様式（文部科学省ガイドライン準拠版）

自 己 評 価 報 告 書
令和６年３月３１日現在

福岡医健・スポーツ専門学校
令和６年４月３０日作成

目次

本書の使い方 .............................................................................. １
1

学校の理念、教育目標 .......................................................... ２2

本年度の重点目標と達成計画 ................................................ ３

3

評価項目別取組状況 .............................................................. ４

基準１

基準４

4-13 就職率 ....................................................................................... ２６
4-14 資格・免許の取得率 ................................................................. ２７
4-15 卒業生の社会的評価 ................................................................. ２８

教育理念・目的・育成人材像 ....................................... ５

1-1 理念・目的・育成人材像 ................................................................ ６

基準２
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

学校運営 ....................................................................... ８

運営方針 ......................................................................................... ９事業計画 ...................................................................................... １０
運営組織 ...................................................................................... １１
人事・給与制度 ........................................................................... １３
意思決定システム ....................................................................... １４
情報システム .............................................................................. １５

基準３

学修成果 ................................................................... ２５

基準５

学生支援 ................................................................... ２９

5-16
5-17
5-18
5-19
5-20
5-21

就職等進路................................................................................ ３０
中途退学への対応 ..................................................................... ３１
学生相談 ................................................................................... ３３
学生生活 ................................................................................... ３５
保護者との連携 ........................................................................ ３８
卒業生・社会人 ........................................................................ ３９

基準６

教育環境 ................................................................... ４１

6-22 施設・設備等 ............................................................................ ４２
6-23 学外実習、インターンシップ等 ............................................... ４４
6-24 防災・安全管理 ........................................................................ ４６

基準７

学生の募集と受入れ.................................................. ４８

7-25 学生募集活動 ............................................................................ ４９
7-26 入学選考 ................................................................................... ５１
7-27 学納金 ....................................................................................... ５３

教育活動 ................................................................... １６

3-8 目標の設定 .................................................................................. １７
3-9 教育方法・評価等 ....................................................................... １８
3-10 成績評価・単位認定等 .............................................................. ２１
3-11 資格・免許取得の指導体制 ....................................................... ２２
3-12 教員・教員組織 ......................................................................... ２３
ii

基準８

務 ...................................................................... ５４

財

8-28
8-29
8-30
8-31

財務基盤 .................................................................................... ５５
予算・収支計画 ......................................................................... ５７
監査 ........................................................................................... ５８
財務情報の公開 ......................................................................... ５９

基準９

法令等の遵守 ............................................................ ６０

9-32
9-33
9-34
9-35

関係法令、設置基準等の遵守.................................................... ６１
個人情報保護............................................................................. ６２
学校評価 .................................................................................... ６３
教育情報の公開 ......................................................................... ６５

基準１０

社会貢献・地域貢献.............................................. ６６

10-36 社会貢献・地域貢献 ................................................................ ６７
10-37 ボランティア活動 ................................................................... ６９4

令和２年度重点目標達成についての自己評価 ................... ７０iii

本書の使い方
1 本書は平成 25 年 3 月、文部科学省が策定・公表した「専修学校における学校評価ガイドライン」(以下、「ガイドライン」という。
）に示された「項目別の自己評価表(例)イメージ」及び「自己評価における評価指標・観点・参考資料一覧表(イメージ案）」などを参考に全体を構成しました。
また、評価項目は、特定非営利活動法人私立専門学校等評価研究機構(以下「機構」という。
）がガイドラインに準拠して制定した「専門学校等
評価基準書 Ver4.0」を適用しています。
2 従来の「評価項目別取組状況」に「学校の理念・教育目標」、「年度の重点目標と達成計画」、「年度の重点目標達成についての自己評価」を加えることにより、ガイドラインに示されている PDCA を活用した自己評価を進めることができるようになっています。
3 ガイドラインでは、「項目別の自己評価表(例)イメージ」において取組状況を 1 から 4 の評語を用いて自己評定する様式を例示しています。このことから、本書でも「評価項目別取組状況」の小項目毎に評定欄を加えました。評語の考え方の例は、以下のとおりです。但し、評定については学
校ごとの考え方により実施しない学校においては評定欄を削除してお使いください。

※評語の意味4 適切に対応している。課題の発見に積極的で今後さらに向上させるための意欲がある。
3 ほぼ適切に対応しているが課題があり、改善方策への一層の取組みが期待される。
2 対応が十分でなく、やや不適切で課題が多い。課題の抽出と改善方策へ取組む必要がある。
1 全く対応をしておらず不適切。学校の方針から見直す必要がある。

4 本書は、学校関係者評価を円滑に進めるために、記述のうち「学校の理念・教育目標」、「年度の重点目標と達成計画」、「年度の重点目標達成についての自己評価」など部分的にピックアップして評価を行うことができるように構成していますので、学校関係者評価実施においても活用できます。
5 本書はワード形式で作成しています。学校の考え方により適宜変更して使用してください。ご不明な点につきましては、機構事務局までお問い
合わせください。
連絡先 03-3373-2914 info@hyouka.or.jp
１

1

学校の理念、教育目標

教 育 理 念教 育 目 標①柔道整復科 柔道整復師として高い技術知識を身に付けるだけでなく、社会や患者様から信頼される医療人としての柔道整復師の養成を目指す。
②鍼灸科 はり師・きゅう師国家試験現役合格を目指すと共に、臨床現場で求められる知識、技術、人間性を兼ね備えた鍼灸師を養成する。
２．３つの建学の理念（教育理念）③救急救命公務員科 救急医療の担い手として、一刻を争う救急現場で、冷
①実学教育
静な判断と処置ができる技術・知識を習得させ、プレホスピタルケアの「社会で即戦力となりうる人材には、技能を身につけさせること」を
プロを養成する。
前提に、各業界において現在最も求められている知識・技術の教育を④理学療法科
基礎教育を充実させ、即戦力となる為の実践的教育・実習を行う。
行い、「治せる理学療法士を養成する」②人間教育
スペシャリストとして将来を嘱望される人材を育成する為に、人間資 ⑤作業療法科 作業療法に関する基礎知識と技術を習得させ、作業療法における適切な判断、評価、実践できる能力を養う。
質の向上を図る独自の教育システムにより、キャリア教育を実践し、⑥歯科衛生士科 基礎教育を徹底・充実させ、実習を通して実践力を養い、心豊かな人格の形成に力を注ぐ。
歯科医師及び患者との信頼関係を築ける歯科衛生士を養成する。
③国際教育
グローバル化している現代社会において、国際的な感性を養い、広く ⑦スポーツ科学科 アスリートから高齢者、障害者、子供、一般成人など、様々な方のニーズにこたえることのできる運動指導のプロを養成する。
世界に通用する人材の養成を目指す。
⑧スポーツマネジメントテクノロジー科
スポーツ産業の成長を担うため、
３．４つの信頼最先端技術を駆使し選手のパフォーマンスの向上や戦略・戦術の考案が①「学生・保護者からの信頼」
できる、あるいは国際感覚をもってマーケティングや ICT ビジネスが実
学生本人・保護者から信頼を得、将来にわたり感謝される学校運営。
践できるビジネスリテラシーや新たなスポーツの付加価値を共創する②「高等学校からの信頼」
マネジメント力を兼ね備える人材を養成する。
学生本人が在学していた高等学校より感謝され、信頼を得られる学⑨薬業科
医薬品のプロとして、ドラッグストア等において、地域医療・健校運営。
康相談に貢献し、かつ店舗運営能力を有する登録販売者を育成する。
③「業界からの信頼」⑩看護科
看護専門職者として、確かな知識と技術を身につけると共に豊か
学生本人並びに学校が就職先より感謝され、信頼される学校運営。
な感性を養い、社会に貢献できる質の高い看護、そして倫理に基づいた④「地域からの信頼」
看護を実践できる看護師を養成する。
地域の方々から感謝され、信頼される学校運営。
１．福岡医健・スポーツ専門学校は、滋慶学園グループに属し、「職業人教育を通して社会に貢献する」ことをミッションとしている。

最終更新日付２

２０２４年４月３０日

記載責任者

河口 青児

2

来年度の重点目標と達成計画

２０２４年度重点目標

達成計画・取組方法（１）学生募集
学生募集に必要な基礎知識及び商品理解の充実を図ると共に、コミュニ
ケーション能力やホスピタリティ、カウンセリング技術の向上に取り組む。また HP やガイダンス、オープンキャンパス、各種 SNS 等を通して、入学希望者が必要とする情報を正確に伝え、自己発見の支援を図る。
（２）中途退学者の防止
・キャリアサポートアンケート等を活用し、学生一人ひとりの状況や問題を正確に把握して、早期に、適切に対応・対処を行う。
・ポートフォリオを活用し、生活習慣並びに学習習慣が整え、その後（２）中途退学者の削減
持続保持あるいは自律できるよう必要に応じてサポートを実施する。
2024 年度目標 在籍者 1,416 名 退学者 54 名 退学率 3.8 ％・各学科で目標達成シートを作成し、好きなことを仕事にできるように（2023 年度実績 在籍者 1,393 名 退学者 105 名 退学率 7.5％）
授業を含めた支援計画を実施する。
・授業アンケートを有効に活用して、学生満足の向上に努める。
（３）国家試験合格率 100％
・講師及び保護者との連携を強化し、協力を仰ぐ※柔道整復師・はり師・きゅう師・救急救命士
・学生支援会議にて各学科の垣根を越え、より良いアプローチ法や考え方の歯科衛生士・理学療法士・作業療法士・看護師共有を図り、学校全体としても学生満足度の向上が図れるよう取り組む。
（３）国家試験対策（４）就職希望者 2025 年 3 月末日までに就職率 100％達成
・JESC 国家試験対策センターを中心にグループ力を最大限に活用する。
・ヒストグラムやマハラノビス汎性等を用い、学力を可能な限り可視化（５）健全な学校運営のための適正な予算立案と適切な予算管理・執行
し学生やクラスの学力レベルに合わせた学習指導を実施する。
・e-ラーニングを初めとする IT を活用した国試対策を強化する。
（６）滋慶学園グループ 2024 年度 重点施策
（４）就職
～第 7 期 5 か年計画 3 年目～
・求人の獲得拡大を図ると共に、履歴書指導、面接指導、その他個別指導① 攻めと守りの視点を強化する。また、学内で行う合同企業説明会を実施し、第一専門職へ② グローバルな視点の就職を図り、一人ひとりにあった就職先を斡旋することでミスマッチ③ 一人ひとりを見てゆく視点
による早期離職を防止する。
④ 企業、業界、社会を見てゆく視点（５）予算⑤ 事業運営力を持つ視点
・毎月、予算執行状況を確認し、費用対効果を考慮した適切な予算の執行を心掛ける。
⑥ スタッフが成長してゆく視点（６）人材育成⑦ 理念、コンセプト徹底の視点～総合力を発揮する連携力と細部にこだわった基礎固め～（１）学生募集
2025 年度生入学目標 500 名 (2024 年度生入学実績 490 名)
入学定員に準じた適正な入学者の確保を目標とし、入学者の将来ビジョンを明確にできる広報戦略を練る。学校認知度を高めるた
めにガイダンスや高校訪問に力を入れ、資料請求段階で本校の強みを理解いただける工夫をする。

最終更新日付３

２０２４年４月３０

記載責任者

土本 河口

日

3

評価項目別取組状況

４

基準１ 教育理念・目的・育成人材像
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

福岡医健・スポーツ専門学校は滋慶学園グループに属し、「職業教育人を通して、社会に貢献する」こと
をミッションとしている。このことを実践する為に、「実学教育」「人間教育」「国際教育」という 3 つの建学の理念を基本に教育を実施している。

教職員研修、勉強会、講師研修会、入学式や卒業式での経営者の講話等を通して、定期的・継続的に理念の共有を図り、全教職員が一丸となってその具現化を推し進める。

職業人教育は、専門職業教育とキャリア教育から成る。専門職業教育とは、即戦力としての高度な技術・知識の習得であり、キャリア教育とは、プロの職業人として必要な人間力、仕事に対する身構え・気構え・心構えの習得を言う。

このことは、全教職員に浸透し、コンセンサスは充分に得られている。
また、教育のコンセプトとして業界が必要とする
即戦力の人材を業界と共に育成し、業界に送り出すという「産学連携教育」を開校以来、実践してきた。
具体的には、講師の派遣、学習する題材としての企
業課題や企業プロジェクトの提供、機材・機器選定のアドバイス、研修・実習の受入など、多岐に渡って協力を頂いている。
今後は、業界との関わりを更に推し進める必要がある。より多くの企業・業界人から、更に深く、広範
囲での支援を頂くと共に、業界からの支援をより効
果的に教育に反映させるカリキュラム・システムの開発が必要と考える。

また、学生に対しても新入生オリエンテーション、
授業、ホームルーム、教科指導、実習指導、生活指
導、就職指導などあらゆる機会を捉え、3 つの教育
理念を学生に充分理解させ、国家試験、資格取得と同様、その重要性を認識させる。このことで、学生自身の動機付けと到達目標が明確になり、更に高い教育効果が得られることにつながる。

また、本校では、職業教育のアプローチとして、①キャリア形成②キャリア設計③キャリア開発の３つの時期を捉えて展開する。

福岡医健・スポーツ専門学校 3 つのポリシー①アドミッションポリシー（入学者受入方針）
・将来の夢や目標を持っている人
また、業界から頂いた情報や支援をより効果的に教 ・好きな分野を通じて喜びや感動を与えたい人
育に反映させる為、教育課程編成委員会を組織し、 ・好きなことを仕事にしたいと思っている人
業界からの目線でチェック・改善し、イノベーショ ②カリキュラムポリシー（教育編成方針）
ンを図る。
「実学教育」「人間教育」「国際教育」の３つの理念を柱に、各業界と連携して（産学連携教
更に、国家試験対策や年 2 回の学生アンケートを通育）即戦力としての人材を育成します。
して、学生の授業に対する満足度を把握すると共 ③ディプロマポリシー（卒業認定等の方針）に、適宜・適切に対策を実施する。
・業界が求める即戦力としての知識・技術を習得し、職業を通じて実践できる人
・各学科で定めた所定の単位を修得している人・リーダーシップを発揮しながらも他者と協調が取れる人

最終更新日付

５

２０２４年４月３０日

記載責任者

河口 青児

1-1 （1/2）

1-1 理念・目的・育成人材像
小項目

チェック項目

1-1-1 理念・目的・ □理念に沿った目的・育成人
育成人材像は、定 材像になっているか□理念等は文書化するなどめられているか
明確に定めているか□理念等において専門分野の特性は明確になっているか□理念等に応じた課程(学科）を設置しているか□理念等を実現するための具体的な目標・計画・方法を定めているか□理念等を学生・保護者・関連業界等に周知しているか□理念等の浸透度を確認しているか□理念等を社会の要請に的確に対応させるため、適宜見直しを行っているか
1-1-2 育成人材像 □課程(学科)毎に、関連業界
は 専 門 分 野 に 関 等が求める知識・技術・技能・
連 す る 業 界 等 の 人間性等人材要件を明確に人 材 ニ ー ズ に 適 しているか□教育課程・授業計画(シラ合しているかバス)等の策定において、関連業界等からの協力を得て
いるか

評定

３

４

現状の取組状況課

題

建学の理念として「実学教育」「人間教育｣｢国際教育｣の 3 つの教育理念がある。また、教育のコ
ンセプトとして、業界と共に業界が必要とする
即戦力を育成し業界に送り出すという「産学連携教育」を開校以来、実施してきた。このことは全教職員にあらゆる機会を通して周知徹底されている。
理念が変わることは無いが、達成する為の過程は常に事業計画の段階で見直しを図っている。

教職員については、職員の入れ替わりも少なからずあるため、研修や日々の業務において継続して周知・徹底が求められる。
一方、学生においては、
理念の浸透が不十分と思われる。理念を充分理解することにより、到達目標が明確になり、学生の動機付けにもつながる。今後は、学生への理念の浸透が課題となる。

教育課程編成委員会を始めキャリアセンター
や講師、実習先など業界からの情報を基に、業界が求める人材像を正確に把握し、それに合わせて常にイノベーションを行っている。

本校には、10 の学科があり業界が多方面にわたる為、学校として更に効率的に情報を適宜、適切に収集・分析・活用できるシステム作り必要。

６

今後の改善方策参照資料

学生に対しては、授業、 学校パンフレット
ホームルーム、教科指導、実習指導、生活指導、 滋 慶学 園グル ープ
就職指導など様々な機 パンフレット
会を通して、定期的・継続的に理解の徹底を図 教育指導要領
る。
また、教職員に対しても 学生便覧
研修、勉強会を重ねると共に、定期的に各種会議 滋慶語録やミーティングを通して、更なる理念の周知徹底を図る。

滋 慶学 園キャ リア
教育ロードマップ

教育課程編成委員会で学生便覧の意見を主にしているが、就職説明会や産学連
携教育等様々な機会を通じて対応を図る。

高等学校生向け
学校パンフレット

1-1 （2/2）
小項目
1-1-2 続き

1-1-3 理念等の達成に向け特色ある教育活動に取組んでいるかチェック項目
□専任・兼任(非常勤)にかか
わらず、教員採用において、関連業界等から協力を得ているか□学内外にかかわらず、実習の実施にあたって、関連業界等からの協力を得ているか□教材等の開発において、関連業界等からの協力を得ているか□理念等の達成に向け、特色ある教育活動に取組んでいるか□特色ある職業実践教育に取組んでいるか

1-1-4 社会のニー □中期的（3～5 年程度）な視
ズ 等 を 踏 ま え た 点で、学校の将来構想を定め
将 来 構 想 を 抱 い ているか
□学校の将来構想を教職員ているかに周知してるか□学校の将来構想を学生・保護者・関連業界等に周知しているか

評定

現状の取組状況

３

教員については、「産学連携教育」に基づき、業界で活躍している方に就任して頂いている。
また、実習や教材開発についても、教育課程編成
委員会を始めとして、業界の協力を頂いている。

一部の学科において学外実習の機会が十分ではないため、新たな実習先の開拓に努め、業界の変化やニーズに対応できる更なる環境に整備に力を入れることが重要である。

教員及びキャリアセン
タースタッフによる企業訪問を見直し、業界からの情報を収集し、人材確保と実習先開拓を図る。教材開発について、
滋慶学園グループの各
教育部会等において、企画検討を提案する。

「産学連携教育」「挨拶運動」「海外実学研修」等により実践している。

「産学連携教育」の更なる実践を目指すこと。また、海外
実学研修再開に伴い、可能な限り多くの学生が参加できるよう対策が必要である。

We are 医健（進級・卒業研
究発表会）にて産学連携教育の実践を強化し、質の向上を図る。海外実学研修について
は、より多くの学生が参加できるよう県有内容の見直しを図る。

滋慶学園グループが計 業界の変化、ニーズに合画する 5 ヵ年計画を受け わせた中期的将来構想
各校は各年度の事業計 はあるが、それを学生・画、5 ヵ年計画を作成し、 保護者・関連業界等へ周将来像等、構想を描いて 知徹底することが大切
である。
いる。

業界との更なるコミュ
ニケーションの強化、ホームページ等を利用して、更なる情報公開と周知徹底を図る。

４

４

中項目総括
滋慶学園グループは、学校運営にあたり「職業人教育を通して社会に貢献する」ことをミッションとし、それを遂行する為に「3 つの建学の理念」と「4 つの信頼」を掲げている。このミッションや理念を全員で共有しその実現に向けて全教職員が一致団結して取り組んでいる。

課

題

今後の改善方策参照資料

学生便覧
高 校生 向け学 校パ
ンフレット

学生便覧
令和 5 年度
事業計画

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
滋慶学園グループのスケールメリットを生かし、グループ各校の教務部から構成される「教育部会」「分科会」を設置し、教育システム・カリキュラ
ムなどの開発・見直しを行っている。また、グループ内に各種委員会を設置し、グループ全体としても取り組んでいる。

７

最終更新日付

２０２４年４月３０日

記載責任者

河口青児

基準２ 学校運営
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

滋慶学園グループ 5 カ年計画に基づいて、長期・中 全スタッフが、滋慶学園グループの 5 カ年計画に基 本校における事業計画は、広報・教務・就職など、期・短期展望をし、毎年、事業計画を作成している。 づいて立案される福岡医健・スポーツ専門学校の事 全ての部署について立案され、コンセンサスを取っ
業計画を充分に理解・納得し、コンセンサスを取る。 ている。その為、全ての部署が同じ方針・同じ考え
事業計画は、法人常務理事会、法人理事会の決済を方をもって、全スタッフ協力の下、目標達成に向け受けて承認される。それをうけて、年度末の全体会 その上で、事業計画に基づいて、スタッフごとに自 て学校運営がなされる。
議や各部署の研修、会議で全教職員に周知徹底して 分自身の具体的な業務計画及び実施方法を作成す
学校全体の運営あるいは各部署の運営が正しく行いる。
る。
われる為に、様々な研修や会議が設けられ、この研事業計画においては、グループ全体の方針や方向 これにより、学校の方針、方向を理解した上で、同 修・会議を通して各個人の目標設定や業務への落と
性、組織、各部署における目標や取組、職務分掌、 じ目標に向かって、協力・協働し、目標の達成を図 し込みを行い、また、方向性や位置づけ等を常に確
各種会議及び研修等について、明確に示されてい る。
認できるシステムを構築している。
る。
教員研修規定に基づき、滋慶学園グループ主催の各 職員については、就業規則が明確に定められており
内容は、事業計画の核を成す組織目的、運営方針、 種研修、COM グループ主催の各種研修、学校・学 教職員間で共有が図られている。また、人事・給与実行方針、実行計画で構成される。また、事業計画 科の各種研修や会議、OJT 等を通して、教職員の成 に関しても、各校各グループでの評価に基づいて書の組織図には、学校に関わる人材が明記され、全 長を促し、教育力の向上を図る。
（株）滋慶が一元管理している。
員の組織上の位置づけを誰もが理解できるように
第 7 期 5 カ年計画の 3 年目に向けて、全スタッフが 学生については、学則が明確に定められており、学なっている。
方針を十分理解して、現場における具現化に取り組 生便覧に明記されている。これを通して学生の理解
滋慶学園グループの 5 カ年計画及び事業計画に基づ むことが重要である。
を図っている。
いて、更なる人材育成に取り組み、目標達成に向け＜滋慶学園７つの視点＞
たスキルとマインドの向上を図ることでスタッフ①攻めと守りの視点②グローバルな視点③一人ひ一人ひとりの成長を促すことが必要となる。
とりを見てゆく視点④企業・業界・社会を見てゆく
視点⑤事業運営力を持つ視点⑥スタッフが成長していく視点⑦理念・コンセプト徹底の視点

８

最終更新日付

２０２４年４月３０日

記載責任者

土本 佳正

2-2 （1/1）

2-2 運営方針
小項目

チェック項目

2-2-1 理念に沿った運営方針を定めているか□運営方針を文書化するなど明確に定めているか□運営方針は理念等、目標、事業計画を踏まえ定めているか□運営方針を教職員等に周知しているか□運営方針の組織内の浸透度を確認しているか

評定３

現状の取組状況課「4「3 つの建学の理念」
つの信頼」「産学連携教育」といった理念は、明確に定められている。
この理念及び事業計画に基づいて運営方針が決められておいる。

中項目総括
滋慶学園グループ第 7 期 5 カ年計画を基に、各学校の運営方針が決定される。
この運営方針を周知徹底するための研修・会議を実施している。その上で、個人の目標や業務に落としこみ、学校全体としての運営方針が実現されており教職員への周知徹底がなされている。

今後の改善方策

運営方針は理念等、目 定期的・継続的に、理念・標、事業計画を踏まえて 運営方針の更なる浸透
策定・文書化されている を図る。
が、全教職員への周知・徹底が必ずしも充分とは言えない。全教職員
が、「知っている」から「理解し実行する」へ進化することが重要である。

参照資料
滋慶学園グループ第 7 期 5 カ年計画
学生便覧
教育指導要領学校パンフレット
滋慶パンフレット
滋慶語録

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
運営方針を全教職員に周知徹底するための研修や各種会議が充実しており、これを通して、業務方針・計画を各個人に落とし込み、全体として運営方針が実現されるシステムが確立されている。本校では、医健全体会議、医健リーダ
ー会議、学科会議、教務事務会議、国試対策会議などを実施している。

最終更新日付

９

題

２０２４年４月３０日

記載責任者

土本 佳正

2-3 （1/1）

2-3 事業計画
小項目

チェック項目

2-3-1 理念等を達成するための事
業計画を定めているか□中期計画（3～5 年程度）を定めているか□単年度の事業計画を定めているか□事業計画に予算、事業目標等を明示しているか□事業計画の執行体制、業務分担等を明確にしているか□事業計画の執行・進捗管理
状況及び見直しの時期、内容を明確にしているか

評定

現状の取組状況

４

滋慶学園グループ第 7 期
5 カ年計画を受け、学校の事業計画を定めている。
学校の事業計画では、広報・教務・就職等各部署単位で具体的な目標設定がなされ、それに沿って、各個人が目標を設定し、実行している。これ
を半期ごとにチェック・
管理している。

中項目総括
環境の変化を考慮して前年度事業計画及び結果を充分に検証し次年度事業計画が作成されている。事業計画は、長期・中期・短期の視点に立って、定性目標及び定量目標が設定されている。これを達成する為に、組織としての目的・目標を共有すべく全教職員に周知徹底し、各個人が自己の業務において目標に落とし込み、遂行するシステムが出来ている。

課

題

全教職員への周知徹底、業務の進捗チェックとイノベーション、リーダ
ーやマネージャーを始めとした人の育成など
が、常に重要な課題となる。

今後の改善方策参照資料

学校単位・学科単位・各個人単位で、業務のPDCA を常に実施する。
そのためには、人材の育成が重要となるため、リーダー、マネージャーを始めとした研修や OJTを重ね、人の育成に努める

滋 慶学 園グル ープ
第 7 期 5 カ年計画
令和 5 年度
事業計画

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
事業計画を全教職員に周知徹底させ、それを受けて一人ひとりが自己の目標設定を行い、業務に落とし込み事業計画の目標達成をすることが徹底されている。

最終更新日付

１０２０２４年４月３０日

記載責任者

土本 佳正

2-4 （1/2）

2-4 運営組織
小項目

チェック項目

2-4-1 設置法人は組織運営を適切に行っているか□理事会、評議員会は寄附行為に基づき適切に開催しているか□理事会等は必要な審議を行い、適切に議事録を作成しているか□寄附行為は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

2-4-2 学校運営のための組織を整備しているか□学校運営に必要な事務及び教学組織を整備しているか□現状の組織を体系化した組織規程、組織図等を整備しているか□各部署の役割分担、組織
目標等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の決定権
限、委員構成等を規程等で明確にしているか□会議、委員会等の議事録（記録）は、開催毎に作成しているか□組織運営のための規則・規程等を整備しているか□規則・規程等は、必要に応じて適正な手続きを経て改正しているか

評定

現状の取組状況

法人毎に手続きを踏まえて理事会、評議委員会が実施されており、組織運営は適切に行われている。必要な情報を学校
運営関係者全員で共有する必要がある。

研修、勉強会等を充実させる。

４

理事会・評議員会は寄付行為に基づき適切な時期に開催されている。
その際、必要な審議がなされ適正な手続きを経て適切に議事録が作成され寄附行為は必要に応じて改正されている。
事業計画の中で組織図を定めており、広報・教務・就職等それぞれの構
成員の役割・業務分掌が明確になっている。
また、全体会議、リーダ
ー会議、学科会議、教務事務会議、就職会議、広報会議、国試対策会議など、必要に応じて各会
議、委員会が実施されており、議事録が作成されている。規則・規定等も必要に応じて適正に改正されている。

新人からベテラン職員
まで業務レベルが異なる為、特定の職員の負担が大きくなる場合がある。

一人ひとりの成長が重要であり、研修や OJT を活用した人材育成に努める。
必要に応じて会議・ミー
ティングを適切に実施し、報告・連絡・相談をより徹底させる。

４

１１

課

題

また、常に情報の共有を徹底することが大切となる。

今後の改善方策参照資料

就業規則
令和 5 年度
事業計画
令和 5 年度
各種議事録
教務組織規程
教員研修規定2-4 （2/2）
小項目
2-4-2 続きチェック項目
□学校の組織運営に携わる
事務職員の意欲及び資質の向上への取組みを行っているか

評定

現状の取組状況

４

会議・ミーティング・研
修・勉強会・OJT 等を使って、事務職員の意欲及び資質の向上を図って
いる。

中項目総括
事業計画に基づき学校・各部署の組織目標を達成する為には運営組織と業務分掌が明確になっていることが重要となる。その事を全教職員が充分に把握し、各個人が組織の中における自己の役割や業務を理解し、個の力を組織の力として、統合することを目的として実行されている。

課

題

事務職員のモチベーシ
ョンアップと資質向上を目指して、事務職員を対象とした定期的・継続的な研修・教育が必要である。

今後の改善方策

参照資料

職員の育成制度の一つであるトレーナー制度を有効活用して、OJT の強化を図る。

滋慶 EAP 職員サ
ポートセンター

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
毎年事業計画を作成し、それに基づいて各人が業務を遂行し、会議等で計画の進捗をチェックすることで、問題点を早期に発見して、必要な対策を実施している。このように目標志向の高い組織運営がなされていると考えている。

最終更新日付

１２

２０２４年４月３０日

記載責任者

土本 佳正

2-5 （1/1）

2-5 人事・給与制度
小項目

チェック項目

2-5-1 人事・給与に関する制度を整備しているか□採用基準・採用手続きについて規程等で明確化し、適切に運用しているか□適切な採用広報を行い、必要な人材を確保しているか□給与支給等に関する基準・規程を整備し、適切に運用しているか□昇任・昇給の基準を規程等で明確化し、適切に運用しているか□人事考課制度を規程等で明確化し、適切に運用 して
いるか

評定

３

現状の取組状況
新卒採用については、滋慶学園グループ人事採用計画に基づいて行わ
れ、中途採用について
は、規定に基づき学校ごとに必要に応じて行われる。
人員採用、人事考課、給与、昇給・昇進等に係る規定が整備されている
為、それに基づいて適正に実施されている。

中項目総括
滋慶学園グループでは、「人は財産」「人は仕事を通して成長する」という考え方である。故に、人事制度は重要な経営課題であり、総務人事委員会を設置して、制度の向上とより効果的な運用を目指している。人事考課、昇給・昇進、賃金制度、人事異動などは、目標管理制度に基づき成果主義を取り入れた制度に基づき、適正に行われている。

課

題

今後の改善方策

採用計画はシステム化され、有効に機能している為、現状特に問題は無い。
職員の昇給・昇進に係る人事考課は、本人も充分に納得したものとなるよう充分なコミュ
ニケーションと配慮が重要となる。働き方改
革の一環として、更なる残業の低減に取り組む必要がある。

職員の昇給・昇進に係る人事考課は、まず自己評価を行い、それを基に所属長との目標面接、更には学校責任者との評価面接というプロセスを踏んで決定され、本人も充分に納得したものとなるよう更なるコ
ミュニケーションと配慮を図る。一人ひとりの勤務状況を把握し、適切な勤務環境の整備に努めることが重要である。

参照資料
就業規則
勤怠管理システム
滋慶 EAP 職員サポートセンター

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
新卒採用については、人事採用計画に基づいて、滋慶学園グループ全体として定期採用を行っている。経験者については、必要に応じて各校単位で採用を実施している。また、人材育成については、学園グループとして様々な委員会を設け、種々の研修を実施して、成長できるように支援している。

最終更新日付

１３

２０２４年４月３０日

記載責任者

土本 佳正

2-6 （1/1）

2-6 意思決定システム
小項目

チェック項目

2-6-1 意思決定シ
ステムを整備しているか□教務・財務等の事務処理において、意思決定システムを整備しているか□意思決定システムにおいて、意思決定の権限等を明確にしているか□意思決定システムは、規則・規程等で明確にしている
か

評定

４

現状の取組状況
事業計画に基づき、意思決定システムは確立している。
各種会議、稟議書、予算申請書等の手段を使って、適正に意思決定が行われている。

中項目総括
意思決定システムは、かなり高いレベルで確立していると考える。最も重要なことは、学校運営が適正に滞りなく運営されることである。学校運営で生じた様々な問題を早期に発見し、解決策を立て、実行する為の迅速な意思決定システムが確立されている。

課

題

今後の改善方策

決定項目によって、事務局長、広報部長、教務部長、課長、学科長、主任等への更なる権限委譲を図り、より効率的かつ迅速な意思決定を行う。

参照資料

情報の共有と報告・連 令和 5 年度
絡・相談といったコミュ 事業計画
ニケーションの充実を図り、リスクマネジメン
トを充分に考慮した迅
速かつ的確な意思決定を実施するよう努める。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
意思決定手段として、決定権者による直接的な決定・指示のほかに、会議、
各種ミーティング、稟議書、予算申請書等、課題に合わせた適切な意思決定システムが整備されている。また、現場に即した適切かつ迅速な意思決定を行う為、権限の委譲を推し進めている。

最終更新日付１４

２０２４年４月３０日

記載責任者

土本 佳正

2-7 （1/1）

2-7 情報システム
小項目

チェック項目

2-7-1 情報システ
ム化に取組み、業
務の効率化を図っているか□学生に関する情報管理シ
ステム、業務処理に関するシステムを構築しているか□これらシステムを活用
し、タイムリーな情報提供、意思決定が行われているか□学生指導において、適切に（学生情報管理）システ
ムを活用しているか□データの更新等を適切に行い、最新の情報を蓄積しているか□システムのメンテナンス
及びセキュリティー管理を適切に行っているか

評定４

現状の取組状況課

AS システム、出席管理システム、予算管理シ
ステム、e ボードシステ
ム、サクセスナビシス
テムといった、学生管
理・成績管理・出席管
理・学費管理・予算管理・教務及び就職情報
提供システムなど、各種システムが整備されている。
また、BSC や VISTAARTS といったサポー
ト企業による PC やシ
ステムの維持管理も充実している。

中項目総括
滋慶学園グループとして、PC 一人一台を始め、各種システム化を推し進めた為、かなりの高いレベルでシステム化がなされている。また、各システム
が、実際の業務において最大限活用され、スピード・正確性・効率化において多大なる効果を発揮している。

題

今後の改善方策

特に e-ラーニング、サ
クセスナビ、e-ボードといった教育・就職・各種情報提供システムの学
生の利用率の向上を図ることが必要と思われ
る。

参照資料

学生をサポートする各
種情報システムを学生に周知させ利用を更に促進すべく、キャンペーンを実施し、新入生
オリエンテーションや
ホームルーム等を利用してシステムの有効性や活用方法の浸透に力
を入れる。

学生便覧
各種告知カード

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
情報のシステム化、PC 及びシステムの維持管理等については、BSC 及びVISTA ARTS といったグループ内サポート企業が徹底的に実施している。

最終更新日付

１５

２０２４年４月３０日

記載責任者

土本 佳正

基準３ 教育活動
総括と課題「職業人教育を通して社会に貢献する」という滋慶学園グループのミッションに基づいて、建学の理念である「実学教育」「人間教育」「国際教育」を常に念頭に置き教育を行う。
実学教育としての「専門職業教育」と人間教育としての「キャリア教育」双方を兼ね備えたバラン
スの良い職業人教育を行う。
滋慶学園第 7 期五カ年計画に基づいて、教務部としての事業計画を立案し、養成目的と到達目標を明確にし、計画的に教育を行う。
また、「産学連携教育」という本校独自の教育シス
テムにより、講師の派遣、企業課題や企業プロジ
ェクトの実施、実習・研修の受入など、あらゆる場
面で各産業界からの協力・支援をいただきながら教育活動を行う。
最終的には、取るべき資格の取得及び目指す業界になりたい仕事（第１専門職）にて就職できることを目指す。
今後は、更なる教育レベルの向上とその効果・成果の拡大を図ることが重要となる。

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

教育課程編成委員会等を最大限活用して、業界の オープンキャンパスやマイスクールを通した入学前
ニーズを的確に捉え、その変化に対応して養成目 のキャリア形成から、在学中のキャリア設計、卒業
的や教育目標、カリキュラムの改善を常に実施し、 後教育を通したキャリア開発段階まで学生の育成・成長にフローで関わり、一人ひとりを大切にした教
イノベーションを図る。
育を行っている。
更には、担任と講師の連携を強化し、学生のモチベーションの維持・向上を図ると共に、一人ひとりの 滋慶学園グループには、スケールメリットをフルに状況に合わせて十分な支援を行い、入学者全員の 活用した各種組織・システムが存在する。
① 滋慶教育科学研究所 教育部会及び分科会
卒業を目指す。
② 滋慶教育科学研究所国家試験対策センター
また、国家試験合格率 100％を目指して、必要に応③ J-web（国家試験対策 e-ラーニングシステム）
じてカリキュラムを見直しの実施、補習やグルー④ ILC 国際語学センター
プ学習、個別指導なども効果的に取り入れ、かつ学⑤ 滋慶トータルサポートセンター（JTSC）
力を可視化するなどより客観的な視点を持ち、一⑥ 慶生会クリニック
人ひとりに合わせた対策を実施する。
⑦ 各種サポート企業⑧ 長期履修制度
専門技術・専門知識と人間力を兼ね備えた即戦力⑨ 進路変更システムを育成する為に、業界研修や臨床実習の更なる充⑩ 卒業後教育制度実を図る。施設見学や短期実習などを経て長期実⑪ 聴講生制度習へと計画的にプログラムすることで、適切な教育フローを計画・実施し、能力の向上を図る。
学校単位では、全体会議、リーダー会議、教務会議、学科会議、国試会議、広報会議、キャリアセンター会
議、各種研修・勉強会等を定期的・継続的に実施し、適正な教育活動の実践とイノベーションに努めている。

最終更新日付

１６

２０２４年４月３０日

記載責任者

河口 青児

3-8 （1/1）

3-8 目標の設定
小項目

チェック項目

3-8-1 理念等に沿った教育課程の編成方針、実施方
針を定めているか□教育課程の編成方針、実施
方針を文書化するなど明確に定めているか□職業教育に関する方針を定めているか3-8-2 学科毎の修業年限に応じた
教育到達レベルを明確にしているか□学科毎に目標とする教育
到達レベルを明示している
か□教育到達レベルは、理念等に適合しているか□資格・免許の取得を目指す
学科において、取得の意義及び取得指導・支援体制を明確にしているか□資格・免許取得を教育到達レベルとしている学科では、取得指導・支援体制を整備し
ているか

評定

現状の取組状況４

理念に沿った教育課程の編成方針等は、しっかり定められており、学生便覧に明示して周知徹底している。

DX の導入など業界の変化も著しい中、詳細な情報の獲得拡大を図り、それを実際の教育に有効に活用することが必要となる。

教育課程編成委員会や産学連携教育等を効果的に活用し、最新の業界情報を収集し、それに基き適切にイノベーションを行う。

理念に基づいて、毎年、学科ごとに養成目的シートを作成し、修業年限に応じた教育目的・教育
計画・到達目標・実施施策等を明確に定めている。また、資格取得の意
義・支援体制も明確にし教育活動に当たっている。

「3 つの建学の理念」「産学連携教育」という明確な理念があり、それに則った到達レベルを目指している。現状に満足することなく、更なる高みを目指すことが重要である。

国家試験に合格する為の勉強そのものがキャリア教育である。これに加えて、業界が求める即戦力としての技術・知識を習得する為にバランスの取れたカリキュラ
ム編成を心掛ける。

４中項目総括
2 年制、3 年制、4 年制それぞれの卒業までの到達目標と、それに基づくシラ
バスを作成し、学年歴に落とし込んでいる。また、各種試験や実習などあらゆる機会を通して、それぞれの到達状況を常に確認し、必要に応じて適宜修正を加えている。

課

題

今後の改善方策

参照資料
学生便覧

学生便覧
滋 慶学 園キャ リア
教育ロードマップ
学校パンフレット

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
滋慶教育科学研究所の国家試験対策センターや教育部会など、滋慶学園のグループ力を最大限に活かして、目的を達成するよう努めている。学内においても国家試験対策会議を開催（年 4 回）し、国家資格系学科にて作成した国家試験対策事業計画に基づき PDCA サイクルを適切に回し、ベストプラク
ティスの水平展開ができるよう留意している。

最終更新日付

１７

２０２４年４月３０日

記載責任者

河口 青児

3-9 （1/3）

3-9 教育方法・評価等
小項目

チェック項目

3-9-1 教育目的・
目 標 に 沿 った 教
育 課 程 を 編成 しているか

□教育課程を編成する体制
は、規程等で明確にしているか□議事録を作成するなど教育課程の編成過程を明確にしているか□授業科目の開設において、専門科目、一般科目を適切に配分しているか□授業科目の開設において、必修科目、選択科目を適切に配分しているか□修了に係る授業時数、単位数を明示しているか□授業科目の目標に照らし、適切な教育内容を提供
しているか□授業科目の目標に照らし、講義・演習・実習等、適切な授業形態を選択しているか□授業科目の目標に照らし、授業内容・授業方法を工夫するなど学習指導は充実
しているか□職業実践教育の視点で、授業科目内容に応じ、講義・演習・実習等を適切に配分
しているか

評定

４

現状の取組状況
教育課程を編成する体
制は、教育課程編成委員
会規則で明確にしている。また、教育課程編成委員会の議事録を作成し、編成過程も明確にしている。授業科目の開設においては、基礎分野、専門基礎分野、専門分野という３つの分野に適切に分配すると共に、必須科目を中心に、必要に応じて選択科目を適切に配分している。
職業実践教育の視点で
授業科目の目標に照らし、講義、講義演習、実習の３つの授業形態を適切に選択している。
また、修了に係る授業時
間数、単位数、適切な教育内容を提供する為の講義概要を明示すると共に、授業内容や授業方法を工夫するなど学習指導は充実していると考えている。

１８

課

題

教育課程については、産業界からの情報やアドバイス、ニーズを充分に考慮して編成している。
一方、教育内容の充実に伴い、授業時間数が増加した学科もあり、ここ数年にわたりカリキュラ
ム改正を実施し適正化を図っている。今後も更なる学習内容の充実化を目指すべく必要に応じて教育課程を見直す必要がある。

今後の改善方策
学校関係者評価委員会
及び教育課程編成委員
会を通して、今後も継続
的に業界の情報やニーズを的確に把握していく。同時に現在の教育課程を必要に応じて見直し、より良い教育課程編成に努める。

参照資料
学生便覧
教育課程編成委員会規則

3-9 （2/3）
小項目
3-9-1 続き

3-9-2 教育課程について、外部の意
見 を 反 映 して いるか

3-9-3 キャリア教
育 を 実 施 して いるか

チェック項目□職業実践教育の視点で教
育内容・教育方法・教材等工夫しているか□単位制の学科において、履修科目の登録について適切な指導を行っているか□授業科目について、授業計画（シラバス・コマシラバ
ス）を作成しているか□教育課程は定期的に見直し改定を行っているか□教育課程の編成及び改定において、在校生・卒業生の意見聴取や評価を行っているか□教育課程の編成及び改定において、関連する業界・機関等の意見聴取や評価を行っているか□職業実践教育の効果について、卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか□キャリア教育の実施にあたって、意義・指導方法等に関する方針を定めているか□キャリア教育を行うための教育内容・教育方法・教材等について工夫している
か

評定

４

４

４

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

教育課程編成委員会に加え、滋慶学園グループの教育部会や分科会等
で教育内容・教育方法・教材等の工夫に努めているが、業界のニーズに合わせた学校単位での更なるイノベーションが重要となる。

教育課程編成委員会の十分な活用に加え、業界のプロである講師、実習先、キャリアセンターなど様々なルートを通して、業界のニーズを的確に把握し、適切にカリキ
ュラムに反映させるよ
う努める。

学生便覧

教育課程の編成や改定に 業界の意見や情報、ニー
ついては、教育課程編成 ズを正確かつ効率的に委員会を組織し、組織的、 収集し、教育課程の編成
システム的に外部の意見 に効率的に反映していを反映させている。また、 る。職業実践教育の効果
2023 年度末に全体講師会 についても、今後更に意を開催し、本校での教育 見聴取していきたい。
の考え方などについて説
明し、各学科に分かれた分科会にて意見交換等実施。

職業実践の効果について、同窓会や企業訪問時等にて意見聴取や評価を行えるよう、
教務・就職で連携してい
きたい。

実習ノート

キャリア教育すべき９の能力（主体性・働きか
け力・実行力・課題発見力・計画力等）を学科別
キャリア教育マップとして作成実践している。

学科別キャリア教育マップで実践している各イベントが具体的に学生にどのような変化をもたらしているのか等
学生支援会議や教務会
議等でも意見交換を行い、更なる充実を図る。

年度初めに学生便覧を基に担任が履修科目について適切に指導している。また、授業科目ごとに担当教員がシラバ
スを作成している。教育
課程は定期的に見直しを図り、随時学則変更を行っている。

キャリア教育の実施に当たって意義・指導方法等に関する方針は、滋慶学園キャリア教育ロー
ドマップに明確に定められている。

１９

シラバス

学生アンケート
教 育課 程編成 委員
会規則

滋 慶学 園キャ リア
教育ロードマップ
学生便覧
学 生サ ポート ハン
ドブック

3-9 （3/3）
小項目
3-9-3 続き

3-9-4 授業評価を実施しているか

チェック項目□キャリア教育の効果について卒業生・就職先等の意
見聴取や評価を行っているか□授業評価を実施する体制を整備しているか□学生に対するアンケート等の実施など、授業評価を行っているか□授業評価の実施において、関連業界等との協力体
制はあるか□教員にフィードバックする等、授業評価結果を授業改善に活用しているか

評定

３

４

現状・具体的な取組等
就職先企業への卒業生
在職調査や卒業生対象の卒後教育・同窓会時に行う卒業生アンケート等を通して、定期的・継続的に意見聴取や評価を実施している。
学校関係者評価委員会
および教育課程編成委
員会を組織し、定期的・継続的に実施している。
また、毎年２回、学生に対する授業アンケートを実施し、授業内容や講師について評価を行い、教員・講師にフィードバ
ックし授業の改善に活用している。

中項目総括
学校関係者評価委員会や教育課程編成委員会を組織して、組織的に取り組んでいる。また、業界のプロである講師、実習先、就職先、卒業生など様々な手段を使って、業界の情報やニーズを正確に把握するよう努めている。概ね対応しているが、ＤＯ数値や国家試験合格率などの結果に十分に反映できていない面も否めず、継続して新たなアプローチを実施していきたい。

課

題

キャリア教育の効果に係る意見聴取の質・量については充分ではないが効果は得ている。
より多くの卒業生や就職先から効果的に意見聴取をするシステムの在校生や業界からの授業評価は行っているものの、それを授業やカリキュラムの改善に十分反映されていない。各評
価を教員・講師としっかり共有し、授業評価結果
を授業改善に活用するシステム作りが重要である。

課題の改善方策参照資料

卒業生（3 年内）の在職調査の実施。また、企業訪問等実施の際、卒業生の現状等意見聴取し、キャリア教育の効果について評価できるよう努
める。
授業アンケートについては、結果を講師全員に個別に説明し、授業の改善を図るようサポートしている。また、22 年度より発足した FD 委員会
を中心に学校全体で、教育の質の向上について協議し、１年生担任座談会などを定期的に開催しており、今後も現場で必要な対策を実践していく。

企業アンケート（卒業後 3 年内就職企業）2022 年 4 月末に実施。

学生アンケート

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
滋慶学園グループには、実学教育・人間教育・国際教育からなる「3 つの建学の理念」と、業界と共に業界に必要な即戦力の人材を育成し業界に送り出すという「産学連携教育」と「職業人教育とは、専門職業教育とキャリア教育からなる」という明確な理念・コンセプトがあり、これを全教職員が共有し、その実行に向けたコンセンサスはできている。

最終更新日付２０２０２４年４月３０日

記載責任者

河口 青児

3-10 （1/1）

3-10 成績評価・単位認定等
小項目

チェック項目

3-10-1 成績評価・修了認定基準を明確化し、適切に運用しているか□成績評価の基準について、学則等に規定するなど明確にし、かつ、学生等に明示しているか□成績評価の基準を適切に運用するため、会議等を開くなど客観性・統一性の確保に取組んでいるか□入学前の履修、他の教育機関の履修の認定について、学則等に規定し、適切に運用しているか

3-10-2 作 品 及 び
技術等の発表における成果を把握しているか□在校生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握しているか

評定

４

―

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

成績評価の基準は学則で明確に定め学生便覧に明示している。また、
その適切な運用を図る
為、学科会議や進級・卒業判定会議を実施し、客観性・統一性を図っている。また、入学前の履修認定についても学則及び既修得単位認定規定
で明示し、適切に運用している。

学生便覧の試験規定等を見直し、かつ適切な運用ができるよう教務会
議等で課題は整理しながら実践している。

学則を基準としてコン
プライアンスを遵守した運用を心がけ、学生便
覧等を用いて、学生への丁寧な説明を適当な時期に適切に実施していく。

学科の特性上、作品等の制作やコンテスト参加等は行っていない。

特になし

特になし

中項目総括
成績評価・単位認定については、学則で明確に規定し、学生便覧に明示している。また、単位互換についても内規で詳細に基準を設けている。この基準に基づき、既に多くの学生を受け入れている。また、試験規定だけでなく学生規定についても運用方法を見直し、学生に不利益が生じないように努めて
いる。

参照資料
学生便覧
既習得単位
認定規定

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
入学前に、他の教育機関で取得した単位について、単位互換認定を行った場
合は、学費の免除も合わせて行っている。

最終更新日付

２１

２０２４年４月３０日

記載責任者

河口 青児

3-11 （1/1）

3-11 資格・免許取得の指導体制
小項目

チェック項目

3-11-1 目 標 と す □取得目標としている資る資格・免許は、 格・免許の内容・取得の意
教育課程上で、明 義について明確にしている
確に位置づけて か□資格・免許の取得に関連いるかする授業科目、特別講座の開設等について明確にしているか
3-11-2 資格・免許
取得の指導体制
はあるか□資格・免許の取得について、指導体制を整備しているか□不合格者及び卒後の指導体制を整備しているか

評定

現状・具体的な取組等

４

取得目標としている資格・免許の内容等については、教科目標で明確にし、教科過程で取得に関連する授業科目、特別講
座の開設等について明確にしている。これらを学生便覧に掲載している。

３

課

題

課題の改善方策

学生の中には、年度途中 各年度初めに担任より到で目標を見失う学生が 達目標を明確に示し、コ若干名出る場合がある。 ン セ ン サ ス を 得 る と 共に、教育内容についても
産学連携教育等で、その資格取得の必要性を実習や体験等も活用しながら確認していく。
聴講生制度の活用や国家
成績上位から下位まで学
滋慶学園グループの支
援体制に加え、本校独自 力のバラつきが大きく、 資格によっては国家試験の対策も実施している。 補習による学力の補完を 対策センターに設置されまた、不合格者は卒業後 行うと共に適切なレベル たリスタートセンターへ
も国試対策授業等を受 の授業の実施が課題とな の登録を促し、一人ひと講でき、合格するまで支 る。また、不合格者の中で りに合わせたプランの立援している。その際の学 卒業後、登校しない学生 案と対応の充実を図る。
への支援も課題。
費は不要である。

中項目総括
国家資格を始めとして取るべき資格は確実に取得させるべく、カリキュラム
編成及びサポート体制を構築している。もし不合格となっても、卒業後も引き続き資格取得に向けたサポートを継続している。

参照資料
学生便覧
学校パンフレット

滋慶学園グループパンフレット学校パンフレット
保護者パンフレット
学生便覧

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
グループ力を活かした JESC 国家試験対策センターや教育部会、本校独自の
国試勉強会を実施すると共に、個人別補講も実施している。不合格者については、資格によっては、滋慶グループのリスタートセンター（サポート生・登録生）の活用を勧め、学内には聴講生制度があり、国家試験に合格するまで責任をもって指導を実施している。
（学費不要）
最終更新日付

２２

２０２４年４月３０日

記載責任者

河口 青児

3-12 （1/2）

3-12 教員・教員組織
小項目

チェック項目

3-12-1 資格・要件を備えた教員を確保しているか□授業科目を担当するため、教員に求める能力・資質等を明確にしているか□授業科目を担当するため、教員に求める必要な資格等を明示し、確認しているか□教員の知識・技術・技能レ
ベルは、関連業界等のレベルに適合しているか□教員採用等人材確保において、関連業界等と連携しているか□教員の採用計画・配置計画を定めているか□専任・兼任（非常勤）、年齢構成、男女比など教員構成を明示しているか□教員の募集、採用手続、昇格措置等について規程等で明確に定めているか□教員一人当たりの授業時
数、学生数等を把握しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

４

専門性と人間性を兼ね備 専門的技術・知識力が高えた一流のプロやコンプ いことと、授業力・教育
ライアンスを遵守した講 力が高いことは別であ師を確保する為に、面接 り、より高いレベルでそに加え、採用時に履歴書 の両立を図ることが課や職務経歴書等で確認を 題となる。
している。
関連業界と連携をして、 また、国家資格系学科に
業界経験・臨床経験が豊 おいては、講師の資格要
富なスタッフ及び国家資件が厳しい科目もあり、格系学科においては、医その要件を満たした優療六法、看護六法等で定秀な人材の確保も重要められた条件を満たす教となる。
員の確保に努めている。
新卒採用は、滋慶学園グループ全体で人事採用計画に基づいて行われ、中途採用については、各校で必要に応じて行われる。人員採用、人事考課、給与、昇給・昇進等に係る規定が整備されている
為、それに基づいて適正に実施されている。
また、教員一人当たりの授業時数、担当学生数等
は、正確に把握している。

課題の改善方策
業界との連携を更に強化し、優秀な人材確保に努めると共に、本校の教育理念や原理原則を共有すべく、研修や OJT を
実施する。

参照資料
医療六法
看護六法
目標面接シート
教務組織規程また、教員一人当たりの授業時間数、担当学生数等を正確に把握し、効率的・効果的教育ができる状況にあるかを常にチェックして、適正な運用を図る。

3-12 （2/2）
２３

小項目

チェック項目

3-12-2 教 員 の 資
質向上への取組みを行っているか□教員の専門性、教授力を把握・評価しているか□教員の資質向上のための研修計画を定め、適切に運用しているか□関連業界等との連携による教員の研修・研究に取組ん
でいるか□教員の研究活動・自己啓発への支援など教員のキャリア開発を支援しているか

3-12-3 教 員 の 組
織体制を整備しているか□分野毎に必要な教員体制を整備しているか□教員組織における業務分
担・責任体制は、規程等で明確に定めているか□学科毎に授業科目担当教員間で連携・協力体制を構築
しているか□授業内容・教育方法の改善に関する組織的な取組があるか□専任・兼任（非常勤）教員間の連携・協力体制を構築しているか評定３

３

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

あらゆる角度から授業
力を把握・評価し、資質向上の為、業界が行う研修への参加を始め、滋慶学園グループが実施する研修、学校・学科内での勉強会や OJT、自己啓発支援等を通して、教員の成長を図っている。

学園グループの研修、自校独自の研修、業界の研修、個人の自己啓発など
資質向上の環境はそろっているが、その研修成果を現場で十分に生かし切れていない面が散見される。

滋慶学園グループで実 授業アンケート
施するＦＤ研修を始め、教員の資質向上におけ 教員研修規定
る目的に合わせた勉強会を実施する。また、学生のアンケート等を通して教員の授業力を把握・評価し、その結果を基に、一人ひとりに合わせた OJT の充実を図る。

分野、学科ごとにコンプ
ライアンスを遵守した充分な教員体制を整備している。学科間では学
科会議、学校間では教務会議を定期的に開催している。また、学校として講師研修会を新年度前に開催、また各学科でも講師会の開催や授業前の打合せ等を通して専任・兼任教員間の連
携・協力体制も構築している。

専任教員間の連携・協力
体制は充分に行われているが、専任教員と兼任
教員間の連携・協力体制
はまだまだ不十分である。特に、兼任教員間のコミュニケーションや情報の共有、協力体制は十分にできているとは言えず今後の課題である。

学校全体での講師会を前期開始前に開催、学科独
自でも後期前に開催し、情報共有すべき内容の統一化を図る。また、授業内
容や教育方法の改善に関する組織的な取組の強化を図る。
これらをより具現化できるよう FD 委員会を通じて更なる教育の質の向上を図っていきたい。

教務組織規程中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
国家試験対策やホームルームなど教員(専任教員)ができる授業は教員が担当 本校は、業界との太いパイプと人脈を最大限に活用し、質・量共に最良の講し、専門性の高い授業は、現職の業界人である講師(兼任教員)が行っている。 師を確保している。また、22 年度より立上げたプラスワン委員会（ FD 委
その為、講師の採用は適正に実施するよう努め、知識・技術はもとより人間 員会、DX 委員会、多職種連携委員会等）にて教職員全員で協力し、より良い学校つくりのための取り組みを進めている。
教育に於いても高い指導力を有した人材を講師として採用している。
最終更新日付２４

２０２４年４月３０日

記載責任者

河口 青児

基準４ 学修成果
総括と課題

今後の改善方策

定量目標・実績目標①退学率 在校生数 1,416 名
退学者
54 名
退学率
3.8％
②国家試験合格
資格名
柔道整復師
はり師
きゅう師
救急救命士
理学療法士
作業療法士
歯科衛生士
看護師

目標
100％
100％
100％
100％
100％
100％
100％
100％

実績
1,393 名
105 名
7.5％

実績
70.2％
89.7％
91.8％
100％
98.3％
93.3％
88.6％
91.4％

③就職率 目標 100％（3/31 までに達成）
実績 92.3％（3/31 時点）
定性目標①即戦力としての実践力を身に付ける②人間力を身に付ける（仕事に対する身構え・気構え・心構え）③組織の中で力を発揮する為のコミュニケーシ
ョン能力を身に付ける④プレゼンテーション能力を身に付ける

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

退学者は 1 年次が最も多く、退学者（1 年 49/全体 105） 退学を防ぐ為に、滋慶トータルサポートセンターのの約過半数を占める。その主な理由は目的意識喪失、 設置、スクールカウンセラー（臨床心理士）配置、
精神的、経済的と続く。昨年度までは、学力不足が 2 担任制度、学費分割納入制度、進路変更制度など、番目に多かったが、学習対策を抜本的に変更した学科 様々な支援体制を整備している。また、退学理由のの影響もあり順位が変更。代わりに精神面に課題のあ 分析や最近の学生気質把握等、学生満足度向上を図る学生が増加しており、その支援方法などの対策が急 るための教員勉強会等も随時実施している。
務である。1 番多い目的意識喪失に関しては、各学科 また、国試合格に向けては、本校独自の国家試験対で「好きなことを仕事にする」を目標として掲げ、各策研修や補講・補習の実施に加え、グループ学習の学科で目標シート（通称：大谷シート）を作成し、わ活用やポートフォリオを含む個別指導などの支援
かりやすい授業方法や勤労観・職業観の教育なども含制度に加え、滋慶学園グループとして、JESC 国家
め総合的、かつ意識的に対応できるような試みを実施
試験対策センターや教育部会・分科会による支援、する。国家試験に合格するためにはクラスの凝集性の向上も大切な要素であり、クラス目標の設定など安心・ 更には既卒の受験希望者に対しても、研究生制度や安全な環境含め対応していく。更に、キャリアサポー リスタートセンター等を設置し国試合格に向けた
トアンケートなどを通して、学生の問題を早期に発見 取り組みを実施している。
し対応すると共に、毎月作成するクラス担任報告書や学生支援会議を通じて学校全体で学生の満足度の向上 就職については、就職を専門とするキャリアセンターが担当する。キャリアセンターは、合同企業説明を図っていきたい。
また、滋慶学園のグループ力を活かした国試対策を最 会や個別企業説明会、就職ガイダンス、就職出陣式
大限に活用（特に学力の見える化）し、国家試験合格 などの就職イベントの実施を始め、業界情報の収率 100％を目指す。そして、授業や実習、国試対策、 集、求人獲得、履歴書指導、模擬面接、採用試験の就職指導など日々の学校生活を通して、定性目標を達 設定および内定獲得交渉など様々な支援を行って成する。担任とキャリアセンタースタッフが協力をし いる。基本的には、卒業式までに全員の就職を達成て、卒業式までには、就職希望者全員の就職を達成す することを目標に支援を行っているが、仮に卒業まる。また、3 月末までには就職率 100％を達成できる でに決まらない場合でも、卒業後も就職希望者全員よう改善を図る。
の就職が決まるまで就職支援は続けている。併せて卒業後の転職支援も行っている。
最終更新日付

２５

２０２４年４月３０日

記載責任者

河口 青児

4-13 （1/1）

4-13 就職率
小項目

チェック項目

4-13-1 就 職 率 の向上が図られているか□就職率に関する目標設定
はあるか□学生の就職活動を把握しているか□専門分野と関連する業界等への就職状況を把握しているか□関連する企業等と共催で「就職セミナー」を行うな
ど、就職に関し関連業界等と連携しているか□就職率等のデータについて適切に管理しているか

評定３

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

就職対象者全員の第一 全般的に就職活動の開
専門職での就職を目 始時期がやや遅い傾向
就職 100％にな標とする。その為に、 があり、ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰｽﾀｯﾌが学生 るのが 4 月以降にずれの就職に係わる希望 込む。また、就職後 1 年を詳細に把握し、そ 以内で早期退職する学れをもとに一人ひと 生が散見されるが、早りに応じた就職支援 期離職の防止が課題でを行うと共に、就職 ある。
セミナーなど様々な支援イベントを実施 卒業後数年を経過したしている。また、開校 卒業生の在職・転職な以来､ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰで全 どに関する状況把握がての情報を管理して 充分な状況とは言えな
い｡
いる｡

参照資料

担任も含め､就職に対する動機づけを行い､就職への意識向上を図る｡

就職状況表

ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰｽﾀｯﾌと担任がいつでも状況の把握が共有できるように報告・連絡・相談を強化する｡

サクセスナビサクセスノート

滋慶学園業務システム

企業訪問を強化し､得た情報はｽﾀｯﾌ間で共有し､学生の指導へ活かす｡
同窓会を実施､会報誌の作成をするなど､組織を発展させ強固にしてい
く｡

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
担任との連携により、毎年就職希望者は全員就職をさせるよう努めている。 就職専門部署であるキャリアセンターでは、学生に対して就職に関するあら毎年、3 月の卒業式時点では 100％になっていない状況である（国家試験受 ゆるサポートを行い、全面バックアップ体制を整えている。専門スペースが験後に活動する学生が増えてきているため）が 5 月までには対象者全員の就 あり、担当スタッフが学生一人ひとりに対して就職の支援を行っている。
職が決定している。卒業されるまでに全員就職を決めることを目標に掲げ、業界から必要とされる人材育成に力を入れている。

最終更新日付

２６

２０２４年４月３０日

記載責任者

前田 邦彦

4-14 （1/1）

4-14 資格・免許の取得率
小項目

チェック項目

4-14-1 資格・免許の取得率の向上が図られているか□資格・免許取得率に関する目標設定はあるか□特別講座、セミナーの開講等授業を補完する学習支援の取組はあるか□合格実績、合格率、全国水準との比較など行っているか□指導方法と合格実績との関連性を確認し、指導方法の改善を行っているか

評定３

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

資格取得率の目標を立 学習習慣が身についてて、その達成のために、 いない学生や、読み書
補習、個別指導、グルー き・計算など基礎学力
プ学習、ポートフォリ が不足している学生がオなど様々な支援を実 いる。学生ごとに成績施している。更に滋慶 にバラつきがあり、成学園グループにはＪＥ 績上位者と成績下位者
ＳＣ国家試験対策セン にはかなりの学力の開ターがあり、資格ごと きがある。何よりも、資に分科会チームを作成 格取得において合格率
し、全国水準との比較 100 ％が達成できていや指導方法の振り返り ないことが一番の課題等実施している。具体 である。
的には、統一模擬試験の作成及び実施、国家試験対策教材の開発、統合型 e-learning など
グループ力を生かした支援を行っている。

中項目総括
国家試験合格率 100％を目指して、様々な支援を行っている。滋慶学園グル
ープ単位、学校単位、学科単位の対策・支援など、様々な角度からの支援に加え、一人ひとりの状況に合わせた個別指導を強化しているが、それら対策・支援が十分に機能しなかった学科もあり、対応が必要である。

参照資料

2021 年度より新たに導入した学習能力チェ
ックプログラムを活用して一人ひとりの状況に合わせた学習支援を実施し、専門教育のサ
ポートを実施する。また、国家試験対策につ
いてもいつでもどこでも何度でも学習できる
オンデマンド講義など
学生が自ら学習できる
環境のサポートの強化
を図る。

事業計画
国家試験対策会議
議事録
学生便覧
学習能力チェックプロ
グラム

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
滋慶学園グループとして JESC 国家試験対策センターを中心に、教員研修を始め、e-ラーニング、統一模擬試験、教材開発など様々な支援を行っている。
また、本校独自に、国家試験対策会議を定期的に実施し、組織的・システム
的に支援の強化を図っている。

最終更新日付

２７

２０２４年４月３０日

記載責任者

河口 青児

4-15 （1/1）

4-15 卒業生の社会的評価
小項目

チェック項目

4-15-1 卒業生の社会的評価を把握しているか□卒業生の就職先の企業・施設・機関等を訪問するなどして卒後の実態を調査等で把握しているか□卒業生のコンテスト参加における受賞状況、研究業績等を把握している
か

評定

３

現状・具体的な取組等
キャリアセンターによる就職先へのお礼挨
拶、求人依頼に加え、教務による実習訪問等など定期的・継続的に企業・業界を訪問し、卒業生の実態把握に努めて
いる。

中項目総括

課

題

課題の改善方策

卒業後時間が経過した
場合、転職等で連絡がつかず、状況が把握できない卒業生もいる。
また、卒業生の受賞、研究業績の把握は充分とはいえない。

参照資料

2019 年度より在職調査の実施や教職員が学会等参加した際、卒業生の発表の機会等あった場合はキャリアセン
ターに報告、現状把握ができるよう努める。

企業アンケート（卒業後

3 年内就職企業）

卒業生在職調査票
滋慶学園業務システム

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

在学中はもちろん、卒業後でもキャリアセンターを利用できるように求人閲 滋慶学園グループ独自のシステムである生涯就職支援システムがあり、本校
覧や相談、問い合わせなどあれば随時対応できるシステムは構築されている の卒業生であれば、卒業後もいつでもキャリアセンターの利用ができ、求人が、更に卒業生が利用しやすいよう、新たなアプローチ（企業アンケート等） 情報の提供や再就職・転職支援が受けられる。
を実施している。
最終更新日付

２８

２０２４年４月３０日

記載責任者

河口 青児

基準５ 学生支援
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

学生が目標を達成できるように支援体制を整えている。支援は、①学校生活②就職③健康④学費⑤進路変更などの分野で行っている。

様々な分野における支援体制は充実しているが、これらの支援体制の全てを学生が把握し、充分に活用しているかといえば、まだまだ不十分である。

滋慶学園グループでは、「学生はゲスト」というコンセプトの下、学生満足の向上のため、様々な支援体制を整備している。
＜主な支援機関＞① 滋慶トータルサポートセンター福岡② 慶生会クリニック（内科・歯科）③ 慶生鍼灸院・慶生整骨院④ キャリアセンター⑤ 滋慶学園専用寮⑥ 学生食堂（滋慶レストラン）⑦ 教務事務（学費担当）⑧ ファイナンシャルアドバイザー⑨ 進路変更委員会① 本校は担任制度（40 名 1 クラス、もしくは 30 また、学生支援の最前線窓口の役割を担任が担って
名 1 クラス）を実施しており、生活支援は担任 いるが、学生が担任に相談せずに担任が充分に把握を中心に行っている。また、学生の相談・支援機 できておらず、支援を必要とする潜在ニーズが隠れ関として、滋慶トータスサポートセンター福岡 ていることも考えられる。
を設置している。その他、スクールカウンセラー（公認心理士・臨床心理士）が常駐し、カウン 担任による個別カウンセリングを定期的・継続的に実施すると共に、学生アンケートや講師、学生、教セリングも実施している。
②就職については、専門部署であるキャリアセンタ 務事務、ガードマン、受付その他あらゆる手段を通ーを設置し、就職担当者が担任と連携をして、 して学生一人ひとりの状況を正確に把握するシス
テムの運用強化が必要である。
様々な就職支援を行っている。
③健康支援は、慶生会クリニックが担当し、在学中の健康維持支援を行っている。診療科目は、内科、 合わせて、各種サポート・支援システムを学生に周歯科で、治療費の自己負担はなく、薬代も返金さ 知徹底し、その活用の拡大を図ることが重要となる。尚、学生周知については、DX 化に伴い、学生
れる。
TEAMS
なども有効に活用していきたい。
④学費については、相談窓口として学費担当を設置するほか、学費や奨学金、教育ローン等についてのアドバイスをするファイナンシャルアドバイ
ザー及び奨学金担当者を配置している。
⑤進路変更を希望する学生に対しては、担任と共に進路変更委員が支援を行っている。
⑥その他、学生の課外活動であるクラブ活動も充実している。
最終更新日付

２９＜主な支援制度＞① 進路変更システム② 長期履修制度③ 学費分割納入制度④ 滋慶奨学金⑤ 担任制度
⑥ 聴講生制度⑦ 既修得単位認定制度＜その他＞① ガードマンの配置による安全確保② 各種クラブ活動

２０２４年４月３０日

記載責任者

河口 青児

5-16 （1/1）

5-16 就職等進路
小項目

チェック項目

5-16-1 就 職 等 進
路に関する支援
組織体制を整備
しているか□就職など進路支援のための組織体制を整備しているか□担任教員と就職部門の連携など学内における連携体制を整備しているか□学生の就職活動の状況を学内で共有しているか□関連する業界等と就職に関する連携体制を構築
しているか□就職説明会等を開催しているか□履歴書の書き方、面接の受け方など具体的な就職指導に関するセミナー・講座を開講しているか□就職に関する個別の相談に適切に応じているか

評定３

現状・具体的な取組等
キャリアセンターという就職専門部署があり、就職担当者が個別に面談を実施し、学生
一人ひりの要望に応じている｡具体的には、担任と常に緊密に連携を取り情報を共有すると共に、就職出陣式、合同
企業説明会、就職セミ
ナー、履歴書指導、面接指導、求人獲得、採用試
験の設定、内定獲得交渉などあらゆる支援を行っている。
また、就職担当者は、常に企業訪問をしており、業界の変化やニーズなど様々な情報を収集して、学生や教務ス
タッフにフィードバッ
クをして有効活用に努
めている。

３０

課

題

課題の改善方策職業観を確立し、就職意識を高める為に、定期的・継続的に、学生と担任、ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰｽﾀｯﾌが一緒に三者面談を行う｡時には保護者を交また、就職活動時期が、 え､実施することも必
全体的に若干遅めであ 要｡
る。4 月から 7 月までの 今年度は各学科 5 月よキャリアセンターの利 り個人面談を行い、早用率が低く、8 月以降に 期内定できるよう対応
就職活動が活発化する する。
傾向にある。これによ 就職出陣式や就職セミ
り、就職率 100％達成 ナー、合同企業説明会
が、4 月以降にずれ込む など各種就職イベント傾向がある。
を通して、早期就職活
動への意識と動機づけ
加えて、就職後、比較的 を強化する。
短期間で退職する卒業 Teams を有効活用して生が散見されるため、 学生との情報共有を図
ミスマッチによる早期 る。
退職を防止すると共に、勤労観や職業観の更なる確立が必要である。

少数ではあるが、就職を希望しない学生がおり、彼らに対する動機付けと就職意識の確立が必要となる。

参照資料
学生便覧
SUCCESS NOTE
サクセスナビ中項目総括キャリアセンターでは､求人新規開拓から履歴書指導､模擬面接の実施など採用に関することから､業界の情報やニーズﾞをいち早くキャッチし､教員や学生へフィードバックをして､業界で活躍できる人材輩出に努めている｡また、就職に関わる全てを行い､細部にわたりフォロー体制が確立されている｡

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
滋慶学園グループ､姉妹校全体での研修会や部会を実施することで､情報交
換や情報共有､指導体制などの強化に努めている｡また､サクセスナビを始め、グループ全体で就職に関する企画などを行うことにより､スケールメリ
ットを活かし､大きな力として集結することにより強固なシステムを作り上げている｡
最終更新日付

２０２４年４月３０日

記載責任者

前田 邦彦

5-17 （1/1）

5-17 中途退学への対応
小項目

チェック項目

5-17-1 退 学 率 の低減が図られているか□中途退学の要因、傾向、各学年における退学者数等を把握しているか□指導経過記録を適切に保存しているか□中途退学の低減に向けた
学内における連携体制はあるか□退学に結びつきやすい、
心理面、学習面での特別指導体制はあるか

評定２

現状・具体的な取組等
中途退学者について、
人数・理由等を正確に把握すると共に、毎月末にクラス担任報告書を作成し、退学の恐れがある学生に対し、早期対応できる体制を整えている。また、必要に応じてカウンセラーや滋慶トータルサポート
センター等と連携し、退学率の低減に向けた取組を実施している。

３１

課

題

課題の改善方策参照資料

退学率 0％を目指して、 全体講師会や授業アン
様々な取組を実施しこ ケートを有効活用し、 学籍簿
こ数年低減してきたが まずは授業を理解し、 クラス担任報告書
22.23 年度は学科によ 登校することが苦になって大きく退学者を出 らないようにしていきしている。退学者の主 たい。その対策として、な理由の多くは、目的 『好きな事を仕事にで意識喪失や学力不足に きる』を目標に掲げ、目よる学習意欲喪失と変 標達成シートを各学科
わらないが、精神的な で作成し取り組む。ま理由による退学者も増 た、昨年度に引き続き、
えており、それらへの 学生支援会議にて学生対策も今後更に必要と 満足度向上促進に向け考える。
学校全体で考えていきたい。

中項目総括学生の退学の主な理由は、①目的意識喪失 ②学力不足 ③病気（身体的・精神的）④対人関係 ⑤経済的事情等多岐に渡る。
全学科にて毎年学生満足度向上事業計画を作成し、問題の早期発見、適切な対応ができるよう体制を整えている。また、退学率については学科によってもバラつきがあるため、23 年度より学校全体として学生支援会議を立ち上げ、やるべきことの確認やベストプラクティスの水平展開ができるようなシステム構築を開始し学生満足度向上に取り組んでいる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「4 つの信頼」というコンセプトの下、一人の退学者も出さないことを目標に、一人ひとりを大切に支援する体制が構築されている。
担任によるサポートをベースに、学生の問題に合わせて様々な部署・組織・システムがそのサポートに当たっている。

最終更新日付

３２

２０２４年４月３０日

記載責任者

河口 青児

5-18 （1/2）

5-18 学生相談
小項目

チェック項目

5-18-1 学 生 相 談に関する体制を整備しているか□専任カウンセラーの配置等相談に関する組織体制を整備しているか□相談室の設置など相談に関する環境整備を行っているか□学生に対して、相談室の利用に関する案内を行っているか□相談記録を適切に保存しているか□関連医療機関等との連
携はあるか□卒業生からの相談について、適切に対応しているか

5-18-2 留 学 生 に対する相談体制を整備しているか□留学生の相談等に対応する担当の教職員を配置
しているか□留学生に対して在籍管
理等生活指導を適切に行っているか□留学生に対し、就職・進学等卒業後の進路に関する指導・支援を適切に行っているか□留学生に関する指導記録を適切に保存している
か

評定

３

４

現状・具体的な取組等

課題の改善方策参照資料

相談窓口として滋慶ト 支援体制は充分に整え
ータルサポートセンタ られているが、学生へー福岡を設置し、スク の更なる周知徹底を図ールカウンセラー（臨 ると共に、その利用の床心理士等）によるカ 拡大を図ることが今後
ウンセリング等を実施 の課題となる。
している。カウンセリ
ング記録も個人情報保護規定に基づき適切に保存されている。ポス
ターや利用カードを掲
示・配布して利用促進に努め、必要に応じて、慶生会クリニックとの連携も図っている。

滋慶トータルサポート
センター福岡（JTSC）の有効活用を学生任せにするのではなく、担任を中心に教職員が学生と JTSC を直接繋ぐことで利用の促進を図る。

滋慶トータルサポート
センターポスター

滋慶国際交流ＣＯＭを 入国管理関係に関する設置し、学園として留 知識を強化し、留学生学生支援に当たってい に係る書類等、コンプる。また、日々の学校生 ライアンスを遵守した活においては、担任が 対処・対応が重要とな中心となって支援・対 る。
応している。
就職については、キャリアセンターが支援
し、指導記録も学籍簿に記録している。
2023 年度は、作業療法科（2 名）、薬業科（1 名）

各校に配置した留学生
担当者の業務拡大を図ると共に、入国管理関係の知識を高める為の勉強会を実施する。また、福岡地区にある滋慶学園グループ７校合
同の留学生交流会や支援イベント等を定期的に実施する。

留学生募集要項

３３課

題

滋慶トータルサポート
センター利用チラシ
学生便覧

5-18 （2/2）
中項目総括
学生の相談については、基本的には担任が行うが、担任にも相談できないと考える悩みは滋慶トータルサポートセンター（SSC）という部署を設け、その解決にあたっている。留学生に対しては、担当が成績管理や生活指導

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
SSC は、滋慶学園福岡７校統一で運営を行っている。専用のスペースを学校とは別の場所に設け、相談、活用しやすい環境を整えている。
また自習スペースも設けて、不登校などの問題を抱える学生が、学習することが出来る環境を整えている。

を行っているが、滋慶国際交流ＣＯＭが担任のサポートに当たっている。
最終更新日付３４

２０２４年４月３０日

記載責任者

河口 青児

5-19 （1/2）

5-19 学生生活
小項目

チェック項目

5-19-1 学 生 の 経済的側面に対する支援体制を整備しているか□学校独自の奨学金制度を整備しているか□大規模災害発生時及び家計急変時等に対応する支援制度を整備しているか□学費の減免、分割納付制
度を整備しているか□公的支援制度も含めた経済的支援制度に関する相談に適切に対応しているか□全ての経済的支援制度の利用について学生・保護者に十分情報提供しているか□全ての経済的支援制度の利用について実績を把握しているか評定４

現状・具体的な取組等

課

題

学生の経済的側面を支 経済的側面で問題が生援する為、滋慶奨学金、 じた場合、学生よりも長期履修システムや進 先に保護者が諦められ路変更システムによる るケースも見られる。
学費の減免、学費分割 また、様々な支援を駆納入制度など本校独自 使しても尚、経済的問の 制 度 を 整 備 し て い 題が解決しない場合もる。それぞれの制度を 見られる。
効率的に運用する為、 また、学費や生活費を事務局会計課を設置す 工面する為、過度なアると共に、ファイナン ルバイトをして学校生
シャルアドバイザーや 活に支障をきたす場合
進路変更委員、奨学金 がある。
担当者を配置し、担任と連携して学生・保護者に充分情報を提供し
ている。

３５

課題の改善方策

参照資料

経済的側面に対する支 学費分割納入制度チラ援については、学生の シ
みならず、保護者に出来る限り同席していた 高等教育修学支援新制
だき、保護者様も含め 度て対策を実施すること
学生等の学びを継続すが肝要である。
特にコロナ禍における るための緊急給付金等
影響もあり、学びの継続ができるよう、より
きめ細やかな対応に努
め、あらゆる支援を駆使しても尚、解決しない場合は、休学を含め、総合的な対策を講じる。

5-19-2 学 生 の 健
康管理を行う体制を整備しているか□学校保健 計画を定めているか□学校医を選任しているか□保健室を整備し専門職員を配置しているか□定期健康診断を実施して記録を保存しているか□有所見者の再健診について適切に対応しているか

４

学校内に保健室を整備すると共に、慶生会クリニックを近郊に整備している。毎年、年度初
めに健康診断を実施
し、有所見者に対しては、再検査を実施すると共に、必要に応じて適切な指導・治療・処置を実施している。
また、新型コロナウィ
ルス感染５類移行に伴い、感染予防対策も見直している。

定期健康診断で有所見となった学生で再検査を受診しない学生が見られる。また、再検査をしても重篤な疾患でない場合は、治療を中止する学生も見られる。

再検査及び治療の大切さに気づかせて、自発的に再検査・治療を受けさせると共に、未受診者に対しては個別に指導を行い必ず受診させる。また、保護者様へ報告をして、保護者からの働きがけも同時に
実施する。

学生便覧
慶生会クリニックチラシ

新型コロナウィルス感染対策マニュアル

5-19 （2/2）
小項目
5-19-2 続き

5-19-3 学 生 寮 の設置など生活環
境支援体制を整備しているかチェック項目□健康に関する啓発及び教育を行っているか□心身の健康相談に対応する専門職員を配置しているか□近隣の医療機関との連携はあるか□遠隔地から就学する学生のための寮を整備しているか□学生寮の管理体制、委託業務、生活指導体制等
は明確になっているか□学生寮の数、利用人員、充足状況は、明確になっ
ているか

評定

４

４

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

参照資料

JTSC 福岡を設置し、公認心理士、臨床心理士
によるカウンセリングも実施している。慶生会クリニックでもアドバイスをしている。

公認心理士・臨床心理士によるカウンセリン
グを受けることに抵抗感を持つ学生がいる。
利用率が低く、利用率の向上が課題。

一度利用すると以後は継続して利用する傾向にある為、最初だけ担任が同行をして、カウンセラーまで連れて行
く。

学生便覧

学校周辺に様々なタイ
プの専用寮があり、滋慶学園のサポート企業
である滋慶スペースが適切に運営管理している。全部で 6 棟 555 名
分の専用寮があり、質・量ともに充分であると考える。

滋慶学園専用寮は食事付・無、門限有・無など
様々なタイプが準備されているが、更に安価な寮を希望される場合があり、優良な一般学生寮を紹介する必要がある。

学生によっては、寮ではなくアパートやマンションを希望するケースが多く見られる。その場合も、信用のおける不動産会社と連携をして適切に対処している。

学校パンフレット３６

滋慶トータルサポートセン
ターポスター・チラシ
慶生会クリニックチラシ

寮パンフレット5-19-4 課 外 活 動に対する支援体制を整備しているか□クラブ活動等の団体の活動状況を把握しているか□大会への引率、補助金の交付等具体的な支援を行っているか
□大会成績など実績を把握しているか４

コロナ以降中止となっ 2023 年度よりコロナ禍
ていたが、22 年度より 以降専修学校の福岡県学内のみで再開し、現 大 会 が 再 開 。
在９つの部活動を実施 また、22 年度は学内のしている。再開に伴い、 みで再開したが、23 年
部活動委員会を立ち上 度は更に福岡エリアのげ、及びクラブ活動数 8 校も含め再開。夏場をの 見 直 し も 併 せ て 実 中心に高い気温も続く

中項目総括
学生支援は、学習支援、生活支援、経済的支援、健康支援、就職支援、留学生支援など様々な項目において、滋慶学園グループとして専門の組織・機関を設置し、全面的にバックアップをしており、万全の体制が整っている。

クラブ活動における課題の抽出と対応を学校全体で検討しており、部活動におけるケガや熱中症対策などの緊急マニュアルを安全衛生委員会で作成し、24 年
度より本格的に運用を

学校パンフレット
クラブ活動チラシ
部活動規約
危機管理対応マニュア
ル【学校管理下の事故】

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
事務局会計課、ファイナンシャルアドバイザー、奨学金担当者、進路変更委
員、慶生会クリニック、滋慶トータルサポートセンター福岡、慶生鍼灸院、
滋慶スペース（寮）など、様々な支援体制を整えている。また、直接担当としては、担任が一人ひとりを大切にして、充分なフォローを行っている。
最終更新日付

３７

２０２４年４月３０日

記載責任者

河口 青児

5-20 （1/1）

5-20 保護者との連携
小項目

チェック項目

5-20-1 保 護 者 との連携体制を構築しているか

□保護者会の開催等、学校の教育活動に関する情報提供を適切に行っているか□個人面談等の機会を保護者に提供し、面談記録を適切に保存しているか□学力不足、心理面等の問題解決にあたって、保護者と適切に連携しているか□緊急時の連絡体制を確保しているか評定

現状・具体的な取組等

３

定期的に保護者会を実施すると共に、3 者面談
等の個人面談も実施している。また、学生の状
況に合わせて、随時保護者とは連携を図り、学生の支援に努めている。この他成績や出席率等についても、定期的に書面にて報告して
いる。

課

題

課題の改善方策担任が窓口となり、保護者への報告・連絡・相談を徹底し、緊密に連携を図っているが、保護者によっては連絡が付きにくい場合もある。県外の学生が多い
為、保護者に頻繁に学校にお越しいただき面談をすることが難しい
場合の対処が課題。

参照資料

電話やオンラインなどを活用してコミュニケーションを深め、更なる連携の強化を図る。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）「4 つの信頼」という基本コンセプトがあり、教職員
体験入学での保護者会を皮切りに、入学前オリエンテーション時、入学式、 滋慶学園グループには、入学後の保護者会、3 者面談など常に保護者とコミュニケーションをとり、 が学生一人ひとりを大切にして、学生・保護者からの信頼を得るよう常に努
情報の共有を図っている。また、日常的な問題や突発的な問題に対しては、 めている。
担任・学科長・教務部長が必要に応じて随時面談し、保護者との連携の下、問題解決に当たっている。
最終更新日付

３８

２０２４年４月３０日

記載責任者

河口 青児

5-21 （1/2）

5-21 卒業生・社会人
小項目

チェック項目

5-21-1 卒 業 生 への支援体制を整備しているか□同窓会を組織し、活動状況を把握しているか□再就職、キャリアアッ
プ等について卒後の相談に適切に対応しているか□卒業後のキャリアアッ
プのための講座等を開講
しているか□卒業後の研究活動に対する支援を行っているか

5-21-2 産 学 連 携による卒業後の再教育プログラムの開発・実施に取組んでいるか□関連業界・職能団体等と再教育プログラムについて共同開発等を行っているか□学会・研究会活動において、関連業界等と連携・協力を行っているか

評定

３

３

現状・具体的な取組等
同窓 会組織によ り ､ 同
窓会や支援活動を実施｡
本学園独自のｼｽﾃﾑである生涯就職支援制度に
より ､ 転職や再 就職の支援を卒業後も行っている。
また、卒業生を対象に定期的に講座を開催するなど卒後教育に力を入れている。
（2024 年度は休止）
卒業生のキャリア開発支援として、それぞれの業界より第一人者を講師として招いて、卒業生を対象とした卒後教育に力を入れてい
る。

３９

課

題

同窓会に参加する卒業生が少ない。また、学科
によっては、同窓会が実施できていない。
また、毎年､再就職や転職の相談を受けているが､より多くの卒業生に利用してもらう｡
卒業後､時間が経つと卒業生の状況把握が困難になる場合がある。

同一学科であっても就職分野が多様化しており、それぞれのニーズに合った講座の実施が必要である。また、卒業生の卒後教育講座の参加率をさらに向上させる
ことと 実施回数の拡大

課題の改善方策
卒業生からの電話や来校が多く､学校としての同窓会の実施やｷｬﾘｱｻﾎﾟｰﾄ登録を利用して相談が行えるｼｽﾃﾑ作り
や、郵送のみでなく､HP 上でも案内を行い､随時ﾁｪｯｸできるｼｽﾃﾑを構築する｡

就職分野・業界別の講座や実務経験年数に合わせたレベル別の講座など、多様な講座を実
施する。

参照資料

5-21-3 社 会 人 のニーズを踏まえた教育環境を整備しているか

□社会人経験者の入学に際し、入学前の履修に関する取扱いを学則等に定め、適切に認定しているか□社会人学生に配慮し、
長期履修制度等を導入して
いるか
□図書室、
実習室等の利用
において、社会人学生に対し配慮しているか□社会人学生等に対し、
就職等進路相談において個別相談を実施しているか

４

社会人経験者については、他の高等教育機関
での取得済科目の単位互換認定を規則で定め、単位認定と学費免除など適切に運用している。全学科昼間部のため、社会人学生もその他の学生と同様の環境で学んでいる為、特に社会人学生用の制度等は準備されていな
い。

アルバイト等は別として、社員として仕事をしながら学んでいる学生は非常に少ないが、そのような学生に対する仕事と勉強の両立のための支援の充実が必要である。

平日のみでなく、土曜
日や日曜日も学校は開いており、ニーズに合わせたサービスの提供
を図る。

学生便覧

5-21 （2/2）
中項目総括
卒業生との連携を維持・継続し、必要に応じて卒業生に対しての支援を行うと共に業界人である卒業生からの支援を受けたり、卒業生の活躍状況を把握し広報に役立てることで卒業生と学校双方が win-win の関係となり、長く良
好な関係を構築できている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
同窓会組織の更なる充実を図ると共に、その活動の更なる拡大を図ることが重要である。

最終更新日付４０２０２４年４月３０日

記載責任者

河口 青児

基準６ 教育環境
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

滋慶学園グループは、コンプライアンスの遵守とガバナンスの確立を最優先課題として取り組んでいる。

学校関係者評価委員会及び教育課程編成委員会を通して頂いた指摘やアドバイスを最大限に活用して、適時適切な教育環境の整備に努める。

滋慶学園グループには、滋慶教育科学研究所（JESC）を始めとして、教育環境をサポートする企
業・組織が多く存在し、グループ総力を挙げて教育環境の整備にあたっている。

「職業教育を通して社会に貢献する」という本学園のコンセプトの下、国家資格を始めとして取るべき資格は確実に取得し、目指す業界になりたい仕事（第一専門職）で就職をさせることを目的としている。

様々な機会・ルート・人脈を駆使して最新の情報を収集し、産業界のニーズや要望を的確に把握し、それに合わせた教育環境の改善に努める。

故に、施設・設備・機器類などについては、設置基準及び関連法規に全て適合しているだけではな
く、その目的を達成する為に必要な最新の施設・設備を揃え、常に万全の状態で活用できるよう定期点
検・維持管理を行っている。
また、学生が安心して教育を受けられるよう、
バリアフリー化や衛生管理、防災・安全管理に努めている。合わせて、即戦力としての技術・知識・実践力を身に付けさせる為に、臨床実習、学外実習・
企業プロジェクト・海外実学研修等の実施体制を整備している。
今後は、ゲリラ豪雨や竜巻、地震など異常気象に備えて、学生の危険に対する危機意識の確立を図るな
ど、ハード面の対策は充分に行われている為、ソフ
ト面の更なる充実に努める必要がある。

学生の実践力をさらに向上させる為に、多岐に渡る
様々な実習先の開拓を行い、豊富な現場経験ができる環境を整備している。
現場経験が豊富で高い技能を有した最高の講師を常に発掘して、講師に就任して頂いている。

＜サポート企業・組織の一例＞① 滋慶教育科学研究所② ジケイ・スペース㈱③ DUCE④ ㈱ブレーンスタッフコンサルタンツ⑤ VISTA ARTS
⑥ (医)慶生会⑦ ㈱国際教育社（ILC）⑧ 滋慶トータルサポートセンター福岡
その他

実習器材や備品等についても、業界で求められる最新のものを適宜更新している。
また、安心安全な教育環境を学生に提供するために、福岡県警察や行政、消費生活センターなど専門機関と連携をして、教職員及び学生の教育と支援を行っている。
更に、校内の整理・整頓・清掃・整備を徹底し、学生が気持ちよく最善の環境で勉強できるよう、常に万全の体制を整えている。
最終更新日付

４１

２０２４年４月３０日

記載責任者

河口 青児

6-22 （1/2）

6-22 施設・設備等
小項目

チェック項目

6-22-1 教 育 上 の必要性に十分対応した施設・設
備・教育用具等を整備しているか□施設・設備・機器類等は設置基準、関係法令に適合し、かつ、充実しているか□図書室、実習室など、学生の学習支援のための施設を整備しているか□図書室の図書は専門分
野に応じ充実しているか□学生の休憩・食事のためのスペースを確保しているか□施設・設備のバリアフリ
ー化に取組んでいるか□手洗い設備など学校施設内の衛生管理を徹底しているか□卒業生に施設・設備を提供しているか□施設・設備等の日常点
検、定期点検、補修等について適切に対応している
か□施設・設備等の改築・改修・更新計画を定め、適切に執行しているか

評定４

現状・具体的な取組等
施設・設備・機器類・図書室の設置及び図書などについては、設置基準・関連
法規に全て適合している。より快適に使用いただけるよう 2023 年度も適切に施設・設備の充実を図った。具体的には、本校 舎 は 教 室 改 修（709.602.603.604.504）
や 3 階 PC ルームの PC 入
れ替え、第 3 校舎は階段の壁紙の張替え等を実施。その他、学食（滋慶レ
ストラン）を完備し、学生の休憩・食事スペースも確保すると共に、施設・設備のバリアフリー化にも積極的に取り組んでいる。衛生面でも、手洗い設
備、エントランス、各トイ
レ等に手指消毒剤を設置
し、衛生管理を徹底している。
滋慶スペース、西部建設課

題

施設・設備の維持・管理など教育環境の整備はサポート企業が万全の態勢で行っているが、教職員を中心に学生を含めて学校全体で教育環
境の整備に努めることが大切である。また、継続して補習すべき箇所
等点検しながら進めていくことが大切である。

課題の改善方策
全ての教室・実習室ごとに、教職員の担当者を配置し、維持・管理の徹底を図る。
また、学生自身による授業終了後５分間の教室
清掃ルールの実施を徹
底する。

参照資料
教室担当表

6-22 （2/2）
４２

中項目総括特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
医療六法・看護六法を始め、設置基準・関連法規に適合した施設・設備を整 施設・設備・機材等については、費用対効果を常に考慮し、教育効果を最大えることは勿論のこと、業界が求める技術・知識を習得する為に必要な施設・ 限あげるべく真に必要な項目に予算を集中させ、学生にとって最善の環境を
設備は充分に整備されている。
整備している。

最終更新日付４３

２０２４年４月３０日

記載責任者

河口 青児

6-23 （1/2）

6-23 学外実習、インターンシップ等
小項目

チェック項目

6-23-1 学外実習、 □学外実習等について、
インターンシッ 意義や教プ、海外研修等の 育課程上の位置づけを明実施体制を整備 確にしているか□学外実習等について、しているか
実施要綱・マニュアルを整備し、適切に運用しているか□関連業界等との連携による企業研修等を実施しているか□学外実習について、成績評価基準を明確にしているか□学外実習等について実習機関の指導者との連絡・協議の機会を確保しているか□学外実習等の教育効果について確認しているか□学校行事の運営等に学生を積極的に参画させているか□卒業生・保護者・関連業
界等、また、学生の就職先に行事の案内をしている
か

評定

４

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策

学外実習等について、 「産学連携教育」とい 定期的・継続的に関連
事業計画書に基づいて うコンセプトの下、学 業 界 企 業 と 合 同 で 会
学科ごとに「育成目的 外実習については、特 議・ミーティングを実及び教育計画表」を作 に力を入れ、大きな効 施するなど、業界との成し、明確にしている。 果を得ているが、現状 連携を強化する。
実習ノートに実施要項 に満足することなく、やマニュアル、評価基 学外実習の更なる強化 実習に際しては、実習
準を明記すると共に、 と、教育効果の拡大を の目的・計画・実施・検実習ノートを活用して 図 る こ と が 重 要 で あ 証と学校と学生双方がPDCA サイクルを実施
教育効果を確認する等 る。
適切に運用している。 また、入学式、卒業式、 し、教育効果の拡大を
また、効率的・効果的に 卒業・進級研究発表会 図る。
運用する為、担任を中 等 主 要 行 事 に つ い て
心に実習先の指導者と は、実習先や就職先、卒 また、同窓会と各種行連絡・協議を図ってい 業生などに対する案内 事・イベント・卒後教育る。これらにより、高い が十分でなく出席率も 研修を連動するなど、業界人である卒業生と実践力を身に付けるだ 高いとは言えない。
けでなく、実習先へ就 海外研修もカリキュラ の 連 携 強 化 を 図 る 。
職するなど、就職的に ムとして設定している 2024 年度はハワイで実も 高 い 効 果 が 出 て い が、学科によっては参 施していた看護科もアる。2023 年度は卒業進 加 率 に ば ら つ き が あ メリカ（LA）へ変更し級研究発表会について り、参加率の向上が今 海外実学研修に参加予定
全 学 科 参 加 で 実 施 し 後の課題である。
た。海外実学研修についてもアメリカ（LA）
研修を再開。

参照資料
学生便覧
学校パンフレット
研修ノート

6-23 （2/2）
４４中項目総括本校は、資格取得及び即戦力となる人材育成を目的としており、そのいずれにおいても、学外実習、インターンシップ、海外実学研修は重要な要素となる。故に、教務部、キャリアセンター、国際部が一丸となって、実習・研修の質と量の充実に取り組んでいる。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本学園グループには、「実学教育」「人間教育」「国際教育」「産学連携教育」などのコンセプトがあり、その実現に向けて、研修・実習の果たす役割は大きい。また、一部の国家資格系学科においては、臨床実習が卒業資格要件として必須となっている。

最終更新日付４５

２０２４年４月３０日

記載責任者

河口 青児

6-24 （1/2）

6-24 防災・安全管理
小項目

チェック項目

6-24-1 防 災 に 対する組織体制を整備し、適切に運用しているか□学校防災に関する計画、消防計画や災害発生時における具体的行動のマニュアルを整備しているか□施設・建物・設備の耐震化に対応しているか□防災・消防施設・設備の整備及び保守点検は法令に基づき行い、改善が必要な場合は適切に対応しているか□防災（消防）訓練を定期的に実施し、記録を保存しているか□備品の固定等転倒防止など安全管理を徹底しているか□学生、教職員に防災教育・研修を行っているか□学校安全計画を策定しているか□学生の生命と学校財産を加害者から守るための防犯体制を整備し、適切に運用しているか□授業中に発生した事故等に関する対応マニュアルを作成し、適切に運用しているか

6-24-2 学 内 に おける安全管理体制を整備し、適切に運用しているか

評定

現状・具体的な取組等

避難訓練は年 2 回（春：火災を想定、秋：地震後の津波を想定）実施できているが、役割が事前に決まっており、国家試験対策実施の際の夕刻以降や休日などスタッフであれば誰でも対応できる状態とは言えない。また、自然災害の増加や不審者対応な
ど様々な防災対策が必要である。

現行の避難訓練に加え、23 年度より追加したスタッフだけの避難対応訓練の際に必要と感じた有事の 119 等への対応ボードを 1 階事
務局など必要箇所に作成設置する。併せて不審者侵入の際の学校内
スタッフ・学生しかわ
からないアナウンスなども作成し 24 年度より
運用予定。

消防計画

４

本校の建物は耐震化に対応していることに加え、設備の固定など安全管理を徹底している。また、消防計画を策定し所轄消防署へ提出すると共に、年２回の避難・誘導訓練を実施している。また、防災マ
ニュアルブックを作成し、全学生及び全教職員に配布すると共に、避難場所等についても各教室に地図を設置している。学生・教職員の安否確認システムも整備されている。

実際に事故や災害が発生した場合を想定し、平常心を保ってマニュアルどおりに適切に運用する為の更なるトレーニングの強化が必要と思われる。

安全衛生委員会を中心に、必要なマニュアルの作成や見直し及び適切に運用できるよう必要に応じて指導や確認を行う。24 年度はコロナ禍前に実施していた
AED 講習や刺股講習なども再開予定。

学生便覧

４

COM グループ福岡７
校で、生活安全委員会を設置し、学内でもリ
スクマネジメントを実施。学内にも安全衛生委員会を設け必要なマ
ニュアルを作成し運用。ガードマンの配置も行っている。

４６

課

題

課題の改善方策参照資料

学生便覧
滋慶学園グループ
防災マニュアル
危機管理対応マニュアル（学内への不審者侵
入）危機管理対応マニュアル（学内への不審者侵
入、学校管理下の事故、怪我等）

6-24 （2/2）
小項目
6-24-2 続き

チェック項目□薬品等の危険物の管理において、定期的にチェッ
クを行うなど適切に対応しているか□担当教員の明確化など
学外実習等の安全管理体制を整備しているか

評定

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策４

危険物の管理は、学科 学外で行う授業・実習
長が中心となり適切に 時の事故等に対して、管理されている。また、 適切かつ迅速に対応す
学外実習についても臨 る能力の向上を図るこ
床実習指導要項や指導 とが重要となる。
者会議等実施し安全管理に心掛けている。

参照資料

日々の様々な事象に対し、適切に対応し、新たな課題（コロナ）が発生した場合も適時検討し、都度修正を行い、関係者に周知する。

臨床実習指導要項

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
滋慶学園グループのサポート企業であるジケイスペースが安全維持のため
本校では、教職員が常に災害を意識して備えを強化している。
年２回の避難誘導訓練を実施し、地震や災害の際の避難方法・場所・経路・ の校舎・設備の管理を適切に行っている。
担当確認を行っている。特に避難場所については、ロビー・エレベーター横と全ての教室・実習室に地図を設置している。

最終更新日付４７

２０２４年４月３０日

記載責任者

河口 青児

基準７ 学生の募集と受入れ
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

本校は、福岡県専修学校各種学校協会に加盟し、同会の定めたルールに基づいた募集開始時期、募集ルールを遵守している。

看護科以外は学力試験を行うものではないため、入学時の学力に個人差が生じている。この学力差を解消するための対策が必要である。

学生募集については、募集開始時期、募集内容等々
ルールを遵守し、また、過大な広告を一切排除し、厳正な学生募集に配慮している。

また過大な広告を一切廃し、必要な場合は根拠数字を記載するなど、適切な学生募集を行うように配慮している。さらに、広告倫理委員会を設置し、適切に広報活動が行われているかをチェックしている。
広報に関しては、各種媒体、入学案内、各種ガイダ
ンス、オープンキャンパス、ホームページ、ＳＮＳなどを活用して、教育内容等を正しく知ってもらうように努めている。これら全ての広報活動等において収集した個人情報は、校内に個人情報委員会を設置し、厳重に管理し、流出及び他目的に使用しない
ように管理の徹底を図っている。

本校では強制ではないが入学前授業を定期的に行なっており、入学前から基礎学力向上に努めている。入学時に必要となる基礎学力を養うための講座を開設し、学習習慣を身に付けさせる取り組みを行っている。
入学前授業に関して本校で行なう授業だけでなく、遠方の方に対しては学習資料を送付し、自宅学習を可能とする。これにより、入学前の不安を解消
し、入学後の学力差を埋めるよう努めていく。

広報活動では「学校の特色を理解してもらう」ことを強化している。
本校は入学前に職業イメージをどれだけ明確に持っているかが大切と考え、体験入学や説明会への複数回参加を促し、充分理解し、疑問を解消した上で出願していただくことを心がけている。

入学選考に関しては、出願受付及び選考日を学生募
集要項に明示し、決められた日程に実施し、「入学選考会議」により合否を決定する。なお、本校における入学選考は、「面接」及び「作文」「調査書」による書類選考であるが、その基準となるのは、「目的意識」である。将来目指す業界への職業意識や具体的な目標がしっかりしているかを確認するもので、学科試験を行うものではない。ただし、競争倍率が発生する看護科に関しては「現代文」
「数学Ⅰ」
「小論
文」の筆記試験を行なう。

また、入学前授業や入学前自宅学習は強制ではな
いため、入学予定者へ入学前教育の意識付けを行な
い、より多くの方の参加を図る必要がある。

教育成果として、高い専門就職実績と卒業生の活躍の打ち出しを強化しており、学生募集上の効果はかなり高いと考えるが、それゆえ、過大な広告にならないよう、学内に広告倫理委員会を設置し、常務理事、事務局長、広報担当者等が常にチェックしている。

看護科に関しても筆記試験を行ってはいるが、学力差が生じている為、入学前授業を他学科同様行なう。
学科別の定員充足率にばらつきがあるため、全学科の定員充足率 100％を目指す必要がある。また、定員が適正か常に検証して、随時、定員の是正にも取り組む必要がある。
最終更新日付４８

２０２４年４月３０日

記載責任者

土本 佳正

7-25 （1/2）

7-25 学生募集活動
小項目

チェック項目

7-25-1 高 等 学 校
等接続する教育機関に対する情
報提供に取組ん
でいるか□高等学校等における進学説明会に参加し教育活動等の情報提供を行っているか□高等学校等の教職員に対する入学説明会を実施
しているか□教員又は保護者向けの「学校案内」
等を作成しているか

7-25-2 学 生 募 集を適切かつ効果的に行っているか□入学時期に照らし、適切な時期に願書の受付を開始しているか□専修学校団体が行う自主規制に即した募集活動を行っているか□志願者等からの入学相談に適切に対応しているか□学校案内等において、特徴ある教育活動、学修成果等について正確に、分かりやすく紹介しているか□広報活動・学生募集活動において、情報管理等のチェック体制を整備し
ているか

評定

現状・具体的な取組等

４

学校パンフレット及び学生募集要項を高等学校等に送付し情報提供を図っている。また、高校生を対象とした高校
ガイダンスや会場ガイ
ダンスに積極的に参加
し情報の周知に努めている。更に高校教諭を対象とした学校説明会を実施している。

４

課

題

課題の改善方策参照資料

近年、特に媒体誌等よりもインターネット（Web）での認知が多くなっており、HP の内容の充実や SNS を活用した積極的な情報の発信に更に力を入れる必要がある。

HP を始めとして Web
媒体を拡大している。
LINE や Instagram な
ど高校生だけでなく、高校教員も情報取得可能となる Web 媒体への掲載情報を拡大していく。

学校パンフレット
学生募集要項
体験入学案内福岡医健 HP
各種 Web 媒体
福岡医健新聞福岡県専修学校各種学 高校生の進路決定時期
校協会（(加盟)のルール がますます早くなって(時期、内容等)を遵守 おり、募集活動もそれし、また広告倫理委員 に伴い早期化すると共会を設置し、過大広告 に長期化傾向にある。
の排除と個人情報保護を行っている。同会の 高校 2 年次に来校され定めたルールに基づい た方が 3 年次に来校さた募集開始時期、募集 れず、前年度の情報の内容(AO 入試等も)を遵 まま進路決定時期を迎守している。学校パン えることがある。
フレット、学生募集要項は学校の内容や教育
活動、学修成果に加え、学納金や諸経費等が理解して頂けるように留意し作成されている。

基本的には年間を通してオープンキャンパスを実施しており、入学希望者一人ひとりのニーズに合わせたきめの
細かい対応の強化を図る。
また、その際に来校者へ出願方法や選考方法など、資料を使用して説明を行なう。
高校 2 年次来校者に対しては、進路決定時期（高校 3 年次）にも最
終進路確認で来校する
よう促す。

学校案内書
学生募集要項
体験入学案内福岡医健 HP
各種 Web 媒体

４９

7-25 （2/2）
小項目
7-25-2 続き

チェック項目□体験入学、オープンキ
ャンパスなどの実施において、多くの参加機会の提供や実施内容の工夫など行っているか□志望者の状況に応じて多様な試験・選考方法を取入れているか評定４

現状・具体的な取組等
体験入学は年間を通して開催しており、個別の説明会も随時行っている。また、選考科目
として面接を重視している為、模擬面接会を開催し、不安解消に努めている。
AO・推薦・一般の入学選考を行なっている。

課

題

課題の改善方策

個別の学校説明会も開催し、志望者一人ひとりのスケジュールに合わせた対応を行っているが、来校時期に応じた適切な内容に随時変更することが重要と
なる。

参照資料

極力、個別対応の時間を多くとるよう、イベントの内容を工夫する。
スタッフの出勤シフトを調整し、来校者のニーズに応えられる体制
を整える。

学校案内書
学生募集要項
体験入学案内福岡医健 HP

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
学生募集活動は、福岡県専修学校各種学校協会が定めたルールの下、学校入 学生募集活動は、高校 1・2 年生という早い時期から長期にわたっている。
学案内及び学生募集要項の通りに、募集開始時期、募集内容を遵守しており、 この期間に実施する体験入学を通して各種相談にのり、学校・学科・専攻内
適正に行われている。また、広告倫理委員会及び個人情報委員会も設置し、 容を熟知してもらうと共に、不安や問題点の解消に努めている。その上で出過大広告の排除や個人情報の保護に力を入れており、学生募集に配慮してい 願につなげており、志願者や保護者には充分ご理解を頂ける機会、時間を設
け、適正に行われていると考える。
る。

最終更新日付

５０２０２４年４月３０日

記載責任者

土本 佳正

7-26 （1/2）

7-26 入学選考
小項目

チェック項目

7-26-1 入 学 選 考 □入学選考基準、方法は、基準を明確化し、 規程等で明確に定めている
適切に運用して か□入学選考等は、規程等にいるか基づき適切に運用しているか□入学選考の公平性を確保するための合否判定体制を整備しているか
7-26-2 入 学 選 考に関する実績を把握し、授業改善等に活用しているか□学科毎の合格率・辞退率などの現況を示すデー
タを蓄積し、
適切に管理しているか□学科毎の入学者の傾向について把握し、授業方法の検討など適切に対応しているか□学科別応募者数・入学者数の予測数値を算出しているか□財務等の計画数値と応募者数の予測値等との整合性を図っているか

評定

４

３

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

本校では選考基準を明確に定め、募集要項に記載している。入学選考はこの基準に沿って実施され、学校長、教員、入学
事 務局 スタッ フ参 加の下、入学選考会議で合否が決まり、公平性を確保している。

募集要項で入学選考基準を明記しているため、公正かつ適切に実施されており、特に問題は無いと考えている。しかし、面接という数値化できない基準があるため、更なる慎重な対処が重要である。

面接官は、事前に判断基準を十分に理解・共有
し、適切に判断を行う。
その上で、その他の選考項目も十分考慮して、慎重に総合的に入学選考を行う。

学生募集要項
学校案内書
体験入学案内開校以来の出願・合格者情報を管理しており、データ解析を行っている。
入学者にはアンケー
トを実施しており、傾向と対策を毎年検討している。
毎月月末、募集に関するシミュレーションを作成し、予測数値を算出している。
事業計画等において、財務計画数字と応募者
予測数字との整合性を図っている。

募集に関しては、毎
年学科毎の傾向が違
い、予測数値との開きが解消できていない。
入学辞退者の数字は毎
年違い、入学予定数を 3
月末まで読みづらい傾向にある。
高等学校からいただく
調査書の活用がまだまだ不十分である。

高校生の動向を探るた
めに専門業者と連携し、各学科の人気度の把握に努める。

募集シミュレーション
入学者アンケート

５１

7-26 （2/2）
中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
入学選考基準、方法は、募集要項に明確に定められている。これに沿って、 出願方法は、指定校推薦、高校推薦、AO 入学、一般入学、専願・併願、社
公正かつ適切に入学選考が行われている。また、出願者の傾向やニーズ等を 会人入学など、本人の特徴・強みを生かした多様な方法が準備されている。
十分に把握・分析して、情報の蓄積を行っており、入学希望者のニーズに合わせてオープンキャンパスを実施している。また、データ分析による正確な入学者予測に基づく、中・長期の財務計画の立案に努めている。

最終更新日付

５２

２０２４年４月３０日

記載責任者

土本 佳正

7-27 （1/1）

7-27 学納金
小項目

チェック項目

7-27-1 経 費 内 容に対応し、学納金を算定しているか□学納金の算定内容、決定の過程を明確にしているか□学納金の水準を把握しているか□学納金等徴収する金額はすべて明示しているか

7-27-2 入 学 辞 退者に対し、授業料等について、適正な取扱を行っているか□文部科学省通知の趣旨に基づき、入学辞退者に対する授業料の返還の取扱いに対して、募集要項等に明示し、適切に取扱ってい
るか

評定

４

４

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

学納金は人件費（講師・教師）、実習費、施設管理費、運営費等々に当てられるが、適切に使用されていると考える。学納金については、募集要項に全て記載している。

学費などの学納金は、適切な金額であり、募集要項に全て明記されており、問題は無いと考えている。

学納金は募集要項に全て明記されているが、入学者本人にとどまらず、保護者様への説明を徹底し、理解を求めることが必要である。

学生募集要項
学校案内書
福岡医健 HP

入学金を除き、当該年度 3 月 31 日までに入学辞退の申し出があった
場合は全額返還している。このことは、募集要項に明記している。

当該年度 3 月末ぎりぎりに入学辞退の申し出がある場合は、その分の補充ができず、定員を充足できない場合がある。

合格者で辞退が決まった場合は、速やかにその意思を連絡いただけるよう周知徹底を図る。

学校案内書
学生募集要項福岡医健 HP

中項目総括
学納金は適切かつ妥当なものと考えている。
また、財務の情報公開も私立学校法の改正（義務化）に合わせて、本校でも平成 17 年 4 月から法人単位での公開の体制をとっており、学納金が公正に使われているかを世に問うものとなっている。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
毎年、学科・専攻において、教材や講師の見直しを行っており、学費及び諸費用の無駄な支出をチェックしている。学生募集要項には進級時の費用も記載しており、卒業までに必要な総経費が把握できるため、保護者には卒業まで計画が立てやすい状況となっていると考える。また、本校独自の学費の延納、分納制度を整えており、一人ひとりの状況に合わせて便宜を図っている。

最終更新日付

５３

２０２４年４月３０日

記載責任者

土本 佳正

基準８ 財 務
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

毎年 5 ヵ年の事業計画を作成し、中長期の視点で5 ヵ年の収支予算を立てている。
また収入と支出のバランスは、理事会で毎年確認されている。

健全な学校運営を行うため、5 ヵ年の事業計画、収支予算は有効であり重要な手段と考える。

当校が属する法人の財務情報公開に関しては、下記の通りとなっている。

正確かつ実現可能な予算にする為には、費用対効果 ＜組織体制＞を充分に考慮した効率的な予算執行を行うことに１．法人統括責任者
２．学校統括責任者
5 ヵ年の予算は、中長期を見越した新学科構想、施 加え、一旦作成した予算であっても現実と乖離した
３．学校事務担当者
設・設備構想、人員構想等を考慮して支出を計画し、 場合は、当初予算を修正する必要がある。その為、将来の学生数等を鑑みながら収入を予測し、収支計 短期予算においては、半期が終了した段階で修正予算を組み、中長期予算においては、毎年編成をしな ＜公開資料＞
画を作成する。
１．財産目録おす。
２．貸借対照表学園本部の機能として二重チェックの体制となっ
３．収支計算書ており、学校の財務体制をしっかりと管理し、健全 その際に、現状を正確に把握し、詳細に分析して、今後を正確に予測して、有効かつ効果的で実現可能
４．事業報告書な学校運営が出来ていると自負している。
な予算を再編成することが肝要である。
５．監査報告書
また、監査は私立学校法上義務付けられている「監 教職員に対するさらなる研修、勉強会について検討＜閲覧場所＞
事監査」のほか、「公認会計士による監査」も受けて し進めていく必要がある。
法人本部いる。
さらに、私立学校法に基づいて、ホームページにて財務情報を公開している。
※現在は、令和 4 年度財務情報をホームページに公開している。令和 5 年度財務情報は、決算理事会終了後、2024 年 6 月末を目途に更新予定。

最終更新日付

５４

２０２４年４月３０日

記載責任者

土本 佳正

8-28 （1/2）

8-28 財務基盤
小項目

チェック項目

8-28-1 学 校 及 び
法人運営の中長
期的な財務基盤は安定しているか□応募者数・入学者数及び定員充足率の推移を把握しているか□収入と支出はバランスがとれているか□貸借対照表の翌年度繰
越収支差額がマイナスになっている場合、それを解消する計画を立てているか□事業活動収支計算書の当年度収支差額がマイナスとなっている場合、その原因を正確に把握しているか□設備投資が過大になっていないか□負債は返還可能の範囲で妥当な数値となっているか

8-28-2 学 校 及 び
法人運営に係る主要な財務数値
に関する財務分析を行っているか□最近 3 年間の収支状況（事業活動収支・資金収支）による財務分析を行っているか□最近 3 年間の財産目録・貸借対照表の数値による財務分析を行っているか

評定

現状・具体的な取組等

４

４

課題の改善方策参照資料

毎年事業計画書で 5 ヵ キャッシュフロー、資年の収支予算を立てて 金収支の視点を、学校いる。その中で入学者 運営関係者全員で共有
数、在校生数、退学者等 する必要がある。
を勘案して、収入予算
現状を考慮して、随の 推 移 を 把 握 し て い 時適切な修正を行うこる。この収入を勘案し とは重要であるが、そ支出予算を作成してい れ以前に、修正を必要
るため、収支のバラン とするような予算執行
スは取れている。また、 とならないように学校
過剰な設備投資はして 運営をすることが大切いない。貸借対照表の である。
翌年度繰越収支差額及 合わせて、収入を正確
び事業活動収支計算書 に把握する為には、入の当年度収支差額は共 学 者 数 を 正 確 に 予 測にマイナスになってい し、収支予算を作成すない。負債も妥当な数 る必要がある。
値である。

研修、勉強会等を充実させる。
次年度予算編成を行う
際は、次年度入学者予測を厳しめの数字で算定する。
また、予算を執行する
際、費用対効果を充分に考慮して、当初予算に準じた執行を心掛ける。

福岡医健事業計画書

予算の算定と実績評価
及び財務分析に関しては、滋慶学園本部によるチェックがある為、適正な予算執行が行われている。

学校を取り巻く環境の変化を的確に読み取り、定期的・継続的に様々な視点からの財務分析を実施する。

福岡医健事業計画書

キャッシュフローに基づいた学校運営を重視しており、経費予算のみでなく施設設備支出、借入金返済等を考慮した資金収支の予算も作成している。

５５課

題

学校基本調査報告書

8-28 （2/2）
小項目
8-28-2 続き

チェック項目

□最近 3 年間の設置基準等に定める負債関係の割合推移データによる償還計画を策定しているか□キャッシュフローの状
況を示すデータはあるか□教育研究費比率、人件費比率の数値は適切な数値になっているか□コスト管理を適切に行っているか□収支の状況について自己評価しているか□改善が必要な場合において、今後の財務改善計画を策定しているか

評定４

現状・具体的な取組等（続き）
数値は 3 カ月ごとに算定し、学園本部によるチェックがあり適正な予算管理がされている。

中項目総括
毎年、次年度事業計画を作成するが、その事業計画の中に 5 ヵ年の収支予算を立てている。次年度の収支予算は勿論のこと、中長期の予算を立てることによって、学校の財務基盤を安定させることが可能となる。

課

題

課題の改善方策（続き）
評価及び見直しについて、現場及び本部の二重チェック体制よなっている為、特段問題は無いと考えている。

参照資料

（続き）
引き続き適正な予算管理を継続する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
キャッシュフローに基づいた学校運営をしている。
また、単年度の予算を綿密に作成しており、3 ヶ月ごとに実績を検証することによって、予算を超過しないよう学校運営がなされている。

最終更新日付

５６

２０２４年４月３０日

記載責任者

土本 佳正

8-29 （1/1）

8-29 予算・収支計画
小項目

チェック項目

8-29-1 教 育 目 標 □予算編成に際して、教との整合性を図 育目標、中期計画、事業計
り、単年度予算、 画等と整合性を図ってい中期計画を策定 るか□予算の編成過程及び決しているか
定過程は明確になっているか
8-29-2 予 算 及 び
計画に基づき、適正に執行管理を行っているか□予算の執行計画を策定
しているか□予算と決算に大きな乖離を生じていないか□予算超過が見込まれる
場合、適切に補正措置を行っているか□予算規程、経理規程を整備しているか□予算執行にあたってチ
ェック体制を整備するな
ど誤りのない適切な会計処理行っているか

評定

現状・具体的な取組等

４

事業計画に基づいて広報・教務・就職それぞれが予算を立案しているため、整合性は取れており、その編成課程や決定過程も、明確になっている。

入学者数、退学者数、環境の変化などの情報を正しく分析・予測する
ことでより正確な予算編成が可能となる。

４

予算消化率などの推移
を独自の予算管理シス
テムで管理している
為、全教職員が随時正
確な数字を把握できるシステムが完備されている。そして、3 ヵ月ごとに実績評価を行うため、債務超過や資金不足にならず、適正に執行管理がなされている。

全ての予算執行にあた 一つひとつの予算執行っては、学科長・課長、 案件が、計画に基づき、部長、事務局長、常務理 費用対効果を充分に考事 、 グ ル ー プ 本 部 と 慮したものになってい様々な角度からのチェ るかをチェックして予
ック・承認が行われる 算執行管理に当る。
為、効率的で適正な予算執行が行われている
と考える。

中項目総括
予算編成は、単年度収支計画に加え、5 年を見越した中長期収支計画を毎年立案し、学校、滋慶学園本部、理事会と複数の視点でチェックする為、より現実に則した予算編成になっている。学校の財務体制を管理し健全運営を行う為に、予算・収支計画は、有効かつ妥当に活用されている。

課

題

課題の改善方策参照資料

広報・教務・就職等各部
署が、より正確かつ詳細な運営計画を立案し、それに基づいた現
実的かつ正確な予算編成を行う体制づくりが必要と考える。

福岡医健事業計画書

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
当初予算⇒四半期予算実績対比⇒修正予算⇒決算という流れの中で、収支計画が実現可能なものとなり、財務基盤の強化につながっている点が特徴として挙げられる。

最終更新日付

５７

２０２４年４月３０日

記載責任者

土本 佳正

8-30 （1/1）

8-30 監査小項目

チェック項目

8-30-1 私 立 学 校
法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか□私立学校法及び寄附行為に基づき、適切に監査を実施しているか□監査報告書を作成し理事会等で報告しているか□監事の監査に加えて、監査法人による外部監査を実施しているか□監査時における改善意
見について記録し、適切に対応しているか

評定４

現状・具体的な取組等
会計監査は、第三者による監査人で行われている。また、監事による会計監査に加え、任意による公認会計士の監査も適正に実施され、その結果を監査報告書に記載し、理事会及び評議員会において報告をしている。

中項目総括
監査報告書には、適正な計算書類が作成されている旨の意見が述べられており、適正な計算書類を作成していると考える。また、監査を有効に実施してもらう為に、証憑書類の整理、計算書類の整備、各種財務書類の整理に努め
ている。

課

題

課題の改善方策

適正な計算書類の作成
は法人等の責任であり、それによって監査も効率的に実施することができると考える。

参照資料

法改正等に対応できる人材育成に注力する。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
監事による監査に加え、補助金対象ではない当学校において公認会計士による監査も受けている。これにより、適正な計算書類の作成とその信頼性の確保に更なる努力をしている。

最終更新日付

５８

２０２４年４月３０日

記載責任者

土本 佳正

8-31 （1/1）

8-31 財務情報の公開
小項目

チェック項目

8-31-1 私 立 学 校法に基づく財務
公開体制を整備し、適切に運用しているか□財務公開規程を整備し、適切に運用しているか□公開が義務づけられている財務帳票、事業報告書を作成しているか□財務公開の実績を記録しているか□公開方法についてホームページに掲載するなど積極的な公開に取組んで
いるか

評定

４

現状・具体的な取組等
外部関係では寄附行為の変更認可及び行政への届け出、そして内部関係では財務情報公開
規定及び情報公開マニ
ュアルを作成し、財務
公開体制を整備し、公開申請があれば適切に公開している。

課

題

課題の改善方策

学校統括責任者のみならず、全ての教職員への周知徹底が必要不可
欠である。

参照資料

HP での公開など、更なる周知・徹底が必要である。

財務情報公開規定

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
財務情報公開の体制整備はできており、ホームページで公開している。また、 「財務情報公開規定」「情報公開マニュアル」によって、秩序整然たる順序に学園の特徴は、法改正の変化に迅速に対応できる機動力である。今後も、ど 基づいて情報公開に対処している点が特徴として挙げることができる。
んな法改正にも迅速に対応していくと考えている。

最終更新日付

５９

２０２４年４月３０日

記載責任者

土本 佳正

基準９ 法令等の遵守
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

法令遵守については、滋慶学園グループ全体の方針として掲げ、各校の教職員全員でその方針を理解し、実行に努めている。法人理事会のもとに、コンプライア
ンス委員会で学校運営が適切かどうかを判断し、また学校運営（学科運営）が適切かどうかは次の各調査等
においてチェックできるようにしている。
①学校法人調査②自己点検・自己評価③学校基礎調査④専修学校各種学校調査 ⑤学校施設認定規則に基づく報告等である。
また、組織体制強化やシステム構築にも努め、次のようなものがある。
（A）組織体制①財務情報公開体制（学校法人）②個人情報管理体制（滋慶学園グループ）③広告倫理委員会（滋慶学園グループ）④進路変更委員会（滋慶学園グループ）（B）システム（管理システム）①個人情報管理システム（滋慶学園グループ）②建物安全管理システム（滋慶学園グループ）③防災管理システム（滋慶学園グループ）④部品購入棚卸システム（滋慶学園グループ⑤コンピュータ管理システム(COM グループ）
滋慶学園グループというスケールメリットを活かし、各委員会、体制、システムにより、各校が常に健全な学校（学科）運営ができるようにしている。
法令や設置基準の遵守に対する方針は明文化し、法令や設置基準の遵守に対応する体制作りは完全に整備できている。

法令遵守のための組織体制強化やシステム構築にも努め体制づくりはできたが、これらを更に現場の業務において有効活用して、より的確なコンプライ
アンス遵守を目指していく必要がある。

3 つの教育理念「実学教育」、「人間教育」、「国際教育」という建学の理念の下、「職業教育を通して社会に貢献する」というミッションの遂行を目指し、4 つの信頼（「業界の信頼」、「高校の先生の信頼」、「学生・保護者の信頼」、「地域の信頼」）を確保するためにもコンプライアンス遵守の推進をはかる。
具体的には、すべての法令を遵守するとともに、社会規範を尊重し、高い倫理観に基づき、社会人としての良識に従い行動することが私たちの重要な社会的使命と認識し、実践する。

法令や設置基準の遵守の方針の下、滋慶学園グルー
プ、COM グループというスケールメリットを活かし、各委員会、体制、システムにより適切な運営を行っていく考えである。
現場においても、ガバナンスを十分に利かした学校
運営を推進する。

方針実行のため、学内にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスを確実に実践・推進に当
現在、業務効率の向上を図り、教職員についても、 たっている。
労働基準法等を遵守した労働環境・条件を整えてい 委員長は、統括責任者としての学校の役員が就任る。具体的には、休日出勤及び残業の撲滅に加え、 し、委員は学校の現場責任者である事務局長と実務積極的な有給消化も奨励している。
責任者の教務部長で構成される。
主な任務は、行動規範・コンプライアンス規程の作成、コンプライアンスに関する教育・研修の実施、コンプライアンス抵触事案への対応及び再発防止対策の検討・実施、コンプライアンスの周知徹底のための PR、啓蒙活動の推進である。
監事による毎年の監査に際して、業務監査の対象として、コンプライアンスの実施状況についても監査してもらっている。

最終更新日付

６０２０２４年４月３０日

記載責任者

土本 佳正

9-32 （1/1）

9-32 関係法令、設置基準等の遵守
小項目

チェック項目

9-32-1 法 令 や 専
修学校設置基準等を遵守し、適正な学校運営を行っているか□関係法令及び設置基準等に基づき、学校運営を行う
とともに、必要な諸届等適切に行っているか□学校運営に必要な規則・規程等を整備し、適切に運用しているか□セクシュアルハラスメン
ト等ハラスメント防止のための方針を明確化し、防止のための対応マニュアルを策定して適切に運用しているか□教職員、学生に対し、コ
ンプライアンスに関する相談受付窓口を設置しているか□教職員、学生に対し、法令遵守に関する研修・教育を行っているか

評定４

現状・具体的な取組等
教育基本法に則り、学校教育法や医療六法、各種規制等を遵守した
適切な学校運営を行っている。また、学則を始め学校運営に必要な規則・規定等を整備し、行政等への届出も適正に行っている。
各ハラスメントの防止や労働時間など労働環境も適切に運用している。教職員、学生に対して、法令順守に関する研修を定期的に行うと共に、学内にコンプラ
イアンス委員会を設置し、確実な実践の推進にあたっている。

中項目総括
本校の基本理念である「3 つの建学の理念」を持って「職業教育人を通して社会に貢献する」ことの実現を目指し、「4 つの信頼」を獲得する為にも、コンプライアンス遵守を図っている。全ての法令を遵守すると共に、社会規範を尊重し、高い倫理観に基づき行動するよう全職員一丸となって努めてい
る。

課

題

法令や設置基準の遵守に関して、コンプライ
アンス委員会を中心に、教育・啓蒙活動を充実させ、教職員のみならず、学生に対しても更なる周知徹底が必要となる。

課題の改善方策参照資料

基本的な体制作りはできているが、今後は、学内にコンプライアンス
相談窓口等の設置を検
討する。

学生便覧
コンプライアンス規定
広告倫理委員会組織図
情報公開規定特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
法令や専修学校設置基準の遵守の方針は、全教職員に周知徹底しており、その体制作りも整備している。
教職員へは、法令や設置基準の遵守に関する教育または研修を実施し、周知徹底を図っており、今後も継続して行う。

最終更新日付

６１

２０２４年４月３０日

記載責任者

土本 佳正

9-33 （1/1）

9-33 個人情報保護
小項目

チェック項目

9-33-1 学 校 が 保有する個人情報保護に関する対策を実施しているか□個人情報保護に関する取扱方針・規程を定め、適切に運用しているか□大量の個人データを蓄積した電磁記録の取扱いに関し、規程を定め、適切に運用しているか□学校が開設したサイトの運用にあたって、情報漏えい等の防止策を講じているか□学生・教職員に個人情報管理に関する啓発及び教育を実施しているか

評定４

現状・具体的な取組等
個人情報保護規定を設け、全ての個人情報について遵守している。
個人情報管理は、インターネット等の外部とは完全に切り離され、情報が外部に漏れないようになっている。また、紙情報は金庫、キャビネット等で施錠管理している。
教職員は毎年、日本プ
ライバシー認証機構の
CPA アカデミック講座を受講。さらに IT リテ
ラシー教育も強化し、教職員・講師・学生ともに実施している。

中項目総括
個人情報を大切に保護することが重要な社会的使命と認識し、すべての役
員・教職員・講師が個人情報に関する法規を遵守している。また、個人情報保護に関する基本理念を実践するために、「個人情報保護基本規程」を構築し、社会的要請の変化も考慮し、個人情報保護管理体制の継続的改善にも取り組んでいる。

課

題

学生管理台帳等の紙媒
体は、金庫やキャビネットで施錠管理され、それぞれの部屋から持ち出し厳禁となっている。
情報の内容・重要性に拘らず、一切の情報が流出することが無い
様、充分な注意を払うことが重要となる。

課題の改善方策参照資料

紙媒体については、持ち出し禁止・コピー禁止を基本とする。
また、破棄する際は、必ずシュレッダーをかけることを徹底する。
開示が必要な場合も、
必要最低限の内容に留めるなど、十分な配慮を持って対処するよう徹底する。

個人情報管理台帳
学生便覧
CPO/CPA 講座
IT リテラシー理解度テスト

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
本校は、一般社団法人日本プライバシー認証機構「ＴＲＵＳＴe」の国際規程の認証を受けている。また、学校内に「個人情報保護委員会」、「個人情報取扱委員会」を置き、責任者（ＣＰＯ）
・担当者を決め、取り組んでいる。

最終更新日付

６２

２０２４年４月３０日

記載責任者

土本 佳正

9-34 （1/2）

9-34 学校評価
小項目

チェック項目

9-34-1 自 己 評 価の実施体制を整備し、評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に係る組織体制を整備し、毎年度定期的に全学で取組んでいるか□評価結果に基づき、学校改善に取組んでいるか

9-34-2 自 己 評 価
結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか

9-34-3 学 校 関 係
者評価の実施体制を整備し評価を行っているか□実施に関し、学則及び規程等を整備し実施しているか□実施に際して組織体制を整備し、実施しているか□設置課程・学科に関連業
界等から委員を適切に選任しているか□評価結果に基づく学校改善に取組んでいるか

9-34-4 学 校 関 係
者評価結果を公表しているか□評価結果を報告書に取りまとめているか□評価結果をホームページに掲載するなど広く社会に公表しているか

評定

４

４

４

４

現状・具体的な取組等

課

題

課題の改善方策参照資料

自己点検・自己評価委
員会で評価したもの
を、第三者が入った学校関係者評価委員会で評価を行っている。

自己点検・自己評価を有効に活用し、問題点の抽出と改善に努める
必要がある。

自己点検・自己評価に基づき、業務の PDCA
サイクルを実施し、業務改善に活用する。

学生便覧

文部科学省ガイドライン準拠版にて自己評価
報告書を作成している。

報告書をホームページ
への掲載している。

ホームページを更に見やすく、かつ分りやす
く改善する。

自己点検・自己評価

学校関係者評価委員会を組織し、学内での自己点検・自己評価を受けて、学校関係者評価を実施している。

学校関係者評価委員から年間を通して、必要に応じて更に多くの意
見やアドバイスを収集することが重要である。

学校関係者評価委員からの意見やアドバイスを常時収集できるシステムを構築する。

学則
学校評価規定

評価結果は報告書に取りまとめて、ホームページにて公開している。

更に多くに方に見ていただく努力が必要。

HP を更に見やすく、分
りやすくすることが必要。

自己評価報告書

６３

9-34 （2/2）
中項目総括
自己点検・自己評価は、学校教育法、専修学校設置基準にも規定され、公開も義務化されているが、本校においてもコンプライアンスの遵守が大原則であり、自己点検・自己評価を行い、その結果を学校関係者評価委員会で第三者の評価も受け、ホームページにて公開している。

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
自己点検を行い、問題点を抽出し、改善することが第一であり、まずはこれを最優先とし、その体制はできている。
その上で、自己評価を行い、最終的には学校関係者評価委員会を通して第三者評価も受け、その結果も併せて公開している。

最終更新日付

６４

２０２４年４月３０日

記載責任者

土本 佳正

9-35 （1/1）

9-35 教育情報の公開
小項目

チェック項目

9-35-1 教 育 情 報に関する情報公開を積極的に行っているか□学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公開しているか□学生、保護者、関連業界
等広く社会に公開するための方法で公開している
か

評定

４

現状・具体的な取組等

課

題

学校の概要、教育内容、 更に SNS 等を活用し教職員等教育情報をホ て、様々な広範囲の情ームページや各種レポ 報をタイムリーに提供
ート等を用いて積極的 す る 努 力 が 必 要 で ある。
に公開している。

中項目総括
学校の概要、教育内容、教職員等教育情報を積極的に公表する体制は整備されている。学内にある膨大な情報の中から重要かつニーズの高い情報を効率的に収集し、取捨選択して、質・量両面からコンテンツの充実を図ることが重要となる。

課題の改善方策参照資料

情報そのものを学内で効率的に収集するシス
テムの構築を図る。

福岡医健ホームページ
JESC レポート
情報公開規定特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
ホームページの運営管理については、本学職員の外に、VISTA ARTS というサポート企業が支援しており、的確な情報提供ができている。

最終更新日付

６５

２０２４年４月３０日

記載責任者

土本 佳正

基準１０ 社会貢献・地域貢献
総括と課題

今後の改善方策

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）

滋慶学園グループには、①学生・保護者からの信 滋慶学園 COM グループにおいては、「学校と業界
頼②産業界からの信頼③高等学校からの信頼④ が連携をして、業界が必要とする即戦力の人材を育
地域からの信頼という｢4 つの信頼」というコン 成し、業界に送り出す」という産学連携教育というセプトがある。この 4 つの信頼を獲得すること コンセプトがある。
が、すなわち社会貢献につながると考えている。
学生が、企業・団体・地域のイベントやプロジェク
本校では、この 4 つの信頼を獲得すべく、多くの トに学びの場として参画し活動した成果が、結果と活動を行っている。業界団体や企業、高等学校等 して社会貢献や地域貢献につながる。合わせて、学の教育機関、地域等とタイアップして行うスポー 生自身の実践力の習得にもつながり、両者が winツイベント、障害者イベント、市民イベント、救 win の関係として安定的かつ効果的に機能すると
命講習、公園清掃、中学や高校での特別講義やス 思われる。
クールトレーナー活動、柔道大会の救護活動など
今後は、この産学連携教育を更に充実・推進し、社様々な取組を実施している。
会貢献・地域貢献を果たしていく。
また、滋慶学園グループが推進する「地球温暖化防止対策」運動を通して、節電、冷房 28 度・暖房 20 度設定、階段利用促進（2 アップ 3 ダウン）、
ゴミ削減、資源有効利用などの取組を実施している。

本校では例年、教職員及び学生が様々な社会貢献
活動・地域貢献活動を行っているが、2021 年度まで新型コロナ感染拡大の影響で様々なイベントが軒並み中止となり、活動機会が極端に減った。
2023 年度は新型コロナ対策を行いながら、各種イベントの再開に合わせ、できうる範囲内で実施した。
① 全国高等学校選抜自転車競技大会のメディカ
ルサポート② 西日本新聞社主催全国柔剣道大会（金鷲旗・玉竜旗）のメディカルサポート③ 福岡マラソン車いす協議部門支援プロジェク
ト④ 福岡城桜まつり・人力車プロジェクト⑤ 御供所公民館認知症カフェプロジェクト⑥ （株）サニックス主催サニックスワールド
ラグビーユース交流大会のメディカルサポート

今後は、日々の学校運営における授業や実習、各種イベント等がそのまま社会貢献につながるよ
うなノウハウ、システム作りを更に推し進め、社会・地域と学校・学生が、win-win の関係になることが重要である。

最終更新日付

６６

２０２４年４月３０日

記載責任者

河口 青児

10-36 （1/2）

10-36 社会貢献・地域貢献
小項目

チェック項目

10-36-1 学校の教育資源を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか□産・学・行政・地域等との連携に関する方針・規程等を整備しているか□企業や行政と連携した教育プログラムの開発、共同研
究の実績はあるか□国の機関からの委託研究
及び雇用促進事業について積極的に受託しているか□学校施設・設備等を地域・関連業界等・卒業生等に開放
しているか□高等学校等が行うキャリア教育等の授業実施に教員等を派遣するなど積極的に協力・支援しているか□学校の実習施設等を活用
し高等学校の職業教育等の授業実施に協力・支援しているか□地域の受講者等を対象とした「生涯学習講座」を開講
しているか□環境問題など重要な社会問題の解決に貢献するための活動を行っているか□学生・教職員に対し、重要な社会問題に対する問題意
識の醸成のための教育、研修に取組んでいるか

評定

現状・具体的な取組等
本校には、「4 つの信頼｣というコンセプトがあり、この信頼の獲得を目指すことで社会貢献も行えると考える。

３

業界・企業との取り組みも積極的に行っている。
また、各種関連業界のセミナーや講習会等に可
能な限り施設・設備を提供、また高等学校等に講師や学生を派遣して授業協力にも取り組んでいる。しかし、社会貢献という観点からみれば、
質・量ともにまだまだ不十分である。

課

題

産業界、高校、地域、行政からの要望に応えて社会貢献に取り組むことは重要であるが、授業の弊害になることは避けなければならない。
組織的・計画的な社会貢献活動ができるシステ
ム作りが必要となる。
また、地域の方や一般の方を対象とした「生涯学習講座」の開講について
は、まだまだ不十分である。

地域への貢献という側面から見ると、地域から滋慶学園グループ全体 の要望を受けて交流をとして、「地球温暖化防 図るといった受身の状止対策運動」を推進し、 態であり、学校側からの環境問題にも積極的に 積極的な働きかけも今取り組んでおり、滋慶学 後は必要となる。
園グループの一員として、啓蒙活動に取り組ん
でいる。

６７

課題の改善方策参照資料

本校の中心的考え方で 学生便覧
あり、現在強力に推し進めている産学連携の更 事業計画書及び事業報告書
なる充実に加え、今後は官学連携・学学連携システムを構築して、それぞ
れが win-win の関係を築くことが重要となる。
現在、福岡市や区の行政と連携し地域からの要望などにも応えることができる学科も出てきており、今後それらの効果を他学科にも周知しながら学校全体としても社会貢献できるよう取り組んでいく。

10-36 （2/2）
小項目

チェック項目

10-36-2 国際交流に取組んでいるか□海外の教育機関との国際交流の推進に関する方針を定めているか□海外の教育機関と教職員の人事交流・共同研究等を行っているか□海外の教育機関と留学生の受入れ、派遣、研修の実施など交流を行っているか□留学生の受入れのため、学
修成果、教育目標を明確化
し、体系的な教育課程の編成に取組んでいるか□海外教育機関との人事交
流、研修の実施など、国際水準の教育力の確保に向け取組んでいるか□留学生の受入れを促進す
るために学校が行う教育課
程、教育内容・方法等について国内外に積極的に情報発信を行っているか

評定

現状・具体的な取組等

３

3 つの教育理念のひとつに国際教育を掲げており、在学中から海外の文化に触れる機会を設け、十分な語学力や国際的な視野を養い、これからの社会や産業界を牽引できるグローバルな人
材を育てている。
グループとして国際業
務の専門窓口を設置し、海外教育機関との様々な国際交流や留学生のサポートに取り組んでいる。
スポーツマネジメント
テクノロジー科では、1 期生が 2024 年 4 月からの語学留学に向けて、準備をしている。

課

題

課題の改善方策

海外の教育機関との国際交流や留学生の受け入れ拡大など、様々な取り組みを通して、語学力の向上や国際的な感性・視野を在校生に身につけることが大切である。
又、学校に在籍する留学
生の国籍や語学力等の多様化に対応すべく日本語教育を初め、教育内
容や企業とのインターンシップの積極的な改善等の取り組みが必要となっている。これらの取り組み成果を国内外に発信することで更なる学校のグローバル化
を進める。

参照資料

先行している東京、大阪 留学生募集要項の姉妹校の事例を参考に福岡の現状、ニーズに合わせた国際交流への取り組みを積極的に推進する。
留学生に関しては福岡エリアの日本語学校や企業とのコミュニケー
ションを取り、職業教育に則した日本語教育や就職に繋がるインターンシップシステムなどの積極的な取り組みを推進していく。
更に留学生がより良い
留学生活を過ごせるよ
う、教職員の研修や専門の委員会を通してサポート体制を強めていく。

中項目総括
特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
滋慶学園グループには、「実学教育」「人間教育」「国際教育」の 3 つの建学理 滋慶学園グループの取り組み
念と「学生・保護者からの信頼」「産業界からの信頼」「高等学校からの信頼」 ●海外現地オフィス●ウエストフロリダ大学（ＵＦＷ）との連携「地域からの信頼」という「4 つの信頼」というコンセプトがある。
日々の学校運営を通して、この 4 つの信頼を獲得すべく活動することが社会 ●アメリカコミュニティカレッジ国際事業振興団の正式会員として加盟
貢献・地域貢献につながると考え実行している。
他
最終更新日付

６８

２０２４年４月３０日

記載責任者

河口 青児

10-37 （1/1）

10-37 ボランティア活動
小項目

チェック項目

10-37-1 学生のボ
ランティア活動を奨励し、具体的な活動支援を行っているか□ボランティア活動など
社会活動について、学校として積極的に奨励しているか□活動の窓口の設置など、組織的な支援体制を整備しているか□ボランティアの活動実績を把握しているか□ボランティアの活動実績を評価しているか□ボランティアの活動結果を学内で共有している
か

評定

３

現状・具体的な取組等
業界・関係団体との取組の中で、各種イベン
トや活動にボランティ
アスタッフとして参加
するなど積極的に奨励している。しかし、ボラ
ンティア活動においては学校・学科単位の取組が多く、学則で単位認定を規定し、活動の支援・促進を図っているが、質量ともに不十
分である。

中項目総括
ボランティア活動は、本校の建学の理念の一つである「人間教育」そのものである為、学生に対して奨励・支援している。そして、学則で単位認定を規定し、学生便覧で広く周知徹底すると共に、志の高い学生を評価・支援して
いる。

課

題

課題の改善方策

授業や学校課外授業としての取組が中心で、個人としてのボランテ
ィア活動は少ない。
理由として、学校の授業や実習が中心となる
ため、ボランティア活動に充分に時間が取れない為である。国家資格系学科について、特にこの傾向が強い。

参照資料

学校宛に届くボランティア依頼などを学内掲
示板だけでなく、ＴＥ
ＡＭＳなどを利用して学生全員が確認できる
よう体制を整え、興味のある方が積極的にボ
ランティア活動に参加
してもらえるよう取り
組む。

学生便覧

特記事項（特徴・特色・特殊な事情等）
産学連携教育の一環として、企業や地域における社会的イベント等へのボラ
ンティア参加を積極的に推奨・支援している。学生便覧に「ボランティア活動による単位認定について」という項目を設けて、規定、申請、レポート報告等の流れについて詳しく記載し、ボランティア活動の支援・奨励に努めている。

最終更新日付

６９

２０２４年４月３０日

記載責任者

河口 青児

4

令和５年度重点目標達成についての自己評価

令和５年度重点目標＜広報＞
入学目標 ：500 名
最終入学者：490 名/530 名(定員)
定員充足率：92.4％＜教務＞① DO の防止 在籍者 1,393 名
退学者 53 名
退学率 3.8％
2

達成状況

今後の課題

昨年度の入学者が 503 名から 13 名減り、学科によって定員の充足率に開きがあるため、改善の必要がある。
在籍者 1,393 名 退学者 105 名 退学率 7.5%という結果であった。中途退学にいたる主な理由としては、目的意識の喪失、精神的、学力不足等であった。また、学生満足度向上強化学科（1 年 DO7％
or 全体 5％以上の学科）は昨年度より 1 学科増加
し、8 学科（柔道整復師科 救急救命公務員科、理学療法科、作業療法科、スポーツ科学科、薬業科、歯科衛生士科、看護科）となった。

大学と競合することが年々増えているため、差別化を行い、常に新し情報を発信していく取り組みが課題である。
出身高校が通信制など精神的に不安を抱えているなど様々な学生さんがおられ、これまで以上に対応が必要な方の増加やその範囲も増加傾向にある。
また、退学の意思表示があった時には退学届の書類を希望するなど対応に苦慮する場合が多くなっている。これらの事も踏まえ、より専門的な介入も必要であり、学外だけでなく学内にも心理カウンセラ
ーを 23 年度より導入し、学生満足度の向上を図っている。また、学科によっては退学率を低減できている学科もあるため、同じく 23 年度より学生支援会議を立ち上げ、学校として組織的かつシステマテ
ィックに対応することにも挑戦していきたい。
退学理由の多くは目的意識喪失・精神的によるためそれらへの対応の検討も重要である。23 年度に資格が取れるために必要な授業スキルも向上できる
よう各学科で目標達成シートを作成し、24 年度運用を開始予定。国家試験についても、各学年における学力把握が適切にできるようグループ校などとも連携し模擬試験などを実施し、個人でも合格に必
要な学力が分かり、更には学生自身に合わせた対応ができるようオンデマンド教材の開発なども併せて必要である。第 1 専門職への就職促進を図り、卒業生の就職満足度の更なる向上に努める。また、卒業生と就職先のミスマッチによる早期退職を防止するために、職業観を十分に確立させると共に、一人ひとりのニーズを的確に捉え、それにあった適切

国家試験合格
資格
合格率目標
柔道整復師
100%
鍼 灸 師 100%
救急救命士
100%
理学療法士
100%
作業療法士
100%
歯科衛生士
100%
看 護 士
100%

＜就職＞
2024 年 3 月 31 日現在、92.3％。5 月末までに就職希望者全員の進路決定を目指す。

国家試験結果については、以下の通り
柔道整復師
70.2%（84.0%）
は り 師
89.7％（85.8%）
きゅう 師
91.8%（86.2%）
救急救命士
100%（97.0%）
理学療法士
98.3%（95.2%）
作業療法士
93.3%（91.3%）
歯科衛生士
88.6%（95.2%）
看 護 師
91.4%（93.2%）※（ ）は新卒合格者全国平均
全国平均を上回った資格は、100％達成した 1 資格含む 5 資格。全国平均を下回った資格が 3 資格
（看護師・歯科衛生士・柔道整復師）。
3/31 までに就職率 100%を目指して就職支援を続けているが、国試合格発表後から就職活動を開始した
学生もおり、また新型コロナウイルス禍の影響もあ
７０

７１