NPO 法人歯科医療情報推進機構

ニュース

第 109 号
2019 年 7 月 15 日発行

IDI 歯科学会のプログラムが決定：多くの参加を期待

ＩＤＩ歯科学会を 9 月 1 日（日）に「未来につなげる歯科医療」というテーマで東京港区新橋（ＡＰ新橋「港区新橋 1-12-9」）において開催します。
午前の基調講演として、厚生労働省の前医政局歯科保健課長の鳥山佳則氏（現）東京歯科大学教授を講師に招き、「歯科診療報酬－誤解と真実－」というテーマで、行政の視点から講演をお願いしております。
午後の部では、講演 1 として豊富な臨床経験から得た見識による診療が高い評価を得ている西川 洋
二会員（相模大野市）により、「私の安心安全な歯科医療」をテーマに報告していただきます。また、講演２では、申 基喆氏明海大学歯学部教授が、現在、歯科界が注目している歯周病とインプラン
トについて、学術的な視点から、「歯周病からみたインプラントのガイドライン」と題して、正しい
理解と対応を求める講演をお願いしております。最後は、金田 隆氏日大松戸歯学部教授が、講演３として「医療安全のための画像検査活用法：画像診断見逃し防止から被ばく管理まで」をお願いしています。このように今年の学会は、様々な観点からの講演をお願いしておりますので、たくさんの会員の参加をお待ちしております。
さて、会員にはうれしい報告もあります。本会理事を務めている鈴木 仙一氏（神奈川県海老名市）
が、8 月からＩＣＯＩ（国際口腔インプラント学会）の会長に就任することになりました。アジアからは最初の会長ということもあり、注目されています。鈴木先生は海老名市歯科医師会会長の要職についておられ、まさに八面六臂の活躍をしていますが、本会としてもさらに注目するところでは、今年から海老名スタディが始まり、どんなデータが出るか期待しています。
歯科界としては、6 月 13・14 の両日に開催された日本歯科医師会代議員で承認された堀執行部の 3期目が正式にスタートしました。歯科界の課題に取り組んでいますが、まだ日歯会員には、診療環境が改善されたという実感はないようですので、今後の会務運営に期待したいです。また、7 月 21 日には、参院選挙の投開票が行われます。歯科界の候補者の選定経緯には、今でも釈然としない点がありますが、選挙結果が大事です。それにより、社会からの歯科界への評価につながっているので、比嘉奈津美候補が当選されるよう祈っております。会員各位が真剣に応援してあげてほしいと思います。

＜News Headline＞
その他、時事ニュースなどは、IDI のホームページにアクセスしてご覧ください。
http://www.identali.or.jp/〇

日本顎咬合学会学術大会：高橋日歯連盟会長が「“保険制度”の理解と対応」を強調〇

日本顎咬合学会学術大会：自立支援歯科学の観点に注目＆義歯にも期待〇

非公開で日歯連盟評議員会開催：懸念される比嘉選挙への理解・現状認識〇

都歯代議員会での要望意見：小山代議員「出身４校以外からの登用を」〇

都歯代議員会：山崎会長が会長に再任 “公益法人移行への課題解決を”強調〇

東京歯科保険医協会総会：坪田会長が再選“保険診療の拡充・展開”に期待〇

日歯代議員会：堀会長「２年後には胸を張って報告できるよう頑張る」と意欲示す〇

日歯代議員会：堀執行部３期目スタート・理事選出に“新しい視点も示唆”指摘も〇参院決算委員会：石井委員長が中断・野次の中で議事運営を仕切る〇

歯と口の健康週間：山崎都歯会長「イベント継続に意味あり 市民に理解深めていく」〇

参院厚労委員会・むし歯予防について質疑応答：フロリデーション等にも言及〇

女性歯科医師出馬の青森県知事選挙：三村知事５選の背景と県内課題〇

日本口蓋裂学会学術大会：成育基本法を受けて口腔外科・矯正歯科等から臨床報告〇

日本歯科医学会会長選挙：住友 45 票 VS 佐々木 22 票で、住友会長 4 選果たす〇

ＮＨＫ『ためしてガッテン』：フッ素の有効性・歯科衛生士への期待〇

ＮＨＫラジオ健康ライフ：宮崎日大歯学部教授が“歯の健康”を解説〇

健康診査等専門委員会：“ＰＨＲの扱い”“歯科診査の更なる議論は今後に”等〇続く白須賀衆院議員の懸念報道：衆院委員会で説明も歯科界は“慎重な言動”期す〇

歯科技工士の展望の懸念増幅：“歯科医師に危機感希薄”“議論も具体策明示できず”〇

比嘉選挙名前の浸透に全力：地方ブロックへの課題が懸念される。

〇

メディア談会：“入学定員の見直しを求める”内容について意見交換など〇

東京都現代美術館で中原實・画家の作品 20 点：独自の世界を展開し思索深める〇 週刊誌が歯科機能を評価：“老年症候群フレイル”＆“認知症”に対して

発 行： NPO 法人歯科医療情報推進機構〒113-0033 東京都文京区本郷 3-24-17 ネクストビル 403
TEL：03-5842-5540 FAX：03-5842-5541
発行人： 松本 満茂

奥村 勝

２０１９年：ＩＤＩニュース７月号【記事】○日本顎咬合学会学術大会：高橋日歯連盟会長が「“保険制度”の理解と対応」を強調
開業歯科医師の間で人気がある日本顎咬合学会学術大会が６月 22 日、23 日、東京国際フォーラムで開催された。毎年、全国から多数の開業歯科医師を中心に、歯科技工士、歯科衛生士等が参加し関心のある講演などを聴衆し、展示ブースを出展している歯科企業からも評価を得ている大会である。
今回、各分野での講演が企画されたが、「安定した歯科医院経営のために」とした講演があった。
「“保険制度”を侮るな」高橋英登氏氏（日歯連盟会長）、「歯科医師としての資産運用の王道」久
保田智也氏（日歯連盟理事長）、「優れた歯科医師が優れた歯科医師となるために」赤石健司氏（明海大学常務理事）と学会として異例のプログラムもあった。歯科医師としての技術・知識の最新情報
や臨床研究の報告とは違う、歯科医療・医院経営の在り方、求められ知識・見識を改めて説明した。
高橋氏は、現在、日本歯科医師連盟会長として奮闘している。そうした活動の中から得られた現実、将来の可能性などを個人的見解を含めて説明した。「政治をなぜ必要なのか、どう理解しているか。結局は政治の目的の一つは原資の獲得です。必要な政策、事業をするにも経済的要素を確保できなければ、実行・実現できません。財源の取り合いです」と明言した。さらに、「政治家からの評価は重要な要素。この候補者に期待以上の票を出せる団体には一目を置き、団体の意向を反映するために動き相互信頼が生まれてくるのです」と政治の論理を解説した。さらに、「今後の財政事情などを検討すれば、今より“厳しい財源”の奪い合いが起きてきます。“少子高齢化”がそれを促進させています。日歯連盟は、日歯と連携して、歯科医師・歯科医療における課題解決、診療環境整備に全力で取り組んでいるところで、改めて連盟の必要性と理解深めていただきたい」と訴えていた。
一方、こうした政治の在り方が問われるなかで、「日本には皆保険制度が定着している。そのこの制度がある。多くの医療関係者が、日々の努力で世界一とされる低廉化な個人負担で様々医療を受けられえている。しかし、保険医療・保険外医療があるが、歯科はその保険医療の中で 10％を切り７％代に低下しており、その傾向が残念ながら継続している。この問題には国民はほとんど理解されていないし、個人的には、医療関係者がもっと怒るべきと思っています」と強調した。同時に、「この制度も社会的なニーズや将来を見据えた変化しているのです。しかし、歯科医師の中には、必ずしもその変化に対応しきれていない面も見受けられます。政府も歯科に対しては、“骨太の方針”において、歯科口腔保健の充実が明記されているのです。健診の利点にも言及しています。具体的には保険診療の新病名の新設、新規項目、収載項目の重点化などに点数が付いたり、点数アップが見られてます。
前回の診療報酬改定にて新設された「かかりつけ医歯科医機能」「地域包括ケアシステムおける医科歯科連携」「口腔機能の管理・評価」のその背景や意味が今後の展望に言及し、再三にわたり理解を求めていた。自身の経営のから得た確信の紹介。「糖尿病は当然ですが、アレルギー疾患などの様子が伺えられたら、直ぐに医科に紹介をしています。特にこのアレルギー疾患・兆候の患者は意外に多いのです。こうしたまさに医科歯科連携をすることで、医科から患者の紹介も出てきます。歯科疾
患と全身疾患との関係が指摘される研究報告が続いています。国民の健康には、やはり、“歯科は必要”とい認識が広がることで、社会的評価が本当に変わってきます。歯科医療として歯科だけで処置もあるが、新しい方向性を示唆しています。保険制度の中で、歯科本当に評価されるように、日歯連盟としても努力しているのです。本学会自体が、歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士など歯科医療関係者が一堂に会して議論する場になっており、今後も大きな期待を寄せていきたいです」と日歯連盟
会長と歯科医院院長の見せていた。

○日本顎咬合学会学術大会：自立支援歯科学の観点に注目＆義歯にも期待東京国際フォーラムで日本顎咬合学会学術大会が開催されたが６月 23 日、歯科との連携で効果報告されており、今後の展開に期待が集まっているのが、口腔ケア・経口摂取の領域。臨床現場から、歯科医師、医師、言語聴覚士から、興味深い報告が続いた。最初に回復期の長崎リハビリテーション病院院長の栗原正紀氏（長崎大学医学部卒）が、歯科との連携をスタートして、その効果を確認しながら、新しいシステムとして地元・長崎市歯科医師会との連携効果・意義を報告した。栗原院長は、以前から、口腔ケア・歯科衛生士の活用に精力的であり、リハビリ分野からの情報提供をしてきた医師

である。
「私たちが担っているのは急性期と在宅の間である“回復期”。急性期治療を終えた患者さんに対して、多くの専門職がチームとなり、リハビリテーションを提供します。障害を克服して退院。
在宅に戻ってからも介護施設や地域と連携を密にして患者さんが住み慣れた場所で安心して生活ができるための自立支援をしていきます」と述べ、急性期と在宅生活期のかけ橋としての役割を自覚し、地域医療に貢献することを強調していた。また、歯科に関連しては、「高齢者の QOL を保つた
めには、自分の口で食べ物を食べられるかどうかがとても重要です。入院患者さんの口腔ケア・口腔機能の向上を図るためには医科歯科連携が重要な鍵となります。残念ながら、まだまだ普及していないのが現状です。当院では長崎市歯科医師会との間で歯科診療オープンシステムを構築しています」と具体的な連携しシステムにも言及して報告し。「このシステムは、当院の歯科衛生士が患者さんの口腔内を評価。治療の必要があれば、歯科医師会の登録歯科医に訪問を依頼。診療・治療をしてもらうものです。口腔ケアを怠ってしまうと誤嚥肺炎のリスクが増大してしまいます。高齢社会における医科歯科連携は今後、もっと必要になってくる」と歯科からの関心を含め期待を強調していた。地区歯科医師との“歯科診療オープンシステム”は、他地区からも参考事例になっている。
近年、歯科への関心・期待を寄せて、“自立支援歯科学”を提唱している竹内孝仁・国際医療福祉大学院教授（日本医大卒）が「歯が自立のもと」と題して講演。政府の政策意向を踏まえ「“あるがままの自然介護”から“自立支援介護”に方向性を転じた。そのための臨床の対応が求められてきている。“おむつ外し”から自立排泄に。さらに歯科に世話になる、口から摂食に期待されるが、それには、歯科の確保か義歯の装着が必要になっている」と現場からの傾向を紹介した。
特に義歯については、「義歯装着により、歩行困難の人が可能になって行くケースが増えてきている。この事実は無視できないし、重要視して行く必要がある。人間の臓器機能から指摘できることがある。肝臓や心臓、肺などは相互に支え合って機能しており、安静にしていては脆弱・衰弱していくが、活動・刺激があることで、臓器の活性化になっていくこといえる。まさに、義歯を調整して咬合・咀嚼ができることで、口腔機能が活性化し、結果として、消化器官の機能の活性化になっていくと考えられる。当然、歯科への期待は強くなっていく」とした。さらに、「臨床的結果には驚くばかりだが、この現象の学問的研究もさらに強化していく必要はあるが、医科歯科連携の意
義は間違いなくあるといえる」とした。社会的にも議論がされている、人間の尊厳にも関係してくる。関係する口腔摂食・排泄は、“尊厳”の問題にリンクする機能である。改めて問われる問題であり、まさに根底にあることも示唆しており、噛んで食べる生活を保障する歯科の役割は大きいとの指摘もしていた。

○非公開で日歯連盟評議員会開催：懸念される比嘉選挙への理解・現状認識
通常国会も６月 22 日に閉会し、参院議員選挙は７月４日に告示、21 日が投開票日に決定し、一気に参院選挙に突入した。候補者の対応も、離党、急遽立候補、選挙区交代など微妙に変化し、その苦労が伺える現場の姿勢が表面化しており、マスコミ報道も賑やかになってきた。６月 28 日、日歯連盟評議員会が非公開で開催され、一部では不安を抱かせることにもなった。歯科界としての推すことになった比嘉なつみ候補。日歯連盟、都道府県歯科医師連盟、地区歯科医師会連盟も既に活動を展開しているが、時間的に制約されての厳しい立候補は承知の上での選挙になっている。評議員
会にて関係者の厳しい発言、団結力に懸念させる質疑応答などに配慮したといえそうだ。日歯連盟
は、一致団結しての戦いであることの理解を会員に求めている。とにかく課題は、知名度の浸透がどこまでできるかがポイントになっている。
都道府県でも必死の対応を講じているが、その一方で懸念の声は依然と続いており、一部は以下の通り。「急遽、３か月分の臨時の経済的徴収を実施し、活動の一助として理解していただいています。一致団結です」（沖縄県歯会員）、「石井先生、高橋先生、比嘉先生と候補者が変り、対応に困惑し、その影響がゼロとは言えず、会員の困惑は明らか。“わかった”とは言ってくれるが投票してくれるか正直疑問」（鳥取県歯会員）、「“比嘉さんって誰”という意見が依然として多い。ＤＶＤは配信され、まさにビデオメッセージだが、ピンとこないのも事実。九州地区なら、まだしも連盟幹部が必死に動いているのは理解しているが」（秋田県歯会員）、「連盟幹部が、“候補者決定が前回より期間が少ないので、本会が出した投票数の半分程度ですかね”と言っていましたので、“何を言っているんだ、前回同様の票を出さないとダメだよ”と注意したよ」（元埼玉県

歯役員）、「歯科界が推している候補者への投票が低いと、例え当選しても評価は引く、他の業界団体からの“歯科界を見る目”が変ってくるのも念頭に置いて選挙をしないと。骨太方針に歯科の重要性が明記されても、歯科界の凋落のイメージが作られてしまう。今回は、当落の次元で懸念されているのだから」（都歯連盟評議員）。
日歯連盟関係者は、2001 年の中原爽参院議員の二期目の挑戦でしたが、最下位 20 位当選が蘇ってくる。投票日の翌日明け方まで、懸念していた日歯連盟幹部の表情が全てを物語っていた。最下位当選ということで、党内での評価は低下したことは事実。選挙は上位当選が必須であるようだ。選挙制度の変更があるが、“個人名”の明記が勝負には変わりないようだ。日本維新の会の比例代表に立候補した候補者は「正直、党内の候補者同士の戦い。前回で、票を多く出した県・地区を重点的に回り、訴えていきます。個人名です。党の得票によっては、個人票が一般的に低くても、党内上位なら当選できるか可能性があるから」と強調していた。
選挙制度の複雑性・微妙な点について、次のような指摘もできそうだ。「個人票が以前ほど期待できないのなら、自民党の比例得票がどこまでいくのか。前回は 19 名、前々回が 18 名。石井選挙は上位 4 番、医師会推薦の羽生田候補（６位）を押さえて勝利した実績が歯科界にはあり、潜在的投票力があることは事実。今回の候補者の決定経緯の負の要素を超える日歯連盟の組織力が問われていることにもなっている。
なお、今回は、神奈川県選挙区では、島村大・参院議員が二期目に挑戦。当選は当然視されているが、前回は選挙区ではトップの 113 万票を得票。今回はこれが目標になるが、関係者は、油断することなく着実な得票を目指して、国会議員、県議会議員、市議会議員との連携を重ねて、連日選挙活動を展開している。

○都歯代議員会での要望意見：小山代議員「出身４校以外からの登用を」東京都歯科医師会は、山﨑一男会長の再任で新たなスタート切った。公益法人としての対応・整備が緊急の課題という認識を明らかにした山崎会長。そのほか“会員の減少”、“終身会員の在り方”など東京都という独自の課題も抱えているが、その手腕に期待が寄せられる。その一方で、“古くて新たしい課題”の一つである、4 校（東歯大、日大、日歯大、東医歯大）が、歴代の東京都歯科医師会
会長ほか役員などの人事で大半・主流を占めてきた歴史を有しているのが東京都歯科医師会。６月 20日に開催され代議員会で、最後に小山主之・代議員（江東区・明海大学歯学部卒）が要旨次のように要望として意見が述べる場面があった。
「２年間の山崎執行部に感謝申し上げ、新たな執行部として２年間での会務事業に期待・協力していきたいと思っています。ここで一つ要望があります。私が都歯代議員について約 10 年。最初の頃に感じていたことで、残念ながら何も変わっていないのが、4 校からの役員登用です。現在、東京都歯科医師会の会員数は約 7700 名。正確な数字ではないが、承知・理解している数字ですが、４校卒業生は約６割で、するとそれ以外が 4 割。その中には 500 名を超える大学もあるようです。こうした現実か
らして、４校以外からの登用を要望しておきます。この問題への理解・問題意識があれば、教えてほしいと思っています」とまさに、以前からの課題を改めて問う形になった。
山﨑会長は「その問題は、“従来からの問題”という認識は有しています。その問題の議論はしてきたと理解しています。様々な意見もありますので、問題意識を持ち対応していきたいとは思っています」との発言に留まった。今回の役員人事を確認しても、副会長３名、理事 13 名、監事３名に会長を含めると 20 名中 19 名（95％）が４校出身になる。
役員人事は、一応、表向き“その任に相応しい”という理由での選出されているのも事実で、卒業大学を決めてから意識して抜擢していることは、ないことになっている。ただ、都歯の中での各種委員会などでは、４校以外からの任用もあり活躍している事実もある。しかし、歴史的な経緯を踏まえると、昭和 50 年代、60 年代から平成を終え令和に至り、約 40 年の時間の推移があると、事情背景が変化していることも事実のようだ。都歯会員数の内訳が概ねだが、４校 60％、以外 40％と変化していることは事実。
かつて、都歯事件があった時に、この４校問題が議論に浮上した経緯があった。こうした背景を有する都歯でもある。急遽、電話取材で次のコメントを得た。「４校で都歯会長の順送りの常態化はダメ。新しい問題意識が問われている。社会的に見れば、確かに“凄い世界”に映るだろうな」（日学歯役員）、「地方出身なので何も言えない。確かに４校卒業生が多いのは事実ですが、いわゆる新設校の会員は増加しているのも確か。私の地区歯科医師会長は４校ではないですが、会長として評価されています」（地区歯科医師会会長）、「東医歯大は数的には少数派。やはり、都歯役員に就いていると情報収集ほか何かと安心感はある。でも、時代はインターネットの時代です。同窓会・歯科医師会の帰属意識の低下している問題もあると思うが」（東医歯大同窓会役員）、一方で、「指摘されたことが大きな問題として、会務運営に大きな障害があるのか疑問。いずれは、変わって行くと思うが、問題として取り上げる性質の問題ではないと思う。会長が判断することですから」という意見もあった。
いずれにしても、社会の視点・常識、時代の変化などを踏まえて、再考を促す意見であった。なお、日歯も同様だが、代議員会終了後には、各歯学部同窓会の有志ごとに会合が企画され、嬉々として代議員は、日歯会館を後にした姿が象徴的でもあった。

○都歯代議員会：山崎会長が会長に再任 “公益法人移行への課題解決を”強調
第 199 回東京都歯科医師会代議員会が６月 20 日、日歯会館で開催され、山﨑一男会長が再任された。任期は２年。同時に副会長（３名）、理事(13 名)、監事理事（３名）も定数と同数であり、代議員の賛成を求めることで正式決定した。 山崎一男・会長（日歯大・葛飾区歯科医師会）ほか、前執行部の継続という意図があるのか、一人を除きその他役員はすべて再任になった。副会長３名、理事 13 名、監事３名に以下の人が選出された（敬称略）。
会長：山崎一男（日歯大）、副会長：井上恵司（日大歯学部・豊島区歯科医師会）、勝俣正之（東歯大・目黒区歯科医師会）、阪柳敏春（東医歯大・八南歯科医師会）、理事：小野沢真一（日歯大・台東区歯科医師会）、下重千恵子（日歯大・中野区歯科医師会）、湯澤伸好（日歯大・本所
歯科医師会）、小野寺哲夫（日歯大・品川区歯科医師会）、岡田信夫（日大歯学部・足立区歯科医師会）、小田泰之（日大歯学部・蒲田歯科医師会）、千葉治（日大歯学部・台東区歯科医師会）、
稲葉孝夫（東歯大・蒲田歯科医師会）、高品和哉（東歯大・八南歯科医師会）、山本啓太郎（東歯大・蒲田歯科医師会）、小笠原浩一（東医歯大・葛飾区歯科医師会）、西崎威史（新宿区四谷牛込
歯科医師会）、山口幸一（神奈川歯科大学・台東区歯科医師会。監事：田口文彦・日大歯学部）、
速水晴邦（東歯大・丸の内歯科医師会）、高橋秀直（東医歯大・台東区歯科医師会）。
再任された山崎会長は、「２年間の執行を務めさせたいただき、また任されることに責任を感じるところです。ただ２年では、まだやり残している課題があります。特に平成 25 に取得した公益法人ですが、そのそれまでの法人の運営、在り方との齟齬を実感せざるを得ないことがありました。
この問題解決に取り組んでいるが道半ばが正直な気持ち。まずｈが、この問題に全力で取り組んでいきたい」と強調。また、「時間に急ぐ課題の際に、会員の意見を十分聞き取るまでにいかず判断をせざる場合もあり、誤解・不安を与えたケースをあったことも踏まえて、最善を尽くしていきたい」と会員への理解を求めていた。

○東京歯科保険医協会総会：坪田会長が再選“保険診療の拡充・展開”に期待
６月 16 日、第 47 回東京歯科保険医協会定期総会ほかが、中野サンプラザで開催された。総会において、坪田有史会長が再選し、新たな役員（敬称略）が決定した。会長：坪田有史（新・文京区）、副会長：加藤開（再・豊島区）、馬場安彦（再・世田谷区）、松島良次（再・目黒区）、山本鐡
雄（再・大田区）、川戸二三江（新・渋谷区）、理事：岡田尚彦（再・世田谷区）、川本弘（再・足立区）、呉橋美紀（再・大田区）、相馬基逸（再・品川区）、高山年史（再・豊島区）、中川勝洋（再・港区）、橋本健一（再・東村山市）、濱﨑啓吾（再・練馬区）、早坂美都（再・世田谷区）、半田紀穂子（再・台東区）、福島崇（再・大田区）、本橋昌宏（再・荒川区）、森元主税（再・北区）、矢野正明（再・板橋区）、横山靖弘（再・港区）、監事：藤野健正（新・渋谷区）、西田紘一（再・八王子市）。顧問：浅井武彦（新・新宿区）、事務局長：深澤英一（再）。新たな役員において、藤野氏への期待を示唆する一部役員から「藤野氏の監事就任に注目しています。臨床、広報戦術、組織運営にも精通した人であり、協会“独自路線”を進める中で一部懸念されるケースがあったが、そうした
中で、組織内の調和、対外組織との調和などに、高所大所からの意見も必要」というコメントが、総会終了後に聞かれた。
上程されたのが次の６議案。2018 年度活動報告、2018 年度決算報告（会計監査報告）、2019 年度

活動計画、2019 年度予算案、役員改選、決議採択がすべて承認・了承された。なお、採択された決議
案は次の通り。
「少なくとも社会保障を後退させず、世界の国々が模範とする日本社会保障制度や自治体が実施する歯科保健に関する事業などを更に充実させること」「これ以上の患者負担増計画は注視し、医療保険や介護保険や自己負担を引下げ、公費助成を充実させること」「院内感染防止対策は評価されたが、コストに見合っていないなど低い歯科の診療報酬の問題を改善するため、国は厚労省は歯科診療報酬を更に引き上げること」「損税などの問題を解決しない中で、消費増税に断固反対する」「高点数の保険医療機関を対象とした個別指導は行わないこと」「歯科医師は、命と健康や平和を妨げるすべての動きに反対する」
承認された活動内容は概ね従来通りであるが、東京歯科保険医協会としては、ほかの保険医協会からも注目されている会員数（5772 名：6 月 1 日時点）の増加に尽力している。一時的な数字ではなく確実な数字として定着し協会の評価に寄与することが問われている。会員の意識動向の把握に課題はあるようだ。会員増加対策の問題は、東京都歯科医師会でも課題の一つになっており、担当役員・執行部は苦労しているのが現状である。また、協会として新たな事業として取り組んでいるのが、“電子
書籍デンタルブック”の普及・。会員との関係構築のため、ＩＴ活用を踏まえての政策事業であり、会員には理解されやすいように、保険診療のための症例カルテとその解説したものである。ＩＴ化の時代に対応した政策であり注目はされている。

○日歯代議員会：堀会長「２年後には胸を張って報告できるよう頑張る」と意欲示す
第 190 回日本歯科医師会代議員会が６月 13、14 の両日、日歯会館で開催され、会長に選出された堀憲郎執行部のスタートが始まった。地区質問・個人質問が二日間において行われたが、主な質疑応答について取り上げ要旨を紹介する。
「指導・監査」山崎安人（富山県＝近北地区）⇒「関心の高い案件ですが、指導監査の見直しを図っている。個別指導・新規指導の実施通知の３週間前から。1 か月前に変更。そのほかの通知にも当該者の準備に余裕を持たせるためにしたもの。また、個別指導・新規指導における持参物に関しても、初診時からのすべの診療録を長期の診療録は個別に対応に対応。レセコン取扱説明書は除外。個別指導選択の基準は、細部の課題はあるものの現状形式に代わるものがないのが事実。また、地方厚生局での判断に依拠されており、全国統一という視点には、まだ課題は有する認識は有している。絶えず厚労省医療指導監査室とは、連絡・相談などへの対応は確保している」。
「厚労省口腔保健推進室と口腔保健支援センターとの連盟」小澤照雄（静岡県＝東海・信越地区）⇒「平成 27 年度より 8020 運動と口腔保健推進事業の事業が統合し充実・強化を図っているところ。平成
31 年度予算でも、合計で約 4 億円を計上している。またセンターの設置状況は都道府県では、設置 27、非設置 20、予定３、非予定 13、その他４。今後の活動に期待される、口腔保健推進室は、部局横断的な施策にも取り組み、国、地方、住民などのそれぞれと連携していく。なお、口腔保健支援でンターを設置している保健所設置市は、新潟、名古屋、京都、神戸、岡山、北九州、福岡、八王子、岐阜、豊橋、
豊田、枚方、高知、長崎、宮崎の 15 市である」。
「医科歯科連携のために歯周病病態の伝え方」松浦尚志（山口県・個別質問）⇒「医師の方に、プロービングデプス、動揺度などからの説明では理解し難いことはあるかもしれません。数値化による方法の指摘もありますが、まだ難しい課題はあります。しかし最近では、日本歯周病学会から、歯周ポケッ
トの表面積評価で歯周病の病態、特に炎症の状態を具体的に表現し、それを“共通言語”として使用する試みが開始されているようです。それが、PISA（Periodontal Inflamed Surface Area ）というもの。
学会では、“PISA の記録を標準化し、医科歯科連携における歯周炎の全身への影響度を判定する指標として用いることを目標にします”としており期待しています」。
「スポーツデンティストの現状と東京オリンピック・パラリンピックへの対応」川野正嗣（北海道・個人質問）⇒「スポーツデンティスト登録者の合計数は 374 名（平成 31 年４月）
。上位は東京都 14、北海道 13、神奈川県・大阪府 13。具体的な活動として、オフィス運営会議が今まで８回開催され、平成 31
年 31 日には、歯科医師ボランティアの資格・活動内容・募集時期とブラインドサッカー日本代表選手
へのマウスガード提供。具体的には、歯科技工士ボランティア、歯科衛生士ボランティア等を協議。３
月 28 日には、ポリクリニックの開設期間、ポリクリニックでの歯科医師、歯科衛生士が行う診療支援
ボランティアの募集が行われた」。
なお、今日深い質問として、「管理栄養士との連携」森田健司（兵庫県・個人質問）⇒「口腔機能の評
価は歯科独自としてあります。当然ながら食事の選択・その栄養指導の問題もクローズアップされています。事実、管理栄養士を雇用（システム不明）している歯科医院もあるようです。訪問歯科診療が増加が期待される中で、臨床現場での管理栄養士の連携が問われてくると思います。管理栄養士にも歯科・咀嚼・咬合にも理解が深まり患者の立場から必要なことと理解しています。ただ、その連携の議論は、今後の課題として理解していきたい」とされた。
全体としては、治療内容の課題は当然あることだが、今後の歯科展望を見据えた内容として、連携
事業・評価、健診事業の充実・評価を図ることで、歯科への関心が向上し、資料・管理として歯科診療所に来院する動機付けにつながるとの展望が見えてきている。代議員会終了後に、「事業評価は、言葉で指摘できるが、現実的な評価は難しいとの認識はあるが、方向性はあると思う」「医科歯科連携では、やはり、医科からの評価・共感・賛意が不可欠なので、そのための研究・分析・調査をさらに深める必要がある」との意見も聞かれた。

○日歯代議員会：堀執行部３期目スタート・理事選出に“新しい視点も示唆”指摘も第 150 回定時日本歯科医師会代議員会が６月 13、14 の両日、日歯会館で開催されたが、堀憲郎理事（会長職）として再選・信任されていたが、13 日、議案「理事（24 名）の件」として上程したが、各理事 24 名全員が賛成・承認された。再任(堀会長含む)は 12 名、新任は 12 名という結果であった。役職は 14 日、午後の第 1 回の役員会で正式決定する運びになっている。また、監事３名も承認され正式決定した。
今回、正式決定した理事・全体のイメージについて代議員会終了後に得られたコメントは次の通り。「出身大学が不明なので、何とも言えないが、堀会長が選択した役員なので、まずは信頼し、我々は支援していくことが一般的ではないか」（関東地区）、「全員ではないが、出身大学がわかる
人などから判断すると、意外と各大学から選択しているのではないか。今になって、旧４校、旧６校云々の時代ではないのかもしれない。新設校出身が目につくのは、自分だけかもしれないが」（九州地区）、「執行部人事も変革している最中かもしれない。ただ、執行部の要の専務理事が再任されなかったことは、深い意味があるのか、堀会長・村岡専務が円満に了解してのことなのか気になる」（関東地区）、「今すぐの評価は難しいが、いずれ見えてくると思うし問題はないと思います。近北の人間としては、大阪府歯・大歯大ＯＢの抜擢の有無が気になる」（近北地区）、「継続性が求められる職務役員の再任は当然かもしれない。まあ、ここで言う事でないが、日歯と連盟の関係は、上手にやってほしい。変な噂が流れることが目に付いたことは事実」（東北地区）。
正式決定した、理事・監事は次の通り。【理事】伊藤明彦（熊本県）、宇佐美伸治（東京都）、海野仁（うみの まこと：福島県）、遠藤秀樹（福島県）、尾松素樹（おまつもとき：滋賀県）、神田晋爾（福岡県）、小玉剛（東京都）、小山茂樹（東京都）、齋藤愛夫（さいとうゆきお：福井県）、佐藤理之（さとうただゆき：愛知県）、佐藤保（岩手県）、佐藤真奈美（宮城県）、瀬古口精良（せこぐちあきよし）、征矢亘（そや わたる：茨城県）、野村和男（高知県）、蓮池芳浩（石川県）、濱昌代（岐阜県）、林正純（大阪府）、細野純（東京都）、三井博晶（京都府）、柳川忠廣（静岡県）、
山口武之（新潟県）、山本秀樹（東京都）。【監事】山口勝弘（青森県）、長尾博道（大分県）、澁
谷國男（東京都）。

○参院決算委員会：石井委員長が中断・野次の中で議事運営を仕切る
平成 29 年度決算について６月 10 日、参院決算委員会で行われたが、冒頭、石井みどり委員長から、“統計調査の在り方”、“認知症対応”、“電子カルテの普及・運用“などについて、概括な質問し、安倍総理から、要旨簡潔に答弁がされた。認知症については「国家的対応が必要、2025 年に新オレンジプランが大綱・基本政策に早期診断・介護、医療や介護がサービスと認知症の人を社会全体で支えていく」「電子カルテの普及全体で 41.9％とまだまだです。医療現場にメリットがな
いと普及がないと導入は進まない。医療の先進国か中進国、後進国への懸念がある。医療のＩＣＴ化を進めていきたい」と。
磯﨑陽輔・議員（自民党・国民の声）、二之湯武史・議員（自民党・国民の声）に続き、蓮舫議
員（立憲・民友・希望会）から、「“100 年安心の年金”はウソではないか、疑問に思うことが多々ある」と指摘に対して、安倍総理が、「それは違います。マクロスライド（年金給付金額変動させる制度）を活用し、全体のバランスをもって運用して、“100 年安全年金”ウソにたして反論」としたが、説明が長いこと・内容を巡り批判・野次があり紛糾。石井委員長からの「答弁は簡潔に願います」「速記録を止めて下さい」と指摘するなど委員会は、度々紛糾、騒がしくなる場面が見られ、委員会の進行に苦労していた。
また、大塚耕平・議員（国民民主・新緑）からの年金の繰り上げの通知・理解についての質問にも、「後ろの事務方の説明は後でいいですから、厚労大臣、質問を聞いて、理解して答弁して下さい」など答弁を促す場面もあり、石井委員長も「簡潔な答弁をお願い致します」と促される場面もあった。東徹議員は、参議院の在り方、行政改革、など維新の政策に基づいた質疑があったが、「衆議院のカーボンコピーと揶揄される参議院。やはり改革が必要ですが、差議員削は進ます、自民・公明の事情で議論が進められ残念」「国会運営の会費も膨大であることの疑問に思わないのか。国民に説明できない」としたが、安倍総理は、淡々とした答弁に終始して、新たな政策・事業を示唆することもなく終えた。
最後は、小池晃・議員から、再度、年金問題が取り上げられて。質疑が中断されるケースが目についたが、「厚生年金においても厳しい状況を招く理由に、やはり、マクロスライドがあるからで、これは止めるべき。低年金生活者に対しての対応がない」との指摘にして、安倍総理は、「この制度・仕組みしかないと、年金は負担と給付によるもので、全体のバランスで実施している。ｋぉれは、将来の受給者を確かなものにしていくもので、政府には責任があるのです」と強調。場内には騒がしくなると、石井委員長からも「ご静粛に願います」と静止を促す場面もあり、限られた時間内で、質問者と政府との質疑応答が的確にできるよう苦労した委員長としての姿が印象的であった。
この日は、磯﨑陽輔（自民・国民の声）、二之湯武史（自民・国民の声）、蓮舫（立憲・民友・希望会）、大塚耕平（国民民主・新緑）、伊藤孝江（公明）、東徹（維新・希望）、小池晃（共産）から質問があった。なお、２期 12 年務めた参院議員の石井参院議員。終始、テレビ放映で委員長としての指揮・運営が全国に姿が映された。歯科関係者からの議員活動の評価を得ながらも今季で引退であるが、最後の議員として活動の姿を見せた形になった。この日は、都歯連盟中央ブロック時局講演会・懇親会が第一ホテルで開催され、講師にひがなつみ氏（日歯連盟顧問）を招いて講演会が行われてた。

○歯と口の健康週間：山崎都歯会長「イベント継続に意味あり 市民に理解深めていく」
６月４日から11日の一週間、“歯と口の健康週間”として全国各地で、啓発・イベント活動が展開されている。６月９日には、東京都歯科医師会が主催する、恒例行事『いい歯いきいき 上野動物園行
事」が行なわれた。昨年から例年のイベントが開催されていた“なかよし広場”舞台ステージではな
く、隣接の広場に移動しての開催になっていた。会場では、「唾液検査」「かむ能力の測定」「お口の中のバイ菌をみてみよう」「歯医者さんの歯科相談」「歯医者さんになって写真撮影」「歯科衛生士さんのコーナー」「歯科技工士さんのコーナー」「お口の健康巡回教室」など各ブースで担当の歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士によって行われていた。子どもたちに人気ある「動物スタンプラリー」は、スタンプをもらう列できほど親子で賑っていた。
会場にて各歯科関係展示を視察・見学していた、山﨑一男・東京都歯科医師会会長は、「地域的には限定された中で、ブース展開をしているが、多少の戸惑いがあるが、こうして毎年、開催している行事であり、市民に認知され浸透していることは事実。歯科の重要性・大切さを改めで訴えているところ。来場の関心も高く、唾液検査、歯科相談など広く行っています。続けるこの意味は、再認識しているが、歯科関係者の自覚も必要である」とイベントの意義を強調していた。
また、湯澤伸好・同会専務理事も「“歯と口の健康週間”における、市民に浸透した行事であり、着実に運営していきたいと考えています。歯科への視線・見方の以前からすれば変わってきていることは事実。歯科疾患と全身との関係も指摘されてきていますが、予防や健診の重要性を再認識しており、この点についてこの理解を広めていければと思っています」と今後の歯科を視野にした思いを寄せていた。
会場からは、「毎年、来ていますが、歯が大事なことが理解しています。最近は、マスコミでも報道されていますので、歯科医院に行きチェックしています。これが一番ですかね」（江戸川区・女性）、「最近は、認知症などの病気と関係があると話を聞くことが多くなりました。まだ、その年齢になっていないと思いながら、現在、歯科治療をしている歯はないのですが、食事にも気をつけながら、歯を大事にしています」（市川市・男性）、「娘が歯医者さんの白衣を着て写真を撮り満足しています。忘れられない記念写真になりました。子ども時代から、歯の健康に関心を持ってほしいので、いつも娘と一緒に歯磨きをしています。歯医者さんにも頑張ってほしいです」（台東区・女性）、「歯周病が気になる年齢になってきましたので、少し気になっています。近々、歯科医院に行ってチェックしてもうことが必要かもしれないと実感しています（笑）」（江東区・男性）、「むし歯予防にはフッ素がいいようですが、フッ素が入っている歯磨き剤を使っています。むし歯がないと歯に関心を持つので、さらにむし歯予防に関心をもつようになっています」などの声が聞かれた。
全体として、歯について意識を持っている人が増えている実感を得たが、高齢社会に当然であるが、歯科口腔保健について、益々、意識を持つ人が増加していくことが予想されてくう。本イベン
トは、主催＝東京都歯科医師会、共催＝東京都、東京動物協会恩師上野動物園、協力＝東京都歯科衛生士会・東京都歯科技工士会、協賛＝長田電機工業、花王、サンスター、ジーシー、ヨシダ、ライオンで行なわれた。

○参院厚労委員会・むし歯予防について質疑応答：フロリデーション等にも言及「う蝕対策ワーキンググループ」での議論の報告書が６月４日、公表され、関係者はその内容に関心をよせながら、報告書を受け、参院厚労委員会で、熊野正士・委員（公明党）が、う蝕予防等について、厚労省の姿勢・今後への対応など確認した。概要・要旨を紹介する。高齢者や子どものむし歯の実態の症例を示しながら、最近、注目されているネグレクト状態への対応を含め確認した。
熊野委員は、「このような高齢者や子どものむし歯の実態ですが、６月４日に、（歯科口腔保健の推進に係る）う蝕対策ワーキンググループ報告書が公表されております。
「我が国のう蝕有病率はいずれのライフステージにおいても、依然として高い水準にあり、地域間や社会経済的な要因等による健康格差も生じている」とした上で、その対策として、報告書では「集団を対象としたポピュレーションアプローチを積極的に展開していくことが重要である」さらに、「WHO が推奨しているフロ
リデーション等、フッ化物の全身応用や成人期・高齢期におけるフッ化物洗口等のポピュレーショ
ンアプローチを検討していく必要がある」と記載されています。そこで、厚労省に伺いたい。フロ
リデーションなどのポピュレーションアプローチの効果について説明願いたい」とした。
吉田医政局長答弁は「歯科口腔保健を推進することが健康寿命の延伸お観点からも重要であるとの認識のもとで、歯科口腔保健の推進に関するう蝕対策ワーキンググループを設けて、その報告書
が 6 月 4 日にまとめられたところです。う蝕予防につきましては、（熊野）委員からもポピュレーションアプローチの重要性を指摘いただきましたが、従来型の個人を対象としたハイリスクアプロー
チだけではなく、集団を対象としたポピュレーションアプローチを積極的にすべしとの話がありますし、またフロリデーションなどフッ化物の全身応用あるいは生涯を通じたという意味では成人期・高齢期におけるフッ化物洗口などのポピュレーションアプローチの重要性を有識者の方々からご提言いただいていることであり、これを踏まえて重症化予防あるいは健康格差の縮小に寄与できると認識しております」。
さらに熊野委員は「フッ化物利用に夜集団を対象としますので、とりわけ安全性の確保が重要になってくると思います。安全性に関しては、学術論文も多数発表されておりますし、フロリデーシ
ョン については（資料）、実は世界の 54 か国で導入されており、約４億人にフロリデーションが実施されています。また、シンガポールや香港では 100％の普及率で、アメリカ（合衆国）でも総人口の 66.3％となっています。このような中で、安全性の確保に向けた調査研究、あるいはリスクコミュニケーションを含めた情報発信のあり方などについても是非ご検討いただければと思います」とした。
吉田局長は、「今年度から歯科口腔に関する予防推進モデル事業を実施いたします。この事業の中で先ほどの質問にもありました健康格差の縮小、あるいは健康増進を目指した一時予防などの強化推進モデルを検討・実施いたします。その中には、フロリデーション、これは日本では行われていません。う蝕を予防するため飲料水にフッ化物を添加することという点についても課題の一つとして念頭に置いたうえで、このモデル事業の実施を通じて、国内のエビデンスさらには外国事情などについても集めて本事業において必要なエビデンスの収集を行ってまいりたいと考えています」と今後の対応を示した。
さらに、熊野正は「今年度約 6,500 万円の予算だと思いますけど、局長から話がありました、一次予防のモデル事業は非常に大事であると思っています。一次予防の重要性からすると、こうした事業はしっかりと腰を据えて、継続的に是非行っていただきたいと思います。厚労省いかがでしょうか」。吉田局長は、「このモデル事業につきましては、先ずモデル的に事業をいろんなポピュレーションアプローチを構築した上で、それを評価して横展開して、効果的な地域の取り組みを促すということが重要だと思っています。その意味からも、歯科口腔保健の推進に関する法律を 2011 年に作っていただき、それに基づき基本的事項というものを厚生労働大臣が 2012 年 7 月に定めております。これに基づいて、各般の施策を進めているところでございますが、この歯科口腔保健のさらなる推進に向けた取り組みも、この基本的事項の最終評価年度が 2022 年というふうに定めておりますので、それを念頭において国としても必要な事業を逐次実施していけるように対応してまいりたいと思います」。とした。

○女性歯科医師出馬の青森県知事選挙：三村知事５選の背景と県内課題
任期満了に伴う青森県知事選（５月１６日告示、６月２日投開票）の投開票が６月２日、行われた。歯科医師・佐原若子氏（昭和 54 年・鶴見大学歯学部卒）が出馬し、歯科関係者は注目していた。
勝敗は厳しいが、現職候補に対して、対立候補として得票数をどこまで伸ばすのか注目されていた。
結果は、三村申吾 32.8 万 VS 佐原若子 10.4 万と惨敗した。前回も三村候補に対大竹進候補（弘前大学
医学部卒・元青森県保険医協会会長）という一騎打ちの戦いの構図であったが、結果は、三村申吾
35.5 万 VS 大竹 12.7 万。今回の得票数は両候補とも前回に比して数万の減少ということで、基本構図には変化がなかった。
今回の選挙背景も、歯科医師が出馬したことで、医療系団体などは、医療問題の解決・改善に期する声があったが、「脱原発」を掲げる団体「市民連合」から推薦を受けた背景から、複雑な支援体制になったことは否定できないようだ。青森県内の独自の事情として、原発関連問題であることは間違いない。下北半島の大間原子力発電所、中間貯蔵施設、東通原子力発電所、再処理工場の４つの施設が存在していることで、県知事の姿勢が問われるが、現実的な今回の選挙争点は、人口減少、日本一
短命県、財政悪化への対応であった。
得票数については、「勝敗はともかく、佐原候補は予想以上に票を取ったと思う。微妙な問題があることは事実で、どこまで県民が知っていたか疑問」（青森市民）、「佐原候補は知らないし、三村知事は浸透しているので、佐原候補は数万かもしれないと思ったほど厳しい戦いを強いられたと理解。でも意外な得票に驚いている」（八戸市民）、「県知事と選挙区の参院選挙とは違うが、青森県
ならではの政策課題があるが、その評価は難しい」（弘前市民）などの意見が電話取材であった。
青森県は、大島理森・衆院議長ほか、津島淳・衆院議員、江渡聡徳・元防衛大臣などの選挙区であり、基本的には保守王国であるが、前回の参院選挙は、田名部匡代 30.2 万（民主党）VS 山崎力 29.4
万（自民党）。自民党候補が敗北。保守地盤への変革があるのか、後援・支援者の高齢化が影響しているのか分析はできていないが。この問題は全国どこでも課題になっていることは自民党本部事務局
でも認め、重要な課題にリストアップしている。7 月 21 日に予定されている参院選挙への見据えての展望に何らかの示唆を与えたかもしれない。

○日本口蓋裂学会学術大会：成育基本法を受けて口腔外科・矯正歯科等から臨床報告
昨年 12 月に参議院で「成育医療基本法」が可決・成立し、医療に対しての新たな法的制度施行されることになった。一般医療とリンクする医療への姿勢を法案にしたものだが、歯科を含んだ医療関係者には、漠然としているが、疾病当該者・関係者には期待する内容の基本法である。本案は、自民党
から共産党の党派を超えての成立で、医療関係者には改めて理解が求められてくる。超党派の「成育医療等基本法成立に向けた議員連盟」（会長=河村建夫衆議院議員）は、法案成立に進めていたが、「妊娠期から小児期、思春期を経て次世代を育成する成人期まで、医療・教育・福祉・保健との連携を含めた切れ目のない施策の統合的な実施に向けた基本法成立を目指す」としていた。歯科では、先天性疾患がその対象疾患になるが、最も多いのが口唇口蓋裂疾患である。形成外科、口腔外科、矯正歯科等が連携して対応している。
そうした背景を受けて５月 30 日・31 日、新潟県朱鷺メッセで開催された。１/500 という比率で生を受ける口唇口蓋患者。その患児に対して成人までの診療・相談は、社会生活を全うするに必要なことで、まさに、成育医療の対象になる。「長期管理が必要な口唇・口蓋裂患者へのチーム医療、患児だけでなく両親・親族を含めた世代を超えた管理などを意識した大会にしたい」と高木律男大会長

（新潟大学歯学部口腔外科教授）が強調していた。全国から約 900 名が参加し、臨床出術の評価、咬合育成・歯列矯正、言語構音、育成、患児・親族への精神的対応のテーマにおいて各会場で議論が展開されていた。
口唇・口蓋裂に対するエビデンスに関して、丹原惇・新潟大学大学院助教（歯科医師）が、「本治療における質の高いエビデンスを得ることは難しいのが現状。そこで、新大総合病院においてチーム医療を組織して、まさにプロトコールを作成し必要に応じて変更をしてきた。形態的・機能的に患者自身の負担軽減も含めての臨床的作業であった。有志の矯正歯科の多施設共同研究を実施、今後の運用・活用に期待が持てると確認できた」とした、
一方、赤神周子・鳥取大学医学部歯科口腔外科（言語聴覚士）からは、口蓋裂児の鼻咽腔閉鎖機能が課題の一つであるが、その検査手法に患児の精神への配慮・工夫した装置開発を報告した。
「一般的に鼻咽腔閉鎖機能評価は、勘弁・低侵襲の鼻息鏡を使用する。ここでは、患児の理解・協力が不可欠。鼻息鏡の定量性・再現性の向上を目指し、２台の小型カメラを搭載したチューリップ
新しいデザインの呼気鼻漏出を評価する装置を開発。」回数増加毎に協力姿勢が高くなる傾向が示され、今後のさらなる応用・活用に可能性を寄せることが示唆された」と患児の精神的不安解消・協力に期待を寄せた。
口腔機能の増加は当然ながら、食事・会話を支える社会生活を支える基本であるが、乳幼児からこの問題に関係する、“発音・構音”へのシンポジウムにも関心が寄せられていたが、まさに、形成外科・口腔外科医・矯正歯科医・言語聴覚士等チーム医療の展開になっている。出生前診断、進歩する手術、構音構築への対応、患児の精神成長への対応など個々のステージの対応の連携がシー
ムレスに実施されることが改めて強調されたが、同時に患児の身体・精神を含めての治療という
口・口蓋裂治療の課題の対応と期待が寄せられた。
「成育医療基本法」第 7 条では以下のように記されている。医療関係者等の責務「医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、そのほか医療関係者は、国及び地方公共団体が講ずる成育医療等の提供に関する施設に協力し、成育過程にある者の心身の穏やかな成育な並びに妊産婦の健康の保持及び増進に寄与するよう努めるとともに、成育等を必要とする者が置かれている状況を深く認識し、良質かつ適切な成育医療等を提供するように努めなければならない」。

○日本歯科医学会会長選挙：住友 45 票 VS 佐々木 22 票で、住友会長 4 選果たす
第 100 回日本歯科医学会臨時評議員会が６月３日、日歯会館で開催された。次期会長の選挙が行われ、68 名の評議員による投票が行われ、現会長・住友雅人 45 票、東北大学大学院教授・佐々木啓
一 22 票、無効 1 票という結果で、住友会長が４回目の当選を果たし、さらに２年間の会長職を担うことになった。日歯と連携している日歯学会であるが、意欲的な会務活動を展開している住友執行部の任期満了に伴う役員（会長）であった。当選した住友会長は、「厳しい選挙でした。振り返れば会長として６年。すべき対策・対応はして来たつもりです。ただ、やり残しているが見通しのある事業を仕上げるための時間がほしいということです。また、ここまでの執行として、重点研究委
員会を 2013 年に立ち上げ、食に関連した摂食嚥下障害を取り上げました。
結果として、これは、口腔機能発達不全症という新病名誕生に寄与しました。そのほか、口腔機能低下症などの新病名を認定、診療報酬保険収載など進めてきました」と成果を披露しながら、新たな意欲を示していた。今回の選挙にあたり、佐々木候補、住友候補からの主張要旨を評議員に訴えていた。「ある識者は、社会変革のスピードは４倍と指摘され、そのスピードについていく改革が必要です。大学での多々要職を得ていますが、定年もあり基本的には降り、今までの経験などから得た知識などを学会に尽くしていきたい」（佐々木候補）、「日歯の準会員としての経験を有しながら、会長として６年になりますが、残した最後の政策事業を仕上げたい」（住友候補）。
また、今回の選挙結果について、代議員会終了後に、評議員から次のようなコメントをいただいた。「選挙は全く読めません。こうして結果が出たので、さらに全員で協力サポートしていかなくてはならない、それだけです」「住友会長の会務運営で特別に問題を起こしたということはありません。もう少し票差があるかと思ったが、結果を受け入れて、学会としてまたスタートです」「無効票があったのですが、何ですかね。歯科界のため頑張ってほしいですが、社会にからの評価を高めたい」「歯科医学会の方向性が明示されていれば、それを推進していくだけです。歯科医療・歯科医学において、目指す方向性において大きな相違はないはずです。この方向性がポイントになります」。なお、冒頭の堀憲郎・日歯会長は挨拶の中で、「日歯として、新病名の認定や保険収載と具体的な成果を出してきたが、これなどは、まさに、日歯学会の協力・努力によるものです。また、毎年、評価される“骨太方針”ですが、2019 年“骨太方針”への折り込みを見られることになっています。さらに、実務と責任を負うことになってきます、社会が歯科に対する見方が違ってきています」と今までの事業の成果の報告とさらに理解を深めてほしい」と強調していた。
なお、評議員会の議事進行としては、各種報告として、一般会務、学会誌編集委員会、英文雑誌編
集委員会、歯科学術用語委員会、学術研究委員会、学術講演委員会などから担当者から簡潔に要旨が報告された。また、日本スポーツ歯科医学会、日本有病者歯科医療学会の専門分科会に新規加入に伴い指名理事、理事変更が行われた。全体を通しては、歯科医学という意味合いからして、激しい対立を生む性質を有しているものでなく、各種報告、収支報告にも質問はゼロ。淡々と議事は進行し終えた。最終的には、歯科医療を支える学問的サポートの拡充が求められるものである。新たな疾病への対応などの研究・人材育成が求められるが、絶えず問題意識を歯科界全体が共有していくことが必要
なことは事実のようだ。
○ＮＨＫ『ためしてガッテン』：フッ素の有効性・歯科衛生士への期待
５月８日放映のＮＨＫ『ためしてガッテン』の再放送が５月 29 日にあった。その内容は、「歯磨き剤の使用方法」「イエテボリテクニック」「歯磨き後の口腔内をゆすぐことの問題」「プロケアとしての歯科衛生士」など、を眞木真吉・東歯大名誉教授、安井利一・明海大学学長などのコメントをまじえて、むし歯予防の重要性とスウェーデンの実践例を紹介した。番組で話題になったのが、眞木名誉教授の「スウェーデンの歯磨きは、日本での普及は難しいというが実感」として評したこと、歯磨きスウェーデン方式のポイントは、歯磨き後の“口腔内のゆすぎ”をしないこと。日本では、３回、4回と徹底的に“ゆすぐ習慣”があるが、そうでない日本人の習慣を変えることの難しさを指したようだ。また、歯科衛生士によるプロケアの重要性も指摘されていたが、日本とスウェーデンの歯科バッ
クグランドの相違、教育内容も課題が、図らずしもクローズアップされた形にもなった。歯科衛生士の教育については、歯科衛生士法に明記されている「予防処置」「保健指導」「診療補助」の３点が基本。「治療から予防へ」のフレーズからは、歯科衛生士に求められる基本は（「予防処置」＋「保健指導」）＞「診療補助」の方向性が求められるのに、現実はまだまだ（「予防処置」＋「保健指導」）＜「診療補助」と指摘する専門家がいる。
「歯科衛生士が一本立ちしたら大変。何とか現行の法律で抱えているので」（東京都・歯科医師）、「今後の歯科を見据えれば、この点を法的・臨床的・教育的に検討すべき時期来ているかもしれない」（千葉県・歯科医師）、「歯科衛生士の全体を見れば、まだまだなのが現状と思うが、歯科衛生士の本音は、どうなのですかね」（神奈川県・歯科医師）などの意見は聞かれた。
こうした現状の中で、この点に言及した論文「予防歯科学・口腔衛生学およびフッ化物応用に関する教育の 29 大学間の差異と教育時間の減少」（日本口腔衛生学会雑誌 2011 年：相田潤・東北大学准教授ほか）の要約を紹介するが、現状の課題を指摘している。「歯科医師法では公衆衛生の向上および増進が明記されており、予防歯科学・口腔衛生学は歯科分野で公衆衛生教育の中心を担う。またう蝕は減少しているが、現在でも有病率や健康格差が大きく公衆衛生的対応が求められ、近年の政策や条例にフッ化物応用が明記されつつある。根面う蝕対策としてフッ化物塗布が保険収載されるなど利用が広がる一方で、非科学的な反対論も存在するため、適切な知識を有する歯科医師の養成が求められる」。
さらに、各大学の予防歯科学・口腔衛生学、フッ化物に関する教育の実態を把握するために、日本
口腔衛生学会フッ化物応用委員会は、1998 年に引き続き 2011 年 9 月に全国の 29 歯科大学・歯学部
を対象に質問票調査を行った。結果を報告しているが、要旨は以下の通り。「予防歯科学・口腔衛生学の教育時間の大学間の最大差は、講義で 8,340 分、基礎実習で 2,580 分、臨床実習で 5,400 分。フ
ッ化物に関する教育の時間も大学間によって講義で最大 540 分、基礎実習で 280 分、臨床実習は 510分の差異があり臨床実習は実施していない大学も存在した。さらに 1998 年調査と比較して、教育時間
や実習実施大学が減少しており、特に予防歯科学・口腔衛生学の臨床実習は 1,319 分も減少していた。また非科学的なフッ化物への反対論への対応など実践的な教育を行っている大学は少なかった。
予防歯科学・口腔衛生学およびフッ化物応用に関する講義や実習の減少が認められたことから、これ
らの時間および内容の拡充が望まれる」。予防歯科学の講座も減少・縮小傾向は事実で、意欲的な大学関係者も退職・退官が続いているのも事実という現実がある。

○ＮＨＫラジオ健康ライフ：宮崎日大歯学部教授が“歯の健康”を解説
歯と口の健康週間を控えて、歯科に関するマスコミ報道が多くなっている。ＮＨＫラジオ健康ラ
イフでも、５月 20～24 日、宮崎真至・日大歯学部教授が“歯の健康”として、虫歯、歯周病、歯みがき方法など解説し、歯科口腔衛生への重要性・理解を求めていた。まず、話題になっている“隠れ虫歯”について、宮崎教授は、「最近の特徴として、未成年の虫歯患者さんは減ってきていますが、40 代後半から 80 歳代では増加傾向で隠れた虫歯、“隠れ虫歯”の人が結構いらっしゃいます。中高年、特に高齢の場合は、“まさか”と思うようなところが虫歯になることが多いのです。歯の治療をした後の、詰め物や被せ物をした歯の周りやその中が虫歯になるケースが多く見られます」とした。
また、歯科で最も注目・関心が高まっている歯周病についても、「歯周病は歯を支える土台の病気です。歯茎に炎症が起こったり腫れたりするのを“歯肉炎”といいます。その炎症が歯肉を越えて内側の骨まで破壊してしまうと“歯周炎”になります。歯肉炎と歯周炎をまとめて“歯周病”といいます。さらに、放置していて悪化する事例を揚げ説明。「これは一般に“歯槽膿漏”とも言われています。厚生労働省の調査によると、20～30 代の３割以上が進行した
歯周病になっていることがわかっています。高齢になるほど進んだ歯周病患者さんが多いのです。軽症を含めると、国民の７割程度が歯周病になっていると考えられています。歯周病も虫
歯も、なりやすい人のタイプはある程度共通しています」とした上で、「いくつか紹介します
ので、当てはまるかどうかをチェックしてください。①口の中が渇きやすい、②歯並びが悪い、③部分入れ歯をしている、④1 分以内で歯みがきが終わる、⑤甘いものをよく食べる。このうち１つでも当てはまれば要注意です」と平易な表現で視聴者に呼び掛けわかりやすく説明した。
「歯並びが悪かったり部分入れ歯があったりしてブラッシングが届きにくいと、歯と歯の間にプラーク、歯垢が溜りやすくなって歯周病や虫歯になりやすくなります。プラーク１mg の中にはおよそ 10 億もの細菌がおります。10 億もの細菌の中に虫歯菌や歯周病菌がひしめいています。この細菌はプラーク中のたんぱく質やアミノ酸をエサにして増えていきます。プラー
クが石灰化すると歯石になり、歯周病の原因になってしまいます。さらに虫歯にもなりやすくなります」と強調した。最後は基本的なこととして、「１年に１回は歯科で健診をしていただ
きたいと思います。また、冷たいものや甘いものがしみる、歯茎から血が出やすい、という方も受診していただきたいと思います」と指摘した。

○健康診査等専門委員会：“ＰＨＲの扱い”“歯科診査の更なる議論は今後に”等
５月 24 日、第 4 回「厚生科学真審議会地域保健健康増進栄養部会 健康診査等専門委員会」が三田共用協所で開催された。「健康診査の結果等に関する情報の利活用」「今後の進め方」について議論をした。改正個人情報保護法（平成 29 年５がつ 30 日）でも、ポイントとされた、「個人情報の定義の明確化」「個人情報の有用性を確保（利活用）するための整備」が指摘されている。
特定健診としては、身体測定、診察、血圧、生化学検査、血糖検査、がん検診・生体検査等があるが、個々の健診がＰＨＲ（Personal Health Record）への理解・整理が必要ではないかとの問題
意識に関連してある構成員は、「個人の健康診断結果や服薬履歴等の健康等情報を電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組み」とされているが、診査項目の管理が統一化が確保されな
いと、歴史的・経年的傾向の分析・展望を提示する意味が消失される懸念がある」と指摘。「利用目的に応じたデータ化した管理・保存が必要な情報の整理が求められるが、ＰＨＲになじまない情報
等もあるかも。基本は、一本で自分の健康に関する情報が正確に確認できること。個々の背景によって情報の相違があっては、何を信用したらいいのか、戸惑うだけだとう」と意見もあった。
最近の動向として、マイナポータル等活用したＰＨＲサービスが注目されている。当然であるが、自分の健康等情報がマイナポータルで閲覧が可能。子ども時代の健康情報等を始め、特定健診
データ・薬剤情報というイメージが想起されるが、この分野では特定保健指導の場面の活用が可能。本人の同意の下で、保険医療機関・保健薬局が照会し閲覧できるようにして、多剤・重複投与の軽減にリンクできるとされる。他の構成員からは、「具体的な議論が今後されるかもしれないが、データが収集できても活用がなく、自己自身の健康管理・問題意識に連携・貢献することが求められる。国民の健康への関心・努力も同時に促すことが必要」と技術論だけが先行することに懸念していた。
一生には、胎児期健診、出生時期健診、幼児期健診、学校健診、職場健診、特定健診、がん検診、
地域健診、人間ドッグ、老人健診などがある。現状認識として「健康状態での数値を把握するこが重要だが、懸念は、検診結果それぞれ不連続に保管、同一人物の」データが分散、疾患時に活用されない」。
“健診データの標準化・一元化”が問われてくる。最後は、今村聡・構成員（日本医師会副会長）から「眼科や歯科の検診などは、どう見据えているのか。新たに検討などするのか」と事務局に確認すると、「本専門委員会は、“健康日本 21”（健康増進法に基づいての設置です。基本はそこにありすが、今後の推移を見据えながらになると考えている」との説明があった。各健康制度、各法律により規定・制約の中検診等が実施されているが、その範囲・対応への再考が促されているが、切れ目ない健診診査等へ拡充が将来展望を示唆するとされている。
委員会終了後、宮原勇治・厚労省歯科保健課歯科口腔保健推進室長は、「今村委員から、確認で質問されたと思いますが、歯科の立場からその意識に感謝する次第です」とし、直ぐに今村委員に挨拶しに行く姿があった。

○続く白須賀衆院議員の懸念報道：衆院委員会で説明も歯科界は“慎重な言動”期す
歯科界で期待されている白須賀貴樹・文部科学大臣政務官が、慌ただしい日々に追われている。一
昨日に発行された週刊文集にて、議員を乗せた車が接触事故を起こし、警察に通報せずに立ち去っていたことが、記事として掲載され明らかになり、５月 23 日は、慌ただしい取材攻勢・マスコミ対応に追われて日々なっているようだ。この件について、参院文科委員会で、委員会から質問を受けていた
ようだが、一部報道によれば、白須賀氏は「事故当時、寝ていた」などと釈明するなど事実認識を示した。小川敏夫・参院議員（立民党・弁護士）は、「物損事故を起こしたときに普通は急停止するものなのですけれども、この車は急停止しなかったのですか」と質問。白須賀・文科政務官「私は寝ていて気がついていません」。小川敏夫議員「ドアミラーの損傷についてどのように質問をしたか、あるいは秘書からどのような説明を受けたか」。白須賀文科政務官「よもやですね。他の対向車のドアミラーとぶつかったとは正直、私のミスかもしれませんが、頭の片隅にもありませんで」。
そもそもこの事故は、白須賀事務所などによると今年１月、白須賀氏を乗せた秘書が運転する車が、千葉県松戸市を走行中に対向車と接触したが、警察に通報せずに立ち去ったという。白須賀氏は当時、車内で寝ていて事故に気付かなかったと釈明していたが、現在は、警察が道交法違反の疑いで詳しい状況を調べている。白須賀氏は、「被害を受けられた方に対して、お詫び申し上げる」と謝罪した上で、秘書の報告に問題があったとの認識を示した。
なお、ここで、厄介な“在京当番”件が絡んでおり、どのような説明するのかも問われそうだ。というは、事故当時、緊急事態に備えて都内で待機する“在京当番”だったにもかかわらず、白須賀氏
は千葉県内で会合に出席していたことも判明。 “在京当番”に関しては、５月 14 日、東京新聞で記事掲載し、問題ではないのかという指摘に対し、白須賀議員は、“問題なし”発言をしていた。原子力を含む科学技術担当の文部科学政務官である白須賀議員は、昨年 10 月の就任から今年３月末までに“在京当番”として都心で待機しなければならなかった延べ 20 日のうち、少なくとも 13 日は選挙区がある千葉県内にいて、選挙応援などしていたことが分かった。当番は、原子力研究施設で事故が発生した場合などに大臣に代わって対応することもある大事な役割。危機管理への認識が問われていた。自民党の政務官経験者は「在任中、在京当番の日は全ての地元日程を断った。実際に１年のうちに３回くらい呼び出しもあった。当番の日に都心にいることは、内閣の一員として当然の責務だ」と話している。
５月 23 日、以前から白須賀議員の言動を懸念する歯科関係者にコメントを求めると、以下の通り。
「白須賀先生、マスコミネタにされ過ぎではいないか。裏返すと千葉県歯連盟は管理できているのか」（中国地区）、「“またか”という感じ。黙して語らずと行きたいが、歯科界がガタガタしている。
選挙も大丈夫か心配だよ。歯系議員の先生方、本当に慎重な言動を頼みますよ」（東北地区）、「医系議員では、話題性はトップでは。落選経験して苦労しているはずだがね。現在の歯科界、実質、参院選
挙をしている中で、社会の歯科医師のイメージダウン、歯科医師会会員への辟易感をもたらす懸念がある」（関東地区）と。日歯会員は臨床に努めて、一人ひとりを相手に診療をしているはずだが、社会がどう判断するのか、関係者の不安は続きそういだ。

○歯科技工士の展望の懸念増幅：“歯科医師に危機感希薄”“議論も具体策明示できず”
歯科技工士の今年の国家試験合格者は 798 名（昨年は 902 名）。基本的に逓減傾向は否定できない
現実が、露呈されている。歯科技工士の問題については、厚労省でも「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」を立ち上げ、議論を進めている。課題のポイントは、歯科技工士養成機関への入学
志願者の逓減、要請校の廃校、就職３年以内の離職者の増加。同時に、現職歯科技工士の退職・廃業が継続していることを理解しておく必要がある。
検討会でも、大島克郎・日歯大東京短期大学教授（歯科技工学科学科長）が、「歯科技工士の就業状況等に関する調査研究結果の概要」を報告したが、離職については、「実施した４施設（技工士養成校）いずれの施設においても、その理由は、“給与・待遇の面”“仕事内容への不安”が上位。 次
いで、
“健康面”
“人間関係”などの回答が多くみられた。いずれの施設においても、“20～25 歳未
満”“25～30 歳未満”で離職したという回答が 多数を占めていた」。また、離職後の復職について、「歯科衛生士の就業状況においては，全国的に 20 歳代から 30 歳代にかけて就業者数が減少するものの 40 歳代になると増加傾向を示し、いわゆるＭ字カーブを示すが、歯科技工士の就業状況においては、Ｍ字カーブは認められず、男女ともに年齢が進むにつれて離職が進んでいること示唆された」と現状を示唆する報告をしていた。
その他の構成員からは、「歯科技工士と比較すると、歯科衛生士は訪問や在宅必要とされるので、復職への可能性が残されている。臨床現場からすれば、明らかにニーズの違いがあるのも事実」（三井博晶・日本歯科医師会常務理事）、「歯科技工士の遣り甲斐・意欲は、臨床での患者との会話やシェードテーキングなどがあると違ってきていると実感している。この点を深めてほしい」（杉岡範
明・日本歯科技工士会会長）などの臨床現場からの意見も聞かれてはいた。こうした意見を出し全体把握が必要であるが、実際の対応・対策に目途がつくのか不透明なことは否定できない。民間の養成校に対して、公的介入は不可能であり、まさに、歯学部学生募集同様に、当事者の判断に委ねざるを得ないのも現実のようだ。法律の施行、改正、或いは強制力が働く政策を講じるのであれ
ば、また別の議論になる。
いずれにしても、歯科技工士の問題を歯科医師がどう理解・捉えているのか、診療所取材・電話
取材を５月 13 日～17 日に試みた。
「歯科技工士の問題は、基本的は歯科医師の問題。歯科技工士がいることで、自分たちの歯科医師としての職業が全うできる。だからこそ評価をする。大臣告示
７：３の問題も同じで歯科医師の問題」「歯科技工をする歯科医師が少なくなっていることで、その重要性を実感してないと思う、まあ、危機感が薄くなっていることは事実」「都市部・地方は関係ありません。歯科医師の姿勢です。院内に歯科技工士がいない歯科医院の院長は、どの程度、技工士と対話・意見を交わしているのですかね、それが気になります（笑）」。ちなみに、1991 年の歯科技工士養成所（72 校）入学者は、3155 名でしたが、2017 年は養成所（52 校）への入学者は 927 名。
歯科界全体の問題という意識をさらに強く持つ必要がありそうだ。

○比嘉選挙名前の浸透に全力：地方ブロックへの課題が懸念される。
統一地方選挙も終え投開票が行われた。今後の国民の投開票を展望するにあたり、参考となる結果が出された。その分析・検討は今後、マスコミでも報道されると想定されるが、歯科界の課題であった、参院選挙への対応は関係者から懸念の声が出てきている。５月 20 日をもって選挙まで丁度２ヵ月という期間で、知名度を浸透を拡充できるか、全力を挙げている。以前から指摘があった地
方ブロックの、“比嘉なつみ”の知名度アップに苦心されている。都道府県歯連盟幹部では、責任上、その対応に懸命に動いているが、特段な手法を講じているわけではない。やはり、知名度アップ・投票用紙に記名させる、“最大の方法は、直接、本人に合い言葉を交わす”と政治評論家が指摘する。だからこそ、全国比例代表広報は、通常、全国を２回りして懇親を深めていくという。
昨日５月 19 日は、統一地方選挙として最後の足立区長・区議会議員選挙が告示された。出陣式には 120 名が駆け付け、丸川珠代・参院議員ほか後援会幹部・町会長の激励挨拶が続いた。
「前から応援していたが、本人を目の前にする、気持ちが違ってくる。握手しちゃった」「相変わらず、頑張っているので、ホッとした。まずは、当選だが上位当選してほしい」「物理的に 100％は無理だが、本人を見る・意見を交わす効果は、目に見えないものがある。情が移る」など忌憚ない意見が聞かれた。なお、４期目を目指す近藤弥生区長は歯科医師である近藤信好・都議会議員の長女。候補者自身の背景・擁立経緯など詳細な議論はともかく、一人でも多くの人に候補者の名前を書いていただく。これが基本原則といえそうだ。
いずれにしても、「東京・関東なら、情報が入手できるが、地方ではほとんどない。関心が薄れてきてしまう。私は、結果として比嘉さんの名前を書くが」「参院選挙の話題が出てこない。会報で連絡されるのだと思うが、今では日歯連盟に同情するくらいです」「なかには、“わかりました”と言うが、本当に書くか怪しい人もいるから。本当に票読みができないと思う」との意見も聞かれる。特に、歯科技工士会、歯科衛生士会、歯科商工協会の組織の浸透には不安ある。「東京都歯科技工士会支部レベ
ルでは、反応がない。敢えて言えば、会員が減少しているから、それどころではない」「都技も具体的にどういう活動・支持をしているのか不明。統一地方選挙を終えたから、その倦怠感はあるし、少し落ち着きたいといのが本音」のコメントも。沖縄県民であれば、比嘉衆議院議員の時代を多少は、理解しているはずです。しかし特別な個性があり社会から注目された経緯があるわけでない。しかし、最後まで、わからないのが選挙。
「歯科医師会は、いざというとまとまり強いからね。ある意味羨ましいのが正直なところ。うち業界は必死です。歯科医師会のように全国組織が整備されているわけでないから」の吐露する医療系団体の幹部の声も聞かれた。日歯連盟として苦渋の決断をして、比嘉氏を推薦候補にして、全国行脚の予定を組み奔走しているが、危機感を煽りながら日々、戦いは続いている。

○メディア談会：“入学定員の見直しを求める”内容について意見交換など
東京歯科保険医協会は５月 10 日、令和になり初のディア懇談会を協会事務所で開催した。今回の主なテーマは、“入学定員の見直しを求める”、“10 月の消費税引き上げの中止を求める”など、従来から懸念されていた課題について、参加したメディア関係者との意見交換がされた。今回は、加藤開・副会長が同席し、早坂美都・理事の司会の下で始められた。冒頭、松島良次・政策委員長名の談話「入学定員の見直しを求める」について、東京歯科保険医協会としての基本認識を示した。その概要は、以下の通り。
「歯科医師になれない学生が約 1700 名。また、出願者数 3723 名と受験者数 3231 名。明らかに相違がり、現実的には、留年、卒業延期、国試受験できず卒業のみなどの背景が想定できること。この問
題は、歯科医系育成のために国家予算を組んでいる観点からして問題ではないか。また、歯科医師になれない、原因として、近年の国試合格者数は、2000 名前後推移しているが、「平成 30 年度各大学歯学部の入学状況及び国家試験結果」によれば、2481 名ということで、過剰に入学させていることになる。大学を所管する文科省、国試を所管する厚労省に共同して速やかに対策を講じるべきである。大学の統廃合や入学定員の見直しを強く求める医」というものであった。この問題は、歯科医師過剰がクローズアップされた時代や、歯科医師の資質の問題が議論さる度に浮上するテーマではある。
参加者からの「一般社会の常識からすれば、歯学部に入学志願する人に理解ができない。後継者を求めて、歯科医師の資格だけでも取得すればＯＫなのか」「国公立大学歯学部なら国政策として具体的な対応がまだ、可能性はあるが、私立歯科大学は、政府が介入して決めることは、社会問題になってしまう懸念がある」とこの問題の解決の難しさを改めて認識されることにもなった。他の参加者からは、「問題解決の要望を談話として発表しているが、具体的に解決策を念頭においてのことなのか。確かに指摘の通り問題なのです。誰でもそう思うのですが、指摘しておしまいでは、まだ不十分ともいえる。指摘は間違っているのはないことは事実だが」と問題の複雑さと第三者と当事者が存在していることを踏まえての議論が問われているのだが、それも難しいのが現状を振り返れば言えそうだ。一部には国試の合格率から歯学部の継続等の判断も可能性への言及もったが、「以前は、数字を見れば芳しくなかったが、最近は上位を占めている大学もある。こうした変動を踏まえて合理的判断を有していると言えるのか。また、下位大学でも、その学内でもトップクラスの生徒は、国試合格して歯科医師人生をスタートしている。それを否定することは難しい」と厳しい意見も出された。
同時に、国試自体について、「医師・歯科医師の国試の在り方はどうなのか。一般の弁護士・公認会
計士などと違い、医師・歯科医師を目指す大学に入学している。基本認識は資格試験であり、他の選抜試験と違う認識が必要。当初はその理念が明確にあっかが、最近は、3000 名が国試受験、2000 名が合格、1000 名が不合格の構図で推移。これがいわゆる選抜として歯科医師抑制対策と称されている現実。もし、社会的に問題提起をされた場合の説明・釈明が整合性・合理性を有し、社会が納得できるのか不安を隠せない」とする意見もあった。最後は、「文科省・厚労省は、自然淘汰を待っているのではないか。結果として“極めて残念だが、大学自身が苦悩の選択をしたと理解している”とする趣旨発言が容易に想定できる。事実、毎年、入学志願者が少数であれば、大学も検討せざるをえない」と冷ややかな意見もあったが。この問題は、それ以前に具体的な歯科医師数を念頭にした、過剰・不足の議論も整理されていないし、日歯代議員会でも明確な質疑応答は見えない。

○東京都現代美術館で中原實・画家の作品 20 点：独自の世界を展開し思索深める
2019 年 3 月に約 3 年の休館期間を経てリニューアル・オープンした東京都現代美術館。ここで記念展として開催されているのが、1910 年代から現在までの百年にわたる日本の美術を総覧する企画
展「百年の編み年たち～流動する日本の近現代美術～」。ここで、歯科界関係者は周知のことで、歯科界に歴史のページを刻み歴史を残している日本歯科大学理事長・学長を歴任した中原實氏の先品が 20 点展示されている。その点数、展示への美術館の配慮からして、中原實展示会とも思われる内容となった記念展になった。歯科医師でない“中原實”を存分に発揮していたといえる。５月８日、下町・住吉白河から徒歩 15 分。現代的建築様式を呈し、独特の雰囲気を醸し出している。来場者は淡々と順路支持に従え鑑賞を続けた。著名な岸田劉生、阿部展也、岡本太郎などの見慣れた画像に安堵する一方で、まさに、中原氏の画家の一面が発揮されている作品のようだ。本展の中核と位置づけされ、他を圧倒しているのは、展示数だけでなく、その中原の世界が鑑賞者に襲うからである。玄人・素人を問わず、鑑賞者を止める。「難しい」「訴えているのが何か不明」「何かあると思ってしまう」など感想は様々のようだ。６点、7 点、２点、1 点が掛けられている会場。大画像 4 点が並ぶ会場では、中原世界を映し出していた。各会場の館内スタッフからは、「中原先生の絵画は、空間がポイントと聞いています」と資料を参考に説明。
「室内と室外、現在と過去など、時空の異なる絵画空間から構成される大作を手掛けている。
“杉の子”には、反転した日本列島が“兜の昇天”には、東京のまちが二つに空間を繋ぐものとして描き込まれている。俯瞰的な構図と相まって激変していくこの地域の来し方行く末を構想するスケールの大きな編集的態度が示されている」と評しておいる。
大画である、“海水浴” “乾坤” “海の説”のほか、最終会場での“兜の昇天” “杉の子”“多感” “丘”には圧倒される。
「科学と芸術を組み合わせて“編集”する近現代の日本美術を見渡す本展の、核となる作家の一人」と指摘されているようだが、まさに、“歯科医師と画家”の両面を有する才覚に帰結する。事実、芸術と科学に秀でていたレオナルド・ダビンチに深い共感を寄せており、それは、細密な人物表現など、作品の細部に読み取ることができるようだ。画風からして、基本姿勢は、アバンギャルド（前衛）であり続けることのようで、画家、教育人、医師のどれも欠くことなく、二科展で知られる芸術団体「二科会」の理事や、日本歯科大学学長、日本歯科医師会会長などを歴任した中原ならではかもしれない。
広い壁面に 13 点が展示されている会場に留意する点もあった。「各絵画の大中小別の絵画の配置、順番、高低に配慮・工夫があるのか。敢えて言えば照明度なども。絵画を展示する側・作者の意図などの理解は、如何ですか」との確認には、「すいません、そこまでは説明は受けていません」と苦笑いしながら釈明。巡回して絵画を鑑賞するには、壁面の 4ｍにあれば、顔を見上げてみる、後ろに下がり距離を取って鑑賞。少々釈然しない点もあったが、やはり、画家・中原實を始めて実感した記念展であった。なお、絵画全て、寄贈中原泉（日歯大理事長）。
「中原家の所蔵を本館に寄贈をいただいということです」との館内スタッフのコメント。
【中原實氏のプロフィール】父の中原市五郎氏は日本歯科医学専門学校（現・日本歯科大学）の創設者。東京高等師範学校付属中学校を経て、大正４年日本歯科医学専門学校を卒業、同年同校助手となってハーバード大学歯科に編入学、同７年卒業後一時ニューヨークに勤務し渡仏、フランス
陸軍歯科医となる。大正 12 年帰国し母校教授になる。歯科界・絵画会にて活躍して、各世界においてその名を知らせしめた。日本歯科大学名誉学長、日本歯科医師会名誉会長、二科会名誉理事の洋画家。

○週刊誌が歯科機能を評価：“老年症候群フレイル”＆“認知症”に対してマスコミ的にも話題になった 10 連休が終わり、通常の生活に戻ったが、10 連休を視野にした週刊
文春（５月２－９日号）、週刊朝日（５月３―10 日号）にて、それぞれ、“老年症候群フレイル”、

“認知症”への対応としての有効性・可能性に期待が寄せられる趣旨の内容であった。今回のように昨今のマスコミでも、歯科関連の記事報道が目立つようになっており、国民・読者への啓発していることにもなり、その重要性を編集部が認識しているとも理解できる。歯科関係者には理解・周知されている内容であるが、一般読者からは、医科関連の疾患に歯科的対応が効果があることが、医科の分野でも注目されることに、歯科への関心を集める契機になる。“認知症”に対してもポイントを挙げている。鳥集徹・ジャーナリストと神保順紀・神保順紀編集部記者の明記で記事が構成されている。
『歯で認知症を防ぐ』との見出しで、手軽な予防法として、次の４点のポイントを列記している。
「発症 1.9 倍の重大リスク」「フッ素入り歯磨き粉はマスト」「電動歯ブラシはこう仕え」「入れ歯ならどうする」。この話題に関して引用されているのが山本龍生・神歯大大学院教授の４年間の追跡調査研
究から、その“歯と認知症”の関係が示唆され、「自前の歯がほとんどなお人は、認知症へのリスクが1.9 倍になる。歯が少なくとも、正しい入れ歯を装着すれば、その発症リスクは抑制できる可能性は高い」と山本教授が述べている。続いて、歯の維持・確保に不可欠な歯周病。虫歯であるが、特にむし歯予防に言及し、次のようにコメントしている。
「子どもの頃から、ブラッシングを指導された人は多いと思い思いますが、今は、これを提唱する歯科医はいません。ブラッシングでは予防できないからです。そこで、必要なのは、フッ素が配合された歯磨き粉で、最近は 1500ppm まで濃度が引き上げられたのです。またフッ素配合の洗口液も勧められる」とその効果の裏付けをもって指摘している。歯磨き方については、藤本篤士・札幌西円山病院歯科診療部長が、電動歯ブラシの活用のマッサージ効
果の有効性の指摘。
最後は、日歯が強調の主張している、“かかりつけ歯科医”に触れて、「まず、通院可能な“かかりつけ歯科医”を確保し、三ヵ月に 1 回、歯のメンテナンスをすること」としてその重要性を強調していた。一方、 “老年症候群フレイル”については、山内リカ・同社編集部が以下のようにまとめている。
『“老年症候群フレイル”は口から忍び寄る』がタイトル。この分野での常連の研究者である、齋
藤一郎・鶴見大学歯学部教授と菊谷武・日歯大口腔リハビリテーション多摩クリニック院長の研究報
告とコメント。オーラルフレイルのサインとして、「食べ物が飲み込みづらい」「食べこぼす」「食べるとむせる」「滑舌が悪くなった」「口が乾きやすい」などを挙げた。
また、齋藤教授は、咬筋・側頭筋の維持・向上の筋力トレーニングを示し患者自身ができる運動として説明している。阿部仁子・日大歯学部摂食機能療法学准教授は、テレビを見るなど、何かの行為についでにできる“ながらケア”を教えていた。口の機能低下で引きこもりなる可能性があると指摘しながら、食べる力が低下し、栄養不足、筋力低下、また食べる力低下という負の連鎖が生じ、結果として“引きこもり”になるとしている。
「昨年の 4 月からの制度改正で、歯科でオーラルフレイルの検査を受けたり、予防について教えてもらうことが保険でできることになったので、まだ導入が浅い
ので、どの歯科医院でもとはいかないと思うが、活用しても宜しいのではないか」と指摘している。
やはり、半年に一度以上、歯科の定期検査の受診が最良の方法になるとまとめていた。