案内書

C2024 年 6 月 21 日

修了考査（三号再考査）の受験にあたって
このご案内は、第 17 回修了考査（一号再考査・2024 年 5 月 20 日実施）で実務修習の修了が認められなかった方を対象としたご案内となります。
第 17 回修了考査（一号再考査）で実務修習の修了が認められなかった場合は、一般実地演習細分化類型の内から、指定された 6 件の細分化類型の案件を再履修し、改めて単元の認定を受けることが必要となります。
この 6 件の一般実地演習の単元認定の条件を満たすことにより、修了考査（三号再考査）を受験することができます。ただし、1 件でも単元非認定の場合は実務修習の終了となりますのでご注意ください。
※ 「三号再考査」とは、実務修習業務規程第 38 条第 2 項第三号の規定に基づき、実施する修了考査（口述の考査及び記述の考査）です。
また、一般実地演習 6 件の履修期間は、一号再考査の合否発表後～本年 10 月末です。
申請手続き等について、以下にご案内していますので、必要な手続きを行ったうえで、演習を行うようにしてください。なお、指定の時期に申請を行わない場合は、実務修習終了となります。
※ 修了考査を複数回不合格となった場合でも、実務修習期間をあけずに一般実地演
習 6 件の再履修を継続する場合は、修了考査を受験できます。
ただし、1 件でも単元非認定となった場合は、実務修習終了となります。本件に該当することとなった場合は、本案内Ⅲ（p.12～13）の救済措置に沿って、再々履修申請及び非認定となった単元の再々履修を行ってください。

1Ⅰ．再受験のための再履修の申請手続きについて修了考査を再受験するために一般実地演習 6 件の再履修を行う場合には、再履修の申請手続きを行う必要があります。
以下の要領に従い申請を行ってください。
1.

申請書類提出する申請書等は、次の 2 点です。必要事項を記入し、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会（以下「本会」という。）実務修習担当課宛に申請を行います。
申請に当たっては、下記 5.注意事項をご確認ください。
なお、次の様式は、本会ホームページの「実務修習生へのご案内」の「各種手続き等」欄に掲載しています。
⑴ 修了考査（三号再考査）受験のための一般実地演習 6 件再履修申請書〔記載要領〕
・

申請書の右肩にある年月日は、申請書を提出する日付をご記入ください。

⑵ 承諾書〔記載要領〕
a．承諾書にある年月日は、提出する日付をご記入ください。
b．氏名欄は、自署してください。
2.

申請方法⑴ 郵送（書留）により、本会実務修習担当課宛に申請してください。
⑵ 封筒の表面には、朱書きで「修了考査再受験の再履修申請書在中」と記載してください。裏面には、氏名及び修習生番号を明記してください。
⑶ 送付先は、次のとおりです。
〒105-0001
東京都港区虎ノ門 3-11-15 SVAX TT ビル 9 階
公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会 実務修習担当課宛

3.

申請期間
申請期間は次のとおりです。
2024 年 6 月 21 日（金） ～2024 年 7 月 4 日（木）（消印有効）
24.

料金の支払い（表示の金額はいずれも消費税込）
本会宛てに納入する料金は、演習に係る審査料 6 件分の 41,400 円（1 件 6,900円）となります。
実地演習の指導料 1 件 56,000 円の 6 件分合計 336,000 円（税込 10％上限金額）
は、直接、実地演習実施大学又は実地演習実施鑑定業者に納入することとなります。この料金については、各実地演習実施機関の都合により、免除又は減額されることがありますので、各機関及び指導鑑定士に、料金、振込先等詳細を確認のうえ、料金を支払うようにしてください。
なお、本会への料金（審査料）の振込期間及び振込先は次のとおりですので、銀行振り込みにて、料金を納入してください。
2024 年 6 月 21 日（金）～2023 年 7 月 4 日（木）振込期間※

審査料のお振込みは、必ず上記の期間内に行ってください。
期間前又は期間後には振り込まないでください。

振金融機関

みずほ銀行

支込

口座種別

普口座番号

先

口座名義

公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会

通店

虎ノ門
2 8 8 0 7 8 2※ 振込手数料は、各自負担してください。
※ 修習生と入金者の氏名が異なる場合（会社名で複数名分振り込む場合等）は、本会実務修習担当課宛てに、その内訳（振込日、入金者名、修習生名、修習生番号、振込金融機関名）を明記のうえ、ファクシミリ（03‐3436‐6450）にて必ず通知してください。

5.

注意事項
⑴ 実地演習 6 件の再履修期間①

実質的な演習期間は 4 ヶ月となります。

②

修了考査を受験できるのは、全単元の認定を受けた後になります。

③

再履修（再々履修含む。
）で実地演習 6 件の単元が 1 件でも非認定となった場合は、実務修習終了となりますので十分注意してください。

⑵ 実地演習実施機関及び指導鑑定士
一般実地演習の再履修に当たっては、実地演習実施機関及び指導鑑定士の指導を受けることが当然必要になります。指導を受けずに演習を行うことはできませ3

ん。これまでと同様に実地演習実施機関からは、各報告回別に「実地演習実施状況報告書」を提出していただくことになります。
実地演習実施機関及び指導鑑定士を変更される場合は、2024 年 7 月 4 日(木)までに本会実務修習担当課宛に、｢実地演習実施機関等の変更届出書」を提出してください。
なお、同様式は、本会ホームページ「実務修習のご案内」に掲載、ダウンロードできますのでご利用ください。
※

前年 11 月末以降に実地演習実施機関を辞められた場合は、｢実地演習実施機関等の変更届出書」の指導開始日を、一号再考査の合否発表後に実際に指導を受け始めた日として提出してください。

4Ⅱ．三号再考査受験のための一般実地演習 6 件の再履修の仕方について
１．再履修が必要となる細分化類型について修了考査（三号再考査）を受験するために必要となる一般実地演習の細分化類
型については、次表のとおりです。各細分化類型別の提出物は、これまでと同じになります。
○表１ 三号再考査を受験するために必要となる一般実地演習の類型及び件数
３号再考査

分類
種別

１．宅

番号類型等

地

２．見込地等

件数

○

1件

○

1件

1件

2

商業地

3

工業地

4

大規模画地

5

底地

6

宅地見込地

7

農地

8

林地

9

低層住宅

10

業務用ビル

貸家及びその敷地

11

居住用賃貸

12

オフィス用賃貸○

区分所有建物
及びその敷地

13

マンション

○

1件
（※２）

更地

宅地見込地・
農地・林地

借地権付建物

地代料
家賃

※１
※２
※３
※４

対象類型
住宅地

自用の建物
及びその敷地３．建物及びその敷地

（※１）

1

底地

４．賃

細分化類型

14事務所・店舗ビル

○

15

住宅地

○

1件

16

商業地

○（※３）

17

新規地代

18

継続地代

19

新規家賃

○

1件

20

継続家賃

○（※４）

合計

６件

対象類型ごとの履修期限は、本会が指定するものとする。
13もしくは14のうち、どちらか1件を選択し演習・提出を行う。
15もしくは16のうち、どちらか1件を選択し演習・提出を行う。
19もしくは20のうち、どちらか1件を選択し演習・提出を行う。

5

2.

細分化類型別の再履修の仕方について
本年 10 月末日を締切日とする一般実地演習 6 件の報告が必要となります。

○表２ 三号再考査を受験するために必要となる一般実地演習 6 件の演習スケジュール※ 報告期日は、報告回の期間最終日の 24 時まで。
期間

本年

内容

一号再考査の合否発表後～７月末日
件数

実地演習 細分化類型

翌年８月１日～１０月末日

２件提出

１０月末日

１～２月

実地演習
期間終了

第18回
修了考査
受験４件提出4.大規模画地

12.オフィス用賃貸

10.業務用ビル

借地権付建物 15.住宅地 or 16.商業地
13.マンション or 14.事務所・店舗ビル
19.新規家賃 or 20.継続家賃

3.

一般実地演習の提出物
一般実地演習の本会への提出物は、次のとおりです。
演習区分

提出書類

件数

一般実地演習「一般実地演習報告書」

6件※

本会への提出物については、原則返却しません。

○表３ 「一般実地演習報告書」として提出を要する書類と作成上の留意点
必要書類※1①

実地演習提出報告書②

手法適用結果の要約書 ※2③

鑑定評価書本文

④

別⑤

附属位置図

⑥

物件調書

表

作成上の留意点
・本会ホームページに掲載している指定様式を使用すること。
・本会ホームページに掲載している指定様式を使用すること。
・別途 Excel ファイルでも提出が必要。
・本会が指定する記載項目一覧に沿った項目立てを採用のうえ、作成すること（様式は定めていない）。
・同一覧は、本会ホームページ及び実務修習・受講の手引きに掲載。
・原則として、本会ホームページに掲載している指定様式を使用すること。
・ただし、独自の様式を使用することも可能。
・縮尺 1/10000 又はこれに近い縮尺を原則とし、評価不動産及び採用公示地（及び基準地）を朱書きで図示した位置図（評価不動産及び公示地等が 1 枚の A4 サイズの位置図に記入することができない場合は位置図 2 枚を添付するものとする。
）
・本会ホームページに掲載している指定様式を使用すること。
6

・表紙、「土地－1」、「建物－1」の添付・提出は不要。
⑦

想定上の鑑定評価依頼書⑧

事例カード※3

・指導鑑定士から提示を受けるもの。本会ホームページに掲載している指定様式を使用すること。
・想定でなければ不要。
・細分化類型のうち、下記 a.・b.の類型については、事例カードの作成・添付が必要となる。
a. 「大規模画地」：取引事例カード（原則 5 事例）
b. 「新規家賃」又は「継続家賃」：取引事例カード（原則 5 事例）及び賃貸事例
カード（原則 3 事例）・本会ホームページに掲載している指定様式を使用すること。

※1 提出に当たっては、上記①～⑥（⑦⑧）一式をこの順序で並べて、細分化類型ごとに 1つの PDF ファイルにして、提出しなければなりません。提出前に上記①～⑥（⑦⑧）が全て完備されているかよく確認してください。
※2 実務修習審査会による審査の過程で事例資料の提出が必要と認められた場合は、上記に掲げる a、b 以外の細分化類型について、修習生は、当該細分化類型の事例カードを提出しなければなりません。

4.

一般実地演習に係る報告書等の作成について一般実地演習に係る報告書の作成に当たっては、次の事項について注意して作成してください。
⑴ 実務修習審査会が、実地演習の報告書の一部につき記載例を公表しています。
なお、記載例は改定されることがありますので、報告書を作成する場合は、本会ホームページ掲載の最新の記載例を必ず確認してください。
また、記載例は、模範解答ではありません。各自の判断に基づき報告書を作成してください。
⑵ 本会が指定する様式を使用して報告書を作成する場合、様式の項目はもとより、項目欄のサイズ、位置など書式を変更しないでください。
⑶ 指導鑑定士は、本会認定の指導者です。鑑定評価の内容及び報告の仕方について疑問が生じた場合は、まず指導鑑定士に相談してください。
⑷ 報告書は、すべて審査対象事項です。事務局への照会は一切受付けていません。
⑸ 一般実地演習報告書は、必ずパソコン等により作成してください。
⑹ 報告書は、本会の指定する「実地演習電子提出用 WEB ページ」から、PDF 形式にて電子提出します。
⑺ 実地演習提出報告書及び鑑定評価書本文の作成に当たっては、次のことに留意
7

してください。
①

細分化類型番号について「実地演習提出報告書」、「手法適用結果の要約書」及び「鑑定評価書本文 1頁目」にある細分化類型番号欄は、表１（p.5）の番号欄にある番号（細分化類型別に、1～20 までの番号を付与）を記入します。
②

細分化類型名について「実地演習提出報告書」、「手法適用結果の要約書」及び「鑑定評価書本文 1頁目」にある細分化類型名欄は、表 1（p.5）の細分化類型欄の類型名を記入します。
細分化類型番号 15、16 の「借地権付建物」の住宅地・商業地について※

は、番号 1、2 とはっきり区別するため次の例にならって記入してください。
（記載例）番号：15 ／ 類型名：借地権付建物（住宅地）⑻ なお、修了考査再受験のための再履修をする場合において、指導鑑定士が当該修習生の再履修前の指導にあたって題材とした不動産と同一の不動産を用いて当該修習生を指導するときは、「所属する実地演習実施機関が過去に用いた不動産の再使用」は適用されません。

⑼ 「実地演習提出報告書」の所定の欄以外における一般実地演習報告書の各必要書類には、修習生及び指導鑑定士の氏名並びに実地演習実施機関名を記載しないでください（鑑定評価書本文における受任者、実地調査を行った不動産鑑定士の氏名及び不動産鑑定士等の役割分担の箇所等についても同様です）。
⑽ 修了考査再受験（三号再考査）のための再履修をする場合において、指導鑑定士が当該修習生の再履修等より前の指導で題材とした不動産を用いて当該修習生を指導するときは、この「所属する実地演習実施機関が過去に用いた不動産の再使用制限」は適用されません（詳細は、受講の手引きを参照のこと）。
⑾ 実務修習における事例資料の収集については、演習用の「模擬取引事例」もしくはその他指導鑑定士が自ら収集した成約事例を利用することができます。
本会が提供する「模擬取引事例閲覧システム」を用いて、指導鑑定士が「模擬取引事例」の収集を行い、修習生は提示された資料を利用します。（指導鑑定士かつ閲覧データの閲覧資格を有する者のみ、「模擬取引事例閲覧システム」を利用することができます。
）⑿ 細分化類型に係る用語の定義は、次表のとおりです。報告書等の作成に当たっては、これをよく確認してください。

8

実地演習に関する用語の定義等
番号細分化類型

4

大規模画地

10

業務用ビル

12

オフィス用賃貸
マンション（区分所有）
事務所・店舗ビル（区分所有）

131415

住宅地（借地権付建物）

16

商業地（借地権付建物）

19

新規家賃

20

継続家賃

用語の定義及び用語に係る留意事項
最有効使用の観点から開発法の適用が妥当と判断される開発素地と認められる更地。ただし、敷地面積は 500 ㎡以上で、かつ、分割利用の場合には、都市計画法第 29 条の開発許可が必要となる場合とする
自己の業務（ホテルを含む。）の用に供する建築物で、高さが 10mを超えるもの（工業系用途を除く）
なお、取り壊し最有効使用は不可
床面積の合計の過半がオフィスの用途に供され、かつ、専用面積の過半が賃貸（空室で賃貸可能な部分を含む）に供されている建築物
自用・賃貸を問わず、専有部分が住宅のもの
自用・賃貸を問わず、専有部分が事務所又は店舗のもの
自用・賃貸を問わず現況建物の床面積の過半の用途が住宅であり、かつ、書面・口頭にかかわらず土地賃貸借契約の内容がわかるもの
を、実地演習の対象とする
自用・賃貸を問わず現況建物の床面積の過半の用途が店舗又は事務所であり、かつ、書面・口頭にかかわらず土地賃貸借契約の内容がわかるものを、実地演習の対象とする
求めるべき家賃以外の予定賃貸借契約の内容がわかるものを、実地演習の対象とする
前回合意時点等の賃貸借契約内容がわかるものを、実地演習の対象とする※1 「区分所有建物及びその敷地」に該当する物件は、番号 13、14 のいずれかの細分化類型で演習を行うこととし、番号 9～12 及び番号 15、16 の細分化類型での報告書の提出は認められません。
※2 「借地権付建物」に該当する物件は、番号 15、16 のいずれかの細分化類型で演習することとし、番号 9～14 の細分化類型での報告書の提出は認められません。
※3 複数の細分化類型において、同一物件を題材とする不動産として演習を行うことは認められません。例えば、「住宅地」と「低層住宅」で同一物件を題材とする不動産として演習を行うことは認められません。

特殊複雑な不動産ではなく、各細分化類型等の内容を代表するような典型的な不動産を題材として選択してください。

【不適切な題材の選択例】
・

建築基準法上の接道条件を満たしていないもの又はその可能性が高いもの

・

大規模画地において戸建て住宅の開発素地であるが 300 ㎡未満の規模のもの

・

宅地見込地において市場性及び公法規制の観点から開発許可及び宅地に転換する
9

蓋然性が著しく低いもの
・ 店舗、業務用ビルにおいて数棟の建物及びその敷地で構成される大型ショッピングセンターなど
・ 業務ビル、区分所有物件、新規家賃において専有部分、床面積の過半がフィットネ
スクラブ、ホテル、劇場、ダンスホール、駐車場などの特殊な用途に利用されているもの
・ 「貸家及びその敷地」（賃貸用不動産の市場としての題材）において戸建住宅であるもの
・ 旧借地法（平成 4 年 8 月 1 日廃止前）の借地権で、借地権が未登記でありかつ地上建物の存在が確認されないもの
・「借地権付建物」において借地権が定期借地権であるもの

・

大規模画地※において戸建て住宅の開発素地であるが 300 ㎡未満の規模のもの

・大規模画地※において土地上に既にマンションが建築されている、もしくは建築が計画されているもの。また、隣接地や道路の対面側などの近隣において題材と類似した規模の土地上にマンションが存在しているもの
大規模な土地（題材）を選択することが困難である場合は、更地や既に建物の敷地として利用されている複数の土地を一体地として更地と想定することは可とする。ただし、この場合においても実在する土地を題材として選択するものとし、地番、面積などの架空の想定は認めない。

5.

一般実地演習に係る報告書等の提出方法について⑴ 提出方法提出物は、本会の指定する「実地演習電子提出用 WEB ページ」上に、PDF 形式①にて電子提出してください。
②

物件調査実地演習報告書の提出に当たっては、「実地演習提出報告書」→「土地－1～4」→「建物 1～4」の順番で、1 つの PDF ファイルを作成のうえ提出してください。

①

一般実地演習報告書の提出に当たっては、表 3「一般実地演習報告書として提出する書類と作成上の留意点」に掲げた書類①～⑥（⑦⑧）をこの順番で並べて、類型ごとに 1 つの PDF ファイルを作成のうえ提出してください（「②手法適用結果の要約書」は、PDF ファイルにするほか、Excel ファイルでも提出してください）。
上記のほか、「実地演習電子提出用 WEB ページ」からの具体的な提出方法は、本④会ホームページ※に掲載する「物件調査実地演習報告書電子提出マニュアル」及び「一般実地演習報告書電子提出マニュアル」を確認してください。
※「実務修習のご案内」→「実務修習生専用ページ」→「実地演習」

提出された報告書は、1 ページ目となる表紙の「実地演習提出報告書」を除いた書10

類がそのままの形で審査会に報告されますので、資料の順番等を間違えのないように、また、1 細分化類型につき 1 つの PDF ファイルにして提出してください。
当該演習期間内の報告期限前であれば、一度「実地演習電子提出用 WEB ページ」

⑤から提出した報告書を差し替えることが可能です。なお、報告期限を過ぎて提出した場合は、非認定となります。この場合、実地演習を修了することができなくなります。
⑵

提出先
本会は、物件調査実地演習及び一般実地演習に係る報告書等の提出先について、報告回ごとに「実地演習電子提出用 WEB ページ」のアドレスを、本会ホームページの「実務修習のご案内」→「実務修習生専用ページ」→「実地演習」で指定しますので、確認のうえ提出してください。

⑶ 提出期日本会に対する一般実地演習報告書の提出期日は、表２（p.6）に掲げる報告回の期間最終日までです。提出物について審査を行いますので、提出期限は厳守してください。
上記期間最終日の 24 時までに、本会の指定する電子提出の方法により、報告書のアップロードを完了することが必要です。提出期限間際は回線が混み合い、通信が遅くなることが予測されますので、期限に余裕を持って提出してください。
4.

実地演習実施状況報告書について標記の報告書は、実地演習実施機関が実務修習生毎に作成し、実地演習の報告時に、本会へ提出（簡易書留にて郵送）することが義務付けられているものです。
この実地演習実施状況報告書は、指導鑑定士が修習生に指導したこと、当該内容、指導日等を証明するもので、修習生が報告した内容と一致することが必要です。提出方法や書式については、本会ホームページ「実務修習のご案内」→「実地演習実施機関及び指導者等に関するご案内」→「実地演習実施機関の実地演習実施状況報告書の提出について」をご覧ください。

11Ⅲ．修了考査（三号再考査）受験のための再履修期間内における一般実地演習 6 件に係る再々履修（救済措置）について修了考査（三号再考査）受験のための再履修では、次のような再々履修（救済）措置を設けておりますのでお知らせします。
なお、再々履修を行う場合は、「再履修申請書（実地演習用）」により申請を行い、該当件数の審査料等を支払う必要があります。
また、この再々履修（救済）措置について、改めて対象者にご案内することはございませんので、各自該当となった場合には、次の点に注意して適宜再々履修を行うよ
うにしてください。
① 再々履修とは、当初申請した期間において指定されたとおりに一度履修し、単元非認定となった場合のみ認められるものです。
指定された時期に再履修を行わず、再々履修時期になって、再々履修を行おうとしても再々履修の取り扱いとはなりません。
したがって、再履修期間内に未報告案件があった場合は、実務修習を終了なりますので注意してください。
② 一号再考査の合否発表後から 7 月末日までに行った演習 2 案件について、審査の結果、非認定となった場合、この 2 案件については、次回報告時（本年 10 月末日締切）までに、再々履修を行い再度報告することができます。また、再々履修を行うということは、従前の鑑定評価報告書を手直しして再提出することではありません。8 月 1 日から 10 月末日までの間に鑑定評価を改めて行うことが必要になります。
③ 8 月 1 日から 10 月末日までに行った演習 4 案件について、審査の結果、非認定となった場合、再々履修措置はありません。演習が非認定となった場合は、修了考査を再受験することなく実務修習を終了となりますのでご留意ください。

12○表４ 一般実地演習 6 件に係る再々履修（救済）措置（内容）
期間
内容

本年
一号再考査の合否発表後～７月末日

件数

実地演習 細分化類型

翌年８月１日～１０月末日

２件提出

１０月末日

１～２月

実地演習
期間終了

第18回
修了考査
受験

４件提出

4.大規模画地

12.オフィス用賃貸

10.業務用ビル

借地権付建物 15.住宅地 or 16.商業地
13.マンション or 14.事務所・店舗ビル
19.新規家賃 or 20.継続家賃＞再々履修
この４案件については、再々履修を行うことはできません。非認定となった場合は修了考査を再受験することなく実務修習終了となります。

※

7 月末まで報告した 2 案件の審査結果については、すぐに結果が分かるわけではありません。再々履修をする場合の演習期間は通常よりも短くなります。
なお、本措置は特例ですので、審査結果の通知が遅くなった場合でも 10 月末日（演習期間：8 月 1 日～10 月末）までの報告期日（期間）について、一切変更や猶予は行いません。

＜お問い合わせ先＞
公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会 実務修習担当課〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-11-15 SVAX TT ビル 9 階
電話 03‐3434‐2301 ／ FAX 03‐3436‐6450
e-mail : kensyuka@fudousan-kanteishi.or.jp

13

記載例

修了考査（三号再考査）受験のための実地演習 6 件再履修申請書

令和 ○年 〇月 〇日提出日を記入します
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会長 殿

修習生番号△ - １ - ０６５０

修習生氏名 鑑 定 太 郎（自署）

修了考査（三号再考査）受験のための一般実地演習６件再履修申請書

私は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会実務修習業務規程第38条第２項第三号の規定に基づき、同号に規定する再考査を受験するため、一般実地演習６件を再履修いたしたく、申請いたします。

１．当初申請した実務修習期間（１）１年・（いずれかに○を付して下さい。）

２年（２） 実務修習の開始日 ・・・

令和 □ 年 12 月

1 日

※ 第15回1年コースの受講者は、「令和3年3月1日」

２．連絡先（郵便番号・住所・電話番号）〒105-0001 東京都港区虎ノ門3-11-15 SVAX TTビル9階
電話 03-3434-2301
以14上記載例

承諾書

承諾

書

私は、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会実務修習業務規程第38条第２項第三号に規定する修了考査（三号再考査）受験のための再履修期間内に、実務修習の全ての課程(一般実地演習６件の再履修)を修了することができなかった場合は、理由の如何を問わず、提出年月日を記入します。

実務修習を終了することを承諾します。

令和○年 〇月 〇日

公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会会長

殿
受験整理票等で 確認のうえ、ご記入ください。

実務修習生番号△氏

鑑名-１定

太０６５０郎自署してください。

15

記載例

再履修申請書（実地演習用）
令和 ○ 年 ○ 月 ○ 日

公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会

御中提出日を記入修習生証で確認のうえ記入

再履修申請書修習生番号○ - 1 - 0650

修習生氏名

鑑定 太郎

(実地演習用)（自署）

自署してください

私は、実務修習･実地演習課程について、次のとおり、再履修いたしたく、ここに申請いたします。
１．再履修等の種類

実務修習期間内の再履修等
２．再履修申請する内訳

実地演習番号

分

第1
3宅地

更地

4
底地

6710

□

回報告分

細分化類型等 請する件

見込地等

・

宅地見込地・農地・林地

建物及 自用の建びその 物及びそ敷地 の敷地

番号

数住宅地

11

商業地

12

工業地

13

底地

宅地見込地

89

再履修提出時の報告回数と年月を記入(該当する報告回、年月、件数を記入してください）（非認定時の回数・年月ではない）

大規模画地

5

延長期間における再履修等

再履修申類

種別 類型等2

いずれか該当する方を○で囲む（該当する方に○を付してください）1

14

令和 ○ 年 10月末締切分
分

建物及 区分所有 マンション
びその 建物及び敷地 その敷地 事務所・店舗
借地権付建物

16

地

17

林

地

18

低層住宅

19

業務用ビル

20

再履修申請

細分化類型等 する件数

貸家及 居住用賃貸
びその
敷地 オフィス用賃貸

15

農類

種別 類型等

地代

賃料
家賃

住宅地
商業地

1

新規地代
新規地代
新規家賃
継続家賃

３．連絡先
（１）住所

〒105-0001 東京都港区虎ノ門３-１１-１５
SVAX TTビル９階（２）電話

03-3434-2301（３）Ｆ Ａ Ｘ

03-3436-6450（４）Ｅ-ｍａｉｌkensyuka@fudousan-kanteishi.or.jp
以16上