法科大学院認証評価ハンドブック

2021 年５月（第４期法科大学院認証評価用）

目 次
第１章 大学基準協会の法科大学院認証評価の概要
１ 大学基準協会の沿革·························································· ３
２ 大学基準協会と認証評価制度 ·················································· ３３ 法科大学院制度······························································ ４
４ 大学基準協会と法科大学院認証評価 ············································ ５５ 法科大学院認証評価の目的···················································· ６６ 法科大学院認証評価の基本方針 ················································ ６
７ 評価対象及び評価の周期······················································ ６
８ 評価基準 ··································································· ６
９ 評価組織・体制······························································ ７
10 評価のプロセス······························································ ８
11 「評価結果」の公表·························································· ９
12 認定証・認定マーク·························································· 1013 改善報告 ··································································· 10
14 評価手数料·································································· 10

第２章 法科大学院基準
１ 基準の構成·································································· 13
２ 法科大学院基準に関する基礎要件データ ········································ 15
３ 法科大学院基準に関する自己点検・評価のポイント及び留意事項等 ················ 16
４ 基準を用いた評価について···················································· 16

第３章 法科大学院認証評価への申請準備、評価への対応
１ 申請準備 ··································································· 19
２ 評価への対応································································ 22
３ 評価終了後·································································· 30

第４章 評価者による評価作業
１ 評価者研修セミナー·························································· 34
２ 書面評価 ··································································· 34
３ 実地調査 ··································································· 41
４ 「評価結果」の作成・認証評価委員会における審議 ······························ 45ⅰ５ 評価者倫理·································································· 46【資料編】
１ 法科大学院基準······························································ 49
２ 法科大学院基準に関する基礎要件データ ········································ 64
３ 法科大学院基準に関する自己点検・評価のポイント及び留意事項等 ················ 84
４ 大学基準協会の法科大学院認証評価における定期試験等の成績評価資料の保管、実地調査の際の資料閲覧について ·············································· 115
５ 認証評価後の重要な変更の届出について ········································ 117※本文及び資料編までは、本協会ホームページに掲載する一括版ＰＤＦに収録されています。
以下の様式編は、本協会ホームページの専門職大学院認証評価・ハンドブックのページに個別のデータを掲載します。

【様式編】※様式名の横に（＊）がある資料は本協会が評価プロセスで使用する様式、それ以外は申請法科大学院が使用する様式です。

[様式１] 法科大学院認証評価申請書、概況調査表[様式２] 法科大学院点検・評価報告書（様式例）[様式３] 提出資料一覧[様式４] 所見記入用紙・評価結果（分科会案）（＊）[様式５] 実地調査の際の質問事項への回答書[様式６] 実地調査当日のスケジュール[様式７] 実地調査当日の見学施設一覧[様式８] 面談調査出席者名簿[様式９] 学生インタビュー参加者名簿[様式 10] 評価結果（委員会案）に対する意見[様式 11] 認証評価結果（＊）[様式 12] 異議申立趣意書、評価結果に対する異議申立理由[様式 13] 改善報告書[様式 14] 改善報告書検討結果（＊）[様式 15-1] 認証評価後の重要な変更に伴う届出[様式 15-2] 認証評価後の重要な変更に伴う届出（別表）[様式 16] 追評価申請書[様式 17] 追評価改善報告書[様式 18]法科大学院認証評価申請取り下げ願い書ⅱ

【規程編】※本協会ホームページにて公開しています。リンク先から参照してください。

[規程１] 公益財団法人大学基準協会 定款[規程２] 公益財団法人大学基準協会 法科大学院認証評価及びグローバル法務系専門職大学
院認証評価に関する規程[規程３] 公益財団法人大学基準協会 評価手数料等に関する規程[規程４] 公益財団法人大学基準協会 異議申立審査に関する規程[規程５] 公益財団法人大学基準協会 個人情報の保護に関する規程[規程６] 公益財団法人大学基準協会 第三者評価の公正な実施に関する規程[規程７] 公益財団法人大学基準協会 基準の設定及び改善に関する規程

ⅲ

第１章

大学基準協会の法科大学院認証評価の概要

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第１章 大学基準協会の法科大学院認証評価の概要
１

大学基準協会の沿革
大学基準協会（以下「本協会」といいます。）は、戦後間もない 1947 年、アメリカのアクレディテーション団体をモデルに、46 の国・公・私立大学を発起校として設立されました。本協会は、設立趣旨を「会員の自主的努力と相互的援助によってわが国における大学の質的向上をはかる」こととし、設立当初から現在に至るまで、会員の会費で運営されている自立的な大学団体です。
本協会は、この設立趣旨のもと、1947 年７月に「大学基準」を設定しました。さらに、専門分野ごとの分科教育基準の策定に着手し、獣医学、医学、歯学、薬学、看護学、工学などの諸分野の基準を策定してまいりました。
1951 年には、設立趣旨を具現化するために、大学を設置する際の最低要件を定めるものであると
ともに、会員大学が自主的かつ相互にその質を高めていくための向上基準である「大学基準」を用いて、本協会への加盟を希望する大学が正会員としての適格性を有しているかどうかを判定する「適格判定」制度を開始し、以後、本協会はわが国の大学の質的向上に資するべく活動をしてきました。
その後、1996 年になると、各大学が実施する自己点検・評価を基礎とする新たな「大学評価」制
度、すなわち、正会員になるための加盟判定審査と、正会員に対し定期的に実施する相互評価を導入しました。これにより、本協会は、各大学がそれぞれの特色を活かして発展できるよう、各大学の理念・目的を尊重した評価を目指してきました。

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大学基準協会と認証評価制度
2002 年の学校教育法改正に伴い、2004 年度以降全ての大学、短期大学及び高等専門学校は、その教育・研究等の総合的な状況について文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価を７年以内の周期で受けることが法的に義務づけられました（「認証評価制度」）。この制度が導入されるにあたって、本協会はわが国で最初の機関別認証評価機関として認証され、本協会が実施する大学評価が認証評価として機能することになりました。
また、同法の改正は、2004 年度以降、専門職大学院についてもその教育活動等の状況について文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価（認証評価）を５年以内の周期で受けるよう義務づけました。本協会が専門職大学院認証評価を実施することへの期待や社会的要請を踏まえ、2007 年以降、各分野の専門職大学院認証評価を実施する認証評価機関となっています。現在では、９分野（法科、経営系、公共政策系、公衆衛生系、知的財産、グローバル・コミュニケーション系、デジタ
ルコンテンツ系、グローバル法務系、広報・情報系）の専門職大学院認証評価を実施しています[2021年４月時点]。
3

３

法科大学院制度21 世紀のわが国の司法を支えるために、1999 年から政府において司法改革が検討されました。

2001 年には、司法制度改革審議会より法曹人口の拡大に対応すべく法学教育・司法試験・司法修習を有機的に連携させたプロセスを構築することが提案され、2002 年以降、司法制度改革推進計画に従い、法曹養成に特化した高等教育機関を中核とした法学教育、司法試験、司法修習を有機的に連携させた新たな法曹養成制度を整備することとなりました。こうした経緯を踏まえ、2004 年度より、わが国の専門職大学院制度において、法科大学院が設置されることになりました。
その後、法科大学院及び司法に関するさまざまな制度的な課題を改革しながら、法科大学院における法曹養成を展開してきました。政府においては、法曹養成制度改革推進会議が設置され 2015 年
度までの任期期間に法科大学院における教育、司法試験の制度の改善・改革が行われ、現在は、文部科学省において中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会を設けて、法曹養成に必要な教育について議論が行われています。
法科大学院は、上記のような背景・目的のもとで設置されている高等教育機関です。法科大学院の修了生は、大学院で修得した法曹としての専門職業人に必要な知識・技能・態度を生かし、優れた法曹として社会で活躍する人材ですが、そのためには、わが国の制度に沿って司法試験の合格が必要となります。そうしたことから、2015 年６月に法曹養成制度改革推進会議が決定した「法曹養成制
度改革の更なる推進について」では、2015 度から 2018 年度までの法科大学院集中改革期間に、法科大学院の抜本的な組織見直し及び教育の質の向上を図ることにより、各法科大学院において年度ごとの修了者に係る司法試験の累積合格率が概ね７割以上となるよう、充実した教育を目指すことが求められました。その後、2018 年には中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会において、法学部に「法曹コース」（法曹養成連携協定制度）を設置することを奨励するなど、法科大学院における教育環境の充実が図られ、2020 年６月には法科大学院全体として達成すべき数値目標（司法試
験の累積合格率、修了後１年目までの司法試験合格率、法曹コース修了者のうち、学部３年で進学した者の修了後１年目までの合格率、法科大学院入学者数）が定められました。なお、これらの数値目
標を達成するために、各法科大学院では定量的な数値目標（ＫＰＩ：Key Performance Indicator）
を設けて取り組むこととなっています[法科大学院全体として達成すべき数値目標は、2020 年６月
22 日文部科学省高等教育局専門教育課通達「法科大学院等の教育に関する定量的な数値目標（ＫＰ
Ｉ）
」参照]。
こうしたさまざまな制度改革により、予測困難な時代を前に法的な素養によって社会課題の解決に取り組む広範囲に活躍する法曹の養成が期待されており、そのために社会全体で取り組むとともに、その中核的な役割を法科大学院が担っていくことが求められています。

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４

大学基準協会と法科大学院認証評価
本協会は、長きにわたり大学の教育研究活動の質を保証し、改善・向上を図る取組みを行ってきました。既述の沿革にて説明したように、創立以来、評価基準の策定・改定のみならず、基準を用いた評価活動を展開するなかで、自己点検・評価に基づく評価といった新たな評価方法を開発し、評価の精度を高めてまいりました。昨今、大学を取り巻く環境は大きく変化しており、少子高齢化社会、Ｉ
ＣＴの技術革新やそれを用いた産業の発展などの社会問題の解決に取り組む人材の育成が必要とされています。そうしたなかで、大学は自らの教育研究活動の質を維持・向上させるとともに、社会への説明責任を果たし、教育の質を保証しなければなりません。こうした状況から、本協会の大学評価（大学機関別認証評価）では、2011 年以降「内部質保証」の有効性に着目した評価を実施しています。この内部質保証においては、大学が自らの教育活動等の質を保証するためのシステムを構築し、それを継続的に機能させる必要があります。そのうえで、各教育プログラムの質を保証することは、前提条件であるとともに、大変重要な活動です。
専門職大学院は、2003 年に科学技術の進展や社会・経済のグローバル化に伴う、社会的・国際的に活躍できる高度専門職業人養成へのニーズの高まりに対応するため、高度専門職業人の養成に目的を特化した課程として創設されました。理論と実務を架橋した教育を行うことを基本とし、少人数教育、双方向的・多方向的な授業、事例研究、現地調査などの実践的な教育方法をとること、実務経験を有する専任教員を一定割合置くこと、各専門職大学院が関係する産業界、職能団体、地域等との連携を図りながら教育課程を設計することなどを必須としています。また、社会のニーズに応える専門職業人の養成機関として、専門職大学院は５年以内に１度、文部科学大臣の認証を受けた評
価機関による評価（認証評価）を受けることが義務となっています（機関別認証評価とは別に専門職
大学院認証評価を受けることが必要）。
本協会では、専門職大学院における教育の質保証の重要性を認識し、認証評価機関としての活動において、専門職大学院認証評価を実施しています。2007 年度に法科大学院認証評価を開始し、「法科大学院基準」の制定、評価結果の公表、基準への適合認定を行ってまいりました。また、上記の法科大学院制度の改革に合わせ、「法科大学院基準」を改定し、評価方法の改善を行い、今日に至っています。法科大学院の在学生・修了生は、司法試験に合格することで法曹としての第一歩を踏み出す
ことになりますが、これを達成することのみが法科大学院の目的ではなく、法科大学院制度に基づき、法曹に必要な知識・技能・態度等を身につけ、社会で活躍する法曹を輩出することが重要です。
そのためには、各法科大学院が自らの使命を認識し、適切な目的を定めたうえで、自律的に教育の質を保証し、教育の改善・向上に取り組むことが必要になります。従って、本協会では、法科大学院認証評価を通じて、ピアレビューによる法科大学院教育の質保証とともに、法科大学院が自らの現状を点検・評価することで、特長や課題を自主的に抽出し、改善・向上につなげるための仕組みを構
5

築・機能する支援を行いたいと考えています。

５

法科大学院認証評価の目的
本協会が法科大学院認証評価を実施する目的は、法科大学院の教育の水準の向上をはかるとともに、評価を通じて法科大学院の教育の質を社会に対して広く保証することにあります。

これらの目的を遂行するために本協会は以下の活動を行います。
① 法科大学院認証評価のための基準（「法科大学院基準」）の策定。
② 書面評価及び実地調査を通じた法科大学院基準への適合認定。
③ 「改善報告書」のチェックを通じた法科大学院への継続的な支援。

６

法科大学院認証評価の基本方針
認証評価は、制度上、大学の自己点検・評価結果の分析、実地調査の実施、その他適切な方法によるものとされています（学校教育法第 110 条第２項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令）。これは本協会が構築した自己点検・評価の方法に基づく評価方法であるため、法科大学院認証評価においても、書面評価と実地調査により評価を行います。また、評価者は、本協会がピアレビューを重要視していることから、法科大学院の教員が務めることとします。
法科大学院は、わが国の教育制度下にある大学の一課程として、教育基本法以下のさまざまな法
令のもとに設置されています。また、司法試験制度との連携が必要な分野であるため、「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律」（平成 14 年法律第 139 号。「連携法」という。）に沿って教育等を展開する必要があります。従って、法科大学院認証評価にあたっては、これらの法令が遵守されているかに留意しながらも、本協会が独自に設定する「法科大学院基準」への適合を総合的に判断し、判定を行います。

７

評価対象及び評価の周期
法科大学院認証評価では、法曹養成を目的とする専門職学位課程として設置された大学院（法科大学院）を評価対象とします。
法科大学院は、最初の修了者を出した年度の翌年度以降、認証評価を受けることができます。また、最初の認証評価を受けた後は、５年以内ごとに次の認証評価を受けるものとします。

８

評価基準
本協会が策定する「法科大学院基準」は、法科大学院の質の維持・向上を目的とし、本協会において法科大学院認証評価を行うために設定したものです。
6

本協会の実施する法科大学院認証評価においては、法科大学院に課せられた使命に基づきそれぞれが掲げる目的を尊重し、その目的の達成のためにどのような努力が払われ、成果をあげているのかという点を重視して評価を行うことを基本としています。そのため、評価基準において、法科大学
院教育の結果としてどのような資質・能力を身に付けた修了生を輩出するのか、それに向けた教育研究活動はどのように行っているのか、大学自身が点検・評価することで教育の改善と質の保証に取組んでいるのかを評価することが可能な基準を策定しています。
（評価基準の詳細については、第２章を参照）

９

評価組織・体制
本協会では、理事会のもとに評価事業ごとの委員会を設け、そのもとに評価を申請した専門職大学院（専攻単位）ごとの評価を担当する分科会を設置します。具体的には、法務系専門職大学院認証評価委員会（以下、「認証評価委員会」という。
）のもとに、申請数に応じた認証評価分科会を年度ごとに設置します。なお、本協会では、グローバル法務系専門職大学院認証評価も実施していることから、法科大学院認証評価とグローバル法務系専門職大学院認証評価の２分野の専門職大学院認証評価を運営する委員会として、法務系専門職大学院認証評価委員会を設置しています。

＜組織図＞
大学基準協会
理事会

法務系専門職大学院
認証評価委員会

法科大学院認証評価第１分科会（○○大学法科大学院担当）

異議申立審査会

法科大学院認証評価第２分科会（○○大学法科大学院担当）

グローバル法務系専門職大学院
認証評価分科会
法科大学院認証評価
改善報告書検討分科会

グローバル法務系専門職大学院
認証評価改善報告書検討分科会（１）法務系専門職大学院認証評価委員会
認証評価委員会は、法科大学院認証評価及びグローバル法務系専門職大学院認証評価を実施す
る中心的組織で、委員長及び副委員長、委員で構成されます（委員数は、以下の表参照）
。
7

区

分

定

員

（イ）

法科大学院の教員

10 名以内（ロ）

グローバル法務系専門職大学院又はこれに（うち２名は、実務家教員）

準ずる教育研究を行う大学院の教員（ハ）

法曹若しくはグローバル法務分野の実務家

５名

又はそれらいずれかの経験を有する者（ニ）その他の有識者※（イ）及び（ロ）の者は、あらかじめその設置する大学から候補者の推薦を受けるものとする。

（２）認証評価分科会
認証評価分科会は、認証評価委員会の下部組織として、評価の申請ごとに設置します（それぞれの分科会構成等は、以下の表参照）。
法科大学院認証評価分科会

グローバル法務系専門職大学院認証評価分科会

分科会構成：原則５名（うち１名主査）
特記事項：①法科大学院の教員３名②法曹又は法曹としての実務経験を有する者２名

分科会構成：原則４名（うち１名主査）
特記事項：①グローバル法務系専門職大学院又はこれに準ずる教育研究を行う大学院の教員２名②法曹若しくはグローバル法務分野の実務家又はそれらいずれかの経験を有する者２名※①については、あらかじめその設置する大学から候補者の推薦を受けるものとする。ただし、認証評価の実施上やむを得ない場合は、推薦を受けない者の中からも委員を選出できるものとする。

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評価のプロセス
法科大学院認証評価のプロセスの概要は以下のとおりです。

（１）自己点検・評価の実施、点検・評価報告書の作成
本協会の専門分野別評価を申請するには、「法科大学院基準」を用いた自己点検・評価を行い、その結果をとりまとめ提出する必要があります。とりまとめる際の報告書の様式を設けています
ので、これを参照のうえ作成してください。また、点検・評価を行うにあたり、評価基準に照らして必要なデータを法科大学院基準に関する基礎要件データとして提出する必要があります。これについても、様式を参照して記入してください。さらに、点検・評価の記述を裏付ける根拠資料についても提出が必要です。これらの資料を作成し、指定期日までに提出してください。

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（２）書面評価及び実地調査
書面評価は、大学から提出される評価資料（自己点検・評価の結果、基礎要件データ、根拠資料）
をもとに行われます。
実地調査は、書面評価を踏まえて行われます。法科大学院の施設・設備や教育・研究の状況を直接確認するほか、その運営に責任を持つ関係者と面談し、教育・研究に取り組む姿勢を確認することによって、評価結果の正確性・妥当性を確保するに十分な情報・資料等を収集することを目的としています。
書面評価、実地調査の作業は、評価分科会が行います。分科会における評価作業の結果は、「評
価結果（分科会最終案）」として取りまとめられます。

（３）「評価結果（委員会案）」の提示及び同案に対する意見申立
認証評価委員会は、認証評価分科会が書面評価と実地調査を通じて作成した「評価結果（分科会最終案）」をもとに「評価結果（委員会案）」を作成し、これを当該法科大学院に送付します。当該法科大学院は、「評価結果（委員会案）」に事実誤認等がある場合に、認証評価委員会に対して意見申立をすることができます。意見申立があった場合、認証評価委員会はその意見の妥当性を検討し、その結果を踏まえ「評価結果（最終案）」を作成します。

（４）理事会による最終決定
理事会は、認証評価委員会の決定を尊重しつつ慎重に審議し、評価結果に関する最終決定を行います。

（５）異議申立
評価の結果、基準に適合していないと判定された法科大学院は、その判定の取消しを求めて異議申立を行うことができます。
申立があった場合、評価委員会とは独立して設置されている異議申立審査会が、判定の基礎となっている事実に関して、誤認があるかないかを審査します。理事会は、その審査結果を踏まえ、「評価結果」を再度審議し、最終決定します。

11「評価結果」の公表
理事会において「評価結果」を最終決定すると、その結果を法科大学院に通知するとともに、本協会ホームページ等を通じて公表します。

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12

認定証・認定マーク
評価の結果、本協会の設定する「法科大学院基準」に適合していると認定された場合には、認定証及び認定マークが交付されます。従って、法科大学院は、この認定マークをホームページや刊行物等に掲載することで、自己点検・評価に取り組んでいること、本協会から一定の質が保証されていることを広く社会にアピールすることができます。

＜認定マーク＞

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改善報告
本協会の実施する評価の特徴のひとつとして、評価後の改善状況を確認することで法科大学院の改善・向上を継続的に支援することがあります。具体的には、法科大学院に対して、本協会が「評価結果」において提言として付した「是正勧告」及び「検討課題」について改善状況をとりまとめた「改善報告書」を、評価実施年度から３年目の７月までに作成し、提出することを求めます（※詳細は、「第３章３（１）改善報告書の提出」をご参照ください。
）。

提出された「改善報告書」に基づき、認証評価委員会が改善状況に対する検討を行います（原則として書面評価を実施）。検討した結果は、理事会の承認を経てその結果を当該法科大学院に通知しま
す。

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評価手数料
大学は、指定の期日までに評価手数料を納入することが必要です（※本協会ホームページに掲載しております「公益財団法人大学基準協会評価手数料に関する規程」をご参照ください。）
。

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第２章

法科大学院基準

11

12

第２章 法科大学院基準
本章においては、評価において欠かせない評価基準について説明します。評価対象となる法科大学
院は、本基準を使用し自己点検・評価を行い、評価者は本基準を用いて評価を実施します。従って、法科大学院及び評価者ともに、本基準について理解することが重要です。

１

基準の構成

（１）大項目「法科大学院基準」は、以下の４つの大項目により構成されています。

１ 使命・目的

２

教育課程・学習成果、学生

３ 教員・教員組織

４

法科大学院の運営と改善・向上（２）「本文」「基礎要件」及び「評価の視点」
大項目ごとに、「本文」「基礎要件」及び「評価の視点」で構成されています。
その大項目の趣旨を定めたもので、法科大学院に課せられた基本的な使「本文」

命を果たし、さらに、個別の法科大学院独自の目的を実現するために必要な内容を示しています。
法令事項をはじめとした基礎的な事項を指し、評価の前提となる必須事
項として確認が求められるものを示しています。具体的な基礎要件の対「基礎要件」
象範囲は、「法科大学院基準に関する基礎要件データ」を参照してください。
「本文」の趣旨を踏まえ、①各法科大学院が点検・評価活動を行う際、②「評価の視点」

本協会が認証評価を行う際、それぞれが依拠すべきポイントを個別的に示したものです。

自己点検・評価を行う際にも、認証評価を行う際にも、個々の「評価の視点」を解釈し適用するにあたっては、必ず「本文」によってその趣旨を理解し、相互の連関性等に十分な注意を払うことが求められます。
法科大学院及び評価者は、必ず評価基準を熟読し、評価基準で求められている趣旨を理解したう
えで、自らの取組みにあてはめて点検・評価する、評価資料から評価対象の取組みを読み取って評価
13

するようにしてください。
（評価基準の概要、構成については、「法科大学院基準」（資料１）の冒頭にも「法科大学院基準について」として記載しています。必ず読むようにしてください。）＜例示＞

法科大学院基準平成 17 年１月 27 日決定
…

大項目名

２

令和３年２月 26 日改定

教育課程・学習成果、学生

法科大学院は、法科大学院制度の目的に即し、かつ、それぞれの法科大学院の理念・目的
及び教育目標を達成するため、教育課程を適切に編成・管理することが必要である。・・・（以下、省略）・・・・・・・・・「本文」○ 基礎要件
この大項目に関わる基礎要件のうち、「基礎要件データ」に示すべき事項について、それらが法令等に定められた事項を満たしていること。

「基礎要件」※資料２「法科大学院基準に関する基礎要件データ」参照○ 評価の視点「評価の視点」

項目

学位授与方針2-1

法科大学院制度の趣旨を反映し、修了時に学生が身に付けるべき資質・能力（学習成果）を明示した学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）、教育内容・方法を明示した教育課程の編成・実
施方針（カリキュラム・ポリシー）、求める学生像や入学者に求める水準等の判定方法等を明示した学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を適切に定めていること。その際、学位授与方針を起点とし、３つのポリシーが適切に連関し、教育の方向性を明確に示していること。

2-2

学生による履修が段階的かつ体系的に行えるよう、下記の点を踏まえた適切な教育課程を編成しているか。
．．
複数の項目のもとに「評価の視点」が設けられている。
．．．．．
（１）
・・・
自己点検・評価を実施する際には、項目ごとに、評価の視点を踏まえて現状の説明等を記載する。
評価においては、評価結果では項目ごとに概評を記載し、大項目ごとに提言を記載する。
14

及び教育課程の編成・実施方
針

教育課程の設計と授業科目

評価の視点２

法科大学院基準に関する基礎要件データ「法科大学院基準」のうち、定量的あるいは簡潔な文字情報で示すことが可能な事項については、「法科大学院基準に関する基礎要件データ」（以下、「基礎要件データ」という。）に取りまとめています。この基礎要件データは、法科大学院が遵守すべき法令要件のほか、法科大学院教育の質の保証・向上を図るうえで必要な定量的なデータが表形式で示されています。従って、「法科大学院基準」の各大項目に示された「基礎要件」を充足しているかは、基礎要件データを参照して評価することになります。
評価を申請する各法科大学院は、「法科大学院基準」（資料１）及び「法科大学院基準に関する基礎要件データ」（資料２）を合わせて評価基準と捉え、自己点検・評価を実施してください。そのため、評価を受ける際には、「法科大学院基準」に沿って自己点検・評価した結果をまとめた報告書（様式３）及び「基礎要件データ」（資料２※法科大学院で記入したもの）を提出する必要があります。
法科大学院基準の大項目内の対応する項目を明示＜例示＞
項目：教育課程の設計と授業科目
表２：法科大学院の教育課程〔専門職大学院設置基準第 20 条の３〕＊関連する評価の視点 2-2（２）（３）
基礎要件

大学記載欄
科目区分

法科大学院は、左記に該当する
授業科目を開設
していること。

法律基本科目(憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟
法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科
目)

基礎
科目

応用
科目

修得すべき単位数
及び修了要件総単位数に対する比率※修得すべき単位数を記載し、（ ）で修了要件総単位数に対する比率を記載
してください。
※

同上
・
・
・

備考欄
[注]１

※

該当する科目名

資料該当箇所※「科目区分」に該当※科目内容が分かる資する科目名を記載し料（シラバス等）のてください。シラバ
資料番号と該当ペースと対照できるよジを記載してくださ
う、実際の開講科目
い。該当ページは科
黒い太枠船内（マーカー部）に名称を記載してくだ
目区分ごとの括りで各法科大学院が情報を記入
さい。
も記載可。
・※印の注釈をよく読み、正しい情報を※ 記入してください。
同上※ 同上
・表外に[注]が記されている場合は、それに沿って記入してください。

留意事項を満たしていない場合、①該当事項、②その理由、③改善方策等を記述してください。

法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目については、科目名欄の該当科目、資料該当各表には必ず備考欄を設けていますので、関連法令や箇所欄の該当資料に下線を引いてください。
表外の[留意事項]を参照し、これらを満たしていない場

合には、その理由と改善方法を必ず記載してください。

［留意事項］１ 法律基本科目：連携法第４条第１号に規定する専門的学識（専門的な法律知識その他の学識をいう。
）を涵養するための教育を行う科目（基礎科目）及び基礎科目を履修した後に、連携法第４条第２号に規定する応用能力（法的な推論、分析、構成及び論述の能力をいう。
）を涵養するための教育を行う科目（応用科目）から成り、これらに該当する科目を他の科目区分に配置しないこと。修了要件単位数として、基礎科目
は 30 単位以上、応用科目は 18 単位以上で設定していること。

法令で詳細に定められている事項、これまでの評価における取り扱いを[留意事項]として15掲載しています。基礎要件データを作表する際には、これらに沿って状況を自己点検・評価
し、満たしていない場合には必ず「備考欄」に状況・理由・改善方策を記入してください。

３

法科大学院基準に関する自己点検・評価のポイント及び留意事項等

これまでの法科大学院認証評価における評価上の取り扱い、評価結果での指摘事項（提言）等をとりまとめた資料を作成しています。これらは、あくまで評価における前例を運用指針・留意事項として示したものであり、毎年度、各法科大学院の評価を通して必要な事項を適宜修正・補充していきます。詳細は、「法科大学院基準に関する自己点検・評価のポイント及び留意事項等」（資料３）の冒頭説明を参照してください）。
評価を申請する法科大学院においては、「法法科大学院基準に関する自己点検・評価のポイント及び留意事項等」の「自己点検・評価のポイント」を参照し、「法科大学院基準」の理解を深めるとともに、効果的な自己点検・評価に活用してください。また、評価者においては、評価における公平性を担保するために「留意事項」「過去の評価における指摘事例」等を参照し、評価を行ってください。
なお、「法科大学院基準に関する自己点検・評価のポイント及び留意事項等」は、法務系専門職大学
院認証評価委員会において年度ごとに適宜修正・加筆することがあります。本協会ホームページで最新版を公表しますので、確認するようにしてください。

４

基準を用いた評価について「法科大学院基準」を用いて評価を行った結果として、評価結果には、各評価の視点の評価内容は「概評」に記述します。また、以下の表に従い、必要に応じて「提言」として取り上げます。評価結果には、基準の大項目内の項目ごとに「概評」を記述し、大項目ごとに「提言」を記述します。
（詳細は第４章「評価者による評価作業」を参照してください）
。
提言の種類
長

所

特

色

検討課題
是正勧告

内容
基本的な使命を実現するための取組み、あるいは、個別の法科大学院が掲げる目的の実現及び特色の伸長に向けた取組みとして成果が上がっている、又は十分に機能している事項
長所として取り上げるには当たらないものの、成果が将来的に期待できる又は独自の目的に即した個性的な取組みとして評価できる事項
具体的な計画と措置を検討し、改善に向け努力することが必要な事項
具体的な計画をもって措置を講じ、必ず改善することが必要な事項

評価結果においては、基準に適合しているか否かの最終的な判定を記述します。その際には、上記の．．．．
提言のうち、「是正勧告」の状況を総合的に判断して行います。具体的には、「是正勧告」の内容を検討した結果、法科大学院としての質に重大な問題があると判断された場合、基準に適合していないと判定されることとなります。

16

第３章

法科大学院認証評価への申請準備、評価への対応

17

18

第３章 法科大学院認証評価への申請準備、評価への対応
１

申請準備（１）申請資格
本協会の法科大学院認証評価を申請する場合、申請資料を提出する４月時点において、法科大学院として完成年度（３年）を経過していることが申請資格となります。

（２）提出資料の作成と準備評価を申請する法科大学院は、点検・評価報告書、基礎要件データ、提出資料一覧を作成し、添付資料とともに提出して下さい。

（３）点検・評価報告書の作成①内容構成
・ 点検・評価報告書の内容は、序章、本章、終章の３部構成とします。
・ 点検・評価報告書全体の文字数は、評価の視点や根拠資料の名称・該当する頁の記述に要する字数を差し引いて 80,000 字程度以内にまとめて下さい。
・ 「序章」については、基本的に法科大学院が自由に記述して下さい。その際、法科大学院が自己点検・評価にどのように臨み、どのような体制でこれを行ったのかなど、本章への導入部として、法科大学院の自己点検・評価に対する姿勢が読み取ることができるよう留意して下さい。
・ 「本章」では、本協会が設定した法科大学院基準に沿って自己点検・評価した結果を記述し、法科大学院基準の大項目ごとに柱立てをして記述して下さい。
・ 各大項目においては、評価の視点ごとに[現状の説明]を記述し、その中の取組みで長所や問題点として特記すべき事項を[点検･評価（長所と問題点）]に記述してください。さらに、 [点検･評価（長所と問題点）]に記述した事項の特色を伸長させるための計画・問題を改善するための計画を [将来への取り組み･まとめ]に記述して下さい。
・

各法科大学院における特色ある取組みについては、取組みと最も関連の深い評価の視点における[現状の説明]に記述するとともに、特色ある取組みによって成果が出ている場合には[点検・評価（長所と問題点）]に「長所」として記述することができます（第４期では、特色ある取組
みのみを記載する大項目を特設していませんので、必ず関連する評価の視点で特色であることがわかるように記述してください。）。

・ [現状の説明]においては、すべての「評価の視点」についての現在の状況を記述して下さい。複数の「評価の視点」をまとめて記述しても構いませんが、「評価の視点」のすべてについて記述
19

するように十分注意して下さい。
・ [点検･評価（長所と問題点）]においては、[現状の説明]のように、すべての「評価の視点」について記述する必要はありません。
「現状の説明」で記述した「評価の視点」の中から、法科大学院が特に「長所」や「問題点」として取り上げるべきであると判断する「評価の視点」について重点的に記述して下さい。その際、[現状の説明]を踏まえて、「長所」や「問題点」については、なぜそれらを「長所」や「問題点」としているのかを、十分な根拠とともに説明して下さい。
・ [将来への取り組み･まとめ]においては、[現状の説明]のように、すべての「評価の視点」について記述する必要はありません。[点検･評価（長所と問題点）]で取り上げた「長所」についてはその更なる伸張のための、「問題点」についてはその改善のための、今後の方策や取り組みを記述し、そのうえで、大項目のまとめを簡潔に記述して下さい。今後の方策･取り組みについて
は、抽象的な記述や単なる決意の表明に終わることなく、理念・目的及び教育目標の達成のための手法や手続、その実施に要する期間等を可能な限り具体的に記述して下さい。
・ 「終章」については、基本的に法科大学院が自由に記述して下さい。本章の要約や、法科大学院の全体的な理念・目的等の達成状況、喫緊に取り組むべき課題、今後目指すべき方向等について記述することなどが考えられます。

②作成に当たっての留意点
・ 本協会の法科大学院認証評価は、将来まで見通した十全な自己点検・評価をもとに行うことを前提にしています。
・ 点検・評価報告書の編集・作成に当たっては、点検・評価作業の責任部署（者）のリーダーシッ
プと、法科大学院関係者の自己点検･評価の意義についての共通認識が非常に重要です。
・ 学外者に分かりやすいように簡潔かつ平易で、一義的に理解できるような表現で記述して下さい。特に、学内で固有に使用されている用語については注を付すなどの工夫をして下さい。
・ 点検・評価報告書の各箇所や提出する各資料間での矛盾がないようにして下さい。
・ 点検・評価報告書の記述には、その論拠を明確にするため可能な限り客観的なデータ等を用いて下さい。

③提出時の体裁・ 全体にページ番号を入れて、目次を作成して下さい。
・ 印刷はＡ４版両面とし、加除が可能なファイル綴じにして下さい。
・ フォントサイズは、原則として 10.5 ポイントにして下さい。

20

（４）基礎要件データの作成
基礎要件データは、法科大学院が遵守すべき法令要件等の充足状況を把握・確認するためのデータ集です。資料２「法科大学院基準に関する基礎要件データ」を様式として活用し、各欄に記載すべき事項（資料２で※黄色マーカーで示している内容）に沿って、各法科大学院の状況を記載してください。
また、関連する法令及び欄外の留意事項等を参照し、これらを満たしていない場合には、各表の備考欄に満たしていない事項、改善に向けた取組み、改善の予定を必ず記載してください。
なお、教員数や学生数などの数値情報は、原則として申請前年度の５月１日を基準日とし、作成してください。
【提出時の体裁】
・Ａ４両面で印刷し、点検・評価報告書と一緒に紙ファイル等に綴じてください。
・基礎要件データのみでページ番号を下部に示してください。（目次等は不要）
・記載欄に※黄色マーカーで示している記載内容の指示は削除してください。
・欄外の留意事項、記載の際の注記は削除しないでください。

（５）提出資料一覧の作成及び添付資料の提出方法
添付資料は、点検・評価報告書の記述を裏付ける根拠資料として提出するものであり、既存の刊行物等が中心となります。必要とされる資料の具体例は「提出資料一覧」［様式３］に挙げています。
添付資料の提出は、原則として電子データ（ＰＤＦ形式）で本協会のクラウドシステムにアップロー
ドすることになります（紙媒体での提出は不要です）。クラウドシステムの利用方法は、申請書を受理した後に本協会事務局よりご案内します。
なお、シラバスについては、紙媒体（冊子資料）を３（３）に示す部数ご提出ください。その他、電子データ化できない資料（例：冊子媒体でのみ刊行している資料で電子データ化が不可な資料など）がある場合には、紙媒体での提出を受け付けますので、３（３）に示す部数をご用意いただき、申請年度の４月１日までに他の評価資料とあわせて本協会事務局までご送付ください。
【留意事項】
・添付資料の年度について、点検・評価報告書が申請前年度の内容に基づき取りまとめられるものであることから、添付資料として提出される刊行物（学生募集要項、大学案内、シラバス等）も、基本的に申請前年度のものをご提出していただくことになります。
・資料の機密性等の理由から、本協会に提出できない資料については、「提出資料一覧」の資料名の隣に【実地調査当日閲覧資料】と記載し、実地調査当日に評価者控室にご準備ください。
・評価申請年度から新カリキュラムが適用されるなど、教育内容を大幅に変更した場合には、最新の資料をご提出いただく場合があります。草案提出時に事務局までご相談ください。
21

２

評価への対応（１）評価プロセス≪法科大学院≫≪大学基準協会≫
事前準備、申請資料の提出

評価実施
前年度
12 月中旬１月末日まで

評価資料（草案）の事前提出「点検・評価報告書」「基礎要件データ」「提出資料一覧」（電子データ）→←

草案の事前チェック、返送

申請書の提出

受理通知の発送（資料提出方法の案内）

評価資料の提出、評価手数料の納入
評価実施
年度
４月～５月

評価資料の提出「点検・評価報告書」「基礎要件データ」「提出資料一覧」「添付資料」（書面・電子デー
タ）→←

評価資料の受け取り・確認
評価者への発送評価手数料の納入

評価手数料請求書の発送
書面評価

５月～
９月上旬

質問事項への回答書、実地調査に係る各種資料の作成・提出＜実地 10 日前まで＞

９月下旬～11 月上旬

12 月下旬～２月←→

評価者研修の実施、書面評価分科会の開催（７月～９月上旬）
質問事項の送付＜実地５週間前まで＞

実地調査

→
←

実地調査（２日）への対応

実地調査（２日）の実施「評価結果（委員会案）」に対する意見申立「評価結果（委員会案）」の送付←「評価結果（委員会案）」の確認
委員会における意見申立への検討
意見申立（任意）→「評価結果（案）」の確定「評価結果」の受領

３月「評価結果」の受領（※基準に適合していると判定された場合は、認定証・認定マークも付与）←

理事会の開催（評価結果（案）の審議・承認）「評価結果」の送付（適合の場合）

評価実施
年度から
３年後

（不適合の場合）

改善報告書の提出（本協会にて改善報告書を検討後、検討結果を送付）

22

３月

異議申立（任意）翌年度/翌々年度

追評価（任意）（２）調書の草案の事前送付
大学は、申請前年度の 12 月頃までに、以下の資料を本協会事務局・法務系専門職大学院認証評価（lawschool@juaa.or.jp）までメールに電子データを添付して提出して下さい。送付の際には、メール
本文に評価申請にあたって担当窓口となる部署名・担当者氏名（役職）・電話番号・電子メールアドレ
スを記載してください。
なお、この時点では、基本的な形式等を確認させていただきますので、これらの書類が完成している必要はありません。ただし、点検・評価報告書に不備が多い場合、申請できない場合がありますので十分ご注意下さい。
【草案提出する資料】
法科大学院認証評価ハンドブックの資料・様式番号

ファイルの形態

草案段階の点検・評価報告書

様式２

Word

草案段階の基礎要件データ

資料２

Word

提出資料一覧

様式３

Excel

資料の種類

※添付資料の草案提出は不要です（３）申請書の提出
申請法科大学院は、「法科大学院認証評価申請書及び概況調査票」（様式１）を申請前年度１月末までに提出して下さい。本協会事務局は、申請書の受理後、申請法科大学院に対し、２月上旬までに申請書受理とその後の手続等を通知する文書を送付します。

（４）評価にかかわる資料の本提出
大学は、草案確認の結果を踏まえ、以下の資料を指定された形態・部数で、評価申請年度の４月１日までに本協会事務局宛に提出して下さい。なお、原則として資料の提出後の差し替えはできません。
【評価に必要な提出資料】
資料の種類

提出形態

部数

備考

紙媒体（※）

15 部

目次を付けてください

ＰＤＦ―

クラウドシステムへ提出

紙媒体（※）

15 部

ＰＤＦ

―

紙媒体（※）

15 部

Excel

―

点検・評価報告書

基礎要件データ

提出資料一覧

23

クラウドシステムへ提出

クラウドシステムへ提出

資料の種類

提出形態

部数

添付資料（シラバス）

紙媒体

15 部

添付資料（その他）

ＰＤＦ

―

紙媒体

15 部

その他、電子データ化不
可な資料

備考

クラウドシステムへ提出【紙媒体資料の提出方法】
・上表の※資料を１つの紙ファイル等に綴じてください。点検・評価報告書、基礎要件データ、提出
資料一覧の順で綴じてください。
・紙ファイル等に綴じた資料が分かるよう、適宜タグや仕切り等をつけてください。
・各紙ファイル等にシラバスをセットしてご送付ください。（その他、電子データ化が不可な資料がある場合は、それもセットしてください。
・紙媒体資料は、期日までに以下の送付先へお送りください。
〒162-0842 東京都新宿区市谷砂土原町 2-7-13
公益財団法人大学基準協会

法科大学院担当

・大学から提出された資料は、評価終了後、本協会が一部の資料を保存し、その他は本協会の責任において適切に処分します。ただし、大学から返却の希望があれば、本協会保存分を除いて返却しま
すので、提出の際にその旨をお知らせ下さい。

（５）評価手数料の納入（【納入期限】評価実施年度５月末日）
本協会は、評価資料の提出を確認後、大学に対して評価手数料の請求書を送付します。評価手数料の納入期間は申請年度の４月上旬から５月末日となりますので、大学は、請求書に記載されている指定口座に評価手数料を振り込んで下さい。なお、指定する期限に納入が困難な場合は、早めに本協会事務局に申し出て下さい。
詳細は、「公益財団法人大学基準協会評価手数料に関する規程」を参照して下さい。

（６）申請の取り下げ（【提出期限】評価実施年度４月末日）
申請書提出後、やむを得ない理由により申請を取り下げる場合は、評価実施年度４月末日までに「法科大学院認証評価申請取下げ願い書」（様式 18）を提出して下さい。下記の期限後、本協会は評価を申請する大学名を公表します。

24

（７）法科大学院名の公表
大学からの申請取り下げ期間（４月末）を経過した後、本協会は認証評価を申請した法科大学院名を公表します。

（８）書面評価期間の対応
大学から４月に提出された資料に基づいて、法務系専門職大学院認証評価委員会の下に設置される分科会が書面評価を行います。なお、この期間内において、評価者から要望が出された場合は、本協会事務局を通じて、大学担当者宛に追加資料等を求めることがあります。

（９）実地調査への対応①実地調査の目的
本協会の法科大学院認証評価における実地調査は、主として、法科大学院の施設・設備や教育・研究の状況を直接確認するほか、法科大学院の運営に責任を持つ関係者と面談し、教育・研究に取り組む姿勢を確認することによって、評価結果の正確性・妥当性を確保するに十分な情報・資料等を収集することを目的としています。また、実地調査で法科大学院関係者と面談することで、各法科大学院の課題解決に向けた取組みに関する意見交換を行うのみならず、固有の目的達成に向けた特色ある
優れた取組みを確認することも目的に含まれています。

②実地調査の日程調整と実地調査対象キャンパス
実地調査は９月の夏期休業明けから 11 月初旬の間に原則２日間で実施します。原則として、評価者全員で現地を訪問することとし、日程は評価者のスケジュールと大学の都合を調整して決定します。実地調査までの法科大学院による準備作業を勘案して、法科大学院の評価を行うために設置されている分科会の開催から６週間後以降に実地調査の日程を設定し、原則として、法科大学院の教育活動が実施されているキャンパスが調査対象となります。また、前回の評価後にサテライトや附属機関等が設置されている場合、前回の評価においてサテライトや付属機関等の施設・設備に課題が指摘されている場合には、評価者の判断でこれらの施設・設備を見学することがあります。

③実地調査の参加者【法科大学院側】
法科大学院側法科大学院の長、自己点検・評価の責任者のほか、質問項目などに対して責任ある回答が可能な者、事務局担当者など

25

【本協会側】
分科会主査・委員等、事務局職員（数名）※実地調査の本協会側出席者名は実地調査の３日前に法科大学院に通知します。

④実地調査前の準備【実地調査の 10 日前までに提出する資料】
本協会側出席者が事前に内容を検討するために、下記の資料について指定の形態・部数を本協会事務局に提出して下さい。
法科大学院ハンドブック
の様式番号

部数

様式４

12 部

―

―

実地調査当日のスケジュール

様式５

12 部

※

実地調査当日の見学施設一覧

様式６

12 部

※

面談調査出席者名簿

様式７

12 部

※

面談時の席次表

様式任意―

学生インタビュー参加学生名簿

様式８

12 部

面談時の席次表

様式任意

―

資料の種類
実地調査の際の質問事項への回答書
回答の根拠となる資料

備考※
クラウドシステムへ提出

実地調査当日に控室に10 部用意※実地調査当日に控室に10 部用意【提出方法】
・上表の備考欄に※のある資料を様式順に１つの紙ファイル等に綴じてください。
・紙ファイル等に綴じた資料が分かるよう、適宜タグや仕切り等をつけてください。
・紙媒体資料は、期日までに以下の送付先へお送りください。
〒162-0842 東京都新宿区市谷砂土原町 2-7-13
公益財団法人大学基準協会

法科大学院担当

・実地調査の際の質問事項への回答書に記載する回答には、可能な限り根拠となる資料を示してください。回答書内に任意の番号を振り、資料名を明記してください。４月に提出した資料を回答の根拠とする場合には、「提出資料一覧」（様式３）の番号を記載してください。
・回答書の根拠となる資料のうち、４月に提出した資料以外のものを原則ＰＤＦで本協会クラウドシ
ステムに提出してください。４月に提出した資料を再度提出する必要はありません。
・大学から提出された資料は、評価終了後、本協会が一部の資料を保存し、その他は本協会の責任において適切に処分します。ただし、大学から返却の希望があれば、本協会保存分を除いて返却しま
すので、提出の際にその旨をお知らせ下さい。

26

【実地調査当日の会場の確保】
実地調査当日、法科大学院は出席者の人数等を勘案して下記の会場を確保して下さい。
・ 本協会側出席者の控室➢ 本協会側の打ち合わせ、資料閲覧、食事を行いますので、実地調査期間中、常に使用できる部屋を確保して下さい。
・ 面談調査会場
・ 学生との面談会場➢ 面談調査会場と同じ会場でも可・ 定期試験の問題及びその答案等の閲覧を行う部屋➢ 控室に準備【本協会側出席者の食事手配】
参加者１名当たり 1,500 円以内で法科大学院が手配し、費用は本協会が負担します。
※支払方法は、質問事項を送付する際に本協会事務局より詳細なご案内をいたします。

⑤実地調査当日の対応
実地調査の主な内容は以下のとおりです。
「実地調査当日のスケジュール」（様式５）をもとに本協会事務局と法科大学院とで調整します。

【本協会側の打ち合わせ】
事前に本協会から法科大学院に伝えた質問事項等に対する回答を受けて、当日の調査の実施方法の確認など、本協会側出席者のみで打ち合わせを行います。

【面談調査（全体及び個別）】
本協会側出席者と法科大学院側による面談（質疑応答及び意見交換）を行います。
１日目の全体面談の冒頭においては、固有の目的や特色ある取り組み、教育課程・内容等の概要について、法科大学院側よりご説明いただきます。
教職員との面談は、評価者が必要とした場合に実施し、評価者から提示されたテーマに関する教職員に対して面談します（複数名の場合には、グループ面談形式で実施します）。実地調査５週間前に質問事項を送付する際に、教職員との面談の実施及び実施する際のテーマ・参加者（役職、担当科
目等の属性）等についてお知らせしますので、それに基づき具体的な参加者を法科大学院で検討し27

てください。

【施設・設備の見学】
法科大学院の教育活動や学生生活に関連する施設・設備の見学を行います。なお、本協会側出席者を案内する法科大学院関係者は少人数で結構です。
また、それぞれの調査先にいる教職員やそれらを利用している学生に対し、本協会側出席者が質問することがあります。

【授業見学】
実地調査当日に開講している授業すべてについて見学する可能性があります。したがって、実地調査当日に開講している授業の担当教員にはその旨を伝えて下さい。
なお、授業の見学は、原則として実地調査を実施する２日間に行うこととしていますが、この期間に見学を希望する授業科目が開講されていない場合は、別途見学を行うことがあります。

【学生との面談】
学生面談は、法科大学院で学習している学生の声を直接聞くことを目的として行うものです。開始時間は集まる学生の予定等を考慮し法科大学院側で決定し、本協会事務局に伝えて下さい。面談
は学生と本協会側出席者のみで行い、法科大学院関係者の同席や録音等の記録は認められません。
面談に参加する学生は５、６名とし、その構成は原則として法科大学院側に一任しますが、学年、法学既修者・未修者の別、社会経験の有無、性別などのバランスを考慮して下さい。

【資料閲覧】
実地調査に際して閲覧する資料については、以下の資料を評価者控室にご準備ください。また、実地調査当日の面談や学生インタビューの内容に応じて、当日に評価者から資料の閲覧を希望する場
合があります。
なお、資料の閲覧ができないために実地調査自体を中止することもありますので、資料の提示については法科大学院側で十分な共通認識を形成するなど、評価者が自由に閲覧できる準備を予め行っておく必要があります。
＜紙媒体で閲覧する資料＞
・資料の機密性などの理由から、４月の評価資料提出時に提出できなかった資料（「提出資料一覧」に【実地調査当日閲覧資料】と記載した資料）

28

・定期試験等の成績評価に関する資料（「大学基準協会の法科大学院認証評価における定期試験等の成績評価資料の保管、実地調査の際の資料閲覧について」（資料４）を参照し、準備してください。）
・点検・評価報告書、基礎要件データ、提出資料一覧を綴じたファイル（４月に提出した資料と同じものを２部ご用意ください）＜電子データで閲覧する資料＞※本協会クラウドシステムにご提出いただいた添付資料、回答の根拠となる資料を参照するため、評価者控室に１台パソコン（インターネット接続可能な環境を整備）をご用意ください。

（10）評価結果（委員会案）に対する意見申立・評価結果の通知及び公表
実地調査終了後に分科会から提出された評価結果（分科会最終案）をもとに、法務系専門職大学院認証評価委員会は評価結果（委員会案）を作成し、12 月下旬までに大学に送付します。
評価結果（委員会案）を受け取った法科大学院は、当該文書に事実誤認や社会に対して誤解を与えかねない表現などが見られた場合、所定の期間内において、文書により同案に対する意見を申し立てることができます（「評価結果（委員会案）に対する意見」（様式 10））。
法務系専門職大学院認証評価委員会は、その後、申し立てられた意見の採否を審議し、その結果に基づいて、評価結果（案）を作成し、理事会に上程することとなります。理事会での審議・決定を経て、認証評価結果（様式 11）を３月下旬に当該法科大学院へ通知し、文部科学大臣へ報告するとともに本協会ホームページにて公表します。

（11）評価結果に対する異議申立
認証評価の結果、法科大学院基準に適合していないと判定された大学は、その判定の取り消しを求めて、評価結果を受領した日から２週間以内に文書により異議申立を行うことができます（「異議申立趣意書、評価結果に対する異議申立理由」（様式 12））。
本協会は、大学から提出された文書に基づき、異議申立審査会において異議申立に対する審査結果（案）を作成します。本協会理事会は、異議申立に対する審査結果（案）を基に認証評価結果を再度審議し、大学に送付します。
【異議申立にあたっての留意点】
・異議申立は、基準に適合していないとの「評価結果」判定を取消し、改めて適合の判定を求めるために行うものです。したがって、これと直接に関係しない個別の提言等に対する意見申し立てや、再度の評価を求める機会ではありません。
29

３

評価終了後

（１）改善報告書の提出
評価の結果、基準に適合していると認定された場合、当該法科大学院は、評価結果において提言された事項（「是正勧告」及び「検討課題」）への対応状況・改善状況を、評価実施年度から３年目の７月末までに「改善報告書」として提出する必要があります。
評価結果受領
↓

提出期限
↓

評価実施

評価実施

評価実施

評価実施

年度

年度＋１

年度＋２

年度＋３

この期間内に改善報告書を提出※ただし、すべての提言事項への改善状況を１度に報告すること（提言ごとに年度を変えて改善状況報告することは不可）「是正勧告」は、提言された事項について必ず改善・改革に取り組み、その結果の報告を求めるものです。したがって、当該事項への対応方法及び改善状況について、必ず報告してください。
一方、「検討課題」は、一層の改善・改革の努力を促すために提言するものであるため、どう対応するかは、各法科大学院の判断に委ねられます。したがって、当該事項について改善を行った場合には改善状況を、改善する必要がないと判断した場合にはその理由を示してください。
・

提出書類：「改善報告書」（様式 13・Word 形式）及びその根拠となる資料（PDF 形式）

・

提出期限：評価実施年度から３年目の７月末日（２）改善報告書の検討提出された「改善報告書」に基づいて、改善の状況を評価委員会で審議・検討し、「改善報告書検討結果（案）」（様式 14）を作成します。その後、本協会理事会での審議・決定を経て最終結果を法科大学院に通知します。

（３）重要な変更に関する届出
法科大学院は、認証評価を受けた後、次回の認証評価までの間に教育課程、教員組織等について変更を行った場合には、認証評価機関に届出をすることが法令で義務付けられています。「認証評価後の重要な変更について」（資料５）を参照し、該当する変更事項がある場合には毎年７月末までに本協会事務局まで「認証評価後の重要な変更に伴う届出（添付・別表）」（様式 15）を作成し、根拠となる資料とあわせてご提出ください。いずれの提出資料も電子データを原則とし、法務系専門職大学院担当アドレス（lawschool@juaa.or.jp）までお送りください。
※根拠となる資料が電子データ化不可の場合には、期日前に本協会事務局までお知らせください。
30

第４章

評価者による評価作業

31

32

第４章 評価者による評価作業
本協会の認証評価では、認証評価を申請した法科大学院ごとに分科会を設けて、評価作業を行うこととなっています。分科会の任務は、書面評価と実地調査を行い、その結果に基づき評価結果（分科会最終案）を取りまとめることです。分科会における評価作業の流れを図示すると次のようになります。

分科会主査

分科会委員

↓

↓
評価者研修セミナーへの参加（５月中）↓↓
評価資料到着・所見の作成

↓

)

↓

書

所見のまとめ作成（事務局にて作業）↓
評価結果（分科会原案）の作成

面
書
評

分 科 会 へ の 出 席（７月下旬～８月下旬、４時間）↓↓

評価結果（分科会案）の確認

評価結果（分科会案）の作成

面
価
評

↓
実地調査の際の質問事項を大学へ送付（事務局より送付）↓
実地調査（９月下旬～11 月上旬、２日間）
↓

実
価
地
調
査

評価結果（分科会最終案）の作成（実地調査後１週間後まで）

33

１

評価者研修セミナー
評価者研修セミナーには、分科会主査・委員が参加します。セミナーでは、法科大学院認証評価の概要及び様式等の紹介のほか、主査を中心に評価対象の法科大学院についての評価方針や情報を共有
します。

２

書面評価

（１）評価資料
評価分科会主査及び委員に対しては、本協会事務局から以下のような評価書類を送付します。
評価資料の種類

形態

備考① 点検・評価報告書（様式２）

紙媒体
電子データ（ＰＤＦ）② 基礎要件データ（資料２）

紙媒体
電子データ（ＰＤＦ）※①～③の文書を１つに綴じたファイルを送付します。
※電子データは JUAA クラウドから閲覧可能です。（JUAA クラウドへの③ 提出資料一覧（様式３）

紙媒体
電子データ（Excel）④ 添付資料

電子データ（ＰＤＦ）

アクセスに必要な情報・使用方法は、評価者研修セミナーで説明します。）※電子データのみの提出となります
ので、JUAA クラウドから閲覧してください。
※添付資料のうち、電子データでの提出が不可な資料がある場合は、①～③と合わせて送付します。

①「点検・評価報告書」「点検・評価報告書」は、本協会の基準に基づいて、法科大学院が自己点検・評価を行った結果をまとめた報告書です。同報告書は、固有の目的の達成状況と現状認識、将来の改善のための計画を評価するための最も重要な基礎資料です。

②「基礎要件データ」「基礎要件データ」は、法科大学院に関する法令要件等を満たしているかどうかを把握・確認するための資料として、本協会の定めた様式により法科大学院が作成した資料です（「法科大学院基準に関する基礎要件データ」（資料２）参照）。
各表の備考欄には、法科大学院自身が法令及び欄外の留意事項に照らして確認し、満たしていな
い場合に、満たしていない事項、その理由、改善予定を記載しています。備考欄に記載がある場合には、必ず確認して提言等を付すようにしてください。また、実地調査において、改善に向けた取組みについて面談等を通じて確認してください。

34

③添付資料
添付資料は、評価を行うにあたって必要になるとの判断から、予め本協会が示した資料に加え、「点検・評価報告書」の記述内容の根拠となる資料として法科大学院が提示した資料もあります。添
付資料には、当該法科大学院の概要を紹介したパンフレット、学生募集要項などの刊行物、シラバ
ス、学則などがあります（「提出資料一覧」（様式３）参照）。
また、「点検・評価報告書」における記述の裏づけとなる資料ということから、基本的に当該報告書作成年度（評価実施前年度）の資料・刊行物の提出を求めています。
なお、書面評価を行うにあたり、送付された資料以外に確認すべき資料がある場合、適宜、当該教育課程に追加資料の提出を求めますので、本協会事務局までご連絡下さい。

（２）評価所見の作成
各評価者は、評価資料からの書面評価を行い、各自で所見を作成します。

①所見記入用紙の構成、記入欄（様式４）
所見を記入する様式である「所見記入用紙」は、基準の大項目ごとに区切り、記述欄としては、大項目内の項目ごとに＜概評＞、＜提言＞（長所、特色、検討課題、是正勧告）、＜質問事項等＞を設け、大項目ごとに「４・３・２・１」の４段階で評定を付すように構成されています（「所見記入用
紙・評価結果（分科会案）」（様式４）参照）。また、最終頁には、「総合評価」として、主査が認定の可否及び総評等を記入する欄を設けています。

②所見を作成する前に所見を作成するためには、大きく分けて以下の２つのことが必要です。
１）基準の理解
本協会の評価では、基準に照らして評価を行います。従って、基準で定めている事項を十分に理解することが必要です。
「第２章 法科大学院に関する基準」に目を通し、必ず「法科大学院基準」（資料１）を熟読するようにしてください。

２）評価資料を通しての評価対象の理解評価に際しては、当該法科大学院が法科大学院制度に基づきどのような固有の目的を掲げてい
るのか、どのような特色を持っているのかを評価資料から読み取り、理解することが必要です。そのうえで、当該法科大学院がどのような教育を展開しているのか、そのためにどのような教員組
織を編制しているのか、どのような体制・方法で学生を受け入れて学生支援を行っているのかな
35

どを読み取ることが必要です。そのためには、「点検・評価報告書」を熟読し、「基礎要件データ」
や「添付資料」を参照しながら、根拠に基づく評価を行うようにしてください。
なお、法令要件等の充足状況については、「法科大学院基準に関する基礎要件データ」（資料２）
が評価資料として提出されます。本協会事務局にて法令要件等の充足状況を確認し、評価者に報告しますので、これを参考に評価してください。

③所見の作成主査・委員は、上記の評価資料をもとに、本協会の法科大学院基準の充足状況等を検証し、下記の記述方法や記入方法に留意しながら、その結果を「所見記入用紙・評価結果（分科会案）」（様式４）に取りまとめます。
なお、所見は、指定の期日までに事務局担当者の電子メールアドレスに提出して下さい。
【所見記述に当たっての留意点】
・ 法科大学院に関連する法令要件の遵守状況の確認はもとより、法科大学院の設立の経緯や歴史、規模の違いなどを考慮に入れながら、法科大学院が自ら掲げる理念・目的及び教育目標の実現に向けて現在どのような努力を払っているか、それらがどの程度達成されているかという観点から、評価を行うことを原則とします。
・ 問題の発見に終始せず、長所・特色の発見にも意を尽くして下さい。
・ 他の評価者が一義的に理解できるよう、分かりやすい記述を心がけて下さい。
・ 可能な限り根拠に基づいた客観的な記述に努め、評価者の印象にすぎないような表現は避けるようにして下さい。
・ 可能な限り記述の根拠となる資料等の名称・該当頁を記載して下さい。

④各欄への記入方法
１）「概評」の記述
前述の「①所見記入用紙の構成、記入欄」のとおり、「所見記入用紙」の記述は、大項目ごと・評
価の視点ごとに記述するものと、最終頁の総合評価に分かれています。
「点検・評価報告書」及びその他の資料を確認し、法科大学院に関する基準の評価の視点ごとに概評を記入していきます。
文字数に特に制限は設けませんが、簡潔な指摘を目指しながらも、当該法科大学院の状況・特徴が分かりやすい内容となるような記述をお願いします。また、「概評」には、続く「長所」、
「特色」
、
「検
討課題」及び「是正勧告」として記述すべき点の概要を盛り込んで下さい。つまり、長所、特色、検討課題等の記述と概評は重複するよう記述することになります。
36

２）「長所」の記入
長所には、社会に対して推奨できること、他の法科大学院の模範となるような優れたことを記入します。特に、取組みとして成果が上がっている又は機能していることを記入します。原則として“特記すべき点”だけに限定する必要がありますので、当該法科大学院が「点検・評価報告書」に記述している「長所」をそのまま転記しないよう留意して下さい。

３）「特色」の記入
特色には、使命及び固有の目的に即した特色ある取組みとして評価できることを記入します。特色の場合には、必ずしも取組みとして成果が上がっている又は機能していることではなくとも、当該法科大学院の特色として今後より一層の伸長に努めることが期待されることを記入します。

４）「検討課題」の記入
検討課題は、是正勧告に相当するものではないもの、又は使命及び固有の目的の達成に向け、一層の改善・改革の努力を促すために提示するものです。なお、評価結果において検討課題として指摘を受けた当該教育課程は、評価結果を受領した３年後までに提出する「改善報告書」において、改善に取り組んだか否かの報告（取り組んだ場合は改善状況も）を求めるものの、それに対しどのような対応を行うかは原則として当該法科大学院の判断に委ねられています。＜下記※参照＞

５）「是正勧告」の記入
是正勧告には、早急に改善を求める事項を記入します。
なお、是正勧告は、指摘を受けた法科大学院に対し、速やかにその具体的な措置を講じることを求める事項について付されるものであり、評価申請年度の３年後までに提出する「改善報告書」において、改善に取り組み、改善が完了したことを報告することが義務づけられています。＜下記※参照＞※「検討課題」と「是正勧告」は、改善を義務づけているかどうかにおいて、その指摘の重さが異なります。

６）「質問事項等」の記入
この欄に記入すべき事項は、以下のとおりです。
・ 質問事項：事前に法科大学院から提出された資料等を確認しても、不明な点や疑問な点について質問を記す。
・ 確認を希望する資料、施設等：大学から提出されている評価資料以外の資料について、確認が必要
37

である場合、その資料名を記す。また、事実関係を調査する上で、確認が必要と思われる施設・設備等に限定し、施設名を記す。
質問事項等は、個人的な興味関心に基づくものではなく、所見の記入段階で不明な事項、記述した評価所見の事実関係を調査する上で確認が必要な事項に絞り、当該法科大学院に質問の意図が明瞭に伝わるように記述して下さい。

７）「評定」の記入
各欄への記入が一通り終わりましたら、大項目ごとに「評定」を付します。
評定については、基準の充足状況や、固有の目的に基づき、長所の伸張や課題の解決に向けた努力の状況の適切性・妥当性を考慮し、所見の（ ４ ３２ １ ）欄のいずれかの数字に囲みをつけて下さい。
【評定の目安】評定目安
基礎要件及び評価の視点で求める事項をすべて満たしており、そのうえで、成果等が出４ている優れた取組みが行われている、又は将来成果が出ることが期待できる特色ある取組みが複数見られるなど、長所・特色が付されている。

３

基礎要件及び評価の視点で求める事項を概ね満たしている。
基礎要件で一部満たしていない事項がある、又は評価の視点に関して、法科大学院にお２
いて改善を検討することが望まれる課題が見られる。（※）
基礎要件を満たしておらず、著しい問題がある、又は評価の視点に関して、法科大学院に１
おいて必ず改善することを求める問題がある。（※）※基礎要件や評価の視点について、これまでの本協会の法科大学院認証評価における前例等を「法科大学院基準に関する自己点検・評価のポイント及び留意事項等」（資料３）にとりまとめています。同資料の留意事項、指摘事
項例を参照しながら、問題点（検討課題・是正勧告）のレベルを判断してください。

（３）所見のまとめ及び「評価結果（分科会原案）」の作成
事務局は、評価分科会主査及び委員全員から所見記入用紙が送付され次第、所見記入用紙の所見を項目ごとに「評価結果（分科会案）」の様式に集約し（以下「所見のまとめ」といいます。）、遅滞なく
主査及び委員に送付します。
「評価結果（分科会原案）」の分担執筆者（分担は評価者研修セミナー時に分科会で決定）は、送付された所見のまとめをもとに、「評価結果（分科会原案）」を作成してください。
なお、「評価結果（分科会原案）」は、指定期日（７月、分科会開催の２週間前程度）までに事務局に38提出してください。

①評価結果（分科会原案）の作成方法．．
所見のまとめをもとに、評価分科会の委員が分担で「評価結果（分科会原案）」をとりまとめます。

つまり、原則として、委員４名で４つの大項目を分担執筆することになります。執筆を担当する部分については、評価者研修セミナーの際に審議し、決定します。
「評価結果（分科会案）」の構成は、「所見記入用紙」と同じです。各欄への記入方法は、基本的に所見の作成と同様です。ここでは、評価結果（分科会原案）を分担執筆する際に、特に留意する必要がある作業について説明します。
【執筆分担例】
大 項 目

評価結果（分科会原案）
執筆担当

所 見

１ 使命・目的A 委員
所見

2- 1～2- 4：Ａ委員
2- 5～2-18：Ｂ委員
2-19～2-25：Ｄ委員

２ 教育課程・学習成果、学生

３ 教員・教員組織

提出期限

主査・委員がそれぞれ全大項目を執筆

６月下旬締切（評価の視点数で分担）

C 委員

評価結果（分科会原案）
７月締切

４ 法科大学院の運営と改善・向上

D 委員（分科会開催２週間前程度）※ 評価結果（分科会原案）の執筆担当者が実地調査後の修正も担当する。

【作成上の留意点】○ 各欄のまとめと整理「概評」のまとめ「概評」のまとめにおいて注意しなければならないのは、単に各評価者の所見の重複を整理してつなげるだけではないということです。各評価者の所見に目を通し、必要に応じて「点検・評価報告書」、添付資料を改めて確認し、各所見の妥当性を吟味し、取捨選択しながら１つの「概評」をとりまとめることになります。整理する段階で結果的に採用しないコメントもあります。場合によっては、新たな文章を書き起こす必要が生じることもあります。
なお、「評価結果（分科会原案）」においても、記述の根拠となった資料等の名称・該当頁は記述しておく必要がありますので、記された資料名は削除しないで下さい。また、新たに文章

39

を書き起こした場合には、他の評価者が後で確認できるよう、その根拠となった資料等の名称・該当頁を書き加えて下さい。

「長所」
、
「特色」
、
「検討課題」及び「是正勧告」のまとめ
「長所」
「特色」
「検討課題」及び「是正勧告」の指摘は、最終的に「評価結果」に掲載され、「提言」として大学に提示し、公表されるものです。特に「検討課題」及び「是正勧告」に対しては、改善状況の報告（「改善報告書」の提出）を求める事項になりますので、指摘すべき点を具体的に記述することが求められます。

．．．．．
．
各評価者からさまざまな所見が提出されますが、長所として特記すべき事項、特色として特
．．．．
．．．．．
．．．．．
記すべき事項、検討課題として指摘すべき事項及び改善を勧告すべき事項に限定して記述して下さい。また、所見作成時と同様に、
「長所」
「特色」
「検討課題」及び「是正勧告」の指摘内容の概要を「概評」に記述する必要がありますので、この点も再度ご確認下さい。

「質問事項等」の整理「質問事項等」についても整理する必要があります。当該法科大学院が「何を回答すればよいか」を的確に理解できるよう、質問の意図及び対象が明確になっているかを確認し、必要に応じて 修正を行って下さい。記述方法は所見作成時と同様、関連の深い「評価の視点」がある
場合には、その番号を文末に記すようにします。また、追加確認資料、実地調査における見学
施設の要望についても整理を行います。

「評定」の記入「所見のまとめ」には各評価者の付した評定が列記してあります。すでに整理を行った「概
評」
、
「長所」
、
「特色」
、
「検討課題」及び「是正勧告」の内容を再度確認するとともに、各評価者の付けた評定を参考にしながら、案としての評定を付します。また、評定の目安は、所見の作成時と同様です。
各評価分科会の委員は、「評価結果（分科会原案）」を執筆するにあたり、記述内容に対する質問や意見、気づいた点や修正点等を確認する必要性が生じます。その際には、事務局担当者
までご連絡下さい。

（４）評価結果（分科会原案)の送付
事務局は、分担執筆者から提出された評価結果（分科会原案）の分担執筆部分を集約し、主査・委員に送付しますので、分科会当日に討議すべき点を予め把握しておいて下さい。
40

（５）分科会の開催分科会では、まず各項目の分担執筆者が、事前に送付されている「評価結果（分科会原案）」に関して、主に提言（長所、特色、検討課題、是正勧告）及び質問事項を中心に、項目ごとに報告を行います。
主査・委員は、分担執筆者からの報告を受け、「評価結果（分科会原案）」に対する質疑や意見などがあれば適宜コメントします。
分科会での審議を進めるにあたって、主査は以下の点について留意する必要があります。
・ 各委員の評価所見の趣旨が「評価結果（分科会原案）」に適切に反映されているか確認して下さい。
・ 委員間で評価が大きく異なっている場合は、その理由の把握に努めて下さい。
・ 実地調査における分科会としての質問事項や確認すべき資料、実地調査での確認事項を確定して下さい。

（６）評価結果（分科会案）の作成
評価結果（分科会原案）分担執筆者は、執筆を担当した項目について、分科会における審議の結果に基づき、「評価結果（分科会案）」を作成し、分科会終了後１週間を目途に事務局担当者の電子メールア
ドレスに提出して下さい。

３

実地調査

（１）実地調査の目的
実地調査の目的は、最終的な評価結果の妥当性・正確性を確保するために十分な情報、資料等を収集することにあります。
そのため、実地調査においては、法科大学院の特色ある施設・設備や、実際の授業実施状況、事前に提出が困難な成績評価・入学者選抜等に関する機密性の高い資料などを確認するとともに、書面評価の段階において問題が認められた点や確認が必要とされた点については、法科大学院の教職員や学生等との面談を通じて、実際の状況及び今後の改善・改革に向けた方策などをさらに明らかにしていくことが求められます。また、課題のみならず、法科大学院の優れた取組みや特色ある取組みについて
も、関係者及び学生の意見を直接聴取し、実際の状況や成果が上がっている点などを確認することが求められます。

（２）実地調査の内容
本協会側からは、原則として、法科大学院の評価を担当する主査・委員全員が参加し、必要に応じて、幹事やオブザーバー等も参加します。
法科大学院側には、面談調査の際に法科大学院の長、自己点検・評価の責任者など質問に責任を持
41

って回答することが可能な教職員の出席を求めます。
なお、実地調査の本協会側出席者名は実地調査の３日前に法科大学院に通知します。

（３）事前準備①実地調査実施日の日程調整
事務局は、５月中旬以降、主査・委員と見学を希望する授業の開講日などを考慮して候補日を選出し、これを法科大学院に通知した上で調整を図り、実地調査の実施日を決定します。
実地調査は、９月下旬以降の後期等の開講日以降から 11 月上旬までの期間に原則として２日間、評価者全員で現地を訪問します。前回の評価後にサテライトや付属施設等を開設している場合、前回の評価においてサテライトや付属施設に関して指摘事項が付されている場合、評価者は必要に応じてこれらの施設を見学するか判断してください。また、実地調査当日に開講していない授業で、評価において授業を見学する必要がある場合には、別日に授業見学のみを行うかを判断してください。

②実地調査における質問事項の検討
・ 法科大学院の評価を担当する分科会は、分科会開催時に「実地調査の際の質問事項」をとりまとめます。
・ 事務局は、原則として実地調査の５週間前までに、法科大学院に対し「実地調査の質問事項」を送付し、実地調査実施日の 10 日前までに「実地調査の質問事項への回答書」
（様式５）
、実地調
査のスケジュール（様式６）、見学施設等の一覧（様式７）及び参加者名簿（様式８・９）等の提出を求めます。提出された回答書等をすみやかに本協会側出席者に送付します。

【実地調査 10 日前に提出される資料】
資料の種類

提出される形態

備考※紙媒体については、各資料を１つの紙ファイル等に綴じた状態で提出される。

実地調査の際の質問事項への回答書
実地調査当日のスケジュール
紙媒体
実地調査当日の見学施設一覧
電子データ
面談調査出席者名簿※電子データは、本協会のクラウドシステムから閲覧・ダウ
ンロード可能

学生インタビュー参加者名簿
本協会のクラウドシステムか

回答の根拠となる資料

電子データ（ＰＤＦ）
ら閲覧・ダウンロード

42

（４）実地調査の実施
実地調査は、以下のようなスケジュールで行われますが、これは例示であり、詳細は本協会と法科大学院側とで協議の上で決定します。また、質問事項の数や見学する授業数、施設・設備の配置などによって各事項の終了時間が前後する場合や、順序が入れ替わる場合もあります。

【実地調査スケジュール例】
時

間

内

[１日目]

[２日目]

容

時

間

内

容

9:50

本協会側出席者 集合

10:00～11:00

評価者の打合せ

11:00～12:00

昼食

12:00～14:00

法科大学院研究科長などとの意見交換

14:00～15:30

施設・授業見学

12:30～13:30

昼食

15:30～15:45

休憩

13:30～14:00

教職員との面談（グループ面談）

15:45～17:00

学生との面談14:00～15:30

法科大学院研究科長

17:10～17:40

教職員との面談（グループ面談）

17:40～18:30

評価者の打合せ

15:30～17:00

評価者打合せ

18:30

一日目終了

17:00

実地調査終了9:20

本協会側出席者 集合

9:30～10:00

評価者の打合せ

10:00～12:30

授業見学
資料閲覧

などとの意見交換【集合】
本協会では、主査・委員には現地集合、現地解散での対応をお願いしています。集合場所や時間は、
予め本協会事務局から通知します。
また、実地調査に伴う交通手段、宿泊施設の手配については、主査・委員各自で行って下さい。実地調査に係る旅費等については、本協会の規程に基づき、ご指定いただいた口座に後日振り込みます。

【本協会側出席者の打ち合わせ】
本協会側出席者は、評価結果（分科会案）、「実地調査の質問事項への回答書」等に基づき、以下の諸点の確認を行います。
・
・
・
・
・
・

面談において説明を求める質問項目と追加すべき質問内容や質問の分担
見学する授業・施設等についての確認
時間配分との関係で最も優先されるべき質問の洗い出し
学生への質問内容
執行部等への面談調査以外に教職員に対する面談（グループ面談）における質問内容
資料から得られた法科大学院の特色や問題点の確認
43

また、２日目の終了時に、法科大学院関係者との面談、学生インタビュー、資料・データ等の閲覧、収集等を踏まえ、どのようなことが明らかとなったかを確認し、評価結果（分科会案）の修正等について打ち合わせを行います。その上で、最終的に評価結果（分科会最終案）に記載する認定の可否について、分科会としての判断を検討します。

【法科大学院の教学側の責任者、自己点検・評価の責任者等との面談調査】
面談調査に先立って、主査が代表して挨拶及び実地調査の趣旨説明を行います。
その後、具体的な面談調査は、「実地調査の際の質問事項への回答書」に沿って、さらに確認を要す
る点を中心に進めることとなります。書面評価の段階で問題として指摘している点については、その実情を正確に把握することはもとより、法科大学院が現状をどのように捉え、かつ、今後どのように改善・改革に取り組んでいくのかを確認していくことも重要です。また、問題の確認のみならず、法科大学院の固有の目的の即した特色ある取り組みを伸長させていくための意見交換を行うことも望まれます。

【教職員との面談（グループ面談）】
本協会側出席者は、必要に応じて法科大学院に関係する教職員と面談を行うことができます（評価者の判断により実施しない場合があります。その場合には、上記のスケジュール例よりも早い時間に実地調査が終了することになります）。分科会時にどのようなテーマでどのような教員（役職、担当科
目などの属性）に面談を行うのか決定し、評価者が指定した教職員と面談を行います。１回の面談に複数の教職員を招く場合には、グループ面談形式で実施します。

※教職員との面談の実施について●書面評価の段階で基礎要件をすべて満たしており、評価の視点についても概ね満たしている場合▸基準を満たしているかを確認する質問が法科大学院の教学側の責任者、自己点検・評価の責任者等との面談調査で確認できるようであれば、教職員との面談を実施しなくても構いません。
▸当該法科大学院における優れた取組み、特色ある取組みについて、実際の状況や成果等を確認する目的で教職員との面談を設定することができます。
●書面評価の段階で基礎要件を満たしていない事項がある、評価の視点において問題がある場合▸基礎要件の充足に向けた課題の改善状況、改善に向けた取組みや今後の方策について、授業における取組みや事務職員による各種支援の取組み等を確認するため、教職員との面談を設定する
ことを推奨します。
44

【学生インタビュー】
法科大学院に所属する学生（学年、法学既修者・未修者、社会経験、性別などの異なる５～６名）との面談調査を行います。その際、法科大学院の教職員は同席することができません。

【施設・設備の見学】
本協会側出席者は、法科大学院の教育活動や学生生活に関連する施設・設備の見学を行います。見学
予定の施設・設備は、予め法科大学院側に伝えてあります。当日は、法科大学院側担当者の案内に従って見学することになりますが、その際、それぞれの施設が教育研究上、質・量ともに十分かどうかについて、適宜質問をします。また、施設を利用している学生や教職員等に質問することもできます。
なお、予め法科大学院側に伝えた施設・設備以外でも、実地調査の際に必要が生じれば、法科大学院側と調整の上で、見学することは可能です。

【授業見学】
実地調査実施日に開講されているすべての授業が見学の対象となりますが、見学希望の授業が開講されていない場合、当該授業の開講日に希望者のみで調査を行い、見学を行うことも可能です。
なお、授業見学に際しては、本協会側出席者は授業の妨げにならないよう、注意して下さい。

【資料閲覧】
本協会側出席者は、本協会側の控室などで定期試験の問題及びその答案等の閲覧を行います。

（５）評価結果（分科会最終案）の完成
評価結果（分科会原案）分担執筆者は、実地調査の結果に基づき評価結果（分科会案）の分担部分を修正し、実地調査終了後１週間以内に事務局担当者の電子メールアドレスに提出して下さい。

（６）評価資料の返送
評価関係の資料は、評価作業終了後、「料金着払い」で事務局に送付して下さい。具体的なスケジュールについては、事務局担当者よりご連絡いたします。

４「評価結果」の作成・認証評価委員会における審議（１）評価結果（素案）の作成
評価結果（分科会最終案）は、評価結果（素案）（様式 11）として、事務局を通じて法務系専門職大
学院認証評価委員会正・副委員長及び幹事（委員会に幹事を配置している場合）に提出します。
45

（２）正・副委員長・幹事会における評価結果（委員長案）の作成
11 月に開催される正・副委員長・幹事会において、分科会での評価内容について検討を行い、評価結果（委員長案）を作成します。

（３）評価結果（委員会案）の作成と委員会での説明
12 月に開催される法務系専門職大学院認証評価委員会において評価結果（委員長案）を審議します。
分科会主査は、原則として同委員会に出席し、書面評価と実地調査の状況等について説明します。
同委員会は、審議の結果に基づき、評価結果（委員会案）を作成、同委員会案を大学に送付します。

（４）意見申立への対応と評価結果の確定
本協会の行う認証評価では、法科大学院が評価結果（委員会案）を確認したうえで、事実誤認や社会に対して誤解を与えかねない表現などがある場合、意見申立をする機会を設けています。法科大学院
から意見申立（様式 10）があった場合には、２月上旬に開催される法務系専門職大学院認証評価委員会において、その対応を審議し、必要に応じて評価結果（委員会案）に修正を行い、評価結果（案）として完成させます。その後、本協会の理事会において評価結果を決定します。
評価結果を決定すると、本協会は大学に同結果を送付するとともに、文部科学大臣へ報告、さらに本協会ホームページ等を通じて公表します。
なお、評価結果において、最終的に法科大学院基準に適合していないと判定された法科大学院を設置する大学は、判定に対し異議申立をすることができます（様式 12）。大学より異議申立がなされた場
合は、異議申立審査会において、その申立内容について審査を行います。

５

評価者倫理
本協会の法科大学院認証評価に従事する評価者は、法科大学院の質的向上に貢献することを使命とし、誠実かつ公正に評価活動を行わなければなりません。
評価者は、本協会の法科大学院認証評価に関わる資料を評価以外の目的に使用しないことはもとより、外部に漏洩することのないように配慮して下さい。特に、評価資料の中には個人情報を含むものもありますので、その取扱いには十分注意して下さい。
また、評価者には実地調査の際などにも、評価対象法科大学院との関係において社会から評価の客観性に疑義をもたれることのないよう特段の配慮が求められます。
なお、評価者倫理に関しては、「公益財団法人大学基準協会 第三者評価の公正な実施に関する規程」、「公益財団法人大学基準協会 個人情報の保護に関する規程」も併せて参照してください。

46

【資料編】47

48

【資料１】（３．２．26）

法科大学院基準

公益財団法人 大 学 基 準 協 会

49

法科大学院基準について（1） 法科大学院基準（以下「本基準」という。
）は、大学基準協会（以下「本協会」という。
）が法科大学院の認証評価機関として、その評価を行うために設定したものである。
本基準が対象とする法科大学院とは、以下の要件を備えた大学院をいう。
①

専門的な法律知識、将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力、法律に関する実務の基礎的素養を身に付けるとともに、法的な推論、分析及び構成に基づいて弁論をする能力、幅広い教養、豊かな人間性並びに高い職業倫理を兼ね備えた法曹の育成を基本的な使命としていること。

②

授与する学位が、法務博士（専門職）であること。

（2） 本協会は、大学が教育研究の適切な水準の維持・向上を図るための指針として、本協会が行う大学評価の基準である「大学基準」をはじめ、諸基準の設定・改定を行ってきた。本基準は、「大学基準」を頂点とする本協会諸基準の中に位置づけられるものである。

（3） 本基準は、以下の４つの大項目により構成されている。

１ 使命・目的

２

教育課程・学習成果、学生

３ 教員・教員組織

４

法科大学院の運営と改善・向上（4） 基準の各大項目は、「本文」、「基礎要件」及び「評価の視点」により構成されている。
「本文」は、その大項目の趣旨を定めたもので、法科大学院に課せられた基本的な使命を果たし、さらに、個別の法科大学院独自の目的を実現するために必要な内容を示している。
「基礎要件」及び「評価の視点」は、「本文」の趣旨を踏まえ、個別の法科大学院が点検・評価活動を行う際、また、本協会が法科大学院認証評価を行う際に依拠すべきポイントを個別的に示したものである。このうち「基礎要件」は、法令事項をはじめとした基礎的な事項を指し、評価の前提となる必須事項として確認が求められるものである（具体的な対象範囲は別に定める）。なお、個々の「基礎要件」や「評価の視点」を解釈し適用するにあたっては、必ず「本文」によってその趣旨を理解し、相互の連関性
等に十分な注意を払うことが求められる。

50

（5） 「本文」及び「評価の視点」に基づいた評価の結果、長所・特色に関する事項や改善を要する事項が見られた場合には、次の区分及び要件で提言を付す。
<是正勧告>①

法科大学院に関わる法令事項又は法科大学院として求められる基本的事項に関し、改善を図るべき特に重大な問題がある場合<是正勧告>の提言を受けた場合、その法科大学院は、具体的な計画をもって措置を講じ、必ず改善することが必要となる。

<検討課題>①

法科大学院に関わる法令事項又法科大学院として求められる基本的事項に関し、<是正勧告>には相当しないものの、改善を図るべき問題がある場合②

個別の法科大学院が掲げる目的に応じた事項に関し、当該法科大学院の特色の伸長を図るために改善その他さらなる取組みが必要と判断される場合<検討課題>の提言を受けた場合、その法科大学院は、具体的な計画と措置を検討し、改善に向け努力することが必要となる。

<長所>①

法科大学院として求められる基本的事項に関し、基本的な使命を実現するための取組みとして成果が上がっている、又は十分に機能している場合②

個別の法科大学院が掲げる目的に応じた事項に関し、その目的を実現し特色の伸長につながる成果が上がっている、又は十分に機能している場合<特色>①

個別の法科大学院が掲げる目的に応じた事項に関し、<長所>として取り上げるには当たらないものの、成果が将来的に期待できる又は独自の目的に即した個性的な取組みとして評価できる場合

事項の種類

法科大学院として

法科大学院に個別の法科大学院求められる基本的関わる法令事項

が掲げる目的に応

事項

認証評価に
おける提言

じた事項

・長所

・是正勧告

・長所

・是正勧告

・検討課題

・特色

・検討課題

・検討課題

（6）評価の結果、「是正勧告」の状況を総合的に判断して、本基準に適合しているか否かを51

判定する。この際、「不適合」の判定は、法科大学院として重大な問題が認められる場合に行う。

(7) 本基準において、関連法令等を以下のように略す。
凡 例
｢学教法｣

： 学校教育法｢連携法｣： 法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律｢学教法施規｣： 学校教育法施行規則（昭和 22 年文部省令第 11 号）｢大学｣： 大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）｢大学院｣： 大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）｢専門院｣： 専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省令第 16 号）｢告示第 53 号｣ ： 専門職大学院設置基準第５条第１項等の規定に基づく専門職大学院に関し必要な事項について定める件（平成 15 年文部科学省告示第 53 号）｢文科省事務連絡｣： 文部科学省から各法科大学院及び法科大学院認証評価機関への通達や
事務連絡等

52

法科大学院基準平成 17 年１月 27 日決定
平 成 22 年 ９ 月 ３ 日 改 定
平成 23 年４月 22 日改定
平成 27 年 10 月 22 日改定
平成 29 年７月 26 日改定
平 成 30 年 ９ 月 ７ 日 改 定
令 和 ３ 年 ２ 月 26 日 改 定

１ 使命・目的
法科大学院制度の目的は、専門的な法律知識、将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力、法律に関する実務の基礎的素養、幅広い教養、豊かな人間性並びに高い職業
倫理等を備えた法曹を養成することにある。法科大学院は、21 世紀の社会において司法に期待される役割を十全に果たすための人的基盤の確立という重要な使命を担っている。
法科大学院は、この制度目的・使命を踏まえ、固有の理念・目的及び教育目標を掲げ、その実現に向けて教育研究活動を行うに必要な組織及び制度を整備し、人材育成を行うことが肝要である。また、法科大学院は、固有の理念・目的及び教育目標を学則等に定め、教職員、学生等の学内構成員に対して周知を図ることが必要である。

○ 基礎要件
この大項目に関わる基礎要件のうち、「基礎要件データ」に示すべき事項について、それらが法令等に定められた事項を満たしていること。

○ 評価の視点
項目

目的の設定

評価の視点

1-1

法科大学院制度の目的及び設置大学の理念・目的を踏まえ、個別の法科大学院の理念・目的を設定していること（「大学院」
第１条の２）。

1-2

個別の法科大学院の目的を教職員や学生等の学内構成員に周知していること。

53

1.

２

教育課程・学習成果、学生

法科大学院は、法科大学院制度の目的に即し、かつ、それぞれの法科大学院の理念・目的
及び教育目標を達成するため、教育課程を適切に編成・管理することが必要である。そのために、固有の目的に即した学習成果を明らかにした学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）を策定し、その方針を踏まえて教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び求める学生像や入学者に求める水準等の判定方法等を明らかにした学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を策定するとともに、学生への周知を図ることが必要である。
法科大学院は、関連法令等を遵守するとともに、教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、外部からの意見をも勘案しながら、教育課程を体系的に編成する必要がある。また、専門的な法律知識、将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能
力、法律に関する実務の基礎的素養を身に付けるとともに、法的な推論、分析及び構成に基づいて弁論をする能力、幅広い教養、豊かな人間性並びに高い職業倫理を兼ね備えた法曹を育成すべく、理論的かつ実践的な教育を適切に実施することが必要である。
法科大学院の教育方法においては、理論と実務の架橋を図るとともに、実践教育を充実させるため、講義に加えて、双方向・多方向の討論や質疑応答等、法曹養成のための実践的な教育方法を取り入れ、個々の授業の履修形態に応じて、資質・能力の涵養を効果的に支援することが必要である。そのために、教育効果を十分に上げられるよう授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮した適当な学生数で授業を実施し、シラバスの作成及びその活用や、履修指導、予習・復習等に係る相談・支援などの取組みを通じて、学生の円滑な学習を実現することも求められる。
法科大学院の修了にあたり、学生がどのような能力・資質を身に付けたかを把握すること
は、法科大学院の教育によってもたらされた成果を明らかにしてその適切性を検証し、改善・向上を図るためにきわめて重要である。その際、各授業科目の目標の達成度を測るのにふさわしい方法・基準によって、学生の学習に係る評価を行うとともに、より良い社会の形成に貢献する有為な人材を送り出すことを使命とする以上、修了者の進路状況等にも目を向けることが必要である。
適切かつ効果的な教育を実施するには、学生の受け入れにあたって、法科大学院が学生の受け入れ方針を踏まえながら適切かつ公正な選抜を行うことが重要である。また、適切な教育環境を継続的に保証し十分な教育効果を上げていくためには、学生の定員管理についても特段の注意が求められる。
さらに、学生が十分な学習に取り組めるよう、多様な学生に応じた支援の体制を整備し、効果的に取り組むことが必要である。

○ 基礎要件
この大項目に関わる基礎要件のうち、「基礎要件データ」に示すべき事項について、それ54

らが法令等に定められた事項を満たしていること。

○ 評価の視点
項目

学位授与方針

評価の視点

2-1

法科大学院制度の趣旨を反映し、修了時に学生が身に付けるべ及び教育課程き資質・能力（学習成果）を明示した学位授与方針（ディプロの編成・実施方

マ・ポリシー）、教育内容・方法を明示した教育課程の編成・実針

施方針（カリキュラム・ポリシー）、求める学生像や入学者に求める水準等の判定方法等を明示した学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を適切に定めていること。その際、学位授与方針を起点とし、３つのポリシーが適切に連関し、教育の方向性を明確に示していること（「学教法施規」第 165 条の２）。
教育課程の設計と授業科目

2-2

学生による履修が段階的かつ体系的に行えるよう、下記の点を踏まえた適切な教育課程を編成しているか。
（１）授業科目を必修科目、選択必修科目、選択科目など適切に分類していること。
（２）法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のすべてにわたり授業科目をバランスよく開設していること（「専門院」第 20 条の３、
「告示第 53号」第５条）。
（３）学生の履修が、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎
法学・隣接科目、展開・先端科目のいずれかに過度に偏らないようにするなど、適切な配慮を行っていること（「専門院」第 20 条の３、
「告示第 53 号」第５条第２項）。
（４）法理論教育と法実務教育の架橋を図るために、カリキュ
ラム編成、授業の内容、履修方法等について工夫していること。
（５）在学中の司法試験の受験資格取得を希望する学生に対応するカリキュラム編成について工夫していること（「文55

科省事務連絡」）。
2-3

遠隔授業や e-learning 等の時間的・空間的に多様な形態で授業を行っている場合、適切な内容及び方法により、十分な教育効果をあげていること（「大学院」第８条第２項、第９条）。

2-4

授業時間帯や時間割は、学生の履修に支障がないものであること。

法律実務に必2-5

リーガル・クリニックやエクスターンシップ等を実施している

要な能力を養場合、関連法令等に規定される守秘義務に関する仕組みを学内

う授業科目の規則で整えたうえで、学生に対して適切な指導を行っていること。また、それらは臨床実務教育にふさわしい内容を有し、かつ、明確な責任体制の下で指導を行っていること。

教育の実施

2-6

学生に期待する学習成果を踏まえ、その達成にふさわしい授業
形態として双方向・多方向の討論や質疑応答等、法曹養成のための実践的な教育方法を取り入れていること（「専門院」第８
条）
。

2-7

法曹となろうとする者に共通して必要とされる専門的学識の応用能力（法的な推論、分析、構成及び論述の能力）及びその他の専門的学識の応用能力を涵養するための授業方法を適切に取り入れていること（「連携法」第４条第２号、同条第３号、「専門院」第 20 条の５）
。その際、授業方法が過度に司法試験受験対策に偏し、法科大学院制度の理念に反するものとなっていないこと。

2-8

下記のような取り組みによって、それらが相互に効果を発揮して学生の円滑な学習につながっていること。
（１）法曹として備えるべき基本的素養の水準を踏まえたシラ
バスを作成し活用していること（「専門院」第 10 条第１項）。
（２）法学未修者と法学既修者それぞれに応じた効果的な履修

56

指導が行われ、また全体としてオフィスアワーを活用するなど学習支援が効果的に行われていること。

2-9

教育課程を実施するうえでふさわしい教室、その他必要な施設を設け、かつ、以下の点を踏まえて適正な学生数で利用していること（「専門院」第 17 条、「大学院」第 19 条）。
（１）効果的な学修のために、基本として１つの授業科目について同時に授業を行う学生数を少人数とすること（「専門院」第 20 条の４第１項）。
（２）法律基本科目については、１つの授業科目について同時に授業を行う学生数を法令上の基準（50 名以下）に従って適切に設定していること（「専門院」第 20 条の４第２項）。
（３）個別的指導が必要な授業科目（リーガル・クリニックや
エクスターンシップ等）については、それにふさわしい学生数を設定していること。

学習成果

2-10

成績評価、単位認定及び課程修了認定の方法及び基準を設定し、これをあらかじめ学生に明示したうえで、明示された方法
及び基準に基づいて公正かつ厳格に行っていること（「専門院」
第 10 条第２項）。なお、追試験・再試験を行う場合、あらかじ
め明示された客観的かつ厳格な基準に基づいて実施し、評価方法・基準についてもあらかじめ学生に明示したうえで、公正かつ厳格に行っていること。

2-11

１年次修了に必要な単位数を修得できない学生、共通到達度確認試験などの結果において成績不良の学生に対し、進級を制限するなどの措置を講じていること。

2-12

成績評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを整備し、かつ、学生に対して明示していること。また、その仕組みを適切に運用していること。

57

2-13

組織的な教育課程・方法等の改善・向上を図っていること（Ｆ
Ｄ活動）。そのために、学生や修了生の意見を聴取し、司法試験の合格状況、標準修了年限修了者数及び修了率に関する情報、修了者の進路、修了生や学生の意見を把握・分析し、学位授与方針に示した学習成果を検証し、その結果を活用していること（「専門院」第 11 条、「大学院」第 14 条の３）。
学生の受け入2-14

選抜方法及び手続をあらかじめ公表したうえで、所定の選抜基準及び体制のもとで、学生の受け入れ方針（アドミッション・

れポリシー）に沿った入学者選抜を適切かつ公正に実施していること。また、複数の入学試験を設けている場合には、各々の選抜方法の位置づけ及び関係を明確にしていること（「専門院」第20 条、「連携法」第２条）。

2-15

入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍学生数
を適正に管理していること（「大学院」第 10 条）。また、学生収
容定員に対する在籍学生数に大幅な超過や不足が生じないための仕組み・体制等を設け、大幅な超過や不足が生じた場合、その是正に向けた措置を適切に講じていること。

入学者の多様2-16

入学者選抜の実施方法、実施時期その他の入学者選抜の実施に関する事項について、多用な経験を有する者を入学させるため性の確保に、適切な配慮を行っていること（「連携法」第２条、第 10 条、「専門院」第 19 条）。

適正、能力等の2-17

入学者の適性、能力等に対する適確かつ客観的な評価により、適切な水準の学生を受け入れていること（「専門院」第 20 条）。

評価及び判定法学未修者の受け入れにあっては、文部科学省の「法科大学院
法学未修者等選抜ガイドライン」を踏まえて入学者選抜を行っていること。

2-18

法学既修者の認定は、論文式の試験を含むものとし、適切な認定基準及び認定方法に基づき公正に行われていること。また、その認定基準は、適切な方法で事前に公表されていること（｢専58

門院｣第 25 条）
。

学生支援

2-19

適切な体制のもと、社会人、留学生、障がい者をはじめ、多様な学生が学習を行っていくための支援がなされていること。

2-20

下記のような取り組みによって、学生の円滑な学習を支援していること。
（１）アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタ
ント等による予習・復習等に係る相談・支援を行っていること。
（２）正課外の学習支援については法科大学院制度の理念に沿って過度に司法試験受験対策に偏していないこと。

2-21

進級要件等を満たさないなどの学力が振るわない学生、休学者
及び退学者の状況、理由の把握及び分析に努め、適切に指導等を行っていること。

2-22

学生が自主的に学習できるスペース等が設けられ、学生の学習効果を高めていること。

2-23

図書館（図書室）は、学習及び教育活動に必要かつ十分な図書等を備え、かつ利用時間その他の利用環境が学習及び教育活動を支えるものとして十分なものであること （「大学院」第 21

条）。
2-24

学習及び教育活動に必要かつ十分な設備（情報インフラストラ
クチャーを含む）が整備され、活用されていること。

2-25

適切な体制のもと、進路選択に関する相談・支援、修了生の進路等の把握が行われていること。

59

３ 教員・教員組織
法科大学院として負う使命を果たし、また、自らが掲げる目的を実現すために、法科大学
院は教育研究上必要かつ十分な数の専任教員を置かなければならない。その際、法科大学院で養成する人材は、専門的な法律知識、将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力、法律に関する実務の基礎的素養を身に付けるとともに、法的な推論、分析及び構成に基づいて弁論をする能力、幅広い教養、豊かな人間性並びに高い職業倫理を兼ね備えた法曹であり、理論に裏打ちされた実践が可能な者であることに十分な留意が払われなければならない。そのため、教員組織を編制するにあたっては、専攻分野について優れた研究業績や高度な実務経験等を有し、かつ教育上の指導能力を有する教員を置くことはもとより、理論的内容を教授する者と実践的内容を教授する者のバランスが取れたものであることが必要である。また、法科大学院における教育研究活動の持続可能性を確保し、その活性化を図る
とともに、多様性を考慮した専任教員構成でなければならない。
将来にわたって教育研究活動の水準を維持するうえでは、優れた研究業績や高度な実務経験等を持つ者を適切に任用する必要があり、そのために、教員の募集、任免及び昇格は所定の手続及び方法によって公正に実施することが必要である。また、教員の資質向上を図り、理論教育と実務教育を担う教員の相互理解と協働の促進に努めなければならない。さらに、専任教員に求められる役割は授業科目の担当のみならず、法科大学院の運営等にも及ぶことから、それぞれの専任教員の役割を明確にし、専任教員の諸活動等について適切に評価しなければならない。
また、専任教員に対してはその教育研究活動の条件及び環境を整備し、それを適切に運用しなければならない。そのことによって、専任教員の十分な教育研究活動を保障し、学問的創造性の伸長につなげることが必要である。

○ 基礎要件
この大項目に関わる基礎要件のうち、「基礎要件データ」に示すべき事項について、それらが法令等に定められた事項を満たしていること。

○ 評価の視点
項目

教員組織の編
制方針

評価の視点

3-1

教員組織の編制方針を定め、法科大学院の教育研究活動を推進す
るうえで必要となる教員組織の全体的な設計（デザイン）を明確にしていること。

60

専任教員の構

3-2

成

教員の募集・ものであること。

3-3

任免・昇格

教員の資質向専任教員の構成は、ジェンダーバランスなどの多様性に考慮した教員の募集、任免及び昇格について、適切な内容の基準及び手続を定め、それらに基づき公正に実施していること。

3-4

専任教員の資質向上を図るために、全学的な研修の機会の活用、新任教員等の教育上の指導能力及び大学教員に求められる職能

上等に関する理解の向上を図る機会を設けるなど、組織的な研修等の実施に努めていること。

3-5

専任教員の教育活動、研究活動、組織運営、社会との関係の形成・社会貢献等について、適切に評価していること。

教育研究条

3-6

専任教員の教育研究活動に対し、適切な条件設定（授業担当時間

件・環境及び

の適正な設定、研究専念期間等の保証、研究費の支給等）、環境

人的支援整備（研究室の整備等）、及び人的支援（ＴＡ等）を行っている
こと（「大学院」第 22 条の３）
。

61

2.

４

法科大学院の運営と改善・向上

法科大学院は、その適切な運営と、恒常的な改善・向上に努め、安定的・発展的に教育研究活動を展開しなければならない。この一環において、法科大学院としての固有の意思決定及びその遂行が可能であるように図らなければならず、教育の企画・設計等における責任体制を明確にしていることが必要である。また、教育研究活動の改善・向上を恒常的に図っていくために、法科大学院は組織的・継続的に自己点検・評価を行わなければならない。
法科大学院は、社会における課題やニーズを捉え、そしてより良い社会の形成、価値付与のために、社会との関係を適切に構築し、法科大学院の充実のために活用していくことが求められる。また、法科大学院は、外部に対して適切に情報を公開し、説明責任を果たしていくことはもとより、自身の教育研究活動に関して社会からの理解を得るよう取り組むこともきわめて重要である。

○ 基礎要件
この大項目に関わる基礎要件のうち、「基礎要件データ」に示すべき事項について、それらが法令等に定められた事項を満たしていること。

○ 評価の視点項目

法科大学院の

評価の視点

4-1

運営

法科大学院を運営する固有の組織体制を整備し、適切な運営が行われていること。

4-2

教育等の企画・運営等における責任体制が明確であること。

4-3

法曹養成連携協定を締結している場合、適切な協定を締結したう
えで、実施されていること（連携法第６条）。

自己点検・評4-4

自己点検・評価のための手続を明確にし、かつ責任ある体制のもとで組織的・継続的な自己点検・評価を行っていること。また、価と改善活動

その結果を教育研究の改善・向上に結び付けていること（「学教法」第 109 条第１項、「学教法施規」第 158 条、第 166 条）。
4-5

認証評価機関等から改善の必要性を指摘されたものについては、適切に対応していること。

62

社会との関4-6

教育課程連携協議会からの意見を教育課程に反映することにより、社会からの意見を法科大学院の教育や運営、それらの改善・係、情報公開向上において活用していること（「専門院」第６条の２）。

4-7

情報公開のための規程・体制を整備し、自己点検・評価の結果及び認証評価の結果を含め、法科大学院の運営と諸活動の状況について情報を公開し、説明責任を果たしていること（「連携法」第５条 、「専門院」第 20 条の７）。

63

【資料２】

法科大学院基準に関する基礎要件データ○ 本データ集について∙

本データ集は、評価対象となる事項のうち、主に法令等の基礎要件に係るものの状況を表すためのものです。基礎要件の具体的な内容は、表ごとに示しています。

∙

本データ集で示す内容については、原則として点検・評価報告書への記載は不要です。ただし、一部の表については、関連する評価の視点において本表の内容を踏まえて、取組みの適切性や妥当性を点検・評価し、報告書へ記載する必要があります。したがって、表タイトルの横に＊で関連する評価の視点が示されている場合には、点検・評価報告書にて上述のような内容を説明してください。なお、その際に、本表の内容を点検・評価報告書に転記する必要はありません（点検・評価報告書において基礎要件データ参照と記載することは可能です）。

∙

自己点検・評価の結果、各表の法令要件（表下に示した[留意事項]や「法科大学院基準に関する自己・点検評価のポイント及び留意事項等」に掲載されている留意事項を含む）を満たしていない場合には、各表の備考欄に改善方策等を記載してください。なお、評価の際にも留意事項の内容に沿って評価します。

○ 作成上の注意点について∙

以下の表の太枠部分が記載欄です。記載すべき内容は、それぞれの欄に※で示しています。記載時には、※の内容を削除し、各専門職大学院の状況を記載してください。
（大学記載欄には、原則、ＭＳゴシック体・10.5 ポイントで記載してください）∙

特に指定がない限り、認証評価が行われる前年度の状況を記載してください。複数年度の状況を記載すべき場合には、認証評価実施年度を「Ｎ年度」とし、それ以前の年度を「Ｎ－１年度」などと示しています。
（例：2022 年度に認証評価を実施する場合、「Ｎ－１年度」は 2021 年度、「Ｎ－２年度」は 2020 年度）∙

その他、特定の表に関する注意事項は、表に［注］として示しています。

64

２ 教育課程・学習成果、学生
項目：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針
表１：学位の名称〔学位規則第５条の２、第 10 条〕
基礎要件

大学記載欄

分野の特性や教育内容に学位の名称（日本語）※ 日本語の学位名称を記載して下さい。

学位の名称（英語）※ 英語の学位名称を記載して下さい。

ふさわしい名称を学位に付していること※ 関連法令に照らして、改善が必要な点があれば、その理由と改善方策とあわせて記述してく

備考欄

ださい。

項目：教育課程の設計と授業科目
表２：法科大学院の教育課程〔専門職大学院設置基準第 20 条の３〕＊関連する評価の視点 2-2（２）
（３）
基礎要件

大学記載欄
修得すべき単位数
及び修了要件総単位数に対する比率

科目区分

法律基本科目法科大学院は、左記に該当する授業科目を開設していること。

(憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目)

基礎
科目
応用
科目

法律実務
基礎科目

該当する科目名

資料該当箇所※修得すべき単位数
を記載し、
（ ）で修
了要件総単位数に対する比率を記載してください。

※ 「科目区分」に該当する科目名を記載してください。シラバスと対照できるよ
う、実際の開講科目名称を記載してくだ
さい。

※科目内容が分かる資料（シラバス等）の資料番号と該当ページを記載してください。該当ページは科目区分ごとの括りでも記載可。

※ 同上

※ 同上

※ 同上

※ 同上

法曹倫理に
関する科
目：
民事訴訟実
務に関する

必修

(法曹としての技能及び責任その他の法律実

65

※

同上

※

同上

※ 同上

務に関する基礎的な分
野の科目)

科目：
刑事訴訟実
務に関する
科目：
その他の必
修科目：

その他
基礎法学・隣接科目

※

同上

※

同上

※ 同上

※

同上

※ 同上

※ 同上

※ 同上

※ 同上

※ 同上

※ 同上

※ 同上

(基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目)

展開・先端科目(先端的な法領域に関する科目
その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律
基本科目以外のもの)

備考欄
[注]１

※ 留意事項を満たしていない場合、①該当事項、②その理由、③改善方策等を記述してください。

法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目については、科目名欄の該当科目、資料該当箇所欄の該当資料に下線を引いてください。

［留意事項］１

法律基本科目：連携法第４条第１号に規定する専門的学識（専門的な法律知識その他の学識をいう。）を涵養するための教育を行う科目（基礎科目）及び基礎科目を履修した後に、連携法第４条第２号に規定する応用能力（法的な推論、分析、構成及び論述の能力をいう。
）を涵養するための教育を行う科目（応用科目）から成り、これらに該当する科目を他の科目区分に配置しないこと。修了要件単位数として、基礎科目は 30 単位以上、応用科目は 18 単位以上で設定していること。

２

法律実務基礎科目：①修了要件単位数として、10 単位以上で設定されており、修得すべき法律実務基礎科目の単位数の比率に関しては、修了要件総単位数のうち、少なくとも 10％程度開設されていること。
②法曹倫理に関する科目並びに民事訴訟実務及び刑事訴訟実務に関する科目を必修として開設していること。

66

③法曹に求められる実務的な技能を修得させ、法曹としての責任感を涵養するための実習を主たる内容とする科目（模擬裁判、ローヤリング、
リーガル・クリニック、エクスターンシップ等）を開設していること。
３

基礎法学・隣接科目：①修了要件単位数として、基礎法学・隣接科目は４単位以上で設定していること。

４

展開・先端科目：①展開・先端科目は 12 単位以上（選択科目に係る４単位以上を含む。
）で設定していること。
②倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）、国際関係法（私法系）を開設するよう努めていること（「専門院」第 20 条の３第６項）。
③入学時に十分な実務経験を有すると認められた者が、当該実務経験に相当する展開・先端科目に代わり、法律基本科目を履修する場合、４単位を上限として、修得すべき展開・先端科目の単位数に算入できるものとすること。

５

法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目を適切に開設していること。

項目：教育の実施
表３：単位の設定〔大学設置基準第 21 条～第 23 条〕
基礎要件

大学記載欄
１コマあたりの※ １コマあたりの授業時間（分）を記載して下さい。

授業時間
学生の学習時間等を考慮し、法令上の規定に則して、単位を設定していること授業の実施期間
試験の実施期間
集中講義等

備考欄※ ２学期制、３学期制又は４学期制のいずれかを採用しているか記載して下さい。また、各学期の期間を何週としているか記載して下さい。
※ 試験の実施期間をどのように設定しているか記載して下さい。
※ 上記の期間以外において集中講義等を行っている場合には、その実施時期と期間（試験を含む）を記載して下さい。
※ 関連法令に照らして、改善が必要な点があれば、その理由と改善方策とあわせて記述してください。
67

[留意事項]１

授業の実施期間について、集中講義等、これらの期間より短い特定の期間において授業を行う場合には、10 週又は 15 週にわたる期間を単位とする授業と同等の学修量が確保されているか、また、教育上特別の必要があるかに留意する。

表４：単位数の上限設定〔専門職大学院設置基準第 12 条、第 20 条の８〕
基礎要件

大学記載欄

適切な履修が可能となる

履修登録上限単位数※

学生が１年間又は１学期に履修登録できる単位数の上限を記載して下さい。

例外措置

※

上記以外の例外的な取扱いがなされる場合があれば、具体的に記載して下さい。

よう、履修登録できる単位数の上限を設定していること。

備考欄[留意事項]１※ 留意事項を満たしていない場合、その理由及び改善方策等を記述してください。

１年次は、原則として 36 単位とする。ただし、法学未修者の法律基本科目の指導の充実の見地から、１、２年次に最大 10 単位の増加措置が講じられている場合や連携法曹基礎課程を修了して進学した者（専門職大学院設置基準 20 条の８）の場合には、44 単位を上限とする。

２ ２年次は、原則として 36 単位とする。ただし、以下の場合には、44 単位を上限とする。
①法学未修者については、法学未修者の法律基本科目の指導の充実の見地から、１、２年次に最大 10 単位の増加措置が講じられている場合。
②法学既修者については、「憲法、民法及び刑法以外の試験科目につき、最低基準点に満たない得点の科目又はあらかじめ認定科目の対象としていな
い科目がある場合には、１、２年次に法律基本科目の増加措置を講じた際の２年次増加分を含めて、８単位を上限として認定科目の除外とし、入学後に履修することができるものとすること」に該当する場合。
③認定連携法曹基礎課程を修了して当該法科大学院に入学した者その他登録した履修科目の単位を当該法科大学院が定めた基準に照らして優れた成績をもって修得することが見込まれる者として当該法科大学院が認める学生に該当する場合、44 単位を上限とする。
３ ３年次は、44 単位を上限とする。

表５：他の大学院又は入学前において修得した単位の認定〔専門職大学院設置基準第 21 条～第 22 条〕
基礎要件

大学記載欄
68

他 の 大 学 院 に お いて 修※

他の大学院において修得した単位を当該法科大学院で修得した単位として認定することがで他の大学院又は入学前に得した単位の認定（単位

きるかどうか記載して下さい。また、認定することができる場合には、具体的な単位数や条おいて修得した単位を適数、条件及び手続）件、手続についても記載して下さい。

切な方法により認定して入 学 前 に お い て 修得 しいること

た単位の認定（単位数、かどうか記載して下さい。また、認定することができる場合には、具体的な単位数や条件、条件及び手続）手続についても記載して下さい。

入学前において修得した単位を当該法科大学院で修得した単位として認定することができる※ 関連法令及び留意事項に照らして、改善が必要な点があれば、その理由と改善方策とあわせ

備考欄[留意事項]１※て記述してください。

他の大学院、入学前既修得単位の認定は、30 単位を越えない範囲でみなすことができる。

２ １の場合、93 単位を越える単位を修了要件とする法科大学院は、その越える部分の単位数に限り 30 単位を越えてみなすことができる。
３ 法曹コース出身者は、最大 46 単位を越えない範囲でみなすことができる。

項目：学習成果
表６：課程修了の要件〔専門職大学院設置基準第２条～第３条、第 15 条～第 16 条、第 23 条、第 25 条〕
基礎要件

大学記載欄
標準修業年限修了要件単位数

修了要件単位数を記載して下さい。法学既修者を受け入れている場合は、すでに修得したとみなす単位数を除いた単位数についても記載して下さい。また、これらについて根拠となる規程等の名称及び該当箇所も記載して下さい。

を適切に設定していること標準修業年限を記載して下さい。また、根拠となる規程等の名称及び該当箇所も記載して下さい。

※

課程の修了認定に必要な在学期間及び修得単位数※

長期履修制度
在学期間の短縮※ 長期履修制度を設けている場合には、その具体的な内容を記載して下さい。また、根拠となる規程等の名称及び該当箇所も記載して下さい。
※ 在学期間を短縮することができる場合（連携法曹養成基礎課程の修了者を受け入れている場合
69

を含む）には、その具体的な内容を記載して下さい。また、根拠となる規程等の名称及び該当箇所も記載して下さい。
※ 関連法令及び留意事項に照らして、法令要件等を満たしていない場合には、①該当事項、②そ

備考欄の理由、③改善方策等を記述してください。

［留意事項］１ 「修了要件単位数」について、法学既修者を受け入れている場合には、修了要件単位数が 93 単位のときには既に修得したと認められる単位数は 30単位までを可能とする。修了要件単位数が 93 単位を超える場合には、超える部分の単位数も 30 単位に加えて認定することができる。
２ 「修了要件単位数」について、法律基本科目の基礎科目は 30 単位以上、法律基本科目の応用科目は 18 単位以上、法律実務基礎科目は 10 単位以上、基礎法学・隣接科目は４単位以上、展開・先端科目は 12 単位以上（選択科目に係る４単位以上を含む。
）で設定していること（専門職大学院設置基準第 23 条第２項）。
３ 「在学期間の短縮」について、連携法曹養成基礎課程の修了者を受け入れている場合には、修了要件単位数が 93 単位のときには既に修得したとみとえられる単位数は 46 単位までを可能とする。修了要件単位数が 93 単位を超える場合には、超える部分の単位数も 46 単位に加えて認定することができる。

表７：司法試験の合格状況等の把握〔平成 22 年９月 16 日文部科学省決定〕
基礎要件

大学記載欄

司法試験の合格状況を把握し、教育成果を検証していること。

司法試験の合格者
数（合格率）
計
既修

未修
備考欄

※Ｎ－５年度※Ｎ－４年度※ 合格者数（既修＋未修）を記載して下さい。（ ）で合格率を併記してください。
※ 既修者の合格者数を記載して下さい。
（ ）で合格率を併記してください。
※ 未修者の合格者数を記載して下さい。
（ ）で合格率を併記してください。

※ 同左

※

同左

※

同左

※

同左

※ 同左

※

同左

※

同左

※

同左

※ 同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

※Ｎ－３年度※Ｎ－２年度

留意事項を満たしていない場合、その理由と改善方策等を記述してください。

70※Ｎ－１年度[留意事項]１

司法試験の合格率が、経年的（５年間の評価対象期間のうち、３年以上該当する場合を示す）に全国平均の 1/2 未満となっていないこと。

項目：学生の受け入れ
表８：定員管理〔大学院設置基準第 10 条〕
基礎要件

大学記載欄
入学定員

入学者数（総数）※ 入学定員
（人数・総
数）を記載
して下さ
い。

＜既修者の数＞※ 入学定員の
うち既修者
の定員数を
＜＞で記載
して下さ
い。

≪未修者の数≫※ 入学定員の
うち未修者
の定員数を
≪≫で記載
して下さ
い。

入学定員に対する定員を適正に管理していること受験者数＜既修者の数＞≪未修者の数≫
合格者数※Ｎ－５年度※ 入学者数を記載して下さい。また、（ ）で入学定員に対する割合を記載して下さい。
※ 入学者数のうち既修者数を＜＞で記載して下さい。また、( )で入学定員に対する割合を記載して下さい。
※ 入学者数のうち未修者数を≪≫
で記載して下さい。また、( )で入学定員に対する割合を記載して下さい。
※ 受験者数を記載
してください。
※ 受験者のうち既修者数を＜＞で記載して下さい。
※ 受験者のうち未修者数を≪≫で記載して下さい。
※ 合格者数を記載※Ｎ－４年度※Ｎ－３年度※Ｎ－２年度

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

71

※Ｎ－１年度してください。
※ 合格者のうち既修者数を＜＞で記載して下さい。
※ 合格者のうち未修者数を≪≫で記載して下さい。

＜既修者の数＞≪未修者の数≫
収容定員
学生収容定員に対する在籍学生数（総数）※ 学生収容定
員（人数）
を記載して
下さい。
※

＜既修者の数＞※≪未修者の数≫

備考欄
［注］１

※

学生収容定
員のうち既
修者の定員
数を＜＞で
記載して下
さい。
学生収容定
員のうち未
修者の定員
数を≪≫で
記載して下
さい。

※Ｎ－５年度※ 在籍学生数を記載して下さい。
また、（ ）で収容定員に対する割合を記載して下さい。
※ 在籍学生数のう
ち既修者数を＜＞で記載して下さい。また、( )で入学定員に対する割合を記載
して下さい。
※ 在籍学生数のう
ち未修者数を≪≫で記載して下さい。また、( )で入学定員に対する割合を記載
して下さい。

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※Ｎ－４年度※Ｎ－３年度※Ｎ－２年度※Ｎ－１年度

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

※

同左

留意事項を満たしていない場合、①該当事項、②その理由、③改善方策等を記述してください。

各年度とも、５月１日時点の数を記載してください（秋入学を実施している場合は、欄を追加して入学定員、入学者数、受験者数及び合格者数を別に記入したうえで合計欄を設けてください）。

２

割合は小数点以下第３位を四捨五入して小数点第２位まで表示してください。

[留意事項] １

入学者数及び在籍学生数の管理、競争倍率については、経年的に以下２～４の状態となっていないことに留意する。なお、ここでいう経年的とは、当分の間、５年間の評価対象期間のうち、３年以上該当する場合とする。

72

２

入学定員に対する入学者数比率と収容定員に対する在籍学生数比率が、それぞれ過度（10％以上）の超過、又は過度（50％以上）の不足となっていないこと。ただし、ここでの収容定員とは、法学未修３年分の入学定員と法学既修２年分の入学定員とを合計した数とする。

３ 入学者数が、10 名未満となっていないこと。
４ 入学者選抜における競争倍率が、経年的に２倍未満となっていないこと。

３ 教員・教員組織
項目：教育にふさわしい教員の配置
表９：専任教員数〔専門職大学院設置基準第４条、平成 15 年文部科学省告示第 53 号第１条〕
基礎要件

大学記載欄
法令上の必要最低専任教員数

法令上必要とされる人数の専任教員が配置されて

専任教員数

※

いること

現在の専任教員数

法令で求められる専任教員の必要最低人数を記載して下さい。

備考欄※

現在の専任教員数を記載して下さい。

※ 関連法令を満たしていない場合、その理由と改善方策等を記述してください。

表 10：教授の割合〔平成 15 年文部科学省告示第 53 号第１条〕
基礎要件

大学記載欄
法令上の必要最低専任教員数

現在の教授数

法令上の必要最低専任教員数

（Ａ）

（Ｂ）

に占める教授数の割合

法令上必要とされる専任
教員数の半数以上が教授で構成されていること

教授数※

法令で求められる専任教員の必要最低人数を記載
して下さい。

備考欄※

現在の教授数を記載して下
さい。

※（Ｂ）／（Ａ）の値を％で記載して下さい（小数点以下第二位を四捨五入）。

※ 関連法令を満たしていない場合、その理由と改善方策等を記述してください。

表 11：実務家教員〔平成 15 年文部科学省告示第 53 号第２条〕
73

基礎要件

大学記載欄
法令上の必要最低専任教員数

現在の実務家教員数

法令上の必要最低専任教員数

（Ａ）

（Ｂ）

に占める実務家教員数の割合

専任教員に占める実務家
教員の割合がおおむね２

実務家教員数割以上であること※ 法令で求められる専任教員の必要最低人数を記載
して下さい。

※ 現在の実務家教員数を記載して下さい。

※ （Ｂ）／（Ａ）の値を％で記載して下さい（小数点以下第二位を四捨五入）。

※ 実務家教員が５年以上の実務経験を有していることを確認で５年以上の実務経験

実務家教員は、いずれも５年以上の実務経験を有す

場合には、具体的な状況を記載して下さい。

実務の経験及び能力るとともに、高度の実務能力を有することきている場合には「確認済み」と記載して下さい。そうでない※ 実務家教員が高度の実務能力を有していることを確認できて高度の実務能力いる場合には「確認済み」と記載して下さい。そうでない場合には、具体的な状況を記載して下さい。

備考欄※ 関連法令を満たしていない場合、その理由と改善方策等を記述してください。

表 12：みなし専任教員〔平成 15 年文部科学省告示第 53 号第２条〕
基礎要件

大学記載欄
みなし専任教員数

実務家教員のなかに「みなし専任教員」を置く場合には、その人数及び担当授業
科目の単位数が法令上の規定に則したものであることみなし専任教員の人数※ みなし専任教員の人数を記載して下及び担当授業科目の単さい。なお、「おおむね二割の専任教

位数

員の数に三分の二を乗じて算出される数」が適正範囲です。

74

みなし専任教員の担当授業科目の単位数※ みなし専任教員の担当授業科目の単位数を記載して下さい。みなし専任教員が複数配置されている場合には、そのうち担当授業科目の単位数の最低値と最高値を「〇～〇単位」のように記載して下さい。

「みなし専任教員」は教育課程の編成その他組織の運営について責任を担っみなし専任教員の責任※ みなし専任教員が授業科目の担当以外にどのような責任を負っているのか記載して下さい。

ていること
備考欄

※ 関連法令を満たしていない場合、その理由と改善方策等を記述してください。

表 13：専攻分野における業績、技術・技能又は知識・経験及び高度の教育上の指導能力〔専門職大学院設置基準第５条〕
基礎要件

大学記載欄
専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する

専任教員は、専攻分野における優れた業績、技術・技
能又は知識・経験を有するとともに、高度の教育上の専 攻分 野に おけ る優 れ
た業績、技術・技能又は知識・経験者
専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
れた知識及び経験を有する

と

者

力

※ 左記に該当する専任教員の氏名を列記して下さい。

専攻分野について、特に優指導能力を備えているこ

高 度の 教育 上の 指導 能

※ 左記に該当する専任教員の氏名を列記して下さい。

※ 左記に該当する専任教員の氏名を列記して下さい。

※ 当該法科大学院において「高度の教育上の指導能力」をどのように捉え、確認しているのか
記載して下さい。
※ 関連法令を満たしていない場合、該当事項、その理由と改善方策等を記述してください。

備考欄

また、表外の留意事項を参照し、これに外れる場合には、当該法科大学院における教員の業
績・能力等の考え方・定義等を説明するようにしてください。

［留意事項］１

研究者教員に関しては、原則として、授業科目担当能力の審査については、おおむね５年以上の教育経験（大学及び大学院において当該分野の科目を担当する兼任教員の期間を含む。
）、及び当該科目について「高度の法学専門教育を行う能力」を証する最近５年間の公刊された研究業績があること。
ただし、上記の研究業績判定に際し、教育用の判例解説程度とみなされるものは、研究業績に含めない。
また、教育経験期間の算定に当たっては、常勤教員の場合には、留学期間をこれに含める。

75

２
３

４
５

このほか、かつて実務家であった者が、研究者教員として所属している場合には、教育経験が上記期間に満たないときであっても、実務経験期間を併せ考慮することができる。
教育経験年数の少ない研究者教員について、教育経験不足を補いうるような高度の法学専門教育能力を示す研究業績（課程博士又は論文博士の学位やそれに準じる論文、著作等）がある場合には、担当科目等を考慮して、おおむね５年以上の教育経験を一定程度緩和すること（４年程度）もあり得る。
実務家教員の授業科目担当能力の審査については、民法、刑法等の法律基本科目や理論的、体系的性質の強い科目を担当する場合、当該科目の学術論文、著作等だけでなく、隣接分野での論文、著作等をも含めて、その担当能力を示す公刊された研究業績（ここでいう「研究業績」には、判例評釈、理論的な実務上の実績などを含む。
）の有無を中心に判定する。
ただし、実務家教員が、手続法科目を担当する場合には、その科目の性質上、教育や職務上の経歴及び実績をより重視する。
なお、実務家教員が研究者教員と共同して担当する場合には、その担当部分について判定する。
実務家教員が実務科目を担当する場合、担当科目と実務経験との関連が認められるか否かを中心に判定する。
現在、大学の専任教員となっている元実務家を実務家教員として認定するためには、実務をやめてから５～10 年以内であることを要する。５～10 年のどの程度で可とするかは、それ以前の実務経験の長さを考慮する。

表 14：専任教員の年齢構成〔大学院設置基準第８条〕
基礎要件

大学記載欄
職位

教員の構成が特定教授の範囲の年齢に著

准教授

しく偏っていない

講師

こと

助教

70 歳以上60～69 歳50～59 歳40～49 歳30～39 歳29 歳以下計※ それぞれの欄に、該当する人数を記載するとともに、当該職位中に占める割合を括弧書きで書き添えてください。年齢区分ごとの計欄は、人数のみを記載してください。

計
備考欄[留意事項]１※

大学として年齢構成に偏りがあると考える場合、①どこに偏りが生じているのか、②その理由、③改善方策等を記述してください。

年齢構成のバランスについて、著しい偏りがないかに留意する。

表 15：専任（兼担）教員〔専門職大学院設置基準第５条、平成 15 年文部科学省告示第 53 号第１条〕
基礎要件
専任教員のなかに他の学

大学記載欄専任（兼担）教員

他の学部又は研究科においても専任教

76

学部

修士／博士前期

博士後期

部又は研究科においても員として取り扱われている者の氏名

専任教員として取り扱わ※該当する者の氏名を記載して下される（ダブルカウントされい。なお、必要に応じて行を追加しる）者がいる場合には、そて下さい。以下同様です。

※の人数及び期間が法令上該当する場合には、具体的な学
部名を記載して下さい。以下同様です。

※

該当する場合には具体的な専攻名を記載して下さい。以下同様です。

※

該当する場合には具体的な専攻名を記載して下さい。以下同様です。

の規定に則したものであること

備考欄[留意事項]１
２※

関連法令及び留意事項に照らして、適切な扱いとなっていない場合には、その理由と改善方策等を記述してください。

当該専門職大学院が開設後５年以内の場合には、その間に限り他の修士課程、専門職学位課程との兼担が可能。
いずれの専門職大学院においても、全ての教員は博士課程との兼担が可能であり、文部科学省告示 175 号の第 3 条によって算出される当該専門職大学院の専任教員数を算出するに当たっての基礎となる修士課程の専任教員数については、学士課程との兼担が可能。

表 16：各科目への専任教員の配置〔文部科学省通知〕
基礎要件

大学記載欄
入学定員

※

入学定員を記載して下さい。

公法系（憲法、行政法に関す※該当する科目名を記載して下さい。なお、必要に応じて行を追加してください。以下同様です。

※

民法に関する科目
商法に関する科目

各科目に関して専任教る科目）

員を適切に配置してい刑事法系（刑法、刑事訴訟法

ることに関する科目）※配置している専任教員の氏名を記載してください。
専任教員が担当していない場合はその旨記載して下さい。以下同様です。

同上

※

同上

※

同上

※

同上

※

同上

※

同上

77

民事訴訟法に関する科目

※

同上

※

同上

法律実務基礎科目

※

同上

※

同上

基礎法学・隣接科目

※

同上

※

同上

展開・先端科目

※

同上

※

同上

※留意事項を満たしていない場合、①該当事項、②その理由、③改善方策等を記述してください。
※各科目群において、開講科目数のうち専任教員が担当している科目数の割合を算出し、％（小数点第２位を四捨五入）で記載してください。なお、複数クラスを開講している科目の場合、専備考欄

任教員が担当しているクラスがあればその科目を専任教員担当科目として数えてください。
法律基本科目：XX.X％
法律実務基礎科目：XX.X％
基礎法学・隣接科目：XX.X％
展開・先端科目：XX.X％[留意事項]１２配置される専任教員については、法令上必要とされる数に含まれる者（専ら実務的側面を担当する者を除く）であること。
配置される専任教員数については、入学定員に応じ、以下の人数とすること。
①入学定員が 100 名以内である場合、法律基本科目の各科目に１名以上が配置されていること。
②入学定員が 101～200 名未満である場合、民法に関する科目を含む少なくとも３科目については２名以上が配置され、かつ、その他科目に１名以上が配置されていること。
③入学定員が 200 名以上である場合、公法系（憲法、行政法に関する科目）４名、刑事法系（刑法、刑事訴訟法に関する科目）４名、民法に関する科目４名、商法に関する科目２名、民事訴訟法に関する科目２名以上が配置され、かつ、その他科目に１名以上が配置されていること。

３

法律基本科目について、70％程度は専任教員が担当していること。ただし、法科大学院の規模などを考慮する。

４

法律実務基礎科目のうち、主要な科目に実務経験のある専任教員が配置されていること。

５

基礎法学・隣接科目、展開・先端科目について、一定程度は専任教員が担当していること。ただし、法科大学院の規模などを考慮する。

78

４．法科大学院の運営と改善・向上
項目：社会との関係、情報公開
表 17：教育課程連携協議会の設置及び構成〔専門職大学院設置基準第６条の２〕＊関連する評価の視点 4-6
基礎要件

大学記載欄

教育課程連携協議会を設

教 育 課 程 連携 協 議会 の置していること有無

教育課程連携協議会の構教 育 課 程 連携 協 議会 の成が適当であること

構成

備考欄

※

「あり」又は「なし」と記載して下さい。

学長又は当該専門職大学院の長が指名する教員その他の職員※ 該当する者の氏名及び所属を記載して下さい。

当該専門職大学院の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該職業の実務に関し豊富な経験を有するもの※ 該当する者の氏名及び所属を記載して下さい。

地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者（教育の特性により適当と判断される場合のみ）※ 該当する者がいる場合には、その氏名及び所属を記載

当該専門職大学院を置く大学の教員その他の職員以外の者であって学長又は当該専門職大学院の長が必要と認めるもの※ 該当する者がいる場合には、その氏名及び所属を記載

して下さい。また、該当する者がいない場合には「該当なし」と記載して下さい。

して下さい。また、該当する者がいない場合には「該当なし」と記載して下さい。

※ 関連法令に照らして、改善が必要な場合には、その理由及び改善方策等を記述してください。
79

表 18：法科大学院における情報の公表〔連携法第５条、専門職大学院設置基準第 20 条の７〕＊関連する評価の視点 4-7
基礎要件

大学記載欄
※

該当するウェブサイトの URL を記載してください（リンクをオンにしておいてください）。同じ URL から閲覧できる場合、記載欄を結合しても構いません。

教育の充実及び当該法科大学院の教育課程並びに当該教育課程を履修す

将来の法曹としる上で求められる学識及び能力ての適性を有す

当該法科大学院における成績評価の基準及び実施状況※ 同上

る多様な入学者

当該法科大学院における修了の認定の基準及び実施状況※ 同上の確保に資する

当該法科大学院の課程を修了した者の進路に関する状況※ 同上

ため、左記の事

当該法科大学院の課程に在学する者であって、所定の単位を修得しており、かつ、１年以内に当該法科大学院の課程を修了する見込みがあると当該法科大学院を設置する大学の学長が認定する際の基準及び実施状況
入学者選抜における志願者及び受験者の数その他入学者選抜の実施状況に関すること
当該法科大学院に入学した者のうち標準修業年限以内で修了した者の占める割合及び年度当初に当該法科大学院に在籍した者のうち当該年度途中に退学した者の占める割合
当該法科大学院が開設する授業科目のうち基礎科目若し
くは応用科目又は選択科目として開設するものの名称
授業料、入学料その他の当該法科大学院が徴収する費用及び修学に係る経済的負担の軽減を図るための措置に関すること
当該法科大学院に入学した者のうち、就業者又は職業経験を有する者（連携法第 10 条第１号）、法学未修者（連携法第 10 条第２号）の割合及びこれらの該当者における司法試験合格者の割合＜連携法科大学院のみ＞
当該認定連携法科大学院の入学者のうち認定連携法曹基項を公表していること

文部科学省令で定める事項を公表していること

80

※ 同上

※ 同上

※ 同上

※ 同上
※ 同上

※ 同上

※ 同上（該当しない場合には―（ハイフン）を記載して下さい）

礎課程を修了した者の割合及びこれらの該当者における司法試験合格者の割合
備考欄※ 関連法令に照らして、改善が必要な場合、①該当事項、②その理由、③改善方策等を記述してください。

81

以降の表は、法令要件ではないものの、基準で求められる内容に沿って数値の確認が必要な事項です。
これらのデータについては、点検・評価報告書で説明する際に、関連する評価の視点の根拠として活用してください。
表 19：学位授与の状況
関連する評価の視点

大学記載欄※Ｎ－３年度

2 教育課程・学習成果、学生※Ｎ－２年度※Ｎ－１年度〔学習成果〕
評価の視点 2-10：
あらかじめ学生に明示した基準及び方法によって修了認定をし、学位授与方

学位授与者数

※学位を授与した者の数を※記載してください。

針に定めた学習成果を達

同左

※

同左

成した学生に対して適切に学位を授与していること

表 20：留年・休学・退学の状況
関連する評価の視点

大学記載欄
Ｎ－１年度において留年中の者（学年別）

2 教育課程・学習成果、学生〔学生支援〕

留年者※

Ｎ－２年度までに留年が決まり、Ｎ年－１年度５月１日時点で留年中の者の数を学年別に記載して下さい。

評価の視点 2-21：
適切な体制のもと、社会人、留学生、障がい者をはじめ、多様な学生が学習をＮ－１年度において休学中の者（学年別）
休学者※

Ｎ－２年度までに休学が決まり、Ｎ年－１年度５月１日時点で休学中の者の数を学年別に記載して下さい。
82

行っていくための支援がなされていること

Ｎ－３年度
退学者

※

Ｎ－２年度

Ｎ－１年度

年度内に生じた退学者の数（除籍者を含む）を記載してください。

83

※
※

同左

同左

ただし、記載できる範囲で構いません。

【資料３】

法科大学院基準に関する自己点検・評価のポイント及び留意事項等（2021 年４月 27 日）

本自己点検・評価のポイント及び留意事項は、過去の法科大学院認証評価の実績から、評価を申請する法科大学院（以下、申請法科大学院という。）において、自己点検・評価の際に参照いただきたいポイント及び評価時に留意しておくべき事項やその取扱いをまとめたものです。また、過去の法科大学院認証評価結果において指摘した事項についても記載しています。したがって、申請法科大学院は、評価の準備に際して過去の取扱いを参考にしてください。
評価者は、これらの過去の事例を参考に個々の法科大学院の目的や教育成果の達成状況を評価するものとします。
この自己点検・評価のポイント及び留意事項は、法務系専門職大学院認証評価委員会が管理し、評価結果を踏まえ適宜更新します。

＜各評価の視点に対する項目について＞■関連する法令、No、条項■自己点検・評価のポイント

当該の評価の視点に関連する法令です。自己点検・評価の際に参照してください。
評価の視点に照らして、申請法科大学院が自己点検・評価をする際に自己点検・評価報告書に記載していただきたい事項を列記しています。申請法科大学院は、「点検・評価報告書」に、当該ポイントを踏まえた取組み・実行について記述するようにしてください。

■留意事項

これまでの評価事例に基づき、評価者が評価する際に留意している点を記載しています。
「なし」と記載されている場合は、前例がないものであり、今後、評価
実績を重ねるなかで留意事項が増えることがあります。
申請法科大学院は、自己点検・評価の際に、これらを参考とすることが望まれます。なお、基礎要件データに記載されている部分は省略しています。

■過去の評価結果に過去の法科大学院認証評価結果において提言等を付した事項のう

おける指摘事項例

ち、当該評価の視点に関連した指摘事項で、第４期においても参考になる例を示しています。評価の視点及び留意事項に対応して記載して
います。

84

目

次

※下線部から該当箇所へリンクできます。

１ 使命・目的
項目：目的の設定（評価の視点 1-1、1-2）

２ 教育課程・学習成果、学生
項目：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針（評価の視点 2-1、基礎要件データ表１）

項目：教育課程の設計と授業科目（評価の視点 2-2、基礎要件データ表２、2-3、2-4）
項目：法律実務に必要な能力を養う授業科目（評価の視点 2-5）
項目：教育の実施（評価の視点 2-6～2-9、基礎要件データ表３～５）
項目：学習成果（評価の視点 2-10、基礎要件データ表 19、2-11～2-13、表６、表７）
項目：学生の受け入れ（評価の視点 2-14、2-15、基礎要件データ表８）
項目：入学者の多様性の確保（評価の視点 2-16）
項目：適正、能力等の評価及び判定（評価の視点 2-17、2-18）
項目：学生支援（評価の視点 2-19～2-21、基礎要件データ表 20、2-22～2-25）

３ 教員・教員組織
項目：教員組織の編制方針（評価の視点 3-1）
項目：専任教員の構成（評価の視点 3-2）
項目：教員の募集・任免・昇格（評価の視点 3-3）
項目：教員の資質向上等（評価の視点 3-4、3-5）
項目：教育研究条件・環境及び人的支援（評価の視点 3-6）
項目：教育にふさわしい教員の配置（基礎要件データ表９～16）

４ 法科大学院の運営と改善・向上
項目：法科大学院の運営（評価の視点 4-1～4-3）
項目：自己点検・評価と改善活動（評価の視点 4-4、4-5）
項目：社会との関係、情報公開（評価の視点 4-6、基礎要件データ表 17、4-7、表 18）

85

１

使命・目的

項目：目的の設定
1-1 法科大学院制度の目的及び設置大学の理念・目的を踏まえ、個別の法科大学院の理念・目的を設定していること。
■関連する法令、No、条項「大学院」第１条の２■自己点検・評価のポイント
・法科大学院の理念・目的の明確性及び学則等への明示
・法科大学院制度の目的との整合性
・大学の理念・目的との整合性■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例なし

1-2 個別の法科大学院の目的を教職員や学生等の学内構成員に周知していること。
■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント
・学生への目的の周知方法
・教職員への目的の周知方法
・周知方法の適切性■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例
・理念・目的及び教育目標をパンフレットに記載していない。
・「教育目標」が法科大学院要覧等に掲載されていない。

86

２

教育課程・学習成果、学生

項目：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針
2-1 法科大学院制度の趣旨を反映し、修了時に学生が身に付けるべき資質・能力（学習成果）を明示した学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育内容・方法を明示した教育課
程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、求める学生像や入学者に求める水準
等の判定方法等を明示した学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を適切に定めていること。その際、学位授与方針を起点とし、３つのポリシーが適切に連関し、教育の方向性を明確に示していること。
■関連する法令、No、条項「学教法施規」第 165 条の２■自己点検・評価のポイント
・学位授与方針の策定、修了時に学生が身に付けるべき資質・能力（学習成果）の明示
・教育課程の編成・実施方針の策定、教育内容・方法の明示
・学生の受け入れ方針の策定、求める学生像・入学者に求める水準等の判定方法等の明示
・３つのポリシー（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針）の連関■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例なし

基礎要件データ表１：学位の名称（分野の特性や教育内容にふさわしい名称を学位に付していること）■過去の評価結果における指摘事項例※第４期からの新設事項のため過去の指摘事例なし

項目：教育課程の設計と授業科目
2-2 学生による履修が段階的かつ体系的に行えるよう、下記の点を踏まえた適切な教育課程を編成しているか。
（１）授業科目を必修科目、選択必修科目、選択科目など適切に分類していること。
（２）法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のすべてにわたり授業
科目をバランスよく開設していること（「専門院」第 20 条の３）。
（３）学生の履修が、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のいず
れかに過度に偏らないようにするなど、適切な配慮を行っていること（「専門院」第 20 条の３）。
（４）法理論教育と法実務教育の架橋を図るために、カリキュラム編成、授業の内容、履修方法等について工夫していること。
（５）在学中の司法試験の受験資格取得を希望する学生に対応するカリキュラム編成について工夫していること。

参考 基礎要件データ表２：法科大学院の教育課程

87※評価項目（２）（３）に関連

■関連する法令、No、条項（２）「専門院」第 20 条の３（３）「専門院」第 20 条の３（５）令和２年６月 22 日文部科学省高等教育局専門教育課事務連絡（在学中受験資格の導入に伴うカリキュラム等の工夫例）■自己点検・評価のポイント
・授業科目の適切な分類
・法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のバランスに配慮した開設
・学生の履修偏重防止のための配慮
・法理論教育と法律実務教育の架橋の工夫事例
・在学中の受験希望学生への対応■留意事項
１ 基礎要件データ表２の留意事項１～５を参照し、さらに、履修が段階的かつ体系的に行えるよう教育課程を編成していること。
■過去の評価結果における指摘事項例
基準（２）に関する指摘事項例
・法律基本科目に家族法を取り扱う科目がなく展開・先端科目群に対応する科目が設置されていること、また法律基本科目に修了要件に算入されない科目が存しているがいずれも本来的には算入すべき内容であることを勘案すると、法律基本科目に過度に傾斜した
カリキュラム編成となっている。
基準（４）に関する指摘事項例
・理論と実務の架橋を意識して密接な意思疎通や連携を図るための組織的対応という点で不十分であり、架橋を図るための工夫に向けての一層の取組みが必要である。

基礎要件データ表２：法科大学院の教育課程（法科大学院は、所定の授業科目を開設していること。）■過去の評価結果における指摘事項例
留意事項１に関する指摘事項例
・商法に関する講義科目がいずれも選択必修、選択科目となっており、これらの科目を学生が選択しない場合、商法の基礎知識の修得なく演習形式へ進むことに繋がる。体系的な教育課程の編成、学生の系統的・段階的な履修に問題が生じるため、改善されたい。

2-3 遠隔授業や e-learning 等の時間的・空間的に多様な形態で授業を行っている場合、適切な内容及び方法により、十分な教育効果をあげていること。

88■関連する法令、No、条項「大学院」第８条第２項、第９条■自己点検・評価のポイント
・遠隔授業（インターネットを介して授業を実施している場所以外でも授業を受けられる方法）の導入事例、当該科目を遠隔授業で実施する適切性
・e-learning 等のインターネットを利用した学習形態（時間、場所を問わずに学習できる方法）の導入事例、実施方法の適切性
・遠隔授業、e-learning 等を実施した教育効果の検証※遠隔授業や e-learning 等を用いた教育を実施している場合に自己点検・評価する。実施していない場合は、該当なしとする。
■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例※第４期からの新設事項のため過去の指摘事例なし

2-4 授業時間帯や時間割は、学生の履修に支障がないものであること。
■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント
・授業時間帯、時間割の編成に関する実態
・学生の履修への配慮■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例※第４期からの新設事項のため過去の指摘事例なし

項目：法律実務に必要な能力を養う授業科目
2-5 リーガル・クリニックやエクスターンシップ等を実施している場合、関連法令等に規定される守秘義務に関する仕組みを学内の規則で整えたうえで、学生に対して適切な指導を行っていること。また、それらは臨床実務教育にふさわしい内容を有し、かつ、明確な責任体制の下で指導を行っていること。
■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント
・リーガル・クリニックやエクスターンシップ等に関する科目の内容の適切性

89

・リーガル・クリニックやエクスターンシップ等を実施するための責任体制の構築
・守秘義務に関する規程の整備および学生への指導※基礎要件データ表２留意事項２②にリーガル・クリニック、エクスターンシップ等の科目開設状況を記載するため、ここではその内容等を記載する。
■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例・臨床科目の実施に関する守秘義務についての明文規定がない。
・エクスターンシップの制度が変更され、座学中心型のクラスに受講者の多数が集中しているため、その制度設計や講座の内容等に、実務実習科目としての実態が損なわれないよう工夫されたい。

項目：教育の実施
2-6 学生に期待する学習成果を踏まえ、その達成にふさわしい授業形態として双方向・多方向の討論や質疑応答等、法曹養成のための実践的な教育方法を取り入れていること。
■関連する法令、No、条項「専門院」第８条■自己点検・評価のポイント
・学位授与方針に示した修了時に学生が身に付けるべき資質・能力（学習成果）の修得に対応した授業方法・双方向・多方向の討論・質疑応答等を取り入れた授業方法
・法曹に必要な実践的な教育を実施するための授業方法
・単に知識の伝達・定着に留まらない効果的な学修方法の実施■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例
・履修者数が少ないことにより、学生間の議論が成立せず、学生相互間の議論に重点を置いた多方向型の授業が実現できなくなっていることは問題である。

2-7 法曹となろうとする者に共通して必要とされる専門的学識の応用能力（法的な推論、分析、構成及び論述の能力）及びその他の専門的学識の応用能力を涵養するための授業方
法を適切に取り入れていること。その際、授業方法が過度に司法試験受験対策に偏し、法科大学院制度の理念に反するものとなっていないこと。
■関連する法令、No、条項「連携法」第４条第２号～第３号、「専門院」第 20 条の５

90

■自己点検・評価のポイント
・法曹人材に必要とされる応用能力（法的な推論、分析、構成及び論述能力）を修得するための授業方法
・その他、各大学が取り組んでいる応用能力の涵養のための特色ある授業方法
・法科大学院制度の趣旨に照らした授業方法の適切性※授業における司法試験の問題・答案の活用を禁ずるものではない。ただし、その活用が留意事項に示すような過度な司法試験対策となっていないかを自己点検・評価し、説明すること。
■留意事項
１ 過度な司法試験受験対策に該当するものには、多様な形態が存在すると考えられるが、授業内容が司法試験の答案練習等を中心とし、知識の蓄積、再生の訓練が大半を占めている
こと、短答式試験問題を利用し時間内に解かせるなどもっぱら技術面を指導するものになっていないこと。
■過去の評価結果における指摘事項例なし

2-8 下記のような取り組みによって、それらが相互に効果を発揮して学生の円滑な学習につながっていること。
（１）法曹として備えるべき基本的素養の水準を踏まえたシラバスを作成し活用していること。
（２）法学未修者と法学既修者それぞれに応じた効果的な履修指導が行われ、また全体としてオフィスアワーを活用するなど学習支援が効果的に行われていること。

■関連する法令、No、条項（１）「専門院」第 10 条第１項、（２）なし■自己点検・評価のポイント（１）について・各科目の到達目標、授業計画、使用教材、成績評価方法等が明示されたシラバスの整備
・シラバスの学生への明示、内容変更時の学生への説明方法
・シラバスの記載内容の充実や確認を行う体制（２）について・学生への履修指導の体制・方法
・学生の学習を支援する体制・方法（例：オフィスアワーの設定）
・履修指導、学習支援方法の効果の検証※上記（１）（２）での実際の取組みが全体として学生の円滑な学習につながっているか、相互に良い効果をもたらしているかを自己点検・評価する。
■留意事項
１ 入学前の指導については、授業の前倒しになっており、入学前指導を受けていないと本来

91

の授業に入っていけないなどの状況になっていないこと（ただし、法曹コースを除く）。
■過去の評価結果における指摘事項例
基準（１）に関する指摘事項例
・１つの科目について、複数の教員が各クラスを個別に担当する場合にも同一シラバスが使用され、その結果、抽象的な項目が列挙されているに過ぎないものが多い。各自個別にシラバスを作成するか、授業計画、授業内容について教員同士で密接に協議してシラバスの内容を充実させる努力を行う等、シラバスの記載方法・内容について、改善が必要である。
留意事項に関する指摘事項例
・約半年におよぶ「入学前学習プログラム」については、その実施期間、回数に鑑みれば、入学後のカリキュラム履修の円滑さを促進するガイダンスの程度を越えて、実質的には入学後のカリキュラムの一部の前倒しといえる。

2-9 教育課程を実施するうえでふさわしい教室、その他必要な施設を設け、かつ、以下の点を踏まえて適正な学生数で利用していること。
（１）効果的な学修のために、基本として１つの授業科目について同時に授業を行う学生数を少人数とすること。
（２）法律基本科目については、１つの授業科目について同時に授業を行う学生数を法令上の基準（50名以下）に従って適切に設定していること。
（３）個別的指導が必要な授業科目（リーガル・クリニックやエクスターンシップ等）については、それにふさわしい学生数を設定していること。

■関連する法令、No、条項「専門院」第 17 条、「大学院」第 19 条
（１）「専門院」第 20 条の４第１項（２）「専門院」第 20 条の４第２項（３）なし■自己点検・評価のポイント（１）について・１つの授業科目あたりのクラスサイズの設定、実態・少人数での授業による効果的な学修（２）について・法律基本科目に該当する科目の学生数の適切性（50 名以下となっているか）（３）について・学生への個別的な指導が必要な科目でのクラスサイズの設定、実態※上記（１）～（３）を踏まえて、講義室、演習室その他の施設・設備の適切な整備についても自己点検・評価する。
■留意事項

92

なし
■過去の評価結果における指摘事項例
基準（１）～（３）に関する指摘事項例
・法律基本科目及び法律実務基礎科目の適正学生数を超過している。
・基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群の受講者数が多いため、講義科目か演習科目
か等科目特性を踏まえ、適切な授業規模を設定するべきである。

基礎要件データ表３：単位の設定（学生の学習時間等を考慮し、法令上の規定に則して、単位を設定していること。）■過去の評価結果における指摘事項例
・法律基本科目群の演習科目が、他の講義科目と授業時間が同一であるにも関わらず１単位とされている。

基礎要件データ表４：単位の上限設定（適切な履修が可能となるよう、履修登録できる単位数の上限を設定していること。）■過去の評価結果における指摘事項例
・履修登録上限単位数に集中講義が含まれていない。

基礎要件データ表５：他の大学院又は入学前において修得した単位の認定（他の大学院又は入学前において修得した単位を適切な方法により認定していること。）■過去の評価結果における指摘事項例
なし

項目：学習成果
2-10 成績評価、単位認定及び課程修了認定の方法及び基準を設定し、これをあらかじめ学生に明示したうえで、明示された方法及び基準に基づいて公正かつ厳格に行っていること（「専門院」第 10 条第２項）。なお、追試験・再試験を行う場合、あらかじめ明示
された客観的かつ厳格な基準に基づいて実施し、評価方法・基準についてもあらかじめ学生に明示したうえで、公正かつ厳格に行っていること。
参考 基礎要件データ表 19：学位授与の状況に関連■関連する法令、No、条項「専門院」第 10 条第２項
■自己点検・評価のポイント
・シラバス等における成績評価基準・方法の明示
・追試験や再試験の成績評価基準・方法の明示

93

・成績評価基準・方法の運用（公正かつ厳格な成績評価の実施）
・成績評価の厳格性を担保する取組み（例：ＧＰＡの活用）■留意事項
１ 成績評価方法について、客観的かつ合理的な成績評価の基準があらかじめ定められ、明示されていること。
２

成績評価及び単位認定については、学生が授業に相当回数出席していることを前提に単位を付与していること。また、出席していること自体を加点事由としないこと。

３ 成績評価の結果が、あらかじめ明示された基準に合致した分布となっていること。また、評定の段階分けを細かくする等により、成績評価やＧＰＡ値の引き上げ操作等が行われていないこと。
４ 追試験・再試験については、定期試験（本試験）と同一又は極めて類似した内容の問題が出題される等、実質的な救済措置となっていないこと。
■過去の評価結果における指摘事項例
留意事項１に関する指摘事項例
・成績評価・単位認定に関し、総合評価の基準・割合がシラバス上明瞭でなく問題である。
留意事項２に関する指摘事項例
・出席の取扱いが不明確であり、一部加点事由としているような科目も見られる。
留意事項３に関する指摘事項例
・成績分布の割合が遵守されていない科目が複数存在している。
留意事項４に関する指摘事項例
・再試験の出題に関して、定期試験よりもレベルを引き下げている例や、定期試験と再試験の問題の相当程度の部分が同一である例が認められる。

基礎要件データ表 19：学位の授与の状況（あらかじめ学生に明示した基準及び方法によって修了認定をし、学位授与方針に定めた学
習成果を達成した学生に対して適切に学位を授与していること。）■過去の評価結果における指摘事項例
なし

2-11

１年次修了に必要な単位数を修得できない学生、共通到達度確認試験などの結果において成績不良の学生に対し、進級を制限するなどの措置を講じていること。

■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント・成績不振な学生を確認する方法（例：１年次終了時点での修得単位数の確認、共通到達度確94

認試験の結果の確認、そのほかの取組み）
・成績不振な学生への措置
・進級制限の要件・基準※留年、退学者数等は基礎要件データ表 20 で記入するため、同じ情報であれば点検・評価報
告書への記載は不要。
■留意事項なし■過去の評価結果における指摘事項例・法学未修者の１年次から２年次への進級要件として、法律基本科目必修 30 単位のうち
18 単位の単位修得で進級可としていることにつき、相対的に緩やかな進級制限制度であると判断されるので、その単位修得認定が安易に流れないよう留意するとともに、無理な進級により段階的履修を確保する観点からの問題を生じないか検討し、未修得のため再履修する必要がある科目について、次年度必修科目の時間配置との関係で履修に障害を生じないような対策をとる等の、慎重な運用が求められる。
・２年次から３年次にかけての進級制限が存在せず、その結果、３年次の留年者が多数存在している。

2-12 成績評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを整備し、かつ、学生に対して明示していること。また、その仕組みを適切に運用していること。
■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント
・学生への成績評価の開示
・学生からの成績評価に対する申立制度の整備
・成績評価制度の学生への周知
・成績評価制度の運用■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例※第４期からの新設事項のため過去の指摘事例なし

2-13 組織的な教育課程・方法等の改善・向上を図っていること（ＦＤ活動）。そのために、学生や修了生の意見を聴取し、司法試験の合格状況、標準修了年限修了者数及び修了率に関する情報、修了者の進路、修了生や学生の意見を把握・分析し、学位授与方針に示95

した学習成果を検証し、その結果を活用していること。

■関連する法令、No、条項「専門院」第 11 条、「大学院」第 14 条の３■自己点検・評価のポイント
・学生、修了生からの意見を聴取する方法、これまでの実施実績
・司法試験の合格状況等の把握・分析
・標準修了年限で修了した学生数・割合の把握・経年的な分析
・上記のような取組みを通じた教育成果の検証（学位授与方針に示した修了時に学生が身に付けるべき資質・能力（学習成果）に照らした効果検証）
・上記の検証結果を活用した教育内容・方法の改善への取組み（ＦＤの実施体制・実績）
・教育内容・方法の改善事例■留意事項
１ 授業評価の実施範囲については、全科目を対象とすることとし、実施回数については、開講期間中に少なくとも１回は実施されていること。
２

授業評価アンケートの回収率が低い場合には、その改善に向けた取り組みを行っていること。

３ 授業評価の結果や学習到達度等を組織的に反映する取り組みを行っていること。
４

授業評価の結果については、学生に対して少なくとも全体的な傾向を示した内容が公表されていること。

５

各法科大学院がそれぞれ独自に定める「法曹となろうとする者に共通して必要とされる学識及び能力並びに素養」は、2010（平成 22）年９月に「法科大学院コア・カリキュラ
ムの調査研究班」が公表した「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」の水準と同等
又はそれ以上であるか否かに留意したうえで評価するので、内容的に同一である必要はないが、同程度以上のレベルであること。
ただし、「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」と各法科大学院がそれぞれ独自に定めた「法曹となろうとする者に共通して必要とされる学識及び能力並びに素養」の対応を項目ごとにチェックするような評価を行うわけではないので、各法科大学院はそれ
ぞれ一定の自由度をもって「法曹となろうとする者に共通して必要とされる学識及び能力並びに素養」を定めてさしつかえない。

■過去の評価結果における指摘事項例
基準（７）に関する指摘事項例・コア・カリキュラム及び「学習進捗状況確認表」が未完成であり、教育効果の達成状況を測定する仕組みが整備されていない。
・理念・目的及び教育目標がどの程度達成されているかという観点からの教育効果の測定

96

に関しては、手つかずに留まっていることから、測定方法の構築が望まれる。
留意事項３に関する指摘事項例
・「学生による授業評価」（アンケート）の保管・検証が適切に行われていない。
・大学が独自に定めた法曹として備えるべき基本的素養の水準を担保する取組みが教員の自主的取組みに委ねられてしまっており、授業科目の内容が水準を満たすものであるかどうかを組織的に点検・検証するため、より実効性のある仕組みを設けることが望ましい。

基礎要件データ表６：課程修了の要件（課程の修了認定に必要な在学期間及び修得単位数を適切に設定していること。）■過去の評価結果における指摘事項例
表６に関する指摘事項例
・「フォローアップタイム」（時間割上、法律基本科目の授業の後に「補習」と 位置づけられている）は、授業時間の延長であるとするならば、 実質的にはこれらの科目の授業
時間だけを長く定めていることになる。

基礎要件データ表７：司法試験の合格状況等の把握（司法試験の合格状況を把握し、教育成果を検証していること。）■過去の評価結果における指摘事項例
・司法試験の合格率に問題があるが、これに対する組織的・継続的な取組み等が認められない。

項目：学生の受け入れ
2-14 選抜方法及び手続をあらかじめ公表したうえで、所定の選抜基準及び体制のもとで、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿った入学者選抜を適切かつ公正に実施していること。また、複数の入学試験を設けている場合には、各々の選抜方法の位置づけ及び関係を明確にしていること。
■関連する法令、No、条項「専門院」第 20 条、「連携法」第２条■自己点検・評価のポイント
・入学者選抜の組織体制、手続の明確化・実施している入学者選抜の方法（入学試験の種類）と学生の受け入れ方針との整合性
・選抜基準の明確化など、入学者選抜の公正性を確保するための仕組み■留意事項
１ 法学未修者入試に際して、法学の知識の有無が分かる資料によって配点していないこと。

97

２

いわゆる飛び入学者を受け入れている場合、対象者を受け入れるための適切な方針を有していること。

３ 合理的な根拠に基づいて各選抜試験を区別していること。
■過去の評価結果における指摘事項例
留意事項１に関する指摘事項例・法学未修者選抜において法学に関する資格・検定を加点している。
留意事項３に関する指摘事項例
・「司法試験予備試験短答式合格者対象入学試験」の設定に合理的理由・根拠が認められな
い。

2-15

入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍学生数を適正に管理していること。また、学生収容定員に対する在籍学生数に大幅な超過や不足が生じないための仕組
み・体制等を設け、大幅な超過や不足が生じた場合、その是正に向けた措置を適切に講じていること。

■関連する法令、No、条項「大学院」第 10 条
■自己点検・評価のポイント
・定員管理を行うための仕組み・体制
・入学定員に対する入学者数比率、収容定員に対する在籍学生数比率、競争倍率の把握、分析
・上記のデータに基づく定員管理の適切性※大幅に定員を超過している場合、定員が未充足な場合には、必ずこれらの課題を改善するための取組み、取組みの計画・実績を説明すること。
■留意事項
１ 入学者数及び在籍学生数の管理、競争倍率については、経年的に以下２～４の状態となっていないこと。なお、ここでいう経年的とは、当分の間、５年間の評価対象期間のうち、３年以上該当する場合とする。
２

入学定員に対する入学者数比率と収容定員に対する在籍学生数比率が、それぞれ過度（10％以上）の超過、又は過度（50％以上）の不足となっていないこと。ただし、ここでの収容定員とは、法学未修３年分の入学定員と法学既修２年分の入学定員とを合計した数とする。

３ 入学者数が、10 名未満となっていないこと。
４ 入学者選抜における競争倍率が、経年的に２倍未満となっていないこと。
■過去の評価結果における指摘事項例
・入学定員・収容定員の充足率が経年的に過度の不足となっている。

98

基礎要件データ表８：定員管理（定員を適正に管理していること。）■過去の評価結果における指摘事項例※評価の視点 2-15 の指摘事項例参照

項目：入学者の多様性の確保
2-16 入学者選抜の実施方法、実施時期その他の入学者選抜の実施に関する事項について、多用な経験を有する者を入学させるために、適切な配慮を行っていること。
■関連する法令、No、条項「連携法」第２条、第 10 条、「専門院」第 19 条
■自己点検・評価のポイント
・学部卒学生のみならず、「社会人」「実務等経験者」を受け入れるための配慮・工夫・各法科大学院における「社会人」「実務等経験者」の定義の明確化
・「社会人」「実務等経験者」の入学者選抜方法
・「社会人」「実務等経験者」の入学者選抜に係る評価方法■留意事項
１ 「社会人」「実務等経験者」等の定義については、各法科大学院が独自に定義することができるが、その内容があまりに抽象的又は広範なものでないこと。
■過去の評価結果における指摘事項例
・「実務等の経験を有する者」の概念が明確にされていない。

項目：適正、能力等の評価及び判定
2-17 入学者の適性、能力等に対する適確かつ客観的な評価により、適切な水準の学生を受け入れていること。法学未修者の受け入れにあっては、文部科学省の「法科大学院法学未修者等選抜ガイドライン」を踏まえて入学者選抜を行っていること。
■関連する法令、No、条項「専門院」第 20 条、法科大学院法学未修者等選抜ガイドライン■自己点検・評価のポイント
・入学試験の内容（入学者の適性、能力等を評価するための方法）
・適切な水準の学生の受け入れ
・法学未修者に対する入学者選抜方法の工夫、「法科大学院法学未修者等選抜ガイドライン」
の遵守
■留意事項
法学未修者選抜の方法については、以下の点に留意すること。
１

法科大学院における履修の前提として要求される資質を判定する方法として、①小論文

99

又は筆記試験、②対面による審査、③書面による審査、④法科大学院統一適性試験に類似した試験（法科大学院統一適性試験の過去問を活用するなどして法科大学院統一適性試
験に類似した試験を同程度の問題数で実施する場合）から適切な組合せによって試験を実施すること。
２①小論文又は筆記試験に関しては、読解力を判定するための長文読解の要素を含め、かつ、少なくとも合わせて 1,000 字程度の記述とすること。
②対面による審査に関しては、人物審査及び能力審査を実施すること。
③書面による審査に関しては、実績等審査及び能力審査を実施すること。

３ 上記１①から④の選抜方法の組み合わせについては、①小論文又は筆記試験（題材設定や設問が単なる知識等を試すものではなく、適切に資質を判定することのできるものとなるよう留意が必要）を課すことが基本であり、また、様々な方法や観点による入学者選抜となるよう工夫することを必要とし、少なくとも③書面による審査については実施すること。
４

社会人や他学部出身者を対象として、特に優れた資質を有する者を選抜するための入学者選抜を実施する場合は、①小論文又は筆記試験を実施せず、対面による審査と書面による審査との組み合わせによっても実施することができる。
この場合、法科大学院における履修の前提として要求される資質を総合的に判定することとし、対面による審査は、1,000 字程度の長文を読ませた上で、それについての口頭試
問を行うなど、読解力を判定することが可能となる要素を含む能力審査であること、また、書面による審査は一定量の記述を伴う志望理由書等の書面を本人が作成したことを確認する場合は、法科大学院における履修の前提として要求される資質を総合的に判定することができる。

５ 上記以外の方法を採用する場合、当該選抜方法によって、受験者の資質を適確かつ客観的に判定できていることを対外的に説明できること。
■過去の評価結果における指摘事項例なし

2-18 法学既修者の認定は、論文式の試験を含むものとし、適切な認定基準及び認定方法に基づき公正に行われていること。また、その認定基準は、適切な方法で事前に公表されていること。
■関連する法令、No、条項｢専門院｣第 25 条
■自己点検・評価のポイント
・法学既修者の認定基準、認定方法
・法学既修者の課程修了の要件、公表方法

100■留意事項
１ 法学既修者の認定に当たっては、国家資格や検定試験等の成績のみにより、法学既修者認定又は一部科目の単位免除を行っていないこと。
２ 法学既修者認定試験で課す科目については、以下の通りとすること。
①原則として１年次配当の法律基本科目群の必修科目を対象とすること。ただし、法学未修者の法律基本科目の指導の充実の見地から、１、２年次に最大 10 単位の増加措置を講じている場合には、２年次の増加分を認定科目の対象とするものとする。
②各法科大学院は、それぞれの試験科目につき適切な最低基準点を設定すること。
③法学既修者認定試験の憲法、民法及び刑法に関する科目については、法的な文書作成能力を評価できるよう、配点の少なくとも半分を論述式とすること。
④憲法、民法及び刑法以外の法学既修者認定試験の科目については、論述式若しくは短答
式又はその併用とすること。
３ 憲法、民法及び刑法以外の試験科目につき、最低基準点に満たない得点の科目又はあらかじめ認定科目の対象としていない科目がある場合には、１、２年次に法律基本科目の増加措置を講じた際の２年次増加分を含めて、８単位を上限として認定科目の除外とし、入学後に履修することができるものとすること（基礎要件データ表４留意２③参照）。
４

法情報調査を扱う科目等については、法学既修者認定試験による履修免除判定には適さないこと。

■過去の評価結果における指摘事項例
留意事項１に関する指摘事項例
・「司法試験予備試験短答式試験合格者対象入学試験」において法律基本科目試験を課さずに法学既修者として認定している。
留意事項２に関する指摘事項例
・法学既修者として単位を認定される科目のなかに２年次配当のものが含まれていた。
・「法学既修者コース」の各科目の最低基準点が設定・公表されていない。
留意事項４に関する指摘事項例
・法学既修者認定試験の基準等の公表が不十分であり、また、「司法制度論」が履修免除科
目として不適切である。

項目：学生支援2-19 適切な体制のもと、社会人、留学生、障がい者をはじめ、多様な学生が学習を行っていくための支援がなされていること。
■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント

101

・学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制
・各種ハラスメントに関する規程の整備
・経済的支援についての支援体制
・障がいのある者への配慮事例■留意事項
１ 学生の心身の健康を保持・増進するための適切な相談・支援体制を整備し、効果的な支援を行っていること。メンタル面での相談・支援体制が十分に整備され、学生が相談しやす
いような環境づくりが行われていること。
２

各種ハラスメントに関する規程及び相談体制を整備し、かつそれらを学生に周知していること。

３ 奨学金などの経済的支援についての相談・支援体制が整備、運用されていること。（全学の仕組みの場合には、必ず法科大学院生が利用できるもの、運用実績のあるものであることが必要）
４

障がいのある者を受け入れるための支援体制が整備されていること。施設等のハード面だけでなく、ノート・テイク等ソフト面での支援体制が整備されていること。（同上）■過去の評価結果における指摘事項例・アカハラ・パワハラ等についての規程が存在しない。
・学生に対する経済的支援策の一層の拡充、特に支援機構の奨学金について、１種・２種の併願を認める運用にするべきである。

2-20 下記のような取り組みによって、学生の円滑な学習を支援していること。
（１）アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による予習・復習等に係る相談・支援を行っていること。
（２）正課外の学習支援については法科大学院制度の理念に沿って過度に司法試験受験対策に偏していないこと。

■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント（１）について・学生の授業に際しての予習、授業後の復習に関する相談・支援の体制・方法（例：アカデミ
ック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等の配置）※履修指導に関する取組みは 2-8 に該当するので、ここでは履修後の授業・学習の相談・支援が該当する。
（２）について・正課外での学習支援・相談の体制・方法
・正課外での学習支援・相談の適切性※過度な司法試験対策に関する考えは、留意事項を参照し、正課外での支援・相談が適切な範102

囲で実施されていることを説明すること。
■留意事項
１ 過度な司法試験受験対策とは、たとえば受験テクニックに偏した学習支援をいう（評価の視点 2-7 もあわせて参照）。（２）の場合、法科大学院以外の組織（法学部や法曹養成関連の研究所等）であっても、答案練習会等を実施している組織及びその活動に、法科大学院が積極的に関与又は勧誘することによって、法科大学院の学生が参加しているものを含む。
■過去の評価結果における指摘事項例
基準（１）（２）に関する指摘事項例
・弁護士などによる「支援ゼミ」の監督体制が適切でない。
留意事項１に関する指摘事項例
・学習支援を行う「チューター」による講座の大半が司法試験受験対策指導であることがうかがわれる。

2-21 進級要件等を満たさないなどの学力が振るわない学生、休学者及び退学者の状況、理由の把握及び分析に努め、適切に指導等を行っていること。
参考 「基礎要件データ表 20：留年・休学・退学の状況」に関連■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント・成績不振な学生、休学者及び退学者の把握、分析
・成績不振な学生、休学者及び退学者に対する指導※進級制度等の措置については 2-11 に記載するため、ここでは、進級要件を満たさずに留年した学生に対する学習の支援等についての取組み内容を記載する。
■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例
・指導教員等による休学・退学を希望する者への対応がなされていない。

基礎要件データ表 20：留年・休学・退学の状況（適切な体制のもと、社会人、留学生、障がい者をはじめ、多様な学生が学習を行っていくための支援がなされていること。）■過去の評価結果における指摘事項例なし

103

2-22 学生が自主的に学習できるスペース等が設けられ、学生の学習効果を高めていること。
■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント
・自習室の整備状況（広さ、仕様、学生数との対比など）
・自習室の利用環境（開室日・時間など）
・学生の自習環境の効果検証■留意事項
１

自習室については、法科大学院の収容定員と同数程度の座席が教室から近接した場所に確保されていること。

２ 自習室の利用時間については、図書館の開館時間、学生の通学条件、安全管理等に関する方針等を考慮すること。
３

修了生に対して一定期間の自習室の利用を認める等、修了生に対する施設面での配慮がなされていること。

■過去の評価結果における指摘事項例
留意事項１・３に関する指摘事項例・原級留置者や修了生の利用も勘案し、学生の自習室のスペースに問題がないか検討を要する。

2-23 図書館（図書室）は、学習及び教育活動に必要かつ十分な図書等を備え、かつ利用時間
その他の利用環境が学習及び教育活動を支えるものとして十分なものであること。
■関連する法令、No、条項「大学院」第 21 条
■自己点検・評価のポイント
・図書資料等の整備状況（種類、冊数、形態（書籍、電子ジャーナルなど））
・図書館（図書室）の開館日・時間
・学生の利便性への配慮
・利用状況等に鑑みた教育活動を支えるものとしての効果検証■留意事項
１ 開館（室）日については、原則として、日曜も含め毎日開館（室）すること。ただし、長期休暇期間等においては日祝日や特定日を休館（室）としてもよい。
２ 開館（室）時間については、授業時間を考慮し、少なくとも授業開始前及び最終授業終了
後（夜間開講の場合は 22 時まで）の利用も可能となるよう開館（室）されていること。
■過去の評価結果における指摘事項例104

2-23 全体に関する指摘事項
・図書自習室の蔵書数が十分なものとはいえない。
留意事項１に関する指摘事項
・学生のニーズを考慮したうえで、図書館の日曜日開館に向けた検討が必要である。

2-24 学習及び教育活動に必要かつ十分な設備（情報インフラストラクチャーを含む）が整備され、活用されていること。
■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント
・学生、教職員に対するインターネットや各種ネットワークなど情報インフラの整備
・情報インフラの整備・提供に係る体制（事務担当など）■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例なし

2-25 適切な体制のもと、進路選択に関する相談・支援、修了生の進路等の把握が行われていること。
■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント
・学生の進路に関する相談・支援体制
・修了生の進路等の把握、分析■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例
・組織的な修了者の進路把握がなされておらず、法曹以外の進路指導が不十分である。

105

３

教員・教員組織

項目：教員組織の編制方針
3-1 教員組織の編制方針を定め、法科大学院の教育研究活動を推進するうえで必要となる教員組織の全体的な設計（デザイン）を明確にしていること。
■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント
・教育課程を支えるための教員組織の編制方針（考え方）の明示
・教員に求める能力・資質の設定・明示（例：選考基準）■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例※第４期からの新設事項のため過去の指摘事例なし

項目：専任教員の構成
3-2 専任教員の構成は、ジェンダーバランスなどの多様性に考慮したものであること。
■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント
・専任教員における男女構成、バランス・専任教員における年齢構成、バランス■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例
・専任教員に女性が１名もおらず、男女構成比率に配慮がなされていない。

項目：教員の募集・任免・昇格
3-3 教員の募集、任免及び昇格について、適切な内容の基準及び手続を定め、それらに基づき公正に実施していること。
■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント
・教員の任用・昇格に関する規程の整備
・教員人事の手続における透明性・適切性の確保
■留意事項

106

なし
■過去の評価結果における指摘事項例
・教員人事に適用される規程・基準が法科大学院の専任教員に適したものではなく、また、
実務家教員については規定が存していない。

項目：教員の資質向上等
3-4 専任教員の資質向上を図るために、全学的な研修の機会の活用、新任教員等の教育上の指導能力及び大学教員に求められる職能に関する理解の向上を図る機会を設けるなど、組織的な研修等の実施に努めていること。
■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント
・専任教員の資質（教育力の向上、大学教員に必要な知識等の修得）を向上させるための取組
み・活動実績
※上記の取組みには、当該法科大学院が独自で取り組んでいること以外に、全学的な教員を対象とした研修や各種補助金の申請に向けた研究力向上のための取組みなども含む。その他、学外の法科大学院関連組織における研修、法科大学院に関する情報を得るための会議参加なども該当する。
■留意事項
全学的な研修には、全学的なハラスメント研修、新任研修等も含まれること。
■過去の評価結果における指摘事項例※第４期からの新設事項のため過去の指摘事例なし

3-5 専任教員の教育活動、研究活動、組織運営、社会との関係の形成・社会貢献等について、適切に評価していること。
■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント
・教員個人による各活動（教育活動、研究活動、組織の運営に係る活動、社会的な活動）に対する自己点検・評価の実施
・教員個人による教育研究活動等の自己点検・評価結果の公表
・教員の教育研究活動等の評価システムの構築・実施■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例

107

・専任教育の教育・研究活動をより積極的に評価する方法を開発する余地があるほか、「組織内運営等への貢献」「社会への貢献」を評価する仕組みの整備が必要である。

項目：教育研究条件・環境及び人的支援
3-6 専任教員の教育研究活動に対し、適切な条件設定（授業担当時間の適正な設定、研究専念期間等の保証、研究費の支給等）、環境整備（研究室の整備等）、及び人的支援（ＴＡ等）を行っていること。
■関連する法令、No、条項「大学院」第 22 条の３■自己点検・評価のポイント
・専任教員の授業担当時間の設定と実態、研究専念期間等の設定、研究費の支給
・研究室の整備等の教育研究環境
・人的支援体制■留意事項
１ 授業担当時間については、年間の上限を 30 単位程度を目安とし、みなし専任教員の場合には、15 単位程度を目安とすること（専任教員の授業担当時間数については、基礎要件
データ表 12 を参照）。
■過去の評価結果における指摘事項例
・専任教員の授業負担が過重であり、責任コマ数の軽減措置や在外研究制度及び特別研究者制度の利用枠増加が必要である。
・教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備について、教育・学習指導の面におけるよ
り明確な制度化と充実が必要である。

項目：教育にふさわしい教員の配置
基礎要件データ表９：専任教員数（法令上必要とされる人数の専任教員が配置されていること。）■過去の評価結果における指摘事項例なし

基礎要件データ表 10：教授の割合（法令上必要とされる専任教員数の半数以上が教授で構成されていること。）■過去の評価結果における指摘事項例なし

基礎要件データ表 11：実務家教員108

（専任教員に占める実務家教員の割合がおおむね２割以上であること。）（実務家教員は、いずれも５年以上の実務経験を有するとともに、高度の実務能力を有すること。）※実務家教員に該当する業績等は、基礎要件データ表 13 の留意事項１～３を参照。
■過去の評価結果における指摘事項例なし

基礎要件データ表 12：みなし専任教員（実務家教員のなかに「みなし専任教員」を置く場合には、その人数及び担当授業科目の単位数が法令上の規定に則したものであること。）（「みなし専任教員」は教育課程の編成その他組織の運営について責任を担っていること。）■過去の評価結果における指摘事項例
・みなし専任教員は、カリキュラムに関する事項の審議決定以外について、教授会の構成員として扱われていない。

基礎要件データ表 13：専攻分野における業績、技術・技能又は知識・経験及び高度の教育上の指導能力（専任教員は、専攻分野における優れた業績、技術・技能又は知識・経験を有するとともに、高度の教育上の指導能力を備えていること。）■留意事項
基礎要件データ表 13 の欄外に記している留意事項１～５を参照■過去の評価結果における指摘事項例
留意事項１に関する指摘事項例
・専任教員に当該分野の過去５年間の研究業績が存在しておらず、高度の指導能力を有する者とは認められない。
留意事項２に関する指摘事項例
・民法分野の講義科目を担当する専任教員（実務家）については、研究業績が認められないことから、当該分野に関する高度な指導能力を備えた者とは認められないとともに、刑事訴訟法分野の講義科目を担当する専任教員（実務家）については、研究業績が存在せず、刑事実務の関する経験も十分なものとはいえないことから、当該分野に関する高度な指導能力を備えた者とは認められない。

基礎要件データ表 14：専任教員の年齢構成（教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏っていないこと。）■過去の評価結果における指摘事項例109

・61 歳以上のものが半数を占める一方、40 歳以下の者が存在しない。

基礎要件データ表 15：専任（兼担）教員（専任教員のなかに他の学部又は研究科においても専任教員として取り扱われる（ダブルカ
ウントされる）者がいる場合には、その人数及び期間が法令上の規定に則したものであること。）■過去の評価結果における指摘事項例なし

基礎要件データ表 16：各科目への専任教員の配置（各科目に関して専任教員を適切に配置していること。）■過去の評価結果における指摘事項例
・憲法を担当する専任教員（研究者）につき過去５年間の研究業績が認められず、その結果憲法担当の専任教員が事実上不在となっている。

110

４

法科大学院の運営と改善・向上

項目：法科大学院の運営
4-1 法科大学院を運営する固有の組織体制を整備し、適切な運営が行われていること。
■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント
・法科大学院の運営に係る組織体制（教授会、研究科委員会等）の整備
・法科大学院の運営に係る規程（法科大学院学則、研究科規則等）の整備
・上記の規程等を用いた適切な運営■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例
・役職者の選任その他の管理運営に関する規程の整備がなされていない。

4-2 教育等の企画・運営等における責任体制が明確であること。
■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント
・法科大学院の長に係る規程の整備
・法科大学院の長を選出するための手続・方法■留意事項
１

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等に関して適切な基準を設け、かつ、適切に運用されていること。

■過去の評価結果における指摘事項例
・専任教員組織の長の任免に関する手続き・判断基準が明確でない。
・法務研究科長の選任に関与する選考委員会のメンバーの過半数が法務研究科教授会構成
員以外の者で構成されている。

4-3 法曹養成連携協定を締結している場合、適切な協定を締結したうえで、実施されていること。
■関連する法令、No、条項「連携法」第６条■自己点検・評価のポイント
・法曹コースとの法曹養成連携協定の締結状況
・協定における法令事項（以下の点）の明文化

111

①法曹養成連携協定の目的となる法科大学院及び当該連携法科大学院における教育との円
滑な接続を図るための大学の課程（連携法曹基礎課程）②連携法科大学院の入学者に求められる基礎的な学識及び能力を修得させるために必要な教育を行うための連携法曹基礎課程における教育課程の編成、その他の法科大学院における教育と連携法曹基礎課程における教育との円滑な接続を図るために必要な措置に関する事項③連携法曹基礎課程における成績評価の基準④連携法曹基礎課程における教育の実施のために必要な法科大学院を設置する大学の協力に関する事項⑤連携法曹基礎課程を修了して法科大学院に入学しようとする者を対象とする入学者選抜の方法⑥法曹養成連携協定の有効期間⑦法曹養成連携協定に違反した場合の措置⑧その他必要な事項
・協定に基づく適切な法科大学院の取組み■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例※第４期からの新設事項のため過去の指摘事例なし

項目：自己点検・評価と改善活動
4-4 自己点検・評価のための手続を明確にし、かつ責任ある体制のもとで組織的・継続的な自己点検・評価を行っていること。また、その結果を教育研究の改善・向上に結び付けていること。
■関連する法令、No、条項「学教法」第 109 条第１項、「学教法施規」第 158 条、第 166 条■自己点検・評価のポイント
・法科大学院における自己点検・評価の組織・体制、手続・自己点検・評価の定期的な実施（実施サイクル、これまでの実施状況）
・自己点検・評価の結果に基づく改善状況・事例■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例・自己点検・評価の体制はあるものの改善に結びついておらず、更なる取組みが必要である。

112

4-5 認証評価機関等から改善の必要性を指摘されたものについては、適切に対応していること。
■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント
・法科大学院認証評価を受けた状況（年度、評価結果等）
・前回の法科大学院認証評価における検討課題、勧告等の指摘事項
・上記の指摘事項に対する改善状況（改善を検討する組織・体制、改善の実績）
・法科大学院認証評価機関への改善報告等の状況、改善報告に対する評価■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例
・前回の認証評価で指摘された事項について改善が十分でない。

項目：社会との関係、情報公開
4-6 教育課程連携協議会からの意見を教育課程に反映することにより、社会からの意見を法科大学院の教育や運営、それらの改善・向上において活用していること。
参考 「基礎要件データ表 17：教育課程連携協議会の設置及び構成」に関連■関連する法令、No、条項「専門院」第６条の２■自己点検・評価のポイント
・教育課程連携協議会の設置、同協議会に関する規程等の整備
・教育課程連携協議会の開催、同協議会から出された意見の概要
・教育課程連携協議会からの意見に基づく教育課程への反映状況※教育課程連携協議会の構成については、基礎要件データ表 17 に記載するため、当該評価の視点での自己点検・評価は必要ない。
・その他、社会からの意見を取り入れるための仕組み
・社会からの意見への対応、教育内容・方法等の改善・向上への活用状況■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例なし

基礎要件データ表 17：教育課程連携協議会の設置及び構成

113

（教育課程連携協議会を設置していること。）（教育課程連携協議会の構成が適当であること。）■過去の評価結果における指摘事項例なし

4-7 情報公開のための規程・体制を整備し、自己点検・評価の結果及び認証評価の結果を含め、法科大学院の運営と諸活動の状況について情報を公開し、説明責任を果たしていること。
参考 基礎要件データ表 18：法科大学院における情報の公表に関連■関連する法令、No、条項「連携法」第５条 、「専門院」第 20 条の７■自己点検・評価のポイント
・情報公開に関する規程の整備
・ホームページ等を通じた情報公開の状況・適切性※法令事項に関するホームページでの公表内容については、基礎要件データ表 18 に記載する
ため、詳細を自己点検・評価する必要はなく、一般社会に分かりやすく公表しているかを自己点検・評価すること。
■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例
・情報公開のための規定等の整備が進んでいない。

基礎要件データ表 18：法科大学院における情報の公表（教育の充実及び将来の法曹としての適性を有する多様な入学者の確保に資するため、所定の事項※を公表していること。）※基礎要件データの表様式参照（文部科学省令で定める事項を公表していること。）■過去の評価結果における指摘事項例なし

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【資料４】
2021 年４月 27 日

大学基準協会の法科大学院認証評価における定期試験等の成績評価資料の保管、実地調査の際の資料閲覧について
公益財団法人 大 学 基 準 協 会
法務系専門職大学院認証評価委員会

１．定期試験等の成績評価資料の保管について（１）目的
定期試験等の成績評価資料は、公正かつ厳格な成績評価の根拠資料として、各法科大学院で保管し、定期的な自己点検・評価の際に適切性を点検し、評価するために活用するとともに、説明責任を果たす必要がある。
原則として、保管する資料の種類、期間等は各法科大学院で検討し、明文化した方針のもとで適切に管理することが望まれる。そのために、本協会で考える望ましい保管のあり方を以下に記載し、これらを参考に各法科大学院で適切に管理されたい。

（２）大学基準協会が考える望ましい定期試験等の成績評価資料の保管①成績評価資料は、各科目の成績評価の根拠となる定期試験等（期末試験に限らず、
成績評価の根拠となる中間試験等も含む）の問題、答案、科目担当教員が採点・評価を行った資料（例：採点基準、素点の入った採点済み答案、採点結果一覧表など）を意味する。
②成績評価資料の保管期間は、３年とする（例えば、2022 年度に評価を受ける場合
は、2019 年度からの保存）。
③成績評価資料として保管する対象は、講義科目に属する全科目のもの（兼任教員の担当科目も含む。
）とする。ただし、演習科目であっても、定期試験等が実施され、その結果を当該科目の評価に際して５割以上の割合で考慮するものとされている場合には、当該定期試験等の問題、答案及び成績評価した資料も含む。
④演習科目（定期試験等の結果をその科目の評価に際して５割未満で考慮している場合）については、当該定期試験等の問題、答案及び成績評価した資料の扱いは各
法科大学院の判断に委ねる。ただし、演習科目であっても成績を評価するため、成績評価の方法・基準・適切性については、点検・評価報告書で説明する必要がある。
⑤保管方法・形態（例えば電子データ化）については、各法科大学院で方針を策定し、情報管理の観点からも適した方法で管理すること。

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２．実地調査の際の資料閲覧について（１）目的
実地調査における資料閲覧は、書面評価に際して評価者が確認する必要がある
資料を現地（評価対象の法科大学院）にて確認し、根拠に基づいた評価を実施するために実施する。
したがって、法科大学院認証評価の申請に際して提出した資料や評価者からの質問事項に対する回答の根拠資料のうち、原則として、現地でのみ閲覧が可能な資料を実地調査当日に閲覧する。

（２）実地調査における資料閲覧の方針①法科大学院認証評価の申請に必要な資料のうち、点検・評価報告書等の記述の根拠となる資料として本協会のクラウドシステムを通じて電子データで提出することがセキュリティ等の観点からできなかった資料又は紙媒体でも提出することが不可能であった資料については、実地調査時に評価者が現地で閲覧する。
②実地調査５週間前までに当該法科大学院へ送られる評価者からの質問事項への回答において、回答の根拠となる資料のうち、上記①と同様に事前に提出することが不可能な資料については、実地調査時に評価者が現地で閲覧する。
③実地調査当日の各種面談等を踏まえ、評価者による確認が必要とした資料については、実地調査当日に当該法科大学院へ資料提出を要請することがある。
④定期試験等の成績評価資料については、原則として、実地調査時に法律基本科目に属する全講義科目の資料を閲覧する。ただし、演習科目であっても、定期試験等が実施され、その結果を当該科目の評価に際して５割以上の割合で考慮するものとされている場合には、問題、答案及び成績評価をした資料も閲覧する。
⑤上記④を原則とするが、書面評価の段階で当該法科大学院における成績評価の全体的なあり方について、評価者による確認が必要と判断した場合には、その他の科目についても実地調査時に閲覧を希望する場合がある。その場合には、実地調査５週間前までに当該法科大学院へ送付する質問事項に、成績評価資料を閲覧する科目を記載する。
⑥上記①～④の資料閲覧は、各法科大学院の保管する資料形態に応じて適した方法で実施する。すなわち、電子データで保管していた場合には、当該法科大学院
は、評価者控室に資料閲覧用のパソコンを用意し、閲覧環境を整える必要がある。
紙媒体で保管している場合は、当該法科大学院は評価者控室に該当する資料を準備し、閲覧環境を整える。なお、成績評価資料の紙媒体については、原本・コ
ピーのどちらでも構わない。
以 上116

【資料５】

認証評価後の重要な変更の届出について（第４期法科大学院認証評価）
平成 20 年４月 22 日決定
平成 21 年２月 10 日改定
平成 22 年３月 16 日改定
平成 23 年３月 31 日改定
平成 28 年２月９日改定
令和３年４月 27 日改定
公益財団法人 大 学 基 準 協 会
法務系専門職大学院認証評価委員会
１．届出の対象期間（１） 「法科大学院認証評価及びグローバル法務系専門職大学院認証評価に関する規程」
第 43 条に定める届出について、公益財団法人大学基準協会（以下「本協会」という。
）の法科大学院認証評価を受審した大学が、次の法科大学院認証評価までに行う届出の対象となる期間は、当該認証評価結果を公表した翌年度の４月１日から４年とする。
（２） 上記（１）に定める期間内に、教育課程、教員組織、学生の受け入れ等に関して重要な変更を行った場合、当該法科大学院を置く大学は、その翌年度の７月末日までに本協会会長宛に届出を行うものとする。
（３） 上記（１）及び（２）に関わらず、届出を行うべき年度に本協会の法科大学院認証評価を受審しようとする大学は、届出を行うべき年度の前年度に行われた重要な変更について、「法科大学院認証評価及びグローバル法務系専門職大学院認証評価に関する規程」第 43 条に定める届出を行わず当該認証評価の受審に代えることができる。
２．届出の対象範囲（１） 法科大学院認証評価を受審した大学は、法科大学院基準の大項目における「教育課程・学習成果、学生」及び「教員・教員組織」のうち、以下の各項目に相当する変更があったとき、届出を行うものとする。
①「教育課程・学習成果、学生」
ａ． 評価の視点２－２、基礎要件データ表２について、法律基本科目、法律実務基
礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目の各授業科目のいずれか１つでも変更や追加、廃止を行った場合。
ｂ． 基礎要件データ表４～６について、単位数の変更等を行った場合。
ｃ． 評価の視点２－９（２）について、法律基本科目の１つの授業科目について同時に授業を行う学生数が法令上の基準（標準 50 名）を超えた場合。
ｄ． 評価の視点２－13、基礎要件データ表７について、司法試験の合格者数及び合格率に変化が生じた場合。
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ｅ． 評価の視点２－14 について、入学者選抜の方法・手続を変更した場合。
ｆ． 評価の視点２－14、基礎要件データ表８について、入学者選抜の競争倍率に変化が生じた場合。
ｇ． 評価の視点２－15、基礎要件データ表８について、入学定員を変更した場合、又は入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数比率に変化が生じた場合。
ｈ． 評価の視点２－18 について、法学既修者の認定等を変更した場合。
②「教員・教員組織」
ｉ． 基礎要件データ表９～11、表 13、表 15～16 について、専任教員（実務家教員
及びみなし専任教員を含む。）に１名でも変更を行った場合、又は１科目でも科目担当に変更があった場合。

③

その他上記に関連する変更
ｊ． 研究科・専攻の名称に変更があった場合。
ｋ． キャンパスの移転等があった場合。

３．届出事項に対する評価体制・評価プロセス（１） 「法科大学院認証評価及びグローバル法務系専門職大学院認証評価に関する規程」
第 43 条に基づく届出があった場合、本協会は遅滞なくこれを受理し、法務系専門職
大学院認証評価委員会（以下「本委員会」という。）において当該届出事項に関する評価を行う。
（２） 「法科大学院認証評価及びグローバル法務系専門職大学院認証評価に関する規程」
第 44 条に定める措置について、本委員会は、必要に応じ当該法科大学院の「評価結果」に当該事項を付記する等の措置を講じ、当該年度の３月にその結果を当該法科大学院に通知するととともに、文部科学大臣に報告し、本協会ホームページ等を通じこれを社会に対し公表するものとする。
（３） 本委員会は、上記（１）に定める評価を行うに際し特に必要と判断した場合、次の各項目の措置をとることができる。
ａ． 当該事項に関する評価を行う分科会の編成
ｂ． 当該法科大学院に対する実地調査の実施
ｃ． 当該法科大学院に対するヒアリングの実施
ｄ． その他、法科大学院教育の質の保証の観点から必要と判断した措置の実施
４．届出の方法等（１） 届出の方法
所定の様式「認証評価後の重要な変更について（届出）」（届出様式１）及び（２）に示す提出資料の電子データをメール添付等により提出するものとする。なお、電子デ118

ータでの提出が不可能な場合には、文書での提出を受け付けることとする。その場合には（３）に示す提出先に連絡すること。
（２） 提出書類「認証評価後の重要な変更に伴う届出」（届出様式２）又は基礎要件データに該当するものは同データの表を用いて変更内容等をとりまとめ、提出すること。そのほか、変更内容を確認できる資料を適宜提出すること。なお、当該変更が学則の変更を伴う
場合には、学則変更部分の新旧対照表（様式任意）と変更後の学則を必ず添付すること。
（３） 提出先（電子データ）
本協会 法科大学院担当（lawschool@juaa.or.jp）
５．本制度の適用時期（１）本制度の適用時期は、法科大学院基準（令和３年２月 26 日改定）が適用される第４期認証評価の期間とする。
（２）上記（１）以前に法科大学院認証評価を受審した大学は、旧制度に基づき、届出を行うこととする。
以上

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