伊藤忠総研

Oct31,2022

日本経済情報 2022 年 10 月号
Summary【内 容】
物価の上昇が加速
控えめな日銀物価見
通し
物価上昇は消費の逆
風なれど賃金上昇が緩和
夏場の個人消費は停
滞
輸出は海外景気の減速で財に陰り設 備投 資 は 引 き続 き拡大
政府は大規模な追加
経済対策を策定
政策の下支えもあり内需主導の拡大を維持

インフレ期待高まる中で大規模経済対策を決定（改定見通し）
財・サービス問わず値上がりの動きが広がり、消費者物価は 40 年ぶりの高い伸びを記録、上昇が加速。コアコアでも上昇率が 2％を突破、インフレ期待が高まりやすい状況に。ただ、日銀政策委員の間では一時的な上昇との見方が大勢であり、昨年の米国を想起させる状況。
物価上昇により、雇用情勢や所得環境が改善しているにもかかわらず消費者マインドは大きく悪化。ただ、労働需給は依然逼迫の方向にあり、賃金の上昇が物価上昇の影響を緩和することが期待される。
それでも、足元では個人消費が停滞。企業の設備投資は拡大傾向を維持しているが、輸出は海外景気の減速で増勢に陰り。そのため、7～9 月期の GDP 成長率はプラス成長を維持するも減速する見込み。
そのため政府は、財政規模 39 兆円（GDP 比 7.2％）にも上る大規模な追加対策を決定。その効果もあり、今後の日本経済は内需主導の拡大傾向を続ける見通し。欧米景気が回復に転じる 2023 年度後半以降は、輸出が復調する一方で個人消費は自然体の伸びへ落ち着き、設備投資も拡大局面が一巡、徐々に巡航速度へ減速していくと予想する。
なお、政府は今回の対策が実質 GDP を直接的に 4.6％押し上げるとしている。この規模は内閣府が試算する需給ギャップ（GDP 比）2.7％を大きく上回っており、その通りとなれば物価上昇圧力は大きく高まろう。
日本経済の推移と予測（年度）伊藤忠総研
チーフエコノミスト
武田淳(03-3497-3676)

takeda-ats@itochu.co.jp

副主任研究員中浜萌(03-3497-2894)

nakahama-moe@itochu.co.jp

2020

2021

2022

2023

2024

前年比,％,％Pt

実績

実績

予想

予想

予想

実質ＧＤＰ▲4.5

2.3

2.1

1.8

1.4

国内需要

▲3.9

1.5

2.2

1.3

1.2

民間需要

▲6.3

2.1

2.8

1.7

1.4

個人消費
住宅投資

▲5.4

2.6

2.6

1.0

1.0

▲7.8

▲1.6

▲2.6

0.6

▲0.3

3.2

4.5

2.0

(0.2) (▲0.0)

(0.2)

設備投資
在庫投資(寄与度)
政府消費

▲7.7

0.6

(▲0.2)

(0.1)

2.5

2.0

1.4

0.8

0.8

5.1

▲7.5

▲3.1

▲1.5

▲0.8

(▲0.7)(0.9) (▲0.1)

(0.4)

(0.3)

▲10.0

12.5

3.63.83.9

輸 入▲6.37.2

3.91.72.7

名目ＧＤＰ▲3.91.32.33.23.0

公共投資
純輸出(寄与度)
輸 出日本経済情報伊藤忠総研

物価の上昇が加速
10 月 28 日に発表された 10 月（上中旬速報値）の東京都区部消費者物価指数は、全体（総合指数）で前年同月比＋3.5％、変動の大きい生鮮食品を除く総合（コア）でも＋3.4％と、それぞれ前月（いずれも＋2.8％）よりも上昇が急加速し、40 年ぶりの高い伸びを記録した。
上昇加速の要因として、携帯電話通信料値下げの影響が一巡しマイナス寄与が剥落したこと、都市ガス代が上昇したことのほか、衣料品や文具、外食、家事関連サービス、火災保険料など、財・サービスを問わず幅広く値上がりの動きが見られたことが挙げられる。一方で、政府の消費刺激策「全国旅行支援」の開始により宿泊料が大幅に下落（前年同月比▲9.5％）、9 月との比較で物価全体を 0.2％押し下げた。
こうした東京の 10 月の物価動向を踏まえると、全国消費者物価の推移（総合、前年月比、％）の 10 月の消費者物価は、全体（総合）で 9 月の前年4同月比＋3.0％から＋3.7％へ、コアは＋3.6％へ（9 月

3石油製品

電気ガス水道

財

携帯電話通信料サービス（携帯料金除く）

生鮮食品

総合

総合除く生鮮食品（コア）＋3.0％）伸びを高めると見込まれる。これまでの全国

2

消費者物価の推移を見ると（右図）、今年 3 月までは1

携帯電話料金値下げの影響もあり前年比で 1％程度の0伸びにとどまっていたが、その影響が段階的に剥落、▲ 1

資源価格の上昇や円安進行を背景に電気ガス水道料金▲ 2が徐々に上昇、石油製品（主にガソリン）は政府によ（ 出所） 総務省、 消費増税分を除く

2017

2018

2019

20202021

る上昇抑制策の効果もあり伸びが低下傾向にあるが、財（モノ）の価格は全体的に輸入原材料など価格上昇が波及し伸びを高めていた。
今後は、政府の「総合経済対策」による電気ガス料金の上昇抑制（詳細後述）が期待される一方で、これまで進んだ円安による物価押し上げが当面は続く。さらに、賃金上昇分の価格転嫁も見込まれることから、消費者物価は総合でもコアでも前年比で 3％を超える上昇が続くと当社では予想している。また、エネル
ギーと生鮮食品を除いた総合（コアコア）も、9 月の＋1.8％から 10 月は＋2.4％へ上昇、以降も 2％を上回る状況が続くとみられる。物価の上昇基調が定着し、経済活動への影響が大きいとされる「インフレ期待」が高まりやすい状況が続くことを十分に意識しておく必要であろう。

控えめな日銀物価見通し
こうした状況の中で注目された日銀政策委員の物価見通しは、当社の見通しに比べれば控えめな上方修正にとどめられた（右表）。10 月 27～28 日に開催された日銀金融政策決定会合の終了後に公表された「経済・物価情勢の展望」（通称：展望レポート）では、消費者物価（コア）の見通しが 2022 年度は前回 7 月の前年比日銀政策委員の大勢見通し（前年比・％）

年度

1.4％→今回＋1.6％）、2024 年度（＋消費者物価（コア）

消費者物価（コアコア）

今回（ 1 0 月）

前回（7月）

今回（ 1 0 月）

前回（7月）

今回（ 1 0 月）

前回（7月）＋1 .8 ～2 .1＋2.2～2.5＋2 .8 ～2 .9＋2.2～2.4＋1 .8 ～1 .9＋1.2～1.4＜＋2 .0 ＞＜＋2.4＞＜＋2 .9 ＞＜＋2.3＞＜＋1 .8 ＞＜＋1.3＞

2023＋1 .5 ～2 .0＋1.7～2.1＋1 .5 ～1 .8＋1.2～1.5＋1 .5 ～1 .8＋1.2～1.4＜＋1 .9 ＞＜＋2.0＞＜＋1 .6 ＞＜＋1.4＞＜＋1 .6 ＞＜＋1.4＞

2024＋1 .3 ～1 .6＋1.1～1.5＋1 .5 ～1 .9＋1.1～1.5＋1 .5 ～1 .8＋1.4～1.7＜＋1 .5 ＞＜＋1.3＞＜＋1 .6 ＞＜＋1.3＞＜＋1 .6 ＞＜＋1.5＞（注）＜ ＞内は政策委員見通しの中央値。

（出所）日本銀行

2022＋2.3％から＋2.9％へ大幅に上方修正されたものの、2023 年度（7 月＋

実質GDP2日本経済情報伊藤忠総研

1.3％→＋1.6％）は、ともに 0.2％Pt の小幅な上方修正にとどまった。すなわち、足元では 2％を超える物価上昇が続いているが、それは一時的であり、日銀が目標とする安定的に 2％を上回る物価上昇は、今後 2～3 年は実現しないということになる。故に今回の金融政策決定会合でも、現在の超金融緩和の維持が決定されている。
注目すべきは、エネルギー価格も除いた「コアコア」ですら、2023 年度は伸びが鈍化、2024 年度も伸びは高なまらない見通しとなっている点である。このところ企業の価格設定行動は明らかに積極的であり、想定以上のスピードで原材料コストの上昇を転嫁している印象を受ける。加えて、空前の人手不足と景気の持ち直しを背景に、後述の通り賃金上昇圧力は確実に高まっている。こうした状況を踏まえ、当社ではココア消費者物価が 2023 年度から 2024 年度にかけても前年比＋2％程度で推移すると予想しているが、日銀政策委員の見通しは、昨年の米国 Fed がそうであったように一時的な要因が多いとして、そこまでの状況を見込んでいない。
もっとも、「展望レポート」では「これまで価格改定に慎重な姿勢をとっていた企業においても（中略）、値上げを進める事例が広くみられている」とし、また「賃金と物価が想定以上に上昇する可能性がある」としている。一方で、為替相場は米国経済に減速の兆しが見え始めたこともあり、米国長期金利の頭打ちから円安傾向がピークアウトし、今後は物価を押し下げる方向に働く可能性もある。そして、最終的に物
価の安定的な上昇が実現するかどうかは、こうした要因の物価への直接的な影響はもちろんのこと、それが景気にどのような影響を与え、その結果として物価にどのような影響を与えるのかまで、みていく必要があろう。

物価上昇は消費の逆風なれど賃金上昇が緩和
これまでの物価上昇が景気回復の障害になっていることは間違いない。雇用情勢や所得環境が改善しているにもかかわらず、個人消費の足取りが重いことが、その最も顕著な例であろう。消費者マインドの代表的な指標である消費者態度指数（総世帯）は（下左図）、2021 年 11 月に 39.3 とコロナ直前のピーク（2020年 1 月 39.2）と概ね同水準まで回復したが、以降はオミクロン株によるコロナ感染急拡大を受けて急低下、2022 年 3 月の「まん延防止等重点措置」全面解除後に一旦下げ止まったものの、夏場以降は再び低下傾向にある。
消費者態度指数の推移（総世帯）

物価の見通し（上昇すると回答した割合、％）
10045※今後半年間の見通し

9040807035605030402530

消費者態度指数

20

暮らし向き
20

10

収入の増え方

0

雇用環境
15
2019

2020

2021

20192020

上昇する_２％未満2022（ 出所） 内閣府

2021
上昇する_２％以上～５％未満

2022
上昇する_５％以上（ 出所） 内閣府

この間、雇用者数が増加する中で失業率は低下 1し雇用情勢は改善、賃金上昇率は高まる傾向にあったこと
1

労働力調査によると、就業者数は 1 月の 6,693 万人から 8 月は 6,730 万人へ増加、失業率は 2.8％から 2.6％へ低下した。

3

日本経済情報伊藤忠総研

から、消費者態度指数の構成要素である「雇用環境」や「収入の増え方」は概ね横ばいで推移していたが、「暮らし向き」が悪化しており、コロナ感染の再拡大や物価上昇の加速が生活環境の悪化を意識させ、消費者マインドの悪化につながったとみて良いだろう。
実際に、同じ調査に含まれる今後半年間の「物価の見通し」は（前ページ下右図）、2022 年に入り「物価が上昇する」という回答が 9 割を超えて更に上昇、そのうち「2％以上」上昇するとの回答が 1 割を切って低下する一方で「5％以上」との回答が 6 割以上にまで高まっており、物価上昇への懸念が急速に強まっている様子が窺える。
ただ、賃金の上昇ペースが加速していることも事実である。基本給（所定内給与）の伸びは今年初から前年同月比で 1％前後の推移が続いていたが、8 月は＋1.6％へ伸びを高めた（下左図）。調査サンプルの入れ替えによる影響を取り除くため前年と同じサンプルで比較した「共通事業所」で見ても、伸びが高まる傾向が見られる。
賃金の推移（所定内給与、前年同月比、％）

有効求人数と有効求職者数の推移（季節調整値、千人）
3,000

2.0
所定内給与（共通事業所）

1.5

有効求人数

2,800

有効求職者数

所定内給与（全サンプル）
2,600

1.0

2,4000.5

2,2000.0

2,000

▲ 0.5
▲ 1.01,800201620172018201920202021

1,600
20192022（ 出所） 厚生労働省

202020212022（ 出所） 厚生労働省

その背景には、労働需給の引き締まりがある。それを示す指標は幾つかあるが、例えば企業の求人と仕事を探している人の数（求職者数）の動きを見ると（上右図）、求人数は今年に入り 4 月から増加ペースが加速しているが、求職者数は逆に減少ペースが速まっている。つまり、求人数の増加に求職者数が追い付かず労働需給が急速に引き締まっている様子が窺える。物価上昇ペースを上回る賃金上昇が実現するかどうか、現時点では見通し難いが、少なくとも賃金の上昇が物価上昇による悪影響、言い換えれば実質賃金の減少を緩和する方向に向かっていることは間違いない。

夏場の個人消費は停滞
それでも、物販や外食の動向を見る限り、個人消費は 9月にかけて持ち直しの動きが一服している。百貨店売上（店舗数調整済）は、8 月の前年同月比＋26.1％に続い業態別の小売売上高の推移（既存店、2019年同月比、％）
2010※既存店ベース0て 9 月も＋20.2％と高い伸びを維持するも鈍化、コロナ▲ 10前の 2019 年同月との比較では 8 月の▲13.1％から 9 月▲ 30▲ 20は▲23.6％へ大きく落ち込んだ。比較対象の 2019 年 9▲ 40

月は消費増税前の駆け込み需要で水準が高かったこと▲ 60▲ 50
コンビニ百貨店▲ 70を考慮すると、この数字ほどの落ち込みではないが、やや減速したと評価すべきであろう。

▲ 8020202021

スーパー2022（ 出所） 日本百貨店協会、 日本フランチャイズ チェーン協会、 日本チェーンストア 協会

4日本経済情報伊藤忠総研

スーパー売上（既存店）は、8 月の前年同月比＋0.6％から 9 月は＋1.1％へ伸びを高めたが、2019 年同月比ではマイナスに転じている（8 月＋3.8％→9 月▲0.5％）。スーパー売上も 2019 年 9 月は駆け込み需要で水準が高くなっており、実態はここまで悪くはないが、好調とは言い難い。コンビニ売上（既存店）も 8月の前年同月比＋4.8％から 9 月は＋1.5％へ伸びが鈍化した。ただ、こちらは 2019 年同月比でマイナスからプラスに転じており（8 月▲1.8％→9 月＋0.5％）、前年比の伸びが示すほど悪くはなく、百貨店同様、やや減速といったところであろう。
外食売上高は、全業態合計で 8 月の前年同月比＋外食売上高の推移（2019年同月比、％）ファースト フードパブ レストラン ／居酒屋
全体18.0％から 9 月は＋19.7％へ伸びを高めたが、5 月20（＋20.4％）や 6 月（＋19.9％）ほどではなかった。

02019 年同月比でも 8 月の▲9.4％から 9 月は▲5.5％▲ 20へ改善したが、7 月（▲0.6％）ほどではなく、コロ▲ 40

ナ前の水準には依然として戻っていない（右図）。業▲ 60

態別には、ファーストフードとディナーレストラン▲ 80で改善が見られたものの、パブレストラン・居酒屋▲ 1002020やファミリーレストランは横ばいにとどまり、比較（ 出所） 日本フードサービス協会

ファミリー レストラン
ディナー レストラン

20212022

的人数が多い利用が控えられている様子が窺われた。
これらの個人消費関連指標を 4～6 月期と 7～9 月期で比較すると、物販はやや減少、外食は概ね横ばい推移であった。支出側の統計も同様の動きを示しており、7～9 月期の個人消費（GDP ベース、実質）は、前期比で小幅減少となった可能性が高い。

輸出は海外景気の減速で財に陰り輸出も財（モノ）については 7～9 月期に頭打ちしたようである。モノの輸出動向を数量ベースで示す輸出数量指数は（下左図）、9 月に前月比＋0.8％と 3 ヵ月ぶりのプラスに転じたが（当社試算の季節調整値）、それまでの落ち込みをカバーできず、7～9 月期は前期比▲1.0％とマイナスに転じた。主な仕向け地別に見ると、米国向けが前期比▲2.9％と落ち込みが大きかったほか、アジア向けも小幅減少した（▲0.2％）。
アジア向けのうち、中国向け（＋4.4％）は上海ロックダウンによる落ち込みから持ち直し、ASEAN 向けも堅調な拡大が続いており、韓国や台湾向けが不振だった模様である。
仕向け地別輸出数量指数の推移（季節調整値、2015年=100）

製品別輸出数量指数の推移（季節調整値、2015年=100）

1201251201151101051009590858075706560555011010090807060
2015

米国

ＥＵ

合計

アジア

※当社試算の季節調整値
最新期は7～8月平均ベース
2016

2017

2018

2019

2020

2021

合計
乗用車

電気機器

※当社試算の季節調整値
20152022（ 出所） 財務省

鉄鋼
化学製品

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

（ 出所） 財務省

製品別には（上右図）、鉄鋼が各地域向けとも大きく落ち込んだほか、アジア向けのプラスチックなど化学
5日本経済情報伊藤忠総研

製品の減少傾向が続き、電気機器は落ち込みが加速した。一方で、乗用車は米国向けを中心に持ち直し傾向が続いている。
サービス輸出は、輸送や知的財産権等使用料が増加しているが、注目はインバウンド需要の動向であろう。
訪日外国人数は、4～6 月期の 40.7 万人から 7～9 月には 52.1 万人へ 3 割弱も増えたものの、過去のピー
クは 1 ヵ月で 300 万人近く（2019 年 7 月）であり、水準は未だ極めて低く、輸出全体への寄与は小さい。
水際対策が緩和された 10 月以降の本格回復が期待されるところである。

設備投資は引き続き拡大
企業の設備投資も、一部に鈍化の兆しは見られる。設備投資のうち機械投資の先行指標である機械受注（船舶・電力を除く民需）は、8 月に前月比▲5.8％と 3 ヵ月ぶりの減少に転じた。そのため、7～8 月平均の水準は 4～6 月期を 0.9％上回るにとどまり、4～6 月期の前期比＋8.1％から増勢は急減速している。
業種別の内訳を見ると（右図）、非製造業からの受注
は 7～8 月平均の水準が 4～6 月期の水準を 1.3％上回り持ち直しの動きを続けているが、製造業からの受注は 7～8 月平均の水準が 4～6 月期を 0.7％下回り増勢に一服感が見られた。

機械受注の推移（季節調整値、年率、兆円）
6.56.0※最新期は7～8月平均ベース

5.55.04.54.0

ただ、設備投資のうち建設投資の先行指標である建設3.5

着工床面積は 7 月の前年同月比＋32.6％に続いて 8 月3.0も＋33.5％と極めて高い伸びとなり、4～6 月期の＋9.1％から増勢を強めている。用途別の内訳を見ると、

2.5

製造業

非製造業

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

（ 出所） 内閣府

倉庫（4～6 月期前年同期比＋21.6％→7～8 月＋80.1％）が増勢加速、工場（＋48.1％→＋34.7％）は高い伸びを維持、事務所（▲18.4％→＋0.8％）や店舗（▲2.6％→＋16.6％）が持ち直すなど、全般的に好調である。
また、設備投資の一致指標とされる資本財出荷（除く輸送用機器）は、9 月こそ前月比▲3.6％と 3 ヵ月ぶりの減少に転じたが、7～9 月期は前期比＋13.1％もの大幅増となった。この中には輸出向けが 3 割程度含まれているものの、それを除いても増加は間違いなさそうである。そのため、7～9 月期の GDP ベースの設備投資は 1 次速報値で前期比増加が続く可能性が高い。

政府は大規模な追加経済対策を策定
以上の主な需要動向を踏まえると、11 月 15 日に発表予定の 7～9 月期実質 GDP 成長率は、前期比＋0.4％（年率＋1.4％）となり、脱コロナで大きく持ち直した 4～6 月期の＋0.9％（年率＋3.5％）から大きく減速すると予想される 2。物価上昇や海外経済の悪化による輸出の伸び悩みが主因である。
こうした状況を受けて、政府は 10 月 28 日、事業規模 71.6 兆円、財政支出 39.0 兆円（GDP 比 7.2％）にも上る「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定した。その内容は、大きく 5 項目に分かれている（次ページ表）。
詳細は、2022 年 10 月 31 日付 Economic Monitor「日本 7～9 月期 1 次 QE 予想：コロナ再拡大や物価上昇による個人消費の停滞で減速（前期比年率＋1.4％）」参照。 https://www.itochu-research.com/ja/report/2022/2255/

26日本経済情報伊藤忠総研

まずは、Ⅰ．物価高騰・賃上げへの取り組みとして 12.2 兆円の財政支出を確保、電力やガス、ガソリン価格の上昇を抑える諸施策のほか、企業の省エネ対策、住宅リフォーム補助、再エネ・蓄電池導入支援、原発再稼働、肥料・飼料や大豆・小麦の国産化といった、エネルギー・食料品の危機に強い経済構造への転換を目指す諸施策や、中堅・中小企業の賃上げ支援策を盛り込んだ。
次に、Ⅱ．円安を活かした地域の「稼物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（10月28日閣議決定）

ぐ力」の回復・強化として 4.8 兆円の財政支出を、観光立国の復活、地域活性化のほか、経済構造の強靭化を目指した半導体技術の開発、重要物資の国内生産、「新規輸出中小企業１万者ブログラム」、農林水産物輸出の拡大などに充てるとした。そして、Ⅲ．「新しい資本主義」の加速として、「構造的賃上げ」に向けた人への投資強化や労働移動の円滑化、また、資産所得の（単位：兆円）
事業規模 財政支出

Ⅰ．物価高騰・賃上げへの取り組み

37.5

12.2

8.9

4.8

9.8

6.7

10.7

10.6

電力、ガス、ガソリンの価格高騰対策等
エネルギー・食料品等の危機に強い経済構造への転換
持続的な賃上げの促進・中小企業支援

Ⅱ．円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化
観光立国の復活、地域活性化
円安を活かした経済構造の強靭化

Ⅲ．「新しい資本主義」の加速「人への投資」強化と成長分野への労働移動：構造的賃上げ
科学技術・イノベーション、スタートアップ、GX・DX投資促進
包摂社会の実現（少子化、若者、女性、孤独・孤立、就職氷河期世代）

Ⅳ．国民の安全・安心の確保
ウィズコロナ下での感染症対応の強化
防災・減災、国土強靭化、災害復旧・復興の加速
外交・安全保障環境の変化への対応倍増などに 6.7 兆円の財政支出を行う

Ⅴ．今後の備え

4.7

4.7とした。

合計

71.6

39.0

13.2

7.2

GDP比（％）

続いて、Ⅳ．国民の安全・安心の確保（出所）内閣府資料より伊藤忠総研にて作成

として、防災・減災や国土強靭化、災害復旧・復興の加速という名目の公共事業の追加、サプライチェー
ン強靭化や食料安全保障など外交・安全保障環境の変化への対応に 10.6 兆円の財政支出を予定している。
最後のⅤ．今後の備えは、コロナや原油価格・物価高騰、ウクライナ情勢に備えた予備費で 4.7 兆円もの財政支出を計上している。
政府は、これらの施策によって、実質 GDP を直接的に 4.6％押し上げる効果があるとしている。仮にそうであれば、内閣府が試算する 2022 年 4～6 月期時点の需要不足の GDP 比 2.7％ 3を遥かに上回っているた
め、需給は逼迫し物価上昇が加速することにもなりかねない。もちろん、現在は日銀が国債 10 年物利回りをゼロ前後にとどめるよう国債を買い入れているため、英国のように国債相場が崩れ長期金利が急上昇する事態に陥ることはないが、物価の上昇を抑制する一方で、米国のような景気過熱による物価上昇を促しかねない政策を打ち出すことの意義は見出し難い。
なお、対策の金額規模についての詳細が未公表につき、GDP の押し上げ効果を測ることは困難であるが、少なくとも防災・減災や国土強靭化、災害復旧・復興として 3～4 兆円程度の公共投資は追加され、それだ
けで GDP を 0.5～0.7％押し上げるとみられる。
また、政府は上記の電力やガス、ガソリン価格の上昇を抑える諸施策によって、消費者物価の上昇が 1.2％程度抑えられ、標準的な世帯の場合、電気・ガス料金やガソリン・灯油の値上がり負担を 45,000 円軽減するとしている。これに基づけば、約 6,000 万世帯が総額 2.7 兆円程度、年間の個人消費 290 兆円（2021 年度）の約 0.9％（GDP 比 0.5％）に相当する所得を主に 2023 年 1～3 月期に補填されることになる。物価3

内閣府の月例報告資料による。2022 年 9 月 22 日時点の試算。

7日本経済情報伊藤忠総研

上昇という個人消費にとっての逆風をある程度緩和する効果が期待できよう。

政策の下支えもあり内需主導の拡大を維持
以上の景気動向や政府の経済対策の効果を踏ま

日本経済の推移と予測（年度）

えると、今後の日本経済は内需主導で拡大傾向を

2020

2021

2022

2023

2024

維持し、欧米景気が回復に転じる 2023 年度後半

前年比,％,％Pt

実績

実績

予想

予想

予想

実質ＧＤＰ

以降は輸出が復調する一方で個人消費は自然体

▲4.5

2.3

2.1

1.81.4

国内需要▲3.91.5

2.2

1.3

1.2の伸びへ落ち着き、設備投資も拡大局面が一巡、民間需要

▲6.3

2.1

2.8

1.71.4徐々に巡航速度へ減速していくというシナリオ

個人消費
住宅投資

▲5.4

2.62.6

1.01.0▲7.8▲1.6▲2.60.6

▲0.3

3.3

4.5

2.0(0.2) (▲0.0)(0.2)

を維持できそうである。
すなわち、2023 年度にかけては、欧米景気の減速

設備投資
在庫投資(寄与度)▲7.70.6(▲0.2)

(0.1)

政府消費

2.5

2.0

1.4

0.80.8に伴い輸出が伸び悩むものの、インバウンド需要

公共投資

5.1

▲7.5

▲3.1

▲1.5

▲0.8の回復が本格化、企業の設備投資は拡大が続き、純輸出(寄与度)
輸 出(▲0.7)(0.9) (▲0.1)

(0.4)

(0.3)

▲10.0

12.5

3.6

3.8

3.9輸 入▲6.37.2

3.91.72.7

上昇の影響が緩和された消費者が、旅行や外食促

名目ＧＤＰ▲3.91.32.3

3.23.0

進策の追い風もありコロナ禍で抑制していた消鉱工業生産▲9.65.71.8

3.61.6

雇用の拡大と賃金上昇に政策効果が加わり物価費活動を活発化させよう。こうした国内需要の拡大を牽引役として、日本経済は 2 年間の停滞を取り戻す動きを維持するとみられる。

失業率(％、平均)

2.92.82.42.22.0

経常収支(兆円)

16.3

12.77.2

14.317.3

消費者物価(除く生鮮)▲0.70.1

2.7

2.21.7（出所）内閣府ほか、予想部分は伊藤忠総研による。

その結果、2022 年度の実質 GDP 成長率は前年比＋2.1％と 2021 年度から小幅減速するも、高い成長を維持すると予想される。主な需要別の内訳は、純輸出（輸出－輸入）の成長率に対する寄与が大きく低下（2021年度＋0.9％Pt→2022 年度▲0.1％Pt）する一方で、個人消費の堅調拡大が続き（2021 年度前年比＋2.6％→2022 年度＋2.6％）、設備投資が大きく伸びを高め（＋0.6％→＋3.3％）るなど、国内需要が成長を支えると見込まれる（上表）。
2023 年度は、米国や欧州がゼロ成長まで減速する中、前年比＋1.8％と比較的高い成長を維持する。個人消費はリベンジ消費の一巡で大きく減速するが、輸出が年度後半に持ち直すことで純輸出の寄与がプラスに転じること、設備投資の堅調拡大が続くことが景気を支える。2024 年度は、個人消費が所得の増加ペースに見合った緩やかな拡大を続ける中、欧米景気の持ち直しを受けて輸出の拡大が続く一方で、設備投資の拡大に陰りが出始めることから、成長率は前年比＋1.4％へ鈍化すると予想する。
なお、内閣府の試算に基づけば、2022 年 4～6 月期に GDP 比 2.7％あったとされる需給ギャップは、今後の成長率が 0.6％と試算される潜在成長率を 2022 年度中は 0.8～2.3％Pt、2023 年度は通年で 1.2％Pt 上回るため、2023 年度中の解消が視野に入る。政府が成長率押し上げを図っていることもあり、日銀が政策変更の条件とする健全な物価上昇が 2～3 年以内に実現する可能性は低くはないだろう。
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