HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.

最終更新日： 2006 年 7 月 3 日

北陸電気 工業株式 会社
代表取締役社長 津田信治
問合せ先： 取締役財務部長 野村 哲
証券コード：6989

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

１．基本的な考え方
当社は、経営の効率性・透明性を向上させ、株主、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーの立場に立って、企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
当社は監査役制度を採用し、監査役の員数は４名以内と定めて、監査役会を置いております。また、取締役の員数は１２名以内と定めて取締役会を置き、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化等のため執行役員制度を導入しております。内部統制部門としては業務監査部を設置しております。

２．資本構成外国人株式所有比率

10%未満【 大株主の状況 】
氏名または名称
資産管理サービス信託銀行株式会社
日本証券金融株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
株式会社北陸銀行
前田建設工業株式会社
株式会社北國銀行
株式会社ホクタテ
北電工取引先持株会
野村正也

所有株式数（株）
4,201,000
4,129,000
2,348,000
1,775,000
1,747,079
1,648,982
1,464,659
1,449,000
1,444,000
1,093,944

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

3月

業種

電気機器

（連結）従業員数

１０００人以上

1割合（％）
4.54
4.47
2.54
1.92
1.89
1.78
1.58
1.57
1.56
1.18

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（連結）売上高

１００億円以上１０００億円未満

親会社なし

連結子会社数

１０社以上５０社未満

４．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
───

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１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【 取締役関係 】
取締役会の議長

社長

取締役の人数9名

社外取締役の選任状況

選任していない

現状の体制を採用している理由
執行役員制度を導入しており、意思決定・監督と執行の分離を図っている。
将来的には社外取締役を選任する方向で検討している。

【 監査役関係 】
監査役会の設置の有無

設置している

監査役の人数3名

監査役と会計監査人の連携状況
会計監査人の監査結果は随時常勤監査人に報告されており、監査役と会計監査人は随時協議の場を設けている。
監査役と内部監査部門の連携状況
業務監査部を設置しており、業務監査部の監査結果は定期的に監査役会に報告されており、監査役と業務監査部は随時協議の場を設けている。
社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

会社との関係（１）
氏名

属性a

水持雄一
北之園雅章

他の会社の出身者
弁護士
※1
abbc

会社との関係（※１）
def
○ghi
○

会社との関係についての選択項目
親会社出身であるその他の関係会社出身である

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cdefghi

当該会社の大株主である他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している
他の会社の業務執行取締役、執行役等である
当該会社又は当該会社の特定関係事業者の業務執行取締役、執行役等の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者である
当該会社の親会社又は当該親会社の子会社から役員としての報酬等その他の財産上の利益を受けている本人と当該会社との間で責任限定契約を締結している
その他

会社との関係（２）
氏名適合項目に関する補足説明

水持雄一

───

北之園雅章

───

当該社外監査役を選任している理由
金融機関の職歴があり、経営及び財務に深い洞察力あり。
弁護士としての知識及び見識あり。

その他社外監査役の主な活動に関する事項───【 インセンティブ関係 】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

実施していない

該当項目に関する補足説明
検討中ではあるが、当面実施する予定はない。

【 取締役報酬関係 】
開示手段

有価証券報告書

開示状況

全取締役の総額を開示

該当項目に関する補足説明2006 年 3 月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、取締役に支払った報酬 94 百万円、監査役に支払った報酬 15 百万円、合計 109 百万円である。

【 社外取締役（社外監査役）のサポート体制 】
業務監査部が社外監査役をサポートしている。
取締役会資料等については、事前配布し、充分な検討期間を確保している。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項
１．業務執行の状況
取締役会は、取締役９名（社外取締役は選任していない。）で構成されており、ステークホルダーの視点を重視した経営の基本的な意思決定と業務執行の監督を行っており、毎月１回の定例開催及び機動的な臨時開催により、重要事項を全て付議し、充分な討議を経て決議を行っている。また、重要な業務執行について迅速な策定を図るため、業務担当取締役及び執行役員を中心とした経営戦略会議を設置している。
２．監査役監査及び内部監査の状況

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当社の監査役監査の組織は、監査役３名で構成されており、うち２名は社外監査役であり経営監視機能を充実させているとともに、随時、会計監査人及び業務監査部から報告及び説明を受け、幅広く監査を実施している。
内部監査の組織としては業務監査部を設置（専担者は１名である。）しており、監査役及び会計監査人との連携の下、年間計画を立て毎月必要な内部監査を関係会社も含めて実施している。
３．会計監査の状況
当社の会計監査業務を独立監査人の立場から執行した公認会計士は玉井三千雄氏及び田中繁雄氏であり、永昌監査法人に所属しており、うち玉井三千雄氏の当社に係る継続監査年数は 14 年である。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名である。
４．報酬決定の状況
株主総会決議による役員報酬限度額（取締役 200 百万円以内、監査役 45 百万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分報酬は含んでいない。）以内で、取締役報酬は取締役会が、監査役報酬は監査役会が決定している。

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１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

その他

定時株主総会終了後に株主との意見交換会を開催している。

２. IR に関する活動状況
代表者自身による説明の有無

補足説明

ＩＲに関する部署（担当者）の設置―

経営戦略室にＩＲ担当者（兼務）を設置している。

その他―

機関投資家等への訪問によるＩＲを実施している。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

コンプライアンス規定の中でステークホルダーの立場の尊重について規定している。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施「環境推進室」を設置し、環境委員会規定及び環境監査規定に基づき、事業活動に伴う環境への負荷を抑制する体制をとっている。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

コンプライアンス規定の中で企業情報の開示について規定している。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について(１)コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規定を定め、コンプライアンス体制の整備及び維持を図る。必要に応じて各担当部署にて、規則・ガイドラインラインの策定、研修の実施を行う。
(２)内部監査部門として業務監査部を設置し、内部統制システムが有効に機能しているか確認し、整備方針、計画の実行状況を監視する。

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(３)取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告し、かつ遅滞なく取締役会において報告する。
(４)法令違反その他のコンプライアンスに関する従業員からの苦情相談窓口を総務部、労働組合、顧問弁護士等に設置する。
(５)監査役は当社の法令遵守体制及び社内報告体制の運用に問題があると認めるときは、意見をのべるとともに、改善策の策定を求めることが出来る。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について(１)取締役の職務執行に係る情報については、文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）により保存する。文書の保存期間その他の管理体制については文書取扱規定による。

３．損失の危機の管理に関する規定その他の体制について(１)リスク管理体制の基礎として、コンプライアンス規定、緊急事態対応規定、情報管理規定等を定め、個々のリスクに対して管理責任者を決定し、同規定に従ったリスク管理体制を構築する。
(２)不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限にとめる体制を整える。加えて、事後の再発防止策の策定も行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について(１)取締役の職務権限と担当業務を明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保する。
(２)業務の簡素化、組織のスリム化及びＩＴの適切な利用を通じて業務の効率化を推進する。

５．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制について(１)グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業すべてに適用する行動指針として、当社のコンプライアンス規定を援用し、これを基礎として、グループ各社で諸規定を定める。経営管理については、子会社管理規定に従い、当社への決裁・報告制度によるグループ会社経営の管理を行う。また必要に応じてモニタリングを行う。取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告する。
(２)グループ会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合は、業務監査部に報告する。業務監査部は直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることが出来る。監査役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることが出来る。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項について(１)「業務監査部」に属する使用人が監査役の職務を補助すべき使用人として支援の任にあたる。監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任、人事異動等については監査役と取締役が協議する。
(２)その事務局としての責任者は「業務監査部」の長とする。

７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について(１)取締役及び使用人は監査役と相互の意思疎通を図るため定期的な会合を行う。また、取締役及び使用人は当社の業務又は業
績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使7

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用人に対して報告を求めることが出来る。
(２)苦情処理規定を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。
参考資料「模式図」：巻末「添付資料」をご覧ください。

１．買収防衛に関する事項
特に定めてはいないが、企業価値を高めることで安定株主の増大を図ること及び第７２回定時株主総会において取締役の員数を１５名以内から１２名以内に削減する定款変更を行った。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
───

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【 参考資料：模式図 】
経営監視株

独 立 監 査 人
監査法人

主総会

監 査 役 会
監査役３名
(うち社外監査役２名)

意思決定・監督
取 締 役 会
取締役９名

業務執行・内部統制
取 締 役 社 長

内部統制

業務執行

業務監査部

経営戦略会議業務担当取締役
執行役員
執行役員７名9