No.232

2 0 0 6 . 5月号【目次】
・平成18年度 第１回『プロジェクト説明会』開催のお知らせ

P１

・まち交大賞総合賞地区紹介
・財団の活動状況
・会員紹介 日本電気株式会社

P２〜３
P４P５

・まち交大賞総合賞地区紹介「ユビキタス観光ソリューションによって地域活性化モデルを提供します」

・まちづくり交付金ハンドブックのご案内§平成18年度《ハイライト》
・会員紹介 日本電気株式会社「ユビキタス観光ソリューションによって地域活性化モデルを提供します」

P６

第１回『プロジェクト説明会』開催のお知らせ

平成18年度第１回プロジェクト説明会を開催します。今回は、世界的にも知名度の高い電気街を抱えるとともに、神田市場や旧国鉄貨物駅の跡地を中心とする駅周辺において、土地区画整理事業や昨年開業を迎えたつくばエクスプレス、秋葉原クロスフィールドをはじめとする大型ビルの建設など、大規模な開発が進められており、今後、産業経済活動のさらなる活性化に向け、情報技術産業を核とした世界的なIT拠点として、大きく変貌しようとしている秋葉原のご紹介です。
特に、秋葉原地区のうち神田市場跡地に本年３月グランドオープンした秋葉原クロスフィー
ルドは、「さまざまな領域（フィールド）の人々とさまざまな情報が集い、そして交流（クロス）することによって、次世代の新しいビジネスを創造していく」をコンセプトに「産学連携機能」「情報ネットワーク機能」「集客機能」「オフィス機能」を持つ拠点として各界から注目されています。
したがって、今回のプロジェクト説明会では、千代田区から「秋葉原地区のまちづくりの取り組みと今後の展開」について、㈱クロスフィールドマネジメントから「秋葉原クロスフィー
ルドプロジェクトの概要」について、それぞれ解説をお聞きする機会を設けました。今後の協働のあり方や集客のヒントとしていただければ幸いと考えています。会員の皆様には、万障お繰り合わせの上ご参加くださいますようご案内申しあげます。
記
１．日 時 平成18年６月19日（月）14：00〜16：30
２．会 場 秋葉原ダイビル５階カンファレンスフロア５B会議室〒101-0021 東京都千代田区外神田１−18−13
３．テーマ ①「秋葉原地域のまちづくりについて」②「秋葉原クロスフィールドプロジェクトについて」
４．講 師 ①千代田区まちづくり推進部地域経営担当課長 山口正紀氏②㈱クロスフィールドマネジメント ゼネラルマネージャー 山本俊行氏
５．定 員 120名（参加費 無料）
詳細は当財団HPをご覧下さい。お問い合わせは当財団企画調整部 篠原、横田、重野まで。

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都市みらい通信 IFUD LETTER§まち交大賞総合賞地区紹介
今号から３回にわたり平成1７年度のまち交大賞総合賞を受賞された地区をご紹介します。第１回は計画大賞（国土交通大臣賞）を受賞された犬山市の取り組みについてご寄稿いただきました。

■犬山市の概要
犬山市は、愛知県の最北端に位置し、人口約74,000人の自然に恵まれた観光都市であります。犬山市の北部にある犬山城下町地区は、国宝犬山城の城下町として歴史性を有し、城下町が形成された当時の町割りや木戸跡、伝統的な建造物等を多く残しています。
■まちづくりへの取り組み
平成７年度から始まった都市計画道路の16ｍ拡幅整備計画を平成10年度に一時凍結し、沿線住民に「道づくり」「まちづくり」についての検討を委ねました。
その結果、住民から提案された「歴史的資産等、今あるものを活かしたまちづくりを進め、地区の活性化に結びつけたい」という考え方を受け、まちづくりコンセプトを『歩いて暮らせるまち・歩いて巡るまち』として、「歴史のみちづくり整備計画」を平成14年に策定し、これまで取り組んできました。
平成17年３月には都市計画道路の現道幅（６〜７ｍ）への変更を完了し、現在は、町並みを継承し活かしていくため、伝統的建造物群保存地区指定や景観法の活用などを視野に入れたきめ細かいルールの導入に向け、住民と話し合いを進めています。

城下町の全景住民による話し合い（ワークショップの様子）

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都市みらい通信 IFUD LETTER■計画策定にあたって
当初、都市再生整備計画の活用は、平成17年度からとしていましたが、第１次の地域再生計画（犬山城下町再生計画）の申請を進める中で、「まちづくり交付金の創設」が支援の一つとして位置づけられていましたので、当該地域再生計画の実効性を高めるために１年の前倒しで行いました。この結果、約１ヶ月という短期間の中で、二つの計画を市独自で策定を行わなければなりませんでした。
まちづくり交付金は、創設されたばかりの制度で提案事業の範囲や交付金の年度配分、最終年の対応（評価）など、当時は不安な部分が多く暗中模索の作業でありましたが、このことがかえって市の裁量で事業を位置づけできたと感じています。
目標を達成するための計画としては、第１に『歴史的資産を活かした賑わいやふれあいのあるまち』を目指して、城下町にある公共施設の修景・改修事業、民間建物の修理・修景助成事業と共に、犬山城を始めとする歴史的資産の整備・活用事業、併せて特別催事の開催、空き店舗活用事業等を取り入れました。
第２に『歩いて巡るまちづくり』を目指して、主要な通りの電線類無電柱化・美装化等の整備事業、城下町地区への通過交通を排除するため周辺道路の整備事業、周辺部における駐車場や駐輪場整備事業を取り入れました。
第３に『安心して快適に暮らせるまち』を目指して、日常利用する公共施設の改修や防災施設の新設事業、さらに、住民によるまちづくり活動を進めるために拠点施設の整備や活動支援事業を取り入れました。
なお、事業実施にあたって庁内連絡調整会を立ち上げ、各事業の横断的調整や継続性を図るように努力しています。
（犬山市都市計画課）

道路の電線類無電柱化・美装化（イメージ図）3都市みらい通信 IFUD LETTER§財団の活動状況日

4月日

4品川新拠点研究会（Ⅱ）：WG代表会議

1021

機関誌「都・市・み・ら・い」（第54号）
編集委員会

品川周辺地域都市・居住環境整備基本計画策定委員会都市基盤分科会

10

普天間飛行場跡地利用基本方針
検討調査WG会議

品川周辺地域都市・居住環境整備基本計画策定委員会先導的モデル分科会

15

第４回敦賀駅周辺整備構想策定委員会

15

品川周辺地域都市・居住環境整備基本計画策定委員会

17

第２回高知駅周辺拠点街区まちづくり
アイデア募集評価委員会

19

品川新拠点研究会（Ⅱ）：環境情報WG

23

平成18年度第１回京阪神都市圏都市整備研究会分科会

26

返還予定駐留軍用地に係る計画用地確保のための検討基礎調査WG会議

25
26

返還予定駐留軍用地に係る計画用地確保のための検討基礎調査WG会議

5月【財団関係諸団体】《インテリジェントシティ整備推進協議会》
13

幹事会

12

監事監査

19

18年度新規研究関連コア会議

24

総合委員会

《地方の拠点まちづくり協議会》4運営会議

9

監事監査

21

幹事会

24

評議員会・総会《都市地下空間活用研究会》
6

第４回 地下交通ネットワーク整備制度研究分科会

17

企画運営小委員会

10

第２回 中心市街地と地下ネットワークのあり方分科会

23

地下交通ネットワーク整備制度研究分科会
コアメンバー会議

24

地下交通ネットワーク整備制度研究分科会
コアメンバー会議24

中心市街地と地下ネットワークのあり方分科会
幹事会

27

大阪分科会

全体会

《アーバンインフラ･テクノロジー推進会議》
18

企画運営部会17

技術交流部会

25

監事監査

29

評議員会

25

技術研究発表委員会

29

通常総会・講演会

4都市みらい通信 IFUD LETTER§会員紹介 日本電気株式会社「ユビキタス観光ソリューションによって地域活性化モデルを提供します」
国会においてまちづくり三法の改正案を審議中ですが、その中で中心市街地活性化法案の見直しが進められております。また、経済産業省でも新経済成長戦略で地域活性化戦略が審議されており、サービス事業の発展が期待されています。
今、地域経済の活性化は自治体に於ける喫緊の課題の一つになっており、観光・商業の活性化による地域経済へ寄与できるモデルとしてITを活用した先導的なまちづくりのソリューションをご提供いたします。
具体的には、来街者や市民が立ち寄った観光施設や店舗・宿泊施設で、ICタグや携帯電話を利用することによってその場の情報をタイムリーに提供し、関連する商品やコンテンツの販売に直結する仕組みを実現します。場所固有の特典情報などをユビキタス技術の活用によって交通利用やショッピングなどの生活シーンと連動させる仕組みを提供する事で、中心市街地の商店街への顧客誘導を促進する効果もあります。また、利用者が拡大している携帯電話を用いて観光客への情報支援サービスや商品販売機会の拡大は地域の観光･商業活性化には有力な解決策になります。
例えば、観光エリアにおける商品（土産物）店舗のタイムサ−ビス情報を自動で告知する、場所を移動しても店舗情報や道案内を確認する、観光地で撮った写真を自宅のパソコンで簡単に閲覧できるなど多種のサービスモデルの提供も可能です。
本ソリューションによる地域活性化等でのご相談については、下記担当者にお問い合わせ願います。

【問い合わせ窓口】
日本電気（株） 市場開発推進本部

明田（アキタ）5

TEL：03-3798-5847

都市みらい通信 IFUD LETTER§まちづくり交付金ハンドブックのご案内
平成16年度より『まちづくり交付金』制度が創設され、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図るために、積極的なまちづくりに活用されています。
今般本制度の概要をコンパクトにとりまとめた「まちづくり交付金ハンドブック」を発行する運びとなりました。内容については国土交通省担当部局の監修をいただいております。
つきましては、実際にこの事業の実務に携わっておられる地方公共団体の方々を始め、今後本事業の導入を検討されている方々を含め関係する方々に広くご活用いただきたく、ご案内申し上げます。

目次

１．まちづくり交付金の特徴
２．まちづくり交付金について
３．交付金対象事業の概要
４．まちづくり交付金の事業評価
５．まちづくり交付金を活用するために
６．制度要綱、各種通知等編
監

集修発体
定送行裁
価料申込先

まちづくり交付金制度研究会
国土交通省 都市・地域整備局
都市総合事業推進室
財団法人都市みらい推進機構
A５判 294頁
2,000円（税込み）
実費をご負担いただきます。
（10部以上は無料）（財）
都市みらい推進機構（申込書）

財団法人都市みらい推進機構ホームページ（財団からのお知らせ）に掲載しています。
http://www.toshimirai.jp/（問合せ先）財団法人都市みらい推進機構 開発調査部
森田
電 話：03−5976−5860
当機構は、「新しい都市拠点形成等の都市活性化に関する総合的な調査・研究、情報・資料の収集等、民間の技術と経験を活かしつつ、地域社会と調和した活力ある都市づくりの推進を図ること」を目的として、昭和６０年７月２９日に設立された財団法人です。

（財）
都市みらい推進機構
住所

東京都文京区音羽２−２−２アベニュー音羽３階
電 話 ０３−５９７６−５８６０
ＦＡＸ ０３−５９７６−５８５８
Email kikaku@toshimirai.jp

・都市拠点開発・都市再生支援
・まちづくり交付金事業支援
・中心市街地活性化支援
・低未利用地有効活用支援 他

ホームページもご覧下さい
http://www.toshimirai.jp/

当財団のドメイン名を変更いたしました。今までのメールアドレス、ホームページのドメイン名より「or」を除いて下さい。
（例）新ドメイン名 ×××@toshimirai.jp
旧ドメイン名 ×××@toshimirai.or.jp

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