一般廃棄物収集運搬業欠格要件該当届出書年月日

南但広域行政事務組合
管理者

様
申請者

住 所氏 名法人にあっては所在地
名称及び代表者氏名
電 話担当者職氏名

一般廃棄物収集運搬業に係る以下の事項について欠格要件に該当するに至ったので、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条の２第４項の規定により、関係書類を添えて届け出します。

許号

南但広域許可 第日

年月日

欠格要件に該当するに 至 っ た 年 月 日

年月日

許可可番
年月号

欠格要件に該当するに至った具体的事由(次の該当欄に〇を付け、本欄に具体的事由を記載してください。)

備考

次の該当欄に〇を付けてください。
欠格要件となる事由
法第７条第５項第４号
イ

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

ロ

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

ハこの法律(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)、浄化槽法 （昭和 58 年法律第43 号）その他生活環境の保全を目的とする法令で政令で定めるもの若しくはこれらの法令に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成 3 年法律第 77 号。第 32 条の 3 第 7 項及び第 32 条の 11 第 1 項を除く。）の規定に違反し、又は刑法 （明治 40 年法律第 45 号）第 204 条（傷害）、第 206 条（現場助勢）、第 208 条（暴行）、第 208 条の 2（凶器準備集合及び結集）、第 222 条（脅迫）若しくは第 247 条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律 （大正 15 年法律第 60 号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者
政令（法第 7 条第 5 項第 4 号 ハの生活環境の保全を目的とする法令）
第 4 条の 6 法第 7 条第 5 項第 4 号 ハに規定する政令で定める法令は、次のとおりとする。
一 大気汚染防止法
二三四騒音規制法
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律
水質汚濁防止法五六七悪臭防止法
振動規制法
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律

八九ニダイオキシン類対策特別措置法
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法

第 7 条の 4 第 1 項（第 4 号に係る部分を除く。）若しくは第 2 項若しくは第 14条の 3 の 2 第 1 項（第 4 号に係る部分を除く。）若しくは第 2 項（これらの規定を第 14 条の 6 において読み替えて準用する場合を含む。）又は浄化槽法第 41条第 2 項 の規定により許可を取り消され、その取消しの日から 5 年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合（第 7 条の 4 第 1 項第 3 号又は第 14 条の 3 の 2 第 1 項第 3 号（第 14 条の 6 において準用する場合を含む。）に該当することにより許可が取り消された場合を除く。）においては、当該取消しの処分に係る行政手続法 （平成 5 年法律第 88 号）第 15 条 の規定による通知があつた日前 60 日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号、第 6 条の 5 第 6 項及び第 14 条第 5 項第 2 号ニにおいて同じ。）であつた者で当該取消しの日から 5 年を経過しないものを含む。）

該当欄

ホ

第 7 条の 4 若しくは第 14 条の 3 の 2（第 14 条の 6 において読み替えて準用する場合を含む。）又は浄化槽法第 41 条第 2 項 の規定による許可の取消しの処分に係る行政手続法第 15 条 の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に次条第 3 項（第 14 条の 2 第 3 項及び第 14 条の 5 第 3 項において読み替えて準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若
しくは処分（再生することを含む。）の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届
出又は浄化槽法第 38 条第 5 号 に該当する旨の同条 の規定による届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から5 年を経過しないもの

ヘ

ホに規定する期間内に次条第 3 項の規定による一般廃棄物若しくは産業廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分の事業のいずれかの事業の全部の廃止の届出
又は浄化槽法第 38 条第 5 号 に該当する旨の同条 の規定による届出があつた場
合において、ホの通知の日前 60 日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から 5 年を経過しないもの
政令（法第 7 条第 5 項第 4 号 ヘ、リ及びヌの政令で定める使用人）
第 4 条の 7 法第 7 条第 5 項第 4 号 ヘ、リ及びヌに規定する政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。
一 本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）
二 前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、廃棄物の収集若しくは運搬又は処分若しくは再生の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの

チ

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。第 14 条第 5 項第 2 号ハにおいて同じ。）がイからトまでのいずれかに該当するもの

リ

法人でその役員又は政令で定める使用人のうちにイからトまでのいずれかに該当する者のあるもの

ヌ

個人で政令で定める使用人のうちにイからトまでのいずれかに該当する者のあるもの

参考資料編〇 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（変更の許可等）
第 7 条の 2４(略)一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、前条第 5 項第 4 号イからヘまで又はチからヌまで（同号チからヌまでに掲げる者にあっては、同号トに係るものを除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、環境省令で定めるところにより、その旨を市町村長【平成 28 年 4 月 1 日より組合の管理者】に届け出なければならない。
第五章 罰則第 29 条

次の各号のいずれかに該当する者は、6 月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。

一第 7 条の 2 第 4 項（略）の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者〇 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（法第 7 条の 2 第 4 項 の規定による欠格要件に係る届出）第 2 条の 7

法第 7 条の 2 第 4 項 の規定による届出は、法第 7 条第 5 項第 4 号 イからヘまで又はチからヌまで（同号 チからヌまでに掲げる者にあっては、同号 トに係るものを除く。）のいずれかに該当するに至った日から 2 週間以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を市町村長【平成 28 年 4 月 1 日より組合の管理者】に提出して行うものとする。
一

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

二法第 7 条第 1 項 又は第 6 項 の許可の年月日及び許可番号三

法第 7 条第 5 項第 4 号 イからヘまで又はチからヌまで（同号 チからヌまでに掲げる者にあっては、同号 トに係るものを除く。）のうち該当するに至つたもの（以下この条において「当該欠格要件」という。）及び該当するに至った具体的事由

四

当該欠格要件に該当するに至った年月日