（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２８年６月時点

NO.

21

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
自家発電設備整備事業
D-20-13
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
69,270（千円） 全体事業費125,953（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災において、長期間にわたり停電した実態を教訓とし、避難所等において電力を供給するための自家発電設備を整備する。
［変更前］
東日本大震災において、長期に亘り停電を余儀なくされたことを踏まえ、避難所等において電力を供給するための自家発電設備の整備に向けて、測量及び調査設計等を実施する。
（事業間流用による経費の変更）（平成 28 年 5 月 19 日）
詳細設計の結果、当初計画より工事費が増額したため、D-20-9 松島地区等避難施設整備事業より 56,683 千円（国費：H26 予算 42,512 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 69,270 千円（国費：51,952 千円）から 125,953 千円（国費：94,464 千円）に増額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「防災-①防災拠点の復旧と機能強化」（P.4-21 参照）
住民や多くの観光客が、季節や時間を問わず、安全に避難できるよう、避難施設の耐震化や太陽光発電等の設置を進めるとともに、避難場所に救援・生活物資や非常用電源装置、炊事施設、燃料貯蔵庫等を確保するなど、施設機能の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日～10 月 14 日 ：全行政区と東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 29 日～11 月 10 日：沿岸部の地区（松島行政区、松島、高城、磯崎、手樽）を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集を実施
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議で松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知【平成 24 年】
・6 月 5 日 ：地区住民への説明会を開催し計画内容を周知【平成 25 年】
・8 月 31 日：磯崎地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 2 日：手樽地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施【平成 26 年】
・6 月 9 日：松島地区住民懇談会で事業計画、進捗状況に関する説明を実施

以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域での整備について概ね了解を得ており、整備内容に関する細部調整の段階に入っている。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 23 日：東北地方整備局都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議を実施【平成 25 年】
・11 月 8 日：宮城県文化財保護課と計画内容について協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
自家発電施設の整備 5 基＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
自家発電施設の整備 5 基＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
自家発電施設の整備 5 基＜平成 27 年度＞

下記施設整備に関する工事
第一小学校
松島フットボールセンター＜平成 28 年度＞

下記施設整備に関する工事
石田沢地区
第一小学校
緑松会館
松島運動公園
松島フットボールセンター
東日本大震災の被害との関係

今次震災において、本町では長期に渡り停電を余儀なくされ、災害対策本部と町内の各避難所との円滑な連絡が取れなかったほか、避難所での生活に不便を与えた。また、要介護者等の医療行為が必要な町民にとっては、生命の維持に不可欠となることから、電源の確保に苦慮した。
さらに、住民アンケートの結果、今後進めるべき防災対策として、非常用電源の確保を求める回答が多くなっている（約 5 割）。
以上を踏まえ、災害時における電源を確保する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、本町の約 6 割の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２８年６月時点

NO.

17

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
松島地区等避難施設整備事業
D-20-9
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
1,012,736（千円） 全体事業費
956,053（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災により、避難者を収容する避難所の容量が不足したことから、住民や観光客等の安全を確保する避難所を整備する。
なお、磯崎地区における緑松会館については、避難所の整備に併せて、住民等の安全かつ円滑な避難に資する進入路の整備を図る。
・事業箇所：計画区域内・事業内容：避難施設（８箇所）、緑松会館進入路（Ｌ＝20ｍ：階段、Ｌ＝40ｍ：現道拡幅）（事業間流用による経費の変更）（平成 28 年 5 月 19 日）
現時点（平成 28 年 5 月）において、総交付対象事業費の執行残が生じることが明らかになったため、D-20-13 自家発電設備整備事業へ 56,683 千円（国費：H26 予算 42,512 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 1,012,736 千円（国費：759,551 千円）から 956,053千円（国費：717,039 千円）に減額
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「防災－④地域特性に応じた防災対策の強化」（P.4-22 参照）
避難所の新たな設置や、避難可能な場所としてホテル等との民間事業者との災害協定の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日～10 月 14 日：全行政区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 29 日～11 月 10 日：沿岸部の地区（松島行政区、松島、高城、磯崎、手樽）を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・5 月 26 日：地区住民等への説明会を実施し、計画内容を周知
・9 月 6 日～14 日：松島地区、磯崎地区、高城地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施

・10 月 23 日：三十刈・石田沢地区の住民に対して避難場所の計画に関する説明会を実施
・10 月 25 日：華園地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施【平成 25 年】
・1 月 17 日：霞ヶ浦地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・1 月 29 日：三十刈・犬田地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・3 月 1 日：帰命院地区において役員説明会を実施（避難場所の位置検討）
・8 月 31 日：磯崎地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 2 日：手樽地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・10 月 7 日:磯崎地区（長田）避難所の用地境界立会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域での整備について概ね了解を得ており、整備内容に関する細部調整の段階に入っている。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議を実施
・6 月 6 日：町教育委員会教育課文化財担当と計画内容について協議調整
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と復興交付金事業に関する協議を実施【平成 25 年】
・1 月 31 日：文化庁へ計画方針の説明を実施
・11 月 8 日：宮城県文化財保護課と計画内容について協議を実施【平成 26 年】
・9 月 4 日：宮城県仙台土木事務所が道路工事承認申請書を承認
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・避難施設
：６箇所
・緑松会館進入路：①Ｌ＝20ｍ（階段）、②Ｌ＝40ｍ（現道拡幅）＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・避難施設
：２箇所
＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する用地買収

・避難施設：５箇所
・緑松会館進入路：②Ｌ＝40ｍ（現道拡幅）
下記施設整備に関する測量及び調査設計等（施工監理）、工事
・避難施設
：７箇所

＜平成 27 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等（建築施工監理）
・避難施設（三十刈）：１箇所
下記施設整備に関する用地・補償
・避難施設（帰命院、三浦）：１箇所
下記施設整備に関する、工事
・避難施設（三十刈）：１箇所・避難施設外構関連（名籠、三浦）：２箇所
・緑松会館進入路：１箇所
東日本大震災の被害との関係

今次震災により本町の約 6 割の家屋が損壊の被害を受けたほか、停電や断水等のライフラインの供給が停止したことから、多くの住民が避難所への避難を行った。しかし、避難者数が町内各所の避難所の収容可能な容量を超過していたことから、受け入れることができなかった。また、津波被害を受け、使用することのできなかった避難所も多数存在した。このため、津波被害を受けない高台や建物が倒壊した市街地に新たな避難所を確保する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

本町の６割の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性