法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連結注記表

個別注記表

（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

戸田建設株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.toda.co.jp/ir/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

【連結注記表】
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数18社
連結子会社の名称
株式会社アペックエンジニアリング
千代田建工株式会社
戸田道路株式会社
戸田ビルパートナーズ株式会社
戸田ファイナンス株式会社
東和観光開発株式会社
戸田スタッフサービス株式会社
五島フローティングウィンドパワー合同会社
オフショアウィンドファームコンストラクション合同会社
株式会社日新ライフ
アメリカ戸田建設株式会社
ブラジル戸田建設株式会社
タイ戸田建設株式会社
ベトナム戸田建設有限会社
他４社
なお、株式会社日新ライフについては、平成29年10月２日付で新たに株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称株式会社千葉フィールズパートナーズ等
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.

持分法の適用に関する事項
持分法非適用の主要な非連結子会社名
株式会社千葉フィールズパートナーズ等
持分法非適用の主要な関連会社名
株式会社駒込ＳＰＣ等
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 1 ―

3.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ たな卸資産
販売用不動産個別法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
未成工事支出金個別法による原価法
その他のたな卸資産
不動産事業支出金 個別法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
材料貯蔵品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主として国内会社は、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の一定期間における実績率に基づく将来の見積補償額及び特定物件における将来の見積補償額を計上しております。

― 2 ―④工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社の執行役員及び連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い、将来発生すると見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑦ 役員株式給付引当金
株式付与規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務見込額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については期中平均相場により円貨換算しております。また、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
② 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、連結子会社については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④ 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
⑤ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
4.

表示方法の変更に関する注記
当社グループは「中期経営計画2019」の策定により、「投資開発」「新領域」「国内グループ会社」「海外」を戦略事業と位置付け、当連結会計年度において報告セグメントを変更しております。
このため、売上高の「不動産事業等売上高」、売上原価の「不動産事業等売上原価」、売上総利益の「不動産事業等総利益」は、戦略事業の金額的重要性が増した当社グループの事業内容を適正に表示するため、科目名称を「投資開発事業等売上高」、「投資開発事業等売上原価」、「投資開発事業等総利益」に変更しております。
また、この変更に伴い、従来「完成工事高」に含めて表示していた「新領域」の売上高について― 3 ―は、当連結会計年度より「投資開発事業等売上高」として表示する方法に変更し、関連する売上原価、売上総利益についても「完成工事原価」、「完成工事総利益」から「投資開発事業等売上原価」、「投資開発事業等総利益」として表示することとしております。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、従来「完成工事高」に含めていた28百万円、「完成工事原価」に含めていた27百万円及び「完成工事総利益」に含めていた1百万円を、それぞれ「投資開発事業等売上高」、「投資開発事業等売上原価」及び「投資開発事業等総利益」に含めて表示しております。
追加情報（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
1. 取引の概要
当社は、平成28年８月９日開催の取締役会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下あわせて「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めることを目的として、業績連動型株式付与制度である「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「ＢＩＰ信託」という。）及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」といい、ＢＩＰ信託とあわせて「本制度」という。）の導入を決議しております。
本制度は取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を各事業年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付するものであります。
2. 信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数はＢＩＰ信託が168百万円及び346,966株、ＥＳＯＰ信託が50百万円及び104,000株であります。

― 4 ―連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産(1) 下記の資産は、非連結子会社及び関連会社の長期借入金17,251百万円の担保（担保予約）に供しております。
投資有価証券549百万円
長期貸付金364百万円
計913百万円(2) 下記の資産は、差入保証金の代用として差し入れております。
有価証券
29百万円
投資有価証券
64百万円
計94百万円2.

有形固定資産の減価償却累計額

3.

国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物・構築物
33百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
1,872百万円

4.

保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
さくらの里メガパワー合同会社
235百万円5.

37,141百万円

その他の注記(1) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳または土地課税補充台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法② 再評価を行った年月日
平成14年３月31日③ 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価は、再評価後の帳簿価額を上回っております。
(2) 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金調達の機動性の確保及び調達手段の多様化に対応するため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
契約銀行数
4行
契約極度額
30,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
30,000百万円― 5 ―連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
322,656,796株
2.

剰余金の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当
平成29年６月29日定時株主総会決議
配当金の総額4,612百万円
１株当たり配当額15円
基準日
平成29年３月31日
効力発生日
平成29年６月30日（注）平成29年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当
平成30年６月28日定時株主総会議案
配当原資
利益剰余金
配当金の総額6,140百万円
１株当たり配当額20円
基準日
平成30年３月31日
効力発生日平成30年６月29日（注）平成30年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

― 6 ―金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については資金運用規程に則り、元本毀損リスクが軽微なものに限定しております。また、資金調達については資金調達規程に則り、返済までの期間や使途目的に応じて調達を行っております。
受取手形・完成工事未収入金等に係る信用リスクは、営業債権にかかわる与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直しております。借入金の使途は主に運転資金であり、一部の長期借入金については金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブ取引については社内規程に従って実需の範囲で行っており、また、デリバテ
ィブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位:百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金預金80,59780,597－(2)受取手形･完成工事未収入金等

135,438

135,417△21(3)有価証券及び投資有価証券

182,217

182,405

188

489

545

55

(4)長期貸付金
資産398,742

398,965222(1)支払手形･工事未払金等

計

88,49988,499－(2)短期借入金

25,49625,496－(3)未払法人税等

3,723

3,723

－

(4)社債

20,00020,08787(5)長期借入金

29,97930,121141

負債

167,698

167,928229

22－計デリバティブ取引※※デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形･完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収期限または、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

― 7 ―(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ･フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形･工事未払金等、(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
また、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記 負債(5)参照）。
また、為替予約等についてその時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 12,588百万円)は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ･フローを見積ることが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(アメリカ合衆国)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有しております。
2.

賃貸等不動産の時価に関する事項（単位:百万円）
連結貸借対照表計上額

時65,890価129,697(注1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 当連結会計年度末の時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

― 8 ―１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株式数に計算において控除する自己株式に含めております。

― 9 ―803円43銭82円71銭その他の注記
1. 企業結合関係
取得による企業結合(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日新ライフ
事業の内容
不動産の売買、賃貸、管理業②企業結合を行った主な理由
株式会社日新ライフが所有する優良不動産を取得し、当社の投資開発事業の収益性の強化を図ることを目的としております。
③企業結合日平成29年10月２日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
株式会社日新ライフ⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。
(2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月２日から平成30年３月31日まで(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金取得原価

5,538百万円
5,538百万円(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等
３百万円(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
693百万円②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却― 10 ―

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,781百万円

固定資産

3,061百万円

資産合計

5,842百万円

流動負債

155百万円

固定負債

841百万円

負債合計

997百万円(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.

金額の端数処理
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 11 ―

【個別注記表】
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
関係会社株式・関係会社出資金 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産
販 売 用 不 動 産 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
未 成 工 事 支 出 金 個別法による原価法
不 動 産 事 業 支 出 金 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
材 料 貯 蔵 品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。
）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 12 ―

(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の一定期間における実績率に基づく将来の見積補償額及び特定物件における将来の見積補償額を計上しております。
(4) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(7) 関係会社事業損失引当金
関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び貸付金等を超えて負担が見込まれる額を計上しております。
(8) 役員株式給付引当金
株式付与規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務見込額を計上しております。
4.

収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

5.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

表示方法の変更に関する注記
当事業年度より、売上高の「不動産事業売上高」、売上原価の「不動産事業売上原価」、売上総利益の「不動産事業総利益」は、科目名称を「投資開発事業等売上高」、「投資開発事業等売上原価」、「投資開発事業等総利益」に変更しております。
この変更に伴い、従来「完成工事高」に含めて表示していた「新領域」の売上高については、当事― 13 ―

業年度より「投資開発事業等売上高」として表示する方法に変更し、関連する売上原価、売上総利益についても「完成工事原価」、「完成工事総利益」から「投資開発事業等売上原価」、「投資開発事業等総利益」として表示することとしております。
この結果、当事業年度の損益計算書において、従来「完成工事高」に含めていた2,406百万円、「完成工事原価」に含めていた2,353百万円及び「完成工事総利益」に含めていた52百万円を、それぞれ「投資開発事業等売上高」、「投資開発事業等売上原価」及び「投資開発事業等総利益」に含めて表示しております。
追加情報（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
連結計算書類「連結注記表（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産(1) 下記の資産は、非連結子会社及び関連会社の長期借入金17,251百万円の担保（担保予約）に供しております。
関係会社株式549百万円
長期貸付金364百万円
計913百万円(2) 下記の資産は、差入保証金の代用として差し入れております。
有価証券
29百万円
投資有価証券
64百万円
計94百万円2.

有形固定資産の減価償却累計額

3.

国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
33百万円

4.

31,749百万円

保証債務(1) 下記の会社の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。
さくらの里メガパワー合同会社
235百万円ブラジル戸田建設株式会社
482百万円タイ戸田建設
90百万円
計808百万円(2) 下記の会社の電子記録債務に関する金融機関への債務に対し保証を行っております。
千代田建工株式会社
260百万円5.

関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

6.

取締役及び監査役に対する金銭債務

3,379百万円
480百万円
4,047百万円
34百万円― 14 ―

7.

その他の注記(1) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳または土地課税補充台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法② 再評価を行った年月日
平成14年３月31日③ 再評価を行った土地の当事業年度末における時価は、再評価後の帳簿価額を上回っております。
(2) 貸出コミットメント契約
運転資金調達の機動性の確保及び調達手段の多様化に対応するため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しております。
契約銀行数
4行
契約極度額
30,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
30,000百万円― 15 ―

損益計算書に関する注記
1. 関係会社との営業取引による取引高の総額
売上高
売上原価・販売費及び一般管理費
2.

関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額
営業外収益
営業外費用2,665百万円
14,284百万円

146百万円
27百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式
16,074,979株（注）当事業年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式346,966株及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する104,000株が含まれております。
税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産の発生の主な原因
販売用不動産
建物・構築物・土地
投資有価証券
貸倒引当金
賞与引当金
工事損失引当金
退職給付引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
2.

400百万円
871百万円
1,455百万円
501百万円2,176百万円
127百万円
6,160百万円
1,701百万円
2,273百万円
15,669百万円△2,999百万円
12,670百万円

繰延税金負債の発生の主な原因
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△29,179百万円△724百万円△18百万円△29,922百万円△17,252百万円

上記以外に、再評価に係る繰延税金負債を7,272百万円計上しております。

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関連当事者との取引に関する注記
1. 役員及び個人主要株主等(単位：百万円）
属性

会社等の名称又は氏名議決権の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

役員及びその近親者

一般財団法人
戸田みらい基金(注１)

被所有直接0.81%

役員の兼任

第 三者割 当によ る自己 株式の処分(注２)

取引金額科目2

期末
残高－－(注１) 当社代表取締役社長今井雅則が理事長を務める財団であり、建設産業の担い手育成に係る助成事業等の社会貢献活動を通じて、就労機会の拡大、技術・技能の向上を実現するとともに、建設産業全体の発展に寄与することを目的としております。
(注２) 当社の配当金によって一般財団法人戸田みらい基金の活動原資を拠出するための第三者割当による自己株式の処分（250万株 250万円）を行っております。なお、１株１円という発行価額は有利発行に該当することから、平成29年６月29日開催の第94回定時株主総会の承認を得た上での発行となっております。
2.

子会社及び関連会社等(単位：百万円）

属性

会社等の名称

議決権の所有(被所有)割合

子会社

戸田ファイナンス株式会社

所有
直接100％(注１)(注２)

関連当事者との関係

役員の兼任

取引
金額

科目

資金の借入
(注１)

4,380
(注２)

－－利息の支払
(注１)

27

－－

取引の内容

期末
残高

取引条件は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
期中の平均残高であります。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
761円65銭（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益（注）役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を、期中平均株式数に計算において控除する自己株式に含めております。
その他の注記
金額の端数処理
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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79円36銭