東洋水産株式会社

2023～2025年3月期

3ヵ年中期経営計画

証券コード:2875

2022年5月13日（金）発表
決算説明会資料より抜粋

目次

01

環境認識と将来に向けた取り組み

P.3

02

新中期経営計画の位置付けと４つの基本戦略

P.9

03

新中期経営計画の連結業績およびセグメント別目標

P.16

04

新中期経営計画の主な設備投資とキャッシュフロー

P.19

05

新中期経営計画のセグメント別の取り組み

P.23

環境認識と将来に向けた取り組み

前3ヵ年中期経営計画の振り返り
成果

4
今後の取り組み

国内即席麺• 19年6月価格改定。数量維持、利益水準向上• 「袋麺マルちゃん正麺」10周年。20億食達成• 19年9月「QTTA」のリニューアル・認知向上• 既存主力商品のさらなる強化（赤緑、麺づくり、QTTA、ZUBAAAAN!等）• 価値訴求型商品の育成と開発促進

低温食品• 19年4月価格改定。内食需要捉え、利益水準向上• 「つるやか」シリーズのエリア拡大• 「パリパリ無限」シリーズの製造ライン増設• 既存主力商品の成⾧と価値訴求型商品の育成• 簡便商品・健康訴求商品の強化• 冷凍麺・冷凍食品の市場拡大への対応

加工食品• 最高売上高の更新と黒字化の達成• 賞味期限延⾧等の食品ロス低減への取り組み• たんぱく質強化等の健康カテゴリー商品の開発• 備蓄需要等の特性を活かした施策による売上拡大• 健康カテゴリー強化、他部門との連携強化• 収益基盤の安定化に向けた取り組みの推進

冷蔵• 最高売上高・営業利益の達成• ３PL事業の強化• 環境負荷低減（自然冷媒への切り替え）• 食品を中心に、食品以外の取扱い拡大にも挑戦• 効率化や省力化への取り組みを推進• 環境負荷低減への取り組み

水産• 海外工場再編、国内集約化• 子会社の工場新設による簡便、個食対応• 在庫管理の徹底による経費削減• 魚離れの原因解消• 競争力の高い商品を供給する仕組みの構築• 持続可能な水産資源の調達。加工の推進• 米国・メキシコでの持続的成⾧への取り組み• 日本の技術を応用した商品の発売• テキサス工場新ライン増設• 生産コストアップを踏まえた、価格戦略実行• 製造数量増に向けた設備投資、生産効率改善• 健康、環境等の新カテゴリー発掘

海外即席麺

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当社グループのあゆみ

5

1953年の創業以来、70年を迎えました。
これからも、6つの事業で世界に笑顔と健康をお届けします。

1955年

1978
赤いきつね

1975
焼そば3人前■売上高推移とヒット商品の誕生

1960年

1953年3月 創業
水産事業のはじまり
築地魚市場内に横須賀水産（株）を設立。
（代表取締役社⾧:森和夫）冷凍マグロの輸出、国内水産物の取り扱いを開始

1955年
冷蔵事業のはじまり
川崎工場開設、初の冷蔵倉庫を併設、冷蔵庫事業開始

1970年

1992
麺づくり

2011
マルちゃん正麺

FY20204,175億円

1980
緑のたぬき

1980年

1956年
加工食品事業のはじまり

1990年

1961年

魚肉ハム・ソーセージ工場を設置し、生産開始

1961年
国内即席麺事業のはじまり

2001
あったかごはん

マルト印
ラーメン
味付け▶

小田原工場で即席袋麺生産開始。
東洋水産最初の即席袋麺が誕生

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2000年「マルちゃんマーク」誕生

1969年
低温食品事業のはじまり

c 本生ラーメン 発売

1972年
海外即席麺事業のはじまり
MARUCHAN, INC. 設立（カリフォルニア州モントレイパーク）

2010年

2020年

1977年

MARUCHAN, INC. に即席麺工場開設（カリフォルニア州アーバイン）、カップ麺・袋麺生産開始

1986年

TSマーク制定

2001年

フクシマフーズ（株）に無菌米飯工場開設。
「あったかごはん」発売

2004年

MARUCHAN DE MEXICO,S.A. DE C.V. 事業開始
（メキシコシティ、即席麺販売）

創業100年を見据えた取り組みをスタート
事業を取り巻くリスクの高まり

自然災害、気温上昇

日本の人口減、世界的な高齢化

これまでの取り組みの継続

新たな挑戦:
部門の強みを活かし連携を強化

世界基準で社会課題に取り組み、信頼されるブランドへ●「健康やわらか食」の連携● 食の多様化と健康への対応● 「魚総菜冷食」の連携● 気候変動リスクへの対応● 「知と技術」の伝承● 廃棄物削減●地政学的リスク

海洋汚染

感染症リスク6

調達・配送の効率化

未来を見据え、食を通じた社会課題解決に貢献する企業として

SDGs

その先へ

● 人権に関する対応強化

社会が目指す未来像● 自然と共生する社会

持続的成⾧に向けた改革のための３ヵ年計画をスタート● 食材ロスのない社会● 健康でいきいきと暮らせる社会● 多様性が認められる社会

新中期経営計画―― 2009 ―――――FY2022-2024――――FY2030――― FY2050 未来へ

礎を築く３年間

変革の成果を形へ

創業100年に向けた挑戦

５つの笑顔

2009年
スローガン制定

創業70年

売上 4,000 億円

営業利益 400 億円

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売上 5,000 億円

営業利益 500 億円

創業100年

新たな事業領域への挑戦（事業ポートフォリオ見直し）

7

マーケティング強化により、新たな事業領域である「健康やわらか食」「魚総菜冷食」への展開を図る※バブルの大きさ＝売上規模

成長
性
（市場
成長・
需
要人口）

海外即席麺
加工

国内即席麺

冷蔵
低温水産

収益性（営業利益率）

成長
性
（市場
成長・
需
要人口）

海外即席麺

新たな事業領域
冷蔵

加工

低温
水産

収益性（営業利益率）■国内重点事業:グループ力を結集し新たな価値・商品を創出■海外重点事業:海外事業を深化・拡大• 健康やわらか食 ▶高齢化社会、健康志向などの社会課題を解消する• 即席麺事業の成⾧を加速

新機軸商品で既存事業を一層強化する• 魚総菜冷食 ▶水産食品事業・低温食品事業の事業の強みを引き出し、新たな魚食習慣を創出することで次の成⾧に繋ぐ▶事業展開エリアでの人口増加に加え、日本の商品開発技術を導入することでブランド強化とシェアを拡大する• 事業エリアの新規開拓と深耕 ▶生産体制再編・増強、新工場の建設
及び若者世代へのブランド力を強化し、国別・エリア別状況に適合した商品・販売戦略を実行

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国内即席麺

東洋水産の社会・環境重点課題

8

環境負荷の低減に積極的に取り組み、豊かな地球環境と未来の笑顔を守ります。

気候変動

社会的責任を果たすべく環境・社会・人権等に配慮した持続可能な資材の調達を推進します。

CSR調達

多様な個性を持つ社員一人ひとりが、能力を発揮し、健康で、笑顔になれる企業グループを目指します。

人々と共に環境と共に水資源の保全

社会・環境のマテリアリティ

健康経営

廃棄物の削減欠かすことのできない大切な水資源を守り、持続可能な水資源利用を推進します。

プラスチック廃棄物やフードロスの削減を通して、持続可能な循環型社会の実現に貢献します。

地域と共に食を通じて、次世代を担う子どもたちの心と体の健やかな成⾧の実現を目指します。

次世代支援

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地域社会との共生

食を通じ、皆さまに笑顔をお届けするために、食品知識と食文化を伝える活動を推進します。

新中期経営計画の位置付けと４つの基本戦略

新中期経営計画の位置付け
目指すべき姿創業100年を見据え、「５つの笑顔」を届けることで社会の中で信頼され、必要とされ続ける企業グループへ“食を通じ、みなさまに笑顔をお届けしたい”
品質とおいしさにこだわった食品づくりに取り組んでまいります。

スローガン

Vision2019-2021

前中計

創業70年を機に、未来の持続的成⾧に向けた一大変革期間“礎を築く3年間・飽くなき進化”

2022-2024

新中計

10戦略

戦略

❶ 新たなる食文化・食生活の創造❷ 海外展開の深化❶ 需要を引き出す
新たな価値創造❷ 海外展開の深化

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❸ 経営基盤の強化❹ 社会課題・環境への対応❸ 経営基盤の強化

新中期経営計画の全体像
５つの笑顔の実現

お客様に笑顔11
社員に笑顔社会次世代に笑顔地球に笑顔に笑顔“礎を築く3年間・飽くなき進化 ”
東洋水産グループの持っている力を１つにし、創業100年を見据えた未来志向での取り組みをスタート

戦略

新たなる食文化・食生活の創造

1

戦略

2

TSグループの総合力を発揮

海外展開の深化

既存領域・新領域での事業拡大

部門の垣根を越えた取り組み

戦略

3

経営基盤の強化「これからの時代」に適合した企業経営基盤

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戦略

4

社会課題・環境への対応
社会・環境の変化を捉え、課題を解決基本戦略１:新たなる食文化・食生活の創造「既存主力商品」のさらなる成⾧• 新価格の浸透に注力し、売上確保と利益改善• 食シーン提案や機能性向上による食卓登場回数の増加• 東日本の強化と西日本の底上げ「新たな需要を見据えた商品」の開発• 設備投資商品の育成と成⾧• 販売チャネルの多様化（ＥＣ・輸出）• 健康志向・環境負荷低減などへの取り組み「新たな事業領域」への挑戦• 「健康やわらか食」の事業化推進• 「新たな魚食習慣の創造」に向けた体制構築• 食品以外の保管・配送業務への取り組み拡大• 事業ポートフォリオの改革
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12

基本戦略２:海外展開の深化
米国

メキシコ

13
ブラジル・中南米

物量シェアを取戻し、営業利益率15％を目指す

ブラジル国内自社生産に向け販路拡大を継続

製造:生産数増に向けて• ブラジル国内に向けた販路構築

従業員確保• 現地専用新商品の開発

機械化、スマートファクトリー

• 若者向けプロモーション強化

メキシコでの現地生産
販売:コロナ後の消費者変化に対応• 国別シェアアップ策実行

ECチャネル
世代別戦略
商品:既存品磨きと新カテゴリー発掘
ヤキソバ強化
環境・健康トレンド意識
人材:採用・育成・現地化

インド
黒字化に向けて生産・販売を強化• タミルナドゥ州中心に他州への展開も強化• 差別化・高付加価値商品の投入• 更なる認知度アップをテーマとして活動

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基本戦略３:経営基盤の強化への取り組み

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販売経路・方法の見直し

開発力の強化 横断型マーケティングによる 基幹技術の深化

グループ会社全体のシナジー
 クロスマーチャンダイジング
等、取引先様への提案強化

 健康寿命延伸食品の開発強化
 美味しさの見える化

ガバナンスの整備
 指名・報酬委員会の設置

 取締役会によるリスクの監督
 気候変動対応の推進 事業ポートフォリオの見直し

次世代の人材育成
 ダイバーシティ推進 技術伝承・企業風土伝承

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IT・AIの整備
 スマートファクトリー推進 戦略的なIT基盤構築

基本戦略４:社会課題・環境への対応
施策の検討・実行重点課題選定中⾧期目標設定

社会に笑顔

目標の見直し・再設定

15
持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指す地球に笑顔

進捗管理・統合報告書
・ウェブサイト などで開示

取り組み状況を開示

2030年度 東洋水産グループ環境目標●CO2排出量（原単位）20.0％削減

削減目標の基準年は2018年度●産業廃棄物の再資源化率

99.5％維持●産業廃棄物量（原単位） 15.0％削減●認証パーム油への代替

100.0％●水使用量（原単位）●主要取扱魚種（魚卵・鮭鱒・海老）のMSC等漁業認証原料取扱い 70.0％

10.0％削減●フロン漏洩量（CO2換算）85.0％削減（自然冷媒への切り替え）COPYRIGHT TOYO SUISAN KAISHA,LTD.,ALL RIGHTS RESERVED.

z

石狩新港物流センター

新中期経営計画の連結業績およびセグメント別目標

2023～25年3月期 3ヵ年中期経営計画の連結業績（単位:億円）（1ドル＝122円）

営業利益

売上高
4,300

4,050
4,000

17700

3,615600

3,500

365

3,000
2,500

420500400

297300

2,000

200

1,500

100

1,0000

22/3期

23/3期

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24/3期

25/3期

2025年3月期 セグメント別業績目標

18

売上高（単位:億円）

22/3期
実績

営業利益

25/3期
計画

3ヵ年
計画差

22/3期
実績

25/3期
計画

3ヵ年
計画差

合計

3,615

4,300+685297

420+123

水産食品事業250

292+422

4+2

海外即席麺事業

1,142

1,590+448101

220+119933

1,303+370

82

180+98

国内即席麺事業

955

1,048+93

108

110+2

低温食品事業513

560+4764

61△3

加工食品事業

195

220+25

25+3

冷蔵事業

221

230+92321△2その他

339

360+21880－－－△11△9+2（百万ドル）（調整額）

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新中期経営計画の主な設備投資とキャッシュフロー

キャッシュフローの考え方

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既存事業の強化・新たな収益源創出のための投資を計画的に実行し、売り上げ拡大と収益力強化を推し進め、安定的持続的な利益成⾧を実現します。

3ヵ年キャッシュフロー計画

成⾧投資 約500億円～

成⾧投資・部門を超えた新機軸商品の開発・育成
・カテゴリーNo.1戦略推進投資
・海外の需要増に対応した設備投資・次世代型社会課題解決商品への開発
経営基盤の強化

営業CF
1,200億円～

経営基盤強化 約100億円
更新投資 約300億円

株主還元 約300億円～
キャッシュインキャッシュアウトCOPYRIGHT TOYO SUISAN KAISHA,LTD.,ALL RIGHTS RESERVED.

・環境対応投資・デジタル化対応投資
更新投資

・毎年100億円程度の更新投資は成⾧投資と別枠として計画的に実行
株主還元・安定配当を堅持。業績成⾧により、1株当たり配当の継続的な増額を目指す

主な設備投資の予定
FY2022

国内即席麺

冷蔵

FY2023

FY2024

関西工場 カップ麺（約30億円）

低温食品

加工食品

21

西日本拠点の整備（約100億円）

米飯（約10億円）

ＦＤ設備増設（約60億円）
関東地区増床（約50億円）

自然冷媒切替（約12億円）

自然冷媒切替（約8億円）

水産

海外即席麺

その他

自然冷媒切替（約9億円）

魚惣菜冷食設備増強（約10億円）

テキサス工場 袋麺（約30億円）

新工場建設（約100億円）
システム関係投資（約70億円）

更新関係（約100億円）

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更新関係（約100億円）

ベンダー事業（約35億円）
更新関係（約100億円１株当たり配当金推移

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配当性向（％）
38.8
32.9（単位:円）

80

30.229.610033.3

33.4

25.4

22.1

22.5

60

401040035.0

5101034.0

31.6

29.4

22.4
22.1

2041.0151525152020202020202525

中間COPYRIGHT TOYO SUISAN KAISHA,LTD.,ALL RIGHTS RESERVED.

252530

3030

30

30

30

期末記念

505050404040403040

新中期経営計画のセグメント別の取り組み

国内即席麺事業3ヵ年計画の取り組み

24
営業利益

（単位:億円）180

165● 既存主力商品のさらなる強化・「赤いきつね」「緑のたぬき」の商品価値向上
・ 30周年を迎える「麺づくり」ブランドの拡大
・ 「MARUCHAN QTTA」「マルちゃんＺＵＢＡＡＡＮ!」の育成と成⾧

146
140

126

117

100

● 価値訴求型商品の育成と開発推進
60

EBITDA

133
111

831381101089579
中期目標（単位:億円）

売上高の推移

1100

1,048
1,010
958 955950
新基準データなし

800

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低温食品事業3ヵ年計画の取り組み● 既存主力商品のさらなる成⾧● 価値訴求型商品の育成

2585

7077

68

5655736466
6156

53
40

EBITDA6665● 簡便商品・健康訴求商品の強化● 冷凍麺・冷凍食品の市場拡大への対応

営業利益（単位:億円）

45
中期目標

（単位:億円）

売上高の推移

600

560
527

500
新基準データなし

400

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513532

加工食品事業3ヵ年計画の取り組み

2630● 備蓄需要など商品特性を最大限に活かした、商品企画・販売施策の実行による売上の拡大

15● たんぱく質強化など、健康カテゴリーの強化

0● 具材の開発など、他部門との連携強化● 原料価格上昇への対応や、生産の効率化等、収益基盤の安定化に向けた取り組みの推進

EBITDA

営業利益（単位:億円）206571321-15-10-1335-7-30

中期目標（単位:億円）

売上高の推移250

186150
新基準データなし

50COPYRIGHT TOYO SUISAN KAISHA,LTD.,ALL RIGHTS RESERVED.

195 200220

水産食品事業3ヵ年計画の取り組み●簡便・個食・健康等の価値を付与した商品の強化による、魚離れの原因解消●国内、海外工場の再編により、競争力の高い商品を供給する仕組みの構築●仕入、製造・加工、物流、販売の見直しによる資産（在庫）の効率化

27
営業利益

（単位:億円）EBITDA

105503424-405234-5-7-10

中期目標（単位:億円）

売上高の推移292300249 250200
新基準データなし

100

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263

冷蔵事業
3ヵ年計画の取り組み●食品を中心とした取扱いの拡大と共に食品以外の取扱い拡大にも挑戦●働きやすい、利用しやすい冷蔵倉庫の環境整備を目指し効率化や省力化への取り組みを推進●持続可能な事業として環境負荷低減となる
フロン冷媒設備の更新に関する取り組む

28
営業利益

（単位:億円）EBITDA

75

57
50

43

414548

25

20016

23
13

21

21

12
中期目標

（単位:億円）

売上高の推移

250

211
200

新基準データなし

150

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221 223230

海外即席麺事業
3ヵ年計画の取り組み●世代別、エリア別に、消費者・小売・競合の状況を踏まえた拡販によるシェア取り戻し

29
営業利益

EBITDA（単位:百万ドル）

240●労働者確保、生産体制の再考により製造数量増、物流費・動力費の上昇抑制を図る

180●ノンフライ麺など、健康意識への高まりや環境に配慮した商品の提案など新カテゴリー発掘

12060174
139116 112

94145116

1801451128682
中期目標

売上高の推移（単位:百万ドル）

1,500

1,215
1,000

688500COPYRIGHT TOYO SUISAN KAISHA,LTD.,ALL RIGHTS RESERVED.

755

818 849

933

1,303

当資料取扱い上のご注意
当資料に掲載されている計画、見通しなどのうち、過去の事実以外は将来に関する見通しであり、不確定な要因を含んでおります。
実際の業績は、様々な要因によりこれら見通しとは異なる結果となる場合があることをご承知おきください。
内容の正確さについては細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の誤りによって生じた損害等に関しては、当社は一切責任を負うものではありませんのでご承知おきください。
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