三条地域水道用水供給企業団監査基準
目次
第１章 総則（第１条―第４条）
第２章 一般基準（第５条―第 10 条）
第３章 実施基準（第 11 条―第 15 条）
第４章 報告基準（第 16 条―第 20 条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この基準（以下「本基準」という。）は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。
以下「法」という。）、地方公営企業法（昭和 27 年法律第 292 号。以下「公企法」という。）及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成 19 年法律第 94 号。
以下「健全化法」という。）の規定に基づき監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為（以下「監査等」という。）の適切かつ有効な実施を図るた
め、その実施等に関して監査委員のよるべき事項を定めることを目的とする。
（規範性）
第２条 本基準は、法第 198 条の３第１項に規定する監査基準であり、監査委員は本基準に従って監査等を実施するものとする。なお、本基準に定められていない事項については、一般に公正かつ妥当と認められる他の関連する基準等を参考にするものとする。
（監査等の目的等）
第３条 監査等は、三条地域水道用水供給企業団（以下「企業団」という。）の行財政運営の透明性の確保に寄与するとともに、事務の管理、執行等について、法令に適合し、正確で、経済的、効率的かつ効果的な実施を確保し、住民の福祉の増進に資することを目的とする。
２ 監査委員は、自ら入手した証拠等に基づき、監査等の結果に関する報告、意見等（以下「監査報告等」という。）を決定し、これを議会及び企業長へ提出する。
（監査等の種類等）
第４条 本基準における監査等の種類は、次に掲げるものとし、それぞれ当該各号に定めることを目的とする。
(1) 財務監査 法第 199 条第１項の規定に基づき、財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査すること。
(2) 行政監査 法第 199 条第２項の規定に基づき、事務の執行が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査すること。

(3) 住民の直接請求に基づく監査 法第 75 条第１項に規定する請求に基づき、事務の執行が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査すること。
(4) 議会の請求に基づく監査 法第 98 条第２項に規定する請求に基づき、事務の執行が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査すること。
(5) 企業長の要求に基づく監査法第 199 条第６項に規定する要求に基づき、事務の執行が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査すること。
(6) 財政援助団体等に対する監査 法第 199 条第７項の規定に基づき、企業団が補助金、交付金、負担金等の財政的援助を与えているもの、企業団が出資しているもの、企業団が借入金の元金又は利子の支払を保証しているもの、企業団が受益権を有する信託の受託者及び企業団が公の施設の管理を行わせているものの当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行が当該財政的援助等の目的に沿って行われているか監査すること。
(7) 公金の収納又は支払事務に関する監査

公企法第 27 条の２第１項の規定に基づき、出納取扱金融機関等の公金の収納又は支払の事務が正確に行われているか監査すること。
(8) 住民監査請求に基づく監査法第 242 条第１項に規定する請求に基づき、当該請求に理由があるかなどを監査すること。
(9) 企業長の要求に基づく職員の賠償責任に関する監査法第 243 条の２の２第３項又は公企法第 34 条の規定により読み替えられた法第 243 条の２の２第３項に規定する要求に基づき、職員が企業団に損害を与えた事実があるか監査すること。
(10) 例月現金出納検査法第 235 条の２第１項の規定に基づき、企業団の現金の出納の事務が正確に行われているか検査すること。
(11) 決算審査

公企法第 30 条第２項の規定に基づき、決算その他関係書類が法令に適合し、かつ、正確であるか審査すること。
(12) 基金の運用状況審査

法第 241 条第５項の規定に基づき、基金の運用の状況を示す書類が正確であり、基金の運用が確実かつ効率的に行われているか審査すること。
(13) 資金不足比率審査

健全化法第 22 条第１項の規定に基づき、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が法令に適合し、かつ、正確であるか審査すること。
第２章 一般基準（倫理規範）
第５条 監査委員は、高潔な人格を維持し、いかなる場合も信義にのっとり誠実な態度を保持するものとする。
２ 監査委員は、常に、独立的かつ客観的な立場で公正不偏の態度を保持し、正当な注意を払ってその職務を遂行するものとする。
３ 監査委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。なお、その職を退いた後も同様とする。
（能力等の維持）第６条 監査委員は、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営（以下「財務管理等」という。）に関し優れた識見を有することが求められるとともに、第３条の目的を達成するため、自らの能力の向上と知識の蓄積を図るよう、常に自己研さんに努めるものとする。
２ 監査委員は、監査委員の事務を補助する職員に対し、財務管理等に関し自らの能力の向上と知識の蓄積を図るよう、常に自己研さんに努めさせるとともに、適切な指導及び管理を行うものとする。
（監査等の実施）第７条 監査委員は、必要に応じて監査等の対象に係るリスク（組織の目的の達成を阻害する要因をいう。以下同じ。）を識別し、そのリスクの内容及び程度を検討した上で、効率的かつ効果的に監査等を実施するものとする。なお、その場合のリスクの重要度については、必要に応じて内部統制の整備及び運用の有効性を評価した上で総合的に判断するものとする。
（指導の実施）第８条 監査委員は、第３条の目的を達成するため、企業長に対し、適切な指導等を行うものとする。
（監査調書等の作成及び保存）
第９条 監査委員は、年間監査計画及び実施計画（以下「監査等の計画」という。）並
びに監査等の内容、判断の過程、証拠及び結果その他の監査委員が必要と認める事項
を監査調書等として作成し、三条地域水道用水供給企業団文書規程（昭和 60 年三条地域水道用水供給企業団訓令第２号）に基づき適切に保存するものとする。
（情報の管理）第 10 条 監査委員は、監査等において入手し、又は作成した情報が意図せず外部に流出しないよう、当該情報の管理を徹底するものとする。
２ 監査委員は、監査等において入手した個人情報について、適切に取り扱うものとする。
第３章 実施基準（監査等の計画の策定）
第 11 条 監査委員は、リスクの内容や程度、過去の監査結果に対する措置の状況その他監査等を実施する際に勘案すべき事項（以下「監査資源等」という。）を総合的に勘案し、監査等の計画を策定するものとする。なお、監査等の計画の策定に当たっては、各種の監査等が相互に効果的に行われるよう、その実施時期等について十分に考慮するものとする。
２ 監査委員は、次に掲げる事項を年間監査計画に定めるものとする。
(1) 実施予定の監査等の種類及び対象(2) 監査等の実施予定時期(3) 監査等の実施体制(4) その他必要と認める事項
３ 監査委員は、次に掲げる事項を実施計画に定めるものとする。
(1) 監査等の種類(2) 監査等の対象(3) 監査等の着眼点(4) 監査等の主な実施手続(5) 監査等の実施場所及び日程(6) 監査等の担当者及び事務分担(7) その他監査等の実施上必要と認める事項（監査等の計画の変更）
第 12 条 監査委員は、把握していた監査資源等に変化が生じた場合又は監査等の実施過程においてリスクの評価に重大な影響を与えるような新たな事実を発見した場合には、必要に応じて監査等の計画を変更するものとする。
（監査等の手続）第 13 条 監査委員は、監査等における十分かつ適切な証拠を入手できるよう、あらかじめ実施すべき監査等の手続を定めるものとする。
２ 監査等の手続は、試査又は精査による。なお、監査等の実施の結果、新たに監査等を実施すべき事案が発見された場合等は、監査等の手続を追加して実施するものとする。
（監査専門委員との連携）
第 14 条 監査委員は、必要に応じて監査専門委員を選任し、必要な事項を調査させることができる。この場合において、監査委員は、効率的かつ効果的な監査等を実施するため、監査専門委員と十分な連携を図るものとする。
（弁明等の聴取）第 15 条 監査委員は、原則として、監査の結果に関する報告の決定の前に、企業長から弁明、見解等を聴取するものとする。
第４章 報告基準（報告及び意見の提出）
第 16 条 監査委員は、監査を終了したときは、その結果に関する報告を議会及び企業長へ提出するものとする。なお、監査の結果に基づいて、必要があると認める場合は、結果に関する報告に添えて意見を提出するとともに、当該報告のうち特に措置を講ずる必要があると認める事項については勧告することができる。
２ 監査委員は、検査を終了したときは、その結果に関する報告を議会及び企業長に提出するものとする。
３ 監査委員は、審査を終了したときは、意見を企業長に提出するものとする。
（監査報告等の内容）
第 17 条 監査報告等には、原則として次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 本基準に準拠している旨(2) 監査等の種類(3) 監査等の対象(4) 監査等の着眼点(5) 監査等の主な実施内容(6) 監査等の実施場所及び日程(7) 監査等の結果及び意見(8) その他必要と認める事項
２ 前項第７号の監査等の結果及び意見には、次の各号に掲げる監査等の種類に応じて、重要な点において当該各号に定める事項が認められる場合には、その旨その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。
(1) 財務監査

前項第１号から第６号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった事務が法令に適合し、正確に行われ、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めていること。
(2) 行政監査

前項第１号から第６号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった事務が法令に適合し、正確に行われ、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めていること。
(3) 住民の直接請求に基づく監査 前項第１号から第６号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった事務が法令に適合し、正確に行われ、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めていること。
(4) 議会の請求に基づく監査

前項第１号から第６号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった事務が法令に適合し、正確に行われ、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めていること。
(5) 企業長の要求に基づく監査 前項第１号から第６号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった事務が法令に適合し、正確に行われ、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めていること。
(6) 財政援助団体等に対する監査 前項第１号から第６号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった財政援助団体等の当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行が当該財政的援助等の目的に沿って行われていること。
(7) 公金の収納又は支払事務に関する監査 前項第１号から第６号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった事務が法令に適合し、正確に行われていること。
(8) 住民監査請求に基づく監査 前項第１号から第６号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、当該請求に理由があること。
(9) 企業長の要求に基づく職員の賠償責任に関する監査前項第１号から第６号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった事実があること。
(10)

例月現金出納検査

前項第１号から第６号までの記載事項のとおり検査した限りにおいて、企業団の現金の出納の事務が正確に行われていること。
(11)

決算審査

前項第１号から第６号までの記載事項のとおり審査した限りにおいて、決算その他関係書類が法令に適合し、かつ、正確であること。
(12)

基金の運用状況審査

前項第１号から第６号までの記載事項のとおり審査した限りにおいて、企業長から提出された基金の運用の状況を示す書類が正確であると認められ、基金の運用が確実かつ効率的に行われていること。
(13)

資金不足比率審査

資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が法令に適合し、かつ、正確であること。
３ 第１項第７号の監査等の結果及び意見には、前項各号に掲げる監査等の種類に応じて、重要な点において当該各号に定める事項が認められない場合には、その旨その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。
４ 監査委員は、是正又は改善が必要である事項が認められる場合、その内容を監査等の結果に記載するとともに、必要に応じて、監査等の実施過程で明らかとなった当該事項の原因等を記載するものとする。
（監査委員の合議）
第 18 条 次に掲げる監査報告等の決定は、監査委員の合議によるものとする。
(1) 第４条第１号から第６号までに定める監査の結果並びにそれに係る意見及び勧告(2) 第４条第８号に定める監査の結果及びそれに係る勧告の内容(3) 第４条第９号に定める監査の結果(4) 第４条第 11 号から第 13 号までに定める審査の結果に係る意見
２ 監査委員は、監査報告等のうち第４条第１号から第６号までに定める監査に係るものについて、各監査委員の意見が一致しないことにより、前項の合議により決定することができない事項がある場合には、その旨及び当該事項についての各監査委員の意
見を議会及び企業長に提出するとともに公表するものとする。
（監査報告等の公表）
第 19 条 監査委員は、監査報告等のうち第４条第１号から第６号まで及び第８号に定める監査に係るものについては、速やかに公表するものとする。
（措置状況の報告等）
第 20 条 監査委員は、業務の改善を促すため、監査の結果に基づく措置状況について、議会又は企業長に適時報告を求めるよう努めるものとする。
２ 監査委員は、第４条第１号から第６号までの監査の結果及びそれに係る勧告に基づ
く議会又は企業長からの措置状況の通知は、これを公表するものとする。
３ 監査委員は、第４条第８号の監査に係る勧告に基づき、議会又は企業長から必要な措置を講じた旨通知があったときは、これを請求人に通知し、かつ、公表するものとする。
附則

この基準は、令和２年４月１日から施行する。