下水道におけるICT活用に関する検討と新たな展開について
国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部 下水道企画課

内山輝義会」（座長 山田雅雄・中部大学客員教授）を立ち1

はじめに上げ，下水道におけるICT活用の可能性や効果およびその将来像について検討を進めてきた。

近 年，ICT技 術（ 情 報 通 信 技 術：Information

本稿では，平成26年 3 月に同検討会においてまand Communication Technology）は急速に発達とめられた報告書「持続的かつ質の高い下水道事し，通信の高速化，情報端末の高度化や多様化が業の展開に向けたICT活用ビジョン」の概要と今進んでいる。また，平成26年 6 月24日に改定され後の方針および新たな展開について述べる。

た日本経済再生に向けた「第 3 の矢」である成長戦略「日本再興戦略」の中では，「世界最高水準

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報告書の概要についてのIT社会の実現」が政府方針として示されている。

報告書では，前述したように，「管理運営時代一方，下水道事業においては，下水道ストックを迎える下水道事業の課題」「ICTの進化およびが増大するとともに，老朽化も着実に進行しつつその活用に関する政策動向」が取り上げられ，まあり，下水道施設の適切かつ効率的な管理の重要ず下水道分野へのICT導入の必要性が示された。

性が増している。持続可能な下水道事業運営を行

その後，ニーズ（下水道事業の具体的課題）とシっていくためには，人材（ヒト）・施設（モノ）・ーズ（解決のためのICT技術）をマッチングさせ財政（カネ）という経営資源を一体的に管理するることにより，ICTによる下水道事業の課題解決ことが重要である。

やイノベーションの可能性が確認され，ICT導入

ICTは，経営資源に関する情報を効率的に「見える化」し，解析・評価等を通じて，経営管理やにより高度化・効率化された下水道事業の将来像が提示された（図― 1 ， 2 ）。

リスク管理等の効率化を図ることができる。ま次に，ICT将来像のうち，先進的な自治体におた，災害時においては，施設台帳のバックアップいて導入が進められている技術や，今後導入が見等により，被災状況の迅速な把握，復旧支援の効込まれている技術について，導入効果検証（プロ率化を図るための有効なツールとなり得る。

セスラーニング）が行われた。その結果，ICT導そこで，下水道分野においても幅広いICTの活入で業務の効率化が図られることが把握できた用を図るため，国土交通省下水道部では，平成24が，ICT導入時において，「知識・情報不足」「人年12月に「下水道におけるICT活用に関する検討材不足」「導入判断が困難」といったボトルネッ

建設マネジメント技術

2014 年 7 月号 57

図― 1

ニーズ（下水道事業の具体的課題）とシーズ（解決のためのICT技術）のマッチング

さまざま

全国

全国

図― 258

建設マネジメント技術

ICT導入により高度化・効率化された下水道事業の将来像

2014 年 7 月号

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○情報発信：技術の最新情報の提供（自治体ニーズに合致するシーズ提案）○技術開発：ニーズに対応した新技術の共同研究体制（自治体と企業のかけ橋）○人材育成：下水道分野におけるICT専門家の育成（研修・体験の提供）○事後調査：導入後の追跡調査・実績データの提供（事後フォロー・改善状況報告）○ユーザー評価：ユーザー評価の収集・発信（利用者の声を集約）○技術評価：第三者による簡易な審査・推奨（自治体に代って技術を評価・比較）○検討支援：B/C試算等の導入検討に必要な資料の提供（導入検討の支援）
・随時情報登録・審査依頼

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図― 3・Web,SNS情報発信・研修会 などੲਾુથ嵣崛嵇嵍崳崙嵤崟嵏嵛峘৞ෟ৲⮤἖మ䝿ୖỀ㐠㛭㏻௺ᴏ➴䕵ICT䛱㛭䛟䜑᭩᩺᝗ሒ䛴ཱིᚋ䕵᪺ᛄ䛰ㄕ᪺㈠ᩩ䛴ཱིᚋ 䛰䛯ICTᑙථ䛱㛭䛟䜑ណᛦỬᏽ䛴ළ⁝໩䝿㎷㏷໩

下水道ICT普及促進プラットフォーム（仮称）による自治体支援のイメージ

クが存在することが確認された。全ての自治体の技術開発，自らが行う施設維持管理業務等におい下水道事業にICT導入を迅速かつ円滑に進めるたて積極的なICT導入検討を行っていくことが必要

めには，これらのボトルネックがあらかじめ解決である。

されていることが重要となる。
ここでは，ICT導入のボトルネックを解決する

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今後の方針・新たな展開についてための持続可能な仕組みとして，「情報発信」「技術開発」「人材育成」「事後調査」「ユーザー評価」「下水道全国データベース（仮称）」について「技術評価」および「検討支援」という七つの機は，平成26，27年度に構築し，平成28年度から運能を持った「下水道ICT普及促進プラットフォー用を開始する予定である。データベースは，「アム（仮称）」構想が提案された（図― 3 ）。

セットマネジメント」「迅速な被害状況調査・復また，すでに着手している取り組みとしては，全国の自治体の下水道関連のデータを一元的に管旧活動」「ベンチマーキング」等のさまざまな目的での活用が期待されている。

理する「下水道全国データベース（仮称）」の構

また，新たな展開として，ICT技術とともにロ築検討が平成25年度当初から進められている。

ボット技術の普及促進についても検討していく予

下水道におけるICT普及促進を進めるために定である。平成25年 7 月に国土交通省と経済産業

は，国・自治体・民間企業が連携し，それぞれの省の共同で設置された「次世代社会インフラ用ロ役割を果たしていくことが重要である。例えば，

ボット開発・導入検討会」では，橋梁・トンネ

国は政策立案，先駆的なICTの実証事業等を行

ル・河川およびダムの水中箇所の「維持管理」

い，自治体は積極的なICTの導入検討やICT導入

や，土砂崩落・火山災害現場等での「災害対応」の実績・経験に基づく知見の提供，研究開発に対を重点分野に特定し，現場検証・開発評価の取りするフィールド提供等の協力を行う。

組みを進めるなど，国を挙げて社会インフラ用ロ

また，民間企業は，自治体と連携した積極的なボットの開発・導入を推進している。

建設マネジメント技術

2014 年 7 月号 59

管口カメラ点検と展開広角カメラ調査およびプロファイリング技術を用いた効率的管渠マネジメントシステムの実証事業
実施者：管清工業（株）・（株）
日水コン・八王子市 共同研究体
実施フィールド：八王子市

高度な画像認識技術を活用した効率的な管路マネジ
メントシステム技術に関する技術実証事業
実施者：船橋市・日本下水道事業団・日本電気（株）
共同研究体
実施フィールド：船橋市

カメラヘッド

車両部：1両目（傾斜・ジャイロセンサ駆動モータなど）

車両部：2両目（バッテリ，通信回路駆動モータなど）

高度な画像認識技術

管口カメラ＋高精度測量技術
広角カメラ調査と衝撃弾性波検査法による効率的な管渠マネジメントシステムの実証事業
実施者：積水化学工業
（株）
・
（一財）
都市技術センター・河内長野市・大阪狭山市 共同研究体
実施フィールド：河内長野市
大阪狭山市

広角カメラ＋衝撃弾性波技術

図―4 平成25年度「下水道革新的技術実証事業（B―DASHプロジェクト）」として実証された
管渠点検調査ロボット

下水道分野においても，その検討も踏まえながげるとともに，処理場・ポンプ場の維持管理等，ら，ロボット導入の可能性について検討を進めてより広い業務領域での活用を目指していく予定でいく。平成25年度には，「下水道革新的技術実証ある。

」として，管渠 の事業（B―DASHプロジェクト）

今後は，下水道分野とICT・ロボット等分野と点検調査を，一定の精度を有しつつ安価で迅速にの連携を深めるための勉強会等を通じ，管理運営実施するための三つの管渠マネジメントシステム

時代の下水道事業を支える重要なツールである技術が実証された（図― 4 ）。

ICT・ロボットについて，多くの実施主体で導入さらに，ロボット分野とICTを含めた他分野との連携を図ることで，管渠の点検等で使用されているロボットの高度化および業務の効率化につな

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建設マネジメント技術

2014 年 7 月号が進み，持続的で質の高い下水道サービスが実現するよう検討を進めていく。