入札・契約制度 特集

豊田市の総合評価方式への取り組み

愛知県豊田市総務部

契約課長

やまうちこういち

山内弘一

り組んできました。

１． はじめに

また，総合評価方式の検証では他の一般競争入札等の工事成績と比べ約４．
３ポイント上回るなど一定の成果は見られたものの，依然として先行き

豊田市は，愛知県のほぼ中央に位置し，平成１７
年４月に近隣６町村と合併したことにより面積は不透明な経済状況の中，本市の入札契約制度を取り巻く課題は山積しているのが現状です。

２９
１８．
４７km となり，愛知県全体の１７．
８％を占める広大な市域を誇ります。
合併当初は，これら地理的要因も含め，市町に

２． 豊田市の総合評価方式の変遷

よる入札制度の違いや地域企業間格差などを是正するため，時限的に地区別指名競争入札などを実施してきました。

本市では，平成１８年度から平成１９年度にかけて簡易型総合評価方式を試行的に実施しました。

一方，平成１８年度には簡易型総合評価方式の試

また，平成２０年度には設計金額１億円以上の建行実施を皮切りに，平成２２年度には設計金額２千設工事で簡易型総合評価方式を本格実施するとと万円以上の建設工事について総合評価方式を本格もに，標準型，特別簡易型についても試行的に実実施するなど，積極的に入札契約制度改革にも取施しました。
平成２１年度には，設計金額４千万円以上を対象に標準型，特別簡易型を含む総合評価方式を本格実施し，平成２２年度には，設計金額を２千万円以上に拡大して実施しました。また，同時に「市内経済活性化をはじめとする市内貢献策への提案」や特別簡易型総合評価方式を「技術力に重点を置いた技術力型」と「地域精通度を重視した地域型」に分離するなどさまざまな工夫を施しました。

図―１

総合評価方式の変遷

さらに同年１１月には，低価格による入建設マネジメント技術

2011 年 8 月号 ３
１

特集 入札・契約制度

札防止のための「施工体制確認型総合評価方式」"簡易型を試行的に実施するとともに，翌年２月には「豊最も基本的な方式で，設計金額１億円以上を対田市公契約基本方針」を策定し，新たな公契約実象に実施します（施工計画，企業の技術力，信頼現に向けた取り組みもスタートしました。制度の性・社会性）。

詳細な内容は，後ほど紹介します。

#特別簡易型
特別簡易型は，求める技術力や地域性によっ

３． 豊田市の総合評価方式の概要て，技術力型と地域型に分離しています（企業の技術力，信頼性・社会性）。
１） 技術力型! 契約，入札方法

設計金額６千万円以上１億円未満を対象に，本市は，市域の６８．
４％を森林が占める自然豊かな市ですが，それゆえ林道開設工事など地域独自特に技術力を求める場合に実施します。
２） 地域型の建設工事が存在します。そのため，原則，一般

設計金額２千万円以上６千万円未満を対象競争入札を基本としますが，これら地域に精通しに，特に地域精通度など地域性を求める場合にた特殊な技術等が求められる建設工事に関しては実施します。

一部指名競争入札を併用して行っています。
また，一般競争入札に関しては，設計金額１３０万円を超え２千万円未満の建設工事では事後審査型一般競争入札，設計金額２千万円以上の建設工事では総合評価方式で実施しています。
しかし，総合評価方式は最低制限価格が設定できないため，近年，低価格での入札，低入札価格調査が相次いだことから，平成２２年１１月から施工体制確認型総合評価方式を試行的に導入し，低価格入札防止に取り組んでいます。

図―２

契約，入札方法に関するイメージ" 落札方式本市では，先に述べたとおり設計金額２千万円以上の建設工事を対象に総合評価方式を実施していますが，その対象金額区分や求めるべき企業の能力に応じ次のとおり落札方式を定めています。
（注） 設計金額はあくまで目安で，必要に応じ落札方式は変更します。

!

標準型
特に設計金額を定めることなく，技術提案が必要な場合に実施します（技術提案，企業の技術力，信頼性・社会性）。

３
２ 建設マネジメント技術

2011 年 8 月号

図―３落札方式のイメージ

入札・契約制度 特集

４． 豊田市独自の総合評価方式!

市内経済活性化をはじめとする市内貢献策

平成２０年度，リーマンショックに端を発する世界同時不況の影響を受け，本市においても平成２１年度以降の普通建設事業費が大幅に削減されるなど大きな影響を受けました。これにより，平成２１年度
図―４

評価項目

当初に計画していた豊田市中央保健セン# 評価項目，評価基準および加算点

ター建築工事が１年間延期され，平成２２年度当

本市では，一般的に求める技術提案や簡易な施初，その実施条件として「これを機に何らかの市工計画のほかに，落札方式により「市内経済活性内経済を活性化させる方策はないか」を検討した化をはじめとする市内貢献策の提案」や豊田市公結果，「市内経済活性化をはじめとする市内貢献契約基本方針に基づく「労働者提案」を求めてい策への提案」を導入することになりました。

ます。総合評価方式における各落札方式の評価項
目，評価基準および加算点は次のとおりです。
!

標準型◇技術提案 １０〜２０点◇市内貢献策５〜１０点◇労働者提案 １０点○企業の技術力

８点●企業の信頼性・社会性
"

７点

簡易型

表―１

市内経済活性化をはじめとする市内貢献策! 建設共同企業体における市内業者の活用および育成（業務の分担と出資比率など検証方法を含めた提案）" 市内経済活性化のための市内業者の活用と育成（下請け，資機材の調達など検証方法も含めた提案）# 工事期間中における２次的経済効果（飲食，宿泊，雇用対策等検証方法を含めた提案）$ 情報開示，見える化の促進（検証方法を含めた提案）% 契約等の適正化の促進（下請け，労働者への適正な支払い等検証方法を含めた提案）◇施工計画 １０点"

◇労働者提案 １０点

特別簡易型総合評価方式は，対象金額区分別に○企業の技術力

見ても最も件数が多いことから，全体の半数以上

８点●企業の信頼性・社会性#技術力型と地域型への分離

７点が特別簡易型で実施されています。

特別簡易型

しかし，特別簡易型の場合，地域性の強いもの

１） 技術力型

から，より簡易型に近い技術力を求められるものまで幅広く，その要件すべてを満たすのは困難と○企業の技術力 １
２点●企業の信頼性・社会性８点た「技術力型」と企業の信頼性・社会性を重視し

２） 地域型○企業の技術力判断し，平成２２年４月より企業の技術力を重視し８点た「地域型」に分離したものです。

●企業の信頼性・社会性 １２点#（注） 建設共同企業体の場合の構成員評価 ５点

平成２２年度は，前年度に続く厳しい財政状況の施工体制確認型総合評価方式の試行実施

中，企業の受注競争もさらに激化し，低入札調査
基準価格を下回る価格での落札件数は，上半期が建設マネジメント技術

2011 年 8 月号 ３３

特集 入札・契約制度表―２

施工体制確認型総合評価方式の概要等〔施工体制確認型総合評価方式の概要〕○施工体制確認型総合評価方式の落札者決定方法
・評価点＝標準点（１００点）＋加算点＋施工体制評
価点
・評価値＝評価点／入札価格○施工体制評価点の評価項目および施工体制評価点数
・品質確保の実効性：１０点（１０点：５点：０点）
・施工体制の確実性：１０点（１０点：５点：０点）〔公共工事の品質確保と契約の適正化への取り組みの基本方針〕●目的
価格および品質が総合的に優れた内容の契約に向けた取り組みならびに下請けをはじめとする契約全般の適正化に向けた取り組みを行う。
●具体的取り組み!総合評価方式の適正な運用について"品質確保への取り組みとダンピング防止について#施工体制確認型総合評価方式の試行導入について$予定価格の事後公表の拡大

表―４

労働者への賃金上乗せ・労働条件向上・雇用創出およびその検証方法

１ 内容に対する評価! 労働者への法令を上回る賃金等の支払いに関する提案およびその検証方法" 労働者に対する法令を上回る労働条件に関する提案およびその検証方法# 雇用の創出に関する提案およびその検証方法
２ 効果に対する評価
３ 検証方法に対する評価

評価方式の拡大などさまざまな対策を積極的に展開してきたところです。
施工体制確認型総合評価方式の試行導入により，低入札対策に関しては一定の効果が見られたものの，依然として経済の回復見通しが立たない

終了した時点で７４件に及び，この時点で前年度総状況であることから，企業が安心して受注し，そ件数の２７件を大幅に上回りました。

こで働く労働者の賃金や労働条件の悪化を防ぐこ

総合評価方式の拡大に当たり，最も苦慮したのがこの低入札価格調査で，書類審査に始まりヒアとを目的に平成２３年２月「豊田市公契約基本方針」を公表しました。

リング，低入札価格調査委員会の開催など事務上大幅な負担増となることに加え，平均落札率は著

５． 総合評価方式の検証しく低下し，受注する企業からも低入札防止に対する要望が強まりました。
そのため，平成２２年１１月に「豊田市における公!

落札者の割合共工事の品質確保と契約の適正化への取り組みの本市では，最低価格で最高得点を獲得した者が基本方針」を公表するとともに，施工体制確認型落札するケースが最も多く，全体の４２．
６％を占め総合評価方式の試行導入を決定しました。

ます。次いで，最低価格で最高得点者でない者が" 豊田市公契約基本方針

３７．
２％，最低価格以外での最高得点者が１４．
９％，本市では，品質と価格を総合的に勘案する総合

最低価格でも最高得点でもない者が５．
４％の順となります。結果として価格を評価点で逆転したケ

表―３

豊田市公契約基本方針

１ 「公契約条例」によらない「新たな公契約」に向けた取り組み
当面，公契約条例制定によらない「法令順守を基本に賃金等の上乗せや労働条件の向上又は雇用の創出などに配慮した企業に対する評価」を入札に反映する新
たな公契約の取り組みを展開
２ 「賃金の上乗せ等」を実現するための企業の適正な利益確保
企業と労働者双方に配慮した入札契約制度を実現
３ 「労働者への賃金の上乗せ，労働条件の向上及び雇用の創出等」に対する評価「労働者への賃金の上乗せ，労働条件の向上又は雇用の創出に対する提案及び検証方法の提案」の創設
４ 業務請負に対する総合評価方式の導入
人件費割合の高い業務請負の入札に総合評価方式を導入
５ 総合評価方式など本市独自の制度のさらなる推進

３
４ 建設マネジメント技術

2011 年 8 月号

ースは合わせて２０．
３％となります。

図―５落札者の割合

入札・契約制度 特集! 工事成績との検証ある結果と考えられます。

平成２２年度末現在，総合評価方式を実施した建"企業の能力設工事で完成検査が終了したのは１０５件です。内企業の能力は，企業の施工実績や優良業者認定

訳は，標準型総合評価方式が１件，簡易型総合評（表彰）などを対象としています。ここでは，明価方式が４２件，特別簡易型総合評価方式が６２件とらかに評価点に比例して工事成績が上昇しているなります。平成２３年度に公表した工事成績を加えことからも，過去の施工実績など企業の能力にはると全体で３００件程度となりますが，現時点では信頼性が高いと考えられます。

検証途中のため，ここでは検証済みの１０５件の検#技術者の能力
技術者の能力は，技術者の施工実績や工事成績証結果について紹介します。
検証は，標準型，簡易型総合評価における「技を対象としています。これも企業の能力同様，信術提案と施工計画」，全落札方式共通の「企業の頼性が高いと言えます。

能力（施工実績等）」「技術者の能力（施工実績$

企業の信頼性・社会性等）」ならびに「企業の信頼性・社会性」の４項

企業の信頼性・社会性は，社会貢献や地域貢献目に対する評価点と工事成績で行いました。なを対象としています。結果はほぼ横ばいで明確なお，評価点は年度，案件ごとに配点が異なるため効果は確認できませんが，本市の政策入札といっ１０点満点で調整してあります。

た点では効果が認められると考えられます。

!

技術提案・施工計画
一般的に評価点に比例して工事成績が上昇すれば効果が認められると考えられます。しかし，こ６． 総合評価における事務の見直し

こではほぼ逆の傾向を示しています。これは，評価項目自体が適切でないか，または評価に偏りが総合評価方式は，一般的に事務量が増大し負荷（注） 実線は近似値，点線は平均点

図―６

工事成績との検証結果

建設マネジメント技術

2011 年 8 月号 ３５

特集 入札・契約制度が大きいと言われます。事実，事後審査型一般競争入札と比較すると事務量が多いことは明白です。しかし，近年，予定価格を算定するための設計内訳書の情報開示が進んだことにより，同価格でのくじによる落札決定が数多く発生している実態や，本市における過去の検証結果等を考慮すると，総合評価方式の信頼性は非常に高いと言わざるを得ません。これら事実を踏まえ，本市では総合評価方式拡大に向けた事務の効率化を図るため次のような見直しを図りました。

図―８

総合評価方式等サブシステム! あ い ち 電 子 調 達 共 同 シ ス テ ム（CALS／であるなどの問題が数多く発生しました。

EC）
平成２０年１０月より「あいち電子調達共同システ

そこで，総合評価方式に対応した内部システムム（CALS／EC）」の本格実施を開始しました。

による詳細項目入力から帳票類出力，台帳管理を

これにより，入札参加資格申請や開札作業など大含めた一連の作業のシステム化を図った結果，業幅に業務の合理化を図れました。

務の大幅な合理化，作業ミスの防止など業務の適"契約管理システムの導入正化を図ることができました。

従来使用していた内部システムに替え，平成２１年度よりあいち電子調達共同システムに対応した

７． おわりに契約管理システムを全庁的に導入しました。このシステム導入により，日常業務などの合理化，適正化を図れました。
#

本市では，総合評価方式の導入をはじめ入札契総合評価システム等サブシステムの導入

約制度改革に向けて一歩一歩手探りで進めてきま上記システムの導入により業務全般の合理化はしたが，入札契約の本来の目的である経済性を求図れましたが，総合評価方式に関する詳細な項目めながら企業の適正な利益確保を図ること，ま入力や評価調書などの帳票類出力等には対応してた，品質を確保した優良な企業を求めながら地域いません。そのため，総合評価方式の場合，そのにおける企業のバランス，存続を図ることなど，都度手作業で入力等の事務を行っていましたが，相反する要求に応えることに大変苦慮しているの作業ミスや検証のためのデータ集計が非常に煩雑が現状です。
一方，未曾有の大災害をもたらした先の東日本大震災では，地域の建設業の果たすべき社会的責任や重要性，必要性についてあらためて認識を深めたところです。
これら状況を踏まえ，今後は総合評価方式に関し，一方的な拡大ではなく，業種別，設計金額区分別の状況を検証しながら，効果の認められないケースにあっては縮小も視野に入れた検討を進めるとともに，地域内経済循環など現実のニーズに図―７

契約管理システムのイメージ対応した入札契約制度の実現に向け取り組んでいくことが重要と思われます。

３
６ 建設マネジメント技術

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