一般社団法人測位航法学会定款

平成２４年

９月６日

作成

一般社団法人測位航法学会定款
第１章

総則

（名称)
第 １ 条 当法人は、一般社団法人測位航法学会と称し、英文表記をＩｎｓｔｉｔｕｔｅｏｆ

Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ，ＮａｖｉｇａｔｉｏｎｏｆＪａｐａｎとする。

ａｎｄＴｉｍｉｎｇ（目的）
第 ２ 条 当法人は、広く一般市民、特に測位、航法、調時技術等の研究、開発に係わる個人、団体に対し、相互コミュニティの構築、情報の共有と提供、人材の教育、育成に関する事業等を行うことで、測位、航法、調時技術の発展と振興を目的とする。
（事業）
第 ３ 条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１

各種講演会、研修会、セミナー等の企画、立案、運営及び実施に関する事業

２

測位、航法、調時技術等についての調査、研究、情報の収集、分析及び提供に関する事業

３

書籍、機関紙等の企画、製作、執筆、編集、発行及び出版に関する事業

４

測位、航法、調時技術等に係わる個人、団体等との連絡、協力、調整、連携及び提言に関する事業５

前各号に附帯又は関連する一切の事業（主たる事務所の所在地)
第 ４ 条 当法人は、東京都江東区に主たる事務所を置く。
（公告方法)
第 ５ 条

当法人の公告は、電子公告により行う。事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載して行う。
第２章

会員（入会及び会員区分）
第 ６ 条

当法人の会員は５種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（1） 正会員 測位、航法、調時及びこれに関連する事項の研究者、技術者のうち、この法人の目的に賛同して入会した個人

（2） 特別法人会員

測位、航法、調時及びこれに関連する事項の研究団体、技術団体のうち、この法人の目的に特に賛同して入会した団体（3） 法人会員

測位、航法、調時及びこれに関連する事項の研究団体、技術団体のうち、この法人の目的に賛同して入会した団体（4） 学生会員 当法人の事業に関心を持ち入会した学生（5） 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
２

当法人の会員となるには、当法人が別に定めるところにより当法人の会長に申し込み、その承認を受けなければならない。

（入会金及び会費）
第 ７ 条

会員は社員総会の定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
２

入会金及び会費の額は社員総会において定める。

３

納付した入会金及び会費は、理由の如何を問わず返還しない。

（会員資格の喪失）
第 ８ 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1） 退会したとき（2） 後見開始又は保佐開始の審判を受け、成年被後見人又は被保佐人になったとき（3） 死亡、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき（4） 会費の納入が継続して２年以上されなかったとき（5） 除名されたとき
（除名）
第 ９ 条

会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において正会員の総数の３分の２以上の議決に基づいて除名することができる。この場合、その会員に対し、あらかじめ通知するとともに、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） 本会の定款、規則又は社員総会の議決に違反したとき（2） 本会の名誉を傷付け、又は目的に反する行為をしたとき
第３章

社員総会

（社員総会の権限)
第 10 条

社員総会は、法令の定める事項のほか、入会金及び会費の額について決議する。

（定時社員総会の招集時期)
第 11 条定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に招集する。

（社員総会の招集権者）
第 12 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。

（社員総会の議長）
第 13 条社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

２

会長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により他の理事が議長になる。

（議決権の数）
第 14 条社員は、各１個の議決権を有する。

（社員総会の決議)
第 15 条社員総会の決議は、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。ただし、法令又は定款に別段の定めがある場合はこの限りでない。

２

社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって議決権を行使し、又は代理人によって議決権を行使することができる。

３

前項の規定により表決した社員は、第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
第４章

理事及び理事会（理事の員数等）
第 16 条

当法人の理事は、３名以上とする。

２

理事のうち、１名を代表理事とする。

３

代表理事を会長とし、理事のうち、若干名を副会長とすることができる。

４

理事会は、必要に応じ理事の中から当法人の業務を執行する理事として常務理事及び専務理事若干名を選定することができる。

（理事の職務権限）
第 17 条

会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。

２

副会長は、会長を補佐する。

３

専務理事は、当法人の業務を執行する。

４

常務理事は、当法人の業務を分担執行する。

（理事の制限)第 18 条理事のうちには、それぞれの理事について、当該理事と次の各号で定める特殊の関係のある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（1）当該理事の配偶者（2）当該理事の三親等以内の親族（3）当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者（4）当該理事の使用人

（5）前各号に揚げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者（6）前３号に揚げる者と生計を一にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族（理事の任期)
第 19 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。
２

任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は在任理事の任期の残存期間と同一とする。

（理事会の設置)
第 20 条当法人は、理事会を置く。

（構成）
第 21 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の招集権者)
第 22 条

理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。

（理事会の議長)
第 23 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

２

会長に事故があるときは、理事会においてあらかじめ定めた順序により他の理事が議長になる。

（理事会の決議）
第 24 条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の決議については、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（理事会の議事の省略）
第 25 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事の報酬及び退職慰労金）
第 26 条

理事は無報酬とする。退職慰労金についても同様とする。

（理事会規則）第 27 条理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第５章

監事

（監事の設置及び監事の員数）
第 28 条当法人は、監事を置き、その員数は１名以上とする。

（監事の任期)
第 29 条監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

（監事の報酬及び退職慰労金）
第 30 条監事は無報酬とする。退職慰労金についても同様とする。
第６章

基金（基金を引き受ける者の募集)
第 31 条当法人は、社員総会の決議により、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の拠出者の権利)
第 32 条拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

（基金の返還の手続)
第 33 条

基金は、定時社員総会が決定したところに従って返還する。
第７章

計算及び会計（事業年度）
第 34 条当法人の事業年度は、毎年３月１日から翌年２月末日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第 35 条当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第 36 条当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、第１号、第３号及び第４号の書類については、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類に関しては報告し、第３号及び第４号の書類に関してはその承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（剰余金の分配の禁止)
第 37 条当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

（残余財産の帰属)
第 38 条当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章

委員会

（委員会）
第 39 条当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。

２

委員会の委員長及びその他の委員は、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営等に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
第９章

事務局

（設置等）
第 40 条当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

事務局職員は、会長が理事会の承認を経て任免する。

４事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

附則（委任）
第 41 条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（最初の事業年度)
第 42 条当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２４年２月２９日までとする。
（設立時役員)第 43 条当法人の設立時理事、設立時代表理事（会長）、及び設立時監事は、次のとおりである。
設立時理事

安田明生

設立時理事

宮野智行

設立時理事

峰正弥

設立時代表理事（会長）
設立時監事

藤井

安田

明生

健二郎

（設立時社員)第 44 条当法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員

安田明生

設立時社員

宮野智行

（法令の準拠）第 45 条

この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。