的に点検し、整備していく体制を整える。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実

24

千葉工業大学（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【2-3-①関係：教員と職員の協働並びに TA（Teaching Assistant）等の活用による学修支援及び授業支援の充実】
学修支援及び授業支援に関しては、教職員が協同し、学生委員会、教務委員会等で調整を図りながら実施している。平成 24(2012)年度入学生からは、AO 入学試験による入学予定者に対する「入学準備プログラム」を発展させ、学部・学科横断的に「ウォーミングアップセミナー」を開催している。これは、入学決定が早いというアドバンテージを活かし、入学前に 3 日間のスクーリング形式で行い、15 人程度のグループに在学生ス
タ ッ フ 及 び 教 職 員 が 混 ざ り 、 PA(Project Adventure) 、 EQ(Emotional Intelligence
Quotient)等のグループワークを行い、友達作りや先輩及び教職員との信頼関係、コミュ
ニケーションを築き、更には自分自身を見つめ直す機会を設け、参加した学生が、入学後に学科での中心的存在となることを目的として開催している。また、入学後もそのグループで定期的に会合を持ち、入学後の現況など報告会を行っている【資料 2-3-1】。
全新入生に対しては，修学が円滑に移行できるよう、入学後直ちに各学科でオリエンテーションを開催するとともに入学後の概ね 1 か月を要して、履修方法やレポート作成
方法、進路に対する考え方などを指導する「学習技術」を開講している【資料 2-3-2】。
また、入学直後に、数学・物理・化学・英語によるプレースメントテスト（学習状況調査）を実施し、その結果に基づいて、工科系大学の学生としての基礎学力を確保するために、補完授業として「導入数学」「導入物理」「 導入化学」を用意している【資料 2-3-3】。
平成 16(2004)年度には「学習支援センター」を開設し、工学の基礎となる数学、物理学、化学に加え平成 24(2012)年度からは英語も配備し、多様な学生の学習ニーズに対応できる環境を整え、各基礎科目における教育効果を高めている【資料 2-3-4】。
修学に必要な情報（学年暦、学科長・専攻長・クラス担任一覧、オフィスアワー、シ
ラバス、休講・補講・時間割変更、校舎・研究室配置図、諸規程及び届出書類、奨学金
募集など）は、キャンパスポータルサイトにより開示し、PC のほか携帯電話、平成25(2013)年度新入生から配付している iPad mini での確認が可能となっている【資料2-3-5】。
更に、平成 22(2010)年度から、「授業支援システム（Course Power）」を導入し、教員が授業で使用する資料（教材）の添付により事前事後の学習に役立て、システム内で小テストやアンケートの実施等、教員と学生及び学生同士のコミュニティーの場として授業運営のために大変有効なシステムになっている【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】。また、学生指導に必要な情報（連絡先、家族構成、修得単位及び課外活動状況など）を網羅した「学生カルテシステム」を整備し【資料 2-3-8】、平成 23(2011)年度から教職員が修学指導の一助として利用している。
TA については、将来、大学院生が技術者や研究者として指導的役割を担うための実習の機会として制度を整備しており、博士後期課程の大学院生は修士課程の大学院生や学部学生に対し、また修士課程の大学院生は学部学生に対し、教材作成、授業補助、実25千葉工業大学
技等の指導を行っている。更に、平成 25(2013)年 10 月から、学習（学生）支援の一環として、学部学生を学習支援センターに配置し、後輩学生の学習補助、履修指導、学内イベントへの協力等の「SA 制度（学生サポーター）」を導入した【資料 2-3-9】。
留年及び退学者抑制の一環としては、各科目の合格率向上を目指し、平成 25(2013)年度から不合格となった科目に対し、科目担当者の判断により、再試験のみで再評価することができる「再試験制度」を導入した。また、各学科、教育センターの判断により、進級・卒業に重要と判断する科目において、不合格になった履修者に対し、翌学期に再度授業を受けチャレンジすることができる「補習授業制度」を導入した【資料 2-3-10】。
その結果、前年度と比較し、留年者が 243 人、退学者が 67 人減少した【資料 2-3-11】。
教員はオフィスアワーを設定し、キャンパスポータルサイトに掲載している。このことにより、学生は何時でも教員のオフィスアワーを確認することができ、教員とコミュ
ニケーションを図ることができる。また、授業内容の質問等は授業支援システム（Course
Power）からも問い合わせができる。更に、平成 25(2013)年度新入生から配付している
iPad mini には学内専用のコミュニケーションツールとして専用アプリを構築している。
その他、以下のような取り組みを通じて、学修支援及び授業支援の充実に努めている。
○国際感覚の涵養促進のために、「PPA」（父母と教職員の会）が学生の申請に基づき、学部、大学院それぞれ在籍中に各 1 回海外渡航費の一部支援を行っている【資料2-3-12】。
○大学院生の研究活動促進を目的として、海外における研究成果発表に対しては、大学が学生の申請に基づき、学会参加費の援助を実施している【資料 2-3-13】。
○平成 21(2009)年度から、学生提案型と公募型によるテーマを設定した「CIT ものづくり支援事業」を展開し、学生の自発的なものづくり活動の支援を行っている【資料2-3-14】。
○平成 25(2013)年度前期の履修登録（平成 25(2013)年 1 月実施）より、Web での履修
登録時に学生のメールアドレスを収集し、履修登録完了と同時に履修状況をメール配信している。また、成績確定時においても履修科目の合否状況をメール配信している。
更には、学生サービスに加え、保証人に対し、子女の出席状況、履修・成績状況等を
自宅にて確認できるよう ICT を活用したサービスを行っている。
○平成 25(2013)年度から新入生及び専任教職員全員に iPad mini を貸与した。
○平成 25(2013)年度から、正課活動（授業、卒業論文・修士論文発表等）において優秀成績または功績を残した本学学生を表彰した。
○平成 26(2014)年度から、新習志野校舎に建設した学生寮の有効活用をも念頭に、国外からの学生を対象とした、夏休み集中型の留学生プログラムを実施する。このプログラムにおいては、本学学生と外国人学生の交流の場を設け、本学学生の国際感覚の涵養を目指している。
○平成 26(2014)年度から、メンター制度に代わる修学支援として、本学の博士後期課程修了者を教育系職員として雇用することとした。先輩と後輩という関係において、効果的な修学支援が展開されることに期待している。

26

千葉工業大学◆引用資料【資料 2-3-1】：ウォーミングアップセミナー実施プログラム【資料 2-3-2】：千葉工業大学学びのハンドブック(学習技術に利用)【資料 2-3-3】：導入数学・導入物理・導入化学テキスト【資料 2-3-4】：学習支援センターパンフレット【資料 2-3-5】：キャンパスメイトポータル（学生利用画面）【資料 2-3-6】：授業支援システムチュートリアル【資料 2-3-7】：授業支援システム利用状況【資料 2-3-8】：学生カルテ利用マニュアル【資料 2-3-9】：SA 制度に関する資料（学生サポーター）【資料 2-3-10】：「再試験制度と補習授業制度について」解説ガイド【資料 2-3-11】：合格率と授業数の変化【資料 2-3-12】：PPA ガイド 2014
【資料 2-3-13】：大学院生出張旅費援助について【資料 2-3-14】：CIT ものづくり活動支援一覧（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 25(2013)年 10 月から、学修（学生）支援の一環として、学部学生を「学習支援センター」に配置し、後輩学生の学習補助、履修指導、学内イベントへの協力などの「SA制度（学生サポーター）」を導入した。今後、TA 及び SA の制度を一層充実させるとともに、学習相談機能を充実させる。また、平成 25(2013)年度より、1 年生及び専任教職
員全員に iPad mini を貸与しているが、引き続き、iPad mini を貸与する方針を継続し、学生及び教職員が何時でも大学の情報を受け取ることができるように計画をしている。
再試験制度及び補習授業制度の実施に伴い、合格率の向上が見られ、このことにより、留年生の減少が見込まれる。また、留年生が減少することにより退学者の抑制も期待できる。この制度は、平成 25(2013)年度からの実施であることから、今後は検証とともに継続的に実施しつつ、退学者抑制に努める。

27

千葉工業大学

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【2-4-①関係：単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用】＜成績評価＞
成績評価基準を学則第 29 条に定め、その詳細についての説明を学生便覧にも記載している。履修科目の成績は、試験（口述試験、実技、レポート、課題作品等も含む）及
び普段の学習状況などによって評価している。全科目において、シラバスに授業の目的・
成績評価方法・事前事後の学習時間等の詳細を明確に示しており、厳格な成績評価をしている。成績評価は、授業科目の試験による成績を 0 点から 100 点の範囲において【表2-4-1】のとおり 5 段階で評価し、「C」評価（60～69 点）以上を合格として単位を認定している。このような「S」
「A」
「B」
「C」
「D」の成績評価に加え、GPA(Grade Point
Average)値の表記を用いている。この GPA 制度は、学生の成績を総合的に評価するとともに適切な学習指導や進路指導を行うために導入した。GPA には 2 種類あり、セメス
ター毎の平均点を求めたものを単に GPA または「セメスターGPA」、すべてのセメスタ
ーの平均点を求めたものを「累積 GPA」と呼んでいる。GPA の計算方法は、【図 2-4-1】に示すとおりである。社会システム科学部では、GPA が 1.5 以下となったセメスターの回数にしたがって、クラス担任をはじめとする教員から指導が行われ、連続 3 回 1.5 以
下の場合は、退学勧告を含めた厳しい指導を行っている。その他、GPA は学部 4 年次の研究室配属や大学院への推薦に際して利用している。
＜卒業要件と認定＞
学習成果は【表 2-4-1】に示す判定基準により適切に評価している。また、【図 2-4-1】に示す GPA により学習状況を可視化し、教員がその成績評価基準を認識することにより適切な成績評価を行うことができている。卒業要件については、学則第 33 条及び第42 条により卒業に必要な総単位数を 124 単位以上で 4 年以上在学した者と定めており、その内訳は教養科目 30 単位以上、専門科目 94 単位以上である。教養科目及び専門科目についての卒業要件は各学科によって詳細に定めている。
＜履修の方針＞
修学が無理なく行われるよう、当該学年の履修登録可能な単位数は前期・後期合わせて 48 単位としている。社会システム科学部では更にセメスターあたりの上限（24 単位）も定めている。進級要件は、各学科によって資格の要件として基準を定めており、これに基づき各学部教授会において進級判定を行っている。

28

千葉工業大学

表 2-4-1

成績評価指標(学生便覧より抜粋)

成績表の表示記号

評点及び評価合否S100 点～90 点

合格A

89 点～80 点

合格B

79 点～70 点

合格C

69 点～60 点

合格D

59 点以下不合格

認定

学科・教育センターにより認定された科目

合格

履修中

受講中であって、評価されていない科目

不合格

欠席

授業または試験において欠席した科目

不合格

成績の評価が保留されている科目

不合格

(注 1)

保留

(注 2)

注1)

S の表示は個人成績表のみ

注2)

科目担当教員により期日までに成績が提出された場合に、評価が確定される。

【GPA 計算式】※評価 S・A・B・C の合計単位数をそれぞれ σ・α・β・γとし、履修登録科目の累積合計単位数（不合格の科目の単位数を含む）を N とする。
（累積 GPA） = 4σ+3α+2β+γN
図 2-4-1

GPA の計算方法(学生便覧より抜粋)＜単位互換と編入学＞
放送大学及び他大学開講科目の中で、在籍学科が認めた科目を履修し、単位を修得す
ると、資格の要件に必要な単位として認定している。ただし、放送大学及び他大学開講科目を合わせて 30 単位までとしている（学科によっては別に上限を定めている場合がある）。 単位の認定は、原則として単位を修得した次の学期に行っている。入学前の単位の認定については、編入学の場合を除き、30 単位を超えない範囲で行うと学則第 31条に定めている。工科系である特性上、単位認定の上限については学生の専門分野での十分な学習量を確保することを考慮し、30 単位としている。なお、編入学生については、
平成 23(2011)年度から「千葉工業大学編入学生の既修得単位等の認定に関する規程」を定め、科目群または科目分野において包括認定と科目個別認定により、運用上 62 単位を超える認定は認めていない【資料 2-4-1】。また、千葉県内私立大学（短期大学を含む）
及び千葉大学工学部の開講科目は単位互換協定に基づき、特別聴講生として履修することが可能となっている。ただし、千葉大学工学部の単位互換は本学工学部のみが対象となっている。平成 26(2014)年度に神田外語大学（千葉市）と大学間包括的連携協定を締
結した。

29

千葉工業大学＜大学院＞
大学院の授業科目の評価も、基本的には、学部と同様に授業科目ごとのシラバスに基づき授業を運営し、筆記試験、レポートを主に出席状況やディベートの参加状況等を加味して担当教員が成績を評価しており、成績評価の方法は大学院学則第 30 条に、学部学則の規定を準用することを記載し、詳細な説明を「大学院要覧」(17 ﾍﾟｰｼﾞ)に記載している。
研究指導に関する科目を教育課程に「必修」として組み入れ、確実な研究指導を実施している。また、大学院の「特別研究」については、通年履修となっているが、体系的な指導を可能にする観点及び学生に研究進捗状況や到達度を透明化する観点から、年度毎に中間評価（専攻によってはセメスター毎）を行っている。
更に研究成果については、学生が学位論文としてまとめ、指導教員を主査とする論文審査委員会（修士は主査 1 人及び副査 2 人以上、博士は主査 1 人及び副査 4 人以上）を組織し、論文内容の査読、口頭発表及び最終試験により、同審査委員会が評価している。
論文審査委員会には、審査の客観性及び透明性を確保するため、研究分野の専門性に関し、必要に応じて学外者を副査として加えることができる。最終試験については、学位
論文に関連のある専攻分野を中心として、主に口頭試問によって行っている。
修士課程の修了要件は、本大学院に 2 年以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、本大学院の行う修士論文の審査及び最終試験に合格することを「千葉工業大学大学院学則」に規定している。
博士後期課程の修了要件は、本大学院に 3 年以上在学し、15 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、本大学院の行う博士論文の審査及び最終試験に合格することを「千葉工業大学大学院学則」に規定している。
◆引用資料【資料 2-4-1】：千葉工業大学編入学生の既修得単位等の認定に関する規程（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
現状において、学部及び大学院ともに成績評価、単位認定ならびに学位の授与は、本学規程に基づいて適切かつ厳格に行っている。今後もこの状態を維持するとともに、適時点検を行い、その健全性をチェックする。
2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）30千葉工業大学【2-5-①関係：教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備】＜就職・進学に対する相談・助言体制＞
１）学生の進路支援体制の概要
本学は学科教員と学科担当の就職課スタッフが連携して学生に進路支援を行う体制をとっており、密に学生の活動状況を把握している。具体的には、定期的に学生の進路状
況を指導教員が指導を兼ねて調査し、その集計結果を就職課と共有するとともに、教授総会で「学科・専攻別進路集計状況」として報告している。これにより、教職員が協力し、学生が孤立しない体制が実現できている。また、毎週、学科教員に求人速報版資料を送付し、教員から学生へ求人情報の提供ができる体制となっている。各学科の支援として、独自の企業説明会や就職講演会、企業による業界説明会を実施している。また、
1 年次を対象にキャリア科目を配置、保護者を対象に就職講演会（キャリアフォーラム）を開催するとともに、学部 3 年次・修士 1 年次を対象に SPI 模擬試験・振り返り講座、学部 4 年次・修士 2 年次を対象に未内定者対象の各種講座を実施している。内定者を対象にスムーズに社会人生活をスタートできるための講座も開催している。更に、「千葉工業大学産官学連携協議会」、「PPA」及び「同窓会」と連携した学生の進路支援を行うとともに、就職活動支援 Web（「求人 NAVI」）を整備し、学生の進路指導を推進し、適時、保護者への就職活動・内定状況の報告も行っている。
これらの取り組み以外に、就職課には随時、就職に関する個別相談に応じるキャリア
アドバイザーが常駐しており、外部から 5 名配置している。また、企業の人事担当者を招き、毎年 11 月に「産学懇談会」を開催している。
その他、以下のような進路支援体制により学生のキャリア構築を支援している。
○クラス担任による就職支援
・クラス担任は就職担当として就職・進学の支援を実施する。
・大学院生については、所属専攻に対応する学科の就職担当が進路支援を担当する。
○大学事務組織に就職課の設置・就職課職員(9 人)は求人等の就職に関する情報を収集・管理、支援行事の企画・実施、それらの学内への周知を行うとともに、学生の就職相談・助言等の就職支援全般を担当している。就職相談室等の利用状況は、【データ編表 2-9】のとおりである。
○就職委員会の設置
就職委員会は、就職等に関する教授会での審議の促進及び学生の進路に資することを目的とし、学長が委嘱した委員長と、委員長が指名した複数名の教員、就職・進路支援部長と就職課長から成り、学生の進路支援、企業の調査・研究について審議している。
２）進路支援プログラム
本学は平成 11(1999)年からキャリア形成プログラムとして、正規授業科目に「自己表現法」「進路を考える」というキャリア教育科目、就職支援、インターンシップ支援、キャリアスキルアップ支援など、1～4 年次及び大学院生にわたるプログラムを以下のよう
31

千葉工業大学に編成している。
○キャリア教育【表 2-5-1】に各学年に配置しているキャリア科目を示す。これらのキャリア科目によって、学生に早期から目的意識、就学意識をもたせることで、学生自らがキャリアデ
ザインを形成し、モチベーションを高めていくことを目的としている。なお、学生の満足度を計りながら、改善を加えたプログラムを形成している。
平成 26(2014)年度入学生からキャリア科目は「キャリアデザイン I」（1 年次前期）、「キャリアデザイン II」（1 年次後期）として開講する。目的・概要として、「キャリアデザ
イン I」は社会で必須となるコミュニケーション能力を高めつつ、目標を持って有意義な大学生活を送り、自らのキャリアデザインを描けるようになることである。
「キャリア
デザイン II」は日本の社会構造及び経済構造を学び、自分自身の将来と目標を考えるとともに、企業が行っている経済活動や関連する法律について理解させる。
○進路支援のための各種行事【表 2-5-2】に進路支援のための各種行事の一覧を、【表 2-5-3】に進路支援のための各種主要行事の学年別年間スケジュールを示す。
各種行事の開催回数は年間 1,177 回に達する。
【表 2-5-2】に示すように、進路支援のための各種行事は、就職活動準備、能力開発から企業採用担当による説明会まで段階的な構成とし、学生にとってキャリア志向の認識を高めるように配慮している。
【表 2-5-3】に示した進路支援のための各種行事については、学部 1 年次全員に就職委員が分担し、大人としてのものの考え方、基本的なマナーについて指導する「学習技術Ⅱ」を実施している。学部 3 年次・修士 1 年次は公務員試験関係を配置しており、前期でインターン
シップの準備、後期で具体的な就職活動に向けた行事を配置している。更に、学部 4 年
次・修士 2 年次については、就職試験に関係した行事を配置している。各年次共通として TOEIC、知的財産管理技能検定、秘書技能検定の各講座を実施している。
○就職活動支援 Web（名称「求人 NAVI」）【表 2-5-4】に「求人 NAVI」システムのトップメニューとその概要を示す。
「求人 NAVI」
システムは、学生の求人票検索から進路希望の登録、進路決定報告までを一元的に管理している。
「求人 NAVI」には、約 9,500 社[平成 25(2013)年度]にのぼる本学への求人情報を収録している。
「求人 NAVI」は学内の PC のみならず、自宅の PC からもアクセスを可能とし、学生への利便性を図っている。また、「求人 NAVI」に登録された学生の進
路希望、進路報告書に対して、就職担当教員、就職課職員、就職委員会委員はアクセスを可能とし、個々の学生の進路指導に活用している【資料 2-5-1】。
○インターンシップや資格取得
本学では積極的に産学連携を推進しており、その中で、学生と産業界という接点は教育の観点から見ても重要と考えている。学生が在学中に、自らの専攻や将来のキャリアに関連した実習・研修的な就業体験をとおして、職業観の醸成や学習意欲の向上などの32

千葉工業大学効果を目的とし、就職課ではインターンシップを積極的に支援している。インターンシ
ップの募集は、受け入れ企業情報を開示し紹介するケースと学生が自由応募で参加するケースとがある。毎年 100 人近くの学生が参加し、年々増加傾向にある。平成 25(2013)
年度就職課に届出のあった学生数は 80 人、61 企業 6 団体法人で実習を行っている【資料 2-5-2】。また、汎用性の高い資格への受験資格が得られるよう TOEIC 講座、知的財
産管理技能検定講座、秘書検定講座【表 2-5-5】を実施している。
工学部未来ロボティクス学科及び社会システム科学部経営情報科学科においては、学科独自の取り組みとしてインターンシップを実施している。
未来ロボティクス学科では、4 月のガイダンスで学生全員に説明後、7 月にかけて準
備プログラム（ワンディ講座、インターンシップ講座、マナー講座）を複数回行ったう
えで、夏期休業期間に実施している。実施期間は、数日～約 1 か月で派遣先の事情により異なる。また終了後には、振り返り講座も実施している。インターンシップに参加した学生は、専門科目（演習科目）として 2 単位を取得することができる。平成 25(2013)年度の参加者数は 35 人で、うち 31 人が単位を取得している。
経営情報科学科では、就職に関する継続的な取り組みとして企業実習を毎年実施している。これは学生が自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行うことにより、主体的職業選択の能力や、職業意識の育成及び経営管理の実務的内容を習得することを目的としている。また、管理技術の実地訓練とともに課題達成能力や問題解決能力の育成を目指している。企業実習に参加した学生は専門科目（展開科目）として 2 単位を取得することができる。派遣先企業は平均 30 社であり、製造業を中心に IT、サービス業にも広がる。実習内容としては、生産管理、組立工程調査、作業分析、データベース作
成、品質管理、商品管理、市場調査など多岐にわたる。企業実習をきっかけに当該企業に就職した実績もある。

表 2-5-1
対象年次
科目名称
対象学科
開講時期
単位数

科目のねらい・概要

キャリア科目

1 年次
教養特別講義 2（自己表現法）全学科
前期
1
コミュニケーション力（コミュニケーション・ディスカッション・ディベート・プレゼンテーション）を通して、情報収集力・分類、実行方法の問題点を明確にし、かつ優先順位をつけ処理する論理的思考をベースに問題発見型の思考を修得す
る。

33

2 年次
教養特別講義 3（進路を考える）
全学科
後期
1
エンジニアとしての物造りに携わる際に、必要とされる創造力・
独創力を設計開発・製造技術・生産管理などの職種を通して現状や課題を把握させ、職業からの視点
で自己目標や学習目標の意識を持
たせ、柔軟で適切な判断ができる
仮説検証的思考を修得する。

千葉工業大学

表 2-5-2

進路支援のための各種行事

就職活動準備

能力開発

・学科別進路ガイダンス
・履歴書、エントリーシート対策
講座
・U・Iターンガイダンス
・業界別セミナー・院生向けセミナー
・エントリーシート書き方講座
・インターンシップ準備講座、ガイダンス・模擬面接(個別、グループディス
カッション、集団)
・履歴書用写真撮影会
・個別就職相談・就職講演会・女子学生支援講座
・業界、職種研究講座
・会社四季報の読み方講座
・日経新聞の読み方講座
・就活マナー講座
・就活マナー実践講座
・実践就職トレーニング
・履歴書・面接内定講座
・内定者対象支援講座

・TOEIC講座
・秘書検定講座
・知的財産管理技能検定講座・特別英会話トレーニング講座・国語（文章）力
トレーニング
講座

34

公務員試験
対策
・公務員試験
対策講座、
ガイダン
ス

就職試験関連・職務適性検査
・自己分析講座
・SPI2模擬試験
・クレペリン
検査・一般常識模擬試験
・CAB・GAB
模擬試験

企業採用担
当による説
明会
・OB・OG
懇談会
・学内企業
説明会

千葉工業大学

表 2-5-3

4月

学部 1
年次、2
年次
学習技
術（学部
1 年）

公務員試験対策ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ準備講座
公務員試験対策講座

6月

公務員試験対策講座
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ直前ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾅｰ講座

7月
8月
9月

10 月

11 月

12 月

1月

3月

学部 3 年次、修士 1 年次

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟｶﾞｲﾀﾞﾝｽ
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ準備講座
公務員試験対策講座

5月

2月

進路支援のための各種主要行事の学年別年間スケジュール

国語（文章 ）力 ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ
講座

公務員試験対策講座
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ直前ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾅｰ講座
学科別進路ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ
職務適性検査公務員試験対策講座
大学院生向けセミナー
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ報告会
業界別企業セミナー
就職講演会
公務員試験対策講座
個別就職相談，自己分析講座
就活ﾏﾅｰ講座，業界・業種研究
日経新聞の読み方
実践就職トレーニング
一般常識試験，就活ﾏﾅｰ講座
女子学生支援講座
ｴﾝﾄﾘｰｼｰﾄ書き方講座
ｴﾝﾄﾘｰｼｰﾄ・履歴書対策講座
履歴書・面接内定講座
公務員試験対策講座
個別就職相談
履歴書用写真撮影会
実践就職ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ
OB・OG 懇談会
ｴﾝﾄﾘｰｼｰﾄ・履歴書解説講座
履歴書・面接内定講座
履歴書用写真撮影会
公務員試験対策講座
個別就職相談U･I ﾀｰﾝｶﾞｲﾀﾞﾝｽ，ｸﾚﾍﾟﾘﾝ検査
CAB・GAB 模擬試験
SPI2 模試
就活ﾏﾅｰ実践講座
実践就職ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ
履歴書・面接内定講座
履歴書用写真撮影会
個別就職相談学内企業説明会
公務員試験対策講座・ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ
履歴書・面接内定講座
公務員試験対策講座
個別就職相談学内企業説明会
履歴書・面接内定講座
公務員試験対策講座
個別就職相談学部 4 年次、修士 2 年次

各年次共通

履歴書・面接内定講座
公務員試験対策講座
個別就職相談
履歴書・面接内定講座
公務員試験対策講座
個別就職相談秘書検定講座ｶﾞｲﾀﾞﾝｽ

履歴書・面接内定講座
企業研究セミナー
公務員試験対策講座
個別就職相談学内企業説明会
履歴書・面接内定講座
個別就職相談学内企業説明会

TOEIC講座
秘書検定講座知的財産管理技能検
定講座

個別就職相談秘書検定講座ガイダ
ンス
知的財産管理技能検定講座ガイダンス

履歴書・面接内定講座
個別就職相談秘書検定講座
特別英会話トレーニ
ング講座
知的財産管理技能検
定講座

履歴書・面接内定講座
個別就職相談秘書検定講座
特別英会話トレーニ
ング講座
知的財産管理技能検
定講座

履歴書・面接内定講座
個別就職相談内定者対象支援講座

特別英会話トレーニ
ング講座

履歴書・面接内定講座
個別就職相談

履歴書・面接内定講座
個別就職相談

履歴書・面接内定講座
個別就職相談公務員試験対策講座

35

TOEIC講座
秘書検定講座知的財産管理技能検定講座ガイダンスTOEIC講座
知的財産管理技能検
定講座

千葉工業大学

表 2-5-4
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表 2-5-5

各種の講座とその参加者人数
2013 年度
前期
参加人数

各種能力開発講座

2013 年度
後期
参加人数

TOEIC講座

89 人

秘書検定講座37 人

知的財産管理技能検定講座

58 人

19 人
95 人

特別英会話トレーニング講座

30 人

国語（文章）力トレーニング講座

46 人2013 年度
参加人数

インターンシップ関連
インターンシップ準備講座（計6回）

359 人

インターンシップ直前ビジネスマナー講座（7月1回・8月2回）

66 人

インターンシップ報告会

11 人○保護者との意見交換と就職活動の啓蒙
保護者へ最新就職事情や就職活動の現実、保護者の悩みなどを話し合うキャリアフォ
ーラム【資料 2-5-3】を実施し、本学の就職支援活動に理解を得るよう努めている。また、平成 20(2008)年度から「PPA」との連携により、「PPA 総会」時に外部講師による就職講演会を開催し、保護者への就職活動の啓蒙を図っている。
○就職状況
本学はこれまでに述べた就職支援の取り組みを行っており、平成 25(2013)年度における就職率は 93.6％【データ編表 2-10】であり、前年度より 4.1 ポイント上昇した。【データ編表 2-10】及び【データ編表 2-11】にそれぞれ、就職の状況（過去 3 年間）、卒業後の進路の状況（前年度実績）を示す。

36

千葉工業大学（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
就職・進学に対する相談・支援体制については、学科教員と学科担当（就職課スタッフ）が連携して学生に進路支援を行っている。今後は現行以上に就職課スタッフが学科に入り込み、face to face で密に支援することや学生を一律に支援するだけではなく、個々の資質に合わせた手厚い支援を実践していくことが重要であると考える。
自身の生き方を考えさせるきっかけ、動機付けを与えるキャリア科目は従来開講していた「教養特別講義 2」（1 年前期）、「教養特別講義 3」（2 年後期）では教育効果が不十分であるとの認識から、より体系付けられた科目の開講を検討してきた。
その結果、平成 26 年度から「キャリアデザイン 1」（1 年前期）、「キャリアデザイン 2」（1 年後期）、平成 27 年度には「キャリアデザイン 3」（2 年前期）、「キャリアデザイン 4」（2 年後期）として、体系的に選択科目で開講することとなった。これらの科目は履修指導により全学生に受講を促す。将来的にはキャリア科目の必修化を目指し、全学生に
社会的及び職業的自立を図るための能力を醸成していく。
◆引用資料【資料 2-5-1】：就職システム利用マニュアル（「求人 NAVI」）抜粋【資料 2-5-2】：インターンシップ派遣者数【資料 2-5-3】：キャリアフォーラム参加者数

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【2-6-①関係：教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発】
カリキュラムの編成は各学科の教育目標とリンクしており、各科目はその教育目標を達成する要素として有機的に機能するように編成している。本学では、15 週の授業時間を確実に確保するとともに、前述したとおり GPA により学修の状態を明確にし、各教員が成績評価基準を共有することによって成績評価を行っている。その結果、それぞれの学部・学科が定めるディプロマ・ポリシーに沿った学習成果を修めた者に対し、適切に卒業を認定し、学位を授与している。
単位取得状況や学修に関して問題を抱えている学生については、教職員が一丸となって、面談を実施して問題解決に向けた指導を行っている。本学では、このような厳格な
成績評価と、学生への日常のきめ細かな指導で、個々の学生の学修状況と教育目的の到達状況を把握し、それを学科教員で共有し、学修指導の改善に活かすように努めている。

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千葉工業大学

以下に、教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発の観点から、各学科における＜カリキュラム編成上の特徴＞・＜成績評価方法に関する工夫＞・＜教育改善＞及び＜教養教育における取り組み＞＜大学院における取り組み＞等について述べる。
＜カリキュラム編成上の特徴＞（機械サイエンス学科）
機械サイエンス学科では、各種機械製品の開発から生産、利用そして資源を有効に活用する「循環型ものづくり」を目指す観点から、入学当初から実践的な技術の素養を身につけるための「創造工学演習 1.2」を配置している。その後、各コースにおいて、主
要専門科目及びそれらに対応した複数の実験・演習科目を配置し、先進的なものづくりを行うための高度な専門知識と実践的な技術を並行して修得させるカリキュラムを編成している。
（電気電子情報工学科）
電気電子情報工学科では、5 項目の学科共通の学習・教育目標（例えば、(Ａ)電気・電子・情報に関するしっかりした基礎学力を総合的に備えている技術者。(Ｂ)社会人としての倫理観を有し、人と環境を含む地球全体の将来を考える素養を持つ技術者。）と1 項目のコース特有の学習・教育目標を設定し、この目標を達成するように、教養科目
群、基礎科目群、専門科目群（システム制御関連技術、電気エネルギー関連技術、エレクトロニクス関連技術、情報通信処理関連技術）によりカリキュラムを編成している。
（生命環境科学科）
生命環境科学科では、「生命」と「環境」について理解し、今後の人類の持続的発展に寄与することができる人材を育成するために、1 年次では工学及び自然科学の基礎について学び、2 年次では「生命」と「環境」を専門とするコースに分かれ、それぞれの専
門科目について修得する。その後、3 年次で更にコースが細分化され、高度な専門教育を修得し、4 年次で最先端の研究に従事することで、思考力や想像力を駆使して、自ら問題解決のための行動を起こせるようにする。
（建築都市環境学科）
建築都市環境学科では、学科共通の教育・学習目標である「基礎学力の修得」「環境への配慮と技術者倫理の修得」を達成するために、1・2 年次には建築都市環境分野を横断する学識を修得できる概論的科目を充実させている。3・4 年次の専門分野のカリキュラ
ムでは、「地域デザイン 1・2・3」「構造材料実験」「都市環境工学実験」などの実践的科
目を充実させ、教育・学習目標「専門知識と自己学習能力の修得」「問題解決能力とコミュニケーション能力の修得」の達成を目指している。
（デザイン科学科）
デザイン科学科では、教育目標の「使い方を重視したデザイン」の関わる広域な分野について共通する基礎的な知識やスキルを 2 年次前期までに学び、2 年次後期より専門
38

千葉工業大学

性を高められるようにコースごとに科目を配置している。それらは「インテリアデザイ
ン論 1」と「インテリアデザイン演習 1」のように講義と演習を対応させた科目、または講義と演習を統合した「デザイン論及び演習」の形態の講義で、より理解を深められるようになっている。
（未来ロボティクス学科）
未来ロボティクス学科では、1 年次よりロボティクス関係の講義と演習・実習を充実
させ、学習意欲を喚起している。数学等の基礎科目においてもロボティクスへの応用を常に意識した内容としている。基礎的原理を学ぶ授業科目と同時に、学科設立当初より
ＰＢＬ型科目である体験演習、設計製作論と呼ばれるロボットの設計製作を行う科目を毎学期編成し、理解した原理や理論を実践的に応用する経験をさせ、学習効果を高めるようにしている。また、機械、電気電子、制御、情報処理などの幅広い分野の授業科目を編成し、特に通常の 2 倍の週 2 コマの科目を多く設けて、濃い内容の学習をさせ、技術者として求められる基礎知識を修得できるようにしている。
（情報工学科）
情報工学科では、演習科目・実験科目を効果的に配置することによって、主体的な学
びの場と共同作業の場を提供するカリキュラムとしている。更に、情報処理の基礎となる科目、応用技術を学ぶための基礎となる数理科学・基幹科目、更にそれらの上に成り立つ幅広い先端技術を学ぶ展開科目からなるカリキュラムとすることで、社会の変化と進展に対応可能な、情報工学を必要とするあらゆる産業界で活躍できる人材を養成することを目的としている。
（情報ネットワーク学科）
情報ネットワーク学科では、5 項目からなる学科共通の学習・教育目標を達成するた
めに、情報科学や情報工学に関する基礎知識の修得を目的とした科目群と、ネットワー
ク工学の基礎技術、ネットワーク上のシステム構築技術、更にはネットワークを利用するユーザを意識したメディアやインタフェース関連技術の習得を目的とした科目群を設け、その中に、課題解決能力修得のための実験・演習科目を 4 年間通年で 10 科目配置
したカリキュラム編成となっている。
（経営情報科学科）
経営情報科学科では、企業経営、コスト、生産、品質、環境などの経営に関する知識、及び情報処理、情報システムなどの情報技術等の基礎科目や基幹科目を学んだ上で、経営工学の基本となっている数理モデルに基づく意思決定の考え方やマネジメントの手法、及びこれらの理論や手法を応用する対象システムについて学ぶ。実践的能力向上に効果的な実験・演習科目や、企業での実経験を通して経営管理や経営情報システムを体験する企業実習という科目も大きな特徴である。

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千葉工業大学（プロジェクトマネジメント学科）
プロジェクトマネジメント学科では、プロジェクトの目標を効率良く達成するための品質・スケジュール・予算などをバランス良く管理する方法やそれに伴う基礎知識の修得、実験・演習に基づくプロジェクトマネジメントの実践的能力の養成を目標としている。更にビジネスのグローバル化に伴い必要となる国際協力や国際的なビジネス社会に対応できる総合的な分析能力、情報技術などを修得するための豊富な科目群によりカリキュラムを編成している。
（金融・経営リスク科学科）
金融・経営リスク科学科では、教育目標である、企業の活動や生活におけるリスクを管理するリスクマネジメントの手法を身に付け、特に金融や経営におけるリスク管理問
題を解決する糸口を見いだし、その対策を講じて快適な社会作りに貢献できる人材を育成するために、金融・情報・生産・生活の 4 つの分野において、それぞれに特色ある講義を開講し、実践的な問題を想定して取り組むための講義として「課題研究」や「金融経営リスクマネジメント実験」を開講している。
＜成績評価方法に関する工夫＞（機械サイエンス学科）
機械サイエンス学科では、「創造工学演習 1.2」において、題材選定や企画書の初期段階から評価し、その後の製作過程、製作物及び報告書の段階でも中間評価を行い、更にプレゼンテーションの段階で点数による評価も行っている。他の実験・演習科目においても、各段階においての定量的な評価を基本としている。また、卒業論文に関しては、
日常的な研究への取り組みの評価、中間発表と最終審査でのプレゼンテーション及び論文内容等について、複数教員による点数評価を行い、定量的に達成度を判断している。
（電気電子情報工学科）
電気電子情報工学科の卒業研究では、以下の 5 つの到達目標を設定し、通常の教育指導、中間審査発表、最終審査発表、卒業論文の 4 項目で達成度を評価している。
発表の評価は 3 人以上の教員で行う。
１）自分の研究テーマについて、社会の抱える課題や社会的要求を発掘できる。
２）4 年次までに学んできた科目を応用して、社会の要求、技術者倫理に則した課題の解決策を提案できる。
３）提案した解決策を計画的に遂行し、当該課題を解決することができる。
４）上記内容の文書化及びプレゼンテーションができる。
５）他の学生の研究を理解し、適切な助言ができる。
（生命環境科学科）
生命環境科学科では、3 年次に高度な専門教育についての学生実験が開講されている。
学生実験では、専門知識についての理解だけではなく、自分から問題解決の行動を起こせるような教育を実施するために、その評価を多面的に行っている。具体的には、専門

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千葉工業大学

知識の理解が不可欠なレポートの内容、また、自分から積極的に実験に取り組むための予習レポート及び実験に対する態度（積極性）を多面的に評価している。達成度が低い
学生には補充実験、再レポートなどを課すなど、教育目標の達成に努めている。
（建築都市環境学科）
建築都市環境学科では、「建築設計 1・2・3」「地域デザイン 1・2・3」などの演習系
科目、最終成果の発表会に外部の専門家を招いた講評会を開催するなど、第三者の客観的視点も交えた評価を行っている。
また、卒業研究の発表会では、「問題解決に向けた計画性」「成果や知見に対する論理的記述」「コミュニケーション・プレゼンテーション能力」の 3 つの項目に関して、各系の担当教員全員が定量的に評価を行い、「専門知識と自己学習能力の修得」「問題解決能力とコミュニケーション能力の修得」の達成度を評価している。
（デザイン科学科）
デザイン科学科の卒業研究に関しては 1 年の長い期間にわたって行われるため、プロセス毎に進捗状況を評価し一定の達成度を保つようにしている。5 月下旬から 6 月上旬に、テーマと研究方法・計画の確認のための「卒業研究申請」、7 月下旬には進捗状況確
認のための「中間発表」、11 月下旬には「卒業研究発表申請」、12 月下旬には「卒業研究発表・審査会」、2 月には研究成果を公開する「卒業研究・制作展」と優秀な研究を発表する学外展を実施している。
（未来ロボティクス学科）
未来ロボティクス学科では、通常の試験評価に加え、プレゼンテーションにより自己の達成度を主体的に示す機会を多くしている。ＰＢＬ型科目においては、口頭発表、製作したロボットのデモンストレーション、ポスター形式の発表会によって学生の積極性を最大限に引き出して評価するようにしている。発表会においてはそれぞれの学生が複数の教員とディスカッションを行い、学生それぞれが工夫し、努力しながら解決していった内容に即して、課題・研究への取り組み方や達成度を確実に評価できるようにしている。
（情報工学科）
情報工学科の情報工学実験においては、その重要性に鑑み、学生に対して個別の指導と成績評価を行っている。具体的には、事前に作成させた計画書をもとに TA と議論を行うことで理解を深めた上で実験を行わせ、実験終了後に作成する報告書について教員と個別に議論を行った後に成績を評価している。また、卒業論文の評価については、質疑の時間を十分にとり、複数の教員が関与することで、研究内容及びプレゼンテーショ
ン能力を重視した評価を行っている。
（情報ネットワーク学科）
情報ネットワーク学科の情報ネットワーク基礎ゼミナール／応用ゼミナールに関して

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千葉工業大学

は、実質的に研究室単位で実施されているが、ゼミナール活動の評価基準として、「ディ
スカッション」「資料作成」「研究・制作活動のための知識・技術の習得」を共通の評価
項目として設定し、定量的に評価するようにしている。また、卒業論文の評価に関しても、共通の評価シートを設け、卒業論文の内容・プレゼンテーション能力・質疑応答状
況の観点から、複数の教員による多面的な評価を行っている。
（経営情報科学科）
経営情報科学科では、各科目の学習･教育目標をシラバスに記載し、その科目の評価方
法と評価基準は該当する学習･教育目標の特性を配慮した上で定められている。特に、JABEE コースでは、学習・教育目標の各項目に対する達成度の総合的定量評価として、「授業時間管理表」に基づき、評価を行っている。この授業時間管理表は、学生が単位取得した科目を入力することで、自動的に授業時間、及び学習・教育目標毎の履修ポイントが算出される。不足項目があると、その項目の時間数のみ、マイナス表記されるため、学生はこれをもとに履修計画を立てることができる。
（プロジェクトマネジメント学科）
プロジェクトマネジメント学科では、学科教育の集大成である卒業論文の最終審査において、複数の教員が共通の評価シートを用いることにより、多面的かつ定量的な評価により合否を判定している。具体的な評価項目としては、論文の評価（記述の明確さや成果の到達点）、発表の評価（構成の適切さや質疑の回答）だけでなく、指導教員による研究活動の評価（積極性や他学生への協力性）も加味することにより、学びの過程を含めて評価が行えるよう工夫している。
（金融・経営リスク科学科）
金融・経営リスク科学科の多くの講義では、毎回講義時に小テストを実施して理解度を確認するとともに、中間・期末試験にて、知識の定着度と教育目標の達成度を確認している。ある講義では、講義を通じて習得した分析手法を実践で活かすために、外部から提供された実データを用いて統計解析し、その結果を学会の研究部会で報告すること
で、達成度の確認につなげている。そして、卒業研究の評価に関しては、共通の調票を用いて卒業研究論文、卒業研究論文の概要及び発表時のプレゼンテーション能力を定量的に評価している。
＜教育改善＞（機械サイエンス学科）
機械サイエンス学科では、学科会議の下に「授業点検評価 WG(ワーキンググループ)」と「演習科目 WG」を組織している。
「授業点検評価 WG」では、各科目の評価と授業改
善及び科目間の連携を協議している。また、「演習科目 WG」では、主に講義内容と演習・実験科目の内容との整合性や、演習科目の改善を検討している。なお、複数教員が担当する科目では、取り纏め役を中心に科目担当者間で教育内容の改善を図っている。

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千葉工業大学（電気電子情報工学科）
電気電子情報工学科では、学期ごとに科目ごとの授業実施状況報告書を作成し、成績資料とともに電子保存し学科内で閲覧できるようにしている。報告書には、不十分であった点をどのように改善したのか、その改善策はうまくいったか、うまくいかなかった
場合にはその理由と新しい改善策などを記入している。
コースごとに科目連携会議を開催し、自己点検、改善計画などについて定期的に議論する場を設けている。
学科内に、「教育点検 SWG(サブワーキンググループ)」、「企画改善 SWG」、「授業評価
SWG」、「教務 SWG」、「情報管理 SWG」等を設置し、教育の継続的な改善に取り組んでいる。
（生命環境科学科）
生命環境科学科では、科目合格率について分析を行い、学習上の弱点などについて検討し、補講や再テストによる学生の知識修得の補助を行っている。これにより、基礎知識の不足を解消し、学年が進行した際に展開される高度な専門性の高い知識の修得を助けている。
実験・実習において提出されるレポートでは、記述内容に見られる専門知識の理解不
足の部分などについて、きめ細かな指導を行うことで、学生の理解不足を解消している。
また、次年度には前年度で学生が理解することが困難だった部分を重点的に説明するな
どし、内容の改善を行っている。
（建築都市環境学科）
建築都市環境学科では、半期に一度、専門分野の系ごとに教育改善ワーキングを開催
し、各年度の学生の基礎学力、修学状況などについて情報を共有した上で、各科目の講義内容の見直し、翌年度に向けた授業改善の方策を協議している。また、製図系科目については、年度末に全担当者が会する場を設け、製図・設計に関する基礎的技術の習得
状況の確認、翌年度に向けた課題内容の見直しと、授業方法の改善策を検討している。
（デザイン科学科）
デザイン科学科では、各学期の成績提出後、学科の専任教員が担当する全科目について、学生の修学状況や評価状況、合格率等についての報告会を実施している。これにより専門科目における科目間の連携や教育内容の達成度などが確認でき、後続の関連科目への円滑な引き継ぎや、次年度の授業改善、担当教員の補強、再履修クラスの設定などの、問題対策を検討する機会を設けている。
（未来ロボティクス学科）
未来ロボティクス学科では、1 年次に、学習意欲の喚起、社会人意識の育成、コミュ
ニケーション能力の向上を目的とした科目を設定している。
また、カリキュラム全体について、進級要件の見直し、各科目の必修・指定・選択の種別見直し、取得科目による研究室配属資格の設定を行っている。

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千葉工業大学
毎学期の PBL 科目については課題や方法の検討と担当教員の適正配置により、充実化を図っている。
各科目の合格率の状況を情報共有し、学生に最大限の学習をさせながらスムーズに進級できるよう、授業内容や評価方法を改善している。特に１年次の数学関係科目について、修得に時間がかかる学生にも確実な学習をさせるため、補修科目を設定している。
（情報工学科）
情報工学科では、全教員がオムニバス的に担当する科目（情報技術）を 2 年次に設け、教員の専門分野等を学生に知らせることで、学生に研究室配属後のミスマッチを感じさせないようにしている。情報処理技術者として特に重要なプログラミング演習科目については、前期不合格者となった学生の成績等を分析した上で、再履修が適切と判断した学生を対象とした再履修クラスをあらたに設置し、それらの学生が理解を深めた上で当該科目の単位を取得できるようにしている。
（情報ネットワーク学科）
情報ネットワーク学科では、「産学懇談会」や「OB・OG 懇談会」の場を通じて、企業や卒業生に対して学科独自のアンケートを実施して社会からの学科に対する要望を集約している。学科内に独自に設置された「カリキュラム検討 WG」では随時検討会を開
き、アンケート集約結果の分析や科目合格率の分析結果等を教育プログラムや科目関係の設計にフィードバックして、改善方針を学科会議に提案し、学科内全教員で協議を行っている。
（経営情報科学科）
経営情報科学科では、これまで JABEE コース科目を中心に実施してきた講義内容や「カリキュラムの点検・改善のフィードバックループ」、及び独自の「記名式授業改善評
価調査」に基づく教員評価・表彰制度に加え、退学率改善に向けた学科独自の取り組みを実施している。科目別合格率だけでなく、退学者の履修状況や進級状況等に関する複数年のデータ分析に基づき、カリキュラムの見直しや進級要件の見直しを継続的に実施している。
（プロジェクトマネジメント学科）
プロジェクトマネジメント学科としてカリキュラム検討委員会を設けており、現状カ
リキュラムの見直し、科目統廃合の検討を定期的に行っている。これまでに、科目毎の平均受講者数をチェックし、 受講者数が少ない場合は、2 クラスに分かれていたクラス
を 1 クラスに統合し、より効率的な科目運営ができるように改善した。更に、科目毎の合格率のチェックも行っており、学習プロセスの改善や翌年度の再履修者専用の科目設定の参考としている。
（金融・経営リスク科学科）
金融・経営リスク科学科では、4 つの分野（金融・経営・生産・生活）のそれぞれの

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千葉工業大学

担当教員間でカリキュラム内容の検討を行い、学科会議等で見直しの是非を議論している。また、平成 26(2014)年度から国際コースを新たに設置し、今後のグローバル社会で活躍する人材を育成していくには、学科としてどのような教育目標を掲げ、それに向けてどのような授業改善が必要となるか、その方策を定期的に協議している。
＜教養教育における取り組み＞○高校までの学習が不十分な学生には、原則として 1 年前期にリメディアル科目の「導入数学」「導入物理」「導入化学」を受講させ十分なサポート教育を実施し、必修科目である「教養の数学」「教養の物理」「教養の化学」に繋げている。
○英語科目は「コミュニケーションスキル」と位置づけ、英語の基礎学力並びに実用英語に重点を置いた編成になっている。また、学内で TOEIC が受験できる団体特別受
験制度を設け、英語学習の動機付けを行っている。
○「教養発展セミナー」は 1・2 年次を対象に、学科、専門、教養の枠を越えた多分野にまたがる科目で、全学生を対象とし、平成 25(2013)年度は「平和について考える」「人間科学へのアプローチ」「知っていることを話す」「科学史入門」「音楽を論じる」「小説と批評」「ニュースから考える」などの副題で開講している。
○教養特別講義は、主に 1 年次対象の「教養特別講義 2（自己表現法）」、2 年次対象の「教養特別講義 3（進路を考える）」を開講している。これらは就職委員会が主宰しているもので、人間力の育成や就職活動に関連するユニークな科目である。講師には外部の専門家を招いている。
○平成 26(2014)年度入学生からは、教養特別講義をキャリア教育（分野）として正規の教育課程に組み込み、文書の書き方・プレゼンテーションの仕方・大学生としての心構え・修学について・学科オリエンテーション等に加え、将来、社会に出る学生に必要である、社会人基礎力を涵養するため「キャリアデザイン I～IV」を設けた。平成25(2013)年度以前の入学生に対しては、既存の「教養特別講義 3」を併設し対応している。
○多くの学科で教育職員養成課程を充実させ、学科の特徴に合わせ「数学」「理科」「工業」「情報」「商業」等の教職免許が取得できるようになっている。
＜大学院における取り組み＞○一部専攻の教育課程では、大学院における共通的専門基礎科目の充実を図る観点から、各研究分野のほかに共通分野の授業科目を開講している。
○より専門性の高い教育を実践するために「大学院講義内特別講義」を制度化し、最先端の実務者または研究者を招聘して講義を行うことを可能としている。
○大学院修了者として相応しい基礎的素養（知的財産権、英語コミュニケーション、ビジ
ネス創成等）を涵養するために全専攻共通の「特別講義」を開講している。
○大学院の研究指導に関わる科目として、通年で履修する「特別研究」を開設しているが、体系的な研究指導を可能にする観点及び学生に研究進捗状況や到達度を透明化する観点から、年度ごとに中間評価を行い、最終セメスターで本評価を行う仕組みを構築している。

45

千葉工業大学○独立行政法人「物質・材料研究機構」、「産業技術総合研究所」と「教育研究協力に関する協定」を締結し、平成 8(1996)年度から連携大学院制度を採用している。また、
平成 22(2010)年度には、連携分野の拡大及び地域連携の強化を図る観点から、千葉県佐倉市に所在する「一般財団法人川村理化学研究所」と協定を締結した。この制度により、他の研究機関等の最先端技術及び最新設備を使用した研究指導を受けることが可能となっている。
＜その他＞○年度はじめの各学科への予算配分において、通常の学科への予算配分とは別枠で毎年テーマを定め、学内公募のかたちで重点配分予算を決定している。
○各学科や各専攻から要請を受けて 15 週全体を学外の講師に依頼するかたちで特別講義を実施している。企業における先端的研究等が主なトピックスとなっている。
○学部及び大学院の各講義において、科目担当者の責任のもとに最大 3 回まで学外から講師を招きその講義を特徴づける仕組み（講義内特別講義）を実施している。
○卒業研究はすべての学科で必修となっており、卒業研究を通してそれぞれの専門を実践的に学ぶことができ、グループ単位の実験・調査や研究発表会などによりコミュニ
ケーションスキルやプレゼンテーション能力などを高めている。
○大学院生が学会等で研究発表する場合に、その旅費及び宿泊費の一部を援助する制度を設け、支援している。（海外を含む。）【2-6-②関係：教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバ
ック】
授業方法の改善・向上ならびにその質的向上については、FD 委員会を中心に組織的な取り組みを実施している。FD 委員会では、毎学期全科目を対象に「授業満足度調査」
を実施し、その集計結果を科目担当教員にフィードバックしている【資料 2-6-1】。また、学科、学部等の組織レベルでの集計結果についても全教員に教授総会で配布し説明を行っている【資料 2-6-2】。教員は「授業満足度調査」等の集計結果を踏まえて、各学期終了後に担当した授業を振り返り「授業改善点検書」を作成して提出することとなっている。FD 委員会では、提出された「授業改善点検書」の原文を全教員に CD で配布するとともに、整理・分析を行い、その主要な内容を取りまとめ全教員に教授総会で配布し説明を行っている【資料 2-6-3】。
平成 25(2013)年度より、これまで実施してきた「学部教育シンポジウム」を発展的に見直し、本学教員の授業に対する様々な取り組みを発表する場を設けるとともに、高等教育を専門とした外部講師を招き FD に関する最新のテーマについての講演を配した 2部構成での企画「FD フォーラム」を開催している。更に、これまで年度末には各学科の JABEE に関わる教育編成や教育内容の工夫についての講演が各学科の代表者により行われる「JABEE 進捗状況報告会」を開催していたが、平成 25(2013)年度からは、
JABEE 進捗状況の報告に留まらず、FD 推進に関連する様々なテーマを題材にした講演を併せた 2 部構成で実施している。その他、近年、FD 委員会では教授総会の場において積極的に発言の機会を設け、高等教育に関する動向の紹介を行い、教員の教育意識の46千葉工業大学向上に努めている。
【2-6-②関係：授業アンケートの見直し】
平成 25(2013)年度、FD 委員会では「授業満足度調査」の見直しを図った。FD 委員
会では、旺盛な議論を経て、学生から授業に対する意見を求める取り組みは、教員が自分自身の授業改善に取り組むためのきっかけに留まらず、「 学生自身の修学に対する自己認識」にも有効であり、更には、大学からの重要な意思表示(メッセージ)であるとの認識に立ち、以下の 6 項目の観点から、これまで実施してきた「授業満足度調査」を見直し、平成 26(2014)年度からは【表 2-6-1】に示すような新たな「授業アンケート」を実施することとなった。
○学生自身が授業に対する理解度や達成度を顧みることを促す設問項目の増加。
○学生のリテラシー向上を目指す観点から、自由記述欄における設問においても理解度
や達成度を顧みることを促す設問の設定。
○“満足度”を問う形態ではなく、達成度や理解度を問う内容を重要視する観点から、名称を「満足度調査」ではなく、「授業アンケート」に変更。
○責任ある回答を学生に求めるとともに、将来的に学生個々の修学に関するポートフォ
リオのデータベース化を目指す観点から、記名式(学生番号・氏名)での実施。
○集計に際しての合理的検討を可能とする観点から、講義、演習、大学院と分けられている帳票を統一。
○集計データの FD 推進への積極的活用。
この帳票の起案に際しての議論の経緯は、FD 委員会報告として、平成 25(2013)年度の「第 1 回 FD フォーラム梗概」に掲載した【資料 2-6-4】。
◆引用資料【資料 2-6-1】：授業満足度調査の集計結果例(各教員へ送付される集計結果の例)【資料 2-6-2】：株式会社シーフォーからの調査結果報告書【資料 2-6-3】：授業改善点検書まとめ(2013 年度前期）【資料 2-6-4】：授業満足度調査の見直しについて（第 1 回 FD フォーラム梗概より抜粋）

47

千葉工業大学
表 2-6-1

授業アンケート48

千葉工業大学（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
平成 25(2013)年度より、これまで実施してきた「学部教育シンポジウム」を発展的に見直し、本学教員の授業に対する様々な取り組みを発表する場を設けるとともに、高等教育を専門とした外部講師による講演を配した 2 部構成での企画「FD フォーラム」を開催している。また、「JABEE 進捗状況報告会」についてもその実施形態を見直し、FD
活動の継続的改善に努めている。その他、近年、FD 委員会では教授総会の場において積極的に発言の機会を設け、高等教育に関する動向の紹介を行い、教員の教育意識の向上に努めている。
学生の修学に対する達成状況をどのように点検・評価するかは依然として難しい問題である。学生個人の修学の達成は各科目に合格し本学の卒業・修了要件を満たすことにほかならない。現時点において、各組織のカリキュラムは総合的にその組織の目標を達成するうえで十分な機能を有しているものと自認しており、これは、本学の多くの学科が擁するプログラムが JABEE に認定されているという事実により担保されている。
ただし、全学的な視点に基づいた点検・評価においては、学生の学びの実態、学生の修学マインドに留まらず教員の教育に対するアクティビティーを考察し、かつ、大学院進学率、就職率、進級率、科目合格率等の数値データについても併せて分析・検討する必要がある。そのためには、今後、各種の教学上の情報を統括し一元化するように努める。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【2-7-①関係：学生生活の安定のための支援】＜学生サービス、厚生補導組織＞
本学では、学生サービス及び厚生補導に関する事項は、学生委員会が取り扱っている。
学生委員会は、学長が委嘱した委員長、委員長が選出した各学科の委員、学生センター
部長ならびに学生課長で構成している（22 人程度）。また、学生サービスに関する事務
は、学生センターが所掌しており、学生センターは日曜祝日を除き、午前 9 時から午後8 時まで開設している（土曜日は午前 9 時から午後 6 時まで）。
学生個々に対する修学を含めた学生生活への支援では、各学年・学科に数名の教員による「クラス担任」をおき、きめ細かい指導を行っている。
学生サービスの内容は、本学ホームページ及び「学生便覧」17～33 ページに記載しているほか、学内掲示版・電子掲示板、キャンパスポータルサイト等により、学生に確実

49

千葉工業大学に周知するよう配慮している。
本学では、昭和 24(1949)年に保護者と教職員が協力する独自の後援会組織として「PPA」（父母と教職員の会）を設立している。「PPA」では課外活動や学生指導への援助や、サークルやゼミナールでの利用のため、民間宿泊施設と契約して利用料金の補助等を行っている。
【資料 2-7-1】また、学生の相互扶助の精神にもとづき、会員（本学学生）の健康増進、学業継続の援助及び福利厚生を目的とした学生共済会を設立している。
学生共済会では、見舞金給付や学費貸与制度を実施している【資料 2-7-2】。
学内には、学生食堂、喫茶、理髪店、売店の運営、文具・書籍等の販売、アパート・下宿等の斡旋、損害保険代理業務などを主に取り扱う株式会社シー・アイ・ティ・サー
ビスを大学の組織とは別に設立している。
学外研修施設として、軽井沢と御宿の 2 か所に研修センターを設置し、クラブの合宿、
ゼミナール及び研修会等で利用している。
更に、自宅からの通学が困難な学生には、本学の関連会社である株式会社シー・アイ・
ティ・サービスが下宿・アパートの斡旋を行っているほか、学修に専念できるよう教育
寮としての機能を持った学生寮（千種寮：男子寮）を設置して、生活指導を行ってきた。
この千種寮が平成 25(2013)年度に創立 50 周年を迎えたことを機に、新習志野校舎内に新学生寮（男子寮：桑蓬寮、女子寮：椿寮）を建設、千種寮の機能を移転して、平成 26(2014)年度現在 282 人（男子 255 人、女子 27 人）が居住している。
＜奨学金などの経済的支援＞
本学では、学生生徒等納付金（入学金・授業料）の年額を納付期限までに納めるべきことを学則及び学生生徒等納金納入細則に定めているが、経済事情等によって授業料だ
けは前期と後期の 2 回に分納することを認めている。また「授業料延納願書」の提出により納付期限を延長する延納制度（延納期限内の納付が困難な場合の再延納を含む）も設けている。
経済的な支援を行う奨学金制度としては、本学独自の奨学金制度を次のとおり設けている。給付型の奨学金として、平成 21(2009)年度から「同窓会奨学金」を設けているほ
か、平成 22(2010)年度から「学校法人千葉工業大学家計急変奨学金給付規程」に基づき「家計急変奨学金」「災害見舞奨学金」「経済的支援奨学金」支給事業を創設して、経済的困窮を極める学生の支援を行っている【資料 2-7-3】。
また、平成 23(2011)年度からは、東日本大震災による災害救助法指定地域の世帯に対する特別措置として、被災状況に応じ学生生徒等納付金の年額の免除または半額の減免を実施しているほか、「PPA」による見舞金支給を行っている。
貸与型の奨学金としては、大学院学生を対象とした「大学院奨学金」や、本学学生共済会による「学費貸与制度」を設けている。
学内における給付型・貸与型奨学金の平成 25(2013)年度の支給状況は、【表 2-7-1】のとおりである。

50

千葉工業大学

表 2-7-1
種別
給付

貸与

学内奨学金申請・支給状況

名称

平成 25（2013）年度

申請件数

支給件数

経済的支援奨学金

35

26￥24,748,750

家計急変奨学金14

11￥ 7,620,000

同窓会奨学金6

5￥ 2,988,750

大学院奨学金80

80¥ 61,601,250

学生共済会貸与制度

14

14¥ 10,267,500

149

136

￥107,226,250

合計

支給額（総額）

学外の奨学金制度としては、日本学生支援機構奨学金、地方自治体奨学金、民間団体
奨学金等があり、日本学生支援機構奨学金は、学部で 40％、大学院で 20％の学生が利用している〔平成 25(2013)年度〕。
留学生に対する経済的支援としては、中国・哈爾濱工業大学との学術交流協定にもとづく派遣留学生には、「留学生に関する申し合わせ事項」に則り、授業料等を減免しているほか、学生寮を用意して経済的に支援している。また私費留学生に対しても授業料減
免制度（3 割減免）を行っている。更に学外奨学金（私費外国人留学生学習奨励金、岡本国際奨学交流財団奨学金等）の申請とりまとめを学生センターにおいて行っている。
海外に留学する学生の経済的な支援では、6 か月を越える海外留学をする場合、所定の要件を充たし、学長の許可が得られると、留学中の授業料減免（授業料の 9 割）を受けることができる。また、5 日以上の海外渡航に対しては、「PPA」が学生からの申請に基づき海外渡航援助金（2 万円）を在学中 1 回に限り支給している。
本学では学生の国際交流を目的に毎年「学生親善交流訪中団」と「夏期アメリカ英語研修」の参加者を募集している。訪中団は学術交流協定締結大学である哈爾濱工業大学
にて語学研修及び親善交流をする 2 週間のプログラムであり、昭和 58(1983)年から行っている。
「夏期アメリカ英語研修」は、平成 3(1991)年から行われており、平成 26(2014)
年からは協定大学であるグアム大学で実施する。これらに参加すると中国語・英語科目の卒業単位として認定される〔中国語は平成 24(2012)年から実施のため前例なし〕。いずれの交流も大学から経済的に支援している。
＜課外活動への支援＞
学生の課外活動については、学生委員会及び学生センターが学生の自治団体である学友会、体育会、文化会を通して指導と助言を行い、その活性化に努めている。
体育会及び文化会に所属するすべてのクラブに教職員が部長、顧問または監督として就任しており、「課外活動諸団体の部長・顧問等に関する申し合わせ」に則り、その運営に関して指導及び助言を行っている。課外活動における各クラブの部長、顧問、監督と学生委員会との連携については、学生委員会と部長、顧問による「部長・顧問会議」を定期的に開催し、情報共有を図っているほか、【表 2-7-2】に示すとおり、各クラブの学生連盟登録費や備品の購入について経済的に支援している。

51

千葉工業大学

学友会は、学生自身で定めた学友会会則に則って会長を選出し、執行委員会を組織して、学生自治活動及び主催行事の企画、運営にあたっている。執行委員会に所属する学
生数は平成 25(2013)年度では 68 人である。
体育会は、所属クラブのとりまとめ、各クラブと大学との協議など、体育会の自主的運営を統括するために体育会本部を設置して運営しており、平成 25(2013)年度現在で33 クラブが体育会に所属している。本部は、体育会会則に則って会長以下本部員約 20人で構成されている。文化会も体育会と同様に、所属クラブのとりまとめ、各クラブと大学との協議など、文化会の自主的運営を統括するために文化会常任委員会を設置して運営しており、平成 25(2013)年度現在で 35 クラブが文化会に所属している。常任委員
会は、文化会会則に則って会長及び副会長以下常任委員約 50 人で構成されている。
学生自治会が主催する主要行事は、【表 2-7-3】に示すとおりである。

表 2-7-2

課外活動援助状況

自治会名

所属団体数

体育会

33

28

￥6,830,000

6￥1,442,995

文化会

35

16

¥1,770,000

6￥1,408,180

合計

68

44

￥8,600,000

12￥2,851,175

表 2-7-3

連盟登録費等

新入生歓迎ﾊﾞｽﾊｲｸ

5月
6月

備品購入費

学生自治会主催行事

学友会
4月

平成 25(2013)年度

体育会
献血

文化会
ｻｰｸﾙ博

成田山詣行脚
四時間耐久鬼ごっこ

7月

文化の祭典
献血、ﾌﾚｯｼｭﾏﾝﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ
AED・薬物講習

8月

夏期ﾘｰﾀﾞｰｽ･ｷｬﾝﾌﾟ

ﾌﾚｯｼｭﾏﾝｷｬﾝﾌﾟ
常任委員会引継研修

9月

夏期研修会

夏期本部研修10 月

ｸﾘｰﾝｳｫｰｸ（ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動）

ｽﾎﾟｰﾂﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ

11 月

津田沼祭（大学祭）

12 月

献血、部同会（参加ｸﾗﾌﾞ親睦

ﾘｰﾀﾞｰｽｷｬﾝﾌﾟ行事）、本部研修
1月

新年会

2月

文化の祭典引継研修

3月

ｽｷｰ&ｽﾉﾎﾞｽｸｰﾙ
春期研修会

52

千葉工業大学

また、学生自治会の活動とは別に、学生に「ものづくり」を実際に経験する機会を提供し、専門科目で学ぶ内容への興味を掻き立てることを目的として、平成 21(2009)年度
から「CIT ものづくり支援事業」を実施している【資料 2-7-4】。当該事業は各テーマに対して教職員がアドバイザーとして支援することになっており、支援額は 1 件当たり年間 20 万円を上限としている。平成 25(2013)年度は 49 件が採択されている。
一般学生に対しては、平成 20(2008)年度から段階的に新習志野・津田沼両校舎にアス
レチックジムを設置して、自らの健康増進を図るべく供用を開始した。
（利用人数は新習
志野：25,610 人、津田沼：4,659 人：平成 25(2013)年度）
クラブ活動を始めとする学生自治活動の活性化を期して、平成 24(2012)年に津田沼校
舎 4 号館の改修を行い、その一部に津田沼部室棟の機能を移設した。これにより、クラブ活動の利便性の一層の充実が図られるとともに、一般学生にも自習や談話に利用できるユーティリティスペースとして活用されている。
＜健康相談、心的支援、生活相談等＞
学生の健康管理に関する支援としては、保健室に常勤及び非常勤の保健師を配置して保健指導や応急処置に応じているほか、校医による健康相談及び定期健康診断を行い、積極的に学生の健康維持と増進を図っている。保健室は、平日は午前 9 時から午後 8 時、
土曜日は午前 9 時から 12 時まで開室している。また校医は津田沼・新習志野校舎を交
代で週 1 回、2 時間勤務している。
定期健康診断は、病気の予防や早期発見のためだけでなく、健康の自己管理の認識を持たせることを目的として、全学生に対して 4 月のガイダンス期間に実施している（平成 25(2013)年度の受診率は 91.4％）。再検査の必要がある学生は二次検査を行い、その結果精密検査が必要と診断された場合には医療機関を紹介している。
学修や学生生活、友人関係を始めとする種々の悩みについては、平成 14(2002)年度に学生相談室を設置し、常勤及び非常勤の臨床心理士を配置して心的相談へのカウンセリ
ングを行っている。学生相談室は、月曜日から金曜日の午後 1 時から 5 時まで開室しており、原則として予約制で相談に応じている【資料 2-7-5】。また日常的な相談について
は、学生委員会及び教務委員会の教員が対応している。
新入生に対しては、入学後の修学への円滑な移行を図ることを目的として、平成24(2012)年度から「ウォーミングアップセミナー」を開催している。このウォーミング
アップセミナーは、AO 入学試験による入学予定者を対象として 3 日間のスクーリングを行い、グループワークや振り返りを行っている（平成 24(2012)年度：385 人、平成25(2013)年度：344 人、平成 26(2014)年度は 374 人が対象）。
また、一般学生に対しては、「学生支援プログラム」を年数回実施し、入学後の環境変化に戸惑う新入生の間や、交友関係を広げたいと希望する学生間のコミュニケーションの促進を図っている。平成 25(2013)年度の実施状況は、【表 2-7-4】のとおりである【資料 2-7-6】。

53

千葉工業大学

表 2-7-4

学生支援プログラム

平成 25（2013）年度

実施日

場所

5/18～ 7/27（ 毎 週 木 曜

新習志野校舎 3 号館 2 階演習

日）

室

2

5/16（木）新習志野校舎 12 号館 8 階

第 1 回女子イベント（美・ウォーキング講座）

3

随時

新習志野校舎食堂裏花壇

ガーデニング4

6/24（月）

新習志野校舎 12 号館 6 階

iPad 講習（入門編）①

5

6/25（火）新習志野校舎 12 号館 6 階

iPad 講習（入門編）②

6

7/2（火）

新習志野校舎教職員食堂

楽チン!ごはん ルクエを使って（一人暮らしで役だてよ1

タイトル
パソコン活用講座

う!!）7

7/4（木）

自分自身の事をもっと知ってみませんか？～体験!

新習志野校舎 12 号館 6 階

心理テスト～①8

7/6（土）

新習志野校舎体育館

アドベンチャー・チャレンジ・キャンプ①9

7/8（月）

新習志野校舎 12 号館 6 階

自分自身の事をもっと知ってみませんか？～体験!
心理テスト～②10

7/11（木）第 2 回女子イベント（ｶﾗｰｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ：浴衣の選び方＆着付

津田沼校舎新 2 号棟 20 階け）
11

7/12（金）新習志野校舎 12 号館 6 階

スポーツスタッキング

12

10/11・18・25（金）新習志野校舎 5210 講義室

文章力アップ講座

13

10/19～12/21

新習志野校舎 3 号館 2 階演習

パソコン活用講座（毎週土曜日）室

14

10/31（木）

新習志野校舎 12 号館 6 階

第 3 回女子イベント（ネイルアート）

15

10/21（月）～22（火）新習志野校舎 12 号館 6 階

スマートフォン活用講座（中級編）

16

10/10（木）～12/20（金） 新習志野校舎 12 号館 1 階

ハロウィン＆クリスマスイルミネーション

17

11/1（金）新習志野校舎 12 号館 6 階

Tea Time Club18

11/7（木）新習志野校舎 12 号館 6 階

19

12/5（木）新習志野校舎 12 号館 6 階

iPad でクリスマス写真加工

20

12/12（木）津田沼校舎新 2 号棟 20 階

第 4 回女子イベント（ヘアアレンジ）

21

12/14（土）新習志野校舎体育館

アドベンチャー・チャレンジ・キャンプ②

22

12/17（火）

新習志野校舎教職員食堂

楽チン!ごはん ルクエを使って（一人暮らしで役だてよ～いろんな人と話して同じ時を過ごす!～

う!!）
23

12/20（金）スポーツスタッキング

新習志野校舎 12 号館 6 階

新習志野校舎では、「学習支援センター」に学部 3・4 年次の学生サポーターを配置しており、1・2 年次の学修相談だけでなく生活相談にも応じることで、生活上の不安や孤立化を招かぬよう配慮している。
「学生共済会」では、外部専門機関と提携して、電話による 24 時間利用可能な健康・
医療相談サービスを実施しており、セカンド・オピニオンや専門医の紹介を行っている。
このカウンセリングサービスは、学生本人だけでなく保護者も利用することができ、希54

千葉工業大学
望により面談によるカウンセリングや Web によるメンタル相談も可能である。この事業は、平成 25(2013)年度から「こころとからだの元気サポート」と改称して現在も継続して実施している。
また、平成 22(2010)年度からは、健康・医療相談だけでなく、学生及び保護者が利用可能な、電話による「暮らしの法律相談」サービスを開始した。これらのサービスの平成 25(2013)年度(4 月～12 月)の利用実績は、「こころとからだの元気サポート」が延べ88 人、「暮らしの法律相談」が延べ 2 人である【資料 2-7-7】。
外国人留学生については、大学組織の各部署に留学生担当者を置いて対応しており、学生生活に関する注意事項をまとめた「外国人留学生ガイドブック」を配布し、オリエ
ンテーションを実施して、大学生活に支障のないよう指導を行っている【資料 2-7-8】。
障がいのある学生については、構内のバリアフリー化を推進し、校医等と相談しながら学生センターが修学アドバイスを行っている。
【2-7-②関係：学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用】
毎年 9 月の後期ガイダンス時に全学部生及び大学院生に対して「学生生活アンケート」を実施し、学生サービスに対する意見を調査している。集計されたアンケートの報告書
は冊子として全教職員に配布しているほか、学生にはキャンパスポータルサイトで閲覧できるようにしている【資料 2-7-9】。
学生自治では学友会の意見箱が津田沼・新習志野校舎各所に設置されており、学友会の役員が学生の意見をまとめて学生委員会に上申するシステムがある。学生委員会ではこれらの意見を検討のうえ、学内掲示により全学生に報告している。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
学生委員会と学生センターが学生サービスの中心となり、さらなる改善に努めていく。
昨今の経済状況を反映した、生活困窮を理由とする学業継続が困難な学生に対しては、給付型・貸与型の学内奨学金と併せて、学外奨学金の奨励により卒業までの修学を積極的に支援していく。校医・保健師による保健室の運営、臨床心理士によるカウンセリン
グについては、学生のニーズに合わせて継続して改善・強化していく。学生委員会は、クラブの部長、顧問、監督との連携を緊密にし、必要に応じた経済的または施設面の支援等を行うほか、学生の孤立化を防止しつつ安定した学修環境を確保すべく支援体制を充実していく。ボランティア活動の支援体制に係る具体的検討は、現在のところ行われていないため、今後は大学組織として具体的に検討する。
◆引用資料【資料 2-7-1】：PPA ガイド 2014
【資料 2-7-2】：学生共済会のしおり【資料 2-7-3】：各種奨学金募集要項【資料 2-7-4】：CIT ものづくりテーマ募集要項【資料 2-7-5】：学生相談に関するご案内【資料 2-7-6】：学生支援プログラムチラシ(学生支援企画)
55

千葉工業大学【資料 2-7-7】：「こころとからだの元気サポート」、「暮らしの法律相談」パンフレット【資料 2-7-8】：外国人留学生ガイドブック【資料 2-7-9】：学生生活アンケート報告書、大学院学生生活アンケート報告書

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【2-8-①関係：教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置】
本学では、建学の精神及び教育目標を実現するために、【表2-8-1】【表2-8-2】に示
すとおり教員を配置している。専任教員数は、教授153人、准教授88人、助教41人、助手3人であり、学科ごとの専任教員数は、大学設置基準に定める必要教員数を充足している。また、専門科目を担当する学科所属の教員は、所属学科の教育課程を運営できる
ように専門領域を網羅している。このほか、学部共通の教養教育科目及び専門基礎科目を担当する教員により教育センターを組織して、主として低学年の基礎教育・教養教育を担当している。また、大学院については、学部教育との教育研究上の連続性を考慮し、学部の教員が研究科担当教員を兼担している。
【2-8-②関係：教員の採用・昇任等、教員評価】
本学における教員の採用・昇任は、「千葉工業大学教員資格審査規程」に基づき、過去の教育・研究業績を参照し、各学部教授会において厳正に審査のうえ、手続きを行っている。教員の採用においては、専門分野や担当科目を考慮したうえで、ホームぺージや学協会誌の広報活動による公募により候補者を募集している。
新規任用候補者の選考は各学科・教育センターが行っている。また、各学部・教育セ
ンターにおいては、○「千葉工業大学工学部教員資格審査細則」○「千葉工業大学情報科学部教員資格審査細則」○「千葉工業大学社会システム科学部教員資格審査細則」○「千葉工業大学教育センター教員資格審査細則」

56

千葉工業大学
表 2-8-1

全学の教員組織

表 2-8-2

教員の年齢構成57

千葉工業大学を定めており、これらを適切に運用している。上記諸規程に則り、学部ごとに学位、有審査の学術論文等の研究業績、教育業績などを主な審査基準として、教員の採用、昇任を行っている。
学部における採用・昇任の概要は、【図 2-8-1】に示すとおりであり、以下のような手続きにより実施している。
① 学科長または教育センター長は、教員の採用・昇任の必要が生じた旨を（学科長は学部長を通じて）学長に連絡する。
② 当該年度の採用数については、学長が学内理事会に任用枠の審議を要請し、承認を得る。
③ 学長は学部長に当該採用または昇任案件に関する審査の開始を依頼する。
④ 学科長または教育センター長は、学科または教育センターにおいて候補者の選考を開始する。
⑤ 候補者の教育・研究業績調書をもとに各学部で教員資格の予備審査を行い、資格審査基準に適合するか否かを審査する。
⑥ 学部教授会（人事）において議決する。（出席者の 2/3 以上の賛成により可決）⑦ 学部長は、学部教授会において議決された結果を学長に報告する。
⑧ 学長から理事長に採用・昇任の発令を依頼する。
なお、助手については、「助手の任期に関する内規」に採用後 5 年を任期として定めている。また、大学院担当教員の資格については、「千葉工業大学大学院担当教員資格審査基準」に基づき予備審査を経た後、各研究科教授会において資格審査を行っている。
【2-8-②関係：FD 関係】
平成 15(2003)年度に FD 委員会（学部・大学院）を設置し、教員の資質・能力の向上に向けた種々の取り組みを行っている。その活動の一つとして、学部における教育の工夫や改善に関するモチーフを学内において共有することを目的として、平成 21(2009)年度より「学部教育シンポジウム」を開催してきた。平成 25(2013)年度からは、本学における教育活動のさらなる活性化と教員相互の自由闊達な歓談の場を提供することを目的として、この「学部教育シンポジウム」を発展的に見直し、本学専任教員によるポス
ターセッションによる発表と外部講師を招いた講演会の 2 部構成で「FD フォーラム」
を開催した【資料 2-8-1】。
また、これまで年度末には各学科の JABEE に関わる教育編成や教育内容の工夫についての講演が各学科の代表者により行われる「JABEE 進捗状況報告会」を開催していたが、平成 25(2013)年度からは、JABEE 進捗状況の報告に留まらず高等教育に関する
様々なテーマを題材にした講演を併せた 2 部構成で実施している【資料 2-8-2】。なお、各学科においては、JABEE プログラム認定維持を含め、様々な、FD 活動が自主的に実施されている。

58

千葉工業大学

図 2-8-1 学部における採用・昇任の手続きの概要
59

千葉工業大学【2-8-③関係：教養教育実施のための体制の整備】
平成 24(2012)年度までは、教育指針「豊かな教養と人格を備えた人材を育成するための教養教育」のもとに、平成 25(2013)年度以降は、教育目標「高度な専門知識と豊かな教養を持つ、学理及び技術に優秀な人材の育成」のもとに、責任体制が確立された教育センタ
ーを推進母体として教養教育を行っている。
教育センターは、全学の教養・基礎教育に責任を持つ学部横断的な独立組織であり、「英語教室」「人文教室」「社会教室」「体育教室」「言語文化教室」と、教養科目に加えて専門基礎科目も担当する「数学教室」「物理学教室」「化学教室」「情報教室」の 9 教室で構成している。教育センター所属教員は各学部に分かれて所属しており、教育センターというひとまとまりの組織の中で教育・研究活動を行いながら、各学部の教授会・教授総会にも出席して、教育・研究に関する学部との連携も密に図っている。
教育センターには、教育センター長を議長とする「教育センター会議」を設け、教養教育に関する重要事項を審議している。教育センターは初年次教育に関しても重要な役割を担っている。従来の「リメディアル教育」「導入教育」「キャリア教育」は全学的な検討組
織のもと、初年次教育として体系的に再編し、平成 23(2011)年度から【図 2-8-2】のとおり実施した。更に、平成 26(2014)年度からは、【図 2-8-3】のとおり、教養科目の中に「キャリア教育分野」を新設し、初年次教育からキャリア教育にシームレスに接続する科目をカリキュラムの中に位置づけた。また、導入数学・導入物理・導入化学に関しては、教育センター、数学、物理学、化学教室教員と新習志野教務課職員が協力して導入数物化運営
会議を組織し、運営に当たっている。
教養科目と専門科目を接続する取り組みとして、平成 20(2008)年度から、教養・専門
基礎・専門及び学科を越えた関連科目間の連携を図ることを目的とし、科目間連携会議を実施している。科目間連携会議は教務委員長を座長とし、教養・専門基礎科目を担当する教育センターの各教室（数学・物理学・化学・情報・英語・社会・人文・言語文化・体育）及び各学科の代表者により構成している【資料 2-8-3】。
平成 16(2004)年度から、工学の基礎となる教養科目（数学・物理学・化学）において学生一人ひとりのレベルにあったサポートを行えるよう、「学習支援センター」を開設した。平成 24(2012)年度からは、更に英語を加えて、4 科目 2 人ずつの教員が「学習支援センター」に、常駐する体制を整え、より一層多様な学生の学習ニーズに対応できるよう環境を整えた。
◆引用資料【資料 2-8-1】：「千葉工業大学

FD フォーラム」開催についてのお知らせ【資料 2-8-2】：FD 講演会・JABEE 進捗状況報告会プログラム【資料 2-8-3】：科目間連携会議議事録 抜粋

60千葉工業大学

図 2-8-2 初年次教育及び修学支援概念図（平成 23 年度～平成 25 年度）

図 2-8-3 初年次教育及び修学支援概念図（平成 26 年度～）
61

千葉工業大学（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教育の質的向上及び教員の教育能力の向上については、引き続き、FD 委員会が主催する講演会等の企画を一層充実させることにより展開していく。現在、その取り組みの一環として、授業アンケートに基づいた教員表彰制度を FD 委員会内において検討している。初年次教育の運営については、教育センターと教務委員会が中心となり継続的に検討を行い、より一層の充実を図る。また、新習志野校舎の「学生センター」のもとに置かれている「学習支援センター」のより効果的な運営方法についても、引き続き検討していく。
なお、平成 26(2014)年度より、これまで 2 日で実施してきた任用初年度に行う教員研
修会を 3 日に拡張し、授業改善や学生指導に関する詳細な講演を盛り込んだプログラムを実施することにより教員の教育能力の向上に努めている。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管
理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【2-9-①関係：校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理】＜校地、校舎、設備、実習施設関係＞
1・2 年生は新習志野キャンパス、3・4 年生と大学院生は津田沼キャンパスで学んでいる【図 2-9-1】。どちらのキャンパスも JR 東京駅から 30 分程度の場所にあり、また最寄の駅から数分の近さにあるだけでなく、海と緑が多い環境に恵まれている。平成24(2012)年 5 月にオープンした「東京スカイツリータウン®キャンパス」は、研究活動
を通じて生まれた先端技術を応用した体感型アトラクションゾーンとなっており、福島
第一原子力発電所で活動している災害対応ロボット等興味深い展示を行っている【資料2-9-1】。

62

千葉工業大学

表 2-9-1
校地面積(㎡)

大学設置基準との比較

設置基準上必要な校舎面積(㎡)

校地面積(㎡)

津田沼校地

53,259.96

津田沼校地

65,058.94

新習志野校地123,700.00

新習志野校地39,473.27

茜浜校地

98,304.00

千種校地

155,006.00

計

430,269.96

78,700.00

茜浜校地

411.47

計104,943.68

設置基準上必要な校舎面積(㎡)

83,038.90

校地及び校舎の面積については【表 2-9-1】に示すとおり、設置基準に必要な校地・校舎面積を満たしている。
本学では教育研究や学生生活の満足度をより高めるため、平成 18(2006)年から平成
23(2011)年までの 5 か年をかけ、津田沼と新習志野の両キャンパスで再開発計画を進めてきた。津田沼キャンパスでは、平成 20(2008)年 9 月の供用に合わせ、地上 20 階建・
高さ約 93 メートルの 2 号館を建設した。2 号館は、教員研究室や実験室、演習室等から構成される高層棟と、大規模実験が可能な実験室や製図室、600 人近くの人員を収容す
る大講義室を備える低層棟で構成している。更に高層棟の最上階である 20 階には学生向けのラウンジを設置し、教育研究環境の充実を図った。
平成 22(2010)年 3 月には、キャンパスの中心部に 3 号館が完成し、1 階に学生食堂、2 階には購買・学生ラウンジを配置し、学生の憩いの場・交流の場を供している。更に、
平成 23(2011)年 3 月には、1 号館が完成した。大学本部機能(事務)や、2 号館と同様に
教員研究室や実験室、演習室等を備えるほか、地下には学生のレクリエーションのためのアスレチックジムや最上階の 20 階にはラウンジを配置し、学会の懇親会や大学のイベント、同窓会等で利用している。
5 か年計画後の平成 24(2012)年 3 月には、築 40 年近くとなった 4 号館の大規模改修工事が完了した。耐震壁を増やして耐震補強を施しつつ、学生のための憩いの場の提供と研究室数の増設のために間仕切り変更を伴った改修工事を実施した。1 階には学生ラ
ウンジや談話室、上層階には部室を収容し、地下階には工作センター及び材料解析室の機能を移転した。
一方、新習志野校舎においては平成 20(2008)年 3 月に 12 号館が完成した。学生がキャンパスライフをより楽しく豊かに過ごせる環境（施設）整備計画の一環として建設したもので、学生自習室や談話室、製図室・演習室、学生自由工作室等のほか、アスレチ
ックジム、3on3 バスケットコート、スカッシュコートや展望ラウンジを設置し、教育研究活動及び学生生活の全般を支える施設の充実を図った。
運動施設は【表 2-9-2】のとおり、体育の授業、課外活動及び大学体育祭などに使用されているほか、学外に対しても、地域少年野球の練習場やサッカー教室の練習場などの会場として貸し出している。

63

千葉工業大学

図 2-9-1

津田沼キャンパスと新習志野キャンパス
表 2-9-2

運動施設

津田沼キャンパス

新習志野キャンパス

茜浜校地

千種校地

アスレチックジム

体育館 4 号館

専用野球場（1 面）、サッカ

専用野球場（1 面）、アスレチックジムー場（1 面）、ラグビー場（1

野球グラウンド（6 面）、サッカー

スカッシュコート面）、陸上競技場、テニスコ

場（1 面）、ート（6 面）、ハンドボール

ラグビー場（1 面）

コート（2 面）、バレーボー
ルコート（2 面）、屋内施設（柔道場、剣道場、弓道場、部室、倉庫等）64

千葉工業大学＜図書館関係＞
図書館は津田沼校舎及び新習志野校舎に設置し、その運営方針は「図書館・情報メディア委員会」が担っている。約 25 万冊の図書及び学術雑誌を所蔵し、冊子体及び電子ジャーナルを合わせ約 9,000 タイトルが学内で閲覧できる。利用の多い電子ジャーナル
については、国立情報学研究所による学術認証システムを利用して、学外からの閲覧も可能となっている【資料 2-9-2】。二つの図書館はネットワークにより、所蔵検索はもちろん、相互に貸出、返却の手続きが可能である。
大学間相互の ILL サービスにより、他大学図書館から複写した資料も入手可能であり、また、首都圏の理工系 13 大学や習志野市内 3 大学とも連携し、学生は相互に貸出や閲覧室利用等のサービスが受けられる。図書館内には用途に応じた学習室があり、それらの全てに無線 LAN を整備し、電子ジャーナルや電子書籍が閲覧可能となったほか、従来設置されている PC 内蔵の学習用ソフトを使用して課題の作成も可能となっている。
両図書館の概要は下記のとおりである。
①津田沼キャンパス図書館:（延床面積 1,522 ㎡／閲覧席 259 席／蔵書数 約 52,000
冊／開館日数 年 272 日／開館時間 8:45～21:45／入館者数 年間延べ約 8 万人）②新習志野キャンパス図書館:（延床面積 3,185 ㎡／閲覧席 702 席／蔵書数 約 20 万冊／開館日数 年 243 日／開館時間 8:45～21:30／入館者数 年間延べ約 17 万人）
更に、津田沼・新習志野の両図書館は、「PPA」の援助により購入した多数の貸出パソ
コンを館内での利用に供している。また iPad や関数電卓、カメラ等の周辺機器も貸出を行っている。平成 20(2008)年度から津田沼図書館では、前・後期試験期間にあわせて、試験期間前の休日開館を実施している。
＜情報インフラ関係＞
学内 LAN（ネットワーク）については平成 25(2013)年度に全面的に LAN 設備を更新した。すでに整備している津田沼、新習志野の 2 つのキャンパスにあるすべての教室
及び研究室、事務室など約 1,200 か所とネットワークコアスイッチとを中継のネットワ
ーク機器を用いないで光ファイバーで直接結ぶ「次世代ネットワーク＝通称 MARINE（Multimedia Archives & Resource Intercross NEtwork）」を利用しているため、各研究室や事務部門では容易にネットワーク接続が可能となり、専門的なネットワークの維持・管理の負荷が大幅に低減された。また、すべての教室、共有スペースで無線 LANが使用できるよう整備した。これにより、マルチメディア教材やインターネット上の教育リソースの活用等授業方法の改善につながっている【図 2-9-2】。
情報コンセント付きの机を設置した教室は 19 教室、自習室が 7 室ありコンセント数
は約 1,870 口ある。更に津田沼・新習志野両校舎のすべての教室に無線 LAN のアクセ
スポイントを設置している。これらのコンセントやアクセスポイントにより学生はノー
トパソコンを持ち込み、自由に学内 LAN 及びインターネットにアクセスすることができる。メールサーバなどの学内の様々な共有サーバは、すべてファイアウォールのもとに管理しており、セキュリティにも配慮している。また、利用に関しては、学生・教職

65

千葉工業大学員ともに一元的な ID とパスワードで管理し、シングルサインオンのためのポータルサ
イト構築により安全で快適にネットワークリソースを利用することが可能である。
情報処理教育及び情報機器を活用した専門教育のための実習・演習室の整備状況としては、新習志野校舎（2 演習室
校舎（3 演習室

延床面積合計 618.03 ㎡）にパソコン 322 台、津田沼

延床面積合計 1,314.80 ㎡）にパソコン 403 台を設置している。各演習室には、リテラシー教育や専門基礎教育から専門教育及び大学院教育、構造解析やバイ
オ関連、自動車の衝突解析シミュレーションなどのハイエンドまで、多目的な用途に対応するアプリケーションを備えている。
ソフトウェアの選択に関しては、各学科のシラバスの内容を考慮し、「情報システム委員会」で審議している。特に演習室で使用しているいくつかのソフトウェアについて
は、包括ライセンス契約やキャンパスライセンス等の契約を結ぶことで、学生の自宅での利用や研究室での利用など便宜を図り、学習の継続性を考慮している。
各演習室は授業で利用しない時間帯は学生に自由開放し、主に授業の課題作成や自習に利用されている。その他、教員免許状更新講習や地域貢献の一環で公開講座の会場として利用されている。なお、各演習室の開室時間は学生が授業で学内に滞在する時間帯を最大限に考慮し、月曜日から金曜日まで午前 9 時から午後 8 時まで、土曜日午前 9 時から午後 5 時までとしている。

図 2-9-2

情報環境の概要66

千葉工業大学＜実習施設、寮、研修センター関係＞
実習施設としては「工作センター」（津田沼校舎）、「学生自由工作室」（新習志野校舎）を備えている。両施設共に機械加工、組立等により、試験片、造形作品などの製作に利用できる。講習会や授業で行われる工作実習では、工作機械の仕組みや加工の方法、加工のルールなどの加工技術を習得しエンジニアとして必要な知識を身につける。工作セ
ンターは LAN による加工ネットワークシステムを構築しており、CAD／CAM・CAEを用いた最新の生産技術も実際に経験できる。
学生生活を支援する学生寮は「千種寮」（千種校地）が昭和 39(1964)年に誕生し、男子学生が共同生活を送ってきたが、平成 26(2014)年 4 月からは「新習志野キャンパス」の学生寮（男子寮：「桑蓬（そうほう）寮」、女子寮：「椿寮」）が誕生し、「千種寮」から機能を移転した。この寮は共同生活により互いを切磋琢磨する教育寮を目指しており、かつ東京湾で予想される津波の高さをクリアし防災にも配慮している。収容定員数は「桑蓬寮」336 人、「椿寮」56 人である。
ゼミ合宿や教職員の研修、学生サークル活動の宿泊施設としては下記のとおり研修センターを設置している。
①「軽井沢研修センター」：（土地 1,418.21 ㎡／延床面積 343.03 ㎡）
長野県佐久郡軽井沢町。旧軽井沢三笠通りの閑静な場所に位置している。利
用可能期間は夏期休業期間中となっている。
②「御宿研修センター」：（土地 3,214.00 ㎡／延床面積 1,584.59 ㎡）
千葉県御宿町。海を望む緑豊かな南房総国定公園の高台の上に立地している。
収容人数 60 人、年間を通じて利用が可能で、毎年度 1,600 人以上の利用実績があり、キャンパス以外での教育支援の場として有効に活用している。
施設全般に関する維持管理に関しては、施設部が責任を担っており、日常的なメンテ
ナンスから建物の大改修工事の予算措置まですべての業務を行っている。施設部には専
門的知識・技術を有する技術職員を配置している。各研修センター、学生寮については、
学生センター所属の職員が管理運営し、施設部と連携を取りつつ適切に維持管理している。
【2-9-②関係：授業を行う学生数の適切な管理】
学生に、事前に履修登録（前期分：1 月、後期分：7 月）をさせることにより、各科目の履修人数を把握し、履修人数に応じた教室を割り当てている。履修人数の多い科目
は教務委員会より、科目担当者にクラス分けを依頼し対応している。また、教養科目のうち外国語、物理、数学、化学は、入学直後にプレースメントテストを実施して少人数制に配慮した習熟度別クラスを編成している。更に、専門科目を履修するうえで基礎となる 1・2 年次の基幹科目(例えば、機械サイエンス学科における「力学１」、建築都市環
境学科における「構造力学 1・2」、電気電子情報工学科における「電磁気学及び演習１」「電気電子基礎数学及び演習」等)においても、1 クラスから 4 クラス程度に分割して並列講義を実施し、教育効果に配慮したクラス分けを実施している。

67

千葉工業大学

4.6
4.4
4.2

総合満足度

2010後期
2011後期2012後期
2009後期
2008後期

2010前期
2011前期
2012前期
2009前期
2008前期
C

4.0
3.8
3.6
3.4
3.2
3.0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

受講者数(N)
図 2-9-3

受講者数と授業満足度評価における総合満足度(5 点満点)の関係（C =−0.25ln( N ) + 4.95 ）【図 2-9-3】に本学における受講者数と授業満足度調査における総合満足度(5 点満点)の関係を示す。一般的な傾向として、受講者数の増加は授業満足度調査における総合満
足度と有意な関係があり、概ね 140 人以上の受講者数以上において、総合満足度が減少する傾向にある。現在進行中の工学部改組においては、このような学生の授業満足度評
価の結果を念頭に、1 学科あたりの定員を 80～140 人程度とする方針で検討を進めている。
◆引用資料【資料 2-9-1】：東京スカイツリータウン®キャンパスパンフレット【資料 2-9-2】：図書館データベース検索画面（ホームページ）（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
施設設備の整備や改修にあたっては、関係部署との連携を更に強化し、学生ニーズを把握することに努め、学生の要望をより多く取り入れた形で計画を推進していく。同時に、新校舎の建設及び改修工事にあたっては、快適でありつつも環境負荷に配慮した省
エネタイプの設備（空調設備・照明器具）の導入を推進していく。魅力あるキャンパスの整備として、教育研究活動の活性化や学生生活の満足度をより高めることを目標に、津田沼・新習志野の両キャンパスにて 1 期・2 期からなる 5 か年の再開発計画を実施し、キャンパスも大きく様変わりした。また、平成 25(2013)年度末には新習志野に新しい学生寮も竣工した。今後も、学生目線に立った計画を軸に、更なるアメニティ充実に向けた施策を推進していく。図書館については、今後も利用者のニーズに合った運営を展開
するとともに、教員データベースの充実を図る。

68

千葉工業大学［基準 2 の自己評価］
教学情報はホームページで公開するほか、大学案内等でも学外に公表している。資料
請求者への計画的な情報発信やオープンキャンパス・キャンパス見学会・高校説明会・進学相談会等における対面広報の充実、競合大学の分析等を行うことにより、総志願者数は平成 21(2009)年度から 6 年連続で増加している。
各学部学科の教育課程は、それぞれの教育目的の個性や特徴を踏まえて適切に編成しており、学科の特色に相応しい充実した内容を設定している。教員の昇進・採用については、研究成果としての論文本数に留まらず、教務経験や学識経験者としての社会貢献についても職位に応じて所定の経歴を定めており、それぞれの専門分野で十分な実績を有する教員を確保し、適切に配置している。
学期の設定はセメスター制を採用しており、授業期間は前後期各曜日 15 週（30 週／年）、オリエンテーション及び共通試験 2 週、補充学期前後期 2 週(4 週／年)を確保し、年間の授業期間 35 週以上としている。休講をする場合、レポートや課題での代講は認めておらず、必ず補講を行うこととなっている。また単位認定、卒業判定は学則に基づいて厳正に実施されている。
FD への取り組みについては、平成 26(2014)年度より授業満足度調査の見直しや、講習会の方針についても刷新するなど継続的に改善を行っている。教育目的の達成状況については、学生生活アンケートや就職先の企業アンケート等により継続的に情報収集を行い、学生委員会がその集計結果を取りまとめて分析し、学生マインドの動向を法人及び教員にフィードバックしている。より一層の確実な PDCA サイクルの確立が今後の課題であるが、本学は、現状において、学校教育法が定める大学として十分な機能とポテ
ンシャルを有していることはもとより、本学の設立の趣旨に基づく工業人材を社会に輩出し続けている。
各基準項目における事実の説明と自己評価を総合判断した結果、本学は基準 2 について十分満たしているものと判断する。

69

千葉工業大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法，私立学校法，大学設置基準をはじめとする大学の設置，運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全，人権，安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【3-1-①関係：経営の規律と誠実性の維持の表明】
本学は、「学校法人千葉工業大学寄附行為」【資料 F-1】に基づき、最高意思決定機関である理事会主導のもと、適正に運営している。 寄附行為の下に 150 の諸規程を整備し、規律に則った運営を行っている。
理事会、評議員会は寄附行為の定めに従い、適正に招集、運営しており、会議の内容
は教員及び職員に適切に報告している。
日常の業務執行を円滑に進めるため、学内理事会規程【資料 F-9】に基づき学内理事
会を原則隔週開催し、日々の業務を迅速に処理している。常勤監事 1 人を含む 3 人の監事は、理事会、評議員会に出席し、年 7 回監事会を開催し財務・事業状況の把握に努めるとともに、理事長、学長と懇談し、意見交換を行っている。
監査室は、コンプライアンスをはじめ、業務の適正な運営を確認するため、自己管理
チェックリストを半期ごとに教員個人と事務局各部に対して実施し、状況の把握に努めるほか、業務改善を指導している。
平成 20(2008)年 2 月には「学校法人千葉工業大学行動規範」【資料 3-1-1】を制定し、これを学内外に告知し、組織倫理の確立に努めている。
【3-1-②関係：使命・目的の実現への継続的努力】
年度初めに大学ビジョン・方針を策定し、これに基づいて、局、部、課、個人が目標を設定し、達成に向けて業務に取り組んでいる【資料 3-1-2】。理事会は年 10 回から 11回開催し、法人及び大学の諸課題について審議、決定し、法人運営の改善に努め、目的の実現をより確実に進めている【資料 3-1-3】。
各種会議体においては、使命・目的の実現のためのより具体的な諸課題について審議
し、改善に向けた施策を実行している。教授会は、学部ごとに全教員が出席する教授総会を年 15 回から 20 回、教授のみ出席する教授会を年 10 回から 15 回開催し、各委員会で検討された課題を審議、決定し、大学運営の改善に努め、目的の実現を確実に進めている。また、全学部の教員が出席する合同教授総会または 3 学部同時開催の教授総会を70

千葉工業大学
合わせて年 2 回程度開催し、大学全体としての意思疎通を図っている【資料 3-1-4】。
学内の現状を共有し、教職員の意識を高めるため、各種会議の資料を会議システム上で会議後公開している【資料 3-1-5】。特に喫緊の課題である「留年・退学率の改善」「大
学院教育の充実」「国際化の推進」については、学長主導のもと、次のような取り組みを実施している。
○再履修者専用の補習授業を実施。
○「SA 制度(学生サポーター)」の導入。
○グローバル化に対応するため、大学院の入学時期をこれまでの 4 月のみから 4 月と 10
月の年 2 回とする。
○交流協定締結大学を大幅に拡大。
台北科技大学（台湾）、ベトナム国家大学ハノイ校工科大学（ベトナム社会主義共和国）、
ハノイ工科大学（ベトナム社会主義共和国）、グアム大学（アメリカ合衆国）、バンドン工科大学（インドネシア共和国）【3-1-③関係：学校教育法，私立学校法，大学設置基準をはじめとする大学の設置，運営に関連する法令の遵守】
法人運営においては、私立学校法及び関連法令に基づき、理事、評議員の定数、会議の開催、議決方法等、法に従い適正に運営している【資料 F-10】。大学運営においては、
学校教育法及び大学設置基準等関連法令に基づき、教員数、校地校舎面積、教育課程の編成等、適正に運営している【資料 3-1-6】。
各種法令の改正にあたっては、総務課が総監し、関係事務局が改正の内容等を点検し、必要に応じて学内諸制度の変更や規程の改正を行っている【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】。
教員数や校地校舎については、学科改組後の履行状況調査及び「私立大学等の学長決定及び公私立大学等の学則変更等の届出等について（21 文科高第 600 号）」に従い適正に報告している【資料 3-1-9】。
会計処理等については、公認会計士による会計監査を定期的に実施し、法を遵守した処理に努めている。研究活動に関する不正を防止するため、平成 25(2013)年度に「学校法人千葉工業大学研究者倫理憲章」「学校法人千葉工業大学研究者倫理規程」及び「学校法人千葉工業大学研究者倫理委員会規程」を制定し、教育・研究活動が適正に行われる
よう組織的に取り組んでいる【資料 F-9】。
研究倫理に対しては「学校法人千葉工業大学研究者倫理規程」「千葉工業大学「人を対象とする研究」に関する倫理審査規程」「千葉工業大学動物実験規程」「千葉工業大学組
換え DNA 実験実施規則」を制定し、倫理的な観点から研究が適正に行われるよう努めている【資料 F-9】。
【3-1-④関係：環境保全，人権，安全への配慮】
平成 18(2006)年度から実施したキャンパス再開発では、環境に配慮した省エネルギーの校舎を建築したほか、屋上の緑化、自然エネルギー（太陽光発電機、風力発電機）を備えるなど、CO2 削減に取り組んでいる。また、「環境報告書」を作成し、エネルギー
使用量を把握するとともに、使用量削減に向けた指標としている【資料 3-1-10】。
71千葉工業大学

人権擁護では、「学校法人千葉工業大学ハラスメント防止規程」「学校法人千葉工業大
学個人情報保護規程」及び「学校法人千葉工業大学公益通報等に関する規程」を整備し、職員の人権擁護に努めている【資料 F-9】。「学校法人千葉工業大学研究者倫理規程」においても人権、ハラスメント等について定めている。
学生及び教職員の安全確保については、各校地に「防火管理規程」を整備し、日常より防災体制の整備に努めるとともに、大災害の発生を想定し、備蓄計画に基づき構内に
非常用の備蓄品を順次整備している【資料 F-9】。また、年１回、津田沼・新習志野両校
舎において避難訓練を実施し、学生及び教職員に防災意識の啓蒙に努めている。
学生及び教職員に「千葉工業大学防災対応マニュアル」を配布し、学生の防災意識を高めるよう努めるとともに、「避難誘導マニュアル」を策定し、「いざ」という時に学生を避難させるための行動手順を教職員に周知している【資料 3-1-11】。
【3-1-⑤関係：教育情報・財務情報の公表】
教育情報は、学校教育法施行規則で定められた内容及び、大学が主体的に公開すべき項目を選び、ホームページ上で公開している（【資料 3-1-12】）。財務情報は、計算書類を開示することはもとより、学校会計をよりわかりやすく解説した「財務の概要」を公開している【資料 3-1-13】。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性については、厳正な管理のもと維持している。法令の遵守はもとより、学内規程を遵守し、適正に運営するとともに、環境面においても就業環境及び学
習環境の改善に努めている。情報公開についても、学校教育法改正後、ホームページを活用し適宜改善を進めている。今後は、決められた制度や仕組みの精度を高め、経営改善に努めていく。
◆引用資料【資料 3-1-1】：学校法人千葉工業大学行動規範【資料 3-1-2】：職員勤務評価制度要項、平成 26 年度ビジョン【資料 3-1-3】：理事会議題一覧【資料 3-1-4】：教授会議題一覧【資料 3-1-5】：エコミーティング会議室資料（画面）【資料 3-1-6】：基準教員数、基準校地面積【資料 3-1-7】：文部科学省受信一覧【資料 3-1-8】：平成 25 年度諸規程の制定・改廃一覧【資料 3-1-9】：社会システム科学部金融・経営リスク科学科履行状況報告書
工学研究科未来ロボティクス専攻履行状況報告書【資料 3-1-10】 ：千葉工業大学 2012 年度版環境報告書【資料 3-1-11】 ：千葉工業大学防災対応マニュアル、大地震発生時の避難誘導マニュアル【資料 3-1-12】 ：情報公開

目次（ホームページ）【資料 3-1-13】 ：情報公開・財務情報（ホームページ）
72

千葉工業大学

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【3-2-①関係：使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機
能性】
理事会は寄附行為第 16 条に「学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」とあり、最高意思決定機関として明記している。理事会は第 6 条に学長、評議員会で選任され理事会で承認された者 3 人、学識経験者のうちから理事会で選任された者 9 人で構成することとなっており、平成 26(2014)年 5 月末日現在、学長 1 人、評議員互選理事
3 人、学識経験者理事 9 人の合計 13 人で構成している。また、常勤理事が 7 人、非常勤理事が 6 人となっており、外部の意見を多く取り入れられる環境の中で、理事会を機
能的に運営している【資料 3-2-1】。
理事会は定例会議を年 7 回開催するほか、必要に応じて臨時に開催している。平成
25(2013)年度は定例 7 回、臨時 1 回開催した。平成 24(2012)年度は 9 回、平成 23(2011)年度は 8 回開催した【資料 3-2-1】。
理事会に付議される議題は、寄附行為に定めのあるほかは、学内理事会で先議し、必要に応じて理事会に付議している。理事会への理事の委任出席を含めた出席率は 100％で、実出席率は平成 25(2013)年度は 81.6％、平成 24(2012)年度は 85.6％、平成 23(2011)年度は 92.3％となっている【資料 3-2-1】。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事構成のうち、外部理事 6 人は学識経験豊かな人材を登用し、うち 3 人は現役の企業家や弁護士であり、戦略的な経営判断を行うにあたって有効に機能している。また、学内理事会は理事会の決定に基づき、機能的に実務を執行しており、使命・目的の達成に向けて問題なく機能している。引き続き、外部理事との連携を強化し、健全な運営に努めていく。
◆引用資料【資料 3-2-1】：理事、評議員名簿、会議の開催状況

73千葉工業大学3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備，権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【3-3-①関係：大学の意思決定組織の整備，権限と責任の明確性及びその機能性】
大学の教育研究に関する意思決定組織の基軸は、学長が議長として出席する学部長
会・研究科長会である。これらは、学部、大学院を横断した全学的な重要案件の方針を決議する会議であり、主に学長の方針に基づく、教育研究に関わる重要案件を決定し、学則や規程の改廃等を審議する。この学部長会・研究科長会での決定事項は、理事会・教授会に付議するとともに、学科長、専攻長、教育センター長、各基幹委員会委員長等により構成される学部連絡会議・研究科連絡会議に報告される。この学部連絡会議・研究科連絡会議においても、学長が議長を務め、各決定事項に関わる経緯や目的を報告している。
教授会は、3学部それぞれに置かれ、学部に所属する専任教授で構成している。各教授
会は学部長が議長として、当該学部に所属する教授を招集し、諸規則の制定・改廃、賞罰、入試の合否、教員の人事等の教育研究に関する重要事項を審議・決定している。
教授総会は全教員を構成員とした、いわゆる、拡大教授会であり、学部ごとにほぼ毎月開催し、必要に応じて、この教授総会の場においても教育研究に関する事項を審議・決定している。
大学院では、研究科教授会が修士課程・博士後期課程それぞれに置かれ、研究科長が議長として当該研究科に所属する教員を招集し、各研究科の教育研究に関する重要事項を審議・決定している。
このほか、大学全体における将来計画等の戦略的方針は、学長が議長を務める、3学部による合同教授総会または3学部の教授総会を同時開催することにより報告している。
大学の意思決定組織は上述のような仕組みで整備しており、学部長会、研究科長会、学部連絡会議、研究科連絡会議及び各基幹委員会において企画・調整・議案化され、理事会・教授会において審議・決定するプロセスで相互に連携しつつ運営している。
【3-3-②関係：大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮】
本学において、学長は全教員が選挙権を有する選挙により選出される仕組みとなっており、もとより、教員からの信認は篤い。学部長、研究科長ならびに各基幹委員会委員
長は学長より指名された教員がその役職を担うこととなっており、各会議構成そのもの
が学長の方針を直接かつ迅速に反映できる仕組みとなっている。
学長をサポートする体制としては、学部教育担当ならびに入試・就職担当として副学

74千葉工業大学長を2人、また、学長直属に学長補佐3人を置き、各所掌分野を統括して学長を補佐する体制となっている。更に、学長をサポートする事務組織として、大学事務局に学務部を置き、各種会議の運営、施策の実施や方針の策定を支援している。
このように、学長が大学の意思決定の基軸となる会議の議長となってリーダーシップを発揮しうる体制が整っており、副学長ならびに学長補佐、学部長、研究科長、各基幹委員会委員長、学務部が各所掌分野で学長を支えることによって、効率的で機動的な大学運営を行っている。
なお、現在、学長のリーダーシップのもと、留年率・退学率の改善等の教育改革、競争的外部研究資金獲得増を目指した研究改革のための施策を実行中である。また、学長
自らが率先し、学生の国際交流の充実及び大学のグローバル化を図るため、海外の大学との協定締結を積極的に進めており、平成 25(2013)年度においては、台湾・国立台北科
技大学、ベトナム・国立ハノイ工科大学、ベトナム国家大学ハノイ校工科大学、インド
ネシア・国立バンドン工科大学、アメリカ・グアム大学の計 5 大学との教育研究交流協定を締結した。更に、合同教授総会において定期的に全教職員に対し施策の説明・報告を行うとともに、学長室ホームページを開設し、学内外にこれらの情報公開を行っている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学長がリーダーシップを発揮するための組織構成は十分に整っており、かつ、大学全体を掌握する責任体制が適切に構築されている。学長は全教員が選挙権を有する選挙により選出される仕組みとなっており、もとより、教員からの信任は篤い。今後、教育研究上の各種施策を機動的に実施していくうえで、基幹委員会における企画力・機動力の向上に努める。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【3-4-①関係：法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーション
による意思決定の円滑化】
理事会には教員組織から学長が出席し、種々の案件を付議するとともに、教学側の状況を報告し、情報の共有を図っている【資料 3-2-1 】。
75

千葉工業大学理事長と学長は適宜懇談を行い、意思疎通を図っている。本法人は千葉工業大学のみを設置しており、事務部門においては法人と大学の垣根を払い、事務局の各会議には法人、大学の区別なく、全部署の担当者が出席し、情報を共有するとともに、意見交換を行っている【表 3-4-1】。
【3-4-②関係：法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性】
学内の理事は理事長、学長、常務理事、研究センター所長、元専任教員、法人事務局長から構成しており、学部長は評議員としている。これによって、理事会で決定している主要施策を教学の立場から評議員会においてチェックしている。
理事会に付議する教学に関する案件については、必要に応じて部長会に報告し、学内理事会の了承を得て理事会に付議することとなっている【資料 3-4-2】。
理事会・評議員会の議事は学部長会において学長から報告された後、学部長会報告として各学部教授総会で報告することにより全教員に周知している。
監事及び理事長直轄の監査室では、コンプライアンス（社会規範遵守、法令遵守、学内諸規則遵守）、内部統制、リスクマネジメントの観点から、教員・事務局各部長に対し自己管理型点検【資料 3-4-3】を実施するとともに、理事長・学長・常務理事と常勤監事が年 2 回面談を行っている。

76

千葉工業大学【3-4-③関係：リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営】事務組織では、理事長のリーダーシップの下、部長会において具体的な検討を進め、施策を実施している。多様な意見の吸い上げは、階層別職員研修の実施により、管理層
だけではなく、一般職員層から意見を汲み上げる仕組みが整い、多数の意見が提案され、実施している【資料 3-4-4】。また、事務局各部署において課題解決のための様々な提案
が日常業務の中で出され、一部を実施している。
教学組織では、【3-3-①】【3-3-②】で述べたとおり、学長が議長となって学部長会及び研究科長会を開催し、大学や大学院の教育研究活動について関係者に指示・伝達している。学部長会の終了後直ちに学部連絡会議を開催している。学部連絡会議は学部長会
出席者に加え、事務局長、各学科長、教育センター各教室責任者、主要委員会委員長で構成しており、各学科や委員会からの要望や意見を学長や法人更に各出席者に伝える場として利用している。会議では、学長が学部長会の内容を報告すると同時に、これらの発言を受け止め対応している。同様に、研究科長会の終了後直ちに研究科連絡会議を開催している。この会議は研究科長会出席者に加え、事務局長、各専攻長及び大学院教務委員会委員長で構成しており、学部連絡会議と同様に、各専攻からの要望や意見を学長
や法人更に各出席者に伝える場として利用している。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
法人と大学及び法人内、大学内の意思疎通は図られており、適切に運営している。経営と教学の意思疎通は、学内理事会で定期的に行っているとともに、理事長・学長は適宜意見交換を行っている。学内理事会及び学部長会の議事は部長会・教授会で報告し、学内に周知している。学内の意思決定は学内理事会の審議を経て理事会が行っており、理事会の決定事項は部長会及び教授会に適宜報告している。今後も、引き続き情報の共有と円滑な意思伝達に努めていくが、教職協働をより推進するため、学部長や事務局長、部長が忌憚なく意見交換ができる常設会議の設置を検討する。
◆引用資料【資料 3-4-1】：理事、評議員名簿、会議の開催状況【資料 3-4-2】：学内理事会議題【資料 3-4-3】：自部門法令等遵守・リスク管理チェックリスト【資料 3-4-4】：研修会実施状況

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

77千葉工業大学（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【3-5-①関係：権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保】
事務局編成は、「学校法人千葉工業大学事務組織規程」に規定しており、法人事務局 3
部 6 課、大学事務局 4 部 9 課、両局に跨る組織として入試広報部、情報システム課を配置し、更に理事長のもとに大学改革推進室と監査室を配置し、法人及び大学の業務を執行している【図 3-5-1】。人員の配置は人事策定計画に基づき配置しているが、業務の多様性に応じて、柔軟な人事配置を行っている【表 3-5-1】。
職員の異動は 4 月と 10 月に行っており、4 月は昇任を含めた異動を行い、10 月は業務の状況に応じて柔軟に対応するための異動を行っている。事務局には理事長、常務理事、事務局長が出席する部長会、理事長を除いた部長会構成メンバーで開催する部長懇談会、課長のみで開催する担当者会議があり、情報共有と意見交換を行い、業務の効率的な運営に努めている。
【3-5-②関係：業務執行の管理体制の構築とその機能性】
各局は事務局長が中心に組織を管理しており、適宜協議を進めながら業務を執行している。各部における業務執行については、「学校法人千葉工業大学事務組織規程」に規定する事務分掌に基づき運営している。また、「学校法人千葉工業大学事務起案決裁規程」に基づき、重要な業務の執行や高額予算の執行にあたっては、起案文書により所属長の決裁を仰いでいる【資料 F-9】。
理事会の内容は部長会で報告し、各部長から各課長へ、各課長から課員へと報告しており、目標管理制度により、職員は所属部・課の目標を踏まえ、個人の年度目標を所属長と相談の上決定し、所属長は期首面談と中間面談を実施し、所属職員の業務遂行状況を把握するとともに、目標達成に向けて支援している【資料 3-5-1】。

78

千葉工業大学

図 3-5-1

事務局編成組織79

千葉工業大学
表 3-5-1

課別職員配置表【3-5-③関係：職員の資質・能力向上の機会の用意】
平成 18(2006)年度から職員研修を実施し、資質向上に努めている。研修は目的別、階層別研修を計画的に実施し、階層別では管理職、一般職に分け、毎年課題を設定し実施している。また、平成 23(2011)年度からは、一般職員の中から研修委員を選出し、研修
テーマや方法を研修委員で検討、提案、実施している【資料 3-5-2】。目的別では、ハラスメント、学生対応、メンタルヘルス、禁煙など具体的なテーマによる講演会を開催し、職員の意識向上に努めている【資料 3-5-3】。このほか、部署単位で必要とされるスキル修得のため、外部研修会にも積極的に参加している。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
事務組織の在り方については、平成 19(2007)年度に組織変更を行って以来、継続的に検討し、適宜修正を加えてきているが、将来計画や IR を専門的に取り扱う部署としての大学改革推進室の機能充実が課題となっており、早急に改善を進めていく。
職員の資質向上に向けては、平成 18(2006)年度から実施している職員研修によって、意識の向上が図られており、今後も継続して実施していく。

80

千葉工業大学◆引用資料【資料 3-5-1】 ：職員勤務評価制度要項、平成 26 年度ビジョン【資料 3-5-2】 ：研修会実施状況【資料 3-5-3】 ：各種講演会開催通知

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【3-6-①関係：中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立】
私立大学経営を取り巻く環境が厳しさを増す中、本学の収入は安定的に推移している。
学生生徒等納付金は、130億円台を恒常的に維持し、帰属収入全体では160億円から170
億円の水準を確保している【資料3-6-1】。
平成18(2006)年度からは再開発5か年計画で新校舎の建設プロジェクトを実施した。
実施内容は、新習志野校地に校舎の建設(12号館)、津田沼校地に2棟の超高層校舎(1号館・2号館)と学生ホールの建設、併せて津田沼校地内の環境整備も行った。総工費は350億円を超えたが、外部資金（借り入れ）に依らず、これまで蓄積してきた内部資金で全額を賄った。ちなみに、金融資産の残高は、平成20(2008)年度末で550億円であったが、これら再開発を実施した後の平成24(2012)年度末では467億円となっている。総資産に対する割合は平成24(2012)年度末で42.2％である【資料3-6-2】。
財務運営の基本的な考え方として、消費支出は90％（人件費、教育研究経費、管理経費）程度とし、帰属収支差額比率10％程度を維持することを目標としていく方針である。
【3-6-②関係：安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保】
学生生徒等納付金以外の手数料、寄付金、補助金、事業収入なども堅実な実績を示している【資料3-6-3】。一方、消費支出は、140～150億円で推移している。特に人件費は抑制的に運営しており、帰属収入に占める人件費比率は40％を下回る推移〔平成23(2011)年度は教員の退職年齢引き下げによる一時的な増加〕で、私立大学平均値を下回る効率的な運営をしている【資料3-6-1】。教育研究経費比率は、平成24(2012)年度45％と私立大学平均値を上回っている【資料3-6-1】。
また、外部評価として、格付け会社である株式会社格付投資情報センター（R＆I 社）
から発行体格付を取得している。平成 15(2003)年度に「AA－」の認定を受け、平成25(2013)年度においても引き続き「AA－」の水準を維持している【資料 3-6-4】。

81千葉工業大学（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
新校舎完成に伴うランニングコストの増加、減価償却費の増加（約10億円）が毎期の収支差額に大きく影響してくる。今後、帰属収支差額は10億円台、同比率は10％前後を維持していく計画である。外部借入がないこと、資金量の蓄積を考慮すれば引き続き財務力に懸念はない。しかしながら、私学をとりまく環境の厳しさを踏まえ、収入増加策、支出の合理化策を具体化していく必要がある。
収入面では、学生生徒等納付金が収入の約 80％を占めていることから、退学者数を抑制することが喫緊の課題である。退学者抑制の対策として、学生への経済的支援を行っている。具体的には経済的理由により学業の継続が困難な学生及び、大規模災害による家屋の全壊または半壊の被災者に対して授業料減免制度を実施している。入学試験検定料についても東日本大震災の被災者に対しては免除している。ほかにも必要な経費措置を更に検討していく。
また、外部資金の取り込み強化を図る必要がある。教育研究に係る特別補助金の獲得
強化、受託研究費の獲得強化などを行うためには、組織的な支援体制も必要であり、財務面からも必要な支援を行う。「附属総合研究所」では科学研究費助成事業の準備段階の研究を支援する科学研究費助成事業申請準備支援、将来、大型プロジェクトの獲得を念頭に置いた戦略的研究準備プロジェクト等、各種の研究助成を行っている。
支出面では、今後大規模な投資案件は予定しておらず、十分な教育研究を進めながらも資金的にも積み上げていくことができると予測している。今後も財務運営の方針を崩さず、将来のためにも効果的な予算措置を行い、これを各担当部において具体化していく。
◆引用資料【資料3-6-1】：平成24年度消費収支計算書【資料3-6-2】：平成24年度貸借対照表【資料3-6-3】：平成24年度資金収支計算書【資料3-6-4】：情報公開

3－7

格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）（ホームページ）

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【3-7-①関係：会計処理の適正な実施】
学校法人会計基準に基づき適切に会計処理を行っている【資料3-7-1】。予算案の策定

82

千葉工業大学にあたっては、理事長が基本方針を示し、各部はこの方針に則り、翌年度の事業計画書の策定を行い必要な予算要求案を作成する。その後、理事長、常務理事、法人・大学両事務局長と各部による詳細なヒアリングの実施を経て、基本方針に沿った全体の収支バ
ランスを考慮した予算案として、評議員会・理事会に諮り審議、決定している。なお、期中において大幅な予算変更が必要となった場合には補正予算案を編成し、評議員会・理事会に諮っている【資料3-7-1】。
【3-7-②関係：会計監査の体制整備と厳正な実施】＜会計監査＞
これまで会計監査は、監事及び監査室による内部監査と公認会計士による外部監査とによって行っており、三者で連携、協力し、有効性を高めるよう努めてきた【資料 3-7-2】。
平成 24(2012)年 4 月に会計検査院から、科学研究費補助金等の予算執行に関する疑義の指摘を受け、調査委員会で調査した結果、不適切な使用があることが判明したことか
ら、種々の再発防止策を講じるとともに、監事を中心として大学ガバナンスの強化を図り、「内部統制の強化」に努め、規律ある・風通しの良い風土構築に向けて一層の取り組みを行っているところである。
公認会計士による監査は、年間の監査計画により実施しており、監査はこれまで行ってきた会計帳簿と伝票・請求書などの証憑書類との照合に加え、IT 統制の整備状況の検証、収入項目・支出項目に関する統制リスクの検証、取引業者の年度末残高確認・照合なども行っている。
監事による監査は、常勤監事を中心にして、年間の監査計画をもとに法人の会計監査として、①基本財産の管理状況、②運用財産の管理状況、③公認会計士と連携した計算
書類の監査を行っている。また業務監査は①理事会の運営に関する事項、②理事会での報告の聴取等による理事等の業務執行に関する事項、③内部統制の整備・運用、特に科学研究費等の適正使用に関する事項について行っている。
これらの監査を実施するため監事は理事会への出席はもちろん、監事会を定例で年 7回開催し、情報交換を行っている。また常勤監事はこれらに加え、学内理事会への出席、経営トップに対するヒアリング（年 3 回）、基本財産や運用資産の実査などを行っている。
特に平成 25(2013)年度は再発防止策の発注検収制度を再構築した。また、図書館、新学生寮などの監査を実施した。現監事 3 人は、全て外部監事であり、大企業監査役経験者、企業経営経験者であり、一般社会の目線での監査が行われている。監査室による内部監査については、監事と連携協力して業務監査を行うとともに、最優先課題として科学研究費補助金や競争的資金の使用実態について監査を行ってきたが、今後更に監査精度の向上や再発防止策の点検に努めることとしている【資料 3-7-2】。
また、内部統制制度の整備として、理事長の指示の下、監事の協力を得て、監査室（学務部協同）が主管し、コンプライアンス（法令、学内規程、社会規範等遵守）・リスク
マネジメントについて全教員及び全事務部門の自己点検型のチェックリスト方式を整備し、運用を開始した。その後、発注検収制度の全面的見直しなど種々の再発防止策を講83

千葉工業大学じ、その一環として監査体制についても日常のモニタリングや監査手法の研究などを行い監査精度の向上を図っている【資料 3-7-3】。
＜研究費使用における不正防止＞
平成24(2012)年4月16日・17日の2日間に亘る会計検査院による公的研究費に係る実地検査において、2件の納品・請求書に疑義がある旨の指摘と業者側への売り上げ確認の要請があり、調査の結果、不適切な使用実態が発覚した。
これにより「学校法人千葉工業大学公的研究費取扱規程」に基づき、平成24(2012)年4月18日に学内に常務理事を委員長とする5人の調査委員会（第一次）を設置、9月1日には教員2人と公認会計士及び弁護士の学外委員2人を加えた第二次調査委員会を設置して調査を行った。結果は不正等に関与した研究者10人について、全ての研究課題の委託
元機関に報告書を提出し、不正受給の返還手続きを行った。
また、同時進行で、公的研究費に係る不正防止策として、物品の購入に際して、これまで1品目3万円、1納品10万円以上を検収対象として実施していたが、平成24(2012)年8月からは金額等の制限を撤廃して、全品検収を実施している。また、平成25(2013)年11月には全品検収の範囲を学校費まで広げた。検収の際には全数を確認するとともに写真
撮影で記録をし、実効性のある検収となるようにしている。
発注については平成25(2013)年4月には発注・検収室を設置し、同年6月から10万円以上の発注を発注・検収室で行うこととし、購入についても発注・検収室が積極的に関与している。また、発注前には予算残額を含めた支出の可否を事務局（産官学融合課）で確認している。
各研究者(専任教員及び研究員)からは平成25(2013)年4月、取引業者は平成25(2013)年3月から不正を行わない旨の誓約書の徴収を行っている。
モニタリングとしては年度末に大学の未払金と納入業者の未収入金の照合を行うと共に、取引金額が一定以上（原則年100万円以上）の業者には、売上元帳と本学の支払状況とを突合している。
不正の誘発要因を取り除くため、学内研究費の内、消耗品費、機器備品費、修繕費は平成25(2013)年度から、各学科の意向を反映した費目変更や、補正予算編成時において、研究進捗状況に応じた年度繰越を認める等、柔軟な対応をしている。
不正行為に関連し、懲戒処分の情報公開に関するガイドライン【資料3-7-4】を策定し平成24(2012)年10月から運用を開始した。
◆引用資料【資料3-7-1】：学校法人千葉工業大学経理規程【資料3-7-2】：学校法人千葉工業大学内部監査規程【資料3-7-3】：学校法人千葉工業大学公的資金不正防止計画【資料 3-7-4】：懲戒処分の情報公開に関するガイドライン

84千葉工業大学（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも、より一層丁寧にわかりやすい情報の公開、提供に対する工夫をしていく。
また、適正な予算執行については教職員共に連絡を密にとり、実効力のある対策及びルール作りに努めるとともに、説明会等において啓蒙活動を行う。
【基準 3 の自己評価】
組織の管理運営にあたっては、理事会を中心とした体制が整備され、各会議体は有効に機能している。理事長・学長のリーダーシップは適切に発揮され、意思決定の迅速化と確実な業務執行を実現している。財務運営では、収入増加策を適切に講じるとともに、コスト管理を徹底し、安定した収支バランスを維持している。以上のように、本学の管理・運営は適切であり、本学は基準 3 について十分満たしているものと判断する。

85

千葉工業大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【4-1-①関係：大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価】
本学は学則第 1 条の 2 に「本学は、その教育研究の向上を図り、前条の目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する
ものとする。」と定めている。また、「千葉工業大学大学院学則」第 2 条の 2 には「本大学院は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定めている【資料 F-3】。
平成 11(1999)年に実施した自己点検では、大学自己点検委員会・事務局自己点検委員会を設置し、教育・管理の両面から点検作業を進め、「千葉工業大学点検評価報告書」を作成した。この報告書を大学基準協会に提出し、同協会の相互評価を受審し、「大学基準」に適していると認定を得た。平成 16(2004)年度は、大学基準協会の評価項目により、実行組織を FD 委員会に変更し、FD 委員会を中心に関係委員会（教務、学生、入学試験、就職）と協力して自己点検評価報告書を作成した。作成した自己点検評価報告書は全教職員に配布するとともに、図書館に配架し閲覧に供した【資料 4-1-1】。
学校教育法の改正により機関別認証評価が義務化されてからは、平成 20(2008)年に財団法人日本高等教育評価機構（当時）の認証評価受審を前提に、同機構の 11 の評価基準に則った評価報告書【資料 4-1-2】を提出し、受審した。その結果、同機構からは基準を満たしているとの評価を得た。
更に、平成 23(2011)年度は、平成 20(2008)年度に実施した自己点検評価のその後の進捗状況を中心に点検評価を行い、自己点検評価報告書としてホームページで公開した。
【4-1-②関係：自己点検・評価体制の適切性】
自己点検評価の学内体制は、平成 7(1995)年に「学校法人千葉工業大学自己点検・自己評価規程」を制定し、恒常的に自己点検を実施することを規定したことから始まる。
その後、機関別認証評価制度に合わせて規程を見直し、平成 19(2007)年に「学校法人千葉工業大学自己点検評価に関する規程」【資料 F-9】を制定した。
現行規程では、まず自己点検を統括する学内理事会メンバーで構成する「改善本部」を設置し、改善本部の指示のもと、自己点検評価委員会が活動すると位置づけている。
自己点検評価委員会から改善本部に報告された指摘事項については、理事会の承認後、86

千葉工業大学

改善本部から関係部署に改善措置を講じることとなっている。自己点検評価委員会は、
教員 4 人、職員 6 人で構成しており、教職協働で評価活動を進めている。各委員は学内関係機関との協議を重ね、原案を作成し、更に学内にパブリックコメントを求め、多くの意見を吸い上げた上で、エビデンスに基づいた報告書を作成している。
【4-1-③関係：自己点検・評価の周期等の適切性】
本学は平成 11(1999)年度に最初の自己点検を実施しており、今回で 5 回目となる。現
行規程では、3 年ごとに自己点検評価を実施し、7 年以内に認証評価を受審することとしており、規程に則って実施している。日常的な改善は、委員会及び関係事務局が主体となって取り組んでいる。教学に関しては、学生生活アンケート【資料 4-1-3】
・授業満
足度調査・学習状況調査の結果を各委員会で分析し、毎年度改善を進めている。自己点
検評価活動は、これらの日常的な改善を大学全体として把握し、全学で取り組む課題・
中期的に取り組む課題について、点検し、改善に努めている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
第 1 回の自己点検以降、本学の自己点検は周期的に行っているが、現行規程の制定によって実施時期を明確化した。また、評価体制においても、執行者と評価者を区分して実施しており、評価の客観性を維持することが可能となっている。一方で、自己点検評
価委員会が常設されていなかったため、改善の経過を継続的にチェックすることが十分にできていないところがあった。自己点検の質を向上させるためにも、自己点検評価委
員会を常設化し、日常的に改善を行っている学内諸機関との連携を強化していく。
◆引用資料【資料 4-1-1】：平成 16 年度自己点検・評価報告書【資料 4-1-2】：平成 20 年度千葉工業大学自己評価報告書【資料 4-1-3】：学生生活アンケート報告書、大学院学生生活アンケート報告書

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【4-2-①関係：エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価】
自己点検活動においてエビデンスを明示することは、自己点検の客観性を担保する上87

千葉工業大学で極めて重要である。外部からの評価においては、数値的なデータから付帯資料まで、可能な限りエビデンスを付しておくことが求められる。本学では、学生数や教職員数は毎月教職員向け情報サイトで学内に告知しているほか、事業報告書及び事業報告書デー
タ編も教職員向け情報サイトでいつでも閲覧が可能な状態となっている【資料 4-2-1】。
また、学生のアンケート結果（学生生活アンケート【資料 4-2-2】・授業満足度調査【資料 4-2-3】）も教職員に配布または閲覧するなど日常的に情報の共有化に努めている。これら日常的な情報の共有化を基礎として、本学の自己点検・評価はデータ編及び資料編を根拠とした客観性の高い点検・評価となっている。
【4-2-②関係：現状把握のための十分な調査・データの収集と分析】
データの収集と分析は組織運営にとって必要不可欠な要素であり、その蓄積は大学にとって貴重な財産となっている。本学では、部署ごとに必要な情報を収集・分析し、学生サービスの向上や業務改善につなげてきた。「学生センター」では、「学生生活アンケート」「授業満足度調査」などの調査や留年者数と退学者数【資料 4-2-4】など客観的データを収集し、教務委員会や FD 委員会においてこれを分析し、結果と改善策を教授会に報告している。また、就職・進路支援部では、各種就職イベントにおいてイベント内
容に関するアンケートを行い、就職委員会で分析を進め、次年度の企画運営に役立てている。その他、入試広報部では、志願者アンケートやオープンキャンパス参加者アンケート【資料 4-2-5】などを実施し、効果的な学生募集を進めている。以上のように、本学では各委員会及び事務担当部署が連携して、情報の収集と分析を行っており、結果を有効に活用している。
【4-2-③関係：自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表】「平成 16(2004)年度自己点検・評価報告書」【資料 4-1-1】の公表は当初、冊子の配布と図書館での閲覧としていたが、現時点ではホームページに掲載している。平成20(2008)年度に実施した公益財団法人日本高等教育評価機構の認証評価については、その評価報告書【資料 4-1-2】を評価結果が決定した直後にホームページに掲載し、大学として積極的に学外に発信している。学内では、報告書作成段階において、各学科及び関係委員会と連携し、完成後は全教職員に報告書を配布し、意識の統一を図っている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の目的は、大学として自らの活動を点検し、教育・研究活動の更なる充実を図ることであり、「点検のための点検」ではなく、点検結果を改善に結びつける行動が極めて重要であると認識している。そのためには、日常活動の実態を可能な限り具体的に記録し、この記録に基づいて改善方策を検討・実施する必要がある。
本学では、これまで IR 機能を専門的に有する組織が存在しなかったため、情報の収集と分析を全学的に行う IR 機能を有した組織として、平成 26(2014)年度から大学改革推進室を設置した。また、情報共有については、平成 25(2013)年度から導入した iPadmini の活用をより積極的に進め、各種会議資料、各種データや分析結果などを日常的に共有できる仕組みを構築する。

88千葉工業大学◆引用資料【資料 4-2-1】：教職員向け情報サイト掲載画面【資料 4-2-2】：学生生活アンケート報告書、大学院学生生活アンケート報告書【資料 4-2-3】：授業満足度調査【資料 4-2-4】：年度別留年者数・退学者数推移【資料 4-2-5】：オープンキャンパス参加者アンケート

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【4-3-①関係：自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性】
PDCA サイクルを機能させることが自己点検・評価において重要であることは周知のとおりであるが、その仕組みについては様々な方法が考えられる。本学においては、実務を運営している各種委員会と関係事務局において、日常的に情報の収集と分析を行い、分析結果に基づいた対策を講じている。事務局は各種データの収集を進め、関係委員会
でデータの分析と対策を検討し、検討結果を学部長会、学部連絡会議へ報告し、実行する仕組みとなっている。
例えば、授業においては「授業満足度調査」を実施し、この結果を FD 委員会が分析し、更に外部専門機関にも委託し、客観的な分析を加えて総合的に評価している。各教員は調査結果を踏まえ、「授業改善点検書」を作成し、FD 委員会に提出するとともに、授業の改善に取り組むこととなっている。FD 委員会は提出された「授業改善点検書」の内容を分析し、改善に有効な取り組みをリストアップして、各教員にフィードバック
している。このほかにも、「学生生活アンケート」で得られた様々な意見の中から主要な意見を学生委員会が抽出し、改善に向けて関係部局との協同に努めている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
社会のニーズに対応し得る大学として存続するには、PDCA サイクルを機能させ、日常的に改善を進め教育研究の質を高めることが求められる。本学では、関係部署を中心に PDCA を実践しているが、より高いレベルの自己点検・評価活動を推進するためには、全学的な実施体制を整備するとともに、点検・評価周期の短縮化が求められる。そのためには自己点検評価委員会の位置づけを見直す。

89千葉工業大学［基準 4 の自己評価］
自己点検評価の学内実施体制は、平成 7(1995)年に「学校法人千葉工業大学自己点検・
自己評価規程」の制定に始まり、その後、機関別認証評価制度に合わせて規程を見直し、
平成 19(2007)年に「学校法人千葉工業大学自己点検評価に関する規程」を制定すること
により、一層、自律的かつ継続的な実施体制を構築した。実施にあたっては「学生生活アンケート」「授業満足度調査」「科目合格率」「退学者と退学率」など定量的なデータを収集し、教務委員会や FD 委員会においてこれを分析し、結果と改善策を教授会に報告している。また、就職・進路支援部及び入試広報部は、各種イベントにおいてイベント
内容に関するアンケートを行い、次年度の企画運営に役立てている。
IR 機能を有した組織として平成 26(2014)年度から大学改革推進室を設置した。今後、この組織を基軸として全学レベルでの有機的な情報の収集と分析の実践が図られる。
このように本学では、自己点検に関する適切な規程を定めるとともに、自律的・組織的・継続的に、定量的なデータに基づく実情把握に努め、それを自己点検・評価に生かして大学の改善につなげており、基準 4 について十分満たしているものと判断する。

90

千葉工業大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携と施設整備
A－1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供≪A－1 の視点≫
A-1-①

公開講座，研究成果の公開、東日本大震災関連の支援、地域・社会との連携（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）＜生涯学習＞
千葉県及び周辺住民に対して、長年継続して公開講座を開講し社会貢献を行ってきた。
講座は前期、夏期、及び後期の3期ごとに開催しており、毎回多数の応募がある。講座の構成は人的資源の提供も地域貢献の一つとして、工業大学としての特色を活かした工学系、理科系の講座のほかに、教養、趣味など幅広いフィールドをカバーする講座を実施している。最近2年間の実施状況について【表 A-1-1】に示す。特に、夏期に行っている小中学生向けの講座は大掛かりな理科実験等、体験型の学習を多く取り入れており好評を博している。
＜研究成果の社会への公開＞
工業大学の特色を活かし、企業及び国、地方自治体、独立行政法人等からの受託研究、共同研究を数多く受けている【表 A-1-2】。また、企業からの技術相談を受け付け、相談内容に応じて研究者を選出し、対応している。これらの相談は直接企業から問合せがあるもののほか、産官学連携協議会会員企業や協力関係のある千葉県異業種交流融合化
協議会、コラボ産学官千葉支部（事務局：千葉信用金庫）、公益財団法人千葉県産業振興センター、習志野商工会議所、株式会社千葉銀行等からの紹介によるものも多い。研究の成果については企業との秘密保持を契約した部分を除いては展示や講演等により社会に公表し還元している。
学内では附属総合研究所が助成する研究を中心とした成果の発表の場である「総合研究所研究報告会」を年1回、産官学連携協議会主催の研究シーズ発表会である「産官学連携フォーラム」を年1・2回程度開催している。また、千葉エリアの大学、研究機関等の学術研究成果や事業活動等を広く企業や地域社会に公開し、産学官出会いの機会を設けイノベーション創出を図る「千葉エリア産学官連携オープンフォーラム」では主催機関として出展している。この行事は年1回の開催で、県内大学が持ち回りで幹事校となっている。本学は平成23(2011)年に幹事校となっており、平成26(2014)年の開催は本学で行うこととなっている。
学外でのイベントでは国内大学の研究成果と産業界の出合いの場である「イノベーシ
ョン・ジャパン2012―大学見本市（科学技術振興機構など主催）」のほか、「千葉のものづくり製品・技術展示会（千葉県主催）」等に毎年出展している。

91

千葉工業大学

表A-1-1
開催年度

千葉工業大学公開講座の歩み（過去2年分）

テーマ（題目）

前期

回数

修了

はじめての中国語

5回

50 人

時計から見た技術の歴史

5回

55 人

インターネットでクラウドサービスも使ってみよう

4回

40 人

板作りで器を作る

5回

20 人

身近なものでおもちゃを作ろう！（小学校低学年と保護者）

1回

43 人

1回

23 人

低温の世界を見てみよう！（小学校高学年～中学生）

1回

52 人

何でも拡大して観てみよう！（小学校高学年～中学生）

1回

28 人

インターネットでクラウドサービスを使ってみよう

4回

40 人

日本の近代美術-明治篇

5回

36 人

名作から読み解く、欧米の文化と歴史

5回

65 人

フラスコから地球環境問題を考える

5回

32 人

4回

40 人

5回

52 人

5回

30 人

いろいろな空気の流れを体験しよう！（中学 1 年生～高校 3 年生）

1回

21 人

何でも拡大して観てみよう！（小学校高学年～中学生）

1回

26 人

低温の世界を見てみよう！（小学校高学年～中学生）

1回

54 人

身近なものでおもちゃを作ろう！（小学校低学年と保護者）

1回

46 人

インターネットのクラウドサービスを使ってみよう

4回

40 人

初めてのフランス語

5回

28 人

5回

27 人

4回

32 人

平成24
いろいろな空気の流れを体験しよう！（中学 1 年生～高校 3 年（2012）
年度

夏期

後期

生）

身近になったインターネットのクラウドサービスを使ってみよう
前期
初めての中国語
健康で美しく痩せるためのエクササイズの理論と実践－さらば
メタボ！－
平成25
（2013）
年度

夏期

後期 表計算、データベースソフトウェアを利用して情報を管理してみよう生物に学ぶロボティクス

92

千葉工業大学

表A-1-2

産官学連携による研究活動状況 （）内数は公的受託

平成24(2012)年度

平成25(2013)年度

共同研究

受託研究

共同研究

受託研究

の件数

の件数

の件数

の件数

新規

21

36

24

14

継続

9

21

25

30

計

87(26)

93(23)＜東日本大震災関連の支援＞
甚大な被害を受けた東日本大震災の後、科学技術やボランティアによる社会貢献を図ってきた。「未来ロボット技術研究センター」は原発災害対応ロボット「Quince（クインス）」を東京電力株式会社の要請により、福島第一原子力発電所の原子炉建屋内に投入した。Quinceが取得した建屋内部の画像、空気中の放射線測定値、温度・湿度計測値を基に、復旧作業が進められ、原子炉の冷温停止に大きく貢献した。
更に、同センターでは平成24(2012)年8月及び9月、東日本大震災被災地・岩手県で県立釜石高校、釜石商工高校、釜石市立小佐野小学校、遠野市市民センターを訪問し、支援の思いを込めてロボット講演・授業を行った。また、建築都市環境学科の大学院生、
ゼミナール生、卒業生で編成した「プレイグラウンド・サポーターズ」が平成23(2011)
年から東日本大震災復興支援ボランティア活動を行っている。
その他、東日本大震災時、習志野市内では帰宅困難者が約2,000人発生し、JR津田沼
駅周辺が混乱した。本学は東日本大震災当日から翌日にかけて、帰宅困難者約1,000人に対し施設（新学生ホール棟・6号館）を開放した。これを機に、本学と習志野市、習志
野文化ホールでは平成25(2013)年3月「災害発生時における帰宅困難者の受入等に関する協力協定」を締結した。協定の内容は、施設の一部を一時受け入れ場所に提供、水道・トイレを提供、公共交通機関の運行情報や道路情報を提供、備蓄する飲料水や食料を可能な範囲で提供、市が指定する避難所への経路を案内すること等である。

＜地域・社会との連携＞「千葉工業大学技術・情報振興会」を平成4(1992)年に発足させ、技術相談や双方の研究成果を持ち寄って技術開発に挑む共同研究の推進、会員企業からの受託研究、更に学生の就職に関する情報交換などを行ってきたが、平成25(2013)年6月、更なる有機的な社会との連携を目指し、「千葉工業大学産官学連携協議会」に衣替えし再スタートした【資料A-1-1】。平成25(2013)年度は学生の企業見学バスツアーや研究成果を報告するフォーラムを開催した。今後、新たな事業計画を推進する中で会員企業とのより一層密接な関係を構築し、新入会員獲得にも力を入れることを計画している【資料A-1-1】。
また、地元金融機関である株式会社千葉銀行とは、平成23(2011)年1月に産学連携に係る包括協定を締結し、「金融マネジメント専門特別講義」に講師を招き、人材育成の交流を行っており、株式会社千葉銀行の顧客である地域の企業からの技術相談に対応す93千葉工業大学

るほか、技術士資格を持つ卒業生を中心に組織された「千葉工業大学技術士会」では、地域住民にも公開した特別講演会を開催している。
教育面では平成21(2009)年4月からの教員免許更新制の実施に伴い、工業大学としての特色を活かした教員免許更新講習（必修領域1講習 選択領域2～3講習）を開講しており、「習志野市教育委員会」「船橋市教育委員会」とは協定を締結し、両市に教育支援、実験補助者の派遣をしている。更に「千葉県工業系高大連携加盟校間における連携教育
協定（高大連携）」に基づき、高校への出張講義、講義の高校生への開放を行っている。
平成26(2014)年に習志野市、浦安市及び御宿町と包括的連携協定を締結した。

◆引用資料【資料 A-1-1】：千葉工業大学産官学連携協議会パンフレット（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
産学官連携協議会や地域の企業、地方自治体と協力した様々な事業を多彩に展開している。今後も組織的・計画的にこれらの取り組みを継続して実施し、本学の物的・人的資源を地域や社会の抱える問題解決に有効に活用するように努める。

A－2

教育研究ならびに学生生活充実の観点からの施設整備≪A－2 の視点≫
A-2-①

教育研究ならびに学生生活充実の観点からの施設整備（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の前身である興亜工業大学は、昭和 17(1942)年 に玉川大学の校舎の一隅を間借りして始まった。太平洋戦争の終結に至るまで、その校地は東京市麹町の上智学院内に移転するほか、戦火の影響により数度の移転を余儀なくされる苦難の時代があった。
終戦後、新制大学となり、昭和 23(1948)年に、ここ津田沼の地に根を下ろしてから67 年。また、昭和 61(1986)年に教養教育を中心とした新習志野校舎(旧称芝園校舎)を建設し津田沼・新習志野の 2 校舎体制となってからはや 28 年が経過するが、時代の激流のなかにおいて、本学は適正かつ健全な財務基盤を維持し、常に良質な教育研究ならびに学生生活充実の観点から施設整備に努め、今日、国内でも有数の充実した工業人材を育成するのにふさわしい校地と施設を有している。
近年における大規模なキャンパス整備は平成 18(2006)年から 5 か年計画で開始され、キャンパス全体の活性化とイメージの刷新を念頭に、工学の未来を標榜する「Techno
City」としての主要な建物 4 棟【表 A-2-1】を建設した。

94

千葉工業大学
さて、津田沼校舎は、千葉県内でも有数の乗降客数を誇る JR 津田沼駅に隣接しており、平成 18(2006)年からのキャンパス整備により超高層棟二棟(津田沼 1 号館、2 号館)と 3 号館（学生ホール）を建設するとともに校地周囲を緑地化した。今や本学の津田沼
校舎の存在自体が地域のランドマークと言えよう。
また、新習志野校舎は東京湾を望む雄大な環境のなか開放的で自由な雰囲気が漂うキャンパスであり、建設当初より図書館はじめ運動施設を含む充実した学生生活を送る環境が整っている。平成 18(2006)年からのキャンパス整備においてアスレチックジムや学生談話室、製図室を有する建物(新習志野「12 号館」)を建設し、これまで以上の良質な学生生活・教育環境が整った【写真 A-2-1】。
これら近年におけるキャンパス整備のコンセプトは【図 A-2-1】に示すとおり、◆とりまく事象を「総合・調和・融和・融合・交流」する施設づくり◆“ひと”を中心とした施設づくりを基軸に「教育」「社会」「環境」「技術」の 4 つの視点を重視して実施してきた【資料A-2-1】。
津田沼校舎に建設した 1 号館、2 号館は、思い切った超高層化を図り、研究室はガラス張りとし、内部の様子が一見してわかるようになっている。かつ、密接なコミュニケーションが可能となるよう教員と学生の部屋は隣接するように配置している。更に、近年増加しつつある女子学生専用の談話室(津田沼校舎 4 号館 1 階)やスポーツジム(津田沼校舎 1 号館地下)も整備し、開かれた学内生活を演出するように配慮している【資料A-2-2】。
本年 4 月には新習志野校地に新しい学生寮が竣工した【資料 A-2-3】。本学の前身である興亜工業大学は全寮制をもって開学され、今日においてもその伝統を踏襲し、寮を生活・学習の場とする学生(寮生)に対する支援を行っている。新設した学生寮は、男子寮女子寮含めて計 392 部屋あり、学習スペースを潤沢に配置するほか、ラウンジ、リラ
クゼーション施設を含む快適な修学環境を整え、グローバル化の観点から海外からの研究者等の滞在にも配慮したゲストルームも完備している。
表 A-2-1

平成 18 年から開始されたキャンパス整備により建設された主要建物

名称

機能・施設等

津田沼 1 号館

超高層 20F、研究室、実験室、事務組織、アスレチックジム

津田沼 2 号館

超高層 20F、研究室、実験室、展望室

津田沼 4 号館

【耐震改修工事実施】部室、研究室、実験室、ラウンジ、談話室

新習志野 12 号館

事務組織、講師控室、学生談話室、アスレチックジム

津田沼学生ホール

食堂、購買、学生談話室

95千葉工業大学

教育社会

建学の精神を継承
する人材育成可能な施設づくり

地域リーダーとして発展の核となる施設
づくり

とりまく事象を「総合・調和・融和・融合・交流」
する施設づくり“ひと”を中心とした
施設づくり
環境

技術

キャンパス内・周辺・地球環境に配慮した施設づくり

先進の研究・開発を利用・活用する施設づくり

図 A-2-1

キャンパス整備コンセプト

施設面からの地域貢献としては、本学の施設開発の一環として JR 津田沼駅から津田沼校舎を結ぶ連絡歩道橋を建設し、習志野市に寄贈している。また、年末のクリスマスシーズンには津田沼校舎の緑化した外周部分と 20m を超すヒマラヤスギにイルミネー
ションを施し、学生のみならず近隣の住民にも好評をいただいている。
環境的視点としては、屋上緑化を施すとともに太陽光パネルや風力発電施設を導入し、これにより津田沼校舎と新習志野校舎を合わせ 142kW の発電能力を有する。また、津
田沼校舎では、井戸水の積極的利用を図り、現在、使用水の 70％程度を担っている。
これらの教育研究ならびに学生生活の充実を念頭として実行してきた本学の施設整備に関する計画的な取り組みは、平成 20(2008)年度から続く志願者数の増加の一翼を担っているものと自認している。
◆引用資料【資料 A-2-1】：キャンパス再開発計画について【資料 A-2-2】：文教施設 43【資料 A-2-3】：新学生寮

2011 年夏号

パース・平面図96

千葉工業大学津田沼キャンパス再開発

千葉工業大学

写真 A-2-1

キャンパス整備により建設した施設(2014 年 3 月撮影)

97

千葉工業大学（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 18(2006)年から開始されたキャンパス整備によって、これまで以上に充実した教育研究環境と学生生活環境が整った。今後は、これらの整備された校地や施設環境を適正に維持するとともに、より一層の活用に努める。
［基準 A の自己評価］
地域連携・社会貢献の内容は多彩であり、多面的で充実した事業を展開している。今後も組織的・計画的に地域連携を進めていく。
平成 18(2006)年から開始されたキャンパス整備によってキャンパス全体の活性化とイメージの刷新が図られ、これまで以上に良質な教育研究及び学生生活環境が充実した。
平成 20(2008)年度から維持している入学志願者数の増加は、これら施設整備に関する取り組みも、その一翼を担っているものと自認している。
大学が持っている物的・人的資源の社会への提供と教育研究及び学生生活充実の観点からの施設整備は現在十分に成熟し、本学は、今後もこの充実した環境のなか、建学の精神、教育目標、そして設立の趣旨に掲げられた『志操堅固、学理及び技術に優秀なる
工業人材の育成』の具現化に邁進してゆく。

98

千葉工業大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）

該当なし【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

99

該当なし

千葉工業大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人千葉工業大学寄附行為
大学案内（最新のもの）
千葉工業大学入学案内

2015

大学学則、大学院学則【資料 F-3】① 大学学則② 大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）① 平成 27 年度入学試験受験ガイド② 平成 27 年度千葉工業大学 AO 創造入学試験学生募集要項③ 平成 26 年度推薦入学試験学生募集要項【資料 F-4】④ 平成 26 年度指定校制推薦入学試験学生募集要項【一般高校】⑤ 平成 26 年度指定校制推薦入学試験学生募集要項【専門高校(専門学科)】⑥ 2014(平成 26 年度)編入学試験要項⑦ 2014(平成 26 年度)特別入学試験学生募集要項⑧ 平成 26 年度一般入学試験学生募集要項
学生便覧、履修要項【資料 F-5】① 2014 学生便覧

工学部

② 2014 学生便覧

情報科学部

③ 2014 学生便覧

社会システム科学部④ 2014 学生便覧

大学院要覧

⑤ シラバス【資料 F-6】

大学院

原簿（No.１～7）

履修要項については、学生便覧（各学部とも）の
38 ページ、大学院
要覧は 13 ページ
参照

事業計画書（最新のもの）
平成 26 年度事業計画書
事業報告書（最新のもの）【資料 F-7】① 平成 25 年度事業報告書② 平成 25 年度事業報告書【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

データ・資料編

アクセスマップ、キャンパスマップなど
Access Map、津田沼校舎、新習志野校舎

入学案内及び学生便覧より抜粋

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
規程一覧目次理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事
会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）① 理事・監事・評議員名簿② 理事会、評議員会の開催状況

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】

各学部の教育研究上の目的一覧：学則より抜粋
各学部・学科のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー
一覧
各研究科の教育研究上の目的一覧：学則より抜粋

100

備考

千葉工業大学

各研究科・各専攻のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリ
シー一覧
1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-1-4】【資料 1-2-1】

各プログラムの JABEE 認定書の写し

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

組織運営に関する説明と役割

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

学部・学科アドミッション・ポリシー一覧【資料 2-1-2】

研究科・専攻アドミッション・ポリシー一覧【資料 2-1-3】「2014 大学院ナビ」

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

シラバス検索について
学部・学科・コースの概要【資料 2-2-2】① 工学部 6 学科

学生便覧より抜粋② 情報科学部 2 学科
③ 社会システム科学部 3 学科

【資料 2-2-3】

工学部 6 学科の科目系統表【資料 2-2-4】

情報科学部 2 学科の科目系統表【資料 2-2-5】

社会システム科学部 3 学科の科目系統表【資料 2-2-6】

学習状況調査入学種別集計表【資料 2-2-7】

学習支援センターパンフレット【資料 2-2-8】

TOEIC IP テストの実施計画（平成 26 年度）【資料 2-2-9】

授業支援システムチュートリアル【資料 2-2-10】

平成 26 年度キャリア科目の編成

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

ウォーミングアップセミナー実施プログラム【資料 2-3-2】

千葉工業大学学びのハンドブック（学習技術に利用）
導入数学・導入物理・導入化学テキスト【資料 2-3-3】① 導入数学2014 年度

テキスト② 導入物理2014 年度

テキスト③ 導入化学2014 年度

テキスト【資料 2-3-4】

学習支援センターパンフレット【資料 2-3-5】

キャンパスメイトポータル（学生利用画面）【資料 2-3-6】

授業支援システムチュートリアル【資料 2-3-7】

授業支援システム利用状況【資料 2-3-8】

学生カルテ利用マニュアル【資料 2-3-9】

SA 制度に関する資料（学生サポーター）【資料 2-3-10】「再試験制度と補習授業制度について」解説ガイド【資料 2-3-11】

合格率と授業数の変化【資料 2-3-12】

PPA ガイド 2014

【資料 2-3-13】

大学院生出張旅費援助について【資料 2-3-14】

CIT ものづくり活動支援一覧

資料 2-2-9 と同じ

7 ページ、20 ペー
ジ参照

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

資料 2-2-7 と同じ

千葉工業大学編入学生の既修得単位等の認定に関する規程

2-5．キャリアガイダンス

101

千葉工業大学【資料 2-5-1】

就職システム利用マニュアル（「求人 NAVI」）【資料 2-5-2】

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ派遣者数【資料 2-5-3】

ｷｬﾘｱﾌｫｰﾗﾑ参加者数抜粋

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

授業満足度調査の集計結果例（各教員に送付される集計結果の例）【資料 2-6-2】

株式会社シーフォーからの調査結果報告書【資料 2-6-3】

授業改善点検書のまとめ(2013 年度前期)
授業満足度調査の見直しについて（第 1 回 FD フォーラム梗概よ【資料 2-6-4】
り抜粋）
2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

PPA ガイド 2014

【資料 2-7-2】

学生共済会のしおり

資料 2-3-1 と同じ【資料 2-7-3】

各種奨学金募集要項
CIT ものづくりテーマ募集要項【資料 2-7-4】① 平成 26 年度

CIT ものづくりテーマ募集要項-学生提案型-② 平成 26 年度

CIT ものづくりテーマ募集要項-公募型-【資料 2-7-5】

学生相談に関するご案内【資料 2-7-6】

学生支援ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑﾁﾗｼ（学生支援企画）「こころとからだの元気サポート」、「暮らしの法律相談」パンフレット① CIT 保護者の皆様のためのガイドブック 2014 より 抜粋② ご利用案内【資料 2-7-7】【資料 2-7-8】③ 暮らしの法律相談サービス （ご利用案内の一部）④ 2014 年 3 月報告書 ドクター オブ ドクターズ ネットワーク
こころのサポートシステム⑤ 2014 年 3 月報告書 メンタル電話カウンセリング⑥ 2014 年 3 月報告書

メンタル面談カウンセリング⑦ 2014 年 3 月報告書

セカンドオピニオン・手配紹介⑧ 2014 年 3 月報告書

法律相談

外国人留学生ガイドブック
学生生活アンケート報告書、大学院学生生活アンケート報告書【資料 2-7-9】① 学生生活アンケート報告書② 大学院学生生活アンケート報告書

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】「千葉工業大学 FD フォーラム」開催についてお知らせ【資料 2-8-2】

FD 講演会・JABEE 進捗状況報告会プログラム
科目間連携会議議事録【資料 2-8-3】

抜粋① 平成 25 年度

第 1 回科目間連携会議

議事録② 平成 25 年度

第 2 回科目間連携会議

議事録

2-9．教育環境の整備
東京スカイツリータウンⓇキャンパスパンフレット① Tokyo Skytree TownⓇ Campus【資料 2-9-1】【資料 2-9-2】② Tokyo Skytree TownⓇ Campus (英語版)③ Tokyo Skytree TownⓇ Campus

AreaII④ Tokyo Skytree TownⓇ Campus

AreaII (英語版)

図書館データベース検索画面（ホームページ）

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

102

備考

千葉工業大学

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

学校法人千葉工業大学行動規範
職員勤務評価制度要項、平成 26 年度ビジョン【資料 3-1-2】① 職員勤務評価制度要項② 平成 26 年度ビジョン【資料 3-1-3】

理事会議題一覧①合同教授総会議題一覧【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】②平成 25 年度

工学部教授総会議題一覧③平成 25 年度

情報科学部教授総会議題一覧④平成 25 年度

社会システム科学部教授総会議題一覧⑤平成 25 年度各学部教授会【人事】議題一覧⑥平成 25 年度

工学研究科教授会（修士）議題一覧⑦平成 25 年度

情報科学研究科教授会（修士）議題一覧⑧平成 25 年度

社会システム科学研究科教授会（修士）議題一覧⑨平成 25 年度

各研究科教授会【資格審査-修士】議題一覧⑩平成 25 年度

各研究科教授会（博士）議題一覧⑪平成 25 年度

各研究科教授会（資格審査-博士）議題一覧

エコミーティング会議室資料(画面)
基準教員数、基準校地面積【資料 3-1-6】①全学教員組織（学部等）、全学教員組織（大学院等）②校地、校舎等の面積【資料 3-1-7】

文部科学省受信一覧【資料 3-1-8】

平成 25 年度諸規程の制定・改廃一覧

データ編【表 F-6】
抜粋
データ編【表 2-18】
抜粋

社会システム科学部金融・経営リスク科学科履行状況報告書、【資料 3-1-9】

工学研究科未来ロボティクス専攻履行状況報告書①社会システム科学部金融・経営リスク科学科履行状況報告書②工学研究科未来ロボティクス専攻履行状況報告書【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】

千葉工業大学 2012 年度版環境報告書
千葉工業大学防災対応マニュアル、千葉工業大学大地震発生時の避難誘導マニュアル①千葉工業大学防災対応マニュアル②千葉工業大学大地震発生時の避難誘導マニュアル③避難誘導マニュアル（簡易版）【資料 3-1-12】

情報公開【資料 3-1-13】

情報公開・財務情報（ホームページ）

目次（ホームページ）

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

理事、評議員名簿、会議の開催状況

資料 F‐10 と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

該当なし

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

理事、評議員名簿、会議の開催状況【資料 3-4-2】

学内理事会議題【資料 3-4-3】

自部門法令等遵守・リスク管理チェックリスト【資料 3-4-4】

研修会実施状況資料 F‐10 と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

職員勤務評価制度要項、平成 26 年度ビジョン

資料 3‐1‐2 と同じ【資料 3-5-2】

研修会実施状況資料 3‐4‐4 と同じ

103

千葉工業大学【資料 3-5-3】

各種講演会開催通知

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

平成 24 年度消費収支計算書【資料 3-6-2】

平成 24 年度貸借対照表【資料 3-6-3】

平成 24 年度資金収支計算書【資料 3-6-4】

情報公開

格付投資情報センター（R&I）（ホームページ）

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人千葉工業大学経理規程【資料 3-7-2】

学校法人千葉工業大学内部監査規程【資料 3-7-3】【資料 3-7-4】

学校法人千葉工業大学公的資金不正防止計画
学校法人千葉工業大学公的研究費不正防止計画
懲戒処分の情報公開に関するガイドライン

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

平成 16 年度自己点検・評価報告書【資料 4-1-2】

平成 20 年度千葉工業大学自己評価報告書【資料 4-1-3】

学生生活アンケート報告書、大学院学生生活アンケート報告書

資料 2‐7‐9 と同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

教職員向け情報サイト掲載画面【資料 4-2-2】

学生生活アンケート報告書、大学院学生生活アンケート報告書【資料 4-2-3】

授業満足度調査【資料 4-2-4】

年度別留年者数・退学者数推移【資料 4-2-5】

オープンキャンパス参加者アンケート

資料 2‐7‐9 と同じ
資料 2-6‐1～2‐6‐
4 と同じ

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

該当なし

基準 A．社会連携と施設整備
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供【資料 A-1-1】

千葉工業大学産官学連携協議会パンフレット

A-2. 教育研究ならびに学生生活充実の観点からの施設整備【資料 A-2-1】

キャンパス再開発計画について【資料 A-2-2】

文教施設 43【資料 A-2-3】

新学生寮

2011 年夏号 千葉工業大学津田沼キャンパス再開発

パース・平面図※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

104

備考