世界との対話
地経学からみる21世紀の世界と日本

報告書

グローバル・フォーラム

The Global Forum of Japan（GFJ）

2018年７月31日
共催

日本国際フォーラム（JFIR）

まえがき
グローバル・フォーラムは、世界と日本の間に各界横断の政策志向の知的対話を組織し、もって彼我の相互理解および合意形成に資することを目的として、毎年度各種の国際的交流
ないし対話を実施している。
近年、国際社会では、米中など主要国間において、貿易関税による報復措置の応酬を通じたいわゆる「貿易戦争」が激化する一方で、中国をはじめとする新興国の台頭により従来の国際政治経済のパワーバランスが崩れ、いまだに新たな均衡を見出せないままでいる。こうした今日のグローバル政治経済の現状を特徴づけるのは、軍事的手段ではなく経済的手段によって地政学的な目的を追求し、以って新たな自国に有利な国際政治経済秩序を形成しようと す る 「 地 経 学 （ Geoeconomics）」 の 活 性 化 で あ る 。 日 本 と し て も 、 こ の 「 地 経 学 」 の 時 代にあって、その経済外交を如何に展開するべきか、その戦略が改めて問われている。
こ の よ う な 問 題 意 識 に 基 づ い て 、 グ ロ ー バ ル ・ フ ォ ー ラ ム （ GFJ） は 、 公 益 財 団 法 人 日 本
国 際 フ ォ ー ラ ム （ JFIR） と の 共 催 に よ り 、 2018 年 7 月 31 日 （ 火 ） に 東 京 で 、 世 界 と の 対 話「地経学時代の到来と日本の対応」を開催した。当日は、海外からロバート・ブラックウィ
ル 外 交 問 題 評 議 会 上 級 研 究 員 （ 地 経 学 に 関 す る 世 界 的 名 著 『 War by Other Means』 の 著 者 ）、
アントワヌ・ボンダズ仏戦略研究財団研究員、ライアン・ポール・マニュエル香港大学准教授の３名を日本に招き、河合正弘東京大学教授、飯田敬輔東京大学教授など６名の日本側パ
ネ リ ス ト お よ び 伊 藤 憲 一 GFJ 代 表 世 話 人 、豊 田 章 一 郎 GFJ 経 済 人 世 話 人（ ト ヨ タ 自 動 車 名 誉会 ⻑ ） な ど を 含 む 総 勢 110 名 が 活 発 に 「 対 話 」 を 行 っ た 。
な お 、本 報 告 書 は 、こ の 世 界 と の 対 話 の 内 容 に つ き 、そ の 成 果 を グ ロ ー バ ル・フ ォ ー ラ ム ・メンバー等各方面の関係者に報告するものである。また、本報告書の内容は、当フォーラムの ホ ー ム ペ ー ジ （ http://www.gfj.jp） 上 で も そ の 全 文 を 公 開 し て い る 。 ご 覧 頂 け れ ば 幸 い である。

2018 年 10 月 1 日
グローバル・フォーラム
代表世話人

伊藤

憲一

ロバート・ブラックウィル外交問題評議会上級研究員

会議終了後、全パネリストが集い記念撮影を行うもよう

目
Ⅰ

概

次

要

１ ． プ ロ グ ラ ム .................................................................................... 1
２ ． 出 席 者 名 簿 .................................................................................... 2
３ ． パ ネ リ ス ト の 横 顔 .......................................................................... 5
４ ． パ ネ リ ス ト 発 言 要 旨 ...................................................................... 7

Ⅱ

速

記

録

１ ． オ ー プ ニ ン グ ・ セ ッ シ ョ ン .......................................................... 11
２ ． ス ペ シ ャ ル ・ セ ッ シ ョ ン 「 到 来 す る 『 地 経 学 』 の 時 代 」 .................. 12
３ ． メ イ ン ・ セ ッ シ ョ ン 「 地 経 学 時 代 の 世 界 と 日 本 の 針 路 」 ................... 19
４ ． 総 括 セ ッ シ ョ ン ........................................................................... 40

Ⅲ

付

録

１ ． 報 告 資 料 ..................................................................................... 43
２ ． 姉 妹 団 体 の 紹 介 ........................................................................... 50（ １ ） グ ロ ー バ ル ・ フ ォ ー ラ ム と は .................................................. 50（ ２ ） 公 益 財 団 法 人 日 本 国 際 フ ォ ー ラ ム と は ..................................... 51

Ⅰ

概

要

１ ． プ ロ グ ラ ム ................................................ 1
２ ． 出 席 者 名 簿 ................................................ 2
３ ． パ ネ リ ス ト の 横 顔 ...................................... 5
４ ． パ ネ リ ス ト 発 言 要 旨 ................................... 7

１．プログラムグローバル・フォーラム主催「世界ととのの話」
グローバル・フォーラム主催「世 界対対話」"Dialoguewith
withthetheWorld"
World" SponsoredSponsored by
of of
Japan
"Dialogue
byThe
TheGlobal
GlobalForum
Forum
Japan

地地経経学学かから
世紀紀のの世世界界とと
らみ
みる
る 21
21 世
日日
本本

Geoeconomicsand
and thethe 21st Century
Japan
Geoeconomics
CenturyWorld
WorldandandJapan
2018年7月31日（火）／Tuesday,
July
2018
2018年7月31日（火）／Tuesday, July
31,31,
2018

ホテルオークラ東京「メイプルルーム」／"Maple Room,"
Hotel
Okura
Tokyo
ホテルオークラ東京「メイプルルーム」／"Maple
Room,"
Hotel
Okura
Tokyo
共催：公益財団法人日本国際フォーラム／Co-sponsored by：The
Forum
on on
International
Relations(JFIR) (JFIR)
共催：公益財団法人日本国際フォーラム／Co-sponsored
by：TheJapan
Japan
Forum
International
Relations

Opening
SessionOpening Session
14:00-14:10
14:00-14:10
議⻑（5分間）（5分間）
議⻑
Chairman(5(5min.)min.)
Chairman

伊藤 剛剛 GFJ有識者世話人／JFIR研究主幹／明治大学教授
GFJ有識者世話人／JFIR研究主幹／明治大学教授
伊藤
ITOGo,
Go,Academic
Academic
Governor,/ Directorof Research,/ Professor,
Meiji University
ITO
Governor,
GFJGFJ/ Directorof Research,
JFIR / JFIR
Professor,
Meiji University

開会挨拶（5分間）
（5分間）
開会挨拶
OpeningRemark
Remark(5min.)
Opening(5min.)

渡辺 繭繭 GFJ執行世話人／JFIR副理事⻑
GFJ執行世話人／JFIR副理事⻑
渡辺
WATANABE
Mayu,
President,
President,
WATANABE
Mayu,
President,
GFJ GFJ/ Vice/ Vice
President,
JFIR JFIR

到来する「地経学」の時代到来する「地経学」の時代

SpecialSessionSpecial Session
14:10-14:55
14:10-14:55
基調報告（30分間）
基調報告（30分間）
KeynoteSpeech
Speech(30min.)(30min.)KeynoteAdventof "Geoeconomics""Geoeconomics"
Adventofofan
an AgeAge of
ロバート・ブラックウィル 外交問題評議会上級研究員（米国）

ロバート・ブラックウィル
外交問題評議会上級研究員（米国）Robert D. BLACKWILL, Henry
A. Kissinger Senior Fellow for U.S. Foreign Policy, Council on Foreign Relations
Robert D. BLACKWILL, Henry A. Kissinger Senior Fellow for U.S. Foreign Policy, Council on Foreign Relations (U.S.A.)(U.S.A.)

リード・コメント（15分間） 河合 正弘 GFJ有識者メンバー／JFIR上席研究員／東京大学特任教授
河合 正弘 GFJ有識者メンバー／JFIR上席研究員／東京大学特任教授
KAWAIMasahiro,
Masahiro,
Academic
Member,/ Superior
Research
JFIR / Professor,
The University
KAWAI
Academic
Member,
GFJ /GFJ
Superior
Research
Fellow,Fellow,
JFIR / Professor,
The Universityof Tokyo of Tokyo

リード・コメント（15分間）

LeadComment
Comment(15(15
min.)
Lead
min.)

14:55-15:05
14:55-15:05

休憩/ Break
休憩 / Break

Main
SessionMain Session
15:05-16:45
15:05-16:45

The
Geoeconomic
andJapan'sJapan'sCourse
CourseActionThe
GeoeconomicWorld
World andof of
Action

報告A （8分間）

報告A （8分間）

PresentationAA
min.)
Presentation
(8 (8
min.)
報告B （8分間）

報告B （8分間）
PresentationB B(8(8min.)
Presentationmin.)

報告C （8分間）

報告C （8分間）
PresentationCC(8(8min.)
Presentationmin.)

報告D （8分間）

報告D （8分間）

PresentationDD
min.)
Presentation
(8(8
min.)
報告E （8分間）

報告E （8分間）
PresentationE E(8(8min.)
Presentationmin.)

自由討議 （60分間）

自由討議 （60分間）
Free Discussions (60 min.)Free Discussions (60 min.)Wrap-up Session
Wrap-up Session
16:50-17:00
16:50-17:00
総括（10 分間）

総括（10 分間）
Wrap-up (10 min.)Wrap-up (10 min.)

地経学時代の世界と日本の針路
地経学時代の世界と日本の針路寺田

貴 GFJ有識者メンバー／同志社大学教授

寺田
貴 GFJ有識者メンバー／同志社大学教授
TERADA
Takashi,Academic
Member,/ Professor,
Doshisha
University
TERADA
Takashi,Academic
Member,
GFJ /GFJ
Professor,
Doshisha
University

アントワヌ・ボンダズ 戦略研究財団研究員（フランス）

アントワヌ・ボンダズ 戦略研究財団研究員（フランス）
AntoineBONDAZ,BONDAZ,
Research
fellow,/ Senior
lecturer,
Sciences
Paris (France)
AntoineResearch
fellow,
FRS FRS/ Senior
lecturer,
Sciences
Po ParisPo(France)

飯田 敬輔 GFJ有識者メンバー／東京大学教授

飯田 敬輔 GFJ有識者メンバー／東京大学教授
IIDAKeisuke,
Keisuke,Academic
Member,/ Professor,
The Universityof Tokyo
IIDA
Academic
Member,
GFJGFJ/ Professor,
The Universityof Tokyo

ライアン・ポール・マニュエル 香港大学准教授（豪州）

ライアン・ポール・マニュエル

香港大学准教授（豪州）

RyanPaulPaulMANUEL,MANUEL,
Associate
Professor,
Universityof KongHong(Australia)
Kong (Australia)
Ryan
Associate
Professor,
Universityof Hong
櫻川 昌哉 慶應義塾大学教授

櫻川 昌哉 慶應義塾大学教授
SAKURAGAWA
Masaya,Professor,
University
SAKURAGAWA
Masaya,Professor,
Keio Keio
University

出席者全員

出席者全員
All Participants
All Participants

ロバート・ブラックウィル 外交問題評議会上級研究員（米国）
ロバート・ブラックウィル
外交問題評議会上級研究員（米国）Robert D. BLACKWILL, Henry
A. Kissinger Senior Fellow for U.S. Foreign Policy, Council on Foreign Relations
Robert D. BLACKWILL, Henry A. Kissinger Senior Fellow for U.S. Foreign Policy, Council on Foreign Relations (U.S.A.)(U.S.A.)

河合 正弘 GFJ有識者メンバー／JFIR上席研究員／東京大学特任教授

河合 正弘 GFJ有識者メンバー／JFIR上席研究員／東京大学特任教授
KAWAI Masahiro, Academic Member, GFJ / Superior Research Fellow, JFIR / Professor, The University of Tokyo
KAWAI Masahiro, Academic Member, GFJ / Superior Research Fellow, JFIR / Professor, The University of Tokyo[NOTE] 日本語・英語同時通訳付き／ English-Japanese simultaneous interpretation provided[NOTE] 日本語・英語同時通訳付き／ English-Japanese simultaneous interpretation provided

1

1

２．出席者名簿＜パネリスト：9 名＞伊藤剛

GFJ 有識者世話人／明治大学教授

渡辺

繭

GFJ 執行世話人／JFIR 副理事⻑ロバート・ブラックウィル
河合

正弘

寺田

貴

GFJ 有識者メンバー／JFIR 上席研究員／東京大学特任教授
GFJ 有識者メンバー／同志社大学教授

アントワヌ・ボンダズ
飯田

敬輔
昌哉

戦略研究財団研究員（フランス）

GFJ 有識者メンバー／東京大学教授

ライアン・ポール・マニュエル
櫻川

外交問題評議会上級研究員（米国）

香港大学准教授（豪州）

慶應義塾大学教授（プログラム登場順）＜GFJ 関係者：11 名＞
豊田章一郎

GFJ 経済人世話人／トヨタ自動車名誉会⻑

市川真一

トヨタ自動車渉外部担当部⻑

大熊裕二

トヨタ自動車渉外部担当課⻑

桧垣

裕征

トヨタ自動車海外渉外部技範伊藤憲一

GFJ 代表世話人／JFIR 会⻑

高畑洋平

GFJ 常任世話人・事務局⻑／JFIR 主任研究員

稲田十一

GFJ 有識者メンバー／専修大学教授

行天

豊雄

GFJ 有識者メンバー／国際通貨研究所名誉顧問

倉⻄

雅子

GFJ 有識者メンバー／鶴見大学非常勤講師

羽場久美子

GFJ 有識者メンバー／⻘⼭学院大学教授

湯下

GFJ 有識者メンバー／⺠間外交推進協会専務理事

博之＜一般参加者：90 名＞阿部吉正

日本国際問題研究所会員

阿部大亮

りそな銀行シニアファンドマネージャー／シニアクオンツアナリスト

五十嵐祥子

外務省大⾂官房広報文化外交戦略課課⻑補佐

池田十吾

国士舘大学名誉教授

石垣泰司

東アジア共同体評議会議⻑

石崎麻衣子

外務省国際統括官組織第四国際情報官室

犬塚陽介

三井物産戦略研究所欧露・中東・アフリカ室⻑

井上

健

岩内

秀徳

富⼭大学教授岩崎敦子

NHK エンタープライズディレクター

岩田

高明

新東亜交易顧問

上野景文

元駐バチカン大使

国際協力機構国際協力専門員

宇佐美一郎

ナレッジバッグコンサルティング合同会社代表社員

遠藤

茂

外務省参与

大井

幸子

SAIL 代表取締役社⻑

大崎

祐馬

同志社大学博士後期課程

太田文雄

国家基本問題研究所企画委員

2

2

大貫

武士

Consortia for Dynamic & Technology 顧問

大野侑加

外務省官房広報文化外交戦略課外務事務官

岡田裕之

法政大学名誉教授

岡村郁子

首都大学東京准教授

岡村進

人財アジア取締役社⻑

⻑田

達治

日本外交協会常務理事

香川敏幸

慶應義塾大学名誉教授

カサード・アントニオ

スペイン大使館政治担当参事官

日本電気グローバル事業推進本部主幹

加藤

和弘

金井

進

日中関係学会会員

⻲井淳史

テクノバ取締役社⻑

河村

洋

木下

博生

全国中小企業情報化促進センター参与木村久治

アジア社会経済開発協力会主任研究員

木村友彦

成蹊大学非常勤講師

⿊川祐次

日本大学非常勤講師

木暮正義

東洋大学元教授

小藤理絵

NHK エンタープライズ

近藤健彦

麗澤大学オープンカレッジ講師

斎藤昌二

三菱化学元顧問

齋藤哲男

立教大学大学院社会デザイン研究所研究員

坂本

健介

佐藤

裕美

日本モロッコ協会顧問

四方立夫

元三井物産シニア・アドバイザー

進藤榮一

筑波大学名誉教授

杉田弘毅

共同通信社特別編集委員兼論説委員

杉本真崇

外務省総合外交政策局政策企画室主査

清宮孝子

外務省総合外交政策局政策企画室外務事務官

外交評論家

セラヤンディア・マルタ

エルサルバドル共和国大使館特命全権大使

高岡望

中小企業基盤整備機構統括役

高木清光

東アジア戦略センター代表

高橋考

三和書籍代表橘優

政策研究大学院大学・政策研究院シニアフェロー兼参与

田中

直毅

国際公共政策研究センター理事⻑

田中理世

国際協力銀行副調査役

谷口

誠

趙

宏偉

法政大学教授角田英明

オリンパスアーツ代表取締役

坪井正雄

日本シンガポール協会参与

永井和範

永井企画代表中川十郎

名古屋市立大学特任教授

中嶋

康

中島

朋義

環日本海経済研究所主任研究員

中村寛三

労働新聞社編集委員

新田容子

日本安全保障・危機管理学会上席フェロー

北東アジア研究交流ネットワーク代表幹事

日本経済団体連合会国際経済本部上席主幹

3

3

沼田

貞昭

鹿島建設顧問箱木眞澄

東北大学名誉教授

橋場健

中曽根康弘世界平和研究所主任研究員

林路郎

読売新聞社調査研究本部主任研究員

韓あらん

東京大学総合文化研究科研究生

ヒメネスードゥクロ・エバンジェリン

フィリピン共和国大使館政治担当官

平田尚三

日本電気本部⻑廣瀬徹也

アジア・太平洋国会議員連合中央事務局事務総⻑
駐日欧州連合代表部公使参事官

フィエスキ・ファビアン
福島安紀子

⻘⼭学院大学教授

ペトルシュカ・ユライ

スロヴァキア共和国大使館参事官

明治大学学⻑特任補佐

堀江

正彦

増永

真

松井

一彦

松井

啓

元駐カザフスタン大使

三木明

外務省外交記録審査員

村石恵照

武蔵野大学客員教授

秀明大学講師
参議院第一特別調査室室⻑

メニェズ・エドアルド

フィリピン共和国大使館次席大使

矢野卓也

JFIR 研究センター⻑

⼭内晴子

朝河貫一研究会理事

八牧浩行

レコードチャイナ相談役・主筆

⼭口裕視

三井物産戦略研究所代表取締役社⻑

⼭本学

⼭本国際マーケティング研究所
米田事務所代表

米田摂津太郎
ロモフ・マクシム

在日ロシア大使館アタッシェ

若⼭喬一

日本国際問題研究所客員研究員

渡辺喜久

三井物産戦略研究所取締役副社⻑

渡辺勉

朝日新聞社編集委員（名字五十音順）

4

4

３．パネリストの横顔＜日本側パネリスト＞

渡辺

繭

グローバル・フォーラム執行世話人／日本国際フォーラム副理事⻑

1994 年千葉大学卒業。1997 年東京大学大学院修士課程修了。2000 年日本国際フォーラムに入所。同年研究助手、同研究員等を経て、2007 年同主任研究員。2000 年同理事、2011 年同常務理事、2017 年同専務理事などを経て、現職。

伊藤剛

明治大学教授／グローバル・フォーラム有識者世話人

上智大学大学院を卒業後、1997 年デンバー大学大学院にて博士号取得。1998 年明治大学准教授を経て、2006 年より現職。この間、北京大学（中国）、中央研究院（台湾）、ブリストル大学（英国）、オーストラリア国⽴大学、⻄シドニー
大学、ビクトリア大学（カナダ）にて客員教授、早稲田大学および上智大学非常勤講師、参議院客員調査員を務めた。
2005 年にはアイゼンハワー・フェローシップ、2006 年には中曽根康弘賞を受賞。現在、日本国際フォーラム研究主幹を
兼任。

河合 正弘

東京大学特任教授／グローバル・フォーラム有識者メンバー

1971 年東京大学経済学部卒業、スタンフォード大学にて博士号取得。ジョンズ・ホプキンス大学助教授、東京大学教授、世界銀行東アジア大洋州地域担当チーフエコノミスト、財務省大臣官房参事官（副財務官）、アジア開発銀行研究
所⻑などを経て、現職。現在、日本国際フォーラム上席研究員を兼任。

寺田

貴

同志社大学教授／グローバル・フォーラム有識者メンバー

1999 年オーストラリア国⽴大学院にて博士号取得。シンガポール国⽴大学人文社会科学部助教授、早稲田大学アジア研究機構准教授を経て、2008 年より現職。この間、英ウォーリック大学客員教授、ウィルソンセンター研究員（ワシントン DC）などを歴任。2005 年にはジョン・クロフォード賞を受賞。

飯田 敬輔

東京大学教授／グローバル・フォーラム有識者メンバー

1982 年東京外国語大学卒業、1990 年ハーバード大学大学院で博士号取得。プリンストン大学助教授、⻘⼭学院大学教授を経て、2007 年より現職。この間、ブルッキングス研究所フェロー、カリフォルニア大学バークレー校（米国）にて客員教授などを歴任。専門分野は「国際貿易をめぐる政治過程」、「法制度化の理論」など。

櫻川 昌哉

慶應義塾大学教授

1984 年早稲田大学卒業。2002 年大阪大学博士号取得。名古屋大学准教授、教授を経て、2003 年より現職。金融、財
政学とマクロ経済が専門。著書に『安全資産の不在と財政危機』（雑誌国際日本経済、2016 年）、『資本逃避、南北貸付、経済成⻑の段階』（国際経済レビュー、2002 年）、『非分散可能リスク下での銀行の資本構造』（雑誌経済理論、2002年）、などがある。

55

＜海外側パネリスト＞

ロバート・ブラックウィル

外交問題評議会上級研究員（米国）

専門は米欧関係、米アジア関係、ロシアと欧米の関係など。駐インド米大使（2001 年〜2003 年）、コンサルタント会
社 BGR 社⻑(2004 年〜2008 年)を歴任後、米ランド研究所シニアフェローを務める。また、ジョージ・Ｗ・ブッシュ
政権下では、大統領副補佐官として国家安全保障問題を担当。著書『War by Other Means: Geoeconomics andStatecraft』（ジェニファー・Ｍ・ハリス共著、Harvard University Press）が、国際政治経済ジャーナル「Foreign Affairs」（米外交問題評議会発行）において、2016 年度の最良書に選出。

アントワヌ・ボンダズ

戦略研究財団研究員（フランス）

パリ政治学院にて博士号を取得。カーネギー国際平和基金客員研究員、高麗大学客員研究員、アジアセンター研究員などを経て現職。専門は中国、韓国における外交安全保障政策など。現在、欧州議会にて朝鮮半島関係のアドバイザーも兼務。

ライアン・ポール・マニュエル

香港大学准教授（豪州）

ローズ奨学生としてオックスフォード大学にて博士号取得。オックスフォード大学、オーストラリア国立大学にて教鞭を執った後、現職。その間、オーストラリア政府の上席分析官（中国問題）、ボストン・コンサルティング・グルー
プの経営コンサルタントなどを兼務。

（プログラム登場順）

6

6

４．パネリスト発言要旨
世界との対話は、オープニング・セッション、スペシャル・セッション、メイン・セッション、総括セッションの順で開催されたところ、その議論の概要は、次の通り。

（１）オープニング・セッション（イ）開会挨拶：渡辺繭 GFJ 執行世話人
最近「地経学」という語がよく聞かれる。従来より地政学は知られており、軍事等のハードセキュリティーが主な話題であったが、今日、国際政治経済の動向としては、経済を道具に国際関係上で影響力を行使しようとされる場面が増えている。本日特別ゲストとして招聘したブラックウィル大使はその国際的に著名な著作『War By Other
Means』において、地経学を「経済的手段による地政学的な目的の追求」と定義している。これからの時代、日本も外交上、経済的戦略が問われるであろう。

スペシャル・セッション（イ）基調講演：ロバート・ブラックウィル外交問題評議会上級研究員『War by Other Means』を書き始めた当時、世の中では「地経学（geoeconomics）」という言葉が頻用されていたが、必ずしもその定義は明確にされてはおらず、本書を通じて、その定義を明確にしたかった。国際経済学との違いは、「地政学的目的を達成しようと経済的手段を用いること」である。たとえば最近締結された日 EU 経済連
携協定は、地政学的目的があるわけではなく、両国・地域の経済的繁栄が目的であるので、地経学的合意ではない。
他方、北朝鮮に対する経済制裁は、経済的手段により北朝鮮の地政学的目的を強制して変えようとしているので、
地経学的合意といえる。地経学的政策はたいていの場合、経済的手段により強制が伴うもので、１）貿易政策、２）
投資政策、３）経済・金融制裁、４）サイバー上における知的財産権の窃盗や経済的妨害、５）、経済的支援、６）
金融・財政政策、７）エネルギー・生活必需品の統制、の 7 分野が手段・舞台となる。
今日、大国はまず経済的手段により対外的な影響力を行使しようとする。ほとんどの大国は核兵器を保有しているが、使用時の被害を考えると使用できず、軍事的手段による影響力の行使は限られる。小国にとっても同様である。また、各国にとり、国営企業を含め、経済的手段による影響力行使の方法が多く、使用しやすい。そして今日の世界市場はますます深く、速く、梃入れされ、統合的であるので、影響力が発揮されやすい。よって多くの国々の外交政策上、地経学的戦略が使われるようになってきた。
今日の中国は、一政府としては世界史上最も多くの富を統制しており、その経済的優位性を対外的な影響力行使に用いるようになったと同時に、軍事的手段を回避することにもつながっている。中国による、台湾や韓国に対する圧力が経済的手段によったことが典型であるが、米国は残念ながらこうした中国の地経学的政策への一貫した対抗策を持ち合わせていない。中国はアジアにおける米国の影響力、同盟国との信用性や優位性を弱体化し、米国との軍事的衝突を回避しつつ、自国に優位な状況を実現するために経済的手段を用い、少なくとも今後十年ほどは、そうした傾向は不変であろう。アジア諸国にも一貫した対抗策がなく、中国は一帯一路政策によって自国への経済的依存や影響力を拡大している。中国が経済的手段により影響力を増しているアジアにおいて、各国による軍事的手段の行使は、今後十年は想像しがたい。いずれにせよ、中国による経済的強制への対抗策を考える必要性はます
ます強まっていくだろう。
（ロ）リード・コメント：河合正弘東京大学特任教授
日本では国益の追及のための軍事的手段の利用が限られているので、地経学的アプローチを取ることが極めて有益だ。中国経済は 2030 年ごろに名目 GDP で米国と並び、2050 年頃にはそれを大きく上回って発展するだろ7

7

うが、インドをはじめ他国も発展すると見られるので、圧倒的な勢力にはなりえない。そのため、中国が世界の⺠主主義諸国による国際秩序に挑戦し、戦争に⾄るとは考え難い。習近平国家主席は昨年秋、中国は 2049 年までに社会主義強国を目指すと表明したが、軍事強国を目指した拡大も続けるとなれば、⺠主主義諸国の対抗に面するだろう。一方、国際社会と調和した政策をとり国際公共財を提供していくのであれば、世界の中での中国の発言権は自然と拡大しよう。世界のメガトレンドを背景とすれば、日本は自由、⺠主主義、基本的人権、法の支配、
市場経済といった価値観を共有する米・欧・インド・豪・ASEAN などの諸国との連携を強化していくことが重要であり、米国との安全保障同盟はその前提だと考える。中国が⺠主主義と真の意味での市場経済に移行していくよう促していくことが望ましい。自国の経済的利害のみを追及するのでなく、国際公共財である既存の世界経済秩序を強化していくべきで、中国をその中に取り込んでいくべきだろう。グローバル・フォーラムの姉妹団体である日本国際フォーラムの「地経学研究会」でも、ブラックウィル大使が挙げた７つの手段のうち４つの分野に関して研究を行っている。第一は貿易・投資政策に焦点を当てた日本の経済連携外交、第二は ODA を含めた海外インフラ開発支援、第三は通貨・金融面でのアジア諸国との連携、第四は資源・エネルギーの安定供給と環境問題への貢献である。
最近の米中貿易戦争を見ると、米国は最大の貿易赤字相手国である中国に対して強硬な態度をとっている。これをいかに軟着陸させるかが課題だ。米国の視点からすれば、中国市場はいまだ閉鎖的で公正な競争機会が提供
されておらず、米国企業の知的財産権を不当に取得している、国内産業に多額の補助金を支出してハイテク分野での覇権を握ろうとしており、米国の安全保障を脅かそうとしていると見えるのだろう。中国側は対米関係の安定化が望ましいと考えているものの、弱い態度には出にくい。
今日の米中経済相互依存の深化の度合いを鑑みれば、貿易戦争が取り返しのつかない段階に⾄るとは考えにく
いが、トランプ政権ではしばらく対中圧力を強めるものと見られる。そうした中で日本の役割は何かと考えると、中国をルールに基づく国際経済秩序に取り込む、真の市場経済に移行するよう促すことだろう。中国も大国として米国との衝突を回避する責任がある。現状、中国は国家主導の経済体制に回帰しつつあるように見えるが、既存のルールに基づく市場ベースの国際経済体制を尊重していくことが重要であり、そのためにも日本は米中が納得するかたちでの WTO 改革を支持し、貢献していくことが重要だろう。

（２） メイン・セッション(イ) 報告：寺田貴同志社大学教授
世界中で中国が仕掛ける地経学の様々なアプローチをどう捉えるかに着目して、持論「相互依存の罠」を用いて述べたい。一般的に、国家間関係は経済的相互依存によって関係が良好化するという、前向きな捉えられ方が1970 年代以降されているが、中国の地経学戦略、特にこの数年の貿易関係を観察するに、自国の経済的優位性をツールとして強制的立場が見られるようになった。日本が尖閣諸島近海で中国人船⻑を拿捕した際に、中国国内
で日本人駐在員が拘束された件や、韓国の THAAD 導入に対して経済制裁を行った例が挙げられよう。近年の中国の行動からは、立場や依存のバランスによっては、必ずしも積極的な国家間関係をもたらすとは限らない、ということを戦略的に留意する必要があろう。では、各国はどう対応すれば良いだろうか。現在、中国は 130 か国
以上にとり最大の貿易国になっており、中国の主導によってアジアインフラ投資銀行も発足した。そこで重要な視点は、中国がどう生き延びて行こうとしているか、であり、やはり今後中国は既存の世界経済秩序を、より自国優位なものに変革していくことを目指すのではないか。もう一点、略奪的経済という視点があり、これは例えばスリランカのハンバントタ港の事例のように、投資の回収が見込めない国から領土を「租借」する方法であるが、そうした地に中国の国営企業が入っていくと考えられる。こうした方法は資本主義国とは異なる方法事例であり、今後留意されるべき動きであろう。

88

(ロ) 報告：アントワヌ・ボンダズ戦略研究財団研究員
地経学に関し、欧州の視点から述べたい。地経学は最近新たに生じたトレンドのように見えるが、欧州の歴史を振り返れば 16〜18 世紀にもそうした動きがあった。また、アジアでも日本の富国強兵等、経済的方法によって国力を増強する政策はあった。冷戦時代には同盟国同士の貿易に限られたが、今日ではそうした区別はない。
米国も 2017 年の国家安全保障戦略（NSS）において経済的脅威は国家的脅威であると規定している。中国が経済的優位性をてこに、対外的に強硬な姿勢を強めていることは間違いなく、欧州にとっても脅威となっている。
その理由は三点挙げられる。第一に、欧州内部の自信の喪失に基づくものである。米中二極の圧倒的な経済的優位性に加え、難⺠流⼊によるアイデンティティー危機も相まって、欧州全体がその経済力について自信を失っている。第二に、米国の保護主義である。ただし、これは一時的なものであって、⻑期的には米欧通商関係は従来通り継続されるものと考えている。そして第三に、中国の台頭とその不透明性である。特に中国の軍⺠融合とその不透明性は、アフリカ諸国が中国への経済依存を深める中で懸念されている。こうした動きに欧州はどう対応すべきだろうか。一つは域内の一体性を高めることである。いま一つは、like-minded countries と政府レベルおよび市⺠レベルで協調することである。欧州にとっても日本にとっても、そうすることが現在の中国の動きに対して有効であろう。
（ハ） 報告：飯田敬輔東京大学教授
貿易に関し地経学的に考察したいが、最近の世界貿易動向が激しいため、喫緊の課題を中心に取り上げる。米中、米 EU の貿易関係が動揺していることは論を待たないといえるが、トランプ政権の関税政策を見るに二種類に大きく分けられるであろう。一つは自国産業を守るため、選挙アピールのための伝統的な保護主義であり、いま一つはより地経学的に言われる経済的強制（coercion）を含むものである。今年発動された太陽光パネルや鉄
鋼・アルミに対する関税は前者と見られる。他方、対中 301 条発動は後者であろう。太陽光パネルへの追加関税
や洗濯機に対する関税割り当てが課せられた事例は、今後 WTO で扱われるであろうが、合法的な対応である。
鉄鋼・アルミに対するものは「国家安全保障上の懸念」から追加関税が課されたが、管見の限り、安全保障上の理由よりも保護主義と理解される。対中国では、米国が中国に打撃を与え、いかに譲歩を引き出すかが主眼であると考えられ、自国産業保護ではない。日本はどう対応したらいいだろうか。先の TPP11 交渉や日 EUEPA で自由貿易の旗手として行動してきたが、米トランプ政権の鉄鋼・アルミに対する関税措置に対しては何もしていないことを懸念している。今後、日本の自動車等に関税が課されるとすれば、WTO で米と争わなければならな
い場合に備える必要があろう。また、WTO 改革も日本が主導していくべきであろう。
（ニ）報告：ライアン・ポール・マニュエル香港大学准教授
豪州のアジア政策の焦点はもっぱら中国に当てられている。豪州アジア外交の課題は防衛と地経学をうまく組み合わせることである。特に中国については、いかにルールに基づいた市場経済国にさせるかである。現状、政治的に中国を取り込む多国間の枠組みが不在であり、豪州も日米印との「クワッド」や TPP への参加を比較的積極的に行っているが、地経学的戦略があるとはいえない。いずれにせよ、中国をよく分析し、対中関係から何を得たいか、自国の国益を明確にすることが豪州にも日本にも必要な戦略であると考える。
（ホ）報告：櫻川昌哉慶應義塾大学教授
地経学的に使われる「道具」として金融・通貨面から考察したい。日本は円を国際化して経済外交の道具として活用することを考えてこなかった。日本円の為替レートは安定しており、通貨の信用性を担保する対外資産保有は日本が世界一である。今日、国際通貨として圧倒的に使われているのは米ドル（40％）であり、その次がユー

99

ロは（20％）である。GDP シェアはそれぞれ 20％、15％であり、中国も 15％を占め、貿易も世界一だが、中国元の国際流通は 1％程度に留まっている。今後数十年後、欧州経済が縮小する一方、アジア経済は大きく伸⻑するだろうが、米ドル（安全資産）の供給は追いつかないことが懸念される。ユーロは欧州内財政危機で、限界を見せてしまった。中国元も 2015 年上海市場の暴落、その後の資本規制により国内バブルが加速し、金融市場の脆弱性を露呈してしまった。結果、元の国際化は遠のいたと見るが、同時に中国金融当局者も急いでいない。そうした中、日本が円を使って安全資産を国際的に提供する好機ではないだろうか。世界第 2 位の国債発行高（1000兆円）はほとんどが国内保有されているが、この規模であれば通常、3〜4 割が海外保有されている。海外で国債を売れば円が国際化されるので、例えば経済成⻑を拡大している中国が日本国債を買い、日本は「一帯一路」で生産性の劣る中国に協力するといった、相互利益に基づいた関係構築を考える余地は十分にあると思われる。

（３） 総括セッション（イ）ロバート・ブラックウィル外交問題評議会上席研究員
米国がアジアでの経済的主導性を低下させたことにより、日本はますます地域での経済的主導性を高める必要が出ているだろう。中国の台頭に対し、米国、日本ともに中国との外交的取り組みを強化する必要があるが、現状、実質的な政府高官レベルの外交的な取り組みが皆無であることは残念である。こうした中、地経学的に日本ができることは、北朝鮮への制裁協力、安倍首相の先進⺠主主義諸国への主導力を持って米国にその経済的主導性を復活するよう説くこと、TPP を主導し中国の強制性に対抗する装置とすること、インドを含む地政学的戦略を展望することが挙げられる。
（ロ）河合正弘東京大学教授
経済学者が国際経済状況を分析する際、往々にして政治的要因を捨象して考えがちだが、実際の国際経済事象を見るに、政治と経済で明確に区切られている現象はごく少ない。よって地経学を通して、政治学者、経済学者が相互に意見交換・交流ができることは大変有意義である。ブラックウィル大使が述べられたことのほぼ全てに賛成だが、付言すれば、日本は、依然として拡大する市場である中国にどう対応するかという課題に面している。
中国を既存の国際経済体制にいかに適応させていくかという課題を念頭に置きつつ、協力できる分野では協力するという現実的な方策をとっていくことが日本にとって望ましいだろう。
（文責在事務局）

10

10

Ⅰ
要 録
Ⅱ 概
速 記
Ⅱ 速 記 録１．オープニング・セッション ....................................... 11
２．スペシャル・セッション ........................................... 12
３．メイン・セッション .................................................. 19
４．総括セッション ......................................................... 40
１．オープニング・セッション ....................................... 11
１ ． プ ロ グ ラ ム ................................................ 1
２．スペシャル・セッション...........................................
２ ． 出 席 者 名 簿 ................................................
2 12
３．メイン・セッション
３ ． パ ネ リ ス ト の 横 顔 ..................................................
...................................... 5 19

４．総括セッション.........................................................
４．パネリスト発言
要 旨 ................................... 7 40

１．オープニング・セッション
伊藤

剛（議⻑）

皆様、こんにちは。定刻の14開催に先立ち、主催者を代表しまして、グローバル・

時になりました。ただいまより、「『世界との対話』

フォーラム執行世話人の渡辺より、開会のご挨拶を地経学からみる21世紀の世界と日本」を始めたいと申し上げます。

思います。

渡辺

繭（GFJ執行世話人）

皆様、こんにちは。

私は、グローバル・フォーラム有識者世話人で、グローバル・フォーラム執行世話人の渡辺繭でござ

日本国際フォーラム研究主幹の伊藤剛と申します。

います。本日、公益財団法人日本国際フォーラムとまた、明治大学にて国際関係論を教えております。

の共催により、「『世界との対話』地経学からみる21

本日の議⻑を務めさせていただきます。本日は、多世紀の世界と日本」を開催することができ、大変う

数の皆様にこの対話にご参加いただきましたこと、れしく存じております。

またグローバル・フォーラム経済人世話人でもいこの対話の海外側のパネリストとして、米国かららっしゃいます、トヨタ自動車名誉会⻑であられまロバート・ブラックウィル外交問題評議会上級研究す豊田章一郎様にもご臨席をいただきましたこと、員、フランスからアントワヌ・ボンダズ戦略研究財

まずは御礼申し上げる次第でございます。

団研究員、そしてオーストラリアからライアン・ポー

本日の対話には、日本語と英語の同時通訳が入っル・マニュエル香港大学准教授にお越しいただいてております。お手元のイヤホンをお使いください。

おります。ようこそおいでくださいました。

日本語のチャンネルは１番、英語のチャンネルは２

さて、最近、国際問題に関するメディアの報道あ番となっております。なお、このイヤホンはご退席

るいは専門家の論考などで、地経学という言葉を目の際には必ず会場入り口の受付にご返却いただくよにすることが多くなりました。英語では、ジオエコ

う、お願い申し上げます。

ノミクスと申します。いわゆる地政学と経済とが密それから、本日の議事進行は時間厳守で進めてま接にリンクした、比較的新しい考え方でございます。

いります。パネリストの皆様には、お手元のプログ

従来、地政学と申しますと、軍事を中心とした、ハーラムに記載の発言時間がございますが、発言時間にドセキュリティーに絡めた議論が主流だったわけで沿って、ご報告あるいはコメントをお願いいたしま

すが、最近では、例えば米中対立といった場合、彼す。いずれの場合も、ご発言時間が終了する１分前

らは軍事的に攻撃し合うのではなく、報復関税の応に、事務局よりリングコールをいたしますので、ご酬などを行い、いわゆる貿易戦争を展開し始めるわ

協力をお願い申し上げる次第でございます。

けでございます。こうした今日の国際政治経済の動それから、本日の会議は逐語的な記録をとってお

向をどのように理解すればいいのか。その手がかり

ります。この記録は報告書として取りまとめ、印刷となるのが、本日の対話のテーマである地経学であに付し、後日広く配布するとともに、グローバル・ります。

フォーラムのホームページにも掲載いたします。ま本日、特別ゲストとして米国よりお越しのブラッ

た、会議の模様は動画としてホームページから配信

クウィル大使は、地経学に関する必読文献で世界的する予定でございます。

に評価の高い、『War by Other Means』と題する、こ

さて、それでは本日の対話を始めたいと思います。

ちらの本をお書きになった方でございますが、その1111

本の中で、地経学について、経済的手段による地政

ストラリアからお招きいたしましたライアン・マ

学的な目的の追求との明快な定義を示されています。

ニュエル博士は、現在、香港大学で教鞭をとってお今日の社会は、まさにこの地経学時代に入ったとられますが、オーストラリアを代表する中国問題の言ってもいいかもしれません。日本としても、この専門家であります。この分野のライジングスターと地経学時代にあって、その経済外交をいかに展開すして注目を集めております。

るべきか、その戦略が改めて問われることとなりま次に日本側でございますが、河合正弘先生につきしょう。このような問題意識から、本日の対話では、ましては、日本を代表するエコノミストとして著名「到来する『地経学』の時代」、そして、「地経学時であり、研究と実務の双方の分野で幅広く活躍され代の世界と日本の針路」という２つのセッションをていることは論を俟たないと思います。そして、寺通じて、地経学とは何か、そして地経学から見た世田貴先生は日本を代表するアジア太平洋地域の国際界と、その中での日本及び国際社会に課せられた使関係の専門家でいらっしゃいます。また、飯田敬輔

命などについて、国内外の第一線の有識者が一堂に先生は日本を代表する国際政治経済学の専門家であ会し、縦横に議論を交わすものであります。この対ることも論を待たないと思います。櫻川昌哉先生は、話を通じて、この先行き不透明な国際社会に少しでまたこれも日本を代表する金融問題の専門家でいも展望が開けますことを切に期待しております。

らっしゃいます。

本日の会議の成功を祈念しつつ、開会の挨拶とさ

それでは早速、最初のセッションに入りたいと思せていただきます。ありがとうございました。
（拍手）います。このセッションでは、アメリカのブラックウィル大使と河合先生との間で、「到来する『地経学』

２．スペシャル・セッション「到来する『地経の時代」と題して、今、国際政治経済の世界では一学』の時代」

体何が起こっているのか、特に地経学から見ると、どういった本質が浮かび上がるのかという点に関し

伊藤

剛（議⻑）

それでは、早速セッションにて、それぞれご議論いただきます。では、最初にブ入りますが、その前に皆様にパネリストの顔ぶれをラックウィル大使より30分程度お話しいただきましご紹介したいと思います。

て、その後、河合正弘先生より、それを受けてのコ

本日は、地経学を主題とする会議でございますが、メントやご議論をいただきたいと思います。それでこのテーマにふさわしい最高の専門家の皆様を、海は、ブラックウィル先生、30分ほどご講演をよろし

外そして国内からお招きいたしました。まず海外側

くお願いします。

でございますが、米国のブラックウィル大使につき

ロバート・ブラックウィル（外交問題評議会上級研

ましては、先ほどご紹介のとおり、地経学の最高権究員）

威でいらっしゃいます。それからフランスからお招に来ることができまして、非常にうれしく思っていきしたアントワヌ・ボンダズ博士は、ヨーロッパをます。５年ぶりの来日になります。日本経済は、前代表する、新進気鋭の、東アジアを中心とした地政回私が来日したときよりもずっとよくなっていると

学及び地経学の専門家で、中国の「一帯一路」構想

伺っています。これは、日本、さらに国際経済のみなどについて造詣を深めております。そして、オー

ならず、アメリカにとってもいいことだと思います。

12
12

ご紹介ありがとうございます。また日本

はじめに、グローバル・フォーラム並びに日本国貿易協定、通商協定に他なりません。他方、北朝鮮

際フォーラムの関係者の方々、今回ご招待をいただに対する経済制裁はどうでしょうか。このこと自体、

きまして、心より御礼申し上げます。本日は、「地経

経済的な手段ではありますが、その目的は、北朝鮮

学」、そして「アジアの未来」についてお話をさせての地政学的な行動を変えるということです。では、いただきます。この会議のために、プレゼンテーショ

その地政学的行動は何かというと、核兵器の入手、ンをご用意しました。私としては、ぜひ多くの皆様

あるいはミサイルの入手になります。このことは、からの質問やコメントを伺いたいと思っております

日本のみならず、東アジア、さらには、アメリカにので、この基調講演の時間は短くしたいと思っていも脅威をもたらすものになると考えられます。これます。フォーマルなプレゼンテーションの部分は短は、地経学的な手段によって、北朝鮮の政策を、強くいたします。

制的に変えようというものです。

さて、先ほどご紹介いただきました地経学にかか

地経学的な手段のもう一つの特徴としては、強要

わる本を私が書き始めたのは４年前になります。私的であるといえるのではないでしょうか。つまり、の同僚と一緒に３年ぐらいかけて執筆しました。書

脅しを伴っているということです。地政学的な行動

き始めたころ、驚いたこととして、共通の地経学のを変えなければ、強制的に経済的な手段を通じて変定義が存在しなかったことです。この「地経学」とえさせるぞということです。その場合、経済的なツーいう言葉自体は頻繁に学術分野で使われていました

ルとしては、７つ、地政学的に適用するに適したもし、政治家もよく使っていました。もちろん、マスのがあります。通商政策、投資政策、金融・経済制

コミでも使われていましたが、共通の定義で使用さ裁、サイバーツール、つまりこれらは国が知財を盗れてはいませんでした。そこで、ではこの人たちはむために使う、あるいは経済活動を途絶させるため

一体、「地経学」という言葉を使うときに、どのように使うということになります。その他、経済支援、な意味で使用しているのだろうかと疑問に思ったわ

金融政策、そして最後に、エネルギー商品にかかわけです。
「地経学」という言葉を使っている多くの人

る国家政策、つまり、エネルギー商品が入手できなは、その意味するところがわかっていなかったよういようにすることによって、地政学的な政策を変えに思います。

させようというものです。この後ご説明しますけれ

それから数か月後、「地経学」の一番良い定義を思ども、この７つのツールのうち、実際に使用されていついたわけです。それは単に「国際経済というこいるものもあります。

とではなく、経済的手段を使って地政学的目的を追先ほど、「地経学」の定義を申し上げましたけれど

求すること」としました。冒頭に、２つ、例を挙げも、そもそも、なぜ台頭してきたのかといいますと、たいと思います。最近、日本とEUの間で通商協定の３つの要因があると思います。まず第１に、現在の合意がなされましたけれども、これは地経学的な合新興勢力は、経済的手段を第１の手段として影響力意ではありません。これは経済的な合意です。そのを行使しようとしているということです。つまり、目的が、参加する国の富、それから繁栄を促すとい

軍事的手段ではなく経済的手段に訴えるということうことですが、直接、EUまたは日本の地政学的な目です。現在の国際社会は核の時代に入っています。

的と結びついたものではありません。貿易のための全ての国とは言いませんけれども、ほとんどの大国

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13

が核兵器を持っている状況です。こうした状況におすることによって、中国は直接的な軍事対決を回避

いて、核保有国の国々はお互いに戦争することを躊しながら、経済の強みを使いつつ、自国の目的を達躇するようになります。核戦争になったら、破滅的成するようになってきました。

な影響がもたらされることをどの国々も知っている

たくさんの例があります。中国は、韓国との貿易からです。

をボイコットしました。というのは、韓国でアメリ

２つ目の理由としては、より多くの国家が経済力

カのミサイル防衛システムを導入することになったを見せつけるようになってきているのではないでからです。中国の「一帯一路」政策というのは、中しょうか。また、直接使うことができるリソースを国の戦略的な港湾へのアクセスを改善することに加持つようになってきているということです。例えば

えて、ほかの重要インフラへのアクセスを改善する

国営企業などが例として挙げられます。

ことだと思います。この中国の地政学的な挑戦に対そして３つ目は、現在の市場というのは、より深応するために、残念ながら私の国であるアメリカは、く、より速く、そしてレバレッジがかかっています

一貫した政策を持ち合わせていません。一貫した地

し、かつてないほど統合されてきています。そのた経学的な政策を持っていません。

めに、より大きな影響力を、国家の外交政策の選択

では中国は、この地経学的なツールを使って何をあるいはその結果に対してもたらすようになってき実現しようとしているのでしょうか。私の見るとこています。つまり、「地経学」というのは現在、多く

ろ、アメリカにかわって、アジアにおける超大国にの国の外交政策の最前線として出てきているわけでなろうとしているのではないでしょうか。また、アす。アジアでもそうです。私のほうから特に中国にジアにおける米国の同盟システムを弱体化させよう

ついて言及したいと思います。しかし、アジアのみとしていると思います。もちろん、その中には日米ならず、ユーラシア、ロシアも、⻑きにわたって「地同盟も含まれます。さらに、アジア各国のアメリカ

経学」を実践してきました。特に、エネルギー供給に対する信用、信頼を弱くしようとしています。中を通して近隣諸国を脅してきました。中東に行って国の経済力を利用して、アジア諸国をより中国の好みますと、湾岸諸国は大量のリソースをエジプト政

む地政学的な政策に引きつけようとしています。ま

府に移転していますが、主として地政学的な理由がた、中国の経済成⻑を使って、中国の軍事力も増強

背景にあったわけです。

しようとしています。さらに、アメリカの経済モデ

現在、「地経学」を最も実践しているのが、中国とルに対する疑念を提示しようとしています。もちろ

いえます。歴史上、１つの政府が中国ほどの富をコん、これらは全てアメリカとの軍事衝突を回避しな

ントロールしてきたことはありません。ご存知のとがら実現しようとしているわけです。私の見るとこ

おり、アメリカ政府は富のほとんどをコントロール

ろ、中国のこの壮大な戦略が、少なくとも今後10年していません。中国ほど富をコントロールしているの間に変わると考えるのは、非現実的かつ想像しに政府はありません。中国の経済力が高まるにつれて、くいと思います。むしろ、中国は体系的にアメリカ

この力を使って地政学的な目標を達成する能力、そがアジアで権力を行使するのを阻止しようとするとれからその動きというのが強くなってきました。経

思います。中国は野心的なプログラムを持っていて、済的な手段を使って地政学的な目的を達成しようと軍を近代化しようとしていますが、この目標を達成

14
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するべく地経学的ツールを使っていると思います。

いう姿勢を見せています。これには、ベトナムなど

先ほどご紹介いただいた本の中で、中国のこれらのも含まれています。ベトナムは日本から数多くの投手段の使用について詳細に言及していますが、ここ資を受けている国の一つですが、今のところ、日本

では簡単に申し上げます。

は、こういったODAなどを使って、日本の地経学的

現在の中国の地経学的な政策は、ほかのアジア諸な目的を達成しようとはしていません。それでいて、国からの抵抗を受けていません。もちろんアメリカ

中国の富は大きくなりつづけています。要するに、もそうですし、ヨーロッパも一貫した政策を持ち合日本あるいはそれ以外の国だけで、中国の富に対抗わせていません。つまり、アジア諸国はこういったするのは難しいといえます。しかしながら、少しず

地経学的な手段に対して脆弱であるといえるのではつですが、日本は、地経学的な考え方を始めたといないでしょうか。
「一帯一路」政策は、中国の主たるえるのではないでしょうか。また、インドについてイニシアチブであり、近年、世界のほとんどの地域

は、日本と同様に、ある程度、地経学的な手段を使っを包括するまでになっています。北極、それからラて対応を始めています。インフラ投資をブータン、

テンアメリカも含むようになってきています。もちネパール、バングラデシュ、ミャンマーやタイなど

ろん、この政策の中には、援助国の支援を目的とすで行ったりしています。

る部分もあります。

ということで、そろそろ結論に入りたいと思いましかしながら、同時にこの政策の中には、２つ、す。シンプルなメッセージを皆さんにお伝えしたい

地政学的な目的が伺えます。まず一つ目に、中国がと思います。まず、予見できるアジアの未来につい

被援助国に圧力をかけ、中国の幅広い地政学的な目てですが、今後、地経学的な競争が起こるといえま的に沿った行動をとってもらうようにするというこす。それはあくまで地経学的な手段によって地政学とで、２つ目が、戦略的な目標として、被援助国の的な競争が行われるであろうということです。おそ資産を入手するということです。具体的には、被援

らく、向こう10年ぐらいは、軍事的な対立は起きな

助国の港湾など要所を手中に収めることです。中国

いと思います。中国は軍事的対立を回避したいと考は、どちらの点についても、ある程度の成功をおさえていますし、アメリカも日本もインドなども同様

めています。特に、２つ目の目的に関しては、皆様に考えているからです。もし、戦闘というものが起

ご存知のとおり、スリランカはハンバントタ港を、きるとしたら、それは経済分野で起こるのではない

99年の租借権ということで中国に提供することになでしょうか。

りました。エコノミストの多くは、こうした動きにそれからもう一つは、アジアの関係国についてで懐疑的ですが、中国にしてみれば、戦略的な港湾施

すが、アメリカも太平洋を挟んで関係国といえます

設を南アジアに入手することができたわけで、大きが、やはり関係各国が協力して、こうした中国の台い出来事といえます。

頭に対応していく必要があると思います。中国は今こうした中国の動きに対して、先ほどから申し上

後も台頭し続けることが予想される中、我々が何もげておりますが、⺠主国からの対応、反応が薄いとしないということになれば、より多くのアジアのいうことです。日本に関していえば、2,000億ドルぐ

国々がどんどんと中国の脅迫に直面してしまうことらいの金額を使って「一帯一路」政策に対抗するとになりかねません。以上、ありがとうございました。

15
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（拍手）
伊藤

剛（議⻑）

ないということです。インドやインドネシアが台頭
ブラックウィル大使、どうもし、ＥＵや米国の経済規模もまだそれなりにあるの

ありがとうございました。地経学の定義、それからで、中国が圧倒的な経済規模を持つわけではないと。

台頭する中国の関わり方等々、多岐にわたるお話でそれは、どういうことかというと、例えば2050年のあったかと思います。

時点で、中国が世界の⺠主主義国による国際秩序に

それでは次に、河合先生に、今のお話を受けての挑戦して、米国やその他の⺠主諸国と戦争するといコメント、あるいは河合先生自身の地経学に関する

うことは、中国にとって簡単なことではないというお考えをお聞かせくだされば幸いです。よろしくおことです。とりわけ、日米欧とインドなどの⺠主諸

願いいたします。

国が協調する場合にはそうです。

河合正弘（東京大学特任教授）

河合正弘でごただし、昨年の秋には習近平国家主席は、2049年

ざいます。ブラックウィル大使に対するコメントとまでに中国は社会主義現代化強国を実現すると言っいうことなのですが、今のご発言を踏まえて、日本ています。それは、経済、科学技術、軍事などの面にとって地経学的なアプローチというものはどういで米国をしのぐ、世界の強国になるということです

うことを意味するのか、また今起きている米中間のが、軍事まで含めて世界最大の強国を目指すという貿易戦争の問題をどう考えていったらいいのかにつのであれば、米国をはじめとする⺠主諸国は、やは

いて、コメントさせていただきます。

りそれに対抗していかざるをえません。その一方、まず最初に、日本は一体どういう観点から地経学

中国が国際社会と調和のとれた形で経済的に成⻑・に基づく経済外交を進めていくかということについ発展し、その中で十分な国際公共財を提供していくて取り上げます。地経学とは「経済的な手段によっのであれば、国際社会における中国の発言権は自然て、その国の地政学的な目的、あるいは国益を追求と拡大していくことになりそうです。

すること」であることから、軍事的なオプションがこうした世界のメガトレンドを背景にして考える

限られている日本にとっては、この地経学的なアプと、日本の経済外交の方向としては、やはり自由、

ローチが、やはり非常に有効なアプローチなのでは

⺠主主義、基本的人権、法の支配、市場経済を価値ないかと思います。

観として共有する米・欧・インド・豪・ASEANなど

次の20年先あるいは30年先という将来のメガトレの諸国との連携を強化していくことが必要で、米国ンドを展望すると、中国経済は2030年ごろに名目との安全保障同盟は、その大前提になると思います。

GDPベースで米国経済と並び、その後も成⻑を続け、つまり日本は、アジアの台頭する他の⺠主諸国、特2050年ごろにはそれを大きく上回って発展していくにインドやインドネシアなどのASEAN諸国との経と思われます。そして、インドやインドネシアやブ済的・政治的な連携を強化していくことが、方向性ラジルなども続いて発展します。その結果、米国やとして出てきます。また、同時にEUとの経済・政治

Ｇ７の経済規模は相対的に低下していくことになり連携を強化することも必要で、これはすでに日EU間ます。ただ、その場合でも忘れてならないのは、中の経済連携協定や戦略的パートナーシップなどに国経済は世界でトップの経済になるものの、決してよって高まりつつあります。そしてさらに、中国が世界経済の中で圧倒的に大きくなるというわけでは真の意味での市場経済国さらには⺠主主義国に移行

16
16

するよう健全な競争をしていく、そしてそのためにに基づく制裁措置をとっていますが、一体、米中貿

有用かつ望ましい対中協調を進めていくことも、日易戦争はどういう条件であれば米国が納得して終わ本の全体的な経済外交の方向性として出てきます。

るのだろうかということを考えてみます。これは、そして、日本は自身の直接的な経済的利害だけでな

５月中旬に開催された第２回の米中貿易協議で米国

く、国際公共財である既存の国際経済秩序を強化し側が中国に要求した３つの点が参考になります。第ていくことが重要で、その中に中国を引き込んでい１は米国から見た対中貿易赤字の削減と数値目標のくということが、基本的な方向なのだと思います。

設定、第２は米国企業の知的財産権の保護、第３は

私たちは、日本国際フォーラムの「地経学研究会」

中国の産業政策である「中国製造2025」計画の抜本において、日本の経済外交の戦略的な方向を提示す的な見直しです。第１の点では、中国側は、米国産るための研究活動を行っており、４つの分野に焦点品、とくに大豆、天然ガス、原油、航空機、半導体を当てています。ブラックウィル大使は７つの経済などの輸入を大幅に拡大するものの、数値目標は受的な手段を挙げられましたが、私たちの４つの分野

け入れられないとしました。第２の知的財産権の保は全てその中に入っています。１つは貿易・投資政護に関しては、中国側は、特許法などの関連法制を策の面から国際的な経済システムを支えていくもの

見直して知財保護を強化することを約束しました。

で、TPP11や日EU経済連携協定、今交渉中のRCEP

第３の「中国製造2025」については、米国の要求になどを含むものです。第２は、ODAを含めた海外イは応じられないということでした。

ンフラ開発を支援していくもので、「自由で開かれた

米国側の代表だったムニューシン財務⻑官は、中インド太平洋戦略」、あるいは中国の「一帯一路」構

国側の提案を受け入れて、貿易戦争は一時保留する、

想との協調もこの中に含めています。第３は、通貨・休戦することになったわけですが、トランプ大統領

金融面でのアジア諸国との連携で、これは日本円のはその合意を認めず、貿易戦争が続いているわけでさらなる国際化、東京市場の活性化、あるいはアジす。その後、中国自身は貿易の自由化や対内投資のアの金融発展や金融安定をサポートしていくもので自由化を進めていったわけですが、トランプ政権はす。第４は、資源エネルギーの安定供給と環境問題

それでは不十分だということで、７月初めに第１弾に対して、日本の貢献をしていくものです。

である340億ドル規模の制裁措置を実行し、また残り次に、最近の米中貿易戦争を踏まえて若干のコメの160億ドルの制裁措置も出てくる見通しです。そのントを申し上げます。中国は米国にとって最大の貿背景としては、中国の国内市場は依然として閉鎖的易赤字の相手国で、米国は非常に厳しい態度で中国で公正な競争機会が提供されておらず、中国はサイに向かっています。トランプ大統領は、中国からのバー攻撃を通じた米企業のもつ先端技術の獲得や対輸入品500億ドル相当に25%の追加関税をかける決中進出企業への技術移転の強要など不当な形で米国

定を行い、さらには2000億ドルあるいは米国が中国の知財・技術を侵害している、中国政府が「中国製から輸入する全額の5000億ドルに上る輸入品に対し

造2025」に代表される先端技術や知識集約産業に巨て、輸入制限をかける可能性があるということまで額の補助金を出してハイテク覇権を握ろうとしてい言っています。米国は、中国の知的財産権に対するる、といった認識があります。それに対して中国は侵害などが不公正貿易にあたるとして通商法301条

十分応えていないということなのだと思います。

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米国が中国に対して強い態度で出ている根本的などの政府支援を減らしていくことが、やはり国際社

背景としては、やはり先ほど申し上げた、中国が経会と調和のとれた経済発展をしていくことにつなが済的に台頭しいずれ米国経済を追い抜くこと、そしるという意識を持つべきだと思います。

てハイテク分野でも中国が強くなり米国の安全保障日本としては、安倍政権で打ち出してきた方向をを脅かすことへの警戒感が持たれているのではない

堅持すべきだと思います。既存のルールに基づく市

かと思います。しかし米国がさらに強い態度で出て場ベースの国際経済システムを守っていくという観くることになると、中国も報復関税をかけるので、点から、TPP11と日欧EPAをなるべく早期に発効さ米国や中国を中心とする世界的なサプライチェーン

せ、中国、インド、ASEAN、豪・ニュージーランドが寸断されることになります。米中経済の間では相とのRCEP交渉をまとめていくことで、米国が多国間互依存関係が深まっており、米国から中国への投資の枠組みに復帰するよう忍耐強く説き続けていくこ

も既に大きな規模になっていることから、貿易戦争と、そして中国がその中にさらに入り込むように、のコストは両国にとって大きなものになります。そ日本が促していくことが重要です。そのためには米のため、短期的にはこのような貿易戦争が悪化する

中が納得するかたちでWTO改革を進めることも必

可能性はあるとしても、中⻑期的な観点からは、例

要になるので、その点でも日本は貢献できる立場にえば１年先を考えてみた場合、米国が全面的な中⻑あると思います。以上です。（拍手）期の対中貿易戦争に訴え続けることは、考えにくい

伊藤と思います。トランプ政権は、中国がかなりの程度、ました。地経学の定義、それから将来の世界経済全

譲歩するまで、続ける気配がありますが、中国とし体の将来像、それから米中の貿易戦争の話、最後にては弱い態度は見せずに対米関係の安定化を図ろう

は日本の役割等、幅広くお話をいただきました。地とするのではないかと思われます。

経学ですから、問題は、中国が重要であることは言剛（議⻑）

河合先生、ありがとうござい最後に、米中関係を、日本としてはどのように管うまでもないですが、中国は地経学の全てではない

理してもらいたいか、日本の役割は何かということという、非常に難しい問題がございますので、そのを述べてみたいと思います。日米欧を中心とした先点も含めまして、次のセッションで討議したいと思進諸国にとっては、中国をルールに基づく国際経済

いますが、その前に10分ほど休憩をとりたいと思いシステムの中にさらに取り込んでいくこと、そしてますので、10分後、また再集合の合図をいたします

中国が真の意味で市場経済国になる方向に促していので、皆様よろしくお願いいたします。

くことが、やはり重要だと思います。中国も経済大国として、米国との経済戦争の激化を回避すべき責任があると思います。中国は、既存の国際経済ルールを受け入れていく、自国のさらなる対外開放に努（

める、国家主導型の経済モデルから本来目指していた市場主導型の経済モデルに変えていく、そのためにも近年停滞している国有企業改革を進める、知的財産権を厳格に保護する、産業政策の面で補助金な

18
18

休

憩

）

３．メイン・セッション「地経学時代の世界とのケースが実は非常にここ数年間、増えております。

日本の針路」

我々日本も、覚えていらっしゃる方も多いと思いますが、2010年尖閣諸島に中国の漁船が来た際に、

伊藤

剛（議⻑）

それでは、定刻15時５分にな

日本は船⻑を捕まえてということをしました。そのろうとしておりますので、これよりメイン・セッショ

ときに中国が、同じように日本のビジネスマンを拿ンを始めたいと思います。このセッションでは、現

捕し、さらに言うならば、当時、日本が中国に一番在の国際社会の大きな動因の一つである地経学の本依存していた、いわゆるレアアースというものが、質と可能性、またその中での世界の主要国及び日本

ほぼ禁輸状態に陥りました。そういったことで、特のあるべき対応について、縦横無尽に議論したいとに携帯電話に不可欠なレアアース、今もコバルトで思っております。

は非常に高い依存率を中国に持っていると言われてまずお１人目は、同志社大学の寺田貴先生です。

いますけれども、それを使って日本に対して圧力をそれではよろしくお願いいたします。

かけるというのが、我々も現に、まだ七、八年前の寺田話ですけれどもありました。

貴（同志社大学教授）ご紹介ありがとうございます。同志社大学、寺田貴と申します。どう

最近、新しい話ですけれども、韓国が、朴槿恵政

ぞよろしくお願い申し上げます。私は、大学に籍を権のときには中韓関係は非常によかったわけですけ

置く研究者でありますので、どうしても物事を概念

れども、THAADと言われる、いわゆる中国全部までとか、何とか一般化しようと見るのですけれども、の網羅できるレーダーシステムが入った、ミサイル

今、世界中で起こっている、中国が仕掛ける地経学を最終段階で撃ち落とす、そういったシステムをアのさまざまなアプローチをどういうふうに捉えるのメリカが、特に北朝鮮がターゲットだったわけです

かというふうに、これ１点のみに私の８分間の話をけれども、導入しようということに対して、中国が使いたいと思います。

猛烈に反対する。THAADに備わっているレーダーシ

幾つかキーワードを考えてまいりました。１つは、ステムが、中国本土、全て見えてしまうと。そうい

相互依存の罠というものであります。相互依存という非常に軍事的な話ですけれども、中国は韓国に対

うのは、ご承知のように、例えば貿易ですけれども、して、そのTHAAD導入をやめろというので仕掛けて輸入と輸出が国家間で緊密になって、相互に繁栄しきたのが、経済の罠でした。経済相互依存、韓国がていこう、経済成⻑を果たしていこう。その結果に輸出弁としても非常に中国に依存していたわけです

よって国家関係もよくなろうと。非常にポジティブ

けれども、例えばロッテという百貨店は、実はロッに、相互経済依存の進化というのは、70年代ぐらい

テの土地を韓国政府が買い取って、その土地にから言われてきたのですけれども、中国の地経学戦

THAADというミサイルシステムを置くということ略というのを見ていますと、どうも相互依存の深まで、実はロッテが中国の標的になった。それによっり、特に貿易関係ですけれども、それがあまりにもて、ロッテ百貨店というのが中国で、主にスーパー

バランスを欠いたがゆえに、中国がそれを使って、マーケットですね、100店以上あったのですが、不買

先ほどブラックウィル大使からお話がありましたよ

運動みたいなものが起こってしまった。ソウルには、

うに、圧力をかけるツールに使われたりという、そ中国人の観光客が全然来なくなってしまった。FTA

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交渉、何とか終わっていましたけれども、最後のあ思うのですけれども、私が見るところでは、やはりたりでは圧力をかけてきた。

既存のルール、規範を変える。言うなれば、自分た

非常に色んな意味で、中国は、自分たちとほかのちに適した、自分たちの生存、それから繁栄に最も相手国との非常に密接な経済関係をてこにし、政治適したルール、規範に変える。そういうことがおそ的な圧力をどんどんかけてきている。そのケースがらく重要になってくるのではないか。では、南シナ

アジアでは多い。そういう意味で、経済相互依存と海は、なぜああいうふうに人工島がつくられて滑走いうのは、非常にいい意味で捉えられてきた概念で路までできてしまったのか。何のためなんだ。いろありますが、中国の登場によって、地経学的観念か

いろ説はあるかもしれません。一番の大きな理由とら、必ずしも今、そういうふうには見られていないして言われているのは、やっぱりあそこの資源が欲という意味で、この経済相互依存、特にバランスをしい。それは、中国国家としてのサバイバルとして、欠いた経済相互依存をどうするのかというのが、おそれは必要であるから。13億人ですか。それを食わそらく非常に大きな、戦略上、重要になってくるのせるために必要なエネルギーをどこかからとらなけ

ではないか。最後に、ささやかながらですけれども、ればいけない。そのためには手段は選ばない。そのその方法論を１つご紹介したいと思います。

ためにはルールに従わない。自分たちのルールをつ余談ですけれども、中国は現在、130以上の国にくっていく。そういったものが、地経学の中国が推とって最大の貿易相手国と言われております。AIIB

進する非常に大きな目的になっているのではないかという、ADBの対抗というわけではないですけれどと思います。

も、いわゆるアジアで必要とされるインフラの需要

もう一つ、コンセプトは、実は略奪的経済、に応えるために、中国が音頭を取ってつくった。アpredatory economyとアメリカの政府の方々が呼ぶ

メリカはやっぱり反対したわけです。やっぱり、我々もの。これは、先ほどブラックウィル大使のお話にがADBあるいは世界銀行で培ってきたルールや、例もありましたけれども、当然、返せないお金を貸しえば目標、例えば貧困をなくしましょう。そういって、そのかわりに、ではあなたたちの、俺たちがつたことは、実はAIIBでは共有されていないのですけ

くった土地を使わせてくれと。そこに国有企業が入れども、そういった理由もあって入らなかった。そり込むわけです。中国の経済ルールの中で一番の重れで、同じ同盟国に入らないでほしいという圧力を要な点は、やっぱり国有企業が中心になって動いてアメリカもかけるのですが、最終的には、韓国、そいるということだと思います。それは、我々資本主

れからオーストラリアという、アメリカにとって重義に生きてきた社会とは全く違う世界ですよね。そ要な同盟国はAIIBのファンディングメンバーになっの国有企業が入ることによって、さまざまなルール

た。それによって、アジアのインフラのルールといの変更を今、求められている。それも１つ、地経学うものが今後どうなるのかという非常に大きな議論の重要な点です。

が巻き起こりました。

済みません。もう、ベルが２回鳴ってしまいましこれは最初に述べるべきでしたけれども、では中たので、ここは大学ではないので、このルールに従国は地経学というものを使って一体何をしたいのだ

いたいと思います。大学では、そんなの関係ないよ

ろうという問題がおそらく議論されるべきだったとと言ってやってしまうのですけれども。もしお時間

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20

があれば、最後、罠から抜ける手段は何かというこ

これは、ブラックウィル先生の『War by Other Meとについて、お話しできればと思います。どうもあans』の中でも定義されております。今日の国際社会

りがとうございました。（拍手）は、全ての活動が武器として使える世の中といえま伊藤寺田先生、ありがとうございす。そしてまた、目的が達成できないような経済戦ました。では、罠から抜ける手段は後ほどまたお話

争なるものが行われているわけです。
「地経学」といしいただくとしまして、この中国方式の経済政策がうものが新しい概念といっても、この考え方自体は世界に対してどのようなインパクトを及ぼしている

古くからあります。例えば⻄ヨーロッパの16世紀あかという点について、また後ほどお話しいただけれ

るいは18世紀までありました重商主義は、経済力をば幸いです。

使って、そして国力の背景として使うというふうな

剛（議⻑）

それでは次に、仏戦略研究財団研究員のアントワものであります。フランスのナポレオン皇帝が大英

ヌ・ボンダズ先生、ご報告をお願いいたします。
アントワヌ・ボンダズ（戦略研究財団研究員）

帝国を独立させる、あるいは孤立させるために経済あ封鎖を行った。そして大陸体制を築き上げようとしりがとうございます。まず報告の前に、フランス大

たというふうなことは、まさに「地経学」に近いも統領からもありましたけれども、先月の日本での大のであります。また、大英帝国は東インド会社を使っ洪水の被害に遭われた皆様方に心よりの哀悼の意をて、インドのみならずアジアで拡大したこともあり表したいと思います。このために、２週間前、安倍ました。また、150年前に起きた明治維新では、いわ首相がフランスを訪問することをお取りやめになさ

ゆる富国強兵という政策をとっていたというのもるということまで起こりました。フランスと日本と「地経学」と呼べるのではないでしょうか。

の間には160年の⻑きにわたり外交関係があり、また、それで、「地経学」について、何をすべきかという日仏関係というのは協力の関係であり、友好関係をことですけれども、現在、敵・味方含めて様々な国強めていきたいと思っております。

が貿易を行っており、相互依存が高まっているといまず、グローバル・フォーラム並びに日本国際えます。また、「地経学」が重要になっているというフォーラムに、このようなタイムリーなタイトルの点については、例えば米国について、2017年、国家国際会議を主催していただき感謝申し上げます。数安全保障戦略によって、経済的な安全保障が国の安日前、トランプ大統領がEUに対して、経済的な敵で全保障であるというふうに定義されました。１つのあるというふうなことをおっしゃいました。ユンケ

大きな転換期ではないでしょうか。中国も、経済、ル委員⻑がワシントンを訪問して政治的な合意に達

それから金融の力を使って、政治的な影響力を行使する前の話でありました。一方で、日本とEUは、経しています。また、先ほど韓国の話もありました。

済連携協定を結んでおり、バイの関係が強化しておそれから日本の話もありました。ノルウェーなどもります。

そうです。ノルウェーにおいては、ノーベル平和賞

それでは本日のテーマである「地経学」についてを2010年に中国人に授与したことで、経済制裁がノですが、先ほど、ブラックウィル大使からもお話がルウェーに対して行われるようになりました。また、ありましたけれども、経済ツールを使ってある国が中国がヨーロッパのコンセンサスを、例えば東ヨー

地政学的な目的を追求するものと述べられました。

ロッパ、あるいは東部ヨーロッパに投資することに2121よって、EUの絆を壊そうとしているというふうな動した問題については過小評価されがちですが、ヨー

きもあります。

ロッパにとって、2016年、２年前に、KUKAという

こういった文脈において、やはりEU各国は、次のドイツのロボットの会社が中国によって買われたと３つの理由で関して不安を抱いています。まず１ついうことで、気づいたわけです。

目は、ヨーロッパの中で自信が持てなくなってきてさて、まず我々がやるべきなのは、まず内部の結いるということです。それはやはり、経済力が国際合を強めるということです。EUの中での団結を強め的にどのように分配されているかというふうな理由

る必要があります。中国、あるいはグローバル化をにもよります。EUというのは規制力を持っています。

理由にEUの団結力が弱くなっていると考えてはな

しかしながら、今、２つの経済超大国と対峙していりません。それから、もう一つは国際的に、EU、日ます。米国と中国であります。こういったところが本、オーストラリア、インド、あるいはアメリカと経済の二極化を起こしているわけです。もちろん全いう国の間の協力を強めていくということです。例ての分野で二極化しているわけではなくて、経済的

えば市⺠生活などが非常に似ているわけですから、には二極化が進んでいます。例えばフォーチュン500

やはり自由なディフェンス、ディプロマシー、ディの企業のうち、その半分が中国あるいはアメリカ企

ベロップメントという、この３つの戦略において統業です。また、インターネットのトップ20のうち、合させることによって協力していく必要があります。

11がアメリカ、そして９が中国です。日本から、あそして、これによって、ある種の自信を回復しているいはヨーロッパから、そのトップの20のインター

くということが必要であります。これはＥＵでもそネットリーダーに入っている企業はありません。まうですし、それから日本においても非常に重要であた、移⺠の流入で、アイデンティティーの危機もヨーると思っております。以上です。ありがとうございロッパで発生しています。これがものすごく大きなました。（拍手）

影響力を持っています。

伊藤

剛（議⻑）

ボンダズ先生、ありがとうご

２つ目は、やはり保護主義的な政策が戻ってきた

ざいました。いつもヨーロッパからの参加者の話をということであります。これについては、しかし一聞きますと、はっと目を開かされるところがありま

時的なものであろうと思うので、あまりお話をしまして、やっぱりヨーロッパからアジアを見ますと、せん。アメリカとEUとの⻑期的な関係というのは、非常にアジア、日本、中国だけではなくて、朝鮮半やはり保護されるであろう、あるいは守られるであ島、それから東南アジアと、広い範囲を大体カバー

ろうと考えます。

すると。同時に、ヨーロッパの中でも今、ヨーロッ

それから３つ目が、中国の経済的な台頭であり、パの大陸だけではなくて北欧地域に⾄るまで言及が今後、中国がどうなっていくのか、ということに対ありまして、やっぱり広い地理的な大きさの中で世する不確実性によるものです。まず、中国が登場し界経済というのは動いているというのを改めて感じてハイテクにアクセスが容易にできるようになってた次第です。どうもありがとうございました。

いるということです。これは、中国においては非常

それでは次に、東京大学教授の飯田敬輔先生にごに大きな問題です。軍・⺠の間がない、あるいは官・報告をお願いいたしたいと思います。

⺠の間の境界線が曖昧になっていることです。こう

飯田

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敬輔（東京大学教授）

どうもありがとう

ございます。東京大学の飯田でございます。私の担表を見ただけではどちらなのかよくわからないもの

当は貿易ということで、貿易について地経学的な観ですから、我々は非常に混乱するということだと思点から話せということだったのですが、ここへ来まいます。

して急展開といいますか、貿易でいろんなことが起

今年かけられた関税に関して言いますと、太陽光こっているものですから、その喫緊の課題を中心にパネルにかけられたセーフガード、それから３月に地経学について考えるという形にさせていただきた

かけられました鉄鋼・アルミの関税というのは、や

いと思います。

はり伝統的な保護主義の関税ではないかと思われま

ご存じのとおり、先ほどの河合先生のお話にもごす。それに対しまして、後で申します、対中の301

ざいましたように、米中貿易戦争、貿易摩擦と言っ

条は、やはりどう考えてもcoerciveであると。経済的たほうがいいかもしれませんが、それがエスカレー

強制の一種であろうと捉えております。

ト中であると。それから、アメリカとEUに関しまし

まず保護主義のほうですが、セーフガードは16年ては、一応、先日、停戦状態に入ったと言われておぶりと言われておりますけれども、ソーラーパネル、

りますが、これもまだどうなるかわからないという

太陽光パネルに30％の関税、それから洗濯機にも関状況の中で、非常に世界の貿易システムが揺らいで税割り当てが課せられるということになりました。

いるということは我々の研究チームの中でも共通認

これらは、これが今後、WTOで詰めていくと思いま

識なのではないかと思います。

すが、一応、WTOでは認められている措置でありま

私はアメリカの貿易政策についてかなり前から研すので、合法的に行われているということでありま究しておりますが、やはりトランプ政権というのはす。その次に、３月に発動されました鉄鋼とアルミ

なかなかわからないことが多くて、研究すれば研究の関税につきましては、これはこれまで我々もあまするほど謎は深まるばかりなのですが、そういう前り耳にすることがなかった、1962年通商拡大法の232提のもとで私なりの私見を述べさせていただきます条という、国家安全保障上の目的のための関税といけれども、トランプ政権の貿易政策が非常にわかりうものでございまして、国家安全保障というのは、にくいのは、関税をかけるときに、どういうことを国家の主権にかかわるものでありますから、国家がもって関税をかけているのかということが非常にわ決めることだという暗黙の了解はあるわけですが、かりにくい。それで、わかりにくいながらも、非常

しかしどう考えても、これは伝統的な保護主義であに大ざっぱに言うと、２つの種類に分けて考える必

ろうと、我々は捉えているわけであります。

要がある。１つは、非常に伝統的な保護主義である。

これに対しまして、直近の課題であります対中関

自国の産業を守るという最大の目的のため、あるい

税というものは、やはり経済的強制、中国にいかにはそれが選挙目的にも重なっているわけですけれど

打撃を与えて、それによって相手からの譲歩を引きも、そのためにかける関税というものがある。それ出すかということにメインの目的があって、必ずしからもう一つは、この地経学の中でたびたび出てくも自分の国の産業を守るということが目的にはなっる言葉でありますが、coercionという、経済的強制とていないということであります。これは、我々日本

我々は訳しておりますけれども、coercionというもの

もかつて苦しめられました301条というもののもとを含む関税というものがあるということで、これはで行われておりますが、現在の了解では、301条とい23
23

うのはWTOで勝訴してから使うものだと我々は理

ル・マニュエル先生にご報告いただきたいと思いま解しておりましたが、トランプ政権はそんなことはす。香港大学ですが、もともとご出身はオーストラ

構わず単独で制裁をするということになったわけでリアのようでして、オーストラリアを経て、現在、ございます。それで、中国が、同じく、同日、ほぼ香港で教鞭をとられています。ではよろしくお願い

同時に、報復に出たということもご存じのとおりでします。

ございます。340億ドルというのがどのぐらいという

ライアン・ポール・マニュエル（香港大学准教授）のは人によって判断は分かれるかもしれませんが、ありがとうございます。今ご紹介いただいたとおり、

ここまでであれば許容範囲内であるかもしれません

私はオーストラリア人です。中国国内政策が専門でが、今後さらに2000億ドルに対する対中輸入に対すす。ですから、間違いなく議論を起こすような発言

る関税、さらには、河合先生も言われましたように、になるかと思います。

もう中国の輸入全部に関税をかけるということも大

まず、オーストラリアとアジアの関わりから考え統領は言っているわけでございます。

てみたいと思います。この場合、まず中国をどのよということで、日本としてはどうするかというこ

うに見るかということが基本になります。一番大きとなのですが、これまではTPPとかEUのEPAなどで、な問題は、防衛と「地経学」をいかに統合するかと日本は自由貿易の信奉者であるということを売りにいうことです。これは政府全体の課題ともいえます。

していたわけですが、しかし、鉄鋼関税あるいは対

私は、大きく４つの主要な課題があり、いずれの課

中関税に関しては、ほとんど何もしていない。これ

題も全て何らかの形で中国と関わりをもっています。

が果たしていいことなのかということが私の疑問点

まず、「地経学」ですけれども、市場へのコミットメ

でございまして、やはり今後、鉄鋼、それから仮にントについて、我々はどのように重商主義的な政策

自動車にも関税が、232条でかけられるということにに対抗するのかということです。これは、古い問題

なったらば、これはやはりWTOで争わざるをえないではありますけれども、簡単な問題ではありません。

のではないかというのが１点目。それからWTOの改

オーストラリアは４つの問題を抱えているといえ革の論議が始まっておりますが、これにもやはり日ます。まず、政治的なコーディネーションができて本が主導するという立場でいかなければいけないのいなかったといえます。オーストラリアの国益につではないかと思います。

いて明確な定義がなされなかったことです。このこということで、貿易については、今日言ったこととが２番目につながっていきます。中国に関する複が明日にはもう覆っているかもしれませんので、こ数の声が出てくることを許容するようなフレームのぐらいにしたいと思います。（拍手）ワークがなかったということです。例えば例を挙げ

伊藤飯田先生、どうもありがとうてみますと、寺田先生もご指摘のとおり、AIIBの問ございました。日々動く貿易戦争の中で関税がどう

題があります。オーストラリアはもともとAIIBにいう役割を果たしているか、あるいはWTOが今後ど入っていませんでした。ルールベースのシステムでのような話になるか、そして日本の役割等々についはないということで、オーストラリア政府の防衛、てコメントいただきました。

それから安全保障部門の反対などもありましたが、剛（議⻑）

それでは次に、香港大学准教授のライアン・ポー

３カ月後AIIBに入りました。別に、この３カ月の間

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24

にAIIBのルールが変わったわけではありません。そうな結果が出ています。

れでも、AIIB加入に関するオーストラリアの対応は、では今後、中国に対して、どのように対応したら

結果的にバカのように見えてしまいました。

いいのでしょうか。オーストラリアをケーススタ

３つ目がリーダーのインパクトです。現在のオーディーとする場合、どのようなことがいえるのでストラリアの指導層が中国について、いろいろと悩しょうか。まず第１に、もっと中国を理解する必要んでいます。現在のターンブル首相は就任の際、中があることです。中国の動向について、まずは理解

国をよく理解し、同国の外交政策についても理解しを深めることが重要だと思います。なぜ理解するこていると言っていました。ラッド元首相の後、このとが重要かと言いますと、重商主義に対しては、きような発言をした人は２人目になります。ターンブ

ちんと理解しないと、それに対抗しにくいというこ

ル首相は、中国については中国を国際秩序に組み込とです。特定の事実が間違っている、トレンドが間

み、経済原則、それから互恵主義に組み込むと言っ違っているということを特定しなければなりません。

て就任しました。その後、18カ月経って、史上初め２つ目として、中国に対応できるある種のモデルてだと思いますが、中国の干渉をターゲットとしたを構築する必要があると思います。オーストラリア

内政干渉阻止法を導入しました。ちょっと難しい言が中国に対応しようとする場合、実際のところでど

葉で皆様には分かりづらいかもしれませんが。とはういった結果になるかということは分かりません。

いえ、ラッド元首相は中国語が非常に堪能でしたが、これは、先述した中国理解に関わる話でもあります。

ターンブル首相は中国語があまり得意ではありませと同時に、中国は、他国における理解の欠如というん。また、個人的には、中国に対する対応策についことを利用して、アクセスができないような動きもて悩んでいたことは事実ではないかと思います。

見せています。例えばオーストラリアのエスタブ

この３つの問題に加えて、４つ目のマクロ経済的

リッシュの中で、オーストラリアの外務大⾂というな問題もあります。地経学的な政策がない。そうすのは３位か４位ぐらいの権力を持っているわけです

ることで悪い結果が生み出されてしまうということ

けれども、彼が中国を訪中すると、中国内では、せです。現在、オーストラリアは、インド太平洋地域

いぜい上位18位〜25位ぐらいの役職の人としか会うの４カ国間の戦略を進めようとしています。南シナことができません。おそらく中国のランキングシス

海での航行の自由も含んでいます。経済領域での問テムで見ると、オーストラリアの外務大⾂は300位く

題は、TPPがTPP11になった後、オーストラリアは、

らいにしか見られていないのではないでしょうか。

中国が主導しているRCEPアジェンダも追求していこのことは非常に問題だと思います。

ます。そういった複数のシグナルが送り出されていでは日本はどうでしょうか。歴史を振り返ってみるわけです。オーストラリア人の64％は、中国につますと、中国に関する日本語研究が盛んです。日本

いていいイメージを持っています。マイナスのイはもっと中国に関する研究が行われている事実を国メージを持っているのは32％です。それでも、中国際社会に知らしめる必要があると思います。このこに関する記事の95％はネガティブです。それから、とはフランスにも同じことがいえると思います。そまた特に中国をターゲットとした内政干渉阻止法がれから、その結果、中国に何を求めるのか、それかできています。複数の世論調査の結果、大体同じよら中国にどのようにルールに従わせるかということ

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25

です。さらに、日本は自分の優位性を見なければな

資産を持っているかにつきます。これに関して言うらないと思います。枠組みですとか政策、安全な形

ならば、実は日本は世界一です。にもかかわらず全でやることがモデルであるということであれば、日然使われてこなかった。それで、ここをちょっと掘本はすばらしいやり方を持っていますので、それをり下げて議論をしていきたいと思います。

普及できると思います。ありがとうございました。

世界全体の国際通貨というものが一体どういうふ

（拍手）
伊藤

剛（議⻑）

うに使われているかということなのですけれども、マニュエル先生、ありがとう

やっぱり圧倒的に使われているのはドルで、例えばございました。オーストラリアの抱えているジレン

外国為替における世界全体のシェアでいきますと、

マといいますか、かつ最後は日本の戦略に⾄るまで40％がドルです。ユーロが約20％ぐらいです。それ言及していただきまして、大変ありがとうございまに対してGDPのシェアはどのぐらいかというと、アした。

メリカは実は20％ぐらいしかありません。ユーロはそれでは最後のスピーカーは、慶応義塾大学の櫻15％程度です。これはどういうことかというと、

川昌哉先生になります。よろしくお願いします。

GDPのシェアは高いにもかかわらず、その通貨が国

櫻川

今ご紹介に預際的に使われていない通貨があるということであっ

かりました、慶応大学の櫻川です。私の話の内容は、て、その一番典型が、実は中国の元です。ちなみに、経済の話が中心となりますが、お聞きください。

中国は今、GDPが非常に率で成⻑していますから、

昌哉（慶応義塾大学教授）

ブラックウィル大使のお話にもありましたけれど

世界全体でGDPのシェアは15％ぐらいありますけ

も、地政学や地経学に照らして、いわゆる経済外交

れども、では中国元がどのぐらい世界で使われていの中でいろんなかたちで使われるべき政策手段を日るかというと、わずか１％ぐらいです。では、世界本はうまく使い切っていないのではないかというおにおける貿易、輸出は一番どこが規模が大きいかと話がありました。具体的に見ていくと、大体、こういうと、中国なのです。にもかかわらず、元は使わいう話をするときには、トレード、つまり貿易、それていない。このバランスの悪さはどういう方向にれから投資、あとは最近ではインフラストラク

行くのかというのが非常に重要な問題です。なぜな

チャー、それからODAとか、そういう話はよくする

らば、今後30年後、世界経済はどうなるかというと、のですけれども、実は政策ツールの一つとしてもうアメリカは20％程度のGDPのシェアを維持するか一つ考えてほしいのは、やっぱり通貨というのがあもしれませんが、ヨーロッパは明らかに縮小します。

ると思います。つまり、日本円というものを、いわ多分12％ぐらいになるでしょう。それから、ではど

ゆる経済外交の中でどのように使っていくかというこが伸びていくかというとアジアです。それで、30ことが、不思議なぐらい、あまり真面目に考えられ年後にはアジア全体のGDPのシェアは、多分、50％てこなかったのが日本であります。それで、アドバを超えます。もちろんナンバーワンは中国です。イ

ンテージがないかというと、実はそうではなくて、ンドもキャッチアップしてくると思います。

為替レートは非常に安定しているわけですし、それというと、どういうことが起きるのかというと、から国際通貨の裏づけとなる対外的信用、つまり国現在の不均衡はさらに拡大するのか。では、ドルが際的担保となるものは何かというと、どれだけ対外主導的な通貨の位置を守れるかということなのです26
26

けれども、ドルの供給が需要に追いつかないという

とにかく金融に関しては急がない。無理だというこ問題が当然出てきます。実際これは歴史的にも起きとを、彼らは異口同音に言います。実際に中国といてきましたし、それが要するにドルの下落につな

う国は、日本と違って事を急がないというところががっていったわけです。決定的な問題が起きたのはあります。これは有名な、鄧小平以来の伝統で、3010年前のリーマン危機であります。あれはなぜ起き

年かければいいのだと。もう、ゆっくりやろうと。

たかというと、証券化商品という問題を、ちょっとこれが中国のやり方なので、多分、金融に関して焦っ

ご記憶にあると思うのですけれども、何で証券化商て動くことはしないのではないかと思います。

品がつくられたかというと、あれは安全資産が足りでは、どこが足りない安全資産を供給するのかとないから証券化商品を金融機関がつくって、新しいいうことが問われるわけなのですけれども、実を言

安全資産をつくろうとしたということであって、基うと、日本に意外とチャンスがあるということに気本的にはそんなに筋の悪い話ではないのです。とこがつくわけです。なぜならば、国債の発行残高といろが、住宅バブルと関係していましたから、見事に

うのは、世界で２位です。1,000兆円あります。１位

失敗して紙くずになってしまった。ということで、はどこか。アメリカです。1,800兆円あります。とこ

安全資産が足りない。これは、経済学の世界では、

ろが、日本の1,000兆円の国債がほとんど国内で保有

global shortage of safe assetsという概念があって、そされている。これはある意味、異常なことであって、れがやはり続くと、金融は非常に不安定になる。バ

普通はこのぐらいの規模の国債市場になると、３割ブルが起きる。それから金融危機が起きるというこ

から４割は海外の人が持つのが普通です。だから、とが予想されるわけです。

実を言うと円の国際化というのはそんなに難しいこ

この問題をどういうふうに解決していくかというとではなくて、国内で持っている国債を海外に持っことで、一番期待されたのがユーロであったわけでてもらえばいいということになるわけです。

すけれども、ユーロがドルに次ぐ安全資産になりえ

具体的に、ではどうやればいいかというと、実はるかといったときに、これは見事に失敗したわけで答えは簡単で、中国に100兆円ぐらい持ってもらえばす。財政危機がヨーロッパにあって、ユーロの限界

いいのです。これが私の結論です。でも、中国も、が明らかになった。そこで中国の元に期待がなされ日本の国債の信用がちょっと危ないから、100兆円もているわけですけれども、実はこれももう勝負はほ持つのは不安だと言うかもしれない。そこを何とか、

とんどあったと思います。それは2015年の上海市場

大量に資産を持っているのだから、持ってください

における株価の暴落です。その後がいけなかったのとお願いすればいい。そのかわり、日本も一帯一路ですね。中国では資本規制をして、資金が海外に資で協力をするというような、やはり国家間のディー

本投資しないようにしました。そうすると何が起きルを考えていくというようなところに踏み込んだ形

たかというと、国内でのバブルがさらに加速してきで、アジアにおける金融統合、それから円の国際化た。ということで、中国の金融市場の弱さというもをすすめていけばいいと思います。中国もやはり問のが明るみに出てしまったわけで、多分、20年ぐら

題を抱えています。データを調べると、中国は、平い、中国元の国際化は遠のいたのではないかと思い均してみると、日本の生産性は３分の１でしかあります。実際に中国の関係者にお話を伺ってみると、ません。それを考えると、中国の単独でいわゆる一27
27

帯一路が成功していくのかどうかというのは、甚だ国の知的財産権の侵害、特にサイバー攻撃等による

やっぱり疑問であります。そこで、やはり日本が協機密情報の漏えいというのがあると思っております

力して関与していくということで、ウイン・ウイン

が、本来ならば、これは米中２国間の問題ではなくの関係をつくるというような発想というのがありえて、日本、EU、オーストラリア、カナダ、こういっるのではないかと思います。私からは以上です。
（拍

た自由主義諸国が一致団結して中国に当たるべきと手）

ころであると思いますけれども、トランプ政権は常

伊藤

剛（議⻑）

櫻川先生、ありがとうございにバイにこだわってマルチを好まないという傾向がました。金融に関する需要と供給の間のギャップ、今でもあるようです。最近になって、米国・EU、そそれから日中の間の金融そして国債に関する相互依れから米国・オーストラリアの共同声明がとにかく存等々、私が聞いていてもはっとするような新しい発表されまして、その中でやはり知的財産権の問題、視点が幾つかちりばめられていたかと思います。

あるいはサイバー攻撃の問題というのが触れられてそれでは、ここから自由討議に入りたいと思いまおりますけれども、今後、いかにしてトランプ政権

す。現在、時刻は15時50分ですので、１時間程度あを、他の同盟国とともに、中国に対して当たっているということでございます。この自由討議におきまくことができるのか。１つは、ビジネスセクターあ

しては、フロアの皆様からのご質問、ご発言をでき

るいは農業セクターというのは、例えばTPPなど、る限り歓迎したいと思っております。ご発言に関しマルチに対しては基本的には好意的であると了解しまして、最⻑１人２分に限らせていただきます。ごておりますけれども、こういった各国のプライベー

発言をご希望の方は挙手をいただけましたら、許す

トのビジネスあるいは農業セクターを通したトラン

限り、こちらから適宜、指名させていただきたいとプ政権への働きかけというのも一案ではないかと思思います。なお、ご発言の際には必ずお名前とご所いますが、どのようにして米国が、アジア及び世界属をお知らせくださるようお願いいたします。ご発の中の主要プレーヤーであり続けることができるか

言の内容は本日の会議の内容に関するものに限らせということに関して、大使のお考えをいただければていただきます。また、先ほど申し上げましたが、と思います。

各自のご発言につきましてオフレコをご希望される

太田

場合には、ご発言の際に、オフレコですと一言おっ家基本問題研究所の太田と申します。ブラックウィ

しゃっていただきましたら、そこは記録から削除さル大使に対してコメントを２つ。他国に対して影響せていただくということにしたいと思います。

を与えるのは、３つのＭがあると思います。Mighty、

それでは、まずは四方さん、それから太田さん、文雄（国家基本問題研究所企画委員）

国

軍事力、それからMoney、それが今日の地経学だとよろしくお願いします。

思うのですが、最後にMind、ジオサイコロジカルと四方立夫（元三井物産シニア・アドバイザー）

いうことがあると思います。最近のオーストラリア

日本国際フォーラム会員の四方といいます。ブラッ

あるいはニュージーランドで、親中派の議員さんがクウィル大使に中国の知的財産権侵害に対してお尋たくさん出てきて、それに対して中央政府が危機感ねしたいと思います。今の米中貿易戦争、この主目を持った。あるいはConfucious Instituteですね。孔的というのは、貿易赤字の削減と並んで、やはり中子学院のような形でもって、中国のシンパの人たち

28
28

を育成していくというようなやり方に関しても、動するということは、それをもって十分な成果を、我々は警戒しなければいけないのではないかという特に対中国の知財権の盗難あるいはサイバー攻撃をのが１つです。

是正するという意味で、なかなか成果を収めることそれからもう一つは、中国の傘下に経済的に取りはできないと思います。となりますと、⻑期的に考込まれていくという傾向は、それほど直線的にはいえて、適切な回答というのはやはり多国間の協力にかないのではないか。１つの例が、最近のマレーシなると思います。しかしながら、私のほうからあま

アでマハティール首相によって中国との協力事業をりこうだというふうにいえません。つまり、トラン

中断するというようなことで、東南アジアの国々も、

プ大統領がその点について同調するということは申ハンバントタのような例をよく見ていますので、そし上げることはできないのです。このような事柄にれに対する反動というのがこれから起こりえると認おきまして、アメリカの本来であれば果たすべき役

識していますが、いかがでしょうか。

割が果たせないということになります。政府と個人

近藤

健彦（麗澤大学オープンカレッジ講師）

名が、それぞれが主張を続けて、そして何とかトラン

前は近藤と申します。これだけ国際的に著名な方がプ大統領の考え方を変えていくように促していかな

いらっしゃるのに、日本人が日本の方に質問するとければなりません。

いうのは奇妙かもしれませんが、河合先生にお尋ね

それから２つ目のご質問ですが、３つのＭについしたいと思います。河合先生は、たしか３番目の柱ておっしゃいました。Might、Money、Mind。それとして、通貨、金融政策面の協力ということをおっで、いただいたご質問というのは、これに対する反しゃいました。それから櫻川先生が非常に見事にご動があるのか、中国に対する反動があるのではない

指摘なさいましたが、河合先生に、国際通貨・金融

かということです。私の考えとしては、もう既にそ面の協力で、どんなことをお考えになっておられる

れがアフリカにおいて確認できます。そして、あるのか。今、流行りの仮想通貨の話も含めてご意見を程度、私自身は、中南米ではこれは見受けられない。

お聞かせいただければと思います。それから、本席

南米におきましては７カ国、中国が最大の貿易相手には実は行天さんという、私にとっては神様みたい国となっております。これに含まれるのはブラジルな大先輩がおられまして、その前で質問するのは大です。ここでも南米では反動はありません。そして、

変勇気の要ることであるということを申し上げたい

東南アジアにおきましても、同様の反動というのは、と思います。以上でございます。

実際面では見受けられないと思います。東南アジア

伊藤ありがとうございました。まは確かにいろいろと不満を表明していますが、それずここでいったんご質問を区切りたいと思います。

に対する具体的な行動はとっていません。中国に対一番、ブラックウィル大使に対する質問が多かった

する懲罰的な行動をとるというような動きというもので、最初にブラックウィル大使にお答えいただき、のは見受けられません。ですから、これは警告としそのあと、他の先生方にコメントをお願いしたいとて我々は受けとめなければならない。既にこれらの思います。

国々が、中国の地経学的な圧力に脆弱な立場になる。

剛（議⻑）ロバート・ブラックウィル

ありがとうございまですからこそ、それに対して対応することを恐れてす。私も同様に考えております。アメリカ単独で行いるということであります。ということで、東南ア

2929

ジアにおきまして、そのような反動はないと私は思果的に人の心を捉えることができなかったわけです。

います。

ですから、そういう意味では、受け入れられない行河合正弘

円の国際化について、櫻川先生から動、それから干渉に抵抗するということと、中国が１つ提案がありました。日本の国債の保有者をもっお金を無駄にするということの違い。非常に微妙なと国際化するということです。根本的には、日本の線引きだと思います。

家計部門の持っている貯蓄が日本の国内の中にとどそれから、世界にはいろいろな言語にかかわる機

まっているということが国債の国内保有の裏側でも関があります。フランスとかドイツとかスペインであるわけで、家計の貯蓄がもっとアジアに向けられ

すとか、そういったところのほうが効果的に自分たるようなシステムや商品開発が必要なのではないか

ちの国あるいは言語を信じるようにしてくれていると思います。できれば円建てで。円建てでなくてもと思います。中国よりも効果的にやっていると思いいいと思いますが、円建てでアジアに向かうことでます。

円の国際化が進みます。日本の対外的な債券投資の進藤

大半は欧米市場に向かっていて、アジアに向かって問させていただきたいと思います。最初にブラック

いく比率は非常に低いわけです。これを、大きく変ウィル大使のジオエコノミクスに関する定義ですが、えていくことが決定的に重要だと思います。

ジオポリティカルな目的を達するために経済的手段

榮一（筑波大学名誉教授）

大きく３つ質

もう一つ、仮想通貨というよりは、ここ最近、トを使うというのがジオエコノミクスだという

ランプ大統領の発言で気になることがあるわけですdefinitionですけれども、これはdefinitionになっていが、トランプ大統領は中国の通貨である人⺠元やないのではないでしょうか。と申しますのは、では

ユーロが安いと言っています。ドル高になるのが嫌ジオポリティカルなpurposeというのは一体何なのだという発言をしているわけですが、そして米国自かということを議論しなければいけないと思います。

身の金融政策のあり方にも言及しています。今後は、

もっと、グローバルパワーシフトの展開とか、新し

例えば日本の金融政策やヨーロッパの金融政策など

い国際関係の枠組みの展開とか基軸の展開とか、そに言及したり、それらを変えろという圧力をかけた

こまで立ち入らなければ、ジオエコノミクスがなぜりしないことを望みたいと思いますが、トランプ大

今これだけpreponderanceな意味を持っているのか

統領のことなので、どうなるのか、国際金融面でのという、この構造的な意味が理解できないと思いま

懸念を感じています。

す。

ライアン・ポール・マニュエル

簡単にマインド

２つ目は、寺田先生のコメントに対してですけれの話についてお話ししてよろしいでしょうか。

ども、相互依存の罠とおっしゃったけれども、しかConfucious Instituteとして人の心を捉えようと考え

し今の米中関係を見ていますと、相互依存の罠にているのであれば、それは悪いことだと思います。

陥っているのではなくて、相互依存の壁にぶつかっ

資金もたくさん得ていますし、またプロパガンダもているのだと思うのです。つまり、相互依存があまなかなかしにくい。中国語で言われたナンセンスをりにも進化し、例えばアメリカの企業、アップルにただで提供している。Confucious Instituteは、中国

しろ何にしろ、電機産業は中国で部品をつくっていの中で規模を減らされています。つまり、あまり効るわけです。ですから、中国に対して輸出規制を課3030

すということは、アメリカが自分で自分のピストルも過去の貿易摩擦との違いに関心がございまして、を自分の足元に撃っているようなものなのです。つ対中摩擦なり対日摩擦ということなのですが、やっまり、対中経済制裁をすること、関税を高めること

ぱり決定的に違うのは国内の圧力かなと。それで、自体が、アメリカ自らを害することになるわけです。

確かに対中摩擦の場合は地経学として説明できるのということは、要するに相互依存を超えて、今やもっですが、対日摩擦の場合は、これは必ずしも地経学と別の、あまりにも相互依存が進化しているがためということではないでしょうから、両方、対中、対に、相互依存の罠ではなくて、制裁それ自体が、も日あわせて、アメリカの国内政治の圧力というのは、

う壁にぶち当たって機能しなくなっているのではな

先生はどのようにご覧になっているか、もう少し詳いでしょうか。

しく伺えればと思います。

最後に、Belt and Roadの議論がございましたけれ

ブラックウィル大使、プレゼンテーションありがども、この議論を、20世紀流、あるいは19世紀流のとうございました。大使の議論は、リアリストのギ議論でいきますと、確かにテリトリーゲームなのでルピン先生の議論に非常に似ているように思われます。あるいはプロダクションゲームを最大化するたすが、伝統的なリアリズムと同じような主張なのか、めに、どれだけテリトリーを広げるかということだ

あるいは理論として何か新たな視点が持ち込まれてと思うのです。それが、Belt and Roadの中国脅威論いるのか。この点を確認させていただければと思いとつながっていくと思うのですけれども、私はそうます。

ではないと思うのです。今や、コネクティビティー

新田

ゲームの時代に入っていて、つまりコネクティビ

ロー）

ティーをどれだけ最大化するかということが、それ

私は、情報セキュリティー、サイバーの問題を中心

ぞれの国のprime interestになっている。であるがゆに研究している者です。私は、外国の参加者の皆さ

えに、EUは中国と緊密な関係を持って、中央アジア、んに質問したいと思います。なので、英語でご質問

東欧も含めて、新しいユーラシアのジオポリティカさせていただきますが、おっしゃるとおり、我々はル、ジオエコノミクスゲームが展開しているのでは

非常に不確実な時代にいると思います。つまり、物ないかと。つまり、彼らは相互依存ではなくて、むがよく見えない、透明ではない世界にいると思いま

しろ逆にコネクティビティーをいかに強めるかといす。そしてまた、世界は安定してはいないと思いまうことに、本来的な国家と企業の利益を最大化するす。同時に、グローバルなサプライチェーンが脆弱行動に出ているのではないかと思うのです。単なるであるという状況にも直面しているし、サイバー攻

中国の脅威ではなくて、相互の利益を最大化すると撃のみならず、サイバースパイのような状況にもいうことだと思うのです。そこに関心があると理解入っていると思います。中国のサイバーセキュリ

できるかと思うのです。

ティーからの攻撃というものもあるわけです。とは

増永真（秀明大学講師）

容子（日本安全保障・危機管理学会上席フェ
今日はどうもありがとうございました。

秀明大学の増永でごいえ、中国市場は非常に大きな市場です。そして、ざいます。私は国際政治学を専門にしておりますの非常に魅力のあるものです。例えば一帯一路などもで、飯田先生とブラックウィル大使に１点ずつ伺え

考えると、ものすごく中国に魅力を感じるような、ればと思います。まず飯田先生についてですが、私

アフリカも⻄ヨーロッパも感じるような市場である

31
31

ということは、皆さん合意されると思います。です

間ぐらい、リー・クアンユーさんと意見交換をさせので、私のコメントですけれども、私たちは中国あていただいたことがあります。リー・クアンユー元

るいはロシアに、もっと安定した今までの国際秩序

首相は、中国のポジションについてですけれども、に参加させなければいけないというふうな議論をしまず東シナ海について、まず中国がシンガポール政ておりますけれども、まだそれが全く発生していな府に対してこう言ったそうです。もちろん各国はそい状況なわけです。ですから、私たちが、ひょっと

れぞれ平等である。しかしながら、我々の挙動に対したら、自分たちをもっと魅力的にして、彼らが我々して南シナ海で何か不平を言うのであれば、中国人の秩序に入ってきたくなるようにしたほうがよいのに対して失礼である。だから、それに対しては影響ではないかと思います。私たちが、より中国やロシがあるよというふうに言ってきたというのです。そアにとって魅力を増すには、あるいは私たちの制度

れは、やはり中国の市場に対するアクセスがもらえのほうが彼らにとって参加したくなるような制度になくなるという脅威を示したものでもあり、あるい

するにはどうしたらいいのでしょうか。

は交易条件が変わることを暗示したものであると。

伊藤

それでは、パネリストに返しだから、南シナ海に対してシンガポールは黙っていたいと思います。例によって、先ほどに引き続き、

ろというふうなことを言ったというのが、これが「地ブラックウィル大使に対する質問が多かったので、経学」の一つであります。

剛（議⻑）

最初にブラックウィル大使、それから寺田先生、あ私はリアリストです。私は、キッシンジャー派のと発言されたい先生方にお願いしたいと思います。

リアリストでありますが、とはいえ、私たちは政治

ロバート・ブラックウィル

ありがとうございま

哲学の議論をここでしようとは思っておりません。

す。まず最初に定義の問題ですけれども、「地経学」

多分、３分の２ぐらいの人たちは、私がその話をすについてですが、経済的な手段を使うということでると席を立ってしまうと思うからです。ただ、そうすが、これを使って、例えば安全保障の政策に影響いう意味ではニクソン派でもあります。つまり、リを及ぼすというふうなことを考えているわけです。

アリズムと理想主義者というのが、外交政策の中に経済政策ではなくて。これで使われるのは、経済制はっきりと分かれると思うと、それは誤解です。ア裁などがツールとしてよく使われます。アメリカ、メリカの大統領が100％リアリズムで、アイデアリズ

それからそのパートナーが、経済政策を例えばイラムの全くない政策をしてきたと言う人はいません。

ンに対して行った。これは、経済政策が、イランの

もしもそれをやると失敗したであろうと思えるから経済政策の問題ではなくて、核の野望を持っていたです。ですので、私の質問に対しての答えというのからであるというふうなことなのです。そのような、はそのような形になります。

今までの経済制裁のリストというのは⻑いものがあ

私たちがどうやったら、より魅力が増すかというるのですけれども、ですから申し上げませんが。

ことについては、答えはありません。非常にいい疑

それからもう一つ、経済政策を使って、それによっ問だとは思います。私自身、アメリカ人でありますて外交的なある国のポジションを変えるというふうので、私としては、そんなに野望は持っておりませなことも行われております。私は、リー・クアンユー

ん。多分、大統領であれば、アメリカの魅力がどんさんについて本の中で触れております。多分、50時

どん減っていくと思うからでありますので、そうい3232

う意味では多分、私の答えというのはその程度にな

うなと理解しています。

ります。
寺田

貴

しかしながら、私が先ほど言いそびれたのは、日進藤先生、ご質問ありがとうございま本の場合はそんなことはできませんので、１つ、国した。相互依存の罠ではなくて壁ではないかという際関係理論を勉強している人間から、先生も、いわ言葉の問題もありますし、先生ご自身が言っていた、

ゆるインスティテューション、制度を使いましょう、

アメリカが今、関税、報復関税をかけることは、自地域制度を使ってみましょうと。それで、中にター

身に向かってピストルを撃っているようなもの。全

ゲットしている国を入れるか、外に行くかによって、

くそのとおりだとは思うのですが、おそらくトラン戦略の組み方は違うのですが、先ほど知財の話があプさんはそう思っていないというのが、おそらく問りましたけれども、例えばTPPには知財省がありま

題で、そう考えると、私は、中国が相互依存の罠をすけれども、例えば中国が強制的に技術を企業に開仕掛けることができるようになったシステム、いわ示させようとしている、いわゆるソースコードです

ゆる自由貿易体制ですよね。それこそ、アメリカやね。あれは、実はTPPでは禁止を明確にして、これ⻄洋あるいは日本も含めて、後にアジアもそれにかはまさしく中国のやり方を意識してのことだと聞いかわりますが、それに、つくってきたそのシステムておりますけれども。もし中国がTPPに入る。実際、の最も利益を得た国。2001年にWTOに入るわけです

入ろうとしてかなり中国の政府の中では議論があっけれども、輸出する関税、他国の関税は一気に下がたわけですけれども、入れば、中国はそれに従わなりました。当時、150カ国以上、WTOのメンバーはければいけない。そういう意味で、制度の中に地域ありますけれども。それから安い労働力。最近、高を。先ほど河合先生から多分お話があったと思いま

く上がってきて、東南アジアの一部の国のほうが安すが、そのルールをどんどん中国に対して従わせるいではないかという議論もあるわけですけれども。

べきだと。そのためには、では今、何が使えるのか

例えば日本を例にとると、そのおかげで、二万二、というので、RCEP。これは、中に入って、中国がほ三千の企業が中国に進出していて、既にもう国ではんとうにもう入っているわけですから、かなり高い

ナンバーワンになっているわけです。そういう意味

レベルのルールメーキングにRCEPをするべきだと

では、日中というのは、政治的にはほんとうにいろ

僕は思っているのですが、しかしながら、トランプ

いろありますけれども、経済的にはかなりうまくさんが出てきたおかげで、できるだけ早くRCEPを、いってきた。相互依存のまさしく好例だといえるともうこれは３回、デッドラインを過ぎていますので、思うのですが。しかしながら、アメリカは今、まさ結ばなければいけない。日本と中国の間で、今、妥

しく中国がその裏で仕掛けることができたシステム

協しようという話が進んでいるらしいのですけれどそのものをぶっ潰してしまおう。なので、壁というも、少なくとも中国を多国間の中に組み込んで、しのか、それはおそらく、罠がかかった後、それをぶっかも地域で、よりWTOにこういったルールを入れる

潰すための手段として、アメリカ自身が、意識しよことによって、何らかの罠から逃れられるというやうが意識すまいが、していることではないかと私はり方も１つの方策ではないか。だから、トランプの理解しております。なので、これはトランプ式のややり方も、ぶっ潰してしまう。中国に思い切りターり方なのだろう。罠から逃れる１つの方策なのだろ

ゲットを絞れというやり方もあるでしょう。でも、33
33

ほかの国はそれができないので、中国を巻き込む形るべきだと思います。

でやる。そのためには、RCEPもいいし、TPPに将来

それから２つ目ですけれども、EUの今日における的に中国に入ってもらうのもいいかもしれない。そ取り組みです。経済的な強制を他国からさらされる

ういう形をできるだけ考えるべきではないのかなとということを、どうやって回避するのか。まず１つ、いうのが、さきほど言いたかったことです。

イニシアチブとしては、対EUの投資のスクリーニン

伊藤

グメカニズムです。特に中国からEUに投資を向ける

剛（議⻑）ありがとうございました。他のパネリストの先生方でお答えしたい方はいますか。

ということ。特に、ハイテクの知財というものを盗では飯田先生。

み取るということなどがあります。それを阻止する。

飯田敬輔

増永さんから１問いただきましたが、

あるいは一方で、サイバーセキュリティーの問題が過去の貿易摩擦との違いということで、特にアメリあります。多くの欧州の諸国におきましては、サイ

カ国内の圧力、利益団体からということだと思いま

バーコマンドを設けております。こういうところですが、利益団体からの圧力のかかり方がどう違うの協力はできると思います。情報を共有することが可かという話で、アメリカの国内の話はなかなかわか

能になってくると思うのです。

りにくいところがあるのですが、少なくとも私が先

それから４つ目ですけれども、インフラ面での協ほど言いました伝統的保護主義的関税という部分に力で、これは物理的なインフラのみならず、宇宙空

関しては、それほど違わないのではないかと思って間におけるインフラです。そういう観点から、米国、

おります。ただし、先ほど対中貿易戦争で経済強制

中国、EUと協力の余地はあると思います。中国は確に使われているものに関しては、やはりトランプ自かに影響力を行使しようとしているということはわ

身の考え方というか、そういうものにもかなり左右かります。それから孔子学院は経路としてはなかなされておりますし、あとは、やはり世論が、最近のかうまくいっていないということも理解しておりま

報道によりますと、リパブリカンの有権者の支持、す。しかし中国が今、注意を向けているのは、いわ対中関税に対する支持はものすごく高い。７割以上

ゆるビジネスエリートです。世論ではないのです。

が支持しているということを聞きまして、やはりも世論、一般市⺠というのが意思決定を行っているわう、草の根レベルから対中感情はかなり悪化していけではないという判断からです。ですから、かなりるということなのではないかと理解しております。

の投資を行って、そして元外交官、あるいは元首相、アントワヌ・ボンダズ

簡潔に申し上げたいと思

元大⾂などの人物を対象としています。合法のもの

います。幾つかの側面があると思いますけれども、もあれば非合法のものもあります。ですからこそ、

まず違いというのは、経済的強制と経済的な魅了でそういうところは情報局、それぞれの国におきましす。では、どのようにして魅了するのか。そして、て対処しなければなりません。

ある意味、強制の話も入ってきますけれども、ここ

それから最後の点なのですけれども、魅力に関し

で主権と繁栄をめぐる議論がどの国にもあると思いてですけれども、アメリカ、ヨーロッパ、日本は、ます。何を目指すのか。つまり、主権を選ぶのか、

今でも非常に魅力があると思います。テクノロジー、あるいは繁栄を選ぶのか。それは、国の安全保障のそれから生活のあり方。中国、北京に住みたいとは議論で、どの国におきましても、その議論を追求す

思いませんよね。オフィスをそこに構えたとしても、

3434そこから離れて北海道でゴルフを楽しみたい。ある

ライアン・ポール・マニュエル

いは東京で、もちろん、がんを患っているのであれ

る言及というのは、心と説得力についてお話をしよ

ば、治療を東京で受けたいと思いますよね。ですかうとしたのです。幾つかのデータがあります。非常

ら、ヨーロッパあるいはアメリカのいわゆるモデルに興味深い点としては、実は財源は我々が出していというのは、中国よりも飛躍的に魅力があると考えるということです。10％が中国政府、90％はアメリます。

カの大学が拠出している。そして、オーストラリア

ロバート・ブラックウィル

私のほうからもう一孔子学院に関すの場合におきましては、地元大学85％、中国が15％点だけ申し上げたいと。はっきりさせていかなけれというような負担割合となっております。

ばならないトランプの貿易政策というのは、地経学

それで、私のほうからちょっと、不可解なことに的な観点に立っていない。そこでは、地政学的な目映るかもしれませんけれど、これは誰かが出さなけ

標を追求するものではなく、端的に貿易の目標のみればならないと思います。おそらく私は世代としてを追求している。ですから強制であるという。確かは若いほうになると思います。アメリカはクールににそうなのです。でも、だからといって、それが、映っています。もう一つこれは言わなければならな

地経学的な施策とはイコールにはなりません。そこいと思ったのが、いわゆる、日本のソフトパワーでだけはっきりしなければならない。

す。というのは、非常に、理解されている以上に、

そして、孔子学院。少なくともアメリカに存在す

日本国外におきまして魅力があります。ですから、る孔子学院におきましては、いえることとしては、私が戻ると、子供たちは忍者のまねをしているので

私はフランスで何が起きているのか、オーストラリ

す。漢字がシャツに印刷されているような。冗談だ

アにおいて何が起きているのかはわかりません。しろうと思われるかもしれませんけど、そうではないかし、アメリカにおきましては、私は十分なデータのです。非常に日本にとって優位だと思います。日

ベースは持っていないので、こうだという断言はす

本が必要なのが、ブレア的なプッシュです。クール

ることはできません。しかし、私が知っていることジャパン。クールブリタニアというのは、1990年代

としては、かなりここでは議論が分かれているとい

後半に、そういう概念がありました。そのようなPRうことです。特に大学においてはそうなのです。そを展開したのです。世界にとってのスタイルのお手れが、若いアメリカ人にいきなり共産主義を支持し本としてのイメージを醸成しようとしたのです。こてもらおうとしているわけではなく、むしろ何万人れをもって、大きな経済的な利益をいきなり得るこの中国留学生、アメリカの大学で学んでいる中国人とができるというわけではないのですけれども。確の留学生に目を光らせています。ですから、ここでかに中国は怖い。そして大国である。しかし、一方ある意味、何を言っていいのか、あるいは何を言っ

で、制度を成立させるためにかなり投資しているのてはならないのかというような恐怖心を植え込みまです。孔子学院のことについてのみお話ししているす。私自身は、孔子学院がこうだということ、数百のではありません。

のアメリカの大学で案内をしているということを断2009年に鉄鉱石の価格に関する交渉が行われまし

言することはできませんが、そういうことはいえるた。そこでは産業ブームが発生していて、そしてあと思います。

まりにも支出が積み重なったと考えたのです。なの35
35

で、関係者を集めて、このような形で鉄鉱石は買う

インド太平洋戦略についてアメリカはどのように考べきと、国内の関係者に指示したのです。実際に、えているのでしょうか。今日の日経新聞によります

上からの指示とマーケットの動きというのは、必ずとアメリカはインド太平洋構想に対して資金援助をしも一致することはありません。ですから、鉄鉱石決定したとのことです。これは中国の一帯一路に対の不足を何とか最終的には埋めていかなければなら抗する動きではないかとの見方が出ています。これなかったわけです。市場から買うのではなく、団体に対する大使のお考えをお聞かせいただければと存として交渉するということで、アメリカドルで70億じます。ありがとうございました。

ドル、４カ月かかりました。大きいとか怖いとか、

湯下

いろいろ言われておりますけれども、必ずしもそこ

省OBの湯下と申します。ブラックウィル大使にお伺からメリットを得られているわけではありません。

いしたいのですけど、私は冒頭の大使のお話、目をそれと同時に、私たちはコストを払っていません。

開かれたといいますか、全く私が薄々感じていたこ

いいところだけではなく、悪いところを見ることがとを、非常にはっきりとさせていただいたというふ必要です。

うに受け取りました。これまでどちらかというと、

博之（⺠間外交推進協会専務理事）

外務

日本は、まさに今やっていること、つまり、非常

政治は政治、経済は経済で論じられ、政治は政治のにクールな市場で、法治国家であり、そしてすぐれ専門家が論じ、経済は経済の専門家が論ずるというたサプライチェーンを持っている国であるというこようなことが多かったように思いますけれども、ことは続ける必要があると思います。

れからはまさに地経学的というか、政治経済をあわ伊藤

せたトータルなアプローチが必要で、そのための議剛（議⻑）では、次のラウンドに参ります。まず中川先生。
中川十郎（名古屋市立大学特任教授）

論や政策立案が大事になってくるということを、中川ともっともっと強調しなければいけないと思いました。

申します。アントワヌさんにお聞きいたします。一

そう申し上げた上でお伺いしたいのですけれども、帯一路に関してすでにヨーロッパではドイツを中心経済ということになると、政治の場合ですと対立がに、中国から高速鉄道輸送が動き出しております。

激化しても、例えば軍事力で対決して戦争に⾄るとしたがってヨ−ロッパでの一帯一路に関する見方はいうのは非常に敷居が高いわけですけれども、米中

日本やアメリカと違うのではないでしょうか。このの関係を見ていましても、経済ですと、わりあいと点に関してご意見をお伺いしたいと思います。次に敷居が低くなる。これは、ある意味では非常に恐ろ

陸のシルクロードに加え、ヨーロッパと中国の航空しいことで、これをどうやって防いだらいいのかと。

業界は空のシルクロード構築を目指し、本年5月に北そのための対策。今の世の中、どの国も１国だけで京で会議を開催しています。国際航空輸送は金額ではやっていけないわけで、相互依存とか協調が必要

みますと国際貿易の30％近くを占めています。した

なことはわかり切っているわけですから、何かそうがい、中国~ヨーロッパ間の空のシルクロード運輸がいう方向の指導者があらわれての、流れというのが増大するのではないかと思いますが、この点についできる必要があるのだろうと思うのですけれども、ていかがお考えでしょうか。

そういった点についてはどうお考えでしょうか。
村石

最後にブラックウィル大使にお聞きいたします。

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36

恵照（武蔵野大学客員教授）

村石と申します。最近、ある本を読みました。非常に洞察に満

地経学ではない。ジオポリティカル（地政学的）なちた言葉が書いてありました。中国の将来に関する戦略的目的であれば地経学だとおっしゃったのだけものです。
「中国はアジアの屋台骨である。中国はアども、質問は、Belt and Road Initiativeの中国の意図、メリカにとって驚くべき潜在的な力を持った国であ目的というのをどう見るのか。これはジオポリティる。中国が動けば、アジアが動く。アジアが動けば、カル（地政学的）な目的なのか、あるいは今申し上

今世紀の世界が動くだろう。」この本は1926年に出版、

げたような、どちらかというと経済的な目的なのか。

⽑沢東が中華人⺠共和国を建てた年よりもさらに23

どういうふうにお考えになるかというのが質問のポ年前に書かれたものです。最近、中国の台頭についイントです。

ていろいろ言われておりますので、ブラックウィル

上野大使、中国はほんとうに植⺠地化するとは言わなく外交官、大学教師をしておりました。トランプの話ても、世界を軍事的に牛耳るのでしょうか。私は政が沢⼭出ましたが、習近平の話が全く出ませんでし

治経済の専門家ではありませんので、非常に単純なたので、習近平との関係で１点お伺いします。ブラッ

質問ですけれども、何かコメント、お答えを願えま

クウィル大使の今日のお話は、特に今後の10年の見すでしょうか。

通しという点では、おっしゃる通りだと思いますが、

稲田十一（専修大学教授）

景文（元バチカン大使）

上野と申します。

専修大学の稲田と

なぜかはっきりおっしゃらなかった点があった。そ申します。先週、オーストラリアのブリスベンで、れは何かというと台湾問題です。私個人は、習近平International Political Science Association（IPSA）のが任期の期限を外してトップに座り続けることに５日間にわたる大会議がありました。オーストラリ

なった真意は、自分自身で台湾を取り返すことにあアであったということもあって、中国系の研究者がると見ています。これが彼の最大の野心です。とこいっぱいいて、かつ、インドからと中央アジアからろが、日米政府関係者も、アカデミズム、ジャーナも来ていたのですが、やはり一帯一路（Belt and Road

リストも、それを分っていると思うのですけど、誰Initiative）が１つの焦点であり、たくさんの関連セッもはっきりおっしゃらない。そこで大使に伺いたい

ションがありました。そこで、国際政治の専門家は、のは、皆さん、分っているけど発言しないのは、中Belt and RoadのBeltはマッキンダー（注、ユーラシ

国を刺激しないためと言いうことなのかどうか。そア大陸の地政学を論じた地政学者）の21世紀版だ。

の点どうお考えですか。

Roadのほうはマハン（注、海洋の地政学を論じた地

永井政学者）の戦略の21世紀版だというようなことを言て活動致しています永井と申します。日本、中国、うのです。他方、中央アジアとか東欧から来た地域

そしてアフリカという切り口で、ブラックウィル大研究者、あるいは地理学・経済学をやっているよう

使にお聞きしたいです。中国の一帯一路構想は、壁な研究者は、Beltは中国の過剰生産力のはけ口の⻄方にぶつかっていると言う見方もあるかと思っていまへの拡大である。Roadというのは、中国が必要とすす。この様な状況下で、中国は社会主義現代化強国

る資源エネルギーの輸入ルートの安定供給が目的で実現に向け、アフリカをも巻き込んだ形で、世界秩あるということを言っているのです。先ほど、ブラッ序の構築や人類運命共同体の構築を目指しているとクウィル先生は、もしこれが、交易が目的であればいう風にも思えます。これまで中国は、日本や⻄欧

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37

和範（永井企画代表）

フリーランスとし

諸国に先駆け、例えば資源分野の開発とかで、どち中国が支配的になるのか、世界を席巻するのか、らかと言いますと独裁的な国と連携協力して開発を世界を植⺠地化するのかということですけれども、進めてきたかと思います。質問ですが、日本のアフジョアンさんと私がパリにいたときに、フランス革リカにおける取組みとしましては、中国と競争する

命をどう思うかと聞かれたことがあって、まだまだだけではなく、中国とも協力しながら、日本を含め

早過ぎて何も結論は出ていないとジョアンさんに言た⻄側諸国と中国と協力しながら、アフリカの平和

われました。時期尚早であると。だから、中国が世維持、政治の安定維持そして経済成⻑とか言ったも界を支配するかどうかというのは、まだ早いと思いのにも取組まないといけないと思うのですが、日本ます。しかし、内部にいろいろと問題を抱えているを含む⻄側諸国と中国が連携した形でのアフリカ協中国でありますので、そうならないのではないかと、力にどう言ったものがありえるかという事に関しま

私は懐疑的に考えています。

してお教えていただけましたら幸いです。
伊藤

剛（議⻑）

BRIの目的が、地政学的なものなのか、経済的なもどうもありがとうございましのなのかですけれども、両方です。

た。やはりブラックウィル大使に質問が集中していそれから、国、特にアジアが台湾の点について言ますので、まずブラックウィル大使に、そのあと、及しないでいることについて。なぜならば、中国をほかのスピーカーの方にお願いしたいと思います。

怒らせる可能性があるからそう思います。以上です。

ロバート・ブラックウィル

アントワヌ・ボンダズ

短く発言します。ア

私も短く一言だけ。BRI

メリカの戦略の名前をインド太平洋戦略に変えたとについてヨーロッパ人がどう思っているかというこいうことですけれども、戦略は変わっていません。

とですけれども、もちろん考え方が違います。マク

名前だけが変わっただけです。それから、アメリカ

ロン大統領が１月に訪中しました。そのときに、BRIがBRIの経済的な側面に課題を突きつけているといというのは一方方向ではなくて、透明性を高めるべうことですけれども、ポンペオ国務大⾂が昨日スきであると発言していらっしゃいました。中国に直ピーチをされました。そして、新しいアメリカの経接的にではなかったけれども、BRIは覇権であると。

済イニシアチブを４つほど対アジアで発表されましなので、最終的には中国はもっとアフリカ経済に対た。これを解釈する人によっては、これがBRI対策でして協力するべきであるというふうな発言もありまはないかと言う人もいました。

した。私たちは、BRIについて、潜在的にいいチャン

４つのイニシアチブに関してですが、資金ですけ

スだと思っております。ヨーロッパが踏襲できる

れども、１億1,800万ドルになるので、これはBRIにチャンスであると。ただ、私たちはナイーブではあ比べると、ほとんどごみのような金額です。伝統的りません。中国はある国に投資したけれども、例えに地政学と貿易を分けるということに関してですけばモンテネグロとか、あるいはポーランドなどで、れども、おっしゃるとおり、貿易は非常に重要なのあまり成果が出ていないところがあります。ですので、貿易専門家だけに任せてはおけないと。しかし

で、ヨーロッパ人はそれに対しては懐疑的に見ていながら、貿易の専門家に任せてきたので、このようる節もあります。ただ、中国ですけれども、常に開な問題になってしまったと言うことができると思い発と安全保障のジレンマがあります。セキュアではます。

ない国に投資することはできるか。あるいはセキュ

3838リティーを持ち込むだけの発展をしている国がある

やはり日本が大好きで、日本の文化が大好きなわけのかどうかということですけれども、発展か投資かです。なので、子供にヨーロッパで質問すると、ハというふうなことで、ジレンマがあります。中東でローキティとかピカチュウの話をすると、みんな

もアフリカでも、そのようなことに対面していると知っていますよ。100％、知っています。中国についいうのが中国です。BRIに関しては、地政学的な目的て知っているのはパンダだけかもしれません。といを中国は持っていると思いますので、ブラックウィ

うことで、ソフトパワーという意味で、日本が持っル大使と同じです。

ているものは非常に大きいわけです。日本モデルと中国は多分、経済力を持っている国として行為しいうのも非常に力があります。キーセクターでの日ていると思います。政治力というのは、そんなにま本の存在感というのもものすごく大きい。だから、だアメリカほどは持っていないと思います。日、米、あまり不平不満を言うのを、ちょっと一瞬やめてみヨーロッパが持っているような政治力は持っていな

たらどうでしょうか。それから、我々の自分のポテいと思うので、だから経済力によって立って、これンシャルとか能力というのをもう少し注目したらいだけやっているのだと考えます。

いと思います。中国に対する不満ではなくて。
寺田

それから、中国からヨーロッパに対してですけれ

貴トランプ政権の貿易政策がバイであるども、10億ユーロに値するような金額を毎日輸入しというお話もさっきありましたけれども、私は、バておりますけれども、そのうちの半分は中国からとイを最もこれまで進めてきたのは中国ではなかった

いうことになります。なので、空のシルクロードにのかと。先ほど、略奪経財政体制という話をしまし

ついての話ですけれども、あるいは鉄道のシルクたけれども、エイドがマルチであった場合は、中国

ロード。これらは大きな問題です。ヨーロッパに来のコントロールというのはほぼきかないわけですけ

る電車には満載ですけれども、中国に帰るときにはれども、バイであるがゆえに、例えばリターンレー

空っぽで帰るというふうな問題があって、経済的にトを５％とか６％とか、非常に高いものを設定しては鉄道でつないでもメリットはありません。どっち

返せなくなってしまった。どうしようという状態を、かというと北海航路のほうがメリットがあるかもし

いろんなところにつくれるわけです。WTOは確かにれません。空のシルクロードというのは、ですから

中国を助けましたが、中国の100を超える貿易最大相

北海航路関連だと考えられます。

手国になった主な理由は、やはり二国間貿易、マル

それから、我々ＥＵ、それからヨーロッパの加盟

チを使っての二国間貿易です。FTAも、ほとんどが国、日本、それからアメリカもやはり自信を持つべ

二国間FTAです。それで、マルチを中国が進めよう

きだと思います。潜在力をたくさん持っているわけとした、少なくとも私が知っている例は２つ。１つですから。常に中国が強過ぎる。だから、今後、十、は、日中韓の投資協定です。もう一つが、先ほど申十五年、どうしたらいいのかというふうな不平不満

し上げました東アジア16カ国のFTA、RCEPというを口にしますけれども、私たちは、まだ使っていなやつです。

い能力が何があるのかという自問自答をするべきだ

私が最後に申し上げたいのは、中国がなぜ日中韓と思います。日本のソフトパワーという話は、さっ

投資協定ならびにRCEPに一生懸命やっているのか。

きほかの方からも出ましたけれども、ヨーロッパも起源は全てTPPにありました。今日は時間がないの

39
39

で、この話はできませんが、TPPがいかに中国に対ければならないとする一方、やはり自信を持たなけ

して、経済外交に対して影響を与えたのかという歴ればならないと思うのです。そして、情報を正確に史を見れば、なぜトランプさんはTPPに戻ってこな持つべきだと思います。中国というのは、確かに拡いのか、いまだに私は不思議でなりません。２回、大している。しかし、我々はこの観光客というもの

reconsiderationという言葉をトランプさんは使いまをあえて据えて訴訟する、台湾を訪問することを阻した。１回は、TPP11が妥結した、まさしく日本の止するということ。それを文字に起こして、そして経済外交が久しぶりに実を結んだ時期だったと思う

報道するということ。そういう方法には我々はやはのですが、もう一つは、共和党の重鎮たちが動いて、

りきちんと対処しなければなりません。一帯一路とTPPに戻れよというレターを書いた、４月だったというのは、あまり大きく、そして恐ろしいもののよ思います。２回ありました。国際的プレッシャー、

うに仕立てられていますけれども、そうではないとそれから国内的プレッシャー。これがばらばらにいうことを理解するべきだと思います。

あったので、ちょっとあれだったかもしれませんけ伊藤

ど、２つ一緒に起こったときに、果たしてトランプ

がとうございました。最後の総括に入りたいと思い

さんは、TPPが拡大していくわけですけれども、どます。ブラックウィル先生と河合先生に５分ずつ総うするのか。ただ、トランプさんに一番訴える方法

括をお願いしたいと思います。それでは最初にブがあるのは、これはブラックウィルさんに聞きた

ラックウィル大使、お願いいたします。

剛（議⻑）マニュエル先生、どうもありかったことですけれども、中国を一番動かすことができる可能性のあるTPPを、もう一度使う手はない

４．総括セッションのかということをいえる人はいないのかということです。どうもありがとうございました。
ライアン・ポール・マニュエル

ロバート・ブラックウィル

ありがとうござありがとうございます。たくさんのコメント並びにご質問、ありがとういます。

ございました。

BRIが何度も触れられるので、これに関してははっ
きりとデータを見て考える必要があると思います。

２つの点についてお話をしたいと思います。まず、一帯一路というのは、2013年から５年間、もう既にアメリカは事実上、経済的なリーダーシップをアジ走っておりますけれども、これによって参加国といアにおいて放棄してしまったこと。このことは、こうのが増えていて、2015年から2016年の間、投資国

れまで以上に日本が経済外交をさらに強化していかというのはかなり失敗をしているというケースが多なければならないということを意味します。何十年いということを見ていく必要があると思います。

にわたって、日本はアメリカのリーダーシップに依上野大使がおっしゃったように、同じような問題

存してきました。特にアジアにおいてはそうでありがあります。５万人が台湾に向かうことはできなます。しかし、もはやそういうことはできないでしょかった。なぜならば、ここでそれを阻止したのが中う。その点について、まず１点目、申し述べたいと国政府であるからです。ですから、ここで我々は堂々思います。
それから２点目、私自身、本日においてもそうでめぐりの議論になってはならない。我々は慎重でな

40
40

ありました。そして⻑年にわたって批判的な発⾔をの場というものを設けることはしないのか。その場してまいりました。つまり、中国における搾取的なを設けることによって、加盟国、締約国が中国の強政策について、そのように述べてまいりました。し制にさらされる場合におきましては、それを報告す

かし、その略奪的な方法に関しましては、アメリカる場としてはいかがなのか。それからTPPのそのよと中国の相手あるいは日本と中国の間では、外交のうな中国の強制に対する批判というものをきちんと

低迷を、それをもって許すわけではありません。中そこから発信するということ。そして、日本が地経国は、アメリカ、そして対日本において、大きな課

学的にとれる措置といたしましては、インドへの投題点を突きつけています。ですからこそ、外交努力

資を積極的に進めるということ。これは明確に地経というのは高めていかなければなりません。日本に学的な措置になります。インドが今の地理的な位置

ついては、ほかの方からも主張はできると思いますになく、そして人口、今のようなものがないという

けれども、ハイレベルの戦略的な議論というのは、ことであれば、日本は今のように日印関係の改善にアメリカと中国の政府レベルにおきましては、全く努めることはなかったでしょう。だからこそ、評価

そのような議論の取り組みというのはゼロです。皆されるべきだと思います。日本はその取り組みをし無です。しかし、それは国際平和と安定にとっては、ているということであるからです。そして、今後、

決してよいことではありません。

インドにおける戦略的な将来に向けての投資を日本

そして最後には、日本は地経学的にはどのようなが継続的に行っていくと確信しております。ですか

手段をとることができるのか。まずは、対北朝鮮のら、日本国としてとる手段というのは多くあると思制裁をしっかりと支持するということから、伝統的います。おっしゃられたように、地経学的な関係とな地経学的な措置です。それから２つ目。安倍首相

いうのは、我々の生涯を通して、特に我々、若い世は、非常に影響力をトランプ大統領に対して持って代の間では、生涯それは残るでしょう。ですからこいます。パネリストの先生がおっしゃっていました

そ、日本はその中で役割を果たさなければならない。

けれども、⺠主主義国家の主導者として、今後とも

地経学的な政策というのは、先進国の⺠主国家の利

トランプ大統領に対して説得し、そしてTPPにアメ益にかなうようにしなければなりません。

リカが戻ることの意義について理解をもたらす、そ皆さんのご質問にきちんとお答えすることができ

ういう努力をしていただきたいと思います。それかたかどうか確信を持てませんけれども、これで総括

ら、継続的に日本はリーダーシップを発揮するといを終えたいと思います。どうもありがとうございまうこと。TPPの場面において、今後ともリーダーシッ

した。（拍手）プを発揮していただきたいと思います。２つの側面

河合から創意工夫が必要でしょう。あるいは歓迎される

治、国際関係等は専門ではないのですが、やはり経と思います。

済学をやっている人間というのは、若いときには経正弘

私は経済学が専門でありまして、政まず１点目ですけれども、これは防衛的な措置に済学の専門論文をたくさん書かないといけないといかかわるものであります。中国の地経学的な強制にうことで、経済に非常にフォーカスします。そして、さらされている国。なぜ日本はTPPにリーダーシッ

政治的な問題、国際関係的な問題はどちらかというプを発揮して、そしてここでは加盟国の間では協議と捨象して考えるという傾向があるわけですが、実41
41

際の世の中は、経済は経済、政治は政治というわけだけでは、貿易戦争は深くなっていくので、どこかにはいかないということが現実です。経済学者もこで譲歩せざるをえません。やはりいずれお互いの間ういった政治の専門の方々、国際関係の専門の方々

で、何らかの形でディール、合意に⾄るはずだと私となるべくインターアクションを増やして、そしては強く信じています。その方向は、中国がもっとルー

お互いメリットを感じるような環境がますます必要

ルに基づく国際経済システムをサポートする形にな

なのではないかと最近特に思っております。本日は、ること、そのために中国の中で様々な国内の改革を

ブラックウィル大使の『War by Other Means』といやっていくことが必要です。知的財産権の保護だけう、最初、それだけ見るとどういう意味かわからなでなく、経済における政府の役割といったものを、いわけですが、非常に重要なトピックについて本を変えていかなくてはなりません。それには日米欧な書かれた、権威のある方においでいただいて、このどG７が一緒になって、中国に対して迫っていくといような国際会議が持てたのは、私としても大きな収うことも必要だと思います。同時に、中国とは、RCEP

穫だったと思います。

や「一帯一路」プロジェクトでの協力など、様々なブラックウィル大使からは、日本はどういうこと形で協力できるところは協力していくという現実的をすべきかということを最後に提示していただいたなアプローチが、日本にとっては、望ましいのではわけです。私も、言われたことはほぼ全て賛成しま

ないかと思っています。

す。ただ、もう一つ追加して考えなくてはいけない

本日は、ブラックウィル大使に加えて、ヨーロッ

ことは、日本は中国と一体どうつき合うべきなのか

パとオーストラリアからも参加をいただいて、非常ということだと思います。今日もいろんな方から議に実りのある対話だったと思います。皆様方のご質論が出ましたように、中国経済はやはり成⻑を続け問も非常に興味深くお聞きしました。本日のご意見

る、中国の市場も拡大し続ける、中産層がどんどんを取り入れつつ、私たち自身も良い研究成果を挙げ出てくる魅力的な市場であり、そこから出ていくとていきたいと思います。今後ともご支援をお願いいいうことは、経済的な理由によって考えられないわ

たします。ありがとうございました。（拍手）けです。経済的相互依存の罠という話が出ましたが、

伊藤

おそらく小国にとってはかなりきつい現実的な問題

ネリストの先生方につきましては、このままお席でだと思うのですが、日本のような国、あるいは米国

お待ちください。ご出席の皆様、この会場をすぐにやEUのような地域にとっては、お互いの相互依存関

出ないといけないということですので、当方スタッ

係をもっと強めていくことが、やはり政治的にも安フの指示に従い、速やかに退席くださいますようお

定的な関係をつくっていくのではないかと私は期待願いいたします。それから最後に、同時通訳の方々しているわけです。

に御礼を申し上げたいと思います。⻤頭真理さん、剛（議⻑）ありがとうございました。パ

トランプ大統領は、中国は米国に対して大きな赤斎藤由美子さん、千田昌子さんです。また、大和速字をつくってけしからん、米国を搾取していると考記という速記をとってくださった方にも御礼を申しえているのかもしれませんが、やはり相手の譲歩を上げます。それでは、これにて「世界との対話」を引き出してディールをしたいということだと思いま

閉会いたします。どうもありがとうございました。

す。中国にとっても、米国と角を突き合わせている

──

42
42

了

──

Ⅰ
Ⅲ 概
付 要
録
Ⅲ 付 録

１．報告資料 ................................................................. 43
２．姉妹団体の紹介......................................................
50
１．報告資料.................................................................
43 1
１
．プログラ
ム ................................................
（１）グローバル・フォーラムとは............................. 50
２．姉妹団体の紹介......................................................
50 2
２． 出 席 者 名 簿 ................................................
（２）公益財団法人日本国際フォーラムとは.............. 51（１）グローバル・フォーラムとは.............................
50 5
３． パ ネ リ ス ト の 横 顔 ......................................
（２）公益財団法人日本国際フォーラムとは.............. 51 7
４
． パ ネ リ ス ト 発 言 要 旨 ...................................

１．報告資料
メイン・セッション：「到来する『地経学』の時代」
Presentation A
China’s Interdependence Trap and Regional Integration

TERADA Takashi
Academic Member, GFJ / Professor, Doshisha University

China, the largest trading partner for more than 130 nations in the world, is in the position to use its economic
clout to realise its political and strategic interests. Economic interdependence, chiefly intensified by China’s
trade and aid growth in the region, can thus act as a means of achieving China’s national interest, including its
assertion in the South China Sea, as seen in China’s massive flow of aid to Laos and Cambodia that has been
instrumental in dividing ASEAN members on the South China Sea dispute. Therefore, deepening
interdependence does not lead to the political stability in East Asia. It has been growingly difficult for any
nation, which has increased their trade and, for some, aid, reliance on China, to pass strictures on China’s policy
approach, and China has capitalized on the economic influence over some members for manipulating moves
concerning the South China Sea in ASEAN-sponsored meetings. This can be called China’s trap ofinterdependence.
I propose the institutional balancing approach should be effective for those nations to free themselves from thetrap. A key mechanism in institutional-balancing, especially designed to exercise an influence on the targetedstates through economic agendas is trade diversion from the exclusive nature of Free Trade Agreements (FTAs).
Benefits brought to a party to an FTA, such as the elimination of tariffs, generally victimise a third country notincluded in the agreement. Dubbed the “platinum standard,” the agreement imposes greater tariff concessions
and deregulations than afforded by the WTO—WTO-plus provisions—and includes additional economic
rules—WTO-extra provisions—, which affect state-owned enterprises, intellectual property, government
procurement, and environmental and labor standards, the TPP emerged as a potential tool to encircle, or restrict
China’s massive economic power in the region. The exclusion of China from TPP served as a major condition as
an exclusive institutional balancing tool. In short, if TPP achieved the promised liberalization by reducing
exemptions through high-standard rules in trade and investment, it could lead to deeper economic
interdependence and interconnections among like-minded states. That result would reduce those states’ tradedependence on China and their vulnerability arising from trade and investment reliance on the Chinese market.
This was a useful way to stay out of China’s attempts to exercise political influence on the basis of a substantial
economic presence.
43

43

(Continued from the previous page)

A key argument was whether the regional trade pact can help to form cohesion within institution to impose
an effective pressure on China. The TPP has presented a dilemma to China: if China does not enter the TPP,
it would miss out on the benefits of the world-largest free trade areas as well as the opportunity to shape therules that would hold dominant impact to regional economic governance. On the other hand, it is also
problematic that China has not always wanted to follow the Western liberal rules. Having different
economic systems, it would be difficult for China to embrace the ideologically different principles of the
TPP, so-called ‘universal values’ such as freedom, democracy, basic human rights and the rules of law, which
impose some serious challenges to China’s state capitalism. China is thus stuck in the sense that it faces two
similarly undesirable options: “joining the TPP would be painful, but saying out might be worse”. A sourceof China’s concern over the TPP and expectation towards the RCEP can be identified in a simulation study,
which assesses that the TPP, if launched, would cause a substantial loss to Chinese economy. Yet, the losses
could be offset and even overcome if RCEP were realized since it would provide China with preferential
access to countries which join both the RCEP and the TPP such as Japan. This symbolises the TPP’s
effectiveness as an institutional-balancing tool in reducing TPP member states’ reliance on Chinese market.
When the US President Donald Trump withdrew the United States from the TPP in January 2017, a key
driver for institutional balancing tactics disappeared for nations which intended to reduce their overrelianceon Chinese money and market. Owing to the TPP’s demise, RCEP has emerged as an alternative regional
integration framework possibly serving as a rule-setter in the Asia-Pacific region. RCEP can be viewed as acase of intra- or inclusive institutional balancing, which some nations such as Vietnam and Japan see as atool to constrain China’s power and influence in pursuit of rule-making within the same multilateral
institutions. Yet, RCEP’s function to restrain China’s aggressive behavior through having closer institutional
links with is small. China’s commitment to the RCEP is strongly oriented toward developing countries andfavors more exemptions in the form of tariff elimination duties, with few deregulation requirements andconsequently few reforms required of domestic economic systems. RCEP’s speed and level of liberalizationis going to be based on the standard that China, India and ASEAN’s developing countries generally prefer,the so-called a “lowest common denominator” dilemma in terms of liberalization. RCEP would beeventually established as a low-quality FTA, offering members less strict binding-rules and less ambitious
liberalisation package than the TPP, having a limited impact on the members’ trade and business relations
with China. This is a major reason why Japan took an initiative in realizing the TPP without the UnitedStates, or TPP-11, and more states, such as Thailand, Indonesia and South Korea, now display their interestin participating the TPP-11.
[END]

44

44

Presentation B
Promoting a strategy of coordinated multi-level multilateralism to advance ourcommon interests in the age of geopolitics
Antoine BONDAZ
Research Fellow, FRS / Senior lecturer, Sciences Po Paris
What is geo-economics? Most commonly, it is understood as the use of economic tools by states to advancegeopolitical objectives. Today like yesterday, all types of economic activity – trade, access to finance, andinvestment – are being used as weapons and tools of disruption in what we could call an enduring economic
warfare. Indeed, from French mercantilism in the XVIth century to the concept of “fukoku kyōhei” during
the Meiji Era, from President Trump’s protectionist stance to China’s Belt and Road initiatives (BRI),
economic might is not only an integral part of any power definition, it is being used to pursue strategic
objectives.
Yet, European countries are feeling even more insecure in the current system due to the combined fear of
economic decline and sense of losing their identity. As an ambivalent economic power, a worldwide
regulatory power that still lacks of internal cohesion to fully exploit its potential, the European Union isfacing two economic superpowers, the United States and China. The two countries share half of Fortune
global 500 top companies, and among today top 20 Internet leaders, all of them are either American (Apple,
Amazon, Microsoft, etc.) or Chinese companies (Alibaba, Tencent, Baidu, etc.).
Europe’s lack of confidence is further fed by a return of protectionist policies on one side, and China’s
economic rise and uncertainties about its future path on the other side. From Chinese foreign direct
investments targeting high-tech companies to a national strategy of civil-military integration withtremendous consequences, from the use of the BRI to leverage its economic might into political influence toChina’s growing sharp power to weaken interstate and intrastate cohesion, issues of concern are numerous.
In that context, countries should manage interdependence and avoid depending too much on any single
other country to shield from most geo-economic attacks. To act alone, even if necessary such as working onan European Union common framework for investment screening, will be insufficient. Coordination withlike-minded countries, such as Japan, Australia, India, and indeed the United States, will be key.
The signature of a bilateral EU-Japan FTA, together accounting for about a quarter of the world’s grossdomestic product, was an important first step. Yet, we should further discuss a strategy of coordinatedmultilateralism at various levels: international organizations, states, companies and civil societies levels. The
aim would be to create some form of interests and values-based network to strengthen positive
interdependence in diverse fields such as the infrastructures of globalization, both physical (transportation)and virtual (cyberspace), energy security and unrestricted access to resources, etc. The objective is not toprevent any country’s rise or to refuse to face the changing balance of power, but to make sure it will not be
detrimental to our common interests and to better protect ourselves against economic warfare.
Such a strategy would enable Europeans but also Japanese to restore some optimism and self-confidence andto fully exploit our common potential while promoting a stronger liberal international order.
[END]

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45

Presentation C
Trade Policy in the Age of Geoeconomics
IIDA Keisuke
Academic Member, GFJ / Professor, The University of Tokyo
Introduction
World trade politics is at an uncertain and precarious stage today. The China-United States (US) trade war
seems to be real and is threatening to escalate. The US and European Union (EU) have agreed to a ceasefire,
but how long it will stick remains to be seen.
Analysis
Since January 2018, the protectionist tendency of the Trump Administration has been notable, and has upset
the trade policy community. President Trump’s policy on tariffs is confusing because it has two purposes:
protection and coercion.
President Trump’s tariffs such as those on solar panels and tariffs on steel and aluminum are protectionist.
Auto tariffs which are contemplated are also of this kind despite the pretense of national security.
However, his tariffs have another purpose which is coercive: This is the case particularly for China tariffs.
He believes that inflicting pain on the opponent when the latter is intransigent is quite effective. He thinksthat his opponent will cave in eventually. His China tariffs are intended as such.
However, the problem is that tariffs are tariffs, and even coercive tariffs can turn into protectionist tariffs.
President Trump has threatened to impose tariffs on the entirety of Chinese imports to the US. As long as it
is intended as a bluff it is harmless (except for the chilling effects on the market), but he may be forced to
implement this threat at some point.
Japan’s Response
So far Japan has been taking three approaches:1) To be a champion of free trade by pursuing Trans-Pacific Partnership (TPP)-11 and the EU-Economic
Partnership Agreement (EPA);
2) Not to criticize President Trump or to retaliate;3) To resist US pressure for a bilateral FTA.1
So far this three-pronged strategy has been working, but we need to be prepared for the worst case scenario:
simultaneous trade wars between US-EU and US-China. Despite President Trump’s skepticism toward theWorld Trade Organization (WTO), these will have to be resolved at the WTO.
The United States has been willing to discuss these issues at the multilateral forum. The US has alreadyfiled a complaint at the WTO against the EU, Canada, and China on their retaliatory tariffs. Earlier, the US
had filed a complaint against China on intellectual property rights.

46

46

(Continued from the previous page)

Sooner or later, Japan may have to think about joining a complaint by the EU and China against the US,
which will send a signal that Japan is not a sitting duck.
Also, Japan should actively participate in the discussion on WTO reform, which the US and EU have agreed
to.
The United States has been willing to discuss these issues at the multilateral forum. The US has alreadyfiled a complaint at the WTO against the EU, Canada, and China on their retaliatory tariffs. Earlier, the US
had filed a complaint against China on intellectual property rights.
Sooner or later, Japan may have to think about joining a complaint by the EU and China against the US,
which will send a signal that Japan is not a sitting duck.
Also, Japan should actively participate in the discussion on WTO reform, which the US and EU have agreed
to.
Conclusions
This is always a silver lining. On July 25, President Trump and Junker, President of the European
Commission, met and promised that they would not impose no new tariffs as long as they are negotiating,which means a ceasefire between the US and EU for now. How the US-China relationship evolves remains
to be seen.
--------------------------------1Japan has been the most reticent toward President Trump’s steel tariffs. Even though Japan was affected as much as the EU.

The EU, China, Canada and others have imposed retaliatory tariffs on imports from the US, but Japan has not. This policy has
been quite prudent, given the irascibility of President Trump. Also, Japan has been very reticent about the whole affair. Prime
Minister Trudeau of Canada made a faux pas by criticizing President Trump after Trump had left the G7 meeting at
Charlevoix, and President Trump responded by saying he would unsign the G7 communique.

[END]

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Presentation D
Geoeconomic Challenges in Asia from Australian Perspective
Ryan Paul MANUEL
Associate Professor, University of Hong Kong
Australian issues dealing with China— the failure of economics to overcome politics— the absence of a framework that allows multiple voices on China— the impact of a confused government, the foreign interference legislation and the Turnbull ‘stands up’debacle— geoeconomics has suffered; Australia is unsure how to progress its Indo-Pacific agenda given RCEPs
prominence and ascendance.

All of this has led to Australia’s engagement with Asia being largely its engagement with China.
— leadership is needed from other countries— there is unlikely to be much difference between Labor and Liberal policies— integrating defence and geoeconomics is a whole of government challenge and it’s not sure that
Australia is up to that challenge.
[END]

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Presentation E
Future of International Currencies,
the US dollar, Euro, Chinese Yuan, and Japanese Yen
SAKURAGAWA Masaya
Professor, Keio University

As the famous Triffin’s Dilemma predicts, the United States, whose GDP falls less than 20 percent in the
global share, is leaving the status to supply international liquidity to the growing world economy. The US
dollar's strong position has been eroded in Europe since the common currency Euro was established. But
the US dollar keeps its dominant position in growing Asia; China and Japan hold huge amounts of US
Treasuries as foreign reserves.
The experience of the global financial crisis revealed the limitation of the US dollar currency system. Now
US cannot supply safe liquidity to catch up with the growing demand of emerging countries. We expect thetransition from the US dollar dominance to multiple international currencies. However, the history does not
move along this expectation. The Euro could not obtain the position as the second most dominantinternational currency that was capable of challenging the role of the US dollar when the Eurozone fiscal
crisis hit the European economy. China revealed the weakness of its financial system with the collapse of the
Shanghai stock market bubble. China experienced the huge amount of capital flight and had to impose
capital controls to prevent it. This policy accelerated the domestic housing bubbles along with the everexpanding credit growth. The Chinese Yuan officially ranked up to the position of SDR, getting the IMF's
endorsement as an official reserve currency, but its risk of domestic financial crisis and the lack of thetransparency in the foreign exchange market are the obstacles to the Yuan becoming a credible reserve
currency.
As a resolution of the “global shortage of safe assets”, an alternative currency system is expected, instead of
the US dollar dominant system. What makes things complicated is that the two largest Asian countries,
Japan and China, hold huge net foreign assets, but have played a small role as a provider of internationalliquidity. This means that the currency of the country that holds negative net foreign assets is used as themost dominant international currency.
It will take some time for China to provide international public goods in the field of international finance.
The Japanese economy is stagnant, but Japan is in a pretty good position of supplying international safe
assets because the market for the government bonds is huge, and its size is next to the US bond market.
Japan’s constraints are first the huge fiscal deficit, and secondly the fact that more than 90 percent ofgovernment bonds are held domestically, but Japanese government bonds have the potential of being ananchor asset in Asia, solving the global shortage of safe assets, and stabilizing international finance. Asianfinancial cooperation will go well if China buys Japanese government bonds and Japan cooperates with BRI.
[END]

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２．姉妹団体の紹介（１）グローバル・フォーラムとは［目的と歴史］「グローバル・フォーラム」は、冷戦時代の 1982 年に⻄側内部（日米欧加４極）の非公式な意思疎通のパイプとして設立された「四極フォーラム(Quadrangular Forum)」の「日本会議（Japan Chapter）」に淵源をもつ 知的国際交流組織である。冷戦の終焉にともない、1996 年に「四極フォーラム」がその活動を停止したので、「四極フォーラム日本会議」は、「四極フォーラム」から独立した独自の知的国際交流組織として、日本を中心に全世界的に放射線状の対話を組織、展開してゆくことになり、名称も「グローバル・フォーラム(Global Forum of Japan)」と改めた。
［組織］「グローバル・フォーラム」は、⺠間、非営利、非党派、独立の立場に立つ、会員制の任意団体である。
目的に賛同する「経済人」、「政治家」、「有識者」が「世話人」あるいは「メンバー」となって、その活動を支えている。事務局は公益財団法人日本国際フォーラム内に置く。現在の組織は、代表世話人伊藤憲一、執行世話人渡辺繭、常任世話人・事務局⻑高畑洋平のほか、石川洋、豊田章一郎、茂木友三郎、
矢口敏和の４経済人世話人および 10 名の経済人メンバー、柿沢未途、末松義規、鈴木馨祐、船田元の４政治家世話人および 10 名の政治家メンバー、そして伊藤剛、神谷万丈、高原明生の３有識者世話人
および 50 名の有識者メンバーから成る。なお、1987 年に設立された公益財団法人日本国際フォーラムとは姉妹団体の関係にある。
［活動］（１）ホームページ上に設置された e−論壇「議論百出」における「公開討論活動」（２）月例の「国際政経懇話会」、「外交円卓懇談会」による「情報収集活動」（３）『会報』、ホームページ、メールマガジン、出版刊行等の「広報啓発活動」（４）全世界のカウンターパートを相手に、毎年３〜４回実施する「国際対話活動」。
なお、その最近の開催実績は以下のとおり。

開催年月

テーマ

2018年
７月
３月
２月
2017年
８月
６月
３月
２月
2016年
12月
11月
９月
７月
３月

共催団体

世界との対話「地経学からみる21世紀の世界と日本」
中央アジア戦略対話「中央アジアの地域協力・地域安全保障の戦略的展
望」
日米対話「チャイナリスクとチャイナオポチュニティー」
世界との対話「ユーラシア2025：ポスト・パワーシフトの地政学」

日本国際フォーラム
日本国際フォーラム
カーネギー国際平和財団
仏国際関係戦略研究所「中央アジア+日本」対話「日・中央アジア関係の今と未来を展望する」 外務省
日・ASEAN対話「変容するアジア太平洋地域秩序と日・ASEAN協力」 シンガポール南洋理工大学ラジャラトナム国際関係研究所
日米対話「トランプ政権時代の日米同盟：岐路か継続か」
米国防大学国家戦略研究所
日中対話「少子高齢化時代の日中協力のあり方」
上海外国語大学日本文化経済学院他
国際シンポジウム「仲裁裁判所判決『後』をめぐって：アジアの海の今
後」
世界との対話「ウクライナ危機後の欧州・アジア太平洋国際秩序と日本」
日中韓対話「世界の中の日中韓関係」
日・アジア太平洋対話「21世紀の国際秩序とアジアの海」
日米対話「激動の世界と進化する日米同盟：開かれたルール基盤の国際秩序存続のために」明治大学国際政策研究所、明治大学国際総合研究所
ウクライナ世界政策研究所、米国大⻄洋協議会
日中韓三国協力事務局
明治大学、⻄シドニー大学（豪州）
米国防大学国家戦略研究所（米国）［事務局］［住 所］〒107-0052 東京都港区赤坂 2-17-12-1301［T E L］03-3584-2190 ［F A X］03-3589-5120 ［E-mail］gfj@gfj.jp ［URL］http://www.gfj.jp

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（２）公益財団法人日本国際フォーラムとは【設立】
日本国際フォーラム（The Japan Forum on International Relations, Inc.）は、政府から独立した⺠間・

非営利の外交・国際問題に関する総合的な研究・提言機関を日本にも設立する必要があるとの認識に基づいて、故服部一郎初代理事⻑より２億円の基本財産の出捐を受け、1987 年３月に故大来佐武郎初代会

⻑のもとで、会員制の政策志向のシンクタンクとして設立され、2011 年４月に公益財団法人となった。
【目的】
当フォーラムは、わが国の対外関係のあり方および国際社会の諸問題の解決策について、広範な国⺠的立場から、諸外国の声にも耳を傾けつつ、常時継続的に調査、研究、審議、提言するとともに、それらの調査、研究、審議の成果を世に問い、また提言の内容の実現を図るために、必要と考えられる発信・交流・啓発等の事業を行い、もってわが国および国際社会の平和と繁栄に寄与することを目的として活動している。
【組識】
最高意志決定機関である評議員会のもとに、執行機関である理事会、監査機関である監事、そして諮問機関である顧問会議と参与会議が設置されている。また、理事会のもとに、当フォーラムの業務を支援
し、あるいは実施する財務委員会、運営委員会、政策委員会、緊急提言委員会の４つの委員会および研究室、事務局が設置されている。なお、現在の組織は【会⻑】伊藤憲一、【副理事⻑】渡辺繭、【評議員】
有馬龍夫、石垣泰司、井上明義、大宅映子、畔柳信雄、坂本正弘、佐藤謙、袴田茂樹、服部靖夫、広中
和歌子、廣野良吉、⼭口範雄、渡辺利夫、【理事】伊藤剛、伊藤将憲、神谷万丈、菊池誉名、田久保忠衛、
半田晴久、森本敏、矢野卓也、【監事】内藤正久、渡部賢一である。
【専門】（１）国際政治・外交・安全保障等、（２）国際経済・貿易・金融・開発援助等、（３）環境・人口・エ
ネルギー・食糧・防災等の地球的規模の諸問題、（４）アメリカ、ロシア、中国、アジア、ヨーロッパ等の地域研究、（５）東アジア共同体構想に関わる諸問題、（６）人権と⺠主化、紛争予防と平和構築、文明の対立、情報革命等の新しい諸問題。
【活動】（１）政策委員会等による各種の「政策提言活動」、（２）ホームページ上に設置された e-論壇「百花⻫放」における「公開討論活動」、（３）内外の複数の研究員から構成される研究プロジェクトを企画・組織・運営し、その成果を「研究報告」として発表する「調査研究活動」、（４）各種国際会議の開催や専門家等の派遣・受入等の「国際交流活動」、（５）「国際政経懇話会」
・「外交円卓懇談会」による「情報収集活動」（６）日本国政府指定の「国別調整窓口」として参加する「国際枠組活動」、（７）『日本国際フォー
ラム会報』、ホームページ、メールマガジン、出版刊行等の「広報啓発活動」。
【事務局】［住 所］〒107-0052 東京都港区赤坂 2-17-12-1301［TEL］03-3584-2190［E-mail］info@jfir.or.jp［FAX］03-3589-5120［URL］http://www.jfir.or.jp/

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グローバル・フォーラム
世界との対話「地経学からみる２１世紀の世界と日本」報告書

2018 年 10 月 1 日

発行

■発行人

渡辺繭

■編集人

高畑洋平

■発

グローバル・フォーラム行

住所：〒107-0052

東京都港区赤坂 2-17-12 チュリス赤坂 1301

電話：03-3584-2190 FAX：03-3589-5120
メール：gfj@gfj.or.jp■印刷製本

URL：http://www.gfj.jp/j/

株式会社丸井工文社

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GF-III-J-B-0082

グローバル・フォーラム
The Global Forum of Japan（GFJ）〒107-0052 東京都港区赤坂 2-17-12-1301
2-17-12-1301,Akasaka,Minato-ku,Tokyo,107-0052,Japan
TEL：＋81-（0）3-3584-2193
FAX：＋81-（0）3-3505-4406
E-mail：gfj@gfj.jp
URL：http://www.gfj.jp