JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１７回）（２０１８年４月２６日掲載分）(f)

その他の HS 通則に関連する諸問題①

梱包及び包装用材料及び容器 – 総則ルール４

物品と共に提示される梱包及び包装用材料及び容器の原産国に関する総則ルールは、
TCRO の第３回会合時から提案されていた。それ以来、本ルールに係る基本原則は概ね支持されてきた。CRO においても、別添１（完全生産品定義）又は別添２（品目別規則）に特段の定めがない場合には、物品と共に提示される梱包及び包装用材料及び容器の原産国は、当該材料及び容器が物品と同一分類される限りにおいて、物品の原産国決定においては考慮しないこととした。したがって、それ自体に重要な特性のある（例えば中味の物品よりも高額な材料及び容器のような）、物品と同一分類されない梱包及び包装用材料及び容器は、物品とは異なる別物品となるので、原産国は別添１及び別添２に従って決定されることになる。
総則ルール４: 梱包及び包装用材料及び容器別添１（完全生産品定義）又は別添２（品目別規則）に別段の定めがある場合を除き、物品と共に提示される梱包及び包装用材料及び容器の原産地は、別添１の規定及び別添２の関税分類変更基準又は加工工程基準に従って物品の原産国を決定する際に考慮しない。ただし、当該梱包及び包装用材料及び容器が HS において物品と共に分類される場合に限られる。その内容物と共に分類されない梱包及び包装用材料及び容器は、当該物品とは別の物品である。したがって、それらの原産地は別添１及び別添２に定められた規定に従って決定される。

②

包装及び再包装TCRO においては、物品の包装及び再包装によって関税分類の変更があり得るかもしれず、その場合の関税分類変更を実質的変更とはしないとの合意があった。包装及び再包装は物品に対して何らの組立て、作業又は加工を要することなく、包装された又は再包装された物品は当初の物品と何ら変わることはないからである 1。また、包装又は再包装に要する経費が単独で付加価値基準としての作業又は加工の結果として取り扱われるか否かについて、特段の議論はなかった2。WCO 事務総局（HS 担当）は、再包装が関税分類の変更をもたらすことはありえない旨の意見を述べたが3、TCRO は、物品の包装又は再包装によって生じる関税

1

WCO 文書 OC００１０E３、Annex O/１、パラ９４。.

2

同上、パラ９２。

3

同上。HS 委員会第２３回会合において、本件に係る WCO 事務総局の意見を記録に留めている。

1

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１７回）（２０１８年４月２６日掲載分）

分類変更が実質的変更を構成しないことを確認すべきとの提案を採用し、第８４類から第９０類に適用される類別の注釈/ルールを置いた。
[包装又は再包装によって関税分類の変更が生じたとしても、物品の原産国は当該包装又は再包装が行われる前の原産国とする。]

CRO の最終テキストにおいても、別添２（品目別規則）のルール２（適用）（d）（ii）として、包装又は再包装によって関税分類が変更したとしても、これらの変更は物品の原産国決定において考慮されないものとされた。
(d)

プライマリー・ルールが関税分類の変更を求める場合、以下の関税分類の変更は物品の原産地を決定する際に考慮されないものとする。
(ii)

包装、再包装又は小売り用のセットにすることによる変更

しかしながら、そのような変更は、その他の作業による結果として原産性が付与される場合には、当該物品に原産性を付与することを排除するものではない。

③

附属品、予備部品及び工具 – 総則ルール５

TCRO において本件が議論されたのは包装材料等と同じく第３回会合に遡る。代表団の関心は、付属品、予備部品及び工具の原産国が、これらが使用される物品と一緒に税関に提示されない場合であっても当該物品と同一であるべきか否かにあったが4 、TCRO の技術的検討の終了時にはもはや議論にはならなかった。したがって、このルールの適用範囲は、物品と同一分類され、かつ、一緒に税関に提示される附属品、予備部品及び工具に限定された。結果として、TCRO の最終テキストは、CRO でも概ね了承された。２０００年６月になって、本テキストは TCRO 最終的テキストのルール５（a）から総則ルール９に移され、最終的に CRO最終テキストの総則ルール５に落ち着いた5。

4
WCO 文書３９.８７０、Annex G/１によれば、TCRO の附属品、予備部品及び工具ルールの議論の過程において明らかになったこととして、附属品等は、しばしば本体物品と同一インボイスで請求されるものの、必ずしも本体物品と同時に輸入される訳ではない。複数の代表団から、税関当局はたとえ附属品又は予備部品が本体物品とは別に送付され、インボイスも別建てであったとしても、政策的に、本体物品と同一原産国として取り扱っており、この実務実態は広く容認され、満足のいく形で管理されている旨の報告がなされた。一方、その他の代表団からは、当該国の税関当局はこのような場合に、附属品等を本体物品とは別の原産国として取り扱っており、自動的に附属品等を本体物品と同じ原産国にする取扱いがよいとは思えない旨の主張がなされている。
5

WTO 文書 G/RO/M/３０、パラ１.１。

2

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１７回）（２０１８年４月２６日掲載分）

CRO での合意を簡単にまとめると、物品と同一分類され、かつ、一緒に税関に提示される附属品、予備部品、工具及び解説資料は、当該物品と通常、一緒に販売され、当該物品の通常の装置の種類及び数量において妥当なものである限りにおいて、総則ルール２に基づく物品の原産国決定に際して考慮しないこととした6。
総則ルール 5: 附属品及び予備部品並びに工具物品と共に分類され、かつ、提示される附属品、予備部品、工具及び解説資料又はその他の資料は、総則ルール２による物品の原産性判断において考慮されないものとする。ただし、これらは通常、物品とともに販売され、物品の通常の装置に種類及び数量において対応していなければならない。

④セット[又はキット]にすること – 別添２、ルール６

本件も上記の二つの事例と同様、TCRO 第３回会合において議題とされ、２案が提出された。
一つは NZ、ノルウェー及びシンガポールの共同提案であり、もう一つは我が国から提案された。前者の提案には二つの選択肢が提示され、（i）セットにすること自体が補助的な基準に従うことを前提に原産性を付与する行為とすること、又は（ii）付加価値基準に基づくセット・ルールを総則ルールに規定することであった。後者の提案は、セットの原産国は当該セットに重要な特性を与えるコンポーネンツの原産国であるべきとした。第３回会合においてはどちらの提案にも特段の支持はなかった。一方、EC は、本件をレジデュアル・ルールで律するべく、TCRO における技術的検討の後半に提案を行う旨述べたところ、TCRO はレジデュアル・ルールが提案された後に本件を議論することを決した。
その後、カナダが主催したミーチレーク非公式会合において、一連のレジデュアル・ルールに含まれる形で、カナダ及び米国からそれぞれの提案が明らかにされた。こうした動きを受けた TCRO 第１４回会合において、EC からの提案提出を待って議論が再開された。これらの提案はすべて、単にセットにすることは実質的変更ではないとした。カナダは重要な特性に着目する提案を行い、EC はセットを構成する物品のうち価額において最大のものの原産国をセットの原産国とし、米国は若干の例外を認めつつ、セットを二つ以上の物品として個々の原産国を維持すべきとした。第１５回会合において本件を検討する作業部会が設けられ、各国6同上。

3

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１７回）（２０１８年４月２６日掲載分）の提案内容をオプションとして盛り込んだテキスト案を作成した。その際、以下の３通りの「セット」の存在を認めた7。
（i）

HS 項又は号に明示的にセットであることが記載されている場合、（ii）

HS 通則３（b）の適用によりセットとして分類される物品、（iii）

単なる物品の集合体であって HS 通則３（ｂ）の要件を満たさないもの。

関税率表解説の通則３（ｂ）（X）によると、「小売用のセットにした物品」とは、次の物品をいう。
（ａ）

異なる項に属するとみられる二以上の異なった物品から成るもの（したがって、例えば、６本のフォンデューフォークは、この通則の意味する範囲のセットとはみなさない。）で、（ｂ）

ある特定の必要性を満たすため又はある特定の活動を行うため、共に包装された産品又は製品から成り、かつ、（ｃ）再包装しないで、最終使用者に直接販売するのに適した状態（例えば、箱若しくはケースの中に又は厚紙の上）に包装されている物品 8。

TCRO 第１６回会合においては、セットに係る二つの合意が見られた。すなわち、（i）単に物品をセットにすることによって物品に原産性を付与することはせず、（ii）セットが一ヶ国の物品のみによって構成される場合には当該セットは当該国を原産国とすることとした9 。こうした合意の外にある懸案として、HS におけるセット概念は適用範囲を限定するため、通則３（b）の要件を満たさない物品の集合体を原産地規則目的でのセットとして認めるべきか否かについて様々な意見が出されたが、同会合においては合意は得られなかった。最終的に、TCRO においては「セットにすること」についての二つのテキストが総則ルールとして両論併記された。
これらは第１７回会合においても合意できず、CRO にそのまま送付された。
CRO は、検討の過程で次の三つのオプションを併記した。

7（i）

セットにされた物品は、セットを構成するそれぞれの物品の原産国を維持する（米国）、（ii）

セットにされた物品はセットを構成するそれぞれの物品の原産国を維持するが、HS 項又WCO 文書４２.８２０、Annex C/１、パラ２９。

8
関税率表解説の通則３（b）（X）によれば、本通則は、各種の物品を選んで共に包装したもので、例えば、次の物品から成るものには適用しない。シュリンプの缶詰（第１６.０５項）、レバーパテの缶詰（第１６.０２項）、チーズの缶詰（第０４.０６項）、薄切りベーコンの缶詰（第１６.０２項）及びカクテルソーセージの缶詰（第１６.０１項）。
第２２.０８項の蒸留酒の瓶詰及び第２２.０４項のぶどう酒の瓶詰。
9

WCO 文書 OC００１０E３、Annex O/１、パラ１１。

4

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１７回）（２０１８年４月２６日掲載分）

は号にセットであることが明記されている場合及び HS 通則３（b）の適用によってセットとして分類される場合は、当該物品がセットにされた国（インド）、及び（iii） 物品を単にセットとすることは原産性を付与しない（したがって、セット用の規定は不要）(メキシコ) 10。

CRO の最終テキストは、別添２（品目別規則）のルール２（適用）（d）(ii)として、セットにすることによって関税分類が変更したとしても、これらの変更は物品の原産国決定において考慮されないものとされた。
(d)

プライマリー・ルールが関税分類の変更を求める場合、以下の関税分類の変更は物品の原産地を決定する際に考慮されないものとする。
(ii)

包装、再包装又は小売り用のセットにすることによる変更

しかしながら、そのような変更は、その他の作業による結果として原産性が付与される
場合には、当該物品に原産性を付与することを排除するものではない。

⑤

混合ルール

関税分類の目的においては、混合物は、通則３（b）の規定を適用することができる限り、当該物品に重要な特性を与えている材料又は構成要素から成るものとしてその所属を決定するとしている11。通則３（b）の適用がない混合物は、通則のその他の規定により所属する分類が決定される。原産地規則としての混合ルールは、TCRO の技術的検討の初期段階において種々の観点から議論されたものの、TCRO 最終テキストにおいては抽象概念としての混合ルールは規定されず、品目別規則において個々に対応することとなる。第３回会合において、本件の議論は「代替可能な物品又は材料の混合」の問題から始まり12、混合の問題と代替可能な物品又は材料の問題とに分離して検討されることとした13。TCRO 第４回会合においては、農産品（天然はちみつの混合）の品目別規則の検討に際して、二つの手法が提案された。

10
WTO 文書 G/RO/M/Rev.2 によれば、本オプションへのコンセンサス合意の動きが強まってきており、物品をセットにすることに原産性を与えないとの意見に支持が集まったとしている。この場合、セットにすることに関して特段のルール策定を要せず、また別添２（品目別規則）ルール２（ｄ）での言及も不必要とした。
11
セットにする物品と同様に、HS 項又は号には混合物であることを明示しているものをある（例えば、第０７１０.９０号：野菜を混合したもの）。
12

WCO 文書３９.８６４、パラ３９-４２。

13
WCO 文書３９.８６５、add.１、Annex A、パラ１によれば、TCRO における技術的検討の段階では、ルール策定の過程において、セット、HS 通則２（a）の適用による未組立て、附属品・予備部品及び混合において、明確な区別は行われなかった。

5

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一つは、品目別又は品目セクター別に個々の混合ルールを策定することで、もう一つは、すべての物品に対して包括的に適用される混合に係る一般ルールを策定することであった。前者は、特に農産品及び化学品の品目別規則の検討において類ベースのルールを策定することで実施されることになった。一方、後者は後の会合において混合ルールが提案されるのを待つこととなった。
TCRO 第１３回会合において、混合の問題は、関税分類変更基準を満たさない物品の原産国決定に係るレジデュアル・ルールの一部として議論された。すなわち、物品が当該物品と同じ関税分類に属する材料から生産される場合には、多くの場合、これらの材料を混合することによって生産されているからである。TCRO は、包括的な混合ルールの策定に代えて、混合問題をレジデュアル・ルールの策定によって対応する手法を選択した。第１４回会合では、別添２（品目別規則）、冒頭ルールのパラ４（特別な規定）サブパラ（e） 14において、同じ内容に言及したテキストが掲載された。
[同じ関税分類カテゴリーで原産国を異にする物品又は材料が混合され、当該混合がプライマリ・ルールを満たさない場合には、当該混合物の原産国は適用されるレジデュアル・ルールに従って決定されるものとする。]

第１５回会合において、混合物に係る作業部会が開催され、以下の原則に留意した。
（i）

混合ルールはレジデュアル・ルールとして適用され、混合を理由としてプライマリー・ルールの決定を覆すことはない。

（ii）

デミニミス規定はレジデュアル・ルールとしての混合ルールに適用されない。

（iii）

最大である材料を決定する場合において原産材料と非原産材料は等しく考慮される。

（iv）

単一の国の材料から生産される混合物は、当該国を原産国とする。

さらに、同作業部会においては混合物に係るコンセンサス合意は得られず、次の三つのテキストをまとめ、併記された。
•[混合物の原産国は、材料のうち、重量、容量、価額又はその他の基準により最大であるものの原産国とする。

14

WCO 文書４２.７１１、Annex C/２。

6

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原産国を異にする材料から構成されるこの類の混合物の原産国は、当該混合物の材料のなかで[重量、容量、価額又はその他]において最大となる材料の原産国とする。
[本規定の適用において、デミニミス規定は適用されない。]•[混合物の原産国が、材料のうち、重量、容量、価額又はその他の基準により最大であるものの原産国である場合、原産国を異にする材料から構成される混合物の原産国は、当該混合物の材料のなかで[重量、容量、価額又はその他]において最大となる[（特定の構成材料の名称の）材料]の原産国とする。[本規定の適用において、デミニミス規定は適用されない。]•[定められた条件の充足を前提として、混合物の原産国が物品が混合された国である場合、混合によって得られるこの類の物品は、（・・・）を満たす限りにおいて、当該物品が得られた国を原産国とする。]

TCRO 第１６回会合における議長のサマリーによれば、複数の代表団から、最終レジデュアル・ルールがプライマリー・ルールを満たさない混合物の原産国を決定することで十分であり、結果として、別添２（品目別規則）のレジデュアル・ルールに特段の混合ルールを設置する必要はないとの主張がなされた。この主張に従うならば、要すれば、原産性を与えない混合に係るレジデュアル・ルールを類別に策定すればよい。これらの代表団の懸念は、混合に関して品目別規則の全てに適用されるレジデュアル・ルールの適用範囲が広すぎることにあり、機械類のような多種多様な物品への適用が認められるべきではない旨主張する。一方、多くの類においてプライマリー・ルールのレベルでの混合ルールを広く念頭に置いた検討が進められてきていることを指摘し、もし物品がこれらのルールの一つたりとも満たさない場合には別添２（品目別規則）の最終レジデュアル・ルールによって原産国決定をすることは理に適っているとする意見もある。その他の代表団は、混合問題に特化したレジデュアル・ルールを、類ベース又は別添２（品目別規則）冒頭に置く余地を残しておくべきとした15。
三案が併記されたテキストは、第１６回会合においても新たなパラが加えられただけで維持されることとなった。しかしながら、１９９９年５月の第１７回会合において、これらのテキストは最終的に削除された。その結果、CRO がプライマリー・ルールとしての混合ルールを策定しな

15

WCO 文書 OC００１０E３、Annex O/1、パラ 14。

7

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１７回）（２０１８年４月２６日掲載分）

い限り、一般レジデュアル・ルールが混合問題を決定することとした。
CRO においても TCRO の基本的な考え方は維持され、総則ルール及び別添２（品目別規則）の冒頭ルールには全品目に適用される一般的な混合ルールの策定は行われず、類単位で必要とされる場合のみ（例えば、農産品の第２類から第２４類まで）、類別の混合レジデュアル・ルールを置くこととした。また、化学品セクターを中心に、定められた配分量・率に従って行われる混合・ブレンドルールをプライマリー・ルールとして類別に策定している。これらの場合に、類別の混合ルール（プライマリー・ルール及びレジデュアル・ルール）を満たさない混合物に対しては、別添２のルール１に置かれた最終レジデュアル・ルールの適用により原産国決定を行うことになる。
⑥

用途の変更

TCRO の試みとして、用途の変更による関税分類の変更は実質的変更にはならないとの考え方を確立しようとし、以下の類別注釈/ルールが提案された。HS 通則及びその他の拘束力のある部、類又は号の注釈を適用することにより、物品の実際の使用用途に起因した分類の変更は生じえないと理解されていたため16、事務総局はその旨のコメントを残している17。
[物品の用途変更に起因する関税分類の変更は、本マトリックス表に規定されるルールにより求められる変更とはしない。]

本件は物品の改変（modification）とは根本的に異なる問題として捉えられた。改変は組立て加工の一部に含まれるものであるが、用途の変更は、単に物品が国境を越えた際に異なる目的での使用がなされたことが原因で分類が変わり得るとの主張である。CRO は、（i）物品の使用用途の変更のみによって生じる関税分類変更をもって実質的変更とすることを許容しないこと、（ii）いくつかの類においてこの原則を明らかにしていること、及び（iii）本件を調和作業の最終段階である整合性審査の段階で再度検討すべきことに留意した18。

16

WCO 文書 OC００１０E３、Annex O/１、パラ１１３．

17同上。第２３回会合において、HS 委員会は本件に係る事務総局コメントを記録に留めている。

18

WTO 文書 G/RO/M/３５、パラ２.１。

8

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１７回）（２０１８年４月２６日掲載分）

例示として、第９４類の注釈
関税分類変更を求める原産地規則（すなわち、項の変更又は号の変更）の適用において、用途の変更に起因する関税分類の変更は原産性を付与するものとはしない。

⑦

製品の再証明又は再試験

本件は、TCRO における具体的な議論によるものではなく、技術的検討のための TCRO 会合の最終回に事務総局が起案し、TCRO で承認された CRO への付託文書（OC0031）に含まれていたものである。一般的に、物品が輸出された時に当該物品の関税分類が正確に行われていたかを検証することは容易でないという実務実態がある。そのため、税関当局は生産者又は輸出入事業者から提供された証明文書を一義的に信頼することとなる。したがって、
一旦、物品の関税分類が一つの国で決定され、そのまま他国に輸出される場合、その関税分類は通常、輸入国においても輸入申告書等の輸入手続きにおいて使用されることとなる。
そのような場合において、物品の輸入国における再証明又は再試験によって当初の輸出国での関税分類と異なる分類番号が与えられ、第三国に再輸出されるならば、物品には何らの変更がないにもかかわらず、形式上、関税分類の変更が生じ、原産地規則を満たすことがあり得る。
同文書において指摘されたことは、機械の関税分類は生産者又は貿易事業者から提出された証明書によって決定されるものではなく、機械の再証明又は再試験が当該機械の再分類につながるというよりは、再証明又は再試験によって本来の関税分類に正されるということであった。CRO は、物品の再証明又は再試験によって実際の加工を伴わずに関税分類の変更が行われたとしても、原産性を付与することはない旨合意し、以下のテキストを承認した19。
第８４類から第９０類に適用される注釈/ルール
3.

再証明又は再試験

物品の再証明又は再試験に起因する関税分類の変更は、本マトリックス表に規定されるルールによって求められる変更とはみなさない。

19

WTO 文書 G/RO/M/３６、パラ２.１。

9JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１７回）（２０１８年４月２６日掲載分）⑧

経年、消費又はその他の理由による物品の劣化物品の消費によって原産国が変更することは、別添１（完全生産品定義）に定められるとおり物品が廃品又は廃棄物に転化した段階で生じうる。完全生産品定義に該当しない場合であっても、例えば、出力が８０キロワットであった直流発電機が長期間使用による劣化が原因で出力が７３キロワットに落ちてしまったとする。この場合、発電機が新品で輸入されたときの関税分類である第８５０１.３３号（出力７５キロワット超、３７５キロワット以下）が、中古品として輸出される時の関税分類である第８５０１.３２号（出力７５０ワット超、７５キロワット以下）へと変更される。しかしながら、このような関税分類変更は何らの加工も作業も伴っていないので、原産地規則技術委員会（TCRO）ではこの場合の関税分類変更を実質的変更とはみなさず、類別注釈/ルールを提案した。しかしながら、CRO は本事例の現実味が乏しいとして、本件は懸案イシューから削除された20。

20

WTO 文書 G/RO/M/３０、パラ３.３。

10