私 立 大 学 等 経 常 費 補 助 金
配分基準別記７（特別補助）平成２４年２月

日本私立学校振興・共済事業団

目
次
私立大学等経常費補助金配分基準別記 7（特別補助）
Ⅰ 成長分野で雇用に結びつく人材の育成 …………………………………………………………
１ 成長分野で雇用に結びつく人材の育成 ………………………………………………………
（１）成長分野で雇用に結びつく人材の育成 ……………………………………………………
（２）医学部入学定員の増員 ………………………………………………………………………
（３）災害復旧支援に関する取組み ………………………………………………………………

1
1
1
1
1

Ⅱ 社会人の組織的な受入れへの支援 ………………………………………………………………
１ 正規学生としての受入れへの支援 ……………………………………………………………
２ 多様な形態による受入れに対する支援 ………………………………………………………
（１）科目等履修生 …………………………………………………………………………………
（２）専攻科、別科 …………………………………………………………………………………
（３）履修証明プログラム …………………………………………………………………………
３ 社会人の受入れ環境整備への支援 ……………………………………………………………

3
3
3
3
3
3
4

Ⅲ

5
5
5
5
6
6
7
7
8

大学等の国際交流の基盤整備への支援 …………………………………………………………
１ 大学等の国際交流の基盤整備への支援 ………………………………………………………
（１）海外からの学生の受入れ ……………………………………………………………………
（２）海外からの教員の招へい ……………………………………………………………………
（３）学生の海外派遣 ………………………………………………………………………………
（４）教員の海外派遣 ………………………………………………………………………………
（５）大学等のグローバル化に向けた取組み ……………………………………………………
①大学等のグローバル化に向けた取組み ……………………………………………………
②留学生に対する授業料減免 …………………………………………………………………

Ⅳ 大学院等の機能の高度化への支援 ……………………………………………………………… 9
１ 大学院における研究の充実 …………………………………………………………………… 9
２ 研究施設運営支援 ……………………………………………………………………………… 10３ 大型設備等運営支援 …………………………………………………………………………… 11
４ 学内施設・設備の共同利用 …………………………………………………………………… 12５ 戦略的研究基盤形成支援 ……………………………………………………………………… 13
６ 産学連携の推進 ………………………………………………………………………………… 14
７ 大学間連携等による共同研究 ………………………………………………………………… 15
８ 専門職大学院等支援 …………………………………………………………………………… 16
９ 法科大学院支援 ………………………………………………………………………………… 17
１０ 短期大学・高等専門学校における教育研究の充実 ………………………………………… 18（１）教育組織の高度化（専攻科）支援 ………………………………………………………… 18（２）研究支援 ……………………………………………………………………………………… 18
Ⅴ 未来経営戦略推進経費 …………………………………………………………………………… 19
１ 未来経営戦略推進経費 ………………………………………………………………………… 19※ 定員割れ改善促進特別支援経費（継続分） ………………………………………………… 19
２ 未来経営戦略推進経費（経営改善計画に向けた取組み） ………………………………… 20
３ 経営基盤強化に貢献する先進的な取組み …………………………………………………… 22

Ⅵ 授業料減免及び学生の経済的支援体制の充実 ………………………………………………… 23
１ 授業料減免及び学生の経済的支援体制の充実 ……………………………………………… 23（１）授業料減免事業等支援経費 ………………………………………………………………… 23（２）学生の経済的支援体制等の充実 …………………………………………………………… 23
２ 私立大学奨学事業支援経費 …………………………………………………………………… 24
Ⅶ

東日本大震災に係る支援 ………………………………………………………………………… 25
１ 教育研究活動復旧費 …………………………………………………………………………… 25
２ 学費減免に対する経常費助成 ………………………………………………………………… 25
３ 被災私立大学等復興特別補助 ………………………………………………………………… 26

別記７
配分基準Ⅳの５の金額の増額措置（私立大学等経常費補助金特別補助）
配分基準Ⅴの６の規定に基づき、私立大学における学術の振興及び私立大学等における特定の分野、課程等に係る教育の振興のため、当該年度５月１日現在で、当該大学等の基本的使命・役割と保有する機能及びその比重（特に重点を置く機能）等を明示している大学等に対し、配分基準Ⅴの１、２、４及び５で算出した配分基準Ⅳの５の金額について、次に定めるところにより増額するものとする。

Ⅰ 成長分野で雇用に結びつく人材の育成
１ 成長分野で雇用に結びつく人材の育成（１）成長分野で雇用に結びつく人材の育成〔対象〕
当該年度５月１日現在で、「新成長戦略」（平成２２年６月１８日閣議決定）を踏まえ、環境、エネルギー、医療、介護、教育、観光、国際ビジネス、情報通信等、今後の経済成長を支える重要分野（成長分野という。）における雇用に結びつく人材育成を行っている大学等で、次の①又は②に該当する学部等（大学においては学部、短期大学及び高等専門学校においては学科で、通信教育課程は除く。
）、大学院研究科（通信教育課程は除く。）
及び専攻科（大学評価・学位授与機構の認定を受けたものに限る。
）を設置する大学等。
①地域の産業界、職能団体等、雇用ニーズを有する者から人材活用・実習施設の提供等への協力を得られる旨の意思表示を受けており、かつ当該大学等が養成した人材の雇用を促進するための取組み（実習等）を実施
していること。
②次のア及びイに該当するインターンシップ（臨地実習を含む。）を実施していること。
ア 正規の教育課程の授業科目（資格取得を目的とする授業科目も含む。必修科目・自由科目の別は問わない。）として実施し単位認定されるもので、授業の一環として学生を企業等へ派遣し、就業体験のため現場実習を行わせるもの。なお、資格取得を目的とする場合は、当該学部等の主たる目的に基づく現場実習を行う授業科目であること。
イ インターンシップ先の企業等から学校法人に対してインターンシップに関連した金銭の支払いがない
もの（企業等から学生に対してのみ報酬が支払われる場合は対象とする。）。
〔算定方法〕
当該大学等の学部等（通信教育課程は除く。）、研究科（通信教育課程は除く。
）及び専攻科ごとの収容定員（当該年度５月１日現在の在籍学生数が収容定員に満たない場合は在籍学生数とする。）に学生１人当たり２千円を乗じた額を増額する。

（２）医学部入学定員の増員〔対象〕
平成２３年度に医学部医学科の入学定員増を実施している大学。
〔算定方法〕
当該年度の医学部医学科の入学定員増数に基づき、表１により増額する。

表１
入 学 定 員 増 員 数
1
人
2 ～
3
4 ～
5
6 以上

増
額
4,000 千円
5,000
7,000
9,000

（３）災害復旧支援に関する取組み〔対象〕
東日本大震災（原子力発電所の事故による災害を含む。以下同じ。）の発生に伴い、表２に掲げる災害復旧の支援活動のいずれかを実施し、被災地の復興と成長・発展に貢献する大学等。
〔算定方法〕
各区分の取組みに基づき表３から表８により額を算出し、その合計額を増額する。

-1-

表２
区

分

取

組

み

1

専門家（医師・看護師等）の派遣

医師、看護師、カウンセラー、理学療法士、薬剤師、栄養士、放射線測定等の専門家を被災地へ派遣している。

2

ボランティアの派遣

学生・教職員をボランティアとして被災地へ派遣している。

3 被災学生の受入れ

被災した学生に対し、一時的な受入れによる支援を実施している。

4

学校施設の提供・
開放

5

機器又は物資等の
提供・貸出

表３

専門家派遣
人数

以上
1
5
10
20
40
60
100
150
200
300

ア 被災住民の受入れのための学校施設の開放
イ ボランティア団体等支援活動を行う者への学校施設の提供
ウ 復旧活動に係る資材置場等への校地等の提供
ア 機器・備品（医療器具、放射線測定装置等）、車両（バス、自動車、バイク等）の提供・貸出
イ 食料品、生活品、衣料品、医薬品、その他生活物資等の提供

～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

未満
5
10
20
40
60
100
150
200
300

表４
増額
千円
150
200
250
300
350
400
450
500
550
600

表６ 被災住民受入れの施
設開放
日数
増額
以上
未満
千円
1
～
150
2
～
200
3
～
5
250
5
～
10
300
10
～
20
350
20
～
30
400
30
～
40
450
40
～
50
500
50
～ 100
550
100
～
600

ボランティア派遣
人数

以上
1
10
20
30
40
50
100
200
400
600

～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

未満
10
20
30
40
50
100
200
400
600

増額
千円
150
200
250
300
350
400
450
500
550
600

表７ ボランティア・資材置き場の施設提供
日数
増額
以上
未満
千円
1
～
5
150
5
～
10
200
10
～
20
250
20
～
30
300
30
～
40
350
40
～
50
400
50
～ 100
450
100
～ 150
500
150
～ 200
550
200
～
600

-2-

表５

被災学生の受入れ
区分

被災学生の受入れ

増額
千円
350

表８ 機器又は物資等の提
供・貸出
区分
増額
千円
機器又は物資等の
提供・貸出
250

Ⅱ

社会人の組織的な受入れへの支援〔共通要件〕
社会人の受入れを推進するため、社会人の就学を促進する取組みを実施し、次の①及び②に該当する大学等。
①当該大学等に正規学生、科目等履修生、専攻科・別科生のいずれかの身分で在籍している社会人学生（平成２３年４月１日現在で満２５歳以上の者（昭和６１年４月１日以前に生まれた者）で外国人留学生は除く。
以下、同じとする。）と当該大学等が開講している履修証明プログラムを受講し該当年度に履修証明が交付される者の合計人数が大学は１０人以上、短期大学及び高等専門学校は５人以上であること。
②次のアからオに掲げる取組みを当該年度９月３０日現在で２件以上実施していること。
ア 社会人に対する特別な入学選抜制度の実施
イ 社会人向け履修コース等の設定
ウ 社会人に関する学修ニーズを学外から聴取する仕組みの構築
エ 施設・設備等の柔軟な利用制度の実施
オ 教育訓練講座の開講

１

正規学生としての受入れへの支援〔対象〕
共通要件に該当し、当該年度５月１日現在で社会人学生を正規課程（大学においては学部及び研究科、短期大学及び高等専門学校においては学科）に受け入れている大学等。
〔算定方法〕
ア 当該学部等の社会人学生数に学生１人当たり１００千円を乗じた額（α）を算出する。
イ 当該通信教育学部等の社会人学生数に学生１人当たり１０千円を乗じた額（β）を算出する。
ウ （α）及び（β）の合計額を増額する。ただし、５０，０００千円を限度とする。

２ 多様な形態による受入れに対する支援（１）科目等履修生〔対象〕
共通要件に該当し、当該年度の４月１日から３月３１日までの間に科目等履修生制度（大学設置基準第３１条、大学院設置基準第１５条及び短期大学設置基準第１７条）に基づき、社会人学生を受け入れている大学等。

（２）専攻科、別科〔対象〕
共通要件に該当し、当該年度５月１日現在で専攻科（大学評価・学位授与機構の認定を受けていない専攻科を含む。）又は別科（外国人留学生を対象とした「留学生別科」は除く。
）において、社会人学生を受け入れている大学等。

（３）履修証明プログラム〔対象〕
共通要件に該当し、当該年度の４月１日から３月３１日までの間に学校教育法第１０５条及び学校教育法施行規則第１６４条の定めによる「履修証明プログラム」を開講し、受講者に対して修了時に履修証明書を交付している大学等。

《（１）から（３）に係る算定方法》
ア 科目等履修生については、当該大学等の学部等、研究科及び専攻科ごとの社会人学生数に学生１人当たり５０千円（通信教育学部等又は通信教育課程は学生１人当たり１０千円）を乗じた額（α）を算出する。
ただし、２０，０００千円を上限とする。
イ 専攻科、別科については、当該大学等の学部等、当該専攻科ごとの社会人学生数に学生１人当たり５０千円を乗じた額（β）を算出する。
ウ 履修証明プログラムについては、当該大学等の履修証明プログラムごとの履修証明書交付人数に交付人数
１人当たり２００千円を乗じた額（γ）を算出する。
エ （α）、（β）及び（γ）の合計額を増額する。

-3-

３

社会人の受入れ環境整備への支援〔対象〕
共通要件に該当し、当該年度９月３０日現在において、下記の取組みを２件以上実施している大学等。
〔算定方法〕
表９に掲げる各区分の取組みの当該年度９月３０日現在における実施件数に１件当たり３００千円を乗じて得た額を増額する。

表９
区

分

取

組

み

社会人に対する特1 別な入学選抜制度の実施

当該年度入試において社会人を対象とした特別な入学選抜制度を実施している。

社会人向け履修コース等の設定

社会人が就労しながら学修できるよう、夜間部（昼夜開講制を含む）・第三部・通信教育課程の設置や長期履修制度等の多様な履修形態を整備している。

社会人に関する学
修ニーズを学外か3ら聴取する仕組みの構築

自治体・地元産業界等やOB・OG等の学外者から社会人の学修ニーズを聴取するため、協議会等を開催している。

施設・設備等の柔4 軟な利用制度の実施

当該大学等の施設・設備（図書館等）について広く一般の利用が出来る制度を整備し、当該年度4月1日から9月30日の間の利用実績又は当該年度10月1日以降の利用予定がある。

教育訓練講座の開講

雇用保険法第60条の2（教育訓練給付金）の規定に基づく厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練講座を開講し、当該年度4月1日から9月30日の間で社会人を受け入れている。

25（注）各区分において複数の取組みが該当する場合であっても１件とする。

-4-Ⅲ 大学等の国際交流の基盤整備への支援
１ 大学等の国際交流の基盤整備への支援
グローバル化に対応した教育研究環境を整備するため、学生や教員の海外からの受入れ、海外への派遣、大学の国際化に向けた取組みを組織的に行なっている大学等を対象とする。

（１）海外からの学生の受入れ〔対象〕
次の①及び②に該当する大学等。
①当該年度９月３０日現在において、次のアからオのいずれかの取組みを行っている大学等。
ア 留学生の受入れ体制の整備
イ 留学生の修学支援
ウ 留学生の就職支援
エ 留学生向けの入学制度の整備
オ 教育課程の編成②次のアに定める外国人留学生若しくはイに定める招致学生を受け入れている大学等。
ア 次のⅰ及びⅱが確認できる外国人留学生
ⅰ 当該年度５月１日現在において、出入国管理及び難民認定法別表第一の四に定める「留学」の在留資格を得ている者（平成２２年７月１日改正の出入国管理及び難民確定法の施行に伴う経過措置により、「就学」の在留資格のまま在籍している者を含む。）、又は過去６か月の間に「留学」の在留資格を取得していた者で、当該年度５月１日現在において、「留学」の在留資格又は資格取得（更新等）の手続きを行っている者
ⅱ 当該年度５月１日現在において、大学等の正規の課程（学部等及び研究科）又は留学生別科に在籍する者。ただし、次の a 又はｂに該当する者は除く。
ａ 当該年度５月１日現在、休学中の者の休学期間が継続して１年以上であることが明らかな者
ｂ 当該年度５月１日現在、履修登録していない者の未登録期間が継続して１年以上であることが明ら
かな者
イ 外国の大学等との間で締結した協定に基づき、当該年度４月１日から３月３１日までの間に協定校から受け入れた招致学生。協定校の範囲は、我が国における大学、短期大学及び高等専門学校に相当する学校
及び研究所（当該大学等を設置する学校法人が海外に設置した学校等は除く。）とする。
〔算定方法〕
当該大学等の受入れ学生数に学生１人当たり３０千円を乗じて得た額を増額する。
ただし、対象となる人数は１，０００人を限度とする。

（２）海外からの教員の招へい〔対象〕
次の①及び②に該当する大学等。
①当該年度の４月１日から３月３１日までの間において、海外からの教員の受入環境の整備のために、次のアからウに掲げる取組みのいずれかを実施している大学等。
ア 招へい教員に対する日本での教育研究や生活全般に関する相談窓口の設置や相談員の配置
イ 寄宿舎の整備（学校所有又は借上げ）
ウ 当該大学等職員に対する語学研修（国内外は問わない。）又は海外研修派遣②当該年度の４月１日から３月３１日までの間において、次のアからウのすべてに該当する教員による教育研
究活動を実施している大学等。
ア 学長等名の招へい状に基づき海外から 2 週間以上 6 か月以内の期間で招へいした教育・研究業績の優れた者
イ 招へい期間に学内教員との共同研究、情報交換、学内での講義又は講演等の教育研究活動を実施する者
ウ 海外の大学に所属している教員であり、日本人でない者〔算定方法〕
当該大学等に招へいした教員等数に教員等１人当たり３００千円を乗じて得た額を増額する。

-5-

（３）学生の海外派遣〔対象〕
当該年度の４月１日から３月３１日までの間に、日本人学生を協定に基づき協定校へ派遣している大学等で、派遣する学生に対して派遣時に学生派遣事業の趣旨・目的・成果等に関するオリエンテーションを実施している大学等。協定校の範囲は、我が国における大学、短期大学及び高等専門学校に相当する学校及び研究所（当該大学等を設置する学校法人が海外に設置した学校等は除く。）とする。
〔算定方法〕
派遣した学生数に学生１人当たり３０千円を乗じて得た額を増額する。
ただし、対象となる人数は１，０００人を上限とする。

（４）教員の海外派遣〔対象〕
当該年度の４月１日から３月３１日までの間において、次のアからウのすべてに該当する日本人の専任教員等
を研修先機関（海外の大学、研究所、その他これらに準ずる公共的な教育施設又は学術研究施設、民間企業の研究部門とする。）へ派遣している大学等で、派遣する教員に帰国時に報告書等の作成を義務付けている大学等。
ア 研修先機関からの招へい状に基づき、研修期間が２か月以上２年未満である者
イ 当該年度５月１日現在で当該大学等に在籍する一般補助算定の認定基準を満たす者
ウ 当該年度４月１日現在で５５歳以下の者（昭和３０年４月２日以降に生まれた者）〔算定方法〕
派遣した教員数に教員１人当たり８００千円を乗じて得た額を増額する。

-6-

（５）大学等のグローバル化に向けた取組み①大学等のグローバル化に向けた取組み〔対象〕
大学等の教育研究環境の国際化のため、当該年度９月３０日現在で表１０に掲げるいずれかの取組みを実施している大学等。
〔算定方法〕
表１０に掲げる各区分の取組みの当該年度９月３０日現在における実施件数に１件当たり３００千円を乗じて得た額を増額する。

表１０
区

分

取

組

み

留学生の受入れ
体制の整備

留学生の受入体制として、留学生の入学及び修学に係る相談窓口の設置や相談員の配置、寄宿舎（学校所有又は借上げ）の整備、
職員の語学研修（国内研修を含む。）又は海外研修派遣のいずれかを実施している。

2 留学生の修学支援

留学生や派遣学生を対象とする大学等独自の奨学金制度（授業料等減免や貸与等を含む。）、留学生に対するチューター制度、留学生を対象とした日本語教育の授業のいずれかを実施している。

3 留学生の就職支援

留学生の就職支援のため、留学生の就職に係る相談窓口の設置や相談員の配置、留学生受入れ企業の情報収集・提供等を組織的に実施している。

4 入学制度の整備

秋季入学制度や留学生に対する特別の入試制度を実施している。

5 教育課程の編成

教育研究環境の国際化のため外国語のみによる授業、海外の大学との単位互換、ダブル・ディグリーのいずれかを実施している。

1

6

留学プログラムの実施

海外の大学等と学生の交流や教職員の研修を行うためのプログラムを実施している。

7

帰国留学生のフォローアップ

帰国した外国人留学生のフォローアップのために、帰国留学生の同窓会などの組織化支援、活動支援を実施している。

（注）各区分において複数の取組みが該当する場合であっても１件とする。

-7-

②留学生に対する授業料減免〔対象〕
当該年度の４月１日から３月３１日までの間に、経済的に修学困難な次の①及び②に該当する外国人留学生を対象とした授業料（入学料は除く。）減免事業等を、選考方法、選考基準等が明記された規程等に基づき実施している大学等。
①当該年度５月１日現在で、出入国管理及び難民認定法別表第一の四に定める「留学」の在留資格を得ている者（平成２２年７月１日改正の出入国管理及び難民認定法の施行に伴う経過措置により「就学」の在留資格のまま在籍している者を含む。）、又は過去６か月の間に「留学」の在留資格を保有していた者で、当該年度５月１日現在で「留学」の在留資格の更新等の手続きを行っている者②当該年度５月１日現在において、大学等の正規の課程（学部等及び研究科）又は外国人留学生を対象とした「留学生別科」に在籍する者。ただし、次のア又はイに該当する者は除く。
ア 当該年度５月１日現在で、休学中の者の休学期間が、継続して１年以上となることが明らかな者
イ 当該年度５月１日現在で、履修登録していない者の未登録期間が、継続して１年以上となることが明ら
かな者〔算定方法〕
授業料減免等の対象者数に表１１に掲げる単価を乗じた額に、当該大学等の授業料減免等の対象者に係る平均の授業料減免率を乗じて得た額を増額する。
ただし、３０，０００千円を限度とする。

表１１
区

分

単

大
短
高

等

期

大

専

門

学

価

学

150 千円学

100 千円

校

50 千円

-8-

Ⅳ 大学院等の機能の高度化への支援
１ 大学院における研究の充実〔対象〕
大学院における研究の充実のため、次の①又は②に該当する大学院研究科（通信教育課程は除く。）を設置する大学。
①当該年度５月１日現在で大学院研究科に在籍している正規学生の人数が１０人以上であること。
②大学院研究科に係る研究実績について、次のアからウの件数の合計が１０件以上であること。
ア 当該年度５月１日現在で当該大学院研究科の講義・研究指導又は研究を担当する（後期の講義予定等を含む。
）教員が主体となって行う研究が、平成２２年度に科学研究費補助金（文部科学省及び日本学術振興会から交付されたもの）に新規採択された件数（研究分担者として採用されたものは除く。）。ただし、当該教員については、科学研究費補助金に採択された時点では他大学に在籍していた場合も含む。
イ 当該研究科に係る研究内容に関して、平成２２年度に当該大学が出願者となり特許を取得又は申請（研究者個人が特許申請した場合で当該大学に権利が継承される場合やＴＬＯ（技術移転機関）を通じて出願した場合を含む。）した件数
ウ 当該年度５月１日現在で当該研究科を担当する教員（当該研究科が設置する研究チーム等を含む。
）が過去に発表した学術論文が、平成２２年度中に国際学術雑誌、学会機関紙、研究報告等で他の研究者等から引用されている件数〔算定方法〕
ア 対象となる研究科の学生数を当該大学の大学院全体(収容定員が０の専攻は除く。)の学生数で除して得た按分率を大学院を担当する教員数に乗じ（α）を算出する。
イ （α）に教員１人当たり１００千円を乗じた額（β）を算出する。
ウ （β）の額に、表１２により当該大学の女性研究者支援の取組み状況及び女性研究者の在籍状況をもとに算出したそれぞれの区分の点数の合計点に応じ、表１３により得られる調整率を乗じて得た額を増額する。

表１２
区分
女性研究者の研究と出産・育児等との両立のため、フレッ
クス勤務制度や時間短縮勤務などの柔軟な勤務体制を構築している。

柔軟な勤務体制の構築

1(1点満点)
相談体制の整備2

女性研究者の研究活動の継続のための相談体制の整備のため、カウンセラーの配置、相談室の設置を実施している。

(1点満点)
在女性研究者の在籍状況

籍以上（当該年度5月1日現在の研究科における在籍割合）

3

～
30.0%

～

(2点満点)（注）区分３については、該当がない場合は０点とする。
表１３
点
0
2
4

～
～

数

調 整 率

1 点
3

100 %
110
120

-9-

率
未満
30.0%

点

数
点
1
2

２

研究施設運営支援〔対象〕
大学院等の機能の高度化を促進するため、次の①及び②に該当する研究施設を設置している大学等。
①恒常的に研究活動を実施するため、次のアからエのすべてに該当する組織上独立した研究施設であること。
ア 当該研究施設専任の教員が配属されていること。ただし、当該研究施設に専任教員が配属されていない
場合は、当該研究施設を兼任している教員が５人以上おり、かつ当該研究施設の専任職員が１人以上配属されていること。
イ 当該年度４月１日現在で設置後３年以上経過していること。
ウ 当該研究施設の設置に関する規程があること。
エ 研究施設での研究成果を集録した紀要等を作成していること。
②当該研究施設に係る当該年度の所要経費が大学は１，０００千円以上、短期大学及び高等専門学校は６００
千円以上であること。ただし、所要経費のうち、教育研究用機器備品費の占める割合は９０％以内であること。
〔算定方法〕
当該研究施設における研究に係る所要経費に基づき、表１４により増額する。

表１４
所
要
以上
600 ～
1,000 ～
2,000 ～
3,000 ～
4,000 ～
5,000 ～
6,000 ～
7,000 ～
8,000 ～
9,000 ～
10,000 ～12,000 ～14,000 ～16,000 ～18,000 ～20,000 ～22,000 ～24,000 ～26,000 ～28,000 ～30,000 ～32,000 ～34,000 ～

経
費
未満 千円
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,00012,00014,00016,00018,00020,00022,00024,00026,00028,00030,00032,00034,00036,000

増

額
千円
300
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,00011,00012,00013,00014,00015,00016,00017,000- 10 -

所
要
経
費
以上
未満 千円
36,000 ～ 38,000
38,000 ～ 40,000
40,000 ～ 42,000
42,000 ～ 44,000
44,000 ～ 46,000
46,000 ～ 48,000
48,000 ～ 50,000
50,000 ～ 52,000
52,000 ～ 54,000
54,000 ～ 56,000
56,000 ～ 58,000
58,000 ～ 60,000
60,000 ～ 62,000
62,000 ～ 64,000
64,000 ～ 66,000
66,000 ～ 68,000
68,000 ～ 70,000
70,000 ～ 72,000
72,000 ～ 74,000
74,000 ～ 76,000
76,000 ～ 78,000
78,000 ～ 80,000
80,000 以上増

額
千円
18,00019,00020,00021,00022,00023,00024,00025,00026,00027,00028,00029,00030,00031,00032,00033,00034,00035,00036,00037,00038,00039,00040,000３

大型設備等運営支援〔対象〕
大学院等の機能の高度化を促進するため、次の①から③のすべてに該当する大型設備等を保有し、研究活動を行っている大学等。
①当該大型設備等を最初に保有した時点における１個又は１組の購入価格又は寄贈時取得価格（寄贈された機器の受入時の簿価）が３０，０００千円以上であること。
②当該年度において所有し、かつ教育研究に使用していること。
③当該大型設備等に係る当該年度の維持費等の所要経費が大学は１，０００千円以上、短期大学及び高等専門学校は６００千円以上であること。
〔算定方法〕
当該大型設備等に係る維持費等の所要経費に基づき、表１５により増額する。

表１５
所
要
経
費
以上
未満 千円
600 ～ 1,000
1,000 ～ 2,000
2,000 ～ 3,000
3,000 ～ 4,000
4,000 ～ 5,000
5,000 ～ 6,000
6,000 ～ 7,000
7,000 ～ 8,000
8,000 ～ 9,000
9,000 ～ 10,000
10,000 ～ 12,000
12,000 ～ 14,000
14,000 ～ 16,000
16,000 ～ 18,000
18,000 ～ 20,000
20,000 ～ 22,000
22,000 ～ 24,000
24,000 ～ 26,000
26,000 ～ 28,000
28,000 ～ 30,000
30,000 ～ 32,000
32,000 ～ 34,000
34,000 ～ 36,000
36,000 ～ 38,000
38,000 ～ 40,000
40,000 以上

増

額
千円
300
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,00011,00012,00013,00014,00015,00016,00017,00018,00019,00020,000- 11 -

４

学内施設・設備の共同利用〔対象〕
大学院等の機能の高度化を推進するため、大学間連携等の枠組みを通して他大学等と学内施設・設備の共同利用に供している大学等で、次の①から③のすべてに該当する大学等。
①他大学等との間で、教育若しくは研究を目的として、大学等が所有する施設・設備の利用に関する協定等を締結していること。
②１個又は１組の価格が５，０００千円以上の施設・設備を、他大学等の利用に供していること。
③大学等が所有する施設・設備について、当該年度４月１日から３月３１日までの間に共同利用に供していること。ただし、学内施設・設備については、次のアからウのいずれにも該当しないものであること。
ア 図書館の共同利用
イ 他大学等の利用に供することが収益事業に該当する施設・設備
ウ 通信教育課程のみで所有する施設・設備〔算定方法〕
当該大学等の施設・設備の数に１施設・設備当たり５００千円を乗じて得た額を増額する。

- 12 -

５

戦略的研究基盤形成支援〔対象〕「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」として文部科学大臣の指定を受けた事業を実施し、私立大学における研究基盤形成に取組む大学で、平成２０年度以降に文部科学省の「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」に選定された事業を実施する大学、若しくは平成１９年度に「ハイテク・リサーチ・センター整備事業」「学術フロンティア推進事業」「社会連携研究推進事業」「オープン・リサーチ・センター整備事業」の指定を受けた事業を実施する大学。
〔算定方法〕
当該事業に係る所要経費に基づき、表１６により増額する。
ただし、所要経費は「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」の構想調書に記載した当該年度の研究費を上限とし、当該事業で実施する研究活動に直接必要な支出のうち、教育研究用機器備品費の占める割合は９０％以内であること。

表１６
所要経費
以上
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,00012,00014,00016,00018,00020,00022,00024,00026,00028,00030,00032,00034,00036,00038,00040,00042,00044,00046,00048,00050,000

～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

未満 千円
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,00012,00014,00016,00018,00020,00022,00024,00026,00028,00030,00032,00034,00036,00038,00040,00042,00044,00046,00048,00050,00055,000

増

額
千円

500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,00011,00012,00013,00014,00015,00016,00017,00018,00019,00020,00021,00022,00023,00024,00025,000- 13 -

所要経費
以上
未満 千円
55,000 ～60,00060,000 ～65,00065,000 ～70,00070,000 ～75,00075,000 ～80,00080,000 ～85,00085,000 ～90,00090,000 ～95,00095,000 ～ 100,000
100,000 ～ 105,000
105,000 ～ 110,000
110,000 ～ 115,000
115,000 ～ 120,000
120,000 ～ 125,000
125,000 ～ 130,000
130,000 ～ 135,000
135,000 ～ 140,000
140,000 ～ 145,000
145,000 ～ 150,000
150,000 ～ 155,000
155,000 ～ 160,000
160,000 ～ 165,000
165,000 ～ 170,000
170,000 ～ 175,000
175,000 ～ 180,000
180,000 ～ 185,000
185,000 ～ 190,000
190,000 ～ 195,000
195,000 ～ 200,000
200,000 以上

増27,50030,00032,50035,00037,50040,00042,50045,00047,50050,00052,50055,00057,50060,00062,50065,00067,50070,00072,50075,00077,50080,00082,50085,00087,50090,00092,50095,00097,500100,000

額千円

６

産学連携の推進〔対象〕
産業界との連携を効果的かつ円滑に推進するため、当該年度９月３０日現在で表１７に掲げるいずれかの取組みを実施している大学等（通信教育課程のみを設置する大学等は除く。）。
〔算定方法〕
ア 当該大学等ごとに、配分基準Ⅱの１により算出された当該専任教員等の人数に専任教員等１人当たり１０
千円を乗じた額を算出する。
イ アで算出した額に表１７に掲げる各区分の取組みの当該年度９月３０日現在における実施件数を乗じて得た額を増額する。ただし、５０，０００千円を限度とする。

表１７
区

分

取

組

み

知的財産に係るポ
1 リシー等の策定及び実務研修の実施

知的財産の管理・運用等に係る基本方針や学内ルール等を策定し、当該大学等の教職員に対して、知的財産に関する研修会等の開催又は企業等における実務研修への参加等、産学連携に関する啓発・能力開発活動を実施している。

知的財産を管理、活用するための委
2
員会や部署等又はＴＬＯの設置

知的財産を管理、活用するための部署（専門の部署や委員会等の学内組織）又はＴＬＯ（技術移転機関）を設置している。

産学連携のための部署（委員会等）
3
やコーディネータの配置

産学連携を推進するための部署（専門の部署や委員会等の学内組織）やコーディネータを配置している。

共同研究拠点等の環境の整備

大学等や企業等と共同で研究できる環境（共同研究拠点）を整備・運用している。

産業界のニーズに5 対応したカリキュ
ラム編成

企業・産業界等のニーズに対応したカリキュラムを編成している。

4(注)各区分において、複数の取組みが該当する場合であっても１件とする。

- 14 -

７

大学間連携等による共同研究〔対象〕
特定の研究課題について大学等の自主性の下にプロジェクトチームを編成し、産業界又は国内外の大学等と共同研究を実施する大学等であり、次の①及び②に該当する大学等（通信教育課程のみを設置する大学等は除く。）。
①組織的な共同研究環境の整備のため、次のア及びイに該当すること。
ア 共同研究の実施にあたり、学内の委員会等で審査し、決定している。
イ 共同研究の研究成果を集録した紀要等の作成を義務付けている。
②次のア及びイに該当する共同研究を実施していること。
ア 他大学等と共同研究の実施に関し、大学等の決定により協定、覚書等を締結している。
イ １研究課題あたりの当該年度の所要経費が大学は１，０００千円、短期大学及び高等専門学校は６００
千円以上である。ただし、所要経費のうち教育研究用機器備品費の占める割合は９０％以内であること。
〔算定方法〕
当該共同研究に係る所要経費に基づき、表１８により増額する。

表１８
所
要
経
費
以上
未満 千円
600 ～ 1,000
1,000 ～ 2,000
2,000 ～ 3,000
3,000 ～ 4,000
4,000 ～ 5,000
5,000 ～ 6,000
6,000 ～ 7,000
7,000 ～ 8,000
8,000 ～ 9,000
9,000 ～ 10,000
10,000 ～ 12,000
12,000 ～ 14,000
14,000 ～ 16,000
16,000 ～ 18,000
18,000 ～ 20,000
20,000 ～ 22,000
22,000 ～ 24,000
24,000 ～ 26,000
26,000 ～ 28,000
28,000 ～ 30,000
30,000 ～ 32,000
32,000 ～ 34,000
34,000 ～ 36,000
36,000 ～ 38,000
38,000 ～ 40,000
40,000 以上

増

額
千円
300
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,00011,00012,00013,00014,00015,00016,00017,00018,00019,00020,000- 15 -

８

専門職大学院等支援〔対象〕
高度専門職業人の養成のため、次の①又は②に該当する専門職大学院等を設置する大学。
①学校教育法第９９条第２項及び専門職大学院設置基準に定める専門職大学院（法科大学院は除く。）。
②主として実務の経験を有する者に対して教育を行う大学院の修士課程で、標準修業年限が１年以上２年未満の専攻等（大学院設置基準第３条第３項）。
〔算定方法〕
ア 当該専攻(課程)の収容定員（在籍学生数が収容定員に満たない場合は在籍学生数とする。）に１人当たり７０千円を乗じた額（α）を算出する。
イ 当該年度５月１日現在で当該大学院研究科・専攻（課程）の講義・研究指導又は研究を担当する専任教員
数に教員１人当たり３００千円を乗じた額（β）を算出する。
ウ （α）及び（β）の合計額に、表１９により当該研究科・専攻（課程）の教育研究活動状況をもとに算出したそれぞれの区分の点数の合計点に応じ、表２０により得られる調整率を乗じて得た額を増額する。

表１９
区

分

点
以上

1

収容定員に対する社会人学生数の割合

50%

～
～

未満
50%

数
点
1
2

（当該年度5月1日現在）(2点満点)

2

以上
12人
～
～
10人
～
8人
～
6人

担当教員1人当たりの在籍学生数（当該年度5月1日現在）(4点満点)～
以上
3

担当教員数における実務経験のある教員
数の割合

20%
30%

（当該年度5月1日現在）

40%
50%

(5点満点)
4

討論・事例研究・
現地調査等の有無

～
～
～
～
～

点

未満
12人
10人
8人
6人
未満
20%
30%
40%
50%

0
1
2
3
4
点
1
2
3
4
5

討論・事例研究・現地調査等の授業を開講している場合に1点（当該年度5月1日現在）(1点満点)
5

専用施設の有無(1点満点)

研究科・課程の専用施設がある場合に1点（注）区分１及び３については、該当がない場合は０点とする。また、区分２において、在籍学生数が収容定員に満たない場合は収容定員とする。
表２０
点

数

6
8

～
～

10

～

整

率

0点
1
2
3

0
40
50
60

%

4
5
7
9

70
80
90
100

11

110
120
130

12
13

調

- 16 -

９

法科大学院支援〔対象〕
専門職大学院設置基準第１８条第１項に定める法科大学院（当該年度に学生募集を行っているものに限る。）
を設置する大学。
〔算定方法〕
ア 当該研究科の収容定員（在籍学生数が収容定員に満たない場合は在籍学生数とする。）に１人当たり
１ ２ ２千円を乗じた額（α）を算出する。
イ 当該年度５月１日現在で当該大学院研究科の講義・研究指導又は研究を担当する専任教員数に教員１人当たり２，５０９千円を乗じた額（β）を算出する。
ウ (α)及び(β)の合計額に、表２１により当該研究科の教育研究活動状況をもとに算出したそれぞれの区分の点数の合計点に応じ、表２２により得られる調整率を乗じて得た額を増額する。

表２１
区

分
以上

1

未満
70%
76%

以上
未満
130% ～
124% ～ 130%

～ 82%
～ 88%
～ 94%
～ 106%

118% ～ 124%
112% ～ 118%106% ～ 112%

～
70% ～

収容定員に対する在籍学生数の割合（当該年度5月1日現在）

76%
82%
88%
94%

(5点満点)

以上
2

入学者に対する実務等の経験を有する者又は法学未修者の割合（当該年度5月1日現在）

32%

～
～

未満
32%

点数
点
0
1
2
3
4
5
点
0
2

(2点満点)

3

担当教員1人当たりの在籍学生数（当該年度5月1日現在）

以上
～
12人
10人
～

12人

～
～
～

10人
8人
6人

～
～

未満
20%
25%

8人
6人

(4点満点)

以上
4

担当教員数における実務経験のある教員数の割合（当該年度5月1日現在）

20%
25%

点

未満
0
1
2
3
4

点
0
2
4

(4点満点)（注）区分３において、在籍学生数が収容定員に満たない場合は収容定員とする。
表２２
点

数

調

整

率

50
60
70
80

%

3

～

0 点
1
2
4

5
7
9
11

～
～
～
～

6
8
10
12

90
100
110
120

13
14
15

130
140
150

- 17 -

１０ 短期大学・高等専門学校における教育研究の充実（１）教育組織の高度化（専攻科）支援〔対象〕
短期大学及び高等専門学校の教育組織の高度化のため、学位規則第６条第１項の定めにより、当該年度の５月１日現在で大学評価・学位授与機構の認定を受けた専攻科を設置している短期大学及び高等専門学校。

（２）研究支援〔対象〕
研究機能の向上に向けた取組みを実施し、当該年度５月１日現在で次の①から⑥のいずれかに該当する短期大学及び高等専門学校（通信教育課程のみを設置する短期大学及び高等専門学校は除く。）。
①当該短期大学及び高等専門学校の付置施設として研究施設を設置している。
②当該短期大学及び高等専門学校に所属する専任教員が、学外の研究者又は学内の他学科の教員と共同研究を実施している。
③受託研究を実施している。
④研究紀要を作成し、学外へ配布又は公表している。
⑤特許等（特許、商標、意匠、実用新案等の知的財産権）を取得又は申請している。
⑥専任教員の執筆した学術論文が学術誌等に掲載されている。

《（１）及び（２）に係る算定方法》
ア 教育組織の高度化（専攻科）支援については、当該専攻科の収容定員（在籍学生数（当該年度５月１日現
在）が収容定員に満たない場合は在籍学生数とする。）に基づき、表２３により（α）を算出する。
イ 研究支援については、当該短期大学及び高等専門学校ごとに、配分基準Ⅱの１により算出された当該専任教員等の人数に専任教員等１人当たり３０千円を乗じた額（β）を算出する。
ウ (α)及び(β)の合計額を増額する。

表２３
在籍学生数

増
人

1 ～
21 ～
41 以上

20
40

額
千円
500
1,000
1,500

- 18 -

Ⅴ 未来経営戦略推進経費
１ 未来経営戦略推進経費〔対象〕
学校規模の適正化、他機関（地方公共団体、他大学等）の人的・物的資源を活用するなど、経営改善に向けた計画（以降「改善計画」という）を作成し、理事会の承認を得て実施する大学等。
また、２以上の学校法人が相互の人的・物的資源を活用するとともに、経営改善に向けた知識と経験を共有し、共同で経営改善計画を策定する場合（以下「共同計画策定」という。
）についても対象とする。
ただし、次の①及び②に該当する大学等であること。
①前年度の補助金において、私立大学等経常費補助金取扱要領及び配分基準に定める、次のアからオのいずれの減額措置等も受けていない大学等であること。ただし、共同計画策定を行う大学等又は東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に定める特定被災区域内に学部等を設置する大学等については、次のアの調整を受けていない大学等であること。
ア 取扱要領４の（１）による減額又は不交付措置
イ 教員給与指数又は職員給与指数による補正
ウ 当該大学等を設置する学校法人の収入超過状況による補正
エ 専任教員等及び専任職員の年間給与費の額の状況等による補正若しくは減額
オ 寄付金支出による減額②次のアからウのいずれにも該当しない大学等であること。ただし、東日本大震災に対処するための特別の財
政援助及び助成に関する法律に規定する特定被災区域内に学部等を設置する大学等については、次のイ及びウに該当しない大学等であること。
ア 大学等の学部学科の収容定員（未完成・募集停止を含み、通信教育課程は除く。）が２，０００名を超えている。
イ 大学等の設置後、完成年度を超えたことにより、当該年度に初めて私立大学等経常費補助金の交付対象となる。
ウ 通信教育課程のみ設置する。
〔審査委員による審査〕
採択校の選定にあたって特別補助審査委員による審査を行う。
採択校に対しては、原則として連続する５か年を限度に増額する。また、３年経過後に中間評価を実施する。
〔算定方法〕
当該大学等の採択された年度における収容定員に基づき、表２４により増額する。この場合において、地元自治体等と密接に連携し、地域社会等のニーズを反映した大学等経営を実施しているとき、又は共同計画策定を行う場合において、計画中に大学統合が予定されているときは、１０，０００千円を増額する。
ただし、同一法人内において複数の大学等が採択された場合（平成２０年度までに「定員割れ改善促進特別支援経費」に採択された場合を含む。）は、所要の調整を行うことができるものとする。
また、採択年度から３年経過後に中間評価を行い、その評価結果により所要の調整を行うものとする。

表２４
収

容 定 員
～
200
201 ～
500
501 ～ 1,000
1,001 ～ 1,500
1,501 ～ 2,000
2,001 以上人

増額
10,000 千円
12,00014,00016,00018,00020,000※定員割れ改善促進特別支援経費（継続分）〔対象〕
平成１９年度及び２０年度に「定員割れ改善促進特別経費」の採択を受けた大学等で、平成２３年度において改善計画を継続して実施する大学等。
〔審査委員による審査〕
1 の未来経営戦略推進経費を準用する。
〔算定方法〕
1 の未来経営戦略推進経費を準用する。

- 19 -

２

未来経営戦略推進経費（経営改善計画に向けた取組み）〔対象〕
経営改善計画（以降「改善計画」という。）策定の必要性を十分に認識し、当該年度中の改善計画策定に向けて取組む大学等であり、次の①から③に該当する大学等。
①前年度の補助金において、私立大学等経常費補助金取扱要領及び配分基準に定める、次のアからオのいずれの減額措置等も受けていない大学等であること。ただし、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に定める特定被災区域内に学部等を設置する被災大学等については、次のアに該当しない大学等であること。
ア 取扱要領４の（１）による減額又は不交付措置
イ 教員給与指数又は職員給与指数による補正
ウ 当該大学等を設置する学校法人の収入超過状況による補正
エ 専任教員等及び専任職員の年間給与費の額の状況等による補正若しくは減額
オ 寄付金支出による減額②次のアからキのいずれにも該当しない大学等であること。ただし、東日本大震災に対処するための特別の財
政援助及び助成に関する法律に定める特定被災区域内に学部等を設置する被災大学等については、次のイからキのいずれにも該当しない大学等であること。
ア 大学等の学部学科の収容定員（未完成・募集停止を含み、通信教育課程は除く。
）が１，０００名を超えている。
イ 大学等の設置後、完成年度を超えたことにより、当該年度に初めて私立大学等経常費補助金の交付対象となる。
ウ 前年度決算の消費収支計算書において当該大学等部門の帰属収入合計額が消費支出合計額を上回る。
エ 通信教育課程のみ設置する。
オ 平成１９年度若しくは２０年度は「定員割れ改善促進特別支援経費」に、平成２１年度若しくは２２年
度は、「未来経営戦略推進経費」に採択されている。
カ 当該年度の「未来経営戦略推進経費」に申請している。
キ 前年度の「未来経営戦略推進経費（改善計画策定に向けた取組み支援）」に申請している。
③理事会において「大学等が抱える現下の経営課題の抜本的解決に向けて、シンクタンク、民間企業、公認会
計士等の経営に関する専門知識を持つ外部組織等の協力を得て、大学等が主体となり当該年度中に改善計画を策定する」旨を機関決定し、当該年度内に改善計画を策定する大学等であること。前年度以前に既に改善計画が策定済の場合であっても、現行の改善計画の内容が不十分で、抜本的に修正する必要がある場合は、新規の取組みと同様の扱いとする。
〔算定方法〕
ア 大学等１校当たり１，０００千円を乗じて得た額（α）を算出する。
イ 表２５に掲げる各区分の改善事項に１件当たり１００千円を乗じて得た額（β）を算出する。
ウ （α）及び（β）の合計額を増額する。

- 20 -

表２５
区

分

取

組

み

1

学部学科改組

志願者や社会のニーズに合った部門構成とすべく改組を検討する

2

カリキュラム改革

学生の学修効果を高めるため、カリキュラム体系を再検討する

3

ＦＤ・ＳＤ体制の強化

教員の指導力強化や職員の能力開発を組織的に行う体制をつくる

4

就職指導体制の強化

単なる求人紹介に留まらず、学生のキャリアデザイン全般に積極的に貢献できる体制をつくる

5

入試広報体制の強化

外部に対して積極的に情報発信し、志願者増等につなげるため、
入試広報体制を強化し、旧態依然とした広報のあり方を見直す

6

組織運営体制の強化

理事会の機能強化や効率的な事務組織の構築を図る

7

財政・財務改革

経営資源を有効活用するため戦略的な予算編成を行い、優先度や重要性に着目した財政運営を行える体制とする

8

人事制度改革教職員の業績等が積極的に評価される人事制度を構築する(注)各区分において、複数の取組みが該当する場合であっても１件とする。

- 21 -

３

経営基盤強化に貢献する先進的な取組み〔対象〕
他大学においてモデルとなる先進的なガバナンス改革等を実施して一定の成果を上げており、全学的に組織改革及び意思決定過程全般の見直し・強化等に関する取組みを実施することにより、経営基盤強化が期待できる大学等で、次の①から⑧のすべてに該当する大学等。
①当該大学等が実施する取組みについて理事会で承認され、かつ取組みの実施にあたって学内で共通認識が形成されていること。
②平成２１年度から２３年度のすべての年度において、昼間部の学部学科（未完成を含む。）の志願倍率が１.２倍以上（小数第２位を四捨五入）であること。
③平成２２年度の補助金において、平成２２年度私立大学等経常費補助金取扱要領及び配分基準に定める以下のアからウのいずれの調整も受けていないこと。
ア 取扱要領４の（１）による減額又は不交付
イ 当該大学等を設置する学校法人の収入超過状況による補助金の補正
ウ 情報の公表の実施状況のうち、教育研究上の基礎的な情報による補助金の補正④平成２３年度の補助金において、情報の公表の実施状況のうち、教育研究上の基礎的な情報、修学上の情報等及び財務情報による補正を受けていないこと。
⑤平成１９年度若しくは２０年度は「定員割れ改善促進特別支援経費」、平成２１年度若しくは２２年度は「未来経営戦略推進経費」に採択されていないこと。
⑥平成２３年度に「未来経営戦略推進経費」又は「経営改善計画に向けた取組み」に申請していないこと。
⑦大学等の設置後、完成年度を超えたことにより、当該年度が初めての私立大学等経常費補助金の交付対象でないこと。
⑧通信教育課程のみの設置でないこと。
〔審査委員による審査〕
採択校の選定にあたって特別補助審査委員による審査を行う。
〔算定方法〕
採択された大学等１校当たり１０，０００千円を増額する。

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Ⅵ 授業料減免及び学生の経済的支援体制の充実
１ 授業料減免及び学生の経済的支援体制の充実（１）授業料減免事業等支援経費〔対象〕
経済的に修学困難な学生（外国人留学生は除く。）に対し、「入学料・授業料減免等の給付事業（以下「給付事業」という。）」又は「金融機関の教育ローン等に係る利子負担事業（以下「利子負担事業」という。）」のいずれかを実施している大学等。
ただし、「給付事業」については、次の①から③のすべてに該当する事業とし、「利子負担事業」については、
次の①及び②に該当する事業とする。
①授業料減免等の選考基準が明記されていること。ただし、規程等には経済的に修学困難な学生の入学料・授業料減免等の選考基準が明記されていること。
②学内において、選考委員会等が設置されていること。ただし、被災する等、緊急、かつやむを得ない場合には、当該要件を内部規程等に明記していない場合であっても、授業料減免事業等として決裁等の学内手続きにより措置したものについては、上記①及び②に該当するものとする。
③下記のア又はイいずれかの家計基準に該当する学生に対する給付事業であること。
ア 給与所得者
８４１万円以下
イ 給与所得者以外 ３５５万円以下※ この項目でいう家計基準とは、学生本人の父母又はこれに代って家計を支えている者（主たる家計支持者一人）の収入金額をいい、「給与所得者」にあっては、源泉徴収票の支払金額（税込み）とし、「給与所得者以外」にあっては、確定申告書等の所得金額（税込み）とする。

（２）学生の経済的支援体制等の充実〔対象〕
経済的事情により、修学が困難な学生に対し、経済的支援体制を充実させ、学生の修学機会の拡大に組織的に取組み、当該年度９月３０日現在において、表２６に掲げる経済的支援体制の整備のいずれかを実施している
大学等。

表２６
区

分

取

組

み

自治体、商工会議
1 所、同窓会等と連携した奨学制度

自治体、商工会議所、同窓会等と連携した奨学制度を実施している。

学内・学外での2 ワークスタディ制
度

大学等が主体となり経済的に修学が困難な学生を対象とした学内・学外でのワークスタディ制度を実施している。

ファイナンシャ3 ル・プランナー等の相談員の配置経済的に修学が困難な学生に対して経済上の相談等を行うため、ファイナンシャル・プランナー等の有資格者の相談員を配置している。

授業料等の納付期
4 限延長（延納）制度

経済的に修学が困難な学生に対して授業料等の納付期限延長（延納）制度を実施している。

(注)各区分において、複数の取組みが該当する場合であっても１件とする。
《（１）から（２）に係る算定方法》
ア 授業料減免事業等支援経費については、「給付事業」及び「利子負担事業」に係る所要経費の１／２以内の額（α）を算出する。
増額は１０千円単位とする。
イ 学生の経済的支援体制等の充実については、表２６に定める取組みに１件当たり１００千円を乗じて得た額（β）を算出する。
ウ （α）及び（β）の合計額を増額する。

- 23 -

２

私立大学奨学事業支援経費〔対象〕
平成１８年度以前に学校法人が事業団から資金を借り入れて実施した私立大学奨学事業に係る債務のある大学等。
〔算定方法〕
私立大学奨学事業に係る貸付金の額を基礎として、当該年度の前年度の２月１日から当該年度の１月３１日までの間において貸付契約に基づく利率により算出した額として、大学等ごとに支出した額を増額する。

- 24 -

Ⅶ 東日本大震災に係る支援
１ 教育研究活動復旧費〔対象〕
東日本大震災により被災し、教育研究活動の復旧を要する次の①又は②に該当する大学等。
①当該年度に、東日本大震災に係る「私立学校建物其他災害復旧費補助金」（文部科学省所管）への申請を行っている大学等。
②東日本大震災により被災し、建物、建物以外の工作物、土地又は設備の復旧を要する大学等。
〔算定方法〕
次のⅰからⅵにより算出する。
ⅰ 文部科学省所管の私立学校建物其他災害復旧費補助金の内定額又は見込額を、当該大学等の前年度の教育研究経費支出、教育研究用機器備品支出及び図書支出の合計額で除した学校被災率（α）を算出する。
ⅱ 当該大学等又は当該学部等の前年度の教育研究経費支出、教育研究用機器備品支出及び図書支出の表
２７に定める地域被災率ごとの合計額に（α）及び０．６を乗じた額（β）を算出する。
ⅲ （β）に表２７に定める地域被災率を乗じた額（γ）を算出する。ただし、青森から長野の地域被災率の適用は、特定被災区域内にある学校等又は学部等に限り、それ以外はすべて「その他」の率を適用する。
ⅳ （γ）に表２８に定める調整係数を乗じた額（δ）を算出する。
ⅴ Ⅰ．１（３）表２に掲げる取組みを実施している場合は、表３から表８に掲げる額を算出し、その合計
額に３を乗じた額（ε）を算出する。
ⅵ （δ）及び（ε）の合計額を増額する。

表２７
地 域 地域被災率
110 %
青 森
110
岩 手
宮 城
140
150
福 島
110
茨 城
110
栃 木
埼 玉
110
千 葉
110
110
新 潟
110
長 野
その他
101

２

表２８
教育研究経費支出未満
以上
600,000 千円
600,000 ～800,000
800,000 以上

調整係数
2.5
2.0
1.0

学費減免に対する経常費助成〔対象〕
東日本大震災により被災し経済的に修学困難となった学生に対し、「入学料・授業料等の減免その他の給付事業（以下「給付事業」という。）」又は「金融機関の教育ローン等に係る利子負担事業（以下「利子負担事業」という。）」のいずれかを実施している大学等。
ただし、「給付事業」、「利子負担事業」とも次の①又は②に該当するものであること。
①被災により経済的に修学困難な学生の学費減免等の選考基準を明記した規程等が整備されており、学内において、選考委員会等が設置されていること。
②学費減免事業等として、決裁等の学内手続きにより措置されていること。
〔算定方法〕「給付事業」又は「利子負担事業」に係る所要経費の２／３以内の額を増額する。

- 25 -

３

被災私立大学等復興特別補助〔対象〕
東日本大震災により被災し、当該地域を含む周辺地域が未だ復興途上にあり不安定であることから、中長期的な見通しの下で、安定的・継続的な教育研究環境の保障を図るため次の①から③のいずれかの取組みを実施している大学等（岩手県、宮城県及び福島県内に所在し、教育研究活動を継続している大学等に限る。
）。
①安心・安全な教育研究環境の整備に向けた取組み（放射線対策に係る取組みについては、福島県内に所在す
る大学に限る。）②学生が安心して学べる環境の整備に向けた取組み（平成２４年度入学志願者に対する入試に係る配慮を含む。）③教育活動の継続に向けた取組み〔算定方法〕①から③の取組みに係る所要経費を増額する。また、平成２４年度入学志願者に対する入試に係る配慮を行っている場合は、３，５００千円を増額する。

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