ファイル名:0000000_1_0356447502002.doc

更新日時:2020/02/18 9:27:00 印刷日時:20/02/18 10:49

四 半 期 報 告 書(第97期第３四半期)

株式会社ダイドーリミテッド

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0356447502002.doc

印刷日時:20/02/18 10:49

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2020/02/18 10:49:00

ファイル名:0000000_4_0356447502002.doc

目

印刷日時:20/02/18 10:50

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………３３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【四半期会計期間】

第97期第３四半期(自【会社名】

株式会社ダイドーリミテッド【英訳名】

DAIDOH LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田三丁目１番16号【電話番号】

03(3257)5022【事務連絡者氏名】

常務取締役上席執行役員管理部門担当【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田三丁目１番16号【電話番号】

03(3257)5022【事務連絡者氏名】

常務取締役上席執行役員管理部門担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

大川

2019年12月31日)

福羅喜代

志福羅喜代

志伸

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)― 1 ―至第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期
第３四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第97期
第３四半期
連結累計期間2018年４月１日
2018年12月31日

自至

第96期

2019年４月１日
2019年12月31日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

（百万円）

19,74518,032

26,368

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

3

△250259

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）

（百万円）

△867

△382

△690

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,935△418△1,604

純資産額

（百万円）

16,121

15,696

16,458

総資産額

（百万円）

41,64039,27740,281

１株当たり四半期純損失（△）（円）△25.79△11.78△20.69潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

37.1

38.7

39.2

第96期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第97期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日△12.15

4.46

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
又は四半期純損失（△）（円）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益ついては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において「その他の関係会社」であった株式会社オンワードホールディングスは、当社に対する影響力が低下したため、「その他の関係会社」に該当しないこととなりました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、企業業績向上や雇用情勢の改善等を背景に緩やかな回復が見られましたが、米中貿易摩擦の影響や海外経済の不確実性の懸念等から、先行き不透明な状況で推移いたしました。
衣料品業界におきましては、Ｅコマース市場の拡大は続いておりますが、消費税率引き上げ後は消費の反動減がみられる等、個人消費については節約志向が強く慎重な購買行動が続いております。
このような経営環境が続くなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の基本理念を基に、引き続き事業の効率化と成長が期待される事業の強化に取り組んでまいりました。
衣料事業につきましては、小売部門は成長を続けるＥコマースや主力店舗での販売に注力し売上高の確保に努
め、パターンオーダーの受注増加に向けた体制強化や、店舗及び物流部門の業務効率向上に取り組んでまいりました。卸売部門は取扱い素材の幅を広げて新規取引の拡大をはかり、製造部門は利益率の高い製品の受注拡大とともに製造効率の改善を進めてまいりました。
製造部門のファッション衣料向け原材料の受注減少や、国内の小売部門において、消費税率引き上げに加え、天候不順や台風及び豪雨等の自然災害の影響が重なったこと等により、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」は前連結会計年度に一部リニューアルを実施して新たな店舗構成で運営しており、売上高は前年同四半期比で同水準となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の減少より、前年同四半期に比べ778百万円減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間の営業損失は、歩合家賃や手数料等は減少いたしましたが、売上総利益の減少により、前年同四半期に比べ260百万円増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間の経常損失は、主に営業損失の増加により、前年同四半期に比べ254百万円増加いたしました。
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券売却損等を計上しましたが、前年同四半期は投資有価証券評価損等の特別損失や過年度法人税等を計上していたこと等により、前年同四半期に比べ485百万円減少いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は18,032百万円（前年同四半期比8.7％減）、営業損失は488百万円（前年同四半期は営業損失227百万円）、経常損失は250百万円（前年同四半期は経常利益３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は382百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失867百万円）となりました。

― 3 ―セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①衣料事業
当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して1,731百万円減少し、15,244百万円（前年同四半期比10.2％減）、セグメント損失は、前年同四半期と比較して405百万円増加し、294百万円（前年同四半期はセグメント利益111百万円）となりました。
②不動産賃貸事業
当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して19百万円増加し、2,821百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利益は、前年同四半期と比較して179百万円増加し、799百万円（前年同四半期比29.1％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,003百万円減少し、39,277百万円（前連結会計年度末比2.5％減）となりました。この主な内容は、現金及び預金の増加や投資有価証券の減少等であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して761百万円減少して15,696百万円（前連結会計年度末比4.6％減）となり、自己資本比率は38.7％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式150,000,000

計150,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年12月31日)

普通株式

37,696,897

計

37,696,897

提出日現在
発行数(株)(2020年２月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)
単元株式数は100株で37,696,897
名古屋証券取引所あります。
(市場第一部)
37,696,897－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－37,696

－

― 5 ―

6,891

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
(百万円)

－

5,147

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

5,266,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,412,900

単元未満株式

普通株式

17,197－

同上

37,696,897－－

発行済株式総数－

総株主の議決権

15,121

単元株式数は100株であります。

324,129

同上

339,250－(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が75株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式
総数に対する所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ダイドーリミテッド

東京都千代田区外神田
三丁目１番16号

3,754,700

1,512,100

5,266,800

13.97

計－

3,754,700

1,512,100

5,266,800

13.97(注) 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入に伴い、2009年４月１日付で自己株式428,500株および2012年12月13日付で自己株式1,500,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８－12）へ拠出しております。なお、自己株式数については、2019年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（1,512,100株）を自己株式数に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※１― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

2,880
2,924

※１

3,888
2,398

4,146
1,646
△80

4,559
1,351
△75

11,517

12,123

5,960
940

6,764
940

6,901

7,705

769
2,109

647
1,817

2,878

2,465

15,585
3,629△231

13,461
3,807△286

18,98328,76440,281

16,982
27,15339,277(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

1,550
6,904
2,187
222
102
35
2,792

1,433
6,395
4,350
138
68
33
2,712

13,795

15,130

5,901
2,851
249
1,025

2,923
2,807
216
2,503

10,027
23,822

8,449
23,580

6,891
8,134
4,856
△4,182

6,891
8,069
4,269
△4,155

15,70015,075△1,593
1,689△1,307
1,415

96

108

181
480

188
323

16,45840,281

15,69639,277

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社清算益特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
和解金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日)
19,745
10,640(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
18,032
9,705

9,105
9,333
△227

8,327
8,815
△488

230
148
66
252

206
149
66
151698

574

111
170
2167
95

150
14
437454

467
3

337
△250

1－－

0
2167

189

69－
213
82
30

3206
－－－

395
△390

210
△371

184
369
△94

138－
△133

459
△850
17
△867

4
△376
5
△382

― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日至 2018年12月31日)△850(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日)△376△932△152285△328△1,084△1,935△42△418△1,9427△372△46― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」が1,375百万円及び投資その他の資産の「その他」が17百万円増加し、流動負債の「その他」が57百万円及び固定負債の「その他」が1,390百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高が34百万円及び非支配株主持分の当期首残高が８百万円減少しております。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
受取手形

6百万円

― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)
3百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
1,125百万円
74百万円

減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
1,106百万円
69百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月28日
普通株式354
10.00 2018年３月31日
2018年６月29日
利益剰余金
定時株主総会(注) 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年12月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月27日
普通株式
169
5.00 2019年３月31日
2019年６月28日
利益剰余金
定時株主総会(注) 2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント衣料事業四半期連結損益計算書計上額(注)２調整額(注)１

合計
不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

16,976

2,769

19,745－19,745－32

32

△32－

計

16,976

2,801

19,778△32

19,745セグメント利益

111619730

△958

△227

セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １．セグメント利益の調整額△958百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△958百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
衣料事業

四半期連結損益計算書計上額(注)２調整額(注)１合計不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

15,244

2,787

18,032－

18,032－33

33

△33－

15,244

2,821

18,066△33

18,032セグメント利益又はセグメント△294799505
△993
△488
損失（△）
(注) １．セグメント利益の調整額△993百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△993百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

― 14 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)△25円79銭△11円78銭△867△382－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△867

△382

普通株式の期中平均株式数(千株)33,65632,435項目
１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,513千株、当第３四半期連結累計期間1,520千株であります。

― 15 ―

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月14日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

唯根欣三

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉岡昌樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイドーリミテッドの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月14日【会社名】

株式会社ダイドーリミテッド【英訳名】

DAIDOH LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役上席執行役員管理部門担当【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田三丁目１番16号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大川伸（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

福羅

喜代

志

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長
2019年10月１日

至大川伸及び当社最高財務責任者

福羅喜代志

は、当社の第97期第３四半期（自2019年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。