II

この10年間のあゆみ

ここでは、平成23（2011）年度から、直近10年間のあゆみをまとめています。
はじめに、大阪における社会福祉の歴史をふまえて、
日本福祉大学 永岡正己 名誉教授
（本会副会長）に、学識経験者の視点から寄稿いただきました。

大阪市社会福祉協議会の歩み
この10年を振り返って
日本福祉大学名誉教授
社会福祉法人大阪市社会福祉協議会

永岡

副会長

正己

大阪市社会福祉協議会のこの10年の歩みは、地域社会の生活問題がそれまでにもまして顕在化し、II
この年間のあゆみ10

地域福祉政策と実践が展開する中で、大きな変化の過程にありました。そして、この10年は2011年3月の東日本大震災に始まり2020年からの新型コロナウイルス感染拡大の状況に至る、
日常とは異なる災
害やパンデミックを経験した期間でもありました。
この間の動きを見ると、一つには、家族・地域社会・生活構造の変化があり、
少子高齢化と介護をめぐる動向、
認知症ケア、
虐待や引きこもり、自死の問題、複合化する生活困難など、
これまでの対応では解決できない課題が広がりました。またその背景として、新自由主義の下で自己責任や競争原理の強まり、
景気後退と雇用情勢の変化、
非正規雇用の広がりとその波及があり、貧困と格差が急速に広がった
こともありました。
二つには、そのような状況に対して、介護予防や各分野にわたる自立生活支援の取り組みが始まり、地域包括ケアが進められ、地域共生社会の実現が目指されてきました。またこの間、大阪府・市政改革が進められ、
地域組織や社協の運営にも大きな変化が見られました。
三つ目には、世界の潮流に呼応しつつ、障害者基本法などの実現、外国籍の人々、LGBTQの人々、ハンセン病患者家族の権利回復など、
誰もが差別なく人権を守られ、尊厳、多様性が大切にされる社会が求められてきました。
また、
こども食堂、
居場所づくり、生存権を守る活動も新たな展開を見せました。
そして四つ目には、新型コロナウイルス感染継続の事態の中で、医療・介護・教育・福祉等の連携や、地域での見守り、支え合いの大切さが改めて実感されます。
住民・当事者の立場に立った情報伝達と活用支援、「つながる方法」の工夫がされていますが、どのように地域の絆を回復するか、病、孤立、痛み、不安を抱える人たちに支援を届けるか、生活の総合的課題が浮き彫りになっています。
ひるがえって、大阪市社会福祉協議会の原点を考えると、
大阪市社協は、1951年3月に、社会福祉事業法にもとづき、
全区社協設立を経て設立されました。
その前史には、焦土の中から市民の生活援護に取18

り組んだ大阪市市民援護会（1946年）の活動、
萩之茶屋福祉会や大淀区社協の主体的組織化の動きなどがあり、さらに辿ると、公私にわたる先駆的な活動や組織が受け継がれてきた豊かな歩みを見ることができます。
市社協は「大阪市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ること」（定款）
を目的としますが、設立時にも「大阪市における…社会福祉の増進を図ること」
が掲げられていました。
この目的は一貫して目指されてきたものであり、各区社協活動、
自治組織、
各施設・団体をつなぎ、福祉教育の推進、
ボランティア・市
民活動の組織等、住民・当事者が必要とする事業展開を追求してきました。
その70年の歩みには、本誌に記されているように、住民・地域関係者が参加した「大阪市社会福祉地
図」
作成、
保健福祉地区活動、住民主体にもとづく小地域社協活動、
食事サービスや福祉のまちづくり、IIとともに、住民・当事者のニーズを発見し、事業・活動を共に生み出してゆく創造性や、住民・当事者の10年間のあゆみ度にもとづく事業が多くなっていますが、そうした事業を地域の視点から、さらに主体的に展開する

このボランティアビューロー開設、そして現在に至る各時代の努力があります。
いま、委託事業をはじめ制声を代弁するアクション機能を高め、そして人間の尊厳と福祉の価値を確かなものとすることが大切なことと思われます。社会福祉のより良い豊かな仕組みを地域の中からどう発展させるか、そして社
協らしさ、市社協らしさをどう発揮するか。これまでの歩みを振り返り、今日の苦難の中から、これからの福祉を創造したいと願うものです。

次ページからは、
テーマごとにこの10年間のあゆみをふりかえります。

この10年間の
あゆみ
（概要）

１

2

3

4

5

地域福祉活動の推進

ボランティア・
市民活動の推進

地域包括ケアの推進

相談機能の推進

権利擁護の推進

6

7

8

9

10

11

福祉人材の
確保・育成

広報・情報発信
人権啓発活動関係機関・団体
との協働

災害支援の
取組み

社協が担う事業の変遷

組織基盤の強化新型コロナ
ウイルス感染症の影響と社協の取組み

大阪市社会福祉協議会設立70周年記念誌

19

「大阪市地域福祉推進指針」が平成24年12月に策この10年間のあゆみ（概要）

定され、指針に沿って区地域福祉計画（地域福祉ビジョンなど）の策定が進められることとなりました。
本会においても、地域福祉を取り巻く状況や活動基盤に大きな変化を迎えるなかで、改めて地域福祉を推進・支援するうえで拠り所となる「地域福祉活動をすすめるための大切な視点」を平成25
年3月に策定し、普遍的に大切にすべきポイント

１

東日本大震災と市政改革の影響を受けてを示しました。

平成23年3月11日に東日本大震災が発生し､地震被害のみならず津波や原子力発電所の災害も加わり､甚大な被害をもたらしました。国においII
この年間のあゆみ10２

新たな基盤と再構築て復興庁が設置され、行政が被災地復興に向けてこのような状況のなかで地域に目を向けると、取り組むなか、本会においても発災直後から被災

大きな公共を担う活力ある地域社会づくりをめ

地へ職員を派遣したほか、区社協と連携し、時間

ざし、地域を単位としてさまざまな活動主体が幅の経過とともに変化するニーズをふまえ、定期的広く参画し、開かれた組織運営と会計の透明性をな避難者交流会や里帰りボランティアバスを運確保しながら地域課題に取り組む自律的な地域

行するなど、大阪市内に住む被災者への支援に継運営の仕組みである地域活動協議会の形成が進続的に取り組みました。

められました。本会は市内5ブロック中、2ブロッ

一方、少子高齢化の急激な進行に伴い、本格的クにおいて該当区社協と、りそな総合研究所株式

な人口減少社会の到来や全世界的な景気の後退

会社による共同体で、地域活動協議会の形成・運など、これまで以上に厳しい経済雇用情勢が長引

営支援業務を受託、実施しました。また、これまで

くなか、大阪市においては、大都市制度を見据え大阪市において、地域ネットワーク委員会の事務た市政改革がスタートし、大阪市の施策・事業に局として地域の会館を拠点に配置されていた「保ついては「ニア・イズ・ベター（補完性・近接性の原

健・医療・福祉ネットワーク推進員」は平成24年度理）」の原則により、聖域なきゼロベースでの見直
しがこれまでにないスピードで推し進められました。本会に対しても、これまでの「交付金」が事業補助と運営補助に整理され、運営補助は原則廃止となり、平成24年度予算では大幅に削減され、委託事業についても、競争原理がはたらくよう原則公募となりました。
大阪市では新しい住民自治の実現に向けた「市政改革プラン」の基本原則のもと、市全体での画一的な手法ではなく、各区が地域の実情に応じて主体的に取り組むため、めざすべき方向性を示す

20

新たな地域コミュニティ支援事業の報告会（平成26年3月）

末で廃止となりましたが、住民に身近な地域で、キングプア、孤立死、自殺、ひきこもり、ホームレ

住民と専門職をつなぐキーパーソンとして果た

ス、虐待、
ごみ屋敷問題など、
これまでの制度で対す役割は大きいことから、廃止以降、地域福祉

応しきれない多様な福祉課題・生活課題が広がるコーディネーターを配置するなど、区ごとに独自なかで、誰もが住み慣れた地域で自分らしい生活の再構築の取組みが進められました。

を最後まで続けられるよう、住まい・医療・介護・予本会では、行政と連携のもとに地域福祉の推進

防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケを図るため、平成26年3月に新たに大阪市と「地域アシステム」の構築がますます必要となりました。

福祉活動の支援にかかる連携協定」を、各区社協

また、増大する認知症高齢者を支援するため、においても各区役所との連携協定を締結し、以平成27年には新オレンジプランが策定され、以降、協定に基づき地域福祉活動支援事業（交付金後、各区においては、認知症初期集中支援事業が事業）を実施することとなりました。このように開始され、認知症強化型地域包括支援センターが状況が大きく変化するなか、本会においては自律設置されました。

的・効率的な事業運営に努めるため、平成26年9月

先行して、大阪市において生活に困りごとを抱えに平成30年度までを計画期間とする「中期経営計

た方を包括的・継続的に支援する「生活困窮者自画」を策定し、地域福祉を取り巻く状況に対応し立促進支援モデル事業」が平成25年10月から3区ながら、自律した法人運営のもと、地域住民からで実施されました。平成27年度からは全区で実施信頼される社協をめざし、取組みを進めることとされ、23区社協（当時は単独受託13区、共同体受託

しました。

10区。現在は単独受託14区、共同体受託9区）で受一方、これまで市・区社協においては、ボラン

託することとなりました。同じく平成27年4月に、ティア活動の推進に取り組んできましたが、ボラ

孤立死や認知症高齢者の行方不明などの深刻なンティア・市民活動は、福祉分野を中心に、教育・課題に対応するため、市内全域で「地域における文化、環境保全、災害支援、地域安全、まちづくり、要援護者の見守りネットワーク強化事業」が始ま

人権擁護、国際協力など多様な分野に広がりを見り、24区社協に見守り相談室が設置され、本会にせていたことから、ボランティア・市民活動の一おいても事業の円滑かつ効果的な推進を支援し層の推進、発展強化を図るため、本会では平成25ました。

年4月にこれまでの「大阪市ボランティア情報セII
10

年間のあゆみ平成27年4月の「生活困窮者自立支援法」施行に

この的な組織運営体制の構築をめざし、より一層効果

また、平成27年4月の介護保険制度の改正によンター」から「大阪市ボランティア・市民活動セン
タ ー 」に 名 称 を 変 更 し 、各 区 の ボ ラ ン テ ィ アビューローについても、住民主体のボランティア
センターをめざし、平成24年度から順次センター化を進め、令和2年4月をもって全区に設置されました。

３

複雑化・多様化する福祉課題への対応

国の動きをみていくと、こどもの貧困問題、ワー

地域福祉シンポジウムで居場所づくり事例を共有（平成29年2月）

大阪市社会福祉協議会設立70周年記念誌

21

り、地域支援事業に生活支援体制整備事業が新た社会」をめざすべく、地域住民をはじめとする多に位置づけられました。大阪市においては平成27

様な主体や団体が取り組むうえでの視点の再確

年度にモデル事業として「生活支援コーディネー

認とこれからの展開に向けた方向性、地域福祉活

ター配置事業」（3区）がスタートし、平成29年度に動を推進する社協を含む民間団体の役割をまとは、「生活支援体制整備事業」として全区で実施すめた「大阪市地域福祉活動推進計画」を平成30年3ることとなりました。事業を受託する各区社協で月に策定しました。

は、介護予防や生活支援、居場所づくりなど、高齢者の社会参加や生きがいづくりを推進しています。
さらに、平成27年10月からは大阪市の一般介護

５

新たな福祉課題への対応予防事業として、高齢者の生きがいや介護予防に全国的にひとり親世帯の増加や貧困の連鎖、社

つなげることを目的とした「大阪市介護予防ポイ

会的孤立が大きな課題となるなか、平成28年にント事業」を受託、実施しています。

「大阪市子どもの生活に関する実態調査」が実施
され、こどもを取り巻く状況や課題が明らかになりました。本会においても、平成30年度から「地域II
この年間のあゆみ10４

地域共生社会をめざしてこども支援ネットワーク事業」を開始し、こども支援団体に関する調査を実施し、こども食堂や学国の動きでは、就労形態の多様化や社会経済状

習支援など区社協と連携したこどもの居場所づ

況の変化、地域におけるつながりの希薄化やこどくりの推進と社会全体でこどもを支える仕組み

もの貧困など、福祉課題が一層複雑化・多様化すを構築しています。社会福祉法人や企業、地域住

るなか、これまでの制度・分野ごとの「縦割り」や民から活動資金の協賛を得ながら進める枠組み「支え手」「受け手」という関係を超え、地域住民やを構築し、児童福祉施設を拠点とした専門相談や多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人

こども食堂への支援物資の需給調整など、地域とと資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながる

ともにこどもたちを支える社会の実現に向けてことで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地社協の強みを活かして事業を展開しています。

域を共に作っていく「地域共生社会」の実現に向

また、ひとり親家庭の自立を支援するため、本けた地域づくりの仕組みへの転換が求められる会では平成28年度から「ひとり親家庭高等職業訓こととなりました。
また、平成30年4月の社会福祉法の一部改正により、地域福祉計画の策定が努力義務とされ、福祉の各分野の計画の共通事項や横断的な上位計
画と位置付けされました。大阪市においても、各区地域福祉計画(地域福祉ビジョン等)は重要としながら、各区共通の課題や市域全体で取り組むべき課題に対応するため、「大阪市地域福祉基本計画」が平成30年3月に策定されました。
本会においても、これまでの取組みを体系的に整理し、地域福祉の推進状況を検証し「地域共生22

地域こども支援ネットワーク事業シンポジウム（平成30年11月）

練促進資金貸付事業」を新たに実施しました。

ました。新たな生活様式をふまえた事業展開が求

平成29年4月の改正社会福祉法の施行に伴い、められ、急速にＩＣＴの活用が進み、市・区社協に本会においては、内部管理体制の基本方針の策

おいてもオンライン会議・研修を実施することと定、会計監査人の設置など法人運営の透明性の向なり、地域においても徐々に活用が進みました。

上に取り組むとともに、法改正により責務化されこれまでも社会情勢や政策の変化をふまえ、た社会福祉法人の地域における公益的な活動を

市・区社協は多様な取組みを進めてきましたが新より一層推進するため、市内の社会福祉法人や施

たな課題解決に向け、住民やさまざまな機関や団設への支援としてガイドブック作成や実践事例

体との協働により、積極的に取り組み、あゆみをの共有などをおこないました。

進めていきます。

６

災害及び新型コロナウイルス感染症の拡大と生活への影響平成28年4月の熊本地震、平成30年6月の大阪府II北部地震や7月の西日本豪雨災害、9月の台風21

この号、令和元年10月の台風19号と毎年のように日本各地で自然災害が発生し、大阪市内でも大き10

年間のあゆみな被害がもたらされました。本会では、職員派遣

コロナの中でもつながる方法（令和2年9月）

や ボ ラ ン テ ィ ア バ ス の 運 行 な ど 、災 害 ボ ラ ン
ティアセンターの運営支援や被災者支援に取り組みました。
一方、令和2年から3年にかけて、世界中で新型
コロナウイルス感染症が拡大し、医療や経済、教育、地域活動など、人々の生活に大きな影響をもたらしました。休業や失業などにより経済的な困窮世帯が増大したことを受け、生活福祉資金の新型コロナウイルス感染症特例貸付（緊急小口資金・総合支援資金）の貸付などの対応に市・区社協が一体となって取り組みました。
また、地域活動の継続が困難になるなか、民生委員児童委員協議会などの協力を得て、「外出自
粛高齢者・障がい者等見守り支援事業」を実施し、コロナ禍における不安や困りごとの実態を把握しながら安否確認や見守り活動をおこないました。さらに、コロナ禍での活動の継続や再開、代替策などを検討する際の視点をまとめた「コロナの中でもつながる方法」を作成し、支援を進めてき大阪市社会福祉協議会設立70周年記念誌

23１
地域福祉活動の推進

実施状況を取りまとめた報告書の作成などは平成24年度で終了しました。最後の研修会には778人が参加し、「大阪における食事サービス活動の意義と役割」をテーマに、制度が変わるなかでも食を通じたつながり・見守り活動を継続していく
ことの大切さを確認しました。

1 市政改革による地域福祉活動への影響
大阪市では、おおむね小学校区を単位として地域（地区・校下）社会福祉協議会（以下、「地域社協」という。）が組織され、高齢者食事サービス、ふれあい喫茶、子育てサロンなどの住民主体による地II

域福祉活動が継続して取り組まれてきた歴史がこの年間のあゆみ10あります。
大阪市では平成24年7月に市政改革プランが策定され、おおむね小学校区の圏域で、地域活動協
議会（以下、「地活協」という。）が形成されるとと

2 「新たな地域コミュニティ支援事業」の推進

もに、各区で特性に応じた施策の展開（区独自事

市政改革プランの方向性に沿って、大阪市委託業の立案、全市で実施される事業のカスタマイズ

事業「新たな地域コミュニティ支援事業」としなど）が進みました。

て、地活協の形成・運営支援を担う中間支援組織

また、地域社協と同じく、おおむね小学校区に設置されていた「地域ネットワーク委員会」では、の業務委託（平成24年10月〜26年3月）が市内5ブ
ロック単位（4〜6区ごと）で公募されました。

地域会館などを拠点として「保健・医療・福祉ネッ

市・区社協では、各ブロック単位でそれぞれ共

トワーク推進員」が配置され、地域住民と福祉専同体を結成して応募し、うち2ブロック（第1ブ

門職のつなぎ役を担ってきましたが、平成24年度

ロック：北区、都島区、福島区、淀川区、東淀川区／

末をもって廃止となり、平成25年度以降は、区施第５ブロック：阿倍野区、住之江区、住吉区、東住策による再構築に委ねられることとなりました。

吉区※、平野区、西成区）で、本会（代表団体）、該当

以後、区の判断により、地域福祉コーディネー

区社協、りそな総合研究所株式会社による共同体

ターなどが設置されています。

が受託しました。
（※東住吉区のみ受託期間は平高齢者食事サービスは、市域共通の補助金制度

24

平成24年度 高齢者食事サービスボランティア研修

成24年10〜11月）のもとで発展してきましたが、市政改革プランに

地 活 協 は 、お お む ね 小 学 校 区 で 、地 域 団 体・より見直すこと（区ごとに再構築）となり、現在はNPO・企業などさまざまな活動主体が幅広く参画

各区から地活協への補助などにより活動が実施することをめざし、
地域課題への対応や地域の活されています。本会で実施していた大阪市高齢者性化に取り組む自律的な地域運営の仕組みです。

食事サービス連絡協議会、ボランティア研修会、

それまで地域社協をはじめ各種団体ごとに交付されていた補助金は、
いわゆる「一括補助金」として、コーディネーターなどの配置に係る区独自事業

地活協への補助におおむね一本化されました。

の実施状況などが課題となりました。こうしたな

地活協の形成は、平成24年度後半の半年間といかで、本会では各区社協への調査や、情報交換会

う極めて短期間で進めることが求められ、地域社などを重ねながら、「地活協運営のなかでも地域協をはじめとする各種地域団体との関係性や、部社協を存続させていく必要がある」というメッ会体制などについても十分に整理できないなか

セージを含めて、平成25年9月に「大阪市におけるで、多くの地域が地活協の運営を開始することとこれからの地域社会福祉協議会の展開〜地域活なりました。

動協議会との重層的活動にむけて〜」と題した報事業実施にあたっては、本会とりそな総合研究

告書を作成しました。
平成25年度末に、本会と大阪市、各区社協と各協が区役所内に「まちづくりセンター支部」を設

区役所は「地域福祉活動の支援にかかる連携協

置し、アドバイザー及び地域まちづくり支援員を定」を締結し、平成26年度以降、協議の場を持ち配置しながら、「地域編集」という手法を用いて、ながら、ともに取組みを進めていくと同時に、

地域課題＝「やるべきこと」と、住民や地域団体、

市・区社協が社会福祉法に基づく地域福祉推進

企業やＮＰＯ、学校や社会福祉施設などが持つの役割を果たすため、「 地域福祉活動支援事業」「強み（資源）」を、対話を通じて整理・分類し、組み（交付金）が位置づけられました。同じく平成26

合わせることで「協働」による地域課題解決を図

年度から、本会では、区担当制を導入し、24区社りました。多様な主体へのヒアリングの実施、地協の事業推進について支援・調整しています。

域団体・企業・ＮＰＯなどの交流会の開催、地域と平成27年度からは、「 地域における要援護者の多様な団体との協働の支援を積極的に展開し、こ見守りネットワーク強化事業」、平成29年度からの蓄積が後の地域福祉活動の推進にもつながっ

は、「生活支援体制整備事業」（モデル事業は平成ています（※）。

27年度から公募事業として実施）について、いず平成26年度から、まちづくりセンターは区ごと

れも特名随意契約による委託事業として全区社の委託事業（あるいは直営）となり、大半の区で他協が受託することとなりました。このように順次事業者が担っています。

24区社協が共通して担う事業とともに、あわせて※詳細は、大阪市社会福祉研究（第37号）掲載「協働による地域課題解決を喚起する実践からの考察 〜社会福祉協
議会による今後のコミュニティワーク展開の可能性〜」
参照

公募などにより実施する事業や区の特性に応じ

Ⅱ
II
この
〜 年間
のの
ああ
ゆゆ
みみ

所株式会社がスーパーバイザーを担い、該当区社

60
10
70

た取組みが追加され、区ごとの事業実施体制が構築されています。
こうした事業を通じて、これまでの継続されてきた活動とともに、こども食堂や学習支援などの3 区社協・地域福祉活動の変遷とその取組みへの支援
市政改革により地域福祉活動を推進する市・区
社協、地域社協の役割についても、見直しが迫ら

こどもの居場所づくり、要援護者名簿を活用した地域における見守り活動の推進、さまざまな形での介護予防・生活支援の取組みなど、多様な実施
主体・活動形態による地域福祉活動が広がりを見せています。

れることとなりました。
平成24〜25年度時点では、地活協と地域社協の関係性、社協としての地活協への支援、地域福祉大阪市社会福祉協議会設立70周年記念誌

25

4 職員研修、シンポジウムなどの開催

II

大成として職員向けテキスト「地域支援の参考書Ver.1.0」を作成しました。令和2年度には同参

本会では、さまざまな区社協職員研修を開催し考書を研修教材として活用するとともに、ていますが、中でもコミュニティワークに関す

Ver.2.0に更新するなど、研修開催にとどまらなる研修はこの10年間で段階的に発展させてきまい取組みにつなげています。

した。平成23年度の「福祉活動専門員研修」では、また本会では、広く市民・関係者に、地域福祉推事例シートを用いて、区社協による地域への支進の方向性や実践事例を発信する場を継続して援方針を提案する連続研修を実施し、平成24年

開催しています。平成25年度は「生活困窮・社会的度には事例のふりかえり様式を取り入れまし孤立を考えるシンポジウム」、平成26年度は「生活た。その後も研修を通じた事例作成、様式の精査

支援サービスを考えるシンポジウム」として、制を重ね、平成29年度から地域福祉活動支援事業

度動向や先進事例をタイムリーに共有しました。

の評価様式の一部（地域支援計画様式、地域支援

平成27年度からは、制度・施策の変化のなかでもふりかえり様式）として位置付けられました。平

変わることがない、地域福祉活動の意義と可能性

成29年度から令和元年度にかけては、支援事例を共有するために、「地域福祉シンポジウム」を開を少数区で検討する「中間報告・相談会」を開催

催しています。

したほか、令和元年度にはこれまでの蓄積の集

この年間のあゆみ10

地域福祉シンポジウム

テーマ一覧

開催年度

テーマ

平成27年度地域で創る つながり・ひろがり・ささえあい

平成28年度おたがいさまでつながる 地域の居場所

平成29年度

身近な地域で 気づく・つなぐ・話し合う

平成30年度
令和元年度

第1部：防災は自助・互助・協働のまちづくり
第2部：地域福祉の担い手を拡げる
小地域福祉活動の推進と今後の展開※令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響に伴い中止

平成29年度 区社協職員研修 コミュニティワーク基礎編

26

令和元年度 地域福祉シンポジウム

5 大阪市地域福祉活動推進委員会を通じた取組み

その後、推進委員会では「地域福祉活動推進支援プログラム」として、支援を希望する区社協の方針検討を継続的に支援したほか、平成27年

本会では、地域福祉活動を推進するために、平3月には、区ごとの地域福祉計画・ビジョンなど

成16年3月に「大阪市地域福祉活動計画」、平成21の策定が進む状況を踏まえ、「 区における地域

年3月に「第2期・大阪市地域福祉活動計画」を策定

福祉のしくみづくりを推進するために」を策定しました。平成16年4月以降、区社協や社会福祉施しました。

設、社会福祉活動の実践者、学識経験者などの委

このような経過のなかで、「 地域福祉アクショ

員で構成する「大阪市地域福祉活動推進委員会」

ンプラン」は、区の新たな計画・ビジョンへの継（以下、「推進委員会」という。）を設置し、計画を推承、発展的解消に伴う部会のグループ化や他の進しています。

会議体との統合、あるいは引き続き活動推進さこれらの計画は大阪市地域福祉計画（行政計れるなど、区ごとに形が変わりましたが、一連の画）と車の両輪として連携するもので、各区にお取組みを通して、それまで地域福祉に関わりのいては、区社協と区役所が合同事務局となり、住少なかった人が新たに活動に参画する、地域団

民の参画と協働による「地域福祉アクションプラ

体や社会福祉施設、ＮＰＯなどが新たに協働関ン」が策定され、平成18年度から推進されました。

係を構築するなど、地域の福祉力を高める契機となりました。

この
〜 年間
のの
ああ
ゆゆ
みみ

推進委員会では、「参画型評価」の仕組みを導入

Ⅱ
II
60

し、各区での「ふりかえり会議」を提案、全市の傾1070

向を分析・共有するなど、その推進を支援してきました。
平成24年度からは市政改革により地域福祉活ভૣකੈ৮ভ

動の基盤が大きく変化し、改めて地域福祉活動の平成28年度から推進委員会の役割を整理し、新意義を明確にすることが必要となり、平成25年3たに企業・教育関係者などを委員に迎え、より幅

月に「地域福祉活動をすすめるための大切な視

広い見地から協議する委員会に再編しました。そ点」を策定しました。これは、あらゆる地域福祉活

して、実際の活動を具体的に推し進めるツールが動を推進・支援するうえで拠り所となる、普遍的必要であると話し合い、「参画と協働のための地に大切にすべき6つのポイントをまとめたもので

域福祉ガイドブック」を作成しました（平成29年

す。当時、区ごと

度から令和2年度まで計6テーマを作成）。同時に、の施策が非常に大阪市が新たに地域福祉基本計画を策定する動重視されていたきと合わせて、平成30年3月に「大阪市地域福祉活ため、市域での動推進計画」を策定しました。
「地域福祉活動をす

活動計画は策定

すめるための大切な視点」にまとめた基本理念・しませんでした視点を継承しながら、①地域福祉を担う人を拡げが、活動の大切る（担い手）②人が集い・つながる場を拡げる（居さを確認し続け場所）③地域で見守り・気にかけ合う関係を拡げるための「視点」

る（見守り）という3つの重点目標を設定し、「市社という形で発信協が中心となり進める事項」として、12の事業をしました。

掲げました。

எ ञठ भ ু दणऩऋॉ‫੍؞‬इँःभ৉ ୠ ॑ण ऎ ॊય૽ਚ‫؞‬ય঺ੈૣකણ৿ੑ઺ُ
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6 新たな「地域福祉活動推進計画」へ‫ؙ‬য‫ر‬भථैख॑਄ॉඕऎ঺ভभ૾யम૗৲खਢऐथःऽघऋ‫ؚ‬৉ୠदౘचपථैखञःधःअൢः
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地域福祉活動をすすめるための大切な視点
大阪市社会福祉協議会設立70周年記念誌

27

計画期間の3年会議を設置しました。新型コロナウイルス感染

間（平成30年度〜症の影響もふまえ、地域福祉活動の3つの基本目

令 和 2 年 度 ）を 通

標（①場づくり・つながりづくりを絶やさない②

して、独自の様式

見守りと生活支援・相談支援に取り組む③参画を使って、12項目と協働による地域づくりを拡げる）のもと、24区ごとの評価指標

社協共通の実践項目、その後方支援を図るためを設定し、評価会に、本会の実施項目を設定しました。

議により評価・検第2期計画では、第1期計画で市社協項目を中心

証し、取組みを推に実施した「評価の仕組み」を発展させ、区社協進しました（※）。

ごとの実践について「推進方針の設定→実施→
ふりかえり→反映」という推進サイクルを構築

第1期 大阪市地域福祉活動推進計画

することをめざし※詳細は、本会ホームページ掲載の「大阪市地域福祉活動

祉活動を、市域から推し進める性格であることか

10ら、 活動計画 ではなく、 活動推進計画 という

第2期

大阪市地域福祉活動推進計画
令和３年度〜令和５年度

は「第2期 大阪市地域福祉活動推進計画」を策定
令和３年度〜令和５年度

令和３年３月

発行：社会福祉法人 大阪市社会福祉協議会

大阪市天王寺区東高津町 12-10 大阪市立社会福祉センター内
TEL 06-6765-5606 FAX 06-6765-5607
HP https://www.osaka-sishakyo.jp/
メール fukusi@osaka-sishakyo.jp

しました。検討にあたっては、区社協事業との連図ります。
令和３年３月
社会福祉法人 大阪市社会福祉協議会※本冊子は共同募金配分金を活用して作成しました。

大阪市地域福祉活動推進委員会（令和2年度）

現に向け、市・区社

社協総体で強化を

第2期

大阪市地域福祉活動推進計画

げる基本目標の実

実践できるよう、名称とし、これを第1期計画として、令和3年3月に動性を強めるため、区社協職員を中心とした策定

28

今後、計画に掲

協がより計画的に社会福祉法人 大阪市社会福祉協議会

年間のあゆみこの

この計画は、区・地域などで展開される地域福

大 阪 市 地 域 福 祉 活 動 推 進 計 画

II

ています。
第 2 期

推進計画の評価の手引き」「第1期 大阪市地域福祉活動推進計画に係る 評価のまとめ（平成30年度〜令和2年度）」
参照

第2期 大阪市地域福祉活動推進計画

Z参画と協働のための地域福祉ガイドブック一覧
テーマ

発行年月

①身近な地域で気づく・つなぐ・話し合う
平成30年３月②わかもの×地域−10〜20代が地域に触れる・活動に参画するためのコーディネート−③社会福祉法人の地域における公益的な活動 −参画と協働の方策−
平成31年３月④見守り活動のちょこっとお助けブック

令和２年３月⑤企業・商店×地域

令和３年３月⑥コロナでどうする？居場所・サロン活動−つながる・ひろがる地域貢献活動−

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6

参画と協働のための地域福祉ガイドブック

コロナ でどうする？
居場所・サロン活動

大阪市地域福祉活動推進委員会（社会福祉法人 大阪市社会福祉協議会）

この冊子は共同募金分配金を活用して作成しています

計画・ガイドブックはこちらから
URL https://www.osaka-sishakyo.jp/suisin̲keikaku/

大阪市社会福祉協議会設立70周年記念誌

29

2
ボランティア・
市民活動の推進

区ボランティア・市民活動センター開所状況一覧

平成24年度
平成25年度

東成区、住吉区
生野区、北区、
福島区、都島区
西淀川区、淀川区、

平成26年度
1 ボランティア・市民活動センター化

ロー・ボランティア情報センターの発展・強化に

平成27年度

方針をまとめ、大阪市全体で住民主体のボラン
ティアセンターをめざす取組みを進めました。

この年間のあゆみ10

平成25年度に、市民がこれまで以上に気軽に利用でき、親しまれるセンターとして、市域のボラ
ンティア・市民活動を推進するため、「大阪市ボラ

平野区
旭区、浪速区、

平成28年度西区、大正区、阿倍野区

関する計画」としてビューローのセンター化のII

此花区、天王寺区、東淀川区、西成区

平 成 2 2 年 度 、本 会 が 運 営 す る 大 阪 市 ボ ラ ン
ティア情報センターでは、「ボランティアビュー

港区、東住吉区、

平成29年度

城東区

平成30年度

中央区

令和元年度

鶴見区

令和2年度

住之江区

ンティア情報センター」から「大阪市ボランティ
ア・市民活動センター」に名称変更し、新たな一歩を 踏 み 出 し ま し た 。同 時 に 各 区 ボ ラ ン テ ィ アビューローもセンター化を進め、平成24年度の東成区と住吉区のセンター開所を皮切りに、平成25
年度に4区、平成26年度に8区、平成27年度に1区、
平成28年度に5区、平成29年度から令和元年度には毎年1区、そして令和2年4月の住之江区をもって、全区にボランティア・市民活動センターが設置されました。
同時に、平成24〜26年度の3年間、ボランティア
活動振興基金による「ボランティアセンター整備支援事業」助成を実施し、区ボランティアビュー
ローのセンター化を費用面においても支援し、より地域社会に密着した市民参画や地域社会における自治・連帯の輪を広げていくことをめざしました。
平 成 2 7 年 度 に は 、第 1 回 と な る 市・区 ボ ラ ン
ティア・市民活動センター運営委員長会を開催

30

大阪市ボランティア・市民活動センター事業開始式（平成25年4月）

し、それぞれのセンターの活動状況を共有し、情発信を充実させるとともに、ネットワークや連携

報交換しました。以後、開催を重ね、市と24区のボを広げ、一人も置き去りにしない地域社会の構築

ランティア・市民活動センターが、同じ方向で活をめざして取組みを進めていきます。

動を推進するための場となっています。
昭和62年に大阪市ボランティアセンターが開設されてから、開設30周年を迎えた平成28年度に、記念事業プロジェクトメンバーの協力のも2 ボランティア体験の変遷と、城東区のナーシングアート大阪（大阪府看護平成5年から、大阪市ボランティア情報セン協会）を会場に、開設30周年記念事業「あんなんターでは、こどもたちを中心に、障がい者や高齢こんなん 誰でもできるでボランティア〜情報と者などとの出会いや体験を通じて、思いやりの心

連携で社会参加を！〜」を開催しました。北は北や命の尊さについて考えることを目的に、大阪海道から南は沖縄県まで全国各地から350人が参市、社会福祉施設や教育機関、ボランティア団体

加し、9つの分野を専門的に討議する分科会でおなどと連携し、ボランティア体験事業を実施して互いを高め合いました。また、大阪市立工芸高校

きました。

の協力によりセンターのキャラクター「おくばっこのようななか、平成24年度には市政改革による事業の見直しに伴い、これまでと同規模の事業

ンターの顔となっ実施が厳しくなり、平成24、25年度の2年間は、自て、今も活躍して主事業として継続しました。その後、ボランティ

います。

ア体験事業の区での展開や、インターネットの普このような記念及を踏まえたウェブを活用したボランティア・市事業を経て、今後、民活動の情報発信へのシフトを見据え、平成25年

すべての市民・住度をもって同体験事業は終了しました。21年間で民がボランティの実績は、受入施設・団体数延べ4,648団体、参加

ア・市民活動にい者数は延べ30,785人となっています。

進め、情報の収集・

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現在、市民が気軽にボランティア・市民活動のきいきと参画できるように取組みを

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くん」が誕生し、セ

大阪市ボランティア・市民活動センターのキャラクター
「おくばっくん」

情報を検索しやすくなった反面、あふれかえる情報のなかで選択できず、参加の機会を失う人も少なくありません。特に一人では情報を取得して行動を起こすことが難しい低年齢層に向けたアプ
ローチは、福祉教育・ボランティア学習の推進のひとつとして社協が積極的に取り組む必要があります。
今後、地域共生社会の実現に向けて、社協らしいボランティア・市民活動の体験の場を創出・提供する事業を新たな形で取り組んでいきます。

大阪市ボランティアセンター開設30周年記念事業（平成29年2月）

大阪市社会福祉協議会設立70周年記念誌

31

こととし、平成27年度から「これからの福祉ボラ
3 市委託事業を通じた多様な取組みの推進

ン テ ィ ア を 活 性 化 す る 助 成 事 業 」を 実 施 し ま
した。

本会ではボランティア・市民活動の推進に向け再構築から5年が経過した令和元年度、活動団て、市委託事業を積極的に受託・推進してきまし

体に調査し、実態に沿う助成枠の見直しを検討した。平成28年度、これまで受託してきた「ＮＰＯ・ました。この結果、より効果的な支援となるよう、

ボランティア活動推進支援事業」と「大阪市地域「福祉ボランティア活動支援事業」に改編しまし貢献活動マッチングシステム運営事業」が、「大阪た。また、福祉ボランティア活動のさらなる活性市市民活動総合支援事業」に統合されました。こ化をめざして、「助成金交付式」を開催し、交付団

れは市民、市民活動団体、企業など誰もが公共の体同士のつながりづくりを支援しています。

担い手として市民活動、社会貢献活動に参画しや

今後は、より地域に根ざした活動を継続するた

すい環境づくりを目的とした事業であり、これまめの支援の仕組みを区社協とともに構築していでの事業推進を通じて得た多くの活動団体とのきます。

つながりを継続するとともに、ウェブシステムを活用した情報発信を強化しました。

III
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上記とともに推進してきた大阪市市民活動総

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合ポータルサイトの運営業務では、本会と特定非営利活動法人 若者国際支援協会が共同体を形成

5 ボランティア・市民活動情報誌「ＣＯＭＶＯ」
発行

し、大阪市内のボランティア・市民活動に関する

ボランティア・市民活動情報誌「ＣＯＭＶＯ」

情報発信を進めてきましたが、令和2年度をもっは、多くの市民により身近にさまざまなボランて一連の事業受託は終了しました。

ティア・市民活動に関する情報を届けるため、平事業を通じて活動団体に実施した調査のなかで、支援が必要な団体の存在が明らかになり、また、24区すべてにボランティア・市民活動セン
ターが開所したことを機に、市・区社協一丸となって「社協のボランティアセンター」としての強化により一層注力していくこととしました。

4 大阪市ボランティア活動振興基金の再構築
平成26年度、増大する地域福祉課題に対応し、民間の柔軟な発想を活かして「福祉ボランティア
先進都市おおさか」をめざすため、ボランティア
活動振興基金を再構築しました。具体的には、原資から市費7億5千万円を市に返還するとともに、作業部会を設置し、「大阪市福祉ボランティア人
材育成プラン」に基づき原資を取り崩し助成する

32

COMVO第200号（2015.10月号）

成６年に創刊して以降、公的財源や広告料、共同募金助成金などを財源として発行してきました。
平成24年度、市政改革により市補助金が凍結され、一時休刊を余儀なくされましたが、以後も発刊を続け、市民ボランティア記者養成講座修了生の参画も得ながら、平成27年度には200号を発行しました（毎号40,000部発行）。
令和2年度、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が発出されるなど、多くのボラン
ティア・市民活動が自粛を余儀なくされるなか、
コロナ禍でも動きを模索するボランティア・市民
活動の状況を、発信し続けてきました。
今後も、ボランティア活動は特別なことではな

地域こども支援ネットワーク事業のシンボルマーク

市民社会の実現の第一歩であることを発信し、ひ会全体で こども を支える仕組みづくりをおことりでも多くの市民にボランティア・市民活動のなっています。具体的には、こどもの居場所づく

魅力を届けていきます。

り活動をおこなっている団体間の連携促進や、社

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く、誰もができる楽しみや学びであると同時に、60

会福祉法人（児童福祉施設）の協力を得た物資の1070

需給調整、講座やシンポジウムの開催、活動状況
6 こどもの居場所づくりの支援−地域こども支援ネットワーク事業の推進−に関する調査、企業の地域貢献活動のコーディ
ネートなどに取り組んでいます。
地域こども支援ネットワーク登録団体は、平成

こどもを取り巻く課題として、政府が平成2130年度に88団体、令和元年度に130団体、令和2年年に初めて相対的貧困率を公表したことによ

度には176団体と着実に増加しています（令和3年り、見えない貧困層の存在が社会的に認知され、7月末時点194団体）。今後も、より身近な地域でこ

こどもの貧困問題が取りあげられるようになりどもの居場所が拡がるよう、各区社協とも連携しました。

ながら支援していきます。

平成28年度、大阪市ボランティア・市民活動セ
ンターと大阪ボランティア協会が発起団体となり、こどもの貧困などの課題解決に取り組むＮ
ＰＯとゆるやかなネットワークを形成して、より大きな市民運動につなげることを目的に、第1
回「地域児童支援ＮＰＯ連絡会（仮称）」を開催しました。その後、同連絡会の運営を含めて、新たに本会独自事業として、平成30年度から「地域こども支援ネットワーク事業」を開始しました。
こどもに関する課題を「他人事」ではなく、一人ひとりが「我が事」と捉えていくことをめざし、社

大阪市社会福祉協議会設立70周年記念誌

33

3
地域包括ケアの推進

1 地域包括ケアに関する全国的な動向
平成18年4月に地域包括ケアの推進に向けた中II
この年間のあゆみ10

核的な機関として「地域包括支援センター」が設事業」が取り入れられ、大阪市においてもその動置されました。
「地域包括ケアシステム」とは、「医きと連動して事業の新設・拡充が進みました。

療や介護が必要な状態になっても、可能な限り、医療や介護の担い手が不足する一方で、医療や住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立し介護を必要とする高齢者は増加すると考えられた生活を続けることができるよう、医療・介護・予ています。高齢者世帯や単身高齢者がさらに増加

防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制」

するなか、できる限り元気で過ごし、高齢者自身のことです。

も他者を支え、生活支援の担い手にもなることが

平成27年の介護保険法改正では地域包括ケア

できるような取組みや、多様化するニーズに合わ

システムの構築に向け、地域包括支援センターにせたさまざまなサービスの創出が求められてい「地域ケア会議の推進」が位置付けられ、認知症施ます。また、今後ますます認知症高齢者の増加が策の推進（認知症初期集中支援チーム、認知症地見込まれることから、認知症高齢者の地域におけ

域支援推進員など）や、生活支援サービスの体制

る生活を支える取組みが重要です。

整備（生活支援コーディネーターの配置、協議体

このような動向のなか、本会及び24区社協での設置など）、そして、在宅医療と介護の連携推

は、さまざまな側面から「地域包括ケア」に関わる

進、さらには「新しい介護予防・日常生活支援総合事業を推進しています。

地域包括ケアシステムの姿（出典：厚生労働省ホームページ）

34

地域包括ケアシステムの捉え方（出典：厚生労働省ホームページ）

2 地域包括支援センターの運営と機能の広がり
地域包括支援センターが設置された平成18年度当時は、24区社協が区全域を担当する地域包括をめざした事業を推進してきましたが、平成27年
度をもって市の委託事業が終了し、その役割は現在、各区の認知症強化型地域包括支援センターに引き継がれています。

支援センターを運営し、地域の高齢者の総合相

以上のように、地域包括支援センターが担う事

談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防

業はより広くなり、地域の課題に対応した地域包のための援助など、高齢者の保健医療の向上及び括ケア推進の中核的な存在として、求められる役

福祉の増進に努めてきました。その後、高齢者人

割は年々大きくなっています。

口概ね1万人に1か所の地域包括支援センターが設置されることとなり、平成21年度以降、段階的に増設・分割されました。事業者は公募により選定され、令和3年4月時点で大阪市内66か所のうち25か所（住吉区のみ2か所、他の23区は1か所ずつ）を区社協が受託しています。
一方、認知症高齢者などの急増に対応するため、平成26年度に認知症初期集中支援事業がモデ3 市域における連絡調整と認知症の人や家族介護者を支えるための取組み
本会では「地域包括支援センター連絡調整事業」を受託し、市内すべての地域包括支援セン

Ⅱ
II

ターの連絡調整や機能強化に努めています。
地域包括支援センター管理者会を毎月開催しれた後、平成29年度に各区1か所の地域包括支援て、事業運営に必要な情報提供や情報共有するとセンターが、各区の認知症施策推進の中核となるともに、ワーキングを通じた業務別マニュアルの

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ル事業として実施され、平成28年度に全区実施さ

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「認知症強化型地域包括支援センター」に位置付けられました。地域や関係機関と連携して、若年性認知症を含む認知症の人やその疑いがある人への初期集中支援の実施、認知症の啓発活動や講演会、相談会など地域の特性を活かした活動に取り組んでいます（令和3年4月時点で市内24区のうち、10区は区社協が受託／福島区・西区・天王寺区・浪速区・東淀川区・生野区・城東区・鶴見区・阿倍野区・住吉区）。令和2年度からは、認知症の人が安心して生活できるまちづくりをめざし、「オレ
ンジサポーター地域活動促進事業」として、「ち〜
むオレンジサポーター」の立上げや活動支援を通じて、認知症の人や家族の身近な生活支援ニーズなどと認知症サポーターをつなげることをめざしています。
なお、本会では平成21年度から、「認知症対策連携強化事業」を受託し、認知症疾患医療センターと地域包括支援センターの連携体制を強化し、認知症の医療と介護が切れ目なく提供できる体制

認知症カフェ「マロンカフェ」（大正区）

大阪市社会福祉協議会設立70周年記念誌

35

作成、階層別研修（基礎・発展・管理者）などを実施
しています。
また、認知症サポーター養成講座の講師役であるキャラバン・メイトを計画的に養成することで、認知症サポーターの養成を促進するとともに、実際の活動につなげるためのステップアップ
研修を実施しています。
さらに、認知症の人にやさしい取組みをしている企業・団体を「オレンジパートナー企業」として登録し、ホームページで周知するとともに、認知症の人やその家族が気軽に立ち寄ることができる「集う場（認知症カフェ等）」への支援を進めています。
家族介護支援として、大阪市介護家族の会連絡会の事務局や、認知症介護者研修会なども開催し

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ています。

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4 各区における「生活支援体制整備事業」の推進

大阪市における生活支援コーディネーター実践事例集（令和元年9月）

各区社協では、高齢化が進むなか、地域のなか会を実施するほか、令和元年度には「大阪市におでつながりをもって元気に暮らし続けること、まける生活支援コーディネーター実践事例集」の発た生きがいをもって活躍することができるよう、

行を通じて実践事例を可視化・発信するなど、各さまざまな活動やネットワークを創出・構築する区社協の事業推進を後方支援しています。

事業として、大阪市から「生活支援体制整備事業」
を受託し、推進しています。
平成27年8月に3区社協（港区・鶴見区・住之江区）のモデル事業から始まり、平成28年9月には5区社協（此花区・東成区・生野区・東住吉区・平野

本会では、平成27年10月から、市内在住の65歳区）が追加され、平成29年10月から全24区社協で以上の高齢者を対象に、外出機会の増加や社会参展開され、高齢者の介護予防・生活支援・居場所づ加の増進を図り、生きがいづくりや介護予防につくりのための多様な取組みが推進されています。

なげることを目的に「大阪市介護予防ポイント事

令和3年度からは、事業が拡充し、第1層生活支援業」を受託・実施しています。

コーディネーター（各区1人）に加えて、第2層生活

この事業は、介護保険施設・保育所などで対象

支援コーディネーター（日常生活圏域：市内66地となる活動（話し相手や花壇の手入れなど）をお

域包括支援センターの圏域に各1人）が配置されこなうことでポイントが貯まり、換金できる仕る体制となりました。

組みです。令和3年7月末時点で、2,991人の活動者

本会では、生活支援体制整備事業連絡会や研修36

5 「大阪市介護予防ポイント事業」の受託・推進が登録しています。

平成30年7月からは、「施設活動コース」に加え、に、福祉・保健・医療・法律の各分野の専門相談員

支援を必要とする方の自宅で活動する「在宅活動による助言の提供や、専門相談員が利用者及び事コース」が始まりました。

業者から聞き取りをおこない解決を図る専門相

事業の広報誌（ポイントリレー通信）の作成（年談をおこなっています。

4回）や、活動者同士が交流する場づくりとして

また、地域包括支援センターなどとの連携によ「活動者交流会」を市内5ブロックごとで実施する

り、介護保険サービスの質の向上に向けて取り組ことにより、活動者のニーズの把握やモチベーんでいます。

ション向上に取り組んでいます。


介護保険サービスの利用で、悩んだり、困ったりしていることはありませんか？



相談に対し、電話・来所による一般相談のほか、福祉・保健・の調停委員による調停を行い、迅速に問題の解決を図ります。

ಈӨ ઄Ө ֭Ө ॗӨ ጅӨ

している大阪市内の高齢者など（本人またはその家族）

大阪市外の事業者

ಈ๶ƠଞೲǇ೥ƆƛဎᎩƌƔ  ఄࡒඑƣሑƁbऴ୦ᇱ଩౮็ƹᇱࡱസƜ໴ඉƝƟǀঊ၌Ǉ
ſƈƟƘƔ඘஽ƠbȈǏȞǳƁཻƳƿbཻƳƘƔȈǏȞǳƤহઞƎǀƈƝƁƜƂƳƎc ॒ഞƣ৿वƣໃइbೂवౄइƣ෮ුǇ෨ǀƈƝƜbภƂƁŹƚƄƿƹऴ୦ያሻǇƶƋƌƳƎc（１）介護サービスについて
3,050件

住み慣れた自宅で生活する中で介護が必要となった場合、日中に事業所に通い、食事・排せ
つ・入浴などの介護、機能訓練を受けておられるケースが多くなっています。このサービスをデイサービスと呼んでいます。

オ）オ）
その他の介護サービスについて
その他の介護サービスについて 14件
14件

Ⅱ
II

機能の維持及び介護される家族の負担軽減を図る重要な役割を担っています。今回は、要支援及カ）
カ）
保険料について保険料について 28件
28件

び要介護の認定を受けている方が利用されるデイサービスについてご説明します。
至谷町六丁目
至谷町六丁目
上町筋

谷町筋

N
N

大阪市では、令和３年４月１日現在約1,000か所のデイサービス事業所が指定されています。

11
11

号出口

至日本橋
至日本橋

至鶴橋
至鶴橋

介護を必要とする方にとって、身近なサービスで

シェラトン
都ホテル大阪近鉄大阪上本町駅

近鉄百貨店

ハイハイ
タウン

近鉄線
近鉄線

おおさか介護サービス
おおさか介護サービス
相談センター
相談センター

この
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あるデイサービスの役割を理解していただき、住み

大阪メトロ千日前線
トロ千日前線
大阪メ

谷町九丁目駅
谷町九丁目駅
大阪メトロ谷町線

平日 午前9時から午後5時まで※土曜・日曜・祝日・年末年始（12月29日〜1月3日）
を除く

慣れた自宅で、生活していただければと考えます。

60

大阪市立社会福祉センター
大阪市立社会福祉センター
308
308
（3階）
（3階）

至四天王寺前夕陽ヶ丘
至四天王寺前夕陽ヶ丘■大阪メ■大阪メトロトロ「谷町九丁目駅」「谷町九丁目駅」
から徒歩約10分
から徒歩約10分（近鉄11号出口を東へ）（近鉄11号出口を東へ）■近鉄■近鉄「大阪上本町駅」「大阪上本町駅」
から徒歩約５分
から徒歩約５分●大阪シティバス
●大阪シティバス
「上本町六丁目東」「上本町六丁目東」
バス停前
バス停前※駐車場はありません※駐車場はありません



10
70

おおさか介護サービス相談センターだより第36号（令和3年9月）






෇ ѣ ϋ ܾ Ƹऴ୦ᇱ଩౮็֦Өᇱࡱസ့֦Ө


令和元年度介護給付費等実態統計の概況（厚生労働省発表）において、サービス種類別の年

サービスが約163万人、３番目の訪問介護が約146万人でした。
ウ）ウ）
ケアマネジャー
ケアマネジャー・
・
ケアプランについて
ケアプランについて
511件
511件

デイサービスは、介護が必要な方にとって、社会的孤立感の解消、高齢者同士の交流、心身の社会福祉法人 大阪市社会福祉協議会

相談日時





このリーフレットは、第34号から介護保険サービスを利用する際に、注意すべき点や利用のポイントなどをご紹介しています。今回は、通所介護（デイサービス）についてご紹介します。

間実受給者数のうち、居宅サービスの中では、福祉用具貸与が約249万人で最も多く、次にデイ

介護サービス事業者の対応に
介護サービス事業者の対応に
エ）
エ）
ついて
ついて
（説明不足等）（説明不足等）1,543件
1,543件

メールでのご相談も受け付けています。



イ）
イ）
サービス利用料等にサービス利用料等についてついて 267件
267件

ア）
ア）
介護サービスの介護サービスの内容について内容について
715件
715件

ス）
ス）
その他
その他
377件
377件

（４）その他
557件
キ）キ）
要介護認定について
要介護認定について
134件
134件

T EL. 06-6766-3800・
06-6766-3800 ・06-6766-3855
FAX. 06-6766-3822
ホームページ https://kaigo-osaka.ne.jp





詳
詳細
細 合計件数
合計件数（1）（1）
介護サービスについて
介護サービスについて
3,050
3,050
715
715
ア）
ア）
介護サービスの内容について
介護サービスの内容について
267
267
イ）
イ）
サービス利用料等についてサービス利用料等について
511
511
ウ）
ウ）
ケアマネジャー
ケアマネジャー・
・ケアプランについて
ケアプランについて
介護サービス事業者の対応について
介護サービス事業者の対応について（説明不足等）（説明不足等） 1,543
1,543
エ）
エ）
オ）
オ）
その他の介護サービスについて
その他の介護サービスについて
14
14
（2）
（2）
介護保険制度について
介護保険制度について
350
350
カ）
カ）
保険料について保険料について28
28
キ）キ）
要介護認定について
要介護認定について
134
134
ク）
ク）
カ）
カ）
キ）
キ）
を除く制度についてを除く制度について
188
188
（3）
（3）
対象外の介護に関するトラブル
対象外の介護に関するトラブル
361
361
ケ）
ケ）
事業者間
事業者間・
・事業者内部のトラブルについて
事業者内部のトラブルについて
65
65
コ）
コ）
利用者
利用者・
・家族間のトラブルについて
家族間のトラブルについて
296
296
（4）
（4）
その他
その他
557
557
サ）
サ）
他の制度に関連すること
他の制度に関連すること
（医療
（医療・
・障がい
障がい・
・生保）
生保）
124
124
シ）
シ）
区役所等公的機関の対応について
区役所等公的機関の対応について
56
56
ス）
ス）
その他
その他
377
377
総合計
総合計 4,318
4,318〒543-0021 大阪市天王寺区東高津町12番10号（大阪市立社会福祉センター308）（３）対象外の介護に関するトラブル 361件

（２）介護保険制度について 350件
シ）シ）
区役所等公的機関の対応について
区役所等公的機関の対応について 56件
56件
サ）
サ）
他の制度に関連すること
他の制度に関連すること
（医療
（医療・
・障がい
障がい・
・生保）
生保）124件
124件
コ）
コ）
利用者
利用者・
・家族間の
家族間のトラブルについてトラブルについて 296件
296件
ケ)事業者間ケ)事業者間・・事業者内部の事業者内部のトラブルについてトラブルについて 65件
65件
ク）
ク）
カ）
カ）
キ）
キ）
を除く制度についてを除く制度について 188件
188件

おおさか介護サービス相談センター

※相談内容が複数の項目に該当する場合があり合計4,318件※相談内容が複数の項目に該当する場合があり合計4,318件

府教育会館︵たかつガーデン︶

苦情相談件数 （2,752件）

令和2年4月〜令和3年3月



介護保険サービスの利用のポイント
通所介護（デイサービス）終了（調停案の提示）

山路を登りながら

調停委員による調停ऴ୦ያሻؒ‫׽بי‬ಈ઄Ө Ƥb

終了（あっせん案の提示）●大阪市内の利用者にサービスを提供している



専門相談員による専門相談号号

発行
2021（令和3）
（令和3）
年
９月15日

●介護保険サービス等の提供を受けている又は受けようと●介護保険サービス等を提供している大阪市内の事業者





第
第
事務局員による一般相談【常時開設】【相談ができる方】





36

利用者・事業者からの相談

医療・法律等、各分野の専門相談員によるあっせん、
センター





相談の流れ

介護保険サービス等の利用者・家族と事業者双方の苦情・˖ ≪ ‫ࡷڞ‬ൖയ۴␆ෝ⏯࣠‫≪܊‬˖ ≪ ˶ԧ⌱ࣦ೚␆‫܊‬૊␤⌲≪˖ ≪ ˿ԧ␆୬හ⌱άП␆˿࣋⌊͂␂␁⌲≪˖ ≪ ‫⌊ڸך‬ക␋␂␁␆న‫≪ݳ‬˖ ≪ ਾ‫␆ڻ˶ץ‬Փ‫≪␢܉‬˖ ≪ ˶৽␆‫܊‬૊␤≪˂ƴǋ ƍǖƍǖƳ෇ѣƕƋǓǇƢǑᲛ։ኴ஽֚Ք෇௔๐Ө་ఙ౦ೂवᆵ౵੤ਢवӨ ऴ୦ያሻؒ‫׽بי‬ಈ઄༶ဴӨസఓདӨ་ఙ౦࿵࣪಍તဪஸྥྎ㕱㕲⿜㕱㕰Ө ་ఙ౦ጵೂवᆵ౵‫״بװ‬՛ၾӨဃӨ ᎭӨӺԀӷԀԁԀӿӷӿԀӻӺӨ‫ؖ‬՛‫ؠ‬ӨԽՍՄՃԺՂՈԊՃՇԱԽԱӷՇԺՇԸԱԽՍՃӸԻՄӨ

クゑゲギダゑゝタӨ ԸՈՈՄՇԄӹӹՋՋՋӸՃՇԱԽԱӷՇԺՇԸԱԽՍՃӸԻՄӹՀՄӹԽՍՄՃԺՂՈӹӨ



ԐԋԧӨ

ӺԀӷԀԁԀӿӷӽӿӻӼӨ

大阪市介護予防ポイント事業チラシ

6 「おおさか介護サービス相談センター」の運営
おおさか介護サービス相談センターは、介護保険サービスにかかる中立・公正な苦情相談窓口として、平成12年10月に設立され、平成20年度から本会が受託・運営しています。
介護保険の被保険者やサービス利用者、介護サービス提供事業者からの相談などに対して、電話や来所などによる一般相談をおこなうととも大阪市社会福祉協議会設立70周年記念誌

37

4
相談機能の推進

同事業は24区共通の枠組みのうえで、上乗せ・横出し・関連事業などが区ごとに位置づけられており、区役所と連携しながら、区の特性に合わせた独自性を加味した事業を展開しています。
（1）機能１「地域の見守り活動への支援」
行政の保有する避難行動要支援者名簿に掲載されている高齢者・障がい者・難病者などを対象

1 地域における要援護者の見守りネットワーク
強化事業の推進
大阪市では、平成17年度から各区社協で地域II
この年間のあゆみ10に、地域への情報提供について、同意確認ができた人の名簿を、区と協定を締結した地域団体に提供し、日々の見守り活動に活かされるよう支援をしています。

生活支援ワーカーを配置する「地域生活支援事

令和2年1月に市内全地域へ地域提供リスト（要業」が推進され、制度・分野にとらわれない総合援護者名簿）の提供を完了し、名簿を活用した地

相談機能、コミュニティソーシャルワーク機能

域での見守り活動の推進、地域の見守り体制の構を果たすことをめざし、平成24年度まで実施さ築などに係る取組みを展開しています。

れました。

機能1の実績（令和2年度末時点）

その後、平成25〜26年度は「コミュニティソー
シャルワーク推進（地域生活支援）事業」として公募され、22区社協がブロック単位で共同体を結成
して受託しました（西淀川区、東住吉区は区役所
直営）。

81,459 人
要援護者情報（名簿）（本人同意を得て名簿に掲載し掲載者数た要援護者の総数）
見守り相談室から要 333 地域
援 護 者 情 報（ 名 簿 ）（市内の連合振興町会単位でのを提供した地域数
地域数）

一方、大阪市内では、社会的孤立の課題が大きくなるなか、孤立死問題や、災害時の避難支援を視野に入れた要援護者情報の共有、認知症の人がひきこもりやごみ屋敷状態など、制度の狭間の行方不明になった場合の早期発見などが大きな

課題や複合的な課題を抱える世帯などに対して、課題となっていました。こうした背景に基づき、見守り支援ネットワーカーによる専門的な支援先に述べた事業のコミュニティソーシャルワー

を展開しています。特に、訪問（アウトリーチ）をク機能も包含した事業として、平成27年度に「地強化し、支援が必要でありながら自らＳＯＳを出域における要援護者の見守りネットワーク強化

せない世帯などを支援につなげる役割を担ってい事業」が開始され、各区社協が受託しています。

ます。

各区社協で見守り相談室を設置し、区の規模に応じて、見守り支援ネットワーカーを配置し、3つの機能を推進しています。平成27〜29年度は、見
守り支援ネットワーカーと調査員による体制で事業を推進し、平成30年度からは、調査員の廃止と同時に見守り支援ネットワーカーが増員され
ました。

38

（2）機能2「孤立世帯などへの専門的対応」

機能2の実績（平成27年度〜令和2年度の24区実績累計）

相談対応回数

246,059 回

アウトリーチ回数

23,313 回

ケース会議（開催及び参画）

3,624 回孤立死を防いだ事例

785 人

制度の狭間等の事例

2,318 人（3）機能３「認知症高齢者等の行方不明時の早期発見」
今後ますます認知症高齢者数の増加が見込まれるなか、行方不明の事案発生時の早期発見につなげるため、そのおそれがある認知症の人と協力者（民生委員・児童委員、地域団体、介護保険事業者、交通機関、区によっては企業や商店など）の登録を受け付けています。行方不明の事案発生時に、氏名や身体的特徴などの情報をメールなどにより協力者に配信し、早期発見につなげています。
また、地域住民が認知症について正しく理解
し、適切にかかわることができるよう、見守り相談室では、関係機関と連携し、地域などでの認知症の人への声かけ訓練や勉強会などを開催して
います。

Ⅱ
II

「見守り相談室」活動報告集（平成28年11月）

この
〜 年間
のの
ああ
ゆゆ
みみ

機能3の実績（平成27年度〜令和2年度の24区実績累計）

2 生活困窮者自立相談支援事業

60

利用登録者数

3,618 人

協力者件数

5,529 件

全国的に、景気の低迷や、安定した雇用が揺ら

行方不明メール配信件数

584 件

ぎ、経済的な困窮状態に陥る人々が増加するとと

10
70

もに、
世帯構造の変化や地域社会におけるつながりの希薄化が進み、社会的孤立の問題が深刻化す
生活困窮者自立相談支援窓口における支援状況
新規相談件数（本人同意なしを含む）

プラン作成件数

20,00016,812

2,000
1,701

15,0001,500
10,000

7,369

7,536

8,009

2

年度

令和

元

年度

令和

30

年度

平成

29

年度

平成

28

年度

817

626

208

164

79

96

88

2

年度

令和

元

年度

令和

30

年度

平成

29

年度

平成

28

年度

27

年度

平成

800
700
600
500
400
300
200
100
0

平成

2

年度

令和

元

年度

令和

30

年度

平成

29

年度

平成

28

年度

平成

27

年度

平成

600

平成

728

27

年度

935

771

1,630

住居確保給付金（新型コロナ特例を含む）

952

755

1,560

平成

自立相談支援事業による就労支援の件数

800

1,000

年度

令和
2

年度

令和
元

年度

平成
30

年度

平成
29

年度

平成
28

年度

27

1,000

1,524

1,174

平成

5,000

7,863

1,494

大阪市社会福祉協議会設立70周年記念誌

39

るなかで、
平成25年12月に生活困窮者自立支援法

配置され、体制の強化が図られました。

が成立し、平成27年4月から施行されました。
この相談内容は、就労や職場定着、住居の確保、家計動きとあわせて、平成26年1月に「生活困窮者自立

管理、ひきこもりに関することなど、経済的な困促進支援モデル事業」が3区（西淀川区、
東淀川区、窮、社会的な孤立を背景とした困りごとまで、多

西成区）
で始まり、
同年10月に6区
（浪速区、
淀川区、

岐にわたっています。

生野区、城東区、住吉区、平野区）が追加されまし令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響た。平成27年4月からは「生活困窮者自立相談支援

により、生活困窮状態に陥る人が増加し、住居確保事業」として24区で実施されています。令和3年4給付金の申請受付を含め、窓口への相談が急激に月時点では、
区社協としては23区（単独で14区、他増加しました。

法人との共同体で9区）
が事業を受託しています。

大阪市では、令和元年度新規相談件数は8,009

同事業の窓口は各区役所内に設置され、生活困件と、以前から全国的にも多くの相談に対応して窮者などからの相談を受けています。各関係機関

いましたが、令和2年度は約16,812件と2倍以上ととの情報共有や支援内容を検討するための支援なりました。

調整会議を開催し、個々の状況に応じた自立支援計画を作成するなど、本人の自立に向けて支援し

III
II

ています。

テの
こ
ーマ年
別間
での
みあ
たゆみ
年間

10

10

3 生活福祉資金貸付制度を通じた支援相談窓口の体制は、主任相談支援員、相談支援員に加え、令和2年度からアウトリーチ支援員が生活福祉資金は、低所得者、障がい者、高齢者の182,144

生活福祉資金相談件数（平成23年度〜令和2年度）（件数）

177,899

生活福祉資金（教育・不動産を含む）

緊急小口資金（新型コロナ特例を含む）

総合支援資金（新型コロナ特例を含む）

自立相談支援機関との連携件数

62,75920,00016,92915,00010,00013,237

8,211
7,290

5,000

11,295
8,324

7,459
6,695

7,008
4,533

5,296

4,207

4,976
2,472

5,155
1,701

5,291

4,005

4,307
1,322

2,366

2

年度

令和

元

年度

令和

30

年度

平成

29

年度

28

年度

平成

1,449

5,674

平成

27

年度

平成

26

年度

平成

25

年度

平成

24

年度

平成

23

年度

平成

40

17,883

13,1882,562
017,89816,880世帯に対し、資金の貸付と必要な相談支援をおこなうことにより、安定した生活を送れるようにす

4 相談支援体制の強化に向けた本会の取組み

ることを目的とした事業です。福祉資金、教育支

見守り相談室や生活困窮者自立相談支援窓口

援資金、総合支援資金、不動産担保型生活資金、緊は、地域で孤立している、あるいは複合的な課題

急小口資金などの貸付制度があります。

を抱える世帯を支援しており、高齢者・障がい者・

これまで同事業は、大阪府社会福祉協議会が大阪市民生委員児童委員協議会に委託していましこどもなどの対象を限定しない、断らない相談窓
口として機能しています。

たが、平成26年度から本会が受託することとな

本会では、見守り相談室と生活困窮者自立相談

り、各区社協が窓口となって、各種資金の貸付に支援窓口の職員による合同会議などを開催し、各係る相談に応じています。

事業の連携強化に向けた取組みを進めるととも

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少・失業するなど、生活が困窮し、日常生活の維に、職員のスキルアップや課題解決に向けた研修会、連絡会などを開催しています。

持が困難となっている世帯を対象とした、新型コ

また、コロナ禍においては、各相談窓口が円滑

ロナウイルス感染症特例貸付（緊急小口資金、総に機能するよう、人員体制の強化も含めて支援し合支援資金）が令和2年3月から始まり、相談・申請

ました。

Ⅱ
II

が急激に増えました。申請者の自立に向けた支援

この
〜 年間
のの
ああ
ゆゆ
みみ

が重要であることから、生活困窮者自立相談支援

60

窓口との連携が一層強化されました。

1070

見守り相談室・生活困窮者自立相談支援窓口の合同情報交換会（令和2年2月）

大阪市社会福祉協議会設立70周年記念誌

41

支援機関、事業所、施設からの相談対応）、「休日夜

5間福祉電話相談事業」（休日夜間の障がい者、高齢者の虐待通報窓口）を併せて実施することとな

権利擁護の推進り、事業実施体制を拡充しました。
国では、
平成28年5月に成年後見利用促進法が制定され、
平成29年3月には成年後見制度利用促進基
本計画が閣議決定されました。
これを受けて大阪市は、大阪市成年後見支援センタ―を「権利擁護の地域連携ネットワーク」における中核機関として位置付け、平成30年度には「権利擁護相談支援サ

1 大阪市成年後見支援センター事業

ポート事業」から「成年後見支援センター事業」へ

本会は平成19年6月、大阪市から委託を受け、大と事業を改編し、引き続き本会が受託しています。

阪市成年後見支援センターを大阪市社会福祉研

これにより、新たに家庭裁判所や弁護士会、司修・情報センター内に開設しました。

法書士会、社会福祉士会をはじめ、関係団体・機関

開設当初は、大阪市社会福祉研修・情報セン

IIによる協議会が発足し、成年後見制度の周知・啓ターの相談支援事業と連携しながら、市民後見人

この年間のあゆみ10

発や親族後見人支援なども推進しています。

の養成及び受任調整、成年後見制度に関する相談・申立支援をおこなっていました。
平成23年度末には、大阪市政の施策・事業の2 市民後見人活動の推進

見直しにより、大阪市社会福祉研修・情報センターが実施してきた相談支援事業が廃止されこの間、大阪市成年後見支援センターで推進しましたが、平成24年度から新たに「権利擁護相てきた市民後見人活動は、平成24年に改正施行さ談支援サポートセンター事業」となり、本会がれた老人福祉法の市民後見推進事業のモデルと引き続き、大阪市成年後見支援センターの運営

して位置付けられ、その取組みが評価されるととと相談支援機関の後方支援を実施しました。

もに、平成25年度には、市民後見人バンク登録者
数が206人（第1期〜7期）、累計の市民後見人選任

さらに、「 高齢者相談支援サポート事業」（ 相談
市民後見人活動の実績（令和2年度）

バンク登録者

受任者

被後見人

30
25
20
15
10
5

西成区

平野区

東住吉区

住吉区

住之江区

阿倍野区

鶴見区

城東区

旭区

生野区

東成区

東淀川区

淀川区

西淀川区

浪速区

天王寺区

大正区

港区

西区

中央区

此花区

福島区

都島区

42

北区

0

人数も102人となるなど、市民後見人への期待がんさぽーと事業利用開始後に、判断能力の低下の一層高まりました。

ため成年後見制度への移行が必要な方が増加し

令和2年度からは、成年後見制度における市長
申立ての候補者として市民後見人を推薦されるていることから、相互に連携を図りながら、移行に向けた支援にも取り組んでいます。

仕組みが整いました。令和2年度末時点では、市民契約者の内訳は、令和2年度末で認知症高齢者

後見人バンク登録数が286人（第1期〜14期）、累計等が約55%、精神障がい者等が約23％、知的障がの市民後見人選任人数が272人となり、多くの市い者等が約21%となっています。また、市民税非民後見人が活動しています。

課税世帯（被生活保護世帯を含む）が契約者全体

大阪市の市民後見人は、当初から大阪市立大学の約97％を占めています。

故岩間伸之教授をはじめとした関係者の提唱に最近では金融機関の支店統廃合や窓口業務のより、市民目線に基づいた無報酬で活動する権利

制約、急速に進むキャッシュレス化など金銭管理擁護の担い手として、また週に1回程度訪問し、被に係る新たな課題が生じています。
判断能力が不十分な方の生活に密接に寄り祉の担い手として活動を続けてきており、大阪モ

添い、金銭管理を通して、その人の暮らしを支デルとして家庭裁判所や専門職団体、全国の関係える役割をふまえて、適切な業務遂行に努めて者からも高い評価を受けています。

います。

Ⅱ
II

あんしんさぽーと事業契約者数

60

23 人
（1%）

10
70

3 あんしんさぽーと事業
あんしんさぽーと事業（日常生活自立支援事

595 人
（21%）

1,609 人（55%）

業）は、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより判断能力が不十分な人が、地域で自立した生活を送ることができるよう、本人との契約に基づ

この
〜 年間
のの
ああ
ゆゆ
みみ

後見人に寄り添った後見活動をおこなう地域福

674 人
（23%）

き、福祉サービスなどの利用援助や日常的な金銭管理、書類等の預かりサービスをおこなうものです。本会では、平成9年に開設した大阪市財産管理

認知症高齢者等

知的障がい者等支援センターにおいて、国の制度に先駆けて財産

精神障がい者等

その他

管理サービス事業を開始しました。その後、事業名称・位置付けの変遷を経て、平成17年度から各4 権利擁護体制の強化

区社協を中心とした実施体制に移行し、平成23年

令和3年3月に大阪市が策定した「大阪市地域福

度からは、あんしんさぽーと相談員、生活支援員

祉基本計画（令和3年度〜令和5年度）
」
では、
成年後

による体制で事業を推進しています。

見制度のさらなる利用促進や、あんしんさぽーと

利用件数は、平成23年度には2,254件でしたが、
令和2年度には2,728件と増加しています。

事業利用者の適切な成年後見制度への移行促進、
市民後見人活動の拡大などが掲げられています。

平成30年度からは、地域福祉課権利擁護担当の

社会福祉の基盤でもある権利擁護の取組みに事業となり、成年後見支援センターとともに権利ついて、今後も関係団体・機関などとより一層連擁護に係る取組みを進めています。特に、あんし携を図りながら推進していきます。

大阪市社会福祉協議会設立70周年記念誌

43

6
福祉人材の
確保・育成

護の仕事に従事する者の専門性やモチベーションの向上を図るとともに、地域共生社会の実現に向けた地域福祉の多様な担い手の育成や支援を通じて、総合的な福祉・介護人材の確保・育成を進めています。

1 福祉人材の確保・育成の拠点「大阪市社会福祉研修・情報センター」
本会では大阪市社会福祉研修・情報センターの運営を通じて、社会福祉・地域福祉を支える専門職の育成、地域で活動する担い手の育成、福祉・介II

大阪市社会福祉研修・情報センター

護人材の新たな担い手の確保に向けた取組み、福

この年間のあゆみ10祉に関する情報発信などに努めています。
大阪市社会福祉研修・情報センターは、昭和57
年に開設された大阪市立社会福祉研修センターと、平成3年に開設された大阪市高齢者総合相談
情報センターを統合し、介護実習・普及センターなどの機能を兼ね備え、大阪市の社会福祉に係る基幹施設として平成15年1月に設置されました。
本会では、昭和57年、平成3年の両施設の開設当内観

初から市の委託を受けて運営し、大阪市社会福祉
研修・情報センター開設以降も運営を受託しています。平成18年度からの指定管理者制度への移行を経て、令和2〜6年度は本会と太平ビルサービス

団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年が大阪株式会社の共同体として指定管理を受け運目前に迫り、介護や支援を必要とする高齢者人営しています。

口の大幅な増加が見込まれる一方、生産年齢人

現在、大阪市社会福祉研修・情報センターは、大阪市における福祉・介護人材の確保・育成・定着

44

2 福祉専門職の確保・育成

口は減少し、介護サービスを担う人材の確保・育成が喫緊の課題となっています。

に向けた取組みを推進するための拠点施設とし

このようななか、大阪市社会福祉研修・情報セて、また、市民参加研修や啓発イベント、貸室、情ンターでは、福祉・介護人材の確保・育成・定着に報提供を通じて市民に開かれた施設としての役

向け、多岐にわたる人材養成に係る研修を実施し割を果たしています。福祉従事者や市民を対象ています。

とした多岐にわたる研修や、社会福祉に関する福祉専門職の育成・定着に向けては、「福祉職員

調査研究・情報提供事業などを実施し、福祉・介キャリアパス対応生涯研修過程」として初任者・

会事業施設協議会・大阪市福祉人材養成連絡協議会・本会による共催）を実施
しています。
令和2年度からは、専門職がより専門性を発揮できる環境をつくり、人材の育成・定着につなげるとともに、専門職以外の人材の介護分野への参画を促し、人材のすそ野を拡げることを目的としたモデル事業「介護の職場 担い手創出事業」を大阪市から受託し、人材確保・定着の手法や効果を検証して平成30年度 第1回 社会福祉講演会

います。

中堅職員・チームリーダー・管理職員など各階層
別にそれぞれの段階に応じて求められる能力を習得するための研修や、「介護職員研修」、「認知症

3 地域福祉活動の担い手の確保・育成
少子高齢化や核家族化の進展、人々の生活様式アップのための専門研修を実施しています。まや価値観の多様化など社会環境が変化するなか、

た、施設・事業所に勤務する職員同士が、各職場で近隣・地域とのつながりも希薄化し、これまで地の取組みなどについて情報共有・意見交換し、横域福祉活動を支えてきた地域社協や町会組織なのつながりをつくる場として「よこいと座談会」

どの地縁による団体は、活動に携わる担い手不足を開催し、専門職として働き続けることへのモチや、高齢化・固定化が深刻な問題となっています。

ベーションの向上や職場への定着を図る取組み

大阪市社会福祉研修・情報センターでは、地域を実施しています。

60
10
70

福祉活動者が地域で活動を展開するために「地また、福祉人材確保を支援する研修としては、

域福祉活動者講座」や「地域福祉推進リーダー養資格を有しながらさまざまな理由で業務を離れ成塾」を開催してきました。また、新しい活動者のている離職中・休職中の人を対象に、再度業務に地域活動への参画・定着による活動者層の充実就くにあたっての不安を解消する「潜在的有資格と、地域における福祉活動のさらなる展開をめざ

者復職支援事業」や、効果的な求人情報の提供やして、区社協職員、地域役員、ボランティアなど

発信の方法を学ぶ「求人力・広報力向上研修」、外が、区・地域での研修など学びの場を企画・検討す

国人労働者の受入に関する「福祉人材受入・定着

る際に、活用する冊子として「地域福祉活動者の支援研修」などを実施しています。

ための学びのテーマ・ポイント集」を令和2年3月

さらには、新たな人材の参画に向けた取組みと

この
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みみ

介護研修」、「障がい福祉関係研修」などのスキル

ⅡIIに作成しました。

して、今まで福祉に接点のなかった世代が福祉のその他にも、企業、地域ボランティアグループ、

仕事に出会い、理解を深めるきっかけをつくる

ＮＰＯ、障がい者団体と連携し、幅広い世代に向「子育て世代等新たな担い手福祉啓発事業」や、福

けて福祉・介護の魅力を発信する啓発イベント

祉を学ぶ学生と施設職員が福祉の仕事について「ウェルおおさかはーとフェア」を開催し、高校

意見交換する「施設と学校との懇談会」（大阪市社

生に参画を呼びかけるなど、活動を通じた学び

大阪市社会福祉協議会設立70周年記念誌

45

と成長を支援し、地域福祉活動の担い手育成に努めています。

4 大阪市社会福祉研修・情報センターのさまざまな機能・役割（1）調査研究・情報提供事業
大阪市社会福祉研修・情報センター2階には図書・資料閲覧室を開設し、福祉関係図書・視聴覚資料（DVD・ビデオ）などの収集・貸出をおこなって地域福祉活動者のためのおり、約41,400点（図書約18,000点、雑誌及び紀要

学びのテーマ・ポイント集

約12,900点、資料約9,000点、視聴覚資料約1,500点）を所蔵しています。図書システムを活用し、利用者のサービス向上に努めるとともに、北市民館
保存資料をはじめ貴重な歴史的資料を収集・保管しており、アーカイブとしての機能を果たしてい
ます。

III
II

また、大阪の福祉を知るみんなの情報誌「ウェ

令 和２年３月

この年間のあゆみ10

ルおおさか」を隔月（偶数月）に発行するととも大阪市社会福祉研修・情報センター（社会福祉法人に、市内の福祉従事（実践）者の自発的研究活動の大阪市社会福祉協議会）

地域福祉活動者のための学びのテーマ・ポイント集

成果をまとめた研究論文や実践報告を掲載する「学びのテーマ」全体像

46

「大阪市社会福祉研究」を毎年発行しており、令和めに作成した「キャリアデザインノート受講履歴

2年度までで第43号を数えます。さらに、「社会福管理手帳」を頒布しています。

祉史の市民講座」の講演内容を編集した冊子「大また、平成28年度にまとめた「福祉職場におけ阪における社会福祉の歴史Ⅰ〜Ⅴ」を発行・頒布

る人材育成をめぐるニーズ調査及び人材育成等

しています。

のあり方に関する調査報告書」を基に、平成30年
大阪の福祉を知るみんなの情報誌

大阪の福祉を知るみんなの情報誌

度から人材育成の観点から重要となる「スーパービジョン研修」を実施するなど研修企画に反映しvol.128 2020.10

特集

vol.129 2020.12

隔月発行（偶数月1日）コロナ禍でのつながりづくりを求めて特集〜オンラインという方法〜

隔月発行（偶数月1日）ています。

福祉・介護 担い手の多様化〜外国人ワーカー〜●図書・資料閲覧室からのお知らせ●図書・資料閲覧室からのお知らせ

●講座案内

●講座案内

（3）その他の研修事業
大阪市社会福祉研修・情報センターでは、先に述べた研修プログラムのほかにも、「メンタルヘルス研修」、「リスクマネジメント研修」、「組織運

大阪市社会福祉研修・情報センター

https://www.wel-osaka.jp

大阪市社会福祉研修・情報センター

https://www.wel-osaka.com

営・管理研修」などを実施するとともに、市民を対象とした研修として、社会福祉講演会、社会福祉

ウェルおおさか
ISSN

−

Ⅱ
II

史の市民講座に加え、新たに、市民が気軽に参加

第

号

この
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ゆゆ
みみ

できる研修として「いきいきライフセミナ―」を60

令和3年度に企画しています。

．

〔巻頭言〕
『つながりを絶やさない地域福祉活動に向けて』…………………………………………………宮

川

晴

美（

）

〔論文及び実践報告〕
認知症介護による家族介護者の経験プロセス―複線径路・等至性モデル（TEM）による分析を通して―…………………………………………………松

原

宏

樹（

）

作業療法士が行うオンライン療育の実践〜課題と展望〜…………………………………………………栁

下

雄

大（ ）

前近代における障害者・高齢者の移動と助け合い …………………………樋

原

裕

二（ ）

自立支援型ケアマネジメント検討会議から見る
今後の自立支援のあり方についての一考察…………………………………………………坂 東 弥 生（ ）渡 辺 健 太／本 田 麻 絵／坂 井
薫／泡 田 逸 美
こどもと療育〜元就労支援員の視点 …………………………………………橋

詰

伸

一（ ）

〔特別寄稿〕
大阪市における「生活困窮者自立支援事業」と「地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業」の連携について─この 年間（H 〜R元）の実績等を踏まえたさらなる連携について─…………………………………………………西

嶋

善

親（ ）

10
70

また、新型コロナウイルス感染症の影響下においても研修を開催できるよう必要な環境を整え、
オンライン会議システム（Zoom）を活用した同時
視聴双方向型研修や、YouTubeなどの活用によるビデオ視聴型研修を取り入れ、受講者の利便性

大阪市社会福祉研修・情報センター〔運営主体：社会福祉法人

大阪市社会福祉協議会〕向上を図っています。

大阪市社会福祉研究（2）大阪市福祉人材養成連絡協議会の運営
大阪市福祉人材養成連絡協議会は、大阪市社会福祉審議会の提言を受けて、福祉人材の養成と確保を目的に福祉人材養成に関わる機関、団体、専門職団体などで結成され、大阪市社会福祉研修・
情報センターが事務局機能を担っています。
市域で実施される福祉に関する研修情報や、社
会福祉に関する調査研究・資料などを提供するためのホームページ「ウェルふるネット」を運営し、メールマガジンを毎月1日に配信するとともに、福祉職員の自律的なキャリア形成を支援するた

大阪市社会福祉協議会設立70周年記念誌

47

7
広報・情報発信
人権啓発活動関係機関・団体との協働

952,000部となっています。
また、本会ホームページでは、本会事業の紹介
やイベントの周知のほか、区社協や地域福祉活動の情報、調査研究報告などを掲載し、令和2年度は年間約80万件のアクセスがありました。
また、本会では、福祉に関わる機関、社会福祉団
体、社会福祉施設、ＮＰＯ、ボランティアが一同に会する、「 大阪市社会福祉大会」を毎年開催し1 広報•情報発信ています（新型コロナウイルスの感染拡大を受

広報誌「大阪の社会福祉」は、昭和25年に「大阪の社会事業」として創刊し、コロナ禍においても休刊することなく、毎月1回発行を続けています。
平成25年9月に700号を発行し、翌701号から従来のタブロイド版紙面から、A4版8ページ2色刷り

II

紙面へとリニューアルしました。令和4年1月には

この年間のあゆみ10800号を発行予定としています。令和3年度の発
行部数は毎号28,000部で、創刊以来、社会福祉を啓発するとともに、国のさまざまな動向や市の施策、市・区社協や各地域における取組みなどについて、その時々の福祉情報を伝えています。
動向を反映した新たなコーナーとして、Ａ4版へのリニューアルと同時に始まった、区ごとの取組みを紹介する「特集」コーナーがあります。これは平成25年当時、区において独自事業が急速に広がったことが背景にあります。平成26年5月発行の708号からは、地域活動への新たな参画をねらいとして「世代をつなぐ地域活動者に聞く」を連載し、ここから座談会や冊子発行などにもつなが

平成25年9月発行の「大阪の社会福祉」700号。
この号を最後にタブロイド版からA4版に変更した

りました。さらに、多様な居場所づくりの実践を伝える「居場所いろいろ」（平成30年6月発行の757号から）、地域福祉に関わる人の、コロナ禍での思いに迫る「コロナの中で」（令和2年10月発行の785
号から）などを掲載してきました。
加えて、大阪市ボランティア・市民活動セン
ターは「ＣＯＭＶＯ」を、大阪市社会福祉研修・情報センターでは「ウェルおおさか」をそれぞれ発行し、3誌の年間発行部数の合計は令和2年度で、
令和2年度発行の「大阪の社会福祉」
48

け、令和2年度は中止）。大会では、市内の社会福祉の向上に尽力した個人・団体を表彰し、地域福2 人権啓発活動の推進

祉活動への参加をより一層促進しています。令大阪府域内に社会福祉施設を有する社会福祉

和3年10月15日には「設立70周年記念 大阪市社会法人などが人権問題の理解と認識を深め、法人運福祉大会」を開催しました。

営を通じて人権活動の積極的な推進に資することを目的として、平成12年に大阪府社会福祉施設
人権活動推進協議会が設置されました。その地域組織として、大阪市域において平成13年に大阪市
社会福祉施設人権活動推進協議会が設立され、本会が事務局を担っています。
この間、市または区域や各種別部会においてもきめ細やかな人権に関する研修が実施されるなど、積極的な取組みが進められてきたことから、設立70周年記念 大阪市社会福祉大会

令和元年度に大阪府社会福祉施設人権活動推進協議会は解散することとなりました。大阪市域

Ⅱ
II

については、大阪市社会福祉施設人権活動推進

この
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協議会が引き続き、これまでの取組みの蓄積を60

活かしながら、社会福祉法の基本理念や経営の1070

原則に基づき、一層の人権啓発活動の推進に努めています。

世代をつなぐ地域活動者に聞く Vol.1

世代をつなぐ地域活動者に聞く Vol.2

大阪市社会福祉協議会設立70周年記念誌

49

大阪市社会福祉施設人権活動推進協議会は、本習会、調査・研究などをおこなってきました。ま会・大阪市社会事業施設協議会との共催により、た、福祉人材の確保・育成が喫緊の課題となるな

こどもや高齢者、障がい者をはじめとするさまざか、平成30年度から「施設と学校との懇談会」（大

まなテーマに関する人権研修を毎年開催してい阪市社会事業施設協議会・大阪市福祉人材養成連ます。令和2年度の入会法人数は153法人、研修参絡協議会・本会による共催）を実施し、令和元年に加者数は延べ2,082人となっています。

は加盟6団体・施設の活動を広く発信し、福祉の魅力を伝えるためのホームページを開設しました。
この間、特に力を入れた取組みとして、改正社会福祉法で社会福祉法人の公益的な取組みが責務とされたことに伴い、従来から進めてきた活動をより一層推進するため、平成30年3月に「参画と協働のための地域福祉ガイドブック③ 社会福祉
法人の地域における公益的な活動 −参画と協働の方策−」を発行したほか、公益的な取組みに係る実態調査や、学習会を通じた事例共有などおこII

なってきました。また、「 地域こども支援ネット

このワーク事業」の推進にあたっても、社会福祉施設
が協力施設として積極的に参画し、事業をともに年間のあゆみ10

推進しています。
このほか、平成26年7月には、第57回大都市社会
福祉施設協議会が大阪市大会として開催され、14
政令指定都市から280人が参加しました。
参画と協働のための地域福祉ガイドブック③「地域における公益的な活動−参画と協働の方策−」（2）大阪市民生委員児童委員協議会
大阪市内には約4,000人の民生委員・児童委員

3 関係機関・団体との協働（1）大阪市社会事業施設協議会
大阪市社会事業施設協議会は、大阪市児童福祉施設連盟、大阪市保育連合会、大阪市老人福祉施設連盟、大阪市生活保護施設連盟、大阪市地域福祉施設協議会、大阪市障害児・者施設連絡協議会の6団体で組織され、本会がその事務局を担って
います。
理事会、
（拡大）正副会長会、専門委員会（予算・制度対策委員会、調査研究委員会、人権活動推進委員会、経営委員会）などを通じて、大阪市への制度政策要望、社会福祉法人制度改革をふまえた学50が厚生労働大臣の委嘱を受け、地域住民の立場
で身近な相談相手として、見守り役、つなぎ役として、住民に寄り添った活動を展開しています。
民生委員制度は大正7年に大阪府で創設された方面委員制度を前身としており、平成30年に100周年を迎え、「支え合う 住みよい社会 地域から」をスローガンに活動を展開しています。従来から、民生委員活動として、訪問見守り活動を実施
し、高齢者の安否確認等にも大きな役割を担っており、本会及び各区社協においても密接に連携しています。
平成27年度から各区社協で実施している「地域における要援護者の見守りネットワーク強化事

業」では、要援護者名簿を民生委員・児童委員へ提ティア支援に関する協定」を締結しました。これ

供し、地域で日頃から見守りをおこない、困りご

は、大阪市内において災害が発生した際に、人的・とを抱えた方の早期発見や必要な支援へのつな

物的な支援の提供を受け、災害支援をおこなうた

ぎなどを進めてきました。

めの協定となっています。

さらに、大阪府北部地震の際の安否確認や、コ

また、令和2年3月には、地域福祉の推進と市民

ロナ禍での外出自粛高齢者・障がい者等見守り支

生活の安定を図ることを目的に、大阪市住宅供援事業などにおいても、民生委員・児童委員の協給公社と包括連携協定を締結し、高齢者・障がい力を得て実施するなど、さまざまな場面で協働し者・子育て世帯・生活困窮者などへの支援についながら、ともに地域福祉の推進を図っています。

て互いの業務の強みを活かし、連携強化を図っています。

（3）大阪府共同募金会

さらに、平成30年度から、株式会社セブン‐イレ

共同募金は、住民相互の支え合いの仕組みとし

ブン・ジャパンと協定を締結し、閉店店舗の物品て、社協活動・地域福祉活動の推進にも重要な役の預託を受け、提供先を調整しており、各区にお割を果たしています。本会では、大阪府共同募金

ける生活困窮者支援やこども支援活動に活かさ会と連携を図り、赤い羽根共同募金運動のオープ

れています。

ⅡII

ニングセレモニーへの参加や、有志による街頭募への掲載など、募金啓発活動に積極的に取り組ん
でいます。

この
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金活動、広報誌「大阪の社会福祉」やホームページ

60

4 善意銀行の運営

1070

また、赤い羽根共同募金助成を受け、さまざま

本会では善意銀行事業として、市民から金銭やな世代の住民が交流できる場、同じ悩みや課題を物品の預託を受け、必要としている福祉関係機抱えた人たちが集える場、学習支援や食の支援を

関・団体などに払出しをしています。

含むこどもの居場所など、地域での多様な活動を

善意銀行を活用した助成事業として、社会福祉支援する「居場所づくり支援事業」などを実施し、施設による地域住民の生活課題に対する取組み、新たな活動の創出を支援しています。

施設の専門性を活かした研修・講座の開催や福祉教育の実施を支援するために、「地域における公益的な取組みへの助成」（平成30〜令和2年度）などを実施しました。
令和3年度からは、コロナ禍における活動の継続や再開、ICTを活用した新たな取組みなどを支援する「地域づくり・つながりづくり応援助成」を実施しています。
そのほかにも、大阪の社会福祉の歴史を保存・赤い羽共同募金街頭募金の様子（4）各種団体との協定締結
本会では、平成31年2月に、ライオンズクラブ国
際協会335−Ｂ地区と「災害時におけるボラン

伝承し、その実践を後世に伝えていくことを目的とした「大阪の社会福祉の歴史保存・伝承助成」
や、大阪市社会事業施設協議会を構成する社会事業施設団体を対象とした「社会福祉施設団体支援助成」などを実施しています。

大阪市社会福祉協議会設立70周年記念誌

51

8
災害支援の
取組み

載し、区社協などを通じて情報発信しました。
平成24年5月には大阪府下避難者支援団体等連
絡協議会（ホッとネットおおさか）が発足し、大阪
市ボランティア・市民活動センターが事務局を担い、運営しています。
大阪府内の支援団体や避難当事者団体などによるネットワークには令和3年3月時点で100を超える団体が参画しており、定例会の継続開催や個別相談会の実施など、きめ細やかな支援が途切れないように取組みを重ねています。

1 東日本大震災における支援活動
平成23年3月11日に発生した東日本大震災は、
死者・行方不明者が２万人を超える甚大な被害をもたらしました。本会では、発災5日後の3月16日に職員5人を仙台市社協に派遣し、現地で支援活II動を開始しました。発災直後の災害ボランティア

この年間のあゆみ10

センター立上げ期ということもあり、休むことなく早朝から夜遅くまで関係機関との調整や対応に追われていました。その後、8か月にわたって延べ120人の職員を派遣し、災害ボランティアセン

岩手県陸前高田市でのボランティア活動（平成23年9月）

ターの運営支援を中心に、時間の経過とともに生活支援ニーズへの対応も含め、支援に取り組みました。
現地への職員派遣のみならず、「 大阪から何かできることがないか」と市民の方から多数の声が寄せられ、支援物資の仕分けや、ボランティアバ
スへの参加、県外避難者向けイベントや復興支援
イベントの運営など、多くの場面でボランティアの力が発揮されました。
東日本大震災による大阪市内への避難者はがんばろう東北 住民のつどい（平成23年4月）

ピーク時で200世帯400人を超えていました。本会では県外避難者支援のため、避難者交流会「caféIMONIKAI」を毎月1回開催（平成24年8月〜28年

52

2 大阪府北部地震への対応

3月／平成28年度以降は避難当事者団体が自主運

東日本大震災において、初めて全国規模のブ営し、現在も継続）してきたほか、「東北と大阪を

ロックを単位とした社協職員派遣が全国社会福繋ぐ情報紙『IMONIKAI』」を発行（平成23年6月

祉協議会によって実施されました。以降、全国社〜31年2月／計82回発行）し、避難者が求める情報

会福祉協議会によるブロック派遣や、「 近畿ブ

やさまざまな企業・団体からの支援の申し出を掲

ロック府県・指定都市社協の災害時の相互支援

なって、困りごとを抱えた方が声をあげることができるようチラシをポスティングしました。結果、「 家具が転倒して実は困っている」といった声が寄せられ、地元の大学生ボラ
ンティアに家具の搬出を依頼するなど、市内で約240件のニーズに対応しました。

3 台風21号災害への対応
大阪府北部地震から３か月弱、平成30年9月4日に近畿地方を横断した
東北と大阪を繋ぐ情報紙「IMONIKAI」最終号（平成31年2月）

に関する協定」に基づく派遣など、本会としても遣のほかにも、災害からの復旧・復興活動の支援として、ボランティアバスの運行や義援金の募集などをおこなってきました。また、毎年のように全国各地で災害が発生するなかで、義援金情報の発信などをおこなってきました。
平成30年6月18日、午前7時58分に大阪府北部地震が発生し、大阪が被災地となりました。大阪市
北区で最大震度6弱を観測しました。公共交通機
関は運転見合わせなどにより乱れ、通勤時間と重なったこともあり、本会でも当日午前9時までに参集できた職員はわずか8人でした。電話は、つながりにくい状態のなか、グループウェアやＳＮＳなども活用しながら、本会職員の安否確認は午前ⅡIIしました。台風通過後の9月5日、ただちに、市・区社協職員の参集状況や、区社協の建物

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職員を派遣してきました（P55図表参照）。職員派

台風21号も大阪府下に被害をもたら60の被害状況、事業実施体制について確認しまし1070た。約2日間にわたる停電や建物被害が大きかっ
た区社協に対して、9月6日に職員2人を派遣し、現地での状況把握に努めるとともに、必要な支援を実施しました。屋根の破損への対応、ごみ・瓦・木の撤去など、大阪市内で約230件の相談が寄せられ、港区社協や生野区社協では、ボランティア募
集チラシを作成し、災害によって困りごとを抱えた人とボランティアの橋渡しをしました。また、
大正区社協や西淀川区社協では、地域住民に区在宅サービスセンターを一部開放し、携帯電話の充電サービスやシャワールームを貸し出すなど、住民から寄せられる困りごとに対応しました。

10時頃までに、区社協職員の安否確認も正午頃までに完了しました。午前11時には本会に災害対策本部を設置し、各区の情報を収集しました。翌日
以降、特に揺れが強かったエリアの区社協を順次訪問し、区内でのニーズ把握や災害ボランティア
センター設置に関する状況などをヒアリングし、支援に努めました。
被害が大きかった地域では、区社協が中心と生野区での支援活動の様子（平成30年9月）
大阪市社会福祉協議会設立70周年記念誌

53

また、暴風による被害、特に屋根への被害が極

平成30年度には、市・区社協職員を対象に事業めて多く、ブルーシートを区役所から配付され継続計画（BCP）の策定に向けた研修を実施し、本ても屋根に張ることができないという地域住民会及び24区社協において事業継続計画を策定しからの相談が多く寄せられました。このようなました。また、平成26年に設置した災害時ボラン状況を受け、本会では同年10月に、屋根のシート

ティア活動支援積立金や、災害備蓄品の充実、市・張り講習会を開催し、テクニカルボランティア

区社協間における連絡体制の強化といった環境の育成に取り組みました。また、大阪府北部地震

整備にも取り組み、備えを進めています。

での経験から災害時初期行動計画の策定にも取

災害時には、平時からのつながりやこれまでのり組むなど、実際の災害からの教訓を活かして、

災害支援活動を通して構築してきた多様な団体・備えを進めています。

企業などとのネットワークが活かされます。平成26年に発足した「おおさか災害支援ネットワーク（ＯＳＮ）」は、大阪府北部地震において実際に機能しました。平成31年2月にはライオンズクラブ

4 災害への備え

国際協会335−Ｂ地区との「災害時におけるボラ

IIIII

社協は、地域住民の暮らしを支える役割がある

ンティア活動に関する協定」を締結するなど、多ことから、災害時にもその専門性や日頃からの様な団体と連携ができるよう計画的に取組みを

このネットワークを発揮し、被災者支援活動をおこな進めています。

年間のあゆみ10う社会的使命があります。
発災時に、迅速かつ適切に行動できるよう、平りの取組みは、災害にも活かされるものです。本

成29年度から年1回、市・区社協が合同で災害対会では、変わりゆく状況に対応しながら、地域福策本部開設訓練を実施し、地震災害や水害など

祉活動を支援するとともに災害に備えた取組み

想定を変え、災害に対する意識と対応スキルのを今後も着実に進めていきます。

向上に努めています。

職員による街頭募金活動（平成28年4月）

54

市・区社協が支援している平時のつながりづく■本会の職員派遣実績
年

災害

主な派遣先

派遣期間

派遣延べ人数

東日本大震災宮城県

仙台市、気仙沼市

3 月 16 日〜 11 月 1 日

120 人

台風 12 号

和歌山県

新宮市

9 月 9 日〜 10 月 11 日

24 人

平成 26 年 平成 26 年 8 月豪雨

京都府

福知山市

8 月 21 日〜 8 月 26 日

2人

平成 28 年 熊本地震

熊本県

菊陽町、熊本市

4 月 23 日〜 7 月 17 日

28 人

大阪府北部地震

大阪府

高槻市

6 月 28 日〜 7 月 16 日

9人

平成 30 年 7 月豪雨

岡山県

岡山市、倉敷市

7 月 20 日〜 10 月 14 日

40 人

台風 19 号

福島県

郡山市

10 月 25 日〜 11 月 17 日

6人

平成 23 年

平成 30 年
令和 元年

■ボランティアバスの運行実績
年

平成 23 年

災害
東日本大震災

台風 12 号

実施回数

活動者数

備考
一部は大阪府社協、堺市社協と合同運行

宮城県

石巻市、気仙沼市

9回

360 人

岩手県

陸前高田市

3回

120 人

和歌山県

新宮市熊野川町

2回

36 人

兵庫県

丹波市

1回

15 人

大 阪 府 社 協、 堺 市 社 協、
大阪ボランティア協会と合同運行

平成 28 年 熊本地震

熊本県

熊本市

1回

39 人

大阪府社協、堺市社協と合同運行

平成 30 年 平成 30 年 7 月豪雨

岡山県

倉敷市

3回

83 人

大阪府社協、堺市社協と合同運行

令和 元年 台風 19 号

長野県

長野市

1回

20 人

大阪府社協、堺市社協と
合同運行

Ⅱ
II
この
〜 年間
のの
ああ
ゆゆ
みみ

平成 26 年 平成 26 年 8 月豪雨

運行先

60
10
70

■義援金などの実績（職員による街頭募金や振り込みなどによる寄付の合計額）
災害

義援金実績

東日本大震災24,202,602 円

台風 12 号（平成 23 年）

1,024,192 円

熊本地震

4,928,827 円

平成 30 年 7 月豪雨災害

630,193 円

災害対策本部設置訓練（令和2年12月）

大阪市社会福祉協議会設立70周年記念誌55

9
社協が担う事業の変遷

調査業務は、平成18年度から本会が指定市町村事
務受託法人として、大阪市から要介護認定調査及び障がい程度区分認定調査を一括受託し実施してきました。
平成25年度から大阪市の業務委託方法の変更
により、公募型プロポーザル方式による2年間の認定調査業務を受託し、要介護認定調査・障害程度区分認定調査及び他市町村調査を一体的に実施してきました。また、平成25年度には障害者総II
この年間のあゆみ10「Ⅱ この10年間のあゆみ」では、平成23年度か合支援法施行により、「障がい程度区分」が「障がらの10年間を中心にまとめていますが、この期間

い支援区分」に見直されました。平成27年度以降

は、平成12年の社会福祉基礎構造改革から10年以も、公募による3年間ごとの一括受託により、調上が経過し、措置制度から契約制度への転換や民査業務を実施してきました。

間事業者の参入が一般的になる一方、福祉ニーズ

要介護認定申請件数が大幅に増え、全市一括での多様化・複雑化・深刻化による新たな課題も顕の円滑な実施が困難になり、令和3年度から、大阪在化し、本会及び各区社協にとっても大きな変革

市の要介護認定調査業務は24区ごと、障がい支援の時期でした。

区分認定調査は市域一括の公募に変更されまし

現在、地域共生社会の実現に向けて、国をあげた。これに対し、本会は19区の要介護認定調査及てさまざまな取組みが推進され、大阪市におけるび全市域の障がい支援区分認定調査業務を受託事業も変遷するなかで、社協が担うべき役割も変しており、遅滞なく公平・中立な調査を実施して化してきました。

います。

本項目では、この10年間に新たに実施した事業や、内容・形態が大きく変化した事業、縮小あるいは終了した事業などについて、他の項目で記載していない内容を中心にまとめます。

2 福祉サービス第三者評価事業
平成9年、厚生省（当時）で検討が始まった社会
福祉基礎構造改革において、利用者の選択による

1 介護保険要介護認定調査事業／障がい支援区分認定調査事業

56

利用制度に移行することとなり、福祉サービスの質の向上が求められるようになりました。その理念を具体化する仕組みのひとつとして位置付け

平成12年4月に介護保険制度が施行され、申請られたのが、福祉サービス第三者評価事業です。

により介護サービスを利用できる制度として市

本会では、平成19年7月に大阪府の認証を取得し、民の生活に定着し、さまざまな福祉サービスが提児童福祉分野（保育所）を対象に評価事業を開始

供されています。

しました。

介護保険制度のなかで、要介護度を決定する審査

当時、公立保育所について、公設置民営の動き

会に、主治医意見書とともに申請者の心身の状態をがあり、保育所の実施主体が広がりつつある時期伝える役割を担っているのが認定調査業務です。

でした。多様化する保育ニーズへの対応が求めら

制度施行当初は各区社協が実施していた認定

れているなか、本会が評価事業を実施することで、安心・安全な運営とともに、保護者に対する施まとめて区ごとに公募されることとなりました。

設の見える化にもなるなど、施設の質の向上につ

各区社協における子ども・子育てプラザの受託

ながりました。

状況については、平成26年度時点では16区（北区、さらに、国の制度で平成24年度から新たに児童

福島区、中央区、西区、大正区、天王寺区、西淀川

養護施設の第三者評価が義務化されることをふ

区、東淀川区、東成区、旭区、城東区、鶴見区、阿倍

まえ、平成22年度に本会で検討委員会を立ち上野区、住之江区、東住吉区、平野区）が受託していげ、モデル調査を実施し、平成24年度から従来のました。平成29年度から5年間の公募では、公募内保育所と併せて児童養護施設の評価事業を本格

容の変更もあり、9区社協（福島区、中央区、西区、実施しました。

大正区、西淀川区、東成区、旭区、城東区、住之江

制度定着に一定の役割を果たしたこともあり、
平成28年度末をもって本会での事業実施を終了
し、現在、第三者評価事業は、他団体が担っています。

区）が受託し、各区における子育て支援の拠点として事業展開しています。
子ども・子育てプラザの運営のほかに、各区社
協では、各地域における子育てサロンへの支援をはじめ、こどもの居場所づくり活動（こども食堂、学習支援など）の支援やネットワーク化など

子ども・子育てプラザ

ども支援ネットワーク事業」を実施するなど、子育て世代やこどもたちへの支援活動を展開して10年間のあゆみ子育ていろいろ相談センターは、子育てに関すIIを進め、本会では広域的な取組みとして「地域ここの

3 子育ていろいろ相談センター／います。

る相談や情報提供などをおこなう中核施設として、大阪市立住まい情報センター（北区天神橋）内に、平成11年度に開設されました。本会は開設当
初から市の委託を受け、平成18年度からは指定管理者として運営を担いました。0歳から18歳までの子育てに関して、親の悩みや困りごとに対して、来所や電話による相談をはじめ、子育て講座
やワークショップ、あそびの広場やえほん展などの開催など、さまざまな視点で子育て中の親と子を支援してきました。
その後、市政改革に基づき、平成26年度末に施子育ていろいろ相談センターでの「あそびの広場」

設が廃止され、その機能及び事業については、平成27年4月から男女共同参画センター子育て支援
館と、各区の子ども・子育てプラザで引き続き実施されることとなりました。
一方、子ども・子育てプラザは、平成25年度以降、区の実情に応じた事業実施とするため、「子育て活動支援事業」「地域子育て支援拠点事業」「ファミリー・サポート・センター事業」の3事業を子ども・子育てプラザ（中央区）
大阪市社会福祉協議会設立70周年記念誌

57

子ども・子育てプラザでの親子イベント

4 ひとり親家庭を支える取組み

5 高齢者の生きがいづくりに向けた取組み

ひとり親家庭は、仕事と子育ての両立の難し

老人福祉センターは、市内に26館（北区・中央区

さ、非正規雇用の増加などの影響を顕著に受けるは各2館、他22区は各1館）あり、高齢者の健康増

10

状況にあり、その精神的・経済的な負担は大きい

進、生きがいづくり、社会参加とともに、近年ではものがあります。

介護予防の視点ももちながら、地域ニーズを反映

年間のあゆみこの

III
II

子ども・子育てプラザでの「つどいの広場」

本会では、国が平成27年度補正予算で創設した貸付事業のうち、ひとり親支援の取組みとして、

平成18年度から導入された指定管理者制度に

平成28年度から「ひとり親家庭高等職業訓練促進

基づき運営されており、令和2年度時点では22区

資金貸付金事業」を実施し、就職に有利な資格取

24館（旭区、城東区を除く）を該当区社協が運営し得を支援しています。自立に向けて意欲的に取りています。近年ではICTの普及とあわせてパソコ組むひとり親家庭の親に対し、看護師・保育士・介ンやスマートフォンを使用した講座や、生活支援

護福祉士などの養成機関への入学準備金を貸し体制整備事業との連携した取組みなども展開さ付け、就労による自立、さらには福祉分野の人材れています。

確保につなげることをめざしています。
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金

58

した取組みをおこなっています。

貸付件数

年度

件数

平成28年度

30

平成29年度

28

平成30年度

42

令和元年度

63

令和２年度

53

令和３年度

49

合計

265

老人福祉センターでの「ふれあい文化祭」

II
この年間のあゆみ10

老人福祉センターでの講座

老人福祉センターでの「健康体操」
大阪市社会福祉協議会設立70周年記念誌

59想）が進められるなど、本会を取り巻く状況は大10
組織基盤の強化

きく変化したことから、計画的な事業活動や人材育成、財源の確保など、さらなる組織基盤の強化を図るため、平成26年度から平成30年度を計画期間とした「中期経営計画」を平成26年9月に策定しました。

2 「中期経営計画」の策定
1 組織基盤の強化に向けた取組みの経過

II
この年間のあゆみ10「中期経営計画」では、本会の使命・団体ビジョ

本会では、大阪市の動向や新たな時代の変化にンを明確化し、本会が取り組むべき5つの重点項対応するため、これまでも平成16年12月に「市社目「区社協活動・地域福祉活動の推進支援」「権利協組織運営改革計画」や平成20年3月には「市社協擁護の充実」「情報発信・広報の充実」「社会福祉に改革計画」を策定してきました。地域福祉推進にかかわる担い手の育成」「災害に備えた体制の強向けた取組みの充実・強化にあわせ、多様な雇用化」と、「中立・公正な立場に立った事業の展開」を

形態の導入や給料表の改定など、効果的・効率的掲げました。また、それらを支える組織基盤強化

な組織運営を図るとともに、内部監査の導入、コとして「人材の育成」「財政基盤の強化」「組織の透

ンプライアンスの徹底など組織の透明性と信頼

明性と信頼性の確保」を掲げ、それぞれについて性の確保に向け取り組んできました。

現状と課題に基づいた具体的目標を設定しまし平成24年7月、大阪市は「市政改革プラン」を策た。年度ごとに達成状況を評価し、実態に応じて定し、「 ニア・イズ・ベター」を追求した新しい住目標を変更しつつ、安定した経営に向けて取組み

民自治の実現をめざした市政改革をスタートさを進めました。

せました。同プランでは、市の施策・事業を聖域
なくゼロベースで見直しするとともに、外郭団体への市の関与や補助金のあり方を見直し、委託事業は原則公募とする競争性原理が導入され

60

3 人材の確保・育成

ました。本会においても、交付金、補助金の見直

本会職員は、平成10年の1,534人をピークに、介しや委託の原則公募化がおこなわれるなか、地護保険制度や支援費制度の導入により、希望退職

域福祉を推進するうえで必要な公募事業を受託

や、新規職員採用を取り止めるなど、人員削減にするため、また市民に信頼され、地域福祉を推進

努める一方、多様な雇用形態の導入を図ってきま

していく中核的な団体としての役割を果たすた

した。平成24年度以降、市政改革により、従来の交め、より一層、組織基盤の強化、透明性と信頼性

付金は事業補助と運営補助に整理され、運営補助の確保に向けた取組みが必須となりました。

は原則廃止となりました。事業補助は比較対象とまた、平成26年3月末をもって市職員の本会へなった4政令指定都市社協（横浜市、名古屋市、京の派遣が終了し、同年7月には市の外郭団体指定

都市、神戸市）の水準をふまえ、補助総額の25％がが解除されました。さらには、大阪市を廃止し特削減されることになったことから、持続可能な組別区を設置するという大都市制度改革（大阪都構織とするため、再度、希望退職を募りました。一方、50歳代が約半数を占め、20歳代が2％を切る逆

職員の育成については、福祉の専門職として、ピラミッド型の職員構成であったことから、組織各階層に応じた知識やスキルの習得、さらにはよとして活力を維持し専門性を確保する観点から、り高い専門性及び資質向上を図るため、本会職員

有資格者の採用及び組織の中核を担う職員や次で構成する研修検討委員会で検討し、平成29年3世代を担う職員の育成に取り組みました。令和3月に本会独自の職員研修体系を策定し、毎年、同年4月1日時点の本会固有職員は358人、平均年齢

研修体系に基づいた研修を実施しています。まは43.8歳、20歳代が20.7％となっています。

た、次代を担う職員の育成に向け、「新規採用職員

人材確保については、定年退職者数などを勘案

研修」についても、社協職員としてだけではなく、し、地域福祉の推進に必要な職員確保のため、有組織人としての基本の習得や社会福祉施設実習

資格者を対象とした採用試験を実施するほか、よを取り入れるなど、毎年、研修内容を見直し、充実

り多くの学生に本会を知ってもらうことを目的を図っています。また、入職2〜3年目の職員が主とした「法人説明会」や、区社協訪問を含めた「内体的に学ぶ場として、「社協若手職員学習会」を平

定者説明会」を複数回開催しています。さらに、

成26年度から開催し、「企画委員会」など職員が自市・区社協で嘱託職員として一定経験を積んだ優ら企画・運営する仕組みを取り入れて学びの場を

秀な職員を固有職員に登用する「内部登用制度」

継続しています。

ⅡII

また、市・区社協の全職員が地域福祉を推進すを平成30年度から導入しています。

この
〜 年間
のの
ああ
ゆゆ
みみ

60

大阪市社会福祉協議会職員数推移（各年7月1日現在）

10
70

1,700
平9年12月介護保険法成立
1516

1,500

1534
1429

平12年４月介護保険法施行
市社協第1次希望退職募集（3回）

1,300
1234

職

1157

1151

1205
1169

1,100

1080
1112

1058

員
数

900

881

1021

993

967

931
877

平16年6月市社協第2次希望退職募集

828
735

700

736

平18年4月介護保険法改正
平19年4月市社協第3次早期退職募集
（4回）

633
562
511

平24年2・3月第4次市社協希望退職募集

500
平5年9月大阪市高齢者保健福祉計画策定

467

平24年3月区社協への市派遣終了

456
452

422
434

414

300

※市社協固有職員、市派遣職員、市OB職員等とする
ただし、平成18年度から再雇用嘱託職員を含む。

大阪市社会福祉協議会設立70周年記念誌

61

本会固有職員年齢別構成

るにあたり、住民主体の理念に基づき、社協職員としての共通の価値観や基本的な考え方を共有するため、全職員から求めた意見をもとに「大阪市社会福祉協議会・区社会福祉協議会 職員行動

60%

53.2%

50%
40.8%

40%
28.7%

30%

指針」を令和2年1月に策定し、全職員が行動指針

20%に沿って地域福祉の推進に取り組む礎と位置付10%けました。あわせて、令和元年度から「職員提案制

0%

20.7%

27.9%

16.4%
10.6%

1.7%
20代

度」を導入し、実践報告や提案を発表する「法人発30代
平成23年4月1日

40代

50代

令和3年4月1日

表会」を開催しています。
5 組織の透明性と信頼性の確保
地域福祉を推進していくうえで必要な事業を受託するため、これまで以上に、組織の透明性と信頼性の確保が重要となりました。本会では以II

前から、理事会機能の活性化や情報公開制度の10

ページでの公開に努めてきました。さらに、社協

年間のあゆみこの

充実、コンプライアンスの徹底、内部監査の導入
や事業計画・報告、資金収支計算書などのホーム
翌年度の就職内定者と先輩職員との意見交換（平成29年8月）

活動の見える化を図るため、平成25年10月に本会広報誌「大阪の社会福祉」をリニューアルし、
平成26年7月に社協活動紹介DVDを制作したほか、平成27年度にはホームページをリニューア

4 財政基盤の強化62

ルするなど、市民にわかりやすい情報公開と発信を強化してきました。

平成24年7月の「市政改革プラン」に基づき、補また、平成29年4月に社会福祉法が改正された

助金総額の25％削減や委託事業の公募化などにことに伴い、定款変更、理事会・評議員会の役割の対応するため、組織としてさらなる財政基盤の強明確化、評議員選任・解任委員会の設置、内部管理化を図ることが必要となりました。

体制の基本方針の策定、さらに会計監査人を設置

これに伴い、財源の確保に向けて、地域福祉のしたほか、令和元年度から随時施行された「働き推進に必要な事業は積極的に受託するとともに、方改革関連法」に伴い、職員就業規則を見直すな

賛助会員や広告料収入の拡大に向けた取組みをど、さらなる組織の透明性と信頼性の確保に取り進めました。一方で、給与減額や退職金制度を見組みました。

直したほか、講師謝礼金及び委員報酬など基準の今後も、社会情勢の変化に対応しつつ、社協と見直しや入札基準を見直すことで、限られた財源

しての役割を果たすため、組織基盤の強化を図っを有効に活用すべく経費削減に努めてきました。

ていきます。

大阪市社会福祉協議会・区社会福祉協議会 職員行動指針
私たちは、住民一人ひとりが、排除されることなく、その人らしい、つながりある暮らしを実現できるよう、困りごとを受け止め、寄り添い、尊厳と自己決定を尊重し、支援します。

２

私たちは、互いに支え合える地域づくりに向け、積極的に地域に出向き、住民の地域福祉活動への参加・参画を広げ、住民主体による地域福祉活動の実施とその継続・発展を支援します。

３

私たちは、地域福祉にかかわる人々と多様な団体・組織が、地域の福祉課題を共有し、その解決に向けて、連携・協働により取り組め
るよう支援します。

４ 私たちは、自己研鑽を重ね、チームワークを大切にし、複雑・多様化した福祉課題の解決に向け、創意工夫を持って業務を遂行し、信頼される社協職員をめざします。

５ 私たちは、法令を遵守し、地域住民・関係団体にとって、地域福祉を推進するパートナーであり続けるよう、対話を大切にし、その存在意義や役割が広く認識されるよう常に自覚をもって行動します。

６ 私たちは、災害発生時においても、住民一人ひとりができるかぎり早期にふだんの暮らしを取り戻せるよう、組織の役割を理解し、日頃から意識と知識を持って、支援します 。

①社協は「あらゆる生活課題に関する相談を受ける窓口」
であるという自覚をもって、困りごとを受け止めます。
②「ここに相談してよかった」と思われるよう、相談者に寄り添い、丁寧に対応します。
③制度や事業の枠にとらわれることなく、課題を見逃さず、本人の思いや願いを実現できるよう支援します。
①幅広い世代の住民が、誰もが暮らしやすいまちづくり
を「自分ごと」と捉え、実現に向け、具体的な活動が実施されるよう働きかけ、その活動を支援します。
②地域に出向き、信頼関係を築きながら、地域住民の暮らしにくさの課題の解決を目的とした「話し合いの場」「学びの場」「活動の場」づくりを支援します。
③活動の支援や事業を実施する際には、「誰のために」「何のために」「どのような成果を期待するのか」を明確にして取り組みます。

①個別支援で把握した地域づくりに向けた気づきや見えてきた課題を、必要な事業や活動・しくみづくりへとつ
なぐよう、担当業務にあたります。
②地域福祉の充実に向け、行政をはじめ多様な団体・組織と福祉課題を共有し、その解決に向け、それぞれが役割や機能 を発揮するよう、その調整に努めます。
③住民主体による地域福祉を推進する民間団体としての強みを生かし、豊かな発想と柔軟な姿勢で取り組みます。

Ⅱ
II
この
〜 年間
のの
ああ
ゆゆ
みみ

１

（令和2年1月策定）

60
10
70

①地域福祉を推進する専門職として、すべての職員が、常に自らの能力の向上に努め、地域福祉の基盤づくりの役割を担います。
②地域における福祉課題は多様化・深刻化しており、その解決に向け、社協総体で取り組みます。
③社協職員一人ひとりが求められる役割を自覚し、担当する業務によらず、連携した支援ができる環境をつく
り、積極的に業務を遂行します。
①組織の信頼性を高め、充実した支援が行えるよう、コン
プライアンスを徹底し、行動します。また、説明責任を果たし、情報公開に努めます。
②社協の価値や信頼性、役割の認識を高められるよう、積極的に情報発信します。
③地域住民や関係団体との信頼関係を築き、対話を大切にし、地域福祉の大切さや社協の役割などについて、相手にとって分かりやすい言葉、伝わりやすい方法で伝えます。
①災害発生時には、いち早く行動できるよう、災害対応マ
ニュアルを活用し、公私ともに災害に備えます。
②災害対応や災害時を想定した訓練を定期的に実施し、組織として連携した対応ができるよう全職員が主体的に考え、取り組みます。
③災害発生後、事業の利用者・関係者をはじめ、地域住民の暮らしを支える視点を基本とし、組織として、柔軟に行動します。

大阪市社会福祉協議会設立70周年記念誌

63

11
新型コロナ
ウイルス感染症の影響と社協の取組み業」を市・区社協で実施し、地域活動者やボラン
ティアとともに、支援を必要とする人への訪問活
動や配食をおこないました。
6月には本会でも初めてオンライン会議を導入
し、それ以降、オンラインツールは各種会議での使用にとどまらず、地域福祉活動にも徐々に活用されはじめました。
このようななか、本会では、コロナ禍での地域福祉活動に一定の指針を示した「集まれなくてもつ

令和元年末ごろから徐々に広がりを見せ始めながる方法」
を4月に、これを改訂した「コロナの中た新型コロナウイルス感染症は、世界各国で感染でもつながる方法」
を7月に、その更新版を9月に作拡大し、
令和2年1月30日にWHO（世界保健機関）が成しました。
これらは、地域でつながりを絶やさな

緊急事態を宣言しました。

いために、自分たちの活動についてそれぞれが話

令和2年3月2日から、全国一斉の臨時休校が要し合いの場をもつこ௧࿴㸰ᖺ㸷᭶㸰㸲᪥᭦᪂∧

請され、4月7日には大阪府に一度目の緊急事態宣II言が発出されました。その後、一旦は感染者数がこの年間のあゆみ10減少しましたが、令和3年1月13日に大阪に二度目の緊急事態宣言が発出され、以後令和3年9月までに4度の宣言が発出されました。
感染防止のための外出自粛や「3密（密閉・密集・密接）」の回避などは、つながりを大切にしてきた社協
活動や地域福祉活動に大きな影響を与えました。
また一方で、新型コロナウイルス感染症によっ

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域福祉活動において、共通認識を形成することにつながりました。
令和2年11月には、感染予防対策を学び、地域に伝えてて新たな生活問題・経済問題を抱えた人が増加

コロナの中でもつながる方法

し、市・区社協総体で支援に取り組みました。

よう、区社協職員研修「新型コロナウイルス感染

いくことができる症の理解と活動再開への支援」を開催し、正しい知識の共有と、区・地域の状況に合わせた活動再
1 コロナ禍での社協活動開について考える機会を設けました。
本会事務所においても、感染防止対策として事新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、務所内へのアクリル板の設置や、時差勤務の導飛沫感染や接触感染への対策として、密閉・密集・入、マスクなどの物資を確保し、在宅勤務などの密接の「3密」を避けるなど、「新しい生活様式」が体制も整備しました。

求められました。新型コロナウイルス感染症の拡
大当初は、地域福祉活動の中止や開催方法の変
更、各種会議の中止を余儀なくされました。
一方で、見守り活動や安否確認活動を止めない

64

2 外出自粛高齢者・障がい者等見守り支援事業

ために、令和2年4月から大阪府からの交付金を受「外出自粛高齢者・障がい者等見守り支援事業」

けて「外出自粛高齢者・障がい者等見守り支援事

では、コロナ禍で高齢者や障がい者などが孤立状「外出自粛高齢者・障がい者等見守り支援事業」市社協・各区社協の取組み①

民生委員・児童委員の協力による電話・訪問などによる安否確認

52,285人②

啓発物品（タオル・相談窓口チラシ）の配付による見守り

46,750人③

ふれあい型食事サービス、みんな食堂対象者への配食

50,965食態に陥ったり、不安を抱えたまま暮らしたりする

長期化による経済的困窮は一層深刻な状態となことがないよう、見守りや安否確認を強化する取り、令和3年10月時点でも同特例貸付は延長実施

組みを展開しました。

されています。受付窓口となった区社協は、電話

民生委員・児童委員の協力による電話・訪問などや来所による相談、郵送による申込みなどへのによる安否確認、啓発物品（タオル・相談窓口チラ対応に追われ、社協総体で職員の応援体制を組シ）の配付による見守り活動の実施は、コロナ禍でみ、対応を続けました。

もつながりを途絶えさせない取組みとなりました。

また、国の住居確保給付金の支給要件緩和を受

また、ふれあい型食事サービス、
みんな食堂（こけ、生活困窮者自立相談支援窓口での相談件数もども食堂含む）対象者への配食をおこない、安否著しく増加しました。

確認に取り組みました。
こうしたなかで、
これまで

Ⅱ
II

食事サービスを実施していなかった地域が、この開始するなどの広がりも見られました。

4 コロナ禍の先に向けて加えて、各区の実情に応じた衛生物品の配付や

令和3年3月策定の「第2期 大阪市地域福祉活動

安否確認・訪問活動など、区社協独自の取組みが推進計画」では、コロナ禍による変化や見えてきおこなわれました。

た視点を盛り込みました。また、コロナ禍に限ら

また、住民及び地ず、対面での活動や話し合いが難しい状況でも、

域活動者を対象に調つながりを絶やさない・あきらめないために、ICT査をおこない、コロを活用したさまざまな試みが見られるようにな

ナ禍における市民生

りました。令和3年度はこれをさらに拡げ、深めて活や地域福祉活動のいくことをめざした取組みを推進しています。

報 告 書

社会福祉法人大 阪 市 社会福祉協議会

この
〜 年間
のの
ああ
ゆゆ
みみ

事業を契機にテイクアウトを組み合わせた活動を

実態を明らかにし、誰も体験したことがないような状況下で、改めて調査結果をホーム

これまでの活動を見つめ直し、
つながりについて考ページ上に公表しまえた経験を、
今後の社協活動に活かしていきます。

60
10
70

した。

外出自粛高齢者・障がい者等見守り支援事業報告書

3 新型コロナウイルス感染症特例貸付、生活困窮者自立相談支援窓口などの対応

国が令和2年3月に、「新型コロナウイルス感染症特例貸付」の実施を発表して以降、感染拡大のコロナ禍での配食活動

大阪市社会福祉協議会設立70周年記念誌

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市社協・区社協

この10年間で、本会及び各区社協は、着実にあゆみを進めてきました。
ここでは、社協の主要な役割である「ささえる」「ひろげる」「つなげる」の3つに分けて、直近の事業実績を紹介します。

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立社会福祉センター2階

ⅣⅡ

06-6765-5601（代表）
06-4392-8200
06-4392-8282

立社会福祉センター1階

06-6765-4041

立社会福祉センター3階06-6766-3800

この祉研修・情報センター3階

年間のあゆみ10トు࿫൬ߺ
06-6313-5566

あいセンター都島06-6929-9500

センター

06-6454-6330

いセンター

大阪市社会福祉協議会

いセンターもも06-6462-1224
06-6763-8139
06-6539-8075
06-6575-1212

れあい福祉センター

06-6555-7575

い

06-6774-3377
06-6636-6027
06-6478-2941
06-6394-2900

ぎ

06-6370-1630

70thAnniversary

06-6977-7031

やま06-6712-3101

ター

06-6957-2200
06-6936-1153
06-6913-7070
06-6628-1212
06-6686-2234

ンター

06-6607-8181

かセンター

06-6622-6611

センター

06-6795-2525
06-6656-0080

令和3年10月発行

設立70周年を記念して作成した市社協・区社協の紹介冊子

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年間のあゆみ
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