特許情報サービスに関する調査と特許情報普及活用施策に関する取組・展開
Overview of research on patent information service and initiative/plan regarding patent information policy

特許庁

総務部総務課特許情報室室長

古田敦浩

平成 12 年特許庁入庁。特許審査、審判に従事の他、経済産業省情報通信機器課、企画調査課、情報技術企画室、審判企画室などを経て、平成 31 年３月から現職。

1

ザーニーズを捉えるべく、定期的になされているものではじめにあり、平成 27 年度の前回調査 3 に続くものである。

昨年の寄稿 1 でも書いたとおり、情報提供の側面にお令和元年度の本調査における特許情報提供サービス業

いても、知的創造サイクルにおける情報利用の側面にお界及びユーザーに対する調査の主な結果は以下のようないても、特許・実用新案、意匠、商標に関する情報であものである。

る特許情報は重要なものであり、この特許情報は、特許

なお、本調査における特許情報普及施策に関する事項

情報プラットフォーム（J-PlatPat）や民間事業者によと外国特許庁のシステムの API 開放の状況に関する事

る特許情報提供サービスを通じて広く提供されている。

項については、3 特許情報普及活用施策に関する取組・このような民間事業者による特許情報普及を視野に入展開で、その内容について必要に応じて触れることとすれつつ、特許庁による特許情報提供を充実させていくたる。

めの施策作りの資料とすることを目的として、特許情報提供サービスの動向について調査を昨年度実施したこと（1）特許情報サービス業界の動向から、本稿においては、その内容を中心として紹介しつ

本調査報告書の「2-1. 特許情報提供サービス業界のつ、昨年の寄稿以降の特許情報普及活用施策に関する取推移と現状」において、民間事業者向けアンケート及び組と合わせ、調査結果も踏まえた今後の検討について述

追加調査等に基づく特許情報提供サービス業界全体の市べることとしたい。

場規模の推定を示している（図１（本調査報告書の図2-1-1））。

令和元年度特許情報サービスの現状と今後に関する調査

り、2013 年度及び 2014 年度の数字は、平成 27 年

上記のとおり、令和元年度に特許情報提供サービスの度調査における一部事業者の不適切な回答により大きな現状と今後に関する調査を実施し、令和２年４月にその値が出てしまっていたと考えられることに注意いただき

本調査調査報告書を特許庁のホームページで公開した 。

たいと思うが、これらの年度を異常値として除いて考えは、知財を取り巻く環境の変化や高度化・多様化するユー

ると、2010 年度以降、本調査の期間である 2015 年

22781

古田敦浩、特許情報普及活用施策に関する最近の取組と今後の展開、Japio YEAR BOOK 20192

令和元年度特許情報提供サービスの現状と今後に関する
調 査 報 告 書（ 令 和 ２ 年 ３ 月 ）https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/service/document/
index/r01-report.pdf

ここで、本調査報告書の脚注にも書かれているとお度～ 2018 年度まで、実質経済成長率と概ね連動して3

平成 27 年度特許情報提供サービスの現状と今後に関する調査報告書（平成 28 年３月）
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/service/document/index/gaiyou_h27.pdf

図１

特許情報施策および事業

1

図２

特許情報提供サービス業界の市場規模の推移

全体の売上高及び各サービスの割合推移

微増傾向にあったと考えられる。

（２）ユーザーの動向

また、2015 年から 2018 年において AI を用いた

本調査報告書の「2-3. 特許情報の検索に係るデータ独自の検索・分析・評価サービス等が展開されてきていベースの活用状況」において、活用しているデータベーることから、AI 等の技術が民間事業者のサービスに展スについてのユーザーアンケートの結果を示している

開され始めたと考えられ、調査・分析サービスを中心に（図３（本調査報告書の図 2-3-1））。

高度な技術を持った事業者の新規参入や既存事業者の事業拡大は今後も続くと思われるとしている。

活用データベースは J-PlatPat が最も高く、商用データベースが次ぐ結果となっている。商用データベースに

本調査報告書の「2-2. 特許情報提供サービス内容のついては、平成 27 年度調査に比べ約５％増加してい動向」において、民間事業者向けアンケートで回答があっるが、これは中小企業での商用データベースの活用割合た者から算出した、検索、調査・分析等のサービスごとが約３割増加したことに起因していると考えられ、ユーの売上高及び割合推移を示している（図２（本調査報告

ザーがより高度な分析・活用等ができる商用データベー書の図 2-2-2））。

スの必要性を認識したことにより商用データベースの活全体として大きく減少や増加したサービスはなく横ば用が促進されたと推察できる。

い傾向にあるが、全体の売上高は微増傾向にあり、その本調査では、海外の特許情報の活用について、今後の中でも調査・分析サービス及び知財管理関連サービスの特許情報の収集先として重視している国を３つ選択する売上高は伸びている状況と言える。

よう尋ねたユーザー向けアンケートの結果等を示していYEAR BOOK 2O2O

79

図３

図４

活用データベース

今後、特許情報を利用したい国る（図４（本調査報告書の図 2-3-13））。
今後の収集先として重視する国は、中国、ASEAN、米国、インド、欧州、韓国の順に多い結果となっている。

識の変遷や動向等に関する記述を整理した結果を示している。

平成 27 年度の調査結果でも同様に中国が最多、インド

本調査報告書の「2-5. ユーザーニーズとサービス内が４番目という結果であり、ASEAN に含まれる国が上容のマッチング」において、J-PlatPat 以外で最も活位に複数挙がっている（２番目にタイ、６番目にインド用しているデータベースを用いて良かった点についてアネシア、７番目にベトナム）。

ンケート結果等を示している（図５（本調査報告書の図

民間事業者へのヒアリングにおける回答から、イギリスの EU 離脱によって EUIPO の情報では充足できない2-5-3））。また、AI に関する記述回答もいくつか確認され、今後の機能拡張への期待が示されていた。

イギリスの商標情報に対するニーズが高まっていること

ここまで特許情報提供サービス業界及びユーザーに対が推察され、このような国際動向も、特許情報のユーザーする調査の主な結果を簡単に紹介したが、これらは結果ニーズに影響を与えると考えられる。の一部であり、本調査報告書は、本稿で紹介できなかっ

本調査報告書の「2-4. 特許情報提供サービスに対する社会的な認識の動向」において、論文等の基礎的な文80献を収集し、特許情報提供サービスに対する社会的な認た点も含め、特許情報提供サービスに関する動向調査として参考にしていただければと考えている。

図５

図６

特許情報施策および事業

1

データベースを用いて良かった点

J-PlatPat で利用する機械翻訳システムの概要

また、本調査の期間は 2015 年度～ 2018 年度ま⃝画像・建築物・内装の意匠に付与される新規分類等でであり、新型コロナ感染症の世界的な拡大の影響は本による検索に対応調査に現れていないことにも注意いただきたい。その影⃝店舗等の外観・内装の立体的形状からなる商標に付響の予測はできないが、特許情報サービス業界について与される新規図形分類による検索に対応も、その影響について注視して行く必要があると考えて⃝特 許権の存続期間の延長登録出願における「出願いる。

人」、「特許権者」及び「政令で定める処分の内容」（医薬品名、承認番号等）のテキスト検索機能を追加

3

特許情報普及活用施策に関する取組・展開⃝検索結果一覧に表示される公報の選択ダウンロード機能を追加（1）特許情報普及活用施策に関する取組⃝審決検索において審決日による絞り込み機能を追加

昨年の寄稿以降の特許情報普及活用施策に関する取組について、その概略を紹介する。

令和２年５月には、中国文献及び韓国文献について、より一層検索・照会をしやすくするため、最新の機械翻J-PlatPat に関して、令和元年 5 月の機能改善の後、訳アルゴリズムによって訳質を向上させた中日・韓日翻令和２年３月に、意匠法等の法令改正への対応及び利便

これは令和元年５月にリリース訳文の提供を開始した 5。

性向上のため、以下のような機能改善を行った 4

した、訳質を向上させたリアルタイム日英機械翻訳に続⃝関連意匠群を系図形式で表示する機能を追加

くものであるが、中日・韓日翻訳文において対象となる特許情報プラットフォームの機能改善について（令和２年３月）https://www.jpo.go.jp/support/j_platpat/kaizen20200323.html

54

特許情報プラットフォームの機能改善について（中韓文献
機械翻訳文の訳質向上）（令和２年５月）https://www.
jpo.go.jp/support/j_platpat/kaizen20200518.html

YEAR BOOK 2O2O

81図７

図８

中国審決の和訳文の検索・照会の概要

特許情報活用の現状と将来像を示す俯瞰図と現状の課題のは令和２年５月以降に J-PlatPat に蓄積される検索・告書の図 2-6-4））。

照会用機械翻訳文である 。

また、平成 30 年度の高度な民間特許情報サービスの6

ま た、 令 和 ２ 年 ６ 月 に、 外 国 特 許 情 報 サ ー ビ ス

発展に関する調査 8 でも、API 開放に対する期待の高さ（FOPISER）において、中国審決の一部の和訳文を追が窺えることから、令和元年度の調査では、特許庁のシ加し、検索・照会可能にしている 7。和訳文を提供するのステムの API 開放（図９（本調査報告書の図 2-6-5））は中国審決の一部であるが、中国における特許性の判断についてさらに検討を進めていくための参考情報としに関する参考となれば幸いである。て、主要な外国特許庁の API 開放状況についても調査を行った（表１（本調査報告書から筆者作成））。

82（２）特許情報普及活用施策に関する今後の展開の検討

本調査報告書において、特許情報を利用する各ユー

上記 2 で紹介した、令和元年度特許情報提供サービ

ザーへのこれまでの普及施策により、特許情報の重要性スの現状と今後に関する調査報告書の「2-6. 特許庁のに気づいていない層は減少してきているが、引き続き、特許情報普及施策の現状」において、特許情報活用の現特許情報の高度な活用に向けて各ユーザー層が抱える課状と将来像を示す俯瞰図を示している（図８（本調査報

題解決に向けた取組が必要であるとしている。そして、

6

特許庁の翻訳に関する取組の詳細については次の寄稿参照。中西聡、特許庁における特許情報の翻訳に係る取組み、
Japio YEAR BOOK 2020

7

外国特許情報サービス「FOPISER（フォピサー）」収録内容追加のお知らせ（中国審決和訳文）（令和２年６月）https://www.jpo.go.jp/support/fopiser/tsuika-20200622.html

提供データの網羅性や正確性等の更なる向上を図ること

8

平成 30 年度高度な民間特許情報サービスの発展に関する調査（平成 31 年３月）https://www.jpo.go.jp/resources/
report/sonota/service/document/index/
2018hokokusho.pdf

図９
表１
米国特許商標庁

欧州特許庁

特許情報施策および事業

1

API 開放の概要

主要な外国特許庁の API 開放状況の概要

韓国特許庁

ドイツ特許商標庁

IP オーストラリア

PatentsView
Linked open EP KIPRISPlus
Web ServiceIPRight（特許動向可視化） data
（拒絶理由通知、拒 DPMAregisterPatService ManagementPatent（出願書類等取得） 絶査定、公報等取 für Patente/
B2B API
Examination Data Open Patent得）Gebrauchsmuster（出願状況管理）
SystemServices（OPS）（特許包袋情報取得）
等（特許審査状況取得）（書誌等取得）
等
Office Action
EuropeanRejection API
Publication（拒絶情報取得）
Server’s REST
等
API
（最新特許リスト等取得）

シンガポール知的財産権庁
IPOS
applications
API（出願書類取得）

が、特許情報の高度な活用ができている層及び特許情報しやすいデータ提供方式を提供について今後も検討してを活用している層における、特許情報のより高度な活用いく。の促進につながり、また、特許情報を参照しているが活用していない層及び特許情報の重要性に気づいていない層においても、引き続き支援・周知施策により特許情報の活用を促進することが有効としている。

4

最後に

新型コロナ感染症の世界的な拡大の影響について注視

海外特許情報データの収集及び提供対象国を拡大するする必要があるが、経済のグローバル化及び技術の発展と共にそのデータ活用を促進するべく、ASEAN 諸国、が止まることはなく、その中で特許情報の重要性が変わ中東等の海外の特許情報データを収集・提供し、企業のることはないものと考える。特許情報として正確で基本グローバルな経済活動を支援していくことが望まれると的な一次情報を迅速に提供することは常に特許庁の大きしている。

な役割の一つであり、提供データの網羅性や正確性等の特許庁の情報システムの API 開放等、ユーザーが活更なる向上、API のようなユーザーが活用しやすいデー

用しやすいデータ提供方式を提供することで、更なる情タ提供方式の検討等、特許情報に関係する多くの方の期報活用の促進を図っていくことが望まれるとしている。

待に応えられるよう、今後もそのための施策の検討に積

特許情報に関して、寄せられている多くの要望・意見、極的に取り組んでいく。

また、本調査報告書で示されているような各層のユーザーニーズ及び特許情報提供サービス業界への影響、国際的な状況を踏まえ、特許庁からの提供データの網羅性や正確性等の更なる向上、API 開放等、ユーザーが活用YEAR BOOK 2O2O

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