平成 26 年版

人権教育・啓発白書

法務省・文部科学省編

平成 26 年版

人権教育・啓発白書
平成 25 年度人権教育及び人権啓発施策

法務省・文部科学省

表紙「世界人権宣言啓発書画・第12条」
こぎ たいほう世界人権宣言啓発書画は，日本の書道家小木大法氏とブラジルの画家オタビ
オ・ロス氏が，世界人権宣言に示された人類の英知に感動し，生き生きと，はつらつと生きている人をたたえる人間賛歌として受け止め，その感動を芸術的に表現しようとしたものです。
「ねずみとかみ跡」
屋根のかみ跡は，「人格に対する攻撃」を表わしたもの

人権教育・啓発白書の刊行に当たって法務大臣

文部科学大臣今日，いじめや体罰，児童虐待といった子供に関する人権問題に加え，イン
ターネット上の誹謗中傷やプライバシー侵害等が問題とされるなど，我が国の人権を取り巻く環境は依然として憂慮すべき状況にあります。
１２５万人
また，我が国に入国する外国人は増加傾向にあり，平成２５年には約１，と過去最高となっています。こうした中，昨年度は，特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動が公然と行われていることがいわゆるヘイトスピーチであるとして取り上げられるなど，外国人への差別意識を生じさせることにつながりかねない事案が社会的な関心を集めた一年でもありました。
このような状況の中，私たち一人一人が，改めて人権についての理解と知識を深め，人権が尊重される豊かで安心できる成熟した社会の実現に向けて歩み続けることの重要性を認識する必要があります。
（平成２３
政府は，平成１４年３月に策定した「人権教育・啓発に関する基本計画」
年４月１日一部変更）に基づき，国民が，人権に関する正しい知識と日常生活の中で生かされるような人権感覚を身に付けることができるよう，学校，地域，家庭，職域その他の様々な場を通じて，人権教育及び人権啓発に関する施策に取り組んできました。
本白書は，「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づく年次報告であり，政府が平成２５年度に講じた人権教育及び人権啓発に関する施策について取りまとめたものです。
本白書により，人権教育及び人権啓発に関する施策の状況について多くの方々に御理解いただき，今後，人権について一層理解を深めるきっかけにしていただ
ければ幸いです。
平成２６年６月

目

次

はじめに

第1章
第1節

平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策 …………… １

人権一般の普遍的な視点からの取組 ………………………………………………………… ２

１ 人権教育 ………………………………………………………………………………………………… ２
２ 人権啓発 ………………………………………………………………………………………………… ４第2節

人権課題に対する取組……………………………………………………………………………１２

１ 女性 ………………………………………………………………………………………………………１２
２ 子ども ……………………………………………………………………………………………………１７
３ 高齢者 ……………………………………………………………………………………………………２５
４ 障害のある人 ……………………………………………………………………………………………２７
５ 同和問題 …………………………………………………………………………………………………３３
６ アイヌの人々 ……………………………………………………………………………………………３６
７ 外国人 ……………………………………………………………………………………………………３８８ HIV感染者・ハンセン病患者等………………………………………………………………………４０
９ 刑を終えて出所した人 …………………………………………………………………………………４３
１０

犯罪被害者等 ……………………………………………………………………………………………４４

１１

インターネットによる人権侵害 ……………………………………………………………………４６

１２

北朝鮮当局によって拉致された被害者等 …………………………………………………………４８

１３

その他の人権課題 ………………………………………………………………………………………５１

第3節

人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等 ………………………５６

１ 研修 ………………………………………………………………………………………………………５６
２ 国の他の機関との協力 …………………………………………………………………………………６０

第4節

総合的かつ効果的な推進体制等 ………………………………………………………………６１

１ 実施主体の強化及び周知度の向上 …………………………………………………………………６１
２ 実施主体間の連携 ………………………………………………………………………………………６２
３ 担当者の育成 ……………………………………………………………………………………………６３
４ 人権教育啓発推進センターの充実 …………………………………………………………………６４
５ マスメディアの活用等 …………………………………………………………………………………６５

６ インターネットの活用 …………………………………………………………………………………７０
７ 交通機関の活用 …………………………………………………………………………………………７３
８ 民間のアイディアの活用 ………………………………………………………………………………７３
９ 国民の積極的参加意識の醸成 ………………………………………………………………………７３

第２章

人権教育・啓発基本計画の推進 ……………………………………………７５

はじめに「人権」とは，「全ての人々が生命と自由を確保し，それぞれの幸福を追求する権利」あ
るいは「人間が人間らしく生きる権利で，生まれながらに持つ権利」であり，誰にとっても身近で大切なものである。豊かで成熟した社会を実現するためには，一人一人の人権が尊重されることが極めて重要となる。しかし，我が国では様々な人権問題が生じており，「人権」が守られていない状況が存在している実情にある。
平成２５年度における我が国の「人権」に関する状況を振り返ると，いじめや体罰，児童
虐待といった子どもに関する人権問題，インターネット上の誹謗中傷，プライバシー侵害といった人権問題が依然として生じていることに加え，特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動が公然と行われていることがいわゆるヘイトスピーチであるとして取り上げられ，社会的な関心を集めた一年であった。
法務省の人権擁護機関においては，あらゆる人権侵害について，その予防・救済のため，人権相談・人権侵犯事件の調査救済活動を行っているところ，平成２５年（暦年）に法４３７件であり，務省の人権擁護機関が新規に救済手続を開始した人権侵犯事件数は２万２，２％）減少したものの，①インターネット上の人権侵害情報に係る事
対前年比で４９３件（２．
件数，②教育職員による体罰に関する事件数及び③学校におけるいじめに関する事件数がいずれも過去最高となるなど，我が国では様々な人権問題がいまだ多く生起している現状にあることがうかがえる。
（平成２５年法律第７１号）や「障害を理由
また，平成２５年度は，「いじめ防止対策推進法」とする差別の解消の推進に関する法律」（平成２５年法律第６５号。以下「障害者差別解消法」という。
）の成立，「障害者の権利に関する条約」（平成２６年条約第１号。以下「障害者権利条約」という。
）の批准等，人権問題の改善に資する施策の制度的な枠組みが整えられた一年でもあった。
このような中，政府においては，国民に対する人権教育・啓発活動を更に推進することが必要であるとの観点から，府省庁間の連携を図りながら，その取組を進めている。学校
教育においては，人権教育や道徳教育の一層の充実等，人権尊重意識を高める取組を行い，社会教育においては，地域が抱える課題解決に役立つ「仕組みづくり」の推進等により，地域の社会教育における人権教育の取組を支援している。
また，人権啓発においては，法務省の人権擁護機関が，他の関係府省庁や地方公共団体等と連携しつつ，人権について国民が正しい認識を持ち，それらの認識が日常生活の中で，態度面，行動面等において確実に根付くことによって，人権侵害のない社会の実現を図るため，様々な啓発活動等に取り組んでいる。
本書は，平成２５年度において各府省庁が取り組んだ人権教育・啓発の施策を「人権教育及び人権啓発施策」として取りまとめ，国会に報告するものである。

第１章
平成25年度に講じた
人権教育・啓発に関する施策

第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

第

１

節

1

人権一般の普遍的な視点からの取組

人権教育
かん

人権教育とは，「人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動」（人権教育及び人権啓発）第の推進に関する法律（平成１２年法律第１４７号。以下「人権教育・啓発推進法」という。
２条）であり，生涯学習の視点に立って，幼児期からの発達段階を踏まえ，地域の実情等に応じて，学校教育と社会教育とを相互に連携を図りつつ実施している。
⑴

学校教育
ア

人権教育の推進文部科学省では，学校，家庭，地域社会が一体となった総合的な取組や，学校における人権教育の指導方法の改善充実について実践的な研究を委嘱する「人権教育研究推進事業」，人権教育に関する事業等の実践・成果を踏まえ，学校における人権教育に関する指導方法の在り方等について調査研究を行う「人権教育に関する指導方法等に関する調査研究」等を実施し，人権教育の推進に努めている。
「人権教育に関する指導方法等に関する調査研究」においては，平成１５年度以降，学校における人権教育の指導方法等の在り方について調査研究会議を開催して検討を，平成１８年１月には「第２次とりまと行い，平成１６年６月には「第１次とりまとめ」
め」，平成２０年３月には「第３次とりまとめ」を公表した。文部科学省においては，
この「第３次とりまとめ」を全国の国公私立学校や教育委員会等に配布するなど調査研究の成果普及に努めている。
そして，平成２４年度には，各教育委員会・学校におけるそれまでの三次にわたる「とりまとめ」の取組状況に関する調査を実施し，平成２５年１０月にその結果を公表した。
その調査結果からは，各教育委員会・学校における人権教育の取組については，平成２０年度に実施した前回調査同様，おおむねその定着が図られており，また，一部の教育委員会においては積極的かつ継続的に人権教育の取組を推進しているが，前回の結果と比べて，大きな進展が見られるという状況にまでは至っていないとの分析が示されるなど，人権教育の充実を進めるに当たって，改善を図るべき課題が存在することも明らかとなった。
文部科学省では，更に人権教育の全国的な推進を図るため，平成２３年度から，各都
道府県教育委員会を通じた学校における人権教育の特色ある実践事例の収集，公表を行っている（平成２３年度版は６４事例，平成２４年度版は６１事例，平成２５年度版は５７事

２

例）
。
また，平成２２年度から毎年，「人権教育担当指導主事連絡協議会」を開催し，人権教育の推進に関する情報交換や協議を行うとともに，「児童の権利に関する条約」
（平

第
1
章

成６年条約第２号。以下「児童の権利条約」という。
）等について周知を図っている。
イ

道徳教育の推進文部科学省では，道徳教育の一層の充実を図るため，「心のノート」の全国の小・中学生への配布を再開した。
また，教育再生実行会議の第一次提言を踏まえ，「道徳教育の充実に関する懇談会」を開催し，「心のノート」の全面改訂や教員の指導力向上方策，道徳の新たな枠組み
による教科化の具体的な在り方等について検討いただき，道徳の時間を「特別の教科道徳」（仮称）として位置づけること等が適当である旨の報告が提出された。この報告を受けて，平成２６年２月１７日に道徳に係る教育課程の改善等について中央教育審

議会に諮問を行うとともに，「心のノート」を全面改訂し名称を「私たちの道徳」として同年４月から全国の小・中学校において使用することとなった。加えて，学校・地域の実情等に応じた多様な道徳教育を支援するため，全国的な事例収集と情報提供，特色ある道徳教育や教材活用等，自治体による多様な事業への支援を行っている。
さらに，幼児期における教育は，生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な役割を果たすことから，各幼稚園において，道徳性の芽生えを培う指導の充実が図られるよう，その実践の成果の普及に努めている。
ウ

地域や学校における奉仕活動・体験活動の推進
子どもの社会性や豊かな人間性を育む観点から，机上の知育だけではなく，具体的な体験や事物との関わりを通じた様々な体験活動を積極的に推進することは極めて重要なことである。文部科学省では，豊かな人間性や社会性を育むために児童生徒の健全育成を目的とした様々な創意工夫のある長期宿泊体験の取組として「健全育成のための体験活動推進事業」を実施している。

エ

教員の資質向上等
教員の資質能力については，養成・採用・研修の各段階を通じてその向上を図っており，各都道府県教育委員会等が実施している教諭等に対する採用後１年間の初任者
研修や在職期間が原則として１０年に達した者に対する１０年経験者研修では，人権教育に関する内容が扱われるなど，人権尊重意識を高めるための取組を行っている。

⑵

社会教育
社会教育においては，生涯にわたる学習活動を通じて，人権尊重の精神を基本に置いた様々な事業を展開している。
文部科学省では，地域におけるきずなづくりや地域コミュニティの再生のため，人権

３

第
1
節
人
権
一
般
の
普
遍
的
な
視
点
か
ら
の
取
組

第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策等に関わる地域の様々な現代的課題について，公民館等を中心に様々な主体が連携・協働して解決を図る取組を支援する「公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム」を実施した。
また，公民館等の社会教育施設を中心に学級・講座の開設や世代の異なる人たちや障害のある人，外国人等との交流活動等，人権に関する多様な学習機会を提供した。
さらに，社会教育において中核的な役割を担う社会教育主事の養成講習や，現職の社会教育主事等を対象にした様々な研修により，指導者の育成及び資質の向上を図ってい
る。

2

人権啓発

人権啓発とは，「国民の間に人権尊重の理念を普及させ，及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。
）」を意味し，「国民が，その発達段階に応じ，人権尊重の理念に対する理解を深め，これを体得することができるよう」にすることを旨としている（人権教育・啓発推進法第２条，第３条）。
人権啓発は，広く国民の間に，人権尊重思想の普及高揚を図ることを目的に行われる研修，情報提供，広報活動等で人権教育を除くものであるが，その目的とするところは，国民の一人一人が人権を尊重することの重要性を正しく認識し，これを前提として他人の人権にも十分に配慮した行動をとることができるようにすることにある。すなわち，「人権とは何か」，「人権の尊重とはどういうことか」，「人権を侵害された場合に，これを排除し，救済するための制度がどのようになっているか」等について国民が正しい認識を持ち，それらの認識が日常生活の中で，その態度面，行動面等において確実に根付くことによって，人権侵害の生じない社会の実現を図ることが人権啓発の目的である。
⑴

人権啓発の実施主体
人権啓発を担当する国の機関として，法務省の人権擁護機関（注）がある。また，法務省
以外の関係各府省庁においても，その所掌事務との関連で，人権に関わる各種の啓発活動を行っているほか，地方公共団体や公益法人，民間団体，企業等においても，人権に関わる様々な活動を展開している。
（注）「法務省の人権擁護機関」
法務省人権擁護局及びその下部機関である法務局・地方法務局の人権擁護部門のほか，「人権擁護委員法」（昭和２４年法律第１３９号）に基づき，法務大臣が委嘱する人権擁護委員及びその組織体を含む全体を法務省の人権擁護機関という。

⑵

法務省の人権擁護機関が行う啓発活動
ア

平成２５年度啓発活動重点目標
その時々の社会情勢や人権侵犯事件の動向を勘案して，年度を通じて特に重点的に４啓発するテーマを定め，共通の目標の下に組織第1章を挙げて啓発活動を展開している。
平成２５年度は，啓発活動重点目標を「みんな
で築こう
持ち

人権の世紀

育てよう

〜考えよう

相手の気
第
1
節

思いやりの心〜」と定め，２１

世紀が「人権の世紀」であることを改めて思い起こし，国民一人一人が人権を尊重することの重要性を正しく認識し，全ての人々が相互に共存し得る平和で豊かな社会の実現に向けた啓発活動を展開した。
平成２５年度においては，関係機関の協力の下，啓発活動重点目標を始め，次の１７の項目を強調事項として掲げた。法務省の人権擁護機関

ポスター「平成２５年度啓発活動重点目標」

は，これらの重点目標を踏まえながら，全国各地において，講演会，シンポジウム，座談会等の開催，人権相談所の開設等を行った
ほか，テレビ・ラジオ等のマスメディアを活用した集中的な啓発活動を行った。

イ①

女性の人権を守ろう②

子どもの人権を守ろう③

高齢者を大切にする心を育てよう④

障害のある人の自立と社会参加を進めよう⑤

同和問題に関する偏見や差別をなくそう⑥

アイヌの人々に対する理解を深めよう⑦

外国人の人権を尊重しよう⑧

HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見をなくそう⑨

刑を終えて出所した人に対する偏見をなくそう⑩

犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう⑪

インターネットを悪用した人権侵害をなくそう⑫

北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう⑬

ホームレスに対する偏見をなくそう⑭

性的指向を理由とする差別をなくそう⑮

性同一性障害を理由とする差別をなくそう⑯

人身取引をなくそう⑰

東日本大震災に起因する人権問題に取り組もう
第６５回人権週間
毎年１２月４日から１０日（世界人権宣言が採択された人権デー）までの１週間を「人権週間」と定め，関係諸機関及び諸団体の協力の下に，広く国民に人権尊重思想の高

５

人
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第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

揚を呼び掛ける大規模な啓発活動を展開している。
ウ

人権擁護委員の日「人権擁護委員法」（昭和２４年法律第１３９号）
が施行された６月１日を「人権擁護委員の日」と定め，広く国民に人権擁護委員制度の周知を図るとともに，人権尊重思想の普及高揚に努めている。
平成２５年度においても，全国各地で，街頭での啓発活動を行ったり，人権擁護委員等が各地
域のテレビ番組に出演し，人権擁護委員の活動について紹介するなど，マスメディアを活用して人権擁護委員制度の広報に努めた。

ポスター「人権擁護委員制度」

５９０か所におまた，６月１日を中心に全国２，
いて，全国一斉に「人権擁護委員の日」特設の人権相談所（注）を開設した。
（注）「特設の人権相談所」は，法務局長又は地方法務局長と人権擁護委員協議会長が，協議の上日時及び場所を定めて開設する相談所をいい，土，日，祝日に法務局・地方法務局及びその支局で開設するものや，デパート，公民館，福祉施設等で開設するものがある。

エ全国中学生人権作文コンテスト
次代を担う中学生を対象に，人権問題についての作文を書くことによって豊かな人
権感覚を身に付けてもらうことを目的として，毎年，「全国中学生人権作文コンテスト」を実施している。
３３回目を迎えた平成２５年度は，６，
９３０校から，日常の家庭生活，学校生活等の中で得た体験を基に，基本的人権を守ることの重要性についての考えをまとめた９４万

第33回全国中学生人権作文コンテスト

第33回全国中学生人権作文コン
テスト入賞作文集

６

１，
１４６編という過去最高となる多数の作文の応募があり，多くの中学生が，人権について理解を深め，豊かな人権感覚を身に付けるよい機会となっている。中央大会では，次の各大臣賞のほか９４編を表彰した。
内閣総理大臣賞

宮城県・古川黎明中学校３年

大沼逸美さん「それでも僕は桃を買う」
法務大臣賞

広島県・学校法人盈進学園盈進中学校１年

後藤泉稀さんNO！と言える強い心をもつ〜ハンセン病問題から学んだこと〜
文部科学大臣賞

兵庫県・姫路市立広畑中学校３年

青石奈那香さん

障害者だって，幸せだ
なお，内閣総理大臣賞等の主な入賞作品については，「第３３回全国中学生人権作文コンテスト入賞作文集」として冊子に編集し，中学校，市区町村，図書館等に配布するとともに，法務省ホームページに掲載して，人権啓発の資料として幅広く活用している。また，法務局・地方法務局において，人権週間を中心として地方大会表彰式を開催し，作品の内容を周知した。
さらに，平成２５年度においては，最近の全国中学生人権作文コンテスト入賞作品３
作品を原作とする人権啓発ビデオ「わたしたちの声

３人の物語〜『全国中学生人権

作文コンテスト』入賞作品をもとに〜」を作成し，法務局・地方法務局等において貸し出しているほか，YouTube法務省チャンネルに配信している。
オ

人権教室
人権教室は，子どもたちがいじめ等について考える機会を作ることによって，相手への思いやりの心や生命の尊さを体得してもらうこと等を目的とし，全国の人権擁護委員が中心となって，主に小学生を対象とした啓発活動として実施している。
この活動では，人権の花運動（後記⑶イの（注）参照）における学校訪問や総合的な学習の時間等を利用して，アニメーション形式による人権啓発ビデオや紙芝居・絵本等，子どもたちが興味を持ちやすいように工夫した教材を活用することにより，人権尊重思想について子どもたちに分かりやすく理解してもらう内容となるように努めている。
１６３
平 成２５年 度 は，小 学 校 の ほ か，中 学 校，幼 稚 園，保 育 所 に お い て，１万６，
回，６５万４９３人を対象に広範囲に行われ，実施回数及び参加者数のいずれもが過去最高となった。
人権教室実施状況

平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度

実

施

回

数

12,493

12,595

13,123

15,863

16,163

参加者

数472,552

453,435

506,802630,879

650,493（法務省人権擁護局の資料による）

７

第
1
章
第
1
節
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第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

人権教室

カ

人権擁護功労賞
人権擁護委員の活動等を通じて関わりのある企業や特定非営利活動法人等の団体及び個人の中から，人権擁護上，顕著な功績があったと認められた者に対し，法務大臣と全国人権擁護委員連合会長が表彰を行っている。
平成２５年度の受賞者は，次のとおりである。
法務大臣表彰状

株式会社山陰中央新報社（島根県松江市）

全国人権擁護委員連合会長表彰状

株式会社サンフレッチェ広島（広島市）
株式会社福島民報社（福島市）
福島民友新聞株式会社（福島市）

法務大臣感謝状

株式会社西日本新聞社（福岡市）
株式会社沖縄タイムス社（沖縄県那覇市）
株式会社琉球新報社（沖縄県那覇市）
一般社団法人北海道バス協会（札幌市）

全国人権擁護委員連合会長感謝状⑶

市川エフエム放送株式会社（千葉県市川市）

法務省が公益法人，地方公共団体へ委託して行う啓発活動
ア

公益財団法人人権教育啓発推進センターが行う啓発活動（人権啓発活動中央委託事業）
公益財団法人人権教育啓発推進センター
公益財団法人人権教育啓発推進センター（以下「人権教育啓発推進センター」という。
）は，人権教育・啓発活動の中核となるナショナルセンターとしての役割を果たすべく人権に関する総合的な教育・啓発及び広報を行うとともに，人権教育・啓発についての調査，研究等を行っている。
平成２５年度に人権教育啓発推進センターへ委託した啓発活動①

人権啓発教材の作成
・「ぼくのきもちきみのきもち」（小学校低学年の児童を対象とした，いじめ問

題をテーマにした紙芝居）

８・「あなたは大丈夫？考えよう！インターネットと人権」（中高生を対象とした，
インターネットの利用やモラル，マナー等をテーマにしたテキスト）②

人権啓発ビデオの制作
・「わたしたちの声

３人の物語〜『全国中学生人権作文コンテスト』入賞作品

をもとに〜」（全国中学生人権作文コンテスト入賞作品を映像化し，人権尊重思想の普及高揚及び啓発効果の更なる向上及び同コンテストの周知を目的としたDVD）
・「この街で暮したい〜外国人の人権を考える〜」（平成１４年度に製作した人権啓発ビデオのDVD化）③

人権シンポジウムの開催
・平成２５年８月３１日（土） 宮城県石巻市
テーマ「震災と人権〜一人一人の心の復興を目指して〜」
・平成２５年１０月２０日（日） 東京都港区
テーマ「インターネットと人権〜今，ネットで何が起きているのか〜」
・平成２６年１月１１日（土） 神戸市
テーマ「震災と人権〜阪神・淡路大震災から『心の復興』を学ぶ〜」
・平成２６年１月２６日（日） 長崎市
テーマ「子どもと人権〜いじめ・体罰・虐待のない社会を目指して〜」④

地方公共団体等の人権啓発行政に携わる職員を対象にして，その指導者として必要な知識やスキルを習得させることを目的とした「人権啓発指導者養成研修会」の実施（３回）⑤ 「人権週間」を中心に，年間を通じて人権啓発活動の意義を周知するため，全国規模での広報を実施⑥

人権ライブラリー（ホームページhttp:／／www.jinken-library.jp／）の運営等⑦ 「人権に関する国家公務員等研修会」の開催（２回）
⑧
イ

第
1
章

平成２５年中におけるえせ同和行為実態把握のためのアンケート調査

地方公共団体が行う啓発活動（人権啓発活動地方委託事業）
人権啓発活動地方委託事業
都道府県及び政令指定都市等を委託先とし，全ての人権課題を対象とした幅広い啓発活動の実施を委託する事業である。
平成２５年度に行った委託事業
講演会，研修会，資料作成，スポットＣＭ，インターネットバナー広告，新聞広
告，地域総合情報誌広告掲載，地域人権啓発活動活性化事業等を実施した（詳細は，http:／／www.moj.go.jp／JINKEN／jinken０４̲０００１１.html）。
地域人権啓発活動活性化事業
法務省の人権擁護機関，都道府県，市区町村，公益法人等，人権啓発活動を実施

９

第
1
節
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第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策する主体間の横断的なネットワークである「人権啓発活動ネットワーク協議会」との連携の下に実施される人権啓発活動地方委託事業を特に「地域人権啓発活動活性化事業」と称している。同事業として，住民に親しみやすく，かつ，参加しやすい要素を取り入れながら，人権の花運動（注），Ｊリーグ等スポーツ組織と連携・協力した啓発活動，ラッピングバスの運行等の地域に密着した多種多様な人権啓発活動を実施した。
（注）人権の花運動は，児童が協力して花の種子，球根等を育てることによって，生命の尊さを実感する中で，豊かな心を育み，優しさと思いやりの心を体得することを目的とし，全国の人権擁護委員が中心となって，主に小学生を対象とした啓発活動として実施している。
この活動では，育てた花を父母や社会福祉施設に届けたり，写生会，鑑賞会を開催することにより，一層の人権尊重思想の普及高揚を図っている。
３０７校のほか，５３８の中学校・幼稚園・保育所等において５２万
平成２５年度は，小学校３，６，
１２９人を対象に広範囲に行われた。
人権の花運動実施状況 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度
参加学校（団体）数
参加者数

3,397

3,574

3,661

3,844

3,845

529,427

498,983

513,878

518,530

526,129（法務省人権擁護局の資料による）人権の花運動⑷

小規模事業者の産業に関わりの深い業種等に対する啓発活動
経済産業省では，産業界・経済界向けに，平成２５年度は，企業の社会的責任の観点から，企業活動における様々な人権問題等に関する講演会やシンポジウムを全国で開催
かんし，経済界の役職員等の人権意識の涵養を図った（開催回数：７４回，総参加人数：９，７２５人）。
また，併せて，企業の社会的責任や情報モラルに係る啓発活動の参考となるべきパン
フレットを経済団体や企業等に配布した。

１０

第
1
章
第
1
節

パ ン フ レ ッ ト「平 成24年 度『企業の社会的責任と人権』セミナー
概要」⑸

平成２５年度「企業の社会的責任と人権」セミナー

国際協力
外務省は，国際法学会と共催で，平成２５年８月，東京都千代田区において，人権・人
道分野の国際法に関する一般的な知識の普及，理解の促進等，人権意識の向上を図る目的で，「国際ジャーナリストの死に関する事件」をテーマにした国際法模擬裁判「２０１３年アジア・カップ」を開催し，フィリピンチームが優勝した。

１１

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取
組

第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

第

２
1

節

人権課題に対する取組

女性

男女平等の理念は，日本国憲法に明記されており，法制上も「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関する法律」（昭和４７年法律第１１３号。以下「男女雇用機会均等法」という。
）等において，男女平等の原則が確立されている。しかし，現実には今
なお，「男は仕事，女は家庭」といった男女の役割を固定的に捉える意識が社会に根強く残っており，家庭や職場において様々な男女差別が生じている。
また，性犯罪，配偶者等からの暴力や職場等におけるセクシュアル・ハラスメント等，
女性に対する暴力の問題も近年多く発生している。
日本が締約国となっている「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（昭）は，男女の完全な平等の達成に
和６０年条約第７号。以下「女子差別撤廃条約」という。
貢献することを目的として，女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念とし，締約国に対し，政治的及び公的活動並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のた
めに適切な措置をとることを求めている。
（平成１１年法律第７８号）
国内においては，平成１１年６月に「男女共同参画社会基本法」が施行され，同法に基づき平成１２年１２月に「男女共同参画基本計画」が策定され，平成１７
年１２月の基本計画（第２次）を経て，平成２２年１２月に第３次基本計画が策定された。女性に対する暴力等への取組については，平成１３年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の）が施行保護等に関する法律」（平成１３年法律第３１号。以下「配偶者暴力防止法」という。
されて以降，３次にわたり改正がされ，平成２５年には，生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及びその被害者に対する準用を内容とする改正が行われ，平成２６年１月に施行されている。
法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じており，人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。法務省の人権擁護機関が女性に対する暴行・虐待に関して，新規に救済手続を開始した人権侵犯事件の数は，次のとおりである。
人権侵犯事件数（開始件数）
女性に対する暴行・虐待

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

3,082

2,845

2,973

2,832

2,408

（法務省人権擁護局の資料による）

平成２５年度の取組は，以下のとおりである。

１２

⑴

男女共同参画の視点に立った様々な社会制度の見直し，広報・啓発活動の推進
ア

内閣府では，平成２１年８月の女子に対する差別の撤廃に関する委員会の最終見解への対応に係る政府の取組状況等について，男女共同参画会議監視専門調査会において第1
章監視を実施し，その結果を意見として取りまとめた。また，監視専門調査会において，男女共同参画に関する施策についての苦情等の処理状況の調査・検討を行った。
さらに，「苦情処理ガイドブック」を改訂し，関係機関等に配布するとともに，行政相談委員及び人権擁護委員並びに都道府県，政令指定都市担当者（合計９６人）を対象に，男女共同参画に関する諸課題について理解を深め，苦情の処理に係る知識・技能の向上を図ることを目的とする苦情処理研修を実施した（詳細は，「男女共同参画白書」に記載）。
そのほか，我が国の男女共同参画に関する取組を広く知らせるため，男女共同参画の総合情報誌「共同参画」を発行しているほか，ホームページ，メールマガジン，SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）サイト（Facebook）等を活用して，充実した情報を迅速に提供する体制の整備を図るなど，多様な媒体を通じた広報・啓発活動を推進している。
男女共同参画推進本部決定により，毎年６月２３日から２９日までの１週間を「男女共イ同参画週間」としている。平成２５年度は，「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」，「男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰」及び「女性のチャレンジ
賞」等の表彰を実施した。
ウ

厚生労働省では，ポジティブ・アクション（男女労働者間に事実上生じている格差を解消するための企業の自主的かつ積極的な取組）の推進を図るため，６月の「男女雇用機会均等月間」を始め，あらゆる機会を捉えて広報・啓発活動を実施した（本項
⑸参照）
。

エ

経済産業省では，東京証券取引所と共同で，「女性活躍推進」に優れた上場企業を，「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄（「なでしこ銘柄」）

として選定し，平成２６年３月に２６社を発表した。また，女性を始めとした，多様な人材の能力を最大限発揮させることにより，イノベーションの創出，生産性向上等の成果を上げている企業を「ダイバーシティ経営企業１００選」として選定し，同月に４６社（大企業２５社，中小企業２１社）を表彰した。上記の取組を通じて，女性の活用に積極的な企業の裾野を広げるための広報・啓発活動を推進している。
⑵

法令・条約等の周知
ア

内閣府では，国内における男女共同参画社会の実現に向けた取組を行うに当たって，報告会，刊行物や内閣府男女共同参画局ホームページ（http:／／www.gender.go.
jp／）等を通じ，男女共同参画に関連の深い各種の条約や，国際会議における議論等，
女性の地位向上のための国際的規範や基準，取組の指針等の広報に努めている。

１３

第
2
節
人
権
課
題
に
対
す
る
取
組

第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

平成２５年度は，男女共同参画推進連携会議企画委員会主催による情報・意見交換会
として，「女子差別撤廃条約実施状況第７・８回報告書について聞く会」等を開催した。また，平成２５年９月に開催された「APEC女性と経済フォーラム」や平成２６年３
等の国際会議の概要について，同ホー月に開催された「第５８回国連婦人の地位委員会」
ムページへの掲載等を行った。
イ

外務省では，女子差別撤廃条約関連文書や女性の地位向上に関する会議等の関連文
書 を，外 務 省 ホ ー ム ペ ー ジ（http:／／www.mofa.go.jp／mofaj／gaiko／women／index.
html）に掲載し，広くその内容の周知に努めている。

⑶

女性に対する偏見・差別意識解消を目指した啓発活動
法務省の人権擁護機関では，「女性の人権を守ろう」を年間強調事項の一つとして掲
げ，１年を通して全国各地で，女性の人権問題をテーマとした講演会や座談会の開催，
テレビ・ラジオ放送，新聞・雑誌等による広報，啓発冊子等の配布，各種イベントにおける啓発活動を実施している。
また，ドメスティック・バイオレンス防止をテーマとした人権啓発ビデオ「虐待防止シリーズ

ドメスティック・バイオレンス」や「デートDVって何？〜対等な関係を築くために〜」を，法務局・地方法務局において貸し出しているほか，YouTube法務省
チャンネルに配信している。
さらに，セクシュアル・ハラスメントを題材とした腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「みこさんの本音」をYouTube法務省チャンネルに配信している。
⑷

男女平等を推進する教育・学習，女性の生涯学習機会の充実
文部科学省では，男女共同参画社会の形成のため，学校教育において，児童生徒の発達の段階に応じて，社会科，家庭科，道徳，特別活動等，学校教育全体を通じて，男女の平等や男女相互の理解と協力の重要性等についての指導が充実されるよう，新学習指導要領の一層の周知・徹底を行った。
また，女性が結婚，妊娠，出産といったライフイベントを視野に入れて，自らの人生
設計を行えるよう，ホームページで女性のライフプランニング支援に関する情報提供を行うとともに，働き方や子育てへの参画等について多様な選択を学ぶ機会となるよう学生を対象としたワークショップを行った。
独立行政法人国立女性教育会館は，男女共同参画社会の形成を目指し，女性教育指導者等や企業・大学等における男女共同参画担当者等に対する研修や専門的な調査研究，情報の収集・提供を行っている。

⑸

雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等のための取組
厚生労働省では，労働者が性別により差別されることなく，また，働く女性が母性を１４

尊重されつつ，その能力を十分発揮することができる雇用環境を整備するため，男女雇用機会均等法に沿った男女均等取扱いが徹底されるよう周知啓発，指導を行うとともに，事業主と労働者の間に紛争が生じた場合には円滑かつ迅速な解決を図られるよう援

第1章助を行っている。なお，平成２５年１２月に改正男女雇用機会均等法施行規則・セクハラ指針等を公布し，平成２６年７月から施行予定であることから，改正内容について周知徹底を図っている。
また，実質的な男女労働者間の均等を確保するためには，男女労働者間に事実上生じている格差の解消を目指すための企業の自主的かつ積極的な取組（ポジティブ・アク
ション）が不可欠である。このため，企業が具体的な取組を行うことができるよう，必要な助言及び情報提供を積極的に行い，その一層の促進を図った。具体的には，ポジ
ティブ・アクションの取組やポジティブ・アクション情報ポータルサイトを活用した女性の活躍状況の情報開示についての個別の企業に対する働きかけを実施するとともに，ポジティブ・アクションに積極的に取り組む企業に対する中小企業両立支援助成金の支給額加算の実施，「均等・両立推進企業表彰」の実施，経営者団体等と連携した「女性の活躍推進協議会」の開催等を実施した。
さらに，職場におけるセクシュアル・ハラスメントは，労働者の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為であるとともに，労働者の能力の有効な発揮を妨げるものであるため，事業主に対してセクシュアル・ハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置をとるよう指導を行った。
⑹

農山漁村の女性の地位向上のための啓発等
女性は，農業就業人口の約半数を占め，農山漁村・農林水産業の担い手として重要な役割を果たしているが，地域の方針決定の場における参画は十分進んでいない状況にある。このため，女性の役割を適正に評価し，その能力が発揮されるよう，農林水産省としても意識啓発に努めており，関係団体による積極的な取組を促した。この結果，農業３％（前年６．
１％）（全国農業会議所調べ），農委員会において，女性農業委員の割合が６．
０％（前年度５．
１％）（JA全国農業協同組合中業協同組合において，女性役員の割合が６．
央会調べ）に上昇した。
また，農業経営において女性の活躍を更に促進するため，地域の中心となる経営体や
地域農業の在り方等を定める「人・農地プラン」の策定に当たり，市町村による検討会のメンバーに女性がおおむね３割以上参画することを要件とした。
さらに，農山漁村女性の役割を正しく理解・評価し，女性の能力の一層の活用を促進するために制定した「農山漁村女性の日」（毎年３月１０日）にちなんで開催された「第27回農山漁村女性の日記念の集い」（平成２６年３月６日開催）には，全国から約６００人が参加し，優良活動表彰を行うなど，男女共同参画に関する気運の醸成に努めた。

１５

第
2
節
人
権
課
題
に
対
す
る
取
組

第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

第27回農山漁村女性の日記念の集い⑺

女性の人権問題に関する適切な対応及び啓発の推進
男女共同参画推進本部決定により，毎年１１月１２日から２５日（女性に対する暴力撤廃国際日）までの２週間を「女性に対する暴力をなくす運動」期間とし，同期間中，関係団体との連携・協力の下，社会の意識啓発等，女性に対する暴力に関する取組を一層強化している。
また，配偶者暴力防止法等に基づき，関係府省庁，地方公共団体等は，配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を積極的に推進している。
ア

内閣府では，性犯罪被害者が，安心して必要な相談・支援を受けられる環境を整備するために，男女共同参画センターの相談員等を対象とした研修を行う「配偶者からの暴力等被害者支援強化促進事業」を実施した。
また，官民の配偶者暴力被害者支援の関係者（相談員及び相談員を管理する立場の職員）を対象としたワークショップを行う「女性に対する暴力被害者のための官官・官民連携促進事業」を実施し，地域において関係者が連携した事例や先進的な取組の共有・意見交換等を通じ，官官・官民の更なる連携強化等を図った。
そのほか，配偶者からの暴力について相談できる窓口を知らない被害者を相談機関につなぐため，自動音声で最寄りの配偶者暴力相談支援センター等の相談窓口を案内）を実施している。
する「DV相談ナビ」（ナビダイヤル０５７０―０―５５２１０（全国共通）
平成２５年度は，「女性に対する暴力をなくす運動」において，啓発用ポスター及びリーフレットの作成や，内閣総理大臣を始め全閣僚が運動のシンボルであるパープル
リボンを着用するなどの取組のほか，パープルリボンにちなんで，東京タワー等をパープルにライトアップするなど，広く国民に対して暴力根絶を呼び掛けた。
また，女性に対する暴力の加害者及び被害者となることを防止する観点から，予防啓発教材等を用いて効果的に若年層の指導を行うため，指導者研修を開催した。平成

２５年度は，若年層向けの研修も実施した。

１６

平成20年度
配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数

68,196

平成21年度
72,792

平成22年度
77,334

平成23年度
82,099平成24年度
89,490

第1
章（内閣府の資料による）イ

法務省の人権擁護機関では，専用相談電話「女性の人権ホットライン」（ナビダイ）を全国の法務局・地方法務局に設置して相談体制の
ヤル０５７０―０７０―８１０（全国共通）
一層の強化を図っている。
平成２５年度においては，「女性に対する暴力をなくす運動」期間中の平成２５年１１月１８
日から２４日までの１週間を，全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間とし，平日の相談受付時間を延長するとともに，土曜日・日曜日も開設し，様々な人権問題に悩む女性からの電話相談に応じた。
また，配偶者暴力相談支援センター等関係機関との連携を一層強化し，被害の救済及び予防に努めている。

女性の人権ホットライン相談件数

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

23,42623,28922,00821,72021,119（法務省人権擁護局の資料による）DV相談ナビカード

ポスター
ポスター
「女性の人権ホットライン強化週間」 「女性に対する暴力をなくす運動」

2

DV相談ナビカード（裏面）子ども

日本が締約国となっている児童の権利条約では，締約国は，適当かつ積極的な方法で同条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせることを約束する旨を規定している。
文部科学省が各都道府県教育委員会等を通じて行った平成２４年度「児童生徒の問題行動
８３６件，
等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果では，暴力行為の発生件数は５万５，１０９件と依然として憂慮すべき状況が見られ，教育上の大きな
いじめの認知件数は１９万８，

１７

第
2
節
人
権
課
題
に
対
す
る
取
組

第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

課題となっている。
また，平成２５年に警察がいじめに起因する事件で検挙・補導した人員は，７２４人（対前７％増）であった。内訳としては，小学生８８人（１２．
２％），中学生５２７人（７２．
８％），
年比１４１．
１％）となっている。
高校生１０９人（１５．
さらに，法務省の人権擁護機関が調査・処理を行う人権侵犯事件においても，平成２５年
０３４件（対前年比１．
２％増），教育職員による体罰に関には，学校におけるいじめ事案が４，７％増），児童に対する暴行・虐待事案が９１１件（同４．
４％増）とする事案が８８７件（同１３９．
増加しており，こうした人権侵害による被害の予防・救済のための取組等が課題となっている。
人権侵犯事件数（開始件数）

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

学校におけるいじめ

1,787

2,714

3,306

3,988

4,034

教育職員による体罰

268

337

279

370

887

児童に対する暴行・虐待

725

771

865

873

911

（法務省人権擁護局の資料による）

平成２５年度の取組は，以下のとおりである。
⑴

子どもが人権享有主体として最大限尊重されるような社会の実現を目指した啓発活動
法務省の人権擁護機関では，２１世紀の社会を担う子どもたちの人権を守るため，「子どもの人権を守ろう」を年間強調事項の一つとして掲げて，積極的に様々な取組を実施している。人権擁護委員が中心となって，学校における総合的な学習の時間等を利用し，子どもたちが「いじめ」について考える機会をつくる「人権教室」，「人権の花運動」
を実施するほか，「Ｊリーグ等スポーツ組織と連携・協力した啓発活動」を実施するな
ど，１年を通して各種啓発活動を実施している。
また，児童虐待防止をテーマとした人権啓発ビデオ「虐待防止シリーズ

児童虐待」

を，法務局・地方法務局において貸し出しているほか，YouTube法務省チャンネルに配信している。
さらに，「子どもの人権SOSミニレター」の周知を図る目的で，腹話術師のいっこく堂氏による同題名のスポット映像をYouTube法務省チャンネルに配信している。
⑵

学校教育及び社会教育における人権教育の推進
ア

文部科学省では，平成２０年及び平成２１年に改訂した新学習指導要領において，「豊かな心」の育成や「確かな学力」等から成る「生きる力」を，一層育むこととしている。
「豊かな心」の育成に関しては，道徳の時間で，善悪の判断等の内容を充実するとともに，体験活動等をいかすなどの充実を図っている。また，豊かな人間性や社会性を育む観点から，「健全育成のための体験活動推進事業」や，学校教育における人権教育を推進するための「人権教育研究推進事業」，「人権教育に関する指導方法等に関１８

する調査研究」等を実施した。
さらに，地域におけるきずなづくりや地域コミュニティの再生のため，人権等の地
域の様々な現代的課題について，公民館等を中心に様々な主体が連携・協働して解決

第1
章を図る取組を支援する「公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム」を実施し，この中で，課題解決のための学習会の開催等の子どもの人権に関する取組についても実施した。
イ

厚生労働省では，毎年５月５日から１１日までの１週間を「児童福祉週間」と定め，「子どもや家庭，子どもの健やかな成長について国民全体で考える」ことを目的に，国，地方公共団体，関係団体，企業，地域社会等が連携して，全国で様々な行事，取組を行っている。
平成２５年度においては，児童福祉週間の標語を全国公募し，最優秀作品として選定された「君がいる

ただそれだけでうれしいよ」を児童福祉週間の象徴として，児童福祉の理念の普及・啓発を図った。
⑶

いじめ・暴力行為・不登校等に対する取組の推進
ア

平成２４年７月，滋賀県大津市における，いじめの問題を背景とした中学生の自殺事案に関する報道をきっかけに，いじめの問題が大きな社会問題となった。こうした状
況の中，国会でも，いじめに対して立法という方面からも対応すべきとの考えが起こり，また，「教育再生実行会議」においても，平成２５年２月，第一次提言として「いじめの問題等への対応について」がまとめられ，いじめについての基本的理念や体制を整備する法律を制定する必要性について言及された。これらを受けて，同年６月，
第１８３回国会においていじめ防止対策推進法が成立し，同年９月２８日に施行されてい。
る（詳細は，http:／／www.mext.go.jp／a̲menu／shotou／seitoshidou／１３３７２１９.htm）
また，いじめ防止対策推進法第１１条では，文部科学大臣は，いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針を策定することとされており，文部科学省では，「いじめ防止基本方針策定協議会」を開催して検討を行い，平（以下「国のいじめ防止基
成２５年１０月１１日，「いじめの防止等のための基本的な方針」
本 方 針」と い う。
）を 策 定 し た（詳 細 は，http:／／www.mext.go.jp／a̲menu／shotou／
seitoshidou／１３４０４６４.htm）。
文部科学省では，「いじめの防止等に関する普及啓発協議会」を開催するなど，いじめ防止対策推進法及び国のいじめ防止基本方針の周知徹底を図ることに取り組んでいる。
さらに，教育再生実行会議の第一次提言及びいじめ防止対策推進法を踏まえ，いじ
めの未然防止，早期発見・早期対応や教育相談体制の整備及びインターネットを通じて行われるいじめへの対応を充実するため，平成２５年度から「いじめ対策等総合推進事業」を実施している。

１９

第
2
節
人
権
課
題
に
対
す
る
取
組

第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策イ

暴力行為については，平成２３年７月，「暴力行為のない学校づくり研究会」において検討された，教育現場における暴力行為への効果的な対応の在り方に関する報告書を取りまとめ，学校及び教育委員会に配布し，本報告書を活用した効果的な指導を要請した。
不登校については，不登校の未然防止や不登校児童生徒に対する支援の在り方を検討するための基礎資料として，平成２３年度及び平成２４年度に不登校経験者の状況を把握するための追跡調査を実施し，平成２５年度はその分析結果を取りまとめた。その結果を踏まえ，今後，より効果的な不登校施策の検討を進めることとしている。
また，文部科学省では，いじめ，暴力行為，不登校等，問題を抱える児童生徒が適
切な相談等を受けることができるよう，児童生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識及び経験を有するスクールカウンセラーを配置するとともに，教育分野に加え，社会福祉等の専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーを配置するな
ど，学校内の教育相談体制の整備を支援している。さらに，平成２５年度は，いじめ問
題を始め，暴力行為，不登校等の様々な課題を抱える子どもへの支援，子どもの社会性の育成等について，「いじめ対策等生徒指導推進事業」において，児童生徒の問題
行動等の未然防止，早期発見・早期対応につながる効果的な取組の実践等について調査研究を行った。

ウ

警察では，少年相談活動やスクールサポーターの学校への訪問活動等により，いじめの早期把握に努めるとともに，把握したいじめの重大性及び緊急性，被害少年及びその保護者等の意向，学校等の対応状況等を踏まえ，学校等と緊密に連携しながら，的確な対応を推進している。
また，平成２５年９月及び１０月に，いじめ防止対策推進法等の趣旨を踏まえ，学校等との更なる連携強化を通じて，いじめ問題への的確な対応を一層推進するよう都道府
県警察に通達を発出した。
さらに，校内暴力についても，学校等との情報交換により早期把握に努め，悪質な事案に対し厳正に対処するなど，内容に応じた適切な措置と再発の防止に努めている。

エ法務省の人権擁護機関では，いじめ等の子どもの人権問題に対応するため，専用相談電話等により，いじめの被害者等からの相談を受け付けている。
なお，いじめ防止対策推進法においては，これまで子どもの人権問題に取り組んできた法務省の人権擁護機関の活動を踏まえ，いじめへの対処のための対策の基本となる事項の一つとして，インターネットを通じて行われるいじめについて児童生徒やその保護者は法務省の人権擁護機関である法務局の協力を求めることができる旨の規定（第１９条第３項）等が設けられた。
人権擁護委員が組織する全国人権擁護委員連合会では，学校における体罰問題について社会の関心が高まったことを踏まえ，様々な問題を抱える子どもたちや保護者が２０人権擁護委員をより多く活用することを願い，国民に向け，平成２５年７月１９日に「学校等における体罰問題に関するメッセージ」を発信した。
オ

厚生労働省では，ひきこもり等の児童について，教育分野との連携を図りつつ，児第1章

童相談所や児童養護施設等の機能を十分活用するとともに，家庭環境・養護問題の調整，解決に取り組んでいる。
カ

内閣府では，平成２５年度の政府広報により，子どもを持つ親を主な訴求対象として，いじめに対する気付きを促進し，具体的な行動を喚起するため，ラジオ，新聞，
雑誌，インターネット等を活用した重点的な広報を実施した。

⑷

体罰の問題に対する取組の推進
体罰は，学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１１条で禁止されており，児童生徒の心身に深刻な悪影響を与え，力による解決の志向を助長し，いじめや暴力行為等の土壌を生むおそれがあり，いかなる場合でも決して許されない。文部科学省では，平成２５年３月に，懲戒と体罰の区別について現場の教員が理解しやすい丁寧な説明を行うことを目的として，体罰と判断される行為や認められる懲戒等の具体例を示したり，部活動指導に当たっての留意事項を示した初等中等教育局長及びスポーツ・青少年局長通知「体罰の禁止及び児童生徒理解に基づく指導の徹底について」を発出したり，同年５月に運動部活動での体罰等の根絶及び効果的な指導に向けた「運動部活動での指導のガイドライン」を公表したりするなど，体罰の防止に関する取組について示してきた。
平成２５年８月には，国公私立学校における平成２４年度の体罰の状況についてまとめた
結果を公表し，その結果を踏まえ，厳しい指導の名の下で，若しくは保護者や児童生徒の理解を理由として，体罰や体罰につながりかねない不適切な指導を見過ごしてこな
かったか，これまでの取組を検証し，体罰を未然に防止する組織的な取組，徹底した実態把握，体罰が起きた場合の早期対応及び再発防止策等，体罰防止に関する取組の抜本的な強化を図るよう求める通知を発出した。

⑸

家庭教育に対する支援の充実
身近な地域において，全ての親が家庭教育に関する学習や相談ができる体制が整うよう，家庭教育支援チームの組織化等による相談対応，保護者への学習機会や親子参加行
事の企画・提供等の家庭教育を支援する活動を実施している。
また，地域住民，学校，行政，NPO，企業等の協働による社会全体での家庭教育支援の活性化を図るため，効果的な取組事例等を活用した，全国的な研究協議を行っている。平成２５年度においては，東京都と北九州市において研究協議会を開催し，全国的な啓発を行った。
さらに，地域人材を活用した「家庭教育支援チーム」による支援を更に普及し，より効果的な取組を促進するため，「家庭教育支援チームの在り方に関する検討委員会」を

２１

第
2
節
人
権
課
題
に
対
す
る
取
組

第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

開催し，審議の整理を取りまとめた。今後は審議の整理の提言を踏まえた家庭教育支援を推進することとしている。
⑹

児童虐待等子どもの健全育成上重大な問題に対する取組
児童虐待への対応については，平成１２年１１月に施行された「児童虐待の防止等に関す）及び「児童福祉法」
る法律」（平成１２年法律第８２号。以下「児童虐待防止法」という。
（平成２３年（昭和２２年法律第１６４号）の累次の改正や，「民法等の一部を改正する法律」
法律第６１号）による親権の停止制度の新設等により，制度的な充実が図られてきた。
この間，全国の児童相談所における児童虐待に関する相談対応件数は一貫して増加７倍に当たる６万６，７０１件となっていし，平成２４年度には児童虐待防止法制定直前の約５．
る。子どもの生命が奪われるなど重大な児童虐待事件も後を絶たず，虐待による死亡事件も毎年１００件前後発生・表面化する中で，児童虐待の防止は社会全体で取り組むべき
重要な課題である。
ア

厚生労働省は内閣府と共に，平成１６年から毎と位置づけ，
年１１月を「児童虐待防止推進月間」
児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図っており，月間中は，関係府省庁や地方公共団
体，関係団体等と連携した集中的な広報・啓発活動を実施している。
平成２５年度は，月間標語の公募・決定，「子どもの虐待防止推進全国フォーラム」の開催（１１
月１６日・大 分 県 別 府 市）
，広 報 用 ポ ス タ ー，
リーフレットや児童相談所全国共通ダイヤル紹介しおりの作成・配布をするとともに，政府広報では各種媒体（ラジオ，新聞，インターネッ
トテキスト広告等）により，児童虐待は社会全ポスター「児童虐待防止の推進」

体で解決すべき問題であることを周知・啓発した。
このほか，児童虐待防止の啓発を図ることを目的に民間団体（特定非営利活動法人
児童虐待防止全国ネットワーク）が中心となって実施している「オレンジリボン運動」を後援している。
また，厚生労働省では，社会保障審議会児童部会の下に設置されている「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」
において児童虐待による死亡事例等を分析，検証し，事例から明らかになった問題点や課題の具体的な対応策を提言として取りまとめており，平成２５年度には第９次報告を取りまとめ，公表している。
イ

文部科学省では，都道府県等を通じて，学校教育関係者や社会教育関係者に対して，児童虐待の防止に向けた取組の推進に関する通知を発出するとともに，各種会議

２２

等を通じて早期発見努力義務及び通告義務等について周知の徹底を図っている。
また，児童生徒が適切な相談を受けることができるよう，スクールソーシャルワー
カーやスクールカウンセラーの活用等，教育相談体制の整備を支援している。
⑺

条約の周知
外務省では，内閣府を始めとする関係府省庁と協力して，平成６年に締結した児童の権利条約と併せ同条約の選択議定書の実施に努めており，条文を外務省ホームページ（http:／／www.mofa.go.jp.／mofaj／gaiko／jinken.html）に掲載し，その内容の周知に努めている。
文部科学省では，平成２２年度から毎年開催する「人権教育担当指導主事連絡協議会」
等において，同条約等の周知を図っている。

⑻ 「人権を大切にする心を育てる」保育の推進
厚生労働省では，保育所において，保育所保育指針に基づき，児童の最善の利益を考慮するよう啓発を行うとともに，「人権を大切にする心を育てる」保育の推進を図り，児童の心身の発達，家庭や地域の実情等に応じた適切な保育の実施を推進している。
⑼

子どもの人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応
法務省の人権擁護機関では，①専用相談電話（フリーダイヤル０１２０―００７―「子どもの人権１１０番」

１１０（全国共通））を設置し，子どもが相談しやすい体制をとっている。取り分け，平成２５年６月２４日から３０日までの１週間を全国一斉「子どもの人
権１１０番」強化週間とし，平日の相談受付時間を延長するとともに，土曜日・日曜日も開設した。
特に平成２５年度においては，いじめ防止対策推進
法の施行を契機に，同年９月３０日から１０月４日までの５日間，同週間を追加実施し，多くの子どもや保護者等からの電話相談に応じた。また，②法
務省ホームページ上に「インターネット人権相談受付窓口（SOS-eメール）」（http:／／www.moj.go.jp／

ポスター「子どもの人権110番強化週間」

JINKEN／jinken１１３.html）を開設している。加えて，③「子どもの人権SOSミニレター」（便箋兼封筒）を全国の小・中学校の児童生徒に配布するなど，子どもたちがより相談しやすい体制を整備している。
そして，子どもの人権が侵害されている疑いのある事案を認知した場合には，人権侵犯事件として積極的に調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

２３

第
1
章
第
2
節
人
権
課
題
に
対
す
る
取
組

第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

なお，児童虐待については，国民全てに児童虐待についての通告義務が存在すること等の周知を含む啓発活動の充実に努めるとともに，人権侵犯事件の関係では，「子どもの人権SOSミニレター」等で寄せられた虐待に関する相談に対して，児童相談所等への情報提供や被害者との面談を早期に行うことにより，被害者を速やかに保護させ，ある
いは被害者の家庭環境の改善を図るなど関係機関と協力し，人権侵害の防止の観点から見守り体制を構築している。また，児童虐待事案を認知した場合には，児童相談所等へ通告するとともに，人権擁護機関の立場からも，虐待を受けた児童の人権救済を図っている。

子どもの人権110番相談件数

子どもの人権SOSミニレター
相談件数

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

22,847

27,71025,91428,384

28,847

平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

14,497

24,791

24,377

21,544

19,774（法務省人権擁護局の資料による）子どもの人権SOSミニレター（小学生）

平成２５年度中に，「子どもの人権SOSミニレター」を端緒に人権侵犯事件として立件
し救済措置を講じた具体例は，以下のとおりである。
事例（継父による子に対する性的虐待）
中学生から，母親の再婚相手から性的虐待を受けているとして，「子どもの人
権SOSミニレター」が送付され，調査を開始した事案である。
緊急性があると判断した法務局は，直ちに児童相談所に通告した後，速やかに被害者が通う中学校に赴き，中学校教員・児童相談所職員・法務局職員の三者間で被害者への対応等を協議した上，法務局職員が被害者と面接して事実関係を確認するなど，関係機関と連携した対処を行った。
その結果，被害者は，ミニレターが法務局に送付された当日中に一時保護されるに至った。（措置：「援助」
）

２４

3

高齢者

我が国は，平均寿命の大幅な伸びや少子化等を背景として，人口のほぼ４人に１人が６５

第1章

歳以上の高齢者となっている。少子高齢化が急速に進展する中，高い就労意欲を有する高齢者が培ってきた知識と経験をいかし，社会の支え手として生き生きと活躍し続けることが重要であるが，高齢者の再就職については困難なことが多い。
また，介護者による身体的・心理的虐待や，高齢者の家族等が本人に無断でその財産を処分するなどの経済的虐待といった高齢者の人権問題が大きな社会問題となっている。
平成２５年度の取組は，以下のとおりである。
⑴

高齢者についての理解を深め，高齢者が生き生きと暮らせる社会の実現を目指した啓発活動
法務省の人権擁護機関では，「高齢者を大切にする心を育てよう」を年間強調事項の一つとして掲げ，１年を通して全国各地で，講演会や座談会の開催，テレビ放送，新聞・雑誌等による広報，啓発冊子等の配布，各種イベントにおける啓発活動を実施している。
また，高齢者虐待防止等をテーマとした人権啓発ビデオ「虐待防止シリーズ

高齢者虐待」を，法務局・地方法務局において貸し出しているほか，YouTube法務省チャン
ネルに配信している。
さらに，腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「高齢者を大切にしよう」をYouTube法務省チャンネルに配信している。
⑵

高齢者福祉に関する普及・啓発
厚生労働省では，平成２５年９月１５日から２１日までの１週間を「老人の日・老人週間」と定め，「国民の間に広く老人の福祉についての関心と理解を深めるとともに，老人に対し自らの生活の向上に努める意欲を促す」という趣旨にふさわしい行事が実施されるよう，関係団体等に対する支援，協力，奨励等を都道府県等に依頼した。また，内閣府，消防庁，全国社会福祉協議会等の主唱１２団体は，「みんなで築こう安心と活力ある健康長寿社会」を標語とする「平成２５年『老人の日・老人週間』キャンペーン要綱」を定め，その取組を支援した。

⑶

ポスター「老人の日・老人週間」

学校教育における高齢者・福祉に関する教育の推進
学校教育においては，学習指導要領に基づき，児童生徒が高齢社会の課題や高齢者に

２５

第
2
節
人
権
課
題
に
対
す
る
取
組

第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

対する理解を深めるため，ボランティア等の社会奉仕に関わる体験活動や，高齢者との交流活動等を含む体験活動の充実が図られている。
⑷

高齢者の学習機会の充実
平成２４年に策定した高齢社会対策大綱においては，高齢者を含めた全ての人々が，生涯にわたって学習活動を行うことができるよう，学校や社会における多様な学習機会の提供を図るとともに，その成果の適切な評価の促進を図ることとしており，社会教育施設等においては，高齢者等を対象とした学習機会の提供が行われている。
また，文部科学省では，高齢者が生涯学習を通じて地域づくりに主体的に参画することを促進するため，平成２５年１０月に東京都千代田区，同年１２月に北九州市において，高齢者の生涯学習に関する研究成果や各地域の先進的な取組事例等を活用した研究協議を行う「長寿社会における生涯学習政策フォーラム」を開催した。

⑸

世代間交流の機会の充実
内閣府では，高齢者の社会参加や世代間交流を促進するため，平成２５年７月に東京都港区，同年１０月に福島市において「高齢社会フォーラム」を開催するなどの事業を実施した。

⑹

ボランティア活動等，高齢者の社会参加の促進
ア

内閣府では，年齢に捉われず，自らの責任と能力において自由で生き生きとした生活を送る高齢者（エイジレス・ライフ実践者）や社会参加活動を積極的に行っている高齢者の団体等を高齢社会フォーラム

毎年広く紹介しており，平成２５年度においては，個人５３名及び４６団体を選考し，「高齢社会フォーラム」等を通じて，社会参加活動等の事例を広く国民に紹介する事業を実施した。
イ

農林水産省では，農村の高齢者が生き生きと活躍できる環境づくりのため，農村の高齢者が，農業に関する豊富な知識や技術，経験をいかし，新規就農者など地域の農業者等の育成や技術指導を行う取組を支援した。

⑺

高齢者の雇用・多様な就業機会確保のための啓発活動
厚生労働省では，求人の募集・採用では，年齢ではなく求職者一人一人の経験や適性，能力等を判断するべきであるとの趣旨から，現在，「雇用対策法」（昭和４１年法律第１３２号）により，ハローワークを始め，求人広告，民間の職業紹介会社，インターネッ

２６ト等全ての求人募集において，厚生労働省令が定める例外事由に該当する場合を除いては，求人の年齢制限を原則禁止し，年齢に関わりなく応募の機会が開かれるよう努めて
いる。

第
1
章

また，６０歳以上の高齢者については，厚生労働省令が定める例外事由として，６０歳以上の高齢者に限定して募集採用する場合には，年齢制限をすることを許容し，高齢者の雇用を促進することとしている。
⑻

高齢者の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応
法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局において人権相談に応（ナビダイヤル０５７０―００３―１１０
じており，全国共通人権相談ダイヤル「みんなの人権１１０番」（全国共通））を設置している。また，高齢者に接する機会が多い社会福祉事業従事者等に対し，人権相談を広報するためのリーフレットを作成・配布したほか，高齢者施設
等の社会福祉施設において，入所者及びその家族が気軽に相談できるよう，特設の人権相談所を開設するなどして，相談体制の一層の強化を図っている。さらに，平成２５年９月９日から１５日までの１週間を全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間とし，平日の相談受付時間を延長するとともに，土曜日・日曜日も開設し，多くの高齢者等からの電話相談に応じた。人権相談等で，高齢者に対する虐待等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。
人権侵犯事件数（開始件数）

高齢者に対する暴行・虐待
高齢者福祉施設における人権侵犯

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

475

517

513

482

454

40

47

69

44

77

（法務省人権擁護局の資料による）4

障害のある人

我が国では，「障害のある人も地域の中で普通の暮らしができる社会に」という「ノーマライゼーション」を基本理念の一つとする障害者施策を進めてきた。
」を閣議決定し，これに基づき，同年，
平成１４年１２月には「障害者基本計画（第２次）
更には平成１９年に「重点施策実施５か年計画」を策定してきたが，平成２５年９月に「障害者基本計画（第３次）」を閣議決定し，施策の一層の推進を図ることとしている。
また，障害者に対する差別禁止に関する法制については，障害当事者を構成員の中心とする「障害者政策委員会」の差別禁止部会による意見を踏まえ「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案」を平成２５年４月に第１８３回国会に提出し，同年６月に全会一致で可決成立した。附則の一部を除き，平成２８年４月施行となっており，今後施行に向けた取組を行うこととしている。

２７

第
2
節
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権
課
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対
す
る
取
組

第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

平成２５年度の取組は，以下のとおりである。
⑴

共生社会を実現するための啓発・広報等
障害の有無にかかわらず，国民誰もが相互に人格と個性を尊重し，支え合う「共生社会」の理念の普及を図る
ため，毎年１２月３日から９日までの「障害者週間」を中
心に，全国で官民にわたって多彩な行事を集中的に開催するなど，積極的な啓発・広報活動を行っている。
内閣府では，障害者週間に当たり，ラジオ放送，新聞，ポスター等の多様な媒体による広報活動を実施した
ほか，障害者週間行事として，週間を通して各種の行事を実施した。

ポスター「障害者週間」

平成２５年１２月３日に東京都千代田区で開催された「障害者フォーラム２０１３」において，全国から募集した「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の最優秀作品の内閣総理大臣表彰等を行った。このほか，「障害者週間のポスター」の優秀作品の原画展を東京都渋谷区で開催した（詳細は，「障害者白書」に記載）。
また，「障害者政策委員会」においては，「障害者基本計画（第３次）」への意見を取りまとめ，平成２８年４月の障害者差別解消法の施行に向けて，「基本方針」に関するヒアリング等を行った。同委員会等の運営に当たっては，聴覚障害等出席者のために手話通訳者や要約筆記
者を会場に配置するとともに，視覚障害の出席者のため

リーフレット「平成25年度『障害者週間』みんなでつくる共生社会」の点字版配布資料，
知的障害の出席者のためのルビ付き
版配布資料も作成している。
さらに，内閣府ホームページからのインターネットを介した動画配信においても手話通訳や要約筆記を付すな
ど，障害のある人に対しても正確かつ迅速な情報の発信がなされるよう配慮しており，同委員会等での議論を踏
まえ，障害者制度改革についての国民への周知を図った。
⑵

障害のある人に対する偏見や差別を解消し，障害のある人の自立と完全参加を目指した啓発活動
ア

法務省の人権擁護機関では，「障害のある人の自立と社会参加を進めよう」を年間強調事項の一つとして

２８

リーフレット「障害者差別解消法」

掲げ，１年を通して全国各地で，講演会や座談会の開催，啓発冊子等の配布，各種イ
ベントにおける啓発活動を実施している。
，「全国中学生人権作文コンテスト
また，平成２２年度から，啓発冊子「人権の擁護」
入賞作文集」に，平成２５年度においては「人権擁護委員

あなたの街の相談パート

ナー」に音声コードを導入し，視覚障害のある人が利用することができるよう工夫を施している。
さらに，腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像「暮らしやすい社会に」をYouTube法務省チャンネルに配信している。
イ

厚生労働省では，「身体障害者補助犬法」（平成１４年法律第４９号）の趣旨及び補助犬の役割等についての一層の周知を目的として，ポスター，パンフレット，ステッカー等の作成・配布や，ホームページ（http:／／www.mhlw.go.jp／topics／bukyoku／syakai／hojyoken／）の開設を行っている。

ステッカー「ほじょ犬」

ポスター「わたしたちはパートナー」

パンフレット「ほじょ犬 もっと知ってBOOK」

パンフレット「医療機関向け ほじょ犬 もっと知ってBOOK」

２９

第
1
章
第
2
節
人
権
課
題
に
対
す
る
取
組

第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策⑶

特別支援学校等における教育の充実及び障害のある人に対する理解を深める教育の推進
文部科学省では，障害のある幼児児童生徒の自立と社会参加を目指し，特別支援教育の充実を図るとともに，障害のある人に対する理解を深める教育の充実に努めている。
近年では，特別支援学校に在籍する児童生徒の障害の重度・重複化が見られること，
小・中学校においても発達障害等のある児童生徒への適切な指導及び必要な支援が求められること等から，「学校教育法等の一部を改正する法律」（平成１８年法律第８０号）により，従来の盲・聾・養護学校の制度は，複数の障害種別を受け入れることができる特別支援学校の制度に転換され，また，小・中学校等においても特別支援教育を推進することが法律上明確に規定された。
また，障害者権利条約におけるインクルーシブ教育システム構築の理念を踏まえ「中央教育審議会初等中等教育分科会『特別支援教育の在り方に関する特別委員会』」において専門的な調査審議が行われ，平成２４年７月に報告が取りまとめられた。
同報告等を踏まえ，平成２５年８月には，障害のある児童生徒等の就学手続について，特別支援学校への就学を原則とする従前の仕組みを改め，市町村の教育委員会が，障害の状態，教育上必要な支援の内容，地域における教育の体制の整備の状況その他の事情を勘案して，総合的な観点から就学先を決定する仕組みとした。
さらに，文部科学省では，インクルーシブ教育システム構築に向けた取組として，特別支援教育の専門支援人材の配置・活用等を推進しつつ，早期からの教育相談・支援体制の構築，幼・小・中・高等学校等における合理的配慮の充実，インクルーシブ教育システム構築に関するデータベースの整備，合理的配慮の関連知識の習得及び情報共有を図るためのセミナーの開催，医療的ケアのための看護師配置，就学奨励費の支給対象の拡大を行う「インクルーシブ教育システム構築事業」や，発達障害のある児童生徒への支援に当たり，教員の発達障害に関する正しい理解を図る「発達障害に関する教職員の専門性向上事業」等を実施している。あわせて，特別支援教育への対応のための教職員
定数の改善や，障害のある幼児児童生徒に対して様々な支援を行う「特別支援教育支援員」の配置に係る地方財政措置，障害のある子どもと障害のない子どもとの交流及び共同学習の推進等に取り組んでいる（詳細は，「障害者白書」に記載）。

⑷

障害のある人の雇用の促進等
障害のある人の雇用については，平成２５年６月１日現在における民間企業の雇用障害９４８人（前年比７．
０％増）と１０年連続で過去最高を更新し，一層進展してい者数が４０万８，る。障害者雇用の取組としては，各種支援策を講じるとともに，毎年９月を「障害者雇用支援月間」として設定し，障害者雇用優良事業所等に対する厚生労働大臣表彰等の啓発活動等を実施し，広く国民に対し障害者雇用の機運の醸成を図っている。
また，独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構においても，障害者雇用事業所等による展示や障害者就労支援機器の紹介等を行う障害者ワークフェアの開催等を行

３０

い，障害者雇用への理解を促し，障害者雇用の促進を図っている。
さらに，障害のある人の職業的自立の意義を喚起するとともに，事業主及び社会一般の理解と認識を深めること等を目的に，平成２５年１１月２２日から３日間，千葉市において第1章」を開催した。
「第３４回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）⑸

精神障害者に対する偏見・差別の是正のための啓発活動

人
権
課
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に
対
す
る
取
組

厚生労働省においては，国民各層が精神疾患を正しく理解し，新しい一歩を踏み出すための指針である「こころのバリアフリー宣言」や，地域住民等に対して精神保健福祉に関する知識の普及等を行う精神保健福祉普及運動等を活用して，精神疾患についての正しい理解が広まるよう，情報発信を行っ

第61回精神保健福祉全国大会ている。
平成２５年１０月２１日から２７日までの間，「子どものこころの未来を考える」をメインテー
マとして，「第６１回精神保健福祉普及運動」を実施した。
また，期間中の平成２５年１０月２５日に，「第６１回精神保健福祉全国大会」を青森市において開催した。
⑹

第2
節

障害のある人の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応
法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局において，人権相談に（ナビダイヤル０５７０―００３―
応じており，全国共通人権相談ダイヤル「みんなの人権１１０番」

１１０（全国共通））を設置している。また，障害のある人に接する機会が多い社会福祉事業従事者や特別支援学校高等部卒業予定者等に対し，人権相談を広報するためのリーフ
レットを作成・配布したほか，知的障害者更生施設等の社会福祉施設において，入所者
及びその家族が気軽に相談できるよう，特設の人権相談所を開設するなどして，相談体
制の一層の強化を図っている。さらに，平成２５年９月９日から１５日までの１週間を全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間とし，平日の相談受付時間を延長するとともに，土曜日・日曜日も開設し，多くの障害のある人等からの電話相談に応じた。人権相談等で，障害のある人に対する差別，虐待等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

３１

第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

人権侵犯事件数（開始件数）
障害者に対する差別待遇

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

229

201

214

259

217

61

56

59

82

60

障害者福祉施設における人権侵犯（法務省人権擁護局の資料による）⑺

障害者虐待防止の取組
平成２４年１０月に施行された「障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成２３年法律第７９号）では，地方公共団体は障害者虐待の通報・届出窓口として「市町村障害者虐待防止センター」や「都道府県障害者権利擁護センター」としての機能を果たすこととされており，各センターでは障害者虐待の通報・届出の受理に加え，相談や指導・助言を行うほか，国民の理解の促進を図るため，障害者虐待防止の広報・啓発等を行っている。
厚生労働省では，地方公共団体が関係機関との連携の下で，障害者虐待の未然防止や早期発見，迅速な対応等を行えるよう「障害者虐待防止対策支援事業」等の施策を通じて，地域における関係機関等の協力体制の整備や支援体制の強化を図っている。

⑻

発達障害者への支援
ア厚生労働省では，平成１７年４月から施行されている「発達障害者支援法」（平成１６年法律第１６７号）を踏まえ，発達障害者やその家族に，ライフステージを通じた一貫した支援体制の強化を図るため，地方公共団体において，ペアレントメンターの養成
やアセスメントツールの導入を促進する研修会の実施等を行う「発達障害者支援体制整備事業」を始め，「発達障害者支援センター運営事業」，「発達障害者支援開発事業」
及び「巡回支援専門員整備事業」等を実施することで，地域における発達障害者に対する支援を促進している。
また，「発達障害情報・支援センター」を設置し，発達障害者支援に関する調査・研究及びウェブサイト等を通じた支援手法の普及や国民の理解の促進を図っている。
イ

文部科学省では，小・中学校の通常の学級に在籍する学習障害（LD）
・注意欠陥多動性障害（ADHD）の児童生徒に対する教育的支援を適切に行うため，平成１８年４月からLD・ADHDの児童生徒を通級指導の対象としている。
また，発達障害のある幼児児童生徒への特別支援教育を推進するため，発達障害に関する教職員の専門性向上のための事業や高等学校等における発達障害のある生徒の職業教育・進路指導の充実等に資する事業，発達障害等の障害特性に応じた教材等に関する調査研究等を実施している。

⑼

障害者権利条約の締結及び周知
我が国は，平成２６年１月２０日に障害者権利条約を批准した。この条約は，障害のある３２

人の人権及び基本的自由の享有を確保し，障害のある人の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として，障害のある人の権利の実現のための措置等について定める条約である。
この条約の主な内容としては，①一般原則（障害のある人の尊厳，自律及び自立の尊第1章

重，無差別，社会への完全かつ効果的な参加及び包容等），②一般的義務（合理的配慮の実施を怠ることを含め，障害に基づくあらゆる差別の禁止等），③障害のある人の権利実現のための措置（身体の自由等の自由権的権利及び教育，労働等の社会権的権利について締約国がとるべき措置等。社会権的権利の実現については漸進的に達成することを許容），④条約の実施のための仕組み（条約の実施及び監視のための国内の枠組の設置。障害者権利委員会における各締約国からの報告の検討）となっている。
本条約の実施のためには，障害のある人に関する社会全体の意識が向上することが重要であり，そのためにも，本条約の趣旨等について広く周知していく必要がある。今後，外務省としては，関係府省庁とも連携し，条約の概要や意義等について，障害当事者の方を含む国民全体に対し，分かりやすく，利用しやすい形式で広報していく。

5

同和問題

同和問題は，日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により，日本国民の一部の人々が，長い間，経済的，社会的，文化的に低い状態に置かれることを強いられ，日常生
活の上で差別を受けるなどしている，我が国固有の人権問題である。
この問題の解決を図るため，国は，地方公共団体と共に，昭和４４年から３３年間，特別措置法に基づき，地域改善対策を行ってきた。その結果，同和地区の劣悪な環境に対する物的な基盤整備は着実に成果を上げ，一般地区との格差は大きく改善された。
しかしながら，結婚における差別，差別発言，差別落書き等の事案は依然として存在している。また，いわゆる「えせ同和行為」等の事案も依然として起こっており，同和問題の解決を阻む大きな要因になっている。現在，同和問題については，各般の一般対策によって的確に対応していくものとされている。
平成２５年度の取組は，以下のとおりである。
⑴

同和問題に関する差別意識の解消に向けた教育・啓発
法務省の人権擁護機関では，同和問題に関する差別意識の解消のため，「同和問題に関する偏見や差別をなくそう」を年間強調事項の一つとして掲げ，１年を通して全国各地で，講演会や研修会の開催，啓発冊子等の配布，各種イベントにおける啓発活動を実施している。

⑵

学校教育・社会教育を通じた同和問題の解決に向けた取組
文部科学省では，学校教育における人権教育関係事業として「人権教育研究推進事業」

３３

第
2
節
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課
題
に
対
す
る
取
組

第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策を実施し，同和問題に関する差別意識の解消を図っている。
また，社会教育では，「公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム」の中で人権教育に関する取組を実施し，その中で，学習や交流の場を提供するなど同和問題に関する内容についても実施した。
⑶

公正な採用選考システムの確立
厚生労働省では，企業の採用選考に当たって，人権に配慮し，応募者の適性・能力のみによって採否を決める
公正な採用選考システムの確立が図られるよう，雇用主に対して，以下の啓発に取り組んだ。
ア日本経済団体連合会，日本民間放送連盟等の経済・事業別団体１０４団体に対して，文書により，公正な採用選考の確保について傘下企業への指導を要請

イ

公 正 な 採 用 選 考 に つ い て の ガ イ ド ブ ッ ク，ポ ス
ター，カレンダー等，各種啓発資料を作成し，事業所に配布

ウ

中学校，高等学校，大学等の卒業予定者に係る採用選考に合わせて，新聞広報等を通じた啓発活動を実施

エガイドブック「公正な採用選考をめざして」

事業所における公正な採用選考システムの確立について，中心的な役割を果たす「公正採用選考人権啓発推進員」を，一定規模以上の事業所に配置するとともに，各労働局及び公共職業安定所が，同推進員に対して研修会を開催オ

従業員の採用選考に影響力のある企業トップクラス
に対する研修会を開催⑷

農漁協等関係農林漁業団体職員に対する啓発活動
農林水産省では，農林漁業や農山漁村に起因する同和問題を始めとした広範な人権問題に関する啓発活動を積極的に推進するため，都道府県を通じて農漁協等関係農

ポスター「確立しよう公正な採用選考システム」

林漁業団体の職員に対する研修等を実施するとともに，全国農林漁業団体が当該職員等を対象に行う同様の研修等に対する支援を実施した。
⑸

隣保館における活動の推進
隣保館においては，生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を実施しており，厚生労働省ではこうした事業に対し支援を行った。

３４⑹えせ同和行為の排除に向けた取組
政府は，同和問題を口実にして企業や官公署等に不当な利益や義務なきことを求める「えせ同和行為」を排除するため，全府省庁の参加する「えせ同和行為対策中央連絡協

第1章議会」を設置し，政府一体となってえせ同和行為の排除の取組を行っている。
法務省は，えせ同和行為の実態を把握するため，昭和６２年以降９回にわたりアンア

ケート調査を実施してきたが，平成２５年度においては，人権教育啓発推進センターに委託して，平成２５年の１年間を調査対象期間として平成２６年１月に１０回目の調査を実。
施した（調査結果の概要は，http:／／www.jinken.or.jp／jinken-info／research２０１３）
また，地方においても，全国５０の法務局・地方法務局を事務局として組織されてい１２２の国の機関，る「えせ同和行為対策関係機関連絡会」に，平成２６年４月現在で１，
地方公共団体，弁護士会等が参加し，随時，情報交換のための会議を開くなど，様々な取組を展開している。
イ

都道府県警察においても関係機関と連携して，違法行為の取締り等，えせ同和行為の排除対策を推進している。
平成21年度

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

158

60

51

42

45

えせ同和行為に関する相談件数

要求の内容

物品

示談金

融資

寄付金 賛助金契約

下請

平成25年度

27

0

0

5

平成24年度

30

10

平成23年度

220

平成22年度

38

平成21年度134

講演会 その他

合計

0

1

3

0

9

45

0

1

0

1

0

9

42

0

4

1

1

2

0

21

51

1

0

4

2

1

1

0

13

60

1

0

8

2

0

0

1

12

158

（法務省人権擁護局の資料による）ウ

経済産業省は，産業界・経済界向けにえせ同和行為対策セミナーを開催するとともに，えせ同和行為に関するリーフレットを作成し，配布した。

⑺

同和問題をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応
法務省の人権擁護機関では，同和問題をめぐる人権侵害事案に対し，人権相談及び人権侵犯事件の調査・処理を通じ，その被害の救済及び予防を図っている。取り分け結婚
差別，差別発言等を人権擁護上看過できない事象として捉え，行為者や関係者に対して人権尊重の意識を啓発することによって，自発的・自主的に人権侵害の事態を改善，停止，回復させ，あるいは，将来再びそのような事態が発生しないよう注意を喚起している。
また，インターネット上で，不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的で特定の地域
を同和地区であると指摘するなどの内容の情報を認知した場合は，その情報の削除をプ

３５

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2
節
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課
題
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る
取
組

第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

ロバイダ等に要請するなど適切な対応に努めている。
人権侵犯事件数（開始件数）

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

157

150

137

110

85

同和問題に関する人権侵犯（法務省人権擁護局の資料による）6

アイヌの人々

アイヌの人々は，固有の言語や伝統的な儀式・祭事，多くの口承文学（ユーカラ）等，
独自の豊かな文化を持っているが，近世以降のいわゆる同化政策等により，今日では，その文化の十分な保存・伝承が図られているとは言い難い状況にある。特に，アイヌ語を理解し，アイヌの伝統等を担う人々の高齢化が進み，これらを次の世代に継承していく上での重要な基盤が失われつつある。
また，アイヌの人々に対する理解が十分ではないため，就職や結婚等において偏見や差別が依然として存在している。
平成２５年度の取組は，以下のとおりである。
⑴

アイヌの人々に関する総合的な政策の推進
政府は，国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（平成１９年９月）や衆参両院の「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」（平成２０年６月）を受けて内閣官房長官が開催した「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」による報告（平成２１年７月）を踏まえ，総合的かつ効果的なアイヌ政策を推進するため，内閣官房長官が座長となり，政府，有識者及びアイヌの人々から成る「アイヌ政策推進会議」を開催している。
平成２５年９月の第５回会議において，平成３２年度一般公開を目標とした「象徴空間の整備に向けたロードマップ」が了承された（推進会議等の開催経過は，http:／／www.
。
kantei.go.jp／jp／singi／ainusuishin／index.html）⑵

アイヌ文化の振興，アイヌの伝統及び文化に関する普及啓発「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」（平成９年法律第５２号）に基づき，公益財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構が行う事業に対して助成等を行った。
また，アイヌ語の保存・継承に資するアーカイブ作成のために，「アイヌ語の保存・継承に必要なアーカイブ化に関する調査研究」を実施した。

⑶

アイヌ関係の文化財の保護等に関する取組
文化庁は，「文化財保護法」（昭和２５年法律第２１４号）に基づき，アイヌの有形及び無３６

形の民俗文化財について，北海道教育委員会が行う調査事業，伝承・活用等に係る経費
第1章について補助を行った。
⑷

アイヌの人々に対する偏見・差別を解消し，アイヌの人々の尊厳を尊重する社会の実現を目指した啓発活動
法務省の人権擁護機関では，アイヌの人々に対する偏見や差別をなくし，アイヌの人々に対する理解と認識を深めるよう，「アイヌの人々に対する理解を深めよう」を年間強調事項の一つとして掲げ，１年を通して全国各地で，啓発冊子の配布等の啓発活動を実施している。また，アイヌの人々に対する国民の理解を促すよう，インターネット
バナー広告を実施した。

⑸

学校教育におけるアイヌの人々に関する学習の推進
学校教育においては，中学校学習指導要領において，社会科で鎖国下の対外関係に関する学習で北方との交易をしていたアイヌについて取り扱うこととしているなど，アイヌの人々に関する教育を行っている。

⑹

各高等教育機関等におけるアイヌ語等に関する取組への配慮
北海道の大学を中心に，アイヌに関する授業科目が開設されるなど，アイヌに関する教育・研究を行っている。

⑺

生活館における活動の推進
生活館においては，地域住民に対し，生活上の各種相談を始め，アイヌの人々に対する理解を深めるための広報・啓発活動等を総合的に実施しており，厚生労働省では，こうした事業に対し支援を行っている。

⑻

アイヌの人々の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応
法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，アイヌの人々に対する差別等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

⑼

農林漁業経営の近代化を通じた理解の増進
歴史的な特殊事情等により，アイヌ住民居住地区における農林漁業は，他の地区に比べて経営規模が零細で生産性が低く，所得及び生活水準に格差がみられる。このため，
農林水産省では，アイヌ住民の居住地区において，地域住民が一体となって行う農林漁業経営の近代化を支援しており，このような取組を通じて，アイヌ農林漁家に対する理

３７

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る
取
組

第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

解の増進が図られている。

7

外国人

今日，我が国に入国する外国人は長期的には増加傾向にあり，平成２５年には約１，１２５万人と過去最高となっている。こうした中，言語，宗教，習慣等の違いから，外国人をめぐって様々な人権問題が発生している。例えば，家主や仲介業者の意向により，外国人にはアパートやマンションに入居させないという差別的取扱いがされたり，理容店において外国人であることを理由に理容サービスの提供を拒否されたり，あるいは，外国人について根拠のないうわさが広まるといった事案が生じている。
また，近時，都内等で行われたデモにおいて，特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動が公然と行われていることが，マスコミ等によってヘイトスピーチであるとして取り上げられている状況となっている。
さらに，平成２６年３月には，Ｊリーグの試合において，サポーターが「JAPANESE
ONLY」と書かれた横断幕を掲げた行為について，Ｊリーグが差別的な行為であるとしてホームクラブの管理責任を問い，同クラブに１試合の無観客試合開催等の処分をしている。
平成２５年５月現在，我が国の公立の小学校，中学校，高等学校等に在籍する外国人児童
７８９人（文部科学省「学校基本調査」，毎年実施）であるが，このうち日生徒の数は７万１，０１３人（同「日本語指導が
本語指導が必要な児童生徒の数は，平成２４年５月現在で２万７，必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査」，隔年実施）となっており，平成２２年度調
４９８人（約５．
３％）減少しているが，依然として多数在籍している。我が国では，
査より１，
外国人については就学義務は課されていないが，その保護する子を公立の義務教育諸学校に就学させることを希望する場合には，無償で受け入れており，教科書の無償給与や就学援助を含め，日本人と同一の教育を受ける機会を保障しており，外国人の子どもがより公立学校に就学しやすい体制整備を図るための取組を進めている。
平成２５年度の取組は，以下のとおりである。
⑴

外国人に対する偏見・差別を解消し，国際化時代にふさわしい人権意識の育成を目指した啓発活動
法務省の人権擁護機関では，国民の全てが国内・国外を問わず，あらゆる人権問題について理解と認識を深め，真に国際化時代にふさわしい人権意識を育むとともに，外国人に対する偏見や差別の解消を目指して，「外国人の人権を尊重しよう」を年間強調事項の一つとして掲げ，１年を通して全国各地で，講演会や研修会の開催，啓発冊子等の配布，各種イベントにおける啓発活動を実施している。
また，平成２５年５月及び１０月のヘイトスピーチに関する法務大臣記者会見での発言（注）３８を法務省ホームページに掲載して，周知を図ったほか，全国の各法務局・地方法務局に対し，大臣発言を踏まえ，啓発活動に配意するよう指示した。各法務局・地方法務局においては，民間企業における研修や中高生を対象とした人権教室において，「外国人の第1章

人権」に関する説明の機会を増やすなどした。
」にヘイトスピーチに関連する記述
さらに，啓発冊子「人権の擁護（平成２５年度版）を盛り込むとともに，地方公務員を対象とする人権啓発指導者養成研修において「外国人の人権」をテーマとする講義を設けるなどの啓発活動を実施した。
加えて，法務省ホームページに「外国人の人権」に関するページを新設したほか，平
成２６年３月にはインターネットバナー広告を実施するとともに，ポスター及びリーフレットを作成した。今後も「外国人の人権」に関する効果的な啓発活動を実施する予定である。
（注）特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動に関する谷垣法務大臣発言（平成２５年５月１０日
閣議後記者会見（抜粋））
近時，都内等で行われたデモにおいて特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動が見られるといった，いわゆるヘイトスピーチが議論になっており，その中には「殺せ」などといった過激な内容が含まれる場合もあるという報道がなされています。昨日の参議院法務委員会でも議論となり，私も答弁させていただいたのですが，こうした行為は人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなくて，差別意識を生じさせることにもつながりかねないもので，一人一人の人権が尊重される豊かで安心できる成熟した社会を実現するという観点からは，甚だ残念なことでございます。これまでも法務省の人権擁護機関では，外国人に対する差別の問題を含む人権問題について，様々な啓発活動を行ってきたところですが，最近では，このような外国人を排斥するような言動について報道されるなど，社会の関心を集めている状況がございますので，今後とも，こういった差別のない社会の実現に向けた啓発活動に一層積極的に取り組んでいきたいと考えております。また，一人一人の人権が尊重される社会を実現していくために，我々がどのように考えていくのかということを国民の皆様においても見つめ直す機会にしていただけたらと思っております。

⑵

学校等における国際理解教育及び外国人の子どもの教育の推進
国際社会においては，子どもたちが広い視野を持って異文化を理解し，習慣や文化の異なる人々と共に生きていくための資質や能力を育成することが重要である。こうした観点から，現在，各学校において，社会科等の各教科，道徳，特別活動や総合的な学習の時間等を通じて国際理解教育が行われている。
文部科学省では，毎年，全国の都道府県・指定都市教育委員会担当者を集めた連絡協
議会を開催しており，教育を取り巻く現状を知るとともに，取組の進んだ学校の実践事
例を共有するなど，国際理解教育の推進に努めている。
また，外国人児童生徒等教育の充実のために，以下の施策を進めている。
①

日本語指導等を行う教員を配置するための加配定数の措置②

独立行政法人教員研修センターにおける日本語指導者等に対する研修の実施

３９

第
2
節
人
権
課
題
に
対
す
る
取
組

第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策③

各自治体が行う地域人材との連携による，公立学校への受入促進・日本語指導の充実・支援体制の整備に係る取組等を支援する事業の実施④

日本語指導が必要な児童生徒を対象とした「特別の教育課程」の編成・実施について，学校教育法施行規則の一部を改正し，平成２６年１月１４日公布，同年４月１日
から施行

さらに，景気後退により，不就学・自宅待機となっている外国人の子どもに対して，
平成２１年度から日本語等の指導や学習習慣の確保を図るための教室を設置し，公立学校等への円滑な転入ができるようにする「定住外国人の子供の就学支援事業」を国際移住機関（IOM）において実施している。
⑶

外国人の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応
法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，外国人であることを理由とした差別等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた
適切な措置を講じている。
なお，外国人からの人権相談については，英語や中国語等の通訳を配置した「外国人のための人権相談所」を東京，大阪，名古屋，広島，福岡，高松の各法務局と神戸，松山の各地方法務局において，それぞれ曜日を指定して開設し，相談に応じている。
人権侵犯事件数（開始件数）

外国人に対する差別待遇

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

99

80

69

96

69

（法務省人権擁護局の資料による）法務省入国管理局では，外国人技能実習制度に関し，技能実習生の人権を侵害する行為等の不正行為を行った実習実施機関等に対して，その旨を通知し，５年間の受入停止措置を講じており，不正行為を通知した事例については，法務省ホームページに公表
し，不正行為を防止するための啓発に努めている。

8

HIV感染者・ハンセン病患者等

HIV（エイズヒト免疫不全ウィルス）やハンセン病等の感染症に対する正しい知識と理解は，いまだ十分とはいえない状況にある。これらの感染症にかかった患者・回復者等が，周囲の人々の誤った知識や偏見等により，日常生活，職場，医療現場等で差別やプラ
イバシー侵害等を受ける問題が起きている。
平成１５年１１月に起きた熊本県内のホテルのハンセン病療養所入所者に対する宿泊拒否事件により，今なお誤った認識や偏見が存在していることが明らかとなった。このような偏見や差別の解消を更に推し進めるため，「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」（平
成２０年法律第８２号）が平成２１年４月から施行されている。

４０平成２５年度の取組は，以下のとおりである。
⑴

第
1
章

HIV感染者等
ア

エイズ患者及びHIV感染者に対する偏見・差別をなくし，理解を深めるための啓発
活動
法務省の人権擁護機関では，エイズ患者及びHIV感染者に対する偏見・差別をなくし，理解を深めるよう，「HIV感染者等に対する偏見をなくそう」を年間強調事項の一つとして掲げ，１年を通して全国各地で，啓発冊子等の配布，各種イベント
における啓発活動を実施している。
厚生労働省では，エイズ患者及びHIV感染者に対する偏見・差別の解消及びエイズのまん延防止のため，１２月１日の「世界エイズデー」に向けてのキャンペーンイ
ベントとして，平成２５年１１月２１日大阪市において，同月２４日東京都渋谷区において，「RED RIBBON LIVE ２０１３」を実施し，専門家や著名人による普及啓発活動を行った。また，エイズに関する電話相談事業の実施等，HIV・エイズに対する正しい知識の普及啓発活動に努めている。

イ

学校教育におけるエイズ教育等の推進
文部科学省では，学校教育において，エイズ教育の推進を通じて，エイズ患者及びHIV感染者に対する偏見・差別をなくすとともに，教材作成や教職員の研修を推進した。

ウHIV感染者等の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応
法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所
において相談に応じている。人権相談等で，HIV感染者等に対する差別等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

⑵

ハンセン病患者・元患者等
ア

ハンセン病患者・元患者等に対する偏見・差別をなくし，理解を深めるための啓発活動
厚生労働省では，ハンセン病に対する正しい知識の普及のため，様々な普及啓発活動を行っている。平成２１年度から「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」（平成１３年法律第６３号）の施行日でシンポジウム「重監房とは何だったのか」

ある６月２２日を「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」と定め，平成２５年６月２１日に東京都千代田区において厚生労働省の主催により，法務省等の関係機関の出席を得て，追悼，慰霊及び名誉回復の行事を実施した。

４１

第
2
節
人
権
課
題
に
対
す
る
取
組

第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

また，平成２６年２月に，ハンセン病を正しく理解するための中学生向けパンフレッ
ト及び指導者向け教本「ハンセン病の向こう側」を作成し，全国の中学校，教育委員会等に配布した。
さらに，平成２６年３月１日に群馬県前橋市で，ハンセン病に対する隔離政策の歴史
において，国立療養所栗生楽泉園に設置されていた重監房の実情を負の歴史として後世に伝えるとともに，ハンセン病に対する偏見・差別の解消を目指すことを目的としたシンポジウム「重監房とは何だったのか
ハンセン病隔離政策の

負の遺産

を考

える」を実施した。

ハンセン病啓発広告 （朝日中学生ウィークリー）

法務省の人権擁護機関では，ハンセン病患者等に対する偏見・差別をなくし，理解を深めるよう，「ハンセン病患者等に対する偏見をなくそう」を年間強調事項の一つとして掲げ，１年を通して全国各地で，各
種啓発活動を実施している。
その一環として，中学生等をパネリストとした，ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」を，平成２５年７月２４日に東京
都東村山市で厚生労働省等と連携して開催したほか，インターネットバナー広告の掲
載や，全国版の小・中学生新聞への啓発広
告の掲載を実施した。
イ

ハンセン病患者・元患者等の人権をめ

ハンセン病啓発広告（朝日小学生新聞）

ぐる人権侵害事案に対する適切な対応
法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，ハンセン病患者等に対する差別等人権侵害の疑いのある事案を認知した
場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じてい４２

ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」（東京会場）

る。
ウ

国連における取組
我が国は，国連人権理事会及び国連総会に，ハンセン病に関する誤った認識や誤解

第1章に基づく偏見・差別をなくすための決議（ハンセン病差別撤廃決議）を提出するなど，
第2
節

国際社会に対し積極的な働きかけを行っている。

9

人
権
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題
に
対
す
る
取
組

刑を終えて出所した人

刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見や差別は根強く，就職に際しての差別や住居の確保の困難等，社会復帰を目指す人たちにとって，現実は極めて厳しい状況にある。刑を終えて出所した人等が，地域社会の一員として円滑な社会生活を営むためには，本人の強い更生意欲と併せて，家族，職場，地域社会の理解と協力が必要である。
平成２５年度の取組は，以下のとおりである。
⑴

法務省としては，これらを踏まえ，犯罪をした人や非行のある少年の改善更生について国民の理解・協力を促進し，犯罪や非行のない地域社会を築くた
め，地域住民の理解と参加を得て，「 社会を明るくする運動〜犯罪や非行を防止し，立ち直りを支えポスター「社会を明るくする運動」

る地域のチカラ〜」を実施し，刑を終えて出所した人に対する偏見・差別を除去し，これらの人の社会復帰に資するための啓発活動を行っている。
平成２５年度の第６３回の運動においては，ミニ集会・住民集会・講演会・弁論大会等を
７３２点の応募があった。
行ったほか，小・中学生を対象とした作文コンテストでは２７万９，
第６１回の運動から「黄色い羽根」を本運動の趣旨に対する賛同の印として定着・推進を図っており，犯罪や非行をした人の立ち直り支援に対する国民の理解・協力を促進
し，犯罪や非行のない明るい社会を築くため，様々な機関・団体と広く連携しながら，地域に根ざした国民運動として一層の推進を図っている。
⑵

法務省の人権擁護機関では，刑を終えて出所した人に対する偏見をなくし，理解を深めるよう，「刑を終えて出所した人に対する偏見をなくそう」を年間強調事項の一つとして掲げ，啓発冊子の配布等の啓発活動を実施している。
また，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，刑を終えて出所した人に対する差別等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

４３

第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

人権侵犯事件数（開始件数）

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

刑を終えて出所した人に対する差別待遇

14

11

15

11

10

（法務省人権擁護局の資料による）10 犯罪被害者等
犯罪被害者等は，犯罪そのものやその後遺症によって精神的，経済的に苦しんでいるにもかかわらず，追い打ちを掛けるように，興味本位のうわさや心ない中傷等により名誉が傷つけられたり，私生活の平穏が脅かされるなどの問題が指摘されている。
こうした犯罪被害者等の権利利益の保護が図られる社会を実現させるため，平成１７年４月から「犯罪被害者等基本法」（平成１６年法律第１６１号）が施行され，同年１２月には，これに基づき，四つの基本方針，五つの重点課題（注）の下，２５８の具体的施策を盛り込んだ犯罪
被害者等基本計画（以下「第１次基本計画」という。
）が策定された。同計画は，おおむ
ね着実な進展が図られ，一定の成果を上げてきた。
平成２３年３月に策定された第２次犯罪被害者等基本計画には，第１次基本計画と同様，
四つの基本方針の下，五つの重点課題ごとに２４１の具体的施策が掲げられ，現在，関係府
省庁において同計画に基づく施策が進められている。
平成２５年度の取組は，以下のとおりである。
（注）「五つの重点課題」①損害回復・経済的支援等への取組，②精神的・身体的被害の回復・防止への取組，③刑事手続への関与拡充への取組，④支援のための体制整備への取組，⑤国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組をいう。

⑴

犯罪被害者等の人権に関する啓発・広報
ア

内閣府では，毎年１１月２５日から１２月１日までの１週間を「犯罪被害者週間」とし，
犯罪被害者等に関する国民の理解を深めるための啓発事業を集中的に実施している。
平成２５年度においては，内閣府主催の「犯罪被害者週間」中央イベント及び地方公共団体等との共催の地方大会（島根県，大分県）を開催し，基調講演やパネルディス
カッション等を行った。
また，関係機関・団体の「犯罪被害者週間」関連行事について，全国の開催情報を集約した上で，SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）サイト等を活用し，全国的に取組がなされていることを広報した。
その他，関係機関・団体と協力し，各種啓発事業を実施している（詳細は，「犯罪被害者白書」に記載）。

イ

法務省では，犯罪被害者保護・支援のための制度を広く国民に紹介し，その周知を図るために「犯罪被害者の方々へ」と題するパンフレットを作成し，全国の検察庁及４４び各都道府県警察等において犯罪被害者等に配布しているほか，同パンフレットを法務省ホームページ及び検察庁ホームページに掲載し，情報提供を行っている。
また，刑事裁判・少年審判終了後の更生保護における犯罪被害者等のための制度に

第1
章

ついて，リーフレットを配布するなどの広報を実施している。
さらに，法務省の人権擁護機関では，犯罪被害者やその家族の人権問題に対する配慮と保護を図るため，「犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう」を年間強調事項の一つとして掲げ，１年を通して全国各地で，講演会等の開催，啓発冊子の配布等の啓発活動を実施している。
ウ

警察庁では，パンフレット「警察による犯罪被害者支援」，「犯罪被害給付制度のご案内」等の作成及び犯罪被害者支援広報用ホームぺージ（http:／／www.npa.go.jp／higaisya／home.htm）の開設を行うとともに，警察庁広報重点として「犯罪被害者支援活動の周知と参加の促進及び犯罪被害給付制度の周知徹底」を設定した。都道府県警察では，中学生・高校生を対象に，犯罪被害者本人や遺族が直接語りかける「命の大切さを学ぶ教室」を実施するとともに，受講した中学生・高校生参加による，命の大切さや犯罪被害者支援をテーマとする作文コンクールを実施したほか，大学生を対象にした犯罪被害者支援に関する講義を行うなど，広報・啓発を実

パンフレット「犯罪被害者の方々へ」施した。
このほか，犯罪被害者等への支援活動を行う「特定非営利活動法人全国被害者支援
ネットワーク」に加盟している民間被害者支援団体等の関係機関・団体との連携を図りながら，犯罪被害者支援に関する広報・啓発等の活動を行っている。
⑵

犯罪被害者等に対し援助を行う者等に対する教育訓練ア

検察職員
検察職員に対しては，犯罪被害者保護を目的とした諸制度について，各種研修や日常業務における上司による指導等を通じて周知し，適正に運用するよう努めている。

イ

警察職員
警察においては，犯罪被害者等の立場に立った適切な支援，対応を行うためには，職員に対する教育が極めて重要との認識の下，犯罪被害者支援の意義や各種施策の概要，犯罪被害者等の心情への配慮や具体的な対応の在り方等を理解させるための教育を積極的に実施している。

４５

第
2
節
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権
課
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に
対
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る
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組

第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

ウ

保護観察官
保護観察官については，犯罪被害者等に対して適切な対応を行うことができるようにする観点から，また，保護観察対象者に対して犯罪被害者等の状況や心情について
かん

十分理解させ，その贖罪意識の涵養を図る観点等から，保護観察官を対象にした各種研修において，犯罪被害者等が置かれている状況等や刑事政策における被害者支援の必要性等をテーマとして，犯罪被害当事者や民間の犯罪被害者支援団体の関係者等による講義等を実施している。
エ

民間の犯罪被害者支援団体のボランティア等
警察においては，民間の犯罪被害者支援団体の一員として犯罪被害者支援を行うボランティア等に対して，警察職員を講師として派遣するほか，被害者支援教育用
DVDの活用等により，一層効果的な教育訓練を行うよう努めている。

⑶

犯罪被害者等の人権をめぐる人権侵害事案に対する適切な対応
法務省の人権擁護機関では，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，犯罪被害者等に対する人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。

11 インターネットによる人権侵害
インターネットの普及に伴い，その匿名性，情報発信の容易さから，個人の名誉やプラ
イバシーを侵害したり，差別を助長する表現を掲載するなど，人権に関わる様々な問題が発生している。そのため，一般のインターネット利用者等に対して，個人の名誉やプライバシーに関する正しい理解を深めるための啓発活動を推進していくことが必要である。
平成２５年度の取組は，以下のとおりである。
⑴

個人のプライバシーや名誉に関する正しい知識を深めるための啓発活動
法務省の人権擁護機関では，「インターネットを悪用した人権侵害をなくそう」を年間強調事項の一つとして掲げ，１年を通して全国各地で，講演会等の開催，啓発
冊子の配布等の啓発活動を実施している。
また，SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）
サイトやブログサイトに，人権に関する正しい理解を深めるとともに，相談先や救済手続を案内することを目的としたインターネットバナー広告を掲載した。

４６

啓発教材「あなたは大丈夫？考えよう！インターネットと人権」

さらに，腹話術師のいっこく堂氏による人権啓発スポット映像「心ない書き込み」をYouTube法務省チャンネルに配信している。
加えて，「インターネットと人権」をテーマにした啓発教材「あなたは大丈夫？考え第1
章

よう！インターネットと人権」を作成し，全国の法務局・地方法務局，都道府県及び政第2
節

令指定都市に配布の上，各種啓発活動で活用している。
⑵

インターネットをめぐる人権侵害事案に対する適切な対応
ア

総務省では，「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（平成１３年法律第１３７号。以下「プロバイダ責任制限法」という。）の適切な運用の支援に努めてきたところ，平成１８年８月に取りまとめられた「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会最終報告書」を受け，同年１１
月に電気通信事業者団体において，インターネット上の人権侵害情報等の違法・有害情報に対して，適切な対応ができるよう「違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項」を策定した。
また，平成２１年８月から，インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダ等の関係者による適切な対応を支援するため，プロバイダ責任制限法や各種ガイドライン
等の相談を受け付ける違法・有害情報相談センターを設置している。

イ

法務省の人権擁護機関では，インターネット上の人権侵害情報について相談を受けた場合，プロバイダへの発信者情報開示請求や当該情報の削除依頼の方法を助言する
ほか，調査の結果，名誉毀損やプライバシー侵害に該当すると認められるときは，法
務省の人権擁護機関による削除要請について明文で規定した「プロバイダ責任制限法
名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」を活用して，当該情報の削除をプロバイダ等に求めており，また，不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的で特定の地域を同和地区であるとするなどの内容の情報については，ガイドラインの対象ではないものの，適宜の方法で削除を求めるなど，適切な対応に努めている。
平成２５年９月２８日に施行されたいじめ防止対策推進法では，インターネットを通じていじめが行われた場合においては，児童等やその保護者が情報の削除等について法等が設けられたことから，務局の協力を求めることができる旨の規定（第１９条第３項）
その趣旨を踏まえて適切に対応することとしている。

人権侵犯事件数（開始件数）

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

インターネットに関する人権侵犯

786

658

636

671

957

（法務省人権擁護局の資料による）⑶

インターネット等を介したいじめ等への対応
文部科学省においては，「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画」等に基づき，フィルタリングやインターネッ

４７

人
権
課
題
に
対
す
る
取
組

第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

ト利用のルールに関する学習・参加型シンポジウムの開催や，リーフレット等の配布を通して，地域・民間団体・関係府省庁等と連携しつつ，保護者及び青少年に対する啓発や教育活動を推進している。
また，平成２２年度，平成２３年度において，各地方公共団体が独自に取り組み，知見が十分蓄積されていなかった学校ネットパトロールについて，その効率的・効果的な実施
方法や継続的な実施の在り方について調査研究を実施し，平成２４年度には，報告書を作成・公表し，教育委員会等に配布した。平成２６年度には，都道府県・指定都市において，ネットパトロール監視員や民間の専門機関の活用等による学校ネットパトロールの取組への支援を新たに行うこととしている。
さらに，新学習指導要領に基づき，インターネットの適切な利用を含む，情報モラルに関する教育を推進している。

12 北朝鮮当局によって拉致された被害者等
北朝鮮当局による日本人拉致は，我が国に対する主権侵害であるとともに重大な人権侵害である。
拉致問題に関する啓発については，「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題へ）において，の対処に関する法律」（平成１８年法律第９６号。以下「北朝鮮人権法」という。
政府及び地方公共団体が拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものと定められている。
また，人権教育・啓発に関する基本計画においては，第４章の２「各人権課題に関する取組」の中に「北朝鮮当局による拉致問題等」を加える一部変更が，平成２３年４月１日に閣議決定され，拉致問題等についての正しい知識の普及を図り，国民の関心と認識を深めるための取組を積極的に推進するものと定められている。
さらに，拉致問題の解決には，国内世論及び国際世論の後押しが重要であるとの観点か
ら，政府は，拉致問題に関する国内外の理解促進に努めている。
具体的施策は，拉致問題対策本部を中心として関係省庁や地方公共団体において，実施されている。
平成２５年度の取組は，以下のとおりである。
⑴

北朝鮮人権侵害問題啓発週間における取組
北朝鮮人権法は，１２月１０日から１６日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定めており，政府主催行事として，平成２５年１２月１４日に，拉致問題対策本部と法務省の共催による拉致問題シンポジウム「拉致問題解決に向けて〜専門家１００人大討論会〜」を東京
都千代田区で，同月１６日に，拉致問題対策本部と法務省の共催，文部科学省の後援による「ふるさとの風コンサート〜『北朝鮮拉致被害者』救出を誓う音楽の集い〜」を東京

４８

都中央区で開催したほか，同週間の周知を目的としたインターネットバナー広告及び交通広告の実施，全国の地方新聞５２紙に啓発週間を周知する広告の掲載，ポスター及びチラシの掲出や関係府省庁，地方公共団体と連携したポスターの掲出等，同週間にふさわ

第1章

しい活動に取り組んだ。
第
2
節
人
権
課
題
に
対
す
る
取
組

政府主催・拉致問題シンポジウム

ふるさとの風コンサート⑵

ポスター「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」

広報媒体の活用
拉致問題対策本部は，啓発用パンフレット・ポスターを，俳優の津川雅彦氏の協力を得て新たに制作し，ポスターは各方面の協力を得て，約４０万部を全国各地に配布，掲出したほか，インターネットにおける配信，拉致問題パネルの貸出し，国内の学校における映画「めぐみ―引き裂かれた家族の３０年」及びアニメ「めぐみ」の上映会の開催等を行った。

ポスター「拉致。必ず取り戻す！」

アニメ「めぐみ」

４９

第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策⑶

地方公共団体・民間団体との協力
拉致問題対策本部は，地方公共団体及び民間団体との共催等による啓発行事として「地方版『拉致問題を考える国民の集い』」を地方都市（岐阜市，札幌市，鳥取県米子市，佐賀県小城市，東京都渋谷区）において開催したほか，住民向けの啓発活動の一環として，地方公共団体等と共催で，映画「めぐみ―引き裂かれた家族の３０年」の上映会を開催した。また，新たな試みとして拉致問題啓発公演「めぐみへの誓い―奪還―」を
平成２６年３月に新潟市で開催した。

⑷

学校教育における取組
文部科学省においては，都道府県教育委員会等の人権教育担当者を集めた会議において，人権教育・啓発に関する基本計画が一部変更され，各人権課題に対する取組に「北朝鮮当局による拉致問題等」が追加された趣旨を説明するなど，各種の機会を通じて周知を図っている。
また，拉致問題対策本部が行っている，映画「めぐみ―引き裂かれた家族の３０年」及
びアニメ「めぐみ」の上映会の学校における開催や，「ふるさとの風コンサート〜『北朝鮮拉致被害者』救出を誓う音楽の集い〜」の開催等について，文部科学省としてもこれらの機会の活用を促す通知を発出し，学校現場等への周知に必要な協力を行った。
さらに，平成２５年７月及び１２月には，古屋拉致問題担当大臣と下村文部科学大臣の連名により，各都道府県教育委員会教育長や都道府県知事に対し，アニメ「めぐみ」等の活用促進について改めて協力を依頼した。

⑸

海外に向けた情報発信
平成２５年５月，米国のワシントンとニューヨークにおいて，拉致問題対策本部が主催して，国際社会への理解促進イベントを開催し，日本政府，米国政府，国連関係者及び日米の拉致問題専門家による講演並びに拉致被害者家族等の訴えを行ったほか，拉致問
題啓発のためのパネル展示を行った。
外務省では，主に在外公館等が，各国政府関係者，報道関係者，有識者等に対し，各
種広報媒体を活用し，拉致問題についての説明・啓発を行った。また，平成２５年１０月
末，ニューヨークにおいて，各国の政府関係者を招待し，映画「めぐみ―引き裂かれた家族の３０年」の上映会を開催した。このほか，国際世論の喚起等を目的として，海外の報道関係者・専門家を日本に招へいし，拉致問題への理解を深める機会を提供した。

⑹

北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めるための啓発活動
法務省の人権擁護機関では，「北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう」を年間強調事項の一つとして掲げ，１年を通して全国各地で，講演会の開催，新聞・広報紙による広報等の啓発活動を実施している。

５０なお，北朝鮮人権侵害問題啓発週間における啓発活動については，前掲⑴のとおり。
⑺

第
1
章

国連における取組
平成２５年８月末，同年３月の人権理事会において，我が国及び欧州連合（EU）が共同で提出した北朝鮮人権状況決議によって設置が決定された「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）」が，日本を訪問した。同調査委員会の日本滞在中，安倍総理，岸田外務大臣，古屋拉致問題担当大臣を含む政府要人が面会を行い，また，関係省庁が政府合同説明会を開催し，拉致問題を始めとする北朝鮮の人権状況について説明した。
同調査委員会は，訪日調査の結果も踏まえ，平成２６年３月の人権理事会に報告書を提出した。同報告書は，北朝鮮における深刻な人権侵害を包括的に詳述し，拉致問題を含
むいくつかの分野における人権侵害を人道に対する罪に該当すると判断し，北朝鮮や国際社会等に取組を勧告している。
この報告書を受けて，我が国は，平成２６年３月の人権理事会に同報告書の内容を反映した北朝鮮人権状況決議を提出し，これが賛成多数で採択され，拉致問題を含む北朝鮮の人権状況改善を求める国際社会としての明確なメッセージを改めて発出することとなった。
なお，平成２５年１２月にも，同じく，我が国と欧州連合（EU）が共同で国連総会に提出した北朝鮮人権状況決議が，無投票でコンセンサス採択された。

13 その他の人権課題⑴

性的指向（異性愛，同性愛，両性愛）を理由とする偏見・差別をなくし，理解を深めるための啓発活動
法務省の人権擁護機関では，「性的指向を理由とする差別をなくそう」を年間強調事項の一つとして掲げ，１年を通して全国各地で，啓発冊子の配布等の啓発活動を実施している。
また，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，性的指向に関する嫌がらせ等人権侵害の疑いのある事案を認知した
場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。
さらに，平成２４年１０月２８日東京都港区において開催した人権シンポジウム「性の多様性を考える〜性的指向と性同一性障害〜」の様子を，人権教育啓発推進センターの人権チャンネル（http:／／www.youtube.com／jinkenchannel）で公開している。

⑵

ホームレスの人権及びホームレスの自立の支援等（平成１４年
平成１４年に制定された「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」

５１

第
2
節
人
権
課
題
に
対
す
る
取
組

第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

法律第１０５号）では，ホームレスの自立の支援等に関してはホームレスの人権に配慮することが定められている。本法律は１０年間の限時法として制定されたものであるが，平成２４年６月にその期限が５年間延長されたところである。
また，本法律に基づき，平成２５年７月にホームレスの実態に関する全国調査の結果を踏まえて策定した「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」（平成２５年７月３１日
厚生労働省・国土交通省告示第１号）では，ホームレス及び近隣住民の双方の人権に配慮しつつ，啓発広報活動，人権相談等の取組により，ホームレスの人権の擁護を推進す
ることが必要であること等を盛り込んでいる。
これらも踏まえ，法務省の人権擁護機関では，「ホームレスに対する偏見をなくそう」
を年間強調事項の一つとして掲げ，１年を通して全国各地で，啓発冊子の配布等の啓発活動を実施している。
また，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，ホームレスに関する嫌がらせ等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。
⑶

性同一性障害者の人権
法務省の人権擁護機関では，「性同一性障害を理由とする差別をなくそう」を年間強調事項の一つとして掲げ，１年を通して全国各地で，啓発冊子の配布等の啓発活動を実施している。
また，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，性同一性障害者に関する嫌がらせ等人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。
さらに，平成２４年１０月２８日東京都港区において開催した人権シンポジウム「性の多様性を考える〜性的指向と性同一性障害〜」の様子を，人権教育啓発推進センターの人権チャンネル（http:／／www.youtube.com／jinkenchannel）で公開している。

⑷

人身取引（トラフィッキング）事犯への適切な対応
ア平成２１年１２月に策定された「人身取引対策行動計画２００９」に基づき，関係行政機関が緊密な連携を図りつつ，人身取引の防止・撲滅と被害者の適切な保護を推進している。

イ

人身取引対策に関する関係省庁連絡会議において，平成２２年６月には「人身取引事
案の取扱方法（被害者の認知に関する措置）」を，平成２３年７月には「人身取引事案の取扱方法（被害者の保護に関する措置）」を，それぞれ申し合わせた。

ウ

人身取引対策に関する関係省庁連絡会議として，平成２５年６月，「外国人労働者問題啓発月間」に，同年１１月，「女性に対する暴力をなくす運動」にそれぞれ合わせ，人身取引に係る政府広報を実施した。

５２

エ

平成２５年９月，人身取第1章

引被害の防止及び人身取
引被害者の保護を一層推進するため，人身取引対第2
節策に関する関係省庁連絡会 議 とNGO関 係 者 の 協議の結果，人身取引と疑わ れ る 事 例 をNGO関 係
者が把握した場合には，現場レベル及び国レベルの公的機関に確実に通報

ポスター「人身取引対策」

することで両者の合意を得た。
オ

法務省の人権擁護機関では，「人身取引をなくそう」を年間強調事項の一つとして掲げ，１年を通して全国各地で，啓発冊子の配布等の啓発活動を実施している。
また，法務局・地方法務局又はその支局や特設の人権相談所において相談に応じている。人権相談等で，人身取引の疑いのある事実を認知した場合は，人権侵犯事件として調査を行い，事案に応じた適切な措置を講じている。
法務省入国管理局では，毎年６月に行われる「不法就労外国人対策キャンペーン」
において，外国人を雇用している又は雇用する予定がある事業主に対し，不法就労防止への協力を呼び掛けるリーフレットを配布するとともに，関係府省庁，地方公共団
体，経済団体等に協力を依頼したり，法務省ホームページや報道記者発表に掲載したりするなどして不法就労対策を通じた人身取引防止のための啓発活動を行っている。
また，「出入国管理」（出入国管理行政の現状についての報告書），入国管理局のパンフレット及びホームページに人身取引防止に対する取組を掲載している。

カ

外務省では，被害者の我が国への入国を未然に防止する観点から，在外公館等における査証審査を厳格化するとともに，外務省ホームページ上で「人身取引対策に伴う査証審査厳格化措置」についての広報活動を実施している。

キ

内閣府では，女性に対する暴力をなくしていくという観点から，関係省
庁，地方公共団体等と連携・協力して，国民一般に対し，人身取引に関する広報・啓発活動を実施した。

ク

警察庁では，「コンタクトポイント

リーフレット「人身取引対策」

５３

人
権
課
題
に
対
す
る
取
組

第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策連絡会議」を開催し，関係国の在日大使館，国際機関，NGO等と人身取引被害者の発見，保護についての情報交換や意見交換を行うとともに，人身取引被害の警察等への連絡を呼び掛けるリーフレットを９か国語で作成し，人身取引被害者等の目に触れやすいところで配布しているほか，警察庁の委託を受けた民間団体が市民から匿名による人身取引事犯等に関する通報を受け付ける「匿名通報ダイヤル」（http:／／www.
tokumei２４.jp／）を運用している。
ケ

厚生労働省では，平成２３年７月以降，「人身取引事案の取扱方法（被害者の保護に関する措置）」を都道府県の主管部局を通じ，婦人相談所等に周知を図った。

⑸

東日本大震災に伴う人権啓発
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は，国内観測史上最大規模の震災であり，大規模な津波を伴い，被災地域が東日本全域に及ぶ未曾有の大災害を引き起こした。死
８８５人，行方不明者２，
６２３人，負傷者６，
１４８人の甚大な人的被害が生じたほか，者１万５，
全・半壊建物は４０万２４６戸にも及んでいる（平成２６年４月１０日警察庁緊急災害警備本部
広報資料による。
）。また，地震と津波に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所事
故により，大量の放射性物質が外部に放出され，被害をより深刻なものとした。
東日本大震災による避難者は，被害の大きかった岩手県，宮城県及び福島県を中心に３９２人に及んでいる（復興庁調べ）。
平成２６年４月１０日時点で２６万３，
このような中，避難生活の長期化に伴うトラブルや放射線被ばくについての風評等に基づく差別的取扱い等の人権問題が発生しており，震災発生から平成２５年１２月末までに，法務省の人権擁護機関に寄せられた東日本大震災に関連する人権相談件数は８５５件，
人権侵犯事件数は６０件となっている。
ア

避難生活における啓発等
法務省の人権擁護機関では，東日本大震災に伴って生起する様々な人権問題について対処するとともに，新たな人権侵害の発生を防止するため，仮設住宅等を訪問するなどして，被災者の心のケアを含めた人権相談に応じている。また，人権相談等を通じて，人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には，人権侵犯事件として救済手続を開始し，被害者の救済に適切に対処している。
加えて，平成２５年８月３１日宮城県石巻市において，人権シンポジウム「震災と人権〜一人一人の心の復興を目指して〜」を，平成２６年１月１１日神戸市において，人権シンポジウム「震災と人権〜阪神・淡路大震災から『心の復興』を学ぶ〜」をそれぞれ開催した。シンポジウムの様子は，人権教育啓発推進センターの人権チャンネル（http:／／www.youtube.com／jinkenchannel）で公開している。
東日本大震災においては，避難所によっては衛生用品等が不足したり，授乳や着替えをするための場所がなかったりするなど，女性や子育て世帯に十分な配慮がな
されず，様々な段階で問題が顕在化した。このため，内閣府では，東日本大震災や

５４

第
1
章
第
2
節

人権シンポジウム「震災と人権〜一人一人の心の 人権シンポジウム「震災と人権〜阪神・淡路大震災から復興を目指して〜」（石巻会場）『心の復興』を学ぶ〜」（神戸会場）

過去の災害の経験を基に，男女共同参画の視点から，予防，応急，復旧・復興等の各段階における必要な対策・対応について地方公共団体が取り組むべき基本的事項を示した取組指針を平成２５年５月に作成・公表した。
また，平成２４年度に引き続き，東日本大震災の被災地である岩手県，宮城県及び福島県において，女性の悩みや女性に対する暴力等に関する相談に対応するため「東日本大震災被災地における女性の悩み・暴力相談事業」を実施している。
イ

原発事故に伴う風評被害等
法務省の人権擁護機関では，東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う風評に基づく差別的取扱い等，東日本大震災に伴って生起する様々な人権問題について対処するとともに，新たな人権侵害の発生を防止するため，「東日本大震災に起因する人権問題に取り組もう」を年間強調事項の一つとして掲げ，人権教室の実施，シンポジウムの開催，人権啓発デジタルコンテンツの掲載等の啓発活動を実施した。
また，啓発活動地方委託事業においては，東日本大震災に起因する諸問題に対応するため，地方公共団体に対し東日本大震災に伴う啓発活動への取組を委託した。
文部科学省では，平成２３年６月，被災した児童生徒を受け入れる学校において，当該児童生徒に対する心のケアや，当該児童生徒を温かく迎えるための指導上の工夫，保護者・地域住民等に対する説明等が適切に行われ，いじめ等の問題を許さず，当該児童生徒の学校生活への適応が図られるよう必要な指導を行うなどの配慮を，教育委員会等に要請した。
経済産業省では，今般の原子力発電所の事故に伴い，風評被害対策や放射線等に関する知識普及のため，講演会や研修会等へ放射線等に関する専門家を派遣するな
ど情報発信を行った。

５５

人
権
課
題
に
対
す
る
取
組

第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

第

３
1

⑴

節

人権に関わりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等

研修

検察職員
検察職員に対しては，経験年数に応じて実施する各種研修において，人権等に関する講義を実施しているほか，日常業務における上司による指導等を通じ，基本的人権を尊重した検察活動の徹底を図っている。
平成２５年度の研修としては，新任検事を対象とした「新任検事研修」や任官後おおむ
ね３年前後の検事を対象とした「検事一般研修」等において，犯罪被害者や被疑者・被告人等の人権に関する講義及び国際人権関係条約に関する講義等を実施した。

⑵

矯正施設職員
矯正研修所及び同支所（全国８か所）における初任研修課程及び任用研修課程等において，新採用職員，幹部職員等に対し，被収容者の権利保障・国際準則等，人権啓発，
個人情報の保護，犯罪被害者の人権，セクシュアル・ハラスメント等に係る講義を実施しているほか，憲法，成人矯正法，少年院法等の講義においても人権に関する視点を取り入れている。
また，平成２５年度は，専門研修課程において，矯正施設で勤務し，被収容者の処遇等に従事する職員に対し，相手の立場に立ち，相手の気持ちを考えながら冷静な対応ができる能力を習得させるとの観点から，民間プログラムによる実務に即した行動科学的な視点を取り入れた研修を行った（「アンガー・マネジメント」研修：刑事施設の中間監
督者及び少年鑑別所の専門官等３５人，「コーチング」研修：刑事施設の中間監督者及び。
少年院の専門官等５１人）
さらに，参加した研修員を講師として所属する矯正施設においても自庁研修を実施した。
このほか，各矯正施設においては，事例研究・ロールプレイング等の実務に即した自庁研修を行うなど，職員の人権意識の向上に努めている。

⑶

更生保護官署関係職員
更生保護官署関係職員に対しては，保護観察官を対象とした研修において，人権に関する講義を継続して実施している。平成２５年度は３２９人に対して，人権に関する講義を実施した。
また，社会復帰調整官を対象とした研修において，医療観察対象者の人権尊重等の観５６

点から，平成２５年度に４６人に対して，精神障害者の人権等に関する講義を実施した。
保護観察所が実施している保護司に対する各種研修においても，保護観察等の処遇の場面で個人情報の取扱いに配慮するよう啓発に努めている。
⑷

入国管理関係職員
入国管理局関係職員を対象に，在職年数等に応じて実施している入国管理局関係職員
研修において，基本的人権の尊重，人権擁護の現状及び人身取引関係の講義科目を設置しており，平成２５年度は５０５人が参加した。
また，各地方入国管理官署の業務の中核となる職員を対象とした人権研修において，人権問題に関する知識を深め，適切な業務処理に資することを目的に，人権に関する諸条約等についての講義を実施している。
さらに，人身取引対策及びDV事案に係る事務従事者研修において，人身取引等の被害者の保護に万全を期すことを目的に，人身取引等の被害者を認知した場合の措置方法等についての講義を実施している。
人権研修並びに人身取引対策及びDV事案に係る事務従事者研修については，平成２５
年度は，合計４７人が受講した。

⑸

教員・社会教育関係職員
独立行政法人教員研修センター及び各都道府県等において，人権尊重意識を高めるための研修を実施している。
また，社会教育主事講習において，人権問題を取り上げ，人権問題に関する正しい知識を持った社会教育主事の養成を図っている。平成２５年度は，全国１４か所（計１５講習）の国立大学等に社会教育主事講習を委嘱し，全国で７８５人が修了した。

⑹

医療関係者
厚生労働省では，医療関係者の養成課程において，人の尊厳を幅広く理解するための教育内容を含めることを求めるなど，患者等の人権を十分に尊重するという意識・態度の育成を図った。

⑺

福祉関係職員主任児童委員を対象に，全国主任児童委員研修会等を開催し，地域住民や関係機関との連携について考えるシンポジウム等を実施し，人権の尊重等についての理解を深めている。
また，児童福祉関係施設における子どもの人権を尊重した処遇を充実させるため，国立武蔵野学院附属児童自立支援専門員養成所において研修を行った。平成２５年度は，合計３５７人が受講した。

５７

第
1
章
第
3
節
人
権
に
関
わ
り
の
深
い
特
定
の
職
業
に
従
事
す
る
者
に
対
す
る
研
修
等

第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

⑻

海上保安官
海上保安庁では，海上保安大学校等における初任者教育及び職員に対する再研修において，人権に関する教育を行っている。平成２５年度は，８２２人が受講した。

⑼

労働行政関係職員
厚生労働省では，職員の職位に応じて行われる中央研修において，同和問題等を中心とする人権の講義を実施している。平成２５年度は，７３０人が受講した。

⑽

消防職員
消防庁消防大学校では，消防職員に対し，人権教育を実施している。
平成２５年度における人権教育については，幹部科（２７０人）及び上級幹部科（４７人）
において，人権に関する諸問題について講義を実施した。

⑾

警察職員
警察では，各級警察学校及び警察署等の職場において，人権の尊重を大きな柱とする「職務倫理の基本」に重点を置いた教育を行うとともに，基本的人権に配意した適正な職務執行を期する上で必要な知識・技能を修得させるための各種教育を行った。
また，取調べの一層の適正化を図るため，平成２０年１月に策定した「警察捜査における取調べ適正化指針」（http:／／www.npa.go.jp／keiji／keiki／torishirabe／tekiseika̲shishin.
pdf）に基づき，被疑者取調べ監督制度を適切に運用している。
さらに，警察大学校及び管区警察学校において，それぞれ取調べに係る専科教養等を実施したほか，都道府県警察学校においても「取調べ技能専科」等を実施するなど，取調べに係る指導的立場にある警察官や取調べに従事する警察官に対する教育の充実を図っている。このうち，警察大学校及び管区警察学校において実施した取調べに係る専科について，平成２５年度は，合計１４０人が受講した。

⑿

自衛官
防衛省では，防衛大学校，防衛医科大学校，防衛研究所，統合幕僚学校，陸・海・空の各自衛隊幹部学校等の各教育課程において，自衛官になるべき者や自衛官に対して，
有事における捕虜等の人権を保護するため，ジュネーヴ条約その他の国際人道法に関す
６００人）。このうち，防衛研究所
る教育を実施している（平成２５年度の履修者は約２万６，や統合幕僚学校では，ジュネーヴ条約その他の国際人道法に精通した部外講師による講演を実施している。
また，ジュネーヴ条約その他の捕虜等の取扱いに係る国際人道法の適切な実施を確保するため，統合国際人道業務訓練を実施しており，「武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律」（平成１６年法律第１１７号）等に基づく業務要領について演練し，捕虜５８

等の取扱いについての知識，技能の向上を図っている。平成２５年度は，約１００人が参加
第
1
章

した。
⒀

公務員全般
ア

第
3
節

法務省では，中央省庁等の職員を対象とする「人権に関する国家公務員等研修会」を開催している。平成２５年度は，東京都港区において，次のとおり２回開催した。
①

平成２５年９月１０日開催「いじめ・体罰：解決への手がかりを探る〜子どもの人権擁護の観点から〜」の講演（講師・山下

人権に関する国家公務員等研修，腹話術
英三郎氏，参加者３６９人）
師のいっこく堂氏を起用した人権啓発のスポット映像，人権啓発ビデオ「虐待防止シリーズ（パート１「児童虐待」，パート３「ドメスティック・バイオレンス」
）
」
の上映
②

平成２６年２月１３日開催，人権啓発ビ「障害のある人の人権」の講演（講師・野沢和弘氏，参加者２９８人）
デオ「ほんとの空」（平成２５年度人権啓発資料法務大臣表彰・優秀賞受賞作品）の上映
また，都道府県及び市区町村の人権啓発行政に携わる職員を対象にして，その指導者として必要な知識やスキルを習得させることを目的とした人権啓発指導者養成研修会を実施している（63頁参照）。平成２５年度は，合計１９１人が受講した。

イ

人事院では，全府省庁の職員を対象に実施している役職段階別研修等において，女性，高齢者，障害のある人等の人権課題を幅広くカリキュラムに取り入れて行った。
平成２５年度に人事院が実施した研修のうち，人権を取り扱ったものは４８コースで，参２０２人であった。また，以上に加え，若手・中堅職員を対象とする役職段
加者数は２，
階別研修等において，法務省が作成した啓発冊子「人権の擁護」
を配布するとともに，その際，人権一般に対する認識を更に深めるよう指導を行った。

ウ

外務省では，新入職員等を対象とした各種研修の中で，人権問題や人権外交等に関する講義を，また，在外公館に勤務する予定の各府省庁職員を対象とした研修の中で，外交と人権に関する講義を行った。平成２５年度は，２８３人が受講した。

エ自治大学校では，地方公共団体の幹部となる地方公務員の政策形成能力等を総合的に養成することを目的に高度な研修を行っているが，平成２５年度の人権教育について
は，４課程の課目の中で実施した。平成２５年度は，３１２人が受講した。

５９

人
権
に
関
わ
り
の
深
い
特
定
の
職
業
に
従
事
す
る
者
に
対
す
る
研
修
等

第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

2

国の他の機関との協力

裁判官の研修を実施している司法研修所では，裁判官に対する研修の際に人権問題に関する各種講義を設定している。平成２５年度は，３１３人が受講した。
なお，上記研修を実施するに当たり，法務省等から講師を派遣するなどの協力を行った事例もある。

６０

第

４
1

⑴

節

総合的かつ効果的な推進体制等

実施主体の強化及び周知度の向上

実施主体の強化
人権啓発を効果的に推進するためには，人権啓発の実施主体の体制を質・量の両面にわたって強化していく必要があるが，特に，各地域に密着した効果的な人権啓発を行う
０００人配置されている人権擁護委員の活用が有効かつ不可欠ためには，全国に約１万４，である。
また，複雑・多様化する人権問題に適時適切に対応し，人権擁護委員活動の一層の活性化を図るには人権擁護委員組織体の体制を充実・強化し，人権擁護委員組織体自らが自主的かつ積極的な人権啓発活動等を推進していく体制を整備していく必要がある。
こうしたことから，平成２５年度においては，全国の法務局・地方法務局に７４人の企画担当委員を配置し，人権擁護委員が法務局・地方法務局に常駐して，人権擁護委員及び人権擁護委員組織体の活動全般に係る企画・立案，組織体の運営，法務局・地方法務局
はもとより地方公共団体や学校等関係機関との連携・連絡・調整等の企画担当業務を重点的に行うための常駐方式を新たに導入した。

⑵

周知度の向上法務省では，法務省の人権擁護機関の周知を図るなどの目的のため，啓発冊子「人権」及び人権擁護委員の活動と役割を分かりやすく説明した冊子の擁護（平成２５年度版）「人権擁護委員

あなたの街の相談パートナー」を作成し，人権週間，人権擁護委員の日を中心とする講演会等で配布するなど，周知活動の強化を図っている。また，特に小学校中学年以上の児童生徒を対象に，漫画を用いて日常生活における人権に関する問題
及び人権を尊重することの重要性について分かりやすく説明することを目的として，啓発冊子「みんなともだち」を作成し，人権尊重思想の周知・広報に活用した。
さらに，法務省の人権擁護機関による調査救済制度等を周知するためのリーフレット「法務局による相談・救済制度のご案内」を配布し，調査救済制度等の周知を図った。
加えて，首都圏及び関西圏の電車内で人権擁護機関の周知に関するトレインチャンネ
ルの放送といった周知活動にも取り組んでいる。

６１

第
1
章
第
4
節
総
合
的
か
つ
効
果
的
な
推
進
体
制
等

第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

啓発冊子「人権の擁護（平成25年度版）」

啓発冊子「みんなともだち」

周知用冊子「人権擁護委員 あなたの街の相談パートナー」

リーフレット「法務局による相談・救済制度のご案内」

2⑴

実施主体間の連携

人権教育・啓発に関する中央省庁連絡協議会
平成１２年９月２５日，関係省庁事務次官等申合せにより，各府省庁等の教育・啓発活動について情報を交換し，連絡するための場として，人権教育・啓発中央省庁連絡協議会を設置した。
平成２５年度は，幹事会を２回開催し，啓発活動等についての情報交換を行うとともに，人権教育・啓発推進法に基づく年次報告についての協議を行った。

⑵

人権啓発活動ネットワーク協議会
法務省では，平成１２年９月までに「人権啓発活動都道府県ネットワーク協議会」を都
道府県単位（北海道については，法務局及び地方法務局の管轄区域単位）に設置し，さらに，平成２０年３月までに市町村及び人権擁護委員協議会等を構成員とする「人権啓発活動地域ネットワーク協議会」を全国１９３か所に設置した。このネットワーク協議会を

６２

利用して，国，地方公共団体，人権擁護委員組織体及びその他の人権啓発の実施主体
が，それぞれの役割に応じて相互に連携協力することにより，各種の人権啓発活動の効
率的かつ効果的な実施に努めている。
⑶

文部科学省と法務省の連携
人権教育に関する会議・研修の場において，文部科学省，法務省・法務局等が連携して行政説明・講義をするなどしている。
また，教育再生実行会議の第一次提言において，社会総がかりでいじめに対峙していくため，関係機関との連携・協力が求められたこと等から，学校における授業や講演会等において，法務局職員や人権擁護委員を招くなど，学校等と法務省の人権擁護機関との連携強化について通知を行った。
そのほか，法務省の主催する全国中学生人権作文コンテストの優秀作品の作品集について，文部科学省，法務省・法務局等が連携して，教育委員会等を通じ，学校における活用を依頼した。さらに，「子どもの人権SOSミニレター」や「子どもの人権１１０番」等，
法務省における相談事業について，文部科学省，法務省・法務局等が連携して学校現場への周知を行った。

⑷

要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワーク）
児童虐待については，福祉関係者のみならず，医療，保健，教育，警察，司法，更にはNPO等の地域の関係機関や地域住民の幅広い協力体制の構築が不可欠であることか７％の市町村で「要保護児童対策地域協議会（子どもを守る地域ネットワー
ら，全国９９．
ク）」（任意設置の児童虐待防止ネットワークを含む）を設置しており，その機能強化に努めている。

3⑴

担当者の育成人権啓発指導者養成研修会
法務省では，地方公共団体等の人権啓発行政に携わる職員を対象にして，その指導者として必要な知識やスキルを習得させることを目的とした人権啓発指導者養成研修会を実施している。
，
平成２５年度は，平成２５年９月３日から５日までの３日間（東京会場：参加者６１人），同年１１月１９日から２１日までの
同年１０月２９日から３１日までの３日間（京都会場：９０人）
３日間（福岡会場：４０人）の３回開催した。

⑵

人権擁護事務担当職員，人権擁護委員に対する研修
法務省では，初等科，中等科等の一般研修はもとより，人権擁護事務に従事する際の

６３

第
1
章
第
4
節
総
合
的
か
つ
効
果
的
な
推
進
体
制
等

第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

人権擁護事務担当職員実務研修，調査救済事務担当者研修を始め，法務局・地方法務局の人権擁護課長，支局長等を対象に専門科研修等を実施し，人権擁護行政に携わる職員の養成をしている。
人権擁護委員に対しては，新任委員に対する委嘱時研修を始め，初委嘱後６か月以内の委員を対象とした第一次研修，初委嘱後２年以内の委員を対象とした第二次研修，初めて再委嘱されて１年以内の委員を対象とした第三次研修を通じて，人権擁護委員として職務遂行に必要な知識及び技能の習得を図っている。また，同和問題講習会，男女共同参画問題研修も実施している。
このほかにも，人権擁護委員が組織する都道府県人権擁護委員連合会や人権擁護委員
協議会等が中心となり，自主的に各種研修会を企画し実施している。
⑶

公正採用選考人権啓発推進員に対する研修
厚生労働省では，「公正採用選考人権啓発推進員」に対し，研修会を開催し，また，従業員の採用選考に影響力のある企業トップクラスに対し，「事業所における公正な採用選考システムの確立」について研修会を開催した。

4

人権教育啓発推進センターの充実

人権教育啓発推進センター（８頁参照）
は，民間団体としての特質を生かした人権教育・啓発活動を総合的に行うナショナルセンターとしての役割を果たすため，法務省や地方公共団体からの委託事業のほか，情報誌「アイユ」の刊行，ホームページによる情報提供，
各種人権啓発パンフレットの作成，地方公共団体・企業等を対象とした研修の受託業務等
センター独自の事業を行っている。同センター主催の研修として，平成２５年度は，人権講座を１１回開催したほか，セミナーを７回開催した。
その内容は，次のとおりである。
⑴

人権講座① 「性犯罪被害にあうということ」（講師：小林美佳（犯罪被害者））② 「国立ハンセン病資料館見学〜地域にひらかれた療養所へ〜」（語り部：佐川修（国立ハンセン病資料館運営委員・多磨全生園入所者自治会会長））③ 「障がい者雇用〜事業者に求められる気付きと対応〜」（講師：秦政（NPO法人

障がい者就業・雇用支援センター理事長））④ 「問題解決サイト
師：オキタ

生きテク

〜５年間で，２万件の自殺を止めさせた方法〜」（講リュウイチ（「生きテク」代表））⑤ 「ネットいじめ〜子どもたちを守るために〜」（講師：安川ンセリング協議会理事長））

６４

雅史（全国Webカウ

⑥ 「貧困と人権〜誰もが堂々と生きられる社会をつくる〜」（講師：湯浅 誠（社会運動家））⑦ 「性同一性障害〜性的マイノリティであることを打ち明けられないわけ〜」（講師：飯田亮瑠（セクシャルヘルスアドバイザー）
）

第
1
章

⑧ 「どうなる？国境を越えた子の連れ去り〜ハーグ条約締結に向けて〜」（講師：橘高真佐美（弁護士））⑨ 「障がい者の人権〜自立とは依存先を増やすこと〜」（講師：熊谷 晋一郎（小児科医））⑩ 「罪を償った人の社会復帰〜居場所づくりが再犯防止につながる〜」（講師：大塚敦子（フォトジャーナリスト））⑪ 「児童虐待〜SOSをキャッチして効果的な介入を〜」（講師：峯本⑵

耕治（弁護士））セミナー「参加・体験型人権教育の理論と実践方法の基礎習得」（人権教育総合マニュアル「コンパシート」を使って）（講師：福田弘（山梨県立大学特任教授・筑波大学名誉教授））※計７回開催また，同センターでは，地方公共団体，各種研究団体等で制作した書籍・図画・ビデオ等を収集・購入し，同センター内に設置した「人権ライブラリー」において，これら
書籍・図画・ビデオ等を広く一般の人々に貸し出すなどの提供を行っている。
さらに，国及び地方公共団体等から提供された人権教育・啓発に関する各種情報・資料等を収集・整理し，これをデータ化して蓄積し，それを利用者が検索するという形で情報提供を行っている。これらのデータは，誰でも自由に利用することができ，人権ラ
イブラリーのホームページ（http:／／www.jinken-library.jp／）を通じて必要な情報が取り出せるようになっている。
５６８件，講演会１，
９５６件，テレビ・
平成２５年度に収集・登録されたものは，出版物等１，
４４９件であった。
ラジオ放送１０５件，意識・実態調査７４件，その他の各種事業１，

5⑴

マスメディアの活用等

テレビ，ラジオ等の活用
ア

女性の人権に関する広報「女性に対する暴力をなくす運動」に関して，政府広報ラジオ番組「なるほど！
ニッポン情報局」で放送（平成２５年１１月９日，１０日）
全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間に関して，政府広報ラジオ番組「なるほど！ニッポン情報局」で放送（平成２５年１１月１６日，１７日）

イ

子どもの人権に関する広報
児童福祉週間に関して，政府広報ラジオ番組「なるほど！ニッポン情報局」で放

６５

第
4
節
総
合
的
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つ
効
果
的
な
推
進
体
制
等

第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

送（平成２５年５月４日，５日）
全国一斉「子どもの人権１１０番」強化週間に関して，政府広報ラジオ番組「なるほど！ニッポン情報局」で放送（平成２５年６月２２日，２３日）
児童虐待防止推進月間に関して，政府広報ラジオ番組「なるほど！ニッポン情報局」で放送（平成２５年１０月１９日，２０日）
ウ

高齢者・障害のある人の人権に関する広報
全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間に関して，政府広報ラジオ番組「なるほど！ニッポン情報局」で放送（平成２５年８月３１日，９月１日）
障害者週間に関して，政府広報ラジオ番組「なるほど！ニッポン情報局」で放送（平成２５年１１月３０日，１２月１日）
障害者権利条約の批准に関して，政府広報ラジオ番組「なるほど！ニッポン情報局」で放送（平成２６年２月２２日，２３日）エ

アイヌの人々の人権に関する広報
アイヌの人々に対する理解を深めるための「イランカラ プ テ」キャンペーンに関して，政府広報ラジオ番組「なるほど！ニッポン情報局」内で放送（平成２６年１月１８日，１９日）
オ

HIV感染者等の人権に関する広報「ストップエイズ」に関して，政府広報ラジオ番組「なるほど！ニッポン情報局」
で放送（平成２５年６月１日，２日）

カ

第６３回「社会を明るくする運動」に関する広報
政府広報ラジオ番組「なるほど！ニッポン情報局」で放送（平成２５年７月１３日，１４日）

キ

第６５回人権週間に関する啓発広報
BSデジタル放送で，腹話術師いっこく堂氏による人権啓発スポット映像「人権週間って何？」ほかを放送（平成２５年１１月３０日〜１２月１０日，同月２７日〜平成２６年１月６日）
屋外大型ビジョンで，腹話術師のいっこく堂氏による人権啓発スポット映像「人，大阪
権週間って何？」ほかを放送（東京都・有楽町（平成２５年１２月１日〜３１日））
府・道頓堀（同月４日〜１０日）
ケーブルテレビ事業者の連盟組織と協力し，ケーブルテレビにおいて腹話術師
いっこく堂氏による人権啓発スポット映像「人権週間って何？」を放送（平成２５年
１１月〜１２月）
人権週間・相談窓口の周知に関して，TOKYO FMラジオ番組「クロノス」で放送（平成２５年１２月４日）

ク

人権擁護委員の日に関する広報
政府広報ラジオ番組「なるほど！ニッポン情報局」で放送（平成２５年５月２５日，２６

６６

日）
ケ

法務局休日相談所に関する広報
政府広報ラジオ番組「なるほど！ニッポン情報局」で放送（平成２５年９月２８日，２９

第
1
章

日）
⑵

第
4
節

新聞，雑誌等の活用
ア

女性の人権に関する広報
政府広報により，女性に対する暴力対策の突出し広告を全国の新聞（全国紙・ブ
ロック紙・地方紙）に掲載（平成２５年１１月１８日〜２４日）

イ

子どもの人権に関する広報
政府広報により，全国一斉「子どもの人権１１０番」強化週間の突出し広告を全国の新聞（全国紙・ブロック紙・地方紙）に掲載（平成２５年６月２４日〜３０日）
啓発広告を「読売KODOMO新聞」に掲載（平成２５年９月５日）
政府広報により，児童虐待防止対策の突出し広告を全国の新聞（全国紙・ブロッ
ク紙・地方紙）に掲載（平成２５年１１月４日〜１０日）
啓発広告を「毎日新聞１５歳のニュース」に掲載（平成２５年１２月２１日）

ウ

高齢者・障害のある人の人権に関する広報
政府広報により，世界自閉症啓発デー及び発達障害啓発週間の突出し広告を全国の新聞（全国紙・ブロック紙・地方紙）に掲載（平成２５年４月１日〜７日）
政府広報により，「心の輪を広げる体験作文」と「障害者週間のポスター」に関する啓発広報を音声広報CD「明日への声」，点字広報誌「ふれあいらしんばん」，
活字広報誌「ふれあい」に収録・掲載（平成２５年７月）
政府広報により，全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間の突出し広告を全国の新聞（全国紙・ブロック紙・地方紙）に掲載（平成２５年９月１０日〜１５日）
同強化週間に関する啓発広報を音声広報CD「明日への声」に収録（平成２５年７月）
政府広報により，障害者権利条約の批准に関する啓発広報を音声広報CD「明日への声」，点字広報誌「ふれあいらしんばん」に収録・掲載（平成２６年１月）
政府広報により，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」，点字広報（平成１７年法律第１２３号）に関する啓発広報を音声広報CD「明日への声」
誌「ふれあいらしんばん」，活字広報誌「ふれあい」に収録・掲載（平成２６年１月）

エ 「公正な採用選考システムの確立」に関する広報
公正な採用選考に関する啓発広報を全国紙及び地方紙等に掲載（平成２５年９月１０日
ほか）
オ

HIV感染者やハンセン病患者等の人権に関する啓発広報
政府広報により，「ストップエイズ」の突出し広告を全国の新聞（全国紙・ブロッ

６７

総
合
的
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つ
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な
推
進
体
制
等

第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

ク紙・地方紙）に掲載（平成２５年５月２７日〜６月２日）
全国版の小学生新聞「朝日小学生新聞」（平成２５年８月２１日）及び中学生新聞「朝日中学生ウイークリー」（同月１８日）にハンセン病に関する「親と子のシンポジウ
ム」の記事等を掲載（42頁参照）
カ

刑を終えて出所した人の人権に関する広報
政府広報により，「社会を明るくする運動」に関する啓発広報を音声広報CD「明日への声」，点字広報誌「ふれあいらしんばん」に収録・掲載（平成２５年５月）

キ

犯罪被害者等の人権に関する広報
政府広報により，「犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律」（平成２５年法律第３３号）等の施行の突出し広告を全国の新聞（全国紙・ブロック紙・地方紙）に掲載（平成２５年１２月２３日〜２９日）

ク

北朝鮮による日本人拉致問題に関する広報
政府広報により，北朝鮮人権侵害問題啓発週間に関する啓発広報を音声広報CD「明日への声」に収録（平成２５年１１月）
北朝鮮人権侵害問題啓発週間に関する啓発広告を地方紙（５２紙）に掲載（平成２５年１１月１日〜１２月１４日）
政府広報により，北朝鮮による日本人拉致問題の突出し広告を全国の新聞（全国紙・ブロック紙・地方紙）に掲載（平成２５年１１月１２日〜１７日，２１日）

ケ全国中学生人権作文コンテストに関する啓発広報
全国中学生人権作文コンテストに関する記事及び啓発広告を地方紙（５２紙）に掲載（平成２５年１１月１日〜１２月１４日）

徳島新聞 平成25年12月8日付掲載
河北新報 平成25年12月7日付掲載
全国中学生人権作文コンテストに関する新聞記事・啓発広告

６８コ

第６５回人権週間に関する啓発広報
第1章

人権シンポジウム「イ ン タ ー
ネットと人権〜今，ネットで何が起きているのか」の特集記事及び第4
節

同週間に関する啓発広告を読売新聞に掲載（平成２５年１１月３０日）

総
合
的
か
つ
効
果
的
な
推
進
体
制
等

政府広報により，同週間に関する啓発広報を音声広報CD「明日への声」に収録（平成２５年１１月）
同週間に関する啓発広告を「朝日小学生新聞」及び「朝日中学生
ウイークリー」に掲載（平成２５年
１２月１日）
人権週間に関する新聞記事・啓発広告（読売新聞）

同週間に関する啓発広告を「文藝春秋」平成26年１月号に掲載
サ

東日本大震災に関する啓発広報
人権シンポジウム「震災と人権〜
一人一人の心の復興を目指して〜」の特集記事及び啓発広告を読売新聞に掲載（平成２５年１０月１２日〜１４日）
人権週間に関する新聞広告（朝日小学生新聞・朝日中学生ウィークリー）

人権シンポジウムに関する新聞記事・啓発広告（読売新聞）

６９

第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

6⑴

インターネットの活用

法務 省 で は，法 務 省 ホ ー ム ペ ー ジ（http:／／www.
moj.go.jp／）において，各種人権関係情報を掲載するとともに，広く国民に対して，多種多様の人権関係情報を提供している。
また，人権教育・啓発に関する情報に対して，多くの人々が容易に接し，活用することができるよう，人権啓発活動ネットワーク協議会のホームページ
を開設している。
（http:／／www.moj.go.jp／jinkennet／）「人権教育・啓発に関する基本計画」については，
法 務 省（http:／／www.moj.go.jp／JINKEN／JINKEN８３／
jinken８３.html）及び文部科学省ホームページ（http:／／
www.mext.go.jp／a̲menu／shotou／seitoshidou／jinken／

人権啓発活動ネットワーク協議会
ホームページ

０６０８２１０２／０１６.htm）に全文を掲載し，内容の周知を図っている。
また，ホームページ以外でも，インターネットを活用した周知・啓発を行っている。
平成２５年度は，以下の取組を実施した。
ア

インターネット広告等の実施
ハンセン病に関する正しい知識と理解を促すとともに，ハンセン病に関する「親と子のシンポジウム」を周知するバナー広告（平成２５年７月８日〜２１日）
いじめ等の子どもの人権問題に関するバナー広告を実施（平成２５年９月２日〜１０
月２日）
インターネット上における人権に関する正しい理解を深めるとともに，相談先や救済手続を案内することを目的としたバナー広告を実施（平成２５年１０月２９日〜１２月９日）
アイヌの人々に対する国民の理解を促すバナー広告を実施（平成２５年１１月１８日〜
１２月８日）
各種人権課題に関する特設ページをYahoo！ JAPAN「注目の商品・サービス」に掲載した（平成２５年１２月２日〜２９日）
Yahoo！ JAPAN「プライムディスプレイ」にの特設ページにリンクしたバナー広告を実施（平成２５年１２月２日〜１０日）
Gyao！ネットワークの視聴プレイヤー内のインターネットCMに腹話術師いっこ
く堂氏による人権啓発スポット映像「人権週間って何？」ほかを掲載（平成２５年１２月２日〜平成２６年２月２８日）
北朝鮮人権侵害問題啓発週間の周知を目的としたバナー広告を実施（平成２５年１２７０

月９日〜１５日）
外国人の人権問題に関するバナー広告を実施（平成２６年３月３日〜９日）
イ

人権啓発スポット映像の動画サイトにおける配信

第1章

腹話術師のいっこく堂氏によるスポット映像全８編（人権一般，人権週間，東日本
大震災，高齢者，障害のある人，女性，子ども，インターネット）をYouTube法務省チャンネルに配信している。
ウ

政府広報オンライン等の活用
全国一斉「子どもの人権１１０番」強化週間の周知を目的として，政府広報オンラ
イン「広報資料コーナー（月間・週間）」に記事を掲載したほか，インターネット
テキスト広告を実施（平成２５年６月２４日〜３０日）
全国一斉「高齢者・障害者の人権あんしん相談」強化週間の周知を目的として，
政府広報オンライン「広報資料コーナー（月間・週間）」，「お役立ち情報」及び「数字で日本が見えてくる」に記事を掲載したほか，インターネットテキスト広告を実施（平成２５年９月９日〜１５日）
政府広報オンライン「お役立ち記事」に，高齢者・障害者の人権に関する正しい理解を深めるとともに，相談先を案内することを目的とした記事を掲載（平成２５年９月５日）
政府広報オンライン「お役立ち情報」のHIV・ハンセン病に関する正しい知識の啓発を目的とした記事を更新（平成２５年１０月２１日）
全国一斉「女性の人権ホットライン」強化週間の周知を目的として，政府広報オンライン「広報資料コーナー（月間・週間）」及び「数字で日本が見えてくる」に記事を掲載したほか，インターネットテキスト広告を実施（平成２５年１１月１８日〜２４日）
北朝鮮人権侵害問題啓発週間の周知を目的として，インターネットテキスト広告を実施（平成２５年１２月９日〜１５日）⑵

政府広報では，上記⑴ウに加え，以下の広告・記事を掲載した。
ア

デフリンピック（聴覚障害者のオリンピック）に関する啓発を目的として，政府イ
ンターネットテレビに動画を掲載（平成２５年５月２日）したほか，インターネットテ
キスト広告を実施（同月１３日〜１９日，７月２２日〜２８日）

イ 「ストップエイズ」の周知を目的として，政府広報オンライン「お役立ち情報」に記事を掲載（平成２５年５月３１日）
ウ

人身取引の防止の周知を目的として，インターネットテキスト広告を実施（平成２５年６月３日〜９日，１１月１１日〜１７日）エ

アイヌの人々に対する理解を深めるための「イランカラ プ テ」キャンペーンの周知を目的として，政府インターネットテレビに動画を掲載（日本語は平成２５年８月８日，
英語，中国語及び韓国語は平成２６年１月３１日，ロシア語及びタイ語は同年２月５日）

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第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策

したほか，インターネットテキスト広告を実施（平成２５年８月１２日〜１８日）
オ

児童虐待防止推進月間の周知を目的として，政府広報オンライン「広報資料（月間・週間）」に記事を掲載したほか，インターネットテキスト広告を実施（平成２５年１０月２８日〜１１月３日）

カ 「女性に対する暴力をなくす運動」の周知を目的として，政府広報オンライン「広報資料（月間・週間）」に記事を掲載したほか，インターネットテキスト広告を実施（平成２５年１１月１１日〜１７日）するとともに，政府インターネットテレビに動画を掲載（同月１９日）キ

北朝鮮人権侵害問題啓発週間の周知を目的として，政府広報オンライン「広報資料（月間・週間）」及び「お役立ち情報」（平成２５年１１月１８日）に記事を掲載したほか，
インターネットテキスト広告を実施（同月２５日〜１２月１日）

ク

犯罪被害者週間の周知を目的として，政府広報オンライン「広報資料（月間・週間）」に記事を掲載したほか，モバイル携帯端末サイト等による広告を実施（平成２５年１１月

２５日〜１２月１日）
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律等の施行周知を目的として，政府インター
ネットテレビに動画を掲載（平成25年12月５日）したほか，政府広報オンライン「お役立ち情報」に記事を掲載（同月２０日）
ケ

障害者週間に関する啓発を目的として，政府広報オンライン「広報資料（月間・週間）」に記事を掲載したほか，モバイル携帯端末サイト等による広告を実施（平成２５年１２月２日〜８日）

コ

再犯防止の周知を目的として，インターネットテキスト広告を実施（平成２６年３月

１７日〜２３日）⑶

厚生労働省では，厚生労働省ホームページ（http:／／www.mhlw.go.jp／）において，高齢者，障害のある人，HIV感染者，ハンセン病患者・元患者等に関する施策についての情報及び資料を掲載して，それぞれの施策の普及を図り，国民的理解を深めるよう努めている。
ア

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページ（http:／／www.jeed.
or.jp／）

イ

エイズ予防情報ネットのホームページ（http:／／api-net.jfap.or.jp／）

ウ

ハンセン病に関する情報ページ（http:／／www.mhlw.go.jp／seisakunitsuite／bunya／
kenkou̲iryou／kenkou／hansen／index.html）

エ

世界エイズデーに向けたキャンペーンイベント（平成２５年１１月２１日，２４日）の模様
をインターネットを通じて配信⑷

外務省では，外務省ホームページ（http:／／www.mofa.go.jp／mofaj／gaiko／jinken.html）
において，世界人権宣言，主要人権条約，人権関連文書等に関する情報を提供している。

７２

⑸内閣官房では，北朝鮮による拉致問題ホームページ（http:／／www.rachi.go.jp／）において，広く国民に対して，拉致問題の解決に向けた政府の取組に関する情報を提供している。また，１２月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に「ふるさとの風コンサート〜『北朝第1章

鮮拉致被害者』救出を誓う音楽の集い〜」を開催した際には，会場の模様をインターネッ
トでライブ配信するとともに，同ライブ配信の映像・音声を活用したパブリックビュー
イングを全国約３０か所の会場で実施し，広く国民に対して視聴の機会を提供した。

7⑴

交通機関の活用

北朝鮮人権侵害問題啓発週間に関する啓発広報
全国の法務局の本局所在地の主要駅を路線とするJR及び大都市圏の私鉄・地下鉄等の車内に啓発週間を周知する中吊り広告を掲出（平成２５年１２月６日〜１６日）⑵

地方公共団体へ委託して行う啓発活動（地域人権啓発活動活性化事業）
ラッピングバスの運行等，地域に密着した多種多様な人権啓発活動を実施⑶

法務省の人権擁護機関による調査救済制度等に関する広報
首都圏及び関西の主要駅を路線とするJR及び首都圏の一部地下鉄の車内に設置された広報用ビジョンに法務省の人権擁護機関による調査救済制度等を周知するためのス
ポット映像「水があふれる前に」及び「あなたは大丈夫？」を放映（平成２５年９月９日〜
平成２６年３月１６日）

8

民間のアイディアの活用

法務省では，人権教育啓発推進センターに対し，啓発活動の推進に効果的な人権啓発教材の作成，人権啓発ビデオの制作，人権シンポジウム等の開催等各種の人権啓発活動事業を委託するとともに，ポスター等の作成に当たっては，民間の制作会社の意見を取り入れるなどしている。
また，地方公共団体等を対象とする人権啓発指導者養成研修会や法務局・地方法務局の人権担当者に対する研修等において，民間から各人権課題に関する専門家等を講師に招き，啓発活動に関する助言等を行っている。

9⑴

国民の積極的参加意識の醸成

全国中学生人権作文コンテスト
法務省の人権擁護機関では，次代を担う中学生が，人権問題についての作文を書くこ

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第 1 章 平成25年度に講じた人権教育・啓発に関する施策とによって，豊かな人権感覚を身に付けることを目的として，「全国中学生人権作文コンテスト」を実施している（６頁参照）。
多くの中学生が，人権について理解を深め，豊かな人権感覚を身に付けるよい機会となっている。
⑵ 「世界エイズデー」ポスターコンクールの実施
厚生労働省では，HIV／AIDSの正しい知識の普及啓発を目的として「世界エイズデー」ポスターコンクールを実施した。小学生の部３２点，中学生の部１５３点，高校生の部２３０点，一般の部１６０点の応募があった。
最優秀作品は，世界エイズデーの普及啓発用ポスターに使用され，全国各地に掲示され，エイズについて理解を深めてもらうよい機会となっている。
⑶

ふるさとの風コンサート及び演劇「めぐみへの誓い―奪還―」の開催
拉致問題対策本部では，国民の拉致問題への関心と認ポスター「平成25年度『世界エイズデー』」

識を深めるための取組として，「ふるさとの風コンサー。出演者
ト〜『北朝鮮拉致被害者』救出を誓う音楽の集い〜」を開催した（４８頁参照）と聴衆双方にとって拉致問題に関して理解を深めるよい機会となった。
また，新たな試みとして，拉致問題啓発演劇公演「めぐみへの誓い―奪還―」を平成
２６年３月に新潟市で開催した（５０頁参照）。これにより，若い世代の拉致問題への認識・理解を深めることができた。

７４

第２章
人権教育・啓発
基本計画の推進

第2章

人権教育・啓発基本計画の推進

政府は，これまで，「人権教育のための国連１０年」に関する国内行動計画や人権擁護推進審議会の答申等を踏まえて，人権教育・啓発を総合的に推進するための諸施策を実施してきたところ，平成１４年３月に「人権教育・啓発に関する基本計画」を閣議決定によって策定（平成２３年４月１日一部変更）したことから，同計画に基づいた人権教育・啓発に関する施策を推進している。平成２５年度においても，同計画を踏まえ，法務省，文部科学省
を始め各府省庁において，本報告書に記載されている各種施策に取り組んできた。
今後とも，同計画が掲げている人権教育・啓発の基本的な在り方，人権教育・啓発の推進方法等に基づき，人権教育・啓発の施策の推進に向け，各府省庁間の緊密な連携の下，引き続き必要な施策を推進したい。
本報告においては，同計画に明示的に掲げられている人権課題に対する取組はもとより，同計画が「以上の類型に該当しない人権問題，例えば，同性愛者への差別といった性的指向に係る問題や新たに生起する人権問題等，その他の課題についても，それぞれの問
題状況に応じて，その解決に資する施策の検討を行う。
」としていることに基づき，性的，ホー
指向を理由とする偏見・差別をなくし，理解を深めるための啓発活動（５１頁参照），性同一性障害者の人権（５２頁
ムレスの人権及びホームレスの自立の支援等（５１頁参照）
参照），人身取引（トラフィッキング）事犯への適切な対応（５２頁参照）並びに東日本大震災に伴う人権啓発（５４頁参照）に関する施策について報告した。
これらの人権課題への取組は，引き続き行うべき重要な事項ではあるが，今後，本報告で報告した人権課題への取組のほか，新たな人権課題が生起し，政府の取組が求められることも考えられる。政府は，本報告に係る人権課題に対する人権教育・啓発に関する施策を推進するとともに，新たな人権課題についても，それぞれの問題状況に応じ，その解決に資する人権教育・啓発に関する施策を実施していくこととしている。
最後に，人権課題に対する政府の取組について，引き続き，現状分析と不断の見直しを行い，一層効果的な人権教育及び啓発に関わる施策の推進に努めていくこととする。

７６

参考資料
１

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成１２年法律第１４７号） …………………………………………………… 資―２

２

人権教育・啓発に関する基本計画（平成１４年３月１５日閣議決定）（平成２３年４月１日一部変更） …………………………………………… 資―３※参考資料掲載アドレス一覧 …………………………………………………… 資―２６

資―２

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参
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資―２５

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人権教育・啓発白書
平成２６年６月１３日

編

集（平成２６年版）

発行

法

務

省

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科

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