11779193_第１四半期報告書_20111116094756

四半期報告書
（第９期第１四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

比較.com株式会社
東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号

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目

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次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３提出会社の状況
１株式等の状況
5(2)新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4)ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5)発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6)大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7)議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２(1)株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

9四半期連結包括利益計算書
10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………
第二部［四半期レビュー報告書］

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2011/11/16 9:48:16【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第９期第１四半期（自【会社名】

比較.com株式会社【英訳名】

Hikaku.com Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

経営企画室長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年７月１日

渡邉

小宮

小宮哲男

浩一

浩一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

至平成23年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期
第１四半期連結累計期間

回次

第９期
第１四半期連結累計期間

第８期

自 平成22年７月１日 自 平成23年７月１日 自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日 至 平成23年９月30日 至 平成23年６月30日

会計期間
売上高

（千円）

263,523

173,812829,816

経常利益

（千円）

62,664

17,029135,555

四半期純利益又は当期純損失（△）（千円）

24,813

1,690△23,927

四半期包括利益又は包括利益（千円）

24,813

1,690△23,927

純資産額

（千円）

1,737,323

1,687,438

1,685,724

総資産額

（千円）

1,908,945

1,805,868

1,858,349（円）

766.2852.21△738.90（円）

766.19

52.21

－（％）

90.8

93.4

90.7

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第８期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。
５．第９期第１四半期連結累計期間より潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定にあたり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。当
該会計方針の変更は遡及適用され、第８期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響による厳しい状況から、徐々に持ち直す動きが見られたものの、海外経済の減速と急激な円高の進行、株価下落など景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
このような状況ではありますが、インターネット市場は拡大を続けており、平成22年12月末において、インターネット利用者数は9,462万人に達しております。さらにインターネットの利用にパソコン及びモバイル端末を併用する人が6,495万人となり、インターネットの利用は広く普及しております。（総務省調べ）
このような環境の中、当社グループにおきましては、主要３事業を拡大し、消費者の生活に密着したサービス提供を行うべく、データベースの拡充や、システム改善、機能追加を行い、ユーザーの利便性の向上をはかりました。
インターネット広告事業におきましては、総合比較サイト『比較.com』のショッピング比較サービスにおいては前連結会計年度に引き続きサービスの再構築を進めております。機能の面におきましては、商品詳細ページの絞込検索機能の強化をはかりました。また、ユーザーのニーズにあった精度の高い情報を、よりスピーディーに検索結果として表示できるよう、検索機能の改善に努めました。
アプリケーションサービス事業におきましては、ASP型の予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』にベースとなる宿泊プランを自社サイトで作成し、そのプランを予約サイトに反映できる「プランコントロール」機能を追加し、利便性の強化をはかりました。今後は在庫や料金、予約情報の管理だけでなく、宿泊施設のニーズにあった新機能や、情報提供ツールなど、ソリューション提供の仕組みづくりをはかってまいります。
オンライントラベル事業におきましては、連結子会社の予約.com株式会社が運営する旅行予約サイト『予約.com』にて引き続き国内宿泊予約サービスの機能改善やデータベース拡充などの仕組みづくりに注力いたしました。
しかしながら、当社グループの各サイトのページビュー数及びユニークユーザー数の落ち込みや、競合他社の進出による価格競争の激化により売上が伸び悩んだ結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は173,812千円（前年同期比34.0 ％減）、営業利益は16,365千円（前年同期比73.6％減）、経常利益は17,029千円（前年同期比72.8％減）、四半期純利益は1,690千円（前年同期比93.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①インターネット広告事業
インターネット広告事業におきましては、当社運営の総合比較サイト『比較.com』にてページビュー数及びユニークユーザー数が減少した影響により、アフィリエイト広告の成果件数が伸びず、前年同期を下回る結果となりました。今後は営業力及び商品力を強化し、経営資源を開発、営業に集中させることにより、売上高減少傾向の抑制及び収益基盤の安定化をはかり、業績回復に努めてまいります。
この結果、インターネット広告事業の売上高は73,668千円（前年同期比53.3％減）となりました。
②アプリケーションサービス事業
アプリケーションサービス事業におきましては、導入実績数は増加したものの、キャンペーン価格の新型予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』を利用する施設の割合が多くなったため、売上高はほぼ横ばいの推移となりました。引き続き営業力及び商品力を強化し、利益率の確保、諸経費の見直し等に取り組み、将来的に事業規模の拡大をはかってまいります。
この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は89,739千円（前年同期比1.1％増）となりました。
③オンライントラベル事業
オンライントラベル事業におきましては、連結子会社の予約.com株式会社が運営する国内宿泊予約サイト『マル得ホテル予約』にて、復興支援の長期予約の件数が増加したことにより、前第４四半期連結会計期間と比べ国内宿泊予約の売上高が増加いたしました。また、売上高は前年同期には及びませんでしたが、セグメン
ト利益にて、四半期毎では初めて黒字に転換いたしました。
この結果、オンライントラベル事業の売上高は10,404千円（前年同期比32.4％減）となりました。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

100,000

計100,000②【発行済株式】
第１ 四半 期 会計期 間末
現在発行数（株）(平成23年９月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成23年11月14日)

上場 金融 商 品取 引 所名
又 は 登録 認可 金融 商 品取引業協会名

内容

普通株式32,38232,382

東京証券取引所（マザーズ）

単元株制度を採用しておりません。

計32,38232,382－－(注) 発行済株式のうち400株は現物出資によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
総数残高
年月日
総数増減数
（株)
（株）
平成23年７月１日～
平成23年９月30日－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

709,262－

1,000,262

32,382- 5 -11779193_第１四半期報告書_20111116094756

2011/11/16 9:48:16（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式

32,38232,382－

発行済株式総数

32,382

総株主の議決権

－

－－－

－

－
32,382－②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数 に対する 所有株式数の割合（％）－－－－－－

計－－－－－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2011/11/16 9:48:16

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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2011/11/16 9:48:16１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年６月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,486,540
100,849
4,665
33,196△3,354

1,466,212
94,7991,739
20,670△3,211

流動資産合計

1,621,896

1,580,210

2,167△2,167

2,167△2,167

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額－－

その他
減価償却累計額

7,078△6,2568,468△6,402

その他（純額）

822

2,065

有形固定資産合計

822

2,065

187,403

175,759

187,403

175,759937
49,463△2,175828
49,146△2,141

48,22547,833

236,452

225,658

建物及び構築物（純額）

無形固定資産のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,858,349

1,805,868

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他

2,371
46,302
123,949

3,517
13,596
101,316

流動負債合計172,624

118,430

負債合計

172,624

118,430

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

709,262
1,000,262△24,604

709,262
1,000,262△22,913

1,684,920

1,686,611

株主資本合計
新株予約権

804

826

純資産合計

1,685,724

1,687,438

負債純資産合計

1,858,349

1,805,868- 8 -11779193_第１四半期報告書_20111116094756

2011/11/16 9:48:16（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

263,523
19,443

173,812
17,871

売上総利益

244,079

155,940

販売費及び一般管理費

182,030

139,574

営業利益

62,04916,365

192
127
295

420
31211

営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計

614

663

62,664

17,029特別利益
新株予約権戻入益

326－

特別利益合計326－

3,200－

3,200－

税金等調整前四半期純利益

59,79017,029

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

31,654
3,322

12,3043,034

法人税等合計34,976

15,338

少数株主損益調整前四半期純利益

24,8131,690

四半期純利益24,813

1,690

経常利益

特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計- 9 -11779193_第１四半期報告書_20111116094756

2011/11/16 9:48:16【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益

24,813

1,690

四半期包括利益

24,813

1,690（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

24,813

1,690- 10 -

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2011/11/16 9:48:16【会計方針の変更等】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日）を適用しております。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプシ
ョンについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至平成22年９月30日）

減価償却費
のれんの償却額－千円
14,635（株主資本等関係）
該当事項はありません。

- 11 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至平成23年９月30日）
146千円
11,644

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2011/11/16 9:48:16（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
インターネット アプリケーション
広告事業

サービス事業

オンライン

その他

トラベル事業

事業

合計

調整額

損益計算書

(注)１

計上額
(注)２

売上高
(１) 外部顧客への売上高

157,737

88,72015,381－－－

157,737

88,72015,381

46,37137,503△1,369(２) セグメント間の内部売上高－

263,523－－－

1,683 263,523－

263,523△20,995

62,0491,683 263,523－

又は振替高計セグメント利益又は損失（△）

540

83,045(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△20,995千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 12 -

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2011/11/16 9:48:16

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
インターネット

アプリケーション

オンライン

広告事業

サービス事業

トラベル事業

合計

調整額

損益計算書

(注)１

計上額
(注)２売上高(１) 外部顧客への売上高

73,66889,73910,404

173,812－

173,812－－－－－－

73,66889,73910,404

173,812－

173,812△4,05734,750608

31,300△14,934

16,365(２) セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△14,934千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は従来、「インターネット広告事業」、「アプリケーションサービス事業」、「オンライントラベル事業」、「その他事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、「その他事業」については、前第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ヒメナ・アンド・カンパニー
は、当社が保有する全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い報告セグメントを廃止しております。

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11779193_第１四半期報告書_20111116094756

2011/11/16 9:48:16（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

766円28銭

52円21銭24,813

1,690

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

24,813

1,690

普通株式の期中平均株式数（株）

32,38232,382

766円19銭52円21銭

－－

3.66

0.36

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－（会計方針の変更）
当第１四半期連結会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号
適用しております。

平成22年６月30平成22年６月30日）を

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定にあたり、一定期間の勤務後に権利が確定するストック・オプションについて、権利の行使により払い込まれると仮定した場合の入金額に、ストック・オプションの公正な評価額のうち、将来企業が提供されるサービスに係る分を含める方法に変更しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は766円14銭であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2011/11/16 9:48:16

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月９日

比 較 ．com 株 式 会 社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井上指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中塚隆

司

印

亨印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている比較.com株式会社の平成23年７月１日から平成24年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、比較.com株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲には、XBRLデータ自体は含まれておりません。