平 成 26年 第 ２ 回 本 部 町 議 会 定 例 会 会 議 録
招 集 年 月 日

平成26年６月24日

招本部町議会議場

集場

所

開 散 会 日 時

開会

平成26年６月24日

午前10時00分

及

び

散

会

平成26年６月24日

午後２時47分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出

宣

言

席

13

議席番号

氏

１

具志堅

２

座間味

３

西

平

５

松

川

６

宮

７
８

※

欠
名

席

１

名

欠

員

０

出席等別

議席番号

氏

勉

出

９

仲宗根

宗

弘

出

純

〃

10

仲

間

厚

洋

〃

一

〃

11

崎

原

昇

欠

秀

清

〃

12

大

城

正

和

出

城

達

彦

〃

13

石

川

博

己

〃

知

念

重

吉

〃

14

喜

納

政

樹

〃

崎

浜

秀

進

〃

15

島

袋

吉

徳

〃

５番

松

川

秀

清

栄

名

名
出席等別

会議録署名議員
３番

※

名

西

平

一

地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

町
教

育

長

高

良

文

雄

副

町

長

平

良

武

康

長

仲宗根

清

二

会計管理者兼会計課長

新

里

一

成

総

務

課

長

上

原

新

吾

企 画 政 策 課 長

安

里

孝

夫

住

民

課

長

上

間

辰

巳

町 税 対 策 課 長

松

本

一

也

福

祉

課

長

崎

原

誠

保 険 予 防 課 長

仲榮眞

建

設

課

長

屋富祖

美

産 業 振 興 課 長

伊野波

教育委員会事務局長

仲宗根

章

主

仲宗根

農

良

公 営 企 業 課 長

宮

城

忠

商 工 観 光 課 長

宮

城

健

※
事

修
盛

二

本会議に職務のため出席した者
務

局

長

上

原

正

史

― 5 ―

事

議

事

日

程
６月24日（火）１日目

日程番号

議 案 番 号件

１

会議録署名議員の指名

２

会期の決定の件

３

議長諸般の報告

４

町長の行政報告

５

報告第２号

６

報告第３号

７

報告第４号

８

報告第５号

９

報告第６号

10

報告第７号

11

報告第８号

12

報告第９号

名

専決処分の報告について（本部町役場新庁舎建設工事〈建築１工
区〉）

（報

告）

専決処分の報告について（本部町役場新庁舎建設工事〈建築２工
区〉）

（報

告）

専決処分の報告について（本部町役場新庁舎建設工事〈建築３工
区〉）

（報

告）

専決処分の報告について（本部町役場新庁舎建設工事〈電気１工
区〉）

（報

告）

専決処分の報告について（本部町役場新庁舎建設工事〈機械１工
区〉）

（報

告）

専決処分の報告について（伊野波地区ため池等排水整備工事）（報

告）専決処分の報告について（本部小学校グラウンド整備工事）（報告）平成25年度本部町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
（報

― 6 ―

告）

日程番号

議 案 番 号

13

報告第10号

14

議案第20号

15

議案第21号

16

議案第22号

17

議案第23号

18

議案第24号件

名平成25年度本部町公共下水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告
について

（報

告）

専決処分の承認を求めることについて（税条例）（議案説明・審議・採決）
専決処分の承認を求めることについて（国保条例）（議案説明・審議・採決）
工事請負契約の締結について（伊豆味地内上水道施設整備工事〈９工区〉）（議案説明・審議・採決）

工事請負契約の締結について（伊豆味地内上水道施設整備工事〈11工区〉）（議案説明・審議・採決）

平成26年度本部町一般会計補正予算について（議案説明・審議・採決）

― 7 ―

○

議長

島袋吉徳

ただいまから平成26年第２回本部町議会定例会を開会します。
開会（午前10時00分）

本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりでございます。
日程第１．会議録署名議員の指名を行います。
本定例会の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって３番

西平一議員及び５番

松川秀清議員を指名します。
日程第２．会期の決定の件を議題とします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日から６月26日までの３日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、会期は本日から６月26日までの３日間に決定しました。
日程第３．議長諸般の報告を行います。
報告書をお配りしてありますが、その中から抜粋して報告させていただきたいと思います。
３月８日、平成26年北部広域市町村事務組合議会第38回臨時会が北部会館で開かれました。
３月10日から３月19日、本部町議会第１回定例会。
３月25日、平成25年度北部振興会第２回総会、北部会館で行われております。
３月27日、北部広域市町村圏事務組合議会第43回定例会、北部会館で行われております。
４月20日、交通安全協会創立60周年記念式典及び祝賀会が行われております。
４月25日、沖縄振興拡大会議が行われております。その会議では、長寿県沖縄の復活とそれから持続的人口増加に向けての取り組みについてと、子ども医療助成制度の拡充についての議題が提案されました。
４月27日、本部小学校落成式及び祝賀会が開かれております。
５月８日、北部広域市町村圏事務組合と名桜大学との懇談会と懇親会がありまして、名桜大学
においては各市町村において、連携して事業を行うと。その趣旨が名桜大学のほうから提案されました。
５月19日、北部市町村議会議長会第１回定例会が東村でありました。それに伴って、東村の定住促進のための社宅、住宅、それから東村出身の職員が名護から通っているのを解消するための社宅の建設とか、人口増加のための住宅建設の計画の視察がありました。
次に地方自治法第235条の２第３項の規定により、例月現金出納検査の結果報告がお手元にお配りしたとおり提出されています。
これで諸般の報告を終わります。
日程第４．町長の行政報告を行います。町長。
○

町長

高良文雄

おはようございます。行政報告を行います。

期間は、平成26年３月１日から平成26年５月31日までの３カ月間でございます。お手元の資料― 8 ―を参照してください。主な事項について報告をいたします。
３月７日、もとぶ香りネギ定植式がございました。場所は割愛をいたします。マスコミでも取り上げられまして、非常に本部のピーアールになっておりまして、その香りネギが非常に好評で、中央卸売市場での競り、あるいはそば屋での使用等々で非常に県内からも注目をされております。
同日オリオンリゾートホテルの職員寮が無事竣工いたしまして、50室ですが、その50室の中で49室は職員向けと聞いております。社長が１室は使うようでございまして、その49室に入る職員
全員が現在のところ町内に住民票を移しているということの確認をしております。
あと、３月の後半、24、25日あたりは、いろんな定期総会、理事会等がございますが、それは平成26年度の予算関係、事業計画の会議でございます。
３月31日、役場職員と清掃組合、これは退職の辞令交付でございまして、役場職員は10名、清掃組合関係が１人。
翌日４月１日は、また新たな採用の辞令交付と人事異動に伴うものでございます。役場職員関係が22名うち新採用が５名、清掃組合の新採用が２人でございました。
続きまして４月４日、交通安全等優秀警察署ということで県警本部長から表彰を受けてございます。現在のところ、本部署管内死亡事故ゼロ４年目に入っております。みんなでそれを推進、ゼロのために頑張って取り組んでまいりましょう。
続きまして、次のページでございますが、４月26日に、崎本部公民館の落成式を行っております。非常に盛会で、本当に地元の方々を含めて積極的に取り組んでいただいてよかったと感じた
ところであります。
次に27日、本部小学校落成式及び祝賀会ということで、多数ご出席のもと無事落成式、祝賀会を行っております。ちなみに、総工費は約23億円かかっております。
５月に入りまして、14日、災害時の放送要請協定ということでＦＭもとぶと無事災害時の放送を積極的にやっていただくということで協定を結んでおります。
16日、懸案でありました消防組合の今帰仁分遣所、落成式を行っております。予算規模といた
しましては約６億円、いわゆる北部連携事業の予算でございます。
次に27日、ごみ処理の減量化という主な趣旨でございますが、ごみ処理検討委員会、本部、今帰仁からおのおの各会の代表者５名、計10名で組織しておりますが、辞令交付式を行っております。
以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

これで町長の行政報告を終わります。

日程第５．報告第２号

専決処分の報告について（本部町役場新庁舎建設工事〈建築１工区〉）を議題とします。
提出者の報告を求めます。町長。
○

町長

高良文雄

平成26年第２回本部町議会定例会におきまして、９件の報告と５件の議案を提出してございます。その内訳としまして、専決処分の報告が７件、繰越明許費繰越計算書の― 9 ―

報告が２件、専決処分の承認を求める議案が２件、工事請負契約の締結についての議案が２件、一般会計補正予算の議案となっております。
説明に当たりましては、副町長以下、担当課長から説明をさせますので、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

総務課長。

上原新吾

報告第２号

専決処分の報告について。地方自治法第180条第１項の規定により、下記事項について、別紙のとおり専決処分したので同条第２項の規定に基づき報告する。記、平成25年第７回本部町議会で議案第42号をもって議決された本部町役場新庁舎建設工事（建築１工区）、工事請負契約で請負代金額の契約変更について。平成26年６月24日提出、本
部町長

高良文雄。

２枚目をお開きください。２枚目は専決処分書です。専決処分書。工事請負契約について、地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。本部町役場新庁舎建 設 工 事（建築１工区）について、契約金額「２億8,875万円」を「２億9,217万9,664円」に変更し改定契約を締結する。差額は342万9,664円です。
今回、この専決処分がたくさんありますけれども、説明に入る前にインフラスライド、消費税等について若干説明したいと思います。今回の変更については、インフラスライド部分、追加契約の部分もございます。インフラスライドというのは、国内の物品及び単価等、普通建設事業の単価等が急激に上がった場合について変更を適用すると。これについては国、県からの通知に基づいて１％以上の部分について、１％を核といたしまして、１％を超える部分について物価スラ
イドとして変更契約を行っております。その基準といたしましては１％以上、また残工事が２カ
月以上残っている部分について物価スライドを適用するということでございます。また消費税については５％から８％の適用がございますが、昨年の平成25年10月１日が基準日になりまして、
10月１日以降に契約する部分については、これが繰り越しに当たる場合については８％の適用が、また４月以降にまたがって工事する場合。10月以前に契約した部分については、その原契約はそのまま５％を適用する。ただ変更については全て８％、４月に超える部分、変更については８％の消費税の適用がかかるということでございます。
それでは報告第２号について説明いたします。専決処分の次をお開きください。建設１工区、
これは数量の変更部分でございます。杭地業、役場新庁舎については杭地業と書いていますが、掘削をいたしまして、地盤ですね、固い地盤のほうまで掘削をいたしまして、そこに鉄筋の型枠をつくりまして、その中にコンクリートを打設するという基礎工事でございます。その部分に異形棒鋼、これは鉄筋ですね、鉄筋のほうが増加いたしました。それに伴うコンクリート、鉄筋加工等の工事の数量の増の部分でございます。
次、２ページをお開きください。２ページのほうに１工区、２工区、３工区と。緑の部分が１工区、２工区、３工区とあります。
その次をお開きください。１工区のほうで赤い印でナンバーを書いてありますが、その部分、― 10 ―

若干１メートル前後地盤に届く前ですね、当初の予定よりも深くなっておりますので、その部分の鉄筋等の部分がふえたということです。
４ページお開きください。４ページのほうに今回の物価スライドの部分を書いております。今回の物価スライドは普通作業員、さらに異形棒鋼の単価のスライド部分を上乗せしております。
四角にいろいろＰ１、Ｐ２とか書いていますが、これは計算式でございます。３月いっぱいまでに出来高が上がった部分についてはこれは適用いたしません。４月１日以降に係る部分についての今後の工事費について物価スライドを適用すると。下のほうにスライド額として、真ん中のほうに書いてありますが、これは設計を計算いたしまして、すると約441万8,000円、真ん中のほうですね、計算式の下から２番目ぐらいに書いていますが、その部分が今回物価スライドで増額になる部分。引くの189万1,385円というのは、これは１％部分です。１％部分は除外をいたしまして適用する。さらに請負比率等を掛けてやったものでございます。それの合計金額が建設１工区については、先ほど専決処分で説明した額の342万9,664円増加になったということでございます。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。報告第２号について、質疑ありませんでしょうか。質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これで報告第２号

専決処分の報告について（本部町役場新庁舎建設工事〈建築１工区〉）の報告を終わります。
日程第６．報告第３号

専決処分の報告について（本部町役場新庁舎建設工事〈建築２工区〉）を議題とします。
提出者の報告を求めます。総務課長。
○

総務課長

上原新吾

報告第３号

専決処分の報告について。地方自治法第180条第１項の規定により、下記事項について、別紙のとおり専決処分したので同条第２項の規定に基づき報告する。記、平成25年第７回本部町議会で議案第43号をもって議決された本部町役場新庁舎建設工事（建築２工区）、工事請負契約で請負代金額の契約変更について。平成26年６月24日提出、本
部町長

高良文雄。

次、お開きください。専決処分書。工事請負契約について、地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。記、本部町役場新庁舎建設工事（建築２工区）について、契約金額「１億6,275万円」を「１億6,483万5,746円」に変更し改定契約を締結する。平成26年４月15日、本部町長

高良文雄。差額といたしまして208万5,746円でございます。

次をお開きください。建築２工区、これも杭地業の鉄筋、さらにはコンクリート、加工費等の追加の分でございます。数量の増でございます。
次のほうに、２ページ、下のほうにページを書いていますが、黄色の部分、これが２工区になります。
３ページのほうには、２工区のほうの杭のナンバー14、ナンバー19のほうの杭の打設工事が伸― 11 ―

びておりますので、その部分が変更になったという部分でございます。
さらに４ページのほうには物価スライドの部分のものを載せております。同じように物価スラ
イドで170万円余り、それと変更契約の部分で、合計で208万5,746円の変更額でございます。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これで報告第３号

専決処分の報告について（本部町役場新庁舎建設工事〈建築２工区〉）を終わります。
日程第７．報告第４号

専決処分の報告について（本部町役場新庁舎建設工事〈建築３工区〉）を議題とします。
提出者の報告を求めます。総務課長。
○

総務課長

上原新吾

報告第４号

専決処分の報告について。地方自治法第180条第１項の規定により、下記事項について、別紙のとおり専決処分したので同条第２項の規定に基づき報告する。記、平成25年第７回本部町議会で議案第44号をもって議決された本部町役場新庁舎建設工事（建築３工区）、工事請負契約で請負代金額の契約変更について。平成26年６月24日提出、本
部町長

高良文雄。

次、お開きください。専決処分書。工事請負契約について、地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。本部町役場新庁舎建設工事（建築３工区）について、契約金
額「２億2,050万円」を「２億2,232万9,308円」に変更し改定契約を締結する。平成26年４月15日、本部町長高良文雄。差額と、変更増といたしまして182万9,308円が変更増でございます。

１ページ、これは数量の変更でございます。
３工区についてはですね、次の２ページ目をちょっとお開きください。３は水色の部分ですが、この水色の部分で左側に赤い線、ちょっと濃く赤い線が塗られておりますが、これは擁護壁、役場のすぐ隣に下水道の雨水工事でやられている水路がございます。基礎工事にするに当たり、この部分が倒れてくる、現場のときにありましたので、その部分について根切り、さらにはコンク
リートを積み込みまして倒れないようにしたということでございます。その部分が数量の追加でございます。
３ページ目、これは同じように物価スライドの部分となっております。物価スライドで約150万円余り、それと数量の追加合計で182万9,308円の変更増でございます。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。

休憩いたします。

休憩（午前10時26分）

再開いたします。

再開（午前10時28分）

質疑ありませんですか。
（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

― 12 ―

これで報告第４号

専決処分の報告について（本部町役場新庁舎建設工事〈建築３工区〉）を終わります。
日程第８．報告第５号

専決処分の報告について（本部町役場新庁舎建設工事〈電気１工区〉）を議題とします。
提出者の報告を求めます。総務課長。
○

総務課長

上原新吾

報告第５号

専決処分の報告について。地方自治法第180条第１項の規定により、下記事項について、別紙のとおり専決処分したので同条第２項の規定に基づき報告する。記、平成25年第７回本部町議会で議案第45号をもって議決された本部町役場新庁舎建設工事（電気１工区）、工事請負契約で請負代金額の契約変更について。平成26年６月24日提出、本
部町長

高良文雄。

次、お開きください。専決処分書でございます。専決処分書。工事請負契約について、地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。記、本部町役場新庁舎建 設 工 事（電気１工区）について、契約金額「8,190万円」を「8,354万1,632円」に変更し改定契約を締結する。平成26年４月15日、本部町長

高良文雄。変更増が差額といたしまして164万1,632円でございます。
次、お開きください。下のほうに１ページと書かれている部分です。変更箇所の対照表でございます。２ページ目の図面、Ａ３でやっている部分ですね。それもあわせながら見てください。
今回、数量で増になっている部分は屋内、屋外の防犯カメラ４台追加で設置する予定でございます。赤で塗られている部分、丸で。ちょっと見えにくいんですが、そこに４台カメラを設置する
予定でございます。それに伴う配線工事等の数量増でございます。
さらに３ページ目には物価スライドの部分で、一番下のほうで物価スライドといたしまして13
万9,352円、それと数量の部分の変更を加えまして、合計といたしまして、電気１工区が164万1,632円の変更増でございます。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

ちょっと確認したいんですけれども、この防犯カメラ、追加ですよね。もともとつけているところも当然あるわけですよね。この４カ所、工事途中で、なぜここにつけな
いといけないのか。どういう判断でつけるようになったんですか、これ。ちょっと説明してもら
えますか。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

総務課長。

上原新吾

10番、仲間議員に説明いたします。

今回の４台の防犯カメラ、これは警備室のほうで見られる形のモニターのものを考えております。主に現金取扱所の前、さらには休みの日とかいろいろありますので、外にも２台を設置した
ほうがよかろうということでの内部での話し合いの末での４台追加で防犯カメラを設置するということにしております。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

― 13 ―

○

10番

仲間厚洋

現金取り扱いどうのというのは当初からわかっていたことでしょう、そこでやるというのは。これ追加した場合と、当初から入っていた場合と費用は違うんですか。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

総務課長。

上原新吾

10番、仲間議員に説明いたします。

当初に入っていた場合と、これは変更増でありますので、消費税分８％。当初に入っていた場
合については５％の消費税という形になってくると思います。
○

議長

島袋吉徳

10番

仲間厚洋議員。

○

10番

仲間厚洋

消費税だけの問題ですか。仮に消費税だけの問題だとしても、３％無駄な金を出したということですよね。気をつけてください。
○

議長

島袋吉徳

○

総務課長

総務課長。

上原新吾

10番、仲間議員に説明いたします。

ご指摘のとおり、当初からこういう現金取り扱いというのは重々気をつけてやるべきだったと考えております。その差額部分についても十分反省をいたしながら、事務執行については努めてまいりたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これで報告第５号

専決処分の報告について（本部町役場新庁舎建設工事〈電気１工区〉）を終わります。
日程第９．報告第６号

専決処分の報告について（本部町役場新庁舎建設工事〈機械１工区〉）を議題とします。
提出者の報告を求めます。総務課長。
○

総務課長

上原新吾

報告第６号

専決処分の報告について。地方自治法第180条第１項の規定により、下記事項について、別紙のとおり専決処分したので同条第２項の規定に基づき報告する。記、平成25年第７回本部町議会で議案第47号をもって議決された本部町役場新庁舎建設工事（機械１工区）、工事請負契約で請負代金額の契約変更について。平成26年６月24日提出、本
部町長

高良文雄。

２枚目をお開きください。専決処分書。工事請負契約について、地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。本部町役場新庁舎建設工事（機械１工区）について、契約金額「6,300万円」を「6,322万7,297円」に変更し改定契約を締結する。平成26年４月15日、
本部町長

高良文雄。差額が22万7,297円の増でございます。

次のページをお開きください。今回の部分については、機械１工区については物価スライドのみの変更増でございます。物価スライドで22万7,297円の増額でございます。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）― 14 ―

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これで報告第６号

専決処分の報告について（本部町役場新庁舎建設工事〈機械１工区〉）を終わります。
日程第10．報告第７号

専決処分の報告について（伊野波地区ため池等排水整備工事）を議題とします。
提出者の報告を求めます。建設課長。
○

建設課長

屋富祖良美

おはようございます。報告第７号

専決処分の報告について。地方自治法第180条第１項の規定により、下記事項について、別紙のとおり専決処分したので同条第２項の規定に基づき報告する。記、平成25年第８回本部町議会で議案第62号をもって議決された
伊野波地区ため池等排水整備工事、工事請負契約で請負代金額の契約変更について。平成26年６月24日提出、本部町長

高良文雄。

次のページをお願いいたします。専決処分書。工事請負契約について、地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。記、伊野波地区ため池等排水整備工事について、
契約金額「6,058万5,000円」を「6,231万6,000円」に変更し改定契約を締結する。平成26年３月
31日、本部町長

高良文雄。差額の金額として173万1,000円、その分に関しては消費税の増額分であります。
次のページに報告第７号ということで、３％の増額分の資料をつけております。
次のページ、専決処分書。工事請負契約について、地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。記、伊野波地区ため池等排水整備工事について、契約金額「6,231万
6,000円 」 を 「 6,261万 7,080円 」 に 変 更 し改 定 契 約 を締 結 す る 。平 成 26年 ４月 21日 、 本部 町 長
高良文雄。金額変更の差額が30万1,080円の増額となっております。
次のページ、変更箇所対照表でありまして、切土法面補強工アンカー工のほうですね。あと盛土法面補強工ノンフレーム工、あと排水工、仮設工、４工種におきまして多少の現場での測量の変更が出てきて増額をしております。
次のページが変更箇所の位置図となっております。先ほど庁舎の単費スライドの件がございましたけれども、伊野波ため池については県からのインフラスライドの特例措置として、通知が平成26年２月に届いております。その中で残工事が２カ月以上、また増額分が１％を超える分について適用ということでありますので、それに該当しないので今回はインフラスライドの単費スラ
イドの増額はございません。以上です。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。質疑ございませんか。

休憩いたします。

休憩（午前10時41分）

再開いたします。

再開（午前10時43分）

建設課長。
○

建設課長

屋富祖良美

大変申しわけございません。説明不足で。

消費税が平成25年10月１日以降の契約締結、そしてまた平成26年４月以降に引き渡し工事を行― 15 ―

う部分に関しては、地方消費税の取り扱いについてということで３％増額するということでありますので、当初、３月で終わる予定だったんですけれども、それが４月後半、30日に完了したものですから、その辺の３月30日で３％の増額を行い、４月に入って変更増、30万円飛んでの変更
増ということであります。国からの消費税法のものでそれに消費税を３％増額しております。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ありませんですか。10番

○

10番

仲間厚洋

これ30日工期が伸びた理由は何ですか。

○

議長

島袋吉徳

建設課長。

○

建設課長

屋富祖良美

仲間厚洋議員。

10番、仲間議員にご説明いたします。

一部、地権者との交渉に少し時間がかかったものですから、５月の前半に完了予定ということで、実際は４月30日に完了はしております。
○

議長

島袋吉徳

よろしいですか。

ほかに質疑ありませんですか。
（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これで報告第７号

専決処分の報告について（伊野波地区ため池等排水整備工事）を終わります。
日程第11．報告第８号

専決処分の報告について（本部小学校グラウンド整備工事）を議題とします。
提出者の報告を求めます。教育委員会事務局長。
○

教育委員会事務局長

仲宗根

章

報告第８号

専決処分の報告について。地方自治法第180条第１項の規定により、下記事項について、別紙のとおり専決処分したので同条第２項の規定に基づき報告する。記、平成25年第７回本部町議会で議案第49号をもって議決された本部小学校グラウンド整備工事、工事請負契約で請負代金額の契約変更について。平成26年６月24日提出、
本部町長

高良文雄。

次のページをお願いします。専決処分書。工事請負契約について、地方自治法第180条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。記、本部小学校グラウンド整備工事について、契約金
額「8,715万円」を「8,909万4,000円」に変更し改定契約を締結する。平成26年３月25日、本部町長

高良文雄。差額は194万4,000円の増でございます。

続きまして、次のページが変更箇所の新旧対照になっておりまして、194万4,000円のうち、上の舗装工の部分が約140万円、次の擁壁工のところが43万円で、その２つでほとんどの増額を占めております。
平面図のＡ３のほうで詳細を説明いたします。赤い部分が今回増額になったところでございまして、正門入りまして、アスファルトを敷いておりますが、その分、入ってすぐのところが増額、それと本部小学校から伊野波に向かう外壁の部分を擁壁に変更しまして、その部分が増額となっております。アスファルトは当初やる予定でございましたが、当初、第４の外構のほうでやる予― 16 ―

定でありました。ただ、グラウンドの磁気探査において、30カ所程度異常点が出まして、今回繰
り越しております。その異常点の調査でどうしても車両が通るので、アスファルトをしたら、そのアスファルトに支障を来すということで、第４工区からは除いて、第４工区のほうからその分減額しております。それを磁気探査全て終了いたしました後にグラウンド整備のほうで同じ金額を増額という形をとりました。以上、説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これで報告第８号

専決処分の報告について（本部小学校グラウンド整備工事）を終わります。

休憩いたします。

休憩（午前10時49分）

再開いたします。

再開（午前11時00分）

日程第12．報告第９号

平成25年度本部町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題とします。
提出者の報告を求めます。総務課長。
○

総務課長

上原新吾

報告第９号

平成25年度本部町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について。地方自治法施行令第146条第２項の規定により平成25年度本部町一般会計繰越明許費
繰越計算書を別紙のとおり報告する。平成26年６月24日提出、本部町長

高良文雄。

平成25年度本部町一般会計繰越明許費繰越計算書。次の２枚目をお開きください。２款総務費、
１項総務管理費、事業名、上本部飛行場跡地利用推進事業、事業費６億円のうちの翌年度が５億8,500万円の繰り越しでございます。
３款民生費、１項社会福祉費、介護基盤緊急整備等特別対策事業、事業費3,000万円、これは全額繰り越しでございます。同じく社会福祉費の障害者自立支援給付支払等システム改修事業75
万6,000円、これも全額繰り越しでございます。２項児童福祉費、子ども子育て支援制度システ
ム構築事業、事業費846万3,000円のうち、平成26年度へ繰り越しが717万4,000円。続きまして、
事業名、保育所整備事業3,849万7,000円のうち、翌年度に繰り越しが1,149万7,000円。
６款農林水産業費、１項農業費、事業名、農業振興地域整備計画策定事業、事業費525万円、全額繰り越しでございます。続きまして、事業名、団体営ため池等整備事業7,098万3,000円のうち、翌年度が3,918万円の繰り越しでございます。
７款商工費、１項商工費、事業名、山里山百合増殖普及事業、事業費6,857万1,000円のうち
1,348万円の繰り越しでございます。同じく、備瀬観光集落整備事業8,087万3,000円のうち3,052
万3,000円の繰り越しでございます。
８款土木費、２項道路橋梁費、事業名、健堅本部落線道路改良事業2,697万4,000円の事業のう
ち1,927万2,000円の繰り越しでございます。事業名、石川謝花線道路改築事業１億2,459万4,000
円 の う ち 、 １ 億 2,110万 9,000円 の 繰 り 越 し で ご ざ い ま す 。 町 道 16号 線 舗 装 工 事 事 業 、 事 業 費
1,056万3,000円のうち640万円の繰り越しでございます。

― 17 ―

10款教育費、２項小学校費、本部小学校校舎等建築事業、事業費１億6,559万4,000円のうち
5,423万4,000円の繰り越しでございます。
次の２枚目に参考資料を載せております。事業名の繰越要因を右のほうに簡単ではございます
が、つけております。上本部飛行場利用推進事業につきましては、都計法の開発許可申請、建築確認申請等に時間がかかって繰り越しをすることになりました。８月完成予定でございます。
介護緊急整備等特別対策事業、これは認知症対応型の介護施設の建築事業で、建築確認の許可が１月になりましたので繰り越しせざるを得ないという形でございます。完成が７月完成予定でございます。障害者自立支援給付支払等システム改修事業、これは障害者自立支援事業の法の改正に伴うシステムの改正で、国の指針が非常におくれまして、それで９月完成の予定でございます。子ども子育て支援制度システム構築事業、これは子ども子育て支援制度導入に向けたシステ
ムの導入事業で交付決定がおくれ、繰り越しでございます。これは平成27年３月に完成予定でございます。保育所整備事業、これはゆい保育園の分園に係る事業でございます。これも交付決定がおくれ繰り越さざるを得ないと。７月完成予定で、８月開所の予定でございます。
次、農業振興地域整備計画策定事業、これは基礎資料の収集・作成に時間がかかっております。
また、県との協議も、今、協議をしているところですが、協議も半年以上かかる見込みであり、繰り越しせざるを得ないということでございます。これは12月完成予定でございます。団体営ため池等整備事業、これについては既に５月に完成をしております。
山里山百合増殖普及事業につきましては、これは地権者との交渉に時間がかかって繰り越しを予定しております。９月に完成予定でございます。備瀬観光集落整備事業、これはフクギの剪定
高、範囲等、いろんな慎重な対応を求める意見があり、その調整のために時間がかかっております。平成27年３月完成予定でございます。
健堅本部落線道路改良事業、これも同じく地権者との調整のために時間がかかり繰り越しでございます。９月完成予定でございます。石川謝花線道路改築事業、これは相続等の関係で用地交渉に時間を要し繰り越しでございます。平成27年３月完成予定でございます。町道16号線舗装工
事事業、これはホテルオリオンリゾートスパの前の町道の舗装工事ですが、ホテル側との調整のために繰り越しをしております。７月完成予定でございます。
本部小学校校舎等建築事業、これは４月に、既に完成でございます。以上で繰越明許費の報告を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。質疑ございませんか。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これで報告第９号

平成25年度本部町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを終わります。
日程第13．報告第10号

平成25年度本部町公共下水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題とします。

― 18 ―

提出者の報告を求めます。公営企業課長。
○

公営企業課長
報告第10号

宮城忠報告第10号についてご説明いたします。

平成25年度本部町公共下水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について。地方自治法施行令第146条第２項の規定により平成25年度本部町公共下水道特別会計繰越明許費繰
越計算書を別紙のとおり報告する。平成26年６月24日提出、本部町長

高良文雄。

次のページは、繰越計算書になっております。
３枚目の報告第10号参考資料の繰越明許費事業一覧のほうで説明したいと思います。まず１件目としまして、本部町公共下水道本部町浄化センターの建設工事委託に関する協定の締結について、9,000万円のうち6,000万円の繰り越しでございます。繰越要因としましては、想定よりも地下水が多かったため薬液注入工を追加し、さらに当初設計では既設のようにアルミフェンスとする予定であったものを、周辺環境に配慮しブロック塀へ変更したことなどにより、不測の日数を要したため繰り越しました。７月に完成予定です。
次に本部町公共下水道改築工事（大浜その１）2,251万8,000円の繰り越しでございます。繰越
要因としまして、管きょ更生を行う既設管の強度確認及び工法の検討に不測の日数を要したため繰り越しました。９月に完成する予定です。以上で説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
これで報告第10号

平成25年度本部町公共下水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを終わります。
日程第14．議案第20号

専決処分の承認を求めることについて（税条例）を議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。町税対策課長。
○

町税対策課長松本一也

議案第20号

専決処分の承認を求めることについて。本部町税条

例の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。平成26年６月24日提出、
本部町長

高良文雄。

提案理由、地方自治法等の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正すする政令及び地方税法施行規則及び航空機燃料譲与税法施行規則の一部を改正する省令が平成26年３月31日に公布されたことに伴い、本部町税条例の一部を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
ページを開けます。専決処分書。地方自治法第179条第１項の規定により、議会を招集する時
間的余裕がないため、次のとおり専決処分する。記、本部町税条例の一部を改正する条例の制定について。別紙のとおりとします。平成26年３月31日、本部町長

高良文雄。

次のページを開けてください。右下のほうに数字がありますけれども、これはページとなっておりますが、今回の改正なんですけれども、本文のほうが１ページに記載してございます。１― 19 ―

ページの下段のほうの２行目からページをめくって７ページまでが附則の改正となっております。
その７ページの次のほうに、今回の一部改正する条例の新旧対照表を参考資料としてつけてございます。その参考資料がまた新しくページを打ち直しているんですが、中央部分のほうにページを打ってありますが、その１ページから28ページまでが新旧対照表となっております。
その28ページの次に29ページというページを打ってありますが、それが税条例の一部改正する概要として資料をつけてあります。その部分で説明したいと思います。
29ページをもう一度お開きください。税条例の一部改正の概要なんですけれども、今回の重立った改正につきましては、社会保障の安定財源の確保を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する法律に基づいて行われているものでございます。その中で主な今回の改正は、法人住民税の税率改正と、軽自動車税の税率改正でございます。まず法人住民税割りの税率改正ですが、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法
人割の税率を引き下げ、法人住民税の一部を国税化し、地方交付税の原資とするものであります。
法人税割の税率なんですけれども、現在12.3％でございます。これが9.7％に改められます。マ
イナス2.6％の引き下げとなっております。ちなみに沖縄県、県の法人税割の税率なんですけれ
ども、現在５％なんですが、これが3.2％に引き下げられます。これがマイナス1.8％でございます。法人住民税の引き下げ相当分、県と市町村の分なんですけれども、合わせて大体4.4％が引
き下げとなっております。その部分で、その4.4％の部分を国税として法人住民税を創設し、地方交付税原資化とするものであります。その格差是正のお話なんですけれども、法人税につきましては、大都市圏の法人税と地方の法人税の格差というものが大変大きなものがございまして、最大の法人税の都道府県は東京都でございますが、その格差と申しますと、最大と最小の格差が国民１人当たりの格差なんですけれども、5.3倍となっております。今回、その法人税割の引き下げによって、これも東京都に例をしますが、東京都についてはもちろん減収になるわけですね。
資料としては約1,700億円が減収になると見込まれております。それとあわせて消費税も絡んでくるんですけれども、これまで消費税というのは５％でございました。５％のうち４％が国の税金として、国の財源としてなっていくんですけれども、その５％のうち１％は町の消費税という形になっておりました。その町の消費税分としての配分の方法なんですけれども、これまではその市町村の従業員数と所得の割合で各市町村に配分されてきたんですけれども、今回値上げされました消費税、今は８％なんですけれども、将来的には10％という形で見込まれているんですが、その配分の方法なんですけれども、これにつきましては人口割で配分されることになります。そうなりますと、この値上げされた消費税というのは社会保障費に使われるということになっておりますので、地方に行けば行くほど高齢化率など高いものですから、この社会保障費というもの
が１人当たり高いわけですね。それを人口割で交付しますと、例えば先ほどの東京都でいいますと、この社会保障の支出の増加より、地方消費税の増収が見込まれるという形になっております。
さらにそれによって格差が生じるということもありまして、今回法人税の引き下げという形になっております。

― 20 ―

次に軽自動車税の税率改正なんですが、これにつきましては、消費税の値上げの影響の緩和と環境性能にすぐれた自動車の普及促進の観点から、車体課税、車に係る課税ですね、車体課税が見直しされることになっております。１つ目に、平成27年４月１日以後に最初の新検査を受ける
ものから新税率が適用されます。最初の新検査というのは、新車で登録したときのことですね、
最初に車検を受けますのでそのことになります。例を挙げますと、四輪の自家用車、現行で「7,200円」なんですが、これが「１万800円」に改正されます。もう１つ、四輪の自家用貨物車、よく言われる軽トラですね、それが現行「4,000円」なんですけれども、それが「5,000円」に引き上げられます。２番目、平成27年４月１日から新税率が適用されます。これにつきましては、
原付自転車の税率なんですけれども、例で挙げますと、50㏄以下のバイクは今現在「1,000」ですが、それが「2,000円」に改められます。同じく二輪車なんですけれども、125㏄から250㏄以下のバイクは、現行「2,400円」から「3,600円」という形になります。３点目、平成28年度から最初の新検査を受けて13年を経過した軽四輪等に重課税が導入されます。例でいいますと、自家用車、現行 「7,200円 」なんです けれども、 これが新規 登録から14年目を過ぎ た車に対し て は「 １ 万 2,900円 」 に 改め ら れ ま す。 軽 ト ラ につ き ま し ては 、 今 「 4,000円 」 のと こ ろ を 「6,000円」という形になっております。ちなみに、それと一緒に自動車取得税などの改正も行われておりまして、今、消費税８％の段階では、自家用車で言うと５％の税率が３％に引き下げられることになっております。なお、消費税10％になった場合には、その自動車取得税は廃止するという形で進んでおります。
あと復興支援のための税制上の措置なんですけれども、東日本大震災に係る津波により甚大な被害を受けた区域における土地および家屋に係る固定資産税の課税免除措置等を１年延長するものであります。これについては、これまでも延長、延長という形できておりますが、４年に一度評価替えがあるんですけれども、その評価替えが平成27年度になっておりますが、その平成27年度から一般の措置に移行するということで考えられております。
次に負担軽減措置なんですけれども、新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置を２年延長するものであります。これにつきましては、これまでも新築軽減という形で軽減はありましたけ
れども、これにつきましても毎回、毎回延長という形になっているんですが、将来的には国のほうはその新築軽減はなくすという形で考えられているようでございます。次に耐震改修が行われた既存建築物に係る固定資産税の増額の軽減措置を創設するものであります。それと国家戦略特区法に基づく中核事業のうち医療分野における収益性の、ごめんなさい、これ資料ちょっと手直しがありますが、収益性の低い研究開発の用に供する設備等に係る固定資産税の課税標準の特例措置を創設するものであります。もう１つ、公害防止施設・設備に係る固定資産税の特例措置等にわがまち特例を導入するものであります。
以上が重立った内容となっておりますが、今回の改正につきましては、附則の改正のほうが多くございまして、先ほど申しましたが、期限の延長とか、そういったものに係るものでございますので、細かいことについては省略したいと思います。以上、説明を終わります。

― 21 ―

○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり）

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第20号

専決処分の承認を求めることについて（税条例）を採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第20号

専決処分の承認を求めることについて（税条例）は原案のとおり可決されました。
日程第15．議案第21号

専決処分の承認を求めることについて（国保条例）を議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。保険予防課長。
○

保険予防課長
議案第21号

仲榮眞

修議案第21号をご説明いたします。

専決処分の承認を求めることについて。本部町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。平成26年６月24日提出、本部町長

高良文雄。
提案理由、地方税法施行令の一部を改正すする政令が平成26年３月31日に公布されたことに伴い、本部町国民健康保険税条例の一部を改正する必要がある。これが、この議案を提出する理由である。
次のページお開きください。１ページ、専決処分書。地方自治法第179条第１項の規定により、議会を招集する時間的余裕がないため、次のとおり専決処分する。記、本部町国民健康保険税条
例の一部を改正する条例の制定について。別紙のとおりとなっております。平成26年３月31日、
本部町長

高良文雄。

次のページ、２ページをお開きください。本部町国民健康保険税条例の一部を改正する条例。
本部町国民健康保険税条例の一部を次のように改正する。以下、改正文となっております。改正
する条番号につきましては、今回、第２条、第20条及び第23条であります。
下のところに附則がございまして、（施行期日）この条例は、平成26年４月１日から施行となっております。
次のページ、３ページをお開きください。３ページのほうが新旧対照表となっておりまして、
以下、４ページ、５ページまで新旧対照表となっております。下線の部分が改正箇所になっております。
６ページをお開きください。本部町国民健康保険税条例の改正の概要ということで、こちらのほうで詳細をご説明いたします。まず、第２条及び第23条関係で、保険税の賦課限度額の引き上げ、同じ第23条関係で保険税の軽減措置の拡充という、大きく２種類の改正内容となっております。

― 22 ―

まず、第２条及び第23条関係、保険税の賦課限度額の引き上げについてでございますが、現行と改正後とありますけれども、現行ですけれども、改正前というふうに読みかえをお願いいたします。国保税の課税額につきましては、表で示してありますとおり、医療保険分、後期高齢者支
援金分、介護保険分の３種類の課税額になっておりまして、そのうち真ん中ですね、今回、後期高齢者支援金分のほうの課税限度額を「14万円」から「16万円」の２万円引き上げを行っております。右側の介護保険分の課税限度額も「12万円」から「14万円」という形で２万円の引き上げを行っております。合計いたしまして、課税限度額「77万円」から「81万円」、４万円の引き上げの改正となっております。ちなみに改正後に81万円になる対象者のほうが45名前後になる見込
みでございます。４万円の引き上げになっておりますので、176万円の税額増になります。
続きまして、23条関係、保険税の軽減措置の拡充でございますけれども、改正前でも所得に応じまして７割、５割、２割の保険税が軽減されておりまして、この軽減の基準となる所得税の引き上げを今回５割軽減のほうと２割軽減のほうで行っております。まず５割軽減のご説明をいたします。左側のほうが改正前の基準額の計算式、右側のほうが改正後の軽減額の基準額になっておりまして、改正前のほうが基礎控除額といたしまして、33万円足す24万5,000円、57万5,000円
ですね、世帯主を除いた被保険者と特定同一世帯所属者数の世帯数に57万5,000円を足した額が所得税の軽減額の基礎額になっておりましたけれども、これが改正されまして、右側ですね、57
万5,000円は変わりないんですけれども、世帯主を除くのほうから、被保険者数、世帯主を含めた全体の世帯数を掛ける拡充になっております。ということで２人以上の世帯以上が軽減の対象でございましたけれども、改正によりまして、単身世帯でも課税の、５割軽減の対象となったと。
それによりまして、２割軽減だった方々が５割軽減に移行する世帯数といたしましては、約190世帯が移行の見込みです。１世帯当たり年間約１万円、１人当たり7,200円の軽減額になりまして、見込みでは約800万円の軽減額になる予定です。続きまして、２割軽減のご説明をいたします。左側のほうが改正前となっておりまして、33万円足す35万円、68万円に被保険者数と特定同一世帯所属者数を、68万円に世帯数を掛けたのが改正前になっておりましたけれども、この基礎
額、右側のほうですね、35万円のところを10万円引き上げまして45万円に改正になりまして、68万円から78万円に世帯数を掛けるという形で拡充されておりまして、それによりまして、軽減世
帯 で な か っ た 世 帯 が ２ 割 軽 減 に な る 世 帯 が 110世 帯 、 １ 世 帯 当 た り 約 6,700円 、 １ 人 当 た り 約
4,800円の軽減額になりまして、軽減の額が約200万円の軽減額になりまして、先ほどの５割軽減と２割軽減を合わせて、約1,000万円の軽減額と見込んでおります。
あと最後に、第20条関係は、年金特徴の仮徴収の条文の繰り上げによる変更になっております
ので、金額等の変更はございません。以上、議案の説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。

休憩いたします。

休憩（午前11時38分）

再開いたします。

再開（午前11時45分）

質疑ありませんですか。

― 23 ―

（「質疑なし」と言う者あり）
質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第21号

専決処分の承認を求めることについて（国保条例）を採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第21号

専決処分の承認を求めることについて（国保条例）は原案のとおり可決されました。
日程第16．議案第22号

工事請負契約の締結について（伊豆味地内上水道施設整備工事〈９工区〉）を議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。公営企業課長。
○

公営企業課長議案第22号

宮城忠

議案第22号についてご説明いたします。

工事請負契約の締結について。伊豆味地内上水道施設整備工事（９工区）について、次のように請負契約を締結したいので、地方自治法第96条第１項第５号の規定により議会の議決を求める。平成26年６月24日提出、本部町長

高良文雄。

記、１契約の目的、伊豆味地内上水道施設整備工事（９工区）。２契約の相手、本部町字具志堅270番地、有限会社長正土建、代表取締役

長堂直樹。３契約金額、6,760万8,000円。４契約の方法、指名競争入札。
提案理由、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を必要とする。これがこの議案を提出する理由である。
次のページ、議案第22号資料の請負契約概要をお願いします。１工期が180日間。２指名業者
は、株式会社渡久地組から有限会社丸良電建工業まで13者です。工事概要は、送・配水管布設工一式で、この工事は老朽管の布設かえ工事です。内訳は表のとおりとなっております。
次のページは、入札結果報告書になっております。
次のページ、議案第22号資料は位置図になっていますので、それを説明します。工事のルート
としましては、伊豆味団地前の親名線を通り、富士ファーム入り口付近までと、亀石農道を通り、
伊豆味第３配水池付近、そして宮里みかん園の南側となっております。送・配水管の概算延長は3,906メートルとなっております。以上で説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり)

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第22号

工事請負契約の締結について（伊豆味地内上水道施設整備工事〈９工区〉）を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。

― 24 ―

（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第22号

工事請負契約の締結について（伊豆味地内上

水道施設整備工事〈９工区〉）は原案のとおり可決されました。
日程第17．議案第23号

工事請負契約の締結について（伊豆味地内上水道施設整備工事〈11工区〉）を議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。公営企業課長。
○

公営企業課長議案第23号

宮城忠

議案第23号についてご説明いたします。

工事請負契約の締結について。伊豆味地内上水道施設整備工事（11工区）について、次のように請負契約を締結したいので、地方自治法第96条第１項第５号の規定により議会の議決を求める。平成26年６月24日提出、本部町長

高良文雄。

記、１契約の目的、伊豆味地内上水道施設整備工事（11工区）。２契約の相手、本部町字渡久地125番地１、株式会社渡久地組・有限会社辰雄組、特定建設工事共同企業体。株式会社渡久地組、代表取締役

渡久地弘二。３契約金額、１億5,336万円。４契約の方法、指名競争入札。

提案理由、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を必要とする。これがこの議案を提出する理由である。
次のページ、議案第23号資料の請負契約概要をお願いします。１工期が210日間。２指名業者
は、株式会社渡久地組・有限会社辰雄組の特定建設工事共同企業体から有限会社丸良電建工業・
新城建設、特定建設工事共同企業体まで13者です。工事概要は、送・配水管布設工一式、この工事も老朽管の布設かえ工事です。内訳は表のとおりとなっております。
次のページが入札結果報告書になっております。
次のページのＡ３の位置図のほうで説明したいと思います。11工区は、誠もち近くにあります
伊豆味第４配水池を中心にごらんのようなルートになっております。送・配水管1,736メートル、配水管7,173メートルの概算延長8,909メートルとなっております。以上で説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。
（「質疑なし」と言う者あり)

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第23号

工事請負契約の締結について（伊豆味地内上水道施設整備工事〈11工区〉）を採決します。
お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第23号

工事請負契約の締結について（伊豆味地内上

水道施設整備工事〈11工区〉）は原案のとおり可決されました。
休憩いたします。

休憩（午前11時52分）

再開いたします。

再開（午後１時30分）― 25 ―

日程第18．議案第24号

平成26年度本部町一般会計補正予算についてを議題とします。

本案について提案理由の説明を求めます。総務課長。
○

総務課長
議案第24号

上原新吾

議案第24号について説明いたします。

平成26年度本部町一般会計補正予算について。平成26年度本部町一般会計補正予算を別紙のとおり提案し議会の議決を求める。平成26年６月24日提出、本部町長

高良文雄。

３枚目お開きください。平成26年度本部町一般会計補正予算（第１号）。平成26年度本部町一
般会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。（歳入歳出予算の補正）第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億4,102万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ70億5,159万円とする。２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。（地方債の補正）第２条、地方債の追加は、「第２表地方債補正」による。
それでは事項別明細書の歳出のほうから説明をしたいと思います。よろしくお願いします。６
ページ、７ページをお開きください。２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、１節報酬
３万3,000円の減額、これは臨時福祉給付金の事業で個人情報の審査会を開く予定にしていましたけれども、本人からの同意書等で事務処理をすることにしましたので、今回開催する予定がな
くなりましたのでマイナス、３万3,000円減額をしております。５目財産管理費、18節備品購入費、説明の 新庁舎備品 購入費3,870万円、こ れは新庁舎 建設に伴う 備品の購入 費です。カ ウ ン
ター等、必要な備品の購入費でございます。６目企画費、19節負担金補助及び交付金249万7,000
円、説明の北部広域市町村圏事務組合負担金、これは北部連携特別振興事業として行う多目的ヘ
リの運航支援の事業費でございます。これは北部市町村で負担分に応じて負担するという事業です。本部町は今回249万7,000円の負担でございます。９目基金費、25節積立金38万2,000円、これは２名の個人及び２つの法人からの寄附金の積み立てで38万2,000円でございます。
８ページ、９ページをお開きください。２項徴税費、１目徴税総務費、４節、７節賃金、これは職員の産休代替といたしまして、７月から賃金職員を雇用する予定でございます。
10ページ、11ページ、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、12節、13節についてでございますが、12節役務費90万円、13節委託料６万円の減額でございますが、これは臨時福祉給付金の事務費等に要する費用の増に基づいて増減をいたしております。これは臨時福祉給付金の事務費ですので、100％補助でございます。
12ページ、13ページ、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、これも12節役務費、13節委託料の増でございますが、これは子育て世帯臨時給付金の事務費分の増でございます。これも同じく100％補助金でございます。
続きまして、14ページ、15ページをお開きください。５款労働費、２項労働諸費、３目地域雇用創造事業費、13節委託料777万6,000円、説明の本部町民泊リーダー人材育成事業委託料でございます。これは３人雇用予定でございます。平成26年８月から平成27年３月まで、マナー等の研修事業等を行う予定でございます。これも100％補助の事業でございます。

― 26 ―

16ページ、17ページお開きください。６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費、４節から14節にかけての増でございます。これは旧農地利用調整事業、現在では機構集積支援事業の事業費で農地等の効率的な利用を図るための補助金で運営する事業です。農地台帳等の整備を行う予定でございます。今回、これは100％、その機構の補助金の部分を補正増にしております。
４目畜産業費、23節償還金利子及び割引料、説明の畜産担い手育成総合整備事業償還金、これは法人が行っていた事業で負担金を多く支払っていたので、その分の返還金です。それは畜産公社
から本部町へ収入として入りまして、それをそのまま法人のほうへ返還するという予算でございます。５目農地費、13節委託料81万円、説明のほうの分筆測量委託料、これは行政区では豊原の農道で２筆分の分筆測量です。この部分については、農道と境界が、里道等、また私有地等に入っておりまして、その部分をきちんと分筆測量をし直したいということでございます。17節公有財産購入費、これは大分前ですが、農村総合整備事業で行った土地の農道の部分でございます。
北里と具志堅の土地、これは相続等の関係で、その当時、購入できなかった部分の土地を今回相続ができたみたいですので、購入していきたいと考えております。
18ページ、19ページをお願いします。３項水産業費、２目水産振興費、13節委託料87万8,000
円、説明の河岸漂着物地域対策推進事業委託料、これは漁港の清掃関係をする予定で100％県からの補助でございます。
20ページ、21ページをお願いします。７款商工費、１項商工費、２目商工振興費、19節負担金
補助及び交付金、説明のほうの地域経済循環創造事業補助金4,750万円、これは法人の新規店舗を新築し事業を拡大していく事業でございまして、4,750万円、それは全て国庫補助でございます。その国庫補助部分を予算措置しております。事業全体としては5,950万円、事業者が1,200万円を負担する予定でございます。その事業で正社員３名、パート11名の雇用をする予定にしております。３目観光振興費、13節委託料６万2,000円、説明のほうでやっていきたいと思います。
周遊観光実証調査委託料224万円、説明のほうの委託料のすぐ下の周遊観光実証調査委託料、これはカルスト地形の模型を自然石で製作する予定にしております。次の山百合増殖業務委託料、
これは減額の2,135万3,000円、それについては今回、増殖事業は減額いたしまして、次の工事請
負費のほう、説明の一番最後に圃場造成工事費505万9,000円を増額していきたいということでございます。それと圃場造成設計委託料ですね、258万1,000円、これも同じ事業でございます。委
託料の上から、周遊観光から４番目、本部町景観形成重点地区指定等業務委託料605万9,000円、
これは県道名護本部線の並里から国道449号にぶつかる部分、さらに八重岳一帯の景観計画の策定を行う予定にしております。これは一括交付金事業で行う予定でございます。次の観光漁業実証業務委託料、これも一括交付金事業ですが、下の工事費のほうにも観光漁業浮魚礁設置工事費
2,120万7,000円、それと委託料に1,053万5,000円の合計で3,174万2,000円、これを新規の一括交付金事業を予定しております。これは備瀬の沖合に浮き魚礁を２基設置し、漁業組合、観光協会と連携しながら観光客の誘致、さらには水産業の活性化を図っていきたいということでございます。

― 27 ―

22ページ、23ページ、８款土木費、１項土木管理費、１目土木総務費、18節備品購入費278万6,000円、これは車両購入費でございます。これは建設課の業務のための車両購入を予定しております。以前、建設課のほうで業務用として使っていた車両が４月９日に廃車している現状です。
車両が足りなくて、今回予算措置をお願いしております。
24ページ、25ページをお願いします。６項住宅費、１目住宅管理費、19節負担金補助及び交付金、説明の耐震診断事業費補助金、これは社会資本整備総合交付金事業の一環として耐震化を図るための支援事業です。これは不特定多数が利用する大規模建築物に適用するということです。
今回596万8,000円を予算措置しています。全体としては895万2,000円、残りの額は事業者の負担という形でございます。全体事業費からすると３分の１を国が、６分の１ずつを県と市町村が、事業者も同じく３分の１を負担するという事業でございます。
続きまして、28ページ、29ページをお願いいたします。10款教育費、２項小学校費、２目教育振興費、19節負担金補助及び交付金、説明の県外・県内離島派遣費補助金78万6,000円、これは上本部ドジャースの少年野球の派遣費です。今回は高知県での大会への派遣を予定しております。
30ページ、31ページ、６項保健体育費、１目体育振興費、11節需用費、修繕費144万5,000円、
これは運動公園の和式トイレを洋式トイレへの改修の修繕費を予定しております。８カ所の和式
トイレを洋式トイレへの改修、その他の修繕でございます。
歳入については、今回の補正に基づいてのそれぞれの持ち分、そのとおりに合わせて歳入は予算を措置しております。その他足りない部分については普通交付税で予算を措置しております。
以上で説明を終わります。
○

議長

島袋吉徳

これから質疑を行います。14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

２点ほどお伺いいたしたいと思います。

19ページ、水産振興費、委託料、河岸漂着物地域対策推進事業委託料、漁港の清掃と言っていましたが、漁港は何カ所かありますのでその場所と、どこに委託するのかをお伺いします。
もう１点、25ページ、住宅管理費、耐震診断事業費補助金、すみません、これの説明の意味が…、もう一度お願いいたします。これが個人住宅なのか、それとも公共住宅なのか、そういった点がちょっと不明なので、その説明をお願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

14番、喜納議員にご説明いたします。

19ページの河岸漂着物地域対策推進事業、場所のほうですが、これは町内の漁港海岸ということで浜崎漁港と新里漁港の２カ所が対象となっております。場所については、今後、台風ですとか、漂着物の状況によりまして、どこに重点的にやるのかというのは検討したいと思いますが、今、計画としましては年３回程度清掃作業を行おうと考えております。あと委託先ということですが、大体主に漁港関係ということで、漁業組合の方に作業はボランティアで大体やってもらっています。ただ、作業の中で、人力でなかなかできない場合とか、重機をつかったり、トラックを使ったりということがありますので、そういう重機使用料などに予算を主にとっている状況で― 28 ―

ございます。以上です。
○

議長

島袋吉徳

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

14番、喜納議員にご説明いたします。

25ページの耐震診断事業費補助金、この補助金は国のほうが建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律ということで、平成25年、去年の５月29日に公布している、11月25日から施行されております。その内容としては、昭和56年５月31日以降に工事着手した建築物でありまして、これはまた不特定多数の者が利用する建物、あと大規模建築と言っているんですけれども、それをまた３階以上かつ5,000平米以上の建物、町内に該当する建物がチサンリゾート、
本部記念病院、２カ所ありまして、チサンリゾートのほうは平成15年に耐震診断を行って大丈夫だということで診断は出ております。今回のものは本部記念病院の耐震診断です。以上です。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

まずは河岸漂着物の件なんですが、浜崎漁港と新里漁港、委託先が漁港関係者ということでありましたが、これはその対象に漁港じゃなくて、海岸は当たらないんでしょうか。例えばビーチであったり、町内には何カ所かありますよね、具志堅であったり崎本部であったり、そういうのは対象外、泊原とかいろいろありますので、それは対象外なんでしょうか。
そこら辺、観光立町として、ビーチの清掃、漂着物がかなりありますので、ボランティアで地域の人がなさっていますけれども、そこら辺は対象外なのかお聞きしたいですね。
耐震診断事業費補助金に関しましては、これは不特定多数の、今言われたとおりの施設だということで、チサンリゾートと本部記念病院ということでございましたが、これは耐震化の診断を受けまして、これは通る通らないいろいろあると思いますが、もしその結果、そのときはどうなるのかというのを、町としてどうまたサポートしていくのか。民間の方々はこれまでにこういった結果が出ていくのがあるのか、ちょっとお聞きしたいのと。先ほど私が言いました町営住宅ですね、これもかなり耐用年数が古いのがありますけれども、そういったものにも耐震診断とか、それも適用外なのかどうかというのをお聞きしたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

14番、喜納議員にご説明します。

河岸漂着物の対象なんですけれども、今、漁港、海岸ということで、計画としては県のほうに上げて年３回程度清掃しますということで予算を取っているんですが、その対象が必ずしも漁港、海岸だけかということになると、そこはまたちょっと柔軟に県のほうも対応できるということですので、状況に応じてまたどの場所にするかというのは考えていきたいと思います。以上です。
○

議長

島袋吉徳

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

14番、喜納議員にご説明いたします。

耐震診断の結果ということなんですけれども、今回は耐震診断の委託の分を補助しようということで、耐震診断が出て、建てかえか、手当てをしてもつのか、その辺の検査を今回やる予定であります。今、建てかえになると、その辺の補助金というのは本部町では考えておりません。あ― 29 ―

くまでも委託、今回の委託分だけの補助であります。あと町営住宅に関しましては、事業が別でありまして、町営住宅築30年超えたものに関しましては耐震診断を入れて建てかえか補強してもつか、その辺また判断をして、30年超えるものが今、町営住宅に関してはありません。古いのが謝花の町営住宅が、約27年から28年ですね、そのぐらいの年数です。以上です。
○

議長

島袋吉徳

14番

喜納政樹議員。

○

14番

喜納政樹

河岸漂着物の先ほどの、課長の答弁にありましたとおり、柔軟に、先ほど申し上げましたとおり各海岸、ビーチ清掃、各地域の皆さんボランティアでやられているところが結構ありますので、そこら辺ももう一度、集約して、声を聞いてあげて、何かサポートできる
ように聞いてあげてください。以上です。
○

議長

島袋吉徳

８番

崎浜秀進議員。

○

８番

崎浜秀進

２点ほどお聞きしたいと思っております。

まず21ページ、観光漁業浮魚礁の工事費なんですけれども、2,000万円余りで何基設置するのか。場所は備瀬の沖だということでわかりますけれども、現在使われている浮き魚礁、これは何基あるのか、そこが１点。
それからこれ出るたびに問題になるわけですけれども、29ページ、県外、県内離島の派遣費、基準があるのか、ずっと前につくられた基準どおりの派遣なのか、そこら辺をお聞きしたい。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

８番、崎浜議員にご説明いたします。

観光漁業浮魚礁設置工事、今回、予算計上をしてありますが、予算としては２基設置する予定
で工事費を計上しております。現在、使われているパヤオなんですが、これは伊江島よりもかな
り沖のほうで、今現在、２基ありますが、渡久地港から２時間ぐらい船で行った場所にあります
ので、かなり遠い場所でございますので、観光に使うにはちょっと厳しい状況ですので、今回、約30分から１時間以内の場所に新たに２基設置したいと考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

仲宗根章

８番、崎浜議員にご説明いたします。

児童、生徒の県外、県外離島の派遣の基準でございますが、去年、昨年度、平成25年度に改正いたしました。改正の内容が、今まで小学校の児童の大会について県内の大会において優秀な成績というのがありました。ただ、少年野球等ですね、北部地区の大会はありますが、県の大会というのがほとんどないのが現状であります。各地区で勝ち残って優秀な成績を残したチームは、例
えば北部地区、中頭地区、那覇地区という形で、それぞれ地区の代表として県外派遣の権利を得るということでありましたので、昨年、県の大会において優秀な成績というのを削除しまして、地区の大会において優秀な成績を残したチームということで、今回、上本部地区が北部の大会でベスト４に入りまして、優秀な成績を残したので派遣という形になっております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

８番

崎浜秀進議員。

○

８番

崎浜秀進

浮き魚礁、これはずっと２時間、３時間かけて当初のころ設置してありま― 30 ―

す。これはあくまでもカツオ等についての浮き魚礁、しかし観光関係になってくると１時間以内のところに設置しないと、余り遠過ぎると価値がないがないんじゃないかという気がするわけです。これか らも2,100万円余りで ２基という ことですの で、こうい う補助事業 のあるとき に 、もっと近海、多くの浮き魚礁、パヤオ、これを設置すると小魚が入ってくるし、大型のものが住み着きますので、非常に観光面でも釣りの関係で生きてくるんじゃないかと。これからもこういう補助事業を設置して、たくさんのパヤオの設置をしてください。
それから県内、県外の派遣、これについては、当初のころは余りにも多過ぎて、基準も大きい
ほうじゃないかと。例えば沖縄県内外でも子供たちの野球、これもたくさんあり過ぎて、各市町
村、大体統一してこの基準ができ上がったわけです。だんだん生徒数、クラブが少なくなって、
平成25年度に改定しているということなんですけれども、あくまでも基準にのっとって、派遣をするようにしていただきたいと思います。なぜそれを申すかと言うと、何でもかんでもと言った
ら困りますけれども、やはり優秀な成績をおさめた子供たちについては対外試合、これを経験させるのもすごく勉強になりますので、これからも基準を遵守して派遣をしていただきたいと思っております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ありませんか。13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

先ほどの崎浜議員とちょっと関連しますけれども、20ページ、21ページの観光漁業浮魚礁設置工事費、その件なんですけれども、これは観光を主体にするのか、漁業を主体にするのかというのも大きな問題ですし、ましてや海に構築物をつくるということになると、漁業関係者との調整というのは大変大切だと思うんです。そしてこれを遊漁船というんですか、
観光客を乗せて活用するときに、どこが窓口になるのか。そしてこの管理に関して、どこに委託をするのか。そういう詰めがしっかりなされているのかどうか。それとこれは町自身の考え方の中で進めている事業なのか、それとも漁業組合やほかの団体からの要請があって、予算づけをして進めている事業なのか、そういう面も含めてしっかりとした方向性を出していただきたい。それとまた実証業務委託料ということで1,000万円組んでおりますけれども、これはどういう作業をするんですか。どの場所に設置すればいいのか、どうかという実証をするのか、魚がたくさんいるところを探すのか。そういう面も含めて、もうちょっと詳しく、これは新規の事業ですよね。
新規事業についてはしっかりした方向性も持っているだろうし、計画性も持っているだろうと思いますので、その点についての説明をお願いしたいと思っております。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

13番、石川議員にご説明いたします。

21ページ、観光漁業実証業務委託料ですが、この事業は先ほど総務課長からも概略説明がありましたとおり、浮き魚礁、パヤオを渡久地港から30分から１時間以内の距離に２基設置しまして、そこに観光客を案内して釣りを体験してもらうと。釣った魚をまた自分で持ち帰るのもよし、また持って帰ってきて港でさばいて、そこで食事として提供するのもよしというような観光プログ
ラムをつくっていこうという内容でございます。この事業自体が漁業組合からも強い要望があり― 31 ―

まして、漁業組合自体も、とる漁業から観光、見せる漁業、そういう体験をさせる漁業にも展開していきたいという強い要望もありまして、また観光協会からも本部の海を、海の資源を使った観光プログラムを開発していくべきだと。滞在型の観光に向けて、そういうプログラムを開発していくべきだという、強い要望がありまして、今回、観光をメーンということで事業のほうは一括交付金で採択されております。運営につきましては、やはり海での仕事ということになります
ので、船を使ってお客さんを運んで、そこからまた手数料なりをいただくということですので、
大変海に熟知されている、一番、漁業組合がよろしいのではないかと思っております。また、漁業組合のほうでは観光部会を設立するという動きが今ありますので、約20名の組合員が、予定としては観光部会を組織するという動きがあります。お客さんを乗せて船を出すということですので、もちろんそれは資格が必要でありますし、そういう資格を現在持っている方が８名いらっ
しゃると、残りの方はこれから取得していくという動きがあります。町としましては、そういう運営に対しては観光協会も連携するんですが、漁業組合のほうを主体として考えております。あと組合員でない方もそういう船を持って、実際観光客相手にサービスされている方もいらっしゃいますので、そういう方も今後、また組合とも調整して、できるだけその事業の恩恵を受けられるような形で漁業組合とも調整していきたいと思っております。
あと実証事業の内容といたしましては、パヤオの設置場所、設置箇所をはっきりとした場所を特定しないといけないものですから、そういう測量ですとか、カツオですとか、近海魚ですね、
魚の多く集まるような場所というのを調査をしないといけないものですから、そういう調査も含
めて、今、委託料の中に含めています。それからまた実証業務ですので、観光協会とも連携して、実際にお客さんを乗せて体験させて、幾らぐらいの観光プログラム料といいますか、手数料といいますか、それを設定できるのかというところを実際に運営してみて、また今後の開発に向けて課題などを整理していきたいと考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

課長、趣旨は非常にいいことなんです。行うときに結構問題点が出てくるだろうという懸念があったものですから、特に今、遊漁船を持っていて、漁業組合に加入していない皆さん方というのも結構いらっしゃいます。その方々への対応というものをどうするのか。
これは慎重に対応すべきだろうし、観光協会も一緒だということですけれども、漁業組合が観光部門までやろうという事業なんですよね、これ。そうなったときに観光協会と漁業組合、どちらがウエート高いんでしょうか。観光ということになると、あくまでもお客さんを呼んでやる。漁業はとってきた魚を売ってなんぼの世界だろうと思っているんですけれども、そういうものを含めて、しっかりとした調整だけはしていただきたいと考えております。それとまた、これは漁業組合に委託をするというのは当然のことだろうとは思っています。委託をして、その後がやっぱり問題だろうと思います。今まで行政というのは、施設を管理委託すれば、そのままほったらかしてしまって、向こうの使い勝手のいい方向で使わせているというのが現状だろうと思っていま
すし、ただ、お互い観光立町を目指している地域として、これを１つの起爆剤にしようというん― 32 ―

であれば、遊漁船の発着場所、そこもしっかりとした方向性を出すべきだろうと。どこに集積をさせるんだと。この遊漁船をですよ。そしてどこに窓口を置くんだろうと。これが大事だと思うんです。漁業組合の中に、それじゃあ、観光ルートを含めて、こういう観光産業に携わっている
人たちとの接点というのをどこに見出すのか。この部分は観光協会に任すのか、そういう面も含めて検討しなければいけない問題だと考えているんです。場所はどうするのか、どこから発着させるのか。今、お互いのまちというものは渡久地周辺を含めて、谷茶周辺も含めて活性化をしようという考え方を持っていく中で、発着場所をどうするのか。そしてこのターミナルをどうするのか。お客さんをどこに集めるのか。その考え方は持っていますか。どの場所がいいだろうと。
そこら辺まで突っ込んだ議論をしていく中で事業というものは成功していくものだと考えているので、その点についてお答え願いたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

13番、石川議員、この事業の提案、産業振興課から提案しているものですから、私のほうから関連するところは産業振興課から説明して、また観光関係は商工観光課からも説明したいと思います。
初めに、観光の協会と漁業組合、どちらがウエートを置いているかということなんですが、今、考えている事業のすみ分けとしましては、漁業組合と観光協会でそれぞれの役割を分担していただこうと思っております。漁業組合のほうは、お客さんを船で運ぶ、釣り体験をさせる、また帰ってきて、そこで釣った魚をさばいて食事として提供させるとか。そういう事業の中身のほう
は漁業組合のほうに役割を持ってもらおうと思っておりまして、観光協会では、その観光メ
ニュー、プログラムを発信する、町内、町外、県外にもこういう観光サービスが本部町でありますという情報発信、そしてまたお客さんの受け入れ、窓口として、お客さんを受ける窓口としてはやはり観光協会になっていただこうと思っています。そこをうまく観光協会から漁業組合に引き継いで、来たお客さんは漁業組合で案内するという仕組みにしたいと考えております。
あと場所としまして、発着場所は漁業組合のある渡久地港、どの浮き桟橋を使うかというのもあるかとは思いますが、一番、渡久地港の浮き桟橋のほうが発着場所としては相応しいだろうと思っております。事務所にしましても、じゃあ、お客さんをどこで受け入れるとか、観光協会はアジマーにしか今事務所ありませんね。漁業組合は港とかと離れていますので、その辺を、どのほうが一番、お客さんにとっても誘導しやすいとか、受け入れる側としても対応しやすいとかというのがあると思いますので、その辺は観光協会や漁業組合とも相談しながら、その事業を進めていきたいと考えております。以上です。
○

議長

○

副町長

島袋吉徳
平良武康

副町長。
13番議員に、私からも補足して説明いたしますけれども、この事業を導入した一つの背景なんですけれども、１つは漁獲高が１億円を切って、直近でいいますと7,000
万円ぐらいまで落ち込んでいる。この状態では漁民の、漁業者の生活が保てないんじゃないだろ
うかといったようなことの、産業基盤を展望したときに非常に心配だなというようなことで、そ― 33 ―

れでこれからの本町における漁業者の育成といったようなときに、漁をする部分と、あと１つ、魚がとれないような状況にあるので、それと観光とリンクした形で漁業の副業経営を展望していこうというような、そういった背景の中でパヤオで魚を集めて、そして観光とリンクさせた形であれば、将来展望が持てるだろうと、活路が開けるだろうというようなことで考えておりまして、
たしかに、先ほどのお話では、漁業組合からもそういったものの要望があったという話もありますけれども、今回は漁業組合というより、我がほうから積極的にその事業でもって漁業者の活路を開いてほしいといったような背景の中で事業採択に向けて取り組んできているということが現実でございます。当初、内閣府との交渉の中でも、２基じゃなくて、もっと個数をふやすような形で議論をしておりましたけれども、パヤオを中心とした観光漁業というものが本当に成立するかどうかといったようなことについて、実験実証事業として位置づけてくれというようなことで、
今回、結果的に実証実験事業といった形になっております。それで当該事業で、ビジネスとして成り立つといったような実証を、この実証を踏まえて、さらに将来的にはパヤオの数もふやしていくというようなことを展望として持っております。そういったことで基本的には漁業者の生活の確保といったようなことを基盤に置きながらというようなことを考えておりますので、ご理解いただければと考えております。当該事業の事業効果が十分に発現するんであれば、パヤオの数もふやせますといったようなことで、そういった回答を内閣府のほうからもいただいております。
当該事業が費用対効果の中できちんと確立し得るかどうかといったようなことの、あくまで今回は実験実証事業といったような捉え方でございますので、そのことをご理解いただければありがたく存じます。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

○

商工観光課長

商工観光課長。
宮城健

商工観光課からではありますが、今、観光協会の事務局としても、非常に海のものに関しては素材がたくさん眠っているであろうと。しきりに今、事務局に動いてもらって、漁協あたりに出向いております。ほかにも今の漁協、海に出てやるものもそうなんですが、それ以外にも漁業協同組合の中でつくられているなまり節とか、そこら辺の素材なんかも、観光の１つの足がかりとしてできないかということも検討しているところでもあります。いろん
な関係部署に携わっていきますので、産業振興課、それから観光協会ともに勉強しながら進めていきたいと思っております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。
13番
○

13番

休

憩（午後２時21分）

再開（午後２時30分）

石川博己議員。
石川博己

最後の３回目になりますので、確認をして終わりたいと思っておりますけ

れども、この事業というものは非常に喜ばしいことです。本部町でこういう観光と漁業を絡めたシステムがなかったというのが、ちょっと観光地としておくれた部分かなという気も前々からしております。しかしこの運営に関してだけは、しっかりと詰めをしながら、しっかりとしたプランニングをして、この事業がスタートして後、ごたごたの起こらないようにしっかりと詰めをし― 34 ―

ていただきたい。窓口をどうするのか、発着場をどうするのか、それもまだ定かじゃない。定か
じゃない中で事業がスタートしていく、予算化されてきている。でき上がってから詰めようなんて思ったら大間違いですので、でき上がる前にこういう事務的な合意事項というものはしっかり持っていただきたい。それと漁協が絡んでくるということになると、パヤオをほかのところから金を入れてつくるという、漁業権の問題も発生してくるんです。遊漁船、観光客を入れてくる。
組合の皆さん方が入れるときには何でもないけど、ほかの人たちが入れてきたときには何だということになる。一般の方々がするんでしたら。そういうものを含めて、細かい部分をもっともっと検証しながら、商工観光課、産業振興課、そして関係のある皆さん方みんなでいい知恵を出し合って、必ず成功させるような方向で進めていただきたい。その点について、副町長、関連で答弁ありましたのでよろしくお願いいたします。
○

議長

島袋吉徳

○

副町長

副町長。

平良武康

今、ご指摘、ご教示ありましたとおり、当然、事業を推進するからには

詳細な計画等を持ち合わせながらやらなければいけないところですけれども、その辺の部分については、また事業もまだ内諾を得たばかりでございますので、早急にこれからの推進方向について詰めていきたいと思っております。特に先ほど言いましたように、ベースとしては漁業者の経営、そして持続して漁業者が生計を成り立つような仕組みづくりをいかにするかといったようなことの発想の起点の中で、この事業を発案してきているといったようなこともありますので、かといって、また遊漁の皆さんを余り海の中で排除をする中で、そこでトラブルが起こってもそれまた困った話になります。そういったことになりますので、その辺の調整については、また管理運営する漁協のほうとも十分詰めながら、円滑にやっていきたいと思っております。いずれにせよ、そういったものも含めた形での今回の２基のパヤオ事業でありますし、いろいろ進める中での懸念とかといったようなことについても、集約するといったようなこと、それそのものもまた今回の実験事業でもございますので、その辺も含めて漁協、そして観光協会等とも連携がとれるような仕組みづくりをプランニングしていきたいと思っております。そういったことを指導していきたいと思っております。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

特別に、13番

石川博己議員。

○

13番

石川博己

確認をしたいのはですね、今までこの遊漁船を活用した観光客も結構入ってきていると思うんですよ…、これは休憩…。
○

議長

島袋吉徳

休憩いたします。

再開いたします。
13番
○

13番

休

憩（午後２時35分）

再開（午後２時38分）

石川博己議員。
石川博己

今、休憩中で確認をさせていただきましたけれども、遊漁船の皆さん方は今日まで独自の情報発信をしながらお客さんを確保してきて、固定客もつくってきた、そういう方々もたくさんいらっしゃると思いますので、その点も含めて、しっかりと状況把握をしながら、漁協と観光協会、遊漁船の皆さん方、そして行政も含めて協議会をしっかり早目に立ち上げて、― 35 ―

いろんな問題点をさらけ出して、それを一つ一つチェックしながらいい方向性で進めていただきたいと思います。以上です。
○

議長

○

副町長

島袋吉徳

副町長。

平良武康

議員のほうから今ありましたように、至極ある意味では当然のことです

し、またそれなくして、いわゆる現状の実態ということについても、もっともっと十分に把握し、かつそれを踏まえて現在の遊漁船、現在許可されている遊漁の皆さんを含めて、そして組織的に観光協会も手伝わしながら、観光協会のノウハウも十分に利活用しながら、かつまた漁業者の生活の向上、漁協の発展を含めて、総合的な対応策が展望できるように行政としてもしっかり対応
していきたいと思っております。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

○

１番

具志堅

ほかに質疑ありませんか。１番
勉

具志堅

勉議員。

25ページ、先ほど喜納議員からも質疑がありましたけれども、私のほうからもひとつ回答をいただきたいと思います。
この耐震診断事業補助金ですね、まず事業所のほうから依頼があったのか、それと行政側から
昭和56年３月31日以降、大規模事業ということで、こちらから、２業者ということで挙がっていましたけれども、そういう先ほどの話の中で、平成15年はチサンリゾート大丈夫ということをいわれました。あれから11年もたっています。その中でこの調査というのは毎年行われているのか。
それとも数年に１回、はたまたことし調査依頼して回答のほうが記念病院のほうからこういう耐震の状態がよくないということで回答が出ています。その辺詳しい部分ですね。それとこの補助金に対して、今回本部記念病院ということで私は理解しているんですけれども、それでよろしいのか。それと今後、また数年後、またもう１社に対してもその方向性で考えているのかということで１点ですね。
それともう１点は、29ページ、先ほど派遣費補助金ということで話がありましたけれども、この詳細ですね、差しか仕えがなければ教えていただきたいと思います。以上です。
○

議長

島袋吉徳

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

１番、具志堅議員のご説明いたします。

建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律、これは平成25年５月29日から公布され、平成25年11月25日から開始ということで、これは３年間の時限立法、国からの時限立法でありまして、それに、県がアンケート調査をした結果がチサンリゾートと本部記念病院が該当するということでありまして、それをもってチサンリゾートは聞き入れ調査をしたら平成15年にやったとその回答があって、耐震改修をやる必要がないということでこれは回答を得ております。
本部記念病院が、今回、そういう事業があるということで、調査した後から、そういう耐震改修の事業があるということで、本部記念病院は手を挙げて町のほうに依頼しております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

○

教育委員会事務局長

教育委員会事務局長。
仲宗根章

１番、具志堅議員にご説明いたします。

詳細ということでございますので、上本部ドジャースの派遣の詳細ということで説明いたしま― 36 ―

す。上本部ドジャースが今回選手15名、監督、コーチ各１名の２名を派遣の２分の１以下の補助金でやっておりまして、実際、今のところ２分の１の補助を行う予定でございます。行くメン
バーは子供たちは22名という報告を受けております。監督、コーチ合わせて３名ということで６泊７日で、教育委員会の査定におきまして４泊５日の査定をしております。残りは練習試合等で延泊ということですね、その分は補助から抜かしております。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」と言う者あり)

質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。
討論を省略します。
これから議案第24号

平成26年度本部町一般会計補正予算についてを採決します。

お諮りします。本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
異議なしと認めます。したがって、議案第24号

平成26年度本部町一般会計補正予算について

は原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は、全部終了しました。
本日は、これで散会します。

散― 37 ―会（午後２時47分）