四半期報告書（第55期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

セブン工業株式会社
岐阜県美濃加茂市牧野1006番地(E00633)

目

次頁

表紙第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２１事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5第３
１

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

8(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

11２四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成25年11月12日【四半期会計期間】

第55期第２四半期（自【会社名】

セブン工業株式会社【英訳名】

SEVEN INDUSTRIES CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岐阜県美濃加茂市牧野1006番地【電話番号】

０５７４－２８－７８００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

岐阜県美濃加茂市牧野1006番地【電話番号】

０５７４－２８－７８００（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年７月１日

永吉

管理本部長

管理本部長

喜昭

田中

田中太郎

太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

至

平成25年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第54期
第２四半期累計期間

第55期
第２四半期累計期間

第54期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

5,447

5,953

11,682

経常利益（百万円）

41

52

232

四半期（当期）純利益（百万円）

36

40

214

持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－

資本金（百万円）

2,473

2,473

2,473

発行済株式総数（千株）

15,577

15,577

15,577

純資産額（百万円）

4,937

5,155

5,115

総資産額（百万円）

11,055

11,140

11,228

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

2.44

2.71

14.39

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）－－－

１株当たり配当額（円）－－－

自己資本比率（％）

44.7

46.3

45.6

営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

△212

91

295

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

△136

△79

△408

財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

242

△46153

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（百万円）

632

743

778

回次

第54期
第２四半期会計期間

第55期
第２四半期会計期間

会計期間

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

3.02

3.27

売上高（百万円）

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社の企業集団等（親会社、当社、当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、日銀による大規模な金融緩和策の影響や政府による経済対策に対する期待感から、円高の是正、株価上昇が進行し、輸出企業を中心に企業業績の改善が見られる一方、円安を背景とした輸入資材価格の上昇などもあり、実体経済は期待感が先行した手探りの状況で推移いたしました。
住宅関連業界におきましては、各種の住宅取得促進政策や景気回復基調に伴う消費マインドの改善、消費増税を睨んだ駆け込み需要を背景に新設住宅着工戸数は前年比を上回る堅調な状況が続いております。
こうした事業環境のなか、当社においては「躍進の年」をスローガンに、かねてから布石を投じた諸施策を強固に推し進め、安定した収益を確保する生産体制の確立や事業拡大に資する提案営業に努めております。
化粧建材事業については、和風造作材、框の受注が伸び悩んだことに加え化粧貼り階段の減少もあり販売は低調に推移いたしました。一方、新商品であるシート階段については、新規顧客の開拓や既存顧客に対する拡販、また生産管理システムの導入など本格的な事業運営に向けた取り組みを推進いたしました。こうした取り組みにより、第２四半期以降における同事業の本格稼働に向けた体制を構築いたしました。
積層建材事業につきましては、引き続き積層階段、カウンターの受注が好調を維持しており堅調な事業運営となりました。当期から化粧貼り階段の塗装工程の移管を行うなど積層建材事業と化粧建材事業が一体となった合理化、効率化を図りました。こうした合理化策に加え、省施工階段の生産、販売に向けた施策を講じるなど全社における中核事業として一層強固な事業基盤の構築に努めました。また、東南アジアの資材サプライヤーにおける塗装工程の稼働に着手し、資材のコストダウンを図るとともに徹底した技術指導のもと品質強化に努めるな
ど、より踏み込んだ海外展開を推進いたしました。
木構造建材事業については、既存顧客への需要深耕策等によりプレカットを中心に販売は順調に推移いたしました。また、ＣＡＤシステムの増強、技術者の増員などソフト及びハード両面の強化を図るとともに業務効率の向上に努め、ボトルネックとなっていた設計積算業務の改善が事業全体における生産性向上に寄与いたしました。新規事業であるツーバイフォーパネルにおいては一連の設備投資が完了し、増産、拡販に向けた生産体制が整いました。収益性に課題を残すなか、設備及び人員の増強による生産性向上、運送効率の追求を図るなど収益力向上に資する施策を講じ、安定した事業運営の確立に向け更なる改善策に取り組んでおります。
これらの結果、当第2四半期累計期間の売上高は59億53百万円と前年同四半期と比較し、5億5百万円（9.3％）の増収となりました。利益面では営業利益77百万円と前年同四半期と比較し14百万円（23.2％）の増益、経常利益は52百万円と前年同四半期と比較し11百万円（27.9％）の増益、四半期純利益は40百万円と前年同四半期と比較し3百万円（10.8％）の増益となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。
（化粧建材事業）売上高は、13億82百万円と前年同四半期と比較し、29百万円（△2.1%）の減収となりました。営業損失は、36百万円（前年同四半期は営業損失28百万円）となりました。
（積層建材事業）売上高は、22億13百万円と前年同四半期と比較し、3億15百万円（16.6％）の増収となりました。営業利益
は、1億38百万円と前年同四半期と比較し、71百万円（105.7％）の増益となりました。
（木構造建材事業）
売上高は、23億52百万円と前年同四半期と比較し、2億19百万円（10.3％）の増収となりました。営業損失は、26百万円（前年同四半期は営業利益22百万円）となりました。
（その他）
売上高は、4百万円と前年同四半期と比較し、増減はありませんでした。営業利益は、1百万円と前年同四半期と比較し、0百万円（2.3％）の増益となりました。
- 2-

（2）財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における総資産につきましては、111億40百万円となり、前事業年度末と比べ88百万円減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金等の減少によるものであります。
負債については、59億84百万円となり、前事業年度末と比べ1億28百万円減少となりました。これは長期借入金の増加があったものの、短期借入金、役員退職慰労引当金等の減少によるものであります。
純資産については、51億55百万円となり、前事業年度末と比べ40百万円増加しております。これは主に四半期純利益の計上によるものであります。
この結果、総資産の減少及び純資産の増加等により、自己資本比率は前事業年度末と比べ0.7ポイント増加の46.3％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は7億43百万円となり、前事業年度末と比較して34百万円減少いたしました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は91百万円（前年同四半期は使用した資金2億12百万円）となりました。これは主にたな卸資産の増加2億35百万円等の使用した資金があったものの、減価償却費1億81百万円及び売上債権の減少1億39百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は79百万円となり、前年同四半期と比較し56百万円減少となりました。これは主に保険積立金の解約による収入80百万円の得られた資金があったものの、有形固定資産の取得による支出1億38百万円及び無形固定資産の取得による支出15百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は46百万円（前年同四半期は得られた資金2億42百万円）となりました。これは主に長期借入金による収入7億円の得られた資金があったものの、短期借入金の純減額4億円、長期借入金の返済による支出3億43百万円等によるものであります。
（4）事業上及び財務上対処すべき課題
当第２四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）主要な設備
当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。
また、前事業年度末において計画中であった重要な設備計画のうち、完了したものは、次のとおりであります。
事業所名
美濃加茂
第３工場

所在地
岐阜県
美濃加茂市

セグメントの名称

設備の内容

木構造建材事業 パネル加工設備

投資額
（百万円）

完了年月

62 平成25年７月

完成後の増加能力増産（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

- 3-

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。
資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達することとしております。平成25年９月30日現在の短期借入金（１年内返済予定長期借入金含む）の残高は10億75百万円及び長期借入金の残高は17億74百万円であり借入金総額28億49百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。

- 4-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

39,821,000
計

39,821,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年９月30日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成25年11月12日）

普通株式

15,577,500

15,577,500

計

15,577,500

15,577,500

内容

東京証券取引所（市場第二部）
名古屋証券取引所（市場第二部）

単元株式数
1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

15,577,500

－

2,473

－

2,675

平成25年７月１日～
平成25年９月30日（６）【大株主の状況】

平成25年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住友商事株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番11号

7,476

47.99

原田

神奈川県厚木市

1,566

10.05

義雄

セブン工業社員持株会

岐阜県美濃加茂市牧野1006番地

504

3.23

杉山

岐阜県加茂郡白川町

252

1.62

住友林業株式会社

東京都千代田区大手町一丁目３番２号

195

1.25

榎本

愛知県東海市159

1.02

株式会社レオパレス２１

東京都中野区本町二丁目54番11号

1080.69

株式会社丸七岐阜県加茂郡白川町河岐790

980.62安田

岐阜県大垣市

90

0.57

86

0.55

10,535

67.63

榮弘里司

春男

ＳＭＢＣフレンド証券株式会社 東京都中央区日本橋兜町７丁目12番
計－（注）上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が668千株あります。
- 5-

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

668,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,776,000

単元未満株式

普通株式

133,500－

発行済株式総数

15,577,500－

総株主の議決権－

14,773－
一単元（1,000株）
未満の株式－

14,773－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数2個）及び株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有していない株式1,000株（議決権の数1個）が含まれておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。
②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

岐阜県美濃加茂市牧野1006番地

668,000－

668,000

4.28－

668,000－

668,000

4.28

所有者の氏名又は名称

セブン工業株式会社

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所計（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6-

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.82％
売上高基準
0.02％
利益基準
△0.87％
利益剰余金基準△2.50％- 7-

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8-

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)

778
3,876
204
300746128△56,028743
3,736
221
335
928
140
△56,102

1,082
2,917
865
4,866

1,059
2,917
823
4,800

152

137

225
△44181

144
△44
100

5,200

5,038

11,228

11,140（単位：百万円）
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

当第２四半期会計期間(平成25年９月30日)

2,533
800
611
28－
※
417
4,389

2,572
400
675
14
44322
4,028

1,481
134
842
21
1,723

1,774
125
35
2
18
1,9566,113

5,984

2,473
2,675
206
△240
5,115

2,473
2,675
246
△240
5,155

0
000

純資産合計

5,115

5,155

負債純資産合計

11,228

11,140- 9-

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

5,447
4,716731

売上総利益※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取手数料
雇用調整助成金
その他の雇用関連収入
その他

668
62

5,953
5,175777※

700
7702122802－01319
9029

18
902741520000

特別損失合計

1－0107－8

税引前四半期純利益4044

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計4△044△04

四半期純利益3640

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
保険解約損
その他- 10 -

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

小計40
167
△4920
△01902086△539
49△18444181△044△0180139△23539△105127

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

0△19△800△18△17－

営業活動によるキャッシュ・フロー

△212

91

△106
△23
△0－
△6△136△138△15△080△4△79

財務活動によるキャッシュ・フロー

△250
800
△304
△3△0242△400700
△343
△3
△0
△46

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△106

△34

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出自己株式の取得による支出

現金及び現金同等物の期首残高738※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -632778※743

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）※

四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が、事業年度末残高に含まれております。
前事業年度（平成25年３月31日）

受取手形
支払手形
流動負債のその他（設備支払手形）

当第２四半期会計期間（平成25年９月30日）

199百万円271－百万円－48－（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
販売運賃
役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用

当第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

266百万円1944419302百万円
184
9414

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

前第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
現金及び預金勘定

632百万円

743百万円

現金及び現金同等物

632743（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）１

合計

四半期
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３化
粧
建材事業

積層
建材事業

木 構 造
建材事業

1,412

1,897

2,133

5,443

4

5,447－

5,447526

059－

59

△59－

計

1,464

1,904

2,134

5,503

45,507△59

5,447セグメント利益又は損失 (△)△28672260

162－62

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。
２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

- 12 -

Ⅱ

当第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）１

合計

四半期
調整額 損益計算書（注）２
計上額（注）３化粧建材事業

積層建材事業

木 構 造建材事業

1,3822,2132,3525,949

45,953－

5,953

セグメント間の内部売上高又は振替高

13294147－

147

△147－

計

1,515

2,2232,3576,096

4

6,101

△147

5,953

セグメント利益又は損失 (△)△36138△2675

177－77

計

売上高
外部顧客への売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。
２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

2円44銭

2円71銭

四半期純利益金額（百万円）

36

40

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

36

40

14,911

14,909１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月12日

セブン工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡野英生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村井達久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセブン工業株式
会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの第55期事業年度の第２四半期会計期間（平成25年7月1日から平成25年9月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成25年4月1日から平成25年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セブン工業株式会社の平成25年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。