山口県立大学
自己点検評価報告書（概要）

この概要は、自己点検・評価報告書の全内容をわかりやすくお伝えするために、報告書の序章ならびに終章を抜粋して収録したものです。この概要を読むだけで、本学の沿革、理念、目的、教育目標、教育研究組織、教育の内容・方法、学生の受け入れ
等教育研究の状況、ならびに、施設・設備、管理・運営の状況を含む全１５節の内容を概観することができます。
報告の全文は、自己点検・評価報告書本体でご覧ください。

平成１８年４月１日
公立大学法人山口県立大学
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序

言

山口県立大学は、六十有余年にわたり県民に愛され支えられてきた地域の大学である。
県立女子専門学校に始まり、短期大学化、女子大学化、男女共学化を経て、今日では、4 学部、2 大学院研究科、2 付属センターを擁し、地域の知の拠点として期待される地域の総合大学に成長した。卒業生は既に１万人を超え、社会で活躍する数多くの若者を世に送り出し、とりわけ女性の社会進出を支えてきた。山口県立大学は、社会に迎えられる多くの有為の人材を育ててきたということができる。
しかし、少子化が進む今日、社会の大学に対する期待はさらに高まり、これまでの小成に甘んじることなく教育研究の不断の向上に務める努力が大学に求められている。このような社会の期
待の高まりに対して、山口県立大学は教育研究の向上に率先して取り組み、いちはやく必要な改革を進め、その成果を広く社会に還元することを決意した。
平成 15 年、山口県立大学の在り方検討懇話会が提言「山口県立大学らしい大学の在り方について」をまとめ、地域貢献型大学として「人のきらめく大学の創造」をめざし、特色ある教育研究、
地域社会への貢献、自律的機動的大学運営の構築を推進する大学改革の道筋を示した。これを受けて大学は、直ちにその推進に全学あげて取り組む体制を整え、教育課程の改革に着手するなど、活動を開始した。
平成 16 年、地方独立行政法人法の成立を受け、大学は公立大学法人山口県立大学として再生し、自律的機動的大学運営を構築する道を、設置者との協議を経て選択した。
このように急速な大学改革の流れの中で、山口県立大学の過去の達成を大学が自ら点検し評価して、継承しあるいは改善する道筋を明らかにしておくことが急務となり、同年、この急務に取り組む大学の自己点検評価体制を構築した。このため、学部、研究科、事務部局代表者を含む委員会組織を大学評議会の直属機関として設置し、全学の自己点検評価作業に着手した。
自己点検評価にあたっては、国の認証評価機関である「大学基準協会」が定めた大学評価基準の大項目、すなわち、大学の理念目標、教育研究組織、教育内容・方法、学生受入、教員組織、研究活動、施設・設備、図書館、学生生活、管理運営、財務、事務組織、自己点検・評価、情報公開・説明責任の全 15 項目を点検評価項目とした。その成果物は、「大学基準協会」の正会員としての加盟判定審査ならびに学校教育法第 69 条の 3 第 2 項に定められた大学認証評価を受けるた
め、「大学基準協会」に提出するとともに、大学ウェブページ上で公表することとしている。
この自己点検評価の取り組みは、山口県立大学の過去の達成を点検評価し、社会の評価を聞き、公立大学法人としての新たな進路に活かすために行うものである。人を育てる大学が、自らの教育研究の状況を点検評価し社会の評価を問うことは、大学の自己改革能力を検証することであり、大学の社会的信頼を高める意義は限りなく大きい。

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本学は、平成 18 年 4 月 1 日、公立大学法人山口県立大学として再生し、時代の要請と地域社会の知の拠点として地域社会の要請に応える｢地域貢献型大学｣を目指す。
平成 17 年 5 月 1 日現在取りまとめた本報告書は、大学の法人移行直前年度の現状に基づく 12
年 5 月より 17 年 4 月までの諸活動の点検評価を記述することとなるが、一方、平成 18 年 4 月 1日以後、平成 24 年 3 月 30 日まで 6 年間の本学の教育研究をはじめとする諸活動は、教育研究組
織の改編を伴う新たな地方独立行政法人山口県立大学の中期目標・中期計画の達成に向けて取り組むこととなる。
従って、平成 17 年度の自己点検評価は、従前山口県立大学が掲げてきた理念・目標に照らして点検・評価を行うと共に、その結果明らかになった問題点を改善する方策は、新生法人山口県立大学が目標として掲げる｢中期目標｣とその達成計画である｢中期計画｣に盛り込まれるものとなる。
このような状況から、本報告書は従前の目標に照らして点検・評価を行い、新法人の中期計画に反映する予定の改善方策を記述することとする。

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沿

革

本学は、昭和 16 年 2 月に設置された山口県立女子専門学校を母体とし、25 年 4 月に学制改革によって山口女子短期大学となり、50 年 4 月には、文学部と家政学部の２学部からなる４年制の山口女子大学となった。
その後、国際化、情報化、高齢化の急速な進展による社会情勢の変化とそれに伴う新たな県民のニーズに対応して、本学をより魅力ある高等教育機関として再編整備することが課題となった。
このため、平成 2 年 5 月「山口女子大学の在り方についての懇話会」が設置され、3 年 4 月同懇話会において取りまとめられた「山口女子大学の在り方に係る基本構想について」を基盤として、平成５年１月に「山口女子大学整備基本計画」が策定された。
この計画に沿って、平成 6 年 4 月には、文学部を改組して新たに国際文化学部ならびに社会福祉学部を設置し、8 年には看護学部を新設した。また、これを契機として、同年 4 月全学部で男女共学化され、大学の名称も「山口県立大学」に改められた。さらに、平成年 4 月には、家政学部を再改組して学部の名称を生活科学部に変更し、平成 11 年 4 月には、大学院を開設した。これをもって、今日の本学の基本的なかたちが出来上がった。
昭和 16 年

山口県立女子専門学校設立

昭和 25 年

山口女子短期大学（国文科、家政科）設置

昭和 50 年

山口女子大学設置
文学部（国文学科、児童文化学科）
家政学部（食物栄養学科、被服学科）

平成 3 年

家政学部学科改組（食生活科学科、栄養学科、生活デザイン学科）

平成 6 年

文学部改組
国際文化学部（国際文化学科）
社会福祉学部（社会福祉学科）

平成 8 年

山口県立大学に名称変更
男女共学化
看護学部（看護学科）設置

平成 10 年

生活科学部に名称変更（生活環境学科、栄養学科、環境デザイン学科）

平成 11 年

大学院修士課程設置
国際文化学研究科（国際文化学専攻）
健康福祉学研究科（健康福祉学専攻、生活健康科学専攻）

以上の沿革に見るとおり、昭和 16 年の山口県立女子専門学校設立以来 63 年の歴史を通して、本学はめざましい組織機構改革を重ね、常に時代に先んじた大学・学部・学科・大学院の機構改革を成し遂げてきた。今日、4 学部 6 学科、大学院修士課程 2 研究科 3 専攻を開設し、124 名の専
任教員、26 名の事務職員を擁し、1338 名の学部学生、56 名の大学院修士課程学生を迎えている。

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概

第１節

要

理念・目的・教育目標

本学は、「豊かな教養と時代に適応する専門の学芸を教授研究し、知的道徳的及び応用的能力を展開させ、もって文化の向上及び社会の発展に寄与する人材を育成すること」を目的としている（山口県立大学学則第１条）。
教育の基盤として掲げる４つの校是、人間性と生命の尊厳を守る教育、豊かな生活と環境を維持発展させる教育、地域社会の課題に主体的に関わる教育、多様な文化を国際的視点から理解する教育は、本学の教育の伝統と実績を活かしながら、時代の流れと地域社会の要請に応える特色ある大学教育を推進する本学の理念を示している。
看護学部・生活科学部・社会福祉学部からは主に保健・医療・健康・福祉の国家資格をもった専門職、国際文化学部からは商業・観光サービス業など多様な職種の社会人、大学院からは国際
社会あるいは健康と福祉に関する知識と実践を学んだ専門職業人として、毎年約 350 名の卒業生・修了生を送り出している。本学の理念に沿った人材育成の目的は概ね達成されている。
平成 18 年 4 月法人化を期に、本学は「地域における知の拠点として、住民の健康の増進及び個
性豊かな地域文化の進展に資する専門の学術を深く教授研究するとともに、高度な知識及び技能を有する人材の育成並びに研究成果の社会への還元による地域貢献活動を積極的に展開し、もって人々が生き生きと暮らす社会の形成に資する」（公立大学法人山口県立大学定款第１条）「地域貢献型大学」を目指している。

第２節

教育研究組織

本学の教育研究組織は、国際文化学部、社会福祉学部、生活科学部（生活環境学科・栄養学科・
環境デザイン学科）、看護学部、総合教育機構、国際文化学研究科ならびに健康福祉学研究科（健康福祉学専攻・生活健康科学専攻）、地域共生センター、郷土文学資料センターの、4 学部（6 学科）、1 機構、2 研究科（3 専攻）、2 付属施設（センター）から構成されている。
国際文化学部と社会福祉学部は平成 6 年度、看護学部は平成 8 年度に県内他大学に先駆けて開設され、生活科学部は平成 10 年度に家政学部を改組して開設された。いずれの学部も、基本理念（人間尊重の精神、生活者の視点の重視、地域との共生、国際化への対応）に即応した 4 分野において、「時代に適応する専門の学芸を教授研究」（学則第１条）する本学の目的に合致するも
のである。

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総合教育機構は、学部・学科共通の基礎教養教育科目と学部・学科固有の教育課程に属さない
総合教育科目を運営している。
大学院は、国際文化学分野と健康福祉学分野の高度専門職業人養成大学院として平成 11 年に開設し、14 条特例に対応した昼夜開講形態をとって社会人に対しても広く門戸を開放した独自の教育を展開している。
地域共生センターは本学の教育研究機能を活用した地域貢献の拠点として、郷土文学資料セン
ターは郷土の文学資料を活かした地域文化の振興を目的として活動している。
学生規模は、学部入学定員 280 名（国際文化学部 80 名、社会福祉学部 80 名、生活科学部 80 名、看護学部 40 名）、編入学定員 29 名、大学院入学定員 24 名（国際文化学研究科 10 名、健康福祉学研究科 14 名）であり、専任教員は、国際文化学部 32 名、社会福祉学部 21 名、生活科学部 37
名、看護学部 30 名、大学院 1 名（専任 1 名、兼担 44 名）、地域共生センター3 名、計 124 名となっている。4 学部の専任教員 1 人当たり学生数は 13.1（全学平均）と、教育研究上適正な規模を備えている。
このように、本学の教育研究組織は所期の目的に沿って編成されているが、学問の進展や社会の要請に対応した特色ある大学づくりの観点からは、多様化する国際社会や少子高齢化時代の国
際課題と健康・福祉課題に的確に対処しうる人材養成の期待に充分に応えているとはいえない。
法人化後の県立大学は、学部課程の教育研究内容と組織のあり方について見直しを行い、教育研究の効果的効率的な展開を図る。大学院課程においては、学部学科再編に合わせて研究科の教育研究機能を高め、県の政策課題等に対応するシンクタンク機能等を向上させる。併せて、平成
18 年度より健康福祉学研究科に博士後期課程を開設する（平成 18 年 2 月設置認可）。

第３節

教育の内容・方法

各学部・学科における教育課程、教育内容、教育方法は大学設置基準を十分に充たす水準で維持・運営してきたが、近年は更に「県立大学のあり方懇談会」における学外有識者からの意見も取り入れ、共通教育カリキュラムの改革や GPA 制度の導入、学生による授業評価制度の採用など、教育改革に積極的に取り組んできた。教育を重視する大学として、「必要にして十分な授業科目を開設して体系的に編成し、専門の学識を教授するとともに、幅広く深い教養、総合的な判断力、豊かな人間性を培う教育を推進する」目標を充分に達成している。
しかしながら、大学間競争が激化する中で、ひきつづき次の課題に取り組む必要がある。
(1）全学共通教育の見直し
全学共通教育では、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することを目標として、総合教育機構ならびに共通教育連絡会議のもとに基礎教養教育を展開してきたが、-6-

総合化や多元化に努めるあまり網羅的となり、教育効率が低下した。今後、大学で学ぶ上で必要な基礎的能力と総合的な判断力、実践英語力と情報リテラシーを高めるカリキュラムを整備し、同時に、高い倫理性をもって人間の尊厳を尊重し、生命と生活の質の向上に寄与し、自らの地域を愛し、自己の国際化に努める態度を身につけさせる教育を強化する。
(2）学部専門教育の見直し
地域貢献型大学を目指す本学の特質に合致する専門分野における教育研究を強化し、よりよい教育をより効果的に提供するため、あらたな学部専門教育課程の編成が必要になっている。
一般的な人材育成系学部としての国際文化学部は、卒業後の進路を具体的に描けるコースを提示できるよう教育課程の見直しを検討する。
少子高齢社会を支える福祉専門職の人材養成を目標とする社会福祉学部は、社会福祉士養成課
程をさらに充実させ、精神保健福祉士養成の可能性を検討する。
生活科学部は、生活環境学科、栄養学科、環境デザイン学科がそれぞれ独自の分野に分化した
ため、学問の進展と社会の要請に対応して学部としての存在基盤を見直し、効果的効率的な教育研究組織の発展的再編を検討している。
看護学部では、ヒューマンケアに関連する人材養成に総合的に取り組んでいる他学科との合同・連携を視野において地域保健・医療を支える看護専門職養成課程の拡充を検討する。
(3）教育方法の改善
本学は、各学部が専門的な教育体系に即したカリキュラムを充実させ、学生数 10 人以下の演習や 50 人以下の講義など少人数制のきめ細かい教育を実施してきた実績がある。
今後、ますます多様な学生を迎えて、学習効果が高く学習需要を充たす教育を提供するために精選した授業科目と履修モデルを明示し、セメスター制を採用するなど、学生のニーズに柔軟に対応する必要がある。専門教育との連携を円滑にするために導入教育のカリキュラム化も必要となる。平成 17 年度より導入した GPA 制度を定着させ、成績評価の厳格化のために効果的な運用を図ることも必要である。
学生の授業評価は、IT を活用して授業の度に評価する先進的な毎回授業評価制度を平成 17 年より実施し、教員と学生の評価・コミュニケーション手段として定着しつつある。今後、授業評
価による授業改善の結果を学生にフィードバックすることによって、学生の授業評価による授業
参加を促し、学生の学習意欲と学習効果の向上に務めることとしている。
平成 15 年度より、光ファイバーによる高速通信を利用した「山口県情報スーパーネットワーク」
を活用し、山口大学、宇部フロンティア大学と遠隔授業を実施している。平成 16 年度より、CALL
システム（e-learning）が利用可能となり、特定の英語科目では本システムを導入した教育を展開している。今後は、IT を教育ツールとして使いこなすための FD を導入する。
(4）教育能力向上のための FD-7-

教員の研修としては、年２回の教務・学生・評価全学合同研修会の他、各学部における研修会、
外部団体の研修等への教職員の派遣などを実施してきた。
今後、教員の教育能力の向上を図るため、教育内容、授業方法、教育課程等の改善に資する FDを組織的に行い、IT 化に対応した教育方法などの能力開発に役立つ研修を強化する。
(5) 大学院教育課程の見直し
国際文化学研究科では学生定員に比べ開講授業科目が多く、カリキュラムの効果的・能率的運営という観点から見直しが必要である。18 年４月公立大学法人への移行に伴い、国際文化学と地域文化学の 2 系に教育課程を整備し、見直しを行う必要がある。
健康福祉学研究科では、「地域に生きる人々の健康の向上に実践的に関わる専門職業人の育成」という観点から、地域看護・保健領域の科目及びケアマネージメント関連の科目を導入するなど、科目と担当教員の見直しと整理を行う必要がある。

第４節

学生の受け入れ

本学の学生の受け入れは、入試情報の公開から、各種入学試験の実施、入試後の情報開示まで、
適正かつ公正に実施されてきた。
「教育研究組織の規模に応じた適切な入学生数、学生受入方針、選抜方法等を定めて受入を実施すること、また社会人、外国人、編入学生等多様な志願者に対応する適切な選抜制度を採用して、受入を実施する」目標は充分に達成されているということができる。
また、小規模大学の特質を生かし、チューター制度、学年主任制度、保健室、学生相談室、アンチハラスメント相談員制度など、家庭的できめ細かい学生指導を展開してきた実績があり、近年ではオフィスアワー制度の導入、「ちょっと聞いてよ BOX」の設置など、教員・学生間のコミュニケーション促進を工夫している。本学における退学者数は、平成 14 年度以後 15 名、10 名、12 名と推移しており、退学者数の全学生数に占める割合はおよそ 1％程度である。この退学率の低さは、学生支援が行き届いている証しである。
しかしながら、次の点に今後の課題がある。
(1) 学生の受け入れ方法の改善
今後、教育課程の見直しと連動して大学が求める学生像や能力・適性等を明確にした入学者受け入れ方針を定め、受験生等に対し積極的な情報提供を行うとともに、大学の教育目標を理解し、地域や大学に活力をもたらす学生を積極的に受け入れるため、多様な個性や能力を適切に評価する選抜方法を開発する必要がある。
(2) 学生支援策の充実
今後も「学生を大切にする大学」として多様な学生の資質、能力を大切にし、安全・安心を確-8-保し、学生の生活や就職にかかわる支援の充実に努める。そのために、情報提供システムの整備、健康の保持増進、経済的なサポート等の包括的な学生生活支援、並びに、障害のある学生や外国人留学生など特別な配慮を要する学生への大学生活支援充実策を検討することが必要である。
就職支援に関しては、キャリアデザインに関する教育科目と連携させた効果的な支援策の開発を検討することが必要である。

第５節 教員組織

本学は、総合教育機構ならびに４学部２研究科それぞれの教育研究目標を達成するために、主要な科目の教育を担当する専任教員には教育研究の実績をもつ適格な人材を配置して質の良い教育を保証することに務めてきた。
4 学部と大学院 2 研究科それぞれの専任教員数及び専任教員１人当たり学生数は大学設置基準に示された必要数を充たし、開設科目の専兼比率は 78%-95%と充分に高い値を維持している。専任教員の採用・昇任に対する基準と手続きは規程に則って公正に行われている。従って、これらの点では、目標は基本的に達成されているが、次の点で課題がある。
(1) 教育支援職員の整備
実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための教育支援職員は、一部の実習施設を除いて配置されず、これらの教育に対する人的支援体制は、専任教員としての助手の配置以外は充分ではない。
(2) 授業評価の活用
教員の教育活動について、学生による授業評価は毎時間評価が定着して活用されているが、学生による評価を教員の授業改善に役立てる仕組み作りが立ち遅れており、対策が急務である。
(3) 教員評価の導入
教員の教育・研究・地域貢献活動の実績はデータベースとして蓄積されるようになったが、優れた能力、意欲、業績を適正に評価し、インセンティブを働かせる仕組みが未整備であり、適切な人事評価制度の導入が必要である。
今後、一層効果的で効率的な教育研究活動を行うことができるよう、教育研究組織の見直しを検討している。

第６節

研究活動・研究環境「本学の教育目標を達成するために教員は専門の学術研究を深め、その成果を教育に反映させることによって、また大学は教員の自己研鑽を励まし研究活動を支える環境を整えることによっ-9-

て、教育研究の不断の向上に努め」てきた。本章に記した通りその目標は基本的に達成されているいうことができるが、以下の点で今後の課題があり、改善のための努力が必要となっている。
(1) 研究活動の活性化
研究活動の活性化を促す仕組みとして、複数の学部・研究科にまたがる学際共同研究の立ち上げを促す制度を設ける、学内の競争的研究資金を特色ある教育研究や地域貢献を目指す計画に重点的に配分する、山口県の政策課題や地域課題に関する研究を地域共生センターにおいて統括・管理するなどの制度を整え、限られた予算を重点的に配分する必要がある。また、科学研究費、受託研究費など、学外研究資金の獲得に努めることを全教員の義務とする必要がある。
学部教員が地域貢献に寄与する研究に積極的に参加できるよう、地域共生センターに専任研究員の適切な配置を行うなど、実施体制を整える必要がある。
「郷土文学資料センター」の所蔵資料に関する調査研究活動（著書の刊行、学術論文の発表等）
を継続的に行ない、その成果を発信して地域文化の振興に取り組む必要がある。
(2) 研究環境の改善
必要に応じて教員研究室の充実を図り、教育・研究、地域貢献、大学運営における業務の適正な負担配分を自主的に申告するなどの制度を整備して、教員が教育の向上と研究の深化に専念す
る時間を確保する必要がある。
(3) 研修機会の確保
教員の教育・研究能力の開発・向上を目的とした国内の短期・長期研修と海外研修の支援体制を整備し、教員の研修機会を確保する必要がある。海外研修では、日本学術振興会の「海外特別研究員（若手研究者の海外派遣制度）」「特定国派遣研究者」等に採択されるよう、支援体制を検討する必要がある。
(4) 研究科の研究促進
研究科においては、「山口県立大学大学院論集」の刊行を今後とも継続し、担当教員の優れた論文等の発表を促し、論集の社会的評価を高める努力を続ける必要がある。
大学院生の研究指導を委託研究、共同研究などセンターがコーディネートする地域課題の研究と結び付け、大学院教育との連携を強化することとし、郷土文学資料センターは、国際文化学研
究科の地域文化に特化した学系の設置に伴い、郷土文学のみならず山口地域の歴史・文化・芸術等の部門を持つ新たなセンターへの改組を検討する必要がある。
研究科の研究費については、学部研究費と同様に国や企業等の公募による競争的研究費獲得に向け、すべての教員の義務として取り組む必要がある。

第７節

施設・設備

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本学は、充分にゆとりある校地に、本館棟、１号館〜４号館、看護学部棟、看護学部西棟、講堂、大学院棟、図書館、体育館、厚生棟、課外活動棟、寄宿舎、運動場、職員公舎をもち、本学の教育研究目的を実現する施設としての必要条件を充たしている。
講義室、実験室、教員研究室、厚生施設等、教員の教育・研究に不可欠な施設・設備は整えられている。「本学の教育・研究目標を達成するために、講義室、実験室、教員研究室、厚生施設等、教員の教育・研究に不可欠な施設・設備を整え、安全で快適な教育・研究条件を確保する」
目標は充分に達成されているということができる。
老朽化した施設については、18年4月法人化を機に、整備・移転を検討する。特に地域連携中核施設として、地域共生センターと図書館・情報センターの機能を統合して収容する施設の設置を検討することとしている。
禁煙対策、バリアフリー化等キャンパス内の安全衛生管理は逐次進められてきたが、独立行政法人化に伴う労働安全衛生法、労働基準法等の労働関係法規の適用に備え、必要な安全衛生管理システムの制度設計を進める。
特に、教職員と学生の安全衛生管理を総合的に行う体制を整備し、施設設備の安全点検、環境測定、健康診断、及びその事後措置や安全教育、健康教育、ハラスメントの防止、公益通報者の保護などの安全衛生管理活動について毎年度実行計画を作成し、実施・評価を行って改善に努めることとしている。

第８節

図書館・電子媒体等

図書館は昭和 53 年 3 月に竣工した、鉄筋コンクリート造り地上 2 階建て、総面積 1,079 ㎡の施設である。書庫は積層式で 3 フロアーとなっている。平成 8 年 4 月には、看護学部の新設に伴い、看護学部西棟 2 階及び 3 階部分に床面積 436.4 ㎡の看護学部棟図書室が設置された。
当初、文学部と家政学部の 2 学部、学生収容定員 640 人の規模を想定して設計されたため、収容定員が 1,168 人に増員した現状では、総面積、書庫スペース、事務スペースとも手狭である。
閲覧席も不足しており、収容定員に対する閲覧席の充足率は 15.7％である。183 席中 70 席は看護学部棟図書室にあり、利用者の多い本館には 113 席しかない状況である。「本学の教育研究活動
を支える学術情報を集積する中核施設として、活字と電子媒体による図書雑誌・視聴覚資料等を教育研究上の必要に応じて提供できるよう、常に体系的に整備すること、学術情報の収集・活用に必要な支援・サービスを提供する」目標は基本的に達成しているが、図書の収蔵スペースと閲
覧席の充足率は充分とはいえず、早急な改善が必要な状況にある。
蔵書構成は、人文系 56％、社会科学系 24％、自然科学系 15％、工学・産業系 5％となっており、生活科学部や看護学部関連の自然科学、工学・産業系図書の内、化学、栄養学、建築学、医学、- 11 -

看護学系統の整備が不十分なので、今後の充実方策を検討する。
また、現在１誌のみの電子ジャーナルを可能なものから順次追加導入して学術雑誌の電子化を進めるとともに、図書館専門職員による利用者教育を定期的に実施して図書館情報リテラシーを高め、所蔵資料の効率的な利用を支援する必要がある。
夜間や休日の図書館利用について大学内外のニーズ調査を実施し、大学図書館の地域開放など
サービスの向上方策を検討することが必要である。

第９節

社会貢献

社会貢献に関わる事業は、平成17年度から装いを新たにした地域共生センターに関連業務が一元化されている。平成17年5月1日現在、本センターには、「産学公連携推進部門」「生涯学習部
門」「高齢部門」の専門3部門、及び各部門間の調整を図る「企画調整室」が設置されている。
スタッフの増強や産学公連携部門・生涯教育部門の設置により地域共生センターを拠点とする
社会貢献活動は活性化し、公開講座等では全学部から多数の教員が講師として参加している。大学の規模から見て、社会貢献は非常に活発に行われていると評価できる。
「地域社会に支えられた公立大学として、物的、人的、知的資源を活用した教育研究の成果を社会に還元し、地域社会の発展に貢献すること、また地域共生センターはその活動拠点として、学外の機関、企業、団体、地域との交流と連携を促進する」目標は、大学全体として充分に達成しているということができる。
産学官連携事業については、共生センターの前身である地域共同研究センターが産官公交流を掲げて平成 11 年に発足して以降、企業等との連携の強化が図られてきた。食品の機能、高齢者の生活調査、疫学研究、地域資源を用いた商品・デザイン研究、まちづくり調査などの分野で受託研究の実績がある。小規模で理工系の教員が少ない本学で、生活に密着した健康・栄養系分野を中心に行われている共同・受託研究は評価できる。
自治体からの委員委嘱は、山口県 90 件、山口市 17 件、下関市 3 件、長門市 3 件、宇部市 2 件、岩国市、萩市、光市、防府市、田布施町、福岡市各 1 件、計 121 件に達し、124 名の専任教員がほぼ全員ひとり 1 件の委員会等委員を務めている計算となる。文字通り、全学あげて自治体の政策形成等に参画し、貢献しているということができる。
一方、政策形成に参画するにあたって、教員が専門的な知識技能を活かした独自の調査分析を展開し、成果をとりまとめ、その成果を同時に教員の研究業績として結実させるという、社会貢献と研究成果のよい循環が常に生まれているとはいえない。教員が自治体の政策形成との関わりの中から地域のニーズとしての研究課題を発見し、研究成果に結びつける意識的な努力と支援が必要となっている。

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18 年度から始まる公立大学法人の中期計画の中で、地域共生センターが拠点となって、ひきつづき山口県の政策課題や、生活の質の向上、地域との共生の促進に寄与する研究ニーズを発掘収集し、共同研究や受託研究のプロジェクトを提案開拓して、「地域貢献型大学」の実現に積極的に取り組むこととしている。

第１０節

学生生活

平成16年度は、日本学生支援機構及び自治体を含む9団体から奨学金の貸与を受けた学生があり、在籍学生数の43.6％に達する。留学生は、日本学生支援機構の私費外国人留学生等学習奨励費制
度のほか民間団体からの奨学金貸与を受けており、学部生3名、大学院生2名の計5名、在籍学生数の23.8％に達する。
保健室には非常勤嘱託保健師1名を配置し、学生の健康管理に関しては2名の学校医が指導･助言を与えている。保健室の利用状況及び相談状況は学生部委員会に報告し、各学部及びチューターとの連携を図っている。毎年新入生を含む全学生を対象とした定期健康診断を実施している。
山口県立大学アンチハラスメント憲章が平成 13 年 5 月に制定・公布された。ハラスメントの防止及び対策に関する規程、及びアンチハラスメント委員会規程が平成 14 年 7 月に制定され、アンチハラスメント委員会が設置された。相談者のための相談の手引き、相談員の手引き、相談の記
録書式を作成し、相談員に研修を実施した。
学生相談室には、女子大学から男女共学となった平成8年度に学生相談担当者が配置され、教育相談室担当の経験を持つ教員退職者により、学生相談室で相談を受けている。
就職対策室には非常勤職員3名を置き、就職相談、求人票公開、各資料閲覧、参考図書貸出、イ
ンターネットでの情報収集を支援し、3，4年生対象に年間を通じて就職講座を開催している。さらに、3年生全員に「就職手帳」「就職ガイドブック」を配布し、就職活動支援を行っている。
本学の全学生を会員とする学生自治会に対しては、教育後援会より自治会活動及び課外活動援助を目的に助成を行っている。クラブ同好会には体育系サークルが23、文科系サークルが27、合
わせて50のサークルがある。自治会活動は近年総会を開催していない等、全学生が参加する状況とは言い難い。またサークル活動に不可欠な部室及び練習場所等、活動に必要な環境は十分とはいえない。
このように、「全ての学生が心身共に健康で充実した大学生活を送れるよう、経済、生活、健康、進路、課外活動などについて必要に応じて適切な支援を行える体制を整えること、また豊かな人間性を培うにふさわしい環境を整える」目標は基本的に達成されているということができる
が、学生の課外活動に対する支援体制は不十分であり、強化する必要がある。

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第１１節

管理・運営

本学教員の教育研究活動に関わる予算、人事、教務、およびそれらの支援事務については、学則ならびに評議会規程、教授会規程等の定めに則り、学長（評議会）、学部長（学部教授会）の権限において管理・運営が行われてきた。このような管理・運営によってこれまでに特に大きな問題は生じなかった。したがって、「本学の教育研究ならびに地域貢献目標を達成するため、教育研究学生支援等に関わる教学組織ならびに地域貢献組織と緊密に連携して、企画立案、予算配分、意思決定など大学運営を実効的に推進する」目標は基本的に達成されたということができる
が、今後は大学間の競争的環境の中で機動的な意思決定が求められる状況に的確に対応するために、大学の意思決定システム、管理・運営のありかたを見直すことが必要になっている。
今後、独立行政法人化に伴い、大学の戦略的・機動的な大学運営を行うため、理事長（学長）が指導力・統率力を発揮して責任ある意思決定を迅速に行い、全学的な業務を的確に遂行するための仕組みを整える必要があり、学部等においては大学全体としての方針を踏まえて機動的な学部運営が行われるよう、学部長等の権限と責任を明確にする制度上の検討をすすめているところである。
教員の採用・昇任については、学部の枠を越え、全学的な視点に立った戦略的・効果的な人事を行うとともに、公正性、透明性、客観性が確保される制度を構築するため、学部教授会の意向にも一定の配慮をしつつ学長の指揮で全学的な観点から選考する全学教員人事委員会を設置すること、また、教育課程の編成については、教授会の審議にもとづく意向をふまえて、学長の指揮のもと全学的観点に立った編成を行うことなどの方策を検討している。

第１２節

財

務

教育研究目標を達成するために必要な経費は県立大学費として確保され、安定した財政基盤を有しているため「本学の教育研究目標を達成するための財政基盤を維持し、予算の配分と執行を適正に管理すると共に、将来にわたって財政基盤を整備してその充実強化を図る」目標は基本的に達成されているということができるが、近年の県予算全般にわたるマイナスシーリング、大学間競争の激化、大学経営業務の増大、施設設備の老朽化など厳しい状況にあり、財政的にも中・長期的展望に立った大学運営が求められている。
教員には、科学研究費補助金等の競争的研究資金、受託研究や共同研究等の外部研究資金の獲得努力を原則義務化するとともに、教育研究経費については基礎的配分と競争的配分の基準を改善して明確で透明性のある予算配分とすることを検討している。
予算・決算を含め大学運営の状況については、山口県が設置する県立大学として県議会の審議- 14 -

を恒常的に受けている。また、マスコミ関係者を委員に含む大学懇話会を設置して、大学の運営状況について毎年１回幅広く説明するとともに、助言やアドバイスを受けている。
さらに、県の内部組織である監査委員会事務局による監査、会計課及び物品管理課による会計検査のほか各種関係機関の実施する検査を受け、指摘された事項については改善に努めている。
平成 15 年度には公認会計士を監査人とする包括外部監査を受け、その指摘に基づいて所要の改善措置を講じたところである。
平成 18 年 4 月独立行政法人に移行することに伴い、地方独立行政法人法に基づく事業報告書の提出、評価委員会の評価、それらの公表が義務づけられるため、大学運営の状況や大学の活動内
容を広く県民に公表することとしている。

第１３節

事務組織

大学の最高意思決定機関としての評議会は、学長、各学部及び研究科の長、全学組織の長、事務部局のうちの教務部長及び学生部長などで構成されている。事務局長、事務局次長、庶務課長、会計課長、教務課長、学生課長、図書館事務長など事務組織の職員は、評議会の構成員ではないが出席している。評議会の議案は評議員である各組織の長から提出するが、事務局長も提出することが可能である。評議会の議案の取りまとめや議事録作成などの庶務は事務局庶務課が行っている。
教務に関する業務のうち、授業時間割編成、学生ハンドブックや授業計画書（シラバス）作成等に関わる教務部委員会の庶務を教務部教務課が処理している。併せて、学籍・成績管理、免許
資格申請、授業評価、入試に関する業務を教務課が担当している。しかしながら、教学に関する専門性が求められるこれらの業務に就く事務職員の研修機会が不十分なため、教員が教務事務作
業を肩代わりする状況がある。充分な職員研修の機会を保障することが必要である。
学生支援に関する業務のうち学生相談、学生の就職、学生の課外活動、学生指導（厚生補導）に関わる庶務を、学生部学生課が処理している。
教員教授研究費及び教務学生経費の一部は、各学部研究科の長及び全学組織の長である教員で構成される予算委員会及び研究創作活動支援委員会が審議して配分しており、その庶務は事務局
庶務課が処理している。この他、学長選挙管理委員会、ハラスメント委員会、ワーキンググルー
プ、プロジェクトチームなど教員で構成される全学組織の庶務を事務組織の職員が処理する場合が多くある。また、教学組織には事務組織がなく、全学的な業務を処理する事務部局が各教学組
織の事務組織をも兼ねている。
このように、本学の事務組織は、教育研究ならびに地域貢献目標を達成するため、教育・研究・
学生支援に関わる教学組織に対する予算の配分・執行を通じた支援業務を担っており、「教育・- 15 -

研究・学生支援等に関わる教学組織ならびに地域貢献組織と緊密に連携して、企画立案、予算配分、意思決定など大学運営を実効的に推進する」目標は基本的に達成されているが、企画立案、意思決定など大学運営に実効的に関わることは限られ、事務職員の高い企画能力が大学運営に有効に活かされていない。
平成 18 年 4 月に独立行政法人に移行することに伴い、意思決定の仕組みをはじめ大学運営の仕組みを検討する中で、組織編成、職員定数管理、職員人事、予算編成執行など大学の経営業務体制を整備して効率向上を図り、教学に関する企画立案を大学自らの権限と責任において運営するなど、移管される経営権能を行使して予算の編成・執行を行うに相応しい組織機構の検討をすすめている。また、県庁派遣職員を徐々に法人職員に切り替えていく措置もあわせて検討する。

第１４節

自己点検評価

本学は 16 年 4 月、評議会に直属する組織として「教育研究活動等点検評価委員会」を発足させ、大学の教育研究、地域貢献、管理運営にわたる活動を全面的に点検・評価し、改革のための改善方策を探る全学的な活動を開始した。
点検評価委員会は、学長と評議会のもとに教育研究学生支援担当エグゼクティブ（委員長）と4 学部各 1 名の委員によって構成される。委員会には作業分科会を置き、委員会の指示で必要な資料を収集し、機関自己点検評価報告書の編集にあたる。更に委員会の下に総合教育機構、4 学部、2 研究科、大学本部、教務部、学生部、事務局、図書館等の組織から選出した代表者 15 名を配置して「自己点検評価代表者会議」を構成し、委員会の方針を受けて学部等自己点検評価の進め方を協議し、それぞれの学部等組織の報告をとりまとめている。
既に、平成 16 年度と 17 年度において、学長をトップとした全学点検評価委員会、学部等点検評価代表者会議、学部等点検評価担当者に至るピラミッド型の実施体制によって、18 年度認証評
価申請に向けて全学でとり組むことの機関承認と教職員の合意を得て、認証評価機関の大学評価基準に則した学部等自己点検評価を実施した。この結果をもって、平成 18 年度には認証評価を申請することを、平成 17 年 12 月評議会において機関決定した。
今年度の申請以後も、ひきつづき教育研究及び組織運営の状況について自己点検・評価を実施するために必要な組織体制を整備し、評価対象、評価基準、評価方法、公表方法等を明確にして、全学的に継続実施することとしている。
このように、本学においては全学が初めて自己点検・自己評価に取り組み、第 3 者機関の客観的な認証評価を受け、社会一般の声に真摯に耳を傾ける仕組みを作り、「教育、研究、地域貢献、管理運営の全てにわたる活動を大学が自ら点検し評価する体制を整え、実施して、その結果を社会に公表し、社会の理解を得るよう情報提供、情報発信に務める」目標の達成に向けて、全学を- 16 -

上げて取り組んでいるところである。
評価結果については、大学ウェブページ等に速やかに公表するとともに、公立大学法人山口県立大学が業務運営の改善に不断に取り組む状況を住民にわかりやすく届けることとしている。

第１５節

情報公開

「本学の教育研究、地域貢献活動等の諸活動について広く情報を公開し、社会の理解を得ることができるよう、情報提供、情報発信に努める」目標の達成については前節に記したが、ここでは、財政状況の公開について記す。
本学の財政状況については、県議会において毎年度の予算および決算が審議されることにより公開されてきた。県当局は毎年度の予算書・決算書を県議会に提出し、マスコミ等にも配布しているため、一般県民も入手可能である。予算書・決算書には、本学に関わる主な事業の種類および経費の見積が記載されている。昨年度は「山口県立大学の収支の状況」として大学に係る収支の一部が公表された。したがって、本学の財務状況についても、「広く情報を公開し、社会の理解を得ることできるよう、情報提供、情報発信に努める」とする目標は、基本的に達成しているということができる。
しかしながら、本学の支出の約 3 分の 2 が税金で賄われていること、校舎や敷地も県有財産であることから、本学の運営方針を立案し計画的に推進していくためには、一層包括的に財務情報を公開して県民や識者からの意見を求め、説明責任を果たす必要がある。
平成 18 年 4 月から独立行政法人に移行することに伴い、損益計算書や貸借対照表等企業会計制
度による財務諸表を作成し、財務状況の公表を行うこととしている。

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