4-10 関宮通所介護事業所 運営規程

養父市社会福祉協議会関宮通所介護事業所運営規程
令 和 ４ 年 10月 １ 日 規 程 第 １ 号（事業の目的）第１条 社会福祉法人養父市社会福祉協議会が開設する通所介護事業所（以下「事業所」という。）において実施する指定地域密着型通所介護事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、 事業所で指定地域密着型通所介護の提供に当たる者（以下「従業者」という。）が、要介護状態にある高齢者（以下「要介護者」という。）に対し、適正な 指定地域密着型通所介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の従業者は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活ができるよう、必要な日常生活 上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。
２ 事業の実施に当たっては、養父市、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービス及び地域住民と綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1) 名 称 養父市社会福祉協議会関宮通所介護事業所(2) 所在地 兵庫県養父市関宮１９３番地（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
(1) 管理者 １名
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うものとする。
(2) 生活相談員 １名以上利用者及び家族の相談に応じるとともに、事業所内のサービスの調整、関係機関との連絡調整を行う。
(3) 看護職員
１名以上利用者の健康管理及び心身状態の把握を行うとともに衛生管理等の業務を行う。
(4) 介護職員
１名以上
入浴、排せつ、食事の介助等、日常生活に必要な支援及び介護を行う。
(5) 機能訓練指導員 １名以上（看護職員と兼務）
日常生活を営むのに必要な機能を改善又は維持するための機能訓練を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間等は、次のとおりとする。
(1) 営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、１２月３０日から１月３日まで
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4-10 関宮通所介護事業所 運営規程を除く。
(2) 営業時間 午前８時３０分から午後５時３０分までとする。
(3) サービス提供時間 午前９時００分から午後４時３０分までとする。
(4) 時間延長 午前８時００分から午前９時００分、午後 ５時００分から午後７時００分までとする。
（利用定員）
第６条 利用定員は１８名とする。
（指定地域密着型通所介護の内容）
第７条 指定 地域密着型 通所介護の内容は次のとおりとする。
(1) 生活指導（相談援助等）(2) 機能訓練（日常動作訓練）(3) 介護サービス(4) 健康チェック(5) 送迎サービス(6) 食事サービス(7) 入浴サービス(8) 時間延長サービス(9) その他利用者に対する便宜の提供（利用料等）
第８条 指定地域密着型通所介護を提供した場合の利用料の額は、 別表によるものとし、当該指定地域密着型通所介護が法定代理受領サービスであるときは、その１割から３割のいずれかの額とする。
２ 前項に定めるもののほか、利用者から次の費用の支払を受けるものとする。
(1) 食費として、７００円。
(2) おむつ代として、実費。
(3) その他指定地域密着型通所介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当であると認められるものについては、その実費。
(4) 前各項の利用料等の支払を受けたときは、利用料とその他の費用について記載した領収書を交付する。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、養父市の区域とする。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第１０条 利用者は、指定地域密着型通所介護の提供を受ける際には、次に掲げる事項に留意しなければならない。
(1) 健康状態に異常がある場合には、その旨申し出ること。
(2) 機能訓練室を利用する際、利用者は自身の健康状態に留意した上で、通所介護計画の機能訓練の目標に基づき訓練を行う。
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(3)
(4)

(5)
(6)

入浴サービスを利用する際、利用者は入浴・保清することを十分納得し、健康状態に留意した上で入浴を行う。
入浴サービスを利用する際、利用者は看護職員による健康チェックを受け、心身の状態上、入浴が不可である場合は入浴中止または、清拭等の代替のサービスを利用する。
送迎サービスを利用する際、利用者は自身の健康状態に留意した上で、無理のない利用をする。
第１２条で定める非常災害対策に可能な限り協力すること。

（緊急時における対応方法）
第１１条 従業者は、事業を実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じた場合は、速やかに管理者及び主治医に報告しなければならない。
（非常災害対策）第１２条 従業者は常に災害事故防止と利用者の安全確保に努めるものとする。
２ 管理者は、防火管理者を選任する。
３ 防火管理者は、定期的に消防用設備、救出用設備等を点検するものとする。
４ 防火管理者は、非常災害に関する具体的計画を立てるものとし、事業所はこの計画に基づき、年２回避難及び救出その他必要な訓練を行う。
（事故発生時の対応）
第１３条

事業所は、指定地域密着型通所介護の提供により事故が発生した場合は、速やかに利用者の家族、介護支援専門員、養父市へ連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２

事業所は、事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するものとする。

（苦情処理等）第１４条

事業所は、提供した指定地域密着型通所介護に係る利用者又はその家族からの苦情等に迅速かつ適切に対応するため、苦情等を受付けるための窓口を設置する。
２

事業所は、前項の苦情等の内容について記録するものとする。

（虐待防止に関する事項）
第１５条 事業所は、利用者の人権擁護・虐待の防止のため次の措置を講ずるものとする。
(1)

虐待を防止するための従業者に対する研修の実施(2)

利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備(3)

その他虐待防止のために必要な措置

２ 事業所は指定地域密着型通所介護の提供中に、従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに養父市に通報するものとする。
（身体拘束等の原則禁止）
第１６条

事業所は、指定地域密着型通所介護の提供に 当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者

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4-10 関宮通所介護事業所 運営規程の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行わない。
２

事業所は、やむを得ず身体拘束等を行う場合には、本人又は家族に対し、身体拘束の内容、理由、期間等について説明し同意を得た上で、その態様及び時間、その際の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由など必要な事項を記載することとする。

（個人情報の保護）
第１７条

利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
２

事業所が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその家族の同意を得るものとする。

３

事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約に含めるものとする。

（運営推進会議）
第１８条

事業所は適正な運営の確保とサービスの質の向上を図るために運営推進会議を設置する
２

運営推進会議の構成員は、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、市職員又は地域包括支援センターの職員及び地域密着型通所介護について知見を有する者等とする。

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運営推進会議の開催は、おおむね６月に１回以上とする。

（暴力団等の影響の排除）
第１９条

事業所は、その運営について、暴力団等の支配を受けてはならない。

（その他運営に関する重要事項）
第２０条 事業所は、従業者の資質向上を図るため、研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
(1) 採用時研修 採用後３か月以内(2) 継続研修 年４回
２ 事業所は、事業に関する諸記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
３ この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は 社会福祉法人養父市社会福祉協議会が別に定めるものとする。
附 則
この規程は、令 和 ４ 年 １ ０ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。

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