JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第３４回）（２０１９年９月２７日掲載分）

第５章

調和規則の実施が他の WTO 諸協定に与える影響

第１節

調和規則の実施が他の WTO 諸協定に与える影響に係るスタディの開始「影響問題」が CRO における非特恵原産地規則調和作業の主要な議題として取り扱われるようになったのは、 ２００１年１２月の一般理事会決定の後であった。１９９５年７月に開始され、そもそも３年間で仕上げるべきことが求められた調和作業は累次にわたってその期限が延長されてきており、この一般理事会会合においても翌年までの期限延長を認めた。その際に、一般理事会は、CRO に対して重要な政策問題を明らかにし、一般理事会で議論し決定されるべく、２００２年６月までに CRO 議長が一般理事会に報告するように求めた 1。この一般理事会の決定を受けた CRO 議長は、CRO の意思決定によらない議長としての責任において、９４事案を重要な政策問題として一般理事会に提出した。その中には「影響問題」を含む１２事案からなる極めて重要な問題が含まれていた 2。
しかしながら、「影響問題」が初めて CRO で取り上げられたのは、１９９８年４月のインド提案 3に遡る。インド提案は、CRO で議論されていた繊維分野の主要提案についての分析ペーパーを WTO 事務局が作成すべきであるというものであった。その理由として挙げられたのは、繊維分野の紡糸工程、製織工程、衣類への裁断・仕上げ工程において、TCRO から技術的に実施可能な提案として提示された選択肢は、それぞれの内容にあまりにも乖離があり、例えば、糸及び布の漂白、捺染、浸染その他がそれぞれ実質的変更であるというものから、それらの一部又はすべてが実質的変更でないというものまで存在する。更には、布から衣類等の製品への変更すら実質的変更でないとする提案もある。これらの選択肢の検討においては、（技術論としての実質的変更を問うのではなく）調和非特恵原産地規則が他の WTO 協定、例えば、貿易救済処置、数量制限、原産地表示等の実施にどのような「影響」を与えるのかについて客観的な分析が与えられるべきであるとした。
ＷＴＯ事務局は、時を移さずＷＴＯ諸協定で「原産地」、「原産国」の文言が規定される条文の抜粋を作成し、配布した 4。この文書においては何らの事務局コメントも付されておらず、単に
12
342002 年 2 月 6 日付 WTO 文書。WT/GC/M/72, paras. 99-100.
2002 年 7 月 15 日付 WTO 文書。G/RO/52、paras.4-5.
1998 年 4 月 7 日付 WTO 文書。G/RO/W/28 及び rev.1 （同年 4 月 24 日付）.
1998 年 5 月 8 日付ＷＴＯ文書。G/RO/W/31

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条文引用にとどまっている。本文書で引用された条文は、以下のとおりである。


原産地規則協定： 第１条（原産地規則）１、２



繊維及び繊維製品（衣類を含む。）に関する協定： 第４条２、４

貿易の技術的障害に関する協定： 第２条１、附属書１.１、２



１９９４年の関税及び貿易に関する一般協定第６条の実施に関する協定： 第２条（ダンピングの決定）２、２.２.２、２.５、第５条（調査の開始及び実施）２



補助金及び相殺措置に関する協定： 第１１条（調査の開始及び実施）２、８、第２７条（開発途上加盟国に対する特別のかつ異なる待遇）１０

セーフガードに関する協定： 第２条（条件）２、第５条（セーフガード措置の適用）２、第９条（開発途上加盟国）１



政府調達に関する協定： 第４条（原産地規則）１、２、第１９条（締約国の義務に係る情報及び検討）５

１９９４年の関税及び貿易に関する一般協定： 第１条（一般的最恵国待遇）１、第２条（譲許表）１、第３条（内国の課税及び規則に関する内国民待遇）１、２、４、５、第４条（露出済
映画フィルムに関する特別規定）、第５条（通過の自由）２、６、第６条（ダンピング防止税及び相殺関税）１、３～６、第９条（原産地表示）１～６、第１１条（数量制限の一般的廃止）
１、第１３条（数量制限の無差別的適用）１～５、第１９条（特定の産品の輸入に関する緊急措置）１～３

第２節

原産地規則協定第１条２に列挙される WTO 諸協定の一部への調和規則の適用制
限こうした動きを待ち構えていたかのように、約１ヵ月後の１９９８年５月、米国が反応した 5。米国の主張は以下のとおりである。
CRO における種々の品目別規則の協議は、原産地規則の使用と非特恵通商法規の運用との関係に関して異なる見解が存在することを明らかにした。調和規則を「平等に適用」するとの将来的な規律に係る共通の認識の欠如は、品目別規則の提案において一層深刻な意見の相違を生み出すことに貢献しているかもしれない。例えば、特定の規則の内に「安全弁」が必要であると訴える国があったとしても異常なことではなく、特定の規則の内に一定の厳格さを確保する必要がある旨の主張をすることになる。これらは、原産地規則の使用の影響に関する懸念がダンピング防止法令、動物検疫及び植物防疫措置のような現時点での通商政策措置のみならず、将来的に51998 年 5 月 25 日付 WTO 文書。G/RO/W/32

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潜在的な影響を与えうる措置に対しても存在することを意味する。他方で、原産地規則とそれらの措置の策定、実施には直接的な関連はないとする意見もある。
WTO 事務局は、他の WTO 諸協定において言及される「原産地」又は「原産国」の引用事例を取りまとめた文書を提供した。しかしながら、分析しなければならない諸問題は、諸協定における「原産地」という用語への単なる言及から推測されるものではなく、それらの協定への関連性に及ぶものである。この観点から、特定の行政目的のための原産地規則の使用、又は適用は、他の諸協定の管轄に属する特定の貿易措置又は通商政策法令の策定又は実施とは異なる事柄といえるかもしれない。
米国の見解は、この問題が単なる特定の品目や製品分野にかかわっているということではなく、農業から消費財までの広範なすべての産業分野にかかわっているということである。インドが提起したこの問題への回答は、特定の提案に係る技術的な分析によってはもたらされない。なぜな
らば、原産地規則協定と他の WTO 諸協定との関係についての根本的な元始的な検討を経ずに、そのような分析を行うことはできないからである。
提起されている問題は、「第１条に規定するすべての目的のために［調和］非特恵原産地規則を等しく適用する」将来的な義務に関係する原産地規則協定の文言の共通かつ一般的な理解へ向けた CRO による取組みから始めるという分析の順序が求められる。そのような取組みにおいて、調和作業が他の委員会の権限と管轄に従う諸協定の下での権利及び義務を侵害しないことを確実にするために、ＣＲＯは時に他のＷＴＯ委員会と連絡を取ることが必要であろう。この取組みは技術的な事項ではなく、かつ、ＣＲＯの責任においてなされるべきものであって、事務局ではない。
要約すれば、米国はインドが種々のＷＴＯ規定及び諸協定の運用のために調和作業の結果が及ぼす影響に関するいくつかの重要な問題を提起したことを再度留意する。根底にある諸問題
は、繊維製品特有のものでもなく、インドが引用した特定の協定に限定されるものでもない。むしろ、すべての製品セクター、多くのＷＴＯ協定に関係するものである。これらの質問に対する回答は、特定の品目について現在検討されているそれぞれの提案について過去に遡及する作業にあるのではない。むしろ、回答は、調和原産地規則を「等しく適用」するための将来的な規律と他のＷＴＯ諸協定への影響に関するＣＲＯにおける理解の中にある。

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インド提案に積み上げる形で、米国は、非特恵原産地規則の調和に導く作業計画の重要性に鑑み、ＣＲＯが別途原産地規則協定の諸規定の相互連関に係る議論を開始し、「第１条に規定するすべての目的のために等しく」調和原産地規則を適用するための将来的な規律の影響について共通の理解を得るべきことを提案する。

本提案において、米国は初めて調和作業に対する本音を出してきたといえる。ブリュッセルのTCRO での技術的検討においては、米国税関と国際貿易委員会（ＩＴＣ）が前面に出て、持論である関税分類変更規定のみによる原産地規則の策定をリードしてきたところであるが、ジュネーブに舞台を移してからは、専らＵＳＴＲの交渉官が原産地規則協定の貿易救済措置への適用除外に向けた落としどころを探っていた。インドが提案を出したタイミングを逃さずに米国は本堤案をかぶせてきたわけである。
米国提案の直後に文書で意見表明を行ったのは、ドミニカ共和国及びホンデュラス、エルサルバドル、韓国であったが、これら諸国のうち韓国は、WTO 事務局が文書に引用した協定及び特定条文に対してコメントを加えており、特に、ダンピング防止法制における迂回措置に対しては、調和非特恵原産地規則が適用されるべきことを強調した 6。
第２節

原産地規則協定第１条２に列挙される WTO 諸協定の一部への調和規則の適用制
限２００２年になると、影響問題が大きな問題として認識され、米国以外の国々も米国とは異なる観点から関心を寄せるようになる。我が国もその例に漏れなかった。我が国の関心は、米国の主張する貿易救済措置への不適用に対しては真っ向から反対の立場を明確にしていたが、食品表示の分野においては、調和規則をそのまま適用することに対して例外扱いを認めるべきことを主張した 7。食品表示においては、国内の消費者保護の観点から調和規則とは異なる視点から材料原産地の明示、最終加工品の原産国決定が行われることがありえたため、加工食品の輸入に際して輸出国において我が国の国内措置を見越したラベル貼付が行われた場
合に、通関時に原産地表示を理由に輸入できなくなるおそれがあった。こうした懸念を一掃す

67

1998 年 10 月 20 日付 WTO 文書。G/RO/W/38
2002 年 3 月 5 日付 WTO 文書。G/RO/W/74

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るために、我が国としては、調和規則にその旨の一文を盛り込む必要があった 8。
また、豪州及び NZ は、影響問題を WTO 協定の本来的な目的である貿易の円滑化の観点から論陣を張った。特に、非公式協議における意思決定方法である「パッケージ」取引に疑問を呈し、酪農製品を例に取って、品目別規則の論理一貫性を犠牲にした上で同じ生乳から同様の工程で製造される製品に対して、バターミルク、ホエイ等には原産性を付与し、プロセスチーズ、粉ミルク等の製品には与えないという原産地協定の趣旨を全うしない意思決定方法を非難している。豪州・NZ の論点をまとめると以下のとおりである。


原産地規則協定がウルグアイ・ラウンドで交渉された目的は、すべての国が裨益する世界貿易の更なる自由化と拡大である。



調和作業の促進には、原産地規則協定に規定される次の目的及び原則に立ち戻るべきである。


物品の生産に２ヵ国以上が関与した場合における「最後の実質的変更」が行われた国の原則に沿ったものであるべき



品目別規則に係る各提案が、客観的で、理解が容易で、予見可能性があり、貿易円滑化に資するものであるかとの観点からの考慮



原産地規則全体としての整合性の審査、原産地規則が一律の、公平な、かつ、合理的な態様で運用し得るかとの観点からの考慮



調和作業の完遂は、現状に鑑みれば相当な成果といえるであろうが、その事実のみをもって成功とみなすべきではない。原産地規則は、国際貿易における現実的なインパクトによって判断されるべきである。調和作業は、原産地規則協定及び２１世紀のビジネスにおいて実際に運用される方法と整合的である限りにおいて意味がある。調和作業の結果は、経済上の利益、国際貿易の透明性と確実性、遵守と取引コストの削減（上昇ではない）の観点から正当化されなければならない。そうでない場合、国際貿易に従事する者は、この作業計画の持つ根本的な利益について疑問を呈する権利を有するのである。

豪・NZ は、主要輸出産品である砂糖、乳製品の品目別規則交渉において、それぞれ米国とEU の国内産業保護の高い壁を乗り越えることができず、議長のパッケージ提案においても配8

我が国のこうした主張は、非公式協議での繰り返しての交渉の成果が現れ、数年後に調和規則案の前文にその趣旨が盛り込まれることになる。

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慮されなかった。調和規則を理詰めでとらえれば品目毎に非整合な部分が数多く存在したた
め、その観点から事態の打開を図ろうとした。
これに対し、調和規則の適用をほぼ例外なく認めるべきとする意見がブラジルから出された 9。
ブラジルの意見では、WTO 協定本体と諸協定との関係について何らの規定も置かれていないことから、CRO は、原産地規則協定と他の諸協定との関係について位置付けをする立場にはないとしながらも、ウルグアイ・ラウンド当時の原産地規則協定の交渉者達には、次のような共通理解があったとし、これらの共通理解が支持されるならば調和規則総則規定案の明確化を提案している。


加盟国は、原産地規則協定に列挙されたすべての通商政策目的のために等しく原産地規則を適用する義務を負っている。



原産地規則協定第１条２は、原産地規則が適用される場合には調和規則が適用されなければならないことを例示することで自らを律している。



特定事例において原産国決定が義務であるか否かについて他の WTO 協定に根拠を有するかどうかの判断は加盟国が行う。



原産国決定が義務である場合に加え、加盟国が自主的に原産国決定を行う場合、原産地規則協定に附属された調和規則が適用されなければならない。



原産国決定が義務的なものであるか否かを決定することに関して WTO 諸協定の解釈が必要であるかの判断を下す責任を有するのは WTO の関連委員会である。



このような取扱いは、調和規則に従った原産国決定を超えて法律、規則又は行政決定を採用する加盟国の権利を排除するものではない。ただし、当該行為が他の WTO 諸協定に由来する権利及び義務に整合的である場合に限る。



加盟国は、他の加盟国の権利及び義務に係る行使した方法につき権利行使を行う権利を常に留保する。

9２００２年１０月７日付 WTO 文書、WT/GC/W/479, G/RO/W/90