資料３

平成 23[作成者名を入力してください][会社名を入力してください][日付を選択してください]平成 23 年３月

高 知 県 行 政 改 革 プ ラ ン （ 平 成 22 年 3 月 策 定 ） に 基 づ く 取 組 状 況
１．官民協働型の県政推進項

目（１）民間や地域との新たな協働内容①民間や市町村と一緒に汗をかく県政の推進

プラン
掲 載
ページ

15

主な取組実績（見込み）

備

考①民間や市町村と一緒に汗をかく県政の推進○地域支援企画員の取り組み（H15 年度～）
・７ブロック 29 拠点に 53 名を配置（H22.4 現在）＜H22 年度の主な取組＞
・滞在プログラムづくりやガイド育成など、森林鉄道を活かした地域活性化の取組への支援【中芸ブロック】
・婦人会が取り組む地域特産のケーキ専門店の出店に向けた支援【物部川ブロック】
・あったかふれあいセンターの取組など地域の支え合いの仕組みづくりへの支援【嶺北ブロック】
・「まちの駅」を拠点とした歴史文化の顕彰、保存活動への支援【仁淀川ブロック】
・集落の維持・再生に向けた特産物や体験メニューの開発、交流の仕組みづくりへの支援【高幡ブロック】
・住民が主体となって立ち上げた地域唯一の生活必需品販売店の運営維持に向けた支援【幡多ブロック】＜地域づくり支援課ＨＰ＞
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/120301/genkiouendan.html○県がバックアップする各分野の取組事例
・あったかふれあいセンターの整備（新たな支え合いの仕組みづくり）【地域福祉部】→ 市町村、自治会、ボランティア団体等の取り組みの支援
・ものづくりの地産地消【産業振興推進部、商工労働部】→ 農林水産業と商工業分野の連携・情報共有
・産学官連携による新産業の創出【商工労働部】→ 県工業会、大学、一次産業団体、金融機関との連携・情報共有
・1 泊以上滞在できる観光地づくり【観光振興部】→ 地域コーディネート組織の取り組みへの支援
・こうち型集落営農の推進（所得向上・地域農業の維持・活性化）【農業振興部】→ 市町村・ＪＡと連携した集落営農の育成-1-○地域支援企画員の主な役割
地域住民、民間団体、市町村等と一緒になって「産業づくり」と「地域づくり」を推進
・住民の主体的な活動に対するアドバイス
・先進的な事例の情報提供等
・人と人とのつなぎ役や地域と市町村や県とのパイプ役
・産業振興計画の地域アクションプランに盛り込んだ個々の取組の支援
・新たな地域アクションプランに盛り込む取組の育成

平成 23 年３月
１．官民協働型の県政推進
項

目

内

容

②積極的に前に出て行く
県政の推進

プラン
掲 載
ページ

16

主な取組実績（見込み）○高知県産業振興計画の取り組み【H22 年度改定の５つの柱に関する取り組みの主なもの】
・地産外商戦略の加速化
アンテナショップ「まるごと高知」の開設（H22.8）
売り上げ２億 2,708 万円、来店者数 41 万人
テストマーケティングの実施
18 業者者 27 商品
試食会・商談会等の開催 レストラン 11 件、物販店舗 19 件
（以上 開店から H23.2 末まで）
・高知県外商公社による外商活動
個別営業訪問 242 件、23 件のフェア開催、343 件の成約 （H22.4～H23.2 末まで）・ポスト「龍馬博」の推進 ［※18 ページ参照］
・「ものづくりの地産地消」の促進
ものづくり地産地消推進事業採択件数 16 件
・地域の取り組みのステップアップ推進※金額は H23.3.1 現在見込み
高知県産業振興推進総合支援事業補助金による助成
H21：43 件（669,012 千円）、H22：56 件（1,030,724 千円）
・地域産業を創造・リードする人材の育成・確保「目指せ！弥太郎商人塾」の開講
ステップ１（３講師×３ヶ所×２回）のべ 1,072 名参加
ステップ２（２講師×５回）
18 事業者参加「こうち地域産業振興人材育成塾」の開講
全６回（1 泊２日）16 名参加「異業種交流・研修」の実施
５回開催 のべ 323 名参加
・産業振興計画のページ（計画推進課ＨＰ）＜http://www.pref.kochi.lg.jp/~seisui/keikaku/index.html＞③県の政策等の積極的な広報○県の広報番組
・H22 年度の実績
定時テレビ番組３番組（日曜～木曜）、ラジオ番組４番組（月曜～木曜）
特別テレビ番組６番組
6/26 放送「開校！さんしん塾～地域の未来に果敢に挑戦～」など
・広報広聴課ＨＰ＜http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/111301/koho-bangumi-index.html＞

-2-

備

考

平成 23 年３月
１．官民協働型の県政推進項

目（２）県政改革アク
ションプラン
の着実な実行内容①県民から見える県政の実現②組織や仕組みとして不適切な政策決定を防ぐ

プラン
掲 載
ページ

17

主な取組実績（見込み）○県政改革アクションプラン（H21.3 策定）
・行政管理課ＨＰ＜http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110301/kennseikaikaku.html＞○行政情報の公表及び提供・特定の個人･団体等に利害が及ぶ「補助金」、「融資」、「委託事業」、「公共事業」、「許認可」、「職員採用」の意思決定プロセスの公表
・審議会等の会議の開催案内とともに、公開した会議の会議資料、委員氏名、会議録、答申、提言等の公開
・「情報の公表及び提供の推進に関する指針」に基づき、県民の皆様への積極的な行
政情報の公表・提供＜http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/112701/joko-kohyoteikyo-index.html＞＜これまでの主な取組内容＞【意思決定プロセスの公表とルール化】
・特定の個人・団体等に利害が及ぶ意思決定プロセスの公表（補助金等）
・予算編成の概要の公表
・文書作成や分かりやすい資料作成手法を学ぶ研修の実施
・ホームページの工夫（検索エンジン搭載、ＣＭＳの導入）【情報の共有と幅広い議論】
・課題案件を庁議や政策調整会議で議題とする仕組み
・決裁ライン上の上司に対して意義がある場合のルール化【意思決定に対するチェック機能の強化】
・予算執行段階でのチェック機能の強化（執行管理室の設置：H21 年度～）
・高知県事業審査アドバイザーの配置（産業振興推進総合支援事業費補助金）【県民と積極的に対話する仕組みづくり】
・出先機関、地域支援企画員等による県民ニーズの把握・課題解決の取り組み
・「職務に関する働きかけ」の公表制度の拡充（記録票への具体事例の記載等）
・「モード・アバンセ事件」に関する研修の実施

-3-

備

考

平成 23 年３月
１．官民協働型の県政推進項

目（２）県政改革アク
ションプラン
の着実な実行内

容③県民と対話する県庁④県外にも目を向けた県
庁

プラン
掲 載
ページ

18

主な取組実績（見込み）

備

考○「対話と実行」座談会の実施（H20.4～）
・H20 年度開催実績：34 市町村で 36 回開催（参加者数のべ 2,905 人）・H21 年度開催実績：11 回（団体７回、高校４回/参加者数のべ 1,220 人）
・H22 年度開催見込：10 回（団体７回、高校３回/参加者数のべ 1,280 人）＜広報広聴課ＨＰ＞
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/111301/kocho-zadankai-index.html○座談会での意見が県の施策につながった例
・あったかふれあいセンター推進事業（※）
・シカ被害特別対策事業
・「命の道」評価手法
・産業振興推進総合支援事業ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ事業
・こうちあったかパーミット制度の導入（※）○県政出前講座の実施（H18 年度～）
高知県が取り組んでいる施策や、県民生活に関係の深い事業等について県庁職員が地域に出向き、内容の説明や意見交換などを実施→ 57 テーマ：南海地震、産業振興計画、健康づくり、温暖化防止など
・H21 開催実績：38 回・H22 開催見込：50 回＜広報広聴課ＨＰ＞
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/111301/koho-demaekouza-index.html※あったかふれあいセンター
子どもから高齢者まで年齢や障害にとらわ
れず誰もが集い、活動し、子育てや生活支援、介護などのサービスを一体的に提供する地域の支え合いの拠点○全国や世界の情報を収集・分析・共有する仕組み
・アンテナショップを拠点とした情報の収集及び発信機能の充実
・海外事務所の情報分析や県の対策などを全庁や関係先に報告・国、他県、民間等への職員派遣の拡充及び研修成果の共有
・産業振興アドバイザー及びスーパーバイザーの委嘱-4-※こうちあったかパーミット制度
公共施設や店舗等の障害者等用駐車場を適正に利用するため、移動に配慮が必要な方に県が共通の利用証を交付する制度

平成 23 年３月
１．官民協働型の県政推進項

目（３）外部委託の推進内容①委託の是非の十分な検討②なじむ業務は積極的に
外部委託

プラン
掲 載
ページ

19

主な取組実績（見込み）備考○主な外部委託の状況
・職員の旅費の計算、支給（H18.3～）
・小動物管理センター業務（H18.4～）
・庁舎守衛業務（H18.4～）
・社会福祉施設等における給食調理業務等（H18.4～）
・道路維持補修委託の路線延長：1563 ㎞(H16)→1729 ㎞(H17)→1842 ㎞(H18)→2346 ㎞(H19) →2451 ㎞(H20)→2669km(H21)→2806km(H22)・職員研修業務（H19.4～）
・マダイ等の種苗生産業務（H19.4～）
・本庁舎電話交換業務（H19.4～）
・県民室受付案内業務（H20.4～）
・庁舎の設備保守業務（H20.4～）
・パスポート発給業務（H20.4～）
・農業大学校等のほ場管理業務等（H20.4～）
・DV 被害者等の一時保護施設の運営管理業務（H20.4～）
・移動図書館バス運転業務（H21.4～）○委託業務の発注予定情報の公表（H22～）［※別添参考資料１ページ参照］
・県民室及び行政管理課ＨＰで公表＜http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110301/gyoukai-info.html＞③業務の適正な履行の確保○業務の実施効果を高める環境づくり
・「品質ガイドライン」による業務管理の実施（H19.4～）
・契約事務の適正な執行の通知（H20.3）
・適正な請負を確保するための点検の実施(H20.5～)-5-○業務の実施効果を高める環境づくり
・品質確保に関する発注者の努めとして、サービ
スの質や受託者の履行能力など業務プロセスの評価を実施・仕様書の作成、契約の条件の明確化、品質確保、支払い等に関して通知
・労働関係法令の遵守に関する点検の実施

平成 23 年３月
１．官民協働型の県政推進項

目（４）指定管理者制
度を活用した公の施設の管理運営

内容①直営施設等への指定管理者制度導入の検討

プラン
掲 載
ページ

20

主な取組実績（見込み）○指定管理者制度の導入状況［※別添参考資料２ページ参照］
・H22.4 現在の指定状況：34 施設＜http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110301/siteikannri-joukyou.html＞
・地域職業訓練センターに制度導入（H23.4）○指定管理者制度に関する運用指針の策定・公表（H18.7）○指定管理者に係る暴力団排除措置要領の策定・公表（H18.8）○指定管理者による適正な管理運営の確保に関する基本方針の策定・公表（H19.3）
・毎年度、各施設の業務状況をＡ～Ｄで評価、公表②公の施設の適正な管理の確保（モニタリング
の実施）

21

○モニタリング（点検）の導入（H22.2～）
・県と指定管理者が相互に業務の履行状況を点検③県が設置する公の施設のあり方の見直し

22○公の施設の廃止等（H22.4 以降分）
・室戸夕日ヶ丘キャンプ場を室戸市へ移管（H22.4）
・盲ろう福祉会館の廃止（民間社会福祉施設への機能移転）（H23.4）-6-

備考平成 23 年３月
１．官民協働型の県政推進項

目（５）市町村への権限移譲の推進

内

容

プラン
掲 載
ページ

①政府分権委員会の勧告等を踏まえた新たな権限移譲計画の策定

23②移譲の実現に向けた市
町村との十分な協議

24

主な取組実績（見込み）○市町村への権限移譲計画
・H17.2 策定（H21.7 一部変更）○権限移譲計画に基づく権限移譲・H22.4.1 現在：22 の事務処理特例条例を定め、48 の法令に基づく事務処理権限
を市町村等に移譲（主な移譲事務）・浄化槽の設置の届出の受理等に関する事務：宿毛市、安芸市、土佐町
・個人墓地の経営許可等に関する事務：安芸市、宿毛市、土佐清水市、安田町
・農地等の権利移動の許可等に関する事務：安田町、本山町、大豊町、土佐町
越知町、佐川町、梼原町
・農地転用の許可等に関する事務：佐川町、梼原町
・未熟児の訪問指導等に関する事務：中芸広域連合
・精神保健福祉法に関する業務：高知市（H22.4.1）
・薬事法・薬剤師法に関する事務：高知市（H23.4.1 移譲予定）○新たな市町村への権限移譲推進プランの策定
・H22.7～8 ブロック別副市町村長会での意見交換
・H22.12～H23.1 意見公募手続(パブリックコメント)・市町村との意見交換
・H23.2「市町村への権限移譲推進プラン」策定（H23.3 市町村へ提示）③円滑な移譲のための人的支援や助言○円滑な移譲のための県職員の派遣＜H22 年度：１名＞
・高知市：精神保健福祉法に関する業務＜H23 年度：１名＞
・高知市：薬事法・薬剤師法に関する事務④市町村への確実な財源措置○事務処理交付金の交付額
H22 年度：46 百万円
H23 年度：50 百万円（H23 年度予算額）

-7-

備

考

平成 23 年３月
２．組織としての機能の質の向上・高知県職員としての質の向上
項目（１）地方の中の地方の代表として内

容①地域に実情に合ったき
め細かな課題の設定

プラン
掲 載
ページ

25

○県と市町村との職員交流の状況
H21.4
H22.4
H23.4
県→市町村
11 人
14 人
20 人
市町村→県
(8 人)
(8 人)
(8 人)
７人
17 人
21 人
※( )は派遣研修制度による派遣職員で外数26○知事が直接行った国の政策等に対する政策提言
・H22.4 ：33 項目（経済成長戦略策定に向けて：地球温暖化対策、少子高齢化対策
地域活性化対策、その他の諸課題）
・H22.5 ： 4 項目（地方交付税、ブロードバンド、子ども政策、保育者研修）
・H22.6 ： 1 項目（港湾）・H22.7 ： 3 項目（社会資本整備、四国８の字ネットワーク、早明浦ダム）
・H22.12： 3 項目（四国８の字ネットワーク、地方交付税、鉄道建設等）
・H23.2 ： 1 項目（農業・農村の再生実現）＜詳細: http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/111601/seifuteigen.html＞②市町村との職員交流の推進③地方の中の地方の代表として国の政策へ反映させる取組④合理的で納得性の高い
政策提言

主な取組実績（見込み）

-8-

備

考

○県からの提言が国の政策に取り上げられた例
・経済対策の交付金の算定方法（有効求人倍率の低い団体への配慮）
・地方の医師確保に向けての取組（医師のキャリア形成拠点整備）
・四国８の字ネットワーク芸西～安芸西間の新規事業化

平成 23 年３月
２．組織としての機能の質の向上・高知県職員としての質の向上
項目（２）アウトカムを意識した仕事
の進め方

内

容

プラン
掲 載
ページ

① 大所高所からの視点

27② ターゲットと対策を明確にしていく姿勢

28③ ＰＤＣＡの「Ｃ」を確実に行う行動

主な取組実績（見込み）○県の主要指標（統計課ＨＰ）
・県人口：764,596 人（H22 国勢調査速報値）
・高齢化率：25.9％（H17 国勢調査） 全国第３位（全国 20.1％）
・合計特殊出生率：1.36（H20） 全国第 32 位（全国 1.37）
・新規高卒者の県外就職率：49.4％（H22.3 月新規高卒者）
・有効求人倍率：0.57 倍（H23.1） 全国 0.61 倍・製造品出荷額等：4,909 億円（H21） 全国第 47 位
・１人当たりの県民所得：2,114 千円（H19） 全国第 46 位
＜詳細:http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/111901/syuyoushihyou.html＞○主要計画のフォローアップ状況【産業振興計画】
・計画の実効性を高めるためにＰＤＣＡを徹底し、毎年度、計画を改定
・庁内各部や県内７つの地域本部において、計画に掲げる取り組みを実施または支援
・産業成長戦略と地域アクションプランそれぞれの取り組みについて、ＰＤＣＡシー
トを四半期ごとに作成し進捗状況を管理
・庁内にて知事を本部長とする産業振興推進本部会議を開催し、計画の進捗状況を確認し、対応策等を検討［８回開催(H23.３現在)］
・各種団体の長や有識者等による産業振興計画フォローアップ委員会を開催し、計画の進捗状況の報告と新たに追加する施策等について検討［開催状況：委員会３回、専門部会５部会×２回、連携テーマ部会２回、地域アクションプランフォローアップ会議７地域×２回］（産業振興計画ＨＰ）＜http://www.pref.kochi.lg.jp/~seisui/keikaku/index.html＞【日本一の健康長寿県構想】
・庁内に構想の進捗管理や課題の解決に向けた検討や総合的な調整を行う組織として、知事を会長とする「日本一の健康長寿県構想推進会議」を設置し、四半期ごとに会議を開催［H22 年度：9/2、1/5、2/16 に開催］
・構想に掲げる取組を実施する中で、見えてきた課題への対応、県民世論調査や国の制度変更といった社会情勢の変化なども取り込んで、構想の改訂版を策定（H23.2）（健康長寿政策課ＨＰ）＜http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/131601/＞

-9-

備

考

平成 23 年３月
２．組織としての機能の質の向上・高知県職員としての質の向上項目（３）業務の改善と
確実な引継

内

容

プラン
掲 載
ページ

①業務改善に向けた現場の声を生かす取組29①業務改善に向けた現場の声を生かす取組
・「やめたらどうか」「こうしたらどうか」というテーマで職員アンケートを実施(H21.9)
・現場で生じている問題や業務の改善に向けた職員の提案を各職場で汲み取るよう、管理職対象の服務説明会等で周知（H22.4～）
・年度当初に所属目標（組織の取組目標・成果目標）を設定する際、職員同士が行政改革プランを念頭に話し合い、その視点を生かした目標を設定（H22.4～）
・職場環境改善研修（モデル職場実践研修）において、職員からの意見を元に職場環境の改善を実施（H22 年度）②IT 機器等の有効活用

30②ＩＴ機器等の有効活用（H22 年度の主な取り組み）
・ＯＡ講習の実施
パワーポイント講習 63 名
情報システム運用管理講習 28 名
・情報の共有課共有フォルダの活用推進設置フォルダ数：222
メーリングリストの活用 開設数：39 所管所属数：25 登録人数：1410 名
・県庁ネットワークを安定的に利用できる環境整備
出先庁舎のアクセススピードの調査と改善 処置済：４庁舎 調査中：17 庁舎
・情報セキュリティ研修
ｅ-ラーニング研修 申込者 664 名
県内 4 箇所での集合研修 受講者 108 名
その他、階層別研修や、情報システム担当者研修会などで研修を実施
・1 つのサーバーの中で複数のシステムを同時に稼働させることのできる新たな技術（庁内クラウド）の導入（H23 年度～）
③引継書(文書)による引継ぎの徹底（H22 年度の取り組み）
・文書による引継ぎについて、職員への指導徹底を服務説明会で所属長に周知・課長補佐、チーフ等を対象とした研修で周知③引継書(文書)による引継ぎの徹底（４）外部アドバイ
ザーの活用

主な取組実績（見込み）○産業振興アドバイザーの活用

31○産業振興アドバイザーの派遣状況
・H22 年度：地域アクションプラン関係延べ 43 名（延べ 107 回）
成長戦略関係 39 名（延べ 59 回） （H23.3.1 現在）- 10 -

備

考・庁内クラウドによる経費削減効果見込み：システム統合後、毎年１億円程度

平成 23 年３月

２．組織としての機能の質の向上・高知県職員としての質の向上項目（５）人材育成と人事・給与制度の
適正な運用

内

容

プラン
掲 載
ページ

主な取組実績（見込み）①磨き上げ(自己啓発)の推進

32①職員の自己啓発のための支援
・ｅ-ラーニングの紹介（自治大学が実施する研修プログラムの利用）
・民間団体の実施する研修への参加(自己負担なし)
・図書､ＤＶＤ等の貸し出し(職員能力開発センター)・自己啓発を促したり支援のための研修の実施(参加しやすい研修の実施等)② 効果的な 職員研修 (集合研修)の実施

33②職員の能力開発向けた研修の実施
・一般能力開発研修でより参加しやすいよう 1 日研修を実施
・研修の重点項目に､チームワーク力強化に向けた支援を揚げ､個人の能力開発や職場のマネジメント力向上を支援する研修を実施③目標設定制度の見直し④フィードバックの徹底⑤人事考課票の開示と昇給結果の分析

③目標設定制度の見直し
・シートの簡素化：｢人事育成等｣項目をチーフ以上に限定
行動ﾚﾍﾞﾙﾁｪｯｸを能力開発目標として自己研鑽のための研修受講に結びつける｡
・記載内容､方法の変更：所属長との面談時(後)の記入を可
業務目標はチーム目標でも可・能力開発目標により､自らの基本役割と考課要素を確認し､面談により考課のフィードバックの納得性の向上を図る。
34④フィードバックの徹底（H21 年度）
対象職員：3,246 人 実施：3,083 人(95％) 未実施 163 人(5%)※未実施は産育休等の理由による⑤人事考課票の開示と昇給結果の分析
・人事考課：合計点の開示(H20 年度結果)
考課要素毎及び合計点の開示(H21 年度結果～)
希望者への人事考課票の開示(H21 年度結果～)
・人事考課の結果、傾向の把握(H18 年度結果～)
・昇給区分の適用状況の公表(H20.4.1 付昇給～)・人事考課、昇給制度等に関するアンケートの実施（H22.8）- 11 -

備考平成 23 年３月
２．組織としての機能の質の向上・高知県職員としての質の向上項目（５）人材育成と人事・給与制度の
適正な運用
（つづき）

内

容

プラン
掲 載
ページ

⑥給与状況の公表

主な取組実績（見込み）○職員の心とからだの健
康づくり

35

①チーフ制の機能改善

H19
95.6

H20
96.1

H21
97.3

H22
99.3

○健康づくりの主な取組状況（※人数及び回数は H22 年度のみの実績）
・メンタルヘルス基礎研修の実施：315 名（H19 年度～）
・班長・チーフ（３年目）メンタルヘルス研修の実施：78 名（H22 年度）
・職場環境改善研修（モデル職場実践研修を含む）の実施：76 名（H22 年度）
・健康安全管理者説明会及び研修会(傾聴技法の習得)の実施：149 名（H22 年度）
・健康づくり研修会の実施；４回で 92 名参加（H21 年度～）
・Ｌｅｔ’ｓトライ！！私のための健康度ＵＰ大作戦の実施（H22 年度）
・35 才面談の実施：69 名（H21 年度～）
・採用２年目面談の実施：83 名（H21 年度～）
・個別保健指導の実施;23 名（H19 年度～）
・健康相談及びメンタル相談（職員厚生課：随時、専門医：月２回、産業カウンセラー：週１回）○次世代育成支援、セクハラ・パワハラ対策の推進
・「子育て休暇・休業のしおり」を改正し、配付等により全職員に子育て支援に関する制度を周知（H22.6）
・庁内にセクシャルハラスメント女性総括苦情相談員を６名配置
・セクシャルハラスメント女性総括苦情相談員研修を実施（H22.7.9）
・管理職等を対象に職場におけるセクシャルハラスメント及びパワーハラスメント対策の重要性、防止対策、管理職の役割などの研修を実施（H22.9.14）
・外部相談員もセクハラ・パワハラに関する相談に対応○次世代育成支援、セクハラ・パワハラ対策の推進（７）チーフ制の機
能改善

考⑥給与状況の公表
・高知県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例によりホームページで公表（H17 年度分～）＜詳細:http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110301/h21-kyuuyokoukai.html＞○ラスパイレス指数の推移
H16
H17
H18
行政職
98.2 95.5 95.2

（６）風通しの良い
職場づくり

備

36

○チーフ制の機能改善
・チーフの事務分担に「担当者の人材育成」を項目として追加（H22～）
・職員録等の表記方法を見直し、職員が主として属するグループを明示（H22～）- 12 -

・左記の機能改善を行う一方で、業務の繁閑に応じて柔軟に対応する等のチーフ制本来の良さを生かした運用も必要。

平成 23 年３月
３．簡素で効率的な組織の構築
項目（１）職員のスリム
化

内容①知事部局 3,300 人体制を目標②全体の職員数

プラン
掲 載
ページ

37
39

主な取組実績（見込み）○部門別職員数［各年 4 月 1 日時点］
部
門
H21
H22
（ 知 事 部 局 ） (3,487) (3,429)
一般行政部門3,562
3,497
教 育 部 門8,246
8,198
警 察 部 門1,867
1,888
公営企業部門726
714
合
計14,401
14,297

H23 見込(3,414)
3,482
8,019
1,897
728
14,126

備

H23-H21
(▲73)
▲80
▲227
30
2
▲275

（単位：人）
H27 目標 H23-H27(3,300)
(114)
3,373
109
7,508
511
1,882
15
714
14
13,477649

考○技能職の退職不補充
・植物栽培及び動物飼育の業務については、技能職の退職後は準次、研究職員及び非常勤職員が担う体制に移行していく。
（H23.1 方針）※H23 以降の知事部局は、高知県公立大学法人への派遣職員を除く（教育部門に計上）。

③退職者の積極的な活用
や多様な任用形態の導入

41○再任用の状況（知事部局）
H19
H20
行 政 職
1
1
研 究 職
技 能 職
1
計
1
2

H21
6

H22
5

（単位：人）
H23 見込
17

3
9

6
11

9
26

○任期付職員の採用実績（知事部局）
H19
H20
H21
0
1
2
(3)
(2)
(3)

H22
0
(3)

（単位：人）
H23 見込0(3)

H23 見込(142)244（単位：人）
H23-H21(▲3)
99※下段（ ）内は、その年度の在籍人数④臨時的任用職員の有効活用○臨時的任用（知事部局）
H21
臨時的任用職員
145

H22
(134)
215

※臨時的任用職員の人数は、年間雇用月数を 12 で除した数※( )内数値は、「緊急雇用創出臨時特例基金事業」による雇用を差し引いた数- 13 -○任期付職員の担当業務
・税務指導、地震・防災指導、情報技術平成 23 年３月
３．簡素で効率的な組織の構築
項

目

内

容

（２）スクラップ・ ①人員再配置の取組
アンド・ビルド
の徹底

プラン
掲 載
ページ

42

②技術職員の他分野への人事交流（３）出先機関の執行体制の見直し①基盤整備部門の統合の
検討

備

考

○県政課題に対応するための重点配置（H23.4 定数改正）
・政策企画課（人口減少社会に対応した新たな自治のあり方の検討等）
・東京事務所（首都圏での外商活動支援及び県産品ＰＲ業務）
・南海地震対策課（南海地震対策の加速）
・医療政策・医師確保課（緊急的な医師確保対策）
・地域福祉政策課（地域福祉活動計画推進業務）
・文化・国際課（山内家新資料館整備対応）
・まんが・コンテンツ課（新たなコンテンツ産業への対応）
・計画推進課（産業振興計画推進業務、ものづくりの地産地消対応）
・観光政策課（ジオパーク、国際観光推進業務）
・産地・流通支援課（農産物の生産・流通・販売の一元的な支援）
・木材産業課（木材利用促進業務）○技術職員の人事交流の状況
技術職員の総務部等への配置など、引き続き人事交流を実施（例）広報広聴課、行政管理課、財政課など

43①基盤整備部門の統合の検討
・H23 年度組織改正を検討する中で関係部局と協議（H22.11）②同一庁舎等の総務部門の集約化
・H23 年度組織改正を検討する中で関係部局と協議（H22.11）②同一庁舎等の総務部門の集約化③地域を支えるための組
織体制の充実

主な取組実績（見込み）44③地域を支えるための組織体制の充実
・H22 年度の配置
地域産業振興監 7 名（7 ブロック）
地域支援企画員 53 名（7 ブロック 29 拠点）
地域観光担当 4 名（3 拠点）- 14 -①基盤整備部門の統合の検討
入札、契約、用地補償、災害時の初動体制の確保などでは統合のメリットが生かされるものの、産業振興などのソフト施策と密接に関わる部分についての連携に課題があり、引き続き検討を要する。
②同一庁舎等の総務部門の集約化
若手の人材育成、会計事務のチェック体制の確保などの点ではメリットはあるものの、所属間の書類の移動や円滑に事務を行っていく上での課題があり、来年度も引き続き検討を要する。

平成 23 年３月
３．簡素で効率的な組織の構築
項目（４）県立大学の体
制の見直し

内

容

①人材育成機能の充実

プラン
掲 載
ページ

44

主な取組実績（見込み）①人材育成機能の充実(池キャンパス)・生活科学部健康栄養学科を健康栄養学部に再編（H22.4）
・保健、医療、福祉の高度人材育成の拠点として整備し、学生定員も大幅に増加※学生入学定員（H21→H22）
看護学部 45 名→80 名、社会福祉学部 30 名→70 名、健康栄養学部 20 名→40 名
・高知医療センタ－と高知女子大学との包括的連携に関する協定書を締結（H22.11）(永国寺キャンパス)・高知工科大学がサテライト教室を開講（H22.9）
・永国寺キャンパス検討会の報告書に基づいて、県と大学関係者で永国寺キャンパ
ス整備等検討チ－ムを設置し、以下の４項目を検討。
(ⅰ)経済・経営系の社会科学系学部の教育内容(ⅱ)各大学が単独又は連携して行う社会人教育や生涯学習(ⅲ)新たに設置する社会科学系学部との関係を踏まえた高知短期大学のあり方(ⅳ)そのために必要となる施設（講義室、図書館、体育館など）②県立大学の公立大学法
人化②県立大学の公立大学法人化
・「高知県公立大学法人」の設立（H23.4）
・２大学（高知県立大学、高知短期大学）を運営- 15 -

備考平成 23 年３月
３．簡素で効率的な組織の構築
項目（５）公社等外郭団
体の見直し

内

容

改革の基本方針への対応

プラン
掲 載
ページ

45

主な取組実績（見込み）○県出資団体の廃止等の状況（H21 年度以降実績）
・(株)高知県商品計画機構の廃止（H21.11）
・(財)高知県医療廃棄物処理センターを(財)エコサイクル高知に合併（H23.1）○県出資割合が 25％以上の団体（株式会社を除く。
）への人的・財政的関与の状況
H17
H18
H19
H20
H21
H22
団 体 数
39
36
36
34
33
34
常勤役員数(人)
25
25
27
26
27
26
うち県派遣
12
14
9
6
7
5
うち県ＯＢ
6
9
9
12
11
14
職員数(人)
388
352
332
305
283
297
うち県派遣
100
106
96
88
72
69
うち県ＯＢ
12
16
6
7
5
11
財政支出
18,574
15,571 14,370
13,787
14,167
14,100(百万円)【備考】各年４月１日現在。職員数は臨時・嘱託・非常勤等を除き、任期付職員・契約社
員等を含む。財政支出は各年度当初予算ベース。

○団体毎の経営状況の公表（H17.10～）［※別添参考資料６ページ参照］
県が 25％以上出資する全団体の事業内容、財務諸表の概要、県からの人的・財政的支援の状況を毎年公表（H22 年度からは、県が出資し、かつ県職員を派遣している団体についても公表）＜詳細：http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110301/kousya-keiejoukyou.html＞○県出資団体の役職員の報酬及び給与に関する調整の実施
県退職者が県出資団体へ再就職した場合、給与の支給額に上限を設定するとともに、県出資団体からは退職金を不支給しないよう団体との調整を実施- 16 -

備考平成 23 年３月
３．簡素で効率的な組織の構築
項目（５）公社等外郭団
体の見直し（つづき）

内

容

改革の基本方針への対応
（つづき）

プラン
掲 載
ページ

46

主な取組実績（見込み）○県職員の再就職先の公表（H19.12～）
・人事課ＨＰ＜詳細：http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110901/saisyuusyoku.html＞○公社等外郭団体との随意契約状況の公表（H22～）
・行政管理課ＨＰ＜詳細：http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110301/kousha-zuiikeiyaku.html＞○新公益法人制度への移行【移行済団体】
・公益社団法人 高知県森と緑の会（H21.7）
・公益財団法人 高知県国際交流協会（H22.9）
・公益財団法人 暴力追放高知県民センター（H22.12）【新制度への移行対応が必要な県出資法人数：あと 32 法人】①重点的に改革を進める団体

47①重点的に改革を進める団体の進捗状況
・（財）高知県医療廃棄物処理センターを(財)エコサイクル高知に合併（H23.1）
・その他の団体についても行革プランに沿った実施計画を策定し（H23.3）、進捗管理②森林整備公社の経営改
善プラン策定51②森林整備公社の経営改革プラン策定
・高知県森林整備公社経営検討委員会による改革プランの検討（H21.11～）
・同検討委員会による改革プランの中間報告（H22.9）
基本的な方向性として、次の(ⅰ)から(ⅴ)の抜本的な経営改革策等の実施を前提に存続することを確認。
(ⅰ) 森林資産の厳格な査定を実施し、その資産査定による区分の明確化を行
い、その区分ごとに応じた経営方針を策定すること(ⅱ) 有利子負債については、早急に圧縮する努力を行うとともに、将来的にはその解消を目指すこと。
(ⅲ) 理事会の活性化を図るなど、経営責任体制を明確にすること。
(ⅳ) 事業手法の見直しを進めるとともに、事業費及び人件費を圧縮・削減すること。
(ⅴ) 新公益法人への移行を目指すとともに、全国統一の新会計基準を採用し、財務状況の透明性を図ること。
・H23 年度中に改革プランを策定予定
・森づくり推進課ＨＰ＜http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/030201/kosha.html＞- 17 -

備考平成 23 年３月
４．県民が将来に希望が持てる県づくりと財政の健全化の両立
項目（１）５つの基本政
策の推進

内

容

①産業振興計画の推進による県経済体質の抜本
的強化

プラン
掲 載
ページ

53
54

主な取組実績（見込み）

備考①産業振興計画の推進による県経済体質の抜本的強化○高知県産業振興計画の取り組み［※２ページ参照］○県外観光客の入込数と総消費額（暦年）・入込数
H20：305 万人、H21：315 万人、H22：4 月ごろ公表予定
・総消費額 H20：777 億円、H21：762 億円、H22：4 月ごろ公表予定※土佐・龍馬であい博
イベント会場の入込数 目標 65 万人 → 実績 92 万人「龍馬伝」放送による経済波及効果 535 億円（日銀高知支店試算）＜観光振興に関する H23 年度の主な取り組み＞○志国龍馬ふるさと博の開催
H23.3.5～H24.3.31○国際観光の推進
・台湾や韓国などの東アジアをターゲットとした観光プロモーション等の実施
・国際チャーター便の誘致
・観光施設の案内パンフレットや標識などの多言語化の推進②日本一の健康長寿県づくりの推進②日本一の健康長寿県づくりの推進
・がん検診受診率向上の取組（テレビＣＭ：250 本（3 社合計））
・日々の健康づくりの推進
運動の意識啓発：リーフレットの配付、ウォーキング大会の開催
栄養・食生活の改善：大学生を対象とした「生活習慣病セミナー」の開催
たばこ対策の推進：受動喫煙防止対策
・ドクターヘリの導入（H23.3.14～）
・医師確保対策として実施した高知医療再生機構の留学や研修の支援制度を若手医師
219 名が利用（高知医療再生機構の事業実績等）
・地域福祉支援計画の策定（H23.3）
・あったかふれあいセンターの設置（H21 年度～）
30 市町村、39 箇所（H22.12）
・こうちあったかパーミット制度の実施（H23.3～）
・未婚化、晩婚化対策の推進
出会いのきっかけ交流会の開催（年３回）- 18 -※あったかふれあいセンター（4 ページ参照）※こうちあったかパーミット制度（ 〃 ）平成 23 年３月
４．県民が将来に希望が持てる県づくりと財政の健全化の両立
項目（１）５つの基本政策の推進（つづき）

内容③学力・体力向上など教
育の振興

プラン
掲 載
ページ

53
54

主な取組実績（見込み）備考③学力・体力向上など教育の振興○授業改善の取組
・国語学習シートの作成・配付（H22 年度）
・単元テストの配信（H20 年度～）
、算数・数学シートの作成・配付（H21 年度～）
○各学校への人的な支援
・中学校への学力向上対策非常勤講師の配置（H20 年度～）
・教員の授業力向上のためのエキスパートの派遣（H20 年度～）
○いじめ・不登校等の諸問題の解決
・青少年教育施設における体験活動の実施
中１学級づくり合宿受入実績（青少年センター12 校、幡多青少年の家 14 校）
・「こうちの子ども体力アップアクションプラン」○「こうちの子ども体力アップアクションプラン」に基づいた体力向上の推進の改訂版の作成
・ H22 年度全国体力、運動能力、運動習慣等調査において、調査を開始した H20
・子どもの体力向上を県民運動に繋げるための戦
年度からの伸び率が小学男女、中学男女ともに全国第１位。
略の策定
・ 健康・体力づくりのスローガンの設定（こうちの子ども体力向上支援委員会）「①日①時間（ワン・ワン）体力アップ大作戦！－まずは、からだを動かそう！」 ・体力向上推進の中心となる人材の育成
・ 小学校体育主任・体育担当者研修会（県内３会場で実施）
・ H22 年度子どもの体力向上指導者養成研修開催（西部地区 17 県参加）
○いじめ・不登校等対策
・教育相談体制の充実《スクールカウンセラー、心の教育アドバイザー、スクール
ソーシャルワーカー等の充実》
項目
H20
H21
1,000 人当たりの不登校児童生徒数 13.6 人
12.7 人（国公私立小中学校）
全国ﾜｰｽﾄ 6 位
全国ﾜｰｽﾄ 8 位
1,000 人当たりの暴力行為の発生件数
7.8 件
7.7 件
（国公私立小中高等学校）
全国ﾜｰｽﾄ 5 位
全国ﾜｰｽﾄ 7 位
1,000 人当たりのいじめ認知件数
2.7 件
2.6 件
（国公私立小中高特別支援学校）
全国ﾜｰｽﾄ 33 位 全国ﾜｰｽﾄ 33 位
高等学校の中途退学率
2.2％
1.8％
（国公私立高等学校）
全国ﾜｰｽﾄ 4 位
全国ﾜｰｽﾄ 11 位

- 19 -

平成 23 年３月
４．県民が将来に希望が持てる県づくりと財政の健全化の両立
項目（１）５つの基本政策の推進（つづき）

内

容④インフラの整備と有効活用⑤ 県民の安全・安心の確保に向けた地域の防犯、防災の基礎づくり

プラン
掲 載
ページ

53
54

主な取組実績（見込み）④インフラの整備と有効活用
・新直轄方式による四国横断自動車道の整備（H22：8.5 億円）
H23.3.5：須崎西～中土佐間供用開始
H24 年度：中土佐～窪川間供用開始予定
・その他「四国８の字ネットワーク」関連道路の整備等（H22：37 億円）
国直轄道路整備及び県の行う国道 493 号やインター線の整備
H22.8.20：阿南安芸自動車道北川奈半利道路全線開通（県施工の国道 493 号）
H23.3.26：高知東部自動車道南国安芸道路香南やす～芸西西間供用開始（国直轄）
H23 年度：高知東部自動車道南国安芸道路芸西西～安芸西間新規事業着手
・産業振興を支援する道路整備の推進（H22：58 億円）
地域経済の活性化を図るため、国道 195 号や高知南インター線など 14 路線、21
箇所において工業団地などへのアクセス道路を整備⑤県民の安全・安心の確保に向けた地域の防犯、防災の基礎づくり○住宅の耐震化対策（H22：１億円（400 棟））○須崎港の直轄津波防波堤整備（H22：1.2 億円（H24 概成予定））○緊急輸送道路の橋梁の耐震補強（H22:4.2 億円（9 橋））○高知港津波・防災ステーション整備（H22: 2.16 億円）○「みんなで備える防災補助金」による地域の取組の支援
・自主防災組織の設立及び活動活性化、孤立が予想される地域への緊急用ヘリコ
プター離着陸場の整備、津波避難路・避難場所・避難タワー等の整備
・H22 年度交付決定状況（予算額 130,500 千円）
32 市町村（73 件）、125,422 千円- 20 -

備考平成 23 年３月
４．県民が将来に希望が持てる県づくりと財政の健全化の両立
項目（２）予算のブラッ
シュアップ

内

容

プラン
掲 載
ページ

①県民の視点に基づく企
画とアウトカムを重視した PDCA サイクルの確
立による質の向上

55②零細補助金の見直しや統合による簡素で使い勝手の良い予算の構築

56

主な取組実績（見込み）○事務事業、補助制度の見直しによる効果
・H23 年度当初予算編成方針【事務事業の見直し】
無駄遣いや不要不急な事業の根絶などの原点に立ち返り、事業の実効性や優先順位をＰＤＣＡにより検証し、県としての戦略、政策にメリハリを付けて費用対効果を高める。
【補助制度の見直し】
民間や市町村との役割分担等の見直しを行い、整理統合や重点化に努める。
（単位：百万円）(削減額合計)事務事業の見直し
補助制度の見直し

H22 当初
△322
△ 87
△235

H23 当初△1,006△642△364③予算査定経過の公表など県民に見える予算編
成の推進○予算査定経過の公表
各部局が作成した予算見積の概要と財政課長から知事査定までの査定結果をホームページで公表
・H23 年度当初予算編成方針（H22.10）
・H23 年度当初予算見積概要（H22.12）
・H23 年度当初予算の概要（H23.2）＜財政課ＨＰ＞
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110401/yosanmitumori.html
http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/110401/yosan-index.html④県・市町村の役割分担の見直しとパートナー
シップによる政策の推進○市町村との連携及び支援の取り組み（例）・産業振興計画の推進
新たな補助金による財政支援、アドバイザーの派遣による助言
・観光振興の推進
土佐・龍馬であい博のサテライト会場への支援
・日本一の健康長寿県構想の推進
あったかふれあいセンターの整備促進
・教育の充実単元テストなど市町村支援のためのツールの充実- 21 -

備考平成 23 年３月
４．県民が将来に希望が持てる県づくりと財政の健全化の両立
項目（３）将来にわたる
安定的な財政運営を実現するための財源確保

内容①地方の財源確保に向けた提案の強化②県税などの収入未済金
対策の推進

プラン
掲 載
ページ

57

主な取組実績（見込み）

備考○地方の財源確保に向けた提案
・地方交付税の総額の確保と算定方法の充実（H22.4 政策提言）
・平成 23 年度地方交付税の算定方法に係る改正要望（３件）
・意見（４件）の提出○地方の財源確保に向けた提案
・地方交付税総額の確保や、地方に配慮した配分等の実現に向けた提言等を継続○県税収入の確保○県税収入の確保について
自主財源の確保の観点から、適正な課税に努
め、納期内納税者の視点に立脚した、迅速な徴収対策を実施する。

H21 実績
3,401 件
98.6％
96.2％

H22 見込
3,200 件
98.4％
95.8％

差押件数
徴収率(現年)〃(現年・繰越計)
収入未済額
21 億円
21 億円
※H26 年度目標：現年分 99.0％、現年＋繰越分 96.9％を目標○税外未収金対策について○税外未収金対策の推進
・県税全体の徴収率の向上、庁内における一定基準以上の債権の回収業務と回収に ・専任職員配置（3 名）の効果
平年比 3,500 万円の増収効果（試算）携わる職員への研修などの支援を行うため、税務課に税外未収金対策専任の職員
・専門的な研修や庁内連絡会議を開催するとともを 3 名配置（H22.4）に、税務課が各課と共同管理を行うことによ＜所掌事務＞
り、未収金回収に関する各課の意識改革や技能・税外債権の回収処理（情報整理、督促、回収交渉、強制執行申立等）向上を図り未収金の縮減に努める。
・法律的知識、回収業務に関する研修の実施（職員の債権回収の意識向上等）
・債権に関する台帳等の整備指導
・督促の指示、指導（督促の不十分な債権への強制執行を前提とした督促）
・不能欠損判断の助言
・全庁的な組織の運営（全庁的な課題の検討、進捗管理）○税外未収金の推移
収入未済額

H20 実績
79.8 億円

H21 実績
79.9 億円- 22 -

平成 23 年３月
４．県民が将来に希望が持てる県づくりと財政の健全化の両立
項

目

内

容

（３）将来にわたる ③県有財産処分の推進と安定的な財政有効活用
運営を実現するための財源確保（つづき）

プラン
掲 載
ページ

58

④ふるさと寄付金などその他の収入の確保

主な取組実績（見込み）○遊休財産処分計画による県有財産処分
H16～20H21
H22 見込
件 数
63 件
13 件
10 件
売却額
66 億円
1.9 億円
4.1 億円・旧県立土佐寒蘭センターを高知市へ移管（H23.4）⑤(再掲)産業振興計画の推進による県経済体質の抜本的強化

有料広告収入

件数
金額
件数
金額

H20 実績
168 件
1,327 万円
68 件
357 万円H21 実績
204 件
967 万円
44 件
317 万円①県債残高の抑制

59○県債残高の推移（一般会計）（単位：億円）H21
H22 推計
H23 推計(5,561)(5,335)(5,098)
7,865
8,093
8,141
※上段( )書きは臨時財政対策債を除いた額②投資的経費の計画的な確保

60○投資的経費の推移
H21 当初H22 当初768
778③義務的経費の抑制による財政硬直化の是正④三セク債の活用による懸案債務の解消

考○遊休財産処分の推進と有効活用不要となった財産を洗い出し、整理を行うとともに、広報誌や不動産情報誌、ホームページの活用等により、積極的に処分を進める。また、処分に時間を要する財産については、有効活用策の検討を行う。

○ふるさと寄附金等収入
ふるさと寄附金（４）中長期的な財政健全化の実現備○職員給の推移
H16
H17
1,077 1,032

H18
1,009

H23.2 末233 件
1,295 万円
44 件
291 万円（単位：億円）H23 当初
830

H19
985

H20
965

H21
935

（単位：億円）
H22
H23
922
898

※ H21 までは普通会計決算における職員給。H22 は 12 月補正後予算額。H23 は当初予算額。

- 23 -○ふるさと寄附金について
高知県ゆかりの方々に制度を広報・ＰＲすることにより、新たな寄附者を確保するとともに次年度以降も引き続き寄附していただけるように効果的な事業の執行に努める。

平成 23 年３月
５．行政改革プランに掲げていない新たな取組項

目○行政委員会の委員報酬の見直しに
ついて

内

容

○業務の実態を反映した報酬とするため、次の委員会の委員報酬を日額報酬とする（H23.4.1～）
・選挙管理委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会- 24 -

備考