2011

日 本 工 営 グル ープ
C S R レ ポ ー ト 2 0 11

Content s
P. 4

トップメッセージ
取締役社長

廣瀬 典昭

日本工営グループの CSR 活動『 CSR レポ ート 2011』を発 行するにあ たって

P. 8

1 社会基盤と暮らしを守る技術
安全・安心な社会インフラ

P.12

2 地球環境を保全する取り組み
環境

P.17

3 人や産業を育て発展につなげる
開発途上国支援P.21

4 個性を尊重し能力を伸ばす職場
従業員とともに

P.24

5 社会からの信頼とコーポレート・ガバナンス／コンプライアンス

企業価値の向上P.28
社会貢献活動社会から信頼されともに発展するために
P.31

Corporate Data

［ 掲載範囲 ］
報告期間：2010 年度（2010 年 4 月〜2011年 3 月）
※一部の情報については、2011年 4月以降の内容も含みます。
報告範囲：日本工営グループ※一部、日本工営株式会社のみに限定している情報が
あります。

2

NIPPON KOEI CO., LTD.

『CSRレポート2011』は、日本工営グループのCSR（Corporate Social Responsibility:
企業の社会的責任）に関する考え方や取り組みについてまとめ、報告するものです。

当社グループは、創業以来「技術を軸に社会に貢献する」という理念のもと事業活動を行ってきましたが、昨今の企業の社会的責任に対する一層の期待の高まりや、CSR に
つ い て の 国 際 的 な 規 格 の 登 場 な ど の 状 況 を 受 け、昨 年 ま で の『 環 境 報 告 書 』を 改 め『CSR レポート』として当社グループの活動をご紹介することとしました。

『CSR レポート 2 011』は、当社グループの CSR 活動が社会的要請に基づいていることをあらわすため、社会から関心の高いテーマに沿ってまとめています。
特に重要なテーマについては、実際に現場で働く従業員が CSR を実践している事業とそれに関わる自らの思いやビジョンについて語る、インタビュー記事を掲載しました。
そのほかの事項も、できるだけわかりやすく当社グループの CSR を伝えられるよう、具体的な事例を通して報告しています。
誌面に掲載しきれなかった事項については、当社グループのホームページに掲載しています。
詳しくは、本レポート P.7 および http://www.n-koei.co.jp/ をご覧ください。

［ 参 考ガイドライン ］
環境省「環境報告ガイドライン（2007 年版）」
GRI「サステナビリティレポーティング
ガイドライン第 3.1 版（G3.1）」
ISO26000［発行］

2011 年 11 月

CSR REPORT 20113

ト ッ プ メ ッ セ ー ジ

誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。

はじめに、東日本大震災で被災された皆さまや
そのご家族の方々に対しまして、心よりお見舞い
申し上げます。
日本工営グループでは、震災発生以来お客さまの要請に応じて多くの社員が被災地に赴き、各種インフラ施設や電力設備の緊急点検や復旧・復興に向けた活動を続けております。
私自身も4月に、特に大きな被害が生じた地域を中心に現地の様子を見てまいりました。社会基盤整備に係る企業として、復旧・復興に向けて私たちが如何にして役に立つことができるかを確かめるためです。また、これまで国民の安全・安心
な生活、国の活力を支える社会基盤づくりに心血を注いできた技術者の一人として、自分の目で現状を確かめたいという気持ちもありました。発災からひと月ほど経っていましたので、テレビ報道などを通じて、被災状況についての予備知識は持っていましたが、実際に目の当たりにした惨状はまさに言葉を失うものでした。と同時に、安全・安心な社会づくりのための建設コンサルタント
事業・電力事業という私たち日本工営グループの

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NIPPON KOEI CO., LTD.

東日本大震災被災地の視察

本分を、今まさにこの地のために尽くすべきだと術の総力を挙げて、これに取り組むことが使命での気持ちを奮い立たせるものでした。

あると考えています。

日本工営は、1946 年に久保田豊が設立した会

当社グループの事業は社会基盤整備に係る極社です。久保田は日本工営を設立する以前は、海めて公共・公益性の高いものです。したがって、外で大規模な電力開発などに従事しましたが、終本業を全うすることこそが社会的責任を果たす戦とともに日本に引き揚げてきました。日本に戻りことであり、それが当社グループの CSR 活動の戦争で荒廃した母国を前に国土の復興への思い

本質、特徴であると考えます。それゆえ社員一人を強くした久保田は、社会基盤整備を行う建設コ

ひとりが社会的に意義のある事業を行っている

ンサルタント事業や電力事業を手がけることで戦のだという自負を持つとともに責任の重さを自覚

後日本の復興の一助となるべく、それまでの経験

し、当社グループの存在価値を十分に発揮すべくで得た技術を生かそうと仲間を集めて日本工営を「Challenging mind, Changing dynamics」

設立しました。以来、今日に至るまで、当社グルーをスローガンとして全社一丸となって取り組んで

プは「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会まいります。

に貢献する。
」を経営理念として、社会基盤整備に係る事業に一貫して取り組んできました。
今、国難ともいうべき未曾有の大規模災害に直面し、広範な地域で一日も早い復興が求めら

本レポートでは、当社グループの CSR 活動の一端をご紹介しております。皆さまに当社グルー
プをご理解いただくとともに、今後とも一層のご支援ご指導をお願い申し上げます。

れています。私たちは創業 65 年という節目の年に、非常に大きな、そして困難な社会的課題に対2011 年 11月
日本工営株式会社 取締役社長

峙することとなりました。改めて創業時の志を思い起こし、今こそ65 年の歴史の中で蓄積した技

CSR REPORT 20115

日 本 工 営 グ ル ー プ の C S R

日本工営グループが考えるCSR「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献すを問い続け、世界中の人々がいきいきと暮らすことができる。
」という経営理念のもと、日本工営グループ企業行動るための礎を築く」、これを着実に実践することが日本工営

憲章および企業行動基準を行動規範として事業を行い、グループのCSRです。

コーポレートブランドとして示す「国や時代に応じた豊かさ■ 日本工営グループ CSR 概念図

日本工営の経営理念

日本工営グループのコーポレートブランド
日本工営グループが社会に提供すべき価値であり、経営理念を補い当社グループのこれから進むべき方向性を示しています。
ブランドスローガン「Challenging mind, Changing dynamics」
を体現すべく、社員一人ひとりが挑戦する気概を持ち、その時代その場所にあった「豊かさ」につながる変革を実現する原動力となり、社会の持続的発展のために力を尽くします。

誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。

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人権の尊重と法令の遵守
地域・世界への貢献
地球環境への配慮
安全への配慮
透明な事業活動の推進
情報管理の徹底知的財産の尊重
●

社会全般

●

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●

顧客の
みなさま

経営
理念

従業員

信頼の獲得
公正かつ自由な営業活動の実施
技術の研鑚
品質管理の徹底コーポレートブランド●●

活力ある就業環境の醸成
人材の育成

●

●

公正な取引の実行
公正な取引先の選定

経営計画・事業計画

株 主・
投資家の
みなさま

取引先の
みなさま

●

●

6

NIPPON KOEI CO., LTD.

企業活動への理解促進
情報の適時開示

日本工営グループ
企業行動憲章・
企業行動基準
私たちは、日本工営グループの一人ひとりが共有すべき価
値観や信条を企業行動憲章として定めています。そして、
企業行動憲章に定められた諸原則に基づく具体的な基準である企業行動基準を規範とし、日々行動いたします。

日本 工営グル ープの

C SR 活 動
日本工営グループのホームページ『CSRレポート2011』は、当社グループが担う社会インフラづくりや環境問題についての考え方、開発途上国への支援、従業員やコンプライアンスに対する取り組みなどを、できるだけわかりやすく報告しています。
わかりやすい冊子にするため、当社グループの CSRとして特に伝えたい情報に絞って掲載し、インタビュー記事など読みやすい形式でまとめました。そのため、IR 情報や詳細な数値情報、関連情報など、十分に掲載しきれていない部分があります。
それらの情報については、当社グループのホームページをご覧ください。
【 日本 工 営 グル ープ 】

【 CSR 情報 】

【 IR 情報 】

http://www.n-koei.co.jp/

http://www.n-koei.co.jp/
profile/csr.html

http://www.n-koei.co.jp/ir/

CSR REPORT 20117

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安 全・安 心 な 社 会 イ ン フ ラ

社会基盤と暮らしを守る技術
当社グループは、国内外における社会インフラ整備を通じて、時代の要請に応えながら国づくりの一翼を担ってきました。社会資本の整備・維持、豊かで安全な暮らしを実現するまちづくりなど、生活の基盤を支える事業は、安全・安心な社会の基礎となるものです。
これからも、多様な経験と研究開発に基づく技術力により、安全な社会インフラを整備・維持し、人々が安心して暮らせる社会を実現していきます。

下水機能の維持と災害復旧の障害をなくす「フロートレス工法」
大きな地震によって発生する液状化現象。これにより地中のマンホールが地上に浮き出てくる副次的な災害が発生しています。この問題に対して、マンホールに消散弁

地 震 時 に 発 生 する 水 圧 の 上 昇 で浮き上 がるのならば 、水 圧をマンホール内に 取り込 み 、逃 がしてや れ ば い いという特殊な弁を設けて浮上を抑える「フロートレス工法」が編み出されました。日本工営中央研究所は、工法の開発に関わられた「フロートレス工法」とは、どのような技術ですか？

要となる消散弁の設置個数・深度と浮上量の関係式を導き出し、本工法の実用化に貢献しました。

「フロートレス工法」について具体的にお話をする前に、POINT

液状化によるマンホールの浮上現象についてご説明しま

災害時にも社会インフラを維持するための研究・技術開発を行っています。
蓄積した知見を生かし、精度が高く普及しやすい工法を開発しています。

しょう。
マンホールは、地下に敷設された下水道や電力・通信用
ケーブルなどの管路に入るために設けられた縦型の出入り口で、日本語では「人 孔」といいます。そのマンホールが、地震による液状化現象で浮上してしまい、地上に突き出ている写真を新聞などでご覧になったことがあるのではないでしょうか。マンホールの浮上現象は、下水道を寸断して流下機能を損なうばかりでなく、緊急車両の通行を阻害するなど被災地の救援活動にも大きな影響を与えます。

日本工営
中央研究所
所長
技術士＝総
技術士＝総合技術監理部門（建設）、（土建設部門（土質および基礎、
トンネル）

田中 弘

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NIPPON KOEI CO., LTD.

2004 年 10 月に発生した新潟県中越地震では、3,473
カ所のマンホールが被害を受けましたが、そのうち42％にあたる1,453カ所がマンホール浮上でした。
液状化によるマンホールの浮上現象は、水を大量に含んだ砂地盤で発生します。地震の強い揺れが続くと、地中の砂粒子が揺れ動いて水の中に浮き、泥水のようになった土
砂がマンホールを押し上げます。角砂糖ほどの大きさで水の重さはふつう1グラムですが、液状化した泥水ではその倍の約 2グラムにもなり、上昇した泥水圧でマンホールが押し上げられるのです。

液状化現象によって地上に突き出したマンホールは下水機能を破壊するだけでなく、救急車や作業車両などの交通の障害となり、復旧を妨げる■ 消散弁を設置したマンホールとするならば、液状化によるマンホールの浮上を防ぐには、地震時に発生するマンホールにかかる水圧をコントロールできればよいのですね？

消散弁拡大図地盤

受圧板

そうです。そこに「フロートレス工法」の技術的な核心が

メッシュ

水圧

地盤
マンホール壁あります。
「フロートレス工法」は、すでに埋設されている
マンホール内部から取り付けている消散弁

マンホールの壁に穴を開けて消散弁を設置します。この弁は、砂粒子の流入を防ぐために外側にメッシュ状の網があり、内側には受圧板という仕切り板があります。地震の揺れに伴って生じる水圧の上昇が一定以上になると、受圧板

マンホール内部が外れ、マンホールの内側に地下水を導き、マンホールにかかる水圧を消散させます。つまり、液状化の原因となる
地下水を下水管に取り込んで流してしまい、それによって液状化を軽減してマンホールの浮上を抑制するのです。マ

日本 工営の優 れた地 盤 構 造シミュレーション
技 術が工 法 実 現の要にンホールが浮上しないので工法名は「フロートレス」としました。

「フロートレス工法」は、日本工営が独自に開発した技
術ですか？

「フロートレス工法」は、既設のマンホールのメンテナン
ス作業のときに設置できるという意味で大きなメリットがあ

いいえ、3 社の共同開発です。東京都の下水道の維持ります。すなわち、マンホールの内部から専用マシーンで管理を担っている東京都下水道サービス（株）、下水道な

簡単に施工できることです。マンホールの外側での掘削作

どの管路の製造メーカーである日本ヒューム（株）、そして業などは必要がないので、工事費用も安くすみ、工事の時当社です。

間も短くてすみます。2 つ目の特長は、どのようなタイプの研究は 2004 年頃から始まり、2008 年まで行いました。

マンホールにも適用できることです。タイプ別に最適な穴開マンホールの壁に穴を開けて地震時に発生する水圧を消けの位置、数などを編み出しました。さらに消散弁は、マン散させるというアイデアは、東京都下水道サービス（株）とホールの壁に埋め込まれていますので、下水道の機能保

日本ヒューム（株）からもたらされました。両社は、消散弁持や維持管理にも支障がありません。

を実際に施工する機具類や、施工方法も開発しています。
当社が担当したのは、消散弁の配置（個数と深度）と浮上量の関係式の構築です。つまり、消散弁をどれくらいの数だけ、マンホールのどの深さに設置すれば浮上が抑えられるのかをシミュレーションするのです。当然ながらマン

CSR REPORT 20119

1

安 全・安 心 な 社 会 イ ン フ ラ

社会基盤と暮らしを守る技術

ホールのある場所の地質、マンホールのタイプの違いなど、を使って実験的に液状化を発生させ、マンホールにかかるさまざまな条件を想定しなければなりません。

水圧や浮上量を測定します。現物のマンホールは、内径が共同開発者として当社にお声をかけていただいたのに90 センチメートルから2.5メートル、高さが 3〜5メートル

は、いくつか理由があります。そもそも当社はその社歴からありますが、そのミニチュアモデルを土砂の入った箱の中に見て、ダムづくりも含めた水力発電関係の分野に強く、多く

埋め込み、実験装置ごと遠心力載荷装置で高速回転させの知見を持っています。安全と安心を実現するダムの耐震ます。10 センチメートル程度の大きさのものを回転させて設計などは、得意とするものです。それは別の見方をすれ100Ｇの遠心力をかけると、地下 10メートルで起きている

ば、地盤の問題に強いということであり、地震とはまさに地ことと同じ現象が起きます。つまり、模型でありながら実際

盤から起きるのですから、そこで起きることのシミュレーショ

の現象を再現できるのです。

ンも当然得意としています。

実験とコンピュータ数値解析シミュレーションを繰り返

さらに、数々のインフラづくりのアイデアが本当に実現可

し、私たちはマンホールが浮上する条件と、浮上する量を能かどうか、また期待どおりの機能を発揮できるかどうかの算出できる公式を導き出しました。それに基づき、マンホー

シミュレーションを行い、それに保証を与えることで優れた

ルに設置できる消散弁の設置個数や深度が導き出されま

品質確保の一助とするのがコンサルタント会社としての当す。例えば、内径が 150 センチメートルのマンホールの場

社の重要な取り組み姿勢です。そうした事業姿勢に基づく、合、浮上防止のために同一円周上に設置する消散弁の最

これまでの実績を高く評価してくれたのだと思います。

大必要個数は6 個であると判明しました。実際の施工現場のために、マンホールの材質や大きさ、地質などから設置
個数や設置位置がひと目でわかる表もつくりました。

しかし、実際に地震を起こして確かめることはできません。どのようにシミュレーションを行ったのですか？

東 日 本 大 震 災 で は自 信 を 持 てる 結 果
安 全・安 心 の た め の 重 要 工 法として 確 認

開発を始めるにあたってはまず、浮上現象が発生しても復旧支援の車両が通れるくらいの浮上に抑えようという工「フロートレス工法」の、実際の効果は確認されているのですか？

法開発の着地点を決めました。
その上で、遠心力載荷装置と呼ばれる特殊な回転装置

東京都下水道局では、すでにフロートレス対策地区を決め、順次、消散弁の設置工事を行っています。その対策地■ 遠心力載荷装置区の中で、2011 年 3月11日の東日本大震災によって液状化が発生したのは江東区新木場の一部の地域でした。緊
急調査として40カ所のマンホールが調べられましたが、消散弁が開いていたマンホールは10カ所あり、いずれも交通装置全体像に支障をきたすような浮上は起こしていませんでした。十分なサンプル数ではありませんが、私たちのシミュレーション
品質の高さを自負してよい結果であると考えています。
日本工営の持つ優れた地盤構造のシミュレーション技
術が、身近なところで私たちの安全と安心を守っています。
社会的に意義のある工法の開発に参画できたのは、まさに技術者冥利に尽きるものでした。

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NIPPON KOEI CO., LTD.

東日本大震災被災地の復旧・復興支援
POINT
被災したインフラの復旧のため、緊急対応しました。
被災地の復旧・復興に継続的に取り組んでいきます。

2011 年 3 月11 日に発生した東日本大震災の被災地

被災地を独自調査の復旧・復興に向けた支援を行っています。インフラ整備

今後の復旧・復興活動に生かすべく、当社は独自に被に関わる企業として、災害発生直後から緊急的な復旧支災地の現地調査を行いました。3月下旬から4月上旬にか援依頼に対応するとともに、独自に被災状況の現地調査

けて、岩手県陸前高田市や宮城県石巻市で、幹線道路へも行いました。今後も、事業を通じて継続的に被災地のの津波浸水痕跡の確認や道路周辺の浸水被害状況の確復旧・復興に取り組んでいきます。

認などを行いました。
また、当社の廣瀬社長が、4月7日から3日間、
岩手、
宮城、

当社グループの取り組み

福島の 3 県を訪問し、被害の大きかった地域の現地調査、

当社グループは、国や地方公共団体から被災地の復旧・被災地にある当社グループ拠点の状況確認と復旧支援活

復興に関するさまざまな支援依頼を受けています。道路・動に従事する従業員の激励を行いました。特に取水設備、橋梁・港湾や上下水道などの緊急点検、斜面崩壊や落石

取水塔建屋などに被害を受けたダムや落橋した橋梁などの調査、津波の痕跡調査、沈下した地盤の調査など、困復旧が急がれる現場の詳細を確認し、当社仙台支店で今難な状況でも迅速・真摯な対応を心がけています。

後の災害支援の対応方針について協議しました。

安全オリンピックPOINT
安全・安心なインフラづくりのため、安全に工事を進められる技術を維持・向上する取り組みを継続して行っています。
当社電力事業本部は、電力工事に関する安全力の向上

参加者に提示されます。作業課題は、例えば可搬式足場と育成を目的として、2007 年から毎年 1 回「安全オリン

での配管取り付け、発電機の組み立てなど日常の建設工ピック」を開催しています。

事現場で想定されるものが設定されます。それに対して参「安全オリンピック」では、複数の参加グループが建設

加グループごとに、作業に潜むリスクを抽出し、その危険工事に係る作業のリスクアセスメントを実施し、その「安性を評価、さらに全力」を競います。建設現場におけるリスクの特定とそのリスク低減措置を低減策をさまざまな角度から検討することで、建設工事検討してリスクアの安全性向上に寄与しています。

セスメント手順書にまとめ、最後に課題を通して「安全力」を高める「安全オリンピック」開催当日、主催者から作業課題が結果を発表して完成度を競います。

2010 年の「第 4 回安全オリンピック」は 8 月19日に開催。7チームが「安全力」
を競い合ったCSR REPORT 2011

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2

環境

地球環境を保全する取り組み
温暖化や生物多様性の減少など、地球規模での環境問題が深刻化しています。

当社グループは、企業行動憲章で「地球環境への配慮」を謳っており、自然環境と生活環境の調和したより豊かな人間環境の創造を目指し、環境保全と資源の有効活用に努めています。

世界の環境問題の解決につながる研究・技術開発を推進し、それを実際の事業活動に生かすとともに、自社の事業拠点での省エネルギー活動など、地道な取り組みも推進しています。

新たな環境コンサルティングに挑む「おおとの森」
環境問題は、世界的な課題になっているにもかかわらず、その理論、技術、社会制度、関係者の思いなど、さまざまな視点を総合的かつ学際的に捉えたコンサルティン
グはまだ実現していません。この課題に対して、社有地そのものを研究対象として取り組んでいるのが日本工営「 S AT OYA M A イニシアティブ」の
世 界 的 な 展 開 に 対 応 する 学 際 的 な 研 究「自然環境グループ」とは、どのような部署ですか？

当社には、環境関連の技術者が約 100 名おり、開発な

中央研究所の自然環境グループです。

どに伴う自然への影響評価や保全措置のあり方などのコン

POINT

サルティングを行っています。自然環境グループは、そうし

生物多様性確保という世界的課題に応えるコンサルティング手法を構築しています。

社有地を有効に活用し、先駆的な環境

マネジメントに取り組んでいます。

た動きと連動して、不確定要素の多い生物関係の影響評
価において、確度の高い技術を提供しています。
同時に自然環境グループにとっては、生物多様性問題に対応した建設コンサルタントの新しいモデルの開発・検証も大きな任務です。
2010 年に名古屋で開催された「生物多様性条約第 10回締約国会議（COP10）」を機に、自然と共生する知恵や技術を統合した日本の「SATOYAMAイニシアティブ」に多

日本工営
中央研究所
総合技術開発部自然環境グループ
グループリーダー主任研究員
技術士＝建設部門（建設環境）、環境部門（自然環境保全）

今村 史子

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NIPPON KOEI CO., LTD.

くの賛同が寄せられ、世界各地でそれぞれの地域の実情に即して展開されようとしています。こうした状況の変化を踏まえ、いわゆる環境アセスメントだけにとどまらないコン
サルティング手法の構築を目指しています。

新しいコンサルティングのポイントは何でしょうか？

データをとっています。
こうした観測・調査の結ひと言で言えば「学際性」です。土木技術だけでなく生果を踏まえ、2 つ目として間

物学や社会科学など、さまざまな学術分野に横断的に関伐の実験区の選定や整備

わっています。ある環境保全技術について研究したり、コン方針の策定を行います。千サルティングしたりする際、現代においては周辺住民のライ

葉県には「里山活動協定認フスタイルの変化、社会制度とのかかわりなど、技術の世定制度」という里山の所有

界にとどまらない検証がなされなければ、豊かな成果は得者とNPO が連携して里山の整備を行うと間伐分の二酸化られません。

炭素削減を認めてくれる制度があります。このほかの各種「自然環境を守る」とは、単に自然を放置すればよいので制度の利用も検討し、里山が最も里山としての機能を発揮はなく、きちんとした測定と評価技術を持ち、正確なデータできる整備計画をつくっていきます。

里山のシンボルとなる猛禽類サシバに基づいて議論を行い、それを社会制度が保護し支えてい3 つ目が環境学習の研究です。2 年前から新入社員研くことです。こうした、さまざまな学際的な研究成果を得て修の一環として里山での実習プログラムを実践しています。

こそ、生物多様性の確保という世界的な課題に応えること2011 年には従業員と家族の協力を得て1 反（約 990m2 ）ができると考えています。

田植えを行いました。土木の専門家として環境に気を配ることの大切さや、地元の人たちとの交流を通じた里山のス

荒 れ 放 題 だった 社 有 地 を 研 究 対 象 に
その具体的な研究の場が、「おおとの森」なのですね。

千葉県香取市周辺にたくさんある、利根川の氾濫でた

テークホルダーとの関係づくりを学びたいと思っています。

あらゆる 環 境 マネジメントの 可 能 性 を
実 感 できる 森 へ

まった砂でできた山の一つが、当社の社有地でした。広さは約 10 ヘクタールあり、35 年ほど前に購入されたものの手

10 年くらいの長期的な視点で取り組まなければならない研究ですね。

付かずのまま、簡単に言ってしまえば荒れ放題でした（笑）。
しかし、手付かずで自然の姿がありのまま残されていたことそうですね。実験をすれば答えが出るというプロジェクトが研究には最適で、「おおとの森」と名付けて本格的に研ではありません。しかし、ほかのコンサルタント会社には真究を開始しました。

似のできない先駆的な取り組みだと自負しています。自然公園の管理などにおいても、地域のニーズに応じた活用とどのような研究をされているのですか？

維持・管理費の削減を目指して、地元 NPOとの連携を模索する試みが始められていますが、確立された手法はまだ

大きく3 つあります。まず現状調査です。

ありません。しかし、「おおとの森」のプロジェクトを通じてどこにどのような植物があり、どのような動物が生息して答えに近付くことができると思っています。そしてこれは海いるのか。特定のエリアを抽出し、そこにある全ての樹木の外にも展開できるものです。

種類や高さを特定する毎木調査も行いました。さらに「おお環境問題は一人が頑張ればよいというものではなく、皆との森」では、里山とともに生きている猛禽類のサシバが確が理解し、努力を共有できるような取り組みが必要です。

認できました。アジアで冬を過ごし、夏に子づくりのために環境をめぐるさまざまな理念や技術的課題、社会制度の現日本にやってきますが、その巣にカメラを置き、子育てには状、経済的な解決策などを実感できるような里山にしたい

どのような種類の餌をどれくらい必要としているのかなどのと考えています。

CSR REPORT 2011

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2

環境

地球環境を保全する取り組み

生物多様性の保全
POINT
生物多様性の保全に関する研究・技術を事業に活用しています。

多様な生物が生息できる環境と人々の生活が両立する対策を提案しています。
生物多様性の保全などの自然環境に関する研究を、環砂浜復元とサンゴの移植・再生境問題を解決する事業に活用しています。当社グループ

世界有数の観光地であるインドネシアのバリ島では、無の研究や技術が、世界各地の豊かな自然を取り戻し、生秩序な開発が進んだ結果、観光資源である砂浜やサンゴ物多様性を保全することに、大きな役割を果たすと考えて礁が損傷し、美しい景観が失われつつありました。インド

います。

ネシア政府から「バリ島の美しい海を取り戻したい」という要請を受け、日本の政府開発援助（ODA）として「バリ島道路における小動物保全対策
亜熱帯地域での生物多様性の保全として、道路における小動物の保全対策に取り組んでいます。沖縄県では、国海岸保全プロジェクト」が実施され、当社はコンサルタン
トとして同プロジェクトに参画し、設計・施工監理を行いました。

指定天然記念物であるヤンバルクイナ、リュウキュウヤマ

サンゴの移植は、沖縄県などでも行われていますが、各

ガメ、オカヤドカリなど貴重な小動物が、自動車との接触地域・海岸で環境条件が異なるため、どこの地でも全く同事故（ロードキル）や、道路の段差などによる生息域の分じやり方で進められるものではありません。したがって、移断、側溝への落下などの脅威にさらされています。このよ

植の実現可能性の有無、最適なサンゴ種・移植場所・移植

うな状況に対して当社は、道路と小動物が共生できる道路

方法・管理方法を十分に調べる必要があります。当社は、構造を考えていく必要があると考え、これらの小動物の行

2 年以上にわたりさまざまな現地調査を行った上で、海岸

動特性を調査・把握し、実効的かつ低コストの保全対策を付近にわずかに残っていたサンゴ片を元に移植を実行、侵提案しています。

食された砂浜を復元するための工事や、砂の流出を抑える

具体的には、ヤンバルクイナの道路進入を防止するフェ

人工岬や離岸堤の建設なども行いました。

ンスを設置したり、カニやオカヤドカリが車道に進入しなく

プロジェクトが終了した2009 年 3月には、各海岸で白ても海から森林へ移動できる横断路を道路の下につくるな

い砂浜やサンゴ礁が復元され、周辺地域の観光客数が伸ど、小動物の行動特性を考慮した効果の高い対策を提案

びたり、地元の人々が催す行事に利用されたりする光景がしました。こうした提案は、現地で導入され、貴重な小動見られるようになりました。

物の命を守っています。
対策前

同プロジェクトにおける海岸の自然環境と景観を復元し対策後た技術力が高く評価され、当社は「平成 20 年度土木学会
環境賞」を受賞しました。

道路上を歩くヤンバルクイナ

14

NIPPON KOEI CO., LTD.

ヤンバルクイナの道路進入を防ぐ
フェンス

失われた浜辺やサンゴが復元され、美しい景観を取り戻したヌサドゥア海岸

自然再生エネルギーの開発
POINT
二酸化炭素排出を抑えられる小水力発電事業により、クリーンエネルギー創出を目指しています。
行政と協力し、地域資源活用、新エネルギーの普及啓発にも取り組んでいます。

鹿児島県伊佐市と共同で、河川を利用した水力発電

なお、本事業でその一部が活用される旧曽木発電所は、事業を行います。小型水力発電所運営事業の第 1 弾とし日本の電気化学工業の父といわれた野口遵によって1907て、2013 年度の稼働を予定し、県立曽木の滝公園に出年に建設された歴史的価値も高い建造物です。旧発電所

力 450kW の小水力発電所の建設計画を進めています。

の遺構と曽木の滝を組み合わせた自然エネルギーの学習

小水力発電は、二酸化炭素を排出しない再生可能エネル

施設を整備するなど、地域活性化への貢献も目指します。

ギーであり、太陽光や風力に比べて安定した発電量が期待できます。

曽木の滝小水力発電の仕組み
小水力発電所は、県立曽木の滝公園を流れる川内川の行政と連携して行う小水力発電事業

右岸にある旧曽木発電所の取水口施設を活用します。そこ

当社と伊佐市は、曽木の滝公園の河川水を利用した官から約 60メートル下流の地下約 10メートル地点にコン

民連携による水力発電事業について意見交換・検討を続

パクトな水中タービンを設置し、このタービンによって電力

け、2010 年 10月、小水力発電事業を共同で実施する協を発生させます。タービンを回した水は、約 50メートルの定書を締結しました。

放水路トンネルを通して下流へと放水されます。曽木の滝

伊佐市は施設建設のための用地提供や、同事業を活用の豊富な水量と落差を活用するとともに、旧曽木発電所施した観光推進および新エネルギーの普及啓発活動を推進

設の一部を再利用するため、一から小水力発電所を建設し、当社は水力発電所の建設・保有・運転・維持管理を担するのに比べて経済的な構造となりました。

います。

ダムを必要としない流れ込み式発電所であり、また発電

当社では以前から発電事業に関わるコンサルティングや所を地下に設置することにより景観に配慮しています。さ

機器の製造を行ってきましたが、発電所の運営までを自社らに、取水が曽木の滝の環境に影響しないよう、河川流量で手がけるのはこれが初めてです。官民連携による今回のの少ない昼間には発電を一定時間停止し、環境保全と開事業は全国に先駆けて実施されるもので、今後のモデル事発の両立を図ります。

業になることが期待されます。

この水力発電所で発生する電力は、最大出力 450kW、発電電力量は年間約 354 万 kWhで一般家庭約 1,000 軒分の年間使用電力量に相当し、年間約 1,330トンの二酸
化炭素排出（750ヘクタールの森林の二 酸 化 炭 素 吸
収量に相当）が抑制されます。

協定書を締結し、握手を交わす鹿児島県伊佐市の隈元市長（右）と当社の廣瀬社長（左）小水力発電所建設地付近の様子

CSR REPORT 2011

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環境

地 球 環 境 を 保 全 する 取 り 組 み

自社の環境負荷低減に向けた取り組み
POINT
特定事業者として、エネルギー使用の合理化に関する計画を策定し、実行しています。
省エネルギー化をはじめ環境負荷低減につながる活動を各事業所で積極的に推進しています。

当社グループは、温暖化防止のための国民運動「チャレンジ 25」に賛同し、環境負荷低減に向けたさまざまな取り組みを行っています。

本社ビルの ESCO 管理
当社の本社ビルでは、ESCOを実施しています。ESCOとは、水道光熱費などの使用状況の分析、改善策の提案、

東日本大震災に伴う電力不足の状況を受け、東北電力・

改善するための設備導入や設備運用、装置の保守管理な

東京電力管内における電力使用量昨年対比 15％削減のど、包括的な省エネルギーサービスを提供することで、経要請に対しては、独自に昨年対比 23％削減を目標（今夏）

費削減と省エネルギー化を実現するサービスです。本社ビとして設定し、これを達成しました。

ルでのESCOは2010 年で7 年目となり、その2010 年度の電力使用量は、昨年対比で7％削減しています。

エネルギー使用に関する計画の策定
2010 年の改正省エネ法施行を受け、当社は特定事業者※ 1 としてエネルギー使用の合理化に関する計画を「中長ペットボトルのキャップを回収して再資源化事業者に販期計画書」にまとめ、経済産業省関東経済産業局に提出し売し、その売却益を開発途上国の子どもたちのワクチン代ました。

として寄付するエコキャップ運動を行っています。また、事廣瀬社長を委員長とする安全衛生・環境委員会におい務用品などの購入に際しては、エコマーク商品など環境にて、事業所全体の運営管理、エネルギー使用状況の推移、配慮されたものを優先的に購入するグリーン購入を推進し省エネルギー化対策の実施状況などについて確認することています。

などを明記しています。そのほかの省エネルギー施策として、自社所有事務所の省エネルギー診断、全事業所における6カ月間のクールビズなどの施策を実施しました。
今後も特定事業者として、エネルギー消費原単位※ 2 を
5 年平均で1％ずつ削減することを目標に「中長期計画書」の内容を適宜見直し、目標達成に向けて努めていきます。
※1 設置している全ての工場・事業場の年間のエネルギー使用量の合計が 1,500キロリットル（原油換算）以上である事業者は、特定事業者として指定され、エネルギー使用の合理化のためのエネル
ギー管理が義務付けられています。
※2 エネルギー使用量を事業所面積などで除したものです。

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そのほかの取り組みNIPPON KOEI CO., LTD.

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開発途上国支援

人や産 業を育て発展につなげる
全世界の人々の生活向上への取り組みが、国際協力のもとに推進されています。
日本の政府開発援助（ODA）では基本方針の一つに開発途上国の自助努力支援があり、国連の「ミレニアム開発目標」においても初等教育の完全普及の達成が 2015 年までの目標として掲げられています。当社グループでも、エンジニアリング分野での支援はもちろん、それらの事業で得た経験・知識を生かした教育、人材育成や経済・産業開発に関わる支援に取り組んでいます。

国の発展の基礎となる人づくり
開発途上国の社会インフラ整備を支援するだけでなく、持続的な発展の基礎となる教育や人材育成の分野での援

ノンエンジ ニアリング 分 野 で 高 まる
支援への期待助が増えています。日本工営のグループ企業であるコーエ
イ総合研究所は、経済・産業開発や地域・コミュニティ開

まず、コーエイ総合研究所の業務内容について教えてください。

発などのほかに、教育、人材育成、保健分野においても、さまざまな計画づくりやプロジェクトの実施を通じて開発

開発途上国向けの支援といえば、多くの方が発電所や途上国の持続的な発展に貢献しています。

道路をつくる際の、エンジニアリングをイメージされると思POINTいます。しかし20 世紀末くらいから、経済開発計画の策

開 発 途 上 国 の 持 続 的 発 展 を 支 える 教育

体制・人材をつくるコンサルティングに取り組んでいます。

各 国の状 況に合わせた実 現 可 能なを重視しています。
計画づくりを重視してい定などノンエンジニアリング分野での支援が求められるようになってきました。その背景には、社会インフラの整備に終わらない持続的発展への支援を求める、というニーズがあります。
コーエイ総合研究所は日本工営の経済分野を中心としたソフトコンサルティングの提供と、当社グループのシンク
タンクとして機能すべく1995 年 7月に設立されました。現
在、①経済・産業開発、②教育、人材育成、保健、③地域・コミュニティ開発の 3 つの分野において開発計画の策定、

コーエイ
コーエイ総合研究所
コンサル
コンサルティ
ング第 2 部（人的資源開発）
部長

石井 徹弥

実施支援、そして評価を行い、開発途上国の課題解決を支援しています。
私が部長を務めるコンサルティング第 2 部は、2 つ目の領域、つまり教育、人材育成、保健分野を担当しています。
教育分野とは初等・中等・高等教育、技術教育・職業訓練、

CSR REPORT 2011

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開発途上国支援

人や産業を育て発展につなげる

特別支援教育、識字教育などの分野、人材育成とは短期かの教員から助言を受けて指導法を改善するとともに、新および長期の人づくりのこととして、お話します。

しい教え方・優れた教え方を多くの教員に広める「授業研究※」の手法です。社会主義国では、教員の権威は絶対で、具体的には、どのような支援をしているのですか？

また互いの授業には口を挟まないという習慣があり、当初は抵抗がありましたが、今では特に地方の学校で熱心に取

これまで多数のプロジェクトを実施しましたが、まずアフり組まれています。2010 年からは第 2フェーズに入り、子リカ南東部にある人口約 1,500 万人のマラウイという国でども中心の教え方を全国展開するための研修が、各地での教育計画策定プロジェクトを説明しましょう。同国では行われています。

教育政策や計画はあるのですが、教室や教員が不足すると※指導案の作成、授業の実施・観察、検討会で構成されます。

いう状況が続いていました。そこで 4 年をかけて教室や教員住宅整備などに関する計画をつくり、パイロットプロジェ
クトを通じて教育改善計画を推進するマネジメント手法などを支援しました。
また、2006 年からモンゴルで取り組んでいる「JICAモン
ゴル国子どもの発達を支援する指導法改善プロジェクト」
は、教育の質の改善に関わるものです。教育の質を改善するために、教員の教え方を改善し、それを国全体に普及させようというプロジェクトです。
モンゴルは1991 年まで約 70 年の間社会主義国で、教育分野でも旧社会主義時代の考え方が強く残り、旧ソビエ

モンゴルでの授業観察

ト連邦式の暗記中心の詰め込み教育が続いていました。子どもたちが自発的に学ぶようにするためには、教員の教え方そのものから変えなければなりません。
そこで理科や数学などの 8 科目について、モンゴル国立

命がけだったアフガニスタンの 識字教室
でも、参加した女性の喜びを忘 れられない

大学、モンゴル国立教育大学、そしてコーエイ総合研究所がチームをつくり、教員用指導書づくりを支援してきまし

中には、大変な苦労をしたプロジェクトもあるのではないですか？

た。核となっているのが、教員が自らの授業を公開して、ほモンゴルのプロジェクトと並行して2006 年から2 年半ほど関わったアフガニスタンでの「識字教育プロジェクト」が思い出深いですね。
アフガニスタンでは、女性に教育はいらないとされていた時代がありました。そのため、文字を読めない女性がたくさんいます。子どものために薬を買ってきても、薬のパッケー
ジの文字が読めないので、どれがどれだかわからなくなるということもあるようです。私たちは、こうした女性を対象に9カ月間の識字教室を開き、「読み・書き」と「算数」を中心に学んでもらいました。

マラウイの青空教室

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NIPPON KOEI CO., LTD.

女性たちの多くは識字教室に通うのにも夫や父親の許可を得なければなりませんでした。したがって、教室に通えるようになった女性たちの喜びは尋常ではありません。プロ
ジェクト自体は1 期が 9カ月、2 期で 2 年弱ですが、参加者にとってみれば一生に一度の貴重な機会です。その期待に応えるべく失敗は許されないプロジェクトでした。
アフガニスタンの識字教室

アフガニスタンは治安が悪く、まさに「命がけ」なのではありませんか？

はなく、与えられた条件の中で実現可能で現実的な計画をつくる能力こそ求められています。

街中の徒歩での移動は禁止され、宿舎とプロジェクト事
務所・教室へは車で移動しなければなりませんでした。もちろん、休日やちょっとした買い物に行くときでも徒歩移動

教育、人材育成分野における支援の、今後のビジョン
や目標を聞かせてください。

は禁止されており、息の抜けない日々が続きました。アフガ
ニスタンのプロジェクトは、女性が主な支援対象となった

あくまでも私個人の目標ですが、子どもの教育では、子ため、こちら側のスタッフにも女性が多かったのですが、皆、どもの多様性にどこまで配慮しながら学ぶ目標を達成させ

長く緊張した生活によく耐えてくれたものだと感謝しているかについて検討したいですね。さらにモンゴルのプロジェます。

クトを通じて、子どもの学力の向上を示せる素材やデータのようなものを用意してみたいと考えています。つまり、子国 の 根 幹 に 関 わる 支 援 だ から
自らの 価 値 観 を 押し付 けな いども全体の学力が底上げされたことを示すものです。
大人の学びについては、個々人のニーズに合った学びを提供したり、意欲を高める学び方などを提案してみたい。さ

教育、人材育成を軸に持続的な成長基盤をつくる支援
で、気を付けなければならないことはありますか？

らに、研修の効果評価についてはまだ確立された手法がな
いので、この点も検証してみたいですね。

日本の明治維新以降の歴史を見てもわかるように、基礎

私自身は労使関係の仕事を経てコーエイ総合研究所に

教育は国の根幹です。だからこそ1990 年代までの日本で入社しました。自分が開発途上国のために提案した考えがは、海外への支援・援助になじまない領域だと考えられて実現し、発展の礎となっているのを見るのが何よりの喜びいたようです。また、日本には、戦前・戦中に占領地で日本です。しかし同時に、私自身が開発途上国との関係の中で語教育や日本型の教育システムを強要した歴史もあって、育てられていることを強く実感します。内向きになってきた

あえて力を入れなかったのが教育分野の海外支援・援助でといわれる日本の若者が開発途上国への理解を深め、日した。

本が世界各国と相互に依存する関係にあることを理解してしたがって、この分野の支援は非常にデリケートであり、もらえるような仕事をしたいと思っています。

同時に責任も重大です。日本の考え方や手法を押し付けてはいけない、といつも気を付けています。あくまで参考として、ほかの国の例を引きながら日本の例を紹介するようにしています。
理想を説き、原理原則にこだわるのは簡単です。そうでCSR REPORT 2011

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開発途上国支援

人や産業を育て発展につなげる

ベトナム地場産業振興プロジェクト
POINT
政府開発援助（ODA）
プロジェクトとして、
ベトナム最貧困地域の地場産業発展に取り組んでいます。

少数民族の伝統文化の保全を目指すCSR 活動に着手しました。
ベトナム北西部山岳地域の伝統文化を保全し、貧困削彩られた華やかな手織り布は、これまで女性たちの衣類や減に資するベトナム地場産業振興プロジェクトが 3 年間の装飾品として地域社会の中で親しまれてきました。しかし活動を終え、2011 年 10月に終了しました。このプロジェ

近年、中国から流入する安価な化学繊維や既製服との競クトで培った経験を生かし、少数民族の織物工芸品を販売

合により競争力を失い、手染め・手織りは衰退の一途にあするオリジナルショップの立ち上げに当社も参加しました。

りました。

世界中から観光客が集まるベトナム・ハノイ市の旧市街

プロジェクトでは、伝統文化の保全と女性の所得向上をには、多くの工芸品店が並んでいます。その中にオープン目指して、付加価値の高い手工芸品の製品開発に取り組したショップ「Chie」は、少数民族が安心して製作活動をみました。3 年間の活動を通じて、それらの製品は、国内続けるために必要なアウトレットとして期待されています。

外の展示会や観光村のアンテナショップで高い評価を受けるようになりました。しかし一方では、プロジェクトの終了

北西部織物組合の希望の光
農耕地の限られた山岳地域に暮らす少数民族にとって、面していました。

収入源の多様化は重要です。ベトナム政府は新農村開発

これを受け、当社コンサルタント海外事業本部の有志

プログラムにおける重要施策の一つとして、地場産業振興

が、ベトナム人デザイナーの起業を支援する形で、2011を推進しています。

年 9月、ショップ「Chie」をハノイ市内に立ち上げました。

ベトナム地場産業振興プロジェクトを通じて、当社は23「Chie」は少数民族の伝統文化の保全と貧困削減を目の少数民族が暮らすベトナム北西部の地域資源を見直し、指しており、開店以降、ハノイ市在住の日本人だけでなく、特産品の製品開発からマーケティングまでを一元的に支フランス、オーストラリア、韓国、中国など世界各国の観援する新しいタイプの農業・農村開発プロジェクトを展開

光客からも好評を得ています。

しました。

海外で始めたこの活動

プロジェクトでは、有機茶や野りんごワインの製品実現を、当社のCSR 活動にとに取り組む一方、少数民族の伝統的な刺繍・織物を製作

どまらない BOPビジ ネ

する協同組合 4 地区を支援しました。山岳地域で生業としス※を含む民間ビジネスての農業を営む女性たちにとって、刺繍・織物は重要な副への参 入を視 野に入れ収入源であるととた、将来への貴重な投資

もに、民族のアイと捉えています。

デンティティを次※ BOP は「Base of the
Pyramid」の略。世界に約40 億人いるといわれる年
間 3,000ドル未満で暮らしている貧困層をターゲットとしたビジネス。

世 代 に 伝 える 貴
重な文化でもあります。
民 族の文 様に

20に伴い ODA の支援を受けられなくなるという現実にも直NIPPON KOEI CO., LTD.

ターイ族による伝統的織物生産「Chie」外観「Chie」を訪れる観光客

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従業員とともに個性を尊重し能力を伸ばす職場
当社グループは、従業員の強さが重なったものが日本工営ブランドの価値であると考え、人材育成やワーク・ライフ・バランス、ダイバーシティの促進に取り組んでいます。
2008 年度から2010 年度を対象とする中期経営計画において、労働福祉条件の改善を重点課題とし、
ワーク・ライフ・バランスを考慮した施策の実行、健康管理体制の充実に努めました。
これからも、グローバルに活躍できる人材の育成、従業員がより働きやすい職場づくりを進めます。

人材の育成
POINT

従業員を最大の資源と考えています。従業員個々の能力向上にとどまらず、
組織力を向上する体制を構築しています。
当社グループは人材が最大の経営資源であると考え、■ 研鑽プログラム

従業員一人ひとりが倫理観・誠実性などの人間性を備え、論文執筆および発表

責任感・実現能力などを基礎とした高い専門性を持つプロ

社内外技術情報誌への論文投稿および学術会議における発表

フェッショナルとなるため、さまざまな人材育成上の施策を行っています。
また、従業員の能力を向上させるとともに、その成果を全社で共有することでより大きな成果を生み出す取り組みにも力を入れています。

プロフェッショナルの育成

技術士セミナー
技術士資格取得のための添削指導を主体にした受験支援セミナー
TD ※ 研修／フォローアップ研修
30 歳社員を対象にした社内講師による集合研修とフォローアップ※TD：Technical Development
専門分野合同研修会
同一専門分野技術者が技術研鑽・人的交流を図るための研修

当 社グ ル ープにおける技 術 者 育 成 の 基 本 方 針を、『Career Vision for NK Engineers』として制定し、技術者の長期にわたるレベルアップの支援と、競争力のある技術者集団の継続的な形成を目指しています。当社グループの技術者は、自らの技術を活用し社会に貢献する使命をNKグループ技術交流会
日本 工 営グループの技 術 者が一 堂に会する技 術 交 流の場（年1 回）
専門技術研修高度な専門技術習得のための外部講師による定期的な技術講演会

負い、専門技術を駆使することで社会に大きな影響をもたらす立場にあります。そのため、専門技術力、人間力に加え、プロジェクトを責任を持って遂行する業務遂行能力を兼ね備えたプロフェッショナルの育成が必要です。
日常業務におけるOJTや、人材交流の場、さらにキャリアの節目にそれまでの経験を総括しステップアップのヒン

マネジメント研修
プロジェクトマネジャーあるいはテクニカルエクスパートとしての管理能力・指導力を養う研修
対外活動
国内外学協会での委員会活動参画・大学／公的研究機関における講師体験

CSR REPORT 201121

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従業員とともに個性を尊重し能力を伸ばす職場トを得るための研修などを実施しています。
各事業部門において円滑な人材育成が行えるよう、人材に関する全社的な方針や施策は労務担当役員をトップとする委員会によって協議・検討しています。
従業員一人ひとりの継続的な能力向上を促進すると同時に、それらを統合し集団としての組織力を高めています。

■ 人材交流プログラム
海外現場研修
海外現場での実務研修（1〜2カ月）
若手社員交流（MSP ※ ）技師クラスを対象にした事業部間交流、社外出向／留学など（3 年）※MSP：Multi Seed Program
中堅社員交流
国内外で活躍できる守備範囲の広い中堅技術者の養成のための数年間の事業本部間交流
シニア社員交流
高い専門性を有するシニアの数カ月単位の短期アサインベースの交流

ワーク・ライフ・バランスとダイバーシティ
POINT

次世代育成を支援するとともに、従業員がより安心して働ける環境を整備しています。
従業員の個性を尊重し、充実した時間を過ごせるよう取り組んでいます。
女性の社会進出や少子高齢化の進行により、働き方に2009 年 1月には、育児などを理由に退職した従業員の関する価値観が多様化している現代において、性別やラ再雇用制度を制定しました。この制度は、妊娠、出産、育イフスタイルにこだわらずに、従業員が安心して能力を発児などライフステージ上のやむをえない事情により退職し揮できる職場環境をつくっていくことは、多様な価値観やた従業員を再雇用し、再び活躍してもらうことで、従業員発想を持った従業員を生かすことにつながると考えていまのキャリアや能力を有効に活用するとともに、より安心してす。また、ダイバーシティ（多様性）を尊重し、さまざまな

働ける労働環境を整備することを目的としています。

個性を持った従業員が業務時間にとどまらず充実した時間を過ごせるよう、取り組みを進めています。

今後も、積極的にワーク・ライ
フ・バランスの実現に努め、従業員がいきいきと働けるようさまざ

次世代育成支援制度

まな施策を展開していきます。

当社は、2008 年 8 月、
「次世代育成支援対策推進法」に基づき、次世代の育成に向けたさまざまな支援策に積極的に取り組んでいる企業として、東京労働局から認定を受けました。2005 年 8 月に一般事業主行動計画を策定し、計画達成に向けて男性・女性ともに仕事と子育てが両立できるよう支援策を実施してきたことが、評価された
ものです。

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NIPPON KOEI CO., LTD.

認定マーク「くるみん」ゆうゆうタイム・クリエイト
グループ会社の玉野総合コンサルタントは、「総労働時定しました。2010 年 1〜3 月の試行期間を経て、特に有効性が確認できた3つの施策を全社で展開しています。

間 5％短縮」を目指す業務改善活動「ゆうゆうタイム・クリエイト」を実施しています。

障がい者雇用「ゆうゆう」とは「余裕」「ゆとり」「遊び」を指し、「ゆうゆ

グループ会社の愛知玉野情報システムは、重度障がいうタイム」を創出し総労働時間が短縮されることで、自分者が働く場を確保するため、愛知県および名古屋市と玉野への投資や家族のために活用できる自由な時間を確保す

総合コンサルタントの共同出資により、1987 年に設立さることを目的とした活動です。

れた第三セクターです。重度障がい者多数雇用モデル企2009 年 10 月からワーキンググループを発足させ、全業として、設立以来 20 年を越える実績を挙げています。

社展開に向けた有効性の確認、問題点・課題点の抽出を

1989 年 5月には玉野総合コンサルタントの障がい者雇用行うとともに、「ゆうゆうタイム」創出のための具体策を策に関する特例子会社として国の認定を受けました。その後も雇用する障がい者数を増やし、2011 年 4 月時点で 16■ 基本的な考え方
1

リーダーから実践する

2

全員で TAMANO ※ 流仕事術を共有する

3

できることから、目標を決めて進めていく

名の重度障がい者が働いています。
業務の中心は、情報機器を使用する地理情報関連の情報処理やシステム設計などです。重度障がいを持つ従業員
も、測量士や基本情報技術者などの資格を取得し、航空※玉野総合コンサルタント

写真測量や各種データ管理システムの設計・開発・構築などに従事しています。社屋にはバリアフリーのトイレやエレ■ 全社展開する3つの施策
がんばるタイム（GT）〔全社共通テーマ〕

ベータ、車いす用の専用道路やスロープなどを設置し、障がい者が働きやすいよう配慮しています。
また、パラリンピックやアビリンピック※で活躍する従業

平日の午前 10〜11 時を「がんばるタイム（GT）」とし、人の時間を邪魔する（電話・会議など）ことなく集中して業務を行う員もいます。最近では 2008 年の北京パラリンピック競技

退社時刻宣言場し、日本記録を更新して8 位入賞という結果を残しまし〔全社共通テーマ〕

た。2009 年には実業団ベンチプレス大会 82.5 キロ級で朝一番に作業計画を立て、1日の業務内容に基づき、その日に退社する目標時刻を設定し、その時間を部内のメンバーに周知するも実業団記録を更新し、大会パワーリフティング 75.0キロ級に大堂秀樹選手が出優勝しています。
9つのヒント〔各部選択テーマ〕❶【 1 日 】1日の時間を大切にしよう❷【 整 理 】職場の整理整頓をしよう❸【 連 絡 】メールや電話を上手に使おう❹【 G T 】がんばるタイムで集中しよう❺【 会 議 】価値ある会議をしよう❻【 工 程 】工程管理を業務体制にしよう❼【 業 務 】業務管理をしっかりやろう❽【 体 制 】効果的な業務体制にしよう❾【 F T 】フレックスタイムを考えよう
上記ヒントより一つを各部で選択して実践する

今後も、障がい者の雇用の場として安定的な経営を図っていきます。
情報機器を操作する従業員※ 全国障害者技能競技大会のこと。障がい者が就職して自立するという考え方を広めるとともに、雇い主や社会全体に理解してもらうことを目的に開催されています。
正面玄関に設置したスロープと手すり

CSR REPORT 201123

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コ ー ポ レ ート・ガ バ ナンス ／ コ ン プ ライ アンス

社会からの信頼と企業価値の向上
企業は健全かつ持続的な発展を確保するため、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスに積極的に取り組むことを求められています。
当社グループは、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図っています。また、従業員一人ひとりが法令・社会規範に則り、日々の事業活動を推進できるよう、啓発活動や研修を実施しています。

コーポレート・ガバナンス
POINT

社外取締役と社外監査役（独立役員）により、経営を監視しています。
内部統制システムを整備し、さまざまなリスクに対し的確な管理・対応を行っています。
当社は、取締役会および監査役会により、それぞれ業

資本的関係・取引関係などの利害関係はなく、独立性を務執行の監督および監査を行っています。また、取締役会

確保しています（東京証券取引所へ独立役員として届け出は企業の健全かつ持続的な発展のため、内部統制システています）。社外取締役は、客観的な視点や幅広い視野をム整備に関する基本方針を定めました。さらなる業務執行持って当社の経営を監視し、取締役会の透明性を高めるとの適法性・効率性の確保のために、見直しおよび改善にもともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。

取り組んでいます。

また、社外監査役は、法令遵守という観点から客観的かつ中立的な目で経営を監視し、監査体制を強化しています。

コーポレート・ガバナンス体制
2003 年に取締役会の改革（取締役数の大幅な削減、において報酬枠を決定した上で、個別の報酬などを取締

任期の 1 年への短縮、社外取締役の選任など）と執行役

役会および監査役の協議によって決定しています。取締役員制の導入を行い、経営の監視・監督機能と業務の執行に対する賞与の支払額は、連結配当性向に応じて決定す機能を分離し、監視・監督機能を強化するとともに、意思る方針としています。

決定の迅速化と責任の明確化を図る体制を構築しました。

また、2004 年の株主総会をもって、役員退職慰労金制

2011 年 9 月末現在、当社の取締役会は 1 名の社外取度を廃止するとともに、取締役および監査役に対して新た締役を含む計 12 名の役員で構成されています。取締役会に付加手当を支給し、インセンティブを高めるため付加手は、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督

当の一部を当社株購入に充当する仕組みを導入しました。

などを行っています。一方、監査役会は2 名の社外監査役
を含む計 3 名の監査役で構成されており、取締役の業務執行の監査や会計監査人の独立性の監視などを行っています。
社外取締役および社外監査役と当社グループの間には、

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取締役および監査役の報酬などについては、株主総会

NIPPON KOEI CO., LTD.

内部統制システム

リスク情報を取締役会に適宜報告しています。個別のリグループ経営理念のもと、全ての従業員が当社グルー

スクについては、リスクの種類ごとに独禁法遵守実行委員

プと社会の健全かつ持続的な発展を目指して、「日本工営

会、安全衛生・環境委員会などの各委員会を設置し、管理

グループ企業行動憲章」に基づき行動するよう努めていまの強化を図っています。

す。2006 年の取締役会において、会社法に基づく内部統

日常の職務執行では、職務権限規程、業務分掌規程な制システム整備に関する基本方針を決議し、2008 年にはどに基づいて権限委譲が行われており、各職制の責任者

改定しています。内部統制システムのもとで業務執行の適が意思決定のルールに則り業務を遂行しています。有事に法性・効率性の確保などに努めるとともに、監査役会およ

おいては、緊急対策本部を設置し、同本部が対応を統括

び社外取締役の意見などを参照し、システムの見直しおよ

し危機管理を行います。

び改善を進めています。
後述するとおり、リスク管理委員会を設置し、全般的な

なお、内部統制システムおよび事業運営システムの内部
監査は、社長直属の業務監査室が実施しています。

リスクの把握、評価、対応策、予防策を推進するとともに、コンプライアンス推進体制
POINT

全社的かつ社外の意見も取り入れられるコンプライアンス推進体制を構築しています。
グループ経営の基盤として、当社グループの「企業行動憲章」「企業行動基準」を定めています。
コンプライアンスとリスク管理の基本方針を決定するため、代表取締役などによって構成する企業行動会議を設置定します。それを受けて各事業本部・グループ会社が具体的な取り組みを実行していきます。

しています。企業行動会議のもとには、具体的な施策の立

リスク管理委員会は、「日本工営グループ企業行動憲章」

案・実行にあたるリスク管理委員会や独禁法遵守実行委員「日本工営グループ企業行動基準」の周知徹底、遵守状会などの委員会を設けています。

況のチェックを行いコンプライアンスの徹底を図るととも

また、コンプライアンス活動を含む企業活動の基盤としに、事業活動に伴うリスクの把握・評価・対策などを行ってて、「日本工営グループ企業行動憲章」と「日本工営グルー

います。代表取締役が議長となり、各事業本部長、弁護士、

プ企業行動基準」を定め、全従業員への周知と遵守の徹底を図っています。

企業行動会議
企業行動会議は、社長を議長として代表取締役などで構成し、経営理念に基づくコンプライアンスに係る基本方
針や、企業活動に伴うリスク管理に関する基本方針を決定します。
企業行動会議で決定した方針は、リスク管理委員会などの各委員会に提示され、各委員会は実行計画などを策

日本工営グループ
企業行動基準（日本語版）

日本工営グループ
企業行動基準（英語版）

CSR REPORT 201125

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コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス ／ コ ン プ ラ イ ア ンス

社 会 から の 信 頼 と 企 業 価 値 の 向 上

常勤監査役 1 名で構成されています。弁護士も参加するこに上司に相談することとしています。相談を受けた上司は、とで、専門家としての客観的な助言を受けられる体制としその内容に対して適切に対応する責務を負います。

ています。毎月1 回開催し、各部会からの報告や協議、社

上司への相談が困難な場合に対応するため、さらに3

外相談窓口（弁護士事務所）が受け付けた相談・通報事項

つの相談窓口を設けています。①各事業本部のコンプライについての協議を行います。委員会の協議概要は、社内イ

アンス室、②リスク管理委員会事務局、③弁護士事務所

ントラネットで公開し、情報共有を図っています。

があり、これらの窓口に相談した従業員は、相談・通報に関する規程や公益通報者保護法に基づき保護されます。

相談・通報窓口

相談・通報したことによって、従業員が企業から不利益なグループ従業員がコンプライアンスに違反した行為、ま扱いを受けることは一切ありません。

たは違反するおそれのある行為を知った場合は、速やかコンプライアンスの浸透・推進
POINT
全ての従業員が倫理的な価値観を持ち、継続的に保持していけるよう、
さまざまな研修・調査・啓発活動を行っています。

全役員・従業員にコンプライアンス意識を浸透させるた

対する情報の共有化などを行っています。

め、役員・幹部社員を対象とした外部講師による講演会、

また、各部門やグループ会社に設置しているコンプライ

階層別コンプライアンス研修（新入社員、副参事昇格者、アンス担当部署は、コンプライアンスの浸透状況とリスク

新任課長、新任部長）などを行っています。具体的な事例

予防対策の状況把握のため、年 1〜2 回、内部監査を行っを参考に原因と防止策の講義を行うとともに、特に業務とています。従業員の企業行動基準に対する理解度チェック

深く関わる独占禁止法、下請法、不正競争防止法などをなども、同時に行います。

重点的に学んでいます。技術者に対する研修でも、倫理研修を実施しています。

社外に対する活動

また、浸透したコンプライアンス意識を保持していくた

より公正な事業活動の実現には、事業に関わる全ての人・め、定期的に全社的な施策を実施するほか、各部門ごと組織がコンプライアンスの遵守に努めることが必要です。そに推進活動・浸透状況のチェックを行っています。

のため、社外においても同業他社や取引先とともに、コンプライアンスを推進するための取り組みを行っています。

コンプライアンス担当者会議

26

2000 年には、独占禁止法違反に対するチェックシステ

コンプライアンス意識の浸透・啓発を日常的に進めるた

ムとして、大手建設コンサルタント会社数社と「独占禁止め、事業所・支店あるいは各部・室にコンプライアンス担当

法遵守の確認書」を取り交わしました。相互監視を行うな者を選任しています。コンプライアンス担当者は、定期的

ど、独占禁止法遵守のための、実効的な運用を行っていにコンプライアンス担当者会議を開催し、コンプライアンスます。

相談の内容、潜在リスクの報告、対応策の検討・実施、啓また、海外コンサルティング企業協会が 2003 年に立発活動状況の報告、法的・社会的要求事項の変化などにち上げたコンプライアンス委員会の委員として、海外で活NIPPON KOEI CO., LTD.

躍する建設コンサルタント業界の企業倫理の浸透活動をンス担当者会議における法令遵守の周知徹底、相談窓口

行っています。

の活用促進などにより、その対応を図っています。

コンプライアンス月間

ビデオ研修・My コンプライアンス宣言

2002 年の国後島における宿泊施設の建設工事をめぐ

コンプライアンスに関する知識を、よりわかりやすく従業る不祥事の反省をもとに、コンプライアンス経営の原点を員に伝えるため、コンプライアンスに関する事例を解説す

確認し、規律の高い企業活動への決意を新たにすべく、毎るミニドラマ形式のビデオ教材を各部門に配布し、期間を年 2月をコンプライアンス月間と定め、さまざまな取り組み

決め視聴、学習できるようにしています。

を実施しています。社長から当社グループの全従業員に向ビデオ視聴後には各職場で身の回りに潜むリスクと対応

けたメッセージを発信し、それに対する意見・提案を募集

策を話し合い、今後 1 年間に取り組む目標を「My コンプ

するほか、コンプライアンス意識調査、役員・幹部社員向ライアンス宣言」としてとりまとめています。また2010 年

けコンプライアンス研修、ビデオ研修などを行っています。

度は、各部門で情報管理を担当する管理職者に対し、東2011 年 2 月の役員・幹部向け研修では、「企業の不祥事

京証券取引所の講師による勉強会を開催しました。

とコンプライアンス体制」をテーマに関西大学の高野一彦
准 教 授の講 演 会を開催しました。

役員・幹部社員向け講演会

コンプライアンス意識調査
コンプライアンスに関わる当社グループ内の現状と課題を把握するため、毎年コンプライアンス月間である2月に、意識調査を行っています。調査対象は当社グループの全コンプライアンス月間ポスター

従業員で、派遣社員、アルバイトも含みます。調査は全て匿名で行い、調査の集計結果は社内イントラネットに公表するとともに、コンプライアンス活動に反映しています。
2011 年 2月の調査では、コンプライアンスの重要性に対する理解・認識は「十分に浸透している」「大体浸透している」と回答した従業員が合わせて85％でした。また、「今
後、コンプライアンスの理解促進や浸透のために、何が必要だと思いますか」という質問に対しては、「風通しの良い職場風土の創出」「上司や管理職の言動一致」「コンプライ
アンスに関する情報発信」などの回答が多く寄せられました。この結果を受け、コンプライアンス研修やコンプライア

活動報告レポート

CSR REPORT 201127

社会貢 献 活 動

社 会 から 信 頼 されと も に 発 展 するために当社グループは、社会への貢献を謳う経営理念に基づき、社会の健全かつ持続的な発展を目指して
日々の業務を遂行しています。当社グループの事業は、暮らしを支える社会基盤の整備・維持管理や安定した電力供給の一翼を担う、極めて公共性・公益性の高いものです。このような事業で得た経験・知識を積極的に活用し、事業活動以外にもさまざまな社会貢献活動を行っています。

ケニア「ソンドゥ・ミリウ公共図書館」支援活動
ケニアのソンドゥ・ミリウ地域への継続的な社会貢献を

参考書、百科辞典、小説などの蔵書が約 2,500 冊あり、目的に、
「ソンドゥ・ミリウ公共図書館」の開設・運営を支

毎年 6,000 人ほどが利用しています。2011 年 6 月の創援しています。

立 10 周年には、累計入館者数が 71,000 人になりました。

当社は、ケニア西部ニャンザ州ソンドゥ・ミリウ地域におまた、図書館は地元

いて、ソンドゥ・ミリウ水力発電事業のコンサルタント業務の子どもたちの勉強を行いました。建設工事を進めるだけでなく、地域住民とやコミュニティ向けのコミュニケーションを重視し、地域の自然環境保全や住セミナー、さらには民の生活環境改善にも積極的に取り組みました。

作文コンテストや絵
画 教 室などの開 催

公共図書館設立の経緯と現在を通して現地コミュ

水力発電所建設工事が進行中だった2000 年 12月、当ニティをつなぐ場と社の現地事務所を地域住民の生活向上や自立に取り組む

しても利 用されて地元婦人会が訪れ、支援の相談を受けました。当時、開発います。

自由に本を手にとって読む
子どもたち

事務所長だった迫田は、地域の学校では教科書や本を鍵付きの棚に保管し、子どもたちが自由に使えない状況にあることを知り、公共図書館の設立を提案しました。そして2009 年 3月、「ソンドゥ・ミリウ水力発電所建設プロジェ

水力発電所建設事業の顧客であるケニア電力公社などのクト」は、国土交通省が主催する「JAPANプロジェクト国

協力を得て、2001 年 6月に「ソンドゥ・ミリウ公共図書館」

際賞」の審査委員長賞を受賞しました。この賞は、日本企を開設しました。開設当初は発電所の工事用の建物の一業が海外での開発プロジェクトに挑戦し、海外の旺盛なイ部を利用していましたが、その後当社の従業員や日本の市

ンフラニーズに対して国際的に貢献しつつ、現地の実態に民団体などの支援により、新図書館が建設されました。図合った質の高い成果を挙げた事例を表彰するものです。表

書館の運営は地元婦人会が行い、当社は図書の提供・活彰されたプロジェクトが世界的に注目を集めることにより、動資金の寄付などの支援を継続しています。

日本企業の海外におけるプレゼンスを高め、今後の日本企図書館には現在、幼児用の絵本から小中学校の教科書・

28「JAPANプロジェクト国際賞」を受賞

NIPPON KOEI CO., LTD.

業の海外進出を応援するとともに、日本の子どもや学生が将来海外プロジェクトに携わることへの関心を高める目的があります。

column賞の選定にあたっては、現地住民との信頼醸成度、環境や景観形成に対する十分な配慮、人々の生活の質の向上や地域の経済発展・社会発展への貢献度なども審査され、現地の子どもたちに「学びの機会」を「ソンドゥ・ミリウ公共図書館」への支援活動も受賞の要

コンサルタント海外事業本部
技術統轄室長因となりました。

迫田 至誠

開設10 周年記念式典

ソンドゥ・ミリウ水力発電所の建設中、私は現場事務所の所長として施工監理業務のほかに、現地住民

2011 年 6 月5日、「ソンドゥ・ミリウ公共図書館」が創への説明会や社会・自然環境配慮に関わっていまし立 10 周年を迎えたことを祝う記念式典が開かれました。

た。住民の多い丘陵地に発電所を建設するため、住式典には、現地の関係者や子どもたちのほか、公共図書館

民の暮らしとのかかわりが非常に大きいのが、この工事の特徴でした。小学校の建て替え工事を行った際、教科書や本を自由に読めないケニアの学校の状況を知り、日本では当たり前の「学びの機会」を与えたいと思ったのが、図書館設立を提案したきっかけです。
実際に図書館を利用した子どもたちは、本を読めることをとても喜んでくれました。また、教育を受けさせて貧しさから抜け出そうという意識が強い住民たちは、喜んで子どもたちに図書館を利用させていました。
今後、支援活動をどう継続していくかが課題だと考えています。現地のプロジェクトが終了するとともに地域への支援活動が終わってしまうのではなく、右からの記念写真（前列た婦人会メンバーと
影し
和繁、
藤
で撮
遠
式典
部の
10 周年記念事業部都市・物流
若田部元子、開発
3 番目が迫田）ら
右か後列
ナイロビ事務所の功、犬塚
業部道路橋梁部の後列左端が開発事

業務の枠を超えた継続的な企業の取り組みとして支援を続けていきたいと考えています。

CSR REPORT 201129

社会貢献活動

社会から信頼されともに発展するために設立を提案した迫田ら当社の従業員も参加しました。300

されました。記念式典当日の様子は、ケニアの国営テレビ

人以上が参加した式典は、図書館の庭にテントを建てて行でも放送されました。

われ、青空の下で子どもたちの歌や踊り、詩の朗読が披露

当社からは、
英語の絵本や小説などを新たに寄贈しました。

東日本大震災に関する支援活動
国内外から集まった義援金を寄付

被災地域の農産物・特産物を購入

2011 年 3 月の東日本大震災による被災地の復興支援

当社福島事業所の所在地である須賀川市では、東日本のため、従業員、労働組合からの義援金など合計 2,200

大震災の影響による農産物などへの風評被害が懸念され万円を寄付しました。従業員からの義援金には、インドネ

ました。そこで、福島事業所の有志が中心となり、当社のシアやフィリピンなど海外拠点で働く現地の従業員から寄社内情報ネットワークを利用して、従業員が須賀川市の農せられたものも含まれています。

産物・特産物を購入できる通信販売を企画・実施しました。

義援金は日本赤十字社と、当社とのかかわりが深い福島県須賀川市および東北大学へ寄付しました。須賀川市

通信販売の仕組みづくりには須賀川市や地元農協と協力
し、2011 年 5月から通信販売を行いました。

では全域で建物の倒壊や破損、インフラの損壊など大きな購入した従業員からは「季節に合った商品ラインナップ被害が発生し、東北大学では工学部や理学部の施設が大がよかった」「友人への贈り物にしたい」などの声が聞かれきな損傷を受けるなどの被害が発生しました。

ました。5 月から実施し、8 月末時点での売上累計金額は100 万円以上となっています。

富士山清掃活動2007 年 4 月から毎年、富士山麓で清掃活動を行っています。企業行動憲章の具体的な実践活動の一つとしてた」「充実した一日だった」などの感想が寄せられ、家族で地球環境問題を考えるきっかけにもなっています。

行っており、自然環境やゴミの不法投棄などの問題を抱える富士山の自然環境改善を目的としています。清掃活動はNPO 法人富士山クラブの協力を得て、同法人のインストラ
クターの指導のもと、当社電力事業本部が主催して行っています。
4 回目となった2010 年の清掃活動は 7月30日に行われ、従業員とその家族約 100 名が参加しました。富士山麓南部にある富士宮市内の森林をおよそ1 時間かけて清参加した従業員とその家族

掃し、総重量 1,330kg、トラック3 台分のゴミを回収することができました。回収したゴミには、一輪車、廃タイヤ、トタン板、ビニールなどがありました。
参加者からは、「家族で環境のことを考える機会になっ

30

NIPPON KOEI CO., LTD.

たゴミ
で回収し
清掃活動

Corporate Data
会社概要
商号

連結決算の概要■ 売上高

日本工営株式会社（単位：百万円）

本社所在地

東京都千代田区麹町 5 丁目4 番地

67,053 67,119

電話番号

03（3238）8030

60,000

設立年月日

1946 年 6月7日

40,000代表者

取締役社長 廣瀬 典昭

20,000

資本金

7,393,338,939 円

従業員

2,780 名（連結） 1,725 名（単独）64,198 65,095 65,806

0
2006

2007

2008

2009

2010 （年度）■ 営業利益（単位：百万円）

3,367
3,000

2,314

2,703

2,535
1,728

2,000
1,000
0
2006

2007

2008

2009

2010 （年度）

事業概要■ 国内建設コンサルタント事業■ 海外建設コンサルタント事業■ 電力事業日本国内外の社会資本整備に係るコンサルティング業務

信設備などの電力関連機器、電子機器・装置、安全用具、を行っています。水資源総合開発、電源開発、農業開発、

セクト式ヒーターなどの製造・販売ならびに発電・送電・変交通・運輸、都市・地域開発、自然・生活環境整備などに電・配電工事、土木工事など電力および一般電気設備に

発・変電所用制御装置、水車、発電機、変圧器、電力用通関する調査、計画、評価、設計、工事監理、運営指導など関連する各種工事の設計、施工および機電コンサルティンを行っています。

グ業務を行っています。

連結子会社

連結子会社
株式会社コーエイシステム●

玉野総合コンサルタント株式会社
日本シビックコンサルタント株式会社
株式会社エル・コーエイ
株式会社コーエイ総合研究所
英国工営株式会社
中南米工営株式会社
NIPPON KOEI LAC, INC. ※■ 不動産賃貸事業

非連結子会社

日本国内における不動産賃貸事業を行っています。

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株式会社 DSIDSI VIETNAM CO.,LTD.
愛知玉野情報システム株式会社
株式会社葵
玉野エコスト株式会社
NIPPON KOEI INDIA PVT.LTD.
PT.INDOKOEI INTERNATIONAL
PT.IKI-TOYOTHAIKOEI INTERNATIONAL. CO.,LTD.
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連結子会社
株式会社ニッキ・コーポレーション●●※ NIPPON KOEI LAC, INC.は、2010 年 9月30日に設立しました。

CSR REPORT 201131

誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。

〒102-8539 東京都千代田区麹町 5-4
TEL : 03-3238-8027 FAX : 03-3238-8326
http : //www.n-koei.co.jp/