社債等に関する業務規程施行規則の一部改正について
１ 社債等に関する業務規程施行規則（平成 15 年 1 月 10 日通知）
新旧

（情報の提供方法）（情報の提供方法）

第2条

第2条

規程第 6 条第 1 項に規定する規則で（下線部分変更）

規程第 6 条第 1 項に規定する規則で定めるものは、次に掲げるものをいう。

定めるものは、次に掲げるものをいう。

(1) 機構が提供する統合Ｗｅｂ機能を利用(1) 発行者、機構加入者、資金決済会社、するための端末装置（以下「統合Ｗｅｂ

日銀ネット資金決済会社若しくは受託会端末」という。）からの入出力社の事務所又は機構が認めた場所に設置する機構が提供する統合Ｗｅｂ機能を利用するための端末装置（以下「統合Ｗｅｂ端末」という。）からの入出力(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）
２（略）

２（略）

２

附 則
この改正規定は、平成 22 年 7 月 1 日から施行する。

社債等振替制度に係るシステムの利用に関する規則の一部改正について
１ 社債等振替制度に係るシステムの利用に関する規則（平成 17 年 7 月 26 日通知） （下線部分変更）
新

旧（目的）

（目的）

第1条

第 1 条

この規則は、社債等に関する業務規程（以この規則は、社債等に関する業務規程第下「規程」という。）第 75 条の規定に基づき、75 条の規定に基づき、発行者、発行代理人、支発行者、発行代理人、支払代理人、機構加入者、払代理人、機構加入者、資金決済会社、日銀ネ資金決済会社、日銀ネット資金決済会社及び受ット資金決済会社及び受託会社（以下「利用者」託会社（以下「利用者」という。）が、社債等振という。）が、株式会社証券保管振替機構（以下替業に係る利用者の業務の処理に、機構の社債「機構」という。）が行う社債等の振替に関する等振替制度に係るシステム（以下「機構システ業務に係る利用者の業務の処理に、機構の社債ム」という。）を利用することに関し、必要な事等振替制度に係るシステム（以下「機構システ

項を定める。

ム」という。）を利用することに関し、必要な事項を定める。

（用語）
第 2 条 この規則において、規程の用語と同一の（新設）用語は、同一の意味を持つものとする。
２

この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 利用者システム

利用者のコンピュータ・システムをいう。
(2) 統合Ｗｅｂ端末機構が提供する統合Ｗｅｂ機能を利用するための端末装置をいう。
(3) Ｗｅｂ接続

利用者システムと機構システムとの間のデータ授受の方法のうち、統合Ｗｅｂ端末を通じて行うものをいう。
(4) ファイル伝送

利用者システムと機構システムとの間のデータ授受の方法のうち、そのデータをファイルとして伝送する方式であって機構が適当と認めるものをいう。
(5) オンライン・リアルタイム接続

ファイル伝送以外の利用者システムと機構システムとの間のデータ授受の方法であって機構が適当と認めるものをいう。
（利用者の機構システムの利用）（定義）

第 3 条 利用者は、社債等振替業に係る業務の処

第 2 条 この規則において利用者の機構システム

新旧理において、次の各号に掲げる機構との間のデの利用とは、社債等に関する業務規程及び社債ータ授受の方法により、機構システムを利用す等に関する業務規程施行規則の規定に基づき利る。

用者が行う業務の処理における次の各号に掲げる方法による機構との間のデータ授受をいう。
(1) 利用者の事務所又は機構が認めた場所に利(1) Ｗｅｂ接続用者が設置する機構が提供する統合Ｗｅｂ機
能を利用するための端末装置（以下「統合Ｗｅｂ端末」という。）からの入出力(2) 利用者のコンピュータ・システム（以下「利(2) ファイル伝送用者システム」という。）によるデータ授受の方法のうち、そのデータをファイルとして伝送する方式であってこの規則に定めるところによるもの（以下「ファイル伝送」という。）(3) ファイル伝送以外の利用者システムによる(3) オンライン・リアルタイム接続

データ授受の方法であってこの規則に定めるところによるもの（以下「ＣＰＵ直結」という。）
２

機構は、利用者が機構システムの利用を開始（新設）するにあたり、必要があると認める場合には、当該利用者において適切な機構システムの利用が可能であることを確認するためのテストを行うことができるものとする。
（Ｗｅｂ接続）（統合Ｗｅｂ端末）

第 4 条 利用者は、業務の処理をＷｅｂ接続によ

第 3 条 利用者は、業務の処理を統合Ｗｅｂ端末り行う場合には、所定の届出書を機構に提出すからの入出力により行う場合には、所定の届出るものとする。

書を機構に提出するものとする。この場合において、当該統合Ｗｅｂ端末が、利用者が業務の処理を委託している者（以下「計算会社等」という。）の端末であるときは、当該届出書にその旨を記載するものとする。

２

Ｗｅｂ接続のための回線設備の開設は、機構

２

統合Ｗｅｂ端末と機構システムとを接続するの定めるところに従い、利用者が行うものとす

回線設備の開設は、前項の届出書の記載に基づる。

いて、利用者が行うものとする。

（削る）

３

第１項後段の場合において、発生した事故等については、それぞれの間で解決するものとする。
（統合Ｗｅｂ端末による計算会社等とのデータ授新旧受）第 4 条 利用者が利用する統合Ｗｅｂ端末が計算（削る）会社等の統合Ｗｅｂ端末である場合には、当該計算会社等の統合Ｗｅｂ端末と機構システムとの間で授受したデータは、当該計算会社等に業務を委託した利用者の統合Ｗｅｂ端末と機構システムとの間で授受したものとして取り扱う。
（Ｗｅｂ接続の運用等）（統合Ｗｅｂ端末の運用等）

第 5 条

第 5 条

利用者は、機構が定める接続仕様書及び利用者は、機構が定める接続仕様書及び操作要領等の定めに従い、善良な管理者の注意操作要領等の定めに従い、善良な管理者の注意をもってＷｅｂ接続による事務の処理を行うもをもって統合Ｗｅｂ端末による事務の処理及びのとする。

統合Ｗｅｂ端末の取扱いを行うものとする。

２

利用者は、Ｗｅｂ接続の接続仕様に、やむを

２

利用者は、統合Ｗｅｂ端末の接続仕様に、や得ない理由により変更の必要が生じ、機構からむを得ない理由により変更の必要が生じ、機構その旨の申入れがあったときは、機構の指示にからその旨の申入れがあったときは、機構の指従ってこれに対応するものとする。

示に従ってこれに対応するものとする。

３

利用者は、Ｗｅｂ接続に障害が発生した場合には、速やかに機構に連絡するものとする。

３

利用者は、統合Ｗｅｂ端末に障害が生じた場合には、速やかに機構に連絡するものとする。

（Ｗｅｂ接続に係る費用負担）（統合Ｗｅｂ端末に係る費用負担）

第 6 条

第 6 条

利用者は、当該利用者が使用する統合Ｗ「社債等振替制度に係る手数料及びそのｅｂ端末に係る端末料（統合Ｗｅｂ端末の設置料率」に定める手数料のほか、統合Ｗｅｂ端末及び保守に係る費用をいう。）、電力料及び消耗の使用に係る端末料（統合Ｗｅｂ端末の設置及品等の費用並びにＷｅｂ接続のための回線設備び保守に係る費用をいう。）、電力料及び消耗品に係る費用（回線使用料及び敷設工事負担金等等の費用並びに統合Ｗｅｂ端末と機構システムをいう。以下同じ。）を負担するものとする。とを接続する回線設備に係る費用（回線使用料及び敷設工事負担金等をいう。以下同じ。）は、利用者の負担とする。

（回線接続）（回線接続）

第 7 条

第 7 条

利用者は、利用者システムと機構システ

利用者は、利用者システムと機構システムとの間につき、ファイル伝送又はオンライムとの間につき、ファイル伝送又はＣＰＵ直結

ン・リアルタイム接続（以下「ファイル伝送等」（以下「ファイル伝送等」という。
）に係る通信という。）に係る通信回線の接続（以下「回線接回線の接続（以下「回線接続」という。）をする続」という。
）を行う場合には、所定の届出書を場合には、所定の届出書を機構に提出するもの機構に提出するものとする。とする。この場合において、回線接続する利用者システムが、計算会社等のシステムであるときは、当該届出書にその旨を記載するものとす新旧る。

２

回線接続のための回線設備の開設は、機構の２定めるところに従い、利用者が行うものとする。

回線接続に係る回線設備の開設は、機構の定めるところに従い、利用者が行うものとする。

（回線接続による計算会社等とのデータ授受）第 8 条 回線接続する利用者システムが計算会社（削る）等のシステムである場合には、当該回線接続を介したファイル伝送等により計算会社等のシステムと機構システムとの間で授受したデータは、当該計算会社等に業務を委託した利用者の利用者システムと機構システムとの間で授受したものとして取り扱う。
（回線接続の運用等）（回線接続の運用等）

第 8 条 利用者は、機構が定める接続仕様書及び第 9 条 利用者は、回線接続及びファイル伝送等運用要領の定めに従い、善良な管理者の注意をによる事務の処理につき、機構が定める接続仕もって回線接続による事務の処理を行うものと様書及び運用要領の定めに従い行うものとし、する。

これらに関する事務を、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。

２

利用者は、回線接続の接続仕様に、やむを得２回線接続の接続仕様に、やむをえない理由にない理由により変更の必要が生じ、機構からそより変更の必要が生じ、機構からその旨の申入の旨の申入れがあったときは、機構の指示に従れがあったときは、利用者は、機構の指示に従ってこれに対応するものとする。ってこれに対応するものとする。

３

利用者は、回線接続に障害が発生した場合（フ３

第 5 条第 3 項の規定は、回線接続に障害が発ァイル伝送等によるデータ授受ができない状態生した場合（ファイル伝送等によるデータ授受になった場合で、その原因が明らかでないときができない状態になった場合で、その原因が明を含む。）には、速やかに機構に連絡するものとらかでないときを含む。
）について準用する。

する。
（回線接続に係る費用負担）（回線接続に係る費用負担）

第 9 条 利用者は、回線接続のための回線設備に第 10 条 「社債等振替制度に係る手数料及びその係る費用を負担するものとする。

料率」に定める手数料のほか、回線接続のための回線設備に係る費用は、利用者の負担とする。

（各種テストへの協力）
第 10 条２（略）

利用者は、前項の連動確認テスト及び各種の（各種テストへの協力）
第 11 条２（略）

前項の連動確認テスト及び各種のテストに要テストに要する費用のうち当該利用者側の費用する費用のうち利用者側の費用は、当該利用者を負担するものとする。の負担とする。新（遵守義務）
第 11 条２（略）（略）

旧（遵守義務）
第 12 条 （略）２（略）３ 第 3 条第１項後段の規定により業務の処理に（削る）

係る入出力を行う統合Ｗｅｂ端末が計算会社等の統合Ｗｅｂ端末である利用者及び第 7 条第１項後段の規定により回線接続する利用者システ
ムが計算会社等のシステムである利用者は、当該計算会社等に前 2 項の規定を遵守させるものとする。
３ （略）

４（略）

（利用者の機構システムの利用に係る業務の処理の委託等）
第 12 条

利用者は、機構が認める場合には、機構システムの利用に係る業務の処理を他の者に委託できるものとする。
前項の規定により利用者から機構システムの２利用に係る業務の処理を受託した者（以下「計算会社等」という。）のコンピュータ・システムと機構システムとの間で授受したデータは、機構システムの利用に係る業務の処理を計算会社等に委託した利用者（以下「委託元利用者」という。）の利用者システムと機構システムとの間で授受したものとして取り扱うものとする。
計算会社等と機構との間で授受した書面は、３委託元利用者と機構との間で授受したものとして取り扱うものとする。
４

計算会社等の機構システムの利用に関して発生した事故等は、委託元利用者と当該計算会社等との間で解決するものとする。
５

委託元利用者は、第 5 条、第 6 条、第 8 条、第 9 条、第 10 条、前条第 1 項及び第 2 項の規定を計算会社等に遵守させるものとする。

６ 委託元利用者は、機構が計算会社等に対して、機構システムの利用に関し必要な措置を講ずることができることを、当該計算会社等に遵守させるものとする。

（新設）

２

附則

この改正規定は、平成 22 年 7 月 1 日から施行する。
以上