高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

2013/2/17
これからの集落福祉を考えよう！～ 「あったかふれあいセンター」を高知から全国へ ～あったかの効果・課題

フリー場づくり師／日置真世

福祉の原点「暮らしの中の困りごとを大切にする」ことから～釧路の地域づくりの実践から考える
日置 真世（１）地域生活支援ネットワークサロンの発足と経過①組織ができるまで マザーグースの会から事業体誕生へ「親も元気なら子も元気」新しいタイプの親の会『マザーグースの会』
メンバーを限定しないごちゃまぜ組織 緩やかな仲間意識、ネットワーク
相互学習、双方向支援、当事者性、聴き合う、多様性の尊重、まじくる…→実は原点②ネットワークサロンの増殖過程
ささいなニーズが自然に集まる機会（＝「たまり場」）を通して増殖2001 年 小規模作業所スタート（職員が登場）をきっかけに
2003 年支援費制度 2006 年自立支援法 など制度を最大限活用
2013 年現在 事業拠点 20 数ヵ所あまり 雇用職員 170 名以上に

（２）地域に新たなつながりを仕組み・仕掛け①一人ひとりの「あきらめ」を「希望」に変える「生みの親発のサービスづくり」 どんな事業にも「生みの親」がいる「困っている！」「必要だ」という声から動くことの強さ、効果
一人ひとりの声を拾うことから、地域ができる
自分の声や希望を出すことができる環境（機会があること、手段があること、伝える相手がいること、伝えるパワーがあること）②地域で必要なことを見えるように共有する仕掛け「たまり場」づくり「たまり場」とは…リアルな生活課題が様々な形で集まり、表現される機会
多様な立場の人たちがその課題に受け止め、向き合い、知恵を出し合える
違う発想、違う文化、違うノウハウが融合して新しい発想や文化、ノウハウが創造される機会→放っておくと埋もれてしまう、一人ひとりの悩みが社会化される仕組み※既成概念や常識などにとらわれずに多様な人たちと自由に必要に応じて新しいものを創造していく機会「たまり場」の段階的な四要素⑴多様な立場の人たちが集まる、出会う、許容される （多様性）⑵同じ目標、共有するテーマがある（戻れる目標の明確化）⑶対等な対話や協力し合って何かを成し遂げる（対話と協働）⑷新しい文化、発想、価値観などを創造する （創造へ）ー 88 ー高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

フリー場づくり師／日置

2013/2/17
これからの集落福祉を考えよう！～ 「あったかふれあいセンター」を高知から全国へ ～あったかの効果・課題

たまり場があると…
試行（実験）～制度活用＝行政、関係者との連携

希望

知恵

悩み

具体的な事業

たまり場
もやもや
つぶやき
ひらめき

○○さんが、こんなことで実際に困っているから何とかしなければ＝地域に××が必要！！

誰もがいろいろな立場で担い手になれる仕組み

生みの親＝課題を感じる人、当事者・・・市民③「たまり場」的現場の例
地域のニーズを埋もれさせない、地域の可能性を引き出し、地域のネットワークを作りだすモデル事業を常に仕掛ける（たまり場の恒常化）『コミュニティハウス 冬月荘』
２つのコンセプト「福祉のユニバーサル化」「循環型の支援」
３つの直接支援機能「暮らす」「日中活動」「仕事づくり」「地域による地域のための地域の場づくり」
生み出されてきた取り組みやネットワーク、仕組みなど「きよしクラブ」「みんなで高校行こう会～Ｚっと scrum」「親子ランチ」などなど④たまり場が機能するための５つのポイント

たまり場システムにおけるポイント⑤つながりをいかす
連携の法則
試行（実験）～制度活用①聴くこと＝行政、関係者との連携
知恵 希望
悩み③恒常的な事業化②すぐそばの実現

たまり場
もやもや
つぶやき

ひらめき
④柔軟に動ける組織

具体的な事業○○さんが、こんなことで実際に困っているから何とかしなければ＝地域に××が必要！！
生みの親＝課題を感じる人、当事者・・・市民

ー 89 ー真世高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

フリー場づくり師／日置真世

2013/2/17
これからの集落福祉を考えよう！～ 「あったかふれあいセンター」を高知から全国へ ～あったかの効果・課題（３）なぜ、たまり場・場づくりが大切なのか①どんな人も社会の一員となる機会
思いを伝える、思いを受け止める、聴く、そしてつながりと役割を獲得できること
地域、社会を変える力は一人ひとりにあることを実感できること②課題は大事、課題が成長のための最大の栄養
課題こそ宝 困っている人が大切
せっかくの宝を一人の中に埋もれさせない③多様性を取り入れることによる発展、成長、創造
多様性を受容すること＝自分を受容されること
年齢、性別、立場、文化、歴史、価値観、感性、認知、などなどの多様性【連携の法則】•

連携は自分の限界を知ることから始まる•

連携ができる機関はすでに実践し、もがいている•

連携の動機は当事者性の伴う問題意識がベースとなる•

連携は対話なしには継続しない•

連携の継続・発展は「目の前の一人」の蓄積である【参考文献】

日置真世のおいしい地域（まち）づくりのためのレシピ５０ CLC 2009 年 10 月

ー 90 ーMEMO

ー 91 ー高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

高知県地域福祉部地域福祉政策課

課長／山地

和

中山間地域における地域福祉の取組強化について～あったかふれあいセンターの創造と発展～

高知県地域福祉部■ 日本一の健康長寿県構想
高知県の基本政策の1つである「日本一の健康長寿県づくり」を進めていく⇒ H24年2月から、第2期がスタート
ため、H22年2月に策定
保健医療Ⅰ 県民自らが病気を予防し、生涯を健康に暮らす

福祉

Ⅲ 共に支え合いながら生き生きと暮らす「高知型福祉」の実現

Ⅱ 県民とともに医療環境を守り育てる①4年後、10年後の目指す姿を明らかにし、県民と成功イメージを共有する！
②県民ニーズへの対応やPDCAサイクルによる検証を通じて個々の取組をバージョンアップさせる！
③地域で活躍する人材の育成により、県民との協働を加速化させる！

④「あったかふれあいセンター」と「集落活動センター」との一体的な取組など、ともに支え合う中山間対策を強化する！
⑤防災の視点を加え、南海地震対策を加速化・強化し、県民の安全、安心の実現を目指す！
⑥福祉保健所のチャレンジプランとして、地域の課題や特徴に対応した取組を進める！

ー 92 ー高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

高知県地域福祉部地域福祉政策課

課長／山地■ 高知県の地域福祉の推進体制 ⇒ 地域福祉部の創設
・平成２１年度～「地域福祉部」創設「健康福祉部」⇒「健康政策部」＋「地域福祉部」に再編

・部の主管課：地域福祉政策課（「地域福祉推進チーム（８名）を配置」⇒『制度福祉』と『地域福祉』の協働を推進

・各福祉保健所に「地域支援室（６名）」の配置⇒地域福祉のブロック別支援態勢の整備（全国的にも数が少ない）
中央東福祉保健所※中山間の町村では地域福祉推進のための職員体制が充分に整わないのが現状

中央西福祉保健所○市町村との連携を重視
・地域支援室を中心に市町村支援を行うことで、市町村との連携強調型

安芸福祉保健所
須崎福祉保健所○小地域福祉活動の推進（積極的に支援）・現場に出向き、地域のそれぞれの活動をきめ

幡多福祉保健所

細かく支援■ 集落にサービスが届かない「制度福祉」の実態
全国一律基準（人口ベースとした配置基準）では採算が合わず、民間参入が進まない
中山間地域の福祉サービスの現状〇集落の減少 2,418(H7)→2,366（H17）〇上記集落のうち50世帯未満の割合 60.7％〇町村部の高齢化率は37.4％（H22.10）
といった厳しい現状が・・・
多種多様かつ少ロットのニーズ

自宅での引きこもり(家族の負担)サービス提供事業が成り立たない

域外の施設等の利用
都市部への転出 など

身近な地域でサービスが受けられない中山間地域では、多様なニーズがありながら、必要なサービスが提供されにくい実態

社会福祉サービスを維持するため、複数の福祉サービスを一度に提供することで利用者数を確保することが有効な手段↓
現行では社会福祉サービスの制度
外サービスとなる

全国一律の基準ではなく、地域の実情に即した政策展開が必要

都市部や域外の施設等
4

ー 93 ー和高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

高知県地域福祉部地域福祉政策課

課長／山地

和

■ 制度福祉を補完する「あったかふれあいセンター」を構想
地域の支え合いの力を政策的に再構築する「あったかふれあいセンター」
小規模多機能支援拠点 （地域福祉の拠点）「あったかふれあいセンター」
・制度サービスの隙間を埋め・子どもから高齢者まで
・年齢や障害の有無にかかわらず・１ヶ所で必要なサービスをうけられるあったかふれあいセンター＜高齢者＞
・元気な高齢者や介護認定者の居場所
・生活に不安を感じる方や、閉じこもりがちな方の居場所・介護サービスの補完＜子ども＞
・学童保育を利用していない小学
生の居場所
・放課後、長期休暇中の居場所＜その他＞
・引きこもりがちな若者の居場所
・乳幼児を連れた母親の居場所＜集い＞ を基本に、地域の実情に応じた機能を付加
交わる、楽しむ、送る、預かる、働く、学ぶ、泊まる 等

・平成21～23年度「ふるさと雇用再生特別交付金」を活用して事業展開
・交付金が終了した24年度からは、県1/2
市町村1/2・34市町村中 27市町村35ヶ所で実施（サテライト114ヵ所）※事業費 413百万円
雇用人数 ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ36名+ｽﾀｯﾌ93名＜障害者＞
・日中の居場所
・社会参加
・就労支援

＜訪問・相談・つなぎ＞＜生活支援＞

地域包括支援ネットワーク
システムの地域拠点

新たな支え合いの地域拠点

・住民参加による地域での見守り、早期発見、つなぎのネットワーク
・住民からの相談への対応
等

・生活支援サービスや支え合いの
しくみづくりとコーディネート
・ボランティアなど地域の人材育成
等

官民協働による運営体制

=

129名

活動支援の輪

市町村社協
企業など

民生・児童委員

ボランティア

自治会○交付金が終了した今年度においても、人口減少、高齢化が進む本県における「課題解決の政策」として必要不可欠な事業であるため、市町村と連携して事業継続■ ふるさと雇用再生特別交付金（フレキシブル支援センター）の活用

ー 94 ー高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

高知県地域福祉部地域福祉政策課■ ふるさと雇用再生特別交付金（フレキシブル支援センター）の活用■ 地域の「支え合い」再構築に、官の役割の拡大は不可欠
視点
・中山間地域では、「地域（集落）」を支えないと「個人」は支えられない ⇒ 個人支援でなく『地域（集落）支援』が重要官の役割≪「支え合い」の再構築のためには、官の役割を拡大せざるを得ない≫・地域力が弱まっていく中、「支え合い（共助）」を拡大・強化していくためには、住民主体活動を「行政」が継続して支援する仕組みが必要・福祉の分野では、官の役割を拡大せざるを得ない・集落支援を行う（他分野の）行政間の連携を推進することが必要

ー 95 ー課長／山地和

高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

高知県地域福祉部地域福祉政策課

課長／山地

和

■ 中山間地の課題に対応した地域福祉の政策展開
・小地域福祉（サロン活動や小地域ネットワーク活動）の衰退を防止する推進

拠点の形成と支援スタッフの確保
・「拠点（あったかふれあいセンター + サテライト）」があることで、限定されない多様なニーズや支える側の多様な役割が持ち込まれる⇒ 誰をも対象とする拠点があることで、支える人・支えられる人が一体的に活動➣ 従来からある地域組織や活動の弱体化 ・自治会 ・老人クラ

中
山
間
地
域
の
課
題

人口減少と高齢化が進む地域

ブや婦人会 ・サロンなどの福祉活動・神祭や出役行事

地域福祉の『拠点』を整備「住民主体」の限界➣ 人と人との繋がりの弱まり・物理的に人と人との繋がりの弱さ
・孤立しがちで支援につながりにくい

小規模多機能支援拠点（地域福祉の拠点）あったかふれあいセンター
◆追加機能

ス
タ
ッ
フ

◆基本機能
訪問・相談・つなぎ
概ね週2日実施
地域包括支援ネット
ワークシステムの構築
・住民参加による地域での見守り・早期発見、つなぎのネット
ワーク
・住民からの相談対応
・緊急時の対応の仕組みづくりなど

・若者が定住できない・生活物資が確保できる商店の減少
・交通過疎

基本機能を基本に機能を拡充

預かる・働く・送る・交わる・学ぶ・等➣ 産業の衰退例）・訪問活動による住民の生活課題の把握
・小地域ケア会議
地域の相談窓口

保健
機関

コ地
ー域
デ福
ィ祉
ネ
ー
タ
ー

◆機能拡充

地域の実情に応じて機能を付加

泊り・移動手段の確保・配食

集い
概ね週5日実施
日中の居場所・見守りの場●高齢者
・元気な高齢者や介護認定者の居場所
・生活に不安のある方や、閉じ
こもりがちな方の居場所
・介護サービスの補完●子ども・学童保育を利用していない小
学生の居場所・放課後、長期休暇中の居場所●障害者
・日中の居場所
・社会参加や就労支援の場●その他
・引きこもりがちな若者の居場所
乳幼児を連れた母親の居場所

老人クラブ
地域住民

運営委員会

生活支援
ニーズに合わせて適宜実施
新たな支え合いの仕組みづくり
・生活支援サービスや支えあいの仕組みづくりとコーディネート
・地域活動（介護予防やサロン活動等）のサポート・ボランティアなどの人材育成など
例）
・ちょっとした困りごとへの対応（布団干しやごみ出しのお手伝
いなど）
・ご近所による見守り体制づくり
・住民主体のサロン活動の運
営支援

専門
職種
ボランティア

民生委員・児童委員

小地域

介護
事業所

支援

地域包括支援ネットワークシステム

医療
機関

行政
機関

支援

住民主体の活動■地域福祉計画」による「あったかふれあいセンター」の地域独自の方向づけ
・「あったかふれあいセンター」を中心として様々な活動が地域的に展開⇒ 地域福祉計画の個性化※地域の催し（運動会など）の復活、共同作業、子どもの発表会、災害対策としての活用 等
・市町村の「地域福祉計画」と市町村社協の「地域福祉活動計画」を一体的に策定⇒ 地域福祉アクションプラン
・地域福祉の人材育成の計画的な推進

地域福祉計画一体的な地域活動
あったかふれあいセンター事業

地域福祉計画の実践（取組）

地域福祉の拠点（専門機関）

住民活動

・計画項目として、専門職も参加する「小地域福祉」を重視 したエリアの設定を行う。
⇒具体的な拠点「あったかふれあいセンター」（サテライトの役割を含む）

バックアップ

行政連携

社協

地域福祉アクションプラン
（地域福祉計画・地域福祉活動計画）

・中山間地における「地域福祉計画」の中心的な目標を、集落福祉機能の維持・再生に拡充⇒ 新しい「地域福祉計画」の役割を展望

地域福祉の人材

あったかふれあいセンター

ー 96 ー高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

高知県地域福祉部地域福祉政策課

課長／山地■ コーディネーターの配置・人材育成【人材育成】 「中山間型地域福祉（高知型福祉）」の確立には不可欠な存在
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの役割

・中山間地域の課題やニーズをしっかりキャッチし、支援策をコーディネート・センターを中心とした話し合いの中で「集落福祉」の合意形成⇒ 「（仮称）集落福祉ワーカー」の役割
・離職者対策（ふるさと雇用再生特別交付金）からスタートしたため、しっかりとした人材育成を視野に取組む
コーディネーターの育成プログラム【高知県福祉研修センター ＜高知県社会福祉協議会内＞ で実施】

○地域支援ワーカー研修○地域福祉活動実践者スキルアップ研修○地域福祉コーディネーター養成研修
新しい『住民主体』の地域福祉をつくる → 中山間地域の福祉を支える力に！！

「ボランティア」「サテライト運営の担い手」など、あったかふれあいセンターの活動の中で、地域の方々の参加を促し、ネットワークを広げていく○コーディネーターが「ボランティア」の育成○「地域団体」「地域活動」との連携■「あったかふれあいセンター」と「集落活動センター」との一体化【集落活動センター】
集落の維持･再生を目的として、市町村、地域団体、住民が一丸となり、それぞれの地域が抱える課題の解決を図る新たな仕組みをつくる施策
例）特産品づくり、食料品の店舗販売、移動手段の確保、高齢者の見守りサービス など
あったかふれあいセンター（ｻﾃﾗｲﾄを含む）
地 基本機能福域
日中の居場所・見守り
祉
福
ス
祉
タ
コ
ッ
ー
子育て中の フ
デ
高齢者
障害者
こども
親など
ィ
ネ
訪問・相談・つなぎ
生活支援ーター 機能拡充
泊り・移動手段の確保・配食

集落活動センター
福
祉
ス
タ
ッ
フ

安心・安全サポート

生活支援サービ ス

集落活動サポート行政サービ ス代行

交流・定住サポート

農産物の生産、販売

特産品づくり・販売

環境保全活動

産
業
ス
タ
ッ
フ

集落活動センターの立ち上げ計画【平成２４年度】 ６ヶ所【１０年間】 １３０ヶ所が目標※市町村の意見、要望を反映

中山間地域の課題解決の拠点

旧小学校区

へき地医療
の確保

■ 地域福祉アクションプランの実践活動
集落ごとの支え合いの仕組みづくりや災害時に要援護者を支援する体制の構築などの実践活動■ あったかふれあいセンターと集落活動センターとの一体的な取り組み
中山間地域の介護・障害福祉
サービス確保訪問看護

集落活動のサポートをはじめ、福祉や生活面でのサービスの仕組みと、利益を上げる経済活動の仕組みを組み合わせ、持続可能な住民主体の地域運営のシステムを確立

医療・介護・福祉のネットワークづくり

検診・
健康教育の
実施

ドクターヘリのランデブーポイント確保（産業づくり、地域の支え合い、福祉活動、
防災・防犯、エネルギー資源活用など）●県の施策を重点投資
あったかふれあいセンター、ヘリポート、新エネルギー、
移住促進交流・観光、特産品づくりなどの施策の重点的な導入●高知県のビジョン等と連携「産業振興計画」、「日本一の健康長寿県構想」
等の基本政策や、中山間対策、南海地震対策などの重点プロジェクトとのタイアップ

在宅主治医

ショートステイ併設
小規模多機能型居宅介護や、（訪問診療）のデイサービスなど

ショートステイ併設通所介護 など

7

ー 97 ー和高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

高知県地域福祉部地域福祉政策課

課長／山地

和

■ 中山間地域に即した政策の必要性⇒制度化に向けた取組◎中山間対策は、「待ったなし」の状況
この１０年間がポイント・・・１０年後では、手遅れとなってしまう（人口減少、高齢化の更なる進展により、集落が衰退、消滅の恐れ）

１０年後を見据えた仕組みづくりが不可欠
高知型福祉・誰もが集える「場の共生」からスタートしたあったかふれあいセンターは、地域（集落）
支援に向けて、面的な広がり（サテライトの展開） ⇒ 「地域の共生」へ
・離職者対策からスタートしたので、面的な広がり（サテライト）を柔軟に認めてきた・地域への広がりにより、地域にとってはなくてはならない事業となっている・集落活動センターとの連携⇒ 中山間型地域福祉
今後、全国の中山間地域において、地域コミュニティの維持、再生・強化のため、「あったかふれあいセンター」のような、利用者を限定しない、小規模で多機能な、集落支援の視点をもった、地域福祉の支援拠点の整備が必要

制度化に向けて、平成21年度から国に対して政策提言○今年度は、厚生労働省と定期的に意見交換 ≪日本福祉大学の全面的なサポート≫■ まとめ 「中山間地域の集落福祉機能向上における拠点形成」
取り組みの重要な視点○集落福祉の推進の政策目標化⇒「開発」ではなく、現状を維持するための『集落福祉』のあり方⇒限界集落では、「穏やかな看取り」も視野に入れた施策の展開○制度福祉と地域福祉の協働を視野に入れた政策展開⇒「地域福祉の原則」の必要性・・・誰をも対象とする「対象と支援」との循環⇒小地域福祉（サロン活動や小地域ネットワーク活動）の衰退を防止⇒拠点（あったかセンター+サテライト）へ、多様なニーズ・役割が持ち込まれ、
仕組みづくりが鮮明となる→ 拠点があることで、支える人・支えられる人が一体的に活動「あったかふれあいセンター」事業は、中山間地域の「集落福祉」の具体的な処方箋○さらに、全国的な視野で「あったかふれあいセンター」事業の必要性についてご意見をいただきながら、制度化に向けて取組んでいく≪集落の維持・集落福祉≫は全国共通の課題です。

ー 98 ー

のき住
枠たみ
を中続
越山け
え間る
た地こ
政域と
策での
展は困
開、難
が既さ
必存が
要の増
福し
祉て

MEMO

ー 99 ー高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

厚生労働省社会・援護局地域福祉課

地域福祉専門官／中島修

厚生労働省からの情報提供
平成２５年２月１７日（日）厚生労働省社会・援護局地域福祉課
地域福祉専門官中島 修（平成２４年度予算「安心生活創造事業」
セーフティネット支援対策等事業費補助金２３７億円の内数・補助率１０/１０）【目 的】厚生労働省が選定する地域福祉推進市町村が、事業の３原則を前提として、一人暮らし世帯等への「基盤支援」（「見守り」・「買物支援」）を行うことにより、 一人暮らし世帯等が地域で安心・継続して暮らせる地域づくりを行う。
【事業の３原則】① 基盤支援を必要とする人々とそのニーズを把握する② 基盤支援を必要とする人がもれなくカバーされる体制をつくる③ それを支える安定的な地域の自主財源確保に取り組む（参考例）「安心生活創造事業」の事業モデル「ひとり生活応援プラン=ton plan （仮称）」のサービスと財源のイメージ
社協,NPO 等

主任（チーフ）※社会福祉士等

１ゾーン：人口約１万人（１中学校区）など

訪 問 員
基盤支援（見守り・買い物支援）

一人暮らし世帯等

・巡回訪問による見守り・相談・援助・生活必需品の買い物支援
・宅配サービスの注文や支払い支援
・地域住民による日常的見守り

対象者数：１ゾーン３０人程度
頻度：週１回～月１回＊共同募金等（税制優遇の活用）

地域住民等からの募金

活動資金：●●●万円
利用料金：●●●円

利用料収益
事業の運営
資金に充当

利用者の買
い物支援要
望等を取り
まとめ発注
等

第4のポケット
地域福祉応援ファンド

遺贈

地域住民、自治会、民生委員、ボランティア等のネットワーク

地元商店等からの寄付金
寄
付

寄
付

地域住民

○地域内における基盤支援サービスの運営資金のため、各世帯に寄付（１世帯１コイン）の協力依頼○遠方の家族からのふるさとサポート募金やふるさと納税の呼びかけ

ー 100 ー

地元商店
地元企業

○訪問販売、宅配等の広報や注文・支払い
co-op, 等支援を行い、商店の収益増の一部を寄付○サービス提供の対価を地元商店の商品券で支払い、商店の収益増の一部を寄付○「安心生活創造事業グッズ」を指定又は開発し、販売収益の一部を寄付○共同募金等の税制優遇活用による企業寄付金の募集

2

高知県を掘り下げる
厚生労働省社会・援護局地域福祉課

あったかの効果・課題

地域福祉専門官／中島

安心生活創造事業成果報告書（平成２４年８月）の概要
報告書の目的
単身世帯の増加や近隣関係の希薄化により社会から孤立する人々が生じやすい社会環境の中で、支援の目が届かない人々を社会から孤立させずにいかに支援していくか、平成２１～２３年度まで実施してきたモデル事業（安心生活創造事業）からその方
向性や課題を明確化する。

安心生活創造事業【目的】
厚生労働省が選定する地域福祉推進市町村が、次の事業の３原則を前提として、一人暮らし世帯等への「基盤支援」（「見守り」・「買物支援」）を行うことにより、一人暮らし世帯等が地域で安心・継続して暮らせる地域作りを行う。
（事業の３原則）①支援を必要とする人々とそのニーズを把握②支援を必要する人がもれなくカバーされる体制づくり③安定的な地域の自主財源確保

事業の成果と課題

成果

課題•行政内（庁内）の連携、住民力の向上（漏れのない把握）•新しい公共（新たな担い手（新聞配達員、水道メー
ター検針員など民間事業者、ＮＰＯ等）との連携）•総合相談窓口の設置促進（ワンストップサービス）•自主財源づくりの取組（グッズ販売、ふるさと納税など）•人材確保（広い視野を持つコーディネーターの必要性、属人的にならない組織的な支援の必要性）•安定的な財源確保（地域の理解（寄付文化の土壌づくり等）の必要性）•サービスの有償・無償の線引き•個人情報の共有（過剰な保護意識、守秘義務を持たない人との連携）•地域福祉計画の定期的な評価と見直しの必要性

今後重要と考えられる取組み○社会的孤立を防ぐための官民問わない多様な主体との連携・協働
社会との接点を持たない、閉じこもりや引きこもりがちな人々を支援していくためには、行政のみならず民生委員、社会福祉協議会、地域包括支援センター等福祉関係者をはじめ、自治会、電力・ガス・水道や宅配業者等民間事業者など多様な
人々との連携・協働が不可欠である。
○総合相談体制の確立「もれない把握」により要援護者を把握し、「もれない支援体制」を確立していくためには、要援護者のニーズを縦割りの体制でニーズを漏らすことがあっては、「もれない把握」が意味のないものとなってしまう。要援護者のニーズをもれな
く把握・支援するための総合相談体制の確立が大きな課題となっている。
○地域福祉計画の策定
地域福祉計画は、総合相談体制を確立する契機にもなっている。また、社会的孤立や災害時要援護者支援等の観点から、見守りが必要な方々が確実に見守られている仕組み、システムが求められている。安心生活創造事業で取組んできた「もれない把握」、「もれない体制づくり」の確立は喫緊の課題となり、さらに「地域での要援護者に係る情報の把握・共有、安否確認方法について」盛り込むこととなっている地域福祉計画の重要性が再確認されている。
○契約支援・権利擁護の必要性
近年の認知症高齢者の増加は、地域で暮らしていく高齢者の判断能力が低下していくことが想定され、福祉サービス利用
援助や様々な生活上の契約支援など権利擁護が必要となることが考えられる。これらは、地域生活をしている知的障害者や精神障害者も同様であり、発達障害者や多重債務を抱えてしまう若者等も家計支援が必要とされ、生活困窮者支援では必要不可欠な支援となっている。安心生活を送るためには、このような権利擁護の支援が必要であり、日常生活自立支援事業と併せ、成年後見制度との連携も含めた権利擁護の取組みが求められている。
○要援護者が社会参加・自己実現できる仕組み
要援護者は、支援を受けるだけではなく、何らかの取組みに社会参加し、自己実現していくことが重要であり、要援護者が自己実現できる地域社会づくりの視点が不可欠

ー 101 ー修

高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

厚生労働省社会・援護局地域福祉課

地域福祉専門官／中島修

平成24年度安心生活創造事業実施市町村について
市町村と国とが協働して地域福祉推進に取り組むため、事業の実施とその効果の検証、地域福祉推進ネットワークの形成、意見交換、先駆的取組の情報発信等を行う。下記に、「生活支援戦略」のモデル地域が加わる予定。
※は新規市町村
北海道・東北ブロック
北海道

旭川市※

関東ブロック
栃木県

札幌市※
東川町
福島町

秋田県

西和賀町
湯沢市

千葉県

三重県

名張市

岡山県

美咲町

鹿沼市

静岡県

軽井沢町

滋賀県

大津市※

広島県

江田島市※

富山県

さいたま市※

大田区※

石川県

氷見市

甲賀市

かほく市※

福井県

池田町※

愛知県

長久手市
※

米原市※

庄原市
鳥取県

東近江市
※
京都府

大阪府

鴨川市

兵庫県

匝差市※
神奈川県

中国・四国ブロック

熱海市※

行田市
東京都

近畿ブロック

静岡県

壬生町※
埼玉県

本別町
岩手県

中部ブロック

大田原市

川崎市※

南丹市
豊中市
芦屋市
尼崎市

日吉津村※
南部町※

徳島県

香川県
愛媛県

高知県

九州ブロック
福岡県

糸島市※
春日市

大分県

宮崎県

鹿児島県

徳島市

臼杵市
美郷町
南九州市※
日置市※

琴平町
松山市※
中土佐町※

宝塚市
養父市※
奈良県

小計

７市町

小計

９市区

小計

６市町

小計

天理市
１２市

小計

９市町村

小計

６市町

合計

４９
市区町村

5

安心生活基盤構築事業【未定稿】○ 住民参加による地域づくりを通じて、地域住民の社会的孤立を防ぎ、誰もが社会との「絆」を感じながら、安心して生活できる基盤を構築していくため、「安心生活創造事業」の基本理念（抜け漏れのない把握、漏れのない支援、自主財源の確保）を引き継ぐとともに、これまでの安心生活創造事業の成果・課題を踏まえ、分野横断的な相談支援体制の構築や権利擁護の推進等を実施する総合的な取組へと拡充して実施。（平成25年度予算額（案）：セーフティーネット支援対策等事業（２５０億円）の内数）

安心生活創造事業成果報告書（Ｈ２４．８）※平成２１年度～２３年度のモデル事業の成果・課題等を収載【今後重要と考えられる取組み】①社会的孤立を防ぐための官民問わない多様な主体との連携・協働②総合的な相談支援体制の確立③地域福祉計画の策定 ④契約支援・権利擁護の必要性 ⑤要援護者も社会参加・自己実現できる仕組み

ー 102 ー

高知県を掘り下げる
厚生労働省社会・援護局地域福祉課

あったかの効果・課題

地域福祉専門官／中島

地域資源活動支援事業○ 地域におけるインフォーマル活動の機能強化を図るため、ＮＰＯ等のインフォーマルな福祉の担い手養成や地域福祉コーディネーターの人材育成、活動の場に関する情報提供等を実施することにより、大規模災
害発生時の活動支援等も含め、インフォーマルな活動の持続的な活動環境を整備する。
（平成25年度予算額（案）：セーフティーネット支援対策等事業（２５０億円）の内数）

地域におけるインフォーマル活動を推進していくための人材確保・活動支援のイメージ
地域の人材・団体

地域での活動の場（ニーズ）③ネットワーク構築・普及啓発事業

・地域福祉のコーディネーター
・小地域のコーディネーター 等①人材育成事
業

登録・
情報

養成・
発掘

派遣・
調整

②需給マッチング事業

登録・情報

社会福祉法人等・需給調整機能（マッチング）
・人材養成、活動の場等の発掘・支援者間のネットワーク構築支援

マッチングや人材養成・発掘等に必要な調整役（コーディネーター）を配置※大規模災害発生時のボランティアの確保、需給調整、平時の人材育成に資する事業も実施（④災害ボランティア活動支援事業）※①～④の事業は個別に実施すること【実施主体】 都道府県・市区町村、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、公益法人等が可能【補 助 率】 １／２

地域福祉関連予算の平成２５年度概算要求の状況
１．生活困窮者支援体系の確立○生活困窮者自立促進支援モデル事業（新規）３０億円
生活困窮者の状態に応じた自立・就労支援等を早期かつ包括的に提供する相談支援の構築を図り、ノウハウの蓄積や課題の検証を実施→セーフティーネット支援対策等事業費補助金２５０億円の内数
２．緊急雇用創出事業臨時特例交付金（住まい対策拡充等支援事業分）関係○住宅手当緊急特別措置事業○生活福祉資金貸付の実施体制等整備事業○ホームレス等貧困・困窮者の「絆」再生事業○地域コミュニティ復興支援事業→平成24年度経済危機対応・地域活性化予備費 320億円
３．地域福祉増進事業関係○安心生活基盤構築事業（新規）
地域住民の参加による地域づくりを通じて社会的孤立を防ぎ、誰もが安心して生活できる基盤を構築するため、抜け漏れのない把握や総合相談支援、居場所づくり、権利擁護の推進等、官民協働による総合的な支援体制を構築する。
○地域資源活動支援事業（新規）ボランティアセンターの設置・運営支援や地域福祉コーディネーター等人材養成の実施などを通じて、地域福祉活動を支援する。
○地域福祉等推進特別支援事業○民生委員・児童委員研修事業 ○生活福祉資金貸付事業○消費生活協同組合指導監督事業→セーフティーネット支援対策等事業費補助金２５０億円の内数４．寄り添い型相談支援事業
５．その他（旧本省費等）→セーフティーネット支援対策等事業費補助金２５０億円の内数（東日本大震災被災３県では被災者支援として別途実施）○民生委員一斉改選経費

ー 103 ー等修

高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

日本福祉大学社会福祉学部

教授／平野

隆之

2013.2.16.
日本福祉大学 地域ケア研究推進センター

あったかふれあいセンター利用者実態調査結果～いちいの郷（四万十市西土佐）と北川村～■調査の目的・方法
本調査は、「あったかふれあいセンター」（以下、センター）の利用者を対象に、次の点を明らかにすることを目的に、各センター職員の面接聴き取りにより実施された。
1)センターでの集いに参加することによってどのような効果や影響があるか。
2)集い以外にどのような支援を受けているか。その結果、どのような効果や影響があるか。
3)今後、センターからどのような援助を受けたいか。
4)日常生活での困りごとや心配ごとは何か。
調査全体の実施概要及び回収結果は、以下の通りである。
・調査実施：日本福祉大学地域ケア研究推進センター（高知県庁及び各センターによる協力）
・調査実施期間：2012 年 8 月～2013 年 1 月
・回収結果：31 センター、1671 人（内、未利用者 97 人）■調査結果
以下では、日本福祉大学が事例調査を実施している「いちいの郷センター（四万十市西土佐）」と「北川村センター」での調査の主な結果（基本属性と上記の 1）～3) ）を示す。
１．基本属性①性別
北川村

四万十市（NPOいちいの郷）

男性
14
15%

男性
25
24%

女性
82
85%

女性
81
76%

いちいの郷では利用者 106 人の 76%、北川村では利用者 96 人の 85%と、女性が圧倒的に多い。
1ー 104 ー

高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

日本福祉大学社会福祉学部

教授／平野

隆之

②年齢
北川村

四万十市（NPOいちいの郷）
65歳未満, 1,
1%

90歳以上, 7,7%85-89歳, 19,18%

65-69歳, 4,
4%70-74歳, 7,
6%

90歳以上,
11, 12%

65歳未満
3
3% 65-69歳, 6,
6%70-74歳, 7,
7%85-89歳, 19,
20%

75-79歳, 30,
28%

75-79歳, 21,22%80-84歳, 38,
36%
80-84歳, 29,30%

いちいの郷、北川村ともに、利用者のほとんどが 65 歳以上の高齢者で、特に 80 歳代以上が 60%を超
えている。
③世帯構成
四万十市（NPOいちいの郷）

その他,
7, 7%
高齢者と
子
45
42%

北川村

その他,
10, 11%

独居, 32,30%

独居, 31,32%

高齢者と子, 27,
28%
高齢者夫
婦
22
21%

高齢者夫
婦, 28,
29%

いちいの郷では「高齢者と子」世帯が 42%と最も多いが、北川村では「独居」世帯が 32%と最も多い。
また、高齢者のみで構成される「独居」と「高齢者夫婦のみ」世帯の合計がいずれも半数を超えている（いちいの郷 51%、北川村 61%）
。

ー 105
2ー

高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

日本福祉大学社会福祉学部

教授／平野

隆之

④室内歩行
四万十市（NPOいちいの郷）

北川村

歩行具・
介添えて
歩ける
3
3%

歩行具・
介添えて
歩ける
1
1%

杖を使っ
て歩ける
9
9%

杖を使って
歩ける, 18,
19%
杖・歩行
具なしで
歩ける
75
78%

杖・歩行
具なしで
歩ける
94
90%

「杖・歩行具なしで歩ける」利用者は、いちいの郷では 90％、北川村でも 78％で、歩行において自立「杖・歩行具・介添えなどで歩ける」利用者は、いちいの郷
している利用者がほとんどである。ただし、で 10％、北川村で 22％と、北川村の方に歩行能力が弱った利用者が若干多い。
⑤意思伝達（聴覚とは別）
四万十市（NPOいちいの郷）

北川村
部分的に
意思の確
認が必要,
8, 8%

部分的に
意思の確
認が必要,
16, 15%
自分の意
思を伝え
られる
90
85%

自分の意
思を伝え
られる,
88, 92%

聴覚機能とは別に意思伝達ができる程度を尋ねた結果、「自分の意思を伝えられる」利用者は、いちいの郷 85％、北川村 92％で、どちらの利用者もほとんどが意思伝達ができる。ただし、「部分的に意思の確認が必要」な利用者は、いちいの郷で 15％、北川村で 8％と、いちいの郷の方に意思伝達能力の弱った利用者が若干多い。

ー 106
3ー

高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

日本福祉大学社会福祉学部

教授／平野

隆之

⑥集いへの参加有無
四万十市（NPOいちいの郷）

北川村

参加して
いない,
5, 5%

参加して
いない
3
3%

参加して
いる,
101, 95%

参加している, 93,97%

いちいの郷、北川村ともに利用者のほとんど（95％以上）が「集い」に参加している。
２.集い参加による効果・良い影響①身体の具合や健康状態がよくなった
四万十市（NPOいちいの郷）

あまり変
わらな
い, 36,
40%

北川村

あまり変
わらな
い, 36,
40%

よく
なった
64
66%

よく
なった
55
60%

いちいの郷、北川村ともに、利用者の 60%以上が「集い」に参加することによって「身体の具合や健康状態がよくなった」と答えている。
②集い以外の日常生活で話す機会が増えた
四万十市（NPOいちいの郷）

あまり変
わらない
43
43%

北川村

あまり変
わらな
い, 39,
42%

増えた
56
57%

増えた,
54, 58%

いちいの郷、北川村ともに、利用者の 60％近くが「集い」に参加することによって「集い以外の日常生活で話す機会が増えた」と答えている。
ー 107
4 ー

高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

日本福祉大学社会福祉学部

教授／平野

隆之

③新しい友達ができた四万十市（NPOいちいの郷）

あまり変
わらな
い, 39,
39%

北川村

あまり変
わらな
い, 38,
41%

できた,
60, 61%

できた,
55, 59%

いちいの郷、北川村ともに、60%前後の利用者が「集い」に参加することによって「新しい友達ができた」と答えている。
④気持ちが前向きになった
四万十市（NPOいちいの郷）
あまり変わらない, 10,
10%

北川村
あまり
変わら
ない,
21, 23%

そう
思う
91
90%

そう
思う
70
77%

いちいの郷では利用者の 90％、北川村では 77%が、「集い」に参加することによって「気持ちが前向きになった」と答えている。
⑤学んだことを普段の生活の中で生かすようになった
四万十市（NPOいちいの郷）

あまり変
わらな
い, 36,
38%

そう
思う
58
62%

北川村
あまり
変わら
ない,
25, 28%

そう
思う
64
72%

いちいの郷では利用者の 62%、北川村では 72％が、「集い」に参加することによって「学んだことを普段の生活の中で生かすようになった」と答えている。
ー 108
5 ー

高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

日本福祉大学社会福祉学部

教授／平野

隆之

３．集い以外のセンターによる支援①病気や体調を気遣ってくれた
四万十市（NPOいちいの郷）

なかった,47, 45%

北川村
なかった,
19, 20%あった,
57, 55%あった,
77, 80%「集い」以外のセンターによる支援として、「病気や体調を気遣ってくれた」と答えた利用者は、いちいの郷では 55％、北川村では 80%で、北川村の方がかなり多かった。
「あった」と答えた場合、⇒その結果、自分でも普段の生活で病気や体調に気を配るようになった
四万十市（NPOいちいの郷）

北川村
あまり変
わらない,
8, 11%

あまり変わらない,
7, 13%

そのようになった,
46, 87%

そのようになった,
68, 89%

いちいの郷、北川村ともに、「病気や体調を気遣ってくれた」と答えた利用者の 90%近くが「自分でも普段の生活で病気や体調に気を配るようになった」と答えている。
②困りごとの相談に乗ってくれた
四万十市（NPOいちいの郷）

北川村

あった,
30, 30%あった,
40, 42%なかった,
56, 58%なかった,
70, 70%「集い」以外のセンターによる支援として、「困りごとの相談に乗ってくれた」と答えた利用者は、いちいの郷では 30％、北川村では 42％で、北川村の方が若干多い。

6 ー
ー 109

高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

日本福祉大学社会福祉学部

教授／平野

隆之

「あった」と答えた場合、⇒その結果、これからも相談できる安心感が持てるようになった
四万十市（NPOいちいの郷）

北川村
あまり変
わらない
1
3%

あまり変
わらない
3
12%

そのよう
になった
97%

そのよう
になった
88%

「困りごとの相談に乗ってくれた」と答えた利用者のうち、いちいの郷では 88％、北川村では 97％
が「これからも相談できる安心感が持てるようになった」と答えている。
③家を訪問して声をかけてくれた
四万十市（NPOいちいの郷）

北川村

なかった,
12, 11%

なかった,
40, 42%あった,
93, 89%あった,
56, 58%「集い」以外のセンターによる支援として、「家を訪問して声をかけてくれた」と答えた利用者は、いちいの郷では 89％、北川村では 58％で、いちいの郷の方がかなり多い。
「あった」と答えた場合、⇒その結果、安心して地域で暮らしていく気持ちになった
四万十市（NPOいちいの郷）

北川村
なかっ
た, 7,
14%

なかった,
16, 18%あった,
74, 82%あった,
43, 86%

いちいの郷、北川村ともに、「家を訪問して声をかけてくれた」と答えた利用者のうち、80％以
上が「安心して地域で暮らしていく気持ちになった」と答えている。
ー 110
7 ー

高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

日本福祉大学社会福祉学部

教授／平野

隆之

④買い物につれて行ってくれた
北川村

四万十市（NPOいちいの郷）

なかった,
16, 17%あった,
39, 38%なかった,
64, 62%あった,
80, 83%「集い」以外のセンターによる支援として、「買い物につれて行ってくれた」と答えた利用者は、いちいの郷では 38％、北川村では 83％で、北川村の方が倍以上多い。
「あった」と答えた場合、⇒その結果、自分で好きなものを選んで買えてよかった
四万十市（NPOいちいの郷）

北川村

そうは思
わない, 2,
3%

そうは思わない, 1,
3%

そう思う,
76, 97%

そう思う,
36, 97%

いちいの郷、北川村ともに、「買い物につれて行ってくれた」と答えた利用者の 97％が「自分で好きなものを選んで買えてよかった」と答えている。
⇒その結果、どれを買うかセンター職員が教えてくれたのでよかった
四万十市（NPOいちいの郷）

そうは思
わない,
11, 31%

北川村

そうは思
わない,
19, 30%

そう思う, 24,
69%

そう思う,
44, 70%

いちいの郷、北川村ともに、「買い物につれて行ってくれた」と答えた利用者のうち、約 70％が「どれを買うかセンター職員が教えてくれたのでよかった」と答えている。
ー 111
8 ー

高知県を掘り下げるあったかの効果・課題

日本福祉大学社会福祉学部

教授／平野

隆之

⇒その結果、外出できたことや気分転換になった
北川村

四万十市（NPOいちいの郷）

そうは思
わない,
1, 1%

そう思う
39
100%
そう思う,
78, 99%

いちいの郷、北川村ともに、「買い物につれて行ってくれた」と答えた利用者の、ほぼ全員が「外出できたことや気分転換になった」と答えている。
４．今後、センターから受けたい援助
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

75.0%(72)42.5%(45)72.9%(70)

買い物に連れていく

一時的な預かりセンターでの泊まり

90%

67.0%(71)

健康や生活上の相談

食事の配達

80%

83.3%

家庭訪問による見守りや声かけ

病院・医者に連れていく

70%

51.9%(55)

北川村
71.9%(69)27.4%(29)

四万十市（NPOいちいの郷）

62.5%(60)
34.9%(37)40.6%(39)27.4%(29)22.9%(22)26.4%(28)

現在すぐにではないが、今後センターから受けたい援助内容として最も多かったのは、「家庭訪問による見守りや声かけ」であった（いちいの郷 67.0%、北川村 83.3%)。また、いちいの郷、北川村ともに、利用者の 50％以上（いちいの郷 51.9％、北川村 72.9％）が、「買い物に連れていく」援助を受けたいと答えている。その他、北川村では、60％以上の利用者が、「健康や生活上の相談」（75.0%）、「病院・医者に連れていく」(71.9%)、「食事の配達」(62.5％) の援助を受けたいと答えている。
「一時的な預かり」や「センターでの泊まり」についても一定程度ニーズがあることも明らかとなった。
いちいの郷、北川村ともに、いろいろな点で、今後センターからの援助を希望する利用者の割合が高
いが、とくに北川村の利用者の方がその割合が高い。

9 ー
ー 112

MEMO

ー 113 ー