トランスポート 21

No.36, 2009

交通権学会ニューズレター

トランスポート 21
第 36 号 2009 年 08 月 31 日

特急「やくも」からの乗換時（2009 年７月９日出雲市発 20：13）

重要なお知らせには，部活帰りの高校生で満席だった１両編成の列車は，大田◆ 2009 年度研究大会・総会が開催されました．

市に近づくにつれ，乗客が一人降り２人減り，列車ごと夜の闇◆ 2010 年度研究大会・総会は，2010 年７月，日本大学（東に引き込まれそうで，なんとも心細かったのを覚えている．

京）の予定です．

2007 年７月，石見銀山遺跡は，「石見銀山遺跡とその文化的◆入会に必要な推薦者数を２名から１名に変更しました．

景観」として世界遺産に登録された．その範囲は，銀鉱山跡と◆「交通権学会社会貢献賞」の推薦をお願いします．

鉱山町，街道，港と港町の 3 つのコアゾーン（約 442ha）とバ◆理事の皆様によるリレー連載「最近の研究から／随想」をッファゾーン（約 3,221ha）を加えた約 3,663ha と広大である．

開始します．

いまだ発掘調査中の遺跡や遺構も多く，大規模で際立ったモニュメントが存在せず，非常にわかりにくい遺跡であると言われている．

Ⅰ．最近の研究から／随想

その中心部は大森町であり，世界遺産センター，間歩とよばれる坑道跡，銀山経営を支えた代官所や郷宿，町家，寺社など「石見銀山方式パーク＆ライド」と「歩く観光」の文化財が自然に包み込まれて残されている．とくに，代官所

森田優己（桜花学園大学）から南へ約１ｋｍの範囲は，「大森銀山重要伝統的建造物群保存地区」に指定されている．

はじめに

大森町の人口は 403 人，世帯数 191 世帯，高齢化率 38.7％，

私は現在，桜花学園大学人文学部の観光文化学科に所属して（2009 年８月１日現在）である．1960 年から約 50 年間に人口いる．いくつかの担当科目の名称には，前か後ろに必ず「観光」

はおよそ３分の１に，世帯数はおよそ半分になった．一貫の２文字がつくおかげで，「趣味」と｢研究」が綯い交ぜの幸せ

して人口減少が続いていることから，この地域が，日本経済のな日々を送っている．

高度成長の恩恵に浴さなかったことがよくわかる．観光地としそしてとうとう，学生時代から好きだった工場見学が産業遺ての知名度も高くなかった．2005 年に島根県が東京 23 区と大産観光へ，さらに，今夏ドイツで開催される国際産業遺産保存

阪市の 20 歳以上の一般男女を対象に，島根県内における旅行希会議（TICCIH2009)での報告へと行き着いてしまった．報告のテ

望先をたずねたアンケートでも，石見銀山はトップ 10 に入ってーマは，
「観光振興が世界産業遺産に及ぼす諸影響」である．研いない（『島根県観光認知度調査結果報告書』）．

究事例として，産業遺産としては（この点については，議論がしかし，この状況は，世界遺産登録によって一変した．2008

ある）
アジア初の世界遺産となった石見銀山を取り上げている．

年には，石見銀山(大森町）の観光客数は県内５位に浮上したのというわけで，この小論では，報告の一部をなす「世界遺産・である（『島根県観光動態調査結果』）．石見銀山における観光客

石見銀山における交通規制のあり方」について紹介したいと思

数は，世界遺産暫定リストに登録された翌年の 2002 年以降ゆるう．先般の研究大会における統一論題報告では，来訪者によるやかな増大傾向を示していたが，世界遺産登録年である 2007

二次交通を除外して論じたので，そのお詫びも兼ねて．

年には，前年の 40 万人に比べて一挙に 78％増の 71 万 3700 人に，そして 2008 年には 81 万 3200 人に達したのである．

１．世界遺産・石見銀山の誕生と観光客の急増

この数字をみれば，世界遺産のステイタスが，いかに観光客

石見銀山遺跡は，島根県大田市の典型的な過疎の山間部に位誘致に貢献するかがわかる．

置している．その玄関口である大田市までは，名古屋から，新幹線－（岡山乗換）特急「やくも」－(出雲市乗換）ＪＲ山陰本２．交通規制におけるＰＤＣＡサイクル

線を乗り継いでおよそ６時間を要する．ＪＲ山陰本線は行き違

周知のように，観光における交通の役割は，交通流を円滑化

いのための停車が多く，長いときには８分間の停車であった．

することによる観光流動の促進と，何らかの規制による観光流- 1 -トランスポート 21

動の抑制にある．
世界遺産地域の観光開発にとって，遺跡の保存管理は大前提である．景観に配慮し景観を壊さずに，観光客を受け入れなけ

No.36, 2009したことにあるように思われる．
④ 2008 年 10 月１日，石見銀山遺跡地内を運行する龍源寺間
歩行き路線バスを廃止ればならない．石見銀山の交通規制は，保存管理を大前提とし②の試行実験の成果を踏まえ，思い切って，代官所～龍源寺て，観光客の増大と施設整備に合わせて，ここ２年あまりの間

間歩 3.3km の区間のバス路線が廃止された．ここにおいて，「歩に，以下のように変化してきた．

く観光」が大きくクローズアップされることとなった．

① 2007 年４月 28 日「石見銀山方式パーク＆ライド」開始

世界遺産登録が交通規制に対する「外圧」であるとすれば，

大森町南東部に位置する「ふれあいの森公園」に石見銀山駐町並み保存活動の伝統，大森での生活を大事にしたいという住車場（400 台収容）を整備するとともにバス予約システムも実

民の気持ちは，交通規制に対する「内圧」である．この両者が施し，観光車両の集中化をはかった．つまり，大森の町並み地

あいまって，交通規制にかかわるＰＤＣＡサイクルを効果的に

区(0.8km）および龍源寺間歩のある銀山地区（2.3km）へは，路機能させていると言ってもよかろう．

線バスに乗り換えるか，歩いて観光することとなった．
路線バスは，平日が 30 分に 1 本，土日祝日は 15～20 分に 1

３．
「歩く観光」を補完するベロタクシー

本の運行であったが，観光客側には，待ち時間の長さや乗れな

2009 年７月９日～13 日の現地調査の際に入手した「来訪者のいことに対する不満が増大した．結果，増便をはかるが，住民皆様へ 世界遺産石見銀山の歩きかた」というパンフには，次側からは，騒音，振動，排気ガスに関する苦情が寄せられたとのように書かれている．

いう．

「自然と共生する石見銀山は『歩いて観光』
する世界遺産です．

2007 年７月当時の状況は，「バスがひっきりなしに通るが，○石見銀山へは世界遺産センター（「ふれあいの森公園」に建設

車内は立錐の余地ない状態である．次の日，間歩まで歩き，なされた・・・筆者）からバスでの移動となります．
（約２km，10かに入ったが，押すな押すなの盛況で，ゆっくり見る暇も無く，分） ○石見銀山内では徒歩での移動となります．（町並み約

ところてん式に押し出された．」（森まゆみ『起業は山間から0.8km[片道]，鉱山跡 2.3km[片道]） ○石見銀山観光は少なく

石見銀山群言堂松場登美』，バジリコ株式会社，2009 年８月，

とも３時間以上必要です．
」

195 ページ）と描写されている．

じっくり時間をかけて歩いて観光してほしいのだというメッセ② 2008 年４月 26 日～５月 31 日まで，銀山地区を走る路線バージが，明確にそして強烈に発信されている．

スの運休を試行

では，高齢者や障害のある人など，長距離の歩行に困難を感

銀山公園から龍源寺間歩までの区間を運行休止とし，来訪者

じる観光客はどうしたらよいのだろう．元気だと思って歩き始に歩いて観光してもらう実験を行った．その結果について，大めたら途中で歩くのがしんどくなった，という場合はどうすれ

田市は，「概ね歩く観光への理解を得られたのではないか」「普ばよいのだろう．

段路線バスが走っている時にはほとんど訪れる人がいなかった

そのような人に対応することを目的に，2008 年９月 21 日，

遊歩道沿いの墓所や，精錬所跡，寺社（跡）などの史跡に立ち㈱ライナス・ワンが，銀山公園～龍源寺間部～代官所跡付近で，寄る姿が多く見られたことや，路線バスの通行を気にせずにゆベロタクシー３台の運行を開始した．2008 年７月１日付で，島っくりと安心して散策していただくことができたという点で，

根県が道路交通法の施行細則を改正したことにより，ベロタク

成果があった」と評価している（島根県大田市教育委員会『石シーが乗車装置に応じた人員を乗車させることが可能となった

見銀山ニュース』September2008，No.13，13 ページ）．

のである．
開業以来 2009 年６月１日までの約８ヶ月間の輸送実績は，③ 2008 年５月３日～５月６日，大田市仁摩町に臨時駐車場
500 台を確保，石見銀山までシャトルバスを運行
ＧＷ中の観光客増大に備えて，仁摩町にあるサンドミュージ
アム周辺に臨時駐車場を設けた．連日朝から満車となり，駐車6,100 人．ＧＷ中には，ドライバー１人が１日 18 回運行し 36
人を運び，３台あわせて約 100 人を乗せたという．ただし，観光客が激減する 12 月～２月は赤字である．

場に入ろうとする車の渋滞とシャトルバスを待つ列が生じたとドイツ製の車両は，屋根部より車体がでっぱっているので雨はいうが，マンパワーによって「円滑な受け入れができた」と，に濡れる，石見銀山のような坂道での運行には不向き，小柄な

これも評価している（同上ニュース，12 ページ）．

日本人にはサドルとペダルとの間隔が長いなど不都合な点があ

この実験の意義は，観光車両をさばくことよりも，今後の観るという．
自社で改良を進める試みをしているとのことであり，光の広域化を考える上で，どこをパーク＆ライドの拠点にしてライナス・ワンの車両には，クルマ椅子牽引用の装置もつけら

観光流動をつくりだすのがよいかを検討するための素材を提供れている．また，降車時には，「一般自動車での移動と比較する- 2 -トランスポート 21

No.36, 2009と約 423ｇの CO2 が削減された事になります」と印刷されたレシートをくれる．この装置も自家製だという．
（以上，７月 11 日，㈱ライナス・ワン代表取締役福西健一氏聞き取り）「歩く観光」には，課題も多い．行き先がわかりにくい人・
説明を聞きたい人には，ボランティアガイドや有償ガイドが対応できる．ちょっと歩行が困難な高齢者や軽度の障害者には，
数量的には少ないが，ベロタクシーが対応できる．
「通行証」を所持する福祉車両は一定地域まで乗り入れできるが，石見銀山
観光を楽しむためには，
やはり歩かなければならない．
しかし，身体的介助が必要であり，それでも観光を楽しみたいと思っている人には，「歩く観光」は難しい．住民の高齢化もさらに進行

図 1 全国 207 生活圏のゾーン

する中，「歩く」ことは，観光客にとっての課題だけではないよ
うに思う．

動調査（2005 年） (1)を利用し，高速道路および燃料税の費用変化による交通手段間の分担率変化を求めた．

おわりに

図 1 に示すような各々のゾーン（出発地・目的地）間の交通

原稿を書き出してから，はたと気づいた．私は，今号から始手段分担率は，各々の手段の所要時間・費用・運行頻度（航空まる「最近の研究から/随想」コーナーの初回執筆者なのだと．

機等について）・乗用車保有率（乗用車について）など，ＬＯＳ

後悔先に立たず．
「大任」である．もっとも重要なのは，締め切（Level of Service）変数によって影響を受ける．通常，分担りに遅れずに原稿を提出すること．次は，次号以降の執筆陣の率の推計にはロジットモデルが利用される．
ロジットモデルは，

露払い，または，前座の役割を果たすこと．

ある交通機関を選択したときの効用差によって，その交通機関

写真を貼り付けようと四苦八苦している間に，「日付が変わらの選択確率が決まるモデルである．

ぬうちの原稿提出」は夢と消えた．写真を載せられなかったこと，そして，翌日になってしまったこと，二重の意味で申し訳ない．とりあえず，前座の役まわりは果たしたということでご

ここにＰは交通機関ｍの選択確率，Ｕは各交通機関の効用で勘弁いただきたい．では，ドイツ産業遺産の旅に出かけるとしある．本報告では，１: 航空，２: 鉄道，３: 都市間バス，４:

よう．

自動車の４種の相互間の分担を考える．なお海峡横断橋部分に（了）〔編集部より：次号は西村理事の予定です〕

おいてフェリーへの影響が深刻であることが報道されているが，統計の制約により本報告ではフェリーは扱わない．また効用Ｕは次のようにあらわされる．

Ⅱ．投稿
高速道路無料化の社会的影響

ここで X1, X2, …Xn がＬＯＳ変数であって，本報告で適用し上岡直見（環境自治体会議 環境政策研究所）

たモデル(2)では次の変数が採用される．またβk は過去の実績から統計的に求められるパラメータである．たとえばβ1～β3 は2009 年３月から高速道路の「土休日ＥＴＣ利用 1,000 円乗り放題」が実施されている．また民主党は高速道路無料化と燃料負の値をとる．すなわち所要時間や費用が増加するとその交通機関における効用は低下する方向に作用する．

課税の暫定税率廃止を提唱している．双方は政治的には異なる

X1m
X2m
X3m
X4m
X5m
X6m～X8m政策であるかのように議論されることもあるが，自動車利用の費用低減という意味で交通論としては同じであり，その程度が異なるのみであって同じモデルとして扱うことができる．
すでに報道のとおり「土休日 1,000 円乗り放題」実施による高速道路の交通量増加の一方で，並行する航空・鉄道・フェリ

幹線所要時間(共通)乗車外時間(アクセス＋イグレス＋乗換)(共通)
費用(共通)
航空運行頻度(航空固有変数)
出発地の自動車保有率(自動車固有変数)
各々，航空・鉄道・バス固有ダミー

ー・バス等の利用者減少が観察されている．本報告では，図 1に示す全国 207 生活圏間の旅客流動のデータとして幹線旅客流

紙面の関係から具体的な数字は省略するが，データの制約等か- 3 -トランスポート 21

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ら推計にあたっては次のような前提を設けた．
(1) 都市間交通など長距離交通が対象で，かつデータが存在0

し計算可能な地域のみを推計したものである．従って国内全輸送量 [人km/年]
1000
2000

3000

バス

乗用車等

A
ベース(統計年)

体での影響の一部のみを捉えている．
(2) 旅客総流動量は変わらないものとする．実際には高速道

B
土休1000円

路無料化と暫定税率撤廃による新たな誘発需要が発生する
ことが予想されるが，本報告の範囲ではこれを予測する適切C
高速無料

なモデルが今のところ見出せなかったため，この影響は除外

D
無料+暫定撤廃

して検討する．
(3) 旅客流動のみを取り扱う．実際には高速道路無料化と暫E
無料vs鉄道半額

定税率撤廃による高速道・一般道での交通量の変化により，経路ごとに所要時間の増減が生じるとともに，これに影響さ

航空機

れて貨物車の経路選択の変化も複合的に作用すると考えら

鉄道

図 2 各ケースの交通機関分担変化

れるが，複雑になるので考慮していない．
(4) 高速無料化と共にインター増設が提案されており，比較含まれていない．

的短距離の高速道路利用の増加が考えられるが，これを反映

Ａのベースケースに対して，たとえば民主党提案のケースＤする適切なモデルが利用できないので考慮していない．

（高速無料＋燃料課税の暫定税率撤廃）と比較すると，自動車(5) 公共交通機関については，自動車交通へのシフトによりの輸送量が 21％増加するのに対して，航空の輸送量が 11％減少，利用者が減るとしても，短期的には減便等を考慮しない．す鉄道が 36％減少，バスが 43％減少と予想される．すでに 2009

なわち CO2 排出量の検討において，公共交通機関の排出量は年３月からの土休日割引の段階で，並行交通機関に 10～20％減

現状と同じとする．分担率のシフト分による影響は乗用車に少の影響が観察されたことから類推すると，前述のような影響

よる移動の増加とした．

は実際に生じうるであろう．

(6) 高速道・一般道での交通量の変化による経路ごとの所要

ところで，高速道路無料化＋暫定税率撤廃に対抗して鉄道運

時間の増減(速度の増減)が予想されるが，これに起因する CO2

賃・料金を半額としたケースでは，自動車交通への対抗という排出係数の増減は考慮していない．

面ではケースＢ（土休日 1,000 円）とケースＣ（高速道路無料(7) 航空運賃については，実勢においてさまざまな割引運賃のみ）の中間ていどまで対抗しうる一方で，航空のシェアを大が存在し整理が困難であるが，幹線における標準的な賃率ときく奪ってしまうという興味深い結果となっている．

した．バス運賃についても，実勢においてツアーバス名義の

またＯＤ別（出発地・目的地のペアごと）として影響の大き

格安運賃等も存在し整理が困難であるが，代表的な正規事業

な区間をリストアップしてみる．ただし北海道～九州といった者の賃率を用いた．

もともと流動の少ないＯＤの分担率変化はマクロ的にはあまり意味がないので，東京と大阪を基点としてもともと「鉄道のシ以上のモデルおよび条件のもとに，Ａ: ベース（統計年:2005

ェアが５割以上」あって，かつ無料化＋暫定税率の実施によっ年），Ｂ: 土休日 1,000 円乗り放題，Ｃ: 高速道路無料化，Ｄ: 高て「利用者が３割減」以上の影響を受ける区間を抽出した．

速道路無料化＋暫定税率撤廃，Ｅ: 高速道路無料化に対抗し鉄東京を起点では，東北全域，福井，岐阜，愛知，三重を含む

道運賃・料金を（何らかの手段により）半額の５ケースについ

近畿全域，島根，香川，愛媛等が該当する．また大阪起点では，て推計を行った．図２は各ケースにおいて旅客総流動は同じで

東北全域，群馬，首都圏１都３県，福井，静岡，岐阜，三重，あるがその分担率の変化を示したものである．本報告では，紙

山陽全域，四国全域，九州で熊本・大分の一部等である．それ面の制約で詳細な数字は省略し，結果の要約のみを示す．

以外（以遠）はもともと航空のシェアが大きいので，相対的になお基礎データに用いた全国 207 生活圏間の旅客流動データ

は鉄道は量的に大きな影響を受けないようである．

の性質上，旅客流動は各々の都道府県境越えの動きを集計した

その他の派生的影響は，計算上はすべて人 km の変化から誘導ものであり，都道府県内あるいはそれ以下の地域流動は捉えらされる．地球温暖化の観点からは，ケースＡに対してケースＤれていない．別途全国統計により得られる国内総流動に対しては CO2 排出量が少なくとも年間 980 万トン増加する．これは交は約 25％にあたる．高速道路無料化により，短中距離における通部門全体の排出量（約２億 5000 万トン）に対して４％程度に自動車利用も増加すると考えられるが，その影響は本報告には

あたる．
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前述のように本報告は，都市間交通など長距離交通への影響確保について論じました．また，西田敬会員は「環境グルネル

のみを集計したものであるので，国内全体では影響はさらに数とその法制化における新交通政策－ポスト京都議定書をめざす

倍に拡大する可能性がある．これらの CO2 排出量の増加は短期

フランスの戦略」をテーマに，フランスにおける環境グルネル

的な影響であるが，前述したように鉄道やバスの崩壊を招くこ

会議での議論にもとづいた環境グルネル法案の内容や，新しいとになれば，その分がさらに自動車に移行し CO2 排出量の増加

交通・環境政策を紹介しています．

(3)につながる．また自動車走行 km あたりの交通事故発生率 を一休憩とキャンパス・ツアーをはさんで，関西大学に客員研究

定とすれば，年間の交通事故死者 250 人増加，負傷者 42,000員として滞在されているベ・ギモック教授が「ソウル市の公共人増加と推定される．

交通体系改変の現状と課題」
をテーマに記念講演をされました．

さらに派生的な影響として，航空機では減便・地方路線廃止

ソウル市の高速道路撤去と新バスシステムについては本学会での加速，鉄道（主にＪＲ）では，基幹収益部分である新幹線・も取り上げているところですが，べ・ギモック教授はソウル市

特急の収益性低下により，サービス低下・地方路線廃止の可能の公共交通体系の再編の経緯を述べられるとともに，最近の状性がある．また，特に地方都市におけるバス事業者の多くが高況について紹介され，質疑応答でも丁寧に説明されています．

速バス事業で市内路線を内部補助している現状から，基幹収益部分である高速バス事業が崩壊すれば，連鎖的に市内路線も維

２．２日目の自由論題報告と研究助成報告

持不能となり全面撤退の可能性がある．

２日目（19 日）は午前中に自由論題報告３本と研究助成報告

高速道路値下げ（あるいは無料化）自体が税金の投入を不可が行なわれました．

避とする政策であるとともに，それによる派生的な影響，たと国府田諭会員は「小地域統計を用いた『自治体別・公共交通

えば路線バス事業者の撤退による代替交通確保も結局は税金のアクセシビリティ指標』の算出手法」をテーマに，「公共交通の投入によらざるをえないのであり，高速道路値下げ（あるいは利用可能性を定量化できるシステムの開発」にもとづき，東京

無料化）は慎重な議論を要する．

都日野市などのデータを利用してその実用性を検証しています．

（了）

注(1) www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/jyunryuudou/user.html

また，島田善規会員は「名古屋圏における交通まちづくりの現注(2) 運輸政策研究機構『21 世紀初頭の我が国の交通需要─交通需要

状と課題」をテーマに，愛知万博で設置された“リニモ”（リニ

予測モデル─』2000 年 3 月

アモーターカー）が名古屋市近郊における公共交通とまちづく

注(3) 交通事故総合分析センター『交通統計』各年版よりりに与えている状況，そこにおけるＮＰＯの役割について論じています．井本正人会員の「過疎バスの公共性に関する一考察」
は，京丹後市（京都府）の公共バスと大野町（高知県）の町民

Ⅲ．研究大会報告

バスの事例を紹介しながら，過疎地域におけるバス運行の公共性と事業性，地域づくりについて論じています．

2009 年度の研究大会が，７月 18 日（土），19 日（日）の両日，

宝田惇史会員の「地域公共交通活性化再生法を活用した地方

関西大学（千里山キャンパス 100 周年記念会館）で開催され鉄道再生の可能性と課題」は，2008 年度研究助成金の交付を受ました．統一論題のテーマは「地域公共交通活性化と交通権のけての報告で，島原鉄道南線の存続運動，秋田内陸縦貫鉄道で実現への課題」で，６名の自由論題報告，べ・ギモック大真大の存続運動から法定協議会設置に関して，市民運動への参与観学教授（韓国）の記念講演，研究助成報告，下谷富雄氏（近畿察，「当事者の声」の聞き取りを通じて，地域公共交通活性化再運輸局）および辻本勝久氏（和歌山大学）の２名のゲスト・ス

生法の現場での運用の実態とその意義・課題を論じています．

ピーカーを迎えての統一論題報告とシンポジウムがおこなわれました．

３．統一論題報告とシンポジウム

両日におこなわれた自由論題報告，
記念講演，
研究助成報告，２日目の午前中の報告にも，統一論題のテーマに関わる報告

統一論題報告・シンポジウムについて簡単に紹介いたします．

があり，地域公共交通活性化法が公共交通・生活交通にどのような効果・影響を与えているのか（あるいは，いないのか）に

１．初日の自由論題報告と記念講演ついて検討されていましたが，午後の統一論題報告では，香川初日（18 日）は，まず堀内重人会員が「学校ＭＭ（モビリテ

正俊会員・上岡直見会員の司会のもとに，外部から２名のゲスィ・マネジメント）の現状と課題」，三村聡会員・床尾あかね氏

ト・スピーカーをお招きして基調報告をお願いするとともに，が「豊田市逢妻地域における交通権確保に向けた交通安全運動」

３名の会員からも報告を受けて，「地域公共交通活性化と交通権のテーマで，通学路や生活交通における安全の確保，交通権のの実現への課題」に関するシンポジウムをおこないました．
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まず始めに，下谷富雄氏（近畿運輸局）は行政の立場から「地No.36, 2009の課題について検証しています．

域公共交通活性化法の目的と現況について」をテーマに，地域
公共交通活性化法の趣旨・目的と，主に乗合バス事業に焦点をシンポジウムでは各報告を受けての討論がおこなわれ，地域

あてた現在の状況について概要説明をされています．

公共交通活性化法の位置づけ，
地域公共交通連携計画の具体化，また，もうひとりのゲスト・スピーカーである辻井勝久氏（和地方分権と基礎自治体の役割などについて，フロアも交えての歌山大学）は「地域公共交通活性化法と交通権の実現への課題」

白熱した討論がおこなわれました．地域公共交通活性化法の法として，「地域公共交通の活性化を通じた持続可能な地域の形成

的位置づけと交通権の法的枠組みとの関連について残された課の道のり」は困難であるが，地域住民を含む関係者の間での情題もあり，来年度の研究大会（日本大学・東京都）に向けてさ報共有や知識・知恵の結集を通じて，基本的な方針の確立，明らに期待が膨らむ充実した研究大会であったと思います．

確な目標の設定と戦略的な取り組みが重要であることを指摘され，そこにおける地域公共交通連携計画の重要性を強調されています．

最後に，今大会のテーマ設定にあたり理事・幹事の皆様にお世話になりましたこと，下谷富雄氏，辻本勝久氏，べ・ギモッ

これらの基調報告を受けて，土居靖範会員「『地域公共交通活

ク氏や，多くの会員に大会報告をお引き受けいただき，また司性化及び再生に関する法律』の課題克服の検討」では地域公共会などの労をお取りいただいたこと，大会運営にあたり，関西

交通活性化法の積極的な活用とそこでの課題克服の観点から，大学の安部誠治会員，飴野仁子会員およびゼミ生の皆様にお世

森田優己会員「『地域公共交通活性化及び再生に関する法律』と話になりましたことに，プログラム委員会を代表して改めてお交通権実現への課題」では地方分権と基礎自治体の役割の視点

礼を申し上げます．

から，交通権保障の到達点と課題について論じています．さら（プログラム委員長 安藤陽：埼玉大学）に，桜井徹会員「地域公共交通活性化法と並行在来線問題」では，並行在来線問題を取り上げる中で，地域公共交通活性化法

ベ・ギモック教授の講演（07/18）

講演会場（07/18）

シンポジウム（07/19）

関西大学千里山キャンパス 100 周年記念会館（07/18）（キャンパスツアーの写真は 11 頁に掲載）- 6 -トランスポート 21

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【参考：研究大会プログラム】

統一論題：「地域公共交通活性化と交通権の実現への課題」

日程：2009 年７月 18 日（土）、19 日（日）

主旨：2007 年に成立・施行された地域公共交通活性化法は、過会場：関西大学 千里山キャンパス 100 周年記念会館 第１特

疎地域・「限界集落」の拡大のなかで、交通政策に関して一定の別会議室

修正をもたらすものであり、これまで疎外されてきた地域の公共交通・生活交通のあり方を再度見直す方向性を含んでいる。

第１日【７月 18 日（土） 13:00 受付開始】

国民の交通する権利としての交通権の実現を目指す交通権学会

13:30 開会の挨拶 土居靖範（本学会会長），開催校挨拶 安として、地域公共交通活性化法とそこにおける諸施策が地域の部誠治（関西大学副学長）

公共交通・生活交通にどのような効果・影響を与えているのか、

13:40～14:45 自由論題報告１（司会：もりすぐる）

いないのかを検証することが必要である。

報告① 堀内重人（ＮＰＯ法人環境市民）：「学校ＭＭ（モビリ2009 年度全国大会において、国土交通省担当者からその政策

ティ・マネジメント）の現状と今後の課題」

的目的と現状・実態について報告を受け、それが交通権の実現

報告② 三村聡（愛知学泉大学）
・床尾あかね（愛知学泉大学客に向けてどのような課題を持っているのかを考えるのが、この員研究員）「豊田市逢妻地域における交通権確保に向けた交通大会の目指すところである。

安全活動」

基調報告① 下谷富雄氏（近畿運輸局）

14:45～15:15 自由論題報告２（司会：榎田基明）

基調報告② 辻井勝久氏（和歌山大学）

報告③ 西田敬（独立行政法人都市再生機構）「環境グルネル会

報告① 土居靖範（立命館大学）

議とその法制化～ポスト京都議定書に向けたフランスの新しい報告② 森田優己（桜花学園大学）

交通政策」

報告③ 桜井徹（日本大学）

15:15～16：00 〈休憩〉 希望者のみ「関西大学キャンパス・

15:20～15:30 〈休憩〉ツアー『高松塚古墳壁画再現展示室及び豊臣期大坂図屏風の見15:30～17:00 シンポジウム（司会：上岡直見）

学』」

17:00 閉会16:00～17:00 記念講演（司会：西村弘）
ベ・ギモック教授（韓国・大真大学）「ソウル市の公共交通体系
改変の現状と課題」

Ⅳ．総会速報17:00～18:00 総会
2009 年度の総会が 2009 年７月 18 日に関西大学にて開催され18:00～ 懇親会（レストラン紫紺 関西大学 100 周年記念会館内）

ました．以下に概要を掲載します．
１．2008 年度の活動について

第２日【７月 19 日（日） 09:00 受付開始】

1-1．2008 年度事業報告

09:30～11:00 自由論題報告３（司会：山本雄吾）(1) 全体

報告④ 国府田諭（環境自治体会議環境政策研究所）：「小地域

・第 23 回研究大会・総会を開催した（2008 年 7 月 26～27 日，

統計を用いた『自治体別・公共交通アクセシビリティ指標』の熊本学園大学）．

算出手法」

・学会誌『交通権』第 26 号を発行した（2009 年 3 月 31 日）．

報告⑤ 島田善規（NPO 法人リニモクリエイト）：「名古屋圏に・ニューズレター『トランスポート 21』を発行した（４回，昨おける交通まちづくりの現状と課題 －リニモの例を中心とし

年より１回増；第 32 号（2008 年 9 月 6 日）
，第 33 号（2008 年て－」12 月 10 日），第 34 号（2008 年 2 月 12 日），第 35 号（2009 年 4

報告⑥ 井本正人（高知女子大学）「過疎バスの公共性に関する

月 13 日））．

一考察」

・大会／総会案内を昨年より１週間繰り上げて発送した（200911:00～11:30 研究助成報告（司会：曽田英夫）

年 6 月 14 日）．

報告 宝田惇史（東京大学大学院）「地域公共交通活性化再生法(2) 部会開催実績を活用した地方鉄道再生の可能性と課題～市民運動への参与と・北海道部会 １回（2008 年 11 月 16 日；道立道民活動センタ『当事者の声』の聞き取りを通して」ー（札幌市））

11:30～12:30 〈昼休み〉

・関東部会 ３回（2008 年 12 月 20 日，2009 年 3 月 7 日，5 月

12:30～15:20 統一論題報告（司会：香川正俊）

16 日；いずれも明治大学（東京都））- 7 -トランスポート 21

No.36, 2009

・中部関西部会 １回（2009 年 1 月 24 日；名城大学サテライ② 部会活動：各部会の複数開催と大会報告との連動など研究

トキャンパス（名古屋市））の質的向上を図る．

・九州部会 １回（2008 年 9 月 13 日；沖縄国際大学（那覇市））(2) 創立 20 周年記念企画：『数字でみる交通権』の刊行企画内(3) 理事会開催実績

容を精査し，今年度中に具体的な進展を図る．

第 1 回 2008 年 7 月 26 日（継続 2008 年 9 月 2 日（持ち回り）），(3) 研究奨励基金および社会貢献賞：応募促進策を検討する．

第 2 回 2008 年 12 月 15 日（持ち回り），第 3 回 2009 年 2 月 5(4) 国際活動：交流相手の拡大を含めて検討する．

日（持ち回り），第 4 回 2009 年 4 月 10 日（持ち回り），第 5 回(5) その他

2009 年 7 月 18 日．

① ニューズレター『トランスポート 21』の発行計画：年４回

1-2．入退会者

発行（８月 31 日，11 月 30 日，２月 28 日，５月 30 日）とし，(1) 入会者：６名（勇和孝，芹沢尚達，杉田正明，三村聡，竹紙面構成を親しみ易いものにする．

生英司，伊原正和：敬称略，申し込み順）② 安全企画報告集：テープ起こしを終了したので，資料とし(2) 退会者：８名（申し出による=4 名，会費未納退会=4 名）て保存する．

(3) 現会員数：合計 218 名（前回総会時比２名減，内訳：正会③ 学会公式サイト（ホームページ）の充実：プロバイダー移員 198 名，学生会員 10 名，賛助会員 8 名，名誉会員 2 名）

転について，継続検討とする．

1-3．名誉会員について：申告・推薦ともに無かった．

2-2．2009 年度予算：第８頁に掲載．

1-4．2008 年度決算報告：第７頁に掲載．
1-5．研究奨励助成について

３．会則の改正について：入会手続きを改正する．

(1) 2008 年度① 改正内容：入会推薦者を１名とする．

・一件の応募があり，採択された（宝田惇史会員（東京大学大② 改正理由：直接事務局への入会申込があった場合，推薦者

学院））．成果は今研究大会で報告された．

２名の選択に困難があるため，また，会員紹介でも，２人目の・基金の追加寄贈（100 万円）をいただいた．

推薦者が結局事務局対応になる場合があるため．

(2) 2009 年度：採択案件は無かった．

③ 改正案（第８条）：

1-6．国際活動について：新たな展開は無かった．

(旧) 本会に入会するためには，会員２名の推薦によって理事会

1-7．創立 20 周年記念事業について：『数字でみる交通権』編集に申し込み，その承認をうけなければならない．

作業の加速方法を検討する．

(新) 本会に入会するためには，会員 1 名の推薦によって理事会

1-8．
「交通権学会社会貢献賞」について：他薦一件について審に申し込み，その承認をうけなければならない．

査の結果，授賞には至らなかった．
４．九州沖縄部会部会長の交代

1-9．日本学術会議に関して：現在，保留扱いであり，決定は現部会長の香川正俊会員が外国留学のため，下村仁士会員に

10 月以降になる．

交代します．
２．2009 年度の活動に関して
2-1．2009 年度事業計画

Ⅴ．部会だより(1) 研究関連① 研究大会・総会
・第 24 回（2009 年度）研究大会・総会を開催する（７月 18～

１．関東部会（担当理事：戸崎肇，曽田英夫）

19 日，関西大学）．

【開催報告】

・第 25 回（2010 年度）研究大会・総会の準備をおこなう．

日時：５月 16 日（土）13 時 30 分～17 時 00 分

日程：2010 年７月第２週以降（開催校事情により決定する）

場所：明治大学 駿河台キャンパス リバティータワー８階

場所：日本大学（東京）1081 教室

大会長：桜井徹副会長

参加人数：８名

３月末までにプログラムを確定するため，2009 年内に自由論

参加費：無料題を募集し２月末締切とする．

発表内容：

・ 第 26 回（2011 年度）の開催場所は首都圏と関西圏を除く地① 「自動化後の竹ノ塚の踏切における遮断時間制御の問題点」

域とし，詳細は継続して検討する．

半沢一宜会員- 8 -トランスポート 21

No.36, 2009

Ⅵ．理事会より② 「自治体別・公共交通アクセサビリティ指標の考え方と準備」国府田諭会員◆「交通権学会社会貢献賞」の推薦をお願いします③ 「交通権と観光」戸崎肇会員

本賞は，交通権の普及と定着のため活動を続けている本学会

概況：それぞれの発表につき，活発な質疑応答がなされました．
【開催予定】

として，個人または団体による交通権の前進のために有用な社

日時：11 月 7 日（土）13 時 30 分より

会的実践を顕彰するものです（2005 年７月設置）．

（詳細は追って連絡します）【対象】 交通権実現の観点から有益と認められる社会的実践を行った国内外の個人又は団体．

２．中部関西部会（担当理事：森田優己，山本雄吾）

上記の社会的実践とは，推薦・自薦の時点から遡っておおむね【開催予定】

３年以内に行われたものをいう．

日時：平成 21 年 11 月 14 日（土）14 時 00 分～17 時 00 分

【候補の推薦】 本会会員は，本賞にふさわしいと思われる個

場所：名城大学 天白キャンパス 共通講義棟北５階Ｎ509 教

人又は団体を推薦することができます．また，本賞の受賞を希室（地下鉄鶴舞線「塩釜口」駅 1 番出口より徒歩 10 分）

望する国内外の個人又は団体の代表は自薦することができます．

参加費：無料

推薦又は自薦期間は，毎年８月１日から 12 月 31 日です．この発表内容：

期間中に推薦・自薦のあったものについて審査し，翌年７月の① 「地域交通における『官』の役割」山本雄吾会員（名城大

年次総会の場で受賞者(又は受賞団体)を発表します．応募希望

学経済学部）

者は所定の用紙に必要事項を記入し，交通権学会事務局宛に郵② 「交通権憲章第 11 条『交通基本法の制定』の実現へむけて」

送してください．
不明な点があれば事務局までお問い合わせ下さい．
（推薦・

可児紀夫会員

自薦のための用紙は本学会のホームページからダウンロードで問合せ先：森田優己（masami-m@ohkagakuen-u.ac.jp）

きます．
）
３．九州沖縄部会（部会長：下村仁士）【選考・授与】 選考は学会内に設置した選考委員会が行い，【開催報告】

各年度の研究大会・総会の会場において授与します．

日時：2009 年７月 25 日（土）14 時 00 分～17 時 00 分

【その他】 授与された個人又は団体は，研究大会の場及び会

場所：熊本学園大学 本館２階特別会議室

誌「交通権」誌上において，表彰対象となった事業について報参加者：８名告する義務が生じます．

参加費：無料
発表内容：

Ⅶ．情報ファイル

① 「地域公共交通の整備における『公平性』のあり方について」前田善弘会員（全国鉄道利用者会議）

各地／各種団体による行事予定、新刊資料、その他の情報は② 「交通における『公共』『公共性』の再定義に向けての試論」
勇和孝会員（九州大学法学部学生）

下記に掲載されています。

概況：当日は，記録的な大雨の中で交通機関の運休が相次ぎ，

http://homepage3.nifty.com/sustran-japan/datafile/events

一時は開催が危ぶまれましたが，会員からは８名の参加があり.htmました．前田会員，勇会員両会員からの報告を受けた質疑応答
では，活発な議論が展開され，懇親会にまで議論が持ち越されるほどの盛況さでした．報告者からの意欲的かつチャレンジフ

■ニューズレター『トランスポート 21』の原稿を募集中です■

ルな報告内容と，参加者の問題意識が，相乗効果をもたらした下記にしたがって，ふるってご投稿ください．

ものと思われます．

・内容：交通権に関わる身近なニュース，ご意見等【開催予定】

・締切り：次号掲載分は 11 月 15 日（必着）・来年３月頃を予定．

・字数：図表を含めて 4,000 字程度（参考：本号の１頁を文字で埋め尽くすと約 2,400 字に相当します）
・送り先：
336-0022 さいたま市南区白幡 3-1-9，2-607 藤井憲男
- 9 -

トランスポート 21

No.36, 2009・e-mail： family.fujii@nifty.com

お断りする場合があります．なお，査読者により「掲載可」と・入稿方法：

なった後の修正はできません（明白な誤字訂正は除く）．

①

Word および/または Excel で作成されたファイルを，② 掲載にあたって，意味内容の変更は要しなくても，表現を

e-mail の添付ファイルとして，上記藤井の e-mail アドレスへ変更した方が良いと判断される場合は，編集担当理事および事

お送りください．この時，メールのタイトルに「トランスポー

務局長の判断により，これを変更する場合があります．

ト 21 原稿」の文字を明記してください（藤井が承知していない③ 印刷はモノクロです（フルカラーではありません）．Excel方からのメールを迷惑メールとして排除することの防止です）．

によるグラフ等の図表については，モノクロでの仕上がりを想② なお，念のため，「打ち出し原稿」を上記送り先へ郵送して定して作成してください．

ください． 〔e-mail が使えない場合は，CD-ROM で送りくださ④ 写真原稿はデータ量を 1 枚 50kbyte 程度に圧縮してください．フロッピーディスクは藤井のマシンで読めないため，使用

い．

不可です．
〕

⑤ お送りいただいた原稿は返却いたしません（発行後破棄し

【注意】

ます）
．

① 投稿された原稿は査読者により掲載可否の検討をおこない（藤井憲男）

ます．その結果により内容の訂正をいただく，または，掲載を交通権学会 2008年度事業会計決算

自2008年7月1日
支出の部

収入の部
摘要
前期繰越金
会費
寄付金
会誌売上
受取利息
雑収入
立替金返還

2007年度決算 2008年度予算 2008年度決算

合計

2,169,593

1,167,715
928,000
0
3,790
88
70,0000726531
726,531850000963,920
0 1,002,372
10000
16,000
80
0
50000
0
0
0

1,636,611

2,708,823

予算比
0113,920
1,002,372
6,000-80-50,000
0

1,072,212

前年比-441,184
35,9201,002,372
12,210-88-70,000
0

摘要
2007年度決算 2008年度予算 2008年度決算
大会費
266,949
160,000
271,872
通信費
80,415100,000
172,805
印刷費
20,662
10,0000
会誌制作費
885,532
450,000
341,386
特別事業費積立0800,000
800,000
部会活動費
030,00010,000
国際交流積立金
000
事務費
189,504
80,00063,872
予備費
000
研究奨励基金へ
1,000,000
次期繰越金
726,5316611
48,888539,230 合計
2,169,593 1,636,611 2,708,823

2008年度国際交流特別会計決算

自2008年7月1日
支出の部

収入の部
摘要
前期繰越金
今期繰入金

予算比

20999
0

20999
0

20,99900
020,99920,99920,9990摘要
0 国際交流費
0 予備費
次期繰越金
0

0
1,000,000
1,000,000

前年比
摘要-350,000 今期支給額
1,000,000 次期繰越金
650,000

2007年度決算 2008年度予算 2008年度決算

合計

前年比

2007年度決算 2008年度予算 2008年度決算

0020,99920,999予算比

470,029820,029

470,029

470,029
1,000,000
1,470,029

350,000
470,029820,029

2008年度20周年特別事業特別会計決算
2007年度決算 2008年度予算 2008年度決算

00

0
800,000
800,0000
800,000
800,000＜収入＞
・雑収入ゼロは、安全企画報告集を発行できなかったため(参考）2008年度大会収支計算書
収入の部
参加費
懇親会費
補助金
その他収入
学会会計より
合計

単位：円
支出の部
48,000 大会事務費
42,062
0 大会会議費
120,310
0 大会会場費
00271,872 懇親会費
0
予稿印刷費
157,500
319,872 合計
319,872

予算比

前年比
0
0
0

摘要
0 次期繰越金
800,000
800,000

42,277
72,212-677,643-460,770

予算比
0
0
0
0

予算比
0
1,000,000
1,000,000

至2009年6月30日

2007年度決算 2008年度予算 2008年度決算

単位：円
前年比

至2009年6月30日

200,000
1,270,029
1,470,029

自2008年7月1日
支出の部

収入の部
摘要
前期繰越金
新規積立
合計

200,000
270,029
470,029

前年比4,923
92,390-20,662-544,146
800,000
10,0000-125,63200020,99920,999自2008年7月1日
支出の部

収入の部
2007年度決算 2008年度予算 2008年度決算

820,02900
20,99920,999単位：円

予算比111,872
72,805-10,000-108,6140-20,000
0-16,128
0

至2009年6月30日

2007年度決算 2008年度予算 2008年度決算

2008年度研究奨励基金特別会計決算
摘要
前期繰越金
今期繰入金
合計

至2009年6月30日

予算比

0

800,000

800,00000

800,000

800,000

0

0
0
0
0
単位：円
前年比
-150,000
800,000
650,000
単位：円
前年比800,0000
800,000＜支出＞
・通信費の膨張は、いちどニューズレターを定形外郵便で発送したためなど
・特別事業費は、20周年記念出版へむけた積立・部会活動費は領収書未着分があるため計上が少ない
・国際交流は、当面のめどがないため特別会計への繰入を中止
・大会費の膨張は、予算を開催校経費のみ計上したため・会誌制作費の07年度は二年分を支払ったため過大になっている
・次期繰り越しの激減は、特別事業会計を別途設置したため（参考）2007年度期末現金計算書

単位：円
残高(費目別次期繰越金)残高(場所別)事業会計
48,888 郵便貯金口座
51,133
国際交流会計20,999 郵便振替口座
1,636,660
研究奨励会計1,270,029 現金
500,000
未払い立替金-847,877
合計
1,339,916 合計
1,339,916- 10 -

トランスポート 21

交通権学会 2009年度事業会計予算
摘要
前期繰越金
会費
寄付金
会誌売上
受取利息
雑収入
立替金返還

合計

収入の部
2008年度予算 2008年度決算 2009年度予算
726,531726,531
48,888850,000
963,920900,000
0
1,002,372
0
10,00016,00010,00080
0160
50,000000001,636,611

2,708,823

959,048

前年比-677,643
50,0000080-50,000
0

摘要
大会費
通信費
印刷費
会誌制作費
特別事業費
部会活動費
国際交流積立金事務費
予備費
研究奨励基金へ次期繰越金
-677,563 合計

自2009年7月1日 至2010年6月30日
支出の部
2008年度予算 2008年度決算 2009年度予算
160,000
271,872
250,000
100,000
172,805
120,000
10,0000
15,000450,000
341,386
400,000
800,000
800,000
0
30,00010,00030,00000080,00063,87260,0000001,000,000
0
6,611
48,88884,048
1,636,611
2,708,823
959,048

No.36, 2009

単位：円
前年比
90,00020,0005,000-50,000-800,00000-20,000
077,437-677,563

・大会費は予稿集作成費を計上（これまで予算計上せず）
・印刷費は封筒印刷費に充当
・国際交流は見通しが立たないため、当面繰入を凍結
・通信費は抑制を図る
・部会活動費は開催部会に必ず支給する・特別事業費の積立は2008年度で終了

2009年度国際交流特別会計予算
摘要
前期繰越金
今期繰入金
合計

収入の部
2008年度予算 2008年度決算 2009年度予算
20,99920,99920,99900
020,99920,999摘要
0 国際交流費
0 予備費
次期繰越金
0 合計

自2009年7月1日 至2010年6月30日
支出の部
2008年度予算 2008年度決算 2009年度予算
0
0
0
0
0
0
20,99920,99920,99920,99920,99920,999前年比
摘要
800,000 今期支給額
0 次期繰越金
800,000 合計

自2009年7月1日 至2010年6月30日
支出の部
2008年度予算 2008年度決算 2009年度予算
200,000
200,0000
270,029
1,270,029
1,270,029
470,029
1,470,029
1,270,029

前年比
摘要
800,000 次期繰越金
-800,000 記念出版費用
0 合計

自2009年7月1日 至2010年6月30日
単位：円
支出の部
2008年度予算 2008年度決算 2009年度予算
前年比800,000
800,000
0-800,00000800,000
800,000
800,000
800,000
800,0000

前年比20,9992009年度研究奨励基金特別会計予算
摘要
前期繰越金
今期繰入金
合計

収入の部
2008年度予算 2008年度決算 2009年度予算
470,029
470,029
1,270,029
0
1,000,0000
470,029
1,470,029
1,270,029

2009年度20周年特別事業特別会計予算
摘要
前期繰越金
新規積立
合計

収入の部
2008年度予算 2008年度決算 2009年度予算
00
800,000
800,000
800,0000
800,000
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高松塚古墳壁画再現展示室見学（07/18 キャンパスツアー）

豊臣期大坂図屏風見学（07/18 キャンパスツアー）

トランスポート 21 第 36 号
発行日 2009 年 08 月 31 日
発行者 交通権学会事務局〒525-8577 草津市野路東 1-1-1 立命館大学経営学部 近藤宏一研究室気付

電話／ファクシミリ 077-561-4691（直通）e-mail kondok@ba.ritsumei.ac.jp
編集担当者 藤井憲男，上岡直見，近藤宏一
ホームページ http://www009.upp.so-net.ne.jp/kotsuken-gakkai/- 11 -

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