第６回実務修習・テキスト

正 誤 表

平成２３年「第６回実務修習」受講の手引き
誤P51
Ｃ．演習実施上の留意点

正１．文中

実務修習審査会では、当該報告内訳書の記 実務修習審査会では、当該報告内訳書の記述内容だけでは単位認定の判定ができない
述内容だけでは単位認定の判定ができな
場合は、鑑定評価報告書一式の提出を求める（文章途中切れ）ことがあります。

P54 ９．実地演習の再履修
２年及び３年コースでは、当初申請の実務修 下線部削除
習期間内に再履修が一部可能ですが、１年コースでは、実務修習期間の延長が必要となります。
一般実地演習の再履修に係る詳細について 一般実地演習の再履修に係る詳細については、Ⅳ章にてご確認下さい。
は、Ⅳ章にてご確認下さい。

不動産鑑定評価の実務に関する講義テキスト「不動産鑑定士の倫理及び責任の範囲」
誤正目次部分
Ⅴ―４．日本不動産鑑定協会における処分事案
資料２．倫理規程に関する件

資料２．倫理規程

P1
Ⅱ．不不動産鑑定評価鑑定評価を取り巻く Ⅱ．不動産鑑定評価鑑定評価を取り巻く制制度等の変化
度等の変化
Ⅲ．不不動産鑑定士の倫理と責任

Ⅲ．不動産鑑定士の倫理と責任

Ⅳ．不鑑定評価等業務の適正な実施の確保

Ⅳ．鑑定評価等業務の適正な実施の確保

Ⅴ．不具体的事案

Ⅴ．具体的事案－1－

「開発法」
誤正P223 最下部
また、開発法は、予測が難しい販売価格、諸費用等の把握を前提とするので、工区毎で開発する事業期間が長期に渡る大規模宅地 亘るの場合には、精度が劣る場合もある。

【誤】P258

８．開発法による土地価格
項

目

販売収入
収入
合計
建築工事費
小計
開発負担金

費

付帯費用（販売費及び一般管理費等）

用金 額
（円）

配分

割引期
間

208,800,000
208,800,000
3,340,800,000
417,600,000
4,176,000,000
325,200,000
1,300,800,000
1,626,000,000

5%
5%
80%
10%

8 ヶ月
11 ヶ月
16 ヶ月
20 ヶ月20%80%

36,900,000

複利現価率

複利現価（円）

7 ヶ月
16 ヶ月

0.938440.916340.88066
0.85312（A）
0.945920.88066

195,946,272
191,331,792
2,942,108,928
356,262,912
3,685,649,904
307,613,184
1,145,562,528
1,453,175,712

100%

6 ヶ月

0.95346

35,182,674

300,600,000

60%

11 ヶ月

0.91634

275,451,804

200,400,000

40%

20 ヶ月

0.85312

170,965,248（B）

446,417,052
1,934,775,438

小計
501,000,000
合計
2,163,900,000
土地価格＝（A）－（B）≒1,751,000,000 円（329,000 円／㎡）
【正】８．開発法による土地価格
項

収入目

販売収入

合計
建築工事費

費

用

小計
開発負担金

金 額
（円）

配分

割引期
間

208,800,000
208,800,000
3,340,800,000
417,600,000
4,176,000,000
325,200,000
1,300,800,000
1,626,000,000

5%
5%
80%
10%

8 ヶ月
11 ヶ月
16 ヶ月
20 ヶ月

20%
80%

36,900,000

100%
－2－

複利現価率

複利現価
（円）

7 ヶ月
16 ヶ月

0.938440.916340.88066
0.85312（A）
0.945920.88066

195,946,272
191,331,792
2,942,108,928
356,262,912
3,685,649,904
307,613,184
1,145,562,528
1,453,175,712

6 ヶ月

0.95346

35,182,674

付帯費用（販売費及び一般管理費等）

300,600,00060%

11 ヶ月

0.91634

275,451,804

200,400,000

40%

20 ヶ月

0.85312

170,965,248（B）

446,417,052
1,934,775,438

小計
501,000,000
合計
2,163,900,000
土地価格＝（A）－（B）≒1,751,000,000 円（329,000 円／㎡）

「不動産登記の概要（区分所有含む）」
誤正P275
Ⅱ-4.地積測量図
Ⅱ-4.地積測量図
土地の表示登記、地積変更登記、分筆登 土地の表題登記、地積変更登記、分筆登記、・・・記、・・・

P276
Ⅱ-5.建物図面及び各階平面図
Ⅱ-5.建物図面及び各階平面図
建物表示登記（新築）、建物の所在変更登記、 建物表題登記（新築）、建物の所在変更登記、床面積の変更又は付属建物の新築登記・・・ 床面積の変更又は付属建物の新築登記・・・

P287

下から 3 行目

２）数個の建物が一筆の土地上に存するとき ２）数個の建物が一筆の土地上に存するときは、その敷地の地番と同一の番号に、壱，弐， は、その敷地の地番と同一の番号に、１，２，参の支号を付して定める（不登準則第 79 条 ３の支号を付して定める（不登準則第 79 条第 2 号）。
第 2 号）。

P288

上から 3 行目

４）敷地の地番が合併地番として表示されて ４）敷地の地番が合併地番として表示されている場合(例七番・八番合併)には、上位の番 いる場合(例７番・８番合併)には、上位の番号を用いて定める。
号を用いて定める。

P306

上から 4 行目

③甲区４番で、株式会社丙に所有権移転登記 ③甲区４番で、株式会社丙に所有権移転登記をした時点で、民法第 179 条第 1 項但規定「た をした時点で、民法第 179 条第 1 項但規定「ただし、その物又は当該他の物権が第三者の権 だし、その物又は当該他の物権が第三者の権利の目的であるときは、この限りではない。」 利の目的であるときは、この限りではない。」
により甲区２番の条件付所有権移転仮登記 により甲区２番の条件付所有権移転仮登記の効力が復活し、万一乙が仮登記を実行した の効力が復活することになる。
場合甲区４番の所有権は否定される。

－3－

P340
【前住所通知制度とは】成りすましにより登記名義人の住所を無断で変更し、別の住所で事前通知を受け取るという登記詐欺為を防止するために新設された制度です。
権利証等を添付しない所有権に関する登記の申請について、申請がされた日以前の一定期間内（３ケ月位を予定してます）に登記名義人の住所変更がある場合は、・・・・【前住所通知制度とは】成りすましにより登記名義人の住所を無断で変更し、別の住所で事前通知を受け取るという登記詐欺行為を防止するために新設された制度です。
権利証等を添付しない所有権に関する登記の申請について、申請がされた日以前の一定期間内（３ケ月以内）に登記名義人の住所変更がある場合は、・・・・

P381
登録免許税算出式

登録免許税算出式
土地⇒

固定資産税評価額×131000

土地＝登録免許税（平成 21 年 3 月 31 までの軽減）⇒

固定資産税評価額×151000＝登録免許税（平成 21 年 3 月 31 までの軽減）

P405

P405

◇遺留分減殺請求はいつまでできるの？
遺留分の請求は相続の開始及び遺留分があることを知った時から１年以内に行わないと時効で消滅します。また、相続の開始から１０年経つとやはり時効で消滅します。

◇遺留分減殺請求はいつまでできるの？
遺留分の請求は相続の開始及び遺留分があることを知った時から１年以内に行わないと時効で消滅します。また、相続の開始から１０年経つとやはり除斥期間として消滅します。

－4－

実務修習・指導要領テキスト「貸家及びその敷地」
誤
正Ｐ５５
９行目
「依頼目的に応じて、第三者の利益を害する 「依頼目的に応じて、関係当事者及び第三者恐れがないかどうか」の利益を害する恐れがないかどうか」
Ｐ６１ １５行目「過去の推移を確認や」「過去の推移の確認や」

Ｐ６２ ２１行目「自用の建物及びその敷地を同じ価格」「自用の建物及びその敷地と同じ価格」

Ｐ６４ ９行目「定額法に基づく減価累計額は」「定額法に基づく減価修正額は」

Ｐ６４
１１行目
「Dn：減価償却累計額」「Dn：減価修正額」

Ｐ６４
２６行目
「Dn：減価償却累計額」「Dn：減価修正額」

Ｐ６４
３０行目
「n'：価格時点における残存耐用年数」「n'：価格時点における経済的残存耐用年数」

Ｐ６９
２９行目
「⑥ 空室損失」「⑥Ｐ８７
１行目「150,000 円/㎡」

「1,500,000 円/㎡」

空室等損失」

Ｐ８７
２９行目「1,000,000,000 円×26％＝260,000,000 円」 「1,000,000,000 円×24％＝240,000,000 円」Ｐ８７
３０行目「 注:７０％(躯体割合)×７年/４０年＋３０％(設備 「注:70％(躯体割合)×（１－0.1）×７年/40 年＋30％割合)×７年/１５年≒２６％」(設備割合)×（１－0.1）×７年/15 年≒24％」
Ｐ８７
３５行目「ⅰ＋ⅱ＋ⅲ＝260,000,000 円」

ⅰ＋ⅱ＋ⅲ＝240,000,000 円

Ｐ８８
４行目「 1,820,000,000 円 －＝1,560,000,000 円」

260,000,000 円「 1,820,000,000 円 －＝1,580,000,000 円」

240,000,000 円

Ｐ８８
８行目「1,560,000,000 円 ×1,560,000,000 円」(100％±0％) ＝「1,580,000,000 円
1,580,000,000 円」(100％±0％) ＝×

Ｐ９３
２６行目
「原価法による積算価格： 1,560,000,000 円」 「原価法による積算価格：1,580,000,000 円」－5－