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避難に対する基本姿勢

資料３-２

自然災害に対しては、行政に依存し過ぎることなく「自らの命は自らが守る」意識を持ち、住民等が自らの判断で避難行動をとることが原則
住民等は行政の出す情報に依存し、災害への対応が受け身となり、当事者意識が失われてしまった懸念
行政・住民一人ひとりに即した情報を示すことは困難
・気象現象が激甚化するなか、特に突発的な災害や激甚な災害では、避難勧告等の発令が間に合わないこともある

自然災害に対する避難行動の原則を改めて確認
住民等

行政

自ら主体性をもって避難行動をとる

住民等に避難行動を促す情報をわかりやすく提供

災害に強い社会1

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災害リスクと取るべき避難行動～学校における防災教育・避難訓練～【教育×訓練】

 命を守る行動（避難）を実践的に学ぶことにより、“自らの命は自らが守る”意識が醸成された地域社会を構築するため、子供のころから地域の災害リスク等を知ることが重要 。
 防災関係機関（市町村防災部局、河川・砂防担当部局（国・都道府県）、気象台等）の支援のもと、水害・土砂災害のリスクがある全ての小学校・中学校等※において、毎年、梅雨や台風の時期を迎える前までを目途に防災教育と避難訓練を実施する体制を構築。
 防災教育と避難訓練の連携により、効果的に地域の災害リスクや防災情報の理解、避難場所や避難のタイミング等を確認。
※浸水想定区域内・土砂災害警戒区域内に位置し、水防法・土砂災害防止法に基づき地域防災計画に位置付けられた施設
小学校・中学校等✓水防法・土砂災害防止法に基づく避難確保計画の策定、避難訓練を全ての小学校・中学校等で実施（目標：2021年度までに実施）✓学校において発達の段階に応じた防災教育を実施＜防災教育・避難訓練への支援＞学校と連携し必要な支援を実施

河川・砂防担当部局（国・都道府県）、気象台等
・学校における指導計画等の作成支援
・防災教育ポータルの充実や防災教育支援ツールの整備を実施
・水害、土砂災害等の危険性及び避難確保計画につ等
いて、専門家によるアドバイス、出前授業【事例】全校児童約240名を対象にした洪水避難訓練
・ 矢作川の氾濫により校舎の３階まで浸水が想定されている
豊田市立元城小学校において、近隣のショッピングセンター
を避難場所として避難訓練を実施。
・ 国土交通省は防災教育の支援として、避難訓練前の事前指導において子供たちに分かりやすいイラスト・パネルを学校へ提供。

市町村防災部局・ハザードマップの見方、避難場所や避難経路の選び方、避難勧告等の防災情報の意味の教示
・避難訓練の計画等への助言
・災害・避難カードの作成支援
等

地域の次世代の安全をつくる子供たちの防災力を向上

パネルを用いた避難訓練前の事前指導

近隣のショッピングセンターの屋上へ避難2

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住民に避難行動等を促す防災情報の発信強化（議論用資料 案１）
 平時の災害リスク及びとるべき避難行動の周知に加え、災害発生のおそれの高まりに応じ、わかりやすい防災情報の発信が必要。
 災害対応にあたる市町村が、適時的確に避難勧告等を発令するための支援が必要。
ポイント① ５段階の警戒レベルを設定し、災害発生のおそれの高まりを直感的に理解しやすいものとする。
ポイント② 情報を出す側と受け取る側が共通認識を持てるよう、わかりやすく防災情報を整理する。
ポイント③ 警戒L４（避難勧告）と警戒L５（避難指示（緊急））を伝えることにより状況の切迫度に応じた行動を促す。
ポイント④ 避難勧告等の発令に資する情報を、気象庁、施設管理者等が市町村に提供し、市町村の発令判断を支援する。

避難情報
（市町村）

住民に求める行動
ポイント① 住民に求める行動と５段階の警戒

ポイント② 多種ある防災情報を、住民に求める行動に対応した情報に整理

レベルの設定災害への心構えを一段高める
・防災気象情報等の最新情報に注意 等

防災気象情報・水位情報等（気象庁、国土交通省、都道府県）
行動を促す情報
警戒Ｌ３の１日程度前には発表される情報（洪水・土砂災害）

警報級の可能性警戒L１※（※警報級の現象が予想されるときに、その可能性を高・中の２段階で発表する情報）

避難に備え自らの避難行動を確認する
・ハザードマップﾟ等により災害リスク、避難場所や避難経路、避難のタイミング等を再確認
・避難情報の把握手段の確認、注意 等

高齢者等は立退き避難その他の者は立退き避難準備 等

警戒Ｌ３の３～６時間前に発表される情報（洪水・土砂災害）
行動を促す情報

自ら行動をとる際の判断に役立つ情報（洪水・土砂災害）（遅くとも行動を開始すべき情報）（市町村の避難勧告等の発令に資する情報）

警戒L３・避難準備・高齢者等
避難開始

指定河川洪水予報、土砂災害警戒情報、警報 等

・避難勧告

 気象庁と施設管理者等が連携し、避難情報のレベルごとに、発令に資する情報を市町村へプッシュ情報を基本として提供

ポイント③ 警戒L4に避難勧告、警戒L5に避難指示（緊急）を設定

速やかに立退き避難 等
屋内での待避等の安全確保措置等、直ちに命を守る行動

注意報

警戒L２

（洪水・土砂災害）

警戒L４（洪水・土砂災害）

警戒L５・避難指示（緊急） 住民の自発的な避難に資する情報を公表

ポイント④ 避難勧告等の発令に資する情報等の提供強化※住民の避難行動は、各個人の居住地の地形、住宅構造、家族構成等の違いに応じ、適切な避難行動、避難のタイミングは、各個人で異なることに注意※警戒L１～５は必ずしも順番にすべて発表されるものではないことに注意が必要。（例えば、急激な気象状況の変化により警戒L3‐避難準備・高齢者等避難開始が発令されず、警戒L4‐避難勧告や警戒L5‐避難指示（緊急）が発令されることもある。）

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住民に避難行動等を促す防災情報の発信強化（議論用資料 案２）
 平時の災害リスク及びとるべき避難行動の周知に加え、災害発生のおそれの高まりに応じ、わかりやすい防災情報の発信が必要。
 災害対応にあたる市町村が、適時的確に避難勧告等を発令するための支援が必要。
ポイント① ５段階の警戒レベルを設定し、災害発生のおそれの高まりを直感的に理解しやすいものとする。
ポイント② 情報を出す側と受け取る側が共通認識を持てるよう、わかりやすく防災情報を整理する。
ポイント③ 警戒L４に避難勧告、避難指示（緊急）を位置づけ、避難指示（緊急）を待つことがないようにする。
ポイント④ 避難勧告等の発令に資する情報を、気象庁、施設管理者等が市町村に提供し、市町村の発令判断を支援する。

避難情報（市町村）

住民に求める行動
ポイント① 住民に求める行動と５段階の警戒

ポイント② 多種ある防災情報を、住民に求める行動に対応した情報に整理

レベルの設定災害への心構えを一段高める
・防災気象情報等の最新情報に注意 等

防災気象情報・水位情報等（気象庁、国土交通省、都道府県）
行動を促す情報
警戒Ｌ３の１日程度前には発表される情報（洪水・土砂災害）

警報級の可能性警戒L１※（※警報級の現象が予想されるときに、その可能性を高・中の２段階で発表する情報）

避難に備え自らの避難行動を確認する
・ハザードマップﾟ等により災害リスク、避難場所や避難経路、避難のタイミング等を再確認
・避難情報の把握手段の確認、注意 等

高齢者等は立退き避難その他の者は立退き避難準備 等

警戒Ｌ３の３～６時間前に発表される情報（洪水・土砂災害）
行動を促す情報

自ら行動をとる際の判断に役立つ情報（洪水・土砂災害）（遅くとも行動を開始すべき情報）（市町村の避難勧告等の発令に資する情報）

警戒L３

・避難準備・高齢者等
避難開始

指定河川洪水予報、土砂災害警戒情報、警報 等

ポイント③ 警戒レベル４に避難勧告と避難指示（緊急）を設定
・速やかに立退き避難 等（洪水・土砂災害）
・屋内での待避等の安全確保措置等、直ち
警戒L４に命を守る行動

既に災害が発生しており、命を守るための最善を尽くす（P）

注意報

警戒L２・避難勧告・避難指示（緊急） 住民の自発的な避難に資する情報を公表
 気象庁と施設管理者等が連携し、避難情報のレベルごとに、発令に資する情報を市町村へプッシュ情報を基本として提供

ポイント④ 避難勧告等の発令に資する情報等の提供強化（洪水・土砂災害）

警戒L５

災害の発生情報※住民の避難行動は、各個人の居住地の地形、住宅構造、家族構成等の違いに応じ、適切な避難行動、避難のタイミングは、各個人で異なることに注意※警戒L１～５は必ずしも順番にすべて発表されるものではないことに注意が必要。（例えば、急激な気象状況の変化により警戒L3‐避難準備・高齢者等避難開始が発令されず、警戒L4‐避難勧告や避難指示（緊急）が発令されることもある。）

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マルチハザードのリスク認識【洪水×土砂×ため池etc】

 平成３０年７月豪雨では、洪水や土砂災害、ため池の決壊等の多様な災害が同時に発生。
 地域の災害リスクに応じた避難行動をとるためには、様々な自然災害のリスクについて平時から理解するとともに、災害時にも容易に確認できることが重要。
 複数の災害リスクを一元的に把握できるよう、各種災害のリスク情報等を重ね合わせて表示できるシステム（サイト）を構築するとともに、引き続き、表示情報を充実。
洪水

ＧＩＳ上での重ね合わせにより、土地の災害リスクをマルチハザードで表示

土砂災害

ため池

高潮

津波

地域の様々な自然災害の危険性について理解

多様な災害の同時発生も考慮した避難行動について確認

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地域の避難に関する取組強化～自助・共助・公助への専門家支援～【地域×専門家】

 地域の多くの意見をまとめる見識や能力等を有する地域のリーダーが、水害・土砂災害に関する専門的知見を有しているとは限らない。
 各地において自助・共助の取組（災害・避難カードの作成、地区防災計画の策定等）の適切かつ継続的な実施に向け、水害・土砂災害に関する豊富な知見を有する専門家の支援により、防災の基本的な知見を兼ね備えた“地域防災リーダー”の育成が必要。
 専門家に支援は、災害時の避難勧告等の発令の判断や、平時のハザードマップの作成・周知、避難訓練等、市町村の防災対応の維持・向上においても重要。

愛媛県大洲市三善地区におけるモデル事業

自治会長等

+
専門家による支援
水害に関するリスク、土砂災害に関するリスク、防災気象情報、避難の考え方

災害避難カードの作成等の取組を実施
避難場所、避難経路、避難のタイミング等について予め確認しておく取組

地域のリーダー（防災委員等）+
防災の知見

地域防災リーダーが核となった取組

市町村の防災対応
・避難勧告等の発令・ハザードマップの作成・周知（説明会等）
・避難訓練 等

市町村

地域に精通した水害、土砂災害等の専門家による市町村等への支援の充実
地域における自助・共助の取組を全国で推進専門家の支援による地域防災力の強化✓ 大規模氾濫減災協議会等において、地域の取組を支援できる専門家を共有（リスト化）✓ 市町村は、共有された専門家を、必要に応じ、地域の防災力の強化や市町村へのアドバイザーとして活用
水害の専門家土砂災害の専門家

防災気象情報の専門家

一定の知見を有する者（経歴や資格等）

専門家リスト
市町村が支援してもらいたい内容に応じて人材を活用
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高齢者の避難行動に対する理解促進【防災×福祉】

高齢者が地域で安心・安全に生活を送るためには、災害時における高齢者の適切な避難行動に結びつくよう、日頃より、高齢者一人ひとりが地域と連携して、災害リスクや避難場所、避難のタイミングへの理解を深めることが必要。
水害については、大規模氾濫減災協議会において、ハード・ソフトの両面から、防災・減災への取組を関係者が連携して実施中。
高齢者の日頃からの生活に関する支援については、地域包括支援センターやケアマネジャーが核となり実施中。
 防災・減災への取組実施機関と地域包括支援センター・ケアマネジャーが連携し、水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組を実施＜大規模氾濫減災協議会＞＜地域包括支援センター＞

地域で多様な関係者が連携して洪水対策を総合的かつ一体的に推進する機関

市町村が設置する地域の高齢者の保健医療や福祉の増進を包括的に支援する機関「避難受入」
近隣市町村［水防活動］
水防管理者［避難行動全般］
市町村［気象予報］
気象台「運行調整」
公共交通機関「利用者の安全確保」
要配慮者利用施設［河川監視・水位予測］
河川管理者「避難誘導・水防活動」
消防・警察

防災と福祉の連携「関係機関調整」
都道府県【取 組】 大規模氾濫減災協議会において、防災・減災への取組実施機関と地域包括支援センター・ケアマネジャーが連携し、水害からの高齢者の避難行動の理解促進に向けた取組を実施（例） ・ケアマネジャーの職能団体の災害対応研修の場等を活用し、ケアマネジャーへハザードマップ等の説明を実施（高齢者と接するケアマネジャーに地域の水害リスクを理解してもらい、地域の水害リスクを高齢者へ伝える機会の増加を図る）
・地域包括支援センターへのハザードマップの掲示や避難訓練のお知らせ等の防災関連のパンフレット等の設置・大規模氾濫減災協議会の構成員による地域包括支援センターの住民向け講座等の機会を活用した最新の防災・減災施策の説明や高齢者自身の災害・避難カードの作成に対する協力、大規模氾濫減災協議会において地域包括支援センター・ケアマネジャー等の日常業務におけ7る防災に関する取組事例の共有 等