JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第３７回）（２０１９年１２月２６日掲載分）

完全生産品定義の新設及び精緻化については前回述べたところである。今回は、完全生産品に２ヶ国以上が関与する生産形態への規則の適用について方向性を示した「オタワ方式（Ottawa language）」定義の策定及び現行規則への波及について取り上げたい。２ヶ国以上が関与する生産形態の例を挙げると、A 国で採炭された石炭（A 国の完全生産品）が B 国に輸出され、B 国で何ら加工されることなく（実質的変更を伴わず）単に袋詰めにされ、最終的に C国に輸出されたとする。このような筋書きの下、バラ積みの石炭が A 国から B 国に輸出された場合に適用される規則は完全生産品定義であり（生産に１ヶ国のみが関与）、袋詰めされた石炭が B 国から C 国に輸出された場合に適用される規則は品目別規則となる（袋詰めの石炭の生産においては、２ヶ国（A 国及び B 国）以上が関与）。
調和作業の技術的検討において、EC は、第２７.０１項（石炭）のルールとして「完全に生産された（wholly obtained）」との文言を提案したのに対し、合意された順次的適用（sequentialapplication）の原則に従えば完全生産品定義の適用は１ヶ国が関与した場合で完結し、２ヶ国以上が関与する場合に適用される品目別規則に「完全生産品」の概念を持ち込むべきではな
いとの理由から、米国、我が国等はこれを支持しなかった。したがって、「完全生産品」の文言を使用する限りコンセンサスは得られない状況に陥ってしまったため、法令文書である品目別規則の策定上の技術的な工夫を行い、次の三つの標準テキストを策定した。これが「オタワ・テキスト」又は「オタワ方式（Ottawa language）」と呼ばれ、EU の現行非特恵原産地規則で使用されている。
(i)

廃品及びくず（scrap and waste）に適用されるルール：「廃品及びくずが生じた国」(ii)

生産において先立つ材料（antecedents）がある物品に適用されるルール:「非原産材料の使用に制限を付した関税分類変更基準（CTH, except from ・・・）」(iii)

生産において先立つ材料がない物品に適用されるルール：「当該物品又は材料が、自然な加工されていない状態で得られた国」

上記（ii）のケース（生産において先立つ材料がある物品）は、例えば、EC 等から提案された第１８.０３項（ココアペースト）の品目別規則である「項変更。ただし、第１８.０１項又は第１８.０２項からの変更を除く。」の場合、ココアペーストに原産性を付与するためには、非原産の第１８.０１項のカカオ豆又は非原産の第１８.０２項のカカオ豆の殻、皮その他のくずを使用してはならないことを意味する。したがって、ココアペーストに原産性を付与するには、原産材料であるカカJASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第３７回）（２０１９年１２月２６日掲載分）

オ豆を使用しなければならず、ココアペーストだけを取り上げれば、事実上、その国の完全生産品として生産されることになる。ただし、非原産の香辛料又はルールで除外されていない HS項に分類されるその他の非原産材料は自由に使用できるため、厳密な意味での完全生産品であることを求めている訳ではない 1。この方式は、TPP11、直近の日米貿易協定においても採用されており、規定中に品目別原産地規則が統一システムの特定の材料を除外する場合には、当該品目別原産地規則は、産品が原産品となるために、除外された当該特定の材料が原産材料であることを要件とすることを意味するものとする。との明確化のための条項が盛り込まれている（日米貿易協定附属書 II 第 C 節第２款３（b））。
また、上記（iii）のケース（生産において先立つ材料がない物品に適用されるルール）は、例えば、EU の現行非特恵原産地規則におけるリストルール第２５.０５項（天然の砂））において、原産国は、本項の天然の砂が自然な加工されていない状態で得られた国とする。との規定として存在する。
調和作業の後半になると、オタワ方式による表現はルールの意味の一層の明確化を図るべく進化していく。例えば、ヨーグルト（第０４.０３項（４桁）又は第０４０３.１０号（６桁））はミルク（第０４.０１項又は第０４.０２項）から生産されるので、先立つ材料はミルクである。したがって、ミルクからヨーグルトの生産を実質的変更と認めない場合、品目別規則は「類変更」又は「項変更。
ただし、第０４.０１項又は第０４.０２項からの変更を除く。」となる。特恵税率適用の可否を「Yes」、「No」で決定する特恵原産地規則であればこれで十分であるが、輸出入される物品の原産国をどのような状況においても決定しなければならない非特恵原産地規則においては、このルールでは非原産のミルクからヨーグルトを生産した場合に必然的にレジデュアル・ルールの適用が必要となる。規則の策定上の技術として、第１順位で適用される実質的変更ルールとしての「プライマリー・ルール(primary rule)」が、原産国を直ちに決定することができれば理想的である。そこで、

1

第１８．０３項には、使用材料を制限しない「CTH（他の項からの変更）」ルールが我が国、米国等から提案され、CRO 議長最終提案のテキストで支持されている。この場合には、非原産のカカオ豆又は非原産のカカオ豆の殻、皮その他のくずからココアペーストを生産しても実質的変更と認められる。

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第３７回）（２０１９年１２月２６日掲載分）

本項（号）に分類される物品の原産国は、（材料として使用された）ミルクが自然な又は加工されていない状態で得られた国とする。とのテキストが、当初のオタワ方式の表現に取って代わることとなった。
生きている動物（第１類）に適用される次の品目別規則も、オタワ方式ルールの進化を説明するよい事例である。当初のテキストと進化したテキストを比較すると、以下のとおりである。
（当初テキスト） 「本項の材料（又は物品）が自然な又は加工されていない状態で得られた国」（進化テキスト） 「本項に分類される物品の原産国は、当該動物が生まれ（育っ）た国である。」

テキスト修正の理由は、オタワ方式でいう「材料」が意味するものが動物であることを明確にするためであった。したがって、単に「得られた」とするのではなく、当該規則が適用される状況に応じた、完全生産品の定義で使用される用語が転用されることになる。例えば、動物に関連して使用される動詞は、「孵化する、採集する、捕獲する、成育する、生まれる、繁殖する」等である。進化したオタワ方式が特定の加工又は作業を実質的変更であると指定できるようになってから、多くの補足的な基準が進化したオタワ方式に基づいて農産品セクター（第１類から第２４類まで）に提案されるようになった。これらには、例えば、動物の成長を示すものとして、重量若しくは肥育期間又はその両方が使用され、以下のようなテキストになっている。
本項に分類される物品の原産国は、（材料として使用された）動物が少なくとも６ヶ月肥育された国である。

この時点で、当初のオタワ方式と進化版とは明確な区別がされるようになり、原産国決定の要件とされるべき特定の加工又は作業をテキストで明確に指定するようになった。こうした進化版は、EU の現行非特恵原産地規則のリストルールでも使用され、例えば第０２.０２項（冷凍牛肉）
では、本項の物品の原産国は、当該動物が屠畜される前に少なくとも３ヶ月間肥育された国とするとなっている。
残念ながら、オタワ方式ルールは特恵原産地規則においては活用される余地がなく、原産国決定を追求する非特恵原産地規則においてのみ存在することとなる。調和規則が頓挫し、WTO 加盟国が既存ルールをそのまま維持するか、不存在のままとしている状況においては、波及する受皿が存在しない。