頻発する大規模災害を通じて考える
わが国の防災の今そしてこれから
群馬大学広域首都圏防災研究センター長・教授

かた だとしたか片田敏孝

東日本大震災から３年の月日が流れようとしてしでも高いレベルの恒久安全を希求したことは，いる。あの日から３年目の年に当たる２０１
３年，南自然の成り行きだったのだろう。そしてその時点

海トラフ地震に伴う津波想定をはじめとして，東での被災者の思いを反映した復興計画が被災地各

日本大震災を教訓とした巨大津波想定が全国各地地で立てられた。しかし，３年の月日が経過するに出された。

中で，被災してなおこの地に住まうことの現実を東日本大震災の被災地では，復旧復興の遅れに被災者たちは見据え始めた。被災地には自然との対する苛立ちの中，この教訓を踏まえた復興のあ隔離によって得られる安全の一方で，被災前の暮り方や津波常襲地域における今後将来に向けてのらしと大きく異なる環境を受容せねばならない現住まい方，地域のあるべき姿が議論されている。

実があり，その間で被災者たちの心は今となってそして巨大津波想定を突きつけられた地域では，揺れ始めている。

この想定にどのように向かい合えばよいのかとい繰り返された過去の被災にあって，確かに先人う戸惑いの中で，今後のその地での住まい方，そも同じ思いにあり，その思いを後世に伝えんとして防災のあり方が議論されている。この二つの数々の津波記念碑を残してくれた。しかし，その議論は共通して，個人そして地域が自然災害とど先人の思いが詰まった碑文の教訓が活かされた事のように向かい合えばよいのかという防災の根源

例は宮古市姉吉地区の碑など数少ない。大半はいを問いかけており，この議論の収斂した先にわがくつかの世代を経て今に伝わらず，今回も同じよ

国の防災の将来像が見えてくる。

うな被災が繰り返された。また，恒久安全を目指して先人が行った高台移転も，大船渡市吉浜地区

まずは東日本大震災からの復興を巡る議論を見てみよう。
被災直後には，記憶に新しく先立つ恐怖心のもや釜石市唐丹地区など，今回の被災に至って維持された効果を発揮した事例は少なく，多くは元の低地での生活に戻って被災が繰り返された。とで，高いレベルでの物理的安全を求めて高所移時間の経過の中で薄らぐ恐怖心と日々の暮らし転や高い堤防を求める声が多く聞かれた被災地での中で日常の利便に傾倒していくことを常とするあった。自分たちも十分に過去の被災教訓を活か

人の性を理解すれば，被災前の生活を大きく変えすことができなかった悔しさから，将来にわたっることへの迷いが生じる。被災前の生活はその地てこの教訓を活かす必要性を強く認識する中，少に住まう過程の中での必然の積み重ねであり，津

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特集 防災・減災―新たな取り組みも取り入れた着実な進展へ―

波の教訓を活かすためとはいえ，それを不連続に定める責務が遂行できなければ行政はその公表を大きく変更した地域の姿が次の津波の時点で保持躊躇したであろう。しかし，東日本大震災の津波され得るのかに不安がよぎる。被災直後の思いのを目の当たりにした沿岸部の住民である。自分の丈で取る今の対応が，次の津波に向かい合う将来住む地域の津波想定高への関心は高く，公表は躊の世代に伝わることの難しさは，被災者たちが一躇なく行われることになった。

ちゅう

ちょ番よく知っている。

東日本大震災前の防災を巡る行政と住民の関係

そしてそれに加えて，高い堤防によって物理的であれば，住民はその想定に対する完全なる対応に高まる安全は，時に大いなる振る舞いをする自を行政に求め続けたのであろう。しかし，東日本然を前に完全な安全を保証しているものではない

大震災級の大津波が発生した場合，誰の目にも被こと，それにもかかわらず高い堤防がもたらす安害を防ぎきることなどできるはずもないことは明

心感や依存心は，逆に住民個人の対応において危らかである。沿岸部の住民は，相変わらず行政の険を高めることも被災者たちはわがこととして理対応を求めながらも，現実として行政対応の限界解をしている。そんな思いの中で，今の思いに基を認めざるを得ない中で，一部の住民には諦めのづく復興計画を巡る議論は続いているのだろう。

気持ちすら生じ始めたのであろう。
一方行政は，公表した巨大津波想定に対して，東日本大震災を受けて全国各地の沿岸部に示さ法に規定された防災に関する責務の完全なる遂行れた巨大津波想定は，その巨大さに戸惑いが広がが困難な状況を踏まえて，ハード対策による物理っている。想定どおりの津波が起これば，完全な的な安全度の向上を極力図りつつも，それでは守る対処などあろうはずもない巨大津波を示された

り切れない部分を住民避難で達成しようとするソ地域も多く，間近に迫ったといわれる次の津波がフト対策を組み合わせて住民に提示し，住民にもあたかもこの想定どおりの規模と誤解して，避難自助や共助によって対処することの必要性を強調することを放棄する者や浸水想定地域から転居すすることが多くなった。行政が住民に自らの対応る事例も見られるようになったという。高知県黒を積極的に求めることができるのは，法によって潮町では，このような状況を避難放棄者，震災前行政に課せられた住民を守る責務の遂行が明らか過疎と呼んでいる。に破綻していることを，住民が理解しているから東日本大震災においては，マグニチュード９．
０，である。

千年に一度といわれる巨大津波が実際に発生した。それを目の当たりにしたわが国の防災行政

そんな混沌とした状況の中，巨大津波想定が示は，同様の事態が他所で起こった場合を想定してされた沿岸部各地で，従来には見られなかった新備えを進めようとすることになる。災害対策基本

しい動きが見え始めてきた。相変わらず一方的に法の３条から５条は，国民の生命を守る責務が行政に対応を求める声が多くある中にあっても，国，都道府県，市町村にあると定めており，その現実として防ぎきれない災害があることを認めつ責務の遂行の一貫として，まずは想定し得る限りつも，今行うべきは自分そして地域でできることの最大クラスの津波が想定されたわけである。

を最大限行えばよいとする住民の動きが各地に見

しかし，東日本大震災クラスの巨大津波を実際られ始めてきた。また，教育現場においても，自に予測してみると，いくら行政の責務と法に規定分の命を懸命に守る姿勢を子供たちに与える防災されようとも，住民を完全に守り切ることなどで教育が活発に展開されるようになってきたのだ。

きるはずもないほどの巨大な津波が算定されるこ和歌山県においては，県内の津波避難所の安全ととなった。東日本大震災の前であれば，住民をレベルを３段階で評価して公表した。従来の津波守り切れないほどの津波高が算定されても，法に想定に対応し得る避難所の安全度はレベル１，今

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防災・減災―新たな取り組みも取り入れた着実な進展へ― 特集

図―１

和歌山県段階的避難所計画

回の巨大津波想定に対応し得る避難所の安全度はという発生頻度で想定された津波に怯えるのであレベル３といった具合である。住民には個人個人れば，ほかに怯えるべき事項はたくさんあり，の状況に応じて，極力高い安全レベルの避難所に日々の暮らしに影響を及ぼすほど過剰に怯えるこ向かうよう求めた。この段階的避難所計画といわとの不合理を理解したこと，そして何よりこのレれる対応によって，住民は行政の準備する避難所ベルで考えれば自然は時に予想もしないことを起は全ての津波に完全なる安全を保証するものではこすものであり，そこにおいてわれわれは謙虚にないことを理解すると同時に，地域内に駆け上が精一杯向かい合えばよいことを理解し始めているる避難路を皆で整備して，自分たちでこの安全度ことなどである。

を上げる努力を開始した。

このような理解が進みつつある高知県黒潮町でこれらの地域の動きを主導する人たちに接しては，３４mという日本一の津波想定高を示された地感じる共通事項は，希望を持って精一杯対処する域であるにもかかわらず，この想定に精一杯向かという姿勢が芽生えていることである。そして，い合う姿勢を地域振興に結びつける積極的な取りその姿勢で取り組みを展開する中で，巨大津波想組みが展開され始めている。この想定が示された

定に対する理解にも変化が現れ始めている。想定からといって，黒潮町が置かれた海との関係は何はあくまで想定であって，次の津波が想定に示さも変わるものではなく，千年に一度のレベルの津れる巨大津波であると断定された訳ではないこ波が起こるとするなら今も昔もこのような津波にと，千年に一度のレベルといわれればこの程度の向かい合っていることに変わりはない。であるな

津波も念頭に置かざるを得ないこと，千年に一度ら日本一の津波想定の町で考えた日本一の対処を

写真―１

黒潮町WE CAN PROJECT

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特集 防災・減災―新たな取り組みも取り入れた着実な進展へ―売りにしようと考えた町長の発案で，鰹などの海低頻度であっても大規模災害の危険をはらむ地域

産物やらっきょうなどの農産品など，地域の産品に住まうことの意味を考えることが必要となってを活かした災害時非常食を売り出し地域振興についる。

なげようとしている。非常食の缶詰には，青い旗に「３４M」のマークが記され，日本一の巨大津波

これら勢力の強い台風に伴う大規模な災害に，想定を売りにすらしているしたたかさには脱帽す

これまでの気候とは何かが違うと国民の実感が高るとともに，心から頑張れとエールを送りたくなまりつつあった中で，台風３０号による大規模高潮る。

災害がフィリピンのレイテ島を襲った。台風の巨大化を実感せざるを得ない事実を突きつけられる

東日本大震災による大津波とその後各地に示さ中で，海面下に大都市圏の多くを抱えるわが国でれた巨大津波想定を経て，わが国の防災は新たな同様の事態が起こった場合，わが国はその対応に方向を模索し始めている。どのように対処しても具体の策を持たない。気象災害リスクは，毎年毎制することのできないほどの自然の力を見せつけ年，季節になる度に曝露されるリスクであり，期られた被災地が，その教訓を活かした復興を遂げ間を長く取れば指数乗で被災確率は高まること，るということの実像とは何か。想定どおりの事態

さらにIPCCの報告のように，気象災害は今後激が起これば，完全なる対処などあろうはずもないしさを増すことを考えると，大規模台風に伴う高ほどの巨大想定を突きつけられた地域に生きると潮対策は猶予のない緊急の課題といえる。しかいうことの実像とは何か。東日本大震災とその後し，東日本大震災の前，その規模は不確定であっに各地に示された巨大津波想定は，災害大国日本ても津波の発生は近年中に確定的に起こるといわにあって，自然に向かい合って地域に生きることれたにもかかわらず，発生するまで十分な対応がの意味を個人に問い，地域防災，地域運営のありなされなかったことと同様に，大規模な台風の襲方を行政に問うている。

来とそれに伴う高潮災害に備えた対応の必要性に，社会的な緊迫感は感じられない。

一方で，２０１
３年は気象災害についても話題の多い年であった。IPCC第５次報告に地球温暖化の東日本大震災以降，自ずと地震津波防災に偏重進展と気象災害の深刻化が指摘されたが，国内外しがちであったわが国の防災ではあるが，その一でそれを実感させられる災害が多く見られた。国方で看過できない気象災害の危険が迫っているこ

内では台風１８号の被害の中で初めて特別警報が発とも事実である。東日本大震災以降に見られる津令された。しかし深夜の特別警報にその効果は少波防災の最近の議論は，迫り来る大規模な気象災なく，災害の度に高度化される災害情報が本当に害にも通じる防災の基本理念の議論である。この

災害対応に活かされるための要件とは何か，さら議論の成熟の中で，わが国の防災に新しい展開がには災害情報が高度化されればされるほどに，情生じることを願ってやまない。

報依存度を高める防災の姿の功罪を基本に立ち返って考えることが必要とされている。

東日本大震災の被災地の人々にとっては，亡く

また，台風２６号による大規模な土砂災害に見舞した親しい人たちへの思いや日々厳しさを増す現われた伊豆大島では，低頻度大規模災害を目の当実の生活の再建が最大の課題であることはいうまたりにして，首長防災といわれる自治体中心の防でもない。しかしここでは，被災の教訓を活かし災体制の限界を認識させられるとともに，災害大た防災の観点からの議論にとどめることをお許し

国にありながら可住地が限定的な日本にあって，いただきたい。

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