2019 年 6 月 7～10 日②
陸上イージス、Ｆ35、沖縄米ヘリ部品落下・辺野古、Ｇ20、イラ
ン、原発・核、沖縄たたかい・石川文洋、冤罪、香港デモ

もとでは、
環境及び軍属に関する２つの補足協定の策定が実現しており、今後とも、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求したい」と述べました。
岩屋防衛大臣は、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射で日韓の防衛当局間の関係が悪化する中、今月１日、シンガポールで非公式に日韓の防衛相会談を行ったことについて、「互いにそれぞれの立場を主張しつつも、今後、課題を解決するために建設的な話し合いを続けていく環境作りにつながった」と述べました。

安倍首相、陸上イージスは「防御的」時事通信 2019 年 06 月 07 日 12 時 06 分
安倍晋三首相は７日の参院本会議で、ロシアが陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」導入に懸念を示していることについて、「わが国に飛来する弾道ミサイルの脅威から国民の生命、財産を守るために必要な、純粋に防御的なシステムだ」と述べ、理解を求めた。
首相は「対地攻撃ミサイルを発射する能力は有しておらず、そのような能力の付与は検討していない」と強調。
「米軍が運用するシステムをわが国に配備するのではなく、わが国が主体的に運用するシステムだ」とも語った。国民民主党の川合孝典氏への答弁。

首相、ミス「真摯に受け止める」 地上イージスの調査
2019/6/7 11:17 (JST)6/7 11:26 (JST)updated 共同通信社

参院本会議で質問を聞く安倍首相。左は岩屋防衛相＝7 日午前
安倍晋三首相は 7 日午前の参院本会議で、地上配備型迎撃シ
ステム「イージス・アショア」配備計画を巡り、防衛省が秋田市を「適地」とした調査結果の数値に誤りがあったことに関し「防衛省から報告を受けており、真摯に受け止めている」と述べた。
山口県の配備候補地に関する調査については「検討に用いるデータに誤りはないとの報告を受けている」と説明した。
防衛省は 5 日、陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）を「適地」とした調査結果について、9 カ所の数値に誤りがあったと発表している。
立憲民主党の白真勲氏への答弁。
参院本会議は新防衛大綱に関する質疑を実施した。

イージス・アショア「地元の不安 真摯に受け止め」首相
ＮＨＫ2019 年 6 月 7 日 12 時 26 分

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」をめぐり、安倍総理大臣は国会で、秋田市に関する調査データに誤りがあった
問題も踏まえて、地元の不安を真摯（しんし）に受け止めているとしたうえで、周辺諸国に脅威を与えるものではなく、攻撃対象になることはないという考えを示しました。
７日の参議院本会議では、安倍総理大臣も出席し、外交・安全保障全般について質疑が行われました。
この中で、政府が秋田市と山口県萩市に配備する方針の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、安倍総理大臣は秋田市に関する調査データに誤りがあった問題も踏まえて、「地元の皆様がさまざまな不安や懸念を持っていることは防衛省から報告を受けており、真摯に受け止めている」と述べました。
そのうえで、「イージス・アショアは、わが国に飛来する弾道ミサイルの脅威から国民の生命・財産を守るために必要な、純粋に防御的なシステムだ。
米軍が運用するシステムを配備するのではなく、わが国自身が導入し、主体的に運用するシステムであり、ロシアを含む周辺諸国に脅威を与えるものではない。
したがって攻撃対象になるとの指摘はあたらない」と述べました。
また、地位協定をめぐって、沖縄県がヨーロッパで調査を行った
結果、各国はアメリカ軍に原則として国内法を適用させているな
ど大きな違いがあるとして、抜本的な改定を求めていることに関連し、安倍総理大臣は、「ドイツやイタリアなどはＮＡＴＯの加盟国だが、相互防衛義務を負うＮＡＴＯの加盟国のものと、日米のものを一律に比較することは難しい」と述べました。
そのうえで、「日米地位協定は、政府として事案に応じて最も適切な取り組みを通じ、具体的な問題に対応している。安倍政権のイージス・アショア説明会 防衛省が居眠り謝罪
ＡＮＮ2019/06/10 00:41]
地上型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を巡り、防衛省は住民への説明会で職員が居眠りをしていたとして謝罪しました。
防衛省東北防衛局・伊藤茂樹局長 ：「住民説明会という非常に重要な場におきまして、このような行為を行ったことにつきまして本人も深く反省しており、私からも深くおわび申し上げます」
秋田市で 8 日に開かれた陸上自衛隊新屋演習場へのイージス・
アショア配備についての住民説明会では、防衛省の職員の一人が居眠りをしていたとして参加者から怒りの声が上がっていました。9 日の説明会では配備について住民から疑問の声が相次ぎましたが、防衛省側からは、新屋演習場を選んだ理由について具体的な説明はありませんでした。
参加した住民：「住宅地に近いし、あの説明だけではちょっと納得できないですね」
この問題を巡っては、防衛省が県と秋田市に演習場が配備に適しているとする調査結果を伝えた際、データに誤りがあったことも分かっています。
調査誤りで住民側反発＝陸上イージス説明会－秋田1

時事通信 2019 年 06 月 08 日 20 時 27 分
防衛省が配備を計画する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の住民説明会が８日、候補地の秋田市で開かれた。候補地選定の調査内容に誤りがあったことを受け、同省の担当者は「重大なミスが生じ、本当に申し訳ない」と陳謝。住民からは調査の信頼性を疑問視する声が相次ぎ、精査を求めた。
説明会には約１２０人が参加した。冒頭、住民側は「今回は説明してもらいたくない」と中止を求めた。同省側がそのまま説明に入ろうとしたため、約２０分にわたって紛糾。
「説明を強行するな」「丁寧に説明するという精神に反する」などと対応を批判した。
質疑応答では、電波の影響や警備体制など調査結果全体を疑問視する声も上がった。同省側は「（新屋演習場の）適地調査全体には誤りはないと確信している」と理解を求めた。

「グーグルアース」を使用していたことを明らかにした。陸上自衛隊新屋（あらや）演習場の代替地から周囲の山までの角度を測る際にグーグルアースを使ったが、山の縮尺が縦方向に拡大されていることに気づかず、実際とは異なる角度を記載していたという。
防衛省は地元の要望を受け、新屋演習場のほかに候補地がないか代替地を調査。
青森、秋田、山形３県の国有地１９カ所を調べ、そのうち９地点について、周囲の山がレーダーの障害になるという理由で「不適」と結論づけ、５月に秋田県と市に調査結果を伝えた。ところが、国有地から周囲の山を見上げた際の「仰角」が実際より過大に記載されていたことが発覚し、地元の反発を招いていた。
防衛省によると、報告書の作成者はグーグルアースを使って断面図を作成したという。
起伏を強調するために図が縦方向に拡大されていることに気づかないまま、代替地から山までの距離と山の高さを定規で測り、三角関数を使って仰角を割り出した。その後、分度器を当てて確認したが、もともとの断面図が間違っていたため、仰角が本来より大きくなっていた。
８日に住民説明会のため秋田市を訪れた防衛省幹部が、会議終了後の報道陣の取材に対し、こうした作成の経緯を認めた。
（曽田幹東、神野勇人）

定規で測って計算と防衛省 イージス配備巡る調査ミス
2019/6/9 00:37 (JST)共同通信社「イージス・アショア」配備を巡り開かれた住民説明会で発言する防衛省の五味賢至戦略企画課長（左）＝8 日午後、秋田市
防衛省の五味賢至戦略企画課長は 8 日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を巡り、陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）を「適地」とした防衛省調査に誤りが見つかった問題で、山の仰角を計算する際、「高さ」と「距離」の縮尺が異なっていることに気付かないまま、定規で測って計算するなどしたため数値に誤りが生じたと明らかにした。
秋田市内で記者団に語った。
五味課長によると、
米グーグルの衛星写真を利用したサービス「グーグルアース」を地図のデータとして使用。仰角の計算に用いた「高さ」と「距離」の縮尺が異なっていることに気付かず定
規で測り三角関数を用いて計算した。
防衛省、実地調査せずグーグルアース使う 幹部が認める
朝日新聞デジタル曽田幹東、
神野勇人 2019 年 6 月 8 日 21 時 11分

防衛省調査報告書の誤りの事例
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋
田市への配備を巡り、防衛省が作成した調査報告書に誤りがあった問題で、同省幹部は８日、実地調査をせずに、デジタル地球儀

2

防衛省報告書、グーグルアースプロと酷似 初歩的ミスか
朝日新聞デジタル曽田幹東 2019 年 6 月 8 日 05 時 37 分

防衛省報告書に記された断面図

調査結果全体の信頼性を揺るがすデータの誤りは、なぜ起きたのか。陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市への配備をめぐり、防衛省の報告書に誤りがあった問題。
報告書作成時に初歩的な間違いを犯した可能性が浮かんできた。
データの誤りは、５月に防衛省が県と秋田市に提出した報告書に複数あった。
陸上自衛隊新屋演習場の代替地として検討された
青森、秋田、山形３県の国有地１９カ所で、９カ所について、国有地から周囲の山を見上げた角度である「仰角」を過大に記載していた。
実際より大きな仰角を理由に配備地として不適の評価を下していた。５日に来県した防衛省幹部は、県議や市議を前に、「初
歩的なミス」「地図の縮尺が不整合だった」などと説明したものの、具体的な原因については「詳細は確認していない」と言及をさけた。
報告書には、国有地から周囲の山までの断面図が掲載されてい防衛省＝東京都新宿区市谷本村町 5 で、本橋和夫撮影
秋田市への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アシ
ョア」の配備検討を巡る防衛省の調査報告書に誤りがあった問題
で、同省の五味賢至戦略企画課長は 8 日、衛星写真を利用したバーチャル地球儀ソフト「グーグルアース」で作成した地形断面図の距離と標高の縮尺が異なるのに気づかなかったことが原因だ
ったと明かした。秋田市内で報道陣に語った。
誤っていたのは、候補地の秋田市・新屋演習場以外で調べた青
森、秋田、山形県の国有地や演習場 9 カ所のレーダーの電波を遮蔽（しゃへい）する付近の山頂までの仰角。
五味課長によると、
グーグルアースを用いて表示された地形断
面図は「標高」と「水平距離」の縮尺が異なっていたのに、そのまま定規で測って三角関数で仰角を計算し、分度器で確認した。
グーグルアースの地形断面図には距離、
標高とも本来の数値が目盛りで表示されるが「間違いを認識せずに使っていた」という。
今回用いられた地形断面図は、
水平距離より標高の方の縮尺が大きかった。その結果、仰角はいずれも実際より大きくなり、秋
田県男鹿市の国有地では仰角約4 度のところを約15 度と算出した。
五味課長は実地調査をしなかったことについて「地図データがあれば調べられる」とし、今回のミスに関しては「チェック態勢がしっかりしていなかった」と説明した。
報道陣への説明に先立ち、防衛省は秋田市内で住民説明会を開催。
新屋演習場が適地だとした報告書のデータに誤りがあったことについて、出席者からは「信用できない」「新屋配備を考え直すべきだ」などの厳しい批判が噴出した。
【川口峻】

る。
この断面図に分度器をあてると、報告書で表示された「角度」に合致する。ただ、断面図は縦と横の縮尺が同じではなく、縦方向を強調するように作られていた。
朝日新聞が調べたところ、この断面図は、グーグルが提供する無料の「グーグルアースプロ」（デジタル地球儀）で作成した断面図と酷似していた。
一般財団法人日本地図センター相談役の田代博さん（６９）は「グーグルアースプロの断面図作成機能を用いて作成したと判断できる」と述べる。別の専門家も「フォントや断面図の色使いから、グーグルアースプロを使って描いたと考えられる」と話した。
報告書の断面図は垂直方向に約４倍拡大され、垂直方向と水平方向の縮尺は一致していない。
田代さんは「一般的に、断面図は地形の起伏をわかりやすく表示するため、垂直方向を数倍拡大して作成する」と説明する。そのうえで「実際の地形とは違うので、その断面図上で仰角を測る
作業は絶対に行ってはならない」と指摘した。
断面図を作成するソフトの中には、仰角を自動的に算出する機能がついているものもあるが、グーグルアースプロにはそうした機能はないという。今回の防衛省のデータミスについて、田代さんは「断面図が垂直方向に拡大されていることに気づかなかった
極めて初歩的なミスだと考えられる」と批判した。地図アプリを運用している別の専門家は「グーグルアースプロでは縦軸、横軸に目盛りがついているので、縦軸が強調されていることに気づけたはずだが、思い込みが強かったのかもしれない」と推測した。
岩屋毅防衛相は７日の閣議後会見で、「計算式というほど複雑な工程ではなかった」と説明し、「改めて深くおわびを申し上げたい」と陳謝した。
防衛省報道室によると、報告書の作成者は、断面図が縦方向が拡大されていることに気づかないまま、
断面図の縦横の長さを定規ではかり、三角関数を使って角度を割り出した。そのうえで、分度器で間違いがないか再確認したが、元の断面図の縮尺が間違っていたため、仰角の間違いに気づかなかったという。
防衛省幹部が５日の県議会などで説明した内容によると、
仰角の計算は、外部の専門機関に委託せず省内で実施。
「地図データ
で机上計算した」といい、実地測量をしないまま報告書を作成した可能性もうかがわせた。
田代さんは「防衛省内部には地図を専門に扱う部署があるはずで、チェックを依頼すればすぐにわかったはずだ。内部のチェッ
ク体制の改善を望む」と指摘した。
（曽田幹東）

防衛省、縮尺異なる地図で計算 地上イージス調査ミス
東京新聞 2019 年 6 月 8 日 朝刊
地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画を巡り、陸上自衛隊新屋（あらや）演習場（秋田市）を「適地」とした防衛省調査に誤りが見つかった問題で、縮尺が異なる
複数の地図のデータを計算に使用していたのが原因だと分かった。同省筋が七日、明らかにした。同省は新屋演習場への配備方
針は不変としているが、地元はずさんな調査内容に態度を硬化させている。
誤りがあったのは、防衛省が五月に公表した調査結果。配備可能か検討対象となった新屋演習場を除く東北地方の計十九カ所のうち、九カ所でレーダーが出す電波を遮る山の仰角を調べたが、いずれも数値が過大だった。
防衛省はイージス・アショアの立地について、レーダーの電波の障壁となる高い山がない場所が望ましいとしており、ミスに気付かないまま「十九カ所は配備に向かず、新屋演習場が最適だ」と結論付けていた。
防衛省がミスの原因を調べたところ、仰角の計算に用いた「高さ」と「距離」のデータについて、それぞれ異なった縮尺の地図を使っていたことが判明。
最も誤差が大きかった秋田県男鹿市の「秋田国家石油備蓄基地」では、実際は約四度なのに約一五度と記されていた。山形県酒田市の国有林は約五度過大だった。そのグーグルアースもとに断面図、縮尺勘違いが原因 イージス配
備調査ミスで防衛省
毎日新聞 2019 年 6 月 9 日 00 時 41 分(最終更新 6 月 9 日 01
時 19 分)3

子供が 2 人いるという男性（40）は「防衛省は住民に寄り添うと言うが、（配備の）アリバイを作るための説明会という印象を持った」と不信感をあらわにした。伊藤局長は「今回の説明で理解を得たとは思っていない」と認めた。
防衛省は 9、10 の両日午後 6 時半から、市文化会館（同市山王 7）で住民説明会を予定。11 日には勝平地区に住民の意見や質問に答える窓口を開設する。
【川口峻】

他の七カ所も約五度から約二度の誤差があった。
安倍晋三首相は七日の参院本会議で、調査の誤りに関し「地元の皆さまがさまざまな不安や懸念を持っていることは防衛省から報告を受けており、真摯（しんし）に受け止めている」と話した。
岩屋毅防衛相は事務方から今回のミスについて報告を受けた
際、ぼうぜんとして言葉が出ない様子だったという。
新屋演習場近くの住民でつくる「新屋勝平地区振興会」の佐々木政志会長（６９）は「防衛省が本当のことを説明してくれるのか疑問が残る」と取材に語った。

「やり直せ」住民怒り 地上イージス調査誤り 防衛省陳謝東京新聞 2019 年 6 月 9 日 朝刊

地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を巡り、候補地となっている陸上自衛隊新屋（あらや）演習場（秋田市）の周辺住民対象の説明会が八日、秋田市で開かれた。新屋演
習場を「適地」とした防衛省の調査で誤りが見つかっており、約百二十人が詰め掛けた会場からは「信用できない」「一からやり直すべきだ」といった批判の声が相次いだ。 （原昌志）
問題となったのは、
新屋演習場以外の国有地や陸自弘前演習場の適地調査結果。
防衛省は調べた計十九カ所のうち九カ所について、レーダーが出す電波を山が遮るため「不適」としたが、いずれも山を見上げる角度「仰角」の数値が過大だった。一〇度以下
なら適地の要件を満たすが、秋田県男鹿市の「秋田国家石油備蓄
基地」は、男鹿半島にある本山山頂への仰角が実際は約四度なのに約一五度としていた。防衛省は、新屋演習場を「適地」と結論付けており、適地選定の正当性が疑問視されていた。
「大臣も精査すると言っている。
説明会はやめにしたらどうか」。
説明会は冒頭から批判が集中した。
新屋演習場は学校や住宅地が近く、住民はレーダー波の人体への影響や迎撃ミサイル発射時の部品落下などを懸念している。
地
元自治会の連合会は反対を訴えている。
子育て中の保護者という男性は「ミスだったというが、信用できない。
万一、事故が起きたら想定外というのか。
認められない」と語気を強めた。年配の男性は「速やかに配置というが、北朝鮮情勢も時間的な余裕ができている。
新屋演習場を断念すればいい」と指摘した。
地元の新屋勝平地区振興会の佐々木政志会長（６９）は「われわれは命がかかっている。地区としてはダメだと決議している。
一から出直していただきたい」と訴えた。
防衛省側はこの日、「地図を作成する際に、高さと距離の縮尺が異なっていることに気付かなかった。本当に申し訳ない」と陳謝したが、九カ所は石油備蓄基地だったり、山間部で電気などのインフラ整備が困難なことなどを挙げ、適地ではないと説明した。

「信用できない」 批判噴出 迎撃ミサイル誤調査 防衛省住民説明会
毎日新聞 2019 年 6 月 8 日 21 時 15 分(最終更新 6 月 8 日 21
時 16 分)防衛省の担当者らに発言を求める住民
たち＝秋田市新屋松美ガ丘東町の勝平地区コミュニティセンタ
ーで 2019 年 6 月 8 日午後 3 時 28 分、川口峻撮影
陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）への陸上配備型迎撃ミサイル
システム「イージス・アショア」の配備検討問題で 8 日、防衛省
は現地調査結果などに関する初の住民説明会を、
同演習場近くの「勝平地区コミュニティセンター」で開いた。同演習場が適地だとした報告書のデータに当初誤りがあったことが発覚し、出席者からは「信用できない」「新屋配備を考え直して出直すべきだ」など厳しい批判が噴出した。
調査実施前の昨年 10 月以来の住民説明会で、約 120 人が参加。防衛省の五味賢至・戦略企画課長や伊藤茂樹・東北防衛局長
らが、検討結果などを説明した。
比較した他の国有地でレーダーを遮蔽（しゃへい）する山頂までの仰角を過大にするミスがあった問題を受け、冒頭に住民が「説明は資料を精査した後にすべきだ」と指摘。これに対し、五味課長は新屋での調査結果について「精査は終わっており、重大な誤りはない」と強調した。
だが説明後も「データを信用できない」「新屋ありきでない別の方法を考えてほしい。住民の安全より、時間や（他の場所のイ
ンフラ整備にかかる）お金を重視しているのではないか」といった意見が相次いだ。

地上イージス調査のずさんさ露呈 地域住民は猛反発

4

ＡＮＮ2019/06/09 11:50
地上型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を巡り、秋田市の演習場が適しているとした際の調査データに誤りがあった問題で、防衛省はグーグルアースや定規を使って計算していたことを明らかにしました。
防衛省は先月、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場がイージス・ア
ショアの配備に適しているとする調査結果を県と秋田市に伝えました。しかし、新屋演習場以外の国有地は配備に適していないと示したデータに誤りがあることが分かりました。
住民：「嘘、ごまかしの説明を聞きに来たわけじゃない」「何を考えてるんだ」
防衛省はまたデータの計算にグーグルアースや定規を使うなどしたと話していて、ずさんなデータをもとに報告書を作成した
ことになります。防衛省は 8 日から周辺住民を対象とした説明会を開いていますが、住民からは反発の声が上がっています。

F35A 操縦士の死亡認定 身体の一部、本人と確認
2019/6/7 10:23 (JST)共同通信社

閣議後記者会見で、行方が分からなくなっていた F35A の操縦士の死亡を認定したと明らかにし、厳しい表情の岩屋防衛相＝7 日午前、首相官邸
航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機 F35A
が 4 月、同県沖の太平洋に墜落した事故に関し、岩屋毅防衛相は
7 日の閣議後記者会見で、行方が分からなくなっていた操縦士の細見彰里 3 等空佐（41）の死亡を認定したと明らかにした。
岩屋氏は主翼の一部などが引き揚げられた海域で身体の一部が見つかり、本人と確認されたと説明。
「前途ある優秀なパイロットを失ったことは誠に残念で痛恨の極みだ」と述べた。
事故原因は特定できていないが、防衛省は「今後、原因究明につながるものが発見される可能性は低い」として今月 3 日に本格的な捜索を打ち切った。

住民怒号も…「イージス・アショア」配備で調査ミス
ＡＮＮ2019/06/08 21:48

F35A 墜落、操縦士の死亡認定 防衛相
日経新聞 2019/6/7 10:00
岩屋毅防衛相は 7 日の閣議後の記者会見で、4 月に墜落した最新鋭ステルス戦闘機F35A を操縦していた細見彰里3 等空佐（41）の死亡を認定したと発表した。
事故が起きたとみられる青森県沖の周辺海域で遺体の一部がみつかったと説明した。岩屋氏は「まことに残念で痛恨の極みだ。ご冥福を心よりお祈りする」と述べた。
青森県の航空自衛隊三沢基地に所属する F35A の墜落事故に関しては、3 日に機体の捜索活動を縮小したばかり。防衛省によると事故原因の特定が進んでおり、安全性が確認できれば同型機
12 機の飛行を再開する予定だ。

秋田市で開かれた説明会。住民から怒りの声が相次ぎました。
住民：「嘘、ごまかしの説明を聞きに来たわけじゃない」
防衛省は先月、陸上自衛隊新屋演習場が地上型ミサイル迎撃シ
ステム「イージス・アショア」の配備に適しているとする調査結果を県と秋田市に伝えました。しかし、そのなかで示した地形に関するデータに誤りがありました。
住民：「問題点が明らかになってもまだ説明を強行するつもりでしょうか。後ろの席の一番右の方、居眠りしてますね。何を考えているんだ。我々の人生かかっているぞ」
住民からは怒りの声が相次ぎました。
Ｆ３５操縦士、死亡認定＝青森沖の墜落事故で－防衛省
時事通信 2019 年 06 月 07 日 10 時 34 分
航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５
Ａが墜落した事故で、防衛省は７日、操縦していた細見彰里３佐（４１）の死亡を認定したと明らかにした。
事故は４月９日夜、同基地の東約１３５キロの太平洋上で発生。
細見３佐は行方不明だったが、墜落現場付近の海底から、体の一部が見つかったという。
岩屋毅防衛相は７日の記者会見で、「誠に残念で痛恨の極みだ。
心から敬意を表し、ご冥福をお祈りする」と述べた。
防衛省は、３日に捜索活動を縮小。飛行再開に向けた事故原因の絞り込みを行っている。

5

自民国防議連がＦ２後継機で提言 「来年度から開発予算確保を」産経新聞 2019.6.7 21:42
自民党の国防議員連盟（衛藤征士郎会長）は７日の会合で、２０３０年代に退役を迎えるＦ２戦闘機の後継機に関する政府への提言をまとめた。
Ｆ２後継機の開発予算を来年度から確保することなどを盛り込んだ。
１１日に安倍晋三首相に申し入れる方向だ。
提言は来年度からの予算確保のほか、
今年度中に防衛装備庁に
Ｆ２後継機の開発担当部署を設置することや、開発では国内技術を最優先し、同盟国との相互運用性に配慮することも求めた。戦闘機について「わが国の主権、独立を維持し国民の生命、身体、財産の安全を確保するために欠かすことのできない装備だ」と強調。
開発では特に改修の自由度を確保することが重要との認識を示した。
政府は昨年末に策定した新たな中期防衛力整備計画で、Ｆ２後継機について「国際協力を視野に、日本主導の開発に早期に着手する」と明記した。
自民・宇都氏「怒りに身が震える」 岩屋防衛相を批判
産経新聞 2019.6.7 11:06
元航空自衛官で自民党の宇都隆史参院議員は６日、岩屋毅防衛相に対し「怒りに身が震えている」と批判する動画を公開した。
韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題の進展が見込めない中、岩屋氏が日韓防衛相会談に臨んだことや、
韓国国防相と笑顔で握手したことなどを問題視した。
岩屋氏は１日、韓国の鄭景斗国防相とシンガポールで非公式に会談した。
日本はレーダー照射問題について再発防止を要求した
が、韓国側は事実を認めず、自衛隊機の飛行を非難した。岩屋氏
は会談後、記者団に「未来志向の関係を作っていくために一歩踏
み出したい」と述べ、関係改善を進めていく考えを示した。
宇都氏の動画は約２０分間で、「会っても結果が伴わないなら意味がない」と指摘。外務省がいわゆる徴用工問題で外交努力を重ねていることに触れ「防衛省だけが『一歩前に、未来志向で』なんてあり得ない」と語った。
さらに、首相官邸が難色を示したにも関わらず岩屋氏が熱望して非公式会談が行われたとして「パフォーマンス的に頑張っているように見せたい。どこの大臣だ」と語気を強めた。
自衛官の家族らから岩屋氏の対応について批判の声が多数寄せられていることを明かし、「守らなくてはいけないのは国益だ。
ましてや今の岩屋氏の立場であれば守るべきは隊員だ」と訴えた。
今後、国会で岩屋氏を徹底追及する考えも示した。
岩屋防衛相「会うときも別れるときも気持ち良く」
産経新聞 2019.6.7 11:03
岩屋毅防衛相は７日午前の記者会見で、シンガポールで韓国の鄭景斗国防相と笑顔で握手したことなどを批判する声が自民党
内から出ていることについて「会うときも別れるときも気持ちよくというのが私のモットーなので、まったく問題はなかった」と述べた。
自民党が５日に党本部で開いた国防部会などの会合では、
韓国
海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題の進展が見込めない中、岩屋氏が非公式の日韓防衛相会談に臨んだことや、鄭氏と笑顔で握手したことなどを問題視する意見が出た。

米海軍が７日に発表した画像。米ミサイル巡洋艦「チャンセラーズビル」（手前）から見たロシアの駆逐艦「アドミラル・ビノグラドフ」＝ＡＦＰ時事
米国とロシアの海軍艦船がフィリピン海で７日、異常接近して衝突寸前だったことがわかった。米海軍第７艦隊（横須賀）が同日、明らかにした。
シャナハン米国防長官代行はツイッターで「無謀かつ国際規範に違反した」とロシア側を非難した。
同艦隊のクレイトン・ドス報道官によると、米ミサイル巡洋艦「チャンセラーズビル」が７日午前１１時４５分ごろ、フィリピ
ン海を航行中、後方右からロシアの駆逐艦「アドミラル・ビノグ
ラドフ」が５０～１００フィート（１５～３０メートル）の距離まで異常接近した。チャンセラーズビルが急停止したため、衝突を回避することができたという。ドス報道官は「乗組員と船を危険な状況に陥らせた」とし、「ロシア側の行為は危険かつ未熟であり、『海上における衝突の予防のための国際規則』に従っていない」と非難した。
（ワシントン＝園田耕司）
米露艦艇がフィリピン沖で異常接近、非難の応酬
読売新聞 2019/06/09

７日、フィリピン海で異常接近するロシア軍の駆逐艦（左）と米軍の巡洋艦（ＡＰ）【ワシントン＝海谷道隆、サンクトペテルブルク＝畑武尊】米軍とロシア軍の艦艇がフィリピン海で異常接近した問題を巡り、米露両国は７日、非難の応酬を繰り広げた。米露両軍が接近する
事例は各地で起きており、偶発的な衝突も懸念されている。
米海軍第７艦隊の発表によると、
現地時間の７日午前１１時４５分頃、米ミサイル巡洋艦「チャンセラーズビル」にロシアの駆逐艦が後方から急速に接近し、
１５～３０メートルほどの距離まで迫った。
シャナハン米国防長官代行は７日、外交ルートを通じ、ロシア政府に抗議する意向を表明した。
第７艦隊は異常接近時の動画と写真も公開し、声明で「乗員と艦艇を危険にさらした。職業規範に反するものだ」と指摘した。シャナハン氏は記者団に「（ロシアの行動により）我々の活動が抑えられることはない」とも強調した。
一方、
露海軍太平洋艦隊は７日、米巡洋艦が突然進路を変更し、
露駆逐艦「アドミラル・ビノグラードフ」に約５０メートルまで接近したため緊急回避を強いられたと発表した。
極東ウラジオストクを母港とするこの駆逐艦は４月下旬～５月上旬、黄海での中国海軍との合同演習に参加した。
４月中旬には南シナ海でフィリ

米ロ海軍艦船、あわや衝突 米側「危険かつ未熟」と非難
朝日新聞デジタルワシントン＝園田耕司 2019 年 6 月 8 日09 時
42 分

米海軍が７日に発表した画像。
ロシアの駆逐艦「アドミラル・ビノグラドフ」（左）と米ミサイ
ル巡洋艦「チャンセラーズビル」＝ロイター

6

ピン海軍との合同演習にも出ている。
露軍は「米側に抗議し、
このような行動は許し難いと指摘した」と非難した。
米軍は今月４日、
米哨戒機が地中海上空で３時間で３度にわたって露軍機に進路を妨害されたと発表した。これに対し、露軍は「シリアの露軍基地に米機が接近したための緊急発進」と反論した。

しんぶん赤旗 2019 年 6 月 8 日(土)「戦争する国」へ加速 新防衛大綱・中期防 井上議員が指摘
参院本会議
日本共産党の井上哲士議員は７日の参院本会議で、政府が昨年末に閣議決定した新防衛大綱・中期防衛力整備計画（中期防）について、長距離巡航ミサイルなどの導入・増強を狙っており「戦争する国づくりを加速させる危険な計画だ」と指摘しました。

米イージス艦に露駆逐艦が異常接近 フィリピン海毎日新聞 2019 年 6 月 8 日 17 時 38 分(最終更新 6 月 8 日 17時 38 分)米海軍第 7 艦隊は 7 日、フィリピン海で、所属するイージス
艦「チャンセラーズビル」にロシア軍の駆逐艦が同日、異常接近したと発表した。
シャナハン国防長官代行はロシア政府に抗議する考えを記者団に明らかにした。
第 7 艦隊によると、チャンセラーズビルの甲板にヘリコプタ
ーが着陸する作業の最中に、ロシアの駆逐艦が右後方から接近。
最も近い際には、チャンセラーズビルの右側を並走する形で、50～100 フィート（約 15～30 メートル）程度まで近づいた。映像も公開され、ロシア側の艦艇の上では、短パン姿で日光浴をする関係者の姿も見られる。
シャナハン氏はツイッターで「ロシアの駆逐艦の行動は無謀で、国際規範に違反するものだ。
自由で開かれた海の使用を妨害する行動は許されない」などとロシア側を批判した。
【ワシントン古本陽荘】
米ロ艦艇 15ｍまで異常接近 米が抗議へ フィリピン海
ＮＨＫ2019 年 6 月 8 日 6 時 12 分
アメリカ軍は、
フィリピン海を航行中の巡洋艦にロシア海軍の駆逐艦が一時 15ｍの距離まで異常接近したと明らかにしました。
シャナハン国防長官代行は危険な行為だと非難し、外交ルートを通じてロシア政府に抗議する考えを示しました。
アメリカ海軍第 7 艦隊の声明によりますと、7 日昼ごろ、フィリ
ピン海を航行中のアメリカ海軍のイージス巡洋艦「チャンセラーズビル」に、ロシア海軍の駆逐艦が異常に接近したということです。
声明によりますと、
チャンセラーズビルが甲板にヘリコプターを降ろす作業を行っていたところ、ロシアの駆逐艦が右後方から近づき、15～30ｍの距離まで接近してきたということです。
アメリカ海軍が撮影した映像では、
併走するように航行するロシアの駆逐艦が徐々に接近し、乗組員の姿が見えるほどの距離にまで近づいていることがわかります。
チャンセラーズビルは衝突を避ける措置をとったということで、シャナハン国防長官代行は記者団に「こうした行為は危険であり、プロ意識に欠けたものだ」と非難し、外交ルートを通じてロシア政府に抗議する考えを示しました。
一方、ロシア側は「アメリカ海軍の艦艇が突然進路を変更し、およそ 50ｍの距離に近づいたので、衝突を回避するため緊急に対応したものだ」と反論しています。

7（写真）質問する井上哲士議員＝７日、参院本会
議
井上氏は、青森県沖に墜落したＦ３５ステルス戦闘機について、原因の究明がないままに墜落原因が「ある程度特定」できれば飛行再開しようとする政府の姿勢を批判。
Ｆ３５を米国から１０５機追加取得するのは「パイロットや住民の安全よりトランプ氏の要求に応えて米国製武器を爆買いすることを優先した」とただしました。安倍首相はＦ３５の墜落は「調査を進めている」としな
がら、追加取得について「住民の安全より優先したとの指摘はあたらない」と強弁しました。
さらに井上氏は、
米国が２月に実施した未臨界核実験に全く抗議しない安倍首相の態度をただし、「被爆者の声を受け止め抗議
すべきだ」と迫りました。安倍首相は「未臨界実験は核爆発を伴わない」とし、「わが国は米国の核兵器を含む抑止力に安全保障を依存している」と正当化しました。
井上氏は、野党が参院規則にもとづき要求する予算委員会の開催を与党が拒否し続けるのは「異常事態だ」と指摘。自民党総裁として開催に応じるよう求めました。安倍首相は「国会の運営は国会で決定される」と答弁しました。
しんぶん赤旗 2019 年 6 月 8 日(土)米軍部品落下 再発防止策機能せず 赤嶺議員 基地の運用停止を 衆院安保委
沖縄県浦添市の中学校に普天間基地所属の米軍ヘリの部品が落下した問題をめぐり、
日本共産党の赤嶺政賢議員は６日の衆院安保委員会で、米軍の再発防止策は機能していないとして、同基地の運用停止を訴えました。

（写真）質問する赤嶺政賢議員＝６日、衆院安保委
赤嶺氏は、
２０１７年に普天間基地所属の米軍ヘリの窓が小学校に落下した事件でも、米軍は整備員への教育などの再発防止策を実施したと述べたと指摘。
「また事故がくり返された。米軍の再発防止策が機能していないのは明らかだ」と批判しました。岩
屋毅防衛相は「米軍に再発防止策を講じるよう申し入れた」と答弁しました。
赤嶺氏は、事故があった浦添市の中学校周辺は普天間基地から発着する米軍機が頻繁に飛行する地域だと強調。
「人命に関わる
重大事故が起こる前に、辺野古の問題とは切り離して普天間基地の運用停止に踏み切るべきだ」と迫りました。岩屋氏は「辺野古は普天間返還を成し遂げる唯一の解決策だ。
普天間の危険性の低減についても改めて申し入れる」と普天間基地の運用停止には言及せず、住民の安全を軽視する姿勢を示しました。
しんぶん赤旗 2019 年 6 月 8 日(土)
全米軍機飛行中止を 沖縄 浦添のヘリ部品落下事故 副知事、
日米機関に抗議（写真）田中局長（左）や川村大使（左から２人目）に、米軍機の航跡図を示しながら飛行ルートの見直しを求める謝花副知事（中央）＝７日、沖縄県庁
沖縄県の謝花喜一郎副知事は県庁などで７日、米軍や日米両政府の関係機関の責任者に抗議文を渡し、全米軍機の緊急点検とその期間中の飛行中止、普天間基地の早期運用停止を求めました。
米軍普天間基地（同県宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｅヘリ部品のゴ
ム製テープが、同県浦添市の市立浦西中学校のテニスコートに落下した事故（４日）を受けたもの。
謝花氏は、
川村裕外務省特命全権大使と田中利則沖縄防衛局長
を県庁に呼び、ロシアに出張中の玉城デニー知事に代わって抗議文を手交。
「（落下部品が）軽いとか薄いとかではなく、物が落ちること自体が問題だ。
事故はゼロにしてほしい」と強調しました。
抗議文では、
航空整備と安全管理体制の抜本的な見直しを米軍に強く働きかけ、実行させることを求めています。謝花氏は加えて、学校上空を飛ばないよう飛行ルートの見直しも要望しました。
川村大使は「米軍には安全確保に万全を期するよう求めていく」と述べました。田中局長は「学校や病院を含む人口密集地の上空（飛行）は避けるとした日米間合意や措置を徹底するよう促していく」と答えました。
同日、謝花氏は在沖米総領事館でロバート・ケプキー総領事、
キャンプ瑞慶覧でポール・ロック海兵隊太平洋基地司令官に面談し、同様の申し入れを行いました。ロック司令官は学校上空の飛行を避けることについて、「ベストを尽くす」と述べたといいます。
しんぶん赤旗 2019 年 6 月 8 日(土)部品落下原因究明を 浦添・那覇市議会が決議
沖縄県浦添市の市立浦西中学校で起きた、米軍普天間基地（同県宜野湾市）所属のヘリの部品が落下した事故について、浦添と那覇の両市議会は７日、米軍や日米両政府の責任者に対し、事故原因の徹底究明、安全対策確立までの米軍機の飛行停止、普天間
基地の早期閉鎖・返還などを求める抗議決議・意見書を、それぞれ全会一致で可決しました。
浦添市の決議・意見書は、４日の事故当時、現場のテニスコー
トには２０人余りの生徒がいたと述べ、「一歩間違えば命にかかわる深刻な事故」だったと指摘。事故後も米軍機が飛行していることに「激しい憤りを禁じ得ない」と強調し、生徒や保護者、学校関係者への謝罪、心のケア等の取り組み、飛行ルートの変更を求めています。
那覇市の決議・意見書は「日常的に学校・保育園・住宅地上空を飛行する米軍機の高い危険性に脅かされている」と訴え、米軍や日米両政府による安全対策や再発防止策の「実効性は乏しく、事故・事件が繰り返されている」と批判。人口密集地域での飛行訓練の中止と、抜本的な再発防止策を直ちに行うことを求めています。
両市の決議・意見書は、日米地位協定の抜本的見直しも要求しています。
しんぶん赤旗 2019 年 6 月 8 日(土)米軍基地調査認めさせよ 沖縄・新婦人 水汚染で防衛局要請
沖縄県の米軍嘉手納基地や普天間基地周辺の河川や湧水から
高濃度のＰＦＯＳ（ピーホス）等の有機フッ素化合物が検出されている問題で、
新日本婦人の会県本部（久手堅幸子会長）
は７日、
沖縄防衛局を訪れ、沖縄県による基地への立ち入り調査を米軍に認めさせるよう求めました。
宮里節子副会長らは「飲み水である以上、私たちは不安を抱えながら、飲み続けなければならない」と訴えました。県が要請し３年たっても基地への立ち入りが実現していないことに「汚染源の特定なしに次の対応はできない。
本気で米軍に立ち入り要求を」と求めました。
防衛局企画部地方調整課の白方聖課長補佐が「米軍や関係省庁と連携して対処したい」と回答しました。
新婦人の人たちが「米側とはどのような交渉を」と質問。白方補佐は「交渉中で明らかにできない」と答えました。
新婦人の人たちは「ドイツなどほかの米軍基地を置いている国では、米軍は受け入れ国の法律に従わなければならない。なぜ日
本は立ち入りも認めさせられないのか」と疑問の声を上げました。
宮里副会長は要請書を手渡し、基地立ち入り調査の他、基地内での汚染物質の使用履歴、管理実態の公表も求めました。
「激しい憤りを禁じ得ない」沖縄・浦西中学校への部品落下に浦添市議会が沖縄防衛局に抗議
琉球新報 2019 年 6 月 8 日 14:00

沖縄防衛局の田中利則局長

8

（右）に抗議し、意見書を手渡す浦添市議会の島尻忠明議長（左から 2 人目）ら＝7 日、沖縄防衛局【浦添】浦添市議会（島尻忠明議長）は 7 日の本会議で、市立
浦西中学校のテニスコートに米軍普天間飛行場所属の CH53E
ヘリコプターのゴム製テープが落下した事故に関し、抗議決議と意見書を全会一致で可決した。抗議決議では、生徒や学校関係者への謝罪、事故原因の究明と公表までの飛行停止、飛行ルートの変更など抜本的な再発防止策を求めた。島尻議長らは同日午後、
沖縄防衛局に田中利則局長を訪ね、事故に抗議した。
抗議決議と意見書は「一歩間違えば命に関わる深刻な事故であり、生徒、保護者、地域住民らに恐怖と不安を与えている」と指摘。
事故後も謝罪や原因究明などがないまま飛行が続いているとし「激しい憤りを禁じ得ない」と強調した。
その上で、全ての米軍機の総点検や普天間飛行場の閉鎖・返還、市内の教育施設上空の飛行禁止などを要求した。
意見書の宛先は首相や防衛相、衆参議長らで、抗議決議の宛先
は駐日米大使や第 3 海兵遠征軍司令官らとなっている。
沖縄防衛局には島尻議長ら市議 11 人が訪れ、田中局長に意見書を手交した。面談は冒頭のみ公開された。島尻議長によると、
飛行停止やルート変更の要請に対し、田中局長は「再度、米軍に申し入れる」などと答えたという。
市議会は後日、米側にも直接申し入れる方針。

支部の當間盛夫幹事長は「再発防止が全くなされていない。度重なる事故で県民感情は怒りに満ちている」と語った。
自民県連の中川会長によると、選挙で協力関係を組む「自公維」
が米軍関係の事件事故でそろって抗議するのは初めて。
中川会長
らによると、
公明党も別の時間帯に抗議を予定していたことから
中川会長の呼び掛けにより 3 党合同で抗議する運びとなった。
沖縄・浦西中に部品落下させたヘリと同型機が米カリフォルニ
ア州で炎上
琉球新報 2019 年 6 月 8 日 12:59

飛行中に炎上し米カリフォル
ニア州インペリアル郡空港に緊急着陸した CH53E(インペリアル郡消防 facebook より)
米カリフォルニア州ミラマー基地を拠点とする米海兵隊のCH53E 大型ヘリコプターが現地時間 6 日午後 1 時ごろ、飛行中に炎上し、同州インペリアル郡空港に緊急着陸した。同型機は 4日に、浦添市の浦西中学校のテニスコートにゴム製テープを落下させるなど県内でも事故を繰り返している。CH53E は機体の老朽化が以前から指摘されている。
米国での炎上は複数の現地の報道機関が報じた。
インペリアル
郡消防が消火に当たり、けが人はいなかった。事故原因は米軍が調査中という。
CH53E の同型機は 2017 年 10 月、東村高江の民間地に不時着して炎上した。同 12 月には普天間第二小学校に窓を落下させた。その 6 日前に発生した緑ヶ丘保育園に米軍機部品が落ちてきた問題でも、その時間帯に飛行していたのも CH53E だった
ことが確認されている。
普天間飛行場周辺住民からは飛行中に異音があるとして宜野湾市に多数の通報が寄せられた。
CH53E は 1981 年から運用が始まり、機体の老朽化が指摘されている。米軍は機能を高めた K 型に更新する計画だが、K 型の開発計画が当初より遅れている。
オバマ政権時の国防予算削減が影響しているとされる。

自民、公明、維新が部品落下で抗議 事故原因究明されるまで
CH53 ヘリの飛行停止などを要請 3 党で初
琉球新報 2019 年 6 月 8 日 13:46

田中利則沖縄防衛局長（右）にCH53E 大型輸送ヘリの飛行停止などを求める公明党県本、自民
党県連、日本維新の会県総支部の代表ら（左列）＝7 日、嘉手納町の沖縄防衛局
浦添市立浦西中学校のテニスコートに米軍普天間飛行場所属の CH53E 大型輸送ヘリのゴム製テープが落下した事故を受け、自民党県連、公明党県本、日本維新の会県総支部の 3 党の代表ら
は 7 日、そろって沖縄防衛局に田中利則局長を訪ね、事故に抗議し、事故原因が究明されるまで同型機の飛行停止や同飛行場の早期返還などを求める連名の要請書を手渡した。
要請に対し田中局長は「安全管理の徹底が大前提であり、落下物はあり得ない。
米側には引き続き住民に不安を与えない運用を徹底するよう求めていく」と述べた。
要請の席上、自民党県連の中川京貴会長は「公共施設の上空を避けるよう何度も要請しているが守られていない。
防衛局は県民側に立ち米軍に抗議してほしい」と求めた。公明党県本の金城勉
代表は「基地負担は軽減されずむしろ増えている。防衛局には米側に効果のある申し入れをしてほしい」と述べた。維新の会県総沖縄・東村で炎上した米軍 CH53E ヘリ、米の民間空港でも着
陸後に出火
沖縄タイムス 2019 年 6 月 9 日 13:29【平安名純代・米国特約記者】米カリフォルニア州サンディエ
ゴ近郊ミラマー米海兵隊航空基地に所属する大型ヘリＣＨ５３
Ｅが６日午後１時ごろ（現地時間）、通常飛行訓練中に機体内から出火し、同基地近くの民間空港に緊急着陸後、炎上した。負傷者はいない。

9沖縄県東村の牧草地で大破し、炎上する米軍ヘリ（２０１７年１０月１１日＝西銘晃さん提供）同型機による事故は米国内で頻発しているが、４日には、浦添市の浦西中学校のテニスコートに、
米軍普天間飛行場所属のＣＨ
５３Ｅヘリがゴム製の保護テープを落下させたほか、
２０１７年１０月には東村高江の民間地で炎上するなど県内でも事故を繰り返している。
地元テレビ局ＮＢＣサンディエゴによると、
緊急着陸後に機体は大きな黒煙を上げて炎上し、インペリアル郡消防隊が消火した。
操縦士は緊急着陸後に脱出して無事だった。
事故機は、第３海兵航空団第４６５海兵大型ヘリ飛行隊の所属。
ミラマー基地広報によると、同基地を離陸後、インペリアル空港に着陸予定だった。事故原因は米軍が調査している。
１８年４月には、
サンディエゴ東部で同部隊のＣＨ５３Ｅが通常訓練中に墜落し、乗っていた４人全員が死亡する事故が発生した。
ＣＨ５３Ｅは、機体の老朽化が進んでいるが、後継機の開発の遅れにより、切り替えが先送りされている。

ってはいけないという意識だ」と語った。一方「米軍にとってさ
さいなことでも県民にとっては大きな不安だと強く主張し、安全管理の強化を求めた。米軍も最善を尽くすと言っていたので、期待したい」と述べた。
ロック司令官は航空機の点検は定期点検と問題が発生した際に実施する 2 通りあるとし、定期点検では三重に点検していると強調した。
「県民の安全のためにも、できることはしているということは理解してほしい」と求めた。
謝花副知事は浦西中からの要望として学校上空を飛行しないよう求めた。
これに対しロック司令官は基本的に日米合意に基づ
いて飛行するとした上で「可能な限り努力する。ただ風向きや天候でどうしても飛行しないといけない場合があることは理解してほしい」と述べたという。
落下した保護テープ 米軍の点検項目外 事故後に追加 沖縄
県抗議に謝罪なし
沖縄タイムス 2019 年 6 月 8 日 08:30
沖縄県浦添市の浦西中学校のテニスコートに、
米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターからプロペラ部分に付けられるゴム製の保護テープが落下した事故を巡り、米軍の部品点検のリストに保護テープが含まれていなかったことが７日、分かった。沖縄県の謝花喜一郎副知事が抗議のため、北中城村のキャンプ瑞慶覧で面談したポール・ロック米海兵隊太平洋基地司令官が明らかにした。

米軍、部品落としても飛行停止せず、謝罪もなし…副知事が抗議
落下部品は定期点検の項目になく、追加へ
琉球新報 2019 年 6 月 8 日 11:27

米軍への抗議後、取材に応じる謝花喜一郎副知事＝7 日、北中城村のキャンプ瑞慶覧ゲート前
米海兵隊ＣＨ53Ｅ大型ヘリコプターの部品が浦添市の浦西中学校に落下した問題で、落下したゴム製テープが定期点検の項目に入っていなかったことが 7 日、分かった。米軍キャンプ瑞慶覧を訪れ抗議した謝花喜一郎副知事に対し米海兵隊太平洋基地のポール・ロック司令官が明らかにした。落下事故後、点検項目に加えたという。県が求めた全航空機の飛行中止には応じず、謝罪の言葉もなかった。
謝花副知事によると、
ロック司令官は点検項目に入っていなかった理由を明示しなかったが「飛行の安全に関連する物ではない。
現場の作業員が目視で確認することになっていた」と話した。その上で「県民の声を聞いて点検項目に入れた」と説明したという。
謝花副知事は抗議後の取材で「その辺りの感覚が違う。われわ
れは飛行に影響を与えるか与えないかにかかわらず、
落下物があ

10

拡大する
米軍への部品落下事故の抗議後に取材に応じる謝花喜一郎副知
事＝７日、北中城村・キャンプ瑞慶覧ゲート前
謝花副知事は浦添市の在沖米総領事館を訪ね、ロバート・ケプ
キー総領事にも抗議。ロック司令官、ケプキー総領事ともに事故を「遺憾だ」としたが、直接の謝罪はなかった。
ロック司令官によると、
米軍機の部品は専門家とその上司で三重のチェックを実施しているが、テープはリストに入っていなかった。事故を受け、新たにリストに加えたという。
謝花副知事は面談後、記者団に対し、テープがリストになかったことについて「米軍側は（テープは）飛行の安全に関連するものではないので、現場の作業員が目視していたと言っていた。その辺の感覚が私たちと違う。
飛行に影響するしないにかかわらず、落下物は許されない」と不快感を示した。
謝花副知事は抗議に先立ち浦西中を視察。名護清和校長は、米軍機が学校の上空を飛行しないよう働き掛けることを要望した。
ロック司令官は謝花副知事との面談で、日米が合意したルートで飛行しているが、離着陸の際は合意の範囲内で住宅地を避けるようルートを見直しているとして、理解を求めたという。

時３５分、浦添市当山・浦西中学校（田嶋正雄撮影）

米軍、保護テープをチェックリストに入れず 事故を受けて追加
沖縄タイムス 2019 年 6 月 7 日 14:47
沖縄県の浦添市立浦西中学校のテニスコートに、
米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターからプロペラ部分に付けられるゴム製の保護テープが落下した事故を巡り、米軍の部品点検のリストに保護テープが含まれていなかったことが７日、分かった。謝花喜一郎副知事が抗議のため、北中城村のキャ
ンプ・瑞慶覧で面談したポール・ロック海兵隊太平洋基地司令官が明らかにした。

浦西中学校で見つかったゴム状の落下物

浦添市の中学校で見つかった落下物
ロック司令官によると、
米軍機の部品は専門家とその上司で三重のチェックを実施しているが、テープはリストに入っていなかった。事故を受け、新たにリストに加えたという。
謝花副知事は面談後、記者団に対し、テープがリストになかったことについて「米軍側は（テープは）飛行の安全に関連するものではないので、現場の作業員が目視していたと言っていた。その辺の感覚が私たちと違う。
飛行に影響するしないにかかわらず、落下物は許されない」と不快感を示した。
「布みたいなものでしょ」 学校に米軍の落下物、伝わらない沖
縄の不安
沖縄タイムス 2019 年 6 月 9 日 06:14
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に所属するＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターが、浦添市立浦西中に落下させた保護テープ
は、米軍の部品点検のリストに入っていなかった。米軍は事故を受けてリストに追加したが、事故の受け止めは「遺憾」のみ。直接の謝罪はなく、６日は沖縄県の呼び出しにも応じなかった。県や関係自治体からは、落下物事故を巡る米軍や日本政府との認識の隔たりに不満の声が噴出した。
（政経部・銘苅一哲、大野亨恭、
東京報道部・又吉俊充、浦添西原担当・宮里美紀）（６月４日）■軽微な事案との認識「米軍にとってささいなことでも、県民には大きな不安になる」
謝花喜一郎副知事は米軍への抗議後、不満をあらわにした。保
護テープは「飛行の安全に関連するものではない」との理由で米軍が点検リストに入れていなかった。謝花副知事は、落下事故に対する米軍の認識の甘さを痛感した。
事故を巡り、米軍は「人身や財産への脅威にはならない」との説明を繰り返した。
県は抗議のため、事故の翌日に米軍の責任者が県庁を訪れるよう要望した。
米軍の回答は「通常、そのような対応はしていない」。
結果的に謝花副知事が７日、海兵隊司令官を訪ねて抗議することになった。
政府関係者も「そもそも今回の件は機体に不具合はない。落ちたのも、布みたいなものでしょう」と軽微な事案との認識だ。
県幹部は「米軍は重大事故の場合は謝罪で県庁を訪れるケースもある。
今回は２０グラムの部品で被害がないため呼び出しに応じず謝罪もないのだろうが、学校への部品落下は大問題だ」と指摘する。
７日、防衛局に抗議した浦添市議会の島尻忠明議長も「浦添は飛行ルートなので事故の可能性はあると思ってきたが、実際起こってみると衝撃が強い」と指摘。普天間飛行場の危険性をあらためて実感した。
■気持ちが伝わらない
米軍機事故を巡る認識の差は、
日米同盟を全面的に認める保守政党と政府側でも浮き彫りとなった。
「普天間の危険性除去のため、名護市辺野古移設に引き続きご支援いただきたい」
７日、沖縄防衛局で田中利則局長がそう語りかけるも、抗議に訪れた自民県連、公明県本、維新の会県総支部の代表者から同調する声は出なかった。
逆に、政党側から「米側は軽微な事故だと思っているのではな
いか」と不快感を示す声が相次いだ。
田中氏は「米軍は点検なども速やかに実施した」と理解を求めたが、意見はかみ合わず平行線に。県議の一人は面会後、ため息交じりに語った。
「県民の気持ちが、なかなか伝わらない」「テープだからよかったではない」自公維、沖縄防衛局に抗議
飛行停止を要求
沖縄タイムス 2019 年 6 月 8 日 16:28
浦西中学校（沖縄県浦添市）に米軍普天間飛行場所属のＣＨ５【避難を強いられる生徒】サッカーやハンド
ボールの部活動中、校庭の上空を米軍機が通過。練習の中断を余儀なくされ、建物下へ避難する生徒たち（下）＝６月５日午後５11

３Ｅヘリからゴム製の保護テープが落下した事故を受け、自民党県連と公明党県本、日本維新の会県総支部は７日、沖縄防衛局に
田中利則局長を訪ね抗議した。自民県連の中川京貴会長は、原因究明までの同型機の飛行停止などを求めた３党連名の抗議文を
手渡した。

いる。
【琉球新報電子版】「事故後も飛行が続いている」中学校に米軍機から落下物 浦
添市議会が抗議決議
沖縄タイムス 2019 年 6 月 7 日 13:15
沖縄県浦添市立浦西中学校のテニスコートに米軍普天間基地
所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターのプロペラの保護テープが落下した事故を受けて、浦添市議会（島尻忠明議長）
は７日、抗議決議案を全会一致で可決した。

米軍ヘリ部品落下事故を巡り田中局
長（右）に抗議文を手渡す自民県連の中川会長＝７日、嘉手納町・
沖縄防衛局
中川氏は
「どんな部品であろうと飛行中のヘリから落ちることがあっては絶対にならない」と批判し、米側から納得のいく説明がない限り同型機の飛行は認めるべきでないと指摘した。
公明県本の金城勉代表は「米軍は軽微な事故との認識だが、細かいミスが積み重なり重大な事故につながる。
普天間飛行場の負担、危険性は増す一方だ」と訴えた。
維新の会県総支部の當間盛夫幹事長は「再発防止になっていな
い。テープだからよかったではなく、大きな事故につながってい
く恐れがある」と述べ、安全管理の徹底を米側に求めるべきだと強調した。
田中氏は部品落下事故は周辺住民や生徒たちに不安を与えるとした上で、「米側に安全管理や飛行ルート順守の徹底を求めた
い」と語った。

米軍ヘリの保護テープ落下事故を受けて抗議決議を全会一致で可決した浦添市議会＝７日、浦添市安波茶抗議決議では、「一歩間違えば命に関わる深刻な事故で、生徒や保護者らに不安と恐怖を与えている」と指摘した。
「事故後も再発防止策が取られないまま飛行が続いており激しい憤りを禁じ得ない」と訴え、①生徒や保護者らへの謝罪と心のケア②事故原因の徹底究明と公表までの飛行停止、
全米軍機の総点検③飛行ルートの変更を含む再発防止策④普天間基地の閉鎖、返還⑤日米地位協定の抜本的改定―などを求めた。
同日中に市議らが沖縄防衛局に出向き抗議文を手渡す。

「事故原因の究明と飛行ルート変更含む再発防止策を」 浦添
市議会が抗議決議 浦西中米軍部品落下事故
琉球新報 2019 年 6 月 7 日 12:35

中学校に米軍ヘリから落下物 「飛行停止を」那覇市議会が抗議
決議
沖縄タイムス 2019 年 6 月 7 日 12:28
浦添市立浦西中学校のテニスコートに、
米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターのプロペラ部分に付けられるゴム製の保護テープが落下した事故を受け、那覇市議会（翁長俊英議長）は７日午前、事故に関する意見書と抗議決議を全会一致で可決した。
事故の原因究明と安全対策が講じられるまで米軍機の飛行を停止することなどを米軍や日米両政府に求める。

浦西中学校への米軍ヘリ部品落下事故に関し、抗議決議と意見書を全会一致で可決した浦添市議
会＝7 日午前
浦添市議会（島尻忠明議長）は 7 日、6 月定例会を開き、市立
浦西中学校への米軍普天間飛行場所属ヘリの部品落下事故に関する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
抗議決議と意見書は「一歩間違えば命に関わる深刻な事故であり、生徒、保護者、学校関係者、地域住民等に恐怖と不安を与えている。さらに事故後も謝罪や原因究明、再発防止策が実施されていない状況にも関わらず引き続き飛行を続けている」と指摘し「激しい憤りを禁じ得ない」と強調した。
その上で、生徒や保護者への謝罪、事故原因の究明と公表されるまでの間の飛行停止、
飛行ルート変更を含む再発防止策―などを要請した。意見書の宛先は首相や防衛大臣、衆参議長など、抗議決議の宛先は駐日米大使、
第３海兵遠征軍司令官などとなって落下事故に関する意見書と抗議決議を全会一致で可決した那覇市議会＝７日午前１１時半ごろ、
那覇
市議会議場
意見書と抗議決議では、
これまで米軍や日米両政府が安全対策
や再発防止策を講じてきたものの、「結果的にその実効性は乏しい」と批判。事故や事件が後を絶たない現状は「県民の生命と安全を脅かす異常な状態だ」と訴えた。
学校や保育園、病院といった人口が密集する地域での飛行訓練の中止や危険性除去に向けて普天間飛行場の閉鎖と早期の返還

12

も盛り込んだ。
岩屋毅防衛相、飛行停止求めず 「米軍、既に対策」 米軍部品落下事故
琉球新報 2019 年 6 月 7 日 10:49

岩屋毅防衛相【東京】沖縄県浦添市立浦西中学校で発生した米軍ヘリ部品落下事故を巡り、岩屋毅防衛相は 6 日の衆院安全保障委員会で「改めて点検整備、安全管理を徹底するよう米側に強く申し入れていく」と述べた。飛行停止については、米軍が既に対策を講じているとして求めない立場を示した。また、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が「唯一の解決策だ」と改めて強調した。
委員会では度重なる米軍機からの落下事案について、県関係の国会議員から政府の対策に実効性が伴っていないことを追及す
る質疑が相次いだ。
赤嶺政賢氏（共産）は米軍の再発防止策が機能していないことを批判し「住民の安全を最優先に、辺野古の問題と切り離して普天間の運用停止に踏み切るべきだ」とただした。岩屋氏は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」だと説明した。
下地幹郎氏（維新）は、2017 年 12 月の宜野湾市立普天間第二小学校での CH53 ヘリ窓落下事故を取り上げた。当時、日本政府と米側が米軍機の学校上空での飛行を避けると申し合わせたにもかかわらず、同じ CH53 からの落下事案が学校内で発生したとして「学校上空を飛ばないことを決めることができないのか」と疑問視。岩屋氏は「（米側に）さらに強く申し入れたい」と答えた。
今回の部品落下を受け、政府は安全管理などを米軍に申し入れたが飛行停止要求には踏み込まなかった。照屋寛徳氏（社民）が「飛行停止を強く抗議すべきではないか」と求めたのに対し、岩屋氏は米軍が落下した回転翼用のゴム製テープを取り換えるな
どの対応策を講じているとして「われわれとしては改めて点検整
備、安全管理を徹底するよう米側に強く申し入れる」と否定的な考えを示した。

要請書を手交する松本哲治浦添市長（右から 2 人目）ら＝6 日、
沖縄防衛局（浦添市役所提供）【浦添】
沖縄県浦添市の松本哲治市長と嵩元盛兼教育長は6 日、
沖縄防衛局に田中利則局長を訪ね、
市立浦西中学校のテニスコー
トに米軍普天間飛行場所属の CH53E ヘリコプターのゴム製テープが落下した事故に抗議した。松本市長は「絶対にあってはならないことだ。生徒や教師、さらには保護者や市民が受けた衝撃と不安は計り知れず、強い憤りを禁じ得ない」と強調し、市内全ての学校施設上空の飛行停止を要請した。
また議会関係者によると、浦添市議会（島尻忠明議長）も 7 日に開会する 6 月定例会で落下事故への抗議決議と意見書を決議する方向で調整している。可決すれば同日、沖縄防衛局に出向き抗議する方針。
松本市長と田中局長の面談は冒頭のみ公開された。
松本市長が田中局長に抗議・要請書を手渡した。文書は「事故発生後も引き続き航空機の運用が継続されていることは極めて遺憾」「再三にわたる県内外からの抗議・要請等に対する改善が見受けられない」とし、事故原因の究明や再発防止、安全対策への真摯（しんし）な対応などを求めている。
市によると、田中局長は謝罪し、米軍側に安全管理の徹底を要請したと答えた。松本市長が「学校関係者が不安に思っている。
学校現場や教育委員らに改「学校上空の飛行禁止を」米軍機から落下物 浦添市長、国に抗議
沖縄タイムス 2019 年 6 月 7 日 09:33
浦添市立浦西中学校のテニスコートに、
米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターからプロペラ部分に付けられるゴム製の保護テープが落下した事故を受け、松本哲治浦添市長は６日、嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、田中利則局長に抗議した。市内の学校施設上空での米軍機の飛行禁止を求めた。県は７日に県内の日米関係機関に抗議、要請を予定する。
相次ぐ事故に、反発が広がり、抜本的な再発防止策を求める声が強まっている。

米軍ヘリの中学校への落下物事故を受け、田中利則沖縄防衛局長（左）に抗議文を手渡す松本哲治浦添
市長＝６日、嘉手納町の沖縄防衛局（浦添市提供）松本市長は部活動中の生徒の足元に保護テープが落ちたことに「中学校での日常生活にあってはならない。生徒や教師、保護者や市民が受けた衝撃と不安は計り知れず、
強い憤りを禁じ得ない」と強く批判した。
浦添市が普天間の飛行ルートに位置しこれまで政府に対し騒音被害の対応を求め、普天間の閉鎖を希望していると強調。普天間の返還が合意から２０数年経過しても実現せず、事故が繰り返されることに「普天間問題に関係する全ての人が（事故を）重く「抗議に対する改善が見受けられない」 松本哲治浦添市長、防衛局に抗議 浦西中学校に米軍部品落下 市議会も決議へ
琉球新報 2019 年 6 月 7 日 10:16

沖縄防衛局の田中利則局長に抗議・

13受け止めなければならない」と苦言を呈した。
田中局長は在沖海兵隊の司令官などに点検整備、安全管理の徹底、再発防止策を申し入れたと説明。
「米軍機の運用は安全確保が大前提で、事故は極めて遺憾だ」と述べた。
謝花喜一郎副知事は７日に日米関係機関への抗議、要請を予定。
在沖米総領事館でロバート・ケプキー総領事、キャンプ・瑞慶
覧でポール・ロック海兵隊太平洋基地司令官に面談。田中防衛局長と川村裕外務省特命全権大使は県庁に呼び面談する。

変わらず訓練が行われており、同型機が同日午後 11 時ごろまで、
航空機騒音規制措置（防音防止協定）を超えて飛行する姿が確認された。
過去には犠牲者も… 沖縄で相次ぐ米軍の落下事故
琉球新報 2019 年 6 月 6 日 10:14

県議会 抗議決議へ 軍特委、１０日緊急招集
琉球新報 2019 年 6 月 7 日 05:00
飛行中のＣＨ53Ｅヘリコプター（米軍普天間飛行場所属）から
ゴム製テープが浦添市当山の浦西中学校のテニスコートに落下した問題で、県議会与党会派は６日、18 日開会の６月定例会に学校や住宅など民間地上空の米軍機の飛行中止や早期の原因究明などを求める意見書、抗議決議を提出する方針を固めた。10 日に米軍基地関係特別委員会を緊急招集し、与野党で文言調整する。
提案されれば全会一致で可決される見通し。
６日、県政与党側の軍特委メンバーが会合を持ち、対応を協議した。会合後、同委員会の仲宗根悟委員長は「落下した部品の性質に関係なく落下物があること自体が脅威であり、絶対にあってはならない。
われわれは何度も民間地上空での飛行をやめるよう米側に求めてきたが守られていない」と批判した。
県議会では、２０１７年 12 月の普天間第二小学校への米軍ヘ
リ窓落下事故や 18 年２月のＭＶ22 オスプレイの部品落下など、部品落下事故が起きるたびに民間地上空の飛行停止などを求める意見書・抗議決議を全会一致で可決している。オスプレイの部
品落下の際には、県議会として初めて普天間飛行場の即時運用停止を求めた。
沖縄県内では過去にも米軍機から物資や部品の一部が落下する事故が相次いでいる。
1965 年に読谷村でパラシュート投下訓練中に約 2・5 トンのトレーラーが落下、小学 5 年の女児が命を落とした。米軍機に関連した落下事故は断続的に発生し、再発防止はかなわないまま県
民生活を脅かしている。
子どもたちが過ごす学校の周辺では、96 年 5 月に糸満市高嶺中学校の隣に約 11 キロの水中音波探査浮標が落下した。

部品落下事故後も同型機が訓練 ５日は協定を超えて深夜まで
琉球新報 2019 年 6 月 6 日 10:10

夜間に CH53 大型輸送ヘリなどがタッ
チアンドゴーを繰り返す米軍普天間飛行場＝4 日午後 8 時ごろ、
宜野湾市
沖縄県浦添市立浦西中学校のテニスコートに黒いゴム製品が落下した事故を巡り、米海兵隊は米軍普天間飛行場所属の
CH53E ヘリコプターのブレードテープと認めたが、5 日の事故後も同型機を含めて普天間所属機の訓練は継続している。
目撃情報などによると、部品を落下させた CH53E は嘉手納基地から普天間近くに飛来した機体とみられ、着陸せずに旋回して北上したとみられる。
CH53E の同型機は事故発覚後の 4 日夜も訓練を実施。普天間飛行場で離着陸やタッチ・アンド・ゴー訓練をしていた。5 日も14「だから辺野古しかない」中学校に米軍ヘリの落下物 政府の言い分
沖縄タイムス 2019 年 6 月 7 日 05:30
浦添市の浦西中学校で発見されたゴム製の物体は、米軍ヘリからの落下物だった。県や関係自治体から５日、日常的に住宅地の上空を飛行する米軍機が、
またもや学校で起こした落下事故への反発や懸念が相次いだ。
県はヘリが所属する普天間飛行場の一日も早い運用停止を、あらためて要求。政府も危険性除去を目指すが、政府関係者は「究極的な問題の解決には辺野古移設しかない」。
事故をてこに、県民の反発が強い新基地建設を正当化しようとしている。
（政経部・銘苅一哲、東京支社・又吉俊充）

■沖縄の異常性「やはり米軍の部品だったか」
浦西中でゴム製の切れ端が発見されてから約２４時間後の、
５
日午後３時５４分。沖縄防衛局は、ＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリからの落下物だと米軍が認めた−と県に連絡した。県幹部は表情をゆがめた。
県内では２０１７年１２月、宜野湾市の保育園と小学校で普天間所属のＣＨ５３Ｅの部品が立て続けに落下した。
幹部は「今回、中学生は落下物を見つけ、すぐに上空を飛行するヘリを確認した。
何かが落ちてきたら生徒が上空を見上げるなんて、沖縄くらいだ」。危険と隣り合わせで生活する異常性を指摘する。

【避難を強いられる生徒ら】
サッカーやハンドボールの部活動中、校庭の上空を米軍機が通過。練習の中断を余儀なくされ、建物下へ避難する生徒たち（下）＝５日午後５時３５分、浦添市当山・
浦西中学校（田嶋正雄撮影）■運用停止の約束
政府は県に、飛行場の５年以内の運用停止を約束したが、２月の期限を過ぎても実現していない。
県が運用停止を求める一方で、政府は飛行場を返還する条件となる新基地建設に、県が協力しないことが約束の実現を遅らせていると責任を転嫁している。
謝花喜一郎副知事は「今回の事故で普天間の危険を思い知らされた。
運用停止のためには海兵隊の県外への長期ローテーションが有効だ」
として新基地建設ではない運用停止の実現を要求した。
■あってはならないが…
政府側は、ＣＨ５３Ｅの飛行停止を求めない考えだ。
米側は事故の翌日に原因を「部品の劣化」と断定。
「すべての航空機を検査し、劣化が見つかったブレードテープを取り除くまたは取り換える」と日本側に伝達した。

15

防衛省関係者は「不具合があったわけじゃなく、ぺろっと剥がれた感じ。きれいに張り直せば落ちることはない」と米側の主張を追認し、原因究明は終わったとの認識だ。
相次ぐ飛行場所属の軍用機の落下物。県民の不安は全く払拭（ふっしょく）されていないが、政府関係者は断言する。
「飛行機から物を落とすのはあってはならないが、事故を１００パーセント防ぐことは不可能。
解決には住宅密集地にある普天間飛行場を閉鎖し、辺野古に移すしか方法はない」

沖縄県内で発生した米軍機からの落下事故
騒音防止協定時間外の午後 10 時に騒音 FA18 飛来で 96 デシ
ベル 沖縄・北谷で
琉球新報 2019 年 6 月 8 日 13:34

米軍嘉手納基地に飛来した
FA18F スーパーホーネット＝6 日、同基地（読者提供）【中部】米軍嘉手納基地に 6 日、米軍岩国基地（山口県岩国市）
常駐で米海軍の FA18F スーパーホーネット 1 機が飛来した。航空機騒音規制措置（騒音防止協定）時間外の午後 10 時 15 分に
嘉手納基地を離陸。
北谷町の宮城局では同時間帯で最高値となる
96・6 デシベルを観測し、地域住民からは夜間騒音に対する苦情が寄せられた。
FA18 は午後 6 時 35 分ごろ、嘉手納基地に飛来した。燃料補
給や整備点検を終えた後、夜間に離陸。嘉手納町の兼久局で 86・2 デシベル、嘉手納局で 84・7 デシベル、沖縄市のコザ局で 71・
9 デシベルをそれぞれ観測した。北谷町では、午後 10 時半ごろにも上勢局で 91・9 デシベル、宮城局で 82・8 デシベル、砂辺
局で 85・7 デシベルの騒音が確認された。

防衛局が許可なく護岸構造を変更 辺野古新基地工事、公有水面埋立法違反か
琉球新報 2019 年 6 月 7 日 05:00

辺野古：護岸で工事進む 80 人が座り込み抗議
沖縄タイムス 2019 年 6 月 8 日 13:52
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、
沖縄防衛局は８日午前、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の「Ｋ８」護岸で被覆ブロック、
辺野古崎西側の「Ｋ４」護岸では消波ブロックの設置を進めた。
土砂を積んでいるとみられる台船４隻が次々と大浦湾内に入った。

被覆ブロックの設置が進められる「Ｋ８」護岸＝８日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸建設に反対する市民は抗議船３隻から「美しい海を壊すな」と抗議した。キャンプ・シュワブゲート前でも市民約８０人が座り込み、「ただちに工事を中止せよ」と声を上げた。

沖縄防衛局が新たに埋め立て用土砂の陸揚げ場所として使用を計画しているＫ８護岸（手前）。当初県に報告していた護岸の構造が許可なく変更されている＝６日、
名護市辺野古（小型無人機で撮影）
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、
沖縄防衛局が新たに埋め立て用土砂の陸揚げに使用する予定の K8 護岸で、県の許可なく当初の設計と異なる構造を加えている様子が 6 日、確認された。本紙記者が小型無人機で撮影した。土砂運搬船を接岸する場所とみられる。
埋め立て承認を受けた際に伝えていた設計を変更する場合、県の承認が必要となるが、防衛局は設計変更を申請しておらず、県は行政指導を含めた対応を検討している。
県は昨年 8 月に埋め立て承認を撤回しており、工事中止を求めている。
防衛局は県の処分は無効だとして工事を続けているが、今回、
小型無人機での取材で当初予定されていなかった構造を加えていることが明らかになった。

辺野古Ｋ８護岸での土砂陸揚げ 防衛相「問題ない」目的外使用にはあたらないとの見解 沖縄県は行政指導する構え
琉球新報 2019 年 6 月 8 日 14:04
護岸を土砂の陸揚げのための桟橋として使用する目的外使用に加え、無許可の設計変更に当たる可能性がある。その場合、仮に防衛局が主張するように 2013 年の埋め立て承認が復活していたとしても、
県の承認を得ないまま設計を変更して工事していることになり、埋め立て承認の根拠法（公有水面埋立法）に違反することになる。
防衛局が既に陸揚げに使っている別の護岸についても構造の変更は確認されていたが、県幹部は「（今回は）より明らかな変更だ」との見方を示した。
防衛局は週明けの 10 日にも K8 護岸を使って土砂を陸揚げする構えだ。一方、新基地建設に反対する土木技師の北上田毅氏は「陸揚げに使うにしては空間が狭い。
現状で陸揚げを始めても作業の効率化にはつながらない。
拡張も予定しているのではないか」と指摘した。

岩屋毅防衛相【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡り、岩屋毅防衛相は 7日の記者会見で、週明け 10 日にも予定している「K8」と呼ばれる護岸での埋め立て土砂陸揚げについて、
県が指摘する目的外使用には当たらないとの見方を示した。県は、政府が当初護岸を桟橋として利用する予定はないと説明していたとして行政指導する構えだが、岩屋氏は「問題はない」と述べた。
沖縄防衛局は現在埋め立て土砂投入のために使っている護岸「K9」に加え、週明け 10 日にも「K8」を使った作業を開始する予定で、工事を加速させる考え。
岩屋氏は会見で、政府が県に示した埋め立て申請に関する施工方法について「具体的な陸揚げ場所までは特に限定されているわ
けではない」と強調。その上で「K8 護岸からの埋め立て材搬入については問題がないと考えている」と述べた。

国、護岸の申請なく形状変更 名護市・辺野古の新基地建設 沖
縄県は違法性指摘へ
沖縄タイムス 2019 年 6 月 8 日 09:00

16名護市辺野古の新基地建設で、
沖縄防衛局が１０日にも土砂の陸揚げを始める「Ｋ８」護岸が、当初の計画と異なる形状である
ことが７日、分かった。当初案は水平に伸びていたが、実際は一部が海にせり出しており、土砂を積んだ船が接岸できるようになっている。
県は護岸から土砂を陸揚げするのは目的外使用だと指摘している。

士６人と物資一つ、同３５分ごろに兵士１人がいずれも嘉手納基地所属のＭＣ１３０特殊作戦機から降下したとみられる。
同訓練は２０１８年と１７年に年９回実施され、
１９９７年以降で最多だった。昨年の訓練は６月５日時点で４回で、今年は昨年を上回るペースとなっている。
５月２１日にはうるま市議会が沖縄防衛局を訪れて中止を求めたが、２２～２３日に要請を無視する形で訓練が実施され、地元の反発が高まっている。
津堅自治会の玉城盛哲自治会長は「住民がどれだけ危険性を訴えても改善されない」と批判し、「漁業者にとって生活の場である海を、米軍が自由に使っていることに憤りを感じる」と話した。

現在の護岸の図

在韓米軍主力部隊の 75 周年祝う 同盟の結束アピール
2019/6/8 18:17 (JST)共同通信社

8 日、
韓国・平沢の米軍基地キャンプ・
ハンフリーで開かれた式典で演説する米陸軍第 8 軍のビルス司令官（共同）【平沢共同】在韓米軍の主力である陸軍第 8 軍の創設 75 周年を記念する式典が 8 日、韓国北西部平沢の米軍基地キャンプ・ハ
ンフリーで開かれた。司令官らは米韓同盟の結束をアピールし、軍事作戦のパフォーマンスも披露。地対空誘導弾パトリオット（PAC3）の発射台や地雷除去車などの装備も展示された。
同基地の滑走路で開かれた式典で、ビルス司令官（中将）は「何十年にも及ぶ（韓国軍との）パートナーシップは同盟の絆を強め、両国民の友好を深めた」と強調した。
第 8 軍は 1944 年 6 月に創設され、第 2 次大戦に参戦、降伏した日本に進駐した部隊。50 年に始まった朝鮮戦争にも参戦した。

辺野古崎のＫ８護岸（手前）。灰色の突起部分
が、未申請で造られたとみられる構造物＝７日午後、名護市辺野古（小型無人機で撮影）
一方で防衛省は、護岸の設計概要で具体的な陸揚げ場所までは限定していないとして、問題ないと主張している。
公有水面埋立法で工事の設計変更は知事への申請が必要となるが、Ｋ８は申請されていない。県は公水法違反で新基地建設の違法性の追及を強める見通しだ。
本来は行政指導などで対応するが、県には埋め立て承認を撤回した効力が現在も有効との立場がある。
工事全体を違法と主張するため、Ｋ８に限った行政指導は検討していない。
ただ、７月にも提訴する訴訟など、法廷闘争の場で違法性を強調する材料となりそうだ。

韓国の文大統領が在日団体面会へ 就任後初、G20 大阪滞在中
2019/6/8 17:21 (JST) 共同通信社

沖縄の定期船行き交う水域 米軍がパラシュート降下訓練 津
堅島沖でことし６回目 地元の中止要請顧みず
沖縄タイムス 2019 年 6 月 6 日 07:00
米軍は５日、
沖縄県うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュー
ト降下訓練を実施した。同水域での訓練は５月２３日以来で、今年に入って６回目。同水域は定期船や漁船が航行するため、安全上の理由から市や県は訓練の中止を求めている。

韓国の文在寅大統領
大阪市で 28、29 日に開かれる 20 カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席する韓国の文在寅大統領が、大阪市滞在中に在日韓国人の団体幹部らと面会することが 8 日分かった。複数の関係者が明らかにした。
日韓両政府が徴用工問題などで対立する
中、両国関係の改善を望む在日社会の声に耳を傾ける狙いがあるとみられる。
関係者によると、面会は 27 日が有力視されている。在日本大韓民国民団（民団）や市民団体の幹部らが参加する見通し。在日

米軍機から次々とパラシュートで降下する物資や兵士＝５日、うるま市・津堅島訓練場水域
上空
５日は午後３時５５分ごろに兵士２人、同４時２０分ごろに兵17

韓国大使館によると、
文氏が在日韓国人らと日本で交流するのは就任後初めて。

ミサイル（朝鮮中央通信＝共同）【北京共同】米国の核・ミサイル問題専門家ジェフリー・ルイス氏は 7 日までに、北朝鮮が 5 月上旬に発射した新型の短距離弾道ミサイルについて、
ソウル南方の平沢に移転した在韓米軍司令部を含め、
韓国のほぼ全域を核攻撃できる恐れがあるとの分析を発表した。
同ミサイル発射を巡って、
日本は北朝鮮に弾道ミサイル発射を禁じた国連安全保障理事会決議違反だと批判したのに対し、
トラ
ンプ米大統領は問題視しない姿勢を示している。
南北対話を優先する韓国の文在寅政権も非難を避けているが、韓国や在韓米軍に深刻な脅威となる可能性がある。

米、F35 計画からトルコを排除 ロシア製ミサイル導入で2019/6/8 11:43 (JST)共同通信社

最新鋭ステルス戦闘機 F35A＝2018
年 1 月、青森県の航空自衛隊三沢基地【ワシントン共同】ロード米国防次官（調達担当）は 7 日の記者会見で、最新鋭ステルス戦闘機 F35 計画からトルコを排除する方針を明らかにした。トルコがロシア製の地対空ミサイル「S400」の導入に向けた訓練のため、要員をロシアに派遣したのが理由だと説明した。
米国はこれまで S400 が実際に導入されれば F35 の売却が難しくなると警告してきた。ロード氏は、こうした対応は「不可逆的なものではない」と述べ、トルコが姿勢を変えれば、計画への復帰は可能だとの考えを示した。
トルコは北大西洋条約機構加盟国だが、エルドアン大統領はシリア内戦でロシアやイランと接近している。

北方領土の「集成図」改訂 28 年ぶり、四島詳細 1 枚に
2019/6/9 06:30 (JST)共同通信社

米、F35 計画からトルコを排除 ロシア製ミサイル導入で毎日新聞 2019 年 6 月 8 日 15 時 48 分(最終更新 6 月 8 日 17時 43 分)北方四島を 1

最新鋭ステルス戦闘機 F35A＝2018
年 1 月、青森県の航空自衛隊三沢基地
ロード米国防次官（調達担当）は 7 日の記者会見で、最新鋭ス
テルス戦闘機 F35 計画からトルコを排除する方針を明らかにした。トルコがロシア製の地対空ミサイル「S400」の導入に向けた訓練のため、要員をロシアに派遣したのが理由だと説明した。
米国はこれまで S400 が実際に導入されれば F35 の売却が難しくなると警告してきた。ロード氏は、こうした対応は「不可逆的なものではない」と述べ、トルコが姿勢を変えれば、計画への復帰は可能だとの考えを示した。
トルコは北大西洋条約機構加盟国だが、エルドアン大統領はシリア内戦でロシアやイランと接近している。
（共同）

枚の地図上に記載した縮尺 30 万分の 1 の「集成図」
（国土地理
院提供）
国土地理院が 4 月、北方四島を 1 枚の地図上に記載した縮尺
30 万分の 1 の「集成図」を 28 年ぶりに改訂したことが 8 日、同院への取材で分かった。集成図は複数の地形図を 1 枚にまとめたもので、作製されるのは珍しいという。
国土地理院によると、旧版は、四島を解決されるべき領土問題の対象と明記した日ソ共同声明が 1991 年 4 月に出された後の同年 6 月に刊行。戦前の地形図を基にしており、海岸線や道路の位置が古くなっていたが「ロシアを刺激して領土問題に悪影響を与えかねず、省庁間の合意にも時間がかかる」（担当者）として、改訂作業は滞っていた。
平和条約「日米の軍事協力が難しくしている」露大統領、交渉長
期化示唆
毎日新聞 2019 年 6 月 7 日 19 時 33 分(最終更新 6 月 7 日 19時 38 分)韓国全域を核攻撃可能か 5 月発射の新型、米専門家
2019/6/7 20:35 (JST)共同通信社
プーチン露大統領＝AP
プーチン露大統領は 6 日、日露の平和条約交渉が進展していないことについて「かなりの部分において、日米の軍事協力が難
北朝鮮が5 月 9 日に発射した短距離弾道18

しくしている」との認識を改めて示した。日露両国が平和条約を締結するためには、包括的な関係拡大が欠かせないと指摘。
「『この問題を明日にも解決できる』と話せるものではない」と述べ、長期化が避けられないとの見方を強調した。
プーチン氏は今月 28 日から大阪市で開く主要 20 カ国・地域（G20）首脳会議に出席し、29 日に安倍晋三首相と会談する予定。
日米安全保障条約が日露の交渉進展に対し障害になっていると指摘。
「この条約下で日本が何らかの主権を行使できるのか見極める必要がある」とも語った。
プーチン氏はロシア第 2 の都市サンクトペテルブルクで開かれた経済会議に出席し、主要通信社との会見で発言した。
「我々は日本が自国の安全を保障する権利を批判しないが、日本も我々の懸念に配慮すべきだ」と言明。日本が配備を予定する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を念頭に置いた批判を繰り返した。
そのうえで専門家レベルの協議の必要性などにも言及した。
【モスクワ大前仁】

性があると説明した。
安田さんは拘束時にパスポートを奪われ、帰国後の一月七日に発給を申請。四月、外務省から渡航計画の提出を求められ、五月にインド、六月に欧州へ家族旅行したい考えを伝えた。行き先にトルコは含まれていない。
通常、パスポートの申請から交付までの期間は一週間程度で、五カ月にわたり発給の可否が決定されないのは異例。
同志社大の尾形健（おがたたけし）教授（憲法）は「個人の自由や権利を制限するには相応の説明が求められる。
発給を拒否するには十分な理由が必要だ」と指摘した。外務省は「審査中ということ以外はコメントできない」とした。
安田さんは信濃毎日新聞の記者を経てフリーランスで活動。
二〇一五年六月、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の実態を取材しようとトルコからシリアに入り、武装勢力に拘束された。〇四
年にはイラクで武装勢力に拘束された。
Ｇ２０、弱まる権威 「保護主義に対抗」打ち出せず
朝日新聞デジタル岩沢志気、西山明宏 青山直篤、和気真也 笠井
哲也、福田直之 井上亮 2019 年 6 月 9 日 05 時 00 分

安田純平さんの旅券不発給 「事案ごとに判断」菅官房長官
産経新聞 2019.6.7 17:3
菅義偉官房長官は７日の記者会見で、内戦下のシリアで約３年４カ月拘束され、昨年１０月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さんが外務省に申請した旅券（パスポート）が５カ月にわたって発給されていないとの一部報道について「個人情報に関することで、お答えを差し控えたい」と述べた。パスポート発給の基準については「個別具体的な事案ごとに慎重に検査をして判断している」と語った。

Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議＝２
０１９年６月８日午後４時１分、福岡市中央区、日吉健吾撮影

安田純平さん、旅券が異例の５カ月「審査中」 家族旅行なのに「出国禁止状態」
東京新聞 2019 年 6 月 7 日 朝刊

内戦下のシリアで約３年４カ月拘束され、昨年１０月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さん（４５）が外務省に申請した旅券（パスポート）が５カ月にわたり「審査中」とされたまま発給されていないことが、分かった。
安田さんが明らかにし、
日本政府関係者も事実を認めた。
安田さんは「発給が長期間判断されず、事実上、出国禁止の状
態が続いている」と話した。憲法が保障する海外渡航の自由との兼ね合いから妥当性が問われそうだ。
旅券法は渡航先が入国を認めなかったり、国益を害する可能性があったりする場合、パスポートを発給しないことがあると規定。
安田さんによると、外務省は、安田さんが解放されたトルコで強制退去処分と入国拒否を受けており、
旅券法の規定に触れる可能

19

日本が初の議長国を務める主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の主
要経済閣僚会議が８日、福岡市と茨城県つくば市で始まった。ト
ランプ米政権の保護主義的な姿勢に配慮し、どちらの会議の共同声明にも「保護主義に対抗」との文言が入らない見通しだ。日本
はデジタル課税など個別課題に協議の成果を求めようとするが、

世界経済のリスクを増やす保護主義に対応できないＧ２０の権威は弱まる一方だ。
自国批判の文言 米が抵抗示す「今日も多くの国から（米中貿易摩擦に）懸念の声が出た」
８日に福岡市で始まった財務相・中央銀行総裁会議の議論終了
後、財務省幹部はそう明かした。
この日は世界経済を議論。
ただ、この幹部は懸念を共有したのは「すべての国ではない」とも述べ、米国と中国が歩み寄りの姿勢を示さなかったことを示唆した。
米国は自国の政策を非難するような文言に抵抗を示す。
こうした状況から、会議の共同声明には「保護主義に対抗」などとの文
言を入れない方向で調整が進められてきた。
ただ、財務省幹部は「これだけの懸念が出た。何らかの表現は入れるという方向性はある」とも発言。保護主義的な動きを正面から非難しなくても、貿易摩擦が世界経済のリスク要因であることを認識する文言を入れたい考えだ。
この日、つくば市で始まった貿易・デジタル経済相会議の共同声明にも「保護主義」に関する文言は入らない方向だ。
Ｇ２０の首脳会議（サミット）は毎年、保護主義への反対をうたってきた。ところが、昨年アルゼンチンのブエノスアイレスであったサミットの共同声明は、初めて「保護主義」に関する文言を削除した。
今年も主要な経済閣僚の共同声明にこうした表現が盛り込まれなかったことで、６月２８・２９日に大阪であるサミットの声明にも「保護主義」に言及しない見通しが強まった。
会議の直前、
トランプ米大統領が中国への追加関税発動の可否を大阪サミットの「恐らくすぐ後」に決めると宣言。中国も対抗する姿勢で、現実には保護主義的な流れが強まっている。
保護主義への対抗は、２００８年のリーマン・ショックに協調して対応するため、この年初めて開いたＧ２０サミットが打ち出した「創業の精神」と言える。その精神を議論することをためらい続ければ、
多国間協調で世界経済の課題に対応してきたＧ２０の存在意義そのものが損なわれかねない。
（岩沢志気、
西山明宏）
米中摩擦、覇権争いの様相
世界経済はいま、中国や欧州などで減速懸念が強まっている。
先行きについて日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は８日、今年後半に持ち直すとの見方を示す一方、「不確実性が残っている。
とくに貿易関係」と警戒感も示した。
背景には、
米中通商紛争の行方が依然として読み切れないことがある。ムニューシン米財務長官は８日の会見で「Ｇ２０サミッ
トの場で、米中首脳間で主立った進展があるよう期待したい」と述べた。
トランプ大統領は、関税の脅しをちらつかせて中国の習近平（シーチンピン）国家主席と直接交渉し、合意を演出したい思惑だ。しかし、米中通商紛争は中長期の覇権争いという性格を強めており、中国側が歩み寄る保証はない。
ムニューシン氏は９日、米中通商協議にも参加してきた易綱・
中国人民銀行総裁と会談する。ただ、「交渉の場という位置づけではない」とし、具体的な進展がないとの見方を示した。
通商紛争が世界経済に影を落とす中、主要国は景気下支えのため、金融緩和の方向にかじを切っている。

20

インドやマレーシアなど新興国では相次いで利下げに踏み切った。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長も今月初
め、通商紛争の動向によっては利下げを視野に入れる姿勢を表明。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は利上げを来年後半以降に半年間先送りする方針を決めた。ＥＣＢのクーレ専務理事は８日、朝日新聞の取材に、欧州経済が悪化するリスクについて「貿易摩擦など外的要因から来ている」と懸念を示した。
ただ、景気後退のリスクを顕在化させないよう、緩和的な政策で一時しのぎを図っているとも言える。
世界では政府や企業などが抱える債務は増え続けており、
世界経済の減速が本格化してくれば債務問題が噴き出し、金融市場が混乱する危険性がぬぐえない。
（青山直篤、和気真也）
議長国の日本、成果演出に苦労
財務相・中央銀行総裁会議に先立ってあった巨大ＩＴ企業へのデジタル課税のシンポジウム。麻生太郎財務相は、参加した米中
仏の閣僚に「明らかに多国間主義の方が単独行動主義より良い」と呼びかけた。
Ｇ２０の参加メンバー間で対立も目立つ今回、日本は融和を演出しようと中長期的な課題での合意やルールの作成に腐心してきた。
その代表がデジタル課税だ。グーグルやアマゾンなど「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれ、国境をまたいで利益をあげる巨大Ｉ
Ｔ企業に対して、十分な課税ができていないという悩みは多くの国に共通する。２０年１月に新たなルールの中身に合意する、とした「作業計画」が９日に承認される見通しだ。
福岡の会議ではさらに、途上国へのインフラ投資の質を高める
ことへ向けた原則でも合意する見通しだ。
各国が返せる範囲での借金におさまるように債務の健全性に注意する、といった内容が盛り込まれる。
アジアのインフラ投資をめぐっては、中国の融資で建設した港で巨額負債を抱えたスリランカが、９９年間の港運営権を中国に譲る事態になった。
中国の金融機関がリスクにかまわず貸し出しをしているとして、米国などが「債務のわな」と強く批判してきた。
中国は当初、日本が主導した原則の策定に一部、反対を示していた。だが、４月に自国で開いた国際会議の後、国際世論へ耳を傾ける姿勢に転じ、合意への動きが加速した。米国との対立が続く中、国際的な孤立を避けたい、との思惑ものぞく。
今回の原則は、中国の方針転換を担保する役目があり、Ｇ２０の「大きなウリ」（財務省幹部）となった。
つくば市の貿易・デジタル経済相会議でも、８日は人権などを尊重する人工知能（ＡＩ）活用の原則を採択し、議長国としての面目をたもった格好だ。ただ、日本が提唱する「信頼性のある自由なデータ流通」の考え方について閣僚声明に盛り込んだものの、「国内法の尊重」にも言及するなど、中国やインドなど国家の管理を重視する参加国への配慮も目立った。
世耕弘成経済産業相はデータ流通の議論について「信頼とは何かについて各国で重視することが違う」と一致できない部分があったことを認めた。
政府が月末のＧ２０サミットで目指す交渉の枠組み「大阪トラック」の合意も容易ではなさそうだ。
（笠井哲也、福田直之）人間中心が柱 「ＡＩ原則」合意
貿易・デジタル経済相会議は、８日の議論としてデジタル経済について閣僚声明をとりまとめたほか、人工知能（ＡＩ）の開発
や活用に関する基本指針「Ｇ２０ＡＩ原則」で合意した。ＡＩの国際ルールについてＧ２０で合意するのは初めて。
ＡＩは膨大なデータを分析することで、様々な場面で利便性や生産性の向上につながると期待されている。一方で、人間の雇用を奪ったり、
データに偏りがあれば差別的な判断を下したりするとの懸念もある。
合意した原則は、こうした懸念に配慮し、法の支配や人権を尊重し、ＡＩを人間の道具として使う「人間中心」という概念が柱になっているのが特徴だ。このほか、ＡＩシステムの透明性なども盛り込まれた。
また、会議全体をとりまとめた閣僚声明では、自由なデータ流通の促進やデジタル経済のセキュリティーに取り組む必要性などをうたった。
（井上亮）
G20 共同声明「リスクにさらなる行動用意」 財務相会議閉幕
日経新聞 2019/6/9 17:59 (2019/6/9 20:16 更新)
福岡市で開いた 20 カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会
議は 9 日夕、2 日間の討議を終えて閉幕した。採択した共同声明
では世界経済が抱える下振れリスクに貿易摩擦の激化を挙げた
うえで「G20 はこれらのリスクに対処し続けるとともに、さらなる行動をとる用意がある」と明記し、各国が協調して対応する
重要性を訴えた。

G20 財務相・中央銀行総裁会議が閉幕
し、記念撮影で談笑する麻生財務相（前列中央）と IMF のラガ
ルド専務理事（後列右から 3 人目）=9 日午後、福岡市議長を務めた麻生太郎財務相は会議閉幕後の記者会見で「日本として直ちに（さらなる行動を）考えているわけではない」と述べた。同席した日銀の黒田東彦総裁は「リスクが顕現した場合にきちんと対応しようとしたことだ」と語った。
会議では米中の貿易摩擦に各国から懸念が相次いだ。
共同声明では米中の名指しはせず、
今年後半から来年にかけて世界経済が緩やかに上向くとの見通しを維持しつつ「リスクは依然として下方に傾いている。
何よりも、貿易と地政を巡る緊張は増大してきた」と指摘した。
そのうえで「下方リスクから守るためにすべての政策手段を用いるとの我々のコミットメントを再確認する」と強調。為替政策に関する従来の合意も再確認した。
デジタル経済に対応する新たな国際法人課税のルールについて 2020 年中の最終合意をめざす
ことを確認した。
その他の主な議論の内容は以下の通り。

21■デジタル課税
国際課税ルールの見直しでは20 年の最終合意に向けて経済協力
開発機構（OECD）がまとめた作業計画を承認した。米グーグル、
アップルなど「GAFA」を代表格とする巨大 IT（情報技術）企業
は国境を越えて事業展開し、従来の税制では法人税をかけるための収益の源泉がどこにあるのかとらえきれない。
OECD の作業計画はデジタルサービスの利用者のいる国に現行より税収を多く配分する方向で検討を進めるとしている。
新ルー
ルを巡っては米国、英国、新興国から 3 つの案が出ているが、G20 は 1 つを選ぶのではなく、3 つを統合させる考え。ただ対象となる多国籍企業の範囲や課税方法、税収を各国に配分する方法などを巡り、各国の考えにはなお溝がある。
■経常収支の不均衡
モノの貿易に加え、サービスや資本のやりとりも含めた国際的な経常収支の不均衡をめぐる問題も議論した。2 国間の貿易赤字の解消にこだわり、関税の引き上げを武器に摩擦を広げるトランプ
米政権を念頭に、経常収支の不均衡は単なる 2 国間の貿易関係だけで生じるのではなく、多国間で協調して解決すべき課題だと訴える狙いがある。
G20 が不均衡の是正に「共同で取り組むことが重要だ」とする
討議資料を公表した。
共同声明では貿易赤字の削減にこだわる米側への配慮もにじみ「対外収支を評価するにあたっては、すべての構成要素に着目する必要があることに留意する」との表現にとどめた。
■質の高いインフラ投資
新興国などへのインフラ投資について「質の高いインフラ投資に関する G20 原則」に合意した。貸し付ける国ごとに債務の全体像を把握し、貸し手と借り手の双方に「持続可能性」を重視するよう促す。
競争入札を通じて公平に資金提供をするなど「開放性」と「透明性」を確保する。過剰な融資を受けた新興国が経済支配される「債務のわな」をめぐって国際社会の批判を浴びる中国も「原則」を受け入れた。
■金融市場の分断回避
リーマン・ショック後に整備してきた金融規制のゆがみの是正に向けて連携することで一致した。
各国が国際規制に独自ルールを上乗せし、異なる運用や重複がグローバル展開する金融機関にとって負担となっている。
金融分野の自国優先主義をけん制するため、日本が議題に設定していた。
仮想通貨（暗号資産）交換業者に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の一環として登録制や免許制を導入することも合意した。高齢化に伴う金融サービスのあり方に関する提言書「G20
福岡ポリシー・プライオリティー」も承認した。
【Ｇ２０】財務相会議閉幕 世界経済のリスクに「さらなる行動」
デジタル課税の作業計画も承認
産経新聞 2019.6.9 20:15
日本が初めて議長国を務め、福岡市で開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が９日、共同声明を採択して閉幕した。声明では、米国と中国を念頭に貿易摩擦を世界

経済の大きなリスク要因とし、「対処し続けるとともに、さらなる行動をとる用意がある」とした。
また、「ＧＡＦＡ（ガーファ）」と呼ばれる米巨大ＩＴ企業など
国際的な課税逃れを防ぐ「デジタル課税」に関し、２０２０年１月に大枠合意するとした経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の作業計
画を承認。
さらに、
新興国への過剰な貸し付けが批判される中国を念頭に、借り手の返済能力に配慮した「質の高いインフラ投資」の国際原則でも合意した。
共同声明では世界経済の成長について、緩和的な金融環境の継続やいくつかの国での景気刺激策の効果で、「今年後半および２０年に向けて、緩やかに上向く」と指摘。ただ、「リスクは依然として下方に傾いている。何よりも、貿易と地政をめぐる緊張は増大してきた」とし、「下方リスクから守るため全ての政策手段を用いる」とした。麻生太郎財務相は閉幕後の記者会見でこれらのリスクに関し、「米中貿易（の問題）があったり、地政面では中国が出てきたりしている」と話した。
また、貿易摩擦をめぐっては、貿易収支だけでなく、サービス収支や所得収支を含む「『経常収支』の全ての構成要素に着目する必要がある」と訴えた。
デジタル課税に絡んでは、
ＧＡＦＡなどが巨額の収益を挙げているにもかかわらず、各国に法人税を納めていないことを念頭に、「公正、
持続可能かつ現代的な国際課税システムのための協力を継続する」と強調。途上国のインフラ建設に関しては、中国による過剰な貸し付けが問題になっていることを念頭に、「債務の透明性を向上し、
持続可能性を確保するための協働の重要性を再確認する」とした。
世界的に進む高齢化に関する課題に対しても、財政・金融政策や構造改革など、広い分野での政策行動が必要とした。
【Ｇ２０】世界経済、摩擦激化で年後半からの回復シナリオに暗雲産経新聞 2019.6.8 20:36
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は初日の８日、世界経済の下振れリスクを点検した。基本シナリオは今年
後半から来年にかけ世界経済は回復に向かうというものだが、大半の国が「減速リスク」とする米中貿易摩擦が激化しており、想定通りの回復が危うくなる恐れも出ている。
（山口暢彦）
国際通貨基金（ＩＭＦ）がＧ２０会議に示した見通しでは、米
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げをやめて金融市場の混乱がなくなったことや、中国の景気刺激策の効果が波及することで、世界経済が回復に向かうとしている。
特に新興国全体は４・４％から４・８％へと大きく回復する見
通しで、世界経済を牽引（けんいん）
することが期待されている。
だが、最大のリスクである米中同士の“関税合戦”は、深刻度を増している。
米国は２０１８年に２５００億ドル（約２７兆円）分の中国産品に追加関税を課し、中国も報復関税を発動。今年５月には米国が「第４弾」として中国産品３千億ドル分への２５％の追加関税を表明し、中国も報復する構えを示した。

22

貿易が滞って米中両国の経済が失速すれば、両国へ輸出している多くの国で企業心理が冷え込み、世界経済が失速することは免れない。ＩＭＦは、米中の関税措置の拡大で世界の成長率が０・５％下押しされると試算している。試算通りになれば、３・６％が見込まれる２０年の世界経済の成長率が、好不況の境目とされる「３％」前後まで下がることになる。
米国の強硬姿勢は関税措置にとどまらず、
今年５月には安全保
障上の脅威を理由に華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を打ち出した。有識者からは「米中摩擦は政治や経済の体制のあり方をめぐる構造的なものになりつつあり、対立は長期化する」（日
本総合研究所の高橋進チェアマン・エメリタス）との声も上がり始めている。
貿易摩擦以外にも、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など不安要素は多い。９日のＧ２０会議で採択する共同声明に、国際社会が連携して対処する姿勢をどこまで示せるかが問われている。
【Ｇ２０】世界経済、米中貿易摩擦がリスク 財務相会議が開幕
麻生氏 １０月の消費増税方針を説明
産経新聞 2019.6.8 20:34
日米欧と新興国からなる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が８日、福岡市で開幕し、初日は世界経済の先行きを議論した。会議では、今年後半から来年にかけ回復に向かうとの見方で一致し、大半の国が世界経済の減速リスクとして、米中貿易摩擦の悪影響を挙げた。
低所得国が中国などからの過剰な貸し付けで財政破綻の危機にある問題も議論。
麻生太郎財務相は、
日本が少子高齢化に対応する改革として１０月に消費税を増税する方針を説明した。
麻生氏は会議後の記者会見で「米中貿易摩擦の先行きが不透明だ。解決しなければ、さらに市場の信頼を損なう恐れがある」と述べた。
会議では、２０１９年は３・３％にとどまる世界経済の成長率が、２０年には３・６％に回復するとの国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通しが示された。
これに絡み、米国の利上げの停止が世界経済を下支えするとの見方が示される一方、貿易摩擦が世界経済のリスクになりうることに多くの国が賛同した。
低所得国の債務問題については、
債務の透明性や管理能力の向上に向けたＩＭＦと世界銀行による支援策、債権国による貸し出し実務の自己評価など、「具体的な取り組みの進展を確認した」（麻生氏）。
また、麻生氏は会議で、消費税率を１０％へ引き上げ、増税前
後の需要変動を抑えるための対策も打ち出していることを説明した。
Ｇ20 財務相会合閉幕 共同声明「貿易摩擦にさらなる行動を」
ＮＨＫ6 月 9 日 20 時 41 分

福岡市で開かれていたＧ20＝主要 20 か国の財務相・中央銀行総裁会議は９日夕方、共同声明を採択し閉幕しました。声明では、
米中の貿易摩擦が世界経済のリスクになっていると指摘したうえで、Ｇ20 各国が「リスクに対処し続け、さらなる行動をとる
用意がある」と明記しました。
声明では、世界経済について「ことし後半から来年に向けて、緩やかに上向く見通しだ」とした一方で、下振れするリスクがあると指摘し特に、貿易摩擦の激化で地政学的な緊張も増しているとしています。
そのうえで、Ｇ20 各国は「これらのリスクに対処し続けるとともに、さらなる行動をとる用意がある」と明記しました。
また、貿易摩擦の背景にある経常収支の不均衡の是正に向けて、貿易だけでなくサービスや資本のやり取りなど、全体を見る必要があると指摘しています。そして、不均衡を是正するため、各国の実情に即して経済政策と構造改革を行うことが必要だとしています。
巨大ＩＴ企業に対する新たな課税ルールについては、
先にＯＥＣ
Ｄ＝経済協力開発機構がまとめた作業計画をＧ20 としても承認し、来年・2020 年中に国際的に統一したルール案を取りまとめられるよう努力していくとしています。
さらに声明では、
インフラ開発で中国から巨額の融資を受けた新興国が返済に行き詰まるケースが相次いでいることを念頭に、貸
し手と借り手の双方が債務の透明性を確保し、持続可能な成長と開発を達成できるよう協力することが重要だと指摘しました。
ＷＴＯ事務局長「今の段階では非常によい結果」
貿易に関わる紛争の解決などにあたっているＷＴＯ＝世界貿易機関のアゼベド事務局長は、Ｇ20 の財務相・中央銀行総裁会議の共同声明について、
茨城県つくば市でＮＨＫの取材に答え、「貿
易摩擦が経済成長の足かせとなり、利益を得る国は１つもないという認識ははっきりと出席者の間で共有されている。
貿易摩擦をリスクとする合意が得られたのは、今の段階では非常によい結果と言える」と述べて、評価する考えを示しました。
中国財政相「保護主義的措置で損害」
中国の財政省は、Ｇ20 の財務相・中央銀行総裁会議で、劉昆財政相が行った発言の内容を明らかにしました。
この中で、劉財政相は「足元の世界経済は不確実な要素が多く、貿易の保護主義によって重大な挑戦にさらされている。
各国は共同で、ルールに基づく多角的な貿易体制を守っていかなければならない」と述べました。
そのうえで、「特定の国に対して保護主義的な措置をとっても、
グローバルな不均衡の解決にはなんの役にも立たない。
それだけでなく世界経済の成長にも損害を与えかねない」と述べ、アメリ
カを念頭に２国間の貿易問題を関税の引き上げなどで解決しようとする姿勢を強く批判しました。

23

仏経済相「米中の貿易戦争を非常に懸念」
フランスのルメール経済相は会見で、米中の貿易をめぐる対立について「われわれはアメリカと中国の貿易戦争を非常に懸念していて、対立を解消するよう求めた。ヨーロッパをはじめ、世界経
済に悪影響があるからだ。
米中の交渉が合意に達することを望んでいる」と述べ、世界経済の成長には米中の貿易摩擦の解消が欠
かせないという考えを強調しました。
Ｇ20 貿易担当閣僚会合閉幕 声明に“反保護主義”盛り込まず
ＮＨＫ2019 年 6 月 9 日 19 時 54 分
茨城県で開かれていたＧ20＝主要 20 か国の貿易を担当する閣僚による会合が閉幕しました。
閣僚声明は採択されましたが、「保護主義に対抗する」という力強い表現は盛り込まれませんでした。
茨城県つくば市で２日間にわたって開かれていた、Ｇ20 の貿易とデジタル経済の閣僚会合は、９日夕方、貿易分野の議論の成果となる閣僚声明を採択して閉幕しました。
声明では、「貿易摩擦の問題に取り組む必要性を確認した」という表現が盛り込まれました。ただ、「保護主義に対抗する」という力強い表現は盛り込まれませんでした。
米中貿易摩擦が激しさを増し、アメリカが強硬な姿勢をとり続ける中での会合の難しさが出た形です。
一方、もう一つの焦点となっていたＷＴＯ＝世界貿易機関の改革
では、貿易をめぐる紛争を解決するシステムがうまく機能していないとして、Ｇ20 として初めて改革することの必要性で一致しました。
河野外務大臣は会合のあとの会見で、「すべての点ですべての国が一致した見解を出すことにはならなかったが、若干の見解の相違があった点を除いて、閣僚声明をつくることができたのは意義深い」と成果を強調しました。
ＷＴＯ事務局長 議論の加速に期待感
貿易紛争を解決するシステムを改革する必要性があると確認されたことについて、
ＷＴＯトップのアゼベド事務局長はＮＨＫの取材に対し、「貿易紛争の解決に向けて加盟国の間で非常に活発な意見交換が行われている。また、貿易ルールが守られているか監視を強化することなど、多くの論点で議論が進んでいて、ＷＴ
Ｏ改革はうまく軌道に乗ってきている」と述べ、Ｇ20 での議論をきっかけにさらに議論が加速することに期待感を示しました。
ＷＴＯ改革とは
ＷＴＯには、加盟国どうしの貿易をめぐる紛争を解決する、いわば裁判所のような重要な役割があります。
この紛争解決の仕組み
は二審制になっていますが、二審にあたる上級委員会にはさまざ
まな課題があると指摘されていました。
特に、アメリカは、審理期間が長いこと、委員会が事実上ルールを作り出してしまっていることなどを理由に、２年前から新しい委員の選任を拒んでいました。
また、日本もＷＴＯの課題を指摘しています。ことし４月には韓国政府による福島県などの水産物の輸入禁止措置をめぐってこの上級委員会で日本側の主張が退けられました。日本政府は、ＷＴＯが果たすべき機能を果たさなかったと厳しく批判しています。
この問題をめぐっては、
アメリカとＥＵ＝ヨーロッパ連合との間でも意見が対立しており、
これまで改革に着手できていませんでしたが、今回、Ｇ20 として初めて、ＷＴＯの上級委員会の改革の必要性を確認しました。
収支不均衡の是正 麻生財務相「多国間枠組みでの解決が浸透」
ＮＨＫ2019 年 6 月 9 日 19 時 36 分

麻生副総理兼財務大臣は、Ｇ20 の財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後、記者会見し、貿易を含めた収支の不均衡を是正するためには、２国間の交渉ではなく、多国間の枠組みでの解決が必要だという考え方が各国の間で浸透しつつあるという認識を示しました。
この中で、麻生副総理兼財務大臣は、今回のＧ20 について「Ｇ20 の団結や協力の精神を改めて再確認することができた」と述べ、会議の成果を強調しました。
そのうえで、米中の貿易摩擦の背景にある収支の不均衡について「２国間だけの交渉では問題が解決できないという理解は、各国の間で深まってきている」と述べて、多国間の枠組みでの解決が必要だという考え方が各国の間で浸透しつつあるという認識を示しました。

安倍首相は格好の仲介役と言える。
日本から核合意維持への支持を取り付け、トランプ氏の歯止め役を担うのを期待する。
ロウハニ大統領だけではなく、最高指導者ハメネイ師との会談が実現すれば、イラン側が訪問をより重視している表れだ。イラ
ンでは大統領は行政府の長の役割で、核開発を含む国防や外交の決定権は最高指導者にある。ハメネイ師の会談相手は、これまでロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領らに限られている。
ロウハニ師が先月下旬に制裁解除を条件に交渉を受け入れる
可能性を示唆したのに対し、ハメネイ師は米国不信が強い。四日にはトランプ氏がイランの体制転換は求めないと述べたことに関して「ずる賢い政治ゲーム」と述べた。
「緊張緩和」では日本もイランも一致しているものの、具体論に入ると歩み寄りは容易ではない。米政権は、弾道ミサイル開発
停止やシリアからの撤退などを含めた「新たな取引」
を求めるが、
イランとしては受け入れがたいものばかりだ。
安倍首相が単にトランプ氏のメッセンジャーなのか、同氏に妥協を促せる仲介役なのか、イランは慎重に見極めるとみられる。
河野外相 “アメリカとイランの緊張緩和に努力”
ＮＨＫ2019 年 6 月 7 日 17 時 01 分

アメリカとイランの緊張が高まる中、安倍総理大臣は来週 12 日
からイランを訪問する方針で、同行する河野外務大臣は記者会見で「緊張緩和に資するよう努力したい」と述べ、事態の平和的な解決に向けて取り組む考えを示しました。
安倍総理大臣は、来週 12 日から 14 日までの日程でイランを訪問する方針で、河野外務大臣は７日の記者会見で、来週スウェー
デンで核軍縮に関する国際会議に出席したあと、安倍総理大臣と同じ日程でイランを訪問することを発表しました。
そのうえで、河野大臣は「中東は日本のエネルギーの供給源であり、この地域の安定は国際社会の繁栄に直結する。日本として、
緊張緩和に資することがあれば、しっかり努力したい」と述べ、事態の平和的な解決に向け、取り組む考えを示しました。
また、河野大臣はザリーフ外相との個別の会談を調整していることを明らかにし「イランに対して、緊張緩和を働きかけるとともに、
核合意の順守や地域の安定のための建設的な役割を求めていきたい」と述べました。

トランプ氏の歯止め役、期待 イランが安倍首相訪問受け入れ
東京新聞 2019 年 6 月 7 日 朝刊
【カイロ＝奥田哲平】安倍晋三首相の十二日からのイラン訪問が決まった。イランが訪問を受け入れたのは、日本が伝統的な友好国である上、対立が続く米国との緊張緩和に役立つと判断したのが理由だ。
対話を呼び掛け始めたトランプ米政権の真意を探る狙いもある。ただ、イランの米国不信は根強く、両者の橋渡しは容易ではない。
今年で国交樹立九十周年を迎えたイランの対日感情は総じて好ましく、自動車や電化製品など日本製品への信頼感は高い。イ
ランが一九五一年に石油国有化に踏み切った際、英国の海上封鎖をかいくぐって出光興産が「日章丸」で石油を買い付け、イラン
国民が歓喜したのは有名な逸話だ。
第二次大戦で米国から原爆を投下され、焼け野原から経済大国になった日本への尊敬の念も強い。
欧米諸国がイラク支援に回ったイラン・イラク戦争の間も日本は中立的な外交関係を維持してきた。
トランプ米政権に一方的に核合意を破棄され、経済制裁とペルシャ湾への軍事展開で締め付けられるイランにとっては、
まずは
米国との不用意な武力衝突を避ける必要がある。
国家財政に悪影
響が大きいイラン産石油の禁輸措置の解除も優先課題だ。
その意味で、石油輸入国かつ米同盟国で、トランプ氏と親密なイラン訪問前に安倍首相がイスラエル首相と電話会談
ＮＨＫ2019 年 6 月 8 日 0 時 40 分

来週 12 日からのイラン訪問を前に安倍総理大臣は７日夜、イラ

24

ンと敵対するイスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、地域の安定と繁栄に向けて協力していくことで一致しました。
アメリカとの対立でイラン情勢の緊張が高まる中、
安倍総理大臣は来週 12 日からイランを訪れることにしています。
これを前に安倍総理大臣は７日夜、総理大臣公邸でイランと敵対するイスラエルのネタニヤフ首相とおよそ30 分間にわたり電話で会談し、イラン情勢について意見を交わしました。
そのうえで安倍総理大臣は緊張緩和を目指す訪問の意図を説明
し、両首脳は地域の安定と繁栄に向けて協力していくことで一致
しました。
また、
引き続き経済や安全保障など幅広い分野で両国関係を強化していくことを確認しました。
イラン訪問を前に安倍総理大臣は、
いずれもイランと敵対するサ
ウジアラビアのムハンマド皇太子や、
ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のムハンマド・アブダビ皇太子と相次いで電話会談し、関係各国の理解を得る努力を重ねています。

２日、イランに対して「前提条件なしの対話」を呼び掛けるなど
米政権の風向きが変わりつつある。
ただ、バエズ氏は「イランは外貨準備や巨大な国内市場もあり制裁に耐えられる」とし、圧力をかけ続けるだけで対話に応じる可能性は低いとみる。最高指導者ハメネイ師は「今の米国との交
渉は毒になる」と述べ、対話に懐疑的な見方を示している。
こうした中でイランを訪問する安倍首相は、
トランプ氏ともイラン側とも友好関係にあることを生かし、橋渡し役を務めたい考
えだ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は６日、日本の首相による「珍しい外交的取り組み」と報道。米イランが対話に向かう糸口を見いだせるか注目が集まっている。
米イラン首脳会談提案も＝安倍首相の訪問で専門家
時事通信 2019 年 06 月 08 日 08 時 07 分

対話模索も根強い不信＝トランプ政権とイラン－安倍首相仲介
成るか
時事通信 2019 年 06 月 08 日 08 時 07 分

インタビューに応じた国際危機グループ（ＩＣＧ）のイラン専門家アリ・バエズ氏＝５日、ワシントン【ワシントン時事】安倍晋三首相のイラン訪問の展望やトラン
プ米政権の対イラン戦略について、有力シンクタンク、国際危機グループ（ＩＣＧ）のイラン専門家アリ・バエズ氏に聞いた。
－安倍首相はどんな役割を果たせるか。
米イラン間の仲介、
もしくは少なくとも緊張緩和を果たすチャンスがある。トランプ大統領との非常に特別な関係から、イラン
側は安倍氏の発言に注意深く耳を傾けるだろう。
もしトランプ氏からイランの最高指導者ハメネイ師へのメッセージを預かっていれば、安倍氏はイラン側からその対案を聞くことになるだろう。
－安倍首相はイラン側に何を伝えるか。
トランプ氏とイランのロウハニ大統領が９月の国連総会で会談することを提案する可能性がある。ただ、トランプ氏が先に石油禁輸の凍結などの譲歩案を示さなければ、実現しないだろう。
（仲介は）大変な力業になる。
（米与党）共和党も中東の同盟国も現時点で制裁緩和を望んでいないからだ。
－イラン側が提案できることは。
イランが切れるカードは、
イランで拘束されている米国人の解放だ。トランプ氏にとっても非常に重要なことだ。緊張緩和につながり、米イラン首脳会談の明確な結果になり得る。
－トランプ政権のイラン政策の実情は。
「最大限の圧力」をかけるという点で、トランプ氏と外交安保
チームは一致しているが、その目的として、トランプ氏だけがイランとのより良い合意を得ることを望んでいる。
ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）やポンペオ国務長官は、経済的な破綻や体制転換を引き起こすことに関心があり、外交にはあまり興
味を持っていない。

イランのロウハニ大統領（左）とト
ランプ米大統領（ＥＰＡ時事）【ワシントン時事】トランプ米大統領は対立を深めるイランへの圧力を強化する一方で、対話の呼び掛けも繰り返している。だが、イランでは２０１５年の核合意を一方的に離脱した米国への不信感が根強く、対話実現は容易ではない。１２日からイランを訪問する安倍晋三首相が両国間の仲介を果たせるかが当面の焦点となる。
「（イランが）対話したいのなら、素晴らしい」。トランプ氏は６日、フランスで行ったマクロン仏大統領との会談冒頭でこう語った。英メディアのインタビューでも、武力行使の可能性はあると述べる一方で「話し合いの方がずっと好ましい」と訴え、イランのロウハニ大統領と会談する用意があると強調した。
有力シンクタンク、国際危機グループ（ＩＣＧ）のイラン専門家アリ・バエズ氏は、トランプ氏の狙いは、経済制裁などによる「最大限の圧力」をかけ、危機が高まった後に非核化交渉に転じた対北朝鮮政策と同じだと指摘する。
トランプ政権は昨年、核合意を離脱し、イラン産原油禁輸などの制裁を再発動した。
米軍は空母や戦略爆撃機などをペルシャ湾
周辺に派遣し、両国間の軍事的緊張が高まった。トランプ氏の呼び掛けは、対立が制御不能に陥る前に対話路線に進む可能性を示唆した格好だ。
核開発だけを制限する核合意では不十分として、ミサイル開発中止など１２項目の要求を掲げる強硬派のポンペオ国務長官もイラン外相 緊張緩和へ日本の役割に期待
ＮＨＫ2019 年 6 月 9 日 18 時 08 分

25

＜福島・中通り原発集団訴訟＞住民側提案で和解勧告「消耗戦」
心身ともに限界、苦渋の選択
河北新報 2019 年 06 月 07 日金曜日
アメリカとイランとの対立が続く中、安倍総理大臣が今月 12 日
からイランを訪問するのを前に、イランのザリーフ外相がＮＨＫなどのインタビューに応じ、アメリカの経済制裁が市民に与える影響に理解を求めるとともに、緊張緩和に向けて日本が果たす役
割に期待を示しました。
アメリカとイランとの間で続く緊張の緩和に向けて安倍総理大臣が今週、イランを訪問するのを前に、イランのザリーフ外相が９日、首都テヘランでＮＨＫなどのインタビューに応じました。
この中で、ザリーフ外相は「トランプ政権は『経済戦争』を仕掛けており、イラン国民を圧迫している。安倍総理大臣にはその詳細を伝えることになる」と述べて、原油の全面禁輸措置など、アメリカが強化している経済制裁による影響について日本側に理解を求めていく考えを示しました。
そのうえで「アメリカに今の政策をやめさせることができるかもしれない」と述べ、安倍総理大臣によるアメリカへの働きかけに期待を示しました。
また、ザリーフ外相は「アメリカの言動は一致していないことを国際社会に訴えていかなければならない」と述べ、アメリカが対話に言及しながらも制裁を強化していることを非難しました。
安倍総理大臣は、今月 12 日から３日間の日程でイランを訪問する方針で、事態の打開につなげていけるのか注目されます。
発電の CO2 削減が喫緊課題 18 年度エネルギー白書
2019/6/7 08:40 (JST)共同通信社

2018 年度版エネルギー白書のポイン
ト
政府は 7 日、2018 年度版のエネルギー白書を閣議決定した。
温室効果ガスの削減に向けて、日本は発電による二酸化炭素（CO2）の削減が「喫緊の課題」と記述。太陽光や風力といった再生可能エネルギーの導入拡大や原発再稼働の推進に取り組む
姿勢を示した。
日本は 30 年度の温室効果ガスの排出量を 13 年度比で 26％減
らす目標を掲げている。16 年度時点では 7％減で、ペースは順調としながらも、他国と比較して発電所による化石燃料の使用が多く、CO2 削減が進んでいないことを問題視した。

26

和解協議が行われる福島地裁＝福島市花園町
東京電力福島第１原発事故を受け、
福島県中通り地方の住民５２人が集団提起した損害賠償請求訴訟で、福島地裁は住民、東電の双方に和解勧告することを決めた。原発事故後、各地の住民が提起した集団訴訟で和解勧告が出るのは極めて異例。
住民側が望んだ勧告で、事故から歳月を経た中での苦渋の選択だった。
（福島総局・斉藤隼人）＜多くは安堵の声＞
会議室に女性のすすり泣く声が響いた。
「毎日不安だったが、頑張ってきて良かった…」
勧告方針が示された５月２８日、住民約２０人が福島市民会館に集まった。
「これからは穏やかに暮らしたい」「正直ホッとした」。
率直な思いを次々打ち明け、その多くは安堵（あんど）感だった。
住民は２０１６年４月に提訴。
訴訟終盤の今年３月、
地裁に「和解勧告してほしい」と訴えた。裁判を起こした原告側から「和解を」と切り出すのは一見、真意が分かりにくい。
通常、和解は裁判官が「この事案は話し合いで解決できそうか」を見極め、提案することが多い。原発集団訴訟で和解勧告した例
が他にないのは、東電に対する峻烈（しゅんれつ）な住民感情が影響している。
中通り訴訟の住民も「東電は裁判でも不誠実な対応を続け、許すことはできない」と口をそろえる。一方で「心身ともに限界」との本音も共通した。
原発事故から８年３カ月。原告の多くが６０～８０代で、がんを患っていた女性が提訴後、７０代で亡くなった。
原告の平井ふみ子さん（７０）＝福島市＝は「みんな疲れ果て、控訴、上告となれば次々脱落するのが目に見える。訴訟は負担が大きく、普通の主婦が手を出せるものではなかった」と話す。植木律子さん（７２）＝同＝は「訴訟が常に頭にあり、次の人生を歩めない。
悔しさと絶望でいっぱいだが、もうこれしか道がない」と語った。
＜逃げ得との批判＞
近年、原発集団訴訟はこうした「消耗戦」の様相が顕著になってきた。
福島県浪江町の１万５７８８人が１３年に申し立てた和解仲介手続き（ＡＤＲ）では１０００人超が死亡。後の訴訟に参加した町民は現時点で２２４人だけだ。
東電が和解拒否を続けると結果的に請求総額が減り「逃げ得」との批判が出ている。
他方、中通り訴訟で住民代理人を務める野村吉太郎弁護士は「裁判所が命令する判決と異なり、東電が非を自主的に認める和解には大きな意義もある」とプラス面を強調。
「既に住民は金銭を期待していない。
東電にはただ和解案の受諾を望む」と述べた。

地裁は秋にも和解案を示し、和解が成立すれば原発集団訴訟で全国で初めて。
東電は過去、各地のＡＤＲで「個別事情を考慮しない一律の慰謝料増額は公平でない」と和解拒否を度重ねた。
福島地裁は今回、各住民の事情を考慮した個別の支払額を示すとみられ、東電の対応が焦点となる。
「二度とこのようなことは」原爆死没者名簿、記帳始まる
朝日新聞デジタル東郷隆 2019 年 6 月 7 日 20 時 33 分

世界のヒバクシャの人生写す 豪教授が記録
毎日新聞 2019 年 6 月 9 日 13 時 19 分(最終更新 6 月 9 日 13時 42 分)「印象深い 1 枚」を示し、「他のヒバクシャの存在を伝えることで、彼らを勇気づけることがある」と話す
ミック・ブロデリック教授＝広島市中区袋町の旧日本銀行広島支
店で 2019 年 6 月 7 日、小山美砂撮影
核被害者を取り上げた写真展「グローバル・ヒバクシャの肖像」
が旧日本銀行広島支店（広島市中区袋町）で開かれている。冷戦中、米国と旧ソ連により、マーシャル諸島やカザフスタンで行われた核実験の被害者や、米国の水爆実験で被ばくした第五福竜丸の元船員など、30 枚の写真を展示している。12 日まで。入場無料。
【小山美砂】
2007 年からグローバル・ヒバクシャの証言を記録し、写真を撮り続けているオーストラリア・マードック大のミック・ブロデ
リック教授（59）が来日し、企画した。2 世、3 世を含め、これまでに数百人の「ヒバクシャ」に会い、放射能の影響を研究してきた。
「世代を超えて放射能に脅かされている人が世界中にいるが、その被ばくの仕方も、抱える苦悩もさまざまだ」とミック教
授は話す。
印象深い 1 枚を尋ねると、ミック教授が贈った絵本を手に和やかな笑顔を見せる高齢夫妻の写真を選んだ。2 人は、旧ソ連のセミパラチンスク核実験場（カザフスタン）の近くに住む被ばく
1 世だ。
絵本には、
英国の核実験でオーストラリアの先住民族アボリジ
ニが被ばくしたことが描かれている。男性はこのとき初めて、自分たち以外のヒバクシャの存在を知ったという。
「被ばくの経験は耐え難いが、同じ苦しみを共有できたことに幸せを感じたのだ
ろう」。笑みの奥に彼らが抱えてきた孤独を感じたという。
写真展では、各地の被害状況に関する説明や、爆発や体の傷といった写真はあえて展示していない。
「ヒバクシャの顔を見て、『こんな人がいて、
こんな人生を生きているんだ』ということを、視覚的に感じてほしい」と語る。
9 日午後 2 時から、同会場でトークショーがある。共同で研究を続けてきた広島市立大広島平和研究所のロバート・ジェイコブス教授も登壇する。問い合わせは実行委員会（090・8194・0605）。

広島市原爆死没者名簿への記帳をする池亀さん（右）と中本さん＝２０１９年６月７日午後３時４分、広島市中区、上田幸一撮影
広島平和記念公園（広島市中区）内の原爆死没者慰霊碑に奉納される原爆死没者名簿。
この名簿に昨年８月６日以降に死亡が確認された被爆者の氏名を記帳する作業が７日、広島市役所で始まった。
この日は元市職員で、被爆者の池亀和子さん（７７）と中本信子さん（７６）が合掌後、亡くなった人たちの氏名と死没日、享年を筆で一文字ずつ記した。池亀さんは、「二度とこのようなことが起きないよう『みなさん祈ってください』とお願いしながら書きます」と話した。
市によると、広島で被爆して亡くなり、昨夏の奉納までに名簿に記載されたのは３１万４１１８人。
その後今月６日までに新たに２２３２人の死亡が確認された。
今回の記帳は８月５日まで続け、翌日の平和記念式典で名簿を奉納する。
（東郷隆）「原爆の詩」を平和宣言に、長崎 第 2 回起草委員会
2019/6/8 19:04 (JST)共同通信社

長崎市で開かれる「原爆の日」の平和祈念式典で読み上げる、平和宣言文の第 2 回起草委員会に出席した
田上富久市長（中央）＝8 日午後、長崎市
長崎市は 8 日、8 月 9 日の「原爆の日」の平和祈念式典で田上富久市長が読み上げる平和宣言文の第 2 回起草委員会を開き、原案を提示した。
原案は被爆者がつづった「原爆の詩」
を引用し、原爆の非人道性を訴える内容。
核兵器廃絶に向けた連帯を市民社会に呼び掛ける狙いがある。
市によると、原案通りに時間を割いて詩を読み上げれば、異例のケースになるという。詩を紹介した上で、過去に市民社会が軍縮の機運を醸成して世界中の国々を動かした事例を紹介する。
委員からは詩の引用に好意的な意見が相次いだほか、日本政府に核兵器禁止条約への賛同を強く求める内容を盛り込むべきだなどの意見が出た。

日鉄、北九州市の平和資料館に懸念 「戦争の内容多い」
2019/6/8 6:00 (2019/6/8 17:23 更新)西日本新聞 社会面

３６０度の映像で空襲を追体験でき27

る平和資料館（仮称）の特別展示イメージ図
北九州市が建設準備中の「平和資料館（仮称）」を巡り、新日鉄住金（現日本製鉄）八幡製鉄所が展示計画について「戦争に関する内容が多い」との懸念を市側に伝えていたことが分かった。
資料館は終戦直前の八幡大空襲を映像やコンピューターグラフ
ィックス（CG）で追体験できる展示などを予定。空襲の標的が同製鉄所や市街地だったとされ、結果的に県内最大規模の空襲被害となったことを踏まえ、識者は「歴史的な経緯に会社が敏感になっているのではないか」とみている。
資料館は、戦争の悲惨さなどを考える機会を提供する目的で、市役所近くに約 8 億円を投じて建設予定。開館は 2021 年度の見込みで、18 年 11 月の市議会では基本的な展示内容案などが示された。
直前の同年 10 月 31 日、市は主要な関係先として新日鉄住金に同案を説明。西日本新聞の情報公開請求で市から開示された「対応メモ」で、同社は「当初聞いていた内容に比べ、戦争に関する内容が多いという印象」との見方を伝え、市側は「空襲の話なども避けては通れないものである」と理解を求めていた。
八幡製鉄所総務部は取材に「17 年 12 月に説明を受けた時は戦時中の市民生活の紹介を主体とするとのことだったが、（内容が）戦争そのものになっていると伝えた。設立趣旨は理解しているが、（建設については）否定も肯定もしない」との見解を示した。
市総務局は今後、同社に関連資料の提供を要請する計画だが「今回の件は開館スケジュールには影響しない」としている。市は有識者による懇話会を本年度中に設け、展示案に対する最終的な意見を集める方針。
九州大の施光恒（せてるひさ）准教授（政治学）は「製鉄所があったから北九州が発展したことも事実だろう。
平和資料館が何を継承していく施設なのか議論を深め、
コンセプトをしっかり固めるべきだ」と話している。
顔の損傷ひどく誰か分からない子も… 小学校に落ちた米軍機、
40 年後に明かされた事故原因
沖縄タイムス 2019 年 6 月 9 日 21:28
１９５９年に石川市（現沖縄県うるま市）の宮森小学校と周辺に米軍機が墜落した事故で、当時同小１年生だった石川・宮森６
３０会の伊波洋正事務局長（６６）が８日、石川歴史民俗資料館
で講話した。
来場者約４０人に「米軍の事件・事故は今も絶えず、
いつまた同じような事故が起きても不思議ではない。
過去の話ではない」と強調した。同館で開かれている資料展の一環。

ま市・石川歴史民俗資料館

１９５９年に石川市（現沖縄県うるま市）の宮森小学校と周辺に米軍機が墜落した事故。児童や住民１８人が死亡、２１０人が負傷した
伊波さんは写真資料を見せながら説明。
炎上時の写真は米軍憲
兵
（ＭＰ）
が没収し、
手元にあるのは全て鎮火後のものだという。
亡くなった児童の中には顔の損傷がひどく、見ただけでは誰か分からない子がいたこと。
今も事故を語りたがらない人が多いこと。
「整備不良」との事故原因は４０年後に明らかになったことなどを伝えた。
事故は沖縄戦から１４年後の出来事だと話し「沖縄戦を生き抜いた方たちが大事に育ててきた子が被害に遭い、何とも言えない。
決して忘れてはいけない」と訴えた。
最前列で聞いた青柳京子さん（６７）＝東京都＝は「沖縄だけでなく、日本全体の問題と捉えなければいけない。語り継ぎ、みんなで考えなければ（米軍関係の）問題は解決しない」と話した。
写真や紙芝居を展示
うるま市の団体「平和グループ ソーミナー」は９日から、沖縄市のコープ美里で宮森事故をテーマにした紙芝居や事故の写真を展示する。見学無料。午前９時～午後１０時。３０日まで。
60 年前の悲惨な事故を舞台で 宮森小への米軍ジェット機墜落事故を語り継ぐ若者たち
琉球新報 2019 年 6 月 9 日 11:09
1959 年 6 月 30 日、嘉手納基地を飛び立った米軍ジェット機
がうるま市石川（旧石川市）の住宅地や宮森小学校に墜落し、児童 12 人を含む 18 人が犠牲になった事故からもうすぐ 60 年。事
故を経験した人々が年々減る中、若い世代が劇やダンスなどを通して記憶の風化を防ぎ、平和や命の尊さを伝え継ごうと頑張っている。
（砂川博範）◇「今ある幸せ大切に」 ひまわりキッズ 事故の炎、踊りに公演に向け練習に励む石川ひまわりキッズシアターの団員＝2 日、うるま市石川会館【うるま】市石川の小中学生が中心となって構成する劇団「石川ひまわりキッズシアター」の舞台公演「石川の群星～いひちゃーぬむりぶし～」が 29 日、うるま市石川会館で開かれる。旧石来場者に向けて講話す
る石川・宮森６３０の伊波洋正事務局長（奥中央）＝８日、うる28

川市の住宅地や宮森小学校に米軍ジェット機が墜落した事故から 60 年。
「今ある平和や幸せは当たり前でないからこそ、大切にしてほしい」との思いを伝えるため、子どもたちは日々練習に励んでいる。
団員は小学 4 年～中学 3 年の 16 人で全員が女子。同事故のほか、歌や三線で人々を元気づけて戦後沖縄の復興を支えた小那覇
舞天なども題材にし、舞台に立つ。
本格的な練習を始めたのは 4 月。週 2、3 回集まり芝居やダンスに取り組んできた。遺族への聞き取り調査や、石川地域内でのフィールドワークを通して学んだことを盛り込む。
若い世代が興味を持てるよう現代風のダンスも取り入れ、米軍機の爆音や燃え上がる炎もダンスで表現する。
劇団の事務局長を務める上間順一さん（66）は、子どもたちに対し「過去の出来事を見つめ、これからの時代を力強く生き抜く
すべを学んでほしい」と願いを込めている。団員の石川心月さん（14）＝石川中 3 年＝は「今ある幸せは当たり前のものではな
く、
かけがえのないものだということを伝えたい」と意気込んだ。
ひまわりキッズの舞台公演は大人千円、中高生 500 円、小学生以下無料。うるま市石川会館で 29 日午後 5 時半に開場、午後
6 時に開演する。
◇「心の傷演じられれば」 北谷高 変わらぬ現実訴える

沖縄戦で学徒動員された白梅学徒隊の足跡をたどる 沖縄・八重瀬町でピースウォーク
琉球新報 2019 年 6 月 9 日 10:58

白梅学徒隊として動員された体験を語る中山きくさん＝8 日午前、八重瀬町の東風平中学校
沖縄戦で県立第二高等女学校から動員された女学生たちに関連する戦跡を巡る「白梅学徒の足跡をたどる 2019 年ピースウオーク」（八重瀬町ガイドの会主催）が 8 日、八重瀬町であった。
町民ら約 30 人が参加し、74 年前の女学生たちに思いをはせた。
5 回目の今回は、学徒たちがわずか 18 日間、看護教育を受けた東風平国民学校（現東風平中学校）から八重瀬岳の手術場壕までの約 3 キロを歩いた。
東風平中では元白梅学徒隊の中山きくさん（90）が講話。満足に勉強もできない環境ながら「軍国少女だった私は、お国のために働くことが大事だと思っていた」と、当時の教育などについて振り返った。
その後、参加者は学徒たちの憩いの場になっていた水くみ場に行って童謡の「ふるさと」を合唱したり、手術場壕などで献花したりした。初めて参加した南部商業高校 3 年福村萌笑（もえ）さん（18）は「中山さんたちが語り継いで守ってきた平和を、私た
ちも引き継がなければならない」と語った。

21 日の本番に向け全体練習に励む北谷高の生徒ら＝7 日、同校体育館【中部】北谷高校の生徒有志らは 21 日、宮森小米軍ジェット機墜落事故の記憶を語り継ぐため、舞台「フクギの雫」を沖縄市民会館で演じる。事故当時の状況を表現するほか、2017 年に宜野湾市の緑ヶ丘保育園や普天間第二小で起きた米軍機の部品落下事故にも触れ、60 年たっても変わらない沖縄の現実や平和とは何かを訴える。
事故から 50 年の節目に結成した「ハーフセンチュリー宮森」（宜野座映子代表）の同名舞台「フクギの雫」を基にした。遺族らへの聞き取り調査を重ね出来上がったこの舞台は、
宮森小 2 年だったおじいさんが孫に当時の様子を語り掛け回想する物語。
21 日午後 2 時から、北谷高の生徒や教員、関係者らに向けて上演する。
2 週間後の本番に向け、出演者らは 7 日、同校の体育館で稽古に取り組んだ。
指導に当たるハーフセンチュリーの南綾乃さん（34）は「自分たちが経験していない悲しい出来事を演じることになる。
記憶を風化させないよう同世代に伝えてほしい」と話す。
先生役の多和田妃菜さん（17）＝同高 3 年＝は「舞台に関わってから自分なりに問題意識を持つようになった。
遺族や負傷者の思い、心の傷を演じられるよう頑張りたい」と意気込んだ。

29

母の沖縄戦、語り継ぐ 引退した語り部の次女 小学校で初の平和授業 継承の難しさも痛感
沖縄タイムス 2019 年 6 月 8 日 09:00「平和が続くように、みんなで考えてみようね」−。約４０年
間の戦争語り部を５月に引退した安里要江
（としえ）
さん
（９８）
の次女、比嘉佐智子さん（７０）＝沖縄県北中城村＝が３年生の児童約３０人に語り掛ける。
中城村の津覇小学校で６日に開かれた平和学習の授業。講師役を務めるのは初めてだ。
「母の代わりはできない。でも、できることはやりたい」。語り継ぐ大切さと難しさを感じている。
（中部報道部・勝浦大輔）

子どもたちに向けて平和学習の講話をする比嘉佐智子さん＝６日、中城村・津覇小学校
安里さんは沖縄戦映画「ＧＡＭＡ 月桃の花」のモデルとなった語り部。
親族１１人を亡くした体験を全国各地で講話してきたが、体調不良などで活動に区切りをつけた。
比嘉さんの約４０分間の講話は、沖縄戦で亡くなった安里さん

の息子を描いた「のりひで」の紙芝居の読み聞かせで始まった。
ガマの中で過ごす様子。妹の和子ちゃんや祖母を亡くしたこと。
５歳の宣秀（のりひで）ちゃんの目線で語られ、児童は静かに聞き入っていた。その後、不発弾や遺骨収集、米軍基地が現在もあることなど「戦争は終わっていない」と伝えた。
「戦争をどうやって語り継いでいくか、考えないといけない」と比嘉さん。自身も安里さんから「次はあんたがやらんと」と言われてきた。安里さんから体験を聞き取りしたり、安里さんについて書かれた本を読んだりしてきたが「母と同じことはできない」という思いが常にあったという。
講話を終えた比嘉さんは「私は体験した親から直接話を聞いてきた世代。苦しみ、悲しみが伝わってくるし、内容に入り込んでいける。だけど、これからは違う。どれくらい伝えることができるのだろうか」と自問する。
認知症となった安里さんから体験を聞き直すことはできない。
「聞き残したことはいっぱいある。
もっと聞いておけばよかった」と後悔もある。
「母のようにあちこちで大人数に向けた講話はできないけど、今回くらいの規模なら私にもできるかな」。来年度の平和学習も引き受ける予定だ。
平和メッセージ詩部門の最優秀賞は山内玲奈さん 沖縄・慰霊の日に「平和の詩」として朗読
琉球新報 2019 年 6 月 7 日 16:57

平和の礎＝2018 年 6 月 22 日、糸満市摩文仁
県平和祈念資料館は 7 日、県内の小中高校生らから募集した
第 29 回「児童・生徒の平和メッセージ」の入賞者を発表した。
詩部門の小学生高学年の部最優秀賞に糸満市立兼城小 6 年の山内玲奈さんの作品「本当の幸せ」が選ばれた。山内さんは 23 日に糸満市で開かれる沖縄全戦没者追悼式で「平和の詩」として朗読する。
山内さんの作品は審査委員から「昭和、平成、令和と流れる時
代の中で、戦争の悲惨さだけでなく身近な幸せを読み手の心に伝わるように表現した」などと評価された。
図画部門中学生の部最優秀賞にはうるま市立あげな中 3 年の阿嘉美咲希さんの「慰霊の日の夜明け」が選ばれ、平和メッセー
ジ展の告知ポスターに採用された。
作文部門の中学生の部で最優秀賞となった石垣市立白保中 2年の豊里亮太さんの「青空を見せたい」、図画部門の高校の部で最優秀賞となった県立糸満高校 1 年の外間彩音さんの「あの日との繋がり」は、沖縄全戦没者追悼式の冊子に掲載される。
【山内さんの詩】
本当の幸せ30

糸満市立兼城小学校６年 山内玲奈
青くきれいな海
この海は
どんな景色を見たのだろうか
爆弾が何発も打ち込まれほのおで包まれた町
そんな沖縄を見たのではないだろうか／
緑あふれる大地
この大地はどんな声を聞いたのだろうか
けたたましい爆音
泣き叫ぶ幼子兵士の声や銃声が入り乱れた戦場
そんな沖縄を聞いたのだろうか／
青く澄みわたる空
この空はどんなことを思ったのだろうか
緑が消え町が消え希望の光を失った島
体が震え心も震えた
いくつもの尊い命が奪われたことを知りそんな沖縄に涙したのだろうか／
平成時代
私はこの世に生まれた
青くきれいな海
緑あふれる大地
青く澄みわたる空しか知らない私
海や大地や空が七十四年前
何を見て
何を聞き
何を思ったのか知らない世代が増えている
体験したことはなくとも戦争の悲さんさを決して繰り返してはいけないことを伝え継いでいくことは今に生きる私たちの使命だ
二度と悲しい涙を流さないためにこの島がこの国がこの世界が幸せであるように／お金持ちになることや有名になることが幸せではない家族と友達と笑い合える毎日こそが本当の幸せだ
未来に夢を持つことこそが最高の幸せだ／「命どぅ宝」
生きているから笑い合える
生きているから未来がある／
令和時代
明日への希望を願う新しい時代が始まった
この幸せをいつまでも大朗（真喜良１年）▽詩＝屋宜琉榎（大名１年）【小学校高学年】図画＝仲栄真花（中城６年）▽作文＝大城瀬依（南大東６年）【中学校】▽作文＝豊里亮太（白保２年）▽詩＝平良陽奈（玉城３年）【高校】図画＝外間彩音（糸満１年）▽作文＝☆（徳の心の上に一）元陽菜（球陽１年）▽詩＝金城愛那（首里３年）【特別支援】図画＝高江洲未来恵（北谷中３年）▽作文＝竹内琉照（沖縄高等特支３年）

令和の幕開け、伝えたいのは「本当の幸せ」 沖縄・慰霊の日、ことしの“平和の詩”決まる
沖縄タイムス 2019 年 6 月 8 日 12:52
沖縄県平和祈念資料館（外間裕朋館長）は７日、第２９回「児童・生徒の平和メッセージ」入賞作品を発表した。２３日の沖縄
全戦没者追悼式で朗読される「平和の詩」は、小学校高学年の詩部門最優秀賞で、糸満市立兼城小６年の山内玲奈さんの「本当の幸せ」が選ばれた。

俳優・津嘉山正種さん「戦争につながる基地建設は絶対に反対」
辺野古座り込みに参加
琉球新報 2019 年 6 月 7 日 16:31

米軍キャンプ・シュワブゲート前の座り込みに参加した津嘉山正種さん＝7 日、名護市辺野古【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設工事が進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前では 7 日、
約 30 人の市民が座り込み「辺野古を返せ」「基地はいらない」と声を上げた。那覇市出身の俳優・津嘉山正種さんもゲート前を訪れ、「戦争につながる基地建設は絶対に反対だ」と話し、座り込みに参加した。

阿嘉美咲希さんが描いた「慰霊の日の夜明け」

海上では沖縄防衛局が大浦湾側にある K9 護岸からの土砂搬入作業を続けた。基地建設に反対する市民らがカヌー7 艇と船 1隻で抗議した。
【琉球新報電子版】

山内さんの詩「本当の幸せ」
山内さんは令和の幕開けを「新しい時代」と表現し、戦争を体験していない世代として戦争の悲惨さを伝え継ぐ決意をつづった。審査で「流れる時代の中で、身近な幸せや生きているからこ
その幸せを読み手の心に伝わるように表現した」と評価された。
県内５会場で開催する展示会の告知ポスター・チラシには、中学校の図画部門の最優秀賞作品で、うるま市立あげな中３年の阿嘉美咲希さんが描いた「慰霊の日の夜明け」が選ばれた。
「新元
号令和の下、全てが新しくなり、今までよりもっと平和な未来があることを願う」との思いを込めたという。
図画・作文・詩の３部門に１２０校から計２４６３点（前年比１６点増）の応募があった。最優秀賞作品などは、２３日から同資料館を皮切りに５会場を巡る巡回展で展示される。
追悼式は糸満市摩文仁の県平和祈念公園で行われる。
その他の最優秀賞は次の通り。
（敬称略）【小学校低学年】図画＝荘司七羽（高江１年）▽作文＝星加倫

31

ベテラン俳優が沖縄で見せた憤り 「意に反するもの全て排除か」
沖縄タイムス 2019 年 6 月 8 日 21:02
沖縄県出身俳優の津嘉山正種さん（７５）が７日、新基地建設が進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪問し「基地は戦争するためのもので、絶対に反対だ。子や孫に残してはいけない」と強調した。

米軍キャンプ・シュワブのゲート前で市民らと座り込む津嘉山正種さん＝７日、名護市辺野古「自分の肌で感じ取りたかった」と、沖縄テレビ放送で２３日に放送される慰霊の日の特別番組の撮影で訪れた。
訪問は２度目だが市民らの排除を初めて見た。
「政府の意に反するものは全て排除される。沖縄県民は日本人なのに表現の自由まで排除され、なんで沖縄に憲法が及ばないのか」と憤り、「安倍首相は県民に寄り添うと言うが、どこで県民の意見をくみ取っているのか」と批判した。
２月の県民投票でも７割以上が辺野古沖の埋め立てに反対したものの、基地建設が進む。
「一向に民意が反映されないジレン
マをみんな抱えていると思う。でも黙っちゃいけない。私も俳優として何ができるのかと強く思う」と語った。
3500 キロ歩いて日本列島縦断を達成！ 写真家の石川文洋さん「人生最良の日」震災被災地訪問し辺野古、高江へも
琉球新報 2019 年 6 月 9 日 06:30

日本列島を歩いて縦断、温かい拍手に迎えられ笑顔でゴールする石川文洋さん ＝８日午後１時 57 分、那覇市のパレットくもじ前広場（ジャン松元撮影）
日本列島を歩いて縦断する旅に挑戦してきた報道写真家の石川文洋さん（81）が８日、最終目的地の那覇市に到着した。２０
１８年７月９日に北海道の宗谷岬を出発し、本州、四国、九州を経て沖縄まで約３５００キロを約 11 カ月間かけて完歩した。石
川さんは「歩き続けて良かった。私の人生の最良の日というぐらい幸せだ。古里でゴールを迎えることができてうれしい」と語った。
ゴール地点の那覇市のパレットくもじ前には妻の桂子さん（55）や県内外の友人、知人らが集まり横断幕を掲げ、拍手で出迎えた。
花束を受け取った石川さんは真っ黒に日焼けした顔をほころばせ、喜んだ。
65 歳の時、日本海側を通るコースで約３３００キロを列島縦断した。
今回は太平洋側を通り東日本大震災や福島県の原発事故、
阪神淡路大震災、熊本地震の被災地などを訪問した。５月 22 日に沖縄入りし、新基地建設が続く名護市辺野古、北部訓練場がある東村高江などに加え、平和の礎がある糸満市摩文仁も訪れた。
石川さんは故郷でゴールし「イジュの花が咲き、三線、泡盛があり、沖縄はとても良い所だ。その半面、大きな基地を抱えている。
その中で沖縄の人たちは一生懸命に平和へ向かって生きている」などと語った。
２００６年に心筋梗塞になり、心臓の血管を広げるステント（網状の筒）を入れた。今回はその体で約 10 キロのリュックやカメラを担ぎ、連日 10 時間前後歩いた。
夕方から那覇市の八汐荘で報告会を兼ねた「日本列島縦断の成功を祝う会」が開かれ、友人や支援者らと喜びを分かち合った。
写真家石川文洋さん日本縦断＝１１カ月の旅、那覇でゴール
時事通信 2019 年 06 月 08 日 19 時 27 分

る報道カメラマンの石川文洋さん（左）＝８日午後、那覇市
ベトナム戦争などの従軍カメラマンとして知られ、
昨年７月か
ら徒歩で日本列島縦断を続けていた石川文洋さん（８１）＝長野
県諏訪市＝が８日、生まれ故郷の那覇市で約３５００キロに及ぶ旅のゴールを迎えた。日本縦断は２００３年に続き２回目。県内
外から駆け付けた知人ら約１００人を前に、石川さんは「故郷でゴールを迎えられてうれしい」と語った。
北海道稚内市の宗谷岬を出発した石川さんは、
東日本大震災の被災地などを経由し、先月沖縄入り。２３日に迎える沖縄戦「慰霊の日」を前に、犠牲者の名前が刻まれた「平和の礎（いしじ）」
や、
看護動員され亡くなった女学生らを慰霊する「ひめゆりの塔」を巡った。
ベトナム戦争で沖縄は米軍機の出撃拠点となり、石川さんは現地で従軍取材を続けてきた。
「生まれ故郷から飛び立った米軍機が爆撃しているのは非常につらかった。
普天間飛行場の辺野古移設に反対しているのは、沖縄が加害者になってはいけないから」と力を込める。
「基地のない平和な沖縄を」 報道写真家石川さん 徒歩日本
縦断ゴール
毎日新聞 2019 年 6 月 8 日 20 時 04 分(最終更新 6 月 8 日 22時 16 分)日本列島縦断の旅を終え、支援者らに出迎えられる石川文洋さん（左端）＝那覇市で 2019 年 6 月
8 日午後 1 時 55 分、佐野格撮影

石川文洋さんがたどったコース
ベトナム戦争の従軍取材などで知られる報道写真家で、昨年 7月から日本列島を歩いて縦断していた石川文洋（ぶんよう）さん（81）＝長野県諏訪市＝が 8 日、古里・那覇市の中心部にゴールした。妻桂子さん（55）や各地から駆けつけた仲間らが出迎える中、「人生で最良の日」と日焼けした顔に笑みを浮かべた。基

日本縦断旅のゴールを迎え、歓迎を受け

32

地のない平和な沖縄を願い、歩いた 3500 キロの旅だった。

「政治家は戦争を起こすが戦場には行かない。
沖縄人としてつらかった。辺野古（米軍普天間飛行場の辺野古移設）に反対するのはベトナムのように沖縄が再び『加害者』になってはいけないから」と訴えた。
【佐野格】「権力監視こそがメディアの役割」望月衣塑子さんと前川喜平さんが官邸とメディアの裏側を披露 映画「新聞記者」記念シンポ
琉球新報 2019 年 6 月 8 日 07:15

日本列島縦断の旅を終え、支援者らに出迎えられる石川文洋さん（左から 3 人目）＝那覇市で2019 年 6 月 8 日午後 1 時 56 分、佐野格撮影
那覇市生まれ。各国の紛争地でカメラを構え、戦争の愚かさを伝えてきた。日本縦断の「あるき旅」は日本海側を歩いた 2003
年以来 2 回目となる。

会場からの質問に答える東京新聞
記者の望月衣塑子さんと元文部科学事務次官の前川喜平さん＝
７日、那覇市泉崎の琉球新報ホール（喜瀬守昭撮影）
映画「新聞記者」の公開記念シンポジウム「官邸権力と報道メ
ディアの現在」（主催・琉球新報社、提供・スターサンズ、協力・
イオンエンターテイメント）が７日夜、那覇市泉崎の琉球新報ホールで開かれた。東京新聞記者の望月衣塑子さん、元文部科学事
務次官の前川喜平さんが登壇し、現政権による報道圧力や、権力の監視役としてのメディアの在り方について議論を交わした。
７
００人余りの聴衆が耳を傾けた。
（15 日付で詳報）
望月さんは、官房長官会見で鋭い質問を繰り返したことなどが理由となり、
質問制限をされた自身の経験や政権がメディアを操作しようとしている実態を語った。その上で「メディアは政府にとって都合のいい道具ではなく、政府を監視する側の役割を担っている。
権力監視をすることが役割だという原点に戻ることが大切だ」と力を込めた。
前川さんは文部科学省の事務方トップである事務次官時代や、官邸によるとみられるリークによって事実とは違う報道をされたことなどを語った。現在のメディアについて「国民に真実を伝える役割を果たしていない。政権のプロパガンダ、敵対者を攻撃するための道具に使われている」と厳しく指摘した。
会場は満員の約６００人が詰め掛け、２人が考えを語ると大きな拍手がわき起こった。
１階マルチビジョンなどでも約１００人が視聴した。
望月さんの著書が原作となった映画「新聞記者」の名場面上映もあった。

日本列島縦断の旅を終え、笑顔であいさつする石川文洋さん＝那覇市で 2019 年 6 月 8 日午後 2時 5 分、佐野格撮影
昨年 7 月 9 日に北海道の宗谷岬を出発。06 年に心筋梗塞（こうそく）を発症し心臓に不安を抱える中、約 10 キロのリュックを背負い、東日本大震災の被災地など太平洋側を歩いた。福島県
では、東京電力福島第 1 原発事故の被災者とともに帰還困難区域も訪れた。

日本列島縦断の旅を終え、関係者から手渡された花束を抱える石川文洋さん＝那覇市で 2019 年6 月 8
日午後 1 時 59 分、佐野格撮影
四季の変化や少子高齢化による地方の衰退などを感じながら
1 日に 100 枚以上撮影。
「徒歩だからこそ、心が動かされた瞬間がそれだけあった」と言う。

日本列島縦断の旅を終え、支援者らと記念撮影する石川文洋さん（中央）＝那覇市で 2019 年 6 月
8 日午後 2 時 15 分、佐野格撮影
5 月下旬に沖縄入り。沖縄戦の戦跡を巡り、「多くの人にそれ
ぞれの人生があった。それが失われたことは残念」と改めて思いをはせた。
「気候もいいし海があり良い島。一方で（国内の）米軍基地の 70％が集中している異常。この二つを強く感じた」と語る。
ベトナムでは、沖縄から飛んだ米軍機が大量の爆弾を降らせた。

33

１８年の秘密文書、５万件増の４４万件＝政府が国会報告書決定
時事通信 2019 年 06 月 07 日 09 時 03 分
政府は７日午前の閣議で、特定秘密保護法に基づく特定秘密の指定状況に関する２０１８年の国会報告書を決定した。
１８年末時点の指定件数は１１機関５５１件で前年比３４件増。
それらが記された文書は４４万１９件で５万６２８６件増だった。
主に情報収集衛星に関する文書が増えた。

報告書によると、
防衛省の１９年初めの検査でコピー文書１００件が正規の手続きを経ずに廃棄されていたことが判明したが、原状は回復された。
秘密保護法の運用に関する有識者の情報保全諮問会議の議論も紹介。
「近年、国の行政機関における公文書のずさんな取り扱
いや関係部局内の意思疎通の機能不全ぶりが表面化したことは残念だった」
として、文書管理の徹底を求める意見が出たという。
行政機関保有の文書数は、防衛省が１５万９４５件で最多。外務省１１万１５８３件、内閣官房１０万４８６９件と続いた。
特定秘密指定、法令違反が増加 政府、18 年の報告書決定
2019/6/7 09:35 (JST)6/7 09:36 (JST)updated 共同通信社

閣議に臨む（左から）茂木経済再生相、安倍首相、麻生財務相＝7 日午前、首相官邸
政府は 7 日の閣議で、2018 年の特定秘密保護法の運用状況に関する国会への報告書を決定した。
特定秘密の文書指定について
6 件の法令違反があり、内閣府独立公文書管理監が 4 省庁に是正を求めたことが盛り込まれた。違反の報告は 14 年 12 月の同法施行後、16 年に 3 件あった。今回、大幅に増えた。
違反を指摘されたのは国土交通省や防衛省など。
秘密の指定期間の誤表示や、特定秘密が含まれていないページに「特定秘密」と表示するなどしていた。
今年 1 月には、防衛省職員が保存期間の過ぎた文書のコピー
100 点について公文書管理法が定める手続きを踏まずに廃棄していたことが判明した。
特定秘密保護法の運用状況 報告書を閣議決定
ＮＨＫ2019 年 6 月 7 日 9 時 50 分
特定秘密保護法の運用状況について政府は７日の閣議で報告書を決定し、去年１年間に新たに 35 件の情報を特定秘密に指定する一方、１件の指定を解除したとしています。
特定秘密保護法では、政府が年に１回、国会に法律の運用状況を報告することになっていて、７日の閣議で、去年１月から 12 月
末までの運用状況に関する報告書が決定されました。
それによりますと、去年１年間に新たに 35 件を特定秘密に指定した一方、防衛装備庁の１件は保護する必要がなくなったため指定を解除したとしています。
これにより特定秘密は 551 件になり、内訳は防衛省が 319 件、内閣官房が 81 件、警察庁と外務省がそれぞれ 38 件などとなっています。
政府はこの報告書を国会に提出し、今後、衆参両院の情報監視審
査会で審査されることになります。

海上自衛隊が公文書管理法に基づく手続きをしないまま、
特定秘密に指定されているコピーの文書百件を廃棄していたことが七日、政府が閣議決定した二〇一八年の特定秘密保護法の運用状
況に関する報告書で明らかになった。
防衛省はイラク派遣部隊の日報隠蔽（いんぺい）問題でずさんな対応が批判されたが、公文書管理に対する意識の低さがあらためて浮き彫りとなった。
内閣情報調査室や防衛省によると、海自横須賀基地（神奈川県横須賀市）所属の潜水艦と上級司令部が一五～一八年ごろ、複数回にわたって特定秘密の行政文書を複写。
必要な部署で回覧した
後、不要と判断して廃棄した。
この文書は保存期間が一年以上と定められており、
内閣府独立公文書管理監による検証や監察、首相との協議といった廃棄に必要な手続きをしていなかった。担当者は「破棄してもよいものだと勘違いしていた」と話しているという。
一方、防衛省が今年一月に行った特定秘密保護に関する定期検査を契機に発覚し、廃棄された文書は、原本をコピーし直して復元した。岩屋毅防衛相は七日の記者会見で「またミスが起こらな
いよう、特定秘密文書を含む行政文書の適切な管理に努める」と述べた。
特定秘密保護法は年一回、運用状況を国会に報告することを義務付けている。報告書では、特定秘密の文書管理で計六件の法令違反があり、
独立公文書管理監が防衛省と国土交通省など四省庁に是正を求めた。一八年末で特定秘密は五百五十一件、特定秘密が記録された行政文書は約四十四万件で、防衛省は最多の十五万件超を保有している。 （山口哲人、上野実輝彦）
自衛隊が秘密保護文書を廃棄 防衛相は再発防止の考え示す
ＮＨＫ2019 年 6 月 7 日 10 時 49 分

特定秘密保護法で保存対象となっていた自衛隊の文書のコピーが誤って廃棄されていたことが明らかになり、
岩屋防衛大臣は職員の誤った認識によるもので、原文は残っていたため文書は復元したとしたうえで、再発防止に努める考えを示しました。
７日、閣議決定された特定秘密保護法の運用状況に関する報告書によりますと、防衛省がことし１月に行った定期検査で、海上自衛隊の部隊が公文書管理で定められた手続きを経ずに、保存対象となっていた合わせて 100 件の行政文書を廃棄していたということです。
これについて岩屋防衛大臣は閣議のあと記者団に対し「現在、詳細な調査を行っているが、職員の誤った認識で所定の手続きを経ずに廃棄したものだという報告を受けている」と述べました。
そのうえで、廃棄された文書はコピーで、原文が残っているため復元したと説明し「こうしたミスが起こらないよう、しっかりと特定秘密文書を含む、行政文書の適切な管理に努めていきたい」と述べ、再発防止に努める考えを示しました。

特定秘密、手続きせず廃棄 海自、公文書コピー１００件
東京新聞 2019 年 6 月 8 日 朝刊

34

フェイクニュース、決めるのは政府？ 言論抑圧の恐れも
朝日新聞デジタル守真弓 赤田康和 2019 年6 月8 日 14 時00 分

政府が「フェイク」情報を規制「フェイクニュース」をネットで発信・拡散し、削除しない人や組織に厳罰を科す新法がシンガポールで成立した。
同種の動き
は他国でも広がっており、政治権力による言論抑圧につながりかねないとの批判が出ている。
シンガポールで成立したのは、「オンラインの虚偽情報・情報操作防止法」。
「全部または一部が虚偽、もしくは誤解を招く情報」を発信した人や組織に政府が削除や訂正を要求でき、要求に応じなければ個人でも禁錮刑や罰金刑を科される。
虚偽かどうか判断する権限は閣僚に与えられる。
携帯電話のショートメッセージなど非公開の個人的な送信も対象となる。
国会で野党は「民主主義を守るためでなく、絶対的な力を行使したい権威主義的な政府のための法律だ」と反論したが、与党な
どの賛成多数で５月８日、可決した。東南アジアのニュースを報じるネットメディア「ニューナラティフ」のピンジュン・サム氏（３９）は「政府の気に入らない情報は何でもフェイクニュースとみなされかねない」と指摘する。
昨年３月、公聴会で法案をめぐり法相と６時間にわたって討論
し、政府が都合のよい「真実」を選ぶ問題を訴えたが、議論は平行線だった。
「情報に誤りがなくとも『この情報が足りなかったので誤解を与えた』などと判断される可能性がある」
シンガポールではリー・クアン…
残り：1963 文字／全文：2503 文字
豪警察、公共放送を家宅捜索 殺害事件の機密情報めぐり
朝日新聞デジタル小暮哲夫 2019 年 6 月 7 日 05 時 32 分
オーストラリア連邦警察は５日、アフガニスタンに派遣された
豪兵士の民間人殺害事件に関わる機密文書漏洩（ろうえい）の捜査として、事件を報じた豪公共放送ＡＢＣのシドニー本部を家宅捜索した。警察は４日にも、別の機密情報の報道をめぐって新聞社記者の自宅を捜索。
警察は報道した記者を刑事訴追する可能性も否定しておらず、国内では「報道の自由を脅かす」と懸念の声が上がっている。
ＡＢＣは２０１７年７月、
０９～１３年にアフガンに派遣された豪特殊部隊が非武装の男性や子どもを殺害する事件が１０件あった、と入手した機密文書の内容をもとに報道した。
今回の捜索はこれに関わるもので、警察は「機密情報の公表を禁じる刑法の規定に基づいて捜索した」と発表。６日に記者会見した警察幹部は機密情報をもとに報じた記者も訴追されるのかを問われ、「まだ決めていない」と述べた。ＡＢＣによると、Ａ
ＢＣの電子メールシステムに残る、
この報道に関わる原稿や映像素材など数千点が捜索の対象になった。
警察は４日には、
大手新聞社ニューズコープの記者のキャンベ
ラの自宅を家宅捜索。記者は昨年４月、政府が情報機関による市民への監視活動を強めることを検討していると、機密情報をもとに報じていた。
相次ぐ捜索に、メディア業界の労働組合豪州メディア娯楽芸術同盟（ＭＥＡＡ）は５日、声明で「真実を報じるためにある記者と報道機関を脅かす。真実が政府を困惑させたとき、警察がドアをノックするようなものだ」と批判した。ＡＢＣは「今後も、国家の安全保障や情報機関に関わる事柄で公共の利益があると判断したときは、恐れずに報道する」としている。
（小暮哲夫）
豪警察、公共放送を捜索 アフガン派遣兵士の民間人殺害報道
巡り
東京新聞 2019 年 6 月 8 日 朝刊
【バンコク＝北川成史】オーストラリア連邦警察は五日、アフガニスタンに派遣された豪兵士が違法な殺人に関与したとの報道を巡って機密情報を公表したとして、シドニーにある公共放送
ＡＢＣの本部を家宅捜索した。
四日には別の機密情報公表の疑い
で新聞記者の自宅を家宅捜索しており、「報道の自由の侵害」との批判が広がっている。
ＡＢＣによると、捜索は二〇一七年の報道シリーズ「アフガン・
ファイルズ」に関連して実施された。シリーズは、入手した機密文書に基づき、〇九～一三年にアフガンに派遣された豪特殊部隊
が、非武装の男性や子どもを殺害した事件が十件あったと伝えた。
捜索は八時間以上にわたって行われ、警察はＵＳＢメモリーに記録されたデータを押収した。
警察は四日にもキャンベラで、大手紙ニューズ・コープの記者宅を捜索。記者は昨年、政府が情報機関を使って市民の監視を強める計画を極秘に進めていると報じていた。
警察は二件の捜索に関連性はないと説明したが、記者らが訴追される可能性は否定していない。
ＡＢＣは声明で「公共の利益になる場合には、安全保障や情報機関に関する問題でも恐れず報道していく」と強調した。
代表的な報道労組の「豪州メディア娯楽芸術同盟」は「国民の知る権利への攻撃にほかならない。
ジャーナリストに対する警察の捜索が普通になりつつある。止めなければならない」と危機感を込めて批判した。
豪の警察が公共放送を捜索 報道の自由を脅かすと懸念もＮＨＫ6 月 7 日 13 時 29 分

35

オーストラリアの警察は、アフガニスタンに派遣されていた軍に関する機密文書が漏えいした疑いがあるとして、文書を基に報道を行った公共放送機関の本部を家宅捜索しました。
地元メディアからは、
報道の自由を脅かすものだとして懸念が上がっています。
オーストラリア連邦警察は、2013 年までアフガニスタンに派遣されていた軍に関する機密文書が、当局の関係者から漏えいした疑いがあるとして、５日、公共放送ＡＢＣのシドニーにある本部を家宅捜索しました。
ＡＢＣは、おととし、機密文書を基に、軍の兵士らが子どもを含むアフガニスタンの民間人を殺害したことなどを報じていて、関連する資料が捜査の対象になっているということです。
ＡＢＣは７日朝、声明を発表し、「重大な事案を明らかにしようとする内部告発者と向き合うことは公共の利益にかなうものだ。
記者も情報源も犯罪者のように扱われるべきではない」
として反発しています。
今月４日には、別の機密情報を基に報道を行った新聞記者の自宅も警察の捜索を受けていて、
地元メディアからは報道の自由を脅かすものだとして懸念が上がっています。
モリソン首相は、いずれの捜査にも政府は関与していないとした
うえで、「報道の自由を信じている。法律も守られるべきで、法を免れる人はいるべきではない」として、適切な捜査が行われているとの認識を示しました。
ＡＳＥＡＮがインド太平洋構想＝中心的役割強調、米中に配慮
2019 年 06 月 08 日 08 時 09 分
【バンコク時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）がタイのバンコクで２３日に開く首脳会議で、採択する独自のインド太平洋構想の最終草案が７日明らかになった。日米が「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現を目指し、中国が巨大経済圏構想「一帯一路」を推進する中、ＡＳＥＡＮがインド太平洋に関して初めてまとめた統一見解で、
ＡＳＥＡＮの中心的役割を強調している。
ＡＳＥＡＮは昨年、
東アジア首脳会議などＡＳＥＡＮが中心を担う国際枠組みの強化を目的に、インド太平洋構想に関する議論を本格化した。２３日の首脳会議の議長声明案も「インド太平洋
地域へのＡＳＥＡＮの関与の指針となる構想で、歓迎する」と触れている。
インド太平洋地域で主導権を争う米中双方に配慮しつ
つ、存在感をアピールする思惑がある。
ＬＧＢＴ 半世紀の歴史伝える写真展 米 ニューヨーク
ＮＨＫ2019 年 6 月 7 日 8 時 33 分

ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの権利向上を求める運動が世界で広まっていますが、きっかけとなったのはア
メリカ・ニューヨークのバーで起きた警察との衝突だと言われています。その衝突から 50 年になるのを記念した写真展がマンハッタンの博物館で始まりました。

ニューヨーク市博物館で６日から始まったこの写真展には、2007 年に亡くなった地元新聞社のカメラマン、フレッド・マク
ダラーさんが残した写真 44 点が展示されています。
マンハッタンにあるバー「ストーンウォール・イン」にはＬＧＢ
Ｔの人たちが多く集まり、1969 年の６月、警察と衝突したことで性的マイノリティーの権利の向上を求める運動が全米に広がりました。
マクダラーさんが衝突のあとに撮影した写真には店の外に集まるＬＧＢＴの人たちの姿が捉えられ、当時の混乱した状況が伝わってきます。
また衝突から１か月後の写真にはバー近くの公園で開かれた集会でＬＧＢＴの権利をめぐって議論を重ねる様子が記録されています。
会場を訪れた男子高校生は「互いを思いやることで差別のない世の中になってほしいです」と話していました。
写真展を企画した学芸員のサラ・セイドマンさんは「この衝突によって全米規模でＬＧＢＴの権利意識が広がるきかっけとなりました。この展示を通じて、立場の違いを受け入れる寛容さと平等の大切さを伝えたいです」と話していました。
立ち上がる「雨傘世代」 香港で 9 日「逃亡犯条例」改正反対の大規模デモ
毎日新聞 2019 年 6 月 8 日 18 時 00 分(最終更新 6 月 8 日 18
時 07 分)デモに参加するため仕事や学校を休むよう呼びかける横断幕。
警察は警戒態勢を強めている＝香港中心部で 4 日、福岡静哉撮影
香港で 9 日、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」改正に反対する大規模なデモがある。
「冤罪（えんざい）で拘束され、中国本土で公平ではない裁判にかけられる」との懸念が強まり、反対運動は日増しに熱を帯びている。
民主的な選挙制度の実現を求めた「雨傘運動」（2014 年）の失敗
で一度はしぼんだ「雨傘世代」の若者たちも、再び街へ出て声をあげる。
【香港・福岡静哉】

張越滇さん＝香港・旺角で 7 日、福岡静哉撮影

36

雨傘世代の一人、張越滇（ちょう・えつてん）さん（31）は 14
年の大学卒業直後、当時の運動に加わった。それまであまり政治に関心がなかった張さんも、若者らが中心部の幹線道路を占拠する抗議行動に触れ、「香港の民主主義を守りたい」と考えた。約1 カ月にわたって運動に参加し、警官隊による催涙弾を浴びて目や顔面がしびれたこともあった。だがデモは強制排除され、要求は実現しなかった。
雨傘運動では 1000 人以上が拘束され、一部は起訴された。その後、反中派や独立派は選挙への出馬を事実上、禁止された。香
港の自由は揺らぐ。
「運動をしても政治は逆に悪くなった。深く失望した」。
張さんは拘束は免れ、卓上ゲームの販売店を始めた。
今では 15 人の従業員を雇う。結婚もした。もう政治には関わらないと思っていた。

目指している。ただ収賄罪や文書偽造罪なども対象となるため、若者に限らず経済界でも懸念が強まる。
一方で、今回の大規模デモを批判する声も一部で上がっており、
香港メディア「大公報」によると、教師らで作る団体は 7 日開いた集会で「犯罪者を捕まえるために必要な法律だ」「デモで学生たちを危険な目に遭わせてはならない」などと訴えている。
香港でデモ、参加 103 万人か 容疑者の本土移送に反発
日経新聞 2019/6/9 18:31 (2019/6/9 23:11 更新)【香港=木原雄士】香港の民主派団体は 9 日、中国本土に刑事事件の容疑者を引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模なデモを実施した。
中国に都合の悪い人物が引き渡しの対象になる恐れがあるとして市民の反発が強まっている。
主催者によると参加者は 103 万人（警察発表は 24 万人）で、1 日のデモとしては 1997 年の中国返還以来、最大規模に膨らんだ。
香港政府は 6 月中に立法会（議会）で成立させる方針で、対立が激しくなりそうだ。

9 日のデモへの参加を呼びかける若者ら＝
香港中心部で 4 日、福岡静哉撮影
だが、逃亡犯条例改正案が張さんを変えた。
「中国政府は、香港人がおとなしく圧力に耐えると思っているのだろう。
でもこの条例改正は越えてはならない一線を越えている。
ここで香港人の意地を見せなければ、香港は中国に完全にのみ込まれる」
9 日は店を臨時休業し、全従業員とともにデモに加わるという。

デモ参加者は逃亡犯条例の改正に反対した（9 日、香港）
参加者は改正案への反対を意味する「反送中」などのプラカードを掲げ、香港島のビクトリア公園から立法会まで行進した。デモに参加したグラフィックデザイナーの王映晴さん（24）は「中国は香港の政策に干渉して、自由を奪ってきた。改正案が通れば、国際都市としての香港が終わってしまう」と話した。
条例改正案は中国当局の求めに応じて香港で拘束した容疑者を中国に引き渡せるようにする内容だ。
台湾で殺人を犯した男が香港に逃げ帰った事件を踏まえ、香港政府は「法律の抜け穴を防ぐ必要がある」と主張している。

陳沛雯さん＝香港中心部で 1 日、福岡静哉撮影
同じ雨傘世代の大学院生、陳沛雯（ちん・はいぶん）さん（28）も「今回も政府の方針を覆すことは難しいかもしれない。でも逃亡犯条例改正は香港人全員の安全に関わること。
何もしないではいられない」と語る。
張さんのようにデモ参加のために休業を表明する商店主が相次ぐ。香港東部・小西湾地区で玩具店を経営する李俊竜（り・しゅんりゅう）さん（35）は「香港の将来を大きく左右する大事なデモなのでお客様も臨時休業を理解してくれるだろう」と語った。
街頭では民主派団体などが宣伝活動を展開しており、9日は30万人規模のデモを目指す。
1997 年に香港が中国に返還された後も、中国本土での事件に関与した疑いがある容疑者を香港当局から中国当局に引き渡す制度がなかった。条例改正によりこれが可能となるため、中国政府は強く支持し、香港政府も 6 月中に立法会（議会）での可決を

37

デモでは林鄭月娥・行政長官の辞任を求める声も目立った（9 日、香港）
ただ、中国の司法制度は著しく透明性に欠けるとの批判が強い。
人権団体などは政治犯が無実の罪で投獄されていると批判している。香港でも条例改正をきっかけに、中国に批判的な活動家や
中国ビジネスでトラブルに巻き込まれた企業関係者などが移送の対象になりかねないとの見方が出ている。
メディア業界も中国に批判的な報道をしにくくなると懸念している。
民主派だけでなく経済界や法曹界、欧米諸国から懸念の声が相次ぎ、香港政府は引き渡しの対象となる犯罪を絞り込んだ。月内にも立法会で可決させる方針だ。

時事通信 2019 年 06 月 08 日 08 時 09 分

デモ参加者はさまざなボードを掲
ノルマンディー上陸作戦７５年の記げて行進した（9 日、香港）
香港は高度な自治を認められた一国二制度のもと、
中国本土とは異なる司法制度を維持してきた。
司法の独立性は欧米企業が香港に拠点を置く理由の一つになっており、今後の企業立地などに影響を与える可能性がある。
デモに参加した投資アナリストの李さん（24）は「条例改正が通れば、香港は中国本土の下に置かれた単なる一都市になってしまう」と危機感をあらわにした。

念式典に出席した米国のトランプ大統領（前列右）とフランスのマクロン大統領（同左）＝６日、仏北西部コルビルシュルメール
（ＡＦＰ時事）【パリ時事】トランプ米大統領は６日、欧州歴訪の日程を終えた。
第２次世界大戦で転機となった連合軍のノルマンディー上陸作戦から７５年となる式典に出席し、大西洋を挟んだ米英仏の栄光の結束を誇示するのが外遊の主要目的だった。だが、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐるトランプ氏の発言などによって、むしろ双方が協調することの難しさを印象付けた。
◇「特別な関係」は相手次第？
メイ英首相は辞任を表明済みで、メディアの関心は既に次期首相がトランプ氏とどういう関係を築き、ＥＵ離脱後の英国とどんな貿易協定を結ぶかに集まっている。
トランプ氏の関心事項も同じで、首脳会談で英国に早期のＥＵ離脱を促し、新たな協定で米英間の貿易が「２倍にも３倍にもなる」と強調した。
さらに、訪問前には英メディアのインタビューで、強硬離脱派のジョンソン前外相について「（首相になれば）とても良い仕事をするだろう」と期待を表明。離脱党のファラージ党首をＥＵ離脱交渉の担当者に起用するよう提言した。
その一方、労働党のコービン党首を「否定的な勢力」と見なし会談要請を拒否。首脳会談後の記者会見で「われわれの『特別な関係』は、共通の歴史、価値、文化、言語に根ざしている」と絆の強さを強調したが、特別な関係と言っても、英側の首相次第という印象を与えたことは否めない。
◇仏大統領は修復強調
フランスのマクロン大統領との会談でトランプ氏は、米仏関係について「良い時もそうでない時もあったが、今はずばぬけている」と述べ、このところ表面化していた亀裂の修復を強調した。
マクロン氏も、米国との温度差が目立つイラン核問題への対処で「イランに核兵器を持たせないという目標は共通だ」と語り、米国への配慮を示した。
だが、米国が一方的に離脱したイラン核合意を尊重するフランスの立場に大きな変化はない。
地球温暖化対策などでも米仏の温度差は明白。欧州結束を重視するマクロン氏にとって、むしろ欧州懐疑派に近い立場とも言えるトランプ氏と良好な関係を維持するのは容易でない。
ノルマンディー上陸作戦記念式典の演説で、マクロン氏はトラ
ンプ氏の方を向き「親愛なるトランプ大統領、他者の自由のために戦うときほど米国が偉大だったことはない」と語り掛けた。仏
テレビはこの場面を指して、国際協調に無関心なトランプ氏に対して、マクロン氏が「さりげなく苦言を呈した」と伝えた。

香港 容疑者引き渡し条例めぐり 中心部で大規模な反対デモ
ＮＨＫ6 月 9 日 18 時 22 分

事件を起こしたあと、香港に逃亡してきた容疑者の身柄を中国本
土などに引き渡すことができるようにする条例の改正案をめぐって、これに反対するデモが９日行われ、中心部の道路が埋め尽
くされるほどの市民が集まりました。
香港政府は、香港の外で事件を起こしたあと、逃げて来た容疑者について、個別に身柄の引渡し協定を結んでいない中国本土などに引き渡すことができるようにする条例の改正案を議会に当たる立法会に提出し、審議が行われています。
本会議での審議が 12 日から始まるのを前に、民主派の団体がデモを呼びかけました。
民主派の政党や団体は「中国の当局が事件をでっちあげ、香港で中国に批判的な活動をする人などの引き渡しを求めるおそれがある」などとして、改正に猛反発しています。
集まった人たちは「悪法を撤回せよ」「市民を中国に引き渡すな」などと声を上げています。
香港中心部の道路は参加者であふれ、周辺の地下鉄の駅が封鎖されているほか、路面電車も一部で運行が中止されるなど、2014
年の抗議活動「雨傘運動」以来の大規模な抗議活動となっています。
主催者は 30 万人以上の参加を見込んでいて、デモの行進は９日
夜遅くまで続くとみられます。
条例の改正をめぐって香港政府は来月中旬の議会の会期末までの成立を目指す姿勢を崩しておらず、９日の大規模デモを受けた
立法会での審議の行方が注目されます。
米欧「連合軍」見る影もなく＝トランプ米大統領、亀裂残し歴訪
終了

38

白の信用性を否定し、事故死の可能性に言及した。
布川事件賠償で国控訴＝茨城県も方針固める
時事通信 2019 年 06 月 07 日 19 時 14 分
茨城県利根町布川で１９６７年に男性が殺害された「布川事件」
で無期懲役とされ、再審無罪が確定した桜井昌司さん（７２）が、国と県に賠償を求めた訴訟で、国は７日、県と連帯して約７６００万円を桜井さんに支払うよう命じた一審東京地裁判決を不服とし、東京高裁に控訴した。県も控訴する方針。

免田さん、再審資料を寄贈 「冤罪救済に」熊本大へ
日経新聞 2019/6/8 9:02
死刑囚として初めて再審無罪になった免田栄さん（93）=福岡県
大牟田市=がこのほど「冤罪（えんざい）で苦しむ人の助けになれば」と、自身の再審に関する資料を熊本大に寄贈した。熊本大は「再審についての過去の国の考え方がうかがえる貴重な資料だ」と評価している。

再審請求中、原口さんの誕生日祝う＝開始決定から１年３カ月－大崎事件
時事通信 2019 年 06 月 07 日 17 時 30 分

免田栄さんが収監されていた福「大崎事件」で再審請求中の原口アヤ子さん（左）の９２歳の誕生日会。支援者らが集まった＝７日午後、鹿児島県内の病院
鹿児島県大崎町で１９７９年に男性＝当時（４２）＝の遺体が見つかった「大崎事件」で、殺人罪などで服役し、再審請求中の
原口アヤ子さんが１５日で９２歳になるのを前に、入院している病院で７日、誕生会が開かれた。弁護団や支援者らが集まり、誕生日を祝うとともに早期の再審開始に期待を寄せた。
原口さんは捜査段階から一貫して無実を主張したが、鹿児島地裁が言い渡した懲役１０年が確定し、服役。第３次再審請求に対し、福岡高裁宮崎支部が２０１８年３月、認める決定を出した。
これに対し、福岡高検は最高裁に特別抗告している。
再審請求原口さん、92 歳祝う会 鹿児島・大崎事件、支援者ら激励
2019/6/7 17:13 (JST)共同通信社

岡刑務所が免田さんの父親に宛てた手紙=共同「再審請求を致して居りますのでその手続が終了し且、法務大臣の命があるまで死刑執行されないのです」。死刑判決確定後の1952 年 10 月 7 日付で、収監先の福岡刑務所が免田さんの父親に宛てた手紙は、裏が透ける薄い紙にペン字で記されている。
国は近年「再審請求は死刑執行停止の理由に当たらない」との見解だが、当時は異なっていたとみられる。同じ手紙は、執行後の「火葬手続料」を 800 円に値上げすることも通知していた。
寄贈を決めたのは、大牟田市で別々の施設に入居する免田さんと妻、玉枝さん（82）が段ボール箱約 20 個分になる資料の保存に困り、熊本日日新聞記者に相談したのがきっかけ。
「多くの人に見てもらえる」と大学への寄贈を決めた。熊本大の文書館は資料を調査した上で、本年度中にも一般公開予定だ。
免田さんは「警察や検察の体質は今も変わらず、再審開始には自分で闘うしかない。冤罪で苦しむ人に役立ててほしい」と話している。
免田さんは、熊本県人吉市で 48 年に一家 4 人が殺傷された事件
で 52 年 1 月に死刑が確定。第 6 次請求で再審開始が決まり、83
年に無罪となった。
〔共同〕
記者のこだわり 障害とともに（2）～電動車椅子の弁護士 135
センチの目線から
毎日新聞 2019 年 6 月 9 日 07 時 00 分(最終更新 6 月 9 日 07
時 00 分)大崎事件で再審請求している原口アヤ
子さん（左）の入院先で開かれた、92 歳の誕生日を祝う会＝7 日
午後、鹿児島県内
鹿児島県大崎町で 1979 年、男性＝当時（42）＝の遺体が見つかった大崎事件で、殺人罪などで服役し、無実を訴えて再審請求している原口アヤ子さんの 92 歳の誕生日を祝う会が 7 日、入院先の県内の病院で開かれた。15 日の誕生日に先立ち、支援者らが企画。弁護団や支援者らが「ゴールはすぐそこ。今年こそ法廷
で『被告人は無罪』を聞きましょう」と励ました。
再審請求を巡っては、2017 年の鹿児島地裁に続き、福岡高裁
宮崎支部が昨年 3 月に再審開始を決定。検察側が不服として最高裁へ特別抗告した。宮崎支部決定は、共犯とされた親族らの自電動車椅子に乗り、ヘルパーとともに東京地裁の公判に向かう菅原崇弁護士＝東京・霞が関の東京地裁前で 2019 年 2 月 1 日、蒔田備憲撮影
24 時間介助を必要とする弁護士として2019 年 2 月、東京地裁で開かれた刑事裁判。弁護人や検察官

39

が入るドアから、菅原崇弁護士（45）が電動車椅子で入廷した。
付き添った女性が菅原さんの上着を脱がせ、弁護人席の机上に書面を並べた。この日は、証人尋問。多くの場合、弁護人は席から立ち上がって尋問するが、菅原さんは座ったまま。手を動かすことができないため、女性が菅原さんの合図に従って書面をめくっていく。
菅原さんは全国でも珍しい「重度身体障害のある弁護士」。着替えや食事、トイレ、外出、移動……。どんな時も介助が必要だ。
法廷にも、法曹資格のないヘルパーが付き添う。菅原さんは約 10
年前に交通事故に遭い、体が不自由になってから、一念発起して弁護士になる目標を達成した。
菅原さんを突き動かした原動力と、バイタリティーあふれる活動の様子を追った。
【東京社会部・蒔
田備憲】
将来の目標は、医者だった
少年時代の夢は、医師になることだった。小学生のころ、祖父が胃がんにかかり、手術でいったん完治したが、結局、膵臓（すいぞう）がんで亡くなった。祖父は胃がんの手術後、検査を欠かさなかったが、なぜか膵臓の異変が見逃されていた。菅原さんは「死という結果を仕方ないとは思えなかった。
納得できなかった」という。祖父の死をきっかけに、医師を志した。
東京都立三田高校を卒業後、医大を受験するが、最初の受験は不合格に。2 度目の挑戦も失敗し、医師を断念した。結局、自宅に一番近い東京水産大（現・東京海洋大）に進学した。
大学入学後は、しばらく挫折感を拭えなかった。しかし「腐っていても仕方ない。1 回しかない大学生活を楽しもう。落ち込んでイライラしていたら、もったいない」と気持ちを切り替え、食品を通じて健康を支えたいと食品メーカーへの就職を目標に据えた。
当時（1990 年代後半）は、いわゆる「就職氷河期」。周囲と同じことをしていても内定を勝ち取れないと考え、①学長推薦の権利を得るため、首席になる②履歴書を埋められる資格を取る③視野を広げ、面接での話題をつくるため、旅行をする――という三つの目標を掲げた。①は 3 年生までに約 60 単位で「優」を取り、首席を取るという目標を達成。②は講義の合間を縫って、調理師
免許▽危険物取扱者▽小型船舶▽潜水士――など20 以上の資格取得に成功した。③は「青春 18 きっぷ」で国内を巡り、海外は20 カ国を旅した。
次の目標は「社長」
1997 年、第 1 志望だった明治乳業（現・明治）への入社を果たした。
「サラリーマンをやるなら、社長を目指す」。入社直後から、目標を公言した。
「なるつもりで取り組まないと、仕事に魂が入らない」。残業をいとわず、先輩や上司に指導を求めた。商品製造部門と研究部門の両方でキャリアを重ね、同社の主力商品「おいしい牛乳」の開発に貢献した。

パソコンにつないだマイクに向か

40って声を出し、
音声認識ソフトで文書を作成する菅原弁護士＝東京都内で 2019 年 2 月 1 日、蒔田備憲撮影
真面目に働いたが、仕事一辺倒だったわけではない。夏は海外旅行に出かけ、冬は国内で仲間たちとスキーを楽しんだ。米国の博物館を見学したいと、週末に 1 泊 3 日の強行日程で渡航した
こともあった。
「よく働き、よく学び、よく遊ぶ」がモットーだ。
公私とも充実していたが、そんな満ちた生活が 2008 年 5 月、一変した。
背後から車にはねられ
普段と同じように仕事に励んでいた夜だった。
午後 8 時ごろ、休憩がてら、職場を出て近くのコンビニに向かった。歩き慣れた
道で突然、後方から強い衝撃を受けた。気づけば、乗用車のボン
ネット上に自分の体が乗り、しばらく走った後、急ブレーキで路上に投げ出された。運転手の前方不注意による事故だった。
目立った外傷はなかったが、全身に痛みとしびれがあった。コ
ルセットを巻かれた状態でベッドに寝たきりになり、起き上がる
こともできなかった。
「同じような事故に遭った人でも、歩けるようになる人もいるし、車椅子生活になる人も、このまま寝たきりになる人もいる」。医師からの説明は、あいまいだった。症名
は、首の中の神経が傷ついているために、手足のまひなどが起こる「頸髄（けいずい）損傷」だった。
入院生活が 1 年に及ぶと、車椅子で生活できるようにはなった。しかし、腕の一部などを除き、首から下はほとんど自由に動かすことができなかった。医師から「これ以上は良くならないだ
ろう」と言われ、退院した。
メーカーへの復職を断念
退院にこぎ着けた時、菅原さんの気持ちを支えていたのは「復職」という目標だった。
入院中に見舞いに来てくれた同僚たちが、有志で「復職支援チーム」を結成してくれた。また、自力で文字を書いたり、キーボードを打ったりできない菅原さんのため、マイクとパソコンを接続し、読み取った声を文字化する「音声認識ソフト」も贈ってくれた。このソフトを使い、週刊誌や新聞の記
事を繰り返し読んで、文章を作成する訓練を重ねた。こうした努力を尽くす中で「事故前と同じようにいかなくても、介助者の付き添いと同僚の協力があれば復職できる」と自信もついた。
しかし、会社の姿勢は復職に後ろ向きに感じられた。
「一人で通勤できない」「介助者を職場に入れることはできない」「災害時に自力で避難できない」――。できない理由ばかり強調され、「ど
うすれば働けるか」という視点は検討してもらえなかった。
そして「休職期間」の上限となる 3 年を迎えた 2011 年 5 月、「期間満了のお知らせ」と題した書面が届き、退職が決まった。
全く納得できず、訴訟の提起も考えた。しかし「たとえ勝訴して復職しても、社長の夢はかなえられない」と考えた。支えてくれた同僚との関係が崩れるのも気がかりだった。何より「明治という会社が好き。仮に訴訟で勝てたとしても、悔いが残るかもしれない」。そう思うと、裁判に踏み切ることはできなかった。
「弁護士になろう」
退職後、「次のステージ」を模索した。重度障害のある自分に何ができるのか――。ある時、地元の市役所に相談に行くと、障害者担当の職員から「これまで頑張ってきたんだから、無理せず、生活保護でいいんじゃないですか。
あなたのような重度障害で働いたという前例もありません」と告げられた。一度は「それも一つかな」と思ったが、「努力しきっていろんなことを使い果たした後も、飢えさせない生活保護という制度があるんだ。
それなら、努力するだけして、無理だったら生活保護を選択しよう」と考えた。努力の目標に据えたのが、国家試験で最難関とされる司法試験だった。
動機の一つは、事故後の体験にあった。日常生活のあらゆる場
面で介助を必要とする菅原さんにとって、病院での退院交渉や就職活動も一人ではできなかった。
両親ら家族に頼ってもいずれは疲弊させて行き詰まるのが目に見えた。
障害者を支援する側の立場になった時、法律的な代理行為を行える弁護士ならさまざまな課題の解決をサポートできると考えた。
「自分自身が障害者として絶望を味わっているからこそ、できることがあるのではないか」。他に社会復帰する手立てはないようにも思えた。
「これしか
道はない」
。決意は固まった。
OB や OG も巻き込んで受験勉強
司法試験を目指して、法科大学院にチャレンジし、複数の合格を得た。退院後の復職を目指していた時に訓練した「音声認識ソフト」が、この局面で生きた。第 1 志望の北海道大は結局、雪道移動の負担の大きさから諦め、結果的に、自宅から通うことができる横浜国立大を選んだ。健常者ならどこへでも行けるのに、障害者は選択する自由を奪われ、道を狭められる。改めて理不尽な現実に直面した。
菅原さんは大学時代、理系専攻だった。ともに学ぶ多くの学生
は、法学部出身。最初の講義の冒頭 5 分で「ついていけない」と不安になった。危機感を募らせる一方、周囲には「自分は必ず、
1 回目の試験で合格する」と宣言した。
「自分で自分を追い込まないと、成功しない」という持論があったからだった。
言葉だけでなく、行動にも移す。法科大学院の講義に慣れ始めた 1 年生の秋ごろから、司法試験対策のゼミに参加。学内には同級生同士だけのゼミもあった中、OB・OG に頼み、合格者に参加してもらった。
「開拓者ではなく、成功者がいる道を行く。その人に聞くのが一番早い」。そう考えたからだ。
大学時代の就職活動のように、目標のためなら体面や外聞を気にしないで徹底追求する自身の特性を発揮した。
卒業までに協力してくれた OB・OG は 50 人以上。
「僕のことを知らない OB、
OG はほとんどいない。
『なんか菅原っていう、うるさい後輩がいる』とうわさになっていたようです」と笑って振り返る。
日本で初めて「音声認識ソフト」で司法試験に挑戦
着実に力を付けていた菅原さんだったが、新たな不安材料も浮かんだ。
「音声認識ソフト」を使った受験に前例がなく、「本番の試験で使えないかもしれない」と耳にしたからだ。菅原さんは受験予定の 2 年前から法務省に問い合わせたが、「試験に出願してからでないと、相談を受け付けられない」と断られた。そこで、同省と話し合うきっかけをつくるため、在学中にあえて「予備試験」（この試験に合格すると、法科大学院を経なくても司法試験の受験資格を得られる）に挑戦した。2 年時の予備試験は音声認

41

識ソフトの使用を認められず、使うことを許されたパソコンに向かい、腕を無理に動かしてマウスで解答を入力した。合格はしなかったが、目的は「ソフトの使用を認めてもらうこと」。3 年時の予備試験で使用許可を得た。自ら「前例」を作ることで、道を切りひらき、
ついに司法試験でも使用が認められることになった。
そして卒業後に臨んだ司法試験の本番。同省に「障害者向けの特別措置」を申請した上で、他の受験生とは別の部屋で、通常の1・5 倍の試験時間を認められた。菅原さんは長時間にわたって
車椅子に座っていると、体の痛みが増して足が震え、座位を維持できなくなるため、簡易ベッドの持ち込みも認められた。
そして、
見事「一発合格」を果たした。
弁護士になっても「壁」はあった
もちろん、司法試験合格はゴールではない。障害を理由に不当な扱いを受けることは、弁護士になっても変わらなかった。例えば、ヘルパーを伴って東京地裁の「関係者入り口」から入ろうとすると、ヘルパーだけ阻まれた。刑事事件の被告が勾留されている東京拘置所では、被告との面会にヘルパーが同席する必要性を
拘置所職員に認めてもらえず、面会までに 1 時間以上、待たされた。警察署で留置中の容疑者と面会しようとした際も、署の職員から「ヘルパーは面会室に入れない」と拒まれた。
ヘルパーの女性は、司法修習生の時から菅原さんを介助してくれている。女性は「健常者ならスムーズに入れる場所で、なぜ菅原さんだけが待たされたり、断られたりしなきゃいけないんだろう。菅原さんがヘルパーなしで被告と面会するなどした際、急に調子が悪くなったり仕事ができなくなったりしたら、
公的機関の職員は手伝ってくれるのでしょうか」と憤る。
理不尽な対応に遭遇した時、菅原さんは対応をした職員に頭ごなしに怒りの声をぶつけたり責めたりはしない。粘り強く、交渉することにしている。
「ヘルパーは入れないなどと対応する人は不幸にして障害者と触れる機会がなかったのだと思います。
それなら、僕を題材にして経験してもらえればいいのかなと。まあ、3 回も同じようなことをされたら、本気で怒りますが……」と笑う。同じような障害のある弁護士が将来現れた時、自身の行動が先べんになると考えている。
大切なのは仲間の存在
菅原さんの働きぶりには、同僚らも目を見張る。所属する「虎ノ門法律経済事務所」（東京都港区）の千賀修一所長は「入所時は、所内から『仕事ができるのか』と懐疑的な声もあった」と明かす。
重度障害のある弁護士が働いている前例が少なかったためだ。それでも「本人は積極的で、やる気がある。工夫すれば何とかなる」と受け入れを決めた。菅原さんの入所に当たって、事務所内で車椅子が通行できるようスペースの確保などに取り組んだ。
入所後の菅原さんは、周囲の懸念をはね返すように、どんどん仕事をこなしていった。実際、1 年目の同期入所弁護士の中で、実績はトップだった。数字上の成績に関わらず、千賀所長は「菅原さんは人生が変わる体験をして弁護士になったことで、『困っている人を助けたい』という気持ちが他の弁護士の数倍あると感じる」と、その姿勢を評価する。

ピョンチャン五輪へサイバー攻撃 しれつな攻防を責任者が証言ＮＨＫ6 月 8 日 0 時 13 分
虎ノ門法律経済事務所海老名支店の支店長
弁護士として、地域に根ざした活動にも取り組む菅原弁護士＝神奈川県海老名市で 2019 年 2 月 15 日、蒔田備憲撮影
菅原さん自身は「弁護士として働くようになり、会社員として働いた経験が生きていると実感している」という。企業勤務時代の教訓として「仲間を増やす」ことを意識している。
「自分の能力は高が知れている。手は 2 本しかないわけです。それどころか、今の僕は動かせないから、0・5 本とか 0・3 本くらい。でも、仲間がいれば、いろんなことができる」。同事務所で同僚だった
男性も「菅原さんの強みは『人間力』。敵をつくらず、先輩にも後輩にも慕われる。障害は関係ない」と語る。
全国の頸髄損傷者をサポートしたい
交通事故で、仕事も、生活も、あらゆることが変わった。
「戻ることができるなら、正直今でも、事故前に戻りたい。なんでこんな目に遭わないといけないんだという気持ちは今もある」。事
故直後は自暴自棄になり、運命を呪い、周囲にいらだつ気持ちをぶつけることもあった。しかし、そうした振る舞いで親しい人が一時、離れていった時、実感した。
「これは、自分の足を食べる
タコのようなものだ」。自分らしく生きるため、周囲の支援は欠かせない。
「味方をつぶしたら、僕は何もできない。弁護士になるどころか、試験にすら行けないわけですから。だったら、味方をつくって、できれば僕のことを好きになってもらい、僕も楽し
く生きるほうが、ずっといいと思うんです」
幼いころの目標だった医師、そして大企業の社長。かつて描いていた立場とは違うが、弁護士という仕事は「今の状態なら、ベスト」と感じているという。元々、身長は 185 センチと大柄だった。事故前より目線は 50 センチ低くなった。と同時に、新しい世界が広がった。
現在、同事務所海老名支店の支店長弁護士として活動する菅原さんだが、体のしびれや痛みは常にあり、投薬やケアは欠かせな
い。週 1 回のリハビリも続けている。体調面での不安はないわけ
ではないが、「やりたいことは、たくさんある」という。特に頭にあるのは、
困り事を抱えている日本中の頸髄損傷者を支援することだ。交通事故だけでなく、スポーツ事故や転倒などで、突然体を自由に動かせなくなり、さまざまな問題に直面する人たちが全国にいる。自分がそうだったように。目指すのは「挑戦する人を支えられる弁護士」。新たな目標を胸に、菅原さんは今日もパソコンに向かって声を出して文書を作り、ヘルパーとともに法廷に向かう。
＜まきた・まさのり 1982 年神奈川県湯河原町生まれ。2005 年
毎日新聞社入社。大津支局、富山支局、佐賀支局、水戸支局を経て、現在は東京社会部。個人的に関心を持って取り組んでいるテーマは、障害や難病と生活との関わりについて。著書に「難病カルテ 患者たちのいま」（生活書院、2014 年 2 月）
。毎日新聞佐賀県版で 1 年 9 カ月連載した内容を加筆・修正して刊行した＞

東京オリンピック・パラリンピックまで１年余り。去年、韓国で開かれたピョンチャン大会のサイバー攻撃対応の責任者が初めてメディアの取材に応じ、激しい攻防の状況を証言。
「サイバーテロ」ともいうべき深刻化した攻撃の実態を明らかにしました。
取材に応じたのは、
ピョンチャン大会のサイバー攻撃対応チーム
で総括責任者を務めたセキュリティ企業「イグルーセキュリティ」のチョ・チャンソブ副社長です。
最初に異変が起きたのは去年２月９日午後７時ごろ、開会式の１時間前でした。
ＩＴサービス会社が運用する大会のシステムの一部に不具合が起きたとの報告に続き、開会式が始まった午後８時、会場の無線ＬＡＮが使えなくなったりチケットの印刷ができなくなったりするなど、トラブルが相次いだのです。
チョさんは「多数のシステムが同時多発的に問題を起こし、大会のサーバーの画面が青一色になって再起動もできなくなった。
ウ
イルスによるサイバー攻撃と判断した」と言います。
当時、会場への入退場から交通、選手村の管理に至るまで、オリンピックに関わるデータの多くはピョンチャンではなく、
ソウルのデータセンターで管理されていました。
攻撃を受けたのは、その中でも観客の入退場から大会関係者のイ
ンターネット接続まで、あらゆる認証作業に必要な大会の根幹を担うサーバーでした。
開会式が終わるのは夜 10 時。
混乱を防ぐため、無線ＬＡＮや入退場システムなど最低限の応急処置したうえで、
バックアップのサーバーを使って全体の復旧作
業を急ぎました。
ところが、さらに深刻な事態が起きます。
サーバーを１台復旧すると、ウイルスの変種が現れて別のサーバーに感染していったのです。
チョさんは「攻撃は認証システムを通じて、ＩＤとパスワードを乗っ取った状態で始まった。
乗っ取ったアカウントから認証シス
テムを破壊し、その認証システムがウイルスを連鎖的に伝ぱする攻撃となった」と当時の緊迫した状況を証言しました。
「拡散型」と呼ばれる極めて悪質なウイルス。
被害は、認証用のサーバーを発信源に 50 のサーバーにおよび、大会に関わる 52 のサービスが影響を受けました。
このままでは大会そのものに影響が出かねない。
午前０時、これ以上の拡散を防ぐため、大会のインターネットを遮断しました。
チョさんは「これは時間との闘いだから、人員を追加投入して、変種のウイルスを一つずつ見つけて治療する作業を繰り返した。
最終的に検出されたウイルスはおよそ 40 種に上った」と話して

42

います。
ようやく復旧作業が終わったのは、
競技開始が１時間後に迫った
翌日の午前８時。
数百人が対応にあたった結果、競技の運営に支障が出る最悪の事
態は避けられました。
東京大会への教訓はチョさんは東京大会に向けた教訓として、訓練の重要性を指摘しています。
ピョンチャン大会を狙った攻撃は特定の標的を執ように狙う極
めて高度なものでした。
しかし、組織委員会を中心に、民間、政府、軍が連携し、10 回以上の模擬訓練と３回の現場対応訓練を行っていたため、今回のような攻撃にも対処できたといいます。
そしてもう一つの教訓が、「サプライチェーン攻撃」と呼ばれるシステムの供給網を狙った攻撃への対策です。
今回の攻撃を分析した結果、ウイルスはオリンピックの組織委員
会の内部からではなく、大会に関連する海外のＩＴサービス会社
から感染が始まっていました。
組織委員会そのものだけでなく、関係する組織のセキュリティ対策と緊急時の情報共有の重要性を訴えています。
チョさんは「リオ、ロンドンとは全く違うオリンピックを妨害する目的でシステムを破壊しようとする明確なねらいを持った攻撃だった。いくら準備しても攻撃は必ずある。これに対処するには訓練と情報共有しかない」と話しています。

43