警 察 署 協 議 会 議 事 録

協議会名

令和６年第２回宮城県築館警察署協議会

開催日時

令和６年７月19日（金）開催場所

宮城県築館警察署３階大会議室
１

出席者等 ２

午後１時10分から午後２時30分まで

協議会委員
出席委員～阿部東吾会長、菅原博美副会長、伊藤紀彦委員
警察署側
署長 、副署長 、会計課長 、警務課長 、生活安全課長 、地域課長 、刑事課長、交通課長、警備課課長代理、警務課警務係長

別紙のとおり

議事概要

備考- 1 -

別紙
第１
１

報告事項
管内の治安情勢について⑴ 刑法犯の認知、検挙状況
令和６年５月末における当署管内の刑法犯認知件数は、50件となっています。
一方、刑法犯検挙件数は、16件となっております。
本年の認知件数は、ここ数年と同等数で推移しており、比較的落ち着いている状況といえます。
認知の面では、突出して増加している罪種はありません。
凶悪犯は 、本年１月に花山地内で発生した自宅に対する放火事件ですが 、被疑者を現行犯逮捕し、検挙しております。
粗暴犯は 、昨年認知した事件を本年に検挙したため 、統計上 、認知１件 、検挙４件と反映されております。
いずれも身内や知人間のトラブルによる暴行事件等です。
窃盗犯の主な特徴は、最近の全国的な傾向と同様で、全世界的な金属類の高騰を受けたものと考えられる○ 無人の倉庫や軒先等から農機具やホイール付きタイヤ○ 営業していない宿泊施設や居住者のいないアパート等からエアコン室外機○ 工事現場等から鉄板や銅線等の機械類・金属を対象とした窃盗事件が増加している点です。
金属類の窃盗は全国的に増加しているため、農機具や金属類を目に付く場所に置いたりしないよう保管方法や保管場所に注意するように広報しているところです。
なお、これに関連して、農機具や不要金属の買取りと称して管内の一般住宅を訪問する「訪問購入」の相談が増えております 。「訪問購入」自体が違法ではありませんが、中には、違法な手法で買取りしたり、窃盗犯に発展したりという問題も生じていますので、地域の皆様への周知や警察官による職務質問等を強化することとしております。
窃盗犯の検挙は、事務所荒しや店舗等での置引き、一部地域で連続発生した色情盗、いわゆる下着泥棒などです。
検挙数が昨年の３分の１となっておりますが、昨年の検挙18件のうち、13件を占めていた万引きが今年は検挙なしとなっているためです。
なお、万引きは認知件数も減少しています。
知能犯の認知は、全て詐欺です。
知能犯の検挙は３件全てインターネットを利用した詐欺事件となり、被害者は当署管内の居住者ですが、県外に居住する被疑者を特定して検挙しています。

- 2 -その他の刑法犯は、器物損壊の被害で車が傷つけられたというものが目立っています。
⑵ 特殊詐欺の認知状況
５月末における県内の被害状況は、認知件数が146件、被害金額が４億6,500万円余りで、大幅に被害が増加した前年よりも更に悪化し、認知件数で14件、被害金額で約２億2,600万円余り増加しています。
当署管内での被害は、前回の警察署協議会でも触れました、80代男性被害に係る3,500万円余りのオレオレ詐欺となります。
このほか、被害金額約100万円の架空料金請求詐欺被害を６月に認知しております。
⑶ SNS型投資詐欺等被害の認知「SNS型投資詐欺等」という用語については、まだなじみが少ないと思われますので、簡単に説明いたします。この用語は、警察庁において定義付けされたものであり、当県では今年の３月以降使用しております。
正式には 、「SNS型投資詐欺」と「SNS型ロマンス詐欺」の二つに分類されるものであり、SNS型を通じて対面することなく、連絡を重ねて関係を深めて信用させ、振り込みやその他の方法で金銭をだまし取るものです。
「投資」の方は、投資すれば利益が得られるとだまして、投資アプリに誘導する、例えば、インターネット上に著名人の名前や写真を悪用した嘘の投資広告を出したり 、「必ずもうかる投資方法を教える」等とメッセージを送ったりするものです。
一方 、「ロマンス」の方は、恋愛感情や親近感を抱かせながら交際の継続を前提として各種名目で金銭をだますというものです。
いずれの手口も、一度だまされると、詐欺と気づくまでお金を何度も振り込んでしまい、被害金額が高額になるという特徴があります。
このような手口は、今年急増しており、県内では、96件、８億2,000万円余りの被害を認知しております。
SNS型投資詐欺の当署の認知件数は、１件となります。
被害の概要は、今年４月、40代女性が、SNSで知り合った相手に「簡単に稼げる方法がある 」「一緒に株を購入しよう」等と誘われ、半信半疑で48万円送金したところ10万円儲けがでたように装われて相手の話を信じ、その後、複数回にわたって入金し続け、500万円近くをだまされたものです。
⑷ 当署で取り組んでいる特殊詐欺等の被害抑止対策
１つは、特殊詐欺電話撃退装置及び同装置付き電話機の普及促進です。
詳細はこれまでも説明させていただいているところですが、固定電話対策として、撃退装置の無償貸出し、購入費補助金制度を運用しています。
補助金制度については、栗原市と連携して「広報くりはら」や、栗原市が発信するテレビ回覧板を活用して広報しており、その成果か警察署に連日問合せが入り、多くの住民の方に申請していただいております。
もうひとつは、コンビニや金融機関に対する警察官の立寄りを一層強化- 3 -し、これまで以上に連携を深め、水際対策を強化していることです。
これら店舗等の従業員においては、ＡＴＭの利用者や電子マネーの購入者の詐欺被害を疑っても、確信が持てない限り声掛けをためらってしまう傾向があります。
そこで、警察官が店舗に定期的に立ち寄って警察官との距離を身近にすることで、店員の方から躊躇なく警察に通報できるよう、顔の見える関係づくりに取り組んでおります。
その効果もあり、今年度に入り、２店舗のコンビニと七十七銀行築館支店で合計５件の詐欺被害を阻止していだきました。
その他、防犯講話等草の根活動や市と連携した広報など、地道に継続しているところであります。
⑸ 特別法犯の検挙状況
特別法犯は、５月末で８件７名を検挙しています。
まず、生活経済事犯は、県内３店舗のカラオケボックスにおいて、著作権協会(ＪＡＳＲＡＣ)の許可を得ずに音楽著作物を無断で利用（カラオケを利用）していた著作権法違反事件です。警察本部、古川署、加美署との合同捜査で検挙しました。
次に、環境事犯の２件は、いわゆるゴミの不法焼却事案ですが、下草火災を引き起こすなどいずれも消防が出動したものとなっております。栗原の特徴として、不法焼却による火災が多い傾向にあるため、栗原市とも連係を図りながら広報に力を入れております。
次に、銃砲火薬の２件は、いずれも自殺目的で包丁を所持していた銃刀法違反であり、警察官の職務質問により検挙した事案です。
次に、福祉犯ですが、これは、犯行当時16歳の少年が、元交際相手である同級生に、わいせつな映像を送信させた児童ポルノ製造事案です。
その他は、40代男性によるストーカー事件で、面識のない女性の居宅を２日連続で押し掛けて不安を与えたものであり、被害者の相談を受け検挙しました。検挙後は、署長名による緊急禁止命令をかけ再発防止を図っています。
⑹ 非行少年等の検挙、補導状況
当署の状況についてですが、非行少年は、特別法犯検挙で説明した「少年による児童ポルノ製造事件」の１人となります。不良行為少年は、16人であり、昨年の６人を大きく上回っていますが、コロナが明けて少年が活発に活動し始めている影響と認識しております。
少年補導の内訳は、深夜はいかいが９人、喫煙が６人、金品持ち出しが１人です。性別は男性が15人、女性が１人。学職別では、中学生１人、高校生10人、専門学校生１人、有職少年１人、無職少年３人となります。
補導の端緒は、警察官の警ら、保護者からの相談、通報に基づく現場臨場によるものであり、少年に対する指導にとどまらず、保護者への指導連絡を徹底しております。

- 4 -一方、少年を取り巻く環境として、社会全体の急速なデジタル化とともに 、スマートフォンを介した「 闇バイトへの勧誘 」、ネット上での薬物取引 、あるいは性犯罪被害のきっかけとなるなど、大人が認識しにくい、極めて危険な環境が定着しつつあるため、学校等と情報共有、連係しながら、健全育成に向けて取り組んでおります。
⑺ 交通事故発生状況
令和６年５月末で、当署管内で発生した人身事故については、前年に比べ５件少ない19件です。割合としては、約20％の減少となります。
このうち、死亡事故が１件、重傷交通事故が１件となります。
死亡及び重傷事故の概要につきましては、70代の男性が自転車運転中に側溝に転落して翌朝発見された死亡事故、４トントラックと接触した男子中学生が一時意識不明の重体となった事故となります。
管内で発生した人身事故の主な特徴としましては、国道４号と国道398号における事故が全体の６割を占めていること、事故原因の５割が追突であること、原因者の４割が65歳以上の高齢者となっていることが挙げられます。
なお、昨日時点において、県内では26件の交通死亡事故が発生し、26人の方がお亡くなりになられております。昨年から横ばいであり、県民の尊い命を守るために更なる事故抑止対策が急務となっております。
⑻ 交通事故防止に向けた取組
人身事故の発生原因を見ると、前方不注意、動静不注視及び安全不確認が全体の7割を超えております。
これは、交差点や横断歩道など、周囲に気を配らなければならない場所で安全確認が不足している、あるいは携帯やスマホの利用が原因であることから 、「信号無視 」「横断歩行者妨害 」「携帯電話使用等」の悪質違反の徹底検挙に向けた交通取締りを強力に推進しております。
また、幅広い年齢層に対する交通安全教育、交通安全講話及び各種イベントを通じて、歩行者に対する反射材装着の呼びかけや自転車利用者に対するヘルメット着用を促す等、歩行者及び自転車利用者の事故防止にも力を入れております。
なお、県警察では、７月21日～８月20日の間 、「夏の交通事故防止運動」
として、①適度な緊張感を保持したゆとりのある運転の徹底②すべての座席のシートベルトなどの正しい着用の徹底③子どもと高齢者の交通事故防止④飲酒運転の根絶を活動重点に掲げ、交通安全協会等と協働して事故防止活動に取り組んでおります。
⑼ 意見・質問事項
委員： 令和４年にグレーチングやソーラーパネルに関する盗難被害が- 5 -多数発生していたと思うが、現在はそのような被害はなくなったのでしょうか。
署長： グレーチング盗難については犯人を検挙したことで発生は収まっていましたが、先月、再び被害を認知しています。
ソーラーパネル盗難については、被害の一部について犯人を検挙しています。
委員： 自転車に乗る際のヘルメット着用が義務化されたと思いますが 、いまだにヘルメットをしてない人もいます。
ヘルメット着用についての現状はどうなっているのでしょうか 。
署長： ヘルメット着用にあっては義務化されてはいるものの罰則がありません。
小、中学校、高校にも働きかけはしていますが罰則や強制力がないことで広まりにくいという現状があり、今後も普及に努めていきます。
委員： 自転車に乗りながら携帯電話を使っている運転手について、築館警察署ではどの程度検挙しているのでしょうか。
署長： これまではそのような運転手を見つけた場合、その場で警告する措置を執っていたのですが、今年からは悪質な場合、反則告知を行うようにしています。
２ 高齢運転者対策・ＤＶＤ視聴⑴ 高齢運転者対策
昨年、全国で発生した交通事故死者数は2,678人で、そのうち65歳以上の高齢運転者による交通事故死者数は767人と全体の約３割となっております。
本年、県内においても１月に76歳のドライバーが運転する軽乗用車が進路前方を歩行していた87歳と衝突した死亡事故など、高齢運転者による死亡事故が多く発生しております。
当署管内においては、現在まで自動車が関連する交通死亡事故の発生はありませんが、65歳以上の高齢運転者による事故が全体の約４割で、高い数値です。
さらに事故原因者の中には、認知症のおそれが認められるドライバーもおり、非常に危惧する状況となっております。
このような事故状況を踏まえ、当署管内の高齢運転者数の現状を説明させていただきます。
栗原市内の運転免許保有者数は４万4,196人おりますが、65歳以上の免許保有者数は１万7,229人で全体の約４割を占めております。
築館警察署管内の免許保有者数は２万3,832人おりますが、65歳以上の免許保有者は8,990人で、これも全体の約４割を占めております。
次に、高齢運転者に対する取組みについて説明させていただきます。
１つ目が運転適性相談の実施です。

- 6 -これはあらゆる警察活動において、認知症などの「一定の病気にかかっているおそれがある場合」の他、運動能力の低下などが認められる場合などに警察官が面談を行い、医師の診断を受けさせて、診断書の結果、運転に支障があれば免許証の停止、取消しの処分を行っております。
２つ目は事故を頻繁に起こす高齢者に対する個別指導です。
これは、一定期間内に事故を複数回起こした場合、警察官が事故原因者とその家族に面談を行い、医師の診断を受けさせ、診断書の結果、運転に支障があれば免許証の停止、取消しの処分を行っております。
３つ目が高齢者に対する交通安全講話です。
社会福祉協議会や各種総会等に赴き、自動車や自転車事故の事故要因、事故の発生傾向及び運転する際の注意点などを話し、事故防止のための講話を行っております。
４つ目が栗原市運転免許自主返納者支援事業を活用した返納促進です。
栗原市では、運転免許自主返納者に対し、プラチナパスを発行し、各種割引を受けられるサービスや市民バスの無料乗車証の発行、さらに本年度から開始されたタクシー利用権の増枚配布などの支援事業を広報し、運転免許自主返納を促しております。
現在当署窓口で行われた免許証の自主返納件数は、昨年の同時期と比較しても増加しており、今後も高齢運転者に対する取組みに力を入れ、死亡事故抑止に取り組んで参ります。
⑵

ＤＶＤ視聴

それでは、次にＤＶＤ視聴に移りたいと思います。
今日のＤＶＤは 、「シニアドライバーの交通安全」というＤＶＤです。
内容は「シニアドライバーの交通事故の実態 」「運転能力への影響」「保障運転」のススメなどとなっております。
～視聴～
以上がＤＶＤの内容となります。
内容は、高齢ドライバーを中心に、その家族や予備軍の世代、また交通運転指導・教育や生活支援をされる立場の方々等に向けて、みんなの問題として考えて頂けるよう、高齢ドライバーの事故実態や問題点、すなわち加齢に伴う運転能力の低下や意識について、専門家による解説を交えて解説されており、今後自分の車の運転を見直し、車の付き合い方を改めて考えてみることを提案しています。
今後もこれらの視聴覚教材を活用しながら、管内のあらゆる世代に向けて交通安全教育等を行って参ります。
⑶ 意見・質問事項
委員： 高齢者への個別面談は警察署で実施しているのでしょうか。
交通課長： 面談は基本的に警察本部の免許課の職員が行う事になっておりますが、やむを得ない場合は免許課からの依頼で警察署が行います。

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３

速度取締り指針について⑴ 重点区域
令和６年10月から令和７年３月までの速度取締り指針につきまして、策定いたしましたので、ご説明させていただきます。
指針の策定にあたっては、過去５年間の10月から３月における人身交通事故の発生状況等を分析し、同結果に基づき策定させていただきました。
速度取締りの重点区域としては築館地区、高清水地区、一迫地区、瀬峰地区、志波姫地区の合計５つの区域を設定させていただきました。
これは、花山地区を除く管内すべての地区において速度取締りを満遍なく行うことで、より多くのドライバーに対し速度抑制効果を図ることを目的としています。
花山地区については、交通事故の発生件数、通過交通量ともに少ないことから、重点区域には入れておりません。
⑵ 実施時間帯
交通事故の多発する発生時間帯が、午前８時から午前10時までの登校・通勤時間帯と、午後４時から午後８時までの下校・退社時間帯に重なるため、速度取締りの時間帯については、午前10時から午後６時までとしました。
また、冬季の間は、昼間の交通事故が多発する時間帯に中心に速度取締りを含めた交通取締りを実施し、夕方の薄暮、日没後の時間帯は道路環境を勘案した上で、パトカーによるレッド警戒、レッド駐留を中心に交通事故防止に取り組みたいと考えております。
⑶ 実施路線
取締り路線については、国道４号、国道398号、県道築館栗駒公園線、県道河南築館線、県道伊豆沼くりこま高原駅線の５路線としました。
交通事故は国道などの交通量の多い道路で集中している反面、死亡事故等の重大事故は県道・市道で多く発生しているため表記路線を取締り重点路線と定めました。
⑷ その他
速度違反以外の取締りや警戒活動についてご説明します。
管内の交通事故の発生形態は、追突事故が全体の約５割、出会い頭が全体の約２割となっています。
また、事故原因の約７割が前方不注意、安全不確認、動静不注視です。
このことから、交通事故の発生現状に即したパトカーによる赤色灯を点灯してのレッド警戒等により、ドライバーに対して緊張感を与え、さらに交通事故抑止に向けた携帯電話使用等違反や信号無視、横断歩行者等妨害違反を重点に取締りを強化します。
⑸ 意見・質問事項なし
第２ 意見・要望

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第３なし
次回の開催予定について
次回の協議会は令和６年11月下旬を予定。

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