特許情報施策に関するこれまでの動きと最近の取り組み
Overview of past and recent activities regarding patent information policy
特許庁

総務部総務課特許情報室室長

山本英一

平成 11 年特許庁入庁。特許審査、審判に従事の他、調整課、経済産業省知的財産政策室、特許情報企画室などを経て、平成 29 年 7 月より現職

なお、本稿は筆者の個人的な意見をまとめたものであ

1 はじめにり組織としての見解を示すものではない点、予めご了承

近年、新興国の発展に伴い世界的に企業活動のグロー頂きたい。

バル化が進展し、世界の特許出願件数は 2006 年から2015 年までの 10 年間で 1.6 倍に増え、2015 年には約 289 万件となり、また PCT 出願件数も 2016 年

2 特許情報の普及、活用の全体像には 23 万件（前年比 7％増）を超えるなど 1、出願件数

特許庁は、発明、実用新案、意匠及び商標に関する事の増加傾向は留まるところを知らない。当然、出願や権務を通じて、経済及び産業の発展を図ることを任務とし利化に伴って生み出される特許情報も膨大となり、特許ている 2。そして、その実現に向けて、知的財産の創造、庁は、この増大するビッグデータをユーザーの研究開発保護、活用の知的創造サイクルが絶え間なく循環するこや事業戦略の構築に役立てるよう、既存の情報提供サーとが必要であるところ、その円滑化に欠かせない一つのビスの刷新に加え、新たなシステムのリリースにより、要素として特許情報は機能している（図1）。
図１

ユーザーの利便性を向上させてきた。
その一方、グローバル化を起因とした企業活動を取り巻く環境変化を踏まえ公的な特許情報サービスの役割について改めて整理する必要が出てきたことや、またユーザーでも特に中小企業の場合、特許情報の理解を深めるための検討も必要となってきたことを受け、平成 27 年
9 月に特許庁は産業構造審議会知的財産分科会情報普及活用小委員会を開催しそれら課題について議論を重ね、平成 28 年 5 月に報告書を取りまとめた。
このように、特許情報をめぐる様々な動きがこの数年の間に立て続けに起こってきたところである。そこで、本稿では、改めて特許情報の重要性について振り返りつ

図1

特許情報と知的創造サイクル

つ、これまでの特許情報に関わる動きについて触れ、最近の特許庁の取り組みについてご紹介したい。

160

特許行政年次報告書 2017 年版

2

経済産業省設置法の第 22 条では、特許庁の任務に関して、「特許庁は、発明、実用新案、意匠及び商標に関する事務を行うことを通じて、経済及び産業の発展を図ることを任務とする。」と規定されている。

図２

特許情報施策および事業

1

図2

特許情報サービスの全体像

図３

特許情報の利用形態の例として、発明の場合、研究開特許庁・INPIT の提供する特許情報サービス

発段階における技術動向の調査分析により技術レベルの3把握が可能となり技術改良や重複投資を防止することがこのような考えの下、特許庁・INPIT は公的なインフできる、また活用段階における他社権利調査により他者ラとして様々な特許情報サービスを現在、提供している。との抵触関係を把握することで紛争を回避することに役その幾つかをご紹介する。

立てることが可能である。
このような特許情報の普及活用に向けて、従来から（1）特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）

特許庁、工業所有権情報・研修館（INPIT）は公報等の平成 11 年 3 月、インターネットを介して特許情報一次情報と共に公的な特許情報サービスを対外提供してを無料で提供する「特許情報図書館（IPDL）」が開始し、きた。そして、特許情報の他の担い手である民間サービ

平成 27 年 3 月には高度化・多様化するユーザーニー

ス事業者や海外特許庁の提供サービスも加わることで、ズに応えるべく IPDL を刷新し、新たな特許情報サーユーザー側の特許情報の利用環境の整備を進め、またビスである「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」

ユーザーニーズに対して幅広く対応することで、その利の提供を開始した。

便性の向上を図ってきたところである。

J-PlatPat は、使いやすいユーザーインターフェー

その特許情報サービスの全体像は図 2 に示されてスを通じて、四法毎の簡易検索、番号照会、テキスト検いるが、ここに反映される基本的な考えは、特許庁・索、分類検索が可能であり、外国公報についても特許をINPIT 側が正確な一次情報を提供し、基本的な特許情中心とした検索環境を提供している。また平成 28 年 7報サービスを担う一方、民間サービス事業者側が高付加月にはワン・ポータル・ドシエ（OPD）機能が追加と価値なサービスを提供することで、国と民間とのベストなり、日本を含め各国（米国、欧州（EPO）、中国、韓国、ミックスを実現し、ユーザーの多様なニーズに応えよう

WIPO 等）のパテントファミリーの出願・審査関連情とするものである。

報が一括して照会可能となった。今後、平成 29 年度末リリースを目指し、新たな機能（分類とキーワードを掛け合わせた検索、近傍検索等）を追加する予定である。

YEAR BOOK 2O1761

図３

図3

提供する特許情報サービスのイメージ（2）外国特許情報サービス（FOPISER）
特 許 庁 は、 外 国 庁 と の デ ー タ 交 換 に よ り 取 得 した
特 許 情 報 に お い て 利 用 頻 度 の 高 い も の（ 例： 米 国、

4 情報普及活用小委員会の概要（1）問題意識

欧 州（EPO）、 中 国、 韓 国、WIPO 等 ） に つ い て はユーザーの多様なニーズに応えるべく、特許庁は特J-PlatPat を通じて提供している一方、それら以外の許情報の提供及び利用に係る国と民間の役割分担につい外国の特許情報についても、迅速に一般ユーザーに対してベストミックスを前提としてサービスを提供し、ユーて提供する為に、「外国特許情報サービス（FOPISER）」ザーの知的創造活動の支援を進めてきた。一方、グローを内製により構築し、平成 27 年 8 月からユーザーにバル化の進展に伴い、我が国から海外への特許出願の増公開している。平成 29 年 8 月末時点で、ロシア、台湾、加や、急増する世界の特許文献への対応に係るニーズの豪州に加え幾つかの ASEAN 諸国のデータについて分高まりなど、企業活動を取り巻く環境変化が進んでいる。

類情報や英語キーワードによる簡易検索機能や、日本語

また、そもそも、企業の中でも中小企業の場合、特許情への機械翻訳機能が利用できる。また、相手国からの合報の活用の視点からみると、経営上の重要性や必要性に意が得られた特許情報については外部バルクデータ提供気付いておらず、まだ十分に活用できていない課題もあも行っている。今後も対象国の拡大と共にデータ提供にる。
そこで、特許庁では、平成 27 年 9 月に産業構造審向けた働きかけを進めていく予定である。

議会知的財産分科会情報普及活用小委員会を開催し、現（3）中韓文献翻訳・検索システム

状を踏まえた今後の情報普及施策の方向性について議論急増する中韓文献へ対応すべく、特許庁は平成 27 年し、平成 28 年 5 月に最終報告書を取りまとめた 3。詳1 月に中国語・韓国語の特許・実用新案の公報（平成細は本報告書をご覧頂きたいが、ここでは公的な特許情15 年以降の発行分）の全文機械翻訳文を日本語による報サービス、及び特許情報の普及活用促進について触れテキスト検索可能とした「中韓文献翻訳・検索システたいと思う。

ム」を構築し、外部提供を開始した。平成 29 年 8 月
末時点で、蓄積されている翻訳対象となった公報は約（2）公的な特許情報サービスについて1800 万件に上る。本システムはルールベース型機械

報告書では、世界最高水準の特許情報サービスを実現

翻訳エンジンを搭載し、定期的な未知語の辞書登録を実するための公的な特許情報サービスの役割について、基施し、またユーザーからの誤訳報告も受付けることで、本的に次のとおり整理している（図 3）。

機械翻訳の訳質向上に努めている。
「グローバル化の動きに十分対応しつつ、IT の進展、
3

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https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/toushintou/
jouhou_fukyu_160520_katsuyou.htm

海外庁のサービスの状況、民間事業者のサービスの状況、いない、及び気付いているが活用していない中小企業が中小企業、個人なども含む我が国ユーザーの要望などを数多く存在しているといえる。そのことを受け、報告書十分に踏まえた上で、我が国ユーザーが享受するサービ

では、中小企業の特許情報の普及活用の今後の方針につスの質が全体として世界最高水準となるように特許情報いて、以下のとおりまとめている。

1

ための基盤を引き続き整備していくべき。」

特許情報施策および事業サービスを提供していき、特許情報を広く普及していく「地域の活性化に大きな役割を果たす中小企業に対し、知的財産へ関心度にも配慮しつつ、特許情報の活用
これは、公的な特許情報サービスの提供内容が基本の重要性について中小企業の理解を一層深めるための施的なサービスに基づく一方、そのサービスベルが今後策を、『官民の連携を更に強化』して、『普及』と『支援』の IT の進展による技術的手段の汎用性、海外庁サービを両輪として講ずるべきである。」

スと比較したグローバル的な標準レベル、民間サービス事業者ならではの高付加価値サービスの状況などを踏ま普及活動や支援活動の具体的メニューは報告書に示さ

え、時代により変化することを前提としており、それられているが、ポイントは官民の連携を強化することにあを総合して高度化、多様化するユーザーニーズに応えてると考えられる。まず、特許情報の重要性への気付きをいくことを求めるものと考えられる。

公的な特許情報サービスを通じて提供し、より効果的なその上で、報告書では例えば庁内外に一元化したデー企業活動を可能とする民間サービス事業者の提供する高タベースのアクセス環境を整えることなど、今後の公的度な特許情報関連サービスの利用を通じて、中小企業のな特許情報サービスについて具体的に言及している。ま成長へとつなげていくものである。具体的には、特許情た、急増する世界の特許文献等への対応策について、庁報の重要性に気付いていない、及び気付いているが活用

内 DB に蓄積した国・機関の特許文献等を制約等のなしていない中小企業に対して、中小企業施策の枠組みもい範囲で対外提供することや、その他、機械翻訳も活用利用しながら J-PlatPat を普及することで、特許情報しながら、外国庁の特許情報に容易にアクセスできるよの重要性及び活用方法についての理解を高めることが挙

うにすることなど、出願情報・権利情報の確認のためのげられる。これにより、特許情報の利用者の拡大にもつ基本的な機能の整備の重要性にも触れている。そして、ながり、その重要性等への認識も中小企業全体に伝播す

公的な特許情報サービスに関する今後の計画について、ることが期待される。次に、J-PlatPat の活用機会が事前に周知するよう努めることで、民間サービス事業者増加することで、高度なサービスへと関心が向き、ユーに対して配慮した対応を求めている。

ザーの利用対象が民間サービス事業者の提供する高度な報告書ではグローバル化の動きに対応した国と民間の特許情報関連サービスへと移行していき、より効果的に役割分担の整理と対応策についてまとめているが、今後中小企業が特許情報を活用し、自身の成長を実現するこ発生し得る新たな課題についても、上記基本的な考えをとが可能となると考えられる（図 4）。

踏まえ、特許情報を取り巻く情勢に応じて双方のサービ

そこで、特許庁はまず、民間サービス事業者が提供すスレベルを向上させ、ユーザーニーズに十分に応えられる代表的なサービスを把握し、特許情報の利用目的別にる環境を引き続き整備することの重要性に変わりはない

具体的なサービスの利用シーンを解説することで、よりであろう。

図４（3）特許情報の普及活用促進について報告書では中小企業を取り巻く環境について、中小企業の特許出願は平成 23 年以降増加傾向にあるものの出願件数でみれば 13％程度であり、企業全体数における中小企業の割合からみた場合、中小企業における知財活用はまだまだ低調といえ、特許情報の重要性に気付いて

図4

特許情報サービスの活用に関する現状と将来像

図５
下記 URL の１ページ目の記載事項。
上部の「【6.5.1】概念検索機能の活用」を削除
下部の「pg. 1」は削除をお願いします。

YEAR BOOK 2O17

https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/pdf/h28_minkan_jouhou_kinou/01.pdf

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【】概念検索機能の活用

高度なサービスの利便性への理解を促すことを主目的と

4

して、平成 28 年度に「高度な特許情報サービスの普及



活用に関する調査」を行った。

ータベースの検索に慣れていないため、何から始めたら良いか困っている。

何か良い方法はないだろうか？



5 ' 部門の開発者が、今後開発を検討している製品について、関連する特許を抽出する調査を実施したいと考えている。しかし、開発者はデ

5

高度な特許情報サービスの普及活用に関する調査 特許検索に不慣れな方にお薦めの機能                                               
検索したい技術内容の具体的なイメージはあるものの、特許検索データベースの利用に不慣れで、どのようなキーワードや特許分類を検索に利用したら良いか分からないといった場合、商用データベースの概念検索機能を利用する事をお薦めする。


本調査は、民間サービス事業者が提供するサービスと 機能概要                                                                       
概念検索は、独自に作成した文章を入力することで、その文章の内容に関連する特許公報を自動的にして特許、意匠、商標に分けて代表的な機能を取り上げ検索できるという便利な機能である。キーワードや特許分類などを予め検討しなくても、簡単かつ迅速に検索ができる利点があるため、検索に慣れていない初心者はもちろんの事、ある程度検索に慣れているている 4。例えば、特許の場合、ユーザーにとって有益と中級者以上の方にとっても有効活用できる機能である。検索データベースによっては、特許番号を入力すると、関連する特許公報が抽出されるものも存在する。

思われる以下の機能を紹介記事にまとめている。



・概念検索機能の活用・ファミリー情報・引用・被引用情報の活用







特許番号：特許第○○○○○○○号

・特許スコア情報の活用
・SDI 機能の活用

概念検索機能等

関連性のある公報を自動で抽出

概念検索機能は、検索したい技術内容に対して文章

図5

概念検索の紹介記事
SJ

レベルでの検索式を入力すると、文章中の技術用語に関多く、研究者がより特許公報を読むようになったとの意

連する技術文献を自動的に検索できる。その為、検索に見があった。このように、ユーザーの利用目的に対応し不慣れなユーザーであっても、概念検索を利用することて、J-PlatPat では提供していない民間サービス事業

で、特許分類等の検索に係る特段の知識を要することな者のサービスを活用することで、より効率的にまた充実く、簡易に調査を実施することができ、J-PlatPat のした情報を取得することができる一方、民間サービス事ユーザーにとっても利便性の高いものである。本事業で業者の提供するサービスを通じて知的財産への距離感が作成された、当該機能についての紹介記事を特許庁ホー縮まりより関心の度合いを深めるユーザーもいることがムページで公開している（図 5）。

分かる。このことから、特許情報の重要性の認識を高めまた他の機能として特許スコア情報の活用が挙げられる取り組みとともに、実際に民間サービス事業者がどのる。スコア算出の為の考慮要素としては、被引用文献数

ようなサービスを提供しているのか広くユーザーが認識以外にも自社注力度、審査影響度、他社注目度等の指標する取り組みも特許情報への関心を高めるきっかけ作りが活用されており、民間サービス事業者で採用する独自として重要である。のアルゴリズムにより算出される。利点としては特許のそれについて、INPIT は特許情報サービス事業者に関分析シーンにおいて、特許の質及び価値評価を機械的にする情報提供を平成 29 年 8 月から開始し、中小企業定量化できる点にあり、例えば競合他社分析において単等を含むユーザーに特許情報を広く普及させるために民に特許の量的側面だけではない情報を得ることが可能と間サービス事業者のサービス内容の紹介活動を行っていなる。

る 5。

他に、民間サービス事業者のサービスを導入した企業

本活動を通じて、民間サービス事業者の提供するサーに対してヒアリング調査をしたところ、導入効果が大きビス内容への理解が深まり、企業の特許情報への認知度いと感じている機能として SDI 機能を挙げたところががさらに高まることが期待される。

464

文章：カメラを用いた・・・

本調査では他に、利用目的に応じた海外特許情報サービスのアクセス方法についてもまとめている。詳細は特許庁
ホームページの「平成 28 年度高度な特許情報サービスの普及活用に関する調査」をご覧頂きたい（以下 ULRL に掲載）。
https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/
sangyou_zaisan_service_houkoku.htm

5

応募方法等の詳細は以下 URL をご覧頂きたい。
http://www.inpit.go.jp/info/dbinfo/index.html

6 特許情報の利用者の拡大にむけて情報普及活用小委員会では、特許情報の重要性に気付いているが活用していない中小企業や、重要性に気付い

1

特許情報施策および事業ていない中小企業に対して、利用者拡大の観点から、働きかけを行い、意識付けを行うことの必要性について触れている。
そこで、特許庁では、平成２９年度に「特許情報の利用拡大に向けた公的特許情報サービスのあり方に関する調査」を開始した。本調査事業は、中小企業の支援者（知財総合支援窓口、金融機関等）を対象にヒアリング調査を実施し、支援者の視点から中小企業の特許情報の活用状況を把握し、特許情報の有用性のさらなる理解のために、現状の公的な特許情報サービスを利用することで改善できることはないか、検討し整理することにある。そして、記事としてまとめるなど外部に広く提供し、既存の中小企業支援策と連携も図ることで、より多くの中小企業において特許情報の有用性の理解が深まり、特許情報の利用者がより拡大することを目指したい。

7 おわりに
本稿では、特許庁・INPIT が提供する特許情報サービ
ス、情報普及活用小委員会の基本的な考え、そして特許情報の普及活用に向けた各調査事業について概観してきた。
そして改めて感じることは、中小企業を含めたユーザーにおける、特許情報から得られる利便性の最大化のためには、官民の役割に基づいた好適な連携を如何に実現するのか、という問いに集約されるのではないか、ということである。冒頭で述べたとおり、知的創造サイクルの好循環に向けて、特許情報は潤滑油のような役割を担い、ユーザーの知財活動を通じた成長のために不可欠な存在である。その普及活用の為には、特許庁・INPITの公的サービスと、民間サービス事業者とのベストミックスを図り、支援者とも一体的な連携を進めることが重要であるといえる。
今後も、特許庁は、官民の連携を通じて、ユーザーの更なる拡大に向けた取り組み、また多様なユーザーニーズに対する特許情報サービスの取り組みを進め、ユーザーの利便性が最大となるよう努力をしていきたい。

YEAR BOOK 2O1765