2023 年度事業計画書

Ⅰ．2023 年度の主要な事業活動計画

佐々木研究所はがんの研究を中心に世界的に評価される医学研究の成果を出してきた。
財団法人となって以降は 2012 年 4 月に内閣府から公益財団法人として認定され、2023 年
度は公益財団法人移行 12 年目にあたる。公益目的である研究と臨床の融合を目指した医学研究機関として確固たる地位を築くことを目標とし、今後も事業の着実な遂行を図っていく。各事業所、各部門の基本方針は下記の通りである。

１. 公益部門(１) 附属杏雲堂病院
附属杏雲堂病院は急性期機能、回復期機能と、緩和ケアの三つの機能を併せ持つケア
ミックス型病院として運営し、臨床の場における医学研究課題に対して臨床材料も含めた臨床情報に基づく臨床研究を行う。
附属杏雲堂病院の 2022 年度の収支はほぼ予算並みの見込みであるが、2023 年度は病床稼働率の飛躍的な向上は難しく、PCR 検査関連の収益の減少、光熱費等のコストアップなどから悪化が想定される。レディースセンターの展開などによる患者獲得、手術の増加、内科診療体制の再整備、緩和ケア病棟の拡充などの施策を推進し、損益悪化を最小限に抑えるとともに、次年度以降につながる体制整備を図っていく。

（２）附属佐々木研究所
附属佐々木研究所は、創設者佐々木隆興が世界で初めて既知化学物質で動物内臓に人工的がん（肝臓がん）を作ることに成功したのをはじめ、第 2 代所長の吉田富三による吉田肉腫の作成など生体における発がん機序の研究において世界に注目される極めて重要な新知見を創出し、ノーベル賞候補に複数回推挙されるなど、医学の発展に大きく貢献してきた歴史がある。まさに日本のがん研究のパイオニアである。今後もこの伝統を発展させ、基礎医学研究を推進するとともに、財団内の附属杏雲堂病院や附属湘南健診センター、あるいは他の研究機関と協力することで臨床医学研究としての新たながん研究も実施していく。

（３）附属湘南健診センター
受診者サービスの向上、検査の拡充、他機関との連携強化を行うとともに、附属杏雲堂
病院との連携を含めた体制強化を行い、受診者数の確保・拡大を図る。研究活動面では、
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湘南健診センター内の研究チームにより予防医学的な研究テーマを推進する。

２. 収益部門
都心部の賃貸ビル市場は、新型コロナの影響で空室率拡大、賃料減少の傾向は続いている。デジタルトランスフォーメーションや働き方改革の影響も相まって、御茶ノ水杏雲ビ
ルの 2023 年度は、これまでより空室が増加することが予想されている。住友不動産とより緊密に連携することにより早期のテナント獲得を目指すが、来期予算は減収減益の予算になる見込みである。今後も、ビルの価値の維持・向上のために必要な設備投資は引き続き実施するとともに、後継テナントの安定確保に注力する。

３. 事業計画遂行のための基本施策
公益部門・収益部門事業計画を下支えする諸施策は以下の通りである。
（１）財務基盤の強化
医学研究を遂行し、医療事業を軌道に乗せるためには、安定した財務基盤構築が重要である。同時に業務推進のためのインフラの基盤整備は不可欠であるが、近年、病院ビル、
杏雲ビルともに老朽化が進んでおり、修繕費も漸増傾向にある。一昨年から、こうしたビル建替えを視野に入れた財務体質強化のための中期経営計画を策定し実行中であるが、減収となる 2023 年度以降は財団全体の抜本的な見直しを行い、財務基盤充実を促進していく。

（２）人材・組織の活性化
当財団は、医療、研究を中心に、様々な分野、職種の人材を雇用しているが、働き方は多様化しており、労働法制の変化にも対応すべく、2019 年度より人事制度の改定を順次行い、昨年はそれらの総仕上げとして、医師の人事評価制度を改定した。2023 年度より全職
種の人事制度が全面的に運用されることになる。制度のブラッシュアップ、運用フォローを行うとともに、その支援ツールとなる人事・労務に関する業務システムも全面更新を図りたい。

（３）公益性の確保
今年度も引き続き、公益財団法人として、コンプライアンス、ガバナンスの強化、定着を図っていく。
以下に、研究事業、その他の公益事業、収益事業の事業計画詳細を述べる。

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Ⅱ．研究事業公益財団法人佐々木研究所は、その定款に定める「がんその他の疾患の予防・診断・治療の研究開発を行い、医学の進歩ならびに人材の育成を図り、より良い医療の推進、普及に努め、以って国民の健康増進に寄与することを目的とする」事業を推進し、附属佐々木研究所、附属杏雲堂病院、附属湘南健診センターを研究実施施設とする医学研究機関である。

１．研究事業計画（１）研究指針
附属の 3 研究実施施設で構成される公益財団法人の医学研究機関として、附属佐々木研究所ではがんその他の疾病における臨床医学的、ならびに基礎医学的な課題に対して
主に実験室レベルでの研究を行う。附属杏雲堂病院では、診療にあたる医師、看護師、その他の医療従事者が主体となり、患者に資する臨床医学的課題を発掘して応用的な研究を行い、附属湘南健診センターでは、健診受診者の医療情報に基づく予防医学的な臨床研究を行う。臨床研究で提起された医学研究課題に対しては、附属佐々木研究所との連携で実験結果を基盤とした答えを出し、基礎研究で提起された臨床課題に対しては、附属杏雲堂病院、附属健診湘南センターとの連携で答えを出すこととし、財団内における双方向的な共同研究を行う。これにより、いわゆる translational research（橋渡し研究）にも結びつけるものである。
さらに、研究課題の解決には、大学を含め他の医学研究機関、アカデミアとの共同研究の実施および大学研究施設の利用等を図る。

（２）研究体制
これまで附属佐々木研究所ではがんを中心とした疾病に関する基礎医学研究を行い、ゲ
ノム、メタボローム、インタラクトーム、プロテオーム、フェノームの 5 学問領域に立脚した研究部の構成を目指してきた。後述のように、状況により柔軟な対応をして行くが2023 年度開始時は 3 研究部体制とし、その後常設を 2 研究部門として,のこりを project によって対応できる形にしていく。各研究部は研究プロジェクトのリーダーである Principal Investigator（PI）を部長として、そのもとに研究員 2 名、研究助
手 1 名の構成は可能とするが、2023 年度開始時は研究員 1 名、研究助手 1 名が基盤となる. 各プロジェクトの進捗度、必要性や財源を考慮して、人的規模についても柔軟に対応し、成果の上げやすい環境を作って行く。附属杏雲堂病院、附属湘南健診センターでは、各診療科の医師をはじめとする常勤の医療従事者を中心とした研究者により、がんを中心とした各種病態に関する臨床研究を遂行する。臨床研究において実験による検証が必要な
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場合は、申請に基づき附属佐々木研究所において実験の場を提供する。

（３）公益目的事業
上記、研究指針ならびに研究体制の下で行う公益目的事業は以下の 4 事業である。
①がんその他の疾患に関する研究事業②患者の生活の質の維持・向上に資する治療法の研究事業③がんその他の疾患に関する予防医学的研究事業④臨床研究者の育成を図る事業（４）附属佐々木研究所の取り組み
附属佐々木研究所は公益目的事業のうち「がんその他の疾患に関する研究事業」、「臨床研究者の育成を図る事業」について、この法人の理念に基づいて推進する。この医学研究を行うにあたり、附属佐々木研究所は実験的な研究方法による基礎医学研究を中心として、他の研究機関では取り組まれていない観点からの研究課題解明へのユニークなひらめきを持った取り組みを行う。
「がんその他の疾患に関する研究事業」に関しては、「がんとの共存を目指す」ことを旗印に研究を行う。生活の質を脅かすがんを取り除く治療の後、残存するがん細胞、がん幹細胞、転移したがん細胞等の再増殖、がんの再発が大きな問題である。がんが、様々に異なる遺伝子変異の蓄積した細胞クローンの集合であるからである。がん再発までの期間は、数カ月から数十年と様々である。がん細胞の再増殖開始をできるだけ遅くすることで、休止期のがんと共存し、生活の質を保った上で、がんで死ななければがんは恐れることはな
いはずである。がんと共存しながらがんでは死なない社会の実現を目指す工夫の研究が一つの重要な方向と考える。
2020 年度から新たに開始した中期 3 年計画のもとに、上記の旗印の研究を進めるべく附属佐々木研究所の各種整備を進めてきた。研究課題に取り組むため当初設置予定の 5 研
究部のうち、2022 年度は、腫瘍ゲノム研究部（ゲノム研究）、腫瘍細胞研究部（インターラクトーム研究）、ペプチドミクス研究部（プロテオーム研究）の 3 研究部体制で臨んだ。
2023 年度はこれまでの 3 研究部体制ではなく、人事面でより柔軟な体制で事業に取り組むことができかつ経費面でも効率的な体制（既存の３研究部のうちの１研究部は既存の 2研究部に加えてプロジェクトごとに計画された部門を並行する体制）にて事業を進める予定である。
「臨床研究者の育成を図る事業」に関しては、附属研究所の各研究部における基礎研
究に、医療現場やアカデミアにおける大学院生などの若手研究者を共同研究者として迎え入れることにより、実験活動を通して、臨床現場では得られない研究のあり方を伝え、
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医学研究課題を敏感に感知するリサーチマインドの育成を行う。医療現場に戻り患者に向き合った時に、新たな視点が加わることが重要と考える。
附属佐々木研究所職員は、2023 年度活動開始時点では、研究所長 1 名、副所長（研究部部長兼任）1 名、研究部部長 2 名、研究員 2 名、研究助手 1 名、研究助手（研究事務室員兼任）1 名、研究事務室長 1 名の予定で、現状と変わらない。契約期間満了の研究者については、各人の project をすすめるのに最適な環境かどうか、より良い環境の offer がある
場合の外部への promotion があるかどうかなどを検討し、個別対応を行う。
財団三事業所における研究の進捗管理は月 1 回開催される研究統括管理会議にて財団全体の研究事業に関する問題を検討するとともに、附属佐々木研究所の研究方針、方向性、管理運営に関わる諸問題を検討して行われる。また、附属佐々木研究所職員全員が参加して月 1 回開催される運営会議で実際的な案件への対応を議論する。さらに、月１回研究者全員が集いプロジェクトに関する学術的な議論を行う Research Seminar を開催する。
附属杏雲堂病院に行われている課題との連携を図るために CPC をはじめとした研究者同士の casual な議論の場をさらに拡大して、あらたな研究の提案や、臨床的展望にも資する基礎研究のテーマをさぐる必要がある。
また、前述の若い研究者の育成には、薬学部などの修士クラスの学生なども積極的に受け入れ、21 世紀の吉田富三を輩出したいと考えている。
附属佐々木研究所施設として、地下 1 階の動物実験施設整備が 2015 年 12 月に完了
し、マウス、ラットの飼育が可能な状態である。しかしその稼働は財政状況を踏まえて2020 年度からの中期 3 年計画における課題として残されていた。2023 年度は稼働に向けた具体的な運用方法を検討した。稼働の形にはレンタルラボから一括貸借にいたるま
での種々の可能性があり、公益性と採算を考慮にいれて検討してきたが、2022 年 10 月
末の時点においても稼働できなかったため、固定資産の減損処理を行なった。
いうまでもなく研究活動は、国の定める各種の法、省令、指針等に即して制定した財団、ならびに附属佐々木研究所の各種規定に従い適正に行う。2023 年度の研究の遂行は、これまで同様に年度予算の事業活動費を基盤とするが、外部資金、特に公的な競争的研究助成
費を今まで以上に積極的に獲得する努力が必要である。また、がん研究推進のため、「佐々
木隆興・吉田富三がん研究基金」（略称：がん研究基金）への寄附を広く募る。これらの研究資金で得られた成果において、他研究機関も含めて大掛かりな研究に発展させることが社会への貢献に繋がる場合には、積極的に大型公的研究費の獲得を行う。
2023 年度に取り組む研究課題は以下の通りである。

１）腫瘍ゲノム研究部
研究課題：正常組織におけるがん関連遺伝子に体細胞変異を有する細胞クローンの分子5表現型特性に関する研究
発がんに至る初期のゲノム変化を理解するためには、ヒトにおける前がん病変や正常組織を用いたゲノム解析が重要である。従来、がん関連遺伝子における体細胞変異は発がんを引き起こすドライバーとして考えられてきたが、近年の研究によって、ヒト正常組織には、がん関連遺伝子に体細胞変異を有する細胞クローンが少なからず存在しており、その大部分はがん化に至らない状態でとどまっていることがわかってきた。しかし、がん関連
遺伝子に体細胞変異を有する細胞クローンが組織という三次元空間において蓄積・増殖していくメカニズムについては明らかにされていない。また、がん関連遺伝子に体細胞変異を有する正常細胞クローンの機能的特性や組織に対する影響は未解明である。腫瘍ゲノム研究部では、子宮内膜における正常細胞や前がん病変(子宮内膜症、腺筋症、子宮内膜増殖症)を対象とし、次世代シーケンサーを用いたゲノム解析によって、上述の問いを明らかにすることを目的として研究を行う。
これまでの研究によって、正常子宮内膜において、がん関連遺伝子変異が加齢に応じて増加すること、選択的有利性を示す変異クローンが空間的に増殖していることを明らかにした。さらに、子宮内膜基底層付近に広がる網目状構造を起点として、変異クローン由来の腺管が占有領域を拡大する、空間的増殖メカニズムを解明し、世界に先駆けて報告した。
2023 年度は、がん関連遺伝子に体細胞変異を獲得した細胞クローンが発がんに至る機序として、ゲノム不安定性(マイクロサテライト不安定性および染色体不安定性)に着目した研究を行う。さらに、変異クローンの空間的増殖を誘導する因子を同定するため、変異を獲得した上皮細胞と周辺の細胞によって形作られる微小環境の相互作用について検討する。

２）腫瘍細胞研究部
研究課題：がん浸潤・転移の分子機構解明と新規がん治療法の開発
がんによる死亡の約 9 割が転移によるものであり、がん転移の制御はがん治療における最も重要な課題である。腫瘍細胞研究部では、がん細胞が転移する際に働く細胞構造である浸潤突起の形成機構と役割を解明すること、日本人に多い難治がんであるスキルス胃がんが腹腔内組織に転移する腹膜播種の機序を解明することを目的として研究を行う。本研
究成果は、画期的な新規がん治療法の開発をもたらし、がん死を大幅に抑制することに繋がると期待される。
１．浸潤突起形成の分子機構とがん浸潤・転移における役割の解明
浸潤突起形成を指標としたスクリーニング系を構築し、既知阻害剤ライブラリーのスク
リーニングを行った結果、いくつかの阻害剤が浸潤突起形成を抑制することを見出した。
2023 年度は引き続きその阻害機構の解析、標的分子の機能解析を進める。
２．スキルス胃がんの進展と腹膜播種性転移の分子機構の解明
6これまでに、リン酸化プロテオミクス解析により新規 Met 下流分子として同定した
PLEKHA5 やチロシンホスファターゼ SHP2 が腹膜播種に必要な分子であることを明らかにした。さらに PLEKHA5 の細胞内機能を明らかにし、治療標的としての有用性の評価と阻害戦略の開発を行う。
一方、間質線維芽細胞とスキルス胃がん細胞の直接的相互作用を阻害するモノクローナ
ル抗体を複数得ることに成功し、それらが腹膜播種に対して治療効果を持つことを報告した。2023 年度は、既知阻害剤および化合物ライブラリーのスクリーニングにより、間質相互作用を標的とした治療薬候補分子の探索を行う。
マルチカラー蛍光イメージング解析により、スキルス胃がん細胞が血液凝固系を活性化
して腹腔内でクラスターを形成し、マルチクローナルな腹膜播種腫瘍を形成することを明らかにした。2023 年度は、クラスター形成の阻害による新たな腹膜播種治療法の開発を試みる。

３）ペプチドミクス研究部
研究課題： 膜タンパク質・糖鎖の切断に着目した膵がんの治療法の開発
浸潤性膵管がん（膵がん）の罹患者は増加しており、10 年後にはがん関連死で大腸がんを上回ると推定されている。がん細胞の表面近くの特定の位置で起きる膜タンパク質の切断現象に着目した治療用抗体の作製、および糖鎖の切断を制御し治療に応用するための基礎研究として以下の研究課題に取り組む。
１．膵がんに発現する膜タンパク質の切断で生じる新たな抗原に対する抗体の作製
膜タンパク質が細胞表面近くの特定の部位で切断された結果、細胞側に残る切断産物を特定する手法を考案した。ある種のプロテオグリカンに関して、検討した膵がん手術組織の 7 割の症例では、がん部に選択的にその切断産物が存在することを明らかにした。切断
産物の N 末端を認識する抗体を作製することにより、親タンパク質は認識せずに、切断産物のみを認識する抗体を取得できるので、そのような抗体の作製に取り組む。この切断産物は膵がん以外の腺癌にも存在するので、他のがん種への応用を含めて機能解析を進める。
２．膵がん細胞に発現するコンドロイチン 4-硫酸の改変による細胞増殖の抑制機構の解析
膵がん細胞では、グリコサミノグリカンの一種コンドロイチン硫酸（CS）の 4-硫酸化構
造が細胞表面に発現していることを見出した。また、この硫酸化構造を酵素的に改変する
ことで細胞増殖が抑制されることを明らかにした。CS の改変は、膵がんの治療標的となる可能性があり、送達手段として上記 1 の研究で得られる抗体やキャリアタンパク質との複合化を念頭においた研究を進める。

AMED の研究費などに応募し、症例や設備の優れた施設との共同研究なども積極的に行
7う。

（５）附属杏雲堂病院における研究の取り組み
公益目的事業の研究事業 4 項目の全てに関して、臨床の場における医学研究課題に対して、臨床材料も含めた臨床情報に基づき答えを出す臨床研究を行う。臨床研究に携わる常勤医師 17 名、常勤の検査技師等医療従事者 5 名を中心とした約 22 名の医療従事者
で臨床研究を遂行する。2023 年度に計画されている研究課題は以下の通りである。

１）腫瘍内科
研究課題：胚細胞腫瘍に対する救済化学療法に関する臨床研究
進行性胚細胞腫瘍における標準的初回寛解導入化学療法は、予後良好群では BEP 療法（ブレオマイシン・エトポシド・シスプラチン）3 コースあるいは EP 療法（エトポシド・
シスプラチン）4 コース、予後中間群/予後不良群では BEP 療法 4 コースあるいは VIP 療法（エトポシド・イホスファミド・シスプラチン）4 コースである。そして、初回寛解導入化学療法により寛解が得られず、不応あるいは再発となった場合の救済化学療法（2 次寛解導入化学療法）には、TIP 療法（パクリタキセル・イホスファミド・シスプラチン）
等の標準量化学療法と、自家末梢血幹細胞移植を併用した大量化学療法（カルボプラチン・
エトポシド）があるが、標準的治療は未だ定まっていない。本邦では、煩雑性等の理由か
ら、大量化学療法はこれまで積極的に用いられて来なかった。本研究計画では、再発胚細胞腫瘍に対して行われた大量化学療法について後方視的に効果及び有害事象を評価し、本邦における大量化学療法の位置づけを決定することを目的とする。
さらに、主に大量化学療法の適応が困難な症例あるいは大量化学療法後の再発症例に対する救済化学療法として用いられる GOP 療法（ゲムシタビン・オキサリプラチン・パク
リタキセル）療法、EMA/CO 療法（エトポシド・メソトレキセート・アクチノマイシン/シクロフォスファミド・ビンクリスチン）の効果及び有害事象を評価し、これら療法の役割を明らかにすることを目的とする。

２）消化器外科
１．研究課題Ⅰ：進行及び転移性大腸がんに対する集学的治療の意義に関する研究進行および転移性大腸がんに対し、手術や化学療法を用いた積極的な集学的治療が、手術単独群と比較して予後の改善を認める。手術手技に関しては、腹腔鏡補助下手術等の低侵襲手術、化学療法では新規分子標的薬の導入などが、より低侵襲で効果の高い補助化学
療法レジメンによる集学的治療を可能にしている。切除可能病変に対する補助化学療法の投与タイミングに関しては、術前、術後にわけて比較検討されているが、集学的治療にお8ける標準的治療は確立されていない。本研究では、手術方法（開腹 v.s 腹腔鏡補助下切除）、
化学療法における分子標的治療薬使用の有無（UFT/LV, TS-1, FOLFOX alone v.s FOLFOX+ Bevacizmab, Cetuximab, Panitumumab)および補助化学療法の投与タイミング（術前、術後）に分けて比較検討をする。
２．研究課題Ⅱ：術前免疫能と外科領域術後感染症の関連性に関する研究
消化器外科領域における術後感染性合併症は、周術期における自己免疫能すなわち感染に対する防御能力の維持および賦活化が重要視されているが、術後易感染状態が寄与する
術後感染症の発症機序に関しては解明の余地がある。感染防御能を維持、改善させる方法
として、術前に免疫賦活剤を経口内服し、自己免疫能を増強させる方法、低侵襲治療である腹腔鏡下（補助下）手術を選択することで過度の外因性ストレスを軽減させて免疫バランスを維持させる方法などが試みられている。
術前に細胞性免疫機能を把握する簡便な指標として、術後感染症を術前に予測し得る因子の存在を臨床背景と合わせて検討する。細胞性免疫（Th1）に属する転写因子 T-bet とケモカイン IP-10、液性免疫（Th2）に属する転写因子 GATA3 と血清因子である sCD30を測定した結果、sCD30 の術前値のみが候補として挙げられた。術前の sCD30 測定値に手術時間、術中出血量等の因子を含めた多変量解析を行うと、有意差の減少を認めたために、独立した易感染性指標としては未だ不十分である。術後感染および術後再発の両方向における低減化を目指した術前細胞性免疫能の簡易客観的な因子の発見および細胞性免疫抑制状態を改善する治療の確立を検討する。

３）婦人科
１． 研究課題Ⅰ：子宮頸がんならびに前癌病変に対する第 2 世代光線力学療法(Photo-Dynamic Therapy、PDT）開発のための基礎的、臨床的検討
子宮頸部初期がんの子宮温存療法として、子宮頸部円錐切除術が標準治療となっているが、その後遺症として早産、低出生体重、帝王切開のリスクが高くなることが問題である。
一方、子宮頸がんに対するフォトフリンによる PDT では著効率が 97%と高く、上記の産科的リスクが低いにも関わらず、光過敏症という副作用が強く入院期間も長いため、標準治療には至っていない。そこで、代謝が速く光過敏症のより少ないレザフィリンと PD レ
ーザーを用いた第 2 世代 PDT による医師主導第Ⅰ／Ⅱ相臨床試験を開始した。2016 年 4月より医師主導第Ⅰ相臨床試験として開始した。2017-2019 年度は、第Ⅱ相臨床試験を行い、レザフィリン PDT の安全性と有効性を検討した。2020～2023 年度は、フォトフリン
PDT の安全性と有効性を後方視的に再検討するとともに、引き続きレザフィリン PDT の安全性と有効性を前方視的に検討し、多施設共同医師主導治験を継続し、保険適応拡大を目指す。具体的には、光過敏症などの副作用出現率、病変消失率（著効率など）、PDT 後
9の HPV ジェノタイプの推移、婦人科学的予後（再発率など）、産科学的予後（妊娠数、分娩数、早産率など）を検討する。さらに、2023 年度はレザフィリン PDT に関する特定臨床研究に参加する予定である。
２．研究課題Ⅱ：婦人科がん、特に子宮がんのバイオマーカーの探索に関する研究
子宮頸がん、あるいは子宮体がんと診断され、治療直前の患者血清サンプル、並びに、治療後の血清サンプルから微量の miRNA を抽出し、治療前、治療後の miRNA 発現プロ
ファイルを比較することにより、子宮頸がんあるいは子宮体がんに特異的に高い（あるいは低い）miRNA の型を同定することを目的とする。臨床情報との統合により、子宮頸がんあるいは子宮体がんの存在診断、ならびに悪性度診断の構築を目指す。血清中の miRNAの網羅的発現量をデータベース化し、その解析によって子宮がんのバイオマーカーの探索を高感度 DNA チップ 3D Gene 技術を用いて行う。現在までの臨床研究により、子宮頸がんの発がんや浸潤・進展に関与する 特定の miRNA の存在が示唆され、子宮頸がんの存在診断に応用できる可能性が示唆されている。2022 年度は、治療前後の血清 miRNA 発現プ
ロファイルを比較解析することにより, 子宮頸がんや体がんのリンパ節転移予測, 抗がん剤感受性や予後予測など、子宮頸がんや体がんの悪性度診断に応用できる可能性を検討する。さらに子宮頸がんあるいは子宮体がん特異的 miRNA の絞り込みを行うため、候補
miRNA の RT-PCR による定量を行う予定である。
また、子宮がん新規腫瘍マーカーとしての血中循環腫瘍 DNA を用いた非侵襲的診断法の開発を目指し、子宮頸がん、体がん患者の原発巣の手術検体から DNA を抽出し、次世代シークエンサーでホールゲノムシーケンスを行って得たデータから、患者個人のがん細胞に特異的な染色体の異常を特定する。患者ごとの子宮頸がん、体がんのゲノム異常を明らかにし、これを標的として血中循環腫瘍 DNA（ctDNA）量を測定し、体内遺残腫瘍細胞量を推定する。ステージⅠ・Ⅱの子宮頸がん、ステージⅠ・Ⅱ・Ⅲの体がんで根治手術が行われた（一時点で臨床的に遺残なしと判断した）症例に対し、術後の血中循環腫瘍 DNA
量の推移と臨床的再発との関係を比較検討し、患者個人の腫瘍に特異的な染色体、遺伝子の異常を腫瘍マーカーとして使用できるかを検討する。
３．研究課題Ⅲ：婦人科悪性腫瘍センチネルリンパ節同定と術後リンパ浮腫軽減に関する検討
子宮頸がん、子宮体がん、外陰がんなどの婦人科悪性腫瘍において、センチネルリンパ節（SN）生検によるリンパ節の詳細な検討で、転移の発見率が上がり、転移診断法としての有用性が認められてきている。Photodynamic eye 装置（PDE）や赤外線（IR)システム
等の蛍光検出装置を用いた SN 蛍光同定法の婦人科悪性腫瘍手術（腹式、膣式または腹腔鏡下手術）症例における有用性を検討する。SN 転移が高率に同定され、偽陰性率が低く
将来的に SN 転移を認めなければ、その後の骨盤（さらには傍大動脈）の系統的リンパ節10

郭清術を省略できる可能性があり、術後リンパ浮腫の軽減による患者の QOL 改善に繋がる。

４）乳腺外科
研究課題：乳房検診超音波により検出し得た早期乳がんにおける画像上の経時的変化についての検討
乳房超音波検査(US)はマンモグラフィ(MMG)と比較して高濃度乳腺(Dense Breast)内の小腫瘤の診断能力が高く、これまで乳がん罹患の中心となる 40～50 歳代の MMG 陰性
乳がんを多く拾い上げてきた。2006 年に立ち上げられた乳がん検診における超音波検査の有効性を比較するわが国の大規模試験 J-START の 2015 年中間報告では、MMG に USを併用した群のがん発見率が有意に優れているという結果が発表されたが、死亡率減少効
果については結果に長期間を要するため対策型検診への導入にはいまだ至っていない。当院の乳がん検診は任意型検診が中心であり、MMG に加え US を毎年自主的に選択する受診者が多く、精査となった際は乳腺外科外来とのスムーズな連携がとられている。最初は小さな良性腫瘤を指摘され、毎年技師が US 検診で同じ条件下でフォローしていくことで早期に乳癌と診断できた症例も少なくない。検診 US でのフォローにより早期に診断できた乳癌症例の画像上の経時的な変化や病理学的特徴を把握することで、どのような症例を拾い上げどうフォローしていくべきかを検討し今後の診断精度の向上へ繋げていく。
2018 年 1 月から 2021 年 12 月までに当院で乳がんと診断された症例のうち、当院検診
US において半年～1 年ごとにフォローされていた症例の腫瘤サイズ、D/W 比、形状、境界、辺縁や内部エコーの性状、Elasticity score の経時的変化をレトロスペクティブに検討
し、病理組織学的特徴との比較を行う。また、症例ごとの自覚症状の有無、HBOC を考慮した家族歴や乳癌既往歴なども見直す。2023 年以降も診断がついた症例について同様に検討し母数を増やしデータ化する。

５）整形外科１．研究課題Ⅰ：半月板逸脱に対する処置を併用した高位脛骨骨切り術の軟骨変性予防の検証的研究高位脛骨骨切り術の適応となる変形性膝関節症に鏡視下半月板セントラリゼーション
を高位脛骨骨切り術に併用する事により高位脛骨骨切り術単独に比較し術後 2 年時の関節裂隙が開大するとの仮説を本検証的研究にて証明する。本研究は東京医科歯科大学と杏雲堂病院で行われる多施設共同研究である。対象は内側半月板逸脱を伴う内側型変形性膝関節症があり内側開大式高位脛骨骨切り術の適応となる患者である。術前に、以下の 2 つの群にランダムに振り分ける。
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① 高位脛骨骨切り術② 高位脛骨骨切り術＋鏡視下半月板セントラリゼーション
各群それぞれの臨床成績を前向きに比較調査する。
２．研究課題Ⅱ：本邦における外反母趾の頻度に関する全国規模の横断研究
外反母趾変形は最も多い足部疾患であるが、本邦における頻度は明らかになっていない。
また、外反母趾に関連する因子や痛み、QOL に与える影響も不明である。本研究は一般住民を対象とした質問紙調査である。目的は、本邦における１）外反母趾の年齢別頻度２）

外反母趾と研究対象者背景との関連３）外反母趾と痛み、足部関連 QOL との関連を全国規模の調査で明らかにすることである。外反母趾を評価するために、足の写真をデジタルカメラで撮影する。また、質問票による 10 分程度のアンケートを行う（性、年齢の他、ハ
イヒール着用歴、足の痛み、生活の質などに関する質問）。これらのデータをもとに解析を行い、外反母趾の年齢別頻度、外反母趾と研究対象者背景との関連、外反母趾と痛み・足部関連 QOL との関連を全国規模の調査で明らかにする。
３．研究課題Ⅲ：日本整形外科学会症例レジストリー（JOANR）構築に関する研究
本研究の目的は、運動器疾患の手術に関する大規模データベースの構築である。本研究で構築される大規模データベースの名称は、日本整形外科学会症例レジストリー（Japanese Orthopaedic Association National Registry (JOANR)）である。大規模運動器疾患データベースを構築されることには以下のような意義がある。すなわち、1）運動器疾患に対する手術治療に関するビッグデータに基づいたエビデンスの構築、2）専門医制度のための症例データベース、3）外科系学会社会保険委員会連合（外保連）、試案の実態調
査、製造販売後調査（PMS）、新規医療技術の評価、重点的に対応すべき運動器疾患と手術法の提言など、さまざまな政策対応が可能などである。また、本領域では人工関節、骨固定材料など種々の体内埋込型インプラントを用いた手術が多く、その実施状況とアウトカムに関する情報は、国民健康向上の観点に加え、医療経済上も極めて重要と考えられる。
本研究を実施することの適否について倫理的、科学的および医学的妥当性の観点から日本
整形外科学会倫理委員会が審査し、理事長による承認を得て実施される。

６）病理診断科
１．研究課題Ⅰ：インスリン由来アミロイドーシスの病態と発症メカニズム及び構造と毒性の研究
インスリン由来アミロイドーシスは、インスリン治療中の糖尿病患者において、注射したインスリンがアミロイド蛋白となり皮下腫瘤を形成する合併症である。2009 年、インス
リン由来アミロイドーシスを insulin ball と命名し、インスリンの皮下吸収を低下させ、血糖コントロール悪化及びインスリン投与量増加の原因となることを報告した。また、腫12瘤を形成しないインスリン由来アミロイドーシスの症例、細胞毒性のあるインスリン由来
アミロイドーシスを発見した。本研究では、腫瘤を形成しないインスリン由来アミロイドーシスの病態を明らかにし、細胞毒性のあるアミロイド検体とない検体の構造上及び生化
学的差異を検討し、細胞毒性が生じるメカニズムの解明を行う。インスリン由来アミロドーシスのインスリン治療への影響を明確にし、インスリン療法の向上に貢献する。
２．研究課題Ⅱ：子宮頸がん及び前がん病変における DJ-1 蛋白質の発現と光線力学療
法の感受性
光線力学療法（Photo-Dynamic Therapy、PDT）は、レーザー光に反応する薬剤（フォトフリン、あるいはレザフィリン）を静脈注射した後に、レーザー光線を病変部に照射して、薬剤を取り込んだがん細胞を選択的に死滅させる minimal invasive therapy である。
DJ-1 蛋白質は高度異形成や早期浸潤がんでは胞体内に、正常扁平上皮や軽度異形成の場
合には、胞体内ではなく基底層付近に限局して上皮細胞の核に発現がみられる。DJ-1 蛋白質は修飾の違いにより、活性酸素に対して細胞保護あるいは apoptosis への誘導を決定することから、DJ-1 蛋白質の修飾状況がレザフィリンの結合性についても関与している可能性が考えられる。レザフィリンの取り込みと DJ-1 蛋白質の局在や発現量との相関を検討し、PDT 治療前効果判定予測の可能性を追求する。

７）遺伝子診療科
研究課題：婦人科および消化器疾患における MLH1 遺伝子プロモーターメチル化とマイクロサテライト不安定性（MSI）の解析
高頻度に MSI を示すがんとして子宮体がん、大腸がん、胃がん等が報告されている。
MSI の原因として DNA 複製におけるミスマッチ修復に関わる 4 種類のミスマッチ修復遺伝子(MSH2, MLH1, MSH6, PMS2)の生殖細胞系列バリアントが原因となることが知られている。免疫チェックポイント阻害剤であるキートルーダの投与は MSI 陽性の全固形腫瘍に対して保険承認されたことから、MSI 検査(MSI-CDx)は進行がんに対するコンパニオン診断として利用されてきたが、令和４年度より免疫組織化学染色(IHC)によるミスマッ
チ修復蛋白質の検出が新たに保険収載され、発現消失が認められた MMR 蛋白質の分子種の同定が可能となった。リンチ症候群の疑いで遺伝学的検査を行った 32 検体について末
梢血リンパ球由来 DNA の MLH1 遺伝子のプロモーターメチル化を解析した結果メチル化陽性となった症例は認められなかった。一方、FFPE 切片の解析では、対照として解析した正常組織 11 例でメチル化が陽性となった例は１例も認められなかったのに対して、腫瘍組織の解析で 14 例中 5 例にメチル化が認められた。今後もさらに症例を増やして検討する予定である。

13

（６）附属湘南健診センターにおける研究の取り組み
がんその他の疾患に関する予防医学的研究事業（当財団公益目的事業第４項目）に位置づけられる予防医学領域における臨床研究を行う。
湘南健診センター長を研究統括責任者として、５名のスタッフで臨床研究を遂行する。

研究課題Ⅰ．湘南健診センターにおける健診者の動向に関する検討～医師コメントからの解析～
湘南健診センターは地域の特性から年間約 17,000 人の利用者がある。2022 年度においては、人間ドック健診利用者全員・生活習慣病健診など一般健診者で問題のあった症例について、健診担当医師が健診データをもとにコメントを記載し、健診者にフィードバックしたが、その数は人間ドックが約 4,000 件、一般健診が約 3,000 件に登った。本研究では、
そのコメント内容について分析し、医療機関への精密検査・治療が必要であった疾患・検査異常症例数とその内容の解析（疾患の種類・件数など）、健診者からの依頼で紹介状を作成した件数・その内容・医療機関からのフィードバック、婦人科・乳腺健診結果の解析、消化管健診結果の解析（ヘリコバクター・ピロリ感染対策も含む）、問題症例について解析する。健診結果を客観的に評価することで、今後の地域健診におけるセンターの役割を明確にし、湘南健診センターはもとより日本の健診の発展に寄与できるような方策を導き出すことを目的とした研究である。

研究課題 II．マンモグラフィ、乳房超音波検査併用検診、1 施設同時併用総合判定方式の有用性について現時点で乳癌の死亡率減少効果が明らかにされている検査方法は、マンモグラフィ検診のみである。海外を含め、マンモグラフィとは異なる乳房超音波検診での死亡率減少効果を立証する研究は知られていない。本研究では、乳腺濃度の高い日本人において乳房超音波併用検診の有用性を明らかにすることを目標にして日本独自で J-START 研究が行われており、これらの有用性については科学的的に明らかにする必要がある。さらに、マンモグ
ラフィと乳房超音波検査をそれぞれ単独で行う 1 施設分離併用方式の場合、診断の感度は上がるが特異度が下がり、精密検査が増え検診の不利益が増大してしまう。従ってマンモグラフィを先に施行し、その結果をもとに乳房超音波検査を行い、マンモグラフィと超音波検査両方の読影結果で総合判定を行う 1 施設同時併用総合判定方式が推奨されるところである。
附属湘南健診センターでは、３年前にこの方式を導入している。そこで本研究では、その導入前後の要精検率、癌発見率を調査し、1 施設同時併用総合判定方式の有効性を検証する。具体的には、①

2020～22 年度の乳がん検診（マンモグラフィ、乳房超音波検査）を14

受けた受診者を抽出し、②マンモグラフィのみ受診、乳房超音波検査のみ受診、併用検診受診者（1 施設分離併用方式、1 施設同時併用総合判定方式）に分類、③それぞれの要精検率、癌発見率を調査する。
本研究の意義としては、未だに用手法による乳がん検診を推奨する保険組合が多い中で誤診を恐れて乳腺健診を断らざる得ない健診施設側・見落としによって不利益を受ける健診
受診者側にとって、より優れた乳腺健診を提供するために必要な方法を明らかにする臨床研究となる。

研究課題 III.

SARS-CoV-2 オミクロン株流行期における湘南健診センターの COVID-

19 感染対策効果の検証―SARS-CoV-2 ヌクレオカプシド蛋白質抗体及びスパイク蛋白質抗体、中和抗体価による血清学的検討―国立感染研・慈恵医大との共同研究
本研究の目的は、ワクチン接種を含む、健診センターでの COVID-19 対策の効果を、血清学的に検証することである。方法は、2022 年夏期以降（オミクロン株が流行した COVID19 第 7 波以降）の湘南健診センターにおける実際の職員感染状況の把握とワクチンの効
果を明らかにする。ボランティア（健診センター職員）を募り、説明と同意のもとに血清を分析する。SARS-CoV-2 ヌクレオカプシド蛋白質抗体及びスパイク蛋白質抗体量は、健診センターの自動迅速免疫測定装置エスプラインで測定、中和活性については国立感染症研究所において開発された疑似ウイルス中和試験法にて測定する。

研究課題ⅠV．聴覚障がい者への言語媒体の有用性に関する検討（前年度より継続）
聴覚に障害を持つ人数は人口の約 2 割と考えられ、年間約 50 名の聴力障がい者が湘南健診センターを受診している。聴覚障がい者が健診を受診する際、手話が可能なスタッフが少なく円滑な意思疎通が困難な状況があることから、これまでに湘南健診センターで受診における聴覚障がい者の不便さに関する調査を行ったところ、受診者が希望するスタッフとのコミュニケーション方法は、手話よりも視覚的にわかりやすい文字による案内であることが判明した（日本人間ドック学会誌 36：426-431，2021 に報告）。これに対し、2021
年 6 月からタブレット端末を導入し、文字変換アプリや文字による案内を開始した。2022
年度から実際に受診者が希望する文字による案内をタブレット端末での案内を実用化した（日本人間ドック学会学術集会にて発表）。2023 年度は、実際に利用した事例について聴覚障がい者へのタブレット端末による案内システムとその方法をまとめて、日本人間ドッ
ク学会学術誌への投稿を目指す。本研究により、多くの健診・検査施設において聴覚障がい者の検査がスムーズに行われるようになることが期待される。

15

研究課題Ｖ．臨床検査用自動化 LC-MS/MS による血清 25 (OH) ビタミン D（VD）と24,25(OH)2 VD 測定 －湘南地区の健診被験者を対象として－骨粗鬆症の骨折リスクの評価として、ビタミン D（VD）の不足・欠乏の判定には、血清 25ヒドロキシ VD（25（OH）VD）が測定されている。しかし、VD の栄養学的評価のためには、25(OH)VD の測定だけでは不十分であり、その代謝産物である 24,25(OH)2VD の測定
が 必 要 で あ る と 考 え て い る 。 今 回 、 健 診 被 験 者 の 血 清 で 、 25(OH)VD と と も に
24,25(OH)2VD を高速液体クロマトグラフィー質量分析法（LC-MS/MS）で測定し、VD
栄養状態の評価法を確立する（後方視的研究）。日照を受ける時間が短い東京都内健診受診者と長い湘南地区の健診者で比較検討する。それぞれ、健康診断残血清 5,000 件体を用いて測定する予定である。東京慈恵会医科大学と島津製作所との共同研究である。

研究課題 VI． 非アルコール性脂肪性肝疾患における肝線維化活動性の評価マーカーTGFβLAP 断片（LAP-D）測定の実用化研究
肝線維化の誘導に中心的な役割を担うサイトカインである transforming growth factor-β（TGF-β） は潜在型複合体（latency-associated protein：LAP）として肝臓の細胞から分泌され、細胞外基質に係留する。TGF-βが機能を発揮するためには、LAP から活性型
TGF-βが放出される必要がある（TGF-β の活性化）。我々は、プロテアーゼ（蛋白質分解酵素）である血漿カリクレイン（PLK）が LAP の 58 番目のアルギニン (R58) と 59 番
目のリジン (L59) 間を切断することにより活性型 TGF-βを LAP から放出させ（PLK 依
存的 TGF-β活性化）、肝線維化を促進させる機構を報告した（Hara, et al. Springerplus.
2014; Hara, et al. Fibrogenesis Tissue Repair. 2015）。また、この活性化反応の過程で生成される LAP 断片（LAP-degradation product：LAP-DP）の検出システムを構築し、PLK
依存的 TGF-β活性化が NASH 症例の肝線維化早期（線維化ステージ 1）に増強することを明らかにした（Yokoyama, et al.Heliyon. 2019）。L59 から始まる C 末端側の切断 LAPD（L59/LAP-D）は血中に放出されるため、血中血漿 L59/LAP-D 量の測定は PLK 依存的
TGF-β活性化を非侵襲的に評価する検査法として期待できる。
本研究では、健診の腹部超音波検査で脂肪肝を認め、NAFLD と診断される被検者から 20
名のボランティアを募り、3 ヶ月毎に検査を行う。血漿 L59/LAP-D を測定し、臨床所見との関連性を検討する（前方視的研究）。各種臨床検査値および従来の血清線維化マーカー値との相関性を解析する。体重コントロールなどの治療介入症例においては、血漿 L59/LAPD を前向きに継時的に測定し、治療効果評価マーカーとしての L59/LAP-D の有用性を評価する。慈恵医大・肝類洞壁細胞研究会との共同研究として行う。

研究課題 VII. 空腹時 13C-glucose 呼気試験（FGBT）による肝臓インスリン抵抗性評価法
16の実用化研究－健診での実用化をめざして－
これまでに「健診および人間ドックにおける非アルコール性脂肪性肝疾患（NAFLD）の変
遷―湘南西部地域での検討―（ER2019-01）」に関して、湘南健診センターの過去 12 年約5 万例での検討を行ってきた。現在、その結果論文化して投稿中である。そこでは、男女を問わず NAFLD 症例は健診センターにおいて増加しており、男性で 43％・女性で 18％に達している。こうした健診者は、糖尿病・肝癌の高リスクグループでもある。NAFLD における肝臓インスリン抵抗性に関して、健診で早期に診断し、食事療法や運動療法で介入することが求められている。しかし、肝臓インスリン抵抗性の簡易・迅速検査法がなく、
HOMA-IR が主に利用されてきた。我々は、肝臓インスリン抵抗性の診断とその程度を定
量的に診断する方法として空腹時 13C-glucose 呼気試験（FGBT）を開発した。この技術を健診でも導入するため、2023 年度からその準備を開始する。まず、健診センターでの呼気試験の体制を整備し、倫理審査委員会への研究申請を行う予定である。

Ⅲ．研究活動以外の事業活動計画

１．医療・健診事業（１）附属杏雲堂病院
附属杏雲堂病院は急性期機能（婦人科、整形外科、消化器外科、乳腺外科、内科、循環器内科、消化器・肝臓内科、腫瘍内科における急性期疾患の治療、手術やがん化学療法などを行う）、回復期機能（急性期治療を経過した患者、在宅や施設療養中で病状が悪化した患者等を受け入れ、リハビリによる機能回復や在宅復帰支援などを行う）と、緩和ケア（癌に伴う様々な苦痛を和らげる）の三つの機能を併せ持つケアミックス型病院としての運営
方針を堅持する。集患対策として 2021 年度に立ち上げたブレストセンターおよびレディ
ースセンターは、両者を統合した「杏雲堂レディースセンター」として再編した。そのコンセプトは、患者ファーストの医療を推進する一環として、ブレストセンターと統合し、婦人科疾患、乳腺疾患、その他の多様な女性特有の疾患等を対象とし、プライマリーケア
から専門医療の方向付けまで、ワンストップで高品質な医療サービスを提供する診療チー
ム体制を構築することであり、より一層患者吸引力を高め新規患者の獲得を期待する。なお、2022 年度診療報酬改正において急性期入院医療の施設基準が厳格化された。予算達成には現状の急性期一般入院料 1 の死守が絶対条件であることから、急性期医療の拡充を図るべく年度内において手術室の増設を計画していたが 2023 年度への持ち越し課題とし、まずは手術室運営の効率化を果たすことにより手術件数の増加を実現する。さらなる取り組みとして、内科常勤医確保後において夜間 22 時までの検査および画像撮影が可能な救急応需体制の確立を検討する。救急入院患者の受け入れにより、急性期一般入院料 1 に必17

要な医療・看護必要度の維持と収益増を図りたい。
教育面においては、引き続き各種教育および人材育成として日本大学医学部附属板橋病院ならびに日本大学病院から研修医および東京慈恵会医科大学から医学生を受け入れ教育指導を行う。また、医療系従事者養成機関の学生への実習指導として、帝京平成大学薬学部、東京薬科大学薬学部、共立看護専門学校、文京学院大学、多摩リハビリテーション学院、東京医療学院大学、国際医療福祉大学、社会医学技術学院、日本保健医療大学、昭和
女子大学、東京家政学院大学、東京医療秘書福祉専門学校の実習の場を提供し指導を行う。
緩和ケア病棟は、リニアックを用いたがん疼痛治療を特色とした病棟運営が軌道に乗った。2023 年度内には、緩和ケア病棟の拡充を伴う病棟再編を実行したい。
また緩和ケア病棟は年間を通して 90%以上の病床稼動率を維持する。地域包括ケア病棟
は在宅医療と訪問リハビリテーションを展開し地域包括ケア病棟入院基本料 1 を維持し、内科常勤医師の確保を前提とし、病床稼働率 85%以上の達成を目標とする。急性期病棟は、活発な渉外活動を実践し病病連携や病診連携の一層の強化と入院患者のさらなる増加を図っていく。

2023 年度の具体的な施策として以下の課題に取り組むこととした。
１．急性期病棟の稼働率向上(ア)内科病棟担当医の退職に対し、内科診療体制を再構築する。
(イ)手術件数の安定的推移と増加のための具体的方策の検討(ウ)前立腺手術を担当する泌尿器科常勤医師 1 名採用の検討
２．緩和ケア病棟の拡充(ア)緩和ケア病棟を 8 階のほか 7 階まで拡充する。
３．診療単価の向上(ア)診療報酬改定への対応：収入増に繋がる施設基準の獲得(イ)手術件数の増加に伴う入院診療単価の向上(ウ)外来業務の効率化：DA による検査予約など業務の効率化と予約検査件数の増加
３．紹介患者の増加(ア)医療連携強化：連携医療機関と患者の登録数増加(イ)広報活動：地域連携課を中心に近隣医療機関へのアプローチを強化、ホームページの充実、レディースセンターの周知、書籍の活用など
４．医師を含む職員一人当たりの労働生産性の向上(ア)経営情報の職員への公開(イ)人事評価・部門評価の実施と納得性の高い経営成果の分配（業績連動制賞与）(ウ)病院の業績と処遇が関連することの、職員における理解促進18

(エ)診療、医療介護における AI 等 IT 技術の積極的導入
５．収益率の高い事業の展開(ア)インバウンド事業：Post COVID の準備。中国を中心とし、英語圏への対応も準備
６．検診センター(ア)一層の業務の効率化(イ)閑散期における人間ドック検診者数の増加【附属杏雲堂病院：2023 年度病院運営目標】
１．ベッド稼働率を向上させる。
２．患者満足度を向上させる。

【具体的数値目標】①急性期病棟の稼働率 70%を達成する。
②緩和ケア病棟の稼働率 90%を達成する。
③常勤内科医師の確保を前提に地域包括ケア病棟の稼働率 85%を達成する。
④手術件数、年間 1,000 件を達成する。
⑤委託費等、経費の削減を図り、前年度対比で 5%減を達成する。

（２）附属湘南健診センター
湘南健診センターは健診事業を通じて地域社会に貢献するとともに、医学研究機関として臨床研究にも注力する。そのために医師を始めとする人材の確保と育成、医療機器等の更新を引き続き行う。2023 年度は以下の事業計画を推進する。

１）経営基盤構築のための人財・事業・設備について①人財（人材）育成
職員の技能・知識の向上、自己啓発、資格取得に対して内部・外部講習を積極的に支援し、また人事評価を充実させ財団内での人事交流に対して、人財（人材）の育成を図る。
②健診事業の質向上と社会的役割の遂行
日本総合健診医学会の精度管理調査（2022 年度の結果は、総合評価で「良好」）に継続して参加し、臨床検査精度の維持及び健診事業の精度管理をさらに向上させ、健診結果を丁寧に説明することで受診者からの信頼を得る。
人間ドック健診・生活習慣病健診等による一人ひとりの健康保持にとどまらず、定期健診、自治体委託健診等により産業保健、地域保健に寄与する役割を果たしていく。
③設備・医療機器の計画的投資
19医療機器の更新により、画像・臨床検査精度向上に努め、質の高い健診の実践を図る。また、受診者の性別・年齢層、意見等を検討し、待合スペース環境や動線の分析、施設収容不足に対する抜本的な検討を行い、健診が快適で安全にできるようにする。

２）研究活動の活性化について
研究活動の活性化によって、研究チームの能力を高め、日々の健診・地域医療に貢献できる人材を育成する。また、従来の研究成果を学会・論文で発表し、さらに新たな研究テーマに取り組む努力を続ける。

３）健診事業の推進について①受診者サービスの向上と受診者数の増加
内科診療体制は、常勤医師 3 名体制を維持する。総合健診（人間ドック）は、受診者の満
足のいく体制を構築し、結果説明・保健指導の充実などのサービス向上により、総合健診（人間ドック）受診者数の安定と増加を図る。
健康運動希望者、運動療法が必要と判定された健診者には、運動施設と連携をして健康運
動・スポーツの機会を提供する。
②検診（検査）の追加
最新の検査情報を入手して、検診の新規追加検査を増やし、受診者の罹患している疾患の傾向を分析して、新規オプション検査セットを組んで、その利用を推進する。
③単独検査の実施
婦人科検査（検診）単独など、午後の時間帯を有効活用する。オプション検査（アディポ
ネクチン検査、等）については、組合せにより更に有効なコース（例えば、アディポネクチ
ンを組み込んだ動脈硬化セット）として提供をする。
④連携事業
地域中核病院（平塚市民病院、平塚共済病院、済生会湘南平塚病院）との連携を密にし、受診者紹介、フォローアップを中心に、情報交流など事業の連携を推進する。また、都内への受診可能な要精査者（特に婦人科、大腸検査など）には、附属杏雲堂病院への受診を積極的に勧め、財団内の連携を図る。

４）職場の活性化について
財団事務局との連携を取り、人事評価制度の精度を向上させ、適正な評価によって職場の活性化を図る。また、BSC（バランススコアカード）を活用し、センターとして個人としての目標設定・管理・達成によりモチベーションの向上を図る。

20

２．収益事業
都心部の賃貸ビル市場は、新型コロナの影響で 2022 年 12 月で空室率 6％台（コロナ禍
前は 1%台）となっており、空室率拡大、賃料減少の傾向は続いている。御茶ノ水杏雲ビル
では、2022 年度において、2.75 フロアの空室が生じたが、年度末は 1.0 フロアを残すのみとなり、年間の入居率は 95％レベルとなる見込みである。しかしながら、2023 年度においては 5.0 フロアのテナント退去が確定していることから、ビル管理委託先の住友不動産と空室期間を縮小させる計画を策定し、入居率は昨年同様 95％レベルを目指す。ただし、フリーレント期間を考慮した稼働率は低下し、また光熱費等のコストアップもあって、収益事業の 2023 年度予算は減収減益の予算となる見込みである。
今後も、ビルの価値の維持・向上のために必要な設備投資は引き続き実施するとともに、ビル事業委託先の住友不動産と緊密に連携し、後継テナントの安定確保に努めていく。

以21上