大阪がん循環器病予防センターにおける公的研究費の取扱いに関する規程（目的）
第1条 この規程は、大阪がん循環器病予防センター(以下「センター」という。)における公的研究費の取扱いに関し必要な事項を定め、不正使用を防止し、その適正な管理を図るとともに、適切かつ円滑な運営に資することを目的とする。
（定義）
第2条 この規程において「公的研究費」とは、運営費負担金、奨学寄附金、補助金、委託費等を財源としてセンターで取扱うすべての経費をいう。
２ この規程において「研究者等」とは、センターの医師、研究員及び事務職員その他のセンターの公的研究費の運営及び管理に関わるすべての者をいう。
３ この規程において「不正使用」とは、故意又は重大な過失による公的研究費の他の用途への使用又は関係法令、公的研究費の配分機関の使用規則等及びセンターの規程等に違反した公的研究費の使用をいう。
（法令等の遵守）第3条 研究者等は、公的研究費の取扱いについては、財団財務規程、その他財団の例規等(以下「財務規程等」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する 法 律 (昭 和 ３ ０ 年 法 律 第 １ ７ ９ 号 )及 び 関 係 法 令 並 び に 交 付 決 定 通 知 書 等 に 記載された条件等を遵守しなければならない。
（最高管理責任者）
第4条 センターに、公的研究費の運営及び管理について最終責任を負う者として最高管理責任者を置き、所長をもって充てる。
２ 最高管理責任者は、不正使用防止対策の基本方針 (以下「基本方針」という。）を策定及び周知するとともに、不正使用防止に向けた管理・運営体制を整備するため、不正使用防止計画を策定する。
３ 最高管理責任者は、次条に規定する統括管理責任者及び第６条に規定するコンプライアンス 推進責 任者 が公的研究 費の適 切な 運営及び管 理を行 える よう必要 な措置を講じなければならない。
（統括管理責任者）
第5条 センターに、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営及び管理についてセンター全 体を統 括す る実質的な 責任と 権限 を持つ者と して統 括管 理責任者 を置き、事務長をもって充てる。
２ 統括管理責任者は、不正使用防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、基本方針及び不正使用防止計画に基づき、センター全体の具体的な対策を策定及び実施し、コンプライアンス推進責任者に対策の実施を指示するとともに、当該実施状況を確認し、定期的に最高管理責任者へ報告しなければならない。
（コンプライアンス推進責任者）
第6条 各 部 署に お け る 公 的研 究 費 の運 営 及 び 管 理に つ い て実 質 的 な 責 任と 権 限を持つ者としてコンプライアンス推進責任者を置き、副所長(循環病予防部門)をもって充てる。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次の各号に定める業務を行わなければならない。
(1) 管理監督又は指導する各部署における対策を実施し、その実施状況を確認するとともに、定期的に統括管理責任者へ報告書を提出する。

(2) 不正使用の防止を図るため、研究者等に対してコンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
(3) 研究者等が適切に公的研究費の管理、執行等を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
３ コンプライ アンス 推進 責任者は、 必要に 応じ てコンプラ イアン ス推 進副責任 者(以下「副責任者」という。）を任命することができる。
（職名の公開）
第7条 ３項の責任者(以下「各責任者」という。)を置いたとき、又はこれを変更したときは、その職名を公開するものとする。
（経理事務）
第8条 公的研究費に係る契約、旅費支給、給与及び謝金支給等の経理に関する取扱
いは、別に定めのある場合のほか、財団財務規程、その他財団の例規等の定めるところに準じて、事務局で取扱うものとする。また、事務局担当者が収支簿を作成し、随時、統括管理責任者が確認する。
（相談窓口）
第9条 公 的 研究 費 に 係 る 事務 処 理 手続 及 び 使 用 ルー ル 等 に関 す る セ ン ター 内 外からの相談に迅速かつ適切に対応するための窓口（以下「相談窓口」という。）を設置するものとする。
２ 相談窓口は、総務課に設置するものとし、通報(告発)を受けた場合は、速やかに統括管理責任者へ伝達し、統括管理責任者は最高管理責任者へ報告する。
（行動規範等）第10条 不正使用を防止するため、センターの研究者等の行動規範を策定する。
（研究者等の責務）
第11条 研究者等は、コンプライアンス教育等に係る研修会等を受講し、規範意識の向上に努めなければならない。ただし、コンプライアンス推進責任者が受講の必要がないと判断した者にあっては、この限りでない。
２ 研究者等は、最高管理責任者にセンターが定める規程、規則等並びに 公的研究費の配分機関 が定め る交 付条件や使 用ルー ル等 を遵守する 旨を記 載し た誓約書 を提出しなければならない。
３ ３前項の義務を履行しない者にあっては、公的研究費の申請並びに運営及び管理に関わることができない。
（調査委員会）
第12条 不正使用があった場合又は不正使用の疑いが ある事案が生じた場合には、センターにおける公的研究費の不正使用に係る調査等に関する取扱要綱（以下「調査等取扱要綱」という。）に基づき設置する不正使用に係る調査委員会（以下「調査委員会」という。）において必要な調査を行うものとする。
２ 前項の定めによる調査の結果、不正使用があったと認められた者については、財団の「懲戒処分に関する指針」基づき、懲戒処分、氏名の公表等の措置を行うものとする。
（不正使用防止計画の推進）
第13条 セ ン ター 全 体 の 観 点か ら 不 正を 発 生 さ せ る要 因 の 把握 と 不 正 防 止計 画 の策
定・実施を推進する部署（以下、「防止計画推進部署」という。）は財団事務局総務課とする。
（執行状況の確認等）
第14条 最高管理責任者が率先して不正防止に対応することを表明するとともに、防止計画推進部署は、不正防止計画の進捗管理に努めるものとする。
（検収業務等）第15条 物品の発注及び納品検査は、事務局担当者が行う。
２ 物品の購入、製造及び修理並びに役務に係る契約(以下「物品の購入等契約」という。)に伴う検収業務については、会計規程等の定めにより事務職員が行うものとし、研究者が国内で物品の購入等契約を行い、かつ、研究者本人がその検収行為を行う場合は、原則として、事務職員による納品事実の確認を受けなければならない。
３ 物品の発注にあたっては、見積内容を公開するなどして、原則２社以上の見積書を徴取し、研究費の適正かつ効率的な執行を図るものとする。ただし、１件の代金が１０万円以下のものについては、見積内容を公開した結果、１社しか見積書を徴取できない場合は、比較見積書を省略することができる。
４ 事務局担当者は、データベース、プログラム、デジタルコンテンツ等の開発及び作成等特殊な役務の発注及び納品検査については、検診データ管理室長等の専門職員の意見を聞くものとする。
５ 非常勤職員の雇用等により研究協力等を得る場合は、雇用等の依頼者並びに総務課が勤務状況等を確認し、公的研究費を適正に執行・管理するものとする。
（設備等の寄付）
第16条 研究者が補助金により購入した設備又は備品（１０万円以上の図書を含む。
以下「設備等」という。）は、財団に寄付する。
２ 前項の規定により寄付を行った研究者が他の研究機関に所属することと なり、当該補助金に係る研究を継続するために、新たに所属することとなる研究機関において当該設備等を使用することを希望する場合には、財団は、当該設備等について用途の廃止手続を行い、当該研究者に返還する。
（自己検査）
第17条 統括管理責任者は、毎年度１回以上自己検査を実施し、その結果を最高管理責任者に報告する。
（関係書類の保管）第18条 統括管理責任者は、補助金に係る関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管する。
（監査）第19条 補助金の適正な管理のため、内部監査部門を財団事務局総務課に置く。
２ 内部監査部門は、毎年度 1 回内部監査を実施し、不正が発生した際には速やかに発生要因に応じた内部監査を実施する。
（業者に対する措置）
第20条 最高管理責任者は、不正な取引に関与した業者等に対し、取引停止などの措置を講じることができる。
２ 最高管理責任者は、前項の措置を講じることを業者に周知徹底するものとする。

（通報窓口）第21条 不正使用等(その疑いがあるものを含む。次条において同じ。）に関する通報及び情報提供を受け付けるための窓口(以下「通報窓口」という。)を原則として相談窓口とは別に設置するものとする。
２ 通報窓口は、センターの事務局に設置するものとする。
３ 通報窓口は、公開するものとする。
（不正使用等に関する報告）第22条 通報窓口に不正使用等に関する通報及び情報提供があった場合は、通報窓口は統括管理責任者に、統括管理責任者は最高管理責任者に、速やかにその旨を報告しなければならない。
（使用ルール等の理解度の確認）
第23条 不正使用を防止する観点から、研究者等に対し公的研究費の使用ルール等に関する理解度の調査を実施し、その結果について問題があると認める場合は、必要な措置を講ずるものとする。
（不正使用防止に向けた措置）
第24条 不正使用の防止に向けた取組みの状況を公開するとともに、その施策を確実かつ継続的に推進するものとする。
(センター内部監査)
２ 補助金の適正な管理のため、内部監査部門を財団事務局総務課に置く。内部監査部門は、年に少なくとも１回及び必要に応じて、研究費の保管・収支状況を検査しなければならない。
３ 最高管理責任者の指示に基づき、不正使用が発生しやすい要因に着目した監査を公正かつ的確に実施しなければならない。
（雑則）
第25条 この規程に定めるもののほか、公的研究費の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附則
この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
大阪がん循環器病予防センター科学研究費補助金事務取扱要領（平成２４年４月１日制定）は廃止する。
附則
この規程は、令和３年４月 1 日から施行する。