十津川村
国土強靱化地域計画

令和３年１２月

十津川村

【 目 次 】

第１章
１
２
３
４

計画策定の趣旨
計画の位置づけ
計画期間
計画の構成

第２章
１
２
３

１

１
２
３

２

・・
・・

３
４

・・

４

・・ ７
・・１３
・・１３

強靭化施策の推進方針

リスクシナリオごとの強靭化施策の推進方針

第５章
第５章

・・

脆弱性評価

想定するリスク
リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の設定
脆弱性評価結果

第４章

・・ １
・・ １
・・ ２

基本的な考え方

十津川村の目指す姿
基本目標
強靭化推進にあたっての留意事項

第３章
１
２
３

計画の概要

・・１４

ＰＤＣＡサイクルによる計画の推進

十津川村国土強靭化アクションプラン
他の計画等の必要な見直し
計画の進捗管理と不断の見直し（別紙１）脆弱性評価結果（別紙２）施策分野ごとの強靭化施策の推進方針（別表）施策分野ごとの強靭化施策の推進方針に基づく事業

・・３０
・・３０
・・３０

第１章

計画の概要

１．計画策定の趣旨
十津川村は、奈良県最南端、紀伊半島のほぼ中央に位置し、面積は 672.38 ㎢と奈良県全体の約５分の１を占め、村としては、日本一の広さを有している。その面積の約９６％が森林であり、７つの区、５５の大字２００以上の集落が広大な面積の中に点在している。
国では、平成２５年１２月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）が公布・施行された。平成２６年６月には、基本法に基づいた「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）が閣議決定され、大規模自然災害等に備えて、事前の防災・減災に関する施策を総合的に推進する指針が示された。
本村では、平成２３年９月の紀伊半島大水害により村内各地で甚大な被害を受け、平成２４年４月に「十津川村復興計画」を策定し、『みんなが笑顔になれる村

十津川』を目指して、村民一丸となって着実に復旧・復興を進めてきた。また、この紀伊半島大水害からの教訓を生かし、「十津川村地域防災計画」を平成２８年３月に策定し、大規模災害への方針を定めるとともに、平成３０年度には、「十津川村防災システム基本方針」を策定し、『共同体としての仕組みを礎とした自立分散型防災システム』を方針とするなど、防災・減災に向けた方針策定や施策に取り組んできた。
このような本村の防災・減災対策の方針を軸に、本村の自然災害に対する脆弱性を評価し、国土の強靱化を図る取り組みを推進するため、「十津川村国土強靱化地域計画」を策定する。

２．計画の位置づけ
本計画は、本村における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本法第１３条の規定に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、本村の国土強靱化の指針とする。また、「むらづくりの羅針盤～第５次十津川村総合計画～」や「十津川村こころ豊かなむら・ひと・しごと創生総合戦略」との調和を図りつつ策定する。

- 1 -３．計画期間
本計画が対象とする期間は、令和元年度（2019）から令和５年度（2024）までの５年間とする。

４．計画の構成

第１章 計画の概要
計画の概要

計画の策定趣旨や位置づけ等

第２章 基本的な考え方

１ 目指す姿である「安全安心に最期まで暮らし続けられる十津川村」
安全安心に最期まで暮らし続けられる十津川村」を提示
２「安全安心に最期まで暮らし続けられる十津川村」を目指し、「基本目標」を設定

第３章 脆弱性評価

１ どのような災害に対して強靱化を図るかを「想定するリスク」として設定
２ １８項目の「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」を設定し、現状と比較した脆弱性の評価を実施

第４章 強靭化施策
強靭化施策の推進方針
施策の推進方針

１ 十津川村を強靭化するために必要な施策の推進方針を策定
２ リスクシナリオごとの推進方針を策定
第５章 ＰＤＣＡサイクルによる計画の推進

１ それぞれの施策の具体的事業を「十津川村国土強靱化アクションプラン」
十津川村国土強靱化アクションプラン」として策定
１．十津川村の目指す姿
２ 毎年度進捗状況を管理し、「ＰＤＣＡサイクルによる計画の推進及び見直し」を実施

- 2 -

第２章

基本的な考え方１．十津川村の目指す姿
これまでの本村の災害履歴としては、地震よりも水害・土砂災害の被害が多くなっている。
しかしながら、地震でも、宝永地震（1707 年）や伊賀上野地震（1854 年）により県内で大きな被害があった記録が残っており、1946 年の南海地震では、村内での人的被害はなかっ
たものの、村内全域で家屋の全壊が１２戸、半壊及び一部損壊が１２６戸、道路では、五條・本宮の県道で崩壊決壊等の被害が延長６ｋｍに及び、村道の被害も大きかったと記録されている。
また、水害・土砂災害では、明治２２年の十津川大水害において、１６８人の貴い命が奪
われ、全壊・流出家屋が４２６戸の大きな被害を受けた。近年では、平成２３年９月に台風
１２号がもたらした大雨により、村内各地で深層崩壊による大規模な土砂災害が発生し、死者７人の貴い命が失われ、いまだ６人の行方不明者がいるなど被害を受け、家屋被害では全壊が１８戸、半壊及び一部損壊が４４戸と、甚大な被害を受けた。
近年は、全国各地で記録的な豪雨による土砂災害や浸水被害、地震による被害などが発生している。また、国による南海トラフ地震の被害想定では、広域にわたって甚大な被害が発生し、県内でも最大で建物全壊棟数約 47,000 棟、死者約 1,700 人という大きな被害が予想されている。
このような最悪の事態を想定し、平時から大規模自然災害等への備えが防災・減災につながるということを念頭に置いた対策が重要となる。
これまでも、先人たちは「一致団結、不撓不屈、質実剛健」の十津川精神で幾多の災害を乗り越えてきた。このような先人たちから受け継がれている十津川精神で、分散した集落ごとの特性に配慮し、村民の助けあいのしくみを生かしながら、本計画に基づく強靱化対策を推進し、大規模自然災害等に強い地域をつくるとともに、「村民の命を守る」ことを最優先とした「安全安心に最期まで暮らし続けられる十津川村」を目指す。

- 3 -２．基本目標
基本法第１４条の規定を踏まえた上で、「安全安心に最期まで暮らし続けられる十津川村」を目指し、次の３つを基本目標とする。

（１）村民の命（１）村民の命を守る
村民の命を守る

災害による死者をなくす（２）村民（２）村民の生活を守る
村民の生活を守る

家屋・インフラ・経済活動等の減災を図る（３）村民に寄り添った（３）村民に寄り添った迅速な復旧
村民に寄り添った迅速な復旧・復興を
迅速な復旧・復興を行う
・復興を行う

３．強靭化推進にあたっての留意事項
国の基本計画で定められた「国土強靱化を推進する上での基本的な方針」を踏まえ、以下の点に留意して強靱化に係る施策を推進する。

（１）長期的、広域的観点からの施策の推進○ 本村の強靱化を損なう原因をあらゆる側面から検討するとともに、長期的な視野を持って計画的に取り組む。
○ 村内のみならず、広範囲に被害を及ぼす巨大災害を念頭にして、近隣市町村や県内市町村等の広域的な視点を持って施策を推進する。

（２）効果的な施策の推進○ 地域の状況に応じて災害リスクを予測し、防災施設の整備等のハード対策と訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進する。
○ 「自助」及び「共助」による地域防災力の向上と、「公助」の機能強化を適切に組み合
わせ、官（市町村、県、国）と民（村民、事業者）が役割分担して取り組む。
○ 国、県、他市町村、民間事業者と十分に連携を図る。

- 4 -

○ 各施策が非常時に効果を発揮するだけでなく、平時においても有効に活用される対策となるように取り組む。

（３）効率的な施策の推進○ 既存の社会資本を有効活用するなどにより費用を縮減するなど、限られた財源の中で効率的かつ効果的に施策を推進する。
○ 施設等の効率的、効果的な維持管理に努める。

（４）地域の特性に応じた施策の推進○ 紀伊半島大水害の経験・教訓の継承や、科学的知見に基づく調査研究の成果を普及する。
○ 豊かな自然と貴重な文化財を有する本村の特性を踏まえ、自然との共生、環境との調和、景観の維持に配慮して施策を推進する。
○ 女性、高齢者、子ども、障害者、外国人などの多様な視点をもって施策を推進する。
○ 人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、強靱化の担い手を育成し、その活動環境の整備に努める。
○ 地域活性化などにもつながり、本村の持続的成長の促進に寄与する取組を進める。

- 5 -（参考）国の基本計画における「国土強靭化を推進する上での基本的な方針」（要約）（１）国土強靱化の取組姿勢① 強靱性を損なう本質的原因を吟味した取組推進② 長期的視野を持った取組推進③ 地域間連携の強化、東京一極集中から「自律、分散・協調」型国土への転換④ 経済社会システムの潜在力、抵抗力、適応力の強化⑤ 適正な制度、規制のあり方を見据えた取組推進（２）適切な施策の組み合わせ⑥ ハード・ソフト対策の適切な組み合わせ⑦ 国、地方自治体、事業者、住民の連携、役割分担⑧ 平時の有効活用（３）効率的な施策の推進⑨ 施策の重点化の推進⑩ 既存の社会資本の有効活用⑪ 民間資金の積極的活用⑫ 施設等の効率的、効果的な維持管理⑬ 土地の合理的利用の促進⑭ 研究開発の推進と成果の普及（４）地域の特性に応じた施策の推進⑮ コミュニティ機能の向上、強靱化の担い手が活動できる環境整備⑯ 女性、高齢者、子ども、障害者、外国人等への配慮⑰ 自然との共生、環境との調和、景観の維持への配慮

- 6 -

第３章

脆弱性評価

本村の強靱化を進めるにあたり、大規模自然災害に対する本村の脆弱性評価を実施した。
脆弱性評価では、まず本村に甚大な被害を及ぼす自然災害を「想定するリスク」として定
め、維持・早期回復が必要な重要機能を念頭に置きながら、地理的・地形的特性、気候的特性、社会経済特性等を踏まえて「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）」を設定した。
次に、この事態を回避するために行わなければならない取組を検討するとともに、村等が実施している取組を整理し、その進捗状況や達成度について指標を用いて把握することにより、課題を抽出した。

１．想定するリスク
村民の生活・経済に甚大な影響を及ぼすリスクとして、本計画では、大規模自然災害を対象とし、地震、水害・土砂災害それぞれについて、以下のとおり具体的な災害を想定した。
ただし、想定した災害の被害を超える事態が発生することも念頭におきながら、検討を進
めた。

（１）地震
平成１６年に奈良県より発表された「第２次奈良県地震被害想定調査報告書」において、本村の地震災害は、次のとおり想定されている。
① 内陸型地震
内陸型地震では、奈良県内に８つの起震断層を設定した被害が想定されている。特に中央構造線断層帯による地震では、一番大きな揺れが想定されており、次の被害が想定されている。
〇地震動（揺れ）：最大震度６強の揺れを想定（役場では、震度６弱）〇人的被害：（死者）１６人〇建物被害：（全壊）１６４棟（負傷者）２０人（半壊）２９２棟- 7 -

〇避難者数（最大と見込まれる１週間後）：１，０９９人〇ライフライン被害（発生直後）・断水世帯：７６０世帯（断水世帯率：約４０％）
・停電世帯：１，９１２世帯（停電世帯率：１００％）〇その他
・主要道路の県境及び主要結節点のうち、村内に震度６弱以上の地震動となる地点はないが、近隣市町村の被災による孤立化が想定される。

② 海溝型地震
海溝型地震では、中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」で想定された東海、東南海、南海地震の５つの組み合わせのケースによる被害が想定されている。特に東海、東南海、南海地震の同時発生ケースでは、一番大きな揺れが想定されており、次の被害が想定されている。
〇地震動（揺れ）：最大震度６弱の揺れを想定（役場では、震度５弱）〇人的被害：（死者）０人（負傷者）０人〇建物被害：（全壊）１棟（半壊）４棟〇避難者数（最大と見込まれる１週間後）：９人〇ライフライン被害（発生直後）・断水世帯：２０世帯（断水世帯率：約１％）
・停電世帯：２５世帯（停電世帯率：約１％）- 8 -＜参考＞過去の奈良県内における主な地震災害
発生年月日

地震名

発生時刻

規模（Ｍ）

1707
（宝永 4）
10.28

宝永地震
8.4

県内の被害状況
死者
63 人

負傷者

不明 潰家 3,219 戸

1854（嘉永 7） 伊賀上野地震
7.9

7.3

備

建物被害

考

南海トラフを震源とする海溝型巨大地震。
全国の死者は少なくとも 2 万人といわれる。
奈良、大和郡山で震度 6。

約 300 人不明

約 6,000 戸 全体の死者 1,300 人（諸説あり）、負傷者 994人。

14:00 頃

1854
（安政元） 安政東海地震
12.23

全体での死者は東海地震では 2 ～ 3 千人、南8.4

9:00 頃

海地震では数千人と言われている。続けて発
不明

1854

不明

不明 生した巨大地震の揺れと津波により、関東から九州におよぶ広い範囲で甚大な被害が生じ（安政元） 安政南海地震
12.24

た。

8.4

16:00 頃
家屋の損壊約1936

1,200 戸、法隆 八木で震度 5。大阪・奈良の府県境で震動が大（昭.11）

河内大和地震

2.21

6.4

1人

不明

10:07

寺・唐招提

きかった。死者は大阪府で 8 人。余震多数。

寺・薬師寺で 余震分布から大和川断層の活動と考えられ土塀の損傷な る。
どの被害あり1944（昭.19）

東南海地震

12.7

7.9

橿原で震度 5。東海地方で軍用機工場がほぼ全
3人

21 人

全壊 89 戸 滅などの大被害。
全体で死者 1,251 人、全壊 16,455 戸。

13:35

1946
（昭.21）

南海地震

12.21

8.0

全壊 37 戸、春
0人

13 人 日 大 社 灯 籠 約
300 基倒れる

4:19

1952

た。全体で死者 1,330 人、全壊 9,070 戸。

半 壊 １ 戸 、 春 橿原で震度 4。近畿地方をはじめ、中部地方の（昭.27）

吉野地震

7.18

6.7

1:09

橿原で震度 5。近畿・四国が被害の中心となっ

3人

6人

日 大 社 の 石 灯 西部でも小被害があった。震源がやや深かっ
籠 650 基が倒 た（60km）ために被害地が分散している。全れる

体で死者 9 人、負傷者 136 人、全壊 20 戸。

(各数値は集計日時や機関により異なる場合があります）- 9 -（２）水害・土砂災害
水害・土砂災害【明治十津川大水害（明治２２年）】
明治２２年８月１７日から３日３晩降り続いた暴風雨により、本村では、
１００ｍ以上の山崩れが 1,080 か所、天然ダムが３７か所発生した。大雨により激流となった河川が堰き止められると水が逆流して上流の民家に襲いかかり、満水となった堰が決壊すると鉄砲水が下流域を襲い、死者１６８人、豪雨で大字高津の中山が崩壊
全壊・流出家屋が４２６戸もの甚大な被害を及ぼした。

【紀伊半島大水害（平成２３紀伊半島大水害（平成２３年）
２３年）】
年）】
平成２３年８月２５日にマリアナ諸島の西の海上で発生した台風１２号は９月３日午前１０時頃、高知県東部に上陸した。その後もゆっくり北上を続け、四国・中国地方を縦断して４日朝に日本海に抜けた。
本村では、台風接近に伴い８月３０
日の夜から雨が降りはじめ、５日間で深層崩壊による天然ダムの発生（栗平）1,358 ミリの雨量を記録する等、近年経験したことがないような大雨となった。
これに伴い、「深層崩壊」と考えられる大規模な斜面崩壊が多数発生し、河道閉塞による天然ダムが村内２か所で発生した。

- 10 -

主な被害として、死者７人、行方不明者６人、全壊家屋１８戸、半壊及び一部損壊家屋４４戸の大きな被害となった。

- 11 -

＜参考＞過去の十津川村＜参考＞過去の十津川村内
十津川村内における主なにおける主な水害・土砂災害等
主な水害・土砂災害等

発生日

災害種別

明治 22 年８月
水害（十津川大水害）
昭和９年９月 21 日 風水害（室戸台風）
昭和 25 年９月３日 風水害（ジェーン台風）
昭和 28 年７月 18 日 風水害（紀和水害）
昭和 28 年９月 25 日 水害（台風 13 号）
昭和 33 年８月 25 日 水害（台風 17 号）
昭和 34 年９月６日
年９月６日 水害（伊勢湾台風）
昭和 36 年９月 16 日 風水害（第２室戸台風）
昭和 46 年９月 26 日 水害（台風 29 号）
平成２年９月 19 日 風水害（台風 19 号）
平成 15 年８月８日
水害（台風 10 号）
平成 23 年８月 31 日 水害（紀伊半島大水害）- 12 -

村内の被害状況
死者 行方不明者 負傷者 建物被害
168 人
20 人 426 棟
1人1棟
7 人 289 棟
5人
3 人 115 棟
7人
88 棟
8人
4 人 27 棟
3人
13 棟
112 棟
4人
1人
2棟
17 棟
2棟
7人
6人
62 棟

２．リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の設定
本村の特性等を踏まえるとともに、施策の重複などを勘案し、「最悪の事態」区分の整理・統合等を行い、本村の脆弱性評価の前提となる「リスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態」」を次のとおり設定した。

１－１
１－２
１－３
１－４

地震による建物・交通施設等の倒壊による死傷者の発生
異常気象等による広域かつ長期的な浸水の発生
大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生と村土の脆弱性が高まる事態の発生
避難行動の遅れ等による死傷者の発生

２－１
２－２
２－３
２－４

食料・飲料水・医薬品等、生命に関わる物資等の安定供給の停滞
消防等の被災等による救助・救急活動の停滞
被災地における医療機能の低下及び感染症等の発生多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生

１．地震・水害・土砂災害の対策及び避難対策の確実な実施

２．救助・救急、医療活動等の迅速な実施
２．救助・救急、医療活動等の迅速な実施

３－１ 村職員、施設等の被災による行政機能の大幅な低下
３－２ サプライチェーンの寸断等による事業者活動等の低下

３．村民
３．村民の生活に必要な村民の生活に必要な行政機能、の生活に必要な行政機能、事業者
行政機能、事業者活動の維持
事業者活動の維持

４－１ 社会経済活動の維持に必要なエネルギー供給の停止
４－２ 上水道、汚水処理施設等の長期間にわたる供給停止
４－３ 陸上ネットワークの機能停止

４．ライフラインの確保
４．ライフラインの確保

５－１ ダム等の損壊、機能不全による二次災害の発生
５－２ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大

５．二次災害５．二次災害の二次災害の防止６－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態の発生
６－２ 復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態の発生
６－３ 被災者の生活再建が大幅に遅れる事態の発生

６．地域社会、経済の迅速な再建・回復
６．地域社会、経済の迅速な再建・回復

３．脆弱性評価結果
脆弱性評価の結果を別紙１に示した。

- 13 -

第４章

強靭化施策の推進方針

１．リスクシナリオごとの強靭化施策の推進方針
基本目標を達成し、本村の強靱化を実現するために必要な施策の推進方針を示す。
第３章で示した、リスクシナリオごとの脆弱性評価結果を踏まえた推進方針は次のとおりである。
なお、本計画で設定したリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）は、どの事態が生じた場合であっても、本村に大きな被害を与えることになる。このため、リスクシナリオ
別に重点化は行わず、全ての推進方針をアクションプランに反映し、施策を推進していく。
また、推進方針の具体的な施策も別紙２に示す。

○基本目標１：村民の○基本目標１：村民の命を守る
村民の命を守る１．地震・水害・土砂災害の対策及び避難対策の確実な実施．地震・水害・土砂災害の対策及び避難対策の確実な実施
１－１ 地震による建物・交通施設等の倒壊に地震による建物・交通施設等の倒壊による死傷者の発生を防ぐ
倒壊による死傷者の発生を防ぐ【耐震化の促進】
住宅・建築物の耐震化○ 村内の住宅・建築物は法改正により一定規模の建築物に対する耐震診断が義務づけられたことなども踏まえ、災害に強いまちづくりを進めるため、公営住宅等整備事業、住宅・建築物安全ストック形成事業等を推進し、耐震化の促進を図る。（施設課施設課））
村営住宅・学校施設の耐震化○ 老朽化した村営住宅について、入居者の安全確保の観点から、建替えに加え、耐用年数の残る村営住宅への住み替え等により、村営住宅居住者の地震時被害を軽減させるための総合的な取組を進める。（施設課
施設課））○ 現在使用している小中学校施設は、耐震性を有しているが、屋内運動場等の施設は、災
害時に避難場所として利用されることもあることから、天井の落下防止対策等も含め、耐震化の一層の促進を図る。（教育教育課課）
社会福祉施設の耐震化○ 保育所、障害者支援施設、特別養護老人ホームなどの社会福祉施設の耐震化を促進する。
（福祉事務所）
福祉事務所）
橋梁の耐震化○ 地震による各集落への道路の遮断を回避するため、各集落につながる国道・県道・村道・林道・農道等の橋梁の耐震化を推進する。（建設課）【住宅等における安全の確保】- 14 -

住宅の家具転倒防止○ 地震時における住宅の家具の転倒防止対策等の普及・啓発を図る。（総務総務課課）
住宅密集地における延焼防止対策○ 住宅密集地における住宅火災の延焼を防ぐため、建物間に燃えやすい物を置かない等の延焼防止の啓発を図る。（総務総務課課）
未利用施設・空き家の改修及び除却の推進○ 未利用施設や老朽化した空き家が増加する中で、地域の住民の安全を確保し、住み続けられる地域づくりを進める観点から、村による未利用施設や空き家の再生、除却等を促進する。（総務課務課））
村営住宅・教職員住宅の建替え○ 老朽化が進む村営住宅及び教職員住宅の建替えや長寿命化のためのストック改善を進める。（施設課）
民間住宅の耐震化の推進○ 民間住宅において耐震性能を有する住宅に改修するため、国の支援制度等を有効活用し、耐震化を促進する。（施設課）【文化財の【文化財の防災・防火対策のための啓発活動や設備の設置促進】
文化財の防災・防火設備の整備促進○ 国や県・村指定の文化財において、災害時における文化財の被害低減を図るため、関係機関等が連携した啓発活動や防災・防火設備の設置促進、安全確保などの取組を推進する。（教育課教育課））【帰宅困難者対策】
観光客向けの避難場所の確保及び災害対応訓練の実施○ 村内各地に観光地が点在し、外国人観光客が増加していることから、観光客向けの避難場所の確保や案内表示の多言語標記、災害対応訓練の実施等を行う。（産業課（産業課・総務課
・総務課）
・総務課
）

１－２ 異常気象等による広域かつ長期的な浸水の発生を防ぐ【河川整備等の【河川整備等の総合的な治水対策の推進】
総合的な治水対策の推進】
ハード・ソフトを連携した総合的な治水対策○ 一級河川熊野川や準用河川における土砂の堆積や河川氾濫地域の対策を進めるため、準用河川の改修を促進するとともに、県管理河川の改修要望、避難勧告等に活用する水防
情報の強化等、ハード整備とソフト対策が連携した村全体の総合的な治水対策を推進する。（建設課）
河川管理施設等の耐震対策○ 村管理の護岸施設等について適切な維持管理を行うため、河川管理施設の老朽化対策、- 15 -

耐震対策を行う。そのほか、村内に設置されている国、県、関西電力、電源開発が管理する各ダム施設についても、老朽化対策及び耐震対策を促進する。（建設課
建設課））
国・県による総合的な治水対策の促進○ 村内には複数の管理者によるダムが整備されていることから、堆積土砂対策や利水ダムの治水運用の拡大など、洪水対応等の危機管理に向けた国による上下流一貫した総合的な治水対策を促進する。（建設課
建設課））

１－３ 大規模な土
大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生と砂災害による多数の死傷者の発生と村砂災害による多数の死傷者の発生と村土の脆弱性が高まる事態の発生を防ぐ【土砂災害対策の推進】
土砂災害防止対策の実施と砂防関係施設の老朽化対策促進○ 危険な区域の指定と周知、情報伝達体制、防災体制の充実などのソフト対策の充実を最優先とし、ハード対策は選択と集中により、崩落やその兆候が見られる箇所の対策を最優先で取り組むとともに、代替性のない避難所や２４時間入居している要配慮者利用施設などの防災上重要な施設が存する箇所の対策を先行的に実施する。また、県による砂防関係施設の老朽化対策を促進する。（建設課）
建設課）
国・県による砂防事業の実施○ 紀伊半島大水害で深層崩壊による河道閉塞が発生した栗平地区等２地区における国による砂防事業の着実な実施に併せ、土砂の堆積・流出が著しい熊野川流域において、地域の安全・安心の向上のため、国による土砂災害対策計画の策定・実施を促進させる。（建設課建設課））【土砂災害に対する防災意識の啓発及び警戒避難体制の整備】
大規模土砂災害の警戒・避難のシステムづくり○ ゲリラ豪雨や大型台風などの異常気象、南海トラフ巨大地震等の大規模地震への備えとして、大規模土砂災害の警戒・避難のシステムづくり（深層崩壊に関するマップ及びその解説資料並びに防災マップの作成）を県・村で連携して推進する。（総務課）
総務課）
ハザードマップの作成及び避難訓練の支援○ 『土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律』に基づき、十津川村地域防災計画に定めた避難場所・避難経路などを周知するため、ハザードマップの作成、公表及び土砂災害に係る避難訓練を実施する。（総務課）
総務課）

１－４ 避難行動の遅れ等による死傷者の発生を防ぐ
避難行動の遅れ等による死傷者の発生を防ぐ【災害時の確実な情報の伝達】- 16 -

避難勧告等発令基準の運用見直し○ 避難勧告等の発令基準について、水害・土砂災害等の発生の恐れを予測し、具体的な発令基準を運用できるように見直しを行う。（総務課）
総務課）
土砂災害警戒情報の周知○ 県と地方気象台が共同で発表する「土砂災害警戒情報」については、県及び気象庁のホームページで確認する他、県ホームページの土砂災害・防災情報システム及び気象庁ホームページにおいて１km メッシュの土砂災害の危険度を示す情報を掲載しているため、今後、円滑な避難勧告等の発令に資する情報を拡充し、村民への一層の周知を図る。
（総
務課）
務課
）
Ｌアラート等の活用による情報発信○ 村が発令する避難勧告等や防災気象情報等を住民に伝達するため、Ｌアラートの活用等、
マスコミと連携した情報発信体制を強化する。（総務課総務課））
防災情報伝達システム等の整備と運用の見直し○ 災害に備えて防災情報伝達システムの高機能化を図る。（総務課総務課））
多様性のある防災情報システムネットワークの構築○ 県、消防及びライフライン機関等と災害情報を迅速に共有するとともに、村民への防災情報の提供を行うことを目的とした防災情報システム、電気・光ケーブルの寸断による情報の寸断を回避するため、多重性のある防災情報システムのネットワークを整備する。
総務課）
（総務課
）
市町村との連携○ 災害発生時における村民からの安否確認に対して適切に対応できるよう、関係市町村とともに連携体制を構築する。その際、個人情報の取り扱いについて十分に配慮する。
（総
務課）
務課
）
ブロック防災拠点の整備○ 村を９つのブロックに分けて、ブロックごとで情報等を集約し、災害対策本部と情報を共有するブロック防災拠点を整備する。また、地域の特性にあわせてブロック防災拠点の避難所機能等を検討する。（施設課（施設課・総務課）
・総務課）【災害時要援護者支援対策】
避難行動要支援者名簿の作成○ 災害対策基本法において村に義務づけられた避難行動要支援者名簿の作成や個別計画の策定支援を行う。（福祉事務所
福祉事務所））
社会福祉施設における避難計画の作成支援○ 社会福祉施設は、非常災害時に対する避難計画の詳細を把握し、必要に応じて計画作成や見直しを働きかける。（福祉事務所
福祉事務所））
福祉避難所の整備○ 個々の災害時要援護者の特性等に配慮した福祉避難所の整備を行う。（福祉事務所）
福祉事務所）
外国人向け災害情報伝達体制強化- 17 -

○ 在住外国人の安全・安心を確保するためにも、関係機関が連携し、外国人向け災害情報の伝達体制を強化する。（総務総務課課）【住民避難に係る施設の整備等】
避難所の整備及び周知○ 避難所の整備や村民への周知を促進する。また、地域の特性にあわせて避難機能を持ったブロック防災拠点の整備を進める。（総務課）
総務課）
ブロック防災拠点の整備（再掲）○ 村を９つのブロックに分けて、ブロックごとで情報等を集約し、役場と情報を共有する
ブロック防災拠点を整備する。また、地域の特性にあわせてブロック防災拠点の避難所機能等を検討する。（施設課・総務課）
県有施設等での受け入れ支援○ 必要に応じて県有施設や民間施設の活用、隣接市町村間の避難者受入等を進める。（総
務課）
務課
）

【防災知識の普及啓発・防災教育】
防災知識の普及啓発○ 住民の生命を守るためには、住民一人一人が日頃から災害に関する知識を習得し、備えることが必要であるため、防災知識の普及啓発や防災教育、防災訓練等を継続して実施する。（総務課）
総務課）
地区防災計画の作成と防災訓練の実施○ 村内の自主防災組織や自治会等が、実際に災害に直面した時に効果的・効率的に機能するために、訓練など体験的な学習により実践力を習得・向上できるよう大字ごとの地区
防災計画の作成や防災訓練の実施を支援する。（総務課）
総務課）
保育所・学校における防災教育の充実○ 村内の保育所、小学校、中学校、県立高校における防災教育及び防災訓練の充実を図る。
また、職員や教職員を対象とした防災に係る研修会を実施し、防災教育の促進を図る。
福祉事務所、教育課、総務課）（福祉事務所、教育課、総務課）
災害教訓の伝承○ 過去に発生した災害の教訓を後世に伝えるために、当該災害に係る資料を収集・保存し、広く一般に閲覧するなど、災害教訓を伝承する。（
総務課）
（総務課
）

- 18 -

２．救助・救急、医療活動等の迅速な実施
２．救助・救急、医療活動等の迅速な実施
２－１ 食料・飲料水・医薬品等、生命に関わる物資等の安定供給の停滞を防ぐ
食料・飲料水・医薬品等、生命に関わる物資等の安定供給の停滞を防ぐ【非常用物資の確保】
家庭等における７日分の備蓄啓発○ ７日分の自発的な備蓄を促進するための啓発活動に取り組む。（総務課）
総務課）
救援物資の備蓄と企業等との救援物資供給協定○ 家庭や事業者の自主備蓄が不足した場合に備えて、村での救援物資の備蓄と村の物資供給が不足した場合に備えた企業との救援物資供給協定による流通備蓄に取り組む。
（総務課）
医薬品等販売業者との連携○ 医薬品等販売業者の連絡先、取扱品目、流通経路を把握することにより、災害時の供給体制に生かす。（住民課
住民課））【救援物資等の搬送の確保】【救援物資等の搬送の確保】
救援物資対応マニュアルの作成○ 災害発生時にはインフラ等の遮断により、住民生活に必要な物資が供給されなくなる可能性があるため、救援物資対応マニュアルの作成等を実施する。（総務課総務課））
主要道路のネットワーク整備○ 災害発生時に、人員や物資、救助・救急、医療活動等の緊急輸送にかかる交通輸送を確保し、被災後も経済活動を機能不全に陥らせないために、国道１６８号をはじめとする幹線道路ネットワークの整備を進める。また、国道・県道から各集落につながる村道や林道、農道等もあわせて整備する。（建設課）
建設課）
橋梁の耐震化及び道路法面の防災対策、道路施設の老朽化対策○ 緊急輸送道路上にある橋梁の耐震化、道路法面の防災対策、道路施設の老朽化対策を着実に推進し、緊急輸送道路ネットワーク機能を確保する。（建設課）（建設課）

２－２ 消防等の被災等による救助・救急活動の停滞を防ぐ【消防力の強化】消防資器材の強化○ 災害対応力強化のための消防団の体制・装備・訓練の充実強化を推進する。（総務課）
消防団員等の人材確保○ 消防団員等の高齢化に伴い、消防団員等の人材を確保する。（総務課総務課））
五條消防十津川分署との連携強化○ 大規模災害に対応できる消防体制の充実のため、奈良県広域消防組合五條消防十津川分- 19 -

署との連携強化を図る。（総務課）
総務課）
村外からの緊急消防援助隊の受入体制整備○ 緊急消防援助隊や関係機関との合同訓練を実施し、災害対応の実効性を高めていく。あ
わせて、村外からの緊急消防援助隊の受入体制の整備を図る。（総務課総務課））
消防庁舎及び消防団詰所の強化○ 消防庁舎の整備や各消防団詰所の耐震化等により耐災害性を強化する。（総務課）【防災関係機関と連携した災害対応訓練の実施】
災害対策本部運営マニュアルの充実や図上訓練の実施○ 円滑な災害対応を実施するため、平常時から災害対策本部運営マニュアルの充実や業務
別マニュアルの作成及び見直しを行い、災害種別に応じた図上訓練等を実施する。
（総務課）
警察・消防・自衛隊等との連携体制構築○ 防災総合訓練等で関係機関との連携を図り、警察、消防、自衛隊等との連携体制を強化
し、災害対応の実効性を高めていく。（総務課）
総務課）【自主防災力の強化】
自主防災組織の充実○ 村民の自助・共助による災害対応を強化するため、自主防災組織の充実及び活性化に取り組む。（総務課）（総務課）
防災リーダーや防災士の養成○ 災害発生時の被害軽減・拡大防止、災害発生後の迅速・円滑な被災者支援のため、平常時から村民の身近で防災意識啓発や訓練指導等を行うとともに、発災時には共助活動の担い手となり得る人材（防災リーダー、防災士）を養成する。（
（総務課）
総務課）
地区防災計画の作成支援○ 地区防災計画を地域で作成し、地域全体の防災意識の醸成と災害時の協力体制づくりを支援する。（総務課）

２－３ 被災地における医療機能の低下及び感染症等の発生を防ぐ【医療施設の耐震化や医療設備の整備】
医療施設の耐震化や医療設備の整備】
診療所等の医療機関の耐震化○ 村内にある国保診療所や開業医等の医療機関において、建物の耐震化を進める。
（住民課）
（住民課）
医療資器材の整備○ 村内の各医療機関において、自家発電装置及び応急医療機材の整備を促進する。
住民課）
（住民課
）
【食中毒・感染症等の対策】
避難所運営訓練による感染症発生防止の衛生教育- 20 -

○ 災害時、避難所において被災者の健康管理が適切に実施できるように、避難所運営訓練の中で感染症発生防止のための衛生・健康教育を実施する。
（住民課
住民課）
。
（
住民課
）

【発災後の遺体捜索、検視・検案、収容及び火葬等】
遺体の捜索及び検視・検案等の適切な実施○ 発災後に遺体の捜索及び検視・検案等を適切に実施するため、日頃から関係機関と情報を共有し、訓練等により連携を強化する。（住民課）
住民課）
遺体収容所や火葬場の確保と応援体制の整備○ 発災後に遺体の収容及び火葬等を適切に実施するため、関係機関に対して遺体収容所や火葬場の確保を働きかけるとともに、応急対策時に支援が可能となるよう応援体制の整備を行う。（住民課）
住民課）【医療活動確保のためのルートの強化】
主要道路のネットワーク整備（再掲）○ 災害発生時に、人員や物資、救助・救急、医療活動等の緊急輸送にかかる交通輸送を確保し、被災後も経済活動を機能不全に陥らせないために、国道１６８号をはじめとする幹線道路ネットワークの整備を進める。また、国道・県道から各集落につながる村道や林道、農道等もあわせて整備する。（建設課）
橋梁の耐震化及び道路法面の防災対策、道路施設の老朽化対策（再掲）○ 緊急輸送道路上にある橋梁耐震化、道路法面の防災対策、道路施設の老朽化対策を着実に推進し、緊急輸送道路ネットワーク機能を確保する。（建設課）（建設課）

２－４ 多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生を防ぐ【災害時孤立の恐れのある地区におけるエネルギーの確保】
ＬＰガス発電の導入促進○ ＬＰガス発電は、発電とともに併せてガス機器としても使用ができるため、孤立集落のエネルギー対策として効果的であることから、導入促進を図る。（総務課）
総務課）
自立分散型のエネルギーシステム導入促進○ 災害時孤立の恐れのある地区において、自立分散型のエネルギーシステム導入を進める。
総務課）
（総務課
）

【迂回路等の整備】
迂回路等の整備】
主要道路や迂回路となる道路・歩道等の整備○ 道路ネットワークの遮断を防ぎ、集落が孤立するリスクを防止、軽減するために、国道
１６８号をはじめとする幹線道路ネットワークの整備を進める。また、国道・県道から各集落につながる村道や林道、農道、作業道等もあわせて整備する。（建設課・産業課
建設課・産業課））- 21 -

【孤立化防止のための土砂災害対策】【孤立化防止のための土砂災害対策】
砂防・地すべり対策の推進○ 土石流や地すべり等の土砂災害により、道路が長期間不通にならないよう、砂防、地すべり対策を国・県と連携しながら着実に推進する。また、既存の砂防関係施設については、長寿命化計画に基づく老朽化対策を促進する。（建設課）【へリポートの確保【へリポートの確保】
確保】
ヘリポートの整備及び確保○ 現場への救助・救急・消火活動・物資輸送等に資する消防防災ヘリコプターの離着陸に必要なヘリポートの整備・確保を行う。（総務課）
総務課）- 22 -

○基本目標２：○基本目標２：村民の生活を守る
村民の生活を守る
３．村民
３．村民の生活に必要な行政機能、村民の生活に必要な行政機能、事業者の生活に必要な行政機能、事業者活動の維持
事業者活動の維持
３－１ 村職員、施設等の被災による行政機能の大
職員、施設等の被災による行政機能の大幅、施設等の被災による行政機能の大幅な低下を防ぐ【村有施設等の強化】
村有施設等の整備促進○ 耐震改修が進んでいない村有施設の耐震診断や耐震改修を促進する。特に役場庁舎の耐震改修や災害対策本部を置く災害対策拠点の整備を早急に進める。（施設課施設課））
非常用発電設備の整備○ 停電でも災害対応機能を維持するため、各村有施設において、非常用発電設備を整備する。（施設課施設課））
村有施設等の利用促進○ 既存の村有施設や今後整備される村有施設については、日常から利用が促進されるような使い方を考えて整備する。（施設課）【業務継続【業務継続体制の整備】
務継続体制の整備】
業務継続計画策定の促進○ 業務継続計画を策定し、災害を想定した訓練を重ねるとともに、村の業務継続計画策定を進める。（総務課総務課））
職員の安否・参集状況の確認体制の強化○ 被災時に備え、職員の安否・参集状況の確認体制を整備する。（総務課総務課））【職員等の防災教育及び対応力強化】
職員等の防災教育及び対応力強化】
職員への防災研修実施○ ケースバイケースの災害対応を行うことができるよう、定期的に防災研修を実施する。
（総務課
（総務
課）
防災知識の手引書等の配布○ 災害時における適正な判断力を養い、防災活動を適確に遂行できるよう、職員に防災知識の手引書等を配布して、防災知識の普及徹底を図る。（総務課総務課））
被災建築物・宅地の応急危険度判定士の養成○ 二次災害防止を目的に被災建築物・宅地の応急危険度判定を行う新たな判定士を養成し確保する。（施設課
施設課）
）

【相互応援
相互応援協
応援協定等に基づいた自治体
基づいた自治体間
た自治体間の連携を強化】
市町村間での応援・受援対策の構築○ 大規模災害が発生した際の災害応急体制の確保を図るため、災害時における相互応援協- 23 -

定等、市町村間での応援・受援体制の構築を図る。（総務課）
総務課）

３－２ サプライ
サプライチェ
ライチェーンのチェーンの寸断ーンの寸断等による寸断等による事業者
等による事業者活動等の低下を防ぐ
事業者活動等の低下を防ぐ【事業者の防災
事業者の防災対策
防災対策の促進】
対策の促進】
事業者の防災対策の支援○ 事業者への防災関連情報を提供することにより、防災に向けた対策を促進する。
（産業課
（産業課）
（産業
省エネ設備の導入促進○ 事業所等における活動継続のため、省エネ設備の導入促進を図る。（産業課
産業課）
）

【物流
【物流ルートの整備・保全】
ルートの整備・保全】
主要道路ネットワークの整備（再掲）○ 災害発生時に、人員や物資、救助・救急、医療活動等の緊急輸送にかかる交通輸送を確保し、被災後も経済活動を機能不全に陥らせないために、国道１６８号をはじめとする幹線道路ネットワークの整備を進める。また、国道・県道から各集落につながる村道や林道、農道等もあわせて整備する。（建設課）- 24 -

４．ライフラインの確保
４－１ 社会経済活動の維持に必要なエネルギー供給の停止を防ぐ【多様【多様なエネルギー供給源
なエネルギー供給源の確保】
防災拠点への太陽光発電と蓄電池等の整備○ 村の防災拠点（避難所等）に太陽光発電と蓄電池等を整備し、災害時の電力確保を図る。
総務課）
（総務課
）
集落単位でのエネルギー供給体制整備○ 地域におけるエネルギー確保のため、集落等の小さな単位でのエネルギー供給体制整備に向けた取組を実施する。（総務課）
総務課）
事業者等における非常用電源の導入促進○ 行政機関や公共機関、村内に事業所を有する事業者等における非常用電源の導入促進を図る。（総務課総務課））
小水力発電等の拡大○ エネルギーの供給源の多様化のため、小水力発電等の再生可能エネルギー導入のさらなる拡大に向けた取組を進める。（総務課総務課））【ライフライン関係機関等との連携】
ライフライン関係機関等との連携体制強化○ ライフラインの迅速な復旧や情報共有を実現するため、災害対応力に向けた連携体制の強化を図る。（総務課
総務課）
）

４－２
４－２ 上水道、汚水処理施設等の長期処理施設等の長期間施設等の長期間にわたる供給停止を防ぐ【水道【水道施設の耐震化】
管路及び浄水施設の耐震化○ 上水道の管路は、経年管の更新にあわせて耐震化工事を実施する。また、浄水施設の耐震化が必要な施設について、耐震化工事を進める。（建設課）
建設課）

４－３ 陸上ネットワークの機能停止を防ぐ【基幹インフラの整備
基幹インフラの整備保全及びインフラの整備保全及び耐災害性の保全及び耐災害性の向上
耐災害性の向上】
向上】
主要道路ネットワークの整備（再掲）○ 災害発生時に、人員や物資、救助・救急、医療活動等の緊急輸送にかかる交通輸送を確保し、被災後も経済活動を機能不全に陥らせないために、国道１６８号をはじめとする- 25 -

幹線道路ネットワークの整備を進める。また、国道・県道から各集落につながる村道や林道、農道等もあわせて整備する。（建設課）
砂防・地すべり対策の推進（再掲）○ 土石流や地すべり等の土砂災害により、道路が長期間不通にならないよう、砂防、地すべり対策を国・県と連携しながら着実に推進する。また、既存の砂防関係施設については、長寿命化計画に基づく老朽化対策を促進する。（建設課）
緊急迂回路として活用可能な林道・作業道等の整備○ 国道・県道から各集落につながる村道や林道、農道や緊急迂回路として活用が考えられる作業道や歩道等の整備を進める。（建設課・産業課）- 26 -

５．二次災害の防止
５－１ ダム等のダム等の損等の損壊、機能不
壊、機能不全による二次災害の発生を防ぐ【ダムの耐災害性のダムの耐災害性の向上の耐災害性の向上】
向上】
電源開発等が管理する各ダム施設の老朽化対策・耐震対策の推進○ 村内に設置されている電源開発や関西電力等が管理する各ダム施設について、老朽化対策及び耐震対策を促進する。（建設課
建設課）
）

【天然ダム
天然ダム等のダム等の損等の損壊に備え壊に備えた対策の推進】
国や県等への対策の要望○ 紀伊半島大水害で深層崩壊による河道閉塞が発生した栗平地区等２地区における国による天然ダム対策事業の着実な実施と天然ダム等の損壊に備えた下流域の村民への説明会の開催や天然ダム損壊時の警戒態勢の整備を進めるため、関係市町村と連携しながら、国・県への要望活動を促進し、村民の安全性を向上させる。（建設課）
建設課）

５－２ 農地・森林
地・森林等の
森林等の荒廃等の荒廃による被害の荒廃による被害の拡による被害の拡大を防ぐ【農地・森林地・森林の保全・整備】
森林の保全・整備】
農村資源を活用した地域づくりと組織基盤の強化○ 農村資源を活用した地域づくりを進めることにより、農地の良好な保全管理につなげ、
組織基盤の強化を図っていく。（産業課
産業課））
森林整備の促進○ 補助金などの支援事業及び啓発などの普及事業により、森林整備の促進を図る。
産業課）
（産業課
）

【治山
【治山事業による荒廃森林事業による荒廃森林の復
荒廃森林の復旧の復旧と林地の保全】
林地崩壊箇所の復旧と治山施設整備の推進○ 林地崩壊箇所の復旧を推進するとともに、既存の治山施設の機能の維持及び増進のため、治山施設整備を推進する。（建設課）
建設課）- 27 -

○基本目標３：村民に寄り添った○基本目標３：村民に寄り添った迅速な復旧・復興を村民に寄り添った迅速な復旧・復興を行う
迅速な復旧・復興を行う
６．地域社会、経済の迅速な再建・回復
６－１ 大量に発生する災害廃棄に発生する災害廃棄物の廃棄物の処理物の処理の停滞によ
処理の停滞によりの停滞により復旧・復興
・復興が大幅が大幅に遅れる事態を
防ぐ

【災害廃棄
【災害廃棄物
廃棄物処理計画の策処理計画の策定等】の策定等】
災害廃棄物処理計画の策定○ 「奈良県災害廃棄物処理計画」を参考にしながら、村の災害廃棄物処理計画の策定及び見直しを進める。（住民課
住民課）
ストックヤードの確保○ 大規模災害時に必要な面積を確保するため、村内におけるストックヤードを確保する。
住民課）
（住民課
）

【災害廃棄
【災害廃棄物
廃棄物処理における訓練等の実施処理における訓練等の実施促進】における訓練等の実施促進】
災害発生時の廃棄物処理を行う訓練の実施○ 災害発生時に迅速・適正に廃棄物処理を行えるよう、訓練を実施する。（住民課
住民課））

６－２ 復旧・復興・復興を担う人材等の担う人材等の不足
等の不足によ不足によりにより復旧・復興
・復興が大幅が大幅に遅れる事態を防ぐ【復旧・復興・復興を担う担い手
担う担い手の担い手の確保】
確保】
復旧・復興を担う担い手の確保や研修等の実施○ 災害時の復旧・復興を着実に進めていくために、各分野（林業、建設業、商工業等）において、若年層を中心とした担い手確保対策や就労環境改善に向けた取組を推進する。
関係課
（関係
課）

【関係団
【関係団体と災害対策に係る業務
体と災害対策に係る業務の協定を締結
定を締結し、
締結し、ノウハウ
し、ノウハウや能力を活用
ノウハウや能力を活用できや能力を活用できる体制
できる体制のる体制の構
築】
防災関係機関や業界団体との連携強化○ 災害発生時に迅速な応急対策等を行うため、平常時から防災関係機関や各種業界団体と連携強化を図るとともに、災害対策に係る業務についてあらかじめ協定を締結する等、
民間機関のノウハウや能力等を活用できる体制を構築する。（関係関係課）課）

６－３ 被災者の生活再建が大幅
被災者の生活再建が大幅に遅れる事態を防ぐ- 28 -

【大規模災害時における応急仮【大規模災害時における応急仮設住宅の建設用地の確保や関係団
設住宅の建設用地の確保や関係団体等との連携】
応急仮設住宅の建設用地の確保や関係団体等との連携推進○ 大規模災害時の被災者支援のため、応急仮設住宅を必要とする際、速やかに対処するた
めに、建設用地の確保や関係団体等との連携の取組を進める。（施設課
施設課）
）

【被害認
【被害認定調査の実施や調査の実施や罹の実施や罹災証明書の発行】
被害認定調査や罹災証明書発行の研修・訓練の実施○ 村が適正な住家等の被害認定調査を行い、罹災証明書の迅速な発行等の被災者生活再建
支援を円滑に実施するため、担当者のための研修・訓練を実施する。（総務課
総務課）
）

【災害ボ
【災害ボランティア
ランティア活動等のティア活動等の支援
活動等の支援】
支援】
ＮＰＯ等によるボランティアの受入態勢の整備促進○ 十津川村社会福祉協議会等と連携し、ＮＰＯやボランティアの受入体制の整備を進める。
総務課）
（総務課
）

【災害時に土地の境界【災害時に土地の境界を復境界を復元できを復元できるよ
元できるようるよう、地籍、地籍の明確化を促進】
地籍調査の推進○ 発災後に土地所有者等の立会による確認等を要することなく迅速に土地の境界を復元できるよう、地籍の明確化を推進する。（施設課
施設課）
）

【物流
【物流ルートの整備・保全、耐災害性のルートの整備・保全、耐災害性の向上
耐災害性の向上】
向上】
主要道路ネットワークの整備（再掲）○ 災害発生時に、人員や物資、救助・救急、医療活動等の緊急輸送にかかる交通輸送を確保し、被災後も経済活動を機能不全に陥らせないために、国道１６８号をはじめとする幹線道路ネットワークの整備を進める。また、国道・県道から各集落につながる村道や林道、農道、作業道等もあわせて整備する。（建設課）- 29 -

第５章

ＰＤＣＡサイクルによる計画の推進

１．十津川村国土強靭化アクションプラン
本計画の進捗状況の把握等を行うための「十津川村国土強靱化アクションプラン」を策定
し、ＰＤＣＡサイクルを繰り返し行い、改善を重ねていく。

２．他の計画等の必要な見直し
本計画に基づき、「十津川村地域防災計画」をはじめ、関係する計画等の必要な見直しを行うものとする。

３．計画の進捗管理と不断の見直し
十津川村国土強靭化アクションプランに掲載される事業の進捗状況等を管理し、重要業績
評価指標（ＫＰＩ）等による定量的評価を実施した上で、必要に応じて本計画の見直しを行う。見直しは原則５年ごととする。

- 30 -

（別紙１）脆弱性評価結果○基本目標１：村民の○基本目標１：村民の命を守る
村民の命を守る１．地震・水害・土砂災害の対策及び避難対策の確実な実施

１－１ 地震による建物・交通施設等の倒壊による死傷者の発生【評価結果】【耐震化の促進】〇 住宅・建築物の耐震化
・村内の住宅・建築物は、旧耐震基準（昭和 56 年５月 3１日以前）の建物が多いが、多額の改修費用が必要なことから、耐震診断・耐震改修は進んでいない。国の支援制度等を有効活用し、耐震化の促進を図る必要がある。（施設課）
施設課）○ 村営住宅・学校施設の耐震化
・老朽化した村営住宅について、入居者の安全確保の観点から、建替え等により、村営住宅入居者の地
震時の被害を軽減させるための総合的な取組を進める必要がある。（施設課）
施設課）
・現在使用している小中学校施設は、耐震性を有しているが、屋内運動場等の施設は、災害時に避難場所として利用されることもあることから、天井の落下防止対策等も含め、耐震化の一層の促進を図る
必要がある。（教育課）（教育課）○ 社会福祉施設の耐震化
・保育所、障害者支援施設、特別養護老人ホーム等の社会福祉施設の耐震化を促進する必要がある。（福
祉事務所）
祉事務所）
○ 橋梁の耐震化
・地震による各集落への道路の遮断を回避するため、各集落につながる国道・県道・村道・林道・農道等の橋梁の耐震化を推進する必要がある。（建設課）（建設課）【住宅等における安全の確保】○ 住宅の家具転倒防止・地震時における住宅の家具の転倒防止対策等の普及・啓発を図る必要がある。（総務課総務課）○ 住宅密集地における延焼防止対策
・住宅密集地における住宅火災の延焼を防ぐため、建物間に燃えやすい物を置かない等の延焼防止の啓発を図る必要がある。（総務課総務課）○ 未利用施設・空き家の改修及び除却の推進
・未利用施設や老朽化した空き家が増加する中で、村民の安全を確保し、住み続けられる地域づくりを進める観点から、空き家の改修や除却等を促進する必要がある。（総務課総務課）○ 村営住宅・教職員住宅の建替え・老朽化が進む村営住宅や教職員住宅の建替えや長寿命化のためのストック改善を進める必要がある。
（施設課）○ 民間住宅の耐震化の推進
・民間住宅のほとんどは、旧耐震基準の建物で、十分な耐震性能を有する住宅に改修するためには、多額の改修費用が必要なことから、耐震診断・耐震改修は進んでいない。国の支援制度等を有効活用し、耐震化の促進を図る必要がある。（施設課）
別紙 1-1

【文化財の【文化財の防災・防火対策のための啓発活動や設備の整備
防災・防火対策のための啓発活動や設備の整備促進】
や設備の整備促進】○ 文化財の防災・防火設備の整備促進
・国や県・村指定の文化財において、災害時における文化財の被害低減を図るため、関係機関等が連携した啓発活動や防災・防火設備の整備促進、安全確保等の取組を推進する必要がある。（教育課）（教育課）【帰宅困難者対策】○ 観光客向けの避難場所の確保及び災害対応訓練の実施
・村内各地に観光地が点在し、外国人観光客が増加していることから、観光客向けの避難場所の確保や案内表示の多言語標記、災害対応訓練の実施等を行う必要がある。（産業課・総務課）
産業課・総務課）

１－２ 異常気象等による広域かつ長期的な浸水の発生【評価結果】【河川整備等の【河川整備等の総合的な治水対策の推進】○ ハード・ソフトを連携した総合的な治水対策
・平成 23 年の紀伊半島大水害による深層崩壊地や林地から流れる土砂が河川に堆積し、村内に流れる一級河川熊野川や準用河川における河床の上昇や流木・落石等の河川への堆積により、河川沿いの住宅等への河川氾濫の危険性が年々高まっている。土砂の堆積や河川氾濫地域の対策を進めるため、準用河川の改修を促進するとともに、県管理河川の改修要望、避難勧告等に活用する水防情報の強化等、ハード整備とソフト対策が連携した村全体の総合的な治水対策を推進する必要がある。（建設課）
建設課）○ 河川管理施設等の耐震対策
・村管理の護岸施設等について適切な維持管理を行うため、河川管理施設の老朽化対策、耐震対策を行う必要がある。
そのほか、村内に設置されている国、県、関西電力、電源開発等が管理する各ダム施設についても、
老朽化対策及び耐震対策を促進する必要がある。（建設課）
建設課）○ 国・県による総合的な治水対策の促進
・村内には、複数の管理者によるダムが整備されていることから、堆積土砂対策や利水ダムの治水運用の拡大など、洪水対応等の危機管理に向けた国による上下流一貫した総合的な治水対策を促進する必要がある。（建設課）
建設課）

１－３ 大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生と村土の脆弱性が高まる事態の発生【評価結果】【土砂災害対策の推進】○ 土砂災害防止対策の実施と砂防関係施設の老朽化対策促進
・危険な区域の指定と周知、情報伝達体制、防災体制の充実などのソフト対策の充実を最優先とし、ハード対策は選択と集中により、崩落やその兆候が見られる箇所の対策を最優先で取り組むとともに、代替性のない避難所や２４時間入居している要配慮者利用施設などの防災上重要な施設が存する箇所の対策を先行的に実施する必要がある。また、県による砂防関係施設の老朽化対策を促進する必要がある。（建設課）
建設課）○ 国・県による砂防事業の実施
・紀伊半島大水害で深層崩壊による河道閉塞が発生した栗平地区等２地区における国による砂防事業の着実な実施にあわせ、土砂の堆積・流出が著しい熊野川流域において、国による土砂災害対策計画の策定・実施によって、地域の安全・安心を向上させる必要がある。（建設課）
建設課）
別紙 1-2

【土砂災害に対する防災意識の啓発及び警戒避難体制の整備】○ 大規模土砂災害の警戒・避難のシステムづくり
・ゲリラ豪雨や大型台風等の異常気象、南海トラフ巨大地震等の大規模地震への備えとして、大規模土砂災害の警戒・避難のシステムづくり（深層崩壊に関するマップ、防災マップの作成等）を県・村で連携して行う必要がある。（総務課）
総務課）○ ハザードマップの作成及び避難訓練の支援
・『土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律』に基づき、十津川村地域防災計画に定めた避難場所・避難経路等を周知するため、ハザードマップの作成、公表及び土砂災害に係る避難訓練を実施する必要がある。（総務課）
総務課）

１－４ 避難行動の遅れ等による死傷者の発生【評価結果】【災害時の確実な情報の伝達】○ 避難勧告等発令基準の運用見直し
・避難勧告等の発令基準について、水害・土砂災害等の発生の恐れを予測し、具体的な発令基準を運用できるように見直しを行う必要がある。（総務課）
総務課）○ 土砂災害警戒情報の周知
・県と地方気象台が共同で発表する「土砂災害警戒情報」は県及び気象庁のホームページで確認する他、
県ホームページの土砂災害・防災情報システム及び気象庁のホームページにおいて１km メッシュの
土砂災害の危険度を示す情報を掲載しているため、今後、円滑な避難勧告等の発令に資する情報を拡充し、村民への一層の周知を図る必要がある。（総務課）（総務課）○ L アラート等の活用による情報発信・村が発令する避難勧告等や防災気象情報等を村民に伝達するため、Ｌアラートの活用等、マスコミと連携した情報発信体制を強化する必要がある。（総務課）（総務課）○ 防災情報伝達システム等の整備と運用の見直し
・村の防災行政無線は、平成１３年度より運用を開始し、現在は機器の老朽化が進行しているため、災害に備えて防災情報伝達の高機能化を図る必要がある。（総務課）（総務課）○ 多重性のある防災情報システムネットワークの構築
・村、消防及びライフライン機関等と災害情報を迅速に共有するとともに、村民への防災情報の提供を行うことを目的とした防災情報システム、電気・光ケーブルの寸断による情報の寸断を回避するため、多重性のある防災情報システムのネットワークを整備する必要がある。（総務課）
総務課）○ 市町村との連携
・災害発生時における村内外の住民からの安否確認に対して適切に対応できるよう、関係市町村とともに提供体制を構築しておく必要がある。その際、個人情報の取り扱いについて十分に配慮する必要がある。（総務課）（総務課）○ ブロック防災拠点の整備
・200 以上の集落が分散する本村において、役場だけに機能を集中するのではなく、村を９つのブロックに分けて、ブロックごとで情報等を集約し、役場と情報を共有するブロック防災拠点を整備する必要がある。また、地域の特性にあわせてブロック防災拠点の避難所機能等を検討する必要がある。
（施設課・総務課）
施設課・総務課）
別紙 1-3

【災害時要援護者支援対策】○ 避難行動要支援者名簿の作成
・災害対策基本法において村に義務づけられた避難行動要支援者名簿の作成や個別計画の策定を行う必要がある。（福祉事務所）（福祉事務所）○ 社会福祉施設における避難計画の作成支援
・社会福祉施設は、非常災害時に対する避難計画を立てることとなっているが、計画作成の状況は把握できていないため、状況を把握し、必要に応じた計画作成や見直しを働きかける必要がある。（福祉
事務所）
事務所）
○ 福祉避難所の整備
・個々の災害時要援護者の特性等に配慮した福祉避難所を整備する必要がある。（福祉事務所）
福祉事務所）○ 外国人向け災害情報伝達体制強化
・在住外国人の安全・安心を確保するためにも、関係機関が連携し、外国人向け災害情報の伝達体制を強化する必要がある。（総務課）（総務課）【住民避難に係る施設の整備等】○ 避難所の整備及び周知
・避難所を設定しているが、建物の耐震性や敷地の安全性の確保、設備等の不足や指定避難所が分からないといった課題が生じているため、避難所の整備や村民への周知を促進していく必要がある。また、地域の特性にあわせて避難機能を持ったブロック防災拠点の整備を進める必要がある。（総務課）（総務課）○ ブロック防災拠点の整備＜再掲＞
・200 以上の集落が分散する本村において、役場だけに機能を集中するのではなく、村を９つのブロックに分けて、ブロックごとで情報等を集約し、役場と情報を共有するブロック防災拠点を整備する必要がある。また、地域の特性にあわせてブロック防災拠点の避難所機能等を検討する必要がある。
（施設課・総務課）
施設課・総務課）○ 県有施設等での受け入れ支援
・必要に応じて県有施設や民間施設の活用、隣接市町村間の避難者受入等を進める必要がある。（総務課）【防災知識の普及啓発・防災教育】○ 防災知識の普及啓発
・村民の生命を守るためには、村民一人一人が日頃から災害に関する知識を習得し、備えることが必要であるため、防災知識の普及啓発や防災教育、防災訓練等を継続して実施する必要がある。（総務課）
総務課）○ 地区防災計画の作成と防災訓練の実施
・自主防災組織や大字等が、実際に災害に直面した時に効果的・効率的に機能するために、訓練など体験的な学習により実践力を習得・向上できるよう大字ごとの地区防災計画の作成や防災訓練の実施を支援する必要がある。（総務課）
総務課）○ 保育所・学校における防災教育の充実
・村内の保育所、小学校、中学校、県立高校における防災教育及び防災訓練の充実を図る必要がある。
また、職員や教職員を対象とした防災に係る研修会を実施し、防災教育の促進を図る必要がある。（福祉事務所、教育課、総務課）
祉事務所、教育課、総務課）○ 災害教訓の伝承
・過去に発生した災害の教訓を後世に伝えるために、災害に係る資料を収集・保存し、広く一般に閲覧
別紙 1-4

する等、災害教訓を伝承する。（総務課）
総務課）

別紙 1-5

２．救助・救急、医療活動等の迅速な実施

２－１ 食料・飲料水・医薬品等、生命に関わる物資等の安定供給の停滞【評価結果】【非常用物資の確保】○ 家庭等における７日分の備蓄啓発
・各集落につながる道路の寸断が考えられるため、７日分の自発的な備蓄を促進するための啓発活動に取り組む必要がある。（総務課）
総務課）○ 救援物資の備蓄と企業等との救援物資供給協定
・村民や事業者の自主備蓄が不足した場合に備えて、村での救援物資の備蓄と、村の物資供給が不足した場合に備えた企業との救援物資供給協定による流通備蓄に取り組む必要がある。（総務課）（総務課）○ 医薬品等販売業者との連携・医薬品等販売業者の連絡先、取扱品目、流通経路を把握することにより、災害時の供給体制に生かす必要がある。（住民課）
住民課）【救援物資等の搬送の確保】○ 救援物資対応マニュアルの作成
・災害発生時にはインフラ等の遮断により、住民生活に必要な物資が供給されなくなる可能性があるため、救援物資対応マニュアルの作成等を実施する必要がある。（総務課）（総務課）○ 主要道路のネットワーク整備
・災害発生時には、人員や物資、救助・救急、医療活動等の緊急輸送にかかる交通輸送が確保され、被災後も経済活動を機能不全に陥らせないために、近隣市町村とつながる紀伊半島アンカールートの五條新宮道路（国道 168 号）、国道 425 号、国道 169 号、県道川津高野線、県道龍神十津川線、県道篠原宇井線等の幹線道路ネットワークの整備を進める必要がある。また、国道・県道から各集落につながる村道や林道、農道、作業道等もあわせて整備する必要がある。（建設課）〇 橋梁の耐震化及び道路法面の防災対策、道路施設の老朽化対策
・緊急輸送道路上にある橋梁の耐震化、道路法面の防災対策、道路施設の老朽化対策を着実に推進し、緊急輸送道路ネットワーク機能を確保する必要がある。（建設課）（建設課）

２－２ 消防等の被災等による救助・救急活動の停滞【評価結果】【消防力の強化】○ 消防資器材の強化
・災害対応力強化のための消防団の体制・装備・訓練の充実強化を推進する必要がある。（総務課）〇 消防団員等の人材確保
・消防団員等の高齢化に伴い、消防団員等の人材を確保する必要がある。（総務課）
総務課）○ 五條消防十津川分署との連携強化
・大規模災害に対応できる消防体制の充実のため、奈良県広域消防組合五條消防十津川分署との連携強化を図る必要がある。（総務課）（総務課）○ 村外からの緊急消防援助隊の受入体制整備
・緊急消防援助隊や関係機関との合同訓練を実施し、災害対応の実効性を高めていく必要がある。あわせて、県外からの緊急消防援助隊の受入体制の整備を図る必要がある。（総務課）
総務課）
別紙 1-6

○ 消防庁舎及び消防団詰所の強化
・消防庁舎の整備や各消防団詰所の耐震化等により耐災害性を強化する必要がある。（総務課）
総務課）【防災関係機関と連携した災害対応訓練の実施】○ 災害対策本部運営マニュアルの充実や図上訓練の実施
・円滑な災害対応を実施するため、平常時から災害対策本部運営マニュアルの充実や業務別マニュアルの作成及び見直しを行い、災害種別に応じた図上訓練等を実施する必要がある。（総務課）
総務課）○ 警察・消防・自衛隊等との連携体制構築
・防災総合訓練等で関係機関との連携を図り、警察、消防、自衛隊等との連携体制を強化し、災害対応の実効性を高めていく必要がある。（総務課）
総務課）【自主防災力の強化】○ 自主防災組織の充実
・200 以上の集落が分散する本村において、災害対応を強化するためには、村民の自助・共助が必須であるため、自主防災組織の充実及び活性化に取り組む必要がある。（総務課）
総務課）○ 防災リーダーや防災士の養成
・災害の規模が大きくなるほど、村民の「自助」「共助」が重要になるため、災害発生時の被害軽減・拡大防止、災害発生後の迅速・円滑な被災者支援のため、平常時から村民の身近で防災意識啓発や訓練指導等を行うとともに、発災時には共助活動の担い手となり得る人材（防災リーダー、防災士）を養成する必要がある。（総務課）
総務課）〇 地区防災計画の作成支援
・「地域のことは地域で守る」ためには、地区防災計画を地域で作成し、地域全体の防災意識の醸成と災害時の協力体制づくりを進める必要がある。（総務課）

２－３ 被災地における医療機能の低下及び感染症等の発生【評価結果】【医療施設の耐震化や医療設備の整備】
医療施設の耐震化や医療設備の整備】○ 診療所等の医療機関の耐震化
・村内にある国保診療所や開業医等の医療機関において、建物の耐震化を進める必要がある。（住民課）○ 医療資器材の整備
・村内の各医療機関において、自家発電装置及び応急医療機材の整備を促進する必要がある。（住民課）
住民課）【食中毒・感染症等の対策】○ 避難所運営訓練による感染症発生防止の衛生教育
・災害時、避難所において被災者の健康管理が適切に実施できるように、避難所運営訓練の中で感染症発生防止のための衛生・健康教育を実施する必要がある。（住民課
（住民課）
住民課）
【発災後の遺体捜索、検視・検案、収容及び火葬等】
発災後の遺体捜索、検視・検案、収容及び火葬等】○ 遺体の捜索及び検視・検案等の適切な実施
・発災後に遺体の捜索及び検視・検案等を適切に実施するため、日頃から市町村や関係機関で情報を共有し、訓練等により連携を強化する必要がある。（住民課）
別紙 1-7

○ 遺体収容所や火葬場の確保と応援体制の整備
・発災後に遺体の収容及び火葬等を適切に実施するため、関係機関に対して遺体収容所や火葬場の確保を働きかけるとともに、応急対策時に支援が可能となるよう応援体制の整備を行う必要がある。（住民課）【医療活動確保のためのルートの強化】○ 主要道路のネットワーク整備＜再掲＞
・災害発生時には、人員や物資、救助・救急、医療活動等の緊急輸送にかかる交通輸送が確保され、被災後も経済活動を機能不全に陥らせないために、近隣市町村とつながる紀伊半島アンカールートの五條新宮道路（国道 168 号）、国道 425 号、国道 169 号、県道川津高野線、県道龍神十津川線、県道篠原宇井線等の幹線道路ネットワークの整備を進める必要がある。また、国道・県道から各集落につながる村道や林道、農道もあわせて整備する必要がある。（建設課）〇 橋梁の耐震化及び道路法面の防災対策、道路施設の老朽化対策＜再掲＞
・緊急輸送道路上にある橋梁の耐震化、道路法面の防災対策、道路施設の老朽化対策を着実に推進し、緊急輸送道路ネットワーク機能を確保する必要がある。（建設課）

２－４ 多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生【評価結果】【災害時孤立の恐れのある地区におけるエネルギーの確保】○ ＬＰガス発電の導入促進
・ＬＰガス発電は、発電とともにあわせてガス機器としても使用ができるため、孤立集落のエネルギー対策として効果的であることから、導入促進を図る必要がある。（総務課）（総務課）○ 自立分散型のエネルギーシステム導入促進
・災害時孤立の恐れのある地区において、自立分散型のエネルギーシステム導入を進める必要がある。
（総務課）
（総務課）
【迂回路等の整備】
迂回路等の整備】○ 主要道路や迂回路となる道路・歩道等の整備
・道路ネットワークの遮断を防ぎ、集落が孤立するリスクを防止、軽減するために、近隣市町村とつながる紀伊半島アンカールートの五條新宮道路（国道 168 号）、国道 425 号、国道 169 号、県道川津高野線、県道龍神十津川線、県道篠原宇井線等の幹線道路ネットワークの整備を進める必要がある。
また、国道・県道から各集落につながる村道や林道、農道や緊急迂回路として活用が考えられる作業
道や歩道等の整備も進める必要がある。（建設課・産業課）
建設課・産業課）【孤立化防止のための土砂災害対策】○ 砂防・地すべり対策の推進
・土石流や地すべり等の土砂災害により、道路が長期間不通にならないよう、砂防、地すべり対策を国・県と連携しながら着実に推進する必要がある。また、既存の砂防関係施設については、長寿命化計画に基づく老朽化対策を促進する必要がある。（建設課）
建設課）【ヘリポートの確保】
ヘリポートの確保】○ ヘリポートの整備及び確保
別紙 1-8

・現場への救助・救急・消火活動・物資輸送等に資する消防防災ヘリコプターの離着陸に必要なヘリポートの整備・確保を行う必要がある。（総務課）（総務課）

別紙 1-9○基本目標２：村民○基本目標２：村民の生活を守る
村民の生活を守る
３．村民の生活に必要な行政機能、事業者活動の維持

３－１ 村職員、施設等の被災による行政機能の大幅な低下【評価結果】【村有施設等の強化】
村有施設等の強化】○ 村有施設等の整備促進
・一部の村有施設については、耐震診断及び耐震改修を実施してきたところであるが、耐震改修が進んでいない村有施設の耐震診断や耐震改修を促進する必要がある。特に、役場庁舎が十分な耐震性能を有していないことから、役場庁舎の耐震改修や災害対策本部を置く災害対策拠点の整備を早急に進める必要がある。（施設課）
施設課）○ 非常用発電設備の整備
・停電時の災害対応機能を維持するため、各村有施設において、非常用発電設備を整備する必要がある。
（施設課）○ 村有施設等の利用促進
・既存の村有施設や今後整備される村有施設については、村民が日頃から利用し、親しむことで施設や設備の内容を把握することができるため、日常から利用が促進されるような使い方を考えて整備する必要がある。（施設課）【業務継続体制の整備】○ 業務継続計画策定の促進
・業務継続計画を策定し、災害を想定した訓練を重ねるとともに、村の業務継続計画策定を進める必要がある。（総務課）
総務課）○ 職員の安否・参集状況の確認体制の強化
・被災時に備え、職員の安否・参集状況の確認体制を整備する必要がある。（総務課）
総務課）【職員等の防災教育及び対応力強化】○ 職員への防災研修実施
・広大な村であるため、災害時には職員が災害対策本部に参集できないことも考えられるため、ケース
バイケースの災害対応を行うことができるよう、定期的に防災研修を実施する必要がある。（総務課）（総務課）○ 防災知識の手引書等の配布
・災害時における適正な判断力を養い、防災活動を適確に遂行できるよう、職員に防災知識の手引書等を配布して、防災知識の普及徹底を図る必要がある。（総務課）
総務課）○ 被災建築物・宅地の応急危険度判定士の養成
・二次災害防止を目的に被災建築物・宅地の応急危険度判定を行う判定士が不足しているため、新たな判定士を養成し確保する必要がある。（施設課）（施設課）【相互応援協定等に基づいた自治体間の連携を強化】【相互応援協定等に基づいた自治体間の連携を強化】○ 市町村での応援・受援対策の構築
・大規模災害が発生した際の災害応急体制の確保を図るため、災害時における相互応援協定等、市町村間での応援・受援体制の構築を図る必要がある。（総務課）（総務課）
別紙 1-10

３－２ サプライチェーンの寸断等による事業者活動等の低下【評価結果】【事業者の防災対策の事業者の防災対策の促進】
促進】○ 事業者の防災対策の支援・事業者への防災関連情報を提供することにより、防災に向けた対策を促進する必要がある。（産業課（産業課）○ 省エネ設備の導入促進
・事業所等における活動継続のため、省エネ設備の導入促進を図る必要がある。（産業課）
産業課）【物流ルートの整備・保全】○ 主要道路ネットワークの整備＜再掲＞
・災害発生時には、人員や物資、救助・救急、医療活動等の緊急輸送にかかる交通輸送が確保され、被災後も経済活動を機能不全に陥らせないために、近隣市町村とつながる紀伊半島アンカールートの五條新宮道路（国道 168 号）、国道 425 号、国道 169 号、県道川津高野線、県道龍神十津川線、県道篠原宇井線等の幹線道路ネットワークの整備を進める必要がある。また、国道・県道から各集落につながる村道や林道、農道もあわせて整備する必要がある。（建設課）
４．ライフラインの確保

４－１ 社会経済活動の維持に必要なエネルギー供給の停止【評価結果】【多様なエネルギー供給源の確保】【多様なエネルギー供給源の確保】○ 防災拠点への太陽光発電と蓄電池等の整備
・村の防災拠点（避難所等）に太陽光発電と蓄電池等を整備し、災害時の電力確保を図る必要がある。
（総務課）
（総務課）
○ 集落単位でのエネルギー供給体制整備
・地域におけるエネルギー確保のため、集落等の小さな単位でのエネルギー供給体制整備に向けた取組を実施する必要がある。（総務課）
総務課）○ 事業者等における非常用電源の導入促進
・行政機関や公共機関、村内に事業所を有する事業者等における非常用電源の導入促進を図る必要がある。（総務課）総務課）○ 小水力発電等の拡大
・エネルギーの供給源の多様化のため、小水力発電等の再生可能エネルギー導入を試行しているが、さらなる拡大に向けた取組を進める必要がある。（総務課）（総務課）【ライフライン関係機関等との連携】○ ライフライン関係機関等との連携体制強化
・ライフラインの迅速な復旧や情報共有を実現するため、災害対応に向けた連携体制の強化を図る必要がある。（総務課）
総務課）

４－２ 上水道、汚水処理施設等の長期間にわたる供給停止【評価結果】

別紙 1-11

【水道施設の耐震化】○ 管路及び浄水施設の耐震化
・上水道の管路は、経年管の更新にあわせて耐震化工事を実施する必要がある。また、浄水施設の耐震化が必要な施設について、耐震化工事を進める必要がある。（建設課）
建設課）

４－３ 陸上ネットワークの機能停止【評価結果】【基幹インフラの整備保全及び【基幹インフラの整備保全及び耐災害性の向上】
保全及び耐災害性の向上】○ 主要道路ネットワークの整備＜再掲＞
・災害発生時には、人員や物資、救助・救急、医療活動等の緊急輸送にかかる交通輸送が確保され、被災後も経済活動を機能不全に陥らせないために、近隣市町村とつながる紀伊半島アンカールートの五條新宮道路（国道 168 号）、国道 425 号、国道 169 号、県道川津高野線、県道龍神十津川線、県道篠原宇井線等の幹線道路ネットワークの整備を進める必要がある。また、国道・県道から各集落につながる村道や林道、農道もあわせて整備する必要がある。（建設課）○ 砂防・地すべり対策の推進＜再掲＞
・土石流や地すべりなどの土砂災害により、道路が長期間不通にならないよう、砂防、地すべり対策を
国・県と連携しながら着実に推進する必要がある。また、既存の砂防関係施設については、長寿命化計画に基づく老朽化対策を推進する必要がある。（建設課）○ 緊急迂回路として活用可能な林道・作業道等の整備
・国道・県道から各集落につながる村道や林道、農道や緊急迂回路として活用が考えられる作業道や歩道等の整備も進める必要がある。（建設課・産業課）

５．二次災害の防止

５－１ ダム等の損壊、機能不全による二次災害の発生【評価結果】【ダムの耐災害性の向上】○ 電源開発等が管理する各ダム施設の老朽化対策・耐震対策の推進
・村内に設置されている電源開発や関西電力等が管理する各ダム施設について、老朽化対策及び耐震対策を促進する必要がある。（建設課）
建設課）【天然ダム等の損壊に備えた対策の推進】
天然ダム等の損壊に備えた対策の推進】○ 国や県等への対策の要望
・紀伊半島大水害で深層崩壊による河道閉塞が発生した栗平地区等２地区における国による天然ダム対策事業の着実な実施と天然ダム等の損壊に備えた下流域の村民への説明会の開催や天然ダム損壊時の警戒態勢の整備を進めるため、関係市町村と連携しながら、国・県への要望活動を促進し、村民の安全性を向上させる必要がある。（建設課）

５－２ 農地・森林等の荒廃による被害の拡大【評価結果】【農地・森林の保全・整備】○ 農村資源を活用した地域づくりと組織基盤の強化
別紙 1-12

・農村資源を活用した地域づくりを進めることにより、農地の良好な保全管理にもつながっているため、今後は、組織基盤の強化を図っていく必要がある。（産業課）（産業課）○ 森林整備の促進
・林業の採算性の悪化等により、間伐等の必要な森林整備が十分に行われていない状況にある。補助金等の支援事業及び啓発などの普及事業により、森林整備の促進を図る必要がある。（産業課）
産業課）【治山事業による荒廃森林の復旧と林地の保全】○ 林地崩壊箇所の復旧と治山施設整備の推進
・林地崩壊箇所の復旧を推進するとともに、既存の治山施設の機能の維持及び増進のため、治山施設整備を推進する必要がある。（建設課）（建設課）

別紙 1-13

○基本目標３：村民に寄り添った○基本目標３：村民に寄り添った迅速な復旧・
村民に寄り添った迅速な復旧・復興を
迅速な復旧・復興を行う
復興を行う
６．地域社会、経済の迅速な再建・回復

６－１ 大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態の発生【評価結果】【災害廃棄物処理計画の策定等】○ 災害廃棄物処理計画の策定
・「奈良県災害廃棄物処理計画」を参考にしながら、村の災害廃棄物処理計画の策定及び見直しを進める必要がある。（住民課）
住民課）○ ストックヤードの確保
・災害廃棄物のストックヤードについて、大規模災害時に必要な面積を確保できていないため、村内におけるストックヤードを確保する必要がある。（住民課）
住民課）【災害廃棄物処理における訓練等の実施促進】【災害廃棄物処理における訓練等の実施促進】○ 災害発生時の廃棄物処理を行う訓練の実施
・災害発生時に迅速・適正に廃棄物処理を行えるよう、訓練を実施する必要がある。（住民課）
住民課）

６－２ 復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態の発生【評価結果】【復旧・復興を担う担い手の確保】
復旧・復興を担う担い手の確保】○ 復旧・復興を担う担い手の確保や研修等の実施
・災害時の復旧・復興を着実に進めていくために、各分野（林業、建設業、商工業等）において、若年層を中心とした担い手確保対策や就労環境改善に向けた取組を推進する必要がある。（関係課）
関係課）【関係団体と災害対策に係る業務の協定を締結し、ノウハウや能力を活用できる体制の【関係団体と災害対策に係る業務の協定を締結し、ノウハウや能力を活用できる体制の構築】○ 防災関係機関や業界団体との連携強化
・災害発生時に迅速な応急対策等を行うため、平常時から防災関係機関や各種業界団体と連携強化を図るとともに、災害対策に係る業務についてあらかじめ協定を締結する等、民間機関のノウハウや能力等を活用できる体制を構築する必要がある。（関係課）（関係課）

６－３ 被災者の生活再建が大幅に遅れる事態の発生【評価結果】【大規模災害時における応急仮設住宅の建設用地の確保や関係団体等との連携】○ 応急仮設住宅の建設用地の確保や関係団体等との連携推進
・大規模災害時の被災者支援のため、応急仮設住宅を必要とする際、速やかに対処するために、建設用地の確保や関係団体等との連携の取組を進める必要がある。（施設課）（施設課）【被害認定調査の実施や罹災証明書の発行】【被害認定調査の実施や罹災証明書の発行】○ 被害認定調査や罹災証明書発行の研修・訓練の実施
・村が適正な住家等の被害認定調査を行い、罹災証明書の迅速な発行等の被災者生活再建支援を円滑に実施するため、担当者の研修・訓練を実施する必要がある。（総務課）
総務課）
別紙 1-14

【災害ボランティア活動等の支援】○ ＮＰＯ等によるボランティアの受入体制の整備促進
・十津川村社会福祉協議会等と連携し、ＮＰＯやボランティアの受入体制の整備を進める必要がある。
（総務課）
（総務課）
【災害時に土地の境界を復元できるよう、地籍の明確化を促進】【災害時に土地の境界を復元できるよう、地籍の明確化を促進】○ 地籍調査の推進
・発災後に土地所有者等の立会による確認等を要することなく迅速に土地の境界を復元できるよう、地籍の明確化を推進する必要がある。（施設課）
施設課）【物流ルートの整備・保全、耐災害性の向上】○ 主要道路ネットワークの整備＜再掲＞
・災害発生時には、人員や物資、救助・救急、医療活動など緊急輸送にかかる交通輸送が確保され、被災後も経済活動を機能不全に陥らせないために、近隣市町村とつながる紀伊半島アンカールートの五條新宮道路（国道 168 号）、国道 425 号、国道 169 号、県道川津高野線、県道龍神十津川線、県道篠原宇井線等の幹線道路ネットワークの整備を進める必要がある。また、国道・県道から各集落につながる村道や林道、農道もあわせて整備する必要がある。（建設課）

別紙 1-15

（別紙２）施策分野ごとの強靭化施策の推進方針◆推進方針の具体的な施策◆
推進方針の具体的な施策は、以下のとおりである。

１ 地震・水害・土砂災害の対策及び避難対策の確実な実施
発災時、人命の保護が最大限図られるよう備える。
1-1 建物・交通施設等の大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生を防ぐ＜村有施設の耐震化＞
・現村庁舎の耐震化
・新村庁舎（災害対策拠点）の整備
・十津川第一小学校校舎天井の耐震化
・老人憩の家の耐震化＜村営住宅・教職員住宅の建替え・建設＞
・山崎村営住宅の老朽化による建替え耐震化（社会資本整備総合交付金）
・小原教員住宅の老朽化による建替え耐震化（公立学校施設整備費補助金（へき地教員宿舎））
・その他村有施設の耐震化
・高森のいえ５号棟建設工事（社会資本整備総合交付金）＜民間住宅の耐震化の推進＞
・十津川村既存木造住宅耐震診断支援事業（社会資本整備総合交付金）
・十津川村既存木造住宅耐震改修事業（社会資本整備総合交付金）＜観光客向けの避難場所の確保＞
・主要観光地周辺での観光客向け避難所の指定（必要施設、装備の整備）
・外国人観光客向けの多言語による避難場所の位置、誘導看板の設置
・公共ｗｉ－ｆｉなどを活用した災害情報提供システムの構築
1-2 異常気象等による広域かつ長期的となる浸水の発生を防ぐ＜国・県による総合的な治水対策の促進＞
・神納川堆積土砂撤去工事【県】
・熊野川堆積土砂撤去工事【県】
・旭川堆積土砂撤去工事【県】
・滝川堆積土砂撤去工事【県】

別紙 2-1

1-3 大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生と、村土の脆弱性が高まる事態の発生を防ぐ＜急傾斜地崩壊対策事業＞
・平谷地区（鈴入）単独自然災害防止事業（急傾斜）【県】

・垣内地区

急傾斜地崩壊対策事業【県】

・重里地区

急傾斜地崩壊対策事業【県】

・上野地地区

急傾斜地崩壊対策事業【県】

・上野地月谷地区
・武蔵地区

急傾斜地崩壊対策事業【県】

・武蔵（ハ）地区
・猿飼地区

急傾斜地崩壊対策事業【県】

急傾斜地崩壊対策事業【県】

急傾斜地崩壊対策事業【県】

・殿井（イ）地区

急傾斜地崩壊対策事業【県】

・殿井（ロ）地区

急傾斜地崩壊対策事業【県】

・下葛川地区

急傾斜地崩壊対策事業【県】＜砂防事業＞
・栗平地区砂防事業【国】
・神納川小井谷砂防事業【国】
・長殿谷砂防事業【国】
・大畑瀞通常砂防事業【県】
・大谷谷通常砂防事業【県】
・込之上Ｄ沢通常砂防事業【県】
・今西川通常砂防事業【県】
・三田谷通常砂防事業【県】
1-4 避難行動の遅れ等による死傷者の発生を防ぐ＜ブロック防災拠点の整備＞・（仮称）西川のいえ（改修棟）の整備（空き家対策総合支援事業）
・（仮称）西川のいえ（増築棟）の整備（社会資本整備総合交付金）

２ 救助・救急、医療活動等の迅速な実施
災害発生直後から、救助・救急、医療活動等が迅速に行えるよう備える。
2-1 食料・飲料水・医薬品等、生命に関わる物資等の長期停止を防ぐ＜家庭等における７日分の備蓄啓発＞
・主要食糧供給（孤立集落での農家からの供給）＜主要道路のネットワーク整備＞
・国道１６８号五條新宮道路（長殿）【国】

別紙 2-2

・国道１６８号五條新宮道路（宇宮原～上野地、川津～野尻）【国】
・国道１６８号五條新宮道路（十津川道路Ⅱ期）【国（予定）】
・国道４２５号拡幅工事（大字重里～迫西川）【県】＜橋梁の耐震化及び道路法面の防災対策、道路施設の老朽化対策＞
・国道１６８号他

１４橋（小休場橋他）橋梁耐震補強【県】

・国道４２５号他

５橋（片谷橋他）老朽化対策【県】

・村道旧国道七色線他

１７１橋（雲音谷橋他）橋梁老朽化対策【村】

・林道内原線他

笹之滝橋他９８橋（大字内原他）橋梁老朽化対策【村】

・県道龍神十津川線

災害防除事業（大字平谷）【県】

・村道旭線

災害防除事業（大字旭）【村】（別表参照）

・村道滝川奥里線

法面対策（大字滝川）【村】

・村道平谷竹筒線他

法面対策（大字山手谷他）【村】（別表参照）

・村道平谷竹筒線他

法面点検（大字山手谷他）【村】（別表参照）

・国道１６８号

トンネル１０施設（津越野トンネル他）老朽化対策【県】

・村道笠捨瀞線他

葛川トンネル他３本（大字小川他）トンネル老朽化対策【村】

・林道小原永井線他

沖ノ口トンネル他３本（大字那知合他）トンネル老朽化対策【村】

・村道湯泉地線他

湯泉地シェッド他２基（大字武蔵他）シェッド老朽化対策【村】

2-2 消防等の被災等による救助・救急活動の停滞を防ぐ＜消防庁舎及び消防団詰所の強化＞
・奈良県広域消防組合五條消防十津川分署の建替え
2-3 被災地における医療機能の低下及び感染症等の発生を防ぐ＜診療所等の医療機関の耐震化＞
・小原診療所の耐震化＜橋梁の耐震化及び道路法面の防災対策、道路施設の老朽化対策（再掲）＞
・国道１６８号他

１４橋（小休場橋他）橋梁耐震補強【県】

・国道４２５号他

５橋（片谷橋他）老朽化対策【県】

・村道旧国道七色線他

１７１橋（雲音谷橋他）橋梁老朽化対策【村】

・林道内原線他

笹之滝橋他９８橋（大字内原他）橋梁老朽化対策【村】

・県道龍神十津川線

災害防除事業（大字平谷）【県】

・村道旭線

災害防除事業（大字旭）【村】（別表参照）

別紙 2-3

・村道滝川奥里線

法面対策（大字滝川）【村】

・村道平谷竹筒線他

法面対策（大字山手谷他）【村】（別表参照）

・村道平谷竹筒線他

法面点検（大字山手谷他）【村】（別表参照）

・国道１６８号

トンネル１０施設（津越野トンネル他）老朽化対策【県】

・村道笠捨瀞線他

葛川トンネル他３本（大字小川他）トンネル老朽化対策【村】

・林道小原永井線他

沖ノ口トンネル他３本（大字那知合他）トンネル老朽化対策【村】

・村道湯泉地線他

湯泉地シェッド他２基（大字武蔵他）シェッド老朽化対策【村】

2-4 多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生を防ぐ＜主要道路や迂回路となる道路・歩道等の整備＞
・緊急法面対策工事（山天）【県】
・村道高滝線

舗装補修（折立）【村】（別表参照）

・林道高滝線

開設（高滝）【村】＜砂防・地すべり対策の推進＞
・大畑瀞砂防事業・渓流保全工事【県】
・地滑り対策工事（折立）【県】
・大谷谷砂防事業【県】
・込之上Ｄ沢砂防事業【県】
・今西川砂防事業【県】
・三田谷砂防事業【県】
・地滑り対策工事（平谷真砂瀬）【村】

３ 住民の生活に必要な行政機能、事業者活動の維持
災害発生直後から必要不可欠な行政機能が確保できるよう備える。
3-1 村職員、施設等の被災による行政機能の大幅な低下を防ぐ＜村有施設の改修促進＞
・十津川村公共施設総合管理計画に基づく改修促進（長寿命化・除去等）
・現村庁舎の耐震化（再掲）
・新村庁舎（災害対策拠点）の整備（再掲）・その他村有施設の耐震化（再掲）＜非常用発電設備の整備＞
・十津川村公共施設総合管理計画に基づく非常用発電設備の改修促進（長寿別紙 2-4

命化・除去等）＜被災構築物・宅地の応急危険度判定士の養成＞
・被災構築物・宅地の応急危険度判定士養成講習会への参加促進
3-２サプライチェーンの寸断等による事業者活動等の低下を防ぐ＜事業者の防災対策の支援＞
・流通経路の複数化を検討＜省エネ設備の導入促進＞
・代替エネルギー（木質バイオマス：薪、チップ、ペレット等）利用設備の導入の検討
・生産活動用機器の省エネ機種への入れ替えを促進

４ ライフラインの確保
災害発生直後から電気・ガス・水道・交通・通信等ライフラインが確保できるよう備える。
4-1 社会経済活動の維持に必要なエネルギー供給の停止を防ぐ
4-２上水道、汚水処理施設等の長期間にわたる供給停止を防ぐ
4-３陸上ネットワークの機能停止を防ぐ＜砂防・地すべり対策の推進（再掲）＞・大畑瀞砂防事業・渓流保全工事【県】
・地滑り対策工事（折立）【県】
・大谷谷砂防事業【県】
・込之上Ｄ沢砂防事業【県】
・今西川砂防事業【県】
・三田谷砂防事業【県】
・地滑り対策工事（平谷真砂瀬）【村】＜緊急迂回路として活用可能な林道・作業道等の整備＞
・林道高滝線

開設（大字高滝）【村】

・基幹作業道上湯川迫西川線

開設（大字上湯川～迫西川）【村】

５ 二次災害の防止
制御不能な二次災害を発生しないよう備える
５-1 ダム等の損壊、機能不全による二次災害の発生を防ぐ
５-2 農地・森林等の荒廃による被害拡大を防ぐ

別紙 2-5

＜農村資源を活用した地域づくりと組織基盤の強化＞
・災害時の主要食糧の確保（米作付農家との災害協定）
・主要集落への発電機配付（精米用）
・耕作地の保全（鳥獣防除柵設置、除草・防草対策）

5,000ｍ＜森林整備の促進＞
・森林整備（人工造林）

200ha

（間伐）

2,900ha（作業道整備）

35,000ｍ（鳥獣害防止施設）

80,000ｍ（作業道開設）3,400ｍ（森林境界明確化）

1,250ha（森林経営計画作成）

5,000ha・架線集材施設設置支援・林業機械の導入（購入・レンタル）＜林地崩壊箇所の復旧と治山施設設備の推進＞
・十津川地区民有林直轄治山事業（河津谷）【国】
・十津川地区民有林直轄治山事業（五百瀬 1 号地）【国】
・十津川地区民有林直轄治山事業（野尻）【国】
・十津川地区民有林直轄治山事業（五百瀬 2 号地）【国】
・十津川地区民有林直轄治山事業（長殿テラ谷）【国】
・十津川地区民有林直轄治山事業（内野）【国】
・十津川地区民有林直轄治山事業（宇宮原濁谷）【国】
・十津川地区民有林直轄治山事業（山崎谷 2 号地）【国】
・十津川地区民有林直轄治山事業（杉清三田谷）【国】
・十津川地区民有林直轄治山事業（今西釜中谷）【国】
・県営治山事業

林地荒廃防止（谷瀬）【県】

・県営治山事業

復旧治山（今西山坂谷）【県】

・県営治山事業

復旧治山（上野地河津谷）【県】

・県営治山事業

水源森林再生対策（杉清小井谷）【県】

・県営治山事業

復旧治山（高津）【県】

・市町村治山事業

復旧治山（上野地）【村】

６ 地域社会、経済の迅速な再建・回復
災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する。

別紙 2-6

6-1 大量に発生する災害廃棄物の処理停滞より復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐ
6-2 復旧・復興を担う人材等の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態を防ぐ
6-3 被災者の生活再建が大幅に遅れる事態を防ぐ＜応急仮設住宅の建設用地の確保や関係団体等との連携推進＞
・地域特性（集落コミュニティ）を重視した建設候補地の選定及び奈良県との連携＜地籍調査の推進＞
・国道（地域高規格道路）整備部分の地籍の明確化の推進

別紙 2-7

（別表）施策分野ごとの強靭化施策の推進方針に基づく事業
２ 救助・救急、医療活動等の迅速な実施
２－１ 食料・飲料水・医薬品等、生命に関わる物資等の長期停止を防ぐ＜橋梁の耐震化及び道路法面の防災対策、道路施設の老朽化対策＞
事業期間
事業名
事業場所
H30 H31 R2 R3
村道旭線 災害防除事業
大字旭
村道平谷竹筒線他 法面対策村道平谷竹筒線他 法面点検

R4

R5

大字山手谷他
大字山手谷他

２－３ 被災地における医療機能の低下及び感染症等の発生を防ぐ＜橋梁の耐震化及び道路法面の防災対策、道路施設の老朽化対策（再掲）＞
事業期間
事業名
事業場所
H30 H31 R2 R3 R4
村道旭線 災害防除事業
大字旭
村道平谷竹筒線他 法面対策村道平谷竹筒線他 法面点検

R5

大字山手谷他
大字山手谷他

２－４ 多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生を防ぐ＜主要道路や迂回路となる道路・歩道等の整備＞
事業名
村道高滝線 舗装補修事業
村道平谷竹筒線 舗装補修事業

事業場所
大字折立
大字山手谷

事業期間
H30 H31 R2 R3

R4

R5

全体事業費
（百万円）
150
40
20

全体事業費
（百万円）
150
40
20

全体事業費
（百万円）
30
20

備考

備考

備考