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水質関連法規下水道への排水

一方，排水が終末処理場を有する下水道に接続されている場
合には，水濁法ではなく下水道法の対象となる。この水質につ

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排水口の向こう側は

もし普段使用している実験室からの排水がどこに流れていく

いては，各自治体の条例に基づく下水道への排除基準が適用される。項目や濃度は公共水域への排水基準におおむね準拠するかを御存知ないならば，一度は確認しておくことをお勧めすが，窒素化合物や BOD，SS など終末処理場にて容易に除去可る。「よく知らないが水に流せば薄まって，どこかで処理され能な項目については，緩やかな基準となっている。これは，放ているのであろう」などという無責任な態度では，いずれ重大流先の下水道だけでなく放流元が特定事業所にあたるかどうかな汚染の加害者となりかねない。

や日間排水量によっても異なるので，排水管理担当者はよく確認しておく必要がある。

2 水質に係る環境基準  
｢○○ 川 の水 から基準値の△倍の××が検出された」という

5事業所内での処理ようなニュースを目にしたことがあるだろうか。一般に，公共このように，事業所からの排水については，状況によって許容用水域（河川や湖沼，海域など）の水質の基準としては“水質される濃度基準が異なる。さらに，事業所によっては公共用水汚濁に係る環境基準（以下，環境基準）”が用いられる。この域や下水道に直 に排水するのではなく，pH 調整槽やばっ気槽

環境基準は，大気や土壌等のそれと同様に環境保全にかかわるなどで簡単な処理を行っている場合もある。しかし，あらゆる基本法である「環境基本法」に基づき環境省告示によって定め有害物質を自動除去できるような便利な装置などは存在しなられていて，公共用水域の水質について“達成し，維持管理すい。もし何かの排水処理装置があるとしても過信せず，何をどることが望ましい水質保全行政上の目標値”とされている。なれくらい除去できるかを正しく理解しておくことが重要である。

じかお，環境基準には「人の健康の保護に関する環境基準」と「生実験室内では活環境の保全に関する環境基準」が規定されている。前者は全6国一律だが，後者ついては河川，湖沼，海域ごとに細かく水質

それでも分析化学の場合は，取り扱う有害物質が低濃度や少類型によって異なる値が指定されている。なお，平成 15 年量であることから，つい「これぐらいならば…」と考えがちで（ 2003 年） 11 月 5 日には新たに「水生生物保全」の観点からある。しかし，排水基準等と照らし合わせて本当に影響がない亜鉛が指定されており，今後の我が国の水環境行政の多角化がかどうかは常に配慮が必要である。「しばらく水を流して薄めうかがえる。

れば良い」と何でも安易に考えるのは危険である。対象物質の種類と濃度によっては蛇口を全開にして数日単位で放置し続け

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排水基準


先ほどの話と似ているが「○○工場の排水から基準値の△倍の…」という場合は，環境基準ではなく“排水基準”を意味すても排水基準を超過し続ける場合もあるので，身勝手な自己判断はしてはいけない。
また，意図せず有害物質を流してしまう事例がある。原因とる。こちらは「水質汚濁防止法（水濁法）」によって規定され 水流式アスピレーターによる溶媒類の吸引，◯
溶しては，◯ており，特定事業所から公共用水域への排出水について許容限 器具の洗浄水，などが挙げられる。最近
媒抽出時の水相，◯度を定めている。環境行政上の目標値である環境基準とは異なではアスピレーターを循環式やダイヤフラム式に換えたり，洗り，事業者に対する厳しい直罰規定もあるので特に注意が必要

浄水や溶媒抽出の水相を廃液として回収したりするなど，事業である。なお，排水基準における「有害項目」は「人の健康の所ぐるみで取り組んでいるケースも多いが，最終的には各人の保護に関する環境基準」とほぼ対応している。これは，排水が心掛けに帰着することは言うまでもない。

環境水中では 10 倍以上に薄まることを前提として，環境基準を達成できるように定められたといわれている。しかし，全国

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その他の水環境関連法令

一律の排水基準で環境基準を達成・維持することが困難な水域

さて，本稿では排水の観点から水濁法を中心に取り上げたにおいては，都道府県条例や各種特別措置法などにより，よりが，ほかにも様々な法令が存在する。例えば，排水中の有害物厳しい上乗せ基準や横だし基準，総量規制等が施行されている

質濃度については JIS に規定された工場廃水分析法による分析場合がある。平成 17 年 3 月現在，少なくともすべての都道府値を有効とする。また，排水に関しても公共水域や下水道への県において上乗せ排水基準が存在しているので，公共用水域に年間の排出量・移動量については「化学物質管理促進法

排水する場合は一律排水基準だけではなく条例等による規制の（ PRTR 法）」での届出に関係する。あるいは，飲料水の基準確認が必要である。

を定める「上水道法」や工業用水の供給に関する「工業用水法」，海水の水質汚濁に関する「海洋汚染防止法」や河川の利用や維

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ぶんせき  

表1

一律排水基準と環境基準（河川 AA 類型）の例
基準項目

環境基準

カドミウム

0.01 mg/l 以下

検出されないこと 1 mg/l 以下

において水にかかわる国家資格としては「公害防止管理者（水1 mg/l 以下質）」と「環境計量士（濃度）」を挙げておく。公害防止管理者

0.1 mg/l 以下

は，有害物質にかかわる汚水又は排水を排出する「特定施設」の規模等に応じて選任しなければならない。一方，環境計量士

鉛0.01 mg/l 以下

0.1 mg/l 以下

六価クロム

0.05 mg/l 以下

0.5 mg/l 以下

ヒ素

0.01 mg/l 以下

0.1 mg/l 以下

総水銀0.0005 mg/l 以下 0.005 mg/l 以下

ティーの確保や計量管理を規定しているので，水分析にかかわアルキル水銀検出されないこと 検出されないことる方は知っておくと役立つ内容となっている。

PCB

検出されないこと 0.003 mg/l 以下

ジクロロメタン

0.02 mg/l 以下

0.2 mg/l 以下

四塩化炭素

0.002 mg/l 以下

0.02 mg/l 以下

細かく挙げていくと，水関連だけでも多くの法令が存在して1,2 ジクロロエタン

0.004 mg/l 以下

0.04 mg/l 以下いる。しかし，実験室では法令に規定のない物質を扱うことも1,1 ジ ク ロ ロ エ チ レ ン 0.02 mg/l 以下

0.2 mg/l 以下多い。極論すれば「環境影響が大きな物質でも，現行の規制外

シス 1,2 ジクロロエ 0.04 mg/l 以下
チレン

0.4 mg/l 以下

ならば環境に排出しても当座の罰則がない」という矛盾を抱え

1,1,1 トリクロロエタン 1 mg/l 以下

3 mg/l 以下

るが，行政指導や社会的非難の対象となる場合もあるし，何よ

1,1,2 トリクロロエタン 0.006 mg/l 以下

0.06 mg/l 以下

り倫理的に恥ずべき行為である。“法令に基づく直罰の有無”

0.03 mg/l 以下

0.3 mg/l 以下のみを考慮するのではなく，法の精神を汲み，法令は当然遵守

は水質分析結果を計量法に基づく濃度計量証明として取り扱う
場合に関係する。計量法では，そのほかにもトレーサビリ

法令遵守の向こう側は

8くトリクロロエチレン

テトラクロロエチレン 0.01 mg/l 以下

0.1 mg/l 以下

した上で規制項目以外の化学物質についても，できる限り自主

1,3 ジ ク ロ ロ プ ロ ペ ン 0.002 mg/l 以下

0.02 mg/l 以下的な配慮を行っていくことが，今後も安心して分析・研究を続チウラム

0.006 mg/l 以下

0.06 mg/l 以下

けていく上で我々自身の身を守ることになるのではないだろう

シマジン

0.003 mg/l 以下

0.03 mg/l 以下か。

チオベンカルブ

0.02 mg/l 以下

0.2 mg/l 以下

ベンゼン

0.01 mg/l 以下

0.1 mg/l 以下

セレン

0.01 mg/l 以下

0.1 mg/l 以下

窒素化合物

10 mg/l 以下a)

100 mg/l 以下b)

フッ素

0.8 mg/l 以下

8 mg/l 以下c)

ホウ素1 mg/l 以下

10 mg/l 以下c)

総クロム

2 mg/l 以下
3 mg/l 以下

銅亜鉛

0.03 mg/l 以下d)5 mg/l 以下参考となる書籍
公害防止の技術と法規編集委員会編著“五訂・公害防止の，（産業環境管理協会）．
技術と法規［水質編］”，（1995）
参考となる URL
環境省・水・土壌・地盤環境の保全
http://www.env.go.jp/water/index.html

富山大学水質保全センター（平成 17 年 10 月 1 日付の新・富フェノール類

5 mg/l 以下

山大学発足に伴い URL 変更の可能性があります）

溶解性鉄

10 mg/l 以下

http://www.inf.toyama u.ac.jp/～water/

溶解性マンガン10 mg/l 以下

ノルマルヘキサン抽出物質（鉱油類)

5 mg/l 以下

ノルマルヘキサン抽出物質（動植物油脂類)

30 mg/l 以下

生物化学的酸素要求量 1 mg/l 以下e)
(BOD)

160 mg/l 以下（日間平均 120 mg/l 以下)f)

25 mg/l 以下e)

200 mg/l 以下（日間平均 150 mg/l 以下)

浮遊物質量 (SS)

電子政府

法令データ提供システム

http://law.e gov.go.jp/cgi bin/idxsearch.cgi※上乗せ基準や横だし基準，下水道への排除基準等は自治体に確認すること)

「と生
活「
生
環活
境の環
境
保
全項に目（関す一律
る
環排境水基基準準」」る水質汚濁については「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」の管轄になる。そのほかにも，法令との関連

全シアン有機リン（パラチオン，メチルパラチオン，メチルジメドン及び EPN に限る）

「人の健康の保護に関する環境基準」と「有害項目（一律排水基準）」

排水基準持管理に関する「河川法」などがあり，し尿や産業廃棄物によ水素イオン濃度 (pH) 6.5～8.5e)
溶存酸素量 (DO)

7.5 mg/l 以上e)

大腸菌群数

50 MPN/100 ml以下e)〔富山大学水質保全センター川上貴教〕

5.8～8.6c)

日間平均 3000 個/cm3

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素
以下の式に基づきアンモニア，アンモニウム化合物，亜硝酸化合物，硝酸化合物として規制［窒素化合物]＝[アンモニア性窒素]×0.4＋[亜硝酸性窒素]＋[硝酸性窒素]c) 海域以外の公共用水域への排出水に限り適用d) 生物類型（A ，特 A,B，特 B）ごとに定められるが，現状で差異はないe) 河川 AA 類型の場合
f) 海域及び湖沼以外の公共用水域への排出水に限り適用［海域及び湖沼については化学的酸素要求量（COD）を適用］

a)b)

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