四半期報告書（第61期第２四半期）
自至2022年７月１日
2022年９月30日

株式会社スパンクリートコーポレーション

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

１

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

２

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

２

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

３

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

４(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

４(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

４(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

４(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

５(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

５

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

６

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

７

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

８(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月14日【四半期会計期間】

第61期第２四半期（自【会社名】

株式会社スパンクリートコーポレーション【英訳名】

SPANCRETE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区本郷二丁目40番８号【電話番号】

０３－５６８９－６３１１（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区本郷二丁目40番８号【電話番号】

０３－５６８９－６３１１（代表）【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大友

大友

2022年７月１日

村山

典子

和俊

和俊

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至2022年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第60期
第２四半期
連結累計期間

第61期
第２四半期
連結累計期間

第60期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年９月30日

自2022年４月１日
至2022年９月30日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（千円）

1,197,594

1,096,864

2,575,678

経常損失（△）（千円）△160,536△123,457△385,084（千円）△100,809△111,863△274,153

四半期包括利益又は包括利益（千円）△147,108△138,701△403,090

純資産額

（千円）

6,908,383

6,415,468

6,554,170

総資産額

（千円）

8,136,207

7,569,635

7,810,645

１株当たり四半期（当期）純損失
（△）

（円）

△12.94△15.02△35.90

（円）

－

－

－

（％）

81.3

82.1

81.1

（千円）

△185,878△53,185△287,824（千円）

70,804△64,369

27,183

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

256,889△967

158,049

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,806,643

2,443,715

2,562,237

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

回次

第60期
第２四半期
連結会計期間

第61期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2021年７月１日
至2021年９月30日

自2022年７月１日
至2022年９月30日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

（円）

0.62

△5.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界ＧＤＰは中国とロシアで景気が低迷し、米国で消費者支出が予想を下回った事からマイナス成長となりました。我が国では行動制限の緩和を受けて人流が増加し、外食や旅行などの個人消費が経済回復の後押しとなりつつあります。
この間、建設市場におきましては、公共建設投資は底堅く推移しており、また民間建設投資も設備投資意欲の回復等により堅調との見方が出来ます。しかしながら、資材価格の高騰や労務需給不足等への懸念など、引き続き厳しい環境下にあり、当社グループにおきましても、主たる原材料のセメント・ＰＣ鋼線の価格上昇傾向に終息が見えず、また、当期は受注案件の着工遅延が多く発生しており、厳しい状況が続いております。
このような状況下で当社の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,096百万円（前年同四半期比8.4％減）、営業損失126百万円（前年同四半期は営業損失159百万円）、経常損失123百万円（前年同四半期は経常損失
160百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失111百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
100百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、原材料価格の値上げに対応し、一部販売価格への転嫁を行っておりますが、全顧客の承認は困難を極めております。また、受注予定事業計画自体の中止の影響もあり、販売（売上）数量は、当初見込んでいた数量に未達でありました。その結果、売上高は867百万円（前年同四半期比3.8％減）、セグメント損失130百万円（前年同四半期はセグメント損失156百万円）となりました。
②不動産事業
当事業は、オフィスビル３棟の賃料収入が安定収益源となっており、売上高119百万円（前年同四半期比4.3％増）、セグメント利益60百万円（前年同四半期比8.6％増）となりました。
③プレキャスト事業
当事業は、創業２年目に入り、販売（売上）数量は計画数量を維持しているものの、競合他社との価格競争に直面し、営業損失の計上を余儀なくされており、競争力強化のために製造コストの抑制に努めております。また、当期は受注案件に工期遅延が発生しており、その結果、売上高109百万円（前年同四半期比39.3％減）、セグメント
損失56百万円（前年同四半期はセグメント損失59百万円）となっております。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は商品及び製品並びに原材料及び貯蔵品が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少により、前連結会計年度末に比べ219百万円減少し、3,490百万円となりました。
固定資産は建物、機械及び装置等の有形固定資産が増加したものの、投資その他の資産の減少により、前連結
会計年度末に比べ21百万円減少し、4,079百万円となりました。
この結果、総資産は、7,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円減少いたしました。
流動負債は未払法人税等及び買掛金が増加したものの、工事未払金及び受注損失引当金の減少により、前連結
会計年度末に比べ90百万円減少し、736百万円となりました。
固定負債は長期預り敷金及びその他（繰延税金負債）の減少により、前連結会計年度末に比べ11百万円減少
し、417百万円となりました。
この結果、負債は1,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしました。
純資産は利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、6,415百万円となりました。
この結果、自己資本比率は82.1％（前連結会計年度末は81.1％）となりました。

- 2 -(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ118百万円減少して2,443百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は53百万円（前年同四半期は185百万円の減少）となりました。
これは主に、売上債権の減少額222百万円があったものの、税金等調整前四半期純損失127百万円、棚卸資産の増加額115百万円、未成工事受入金の減少額38百万円等の減少が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は64百万円（前年同四半期は70百万円の増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出77百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は０百万円（前年同四半期は256百万円の増加）となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出によるものであります。
(4）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。また、新たに対処すべき課題もありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4百万円であります。
生産技術の確立を目指している付加価値製品、複雑溝保有パネルについては、生産技術の確立に目途が立ち、試験販売用に受注準備を開始し、超薄物パネルについては、量産化前の試作段階に入り、精度等の詳細性能を確認中です。また、ＳＤＧｓ推進の一環である、グリーンイノベーション活動では、基礎試験を開始しましたが、若干の必要強度不足について、改善策を検討中です。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における、スパンクリート事業の生産、受注及び販売の実績は、生産数量105,136㎡、受注数量82,118㎡、販売（売上）数量90,937㎡、受注残高数量52,453㎡となりました。
プレキャスト事業の生産、受注及び販売の実績は、生産数量1,450㎥、受注数量2,592㎥、販売（売上）数量882㎥、受注残高数量6,583㎥となりました。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金状況は、前連結会計年度末に比べ営業活動によるキャッシュ・フローで53百万円減、投資活動によるキャッシュ・フローで64百万円減、財務活動によるキャッシュ・フローで０百万円減等の計118百万円の資金減少となり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は2,443百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、7,569百万円となりました。純資産につきましては、6,415百万円となり、この結果、自己資本比率は82.1％になりました。
(9）経営者の問題認識と今後の方針について
当第２四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,824,000
計

28,824,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2022年11月14日）

普通株式

9,332,400

9,332,400

計

9,332,400

9,332,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年７月１日～
2022年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

9,332,400－

3,295,906－

1,061,313- 4 -（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目３番１号

1,187

15.95

日本スパンクリート機械株式会社

東京都文京区本郷六丁目１１番６号

1,094

14.70

村山

東京都新宿区625

8.40

日鉄ＳＧワイヤ株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

608

8.17

村山

知子

東京都新宿区

473

6.35

市原

敏隆

東京都渋谷区

330

4.43

株式会社紀文食品

東京都中央区銀座五丁目１５番１号

201

2.71

高石

東京都江戸川区

147

1.98

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目６番２１号

116

1.56

ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯ
ＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人：インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券㈱）ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡＧＲＥＥＮＷＩＣＨ，ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）

113

1.53

計

－

4,897

65.78

典子

文夫

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．上記のほか、自己株式が1,887千株あります。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,887,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

7,442,300

単元未満株式

普通株式

2,400

－

－

9,332,400－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

74,42374,423

- 5 -

－

－

②【自己株式等】
2022年９月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社スパンクリート

東京都文京区本郷

コーポレーション

二丁目４０番８号

計－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,887,700－

1,887,700

20.23

1,887,700－

1,887,700

20.23

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第60期連結会計年度
有限責任監査法人トーマツ
第61期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間- 7 -東光監査法人１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
完成工事未収入金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

2,562,237
829,708
18,537※ 87,714
14,18532,56949,525
115,220
3,709,700

2,443,715
625,334715※ 208,655
19,050115
71,425
121,188
3,490,199

907,821
121,251
2,680,164
156,972
3,866,210
7,755

920,308
127,935
2,680,164
146,219
3,874,629
4,520

196,023
30,955226,979
4,100,944
7,810,645

185,695
14,591
200,286
4,079,436
7,569,635

（単位：千円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
長期預り敷金その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

67,54745,935500,000
4,503
22,975※ 16,971
169,721827,654

76,22425,901500,000
22,80522,239－89,822736,994

204,782
167,905
56,132428,821
1,256,475

204,782
160,740
51,648417,172
1,154,167

3,295,906
3,010,369
82,087△451,339
5,937,022

3,295,906
3,010,369△29,776△451,339
5,825,159

105,036
289,717394,753
222,3946,554,170
7,810,645

97,870289,717387,587
202,722
6,415,468
7,569,635

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

1,197,594
1,081,796
115,797※１ 275,368△159,570

1,096,864
1,009,938
86,925※１ 213,339△126,414

12
3,983
741
718
5,455

8
2,802
654
1,090
4,555

1,542
4,162
716
6,421
△160,536

1,539
－
59
1,599
△123,457

78,63578,635－－※２ 35,429※２ 4,234

4,822
40,252△122,153
1,697△123,851△23,041△100,809－
4,234△127,692
3,843△131,535△19,671△111,863

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△123,851△131,535△23,256△23,256△147,108△7,165△7,165△138,701△124,066△23,041△119,029△19,671

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△122,153
55,47835,429400－△3,997
1,542△78,635
252,008△152,560△3,365△12,764△52,541△34,637△115,797
3,995△1,500△72,576－△185,878△127,692
51,386
4,234△735△16,971△2,8101,539－
222,196△115,250△38,896
8,677△20,034△49,871△84,228
2,810△1,527△1,06230,822△53,185△69,102△105△2,716143,268－356△7,42917,029－△10,495
70,804△77,298
△387
－
－
△105
135
△18
44
12,456804△64,369△62,341
320,000△769
256,889
141,8142,664,828※ 2,806,643

△43
－
△923
△967
△118,522
2,562,237※ 2,443,715

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
工事未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期預り敷金の返還による支出
長期預り敷金の受入による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税
金資産の回収可能性を考慮しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 損失が見込まれる製造販売契約に係る棚卸資産は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。
相殺表示している棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）
商品及び製品23,108千円- 13 -

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）
16,722千円

（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

販売手数料
役員報酬
給料諸手当
賞与引当金繰入額

3,975千円
20,95796,5944,200

2,268千円
20,52270,662
3,757

研究開発費

20,652

4,716

※２

減損損失

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失
場所

用途

金額

種類
本社（東京都文京区）
宇都宮工場（栃木県宇都宮市）

スパンクリート事業

スパンクリート事業

（千円）

その他

8,393

建物

3,875

構築物

22,720

その他

438

合計

35,429

当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
減損損失
場所

用途
種類

宇都宮工場
（栃木県宇都宮市）

スパンクリート事業

金額（千円）

機械及び装置

1,889

その他

2,344

合計

4,234

当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

- 14 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

現金及び預金勘定

2,806,643千円

2,443,715千円

現金及び現金同等物

2,806,643

2,443,715（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

配当金支払額議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年６月23日
定時株主総会

普通株式62,3318（決Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

配当金支払額
該当事項はありません。

- 15 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月24日

利益剰余金

至

2022年９月30日）

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
スパンクリート事業

不動産事業

プレキャスト事業

四半期連結損益計算書計上額計

売上高
一時点で移転される財713,522－

180,692

894,215894,215

一定の期間にわたり移転される財

188,742－－

188,742

188,742

顧客との契約から生じる収益902,265－

180,692

1,082,958

1,082,958－

114,636－

114,636

114,636902,265

114,636

180,692

1,197,594

1,197,594

－

－

－

－

－

902,265

114,636

180,692

1,197,594

1,197,594△156,443

56,151△59,278△159,570△159,570

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当第２四半期連結会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては35,429千円であります。

- 16 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
スパンクリート事業

不動産事業

プレキャスト事業

四半期連結損益計算書計上額計

売上高
一時点で移転される財

670,037－

109,595

779,632

779,632

一定の期間にわたり移転される財

197,669－－

197,669

197,669

顧客との契約から生じる収益867,706－

109,595

977,301

977,301－

119,562－

119,562

119,562

867,706

119,562

109,595

1,096,864

1,096,864

－

－

－

－

－

867,706

119,562

109,595

1,096,864

1,096,864△130,897

60,964△56,481△126,414△126,414

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当第２四半期連結会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては4,234千円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たりの四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）(1）１株当たり四半期純損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）△12円94銭△15円02銭△100,809△111,863－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△100,809△111,863

普通株式の期中平均株式数（株）

7,790,951

7,446,844（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 17 -

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 18 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独 立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月10日
株式会社スパンクリートコーポレーション
取

締

役

会

御

中

東

光

監

査

法

人

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

安彦

潤也

指
定
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

渡邉

慎也

東京都千代田区

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スパン
クリートコーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年
７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スパンクリートコーポレーション及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月14日【会社名】

株式会社スパンクリートコーポレーション【英訳名】

SPANCRETE CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都文京区本郷二丁目40番８号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

村山典子（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長村山典子は、当社の第61期第２四半期（自2022年７月１日 至2022年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。