特定非営利活動法人 富士山クラブ
定 款

第１章 総
（名

則

称）

第１条 この法人は、認定特定非営利活動法人富士山クラブという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を山梨県南都留郡富士河口湖町に置く。
２

この法人は、前項のほか、従たる事務所を静岡県富士宮市に置く。

第２章 目的及び事業（目

的）第３条 この法人は、富士山の抱える環境問題の解決に向けた活動と情報発信を通して、国内外の諸団
体、市民、行政及び企業との幅広いネットワークを構築し、広く環境保全に寄与すること、さらに富士山を有する地域全体において、持続可能で豊かな地域社会の創造と発展に資することを目的とする。
（活動の種類）第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動に係る事業を行う。
①

まちづくりの推進を図る活動②

文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動③

環境の保全を図る活動④

国際協力の活動⑤

子どもの健全育成を図る活動⑥

前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（活動に係る事業）
第５条 この法人は第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
①

富士山の環境保全に関わるネットワークの構築。

②

富士山の保全に向けた基金の運営。

③

富士山の自然環境の調査研究及び政策提言活動。

④

富士山の環境保全実践活動。

⑤

富士山に関する講演会及び講座などの企画並びに開催。

⑥

各調査研究成果、情報誌並びに広報誌の刊行。

⑦

山梨県立富士山世界遺産センターの指定管理業務。

⑧

その他前条の目的を達成するために必要な事業。

第３章 会
（種

員

別）

第６条 この法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下法という）における社員とする。
１．正会員
この法人の目的に賛同して入会し、総会における議決権を有する個人及び団体。
２．賛助会員
この法人の目的に賛同し、この目的を達成するために行う事業を支援する個人及び団体。
３．学生会員
この法人の目的に賛同し入会した学生。
1４．特別会員
この法人に功労のあった者又は学識経験者で特別会員として理事会において推薦された
個人及び団体。
（入会）

第７条 会員として入会する者は、所定の入会申込書により、理事長あてに申し込む。理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２ 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
４（会

特別会員に推薦された者は入会の手続きを要せず、本人の承認をもって会員となる。
費）

第８条 正会員、賛助会員及び学生会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
①

退会届の提出をしたとき。

②

本人が死亡したとき。団体にあっては解散したとき。

③

会員が正当な理由なく会費を１年以上滞納し、催告してもそれに応じないときまたは連絡が取れない状態のときは、納付期限から２年が経過した時期を持って退会とみなす。

④（退除名されたとき。

会）

第 10 条 会員は、理事長あてに退会の旨を申し出て、任意に退会することができる。
（除 名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合は、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
①

この定款等に違反したとき。

②

この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の会費及びその他の拠出金品は理由を問わず、これを返還しない。
第４章 役 員
（役員の種別及び定数）
第 13 条

この法人に次の役員を置く。
①

理事 ５人以上２０人以内②

監事 １人以上３人以内

２ 理事のうち 1 人を理事長とし、必要なときに理事会の議決を経て 3 人以内の副理事長を置くことができる。
（役員の選任）
第 14 条理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。

２

理事長及び副理事長は、理事会において互選する。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。監事についても、同様とする。

５ 監事は理事又はこの法人の職員を兼任することができない。
（役員の職務）
2

第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故のあるとき、または理事長が欠けたときは、理事長のあらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

３

理事は、理事会の構成員として、定款及び総会の議決に基づき、この法人の業務の執行を決定する。

４

監事は次の業務を行う。
① 理事の業務執行の状況を監査すること。
② この法人の財産の状況を監査すること。
③ 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを総会又は所轄庁に報告すること。
④ 前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
⑤ 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を求めること。

（役員の任期）
第 16 条２

役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
前項の規定にかかわらず、任期満了前に就任後２事業年度が終了した後の総会において、後任の役員が選任された場合には、当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期満了後に後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を
伸長する。

３

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

４

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、延滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第 18 条役員が次の各号のいずれかに該当するときは、その役員に弁明の機会を与えた上で総会において３分の２以上の決議に基づいて解任することができる。
① 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
② 職務上の義務違反があると認められるとき。
③ その他役員として相応しくない行為があると認められるとき。

（役員の報酬）第 19 条２

役員はその員数の 3 分の 1 以下の範囲内で総会の決議により有給とすることができる。
役員には、その職務執行に必要な費用を弁償することができる。

（会長及び副会長）
第 20 条

この法人に、次の役職を置くことができる。
① 会 長

１人

② 副会長

３名以内

２

会長及び副会長は、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。

３

会長は、この法人の業務を総理する。

４

副会長は、会長に事故のある時はその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。

（顧問）
第 21 条２

この法人に、名誉会長 1 人、及び顧問を置くことができる。
名誉会長及び顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。
3

３

名誉会長及び顧問は、この法人の運営に関して理事長の諮問に答え、又は理事長に対して意見を述べる。

第５章 総
（種

会

別）

第 22 条 総会は、通常総会と臨時総会とする。
（構成）

第 23 条（権能）第 24 条（開

総会は、この法人の最高の意思決定機関であって、正会員をもって構成する。
総会はこの定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する次の事項を議決する。
①

定款の変更。

②

解散。

③

合併。

④

事業計画及び収支予算の決定。

⑤

事業報告及び収支決算の承認。

⑥

役員の選任又は解任、職務および報酬。

⑦

会費の額。

⑧

その他この法人の運営に関する重要事項。

催）第 25 条２

通常総会は、毎年１回開催する。
臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
① 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
② 正会員総数の５分の１以上から、会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
③ 第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）

第 26 条２

総会は、前条第２項第３号によって監事が招集する場合を除いて、理事長が招集する。
理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０
日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、総会の日時、場所、及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、すくなくとも７日前までに正会員に対して通知しなければならない。

（議長）

第 27 条

総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。

（定足数）
第 28 条（議

総会においては、正会員数の過半数の出席がなければ開会することができない。

決）第 29 条総会における議決事項は、第２６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の 3 分の 2 以上の同意があった場合は、
この限りではない。

２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（書面表決等）
第 30 条

各正会員の表決権は、平等なものとする。

２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について
書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
4

３ 前項の場合における前２条及び次条第１項の規定の適用については、出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する会員は、その議事の議決に加わることができ
ない。
（議事録）
第 31 条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
①

日時及び場所②

正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）

③

審議事項

④

議事の経過の概要及び議決の結果⑤

議事録署名人の選任に関する事項

２

総会の議事については、議長において議事録を作成する。

３

議事録には、議長及びその会議に出席した会員の中からその会議において選任された議事録
署名人２人以上が、署名押印をしなければならない。

第６章 理事会（構成）

第 32 条（権能）第 33 条（開理事をもって理事会を構成する。
理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
①

総会の議決した事項の執行に関する事項。

②

総会に付議すべき事項。

③

事業計画及び収支予算の変更に関する事項。

④

事務局の運営に関する事項。

⑤

その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。

催）第 34 条

理事会は、次に掲げる場合に開催する。
①

理事長が必要と認めたとき。

②

理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

③
２

第１５条第４項第４号により、監事からの招集の請求があったとき。

理事長は前項第２号の請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならず、理事長がその期間内にこれを行わないときは請求者自ら招集できるものとする。

（招集）

第 35 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条 2 項により理事が招集する場合を除く。
２

理事長は、前条第１項第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から 30
日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、第３６条に定める手続きを経ることなく開催することができる。

（招集の通知）第 36 条理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、すくなくとも７日前までに通知しなければならない。

（議長）

第 37 条理事会の議長は理事長がこれにあたる。ただし、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは出席した理事の中から議長を互選する。また、理事長が特別の利害関係を有する決議に関しても同様とする。
5

（議

決）

第 38 条

理事会における議決事項は、第３６条第１項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
ただし、議事が緊急を要するもので、出席した理事の３分の２以上の同意があった場合は、
この限りではない。

２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第 39 条

各理事の表決権は、平等なものとする。

２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について
書面又は電磁的方法をもって表決することができる。又はネットワーク機器等の接続によるオンライン会議システムによって、理事会に参加し、表決することができる。
３ 前項の場合における前条及び次条第１項第２号の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることがで
きない。
（議事録）
第 40 条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
①

日時及び場所（オンライン会議システムを含む）②

理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面、電磁的方法またはオンライン会議システム
による表決者にあっては、その旨を付記すること。）

③

審議事項

④

議事の経過の概要及び議決の結果⑤

議事録署名人の選任に関する事項

２

理事会の議事については、議長において議事録を作成する。

３

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人１人以上が、署名押印をしなければならない。

第７章 委員会（委員会）
第 41 条

理事長は、この法人の事業の円滑な運営をはかるため、必要と認めるときは、理事会の議決により、委員会を設置することができる。

２

委員会の委員は、理事会の議決によって選任及び解任することとし、委員会の任務、構成および運営に関し必要な事項は、理事会において定める。

第８章 資産及び会計（資産の構成）
第 42 条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
①

財産目録に記載された財産

②

会費

③

寄附金品

④

事業に伴う収入⑤

財産から生じる収入⑥

その他の収入（資産の管理）第 43 条

この法人の資産は理事長が管理し、その方法は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）6

第 44 条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（事業計画及び予算）
第 45 条

この法人の事業計画及び収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
ただし、変更に関する事項に関してはその限りではない。なお、総会の日まで前年度の予算を基準として執行し、それによる収入支出は、成立した予算の収入支出とすることができる。

（予備費の設定及び使用）
第 46 条２

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
予備費を使用するときには、理事会の議決を経なければならない。

（事業報告及び決算）
第 47 条

この法人の事業報告及び決算は、事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書を、事
業年度終了後３カ月以内に、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会において承認を得なければならない。

（事業年度）
第 48 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第９章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 49 条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）第 50 条

この法人は、法第３１条第１項第３号から第７号の規定によるほか、総会において正会員総数の４分の３以上の決議を経て解散する。

２

目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の処分）
第 51 条

この法人の解散のときに有する残余財産は、総会の議決を経て環境に寄与する類似の目的を持つ他の特定非営利活動法人に寄付するものとする。

（合併）

第 52 条

この法人が合併しようとするときには、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第１０章 事務局（事務局の設置等）
第 53 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長及び職員は理事長が任免する。

４

理事は事務局長もしくは職員と兼任することができる。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会において定める。

（備え付け書類）第 54 条事務局は主たる事務所において、定款、その認証及び登記に関する書類の写しを備え置かなければならない。

２

事務局は毎年始めの３カ月以内に、前年度における下記の書類を作成し、これらを、その翌々事業年度の末日までの間、主たる事務所に備え置かなければならない。
①

前事業年度の事業報告書・財産目録・貸借対照表及び収支計算書②

役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所
7

を記載した名簿）③

前号の役員名簿に記載された者のうち前事業年度において報酬を受けたことがある者
全員の氏名を記載した書面④

前事業年度において正会員であった１０人以上の者の氏名（法人にあってはその名称及び代表者氏名）及び住所又は居所を記載した書面（閲覧）第 55 条会員及び利害関係人から前条の備え付け書類の閲覧要求があったときは、これを拒む正当な理由がない限り、これに応じなければならない。

第１１章 雑則
（公

告）

第56条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

（細 則）
第 57 条附

この定款の施行について必要な細則は理事会において定める。

則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、第１３条第１項の規定にかかわらず、次のとおりとする。
理事長 秋山 英敏

３理

事 竹内 宏二理事 壹岐 健一郎理

事 花岡 利幸理事 池谷 奉文理事 中川 雄三理事 渡辺 豊博

監

事 石渡 清司

この法人の設立当初の役員の任期は第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成１
２年６月３０日までとする。

４

この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第２４条第１項並びに第４５条第１項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

５

この法人の設立初年度の事業年度は、第４８条の規定にかかわらず、成立の日から平成１２年
３月３１日までとする。

６

附

この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
正会員 個人 年会費 １口

２，０００円正会員 団体 年会費 １口

２０，０００円

則（施行期日）
１

この定款の変更は、認証の日から施行する。

（会員の移行措置）
２

変更後の定款第６条の規定は、従前から加入している会員については「正会員」か「賛助会員」
か選択できるものとする。

8

平成 13 年 5 月 19 日改正
平成 14 年 5 月 25 日改正
平成 16 年 5 月 30 日改正
平成 17 年 6 月 05 日改正
平成 19 年 6 月 02 日改正
平成 22 年 6 月 06 日改正
平成 28 年 6 月 05 日改正
平成 29 年 6 月 04 日改正
平成 30 年 6 月 02 日改正
令和元年 6 月 01 日改正
令和 2 年 12 月 03 日改正
令和 5 年 6 月 04 日改正

9認定特定非営利活動法人富士山クラブ

活動計算書
2022年4月1日～2023年3月31日（単位：円）
予算
科目

特定非営利活動
に係る事業

実績

休眠預金等
活用事業

特定非営利活動
に係る事業

合計

備考

休眠預金等
活用事業

合計

Ⅰ 経常収益3,700,000
1,897,000
1,799,000
4,000
4,060,000
1,500,000
2,560,000
16,640,000
7,130,000
09,510,000
11,170,000
3,750,000
120,000
1,000,000
6,300,000
3,810,000
2,700,000
1,110,000

0
0
0
0
0
0
0
47,633,661
0
47,633,661
0
0
0
0
0
0
0
0
0

3,700,000
1,897,000
1,799,000
4,000
4,060,000
1,500,000
2,560,000
64,273,661
7,130,000
47,633,661
9,510,000
11,170,000
3,750,000
120,000
1,000,000
6,300,000
3,810,000
2,700,000
1,110,000

3,626,000
1,734,000
1,889,000
3,000
2,581,013
1,518,156
1,062,857
11,886,077
7,149,352
0
4,736,725
14,993,075
4,776,123
1,991,563
985,889
7,239,500
2,516,664
1,371,100
1,145,564

0
0
0
0
0
0
0
36,445,476
036,445,476
0
0
0
0
0
0
0
0
0

3,626,000
1,734,000
1,889,000
3,000
2,581,013
1,518,156
1,062,857
48,331,553
7,149,352
36,445,476
4,736,725
14,993,075
4,776,123
1,991,563
985,889
7,239,500
2,516,664
1,371,100
1,145,564

39,380,000

47,633,661

87,013,661

35,602,829

36,445,476

72,048,305

29,040,000
16,326,000
12,714,000

47,633,661
10,000,000
37,633,661

76,673,661
26,326,000
50,347,661

26,239,231
14,388,107
11,851,124

36,445,476
8,207,254
28,238,222

62,684,707
22,595,361
40,089,346

環境保全活動28,000028,000432,0730432,073

環境教育活動10,0000

10,000715,1350715,135

森づくり活動500,0000

500,000

259,003

0259,003

助成金・補助金事業

4,174,000

04,174,000

5,600,369

05,600,369

受託事業

2,652,000

37,633,661

40,285,661

1,658,836

28,238,222

29,897,058

各事業共通項目

5,350,000

05,350,000

3,185,708

0

3,185,708

9,525,000
3,500,000
6,025,000
1,735,000
500,00000000

9,525,000
3,500,000
6,025,000
1,735,000
500,000

9,213,187
3,207,718
6,005,469
2,445,607
0

0
0
0
0
0

9,213,187
3,207,718
6,005,469
2,445,607
01. 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
学生会員受取会費
2. 受取寄付金
一般寄付
ファンドレイジング
3. 受取助成金等受取民間助成金
特別助成金
受取地方公共団体補助金等
4. 事業収益
環境保全活動収入
環境教育活動収入
森づくり活動収入
受託事業収入5. その他収益
協賛金収入
雑収入等
経常収益計

Ⅱ 経常費用
1. 事業費（1）人件費（2）その他経費

2. 管理費（1）人件費（2）その他経費
事務管理費
クラウドファンディング費

790,000

0790,000

559,8620559,8623,000,000

03,000,000

3,000,000

03,000,000

38,565,000

47,633,661

86,198,661

35,452,418

36,445,476

71,897,894

815,000

0

815,000

150,4110

150,411

Ⅲ 経常外収入

0

0

0

0

0

0

Ⅳ 経常外費用

0

0

0

0

0

0

当期正味財産増減額

815,000

0

815,000

150,4110

150,411前期繰越正味財産額

34,280,496

034,280,496

34,280,496

034,280,496

次期繰越正味財産額

35,095,496

035,095,496

34,430,907

034,430,907

広報費
業務委託費
経常費用計

当期経常増減額

2023年3月31日現在

認定特定非営利活動法人富士山クラブ

貸借対照表
2023年3月31日現在(単位：円)科

目

Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金預金
活動運営準備預金
貯蔵品
前払金
立替金
未収収益
前払費用
仮払金
流動資産合計
2. 固定資産（1）有形固定資産
建物附属設備
構築物
車両運搬具
什器備品
一括償却資産建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産計（2）無形固定資産
電話加入権
敷金
長期前払費用
ロゴ商標権
無形固定資産計（3）投資その他の資産
環境基金積立預金
休眠預金活用事業特定資産
新規活動資金積立預金
もりの学校修繕積立預金
退職慰労金積立預金
20周年記念積立預金
復興支援預金投資その他の資産計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
預り金
前受収益
未払法人税等
流動負債合計
2. 固定負債
退職慰労引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計
負債及び正味財産合計

2021年度

本体+休眠預金
合計

本体

4,871,096
1,700,000
153,07001,100,805
1,243,522
776,428

休眠預金

備考

5,542,057
1,700,000
155,4610538,884
2,012,963
856,8970
10,806,262

4,871,096
1,700,000
153,07001,100,805
1,243,522
776,42809,844,921

9,844,921

0
0
0
0
0
0
0
0
0

7,100,842
1
1,250,005
3

8,350,851

6,412,714
1
6
3
0
0
0
6,412,724

6,412,714
1
6
3
0
0
0
6,412,724

0
0
0
0
0
0
0
0

55,000150,000
55,750134,507395,257

55,000150,000
55,750118,987379,737

55,000150,000
55,750118,987379,7370000011,826,209
7,975,661
5,000,000
1,292,071
1,000,000
390,948
133,757
15,792,437
24,538,545
35,344,807

11,999,039
11,188,185
5,000,000
1,292,071
1,250,000
254,653
133,757
31,117,705
37,910,166
47,755,087

11,999,039
05,000,000
1,292,071
1,250,000
254,653
133,757
19,929,520
26,721,981
36,566,902

0
11,188,185
0
0
0
0
0
11,188,185
11,188,185
11,188,185

960,450
134,352

391,814152,181

391,814152,1810010,540,518

11,388,185

200,000

11,188,185

255,200
11,890,520

142,000
12,074,180

142,000
885,995

0
11,188,185

1,000,000
1,000,000
12,890,520

1,250,000
1,250,000
13,324,180

1,250,000
1,250,000
2,135,995

00
11,188,185

37,682,027△ 3,401,531
34,280,496
47,171,016

34,280,496
150,41134,430,907
47,755,087

34,280,496
150,41134,430,907
36,566,902

000
11,188,185

休眠前受 期首7,975,661

認定特定非営利活動法人富士山クラブ

財産目録
2023年3月31日現在(単位：円)科

目

Ⅰ 資産の部
1. 流動資産現金預金
手許現金
山梨中央銀行 普通預金
ゆうちょ銀行 普通預金 1
ゆうちょ銀行 普通預金 2
ゆうちょ銀行 普通預金 3
ゆうちょ銀行 郵便振替貯金
ゆうちょ銀行 郵便振替貯金
貯蔵品
立替金
未収収益
活動請求分他
前払費用
事務所家賃他
流動資産合計
2. 固定資産
有形固定資産建物付属設備
構築物
車両運搬具
什器備品
無形固定資産
電話加入権
敷金
長期前払費用
ロゴ商標権
投資その他の資産
環境基金積立預金
休眠預金等活用事業特定資産
新規活動資金積立預金
もりの学校修繕積立預金
退職慰労金積立預金
20周年記念積立預金
復興支援預金
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
助成金返金分(2件)
夢債券
預り金
源泉所得税・住民税
前受収益
次年度活動分
一般財団法人日本民間公益活動連携機構
未払法人税等
法人住民税
流動負債合計
2. 固定負債
退職慰労金引当金
固定負債合計負債合計
正味財産

2022年度
24期

備考

107,299396,2231,700,000 活動運営準備預金
4,182,595
136,295
0
48,684
153,070 グッズ在庫
1,100,805
1,243,522
776,428
9,844,921

6,412,714 もりの学校事務所・給湯室等設備
1 もりの学校門扉等設備
6 車輛5台、Eバイク4台
3 もりの学校設備
55,000 5回線
150,000 静岡事務所
55,750 車両リサイクル預託金5台分
118,987 富士山クラブロゴ
11,999,039 都留信用組合定期、ゆうちょ銀行普通
11,188,185 ゆうちょ銀行振替
5,000,000 ゆうちょ銀行普通1,292,071 ゆうちょ銀行普通1,250,000 ゆうちょ銀行普通254,653 ゆうちょ銀行普通
133,757 ゆうちょ銀行普通
37,910,166
47,755,087

167,414
224,400
152,181200,000
11,188,185 休眠預金等活用事業
142,000
12,074,180
1,250,000
1,250,000
13,324,180
34,430,907

財務諸表の注記
1 重要な会計方針
財務諸表の作成は、NPO法人会計基準（２０１０年７月２０日 ２０17年12月12日最終改正 ＮＰＯ法人会計基準協議会）によっています。
（1） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は原価基準を適用し、先入れ先出し法により評価しています。
（2） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、法人税法の規定に基づいて定率法で償却をしています。
無形固定資産は、法人税法の規定に基づいて定額法で償却をしています。
（3） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込経理方式によっています。
2 会計方針の変更
3 使途等が制約された寄付等の内訳
使途等が制約された寄付等の内訳は以下の通りです。
当法人の正味財産は 34,430,907 円です。うち、 31,397,808円は下記のように使途が特定されています。
従って、使途の制約されていない正味財産は 3,033,099円です。
内 容
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
（1）投資その他の資産
27,617,685 40,081,791 36,581,771 31,117,705
1 富士山水と緑と命の基金（環境基金）
2 新規活動資金積立金
3 もりの学校修繕積立金
4 退職慰労金積立金
5 20周年記念積立金
6 復興支援金
7 休眠預金等活用特定資産

内 容（2）事業収入 / 前受、未払
寄付金収入
補助金収入
環境イノベーション情報機構
民間助成金収入
セブン-イレブン記念財団
受託事業収入富士河口湖町(単位：円)
備考11,825,248
173,791
11,999,039 2022年度分計上
5,000,000
5,000,000 期中運営費への充当により減少
1,292,071
1,292,071
1,000,000
250,000
1,250,000 2022年度分計上
390,948
136,295
254,653 イベント費用を取崩
133,757
133,757 東日本大震災復興支援資金
7,975,661 39,658,000 36,445,476 11,188,185 休眠預金等活用事業資金
備
考
期首残高 当期収入額 当期支出額 期末残高
2,898,120
1,062,857

3,900,000
06,518,017
1,062,857

1,250,000

01,250,000

335,2633,000,000

3,255,160

250,000

400,000

650,0000

500,000

300,000

280,103
0 2022年度環境保全活動実施
0 2021年度繰越分にて減価償却完了
2022年度余剰金を未払金に計上、次期に繰り越

80,103 し返金する。
0 2022年度国際交流事業

事業収入
山梨マイクロプラスチック削減プロジェクト

民間助成金収入
粟井英朗環境財団
合 計

2022年度余剰金を未払金に計上、次期に繰り越4 固定資産の増減内訳
固定資産の増減は以下の通りです。
科 目
期首取得価額
有形固定資産1 建物附属設備
28,261,879
2 構築物
359,100
3 車両運搬具
16,268,353
4 什器備品
807,548
無形固定資産1 電話加入権
55,0002 敷金
150,000
3 長期前払費用
55,7504 ロゴ商標権
134,507
投資その他の資産
1 環境基金積立預金
11,825,248
2 新規活動資金積立金
5,000,000
3 もりの学校修繕積立金
1,292,071
4 退職慰労金積立金
1,000,000
5 20周年記念積立金
390,948
6 復興支援金
133,757
7 休眠預金等活用特定資産

合計

200,000 未実施事業分を前受収益に計上し繰越する。

0300,000
212,689
87,311 し返金する。
30,515,805 43,981,791 43,099,788 31,397,808

7,975,661(単位：円)
取得減少

期末取得価額 当期償却額 減価償却累計額 期末帳簿価額

28,261,879
359,100
16,268,353
807,548

250,000

39,658,000

21,849,165
359,099
16,268,347
807,545

6,412,714
1
6
3

55,000150,000
55,750118,987

55,000150,000
55,750118,987

11,999,039
5,000,000
1,292,071
1,250,000
136,295
254,653
133,757

11,999,039
5,000,000
1,292,071
1,250,000
254,653
133,757

15,520173,791

688,12801,249,999
036,445,476 11,188,185

11,188,185

73,709,822 40,081,791 36,597,291 77,194,322

1,938,127 39,284,156 37,910,166

5 役員及びその近親者との取引の内容
給料手当には使用人兼務役員分も含まれていますが、支給対象者数が少ないため個人情報保護の観点から金額の明示を省略しています。
役員及びその近親者との取引は以下のようになっています。
その他の役員への支払
3,000,000 七井理事長業務委託費4/1-3/31分
合計
3,000,000
6 受取助成金の内訳
科 目（1）受取民間助成金
1 コスモ石油エコカード基金事務局
2 一般財団法人セブン-イレブン記念財団
3 公益信託アジア・コミュニティ・トラスト
4 公益財団法人粟井英朗環境財団
5 一般財団法人関東地域づくり協会（2）特別助成金
1 一般財団法人日本民間公益活動連携機構（3）受取補助金等
1 環境省
2 環境省
3 静岡県
4 山梨県
5 山梨県
特記事項
1 森づくり収入内

収入額

実施事業

7,149,352
3,098,526 富士山の森を守るプロジェクト（森づくり）
2,919,897 富士山ごみ活動とエコパトロールによるごみのAI分析と活用
467,000 アジア留学生インターン受入
212,689 AIパトロール451,240 ぐるり富士山風景街道一周清掃
36,445,476
36,445,476 休眠預金等活用事業
4,736,725
2,724,000 2022年度国立・国定公園への誘客の推進事業及び国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業
1,250,000 繰越金（2020年度国立・国定公園への誘客の推進事業及び国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業）
100,000 ふじさんネットワーク補助金602,000 富士山クリーンアップ事業
60,725 山梨県外来生物防除事業
30,00030,000 ふじさんネットワーク「環境保全活動応援金」

7 事業費の按分方法
事業費と管理費に共通する経費は、職員の従事割合に基づき按分しています。按分比率は下記のとおりです。
科 目
按分比率

環境保全
22.16%

環境教育
7.58%

森づくり
1.98%

受託事業
47.07%

事業費計78.79%

管理費
21.21%

事業別損益の状況は以下の通りです。
科 目
環境保全

環境教育

森づくり

受託・助成・補助

事業費計

管理費

休眠預金等活用

合計

1,113,889

19,776,677

28,813,687

6,789,142

36,445,476

72,048,305
3,626,000

休眠預金等活用

0%

合計
100%

8 事業別損益の状況

Ⅰ 経常収益1. 受取会費(単位：円)

5,926,558

1,996,563

0

0

0

0

0

3,626,000

02. 受取寄付金
3. 受取助成金等

1,150,435

5,000

128,000

0

1,283,435

1,297,578

02,581,013

00011,886,077

11,886,077

0

36,445,476

48,331,553

4. 事業収益5. 協賛金・協力金

4,776,123

1,991,563

985,889

7,239,500

14,993,075

00

14,993,075

0

0

0

651,100

651,100

720,000

0

1,371,100

6. 雑収入

0

0

0

0

0

1,145,564

0

1,145,564

Ⅱ 経常費用4,800,261

2,221,641

3,359,100

15,858,229

26,239,231

9,213,187

36,445,476

71,897,894（1）

3,472,195

1,200,026

401,110

9,314,776

14,388,107

3,242,724

8,207,254

25,838,085

2,628,917

899,242

234,894

5,584,076

9,347,129

2,516,216

3,738,862

15,602,207

臨時雇賃金

382,332

143,114125,030

2,751,606

3,402,082

318

0

3,402,400

法定福利費

460,946

157,670

41,186

979,094

1,638,896

441,184

1,095,392

3,175,472

長野県みらい基金人件費

0

0

0

0

0

3,373,000

3,373,000

退職慰労金積立費用

0

0

0

0

250,0000

250,000

福利厚生費

0

0

0

0

35,006035,006

その他経費

1,328,066

1,021,615

6,543,453

11,851,124

5,970,463

28,238,222

46,059,809

環境保全活動432,073432,073432,073

清掃活動

282,372

282,372

282,372

外来種駆除

149,701

149,701

149,701

（2）

人件費
職員給与

2,957,990

環境教育活動715,135

715,135

715,135

トレッキング

319,853

319,853

319,853

講演・学習会55,882

55,882

55,882

研修339,400

339,400

339,400

森づくり活動2,877,932

2,877,932

2,877,932

森づくり

2,862,958

2,862,958

2,862,958

14,974

14,974

14,974

ヒマラヤ富士山
受託事業

3,390,277

3,390,277

富士山ごみゼロ&エコパトロール

526,134

526,134

28,238,222

31,628,499
526,134

山梨県クリーンアップ事業

433,516

433,516

433,516

AIパトロール

213,344

213,344

213,344

清掃事業

76,98476,98476,984

ぐるり富士山一周清掃

4,910

4,910

4,910

五合目調査

24,08024,08024,080

五合目外来種駆除

13,454

13,454

13,454

五合目ごみ持ち帰りマナー啓発

853,816

853,816

853,816富士宮市登山道調査

44,112

44,112

44,112

環境省ワーケーショントレイル整備

591,247

591,247

591,247

アジア留学生インターン受入

436,670436,670436,670

富士河口湖町交流

172,010172,010172,010

休眠預金 管理的経費

0

休眠預金 PO経費

0395,871395,871

休眠預金 評価関連経費

01,580,165

1,580,165

25,002,475

25,002,475

0

10,406,170

休眠預金 実行団体経費
各事業共通項目

0895,993

306,480

80,0583,153,176

会議費
旅費交通費

1,259,711

4,435,707

5,970,463

0

172,788

172,788393,391

267,827

661,218

110,643

37,846

9,886

通信運搬費

41,79814,297

3,735

88,784

148,61488,891

237,505

修繕費

109,40937,424

9,776

232,395

389,004

104,718

493,722

光熱水料費

53,01618,135

4,737

112,611

188,499

50,743

239,242

租税公課

79,44927,176

7,099

168,758

282,482

227,344509,826

保険料

99,78834,1338,916

211,960

354,797

95,511

450,308

賃借料

132,960

45,48011,880282,420472,740

127,260

600,000

8,219

2,811

734

17,458151,526

支払手数料

235,016

1,259,711

29,222

122,304

広報費

0559,852

559,852

業務委託料

03,814,140

3,814,140

雑費

108,22237,0189,670

229,873

384,783

177,613562,396

減価償却費

152,489

52,16013,625

1,573,901

1,792,175

161,472

1,953,647

当期経常増減額

1,126,297△ 225,078 △ 2,245,211

3,918,448

2,574,456 △ 2,424,045

0

150,411