平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年2月8日
上場会社名 株式会社 新日本建物
コード番号 8893
URL http://www.kksnt.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員
専務取締役兼専務執行役員 管理本部
問合せ先責任者 （役職名）
長
四半期報告書提出予定日
平成31年2月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 池田 友彦（氏名） 佐藤 啓明

TEL 03-5962-0775（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第3四半期の業績（平成30年4月1日〜平成30年12月31日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
31年3月期第3四半期
30年3月期第3四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

5,440
10,189

△46.6
67.8

514
733

△29.9
174.0

372
646

△42.4
219.1

269
545

△50.6
284.6

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

31年3月期第3四半期
30年3月期第3四半期

円銭

13.56
27.42

―
―

(2) 財政状態
総資産
31年3月期第3四半期
30年3月期
31年3月期第3四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

18,433
16,897
4,417百万円

4,417
4,385

24.0
26.0

30年3月期

4,385百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末
円銭

―
―

合計円銭円銭

10.00

10.00

10.00

10.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

百万円

％

百万円

18,870

25.8

1,550

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

32.4

1,310

25.6

1,130

5.056.77

※

注記事項(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期3Q
31年3月期3Q
31年3月期3Q

19,914,617 株 30年3月期
9,416 株 30年3月期
19,905,540 株 30年3月期3Q

19,914,617 株
8,336 株19,908,947 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・決算補足説明資料は平成31年2月8日に当社ホームページに掲載いたします。

○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 7（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 71

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し、設備投資の増加や企業業績の持続的な改善などにより、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米国
では景気拡大が続いているものの、中国では景気の減速の兆候が見られ、ユーロ圏では英国のEU離脱問題など政策の不透明感が高まっており、今後の動向については一層の留意が必要です。
当社が属する不動産業界におきましては、住宅ローン減税の継続や雇用の改善などが住宅需要を下支えし、新設住宅着工件数やマンション供給量は横ばいで推移しております。一方、都市部における収益用不動産の事業環境は底堅い需要が継続し、用地費や建築コストが引き続き上昇傾向にある中、国内・海外の投資家に選ばれるために魅力ある物件開発がこれまで以上に重要になっております。
このような事業環境において、当社は今後の成長の布石として、東京23区内における開発用地仕入の一層の強化や事業ポートフォリオの多角化といった中長期的に収益拡大に貢献する活動に注力してまいりました。
一方で、流動化事業やマンション販売事業で複数の大型プロジェクトの引渡しが第４四半期に集中し第３四半期の引渡し可能なプロジェクトが減ったため、減収・減益となりましたが、流動化事業で取り組むプロジェクトを厳選したことや、戸建販売事業において直接販売によりコストを削減したことなどにより、営業利益率（前同四半期7.2%、当同四半期9.5%）が大きく改善しました。
この結果、当社の当第３四半期累計期間における売上高は54億40百万円（前年同四半期比46.6%減）となり、営業利益５億14百万円（前年同四半期期比29.9%減）、経常利益３億72百万円（前年同四半期比42.4%減）、四半期純利益2億69百万円（前年同四半期比50.6%減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（流動化事業）当第３四半期累計期間においては、今年度の大型プロジェクトの引渡しが第４四半期に集中した
ため、売上高は33億37百万円（前年同四半期比50.8%減）となり、営業利益は６億91百万円（前年同四半期比25.8％減）となりましたが、採算性をより重視し、取り組むプロジェクトを厳選したことで、営業利益率（前同四半期13.7%、当同四半期20.7%）は大きく改善しました。
（マンション販売事業）
当第３四半期累計期間においては、コンパクトマンションの引渡し戸数が減少したことや１棟収益物件の引渡しが第４四半期に予定されていることなどにより、売上高は11億44百万円（前年同四半期比15.4%減）となり、営業利益は70百万円（前年同四半期比41.9%減）となりました。
（戸建販売事業）
当第３四半期累計期間においては、第３四半期には引渡し物件がなく、第４四半期に引渡しが予定されているため、売上高は８億61百万円（前年同四半期比57.1%減）となりました。一方で、第２四半期までに利益率の高い東京23区内の資産運用型アパートの引渡しが増加したことなどにより、営業利益は103百万円（前年同四半期比5.9%増）と増益になりました。
（その他）
当第３四半期累計期間の売上高は97百万円（前年同四半期比134.7%増）となり、営業利益は47百万円（前年同四半期比115.8%増）となりました。

2

（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ15億35百万円増加（前期末比9.1％増）し、184億33百万円となりました。流動資産は13億13百万円増加（前期末比8.5％増）の167億33百万円、固定資産は２億23百万円増加（前期末比15.2％増）の16億96百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、仕掛販売用不動産が20億９百万円（前期末比19.4％減）、現金及び預金が11億82百万円減少（前期末比31.8％減）した一方で、販売用不動産が42億５百万円増加（前期末比346.7％増）したことによるものであります。
固定資産の主な増加要因は、関係会社長期貸付金が３億36百万円増加（前期末比425.3％増）したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ15億４百万円増加（前期末比12.0％増）し、140億15百万円となりました。流動負債は18億63百万円増加（前期末比30.5％増）の79億79百万円、固定負債は３億59百万円減少（前期末比5.6％減）の60億35百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が12億88百万円（前期末比52.6％増）、短期借入金が５億48百万円増加（前期末比19.0％増）したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が４億42百万円減少（前期末比7.4％減）したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ31百万円増加（前期末比0.7％増）し、44億17百万円となりました。主な増加要因は、その他有価証券評価差額金が38百万円減少（53.5％減）した一方、利益剰余金が70百万円増加（2.1％増）したことによるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の業績につきましては、平成30年５月７日発表の予想値に変更はありません。

3

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

4

当第３四半期会計期間(平成30年12月31日)

3,714,933
1,213,052
10,365,853
537
34,10017,58850,00023,823
15,419,889

2,532,044
5,418,522
8,355,932
660
173,950
60,566
191,418
16,733,094

697,210△110,692
586,518
36,451△19,183
17,26855,564△19,749
35,815
189,603829,205

684,620△125,115
559,505
36,451△20,467
15,98455,564△25,803
29,761
155,689
9,510△1,2688,242
769,182

1,465
2,533
3,998

1,465
2,600
4,930
8,996

173,662
31,24015,73079,1486,299
7,220
126,078
201,139
16,145△17,317639,346
1,472,550

87,002
31,24017,030415,736
5,899
5,673
144,603
210,370
17,394△16,917918,032
1,696,211

4,739
4,739
16,897,180

3,723
3,723
18,433,030(単位：千円)
前事業年度(平成30年３月31日)
負債の部流動負債
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第３四半期会計期間(平成30年12月31日)

149,318
2,878,240
2,451,778
7,851
76,783
194,259
198,077
63,11347,67026,80022,7806,116,673

131,959
3,426,400
3,740,630
3,007
8,027
36,981
600,45918,256
14,106
7,979,827

250,000
6,022,092
38,121
54,20830,484
6,394,906
12,511,579

250,000
5,579,397
11,31037,44571,052
86,611
6,035,817
14,015,644

854,500

854,500

40,98340,98340,98340,983

9,955

29,8613,410,298
3,420,253△2,264
4,313,472

3,461,208
3,491,070△2,6784,383,874

72,127
72,127
4,385,600
16,897,180

33,51033,5104,417,385
18,433,030

（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年12月31日)
売上高流動化販売高マンション販売高
戸建販売高
その他
売上高合計
売上原価
流動化販売原価
マンション販売原価
戸建販売原価その他
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
減損損失
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益66,787,151
1,352,449
2,008,399
41,640
10,189,640

3,337,280
1,144,205
861,21297,7405,440,438

5,617,265
1,035,976
1,735,969
14,2498,403,461
1,786,178
1,052,572
733,606

2,407,345952,682
656,844
42,714
4,059,587
1,380,850
866,666
514,184

2,487
311
11,3197,750
21,8691,957
313
17,226
6,380
25,87894,985
14,078109,063
646,411

158,385
9,243
167,629
372,434

-

1,200
1,200

646,411
100,491
100,491
545,920374
46,503
46,877
326,756
49,065
7,812
56,877
269,879

（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期
損益計算書
計上額
（注）３

流動化事業

マンション販売事業

戸建販売事業計

外部顧客への売上高

6,787,151

1,352,449

2,008,399

10,147,999

41,640

10,189,640―

10,189,640

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

――

―

――

―

―

6,787,151

1,352,449

2,008,399

10,147,999

41,640

10,189,640―

10,189,640

932,043

121,282

97,453

1,150,780

22,134

1,172,914△439,308

733,606

売上高

計
セグメント利益(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△439,308千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期
損益計算書計上額
（注）３

流動化事業

マンション
販売事業

戸建販売事業

外部顧客への売上高

3,337,280

1,144,205

861,212

5,342,698

97,7405,440,438―

5,440,438

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

―

3,337,280

1,144,205

861,212

5,342,698

97,7405,440,438―

5,440,438

691,628

70,446103,249

865,324

47,759913,084△398,899

514,184

計

売上高計セグメント利益(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△398,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
7