たばこ税手持品課税関係Ｑ＆Ａ

平成３０年７月
国税庁消費税室

たばこ税手持品課税関係Ｑ＆Ａ《目次》

１．たばこ税の税率改正の概要
２．製造たばこの区分
３．手持品課税の概要
４．手持品課税を行う理由
５．「製造たばこの販売業者」の意義
６．「販売のため所持する製造たばこ」の意義
７．20,000 本以上所持する場合の課税等
８．課税最低限数量（20,000 本）の判定
９．小売販売業者が営業所以外の場所で所持する製造たばこ
10．小売販売業者の手持品課税納税申告書の提出単位
11．フランチャイズ・チェーン加盟店における取扱い
12．パチンコ店等における取扱い
13．相続や合併があった場合の申告納税義務等の承継
14．小売販売業者の記帳義務
15．出張販売先の記帳義務（注） 文中で用いている元号表示を西暦で表記すると以下のとおりとなります。
平成 30 年・・・2018 年
平成 31 年・・・2019 年
平成 32 年・・・2020 年
平成 33 年・・・2021 年
平成 34 年・・・2022 年

【１．たばこ税の税率改正の概要 】
今回のたばこ税の税率改正の概要について説明してください。
（答）
たばこ税関係法令が改正され、製造たばこに係るたばこ税、道府県たばこ税及び市町村たばこ税（以下、これらを総称して「たばこ税」といいます。）の税率が引き上げられます。
この改正は、平成 30 年 10 月１日から実施されますが、激変緩和の観点から経過措置が講じられ、次の３段階に分けて税率改正が実施されます。

期間

たばこ税

税率（1,000本当たり）
た ば こ
道 府 県
市 町 村
特 別 税
たばこ税
たばこ税

合計

平成30年10月１日から
平成32年９月30日まで

5,802円

820円

930円

5,692円

13,244円

平成32年10月１日から
平成33年９月30日まで

6,302円

820円

1,000円

6,122円

14,244円

平成33年10月１日から

6,802円

820円

1,070円

6,552円

15,244円《注》
１ たばこ特別税の税率は改正されていません。
２ 「紙巻たばこ三級品」については、平成 30 年４月１日から平成 31 年９月 30 日までの期間における税率は次のとおりとなります。
なお、平成 31 年４月１日に行われる予定であった紙巻たばこ三級品に係る手持品課税は、平成 31 年 10 月１日に行われることとされました。
期間

平成30年４月１日から平成31年９月30日まで

３

たばこ税
4,032円

税率（1,000本当たり）
た ば こ
道 府 県市 町 村
特 別 税
たばこ税
たばこ税
624円

656円

4,000円合9,312円「紙巻たばこ三級品」とは、次の６銘柄の紙巻たばこをいいます。
①わかば、②エコー、③しんせい、④ゴールデンバット、⑤ウルマ、⑥バイオレット※ ⑤と⑥は主に沖縄県で販売されています。

１計

【２．製造たばこの区分 】
製造たばこの区分について教えてください。
（答）
製造たばこは、次のように区分されます。
⑴ 喫煙用の製造たばこ
イ 紙巻たばこ
紙その他たばこを含まないものによって巻かれた製造たばこをいいます。
ロ 葉巻たばこたばこ又はたばこを含むものによって巻かれた製造たばこをいいます。
ハ パイプたばこ
たばこ又はたばこを含むものを刻み、パイプ用として製造された製造たばこをいいます（紙巻たばこ、葉巻たばこ、刻みたばこ及び加熱式たばこ以外の製造たばこを含みます。）。
ニ 刻みたばこ
葉たばこを刻み幅 0.3 ㎜以下に刻んだもので、香料等が添加されていないきせる用の製造たばこをいいます（紙巻たばこ、葉巻たばこ及び加熱式たばこに該当するものを除きます。）。
ホ 加熱式たばこ
たばこ又はたばこを含むものを燃焼せず、加熱（水その他の物品を加熱することによる加熱を含みます。）して、たばこの成分を吸引により喫煙し得る状態に製造された製造たばこをいいます（水パイプで喫煙するための製造たばこを除きます。）。
※ 「水パイプで喫煙するための製造たばこ」とは、いわゆる水たばこであり、たばこ又はたばこを含むものを燃焼又は加熱し、水パイプを使用して、たばこの成分を吸引するものです。
「水パイプ」とは、たばこの煙を水にくぐらせることによって喫煙するための喫煙用具です。

⑵ かみ用の製造たばこ
葉たばこをうすく刻み、かみ用として製造された製造たばこをいいます。
⑶ かぎ用の製造たばこ
乾燥した葉たばこを粉にして、かぎ用として製造された製造たばこをいいます。

２

【３．手持品課税の概要 】
手持品課税の概要について説明してください。
（答）１

手持品課税とは、たばこの販売業者等（小売販売業者、卸売販売業者、特定販売業者又は製造者）が、たばこ税率の引上げの日（以下「手持品課税の日」といいます。）午前０時現在において、たばこの製造場又は保税地域以外の場所で、20,000 本以上（20,000本ちょうどを含みます。）の製造たばこ（手持品課税の日が平成 30 年 10 月１日の場合には、紙巻たばこ三級品を除きます。以下同じ。）を販売のために所持する場合（複数の場所で所持する場合はその合計本数が 20,000 本以上の場合）に、販売業者等を納税義務者として、その所持する製造たばこに、税率の引上げ分に相当するたばこ税を課税するというものです。

２

手持品課税による税額は、所持数量に次の表の税率を乗じて計算します。
税率引上げの日（手持品課税の日）
平成30年10月１日
平成32年10月１日
平成33年10月１日

３

手持品課税の税率（1,000本当たり）
道 府 県
市 町 村
たばこ税
たばこ税
たばこ税
500円
70円
430円
500円
70円
430円
500円
70円
430円

合計
1,000円
1,000円
1,000円

たばこの販売業者等は、営業所又は貯蔵場所ごとにその所在地を所轄する税務署長、都道府県知事及び市区町村長に対して、次の表の区分に応じてたばこ税の納税申告書を提出し、納税しなければならないこととされています。
なお、申告期限から納期限まで、約５か月の期間がありますので、納付をお忘れにならないよう、ご注意願います。
税率引上げの日（手持品課税の日）

申告期限

納 期 限

平成30年10月１日
平成32年10月１日
平成33年10月１日

平成30年10月31日
平成32年11月２日
平成33年11月１日

平成31年４月１日
平成33年３月31日
平成34年３月31日

３

【４．手持品課税を行う理由 】
手持品課税を行う理由を説明してください。
（答）国のたばこ税は、たばこの製造場から製造たばこが出荷された時に、また、地方たばこ税は、卸売販売業者等が小売販売業者に製造たばこを売り渡した時に課される税であることから、税率改正前に出荷又は売り渡しが行われている場合には、引上げ前の税率で課税されていることになります。
したがって、たばこ税の税率の引上げが行われる際には、既に製造場から出荷又は売り渡しされ流通段階にある製造たばこに対して税率の引上げ分に相当する課税（手持品課税）を行い、税率改正後に製造場から出荷又は売り渡される製造たばこと同一の税負担を求めることとされています。

《参考》平成 30 年 10 月１日の税率引上げの場合（国税：たばこ税及びたばこ特別税、地方税：道府県たばこ税及び市町村たばこ税）○税率改正後に出荷された紙巻たばこ（20 本入り）
国税

地方税132.44 円
たばこ税の税額

264.88 円

たばこ税の税額

244.88 円

手持品課税の税額

20 円

132.44 円○税率改正前に出荷された紙巻たばこ（20 本入り）
（出荷時に課税済）
国税

地方税

122.44 円
122.44 円（手持品課税）

国 税

10 円

地方税10 円４

【５．「製造たばこの販売業者」の意義 】
手持品課税は、製造たばこの販売業者又は製造者が一定の要件の下に、たばこ税の納税義務者になるとのことですが、「製造たばこの販売業者」とはどのような者をいうのですか。
（答）
１

たばこ税の手持品課税は、製造たばこの販売業者又は製造者が手持品課税の日において、20,000 本以上の製造たばこ（手持品課税の日が平成 30 年 10 月１日の場合には、紙巻たばこ三級品を除きます。）を販売のため所持する場合に課税されるものです。

２

この「製造たばこの販売業者」とは、たばこの販売を業とする者をいいますが、具体的には、次の者が該当します。
⑴「小売販売業者」

消費者に対するたばこの販売を業として行うため、たばこ事業法第 22 条第１項の規定に基づき、小売販売業に係る財務大臣の許可を受けた者⑵「卸売販売業者」

消費者以外の者に対するたばこの販売を業として行うため、たばこ事業法第 20 条の規定に基づき、卸売販売業に係る財務大臣の登録を受けた者⑶「特定販売業者」

自ら輸入したたばこの販売を業として行うため、たばこ事業法第11 条第１項の規定に基づき、特定販売業に係る財務大臣の登録を受けた者

５

【６．「販売のため所持する製造たばこ」の意義 】
たばこの販売業者等が「販売のため所持する製造たばこ」とは、具体的にどのようなものをいうのですか。
（答）１

手持品課税の対象となる製造たばこは、たばこの販売業者等（小売販売業者、卸売販売業者、特定販売業者又は製造者）が販売のため現に所持するものをいいますから、販売業者等の店舗、自動販売機、倉庫等において、販売業者等が自ら所持している製造たばこ、すなわち、通常「商品」、「棚卸商品」、「在庫商品」などといわれるものがこれに当たります。

２

販売のため所持する製造たばこの判定に当たっては、次の点に留意してください。
⑴ たばこの販売業者等が、運送業者又は倉庫業者等に保管させている製造たばこの在庫は、その保管させている販売業者等が所持していることとなります。
⑵

小売販売業者が、たばこ事業法第 26 条第１項に規定する出張販売の許可を受けて、営業所以外の場所で小売販売を行っている場合で、その出張販売先にある製造たばこの在庫は、その小売販売業者が所持していることとなります。
⑶

手持品課税の日前に、販売業者に販売され又は販売業者から返品された製造たばこ（納品書等の日付が手持品課税の日前のもの）が、手持品課税の時（手持品課税の日午前０時現在）に運送途中にある場合には、荷受人である販売業者等が所持していることとなります。

⑷ 手持品課税の日前に関税法第７条又は第７条の２に規定する手続を行った製造たば
こで、手持品課税の時において保税地域からの事実上の引取行為が終了していないものは、その引取者である製造たばこの販売業者が所持していることとなります。

３

なお、販売業者等が所持する製造たばこのうち、次のものは販売のため所持するものには当たりません。
⑴ 販売促進用又は消費者モニター用等として無償で引き渡されることが帳簿等により明らかにされているもの⑵

販売業者等が展示用又は試験研究用など、販売用とは別に管理している製造たばこで、使用後廃棄するなどして販売されないことが明らかなもの⑶

個人経営の小売販売業者が、自己又は同居の親族の喫煙用として所持する製造たばこで、その数量が相当と認められ、かつ、その事実が帳簿等により明らかにされているもの
６

【７．20,000 本以上所持する場合の課税等 】
手持品課税は販売用の製造たばこを 20,000 本以上所持する場合に課税されるとのことですが、例えば、30,000 本所持する場合には、30,000 本が課税対象となるのですか。
それとも 10,000 本が課税対象となるのでしょうか。
（答）
所持数量が 30,000 本の場合は、その 30,000 本の全てが手持品課税の対象となります。
なお、所持数量が 20,000 本未満の場合は、申告する必要はありません。

７

【８．課税最低限数量（20,000 本）の判定 】
小売販売業者が、２か所以上の営業所で小売販売業の許可を受けている場合に、所持数量が 20,000 本以上であるかどうかの判定は営業所ごとに行うのでしょうか、それとも小売販売業者ごとに行うのでしょうか。
（答）
１ たばこ税の手持品課税は、販売業者等が手持品課税の時（手持品課税の日午前０時）において、20,000 本以上の製造たばこ（手持品課税の日が平成 30 年 10 月１日の場合には、紙巻たばこ三級品を除きます。以下同じ。）を販売のため所持する場合に、課税されるものです。

２

この 20,000 本以上であるかどうかの判定については、社（者）ごとに行うこととなります。
したがって、小売販売業者である甲社が２か所の営業所（Ａ営業所の在庫：10,000 本、Ｂ営業所の在庫：15,000 本）で製造たばこを販売のため所持している場合には、甲社全体の所持数量は 25,000 本となりますから、手持品課税の対象となります。
この場合において、手持品課税の申告及び納税は、Ａ営業所とＢ営業所がそれぞれの所轄税務署に対して行います（Ａ営業所の申告数量 10,000 本、Ｂ営業所の申告数量15,000 本）。
《注》
手持品課税の申告については「10．小売販売業者の手持品課税納税申告書の提出単位」を参照。

甲社
Ａ営業所

甲社
Ｂ営業所

在庫 10,000 本

在庫 15,000 本

甲社全体として 25,000 本（≧20,000 本）

手持品課税の対象

８【９．小売販売業者が営業所以外の場所で所持する製造たばこ】
小売販売業者が、２か所以上の営業所を有している場合で、これらの営業所の補充用として営業所以外の倉庫又は自宅等の場所で在庫品として所持する製造たばこは、どこの営業所の所持数量とすればいいのでしょうか。
（答）
ご質問のように、小売販売業者が倉庫又は自宅等の場所で複数の営業所の在庫品を保管している場合は、その製造たばこを直接管理する営業所の所持数量とします。
例えば、在庫品を営業所ごとに区分管理して保管している場合は、その区分によりそれぞれの営業所の所持数量とします。
なお、営業所ごとに区分管理していない場合は、営業所の規模等により合理的に区分した数量をそれぞれの営業所の所持数量として差し支えありません。

《合理的な区分の一例》
Ａ営業所
実在庫
区分した在庫10,000 本
40,000 本

あん分倉

計 50,000 本で申告

庫
実在庫 60,000 本

Ｂ営業所
実在庫

5,000 本区分した在庫20,000 本

あん分

計 25,000 本で申告

Ａ営業所に係る倉庫の在庫数量

60,000×（10,000／（10,000＋5,000））＝40,000 本

Ｂ営業所に係る倉庫の在庫数量

60,000×（ 5,000／（10,000＋5,000））＝20,000 本

上記の場合、Ａ営業所の所持数量は 50,000 本（10,000 本＋40,000 本）となり、Ｂ※

営業所の所持数量は 25,000 本（5,000 本＋20,000 本）となります。

《注》
卸売販売業者、特定販売業者及び製造者は、小売販売業者の取扱いとは異なり、現に所持する場所が貯蔵場所となります。
したがって、「Ａ営業所」、「Ｂ営業所」及び「倉庫」それぞれの貯蔵場所ごとに申告する必要があります。

９【10．小売販売業者の手持品課税納税申告書の提出単位 】
小売販売業者の手持品課税の納税申告書は、たばこ事業法第 22 条第１項に規定する営業所ごとに提出しなければならないこととされていますが、具体的にどのように申告すればよいのですか。
（答）
１

たばこの小売販売業を行おうとする者は、たばこ事業法第 22 条第１項に規定する営業所ごとに財務大臣の許可を受けなければならないこととされています。小売販売業者は、この許可を受けた営業所ごとに、たばこ税の手持品課税の納税申告書を提出しなければならないこととされています。

２

具体的には、次の⑴～⑶によって営業所ごとの合計所持数量を算定し、それぞれの営業所ごとに納税申告書を作成し、所轄税務署長に提出することとなります。
⑴ その営業所の場所で所持する製造たばこは、その営業所の所持数量とします。
⑵ たばこ事業法第 26 条第 1 項の規定により小売販売業者が出張販売の許可を受けて、営業所以外の場所に設置した自動販売機や、旅館、ホテル又は飲食店等において出張販売（委託形態の販売を含みます。）を行っている場合に、これらの場所で所持する製造たばこは、その出張販売に係る許可を受けた営業所の所持数量とします。
⑶ 営業所以外の倉庫、自宅、事務所等に貯蔵・保管している又はさせている製造たばこは、その製造たばこを直接管理する営業所の所持数量とします。
《注》
小売販売業者が、２か所以上の営業所を有している場合で、その２か所以上の営業所で販売するための製造たばこをまとめて倉庫業者等に保管させている場合には、その製造たばこを直接管理する営業所の所持数量となります（「９．小売販売業者が営業所以外の場所で所持する製造たばこ」参照）。

３

なお、手持品課税の納税申告書は、営業所又は貯蔵場所ごとに提出しなければならないこととされていますが、小売販売業者の事務手続の負担軽減のため、同一税務署管内に２以上の営業所を有している場合で、かつ、それらの場所がいずれも同一市区町村内にある場合には、納税申告書は、１通にまとめて提出しても差し支えありません。
この場合は、納税申告書に営業所ごとの所持数量の明細を添付し、最も所持数量が多い営業所を所持場所として申告してください。

１０【11．フランチャイズ・チェーン加盟店における取扱い 】
コンビニエンスストア等のフランチャイズ・チェーン加盟店においては、たばこ事業法上の小売販売業の許可を営業所ごとにフランチャイザーである親業者（本部）が受けている場合がありますが、この場合、各加盟店の店舗にある販売用の製造たばこに係る手持品課税の納税義務者は、フランチャイザーである親業者となるのでしょうか。それともフランチャイジーである加盟業者となるのでしょうか。
（答）
手持品課税の納税義務者は、たばこ事業法第 22 条第１項の小売販売業の許可を受けた者等となります。
したがって、ご質問の場合には、フランチャイザーである親業者（本部）がたばこの小売販売業の許可を受けていますから、親業者（本部）が納税義務者となります。
なお、フランチャイジーである加盟業者が、自ら小売販売業の許可を受けている場合には、その加盟業者が納税義務者となります。

１１

【12．パチンコ店等における取扱い 】
たばこ事業法に規定するたばこの小売販売業の許可を受けていないパチンコ店等が景品交換用に所持する製造たばこは、手持品課税の対象となりますか。
また、小売販売業の許可を受けている場合はどうなりますか。
（答）
たばこの小売販売業の許可を受けていないパチンコ店等が、景品交換用に所持する製造たばこは、たばこの販売業者等が販売のため所持するものではありませんから、手持品課税の対象となりません。
なお、小売販売業の許可を受けているパチンコ店等が販売のため所持する製造たばこは、手持品課税の対象となります。

１２

【13．相続や合併があった場合の申告納税義務等の承継 】
販売業者等に相続や合併があった場合の申告納税等について教えてください。
（答）
手持品課税の日以後に、製造たばこの販売業者等に相続があった場合には相続人が、合併があった場合には合併後存続する法人又は合併により設立された法人が、申告納税の義務を承継することとなります。
なお、当該相続人等は、記帳義務についても承継することに留意してください。

（例）
Ｈ30.10.１午前０時

手持品課
税の時

Ｈ30.10.31

相続・合併

１３申
告期限【14．小売販売業者の記帳義務 】
小売販売業者は、製造たばこの販売事実の記帳を手持品課税の日の７日前から手持品課税の日の７日後までの期間は毎日しなければならないとのことですが、その理由を教えてください。
（答）
１

製造たばこの販売業者等は、たばこ税法の規定により、従来から、製造たばこの購入、販売、返品に係る数量、年月日、相手方の氏名（小売の場合を除きます。）等を帳簿に記載しなければならないこととされています（たばこ税法第 25 条、同法施行令第 17 条第４項）。

２

ただし、小売販売業者については、通常、たばこ税の納税義務者ではないことなどから、その事務負担の軽減等が考慮され、購入に関する記帳は納品書等の保存によりこれに代えることで差し支えないこととし、また、小売販売に関する記帳については、１か月の合計による一括記帳で差し支えないこととしています。

３

しかしながら、今回のたばこ税の手持品課税を適正・円滑に行うためには、手持品課税の日現在の在庫数量を正確に把握する必要があることから、製造たばこに係る小売販売数量等の事実について、手持品課税の日の７日前から手持品課税の日の７日後まで（※）の期間に限って、原則どおり、日々の記帳をしていただくこととしています。
※

４

平成 30 年 10 月１日における手持品課税の場合：平成 30 年９月 24 日～平成 30 年 10 月８日

なお、通常の在庫数量等から、手持品課税の日において、販売のため所持する製造たばこ（手持品課税の日が平成 30 年 10 月１日の場合には、紙巻たばこ三級品を除きます。）の数量が、明らかに 20,000 本に満たないと認められる場合には、日々の記帳は行わないこととして差し支えありません。

《注》
たばこの卸売販売事実及び返品事実については、従来から簡便な記帳方法は認められていません。

１４

【15．出張販売先の記帳義務 】
出張販売先の小売販売事実の記帳は、誰が行う必要があるのでしょうか。
（答）
出張販売先での小売販売事実の記帳は、出張販売の許可を受けている小売販売業者が行う必要があります。

１５