２ 国内情報

近畿地域における畜産環境保全対策推進の状況
近畿農政局 生産流通部畜産課 畜産環境衛生係長 田中太郎
１. はじめに
近畿地域は、国土面積の７％（約２万７千km2）を占め、総人口の16％（約２千万人）が居住しており、日本列島のほぼ中央に位置し、太平洋、日本海、瀬戸内海に接するとともに、傾斜の穏やかな平地、盆地から深い山岳森林地域、さらには日本最大の湖である琵琶湖等変化に富んだ地形と、南北にわたり温暖多雨地域、温暖寡雨地域、積雪地域が連なる等多様な自然条件下にあり、各地域はそれぞれの風土や固有の文化・産業を育める潜在的な能力を秘めている。
（１）近畿地域農業の特徴
近畿地域の農業生産の概要については、耕地面積の全国に占める割合が5.2％、農家数で9.6％、農家人口で8.7％、農業粗生産額で6.0％となっており、農業粗生産額の作物別の内訳は、米32％、野菜21％、果実18％、畜産17％となっている。
畜産では、粗生産額の全国に占める割合が4.1％と低いものの、京阪神という首都圏に次ぐ大消費地を抱え、都市近郊農業の発達と消費者の嗜好に合わせた銘柄の形成等が古くから活発で、特に肉用牛については、古くから高い飼養技術と育種改良により、全国的に有名な銘柄牛（但馬牛・神戸ビーフ、近江牛、京都肉等）の産地が形成されており、１戸当たりの飼養頭数も全国平均を上回っている。一方、中小家畜では、兵庫の但馬、和歌山紀中地域等でのブロイラー生産が盛んであり、地域特産物としての銘柄鶏の生産も活発である。
（２）近畿都市農業懇話会の設置
近畿地域は他の地域に比べて都市化の進展が著しく、都市的地域に属する市町村数が114と全市町村に占める割合は35％となっている。都市的地域の総面積は全体の３割を占め、ここに、近畿の総人口の９割に相当する約1,800万人が居住している。
こうした中で、都市農業の持つ今日的な公益的機能を評価・分析するとともに、都市農業の抱える課題や農業制度について検討を行い、近畿地域における農業施策に反映させることを目的として、近畿農政局長の主催する「近畿都市農業懇話会」が平成10年５月に設置され現在までに５回開催されている。
２．畜産環境の概要
近畿地域は、閉鎖性水域である瀬戸内海、近畿住民1,400万人の水道水源となっている琵琶湖を有するなど、環境に対する住民の意識が高く、家畜の飼養頭数は他の地域に比べて少ないものの、人口３万人以上の市町村における家畜飼養頭数の割合が36％と人畜の混住化が顕著で、飼養農家戸数あたりの畜産環境問題発生件数の比率は、平成９年では全国平均1.2％に対し、近畿地域では1.5％と全国平均を上回っている。
混住化の影響については、環境と農業に関するモニター調査においても、農業のうち生活環境に悪影響があると答えた消費者モニターの41％、生産者モニターの47％が肥料や家畜ふん尿等の臭気を指摘しており、都市と農村が近接している近畿地域においては、環境に配慮した畜産経営が特に強く求められている。
畜産環境対策については、大規模な畜産産地においては、かなり進んでいるものと考えられているが、地域によっては都市化・混住化の進展と畜産農家の点在化・孤立化、規模拡大の進展等により環境問題を引き起こすことが多く、こうした地域での早急な対応が求められている。
混住化による生活環境への影響（複数回答）
肥料や糞尿等の臭気
農薬散布による健康への影響
家畜の鳴き声や機械使用による

消費者

生産者

41％
58％

47％
43％

騒音
20％
35％
農地の荒廃（汚い、物騒）
17％15％
ため池や水路の悪臭11％11％
小動物や昆虫の増加
11％10％
小動物や昆虫が周辺からいなくな
28％
10％
った
資料：
近畿農政局「環境と農業」に関するアンケート調査（平成８年）において、農業が生活環境に悪影響があると答えた生産者及び消費者モニターの回答

３．農業キーテクノロジー（有機資源リサイクルシステム）の推進
農業の主要な分野において、生産性の向上等に大きく寄与し、これからの担い手が夢と可能性をもてるような革新的な技術を農業キーテクノロジーとして設定し、今世紀中の確立・普及を目指している。
畜産環境分野においても、飼養規模の拡大や市街化・混住化がすすみ、特に近畿地域においては、都市化・規模拡大等による畜産環境問題の顕在化が著しく、また、最近は環境にやさしい農業に対する関心の高まりもあり、地域循環型農業の確立が強く求められている。こうしたことか
ら、「有機資源リサイクルシステム」を農業キーテクノロジーの一つとして位置づけ、都市化・混住化の中で、家畜ふん尿の適正処理及び耕種と連携した有効利用方策等を検討することとしている。
平成８年12月に近畿農政局地域農政推進会議においてキーテクノロジーについて検討協議を開始、10課題を設定し、そのうち「有機資源リサイクルシステム」を含む７つの課題について、農業キーテクノロジー推進会議等を設置した。
平成９年５月には、管内各府県における農業キーテクノロジーの重点的な推進方策を検討、管内各府県において65の課題について、府県キーテクノロジーを設定しており、畜産環境についても全府県で設定、推進を図ることとしている。
近畿地域の各農業キーテクノロジー推進会議等◯近畿地域直播稲作推進会議◯大豆産地形成確立近畿地域検討会◯近畿地域果樹低樹高省力化・作業快適化推進会議◯近畿野菜問題検討会◯有機資源リサイクル問題検討会◯近畿地域環境保全型農業推進連絡会議◯野生鳥獣害対策検討会
４．畜産環境保全に関するシンポジウムの開催
有機資源リサイクルシステムについては、各府県の試験場等による畜産環境負荷低減技術の開発、高品質堆肥生産技術の開発等が進められており、地域においては、堆肥センターや市町村ごとに堆肥需給調整窓口等を設置するとともに、堆きゅう肥の成分分析や農地への投入効果の実証等を実施している。
また、府県段階においては、堆きゅう肥の地域的な流通・利用を促進するため、堆肥の流通協議会、シンポジウム、堆肥生産共励会等を積極的に開催している。
平成10年11月20日には、畜産有機質資源リサイクルの推進を課題とした、「畜産環境保全に関するシンポジウム」を近畿農政局、財団法人畜産環境整備機構の共催により開催、平成８年９月の開催に引き続き堆肥化による畜産環境保全対策の推進と、畜産・耕種の連携による堆肥流通円滑化の促進等について、基調講演・優良事例の発表・総合討論等を行った。
◯「畜産環境保全に関するシンポジウム」概要
平成10年11月20日
於：京都市内（ホテルニュー京都）
基調講演：「堆肥化処理 畜産経営に課せられた義務として」
畜産環境技術研究所 岡田 光弘 特別研究員

事例発表：近畿管内各府県における畜産環境保全優良事例①大阪府 豊能町有機農業研究会②兵庫県 但東町堆肥利用組合③兵庫県 柏原町酪農組合④奈良県 香芝市発酵牛ふん利用組合⑤京都府 亀岡市土づくりセンター
総合討論
５．今後の検討課題等
今後は、家畜ふん尿のみならず、地域から出る畜産以外の有機資源との一体的な堆肥化処理による地域全体での有機資源リサイクルの推進が求められてきており、こうしたなかで、京都府の八木町においては、乳用牛のふん尿と食品工場から出る食品残さを嫌気発酵させ、発生するメタンガスによって発電を行うという先進的な取り組みも見られ、さまざまな方面で地域の有機資源リサイクルの取組が活発化してきている。
こうした動きも踏まえて、畜産環境保全対策の総合的・計画的な推進と耕種農家や他の産業等との連携による地域有機資源リサイクルシステムの確立を一層推進していく必要がある。