エネルギー政策に係るアンケート調査結果

2023年6月20日

企画・公共政策グループ© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

アンケート調査の結果概要①
当社では、脱炭素・エネルギー政策に関わる国民意識調査を行った。
 Z世代と呼ばれる若年層の方が、環境に係る知識も豊富で、行動に移していると思われがちではないだろうか。アン
ケート結果からは、年代が上がるにつれ、環境に係る「知識」「意識」「行動」が高まっていることが明らかになった。原子
力政策については、年代が上がるにつれ、否定的な回答であった。
例：「日本政府は、2030年度の温室効果ガス46％削減（2013年度比）、2050年度のカーボンニュートラル（二酸化炭素排出量を実質ゼロにすること）実現という国際公約を掲げている」⇒「聞いたことがある」と答えた割合は20－29歳：52%、60－69歳：88%。

 わが国が脱炭素に向かっているという方向性については、ある程度の認知が確認できた。
例：「日本政府は、2030年度の温室効果ガス46％削減（2013年度比）、2050年度のカーボンニュートラル（二酸化炭素排出量を実質ゼロにすること）実現という国際公約を掲げている」⇒「聞いたことがある」と答えた割合は75%。

 また、そのために自身も何らかの行動を起こそうとしている。
例：何らかの省エネに取り組んだ人の割合は78%。

 一方で、踏み込んだ「内容理解」までには至っていない模様。
例：「日本政府は、2030年度の温室効果ガス46％削減（2013年度比）、2050年度のカーボンニュートラル（二酸化炭素排出量を実質ゼロにすること）実現という国際公約を掲げている」⇒「内容を知っている」と答えた割合は26%。

 これらの政策について、国民は十分に認知し、内容を理解しているであろうか。賛成や反対など、フェアに国民が意見を挙げるに資する情報が、きちんと行きわたっているだろうか。広報で何らかの工夫が必要なのではないだろうか。
※本アンケートでは、賛否が割れるであろう政策を取り出した。
例：日本政府は、次世代革新炉の開発・建設に取り組み、原子力を活用する（電源構成に占める原子力の割合を20～22％にする）としています。あなたは、電源構成に占める原子力の割合について、どのように思われますか。⇒「わからない」が33.1%と最も高い。
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1アンケート調査の結果概要②【認知度】
 エネルギーに係る情報は、日本国民に浸透していないと推定される。例えば、「日本政府は、2030年度の温室効果ガス46％削減（2013年度比）、2050年度のカーボンニュートラル（二酸化炭素排出量を実質ゼロにすること）実現という国際公約を掲げている」という問いに対し、聞いたことがある人は75%だったが、内容まで知っている人は26%に留まった。また、将来的に世論を二分する可能性がある「次世代革新炉の開発・建設に取り組み、原子力を活用する」や、「炭素排出に値付けする「カーボンプライシング」の導入が検討されている」ことを知らない人が過半を占めた。
 エネルギー政策に関する情報入手ルートは、テレビ（71％）とインターネットサイト、ニュース(52%)が多くを占めている。一方で各施策の認知度を情報入手ルート別にみたとき、「政策を聞いたことはある」層では情報入手ルートによる大きな差はあまり見られないが、さらに「内容を知っていた」層に限ってみると「テレビ」や「インターネットサイト、ニュース」よりも「行政機関HP」や「雑誌」の方が高い。
⇒脱炭素の目標を達成するためには、国民的運動論になる必要がある。政府は、国民的理解を促すために工夫が必要であるし、メディアの取り上げにも課題がある。
【脱炭素目標】 「温室効果ガスの削減目標46％（2013年度比）」については、「より低い目標値にすべき」・「脱炭素化を進めるべきではない」といった否定的なコメントは2割を下回った（17%）。概ね理解を得られる政策だと考えられる。ただし、「わからない」という回答も34%を占め、ここからも認知度向上の必要性がうかがえる。
 政府の節電要請には、多くの国民が協力（全体で74%）。認知度も92%と高かった。脱炭素を肯定している層（47%）
は節電要請に応え、脱炭素を否定している層（17%）は節電に協力しない傾向にあった。脱炭素の賛否に対し、「わからない」と答えた層（35%）は、節電要請があることも知らなかったという答えが多かった。
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アンケート調査の結果概要③【無関心層の存在】
 「エネルギー政策に限らず、日本政府の政策全般に対してどのように感じていますか。」という問いに、「どちらとも言えない」と答えた層は、エネルギー政策の認知度・節電の協力要請があったこと・省エネの取組・政策への賛否（太陽光パネルなど）・電源構成（再エネ・原子力）・カーボンプライシング、すべてにおいて「分からない」と答える傾向があった。
⇒一種の「無関心層」の存在がうかがえる。（「どちらとも言えない」と答えた層がすべて「無関心層」とは限らないことに留意）。
【主な政策への賛否】
 脱炭素に係る主な政策（太陽光パネルの設置・再生可能エネルギーの活用・原子力発電の活用）については、「分からない」という回答も一定割合あるものの、概ね賛成との回答が反対の回答を上回っており、政府の方針は一定の支持を得ているものと思われる。
 「電気・ガス料金の負担軽減策」に対しては、「賛同する」「どちらかと言えば賛同する」の合計は60.2%であったが、その一方で「どちらとも言えない」は34.3%と３分の１以上、「賛同しない」「どちらかといえば賛同しない」の合計は5.6%となっていた。

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エネルギー政策の認知度
 エネルギー政策への認知度は年代が上がるほど上昇する傾向にあり、政策のうち「2030年度の温室効果ガス46％削減（2013年度比）、2050年度のカーボンニュートラル（二酸化炭素排出量を実質ゼロにすること）実現という国際公約を掲げている」については、唯一20代でも「政策を聞いたことがある」と回答した人が50%を超えている。
 GX基本方針の認知度については、いずれの年代でも「政策を聞いたことがある」と回答した人は４割に満たなかった。

政策を聞いたことがある：「2030年度の温室効果ガス46％削減（2013年度比）、2050年度のカーボンニュートラル（二酸化炭素排出量を実質ゼロにすること）実現という国際公約を掲げている」

政策を聞いたことがある：「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」において、今後のGX実現に向けた政策課題やその解決に向けた対応の方向性について方針を示した」

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エネルギー政策の認知度
 各世代の認知度が最も高い政策「2030年度の温室効果ガス46％削減（2013年度比）、2050年度のカーボンニュートラル（二酸化炭素排出量を実質ゼロにすること）実現という国際公約を掲げている」について着目すると、行政機関HP、雑誌から情報を入手している人は、内容を理解している割合が６２～68%程度と、他と情報源と比較して高い。
 また、日本政府の政策全般への信頼度別で見ると、「信頼」「どちらかと言えば信頼」と回答した人の認知度が高い傾向にある。
 行政機関HPを情報源としている人は政策の認知度が高く、深く理解するのには有効であろう。しかし、行政機関HPへは情報の受け手である国民の意思でアクセスする必要があり、一般的に率先して見に行くようなものではないため、広く政策が伝わっていないということが考えられる。
 テレビや新聞などのマスメディアを情報源としている人は政策の認知度は低い。だが、情報を広くある程度の影響力をもって行きわたらせるものとしては有効と一般的には考えられるため、行政機関（のHP）が発する情報がより広く行きわたるような工夫が必要であろう。

情報の入手方法別
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政府への信頼度別(%)(%)
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5温室効果ガス削減目標値に対する意見

 全体では、「妥当な目標値だと思う」が36.1%と最も高い。「より高い目標値にすべきだと思う」は11.4%、「より低い目標値にすべきだと思う」は12.5%、「脱炭素化を進めるべきではない」は4.9％となっている。
 年代別で見ると、「妥当である」と回答した人の割合は60代が約４0%と最も多く、30代が続く。「より高い目標にするべき」と回答した人は、60代が最も多く、50代が続いている。

温室効果ガス削減目標値に対する意見：全体

温室効果ガス削減目標値に対する意見：年代別

(%)

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6温室効果ガス削減目標値に対する意見

 「政府への信頼度」別でみると、政府への信頼が高い人は、温室効果ガス削減目標値に対する意見は「妥当」が多く、一方、 政府への信頼が低い人は「わからない」が多かった。

温室効果ガス削減目標値に対する意見：政府への信頼度別© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

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2022年夏の節電要請への協力状況

 「可能な範囲で協力した」が63.7%と最も高い。「積極的に協力した」と合わせ、節電に協力した人の割合は74.1%だった。一方、「節電要請があったことを知らなかった」は7.7％となっている。

 年代別では20代のうち、約2割の人が節電要請があったことを知らなかった。50代以上では「積極的に協力」「可能な範囲で協力」の合計が7割を超えている。

2022年夏の節電要請への協力状況：全体

2022年夏の節電要請への協力状況：年代別(%)
n=2,000(%)© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

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節電プログラムの認知・参加状況

 「節電プログラムを知らない」が32.1%と最も高く、回答者のおよそ３人に１人にあたる。「節電プログラムに参加し、積極的に節電している」は9.6％、「節電プログラムに参加し、可能な範囲で節電している」は24.6%で、節電プログラムに参加し節電をした人は合計で34.2%となっている。
 「節電プログラムを知っているが参加していない」は30.1%だった。
 年代別では20代のうち約45%の人が節電プログラムを知らなかった。「積極的」「可能な範囲」で節電に取り組んでいる人は、年代が上がるに連れて割合が高くなっている。

節電プログラムの認知・参加状況：全体

節電プログラムの認知・参加状況：年代別

(%)

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9節電プログラムの認知・参加状況

 夏の節電要請への協力状況で比較すると、夏に節電を実施しているほど節電プログラムに参加している傾向。
 夏の節電及び節電プログラムを知っているが参加していない層を無関心層と捉えると、節電そのものに関心がない層が365人のうち37%存在しており、これらの層へ節電を促すアプローチが必要となるだろう。

節電プログラムの認知・参加状況：夏の節電要請への協力状況別© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

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省エネの取組状況

 「高効率照明（LED照明など）の導入」が43.5%と最も高く、次いで「クールビズ・ウォームビズの実施」が41.4%、「公共交通機関や自転車の利用促進」が25.7%と続く。
 「取り組んでいるものはない」は21.8%。すなわち、回答者のうち80％程度の人が何らかの省エネに取り組んだと回答している。

 年代別でみると、「取り組んでいるものはない」の割合は年代が上がるにつれて減少する傾向にある。
省エネの取組状況：全体・年代別© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

11電源構成に占める再生可能エネルギーの割合に対する意見
 2030年における再エネの電源構成比36-38%目標について、「妥当な割合だと思う」が37.9%と最も高い。「もっと割合を高くするべきだと思う」は16.2%、「もっと割合を低くするべきだと思う」は9.5%、「再生可能エネルギーを推進するべきではない」は3.3％となっている。

 「わからない」は32.6%と、回答者のおよそ３人に１人にあたる。
 年代別では、「再エネを高くすべき」が60代で2割を超えている。「妥当だと思う」は60代、30代で4割を超えている。20代では4割以上がわからないと回答している。
省エネの取組状況：全体・年代別(%)© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

12電源構成に占める再生可能エネルギーの割合に対する意見
 温室効果ガスの削減目標に対する意見（ 以降、「GHG削減目標に対する意見」 ）で比較すると、「より高い目標値にすべきだと思う（もっと脱炭素化を進めるべきだと思う）」では、半数以上が電源構成における再エネの割合をもっと高めるべきと回答している。
 一方で、「脱炭素化を進めるべきではないと思う」では、電源構成における再エネの割合をもっと高めるべきと回答している人は10％程度にとどまり、再エネを推進すべきではないという人が３割以上となっている。
電源構成に占める再生可能エネルギーの割合に対する意見：
GHG削減目標に対する意見別(%)© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

13電源構成に占める再生可能エネルギーの割合に対する意見

 「GX基本方針への賛否」で比較すると、GX基本方針に「賛同・どちらかといえば賛同」している人は再エネ目標が「妥当である」という回答が61.2%に達している。

電源構成に占める再生可能エネルギーの割合に対する意見：
GX基本方針への賛否別(%)© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

14電源構成に占める再生可能エネルギーの割合に対する意見
 政府への信頼度別にみると、「もっと割合を高くするべきと思う」「妥当な割合だと思う」の合計は、信頼している人では72.7%、信頼していない人でも50.6%と、いずれも半数以上となっている。

電源構成に占める再生可能エネルギーの割合に対する意見：
政府への信頼度別(%)© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

15電源構成に占める原子力の割合に対する意見
 2030年における原子力の電源構成比20-22%目標について、 「わからない」が33.1%と最も高く、回答者のおよそ３人に１人にあたる。
次いで「妥当な割合だと思う」が25.7%と続く。
 「もっと割合を高くするべきと思う」は16.4%、「もっと割合を低くするべきと思う」は10.8%、「原子力発電を推進するべきではないと思う」は13.8％となっている。
 年代別では、60代では推進するべきではないが2割以上に達しており、年代が上がるに連れ、原子力に否定的な傾向が見られる。20代は過半数がわからないと回答している。
電源構成に占める原子力の割合に対する意見：年代別(%)© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

16電源構成に占める原子力の割合に対する意見

 「GX基本方針の認知度」別では、GX基本方針を知っている人ほど「高くすべき」「妥当である」割合が高い傾向にある。

電源構成に占める原子力の割合に対する意見：GX基本方針の認知度別(%)© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

17電源構成に占める原子力の割合に対する意見

 「GHG削減目標に対する意見」別では、GHG削減目標を高めるべきという人のうち、「原子力発電を推進するべきではないと思う」と回答している人は約３割に上る。
 一方で、脱炭素を進めるべきでは無いと思う人は、原子力を割合を「もっと高くすべき」が４割以上に上っている。

 全体では「妥当な割合」と回答している人が約26%と、「わからない」約33%に次いで多い。

電源構成に占める原子力の割合に対する意見：GHG削減目標に対する意見別(%)© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

18電源構成に占める原子力の割合に対する意見

 「GX基本方針への賛否」別では、GX基本方針への賛同・反対に関わらず、原子力は推進するべきという割合が高い。

電源構成に占める原子力の割合に対する意見：GX基本方針への賛否別(%)© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

19電源構成に占める原子力の割合に対する意見
 「情報の入手方法」別では、行政機関HPから情報を入手している人は「もっと高くすべき」と回答している割合が35%に上っている。
 新聞から情報を入手している人は、約20%が「推進するべきではない」と回答している。

電源構成に占める原子力の割合に対する意見：情報の入手方法別© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

20電源構成に占める原子力の割合に対する意見

 「政府への信頼度」別では、政府を信頼している人では妥当が4割以上を占めている。
 信頼している人は原子力の割合が妥当が45%、信頼していない人は原子力を推進すべきではないが26%に上っている。

電源構成に占める原子力の割合に対する意見：政府への信頼度別(%)© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

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原子力発電について「もっと割合を高くするべきと思う」「妥当な割合だと思う」を選んだ理由

 「電気料金が安定するから」が58.9%と最も高く、次いで「発電時にCO2を排出しないから」が55.2%、「化石燃料よりも資源が安定して確保できるから」が48.2%となっている。

原子力発電について「もっと割合を高くするべきと思う」「妥当な割合だと思う」を選んだ理由© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

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原子力発電について「もっと割合を高くするべきと思う」「妥当な割合だと思う」を選んだ理由

 「政府への信頼度」別では、政府への信頼が高い人は「CO2を排出しない」ことを理由にする人の割合が高く、一方、 政府への信頼が低い人は「電気料金が安定する」ことを理由にする人の割合が高い。

原子力発電について「もっと割合を高くするべきと思う」「妥当な割合だと思う」を選んだ理由：政府への信頼度別
(%)

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原子力発電を推進するべきではないと思う理由

 「放射性廃棄物処理の見通しが立っていないから」が83.3%と最も高く、次いで「安全性が心配だから」が80.4%、「建設・安全確保・廃炉に費用が掛かるから」が53.3%となっている。

原子力発電を推進するべきではないと理由© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

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廃止決定した原子炉の次世代革新炉への建て替えに対する意見
 全体では「わからない」が38.9%と最も高い。「妥当だと思う」は37.9%、「妥当ではないと思う」は22.8%となっている。
 年代別では、30代、40代では妥当だと思うが4割を超えている。60代では妥当ではないが一番多い。20代は半分以上がわからないと答えている。

廃止決定した原子炉の次世代革新炉への建て替えに対する意見：年代別(%)© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

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廃止決定した原子炉の次世代革新炉への建て替えに対する意見

 「GHG削減目標別」にみると、「より高い目標値にすべきだと思う（脱炭素化を進めるべきだと思う）」では「妥当ではないと思う」が43.2%と最も高い。
 脱炭素に肯定的な人であっても廃止決定した原子炉の次世代革新炉への建て替えに否定的な人がいることがわかる。

廃止決定した原子炉の次世代革新炉への建て替えに対する意見：GHG削減目標別(%)© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

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廃止決定した原子炉の次世代革新炉への建て替えに対する意見

 「政府への信頼度」別では、政府への信頼が高い人は「妥当」が多く、一方、 政府への信頼が低い人は「妥当ではない」が多かった。

廃止決定した原子炉の次世代革新炉への建て替えに対する意見：政府への信頼度別(%)© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

27廃止決定した原子炉の次世代革新炉への建て替えが妥当だと思う理由

 全体では、「設備が新しくなることで、安全性が増すから」が70.2%と最も高く、次いで「将来にわたって原子力を活用するため、原子力技術に関わる人材育成が必要だから」が52.8%、「原子力は脱炭素に貢献できるから」が31.4%となっている。

廃止決定した原子炉の次世代革新炉への建て替えが妥当だと思う理由© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

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廃止決定した原子炉の次世代革新炉への建て替えが妥当ではないと思う理由 「安全性が心配だから」が70.0%と最も高く、次いで「放射性廃棄物処理の見通しが立っていないから」が60.7%、「政府の原子力政策について信用できないから」が39.7%となっている。

廃止決定した原子炉の次世代革新炉への建て替えが妥当ではないと思う理由© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

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GX基本方針における原子力発電所の運転期間延長に対する意見

 全体では「わからない」が48.5％と最も高く、回答者のおよそ半数にあたる。「妥当だと思う」は29.6%、「妥当ではないと思う」は21.4%となっている。
 年代別では、年代別では、60代のみ「妥当ではない」（32.8%）が「妥当だと思う」（27.1%）を上回っている。

GX基本方針における原子力発電所の運転期間延長に対する意見：年代別(%)© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

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GX基本方針における原子力発電所の運転期間延長に対する意見

 「GHG削減目標に対する意見」別では、次世代革新炉の建設と比較すると、「妥当な目標値だと思う」人の割合は低く、「わからない」と回答する人が多い。

 GHG削減目標を高めるべき（脱炭素を進めるべき）人での40%程度・GHG削減目標が妥当だと思う人の24%が、原子力発電所の運転期間延長を「妥当ではない」としており、脱炭素に肯定的な人であっても原子力発電所の運転期間延長に否定的な人がいることがわかる。

GX基本方針における原子力発電所の運転期間延長に対する意見：GHG削減目標別(%)© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

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GX基本方針における原子力発電所の運転期間延長に対する意見

 政府への信頼度が高い人は運転期間延長を妥当とする人の割合が高く（56.0%⇔22.0%と30ポイント以上の差）、また政府への信頼が低い人は運転期間延長を妥当ではないとする人の割合が高い（13.0%⇔33.8%）。
 いっぽうで妥当と思うか思わないか「わからない」と答える人は48.5%と半数近く、政府への信頼度が高い人でも30％以上、政府への信頼度が低い人では43.2%といずれでも「わからない」は高い。
 運転期間延長の是非について、そもそも国民の判断・議論に資する情報が十分に行き渡っていない可能性がある。

GX基本方針における原子力発電所の運転期間延長に対する意見：政府への信頼度別(%)© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

32電気・ガス料金の負担軽減策に対する意見
 「賛同する」「どちらかと言えば賛同する」の合計は60.2%であったが、その一方で「どちらとも言えない」は34.3%と３分の１以上、「賛同しない」「どちらかといえば賛同しない」の合計は5.6%となっていた。
 地域別では、中国・四国、九州・沖縄を除く地域では「賛同する」「どちらかと言えば賛同する」の合計が６割を下回っている。

電気・ガス料金の負担軽減策に対する意見：全体

電気・ガス料金の負担軽減策に対する意見：地域別(%)

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33電気・ガス料金の負担軽減策に否定的な理由

 「電気・ガス料金ではなく、直接給付（給付金）を望むから」が31.3%と最も高く、次いで「財政への負担になると思うから」が29.5%、「高所得者も恩恵を受けるから（低所得者に支援を集中するべき）」が20.5%となっている。

電気・ガス料金の負担軽減策に否定的な理由(%)© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

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東京都の新築住宅等への太陽光パネル設置義務化に対する意見

 全体では、「どちらとも言えない」が45.5%と最も高い。
 「賛同する」「どちらかと言えば賛同する」の合計は32.8%、「賛同しない」「どちらかと言えば賛同しない」の合計は21.8%となっている。

東京都の新築住宅等への太陽光パネル設置義務化に対する意見(%)
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「GX実現に向けた基本方針」に対する意見
 「どちらとも言えない」が47.3%と最も高く、「GX実現に向けた基本方針」について聞いたことがあると回答した人のおよそ半数にあたる。
 「賛同する」「どちらかと言えば賛同する」の合計は45.8%、「賛同しない」「どちらかと言えば賛同しない」の合計は7.0%だった。
 政府への信頼度別では、「信頼」「どちらかと言えば信頼」している人は、GX基本方針に「賛同」「どちらかと言えば賛同」する割合が７割を超えている。一方、「信頼していない」「どちらかと言えば信頼していない」人は約半数が、「どちらとも言えない」人は６割以上の人が、GX基本方針への賛否について「どちらとも言えない」と回答している。

「GX実現に向けた基本方針」に対する意見：全体・政府への信頼度別(%)© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

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「GX実現に向けた基本方針」に対する意見

 「GHG削減目標に対する意見」別では、「GX実現に向けた基本方針」への賛同と正の相関があることが見て取れる。このことから、GX基本方針に賛同していると回答している人は、GX基本方針を脱炭素の視点から評価していると考えられる。

「GX実現に向けた基本方針」に対する意見：GHG削減目標別(%)© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

37再生可能エネルギーの割合が高まることにより電気料金が上昇する場合の許容可能な値上げ幅

 「0％（再生可能エネルギーの割合は高めるべきだと思うが、電気料金の上昇は許容できない）」が32.3%、「10％程度まで」が38.0%と、ここまでの合計で70％以上となっている。
 年代別で見ると、0%の割合が一番高いのは20代となっている。

再生可能エネルギーの割合が高まることにより電気料金が上昇する場合の許容可能な値上げ幅に対する意見：全体・年代別(%)© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

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再生可能エネルギーの割合が高まることにより電気料金が上昇する場合の許容可能な値上げ幅 政府への信頼度別で見ると、 「0％（再エネを進めるべきだが料金上昇は許容せず）」と答えている人は、信頼していない人(40.2%)の方が、信頼・どちらかと言えば信頼という人(23.7%)よりも高く、政府への信頼度が低い人のほうがより許容度が低い傾向にある。

再生可能エネルギーの割合が高まることにより電気料金が上昇する場合の許容可能な値上げ幅に対する意見：政府への信頼度別(%)© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

39再生可能エネルギーの割合が高まることにより電気供給が不安定になるとした場合の再生可能エネルギー推進に対する意見

 「電力量が不安定にならない範囲で再生可能エネルギーを増やすべき（電力量が不安定になるのであれば、再生可能エネルギーは増やさなくて良い）」が53.1%となっている。
 「電力量が少し不安定になるくらいであれば、再生可能エネルギーを増やすべき」が32.8%、「電力量が不安定になっても、再生可能エネルギーを増やすべき」が5.4％、「わからない」が7.9%となっている。
 年代別で見ると、20代の約６割が「電力量が不安定にならない範囲で再生可能エネルギーを増やすべき」と回答している。

再生可能エネルギーの割合が高まることにより電気供給が不安定になるとした場合の再生可能エネルギー推進に対する意見：全体・年代別(%)© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

40再生可能エネルギーの割合が高まることにより環境への悪影響が生じるとした場合の再生可能エネルギー推進に対する意見

 「環境への悪影響が生じない範囲で再生可能エネルギーを増やすべき（環境へ悪影響が生じるのであれば、再生可能エネルギーは増やさなくて良い）」が63.6%と最も高い。
 「環境への多少の悪影響であれば、再生可能エネルギーを増やすべき」が18.3%、「環境への悪影響が生じても、再生可能エネルギーを増やすべき」が2.8％となっている。
 年代別で見ると、20代は生じない、分からないが他の年代と比べて多い。また、30代では「環境への悪影響が生じない範囲で再生可能エネルギーを増やすべき」は67.6%と、３人に２人程度となっている。
再生可能エネルギーの割合が高まることにより環境への悪影響が生じるとした場合の再生可能エネルギー推進に対する意見：全体・年代別(%)© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

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カーボンプライシング導入に対する意見
 全体では「わからない」が57.9%と最も高く、回答者の半数以上となっている。
 「カーボンプライシングを進めるべきだと思う」は30.9%、「カーボンプライシングを進めるべきではないと思う」は11.0%となっている。
 「政府への信頼度」別では、信頼度が高い人のうち過半数が進めるべきと回答している。

カーボンプライシング導入に対する意見：全体・政府への信頼度別(%)© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

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カーボンプライシングの導入により商品やサービスの価格が上昇するとした場合の許容可能な値上げ幅

 「0％（カーボンプライシングは進めるべきだが、商品やサービスの価格上昇は許容できない）」が22.7%、「10％程度まで」が47.5%、「30％程度まで」が19.0%で、ここまでの合計で約90％となっている。
 「0％（進めるべきだが価格上昇は許容せず）」と答えている人は、信頼していない人(28.3%)の方が、信頼・どちらかと言えば信頼という人(18.9%)よりも高い。
カーボンプライシングの導入により商品やサービスの価格が上昇するとした場合の許容可能な値上げ幅対する意見：全体・政府への信頼度別(%)© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

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エネルギー政策に関する情報の入手方法

 「テレビ」が71.7%と最も高く、次いで「インターネットサイト、ニュース」が52.3%と続く。
 年代別にみると、20代と30代では「SNS」の割合が高く、50代と60代では「新聞」の割合が高い。

エネルギー政策に関する情報の入手方法：全体・年代別© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

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日本政府の政策全般への信頼度
 「どちらとも言えない」が最も高く、44.8%となっている。「信頼している」「どちらかと言えば信頼している」の合計は18.9%、「信頼していない」「どちらかと言えば信頼していない」の合計は36.4%だった。
 年代別では、20代は信頼している割合が一番高く、60代が一番低い。

日本政府の政策全般への信頼度：全体・年代別(%)© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

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（補足）アンケート調査の設計
調査目的：各種のエネルギー政策が国民に浸透しているか・国民の賛意を得られているか・政策が有効なものとなっているかについて明らかにすること。

調査手法：インターネット調査（スクリーニング調査＋ 本調査）

調査対象者

： 全国の20～60代男女。
居住地域により割付。（令和２年国勢調査における人口構成比を参照）

調査時期：2023年2月24日(金)～2023年2月28日(火)調査実施会社：株式会社インテージリサーチ© 2023 SOMPO Institute Plus Inc. All Rights Reserved.

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