教育未来創造会議 「我が国の未来をけん引する大学等と社会の在り方について（第一次提言）」
工程表（令和４年９月２日）【概要】
１．未来を支える人材を育む大学等の機能強化

ー自然科学分野を専攻する学生の割合を５割程度へー

2022年度（令和４年度）
４月

進学者のニーズ等も踏まえた成長分野への大学等再編促進

大学設置に係る規制の大胆な緩和

７月

10月

１月

2023年度（令和５年度）

2024~26年度

４月

４月

教員や校地・校舎等の規定も含めた大学設置基準等の改正

10月（令和６～８年度）

新たな基準に基づく大学等の設置認可審査の実施（2024年度開設申請より順次適用）

標準設置経費の見直しについて、告示等の改正

再編に向けた初期投資や開設年度からの継続的な支援

成長分野への再編等（複数大学の連携・統合を含む）を行う際の初期投資、開設年度からの継続的な運営への支援に関して、基金を含めた継続的な支援策の在り方や、実施体制の整備に必要な制度改正等に向けた検討

少子化を見据えた大学全体としての規模を抑制する仕組みの整備

大学等設置認可審査のうち、学生確保の見通しに関する審査の厳格化について、大学設置・学校法人審議会
において検討

私学助成に関する全体の構造的見直し

学部等に応じた配分・単価の見直しや、定員未充足大 具体的な見直し策について、2023年度より順次、学に対する私学助成の減額率の引き上げ、不交付の厳 配分基準等の改正の実施、それによる配分の格化について、見直し策の具体化
実施

計画的な規模縮小・撤退等も含む経営指導の徹底、修学支援
新制度の機関要件の厳格化
高専や専攻科の機能強化、高専への改編等も視野に入れた専門高校の充実

2027~31年度（令和９～13年度）

検討内容を踏まえた支援の順次実施

審査の観点等の周知

新たな方法による大学等設置認可審査の実施（2024年度開設申請より順次適用）

新たな配分基準等に基づく配分の実施

経営改善に向けた指導の強化と著しく経営困難な学校法人への撤退を含む早期の経営判断を促す指導の徹底
修学支援新制度における機関要件の厳格化の検討

検討結果を踏まえた必要な制度改正

制度改正を踏まえた支援の実施と継続的な効果検証・必要に応じた見直し

高専において、産業界や社会のニーズ等を踏まえた教育カリキュラムの検討

産業界とも連携した、デジタル、半導体等の実践的な教育の実施

専門高校から高専への改編等にかかる課題や改善策について検討

地方自治体等からのニーズを踏まえ、改編に向けた環境整備の実施

2023年度（令和５年度）

2022年度（令和４年度）

学部・大学院を通じた文理横断教育の推進

大学入学者選抜での文理横断の観点からの出題科目見直しの促進
リベラルアーツ教育の強化や複数専攻の学修の促進
レイトスペシャライゼー
ションや入学後の専攻分野の転換、編入学など複線的・多面的な学びの実現
総合知を育成するためのインセンティブ付与

４月

７月

10月

１月

４月

大学入学者選抜について、教学マネジメント指針を見直し、各大学に周知

10月

2024~26年度（令和６～８年度）

４月

各大学の取組内容について、好事例の収集・公表などのフォローアップを通じた取組の促進

学修の幅を広げる教育の推進等について、中央教育審議会大学分科会において審議左記検討の結論を踏まえ、必要な対応策の検討・実施

文理横断・学修の幅を広げる教育プログラム（レイトスペシャライゼーションプログラム、ダブル・メジャープログラム、分野融合の学位プログラム等）を構築・実施する大学等の取組の支援
学部等の枠を超えた学生募集の周知

2027~31年度（令和９～13年度）

事業の成果等についての情報発信

各大学の取組内容について、好事例の収集・公表などのフォローアップを通じた取組の促進

修学支援新制度における機関要件の審査への反映について検討

検討結果を踏まえた必要な制度改正

制度改正を踏まえた支援の実施と継続的な効果検証・必要に応じた見直し

理工系や農学系の分野をはじめとした女性活躍推進

総合知の育成に積極的に取り組む大学に対する、運営費交付金や私学助成の配分による、各大学の取組へのインセンティブ付与

取組の成果を踏まえ、必要な方策を検討・実施

ST比の改善等による教育体制の充実化

学修者本位の教育の実現、「出口の質保証」が徹底され、社会との「信頼と支援の好循環」を形成する仕組みづくり等について、中央教育審議会大学分科会で審議

左記検討の結論を踏まえ、必要な対応策の検討・実施

学修成果・教育成果についての情報公表の取組に対する評価促進・
認証評価結果の公表必要な制度改正の具体的内容の検討、認証評価結果の一覧性をもった公表の具体的方法について認証評
価機関等と協議

女子学生の確保等に積極的に取り組む
大学への基盤的経費による支援強化

入学者選抜実施
要項の見直し大学ガバナンスコードの見直し、女性の在籍・登用状況等の情報開示の促進

女性管理職の登用拡大に向けた公立大学のガバナ
ンスコードの策定に向けた取組推進

左記検討を踏まえた制度改正の実施

制度改正を踏まえた対応

学修成果・教育成果等についての情報公表の取組に対する評価促進、一覧性をもった認証評価結果の公表

各大学の取組内容について、好事例の収集・公表などのフォローアップを通じた取組の促進

理工系等の女子学生確保に取り組む大学に対する運営費交付金や私学助成による支援

取組を推進する大学に対し、運営費交付金や私学助成による支援の実施

女性管理職の登用拡大に向けた私立大学のガバナンスコードの見直し、改定に向けた取組推進

女子学生、女性教員の在籍・登用状況について更なる情報開示の促進

２．新たな時代に対応する学びの支援の充実

ー誰もが家庭の経済事情に関わらず学ぶことのできる社会へー

2022年度（令和４年度）
学部段階の給付型奨学金と授業料減免の中間層への拡大

４月
修学支援新制度の機関要件の厳格化を図りつつ、現在対象外の中間所得層について、多子世帯や理工系・農学系の学部で学ぶ学生等への支援に関し、必要な改善の実施

ライフイベントに応じた柔軟な返還（出世払い）の仕組みの創設

貸与型奨学金における減額返還制度の見直し、在学中は授業料を徴収せず卒業（修了）後の所得に連動して返還・納付を可能とする新たな制度の導入

７月

10月

１月

高等教育の修学支援新制度における機関要件の厳格化や中間所得層への支援の在り方について検討

在学中は授業料を徴収せず卒業（修了）後の所得に連動して納付を可能とする新たな制度の大学院段階の導入に向け、学生の進学の動向や経済的な支援に関する意識等について調査を行い、検討に活用

４月

４月

10月（令和６～８年度）

2027~31年度（令和９～13年度）

制度改正を踏まえた支援、継続的な効果の検証と必要に応じた見直しの実施

2024年度から開始される支援に向け、必要な予算の確保

検討結果を踏まえた支援内容について、法改正を含めた検討、必要な制度改正の実施

制度導入に向けた準備に必要な予算の確保

官民共同修学支援プログラムの創設

理工系・農学系の分野に進学する女子学生への官民共同の修学支援プログラムの創設

2024~26年度

検討結果を踏まえた支援内
容について、法改正を含めた検討、必要な制度改正の実施

制度導入に向けた準備に必要な予算の確保

減額返還制度の見直し及び在学中は授業料を徴収せず卒業（修了）後の所得に連動して納付を可能とする新たな制度の大学院段階の導入に向けた支援の在り方について検討

2023年度（令和５年度）制度改正や予算措置を踏まえて、支援を実施、継続的な効果の検証と必要に応じた見直しの実施

2024年度から開始される支援に向け、必要な予算の確保

理工系・農学系の分野に進学する女子学生への支援に関する仕組みの創設に向けた検討・具体化

具体化した仕組みに基づく学生への支援の実施

３．学び直し（リカレント教育）を促進するための環境整備

ー生涯にわたって学び続ける社会へー

2022年度（令和４年度）
４月
能力・学びの可視化

個人の学修歴（学位等）や職歴等のデー
タ化、就職・転職活動等に活用できるデジタ
ル基盤の整備、マイナ
ポータルと連携した
ジョブ・カードの電子化

７月

10月

１月

社会人の学びのポータルサイト「マナパス」におけるマイページ機能の充実、周知を通じた個人の学修歴のデータ化促進

2023年度（令和５年度）
４月

10月

2024~26年度（令和６～８年度）

2027~31年度（令和９～13年度）

４月「マナパス」マイページにおけるオープンバッジ機
能の完成、周知「マナパス」と「マイジョブ・カード」の連携に向けた改修、連携の開始
社会人の学修歴の可視化に向けた取組や就職等に活用した事例の周知促進

大学等における学修歴証明書のデジタル化の導入と普及に向けた調査研究の実施調査研究の成果や取組事例について周知

オンラインでジョブ・カードを作成・保存・更新できるサイト「マイジョブ・カード」を構築し、稼働開始

マイジョブ・カードを安定的に運用学び直しの成果の適切な評価
学ぶ意欲がある人への支援充実・
女性の学び直し支援

学び直し、好成績を修めた従業員への処遇改善を行う企業への支援

大学・高専等における企業による共同講座の設置や、自社の人材育成に資するためのコース・学科等の設置を促進する際にかかる費用の一部を補助する補助事業において、学びを評価する項目を盛り込むよう検討、当該事業の実施

当面の取組における事業の成果を踏まえ、産業と教育の接続の在り方について検討、必要な対応の実施

在職者の学び直しとその成果を活かしたキャリアアップ推進のための仕組み創設

在職者の学び直しとその成果を活かしたキャリアアップを推進するため、学び直しと伴走支援を実施する仕組みの創設に向けた検討、実施

当面の取組を踏まえ、学び直しの促進に向けた必要な対応の検討

民間からの提案を踏まえた、3年間4,000億円規模の施策パッケー
ジの実施

人材開発支援助成金において、教育訓練を受講するための「長期休暇制度」等の導入や高度デジタル人材の育成のための訓練など、労働者の教育訓練受講のための環境整備を行う事業主に対するメニューの追加

デジタルスキルの取得とスキルを生かした就労を支援するための地方公共団体の取組支援

女性デジタル人材育成プランに基づく、地域女性活躍推進交付金を活用した地方公共団体の取組促進

民間からの提案を踏まえて、2023年度・24年度事業を検討の上、実施

地域の実情に応じた取組を
地域女性活躍推進交付金により後押し