四半期報告書（第24期第２四半期）
自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号(E05476)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年５月12日【四半期会計期間】

第24期第２四半期(自【会社名】

GMOペイメントゲートウェイ株式会社【英訳名】

GMO Payment Gateway, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【電話番号】

03－3464－2740【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【電話番号】

03－3464－0182【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年１月１日

相浦至

平成29年３月31日)

一成

企業価値創造戦略統括本部本部長

企業価値創造戦略統括本部本部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

村松

竜

村松

竜

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期
第２四半期
連結累計期間自 平成27年10月１日 自至 平成28年３月31日 至

回次
会計期間

第24期
第２四半期
連結累計期間平成28年10月１日 自平成29年３月31日 至

第23期
平成27年10月１日
平成28年９月30日

売上高

(千円)

5,730,587

9,992,048

12,113,864

経常利益

(千円)

1,918,926

2,370,005

3,780,880

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,151,756

1,084,316

2,910,926

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,115,757

1,632,535

2,649,376

純資産額

(千円)

16,630,290

19,702,173

19,108,169

総資産額

(千円)

49,203,101

74,290,005

54,771,544

(円)

31.01

29.19

78.36

(円)

31.00

－

78.36

(％)

33.8

25.2

33.2

(千円)

3,451,868

1,919,044△748,659(千円)△1,788,483△1,063,179△3,415,138(千円)△625,703

2,890,245△654,646(千円)

31,127,920

28,952,405

25,187,536

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第23期
第２四半期
連結会計期間自 平成28年１月１日 自至 平成28年３月31日 至

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第24期
第２四半期
連結会計期間平成29年１月１日
平成29年３月31日

14.94

13.11

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．純資産額には、経済的実態を重視し、当社と役員報酬BIP信託は一体であるとする会計処理を採用し、役員
報酬BIP信託が所有する当社株式を「自己株式」に含めております。一方、１株当たり四半期(当期)純利益
金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算出にあたっては、役員報酬BIP信託の所有する当社株式が配当請求権を有していることから、上記の当社株式を自己株式数に含めておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１

四半期連結財務諸表

注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年10月１日 至 平成29年３月31日） ３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、平成28年12月19日に公表いたしました平成28年９月期の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更があった事項は以下のとおりです。また、以下の見出しに付された項
目番号は、平成28年９月期の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項
目番号に対応したものです。
（３）情報セキュリティについて② 個人情報の流出の可能性及び影響について
当社サービスを利用する場合、クレジットカード番号を当社コンピュータシステムに送信する必要があります。
また、一部のサービスにおいてはクレジットカード番号のほかに氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の個人情報の登録を求める場合があり、登録された情報は当社の管理下にあるデータベースにて保管しております。
当社は情報流出を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社事務所全てを対象範囲として、情報セキ
ュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001:2013（国内規格JIS Q 27001:2014）への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社の情報セキュリティマネ
ジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、平成20年12月に最初の認証を取得した後、年次での再認証監査を8回経た上で、平成28年12月に最新の認証を取得しております。
個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001:2006個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しております。
以上のような情報セキュリティ対応を行ってまいりましたが、平成29年３月８日から９日にかけ、当社が運営受託
している２サイトにおいて、アプリケーション・フレームワークであるApache Struts 2の脆弱性を悪用した第三者による不正アクセスが確認され、サイト利用者のクレジットカード情報及び個人情報が不正に取得されるという事故が発生いたしました。
当社は本件事故の事実関係の調査、原因究明、責任の所在の明確化、再発防止策については、客観的かつ専門的で、より公正性、透明性を有した調査、検討及び判断が必要であると判断し、外部の専門家を交えて構成される再発防止委員会を平成29年３月14日付で設置、平成29年４月30日まで調査及び再発防止策の検討を実施し、調査報告書を
平成29年５月１日に公表いたしました。詳細につきましては、公表資料「再発防止委員会の調査報告等に関するお知らせ」をご参照ください。
当社は、今後も再発防止委員会での指摘を踏まえ、全社を挙げて技術面及び組織面の強化を着実に実施することでセキュリティ強化を推進し、お客様の信頼回復に努めてまいります。
なお、当社は本件に係わる不正利用に関する情報を収集しておりますが、現時点で発生の情報は確認しておりません。
しかしながら、この本件に起因して、当社グループに対する損害賠償負担が発生した場合には、当社グループの経
営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 2 ―２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び子会社)が判断したものであります。
(１) 業績の状況①経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間のわが国の経済環境は、政府の経済財政政策や日銀による金融緩和策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にある一方、米国の新政権への移行や英国のEU離脱問題などにより金融資本市場が大幅に変動するなど、先行きが不透明な状況もあり、景気の持ち直しペースは依然緩やかなものにとどまっております。
当社グループの事業が主として立脚する電子商取引（EC）市場は、物販の消費者向け（BtoC）EC市場がスマートフ
ォンの普及や物流の改革など外部環境の変化が好影響を及ぼし高成長を継続しております。また、企業間取引（BtoB）のEC化や個人間取引（CtoC）のEC化など、ECの領域自体も拡大しております。加えて、物販以外のサービス領域や、公共料金・税金などの公金、医療等の生活に密着した分野など、EC以外の領域における決済のオンライン化が着実に進行しております。一方、前連結会計年度において連結子会社化したGMOフィナンシャルゲート株式会
社が立脚する対面市場においては、クレジットカードショッピングが好調に推移する中、平成32年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、クレジットカード以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化推進が見込まれており、新たなビジネスチャンスが生まれるとともに、当社グループの事業領域もますます拡大する見込みとなっております。
海外事業に関しましては、東南アジアに子会社等を設立し、同地域に進出する日本の加盟店に同地域における現地での必須の決済手段をまとめて提供する「Z.com Payment」を提供する一方、有望決済代行会社と資本業務提携等をするための「GMO Global Payment Fund」による出資活動を引き続き推進し、出資先の現地決済代行会社の業績も順調に推移いたしました。また、前連結会計年度において、マレーシアでモバイル決済・認証・ノーティフィケーシ
ョンを一括提供するMacro Kiosk Berhadを連結子会社化いたしました。世界の成長センターである東南アジアを中心とした地域の潜在的な成長力を、中長期的に当社グループの事業成長に取り込むべく、グループシナジーを効かせながら着々と布石を打っております。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、決済処理件数及び決済処理金額の増大や大型案件の獲得に伴う決済代行サービスの拡大に加え、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社による大型加盟店の獲得、当第２四半期連結会計期間より損益計算書の連結を開始したMacro Kiosk Berhadの事業拡大等により、売上高は9,992,048千円(前年同期比74.4％増)となりました。
売上原価については、売上高の増大に伴うスケールメリットの享受がある一方、売上高原価率の高い「GMO-PG送金サービス」・「GMO後払い」・GMOフィナンシャルゲート株式会社における決済端末販売が好調であったこと等により売上高原価率が上昇し、売上原価は2,922,522千円(前年同期比125.2％増)となりました。また、販売費及び一般
管理費は、マネーサービスビジネス（MSB）の拡大に伴う販売費の増加や人員増加による人件費の増加等により
4,532,806千円（前年同期比77.5％増）となり、この結果、営業利益は2,536,719千円(前年同期比35.0％増)となりました。
営業外損益については、持分法による投資損失193,145千円を計上したこと等により、経常利益は2,370,005千円（前年同期比23.5％増）となりました。
特別損益については、平成29年３月10日に開示いたしました不正アクセス及び情報流出に係る費用として、情報セ
キュリティ対策費270,046千円を特別損失に計上する一方、当該情報流出に係る保険金として受取保険金160,000千円を特別利益として計上しております。
法人税等については、GMOペイメントサービス株式会社の取引量の拡大に伴って一時差異が増加したものの、当第２四半期累計期間末においては将来の課税所得を合理的に見積もることが難しいことから、その一時差異に係る繰延― 3 ―税金資産は計上しないこととしたため法人税等の負担率が上昇しました。その結果、親会社株主に帰属する四半期
純利益は1,084,316千円（前年同期比5.9％減）となりました。

②セグメントの業績
セグメントの業績は以下のとおりです。
当社グループの経営成績の適切な理解に資するために、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含まれていた複数の事業セグメントを「決済活性化事業」として集約し、報告セグメントへ記載する方法に変更しております。また、当第２四半期連結会計期間より損益計算書の連結を開始したMacro Kiosk Berhadにつきましては、
決済活性化事業に含めております。
前第２四半期連結累計期間
セグメント別(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)
決済代行事業
売上高（千円）4,189,434
セグメント利益（千円）
2,488,036
金融関連事業
売上高（千円）
947,523
セグメント利益（千円）
95,879
決済活性化事業
売上高（千円）
593,850
セグメント利益（千円）
76,479
調整額
売上高（千円）△221
セグメント利益（千円）△781,239
合計
売上高（千円）
5,730,587
セグメント利益（千円）
1,879,155

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

増減率（％）

5,886,720
3,336,554

40.5
34.1

2,515,380△61,565

165.5－

1,589,947
289,337

167.7
278.3

－
△1,027,607-

9,992,048
2,536,719

74.4
35.0

a.決済代行事業
決済代行事業につきましては、オンライン課金分野において、EC市場の成長及び領域の拡大に加え、大手事業者からのシステム開発案件の受注などが好調に推移いたしました。当第２四半期連結累計期間においては、BtoB取引のEC化を支援するべく、BtoB ECに必要な決済手段をまとめた「BtoB EC向け決済パッケージ」を提供開始し、同パッケージには、株式会社ラクーンが提供する、BtoB ECの掛売り決済で発生する与信管理から代金回収までを一括して代行するサービス「Paid」を追加し、2017年４月よりサービス開始いたしました。
公共料金・税金などの公金やその他生活に密着した月額サービスの支払い等の継続課金分野においては、クレジッ
トカードが利用できるよう、市場の開拓・拡大に努めてまいりました。当社は、日本年金機構や東京都の「都税クレジットカードお支払サイト」をはじめとする全国の地方自治体など公的機関に向けて決済代行サービスの提供を行っております。
なお、当第２四半期連結累計期間の稼動店舗数は、平成28年９月末比7,867店舗増加の85,123店となりました。
また、決済処理件数と決済処理金額は順調に増大いたしました。
［稼動店舗数推移］

稼動店舗数(店)平成25年９月末

平成26年９月末

平成27年９月末

平成28年９月末

平成29年３月末

44,32849,72559,55977,256

85,123(注)稼動店舗数とは、当社グループ決済代行サービスを利用するための店舗（加盟店）毎のIDの個数です。当社グループと契約状態にあり、システムに接続され、原則としていつでも決済処理可能な店舗の数を意味します。
なお、「GMO後払い」や「GMO-PG集客支援サービス」など決済代行サービス以外の店舗数及びGMOフィナンシャ
ルゲート株式会社の稼動端末数は含みません。
対面分野については、前連結会計年度において連結子会社化したGMOフィナンシャルゲート株式会社の提供する決済代行サービスが好調に推移し、当第２四半期連結累計期間の収益拡大に貢献いたしました。
この結果、売上高は5,886,720千円(前年同期比40.5％増)となり、セグメント利益(営業利益)は3,336,554千円(前年
同期比34.1％増)となりました。

― 4 ―b.金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）につきましては、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する「早期入金サービス」や、成長資金を融資するトランザクションレンディング、「GMO-PG送金サービス」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて、後払い型の決済サー
ビス「GMO後払い」を提供しております。「GMO後払い」は消費者ニーズが高い決済手段として加盟店への導入が進み、平成25年５月の事業開始以降、取扱高が好調に推移しております。
この結果、売上高は2,515,380千円(前年同期比165.5％増）となり、マネーサービスビジネス（MSB）の拡大に伴う販売費の増加により、セグメント損失（営業損失）は61,565千円（前年同期はセグメント利益（営業利益）95,879
千円）となりました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業につきましては、モバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供するMacro Kiosk
Berhadのサービス、当社加盟店の売上向上に繋がる「GMO-PG集客支援サービス」、SSLサーバー証明書の提供、配送サービスなどを提供しております。当第２四半期連結累計期間においては、特にMacro Kiosk Berhadのサービス及び「GMO-PG集客支援サービス」が好調に推移いたしました。
この結果、売上高は1,589,947千円(前年同期比167.7％増)となり、セグメント利益（営業利益）は289,337千円(前年同期比278.3％増)となりました。
③品目別売上
品目別売上は、以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より品目別売上の表示方法を変更し、「ランニング売上」を「ストック（固定費売上）」と「フィー（処理料売上）」に分けて表記することといたしました。また、実態に即した適切な経営指標を開示するため、当第２四半期連結会計期間より各品目の集計区分を見直しております。それに伴い、従来フィー（処理料売上）に計上していた「GMO後払い」に係わる手数料のうち、取扱金額に対して料率で課金される収益をス
プレッド（加盟店売上）に計上しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の集計区分に組み替えた数値で比較しております。
品目別
イニシャル（千円）(イニシャル売上)
ストック（千円）(固定費売上)フィー（千円）(処理料売上)スプレッド（千円）(加盟店売上)
合計（千円）

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

増減率（％）

303,359805,682

165.6

1,392,295

1,779,016

27.8

1,391,951

2,834,614

103.6

2,642,981

4,572,735

73.0

5,730,587

9,992,048

74.4

― 5 ―

(２) 財政状態に関する説明①資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ19,518,461千円増加し、74,290,005千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加3,772,946千円、前渡金の増加2,852,025千円及び未収入金の増加10,751,392千円によるものであります。未収入金の増加の主な内容は「GMO後払い」の取扱高の増加に伴うものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ18,924,458千円増加し、54,587,832千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加3,979,485千円、未払金の増加8,449,833千円
及び預り金の増加5,414,674千円であります。未払金の増加の主な内容は「GMO後払い」の取扱高の増加に伴うものであり、預り金の増加の主な内容は代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加であります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ594,003千円増加し、19,702,173千円となりました。主な増加要因は、剰余金の配当により1,002,996千円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,084,316千円の計上及びその他有価証券評価差額金が169,232千円、為替換算調整勘定が335,615千円増加したことによるものであります。
④キャッシュ・フローの概況
当 第 ２ 四 半 期 連 結 累 計 期 間 に お け る 現 金 及 び 現 金 同 等 物 ( 以 下、「 資 金 」 と い う。) は、 期 首 残 高 に 比 べ
3,764,869千円増加し、28,952,405千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ
ーは以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は1,919,044千円(前年同期は3,451,868千円の獲得)となりました。これは主に売上債権の増加1,442,504千円、前渡金の増加2,852,025千円及び未収入金の増
加10,591,377千円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益2,260,850千円の計上、引当金の増加772,034千円、未払金の増加8,441,911千円及び預り金の増加5,414,674千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,063,179千円(前年同期は1,788,483千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出585,062千円及び関係会社株式の取得による支出
369,329千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は2,890,245千円(前年同期は625,703千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額1,000,529千円により資金が減少したものの、短期借入れによる収入4,002,404千円により資金が増加したものであります。

― 6 ―(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、平成28年12月19日に公表いたしました平成28年９月期の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について、重要な変更があった事項は以下のとおりです。また、以下の見出しに付された項目番号は、平成28年９月期の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課
題」の項目番号に対応したものです。
(２)

当面の対処すべき課題の内容及びその対処方針と具体的な取組状況等①情報セキュリティの強化
当社は、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード情報などの重要な情報を管理しております。
情報流出を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社事務所全てを対象範囲として、情報セキュリテ
ィ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001:2013（国内規格JIS Q 27001:2014）への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社の情報セキュリティマネジメン
トシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、平成20年12月に最初の認証を取得した後、年次での再認証監査を８回経た上で、平成28年12月に最新の認証を取得しております。
個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001:2006個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しております。
以上のような情報セキュリティ対応を行ってまいりましたが、平成29年３月８日から９日にかけ、当社が運営受託
している２サイトにおいて、アプリケーション・フレームワークであるApache Struts 2の脆弱性を悪用した第三者による不正アクセスが確認され、サイト利用者のクレジットカード情報及び個人情報が流出するという事故の発生が確認されました。
当社は本件の事実関係の調査、原因究明、再発防止策については、客観的かつ専門的で、より公正性、透明性を有した調査、検討及び判断が必要であると判断し、外部の専門家を交えて構成される再発防止委員会を平成29年３月14日付で設置し、平成29年４月30日までの調査に基づく報告書を平成29年５月１日に公表いたしました。詳細につきましては公表資料の「再発防止委員会の調査報告等に関するお知らせ」をご参照ください。
当社は、今後も再発防止委員会での指摘を踏まえ、全社を挙げて技術面及び組織面の強化を着実に実施することでセキュリティ強化を推進し、お客様の信頼回復に努めてまいります。
なお、当社は本件に係わる不正利用に関する情報を収集しておりますが、現時点で発生の情報は確認しておりません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

102,400,000

計

102,400,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名または登録認可金(平成29年５月12日)(平成29年３月31日)
融商品取引業協会名
東京証券取引所
37,150,500
37,150,500
市場第一部

計

37,150,500

37,150,500

内容
単元株式数 100株－－

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年１月１日～
平成29年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

－

37,150,500

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)
－

― 8 ―

4,712,900

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

4,972,821

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

GMOインターネット㈱東京都渋谷区桜丘町26－１

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)19,186,100

51.64

東京都中央区晴海１－８－11

1,962,500

5.28

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町２－11－３

1,263,000

3.39㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１－１－２

1,250,800

3.36

相浦

東京都世田谷区

1,000,100

2.69

ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋３－11－1)

542,200

1.45

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5
15 PCT TREATY ACCOUNTNT, UK(常任代理人 香港上海銀行東京 (東京都中央区日本橋３－11－1)
支店カストディ業務部)

508,000

1.36

GOLDMAN, SACHS& CO.REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA(常任代理人 ゴールドマン・サッ (東京都港区六本木６－10－１ 六本木ヒルズ森タワー)
クス証券㈱)

388,500

1.04

第一生命保険㈱東京都千代田区有楽町１－13－１(常任代理人 資産管理サービス信 (東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランド
トリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
託銀行㈱）346,000

0.93

日本マスタートラスト信託銀行㈱(役員報酬BIP信託口・75574口）

320,000

0.86

26,767,200

72.05

一成

STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,BOSTON SSBTC A/C UK LONDONBRANCH CLIENTS-UNITED KINGDOM(常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部)

計

東京都港区浜松町２－11－３

セルリアンタワー―― 9 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

2,500

完全議決権株式(その他)(注)

普通株式

37,141,000

単元未満株式

普通株式

7,000

－

－

37,150,500－－

発行済株式総数
総株主の議決権

371,410－－

371,410－(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式320,000株(議決権3,200個)が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
GMOペイメント
ゲートウェイ㈱所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

東京都渋谷区道玄坂
一丁目14番６号

2,500

－

2,500

0.00

－

2,500

－

2,500

0.00

計

(注) 上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式320,000株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29
年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
リース債権
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

25,231,522
3,924,904
7,291,439
38,377972
6,388,955
118,723
300,169
515,689
1,742,612
323,683△327,887
45,549,162

29,004,469
5,602,333
7,311,754
123,765757
9,240,981
149,865
221,078
1,050,678
12,494,004
192,643△1,324,585
64,067,745

83,143
122,782
146,354352,280

99,871
133,636
129,429
362,937

2,271,697
212
1,079,334
346,9713,698,215

2,286,827
176
1,310,491
370,608
3,968,104

2,251,124
2,203,234
309,174962
31,4688,285
231,035
87,62980,437△31,468
5,171,884
9,222,381
54,771,544

2,415,345
2,611,154
300,328716
33,397
8,701
333,362
142,361
79,250△33,397
5,891,219
10,222,260
74,290,005(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
情報セキュリティ対策引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員報酬BIP信託引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

2,726,492
50,6172,784,175
901,767
78,482447,442
27,634,302
478,808－
125,000
103,660
35,330,748

3,416,801
4,030,102
11,234,008
1,074,870
340,237
451,91033,048,977
252,215
251,637
100,000
82,91354,283,674

170,000
162,626
332,626
35,663,374

185,495
118,662304,157
54,587,832

4,712,900
4,964,712
8,893,549△265,236
18,305,926

4,712,900
4,933,388
8,974,870△256,269
18,364,889△48,004△97,162△145,167
1,066
946,344
19,108,169
54,771,544

121,227
238,452
359,680923
976,679
19,702,173
74,290,005

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
未払配当金除斥益
受取賃貸料
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損情報セキュリティ対策費
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)
5,730,587
1,297,883
4,432,703※1
2,553,548
1,879,155(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)
9,992,048
2,922,522
7,069,526※1
4,532,806
2,536,719

3,119
6,327
22,861
7,672
933
8,852
11,755－
4,705
66,230

1,929
9,425
－
－
1,159
618
10,11720,007
5,929
49,186

1,677
－
－
8,689
16,02270
26,4591,918,926

13,563
193,145
8,259
515
－
416
215,900
2,370,005

－
－
－
2,574
－
2,574
1,916,352
717,420
47,176
764,596
1,151,756－
1,151,756― 14 ―※2※2

936
160,000
160,93645
270,046
270,091
2,260,850
1,134,143△979
1,133,163
1,127,687
43,3701,084,316

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)
1,151,756(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)
1,127,687△21,991△14,006－△35,998
1,115,757

169,232
98,646
236,968
504,847
1,632,535

1,115,757－

1,670,789△38,254― 15 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

1,916,352
167,763
1,300
115,925△9,447
1,677
15,760△22,861△7,672－2,574－－△575,661△2,419,322△2,008△888,126△198,127
283,304
592,110
5,739,215△61,490
4,651,265
3,479△1,677△350,000△851,198
3,451,868

2,260,850
274,748
92,517772,034△11,354
13,563△5,491
193,145
8,259
△936
45
△160,000
270,046△1,442,504△20,314△85,063△2,852,025△10,591,377
545,3818,441,911
5,414,674△198,054
2,920,057
2,406△13,292－△990,126
1,919,044△8,409△281,369△1,373,026－△124,950
30,328△1,004△30,051△1,788,483△25,466△585,062△11,244
30,947△369,329
10,072△88,455△24,640△1,063,179

－
－
2,749
△597,859

4,002,404△51,417250△1,000,529△6,076△26,960△24,517△625,703△23,366
1,014,314
30,113,605
31,127,920△33,501
2,890,245
18,7583,764,869
25,187,536
28,952,405

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損受取保険金情報セキュリティ対策費
売上債権の増減額（△は増加）
リース債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
供託金の預入による支出
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 16 ―※１

【注記事項】(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年3月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（重要な引当金の計上基準）
情報セキュリティ対策引当金
不正アクセスにより情報流出したことに伴い、お客様へのお詫び状の送付及びお問い合わせ対応費用並びに不正ア
クセス及び情報流出に対する調査等の支出に備えるため、その費用負担額として見込まれる金額を計上しております。
(四半期連結損益計算書関係)※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

給与手当730,953千円

賞与引当金繰入額

208,704

1,021,921千円
252,215

その他の引当金繰入額

207,100

100,000

役員報酬BIP信託引当金繰入額

25,00023,066

貸倒引当金繰入額

112,487

1,010,677※２．情報セキュリティ対策費
当第２四半期連結累計期間（自平成28年10月１日

至

平成29年３月31日）

当社において運営受託している東京都の都税クレジットカードお支払サイト及び独立行政法人住宅金融支援機構の団体信用生命保険特約料クレジットカード支払いサイトにおいて、第三者による不正アクセスが確認され、情報が流出しました。これに伴い、お客様へのお詫び状の送付及びお問い合わせ対応費用並びに不正アクセス及び情報流出に対する調査等の情報セキュリティ対策費270,046千円（情報セキュリティ対策費用18,409千円、情報セキュリ
ティ対策引当金繰入額251,637千円）を特別損失として計上しております。
また、当該情報流出に係る受取保険金160,000千円を特別利益として計上しております。
これらの費用については新たな事実の判明や追加対応の発生等により今後変動する可能性があるものの、現時点において合理的な見積もりを行っております。
なお、クレジットカードの再発行及びクレジットカードの不正利用に関する費用等については、各クレジットカー
ド発行会社が上記の２つのサイトの運営主体である法人に当該費用を請求し、運営主体の法人から当社に請求が来た時点において、当社において発生を認識することとなります。そのため、当該費用については発生の可能性が相当程度高いものの、当社においてその発生の状況を直接把握することができません。各クレジットカード会社とは緊密に連携しておりますが、当第２四半期連結累計期間末においては当該費用の発生を認識しておらず、今後の発生の見込みについても合理的に見積もることができない状況であるため、当第２四半期連結累計期間においてはク
レジットカード再発行及びクレジットカード不正利用に関する費用を計上しておりません。当該費用については一定の金額の範囲内において保険の適用対象になる見込みであるため、発生したとしても損益に与える影響は軽微であると考えております。

― 17 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)
現金及び預金勘定
役員報酬BIP信託別段預金

31,171,552千円

29,004,469千円△43,632△49,753－△2,31031,127,920

28,952,405

預入期間が3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)(株主資本等関係)
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年10月１日

至

平成28年３月31日)

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年12月20日
普通株式668,491
18.00 平成27年９月30日 平成27年12月21日 利益剰余金
定時株主総会(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成27年９月30日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式
331,400株に対する配当金が含まれております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成28年10月１日

至

平成29年３月31日)

配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年12月18日
普通株式
1,002,996
27.00 平成28年９月30日 平成28年12月19日 利益剰余金
定時株主総会(注)「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成28年９月30日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社株式
331,400株に対する配当金が含まれております。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自平成27年10月１日

至

平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計

決済代行
事業

金融関連
事業

決済活性化
事業

4,189,434

947,523593,6295,730,587－

5,730,587

－

－

221

221

△221

－

計

4,189,434

947,523

593,850

5,730,808△221

5,730,587

セグメント利益

2,488,036

95,87976,4792,660,394△781,239

1,879,155

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高(注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△814,890千円及びセグメント間
取引消去33,650千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 19 ―

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自平成28年10月１日

至

平成29年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

決済代行
事業

金融関連
事業

決済活性化
事業

合計

5,886,720

2,515,380

1,589,947

9,992,048－

9,992,048

－

－

－

－

－

－

5,886,720

2,515,380

1,589,947

9,992,048－

9,992,048

3,336,554△61,565

289,337

3,564,326△1,027,607

2,536,719

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,071,000千円及びセグメント間取引消去43,392千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、Macro Kiosk Berhadの損益計算書の連結を開始したことに伴い、当社グループの経営成績の適切な理解に資するために事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含まれていた複数の事業セグメント及びMacro Kiosk Berhadを「決済活性化事業」として集約し、報告セグメントへ記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前第２四半期連結累計期間の「１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日(自 平成28年10月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)(1) １株当たり四半期純利益金額

31円01銭29円19銭1,151,756

1,084,316－－

1,151,756

1,084,316

37,145,234.97

37,148,000.00

31円00銭

－

－

－

2,604

－

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――――――――――――(注)１. 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２. 「普通株式の期中平均株式数」の算出にあたっては、役員報酬BIP信託の所有する当社株式が配当請求権を有していることから、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を適正に開示するため、自己株式数には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月11日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝田

雅也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙橋

篤史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメン
トゲートウェイ株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の平成29
年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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