輸送向け圧縮天然ガス用Ａ契約（選択約款）

2019 年 10 月 1 日実施

武州瓦斯株式会社

目

次

１．

適用

-------------------------------------------------

１

２．

選択約款の変更-------------------------------------------------

１

３．

用 語 の 定 義-------------------------------------------------

１

４．

適 用 条

件

-------------------------------------------------

２５．

契 約 の 締 結-------------------------------------------------

２６．

使用量の算定-------------------------------------------------

３７．

料

金

-------------------------------------------------

３８．

料金の支払方法-------------------------------------------------

４

９．

単位料金の調整-------------------------------------------------

４-----------------------------------------------

５-------------------------------------------------

６

１０． 需給契約の精算額
１１． 名 義 の 変 更１２． 契約の変更または解約-------------------------------------------

６

１３． 本支管工事費の精算---------------------------------------------

６

１４． 緊急調整時の措置-----------------------------------------------

６（付則）１．本選択約款の実施期日------------------------------------

２．本選択約款実施に伴う切り替え措置------------------------

７----------------------------------------

８----------------------------------------------------

９（別表第１）早収料金の算定方法（別表第２）料金表

７

１．適 用（１）この選択約款は、この選択約款の適用条件を満たすお客さまが、適用を申し込み、当社が承諾したときに適用いたします。
（２）この約款に記載のない事項については、一般ガス供給約款を適用いたします。

２．選択約款の変更
当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合、ガス料金その他の供給条件は変更後の選択約款によるものとします。

３．用語の定義
この選択約款および需給契約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
（１）「輸送用機器向け昇圧供給装置」とは、天然ガス自動車等の輸送用機器の使用者が、燃料として当該輸送用機器に天然ガスを充填するための昇圧装置をいいます。
（２）「急速充填装置」とは、天然ガス自動車等の輸送用機器の使用者あるいは天然ガス自動車等の輸送用機器への燃料供給を業とする者が、圧縮天然ガススタンドにおいて、燃料として圧縮天然ガスを天然ガス自動車等の輸送用機器に充填するための設備をいいます。なお、「圧縮天然ガススタンド」とは、高圧ガス保安法一般高圧ガス保安規則第２条第１項第２３号に規定されている圧縮天然ガススタンドを指し、「圧縮天然ガスを燃料として使用する車輛に固定した容器に当該圧縮天然ガスを充填するための処理設備を有する定置式製造設備」をいいます。
（３）「契約月別使用量」とは、契約開始月から終了月までの契約で定める月別使用予定量をいいます。
（４）「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
（５）「最大需要期」とは、１２月検針分（１１月検針日の翌日から１２月検針日まで）から、３月検針分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの４か月間をいいます。
（６）「契約年間負荷率」とは、次の算式により算定した割合をいい、パ－セントで表示します。
（小数点以下切捨て）

契約年間負荷率＝

契約月平均使用量
最大需要期の１か月当たり平均契約使用量×100（７）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。

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（８）
「消費税率」とは、消費税等相当額の、消費税法の規定により課される消費税の課税標準に対する割合をいいます。なお、この選択約款においては１０パーセントといたします。
（９）「単位料金」とは９に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。
（１０）「当社（導管部門）」とは、ガス事業法第２条第５項に規定される事業を営む当社の部門を指します。

４．適用条件
この選択約款は、次のすべての条件を満たし、当社との協議が整ったお客さまに適用いたします。
（１）輸送用機器向け昇圧供給装置または急速充填装置を使用すること。
（２）輸送用機器向け昇圧供給装置または急速充填装置におけるガスの使用量を算定する専用のガスメーターを設置すること。
（３）契約年間負荷率が７５パーセント以上であること。
（４）不測の需給逼迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合は、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限または中止）に応じられる需要であること。

５．契約の締結（１）この選択約款は、次のすべての条件を満たし、当社との協議が整ったお客さまに適用いたします。
（２）お客さまは、新たにこの選択約款に基づきガスの使用を申し込む場合、またはその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社に対し年間のガスの使用計画を提示するものとし、当社はその使用計画に基づきお客さまの過去の実績、同一業種の操業度、および使用設備の内容等を参考にしてお客さまとの協議によって次の契約使用量を定めるものといたします。
① 契約年間使用量② 契約月別使用量（３）契約期間は原則として１年間とし、需給契約書に定めます。ただし、契約期間満了時において当社とお客さまの双方が契約内容について異議のない場合には、契約はさらに１年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。
（４）（３）に基づき契約を更新する場合において、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を以下のように行うことについてあらかじめ承諾していただきます。
①供給条件の説明は、更新後の契約期間を当社が適当と判断した方法により説明いたし-2-ます。また、契約締結前の書面交付は行いません。
②契約締結後の書面交付は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称および住所、契約年月日、当該更新後の契約期間ならびに供給地点特定番号を記載いたします。
（５）当社は、お客さまが当社との他の契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金を、それぞれの約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申し込みを承諾できないことがあります。

６．使用量の算定
当社は、前回の検針日および今回の検針日におけるガスメーターの読みにより使用量を算定いたします。

７．料 金（１）当社は、別表の料金表を適用して、６の規定により算定した使用量に基づき、その料金算定期間の料金を算定いたします。
（２）当社は、料金の支払いが、一般ガス供給約款に定める支払い義務発生日の翌日から起算して３０日以内(以下｢早収料金適用期間｣といいます。)に行われる場合には、（１）により算定された料金（以下「早収料金」といい、消費税等相当額を含みます。）をお支払いいただきます。なお、早収料金適用期間の最終日が一般ガス供給約款に規定する休日（以下「休日」といいます。
）の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。
（３）当社は、次の場合には早収料金適用期間内にお支払いがあったものといたします。
①口座振替により料金のお支払いをいただいているお客さまについて、当社の都合により、料金を早収料金適用期間経過後にお客さまの口座から引き落とした場合。
②早収料金適用期間の翌日から起算して１０日以内に支払われた場合。
（４）料金の支払いが、早収料金適用期間経過後に行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といいます。
）をお支払いいただきます。
（５）当社は、早収料金及び遅収料金について、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（６）お客さまの都合や契約違反により本契約を契約期間中に解約した場合、またはガスの使用を一時停止した場合、その月の基本料金は（１）に基づく１か月当たりの基本料金全額とし、従量料金は、（１）の従量料金に準じて算定いたします。

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８．料金の支払方法
料金は、口座振替又は払込みいずれかの方法により、毎月お支払いいただきます。ただし、一般ガス供給約款に定める供給停止の解除のためにお支払いいただく料金は、払込みの方法によりお支払いいただきます。

９．単位料金の調整（１）当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表第２の料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表第１（３）のとおりといたします。
①平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０７８円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）②平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０７８円×原料価格変動額／１００円 ×（１＋消費税率）（備 考）
上記①、②の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨てます。

（２）（１）の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
①基準平均原料価格（トン当たり）
３４，７００円②平均原料価格（トン当たり）
別表第１（３）に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。
）及びトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）をもとに次の算定式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。

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（算 式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９６０８＋トン当たりＬＰＧ平均価格×０．０５１３（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ平均価格は、当社の本社及び営業所に掲示いたします。
③原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

１０．需給契約の精算額需給契約に関する精算額は、年間負荷率未達精算額とし、当社は当該精算額に消費税等相当額を加えたものを、原則としてそれぞれの未逹あるいは超過が発生した翌月に申し受けるものといたします。
なお、計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（１）年間負荷率未達精算額
お客さまの実績年間負荷率［（年間の１か月当たり平均実績使用量／最大需要期の１か月当たり平均実績使用量）×１００をいいます。以下同じ］が７５パ－セント（小数点以下切捨て）に満たない場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、年間負荷率未達精算額といたします。

年間負荷率未達精算額＝

当該契約年度における実績

当該契約年度における実月間使用量および各月の単績月間使用量および各月位料金に基づいて算定した
一般ガス供給約款に定める×1.03－の単位料金に基づいて算定した輸送向け圧縮天然料金（早収料金）相当額のガス用Ａ契約料金（早収料合計額金）相当額の合計額-5-

１１．名義の変更
お客さままたは当社が契約期間中に第三者と合併し、またはその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社は契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。

１２．契約の変更または解約（１）お客さまのガス使用計画に変更がある場合、または２によりこの選択約款が変更された場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの選択約款に基づく契約を変更または解約することができるものといたします。
（２）当社に契約違反があった場合は、お客さまのお申し出に基づき、この選択約款に基づく契約を解約することができるものといたします。
（３）
お客さまに契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合を含みます。
）には、当社はこの選択約款に基づく契約を解約することができるものといたします。
（４）この選択約款に基づく契約が解約された場合、当社はその解約の日の翌日にお客さまから一般ガス供給約款に基づく契約の申し込みがあったものとして取り扱うことがあります。

１３．本支管工事費の精算
本支管工事を伴う新増設後１年未満の契約期間中において契約を解約するとともにガスの使用を廃止する場合には、当社は、原則としてその本支管の新増設工事にかかわる当社（導管部門）負担額に消費税等相当額を加えたものを全額申し受けます。

１４．緊急調整時の措置
一般需要に先立って緊急調整（供給の中止）に応じていただいた場合には、次の算式によって日割計算後定額基本料金を算出し、その定額基本料金を適用いたします。
また、１０の需給契約の精算額については、双方協議して算定するものといたします。
(算式）
日割計算後基本料金＝定額基本料金×（３０－供給中止期間の日数）／３０(備考）①定額基本料金は別表の料金表における定額基本料金といたします。
②供給中止期間の日数は、供給中止の日の翌日から供給再開の日までの日数。
ただし、３１日以上の場合は３０といたします。
③計算結果の小数点第３位以下の端数は切捨て

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付 則
１．本選択約款の実施期日
本選択約款は、２０１９年１０月１日から実施いたします。

２．本選択約款実施に伴う切り替え措置（１）当社は、２０１９年９月３０日以前から継続して供給し、２０１９年１０月１日から２０１９年１０月３１日までに支払義務が初めて発生するものについては、本選択約款の変更前の輸送向け圧縮天然ガス用Ａ契約選択約款に基づき料金を算定するものといたします。

（２）２０１９年１０月１日が含まれるこの選択約款の契約期間は、選択約款（平成２９年４月１日実施）の契約の締結時または継続時に定めた契約期間を継承するものといたします。

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（別表第１）
早収料金の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
（２）従量料金は、基準単位料金または９の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（備考）
上記の料金の算定式は次のとおりとなります。
料金＝基本料金＋単位料金×使用量（３）調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
①料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
②料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の-8-

算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（４）早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算式により算定いたします（小数点以下の端数切捨て）。
①早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（１＋消費税率）②遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（１＋消費税率）（別表第２）
料金表（１）定額基本料金
８１４円

１ヶ月につき（消費税等相当額を含みます）（２）基準単位料金
８５．２０円１立方メートルにつき（消費税等相当額を含みます）（３）調整単位料金（２）の基準単位料金をもとに９の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

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