中部社研経済レポート
当財団では、 中部圏の社会 ・ 経済に関するタイムリーな話題を、 平易かつ簡潔に解説するために中部社研経済レポートを発行しております。
No.28となる今回は、 1月15日に発表したレポートを掲載いたします。
なお、 今回のレポートに関して、 北國新聞、 富山新聞に掲載されました。

2020、2021年度 民間企業設備の見通しについて～コロナ禍における設備投資の動向～

要公益財団法人中部圏社会経済研究所研究部長

島澤諭

公益財団法人中部圏社会経済研究所研究部上席研究員

難波 了一

旨

本レポートでは、コロナ禍の 2020、2021年度における民間企業設備の見通しを示す。
結果は次のようにまとめることができる。
・コロナ禍における消費や輸出の動向は、感染症の状況とリンクした比較的わかりやすいかたちのものになると考えられる。
・一方、消費や輸出、経済の下支えのために大幅な増加が見込まれる政府支出などと比較すると、企業の設備投資の動向を見通すには注意深い分析が必要となる。
・一般に、マクロの設備投資見通しを考える上では、個別企業に設備投資計画を直接調査した結果（の集計値）を参考にすることが多く、当財団の分析のベースも同様である。
・当財団では主として日銀短観の調査結果を参考にしているが、2020 年度を含めて当面の間は、日銀短観の設備投資計画額をみる際には相当に過大となっている可能性を考慮する必要がある。
・当財団の 2020 年度の民間企業設備の見通しは、日銀短観の設備投資計画と比較して前年度比のマイナス幅が大きい県がほとんどである。
・背景には、コロナ禍において人手不足感が急速に低下することと、経常利益が極端に減少することがある。
・経常利益の急減の影響は 2021 年度まで残り、2021 年度の見通しも多くの県で前年度比マイナスとなる、つまり、民間企業設備の水準は 20 年度よりもさらに低下することを見込む。
・現在進行形で発生している人手不足感の解消、経常利益の急減が、企業にとって想定以上の、長期にわたる下押し圧力となる可能性について、企業の設備投資計画以上に注目する必要がある。
・21年度には消費面や輸出面で需要が相当程度回復することが期待されるが、設備投資需要の低迷
は、全国においても中部圏経済においても、大きな足枷となる可能性がある。

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中部圏研究 2021.3

１．GDP速報に見るコロナ禍の設備投資動向かりやすいかたちのものになると考えられる。
一方で、 個人消費とともに、 内需のもう一つの柱である企業の設備投資の動向はより複雑なもの

新型コロナウイルス感染症は人々の生活のみとなる。 「四半期別 GDP 速報」 の民間企業設備ならず、 国内外の経済活動に大きな影響を与えは 4 － 6 月期▲ 5.7％（年率▲ 20.8％）、7 － 9 月期ている。 図表 1 － 1 は内閣府 「四半期別 GDP 速▲ 2.4％ （同▲ 9.3％） と、 2 四半期連続のマイナ報」 の概要を示している。 一見して、 消費と輸出スとなった。 設備投資は消費と比較して実施までは 2020 年 4 － 6 月期に急減し、 その後 7 － 9 月期に時間を要するため、 コロナ禍の影響が徐々に発に増加したことがわかる。 すなわち、 対面サービ現していると考えられる。 加えて、 投資利益率のスを伴う消費活動の自粛や緊急事態宣言などの影見通しの悪化、 手元資金や直近の収益の減少と響を受けた民間最終消費支出は 4 － 6 月期に前いった企業の財務状況の悪化、 将来収益見通し

期比▲ 8.3％ （年率▲ 29.4％） の減少、 緊急事の不透明感の高まり、 人手不足の若干の解消、 ウ態宣言解除後の 7 － 9 月期には 5.1％ （同 22.1％）

ィズコロナあるいはアフターコロナに対応した新規の増加となった。 また、 世界の複数の国で都市封需要の発生などが複雑に絡み合って影響している鎖 （ロックダウン） が実施されるなど海外の経済活可能性がある。 上述の消費や輸出、 経済の下支動も停滞した結果、 財貨 ・ サービスの輸出は 4 －えのために大幅な増加が見込まれる政府支出など

6 月期に▲ 17.1％ （同▲ 52.8％） と大幅に減少、と比較すると、 コロナ禍における企業の設備投資

その後、 中国および米国経済の急速な回復を背の動向を見通すには注意深い分析が必要となる。

景に、 7 － 9 月期は 7.0％ （年率 31.2％） と持ち直

当財団では毎年 2 回、 全国、 北陸 3 県、 東海した。 今後についても、 コロナ禍における消費や3 県、 中部 5 県および中部圏 9 県各県の当年度と輸出の動向は感染症の状況とリンクした比較的わ

次年度の実質経済成長率の見通しを公表してお（※1）

図表１−１ 国内総生産（支出側）および各需要項目（四半期値、実質、季節調整済前期比）
前期比（季節調整済）（2015暦年連鎖価格：単位：％）
年 ・ 期

項目

国 内 総 生 産 （ Ｇ Ｄ Ｐ )［年 率 換 算］
国民内

需

要間

需

要

民 間 最 終 消 費 支 出
家計最終消費支出
除く持ち家の帰属家賃
民間

住宅

民間

企業

設

民間

在庫変

公的需

備動
要政 府 最 終 消 費 支 出
公 的 固 定 資 本 形 成
公

的在庫

変

動

（再掲）総固定資本形成
財貨・サービスの純輸出
財貨・サービスの輸出（控除）財貨・サービスの輸入（注）括弧内は国内総生産に対する寄与度。
（出所）内閣府「2020 年７−９月期四半期別 GDP 速報（２次速報値）」（※ 1）北陸３県は、富山県、石川県、福井県。東海３県は、岐阜県、愛知県、三重県。中部５県は、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県。中部圏９県は、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県。

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中部社研経済レポート

り、 その中で民間最終消費支出、 民間住宅、 民備投資計画調査」 などが代表的である。 当財団

間企業設備、 公需、 外需等の各需要項目の見通

では主として日銀短観の調査結果を参考にしていしも示している。 本レポートは、 2020年12月24日

るため、 以下では、 日銀短観についての説明と、（※2）

公表の 「中部社研 経済見通し 2021」 における民そこで示される設備投資計画の数値の特徴につい間企業設備の見通しの分析手法を示すとともに、て簡単に紹介したい。
日銀短観は企業動向を的確に把握することを目コロナ禍における設備投資を分析する上での当財的とする標本調査である。 原則、 資本金 2 千万円団の考え方を明らかにするものである。

以上の民間企業を調査母集団とし、 全国約１万社を調査対象とする。 調査時期は毎年 3、6、9、12 月、

2 ．日銀短観の年度計画の特徴

調査項目は、業況などの現状・先行き判断に加え、一般に、 マクロの設備投資見通しを考える上で売上高、 経常利益、 設備投資額などの年度計画、は、 個別企業に設備投資計画を直接調査した結物価見通しなど広範にわたる。 本レポートで注目果 （の集計値） を参考にすることが多く、 当財団する設備投資額の年度計画については、 各企業の分析のベースも同様である。 こうした調査としてが実績や予測を実数で回答している。

は、 日本銀行および各支店による 「企業短期経日銀短観における 「ソフトウェアを含む設備投済観測調査」 （以下、 日銀短観）、 財務省および資額 （除く土地投資額）」 の年度計画の前年度各財務局による 「法人企業景気予測調査」、 日比 （全産業 ・ 全規模） の推移は図表 2 － 1 に示

本政策投資銀行および各支店による 「地域別設されているとおりである。 2020 年度の計画につい

図表２−１ 日銀短観（全国）の設備投資額の実績値と計画額（前年度比）
（％）

15
９月調査
12月調査

1.3６月調査実績（2020年度 ３月調査）

50.8（同 ６月調査）

３月調査

-5

▲ 1.1（同 ９月調査）▲ 3.2（同 12月調査）

2020年度は計（四半期別GDP速報 民間企業設備） 画額の下方改-15-25

定が続く

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年度）（注）「四半期別ＧＤＰ速報」の民間企業設備は名目値の前年度比（%）。実績、３、６、９、12 月調査は日銀短観（全国）による。実績は前年度比実績。３、６、９、12 月調査は調査時点での計画における当該年度の設備投資前年度比。なお、日銀短観は全規模・全産業のソフトウェアを含む設備投資額（除く土地投資額）。
（出所）内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」。日本銀行「全国企業短期経済観測調査」。
（※ 2 ）http://criser.jp/bunnseki/keizai̲mitoshi.html を参照。

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中部圏研究 2021.3ては 3月 1.3％、 6月 0.8％、 9月▲ 1.1％、 12 月▲

具体的に実績値との乖離幅がどの程度となるか3.2％と時間が経過するにつれて下方に改定されを事前に予測するには、 統計的な分析手法が必ていることが確認できる。 見通しを考える上では、要となる。 当財団では、 単純な重回帰式を用いた最新の数値である 12 月の▲ 3.2％を一つの目安と予測と、 マクロ計量モデルから導かれる他の経済考えることができる。 しかし、 図表 2 － 1 を見ると、変数との理論的な関係を用いた予測を組み合わ

日銀短観の当該年度の計画額は、 事後的に判明せることにより、 民間企業設備の見通しを作成してする実績値や、 その実績値と同じような動きとなっいる。 次節では、 前者の重回帰式を用いた予測ている 「四半期別 GDP 速報」 の （名目） 民間企を中心に、 分析の手続きとコロナ禍における設備業設備の推移と一致しているとは言い難い。 計画

投資の分析の考え方を明らかにするとともに、 当には調査時点によってはっきりとした傾向があり、財団の 2020 年度、21 年度の見通しの結果を示す。

最初の 3 月調査時点での計画額は、 前年度実績値から大きくは変わらず前年度比でゼロ％近傍となることが多い。 そして、 年度が始まり一定期間が経過する 6 月、 9 月、 12 月調査時点は、 前年3 ．推計結果とコロナ禍における民間企業設備の見通し度比で相対的に過大なプラスが計画され、 結果的民間企業設備の見通し作成に用いている重回に、 実績値が計画額よりも相当程度小さくなること

帰式の被説明変数は、 図表 2 － 1 で見た日銀短が頻繁に起こっている。 実際、 2005 年度以降、 9観 （全国） の設備投資額の実績値 （前年度比）

月、 12 月調査時点の計画額は全ての年度で実績である。 説明変数は、 同じく日銀短観 （全国） の値よりも過大であった。 さらに詳しく見ると、 実績設備投資額の計画額 （前年度比）、経常利益 （前値との乖離が最大となっているのはリーマンショッ年度比）、 雇用人員判断 D.I.（「過剰」－「不足」のクが発生した 2008 年度であり （前年度比で 9 月調％ポイント） としている。 上述のとおり、 当該年度

査 8.7％ポイント、12 月調査 5.9％ポイントの乖離）、の計画額は、 事後的に判明する実績値とは必ず実績値の前年度比のマイナス幅が▲ 17.6％と最大しも一致しないが、 企業の投資利益率の見通しなであった翌 2009 年度の乖離も大きく （同 4.4％ポどの様々な情報を含んでいると考えられる。 経常

イント、 2.7％ポイントの乖離）、 2010 年度はさらに利益の実績値は、 企業の財務状況の代理変数と大きくなっている （同 4.6％ポイント、 4.5％ポインなる。 雇用人員判断 D.I. を用いているのは、 コロトの乖離） ことがわかる。 ここからは、 ショックが発ナ禍以前に特に顕著であった人手不足が効率化生した 2008 年度以降、 企業が想定する以上の下や省力化のための設備投資を促す傾向が近年特押し圧力が長期にわたって続いていたことが伺えに強まっている可能性を考慮するためである。 なる。 近年では、 景気基準日付で暫定の山 （2018

お、 設備投資の実施までに時間の遅れ （時系列年 10 月） が認定された 2018 年度 （同 5.2％ポイ的なラグ） の可能性も考慮した。

ント、 5.6％ポイントの乖離）、 年度終盤にコロナ禍

推計結果は図表 3 － 1 のとおりとなる。 各説明にみまわれた 2019 年度 （同 4.4％ポイント、 4.2％

変数のラグについては、 推計されたパラメータがポイントの乖離） も乖離が大きくなっており、 特に統計的に有意となるなかで、 最も当てはまりが良

コロナショックによる設備投資下押し圧力は、 リーいものを選択している。 パラメータは経済学的にもマンショック時同様、 企業の想定以上のものとなり、有意であり、 前期の設備投資計画額の増加 （減長期にわたって続く可能性がある。 そうした意味少）、 当期および前期の経常利益実績値の増加

で、 2020 年度を含めて当面の間は、 日銀短観の（減少） が、 設備投資実績値を増加 （減少） さ

設備投資計画額をみる際には相当に過大となってせることがわかる。 ここで、 設備投資実績値の増いる可能性を考慮する必要がある。

加 （減少） に結び付いているのはあくまでも前期

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中部社研経済レポートの設備投資計画額の増加 （減少） であることにの変数の直近の数値は図表 3 － 2 のとおりである。

注意したい。 つまり、 統計的に選ばれた関係で

なお、日銀短観では北陸 3 県、東海 3 県、京都府・は、 設備投資の増加 （減少） が計画されていて滋賀県の集計値のみが公表されているケースが多も、当期の実績値が増加 （減少） するとは限らず、いため、 予測においては、 県別にデータが存在実現に時間的な遅れを伴うということである。 また、する 「法人企業景気予測調査」 を用いて対応す

経常利益実績値の当期と前期の影響は、 合わさる数値を補完している。 設備投資額の計画額につると設備投資計画額の影響に匹敵する大きさとないては県によって大きな差が生じていることがわかっていることも重要である。 雇用人員判断 D.I. のる。 特に、 長野県などでコロナ禍にあっても 2020

パラメータについて、 人手の過剰感 （不足感） が年度前年度比プラスが見込まれている点は特徴的

設備投資実績値を減少 （増加） させることを示唆である。 2020 年度の経常利益の計画額は、 いずしている点も注目される。

れの調査、 県においても前年度比マイナスであり、（※3）

ここまで見てきた日銀短観の設備投資計画の数マイナス幅も非常に大きい。 雇用人員判断 D.I. に値の特徴や推計結果は全国のものであるが、 中ついては、 全国は不足超であるが、 中部圏では部圏においても同様のことが言える。 したがって、過剰超となっている。 コロナ禍以前は全国的に深中部圏各県の民間企業設備の見通し作成におい刻な人手不足の状況にあったことを考えると、 こても、 図表 3 － 1 の推計結果を利用する。 重回のこともコロナ禍がもたらした大きな変化と言える。

帰式を用いた予測の差は、 各県の設備投資額のなお、 重回帰式を用いた予測では、 推計結果に計画額、 経常利益、 雇用人員判断 D.I. といったそれぞれの説明変数の数値を代入することになる説明変数の違いによってもたらされる。 それぞれが、 2020 年度、 21 年度の予測には、 2020 年度、

図表 3 − 1重回帰式：推計結果

設備投資実績値
0.95

1.210.21

4.310.43

設備投資計画額

2.58

経常利益実績値

0.24

経常利益実績値

4.530.132.17

雇用人員判断 . .
推計期間：1984-2019 年
R2 = 0.766
D.W. = 1.45

（注）係数の下のカッコ内は t 値。R2 は決定係数。D.W. はダービン = ワトソン比。添え字の t は時制を示す。したがって、t-1は１期のラグを示している。雇用人員判断 D.I. 以外前年度比（%）。雇用人員判断 D.I.は「過剰」-「不足」（％ポイント）。
（出所）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」のデータを用いて当財団推計。

（※ 3 ）図表3−2には、「法人企業景気予測調査」の設備投資と経常利益の見込みも併記している。「法人企業景気予測調査」の調査対
象は資本金１千万円以上の法人であり、調査項目も日銀短観とは必ずしも一致していない。予測においては、日銀短観の雇用人員判断D.I.に対応する従業員数判断 BSI の数値も参考にしている。

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中部圏研究 2021.3

21 年度の経常利益額の 「実績値」 などが必要とである。 背景には、 コロナ禍において人手不足感（※4）

なる。 これらについては、 時系列分析の手法で別が急速に低下することと、 経常利益が極端に減少途予測値を作成している。

することがある。 経常利益の急減の影響は 2021 年以上の重回帰式を用いた予測と、 マクロ計量モ度まで残り、 2021 年度の見通しも多くの県で前年デルから導かれる他の経済変数との理論的な関係度比マイナスとなる、 つまり、 民間企業設備の水を用いた予測を組み合わせた、 当財団の民間企準は 20 年度よりもさらに低下することを見込む。 前（※5）

業設備の見通しは図表 3 － 3 のとおりとなる。 総じ節において、 経済ショックが発生した場合に、 設て、 他の経済変数との整合的な関係が導かれる

備投資下押し圧力が企業の想定以上のものとなりマクロ計量モデルの予測が組み合わさることによ

計画額と実績値の乖離が大きくなること、 その影り、 県別の差はそこまで大きくならない。 2020 年

響が長期にわたって続く可能性があることを指摘し度については、 日銀短観の設備投資計画と比較たが、 背景にはこうした人手不足感の低下や経常して前年度比のマイナス幅が大きい県がほとんど利益の減少を通じたメカニズムが存在すると考えら

図表 3 − 2 全国および中部圏９県の設備投資額の計画額（前年度比、％）、経常利益の計画額（前年度比、%）、雇用人員判断 D.I.（「過剰」「- 不足」、% ポイント）

富山県

石川県

福井県

長野県

岐阜県

静岡県

設備投資計画額（上：日▲4.5

▲8.6

▲4.7

15.0

▲1.3▲6.1

銀短観 下：予測調査）

▲15.2

▲7.9

▲1.6

38.8

4.5

▲4.8

経常利益計画額（上：日▲24.0

▲35.8

▲19.4

▲54.5

▲53.1

▲60.4

銀短観 下：予測調査）

▲13.6

▲36.2

▲19.5

▲4.9

▲19.5

▲57.2

雇用 D.I.

1.0

1.0

1.0

9.0

6.0

1.0

愛知県

三重県

滋賀県

全国

設備投資計画額（上：日▲1.3

▲1.3

▲17.7

▲2.7

銀短観 下：予測調査）

▲8.4

36.0

▲8.8

▲6.8

経常利益計画額（上：日▲53.1

▲53.1

▲21.1

▲28.5

銀短観 下：予測調査）

▲30.6

▲41.5

▲32.2

▲23.2

雇用 D.I.

6.0

6.0

4.0

▲6.0

（注）数値は全て全規模・全産業。設備投資計画額の上段は日銀短観（2020 年９月調査）の設備投資計画における設備投資額（含む土地投資額）。ただし、岐阜県、愛知県、三重県は全て日本銀行名古屋支店「東海３県の企業短期経済観測調査（2020 年９月調査）」の設備投資計画におけるソフトウェア・研究開発を含む設備投資額（除く土地投資額）。滋賀県は日本銀行京都支店「管内企業短期経済観測調査（2020 年９月調査）- 京都府・滋賀県 -」における設備投資額（含む土地投資額）。設備投資計画額の下段は法人企業景気予測調査の設備投資額（ソフトウェア投資額を含む、土地購入額を除く）の見込み。経常利益計画額の上段は日銀短観（2020 年９月調査）の売上・収益計画における経常利益。ただし、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県の出所は同上。経常利益計画額の下段は法人企業景気予測調査の経常利益の見込み。雇用 D.I. は日銀短観（2020 年９月調査）の雇用人員判断 D.I.。
ただし、富山県、石川県、福井県の出所は全て日本銀行金沢支店「北陸短観」。岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県の出所は同上。
（出所）日本銀行「全国企業短期経済観測調査。内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」。

（※ 4 ）図表 3 − 2に載せているのは、経常利益額の「計画額」である点に注意されたい。
（※ 5 ）重回帰式を用いた予測で得るのは、あくまで名目値としての設備投資額である。当財団の民間企業設備の見通しは実質値であるが、実質民間企業設備の見通しはマクロ計量モデルを用いた予測との組み合わせの中で得られる。

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中部社研経済レポート

図表 3 − 3

全国および中部圏 9 県の民間企業設備の見通し（前年度比）

富山県

石川県

福井県

長野県

2020 年度（実績見込）

2021 年度（見通し）

2020 年度（実績見込）

2021 年度（見通し）

2020 年度（実績見込）

2021 年度（見通し）

2020 年度（実績見込）

2021 年度
（見通し）

▲9.3%

▲1.3%

▲10.2%

▲1.5%

▲9.0%

▲1.1%

▲10.4%

0.3%

岐阜県

静岡県

愛知県

三重県

2020 年度（実績見込）

2021 年度（見通し）

2020 年度（実績見込）

2021 年度（見通し）

2020 年度（実績見込）

2021 年度（見通し）

2020 年度（実績見込）

2021 年度
（見通し）

▲9.0%

▲0.9%

▲11.9%

1.5%▲10.8%▲0.3%▲10.8%

0.6%

滋賀県

全国

2020 年度（実績見込）

2021 年度（見通し）

2020 年度（実績見込）

2021 年度
（見通し）

▲8.3%

▲0.7%

▲9.3%

▲0.8%

（出所）当財団「中部社研 経済見通し 2021」。

れる。 例えば、 計画額において 2020 年度前年度比プラスを見込む長野県の設備投資額は、 実現値においては他県と同様の大幅なマイナスとなると4 ．まとめ本レポートでは、 コロナ禍における民間企業設（※6）

いうのが当財団の見通しである。 つまり、 現在進備の見通しを示した。 当財団の 2021 年度民間企

行形で発生している人手不足感の解消、 経常利業設備の見通しについては、 企業収益悪化の影益の急減が、 企業にとって想定以上の、 長期に響が残るとして、 全国および中部圏の多くの県でわたる下押し圧力となる可能性について、 企業の前年度比マイナスを見込んでいる。 21年度には消設備投資計画以上に注目する必要があるというの費面や輸出面で需要が相当程度回復することがが、 コロナ禍における設備投資を分析する上での期待されるが、 設備投資需要の低迷は、 全国に当財団の基本的な考え方である。

おいても中部圏経済においても、 大きな足枷とな（※7）

る可能性がある。

（※ 6 ）もっとも、長野県については、設備投資増加の計画が 21 年度実績値に影響するとして、結果的に 21 年度民間企業設備を前年度プラスと見込んでいる。
（※ 7 ）ただし、効率化や省力化、政府の後押しによるデジタル化やグリーン化に関連した投資需要の下支えはある程度期待できると考えている。

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