福知山公立大学

福知山公立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、2000（平成 12）年に京都府福知山市と学校法人成美学苑との公私協力方

式により、同市に開学した京都創成大学を前身とし、2010（平成 22）年に成美大学と改称したのち、2016（平成 28）年に設置団体を学校法人成美学園から、福知山市が新たに設立した公立大学法人へと移行している。公立大学法人化とともに、現在の大学名へと改称し、地域経営学部に２学科を置く体制をとっている。
2015（平成 27）年に、福知山市が設置した公立大学設置準備委員会において、さまざまな地域課題の調査研究と課題解決、地域の将来を担う人材育成、地域住民の「学びの拠点」を構築して、世界に貢献する開かれた大学とすることを目指し、「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」という基本理念を掲げた。この新たな基本理念のもと、2016（平成 28）年度から 2021（平成 33）年度の「公立大学法人
福知山公立大学第一期中期計画」（以下「第一期中期計画」という。）を策定し、教育研究活動を行っている。
2010（平成 22）年度に、成美大学として、前回の本協会による大学評価（認証評価）を受けた後、設置団体の変更に伴い、基本理念の実現に向けて、教員人事、教育改革
等、大学におけるすべての面で大幅な改善に向けた努力を行い、積極的かつ真摯に改革を進めてきた。とくに、アクティブラーニングを採り入れた授業運営を行い、課外活動と しても 、学 内に 整備し た地域 連携 に関 する取 組みの 活動 スペ ースで ある「Kita-re（キターレ）」などを活用して学生と地域をつなげる仕組みの構築を図っていることは、今後、貴大学を特色づける活動となることが見込まれる。
一方で、貴大学が教育の軸として掲げる「地域協働型教育」（実践教育）の在り方
や定員管理、施設・設備の整備など多くの取組みにおいて、現時点では、公立大学法
人化して間もないため、改善・改革の途上にあり、十分に成果が上がっているとはいえない。また、それぞれの取組みについては、検証体制が明確でないものもあることから、今後は取組みの適切性を検証し、改善・改革につなげる仕組みを確立するよう、改善が望まれる。

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Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、基本理念に基づき、「公立大学法人福知山公立大学学則」（以下、学則という。）に、「幅広い知識を授け、実学性の高い専門の学術を研究・教授するとともに、地域社会における様々な調査研究及び実践を通じて、将来の社会を担う人材育成と地域住民の自己実現を支援する『学びの拠点』を構築すること」を、目的として定めている。また、地域経営学部のもとに設置した各学科の目的として、地域経営学科については、学則（第５条第１項）において「地域社会の再生、企業活動の活性化を目指して、実践的能力を活用できる人材を育成する」ことを定め、医療福祉マネジメント学科については、同第２項において「企業の経営と医療機関・福祉施設の経営の共通点と違いを学修し、将来、その経営に参画できる人材を育成する」ことを定めている。さらに、「第一期中期計画」において、「グローカリズム研
究実践の拠点大学」となること等を目指すべき大学像として掲げており、貴大学における「グローカリスト」の定義を、「世界（グローバル）を見つめる幅広い視野を持ち、地域（ローカル）に根を下ろし、地域で活躍できる人材」と定めている。
これらの基本理念及び目的は、『履修のてびき』及び『大学案内パンフレット』
等において明示しているほか、ホームページにて公表している。
基本理念・目的の適切性の検証については、2016（平成 28）年度以降、「自己点検・評価委員会」において実施し、地方独立行政法人法に基づく、福知山市が設置する公立大学法人福知山公立大学法人評価委員会（以下、法人評価委員会という。）
による法人評価に対応している。しかし、現在のところ、基本理念・目的の実現に向けた教育研究活動に全力を傾けている段階であり、具体的な検証方法や検証体制を確立するまでには至っていないので、今後のさらなる検討が望まれる。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、地域社会の再生及び企業活動の活性化に向けて経営概念を主軸とした人材育成を行うという目的を踏まえ、2016（平成 28）年度時点で、地域経営学部に２学科（地域経営学科、医療福祉マネジメント学科）を設置した構成となっている。
また、2017（平成 29）年度に医療福祉マネジメント学科は医療福祉経営学科に改称している。
付属施設として、2016（平成 28）年度の公立大学への移行とともに、地域連携・２

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地域協働及びツーリズムの研究を行う「北近畿地域連携センター」と、生涯を通じた「学びの場」を地域住民に提供する「市民学習・キャリア支援センター」を設置している。また、2017（平成 29）年度中に、グローカリズムの理念・目的を達成するため、国際交流の推進を図る「国際交流センター」を設置することを予定しており、「国際交流センター準備委員会」を発足し、外国人留学生の受け入れ体制や海外の大学との提携・協力関係を見直している。いずれのセンターにおいても、機能し始めたばかり又はこれから活動が始まる状況であり、今後の活動の充実が期待される。
教育研究組織の適切性の検証については、2016（平成 28）年度以降は、地方独立行政法人法に基づく法人評価に対応するため、「自己点検・評価委員会」で行っている。今後は、自己点検・評価の結果を改善につなげる仕組みを整えることが必要である。

３

教員・教員組織＜概評＞
教員組織の編制方針については、2017（平成 29）年度に教授会の議及び学長決定を経て理事会において策定しており、「適切な役割分担の下で、組織的な連携を確保し、教育課程及び管理運営に係る責任体制が明確となるよう編制する」としている。また、貴大学では、2015（平成 27）年度に、公立大学への移行準備に向けて、福知山市が設置した公立大学設置準備委員会による「教員採用スケジュールと人事方針」のもと、新規の教員採用を行っており、その際には、「理念・目的を実現するための教育課程を構築するのに必要な教員組織とする」ことを方針とし、成美大学の教員からの採用、一般公募及び推薦の３つの形態で選考を実施している。
大学として求める教員像については、採用を実施した際に定めた求める人物像を引き継ぎ、「教員採用及び昇任の手続きに関する規程」において、「人格が高潔で教育及び研究、地域貢献への熱意があり、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい者でなければならない」と定めている。これを踏まえて、同規程において、教員の職位（教授、准教授、助教）それぞれについて資格を明確に規定したうえで、
地域経営学部及び各学科において、大学設置基準上必要な専任教員数を満たす教員数を適切に確保している。ただし、教員の年齢構成のバランス、実務家、外国人の採用、男女構成比等に配慮することの必要性を認識しているため、さらなる検討が望まれる。
教員の採用・昇任については、「教員採用及び昇任の手続きに関する規程」に基づいて行われている。手続きとしては、教員人事に関する事案が生じた場合、学部長

３福知山公立大学の申し出に応じて学長が設置する「選考委員会」での審議を行い、審議の結果を踏まえて、教授会で採用・昇任候補者を選出した後、学長が決定している。
教員の資質の向上を図るための方策については、ハラスメントや情報セキュリテ
ィなどに関する研修会を開催している。さらに、すべての教員が任期制採用である
ことから、各教員に活動計画書を提出させ、定期的に各教員の教育研究活動を見直し、その向上及び社会貢献の推進を図るとしている。同計画書は、再任用の評価資料となっている。くわえて、「福知山公立大学研究活性化助成金」を創設しており、学内で成果が期待される研究に対し、助成金又は奨励金を支給している。
教員組織の適切性の検証については、検証方法や検証体制を現在のところ確立していない。この点については、貴大学自身も課題としているため、今後の検討が期
待される。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜概評＞
教育目標、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）について、新たな教育理念に則した「地域協働型教
育研究」を反映し、履修方法など教育課程の見直しを行ったため、2014（平成 26）
年度から 2015（平成 27）年度入学生向け、2016（平成 28）年度入学生向け、2017（平成 29）年度入学生向けと毎年度、変更している。
2017（平成 29）年度からは、地域経営学部の教育目標として、「学んだ知識と国際的視野をもって地域社会や様々な現実の場で実践し応用できる」ようにすること
等を掲げている。この目標に基づき、学位授与方針については、それを踏まえ、各学科における教育目標を定め、「学修アウトカムの定義」として、学科ごとに身に付けるべき「知識」「技能」「遂行能力」を明確にし、「総合的到達目標」を示している。具体的には、地域経営学科では、「地域経営、企業、あるいは地域の交流観
光に関する課題の提示あるいは問題の解決に向けた活動ができる」こと、医療福祉経営学科では、「医療福祉の知識や持続可能な社会の構造を理解し、地域医療福祉に関わる課題解決のためのアクションプランを策定できる」こと等に関して、一定のレベルに達することを学生に求めている。
教育課程の編成・実施方針については、学位授与方針に基づき、「地域の現場で地域の人々との協働を通じて地域の課題解決を図る、実践的学修を中心としたカリキ
ュラム」や「専門領域別に、より高度な知識習得、学習成果の向上を図るカリキュラム」を編成すること等の４項目を掲げている。また、実践的学習の実施について４福知山公立大学

は、学年別の指針を示しており、初年次からフィールドワークを採り入れて、３年次には特定の組織・団体等の課題を対象とするＰＢＬや「地域協働型実践学修」を実施し、４年次の卒業論文制作で４年間の学びをまとめるという段階的な学修方法を明らかにしている。
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、公立大学法
人化後の整備の途中でもあるため、頻繁に変更されて不安定な状況であったが、2016（平成 28）年度からは「教務委員会」及び教授会において、教育目標と両方針の適切性を検証している。なお、2017（平成 29）年度からの方針もこれらの組織において策定している。

（２）教育課程・教育内容＜概評＞
教育課程は、幅広い教養と基礎学力を身に付けるための共通教育を行う「ベーシックス」、各学科の専門分野を修得するための専門教育を行う「スペシャリティ」、社会に対する問題意識を高め、関心を広げることを目的とした「キャリア」の３つの科目群に区分している。
教育課程の編成・実施方針等の改定と同時に、教育課程についても、2012（平成24）年度から 2014（平成 26）年度の入学生向け、2015（平成 27）年度と 2016（平成 28）年度の入学生向け、2017（平成 29）年度の入学生向けと改編している。2012（平成 24）年度から 2014（平成 26）年度の入学生に対しては、「専門教育」と「共通教育」の連動による実学と教養を融合した教育を提供するという教育課程の編
成・実施方針に基づき、教育課程としては、「ベーシックス」を「一般教育・外国語科目群」「経営・会計系科目群」「情報・演習系科目群」の３区分から構成し、経営学の基礎的な科目を１年次から配置している。また、「スペシャリティ」では、学生に多様な学び方を提供することを目的として、学科ごとに２、３のコースを履
修モデルとして示しており、観光による地域活性化を学ぶ「グリーンツーリズム論」「地域経済論」などの科目を配置した「観光ビジネスコース」や、診療情報管理士の受験資格を取得するために必要な科目を配置した「医療情報コース」等を設けている。
2015（平成 27）年度と 2016（平成 28）年度の入学生に対しては、課題解決能力の育成に向けて「課題自体の存在と社会的意義を広い視野」で捉え、「実践まで幅
広い共感と協働を持続できる『人間力』を涵養する」という教育課程の編成・実施
方針に基づき、「スペシャリティ」において、2014（平成 26）年度までの各コースを基にした「経営・会計科目群」と「公共経営科目群」を配置して、「地域協働論」

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福知山公立大学「地域金融論」「地域観光論」などの地域社会を学ぶことに焦点をあてた特色ある科目を置いている。また、医療福祉マネジメント学科では、２つの科目群に加えて、「医療福祉系科目群」を置き、その中で、診療情報管理士の資格取得に向けた必修科目を配置している。
2017（平成 29）年度の入学生に向けては、「地域経営学」を学ぶために必要な学問分野を見直すことや、貴大学の教育方法の特色でもある「地域協働型教育」を実現するために、教育課程の再編成を行っている。とくに、演習系科目に関し、３年次の「地域経営研究」及び４年次の「卒業研究」につなげるよう、１～２年次に「地域経営演習Ⅰ～Ⅳ」を置いている。また、持続可能な地域社会の構築やグローカリ
スト育成のため、「グローカル特講」「『持続可能な社会』論」などの特徴的な科目を配したカリキュラムを編成している。両学科ともに教育課程は体系的に編成されており、授業科目の配置についても概ね適切に行われている。ただし、各年次における開講科目が総じて少なく、学生が授業を選択できる余地が限られているので、学生に幅広い教養を身に付けさせるためにも、授業科目をさらに充実させるよう検討が望まれる。
学位授与方針や教育課程の編成・実施方針の変更に合わせて、短期間で科目編成等が改定されてきたことから、教育課程の効果に関する検証が十分に行われているとはいえないものの、新カリキュラムへの移行の努力は認められる。今後は、「教務委員会」において、新しい教育課程を検証し、授業内容や学生指導の水準の向上を図るとしているため、さらなる改善が期待される。なお、成美大学当時に入学した在籍学生に対しても、教育課程の改定等により、学修への支障が出ないよう、配慮されたい。

（３）教育方法＜概評＞
教育目標を達成するために必要な講義形態として、授業科目の内容に応じて、講義、演習、実験、実技を採用している。少人数で行う演習科目のほか、2016（平成28）年度からは、アクティブラーニングを採り入れた授業運営を行っており、フィールドワークやグループワーク等を用いて、学生が地域と密接に関わりながら学習を進めるための教育方法が用いられている。
学期はセメスター制としており、１年間に履修登録できる単位数の上限を学年ごとに適切に定めている。また、成績評価については、評点をもとに、秀、優、良、可、不可の５段階評価が行われている。くわえて、ＧＰＡによる学業評価システムを併用しており、２年次以降は当該年度の４月１日時点のＧＰＡが 3.0 以上の学生

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福知山公立大学には４単位まで上限を上回って履修することを認めるなど、学習指導や成績優秀者選定のための資料としている。
シラバスについては、統一されたフォーマットで全学生に配付するとともに、ホームページで公開されており、適切である。シラバスに基づいて授業が展開されているかについては、授業評価アンケートによって確認を行っている。
教育内容・方法の改善に向けて、学期末に授業評価アンケートを実施し、その結果を踏まえ、教員はリフレクション・ペーパーを作成しており、アンケート結果への教員の意見、授業における改善点等などを、学生が閲覧できるようにしている。
また、同アンケート及びリフレクション・ペーパーについては、「ＦＤ委員会」で検証し、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）研修の資料にも用いられている。さらに、アクティブラーニング等に関する検討を行っている「実践教育専門委
員会」等において、フィールドワークなどの授業方法やそれらの評価指標を検討している。今後は教育内容・方法の改善に向けた諸活動を、具体的に教育の質の向上につなげることが期待される。

（４）成果
＜概評＞
卒業要件については、学則において、卒業に必要な総単位数（124 単位）を定め、「ベーシックス」や「スペシャリティ」などそれぞれの科目群に修得最小単位数を設定し、これらを『履修のてびき』において、学生に明示している。
学位授与の手続きについては、学則及び「学位規程」に則り、教授会が卒業資格を認定し、学長が学位を授与している。
課程修了時における学習成果の測定指標については、学修ポートフォリオやルー
ブリック等の活用について、「教務委員会」で検討中である。また、特定の科目の成果であるものの、１年次の「基礎力演習」という科目において、各学生が学習成果を発表する「成果報告会」を開催しており、地域住民も聴講できることから、この場を活用して教育成果を評価している。今後は、地域に根ざし、世界を視野に入れて活躍できるグローカリストを養成するための人材教育について、学習成果を評価する方法を明確にすることが望まれる。

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学生の受け入れ＜概評＞
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）については、貴大学の教育理

７福知山公立大学念に基づいて、地域経営学部を構成する２つの学科それぞれにおいて定めている。
なお、同方針は学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針と同様に、2016（平成28）年度及び 2017（平成 29）年度に改定している。2017（平成 29）年度の方針では、地域経営学科は「地域経営の基本を学び、それを社会で実践しようとする意思を持つ方」等を、医療福祉経営学科は「診療情報管理士の在学中の資格取得をめざ
し、医療機関・福祉施設の経営に参画する、あるいは医療福祉を通して地域に貢献する意思を持つ方」等を受け入れるとしている。同方針では、教育理念を踏まえて、求める学生像を明らかにしているうえ、両学科に共通して「大学入学までに学習しておくべき教科・科目等」の項目で、「資料や文章を読む力」などの身に付けておくべき能力を明らかにしている。学生の受け入れ方針の公表については、『学生募集要項』とホームページに掲載しているほか、オープン・キャンパス、進学説明会、教員対象入試説明会、高等学校訪問などの機会において入学希望者等に説明しており、特に高等学校訪問を積極的に行うことで学生募集に努めている。
入学者選抜については、一般入試のほか、推薦入試、ＡＯ入試などの方式をとっており、配点や選抜基準を『学生募集要項』やホームページに掲載して透明性の確保を図っている。合否判定の手続きについては、「入試委員会」で原案を作成した
後、教授会の議を経て、学長が決定している。
定員管理については、2016（平成 28）年度には、学部全体、両学科のいずれにおいても、編入学生を含む学生数は定員を充足できていなかったものの、公立大学法
人化して以降の入試では単年度の入学定員を充足しており、改善に向かっているた
め、今後も学生募集のための努力を継続することが期待される。ただし、2017（平成 29）年度の現時点では、地域経営学部全体及び同学部医療福祉経営学科における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均と、同学科における収容定員に対する在籍学生数比率がいまだ低いので、是正されたい。また、2016（平成 28）年
度の留学生入試において、入学者数が大きく減少しているので、これについては原因等を分析し、改善策を検討することが必要である。
学生の受け入れに関する適切性の検証については、「入試委員会」において、定員管理の状況に関する分析や必要な施策等について検討している。この点に関し、「入試委員会」では、2016（平成 28）年度の入学者選抜において挙がった課題をもとに、入試区分や入学者の地域区分と１年次前期の成績との関係を分析し、系統的に検証するためのシステム作りに取り組んでいる。今後は、定員管理の課題も含めて検証を行い、改善につなげることが期待される。

＜提言＞
一

改善勧告

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１）2017（平成 29）年度において、地域経営学部（大学全体）では、学部全体と医療
福祉経営学科で、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均が、それぞれ 0.85、0.63 と低い。また、同学科は、収容定員に対する在籍学生数比率も 0.63と低いので、是正されたい。

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学生支援

＜概評＞
学生支援の方針については、成美大学時代に学生の学力向上を図るために策定した「第１次・第２次ニューディール計画」の実績等を踏まえて、生活支援に関して
は「学生の心身の健康増進と安心・安全な学生生活への支援充実を図る」こと、キャリア支援に関しては「専任の担当者によるキャリア形成及び就職活動支援を実施する」ことを「第一期中期計画」に掲げ、ホームページに公表して、教職員で共有している。なお、修学支援に関する方針については、「地域での活動も踏まえた各種学習支援」を充実させるという方針を、今後、中期計画に加えるとしている。
修学支援については、各学期の初めに履修登録などのガイダンスを行った後、個別面談の時間を設け、クラス担任及びゼミ担当教員からの成績表配付と履修指導を行っている。留年及び休・退学者への対応として、授業の出席状況等の把握や進路相談を行っており、各学期２回にわたり、クラス担任及び学生支援担当職員が、出席不良者への面談を継続的に行っている。経済的支援としては、日本学生支援機構
等の民間奨学金団体による奨学金の募集に対して毎年度初めに説明会を開催しているほか、設置団体である福知山市により貴大学の学生を対象とした奨学金制度として「福知山市入学一時金」などが設けられている。くわえて、ＴＯＥＩＣ®や日本語ワープロ検定試験等の各種資格試験・検定試験等の受検を目指す学生に対して、合格した場合に受験料の一部を大学が負担する合格奨励賞制度を設けている。
生活支援については、「学生委員会」が中心となり、クラス担任やゼミ担当教員等が連携しながら対応している。心身の健康面に関しては、入学時の「健康調査票」
から状況を把握しているほか、月２回臨床心理士によるカウンセリングルームを開設している。また、ハラスメント防止のための対応として、「危機管理・人権・倫理委員会」が中心となり、「ハラスメントの防止等に関する規程」に基づき、説明会を開催して相談窓口等について学生及び教職員に周知している。さらに、安全・防災面等に関しては、毎学期初めの学生ガイダンスにおいて、全学生に対して学生生活に関する注意喚起を行っている。なお、障がい学生に対する支援については、学生からの要望に対して「学生委員会」で検討するとしており、具体的な支援内容
としては、2015（平成 27）年度に入学した学生からの要望に応じて、講義室内の車９福知山公立大学

椅子用机やスペース等を確保し、低層階の講義室に教室変更するなどの対応を行っている。
キャリア支援については、「キャリアサポート委員会」が職員で構成する「キャリアサポート室」と連携して実施しており、就業力を育成するツールとして入学当初から「My Private Portfolio」を利用して、１年次からキャリアデザインへの理解
及び就労への意識向上に取り組んでいる。また、毎学期初めのオリエンテーションの時に、学年別の進路ガイダンスをキャリア委員が実施した後、３年次及び４年次には「キャリアサポート室」の担当職員が個別に進路面談を行っているほか、公務員を目指す学生を対象とした支援対策に力を入れており、専門学校と提携した講座の開講や自治体に勤務している卒業生による講話を含む説明会等を実施している。
学生支援の適切性の検証については、「学生委員会」を中心に行っており、「第一期中期計画」に記載された学生支援の方針に関連した項目に対して、確認・検討している。ただし、これまでのところ、修学支援等も含めた学生支援の取組み全体を網羅した検証にはなっていないので、検証内容や方法について、さらなる検討が望まれる。

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教育研究等環境＜概評＞
教育研究等環境の整備に関する方針については、「第一期中期計画」において、「大学の理念、特色等の実現、組織再編等により必要となる施設及び設備の整備を計画的に進める」ことなどを定め、これらに基づく、年度計画を策定し、ホームページ
で公表している。
校地及び校舎面積は、資産として大学定款に所在地や延べ床面積などを定めており、法令上の基準を満たしている。また、「厚生保健施設に関する規程」において、保健室やカウンセリングルームを備えることを定めているほか、講義室、パソコン
演習室など教育研究に必要な施設・設備についても適切に整備している。ただし、校舎・敷地等については、隣接する福知山成美高等学校との協定のもとに運用しており、校舎の１号館３・４階は同高等学校が使用しているほか、大学内に体育館の施設はないことから、同高等学校が所有する体育館を申請により利用できることとなっているものの、高等学校側が利用していることが多いなど、学生が十分に活用できないという問題が生じているため、施設の利用環境の改善が望まれる。また、今後は入学定員を増やした後の年次進行とともに、学生の増加を見込んでいることから、売店や食堂、プリントサーバー及びプリンターのサービス等の見直しを行い、学生の利用に供する施設・設備を整備することが求められる。

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図書館を「メディアセンター」と呼称しており、利用案内において、貸し出し・返却のルールや休館日等を明示し、地域住民にも開放している。図書館の開館時間については、2016（平成 28）年度からは学生の利用が多い定期試験期間中のみ延長することで利便性を高めている。さらに、学術情報サービスとして、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツに参加しているほか、2016（平成 28）年度から京都府立図書館と相互貸借を可能にしている。ただし、前回の大学評価において指摘された蔵書不足に関しては、依然として十分な改善に至っていないので、さらなる検討が望まれる。また、「メディアセンター」には司書資格を持つ臨時職員を置いているものの、専門的な知識を有する専任職員を配置していないので、改善が望まれる。
専任教員には、個人研究室を整備したうえで、共同研究を行うことができる研究室も設置しているほか、個人研究費を一律の金額で配分している。なお、兼任教員には「非常勤講師控室」を設けている。
研究倫理については、「研究倫理規程」や「ヒトを対象とする研究倫理審査規程」
等を整備しており、「研究活動の不正行為の防止等に関する規程」に基づき、「研究活動不正行為防止対策委員会」を設置して、組織的に対応している。くわえて、不正行為の防止については、研究会やインターネット上での研究倫理教育を受講することを全教員に対して必須としている。
教育研究等環境の適切性の検証については、問題が生じた際に、その都度、該当部局で検討しているものの、施設・設備に関する課題も残ることから、今後は定期的・継続的な教育研究等環境に関する検証方法や検証体制を確立し、設置団体や隣接する高等学校等と十分な協議を行い、改善することが必要である。

＜提言＞
一

努力課題
１）大学内に体育館の施設はなく、隣接する高等学校が所有する体育館を申請により利用できることとなっているが、高等学校側が利用していることが多いなど、学生が十分に活用できない状況にあるので、改善が望まれる。

２）図書館である「メディアセンター」において、専門的な知識を有する専任職員を配置していないので、改善が望まれる。

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社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携・社会貢献に関する方針については、「第一期中期計画」において、「持１１福知山公立大学

続可能な社会形成や地域課題解決のため、大学が有する知的資源等の有効活用を推進する」ことなどを定め、ホームページに公開し、地域協働の質の向上を目指して取り組んでいる。
2016（平成 28）年度に開設した「北近畿地域連携センター」及び「市民学習・キャリア支援センター」を中心に、教育研究の成果を積極的に社会へ発信している。
「北近畿地域連携センター」では、北近畿地域の企業を対象とした健康経営や食育に関する調査を行っている。また、校舎の２号館に、「Kita-re」という地域の相談窓口を設置し、地域からの提案を受けて改善策を大学として検討する仕組みを設けている。この施設は、学生が地域連携の取組みを行う際の活動スペースとしても活用されているほか、市民にも開放されており、地域と学生がともに地域課題に取り組むための活動の場を提供していることは評価できる。くわえて、高・大の接続事業として、地域活性化のアイディアを全国の高校生から募集し、表彰する「田舎力甲子園」のほか、学生が主体となった地域連携事業を推進するために学生チームを組織して企業と連携した事業を企画・運営する取組みなど、特色のある活動を行っており、今後のさらなる活躍が期待される。
「市民学習・キャリア支援センター」では、京丹後市との共同事業として、高齢者の経験や技能を、地域活性化のために具体的な活動につなげることを目的として大学教員が講義を行う高齢者大学院を開催しており、創造的な取組みといえる。なお、前回の大学評価において、受講者が少なく未開講となる公開講座が多いことを指摘されていたが、公開講座の受講者にアンケートなどからニーズを把握し、テー
マ設定の方法等を工夫して、2016（平成 28）年度は開学記念連続講演会や公開講座
等に相当数の参加者を集めている。
さらに、大学の知的・人的資源の活用拠点化のため、福知山市の三和町、夜久野
町、大江町という３つの地区それぞれの地域協議会と連携の包括協定を締結しているほか、自治体からの各種審議会等への委員就任依頼に対しても積極的に対応している。ただし、両センターや交流スペースの設置に伴い、数多く寄せられるようになった市民からの協力依頼や要望に対応しきれていないことが課題となっている
ので、今後のさらなる検討が望まれる。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、福知山市による中期計画の実績
評価や学外での取組みの実績について公開しているが、貴大学自身が活動の適切性を評価する仕組みはないため、学内の検証方法や検証体制を確立し、さらなる向上を目指して検討を行うことが望まれる。

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管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営の方針については、中期目標の経営体制に関する目標として、「健全で強固なガバナンス及び経営戦略を確立し、将来にわたって安定的かつ機動的に法人経営・大学運営を行うため持続可能な管理体制を構築する」ことが掲げられている。
また、中期目標を達成するための取組みとして、「第一期中期計画」に、理事長（学長）中心の管理体制の構築、企画機能の強化、機動的な学内運営を行うことを示し、ホームページで社会に公表するとともに、教授会や事務局ミーティングの場において、全教職員へ情報の共有化を図っている。あわせて、「中期計画に基づき、業務の効果的かつ効率的な運営に努める」という業務運営の基本方針が「大学業務方法書」に規定されている。
大学の運営については、「組織規程」に基づき、理事長、学長、副学長等を置くほか、法人運営のための理事会、審議機関としての経営審議会及び教育研究審議会、大学運営のための教授会を設置しており、法人組織と教学組織の権限と責任を明確化している。理事長と学長が兼務することで、迅速な意思決定を行うことが可能な体制としており、理事長兼学長は審議内容によって、経営審議会や教育研究審議会での審議を行うほか、教授会の意見をもとに最終的な意思決定を行っている。また、外部有識者からの意見を幅広く採り入れることを目的として、アドバイザリーコミ
ッティを設けている。
事務組織については、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動等の支援、その他管理運営に必要な事務等を行うため、企画戦略担当、地域連携・協働担当、
総務・人事担当及び財務担当からなる総務企画・財務グループに加え、入試広報担
当、学務担当及び学生・キャリアサポート担当からなる学務・学生支援グループから構成しており、必要な職員を配置している。
事務職員の資質向上を図るため、外部団体の研修などに職員を積極的に派遣するとともに、学内での課題、動向について朝礼、ミーティング等で情報共有を行っている。学内における職員研修については、「ＳＤ委員会」で企画立案しており、数年後の貴大学の在り方を討論すること等をテーマとしたスタッフ・ディベロップメ
ント（ＳＤ）研修会を 2016（平成 28）年度以降は毎年、複数回実施している。
管理運営の適切性の検証については、福知山市が設置する法人評価委員会による法人評価において、毎年度終了後に当該年度の業務の実績について年度計画の達成
状況及び中期計画の進捗状況等を検討している。前回の大学評価において、適切な管理運営体制を構築する必要性があることを指摘されていたことに対し、2016（平成 28）年度に公立大学法人に移行した際に検討を行った公立大学設置準備委員会に

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福知山公立大学

おいて、規則・規程等を整備し、全学の事務組織の体制を構築しているほか、事務職員の資質向上等のための研修を必修とするなど改善を図っている。今後は、学内の検証方法や検証体制を確立し、一層の改善につなげる仕組みを整えることが必要である。くわえて、学則上で「別に定める」と規定している事項に関し、別途定めがない事例が複数見受けられるため、現在見直しが進められているものの、さらなる検討が望まれる。
なお、予算の編成については、設置団体である福知山市が行い、予算の執行は地方独立行政法人会計基準に則り、適切に行われている。予算執行については、内部監査を行うとともに、監査法人からの助言を受けることにより適切性を担保し、福知山市の法人評価委員会による法人評価を受け、同市長の承認を得ている。

（２）財務
＜概評＞
2016（平成 28）年度から、設置団体が学校法人成美学園から福知山市に移行した
ことに伴い、「第一期中期計画」を策定して、予算、収支及び資金計画を作成するとともに、年度計画においても予算、収支等について明示している。なお、同計画の中で、財務内容に関する主な取組み項目として、志願者数の増加及び入学者数の確保、入学定員の増加、施設利用料金の設定、外部資金の獲得、経費の抑制等を掲げている。
収入については、学生生徒等納付金と福知山市からの運営費交付金が大部分を占めており、自己収入である学生生徒等納付金については、2016（平成 28）年度の公立大学法人化後、入学者数等の回復に伴い、大幅に増加している。今後は、教育研
究、地域貢献、管理運営等の大学運営を支える財務基盤の確立について、設置団体である福知山市と十分な協議を行い、中期計画の進捗状況や財務に関する運営シミュレーション等を随時検証して、改善に向けて取り組むことが期待される。
ただし、科学研究費補助金の獲得については、採択件数などの実績が十分といえず、より一層の努力が望まれる。

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内部質保証

＜概評＞
内部質保証の方針として、「自律的かつ積極的に実施し、その結果について報告書を作成するとともに、大学の諸活動の改善に活用する」ことなどの５項目を定めている。自己点検・評価を行うにあたっては、各種の学内委員会、付属施設及び事務

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福知山公立大学

局の各部署で行った自己点検・評価の結果を「自己点検・評価委員会」を中心にとりまとめ、そこで明らかになった課題については同委員会から学長に報告している。
前回の大学評価において、自己点検・評価の姿勢・体制・方法に欠陥があることが指摘されていたが、「自己点検・評価委員会」が中心となって検討を行い、全学的な体制を構築するよう努めていることは認められる。
ただし、公立大学法人への移行準備の中で改善に向けたさまざまな検討がなされているものの、2014（平成 26）年度及び 2015（平成 27）年度については、「自己点
検・評価委員会」を開催しておらず、前回の大学評価以降、2016 （平成 28）年度に今回の自己点検・評価を行うまで『点検・評価報告書』の作成には至っていない。
また、自己点検・評価や法人評価の結果、改善が必要な事項については、学長から所掌する各部署に指示を出すこととしているが、現時点では、公立大学法人化して間もないということもあり、十分に改善・改革に至った成果が上がっておらず、対応する組織体制や改善策が明確でない場合があることから、年度計画や今後の中期計画等に組み入れるなど、確実に改善につなげる体制を整備し、教育の質を保証する仕組みを確立するよう、改善が望まれる。
貴大学では、公立大学法人化したことにより、地方独立行政法人法に従い、福知
山市の法人評価委員会での評価を受けることとなっているが、法令で求められる法
人評価や認証評価等に対応するための自己点検・評価にとどまらず、大学自らの基
本理念・目的の達成に向けて、現状を把握し、それを分析して、組織的な改善につなげることが求められる。
なお、自己点検・評価及び前回の認証評価結果を含め、情報公開が必要な事項については、ホームページに掲載して、社会に公表している。

＜提言＞
一

努力課題
１）公立大学法人化する以前に、自己点検・評価が行われていない時期があったうえ、
2016（平成 28）年度に実施した自己点検・評価についても、その結果を年度計画等に反映する仕組みを確立していないため、自己点検・評価で抽出された課題等について改善につなげる仕組みを整備し、機能させることが望まれる。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以１５上