2010 年 3 月吉日

報道関係者各位ご案内「不妊治療の経済的負担に関するアンケート」を実施

過去最大規模1,111 人の当事者の声、集まる！

Fine（Fertility Information Network＝ファイン）
http://j‑fine.jp/

不妊症患者をはじめ不妊で悩む人をサポートする、不妊体験者によるセルフサポートグループ「NPO 法人 Fine（ファイン）」は、このたび「不妊治療の経済的負担に関するアンケート」を実施、不妊当事者に対するアンケートとしては過去最大規模の 1,111 人の生の声を集めました。
◆調査目的◆
日本ではカップルの 10 組に 1 組以上が不妊であるといわれており、多くのカップルが子どもを授かるためにさまざまな努力を続けています。努力の選択肢のひとつに「不妊治療」があります。不妊治療という言
葉は、近年はメディアでも多く見かけるようになり、広く一般にも知られるものとなりました。また高度生殖医療である「体外受精」ができる施設数は、日本は世界一多いといわれています。それほど身近な治療になってきた「体外受精」ですが、その治療費は高額であり、100 年に 1 度の不況といわれる昨今、この治療を受けたくても希望通りに受けられないという声が、以前より多く寄せられています。
今回の調査は、「不妊」の経済的負担が当事者にとってどのようなものなのか、そして実際に当事者は不妊治療等のために、どれほどの金額を費やしているのかを調査することで「当事者の経済的負担の実態」を明らかにすることを目的に実施しました。
また、現行の特定不妊治療費助成事業について、当事者はどのように感じているのかも尋ねました。体外受精・顕微授精の治療費の一部を助成する同制度は当事者にとってありがたい制度です。数度の改変を経ていますが、もしも更なる改善が望めるとしたら、当事者の要望は何なのか。それを明らかにして周知を図るとともに、国政への働きかけ（＊NPO 法人 Fine の第 3 回目の国会請願や陳情書の資料等）のために使用することも目的としました。
◆調査方法◆
NPO 法人 Fine のウェブサイトにアンケートのフォーマットを設置、Fine の会員をはじめ、不妊体験者に広く告知し、1,111 名の有効回答を得ました。
◆調査結果（抜粋）◆
不妊治療の状況と経済的負担に関する設問を 18 問、特定不妊治療費助成事業に関する設問を 9 問に、調査協力者のプロフィール等を加え、合計 33 問の設問による調査を実施。設問は選択式と自由記入式を併用しました。設問の一部と回答、および解説をご紹介します。
＊設問全文はこちらをご覧ください。 http://j‑fine.jp/cgi‑bin/mail/mail.cgi?id=keizai

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NPO 法人 Fine（ファイン） 〜現在・過去・未来の不妊体験者を支援する会〜

■回答者のプロフィールについて

Q28：年齢・性別は？
「25 歳未満」が 8 人（0.7％）、「25〜30 歳未満」が 128 人（11.5％）、「30〜35 歳未満」が 429 人（38.6％）、「35〜40 歳未満」が 363 人（32.7％）、「40〜45 歳未満」が 158 人（14.2％）、「45 歳以上」が 22 人（2.0％）
でした（無回答 3 人）。30 代が 71％とその大半を占めており、次いで多かったのが 40〜45 歳未満でした。
性別は女性が 1,082 人で 97.4％。男性は 26 人で 2.3％にとどまりました（無回答 3 人）。

Q31：治療期間は？
治療期間で一番多かったのは「2 年〜5 年未満」の 496 人（44.6％）、次いで「1 年〜2 年未満」の 276 人（24.8％）、3 番目は「1 年未満」の 184 人（16.6％）、4 番目が「5 年〜10 年未満」で 133 人（12.0％）でした。

Q2：現在の治療は？
現在の治療は下記の通りで「体外受精」228 人（20.5％）と「顕微授精」234 人（21.1％）の、合計 41.6%の人が特定不妊治療費助成制度の助成対象になります。一方「検査中」14 人（1.3％）、「タイミング療法」162人（14.6%）、「人工授精」169 人（15.2％）の、合計 31.1％の人は、通院はしていますが対象になりません。

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■支払っている治療費について

Q3‐2：「体外受精」の 1 周期あたりの治療費は？
最も多かったのは「30 万〜50 万円未満」の 269 人（54.0％）、2 番目が「20 万〜30 万円未満」の 103 人（20.7％）、3 番目が「50 万円以上」の 79 人（15.9％）でした。これが顕微授精になると、下記のように分布が変わってきます（Q3-3 参照）。

Q3‐3：「顕微授精」の 1 周期あたりの治療費は？
一番多かったのは「30 万〜50 万円未満」と、体外受精と同じですが、人数および割合は 216 人（48.2％）と、体外受精と比べて減り、体外受精との大きな違いとしては、2 番目が「50 万円以上」の 135 人（30.1％）となり、経験者の 3 割が、1 回の顕微授精に 50 万円以上の治療費を支払っています。
日本で顕微授精がどれぐらい実施されているかは、日本産科婦人科学会の「平成 20 年度倫理委員会登録・調査小委員会報告（日産婦誌 61 巻 9 号）」によると、治療周期総数 161,164 件に対して顕微授精の実施周期数は 61,813 件であり(2007 年)、その頻度は低くないことがわかります。

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Q6： 通院を開始してからの治療費の総額は？
「治療を開始してから、これまでに支払ったと思われる治療費の総額は？」の答えで一番多かったのは「10 万〜50 万円未満」の 276 人（24.8%）。2 番目は「100 万〜200 万円未満」の 257 人（23.1％）で、1 番目とほとんど差がありません。3 番目が「50 万〜100 万円未満」で 193 人（17.4％）でした。この治療費総額には、Q31 の「治療期間」や「行なっている治療」が大いに影響し、いうまでもなく高度治療を繰り返し受けると、費用はどんどんかさんでいきます。当事者はこのように、非常に多くの金額を不妊治療に費やしていることがわかりました。

Q8：経済的理由でステップアップを躊躇、延期したことは？
では、当事者は、それほど高額の治療を受けることに躊躇したこと、あるいは経済的理由で延期（断念）したことはないのでしょうか？ この設問には下記の通り、「非常にある」「ややある」が合計 933 人で、84.0％もの人が「経済的理由で次の段階の治療へ進むことに迷いがある」との結果が出ました。
そして、「あまりない」「まったくない」と答えた人も、必ずしも経済的にゆとりがあるというわけではないようで、「他に治療の選択肢がなかったから」「年齢的に、もうギリギリだから」「顕微授精でないと妊娠できないから」など、「躊躇する余地がなかった」という声も多数見られました。

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■治療費以外の経済的負担について

Q4‐1：通院のための 1 周期あたりの交通費（平均金額）は？
不妊治療で目に見えにくい費用の中に、交通費や宿泊費などがあります。治療周期には連日の通院が必要になったり、近隣に施設がない場合や希望の治療を受けるために、遠距離通院や宿泊を伴う通院をする人もいます。それらにかかった費用はどれぐらいかを訊いてみました。1 周期あたりの交通費の「平均金額」は、以下の通りです。

Q5‐1：通院のための 1 周期あたりの交通費（最高金額）は？
1 周期あたりにかかった交通費の「最高金額」は、以下の通りです。
５−１）通院のための 1 周期あたりの最高交通費

Q5-2：通院のための 1 周期あたりの宿泊費は？
「宿泊費がかかった」と答えた人は 1,111 人中 56 名で、全体の 5％の人が宿泊を伴う治療を受けたことがあることがわかりました。その内訳は、一番多かったのが「1 万〜2 万円未満」で 15 人、2 番目が「5 千円〜1 万円未満」で 14 人、3 番目が「2 万〜3 万円未満」で 9 人、最高金額は「60 万円」で 2 人いました。

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Q16：医療機関の治療費以外の 1 カ月あたりの代替医療等（複数回答）
少しでも妊娠の可能性を上げたいと願い、健康を維持するためや体質改善などを目的として、不妊当事者はさまざまな代替医療等も取り入れています。「漢方」を服用した経験がある人は「保険適用のもの」で285 人、「保険適用不可のもの」は 242 人でした。その平均使用金額は 1 カ月あたり「保険適用のもの」は4,989 円、「適用不可のもの」は 21,549 円でした。「サプリメント・健康食品」は 623 人（56.1％）で平均使用金額は 7,702 円。「鍼灸」は 208 人（18.7%）で平均使用金額は 18,207 円でした。
■現行の「特定不妊治療費助成事業」について

Q18&19：この助成制度を知っている？ 助成金を申請したことがある？
まず Q18 の助成制度の認知度については、「よく知っている」が 391 人（35.2%）、「知っている」が 495 人（44.6%）と、合わせると 79.8%の人が「知っている」と答え、その認知度が高いことがわかります。
Q19 の「申請したことがある？」という質問をしたところ、「はい」が 448 人（40.3%）、「いいえ」が 642 人（57.8%）と、約 6 割が申請したことがないという結果が出ました。

Q20：助成金制度を利用しない理由は？（複数選択）「申請したことがない」と答えた 6 割の人に、その理由を尋ねたところ、このような結果が出ました。

Q23：現行の最大給付総額の「150 万円まで」を「いつどのように使っても自由」にしてほしい？
現在の助成金は、「1 回につき 15 万円までを年に 2 回まで、5 年間まで」が、受け取れる最高金額です（15万円×2 回×5 年間＝150 万円）。これを「1 回の金額の上限」や「1 年度に 2 回まで」などの金額や回数制限を撤廃し、自由に使わせてほしいかという設問に対して、「賛成」は 816 人（73.4％）、「反対」は 68 人（6.1％）、「どちらでもない」が 225 人（20.3％）でした（無回答 2 人）。「賛成」のコメントで多かったのは「個々の状況に合わせて治療計画が立てられる」であり、反対」のコメントでは「ある程度の線引きがあったほうがよい」「治療にのめり込んでしまいそうで怖い」などがありました。

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NPO 法人 Fine（ファイン） 〜現在・過去・未来の不妊体験者を支援する会〜

Q24：「所得制限 730 万円」を撤廃してほしい？
助成金の支給の条件として、夫婦合算の年間所得が 730 万円という制限があります。「これを撤廃してほしい？」という質問に対しては、「賛成」655 人（59.0％）、「反対」131 人（11.8%）、「どちらでもない」323 人（29.1％）でした。「賛成」のコメントの中には「子ども手当てに制限を設けないのであれば、ここの制限も設けないでほしい」という意見や「20 万円オーバーで給付が受けられなかった。もうこれ以上治療費が続かない」「私も働かなければ治療費が出せないが、所得の制限があるのでパートの給料を調整している。助成金はもらえなくてもいい、というほどパートで稼ぐのはムリ」などの切実な声も目立ちました。「どちらでもない」のコメントには、「制限は必要だと思うが、730 万円という額は引き上げてほしい」など、撤廃ではなく緩和を望む声が多くみられました。
■アンケートの「コメント」より「経済的負担」に関するフリーコメント欄の中で多く見られたものは、おおむね下記のような内容でした。
○少子化対策として子育て支援は大切だと思うが、不妊のカップルも支援してほしい。
○仕事をしないと治療費が捻出できないが、治療をしていると仕事の継続が困難（or 退職した）。
○収入が減って、治療の継続がむずかしくなった（or 体外受精に進みたくてもできない）。
○治療も仕事も継続できるよう、社会的に不妊治療に対する理解を深めてほしい。
具体的なコメントをいくつか紹介します。
・今は貯金を切り崩して治療費に充てているが、貯金が底をついたらもう不妊治療は諦めるほかない。
・子どもを授かるためであればギリギリまで努力しようという姿勢で治療をしてきた。
・共働きで治療費捻出を試みたが、治療費が家計を圧迫し、2 年間治療を断念せざるをえなかった。
・すぐにでも体外受精をしたいが、お金がなくてできない。こうしているうちにどんどん年齢を重ねてしまうと思うと、毎月涙が出る。
・自己資金がつきてしまったため、家族からの援助のおかげで治療を続けていられる。
・次の治療を予定していたが、お金の都合がつかず、病院に延期してもらった。悲しいです…。
・費用が高すぎて、ダメだったときには落ち込みがさらにひどくなる。
・不妊治療は精神的負担と経済的負担が大きすぎる。せめて経済的負担だけでも何とかしてほしい。
・毎日の注射代が高額で本当につらい。しかも治療をしているとフルタイムでは働けない。
・すでに存在している子どもにではなく、もしかしたら永遠に存在することがないかもしれない我が子に何百万円も費やすのは精神的に厳しい。
・通院するために勤務時間を減らした結果、収入が減り治療自体ができなくなるジレンマが生じる。病欠扱いになればいいと思う。
・とにかく借金だらけになり、医療費だけで、家計が火の車です。
・治療を始めて１年で、100 万円ほどはかかっています。結果が出れば救われますが、来年も同じ様には続けられません。こんなにかかるとは思いませんでした。
・子どもを授かるかもしれないのに、治療のお金がないのが理由であきらめるのは、とても切ないです。
・夫の収入が激減し治療ができなくなった。私も仕事を始めたいが、雇ってくれるところが見つからない。
・本当に、本当に、苦しい・・・。

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NPO 法人 Fine（ファイン） 〜現在・過去・未来の不妊体験者を支援する会〜◆アンケート結果を踏まえて◆
今回の調査は、Fine のウェブサイトで 2009 年の 12 月という年末の慌ただしい時期に開始しました。回答数は予想を大幅に上回り、目標としていた「500 人」をあっという間に超えて、まさかと思っていた 1,000人も超える不妊当事者が声を寄せ、最終的には 1,111 人という回答数を得るという結果となりました。それだけ「経済的負担に対する当事者の関心が高かった」ということの表れであると推察します。
また、このアンケートは、ぞれぞれの設問のフリーコメント欄への記入が非常に多く見られたのも大きな特徴です。その中には経済的なものばかりではなく、多種多様な悩みが寄せられていました。あらためて当事者のさまざまな負担の大きさを実感しました。
世界的に深刻な不況のもと、多くの人々は消費を控え、先送りにできるものは先送りにして日々の生活を営んでいます。しかし、そのような中でも、どうしても先送りにできないものもあるでしょう。不妊当事者にとって、それはまさに「不妊治療」なのです。女性の生殖年齢には限界があり、「望んで努力を重ねても、なかなか妊娠できない」「年齢とともにさらに妊娠しづらくなる」という現状に直面した時、当事者が「1 日も早く妊娠・出産を」と願うのはごく自然なことです。「少しでも妊娠の可能性が上がるかもしれない」との期待を込めて代替医療等を併用したり、「交通や宿泊費に多額の費用がかかったとしても、一日も早く妊娠できるよう、自分たちの状況にあった治療を受けたい」と、遠距離通院を選択する人がいる現状などはまさしく、年齢の壁と経済的負担の狭間でもがく当事者の姿が浮き彫りになっているともいえます。
不妊治療は「妊娠・出産」が保障されているものではなく先が見えないため、治療を「開始」しても、その「終了」の予定を立てることは容易ではありません。当事者は、いつまで続くかわからない負担（経済的、精神的、時間的、身体的など）と不安を胸に抱きながら、それでも「子どもを産み、育てたい」という、本来ならば、ほんのささやかなものであるはずの願いを胸に、日々努力を続けています。
この調査結果を、ぜひ貴媒体でとりあげていただき、広く社会への周知を図っていただけますよう、お願い申し上げます。
上記の他にも多数の設問により、たいへん興味深い結果が出ております。
結果は、近く Fine のウェブサイトでも公開する予定です。この調査結果に関して、ご質問やご意見などございましたら、ぜひお気軽に下記までお寄せください。
※ 今回のアンケートの全設問は下記 URL をご参照ください。
⇒ http://j‑fine.jp/cgi‑bin/mail/mail.cgi?id=keizai※ ご参考：厚生労働省「特定不妊治療費助成事業の概要」⇒ http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/funin‑chiryou.html【お問い合わせ先】
NPO 法人 Fine（ファイン）〒135−0016 東京都江東区東陽 1‑32‑4

担当／松本

TEL 03‑5665‑1605

FAX 03‑5665‑1606＊常駐ではありませんので、できるだけメールにてお問い合わせいただければ幸いです。
URL

http://j‑fine.jp/

E‑mail：finek o u h o u @j ‑ f i n e . j p

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NPO 法人 Fine（ファイン） 〜現在・過去・未来の不妊体験者を支援する会〜

□NPO 法人 Fine これからの活動予定（2010 年 3 月 15 日現在）
・不妊患者の経済的負担軽減を目指すための国会請願実施予定
・「Fine 祭り 2010

全国おしゃべり会 special（仮称）」開催予定

・「不妊患者の経済的負担軽減を目指す陳情書」提出予定
・その他、各種講演会、学会にて発表多数予定□NPO 法人 F i n e◎日本初！

これまでの活動実績（抜粋）

不妊ピア・カウンセラー養成講座の運営

日本で初めて、不妊に特化したピア・カウンセラーを養成（4 月より第六期開講）※参考ウェブサイト http://j‑fine.jp/counseling/2010/piacouns.htm◎日本初！

不妊当事者団体として、国会請願を実施！

不妊当事者団体として初めて、2007 年 10〜11 月に、不妊治療に関するすべての薬剤と検査に対する保険適用を求めて国会請願を実施！ 集まった署名は約 15,000。34 名の国会議員にご協力いただきました。2009 年には第 2 回目の国会請願も実施しました。
2010 年、不妊患者の経済的負担の軽減をめざし、第 3 回目の国会請願を実施予定※参考ウェブサイト http://j‑fine.jp/shomei/shomei2009.html◎『Fine 祭り』を 2 年連続で開催
2008 年 11 月 2 日、東京ウィメンズプラザにて『Fine 祭り 2008 ひとりじゃないよ！不妊』開催。
入場者約 500 名。
2009 年 11 月 3 日、日経ホールにて『Fine 祭り 2009 そこが知りたい！不妊』を開催。入場者数約550 名※参考ウェブサイト ：http://j‑fine.jp/matsuri/2009/matsuri.html◎不妊に関するさまざまな調査を実施
2009 年「不妊治療施設とのコミュニケーションアンケート」を実施
2010 年「不妊治療の経済的負担に関するアンケート」を実施
参考ウェブサイト http://j‑fine.jp/cgi‑bin/mail/mail.cgi?id=keizai◎各種要望書の提出
これまでに、厚生労働省に「新薬認可の要望書」「保険適用の効能追加の要望書」「自己注射の要望書」を提出。すべての要望書が承認されました！
2009 年 「黄体ホルモン補充製剤プロゲステロン腟座薬の承認要望書」を提出※参考ウェブサイト：http://j‑fine.jp/yobo/pro.html◎カウンセリング事業
専門家によるカウンセリングの実施、ピア・カウンセラーによる電話相談等を実施◎学会・研究会への参加・発表2009 年 ESHRE（欧州生殖医学会）患者部門にてゲストスピーカーとして発表（オランダ）
2009 年 第 27 回日本受精着床学会総会・学術講演会「生殖医療の質向上に向けて患者からの提言」
において患者代表としてスタッフ 3 名が発表

◎媒体関係（取材や協力）
朝日新聞・日本経済新聞・毎日新聞・読売新聞・東京新聞・北海道新聞・京都新聞 他
NHK「クローズアップ現代」・日本テレビ系ニュース番組「今日の出来事」・日本テレビＧ+「医療ルネッサンス」
・NHK「＠ヒューマン」 他 週刊朝日・赤ちゃんが欲しい・AERA・Domani 他◎その他
JISART 施設の認定審査に患者代表審査委員として参加（2005 年〜現在）〜Fine 会員は約 900 名（2010 年 2 月現在）、SNS 登録者約 720 名（2010 年 2 月現在）〜

NPO 法人 Fine（ファイン） http://j‑fine.jp/〒135‑0016 東京都江東区東陽 1‑32‑4 TEL 03‑5665‑1605
FAX 03‑5665‑1606＊常駐ではありませんので、できるだけメールにてお問い合わせいただければ幸いです。
〜当リリースについてのお問い合わせ〜
E‑mail◆：NPO 法人 Fine 広報窓口：finekouhou@j‑fine.jp

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