税務関連情報申告書（DISIF）の提出義務
Tax Division
July 2015, Tax news No. 2

Tax News
去る 2015 年 7 月 2 日、連邦政府の官報に 2015 年度税務運用細則1第3 修正（以下、第 3 修正という）が公示され、2015 年 7 月 3 日に発効しました。
本稿では、この第 3 修正に追加規定されている、特に DISIF 提出義務に関連する事項を総括的にお知らせします。提出義務となる具体的要件や効果についてはケースごとに検討が必要になります。

DISIF とはスペイン語では、Declaración
Informativa sobre su Situación Fiscal
を略して DISIF といい、その意味は税務関連情報申告書です。
2014 年税制改正により税務監査2の適用が任意となったことにより、税務監査の適用を受けない法人や一定の条件を満たす法人については、この DISIF を翌年 6 月 30 日までに税務当局（SAT）に提出す2 前年度収入が 1 億ペソ以上、前年度総資1 各種税法・施行令適用に関する管理・手続規定を定めたもので、日本でいう税法基本通達のような位置付けにある。毎年公表され、その年度中にも数回の追加・修正が行われる。

産額が 7900 百万ペソ以上、前年度月平均従業員数が 300 人以上のいずれかを満たす法人は税務監査の適用を選択できる。
監査人である会計士を通じて税務監査報告書を提出し、内容に疑義がない場合には、その法人に対して税務調査は実施されない。
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る義務があります3。税務監査はその法人を監査する公認会計士が税務監査報告書を提出することとなっていますが、DISIF はその法人が SAT 指定のフォームに記入し、直接提出します。
DISIF 提出義務のある法人は以下のいずれかです。
1.
2.
3.
4.
5.
6.

直近事業年度の累積収入が 644,599,005 ペソ以上である法人
直近事業年度末において株式を上場している法人
グループ税制を適用しているグループ事業団体のすべて
連邦政府の準国営機関
メキシコに PE（恒久的施設）を有し、活動を行っている外国法人
外国法人又は非居住者と取引があるメキシコ国内法人

従って、取引規模がそれほど大きくない日系企業のメキシコ子会社であっても上記 6.の要件を満たす場合には DISIF 提出義務があると考えられていました。

第 3 修正での追加事項
第 3 修正では、DISIF 提出の対象となる、外国法人又は非居住者と取引があるメキシコ国内法人について、直近事業年度における外国法人又は非居住者との取引合計額が 30,000,000 ペソ以下の場合には、DISIF を提出するかどうかを選択できることが明記されました。従って、30,000,000 ペソ以下の場合には DISIF 提出不要となります。
一方、直近事業年度の外国法人又は非居住者と取引合計額が 30,000,000 ペソを超えたため DISIF 提出義務のある国内法人は、以下の内容に関する情報を DISIF のフォームに記載する必要があります。
1.
2.
3.
4.
5.

外国法人又は非居住者と締結している金融デリバティブ取引
国外における子会社・出資者・グループ会社に対する恒久的投資
株式又は持分を有する株主又はパートナー
関連者間取引外国法人又は非居住者との国外取引以上、本件に関するご相談やご質問などございましたらお気軽にお問い合わせください。

3 連邦税法（CFF）32-H 条

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