小布施町景観形成関係例規一覧

・小布施町景観計画
・小布施町うるおいのある美しいまちづくり条例
・同条例施行規則
・小布施町屋外広告物条例
・同条例施行規則
・小布施町生け垣づくり助成金交付要綱

長野県

小布施町

小

布

施

町

景

観

計

平成 18 年 3 月

長

野

県 小

布 施

町

画

はじめに
小布施町の景観を大切にしたまちづくりへの取り組みは、昭和 56 年に策定した第二次小
布施町総合計画に「すぐれた自然景観と文化景観がほどよく調和した“小布施の格調”を維持し育てるとともに、今まで等閑視されてきたまちの景観についても、住民の協力を得ながらつくりあげていきます。
」という基本目標が盛り込まれたことに始まります。
町組の中心部では、昭和 57 年から 61 年にかけて行われた行政と関係住民・事業者の協働による「町並み修景事業」や周辺住民・企業による格調ある住まいづくり、店舗づくりにより個性をもった新しい町並み景観が形成されてきました。昭和 62 年には、「小布施町地域住宅計画（ホープ計画）」を策定、その計画に、町独自の家づくり・町並みづくり指針「環境デザイン協力基準」を定め、また、平成 2 年には「うるおいのある美しいまちづくり条例」を制定し、町民や企業の理解と協力のもとに歴史や風土を大切にした家づくり、町並みづくりが進められてきました。
そのような中、平成 16 年６月に景観法が制定され、全国規模で県や市町村それぞれが特性を生かした景観づくりが推進されようとしています。小布施町では、平成 18 年 2 月 1 日に景観行政団体となり、町独自で景観行政に取り組むこととしました。良好な景観は、そこに暮らす人びとに快適さや豊かさ、ゆとりを与えるばかりでなく、訪れる人びとを魅了し、引き付け、町に賑わいと活気を呼び起こす原動力にもなります。また、良好な景観づくりは、
私たちの歩みとともに継続されていくもので完成はありません。小布施町における良好な景
観づくりは、これから「第２ステージ」に移ります。平成 17 年 7 月には、地域の特性を生かした景観の研究に優れた実績を持つ東京理科大学に協力をいただき、協働により東京理科大学・小布施町まちづくり研究所を設立し、「第２ステージ」の実現に向けた活動を進めています。今後は、バリアフリーやユニバーサルデザインのまちづくりと連動させ、更に質の高い生活環境づくり、景観づくりを進めていく必要があると考えます。
この景観計画は「小布施町うるおいのある美しいまちづくり条例」に基づき、小布施町の良好な景観づくりに関する理念や町・町民・事業者の責務、景観法（平成 16 年法律第 110号）第８条第 1 項の規定により景観計画として定めるべき景観計画の区域、良好な景観づくりの方針、届出を要する建築行為等とその行為に関する制限、町独自施策の自主的な地域づくり活動を行なう者等の認定及び支援等、景観施策の基本的事項を定めたもので、将来にわたり町・町民・事業者の創意を傾注し、小布施町の個性ある良好な景観づくりを進めるための指針となる計画です。

－

1 －第１章 小布施町の地域特性と歴史
私たちのふるさと小布施町は、県都長野市の中心部から 15ｋｍ圏に位置し、周囲を松川・千曲川・篠井川の三つの川と雁田山に囲まれた総面積 19.07 ㎢の小さな町です。気候は内陸性で寒暖の差が激しく、最高気温は 35 度Ｃ、最低気温はマイナス 15 度Ｃまで下がります。
年間降水量は 1,000ｍｍで、県下でも尐ない地域に属します。
小布施町の歴史は、およそ 1 万年前の縄文草創期、町の東部にある雁田山麓の赤はげ地籍に始まったとされています。縄文中期末頃には集落が形成され、稲作が行なわれるなど確かな生活の跡として残され、今日まで連綿と受け継がれています。
江戸中期からは、綿花と菜種栽培も行なわれたため、綿糸から作られた綿布と菜種から採取された種油は商品化され、遠く江戸方面へも販売されました。江戸時代後期に入ると千曲川の舟運の発達とともに、谷街道（現：国道 403 号）や谷脇街道（現：県道村山小布施停車場線）

を利用した陸運の要衝でもあったことから、北陸・関東方面と物産交易が盛んに行なわれ、現在の安市に面影を残す六斎市が立ち、北信濃有数の交易地として栄えました。この賑わいの中から生まれた豪農・豪商たちは葛飾北斎や小林一茶など多数の文人墨客を招き、文化の摂取に励み、今に続く文化の薫り高い雰囲気が形成されました。
明治から昭和初期にかけて蚕糸業が栄え、小布施は長野県でも有数な養蚕地帯として発展しました。世界恐慌と化学繊維の出現によって急速に生産量が減尐し、戦後は、特有の気候
条件を生かして、りんごやぶどう、ももなどの栽培が盛んに行われています。また、扇状地
で酸性の礫質土壌は栗の栽培に適しており、その歴史は今から 600 年前の室町時代におよびます。小布施栗を使用した栗菓子は、信州の代表銘菓として全国に名を馳せています。
樹園地の多くは、松川が形成した、北西方向に平均勾配３％のなだらかな傾斜をもった小布施扇状地上にある。町部から放射状の方向に延びる道路沿いに形成された路村型集落、扇端部に形成された塊村型集落を包むように広がり、緑豊な農村風景を留めています。
小布施扇状地扇端と千曲川との間に形成された山王島から押羽北部に広がる地域、篠井川沿いの平坦地は古くから稲作が盛んで、国策による水田転作が進んだ現在でもおよそ 130ｈ
ａにわたり稲作が営まれており、北信地方でも有数の田園風景が残されています。
第２章 小布施町における景観の特性【雁田山と山麓周辺】
町の東縁に位置する標高 800ｍの雁田山は小布施町唯一の山で、春はかすみ桜が満開になるころケヤキ、コナラ、クヌギ、カラマツなどが芽吹き、柔らかい緑の姿を、夏は、木の葉の一段と濃い緑を、秋はコナラなどの美しい紅葉を、冬は紅葉がすっかり落ちて、何ともいえない静けさを感じさせるアカマツとスギの取り残された緑だけです。このように四季折々の景色を提供してくれます。
山麓の岩松院から淨光寺を経てすべり山の上り口まで散策道やフィールドアスレチック、
湧き水の流れる小川が整備されているほか、岩松院周辺には雁田地区の景観に配慮した「ふ－2 －るさと創造館」や「町民ギャラリー」、「味の文化茶屋」が整備され、住民の文化活動や憩いの場として利用されています。また、すべり山から雁田山頂、千僧坊、大城を経て岩松院に至るハイキングコースの内側一帯 109ｈａは、昭和 57 年３月に県の「郷土環境保全地域」に指定されています。
【千曲川周辺】
町の西端を流れる千曲川は、広い河川敷をつくり、大河の様相を呈してゆるやかに流れています。平坦地を流れるこの川は、たびたび氾濫をおこし、沿岸の耕地や住居地まで流失、水没の被害をおこしてきた歴史がありますが、一方、江戸後期から明治初期にかけて千曲川通船で栄え、小布施の大切な交易の要衝でもありました。堤防からは遠く夕日に輝く北アル
プスを、近くは雄大な北信五岳を望むことができ、春には河川公園で黄色い菜の花を、河川
敷の樹園地ではピンク色の桃の花を、また、右岸堤防上ではおよそ４ｋｍにわたり 600 本の八重桜を楽しむことができる住民の憩いの場でもあります。
【延徳田圃周辺】
小布施扇状地の扇端から延徳田圃一帯は水田地帯でした。近年、国策による水田転作により、一部は畑に変わりましたが、現在でも 130ｈａにのぼる水田耕作されており、田植えが終わると緑の絨毯を敷きつめたような田園風景となります。延徳田圃周辺は、小布施の原風景を残す、町民共有の大切な財産です。
【市街化調整区域…農村集落地区】（福原・大島・飯田・林・山王島・北岡・押羽・羽場・六川・中子塚・矢島・清水・中条・松村・雁田地区等）
市街化区域を包むように市街化調整区域が広がり、福原・大島・六川・矢島など近世の新田集落は町組の中心部から放射状に延びる道路に沿って個々の住宅が配置された路村形態になっています。また、小布施扇状地の扇端に位置する集落はこのパターンが崩れ、塊村形態となっています。市街化調整区域は、ほぼ全域にわたり農業振興地域が設定されていることから開発が容易でないため、緑豊な伝統的な景観が保全されてきています。
屋根の形式は、瓦屋根の切妻、また茅葺きの寄棟屋根が伝統的な形式ですが、入母屋屋根も若干見うけられます。壁の形式は道路に面する部分は大壁造りが多くありますが、その他の建物は多様です。
建物の階数は、基本的には 2 階建で、周囲を果樹園などに囲まれ、緑豊な農村景観を形成しています。
しかし、冷暖房の効率や採光面の制約などから、新築や建替えに際し、一般的に、在来工法による建築や伝統的な形態の建築を行なうことは尐なくなってきています。
【市街化区域…町組商業地区・住宅地区】（東町・上町・中町・伊勢町・中央・中扇・横町・栗ガ丘・水上・千両・松の実・松川・ク－

3 －リトピア等の地区）
国道４０３号沿線を中心に市街化が進む地区は、江戸初期の市場集落で街村の形態を残す
町組地区と古くからの農村集落形態を残す地区、昭和４０年代以降の宅地造成事業や土地区
画整理事業による新興住宅地区、町営・県営住宅地区から形成されています。歴史ある町組
地区では、昭和 57 年から 61 年にかけて行なわれた町並み修景事業や昭和 62 年に策定した「小布施町地域住宅計画（ホープ計画）」に定める「環境デザイン協力基準」に基づき、住民や事業者の創意による和風の住まいづくり、町並みづくりにより良好な景観が形成されつつあります。
古くからの農村集落形態を残す地区は、市街化調整区域内の集落と屋根、壁、階数、色彩の面で共通する形態となっていますが、市街化調整区域同様、冷暖房の効率や採光面の制約などから、新築や建替えに際し、在来工法による建築や伝統的な形態の建築を行なうことは尐なくなってきています。
新興住宅地区では、町組や古くからの農村集落形態を残す地区と異なり共通の特性はみられず、全般的に在来工法による建築や伝統的な形態の建築を行なう事例は尐なく様々な形態、色彩の住宅が建築されています。敷地規模などから考えて、伝統的な形態を踏襲することは難しい面もありますが、形態意匠、色彩、敷地内緑化等の面で配慮をしていただく必要があ
ります。
第３章

良好な景観づくりの理念等

１．理念
小布施町の快適な生活環境や樹園地に囲まれた緑豊な農村風景、昔ながらの建築物と新しい和風建築物が融合し、活気のある賑わい空間が形成されつつある町組の中心部など、今私たちが享受している美しい風景や心なごむ生活空間は、風土や歴史、文化の表われであり、ここに生活する人びとによって創造され、受け継がれてきた町民のかけがえのない共有の財産です。このかけがえのない財産を次代に残していくため、「外はみんなのもの、内は自分たちのもの」という良好な景観形成のための小布施哲学及び「環境デザイン協力基準」に基づき、更に質の高い生活空間整備を進めていくものとします。
理念の実現に向けて、良好な景観づくりの基本目標は、次のとおりとします。
（１）町民、事業者、町が良好な景観づくりのための役割を認識し、家庭・地域・職場・公共施設の環境美化に積極的に取り組み、清楚で快適な町を築きます。
（２）家庭・地域・職場・公共施設を花や木々で装い、そこに暮らす人びとや訪れる人びと
が四季や和みを感じる町を築きます。
（３）歴史と文化が息づく農村部の家並みや樹園地等の緑を積極的に保全するとともに、地域資源を有効利用し、賑わいと交流を育む空間づくりを積極的に進めます。
（４）歴史ある田園風景、雁田山や千曲川等の自然風景を積極的に保全していきます。
（５）町組中心部における個性ある町並み修景を継続し、魅力・賑わい・活気のある新しい都市空間整備を進めます－

4 －２．町、町民、事業者の責務
先人たちによって創造され、受け継がれてきた歴史的、文化的財産を次代に継承しつつ、更に質の高い生活環境づくり、景観に配慮した地域づくり、町づくりを進めていくため、町、町民、事業者それぞれが役割を分担し合い、誠実に次に掲げる責務を果たしていくものとします。
（町の責務）（１）町長は、良好な景観づくりを推進するため、町民及び事業者に対し、環境デザイン協
力基準の周知を図るものとします。
（２）町長は、良好な景観づくりに関する施策を策定し、これを総合的かつ計画的に実施するものとします。
（３）町長は、施策の策定及び実施に当っては、町民及び事業者の意見が十分に反映されるよう努めるものとします。
（４）町長は、公共施設等の整備を行なう場合は、良好な景観づくりに先導的な役割を果たすものとします。
（５）町長は、必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体又はこれらが設立した団体に対し、良好な景観づくりに関する協力を要請するものとします。
（町民の責務）（１）町民は、自らが良好な景観づくりの主体であることを認識し、積極的にその役割を果たすよう努めるものとします。
（２）町民は、環境デザイン協力基準を尊重し、良好な地域づくり、景観づくりの妨げになる行為を行なわないよう努めるものとします。
（３）町民は、町が実施する良好な景観づくり、まちづくりに関する施策に協力し、共にその推進に努めるものとします。
（事業者の責務）（１）事業者は、事業活動の実施に当っては、良好な景観づくり、地域づくりの妨げになる行為を行なわないよう努めるものとします。
（２）事業者のうち、建築物等の設計若しくは施工を業として行なう者又は土地、建築物等の販売若しくは賃貸を業として行なう者は、事業活動の実施に当っては環境デザイン協
力基準を遵守するとともに専門的知識、経験等を活用し、積極的に良好な景観づくりに努めるものとします。
（３）事業者は、町が実施する良好な景観づくり、まちづくりに関する施策に協力し、共にその推進に努めるものとします。
第 4 章 小布施町の良好な景観づくりに関する計画
１．景観計画の区域及び景観形成重点地区等（１）景観計画の区域（法第８条第２項第１号関係）
小布施町における良好な景観の保全、形成に関する計画（以下「景観計画」という。
）
－

5 －

の区域は、小布施町全域とします。
（２）景観形成重点地区の指定の方針

小布施町うるおいのある美しいまちづくり条例第８条の規定に基づき、次に掲げる地
区を景観形成重点地区として指定していきます。
ア 魅力・賑わい・活力のある都市景観の形成を目指す地区
イ 歴史と文化が息づく緑豊な農業集落景観の保全を目指す地区
ウ 四季を感じられる豊な自然景観の保全を目指す地区
エ 住民が、自らの地域を誇れるような生活環境、景観形成づくりを目指す地区
オ アからオに掲げる地区のほか、良好な景観の保全、創造を目指す地区（３）景観形成重点地区
当面の景観形成重点地区は上記イに該当する地区で、尐子高齢化、核家族化等に起因した人口減尐により懸念される、地域の活力低下等を解消することを目的に「都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（長野県条例）」第５条の規定に基づき、「市街化調整区域内における開発許可の指定区域」として長野県知事の指定を受けた区域とします。なお、景観形成重点地区は、今後、関係地区の合意を得て順次その指定を拡大
していきます。
２．良好な景観づくりの方針（法第８条第２項第２号関係）
景観は、人びとや社会の価値観、制度、経済状況を反映し、時間の経過とともに絶えず変貌するものですが、尐なくとも現に良好な景観の家並みや町並みが保全され、又は形成が進められている地区内において、その景観を阻害するようなデザイン、色彩の建築物が増加していくことは望ましいものではありません。また、景観は町の歴史や文化、
自然の風景や建築物等のあらゆる要素が組み合って構成され、長期にわたって形成されてくるものであることから町、町民、事業者が一体となり、さらに学識経験者、小布施町東京理科大学まちづくり研究所とも協働し、景観行政を総合的に進めていくこととします。
（１）基本的な方針
ア 良好な景観づくりは、生活環境の向上等町民の生活に密接に関係してくることから、住民、事業者、町が相互協力のもとに、景観施策を推進していきます。
イ 良好な景観づくりのモデルとなる地域を景観形成重点地区として指定し、建築物の建築等に一定の規制の基準を設け、積極的に良好な景観を保全し、創造していきます。
ウ 小布施町の景観を特徴づける建造物を「景観重要建造物」として、周辺地域の景観を特徴づける樹木を「景観重要樹木」として指定していきます。
エ 公共の建築物、道路や公園等は、良好な景観形成の模範として、先導的な役割を果たしていく必要があることから、事業の実施に当っては、周辺の景観特性を阻害する
ことのないよう十分配慮するとともに、地域のシンボル的な景観形成上重要な公共施設を景観重要公共施設に位置付け、景観法に基づく景観重要公共施設の整備に関する－6 －特例等を積極的に活用し、良好な景観形成に努めていきます。
オ 住民等による自主的な景観づくりを進めるため、各種規制措置等を含む景観に関する知識の普及や情報の提供に努めるとともに、自治会等の地域づくり協定の策定などに支援していきます。
カ 景観行政は土地利用、都市計画、公園・緑化、生活環境、福祉、農政、教育など多くの行政分野間の政策を調整し展開されることから、豊富な知識や経験をもつ専門家、学識経験者等の活用に努め、執行体制の充実を図っていきます。
キ 需要が多く、多様なデザインのハウスメーカー製住宅について、小布施の気候風土に適合し、かつ、景観計画に定める規制の基準又は環境デザイン協力基準にも適合する住宅を模索するため、「小布施景観モデル住宅」の誘致を進めます。また、冷暖房の効率化・採光・省エネルギー・耐震対策、景観に配慮された次世代型木造住宅の誘
致も進めます。
（２）景観類型ごとの良好な景観づくりの方針
ア 雁田山及び山麓周辺（ア）地形や植生、湧き水等の自然を保全し、町唯一の山及び山麓一帯を雁田地区と調和した景観形成を図っていきます。
（イ）町組や農業集落、沿道、千曲川河畔、延徳田圃からの眺望に配慮し、美しいス
カイラインを確保していきます。
イ 千曲川周辺（ア）河川敷の環境美化に努め、清らかな流れと心なごむ水辺環境を保全していきます。
（イ）河川公園や桜堤の維持管理、水辺空間の整備に努め、美しい河川景観を保全していきます。
ウ 延徳田圃周辺（ア）沿道への広告物設置の規制、沿道花壇の維持管理等に努め、快適でゆとりのある沿道景観を保全していきます。
（イ）水田耕作面積の維持、遊休荒廃地の未然防止等の取り組みを継続し、白鷺の舞
うのどかな田園風景を保全していきます。
エ 景観形成重点地区（福原・大島・飯田・林・山王島・北岡・押羽・羽場・六川・中子塚・矢島・清水・中条・松村・雁田地区等の一部の地区）
景観形成重点地区として指定する地区が属する市街化調整区域は、ほぼ全域にわたり農業振興地域が設定されていることから開発が容易でないため、豊な緑に囲まれた和風の心なごむ景観が保全されてきました。
しかし、住宅の新築や建替えに際し、一般的に、在来工法による建築や伝統的な形態の建築を行なう事例が尐なくなってきていること、また、市街化調整区域内の各地区においては、核家族化による人口減尐や高齢化の進展により地区の活性化やコミニュニテ
ィ活動の維持に支障をきたしている地区も見うけられます。
－

7 －このようなことから、長野県知事から「都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例（長野県条例）」第５条の規定に基づく「市街化調整区域内における開発許可の指定区域」の指定を受け、開発基準を緩和して住宅等の建築を認め、隆盛期の規模を目途に人口増加策を進めることとしますが、乱開発防止のため、これらの地区を、「景観形成重点地区」に指定し、建築物等の形態、色彩、高さ、敷地面積等に一定の規制の基準を設けて良好な生活環境、景観の保全・創造を図っていきます。
オ 景観形成重点地区以外の地区（主に東町・上町・中町・伊勢町・中央・中扇・横町・栗ガ丘・水上・千両・松の実・松川・クリトピア等の地区及び市街化調整区域内の景観形
成重点地区以外の地区）

歴史ある町組の商業地区では、昭和５６年から６１年にかけて行なわれた町並み修景事業や「環境デザイン協力基準」に理解をいただいた地域住民や事業所の創意による和風を基調とした良好な景観が形成されつつありますが、新興住宅地を中心に一般的に在来工法による建築や伝統的な形態の建築を行なう事例は尐なくなって様々な形態、色彩の住宅が建築されてきており、さらに近年、集合住宅（アパート）の建設が相次いでいます。
このため、景観形成重点地区以外の地区については、規制の基準は当面の間、長野県で定める「長野県景観育成計画」第 2 編第 1 章の３の（２）の「規制又は措置の基準」のアの別表２中、３「都市地域の基準」を準用するほか、別表に掲げる町独自の「環境デザイン協力基準」をもって、緩やかな誘導により良好な景観の保全・創造を図っていくこととします。
なお、住民等の合意を得られた地区を逐次「景観形成重点地区」に指定し、建築物等の形態、色彩、高さ、敷地面積等に一定の規制を設けて良好な景観づくりのための誘導を行なっていきます。
（３）公共施設の整備方針
ア 道路
景観は、町を見晴らすことのできる足元の道路から始まっています。その道路は、自動車をはじめ歩行者、自転車、沿道利用者の駐停車等、様々に利用されます。このため道路の性格や機能を見直し、利用者が個性、親しみ、安心、安全、美しさなどを感じられるようなデザインを工夫していきます。
特に町部の道路では、自動車以上に歩行者に対する配慮、景観や沿道環境への配慮も大切です。このため、沿道住民等の理解、協力を得て交通ネットワークの見直し等を行ない、各道路に求められる機能にふさわしい空間をもつ道路整備を進めて
いきます。
イ 歩道
超高齢化社会を迎え、高齢者はもとより障害をもつ方や子供なども移動が容易な
ユニバーサルデザインの視点をもった徒歩空間の確保が必要です。そのため歩道は、幅員や段差、勾配、舗装などのデザインを工夫するとともに、「美しい国づくり施策－

8 －大綱」が掲げている具体的施策の一つである「電線類の地中化」に取り組み、歩行者に安全性、快適性を提供できる景観をもつ人に優しい歩道整備を進めていきます。
ウ 水路
町内を放射状に流れる水路は、松川用水が源になっています。湧水に恵まれなかったため、古くから地域と深い関わりをもちながら人々の生活に大きな利便をもたらしてきました。しかし、今ではほとんどがコンクリート製の水路に代わっています。水路は、生活に潤いを与える貴重な要素の一つであり、住まいづくり・まちづ
くりに反映すべき大切な要素でもあります。地域住民の要望等を把握し、水路の機能に支障のない範囲で、景観に調和した石積み水路の復活に努めていきます。
エ 建築物
公共の建築物は、地域住民と大きなかかわりをもっています。このため、形態・意匠、色彩等仕上げのデザインだけでなく、配置や材料・素材、緑化等に十分配慮し、周辺の景観と調和した文化性の高い、親しみのもてる施設の整備に努めていきます。
３．良好な景観育成のための行為の制限（法第８条第２項第３号関係）（１）条例で定める届出対象行為
景観法第 16 条第１項第４号の規定により条例で定める届出対象行為は、次のとおりとします。
ア 土地の形質の変更（都市計画法第４条第 12 項に規定する開発行為を除く。）
イ 屋外における物品の集積又は貯蔵（２）景観形成基準
景観計画区域内の景観形成重点地区及び景観形成重点地区以外の地区の景観形成基準
は、次のとおりとします。
（景観形成重点地区）
区

分

景(形態意匠)
建築物の新築、増築、改

観 形 成 基 準

屋根は勾配屋根とする。（瓦葺きの切妻型が望ましい。
）壁面の構成は、集落の特徴を生かしたものとする。

築若しくは移転、外観を (色彩) 屋根は黒又は濃灰色を基調とし、原色は認めない。

変更する修繕若しくは

外壁及び建築物の外回りの建具類は茶色系の彩度の低い色若し

模様替え又は色彩の変

くは無彩色とする。

更(高さ、規模) 2 階建て以下とする。規模は、第 1 種低層住居専用
地域の基準に準ずるものとする。
(壁面位置) 道路境界から 1.8ｍ、隣地境界から 1.2ｍ以上後退し、建築物を建てる。
(敷地面積の最低限度) 300 ㎡とする。
(敷地内緑化) 敷地面積の 15％以上の緑地面積を確保し、道路に面する側を重点に、中高木・花等により緑化なければならない。
－

9 －附属建築物の新築、増 (形態意匠) 屋根は勾配屋根とする。壁面の構成は、集落の特徴を築、改築若しくは移転、

生かしたものとする。

外観を変更する修繕若 (色しくは模様替え又は色
彩の変更

彩)

屋根は黒又は濃灰色を基調とし、原色は認めない。

壁面は茶色系の彩度の低い色若しくは無彩色とする。
(高

2 階建て以下とする。

さ)(壁面位置)

道路境界から 1.8ｍ、隣地境界から 1.2ｍ以上後退し、建築物を建てる。
工作物（門、垣根、柵、 (形態意匠) 門及び塀は、地区の伝統的な景観の現状に整合する場塀）の新設、増設、改修

合は認めるものとする。やむを得ず石塀その他これに類するも若しくは移転、外観を変のを設置する場合は、道路境界線から 1.2ｍ以上後退し、高さが更する修繕

1.2ｍ以下で、かつ、その道路側に植樹帯を設け、植栽を施し、周囲の景観と調和を図るものとする。

その他工作物の新設、増 (形態意匠) 簡素な形態意匠とし、光沢のあるものは避ける。
設、改修若しくは移転、 (色外観を変更する修繕彩) 周囲の景観に馴染む色合いの彩度の低い色とする。

(高さ) 周囲の景観に威圧感、圧迫感を与えない高さとする。

(位置) 電気供給、電気通信その他これらに類する工作物で、その高さが 20ｍを超えるものは、できる限り公共空間から目立たない位置に設置すること。
(敷地内緑化)

周囲の景観に配慮し、道路に面する側を重点に、

中高木・花等により緑化なければならない。
屋外における物件の集 (規積又は貯蔵模) 高さは 2.5ｍ以下とし、面積は 100 ㎡を超えてはならない。
（但し、農業その他事業を営むために行なう行為にあっては、面積要件はこの限りでない。）(緑化)

敷地外周部に植栽を施し、周囲の景観と調和を図る

こと。
(位置) 原則として、道路その他の公共の場から容易に望見できない位置に集積又は貯蔵すること。
(期間) 30 日を超えて継続してはならない。但し、農業その他事業を営むために行なう行為にあっては、この限りでない。
土地の形質の変更(変更後の土地の形状) 造成等に係る擁壁や法面は、必要最小限度とすること。
(緑化) 法面が生じる場合は、緑化等により周辺の景観と調和を図ること。
（経過措置）
１．新小布施町うるおいのある美しいまちづくり条例施行前に、景観形成重点地区内の土地について所有権等を有し、かつ、その土地に住宅、店舗又は店舗併用住宅及びこれらの附属建築物の所有権等を有する者が、新小布施町うるおいのある美しいまちづくり条例施行－

10 －後に住宅、店舗又は店舗併用住宅及びこれらの附属建築物の増築又は改築を行なう場合にあっては、建ぺい率、容積率については、従前の例による。また、形態意匠、高さ、敷地面積の最低限度についても上記の景観形成基準は適用しない。ただし、住宅、店舗又は店
舗併用住宅及びこれらの附属建築物の建替えに際しては、形態意匠、色彩、高さについては、上記の景観形成基準を適用する。
２．小布施町景観条例施行前に、景観形成重点地区内の土地について所有権等を有し、かつ、その土地に工場、作業所又はこれに類する建築物の所有権等を有する者が、小布施町うるおいのある美しいまちづくり条例施行後に工場、作業所又はこれに類する建築物の増築、改築若しく
は建替えを行なう場合にあっては、建ぺい率、容積率については、従前の例による。また形態
意匠、敷地面積の最低限度についても上記の景観形成基準は適用しない。

（景観形成重点地区以外の地区）
長野県景観育成計画（平成 17 年 2 月 22 日公表・平成 18 年 4 月 1 日発効）第 2 編長野県
景観計画の第 1 章の３の（２）の「規制又は措置の基準」のアの別表２中、３「都市地域の基準」を準用するものとする。
（３）景観重要建造物の指定の方針（法第８条第２項第４号関係）
地域の自然、歴史、文化等からみて、建造物（これと一体となって良好な景観を形成している当該建造物の敷地、その他の物件を含む。
）の外観が景観上の特徴を有し、かつ、地域の良好な景観形成に重要であるものを、景観重要建造物として指定していきます。
（４）景観重要樹木の指定の方針（法第８条第２項第４号関係）
地域の自然、歴史、文化等からみて、樹木様態が景観上の特徴を有しており、道路その他の公共の場所から公衆によって容易に望見され、かつ、地域の良好な景観形成に重要であるものを、景観重要樹木として指定していきます。
（５）屋外広告物の表示等の制限に関する事項（法第８条第２項第５号関係）
屋外広告物や看板は、歩行者や運転者に情報を提供する機能を有しており、また、商業地などでは賑わいを演出し、街並みに活気を与える要素となります。しかしその反面、無秩序に、煩雑に、また過剰に設置される場合もあり、それによって景観が乱されるな
ど、景観の良否を左右する重要な要素ともなっています。
このようなことから、良好な地域景観育成のため、屋外広告物の表示等についての景観計画区域内の景観形成重点地区及び景観形成重点地区以外の地区の景観形成基準は、次のとおりとします。
（景観形成重点地区）
区

分

広告塔、広告板その他広 (設置数)

景 観 形

成 基 準

広告塔、広告板の設置数は、１企業（１商店）道路

告物の形態意匠、色彩、 に面して１基までとし、自己企業以外のものは認めない。
－

11 －大きさ、表示の方法(形態意匠) 周囲の景観に美しく調和する形態とする。
(色彩)

茶色系の彩度の低い色若しくは無彩色とする。（原色の使用はアクセントカラーにとどめる。）動光・点滅を伴うものは設置してはならない。企業のテーマカラーについても、原色のもの等周辺景観に不調和なものは、原則として設置しない。
(大 き さ) 独立看板は、原則として地上より５ｍ以内、大きさは 3.3 ㎡以内とする。
(表示の方法)袖看板は、軒先から露出する部分は外壁から１ｍ以内とする。
（景観形成重点地区以外の地区）
長野県景観育成計画（平成 17 年 2 月 22 日公表・平成 18 年 4 月 1 日発効）第 2 編長野県
景観計画の第 1 章の３の（２）の「規制又は措置の基準」のアの別表２中、３「都市地域の基準」を準用するものとする。
（６）景観重要公共施設の整備に関する事項（法第８条第２項第５号関係）
北斎館や高井鴻山記念館などの文化施設や商業施設が集積する町の中心部を南北に縦貫する国道 403 号、町の主要な玄関口の長野電鉄小布施駅前から県道豊野南志賀公園線に至る県道村山小布施停車場線、県道豊野南志賀公園線、町道 586 号線、町道 605 号線
を景観重要公共施設（景観重要道路）と位置付け、歩道の整備、無電柱化を進めます。
２．その他の事項（１）優良な景観建築物等の認定
個人若しくは法人が新たに整備した建造物であって、地域の自然、歴史、文化等からみて、当該建築物等（これと一体となって良好な景観を形成している当該建築物等の敷地、その他の物件を含む。
）の外観が景観上の特徴を有し、かつ、地域の良好な景観の形成に資するものであると町長が認めるものを「優良な景観建築物等」として認定していきます。
（２）自主的な地域づくり・景観づくり団体の活動への支援措置等
景観法に基づく「景観協定」を結び、自主的に良好な生活環境や景観づくりを行なおうとする自治会等を景観法第 11 条第２項の規定に基づく提案団体として認定するとともに、地域づくり等に関する情報提供、資料集収、研修機会の確保などの支援を行なっていきます。また、良好な景観づくり活動を行う団体に対しても情報提供、資料集収、研修機会の確保などの支援を行なっていきます。
（３）表彰、助成
良好な景観づくりに著しく寄与していると認める者、自治会、景観づくり活動団体等を表彰していきます。また、良好な景観づくりのために行なった建築物等の建築等の行為に要した費用の一部について、助成をしていきます。
－

12 －

別

表
環境デザイン協力基準（住まい及び町並みづくりの協力基準）

１． 環境デザイン協力基準の目的等
環境デザイン協力基準は、快適で美しく、皆が愛し誇れる小布施町を創造していくために、住まいや町並みづくりの指針として策定されたもので、歴史的な個性、特徴などを継承することをねらいに置いていますが、住まいや町並みづくりに対する積極的な新しい発
想、取り組みを拒否しているものではありません。
しかし、近年の新技術の開発や氾濫する情報の中から小布施の特性に合うものを見極めて、建築物の「内側は個人のもの、外側はみんなのもの」という節度を守ることが基本です。すなわち、新しい発想のデザイン（形態意匠）についても、個々の建築物の内側デザ
インや利用形態は自由であっても、外側のデザインは周辺の環境との調和に十分配慮する必要があります。
２． 環境デザイン協力基準（１）敷地及び配置（共通事項）○各集落のもつ家々の配置の形態を大切にする。
○南の陽光や北風を大切にする。
○敷地の広さは、各集落の形態に合った広さを確保する。
○敷地内の植栽を大切にし、特に古木を切らない。
○建物や生け垣は、道路境界、隣地境界から 1.2ｍ以上離す。
■ 町部の家・木造、大壁（真壁）式で、黒っぽい色、濃灰色（銀ねず）の日本瓦葺きで町並みの連続感を大切にする。
・配置を工夫して緑化に努める。
・隣棟との間隔を十分にとるよう、かつ、表通りの外観、出入口等に注意したい。
■農村部の家・広い中庭をもつ集落形態を大切にする。
・土蔵、物置、作業スペースを考えゆとりのある敷地とし、生活ゾーンと生産ゾーンを合理的に独立させる。
・屋敷畑との関係を大切にする。
・古い通り門や土蔵は保存に努める。
■新しい住宅地の家
・ゆとりある敷地を確保する。
・植栽や花壇の広さを確保する。
－

13 －

・門、塀は、みんなのものとして調和を図る。
（２）建物の高さ等（共通事項）○道路寄りの建物の高さに注意する。
○道路の幅員、道路からの離れ、建物の高さのバランスを大切にする。
○隣家の日当たり及びプライバシーに配慮する。
■町部の家
・一般的に２階建て以下とする。3 階建て以上とする場合でも、道路に面する部分は１～２階程度とし、３階以上は一定の距離以上後退するよう心がける。
・軒の高さ、庇の出などは古い伝統的な「まち屋」に合せる。
■農村部の家・２階建て以下とし、特に集落形態を壊さないように注意する。
・屋根勾配、軒の高さ、庇の出などは、周辺の古い建築物に合せる。
（３）屋根、壁、色彩（共通事項）
・屋根は日本瓦（桟瓦）、切妻型を基本とする。寄せ棟型や入母屋型であっても、周辺の家並みと美しく調和している場合は構わない。
・屋根の色は黒又は濃灰色を基調とし、原色は避ける。
・ 屋根勾配は４寸５分から６寸を標準とする。軒のでは 900ｍｍを標準とし、壁を保護する。
・壁面の構成は集落の特徴を生かしたものとする。
・外壁は砂壁、じゅらく壁風リシン、しっくい風プラスター等を基本とする。
・壁、建具類は茶色系の彩度の低い色か、無彩色を基調とした色とする。工場生産品（金属系製品、タイル等）の使用にあたっては景観に配慮し、色、質感に注意する。
■町部の家
・伝統的な特徴のある形式については、可能な限り現状を維持する。土蔵造りの土壁、砂壁などの歴史性を良く表している建物などは保存するように心がける。
・道路寄りの壁面線は、町並みに合せる。
■農村部の家・伝統的、地域的な特徴ある形態、材質などを保存する。保存不可の場合は、形態を考慮し、家並みに合った材質で改修する。
■新しい住宅地の家
・一つの街区として考え、新しい町並みを創生することが好ましい。
（４）生け垣・植栽・花－

14 －（共通事項）○生け垣・地域に合った樹種の生け垣を普及させる。
○植栽・境界からの空間が広い所は、外、内、より楽しめる高木を植える。
・花、実、紅葉（花の匂いも含む）等、四季を通じて楽しめる木を大切にする。
■町部の家
・敷地内を緑化する。ただし、伝統的な地区では、緑化により町並みの形態が崩れないよう配慮する。
■農村部の家・敷地内の緑化にあたっては、栗の木や果樹などの植栽に努める。
・家の周囲は生け垣で囲う。
（５）道路沿いの工作物■土蔵、門、塀など
・伝統的な仕上げや形態をできる限り保存する。また、修復するときは伝統的な形態とする。
・通り門については機能を生かし、地域の文化を象徴する形態で保存する。
■ 広告物、看板、塔など（街灯も含む）
・デザイン、色、素材、大きさが周辺環境に不調和なものは避ける。
・標識（公共性の強いもの）以外の商業的看板などについては、壁面からの「飛び出し型」や屋根の上に突き出した看板などは避ける。
（６）車庫・駐車場
・植栽や塀など町並みに配慮し、出入口は歩行者の安全に注意する。
・個人所有ではなく、隣地との共有などにし、大勢が共有できる半公共的なスペースにしたい。
・駐車場の周囲を緑化する。
・表通りの車庫は町並みの連続性を損なわないよう工法、材質（プレハブ、鉄骨製、シャッター等は避ける。
）に注意する。
（７）自動販売機（共通事項）○道路に面して直接設置しないよう心がける。
○表に設置するときは、商品ボックスが見えないように工夫する。
■町部
・景観に配慮し、木製目隠しや格子を設ける。

－

15 －

小布施町うるおいのある美しいまちづくり条例
平成17年12月20日
条例第26号
小布施町うるおいのある美しいまちづくり条例
小布施町うるおいのある美しいまちづくり条例（平成２年小布施町条例第１号）の全部を改正する。
町の東部にそびえ、私たちの生活を見守ってきた雁田山や町の西部を雄大に流れる千曲川の四季折おりの風景、広くのどかな延徳田んぼの風景や樹園地に囲まれた緑豊な農村風景、
昔ながらの建築物と新しい和風建築物が融合し、活気ある賑わい空間が形成されつつある町
組の新たな都市景観など、今私たちが享受している美しい風景や心和む生活空間は風土や歴史、文化の表れであり、ここに生活する人びとによって創造され受け継がれてきたかけがいのない共有の財産である。私たちは、この町をさらに美しく、快適で、活気に満ちた町に育て、責任を持って次世代に残していくことを決意して、この条例を定める。

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、小布施町の自然、歴史、風土、文化等を踏まえた良好な景観づくりに必要な事項及び景観法（平成16年法律第110号。以下「法」という。）の規定に基づく事項
を定めることにより、景観施策を総合的に推進し、より快適で魅力ある美しいまちづくりに寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において建築物とは、建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第１号に規定する建築物をいう。
２

この条例において広告物とは、屋外広告物法（昭和24年法律第189号）第２条第１項に規定する屋外広告物をいう。

３

この条例において工作物とは、土地又は建築物に定着し、又は継続して設置される工作物のうち、建築物以外のもので、規則で定めるものをいう。

４

この条例において建築物等とは、建築物、工作物、広告物をいう。

５

この条例において町民とは、町内に住所を有する者及び町内の土地又は建築物等に関する権利を有する者をいう。

６

この条例において事業者とは、町内において事業活動を営む者をいう。
（環境デザイン協力基準）

第３条 良好な景観づくりの指針として、環境デザイン協力基準を定め、その基本的事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 建築物を新築、増築または改築（以下「新築等」という。）するときの事項－

16 －ア 建築物の外観と色は、周囲の景観と合せる。特に屋根の形状は、気候、風土面から陸屋根を避けたものとする。
イ 道路と接する敷地部分は、生け垣などで緑化し、道を利用する人にも安らぎの空間を提供する。
ウ 道路沿いの塀は、生け垣などで緑化する。
エ 車庫や物置など外から見えるものは、位置と色を工夫する。
(２) 美しい町並みをつくるための事項
ア 広告物は、色彩や大きさ等に配慮する。
イ 大規模な建築物や工作物を造るときは、配置や形態に配慮する。
ウ 建築物の道路面には、ゆとりの空間を設けるよう配慮する。
エ 駐車場の出入口は、歩行者に配慮する。
(３) 花のある美しいふるさと景観を育てるための事項
ア 家庭、職場、公共用地に花や緑を増やし、うるおいのある空間を広げる。
イ 空き地や沿道に花木を植え、美しいふるさとの景観を育てる。
２

前項の環境デザイン協力基準の適用範囲は、小布施町一円とする。
（町の責務）

第４条 町長は、良好な景観づくりを推進するため、町民及び事業者等に対し、環境デザイ
ン協力基準の周知を図らなければならない。
２

町長は、良好な景観づくりに関する施策を策定し、これを総合的かつ計画的に実施しなければならない。

３

町長は、前項の施策の策定及び実施に当たっては、町民及び事業者の意見が十分に反映されるよう努めなければならない。

４

町長は、必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体又はこれらが設立した団体に対し、良好な景観づくりに関する協力を要請するものとする。

５

町長は、この条例の運用に当たっては、町民その他利害関係者の財産権その他の権利を尊重するものとする。
（町民の責務）

第５条 町民は、自らが良好な地域づくり、景観づくりの主体であることを認識し、積極的にその役割を果たすよう努めなければならない。
２

町民は、環境デザイン協力基準を尊重し、良好な地域づくり、景観づくりの妨げになる行為を行わないよう努めなければならない。

３

町民は、町が実施する良好な景観づくり、まちづくりに関する施策に協力し、共にその推進に努めなければならない。
（事業者の責務）

第６条 事業者は、事業活動の実施に当たっては、良好な地域づくり、景観づくりの妨げになる行為を行わないよう努めなければならない。
２

事業者のうち、建築物等の設計若しくは施工を業として行う者又は土地、建築物等の販売若しくは賃貸を業として行う者は、事業活動の実施に当たっては、環境デザイン協力基－

17 －準を遵守するとともに専門的知識、経験等を活用し、積極的に良好な地域づくり、景観づくりに努めなければならない。
３

事業者は、町が実施する良好な景観づくり、まちづくりに関する施策に協力し、共にその推進に努めなければならない。
第２章 まちづくりデザイン委員会（まちづくりデザイン委員会）

第７条 良好な景観づくりを推進するため、まちづくりデザイン委員会（以下「デザイン委
員会」という。）を置く。
２

デザイン委員会は、町長の諮問又は要請に応じ、良好な景観づくりのために必要な事項について調査、審議をするものとする。

３

デザイン委員会は、良好な景観づくりのために必要な事項について協議し、町長に意見を述べることができる。
第３章 景観計画等に関する事項（景観計画）

第８条 町長は、法第８条第１項の規定による景観計画（以下「景観計画」という。）に、次条の規定により指定された景観形成重点地区を定めるものとする。
２

町長は、景観計画を定めようとするときは、町民の意見を反映させるために必要な措置を講じるとともに、その案を公告し、当該公告の日から起算して２週間縦覧に供しなければならない。

３

町長は、景観計画を定めようとするときは、あらかじめ小布施町都市計画審議会及び前条第１項に規定するデザイン委員会の意見を聴かなければならない。

４

第２項の規定による公告があったときは、当該公告に係る景観計画の案について意見を有する町民その他利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該計画の案について意見を申し出ることができる。

５

町長は、前項の規定による意見の申出があったときは、当該申出に係る町民その他利害関係人に対し、遅滞なく、当該申出に係る町長の意見を回答するとともに、当該意見が良
好な景観づくりに資すると認めるときは、当該意見を景観計画に反映させるものとする。

６

第２項から第５項までの規定は、景観計画の変更（規則で定める軽微な変更を除く。）
について準用する。
（景観形成重点地区）

第９条 町長は、景観計画区域内の次の各号に掲げる地区を、景観形成重点地区として指定することができる。
(１) 魅力、賑わい、活力のある都市景観の保全、創造を目指す地区(２) 歴史と文化が息づく緑豊かな農村集落景観の保全、創造を目指す地区(３) 四季を感じられる豊かな自然景観の保全、創造を目指す地区(４) 住民が自ら快適な生活環境、良好な景観の創造を目指す地区－

18 －(５) 前各号に掲げる地区のほか良好な景観の保全、創造を目指す地区（景観計画の提案に係る一団の土地の区域の規模）
第10条 景観法施行令（平成16年政令第398号）第７条の規定により条例で定める景観計画の提案に係る一団の土地の区域の規模は、法第81条第１項に規定する景観協定の目的となる土地の区域に限り、0.1ヘクタール以上とする。
（景観協定に係る協議会の組織）第11条 法第83条第１項の規定により認可された景観協定に係る法第81条第１項の土地所有者等は、当該協定を推進するため、協議会を組織することができる。
（景観計画の提案団体）
第12条 法第11条第２項の規定により、景観計画の策定又は変更の提案をすることができる団体として条例で定める団体は、前条に規定する協議会とする。
（提案を踏まえた景観計画の策定等をしない場合にとるべき措置）
第13条 町長は、法第11条第１項の規定による景観計画の策定又は変更の提案があった場合において、法第14条第１項の規定により当該提案を踏まえた景観計画の策定等をしない旨の通知をしようとするときは、あらかじめ当該提案に係る景観計画の素案を提出して、小布施町都市計画審議会及びデザイン委員会の意見を聴かなければならない。
（協議会への支援）
第14条 町長は、第11条に規定する景観協定を締結した協議会に対し、良好な地域づくり、景観づくりに関する情報提供、資料収集、研修機会の確保等の支援を行うことができる。
第４章 行為の届出等に関する事項（住まいづくり相談所の開設）第15条 町長は、良好な景観づくりを推進するため、規則で定めるところにより、住まいづくり等に関する相談所を開設するものとする。
（事前協議）
第16条 第８条第１項の規定により定めた景観形成重点地区内において、法第16条第１項第１号又は第２号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ規則で定めるところにより、当該行為の計画について町長と協議しなければならない。
（届出事項等）第17条 法第16条第１項の規定による届出は、規則で定める届出書に、別表に掲げる書類等を添付して行うものとする。
２

法第16条第１項第４号の、良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがある行為として条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。
(１) 土地の形質の変更（都市計画法（昭和43年法律第100号）第４条第12項に規定する開発行為を除く。）(２) 屋外における物品の集積又は貯蔵

３

法第16条第７項第11号の届出を要しない行為として条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。
(１) 仮設の建築物の建築等－

19 －(２) 建築物の新築、改築、増築若しくは移転で、当該行為に係る部分の床面積の合計が20平方メートル以下のもの(３) 建築物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替え又は色彩の変更で、変更に係る面積が25平方メートル以下のもの(４) 鉄筋コンクリート造りの柱、鉄柱、木柱その他これらに類するもの（第９号に掲げるものを除く。）の建設等で、当該行為に係る部分の高さが５メートル以下のもの(５) 自動車車庫の用途に供する施設の建設等で、当該行為に係る部分の築造面積が20平
方メートル以下のもの(６) 飼料、肥料、石油、ガス等を貯蔵する施設の建設等で、当該行為に係る部分の築造
面積が20平方メートル以下のもの(７) 電気の供給又は電気通信のための施設の建設等で、当該行為に係る部分の高さが８メートル以下のもの(８) 土地の形質の変更で、変更に係る土地の面積が300平方メートル以下であり、かつ高さが1.5メートルを超える法面若しくは擁壁を生じないもの(９) 屋外における物品の集積又は貯蔵で、その高さが1.5メートル以下、かつ、その用に供される土地の面積が100平方メートル以下のもの、又は、集積又は貯蔵の期間が30日（農業を営むための行為を除く。）を超えて継続しないもの(10) 前各号に掲げる行為のほか、良好な景観づくりに支障を及ぼすおそれがない行為として、町長が認める行為（特定届出対象行為）
第18条 法第17条第１項の規定により、変更命令等の対象届出行為として条例で定める行為は、法第16条第１項第１号及び第２号に掲げる行為とする。
第５章 景観重要建造物等の指定の手続等（景観重要建造物等の指定の手続）
第19条 町長は、法第19条第１項の規定により景観重要建造物の指定をしようとするとき、
又は法第28条第１項の規定により景観重要樹木の指定をしようとするときは、あらかじめデザイン委員会の意見を聴くものとする。
２

法第19条第１項及び法第28条第１項の規定は、文化財保護法（昭和25年法律第214号）の規定に基づき国宝、重要文化財、特別史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された建造物、長野県文化財保護条例（昭和50年長野県条例第44号）の規定に基づき県宝、
県史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された建造物、若しくは小布施町文化財保護条例（昭和55年小布施町条例第29号）の規定に基づき町宝、町史跡名勝天然記念物
として指定され、又は仮指定された建造物については、適用しない。

３

町長は、第１項の規定により景観重要建造物又は景観重要樹木（以下、この条及び次条において「景観重要建造物等」という。）の指定をしたときは、これを告示しなければならない。

４第１項及び第３項の規定は、景観重要建造物等の指定の解除について準用する。
－

20 －（景観重要建築物等についての援助）
第20条 町長は、景観重要建造物等の保存、活用を図るため、特に必要があると認めるときは、当該景観重要建造物等の所有者に対し、当該景観重要建造物等の維持、管理、修繕等の行為ために必要な技術援助等を行うことができる。
第６章 勧告、命令の手続等（勧告、命令の手続）
第21条 町長は、法第16条第３項、法第26条若しくは法第34条の規定による勧告を行おうとするときは、あらかじめデザイン委員会の意見を聴かなければならない。
２

町長は、法第17条第１項、同条第５項、法第23条第１項、法第26条、法第32条第１項若
しくは法第34条の規定による命令を行おうとするときは、あらかじめ当該命令を受けることとなる者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

３

町長は、前項の命令を行おうとするときは、あらかじめデザイン委員会の意見を聴かなければならない。
（勧告の公表）第22条 町長は、前条第１項の規定による勧告を受けた者が、当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。この場合において、町長は、あらかじめ当該勧告を受けた者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。
第７章 景観づくり活動団体（景観づくり活動団体の認定等）
第23条 町長は、複数の町民等で組織した団体が、次に掲げる事項を定めた届出書を提出した場合において、当該届出の内容が小布施町の良好な景観づくりに資すると認めるときは、当該団体を景観づくり活動団体として認定することができる。
(１) 団体の名称(２) 代表者(３) 設立の目的(４) 良好な景観づくりのための活動に関する事項(５) その他団体が必要と認める事項
２

町長は、景観づくり活動団体の認定をしたときは、その旨を公告し、同項の規定による届出書の写しを縦覧に供するものとする。

３

景観づくり活動団体は、町長に対して、小布施町の良好な景観づくりに関する意見を述べ、又は提案をすることができる。
（届出内容の変更）

第24条 景観づくり活動団体は、前条第１項の規定により提出した届出書の内容を変更しようとするときは、あらかじめ規則で定めるところにより、その変更内容を町長に届出なければならない。
２

町長は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公告し、当該届出書の写しを－21 －縦覧に供するものとする。
（認定の取消し）第25条 町長は、景観づくり活動団体の活動内容が、小布施町の良好な景観づくりの推進に資すると認められなくなったときは、当該景観づくり活動団体の認定を取消すことができる。
２

町長は、前項の規定により、景観づくり活動団体の認定を取消したときは、その旨を公告するものとする。
（景観づくり活動団体への支援）

第26条 町長は、景観づくり活動団体に対し、良好な景観づくりに関する情報提供、資料収集、研修機会の確保等の支援を行うことができる。
第８章 表彰、認定及び助成（表彰）
第27条 町長は、良好な景観づくりに著しく寄与していると認めるものを表彰することができる。
（認定）第28条 町長は、良好な景観づくりに著しく寄与していると認める建築物等を優良な景観建築物等として認定することができる。
（助成）第29条 町長は、良好な景観づくりのために必要な行為を行ったと認める者に対し、規則で定めるところにより、当該行為に要した経費の一部を助成することができる。
第９章 雑則（委任）第30条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１

この条例は、平成18年４月１日から施行する。
（助成金に関する経過措置）

２

この条例の施行の際に、改正前の小布施町うるおいのある美しいまちづくり条例第８条に規定する助成の対象となった行為を行った者への住宅等の建築費に要する経費に対する助成については、なお従前の例による。

別表（第17条関係）添付すべき書類等

届出行為

種類

建築物の新築、増築、敷地の位置及び敷地周辺の状況を表示する図面（付近

－

22 －

備考

改築、移転又は外観 見取図）で縮尺2500分の１以上のものに係る修繕若しくは 敷地内における建築物の位置を表示する図面（配置模様替図）で縮尺200分の１以上のもの
建築物の色彩が施された２面以上（各面）の立面図で 露出する建築設備及縮尺150分の１以上のもの

び各部分の仕上げを記載すること。

外構平面図

植栽は木竹名を記載すること。

敷地及びその周辺の現況カラー写真

２方向以上から撮影したもの

建築物の外観の色彩 敷地の位置及び敷地周辺の状況を表示する図面（付近の変更見取図）で縮尺2500分の１以上のもの
敷地内における建築物の位置を表示する図面（配置図）で縮尺200分の１以上のもの
色彩が施された、変更部分の立面図で縮尺150分の１ 露出する建築設備及以上のもの

び各部分の仕上げを記載すること。

敷地及びその周辺の現況カラー写真

２方向以上から撮影したもの

工作物の新設、増設、敷地の位置及び敷地周辺の状況を表示する図面（付近
改築、移転又は外観 見取図）で縮尺2500分の１以上のものを変更することとな 敷地の位置及び敷地周辺の写真
る修繕若しくは模様 敷地内における工作物の位置を表示する図面（配置替図）で縮尺200分の１以上のもの
工作物の色彩が施された２面以上（各面）の立面図で 各部分の仕上げを記
縮尺150分の１以上のもの

載すること。

行為地及びその周辺の現況カラー写真

２方向以上から撮影したもの

工作物の外観の色彩 敷地の位置及び敷地周辺の状況を表示する図面（付近 各部分の仕上げを記の変更見取図）で縮尺2500分の１以上のもの

載すること。

敷地内における工作物の位置を表示する図面（配置図）で縮尺200分の１以上のもの
色彩が施された、変更部分の立面図で縮尺150分の１以上のもの
行為地及びその周辺の現況カラー写真

２方向以上から撮影したもの

土地の形質の変更

敷地の位置及び敷地周辺の状況を表示する図面（付近－23 －見取図）で縮尺2500分の１以上のもの
平面図

変更前、変更後の土断面図

地の形状が判断できるよう記載すること。

法面断面図

変更前、変更後の土地の形状が判断できるよう記載し、併せて法面処理材料を記載すること。

植栽計画図

木竹名を記載すること。

行為地及びその周辺の現況カラー写真

２方向以上から撮影したもの

屋外における物品の 敷地の位置及び敷地周辺の状況を表示する図面（付近
集積又は貯蔵

見取図）で縮尺2500分の１以上のもの
植栽計画図

木竹名を記載すること。

行為地及びその周辺の現況カラー写真

２方向以上から撮影したもの

行為地及びその周辺の現況カラー写真

２方向以上から撮影したもの

備考：外構平面図とは、門、垣、柵、塀、植栽、敷地内通路等の敷地内の外部構成を記載した図面をいう。

－

24 －小布施町うるおいのある美しいまちづくり条例施行規則
平成18年3月31日
規則第９号
小布施町うるおいのある美しいまちづくり条例施行規則
小布施町うるおいのある美しいまちづくり条例施行規則（平成２年規則第５号）の全部を
改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、小布施町うるおいのある美しいまちづくり条例（平成17年条例第26号。
以下「条例」という。）の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものと
する。
（工作物）
第２条 条例第２条第３項に規定する規則で定める工作物は、次に掲げるものとする。
(１) 垣、柵、擁壁その他これらに類するもの(２) 装飾塔、電波塔その他これらに類するもの(３) 高架鉄道、橋梁及び横断歩道橋(４) 煙突(５) 鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱その他これらに類するもの(６) 前各号に掲げるもののほか、町長が指定するもの（デザイン委員会の組織）第３条 条例第７条第１項に規定するデザイン委員会は、委員７名以内をもって組織する。
２

委員は、町民、公共的団体の代表者及び学識経験を有する者のうちから町長が委嘱する。
（委員の任期）

第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）

第５条 デザイン委員会に会長及び副会長を置く。
２

会長及び副会長は、委員の互選により定める。

３

会長は、委員会を代表し、会務を総理する。

４

副会長は、会長を補佐し、会長事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（デザイン委員会の会議）

第６条 デザイン委員会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集する。
２

会長は、会議の議長となる。

３

デザイン委員会は、委員の２分の１以上の出席がなければ会議を開くことができない。

４

デザイン委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決－25 －するところによる。
（特別委員）
第７条 デザイン委員会に特別委員を置くことができる。
２

特別委員は、学識経験を有する者から町長が委嘱する。

３

特別委員は、会議に出席し、良好な景観づくりに関して助言、提言をすることができる。
（幹事）

第８条 デザイン委員会に幹事を置き、町職員のうちから町長が任命する。
２

幹事は、会長の命を受けて事務に従事する。
（軽微な変更）第９条 条例第８条第６項に規定する軽微な変更は、次の各号に掲げる事項以外の変更をいう。
(１) 良好な景観づくりの方針に関する事項(２) 公共施設の整備方針に関する事項(３) 良好な景観づくりのための行為の制限に関する事項(４) 景観重要公共施設の整備に関する事項（住まいづくり相談所の開設）第10条 条例第15条に規定する住まいづくりに関する相談所（以下「住まいづくり相談所」という。）は、毎月、町長が定める日に開設するものとする。
（住まいづくり相談員の設置）第11条 町長は、良好な景観づくりを積極的に進めるため、住まいづくり相談員（以下「相談員」という。）を置くものとする。
２

相談員は、知識、学識経験を有する者から町長が委嘱する。

３

相談員は、前条の規定により開設する相談所において、住民等からの次に掲げる相談等に応じ、条例第３条に規定する環境デザイン協力基準及び条例第８条第１項に規定する景観計画に定める景観形成基準に基づく助言、指導等を行い、その結果を町長に報告するものとする。
(１) 法第16条第１項に規定する届出行為に関する相談及び条例第16条に規定する事前協
議(２) その他良好な景観づくりに係る建築物、工作物等の建築等に関する相談（相談員の任期）第12条 相談員の任期は、２年とする。
２

相談員は、再任されることができる。
（事前協議）

第13条 条例第16条の規定による事前協議をしようとする者は、行為の種類、場所、設計又は施行の方法等を記載した景観計画区域における行為の届出書・事前協議書（様式第１号）に、当該行為に係る条例別表に掲げる書類を添付して行うものとする。
２

町長は、前項に規定する事前協議を、住まいづくり相談所において、住まいづくり相談員に行わせることができる。
－

26 －

３

第１項の規定による事前協議書は、町長との協議が整ったときは、次条に規定する届出書とみなすことができる。
（行為の届出）第14条 条例第17条の規則で定める届出書は、景観計画区域における行為の届出書・事前協議書（様式第１号）とする。
（景観重要建造物及び景観重要樹木の指定の標識の設置）第15条 法第21条第２項及び第30条第２項に規定する規則で定める標識は、次に掲げる事項を表示して設置するものとする。
(１) 景観重要建造物又は景観重要樹木の名称(２) 指定年月日及び指定番号(３) 所有者又は管理者名(４) その他町長が必要と認める事項（景観づくり活動団体の届出内容の変更の届出）
第16条 条例第24条第１項の規定による届出は、景観づくり活動団体届出事項変更届出書（様式第２号）により行うものとする。
（優良な景観建築物等の認定）
第17条 条例第28条の規定により町長が認定することができる優良な景観建築物等は、次に掲げる各号のいずれかに該当する建築物等とする。
(１) 地域の歴史、文化、伝統の特色を表している建築物等(２) 環境デザイン協力基準及び景観計画に定める景観形成基準に適合し、かつ、デザインに工夫があり、周囲の景観と調和している建築物等(３) 前各号に掲げるもののほか、うるおいのある美しいまちづくりの推進に資すると認める建築物等（認定の方法）第18条 前条の規定による認定は、認定証を授与して行うものとする。
（優良な景観建築物等の募集の方法）
第19条 優良な景観建築物等の募集の方法は、一般公募によるものとする。
２

町長は、前項の公募にあたり、あらかじめ、対象建築物等の種類、用途、完成年次その他を限定することができる。

３

応募しようとする者は、町長が別に定める応募用紙に、町長が指定する図書を添付して応募するものとする。
（助成の対象経費）

第20条 条例第29条に規定する助成の対象となる経費は、次に掲げる各号のいずれかに該当する経費とする。
(１) 条例第11条に規定する協議会が、良好な地域づくり、景観づくりの推進のための計画策定に要する経費(２) 住まいづくり相談所において、住まいづくり相談員の指導、助言を受け、かつ、条
例第３条に規定する環境デザイン協力基準に適合していると認める建築物等の建築等に－

27 －要する経費(３) 既存の広告物を、条例第３条に規定する環境デザイン協力基準に適合させるために要する経費(４) 前各号に掲げるもののほか、町長がうるおいのある美しいまちづくりの推進に資すると認める行為に要する経費（助成金の交付申請者）
第21条 助成金の交付申請者は、次の各号に掲げる者とする。
(１) 前条第１号に規定する経費に要する助成金にあっては、計画策定に係る協議会の代
表者(２) 前条第２号に規定する経費に要する助成金にあっては、建築物等の所有者(３) 前条第３号に規定する経費に要する助成金にあっては、広告物の所有者(４) 前条第４号に規定する経費に要する助成金にあっては、うるおいのある美しいまちづくりの推進に資すると認める行為を行った者（助成金の額）第22条 助成金の額は、別表の経費の区分に応じ、同表の助成限度の欄に規定する率及び額の範囲内において、町長が定める額とする。
２

前項の規定にかかわらず、町長が特に必要があると認めるときは、町長の定めるところによる。

３

第20条第２号に定める経費に係る助成は、町長が定める額を、３年間行うものとする。
（助成金の事前審査申請）

第23条 第20条第２項に規定する経費について助成を受けようとする者は、条例第17条第１項に規定する届出書にうるおいのある美しいまちづくり助成金事前審査申請書（様式第３号）を添付して、町長に申請しなければならない。
（事前審査行為完了報告）
第24条 前条の規定により、うるおいのある美しいまちづくり助成金の事前審査申請をした者は、同条の届出に係る行為の完了後速やかにうるおいのある美しいまちづくり助成金事
前審査行為完了報告書（様式第４号）に次に掲げる図書を添付して、町長に報告しなければならない。
(１) 出来高設計書(２) 完成写真(３) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める図書（事前審査）
第25条 町長は前条の報告を受けたときは、速やかに助成の可否を決定し、その旨を報告者に通知しなければならない。
２

町長は、助成の可否を決定するために必要と認めるときは、現地を調査することができる。
（助成金の交付申請）

第26条 助成金の交付を受けようとする者は、うるおいのある美しいまちづくり助成金交付－28 －

申請書（様式第５号）に、次の各号に掲げる書類等を添付して、町長に申請するものとする。
(１) 第20条第１号の計画策定に係る助成金にあっては、事業見積書及び事業位置図(２) 第20条第２号から第４号に係る助成金にあっては、助成金交付対象行為の見積書及び条例第17条に規定する別表に掲げる書類等のうち町長が指定するもの(３) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要とする書類
２

前項の規定にかかわらず、前条の事前審査で助成の決定があった者は、前項各号に掲げる図書の添付は要しないものとする。
（助成金の交付申請の時期）

第27条 助成金の交付申請の時期は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 第20条第１号、第３号及び第４号に規定する経費に係る行為にあっては、当該行為に着手する前とする。
(２) 第20条第２号に規定する経費に係る行為にあっては、助成の対象となる建築物の固定資産税が賦課される年度の４月１日から４月30日までの期間内とする。
（実績報告）
第28条 助成対象者は、助成対象行為が完了したときは、速やかに、うるおいのある美しい
まちづくり助成金実績報告書（様式第６号）に、次の各号に掲げる書類等を添付して、町長に報告するものとする。
(１) 第20条第１号の経費に係る行為にあっては、策定した完成図書及び当該行為に要した請求書の写し(２) 第20条第２号から第４号の経費に係る行為にあっては、当該行為の完成後の写真及び請求書の写し(３) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（助成金の交付決定）
第29条 町長は、前条に規定する実績報告を受けたときは、速やかに助成金交付の可否を決定し、その旨を第21条に規定する助成金の交付申請者に通知するものとする。
（助成金の請求）第30条 前条の規定により助成金の交付決定を受けた者は、うるおいのある美しいまちづく
り助成金請求書（様式第７号）により、町長に助成金の交付を請求するものとする。
（助成金の交付）第31条 町長は、前条の請求を受けたときは、当該請求に係る助成金を交付するものとする。
（委任）第32条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この規則は、平成18年４月１日から施行する。

－

29 －

別表
助成限度

経費
１

住宅、店舗の新増築に係る部分の固定資産税額に相当する額

２

既存の広告物等を広告物等の設置基準に適合させるために要する経費

３

率

金額（円）

10／10以内

100,000

１／２

50,000

その他町長が、うるおいのある美 その都度町長が定める額とする
しいまちづくりのため必要と認めた行為に要する経費

様式（省略）

－

30 －

備考

小布施町屋外広告物条例
平成18年3月23日
条例第３号
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 屋外広告物の制限
第１節 屋外広告物表示禁止物件及び禁止屋外広告物（第２条～第４条）
第２節 屋外広告物禁止地域及び屋外広告物許可地域（第５条～第９条）
第３節 許可の更新等（第10条～第14条）
第３章 監督（第15条～第16条の２）
第４章 雑則（第17条）
第５章 罰則（第18条～第21条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この条例は、屋外広告物法（昭和24年法律第189号。以下「法」という。）の規定に基づき、屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置並びにこれらの維持の規制に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２章 屋外広告物の制限
第１節 屋外広告物表示禁止物件及び禁止屋外広告物（屋外広告物表示禁止物件）
第２条 次の各号に掲げる物件には、屋外広告物又はこれを掲出する物件（以下「広告物等」という。）を表示し、又は設置してはならない。
(１) 橋(２) 街路樹、路傍樹並びに道路上のさく及び駒（こま）止（どめ）(３) 銅像及び記念碑(４) 火災報知器、消火栓及び消防の用に供する望楼、警鐘台その他の施設(５) 公衆電話ボックス(６) 信号機、道路標識及び道路交通情報の管理施設(７) 電柱及び街路灯柱（規則で定める広告物等を表示し、又は設置する場合を除く。）(８) 景観法（平成16年法律第110号）第19条第１項の規定により指定された景観重要建造物（規則で定める広告物等を表示し、又は設置する場合を除く。）、同法第28条第１項の規定により指定された景観重要樹木(９) 前各号に掲げるもののほか、良好な景観又は風致を維持するために特に必要がある
ものとして規則で定める物件
－

31 －

２

町長は、前項第９号に規定する物件を定めようとするときは、あらかじめ、小布施町まちづくりデザイン委員会の意見を聴かなければならない。

３

次の各号に掲げる広告物等については、第１項の規定は、適用しない。
(１) 公職選挙法（昭和25年法律第100号）その他の法令の規定に基づく選挙運動のために表示し、又は設置するもの(２) 法令の規定により表示又は設置が義務づけられたもの（屋外広告物の表示の方法等の基準）

第３条 何人も、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため、次項各号又は第３項各号に掲げる基準に適合しない広告物等を表示し、又は設置してはならない。
２

屋外広告物の形状、面積、色彩、意匠その他表示の方法及びその維持の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 保安上使用する場合を除き、地色は彩度15未満の色を使用していること。
(２) 保安上使用する場合を除き、蛍光塗料又は夜光塗料を使用していないこと。
(３) 汚染し、たい色し、はく離し、又は破損していないこと。
(４) 屋外広告物を表示しない面を望見し得る場合にあっては、その面が塗装されていること。
(５) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める基準

３

屋外広告物を掲出する物件の形状その他設置の方法及びその維持の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 前項第３号に掲げる基準(２) 前号に掲げるもののほか、規則で定める基準

４

前条第２項の規定は、第２項第５号及び前項第２号に掲げる基準を定め、及び変更する
場合について準用する。
（屋外広告物の協力基準）

第４条 前条に定める基準のほか、良好な景観の維持、形成を図るため、屋外広告物の協力基準を規則で定める。
第２節 屋外広告物禁止地域及び屋外広告物許可地域（屋外広告物禁止地域）
第５条 次の各号に掲げる地域又は場所においては、広告物等を表示し、又は設置してはならない。
(１) 都市計画法（昭和43年法律第100号）第２章の規定により定められた第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域及び第二種中高層住居専用地域（次条において「住居専用地域」という。）(２) 都市計画法第２章の規定により定められた景観地区のうち、規則で定める地域(３) 道路（道路交通法（昭和35年法律第105号）第２条に規定する道路をいう。）、鉄道、
軌道若しくは索道の用地若しくはこれらの建設予定地（第９条第１項第１号において「道－32 －路等」という。）又はこれらに接続し、かつ、これらから展望できる範囲の地域のうち、規則で定める地域(４) 前３号に掲げるもののほか、良好な景観若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために特に必要があるものとして規則で定める地域又は場所
２

町長は、前項第２号から第４号に規定する地域若しくは場所の指定、指定の解除又はその区域の変更をしようとするときは、あらかじめ、関係機関及び小布施町まちづくりデザイン委員会の意見を聴かなければならない。
（屋外広告物禁止地域の指定のあった場合の特例）

第６条 住居専用地域の決定若しくは変更（拡張の場合に限る。）又は前条第１項第２号から第４号までに規定する地域若しくは場所の指定若しくはその区域の拡張があった際、現に当該決定若しくは変更又は指定若しくは区域の拡張に係る地域又は場所に表示され、又は設置されている広告物等は、当該決定若しくは変更又は指定若しくは区域の拡張のあった日から３年（規則で定める広告物等にあっては、３年を超えない範囲内で規則で定める期間）を経過する日までは、同項の規定にかかわらず、引き続いて表示し、又は設置しておくことができる。
（適用除外）
第７条 次の各号に掲げる広告物等については、第５条第１項の規定は、適用しない。
(１) 第２条第３項各号に掲げるもの(２) 国又は地方公共団体が表示し、又は設置するもので、公益上必要と認められるもの(３) 次に掲げるもので、規則で定めるもの
ア 自己の氏名、事業又は営業に関し、自己の住居、事務所、営業所等に表示するもの
イ 祭典その他慣例上使用するもの
ウ 一時的又は仮設的なもの
エ アからウまでに掲げるもののほか、営利を目的としないもの(４) 著名な地点又は公共的な施設への案内のために表示し、設置し、又は改造するもの
で、当該表示、設置又は改造について町長の許可を受けたもの
第８条 町長は、前条第４号の規定による許可の申請があった場合において、当該申請に係る広告物等が規則で定める基準に適合するときは、許可しなければならない。
２

第２条第２項の規定は、前項に規定する基準の決定及び変更について準用する。

３

前条第４号の許可の有効期間は、３年（規則で定める広告物等にあっては、３年を超えない範囲内で規則で定める期間）とする。

４

前条第４号の許可には、当該地域又は場所における良好な景観又は風致の維持及び公衆に対する危害防止のために必要な限度において、条件を付することができる。

５

町長は、前条第４号の規定による許可をしたときは、その者に対し、許可証を交付しなければならない。ただし、はり紙、はり札その他規則で定める広告物等については、当該広告物等に許可済印を押すことをもって、これに代えることができる。

６

前項の規定により許可証の交付を受けた者は、当該許可証を当該許可に係る広告物等に付けて表示しておかなければならない。
－

33 －（屋外広告物許可地域）
第９条 次の各号に掲げる地域又は場所（第５条第１項各号に掲げる地域又は場所を除く。）
において、広告物等を表示し、設置し、又は改造しようとする者は、当該表示、設置又は改造について、町長の許可を受けなければならない。
(１) 道路等又はこれらに接続し、かつ、これらから展望できる範囲の地域のうち、規則で定める地域(２) 前号に掲げるもののほか、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために特に必要があるものとして規則で定める地域又は場所
２

町長は、前項の規定による許可の申請があった場合において、当該申請に係る広告物等が規則で定める基準に適合するときは、許可しなければならない。

３

第２条第２項の規定は前項に規定する基準の決定及び変更について、第５条第２項の規定は第１項各号に規定する地域又は場所の指定、指定の解除及びその区域の変更について、第６条の規定は第１項各号に規定する地域又は場所の指定及びその区域の拡張があった場
合について、前条第３項から第６項までの規定は第１項の許可について、それぞれ準用する。この場合において、第６条中「住居専用地域の決定若しくは変更（拡張の場合に限る。）
又は前条第１項第２号から第４号まで」とあるのは「第９条第１項各号」と、「当該決定若しくは変更又は指定若しくは区域の拡張」とあるのは「当該指定又は区域の拡張」と読み替えるものとする。

４

次の各号に掲げる広告物等については、第１項の規定は、適用しない。
(１) 第７条第１号及び第２号に掲げるもの(２) 第７条第３号のアからエまでに掲げるもので、規則で定めるもの
第３節 許可の更新等（許可の更新）第10条 第７条第４号又は第９条第１項の規定による許可（当該許可についてこの項の規定により更新を受けたときにあっては、当該更新を受けた許可）の有効期間（第13条において「許可期間」という。）満了後、引き続いて広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、当該表示又は設置について、許可の更新を受けなければならない。
２

第８条第１項、第３項（第９条第３項において準用する場合を含む。）及び第４項から第６項まで（第９条第３項において準用する場合を含む。）、第９条第２項の規定は、前項の許可の更新について準用する。
（廃止等の届出）第11条 第７条第４号又は第９条第１項の規定による許可を受けた者（以下「許可を受けた者」という。）は、次の各号の一に掲げる事実が生じたときは、当該事実が生じた日から10日以内に、その旨を町長に届け出なければならない。
(１) 第７条第４号又は第９条第１項の規定による許可を受けた広告物等（次項において「許可に係る広告物等」という。）の表示又は設置を廃止したとき。
(２) 氏名若しくは名称又は住所を変更したとき。
－

34 －

２

前項に定めるもののほか、許可を受けた者は、当該許可に係る広告物等を専ら自己に代り管理する者（以下この項において「管理する者」という。）を選任したときは、選任した日から10日以内に、その旨を町長に届け出なければならない。当該管理する者を解任したとき、又は管理する者の氏名若しくは名称又は住所に変更があったときも、また同様とする。

３

譲渡、相続その他の理由により許可を受けた者の地位を承継した者は、承継した日から10日以内に、その旨を町長に届け出なければならない。
（許可の取消し）第12条 町長は、許可を受けた者が、偽りその他不正の手段により許可を受けたときは、その許可を取り消すことができる。
（許可の失効）第13条 許可期間が満了したとき又は第11条第１項第１号の規定による廃止の届出があった
ときは、第７条第４号又は第９条第１項の規定による許可は、その効力を失う。
（除却の義務）
第14条 許可を受けた者は、第12条の規定により許可が取り消されたとき又は前条の規定により当該許可が効力を失ったときは、遅滞なく当該広告物等を除却しなければならない。
第３章 監督（除却命令等）第15条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、当該広告物等の表示、設置若し
くは改造の停止を命じ、又は５日以上の期限を定め、当該広告物等の除却その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(１) 第２条第１項の規定に違反した者(２) 第５条第１項の規定に違反した者(３) 第９条第１項の規定による許可を受けないで、同項各号に掲げる地域又は場所において広告物等を表示し、設置し、又は改造した者
２

町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、15日以上の期限を定め、当該広告物等の改造その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(１) 第３条第１項の規定に違反した者(２) 第８条第４項（第９条第３項において準用する場合を含む。）の規定により許可に付せられた条件に違反した者

第16条 町長は、法第７条第２項の規定により、屋外広告物を掲出する物件を除却する場合
においては、15日以上の期限を定め、これを除却すべき旨及びその期限までに除却しない
ときは、町長又は町長の命じた者若しくは委任した者が除却する旨を告示しなければならない。
（保管した広告物等の告示及び売却等）
第16条の２ 町長は、法第８条第１項の規定により広告物等を保管したときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。
－

35 －(１) 当該広告物等の名称、種類及び数量(２) 当該広告物等の放置されていた場所及び当該広告物等を除却した日(３) 当該広告物等の保管場所(４) 前３号に掲げるもののほか、当該広告物等を返還するため必要な事項で町長が定めるもの
２

町長は、法第８条第１項の規定により保管した広告物等について保管物件一覧簿を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

３

町長は、法第８条第１項の規定により保管した広告物等が滅失し、若しくは破損するおそれがあるとき、又は第１項の規定による告示の日から次の各号に掲げる広告物等の区分に従い当該各号に定める期間を経過してもなお当該広告物等を返還することができない場
合において、評価した当該広告物等の価額に比し、その保管に不相当な費用若しくは手数を要するときは、当該広告物等を売却し、その売却した代金を保管することができる。
(１) 法第７条第４項の規定により除却された屋外広告物 ２日(２) 特に貴重な広告物等

３月(３) 前２号に掲げる広告物等以外の広告物等 ２週間
４

前項の広告物等の評価は、取引の実例価格、当該広告物等の使用期間及び損耗の程度その他当該広告物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、広告物等の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

５

第３項の規定による広告物等の売却は、一般競争入札又は指名競争入札（以下この項において「競争入札」という。）に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない広告物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる広告物等については、随意契約により行うことができる。
第４章 雑則（補則）

第17条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第５章 罰則（罰則）
第18条 第15条第１項の規定による命令に違反して、広告物等の除却その他必要な措置をとらなかった者は、50万円以下の罰金に処する。
第19条 次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
(１) 第２条第１項の規定に違反した者(２) 第５条第１項の規定に違反した者(３) 第９条第１項の規定に違反して、許可を受けないで、同項各号に掲げる地域又は場所において広告物等を表示し、設置し、又は改造した者
第20条 第15条第２項の規定による命令に違反して、広告物等の改造その他必要な措置をと－

36 －らなかった者は、20万円以下の罰金に処する。
第21条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第18条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
附 則（施行期日）
１

この条例は、平成18年４月１日から施行する。
（小布施町手数料条例の一部改正）

２

小布施町手数料条例（平成12年小布施町条例第２号）の一部を次のように改正する。
別表中
「 37

屋外広告物条例（平成５年長野県条例第23号）第６条第４号、第８条第１項の規定による許可又は第12条第１項の規定による許可の更新に対する審査

」

を
「 37

小布施町屋外広告物条例（平成18年小布施町条例第３号）第７条第４号、第９条第１項の規定による許可又は第10条第１項の規定による許可の更新に対
する審査

」

に改める。

－

37 －

小布施町屋外広告物条例施行規則
平成18年３月23日
規則第４号
（趣旨）
第１条 この規則は、小布施町屋外広告物条例（平成18年小布施町条例第３号。以下「条例」という。）の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。
（屋外広告物表示禁止物件）
第２条 条例第２条第１項第７号の規則で定める広告物等は、次の各号に掲げる広告物等以外の広告物等とする。
(１) はり紙、はり札及び立看板(２) 巻付広告にあっては、地表から1.2メートル以上3.2メートル以下の範囲以外に表示
し、又は設置するもの(３) 袖看板にあっては、次のいずれかに該当するもの
ア 電柱又は街路灯柱１本について２個以上設置するもの
イ 縦1.2メートル又は電柱若しくは街路灯柱からの出幅0.6メートルを超えるもの
ウ 歩道（道路交通法（昭和35年法律第105号）第２条第１項第２号に規定する歩道をいう。以下同じ。）と車道（同法第２条第１項第３号に規定する車道をいう。以下同じ。）の別区のある道路にあっては、下端の高さ2.5メートル未満のもの又は車道に突き出るものエ 歩道と車道の区別のない道路にあっては、下端の高さ4.7メートル未満のもの
２

条例第２条第１項第９号の規則で定める物件は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 送電塔(２) 貯水塔(３) 高架構造物(４) よう壁（道路の防護施設に限る。）(５) 路上変電塔(６) カーブミラー(７) パーキング・チケット発給設備（道路交通法第49条第２項に規定する設備をいう。）（屋外広告物の表示の方法等の基準）

第３条 条例第３条第２項第５号及び同条第３項第２号の規則で定める基準は、別に定める。
（協力基準）
第４条 条例第４条の規則で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 建物等に表示又は設置する広告物等
ア 設置場所は周囲の景観に配慮するものとする。
① 設置する高さをそろえる。
② 屋上への設置を避ける。
－

38 －イ 大きさは家並み景観を壊さないようできる限り小さくする。
① 袖看板の軒下から露出する部分は１メートルを限度とする。
② 表示面積は概ね3.3平方メートル以内とする。
③ 大きさを統一し、煩雑さを避ける。
ウ 軒よりも高くならないようにし、地上より概ね５メートル以内とする。
エ 時間の経過とともに味わいが増すよう、できるだけ自然の素材を利用する。
オ 周囲の景観と調和した色彩とする。
① 無彩色又は茶色系の彩度の低い色を基調とする。
② できる限り２色とする。
③ 原色の使用をできるだけ避ける。
カ 動光・点滅を伴うものは避ける。
キ 一つにまとめ、すっきりさせる。
ク 数量はできるだけ尐なくし、必要以上の数量としない。
① 袖看板は１企業（商店）道路に面して１基以内とする。
② 自家用に供するもの以外の表示は避ける。
ケ のぼり旗は設置しないようにする。
コ 自動販売機を設置する場合は、店舗等に付置し側面を覆う等周囲の景観を損なわないよう配慮する。
(２) 屋外に表示又は設置する広告物等
ア 設置場所は周囲の景観に配慮するものとする。
① 設置する高さをそろえる。
② 広告物の周囲を緑化する。
イ 大きさは周囲の景観を壊さないようできる限り小さくする。
① 表示面積は概ね3.3平方メートル以内とする。
② 大きさを統一し、煩雑さを避ける。
ウ 高さは、地上より概ね５メートル以内とする。
エ 時間の経過とともに味わいが増すよう、できるだけ自然の素材を利用する。
オ 周囲の景観と調和した色彩とする。
① 無彩色又は茶色系の彩度の低い色を基調とする。
② できる限り２色とする。
③ 原色の使用をできるだけ避ける。
カ 動光・点滅を伴うものは避ける。
キ 一つにまとめ、すっきりさせる。
ク 数量はできるだけ尐なくし、必要以上の数量としない。
① 独立看板はできるだけ設置しないようにする。
ケ のぼり旗は設置しないようにする。
コ 道路を通過する者を対象とした自動販売機は設置しないようにする。
(３) 別表第１に定める地域には、屋外広告物を設置しない。
－

39 －（屋外広告物禁止地域）
第５条 条例第５条第１項第４号の規則で定める地域は、別表第２のとおりとする。
（屋外広告物禁止地域の指定があった場合の特例）
第６条 条例第６条（条例第９条第３項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規則で定める広告物等は、はり紙、はり札、立看板類、広告幕類及びアドバルーンとする。
２

条例第６条の規則で定める期間は、６月とする。
（適用除外）

第７条 条例第７条第３号の規則で定めるものは、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 自己の氏名、事業又は営業に関し、自己の住居、事業所、営業所等に表示するもの（以下「自己用広告物」という。）については、表示面積の合計10平方メートル以下のもの(２) 祭典その他慣例上使用するものについては、祭典その他年中行事等のためにするもの(３) 一時的又は仮設的なものについては、表示期間及び責任者の住所氏名を25平方セン
チメートルの大きさの範囲内に明示したもので、表示期間30日を超えないもの(４) 営利を目的としない広告物等で、次に掲げるもの
ア 交通安全、公衆衛生、水火災警報その他公益に関する宣伝告知のためにするもの
イ 会合その他催物に関するもの
ウ はり紙、はり札、立看板及び広告幕類
エ 報道機関が設置する時事速報等を掲出する物件（適用除外に係る案内のための広告物等の許可基準等）

第８条 条例第８条第１項の規則で定める基準は、次の表のとおりとする。
項目

基準
１面0.5平方メートル以下かつ合計１平方メートル以下（条例第５

表示の
方法

表示面積

条第１項第３号に掲げる地域にあっては、１面２平方メートル以下
かつ合計４平方メートル以下）。ただし、２以上の地点又は施設への案内のための広告物等にあっては、当該面積に当該地点又は施設

－

40 －

の数を乗じて得た面積以下
地上からの高さ５メートル以下

色彩

地色の彩度８以下
次に掲げるものを使用しないこと。

その他
個数
２

ア

反射光のある素材

イ

動光・点滅照明、ネオンその他これらに類するもの

１地点又は１施設について市町村の区域内に２個以内

条例第８条第３項（条例第９条第３項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規則で定める広告物等は、はり紙、はり札、立看板類、広告幕類及びアドバルーンとする。

３

条例第８条第３項の規則で定める期間は、６月とする。
（屋外広告物許可地域）

第９条 条例第９条第１項第１号の規則で定める地域は、別表第３のとおりとする。
２

条例第９条第１項第２号の規則で定める地域又は場所は、別に定める。

３

条例第９条第２項の規則で定める基準は、別表第４のとおりとする。

４

条例第９条第４項第２号の規則で定めるものは、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 自己用広告物については、表示面積の合計15平方メートル以下のもの(２) 第７条第２号から第４号までに掲げるもの（屋外広告物禁止地域における案内広告物等の許可申請）

第10条 条例第７条第４号の規定による許可の申請は、案内広告物等表示（設置、改造）許可申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えてしなければならない。
(１) 形状、寸法、材料、構造、意匠、色彩その他表示の方法の仕様書及び図面（はり紙及びはり札にあっては、現物又は見本）(２) 表示し、設置し、又は改造しようとする場所の付近見取図（許可証等）
第11条 条例第８条第５項（条例第９条第３項、第10条第２項において準用する場合を含む。）に規定する許可証は様式第２号、許可済印は様式第３号によるものとする。
（屋外広告物許可地域における許可申請）
第12条 条例第９条第１項の規定による許可の申請は、広告物等表示（設置、改造）許可申請書（様式第４号）に、第10条各号に掲げる書類を添えてしなければならない。
（許可の更新）第13条 条例第10条第１項の規定による許可の更新の申請は、許可期間満了の日の10日前までに、広告物等表示（設置）許可更新申請書（様式第５号）に、次の各号に掲げる書類を添えてしなければならない。
(１) 第10条各号に掲げる書類(２) 現況写真
（廃止等の届け出）－41 －第14条 条例第11条第１項の規定による届け出は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める事項を記載した書類によりしなければならない。
(１) 許可に係る広告物等の表示又は設置を廃止したとき。
ア 許可年月日及び許可番号
イ 廃止年月日(２) 氏名若しくは名称又は住所を変更したとき。
ア 許可年月日及び許可番号
イ 変更の内容
ウ 変更年月日２

条例第11条第２項による届出は、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める事項を記載した書類によりしなければならない。
(１) 管理する者を選任し、又は解任したとき。
ア 許可年月日及び許可番号イ 選任し、又は解任した管理者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所
在地及び名称並びに代表者の氏名）
ウ 選任又は解任年月日(２) 管理する者の氏名若しくは名称又は住所に変更があったとき。
ア 許可年月日及び許可番号
イ 変更の内容
ウ 変更年月日３

条例第11条第３項の規定による届出は、次の各号に定める事項を記載した書類によりしなければならない。
(１) 承継前の表示者又は設置者の住所及び氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在
地及び名称並びに代表者の氏名）(２) 許可年月日及び許可番号(３) 承継の理由(４) 承継年月日
附 則
この規則は、平成18年４月１日から施行する。

別表第１（第４条関係）
屋外広告物禁止地域（協力基準）
接続する道路等
種類及び名称範囲

区間

主要地方道豊野南志賀公 一般国道403号との交差点 両側各100メートル以内
園線バイパスから一般県道村山小布施停
車場線との交差点まで

－

42 －

小布施町道546号線

一般国道403号との交差点 両側各100メートル以内
から主要地方道豊野南志賀公園線との交差点まで

別表第２（第５条関係）
屋外広告物禁止地域
接続する道路等
種類及び名称範囲

区間

高速自動車国道関越自動 須坂市との境界から中野市 両側各500メートル以内
車道上越線との境界まで

一般国道403号

中野市との境界から小布施 両側各100メートル以内
町道434号線との交差点まで県道中野小布施線

中野市との境界から小布施 両側各100メートル以内
町道294号線との交差点まで小布施町道406号線

長野電鉄河東線との交差点 両側各100メートル以内
から中野市との境界まで

小布施町道414号線

一般国道403号との交差点 両側各100メートル以内
から小布施町道406号線との交差点まで小布施町道668号線

一般国道403号との交差点 両側各100メートル以内
から小布施町道669号線との交差点まで別表第３（第９条関係）
屋外広告物許可地域
接続する道路等
種類及び名称範囲

区間

高速自動車国道関越自 須坂市との境界から中野市 両側各1,000メートル以内
動車道上越線との境界まで別表第４（第９条関係）
屋外広告物許可地域における許可の基準
区分

基準
許可地域全域都市計画法第１章に規定する都市計画区域以外の区域又は自然公園－

43 －法（昭和32年法律第161号）若しく
は長野県立自然公園条例（昭和35年長野県条例第22号）に規定する自然公園の区域
建築 屋上広告物

本体の高さ

13メートル以下

許可地域全域の基準のほか、次に物を建築物の高さに建築物の高さの10

掲げるもの

利用

対する本体の高分の６以下

１

地色の彩度８以下

した

さの割合

２

次に掲げるものは使用しない

広告

その他

物等
壁面広告物

表示面積

建築物から横にはことみ出さないこと。

(１) 反射光のある素材

合計が広告物を表(２) 動光、点滅照明、ネオン

示する壁面の面積

その他これらに類するものの10分の４以下
袖看板

下端の高さ

道路から4.7メート
ル以下。ただし、歩道の場合にあっては、2.5メートル以上

壁面からの出幅

1.5メートル以下

道路上の出幅

1.0メートル以下

その他

壁面の上端を越えないこと。

地上に設置する広告

高さ

13メートル以下

物等

表示面積

合計50平方メート
ル以下

その他の広告物等―

様式（省略）－

44 －小布施町生け垣づくり助成金交付要綱
平成４年８月１日
告示第12号改正

平成18年３月31日告示第34号（趣旨）
第１条 この要綱は、小布施町うるおいのある美しいまちづくり条例施行規則（平成18年規則第９号）第20条第４号に規定する経費のうち生け垣づくりに係るものについて必要な事項を定めるものとする。
（助成の対象）第２条 助成の対象となる「生け垣」とは、次に掲げる要件を満たしているものをいう。
(１) 住宅用地又は事業所用地の道路に面した部分の全部又は一部に新たに生け垣づくりをするものであること。
(２) 生け垣の延長が３メートル以上であること。
(３) 樹木の高さが0.5メートル以上であること。
(４) 樹木の数が延長１メートル当たり２本以上であること。
(５) 樹種は、イチイ、ツガ、サワラ、ヒバ等の常緑針葉樹及びイヌツゲ、ヒイラギモク
セイ、キンモクセイ、西洋カナメモチ、マサキ、シラカシ等の常緑広葉樹並びにドウダ
ンツツジ、ニシキギ等の落葉広葉樹であること。
(６) 建築基準法（昭和25年法律第201号）の規定に基づく敷地後退部分の土地、及び道路が交わる角敷地における隅切り部分の土地並びに交通の支障になったり隣家の敷地に迷惑となるような植栽はしないこと。
(７) 樹木が枯死した場合は、直ちに補埴し現状を回復すること。また、植樹後５年間は、伐採や移動をしないこと。
（助成金の額）第３条 助成金の額は、生け垣づくりに要する経費のうち樹木の購入に要する経費を対象とするものとする。ただし、助成金額のうち1,000円未満は切り捨てとする。
(１) 既存のブロック塀等を取り除き新たに生け垣づくりをする場合
樹木購入経費の３分の２以内

限度額70,000円(２) 前号以外で新たに生け垣づくりをする場合
樹木購入経費の２分の１以内
２

限度額50,000円

助成金の交付は、１戸又は１事業所につき１回とする。
（補則）

第４条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則
－

45 －

この要綱は、平成４年９月１日から施行する。
附 則（平成18年３月31日告示第34号）
この要綱は、平成18年４月１日から施行する。

－

46 －