議員提出第１０号議案

国の私学助成の増額と拡充に関する意見書について上記の意見書を国に提出する。

平成２７年９月２５日

安城市議会議員 杉〃
武〃石〃
永〃
宮
〃
坂〃二〃
法浦田川
田川部
村福秀
文孝敦金隆洋昭男
文史
彦志守子―提案理由―
この案を提出したのは、父母負担の公私格差を是正するための就学支援金を一層拡充するとともに、私立高校の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、経常費補助の一層の拡充を図られるよう国に要望するため。

国の私学助成の増額と拡充に関する意見書

私立学校は、国公立学校とともに国民の教育を受ける権利を保障する上で重要な役割を担っており、国においても、学費の公私格差是正を目的とした私立学校振興助成法を昭和５０年に制定し、文部省による各種助成措置を講じられてきた。
しかし、地方自治体では私学助成削減の動きが後を絶たず、愛知県においても、財政危機を理由として平成１１年度に経常費助成が総額の１５％カットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。その後、愛知県の私学関係予算は、国の私学助成の増額を土台に、経常費助成単価では徐々に増額に転じ、昨年度、１６年ぶりに平成１０年度水準を超え、今年度は国からの財源措置（国基準単価）を６年ぶりに回復した。しかし、多くの私立学校の経営は深刻な事態が続いている。
また、父母負担の公私格差は未だ大きく、多くの生徒が無償の公立に対して、私学の初年度納付金は約６４万円を超え、私学を自発的に選択できる層は、ごく一部に限られている。とりわけ、平成２２年度の高校無償化の際に、公立高校は無償化される一方、私立高校生には就学支援金が支給されたが、愛知県では財政難もあって、県独自の授業料助成が大幅に減額された。その結果、「教育の機会均等」が損なわれ、私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育本来の良さを損ないかねない状況に置かれてきた。
このような状況下で、この２年間、愛知県においては、国の無償化政策見直しに伴う就学支援金の加算分約１０億円を活用して、従来の授業料助成制度を復元し、授業料本体では、乙Ⅰランクまでの層はその３分の２を、乙Ⅱランクまでの層は半分が助成されることになった。また、入学金助成は、年収３５０万円以下の甲ラン
クでは、２年連続５万円増額された。それにもかかわらず、「父母負担の公私格差の是正」は、未だ抜本的な解決には至っていない。甲ランクでは、授業料本体と入学金は無償化されたが、施設設備費などを含めた月納金では、未だ約５万円の公私格差が残っている。しかも、年収３５０万円以下の低所得者層は、公立の倍以上の比率で、学費の高い私学に来ているという現状がある。一方、入学金助成は、甲ラ
ンクは２０万円となり、無償化されたが、乙ランクは、乙Ⅰは６万５千円、乙Ⅱは４万８千円で据え置かれたままで、１５万円前後の負担が残っている。
本来、学校は、誰もが教育の中身によって自由に選択することが望ましく、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、父母・市民にとって切実な要求であり、とりわけ、準義務化された高校教育においては急務となっている。
よって、国におかれては、国の責務と私学の重要性に鑑み、父母負担の公私格差を是正するための就学支援金を一層拡充するとともに、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高校の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２７年９月２５日
安 城 市 議 会
（提出先案）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣

議員提出第１１号議案
愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について上記の意見書を愛知県に提出する。
平成２７年９月２５日

安城市議会議員〃〃〃〃〃〃〃

坂武石永宮
杉二法部
田川
田川
浦村
福隆
文孝敦金秀洋志男
文史彦昭守子―提案理由―
この案を提出したのは、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するとともに、経常費助成についても、国から財源措置のある国基準単価を土台に、学費と教育条件の公私格差を着実に是正できる施策を実施されるよう県へ要望するため。

愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書

現在、愛知県では高校生の３人に１人が私学に学んでおり、私学は、「公教育」の重要な役割を担っている。これに鑑み、愛知県においても、学費と教育条件の公私格差是正と父母負担軽減を目的として、「経常費２分の１助成」、「授業料助成」など各種助成措置を講じられてきた。
しかし、平成１１年度に経常費助成が総額の１５％カットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。その後、愛知県の私学関係予算は、国の私学助成の増額を土台に、経常費助成単価では徐々に増額に転じ、昨年度、１６年ぶりに平成１０年度水準を超え、今年度は国からの財源措置（国基準単価）を６年ぶりに回復した。しかし、少子化による生徒減とも重なって、多くの私立学校の経営は深刻な事態が続いている。
また、父母負担の公私格差は未だ大きく、多くの生徒が無償の公立に対して、私学の初年度納付金は約６４万円を超え、私学を自発的に選択できる層は、ごく一部に限られている。とりわけ、平成２２年度の高校無償化の際に、公立高校は無償化される一方、私立高校生には就学支援金が支給されたが、愛知県では財政難もあって、県独自の授業料助成が大幅に減額された。その結果、「教育の機会均等」が損なわれ、私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育本来の良さを損ないかねない状況に置かれてきた。
このような状況下で、この２年間、愛知県においては国の無償化政策見直しに伴う就学支援金の加算分約１０億円を活用して、従来の授業料助成制度を復元し、授業料本体については、乙Ⅰランクまでの層はその３分の２を、乙Ⅱランクまでの層は半分が助成されることになった。また、入学金助成は、年収３５０万円以下の甲ランクでは、２年連続５万円増額された。それにもかかわらず、「父母負担の公私格差の是正」は、未だ抜本的な解決には至っていない。甲ランクでは、授業料本体と入学金は無償化されたが、施設設備費などを含めた月納金では、未だ約５万円の公私格差が残っている。しかも、年収３５０万円以下の低所得者層は、公立の倍以上の比率で、学費の高い私学に来ているという現状がある。一方、入学金助成は、甲ランクは２０万円となり、無償化されたが、乙ランクは、乙Ⅰは６万５千円、乙Ⅱは４万８千円で据え置かれたままで、１５万円前後の負担が残っている。
私学は、生徒急増期には、生徒収容で多大な役割を担うなど、県下の公教育を支えてきた。本来、学校は、誰もが教育の中身によって自由に選択することが望まし
く、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、父母・市民にとって切実な要求であり、とりわけ、準義務化された高校教育においては急務である。
よって、愛知県におかれては、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するとともに、経常費助成についても、国から財源措置のある国基準単価を土台に、学費と教育条件の公私格差を着実に是正できる施策を実施されることを要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年９月２５日
安 城 市 議 会
（提出先案）愛知県知事

議員提出第１２号議案

議員の派遣について

本市議会は、次のとおり議員を派遣するものとする。

平成２７年９月２５日提出

安城市議会議員

二村守

〃

武田文男

〃石川

孝文

〃

永田

敦史

〃

宮川

金彦

〃

坂部隆

志〃

法福洋子

記
１

派遣期間
平成２７年１１月１日から同月８日まで

２

派遣先
フィンランド共和国ヘルシンキ市ほか

３

４

派遣議員
杉浦秀昭

議員

辻山秀文

議員

派遣目的
少子化対策、子育て支援施策及び小中学校におけるＩＣＴの活用について検討するに当たり、市議会の代表として海外の先進的な事例を調査研究するため。

―提案理由―
この案を提出したのは、地方自治法第１００条第１３項及び安城市議会会議規則第１５８条の規定に基づき、必要があるため。