第 26 回西海防セミナー
日本の海洋安全保障～法執行機関の果たす役割～
開 催 日 令和５年 10 月 20 日（木）開催場所 リーガルロイヤルホテル小倉
講

師 公益財団法人 海上保安協会
理事長

奥島 高弘 氏略歴 北海道出身。1982 年３月 海上保安大学校航海科卒業。巡視船勤務を経て、1987 年３月筑波大学
大学院修了。海上保安大学校練習船首席航海士、長官秘書、第三管区海上保安本部交通部長、海上保安庁警備救難部警備課領海警備対策官、同警備救難部管理課長、同総務部参事官、第八管区海上保安保本部長、海上保安庁警備救難部長、海上保安庁海上保安監等を歴任後、2020 年 1 月 第 46 代
海上保安庁長官に就任。2022 年６月同退任、同年 11 月より現職。

ただいまご紹介をいただきました。海上保安協会の奥島でございます。
本日は、お招きをいただきまして、誠にありがとうございました。
こうやって壇上から皆様のお顔を拝見しておりますと、私が学生時代から教えをいただいておりました先生ですとか、或いは先輩方が多数いらっしゃいまして、この高いところからお話をするというのが、何とも緊張し、いつもとは違う感じでございますが、温かな目で、見ていただければというふうに思います。
さて、先ほどご紹介をいただきましたように、昨年６月まで海上保安庁長官を務めておりました。
在任中に最重要課題として取り組んでおりましたのは言うまでもなく、尖閣諸島の領海警備の問題であります。この問題が非常に大きくクローズアップをされましたのは、日本が尖閣諸島の三島を国有化した平成 24 年以降であります。
この平成 24 年当時、私は領海警備対策官というポストにありまして、まさにこの問題をやる直球
中の直球、そんなポストでありましたので、当時の上司から直ぐに現場に行けということで、尖閣の海域に身を投じておりました。
当時は海警の船ではなくて、海監と漁政の船でありましたが、非常に多くの中国の法執行船が来て、何とも緊張する不気味な感じだったのをよく覚えております。一月ほど現場にいた記憶があり
ますが、その後本庁に戻ってきまして、そのポストそれからさらにその先のポストもずっとこの問題に関わって参りました。
今日は国家間の争いの最前線に身を置いた立場として、日本の海洋安全保障、特に法執行機関が果たす役割についてお話をしたいと思います。

お手元にレジメをご用意いたしました。それに従ってお話をするつもりでおりますので、ご参考にしていただければと思います。

◆１ 日本の国境は画定していない？
先ずレジメの１番目の日本の国境は確定しているのかいないのかということからお話をしたいと思います。

日本は島国で外国と陸地で接しておりませんから、当然のように陸地に国境はありません。
しかし、海はどうなっているのかというと、ここに図示しております薄いピンク色、これは領海 12海里の範囲です。そしてその外側の紫に近いピンク色で示しておりますのが、日本の排他的経済水域 200 海里水域であります。その外縁が外国との境界ということになるわけですが、これを国境と言っていいのかはちょっと問題がありますが、それはさておき、いずれにせよ外国との境であるということについては、疑いはないと思います。
そして境界の位置付けですが、あえてドラスティックに乱暴な言い方をすると、日本が勝手に宣言をしているだけで、条約上画定したものではないということです。
どういうことかと言うと、排他的経済水域が 200 海里であること、これは皆さんご案内の通りですが、一方で、相対する２国間の距離が 400 海里に満たない場合、つまり、両方の国が 200 海里ず
つ主張すると真ん中で重なってしまうケースを考えたとき、いったいどこが境になるのかという問
題が生じますが、日本は中間線主義を採用しています。つまり、お互い真ん中で分けましょう、これが日本の考え方であります。
実はこれは領海と同じ考え方です。領海も同じように 12 海里ずつ取ると真ん中で重なる両国間の距離が 24 海里に満たない場合は中間線とするとなっています。ただ、この領海と排他的経済水域が違うのは、領海の場合は国連海洋法条約にしっかりと中間線とすると書いてありますので問題がないというか、争いがありません。ところが、排他的経済水域の場合は、残念ながら中間線とす
るとは一言も書いてありません。どう書いてあるかというと、第 74 条は非常に長い条文ですが、簡単にするとこんなことが書いてあります。
「衡平な解決を達成するために国際法に基づいて合意により行う」。ポイントは合意により行う。
つまり、相対する２国間で話し合って決めなさい。これが国際ルールですね。ところが、日本の近隣諸国でありますロシア、韓国、中国との間には、それぞれ北方四島、竹島、尖閣の問題がありま
すから、そもそも話し合いなんかできていないということであります。つまり、ここの紫色で示している日本海側、或いは東シナ海がということになりますが、これは条約上何ら画定したものではない。つまり、我が国周辺海域は常に紛争の火種を抱えているということであります。決して安穏としていられる環境にはないということを、先ずはご理解いただければと思います。

◆２ 尖閣を領土問題と言うなかれ
次にレジメの２番目、尖閣を領土問題と言ってはならないというお話をしたいと思います。日本
で一般に領土問題といいますと、北方四島、竹島、尖閣とこういうことが頭に浮かぶ訳ですが、日本政府では、北方四島と竹島は領土問題と言いますけれども、尖閣は領土問題とは言いません。役
人としては言ってはならないということになっています。

領土問題というのか、領土問題じゃないというのか、その線引きはどこにあるのかと言うと、この表の「支配している国」の欄に注目してもらいたいのですが、外国に支配されているのは領土問題。つまり、ロシア、韓国が支配している北方四島、竹島は領土問題で、日本が支配している尖閣は領土問題ではない。ここに線が引かれているわけであります。
もう少し補足をいたしますと、北方四島と竹島は、本当は日本の領土なのに外国が不法占拠しているので問題だ。だから領土問題だという訳です。他方、尖閣、これは日本の領土でしかも日本が有効支配しているのだから何の問題もない。中国、台湾が法的根拠もないのに、いちゃもんつけているだけだと理解をするわけです。
しかし、そんな建前だけで済まないのが、この問題のややこしいところであります。先ずは、今問題となっている尖閣というのは、どんな島でどこにあるのかを見てみたいと思います。

左下のところ見ていただきたいのですが、尖閣諸島というぐらいですから一つの島ではありません。魚釣島をはじめとする複数の島々の総称であります。そして左の上をご覧いただきたいのですが、石垣島、そして台湾から 90 海里で実は同じ距離です。中国からは、その倍の約 180 海里の距離に位置しております。そしてこの尖閣諸島の中で一番大きい魚釣島でも、その面積は 3.64 平方
キロメートル、正方形に直すと一辺２キロメートルにも満たない、そんな小さな島であります。そしてこれらの島々を全部足しても、７平方キロメートル程度、一辺３キロメートルにも満たない小さな島々なわけでありますが、しかし島単体は小さいけれども、右の図を見ていただくと分かるよ
うに、この島々が点在し、離れて存在しております。ですからこれらの島々を起点とした領海 12 海
里、更にはその外側の接続水域 24 海里でこれを見てみますと、実は東京都と神奈川県を足したぐ
らいの面積ということになります。
ここを警備するイメージですが、四国を重ねて投影しおりますけれども、だいたい四国を警備するようなイメージになるわけで、船、飛行機でそこを守るというのは実はなかなかしんどい仕事であります。
この小さな島々が国民的な関心を集めたのは、先ほど申し上げましたが、日本が尖閣諸島三島を国有化した平成 24 年以降でありますけれども、中国、台湾はそれよりも前からここは俺の領土だとこういう主張をしておりましたので、当然のことながら強烈な反発をしたということであります。
いつからなぜ自分の領土だと主張するのかということで、尖閣の歴史も見てみたいと思います。

日本は明治 18 年以降、実は幾度も尖閣諸島の調査を行って、清、今の中国をはじめとする周辺国のどこにも属していない土地であるということを確認し、10 年後の明治 28 年に閣議決定で日本の領土だということを宣言した訳です。
これは、無主地先占の法理と言われるもので、国際法上認められた領有権取得の方法ですからそのやり方に全く問題はないと思っております。

その後、この島で経済活動、具体的に言いますと、あほう鳥の羽毛の採取ですとか鰹節工場を営
むというような経済活動を行って実効支配をずっと続けていくわけです。この間、清や周辺国からとやかく言われるということは全くありませんでした。それがどうもきな臭くなってきたのが、昭和 44 年国連アジア極東経済委員会、ECAFE と言われますが、これが尖閣諸島周辺海域の海底調査を行って、どうも石油資源が埋蔵されているようだという調査結果を発表しました。ここからにわかにきな臭くなる訳であります。
その後の昭和 46 年から台湾と中国が領有権を正式に主張しだし、以後、実に様々な問題が頻発をいたします。例えば、昭和 53 年ですが、ものすごい数の中国漁船がまさに大挙して押し寄せる事案がありましたし、中国或いは台湾の活動家が、尖閣への上陸を目指し、中には実際に上陸をしてしまったというのもありました。また、平成 22 年には違法操業中の中国漁船が、取り締ろうとした巡視船にぶつかってきて、巡視船が船長を公務執行妨害罪で逮捕した事件もありましたが、これは非常に大きな問題になりました。中国は強烈に反発をしたわけです。
しかい、よく考えてみると当たり前といえば当たり前なんですね。中国にしてみれば尖閣は自分の島でその領海は自分の領海ですから、自国の海で自国民が外国の官憲に捕まった、彼らの理屈か
らするとそういうことになるわけです。これは国として耐えられない。従って非常に大きな反発をしたわけです。皆さんご記憶の方もいらっしゃるかもしれませんが、当時中国にいた商社マンが身柄を拘束されたり、或いはレアアースの輸出を止められたり、大規模な不買運動を起こすとか、非常に大きな社会問題に発展したという事件に繋がったわけです。
そんな中で、平成 24 年、それまで個人が所有していた魚釣島、北小島、南小島の三島を政府が国有化いたしました。当然これに中国は強烈に反発をし、以降は中国の法執行船がどんどんどんどんやってきて、現在はほぼ毎日いるような状態になったわけであります。

◆３ 中国海警船来航の現状と狙い
ここでレジメ３番目の中国海警船来航の状況とその狙いについて話を進めたいと思います。

先ず、上段のグラフですが、青色が中国の海警船が接続水域内にいる日数、確認日数と言っています。赤色が領海侵入の件数であります。尖閣を国有化した平成 24 年９月、これを境に水色が一挙に増えているのがお分かりいただけると思います。つまり海警船がこれを境にどんどんやってくるようになったということであります。この水色も令和元年からさらに大きな固まりというか量になってきていますが、それまで以上の活発な動きをしてきているということであります。
これをもう少し詳しく見てみると、下のグラフをご覧ください。先ず一番左側の確認日数ですけ
れども、平成 30 年は 159 日、年間でいうと大体４割強でありましたが、それが令和元年になると282 日で年間の８割、そして令和２年以降は 330 日以上で実に９割を超える日数が常に海警船がウロウロしているということであります。このように、じわじわと彼らは活動を活発化させているということであります。そして真ん中の連続確認日数、つまりどれだけ居続けるのかということですが、これもだんだん増加してきておりまして、令和３年には過去最高の 157 日、つまり、５ヶ月以
上も絶え間なく居続けたということであります。
一方で、この赤色の領海侵入の件数ですが、実は件数的にはそんな大きな差がないんですね。
ところが、1 回の進入時間は、多分ノルマなのでしょうね、だいたい２時間位はいつも居るんですが、最近は非常に長時間化しています。最長は 80 時間 36 分とありますけれども、こうした２時間ではなく、何十時間も居るようなケースはどういうケースかというと、実は日本漁船が領海の中で操業しているケースです。ノルマという言い方がいいかどうか分かりませんが、ノルマを果たすた
めに入ってきているのではなく、この日本漁船を排除しようとして入ってきている訳です。
当然、海上保安庁としては、排除されてはなりませんから、しっかりとガードしてかつ漁船に操業させる、これが大事なんですね。実効支配するためには、彼らに追い出されたという形を取らせずしっかりガードして操業させる。操業させているがゆえに、海警船としては近寄ることもできな
いけれども出て行く訳にはいかないということで結果として、領海侵入時間が長くなるという皮肉な結果にもなっているわけであります。

このように海警の活動というのは活発化してきているのですが、中国は活発化させるために、実は着々と準備を進めてきております。それがまさに中国の用意周到なところでありまして、その準備を四つご紹介したいと思います。

一つ目は、組織の統合ということです。国有化当初、実は一番下に書いてございますが、海上実力組織は五つありました。海警、海監、漁政、漁関、海巡の五つだったわけですが、平成 25 年 7 月に海巡を除く四つの組織が統合されて、今の海警ができたわけであります。
バラバラだった部隊の統合が図られたことが一点目であります。

二つ目は組織の改変です。海警局はもともと国務院所属の組織でありましたけれども、平成 30 年
７月に中央軍事委員会所属の組織となりました。中央軍事委員会と言うのは軍隊、軍事組織とありますが、政府配下の組織から軍配下の組織に変わったということになります。そして海警局のトッ
プもそれまでの文民から軍人に変わったということで、組織の引き締めを図りつつ体制強化を図ってきたというのが２点目です。

そして三つ目は根拠法の制定です。

令和３年２月海警法という法律が施行されました。これは海警が活動する根拠法ですが、日本の感覚で言うと根拠法もないのに活動している組織はあり得ないんですけれども、そこがまさに中国の中国たる所以でありまして、それも後から作りゃいい、こういうことでできたのが海警法であります。この海警法自体、青色で示しをしています国際法上疑義のある、つまり国際法上違法じゃないのかというような条文もあるわけですが、いずれにしても、活動の根拠法を制定して、その活動の権限を強化したわけであります。
そして四つ目が船艇勢力の大幅な増強です。

左側のグラフを見てください。青が巡視船、赤が中国海警船です。平成 24 年の国有化当初は海保の巡視船 51 隻に対して、中国の船は 40 隻と海保の方が上回っていたわけですが、中国は急激に増強を図りまして、令和４年末現在で巡視船 71 隻に対し、海警船は 157 隻であります。ちょっと知識のある方は、巡視船 71 隻はおかしいじゃないかと思われるかもしれませんが、1000 トンタイ
プ以上でお互い比較をしております。令和４年末現在で海保 71 隻に対して中国 157 隻ということ

で実に巡視船の隻数の倍以上ということで圧倒しているわけであります。しかも隻数のみならず、右に書いてございますが、海警船の大型化と武装化も着々と進めてきている状況にあります。
このように一つ一つ準備を進め尖閣を取りに来ているわけですが、その狙いは何なのかということがあります。当然のように、第一に考えられるのは、自国の領土だと言い始めたのが国連アジア
極東経済委員会の石油があるよというところから始まっていますから、海底資源の獲得のためだというのは容易に想像がつきます。また東シナ海では非常に多くの中国の漁船、それこそ何千隻もの漁船が操業しておりますから、この漁業資源の獲得だということも考えられるわけであります。
他方こうした経済的な問題と全く別に、非常に多くの軍事の専門家が何と説明しているかというと中国の防衛戦略の問題だと言うわけであります。中国は自国の防衛線として東シナ海に第一列島線、そして太平洋側に第二列島線という線を設定しております。
「接近阻止・上陸阻止」Ａ２ＡＤ戦
略という安全保障を勉強された方はよく耳にする中国の戦略でありますが、これの要素をなしているのがこの第一列島線、第二列島線ですが、この第一列島線というのは九州から沖縄に繋がり、それから台湾の東側を通り、さらには、南シナ海の九段線というとんでもないラインがありますが、それに繋がる防衛ラインであります。その第一列島線よりも中国側、つまり西側は制海権を得る海域だという位置付けをしています。
そこで尖閣ですが、尖閣の位置は第一列島線よりも内側つまり中国が制海権を得ると言っている
内側に日本の領土である尖閣があるわけです。これはもう戦略上非常に好ましくないというか支障になるというか、邪魔くさくてしょうがない、制海権が確保できないためという意見もございます。
いかなる目的であれ、現に中国は自国の領土だと言い張って尖閣に来航してきております。日本
としては当然にそれをはねのけなければならないのですが、はねのける勢力、中国と対峙する勢力
は一体どこが良いのかということが次の問題です。

◆４ 領海警備は軍（自衛隊）が行うべきか？
レジメの４番目の領海警備は軍が行うべきなのかという問いについてのお話をしたいと思います。

尖閣諸島に関する政府の公式見解を読んでみますと、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、日本は現にこれを有効支配している、解決しなければならない領有権の問題はないというものであります。しかし、中国、台湾は尖閣の領有権を主張していますし、中国の海警船がほぼ毎日、やってきて領海侵入したり、或いは日本の漁船を追いかけ回したりしているという、これもまた事実であり、しかも活発化させているという状況にあります。
解決しなければならない領有権の問題は確かにないかもしれませんが、領有権を脅かす存在がほぼ毎日やってきてそれに対処しなければならないという問題は存在するわけです。
この問題に対応しているのが、国際的に見ると軍事機関と評価される自衛隊ではなく、非軍事組
織の法執行機関たる海上保安庁であります。しかし、領海警備はそもそも国家の主権を守るものだから軍事機関が行うべき、つまり自衛隊がやるべきだ、法執行機関が行うのは変だとこういう意見もあります。確かに世界を見てみると、軍隊が領海警備を行っている国もあるわけであります。
しかし、私は、軍事機関ではない法執行機関が領海警備を行うことに非常に大きなメリットがあると思っておりますし、日本が推し進めている FOIP（Free and Open Indo-Pacific）という国際戦
略、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現というものですが、これにも全く叶った対応ですし、さらに言うなら、平和国家日本にとって最も適した対応であると思っております。
私がそう思う理由ですが、この下段の表、これは私の恩師でもあります海上保安大学校の廣瀬名誉教授が、法執行機関であるコースガードとネイビーの違い、特徴といったものを比較したものであります。これを踏まえますと法執行機関の戦争回避に資する特性というのを導き出すことができるだろうと思います。
それが上段の３点です。
先ずは法に基づく活動です。法執行機関は国際法、国内法に基づき行動します。両者の間にはまがりなりにも国際法という共通のルールがありますからエスカレートしづらいという側面があるわけであります。他方、軍隊は国家権益を正に力で守る、力の強いものが正義という実力主義でありますから、お互い力と力がぶつかる真っ向勝負となって、どうしてもエスカレートしやすいという特徴があります。
二つ目は警察比例の原則です。法執行機関の活動というのは、比例原則の制約を受けます。
比例原則を簡単に説明しますと、ある侵害行為、悪い行為を防ぐために、必要最小限度の実力しか行使してはいけませんよという原則です。つまり、軽微な犯罪ですとか抵抗に対してミサイルをぶっ放すようなことはやってはならない。そういうことでありますから、大きな紛争には繋がりにくいという側面があります。他方、軍隊の活動というのは、味方の被害を最小化して、軍事目標を破壊・せん滅することが基本ですから相手に対して圧倒的な力を行使する。比例原則とは、全く反対の関係に立つわけであります。
そして三つ目、火力の大きさの問題です。法執行機関の武器というのは、相手をせん滅させるというものではなくて、あくまでも犯人逮捕のものです。人の抵抗を排除する、或いは船舶の進行を阻止する、そういったことができる程度の小規模の火力です。世界のコーストガードを見渡してもせいぜい 76 ミリ機関砲を持つ程度で、ミサイルやロケットランチャー等の大火力は持っておりません。他方、軍隊の火力は相手をせん滅するものですから、当然にその火力は大きく、被害も甚大なものになることになります。ですから、仮に現場で法執行機関同士が衝突したとしても、その被害は小さくて済みますし、大きな紛争には繋がりにくいということになります。

本当にそうなのか、実際そうなっているのかというお話をこれからしたいと思います。

中国とベトナム、これは実に何度も領土紛争を起こしている関係にありますが、上段の 1974 年の
西沙諸島、そして下段の 1988 年の南沙諸島で起こった紛争では、実は両国ともに軍隊を派遣いたしました。そして、西沙諸島では、両国ともに 18 名、つまり 36 名の死者を出し、下段の南沙諸島
では一方的にベトナムがやられたんですが、74 名もの死者を出す、いずれも非常に大きな被害となっています。これに対して、中段の 2010 年の西沙諸島の紛争では、両国ともに軍隊ではなく法執行機関を出しました。この紛争は今も続いていますけれども、大きな紛争とはならず、死者の情報も今現在までありません。もちろん、こうした被害の大小というのは、その相対する組織の違いだ
けから来るわけではないのですが、非常に象徴的な事例であるとは思います。

これは外国の事例ですけれども、日本でも、実は参考になると思っている事例があります。何かというと平成 13 年の九州南西海域工作船事件であります。
この事件で海上保安庁は不審船を捕捉し逮捕するため、国際法、国内法に則って対応いたしました。不審船から巡視船に対し、自動小銃やロケットランチャーなどによる攻撃を受けましたので、最終的に巡視船が正当防衛射撃を実施し、不審船はかなわんと見て自爆をして沈んだという事件であります。その後、海上保安庁が不審船を引き上げ、不審船が北朝鮮の工作船であることやその活動目的というものを明らかにして、検察庁へ送致しました。つまり、警察活動、法執行活動をしたわけであります。この事案において国際世論からほとんど非難はありませんでした。それどころか、当の北朝鮮ですら、反発せず、翌年９月の日朝首脳会談、これは当時の小泉総理が電撃的に北朝鮮に行き行った首脳会談でありますが、この首脳会談で当時のキムジョンイル委員長は、一番下に書いてありますが、軍の一部が行ったものと思われ、今後さらに調査したい、今後このような問題が一切生じないよう適切な措置をとると言ったんですね。明確な謝罪ではありませんでしたが、この事件は、国家意思でなく、一部の不心者が起こした所業だということで、日本との対立を回避したということであります。
日本が、違法行為者に対する法執行活動という対処であったからまさにこれに乗る形で北朝鮮も面子を保ちつつ収める術があったのだと思います。これが逆に、武力攻撃事態だと言って軍事的な対処をしていたら、北朝鮮はおそらく納めどころが無かったのではないかと考えられます。
この意味で、この事例は法執行機関が対処して大きな紛争に繋がらなかった成功事例と見ることができるのではないかと思っております。
このように非軍事の法執行機関が領海警備の任務を担うということには紛争回避という大きなメリットがあると考えられますが、それでもなお、海保が対峙している中国海警は勢力も権限も強化されて軍事組織の配下となった。しかも軍としての活動も行われるのだから、海保も軍としての活動を行えるようにすべきだ、或いは有事の際には海保が自衛隊と一緒に戦闘行為を行うべきだ、
そうでないと負けてしまうだろうといったことを言う方々もいらっしゃいます。そして、その延長
線上の議論として、海保の非軍事性を明確にしている海上保安庁法第 25 条を削除して、海上保安
庁を軍事機関とするべきだという主張に繋がってくるわけであります。

◆５ 海上保安庁は軍隊になるべきか？
これに対して、どう考えるのかというのが、レジメ５番目の海保は軍隊になるべきでしょうかということであります。

先ず海上保安庁法第 25 条を見てみたいと思います。
この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならないとこういう規定であります。
海上保安庁ができた当時からの規定でありますから、非常に古臭い規定で読みにくい規定ですが、要は、海保が軍隊として活動しないということを明らかにし、宣言した規定であります。
これを撤廃して、海上保安庁を今の警察機関の位置付けから軍事機関という組織に変えた方がよいのではないかということなのですが、軍事組織となるメリットがあるのでしょうか？というのが私の疑問です。私は否定的に考えざるを得ないわけであります。それどころか、軍事機関になることによって、法執行機関であったメリットを失ってしまう。つまり、デメリットが圧倒的に大きいと考えているわけであります。
私が海保を軍隊にしてはならないと主張する理由を４点挙げております。

一つは、先ほどからご説明している紛争回避の緩衝機能を失わせてしまうからです。これはまさに日本にとって致命傷ではないか思っております。
二つ目は、戦略的コミュニケーションの失敗です。領海警備のように国家の主権が真っ向からぶ
つかり合う国家間の争いの場に、軍隊ではなく法執行機関を出すというのは、相手国に対して戦争をするつもりはありませんよ、我々が今揉めている事態を法とルールによって解決すべきだと思っているんですよという国家意思を示すことができるわけです。こうした戦略的コミュニケーション
は、法執行機関でなくなれば、これを失ってしまうというのが二つ目の問題であります。
そして三つ目が、アジア各国からの信頼の喪失。海保はこれまで東南アジア各国に、積極的に、キャパシティ・ビルディング(Capacity Building）をやってきており、能力向上支援、或いは設立支援を行ってきていますが、法の支配という共通の価値観を共有しましょうということを大前提として、或いはそうあるべきだということ伝えながらやってきたのですが、これにより、わざわざ軍
隊から独立して法執行機関を作った国もあるのですが、それにも関わらず、そう言ってきた海保自体が第 25 条を撤廃し、明日から軍隊になりますと言った瞬間に、全く東南アジア各国からは信頼されない信用を失う、さらにはキャパビル自体ができなくなるというふうに考えられるわけであります。この点は、私が勝手言っているだけではなく、独協大学の竹田教授を始め非常に多くの有識者も指摘するところであります。
そして四つ目ですが、有事の際における国民の安全確保についてです。有事の際、海上保安庁は、
後程詳しくご説明いたしますけれども、住民の避難や救援といった国民保護措置をやることになっていますが、この有事つまり戦争時に国民保護を行っているときに海保の巡視船が軍事目標として攻撃されるのでは、国民の命は守れないということであります。海保が軍隊であれば当然に軍事目標として攻撃されます。そうならないように防ぎ、より高いレベルで国民保護を行うためにも海保は軍隊になっていけないと思うわけであります。
一方で、巡視船は武器も持っているし、軍事目標とならない保障はないじゃないかという反論も確かにあります。もちろん成り立ち得るのですが、しかし、巡視船が軍事活動を行えば確実に攻撃目標となります。我々はそうなる可能性を限りなく低くする努力をしなければならないのであります。そのために、有事のとき、国民保護活動に従事するときには、国際条約に基づいた特殊標識、
これは、今は非戦闘員を運んでいるだけです、軍事活動している船ではありませんということを示す大きなフラッグですが、こういうものを表示したり、或いはそういう活動をしていることを示す
身分証明書、これらは条約で決まっているのですが、そういったものを持って相手国、国際的に認識させることは、もちろん大事な当たり前のこととして必要なことですけれども、より大事なこと
は、戦争になる前、有事になる前から一貫して、海上保安庁は非軍事組織で軍事的な活動は行わない組織だということを内外に認識してもらうこと、モラルハイグラウンドを取ることが重要だと思っております。
モラルハイグラウンドを取ることによって、巡視船を攻撃した場合に、世界から受ける非難、その非難の大きさというのが抑止力となって軍事目標とさせない働きを担うというふうに思っています。
昨今のイスラエルとパレスチナの中でも、非戦闘員に対する攻撃ということに対する国際世論の動きというのは非常に大きなものがありますので、それを見てもらえれば理解いただけるかなと思います。

◆６ 強大な国と対峙するための戦略
次にレジメの６番目、強大な国と対峙するための戦略についてお話をしたいと思います。

法執行機関が安全保障において重要な役割を担っているとはいえ、国家の安全保障が法執行機関
だけで担保できるというものではありません。他国からの武力攻撃があれば、軍隊が出動するでしょうし、日本においては当然自衛隊の出動ということになります。
日本の安全保障を担保するためにも、第一に海保と自衛隊の連携協力を強化すること、そして国
内関係機関との連携協力が必要不可欠であります。
自衛隊との連携をここに示しておりますが、この両機関は実は発足当初から、様々な局面で連携協力を図ってきております。そして最近ではグレーゾーン事態、つまり有事でも平時でもないぎり
ぎり危ない事態とこういうことですが、このグレーゾーン事態や有事における連携協力といったこ
とも、強力にその連携を進めてきているというところであります。さらに、日本の安全保障を担保するためには、実は、国内の関係機関との連携、これを強化するだけでは足りません。
現在、尖閣で対峙している中国というのは非常に強大な国であります。ご案内の通り、GDP は日本の３倍で 2030 年頃にはトップ・アメリカを抜くのではないかと言われております。また、人口も 14 億人で世界第２位、日本の 10 倍以上、そんな強大な国であります。こんな強大な国と対峙するためには、国内連携に加えて外国との連携協力というのが必要となってきます。
法の支配の重要性を共有する同じ価値観を持つ国々を増やしていく。多数派工作をやるということです。聞こえは悪いですけれども、こうした同じ価値観を持つ国々を増やして連携協力をしていくということは、日本の安全保障にとって必要不可欠であると思っております。誤解を恐れずにいうなら、民主主義のルールは多数決、多数派が正義、また中国は強大な国ですから、一対一のサシでやるのはなかなか厳しい。そうした時に、これが一対多ならと思うわけであります。
これが海保のある意味国際戦略ともいえるかもしれませんが、これは先ほどから言っている日本の国家戦略である FOIP の具現化ということでもあるわけです。

この図は海上保安庁が連携を図っている国々をその連携内容とともに図示しているものですが、非常にたくさんの国々といろんな関わり持っているということがお分かりいただけると思います。
この中で連携協力内容を幾つかご説明したいと思います。

先ずは上段の二国間の連携協力ですが、ここに掲げました 10 カ国これについては、覚書・協定
によって国家間、つまり一対一で両機関のトップが意見交換をしております。特にアメリカのコー
ストガードとは創設以来、密接な関係がありますが、昨年５月には協力覚書の附属文書を作成しまして、日米共同での取り組みをサファイアという名前をつけて強化しています。合同訓練の回数が飛躍的に増えましたし、東南アジアの国に対するキャパシティ・ビルディングも共同で行うなど着々と成果を上げております。
そして下段の海上保安庁が指導しております多国間の取り組みをご紹介したいと思います。
一つは北太平洋海上保安フォーラム（NPCGF）ですが、日本、カナダ、中国、韓国、ロシア、アメリカの６カ国の海上保安機関のトップが一堂に会して毎年協議を行っております。近年では机上のみならず、公海上の漁業共同監視パトロールや多国間・多目的訓練など現場レベルでの協力も進めているところであります。

二つ目は、アジア海上保安機関長官級会合（HACGAM）です。22 カ国・1 地域・２機関で構成される大きな会議でありますが、毎年開催をしておりまして、議長国が持ち回りとなっています。東南アジアの国はなかなかそういうことに長けているわけではないので、実は海上保安庁が常に事務局的立場というか、副議長的立場というか言い方は微妙ですが、常にこの会合をフォローして主導しております。そして、各国はその姿に対して非常に大きな信頼を寄せてくれているというのが実態であります。
そして三つ目、これら地域の枠組みは、実はヨーロッパと大西洋にもあるわけですが、それらも全部ひっくるめた世界海上保安機関長官級会合（CGGS）というのがあります。これも平成 29 年から日本が主導していますが、今年 10 月末に第３回目がようやく開かれます。もちろん日本で開催するわけですが、すべての大陸から 100 を超える国と機関が参加する予定となっています。
このように海保はアジアのみならず、今や世界のコーストガードからも非常に大きな支持を得ているのです。
この他の国際協力としては、先ほどから申し上げているキャパシティ・ビルディングがあります。
これは日本が信頼されていることの裏返しでもあるのですが要請が非常に多くて、そのすべてに応えられない。通常体制では応えられないということで、モバイルコーポレーションチーム（MCT:
Mobile Cooperation Team）というキャパビル専門の部隊を作って積極的に展開をしております。

次にご説明するのが海上保安政策プログラムです。これはアジアの各国から海上保安機関の職員を招聘して、海上保安政策に関する修士レベルの教育を行うというもので、キャパビルの一つでありますが、平成 27 年から開講しております。
こういった活動を通じて、繰り返しになりますが、法の支配という同じ価値観の国々を増やして連携していくこと、これが世界の大勢となることは、我が国の安全保障にとって非常に大きな意味を持つものと考えているわけであります。

◆７ 有事における法執行機関の果たす役割
ここまで平時、或いはグレーゾーン事態といった有事になる前についてお話をして参りましたが、ここからはレジメの７番目、有事つまり戦争、武力攻撃事態における自衛隊と海保の連携協力、海保の果たす役割についてお話をしたいと思います。

今年４月に改定された国家安全保障戦略、これは 10 年に１回改訂していますが、この中で、我が国の安全保障において海上法執行機関である海上保安庁が担う役割は不可欠と記載されました。
実はこれは我々にとっては非常に大きな喜びですが、これまで安全保障というと防衛と外交で、法執行機関の役割なんていうのは全く注目されておらず、ほとんど記載がない、そんな世界でしたが、今回は自衛隊と並びというと言い過ぎになりますけれども、非常に大きな役割だということでしっかりと明記されました。
そして、海上保安体制を充実させること、自衛隊との連携・協力を強化すること、国際的な連携強化を図ること等が記載されているところです。こうした中で、有事下において海保はどういう役割を果たすのかということをお話ししたいと思います。

これは政府の海上保安庁の統制要領に関する説明ペーパーで、上段にありますが内閣総理大臣は自衛隊法第 80 条に基づき、武力攻撃事態において海上保安庁を防衛大臣の統制下に入れることができる。これはもともと条文に書いてあることですが、その下に、防衛省・自衛隊は作戦正面に集中する一方、海上保安庁は国民保護措置や海上における人命の保護等で最大限の役割を果たすとされており、これにより下段の一番下でございますが、国民の安全に寄与するとともに自衛隊の出動
目的を効果的に達成すると説明されているわけです。やや分かり難い表現ですが、少なくとも海上保安庁が自衛隊とともに武力を行使して国防の任務に就く、つまり一緒に戦うということではないんですね。自衛隊が国防のため戦いに集中専念できるように、それ以外の、つまり国民保護措置等の国防以外の任務を海保がしっかりやるということが書いてあります。

若干補足をしますと、自衛隊法の第３条に自衛隊の任務が書いてありますが、任務は二つです。
国の防衛と公共の秩序の維持です。統制下で海上保安庁は国民保護措置をやるんですが、この国民保護措置は、公共の秩序の維持です。この公共の秩序の維持を最大限自衛隊と連携する、或いは自衛隊に代わって行えば、自衛隊がやらなきゃいけない公共の秩序の維持に割く勢力を国の防衛、国防に充てることができるので国防任務に集中専念できるとこういう仕組みであります。
その結果として、海上保安庁は統制下であっても、軍隊になるとか、そういうことではなく、任務に変更はなく、あくまでも法執行機関として与えられた任務権限の中で業務を行うということになります。
平時、或いはグレーゾーン事態では、海保が行う警察活動を自衛隊が手助けするとそういう関係ですが、有事では、自衛隊が行う非軍事の任務を海上保安庁が手助けをするとこういう逆の関係に立つわけであります。
ところで、有事という国家のまさに非常事態のときには、その危機を乗り越えるために、国を挙げての対処というのが当然必要になって参りますが、国家の最大のパフォーマンスを発揮するためには、各機関がそれぞれ持つ知識、技能、装備を踏まえて、得意分野を融合させるということが重要であります。
各組織が得意分野を担うことにより各組織のパフォーマンスが最大となりますし、その融合体としての国家のパフォーマンスが最大となるということであります。
私は、餅は餅屋とよく言うんですが、不得意分野を担わせたところで、けっして期待する効果は得られません。国民保護措置や海上における人命の保護というのは、海上保安庁の任務でありますから、日頃から訓練もされていますし、また実践もしてきております。まさに得意分野中の得意分
野であります。統制下で、海保がこういう役割を担うということは、国家の最大のパフォーマンス

を発揮するという観点からも、まさに理にかなったものであると思っております。
他方、海保は軍隊としての装備も教育も訓練もされておりません。軍事活動は、決して海保の得意分野ではありません。

◆８ 今後の展望
最後にレジメの８番目であります。今後の展望についてということで話をしたいと思います。
尖閣諸島めぐる諸問題の今後の展開というのは、台湾有事も現実的懸念があると取りざたをされております中、なかなか先を見通すことはできません。
ただ、一点はっきり言えることは、日本が自らこの事態をエスカレートさせてはならないということであります。海上保安庁は相手の挑発に乗らず、冷静かつ毅然と対処し続けなければならない
わけであります。また仮に、海保が海警に対応困難となって海上警備行動で自衛隊の出番ですよということになれば、中国も当然に海警から海軍へと変わります。まさに力と力の勝負になってしまうわけであります。しかも、中国はこう言うと思うんですね。
「日本が軍隊を派遣し、事態をエスカレートさせたのだ。その責任はすべて日本側にある。
」とこう喧伝することは想像に難くないわけであります。
少なくとも中国が海警であるうちは法執行機関である海保が対応し続けて、中国に開戦の大義を与えてはならないというふうに思っております。そのためにも、中国海警に対処できるよう、海上保安能力強化に関する方針に基づいてしっかりとした体制を構築すること、そしてあわせて自衛隊との連携、さらには、国際連携を一層強化することによって、厳しさを増す安全保障環境への備え、
これを今後ともしっかりとやっていく必要があるいうことであります。
そしてもう 1 点は、平和を構築する海洋力（Peaceful Sea Power）です。アジア各国は、日本な
かんずく海上保安庁の支援により、まさに海上保安庁をモデルにした非軍事組織の沿岸警備隊を創設してきております。日本と同じ価値観を共有する海洋国が続いているわけであります。
また、海上保安庁は世界に先駆け世界海上保安機関長官級会合を開催しております。1 省庁で世界会合というのは非常に大風呂敷を広げているとも思いますが、まさにそれをやっているのが、海上保安庁であります。法の支配という共通の価値観を共有し、世界のコーストガードからも高い信頼を得ているわけであります。
海保は今やコーストガードの中でもトップクラスの実力と信用力を構築していると思います。日
本が世界をリードできる分野というのは正直そう多くはないと思いますが、しかし、海上保安の分野に関しては、今申し上げたように疑いなく、日本が世界をリードしています。しかも力と力の衝突による海洋覇権、或いは軍事力を頼みとするハードパワーとはいうものではなく、これとは明確に一線を画したソフトパワーで、世界をリードしているわけであります。
この日本が誇るソフトパワーを戦略的に活用することで、日本が国際的な法権を守るモラルハイグラウンドに立つ国家として信用力、発言力、そして、国際影響力を大いに高めるということを期待いたしまして、私の話の最後としたいと思います。
ご清聴ありがとうございました。
（以上 講演要旨）