平成18年12月期

中間決算短信（非連結）

上場会社名
和弘食品株式会社
コード番号2813（URL http://www.wakoushokuhin.co.jp）
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
和山 明弘
問合わせ先
責任者役職名取締役管理本部長
氏名
市川 敏裕
決算取締役会開催日
平成18年８月18日
単元株制度採用の有無
有（１単元 1,000株）

平成18年８月18日
ＪＡＳＤＡＱ証券取引所
北海道

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ（0134）62－0505
配当支払開始日
平成－年－月－日

１．18年６月中間期の業績（平成18年１月１日～平成18年６月30日）(1）経営成績（注）金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18年６月中間期
2,400
（0.9)
21 (△61.8)
25 (△54.1)
17年６月中間期
2,378
(5.4)
57 (△28.6)
54 (△36.7)
17年12月期
5,139(6.0)
239 (△28.0)
228 (△31.5)
１株当たり中間（当期）純利益円
1△1
9

中間（当期）純利益
百万円
14 ( － )△15 ( － )78 (△54.4)

18年６月中間期
17年６月中間期
17年12月期

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
円
銭
－
－
－
－
－
－

銭
72
86
18

（注）①持分法投資損益
18年６月中間期－ 百万円 17年６月中間期－ 百万円②期中平均株式数
18年６月中間期
8,472,184株 17年６月中間期
8,519,802株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率

17年12月期
17年12月期－ 百万円
8,504,180株(2）財政状態
総資産

純資産
百万円
4,654
4,886
4,913

18年６月中間期
17年６月中間期
17年12月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

18年６月中間期
18年６月中間期(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18年６月中間期
146
17年６月中間期△65
17年12月期228

自己資本比率
百万円
3,621
3,559
3,656

8,471,872株
1,021,321株

％
77.8
72.8
74.4

17年６月中間期
17年６月中間期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△16
△62
△588

8,522,830株
970,363株

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△42
△81
△109

１株当たり純資産
円
銭
427
44
417
67
431
54
17年12月期
17年12月期

8,472,830株
1,020,363株

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
700
873
613

２．18年12月期の業績予想（平成18年１月１日～平成18年12月31日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円
百万円
百万円
通期
5,230
220
110
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）12円 98銭※ 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。
３．配当状況
・現金配当
17年12月期
18年12月期(実績)
18年12月期(予想)

中間期末
0.00
0.00
－

１株当たり配当金（円）
期末
5.00
－
5.00

－ 1 －

年間
5.00
5.00

１．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（和弘食品株式会社及びその他の関係会社（日清オイリオグルー
プ株式会社）で構成されており、当社は麺類用スープ、畜肉・水産製品の調味液等を主に製造販売を行う食品事業をしております。
当社は日清オイリオグループ㈱より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

その他の関係会社

日清オイリオグループ㈱

得 意 先

製品・商品

和弘食品㈱
製 品

製造・販売

出 資

(食品事業)

原 材 料

２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は「経営理念」として「誠実な企業活動を通して社会に貢献する」「常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める」「食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る」という三項目を掲げております。
また当社は「経営ビジョン」として「業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる」ことを目指しております。
こうした基本的考え方にもとづき、当社はデフレ経済が進行し多くの企業が低価格志向を強めるなかにあっても本物志向・天然志向・健康志向の立場から消費者に価値を認めていただける高付加価値の商品づくりとサービスの提供を心掛け、品質保証には万全の体制で臨むと同時に激しい経済環境の変化に柔軟に対応できるスリムで強靭な企業体質を構築してまいります。
(2）投資単価の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資家の株式市場への参加を促進し、株式流動性の向上を図るために投資単価の引き下げを重要課題として認識しております。しかしながら、期末時点での当社株式の投資単価は、引下げの目安となる「50万円以上」を下回る水準ですので、現時点での投資単価の引き下げにつきましては、特段の措置を講ずる必要はないものと判断しております。当社の株価が長期的、継続的に現在の水準を大幅に上回って推移する状態になった場合に改めて検討した
いと考えております。
(3）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、企業価値の拡大を通して、株主へ長期的かつ適正な利益還元を行う事が社の責務であると考えております。
このため配当に関しましては、長期発展の基礎となる財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続する
ことを基本方針としております。
(4）目標とする経営指標
当社では、利益配分の基本方針に従って、長期的な安定配当を維持継続し、企業価値の増大による利益還元を行う
ことに注力しており、株主資本当期純利益率５％目標の達成に向って業務に励む所存であります。

－ 2 －(5）中長期的な会社の経営戦略
わが国は少子高齢化が急激に進行し、人口減少社会が現実のものとなりました。今後、国内の食品市場は需要が量的に減少していくものと思われます。しかしその反面、中高年世代の比率の増加によって成熟したシニア市場が拡大
し「量」より「質」を求める消費者が増加することが予想されます。そのため「食の安全・安心」はもとより原材料、素材に対するこだわりや「本物志向」「天然志向」「健康志向」などといった様々な価値観がより一層色濃く反映されたニーズが顕在化してくるものと思われます。当社はこうした市場の変化に対応して「食の安全・安心」を追求す
べく生産・品質保証部門の品質管理業務を常に見直し改善することによって、品質保証体制をさらに充実、強化してまいります。また「本物志向」「天然志向」「健康志向」のニーズにお応えするため、当社独自の技術で製造する昆布、ホタテ、豚、鶏などの北海道産原材料を用いた「天然エキス」関連製品並びに様々な「だし」「ブイヨン」などを活用した「旨味」の質にこだわった商品の開発、製造、販売を強化し、厨房における熟練したプロの調味技術を工業的に再現することを目指して技術開発に取り組んでまいります。
また当社は、価値観の多様化した市場のニーズに対応するため、スピーディーな商品開発、効率的な少量多品種短納期生産に一層注力すべく研究開発スタッフ・施設及び生産部門の人材・設備の充実を図るとともに消費者に価値を認めていただける商品企画、メニュー提案を積極的に発信する提案型営業活動を強化してまいります。また競争力の強化のため品質・生産効率の向上、全社的ローコストオペレーションを推進してまいります。
当社は、こうした施策を通して業務用調味料メーカーとして品質保証体制・商品開発力・生産技術力で他社の追随を許さない企業を目指し売上・利益の拡大を図ってまいります。
(6）会社の対処すべき課題
当社は「食の安全・安心」の徹底した追求を図るべく品質保証体制の整備に力を入れておりますが、今後とも生産部門・品質保証部門がさらに連携を強化し一層の業務の改善・充実を図ってまいります。また競争力強化のため生産部門において品質・生産効率の向上、製造原価の低減などに向けたプロジェクトチームの活動を行なっておりますが、これらの活動をさらに活性化するなど社員の教育研修、人材の育成に努め、社員がやりがいを感ずる職場作りを目指してまいります。
（7）親会社等に関する事項
ａ．親会社等の商号等
親会社等

属

親会社等の議決権所性有割合（％）

日清オイリオグループ

上場会社が他の会社の関連会社であ株式会社

る場合における当該他の会社

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所
東京証券取引所
大阪証券取引所

18.91（注）持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているため、その他の関係会社としております。
b．親会社等との取引に関する事項
親会社等

日清オイリオグループ
株式会社

取引の内容

取引金額（千円）

科目

期末残高（千円）

共同開発商品製造、受託商品の販売38,101

売掛金

10,248

原材料の購入18,923

買掛金

6,078（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
商品の販売及び原材料の購入については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の取引先と同様の条件によっております。
２．上記の金額の内、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（8）内部管理体制の整備・運用状況
コーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載しております。

－ 3 －３．経営成績(1）経営成績
当中間期におけるわが国経済は、大手企業の業績が引き続き堅調に推移し、雇用情勢、設備投資も概ね好調で、景気は緩やかな拡大を続けました。
食品業界におきましては、米国産牛肉の特定危険部位混入による輸入再停止や残留農薬のポジティブリスト制施行などの影響で消費者の食の安全・品質に対する関心は一層高まりました。また、原油価格の高騰により、原材料・包装資材・燃料などのコストが大きく上昇するなか、春先の天候不順の影響で夏物商品の出足が鈍り、売上に悪影響が出るなど厳しい状況が続きました。
こうした経営環境のもと、当社は、業務用調味料市場における競争力の強化を図るため、消費者に認めていただける価値ある商品を創造すべく、厨房における熟練したプロの手作り感豊かな調味技術の工業的再現を目指して、商品開発力・製造技術力の向上に注力してまいりました。また、消費者の「本物志向」「天然志向」「健康志向」のニーズに向けて、北海道産の新鮮な豚骨、鶏、魚介類、香味野菜などを原料としたブイヨンやガラスープ・だし・天然エ
キスなどの当社独自の技術で製造した新鮮で風味豊かな自社原料を活用した高付加価値差別化商品の開発・販売に努
めてまいりました。同時に、変化のスピードが激しい外食・中食業界などの需要にお応えするため、スピーディーで小回りの効くサービスを心掛け、営業・商品開発・生産体制の充実を図るとともに、品質・衛生管理レベルの向上に力を入れてまいりました。その結果、当中間期の売上高は、2,400百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
部門別の売上高は、「別添用」につきましては、ラーメンスープなどが若干減少し、1,519百万円（前年同期比2.9％減）となり、「業務用」につきましては、外食向けのラーメンスープやめんつゆなどが好調で604百万円（前年
同期比8.3％増）となり、「天然エキス」は、昆布エキスなどが伸びて135百万円（前年同期比15.0％増）となり、「商品等」は、140百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
また、利益につきましては、積極的な設備投資にともなう減価償却費などの増加により、経常利益は25百万円（前年同期比54.1％減）、中間純利益は、前年同期に発生した関東工場の全面改修工事による除却費用などの特別損失の発生が無かったことなどにより14百万円(前年同期比191.8％増）となりました。
(2）財政状態①資産、負債、純資産の状況に関する分析
・流動資産分析
当中間会計期間末における流動資産の残高は、2,111,079千円(前事業年度末2,267,031千円)となり、155,951千円の減少となりました。減少の主な要因は、受取手形が82,928千円(前事業年度末129,164千円)と46,236千円減少し、売掛金が873,084千円(前事業年度末1,015,818千円)と142,733千円減少した一方、現金及び預金が700,379千円(前事業年度
末613,004千円)と87,375千円増加したことによるものであります。売上債権の減少は、売上高の著しい季節変動により下半期に偏っております。
・固定資産分析
当中間会計期間末における固定資産の残高は、2,543,717千円(前事業年度末2,646,942千円)となり、103,224千円の減少となりました。減少の主な要因は、有形固定資産が2,296,862千円(前事業年度末2,329,368千円)と32,506千円減
少し、役員退職掛金が51,474千円(前事業年度末87,178千円)と35,703千円減少したことによるものであります。役員
退職掛金の減少は、取締役の退任による取崩しによるものであります。
・流動負債分析
当中間会計期間末における流動負債の残高は、913,654千円(前事業年度末1,069,882千円)となり、156,228千円の減
少となりました。減少の主な要因は、買掛金が506,684千円(前事業年度末734,842千円)と228,158千円減少したことによるものであります。買掛金の減少に関しましても売上高の著しい季節変動によるものであり、生産高も下半期に偏っております。
・固定負債分析
当中間会計期間末における固定負債の残高は、119,945千円(前事業年度末187,719千円)となり、67,774千円の減少となりました。減少の主な要因は、長期未払金が46,705千円（前事業年度末64,698千円）と17,992千円減少し、役員
退職慰労引当金が71,819千円(前事業年度末121,601千円)と49,781千円減少したことによるものであります。長期未払金の減少は、支払によるものであり、役員退職慰労引当金の減少は、取締役の退任にともなう引当金の取崩しによるものであります。
・純資産分析
当中間会計期間末における純資産の残高は、3,621,197千円(前事業年度末3,656,371千円)となり、35,173千円の減
少となりました。減少の主な要因は、繰越利益剰余金が580,114千円(前事業年度末607,929千円)となり、27,815千円の減少となりました。

－ 4 －②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少、未払金の増加により、前期末より87,375千円増加し、700,379千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュフロー）当中間会計期間における営業活動の結果取得した資金は146,088千円（前年同期比322.2％増）となりました。
これは主に、売上債権の減少188,901千円、役員退職慰労引当金の減少49,781千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は16,046千円（前年同期比74.4％減）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入20,545千円、有形固定資産取得による支出73,630千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は42,665千円（前年同期比47.5％増）となりました。
これは主に、配当金の支払額42,364千円によるものであります。
なお、キャッシュ・フローの指標のトレンドは、以下のとおりであります。
平成16年12月期

平成17年12月期

平成18年6月中間期

自己資本比率

73.7%

74.4%

77.8%

時価ベースの自己資本比率

46.1%

71.3%

62.4%

債務償還年数

0.1年

－年

－年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

255.4

589.0

－

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）通期の見通し
わが国経済は、日銀によるゼロ金利政策解除の今後に及ぼす影響や米国の景気減速、混迷の度合いを深める中東情
勢など、影響が懸念される不安定要素を数多く抱え、先行き不透明感が強まっております。
食品業界におきましては、少子高齢化の進展や人口減少により、消費は中長期的に減少傾向にあり、市場の量的拡大は望めない状況にあります。また、市場のデフレ状態のもと、原油価格の高騰や中国の急激な経済発展による食料資源に対する需給の逼迫で原材料価格が高騰するなど、製造原価は急激に上昇するものの、コストの販売価格への転嫁は難しい状況にあり、引き続き厳しい経営環境が継続するものと思われます。そうしたなか、残留農薬のポジティ
ブリスト制施行の影響や米国産牛肉が多くの課題を残したまま輸入再開され波紋を呼ぶなど、消費者は、食の安全・品質に対して尚一層敏感になっております。
こうした状況のもと、当社は、食の安全と安心を徹底して追求すべく品質保証体制の充実に力を入れてまいります。
また、少子高齢化、人口減少により、量的拡大が困難な市場においては、消費者の「本物志向」「天然志向」「健康志向」や「量」より「質」への需要の変化に対応し、当社独自の技術による、ブイヨン・ガラスープ・だし・天然エ
キスなどの新鮮な自社原料を活用した高付加価値差別化商品の開発・販売に加え、シニアマーケットを意識した商品開発やメニュー提案型営業活動に注力し、食品メーカー、外食企業、コンビニエンスストアをはじめとする流通企業などに対する営業活動を積極的に展開してまいります。
さらに、当社は、生産部門における業務の改善活動を強力に推進し、品質の向上、製造原価低減を図り、競争力の強化に努めてまいります。
部門別の売上高の見通しにつきましては、「別添用」は、3,302百万円（前年同期比0.9％減）、「業務用」は、食品メーカー、外食企業向けなどの販売を強化し、1,353百万円（前年同期比10.2％増）、「天然エキス」は、250百万円（前年同期比4.2％減）、「商品等」は、323百万円（前年同期比2.5％増）を予想しております。
こうしたことから、通期の業績の見通しにつきましては、売上高5,230百万円、経常利益220百万円、当期純利益は110百万円を見込んでおります。

－ 5 －(4）事業等のリスク
当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる事項には、主として以下のようなものがあります。
ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
① 食品の安全性について
近年、食品関連業界におきましては、ノロウイルスによる食中毒、無許可食品添加物、牛海綿状脳症（BSE）、偽
装表示、残留農薬、鳥インフルエンザ等々の品質問題、不祥事が相次いで発生し、消費者の食品の安全性に対する関心が非常に高まっております。
当社は、原材料・商品等の仕入れ先より、安全性を保証する書類を入手することや、必要に応じて、外部検査を依頼すること等によるリスク回避を含め、今後とも品質管理・衛生管理については万全の体制で臨んでゆく方針です。しかしながら、当社固有の問題のみならず、かかる取引先において、予見不可能な品質的、衛生的な問題が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社は、各種食品向け調味料、天然エキス等の製造販売を主力の業務としているため、「食品衛生法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（通称、容器包装リサイクル法）」
等の規制を受けております。
「食品衛生法」におきましては、食品・食品添加物の規格基準（表示・使用基準）の中で、食品一般の製造・加工および調理基準、食品一般の保存基準が定められており、また、容器包装の原材料の一般規格、材質別規格、用途別規格、製造基準が定められております。さらに、食品製造の営業許可の取得、製造工場の届出が必要となっております。
「製造物責任法」におきましては、消費者保護の観点より、製造物の欠陥による被害者保護が定められております。
「容器包装リサイクル法」におきましては、容器包装廃棄物の分別収集および再商品化の促進を目的に、回収及び再商品化ルートの選択、経費の負担を定めております。
これらの法的規制が今後さらに強化された場合には、新たな費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 減損会計適用について
当期より、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、保有する固定資産について減損処理が必要になった
場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －４．個別中間財務諸表等(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成17年6月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年6月30日）
構成比（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形

873,425※４

700,379

613,004

95,16682,928129,164

３．売掛金

875,405

873,084

1,015,818

４．たな卸資産415,001

394,612436,235

５．その他

66,10462,174

76,108△1,164△2,100△3,300

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

2,323,940

47.6

2,111,079

45.4

2,267,031

46.1

固定資産
１．有形固定資産

※１
※２

(1）建物

1,198,655

1,174,334

1,211,815(2）機械及び装置

291,906

354,283

368,293(3）土地

591,856

591,856

591,856(4）その他

168,746

有形固定資産合計
２．無形固定資産

176,388

157,4032,251,164

46.0

2,296,862

49.3

2,329,368

47.4

13,992

0.3

9,523

0.2

11,7050.2

5.1

305,868

6.3

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

108,766

133,174

152,496(2）その他

189,632

105,305

154,451△1,107△1,148△1,079

貸倒引当金
投資その他の資産
合計

297,291

6.1

237,331

固定資産合計

2,562,448

52.4

2,543,717

54.6

2,646,942

53.9

資産合計

4,886,389

100.0

4,654,797

100.0

4,913,973

100.0

1,069,882

21.8（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形※４２．買掛金
３．短期借入金※２

４．未払金
５．未払法人税等
６．賞与引当金
７．その他

※３

5,956

3,960

3,021

514,050

506,684

734,842

6,000

－

－

602,411285,363

237,021

9,445

10,23637,00043,00042,00041,00020,57365,41016,9961,201,437

流動負債合計Ⅱ

913,654

24.6

19.6

固定負債
１．長期未払金－

46,70564,698

２．退職給付引当金

8,285

－

－

３．役員退職慰労
引当金115,592

71,819121,601

1,380

1,420

1,420

４．その他
固定負債合計
負債合計

125,257

2.6

119,945

2.6

187,7193.8

1,326,695

27.2

1,033,599

22.2

1,257,602

25.6

－ 7 －

前中間会計期間末（平成17年6月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年6月30日）
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金
２．その他資本剰余金

1,413,796－－

1,376,542－

1,376,542

517

－

350

資本剰余金合計Ⅲ

28.9

1,377,060

28.2

－

－

1,413,796

28.8

1,376,893

28.0

利益剰余金
１．利益準備金

103,300－

103,300

２．任意積立金

259,000－

259,000

３．中間（当期）未処
分利益

514,052－

607,929

利益剰余金合計

876,352

17.9

－

－

970,22919.7

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

21,5830.4－－

47,134

1.0

Ⅴ

自己株式

△129,099

△2.6

－

－

△151,682

△3.1

資本合計

3,559,693

72.8

－

－

3,656,371

74.4

負債・資本合計

4,886,389

100.0

－

－

4,913,973

100.0

－

－

1,413,796

30.4

－

－

－

－

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金（1)資本準備金－（2)その他資本剰余金－

資本剰余金合計

1,376,542

－

350
－

－

－
1,376,893

29.6

３．利益剰余金（1)利益準備金－

103,300

－

別途積立金

－

259,000－

繰越利益剰余金－（2)その他利益剰余金

利益剰余金合計

580,114－－－

942,414

20.2

－

－

－

－

△151,983

△3.3

－

－

－

－

3,581,119

76.9

－

－

１．その他有価証券評
価差額金

－

－

40,0770.9－－

評価換算差額等合計－－

40,077

0.9

－

－

純資産合計

－

－

3,621,197

77.8

－

－

負債純資産合計－－

4,654,797

100.0

－

－

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 8 －(2）中間損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費

注記
番号

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

※１

売上総利益

営業利益

（自
至

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年１月１日
至 平成17年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

2,378,509

100.0

2,400,379

100.0

5,139,027

100.0

1,861,076

78.2

1,909,657

79.6

3,969,508

77.2

517,43321.8

490,72220.4

1,169,518

22.8

460,415

19.4

468,925

19.5

929,935

18.1

57,018

2.4

21,7970.9

239,583

4.7

Ⅳ

営業外収益

※２

13,662

0.6

10,5980.4

23,234

0.5

Ⅴ

営業外費用

※３

16,140

0.7

7,351

0.3

33,881

0.7

54,5392.3

25,0441.0

228,936

4.5

Ⅵ

特別利益

※４

1,373

0.1

13,388

0.6

4,755

0.1

Ⅶ

特別損失

※５

73,079

3.1

2,175

0.1

91,812

1.8△17,166△0.7

36,257

1.5

141,879

2.8

63,851

1.3

78,0281.5

経常利益

税引前中間（当期）純利益又は税
引前中間純損失（△）
法人税、住民税及
び事業税

3,156

法人税等調整額△4,474

5,404
16,30434,375△1,318△0.1

中間（当期）純利
益又は中間純損失（△）△15,848△0.6

前期繰越利益529,901－

529,901中間（当期）未処
分利益

514,052－

607,929－ 9 －21,7090.9

14,5480.6

29,475

(3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自平成18年１月１日

至平成18年６月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

平成17年12月31日
（千円）

残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

1,413,796 1,376,542

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

350 1,376,893

利益剰余
金合計

株主資本
合計

自己株式

別途積立
金

繰越利益
剰余金

103,300

259,000

607,929970,229 △151,682 3,609,237

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当金（千円）

－

－

－

－

－

－

△42,364△42,364－△42,364

中間純利益（千円）

－

－

－

－

－

－

14,548

14,548－

14,548

自己株式の取得（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

△301

△301

－

－

－

－

－

－

△27,815△27,815△301△28,117350 1,376,893

103,300

259,000

580,114

942,414 △151,983 3,581,119

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）（千円）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日
（千円）

残高

1,413,796 1,376,542

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成17年12月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等合計

47,134

47,134

3,656,371

剰余金の配当金（千円）－－△42,364

中間純利益（千円）－－

14,548

自己株式の取得（千円）

－

－

△301

△7,056△7,056△7,056

中間会計期間中の変動額合計（千円）△7,056△7,056△35,173

平成18年６月30日（千円）

40,07740,077

3,621,197

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）（千円）

残高－ 10 －

(4）中間キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年１月１日 （自 平成18年１月１日 （自平成17年６月30日） 至 平成18年６月30日） 至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益又は税引前中
間純損失（△）△17,166

36,257

141,879

減価償却費

81,482102,157

204,189

無形固定資産償却額

2,255

2,181

4,542

長期前払費用減少額（△増加額）

△92

△741

583

投資有価証券売却益－△12,257－

賞与引当金の増加額（△減少額）△9,0001,000△11,000

貸倒引当金の増加額（△減少額）△1,373△1,131735

退職給付引当金の減
少額△15,807△3,681△24,092

役員退職慰労引当金の増加額（△減少額）

5,892△49,781

11,901

受取利息及び受取配
当金△1,089△936△1,962

265

－

362

有形固定資産除却損

44,167－

63,844

売上債権の減少額（△増加額）

43,197

188,901△131,213

棚卸資産の減少額

71,81941,62250,585

仕入債務の増加額（△減少額）△164,957△227,220

52,899

未払費用の増加額（△減少額）△410△3,283335

未払金の増加額

10,06655,63920,476

未払消費税等の増加
額（△減少額）△20,396

23,268△20,396

投資有価証券の評価
損

－

－

40

投資その他の資産の
評価損

－

2,175

－

4,147

23,148△34,158

33,000177,320

329,552

647

936

1,962

支払利息

その他
小計
利息及び配当金の受取額－ 11 －

（自至区分
利息の支払額

注記
番号

前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年１月１日 （自 平成18年１月１日 （自平成17年６月30日） 至 平成18年６月30日） 至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

△285

－

△387

法人税等の支払額△99,116△32,168△102,780

営業活動によるキャッシュ・フロー△65,753

146,088

228,346

定期預金の預入による支出△20,000△20,000△20,000

定期預金の払戻しによる収入

20,00020,00020,000

投資有価証券取得に
よる支出

△598

△825

△1,868

投資有価証券売却による収入－

20,545－有形固定資産の取得による支出△51,047△73,630△581,762

無形固定資産の取得
による支出

－

－

△669

その他投資売却によ
る収入

20

－

20

投資その他の資産の減少額（△増加額）△11,026

37,863△4,142

投資活動によるキャッシュ・フロー△62,651△16,046△588,423

長期借入金の返済による支出△39,040－△45,040

自己株式の取得によ
る支出

△101

△301

△29,601

自己株式の売却によ
る収入

540

－

7,290

配当金の支払額△42,596△42,364△42,596

財務活動によるキャッシュ・フロー△81,197△42,665△109,947

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額－－－Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額△209,603

87,375△470,024

Ⅵ

現金及び現金同等物期
首残高

1,083,028

613,004

1,083,028

Ⅶ

現金及び現金同等物期
末残高873,425700,379

613,004

Ⅱ

Ⅲ

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー－ 12 －

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法

２．固定資産の減価償却の方
法

３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(1）たな卸資産(1）たな卸資産(1）たな卸資産
製品、商品、半製品、仕掛品、製品、商品、半製品、仕掛品、製品、商品、半製品、仕掛品、
原材料
原材料
原材料
総平均法による原価法
同左
同左(2）有価証券(2）有価証券(2）有価証券
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
同左
・時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づ
決算日の市場価格等に基づく時
く時価法
価法（評価差額は全部資本直入法に（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平より処理し、売却原価は移動平均法により算定）均法により算定）・時価のないもの・時価のないもの移動平均法による原価法
移動平均法による原価法(1）有形固定資産…定率法(1）有形固定資産…定率法(1）有形固定資産…定率法
ただし、平成10年４月１日以降同左
同左に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～38年
機械装置 ７～13年(2）無形固定資産…定額法(2）無形固定資産…定額法(2）無形固定資産…定額法
なお、自社利用のソフトウェア
同左
同左
については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）投資その他の資産(3）投資その他の資産(3）投資その他の資産
定額法
同左
同左
(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率
同左
同左
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、同左
賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため同左
当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

－ 13 －(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当期負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため
当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しており
ます。

項目

４．リース取引の処理方法

５．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フ
ロー計算書）における資金の範囲

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要
な事項

（自
至

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた
同左
め、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転同左すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
手許現金、随時引き出し可能な預同左
金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
同左
理は、税抜方式によっております。

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当期末要支給額を計上しております。
同左

同左(1）消費税等の会計処理
同左

会計方針の変更（自至

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

──────────（自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

貸借対照表の純資産の部の表示に係る会計基準
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成17年12月９日企業会計基準第５号）
および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
なお、従来の資本の部の合計に相当する金額は3,621,197千円であります。

－ 14 －（自至前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

──────────表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）（自至（中間貸借対照表）「未払金」は、前中間会計期間まで、流動負債「その他」に含めて表示していましたが、当中間会計期間末において負債及び資本の合計額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末の「未払金」の金額は182,559千円であります。

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

──────────

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課
税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日企業会計基準委員会実務対応（自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

──────────

報告第12号)に従い法人事業税の付加価
値割及び資本割については、一般管理費に計上しております。

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）「地方税法等の一部を改正する法律」(平成15年法律第9号)が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形標準課
税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」(平成16年2月13日企業会計基準委員会実務対応
報告第12号)に従い法人事業税の付加価
値割及び資本割については、一般管理費に計上しております。

－ 15 －

注記事項（中間貸借対照表関係）項目※１．有形固定資産の減価償
却累計額※２．担保資産前中間会計期間末（平成17年６月30日）

当中間会計期間末（平成18年６月30日）

2,712,313千円

2,743,708千円

2,645,230千円

担保に供している資産とこれに対応する債務(1）担保に供している資産担保に供している資産とこれに対応する債務(1）担保に供している資産担保に供している資産とこれに対応する債務(1）担保に供している資産

種類

金額
（千円）

種類

有形固定資産有形固定資産

種類

金額
（千円）

有形固定資産728,129（建物）

710,225（建物）

737,491

（構築物）

8,468

（構築物）

7,841

（構築物）

8,142

（機械及び装置）

21,276（機械及び装置）－（機械及び装置）

19,932（工具器具及び備品）

1,543（工具器具及び備品）－（工具器具及び備
品）

1,434

合計

551,871（土地）

1,311,289

合計(2）対応する債務
種類
短期借入金
長期借入金

合計

551,871
1,269,937(2）対応する債務
金額
（千円）

（土地）
合計

551,871
1,318,872(2）対応する債務

種類

金額
（千円）

種類

金額
（千円）

－

短期借入金

－

短期借入金

－

6,000

長期借入金

－

長期借入金

－

（１年以内返済予定分を含む）※４．中間期末（期末）満期手形の処理方法

金額
（千円）

（建物）

（土地）

※３．消費税等の取扱い

前事業年度末（平成17年12月31日）（１年以内返済予定分を含む）
6,000

合計（１年以内返済予定分を含む）－

仮払消費税等及び仮受消費税等は、 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ流動負債の「その他」に 相殺のうえ流動負債の「その他」に含めて表示しております。
含めて表示しております。
－
－

合計

－
－

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって当期末日は銀行休
業日のため、次の通り当期末日満期
手形が期末残高に含まれております。
受取手形25,191千円
支払手形－千円

５．当座貸越契約及び貸出
コミットメント

当社は取引銀行5行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づ
く当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
790,000千円の総額
借入実行残高－千円
差引額

790,000千円

当社は取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づ
く当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
590,000千円の総額
借入実行残高－千円
差引額－ 16 －

590,000千円

当社は取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額
590,000千円の総額
借入実行残高－千円
差引額

590,000千円

（中間損益計算書関係）項目※１．売上高の季節変動過去１
年間の売上高（自至（自至

当社の売上高は著しい季節変動により、下半期に偏っております。
当中間会計期間末に至る１年間の売上高は次のとおりです。
千円
前年下半期
2,589,375
当上半期
2,378,509
計※２．営業外収益のうち重要な
もの
受取利息
受取配当金
※３．営業外費用のうち重要なもの支払利息
たな卸資産除却損※４．特別利益のうち重要なもの固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入益※５．特別損失のうち重要なもの固定資産除売却損
改修工事操業短縮損失
６．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

4,967,884

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

当社の売上高は著しい季節変動により、下半期に偏っております。
当中間会計期間末に至る１年間の売上高は次のとおりです。
千円
前年下半期
2,760,517
当上半期
2,400,379
計

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）－

5,160,897

4千円
1,085千円

1千円
934千円

7 千円
1,955千円

265千円
15,874千円－千円
4,375千円

362千円
33,157千円－－
1,373千円－
12,257千円
1,131千円－－－

44,167千円
28,911千円－千円－千円

63,844千円
27,927千円

81,482千円
2,255千円

102,157千円
2,181千円

204,189千円
4,542千円－ 17 －

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間 （自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末（株）
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）

株式の種類
発行済株式
普通株式

9,493,193－－

9,493,193

合計

9,493,193－－

9,493,193

自己株式
普通株式（注）1,020,363

958－

1,021,321

合計

1,020,363

958－

1,021,321(注）普通株式の自己株式の株式数の増加958株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成18年3月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

42

１株当たり配当額
（円）
5

基準日

効力発生日

平成17年12月31日

平成18年３月30日（２）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年6月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
873,425
預入期間が３ヶ月を－超える定期預金
現金及び現金同等物

873,425（自至当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年6月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
700,379
預入期間が３ヶ月を－超える定期預金
現金及び現金同等物－ 18 －

700,379

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
613,004
預入期間が３ヶ月を－超える定期預金
現金及び現金同等物

613,004

①

リース取引
項目

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）（自至

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）（自至

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

機械及
449,684 150,550 299,134
び装置

機械及
495,428 229,425 266,003
び装置

機械及
464,002 189,339 274,663
び装置

合計

合計

合計

449,684 150,550 299,134

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内74,590千円
１年超
228,326千円
合計

オペレーティングリー
ス取引

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至495,428 229,425 266,003

２．未経過リース料中間期末残高相当額
１年内80,221千円
１年超
190,291千円

302,916千円

合計

270,513千円

464,002 189,339 274,663

２．未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

76,771千円
202,160千円

合計

278,931千円

３．当中間期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
37,644千円
減価償却費相当
35,844千円額
支払利息相当額
2,174千円

３．当中間期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
42,078千円
減価償却費相当
40,086千円額
支払利息相当額
2,233千円

３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
78,339千円
減価償却費相当
74,633千円額
支払利息相当額
4,567千円

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

５．利息相当額の算定方法
同左

未経過リース料
1年内34,628千円

未経過リース料
1年内34,272千円

未経過リース料
1年内34,272千円

1年超59,976千円

1年超

25,704千円

1年超42,840千円

合計

94,604千円

合計

59,976千円

合計

77,112千円－ 19 －

②

有価証券
前中間会計期間（平成17年６月30日現在）(1）その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

株式

56,831

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

93,10636,274(2）時価評価されていない主な「有価証券」
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

15,660

当中間会計期間（平成18年６月30日現在）(1）その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式

50,197

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

117,554

67,357(2）時価評価されていない主な「有価証券」
中間貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

15,620

前事業年度（平成17年12月31日現在）(1）その他有価証券で時価のあるもの

株式

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

57,659136,876

差額（千円）
79,217(2）時価評価されていない主な「有価証券」
貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券非上場株式③

15,620デリバティブ取引
前中間会計期間（自平成17年１月１日 至平成17年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成18年１月１日 至平成18年６月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自平成17年１月１日 至平成17年12月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。

④

持分法損益等
該当事項はありません。

－ 20 －

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日）

１株当たり純資産額
417円67銭
１株当たり中間純損失
1円86銭

１株当たり純資産額
427円44銭
１株当たり中間純利益
1円72銭

１株当たり純資産額
431円54銭
１株当たり当期純利益
9円18銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの中間純損失であるため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成17年１月１日 (自 平成18年１月１日 (自平成17年６月30日) 至 平成18年６月30日) 至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日)

中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）△15,848

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る中間（当期）純利益又は普通株式に係る中間純損失（△）（千円）△15,848

14,54878,028

期中平均株式数（株）

8,519,802

8,472,184

8,504,180

平成12年３月30日定時
株主総会決議ストック
オプション（自己株式取得方式）
普通株式
72千株

平成12年３月30日定時
株主総会決議ストック
オプション（自己株式取得方式）
普通株式
19千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 21 －

14,548－78,028－

旧商法第210条ノ2の規定によるストックオプ
ション(自己株式取得方式)を付与しております。
その内容は次のとおり
であります。
平成12年3月30日定時株
主総会決議
株式の種類 普通株式
株式数
19,000株

５．生産、受注及び販売の状況(1）生産実績品目

自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日

自
至

自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日

別添用スープ（千円）

1,249,422

1,268,287

2,697,117

業務用スープ（千円）

354,130

426,568

811,890

天然エキス（千円）

78,21388,879179,229

合計（千円）

1,681,766

1,783,735

3,688,237（注）

金額は、製造原価で表示しております。

(2）受注実績品目

自至前中間会計期間
平成17年１月１日
平成17年６月30日

当中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日

自
至

自
至

前事業年度
平成17年１月１日
平成17年12月31日

受注高（千円）

受注残高（千円）

受注高（千円）

受注残高（千円）

受注高（千円）

受注残高（千円）

別添用スープ

1,506,131

128,975

1,502,566

127,473

3,288,872

146,985

業務用スープ

508,906

58,173599,81759,671

1,185,043

64,834

天然エキス

113,028

35,576129,014

38,596

266,441

46,831

2,128,065

222,724

2,231,397

225,740

4,740,356

258,649

合計（注）１．金額は、予定販売価格で表示しております。
２．金額には消費税等は含んでおりません。
(3）販売実績品目

前中間会計期間
自平成17年１月１日
至平成17年６月30日

当中間会計期間
売上高
比較増減
自平成18年１月１日
構成比
（△は減）
至平成18年６月30日
（％）

前事業年度
自平成17年１月１日
至平成17年12月31日

売上高
構成比
（％）

製品
別添用スープ（千円）
業務用スープ
（千円）
天然エキス
（千円）

1,566,837

1,519,952△46,884

63.3

3,333,871

64.9

557,395

604,167

46,77225.2

1,228,341

23.9

118,171

135,970

17,7995.7

261,2125.1

2,242,403

2,260,090

17,686

94.2

4,823,425

93.9

メンマ、かきあげ等（千円）

124,823

128,747

3,923

5.3

290,041

5.6

その他（千円）

11,282

11,542259

0.5

25,5590.5

小計（千円）

136,105

140,289

4,183

5.8

315,601

6.1

合計（千円）

2,378,509

2,400,379

21,870100.0

5,139,027

100.0

小計（千円）
商品（注）

金額には消費税等は含んでおりません。

－ 22 －