『公共政策』2000

大会論文

電力小売自由化兼 平 裕 子（神戸大学大学院/税理士）
要約
世界的な規制緩和の流れの中で、自然独占の典型例であった電気事業も 1995 年に卸発電事業が自由化され、今、小売自由化が議論されている。「地域独占」と「総括原価方式」による料金決定と引き換えに広範な規制を受けてきた電気事業の再編が目指されている。
電力の小売自由化にあたっては、市場原理の導入−すなわち効率化という要請と、ユニバーサル・サービス、供給信頼度、エネルギー・セキュリティ、環境問題への対応という公益性との両立が考慮されねばならない。具体的には新エネル
ギー発電や原子力発電と両立できる自由化でなければならない。
電力の規制緩和によって望まれるのは「経営自主性を最大限に確保」し、「行政の介入を最小化すること」である。電力会社が規制依存型から脱却し市場の評価を得ることで、『普通の会社』になり、消費者の利益を確保することが求められている。これらの点を考慮すると、一般電気事業者である電力会社が主たる供給責任を負いながら、新規参入者と対等な立場で競争できるような全面自由化（Grid Access Model）が望ましい。
電気事業者に求められるのは、安定・安価・公平という３つの公益性であるが、わが国の特殊性を考慮すると、エネル
ギー政策を含めた公益的課題については政府が国の政策として国民に明確に示した上で、民間企業である電力会社は市場性を追求すべきである。そして、これらの条件のもと、電力会社と新規参入者との有効で対等な競争が行われ、消費者自身が使用する電力供給者を選択できる仕組みが作られるべきと思料する。

キーワード：効率化と公益性、新エネルギーと原子力発電、普通の会社、公共プログラム料金、市場性の追求

口需要家向け販売で新規参入を認めるという「部分自由1. はじめに化」の報告書をまとめ、 2000 年から大口需要家に対する電気事業は従来、「公企業の特許」という経済介入方法

電力小売が自由化されることになった。

により保護される一方で多くの規制を受けてきた(1)。電力・「小売供給の自由化」とは、一般電気事業者が供給責任

ガス・鉄道等の公益事業に対する規制手法である特許制はを負いつつ地域独占で電力を供給する現状の制度を変更し、憲法第 22 条で保障される経済的自由を「公共の福祉」の新規事業者が電力供給事業に活発に参入し、参入にあたっために規制する手段であり、積極目的規制の典型例である。

ての行政の関与を必要最小限とすることを意味する。究極

特許は、今日では許可と同様に民間の営業活動に対する規の姿として、地域独占規制を撤廃し、すべての電気事業者制と捉えられるが、その規制の仕方は相当積極的である。

が相互に競争し合い、どの供給地域・供給地点へも供給す

規制緩和の流れの中で、電力分野にも世界的に競争が導入ることが可能になることを想定する。その際、自然独占性

されるようになり、現在、電力小売自由化が検討されていを有する送配電施設を有効活用するための制度化が前提とる。電気事業審議会基本政策部会は 1998 年 12 月 11 日大

なる。

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ネットワーク型産業への競争導入は米国や英国の例では、競争導入が可能な分野のうち発電市場の市場規模は、

航空･電気通信･ガス･電力の順に行われた。これは競争導個々の発電プラントの規模に比べて大きく、ゆえに、発電入が容易な順序を示している。そして、電力が規制緩和の市場には多くの競争者の存在が可能である。したがって、

最後の残された分野となったのは、この分野の規制緩和は発電市場の自由化が可能であることは共通の見方となって必ずしも容易でないことを示している。それは、「自然独いる(2)。

占」に基づく電力の自由化は同じネットワークである通信

わ が 国 で も 卸 電 力 の 入 札 制 の 導 入 に よ り 、 IPP

網とは根本的に異なること、電気事業には、百年単位で取（Independent Power Producers；独立系電気事業者、以り組むべき地球環境保全との両立やエネルギーの安定供給

下「IPP」という）とよばれる発電事業者が登場し、電気の確保が求められるため、政策的な価値判断が必要なため事業にも競争原理が導入されたが、電力における競争と呼である。

ぶにふさわしいものは何かについては議論はされないまま、1995 年の電気事業法の改正を契機として、独占・垂直競争原理を導入すべきであるという理念が先行している。

統合・広範な規制を受ける産業といった従来の電気事業の電力に先立って自由化された通信網においては、特徴は失われつつあり、新たなコンセプトが生まれつつあ

NCC(New Common Carrier；新規参入企業、以下「NCC」

る。それは上記基本政策部会報告書で示された「民間事業という）は、 NTT よりもコストが低いことによって参入者の創意工夫・経営の自主性を最大限活用し、行政の介入が可能となり、そして、 NTT のネットワークに接続してを最小化するという視点」と「電力会社と新規参入者とのもらうことによって自らの市場を開拓することができる。

対等競争・有効競争の確保という視点」であろう。

NCC は自らのブランド名で、NTT と完全代替する商品を

本稿では、電気事業における効率化という要請と、環境売り出し、 NTT の市場からマーケットを奪うことができ

保全・原子力発電への影響やユニバーサル・サービス、エる。これはまさに市場の奪い合いという意味での競争に他

ネルギー・セキュリティの確保という公益性との両立の問ならない。

題について検討した後、日本における望ましい小売自由化

一方、電力における IPP の役割は、電力会社以下のコスモデルを考える。

トで発電し、これを電力に販売することであるが、市場でユーザが直面する商品は、あくまで既存の電力会社のブラ

2. 効率化の要請と電気事業の公益性
2.1

ンド名で売られている商品に他ならない。つまり、 IPP は供給市場における競争原理導入の必要性

ユーザに直面することなく、電力会社との関係においてのわが国では､1995 年 4 月に電気事業法が改正され、発電み、コスト上の競合関係にある。これは通常の産業におけ市場への競争導入を中心とした規制緩和策が実施された。

る「下請」制に他ならない(3)。

その骨子は、 [1]卸発電事業の自由化と、 [2]直接供給に関電力対 IPP の競争は最終のユーザをめぐってその争奪とする参入条件の整備であるが、[2]の直接供給に関する参入いう形になって初めて、価格競争がインセンティブとして条件の整備―小売自由化の範囲は極めて限定的であり、日産業組織の中にビルト・インされる。そのためには、 IPP

本の電力市場の自由化は発電市場の自由化−とりわけ競争が直接ユーザにアクセスできるという条件が必要である。

入札によって特徴づけられてきた。

電力会社と IPP があるユーザをめぐって競争できるため電気事業には、 [1]発電、 [2]送電、㈫システム・コントには、特定の IPP の生産した電力が直接取引相手のユーザ

ロール、[3]配電、[4]供給の機能がある。 [2]〜[3]の送電、に接続できなければならないが、生産された電力は送配電システム・コントロール、配電は「自然独占」であるが、網に入るや否や、他の企業が生産した電力と混ざり合って[1]の発電と[4]の供給には競争が導入できる。これまでは、区別がつかなくなる。送配電網はプールであって、その中競争導入が可能な機能も自然独占的な機能と共に一つの電に充満している電力は無名である。競争は供給者ごとの識気事業システムの中に存在していた。

別ができなければ意味をなさないが、電力は、送配電網が-2-ppsaj/2000-01-020

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プールであることから、誰が結局作ったのかがわからない

場自由化の扉を開いた。 1990 年代に入ると、サッチャー商品である。

政権下の英国やノルウェー等で市場の再編が行われ、電力
市場自由化は世界的な潮流となった(5)。

IPP が自己ブランドで直接供給するためには、自ら送電線を建設してユーザと直結すればよいのだが、このような電力市場への競争導入とそれに伴う電気事業の再編は世バイパスの建設は経済的ではない。したがって、結局、送界的な現象となり、最終需要家に供給事業者の選択を可能

配電網を利用した IPP の競争的な供給はどのようにすればにするダイレクト・アクセスが一般化しつつある。しかし、可能かという問題になってくる。

選定される小売自由化モデルは各国の置かれた状況によっ一つの方法として、IPP とユーザとが直接供給の契約をて異なっている。

ある程度の期間について交わし、電力網を通じて供給を行

日本の電気料金は国際的に見て高水準にあるので、競争

い、送電線使用料金すなわち託送料金を電力会社に支払うを活発化し電力コストを低減すべきというのが 1997 年 12

託送（Grid Access Model)という方法がある。しかし、電月の行政改革委員会規制緩和小委員会最終意見である。確流は物理的にはベクトルであるという特性から託送料金をかに日本の公共料金は欧米諸国より高いが、所得水準・物

通信網の接続料金のように効率的に計算するのは難しい。

価等すべてが高コスト構造であり、エネルギー資源に乏し

もう一つの方法は、電力を完全に無名な商品として扱い、

いわが国特有の要因を考慮せず単に電気料金を引き下げれ電力の供給を金融商品と同じように、スポット・マーケッ

ばよいというものでもない。為替レートベースではなく購

ト、リアルタイム・マーケットと先物マーケットを基本的

買力平価ベースで比較すべきではないか。また、電気料金に併用することによって解決する英国やノルウェー型の完が若干下がったからといって、余計に電力を使用すると、

全自由化（プール制）である。この場合は、価格が毎日変

結局は無駄を増やすことになり、地球環境問題を悪化させ動する。価格の不安定性を特徴とするこのシステムは、価かねないという懸念もある。

格は公共サービスについては一律であるという日本型の発多くの国で公益事業に対する料金規制として報酬率

想と正反対のものである。

（ROR)規制（rate-of-return regulation；以下「ROR 規制」

このように電気事業が真に競争的であるためには、発電という)が採用され、料金はコスト･プラス規制（コスト積市場だけではなく、供給市場の自由化が必要である。一方み上げ方式）によって決められてきた。この制度のもと、で、電力は市民生活や経済活動に欠かせないライフ・ライ

電気料金は電気を作るのにかかったコストを積み上げるンであるため、電気事業者に対しては効率化とともに公益「総括原価方式」が採られ、損をしない仕組みになってい目的達成も求められている。具体的には安定・安価・公平る。しかし、コスト･プラス規制は過大な資本の採用をもな電力供給が目指されており、公益性と両立しうる小売自

たらし、もはや時代遅れとみなされるようになってきてい由化モデルを選択しなければならない。

る(6)。また、電力各社は「地域独占」で競争がうまれにく

電気事業における公益性い体質をもっている。わが国の電気事業はポツダム政令に

2.2

料金規制に基づく民間独占体制は過大投資につながり有より 1951 年 5 月から民間企業による地域独占体制を採っ

効に機能しないのではないか−という点について最初に疑ており、公益性を免罪符に規制依存型の経営が行われてき問が生じたのは 1970 年代の米国においてであり、電力市た。しかし、民間企業である限りは、「経営の自主性」が場 自 由 化 の き っ か け を 作 っ た の は 、 1978 年 の求められるべきであり、規制緩和はそのための手段である。

PURPA(Public Utilities Regulatory Policies Act：公益事業

日本の料金制度については､ 1995 年 12 月にヤードステ

規制政策法）である (4) 。同法により再生可能エネルギーを

ィック査定（電源設備費、送配電設備費、一般経費につい用いる小規模電源やコージェネレーションからの余剰電力て査定し、公平な競争条件確保のため単価を補正する）との購入義務が電気事業に課されたことが、これら電源の普

燃料費調整制度（燃料費増減につき料金調整を行い、燃料及を促進すると共に、IPP の招来をもたらし、結果的に市の価格を半年後の料金に反映させる）が適用され、電力負-3-ppsaj/2000-01-020

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荷平準化対策検討小委員会においても電気料金制度の充実

電気事業者があり、電気料金水準に州によって最大 3 倍もを図るため、選択約款の拡充、ヤードスティック査定の見の開きのある米国で、電気料金の高い州を中心として料金直し等が検討されている。また、現在認可制となっているの引き下げを狙って競争メカニズムを導入し小売自由化を

料金等の供給条件を値下げ時には届出制とすることが決め進めている実情は、資源に乏しく民間企業による地域独占

られ、電力会社の経営努力が反映しやすい制度になる。(7)体制を採る日本の電力業界とは事情が異なる。日本の置かこのような通産省の広範な規制を緩和することも必要であれた環境を踏まえた上での小売自由化をすすめなければな

ろうし、小売自由化を一層すすめるためにはアンバンドリらない。

ング(unbundling)という部門間や会計上の分離も必要とな

わが国では電力会社に市場原理と自己責任による効率化

ろう。

を求める一方で公益事業としての課題も負わせている。し電力分野において競争を活発化させるためには供給分野

かし、公益的課題は本来、国の政策として政府が国民に明の自由化が不可欠である。しかし、小売完全自由化を目指確に示した上で行うものではないか。

すとなると、ユニバーサル・サービス（需要家を平等に扱

電力会社に公益的課題を背負わせた上で効率化を求める

い、全国同一料金を課すサービス）の達成、供給信頼度のと、それは電力会社の垂直分離を要求するような改革を通維持、エネルギー・セキュリティの確保、地球環境との保して得られるものではなく、中途半端なものとなってしま

全など、電気事業に求められる公益性との両立のために超う。したがって、一般電気事業者に求められる「公益性」

えねばならないハードルは高い。

を損なわないで進めることが可能な「効率化」としては電4.1.で検討するように、徹底した市場自由化モデルには、

気事業審議会答申のような｢部分自由化」ということにな

垂直統合の分離のような電力会社のドラスティックな再編

ろうが、これは最終的な自由化の姿ではないはずである。

が求められる。憲法上保障されている私的財産権を公益的

3. 電力改革の論点

理由から制限することが可能か、という問題点もある。

3.1. 環境・新エネルギーへの影響

また、現在電力会社に課されている「供給責任」が、各電気事業者に分散して課されると、電気事業に求められる電力市場の自由化は電気事業の効率向上を促すためのも「安定性」という公益性が損なわれるおそがある上に、不のであるが、地球環境保全、とりわけ省エネルギーや新エ採算地域ではかえって料金が高くなってしまったり、故障

ネルギーの促進への影響がどのようになっていくかが重要時の対応などサービスの縮小につながり「公平性」を損なになる。垂直統合が分離された英国の電力再編の初期におう可能性もある。

いては、エネルギー利用効率の向上や地球環境への影響に

電気事業に求められる公益性は「市場の失敗」と「政府ついての問題は無視され、費用効果的利用のためのインセの失敗」の双方を乗り越え、持続可能な社会を作るためのンティブとして競争が発電部門と小売供給部門に導入されものでなければならない (8) 。一方で、民間事業である電力た。後に、エネルギー利用効率向上のための施策が講じら会社には市場性を追求する『普通の会社』になることが求れていないことが認識され、政府の介入が行われるようにめられている(9)。

なった。

1998 年 12 月 11 日に発表された電気事業審議会基本政

英国のように垂直統合が分離される場合には、発電サイ

策部会の報告書は、1997 年 12 月に行政改革委員会がまとドと需要家サイドの接点が遮断されるため、発電サイドのめた最終意見の「小口供給の自由化の具体的なプログラム

需要家サイド（Demand-Side Management；以下「DSM」

を明らかにする」立場から後退するものとの批判もある(10)。

という )へのインセンティブは削減される。競争導入はコ

しかし、例えば英国の小売完全自由化は、国営の中央発電

スト意識を徹底化させ、新たなビジネスチャンスをもうむ

局を分割民営化するための改革である。また、豊富なエネ

が、環境への外部コストを考慮に入れた社会的に望ましい

ルギー資源をもち、公営・私営・連邦営など約 3200 もの

DSM プログラムは政策の介入なしには存続は困難である。

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『公共政策』2000「市場の失敗」を生じさせる外部コストの内部化が行わ

総合エネルギー調査会需給部会中間報告（1998 年 6 月 11

れていない限りは、高コストの新エネルギー発電の導入は日）によると、 2010 年における一次エネルギーの長期エ

ますます困難になる。したがって、新エネルギー発電促進

ネルギー需給見通しは、 CO２のためには補助金や新エネルギー市場の分離などの施策がたケースでも新エネルギーの比率は 3％（1910 万キロワッ

必要となる。現在採られている政策には、風力発電・太陽

ト）にすぎない。一方、電力中央研究所の 1995 年の普及

光発電導入時の補助金制度や利子補給の融資制度と共に、見通しの試算では太陽光発電だけで 2500 万キロワットと国税にはエネルギー需給構造改革投資促進税制として設備なっている(13) 。新エネルギー発電は、普及のための長期的の基準取得の 7％相当額の税額控除または初年度に 30％の助成策などの「政府の介入」によってかなりかわるのでは特別償却が適用される制度が、地方税にはローカル・エネ

ないか。ドイツやデンマークなどでは、自然エネルギー発

ルギー税制として設備に課される固定資産税を 3 年間、課電の電力買取を電力会社に義務付けている (14) 。日本でも太税標準額を 5/6 とする制度がある。しかし、新エネルギー

陽光発電や風力発電の余剰電力を電力会社が自主的に買い普及のネックとなっているのは設備の高価格と共にその高取っているが、買取価格は太陽光で 16〜25 円/ キロワッ

い発電コストである。

ト時、風力で 12 円と他の発電コストと比較して電力会社削減のための対策をとっ

英国では非化石燃料購入義務が課せられ、地域電力会社に不利な価格となっている (15) 。しかし、一方の発電者側には一定量の新エネルギー発電をプレミアム価格で購入する

とって発電コストは太陽光は 80 円、風力は 20 円と高コスことが義務づけられ、差額は化石燃料課徴金により払われトであり、設備費用の回収に 20 年はかかっている。今後 IPPている(11)。ドイツでは、環境省などが新エネルギー発電促の小売市場でのシェアが増えてくることを考慮すると新エ進のためにグリーン・プールを推奨している。このように、ネルギーの普及を図るためのコストは全ての需要家が負担

再生可能エネルギーがユーザにとって魅力的な価格となるするように制度を設計すべきではないか。

のに十分な市場を確保するためには、補助金や購入保証が確かに日本の電気料金は高く、料金を下げるというベク必要となる。

トルは必要である。小売自由化により料金引き下げ圧力が日本でも上述したような補助金制度が設けられているが、強まると、電力会社サイドとしては、コスト低減のために、その額は十分ではなく、一層の拡充が必要であろう。問題

発電費のうち大きな割合を占める設備投資の抑制や人件費は高い発電コストを補うための余剰電力の電力会社への買の削減をはかるだろう。しかし、それは社会厚生の増大に取制度の整備であろう。具体的政策としては、火力発電につながるのだろうか。

何らかの課徴金を課し、配電料金に上乗せしてすべての需また、料金引き下げ圧力が大きくなると、米国電気事業

要家から徴収する政策が考えられる。そして、それは英国のように長期の営業計画より短期的視点が重視されるようの化石燃料課徴金のように電力システム内での閉じた課徴になってしまう。特に原子力のような長期の投資に対して金の方が税制の利用より現実的な政策であろう(12)。

ストランディッド・コストとよばれる回収不能コストの償

その他、競争導入による料金の低下が需要を増大させ環却が移行期には問題となる (16) 。短期的視点の重視は、将来境への負荷を増大させることや安価な化石燃料を使う電源の電源のベスト・ミックスを困難にする可能性がある。しの増大による環境への負荷の増大が指摘されている。これたがって、小売を完全自由化する場合には政府がわが国のらの問題点の解決のためにも何らかの「政府の介入」が必

将来のエネルギー政策を示し、地球環境問題と両立しうる要であろう。特に日本のように一次エネルギー資源の 85％

何らかの施策を採った上で導入する必要があろう。

を輸入による化石燃料に依存する国では、エネルギー・セ

3.2. 原子力発電への影響

キュリティの観点からも電源のベスト・ミックスが求めら3.1.で検討した市場自由化と省エネルギーや新エネルギーれる。それは政府の固執する「原発路線」ではなく、新エ開発の促進との調和は、競争導入によるネガティブな影響

ネルギーの比率を上げることによって達成すべきと考える。

を軽減する施策が採られる限り可能であるが、原子力発電-5-

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『公共政策』2000の開発という観点からは、小売自由化との両立は難しい。

のための必要条件である。しかし、1 万年もの間管理しな競争導入により将来の経営環境が不透明になる中、投資ければならない放射性廃棄物や、廃炉の費用等を考えるとの失敗を極力回避し、投資決定の柔軟性を確保できること

安くもないし、効率的ともいえない。

が投資決定に際し重要になってくることを考えると、徹底

今後のエネルギー需要を単体で満たせるエネルギーは一的な競争導入の下では原子力プラントの新設は困難となる。

つもない。用途に応じて適材適所で石炭から新エネルギー

競争導入と長期的な原子力発電開発計画を調和させるこまで全てを生かせる政策を採る必要があろう。

とのできる自由化モデルは、わが国が採用している新規電

将来的に、分散エネルギー・システムや燃料電池の普及源の競争入札と、フランスが採用するシングル・バイヤー・により、エネルギー・セキュリティの問題や地球環境問題

システム（EU 指令で認められた方法で、発電市場が自由との整合性があるエネルギー需給の見通しがついた折りに化されるほか、有資格需要家は、内外の IPP から直接電力は、わが国のプール市場の開設も可能になるのかもしれなを購入できる）のみと考えられている (17)。フランスは日本

い。それまでは、公益性の確保と効率性の要請の両立を図同様エネルギー資源に恵まれないため、原子力のシェアがりつつ、小売自由化をすすめるべきであろう。

80％と高い。そのため、公共サービス義務の履行と原子力

3.3. 地域独占と供給責任開発との競争導入の調和を図るシステムとしてシングル・

一般電気事業者である電力会社には、電気事業法第 18

バイヤー・システムを採用している。

条第 1 項により、「正当な理由がなければ、その供給区域

わが国では、原子力発電を今後とも推進していくことがにおける一般の需要に応ずる電気の供給を拒んではならな

電源のベスト・ミックスの観点から重要との立場を採ってい」と、供給責任が負わされている。他方、同条第 4 項にいる。しかし、今なお原子力を推進しているのはフランス

おいて、「一般電気事業者はその供給区域以外の地域におと日本だけである(18)。

ける一般の需要に応じ、又はその供給区域内の事業開始発

総合エネルギー調査会需給部中間報告（1998 年 6 月 11地点における需要に応じ電気を供給してはならない」と、日）等においても、地球温暖化防止の観点から、百万キロ

供給エリア内の独占を認めている。

ワット級の原子力発電所を 2010 年までに 20 基新増設し、小売を自由化する場合、この供給責任をどこまで新規参総電力量の 45％をまかなうという原子力偏重路線に固執

入者に負わせるか、地域独占体制をどうするかがポイントしている。確かにエネルギー資源をもたない日本においてとなる。設備の点検中も含め 100％の供給責任を課される

原発をすべて廃止するという選択肢は不可能である。しかと、予備設備が必要になる。厳しい供給責任はそのまま固し、増えるエネルギー需要を原発の増設で埋め合わせると定費増につながり、新規参入者のハードルをいっそう高くいう姿勢では省エネルギーも新エネルギーの普及も難しい。

する。

政府の方針は新エネルギーの安定供給は難しいという点を電気事業については、独占禁止法第 21 条においてその前提に検討しているが、原発に頼り過ぎない省エネルギー

性質上当然に独占となる事業を営むものとして同法の適用社会をつくるためのシナリオをまず描くべきではなかろう

除外が定められている。しかし、電気事業についても自然か。

独占以外の競争導入可能な部門が存在するのであるから独電力業界の関係者ですら実現困難と思っている 2010 年

占禁止法を改正して一般競争法として電気事業へも適用可
能範囲を広げるベきであろう(19)。

までに原子力発電所を 20 基新増設するというプランが、実際に実現不可能となり、 CO２削減の国際公約が遵守で1997 年 12 月の規制緩和小委員会の最終意見での「電力きない事態になったらどうするのだろうか。原子力発電は、の小売自由化」は、電力各社の地域独占を崩して競争原理

将来における化石燃料の供給中断や価格高騰のリスク・ヘを導入し、国際的に割高な電気料金を引き下げるのを狙いッジの手段として、他の代替的手段と比べ、コストが安くとしている。しかし、小売自由化が即電気料金値下げにつ

効率的な手段であることがエネルギー・セキュリティ確保

ながるわけではない。実際、 1999 年に小売完全自由化を-6-

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めざす英国においても、競争が導入された発電市場の価格

給事業者の選択を可能にする方法であり、ユーザをめぐっ（プール価格）が大幅に上昇しているため、電気料金は名て競争が導入されることになる。託送システムでは、発電

目では上昇している。

と供給機能を有する既存の電気事業者が系統運用者として卸電力入札においても、価格要素と非価格要素（環境特ネットワークおよびバランシング・サービス（ユーザのロ性、燃料調達の確実性、受給運用の弾力性、用地確保の確ード・プロファイルに発電事業者の発電をマッチさせるた実性）に分け、非価格要素についてもポイント制にして客めの負荷追従やバック・アップ）を提供することになる。

観化しているように、公益事業においては「持続可能性」

IPP は既存の電気事業者に強く依存せざるをえない。

という観点も重視されねばならない。

託送システムにおいては、既存の電気事業者がバランシ

大切なのは、「競争による効率化の追求」を具体化する

ング・サービスをネットワーク・サービスとともに第三者ため、電力会社や新規参入者が、ともに供給信頼度の維持に提供するので、垂直統合した電気事業者は、そのシステ等に必要十分な責任を負いながら対等の条件で競争するこムを統合された方法で運用する一方で、 IPP は物理的な相とである。そのためには送電網の利用ルールをどのように対契約に基づいてユーザと取引を行う。電気事業者の垂直するかがポイントになる。しかし、現在電力各社が算出し統合は実質的に存続し、垂直統合の分離は、IPP が既存のた１キロワット時あたり 3.41 円という料金水準について

電気事業のネットワークを利用して供給市場に参入する範

新規参入者側には正当かどうかの判断根拠すら与えられて囲において行われるだけである。このように既存の電気事いないし、米国からも高すぎると指摘されている。電力の業者に対して IPP が強い依存を示すことは託送の問題点と自由化を進めている国々では、送電網を中立的な組織が運して指摘されている。

営したり、独立の会社に売却させたりしている。送電網は一方、強制・非強制のプール制は、発電事業者、配電事

公共的な存在であり、自由化をすすめるには、中立的な観業者および最終需要家が一般的にアクセス可能な短期の市(20)点から系統運用を行う組織が必要になる。

場として形成される。強制プールは卸取引をプールを通じ対等な立場で競争ができ、同時に、透明さが確保されるて行うことを義務づけられるもので、非強制プールは短期ためには送電網を第三者が管理する方が望ましい。 (21)の市場であるプールを通じての取引または長期契約によるそして、 2000 年からの部分自由化では、大口需要家の範相対での取引いずれかの選択を可能とするものである。

囲をなるべく広げることも必要だろう。電力会社が送電網

イングランドやウェールズで採用された強制プールにおの解放の範囲をできるだけ狭くし、料金を高くしようとす

いては、発電・送電システムは物理的なレベルで集中的にるなど、既得権を守ることに固執し続ければ国民の理解は運用される。全ての発電事業者は、プールに売電する。そ得られない。

して、全ての配電事業者やプールからの直接購入が認められるユーザはプールから買電しなければならない。このよ4. 小売自由化モデルと完全自由化のための要件

うなプール市場では、垂直統合した電気事業者の特徴であ

4.1. 小売自由化モデル

る発電プラントと送電システムにおける投資決定の調整は2.1.で述べたように電力市場においては、発電分野と供廃棄される。つまり、プール市場の導入のためには電力会

給分野において競争導入が可能である。しかし、送電、シ社の垂直統合は機能別に分離することが必要となる。

ステム・コントロール、配電は自然独占であるため、通信

4.2. 完全自由化のための要件

分野のような自由化が可能なわけではない。

これらの市場自由化モデルと日本の特性とを考慮して、電力分野において競争原理を導入するためには、供給分導入可能な小売自由化モデルを検討する。まず、プール市野における競争が不可欠である。供給分野の自由化モデル場の開設については、これらの市場の開設が必要であったとしては大別して [1]託送（卸託送、小売託送）と [2]プー

英国やチリ・アルゼンチンにおける民営化とか、ノルウェ

ル制（強制、非強制）がある。託送は、ユーザに対して供ーにおける電気事業の規模の最適化という問題は日本には-7-

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存在ない。また、プール市場を開設するためには垂直統合

一方の託送システムにおいては、送電線利用について既の分離が不可欠であるが、電力会社の私有制を採る日本で存の電気事業者に対して IPP が強く依存せざるをえないとは、そのような再編・市場自由化は強制収用的な性格を有いう問題点がある。この点は、送電網を中立機関が運営しし、憲法上保障されている私有財産権を制限するものとな

たり、部門間や会計上の分離（アンバンドリング）によりるおそれがある。

解決することが必要となる。

憲法第 29 条第 1 項は、「財産権は、これを侵してはな

プール市場の創設のためには電力会社の垂直統合の分離らない」と規定し、同条第 2 項では、「財産権の内容は、が必要となるため憲法に抵触するおそれがある。したがっ公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める」と規て、小売完全自由化は Grid Access Model による小売託送

定する。これは、第 1 項で保障された財産権の内容が、法によるべきと考える。この場合垂直統合した電力会社が存律によって一般的に制約されるものであるという趣旨の規在することから IPP と対等な競争が可能かという疑問が残定である。また第 1 項は憲法が資本主義体制を予定している。小売自由化が成功するか否かは送電網の使用料をどのることから、私有財産制の制度的保障まで定めたものと解ように設定するかにかかっており、自由化後は会計及び情されている。

報の分離が担保されねばならない。そのためには米国の財産権に対する制約として政策的考慮に基づく制約が認

ISO（Independent System Operator；独立系統運用者）のめられる。違憲判決が出された「森林法事件」の最高裁判

ような独立機関による送電網の運営が必要であるし、電力

例では、財産権は立法府が社会全体の利益を図るために加会社においても少なくとも会計上の分離は不可欠となる。

える規制により制約を受けるが、その規制の合憲性は、規アンバンドリングで不十分な場合は「持ち株会社」により制の目的・必要性・内容等を比較衡量して決するべきとし

機能別の子会社に分割するという方法も必要であろう(23)。

ている(22)。つまり、財産権の規制には、「社会公共の便宜2000 年から実施予定の部分自由化では電圧 2 万ボルトの促進、経済的弱者の保護等の社会政策および経済政策上以上の特別高圧需要家への小売が自由化され、数字の上での積極的なもの」から、「社会生活における安全の保障やは全需要家の３割が供給事業者を選べることになるが、実秩序の維持等の消極的なもの」に至るまで多岐にわたるが、際にはどうなるだろうか。IPP 側としても供給責任や環境立法目的を達成するために、より厳格な合理性の基準によ対策、さらには託送料金の高さから参入に二の足を踏むのって規制立法の合憲性を審査すべきということになる。

ではないか。中途半端な自由化では IPP を利用して安いしたがって、電力小売自由化では、より効率的な自由化

電力を買い取ってしまえばよいということになり、残ったを図るという立法目的と、それを達成するための手段とし需要家に不利益を及ぼすクリームスキミングを助長しかねて電力会社を組織上分離し私的財産権を制限することの間ない(24)。

に合理的関連性があるか、規制目的が公共の福祉に合致す

電力全面自由化を目指すためには、政府が国の政策としるかが問われる。

て公益的課題について明確に示し、料金規制などの公共プ

電気事業が目指すべき公益性とは安定・安価・公平であログラム料金を行うなどの政策が必要であろう (25)。そのう

り、小売自由化はそのための手段である。「経営の自主性」

えで電力会社と新規参入者の対等・有効な競争を可能とし、と「行政の介入の最小化」が、対等競争・有効競争をうみ、全需要家に効率化の成果を行き渡らせることが可能となる需要家全般に効率化の成果を行き渡らせるのが目的である。

ような制度にすべきだろう。

私的財産権の保障を上まわる公益的理由があるかどうかの5. むすびにかえて

検討が必要ということになる。「公益性」維持のためには、電力会社が主たる担い手である方が望ましいと考えられる「2001 年までに国際的に遜色のないコスト水準を目指

限りは、私的財産権の制限が認められるほど公益性が大きし、わが国電力のコストを中長期的に低減する基盤の確立

いとは考えられないだろう。

をはかるため、今後の電気事業はいかにあるべきか」との-8-

ppsaj/2000-01-020

『公共政策』2000

通産大臣からの諮問の付託により電気事業審議会は審議を注重ね、その結果が小売部分自由化であった。これは、地球（1）「公企業の特許」とは国家がその独占的に有する経温暖化防止のため CO２を削減させるためには原子力発電

営権を裁量により与え、特に国民に対して適切なサービスを推進したいが、電気事業を自由化すれば、石油火力等がが提供されるように監督する関係をいう。今日では国家独増え、経営上のリスクの大きい原発の建設は進まなくなる

占という前提が成り立たず、民間の営業活動に対する規制との通産省の思惑がにじんだ答申だと言われている。

となっている。阿部泰隆（1997）『行政の法システム（上）』エネルギー資源に乏しい日本が、化石燃料への依存を減

102 頁参照。

らしつつ、エネルギーの長期需給を考えるためには、現行（2）International Energy Agency,1999.Energy Policies of

電気事業法のもとでは、電力各社が効率化と公益目的達成

IEA Countries Japan 1999 Review,pp.65-102,の両面において主たる担い手であり続けながら、公平な競OECD,1999,Electricity Market Reform pp.11-16, 矢島正之

争ができる条件を求めるべきであろう。したがって、実現（1998）『電力改革』4 頁以下参照。

可能な方法は｢部分自由化」ということになる。しかし、（3）南部鶴彦（1998）「電力規制改革の経済学」『経済これは報告書でも示されているように最終的な回答ではな

セミナ−』520 号 32 頁以下参照。

く、日本の特性に合った｢電力市場再編」が行われなけれ（4）Supra note(2)Electricity Market Reform, pp.21-25.

ばならない。そして、それは、電力会社と IPP とが対等競（5）前掲注（2）『電力改革』29 頁以下参照。

争できるような託送モデルによる完全自由化であろうと考（6）コスト･プラス規制は[1]過大投資の可能性、[2]適正える。

さ審査の有効性、㈫規制ラグを用いたインセンティブメカ

地域独占で競争原理が働かないため高水準となっている

ニズムの有効性につき問題点が指摘されている。これに代電気料金を下げるためには「総括原価方式」による算定をわる方法として英国ではプライス･キャップ規制、カリフ

変え、入札等によりコストの高い発電設備費を下げ、次のォルニア州ではパフォーマンス・ベースの料金設定がされ段階として電力会社の部門間や会計上の分離（アンバンドている。電気料金研究会編著（1996）『市民の新電気料金』リング）をし、送電網を運営する独立機関を設置し、電力

103 頁以下、前掲注（2）『電力改革』98 頁以下参照。

会社と IPP の対等な競争を促す必要があろう。

（7）小口の電気料金は、早ければ 2000 年にも引き下げ時

一方で、生活や産業の基盤である電力は安ければよいとに限り国の認可制から届出制にかわり、全国 9 電力会社のいうものではない。料金は高くても、環境に配慮した発電

経営努力が「引き下げ」に反映しやすい仕組みに変わる。

方式で作られた電気を求める消費者もある。ライフ・ライ（8）宮本憲一（1998）『公共政策のすすめ』19 頁参照。

ンとしての「公益性」を考えると、安定的な電力を日本中（9）荒木浩前東京電力社長は、電力会社は商法や証券取すべての地域に供給する「公平性」は重視されるべきであ

引法に規定される民間会社であり、財務体質の向上によりり、環境コストも内部化されるべきである。つまり、効率

格付けが上がり、資金調達コストが下がれば株主のためだ的な競争と公益的課題とは明確に区分して行うべきであろ

けでなく消費者のためにもなる。兜町を向いて仕事をし、う。資源の乏しいわが国のエネルギー政策を含めたエネル

普通の会社になると言いつづけている。圓尾雅則「電力会

ギー需給のあり方の指針を示すのは政府の役割であろう。

社が「普通の会社」になる日」『週刊東洋経済』1998 年 10これらの条件のもと、電力会社の「経営の自主性」の確

月 24

日号 47 頁、｢トップに聞く企業戦略

東京電力荒保により IPP との有効で対等な競争が行われ、消費者自身

木浩社長」1998 年 12 月 25 日付日本経済新聞、｢これからが使用する電力供給業者を選択できる仕組みがが作られるの電気事業のあり方について」電気事業審議会基本政策部

べきと思料する。

会(1997･10･31)における荒木電事連会長の発言要旨、同定例記者会見（1998 年 10 月 16 日）発言要旨参照。
（10）「部分自由化で始まる電力の価格競争」1998 年 12-9-ppsaj/2000-01-020

『公共政策』2000

月 13 日付日本経済新聞社説、｢地球環境の視点がほしい」

j.html）、supra note(2)Electricity Market

1998 年 12 月 21 日付朝日新聞社説。

88.

（11）1991 年に始まり 2000 年に廃止予定の「非化石燃料（17）送配電の効率性の観点からは、一般電気事業者によ購入義務」（非化石燃料には原子力も含まれる）により、る一貫したシステムによる電力供給が最適効率を達成する

英国の地域電力会社は一定量の非化石燃料から電力を購入システムであると理論的に考えられるが、シングル・バイする義務を負っており、そこから生ずるコスト増を料金に

ヤー・システムでも、送配電は地域電力会社が独占的に行上乗せするのが化石燃料課徴金である。前掲注（2）『「電いつつ、小売供給の多用化が図られる仕組みができつつあ力改革』100 頁、149 頁以下参照。

る。supra note(2)Electricity Market Reform, pp.48-53.

（12）大島堅一（1997）「環境保全のための税財政体系の（18）スウェーデン、ドイツなどでは政府が打ち出した原再検討」『環境と公害』27 巻 2 号 36 頁以下、飯田哲也｢自発廃止政策に対し、電力会社やその株主が強く反発してい然エネルギー広める立法急げ」1999 年 4 月 9 日付朝日新

る。電気事業の自由化でコスト競争が激化している欧州で聞論壇参照。

は建設費のかさむ原発は不利であるが、既存施設を閉鎖す（13）今村栄一・内山洋司（1995）「太陽光発電システム

るには巨額の保障が必要であるし、CO２の排出量削減なの普及分析」『電力中央研究所報告』Y94011、水上淳二

ど環境問題への対応にも逆行し、短期全廃は難しいとの見（1994）『太陽光発システム導入普及シナリオ』、産業技方が多い。｢原発廃止政策に電力会社が反発」1998 年 11

術審議会・新エネルギー技術開発部・太陽エネルギー分科

月 28 日付日本経済新聞、｢脱原発論争焦点「いつ」へ」1999

会（1993）「太陽光発電技術開発の今後の進め方について」

年 3 月 23 日付朝日新聞、「脱原発ドイツの挑戦」1999 年

中間報告書。

2 月 21 日付朝日新聞。

（14）阿部泰隆（1999）｢環境立法における法律学の寄与（19）米国では電力自由化を進めるうえで、独禁当局が大可能性」、｢太陽光・風力発電支援へ全国ネット」1999 年

きな役割を果たしたと指摘し、日本でも独禁法を改正して

5 月 11 日付朝日新聞参照。

電力分野に同法を適用すると明記し、公取委の権限を強化（15）種々の発電コストを比較すると、１キロワット時あしなければ強大な既存電力会社による市場支配は変えられたり、原子力・ LNG 火力は 9 円、石炭・石油は 10 円、水ないとしている。「電力自由化

力は 13 円程度となっている。「もっと考えたいエネルギしを」」1999 年 1 月 17 日付日本経済新聞。

ー（20）完全自由化しているカリフォルニア州においては1998 年度版」「総合エネルギー調査会基本政策小委

員会資料」参照。

Reform,pp.87-

米が意見書「独禁法見直ISO と呼ばれる独立系統運用者が中立的な立場から運営し実際、北海道電力では風力発電の電力購入を入札によるているが、送電網の所有者は引き続き電力会社のままであ

6 万キロワットに制限することを発表した。「風力発電のる。海外電力調査会（1998）『海外諸国の電気事業』、「電電力購入制限」1999 年 6 月 5 日付日本経済新聞。

力小売り自由化」1998 年 5 月 28 日付日本経済新聞、「電（16）カリフォルニア州では、1998 年 3 月末から電力小力は変わるのか（上）」1998 年 6 月 2 日付日本経済新聞

売市場の全面自由化が実施されたが、回収不能費用の負担参照。

や供給信頼度の維持が懸念されている。回収不能費用は、（21）電気事業審議会では、送電線を開放する際のルール

原子力等を含め、全米で 1000〜2000 億ドルに上ると試算について、電力会社と新規参入者の交渉に委ね、料金を不されている。「これからの電気事業のあり方について

電

当に高く設定するなどの問題行為があった場合のみ、行政

気事業審議会・基本政策部会における荒木電事連会長の発が変更命令を出す方針を打ち出した。｢電力参入者への送言要旨」（http://kdd2.fepc.or.jp/koho/9810kai.htm）「電電線開放

力小売自由化が進むアメリカの電気事業の背景」

済新聞。

（http://www.tepco.co.jp/corp-com/report/tr9802/usa-（22）「森林法共有林分割制限事件」（最大判昭和 62 年

-10-

料金は自由交渉」1998 年 10 月 22 日付日本経ppsaj/2000-01-020

『公共政策』2000

4 月 22 日民集 41 巻 3 号 408 頁）では経済的自由について

引用文献

従来とられてきた違憲審査のダブル・スタンダードを財産International Energy Agency(1999),Energy Policies of IEA

権については明確に採用しなかった。財産権に対する規制

Countries Jaapan 1999 Review,pp. 65-102.

の合憲性は、規制の目的・必要性・内容・制限される財産OECD(1999),Electricity Market Reform,pp.46-101.

権の種類・性質・制限の程度等を比較衡量して決すべきだ

OECD(1997)Key Issues in Developing Renewables,pp.9-35.

が、裁判所は、規制目的が明らかに公共の福祉に合致しな
いか、規制手段が上記目的達成の手段として明らかに合理

芦部信喜（1996）『憲法』173〜174 頁。

性ないし必要性に欠ける場合に限り、その効力を否定でき

阿部照哉（1987）「共有森林分割制限違憲判決」『判例時るとしている。芦部信喜（1996）『憲法』173 頁以下、棟報』59 巻 9 号 52〜55 頁。

居快行｢共有林の分割制限と財産権の保障」『別冊ジュリ

阿部泰隆（1997）『行政の法システム（上）』102 頁。

スト憲法判例百選㈵』194 頁以下、藤井俊夫｢森林法 186

今村栄一・内山洋司（1995）「太陽光発電システムの普及

条本文の合憲性」『判例時報』1250 号 181 頁以下、阿部分析」『電力中央研究所報告』1〜29 頁。

照哉｢共有森林分割制限違憲判決」『法律時報』59 巻 9 号

圓尾雅則「電力会社が「普通の会社」になる日」『週間東52 頁以下、中井美雄｢森林法分割制限規定の違憲訴訟判決

洋経済』1998 年 10 月 24 日号 44〜27 頁。

の検討」『法律時報』59 巻 9 号 56 頁以下、中尾英俊｢共大島堅一（1997）「環境保全のための税財政体系の再検討」

有林分割制限の違憲性」『ジュリスト』890 号 73 頁以下『環境と公害』27 巻 2 号 36〜42 頁。

参照。

海外電力調査会（1998）『海外諸国の電気事業』 206〜207（23）アメリカではもともと「持ち株会社」の制度が一般頁。

的であったので、いわゆる規制された電力会社を子会社と

電気料金研究会（ 1996）『市民の新電気料金』 100〜126

して持つ持ち株会社は以前から存在していた。

頁。

（24）クリーム・スキミング（cream skimming）とは、

中井美雄（1987）「森林法分割制限規定の違憲訴訟判決のいわゆる「良いとこ取り」のことで、例えば負荷の良いユ検討」『法律時報』59 巻 9 号 56〜60 頁。

ーザにのみ選択的に IPP が供給し、残された負荷の悪いユ

中尾英俊（1987）「共有林分割制限の違憲性」『ジュリスーザを電力会社の供給に任せる、あるいは、都市部の需要ト』890 号 73〜78 頁。

過密地にはすすんで IPP が進出し、過疎地域の供給は行わ

南部鶴彦（1998）「電力規制改革の経済学」『経済セミナ

ないことを指す。「特定電気事業の規制緩和」

ー』520 号 30〜36 頁。

（http://www.sorifu.go.jp/whitepaper/gyokaku/kisei/r

藤井俊夫（1987）「森林法 186 条本文の合憲性」『判例時onten/6ji/p4.html)

報』1250 号 181〜185 頁。

（25）「公共プログラム料金」は、カリフォルニア州の電水上淳二（ 1994）『太陽光システム普及シナリオ』 1〜43

力自由化の制度の中で採用されている。DSM やユニバー

頁。

サル・サービスなど広く公共の利益となるサービスに係る

宮本憲一（1998）『公共政策のすすめ』17〜23 頁。

費用を別会計化し、電力の使用者全員から徴収する一種の棟居快行（1994）「共有林の分割制限と財産権の保障」『別電気使用料で、IPP から購入するユーザにも負担を求める

冊ジュリスト憲法判例百選㈵』194〜195 頁。

ためクリーム・スキミングを防ぐ一方策になる。

矢島正之（1998）『電力改革』4〜232 頁。

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『公共政策』2000

ABSTRACTElectricity Market Reform−the introduction of competition into end-user supply−

The electricity supply industry, all sectors of which were considered to be a natural monopoly until very recently, is beingreformed in Japan. Its power generation sector was liberalized in 1995 and the introduction of competition into end-user
supply sector has been discussed. A new access to the electricity industry has been tried, industry which now features bothwide regulation from the authorities and deep protection through 'regional monopoly' and a 'rate-of-return' systems.
Even after the regulatory reform of this sector, improved efficiency must not jeopardize

public objectives, i.e., universal

service, security of supply, energy security and environmental effects. That is, regulatory reform must not be the one topreclude renewable energy and nuclear power generation which are implicated in global warming.
The deregulation of the electricity sector is to 'maximize the self-management of electric power companies' and to'minimize administrative interventions'.

Regional electricity companies should improve efficiency

to become 'common

companies' through market evaluation, and keeping end-users' benefits.
Taking these points into consideration, Japan should bring the grid access model as the model of competition−the ownerof the grid must allow competitors to use it, on non-discriminatory terms and prices.
Keeping three public objectives−security of supply, reduced prices, and social equity −is required to the electricity
sector, and the government should show a clear policy about these public objectives, considering the uniqueness of Japanthat has few energy resources.
Under these conditions, regional electricity companies are needed to be competitive with independent power producers(IPP) and a system where end-users can choose the producers by themselves must be established.

Keywords: market-oriented reform, public objectives, grid access model, renewable energy, common company-12-

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