成美大学

成美大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は、「学生の受け入れ」「研究環境」「教員組織」「管理運営」「財務」「点検・評価」および「情報公開・説明責任」に関して重大な問題を有すると判断した結果、本協会の大学基準に適合していないと判定する。
本協会の大学基準は、「大学は、学問の自由を尊重し、高度の教育および学術研究の中心機関として、有為な人材の育成、新たな知識と技術の創造と活用、学術文化の継承と発展などを通して、学問の進歩と社会の発展に貢献するという使命を担っている。大学は、この使命を自覚し、大学として適切な水準を維持すると同時に、その掲げる理念・目的の達成に向けて組織・活動を不断に検証し、その充実向上に努めていくことが必要である」としている。
本協会では、上記大学基準に基づいて評価を行った結果、「学生の受け入れ」について、2009（平成21）年度における大学全体の収容定員に対する在籍学生数比率が0.36、2010（平成22）年度における大学全体の収容定員に対する在籍学生数比率は0.46と大幅な未充足という問題がある。また、「研究環境」について、教員が研究活動を行うための経常研究費が実質支給されておらず、研究支援の体制が整備されていないという問題がある。さらに、「教員組織」について、大学設置基準上必要な専任教員数が経年的に未充足の状態であり、2010（平成22）年９月では大学全体において６名不足しており、同基準上原則として必要な教授数も経営情報学部ビジネスデザイン学科において１名不足しているという問題がある。加えて、「管理運営」については、理事長･学長が任期を全うすることなく短期間に何回も交代する状況にあり、大学の管理運営の基礎となる諸規程･内規などの更新、制定が滞っているという問題がある。
「財務」に関しても、教育・研究を支える財政基盤が極めて脆
弱で貴大学の存立が危ぶまれる状況である。
「情報公開・説明責任」については、財務情報の公開は不十分である。また、重大な問題が相当数あるにもかかわらず、大学として自己点検・評価を組織的にかつ真摯に行い、評価を契機として改善する姿勢が不十分であり、「点検・評価」としてその方法および体制に大きな問題があるといわざるを得ない。
このように、貴大学は重大な問題を抱えていることから、現時点では本協会の大学基準に適合していない。
今回の評価結果を契機として、貴大学が改善への取り組みに全力を尽くし、抜本的に改善されることを期待する。

－645－

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Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は 2000（平成 12）年に「共生と創造」を大学の基本理念とし、「豊かな教養を習得せしめるとともに、専門学術を実学として研究・教授し、あわせて人格・品性の涵養に努め、地域社会・国際社会に貢献する有為な人材を輩出する」ことを大学の目的・教育目標とし、経営情報学部経営情報学科を擁する北近畿唯一の四年制大学、
京都創成大学として開学した。2007（平成 19）年に経営情報学科をビジネスデザイン学科に名称変更し、新たに医療福祉マネジメント学科を開設し、2010（平成 22）年より成美大学へ改称した。
経営情報学部は、「設置母体である学校法人成美学苑の長い歴史に根付いている『真・善・美の実現』と、理論と実践を統合した『実学主義』の実践を通じて問題解決力をもつ人材を養成する」ことを教育理念として、「人材の育成、調査・提案の実施、地域への貢献、人材交流の場の提供」の４つを具体的な教育目的としている。さらに、「情報の活用と一体化して進めるマネジメント能力を基盤能力の一つとして位置づけ、これを備えた上で学生の志向に応じて地域及び国際分野で活躍できる人材を育成す
る」こと、「教育・研究活動を通じて、幅広い知識と技術を身につけながら、各分野において専門性を有するスペシャリストとして活躍できる人材を育成する」ことを教育目標としている。これらの理念・目的・教育目標は、「京都創成大学学則」に明示されている。
しかし、理念・目的・教育目標が、公開している各種媒体で相互の整合性がとれていない。また、学生や教職員などに理解しやすいように明示しているとはいえないので、改善が望まれる。

二

自己点検・評価の体制
開学時に発足した自己点検･評価委員会のもと、開学初年度の 2000（平成 12）年度に『点検・評価報告書』を作成した。以来、今回が２度目の自己点検・評価となるが、この間、自己点検・評価の体制は既に形骸化しているといわざるを得ない。本来、自己点検・評価は、大学の学部、事務局、委員会などを含め、実際の現場で組織的・系
統的に実施されるものであるが、今回は認証評価を受けることを急遽決定したため、大学全体として十分な点検・評価がなされていない。また、提出された『点検・評価
報告書』にも重大な不備が複数認められる。
自己点検・評価委員会の根拠規程である「京都創成大学自己点検・評価委員会規程」
は、2009（平成 21）年４月１日に制定されており、今後は同規程にもとづき組織的な取り組みが必要である。
なお、2009（平成 21）年度に行われた文部科学省による医療福祉マネジメント学科

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の設置計画履行状況等調査において、６点の留意事項が付されているものの、その改善への取り組みも不十分である。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織１学部２学科体制のもと、それらをサポートするために附属機関として図書館であるメディアセンター、国際センター、地域活性化センターを設置している。貴大学は、福知山市を中心とした三たん地域の知的センターとしての教育・研究などの諸活動を通じて地域の活性化に貢献することを目的としている。しかし、未だ改革・再編成の途上であり、組織活性化の成果を上げたとはいいがたいことから、大学・学部の理念・目的に適応した学部・学科の効率的運営の促進ならびに専任教職員の役割分担を明確にした組織への再編成・見直しを実施し、併せて附属機関の活性化・有効活用を検討していくための各種委員会の整備が望まれる。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
経営情報学部の教育課程は、幅広い教養と経営情報学部としての基盤能力を身につける「ベーシックス」の科目群と各学科の専門性を修得する「スペシャリティ」の科
目群で構成されている。また、教育目標を達成するために、セミナー科目を配置し、必修科目「基礎ゼミ」により、大学での学修、資格取得、キャリア形成や学生生活全般をも支援しており、さらに「専門ゼミ」において専門知識の修得や専門科目の強化・発展を行っている。また、セミナー科目や実習科目による少人数教育を通じて丁寧な教育・研究指導を行い、最終的に卒業論文に結実させている。
高等学校から大学教育への円滑な移行に必要な導入教育として、入学前教育を行うとともに、入学後は｢基礎ゼミ｣でリテラシー教育を行っている。しかし、学力不足の学生への支援の必要性を認識しながら、その取り組みは、教員個人、個別授業にとどまっており、大学全体で補習教育を支援する体制になっていない。また、学力不足の状況について、定期的にチェックする体制も整っていないので、組織的に点検・支援する体制づくりが必要である。
また、学生の個性および多様化した学習ニーズに応じて柔軟かつ体系的に履修できるよう、両学科とも、共通基礎科目や各専門領域において多くの科目を開講しているが、社会情勢や学生ニーズの変化に弾力的に対応し得る教育課程の構築を検討していくための組織づくりも必要である。

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（２） 教育方法等
履修指導は、毎年各学期のはじめに、全学生を対象とした教務ガイダンスを実施し、１年次には履修登録のガイダンスを特別に実施している。さらに、Ｗｅｂ登録システ
ムを導入し、履修登録が適切に行われているかを、大学が確認している。
また、2009（平成 21）年度からは、保護者に対して前期および後期の２回にわたり
学業成績通知書を送付し、成績不良者には本人に通知し、個別面談を実施している。
これまでは１年間に履修登録できる単位数の上限を、１年次は 40 単位、２年・３
年次は 54 単位、４年次は 60 単位と定めていたが、2010（平成 22）年度入学者から、最も多く履修できる４年次でも 48 単位と全年次において改善された。
授業評価アンケート調査は、セミナー科目を除く、全科目を対象として実施されているものの、その評価結果が学生に公表されておらず、また、結果の活用が教員の自主性に任されている。評価結果が授業改善に生かされたかどうか組織的な点検が十分に行われていないので、改善が必要である。また、受講者の極端に少ない科目において匿名性が考慮されていないので改善が望まれる。
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に関しては、「京都創成大学ファカル
ティ･ディベロップメント委員会規程」が制定され、ＦＤ委員会が中心となり教育・研究指導の改善に取り組んでいるが、ＦＤ委員会の活動の成果は明確でない。
シラバスは一定の書式で作成され、授業の方法および内容、年間授業計画ならびに成績評価基準をあらかじめ明示しているが、「授業の目的／ねらい」や講義概要の記載
量などについて教員間で若干記述の精粗が見受けられる。

（３） 教育研究交流
大学の基本理念および目的・教育目標のもと、国際交流や国際社会・国際分野で活躍できる人材の育成を重視している。
「国際センター」の設置や、授業科目｢国際フィールドワーク｣の開講などにより、国内外との教育・研究交流に関する制度化への組織的な取り組みが行われてきたが、「国際センター」は現状では本来の役割を果たしているとはいえず、｢国際フィールド
ワーク｣も年々希望者が減少している。また、学生の海外派遣も留学生の受け入れとも全く実績がないため、十分に国際交流が行われているとはいえない。
なお、国内外の他大学との単位互換については、併設校である成美大学短期大学部（旧京都短期大学）と、「京都短期大学との単位互換に関する規程」に基づき、単位の互換が認められてはいるが、その実績は皆無である。今後は積極的に他大学とも単位互換協定を締結するなど、積極的な推進が期待される。

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３

学生の受け入れ
学生の募集方法として、高校訪問、オープンキャンパスの実施、高大連携授業の実

施、高校内ガイダンスの参加、大学案内・入試要項の作成・配布、新聞広告およびホームページでの入学選抜方法の案内などを行っている。また、入学者選抜方法については、一般入試、推薦入試および編入学試験を設け、入試区分ごとに選抜方法の詳細を公表している。
しかし、入試企画委員会が入学者選抜試験を実施しているが、一般入試の過去の合格者の最低点などは公表されていない。また、学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証するシステムは整備されていない。
定員管理については、経営情報学部における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均、収容定員に対する在籍学生数比率ともに非常に低く、さらに、編入学定員に対する編入学生数比率も低く、定員の未充足が続いている。退学者対策の強化などとあわせて、定員充足に向けて喫緊に是正されたい。

４

学生生活
学生への経済的支援は日本学生支援機構をはじめとする公的奨学金や地方自治体・民間企業の奨学金のほか、大学独自の奨学金や貴大学が指定する強化クラブに所
属する学生や私費留学生への授業料減免などの各種制度を整備し、有効に実施されている。また、その他、家計の急変により経済的に困窮となった学生に対する学費の延納制度を設けている。
2008（平成 20）年度に危機管理・倫理委員会を設置されたが、ハラスメント防止の措置がとられていなかったため、2009（平成 21）年 12 月に｢学校法人成美学苑ハラス
メントの防止等に関する規程｣を制定したものの、ハラスメント防止のための委員会、相談窓口が未整備であり、学生や教職員への周知も不十分であるので、早急な整備が望まれる。
学生のメンタルヘルスケアは、2005（平成 17）年度に学生相談室を設け、臨床心理士の資格を持つカウンセラーが対応していたが、カウンセラーの退職に伴い、2008（平成 20）年以降学生相談室は閉鎖されている。
学生の就職支援活動としては、昨今の厳しい就職状況の中で、卒業生の就職活動の支援や学生への啓発が十分とはいえないので、組織的な支援体制や企業、地域社会との協力・交流体制づくりが必要であろう。

５

研究環境「教員の研究成果を達成できる研究環境の整備、研究成果の学生への還元、競争的外部研究資金の申請の促進」を到達目標としているが、研究活動およびそれに伴う研

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究成果の発表に対する取り組みは十分ではなく、論文の発表状況についても、学内紀要が約６割を占めているので、改善が望まれる。
教員研究室は全専任教員に個室を整備しているが、学内の個人研究費や研究旅費といった経常研究費は、大学の厳しい経営状況から、2008（平成 20）年度から定額支給を廃止している。厳しい経営状況を考慮するとしても、学術研究の進展に寄与する任
務を担う教員が研究費を定額支給されない状況は問題であり、十分な研究活動を行えるよう研究環境を整備することが望まれる。

６

社会貢献「『地域に根ざした学術センター』として一般市民へ学ぶ機会を提供し、市民の教

養と文化の向上に寄与する」ことを到達目標に掲げ、市民への学習機会の提供の一つ
として、福知山市の委託事業として公開講座「シティカレッジ」を 2002（平成 14）年
度より年数回開講するほか、貴大学主催で「創成市民大学」を 2006（平成 18）年度より開催している。また、大学の施設や設備の利用申請があれば、一般開放している。
さらに、社会との文化交流などを目的として、福知山市教育委員会の「国際理解教室」などに、留学生が中心となって協力している。
しかし、利用者の多くが固定化していることに加え、地域活性化や社会貢献を促す
試みが必ずしもニーズにマッチしているように見受けられないので、調査を行い、対策を講じることが望まれる。

７

教員組織
大学全体の専任教員数は、これまで大学設置基準で定められる必要専任教員数を経

年的に下回っており、経営情報学部ビジネスデザイン学科の教授人数も不足している。
また、こうした事態でありながら、教員の採用計画を策定していないことは、重大な問題である。早急に教員採用計画を策定し、その計画にもとづいて必要専任教員数を充足させ、さらに、その状況を持続させる体制の構築が強く求められる。
また、学生の学修活動を支援するための人的支援体制も、整備されていないので改善が望まれる。
加えて、教員の採用と昇任に関する規程が整備されていないにもかかわらず、「京都創成大学教員の採用および昇任に関する規程の概要」や「人事に関する昇任規程の概要」を策定し、これを運用している。明文化された基準と手続きにしたがって教員組織を整備し、教員の地位の保障にも十分に配慮するよう改善が望まれる。

８

事務組織
大学・学部の教育・研究活動を支援する事務組織は、専任職員 11 名とその他の職

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員 15 名の合計 26 名の職員によって構成されている。しかし、厳しい経営状況から、事務機能を統合したため、教員に対する教育支援機能と教授会や各種委員会などの運営補助機能などが不全となっている。
「事務組織の体制強化」や「教職協働の連携」な
どの検討課題を掲げているので、事務職員の資質向上を図るとともに、事務職員の資質向上、人材育成に力を入れていくことが望まれる。

９

施設・設備
校地面積ならびに校舎面積も大学設置基準上必要な面積を上回っており、一部、短期大学部と共用の施設もあるが、経営情報学部の授業を円滑に実施するのに必要な施設は確保されている。
施設はバリアフリー化に向けた取り組みがなされ、総務課が施設・設備および機器・備品の維持・管理を所管し、法定点検や環境衛生および保安管理に関しては外部委託されており、問題はない。

１０

図書・電子媒体等

メディアセンターを設置して図書・電子媒体などの資料を整備しているものの、創立後 10 年と新しい大学であることを考慮しても、蔵書などの教育・研究に必要な資料が十分ではないので、図書などの体系的整備が望まれる。また、国立情報学研究所のＧｅＮｉｉや他の図書館とのネットワークについては整備されているものの、外部の有料オンラインデータベースの導入などが遅れており、整備が必要である。
メディアセンターを地域住民へ開放することを目標として掲げ、2000（平成 12）年の開学当初より、一般開放を行っている。
メディアセンターの閲覧座席数は、収容定員の 17.7％を確保し、平日は最終授業終了後 18 時まで利用することができるが、学生の学習を支援するため、開館時間の延長が望まれる。

１１

管理運営

2008（平成 20）年以降３年間に理事長が４回交代し、2006（平成 18）年以降４年間に学長が３回入れ替わる事態を招いている。大学ならびに法人の運営を円滑かつ正常に行うため、理事長ならびに学長が定められた任期を全うし、適切な運営を行うことが必要であり、そのために磐石な管理運営体制を構築されたい。
学部長の権限は学則に定められているものの、開学時から数年間、学長が学部長を兼務していたとはいえ、学部長の選考規程などが定められていない。また、大学の管理運営の基礎となる諸規程･内規などの制定・更新が滞っており、早急に改善が望まれ
る。

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１２

財務

開学以来定員割れが続いており、帰属収支差額は恒常的に赤字である。大学単独の収支悪化により 2009（平成 21）年度の帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合も 219.9％と極めて高く、また、「要積立額に対する金融資産の充足率」も 26.4％とかなり低い。さらに、組織再編による人件費や教育研究経費の大幅削減などの措置に加え、在籍学生数の減少や退学者数の多さなど、教育研究を維持するための財政的基盤は極めて脆弱である。現状を抜本的に変革する中長期計画や財政面での強力な施策が不可欠であるが、それに対する言及もなく、貴大学自らが経営指針を確認・実行
していくための機能を果たしているとはいいがたい。拡大する帰属収支の構造的赤字、現預金減少に見られる財政悪化傾向など、このままでは資金繰りにも懸念が生じ、貴大学の経営は立ち行かなくなる可能性が高い。
なお、監事および監査法人による監査は適切かつ客観的に行われ、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務に関する監査の状況は示されている。しかし、法人経営が一段と厳しさを増しているにもかかわらず、2007（平成 19）年度以降、監事による指摘事項が後退している。また、監事による監査報告書は自署押印が望ましい。

１３

情報公開・説明責任

2001（平成 13）年度に作成された『点検・評価報告書』は法人内で配布し、メディアセンター内に配架されたが、これまで積極的に学外へ発信されなかった。今回の大学評価（認証評価）を機会に、自己点検・評価の結果をホームページに掲載するなど広く公表することが望まれる。また、それにより、社会に貴大学の改善・改革に対する考え方を説明することを期待する。
財務情報の公開については、「学生その他の利害関係者から請求があれば閲覧に応じる」としている。しかし、貴大学に対する的確な理解を得るには、積極的な情報の発信が必要であり、刊行物、ホームページを通じて広く公開することが必要であるので、早急に対応されたい。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特に必ず実現すべき改善事項や一層の改善が期待される事項を以下に列挙する。
一

必ず実現すべき改善事項
１

学生の受け入れ１) 収容定員に対する在籍学生数比率が大学全体で 0.36 と非常に低く、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均も 0.44 と低い。2010（平成 22）年度

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においても改善されていないので、是正されたい。

２

研究環境
１) 2008（平成 20）年度から、教員の研究活動に必要な研修機会を実現する学会出
張費や研究活動に必要な研究費が支給されておらず、外部資金の導入など教員の研究意欲を引き出す施策や支援体制を早急に実施するよう改善が望まれる。

３

教員組織

１) 2005（平成 17）年度より大学設置基準上必要な専任教員数が不足している状態が続き、2010（平成 22）年９月現在、大学全体において６名不足している。また、同基準上原則として必要な教授数も、経営情報学部ビジネスデザイン学科
において１名不足している。専任教員の確保に向けて、喫緊に是正されたい。

４

管理運営
１) 理事長が 2008（平成 20）年以降４回交代し、学長が 2006（平成 18）年以降３回交代しており、大学ならびに法人の運営を円滑かつ正常に行う状態ではないため、理事長ならびに学長が定められた任期を全うし、適切な運営を行うことが必要であり、そのために磐石な管理運営体制を構築されたい。
２) 学部長の選考基準や教員の採用・昇任に関する規程が整備されていない上、個
人情報保護に関する規程なども整備されていないなど、大学の管理運営の基礎となる諸規程･内規などの制定・更新が滞っているので、早急に是正されたい。

５財務１) 開学以来の大幅な定員割れ、恒常的な帰属収支差額および翌年度繰越消費支出
超過額のマイナス、「要積立額に対する金融資産」の不足など教育研究を支える
財政基盤は極めて脆弱で貴大学の存立を懸念する状況にある。大学経営を維持するための抜本的な経営・財務戦略を早急に策定する必要がある。当面の対策を含め、可及的速やかに具体的対策を策定し、目標を設定して実行されたい。

６

点検・評価
１) 重大な問題が相当数あるにもかかわらず、大学として、組織・活動について不断に点検・評価がなされていないのみならず、その必要性について適切に認識もされていない。自己点検・評価の姿勢・体制・方法に欠陥があり、この点で大学として基礎的要件を満たしていないので、是正されたい。

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７

情報公開・説明責任

１) 財務情報の公開について、貴大学に対する的確な理解を得るには、閲覧請求に応じるだけでは不十分であり、刊行物、ホームページを通じて広く公開するよう是正されたい。

二

一層の改善が期待される事項
１

理念・目的
１) 大学の理念・目的・教育目標などは学則に明示しているものの、学生や教職員などに理解しやすいよう十分に説明されていない。また、公的刊行物、ホーム
ページ、オリエンテーションなどの公開している各種媒体相互で整合性が取れていないので、改善が望まれる。

２

教育研究組織１) 教育研究組織の改革・再編途上であり、組織活性化の成果を挙げたといいがたいことから、大学・学部の理念・目的に適応した学部・学科の効率的運営の促進ならびに専任教職員の役割分担を明確にした組織への再編成・見直しを実施するとともに、附属機関の活性化・有効活用を検討するための各種委員会の整備が望まれる。

３

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 学力不足の学生への支援の必要性を認識しながら、大学・学部全体で支援する体制になっていない。また、学力不足の状況を定期的にチェックする体制も整備されていないので、改善が望まれる。

（２） 教育方法等
１) 授業評価アンケートの結果が、学生には公表されておらず、また、結果の活用
が教員の自主性に任されている。授業改善に活かされたかどうか組織的な点検が十分に行われていないので、改善が必要である。

（３） 教育研究交流
１) ｢国際分野で活躍できる人材の育成｣という教育目標を掲げているにもかかわらず、2008（平成 20）年以降、留学生入試による入学者数が低迷しており、学生の海外派遣、留学生の受け入れともに実績がないので、教育目標の達成に向けた改善が望まれる。

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４

学生の受け入れ１) 入試企画委員会が入学者選抜試験を実施・運営しているが、入学者選抜試験などの学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証するシステムを整備していないので改善が望まれる。
２) 経営情報学部生の退学率は過去３年間 11.0％、8.5％、8.4％と高いので、実効性のある取り組みが望まれる。
３) 経営情報学部の編入学定員に対する編入学生数比率が 0.45 と低いので、改善が
望まれる。

５

学生生活
１) ｢学校法人成美学苑ハラスメントの防止等に関する規程｣を制定しているものの、
ハラスメント防止に関する委員会、相談窓口が整備されず、学生や教職員に向けた広報（パンフレットの作成配布など）も不十分であるので、改善が望まれる。
２) カウンセラーの退職に伴い学生相談室が閉鎖されたままであるため、学生に対す
るメンタルケア体制の充実・改善が望まれる。

６

研究環境
１) 教員の研究成果の発表に対する取り組みは不活発で、論文発表の場が学内刊行物などに偏りが見られるため、外部に積極的に研究成果を発表することを大学として促進する必要がある。

７

社会貢献１) 開講予定の公開講座に対し参加申し込みがないことから、2007（平成 19）年度の「創成市民大学」が開講されず、2008（平成 20）年度にも３講座が未開講となるなど、地域活性化や社会貢献を促す試みが必ずしもニーズとマッチしていないように見受けられる。公開講座のテーマ設定方法を再吟味するなどの改善が望まれる。

８

教員組織
１) 教員の採用と昇任に関する規程がないため、「京都創成大学教員の採用および昇任に関する規程の概要」や「人事に関する承認規程の概要」を運用している。
明文化された基準と手続きにしたがい、教員の採用・昇任が行われるよう改善が望まれる。

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９

事務組織
１) 全学の事務組織の体制づくりの立場から事務職員の増員を図るとともに、事務職員の資質向上、人材育成に力を入れていくことが望まれる。

１０

情報公開・説明責任

１) 自己点検・評価結果は広く一般に公開すべきものであり、法人・大学関係者のみへの公表だけでは不十分であるため、教育・研究活動を含めた自己点検・評価の報告書を、ホームページなどを利用して、より広範囲な公開に努めることが望まれる。

以

－656－

上

「成美大学に対する大学評価（認証評価）結果」について

貴大学より 2010（平成 22）年１月 29 日付文書にて、2010（平成 22）年度の大学評価（認証評価）について申請された件につき、本協会大学評価委員会において慎重に評価した結果を別紙のとおり通知します。
本協会では、貴大学の自己点検・評価を前提として、書面評価と実地視察等に基づき、貴大学の意見を十分に斟酌した上で、評価結果を作成いたしました。提出された資料（成美大学資料１）についても、不明な点や不足分があった場合には、直ちに連絡するように努め、また評価者には、経験豊富な者を中心に正会員より推薦いただいた評価委員登録者をあてるとともに、評価者研修セミナー等を通じてそれぞれの質の向上を図るなど、万全を尽くしてまいりました。
その上で、貴大学の評価を担当する分科会のもとで、本協会が設定している「大学基準」への適合状況を判定するための評価項目について、提出された資料や実地視察に基づき、慎重に評価を行いました。
(1) 評価の経過
まず書面評価の段階では、分科会を構成する主査および各委員が、それぞれ個別に評価所
見を作成し、これを主査が中心となって１つの分科会報告書（原案）に取りまとめました。
その後各委員から、分科会報告書（原案）についての意見を聴取し、それに基づいて再度主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。また、各委員が参集して、大学評価分科会を開催し（開催日は成美大学資料２を参照）、分科会報告書（案）について再度討議を行い、内容を確認しました。財務の評価については、大学財務評価分科会の下部組織である部会で第一次的な検討を行って部会報告書を取りまとめました。その後、８月４日、５日に大学財
務評価分科会を開催し、部会報告書について討議を行い、それに基づいて主査が分科会報告書（案）を作成いたしました。その後、各分科会報告書（案）を貴大学に送付し、それをもとに９月８日に実地視察を行いました。
実地視察では、各分科会より付された疑問等について聴取し実状を確認するとともに、意見の交換、学生へのヒアリング、施設・設備の視察などを実施し、これらに基づいて主査が分科会報告書（最終）を完成させました。
同報告書（最終）をもとに大学評価委員会正・副委員長・幹事会で作成した「評価結果」（委員長案）を大学評価委員会で審議し、「評価結果」（委員会案）として貴大学に送付しました。その後、同委員会案については、意見申立の手続きを経て大学評価委員会で「評価結果」（最終案）とし、その後理事会、評議員会の承認を得、最終の「評価結果」が確定いた
しました（「成美大学資料２」は、ご参考までに今回の評価の手続き・経過を時系列で示したものです）
。

－657－

なお、
「評価結果」は、学校教育法に定める認証評価の結果という性格も有することから、貴大学への送付とあわせて広く社会に公表し、文部科学大臣にも報告いたします。
(2) 「評価結果」の構成
貴大学に提示する「評価結果」は、「Ⅰ評価結果」、「Ⅱ

総評」、「Ⅲ

大学に対する提言」で構成されています。
「Ⅰ

評価結果」には、貴大学が「大学基準」に適合しているか否かを記しています。

「Ⅱ

総評」には、貴大学の理念・目的・教育目標の特徴とその達成状況等を示した「一理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢」、貴大学の自己点検・評価のしくみとそれがどのように機能しているかを示した「二自己点検・評価の体制」、｢大学基準｣の充足状況について貴大学の問題点を整理した「三長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み」を含んでおります。
「Ⅲ

大学に対する提言」は、原則として「必ず実現すべき改善事項」、「一層の改善が期待される事項」で構成されます。「必ず実現すべき改善事項」は、法令違反など大学としての最低要件を満たしていないので、義務的に改善を求めたものであり、「大学基準」に適合していないと判定する主たる理由となった事項です。貴大学には、同事項に誠実に対応し、早急にこれを是正する措置を講じることが求められます。また、その結果を追評価改善報告書として取りまとめ、これを本協会にご提出いただくことで追評価の申請をすることができます。追評価の申請は、大学評価（認証評価）を受けた翌年度または翌々年度と定めており、
2011（平成 23）年度に申請する場合は、2011（平成 23）年６月末までに、2012（平成 24）
年度に申請する場合は、2012（平成 24）年１月末までに追評価申請書を提出してください。
一方、「一層の改善が期待される事項」は、大学としての最低要件は満たしているものの、
理念・目的・教育目標の達成に向けた一層の改善努力を促すために提示するものです。「一層の改善が期待される事項」についても「必ず実現すべき改善事項」同様、改善報告がもとめられるものの、それらにどのように対応するかは各大学の判断に委ねられております。この点で「必ず実現すべき改善事項」と「一層の改善が期待される事項」の性格は異なっております。
また、今回提示した各指摘は、貴大学からの申請資料に基づく書面評価に加えて、実地視察ならびに意見申立といった手続きを踏んだ上で導き出したものであり、可能なかぎり実態に即した指摘となるよう留意したことを申し添えます。
成美大学資料１―成美大学提出資料一覧
成美大学資料２―成美大学に対する大学評価のスケジュール－658－

成美大学資料１
成美大学提出資料一覧

調書
資 料 の 名 称
(1)点検・評価報告書(2)大学基礎データ(3)専任教員の教育・研究業績（表24、25）(4)自己点検・評価報告書における点検・評価項目記載状況

添付資料
資 料 の 種 類
(1) 学部、学科、大学院研究科等の学生募集要項

資 料 の 名 称
2009年度 入学試験要項要項《推薦入試》《一般入試》
2009年度 指定校専願推薦入学試験要項《指定校専願推薦入試》《指定専門高校専願推薦入試》(2) 大学、学部、学科、大学院 京都創成大学 ２００９大学案内研究科等の概要を紹介したパンフレット(3) 学部、学科、大学院研究 ａ.２００９学生便覧
科等の教育内容、履修方 ｂ.履修のてびき ２００９法等を具体的に理解する上で役立つもの(4) 学部、学科、大学院研究科の年間授業時間割表

２００９年度 前学期時間割表
２００９年度 後学期時間割表(5) 規程集学校法人成美学苑 規程集(6) 各種規程等一覧（抜粋）① 大学学則、大学院学則、 京都創成大学学則
各学部規程、大学院研究科規程等② 学部教授会規則、大学院 京都創成大学教授会運営規程
研究科委員会規程等③ 教員人事関係規程等

ａ.京都創成大学就業規則
ｂ.京都創成大学の任期を定めた教員の任用等に関する規程
ｃ.京都創成大学の嘱託教員に関する規程④ 学長選出・罷免関係規程

京都創成大学学長候補者推薦規程⑤ 自己点検・評価関係規程等

京都創成大学自己点検・評価委員会規程⑥ ハラスメントの防止に関す 学校法人成美学苑ハラスメント防止等に関する規程
る規程等⑦ 寄附行為学校法人成美学苑寄附行為⑧ 理事会名簿

学校法人成美学苑 理事・監事名簿(7) 大学・学部等が独自に作 2009年度前学期授業アンケート
成した自己点検・評価報告 2009年度後学期授業アンケート
2009年度前学期 学生によるアンケート（用紙）書2009年度後学期 学生によるアンケート（用紙）(8) 附属（置）研究所や附属病 無し
院等の紹介パンフレット－659－

資 料 の 種 類(9) 図書館利用ガイド等

資 料 の 名 称
利用案内(10) ハラスメント防止に関する
パンフレット無し(11) 就職指導に関するパンフレット

学生便覧内部に掲載(12) 学生へのカウンセリング利 無し
用のためのパンフレット(13) その他

無し(14) 財務関係書類

ａ.財務計算書類(写) 2004(平成16)～2009(平成21)年度
ｂ.監査報告書 2004(平成16)～2009(平成21)年度
事業報告書 2004(平成16)～2009(平成21)年度
財産目録 2004(平成16)～2009(平成21)年度(15) 寄附行為

学校法人成美学苑寄附行為－660－

成美大学資料２
成美大学に対する大学評価のスケジュール
貴大学の評価は以下の手順でとり行った。
2010 年

１月 29 日貴大学より大学評価申請書の提出

３月５日

第 12 回大学評価委員会の開催（平成 22 年度大学評価における評価組織体制および大学評価のスケジュールの確認）

３月 12 日臨時理事会の開催（平成 22 年度大学評価委員会各分科会の構成
を決定）

４月上旬

貴大学より大学評価関連資料の提出

４月 28 日第１回大学財務評価分科会の開催

５月 11 日評価者研修セミナーの開催（平成 22 年度の評価の概要ならび

13 日に主査・委員が行う作業の説明）

～14 日
17 日
19 日
５月下旬

主査ならびに委員に対し、貴大学より提出された資料の送付～７月上旬

主査ならびに委員による貴大学に対する評価所見の作成～７月下旬

分科会報告書（原案）の作成（各委員の評価所見の統合）

８月４日

第２回大学財務評価分科会の開催

～５日
７月～８月

各委員より意見を聴取し、分科会報告書（案）を作成

８月～

分科会報告書（案）の貴大学への送付

９月７日

大学評価分科会第９群の開催

９月８日

本部キャンパス実地視察の実施、その後、分科会報告書（最終版）の作成

11 月１日

第３回大学財務評価分科会の開催

～２日
11 日
11 月 20 日～21 日
12 月４日

第６回大学評価委員会正・副委員長・幹事会の開催（分科会報告書をもとに「評価結果」（委員長案）を作成）
第 13 回大学評価委員会の開催（「評価結果」（委員長案）の検討）～５日
2011 年12 月下旬「評価結果」（委員会案）の貴大学への送付

１月 31 日第４回大学財務評価分科会の開催－661－

２月 11 日～12 日

第 14 回大学評価委員会の開催（大学から提示された意見を参考に「評価結果」（委員会案）を修正し、「評価結果」（最終案）
を作成）

２月 18 日第 462 回理事会の開催（「評価結果」（最終案）を評議員会に上程することの了承）

３月 11 日第 105 回評議員会、臨時理事会の開催（「評価結果」の承認）－662－