法整備⽀援シンポジウム

国際的な⼈権保護と政府・NGOの役割―「ビジネスと⼈権」に焦点を当てて―2024年9⽉14⽇

松本 梨佳
認定NPO法⼈ ACE ソーシャルビジネス推進事業担当

１．⾃⼰紹介
２．「ビジネスと⼈権」とは
３．外務省での仕事 −政府の役割
４．NGOの仕事 −NGOの役割−
５．最後に１．⾃⼰紹介松本 梨佳
2023年〜 認定NPO法⼈ACE ソーシャルビジネス推進事業担当

京都⼤学法学部卒（位⽥隆⼀先⽣の国際法ゼミ）（⼀財）⽇本国際協⼒システム
オランダ Maastricht University LL.M.（法学修⼠（国際⼈権法））
外務省総合外交政策局⼈権⼈道課 「ビジネスと⼈権」担当

（参考）⼤学院留学

Master Globalisation and Law (Specialisation Human Rights)
International Dispute Settlement
Public International Law
International Human Rights Law
International Humanitarian Law
European Migration Law and Citizenship
Corporate Social Responsibility
Human Rights and Human Development
State Aid and Public Procurement
Master Thesis Globalisation and Law

２．「ビジネスと⼈権」とは

出典：AFP通信

バングラデシュ ラナ・プラザの悲劇
出典：ACE

ガーナ

カカオ産業における児童労働■ 「ビジネスと⼈権」
企業には、⾃社や⼦会社のみならず、下請け、孫請け等の取引先を含むサプライチェーンの全てにおいて、⼈権を尊重する責任がある。
■ サプライチェーンと⼈権（例）

調達

低価格

輸送製造
⻑時間労働

児童労働

＋途上国の法規制の弱さ

販売
低賃⾦

劣悪な労働環境消費（者）

■ サプライチェーンと企業の責任
国際的な拘束⼒あるルールの不在

海外⾃国内のことしか対処できない／しない

政府

取引先

⼦会社

企業

⼈権問題

消費者

（海外の）⼦会社や取引先の⾏為の責任は問われない

他⼈事

■ 国連「ビジネスと⼈権」に関する指導原則
Ø 2011年国連⼈権理事会で全会⼀致で⽀持
Ø 企業の⼈権尊重に関する3本の柱
第1の柱：国家の義務
第2の柱：企業の責任
第3の柱：救済Ø 国家の⼈権保護義務
領域内：国家は、その領域及び／または管轄内において⽣じた企業を含む第三者による⼈権侵害から保護しなければならない。
領域外：国家は、その領域及び／または管轄内に拠点を有する全ての企業がその 活動の全体を通じて⼈権を尊重することへの期待を明確に表明するべきである。
Ø 企業の⼈権尊重責任
世界的に認められた国際⼈権基準
⼈権デュー・ディリジェンス

■ ⼈権デュー・ディリジェンス
企業活動における⼈権リスクを抑える取組。
⾃社のみならず、海外も含めたサプライチェーン全体の⼈権問題について、分析、対処、公表することが求められる。

出典：責任ある企業⾏動に関するOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス

３．外務省での仕事−政府の役割−n 「ビジネスと⼈権」の動向【世界】
2011年6⽉
国連「ビジネスと⼈権に関する指導原則」
2013年9⽉
世界初の「ビジネスと⼈権」に関する⾏動計画（NAP）を英が公表
2017年3⽉
仏 企業注意義務法
2021年６⽉ 独 サプライチェーン注意義務法
2021年12⽉ ⽶ ウイグル強制労働防⽌法
2024年7⽉
EU 企業持続可能性デューディリジェンス指令（EUの法律）【⽇本】
2020年4⽉
2021年11⽉
2022年9⽉
2023年3⽉「ビジネスと⼈権」に関する⾏動計画(NAP)の策定・公表
国際⼈権問題担当⾸相補佐官の設置 （〜2023年9⽉）
責任あるサプライチェーン等における⼈権尊重のためのガイドライン
公共調達における⼈権配慮に関する⽅針

n ⽇本の外務省の役割
Ø 国連「ビジネスと⼈権に関する指導原則」を国内で着実に履⾏するための旗振り役
Ø 2020年「ビジネスと⼈権」に関する⾏動計画（NAP）を策定。
⾏動計画の実施促進を図る。

国際⼈権問題担当⾸相補佐官（当時）

関係府省庁施策推進連絡会議

・・省・・省・・省

外務省

経産省

NAP主管

⼈権尊重ガイドライン

・・省

・・省

ビジネスと⼈権⾏動計画推進円卓会議

・企業団体
・労働組合
・弁護⼠
・アカデミア・市⺠社会
・国際機関（ILO）、等

３．NGOの仕事■−NGOの役割−認定NPO法⼈ ACE
Action against Child Exploitation （「⼦どもの搾取に反対する⾏動」）
1997年12⽉1⽇設⽴

システム思考課題をシステムと捉え、全体像を把握しつつ、さまざまな要素が与え合う影響や作⽤を紐解いて、解決を⽬指す思考⽅法

出典：ACE資料

■ ACEの事業（例）Ø スマイルガーナ・プロジェクト（⾃主事業）
ガーナのカカオ⽣産地で、児童労働から⼦どもたちを守り教育を⽀援する事業

Ø JICAプロジェクトへの参加
事業名：児童労働フリーゾーンを通じた⼦どもの保護主流化プロジェクト
履⾏期間： 2024年1⽉15⽇〜2027年1⽉15⽇
⽬的：本事業はCLFZの実施体制強化、関係者間の連携強化、モデル活動の特定を通じて、実効的で持続可能なCLFZシステムの構築を図り、児童労働撤廃に寄与することを⽬的とする。

Ø ⽇本のチョコレート会社との連携事業（企業のサプライチェーンにおける取組）

■

ガーナ児童労働フリーゾーン（CLFZ）

コミュニティと政府・⾃治体全体で、児童労働の予防と解決に必要な仕組みを構築する
ガーナ政府の政策

出典：ACE資料

■ガーナ児童労働フリーゾーン（CLFZ）構築のためのガイドライン

Ø 2020年、ACEを含む関係者の⽀援の下、策定
Ø 「児童労働フリーゾーン」に認定されるための25の要件

出典：ACE資料「児童労働フリーゾーン」＝児童労働のない地域を作る

５．最後に国際的な⼈権の保護 (BEFORE)
海外

⾃国内のことしか対処できない／しない

国際的な拘束⼒あるルールの不在

政府

取引先

⼦会社

⼈権問題

企業

消費者

（海外の）⼦会社や取引先の⾏為の責任は問われない

企業活動が引き起こす国境を越えた⼈権侵害に対する「国際的な⼈権保護」のメカニズムが存在しない

国際的な⼈権の保護 (NOW)
海外
政府「ビジネスと⼈権」の考え⽅の下

取引先

⼦会社

企業

⼈権問題

サプライチェーンのつながりを通してNGO
国境を越えた⼈権の保護へ

消費者【参考⽂献】
国連「ビジネスと⼈権に関する指導原則」（2011）（外務省和訳）

100165919.pdf (mofa.go.jp)「ビジネスと⼈権」に関する外務省ポータルサイト

ビジネスと⼈権ポータルサイトトップページ ｜ 外務省 (mofa.go.jp)

ビジネスと⼈権に関する⾏動計画に係る関係府省庁連絡会議「「ビジネスと⼈権」に関する⾏動計画」（2020）

100104121.pdf (mofa.go.jp)

経産省HP「ビジネスと⼈権〜責任あるバリューチェーンに向けて〜」

ビジネスと⼈権〜責任あるバリューチェーンに向けて〜 （METI/経済産業省）

ビジネスと⼈権に関する⾏動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議「責任あるサプライチェーンにおける⼈権尊重のためのガイドライン」（2022）

20220913003-a.pdf (meti.go.jp)

同上「公共調達における⼈権配慮に関する⽅針」（2023）

siryou4.pdf (cas.go.jp)

認定NPO法⼈ ACEのHP

世界の⼦どもを児童労働から守るNGO ACE（エース）(acejapan.org)「法の趣旨を⽣かす運⽤の仕組みが不可⽋」（開発協⼒ジャーナル
2024年７⽉号 特集「『法の⽀配』で⼈々を守れ 法整備⽀援の現在地と未来」におけるACEの記事（26−27⾴））

国際開発ジャーナル7⽉号の特集で副代表⽩⽊のインタビュー記事が掲載 | 世界の⼦どもを児童労働から守るNGO ACE（エース）(acejapan.org)

ジョン・ジェラルド・ラギー「正しいビジネス 世界が取り組む『多国籍企業と⼈権』の課題」（岩波書店、2014）
塚⽥智宏「『ビジネスと⼈権』基本から実践まで」（商事法務、2024）