在宅人工呼吸器療法を実施する小児とその家族のためのケアマネジメントプログラム（第２版）

在宅人工呼吸器療法を実施する小児とその家族のためのケアマネジメントプログラム(入院施設）

1

改訂版

入院機関における在宅療養各期の支援内容
患者の目標（ニード）実践考１）医師との調整
・在宅療養に対する考え方
・複数科に主治医がいる場合、在宅療養移行の担当をする医師を決める２）退院調整のための病院内担当者を決める
３）連携が必要な地域の機関の査定を行う
４）患児、家族への説明を行う
５）外来通院している同病の児・家族と会う機会を作る
幼少児は同様な状況で前向きに生活している在宅療養児の親を紹介する

１）院内の医療チームの編成<患児・家族の意思決定に影響を及ぼす要因>
病院組織によってチーム構成員は ①外来通院病院、救急対応病院（含交通手段）がどこであるか。
異なるが一例として現入院病院と異なる場合は、現入院病院と外来通院、救急対主治医、受け持ち看護師、婦長、応病院の連携体制の有無
外来看護師、MSW、医事課、在宅 ②在院期間療養支援部門スタッフ、OT,PT、臨 ③医療者から患児・家族に行われた初回の在宅療養に関する床心理士など
説明内容・医療者の姿勢 ・在宅療養に移行時期の提示の(施設ごとに構成員は異なるが、仕方調整役を明確にしておく）④経済状態：自己負担金を含めた経済的な見通し
２）連携が必要な地域の連携機関（在宅準備期５参照）
保健所、療育センター、訪問看護 ⑤健康状態
ステーション、地域の小児科医・親,介護者：身体的な面、ケア習得する理解力
・子ども：自分で身体の変化がある時にサインを出すことができる状態（意識レベル）であるか⑥これまでの外泊経験⑦退院調整を主に実施する病院内の担当者・部署の有無

２.家族の受入れ体制が整う

１）家族が患児を直接ケアする機会を作る
２）面会の頻度の確認と、面会時間を利用して家族にケア技術等を指導できる体制を作る
３）母子、父子関係を面会時に情報収集する
４）家族関係および介護能力を把握する・キーパーソンは誰か、親・介護者の背景、親戚との関係、生活様式、考え方
５）家族の患児の疾患が理解、疾患の受け止め方についての情報収集する
６）兄弟がいる場合の育児支援の確保を進める（必要時保育園などへの入園手続きを行う）

院内のサポート体制と役割分担（家族の相談窓口や精神的フォローをする役割を誰がとるか）※家族の意思決定、受け入れ体制の整備は退院までに平行して行う
・院内での調整のためのカンファレンスは随時行う
・院内の医療チームの役割分担（窓口の一本化）
・親、介護者の背景、生活様式、考え方によっては、子どもが在宅へ移行できないこともある※長期的な視点で考える。例えば患児が在宅療養していることにより将来的に兄弟の結婚等への影響はないか

１.日常生活ケア・医療処置の技術の獲得ができる

１）子どもの日常生活（食事：栄養管理を含む、排泄、移動・運動・ADL、清潔、リハビリ）の情報収集を行う
２）日常のケア技術の指導・確認を行う
３）医療処置の技術習得を援助する①技術指導の開始時期(タイミング)を決める
・親が出す受け入れ体制に関するサインをアセスメントする・子どもが帰りたいと親に伝える事がきっかけになることがあるので、子ども自身から親に伝えられるよう援助する②技術習得を促進する要因
・同じ処置をしている他児と会う機会を作る
・周囲の人のサポート（患者会）を得る機会を作る③入院初期から在宅療養を考慮した医療処置の物品・方法を選択して実施する④家族の技術習得以外の精神面（負担感）を観察する

医事課
MSW
PT,OT
保健師
臨床心理士

・技術指導の方法は各施設のマニュアルに準ずる
・子どもは親が見るものという考えが、医療者にある場合は親に精神的負担を与えることもある
・医療者側は技術習得に抵抗を示す人、習得困難な人もいることを理解しておく
・技術指導は主介護者だけでなく、複数の人に行えると、よりサポート体制が整う。

︵︶
︵

在宅
準
備
期

備

１.在宅療養へ移行する意思決定ができる

導
入期

在宅
療
養への意
思
決
定

連携機関
活用できるサービス(社会資源）︶

院
内で
在宅
療
養に向けて
準
備

患者の目標（ニード）

実

践

連携機関
活用できるサービス(社会資源）

備考在宅人工呼吸器療法を実施する小児とその家族のためのケアマネジメントプログラム(入院施設）

１.日常生活ケア・医療処置の技術の獲得ができる（つづき）

４）医療機器の取り扱いと管理について理解できるように援助する①機器の取り扱いと管理方法の指導②家で使用する機器・器材の選択の援助
５）家族の誰がどのような指導を受けて習得しているか確認できるようにする（チェックリストを使用）
６）入院中に母親が運転免許をとる（免許がない場合）

２−１医療処置
例：人工呼吸器管理の場合

１）人工呼吸器ME（院内）①業者リース契約をした人工呼吸器を使う
医療機器ﾒｰｶｰ
業者：ﾒｲﾝﾃﾅﾝｽ、24時間緊急問い合わせ対応などがある②リース契約に含まれている付属物品の種類と数を把握する （呼吸器回路等）
在宅準備期から退院後に使用する機種を使用する＊いつから契約するかは病院の体制による
２）吸引器を準備する
公費負担、一部補助になるなどの情報を提供する
身体障害者手帳（呼吸器障害）
３）消毒法
病院での消毒法から、在宅で出来る消毒法に切り換え、清潔が保たれることを家族が理解できるように説明する（人工呼吸器使用中の場合 呼吸器回路、気管切開ﾁｭｰﾌﾞ）・医療機器のメインテナンスなどはﾒｰｶｰ任せではなく、病院が把握していく

２−２衛生材料の入手および使用方法が理解できる

１）入院中から病棟スタッフが在宅療養にあった衛生材料の使用法を実践する
２）衛生材料の提供範囲を医事課と調整する
医事課
３）衛生材料の提供可能範囲を家族に説明する
施設課
・患者家族との信頼関係が強く、在宅療養患者を多く診ている医療者（看護師等）が準備期の早い時期に医師の同席のもと家族に説明する・提供可能範囲を文書にして家族に渡す
４）デリバリー薬局や衛生材料の販売業者の利用を検討す
る
・自費購入分を業者から購入できるように業者と連絡を取る
・物品によってはばら売りが可能な業者を紹介する
５）在宅で実際に行っているケアの方法を看護師も情報収集し、参考にする。

＜問題点１＞
子どもの症状、状態の変化にあった衛生材料を提供すると、在宅指導管理料の点数内で収まらなくなる＜問題点２＞
病棟の手順で衛生材料を使用すると（数、種類）、在宅指導管理料の点数内で収まらなくなる＜問題点３＞
提供する衛生材料が大人と同じの量では、小児は感染,皮膚障害を生じる場合がある

３.居宅の環境を整える

１）患児の居室、電源、配線について情報収集する
２）医療器機を置く台、処置台、衛生材料及び薬品の保管場所を決定する
３）玄関の広さ、移動時の段差、浴室の広さについて情報収集する
４）必要物品を準備する・ベット、経管栄養等をかける場所、移動のための車椅子、階段昇降のための装備、入浴のための物品など＜居宅の条件として改善が必要になる項目＞
・段差・吸引器などの振動が伝達しやすい構造
・入り口の幅が狭い玄関やドア︵

在宅
準備期︶

院
内
で
在宅
療
養に向
けて準備

2

改訂版

︵︶

つづ
き

患者の目標（ニード）実践医療機器ﾒｰｶｰ

１）医療保険：退院前訪問指導料（１カ月以上の入院で居宅を訪問 し状況の把握が出来る）
２）連携する機関
・市町村の福祉担当窓口
・親の会

連携機関
活用できるサービス(社会資源）

・患者・家族は入院中と異なる方法をとることが不安
・呼吸器の回路の消毒方法については、病院によって方法・回路の個数、また業者によっても違うため、病院・業者・家族で事前に確認が必要となる。

備考在宅人工呼吸器療法を実施する小児とその家族のためのケアマネジメントプログラム(入院施設）

３.居宅の環境を整える（つづき）

５）電力の調整・人工呼吸器など電力消費が多くなるので、電力会社へ連絡し調整する
６）地域・近隣コミュニティとの関係づくりの必要性を説明する
・近所の人に子どものことについて家族が話せるようにアドバイスする

電力会社

・人工呼吸器に電気を供給するコンセントのブレーカーは別にする

４.外来受診・緊急時の医療体制が確立する

１）外来受診・緊急時の医療機関の協力体制の確立を行う
・外来受診 近医 or 入院元の病院かを決定
・ 緊急時の対応先の決定
２）退院後の連携確立のための準備
現入院病院以外と退院後に連携する場合は、入院病院医療者、家族、児が退院前に連携病院を訪問する、あるいは連携病院の医療者が入院病院を訪問する
３）家族へ急変時の対応の指導を行う①子どもの病状の変化を家族が発見できるように指導②緊急時の連絡経路について説明③蘇生法の指導（ｱﾝﾋﾞｭｰﾊﾞｯｸの購入、心臓マッサージの練習、気管内ｶﾆｭｰﾚの取り扱い）④ マニュアルなどを書面に残して渡す
４）消防署への連絡：搬送病院を指定する場合はあらかじ
め伝達しておく５）消防車からの確認があった場合を考え、院内にも管理部などに周知しておく

地域医療機関
保健所・市町村保健センターの保健師
消防署

・導入期から患者・家族に外来受診方法を伝えていかないと、準備期の不安につながり、在宅療養移行への阻害要因ともなる

５.経済面の支援が受けられる １）助成金、手帳の申請手続きはできているかを確認する
２）退院後の自己負担額を明らかにする・助成金がいくら出ているか？
・入院中の公費負担はいくらか？を明らかにする・自己負担額の入院中と退院後の差額のｼｭﾐﾚｰｼｮﾝをたててみる
・衛生材料の自己負担分はどれくらいになるか・これらの自己負担額は助成金内で納まるか
３）電気代などその他の経費もかかることを説明する
４）機器の購入・借用についてのアドバイス（ベット、車椅子その他）を行う
５）住宅改造の情報提供をする：地域により一部補助金あり

１）助成・手当・医療保険
・重度心身障害児医療費助成・小児慢性特定疾患医療費助成
・特別児童扶養手当
・障害児福祉手当
・身体障害者認定による優遇措置
・在宅指導管理料＊重複できないもの、在宅の期間によるものがある
２）連携する機関
・医事課，MSW,保健師，医療機器ﾒｰｶｰ

・ベット、その他の物品は公的支援（地域による）がある
親の会で転用も可能
・福祉器具 PT、業者から情報を得て紹介
・オーダーメードの車椅子は完成までの時間を見越して準備をする。成長により作り変える必要も出てくる

６.成長発達への援助が継続される

OT
ＰＴ
市町村の福祉担当窓口

・リハビリ方法を図、写真の入ったもので指導すると、在宅療養後も訓練を継続しやすい

在宅
準
備期︵︶

つづき

3

改訂版

患者の目標（ニード）１）入院中のPT,OT訓練の継続のためのに家族、介護者に訓練方法の指導を行う
２）リハビリ教室の確保について助言する
３）退院に向けて予防接種を計画的に進めていけるよ
医師と調整する実践

・救急蘇生法は初回外泊から家族が取得する必要はあるが初回から導入すると在宅療養への不安が増大するケースがある
・救急蘇生の指導開始時期はケースバイケース
・消防署の対応は地域によって違うので、確認が必要となる。

連携機関
活用できるサービス(社会資源）

・家族は実際にどこで、何を申請すればよいか解らず、不安なので、適切、確実な情報を提供していくことが必要。

備考在宅人工呼吸器療法を実施する小児とその家族のためのケアマネジメントプログラム(入院施設）

１.家族が退院後の生活のイメージができる︵退院
移行期︶

外泊を
繰り返し予測される
在宅療
養の問
題を
解決

２.日常生活ケア・医療処置の技術を共有する

１）試験外泊（院内・居宅）を繰り返しながら、以下の項目の 保健師調整を行っていく
訪問看護ステーション①外泊期間中の評価項目臨床心理士
・家族の生活時間にあわせて子どもの介護ができたか？
・夜間のケアはどの程度あったか？介護者は睡眠がとれたか？
・仕事などへの影響はなかったか？
・他の家族特に兄弟のための時間は確保できたか？
・予測しなかった事態はおきなかったか？
・母親と父親の役割を捉えて、介護を分担できたか？
・患児が家族と共に生活（団らん）できているか？
②評価を踏まえた在宅移行への準備：居宅での生活に向けて病棟での日常生活を工夫する
・病棟での生活を在宅での生活時間に合わせる
・患児の食事、清潔、処置の時間帯は準備や後始末の時間も考慮して、家族の生活時間に合わせて変更する
２）訪問看護師の紹介･活動の説明をする（含：訪問ｽﾃｰｼｮﾝの利用料金説明）
３）外泊時に訪問看護ステーションの訪問が受けられるよに依頼する
１）訪問看護ステーションに実施可能な看護内容（ケア技術、24時間電話サービスも含めて）の確認を行う
２）家族の訪問看護に関する要望を聞く
３）入院中に訪問看護婦が患児を訪問をして医療行為の確認できるよう連絡調整を行う

３.子どもの成長・発達・社会性 １）学校は受け入れを準備する期間と段階を要することがの拡大ができる多いため、学校側に、段階的に準備をしてもらうように保護者が交渉していくための支援を行う①学校教育委員会への働きかけは保護者が中心に行う（特に初めて修学する場合）②専門的な説明は医療者が行う医療者が説明する事項：
・運動負荷が可能な範囲
・救急時の対応
・事故が起きた際の責任の所在

患者の目標（ニード）

実

践

保健師
訪問看護ステーション

4

改訂版＜問題点＞退院前の訪問看護は算定されない
・人工呼吸器装着患者に関する、訪問看護ステーションとのケアの共有項目①疾患の理解②人工呼吸器の理解③吸引の方法の理解と技術習得
・家族と訪問看護師の関係づくりおよび、訪問看護師が患児の状況に応じたケア技術の獲得が出来る
・ステーションの24時間電話サービスの利用の勧め（但し訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝによってない場合あり）＜問題点＞これらを訪問看護ステーション看護師が理解するためには複数回の病院訪問が必要であるが、退院時共同指導料は１回限りの算定のみ

教育委員会
・学校は受け入れを準備する期間と段階を要することが多い
学校（校長、教頭、養護教諭、担任 ・原籍を持っているか、初めて就学するかで異なる教諭）
・一般の学校のみが集団生活の場ではない事を親に知らせる
保健師
・学校での医療的なケアのために、養護学校に看護師配置さOT,PTれている学校もある
・就学前の子どもは社会性を拡大する場が少ない

連携機関
活用できるサービス(社会資源）

備考在宅人工呼吸器療法を実施する小児とその家族のためのケアマネジメントプログラム(入院施設）

︵退院
移行期︶

外
泊を繰り
返し予測される
在宅療
養の問
題を
解
決︵︶

つづき

5

改訂版

３.子どもの成長・発達・社会性 ２）子どもの状況を学校側が把握できるよう調整する
拡大ができる(つづき）①外泊時に子どもが学校を訪問②原籍校の場合：担任・校長が病院を訪問（学校窓口が教頭の場合がある）
３）学校側の準備が長期間に及ぶ場合、親への精神的なサポートをしていく
４）学校以外の療育訓練施設・リハビリ教室の利用を勧め、入院中のPT・OT訓練を続行するために連携の橋渡しをする
５）就学前の患児の場合①幼稚園など集団生活の場を探す援助②地域・幼 稚園の関係者との話し合い・調整役（内容は上記１）２）３）と同じ）
４.在宅療養での疑問点、不安 １）家族のケア技術の確認を再度行う
臨床心理士
な点が明確にできる
２）以下の項目について家族が具体的に不安、疑問を出せる体制を作る①日常生活のケア②医療処置の技術習得③患児・家族の生活時間④緊急時の対応
３）2)を明確にするための話し合いを持ち、その際、以下を患児・家族、医療者で総合的に評価する①退院後の医療機関との協力体制②地域・行政の支援内容の確認③患児の病状急変時対応の確認④在宅で必要な医療機器、衛生材料等の物品とその入手方法⑤外来受診の方法と連絡体制

・外泊が繰り返される中で、家族の不安も大きくなるが、その反面、退院への自信を少しずつもてるようにもなる。家族の思いを傾聴をする必要あり。

５.在宅療養中のサポート体制 １）在宅支援関係者間の調整会議を開催するが確立される
目的：チームとしてやっていくための顔合わせ、コミュニケー
ションをとる①入院機関内相談窓口の確認②地域・行政の支援内容の確認③居宅近くの医療機関との協力体制④養護学校や療育センター等との連携⑤児の病状急変時対応の確認⑥ｼｮｰﾄｽﾃｨ制度の紹介⑦その他の確認事項：訪問看護指示書・在宅療養指導
管理料をどこの病院でとるか・召集：在宅療養の窓口となる部署、婦長、ﾌﾟﾗｲﾏﾘﾅｰｽ
・参加者：入院機関、地域医療機関、訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ、訪問診療をする医療機関、外来受診する医療機関、救急対応する医療機関）、保健師、学校関係者、児童相談所、(医療機器ﾒｰｶｰ担当者)
患児・家族・児童相談所への連絡を行い、ショートスティを申し込み方法
確認する

患者の目標（ニード）実践

診療報酬が算定できる活動
退院時共同指導料
退院前訪問指導料
退院前在宅療養指導管理料
診療情報提供書連携機関活用できるサービス(社会資源）

備考在宅人工呼吸器療法を実施する小児とその家族のためのケアマネジメントプログラム(入院施設）

退院
移行期
︵︶

つづき

退院

︵在宅導入期︶

退院後から
患児・家族の生
活が安定
する
まで改訂版

6

５.在宅療養中のサポート体制 ２）現入院病院内（病棟、外来、医師、看護師、ＭＳＷ、医事が確立される（つづき）課）の意思統一を行っておく
６.社会資源の活用ができる

１）介護のために使えるサービスの確保・福祉機関との連携・保健師に紹介してもらう
２）入院中に手続き（連携先の病院、学校の手続き、社会福祉資源の活用）を完了しておく。退院後は家族はケアに専念するため、外出が困難になる
安全に在宅療養に移行できる １）退院時の移動手段の確保を行う（救急車、車椅子対応の車）
２）必要時退院同行を行う
３）病院→訪問看護ステーション、訪問診療をする医療機関
外来受診する医療機関、救急対応する医療機関、保健所への連絡票（文書での申し送り）
４）これらの連絡票には退院後に地域医療機関からの問い合わせを受ける窓口となる部署と連絡先を明記する

保健所
市町村の福祉担当窓口
教育委員会
学校
ボランティア

社会資源の利用については、病院側が押しつけないようにし、家族が利用するか否かを決められるようにする

消防署
区市町村の福祉担当窓口
保健所・設置主体が違えば病院から保健所へ「療育指導連絡票」（母子保健事業）を発行でき、診療情報提供料算定可能＜問題点＞
上記以外の看護師間の連絡票や退院時同行は、算定されない

１.在宅療養へ移行した後のコーディネートができる

１）家族が主体的に調整したり、選択できるようにする
２）保健師・訪問看護師は適切な情報提供、あるいは家族が情報を整理することを支援する

・家族のコーディネートする力を随時アセスメントする
退院直後は新しい生活の適応が中心でも、次第にコーディネートできるようになる場合もある

２.患児・家族が在宅療養を円滑に行うためのサポートをうけられる

１）外来：外来の待ち時間を利用して外来看護師が相談窓口となる
２）外来通院時や訪問時に、家族の思いが出せる機会を作る
３）近隣のコミュニティとのネットワークづくりを勧める
・外出、買い物な頼める関係を作っておくよう勧める
４）サマーキャンプ等の活用を勧める
・社会経験の広がり、家族の気分転換がはかれるというメリットを紹介する
５）兄弟がいる場合①在宅療養児の事をどのように受け止めているか②家族からのケアをどのように受けているか（必要時保育園などへの入園）

３.訪問看護師と外来看護師の連携して一貫した看護が提供される

１）看護連絡票（診療情報提供書に準ずる）で情報の伝達を行うシステムを作る
記載内容：児の病状、看護内容の確認、家族の思いなど
２）訪問看護ステーションから初回訪問結果の連絡を受けた場合、確認を求められた事項については必ず訪問看護ステーションに返事を送る

・入院機関の窓口の一本化
・看護師同士のサポートにもなる

４.ケアの方法・医療処置が在宅療養にあった形に変更できる

１）退院前に習得した方法からさらに工夫（ 物品・方法）できるよう支援する・その子どもの病状にあわせて・居宅の状況に合わせて・親の会や外来での情報などから・物品は安全、安価、簡便、医療廃棄物の少ない方法に変更していく親の会在宅人工呼吸療法連絡表 (準備確認リスト）
患者名 ：
年齢 ：
性別 ：
疾患名 ：
人工呼吸器名 ：資料１

カニューレの種類 ：カニューレ交換の頻度：

人工呼吸器の設定：
モード：
ＴＶ：
ＰＩＰ：
上限アラーム：下限アラーム：ＰＥＥＰ：
FLOW：
トリガー感度：
ＩＴ：
ＥＴ：
Ｉ：Ｅ：
酸素：有・無FLOW

人工呼吸器の会社名 ：指導・管理してる医療機関名 ：主治医 ：日常ケア技術の指導を受けた人 ：指導開始日 ：
指導終了日 ：

Ｌ／分

◎日常ケアの技術の指導について
項

目１）呼吸器の生理と解剖などの知識・理解①正常な自然呼吸について②呼吸不全の一般的な説明③患者の病体と呼吸器の必要性の説明④肺理学寮法について
２）吸引処置について①口鼻腔の吸引の手順②気管内吸引の手順③吸引の必要物品の準備④吸引の必要物品の管理
３）カニューレについて①カニューレ交換の手順②ガーゼ交換の手順
４）全身状態の観察について①肺聴診と呼吸状態の観察②痰の色・性状等の観察③顔色・皮膚色・機嫌などの観察
５）吸入処置について①吸入の必要性②吸入の手順

説明は？ 理解できましたか？

わからないことはなんですか？

実施できましたか？

済・未済・未済・未済・未はい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえ済・未済・未済・未済・未はい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえ済・未済・未はい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえ済・未済・未済・未

はい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえ済・未済・未はい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえ出来なかった事は？

項目

６）吸引器・吸入器の取り扱いについて①管理方法②故障時の対応
７）人工呼吸器の取り扱いについて①人工呼吸器の構造と主な操作②アラーム作動時の対応③呼吸器の回路の組み立て④呼吸器の回路の消毒法
８）緊急時の対応について①アンビューバックの使用②心肺蘇生法③人工呼吸器の故障や不良の際の対応④地区担当の救急隊への連絡
９）体位変換・移動介助について①体位変換の必要性②体位変換の手順③移動介助の手順
１０）入浴について①入浴時の注意点②入浴介助手順１１）食事について①摂食機能の解剖生理②経管栄養の手順③与薬１２）制度について①手帳の申請②医療費助成について③装具・バギーの作成④ヘルパーの利用
１３）必要物品の調達について①パルスオキシメーター
②吸引器
③吸入器
④吸引物品（チューブ・セッシなど）
⑤経管栄養
⑥その他

説明は？ 理解できましたか？

わからないことはなんですか？

実施できましたか？

済・未済・未はい・いいえ
はい・いいえはい・いいえはい・いいえ済・未済・未済・未済・未はい・いいえはい・いいえ
はい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえ済・未済・未済・未済・未はい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえ済・未済・未済・未

はい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえ済・未済・未はい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえ済・未済・未済・未

はい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえ済・未済・未済・未済・未はい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえ済・未済・未済・未済・未済・未はい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえはい・いいえ
はい・いいえ出来なかった事は？

在宅人工呼吸療法に関する社会福祉制度一覧(参考東京都 平成13年度現在）
１．身体障害者手帳の交付によって受けられる制度
品目
区分
吸引器

日常生活用具の給付

ネブライザー

日常生活用具の給付

ベット
入浴担架
特殊マット
車椅子
座位保持装置
住宅設備改善日常生活用具の給付
日常生活用具の給付
日常生活用具の給付
補装具申請
補装具申請
住宅設備改善費の給付

２．在宅人工呼吸療法に関する主な医療福祉制度
根拠規定
区分
（国）
福祉手当：特別障害者手当（国）
福祉手当：障害児福祉手当（国）
児童扶養手当（国）
特別児童扶養手当
重度心身障害者手当（都）
心身障害者福祉手当
児童育成手当（障害手当）（都）
児童育成手当（育成手当）
（都）
（都）
（都）
（都）
（都）
（都）

対象
原則として、６歳以上。呼吸機能に係る障害の程度が３級以上であるもの。また同程度の身体障害児で必要と認められたもの。
原則として、６歳以上。呼吸機能に係る障害の程度が３級以上であるもの。また同程度の身体障害児で必要と認められたもの。
６歳以上のもので、障害の程度が１・２級のもの。
３歳以上のもので、障害の程度が１・２級のもの。
３歳以上のもので、障害の程度が１・２級のもの。
身体障害者手帳を所持するもの
身体障害者手帳を所持するもの②補装具として車椅子の交付を受けた内部障害者窓口
区役所・町村役場
区役所・町村役場
区役所・町村役場
区役所・町村役場
区役所・町村役場
区役所・町村役場
区役所・町村役場
区役所・町村役場

愛の手帳＝療育手帳

対象

窓口
区役所・町村役場
区役所・町村役場
区役所・町村役場
区役所・町村役場
区役所・町村役場
区役所・町村役場
区役所・町村役場
区役所・町村役場

重度の重複障害者
重度の障害児ひとり親家庭の母などで、一定の所得以内ひとり親家庭の母などで、一定の所得以内
常時複雑な介護を要する重度障害者
身体障害１・２級者。愛の手帳１〜３度。
身体障害１・２級児などを扶養しているもの
ひとり親家庭で、児童を扶養しているもの
身体障害者手帳の１・２級（内部障害は３級まで）または、愛の手
区役所・町村役場
心身障害児（者）医療費助成制度）
帳１・２度を所持しているもの
在宅重症心身障害児訪問看護
在宅の重症心身障害児（者）
保健所
在宅の心身障害児（者）であって、家族・保護者の事由によって一 １８歳未満：児童相談所
在宅重症心身障害児緊急一時入所
時的に介護ができなくなったもの
１８歳以上：福祉事務所
重度の心身障害者であって、当該心身障害者が家事・介護など
区役所・町村役場
心身障害児（者）ホームヘルプサービス のサービスを必要とする場合
２０歳以上の身体障害者手帳をもっている重度の脳性麻痺者であ
区役所・町村役場
重度脳性麻痺者等介護人派遣
り、その障害手帳１級。
全身性障害者介護派遣サービス
原則として２０歳以上で特別障害者手当の受給を有していること
区役所・町村役場

■在宅人工呼吸器療法を実施する小児とその家族のためのケアマネジメントプログラム（第２版）
この冊子は「小児の在宅療養のためのケアマネジメント開発研究事業」の報告書の一部であり、社会福祉・医療事業団（子育て支援基金）の助成金（平成 12,13 年度）の交付により作成されたものです。

2002 年 3 月発行
編集 事業推進検討委員会委員長
神谷 齊(国立療養所三重病院長)
主任研究員 及川郁子(聖路加看護大学教授)
発行 社団法人 全国訪問看護事業協会〒160－0022 東京都新宿区新宿 1－3－12
壱丁目参番館 302
TEL 03－3351－5898 FAX 03－3351－5938