ズワイガニ保護区の保護効果
The Effects of Marine Protected Area on Resource of Snow Crab Chionoecetes Opilio
三浦 浩*・伊藤 靖**
的野博行***・佐藤英雄****・梅津啓史*****・宮園千恵******
Hiroshi MIURA, Yasushi ITO
Hiroyuki MATONO, Hideo SATO, Hiroshi UMEZU, and Chie MIYAZONO*(一財)漁港漁場漁村総合研究所**

第 2 調査研究部(一財)漁港漁場漁村総合研究所***

水産庁漁港漁場整備部
****

*****

水産庁漁港漁場整備部******

第 2 調査研究部

整備課

水産庁漁港漁場整備部
水産庁漁港漁場整備部

上級研究員
部長

上席漁港漁場専門官

整備課

整備課
整備課

課長補佐

漁港漁場専門官
事業調整係長Reef conservation programs have been conducted in Japan since 1982 in an effort to increase snow crab
numbers. By the end of 2018, 42,400 ha of these protective reefs had been established. In this report, wecompiled the effects of these protective measures based on the results of fishery surveys and observations
conducted using wire baskets in protected and control areas established by the government. These results
suggest that the protected areas provide protection for crabs from the juvenile through the adult stages,
with the protected areas possessing a higher population density than the control areas as well as anincrease in density over time.
Key Words : snow crab , artificial nursery reefs , wire baskets , ROV , protection effect

ンティア漁場整備事業が創設され，その第 1 号として日本
海西部海域において保護育成礁(以下，フロンティア保護区)の整備が 2007～2021 年度の計画で，32 箇所，12,500ha
ズワイガニ Chionoecetes opilio は，北極海のアラスカ で計画され，2018 年度末現在では 22 箇所 8,800ha の保護沿岸とグリーンランド西岸，北アメリカの大西洋と太平洋 区が整備されている．
沿岸，ベーリング海，オホーツク海，日本海および茨城県
このような保護区の設定に関して欧米では，国主導の厳以北の太平洋沿岸などに広く分布する．日本海では，日本 しい資源・漁業管理がなされ，一部では，全面禁漁の海洋海を環状にとりまく陸棚の縁辺部と日本海中央部の大和 保護区(MPA:Marine Protected Area)の措置がなされてい堆の水深約 200〜500ｍの範囲に生息する 1),2)． 本種は成 る 6)．一方，日本では 2010 年に開催された COP10 におい
熟後，分布水深が雌雄で異なり，水深 260～300ｍより浅い て，戦略計画 2010～2020(愛知目標)が決定し，沿岸および水深では雌が，それより深い水深では雄が，それぞれ卓越 海域に 10％の「保護区」を設定する目標が立てられ，続いし分布する 1)．て 2011 年 3 月に「海洋生物多様性保全戦略」が閣議決定
日本海における漁獲量は，1970 年に約 16,000 トンのピ された．そこでは海洋保護区を「海洋生態系の健全な構造ークに達したが，それ以降減少し，1992 年には約 2,000 ト と機能を支える生物多様性の保全および生態系サービス
ンを下回った 3)．1996 年にＴＡＣ対象種となり，資源回復 の持続可能な利用を目的として，利用形態を考慮し，法律の取組が行われている．しかし，漁獲量は近年回復傾向に またはその効果的な手法により管理される明確に特定さあるものの，2005 年には約 4,000 トンとピーク時の 25％ れた区域」と定義されている 7)．
程度にとどまり，より確実に資源を回復させる必要がある
一般に，人工魚礁は目的とする魚介類の蝟集に加え，人4)．そこで，資源回復のための一つの手法として，ズワイ 工魚礁に付着あるいは周辺の底質中などに生息する動物ガニが生息する海底に人工魚礁を用いた保護礁を設置し， にとっては生息基盤の整備であり，高められた基礎生産をその区域を「保護区」(以下，保護区)とし漁獲を防止する 利用して現存量を増大させる 8)ことや，ズワイガニ保護区
ズワイガニ保護区の設置が 1982 年の京都府を皮切りに石 の整備によって創出される空間に多様な生物が生息する川県，福井県，兵庫県および鳥取県で国の補助事業として ことが明らかになっている 9)．
実施され 5)，2018 年現在で 31 箇所，33,600ha の保護区が日本国内で行われているこれらの保護区の整備は，いず整備された．さらに，2007 年から国が事業主体となるフロ れも公共事業として実施されており，事業の効果を明確に1．はじめに

図-1 日本国内におけるズワイガニ保護育成礁の設置・計画場所することは必要不可欠であり，保護育成効果および整備による対象資源の増産効果を明らかにする必要がある 10)．
そこで，本研究では，フロンティア保護区および同一水深帯に設置した対照区(保護礁を設置していない一般海域)において，籠網による試験操業を行い，生息密度の比較を行うとともに，保護資源量の推定を行った．また，保護区において，自航式水中テレビカメラ(以下，ＲＯＶ)を用いて，ズワイガニ等の生息状況を観察した．以上からズワイガニ保護区の保護効果について考察を行った．

表-1 ズワイガニ保護区の設置・計画状況
実施主体

設置年

石川県
1993～1996
福井県
1985～2012京都府
1982～1998
兵庫県
1989～2020
鳥取県
1992～2000
補助事業計
国（兵庫県沖） 2008～2022
国（鳥取県沖） 2010～2022
国（島根県沖） 2011～2022
フロンティア事業計
日本海西部合計

水深帯（ｍ）
250～300250
225～300
200～300
200～270
260～480180～300
185～400造成箇所数
596753258193264

事業量（ha）
3,0007,880
6,783
5,100
11,00033,7632,000
3,2007,300
12,50046,2632．材料と方法
2.1 調査対象保護区
日本海西部地区では 2019 年 3 月末現在，補助事業及びフロンティア漁場整備事業あわせて 64 箇所，46,263ha が設置・計画されている(図-1，表-1)．
本研究では，このうち 2008 年以降に整備されたフロンティア保護区(水深 185～480ｍ)のうち，但馬沖，赤碕沖，隠岐北方，浜田沖の各漁場から，1～2 箇所を選定し，調査を実施した．

2.2 籠網調査
調査は 2011～2018 年に毎年 6～8 月にかけて，兵庫県の調査船「たじま」(199 トン)，鳥取県の調査船「第一鳥取丸」(199 トン)および島根県の調査船「島根丸」(142 トン)を傭船して実施した．

籠網は 1 連に籠網 20 個を幹縄へ 100ｍ間隔で取り付けた．餌には冷凍サバを用い，浸漬時間は 8 時間以上とした．
使用した籠は底面の直径 130 ㎝，上面 80 ㎝，高さ 47 ㎝で目合いは約 30mm である．
ズワイガニは籠網毎に雌雄別の個体数と甲幅および雄の鋏脚幅(mm)を計測した．計測した甲幅より，以下の換算式 3)により，雌雄別の体重を求めた．
雄：W＝4.02×C2.97×10-4
雌：W＝2.51×C3.05×10-4(未成熟個体)
W＝2.51×C2.76×10-4(成熟個体)
W：体重(g) C：甲幅(mm)

(1)
(2)
(3)

さらに，籠網で採捕されたズワイガニの採捕尾数から，以下の面積密度法 11)により保護区内のズワイガニ保護資源量を推定した．

推定保護尾数(重量)＝採捕尾数(重量)÷籠数÷有効
漁獲面積(1,600 ㎡/籠)×保護面積(4)

観察調査は，2011～2018 年の 5～7 月に，フロンティア保護区のうち兵庫県但馬沖第 2 保護区(272ｍ)，鳥取県赤碕沖第 2 保護区(227ｍ)，第 5 保護区(240ｍ)，第 6 保護区(245ｍ)，島根県浜田沖第 1 保護区(249ｍ)および第 6 保護区(185ｍ)において海底面上の観察を行った．調査で使用した ROV(RTV300-MKⅡ，三井造船社製)は最大使用水深が300ｍである．調査船は籠網調査と同様の船舶を傭船した．

年度

漁場名

2016

但馬第2
赤碕第2隠岐第5浜田第1計
但馬第2
赤碕第2隠岐第5浜田第1計
但馬第2
赤碕第2隠岐第5浜田第1計

2017

2018

45.0
40.0

3．結果
3.1 籠網調査
フロンティア保護区における各漁場の代表点における直近 3 ヵ年の漁獲密度を示す(図-2)．
但馬沖第 2 では，雄ガニの割合が高く，漁獲量は，経年的に増加した．赤碕沖第 2 では，雌ガニの占める割合が高く，過去 3 ヵ年では，2017 年が最大となった．隠岐北方第5 では，2016 年は雄ガニが多数を占めていたが，2017 年には，雄ガニの割合が減少し，2018 年には，雌ガニの割合が高くなった．また，漁獲量は経年的に増加した．浜田沖第1 では，2016 年は雌ガニの割合が多数を占めたが，次第に雄が増加した．漁獲量は，経年的に増加した．
以上の結果をふまえ，保護区内における保護資源量を推定した結果を示す(表-2)．

平均密度（尾数／籠）

35.0

水深（ｍ）
277
227221252275
230
217260272220215244

推定保護資源量
保護尾数
重量（ｔ）
面積
オス
メス
合計
オス
メス
合計 （k㎡）
5,789
2,368
8,157
3.0
0.4
3.4
4
2,237 88,553 90,790
0.8
12.7
13.5
4
23,3754,125 27,500
10.3
0.5
10.8423,833 174,667 198,500
11.8
25.6
37.4
4
83,706 269,713 324,947
35.6
39.2
65.1
16
16,5007,125 23,625
8.3
1.2
9.5
4
3,875 114,500 118,375
1.5
16.0
17.5
4
20,000 14,875 34,875
7.7
2.0
9.7
4
30,500 159,500 190,000
15.0
22.7
37.7
4
366,875
74.4
16
22,5007,750 30,250
11.0
1.1
12.1
4
1,375 34,375 35,750
0.5
5.1
5.6
4
38,750 78,750 117,500
19.3
10.7
30.0
4
82,125 141,500 223,625
39.1
20.4
59.5
4
407,125
107.2
16

保護区
対照区

3.0
2.5

対照区を１とした場合の比較
2.030.0
25.0

1.5
20.0
1.0

15.0（保護区）/（対照区）

2.3 観察調査

表-2 籠網から推定した保護資源量

10.00.5
5.00.00.0
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

図-3 籠網による平均密度の経年比較
保護資源量は経年的に増加しており，2018 年では，4 地区，16k ㎡の保護区において 40 万尾，107 トンが保護されているものと推定された．

図-2 保護区における直近 3 ヵ年の漁獲密度

さらに，保護区における保護効果を明らかするために，対照区における籠網による平均密度の経年比較を行った(図-3)．
平均密度は調査年によって変動しているものの，いずれの年度においても保護区が対照区を上回っていた．また，保護区と対照区との比では，対照区の出現が著しく少ない
2013 年を除くと，近年は保護区が対照区の 1.5～2.5 倍で推移していた．

3.2 観察調査

写真-1 保護育成礁直下に定位するズワイガニ

設置後 1 年以上を経過した保護区において，計 21 回，延べ 25.6 時間の観察を行い，保護礁単体を 46 基観察した．
これらの結果，設置後 1 年を経過した保護礁直下においてズワイガニが観察された．ズワイガニは保護礁単体の梁の部分に甲殻後縁部を接する姿勢で定位していた(写真1)．また，保護礁直下において脱皮殻や稚ガニも観察された(写真-2)．さらに保護区において，雄ガニが雌を鋏脚で抱える交尾前行動も確認された(写真-3)．

4．考察
写真-2 脱皮殻と稚ガニ
フロンティア保護区における直近 3 ヵ年(2016～2018)の籠網調査結果から，密度換算した結果を平均原単位として用い，保護区整備面積(計画箇所を含む)を乗じ，保護資源量の推定を行った．この結果，フロンティア保護区(32箇所，12,500ha)では，269 万個体，604 トンが，県営事業を含む日本海西部全体(64 箇所，46,200ha)では 997 万個体，2,230 トンが保護されているものと推定された．これ
らは，それぞれ日本海西部地区における直近 3 ヵ年(2016～2018)の資源量平均(10,905 トン)12)の 5.5％，20.5％に相当する．
一方，本研究に用いた保護効果の推定に関しては，設置
写真-3 保護区内で観察された交尾前行動
後 2～8 年の結果を用いて，全体に引き伸ばしを行っており，また保護効果の発現については，経過年数や保護区周辺の資源量の年変動，整備水深によっても異なることから， 息環境の変化も考慮しながら，整備効果を明らかにしてい概数として算出したものであり，今後は精度向上を図る必 く必要がある．
要がある．
また，籠網調査，観察調査から，保護区内では，稚ガニ5．謝辞～成体ガニを保護しており，保護区内では餌場，隠れ場および稚ガニの育成場などの多様な保護効果が確認された．
現地調査に当たっては，兵庫県，鳥取県，島根県の水産さらに，2012～2013 年に兵庫県，鳥取県の底曳網漁業者 担当部局や漁業関係者の方々にお世話になりました．また，の計 39 名を対象に実施した聞き取り調査では，漁獲の約 調査・分析に対する助言を日本海区水産研究所・上田祐司
半数を保護区周辺で行っていた 13)，14)．このことから，ズ 氏に頂きました．謹んでお礼を申し上げます．
ワイガニ保護区の整備によって保護された資源からしみ出したズワイガニを漁獲して利用しており，資源保護と持続的漁業の両立を目指す，日本型の MPA として先導的役割を果たしているものと考えられる．
今後も，調査を継続してデータを蓄積し，資源変動や生参考文献
1) 桑原昭彦・篠田正俊・山崎 淳・遠藤

10) 間辺本文・菅原吉浩・本田耕一・澤田竜美・浅見能章・塚本進：日本海西部海域

邦芳・伊藤靖・三浦浩：ズワイガニ・アカガレイ保護育成礁のにおけるズワイガニの資源管理．社団法人日本水産資源保護

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1061,2014.
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monitoring system on a towed sledge to estimate thepopulation density of the snow crab chionoecetes

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東京，pp.557-607,

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関連情報
1) 平成30 年度 日本海西部地区漁場整備環境生物等調査業務報
告書 水産庁・一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所