社 会・国 際 学 群
Sc hool of S oc ia la nd Inter nat iona l St ud ies

社会科学分野を基本としつつ環境学社会学類や情報学等の分野も加えた総合的なCollege of Social Sciences

人材養成目的知の体系と、専門性に裏付けられた方法論を身に付け、グローバル化する社会で生起する複雑な諸問題を的確に理解し、分析する能力を備え、社会の要請に柔軟かつ独創的に対応できる人材を育成します。

学士（社会学）■ Bachelor of Arts in Sociolog y

学士（法学）■ Bachelor of Laws

学士（政治学）■ Bachelor of Arts in Political Science

学士（経済学）■ Bachelor of Arts in Economics

学士（国際社会科学）※社会国際学教育プログラム（英語プログラム）■ Bachelor of Arts in International Social Sciences

人材養成目的社会学・法学・政治学・経済学の専門知識を集中的に深める教育を提供するだけでなく、各分野の基礎知識を総合的に修得するための横断的な教育も併せて実施することで、社会科学全般のジェネラルな視点に裏打ちされた高い専門性を発揮しうるグローカル（グローバル＋ローカル）志向の人材養成を目指します。

求める人材社会科学を総合的に学習するために必要な基礎学力と、グローバル化する社会の様々な事象への関心や洞察力・分析力を併せ持つ人材。

社会学類
国際総合学類46

卒業後の進路

教育の質の保証と改善の方策
授業評価の実施

内外で広く活躍しています。約 1 割は大学類として統一的な評価項目による授業評価を行うとともに、その結果学院に進学しています。
大学院進学 の 例

間総合科学研究群、生命地球科学研究群▎
他大学大学院…東京大学、一橋大学、東北ます。また、統一的評価にそぐわない科目については、各教員が独自に社会学類▎筑波大学大学院…人文社会科学研究群、人を担当教員にフィードバックし、各自の授業内容の改善に役立ててい受講学生のアンケートを行っています。
社会科学の理論と実務の相互関係を学ぶ

大学、京都大学、大阪大学、九州大学、神戸大学、名古屋大学、早稲田大学、慶応義塾▎
模擬法廷を利用した実践的な授業や、経済理論の実験に重点をおく大学、ウィスコンシン大学、サセックス大学、演習科目を開講しています。

ESSEC Business School、ハワイ大学
就職先 の 例
企業・団体▎
マスコミ・出版…読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、産業経済新聞、北日本
新聞、ＮＨＫ、ＴＢＳ、テレビ朝日、福岡放送▎
金融・保険…三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀
行、みずほ銀行、りそな銀行、常陽銀行、ゆうちょ銀行、山口銀行、アフラック生命保険、第一生命、東京海上日動火災保険、日本生命保険、住友生命保険、損害保険ジャパン
日本興亜、野村證券、みずほ証券▎
商社・流通…住友商事、伊藤忠商事、丸紅、日新商事、イオンリテール、昭和シェル石油、ニトリ、ローソン▎
運輸・旅行…ＪＲ東日本、ＪＴＢ、全日空、日本航空、スカイマーク、星野リゾート、エイチ・アイ・エス、東日本高速道路、つくばエク
スプレス▎
情報・通信…ソフトバンク、ＫＤＤＩ、日立
ソリューションズ、富士通▎
コンサル…アクセンチュア、野村総研、博報堂、大和総研、富士通総研、電通テック、デロイトトーマツ▎
食品…日本ハム、丸美屋食品▎
機械・電機・建設・電力…日立製作所、ソニー、三菱重工業、三菱電機、積水ハウス、富士重
工業、スズキ、デンソー、ヤマハ、三井ホーム、鹿島建設、北陸電力、九州電力
官庁・自治体
総務省、厚生労働省、経済産業省、外務省、国土交通省、農林水産省、防衛装備庁、警察庁、警視庁、人事院、国立国会図書館、東京高等裁判所管轄裁判所、東京地方裁判所、東京家庭裁判所、さいたま地方裁判所、長野家庭裁判所、東京都、埼玉県、茨城県、静岡県、群馬県、大阪府、千葉県、つくば市、横浜市、名古屋市、さいたま市、千葉市、川口市、川崎市
独立行政法人・教育研究機関等
海洋研究開発機構、高エネルギー加速器研
究機構、千葉大学、宇都宮大学、科学技術振興機構、国立印刷局、高齢・障害・求職者雇用支援機構、日本司法支援センター、早稲田アカデミー、学研エデュケーショナル▎
経済の実務を学ぶため、地域の工場見学、日本銀行・証券取引所の見学を随時実施しています。
▎
法務の現場を見る機会として、裁判所、証券取引所、刑務所などの見学を毎年行っています。
▎演習・調査実習や社会調査法を毎年開講することで、卒業論文作成上必要な社会調査の技法を習得する機会を確保しています。

教育力向上への取組

授業アンケート
クラス連絡会

学生

教員
クラス担任制
少人数ゼミ
FD 活動

47

社 会・国 際 学 群

卒業生の約 8 割は企業・官公庁など国社 会・国 際 学 群

社会学類

学 士（ 社 会 学 ）Bachelor of Arts in Sociology

学位授与の方針

教育課程編成・実施の方針

筑波大学学士課程の教育目標に基づき、必要とされる知識・能力（汎学士（社会学）に係る学修成果を身に付け用コンピテンス）を修得し、かつ社会・国際学群社会学類の人材養るためのプログラムとして、次の方針に基成目的に基づき、学修の成果が次の到達目標に達したと認められる者

づき教育課程を編成・実施します。に、学士（社会学）の学位を授与します。

総合的な方針▎社会学・社会科学を広く学びつつ、多様な社会学各論の視座や方法を関連づけて理解し、複雑化する現代社会を多角的な視点でとらえることができること。
（関連するコンピテンス：社会科学の基礎、社会科学の素養）

社会学・法学・政治学・経済学が同じ学類の中に存在するという最大の特長を生かし、社会科学を総合的に学ぶことによって、広い視野と総合性を習得できるようにします。そのうえで、社会学に関する次のよ▎
既存の社会制度や慣習にみられる「常識」を改めて対象化して問題うな力を育てることを方針とします。

化し、これを分析する能力や社会のあるべき姿を総合的に構想する力▎
社会学的な関心や視座に関する知識のを習得していること。

習得と、調査・分析する力や理論的な記述・（関連するコンピテンス：社会問題の発見、社会的事象の理解・分析、表現する力など社会学的な実践力の習得社会問題の解決）をめざし、順序性に配慮して編成します。

▎
社会的な事象を社会学的に記述し、問題提起していくコミュニケーシ

ョン能力を身につけていること。
（関連するコンピテンス：社会科学的な表現・議論、実社会での応用）▎
学生の主体的な取り組みを促すために、各自の興味関心に即して問題意識を育み、それに基づく学習ができるよう、自由な科目選択の可能性に配慮します。
順次性に関する方針▎1 年次では、社会学的知識の基礎に関する科目（専門基礎科目）を配置します。また社会科学に関する基礎的知識と広い視野を養うことができる法学・政治学・経済学の専門基礎科目を開設しています。
▎2〜3 年次では、専門基礎科目群に並行して、広範囲にわたる社会学的諸テーマのそれぞれに関する専門科目群、社会学の研究法に関する科目群を配置します。少人数による演習や実習は、それらを自ら実践することを目指します。いずれも学生の関心にあわせて選択できるように配慮します。
48

社 会・国 際 学 群する専門科目群、社会学的な実践に関わ課程編成・実施の方針に基づき、各授業科る演習や実習、卒業論文演習などの科目目の到達目標に達したかを、各教科のシラを配置し、卒業論文においてそれらを融合バスに記載されている評価方法によって適した集大成の作品にすることを目指します。

正に行う。特に、社会学主専攻では学生が実施に関する方針

自主的な研究テーマ・課題を設定し卒業論▎
社会制度や慣習をめぐる「常識」を相対文を執筆する。
「卒業論文演習」科目の評価、化できる資料、教材の開発をします。

及び論文の完成度の評価において、学位▎個人の関心を尊重した課題の設定や資授与の方針で定められた学修の目標及び料の収集、分析の実践を行います。

水準に達したと承認された場合に、社会学▎調査実習の実施や、講義におけるゲスト・の学位を授与する。卒業論文執筆の過程

スピーカーの活用など地域や現場との連携

では、卒業論文の中間報告会を開催し、指を図るとともに、理論と社会事象の統合を行

導教員を含む複数の教員による評価や助います。

言を通して、論文の高い水準を保証できる学修成果の評価に関する方針システムを実施している。以上、段階を追っ

学 士︵ 社 会 学 ︶社会学主専攻の学修成果の評価は、教育社会学類▎4 年次には、引き続き社会学的知識に関育成する能力とカリキュラムの構造

1

2

年

3年

年

4年

卒業論文、卒業論文演習
社会学演習、社会調査実習
専門科目

現代社会学の系譜、知識社会学、都市社会学、地域社会学、逸脱行動論、社会統制論、ジェンダー社会論、家族社会学、教育社会学、文化社会学、スポーツ文化論、労働社会学、社会階層論
法学・政治学・経済学主専攻および社会国際学教育プログラムの専門科目
国際総合学類、比較文化学類、体育専門学群の専門科目
社会学研究法Ａ・Ｂ

専門
基礎科目

現代社会論、社会学基礎論
法学概論、民事法概論、政治学概論、国際政治史、経済学基礎論、現代経済史

基礎科目

社会学的な分析力・構想力・コミュニケーション力の習得
社会学的な方法・視座、多角的な視点の習得

共通科目
関連科目

専門性と社会性を支える豊かな教養を育む49

社 会・国 際 学 群

社会学類

学 士（ 社 会 学 ）Bachelor of Arts in Sociologyて編成された各過程科目の評価と、集大成としての卒業論文の公正な評価によって、学生は学問的かつ汎用的な高い水準の能力を修得することになる。

50

社 会・国 際 学 群

社会学類

学士（ 法 学 ）Bachelor of Laws学位授与の方針

教育課程編成・実施の方針

筑波大学学士課程の教育目標に基づく修得すべき知識・能力（汎用学士（法学）に係る学修成果を身に付けるコンピテンス）を修得し、かつ社会・国際学群社会学類の人材養成ためのプログラムとして、次の方針に基づ目的に基づき、学修の成果が次の到達目標に達したと認められる者に、き教育課程を編成・実施します。

学士（法学）の学位を授与します。

総合的な方針▎法の役割と存在意義に関する深い考察を通して、社会の在り方に対する関心を持ち続け、広い視野で問題を解決する能力を獲得する。
（関連するコンピテンス：社会科学の基礎、社会科学の素養、社会問題の解決）

法的な判断能力─リーガルマインド─の基層となるべき、幅広い柔軟な社会科学的素養を身に付ける機会を提供するとともに、法学の学問的特性を踏まえた段階的な学習と、実践的な知識の習得を可能とするよ▎法学の専門知識に関し、憲法・民法・刑法等に代表される基本的なうな教育課程とします。

法の概念から演繹して現実社会の事象を理解できる体系的理解力と順次性に関する方針

論理的思考力を獲得する。

▎1 年次には、法学の基礎になる概念と知（関連するコンピテンス：社会的事象の理解・分析）識を会得するために不可欠な専門基礎科▎
自ら発信しまた受信する、双方向の法的コミュニケーション能力を身に付ける。

目として法学概論と民事法概論を置き、必修としています。さらに、社会科学全般に関する幅広い知識と素養を得るための社（関連するコンピテンス：社会科学的な表現・議論）

会学・法学・政治学・経済学の「専門基礎▎
社会事象の中に法的な問題点を発見する力と、問題の核心を捉える科目」を開設しています。

洞察力を修得する。

▎1 年次・2 年次には、3 年次に法学主専攻（関連するコンピテンス：社会問題の発見、実社会での応用）に進学するために必要な基本科目として、主要 3 分野（憲法・民法・刑法）の中から「憲法Ⅰ・Ⅱ」「民法総則」「刑法総論」を配置しています。
▎2 年次・3 年次には、主要 3 分野のそれ以外の科目や、商法、会社法、行政法等の科目を配置します。
▎3 年次・4 年次には、民事訴訟法、刑事訴訟法、法哲学等の科目や、より専門性の高い科目、さらには少人数での討議や教員との対話を通じた学習に重点を置いた演習科目を配置し、それまでに培った法学の基51

社 会・国 際 学 群

社会学類

学 士（ 法 学 ）Bachelor of Laws

本的な理解の上に、法的知識の応用力の▎模擬法廷を利用した具体的かつ臨場感獲得と、特定のテーマについての調査・分のある授業、裁判所等の施設の見学、社析の方法への習熟や法的なコミュニケーシ会と法とのつながりを実感できる最新の資

ョン能力の習得を目的とします。

料や映像を用いた資料の利用や作成、そ実施に関する方針

して特色ある演習の充実を図ることにより、▎学士（法学）として必須の基本的な法理上記方針の実現を目指します。

論と知識の習得に加えて、現在および将来▎他大学との合同ゼミや国内外の主要大に想定される社会問題にも対処できる人学が参加するイベントへの出場を通じて、材を養成するにあたり、学生が法学の学習習得した知識とコミュニケーション能力とに興味を抱くような手法を取り入れます。

を総合的に発揮する場を提供します。

育成する能力とカリキュラムの構造

1

2

年

3

年

年

4

年

演習
学校トラブルと法、法交渉学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ
会社法 I・II、電子記録債権法（電子手形）信託法、金融商品取引法Ⅰ・Ⅱ、国際組織法、西洋法制史
専門科目

行政法、国際法 I、比較憲法、International Human Rights Law
民事訴訟法 A・B、刑事訴訟法、法制史、法哲学
担保物権、債権総論、事務管理・不当利得・不法行為、親族・相続、刑法各論、商法 I
契約物権習得した法学の知識をもとに、社会における問題解決能力・理解力を養う

憲法Ⅰ・Ⅱ
刑法総論

主要法分野の基本的な概念を確実なものとする

民法総則
専門
基礎科目

法学概論、民事法概論

基礎科目

共通科目

調査分析能力と法的なコミュニケーション能力の習得

法学を学ぶ上で必須の憲法・民法・刑法の基礎学力を養う
法の役割と存在意義について理解する
専門性と社会性を支える豊かな教養を育む

関連科目

52

社 会・国 際 学 群
社会学類

学修成果の評価に関する方針

法学主専攻を担当する教員が開設する授学 士︵ 法 学 ︶業科目では、基本的にシラバスに沿った方法により、各教員が厳正・公正な成績評価を行なっています。期末考査や中間考査はもとより、授業における教員からの質問に対する学生の発言や、演習での学生同士のディスカッションも重視し、答案用紙からだけでは読み取りにくい、所謂リーガルマインドの習得程度やディプロマ・ポリシーで想定しているコンピテンスの獲得のチェックを行なうように努めています。卒業論文は必修科目ではありませんが、卒業論文提出希望者には、中間発表の場を設け、指導教員を含めた法学主専攻担当教員が立ち会い、大学での学びの集大成となる論文完成に向けた各種アドバイスや、多方面からの質疑応答を行なうことにしています。
なお、適切な教育内容であることの検証に役立てるため、ほぼ全ての科目において、授業アンケートを実施しています。

53

社 会・国 際 学 群

社会学類

学 士（ 政 治 学 ）Bachelor of Arts in Political Science

学位授与の方針

教育課程編成・実施の方針

筑波大学学士課程の教育目標に基づく修得すべき知識・能力（汎用学士（政治学）に係る学修成果を身に付けコンピテンス）を修得し、かつ社会・国際学群社会学類の人材養成目るためのプログラムとして、次の方針に基的に基づき、学修の成果が次の到達目標に達したと認められる者に、づき教育課程を編成・実施します。

学士（政治学）の学位を授与します。

総合的な方針▎グローバル化・複雑化・多様化する政治現象を、それを取り巻く現代社会の諸現象と関連づけて学際的・総合的に理解する能力を修得している。
（関連するコンピテンス：社会科学の基礎、社会科学の素養、社会的事象の理解・分析）

社会学類では、社会科学における学際性と各主専攻の持つ専門性をバランスよく修得することを求めています。政治学主専攻
は、広い視野と総合性、政治学の高い専門性を兼ね備え、公共性を身に付けた自律した市民を育成するため、政治学の基礎から▎
政治学の専門知識を体系的に理解し、政治現象を批判的・多角的に専門・応用に至る段階的な教育課程を編分析・考察する能力、混迷する社会における政策課題を発見し、政治成します。

学の立場からその解決法を導き出す能力を修得している。

具体的には、グローバル化・複雑化する（関連するコンピテンス：社会的事象の理解・分析、社会問題の発見、政治現象を、それを取り巻く現代社会の諸社会問題の解決）

現象と関連づけて学際的・総合的に理解▎
政治学の専門知識に基づく分析・考察を文章・口頭によって論理的に表現し、相互に議論する能力を身に付け、社会各界や自己が所属する組織・集団をリードする力を備えている。
（関連するコンピテンス：社会科学的な表現・議論、実社会での応用）する能力を修得するために、社会学・法学・経済学が同じ学類の中に存在するという最大の特長を生かし、社会科学を総合的に学ぶ教育課程を実施します。また政治学の専門知識を体系的に理解し、政治現▎
政治的・社会的な問題に対して、公共性に立脚した自律的な市民と象を批判的・多角的に分析・考察する能力、しての責任感や倫理観を身に付けている。

混迷する社会における政策課題を発見し、（関連するコンピテンス：社会問題の発見、社会問題の解決、実社会で政治学の立場からその解決法を導き出すの応用）能力を修得するために、「政治学概論」と「国際政治史」を基礎とし、政治学の諸領域をより専門的に扱う科目群を学ぶ教育課程を実施します。政治学の専門知識に基づく分析・考察を文章・口頭によって論理的に表現し、議論する能力を身に付け、社会各界や自己が所属する組織・集団をリードする力を身に付けるために、「政治学54

社 会・国 際 学 群を実施します。

究テーマについて追究し、卒業論文または順次性に関する方針ゼミ論文として完成させます。

▎1 年次には、政治学を学ぶために不可欠実施に関する方針な理論・思想・歴史を講義する専門基礎社会学類政治学主専攻が提供する講義科目を置き、必修とします。また社会に対科目は、原則として2 単位・学期完結で実する基礎的知識と広い視野を養うことがで施します。必修の
「演習Ⅰ」
「演習Ⅱ」
は、少きる社会学・法学・政治学・経済学の専門人数によって実施し、2 人以上の教員の演基礎科目を開設します。

習科目を履修します。

▎2 年次は、政治学の諸領域についての専学修成果の評価に関する方針（政治学）門的知識を修得します。また「政治学入門

政治学主専攻の学修成果の評価は、教育演習」で政治学の基礎を演習形式で学び、課程編成・実施の方針に基づき、履修学「政治学外書講読」で政治学を英語でも理生が、講義および演習科目において設定さ解できるようにします。

れている到達目標を達成しているか、各教▎3 年次は、政治学の専門的知識をより深科のシラバスに記載されている評価方法をく修得し、「演習Ⅰ」で自己の研究テーマを通じて適正に実施しています。特徴として

学 士︵ 政 治 学 ︶深めます。4 年次は、「演習Ⅱ」で自己の研社会学類

入門演習」
「演習Ⅰ」
「演習Ⅱ」
「卒業論文」

育成する能力とカリキュラムの構造

1

2

年

3

年

4

年

年

卒業論文
演習Ⅰ

演習Ⅱ

専門科目

比較政治学、アメリカの政治、国際政治学、国際安全保障論、行政学、地方自治論、日本政治思想、現代政治外交、計量分析入門、国境を越える政治、国際政治経済学、政治社会学
政治学外書講読
政治学入門演習

専門基礎科目

政治学概論、国際政治史

基礎科目

共通科目

政治学的な分析力・構想力・コミュニケーション力の習得
理論・思想・歴史・方法などの政治学の専門知識の習得
専門性と社会性を支える豊かな教養を育む

関連科目

55

社 会・国 際 学 群

社会学類

学 士（ 政 治 学 ）Bachelor of Arts in Political Science

は、3、4 年次に2つ以上の演習を履修し、同時期に、複数の教員からの指導を受けることのできるカリキュラムを提供しています。
選択科目である卒業論文については、原則として1 人の教員が審査を担当していますが、演習を通じて実質的な集団指導を行っています。

56

社 会・国 際 学 群

社会学類

学士（ 経 済 学 ）Bachelor of Arts in Economics

学位授与の方針

教育課程編成・実施の方針

筑波大学学士課程の教育目標に基づく修得すべき知識・能力（汎用学士（経済学）に係る学修成果を身に付けコンピテンス）を修得し、かつ社会・国際学群社会学類の人材養成目るためのプログラムとして、次の方針に基的に基づき、学修の成果が次の到達目標に達したと認められる者に、づき教育課程を編成・実施します。

学士（経済学）の学位を授与します。

総合的な方針▎経済分析に必要な技術的能力を修得していること。ミクロ経済学、マクロ経済学など、経済学の基礎となる科目、さらに経済数学や計量経済学など、理論と実証分析に必要となる手法を学ぶ科目を履修して、分析のための技術・知識を修得すること。
（関連するコンピテンス：社会科学の基礎、社会科学の素養、社会的事象の理解・分析、社会科学的な表現・議論）

社会科学諸分野の基礎的学習の上に、経済学を主専攻として選択する学生については、経済学の論理的思考法に基づいて経済、社会の諸問題を考察し、その処方箋を考えることのできる力の育成を目指しています。まず、経済学を専門とするために必要となる経済学基礎論、現代経済史などの専▎
経済学の専門知識を体系的に身につけていること。専門科目の選択

門基礎科目と、専門科目であるゲーム理論履修により、経済学のより深い専門的な知識を修得すること。

入門を置き、それらの履修に続いて、2年次（関連するコンピテンス：社会的事象の理解・分析、社会問題の解決）以降、さらに専門性を高めた科目（ミクロ経▎
経済理論と歴史・現状に関する知識を合わせた総合的な分析能力を身につけていること。現代経済史、世界経済史、日本経済論などの履修によって、経済問題に対する幅広い理解を体得すること。
（関連するコンピテンス：社会科学の基礎、社会科学の素養、社会問題の発見、社会的事象の理解・分析、社会科学的な表現・議論）

済学、マクロ経済学、実証分析入門、経済数学、地域経済論その他の専門科目）を選択させます。また1年次から高校レベル数
学の経済学への応用の仕方を基礎経済数学（専門科目）によって育成し、順次、大学数学の応用まで段階的に教育していきます。

▎
経済問題、社会問題に対する広い関心と洞察力を備えていること。演

これらの講義科目と並行して、教員と少人習科目の履修によって、経済学のツールを社会の諸問題に適用する能数で主体的な学習をする場として経済学演力を獲得すること。

習科目を開設し、専門的な文献を読み込む（関連するコンピテンス：社会科学の素養、社会問題の発見、社会的こと、あるいは実験や視察研修に参加する事象の理解・分析、社会問題の解決、社会科学的な表現・議論、実ことを通して、授業で学んだ知識をさらに深社会での応用）め、応用する力を強化する機会を設けています。卒業論文は必修ではありませんが、自主的な研究課題にチャレンジすることで、4年間の学習で身に付けた経済学の知識をさらに深化させ、先端的な研究レベルの学問に取り組む機会として、推奨しています。
57

社 会・国 際 学 群

社会学類

学 士（ 経 済 学 ）Bachelor of Arts in Economics

順次性に関する方針

論を現実社会の諸問題に応用する力を身

2 年次終了時の主専攻分野の決定で「経につけます。

済学」
を選択する学生は、専門基礎科目の実施に関する方針

うち、「経済学基礎論」と「現代経済史」の講義科目として開講される専門科目に加え、履修が必修です。このほか、経済学の思学生の主体的な学習を促し、各教員の専考法の理解を確実なものとするために、経門的な知識を深く学ばせるため、演習科目

済理論（ミクロ、マクロなど）、経済数学、実を設置しています。演習科目では、企業経証分析、経済史などが選択専門科目とし営者の話を聞いたり、地域経済に関する実て提供されており、2 年次以降、順次選択態調査を行ったりして、社会のなかの生きして履修します。

た経済学を学ぶ機会を提供しているものも

1、2 年次の学習で得た、経済学の基礎あります。経済実験、ゲーム理論実験とい的な知識や思考法の理解に基づいて、3、う理論を体感することができる演習科目も4 年次では、より高度な専門知識を習得し、あります。

応用力を養うことを目指します。応用科目

さらに、英語による経済学の学習能力を（公共経済学、産業組織論、情報と契約の高めるために、英語による講義（Economic

経 済 学、Development Economics、日 本を開History、Development Economicsなど）経済論など）の履修によって、経済学の理設しています。

育成する能力とカリキュラムの構造

1

年

2

3

年

4

年

年

卒業論文
専門科目

経済学演習
マクロ経済学、産業組織論、上級経済数学
ミクロ経済学、経済数学、実証分析入門、公共経済学、情報と契約の経済学、計量経済学、日本経済論、日本経済史、地域経済論、Development Economics、
世界経済史、Economic History
基礎経済数学、ゲーム理論入門

専門
基礎科目

経済学基礎論、現代経済史

基礎科目

経済学的な分析力・構想力・コミュニケーション力の習得

経済学の最前線

経済学的な方法・視座、多角的な視点の習得

共通科目
関連科目

専門性と社会性を支える豊かな教養を育む

58希望する学生には、卒業論文執筆の指導を行います。
学修成果の評価に関する方針

経済学主専攻では、卒業論文は選択科目の一つとして位置づけられています。評価は、指導教員（1 名）が行います。卒業論
文のタイトルの決定期限は5月で、社会学類教員会議で報告されます。
「経済学演習」を除く大多数の授業科目において授業評価アンケートを実施しています。

59

社 会・国 際 学 群

社会学類学 士（ 国 際 社 会 科 学 ）※社会 国 際 学 教 育 プ ロ グ ラ ム（ 英 語 プ ロ グ ラ ム ）Bachelor of Arts in International Social Sciences

学位授与の方針
Bachelor of Arts in International Social Sciences is granted to those
who are admitted having gained the knowledge and ability (GenericCompetences) based on the curriculum targets stipulated for theUniversity of Tsukuba s undergraduate degree programs and havereached the following achievement targets in their learning outcomesbased on the educational purpose for the Undergraduate Program ofInternational Social Studies.
▎Understanding International Relations

In addition to its specialized fields, students will gain broad
knowledge on international studies in general and various researchmethods.
▎Multidisciplinary Knowledge

Students are provided with skills and knowledge through theperspectives from different fields of social sciences, mainly economics,
political science, sociology, and law.
▎Data analysis & application for social science researchStudents are trained to mobilize, organize, analyze, and interpret dataand information in social science research.
▎Fundamentals of negotiation skills

Students are given opportunities to develop the skills to engage inmutually beneficial negotiation on issues of local and international
importance and context.
▎Policy-related fundamental skills

These courses are oriented towards practices of policy making design
and implementation.

60

These courses offer fundamental knowledge to rise students

following policies.

awareness on different cultures and perspectives that will encourage aGeneral policy

broader understanding of local and global cultural landscapes.

This program s general policy is to provide
students with tools to understand▎Project analysis and completion skills

Students undertake research projects and seminars to design, research,and present important themes in social sciences. In the process, theycreate and present their graduation thesis in order to contribute to theproduction of socially relevant and meaningful knowledge.

international issues in the globalized
wo r l d t h ro u g h a mu l t i d i s c i p l i n a r yperspective, encompassing areas such as
economics, political science, sociology, andlaw.

▎Host culture integrative skills

Sequential course structure

By living and studying in Japan, students obtain a unique opportunity

The curriculum allows the student toto engage, understand and contextualize the Japanese culture and its

obtain knowledge in a gradual andcontribution to global welfare and society.

s t r u c t u r e d w a y, t h r o u g h g e n e r a lfoundation subjects in a first stage,▎Interactive applied competenceCourses that provide opportunities for students to apply their skills
and knowledge in practical contexts, allowing them to shape theircapacity to solve and prevent problems in society.

foundation subjects for major and major
subjects later. Finally, students write thegraduation thesis as a synthesis of theiracademic development.
Implementation policy

Through a global vision, education is
focused on the ability to think about
international issues in a broad andm u l t i d i s c i p l i n a r y w a y, n o t o n l ytheoretically, but also as applied andproblem-solving knowledge.
Policy for evaluation of learning
outcomes

In accordance with the program policy
and guidelines, periodic assessments ofstudents are applied, as well as the61

学 士︵ 経 済 学 ︶The curriculum is organized based on the社会学類▎Cross-cultural awareness skills

社 会・国 際 学 群

教育課程編成・実施の方針

社 会・国 際 学 群

社会学類

学 士（ 国 際 社 会 科 学 ）※社会 国 際 学 教 育 プ ロ グ ラ ム（ 英 語 プ ロ グ ラ ム ）Bachelor of Arts in International Social Sciences

assessment of the graduation thesis. In
relation to courses, quality is guaranteed
through systematic evaluations.

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