○南房総市木造住宅耐震改修費補助金交付要綱
令和３年３月２４日
告示第３９号（目的）
第１条 この告示は、耐震改修の促進を図り、安全で災害に強いまちづくりを推進することを目的として、木造住宅の耐震改修を行う者に対し、予算の範囲内において木造住宅の耐震改修に要する費用の一部を補助するため、南房総市補助金等交付規則（平成１８年南房総市規則第４５号。以下「規則」という。）に基づき、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市内建設業者 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第３項に規定する建設業者又は同法第３条第１項ただし書に規定する軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者（以下「建設業者等」という。）で、法人にあっては本店を、個人にあっては主たる事業所を市内に有するものをいう。
(2) 耐震改修工事 南房総市木造住宅耐震診断費補助金交付要綱（平成１９年南房総市
告示第３７号。以下「耐震診断要綱」という。）に基づく耐震診断を行った結果、上部構造の総合評点が１．０未満のものを１．０以上にするための補強工事をいう。
(3) 設計 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第６項に規定する設計をいう。
(4) 工事監理 建築士法第２条第８項に規定する工事監理をいう。
（補助対象となる住宅）
第３条 補助の対象となる住宅は、次の各号のいずれにも該当する木造住宅であって、耐震診断要綱に基づく木造住宅耐震診断の結果が総合評点で１．０未満のものとする。
(1) 市内に所在する住宅であること。
(2) この告示に基づく補助金の交付を受けたことのある住宅でないこと。
(3) 柱、梁その他の主要構造部が木材の在来軸組構法によって造られていること。

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(4) 平成１２年５月３１日以前に着工された住宅で、一戸建て住宅又は併用住宅（居住の用に供する部分の床面積が当該木造住宅の延べ床面積の２分の１以上のものに限る。）であること。
(5) 地上階数が２以下であること。
（補助対象事業）第４条 補助の対象となる事業は、前条の住宅に実施する次の要件を満たす耐震改修工事並びに耐震改修工事に係る設計及び工事監理（以下「耐震改修工事等」という。）とする。
(1) 耐震改修工事は、市内建設業者又は前条の木造住宅を建築した者（建設業法第２条第３項に規定する建設業者）が施工するもの。
(2) 耐震改修工事に係る設計及び工事監理は、耐震診断要綱第２条第２号に規定する木造住宅耐震診断士である建築士が行うもの。
（補助対象者）
第５条 補助の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、木造住宅の耐震改修工事を行う者であって、次の各号のいずれの要件を満たすもの（一の木造住宅を所有する者が２人以上いる場合にあっては、その者らが代表者として選任した者に限る。）とする。
(1) 住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づく本市の住民基本台帳に記録されていること。
(2) 木造住宅を所有し、かつ、居住していること。
(3) 補助金の交付申請時において、申請者及び同居している者に市税等の滞納がないこと。
（補助対象経費）
第６条 補助対象経費は、次に掲げるとおりとする。
(1) 耐震改修工事に要する次に掲げる経費
ア 地震の揺れに抵抗する効果を高めるための補強工事に要する経費
イ 地震による木造住宅の接合部の分離を防止するための補強工事に要する経費

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ウ 木造住宅の軽量化を図るための工事に要する経費
エ その他木造住宅の耐震性能の向上を図るための補強工事に要する経費であって市長が認めるもの。
(2) 耐震改修工事に係る設計及び工事監理に要する経費
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる経費は、補助対象経費としない。
(1) 耐震改修工事に伴う復旧に係る仕上げ工事等のうち、仕上げ材等のグレードアップ分に相当する経費(2) 電気設備及び機械設備（中古品を含む。）の更新に要する経費(3) 家具及び備品の移動、撤去等に要する経費(4) 引っ越し及び他の住宅での一時滞在に要する経費(5) 耐震改修工事前に既に上部構造評点が１．０以上である部分への耐震改修工事に要する経費（補助金の額）第７条 補助金の額は、補助対象経費に３分の２を乗じて得た額（１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、１５０万円を上限とする。
（交付の申請）第８条 補助金の交付を受けようとする者は、耐震改修工事等の契約を締結する前に、規則第３条の補助金等交付申請書に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 木造住宅耐震改修工事実施計画書（別記第１号様式）(2) 補助対象者及び同居している者の住民票の写し(3) 耐震改修工事の実施前の木造住宅の外観の分かるカラー写真(4) 木造住宅に係る登記事項証明書その他の木造住宅の所有者及び建築年月日の分かる書類(5) 木造住宅の平面図（面積が記載されたもの）及び付近見取図(6) 耐震診断要綱第９条第２号に規定する木造住宅耐震診断結果報告書等の成果品の写し

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(7) 耐震改修工事に要する経費の内訳が確認できる見積書の写し(8) 耐震改修工事に係る設計に要する経費の内訳が確認できる見積書の写し(9) 耐震改修工事に係る工事監理に要する経費の内訳が確認できる見積書の写し(10) 耐震改修工事の施工者が第４条第１号に規定する要件を満たすことを証する書類(11) 耐震改修工事の設計を行う者及び工事監理を行う者が第４条第２号に規定する要件を満たすことを証する書類(12) 市税等納付状況等調査同意書（別記第２号様式）(13) 耐震改修工事の実施について木造住宅の所有者全員の同意書及び印鑑登録証明書（所有者が２人以上いる場合に限る。）(14) 前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める書類
２ 前項の規定にかかわらず、耐震診断要綱に基づく補助金の交付を受けた年度と同一年度に補助金の交付を申請するときは、前項第３号から第６号までの書類の添付を省略することができる。ただし、これらの書類の内容に変更がある場合は、この限りでない。
（交付の条件）第９条 規則第５条の規定により付する条件は、次のとおりとする。
(1) 規則第６条の規定により補助金の交付の決定通知を受領した場合において、前条の申請した内容を変更しようとするときは、市長の承認を受けること。
(2) 耐震改修工事等を中止し、又は廃止する場合において、市長の承認を受けること。
(3) 耐震改修工事等が予定の期間内に完了しない場合又は耐震改修工事の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。
(4) 前３号に定めるもののほか、市長が必要と認める条件（変更承認の申請）
第１０条 規則第４条の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）が前条第１号又は第２号の規定による承認を受けようとするときは、木造住宅耐震改修費補助金変更（中止・廃止）承認申請書（別記第３号様式）に第８条各号に掲げる書類のうち変更に係る書類を添付して市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による提出があった場合は、当該申請内容を審査の上、変更の承4/7

認の可否を決定し、承認することとしたときは木造住宅耐震改修費補助金変更（中止・廃止）承認通知書（別記第４号様式）により、承認しないこととしたときは木造住宅耐震改修費補助金変更（中止・廃止）不承認通知書（別記第５号様式）により通知するものとする。
（検査）
第１１条 市長は、耐震改修工事の内容を確認するため、主たる工事を実施した後で仕上げ工事を行う前に当該木造住宅に立ち入り、検査（以下この条において「検査」という。）を行うことができる。
２ 市長は、検査時に工事監理を行う者及び耐震改修工事の施工者の立ち会いを求めることができる。
３ 交付決定者、工事監理を行う者及び耐震改修工事の施工者は、検査に協力しなければならない。
４ 市長は、検査の結果、工事の内容が設計と異なると認めたときは、交付決定者、工事監理を行う者及び耐震改修工事の施工者に工事の改善を指示することができる。
５ 市長は、前項の規定による指示を行ったときは、改善後の状況を確認するため再検査を行うものとする。
６ 市長は、前項の規定による再検査の結果、工事が適切に行われていないと認めたときは、規則第１７条の規定により補助金の交付の決定を取り消すことができる。
（実績報告）
第１２条 規則第４条の規定により交付決定者が実績報告をしようとするときは、耐震改修工事の完了の日から起算して３０日以内又は補助金の交付の決定に係る年度の２月末日のいずれか早い期日までに、規則第１２条に規定する実績報告書に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 木造住宅耐震改修工事実績説明書（別記第６号様式）(2) 耐震改修工事等の契約書類の写し(3) 建築士法第２条第６項に規定する設計図書（補強計画図、補強計算書等）の写し(4) 耐震改修工事後の上部構造の総合評点が確認できる書類(5) 耐震改修工事に係る建築士法施行規則（昭和２５年建設省令第３８号）第１７条の5/7

１５の規定による工事監理報告書(6) 耐震改修工事等に要した経費の内訳が確認できる書類及び領収書の写し(7) 耐震改修工事を行う部位ごとの施工前、施工中及び施工後の状況の分かるカラー写真(8) 耐震改修工事で使用した主な材料の仕様書及びカラー写真(9) 前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める書類（交付の請求）第１３条 規則第１４条の規定により補助金の額の確定通知を受けた者が補助金の交付を受けようとするときは、規則第１５条の規定による補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による請求があった場合は、速やかに交付決定者に補助金を交付するものとする。
（代理受領）
第１４条 補助対象者は、補助金の受領を、当該補助に係る木造住宅耐震改修を実施した耐震改修工事の施工者又は耐震改修工事に係る設計を行った者若しくは工事監理を行った者に委任する方法（以下「代理受領」という。）により行うことができる。
２ 前項の代理受領により補助金の交付を受けようとする者は、第１２条第６号に規定する書類に代えて耐震改修工事並びに耐震改修工事に係る設計及び工事監理に要した費用の請求書の写し、当該請求書に係る額から補助金額を差し引いた額の領収書の写し並びに当該代理受領に係る委任状を実績報告書に添付しなければならない。
３ 第１項の代理受領により補助金を交付する場合は、前条第２項の規定にかかわらず、市長は、前項の代理受領に係る委任状に基づき、補助対象者の受任者たる耐震改修工事の施工者又は耐震改修工事に係る設計を行った者若しくは工事監理を行った者へ補助金を交付するものとする。
（財産の処分の制限）
第１５条 交付決定者は、補助金の交付を受けて耐震改修した木造住宅について、補助対象事業の完了後１０年間以内に、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
附 則

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この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月３０日告示第５０号）
この告示は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年５月２８日告示第１５１号）
この告示は、公示の日から施行し、令和６年度分の予算に係る補助金から適用する。

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