はじめに

平成 17 年に愛知県で開催された 2005 年日本国際博覧会（愛・地球博）は、「自然の叡智」をテーマに掲げ、地球的課題を克服し人類と自然が共存し、持続的に成長が可能な社会を創造するための様々な提案と情報発信を行いました。この愛・地球博の理念を将来にわたって継承発展させると共に、愛・地球博の開催を契機に盛り上がった市民の自発的な社会貢献活動を支援するため、愛・地球博の収益金の一部を基金として、平成 19 年 8 月に、公益信
託 愛・地球博開催地域社会貢献活動基金（愛称：あいちモリコロ基金）が創設されました。
創設以来、あいちモリコロ基金は愛知県を中心としてＮＰＯ法人などの社会貢献活動に
1,288 件の助成をさせていただきました。助成総額も平成 27 年 3 月末現在 8 億 8000 万円にのぼっています。こうした助成が、東海地方のＮＰＯ法人などの活動をどのように活性化し、「地域の発展に寄与する」ことができたのか、愛・地球博開催から 10 周年を迎えた節目の年に、モリコロ基金の助成の効果を検証してみる意義は高いと思われます。
私たちあいちモリコロ基金運営委員会は、助成対象の活動が愛・地球博の理念に沿っているのか、公益的価値が高いか、先駆的活動か、実現可能性が高いか、費用は妥当かなどの６項目で採点し、展開期活動と大規模活動については、さらに公開審査会で得点上位者からのプレゼンテーションを聞いて、助成の可否を最終的に決定しています。また、展開期活動と大規模活動については、助成後に実績報告会も開催し、成果を公開しています。今回の調査結果を、愛・地球博の貴重な収益金がＮＰＯ法人などの社会貢献活動を活性化するために有益に使われるよう、今後の運営に生かしていきたいと考えています。
これまであいちモリコロ基金の活動を支えていただいた関係者の方々、あいちモリコロ
基金に助成を申請された皆様に深く感謝申し上げますと共に、この調査報告書を謹んで上呈させていただきます。この報告書が今後のＮＰＯ活動の一層の活性化に役立つことを期待しています。

平成 27 年 6 月
公益信託 愛・地球博開催地域社会貢献活動基金 運営委員会
委員長 藤田 哲

目次
序章 基金の成り立ちと調査の概要 ........................................................................................ 1

１．あいちモリコロ基金の成り立ち ............................................................................................................. 1２．調査の目的 .............................................................................................................................................. 3
３．調査体制 ................................................................................................................................................. 3
４．調査方法 ................................................................................................................................................. 3
５．調査結果の公開と活用 ............................................................................................................................ 5

第 1 章 助成実績....................................................................................................................... 6
１．全体の傾向 .............................................................................................................................................. 6
２．初期活動 ............................................................................................................................................... 12
３．展開期・協働活動 ................................................................................................................................. 14４．大規模活動 ............................................................................................................................................ 16

第 2 章 書面アンケート調査.................................................................................................... 18
Ｑ１ 助成事業は、現時点で継続・発展しているか？ ............................................................................... 18
Ｑ２ 助成事業は、団体にどのような影響を与えたか？ ........................................................................... 23
Ｑ３ 助成事業を通して取り組んだ課題は、解決したか？ ........................................................................ 29
Ｑ４ 助成事業の効果は、調査・把握されているか？ ............................................................................... 29
Ｑ５ 助成事業は、地域社会にどんな影響を与えたか？ ........................................................................... 31
Ｑ６ 助成事業で、人や団体との協力関係は変化したか？ ........................................................................ 39
Ｑ７ 助成制度への意見 .............................................................................................................................. 47

第 3 章 ヒアリング調査 .......................................................................................................... 49
１．万博から生まれたボランティアスピリット ......................................................................................... 51
２．ボランティア活動を通して、若者が学ぶ ............................................................................................. 55
３．高齢社会におけるシニアの地域貢献モデル ......................................................................................... 61
４．市民への共感の広がり。がん（患者）のライフサポート ................................................................... 64
５．対象者・受益者の自信・誇り・社会参加を育む .................................................................................. 67
６．民間主導による制度のはざまへの支援 ................................................................................................ 72
７．新しい価値の創造と事業化。リユース拠点の建設 .............................................................................. 75
８．専門知識を持ち寄り。一人暮らし高齢者等の権利擁護 ....................................................................... 79
９．ノウハウを活かし地域展開。災害時要援護者支援 .............................................................................. 83
10．他のＮＰＯと組んで広げる。東海地方のフードバンク ....................................................................... 86
11．外国人と住民が地域コミュニティづくりを協働 .................................................................................. 90
12．施策へ影響。日本で２番目フェアトレード・タウン誕生 ................................................................... 95
13．施策や制度への影響。アレルギー対策の普及・啓発 .......................................................................... 98
14．教育機関・企業との協力関係の深まり・広がり ............................................................................... 103
15．ものづくり文化の継承 ....................................................................................................................... 107

第 4 章 総括・まとめ ............................................................................................................ 110
１．助成事業の成果.................................................................................................................................... 110
２．地域社会や事業の担い手への影響 .......................................................................................................... 113
３．今後に向けて ....................................................................................................................................... 117

巻末資料 ................................................................................................................................ 118

序

章

序章

基金の成り立ちと調査の概要

基金の成り立ちと調査の概要

１．あいちモリコロ基金の成り立ち
１）２００５年日本国際博覧会と基本理念継承発展検討委員会
2005 年日本国際博覧会は、愛・地球博と名付けられ、「自然の叡智」というテーマのもと、地球的課題の解決に貢献し、自然の仕組みと調和した新しい文明を構築することを目指して、平成 17 年 3月 25 日から 9 月 25 日まで開催され、2,200 万人の入場者を集めました。
財団法人 2005 年日本国際博覧会協会（豊田章一郎会長）は、愛・地球博終了後に、万博の理念や成果の検証、収支残の活用方法等を検討するために、平成 17 年 12 月 20 日「2005 年日本国際博覧会基本理念継承発展検討委員会（木村尚三郎委員長）」を設置しました。検討委員会は、平成 18 年 6月 13 日「愛・地球博 基本理念の継承と発展に向けて」として答申をまとめました。
答申では、「愛･地球博の高邁な意義や愛･地球博が人々にもたらした成果を単なる一過性のもので終わらせるのではなく、愛・地球博が掲げた目的を真に実現していくためには、理念や成果を継承し発展させることが不可欠である」と指摘されました。
そして、愛・地球博の基本理念を継承発展させていく事業とは、「愛・地球博が達成した価値の遺産を作り、その遺産と記憶を将来の世代に伝えていくことに他ならず、具体的には『記憶に刻む』、『繰り返し伝える』、『遺産を具体的な形で実用化する』という 3 点とすることが適当である」と提言。
特に、「遺産を具体的な形で実用化する」ことについては、「国際博覧会史上初めてとなったＮＰＯ・
ＮＧＯや市民の直接参加が、多くの市民の共感を呼び、多くの来場者に行動喚起を促すこととなった。
こうした新たな動きの芽生えと胎動を確かな歩みへと定着させ発展していくべきである」とされ、ＮＰＯ・ＮＧＯや市民参加の重要性が指摘されました。
また、開催地域の市民の間で生まれ、市民の間に根付きつつある愛・地球博の成果を全国や世界に発信し拡大させていくことこそが効果的な手法だとされ、「全国において展開される事業」と「開催地域において展開される事業」に対して、収支残をそれぞれに配分することと、そのための検討委員会の設置が提言されました。

２）愛・地球博社会活動等支援基金検討委員会
基本理念継承発展検討委員会の提言を受けて、支援基金の運営スキームや支援対象事業及び審査の仕組み等を検討するため、愛知県、名古屋市、一般社団法人中部経済連合会、名古屋商工会議所、並びに学識経験者を構成員とした「愛・地球博社会活動等支援基金検討委員会（昇秀樹座長）」が平成
18 年 8 月 17 日に設置されました。
検討委員会は、４回開催され、ＮＰＯ代表 4 名のヒアリングも行われて、平成 18 年 12 月 4 日「愛・地球博社会活動等支援基金検討委員会報告書」がまとめられました。
このなかで、支援基金は「持続可能な社会に向けた自発的な市民の取組みを通じて 21 世紀社会のモデル構築を目的とすること」、運営手法として「透明で公平性が担保される公益信託とすること」、
支援対象エリアとして「東海３県に静岡・長野を加えた中部５県とすること」、名称として「公益信託 愛・地球博記念社会貢献活動支援基金とすること（公益信託申請段階で現名称に修正）」、効果的な運営のため「ＮＰＯ等による基金サポート組織を設置すること」などが提言されました。
1

こうして、「公益信託 愛・地球博開催地域社会貢献活動基金（愛称：あいちモリコロ基金）」が発足することとなりました。

３）公益信託 愛・地球博開催地域社会貢献活動基金「公益信託 愛・地球博開催地域社会貢献活動基金（愛称：あいちモリコロ基金、以下あいちモリ
コロ基金）」は、平成 19 年 8 月 30 日に設立され、平成 19 年 10 月に第１回目の助成活動募集が行われ、以降今日まで、助成件数 1,288 件、助成総額 8 億 8,160 万円の助成が行われてきました。

（１）あいちモリコロ基金の仕組み
主務官庁：経済産業省

委託者：愛知県
約 12.9 億円信託

公益信託契約（引受許可・指導監督）

信 託

受託者：

運営委員会：

管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行

10 名の学識経験者から構成

基金運営の
監視・承認

申請

助成金の給付

助成先の選考・重要事項の助言等

助成対象活動：基金サポート組織：

愛知県を中心として、岐阜県、三重県、静岡ＮＰＯ 法人ボランタリーネイバーズ

県及び長野県における愛・地球博の理念を継承した市民の自発的な社会貢献活動

・申請者からの相談等基金運営支援
・市民からの意見を基金運営に提言等（２）あいちモリコロ基金の概要
①委託者

愛知県

②受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

③主務官庁

経済産業省

④信託財産

金銭 1,293,296,430 円（当初）⑤給付方式

10 年間の取り崩し方式による助成金給付⑥信託契約日平成 19 年 8 月 30 日

⑦助成対象者

愛知県及び隣接県（岐阜県・三重県・静岡県・長野県）の 5 名以上のグループ又は団体。
（隣接県の場合は、愛知県内の団体等との共催の場合に限る。）⑧助成対象活動

愛・地球博の理念を継承発展させるに相応しい市民の自発的な参加に基づく社
会貢献活動⑨助成の種類「初期活動助成」、「展開期活動助成」、「大規模活動助成」の 3 種。

⑩助成額

「初期活動助成」 1 件 30 万円を上限として年間 100 件程度「展開期活動助成」1 件 100 万円を上限として年間 50 件程度「大規模活動助成」1 件 500 万円を上限とし年間 7・8 件程度
総額 1 億 2 千万円程度。

⑪助成方法

助成対象となる市民の自発的な社会貢献活動に対して、年 2 回公募を行い、運営委員会の選考を経て、助成金を給付する。

2

２．調査の目的
平成 19 年 10 月の第 1 回助成活動募集から、平成 26 年 10 月募集まで、助成件数 1,288 件、助成総額 8 億 8,160 万円となりました。
平成 27 年が愛・地球博開催 10 周年にあたることから、この機にこれまでの助成活動の成果を社会的な検証に資するために、これまでの助成事業の実績と成果を調査したもので、調査結果は、愛・地球博の理念の継承及び本基金の今後の運営、また市民が行う公益活動（社会貢献活動）への助成基金の在り方の検討等に活かそうとするものです。
成果の調査にあたっては、助成実績の総括と分析を行った上で、助成対象活動が現在どのように継続しているか、助成団体にはどのような効果があったか、地域や社会に対してどのような成果をもたらしたか、基金の良かった点はなにかという点を調査しました。

３．調査体制本調査は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社があいちモリコロ基金運営委員会に付託し、本基金のサポート組織であるＮＰＯ法人ボランタリーネイバーズと委託契約し、藤田哲・運営委員長、後藤澄江・副委員長、雨森孝悦・運営委員が総括・助言・指導にあたる体制で取り組みました。

４．調査方法助成の実績調査については、平成 19 年 10 月募集から平成 26 年 10 月募集までの募集及び助成の記録をもとに編纂しました。
成果の調査については、展開期活動と大規模活動に対して実施し、助成対象活動が終了し実績報告書が提出済である事業年度で括り、当該活動団体宛てに調査を実施しました。複数の事業に助成を受けている場合は、１事業を選んで回答してもらいました。この結果、調査対象となったのは平成 20
年度から平成 25 年度までに助成した 402 事業の実施団体 208 団体となり、この団体に対し書面による調査とヒアリング調査を実施しました。
書面による調査は、助成対象活動の現状、当該団体への効果、助成対象活動の地域や社会への成果、
あいちモリコロ基金の効果について、選択式及び記述式を併用して調査しました。
ヒアリング調査は、書面調査の回答の中から、地域や社会への効果が特徴的な事例 15 事例を抽出し、数値的な指標なども含めて、活動場所及び団体事務所現地でヒアリング調査しました。

１）助成実績の調査①調査時期

平成 26 年 8 月～平成 27 年 3 月②調査対象

平成 19 年度～27 年度 初期活動、展開期活動（平成 22 年度募集までは行政・企業との協働活動を含む）、大規模活動 採択事業

③調査方法

助成金申請時の応募書類及び選考結果をもとに、応募者・採択者の活動分野、
法人種別、地域別に統計処理を実施④調査項目

活動分野、団体種別、地域区分

あいちモリコロ基金の助成は、現在は、初期活動、展開期活動、大規模活動の三つの区分で助成して3います。なお、平成 20 年から 22 年募集までは、行政・企業との協働活動という区分が設定されていましたが、平成 23 年以降は展開期活動に包括されました。また、初期活動の応募要件として平成 26 年までは団体設立後 3 年未満でしたが、平成 27 年募集時からは団体設立後 5 年未満に緩和されました。
募集時期は、毎年 6 月と 10 月の 1 月間で、6 月は初期活動だけの募集です。6 月募集の助成対象活動は、同年の 10 月から 1 年間の間に活動し翌年 11 月までに実績報告書を提出すること、10 月募集の助成対象活動は翌年 4 月から 1 年間の間に活動し翌々年の 5 月までに実績報告書を提出することになっています。

２）書面アンケート調査①調査時期

平成 26 年 9 月～11 月②調査対象

平成 20 年～25 年度展開期活動、大規模活動助成団体③調査方法
・助成活動評価調査票の郵送配布・郵送回収方式およびデータ送付回収方式の併用
・助成事業や団体の状況を把握する者（団体の代表者、事務局長あるいは助成事業担当者）が自ずから記入・返送
・複数の助成事業を受けた団体は、調査の趣旨に合致し、最も成果があると考える事業を 1 つ選
択し回答。
●送付数 208 件●回収数 148 件（有効回収率

71.2%）④調査項目
助成を受けた「活動の状況」
助成対象が「団体に与えた影響」
助成活動が「地域や社会に与えた影響」
あいちモリコロ基金の良かった点

３）ヒアリング調査①調査時期

平成 26 年 2 月～4 月②調査対象

平成 20 年～25 年度 大規模・展開期（行政・企業との協働）助成団体 15 事例③調査方法
対面ヒアリング方式
団体事務所もしくは活動場所へ訪問し、団体の代表者や担当者から、ヒアリングした。調
査項目は、書面アンケート結果から抽出した成果のポイントをもとに構成した。
④調査項目
事業の概要・社会的課題の認識
事業期間中に得られた成果とその背景
事業終了後に得られた成果
成果をもたらしたプロセス
今後の展望と課題

４）評価調査事業の限界
アンケートやヒアリングは、主催団体からのいわば「自己申告」に基づきます。たとえば、「事業は予想以上の効果・成果を上げた」と主催団体が主張したとしても、その検証は容易ではありません。
4また、ＮＰＯの活動の発展は複合的な要因によりもたらされていることにも留意する必要があります。前回（平成 23 年 3 月）とりまとめた「平成 19 年度～平成 21 年度助成対象活動に関する助成活動評価事業報告書」においては、助成金がＮＰＯや社会に与えた影響を把握するにあたっては、「可能なかぎり、事業の実施団体をある程度長いスパンで総体として見ていくべき」であることが指摘されました。今回は平成 19 年度の助成金受給からある程度の長いスパン（最長 7 年）が経過したＮＰＯに対しての調査となりました。一定期間経過した事業を見直すことで、あいちモリコロ
基金の助成金がきっかけとなって活動が発展し、社会に影響を与えていることが確認できた一方、．．．．．
助成の成果としての助成先ＮＰＯの成長や発展の要因は、あいちモリコロ基金の助成のみによるといいきれるものではありません。ＮＰＯ側の努力、社会への働きかけ、社会環境の変化などの総合的な結果として、成果・効果が生まれています。
当評価調査においては、助成金受給が唯一の発展要因ではないが、ひとつのきっかけとなり事業成果をもたらしたという仮定のもとで調査を実施しました。

５．調査結果の公開と活用
あいちモリコロ基金の委託者である愛知県を初め、設立に関与された名古屋市、一般社団法人中部
経済連合会、名古屋商工会議所及び愛・地球博覧会協会の関係者各位に報告するとともに広く愛知県
民を初め国民のみなさんにも伝わるように WEB サイトでの公開なども行い、愛・地球博の理念・成果の継承に資することとしています。

5

第 1 章 助成実績

第 1 章 助成実績

第 1 章では、助成金申請及び採択の傾向について、これまでの推移を集計し、分析を行いました。

１．全体の傾向
1）申請件数・助成件数の推移○あいちモリコロ基金では、採択件数は、初期活動 50 件（年 2 回実施、計 100 件）、展開期活動
50 件、大規模活動 7-8 件を目安としています。
○これに対して、申請数は、初年度を除くと、年度により多少のばらつきが存在していますが、初期活動は 200 件、展開期活動は 110 件、大規模活動は、30 件を軸に推移しています。
○この結果、採択の倍率については、概ね初期活動 2 倍、展開期・協働活動 2.7 倍、大規模活動 4.3倍程度となっています。ただし、申請時期が年 2 回ある初期活動については、前期（10 月時申請）より、後期（6 月時申請）の方が多くなる傾向があります。それを踏まえて平成 26 年度の募集より、初期活動の前期／後期の採択件数の目安の変更が行われました。
○採択ボーダーライン点数について、初期活動は平成 22 年度（前期）までは 18 点前半で推移していましたが、以降は平成 24 年度（前期）を除き、ボーダーライン点数は上昇しています。展開
期活動も全体的に上昇傾向にあります。年数を経ることで、あいちモリコロ基金の趣旨や審査ポ
イントの理解が浸透し、趣旨にあった申請内容が増えてきたためではないかと推測されます。
一方で、大規模活動は 25 年度までは上昇傾向が見られるものの、年度による点差が比較的大き
く、助成件数が少ないために、全体の傾向が見出しにくい状況にあります。
表 1 申請件数の推移
区分(募集時期)
19 年度(H19.10)

事業実施
対象期間

活動区分

助成総額
（単位：万円）

助成件数

申請件数

倍率

採点(注）

H20.1-9

初期

3,156

109

196

1.8

18.0

初期

1,480

51

117

2.3

18.4

展開期

4,511

57

183

3.2

18.3

協働

998

10

37

3.7

18.3

大規模

3,620

8

72

9.0

23.0

初期

1,444

49

101

2.1

18.0

初期

1,493

50

89

1.8

18.0

展開期

3,325

37

121

3.3

20.0

協働

1,032

11

33

3.0

20.0

大規模

3,995

8

32

4.0

21.1

20 年度
(H20.1)
20 年度

H20.4-21.3(H19.10)
20 年度(H20.6)

21 年度（H20.10）

H20.10-21.9

H21.4-22.3

6

21 年度(H21.6)

22 年度（H21.10）22 年度(H22.6)
23 年度（H22.10）
23 年度(H23.6)
24 年度（H23.10）24 年度(H24.6)
25 年度（H24.10）25 年度(H25.6)
26 年度（H25.10）

26 年度(H26.6)27 年度（H26.10）
合計＆平均

H21.10-22.9

初期

1,421

49

94

1.9

18.4

初期

1,448

50

70

1.4

18.1

展開期

2,916

35

96

2.7

21.6

協働

965

10

22

2.2

21.3

大規模

3,635

8

32

4.0

21.1

初期

1,403

48

145

3.0

20.0

初期

1,438

49

78

1.6

19.8

展開期

4,055

47

109

2.3

20.7

大規模

3,296

7

25

3.6

22.7

初期

1,453.5

50

107

2.1

18.7

初期

916

31

61

2.0

17.6

展開期

4,389

49

101

2.1

22.7

大規模

3,695

8

24

3.0

23.4

初期

1,511

52

131

2.5

19.3

初期

1,513

51

86

1.7

18.8

展開期

4,279

48

110

2.3

22.5

大規模

4,094

9

27

3.0

24.8

初期

1,533

54

115

2.1

19.6

初期

1,214

41

79

1.9

19.0

展開期

4,180

48

127

2.6

19.7

大規模

3,716

8

35

4.4

21.4

初期

1,535

52

81

1.6

19.0

初期

1,331

45

73

1.6

18.7

展開期

3,764

40

106

2.7

22.0

大規模

3,405

9

30

3.3

22.0

【全体】

88,159.5

1,288

2,945

2.7

20.2

初期

24,289.5

831

1,623

2.0

18.7

展開期・協働34,414

392

1,045

2.7

20.8

大規模

29,456

65

277

4.3

22.5

H22.4-23.3

H22.10-23.9

H23.4-24.3

H23.10-24.9

H24.4-25.3

H24.10-25.9

H25.4-26.3

H25.10-26.9

H26.4-27.3

H26.10-27.9

H27.4-28.3◆初期活動＝上限 30 万円×100 件（年間、2 回募集）、書類審査のみで判断。
展開期・協働活動＝上限 100 万円×50 件（年間、平成 23 年度以降は展開期へ包括）と、大規模活動＝上限 500 万円×8 件（年間）、は、書類審査（1 次審査）と公開プレゼン審査（2 次審査）で判断。件数は概数。
(注）審査会における評価 6 項目のうち、「理念継承性」が 3.0 点以上かつ合計点が上記の点数以上のものを採択
平成 24 年度以降は上記に加えて「費用の妥当性」が 3.0 以上であることを条件とする。

7

図表 1 応募件数と採択ボーダーライン点数

初期活動
点数

申請件数

250
200

196

150
100
50

117

101

145
89

109

94

133

115
86

79 81 7378
70
61
18.0 18.4 18.0 18.0 18.4 18.1 20.0 19.8 18.7 17.6 19.3 18.8 19.6 19.0 19.0 18.7

0

25.0
24.0
23.0
22.0
21.0
20.0
19.0
18.0
17.0
16.0
15.0

展開期活動
点数
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

申請件数

183
22.7

22.5

22.0

21.6
121
20.0
96

20.7
109

101

110

127
19.7

106

25年度

26年度

27年度

18.3

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25.0
24.0
23.0
22.0
21.0
20.0
19.0
18.0
17.0
16.0
15.0

大規模活動
点数

申請件数
24.8

80
70

23.4

72
23.0

22.7

60
50

21.1

21.1

32

32

21.4

40
30
20

35
25

24

23年度

24年度

27

22.0

30

10
0
20年度

21年度

22年度

8

25年度

26年度

27年度

25.0
24.0
23.0
22.0
21.0
20.0
19.0
18.0
17.0
16.0
15.0

２）活動分野の傾向○活動分野ごとの応募件数／助成件数は以下の通りです。助成件数（総数）に占める割合の高い順に、(1)環境保全 21.0％、(2)子どもの健全育成 17.0％、(3)保健医療福祉 16.5％、（4）まちづくり
12.7％となりました。
○愛知県内の法人数における分野割合と比較して活動分野毎の割合をみると、「環境保全」「子どもの健全育成」「まちづくり」は、基金への応募・助成の割合が高い分野になっています。その他、「国際協力」「災害救援」も活発に活用されている状況が見られます。
○ただし、任意団体の助成も多いため、必ずしも法人数との比較で特定の活動分野が活況かどうかは言い切れない側面もあります。
表２ 活動分野毎の応募数・助成件数と、法人数の関係（応募数・助成件数は、平成 19 年～27 年度までの合計）
初期

展開期・協働

大規模小計（参考）ＮＰＯ法人数

応募数

助成
件数

応募
数

助成
件数

応募
数

助成
件数

応募
数

助成
件数

助成件数に
おける分野
の割合

県認証と
名古屋市
認証の法
人数計

割合

環境保全

268

167

228

95

52

9

548

271

21.0%

129

7.1%

子どもの健全育成

285

148

183

67

27

4

495

219

17.0%

222

12.3%

保健医療福祉

265

139

155

49

57

24

477

212

16.5%

678

37.5%

まちづくり

238

118

117

38

37

7

392

163

12.7%

145

8.0%

社会教育

89

55

63

26

10

1

162

82

6.4%

108

6.0%

国際協力

63

36

64

33

26

7

153

76

5.9%

63

3.5%

災害救援

41

30

36

22

14

4

91

56

4.3%

15

0.8%

団体助言援助

29

16

41

19

28

5

98

40

3.1%

31

1.7%

学術・文化・芸術・ｽﾎﾟｰﾂ

173

33

48

3

9

0

230

36

2.8%

200

11.1%

人権擁護平和

25

17

28

18

5

1

58

36

2.8%

30

1.7%

職業能力雇用

39

17

21

5

6

2

66

24

1.9%

65

3.6%

地域安全

25

16

11

5

0

0

36

21

1.6%

27

1.5%

男女共同参画

23

12

12

2

1

0

36

14

1.1%

21

1.2%

農山漁村

11

7

12

4

3

1

26

12

0.9%

1

0.1%

情報化社会

12

6

9

2

0

0

21

8

0.6%

17

0.9%

科学技術振興

8

5

5

3

1

0

14

8

0.6%

12

0.7%

経済活動活性化

15

7

3

0

1

0

19

7

0.5%

25

1.4%

観光の振興

11

2

6

0

0

0

17

2

0.2%

3

0.2%

消費者保護

3

0

3

1

0

0

6

1

0.1%

17

0.9%

1623

831

1045

392

277

65

2945

1288

100.0%

1809

100%

活動分野

計

※法人数は、県認証は（平成 25 年 3 月 31 日時点）、名古屋市認証は（平成 27 年 3 月 31 日現在）の数値の合計である。

9

○応募件数に占める割合を、「初期活動」「展開期活動（協働）」「大規模活動」の別に見ていくと、初期活動では「まちづくり」「学術・文化・芸術・スポーツ」「子どもの健全育成」が占める割合が比較的高く、展開期では「環境保全」「子どもの健全育成」が、大規模では「保健医療福祉」「国際協力」「団体助言援助」が多いといった、活動区分によって分野の多少の傾向は異なります。
○助成件数に占める割合は、ほぼ応募数の割合に対応するものの、大規模活動での「保健医療福祉」の助成割合が高い点が顕著でした。
図表２ 活動分野毎の応募数・助成件数に対する割合

環境保全

子どもの健全育成
子ども健全育成

保健医療福祉

まちづくり

社会教育

国際協力

災害救援

団体助言援助文化スポーツ

人権擁護平和

職業能力雇用地域安全

男女共同参画

農農村漁村
山漁村

情報化社会

科学技術振興経済活 動 活性 化
経済活動活性化

観光の振興

消費者保護

10

３）団体種別の応募数・採択数○団体種別の応募数／助成件数（総数）は、下記の通りです。助成件数全体に占める割合では、任意団体が 63.7％、NPO 法人が 33.7％、その他（一般社団／財団法人、社会福祉法人等）2.6％と、任意団体が高い割合を占めています。
○ただし、「初期活動」「展開期活動」「大図表３ 団体種別助成件数

規模活動」による違いが大きく、初期活
任意団体

動では、NPO 法人が 22.8％なのが、展開期活動ではほぼ半数の 49.7％、大規

ＮＰＯ法人

75.0%

初期

模活動では 76.9％と 3/4 以上を占める

49.7%

15.4%

大規模

○採択率（助成件数／応募数）は、団体種

22.7% 2.3%

47.7%

展開期・協働ようになります。

その他

2.6%

76.9%

7.7%

別による違いは比較的少ない結果となりました。任意団体が最も高く 46.4％、NPO 法人が 40.0％となっていますが、これは、任意団
体が倍率の低い「初期活動」を比較的多く応募することも反映されていると考えられます。
表３ 団体種別の応募数・助成件数と、助成件数に占める割合
初期

展開期・協働

大規模

小計

応募
数

助成
件数

応募数

助成
件数

助成件数に
占める団体種別
の割合

187

65

10

1768

820

63.7%

46.4%

195

196

50

1086

434

33.7%

40.0%

35

10

16

5

91

34

2.6%

37.4%

1045

392

277

65

2945

1288

100%

43.7%

団体種別

応募
数

助成件
数

応募
数

助成
件数

任意団体

1184

623

519

ＮＰＯ法人

399

189

491

その他

40

19

計

1623

831

採択率

４）地域別の応募数・採択数○活動分野ごとの応募件数／助成件数は以下の通りです。助成件数（総数）に占める割合は、多い順に(1)名古屋市 44.2％、(2)尾張・海部 26.9％、(3)西三河 13.3％、(4)東三河 8.2％となりました。
○愛知県内の法人数における地域割合と比較して割合をみると、「尾張・海部」「知多」地域では、基金への応募・助成の割合が高い結果となっています。
表４ 地域別の応募数・助成件数と、助成件数に占める割合
初期

展開期・協働

大規模小計(参考）ＮＰＯ法人数

応募数

助成件数

応募数

助成件数

応募数

助成件数

応募数

助成件数

助成件数に
占める割合

採択率

名古屋市

684

345

482

183

162

41

1328

569

44.2%

42.8%

県認証と名
古屋市認証
の合計
894

尾張・海部

444

219

280

122

42

5

766

346

26.9%

45.2%

396

知多

119

66

57

11

18

8

194

85

6.6%

43.8%

107

5.9%

西三河

231

128

123

36

25

7

379

171

13.3%

45.1%

261

14.4%

東三河

126

64

93

38

25

4

244

106

8.2%

43.4%

151

8.3%

他県

19

9

10

2

5

0

34

11

0.9%

32.4%

0

0.0%

1623

831

1045

392

277

65

2945

1288

100.0%

43.7%

1,809

100.0%

地域区分

計

割合
49.4%
21.9%

※法人数は、県認証は（平成 25 年 3 月 31 日時点）、名古屋市認証は（平成 27 年 3 月 31 日現在）の数値の合計である。

11

２．初期活動1）活動分野別応募数・助成件数○活動分野ごとの応募件数／助成件数は以下の通りです。助成件数に占める割合が高い順に、(1)環境保全 20.1％、(2)子どもの健全育成 17.8％、(3)保健医療福祉 16.7％、（4）まちづくり 14.2％です。全体の傾向と比較して、初期活動では、「まちづくり」の比率が高くなっています。
○採択率では、「災害救援」「人権擁護・平和推進」「地域安全」等が比較的高く、「消費者保護」「観
光の振興」「学術・文化・芸術・スポーツ」が低い結果が出ています。
表 5 【初期活動】 活動分野別応募数・助成件数
応募数

助成件数

活動分野

（参考）愛知県内 NPO 法人
採択率

県認証と名古屋
市認証の合計

数

割合

数

割合

環境保全

268

16.5%

167

20.1%

62.3%

129

7.1%

子ども健全育成

285

17.6%

148

17.8%

51.9%

222

12.3%

保健医療福祉

265

16.3%

139

16.7%

52.5%

678

37.5%

まちづくり

238

14.7%

118

14.2%

49.6%

145

8.0%

社会教育

89

5.5%

55

6.6%

61.8%

108

6.0%

国際協力

63

3.9%

36

4.3%

57.1%

63

3.5%

学術・文化・芸術・ｽﾎﾟｰﾂ

173

10.7%

33

4.0%

19.1%

200

11.1%

災害救援

41

2.5%

30

3.6%

73.2%

15

0.8%

職業能力雇用

39

2.4%

17

2.0%

43.6%

65

3.6%

人権擁護平和

25

1.5%

17

2.0%

68.0%

30

1.7%

団体助言援助

29

1.8%

16

1.9%

55.2%

31

1.7%

地域安全

25

1.5%

16

1.9%

64.0%

27

1.5%

男女共同参画

23

1.4%

12

1.4%

52.2%

21

1.2%

経済活動活性化

15

0.9%

7

0.8%

46.7%

25

1.4%

農山漁村

11

0.7%

7

0.8%

63.6%

1

0.1%

情報化社会

12

0.7%

6

0.7%

50.0%

17

0.9%

科学技術振興

8

0.5%

5

0.6%

62.5%

12

0.7%

観光の振興

11

0.7%

2

0.2%

18.2%

3

0.2%

消費者保護

3

0.2%

0

0.0%

0.0%

17

0.9%

1623

100.0%

831

100.0%

51.2%

1809

100.0%

計割合※法人数は、県認証は（平成 25 年 3 月 31 日時点）、名古屋市認証は（平成 27 年 3 月 31 日現在）の数値の合計である。

2）団体種別応募数・採択数○助成件数では、任意団体の占める割合が 74.8％と、ほぼ 3/4 を占めています。ＮＰＯ法人は、22.8％
でした。また、採択率においても、任意団体 52.4％、ＮＰＯ法人 47.5％と、任意団体の方が高い割合となりました。

12

表６ 【初期活動】 団体種別応募数・採択数
応募数

助成件数

団体種別

採択率
数

割合

数

割合

任意団体

1,188

73.0%

623

74.8%

52.4%

ＮＰＯ法人

400

24.6%

190

22.8%

47.5%

その他

39

2.4%

20

2.4%

51.3%

計

1,627

100.0%

833

100.0%

51.2%

3）地域区分
○地域区分による応募件数／助成件数は以下の通りです。助成件数に占める割合は、多い順に(1)名古屋市 41.5％、(2)尾張・海部 27.0％、(3)西三河 15.2％、(4)東三河 7.7％となりました。
全体平均と比べて、初期活動では「西三河」の割合が高いのが特徴です。
○ＮＰＯ法人数と比べて、助成件数での比率が高くなっているのが「尾張・海部」
「知多」
「西三河」
でした。
表 7 【初期活動】 地域区分別応募数・採択数
応募数

助成件数

（参考）愛知県内ＮＰＯ法人

地域区分

採択率

県認証と名古屋
市認証合計

数

割合

数

割合

名古屋市

689

42.3%

346

41.5%

50.2%

894

49.4%

尾張・海部

446

27.4%

225

27.0%

50.4%

396

21.9%

知多

119

7.3%

62

7.4%

52.1%

107

5.9%

西三河

226

13.9%

127

15.2%

56.2%

261

14.4%

東三河

128

7.9%

64

7.7%

50.0%

151

8.3%

他県

19

1.2%

9

1.1%

47.4%

0

0.0%

1,627

100.0%

833

100.0%

51.2%

1,809

100.0%

計割合※法人数は、県認証は（平成 25 年 3 月 31 日時点）、名古屋市
認証は（平成 27 年 3 月 31 日現在）の数値の合計である。

13

３．展開期・協働活動
1）活動分野別応募数・助成件数○活動分野ごとの応募件数／助成件数は以下の通りです。助成件数における割合が高い順に、(1)環境保全 24.2％、(2)子どもの健全育成 17.1％、(3)保健医療福祉 12.5％、(4)まちづくり 9.7％です。全体傾向と比べて、展開期活動では「環境保全」の比率が高くなっています。
○採択率では、「人権擁護・平和推進」「災害救援」「科学技術振興」等が比較的高く、「経済活動活性化」「観光の振興」「学術・文化・芸術・スポーツ」「男女共同参画」が低い傾向がありました。
表 8 【展開期】 活動分野別応募数・助成件数
応募数

助成件数

採択率

活動分野
展開期

協働

合計

割合

展開期

協働

合計

割合

展開期

協働

合計

環境保全

189

39

228

21.8%

79

16

95

24.2%

41.8%

41.0%

41.7%

子ども健全育成

164

19

183

17.5%

63

4

67

17.1%

38.4%

21.1%

36.6%

保健医療福祉

149

6

155

14.8%

47

2

49

12.5%

31.5%

33.3%

31.6%

まちづくり

110

7

117

11.2%

34

4

38

9.7%

30.9%

57.1%

32.5%

国際協力

63

1

64

6.1%

32

1

33

8.4%

50.8%

100.0%

51.6%

社会教育

60

3

63

6.0%

26

0

26

6.6%

43.3%

0.0%

41.3%

災害救援

32

4

36

3.4%

21

1

22

5.6%

65.6%

25.0%

61.1%

団体助言援助

37

4

41

3.9%

18

1

19

4.8%

48.6%

25.0%

46.3%

人権擁護平和

27

1

28

2.7%

18

0

18

4.6%

66.7%

0.0%

64.3%

地域安全

11

0

11

1.1%

5

0

5

1.3%

45.5%

-

45.5%

職業能力雇用

21

0

21

2.0%

5

0

5

1.3%

23.8%

-

23.8%

農山漁村

12

0

12

1.1%

4

0

4

1.0%

33.3%

-

33.3%

学術・文化・芸術・ｽﾎﾟｰﾂ

45

3

48

4.6%

3

0

3

0.8%

6.7%

0.0%

6.3%

科学技術振興

3

2

5

0.5%

1

2

3

0.8%

33.3%

100.0%

60.0%

男女共同参画

10

2

12

1.1%

2

0

2

0.5%

20.0%

0.0%

16.7%

情報化社会

9

0

9

0.9%

2

0

2

0.5%

22.2%

-

22.2%

消費者保護

3

0

3

0.3%

1

0

1

0.3%

33.3%

-

33.3%

経済活動活性化

2

1

3

0.3%

0

0

0

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

観光の振興

6

0

6

0.6%

0

0

0

0.0%

0.0%

-

0.0%

953

92

1045

100%

361

31

392

100%

37.9%

33.7%

37.5%

計

2）団体種別応募数・採択数○応募件数では、任意団体がＮＰＯ法人を少し上回っていますが、助成件数における割合ではＮＰ
Ｏ法人が 49.7％、任意団体が 47.7％と、ＮＰＯ法人の割合が任意団体を上回る結果となりました。
○これは、採択率の高さにも反映し、ＮＰＯ法人 39.7％、任意団体 36.0％となっています。

14

表 9 【展開期活動】 団体種別応募数・助成件数
応募数

助成件数

採択率

団体種別
展開期

協働

合計

割合

展開期

協働

合計

割合

展開期

協働

合計

任意団体

463

56

519

49.7%

170

17

187

47.7%

36.7%

30.4%

36.0%

ＮＰＯ法人

456

35

491

47.0%

181

14

195

49.7%

39.7%

40.0%

39.7%

その他

34

1

35

3.3%

10

0

10

2.6%

29.4%

0.0%

28.6%

計

953

92

1045

100%

361

31

392

100%

37.9%

33.7%

37.5%

協働活動 団体種別助成割合

展開期活動団体種別助成割合

その他
0.0%

その他
2.8%
ＮＰＯ
法人
45.2%

任意団
体
47.1%

ＮＰＯ
法人
50.1%

任意団
体
54.8%

3）地域区分
○地域区分による応募件数／助成件数は以下の通りです。助成件数に占める割合は、多い順に(1)名古屋市 46.7％、(2)尾張・海部 31.1％、(3)東三河 9.7％、(4)西三河 9.2％となりました。
○全体平均と比べ、展開期活動は「尾張・海部」「名古屋市」「東三河」の割合が高いのが特徴です。
表 10 【展開期活動】 地域区分別応募数・助成件数
応募数

助成件数

採択率

地域区分
展開期

協働

合計

割合

展開期

協働

合計

割合

展開期

協働

合計

名古屋市

453

29

482

46.1%

174

9

183

46.7%

38.4%

31.0%

38.0%

尾張・海部

245

35

280

26.8%

109

13

122

31.1%

44.5%

37.1%

43.6%

知多

54

3

57

5.5%

11

0

11

2.8%

20.4%

0.0%

19.3%

西三河

101

22

123

11.8%

28

8

36

9.2%

27.7%

36.4%

29.3%

東三河

92

1

93

8.9%

38

0

38

9.7%

41.3%

0.0%

40.9%

他県

8

2

10

1.0%

1

1

2

0.5%

12.5%

50.0%

20.0%

953

92

1045

100.0%

361

31

392

100.0%

37.9%

33.7%

37.5%

計

15

４．大規模活動
1）活動分野別応募数・助成件数○活動分野ごとの応募件数／助成件数は以下の通りです。助成件数（総数）の割合が高い順に、(1)保健医療福祉 36.9％、(2)環境保全 13.8％、(3)まちづくり／国際協力 共に 10.8％、です。
全体平均と比較して、大規模活動では「保健医療福祉」の比率が高いのが顕著でした。
○採択率では、「保健医療福祉」の他、「職業能力訓練」が高い特徴がありました。
表 11 【大規模活動】 活動分野別応募数・採択数
応募数

助成件数

活動分野

採択率
数

割合

数

割合

保健医療福祉

57

20.6%

24

36.9%

42.1%

環境保全

52

18.8%

9

13.8%

17.3%

まちづくり

37

13.4%

7

10.8%

18.9%

国際協力

26

9.4%

7

10.8%

26.9%

団体助言援助

28

10.1%

5

7.7%

17.9%

災害救援

14

5.1%

4

6.2%

28.6%

子ども健全育成

27

9.7%

4

6.2%

14.8%

職業能力雇用

6

2.2%

2

3.1%

33.3%

社会教育

10

3.6%

1

1.5%

10.0%

人権擁護平和

5

1.8%

1

1.5%

20.0%

農山漁村

3

1.1%

1

1.5%

33.3%

学術・文化・芸術・スポーツ

9

3.2%

0

0.0%

0.0%

科学技術振興

1

0.4%

0

0.0%

0.0%

経済活動活性化

1

0.4%

0

0.0%

0.0%

男女共同参画

1

0.4%

0

0.0%

-

地域安全

0

0.0%

0

0.0%

-

情報化社会

0

0.0%

0

0.0%

-

消費者保護

0

0.0%

0

0.0%

-

観光の振興

0

0.0%

0

0.0%

-

277

100.0%

65

100.0%

23.5%

計2）団体種別応募数・採択数○助成件数に占める割合では、ＮＰＯ法人が 76.9％、任意団体が 15.4％と、ＮＰＯ法人が 3/4 以上を占めています。
○これは、採択率の高さにも反映し、ＮＰＯ法人 25.5％、任意団体 15.4％となっています。

16

表 12 【大規模活動】 団体種別応募数・助成件数
応募数

助成件数

【大規模活動】団体種別採択数

採択率

団体種別

その他
7.7%

数

割合

数

割合

率

任意団体

65

23.5%

10

15.4%

15.4%

ＮＰＯ法人

196

70.8%

50

76.9%

25.5%

その他

16

5.8%

5

7.7%

31.3%

計

277

100.0%

65

100.0%

23.5%

任意団
体
15.4%

ＮＰＯ
法人
76.9%

3）地域区分
○地域区分による応募件数／助成件数は以下の通りです。助成件数（総数）に占める割合は、多い順に(1)名古屋市 63.7％、(2)知多 12.3％、(3)西三河 10.8％となりました。
○全体平均と比べて大規模活動では、「知多」「名古屋市」の割合が高いのが特徴です。他方、「尾張・海部」は、割合がかなり低くなっています。
表 13 【大規模活動】 地域区分別応募数・採択数
応募数

助成件数

地域区分

採択率
数

割合

数

割合

名古屋市

162

58.5%

41

63.1%

25.3%

尾張・海部

42

15.2%

5

7.7%

11.9%

知多

18

6.5%

8

12.3%

44.4%

西三河

25

9.0%

7

10.8%

28.0%

東三河

25

9.0%

4

6.2%

16.0%

他県

5

1.8%

0

0.0%

0.0%

277

100.0%

65

100.0%

23.5%

計

17

第 2 章 書面アンケート調査
第２章
書面アンケート調査

平成 20 年～25 年度の展開期活動（行政・企業との協働活動）、大規模活動助成団体を対象に、①助成を受けた「事業の状況」、②助成対象事業が「団体に与えた影響」、③助成対象事業が「地域や社会に与えた影響」について、書面アンケート結果をまとめました。
●回収数 148（回収率 71.2％）●送付数：208 団体

Ｑ１
Ｑ１ 助成事業は、現時点で継続・発展しているか？
問：助成事業は、現在どのような状況になっていますか。当てはまるもの一つに、○をつけてください。
（複数回の助成を受けた同一事業は、最後の助成時と比較してお答えください）■助成事業の継続は約 8 割、より発展した形で実施している団体が 6 割以上○「①発展した形で実施している」が 60.8％と最も多く、「②そのまま継続している」18.2％で、①②の計は 79.0％です。また、「③縮小し継続している」は 12.2％となり、①～③の計では 91.2％です。
○従って、あいちモリコロ基金が助成した事業は、9 割は助成後も継続して実施されており、より発展した形で事業を行っている割合が 6 割以上に達しています。

Q1 助成事業の現時点の継続等の状況
休止・中止
(社会的環
境)
1.4%
休止・中止
(団体事情)
4.7%
縮小
12.2%

継続
18.2%

その他
2.7%

無回答
0.0%

Ｎ＝148

発展
60.8%

18

■助成終了後 6 年経過した事業でも、事業が継続している割合は約 7 割○モリコロ基金の展開期活動・大規模活動の助成は平成 20 年度から始まっていますが、平成 20 年度助成され助成終了後 6 年が経過した事業でも、「そのまま継続している」「発展した形で実施している」の計は約 7 割（54.5％＋15.2％）に達しています。さらに、発展・継続以外の内の「縮小し継続している」18.2％を加えると、「継続している」割合は 87.9％になり、9 割近くに達しています。
○開始年度により、継続状況の割合は多少異なるものの、助成後一定の年数が経っても、大半の事業が継続しており、発展した形で事業を行っている割合も過半数を超えている状況が確認できます。

Q1-1 助成事業の開始年度×継続等の状況
発展
0%

10%

20%

30%

継続
40%

発展・継続以外
50%

60%

54.5%

Ｈ20

70.0%

Ｈ22

72.2%

90%

20.0%

29.6%

11.1%
22.2%

9.5%

65.5%

100%

30.3%

16.7%

61.9%

Ｈ25

80%

10.0%

48.1%

Ｈ24

70%

15.2%

Ｈ21

Ｈ23

Ｎ＝148

28.6%
24.1%

10.3%

■継続・発展における主な資金源は、「助成金・補助金」「会費・寄付」○事業を継続・発展させる上での、主な資金源として最も回答が多かったのは、「補助金・助成金」27.7％
で、「会費・寄付」の 20.3％がそれに続きました。事業収益は 14.9％で、対価や収益を得て事業化していくことは難しいという傾向がうかがえます。
○主な資金源に対して、その他の資金源では、「会費・寄付」が最も多く 30.2％、「事業収益等」も 19.2％を占めるといった結果になりました。資金源の多様化が試みられている様子が見られます。

Q1-2 現在の事業実施における資金の確保
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

助成金・補助金

23.3%
20.3%

会費、寄付

14.9%

事業収益等

その他

25.0%

30.0%

35.0%

27.7%

Ｎ＝148
「その他の資金源」
については複数回答

30.2%

主な資金源
その他の資金源

19.2%

6.1%
5.2%

問：自団体の事業として実施している場合、必要な資金をどのように確保していますか。以下の項目から該当するものを選び、主な資金源に◎、その他の資金源に○をつけてください。

19

■発展した事業の主な資金源は「助成金・補助金」、継続では「会費・寄附金」の率が高い○事業の継続の状況と、現在の主な資金源との関係を見ていくと、発展している事業では、「補助金・助成金」31.1％と、他の状況のものより比率が高くなっています。モリコロ基金をきっかけに、事業の社会的評価を高め、他の助成金獲得を行う展開も重要であることがうかがえます。
○一方、継続している事業については「会費・寄付」が 29.6％を占め、助成事業を通して、事業の応援者を増やすことが事業継続の要素になることが見えてきました。

Q1-3 現在の事業実施における資金の確保×継続等の状況
助成金・補助金
0%

10%

会費、寄付

20%

30%

40%

31.1%

発展

継続

22.2%

発展・継続以外

22.6%

自由回答
(抜粋)より

事業収益等
50%

18.9%

29.6%

16.1%

その他
60%

70%

14.4%

6.7%

14.8%

16.1%

3.2%

Ｎ＝148

無回答
80%

90%

100%

28.9%

7.4%

25.9%

41.9%

本文中の（ ）内は、活動分野・概要を示したものです【1】 基本的にそのまま継続している

18.2％○他の助成金・補助金を獲得したり、行政や教育機関等と連携するなど運営体制を工夫しながら継続実施されています。
○「基本的にそのまま継続」の回答を選択しているものの、「内容に新たな魅力を加える」
「担い手を
育成する」
「広報を工夫する」など、事業の改善の工夫が図られているものも少なくありません。

【自由回答／抜粋】①（間伐材を利用した児童への環境学習）

あいち森と緑づくり環境活動・学校推進事業の補助金をいただ

き、基本的にそのまま同じように実施している。
②（第一次産業支援と環境保全）

なごや環境大学の講座として、年 8 回地元の水産物や漁業者を紹介する場を設けている。
③（河川の浄化）浄化活動の微生物活性液、ダンゴの投入及び小学生への環境啓発活動等、例年と同程度の規模内容にて活動継続している。後継者育成と合わせて浄化活動を推進していく。
④（海岸の環境保全と意識啓発）

スタッフは毎年替わりながらも、理念はそのままに、毎年新しいエッセ

ンスを加えながら継続している。

20

⑤（生態系保全）

自然への興味や理解を深めるため、会員によるホタルの生態を児童向けに、ホタルの話をホタル発生時期に 2～3 回実施している。
⑥（障がい者用福祉用具の生産）⑦（ろう者の理解）

愛知県内の行政施設とコラボしたり、小中高校の講演が多くなった。

現在は（本実行委員会が主体となって活動しているのではなく）他の活動主体に引継ぎ、同会メンバーがそのサポートや広報スタッフとして活動している。活動の理念、内容は助成事業と同様である。同活動は国内にとどまらずイタリアやドイツの映画祭にも招聘され、上映された。海外の多くの方にも理解をしていただくことができた。
⑧（小学生の防犯）会員のレベルアップとパトロールの質の向上と会員の健康向上の策（ゴムバンド体操とウォーキング）を行い現状を継続向上させている。
⑨（児童の居場所づくりと自立支援）

ステップハウスの施設を移設し、より快適ですごしやすい環境整備に努めた。
⑩（国際協力ＮＰＯの支援） WEB サイトやちらしで広報を行い、現在まで 130 万円ほどの寄付金を集め、団体に分配することができた。

【2】 より発展した形で実施している
1）量の増加60.8％～以下の要素が、量的な拡大の鍵となっている状況が見られます●事業が地域のニーズを捉え「参加者増」「回数増加」「事業の広域化」が進む･･･回答①～③●「担い手の増加を図り」サービス増に対応できるようになる･･･回答④●マスコミによる紹介や、自前の情報発信によって「事業の認知が広がる」･･･回答④⑤●事業実績が認められ、「依頼増」や「行政等の委託事業化」する･･･回答⑤⑥【自由回答／抜粋】①（子どもの山村留学）

実施回数を増やし、より多くの子どもたちに大自然の中での学びと成長の場を提供している。ボランティアの参加も徐々に増えていき、学生や社会人などのネットワークが広がりを見せている。
②（耕作放棄地の活用）

市民農園の耕作希望者は近隣の市町からも多数あり、市民農園耕作者の需要に応じきれていない状況にある。
③（ホームレス支援）

助成いただいて、月 1 回の食事会・交流会の実施、2 ヶ月に 1 回のニュースレター

発行、アパート訪問活動、日常生活相談などを行ったが、今年度は、新たに事務所のスペースを活用した
食事会、遠足活動など、当事者と交流する機会が増えている。
④（がん患者の支援） 助成終了後の 26 年度に聴き手ボランティア養成講座を開催し、新たに 10 名の聴き手ボランティアの参加を得た。26 年 8 月に、中日新聞に「がん 心のケア ほっとライン」紹介の記事が掲載された。その結果、電話相談件数が増えた。
⑤（ボランティア活動推進）

WEB サイトへのアクセス数は年間 195 件（ボランティア・イベント情報）

から 25 万件（ボランティア情報）へＵＰした。ただし講座は実施していない。
⑥（外国籍児童の学習支援）

小中学校における支援時間数がわずかながら増加した。町内だけではなく、近隣地域からの支援要請の連絡を受けている。
⑦（防災演習）愛知県の委託事業を受注し、地域で座学とワークショップを連携させた防災活動を行っているが、年々活動地区、受注金額とも増やしている。委託事業の活動の広がりにより、自治体から防災セ
ミナー養成・防災士養成講座、生涯学習センターから防災セミナーや連続講座の依頼が増えた。

21

2）質の向上～以下の要素が、質的な向上の鍵となっている状況が見られます●目的達成につながる「方向性が明確化する」「新たな活動が加わる」･･･回答①～③●事業の担い手の力量が形成され「より社会的な価値が高い活動に発展する」･･･回答④～⑥●事業が安定する中で「事業の対象者・受益者の状況が改善される」･･･回答⑦⑧【自由回答／抜粋】①（外国籍の方の交流と医療相談） 在住外国人に対して医療相談だけでなく法律相談も行うようになった。
②（国際協力・緑化活動） 現地で苗基地を造り沙漠へ育てた苗を植林していく形を取り進めてきたなかで、沙漠の住民も少しずつではあるが自ら植林をする様になってきたので、その指導にも活動を拡げている。また、現地の学生のみならず、国内の中学校の総合学習にて講師として環境教育を継続している。
③（ひきこもりの若者の自立支援） 平成 21 年に、ひきこもりに悩む家族への聴き取り調査を実施。県より事業委託を受け、補助金もおり、常設の居場所開設する中で、先述の調査報告から会員の親の要望が 5 つあるということが分り、今後の方向性が明確になった。
④（観光の推進）

助成事業を行ったことで、各団体間の連携が強まり自主的に交流するケースができてきている。
⑤（環境教育）

水質検査を 9 年継続して活動、調査のレベルが向上して 9 年間で 5 回の入賞を得て子ども達の素晴らしさを感じた。
⑥（海外支援）ワーキンググループに参加した若者の多くが、海外留学に出たり、ホストファミリーとなって海外子女を受け入れるなど、青少年のグローバル化と健全育成の効果が出ている。ワーキンググループの自主運営がさらに進んで、スタッフは企画と資金調達に集中できるようになった。
⑦（若者の就労支援）

就労支援の方法として、家族問題を含めた相談事業を展開していたが、就労への道

筋をイメージしていくための就労体験の場が不足していた。平成 25 年度の助成が採択されたことにより、就労体験の場が広がったほか、新たな事業「就労体験見学ツアー」を実施することができた。新たな就労体
験先では 5 人の若者が同社での正規、アルバイト雇用に結びついた。
⑧（生活困窮者の自立支援）

当事者が雇用創出「弁当工場」を立上げ、弁当の製造、配達、販売をしている。この弁当工場は、当団体の便利屋部門がリフォームした。このことにより最低賃金が払えるようになった。

3）その他、以下のような形での発展も見られました●事業を「他の主体と協働する」ことで課題解決力が高まる･･･回答①●事業収益をあげて、「新たな社会貢献に還元する」･･･回答②●成果発表等を通して「活動を検証し発信していく」･･･回答③【自由回答／抜粋】①（余剰食材・食品の活用）

団体を通じてのみでなく、直接生活に困っている人へ宅配便で届ける個人支

援も各種相談窓口（民間の団体が設置した相談窓口、市役所の生活保護の窓口や社協の生活資金の貸付窓口）と連携して、平成 25 年度から開始した。
②（リユース活動）

自立運営できる状態となり、収益を他の非営利活動へ還元できる状態となった。

③（生態系保護） 愛知県との協働に加え、岐阜県とも傷病ワシタカ類の保護に関して提携することになり、現在も継続中である。また、成果を国際的な場で発表し、海外の関係者にも紹介した。

22

Ｑ２
Ｑ２ 助成事業は、団体にどのような影響を与えたか？
問：助成事業は、貴団体にどのような影響を与えましたか。各項目について、Ａ～Ｅより 1 つ選び、該当欄に○をつけてください。

■「団体の認知度・信頼度」「活動の担い手の力量」の向上に多大な影響○「当てはまる」「ある程度当てはまる」の合計で見ると、団体への影響として、「団体の認知度や信頼度が高まった」が最も高く 85.8％にのぼり、モリコロ基金の知名度が団体の信頼度向上にもつながっていることを示しています。
○次いで、「活動の担い手の力量が上がった」79.8％、「活動の担い手・協力者が増えた」73.6％と、事業の体制強化についても効果が実感されていました。
○反面、「会費・寄付が増えた」については 29.8％と、資金的な支援につながったケースは限られている結果となりました。

Q2 助成事業が団体に与えた影響
当てはまる

ある程度当てはまる
0%10%あまり当てはまらない
20%

40%

当てはまらない
50%

60%

48.6%

団体の認知度や信頼度の増活動の担い手や協力者の増

30.4%

団体の事業規模・財政規模の増

29.1%

6.8%

分からない

70%

13.5%

43.2%

23.0%

31.1%

90%

100%

7.4% 4.1%
2.7% 0.0%

45.3%

28.4%

無回答

80%

37.2%

34.5%

活動の担い手の力量(質)の増

会費や寄付の増

30%

Ｎ＝148

18.2%

24.3%

2.7%
3.4% 0.7%
1.4%
6.1% 0.7%

13.5% 3.4%
1.4%
34.5%

3.4%
1.4%

■ 「担い手・協力者を増やす」ことが事業の発展に大きく関わる○事業の継続状況との関係性を見ると、いずれの項目においても、「当てはまる」と回答した割合は、
発展＞継続＞それ以外の順になっています。モリコロ基金は、事業助成の性格を持ちながら、団体の基盤強化にも結果的に役立っていることを表しています。
○特にその差が大きいものとして、「活動の担い手や協力者が増えた」があります。
「事業が発展した」
にあたる事業では 38.9％に対し、「継続」25.9％、「それ以外」9.7％という結果となりました。助成事業によって、担い手や協力者の輪を積極的に広げることが、その後の事業の継続・発展に大きく左右するという傾向が確認できました。
23

Q2-1-A 助成事業が団体に与えた影響×継続等の状況
当てはまる

ある程度当てはまる

100.0%
90.0%
80.0%
70.0%

38.9%
29.6%

60.0%

46.7%

38.7%

50.0%

44.4%

38.7%

40.0%
30.0%

41.1%

48.1%

48.4%

52.2%
48.1%
38.7%

20.0%

26.7%
33.3%

37.8%
33.3%
25.8%

10.0%

38.9%
25.9%
9.7%

0.0%
発
展

継
続

発
展
・
継
続
以
外

発
展

継
続

発
展
・
継
続
以
外

発
展

継
続

発
展
・
継
続
以
外

29.0%
34.4%
25.9%
16.1%
発
展

継
続

発
展
・
継
続
以
外

29.6%
25.6%
9.7%
3.2%
継 発
続 展
・
継
続
以
外

7.8% 7.4%
発展

団体の認知度や信頼度の活動の担い手の力量活動の担い手や協力者の団体の事業規模・財政規会費や寄付の増
増
（質）の増
増
模の増

自由回答
(抜粋)より

本文中の（ ）内は、活動分野・概要を示したものです【1】 団体の認知度や信頼度が高まった

85.8％○「助成事業がメディアで取り上げられた」「他の表彰等につながった」といった形で、広く社会的な注目度があがる形を通して、認知度があがったという回答があります。･･･回答①②○他方、「自治体との関係が変化した」「他団体との連携が進んだ」といったように、協力関係を形成できたことが、信頼度の向上につながったという実感もあります。･･･回答③～⑤○事業実施段階でＰＲを積極的に行う過程で認知度が高まったという実感も得られています。･･･回答⑥【自由回答／抜粋】①（国際理解教育） 新聞各紙に掲載され、2014 年度に関しては NHK のテレビ番組でも取り上げられるな
ど、活動を全国に知ってもらうことができた。記事や放送を見た方から、寄付やボランティアの申し出を頂くなど、信頼度も増していると感じる。
②（防災意識啓発）平成 24 年度防災担当大臣賞、25 年度愛知県ボランティア賞などを受賞した。
③（環境学習）④（用水の保全）

自治体の主催する環境フェスタなどで PR 活動も行い団体の認知度が高まった。
「モリコロ基金」の支援を受けていることを知って地方自治体の私たちに対する接し方が大きく変わった。信頼度が高まり、逆に自治体のイベントに加わるよう誘われた。

24

⑤（ＤＶ防止に関わる活動）

他団体との連携が進み、信頼度が高まった。

⑥（生活困難者の生活支援）

人材育成に関わる受講者募集の記事が中日新聞に掲載された際、多くの問合せをいただいたため、当会の認知度がより高まったと思う。また、講座案内パンフレットを市内の公共施設に配布したことも認知度の向上につながったと思う。

【2】 活動の担い手の力量(質)が高まった

79.7％○助成事業自体が新しいチャレンジであったり、従来の活動をステップアップさせたもので、それに取り組む中で担い手の力量が上がったという評価があります。･･･回答①～③○専門性の高い関係者に謝金を払って指導・助言を得ることができ、活動の質があがった事例もありました。･･･回答④～⑥○その他；・研修の機会が増え、組織のノウハウの向上につながった･･･回答⑦⑧
・活動のベースとなる教材が整った･･･回答⑨
・事業が発展する中で担い手が増えた結果有資格者も増えた･･･回答⑩【自由回答／抜粋】①（ホームレス支援）

当事者と関わる機会が増えたので、相談スキルなどが増加した。

②（図書館の活性化）

大学との協働という未経験だった活動を実施したことにより、会員の力量アップがはかられた。
③（高齢者の見守り）調査活動を行ったことでアンケートの聞き方／分析方法が進化した。

④（外国人労災被災者支援）

モリコロ基金の助成を受けることにより労働者参加型職場環境改善活動を始めることができ、3 年間もの間助成を受けることができたので、当団体スタッフのファシリテーターとしての力量がつき、事業所から研修依頼があった場合はすぐ行なえる状況である。
⑤（生活困窮者の自立支援）

他団体との協働・協力が進み、他団体のトップが講師をしてくれるようにな

り、活動の担い手の力量と質が上がった。
⑥（ホームレスの支援）

今まで依頼をしにくかった専門性の高い職種の参加を要請できるようになり、医師・歯科衛生士・栄養士の事業参加があった。また、他機関との連携がとりやすくなったことで、居住、生活支援に係る時間が減少し、質の向上があった。
⑦（外国籍児童の学習支援）

支援者は、研修などに参加したが、その費用や交通費などをまかなうことができた。それらの資料も会全体のものとして増やし、共有することができた。その結果会の支援者達の力
量も上がり、意見交換なども活発になった。
⑧（生活困難者への支援活動） 助成のおかげで研修会（自主研修、講師招へい）が実施でき、飛躍的に活動の力量を高めることができた。
⑨（裁判員制度の教材作成）

教材（DVD）の改善により、体験会の運営（DVD 上映やストーリーの説明等）を、会が手分けして実施できるようになった。
⑩（防災啓発）建築士の資格を取った会員が 0 人から 4 人に増加した。施工経験の増加で、自信を持って頑張るメンバーも増加した。

25

【3】 活動の担い手や協力者が増加した

73.6％○助成事業を展開する中で、賛同する人や企業等と出会い、物品提供やボランティア増につながったという事例が多くあります。賛同者を得たことが別の賛同者を呼び込み、活動の幅の広がりや専門性の向上につながったものもあります。･･･回答①～④○事業の参加者・対象者が担い手側に回るようになることも多く、そのことにより、社会に訴える力が増したといった回答もありました。･･･回答⑤⑥○協力者増は、情報発信と密接な関係がある様子がうかがえました。
・パンフレットや MAP の作成が参加者・協力者増につながった･･･回答⑦⑧
・SNS を活用した情報発信で協力者が増えた･･･回答⑨
・情報を媒介できる組織とつながって協力者が増えた･･･回答⑩【自由回答／抜粋】①（国際理解教育）

趣旨に賛同してくれた企業から、展示会に必要なパネルや備品を、毎年無償で提供していただいている。また、展示会の準備をきっかけに団体のボランティアとなる人もおり、平成 26 年度は新規で 13 名からボランティアの申し出があった。
②（環境学習）他団体との連携企画をしているので、非常に新鮮な活動の見方が出てきた。例えば、行政より保育園で花育・食育を実施したいと要望があったが、花育は賛同企業と一緒に公園に花を植えたり、食育は食育改善団体とコラボレーションし、稲刈りから給食センターでの料理教室までを実施して「食」に関する子どもたちの学習につながっている。
③（外国籍の方の交流と医療相談）通訳を募集したことで留学生とつながることができ、さらには、留学生たちを取りまとめてくれる若い世代の会員が増えた。一つの医療機関の協力から始めることができた事業だ
が、新聞報道等で他の医療機関の医師から協力の申し出があり複数の医療機関の医師とつながった。
④（外国籍親子の支援）

プレスクールの活動が知られるようになったことで、保育士経験のある人やＯＢが入会してメンバーが増え、プレスクールの担い手が増えた。また、近郊にある大学の保育科の学生が定期的に関わってくれ、教材作り等にも、協力やアドバイスが得られるようになった。
⑤（防災講習）講座を受講した方の中から、当法人や協力団体の会員になってくださった方があった。同

じく受講者の中から当法人のボランティア活動に参加してくださった方があった。
⑥（社会的孤立にある人々を支援する活動）

利用者だった方々が「サポーター」として支える側にまわってくれるようになった。その方が、講演・報告会など、人の集まる場でその経験について語ってもらう場面をつくったことで、当団体の活動に賛同が寄せられ、会費や寄付の増額にもつながった。
⑦（生態系保全）助成事業を実施させていただけたことにより、多くの方たちにパンフレットの配布ができたので、正しい情報をもって現地に来られる方が多くなり、現地には温かい心であふれる雰囲気がある。
また、マスコミで盛んに取り上げて頂けるようにもなり、また市の協力体制も以前より大きくなってきてとてもありがたい。
⑧（フェアトレードの普及促進）

助成金により、無料配布の MAP を 2 回発行できたことにより、フェアトレードの説明や、お店の存在など具体的な告知ができた。その積み重ねにより、より発展させた MAP づくりの際に、その協力者が増え、手分けして、幅広い調査ができた。これは、さらに次へのステップとなり、今後さらに協力店も増えると予想している。
⑨（海外貧村支援）活動の担い手である若者が、Facebook などを利用して情報を交換することにより、協力者が増えた。
⑩（遊休農地の利活用）募集に当たり市の教育委員会とのつながりができた。

26

【4】 団体の事業規模・財政規模が増えた

57.4％○助成によって事業を量的に拡大したり、新しい事業対象者にも応じた事業として内容を充実させる中で、事業規模が拡大し、参加費収入等も増えたという変化が生まれています。･･･回答①②○助成事業を獲得したことで信頼性が増した結果として依頼が増えたり、円滑な事業実施となったり･･･
回答③～⑤、事業対象者が増えることで協力者の賛同も得やすくなり、事業規模の拡大につながった

例もあります。･･･回答⑥○事業拡大が財政充実と共に、担い手や若い人材の安定的な確保ができ、このことがさらに活動内容の充実につながるといった、相乗効果を感じている例も複数あがっていました。助成金が単発の事業実施ではなく、組織としての強化・充実につながった成果として見ることができます。･･･回答⑦～⑩【自由回答／抜粋】①（認知症理解・予防活動）担い手養成講座において、参加者が増加したために、参加費収入が増えて財政規模が大きくなった。また活動が知られるようになって更に口コミで参加者が増加していった。
②（環境教育）

当事業を開催するごとに提供する学習内容を吟味し、参加者の環境学習団体に応じたプログラムを考えることで参加対象者を大学院生まで引き上げ、こどもエコクラブ卒業後の年齢層にも環境学
習・活動の機会を提供できるようになった。
③（防災教育）地域防災力向上として、地域自主防災会の依頼から、子ども会、女性会、老人会、ＰＴＡ、小学校、中学校、高校、大学、企業へ事業内容が拡大している。
④（若者の自立支援）公的な助成事業を獲得した団体として認知され、団体への依頼が増えたため、事業規模は増えた。
⑤（地域人材の活躍の場づくり）

助成事業により活動の有用性の共有が進み、愛知県の委託事業につながった展開の中で、地縁組織からの信頼を受け、モデル協議の開催に至った。
⑥（余剰食材・食品の活用）

助成事業により食品の配布先が増えたことにより、企業より食品を受け入れられる量が増え、活動の規模が大きくなった。
⑦（国際理解教育） 助成金を 3 回いただいたことで、団体の事業規模とそれに見合う財政規模が充実した。
その結果、学校関係者の当団体に対する信頼度、期待が高まり、出前授業の希望校もかなり増加してきた。
⑧（子どもの自然体験学習）

自主事業として十分自立できるようになり、利益が出ている。若手の協力者が増えてきた。
⑨（若者の就労支援）

年度予算が増大したことにより、新しいスタッフを予定より多く雇用することができ、支援内容の向上につながった。
⑩（リユース活動促進）自主事業として、収益性が見込める事業を立ち上げることができた。また、同施設の運営ノウハウを蓄積することで、複数拠点の立ち上げに繋がり事業の拡大に繋がった。

27

【5】 会費や寄付が増えた

29.7％○事業やサービスが量的に拡大することで、それらを利用する人からの会費が増えたり、新たなタイプの会員増につながったという変化が生まれたものがあります。･･･回答①～③○「拠点が増えた」「PR 活動を活発に行った」「事業に関わる情報発信の結果、口コミや報道等で認知度が高まった」という展開があったことで、寄附金額増・大口の寄附、賛助会員数の増加につながったという回答もありました。・・・回答④～⑥【自由回答／抜粋】①（動物愛護）

助成をきっかけに、沢山の犬猫の保護できる頭数が増えたことにより、譲渡数が増えその際に里親様にご負担して頂く一部負担金の金額が増えた。
②（子どもの居場所づくり）

学童保育会員数が増えることにより、会費が増えた。

③（子どもの自然体験学習）

若手の協力者が増えてきた。

④（リユース活動促進）

施設の運営ノウハウを蓄積することで複数拠点の立ち上げに繋がり、拠点が増えることで寄付金額の増加につながった。
⑤（病院における心のケア）

パネル展などのイベントを 7 か所で開催し、広報活動を行った。2013 年と2014 年 1 月～9 月を比べると、賛助会員登録数が 8 名増員した。
⑥（生活困窮者の自立支援）活動に理解のある方より大口の寄附金を頂くことができた。

28

Ｑ３
Ｑ３ 助成事業を通して取り組んだ課題は、解決したか？
問：貴団体が助成事業を通して取り組んだ「課題やテーマ」について、助成申請時の状況と現在の状況を比較してどのように変化していますか。当てはまるもの一つに○をつけてください。

■取り組んだ課題は、「引き続き取り組むべき状況である」が約９割助成事業における課題やテーマについて、「引き続き取り組むべき状況である」が 87.8％と大多数を占め、「解決した」では 5.4％にとどまりました。助成事業の多くは、短期間で解決することができる
課題・テーマではなく、解決には、長期的な取組みが必要とされるものが多いことがわかりました。

Q3 助成事業の課題の現状
無回答
0.7%

その他
6.1%

Ｎ＝148

解決した
5.4%

引き続き
取り組む
べき状況
87.8%

Ｑ４
Ｑ４ 助成事業の効果は、調査・把握されているか？
問：貴団体が助成事業を通して取り組んだ「課題やテーマ」への事業効果について、助成申請時の状況と現在の状況を助成事業終了以降、調査されましたか。

■事業終了後に、事業の効果に関する調査を実施した割合は、３分の１○事業終了後に効果の「調査をしていない」団体が 42.6％、「調査した」団体は 33.8％と、課題の改善・解決について、客観的に把握している割合は 1/3 程度にとどまっています。
○ただし、22.3％を占める「その他」の回答の中には、調査を行ってはいないものの関係者の声などから事業の効果が表れていることを実感しているといった回答もありました。

Q4 事業の効果に関する調査
無回答
1.4%

○また、事業を継続中であるため、調査をするには至っていないといった回答もありました。
その他
22.3%

調査して
いない
42.6%

29

調査した
33.8%

Ｎ＝148

■助成後も継続・発展している事業では、調査をしている率が高い
助成事業後の事業の継続状況と、事業の効果についての調査の有無を調べると、事業が継続・発展している状況ではない事業では、調査した割合が 6.7％と低い割合にとどまりました。事業の継続・発展のためには、調査の実施が重要であることがうかがえます。

Q4-1 事業の効果に関する調査×継続等の状況
調査した

0%

10%

20%

30%

40%

6.7%

自由回答
(抜粋)より

Ｎ＝148

無回答

60%

70%

31.9%

37.0%

継続

その他

50%

41.8%

発展

発展・継続以外

調査していない

48.1%
70.0%

80%

90%

25.3%

100%
1.1%

14.8% 0.0%
20.0%

3.3%

実施後の関係者の行動変化まで把握している調査もある○事業終了時に関係者にアンケートをとり、満足度や参加前後の変化を把握する方法が多く用いられていますが、ヒアリングや意見交換で定性的な効果を把握する方法も行われています。･･･回答①③○また、「調査活動に学生の協力を得る（回答①）」「科学的な調査手法・指標を設けている（回答②④⑦）」といった手法もみられました。大学等で結果報告を行っている例もあります（回答⑦）。
○事業参加者のその後の行動変化や、課題解決活動の広がりに着目して調査を行い、効果を確認しているもの（回答⑤⑥⑨）、事前に状況調査をした上で事業実施しているものもありました（回答⑧）。

【自由回答欄抜粋】①（子どもの食育にかかわる活動） 大学生が中心となって参加者を対象にアンケートとヒアリングを行い、以下の回答を得た。→子どもが、自分で作ったということがきっかけで、嫌いな野菜を食べられるようになった／家族一丸となって作業できることがよかった。
②（生態系保全）

地域の小・中学生を対象に関心度の調査を行い、その答えを確認した。実践場所での生物調査活動を継続し、ため池、水域生態系保全の実態についてデータを集積し、事業効果確認を持続している。
③（自然観察・保護活動） 観察会で皆さんにメッセージを書いてもらった。
「これからどうしたいか」といった想いがわかってきた。これらは冊子にして市の方に届けた。
④（自然観察・保護活動）

環境教育の内容が格段に高度化し、それらを子どもたちに技術習得という形で実施できた。また、観察する活動とはどういうことか明確になり、子どもたちの観察力の飛躍的な向上が見られた。
⑤（ＤＶ防止に関わる活動）

毎年、評価士の資格を持つ団体メンバーによる評価活動を行っている。本助成事業に参加した DV 被害女性が精神的な安定を得て、また、実際にインターンシップを体験したことにより、1 年後には就職しているケースが半数あったとの報告があった。

30

⑥（国際理解教育）

参加者は、海外研修から帰国後、街頭募金などのボランティアに参加するようになった。進路として国際開発系の学部を選んだ者もおり、研修が進路の確定にもつながっている。
⑦（社会的孤立にある人々を支援する活動）

事業利用者について、利用前と利用後での生活の変化や心的変化、社会的包摂の状況等を把握してまとめた。また全体の実績や具体的事例の報告、利用者の発表など盛り込んだ報告会を大学を会場にして行った。
⑧（耕作放棄地の活用）

市民農園の需要状況を調査し、今後の市民農園開設の判断材料とした。需要状況

から耕作希望者が多いことがわかり、地権者から耕作放棄地を借り受けて、市民農園を拡大することができた。
⑨（認知症理解・予防活動）

事業開始時（初回）と終了時に軽度認知障がいの状況を調査し、90％以上の参加者が向上していることが判明した。

Ｑ５
Ｑ５ 助成事業は、地域社会にどんな影響を与えたか？
問：助成事業は、地域や社会にどのような影響を与えたと思いますか。各項目について、Ａ～Ｅより 1 つ
選び、○をつけてください。

■全ての項目について「地域社会に影響を与えた」という自己評価が過半数にのぼる○事業が地域社会に与えた影響について「とてもそう思う」「ある程度そう思う」の計は以下の通りです。
・「社会のニーズ・課題の認知を進めることができた」87.2％
・「事業の対象者・受益者の自信や誇り、社会参加を育んだ」81.1％
・「地域の協力関係が作られ、コミュニティづくりに役だった」69.6％
・「多様な人々に社会貢献の機会を提供した」69.6％
事業の対象者、事業の担い手、地域、社会一般と、多様なステークホルダーに対して影響を与えることができたと自己評価されています。
○より社会還元性・波及効果的な要素が高い「ノウハウや情報が公開・共有できる形になった」「他の団体や他地域に同様の取組みが広がるきっかけを提供した」「行政の事業・施策・制度に影響を与えることができた」といった項目については、50～60％台とやや低いものの、過半数にのぼっています。
総じて、多くの助成事業が「地域社会へ影響を与えた」と見ることができます。
（Q5 グラフ参照）■発展している事業では、「課題の認知」、「事業対象者の社会参加」が特に高評価○事業の継続状況別に見ると、発展している事業では、「社会のニーズ・課題の認知を進めることができた」「事業の対象者・受益者の自信や誇り、社会参加を育んだ」が 9 割を超えている点が顕著でした。
○また、「地域の協力関係が進み、コミュニティづくりに役だった」「多様な人々に社会貢献の機会を提供した」の項目も、発展／継続の事業とそれ以外の差が大きく、地域や事業の担い手との関係性の構築が事業の発展性との関わりが大きいということができます。
○「行政の事業・施策・制度に影響を与えることができた」では、発展している事業とそれ以外の差が大きく、施策化も事業の発展と関わってくるといえます。

31

Q5 地域社会への影響
とてもそう思う

ある程度そう思う
0%

あまり思わない10%

20%

社会のニーズ・課題の認知を進めることができた

36.5%

事業の対象者・受益者の自信や誇り、社会参加を育んだ

33.8%

地域の協力関係が作られ(広がり)、
コミュニティづくりに役立った

31.8%

多様な人々に社会貢献の機会を提供した

まったく思わない
40%

16.9%

他の団体や他地域に、同様の取り組みが広がるきっかけを提供した

16.2%

50%

わからない

60%

70%

無回答

80%

90%

50.7%

10.8% 6.1%
0.7% 1.4%
20.3%

7.4%
1.4% 1.4%

20.9%

6.8%
1.4% 1.4%

25.7%

4.7%
2.0% 1.4%

37.8%
47.3%
49.3%
43.2%

21.6%

26.4%

32.4%

31.1%

9.5%
2.7% 2.0%
6.1% 8.1%
0.7%

Q5-1 地域社会への影響×継続等の状況
とてもそう思う

ある程度そう思う

100.0%
90.0%
80.0%
70.0% 50.0%
60.0%

40.7%

50.0%
61.3%

40.0%

52.2%
44.4%
35.5%

10.0%

38.9%
29.6%
41.9%

41.9%

30.0%
20.0%

50.0%
44.4%

43.3%
40.7%
12.9%

40.0%
25.9%
22.6%

0.0%
発 継 発
展 続 展
・
継
続
以
外

発 継 発
展 続 展
・
継
続
以
外

25.9%
25.6%
9.7%
発 継 発
展 続 展
・
継
続
以
外

48.9%

45.2%
55.6%

33.3%
19.4%
発 継 発
展 続 展
・
継
続
以
外

33.3%
47.8%

34.4%

38.7%

22.2%
35.5%

20.0%
16.1%
7.4%

25.9%
16.7%
6.5%

26.7%
18.5%
9.7%

発 継 発
展 続 展
・
継
続
以
外

発 継 発
展 続 展
・
継
続
以
外

発 継 発
展 続 展
・
継
続
以
外

35.6%

社会のニーズ・課事業の対象者・受多様な人々に社会地域の協力関係が課題に取り組むノ他の団体や他地域行政の事業・題の認知を進める 益者の自信や誇 貢献の機会を提供作られ(広がり)、ウハウや情報が公に、同様の取り組施策や制度にことができた り、社会参加を育した
コミュニティづく開・共有できる状みが広がるきっか影響を与える
んだ
りに役立った態になったけを提供した ことができた

32

100%

8.8%4.1%
0.0% 0.0%

47.3%

22.3%

課題に取り組むノウハウや情報が公開・共有できる状態になった行政の事業・施策や制度に影響を与えることができた

30%

Ｎ＝148

自由回答
(抜粋)より※本文中の（ ）内は該当する事業の分野・概要を示しています【1】 「社会のニーズ・課題の認知を進めることができた」について

87.2％○国際理解教育や平和の推進といった分野で、社会的な関心を高めるために、「商業施設を活用した PR」「自治体のイベントへの参加」「マスコミ掲載」によって衆目を集める PR 活動が有効であったとい
う回答が多くみられました。･･･回答①②○「地域の理解を地道に浸透させていく（古民家の再生）」「青少年・若者の教育活動を通して本人及び親世代の理解者を増やす（国際協力）」手法や、「事業への協力者を増やすことを通して、その周りの理解・協力者を広げていく（若者の就労支援）」手法も見られ、こうした日常的な活動の積み重ねによって直接活動に結びつく効果を生み出している状況がうかがえました。･･･回答③④⑤○認知を進めるねらいを、「施策への反映（学習支援員の養成）」や、「課題解決のために重要であるが、関心の薄い層（認知症への理解促進）」など明確化し、そのねらいにあったツールとして提言書をまとめたり、漫画等で伝えるといった工夫をしている特徴的な取組みもありました。･･･回答⑥⑦【自由回答抜粋】①（国際理解教育）毎年 1,500～2,000 人以上の日本の子どもたちは、絵手紙を通して現地の子どもと交流す
るだけでなく、そこから見えてくる背景や課題についても学び、国際理解を深めている。この絵手紙を、
現地の子どもたちが抱える問題や状況が分かる写真とともに一般の商業施設に展示することで、活動を双方向の交流のみに終わらせず、広く一般の方の国際理解促進にも繋げることができている。
②（平和の推進）愛知県で唯一の戦争と平和の資料館としての活動、平和学習支援事業としての「戦争体験の語り活動」を通して実績ができ、新聞各紙、TV 各局が取材してくれるようになった。
③（古民家の再生）作業や内部の残留物を片付けていたりすると、ご近所から「ごくろうさん」「きれいになった」と声をかけて頂き、また、飲み物等の差し入れをくださった。ご近所の方々が理解をしてくださった。また地元で地域活性化のために活動している会と共同で行う予定にもなった。
④（国際協力・緑化活動）市内での理解者が増え、また地元の国際交流協会をはじめ多くのイベントに参加要請があり、ＰＲの機会も増えた。中学校の総合学習にも時間をつくっていただき、学生たちも募金活動をしたいとの申し出も増えた。
⑤（若者の就労支援）就労体験に応じていただいた事業主は、コミュニケーション下手だが懸命に自立したいと願う若者に対し次第に理解を深めていき、就職に結びついたケースも増え、他企業を紹介していただ
いたりもした。少しずつではあるが、地域に理解が進んでいると考えている。
⑥（認知症への理解促進）

啓発イベント参加者の 50%が 40 代以下の人達のため、年齢的に認知症の人が身近にいる人が少ないため関心度が低い層に対しての認知症啓発の機会となった。子ども達にもマンガを通してわかりやすく認知症を伝えることができた。
⑦（学習支援員の養成）子どもに関わる人材の養成講座の参加者のアンケートを提言書としてまとめたことで、行政に課題を再認識してもらうことができたと思う。

33

【2】 「事業の対象者・受益者の自信や誇り、社会参加を育んだ」について

81.1％○「ホームレス」「社会的孤立」の状況にある人、「在住外国人」、「病気」や「障がい」を抱える人など、様々な困難を抱える人に向けた活動の中で、当事者の自己肯定感を高め、社会参加につながったという事例が多くみられました。助成事業を通して、「支援者との信頼関係づくりが進んだこと」「当事者のボランティア活動や就労体験の機会を設けたこと」「課題の当事者であるという意識が芽生えたこと」等が効果を生む要素となっています。･･･回答①～⑧○また、「活動の担い手」を対象とした活動で、彼らの自信や活動への誇りにつながったという回答も複数の分野でみられました（障がい者による作品づくり）（学習支援員の養成）。･･･回答⑨⑩【自由回答抜粋】①（生活困難者への支援活動）

主に生活保護申請に同行した人たちは、生活の一定の安定を得たうえで、

他者や社会とのつながりを意識するゆとりもできたようで他団体の研修会への参加を呼び掛けると応じる人も出てきた。
②（外国籍の方の交流と医療相談等）

受益者（外国人住民）から母国の料理や文化を教えていただく機会を作った。受益者がスタッフとなり活躍してくれた。
③（がん患者の支援）

治療によって臓器や身体機能を失うこともあって、がん患者さんのアイデンティテ

ィも傷つくことがあるが、繰り返し気持を語ることで新たな希望が発見され、アイデンティティは修復される。傾聴によって、患者さんが社会復帰される道筋を支援することができた。
④（生活困窮者の自立支援）

ホームレスだった人が、就職困難者の働く場所を作ることにより、自身に対する評価が上がった。軽度の精神障がい者が健常者と同じように仕事ができるようになった。生活保護から経済的自立ができるようになった。また、仕事に対する情熱や責任感を通して自信や誇りを育んだ。
⑤（ホームレス支援）

これまで引きこもりがちであった元ホームレスのアパート生活者が、定期的に食事会・交流会に参加するようになった。また、参加者同士の交流も生まれ、当事者間での仲間づくりの効果もあった。
⑥（若者の就労支援）これまで他人と関わることを極端に拒んできた若者が、相談やボランティア活動、就労体験を通じ少しずつ自信を取り戻していく姿を多く見ることができた。
⑦（職場環境改善活動）

活動を取り入れた認知症グループホームの施設長は「活動を長く続けていると、もう改善するところはないのではないかと思うが、毎回皆が改善提案をしてくれる。参加型改善活動は、
自分たちってすごいと思えるのもよい」と評価してくれている。
⑧（防災・要援護者支援）

障がい者の方も自らの問題として参加し、市の要援護者支援制度に積極的に登録した。
⑨（障がい者による作品づくり）

初の講習会とその後に続く講習会により、作品づくりの幅が広げられ、自信がつき、障がい者、支援者であるボランティア共に、ある程度自信を持って作品展に出品し、販売増にもつながったので、より励みになった。
⑩（学習支援員の養成）

現役支援員は、学校・保護者から感謝されることから自信を持ち、当事者である

子どもたちからも慕われ自分の活動に誇りを持つようになってきている。また、養成講座参加が自分も支援活動に参加しようとする気持ちを育んだ。

34

【3】 「多様な人々に社会貢献の機会を提供した」について

69.6％○青少年・若者について「ボランティア」や「教育活動」の形で参加の機会を提供するものが多くみられます（就学前幼児教育）（国際協力ＮＰＯの支援）（環境教育）等･･･回答①②③○「親子での参加（ボランティア推進）」「参加料が寄附になる（国際協力ＮＰＯの支援）」といった手法を工夫することで、社会課題に対して特に強い関心を持たない人でも気軽に社会貢献できるようにしている事業もあります。また、「清掃活動」は、さまざまな住民や企業も参加・協力しやすい活動として展開されています。･･･回答②③④○外国語ができる留学生や（平和の推進）、特定の知識を持った人の専門性を活かして事業を発展させているといった例（防災演習）も幾つかみられました。･･･回答⑤⑥【自由回答抜粋】①（就学前幼児教育）

助成事業が、子ども学校を継続維持する一助となったことにより、大学のフィールドワークや健康指導の実施の場を提供することができた。
②（国際協力ＮＰＯの支援）

国際協力団体への資金支援活動に参加する NGO の現地スタッフを招いた映画上映会を開催し、計 30 名ほどが参加。入場料の一部を寄付とすることで、学生から社会人まで参加し気軽に寄付行動に繋げることができた。
③（環境教育）

川のクリーン活動は、回数を重ね沿線企業はある程度参加しているが、団体のトップが各事業所を 1 年に 1 回訪問している。その結果、銀行、信用金庫、学校団体が 26 社参加する活動となっている。
④（ボランティア推進）

体験ボランティア講座の主目的は、ボランティア・社会貢献活動に関心をもってもらうことであった。その中で、「親子での参加も可」ということを表記したところ、家族連れでの参加も多く見られるようになり、子どもの身近なところ（できること）から環境問題の解決に向けて理解しながら取り組む機会につながっている。
⑤（平和の推進） 戦争体験語り継ぎ手の担い手として、大学生・主婦の参加がみられる。また、ハングル・中国語翻訳には、大学教員および外国人留学生が協力してくれた。
⑥（防災演習）地域住民や、山岳関係者が自分の周りの人たちに、防災や山岳遭難防止を働きかけるようになり、社会貢献づくりや、コミュニティの活性化に役立った。

【4】 「地域の協力関係が作られ、コミュニティづくりに役立った」について

69.6％○里山・ホタル・河川をテーマとした（生態系保全）（環境保全）の活動では、地域づくりとの接点を
設け、
「自治会」
「コミュニティぐるみ」で取り組むように地域の協力が広がっている例が幾つか報告されています。･･･回答①～③○（外国籍の方の交流と医療相談）（子どもの居場所づくり）といった分野でも、地元の町内会や老人会との関係づくりが進み、地域団体が主体となって継続的・定期的な取組みになってきたという成果が生まれています。･･･回答④⑤○「自治会の回覧」で活動の認知を広げたり（生態系保全）、「地域のお祭り」で参加者が楽しく参加できる活動を企画したり（食育）、「町内会に出向いて講座を行う（防災）」等、地域との協力関係づくりへの工夫は様々な形で進みつつあります。･･･回答②⑥⑦35

【自由回答抜粋】
水域生態系保全活動を実施する地域コミュニティが 3 コミュニティに増加し、同時に当①（生態系保全）団体とコミュニティ協働で学校教育（校外学習）を支援する体制ができ上がった。
②（生態系保全）

地域の自治会に回覧をお願いしたことにより、自治会役員や町内会役員にもホタルがいることが広く知られ、ホタル観賞者が増加している。
③（環境保全） 川の流域区（9 地区・他の団体から 70 名ほど）の協力を得て、不要枝の剪定を実施し、保存活動の認識を高めた。
④（外国籍の方の交流と医療相談等）

地域力向上委員会、老人会、婦人会など住民主体の事業となっていることで、地元住民を中心に地域にあるＮＰＯ法人や協力者が集まり、関係が積みあがっている。
⑤（子どもの居場所づくり） 町内会、老人会など、地縁団体と協力して、子どもの居場所作りに取り組み、
現在も協働している。地元県立高校の生徒が、部活の一環として小学生との交流を定期的に行うようにな
った。
⑥（食育）

地域の祭りに参加打診があり、昨年から参加している。お子さん向けに愛知の伝統雛菓子「おこしもん」作りを行い、大変喜ばれている。また、中高年男性の「生きがいづくり」にも貢献できていると感じている。
⑦（防災・要援護者支援）

町内会など各地に出向き講座を通した交流から、相互理解や課題の共有が出来た。

【5】 「課題に取り組むノウハウや情報が公開・共有できる状態になった」について

66.2％○（廃油リサイクル）（生ごみの減量）等、日常生活における実践者を増やすことが課題解決につながる分野では、家庭で実践できるようなノウハウが公開され、地域のイベント等を通して普及が図られています。･･･回答①②○講座等を通して、「分野横断的に学び合う（高齢者・障がい者支援）」「他組織の発表を聞く（防災演習）」といった形の他にも、「複数の組織で一つのプロジェクトを実践する（自然観察・保護）」ことを通して、ノウハウを共有している例もみられました。･･･回答③～⑤○「論文（生態系保全）」や「ハンドブック（ひきこもりの若者の自立支援）」をまとめて提供すること
で、専門家・当事者・活動の担い手等へノウハウの普及を行う取組みもありました。･･･回答⑥⑦【自由回答抜粋】①（廃油リサイクル）学校給食センターの廃油を用いて、家庭でも作れる石鹸作り（コールドプロセス）は好評で、出前教室やイベント会場のブースなどで普及を目指している。
②（生ごみの減量）

生ごみの発生抑制につながる具体的な提案を、実習を伴う「講座」と環境イベントによって、広く情報発信を行っている。講座受講者からは「本当にごみが減りました」等の声があり、家庭や地域での実践につながっている。
「老人会活動で取り入れている」等の報告もあり、受講者の口コミで情報が大きく広がる可能性があることもわかった。
③（高齢者・障がい者支援） 助成事業（講座）には、様々な支援現場を持つ受講生が集まり、福祉・医療・法律など幅広い知識を学び合うことができた。彼らが各地で活躍することによって、地域福祉へ影響が与えられると思う。
④（防災講習）

企業向けの防災講座では、受講者間の自社の防災への取り組みを発表し合うワークショッ

プを実施したため、互いの企業の取り組み情報の共有ができた。

36

⑤（自然観察・保護） 地域にあった 50 年前の汲み取り式のトイレに替わる完全にエコなトイレを 5 つのＮ
ＰＯで完成させ、10 ヶ月で汲み取りなく 5,000 人が利用した。
⑥（ひきこもりの若者の自立支援）

親亡き後の当事者の生活のために「生活マニュアルハンドブック」を完成させ、全国へ訴えた。各団体に合った形で作って頂くための参考になればと思っている。また、就労準備を目指している当事者に、就労体験の場を提供する「職親事業」では、そうした機会を提供していただける各企業・事業所が紹介する「職親ハンドブック」を作成し、当事者に紹介している。
⑦（生態系保全）「里山学研究」を発刊し、活動成果をまとめた論文により、広く情報及びノウハウを提供できたことに対して、専門機関、市民活動者、大学等からよい評価を得ている。

【6】 「他の団体や他地域に、同様の取組が広がるきっかけを提供した」について

59.5％○事業実施が一つのきっかけとなって、他団体の視察の受入・啓発活動・助言を行いながら、同様の活動が広がった／団体が生まれたという例は、（地域の防犯）（生態系保全）（地域人材の活躍の場づくり）など、さまざまな分野でみられます。
○また、その広がりも、市内の他地域から（地域の防犯）、隣接市町の他（災害時アレルギー患者支援体制の構築）、他県への広がりを見せたというものまでありました（青少年教育）。･･･回答①～⑥○そうした広がりを支える「ネットワークが誕生」して広がる推進力になったもの（フェアトレード）、拠点の整備により、共に事業に取り組む団体が増えた例（余剰食品の活用）もみられました。･･･回答⑦⑧【自由回答抜粋】①（地域の防犯）パトカーによる広報活動の浸透により、各地域でのパトカーによる防犯活動が広まった。
②（生態系保全）

隣接する市では、ホタルを観賞に来られて刺激を受け、河川を整備してホタルの養殖によるビオト－プ作りの活動をされるようになった。
③（青少年育成）

同様な講座を開設する団体が増えた。助成事業当時は土曜日の子どもの学びと遊びを提供する場所は、市内 1 か所だったが、現在では、行政機関の各公民館 15 か所等でも類似の居場所事業が行われるようになった。
④（地域人材の活躍の場づくり）啓発活動を継続した結果、25 年度、26 年度と、市内や隣接する市町でこうした活動を行うＮＰＯ法人が立ち上がった。
⑤（災害時アレルギー患者支援体制の構築）

助成事業を行うことにより、弊団体がリーダーとなり、県内の 27 の患者会に対してアレルギーっ子の防災対策を普及し、その結果、各団体が自主的に、地域の防災訓練に参加をしたり、防災課への要望を出したりして、アレルギー対応が進む、という事例が増えている。
⑥（青少年育成）愛知県を中心に、高校生の公募型インターンシップが大阪、三重、東京に広がることができた。
⑦（フェアトレードの普及促進）

市内でフェアトレードを推進している団体と、連携してフェアトレード

名古屋ネットワーク（FTNN）をたちあげ、さらに大きな力となって活動を現在も推進している。
⑧（余剰食品の活用）

食品の受取・配布する拠点を整備したことにより、活動が広がった。地元の社会福祉協議会の協力も得られ、30 団体・1,000 人に食糧を配布している。

37

【7】 「行政の事業・施策や制度に影響を与えることができた」について

54.1％○助成事業の実績が認められ、県や市町村から事業委託がされる形で行政事業に位置づけられるようになった例は、（耕作放棄地の活用）（ＮＰＯ等活動の基盤強化）（外国籍親子の支援）等、さまざまな分野で見られます。･･･回答①～③○他に、「審議会等への参画」「施策に意見を求められるようになった」（認知症への理解促進）（ひきこ
もりの若者の自立支援）（防災・要援護者支援）といった施策づくりへの参画の機会が増えたという成果もあります。･･･回答④～⑥。
○行政事業を実施する上での事業の質に関して、助成事業で培った経験やノウハウを組み合わせる（社会的孤立にある人々の支援）、行政施策の実施者への研修に協力する（発達障がい児の支援）、定期的な意見交換（川の浄化）などのさまざまな形で、質の向上に影響を与えているという回答も見られました。･･･回答⑦⑧⑨【自由回答抜粋】①（耕作放棄地の活用）

耕作放棄地の農地化の推進が、市の施策に影響を与えることができ、市が行っている市民農園を委託したいとの申し出が来ている。
②（ＮＰＯ等活動の基盤強化）

これまでの取り組みが評価され、愛知県の事業を受託し、助成事業を発展させた事業を実施することにつながった。
③（外国籍親子の支援）

行政等での事例提供等の機会が増え、行政関係者が「プレスクール」の必要性に気づきはじめ、わずかだが委託の対象に含まれるようになった。
④（認知症への理解促進）

行政担当者も積極的に活動の支援をしてくれるようになり、会議の場への出席も多くなった。
⑤（ひきこもりの若者の自立支援）県における関係テーマの委員になり、行政関係にも一定の影響を与えている。
⑥（防災・要援護者支援）

市政に対する要望や提案を通じ、知名度が上がると共に、各種事業や施策の策定の機会に市民の声の 1 つとして参加を求められることが多くなった。
⑦（社会的孤立にある人々の支援）

行政サービスとしての引きこもりの方へのアウトリーチ（家庭訪問）において、行政事業に携わる職員と、助成事業で養成したボランティアの 2 名体制でアプローチしており、より本人の気持ちや興味、ニーズに近い支援を行うことができている。
⑧（発達障がい児の支援）

学校への教員研修で、出張講座をすることで、先生方の発達障がい児への認知や理解が広まった。ある市の教育委員会からは、毎年、夏の教職員の専門研修会の依頼をいただき、他の市町の教育委員会からも依頼をもらうようになった。受講者からは「大変役に立つ内容だった」という声が多数届いている。
⑨（川の浄化）市民による大規模な調査活動を長期間継続し且つ、半年ごとにその結果を総括し報告会を続けてきた。その報告会には市も参加し、官民が、情報共有、情報交換、情報開示等が進み、一般市民への関心が高まった。また行政の施策を市民による効果の検証、提言というＰＤＣＡサイクルが繰り返され官民の信頼のきずなが高まり、行政の施策にもさまざまな影響を与えている。

38

Ｑ６
Ｑ６ 助成事業で、人や団体との協力関係は変化したか？
問：人や団体との関係づくりに着目してお尋ねします。助成事業を実施したことで、人や団体との協力関係に変化は見られましたか。各項目について、Ａ～Ｄより 1 つ選び、○をつけてください。

■事業の「対象者・受益者」との協力関係が強化されている○人や団体との協力関係について、「協力が深まった」「協力関係ができた」の計で見ると、最も多いのが「対象者・受益者」で両者の計は 77.7％にのぼります。
「学校・教育機関・専門家」「他のＮＰＯ・
ボランティア団体」がそれに続き、70％近くに達しています。他方、両者の計が少ないのは、「企業・営利団体」36.5％、次いで「行政・議会」53.4％で、「協力関係はなかった」とする割合も比較的高
く、より広範な協力関係づくりには課題が存在する結果になりました。
○また、全体的に「協力関係ができた」という効果の方が高い傾向があり、「地域住民・地縁組織」（35.8％）「他のＮＰＯ・ボランティア団体等」（41.9％）における協力関係の形成が進んだことが明らかになりました。

Q6 人や団体との協力関係
協力が深まった

協力関係ができた
0%10%

対象者の支援者や関係者(家族)
地域住民・地縁組織(町内会・子供会等)

協力関係はなかった
20%

30%

40%

50%

39.2%

対象者・受益者

Ｎ＝148

27.7%

わからない
60%

80%

38.5%
35.8%

20.3%

70%

90%

100%

7.4%13.5% 1.4%
14.9%

35.8%

無回答

19.6% 2.0%

31.1%

10.8% 2.0%

他のNPO・ボランティア団体等

27.0%

41.9%

22.3% 7.4% 1.4%

学校・教育機関・専門家

31.1%

38.5%

20.3%

企業・営利団体
行政・議会

14.9%

21.6%

27.7%

44.6%
25.7%

9.5% 0.7%

15.5% 3.4%
34.5%

10.8%1.4%■発展している事業では、「対象者」「支援者」との協力関係が強化○事業の継続状況別に見ると、発展している事業では、＜協力が深まった＞とする回答が「対象者・受益者」では 48.9％、「地域住民・地縁組織」で 25.6％にのぼり、「継続している事業」「それ以外」に比べて進んでいます。
○他方、発展している事業において＜協力関係が形成できた＞についての回答傾向を見ると、「支援者・関係者」では 40.0％、「行政・議会」で 31.1％にのぼり、「継続している事業」「それ以外」との差が顕著でした。発展している事業では、「対象者」や「地域」など身近なレベルでは関係を深め、同時に「支援者」や「施策」との関係については、間口を広く働きかけている状況がうかがえます。
39

Q6-1 人や団体との協力関係×継続等の状況
協力が深まった

協力関係ができた

100.0%
90.0%
80.0%
70.0% 38.9%
60.0%
50.0%

45.2%
29.6%

40.0%

29.6%
29.0%

30.0%
20.0%

48.9%
25.9%
22.6%

10.0%
0.0%

発
展

継
続

発
展
・
継
続
以
外

42.2%
29.6%
51.6%

40.0%

31.1%
25.9%
19.4%
発
展

継
続

発
展
・
継
続
以
外

35.6%

38.9%
40.7%
35.5%

37.0%
35.5%
33.3%

25.6%
14.8%
9.7%

28.9%
16.1%

発
展

発
展

継
続

発
展
・
継
続
以
外

継
続

発
展
・
継
続
以
外

34.4%
29.6%
22.6%
発
展

継
続

発
展
・
継
続
以
外

22.2%
25.9%
16.1%
18.9%
11.1%6.5%

29.6%
26.7% 29.0%

発
展

発
展

継
続

発
展
・
継
続
以
外

対象者・受益者 対象者の支援者や関地域住民・地縁組織他のNPO・ボラン学校・教育機関・専 企業・営利団体
係者(家族)(町内会・子供会等) ティア団体等
門家

自由回答(抜粋)より31.1% 19.4%
14.8%

継
続

発
展
・
継
続
以
外

行政・議会

※本文中の（ ）内は該当する事業の活動分野・概要を示しています【1】 「対象者・受益者」との関係

77.7％○この項目の評価の多くは、Ｑ5 の「事業の対象者・受益者の自信や誇り、社会参加を育んだ」の評価と重複しています。
（がん患者）（社会的孤立にある）（障がいを持つ）等の困難を抱える人が自ら解決活動に参加するようになったという点で「協力関係が深まった」という成果が報告されています。
「支援者側の能力を高め」「丁寧にコミュニケーション」を行い「信頼関係をつくる」ことで、そうした協力関係へと深まっていった状況がうかがえます。･･･回答①～③○その他にも、課題について学習した者が伝える役割になった（間伐材を利用した児童への環境教育）、
購入協力者から運営者になった（リユース活動）等（回答⑦）、事業の対象者が役割を深化させている例も多くあります。中にはそうした担い手になったが媒介して全国ネットワークまで形成された（ろう者の理解）という成果も生まれています。･･･回答④～⑥【自由回答抜粋】①（がん患者の支援）会員が聴き手としての能力を高めることで、がん患者さんとの信頼関係がより深まった。
②（社会的孤立にある人々を支援する活動）

おひとりおひとり個別サポートをすることで、対象者が徐々に安心した暮らしを得て自己肯定感を醸成し、サポートする側にまわってくれるようにもなった。また個別対応以外にも、対象者とサポーターの交流会を定期的に開催することで、対象者はサポーターと 1 対 1の関係を越えて、多くの方と交流する機会を得た。そこでは、対象者に小さな役割（お茶を出す等）ができ、助ける側・助けられる側を越えた関係性が生まれた。

40

③（障がい者による作品づくり） 活動において、障がい者とボランティアの間でいろいろなコミュニケーシ
ョンができ、より楽しい製品を作ることができるようになった。
④（間伐材を利用した児童への環境学習）学校単位で行うので、一学年の生徒数、さらには全国生徒への説明や話などで、活動を行った学年以外にも波及している。ある学校では 6 年生が頑張った後、5 年生がその姿に感動して全クラスから感想文をいただいた。
⑤（ろう者の理解）ドキュメンタリー映画の上映会や講演会に参加してくださった方々が、同テーマへの理
解を深めてくれた。次回作の制作の企画に関わる方もそのなかから現れた。その方が主催となったり、つなぎ役となって、全国各地で同上映会が開催されるようになった。その結果、支援者・理解者が全国各地に増え、全国ネットワークを形成するまでに至った。
⑦（リユース活動）

当施設に買い物に来てくださる利用者の中から、運営側のボランティアとして活動に参画してくださる方も増えてきた。

【2】 「対象者の支援者や関係者(家族等)」との関係

63.5％○青少年を対象として学習や社会参加を育む事業を行う中で、その親の協力が広がり、事業への継続的な協力が得られている例が多く見られました（環境教育）（国際理解教育）（科学教育）（外国籍児童の学習支援）。･･･回答①～④○その他、課題に関わる住民の協力が得られるようになった例（用水の保全）、ボランティア研修を通して、ボランティア同士の協力関係が強まり、協力者としての力量が向上したという成果が生まれている例もあります（社会的孤立にある人々の支援）。･･･回答⑤⑥【自由回答抜粋】①（環境教育） 小学生の参加者の両親に参加していただいた。子どもが小学校を卒業しても両親が参加し、役員を務めていただいている親もいる。
②（国際理解教育）

子ども使節団や研修などにより、団体の活動が保護者にも伝わり、学校とは別で保護者会からもご寄付を頂けるようになった。
③（科学教育）

会員の父母は子どもたちの送迎にとどまらず、クラブ活動の参観、クラブ活動で使用する材料の購入サポートなど積極的な協力が得られている。
④（外国籍児童の学習支援） 対象者の家族（外国にルーツをもつ児童・生徒の家族)。相談会を開催しているが、家族の協力がなくては児童生徒の学校生活、学習の向上につながらない。支援者が地域の祭り、学校行事にも出向き、気軽に声掛けができるようになった結果、家族から相談されやすく、子どもたちの支援にも理解が得られやすくなった。
⑤（用水の保全）近隣の方が用水の通水量に異変があると、すぐに通報してくださるようになった。また、何らかの事情で通水が止まり、魚が浮いたりしているとすぐに役所へ通報するなど、川や水や生物の状況に関心を強くいだくようになった。
⑥（社会的孤立にある人々の支援）ボランティア研修の機会でつながった支援者同士が、支援の中で行き詰ったり困ったりした時に、常に相談がしあえるネットワーク会議を開き、気軽に協力しあえる関係性を築くことができた。

41

【3】 「地域住民・地縁組織(町内会、子ども会等)」との関係

56.1％○地域との協力関係で多いものとして、回覧版等の地域のしくみを活用して「活動の周知」に協力してもらう形（生態系保全）（食育活動）と、集会所等の活動場所の提供（外国人労災被災者支援）（外国籍児童の学習支援）がありました。･･･回答①～④○防災時の助け合い活動や、困りごとを抱えた人への生活支援など、地域でも課題になっているテーマ
について、地域の役員に参加してもらい、理解が深まっているケースもあります。専門性が認められ、複数の地域から講師依頼や相談が寄せられるようになった等の手応えが生まれている活動もありました（防災・要援護者支援）（防災演習）（生活困窮者の自立支援）。･･･回答⑤～⑦○また、（生態系保全）の活動で、最初は地域と考え方の相違があって反発も存在したのが、聴き取りを行うことで理解者が増えたといった関係性が変化した例もありました。･･･回答⑧【自由回答抜粋】①（生態系保全）

町内会とは以前から草刈りで協力関係を築いてきたが、講演会開催の回覧を回したことによりさらに関係が深まり、以前にもまして町内会からの草刈り作業参加者が増えた。
②（食育活動）商店街連合会から河川の美化運動へ参加要請され、花植え活動に協力している。他方で、農園活動の参加者募集のチラシ配布について連合会のお世話になっている。
③（外国人労災被災者支援）

外国人住民の集住地区にある自治会（日本の方々）と交流を持った。外国人住民が抱える問題にも意識が高い方々で、団地集会所で労災セミナーを行い、同日、労災相談会を開いた。
また、当団体が実施した「外国人労災ホットライン」のチラシを団地内に全戸配布していただき協力をしてくださった。
④（外国籍児童の学習支援）⑤（防災・要援護者支援）

団体の自治会が活動場所を提供してくれるようになった。
専門家・学識経験者による災害弱者救援ヘルパー養成講座を 5 回開催し、時には地域の役員さんにも参加頂けた。なにより地域での結び付きや、特に初期では地域住民同士で助け合うことの大切さを理解することができた。防災訓練や炊き出し訓練を行った時には地域の高齢者の方も多数参加頂けた。
⑥（防災演習）

各市町で活動を行うことで、地元町内会での独自の防災セミナーや、防災の相談を受けることが増えてきた。
⑦（生活困窮者の自立支援）

地域の民生委員の団体や保護司さんの団体から講演依頼を頂き、その後も継続的に寄付や支援物資を頂くようになった。
⑧（生態系保全）活動を始める前は、川の外来種駆除と在来種保護を前面に出しており、地域からの反発もあったが、聞き取りを行ったことで理解者が増えた。

42

【4】 「他のＮＰＯ・ボランティア団体等」との関係

68.9％○他の団体との協力はさまざまな形があり、テーマを同じくする団体が経験交流を行ったり、お互いのイベントに協力する形は多く行われています。（観光の推進）（外国人青少年の就労支援）（生態系保全）･･･回答①～③

中には、該当するテーマのネットワーク組織が既に存在しており、助成事業の実施することが当該団体にとって、そうしたネットワークに関わるきっかけとなり、結果的に活動が活発化した例も見られました。･･･回答④⑤○特筆する協力関係として、（余剰食品の利用）を図る活動において、配布先として（高齢者福祉）（外
国人支援）（生活困窮者の支援）など、さまざまな分野の数多くの団体との協力関係を形成している事業があります。当該団体は食品の受取方法を工夫する中で経費削減を図ることができ、配布先の団体は事業対象者への支援が充実するといった「相乗効果」が生まれています･･･回答⑥○その他、活動を支える資金支援をしてくれる協力（国際医療協力）、講座の間に託児を行うといった異種タイプの団体との協力を得て（食育活動）、事業を発展させている例もありました。･･･回答⑦⑧【自由回答抜粋】①（観光の推進）

広域連携推進と各種研修会などの実施によりガイド団体間の交流が盛んになってきた。

テーマを共有する団体間で相互に訪問が自主的に行われるようになり、団体間の交流研修会が盛んになった。
②（外国籍青少年の就労支援）県国際交流協会が実施する、進路説明会に協働するようになり、他団体との協力関係が広がった。
③（生態系保全）

市域での共通するテーマの活動団体と、相互に役員・アドバイザーへの登用があり、深く関係をつくることができた。お互いの事業・イベントに参加しあう協力関係が構築された。
④（フェアトレード商品の開発）

名古屋のフェアトレードネットワークのメンバーとなり、活動の場が増え、他団体との協力の場ができた。そうした場に参加したことで顧客が付いた。
⑤（災害時アレルギー患者支援体制の構築）

市内の災害ボランティア連絡会（各地域の災害ボランティア

団体・市社会福祉協議会・市の関係部署・外国人支援団体）の定例会に参加し、情報を共有し、アレルギ
ーに関する理解を深めていただくことができた。その結果、市内で開催される防災のイベントに参加をする機会が増えた。
⑥（余剰食品の活用）

食品の配布先である各種福祉団体において食品を受け取る形が進んだことで、当団体からの配送にかかる経費削減ができ、浮いた経費を別の活動にまわすことで活動の質が向上した。
⑦（国際医療支援）

国内のＮＰＯの中には、チャリティーパーティ収益金を当団体に支援してくださっている団体がある。また、現地では JICA の青年海外協力隊の青年たちと連携ができ、活動の助けになっている。
⑧（食育活動）親が講座に参加しているとき、子どもを見てくれる子育て団体と協力体制ができた。児童館などが親に対し、ＰＲや呼びかけを行ってくれた。

43

【5】 「学校・教育機関・専門家等」との関係

69.6％○学校との協力関係では、（生態系保全）（国際理解教育）といった分野で授業に協力し、そのことが団体にとっては理解者を増やすといった WIN-WIN の関係が多く存在します。その中には、学校での寄附活動につながっている事例もありました。･･･回答①②○高校や大学になると、ボランティア活動・研究活動・フィールドワークの機会の提供・大学祭での出展と、協力関係の形はより多彩になります。
（地域人材の活躍の場づくり）（フェアトレードの普及）（高齢者の見守り）（就学前幼児教育事業）。･･･回答④～⑦○より発展した形態としては、学生が経常的に活動に参加する（高齢者の見守り）、アプリ開発に取り組む（認知症への理解促進）等、事業の重要な担い手になる展開も生まれています。大学の研究室と共同研究を進めながら、（河川の環境保全）に取り組む例も見られました。･･･回答⑤⑦⑧○その他に、行政書士・医師等をはじめ様々な専門家の協力を得て在住外国人への相談活動を定着していたり（外国籍の方の交流と医療相談）、助成事業の中で講師や現場指導してもらった専門家との協力関係が今も続いているという回答もあります（外国人労災被災者支援）。･･･回答⑨⑩【自由回答抜粋】①（生態系保全）事業成果を踏まえて、学生を指導する機会が増え、ESD との連携につながった。
②（国際理解教育）

日本から届けた絵手紙について感想や写真をもって報告することを通して、生徒たちが一方的に何かを送るだけではなく、その結果がどうなったかを知ることができ、学びに繋がると先生方は考えてくれており、それが継続参加へと繋がっている。また、各学校で街頭募金や書き損じはがきの収集等が行われ、収入が増加している。平成 25 年度は 81 の教育機関から寄付を得た。
③（地域人材の活躍の場づくり）団体が運営するコミュニティカフェに、高校生や中学生が関わり、教職員の退職者グループがシェフ登録するなど、教育関係機関との連携が飛躍的に進んだ。
④（フェアトレードの普及）20 近くの大学祭にブース出店した。また、小中高校などで国際理解教育参加型
ワークショップなど計 80 回以上の講座を開催し、理解を推進している。
⑤（高齢者の見守り）大学の介護系研究室と、高齢化の実態調査・ニーズ把握、若者と高齢者の同居可能性について協働事業となり、当法人は学生 4 人のシェア住宅を実現した。
⑥（就学前幼児教育事業）

大学看護学部が授業の一環として教員や学生を派遣してくれている。保険の未加入・経済的理由から医療機関に行かない状況もある子どもたちに対して、健康診断や健康指導をしてくれ、健康状態を把握し、医療機関に行くよう進言することができている。
⑦（認知症への理解促進）

学生が認知症の買い物をテーマに様々な取り組みを進めてくれている。アプリの開発などボランティア活動にも積極的に参加してくれる。
⑧（河川の環境保全）

ヘドロの実験を実施したことで、河川、湖沼の環境浄化に取り組んでいる複数の大学機関や多種多様な企業様と出会うことができた。今後各大学との共同研究を進めていく所存。
⑨（外国人労災被災者支援）

参加型職場環境改善活動では産業保健分野の多くの専門家の方から直接指導いただくことができ、セミナーにおいてもお話をいただいた。これらの専門家とは現在でもつながっており、労働安全衛生に関する様々な助言をもらっている。
⑩（外国籍の方の交流と医療相談等） 在住外国人を対象とした健康診断・相談活動について、行政書士・弁護士・医師・看護師・理学療法士などの協力を得て毎年開催している。

44

【6】 「企業・営利団体」との関係

36.5％○（若者の就労支援）において工場等で就労体験を受け入れたり、（ＤＶ被害者）に不動産屋が住まいの提供に協力する等、企業が本業に近い内容で協力する形も行われています。･･回答①②○店舗を使った活動展示の協力（病院における心のケア）、施設を会場にした講座（認知症理解・予防）、
メディアの立場を利用した情報掲載（外国人労災被災者支援）の形での情報提供の協力の形もあります。
「広く情報発信できる」「事業対象者に効果的・効率的に情報を届ける」上で、企業の持つ資源が有効に作用しています。また、助成事業によって団体が発信した情報（WEB サイト）が企業に届き、そこから企業の賛同を得て、連携した資金支援の取組みに展開した例も見られました（国際協力ＮＰ
Ｏの支援）。･･･回答③～⑥○授業員が課題解決活動の担い手となる取組みも多くあります。清掃活動のように人数的なインパクトが大きいもの（海辺の清掃）から、専門的知識を活かしたもの（子どもへの科学教育）、本業で関わりを持つことが期待されるもの（認知症の理解促進）まで、さまざまな協力関係が工夫されています。
･･･回答⑦～⑨【自由回答抜粋】①（若者の就労支援）

これまで就労体験に関しては農業分野に偏りがちであったが、福祉関連、建設業や工場など工業分野を開拓することができた。
②（ＤＶ被害者の支援）

ＤＶ被害当事者の住まい確保において、社会活動もしている不動産屋と連携を取り住まい確保支援ができた。理解のある不動産屋を見つけることは難しかったが、助成事業により、さま
ざまな活動をしている団体との具体的な連携ができるようになった。
③（病院における心のケア）活動を支援してくださっている企業であるショッピングセンターにて、活動写真展を開催。クラウン（道化師）が現場に同行したことで店舗がにぎやかになり、支援企業にも喜ばれた。
④（認知症理解・予防）介護施設の運営に関わる大手企業と連携ができ、健康についてのミニ講座を開催することができた。施設入居者ではなく、近隣の健常者を対象として実施したが、さらに 2～3 箇所、開催場所が増える見込みである。
⑤（外国人労災被災者支援）

外国人労災ホットラインの実施に当たり、日本国内にある複数の外国語メディアが無料でそれぞれの媒体に開催案内を掲載し協力してくれた。これらの媒体の開催案内により、現在でも相談電話をかけてくる方がいる。
⑥（国際協力ＮＰＯの支援）助成事業を立ち上げて 3 か月程経過した頃、WEB サイトをご覧になった企

業から、連携したいと申し出を頂いた。企業が作成するカレンダー上で NGO を紹介し、企業の HP をみて「おうえんする」ボタンをクリックすると 1 クリックごとに 10 円が企業から寄付される仕組みである。
また、この取り組みが新聞報道されるという効果もあった。
⑦（認知症への理解促進）ショッピングセンターの従業員が認知症サポーターとして講座を受講。イベント
実施時に店舗のある市町村、地域包括センターとの連携体制を整え、それが出来た店舗は、買い物支援のお店として店舗にマークを掲示することとなった。こうした店舗の数を増やせるよう店長研修も実施されている。企業全体としての支援の取り組みにつながっている。
⑧（海辺の清掃）

当初は地元企業のボランティア組織と川の清掃を始めたが、その後、他企業やＮＰＯ、市役所の全面協力を得て 1,300 人規模の活動となった。
⑨（子どもへの科学教育）「商工会」の会員企業から、指導員、指導補助者を出して頂き、協力関係ができた。

45

【7】 「議会・行政」との関係

53.4％○この項目の評価の多くは、Ｑ5 の「【7】行政の事業・施策や制度に影響を与えることができた」の評価と重複しています。
「事業委託」「施策づくりへの参画」「事業実施段階での協力」「事業実施者への研修への協力」といった形で、（福祉）（防災）（環境）等、さまざまな分野で関係づくりが進んでいます。→重複部分は省略。
○助成事業を通して実績が認められるようになり、民間ならではの立場・経験を活かして、行政による相談事業に付加価値を与えるといった成果も、（余剰食品の活用×生活保護の窓口）（動物保護団体×
動物保護管理センター）（若者の就労支援×ハローワーク）等の形で生まれています。･･･回答①～③○助成事業が「継続すべき事業」と評価され、「資金」「活動拠点」「備品の提供・貸出」について行政からの協力を受けるようになったという展開もあります（生態系保全）（子どもへの科学教育）。また、
行政や社会福祉協議会との関係が形成されたことで、町内会や老人会等、地域に向けての活動が広がったという効果も見られました（防災活動）。･･･回答④～⑥【自由回答抜粋】①（余剰食品の活用）市町村の生活保護窓口、社会福祉協議会の融資貸付窓口、よりそいホットライン等の各種窓口と連携して、「今食べるのに困っている人」へお米と食品の詰合せを送る活動が行えるようになった。平成 25 年には月 1 件程度だったが、26 年度は平均 20～30 件送付を行っている。
②（動物保護）助成を受けたことで、動物保護管理センターからの犬猫の引取が増え、職員とのやりとりが増えたため、更なる信頼を得たように思う。市の保健所に依頼されて、動物愛護デーに、当会の犬猫が「ふれあいコーナー」に参加するようになった。また、行政だから受けられない一般市民の相談を、当会が受けて対処するという連携もできている。逆に、行政にお願いするパターンも増えた。
③（若者の就労支援）

ハローワークとの密な連携が必要であるが、助成事業により、ハローワークへの出

張相談日数を増やした他、隣接市のハローワークで新規に相談窓口を設けることができた。これらの連携から発展的な関係を築くことができ、周辺町村での定期相談日を開設することができた。
④（生態系保全）市から部分的ではあるが事業継続のための財政支援が得られるようになった。
⑤（子どもへの科学教育）市から助成金が提供され、2 年後には、専用の施設が準備される運びとなり、順調な協力体制が整いつつある。
⑥（防災活動）社会福祉協議会が窓口となり、町内会や老人会、女性会などからの要望を受け、防災啓発事業を実施している。年間で 20 回、参加者は 1,000 名に達する。

46

Ｑ７
Ｑ７ 助成制度への意見
問：この助成制度で、よかったと感じるのはどんな点ですか。当てはまるものを 5 つまで選んで、○をつけてください。

■

助成を受ける団体目線のモリコロ基金○モリコロ基金の助成でよかったと感じる点として、「助成金が前払いである点」が 30.1%と、最も回答が多い結果でした。
「人件費も対象経費とされるなど、使途の自由度が広い点」が 29.8%と続き、多くの団体が抱える資金繰りの課題に対応してもうけたしくみに、評価が集まりました。他方、「他の助成事業（団体）の情報が得られる点」が 4.4%、「活動の拡がりづくりに役立った点」が 9.9%と低く、助成団体同士のつながりや情報共有の点は課題が残る結果となりました。
○「活動分野が特定されていない／複数の分野にまたがった活動も申請できる」が 23.1％、「設立したばかりの団体・法人格をもたない組織も応募できる」が 20.2％となり、他の助成金でカバーされない分野の活動や、実績や費用の蓄えがない団体にとって、社会課題に取り組む機会を設けることができました。

Q7-1 モリコロ基金の良かった点
35.0%
30.0%

30.1%

Ｎ＝148

29.8%
23.4%

25.0%

23.1%
20.2%

20.0%

19.3%
15.8%

15.0%

9.9%

10.0%

6.7%

5.0%
0.0%

複数回答可

4.4%
0.6%

設
立
し
た
いば
組か
織り
も
応の
募団
が体
で・
き法
る人
点格
を
も
た
な

団
体
と
まし
れて
、の
活活
動動
がの
活自
性信
化や
さノ
れウ
たハ
点ウ
が
生

モ
果リ
やコ
信ロ
頼基
度金
のの
面知
で名
成度
果に
がよ
あっ
って
た。
点
効

い
ろ
い
ろ
がな
り人
づた
く
りち
にと
役知
立り
っ合
たい
点、
活
動
の
拡

説
明
会
や
相
談
コ
得ー
らナ
れー
る
点が
あ
り
、
助
言
等
が

広
域
事的
業で
採
団用
体件
の数
情が
報多
がい
得た
らめ
れ、
る他
点の
助
成

無
回
答

)

活
野動
に分
ま野
たが
が特
っ定
たさ
活れ
動て
もい
申な
請い
で
き複
る数
点の
分

PR

自由回答
(抜粋)より

助
成
金
額
が
多
い
点

/

人
件
費
も
対
象
自経
由費
度と
がさ
広れ
いる
点な
ど
、
使
途
の

(

助
成
金
が
前
払
い
で
あ
る
点

事業の立ち上げ期・広い活動分野が対象・新設団体も採択可○活動分野や費用の使途が比較的自由度が高いこと、まとまった金額でこれまでにない規模で思い切った活動に取り組めたなど、使い勝手がよかったとの声が寄せられました。
（回答①～④）47

○説明会・相談コーナーを利用した団体からは、交流や勉強の機会として役立った、また基金の知名度によって、PR 効果や信用保証になった点、実績やスタッフ人材の育成など組織力の向上にも大きな成果として報告されています。･･･回答④～⑦○他方、同一活動への助成制限、特定の分野への採択件数を増やす、助成決定から活動開始の期間を充分に設けるなど、制度の運用に関する点（回答⑧～⑩）、継続的な活動や自主財源化の難しい分野など、他に支援が得られにくい分野に対する支援、助成終了後の活動継続への支援を求める声が寄せられました。

【自由回答欄抜粋】①（国際協力・環境保全）活動の内容に自由度があり、大変ありがたかった。助成金の額も非常に多いのも魅力的で私どものような弱小法人にとっては活動の中核となった。
②（生活困難者の生活支援）名古屋市内では他に見られないような規模の大きい福祉講座を開催できた。その結果、地域で権利擁護活動の意味を意識して、その活動に携われる人を養成できた。
③（若者の就労支援）モリコロ基金が活用できたことは、活動の拡大や利用者へのサービスの向上はもとより、事業に携わる職員を支えるものとなるため、今後もチャレンジしていきたい。また、活動範囲も、基金の金額が多いことにより思い切った方向性を持つことができた。
④（外国籍児童への教育支援）人件費が払えるようになり、スタッフの事業へのとりくみが意欲的になった。
ボランティアだけでできないことが実施できた。モリコロ基金の知名度は大きく、パンフレット等に記載することで PR できた。
⑤（国際協力・緑化活動）説明会や相談コーナーや助言などのフォローがあり、他の団体の方々との交流もでき、色々な勉強が出来ることが他の助成団体とは大きく違う点である。
⑥（環境保全・まちづくり）新規団体は実績がなく、会員募集、協賛募集などが行いにくい。助成金により、活動の幅が広がり、実績づくりに大変有効活用できた。
⑦（市民レベルの国際交流促進）小さな自主団体として、ある程度の実績を積んだ団体が自主的に応募できる基金はなかったので、その点が一番良かった。手続きに関しても、行政の力をかりずに自分たちの力で進めることができ、自主的な力の確立ができた。
⑧（間伐材を利用した環境学習）できれば、同じ事業でも 3 年以上継続して助成を受けられるとよい。
⑨（高齢者の見守り）自主事業化が難しい環境系やまちづくり系団体への採用件数を増やしてほしい。
⑩（遊休農地の利活用）3 月末に助成が決まり 4 月からスタートするのは助走期間がなく新規の事業で厳しい。半年位前に決まるとありがたい。
⑪（多文化共生）助成期間が終わってから自主事業として展開していく際の助言や研修の機会があると、より発展した形で事業を継続していけると思う。

48

第３章 ヒアリング調査

第 3 章 ヒアリング調査

第３章では、平成 20 年～25 年度の大規模・展開期（行政・企業との協働）助成団体 15 事例について、ヒアリング調査結果を掲載します。
ヒアリングは、特に、今回の調査の主なテーマである「地域や社会に対してどのような成果をもたらしたか」に着目して調査しています。
「社会的成果」については、現状で普遍的な定義を設けるのは難しいため、この調査では、第２章の書面アンケート調査で行った「Q５：助成事業は地域社会にどのような影響を与えたか（p.31～）」「Q６：助成事業で、人や団体との協力関係は変化したか（p.39～）」の問における
選択項目の中から、主要な項目をとりあげることにしました。
調査方法の概要は、以下の通りです。
１）書面アンケート結果から、調査委員会の議論を経て、調査テーマと調査対象事業を表１の通り決定した。
各事業の社会的成果の要素は一つに縛られるものではなく、様々な要素が組み合わさって成果に結びつくことが多いが、分類上、「各事業＝１つの社会的成果のテーマ」を設定し、それを中心に聴取した内容を記述した。
２）組織の成長・事業の評価全体ではなく、調査テーマにポイントを当てて、その成果を聴取した。

３）以下の項目を中心に、ヒアリングを行った。
・事業の概要・社会的課題の認識
・事業期間中に得られた成果とその背景
・事業終了後に得られた成果
・成果をもたらしたプロセス
・今後の展望と課題
表 1 ：ヒアリング調査対象事業一覧
社会的成果のテーマ／成果のポイント

万博から生まれたボランティアスピリット････････････････････････････････････････････････

愛・地球博の理念と成果を継承し、ボランティア活動を地域と全国に発信

市
民
の
社
会
参
加
・
社
会
的
包
摂

ボランティア活動を通して、若者が学ぶ･･･････････････････････････････････････････
大学生主体の運営で、社会勉強と人間形成を！
－海岸清掃活動を通じた人材の育成－
高齢社会におけるシニアの地域貢献モデル････････････････････････････････････････････････

社会的課題である認知症予防を
高齢者自身の取組みとして地域に普及させた

市民への共感の広がり。がん（患者）のライフサポート････････････････････････････････････････････････

多様な連携を生かし地域を巻込んだ社会運動に！
－がんになっても安心な社会をつくる－

事業名頁■COP10 に向けた
愛知・名古屋ボランティア都市事業～NAGOYAN パトロール活動の推進～■体験ボランティア講座の開催

51■表浜 BLUE■表浜 BLUE

55

WALK2011
WALK2013■認知症支援チェンジ・メーカー（担い手）養成と普及活動
61■高齢者支援・健康楽習■支えあい社会の実現をめざすための新たな「がんサバイバーシップ」の創造と普及推進事業

64■社会的包摂『困り事お助け隊』事業～猫の手バンク～事業67

対象者・受益者の自信・誇り・社会参加を育む････････････････････････････････････････････････

社会的孤立にある人への“初期段階の丁寧な対応” が自立を支える（次頁に続く）49

社会的成果のテーマ／成果のポイント

事業名頁■『ＤＶ被害女性のための自立支援事業』

72■多様なライフスタイルに合わせたリユースの仕組みづくり■不用品リユースの仕組みの拡充にかかる事業■新たな常設リユース拠点「エコロジーセンターＲｅ☆創庫」の増設

75■福祉トータルコーディネーター養成事業～権利擁護と地域ネットワーク～

79■地域で助け合うための要援護者サポートブック作成事業

83■すべての人に食べ物を 「東海エリアでの『フードバンク』システムの確立」■外国人にもっと光を「フードバンクを活用した生活困窮者支援強化事業」■(続)外国人にもっと光を「新拠点構築と外国人２万人対象を柱としたフードバンク事業」

86■瀬戸で暮らす外国人との交流■外国人の健康チェック・相談事業

90

民間主導による制度のはざまへの支援････････････････････････････････････････････････

制度のはざまに対応
情報発信により個別対応や選択の幅を広げる

課
題
解
決
事
業
モ
デ
ル
の
創
出
・
普
及

新しい価値の創造と事業化。リユース拠点の建設･･･････････････････････････････････････････
新規事業の開発とチャリティー文化の基盤づくり！
－リユースステーションの開設・運営 －専門知識を持ち寄り。一人暮らし高齢者等の権利擁護････････････････････････････････････････････････

様々な専門性を持つ支援者が学び合いながら総合的な権利擁護活動ができる力を育む

ノウハウを活かし地域展開。災害時要援護者支援････････････････････････････････････････････････

障がい者や高齢者など要援護者へのサポートブック作
成を通じた地域の助け合いのしくみづくり

他のＮＰＯと組んで広げる。東海地方のフードバンク････････････････････････････････････････････････

さまざまな連携で多様な支援と活動基盤の強化－“より多く・より広く” から “より困っている人・
顔の見える支援 ”へ －外国人と住民が地域コミュニティづくりを協働････････････････････････････････････････････････

身近な関係づくりから、地域主体の活動をつくる
ＮＰＯと地域住民との協力によるコミュニティづくり

他
組
織
と
の
協
力
関
係
・
影
響
や
寄
与

施策へ影響。日本で２番目フェアトレード・タウン誕生････････････････････････････････････････････････

名古屋をフェアトレード・タウンに！
多様な連携で、社会運動に■『フェアトレードマップ＆フェアトレード店舗数拡大プロジェクト』

施策や制度への影響。アレルギー対策の普及・啓発････････････････････････････････････････････････

愛知県内の防災備蓄倉庫におけるアレルギー対応非常食の備蓄が進んだ教育機関・企業との協力関係の深まり・広がり････････････････････････････････････････････････「絵手紙」をきっかけとした、教育機関・企業での国際理解・社会貢献活動■地域の医療関係者らと患者家族を結ぶア
レルギー防災医療ネットワークの構築95

98■子どもがつくる新しい地球のカタチー持続可能な社会構築のための「子どもの参加」■子どもがつくる新しい地球のカタチ－(地103
域行動編) ー持続可能な社会構築のための「子どもの参加」■子どもがつくる新しい地球のカタチ(地球環境編) ー持続可能な社会構築のための「子どもの参加」

ものづくり文化の継承････････････････････････････････････････････････

強みを生かし、地域との協働により達成！
－ こどもたちに科学のすばらしさを伝えたい！ －50■小中学生の科学的創造力を育成する
理科実験主体の授業活動事業

107

COP10 に向けた愛知・名古屋ボランティア都市事業～NAGOYAN パトロール活動の推進～
体験ボランティア講座の開催

平成 21 年度大規模助成（500 万円）
平成 23 年度展開期助成（100 万円）

助成団体名：認定特定非営利活動法人愛・地球博ボランティアセンター

愛・地球博の理念と成果を継承しボランティア活動を地域と全国に発信

１．万
博から

愛・地球博ボランティアセンターへの登録者３万人のうち 2,000 名で平成 18 年 7 月にＮＰＯ法人を設立。
「愛・地球博及び愛・地球博ボランティアセンターの理念を継承する」ことを定款に定め、平成 21生まれ

年からは全国によびかけ「Make a CHANGE Day」（表彰制度）を開始。また、ＣＯＰ10 やＥＳＤ世界会議、あいちトリエンナーレ等の大規模イベントを支え、現在、名古屋ウィメンズマラソンのボラン

たボラ

ティア 9 千人の募集とコーディネートを引き受けている。モリコロ基金は、ボランティア活動の楽しさ
や意義を地域に広めるための取組みやボランティアリーダーの研修などに助成した。

ンティ【事業の概要】

アスピ

1）COP10 に向けた愛知・名古屋ボランティア都市事業。500 人が参加した。
・平成 22 年に名古屋で開催されるＣＯＰ10 にむけて、行政・企業・市民が協働して街中パトロールを展開するボランティアを育成、ＣＯＰ10 終了後もボランティア都市名古屋づくりにつなげようとした取組み。
リット
・防犯組織や企業、大学と「NAGOYAN パトロール推進協議会」を設置、金山総合駅周辺をモデル地区に設定、参加者の募集、テストパトロールの実施、問題点の抽出と教訓化の会議などを実施。
・テストパトロールの内容は、防犯・美化・案内ガイド・介助を目的とした総合巡回で、5 名 1 組、1 日 2 回、月2 回実施。
2）体験ボランティア講座の開催事業
・ボランティア活動したことがない人たちを対象に、ボランティア
活動の楽しさを体験してもらい、参画者を拡大する取組み。
・福祉活動、環境活動、地域安全活動（防犯／防災）、子ども支援活動（クラフトづくり／紙芝居朗読）など、複数の体験コースを設け、多様な関心を持つ人々の参加を企図した。
・ボランティア講座のテキストとして講師陣が中心になって、ボラン
ティアとは何か、活動する上での心構えや指針、ノウハウなどをまとめた「ボランティアハンドブック」を作成し講座以外でも活用を図った。
＊（注）初期活動助成は、万博記念公園周辺の清掃ボランティア活動。体験講座はこの取組みを体験。

認定特定非営利活動法人愛・地球博ボランティアセンター
平成 17 年の愛・地球博に向けて、平成 14 年にボランティアセンターが設立され 3 万人が登録した。愛・地球博でのボランティア参加を契機にその後もボランティア活動を続けようとの趣旨で、開催期間中はガイドや運営ボランティアなどに携わり成功を支えた。愛・地球博終了後、ＮＰＯ法人として設立された。愛・地球博及び愛・地球博ボランティアセンターの理念を継承し、ボランティアによる新しい市民社会の実現を目指すとしていて、全国的なボランティアコーディネートのリーダー的存在。ボランティア活動の楽しさや意義を啓発するために、研修事業やボランティアマネジメント、情報提供などを行っている。
事業規模
組織体制

約 2,941 万円（平成 25 年度収益）
役員 10 名

職員数 5 名会員 655（人・団体）〒460-0001 名古屋市中区三の丸 1-7-2 桜華会館 1 階
電話 052-218-7350（月～金：9 時～17 時 30 分）
FAX 052-228-8232
E-mail info@vol-expo2005.jp
URL http://www.vol-expo2005.jp

51

団体が誕生した経緯・背景 －ボランティアにかける強い思い■愛・地球博での一過性でないボランティアセンター設立は、長野オリンピックの教訓から学んだ。
センターの代表（榎田勝利・愛知淑徳大学教授）は、平成 10 年の長野オリンピックにおけるボランティア
運営のアドバイザー役を務めた経験から、ボランティアの運営について、準備段階から財団法人 2005 年
日本国際博覧会協会と意見交換をし、一過性でない仕組みを作りたいと伝えた。長野オリンピックでは、
オリンピック終了とともにボランティアは行政のボランティアセンターに登録したが、長続きしなかったという。

■欧米のボランティア文化に触発された。
榎田勝利代表は、大学教授に就任する前は、名古屋国際センターや米国のポインツ・オブ・ライト財団の研究員、国際交流基金日米センターのコーディネーターとしての経歴があり、欧米のＮＰＯ・ボランティ
ア事情に精通していたことから、日本でのＮＰＯ・ボランティア活動の定着・普及への知識と強い思いを持っていた。愛・地球博ボランティアセンターの経営企画委員長にはうってつけであった。

■1 年余をかけてどういう万博にするか企業や行政、市民と議論した中からセンターは生まれた。
愛・地球博は、森や里山の中に施設を建設することから、自然との調和をスローガンとするイベントとしてどのように受け止め対処するのか、紆余曲折の議論を経た上で開催に至った経過を持つ。この過程で、様々な市民参加型のワークショップや議論の場を設けられ、愛・地球博そのものを地域社会みんなで様々な角度から議論することとなった。愛・地球博が地域協働の文化の発火点となったのは、この過程があったからで、ボランティアセンターもこうした協働の文化のなかで誕生した。

■愛・地球博終了後、2000 人で万博理念の継承、ボランティア活動の普及を願って誕生した。
当初、1 万 5 千人を目標としたボランティアは 3 万人に達した。しかし、約 6 割が初めての方で 300 回に及ぶ研修を実施。万博終了後、そうした方々でＮＰＯ法人愛・地球博ボランティアセンターが誕生した。

活動概要 －ボランティアセンターの役割■全国にボランティア活動を広めるリーダー役
平成 21 年から始めた「Make a CHANGE Day」
（変化を起こす日）
は、アメリカで行われている 1 日で 300 万人がボランティア活動に一斉参加する「Make a DIFFERENCE Day」に習った。地域で行われたボランティア活動を登録し、毎年表彰する制度。ＮＰＯ、企業、学校、地域団体など 6 年間で 4,000 団体が参加した。この事務局をセンターが務めていて、全国のボランティア活動をつなぎ活性化する役目を果たしている。

■国際的イベントを実施する上で欠かせない存在
愛・地球博の継承事業として名古屋で開催された平成 22 年の COP10（生物多様性条約締約国会議）、同
あいちトリエンナーレ 2010、同 2013、平成 26 年の ESD（持続可能な開発のための教育）に関するユネ
スコ世界会議などの大規模イベントにおけるガイドや運営に関わるボランティアの募集やコーディネート
をセンターが担っている。国際会議のような大規模イベントには欠かせない存在になっており、ノウハウや人材を蓄積してきている。
（モリコロ基金 2 回目の助成。人材育成講座が寄与）そうした体制を評価され、毎年、名古屋で開催されるウィメンズマラソンでは 1 万人のボランティアを募集しコーディネートしている。

52

■地域安全、防犯などの町なかボランティアの育成にもアプローチ。―3 回目のモリコロ基金助成事業。
イベント時のボランティア活動だけでなく、平時のボランティア活動の開発や研修を手掛けてきた。ＣＯ
Ｐ10 やあいちトリエンナーレ 2010 を前にして、おもてなし国際都市をめざしモデル地区を設定、地域の防犯組織や企業と連携して地域の安全、防犯の見回り、美化などを実施。パトロールで気づいた地域の弱点を報告し、改善策を話し合うなど、ボランンティア文化の創造とまちづくりにも寄与。

■企業や学生のボランティア活動や社会貢献活動を切り拓き拡大してきたセンターの代表が大学教授であることや副代表が大手企業（トヨタ自動車株式会社）で長年ボランティア
センター長を務めていた経験を活かし、大学や企業におけるボランティア活動を開発、普及宣伝してきた。
もともと、愛知県は、国際的な企業が多く、企業の社会貢献活動や社員のボランティア参加への理解があり、企業とＮＰＯ・市民の連携が進んだといえる。

■たくさんのボランティアリーダーが誕生し様々に活躍している「やろまいか！愛・地クリーンアップ‼」は、万博記念公園周辺の道路を清掃整備する活動。平成 19 年にモリコロ基金の助成で始まり、年 4 回、これまででおよそ 30 回実施している。毎回数百人が参加する。
ボランティアリーダーが自主的に運営している。このほか、県内各地にボランティアグループが誕生し、センターの地域支部を名乗ったり、モリゾー・キッコロおもちゃ病院などと命名しているものもある。

愛・地球博ボランティアセンターの名前で活動することで、愛・地球博とボラン
ティアの理念と成果を社会の記憶にとどめる役割を果たしている■企業と行政と市民、地域が一体となって成功させた愛・地球博。協働の文化が始まった。
愛・地球博の成功は、トヨタ自動車株式会社をはじめ、国際的な大企業がけん引したことはあるにせよ、地域の隅々でボランティア活動や 1 国 1 自治体交流なども実施され、地域が一体となっての協力によってもたらされたとの評価が定着している。この愛・地球博を成功させた協働の文化が地域の特色として育っている。

■ＮＰＯやボランティアが愛・地球博の成功に貢献し、モリコロ基金の生みの親となった。
あいちモリコロ基金は、愛・地球博を成功に導いた一因として市民のボランティア的な協力があったとして、財団法人 2005 年日本国際博覧会協会、行政（愛知県・名古屋市）、企業（中部経済連合会、名古屋商
工会議所）によって 2007 年に市民の社会貢献活動を支援するために設立された。以来、今日まで、およそ 1200 件の社会貢献事業を助成し大きな役割を果たした。

■愛・地球博ボランティアセンターは、市民や企業が自発的に社会貢献活動する文化と地域協働を育く
む中心的な存在となっている。
ＣＯＰ10 やＥＳＤなど愛・地球博の理念を継承する行政主催の国際イベントや名古屋ウィメンズマラソンのようなに大きなイベントに際し、愛・地球博ボランティアセンターがボランティアで支える仕組みを提供し成功に貢献したり、全国に向けてボランティア活動普及のための表彰制度（Make a CHANGE Day）
を提唱することは愛・地球博とボランティアの理念と成果を社会の記憶に留めるとともに継承発展させる役割を果たすものとなっている。

モリコロ基金は、愛・地球博ボランティアセンターの活動を支援することで、愛・地球博の理念を守り、ボランティア活動の地域への波及や全国への発信を支援した
3 回にわたるモリコロ基金の助成は、自発的なボランティア（やろまいか！愛・地クリーンアップ！！）
やまちづくりボランティア（ＮＡＧＯＹＡＮパトロール）を育て、地域での地道なボランティア活動を定着させるとともに、国際的大規模イベントを支えることのできるボランティアリーダーやコーディネータ

53

ーを養成することを支援した。また、そうした支援によって、愛・地球博の理念の継承発展を支援してきたともいえる。
時間の経過とともに愛・地球博の記憶が遠のき、また活動者の高齢化や資金の減少が起き、次の時代への継承が問われているという。いろいろな困難に直面しているが、愛・地球博の理念を継承し、記憶を刻み続けることへの期待は大きい。
【付記】愛・地球博に関して
愛・地球博は、平成 17 年 3 月 25 日から 9 月 25 日まで長久手会場及び瀬戸会場において開催され、2,200
万人の入場者を集めました。終了後、その理念と成果を継承発展させるため理念継承検討委員会（委員長：木村尚三郎万博総合プロデューサー）が設置され、平成 18 年 6 月 13 日に答申が報告されました。以下は、その答申からの抜粋です。愛・地球博の理念や成果の継承に関する理解の一助にしてください。

「愛・地球博 基本理念の継承と発展に向けて」（答申）【序文 はじめにより抜粋】

愛・地球博は、「自然の叡智」というテーマのもと、地球的課題の解決に貢献し、自然の仕組みと調和した新しい文明を構築することを目指して開催された。最先端技術が地球的課題の解決にどのように役立つかを実証し、自然や環境に配慮した新たな社会行動や社会システムの提案を行い、多様な文化と価値観の存在を互いに尊重することで地球的課題の解決に向けた共通認識と連帯感が醸成され、ＮＧＯや市民レベルの行動が地球的規模の課題の解決にいかに重要であるかを認識してもらう契機となった。愛･地球博は、来場した多くの人々、特に地球や人類の未来を担う世代の考え方や行動に大きな影響を及ぼした。
（中略）
愛･地球博の高邁な意義や愛･地球博が人々にもたらした成果を単なる一過性のもので終わらせるのではなく、愛・地
球博が掲げた目的を真に実現していくためには、理念や成果を継承し発展させることが不可欠であり、次のとおり、進めていくことをここに提言する。
【基本理念の継承発展事業の方向

抜粋】

愛・地球博の基本理念を継承発展させていく事業は、「愛・地球博が達成した価値の遺産を作り、その遺産と記憶を
将来の世代に伝えていく」ことに他ならない。具体的には、「記憶に刻む」、「繰り返し伝える」及び「遺産を具体的な形で実用化する」という 3 点とすることが適当である。
(1) 「記憶に刻む」
まず第 1 点の「記憶に刻む」というのは、愛・地球博の開催事実と達成された成果を遺産としてとりまとめ、また、
愛・地球博の思い出や足跡を会場に残し、愛・地球博に寄せる人々の思いを何時までも想起させることである。
(2) 「繰り返し伝える」
次に第 2 点の「繰り返し伝える」とは、愛・地球博が掲げた基本理念と達成された成果を、時空を超えた衝撃のメッセージとして、世界に発信し続けることである。特に、持続可能な社会の形成という普遍的で広範なテーマを、グローバルな対話を通じて、機会ある毎に、発信し続けることが地球的課題の解決に貢献するとの愛・地球博が目指した
目標のまさに実践である。
また、愛・地球博は国際博覧会の重要な転換点であり将来の手本として世界にモデルを示したとの評価を踏まえ、成果やメッセージのみならず、その経験や教訓も次期博に伝え、国際博覧会の架け橋となるべきである。
(3) 「遺産を具体的な形で実用化する」
最後に、第 3 点として、愛・地球博の開催を契機に生まれようとしている新たな社会行動や社会システムや、愛・地球博の場で実証し体験された最先端技術を「具体的な形で実用化する」ことが肝要である。特に、150 年に及ぶ国際博覧会史上初めてとなったＮＧＯや市民の直接参加は、多くの市民の共感を呼び、多くの来場者に行動喚起を促すこととなった。こうした新たな動きの芽生えと胎動を確かな歩みへと定着させ発展していくべきである。
また、テーマに掲げた「自然の叡智」は、自然の仕組みに「学ぶ」というのが主たる意義である。愛･地球博が契機となった人々の「一つの地球」という意識の形成を一過性のものとしないため、環境保全に関する活動や自然を体験する活動などに対して積極的に支援すべきである。特に児童・生徒を対象とした教育活動は、未来を担う世代に愛･地球博の理念と成果を確実に継承してもらうために重要である。

54

表浜 BLUE WALK2011
表浜 BLUE WALK2013

平成 23 年度, 平成 25 年度
展開期活動（助成額 100 万円）

助成団体名：虹のとびら

大学生主体の運営で、社会勉強と人間形成を！
－海岸清掃活動を通じた人材の育成－

２．ボラ
ンティア

本助成により第５回目と第７回目の「表浜 BLUE WALK」事業を実施した。団体の設立当初から、愛知県内の大学生が中心となって企画・運営を行っている。平成 23 年度参加者の平均年齢は 21 歳。環境問題に取り組もうと考えた学生らが気軽に参加し、翌年からは希望してスタッフとなる例が多い。

活動を通スタッフとなった学生は、企画・運営プロセスの中で、企業との交渉や報告書の作成、イベントの運して、若営など様々な経験を積むことによって、積極性や協調性など社会性を身につけ、かつ、環境への意識の高い社会人へと育っていく。当然、毎年大幅なスタッフの入れ替わりが起きるが、思いやノウハウを先輩から引き継ぐと同時に、新しい仲間と団結・協力することで、８年間継続している（平成 27 年度も当基金の助成で実施する予定である）。スタッフ同士で結婚したカップルも６組に。

者が学ぶ

海岸の環境保全に加え、活動の担い手が大きく育つ場となっており、複合的な効果をもたらしている。

【事業の概要】
静岡県の浜名湖今切口から愛知県の伊良湖岬に跨る海岸は通称「表浜海岸」と呼ばれている。表浜海岸は自然豊かな砂浜が約 50km 続く全国的に見ても貴重な海岸である。表浜は絶滅危惧種のアカウミガメが産卵に訪れることが知られており、「ハマヒルガオ」や「コウボウムギ」などといった海浜植生も豊かで、生物多様性に富む生息・生育場となっている。近年、漂着ゴミやレジャ
ーゴミ、不法投棄などにより海岸の自然環境が悪化し深刻な問題となっているが、沿岸地域の住民や、海岸を利用する市民の環境への意識はあまり高くない。
これらの問題を解決するべく、表浜海岸約 50km を 10 日間かけて海岸を清掃する「表浜 BLUEWALK」を実施した。

表浜 BLUE WALK

■実施概要 海岸ゴミの調査を行い、その結果を報告書にまとめた。

平成 23 年度

平成 25 年度

日程

8 月 11 日～20 日の 10 日間

8 月 15 日～24 日の 10 日間

参加者のべ 700 名のべ 547 名

約 3.5 トン(※ 詳細は次ページに)

約 2.65 トン

震災ワークショップ、炊き出し体験

ゴミ 1 袋につき、100 円を震災遺児に寄附

回収ごみの量東日本震災支援関連イベント

虹のとびら
愛知県豊橋市近隣の大学生や社会人の若者を中心に活動する非営利団体。
「環境」
「平和」
「社会」をキーワードに活動している。メインの事業である「表浜 BLUE WALK」は、豊橋から田原に続く表浜海岸約 50km を夏の10 日間かけて楽しみながら清掃する活動であり、平成 19 年の開始当初より学生主体の企画・運営をしている。
事業規模
組織体制

約 220 万円

〒440-0002 豊橋市下条東町字白石 97－11

職員数 0 名E-mailnijitobi＠yahoo.co.jp

会員(サポーター)50 名

URL

http://nijinotobira.org

55

助成事業内での経緯・成果■表浜 BLUE WALK － 清掃活動を通して環境問題の意識向上を！
平成 23 年度の「表浜 BLUE WALK2011」で

5 日目

は、
表浜海岸を 10 日間で約 50km、1 日約 4〜7km

22 日目
日目

の区間を清掃した（図 1）。

4

33 日目
日目

4 日目 日目

66日目
日目

ゴミの総量は 3.5 トン。清掃区間のゴミ調査も行い詳細な報告書にまとめた。

日目
11 日目

5 日目

77日目
日目
10
10日目
日目

99 日目
日目
日目 88日目

図１

この活動は、単なるゴミ拾いにとどまらず、話

清 掃 区 間(Google(Google マップよ

題性の高い本企画を行うことで、地域の抱える問題を
多くの市民に周知し、環境問題の意識を高めてもらうのが目的である。
当日参加者を含めた述べ参加者数は 693 人。その約 9割を、大学生が占めている（図 2）。所属大学の数も、21 校と、昨年の 15 校から約 3 割増えている。また、外国人留学生の参加や、高校生の参加もあり、年齢や国籍の枠を越えて広まりつつあることを示している。

■学生主体の企画・運営 － スタッフとしての成長「虹のとびら」という団体名は、『多様な（虹に象徴）
人たちと共存できる若者を育てるプラットフォームとなり、意識の高い人間となって（「とびら」を開けて）

図 2 宿泊参加者の所属別割合

社会に巣立っていく』ことをイメージして代表の山口さんがネーミングしたそうである。
現在スタッフとして活躍している A さんと B さんに、この活動に関わってどう変わったかを聞いてみた、A さん（女性）の場合
もともと引っ込み思案な性格だったので、大学に入ったら、ボランティア的なことを何かしたいと思っていたところ、Facebook でこの活動を知り、初参加で 10 日間泊まり込みをした。その時のスタッフや OG/OB から、うまいこと
引っ張り込まれて（笑）以来ずっとスタッフをしている。清掃活動以外に、夜のワークショップや遊びがあり、雑魚寝をして夜遅くまで夢を語りあったりしてとても楽しかった。10 日間の行程を終えた日の達成感は大きい。スタッフリーダーとして参加していた最終日の夜、他のスタッフや参加者に感動的な状況を演出され、泣いてしまった（笑）
。

B さん（女性）の場合．．．．
ボラ ンテ ィ ア に は 無 関 心 だ っ た 。夏 休 みに ゴミ 拾 いな んて 、暑 いし 、 しん どい し（ 笑 ）。高校 の同 級
生か ら誘 われ 大 学 一 年 の 時 に 参 加 し た 。そ のあ と 、大 学 2 年 生から 4 年生 まで 、今 年の 4 月か らは 社
会人としてスタッフを続けている。スタッフをしたことで、それまで受け身だったのが、積極的・自発的に行動できるようになり、思っていることを人前で伝えることもできるようになった。ゴミへの関心 も強 くな り 、今 で は「 ポ イ 捨 て 」は 絶対 に許 せな い！（笑 ）。学 校で は 出会 えな いた くさ んの 人 た
ちに 出会 えた 。 先 輩 た ち は 皆 と て も 仲 が よ く、 予 行演 習の 時に WS やゲ ー ムを した りし てス タッ フ同士の親睦を深め、団結が強くなる。続けることができた最大の理由は楽しかったから。楽しくて充実して いた 。ま た 、チ ャ レ ン ジ す る こ と に 抵 抗が な くな り、3，4 年で 研究 室 を選 ぶ時 も、敢え て競 争率の高いところを狙った。現地のトイレを借りるために、知らない人に交渉したり、説明会のお願いをするために大学の教務課に電話したり、企画書を作ったり、すべてが社会勉強であり、今とても役に立っている。できる人ができることをするというのが基本なので、就活や卒論の時期でも、忙しい時は休 めた し負 担 で は な か っ た 。

56

■ノウハウを引き継ぐしくみづくり － マニュアルならびに OB/OG の指導
スタッフは通常 15～20 名ほどで、うち 5 名くらいが新人。1 年間、月 1 回のスタッフ会議のほか、役割ごとの班で作業をする。大幅なスタッフの入れ替わりがあっても対処できるように、役割ごとのマニュアルを作ってある。マニュアルに加え、予行演習の際に OB/OG が駆けつけてアドバイスをしてくれる。
OB/OG は年度ごとの LINE でつながっており、困ったとき・人手が足りない時など、LINE で呼びかけると必ず助っ人に何人か来てくれる。

■企業や地元の団体との連携
本事業では、豊橋南ロータリークラブ、株式会社デンソー、TOTO、株式会社ジェイテクト、国際ソロ
プチミスト豊橋といった地元の企業から助成金をいただくと同時に、社員にも活動に参加していただいている。また、ゆずりは学園、谷ノ口里浜里山育成会、劇団シンデレラといった愛知県内の団体にも参加・協力をしてもらった。

■さまざまにネットを活用
LINE を使った、ヘルプ体制をはじめ、いかにも今の若者らしく、Facebook、Twitter、HP、クラウドなどをフルに活用して、広報活動や、スタッフ間のコミュニケーション、情報の整理を行っている。

助成期間終了後の推移・現状■実施期間の短縮と復活 － モチベーションの低下・・脱却できるか？
昨年度は規模をこれまでの 10 日間から 4 日間へと縮小した。学生の気持ちに敏感な役員の一人が、「無理をせずに 4 日間にしては？」とスタッフに投げかけた。主として活動予算と人員配置のバランスが原因であったが、どうしてもやりたい!との声があればやれないことはなかった・・。しかし、学生スタッフから活動の短縮に対する反対の声はなかった。事業のマンネリ化は 2011 年頃からの課題となっており、スタッフにも参加者にも活動の方向性を今一度示す必要がある・・代表の山口さんはそう感じた。
そうした懸念の中、今年度の企画会議で、「4 日間では物足りない！10 日間に戻そう！」という声がス
タッフからあがり、再び 10 日間で実施することになった。学生自らが悩み、考え、解決していかなければ意味がない。
「虹のとびら」の理事たちは、決断事項の多くを学生の判断に委ね、今年度の企画・運営を見守っている。

■こどもを対象とした事業の開拓－ 活動対象の拡大

昨年は TOTO 水環境基金を活用し、「ちびっこ砂浜の生物多様性ふれあいウォーク☆！」という、こどもを対象としたイベントを 3 回実施し、砂浜の生きもの観察、海ゴミアート、ウミガメクイズ、海岸清掃などを行った。

課題と今後の展望 － 課題はいろいろ■事業のマンネリ化対策
平成 19 年に始まった「表浜 BLUE WALK」は 4 年後の第 4 回で、完全に学生主体の活動となった。その後、入れ替わりの多いスタッフ運営で、作業がスムーズにできるように、ノウハウのマニュアル化が進んだ。ところが、そのシステマチックな工夫があだとなり、事業のマンネリ化が課題となっている。当初、熱い思いで始まった事業も、徐々に例年のやりかたを踏襲することに主眼が置かれ、若者らしい自由な提案が出にくい状況となっている。
マンネリ化を打破する決定的なカンフル剤はみつかっていない。本事業を始めた頃は、海浜には漂着ゴミやレジャーゴミ、不法投棄ゴミなどがたくさん落ちていたが、現在は地域や海岸利用者の清掃活動などもかなり盛んとなったことから環境は改善され、ゴミも少なくなっていると感じる。そこで、一つの案として、清掃活動以外に、地元の活動者の話しをきいて WS をしたり、エコツーリズム的な要素を増やした
り、企業 CSR 向けの企画を盛り込んだりすることで、マンネリ化を打開できればと考えている。

57

■安定した財政に － 事業の自立運営化
現在、事業の 40％を助成金で補っている。助成金がなくても活動してゆける様になるのが目標であるが、その手段が見えていない。助成金のおかげで、学生スタッフに交通費が出せているが、宿泊費その他はすべて自己負担となっている。8 年が過ぎ、OB/OG もかなり増えてきているので、会費制度を設け、会費により収入を増やそうと考えている。また、寄付も受け付けているのでぜひご検討いただきたい。

■地域住民ともっとつながりを！
学学生同士、かつ年齢差も少ないことが、スタッフや参加者間における共感や連携を深めやすくしている一方で、地元住民とは世代間ギャップにより、なかなかつながりにくい状況がある。海岸利用者が活動に参加してくれる場合もあるが、この活動に対する住民の関心は高くない。今後の課題である。

■中長期的なビジョンが必要
現在、事業の企画・運営は可能な限り学生の判断に任せ、口出しは必要最低限としている。その結果、代表の山口さんと学生スタッフ間におけるコミュニケーションの機会が少なくなり、お互いの思いが見えにくくなっている。活動を始めてそろそろ 10 年目に入ることもあり、代表としての思いや、中長期ビジョ
ンをきちんと示す必要を感じている。

モリコロ助成金は、効果的だったか？
今年度も入れて 3 年間お世話になり、大変助っている。事業規模を大きく保つ事ができ、報道→問合せ→参加/寄付の流れにより、徐々に会費収入が増えて事業が安定的に行える様になった。又、地元関係者との密な連携が生まれ、相互に助け合える関係を築けた。申請書を書くことで、様々な角度から事業を見直したり、事業の棚卸もできた。また、何度も申請したので申請書を書くのも上手になった（笑）
。
メリットとしては、会計報告の書き方が煩雑でないのが嬉しい。スタッフの交通費も助かっている。
提案をさせていただけるならば、お金の助成だけではなく、自立のための資金調達アドバイザーを派遣してもらえると嬉しい。モリコロ基金の助成を受けた団体で、資金調達をうまくやっている事例などの情報もいただけると嬉しい。

●基金の役立ち：「社会貢献」+「活動を担う若者の人的育成」で大きな複合効果がモリコロ基金の助成により、真夏の 10 日間に 50km の海浜の清掃活動を行うことができた。15～20
人の大学生スタッフの企画・運営により、延べ約 700 人、15 校の大学生等が参加した。先に紹介した 2人の女性スタッフの体験談には、本事業の運営の中で、大学生が大きくたくましく成長する様子が見て取れる。大学では学ぶことのできない貴重な社会教育・訓練の場となっており、そこで成長し環境への意識も高くなった学生が年々社会に出ていくことで、活動の影響は徐々に社会全体に広まっていく。
しかしながら、代表が懸念するマンネリ化によるモチベーションの低下が起きているとすれば、今年度の事業（モリコロ助成を受けている）が、団体にとっての大きなターニングポイントになる可能性が高い。結果が楽しみである。

●基金の役立ち：渥美半島全体を見ると・・・
平成 23 年度は、当団体の他に、渥美半島の海浜清掃活動を実施している 2 団体がモリコロ基金の助成をうけている。表浜の中でも西よりにあたる赤羽根海岸をフィールドとする「あかばね塾」、渥美半
島の最先端、西の浜でクリーンアップ活動をしている「亀の子隊」である（※当 2 団体については、次ページよりインタビュー記事としてご紹介する）。「虹のとびら」が大学生中心の活動であるのに対し、「あかばね塾」は壮年中高年、「亀の子隊」は小中学生の活動であり、今のところはお互いの連携はほ
とんどないとのことであるが、モリコロ基金助成がきっかけとなり、渥美半島の海浜清掃活動において、世代間交流を含む連携が生まれることを期待したい。

58

地道にコツコツ・・継続は力なり！！
環境ボランティアサークル

亀の子隊

鈴木 吉春さん

平成 10 年、当時、亀山小学校 4 年生が西の浜に出かけたときにあまりのゴミの多さに驚き「最終処分場
よりもひどい！」「西の浜は ゴミ箱じゃない！」 と怒りの声を上げた子どもたちが総合的学習の中で「西の浜をきれいにするために自分たちができることを考えよう」と始めたのが活動のきっかけでした。地元の自然に目を向け、ゴミのない美しい浜にするという活動を通して自分たちの生活する地域と自然を愛する心をもち、主体的に活動するという趣旨を明確にし、毎月 1 回、西の浜のクリーンアップ活を続けています。
この活動を始めて今年で 17 年となり、この数年は参加者が年間延べ 1000 人を超えるようになりました。
ちなみに、平成 26 年度の実績は参加者約 1600 人、ゴミの量 4.2 トン。
また、体験型環境学習として「海の環境を学ぶ会」を実施し、「スナメリ観察会」「磯遊びの会」「釣りの会」「水族館見学会」などを行い、体験を通して海の現状や様子を知り、より多くの子どもたちが参加できるようにしています。
活動の場である西の浜に最初に定住したのは、伊勢湾台風や佐久間ダム建設で家がなくなり行き場のなくなった人たちで、渥美半島の先端の西の浜に移住し苦労して開拓をしました。当時は流木も貴重な燃料だったそうです。浜は生活の糧を得る大切な場所だったので、みんなできれいにしていました。時代とともに浜は生活から遠い存在になり、汚いゴミでいっぱいになっていきました。最初に西の浜に移住した 70歳台の方たちは、亀の子隊のこどもたちが毎月浜をきれいにしてくれることをとても喜んでくれます。機会をつくって、子どもたちに当時の話しをしてもらったこともあります。この活動を通して、自分たちが生まれ育ってきた地元のことをもっと知り、自然を大事にする心を持ち続けてほしい！と代表の鈴木さんは言います。

■他組織との連携
現在、田原市から、ごみ袋の提供、ごみの回収、漁場の清掃活動への補助金もいただいています。清掃活動に市の職員も参加してもらえるとさらに嬉しいですね。月 1 回のクリーンアップ活動には、地域のコミュ
ニティから年に 300 人が参加してくれるようになりました。
企業との連携では、活動に毎月参加もしくは年に 1 回は参加してくれる企業が 5、6 社に増えました。また、賛助会員になって寄付で応援してもらいたいと、ISO9000 に入っている企業で、愛知県に本部のある 100
社に、年に一回、子どもたちが手紙を出し、活動の内容と協力のお願いをしています（手紙作戦）。その結果、現在、18 企業に賛助会員になっていただいています。

■助成金の役立ち
展開期助成の 100 万円を 3 年の活動で活用。必要な備品を揃えることができ、これをきっかけに活動が広がりました。

■今後の展望鈴木さんがこの 3 月で学校を退職され時間がとれるようになりました。4 月にはＮＰＯ法人の申請を、さらに活動の拡大・拡充、渥美半島での環境団体との連携、行政への提言や陳情など、これまでできなかったことをしていきたい！と意欲的です。
環境ボランティアサークル〒441-3614

亀の子隊

田原市保美町仲屋敷 25-1

携帯：090-9123-7983

豊鉄福江ハイツ 1 階

鈴木吉春

E-mail ：info@kamenoko.org URL：http://www.kamenoko.org/

59

こ
ど
も
た
ち
か
ら
企
業
へ
の
手
紙

ウミガメの産卵する浜を守って 22 年！
あかばね塾

金原 康朗さん

平成 3 年に愛知県渥美郡赤羽根町明日を育むまちづくり事業の一つとして地域づくりのリーダー養成を目的として「あかばね塾」が開設されました。平成 4 年度から、環境問題に主に取り組みたいという意見が塾生から出され、ゴミをエサと間違えて死亡する例があるというウミガメについて調べることになり、
あかばね塾の環境問題への取り組みが始まりました。
自然海岸が広く残されている表浜には、数多くのアカウミガメが産卵に上陸します。あかばね塾では、
旧赤羽根町～旧田原町海岸において、5 月～10 月、産卵、ふ化調査などの産卵実態調査を継続して実施しています。また、アカウミガメ保護のための啓発活動を、講演会を中心に継続しています。
平成 5 年度以降、毎年夏に開催している「エコ・オリエ
ンテーリング」は、参加者に砂浜を歩いてもらいながら表浜のクリーンアップをするイベントで、参加者はチェックポイントを巡りながらごみを拾い、ごみの量に応じて地元名産のメロン等の景品をもらうことができます。また、閉会後には名古屋港水族館の協力により子亀の放流会を行います。平成 20 年度は、約 100 人の参加で、2t トラック
6 台のゴミを収集した。
「22 年間もの長い間、活動を継続させたのは何でしょうか？」の問いに「アカウミガメが毎年くるので（笑）
」金原さんから瞬時に答えが返ってきました。

■他組織との連携
アカウミガメに関する活動の対象は保育園児から高校生までです。地元の赤羽根小学校では、校内事業として、ウミガメを守る講演会を開催したり、名古屋港水族館との橋わたしをして、ウミガメ放流会等の実施をサポートしてきました。
モリコロ助成事業では、ＮＰＯ法人表浜ネットワークによる堆砂垣の設置に協力しました。表浜に堤防ができてから、堤防の東側には砂浜が広がった一方で、堤防の西側から西の浜一帯には砂浜がまったくなくなっており、今後も連携して対策をしたいと思っています。
企業では、3,4 年前からリコーの社員が活動に参加してくれますし、トヨタ自動車の CSR で社員のボランティア活動のサポートもしています。
田原市、田原市教育委員会。市の自然保護施策の委員会等に委員として参加できるようになり、行政の施策へ提言等行えるようになりました。

■今後の展望アカウミガメに良好な環境は人間にとっても自然によっても良い環境であるため、継続的に現在の活動を実施していきます。加えて、表浜の砂に大きく関与されているとされている天竜川水系の関係団体や、各種自然団体との交流、連携を深めることにより、活動の幅を増やすとともに、多方面に情報を発信していきたいと思っています。
あかばね塾
住所：〒441-3503 愛知県田原市若見町鳥居 2 番地
電話：0531-45-2102

Fax：0531-45-3772

E-mail：ykinpara@tees.jp

URL：http://www.p-land.jp/akabane_jyuku/

60高齢者支援平成 21 年度初期助成（30 万円）
平成 24 年度展開期助成（100 万円）

健康楽習事業

助成団体名：特定非営利活動法人希望・あすなろ

社会的課題である認知症予防を

３．高齢
社会にお

高齢者自身の取組みとして地域に普及させた

愛知県が実施した高齢者対象の社会貢献活動研修事業で知り合った仲間たちが平成 20 年に「認知症予防・老化防止」の団体を起ち上げ、21 年 3 月にＮＰＯ法人として登録。モリコロ基金は、平成 21 年
けるシニと 24 年の 2 回、事業の立ち上げと認知症予防のリーダー養成事業に助成した。

平成 26 年現在、養成事業により県内で 450 人の修了生が誕生、それぞれ地域で活動している。また、
アの地域

公共施設や高齢者施設からの研修依頼も広がっていて愛知県における認知症予防の先駆者となった。関

係者はすべてボランティアとして参加、元気な高齢者がたくさん生まれている。
貢献モデ【事業の概要】 「高齢者支援 健康楽習」

ル 自分自身の認知症予防・老化防止のため、親の介護のため、社会に貢献できることを見つけるため等、多様なニーズのもとに集まった参加者に対し、認知症予防と早期発見の担い手養成講座を行い地域のリーダーをつくる事業。
脳と身体のトレーニングによりまずは自分自身が効果を実感。
講座参加者の 7 割がリーダー認定を受け、修了生の 2 割程度が地域で活動を広げている。モリコロ基金の助成事業であることで社会的信頼が高まり、公共施設や高齢者施設からの研修依頼にもつながった。
■参加者数など（延べ）※H24 年度事業の実績報告書より
脳トレーニング、健康体操、音レクリエーションの中から組み合わせ、

健康楽習教室老化防止に努めた。参加人数 271 名。

認知症予防の健康講座

認知症の知識と予防方法の理解を促す講座を実施。参加人数 128 名。
市内の住宅型有料老人ホームやデイサービスにて健康楽習出張教室を開

おとなの学校催。参加人数 1,483 名。

認知症予防の健康ミニ講座

南山地区と小牧地区の有料老人ホームにて開催。入居者でなく近隣の市民を対象として実施。参加人数 219 名。

特定非営利活動法人希望・あすなろ「健康寿命の延伸・認知症の予防と早期発見」と「介護を必要としないで元気で長生き」をスローガンとして、平成 20 年 3 月に任意団体を設立、同 21 年 3 月にＮＰＯ法人化、全員ボランティアで活動。認知症予防と老化防止に取り組んで来たが、平成 27 年 4 月から介護保険法が改正され、介護予防のニーズが高まることからそうした方面の活動にも取り組みを広げることとしている。
事業規模

約 263 万円（平成 26 年度収益)
会員 28 名、役員 10 名

組織体制

活動スタッフ 16 名

〒457-0861 名古屋市南区明治 2-10-10
電話
052-661-0260
ＦＡＸ 052-710-4606
Ｅ-mail misheng@zm.commufa.jp

61

助成事業の成果－認知症予防の取組みの広がり■認知症予防の取組みを普及した。地域的にも広がった。社会的宣伝効果をあげた。
認知症予防、健康年齢維持は喫緊の社会的課題に浮上している。厚労省の調査によれば、65 歳以上の 4人に１人が認知症予備軍だという。また、多くの人々は大体 70 歳前後から介護介助が必要になり、寝たきり等の重度の介護状態になる人もおよそ 10 人に１人いるという。地域コミュニティや家族による助け合いの仕組みがなくなり、国家財政も思うに任せない現状で、高齢者の健康維持・介護予防は大きな社会的課
題になっている。
「希望・あすなろ」（以下、あすなろと記述）の活動は、任意団体の頃から数えると 7 年余、ＮＰＯ法人となった平成 21 年 3 月からおよそ 6 年が経つ。発足当時は、認知症予防についての社会的関心は弱く、行政や社会福祉団体にアプローチしても、認識がなかったという。現在は、様々な公共施設や社会福祉施設、生涯学習センターなどのような教育施設でも取り組まれるようになった。あすなろには、大手企業からも研修講座の声がかかってくるようになった。
認知症予防の研修講座は、認知症の基礎知識、早期発見方法、自己診断、脳と身体のトレーニングなどを実施する。およそ 30 名程度収容できる会場を確保し、１講座 5000 円で受講生を募集。月 2 回・各 90
分、5 回をひとくくりとして、定期的に名古屋市内の公共施設で開催している。これまで通算 19 講座を開
催、およそ 700 名の受講生があり、修了生は 450 名になる。マスコミにも行事案内を依頼し、度々取り上げられ、一日で 34 名の応募があったこともある。あすなろの活動やリーダーの久野弥生さんが紹介されたこともあり、周知が進んでいった。
5 回の受講を修了した人に、「チェンジメーカーリーダー認定書」を発行している。修了生の１割程度が自分の住んでいる地域のコミュニティセンターなどで講師となって活動を広げているので、この活動家層を対象にしたリーダー研修を行った。最近、講座を毎週開催する方式に変えたことで、参加率や卒業率が高くなったという。修了生による恒常的なネットワーク化も準備していて、一層の広がりが期待できる。

■高齢者自身の取組みとして誕生。愛知県が実施した社会貢献活動研修講座がきっかけ。切実さやお互い様の親近感が仲間作りを促進した。
活動の呼びかけ人は久野弥生さん（67 歳）で、自分自身が膝に損傷を受け、脳の委縮を味わったことがきっかけ。平成 18 年度から 20 年度にかけて、愛知県が実施した高齢者の社会貢献活動への参画推進を目的とした「まちの達人養成事業」を受講、そこで知り合った仲間たちで活動を開始、平成 21 年に会員 50名でＮＰＯ法人を設立した。
講座や活動に参加する人は高齢者が大半、自分自身の健康問題として参加している。一人暮らしや高齢者だけの世帯、家族とは遠く離れている、近くに知り合いがいないなどの状態で、寝たきりや呆けになるのは切実な課題。周りに迷惑をかけたくない、死ぬまでは元気でいたい、との思いも強い。こうした人々が集まり、自分自身の健康状態を維持するとともに仲間づくりによる助け合い、励まし合いの場となっている。孤独感がなくなることが元気の源にもなっていて、仲間が仲間を呼ぶ効果があるという。
このほか、親の介護に直面し、認知症の深刻さ、予防・老化防止の必要性を実感、自分自身の将来を重ね合わせて健康講座に参加する人や介護施設で働く人たちも多く参加していて、それぞれの職場などでも認知症予防の取組みを広げている。

■団体として成長し、大手企業の福祉施設や公共施設と事業契約するまでに信頼を得た活動がマスコミで取り上げられ社会的認知や信用力が向上、取組みが地域へ波及し、参加者が増え、生涯学習センターや高齢者施設からの体験講座の依頼が増え、全国的な介護保険事業を展開する団体との継続的な契約もあり、安定的な活動になった。また、モリコロ基金で助成事業の申請方法や事業の仕方を覚えたので、他の助成金にも応募し、毎年 100 万円程度の助成金を確保している。お蔭で、講師に少額だが謝金を払えるようになったし、スタッフにも交通費を払えるようになったという。
大手企業とはベネッセのことで、インターネットであすなろの活動を知った。最初は単発の講座依頼だ
ったが、現在は５回連続講座や入居者の家族を対象にした講座の依頼もある。契約は３年目に入っている。

62

特別養護老人ホームからの体操の依頼も増えている。
最近、健康体操研修事業をあすなろとは別の団体を起ち上げて開始した。この方もモリコロ基金の助成をもらった。マットやボールなど特殊な道具が必要で、その費用に当てた。介護予防の活動も開始したいと考えていて活動領域が広がっている。

■高齢者の助けあい活動として意義が深い。いきいきと躍動する高齢者が誕生している
事務方を務める佐藤隆之さんは 72 歳、久野さんと同じまちの達人の同期生。家族の介護を体験し、その苦労を知っていたことから共感し手伝った。ホテルのマネージャーだった経験を活かし、書類作成や受講生募集チラシに作成、法律的・行政的な手続き、研修講座の運営等を担当している。受講生が支援者やスタッフに転換する例は多く、まちの達人の修了生がインストラクターや会場づくり等のお手伝いに参加していて、77 歳で健康体操を教えている方もいる。
高齢者の増加、介護を担う人材の不足、福祉サービスを支える国家財源の不足、家族や地域コミュニテ
ィによる助け合いの仕組みの喪失などにより、孤立化し不安を抱える高齢者が増えている。特養などの施設に入るには多額のお金（数千万円）が必要で、大半の高齢者は一人自宅で老化と向き合っている。
厚労省の調査によると平成 24 年時点で 65 歳以上の高齢者が 3058 万人（24.0％）、認知症高齢者が４62万人で、将来予測として平成 37 年で高齢者 3657 万人（30.3％）、認知症高齢者は 700 万人と推計している。高齢者対策は喫緊の課題。
あすなろは運営スタッフをはじめ、関係者はボランティアとして関わり、ボランティア活動の楽しさややりがいを体感し生きがいを持つことでいきいきとしている。肉体的な健康と精神的な健康、高齢者同士の助けあい、社会貢献活動によって、健康年齢を維持し老化防止に役立っている。

まとめ－高齢者自身が担い手となり、団体の立ち上げ、広げる■モリコロ基金の効果は、団体の立ち上がりと成長に寄与したこと。今後、高齢者による助け合い活動
として一層がひろがっていくことに期待
あすなろの特徴は、高齢者自身の切実なニーズに基づいていることと、孤独で不安な高齢者が増えるな
か、お互い様の気持ちを持って仲間づくりをしていることにある。受講生が支援者やスタッフとなったり、自分の周りにいる高齢者に支援活動を広げていっていること、友が友を呼ぶ構図になっていることに特徴がある。高齢者の健康を維持し認知症を予防、高齢者の仲間作りを今後もあすなろが進めることに大きな期待がかかっている。モリコロ基金はあすなろの発展、地域社会へのインパクトの一助となった。

●【シニアの助けあい；他事例の紹介】団地での知恵と力
高齢者自身による助け合い活動は様々なところで始まっている。現役世代や次世代に負担をかけないために、これからの高齢化社会を乗り切る重要なアプローチだと思われる。キーワードは助けあい。
可児市若葉台団地（1200 世帯 3,200 人）は、高齢化率が 39.2％。子どもたちが独立して出ていき、親だけが残されて一気に高齢化が進んだ。「今は他人事、３年先は自分事」「地縁団体が連帯しよう」「みん
な対等、肩書なし」をスローガンにして、自治会が連合して、日常生活移動支援「ほのぼのアッシーくん」
や「家事ちょこっと支援」、生鮮食品などを卸販売する「ふれあい市場」、「手づくりランンチ

和みの会」、「介護予防講座（体操）」、「ダンディサロン」などの支援サービスを実施している。アッシー君は年間 4000
人の利用者がある。高齢者同士という点がお互い様意識や親近感を生みサービスの利用拡大につながっている。

63支えあい社会の実現をめざすための平成 25 年度大規模活動（助成額 500 万円）

新たな「がんサバイバーシップ」の創造と普及推進事業
助成団体名：特定非営利活動法人ミーネット

４．市民 多様な連携を生かし地域を巻込んだ社会運動に！
－がんになっても安心な社会をつくる－
へ の 共
本助成により「がんサバイバーシップ」の創造と普及推進をテーマとした 6 つの事業を行った。当

感団体はそれまで、がん治療体験者ががん患者をサポートし、がん患者自身が主体的な役割を担う「ピの 広アサポート」の活動を実施。その間、行政、医療機関、医師会、他団体との多様な連携が生まれた。
本助成事業では、日常の地道な取り組み、多くの人を巻込んだスポットイベント、多様な媒体によるがり。が広報・啓発をうまく組み合わせ、これまで築いてきた多様な連携に、さらに地域を巻き込んで、大きな「がんサバイバーシップ」社会運動へと発展させた。

ん （ 患【事業の概要】支えあい社会の実現をめざすための新たな「がんサバイバーシップ」の創造と普及推進「がんサバイバーシップ」（患者本人や家族、友人、ケアに者）のラ当たる人などの関係者たちが、診断や治療の後を生きていく

イプロセス全般）の概念をもとに、がん体験者が中心となり、
フ サ
普及啓発することにより、がん患者の自立と社会参加をうながし、がん患者を社会全体で支える。サバイバーシップとは、ポート「どんな困難も乗り越えようとする姿勢や、各自の体験を、他の人に役立てようとする姿勢」。これまで支援を受ける立場であったがん患者自身が主体的な役割を担っていくため、次の 6 つの事業に取り組んだ。
■実績・成果※平成 25 年度実績報告書より

がんサバイバーシップ普及サポーター養成講座
サバイバーシップ・ウォークキャラバン
がんサバイバーズ・フォーラム

4 日間 16 時間の講座

受講者のべ 141 名

がんサバイバーシップ推進のコアメンバー養成
大須～若宮広場を 300 名によるウォークの後、協力機関による「がんサバイバーシップ」推進宣言
発表

がん種別相談支援セミナー

計 8 講座参加者のべ 493 名

がん患者の QOL を守るためのハンドブック制作

ハンドブック

啓発 DVD の制作

啓発 DVD

1,000 部

医療機関・行政へ配布

200 部

特定非営利活動法人ミーネット
平成 16 年にＮＰＯ法人化。平成 17 年から「がんのピアサポート活動」を始める。がんの治療体験者が知識や体験を活かして、同じ立場で問題解決の糸口を探る、地域密着のがん患者・家族の支援活動に取り組む。平成 21 年「名古屋市がん相談情報サロン・ピアネット」運営開始。1.がんのピアサポーター養成、
2.がんのピアサポートセンターの運営、3.がん患者会の組織と運営、4.がん治療や療養に関する情報提供
および相談対応、5.医療機関や行政との協働によるがん患者支援体制の促進などを行う。
事業規模

約 2,000 万円（平成 25 年度収益）

名古屋市中区大須四丁目 11-39
川本ビル 2F-B.
電話
052-252-7277（平日：9 時 30 分～17 時）
FAX
052-252-7278
E-mail n-menet@me-net.org
URL
http://me-net.org/〒460-0041

職員数 2 名、役員 6 名
組織体制
会員(サポーター)80 名

64

助成事業内での経緯・成果－がんのピアサポートから「がんサバイバ―シップ」社会運動へ転換■「がんのピアサポート」で「がんサバイバーシップ」に！ ― 事業の経緯
ＮＰＯ法人ミーネットは平成 16 年の設立以来、名古屋を拠点として地域密着のがん患者・家族の支援活動に取り組んできた。それは「がんのピアサポート」と呼ばれ、がんの治療体験者がコミュニケーション
技術やがんの基礎知識を学び、患者・家族の悩みに耳を傾け、その知識や体験を生かして同じ立場で問題解決の糸口を探るものである。これまでに 162 名のピアサポーターが誕生し、ミーネットが名古屋市と協働で運営する「名古屋市がん相談情報サロン・ピアネット」や愛知県内 15 のがん診療連携拠点病院などで活動している。
本事業では、これまでのがん患者への支援活動を「がんサバイバーシップ」（『発病し、がんと診断された時から、その生活をまっとうするまでの過程を、いかにその人らしく生き抜いたか』という概念）をもとに、「がんになっても安心な社会をつくる」という社会運動へと発展させた。
これまでに培った多様な連携を生かして多くの機関・団体と協働し、がん治療経験者、がん患者、家族、関係者という枠を超え、当事者活動から、地域を巻込んだ「がんサバイバーシップ」社会運動へと大きな転換を実現した。

■日常活動による地域社会の意識変換を － 地道な活動
直接的な変化は、がん患者会の活動により、がん対策基本法ができ病院が変わったことである。
15 病院にサポーターを派遣して、月に 1 度、オープンスペースに相談コーナーを設けている。外来の患者がピアカウンセリングの対象なので、がん患者については、「隠すことが普通」という意識が変わってきている。患者の意思・主体性を信じるようになった。

■スポット活動による地域社会の意識変革を － 地域を巻込んだ社会運動を！
第二次がん対策推進基本計画の全体テーマでもある、「がんになっても安心して暮らせる社会」をつくるためには、すべての「がん」を正しく知り、がんにかかった人を社会全体で支える仕組みが必要である。
本事業で実施した、がんサバイバー・ウォークでは、がん体験者や医療者が中心となって市民を含む
300 人が、地元で約 3ｋｍと 1.2ｋｍの 2 コースを歩きながら、がんへの正しい理解と「がんサバイバーシップ」の普及推進を呼びかけた。その際、幅広い年代の人気の街「大須」で、地元が生んだアイド
ルグループと一緒に歩くことで、より多くの市民を巻込んだ社会運動にすることができた。地元の商店、学校、老人クラブなどの協力も得られ、ウォーキングに参加した市民は 40 名となった。また、併設でフォーラムを実施し、この活動への啓発も行った。

■さまざまな媒体による地域社会の意識変革を －ハンドブック、マガジン、DVD

がん患者のための「がん治療後を自分らしく生きる～がん患者の QOL を守るための
ハンドブック」、DVD、本事業での活動をまとめた「がんになっても安心な社会をめざして」マガジンなど多様な媒体で啓発・広報を行った。

65

助成期間終了後の推移・現状－遺贈、医療関係者の参加による継続、広がり■さまざまな反響 － 継続への力
サバイバーウォークに参加したいと強く思っていた患者さんが参加できずに亡くなり、100 ヶ日を機会に遺族から 100 万円の寄付があり、翌年のサバイバーウォークの資金源となり、次年度も実施することができた。参加人数は、安全管理上、昨年度と同じ 300 名としたが、地域医療機関からのチーム参加が 4 チームから 9 チームに増え、NHK テレビなどでも放送された。

■背景を生かし、新たな媒体で － インターネットラジオを使って当団体の代表は、30 年ほど前、健康ワンダフルというテレビ番組で医療関係者へのインタビューを担当していたという経歴の持ち主で、父親をがんで亡くしたことが、この当団体設立へのきっかけになった。
本助成事業の成果をもとに、また代表の経歴もあって、平成 26 年 4 月に始まった「がんサバイバー(がん体験者)」のためのインターネットラジオ「ラジオピアサポート」（就労世代の人たちが、がんと向き合いながら自分のため、社会のために必要な仕事や活動を続けていくにはどうしたらいいか、ラジオならではの双方向性を生かしながら考える）が始まり、毎月 1 回の番組だが、内容はすべてインターネットで試聴可能になっている

課題と今後への展望－サポーター派遣ニーズに対応するための人材活動を担う人材については、現在、ボランティア（サポーター）は 80 名。サポーター派遣の病院が増加したことや救急への対応もあり、活動できるサポーターは 100 名くらいほしい。団体の目標でもある、治療と就労が両立できるようになったことは喜ばしいかぎりだが、そのため平日に活動できるサポーターが減少しているのは悩ましい。
人材の育成のために安定した財源確保が課題となっている。養成講座は参加者 1 人の参加費を 3 万円徴収しているが、全経費はまかなえていない。自己資金や一部、助成金を活用して実施している。
体制としては、これから 5 年計画で、理事長を 50 歳代の後継者に引き継ぎたいと思っている。
今後の展望として以下を考えている。
①動画も入れ、スマホなどでアクセスできるインターネットの e-ラーニングを使って、ピアサポートができないかと思っている。広く情報発信し、医療関係者も巻き込みたい。
②某クラウドファウンディングからオファーがある。17％の手数料がかかるが寄付集めをしてもらえるのであれば、財源確保のために頼みたいと思っている。
③がん患者の自殺は通常の 20 倍である。自殺防止につながるように、救急の場合でも、対応できる体制にしたい。
④病院だけでなく、大手百貨店に入っている生命保険窓口、薬局、クリニックなどでもピアサポートの相談コーナーを設けたい。
●基金の役立ち：当事者支援から、社会を変える活動に
モリコロ基金により、日常的かつ地道な「当事者支援」に加え、その根本となる社会自体を変えるという新しい方向性で、当団体の活動が大きく広がった。平成 24 年度から 5 年間を対象とした厚生労働省の「がん対策推進基本計画」を追い風となったことはいうまでもないが、本基金の大規模助成が、この団体のターニングポイントに果たした役割は大きい。
二人に一人ががんになるといわれる時代、この社会運動は決して当事者のみに限った問題ではない。
「がん患者が安心してくらす社会はすべての弱者を受け入れる社会につながる」との思いを基に、この活動が今後どう発展していくか楽しみである。

66

社会的包摂『困り事お助け隊』事業～猫の手バンク～事業

平成 25 年度展開期活動（助成額 100 万円）

助成団体名：一般社団法人草の根ささえあいプロジェクト

５．対象
者・受益

社会的孤立にある人への“初期段階の丁寧な対応” が自立を支える

近年、課題視されている、社会的に孤立した状態にある人への支援。この助成事業では、こうした人々

者 の 自を応援する人材研修を行い、結果として「猫の手サポーター」32 名をボランティアバンク化することができた。社会的孤立状態にある人々の自立や社会参加のためには、日常的な困りごとに丁寧に対応して安全な生活を整備し、信頼関係を持つことが、本人の自己肯定感につながり、社会参加を進める力とな

信 ・ 誇

る。その丁寧な対応ができる担い手体制が確立した意義は大きく、行政の評価も高まってきている。

り・社会【事業の概要】社会的包摂『困り事お助け隊』事業～猫の手バンク～事業
精神障害・発達障害等を持ち、困りごとを抱えていながらも周りから応援を得られない人を対象に、社会とのつながりを再構築することで、困りごとの解決・改善するお手伝いをする担い手「猫の手バンク」を創設する事業。

参 加 を
育む

１：担い手の人材育成 ▼「発達障害の特性や関わり方」「包括的なよりよい支援」等をテーマに計 4 回の研修を実施 延べ 85名が参加。▼連携する支援機関で、計 8 回のＯＪＴを実施。
２：猫の手バンクの運営①ホットライン（電話相談）等による
傾聴 →②困りごとへの支援計画のコーディネート →③同行・訪問支援。39 名の困りごとへの支援を行った（内、精神障害、発達障害等の障害の診断のある方 22 名）。
バンクへの登録者は、32 名。
３：これらの取組みのデータ蓄積・分析、及び発展・継続していくための検討等。

■猫の手バンクの稼動件数（延べ）平成 24 年 3 月～10 月の 6 か月の稼働件数 48 に対し、平成 25 年 4 月～平成
26 年 3 月の 1 年間の数値。申請時の目標件数 300 件に対して、倍以上の実績をあげた。
支援内容
病院同行・主治医訪問
年金・生活保護申請等への窓口同行
住居をなくした方の転居支援
ゴミ屋敷の片付け・回収
引きこもりの方の家庭訪問
生活困窮者への緊急食糧支援
生活保護ケースワーカーとの仲介役
低所得家庭の子どもへの学習支援
滞納金(電話・電気等)支払い手伝い

数
22
8
16
48
20
14
10
0
6

支援内容

数

入退院の手伝い・お見舞い
19
専門家への橋渡し
34
ボランティアの場の提供
27
その他（交流会の運営・参加） 82
その他（料理・お菓子つくり）
9
その他（仲間づくり）
13
その他（同行・外出付き添い） 31
継続的な悩み電話相談
380
ここまでの計①739

支援内容
左記メニュー①の継続
精神障害・発達障害の新
し方の仲間づくり支援
い
支
援
メ
ニ
ュ
ー

数
739
25

社会復帰される方のボ
ランティア先開拓

8

絶縁した家族との金医修復のための仲介役

11

継続した見守りの支援
合計稼動件数

16799

一般社団法人草の根ささえあいプロジェクト「制度や支援の手が届かずに孤独や貧困に苦しんでいる方の支援を「仕方がない」とあきらめるのではなく、すべての方が安心して居られる場所・活躍できる場所を見出せる社会にしたいという想いで平成 23 年 4 月に活動開始、平成 24 年 4 月に一般社団法人化。調査研究事業、相談支援事業、名古屋市子ども・若者総合支援センター
運営、居宅介護サービス等の福祉サービス事業、支援者・団体のネットワーク事業等を実施。
事業規模

約 4,836 万円（平成 25 年度収益）

組織体制

会員：57 名 役員：5 名
活動スタッフ：80 名※活動スタッフは無償・有償・
フルタイム・パート等を問いません

名古屋市中村区本陣通 5-6−1
地域資源長屋なかむら気付
電話052-462-1281（月～金：10 時～18 時）
FAX 052-462-1281
E-mail kp.grassroots@gmail.com
URL http://grassroots.jimdo.com/〒453-0041

67

「穴にいる人」の生活課題の解決をお手伝いする「猫の手バンク」が登場■サポーターの登録制度としての「猫の手バンク」が確立
草の根ささえあいプロジェクト（以下、草の根 P と記載）の活動の対象は、精神障害・発達障害を持ち困りごとを抱えながらも、福祉や行政サービスのはざまにいて、周りからの応援が得られにくい、コミュ
ニティから孤立した状態の人である。草の根 P では、こうした状態にある人を「穴にいる人」と呼んでいるが、そうした「穴にいる人」を仕方がないと放置せず、身近な生活の課題を丁寧に受け止めて解決する
ことで、コミュニティの中で安心した暮らしができるように応援するのが「猫の手サポーター」である。
この助成事業では、4 回の研修会や 8 回の同行支援のＯＪＴ等を行って猫の手サポーターを育成し、結果としてその登録制度としての「猫の手バンク」に 32 名が登録した。

■多様性と当事者性の高さを持つ「猫の手サポーター」の顔ぶれ
登録者は、精神保健福祉士・社会福祉士・介護福祉士・看護師・カウンセラー等の有資格者もいれば、会社員やフリーランスの人もいて多様な背景・経験を持つ顔ぶれである。草の根Ｐを立ち上げる過程で、障害・ホームレス・医療・母子家庭・まちづくり等々といった色々な領域ですてきだなと思う人と勉強し、これまでの支援活動でつながりが蓄積されてきたことが土台となって、猫の手バンクの顔ぶれの多様性が体現された。支援者の役割を持ちながらも、自身が障害や何らかの困窮がある方も半数位にのぼっている点にも特徴がある。
草の根Ｐの活動理念として、「誰もがありのままを認められる暮らしの中で、ひとりひとりの小さな一歩を大切にしあえるやさしい社会にしたい」という想いがある。生活困窮している人でも誰かの役に立つことがきっとあると考えている。しかし、実際には、安心した暮らしをしていなければ「誰かの役に立ちたい」という気持ちになれない。そこを支える役割を「猫の手サポーター」は担う。

猫の手サポーターは、社会参加に至るまでの「土台部分」を支える
草の根 P の支援の理念を図示したものが、以下の【図 A】である。従来、子ども・若者の自立の支援は、社会的孤立状態にある人々に対して居場所等の社会的な生活を提供したり、就労訓練等を行う形が中心であった。これに対し、草の根Ｐは、Ａ図における、下側＝土台にあたる支援を重視している。それは、本人が生活する上での安心できる環境や健全な生活が成り立つようになって本人の「自己肯定感」が生まれ、はじめて社会的な生活を送り、社会に役立とうとする意欲が生まれてくるのではないか、という当事者の立場から社会参加のプロセスを考えているためである。
Ｂ：社会的包摂「困り事お助け隊」猫の手バンク

Ａ：自立した暮らしを支える要素

社会から＜孤立＞しない状態を本人の力でつくる①⇒②⇒③の順で孤立の状態を脱する。
【従来の支援】【草の根Ｐの支援】

支
援
の
量
（
太
さ
で
表
示
）

訓練による
ステップアップ方式③社会とのつながりを再構築②社会との接点を広げていく①暮らしのお手伝
いを入口に

プ ロ セ
ス の 共
有

信 頼 関
係 の 構
築

社会的に孤立されている方に出会う

しかし、安心できる環境や暮らしのお手伝いは、相当な手数もかかり心もくだくものである。ここに、「猫の手サポーター」の役割があるのだが、その関わり方は、【支援事例 1】のような形になる。

68

■支援事例１：ホームレス状態だったａさんと猫の手サポーターによる支援
段階

本人の状況

猫の手サポーターの支援①

ホームレス状態の女性がいるので何とかならないかという話が草の根Ｐに寄せられた。住居はあるが、ゴミで部屋に入れない状態。健康保険証もなく電気ガスも止められた状態であった。

駆けつけて、話を聴くところ
からスタートする。

②「住居に帰れないこと」を解決しなければいけないが、業者・保健所に一気に片づけてほしくないと本人は希望。大切なものが中にあるからという理由であった。
「男性を部屋に入れたくない」「医療機関・福祉サービスに対する拒否感」があった。（徐々に状況がわかってくるが、父親から母親へのＤＶにより、母が精神を病み入院しているという背景があった）

女性のサポーターで「片付け隊」を結成。6 か月かけて暮らせる部屋にした。

③

部屋の掃除の過程で、大切にしていたものは見つかった。また、本人と余暇を一緒に過ごす中で、信頼関係が生まれ、そこからサポーターが暮らしのルール等を伝えることができるようになる。その提案を本人が取り入れるようになり、生活が大きく改善された。

片付け作業や電話の話し合
い相手を重ねる中で、信頼関係が生まれる。ゴミの分け方
等のルールも伝える。

④

母親が入院している精神科に、サポーターと行く決心ができた。最後に母 入院への同伴。地域活動支援がサポーターに対し「この子は難しい子だが、ずっと友だちでいてあげて センターに行く手続等の支ね」と言った。そこで本人の気持ちの整理が生まれ、本人も病院受診を承 援。
諾。障害者福祉手帳を持ち、地域活動支援センターに通うようになった。

⑤

困窮・孤立している状況の時、他人が自分をこのようにしたという「他責」 センターを軸とした本人ののことに意識が向かっていた。しかし、「自分は虐待を受けて育ったので、 コミュニティができつつあ
虐待を受けて育って人の相談にのる仕事がしたい」と夢を語るようにな るのを捉え、サポーターは何り、「未来へ」「他者へ」目線が移る。（他者に視線が向かう転機は、地域 かあった時に駆けつけるという距離感へ。
活動支援センターに通い、仲間が増え出してからと捉えている）「支援の量」が最も必要な初期段階を支える体制が確立■初期の支援に注力することが、支援のトータル量を抑えることに支援事例１では、「住居に入れない状態」に対して、猫の手サポーターによる片付け隊を結成し、本人の意志を尊重した掃除のプロセスを通して、大切なものが見つかるといった経験もでき、信頼関係が生まれた【段階①～③】。そうした安心感と人に支えられた経験から自己肯定感が醸成され、地域活動支援センターに通うという意志が生まれている【段階④】。そして、センターで仲間ができ、他者への関心も生まれる状態に達することができたのである【段階⑤】。
段階④⑤の状態まで進むと、ある人は働くチャンスを求め、まだそれが難しい人は、ボランティア活動をしたり、草の根Ｐで交流会等の企画を一緒にしたりという段階に入る。この段階になると、支援の手はそれほどかからなくなる。p.2【図 B】のオレンジ色の矢印は、各段階で必要な支援量を示しているが、最も大変なのは、初期の「安全で健全な生活の基盤を整えるまでの、さまざまな課題を解決する」段階である。支援事例１で言えば、6 か月かかって部屋を片付け、しばしばかかってくる電話等に丁寧に対応する段階で、手数もかかり心もくだく。しかし、段階を経ると支援の量は減っていく。重要なのは、初期の支援量が多い段階で「忙しい」「やりきれない」等の理由で本人が 10 望むところを 3 しかしないでいると、再び引きこもったり、支援者たちの知らないところへ行ってしまう等、よくない状況に留まってしまいやすいという点である。その状態が長引けば、その人への支援の量は結果的に多く必要ということになるからだ。

■目標値の 2 倍以上の稼働件数に耐えうる、仕組み化もできただからこそ、【図 B の①】【支援事例の①～③】の段階に対して、丁寧に対応できる「猫の手サポーター」
を育んだ助成事業の意義がある。さらには、助成事業以前は、勉強会や支援活動を通して得た「仲間内」
でそれに対応してきた状況であったのに対し、助成事業で改めて研修を行い登録の仕組みを整えた＝「ボランティアバンク化」したことで、高い稼働に応えることができた。実際に、猫の手サポーターによる支援実績は、申請時の目標値 300 の倍以上にあたる 799 件の稼働数となり、「ゴミ屋敷の片付け 48 件」「継続的な電話相談 380 件」等、暮らしのお手伝い段階に丁寧に力を注いでいる成果が生まれている。

69

活蓄活動が評価され、市の委託事業の支え手にも草の根Ｐは、ひきこもり等さまざまな悩みを持つ子ども・若者とその保護者の相談をワンストップで対応する「名古屋市子ども・若者総合センター」の受託もしている（特定非営利活動法人起業支援ネットとのコンソーシアム「よりそいネットワーク名古屋」で受託／平成 25 年 6 月～平成 29 年 3 月）
。実は、ここでも「猫の手バンク」の存在は欠かせない。センターは、相談を受けとめ、それぞれの人にあったサービスを社会資源として開拓して、つないでいくのが主な業務内容だが、同時に、本人から頻繁にかかってくる電話等への対応も求められる。その時々の対応に手を抜かず本人との信頼関係が構築するために、細かな対応の手厚さを保障しつつ、センターの相談支援機能を果たしていくために、猫の手サポーターが必要となるためだ。そこを備えた対応ができるのが、市民活動団体としての草の根Ｐの強みだと言える。行
政もそれを評価し、センターとして行う同行支援に、猫の手サポーターも一緒に行く形が認められている。
これをより発展させ、センターに本格的に猫の手バンクを機能させようとすると、サポーターは 60～70
人は必要だと推測している。しかしそうすれば、サポーターを調整する専従のコーディネーターが必要となる。この点について名古屋市と協働事業をスタートするまで、猫の手バンクの重要性は認識されている。

今後の展開「役立ちの機会の体系化」と「場づくり」■オーダーメイドの「役立ちの機会づくり」について、体系化の視点も「他者に役立ちたい」の実現は、人によってそれぞれの形をとる。ａさんの場合、地域活動支援センターの仲間に「クッキーをつくってあげたい」という身近な形で表れた。他方で、自分がしてきた体験について「人前で話す」あるいは「体験を手紙の形で書く（それを草の根Ｐが講演等で読ませていただく）」といった内容もある。草の根Ｐと関連するものとしては、イベントのお手伝い、集まりのための買い物、名刺の整理等もある。対外的・社会的活動となると、農場のお手伝いやホームレス支援の炊き出し等もあり、そうしたボランティア先の開拓も猫の手サポーターの活動の一つである。
こうした役立ちの場は、本人の気持ちや適性によってオーダーメイドでつくるのが基本であるが、それを少し体系化できないかと考えている（平成 27 年度の本基金・大規模活動に申請し、採用された）。

■自助的にエンパワメントされる場づくり
草の根Ｐの活動は、支援者が必要の場に出かけるアウトリーチ型であり、名古屋市子ども・若者総合センターも滞留の場所がない。これは、「穴にいる人」と関わる中で、困りごとが解決して表情が変わったり、
自己肯定感が生まれていく姿が「場で表現されない」ことを意味する。そうした変化をじっくりと共有し、当事者同士も「あの人が変わったから、私も･･･」と感じられる場づくりを次のステップと捉えている。
この場づくりに対して、現在、センターも取り組みを開始している。そこでは、「ゲームをしよう」と声をかけても、はじめ端っこでじっとしていたような人が、やがて 1：1 のトランプができるようになり、複数の人とゲームで遊べるようになり、さらには、新しく来た人にゲームのルールを教えるという変化が生まれる。やがて、遊んでばかりでなくて、スーツ姿で働く準備をする。それを見ていた別の人が「就職活動をしようかな」と言い出す場面を目にすることができた。こうした場ができれば、「穴にいる人」自身が役立ち合える、「自助としてのエンパワメント」を進めていけるのではないか。平成 27 年度以降は、自主事業として、取組みを発展させていく予定である。

●基金の役立ち：初動期の担い手体制を確立し、高い活動実績を収めている
草の根ささえあいプロジェクトは、平成 23 年に活動を始めた初期段階において助成を得たことで、まず安心できる暮らしと環境を支える活動の根幹を担う人材を育成できた意味は大きい。また、育成は活動実績に結びつき、申請時目標値の 2 倍以上の支援数となり、その働きについて行政からの評価も得ている。
さらに、自立のステップが進んだ際に必要となる支援活動の体系化も検討されており、平成 27 年の大規模活動採択を経て、社会的孤立の状況にある人を支えるトータルな力を発揮していくことが期待される。

70

草の根ささえあいプロジェクトでは、次なるテーマとして、「自助的にエンパワメントされる場づくり」が挙げられていました。そこで、そうした場があることで「対象者・受益者に自信や誇り、
社会参加を育む」といった成果が生まれている例として、モリコロ基金の助成も受けたことがある「のわみ相談所」「のわみサポートセンター」（一宮市）に、お話をうかがいました。

当事者の自助・共助が育まれる「場」の大切さ
特定非営利活動法人法人のわみサポートセンター／のわみ相談所 共同代表

三輪憲功さん事務局長

鈴木美雪さんホームレス・生活困窮者・就職困難者・社会的弱者の人々に対して、相談や一時避難所（シェルター）運営等を行う「のわみ相談所」と、生活支援や就労支援を行う「ＮＰＯ法人のわみサポートセンター」の両輪で活動をしています。のわみでは、生活保護にたよらず生活を営む自立率は、高い成果を収めていますが（平成 25 年度；生活を自立された方／のわみ相談所シェルター入居者＝男性 81％、女性 48％）
、それにつながっているのは、当事者の自助・共助が機能する「場」の働きが大きいと考えています。
そうした「場」の働きを持つのが、「シェルター」です。就労が成立するには、本人に合った仕事であることが重要ですが、のわみでは、生活相談・聴き取りだけでなく、シェルターという生活の場があることが本人の生活状況や情報を確認する機会となり、就労支援の力になっています。また、共同生活を送る中で人とのコミュニケーションを必然的に持つので、飲酒習慣を制御したりする効果も生まれます（平成 25 年度
展開期活動/100 万円/シェルターの施設賃貸料等を助成）。
もう一つの「場」は、月に 2 回当事者が集う「救生の会」という学習会です。そこでは、さまざまな問題が話し合われますが、のわみが行う雇用創出のための事業もここの話し合いから生まれ、実践されてきました。具体的な内容としては、便利屋・弁当の製造配達・リサイクルショップ、食堂等の事
業がありますが、これらは当事者が中心となって運営されています。便利屋
では、大工・建設現場の経験を持つ約 60 名が登録、責任者は元大工の棟梁の当事者です。弁当の製造配達も女性や精神障がいを持つ方たち 11 名が従事し、責任者は会社の管理部門の経験がある当事者が務めています（平成 24▲新規の弁当事業での販売風景

年度展開期活動／100 万円／弁当事業等にかかる設備改造等を助成）。自立した生活に移った人も訪ねてきてくれ、話し合うことは、自助・共助の大きな力になっていると思います。
社会的弱者の自立にあたって、生活保護は重要ですが、安易に受給に誘導するのではなく、当事者を中心に置き、自己決定や実践の場を提供し、それに寄り添った支援をすることが自立につながると思います。
草の根ささえあいプロジェクトさんも、「場づくり」を次なるテーマに掲げていますが、私たちの経験からもシェルターでの共同生活や「救生の会」での学び合いのような、「共助を育む“場”の力」がとても重要だと言えます。生活困窮や社会的孤立が若者など広範な層に広がる今日、多くの市町で必要とされる課題なのではないでしょうか。
【特定非営利活動法人のわみサポートセンター】【のわみ相談所】のわみサポートセンターは、ホームレスや生活困窮者・就職困難者や社会的弱者の方々が、個々の特技や能力を発揮
して経済的に自立すること、温かい社会の中で生活できることを目指し、平成 23 年に NPO 法人化。生活困窮者の生活支援を兼ねた便利屋事業、ホームレスの方々への配食を兼ねた無料低額カフェレストラン ・弁当製造配達事業、便利屋事業、無料低額リサイクルショップ等を実施。のわみ相談所は平成 10 年からホームレス・生活困窮者支援・外国人支援を行い、サポートセンターの活動と連動し、就労や自立を支援している。
＜所在地＞ のわみ相談所・のわみサポートセンター（本事務所）

71

一宮市向山町 1-10-4

電話 0586-72-9697

『ＤＶ被害女性のための自立支援事業』

平成 25 年度展開期助成（100 万円）

助成団体名：かけこみ女性センターあいち

６．民間
主 導 に

制度のはざまに対応
情報発信による連携の広がり・強化

ドメスティック・バイオレンス（以下、DV）支援に関わる組織の情報を、公的機関で相談対応する

よ る 制

人に共有することを目的に、学習会を開催した。公的機関は、民間の支援情報を正しく理解することでより適切な支援策を提案でき、相談者にとっては選択肢が広がった。成果をうけて、基金助成翌年に、

度 の は民間支援情報をリスト化して配布した。
（H26 年度事業）

ざ ま へ【事業の概要】『ＤＶ被害女性のための自立支援事業』
愛知県・近隣で活動するＤＶ等被害女性のための支援団体による活動紹介を目的として『民間ＤＶ被害者保護施の支援

設の実情を知る』を開催し、公的機関相談員、公的機関ＤＶ被害者窓口担当者らを対象に実施した。
ＤＶ被害当事者に対する具体的支援として、シェルター（緊急一時保護所）の整備、同行支援や電話相談などを実施。
○事業の概要（H25 年度実績報告書より）セミナー開催『民間 DV 被害者保護施設の実情を知る
当事者にとって安心できる保護先とは？』
参加者

45 名（公的機関相談員、公的機関 DV 被害者窓口

担当者、公的施設職員、研究者、弁護士など）

シェルター整備

開設以来 18 年使用してきた寝具類・家財道具など老朽化した備品の整備

自立支援

対応件数

36 件

【特徴】
1）外国人支援への対応のための「遠距離支援」（全国規模のホットラインに寄せられた相談のケースワー
クや、カトリック教会からの依頼で対応した愛知県外のケース 2 件に対応）
2）シェルター利用後、区役所などへの同行支援が増加傾向
同行時の交通費や電話料金の補助により、当事者の負担感▲セミナー資料表紙（H26 年度版）
協力団体は 8 団体【前年比 3 割増】

を軽減した形で支援できた。

かけこみ女性センターあいち
平成 8 年、東海地方初の民間シェルター（緊急一時保護所）を持つＤＶ被害女性の支援団体として発足。暴力から脱出してきた女性たちが安心して心身を休め、力と自信を取り戻す場所を提供。必要に応じて、生活を再建
し自立していくための多様な支援活動を行う。
事業規模
組織体制

約 150 万円（平成 25 年度収益）
スタッフ 9 名
会員 180 名

専従 1 名〒460-0002 名古屋大津町郵便局留
電話/ＦＡＸ 050-3070-4498
E-mailwomyn@stop-dv.org
URL
http://stop-dv.org/

72

支援対象者の多様な背景に対応■事業申請の経緯
全国に DV 被害者が利用できる民間シェルターは 100 前後。活動を始めた 20 年前には、全国に 7 か所。
東海地区で初めて、シェルターを設置。
「すべての女性が暴力と無縁の生活を送ること」をミッションとして、具体的な支援活動をはじめた。
当初は基金に申請できる分野とは考えていなかった。かつ、助成対象は具体的な活動に対してであって、新たな事業を創り出して応募申請しなければいけないと考えていて、自分たちの活動が対象になるとは考
えていなかった。そんな中、シェルター事業を実施する団体が基金の助成対象になっているとの情報を得て、入居者の支援を中心とした事業で申請するに至った。
DV 被害者防止法ができてから 14 年、被害者を取り巻く環境にも変化がでてきた。当初は殴る蹴るとった身体の暴力に限られていたが、DV ということばが認知され、精神的な暴力も DV と、認知されたことが合いまって、多様な背景を持つ方が相談に訪れるようになってきた。結果的に、多様な支援を求める被害者が増えてきたということにつながっている。
このような社会状況の変化を受けて、支援する側も多様性を持つには、一団体では対応しきれない。他の団体と連携が必要になった。特に公的機関窓口は、異動で人が変わるため、情報が引き継がれないことが多い。支援の現場で耳にするのは、民間の組織では何をしていて、どんな支援をしてもらえるのかがわ
からないなど、他の組織の情報が共有されていなかった。まず手始めに、民間で支援に関わる団体に声をかけ、公的支援窓口の現場の担当者に情報発信する場を設けることを目的に、申請した。

■民間保護施設の支援状況の共有 －被害者・支援者の多様性ー
被害者を取り巻く環境も変化している。当初は、安全確保のためできるだけ外に出ない対応だったが、できれば仕事をつづけたい・通勤したいと要望があったり、住まいさがしで保証人になる方と連絡がとりたいなど、外部との連絡を希望する人も増えてきた。また、高齢の母親に対する子どもによるＤＶ被害では、一定の年齢を超えている場合、高齢福祉施設で保護する取り決めがあるものの、一般的な福祉施設では出入りが自由なため、安全面が確保できず、受入できないこともでてきた。
愛知県の場合、公的一時保護所では、安全確保のため 24 時間外部との連絡・外出禁止である。避難の必要はあるが、条件が厳しいと感じる方にとって、多少お金がかかっても他の施設を利用したいというニー
ズがうまれている。暴力から抜け出したいと当事者が思っても選択肢は少なく、団体同士も他の選択肢を知らない状況にあった。他の団体で活動するボランティアを通じて、一時保護のスペースを持つ団体がこの地域に複数あることが分かり、連携して事業に取り組み、2 度目の申請につながった。シェルターの利用を求める相談があったときに、自前のシェルターに空きがなかったり受け入れの条件に合わない場合でも、他の団体と連携をとった対応が可能となった。他の団体をつなぐことによって、当事者にとって活用できる選択肢を増やし、新たな社会資源として情報提供することができる。広汎な意味での被害当事者に対して、いままでより多い選択肢を提供できるようになった点がメリットだった。

制度のはざまへの支援のため、選択肢を共有する■民間保護の情報共有の拡がり
平成 25 年度は、民間の支援団体情報をまとめた資料を当日参加者に配布した。施設の連絡先のみならず、利用の仕方を説明しており、参加者に好評だったため、翌年は当日不参加の公的窓口にも資料を郵送した。
公的な機関も民間情報を持っていなかったため、相談対応の際に大いに役立ったと声が寄せられている。
DV 防止法により、公的機関による対応が整備され、各市に相談窓口も設けられ、危険度が高ければ、一時保護されるようになった。ただ、マニュアルが行き届きすぎてしまい、支援の型にはまらない場合は、支援が受けられないケースもある。民間では、個別の状況にあわせて柔軟な対応もでき、多様な背景をもった方への支援をしやすいというメリットがある。各団体の情報を共有することで、より適切な相談先を73

当事者に紹介することができるようになる。そのためには、つねに情報を共有することが欠かせない。
平成 26 年度は、愛知県の一時保護件数も下がっているという。相談件数は下がっていないので、一時保護の希望が減っているとは考えらえないが、当事者が保護を希望しても、利用するにあたっての条件を聞いてあきらめてしまう例があるのではないか。安全確保のためには致し方ない面もあるが、当事者の多様な背景にあわせるために、多様な保護・特徴のあるシェルターがあってよいのではないかと考える。ただ、多様な支援をすればするほど、危険性も増し、行政としてはリスクを負いにくい傾向にあるのではないか。

安心できる対応を～連携により、個別のニーズに対応～
個別ニーズに応じた支援、当事者がどういう状態なら安心できるのかは、それぞれ異なる。支援を通して学んだことだが、安全と安心のとらえ方は異なる。安全は客観的に見た状態、第 3 者が安全だと説明しても、当事者の不安感は消えない。どういう状況なら安心と思えるか、丁寧に聞き取りしながら、できる
ことは努力し、できないことはできませんと誠実な対応をする。
入居する方からは、1 日 1,500 円いただいている。これまでお金がない方は、公的施設の利用を勧めた
り、支援団体からレトルト・お米券をもらってやりくりしていた。基金の助成を通して、セカンドハーベ
スト名古屋（２ＨＮ）とつながりがうまれた結果、所持金がない方の受け入れも可能になった。２HN に野菜を取りに行くことで、食材の調達が可能になり、毎週 1 回、ご本人といっしょにでかけて食材が選ぶことができ、外出の機会にもなっている。
平成 25 年度の申請事業を通して、認定 NPO 法人 CAPNA、ファミリーステーション Rin（ステップハ
ウスミモザ）とかけこみあいちの 3 団体が、協働連携して新たな事業として、チャリティーコンサートを開催した。開催に向けて定期的に集まり、同じように保護スペースを持っている団体として、他団体の受け入れ方や、支援のしかたなど情報交流することで、生の情報を得ることができ、ケース対応においても連携が密に取れるようになった。

今後の展望と課題■切れ目のない支援 ― 民間だからできること
活動をはじめたころは、シェルターを出たら支援は終わりとしていたが、アパート利用や母子生活支援
施設への入所など地域で生活を始めた後も、当事者が更なるいろんな問題を抱えることがみえてきた。DV
防止法の改正に伴い「当事者を孤立することのない切れ目のない支援」の必要性が求められるようになり、
トータルな支援にむけて、各団体による民間ならではの力を寄せたい。

■人的ネットワークの拡がりを ―多様な支援者の確保と活動継続のために
これまで、広く一般に呼びかけてボランティアの受け入れはしてこなかった。安全面など、支援における専門性が必要なため、研修なしでの受入をしなかったのだ。しかし、今後は、たとえば２HN への食材を一緒に取りに行くことなど、活動の中身を精査して、それほど研修がなくてもできるような支援には関わる人を増やしていきたい。一緒に活動するなかで、支援の情報を伝えて、関わり度の段階をアップしていくことを考えている。
会の立ち上げは、女性運動に携わっていたメンバーが中核を担い、リスクがあることも承知の上で活動している。後継は必要だが、対価が担保されないと、無償ではやれないし、想いだけでは活動は続かない。
支援の中身を充実させていきたい反面、安全確保のため、事務所の所在地や活動メンバーを公表できない
ため、寄附を募ることは難しくなっている。
事業を継続するためには、公的窓口で対応する方にも理解を求めて、民間の活動を支援する意味で、民間への一時保護委託をすることを検討してもらいたい。財政的な支援があれば、当事者同行支援を充実させたい。いっしょに窓口に行ける人がいたら、当事者の安心感が増すと思う。シェルターを出た後の、自立支援、家庭裁判所、面会交流、住まい確保で不動産や、お子さんへの対応にも取り組んでいきたい。

74

多様なライフスタイルに合わせたリユースの仕組みづくり

平成 21 年度大規模活動（助成額 500 万円）

不用品リユースの仕組みの拡充にかかる事業

平成 22 年度大規模活動（助成額 500 万円）

新たな常設リユース拠点「エコロジーセンターＲｅ☆創庫」の増設

平成 23 年度大規模活動（助成額 430 万円）

助成団体名：特定非営利活動法人中部リサイクル運動市民の会

７．新し

新規事業の開発とチャリティー文化の基盤づくり！

い 価 値－リユースステーションの開設・運営 －モリコロ基金の 3 年継続大規模助成により、常設リユースステーションを 2 ヶ所開設し、この 3 年間で第一号店は採算ベースに乗せることができ、立ち上げモデルとしてのノウハウが蓄積された。助成後にさらに 2 拠点を立ち上げ、事業を拡大すると同時に、福祉団体との協働、チャリティーとして他団体に売上の一部を寄付するなど別の側面での広がりが出てきている。この事業をきっかけに日本チャリティーショップネットワークを設立し、現在、日本社会にチャリティーの文化を根付かせたいと意欲的に取り組んでいる。

の 創 造
と 事 業
化。リユ

【事業の概要】ー平成
ス21 年度から
拠 3 年間の継続事業として、リサイクルステーシ
ョンを活用した「リユースステーション」の開設・運営、常設リ
ユースステーション「エコロジーセンターＲｅ★創庫あつた」「エ点の建
コロジーセンターＲｅ★創庫春日井」を立ち上げた。
最終年度の平成 23 年度に「エコロジーセンターＲｅ★創庫あつ

設た」は助成期間に採算ベースに乗せることができた。
■実績・成果○「エコロジーセンターＲｅ★創庫あつた」の開設・運営（＊）

【写真キャプション】○「エコロジーセンターＲｅ★創庫春日井」の開設・運営（＊）▲エコロジーセンターRe★創庫あつた（＊）次ページにて詳しく紹介○「リユースステーション」の開設・運営
平成 21 年度：開催回数：225 回、会場数：13 ヶ所
平成 22 年度：開催回数：192 回、会場数：13 ヶ所

平成 23 年度：(リサイクル会場を含む)開催回数：1,304 回、会場数： 44 ヶ所、ボランティア数：67 名

特定非営利活動法人中部リサイクル運動市民の会
昭和 55 年 10 月、使い捨て社会や環境破壊への危機感から、「できるところから始めよう」と有志が集まってスタートさせたのが「中部リサイクル運動市民の会」である。
すべての “いのち” が調和する持続可能な未来のために、地域に暮らすさまざまな立場の人々とともに、循環型社会の実現をめざして、「リユース＆リサイクルシステムづくり」「自治体の環境まちづくりサポート」「人
づくり・環境教育」「企業とのパートナーシップ」「エコ商品の開発・普及」「ネットワークによる活動」の 6 つの柱を基本に、幅広い活動を行っている
事業規模

組織体制

約 1 億 2 千万円（平成 25 年度収益）
会員 168 名

愛知県名古屋市東区代官町 39-18
日本陶磁器センタービル 5 階 5-D 号室
電話 052-982-9079 (平日 午前 9 時～午後 5 時)
FAX 052-982-9089
E-mail staff@es-net.jp
URL http://www.es-net.jp/〒461-0002

役員 7 名活動スタッフ 14 名

75

助成事業内での経緯・成果■常設リユースステーションの開設・運営 － 自主運営にむけて！
「エコロジーセンターＲｅ★創庫あつた」は平成 22 年度から初めて、平成 25 年度まで、3，4 年で採算ベースに乗った（下図参照）。

■ノウハウの移転・人材の確保
一号店「Ｒｅ★創庫あつた」から 2 号店「Ｒｅ★創庫春日井」の立ち上げに際して、値段設定やレイア
ウト、仕分けの流れなどは引き継いだが、そのほかのボランティアマネジメントなどは、それぞれが試行
錯誤で一からやってきている。それぞれの個性で味のある店になった一方、各拠点同士のコミュニケーシ
ョンなどの弊害もでている。
マネージャー、サブマネージャーの人選は、近くに住んでいる市民ボランティアの中でマネジメント能力のある人から選んでいる。協調性があることが重要な資質である。
ボランティアは現在 50 人～60 人いるが、集めるのに苦戦している。個人的な紹介、つてなどによることが多い。基本的に有償だが、金額を前面に出すと人は集まるが意識の低い人も多くなるので悩ましい。

■チャリティーショップとしての側面－ 他団体への寄付

リサイクルからリユースへの活動を広げるにあたって、有効なのはチャリティーショップという形態だ
ろうということでチャリティー活動を始めたが、収益をどう使うかで今も議論がかわされている。
平成 25 年度は、その収益の一部を認定ＮＰＯ法人セカンドハーベスト名古屋、認定ＮＰＯ法人レスキュ
ーストックヤードなどに寄付した。寄付先には、ミッションが遠くなく、しかも、社会一般から「その活動いいよね！」と思われる活動に収益を寄付することで、そのバックにいる人たちとつながれる団体を選んだ。
当団体はゴミ問題の解決をすることで環境問題に貢献してはいるが、チャリティー活動で得た収益を内部の活動にだけ回しているのでは、社会一般の共感は得られない。収益をどう使うかは重要である。

助成期間終了後の推移・現状■常設リユースステーションの増設 － 自主運営化の遅れ
ステーション運営状況（現状）の比較「Ｒｅ★創庫春日井」は、平成 23 年度に立ち上

Ｒｅ★創庫

あつた

春日井

リユース月間売上

120 万円

70 万円

20～30 万円

リサイクル月間売上

30 万円

5 万円

2 万円

マネージャー

1人

1人

1人（＝「マネージャー」「サブマネージャー」）の賃

サブマネージャー

3人

2人

1人

金を上げた。それによって収支が赤字の方へ傾い

有償ボランティア

10～15 人

10 人

10 人

げて、3 年経つが、まだ赤字の状態である。この原因として 2 つのことが考えられる。一つは、昨年、人件費を上げたことによる。リユース品の仕訳を担当している有償ボランティアの人たちの諸謝金と、施設の管理をする短時間勤務のスタッフさくら

た。春日井はあつたと比較して規模的に半分ぐらいだが、人員は半分にできないので経費がかかってしまう。ちなみに、「Ｒｅ★創庫さくら」は月間売上 22 万円程度。月に 30 万円の赤字を出している。

76

■さらなる発展へ － 次は障がい者の団体と連携
助成後に立上げた 3 号店「Ｒｅ★創庫さくら」は、社会福祉法人親愛の里が運営する精神障がい者の活動支援施設「地域活動支援センタークオーレ」の一角に開設し連携して運営している。親愛の里と連携をとるようになったいきさつは、10 数年前、社会訓練をする場として「親愛の里」にリサイクルステーションを使ってもらったことから始まった。ボランティアや定期的に作業に入るなどの関係であった「Ｒｅ★
創庫あつた」だが、きちんと連携したいということで、「親愛の里」の名古屋支援事業所の施設長の方に理事になってもらい、本連携事業に発展した。
以前はお風呂屋さんだったところを親愛の里が改装し、その建物の一部を借りて「Ｒｅ★創庫さくら」を運営している。
現状では、障がい者の就労の場というよりも、ショップという一般社会に近いところで、市民が気軽にきて関わりを持つ場になっていることに大きな意味があると思っており、ボランティアスタッフと施設利用者は、毎日顔を合わせ、良好な人間関係を築いている。就労については、社会適用訓練（名古屋市から受け入れ団体に 1500 円/日、本人に 500 円/日が支給される）としての雇用者が一名いるが、正式な就労はしていない。現在、どういう形がとれるかを模索している。
（たとえば、リユース品の仕分け、ちらしのポスティング、包装紙の処理など。
）■日本社会にチャリティー文化を！ ― 日本チャリティーショップネットワークの設立・運営
当助成による事業には入っていないが、平成 25 年に全国各地でチャリティーショップを運営する 8 つの非営利団体で全国フォーラムを開催し、チャリティーショップの可能性や各団体が抱える課題を共有することができた。

課題と今後への展望■「Ｒｅ★創庫さくら」「Ｒｅ★創庫よしの」の安定運営
当団体自体の運営は、平成 26 年度までは順調だったが、平成 27 年度は 1,300 万円の赤字になってしまった。原因の一つは、新聞に折り込まれる 7,500 世帯/会場周辺へのリサイクルステーションの開催告知チ
ラシ（中日新聞社と市内の販売店の協力で）が毎月あったのに、平成 25 年年 12 月より年に 2 回・市内 88万世帯と、折り込み回数が減ったことで、利用者が減り資源回収量が激減してしまったことによる。加えて、「Ｒｅ★創庫さくら」と「Ｒｅ★創庫よしの」がまだ赤字経営である。立ち上げ期間として見込んでいる 3 年を短縮して急ピッチで採算ベースに乗せたい。

■「リユース」と「リサイクル」の仕分け方法を見直す
現状、リサイクルにまわっている衣類の中で、リユース可能なものが 3～4％ある（リユースできるものを仕分けるのは割りと簡単―きれいに畳んであるものなど）ので、リユースできるようにしたい。
また、リユースとして集まったもののうち、実際にリユースで可能な（ショップで売れる）のは、30～40％。半分以上がリサイクルになる。リユース率を上げるだけでなく、理解して意識してもらうために、会場で仕分け方法の相談なども受けるようにしたい。

■リユースの品目を増やす
現在衣料品、食器類、本が主だが、文房具など他のものにも品目をふやしたい。

■地域のＮＰＯと連携し、地域の防災拠点づくりをする
寄付されたものを「仕分ける」「保管する」「他団体や個人に届ける」という共通の日常業務を持ったフードバンク、レスキューストックヤードは、当団体と同じ問題、つまり寄付されたものを受け入れる広いスペースの確保という共通の課題がある。また、集めたもの（食品・衣類・食器類など）は災害時に役立
つものばかりであるという共通点もある。
平時は倉庫だけを共有しながら、それぞれ個別の活動をしていて、災害がおきた場合、この 3 団体が連77

携をする、つまり、食品、衣料、災害物資を持ち寄り、レスキューストックヤードのコーディネートを活かすことで、災害時にも自治体の手が届かないところで役に立つことができる。そういった連携の体制づくりをしていきたい。

■チャリティー文化を確立する。
チャリティーショップを一般化するために、税制面や制度的にも不十分なことがあるので、政策提言とか、共通のポップで広報するとか、単なる情報交換だけでない、戦略的かつ対外的に働きかけるネットワークをつくろうと考えている。チャリティーショップについては、思い入れをもって昔からやっている団
体にリーダーシップをとってもらい、当団体は事務局として動くつもりである。
「チャリティー」という概念も共通化、一般化していないのが現状である。ネットワークに入ることに抵抗感をもっている団体もあると感じている。まずは「チャリティー」という概念を浸透させるところからやっていきたい。
ＮＰＯのファンドレイジングとして、不要品の寄付を受けてそれを販売するということは、海外では当たり前に実施されている。イギリスのオックスファムでは貧困をなくすことをミッションに、チャリティ
ーショップを何百店舗も運営している。日本でリサイクルショップというと民間企業を思い浮かべるが、今後イギリスのようなチャリティーショップをひろげることができると思っている。近いうちに、イギリスに視察に行く予定もしている。

モリコロ助成金は、効果的だったか？
「Ｒｅ★創庫あつた」と「Ｒｅ★創庫春日井」の立ち上げに大きな助けであった。継続申請を出すことで、3 年の大規模助成を受けることができたことと、人件費に使えたことがありがたかった。
3 年分として最初から助成を受けられると良いとも思ったが、初年度に 3 年後の姿が見えたかというと、漠然としていて現実的ではなかった気もする。単年助成だったことで、一年ごとに振り返りができ、次の助成を受けるために現実的なスケジュールを立てることにつながったことを考えると、現在の形態で良かったのかもしれない。

●基金の役立ち：新事業の開発および自主運営プロセスの確立
・・・そして、より多様な連携へ
大規模 3 年継続で、モリコロ基金の助成の中では最も規模の大きな助成といえる。既存の主事業と多少の類似性はあるものの、柱となる新事業を開発し、2,000 万円規模の拠点を 2 つ立ち上げ、第一号は助成期間内に自主運営に至っている。この間、延べ 2 万 5 千人以上（年間 8,800 人＊3 年）の市民が活動に協力しており、本助成により、地域に大きな影響をもたらしたと言って良いだろう。
さらに、助成後は、異分野である障がい者支援団体との連携や、日本の非営利活動の大きな課題でもあるチャリティー文化の構築など、より発展した活動への広がりを持ち始めている。
さいごに、今後の展望「・・地域の防災拠点づくり」にあがっている 2 団体は、いずれもモリコロ基金で助成を受けた団体であり、この基金が地域の異分野のＮＰＯをつなぎ、多様な社会貢献事業を生み出していることがわかる。事業報告書に表記された成果にとどまらず、水面下で大きな波及効果が起きていることがヒアリングによって見えた事例である。

78

福祉トータルコーディネーター養成事業 ～権利擁護と地域ネットワーク～

平成 24 年度大規模活動（助成額 500 万円）

助成団体名：特定非営利活動法人権利擁護支援・ぷらっとほーむ

８．専門 様々な専門性を持つ支援者が学び合いながら総合的な権利擁護活動ができる力を育む

知識を

一人暮らし高齢者や障がい者に対する権利擁護を行う上で求められるのは、福祉・医療・法律の総合

持ち寄的な視点・知識を持って生活を支援していくことである。この助成事業は、そうした総合力を備えた支援者（＝福祉トータルコーディネーター）を養成することを目的として、計 54 コマの講座が開催されり。一人た。既にさまざまな領域で支援活動・サービスに携わっている人材が参加する中、ケーススタディを軸にした実践的な学習を積み重ねる場となり、名古屋市全体の権利擁護の支援力を高める機会となった。

暮らし【事業の概要】 「福祉トータルコーディネーター養成事業～権利擁護と地域ネットワーク～」

高齢者
高齢者や障がい者で、権利擁護支援を求める人たちの複合化する
課題について、総合的に支援できる人材「福祉トータルコーディネ等の権ーター」を養成し、地域社会でより充実した権利擁護活動を展開することを目指す。
同団体では平成 21 年度に本基金助成にて支援者養成を実施した
利擁護

が、平成 24 年度は、より幅広い視点を身につけ、関係機関につなげられる総合的なコーディネート力の向上に焦点を当て、専門講座と事例検討を組み合わせた内容として実施した。Ａ～Ｃの 3 コースの講座が開催され、全てを修めた 44 名（7 割以上の出席者）が「福祉トータルコーディネーター」と同団体にて認証された。
Ａ

基本講座 H24 年 9 月～12 月（7 回 14 コマ）

Ｂ

専門講座

H25 年 1 月～10 月（17 回 34 コマ）

Ｃ

実践講座

H25 年 10 月～11 月（3 回 6 コマ）▲基本講座[A] 第 1 回目の講座の様子「権利擁護の理念の基礎知識」「地域社会の実態を知る」「医療・福祉の現状を知る」等、生活に関わる福祉・医療・法律の基本的な認識を深める講座。52 名受講⇒修了 47 名
「医療・福祉制度の改正」「地域包括ケアの現状」「生活相談の専門知識」「成年後見制度を知る」等、複合的な課題やニーズを抱えた人に対する支援をコーディネートするのに必要な知識・ノウハウ・視点を体系的に習得することを目指す講座。56 名受講⇒修了 44 名
支援活動を通して、困ったこと、戸惑ったこと等をケース化したものをもとに、連続的な事例検討・情報交換会と開催。Ｂと一括申込。

特定非営利活動法人権利擁護支援・ぷらっとほーむ
高齢者や障がい者など生活上で困っている人を対象に人権に基づいた支援を行っている。民生委員が中心となって平成 16 年に設立、18 年 2 月にＮＰＯ法人化。主な活動として、病院・介護施設に入院・入所の際の身元保証、成年後見制度に基づく認知症や精神障がいなどを持つ人への支援（財政管理など）、終焉に関する相談など。
緑区を担当する本部事務所のほか、北区・守山区・西区を受け持つ北部事務所（平成 23 年設立）
、中川区・中村区・港区を受け持つ西部事務所など、活動範囲は広がっている。
事業規模
組織体制

〒458-0041 名古屋市緑区鳴子町 4-2 第 2 カンテ
電話 052-899-3220 （月～金：9 時～17 時）
FAX 052-899-3221
E-mail office@kenriyougo.org
URL http://www.kenriyogo.org/

約 1 億 2,353 万円（平成 25 年度収益）
会員数 114 名、 役員数 10 名
活動スタッフ数 114 名

79

総合力のある支援者「福祉トータルコーディネーター」が誕生
権利擁護支援・ぷらっとほーむ（以下、ぷらっとほーむと表記）の権利擁護活動の対象は、一人暮らし
高齢者や障がい者などで、利用会員数は 412 名（平成 26 年 12 月時点数値）にのぼる。対する支援者は 114
名。その中には、地域の民生委員・福祉行政経験者・生活援助者・ケアマネージャー・医師・弁護士・研究者等、専門家も多く含まれ、病院や福祉施設への入院・入所に際する身元保証、生活支援、金銭管理、官公署への手続き代行、成年後見制度利用、遺言の支援等々のニーズに応えられるような体制を創りあげてきた。人材養成事業については、平成 21 年にも本基金事業による研修を行った他、年によって規模の大小はあるが、民間助成金も獲得しながら、可能な形で担い手養成を行ってきている。
ぷらっとほーむに寄せられる相談・問合せは年間約 270 件である。その 7 割以上が行政・社協・病院・福祉施設等の公的機関からで、従来の制度の狭間となり、公的機関や専門家が単独では対応できないような支援依頼が多い。そのため、総合的な視点・知識を持って支援にあたる人材「福祉トータルコーディネーター」を養成しようというのが、この助成事業のねらいである。一人で全ての専門知識に通じているのは難しいが、他の分野についてもそれなりにわかり、情報を引っ張り出し、地域資源を活用できる人が必要だ。それが「福祉トータルコーディネーター」であり、21 世紀社会の福祉従事者であると考え、取り組んだ。本養成講座の結果、全コースを修めた 44 名が「福祉トータルコーディネーター」として認証された。

実際の対応力を高める講座内容 ～「総合的な知識」と「実践的な内容」～■総合的・多角的な内容構成
支援現場で必要とされる総合力とは、社会福祉士であったとしても医療上の知識＝例えば対象者の体調に異変が起きた時、一次救急・二次救急・三次救急・休日診療所・在宅医等の種類の違いを認識しており、説明できるといった類のものだ。しかし、看護師でもない場合、知らない方が多いのが現実である。加えて、そうした病院はどこにあるのかまで情報をつかむことができ、きちんとつなげられる支援者が望まれる。そうした考えの基づいた、総合的で体系的なカリキュラムが企画された。養成事業は「Ａ：基本講座」「Ｂ：専門講座」「Ｃ：実践講座」から成るが、例えば「Ｂ：専門講座」は以下の内容になる。
▼専門講座の構成 （複合的な課題に対応できるよう、多角的な基礎知識・ノウハウを組み入れている）
地域包括ケアとは

生活相談（施設）

成年後見人制度

生活保護制度の概要

医療福祉アセスメントの基本

障がい者について（理解・対応） 公正証書の活用方法

生活援助の基本

地域包括ケア（医療）（福祉）認知症の方について（理解・対応） 権利を守るための知識支援計画の立て方

機関連携（ケース会議の開き方） 消費者被害について（理解・対応） リビング・ウィルとは

社会福祉協議会の取組み

介護保険（居宅サービス利用）

契約社会と権利擁護

在宅医療のこれからの先進事例

介護保険（施設利用）

身元保証（現状・課題）

身上監護の実際相続に関する知識

緊急時の対応と実際保険に関する知識

生活相談（制度、病院との契約） 名古屋市における権利擁護※専門講座は、計 34 コマ。上記の記載は、タイトル表現の簡略化と同テーマ複数回のものはまとめている。

■実践的なノウハウに強い講師が指導
企画にあたって、専門的知識といっても支援の現場で役立つ「実践的な内容」を重視し、また、基本的な知識等は自己学習を前提とし、自ら学ぶことが難しいポイントに焦点を当てた講座内容とした。例えば、相続に関わる「遺言」の概念は知っていても、支援現場では遺言書を見つけられなかったら意味がない。
「正本」を遺言者が保管、副本を受遺者が保管するといったことが確実な執行に結びつくのだが、公証人役場の講師からこうした内容を講義してもらうといった具合である。実践的なノウハウがいかに学べるか
は、講師によるところが大きい。そうした講師を探す人脈は、同団体の理事長が長年の支援活動を通した協力関係の上に成り立っている。また、福祉・医療・法律分野の専門家や同団体理事から成る講座運営委
員会を結成し、検討を重ねながら企画運営が進められた。

80

様々な専門分野を持つ受講者同士が学び合う場に■各分野の専門家・実践者が研修に参加
養成講座の対象者は、広く設定した。これまでの支援経験からぷらっとほーむ単独では支援に限界があると感じていたため、そして、医療機関でも必ずしも訓練や正しい知識を得て対応できていないケースにも出会ったためである。同団体の関係者以外にも、公的機関や福祉・医療・法律等の専門家や社会福祉法
人・医療機関の従事者等へ受講を呼びかけ、下表のような受講者が参加した。

ＮＰＯ法人

多様性に富んだ受講生の所属
Kaoburshozoku

愛知県高齢者生活協同組合

居宅介護支援事業所

介護保険事業所

名古屋市高齢者療養サービス事業団
高齢者虐待相談センター

社会福祉協議会

いきいき支援センター

障がい者就労施設

老人福祉施設成年後見あんしんセンター

高齢者・障がい者権利擁護センター

行政書士・社会保険労務士事務所等■各々の専門性を出し合い、多角的な検討が可能にこうした、受講者自身がさまざまな専門・経験を持っている点も「トータルコーディネーター」たる多角的な知識を学ぶ要素となった。特に「Ｃ：実践講座」については、ぷらっとほーむの現場経験に基づく
具体的な支援事例を提示し、グループワーク形式でのケース検討が行われた。そこでは、ぷらっとほーむの豊富な経験を踏まえて、構成や内容をしっかり組みたてた事例を用意し、事例に対して、どのような制度・法律を使って解決方法を考えるのか、どのような地域資源を活用するのかをグループ毎に考え、発表し合う方式で行われた。そのため、各々の専門性を出し合うことで多角的に検討することができ、レベルの高い検討結果報告が行われた。定員が 50 名のところ、80 名の申込みがあった（実際の受講者数は 64
名）ことからも、こうした研修のニーズが高いことが伺われる。

権利擁護のノウハウを蓄積し、地域に還元■支援現場の現場に役立つ関係が形成
グループ討論は、講座における議論に留まらず、多様な職種で働く受講者同士の情報交換の場となり、仕事上に役立つ関係づくりにもつながった様子が見られた。受講者は、福祉施設・

多角的な視点・知識を学ぶ

療養サービス・地域包括センター等の実務に就いており、組織

福祉トータ
ルコーディ
ネートの力

から送り出されて来ている方も多かったため、隔週ペースの研修でも 44／56 名＝約 78％と高い割合で修了生が生まれた。その修了生の内、10 名ほどが同団体の人材バンクに登録した。

現場で役立つ実践的な知識地域資源の情報を蓄積する

受講生の修了後の活躍について特に調査は行っていないが、講座の熱心な学習風景を鑑みるに、同団体に登録した以外の受講生も、自分の持ち場で幅広く学んだことを活かして貢献していると考えられる。

■団体、及び地域にノウハウが共有される権利擁護に関わる人材育成は、名古屋市の財源で、名古屋市社会福祉協議会が市民後見人養成研修を行っている。また、1 週間位の集中型で後見人養成講座を行う団体もある。しかし、本事業のように、1 年以上にわたって計 54 コマ（108 時間）という内容の濃い講座を行う場は他にはない。名古屋地域で、権利擁護に関わる「専門実務に携わる人材が集まって」「複数の領域をまたがって」「現場で必要な対応を学び合う場」となり、さらには、「学んだ成果が権利擁護・福祉サービスとして活かされる」という、＜ノウハウの集約・共有の場＞としてこの事業は機能したと言える。

81

その他、この事業で蓄積されたノウハウは、同団体の支援会員用マニュアル「権利擁護のためのすてっぷあっぷブック」「困ったときの知恵袋（実務ハンドブック）」の内容に反映されており、支援現場の対応についてできるだけノウハウ化し、共有・活用がされている。

今後の展望・課題 ～権利擁護に関わる人材育成は、ますます重要に～■名古屋地域のニーズに応じられる人材育成が必要
助成金等が得られない年でも、ぷらっとほーむでは、毎年 4～5 回、人材育成に関わる勉強会を行ってきており、今後も続ける予定である。本事業のような回数の多い連続講座は、受講料 20,000 円（＋資料代
3,000 円）を得ても、100 万円以上の持ち出しが必要となる。かつ、人手的にも、毎年開催するのは負担になり難しいが、名古屋地域の「一人暮らしの高齢者」「親なき後の障がい者」「成年後見人制度を必要とする人」のニーズが増えることを考えると、その人材育成はますます重要になると思われる。
実際、同団体では、最初は緑区・天白区・南区辺りでの活動を想定していたが、営業的な活動をしていないにもかかわらず、名古屋市内のいろいろな区からやってほしいと声がかかるようになってきている。
連絡を受けてなるべく早く駆けつけられることが重要だと考え、緑区の本部の他に、北部事務所（北区）、西部事務所（中村区）を設置し、近隣区の依頼への対応ができるようにした。

■生活支援の取組みを地域全体のものへ
他方で、ぷらっとほーむの特徴は、民生児童委員が中心となって設立され、終焉までの身上監護（日常生活のお手伝い）を基礎として支援すること、そして、緊急時には 24 時間対応を行うことにある。従って、「支援を行う者＝ＮＰＯや専門機関の関係者」に捉えるのではなく、生活支援の取組みを地域全体のものにして見守り社会を実現したいと考えている。地元の鳴子団地（居住者約 1,600 世帯）だけでも、年間 7～8 名が孤独死されている。こうした事態を防ぐためにも、名古屋市レベルで、市と協働する形で、市内に 260 ある区政協力委員長さん、地域の新聞屋さん、銀行や店舗、企業等にも参加してもらう勉強会が開催できたら･･･というのが次なる人材育成のテーマであり、同団体の経験を地域社会に活かす新しい形ではないかと考えている。

●基金の役立ち：専門実務者がノウハウを共有し、地域に還元する基点として機能
本事業は、権利擁護の現場では、専門以外の知識も踏まえて複雑な問題に取り組むことが求められることを経験してきたＮＰＯならではの視点に基づき、独自性のある研修内容が企画されている。また、
この点が既にさまざまな専門機関で支援業務に携わっている多様な実務者の参加を得る求心力ともなっている。
同団体が平成 21 年度に本基金の大規模活動として行われた「身上監護を基礎にした権利援護活動担い手養成事業」では、修了者の内 18 名が同団体の人材バンクに登録し、支援活動の体制強化を進めた点に成果が表れた。これに対して、この事業では、同団体外の専門実務者も学び合い、各々の持ち場で学習
成果を活かす要素が大きくなり、「事業成果はより広範に社会還元した」と評価することができる。

82

地域で助け合うための要援護者サポートブック作成事業

平成 20 年度展開期活動（助成額 100 万円）

助成団体名：安城市ボランティア連絡協議会

９．ノウ
ハウを活

要援護者サポートブック作成を通じた地域の助け合いのしくみづくり

災害時に地域で支え合いの体制を作る目的で、地域で支援できる人材を育成するため、支援マニュア

ルを作成した。作成においては、障がい者支援に取り組むボランティア団体が、それぞれの専門性と培かし地域ったノウハウを持ち寄り、障がい者もメンバーに加わって、本人目線の支援を大切に取り組んだ。平成
21 年からは、作成したサポートブックを教材に、町内会・民生委員・町内福祉委員会などからの依頼を展開。災受け出前講座を実施して理解促進に努めている。平成 23 年以降は、安城市災害時要援護者サポート事
業として市から委託を受け展開している。

害時要援【事業の概要】 地域で助け合うための要援護者サポートブック作成事業

護者支援
普段、身体・聴覚・視覚がい者を支援しているボランティアに代わり、地域の方が支援できるよう、障がい者や高齢者など要援護者の支援方法を冊子にまとめた事業。
(1) 防災講演会
地域へボランティアの援助技術を伝えること、避難所や地域の助け合いの場面で、配慮の必要な場面や事柄など、自身が被災者となった場合にどう行動するか、講演を通して学んだ。
(2) 安城市民防災フェア

災害時要援護者カフェ(3) サポートブック作成

出前講座の様子

団体役員や障がいを持つ方をメンバーとして、『サポートブック検討会』を結成。
普段のボランティア活動経験をもとに、地域で要援護者支援に携わる場合に必要な援助技術や知識を整理した。検討会のほかに、障害各分野ごとにグループ検討を行い、専門性を高めた。
■参加者数など（延べ）防災講演会※平成 21 年度事業の実績報告書より「地域で障がい者・高齢者を助けられるか？助けてもらえるか？」
講師：ＮＰＯ法人ＮＰＯあいちネット 南里 幸氏
参加人数 42 名。

市民防災フェア
災害時要援護者カフェ
サポートブック作成

サポートブックの配布・活用「要援護者と地域防災」 講師：富士常葉大学 准教授 木村玲欧氏
サポートブック最終原案をパネル展示など。 参加人数 84 名。
『地域で支え合うための災害時要援護者サポートブック』2,000 冊
サポートブック検討会（11 回）
・会員 900 部、協力団体 10 部、関係機関（公民館、福祉センター、
近隣市町、県社協）100 部
・町内会（79 町内会 各 3 部）
・自主防災会・町内福祉委員会等 330 部
・民生委員・児童委員 210 部
他、報道機関、講習時のテキストとして使用 450 部

安城市ボランティア連絡協議会
ボランティアを志す者が助け合い、活動の輪を広げ、情報交換を通じネットワークを作りながら地域福祉の向上を目指しており、ボランティアのつどい、いろいろな講座、広報誌の発行を実施。
事業規模

約 120 万円（平成 25 年度収益）
職員数 0 名、役員 7 名

組織体制

ボランティア会員 800 名、
48 団体〒446-0046 安城市赤松町大北 78 番地 4
安城市社会福祉協議会内
電話
0566-77-2941（火～土：9 時～17 時）
FAX 0566-73-0437

83

活動の知恵の泉「サポートブックの作成」
平成 20 年、ボランティア連絡協議会の活動重点テーマに「防災」を取り入れた。特に安城市の場合は、障がい者福祉を推進している団体が多く活動しており、その中には障がい者自身も一緒に参加している。
災害になったらどうなるか？障がい者の会員から不安の声が上がっており、団体だけで支援はできない、普段のボランティアが駆けつけることは物理的にも難しくなるだろうと考えた。そこで地域の人が助けられる体制を作るために、日ごろの活動で培ったノウハウをまとめ、少しでも地域の人の支援に役立てばと、サポートブックを作ることにした。
サポートブックの作成には、身体・聴覚・視覚障がいなどの障がい関連のボランティア団体が参加し、当事者も一緒に、検討を重ねた。本人
目線で、配慮してほしい事をイラストで分かりやすく表現した。
▲『要援護者サポートブック』

サポートブックの活用と広がりの経緯■【出前講座】延べ参加者 3,000 名

サポートブックの作成後、ボランティアとしてサポートブックをテキストに普及啓発に取り組み、平成
21 年は社会福祉協議会が主催する福祉委員会全体研修会で、要援護者の支援の一つとして車いす介助の実
演やテキストブックの紹介のほか、発達障害のある方に登壇してもらって実演も交えて出前講座を紹介した。平成 22 年度は市民憲章事業として出前講座に取り組み、さらに地域に浸透するためにどうＰＲしていくかを検討していたところ、市から「要援護者支援事業」として委託するのでやってほしいと依頼を受け、平成 23 年度以降は委託事業として継続実施している。実施地域は、町内会単位を対象とし、町内会や福祉委員会の依頼を受け出前している。テキストは、委託事業費の一部で第 2 版を増刷し、計 3,000 部を発行した。
地域の出前講座は、座学だけでなく、すぐに活かせるよう体験訓練を取り入れている。各方面への働きかけの結果、町内会で行われる防災訓練の機会にも、消火訓練だけでなく、車いすの扱い方や、障がい者への対応について学びたいとの声が上がってきた。町内会や福祉委員会など地域の団体では、活動がマンネリ化してきている中で、これまでと趣向の違う新しい活動に関心が集まり、やってみよう！と声がかかるようになってきている。

■新たな講座メニューを展開■安城市における市社協、地区社協、福祉委員会の関係図【A 型】座学と体験に加えて、
平成 26 年度より新たに【Ｂ型】を追加し、地域が主体の防災訓練での開催ニーズにあわせて、車いすでの避難実体験・抱っこ
ひもによる階段を使った避難体験・アイマスクを着けたガイ
ドヘルプ体験を 30 分程度で実施できるようプログラムを設
定した。

84

サポートブックを活用した支え合い体制のしくみづくりへ
安城市は「災害時要援護者支援制度」を設け、重度の障がい者やひとり暮らし高齢者など、災害時に支援が必要な「要援護者」とその人を支援する「地域支援者」を登録し、災害時の安否確認や避難誘導、また日常での支援が地域で受けられるよう支え合い体制づくりを進めている。
要援護者の登録名簿は、市から民生委員と自主防災組織に提供され、その後の取り組みは地域に委ねられる。そのため、要援護者にどんな支援や配慮が必要かを知っていただくための手段として、町内会でのサポートブック出前講座の普及は必要不可欠と言える。
特別支援学校のある町内会で出前講座を行った際、学校側から町内に住む要援護者の生徒について情報提供を受けたことがあり、出前講座を機会に町内と関係機関の橋渡しを務めていく必要性も感じている。

サポートブックの普及を通じた団体の認知度の高まり
平成 26 年に社会福祉協議会が主催するマッチング交流会に参加して、出前講座の認知度が格段に高まった。交流会では、地域福祉に関わる町内会、ボランティア、福祉事業所、ＮＰＯが一同に集まり、団体が活動をＰＲすることができ、自治会からの出前講座の依頼が多くなった。
自主防災会の支援事業でも、避難所運営における要援護者のサポートが必要という点から、出前講座の依頼を受けるようになった。
サポートブックの作成・出前講座の実施を重ね、ボランティア連絡協議会の認知も広がった。行政の会
議は、福祉部署に限らず、まちづくり・市民協働など広い分野から参加依頼の声がかかる。会議に出席する際には、非常時に障がい者が抱える不安を伝え、障がい者の代弁者となるよう心がけている。

■講座受講者の意識の変化
地域の支え合い体制づくりが進むにつれて、地域の参加者ひとりひとりが、要援護者の支援に関わる機会や地域の支え合いの一員としての意識が高まっている。また、市職員や社協職員であっても、要援護者の支援に携わる機会や車いすにふれる機会は少ない現状があり、職員研修にも採用いただいている。講座
で障がい者への支援を実習すると、受講生が障がい者本人ではなく支援者の方を見て説明してしまうことがあり、障がい者本人から『こっちを向いて話して下さい』と指摘され、自分の言動に気づく様子もみられる。

今後の展開とこれからの課題
平成 27 年度からスタートした第 4 期安城市障害者福祉計画(３ヵ年)でも、要援護者支援制度の普及推進がうたわれており、引き続き市から災害時要援護者サポート事業を委託されたところである。
地域の支援体制において、まだこれから取り組むべき課題は多い。マッチング交流会などの機会を活かす他、積極的に多くの町内会が要援護者支援に取り組めるよう働きかけたい。また、中学生が地域でボラ
ンティアをする取り組みを上手く活かすなど、今後学生をどう巻き込むかがポイントだと考えている。
平成 27 年度からは福祉避難所の設置訓練への参加も視野に活動を予定している。福祉避難所の立ち上げから、障がい者の受け入れ体制、そのためのマニュアルづくりなど、福祉避難所についてボランティアの立場からできることをしていきたい。

85

すべての人に食べ物を 「東海エリアでの『フードバンク』システムの確立」

平成22年度展開期活動（助成額100万円）

外国人にもっと光を

平成23年度大規模活動（助成額500万円）「フードバンクを活用した生活困窮者支援強化事業」(続)外国人にもっと光を「新拠点構築と外国人２万人対象を柱としたフードバンク事業」

平成24年度大規模活動（助成額500万円）

助成団体名：認定特定非営利活動法人セカンドハーベスト名古屋

10 ． 他

さまざまな連携で多様な支援と活動基盤の強化－ “より多く・より広く” から “より困っている人・顔の見える支援 ”へ －のＮＰ
本助成により 152 の団体・施設を通じて約 2 万人への食品を配布した。初期助成もいれると 4 年間の助成により、「セカンドハーベスト名古屋」独自のシステムを構築することができた。また、提供される食品の量と種類の増加、連携する団体の広がり、メディアを通じて知名度があがったことなどにより、より多様で、より質の高い支援へと活動を広げることができた。

Ｏと組
んで広

【事業の概要】げる。
東セカンドハーベスト名古屋（以下、２HN）は、東海地域初のフードバンクである。フードバンク（Food bank）とは、包装の傷みなどで、品質に問題がないにもかかわらず市場で流通出来なくなった食品を、
海
地方
企業から提供してもらい、生活困窮者を支援している団体を通じ必要とする人に届ける活動である。

の本助成期間に、名古屋市の本部のほかに、地元の団体と協働して、
フー
浜松市、三島市、津市、大垣市に配送拠点を設けた。

23、24
ド平成バ
ン年度は、より困っている人にということで、在日外国人への支援に重点をおいた。
▲市場から寄附された野菜をボランティアが、食品配布する団体ごとに仕分けをしている様子

ク

■実施概要
○ フードバンク＊詳細は次ページ参照○ 地域拠点

名古屋市、浜松市、三島市、津市、大垣市○ 支援対象施設、在日外国人、東日本大震災被災者

認定特定非営利活動法人セカンドハーベスト名古屋
食べられるにも関わらず廃棄される食品や個人からの寄贈食品の提供を受け、それらを施設や団体を通して、必要とする人々に配布するフードバンク。
平成 20 年からフードバンク事業を開始。法人事務所兼倉庫を名古屋市北区柳原に設けている。主に平日のみの活動で、引取り、仕分けを行い各種支援団体への配布、入出庫の管理、広報活動などをボランティアがシフトを組み行っている。
事業規模

約 1,500 万円（平成 25 年度収益）〒462-0845 名古屋市北区柳原三丁目 4 番 2 号
小菅ビル 1Ｆ

組織体制

会員 68 名役員 7 名活動スタッフ 20 名

電話

052-913-6280

FAX

052-913-6281

E-mail info@2h-nagoya.org
URL

86

http://www.2h-nagoya.org/

助成事業内での経緯・成果－フードバンク取扱量の増加と拠点づくり■より多くの食品を、困っているたくさんの人に！

－ フードの取扱量と配布先の増加

下記右図にあるように、平成 24 年度の取扱量は 622.6 トン〈前年比 300%)と急激に増えた.これは 1kg
当たり 600 円で換算すると、3 億 7,356 万円相当もの食品を届けたことになる。この量は、団体のキャパシティを超えるので、以降 500ｔペースにしている
左円グラフからわかる
ように、配布先別取扱量をみると、平成 24 年度は取扱量の半分以上を外国人支援団体に配布した。より困っている人にということで、在日外国人への支援に重点をおいたからだ。ブラジル、フィリピンなどの外国人は困った場合は教会に相談に行くことが多い。2HN が教会のネット
ワークを持っていたので、困っている在日外国人のニーズをつかみやすかった。教会の中には、日本人のホームレス救済をしているところもあったので、在日外国人、ホームレスの救済へと対象が広がった
手紙を添えた食品の詰合せ（ごはん応援箱）3,587 個を現地のＮＰ
Ｏを通して東日本大震災被害者に届けた。この活動に協力していただ
いた方は 200 名以上になる。受取った被災者から心のこもったお礼状も届き、被災地とのつながりができた。

■地元ＮＰＯと協働で地域拠点づくり－

地域で必要な食品は地元から届けよう！
右図のように、本助成期間に、名古屋市の本部のほかに、地元の団体と共同して、左図のように、浜松市、三島市、津市、大垣市に配送拠点を設けたことで、地域への食品は地域で配れるようになった。

フードバンク地域拠点

助成期間終了後の推移・現状－他組織と連携して困っている人につながるしくみを作る■対象者の広がり － 顔の見える支援へ！
助成期間は、商品の取扱い量を増やすことに重点をおいた。団体への配布だけでは、量は多くなっても受益者の顔が直接みえないので、本当に役に立っているのか？

目標の取扱い量を達成した喜びもつかの間で、頑張れば頑張るほど虚しさが残った。
そこで、配布は原則団体であるが、ピンポイントで個人にも支援をしよう！ということになった。しかし、状況を把握しないまま直接個人からの要望を受け付けて良いのか、議論を重ねる中で、支援を受けた人がしくみに依存しないように、直接のやりとりはしないことになった。

87

打開策として「名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター」や行政や社協、民間の相談窓口に、個人支援の窓口にもなってもらうことになった。困っている人の状況（インフラの状況、家族構成などなど）
とともに依頼をもらい、その人にあった食品を、センター経由で届ける。2HN が緊急の食料支援を行い、その後の生活の安定や自立に向けた支援を各相談窓口が行うことで、それぞれの団体の強みを活かした切れ目のない支援が行えている。個人対応は、平成 25 年に 50 件、平成 26 年に 235 件になった。個人向け
配布食品は、8 千円から 1 万円（3 週間分）である。さらにこれらの実績から H26 年 4 月には岐阜県内 20の社協と連携協定を締結した。このようにフードバンクと県社協がまとまって提携を結ぶのは全国でも初の試みである。
利用者からのお礼状

セカンドハーベスト名古屋様

今回は食品をすぐに届けてくださり、ありがとうございました。段ボールを開けると、箱いっぱいの食品が入っており、とても嬉しく、そしてとても暖かい気持ちになりました。菓子やあまいものも入っており、子供たちもとても喜んでいました。自立サポートセンターで相談した翌日には生活保護が受けられるようになりましたが、支給開始まではまだ日があるため、食品を買うお金があまりないので本当に助かりました。大事に、そして美味しくいただきますね。子供たちにお金がないので食べ物が買えないといっていましたが、荷物が届いてからは、子供たちも私も自然に笑顔になっている感じです。本当にありがとうございました。

■ニーズの把握 － よりよいマッチングを！
年に一度、食品を配っている約 100 団体にアンケートを取り、ニーズやしくみについて調査を行っている。
また、受益者にマッチした食品を届けるために、団体支援にはパートナー団体登録書を。個人には右のような個人用を設け、より細やかな配慮で相手にマッチした食品を選ぶようにしている。

■地に足のついた運営を！

－ 独自システムの構築と組織基盤の強化

セカンドハーベスト・ジャパンからは、企業との同意書のひな形をもらった以外はノウハウの伝授はなかった。訳あり食品を扱うので、管理に工夫やコツがいり簡単ではなかった。ノウハウはすべて経験と会議で培ってきた。
フードバンク自体は全国で 40 団体あるが、地域ごとに独自のやり方をとっている。当団体では、食品を配送するのではなく、各団体から取りに来てもらうことで、効率化をはかると同時に必要なものを選んでもらっている。
組織体制としては、５人の理事（無給）が毎週作戦会議を行う。理事は活動の実践者であり名前だけの理事は入れない。また、月１回、ボランティア会議を持つことで全員で意見交換・共有を行っている。

88

課題と今後への展望を代表に聞くー提携先の拡大と財政の安定をめざす■社会的信用度を得て、自立運営を目指す！ - 認定ＮＰＯ法人を取得して当団体の認知度が低く社会的な信用度もまだまだなので、イメージダウンになるのでは？と食品の提供に二の足を踏む食品メーカーが今もある。食品メーカーにとってプラスイメージになるように、認定ＮＰ
Ｏ法人格の取得を目指した。
財政面では、食品メーカーさんからの寄付を増やしたい(現在は数十万)。
取り扱っている 500t の食材は、本来の価格で評価すると 3 億円にあたり、一日 100 万円の寄付と同等となる。この 3 月に認定ＮＰＯを取得したので、食品メーカーからの寄付につなぐことができないかと考えている。もともと廃棄予定だったものなので、廃棄コスト分だけでもお金で寄付してもらえると財源ができる。
配布先団体にフードバンクの仕組みを支える「セカンドハーベスト名古屋を支える会」の会員になってもらい、できる範囲での寄付をしてもらうしくみにしたい（対価ではなく、しくみのインフラ料金と考えてもらう）。

■事業方針、組織基盤の強化 － 3 本柱の事業で5 年後を見据えた基本方針を完成させる。
「拠点」に関しても役割や理念を明文化する必要を感じている。
フードバンク事業を主とした、次の 3 事業による 3 本柱で今後進めたい。
①フードバンク活動②生活困窮者個別支援活動（行政や社協などの相談窓口との連携による個別食料支援）③高齢者コミュニティ支援活動（社協との連携による高齢者サロン支援）

モリコロ助成金は、効果的だったか？－初期活動からのステップにより育ってきた
初期助成、展開、大規模と、まさに、モリコロ基金の助成で当団体は育ってきたと言える。食品の配布先と企業より食品を受け入れられる量が年ごとに倍増し、事業の基盤を作ることができた。また、この期間に、新聞報道されたことや TV の取材を受け認知度が向上したことから、日常のボランティアが以前の 3
名／日から 10 名／日になり組織の基盤も強くなった。この助成をきっかけに、協力企業や、協働・連携する団体も増え、事業の広がり・多様化とともに、自立への課題も見えてきている。

●基金の役立ち：事業の拡大と方向性の確立と、モリコロ基金助成他団体との協働の広がり
この団体は、初期助成、展開、大規模、大規模と、助成をうけることで、事業を立上げ、拡大してきた。
その間、常にニーズの把握を行うことで、事業の方向性を見直し、地域の様々な機関と協働することで、独自の事業スタイルを模索・構築している。モリコロ基金の助成なくしては、この団体の大きな成長はなかったと言えよう。と同時に、助成金で成長した NPO につきものの最大の課題、経済的自立化に今まさに直面している。認定 NPO の取得などで、この課題をどう乗り越えていくのかが注目される。
また、当団体以外の助成団体へのヒアリングにより、今後当団体と協働したいという展望を２つの団体から聞くことができた。中部リサイクル運動市民の会の「地域の NPO の協働による防災拠点づくり」構
想と、駆け込み女性センターあいちの「シェルターへの食品支援」構想である。モリコロ基金の助成をうけた団体が、金銭的な助成だけではなく、他の助成団体の情報やヒントを得ることで、連携による新たな事業の構想が次々に生まれ、社会に相乗効果をもたらし始めているのではないだろうか。

89

瀬戸で暮らす外国人との交流

平成 20 年度展開期（協働）活動（助成額 100 万円）

外国人の健康チェック・相談事業

平成 21 年度展開期（協働）活動（助成額 100 万円）

助成団体名：特定非営利活動法人エム・トゥ・エム／協働：南医療生活協同組合

11．外国 身近な関係づくりから、地域主体の活動をつくる
ＮＰＯと地域住民との協力によるコミュニティづくり

人 と 住
愛・地球博終了後の瀬戸市内において、ＮＰＯ法人エム・トゥ・エムと南医療生活協同組合が呼びか

民 が 地

けをして実行委員会を立ち上げ、住民主体の外国人の健康チェック・相談事業を実施した。専門家任せにせず、「自分たちでできることは自分たちでやる」という精神のもと活動を続け、助成期間終了後には地元住民主体の実行委員会に引き継がれた。ＮＰＯと地域団体の連携の下、相互の強みを活かして活域 コ ミ

動を広げ、定着させることとなった。さらに、この事業でできた人と人とのつながりをきっかけとし、新たなＮＰＯが生まれるなど、地域に密着した課題への取組みが広がってきている。

ュ ニ テ【事業の概要】愛・地球博の開催地域であった瀬戸市において、万博後の住ィ
づ く
民の寂しさや喪失感と外国人住民の抱える「健康」問題への対り を 協

応をリンクさせた活動を実施することを検討し、実行委員会を立ち上げた。

平成 20 年度より、自治体の協力を得ながら、瀬戸市の外国人働向けの「健康チェック・相談事業」を開催。住民主体の活動をめざし、関係機関と連携しながら、外国人の健康・生活課題への対応を行なった。
■実施概要
平成 20 年度

平成 21 年度

実行委員会

エム・トゥ・エム会員、南医療生活協同組合、日本語ボランティア教室

構成員

菱野自治会の町内会長、国際交流関係団体、瀬戸国際センター会員、学生、市民

実行委員会

9回

5回

スタッフ

当日 94 名

当日 51 名健康チェックサポーター養成講座 1 回

健康チェックサポーター養成講座 1 回

健康チェッ

8/31（日）10:00-11:30、13:30-15:00、9/6（日）14:00-19:00（休日午後、長時間開

ク・相談

19:00-20:30 の 3 回

催し、利便性を高めた）会場

菱野団地内「原山公民館」

菱野団地内「原山公民館」

受診者数

51 名（9 か国）

56 名（7 か国）

特定非営利活動法人エム・トゥ・エム
地域における民間非営利活動組織の活動の発展を目指し、ＮＰＯ支援組織として、幅広く地域や分野を超えた
ＮＰＯの活動基盤強化を図り、ＮＰＯと企業や行政とのパートナーシップの形成を促進することを目的として平成 15 年 3 月に設立、平成 16 年 3 月 18 日ＮＰＯ法人化。現在は、瀬戸市の銀座通り商店街内に位置する「窯のひろば」にて、カフェ、便利屋、貸しスペースの提供、野菜市の開催など、地域向けに幅広いサービスを提供し
ている。
事業規模

組織体制

約 470 万円（平成 25 年度収益）
会員 35 名役員 11 名活動スタッフ 25 名

〒461-0005 瀬戸市朝日町 11 番地（2015.夏移転）（対応時間：10：30-16：00、日曜日は 15：00 まで）
電話
0561-85-6282
FAX 0561-85-6282
E-mail info@kamanohiroba.net (2015 夏変更予定)
URL
http://www.kamanohiroba.net/(2015 夏変更予定)

90

愛・地球博終了後の瀬戸市にて、国際交流の活動を展開。
そして、瀬戸地域の外国人健康チェックに関わる「実行委員会」発足へ。
■ＮＰＯ法人エム・トゥ・エムの成り立ち～「つながる」という専門性を役割と認識してエム・トゥ・エム代表の服部さんは、1990 年代にワーカーズの活動に関わっていた。ワーカーズの活動を通じて、平成 16 年にエム・トゥ・エムを立ち上げた。
「みんな」「マインド」「マル」の頭文字の「エム」、つながるという意味の「トゥ」を法人名とした。協働の場は、いろんな立場の人が集まって話し合う場である。役割は「つなぐ」こととし、地域の事を主体的に考える人が増え、協同の場を設けたいと考えた。
活動の場所として、空き地であった瀬戸の銀座通り商店街に「窯のひろば」を建設した。建設費用に補助金などは一切使わず、寄付金と自分たちの労働力で建設をした。建設の過程では専門家の協力を得ることもあったが、「○○してください」とお願いすることはしなかった。
「困ったけどどうしよう」と周りに相談することで、「私は○○ができる」と主体的に解決策を考える側となることを体験した。これがちょうど平成 17（2005）年の愛・地球博のころであった■瀬戸市民の万博後の“寂しさ・喪失感”と足元の国際交流からスタート
2005 年の愛・地球博では、多くの瀬戸市民は年間パスポートを購入し、毎日のように地球博に参加していた。その万博も 9 月に終了し、「行くところがなくなった」「寂しい」という声を聞くようになった。
一方、瀬戸には外国人が多くいるため、足元の国際交流ができるのではないかということを思いついた。
そこで「実行委員会」をつくり、神社の境内を借りて、「瀬戸民 min」祭りを開催した。労働者、留学生などの参加、様々な国の食べ物があり、参加者からは「万博にきたみたい」という声もあった。そこでイベントを継続的に開催していったが、参加者も固定化し、当初のターゲットであった外国人労働者の参加も限定的であったため、このことを続けることに意味があるのかと迷いが生じてきた。その際に実行委員会のメンバーから「外国人の健康チェックをしたらいいのではないか」と提案があった。ブラジル人が自主運営している教会のアンケート調査でもニーズを確認できたことから、事業をスタートすることにした。

■モリコロ基金助成金申請を契機に、スタートダッシュ～細い緩い縁を手繰り寄せて実行委員会は、過去のご縁・地域のご縁を結んで、結成した。助成金を獲得するということがあったため、物事を早急に進めることができたし、地域のキーパーソンや専門性のある個人・団体と南医療つながって事業を進めることができた。

生協

平成 20 年当時では、ＮＰＯ法人外国人医療セ
日本語ボ
ランティ
ア教室

ンター（以下、ＭＩＣＡ）が外国人の健康チェッ
クの活動を先駆的に行っていた。ＭＩＣＡに依頼をし、単発イベントとして健康相談会を開催してもらえば簡単な話ではあるが、もともとが身近な

国際交流
関係団体

関係づくり＝交流を目的としているため、住民で

エム・
トゥ・エ
ム

コープ
あいち

実行
委員会

菱野自治
会の町内
会長
瀬戸国際
センター
会員

あるエム・トゥ・エム関係者が、地域で協力して学生下さる方にお願いして実施しようと決めていた。

市民

ノウハウについてはＭＩＣＡの相談会にボランテ
ィアとして参加し、勉強した。
●医療機関との連携
健康相談に欠かせない医療機関として協力いただいている、協働相手の南医療生活協同組合（以下、南医療生協）は「窯のひろば」を見学にきたときに「何か協力できれば」と渡された名刺を頼りに、ダメもとでお願いし、理事会で承認を得た。南医療生協には、医師、看護師等専門家の他、組合員が健康チェッ
クの担い手となる「健康チェック養成講座」の開催でご協力いただいている。医療者に全て頼るのではな

91

く、できることは住民が覚えて自分たちでやるということを大切にして進めた。
●通訳の確保
通訳は、中日新聞への記事掲載、瀬戸国際交流会に登録しているグループへ呼びかけを行った。また、名古屋大学国際開発研究科学生が中心となり運営していた「外国人県民を支援する会」メンバーの留学生たちが通訳として協力した。
●地縁組織との関係づくり
健康チェック開催地域の町内会・自治会とは、市民活動連絡会を通じてのつながりで呼びかけ、協力していただいた。

健康相談会のようす～「外国人」・市民が参加しやすくするための工夫■広報は 6 か国語で、外国人のいる場所に設置・配布「外国人」向けの健康相談会であること

協力機関

配布先・ターゲット

から、広報チラシは日本語だけでなく、菱野連合自治会

県営住宅への各戸配布

瀬戸市教育委員会

外国籍の子どもたちが通う、小・中学校

教会

教会に集まる外国人

地元スーパー

買い物客

ポルトガル語・スペイン語・中国語・タガログ語・英語・韓国朝鮮語で翻訳し、8000 枚を作成し、実行委員会メンバー等の協力により配布した。

また、健康相談会当日は、通訳ボランティアが健康相談会の案内をカセットテープに吹き込み、コープ
あいちの広報車を借りて菱野団体内を巡回し、6 か国語のアナウンスでお知らせをした。

■健康チェックサポーター養成講座の実施～できることは私たち住民がやる
事前に、協働相手である南医療生協が実施している「健康チェックサポーター養成講座」を実施し、スタッフとして関わる人を増やし、安心して活動に関わっていただけるようにした。
健康チェックというと、医療専門家の役割と考えがちであるが、この事業は「できることは住民がやる」という考え方で実施した。

「外国人の」健康チェックから地域の「健康まつり」へ～自治会主体のフェスティバル
平成 20.21 年の当初 2 年間はモリコロ基金を活用し、エム・トゥ・エムが主体となって事業を実施したが、3 年目（平成 22 年）以降は地域の自治会が主体となりって実施するようになってきた。実施主体の変化と、瀬戸地域の外国人の環境変化に伴い、活動のあり方も変わってきた。

■自治会主体での実施への変化
実行委員会、資金、人材とも、地元自治会が主体となり協同の取組みで自立した事業となってきた。
●実行委員会
自治会、地域力向上委員会（外国人共生グループ・高齢者グループ・防災グループ）、老人会、瀬戸市環境課と消防署が一緒に行っている。エム・トゥ・エムの役割は、当日の企画・準備と限定的となり、理想の形になったといえる。
●資金
資金は、補助金を受けずに、自治会の予算や自治会が集めた資金により開催している。

92

●人材
地元住民 20 名くらいが直前に「健康チェックサポーター養成講座」を受け、当日の健康チェックを行っている。当日は 150 人程度がスタッフとして参加している。医師は、南医療生協だけでなく、愛知医大、
愛教大、国際病院からの個人参加も増えてきており、毎年のイベントとして楽しみながら参加している。
さらに、外国人特有の問題にも強い弁護士、行政書士の参加もあり、ワンストップでさまざまな相談に対応できるようになってきている。

「外国人の」健康チェックから、地域の「健康まつり」へ～ニーズの変化に対応
健康保険に加入していない外国人が減ってきていることで、外国人向けの健康チェックのニーズは減ってきているのか、外国人の参加は減ってきている。一方、地域のつながりづくりへのニーズは顕在化してきている。そこで、“外国人の”と限定しないで、日本人でも誰でも健康チェックを受けられるようにした。また、
健康チェックだけでなく、お神輿やブラジル人学校のダンス発表会なども取り入れて、参加者が楽しめるよ
うな内容に変わってきている。
事業自体が、もともと外国人を「支援する」という雰囲気ではなかったが、現在は「健康チェック」を通じて、人々がつながる機会を提供することに重点が置かれるようになってきているようである。

地域活動に多様なひとびとが参加する機会の“楽しさ”と効能
3 年目からは、地元自治会の「住民が主体」での活動となったが、住民「限定」の活動にはしていない。地元関係者からは「このイベントは、新しい人が参加してくるから楽しい」「いつも来ない役員も参加してくれる」「子どもも連れていけるイベント」
として、評価されている。
専門家の協力も広がっており、南医療生協だけでなく、愛知医大、愛教大、国際病院の医師が、個
人的に継続参加している。
また、住民以外の方からも「私は住民ではないけれど、仲間になったみたいでうれしい」という声も寄せられている。
これらのことから、地域活動の活性化には、外部の力と連携・活用することの重要性が感じられる。

今後の展望・課題～一人ぼっちじゃないまちを作るために、つながる
エム・トゥ・エムの成り立ちとして、一人ぼっちじゃないまちをつくるために、資金を集め、建物を建て、「窯のひろば」という場所をつくり、事業を行ってきた。次は生まれるから看取るまでを支えあえる仕組みづくりをしたいと考えている。
■南医療生協の事業所をつくりたい～制度にのった事業所・専門家との繋がり
訪問看護など制度に乗った事業は専門家に任せ、訪問先で制度で対応できない課題がある時に、持ち帰る場所を作りたいと思っている。ただし、口も出せる事業所であることが必要。福祉の事業所は多くあるが、協同組合というのは、組合員が意見を言うことができる場であることがよいと思っており、南医療生協の事
業所立ち上げのための組合員活動に参加している。

93

■「せと・おせっかいプロジェクト」の誕生と“さるなかとんなチーム”
エム・トゥ・エムのつながりから、「せと・おせっかいプロジェクト」が誕生した。これは、滋賀県のワンストップサービスの取組みから学んだ。相談に乗った後、制度や制度外のことにつなげていこうとしている。
代表は健康相談の時から通訳・実行委員としてかかわっている神田すみれさんがつとめている。
せと・おせっかいプロジェクトの「なんでもきくよ相談会」のチラシは、回覧板を利用して瀬戸市の約 5万世帯に配布された。
通常、自治体のルートで広報をすることは難しい。今回のケースでは、おせっかいプロジェクトメンバーの各々の力が発揮されてのことである。また、チラシ作成の財源として、商店街の理解と協力を得て、商店街組合向けの国の補助金を活用した。このように、様々な立場の人の強みを活かして活動が広がりつつある。
さらに、さるなかとんなチームができた。逆から読むと“なんとかなるさ”。これはエム・トゥ・エム、せと・おせっかいプロジェクト、コープあいち、南医療生協、ＮＰＯ法人よつば、ＮＰＯ法人地域福祉を考える会まごころ等の協同の場である。ここに、行政も加わりこの町の課題解決に取り組みたいと考えている。
■何のためにつながるのか？－支え合うためにつながる「窯のひろば」での活動は、借入をして土地購入しなければ継続できなくなったため、移転することにした。
（2015 年夏移転予定）「窯のひろば」を作った時の、寄付をいただいた多くの方に対する「借り」は、法人の目的に沿った事業を継続していくことで返していくものと考えている。一人ぼっちではないを実感できるまちを目指し、今後も活動をしていく。これからも、さまざまな立場、事業者の人たちと協同し、生まれるから看取るまでを支え合う仕組みづくりに向かう。

●基金の役立ち：事業立ち上げの「気持ち」の後押しと連携スピードを上げた■連携スピードを上げた
あいちモリコロ基金の第 1 回の募集は平成 19 年 10 月 1 日～31 日の 1 か月間であった。エム・トゥ・エ
ムのメンバーがこの外国人の健康チェック事業の助成金事業を申請しようと思ったのは 10 月半ば。協働相手である南医療生協の担当者も事業の重要性を鑑み、異例のスピードで協働事業への参画することの承認を得て、申請に至った。外部資金への申請をきっかけとして、一気に事業を立ち上げる決断と連携ができた。
■つながりで生まれた「せと・おせっかいプロジェクト」でもモリコロ基金を活用
エム・トゥ・エムの活動のつながりで誕生した「せと・おせっかいプロジェクト」もあいちモリコロ基金の申請をし、採択された。新しい事業を始めるためのスタートアップ資金を確保し、瀬戸市内全域にチラシを配布することができたなど、新しい NPO を立ち上げ、活動を開始・広げるきっかけとして助成金が上手く活用されている事例といえる。

94

『フェアトレードマップ＆フェアトレード店舗数拡大プロジェクト』

平成 23 年度初期活動助成（30 万円）
平成 24 年度展開期活動助成（19 万円）

助成団体名：名古屋をフェアトレード・タウンにしよう会

12．施策
へ影響。

名古屋をフェアトレード・タウンに！
多様な連携で、社会運動に

フェアトレードを取り扱う市内店舗を調査し、マップを作成。タウン活動を通して、団体同士の連携をはかり、2011 年 3 月フェアトレード名古屋ネットワーク（ＦＴＮＮ）を設立。名古屋市行政・議会

日本で２（議員）への働きかけにより、2015 年 3 月議会の承認をとり、5 月 9 日は名古屋市長が名古屋市長が「みんなでやろみゃあ！フェアトレード！」と宣言。フェアトレード・タウン認証がほぼ確実の見通しとな

番目フェった。タウン認証の日本特有の条件として、地域のコミュニティ活動との連携が求められる。国際協力を入口として、地産地消やまちづくり、障がい者支援にとりくむ団体とも連携し、フェアトレードを通アトレー

した消費者意識の転換に取りくむ。

【事業の概要】『フェアトレードマップ＆フェアトレード店舗数拡大プロジェクト』

ド・タウ

愛知県内・東海地区でフェアトレードの商品を取り扱うお店を掲載した地図を製作。
平成 23 年度からマップ制作活動を開始し、小売店舗、喫茶店・飲食店をはじめ、卸売

ン誕生

業者、商業施設など多種多様な形態に展開を広げる。
マップの製作は、プロジェクトメンバー10 名が実際に、各店舗に足をはこんで 1 件ずつ交渉し、店舗数を拡大した。
平成 25 年 1 月 11 日、名古屋でフェアトレードを推進している 4 団体が連携し、「フェアトレード名古屋ネットワーク（ＦＴＮＮ）」を結成した。
H23 年度版マップ表紙（A6 サイズ折り畳み）【上】○事業の概要（平成 24 年度実績報告書より）取扱い店舗数
マップ製作部数
活動の概要

特徴

平成 23 年度
81 店舗
1 万部（取扱い店舗・イベントなどで配布）
掲載店舗の開拓
マップデータ基盤完成

平成 24 年度
124 店舗5,000 部（取扱い店舗・イベントなどで配布）
5 月フェアトレード月間企画で配布
新しくフェアトレード産品を置く店
舗の情報収集
最多網羅（23 年において） 「 環 境 」「 人 権 」「 地 産 地 消 」の名古屋市内のフェアト 「COP10」「ESD」「国際理解教育」
レード産品扱い店舗
6 つの柱でフェアトレードを解説（マップ内面）
フェアトレードの柱を解説【下】名古屋をフェアトレード・タウンにしよう会
フェアトレード（公正貿易）を通して、一番身近な買い物から世界の問題を知り、環境問題や人権問題を考える
きっかけを作ることを目的として平成 21 年結成。一人一人がフェアトレードの「共に生きる」理念を広めることにより、一緒に考え行動する場づくりに取り組む。取り組みのひとつとして、名古屋を「フェアトレード・タウン」にする運動を「なふたうん」が呼びかけ「フェアトレード名古屋ネットワーク（FTNN）」づくりへと展開。
事業規模
組織体制

約 25 万円（平成 25 年度収益）
役員 1 名

職員数 1 名ボランティア 15 名

〒461-0016 名古屋市東区上竪杉町 1 ウィルあいち 1Ｆ
電話 052-962-5557（休館日休み）
FAX 052-962-5557
E-mail huzu@huzu.jp
URL http://www.nagoya-fairtrade.net/

95

助成事業内での経緯・成果■基金事業申請の背景・いきさつ
代表の土井さんは、ウィルあいちの 1 階でフェアトレード（公正な貿易）専門店を経営するかたわら、講座やイベントを通した国際理解教育を実践しており、学校、小学校から大学、生涯学習センターなど、
ワークショップは 80 回を超えている。イベントを企画する場合には、入場料・参加費をもとにした予算
計画を基本としているため、基金のことは知っていたものの、活動で活用しようとは考えていなかった。
■フェアトレードに関心を持っても、どこへ買いに行ったらいいかわからない講座を通して、フェアトレードへの理解を伝える活動
を続けるなかで、まだフェアトレードが特別な買い物であることが課題と感じていた。いつでも買える場所が身近にあり、いつも行くお店にフェアトレードマークが目に留まるようになることが大切であり、広がる大事な要素である。そこで、市内のフェアトレード商品を扱うお店の情報を集めること、フェアトレード商品を扱うお店を開拓することを目標に、マップを制作する事業を実施した。マップを広めるためには、受け取る方からはお金をいただかずに、無料で配布したい。そこで、基金の活用に至った。

H23 年度版マップ：名古屋市内の店舗を最多掲載■マップ掲載店舗の拡大からネットワークの形成
掲載店舗は、実際にメンバーが手分けして訪問して広げていった。名古屋市内で、フェアトレードを専門的に扱っているのは数店舗。取扱いのないお店にも、働きかける必要があった。そこでフェアトレードの主な商品を組み合わせた「5 千円・1 万円セット」を用意して、菓子箱 1 箱分程度、わずかなスペースの提供をお願いする方法を試みた。その店の常連のお客様に、突然現れたフェアトレード・コーナーのコー
ヒー・紅茶などを、その店の人の言葉で説明をすることにより、お客さまとの今までのつながりの上に、
フェアトレードの話が可能。説明する店の人はそのためにフェアトレードを少しは学ぶことにもなる。またフェアトレードの話をすることで、たとえ商品を置いてもらえなくても、お店の人の関心を高めるきっ
かけにもなった。これがまさに運動。大規模店舗などチェーン展開しているお店に対しては、本部と取扱商品と店舗の確認をして、店舗ごとに 1 件ずつ掲載した。

◆フェアトレード・タウン運動とは
2000 年イギリス発祥の運動。世界 26 か国 1,632
以上のタウンが誕生している。

■フェアトレード・タウン運動の展開
フェアトレード・タウン認証にむけた取り組みを同時「まちぐるみ」、つまり、まちの行政、学校、企業・商店、市民団体などが一体となってフェアトレードの輪に続けてきた。1～5 の基準はこれまでの活動の延長線上を広げることで、不利な立場、弱い立場に置かれたにあったが、これまで接点の少なかった行政・議会に対途上国の生産者の人たちの自立や環境の保護保する働きかけには時間と労力を要した。平成 25 年秋、名全に貢献すること。

古屋市会議員を対象として、「フェアトレードサロン」を催し、フェアトレードコーヒー・お菓子を食べながら、フェア◆日本におけるフェアトレード・タウン基準
FTTJ（現:日本フェアトレード・フォーラム（FTFJ）策定

トレードについてプレゼンした。その後、男性議員を対象とし1． 推進組織の設立と支持層の拡大たサロンを議員会館で開催。参加しやすいよう議会終了後の時

2． 運動の展開と市民の啓発間に設定し、14 名参加があった。その中には学生時代にフェ3． 地域社会への浸透

アトレードに取り組んでいた議員と出会い、徐々に共感・理解者が広がる手ごたえを感じていった。平成 26 年 9 月に活動の経緯・実績をまとめた資料をもとに、議員のもとへ出かけて行った。

4． 地域活性化への貢献
5． 地域の店（商業施設）によるフェアトレード
産品の幅広い提供
6． 自治体によるフェアトレードの支持と普及※FTFJ ウェブサイトより抜粋

96

助成期間終了後の推移・現状■名古屋市議会、決議！
平成 27 年 3 月 10 日、名古屋市議会において、フェアトレードの支持表明が決議された。認証にむけて、
大きな一歩となった。

■フェアトレードと地産地消
タウン基準のうち、基準 4 は日本でつくられた基準で、国内の格差に対してフェアトレードの概念をとりいれようとする趣旨による。たとえ■フェアトレード・タウン認証申請までのあゆみ＊平成 21 年 6 月 「名古屋をフェアトレード・タウンにしよう会」設立＊平成 23 年 11 月 「名古屋にフェアトレードを広めるための会議」設置◆タウンの要件のひとつである「推進組織」の位置づけとして、教育・議員・
行政（愛知県・名古屋市）、NPO・NGO など各団体や一般市民も集い、隔月で約 1 年継続して取り組んだ。

＊平成 25 年 1 月 「フェアトレード名古屋ネットワーク（FTNN）」設立◆東海地域でフェアトレード活動推進に取り組む 4 団体で設立(設立当時名称)【発起団体】名古屋をフェアトレード・タウンにしよう会、中部フェアトレード振興協会、
認定 NPO 法人アジア日本相互交流センター・ICAN、フェアトレードなごや推進委員会＊平成 27 年 3 月 10 日 名古屋市議会で決議＊平成 27 年 5 月 9 日 名古屋市長の宣言もあり、すべての基準を達成し、認証申請へ。

ば、障がい者の仕事づくりのため、フェアトレードの材料をつかったクッキーを作って販売したり、子ども用にオーガニックコットンを用いたエプロンを働くお母さんの代わりに作ったりしている。食べ物や衣料を通して、地域の作業所とコラボして、仕事づくりをする。フェアトレードへの理解は、地産地消への理解にもつながる。日本流にフェアトレードを広い意味でとらえ、いずれは、マップの中に、ファーマー
ズマーケットの情報も掲載したいと考えている。顔の見える関係という意味で捉えた地産地消。地理的な意味とは異なるが、根っこの想いは同じくしている。

■フェアトレードをライフスタイルの中に取り入れる
タウン認証によって、売上が上がるかというと、爆発的に増えるものではないと考えている。そもそも、小売店の経営は難しい世情であり、フェアトレードも同じ。だからこそ、継続する意義がある。フェアト
レードのマークがついた商品の取り扱いが増えることだけが成果ではなく、フェアトレードの共に生きる、
持続可能な社会を望む考え方が普及することが目的。その意味でもタウン運動が必要だと考えている。

■活動から社会運動への変化
タウン運動に取り組んでよかったことは、目標に向かって動けたこと。平成 8 年からお店をはじめて、
平成 17 年にタウン運動に出会った。それまで、お店やイベントを通して、伝える「活動」を続けてきた。
しかし、「運動」となると異なる。行政や議員、学校にも積極的に、企業にも話に行こう！と、視野・行動が変わった。その積み重ねで、6 年目の今日に至った。議員さんらに働きかけるために、やってきたことをリストアップし、「申請書」として資料にまとめたことで、実績を目にわかりやすく伝えることができた。
「フェアトレード・タウン」になったところがスタート地点。毎年 5 月第 2 土曜日に世界的に実施される世界フェアトレードデー企画に加えて、5 月フェアトレード月間では、昨年の企画イベントは 50 件ほどであったのが、今年は 100 件と倍増したことからも、広がりを実感している。喫茶店のコーヒーメニュー
が、その時だけでもフェアトレードの商品を選べるようになるとおもしろい。タウン運動で実現したように、行政が関わることで、一過性のブームに終わらせないメリットがある。行政内部に担当部署があることを強みに、各主体が連携した取り組みに力をいれていきたい。

課題と今後への展望
お店をはじめて 20 年目。タウン運動によりフェアトレードの広がりを感じている。行政や議員にも行く、店でも積極的に話をして自分の意識が変わったこと。名古屋のまちをつくるといった大きな思いではないが、自分たちの暮らしは自分たちで考えたいと語ることは大切だと考える。
多様な人が考えを持ち寄る場を持って、特に若い世代を巻き込みたい。興味をもっている人は若者に多く、関わるきっかけも多い。商品を販売する体験を通して、コミュニケーションの勉強にもなる。小学生によるチョコレート販売経験企画も検討したい。平成 24 年に施行された消費者教育基本法にフェアトレードが登場している。フェアトレードをきっかけとした消費者としての意識変化に取り組んでいきたい。

97

地域の医療関係者らと患者家族を結ぶアレルギー防災医療ネットワークの構築

平成 21 年度大規模活動（助成額 500 万円）

助成団体名：認定特定非営利活動法人アレルギー支援ネットワーク

13．施策
や制度へ

愛知県内の自治体におけるアレルギー対応の備蓄と理解が進んだ

災害時の避難所生活等では、正しい知識と配慮がなければ、アレルギーを持つ人たちは、病状が悪化の影響。

したり、時には命の危険にもさらされる。これに対し、本助成事業では、患者自身の自主的な備蓄と共に、周囲の人々の理解の促進、防災医療情報システムの構築、地域の関係団体とのネットワーク構築と、

アレルギ

さまざまな観点からの対策に取り組んだ。そうした取組みを経て、愛知県内の多くの自治体において、アレルギー対応のアルファ化米の備蓄が進んできている。

ー対策の【事業の概要】 地域の医療関係者らと患者家族を結ぶアレルギー防災医療ネットワークの構築
災害時、アレルギーを持つ人々の健康被害を起こさない防災対策
普及・啓の確立を目的として、下記 4 つを柱とした事業を行った。

発（1）地域医療・災害ボランティア団体と地域の患者家族とのネットワークの構築
県下 4 地域（名古屋市、北名古屋市、常滑市、豊田市で、地域のアレルギー患者の会と、アレルギー専門医、災害ボランティア
団体、行政の担当窓口等と情報共有しながら、「防災とアレルギー
講演（懇談会）フォーラム」を実施。そのプロセスにおいて、災害時に機能するような顔の見える関係づくりを行った。
（2）防災医療情報のネットワークの構築
過年度構築した基盤となる情報システム「アレルギーっ子の防災・救援ネットワーク」に対して、アナフィランキーショクを起こした際に対応できる医療機関のリストを作ってリンクを貼り、誰でも見ることができるように充実させた。
（3）地域への自主備品拠点の確立
患者家族の住まいや地域の診療所の協力を得て、アレルギー対応食の自主備蓄拠点の整備を進めた（備蓄品は、自主財源により賄った）。愛知県内で、54 か所、5,320 食分を確保した。
（4）子どもがアレルギーを理解する副読本の作成と普及「災害が起きたら？！～アレルギーっ子の防災のおはなし～」を 5,000 冊作成。30 以上の小学区で読み合
わせ等の啓発事業が行われ、2,000 以上の感想文が寄せられた。アレルギーを持つ子どもたちが励まされ成長し、「アレルギーっ子のフェア」では、子どもたちが主体となった「子ども防災サミット」が開催されるに至った。

認定特定非営利活動法人アレルギー支援ネットワーク
平成元年活動開始、平成 18 年にＮＰＯ法人化。アレルギーなどの疾患を持ちつつ、相互に助け合いながら、医療関係機関や自治体・企業などとアレルギー問題の解決のために協働と連携･支援の活動をより鮮明にし、さま
ざまなネットワークを広げている。1.科学的知識の普及、2.各分野・個人への経験交流、3.問題解決のため、行政や他の分野との協働・連帯・支援、4.アレルギー・アトピー・化学物質の患者支援を行う。
事業規模

約 3,208 万円（平成 25 年収度益）

組織体制

会員 1,147 名(正会員 35、一般個人会員 20、一般団体会員 26、法人会員 35、メルマガ会員 1,031)
職員数 15 名
ボラスタッフ 30 名

〒453-0042

98

電話
FAX
E-mail
URL

名古屋市中村区大秋町 2-45-6.
052-485-5208（平日：10 時～18 時）
03-6893-5801
info@alle-net.com
http://www.alle-net.com/

アレルギー対応食の備蓄・提供につなげる総合的な事業■個々の家庭による備えに加え、地域・医療機関・自治体の理解とアクションを形成
東海・東南海地震等の災害に備えて、アレルギー対応食の備蓄をいかに進めるか－。アレルギー支援ネットワーク（以下、ASN と表記）がこの課題に取り組む契機は、平成 7 年阪神・淡路大震災であった。
被災地から「アレルギーで救援物資の食糧を食べられない子がいる」というＳＯＳを受け、アレルギーネ
ットワーク（ＡＳＮが独立分離した団体）が、アレルギー対応の粉ミルクや食料等を運んだ。東海地域の患者会同士交流を持った際、日頃からの備えが重要だという話になり、防災対策の活動が本格化した。
被災地では、患者がどこにいるかも把握が難しく、交通網の遮断もあった。また、自助努力として 3 日～1 週間のアレルギー対応食を保管しておきましょうと言っても、自宅が壊れた際にはどうしようもない。
そうした場合の対策を考える中から、今回の助成事業に通じる活動の骨格ができていった。
アレルギー対応食に関する活動の骨格

今回の事業項目①患者家族の家庭や協力してくれる病院等に自主備品拠点を設ける

地域への自主備品拠点の確立②自治体や地域の備蓄庫にアレルギー対応食の保管を要請する（（事業の効果として、理解・関係づくりの促進）

地域医療・災害ボランティア団体と地域の患者家
族とのネットワークの構築（フォーラム開催）③アレルギーっ子の状況を周囲が理解し、配慮できるようにする

子どもがアレルギーを理解する副読本の作成と普及④被災後にどの医療機関が開設しているか情報提供する

防災医療情報のネットワークの構築

愛知県のアレルギー対応のアルファ化米の備蓄は 6 割以上に行政へのアレルギー対応の要請は、基本的には、各地の患者会が各々の市町村の防災窓口や福祉関係の窓口等に出向き、アレルギー対応食の備蓄・保管に関する要請を行う形をとる。ASN は、各患者会を支援する機関として、要望の仕方について助言をする等のサポート役を担う。三重県松阪市のように「アレルギーに関する災害及び平常時に係る支援協定（企業がＮＰＯに対応食等を寄附、ＮＰＯはこれを備蓄し必要時に行政に渡す、行政はその保管に委託料を払う仕組み）」全国初の協定を結んだケースでも、地元の会の強い意志があってこそ始動し実を結んだと言える。
備蓄食品は、お米を第一に優先している。死に至るようなショック症状が一番出にくい食物であるため
で、水もセットで備蓄する。他には、赤ちゃんのためのアレルギー対応の粉ミルクである。アレルギー対
応のアルファ化米は、法によりアレルゲン表示が義務付けられた卵・乳・小麦等の特定原材料 7 品目、および表示が推奨の 20 品目を原材料に使用していないもので、値段も一般のものと変わりなくなってきた。
5 年が賞味期限であるため、切り替えの時期も踏まえながら、一般のアルファ化米をアレルギー対応のものに切り替えてもらう要請を行政に対して行っている。
つまり、アレルギー対応のアルファ化米備蓄がどれだけ推進したかを検証する際に、平素からの患者会による要請活動が前提となっているため、助成事業がどれだけ直接的に影響を及ぼしたかは明確でない。
ただし、実際の備蓄状況では、愛知県では、35/54 自治体（＝64.8％）が対応しており、東海 4 県の対応率は全国と比べて高い（⇔東京都数値 14.5％）。さまざまな取組みの成果が出ていると推測できる（＝表 1）。
表 1：各地のアレルギー対応のアルファ化米の備蓄状況（アレルギー支援ネットワーク調べ／平成 24 年度）
市町村数
アレルギー対応の米を備 左記を備蓄して 左 記 を 備 蓄 して い 無 記 入 とな っ て い（東京は、区含む）
蓄している自治体の数いる割合ない自治体数
る自治体数
愛知県
岐阜県
三重県
静岡県

54
42
29
35

35
9
15
5

64.8％
21.4％
51.7％
14.2％

17
13
2
26

2
20
12
4

※自治体数では、県の分は母数から省いた99

ネットワークが、アレルギー関連施策に働きかける力になる■ネットワークが形成できれば、備蓄も進みやすくなる
各自治体の備蓄方針への影響度は客観的に測れないが、鍵になるものの一つに、ネットワーク形成がある。今回の事業で、患者の会・専門職・災害ボランティア団体・行政の窓口・社会福祉協議会・医療機関等が啓発フォーラムを準備・運営する過程で築いた「顔の見える関係」がそれにあたる。こうした取組みを行うことで、その地域での声を届ける力は増し、備蓄の話は進みやすくなる。フォーラム開催にあたっての ASN のサポートは、まず、地域の患者の会の皆さんと一緒にフォーラムの構想を練り、どこと連携をとるとよいか助言しながら、患者の会と一緒に市の防災課に行くことである。そして、講師を依頼する
医師や、社会福祉協議会、防災ボランティア団体に声をかけるお手伝いをする。
ただし、きっかけとなる予算等がないと話を持ちかけることは難しい。平成 21 年度の助成事業以降は大きな助成金を得る機会を得ず、こうしたネットワークづくりはＡＳＮの自己資金でおこなっているため、資金が必要な自主備蓄は進んでいない。モリコロ基金が継続的な助成を行う仕組みであったらと感じている。従って、患者の会同士の勉強会や情報交換をベースに、行政に声をあげるといった活動が主になっている。ただし、助成事業で地域に理解を広げるツール（＝副読本「災害が起きたら？！

～アレルギーっ

子の防災のおはなし～」）ができたことは行政への説明材料の一つとなり、地域の各患者の会が地域に理解を広める際にも役立った。患者の会が自主的に地域の防災訓練に参加する動きも活発化している。

■「患者の会のリーダー」と「専門職」が連携して働きかけていく動きも出てきた助成事業でフォーラムを実施できた 4 地域（名古屋市、北名古屋市、常滑市、豊田市）のその後の状況
はまちまちである。新たに、理想的な展開を見せているのが豊橋市である。ASN では、教育機関・病院・
栄養士・外食産業等で働く専門職やアレルギー患者が食物アレルギーに関して体系的に学ぶことができる
全国唯一の講座「アレルギー大学」を開催している。豊橋市では、そこで学んだ専門家が市に働きかけ、市の助成金を受けて地域での理解活動等を進められている。このように、患者の会のリーダーと専門職が連携して地域に働きかけていく形が今後進んでいくことを同法人では期待している。
同会では患者会を作りたいという声があがればサポートを行うが、東海アレルギー連絡会（愛知・岐阜・三重・静岡で結成）の圏域でも、患者会は 4 割程度の組織率である。現在患者会があっても、子どもの食物アレルギーが治ったのをきっかけに会が消滅する等の変動もある。対応施策に取り組む自治体を増やす
ことは簡単ではない。誕生後に保健所で健診を受け、保育園、小学校に入ると教育委員会が絡んでくるた
め、子育て全体が見通せる「自治体の仕事として」関わってほしいと願うが、子育てにはアレルギー以外にも様々な問題があるため、十分な対策がとれているとは言い難い。

備蓄に加えて、供給まで結びつく仕組みづくりが進んだ
東海・東南海地震が起こると、10 日から 2 週間位は支援が届きにくい広範囲の被害が予想される。その間を持ち応えるために、行政の備蓄も自主備蓄も必要であるが、それだけで終わらない。実際の食の安全に至るまでには、供給体制（患者や避難所からＳＯＳを受けて直接届ける体制）、その供給に結びつく患者の安否確認体制、避難所運営に関わる地域の理解（避難食での食材の表示、アレルギー源になるものは後で加える等の工夫）等、多岐にわたる取組みが機能することが必要になる。
助成事業終了後も、供給体制をつくるためバイクボランティア Bi-Vo と合同災害研修を行ったり、地域
で災害時にアレルギーの子どもが食べられるものをつくる災害時クッキング教室を行う等、フォーラムでできたつながりの進展はあった。地域でのアレルギー理解促進の活動に協力する等、声をかけてもらう関係づくりは進んでいる。また、助成事業の一環で、自主備品拠点を県内に 54 箇所設けたが（ただし備蓄購入は助成金外で行った）、それを活用して防災訓練を行う取組みが増えたという効果も生まれている。

100

今後の展開切り替えの時期を捉え、対応食への転換を要請

アルファ化米の賞味期限は 5 年で、平成 21 年度に揃えたものの切り替えの時期が来ている。行政の施策化が伴わなければ、自主財源でこれを賄わなければならない。認定ＮＰＯ法人をとり、寄附の呼びかけも努めているが、こうした財源確保には苦慮している。他方、名古屋市では防災担当部署が、賞味期限がきたものから、全てアレルギー対応のアルファ米に切り替えていく方針を示しており、備蓄率が高まる見込みである。行政の施策化の意味は大きいため、ASN では、自主備蓄の推進と共に、賞味期限による交換の時期を捉えて、アレルギー対応食への変換を要請する活動にこれからも取り組んでいきたいと考えている。

●基金の役立ち：施策への働きかけを促進するネットワークの力を育んだ
本助成事業をきっかけに地域の患者会とともに要請活動を行うことが増えアレルギー対応食の備蓄が格段に推進された。しかし、対応米の備蓄が施策として浸透するためには、患者の会だけではなく、地域の各種団体と課題認識を共有して働きかけていくことの意味は大きい。フォーラム開催地で、その後も地域での理解・訓練活動が活発化している状況を見ても、課題や対策を協議するネットワークづくりは重要な取組みと言える。助成事業によって取組みモデルができたものを、他地域においても、自治体と連携して普及していくという展開が期待されるタイプの事業である。
アレルギー対応食の備蓄・提供については、備蓄したら終わりではなく、保管場所から必要な人に届いてはじめて食の安全が成り立つ。供給体制に向けてバイクボランティア等との新しい協力関係も発展させており、助成事業をベースに、課題について色々な主体が役割を担い合う取組みを発展させている状況が確認できた。

ＡＳＮの事業において、フォーラム開催のプロセスが「ネットワークづくりの土台になった」点が評価されていますが、同事業でのフォーラムの開催地の一つ、名古屋市でも「なごや防災ボランテ
ィア連絡会」というネットワークが存在します。その中心メンバーである、「認定ＮＰＯ法人レス
キューストックヤード」に、同連絡会と防災時のアレルギー対応の推進状況についてお聞きしました。

非常時のアレルギー患者への配慮が“当たり前に“
認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード

事務局長

浜田ゆうさん○名古屋市内では、地域防災活動においてアレルギー問題の認識が進んできていますが、その背景には「なごや災害ボランティア連絡会」の存在が大きいです。この連絡会は、災害時のボランティアセンターの運営と平常時の防災・減災の推進を目的に、平成 18 年に発足しました。
月例定例会を通じて互いの情報交換や行政、社会福祉協
議会等との顔の見える関係作りを行っています。現在では市内全 16 区の災害ボランティアグループのほか、▲なごや災害ボランティア連絡会の様子

レスキューストックヤード＜以下、ＲＳＹと表示＞等の災害支援団体、名古屋市、市社会福祉協議会など、
23 組織が加盟しています。
○アレルギー支援ネットワーク＜以下、ASN と表示＞と RSY の出会いは、ASN がモリコロの助成事業に取り組んでいた同じ平成 21 年に、RSY でも、他機関の助成金事業で、共通するテーマの冊子「アレルギーっ子にやさしい防災」を作成に取り組んでいて、相互にアドバイスや協力をし合うようになったことで101した。こうしたつながりを通して、ASN が市内の防災ボランティア団体と関係が出来てきたことは、モリ
コロ助成事業でのフォーラム開催を盛り上げるひとつの要素になったと思います。
○平成 23 年に、ASN が連絡会の賛助団体になってからは、ASN に防災関連の行事に出展依頼することも増えました。各区で行われる避難所体験等でも、炊き出しのメニューにどんな食材が入っているか書き出
して貼り出すことが当たり前になってきていますが、ASN からの継続的な働きかけの成果と感じています。
こうした地域防災ネットワークがそれぞれの自治体にあれば、各地のアレルギー患者の会がもっと地域防災に貢献し易い下地となるのではないでしょうか。
○これからＡＳＮと連携を強めたい分野としては、学校教育の場での防災理解教育活動です。特に、中学校を対象とすることや、PTA を巻き込むことが鍵になるのではと感じます。中学生になると、地域の大人たちを引っ張ってくることができます。それで地域の大人に理解が広がれば、アレルギーに対応する備蓄のあり方を地域で考え実現していくことにつながるからです。ASN が各区の防災ボランティア団体とつながる縁から、学校等と連携した啓発事業が生まれ、学区レベルの身近な地域の備蓄に影響を与えていくことを期待したいし、RSY としてもお手伝いしていけたらと思っています。
【認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード】 阪神淡路大震災や東海豪雨の経験から、災害時の支援だけ
でなく、日頃から一人ひとり防災意識や地域の防災力を高めることを目指して、前身団体の活動を発展させる形で、
平成 14 年にＮＰＯ法人化。
「緊急時の被災者支援活動」「災害ボランティアコーディネーターの養成」「平常時の地域防災にかかる各種企画・運営」「災害時要援護者に対する防災対策の企画・提案」等を実施。
＜所在地＞名古屋市東区泉 1-13-34

名建協 2 階電話

102052-253-7550

子どもがつくる新しい地球のカタチ
ー持続可能な社会構築のための「子どもの参加」

平成 20 年度大規模活動（助成額 500 万円）

子どもがつくる新しい地球のカタチ(地域行動編)
ー持続可能な社会構築のための「子どもの参加」

平成 21 年度展開期活動（助成額 100 万円）

子どもがつくる新しい地球のカタチ(地球環境編)
ー持続可能な社会構築のための「子どもの参加」

平成 22 年度展開期活動（助成額 100 万円）

助成団体名：認定特定非営利活動法人アイキャン（旧：アジア日本相互交流センター・ICAN）

14．教育機「絵手紙」をきっかけとした、教育機関・企業での国際理解・社会貢献活動

関・企業と
愛知県内の教育機関と連携し、フィリピン・日本両国の子どもたちの絵手紙交流大会を実施し、相互理解を深める機会を提供した。絵手紙は企業の協力を得て、地域のショッピングセンターにおいて約 1の協力関係

週間、展示した。助成期間終了後もこの絵手紙交流を発展・継続する中で、教育機関や企業との信頼関係が醸成され、平成 25 年のフィリピンの台風災害の時には、支援機関として募金等の受入・活用を行の深まり・った。大規模な国際協力 NGO は東京に集中しているが、アイキャンは名古屋市内に拠点を構え、地域
で国際協力活動に参加する機会を提供することにこだわって、事業を継続・展開している。

広がり【事業の概要】「子どもがつくる新しい地球のカタチ」というメインテーマのもと、3 年間にわたって絵手紙大会（TULAY PROJECT「トゥライプロジェクト」）として、フィリピン・日本両国の子どもたち約 5,000 人の絵手紙交換を行い、イオン大高ショッ
ピングセンターで 1 週間にわたり展示を行った。
絵手紙にはフィリピン・日本共通のテーマを設定した。
「私の僕の楽しい瞬間（H20）」「自分の地域の好きなところ（H21）」「私の僕の環境への取り組み（H22）」を取り上げ、地域の豊かさ、多様性、「ともに」行動すること▲子どもが作成した絵手紙の重要性を学びあった。

その他、愛知県内の学校における国際理解教育事業、フィリピンの子どもたちを対象としたノンフォーマル教育にも着手（H20-22 助成）。
さらに、フェアトレードフォーラム（H23.24）、2016 ミンダナオ和平合意に向けた「平和のキルト」運動（H25）
ど、日本国内での国際理解教育活動について、あいちモリコロ基金を活用して活動を広げている。

認定特定非営利活動法人アイキャン（旧：アジア日本相互交流センター・ICAN）
フィリピンを訪れた一人の会社員が、路上の子どもたちと出会い、自分たちにも「できること（ICAN）」はな
いかと思い、1994 年 4 月 1 日設立。2000 年ＮＰＯ法人化。現在は、「アイキャンな人（できることを実践す
る人）」を増やすことで、世界中の子どもたちが享受できる平和な社会を作るため、危機的状況にある子どもたちと「ともに」行なうプログラムと「できること（ICAN）」を増やすプログラムの両面から活動を展開している。
事業規模

組織体制

名古屋市中区大須 3-5-4
矢場町パークビル 9 階
電話
052-253-7299
FAX
052-253-7299
E-mail info@ican.or.jp
URL
http://ican.or.jp〒460-0011

約 2 億 7,941 万円（平成 25 年度収益）
役員 6 名、有給職員約 60 名、ボランティア約 400 名

103

モリコロ基金が国内地域事業を見直すきっかけとなった
ICAN のはじまりは、フィリピンを訪れた一人の会社員が、路上の子どもたちと出会い、自分たちにも「できること（ICAN）」はないかと思い、1994 年 4 月 1 日設立し活動を始めたところにある。国際協力 NGO であることからも、当時は、フィリピンにいる子どもたちを対象とした活動が中心であった。助成金や寄付金も、海外でしか使用できない指定寄付が多くをしめている。一方、ICAN は国や地域を越えて相互理解を促進するために、国内での国際理解教育（開発教育）事業に使う資金を増やしていきたいと考えていた。
あいちモリコロ基金は、国内活動（愛知県及び隣接県での活動）に使える助成金である。あいちモリコロ
基金への申請をきっかけに国内地域事業を見直し、国内活動の強化として、「地域」への働きかけ、日本国内
での学校との連携を強化することになった。
あいちモリコロ基金の事業として、愛知県とフィリピン各地の子どもたちが、共通のテーマで絵手紙を作成し、相互理解を促進する TULAY PROJECT（トゥライプロジェクト）を行なった。平成 20 年度は両国合わせ、約 5,000 人の子どもたちが参加している。
「絵手紙」は A4 の半分のサイズのカードに、自分の嬉しい楽しい瞬間を描き、その下に一言メッセージを添える形にした。絵手紙のカタチにしたことで、子どもたちが参加しやすくなり、さらにそれぞれの書き手の文化や生活環境が見えるものとなった。また、絵手紙に描くテーマはその年々の状況に応じて設定し、助成事業終了後も活動を継続している。

NGO と学校との連携・関係づくりからスタート
絵手紙事業は助成期間終了後も継続して実施しており、平成 26（2014）年度、愛知県内だけでも 18 校、日比合計で約 4,700 名もの子どもたちの参加があった。ＮＰＯ／NGO 活動に対する理解・参画を広げるた
めには子どものころからの教育・きっかけづくりが大事であるという認識は広がっているが、小中高等学校
では外部の人が学校で授業を行うことは手続きやルール上、難しい現状がある。学校の教育現場という公的な場面において個別の NGO が連携・協力関係を維持していくには、地道な働きかけが必要だった。

■愛知県内の参加校は 1 校ずつ電話をするところからスタート
平成 20 年度のあいちモリコロ基金採択後、事業担当者は愛知県内の協力校を見つけるため、私立学校に 1つ 1 つ電話をし、手紙を書き、アポイントを取れた学校に関しては直接出向いて事業の説明をした。あいち
モリコロ基金の助成を結果的に同一事業で 3 年間受給したが、初年度の事業の成果があってこそ、2 年目以降の参加校の増加がみられた。現在は、学校との繋がりを増やすため、公立の学校にも働きかけ、少しずつ
参加校の増加がみられている。

■フィリピンの学校との繋がり
ICAN はフィリピンにも 11 か所の事業地を設けて活動をしている。フィリピンでの絵手紙は、各事業地の担当者が各エリアの学校に直接呼びかけて集めている。平成 26 年度にはごみ処分場周辺地域、紛争地、先住民の子ども、大型台風被災地等の 6 事業地、普通の学校 4 校と、合計 10 か所で絵手紙を作成した。
交流に関してはフィリピンの子どもたちの方が意欲的な子が多いという印象である。日本と違い簡単に海外はもちろん自分の住んでいる地域の外に行くことができない子どもたちが多いので、日本からメッセージが届くことにワクワクしている。学校によっては展示会を行ったり、ICAN スタッフがメッセージを見せてまわったりしている。

■学校との協力関係をつくるための工夫～学校の状況に合わせた柔軟な方法で実施
学校での絵手紙事業については、ICAN が事細かに段取りや手順を学校にお願いすることはしないで、学104

校ごとにやりやすい形で取り組んでいただいている。したがって、参加校毎に絵手紙事業に対する取り組み
方法は異なっている。教育委員会等を通じて一斉に実施していただくのではなく、ひとつひとつの学校とアポイントを取って、反応があった学校と関わることにしている。
日本の学校では、英語、社会、道徳などの年間授業計画に組み込まれ、毎年絵手紙を描いているところもある。また、生徒会やボランティア部で行うなど生徒の自主性に任せている学校もある。

■学校との協力関係をつくるための工夫～学校内にキーパーソンをつくる
学校との協力関係を継続させるためには、学校内キーパーソンを作ることが大切である。この事業が学校内に根付いていれば事業は継続するが、実際には人事異動により担当の先生が変わるといったことが起こる。
連携実績のある先生には名指しで依頼をし、継続して関わっていただけるように働きかけている。担当が変わった場合は新しい担当をご紹介いただけることも多い。

■学校との協力関係をつくるための工夫～学校向け「お礼」は掲示・写真入りで残るものを送り、認知を継続する
絵手紙事業に限らず、最近は学校を通じた「寄附」を頂く機会もあり、寄付者へは寄付のお礼状を送っている。学校であれば、領収証という形にこだわらず、写真を貼って掲示できるようなものを作って送っている。
掲示していただくことで多くの方の目に留まるし、「役に立った」と思ってもらえることになる。
お礼状の掲示や、お礼に書き損じはがきの箱など、その後も使える物を同封することによって、「ICAN」という団体をさりげなく知っていただくことに繋げている。

企業との協働■ショッピングモールでの絵手紙展示会
絵手紙事業を日本とフィリピンの子どもたちの交流だけで終わらせず、大人たち人にもその背景を知ってもらうために、ショッピ
ングモールにおいて展示会を行っている。モリコロ基金助成時にイオン大高ショッピングセンターにて実施し、その後も実施店舗を変えつつ、毎年開催している。平成 26 年度の来場者数は 6 日間で約3,200 名にも及んだ。通常は店舗側の催事の為に借りることが難し
い土曜日にも展示場所を確保していただき、展示会場が吹き抜けで、上階やエスカレーター利用者からも目に留まりやすい場所だったこともあり、多くの方に知っていただく機会にできた。

■企業の社会貢献意欲に応えたい
絵手紙の展示会活動を通して、企業との連携・協賛を得ることができた。ICAN は海外支援もしているが、国内で「ICAN な人」を増やすことも重視している。地域の企業は、海外よりもまずは身近な地域に貢献していきたい、身近な地域での子どもたちの取り組みを応援したいと考えている企業が多い印象を受ける。そのような企業との連携を広げていきたい。

105

事業でのご縁・信頼から、災害時の緊急寄附金の受入・活用へ～NGO の認知を広げる
近年、フィリピンには毎年のように大型台風が上陸し、甚大な被害を及ぼしている。フィリピンでの台風被害についての救援について、これまでのつながりや信頼関係が活かされて、多くの寄附が寄せられるようになってきている。

■フィリピン台風被害時に「書き損じハガキの寄附」を募集～「何かしたい」気持ちを行動へ促す
災害時には「何かしなくては」「何かしたい」という気持ちを掻き立てられることが多いが、具体的な行動にまでつながることはなかなか困難である。
フィリピンの台風災害時に、ICAN はまっさきに現地に支援に入ったため、テレビや新聞などのマスメデ
ィアで報道され、認知度と信頼が上がった。この機会に、県内すべての小中高校に書き損じハガキ収集による寄付をお願いしたいという依頼書を各校の校長宛に一斉に送付した。学校には依頼書類は多く届くため、対応していただけないことも多いそうだが、災害が連日報道されたこともあり関心が高まっていた。また、学校現場では現金による募金よりも、モノを集める方が取り組みやすい。このフィリピンの台風被害救援をきっかけに、初めて関わってくれた学校も多くあった。
書き損じはがきの寄附の他、従来からの絵手紙参加校での学内募金活動、災害時にどこかに募金したいと思っていてインターネットで検索してきた学校、大学のサークルやゼミ単位の寄付など、災害時現地支援の窓口として ICAN を選択する人々が増えてきている。

■Facebook を活用した、リアルタイムな現地活動報告
寄付先として信頼できる大きな団体を選ぶ傾向はあるが、それがどこに使われているのかわかりにくいという声を聞くことがある。ICAN は事務局長がいち早く現地入りし、早急に活動を開始した。Facebook を活用し、リアルタイムで、日本語で現地の状況や活動の報告をするようにしていた。電気が使えることも限られている被災地で、情報も限定的である中、リアルな現地の状況をいち早く伝えて、寄附の必要性と使い道を訴えた。これは今までのフィリピンでの活動実績があってこそできたことである。

●基金の役立ち：成果～中部地方の学校・企業が地球規模の課題に取り組む機会を提供
ICAN は国際協力分野での事業をしているが、海外協力のみを行っているわけではない。団体概要によると、「解決したい課題」として、「紛争や貧困などの暴力に脅かされ、可能性を開花することができない危機的な状況に置かれている子どもたち」が世界中にいることとともに、「地球規模の様々な課題に対し、生まれ育った地域に根差
して取り組むことのできる機会は、依然として限られており、日本では特に東京以外の地域において顕著」であるという問題意識を持っている。そこで、「できること（ICAN）」を増やすプログラムとして、国内において国際理解教育事業等を実施している。
事業規模の大きな NGO は東京に本部を設置していることが多い。ICAN の当事業担当者に、中部地域から東京に拠点を移すことを考えていないのか聞いてみたところ、東京以外の地域の人々が取り組む機会を提供すること、学校のみならず、地域の中小企業なども地元で社会貢献したいという意欲があるため、そのようなところとパートナーシップを組んでいくことに意義を感じているという答えが返ってきた。
平成 20 年度のあいちモリコロ基金助成事業で地域の国際理解教育事業に取り組んだことがひとつのきっかけとなり、海外の現地支援のみならず、国内での事業活動についても精力的に取り組んでいる。それは、単なる自団体の国内事業だけにとどまらず、市民・学校・企業など多様な主体が地球規模の課題に取り組む機会を提供しているという点からも、愛・地球博の理念を継承した事業が継続・発展しているといえよう。

106

小中学生の科学的創造力を育成する
理科実験主体の授業活動 事業

平成 24 年度展開期活動（助成額 100 万円）

助成団体名：特定非営利活動法人テクノプロス

15．もの

強みを生かし、地域との協働により達成！
－ こどもたちに科学のすばらしさを伝えたい！ －づ
く年のモリコロ基金で、愛知県みよし市の「みよし商工会」との協働により、り
平成 24「愛知みよし少年
少女発明クラブ」の設立・運営を行った。トヨタグループの研究者集団である豊田中央研究所の OBが中核となり、在職中に培った知識や発想を生かして、地域のこどもたちに、科学のすばらしさを伝える活動の一つである。本事業では地域の商工会との協働で、少年少女発明クラブを設立・運営し、助成終了 2 年後の平成 26 年には、行政と商工会による、地域での自立運営に至っている。

文 化 の
継承

【事業の概要】

小中学生の科学的創造力を育成する理科実験主体の授業活動

平成 24 年度の事業として、「みよし商工会」との協働により、愛知みよし少年少女発明クラブの設立・運営を行った。設立申請からプログラムの企画を行い、9 月中旬に発足した。クラブ活動は月 1 回日曜にプレイベントと合わせて本事業で 9 回開催した。

■実績・成果 ※平成 24 年度実績報告書より
1）愛知みよし少年少女発明クラブの設立・運営支援
2）地域でのスポット授業（理科教室）
親子 20 組を対象に 2 時間授業を 8 回実施▲愛知みよし少年少女発明クラブの発足式典

実施日・テーマ

参加者人数

1）

7/23 設立イベント：「磁石のふしぎ・スライムの不思議を知ろう！」

一般 46 名発明

8/20 設立イベント：「葉っぱのはたらきを知って葉脈標本を作ろう！」

一般 26 名クラブ

9/16 「風車を作って、発電量を競争しよう！」

クラブ会員 34 名

10/21 「音の正体を知って、パンフルートを作ろう！」〃

11/11 「自動車の空気抵抗を減らそう！」〃

12/ 2 「光のふしぎ：光の性質を学ぼう！」〃

1/20 「光センサ：ロボット用センサを応用しよう！」

〃

2/ 3

〃

「飛行機の原理を知り、模型飛行機を作ろう！」

3/ 7 「太陽の動きを観察して、日時計を作ろう！」

〃

2）

7/14

「スライムを作ろう！」（名古屋市トワイライトスクール理科授業） 小学生 92 名

地域理科

8/1

「蒲郡のみかんで電池を作ろう！」（蒲郡

生命の海科学館）など

親子 20 組教室

特定非営利活動法人テクノプロス
トヨタグループの研究者集団である豊田中央研究所の OB が中核となり、多分野の専門家が参画している研究開発支援組織。多分野の専門技術者が技術開発や課題解決を支援。
具体的な技術開発課題に対して内容にフィットした複数の専門家で総合的に対応・支援することが可能なため、的確・迅速な課題解決が可能である。科学技術に関する知識向上を目的とした解説や講演にも応じている。
事業規模

組織体制

約 450 万円（平成 25 年度収益）
会員 31 名理事 20 名活動スタッフ31 名〒468-0035 名古屋市天白区境根町 95
電話052-803-4896 （平日：10 時～17 時）
FAX
052-803-4896
E-mail ＜下記の URL のお問合せ参照 >URL
http://www.tec-pro.jp/

107

助成事業内での経緯・成果■みよし市で少年少女発明クラブを立ち上げよう！

－ 背景・いきさつ

当団体は、平成 21 年度のモリコロ基金の助成で、安城北中学校と蟹江北中学校、平成 22 年度の助成
で、長久手中学校を加えた 3 校で理科授業を行っている。こどもたちに科学技術や発明の楽しさを知ってもらいたいと活動してきたところ、愛知県の職員から少年少女発明クラブの立ち上げを勧められたことが本事業の発端である。その背景には、発明協会という公益社団法人がある。この全国組織に申請を出すことではじめて、発明クラブとしての認定を受けることができる。全国で均等に広がるように、地域ごとに枠数の制限もあり、愛知県は枠の残りが 2 つであった。申請が通ると協会から規定の補助金が支給される。
当初は豊田中央研究所のある長久手町を対象にと考え（地元への貢献）、愛知県の産業労働部が熱心なパイプ役になり、長久手町役場（当時）に提案を持っていったが成立に至らず断念。豊田中研出身で、みよし市でベンチャー企業を立上げ商工会の理事にもなっている方との連携で、「みよし商工会」と、
テクノプロスの協働により発明クラブを立ち上げることになった。

■商工会との協働 － 役割分担

みよし商工会との役割分担

少年少女発明クラブは地域に設置するので、地域との協働が不可欠である。本事業では、「みよし商工会」と当団体が、右表のように、それぞれの得意分野を担当して協働したことで、設立することができた。

人
物
金
情報

■独創性をはぐくむ授業 － 従来にない教育

みよし商工会
事務局機能
ボランティアテクノブロス
企画、プログラム講師

活動場所（商工会のホール）、机など備品5 万円
地元への広報80 万円（モリコロ）

本事業を通して、従来実施してきた「科学教室」の枠を超え、独創的な発想をはぐくむための授業を実施することができた。
当団体にとっても、新しい事業の開拓になった。ノウハウや知識、スキルも蓄積されたので、今後の活動に活かしていきたい。

助成期間終了後の推移・現状■地域での自主運営に －みよし商工会と行政の協働に発展▲風車を作って発電テスト

当初、当団体に実績がなかったので、行政は様子見状態であったが、発明クラブの発足会に市長代理に来ていただき、設立後に認知された形である。市のイベントで、発明クラブの成果品の展示をしたことで認知が進み、2 年後に、市と商工会との協働で地

みよし商工会との役割分担

元での運営に移行した。
当初は、立ち上げ後もテクノプロスが企画やプロ
グラムを継続的に担おうと考えていたが、地元の人

人たちが自分たちでやりたいとのことで自立運営に至った。立ち上げだけの支援（中間支援的な事業）を物

意図してはいなかったものの、地域での自立運営は
望ましい形態でもあり、今後ともテクノプロスの事
業のひとつとしていくことも検討中である。

■地域への波及効果 － 学校、市民の反応と連携

金
情報

みよし商工会(中心)事務局機能
ボランティア（地元の退職者）
活動場所（商工会のホー
ル）
、備品など

みよし市
企画
プログラム
講師
＊H28 以降は、建築予定の建物内を
活動場所に
20 万円

10 万円
（発明協会補助 20 万円）
地元への広報地元への広報発明クラブの構成は、小学校 3-6 年の 30 名（6 年生の子が継続したいというので、現在中学生の受け入れを検討中）。愛知少年少女発明展にクラブのメンバーが応募して表彰された。表彰されるとその子の学校に賞状などが届くので、学校がびっくりして発明クラブに注目するようになった（4 校）。
平成 25 年度以降、地元での自立運営では、クラブに入っている子どもの親や、地元の退職者がクラブの指導者になった。

108

課題と今後への展望■こどもたちに知恵と技術を伝えたい！ ― 学校は校長先生の熱意がカギ！
当団体が一番やりたいことは、こどもたちの理科教室に関わることで、次世代に自分たちが培ってきた、知恵と技術を伝えたいと思っている。
地元の中学校での理科授業を担いたいと思い、平成 21 年度のモリコロ基金の助成で、安城北中学校と蟹江北中学校、平成 22 年度の助成で、長久手中学校を加えた 3 校で理科授業を行った。授業を担う
きっかけは、副理事長の一人がこの学校の一期生だったことで校長先生が非常に熱心になってくれたり、
メンバーの身内が校長先生だったりと、人脈によるきっかけがほとんどである。校長先生が変わって事情が変化したため、廃止になったケースもある。
学校の場合、校長先生の熱意がカギになる。いかに乗り気になってもらうかが今後の大きな課題である。

■事業の掘り起し
会員が現在 31 名いて、豊田中研 OB が 16 名、トヨタグループを主とする技術者 OB が 16 名であるが、営業的なことをする人材を擁していないため、登録している会員が活動できる機会を十分に作り出すのが難しい。県の委託事業に応募したり、地域の団体からの依頼を受けて活動しているが、自発的な事業の開拓が今後の課題である。企業からのセミナー講師などの事業依頼も月に 1～2 回程度あるが、HP やフェイスブックなどを効果的に使えるようにしたい。

■世代交代（後継者）
会員は主に豊田中研とトヨタ企業の OB のため、当初は 60 歳定年で 60 歳くらいの人が入会していたが、現在は、65 歳まで雇用されるので、新規会員が 65 歳以上になった。さらに、65 歳以上でも、他組織に再就職する人が増えたため、ますます平均年齢が上がっている。理事長も在任期間が 10 年を超えているので、後継者にバトンタッチしたいと思っている。

モリコロ助成金は、効果的だったか？
発明クラブの運営にかかる人件費、交通費、教材費など、モリコロ基金のおかげで過不足なく対応することができ、大変ありがたかった。

●基金の役立ち：「ものづくり」につながる発想・知恵・経験をこどもたちに伝える
本助成事業は、企業の研究所退職者からなる NPO が地域の商工会と協働して、地域のこどもたちに、発明・発見につながる（ものづくりの原点）教育をする場を設立・運営した事業である。助成後、この事業は地域での自主運営に至っている。
平均寿命が延び、退職後の生きがいづくりは、今や社会の大きな課題である。地域社会に溶け込めない退職者も少なくない。しかし見方を変えれば、多くの経験と知恵を持ち、フルに活動できる人材が社会にどん
どん増え、地域社会にける未開拓の莫大な資源が眠っていることも意味している。当団体は、科学の知恵や豊富な経験があることが大きな強みである。この強みを生かし、ものづくりにつながる発想・発明力を育てる場がさらに増えることを期待したい。

109

第４章 総括・まとめ

第 4 章 総括・まとめ

これまで、助成実績調査、書面アンケート調査（回収数 148 団体、回収率 71.2%）とヒアリング調査（15事例）の分析結果を詳しくご紹介してきました。最後に、これらを総合してどのようなことが言えるかを簡潔に述べることにします。

１．助成事業の成果
ー 多くの団体で助成事業の成果が見られた
今回の調査で、多くの団体が社会にとって有意義な活動を行い、実績を上げたということがあらためて確認できました。もちろん、そうした成果は当基金による助成金だけでなく、他の助成金や自己資金など
複数の財源を用いながら得られたものです。どこまでがあいちモリコロ基金の助成の成果なのかを厳密に判別することは難しいですが、支援対象となった事業の重要な時期にまとまった金額の助成が行われたことが多いので、助成による影響がかなりあったと推察されます。
以下では主にヒアリングを行った事例に沿って、分野毎の動向に着目して成果を見ていきます。

■環境保全
モリコロ基金の原点ともいえる環境分野は、助成された事業に占める割合が最も採択数の多い分野ですが、環境教育や ESD（持続可能な開発のための教育）が多数の団体によって繰り返し実施されたことにより、環境保護やリサイクル推進が浸透し、地域で多くの取組みがなされるようになりました。身近な池、川辺、運河、海岸、耕作放棄地などを数十人、数百人単位の住民がきれいにしたり、水質の向上、貴重な生物種の保全、景観の美化を図ったりする数多くの例が見られます。
○漂着物の多い渥美半島では、当基金の助成により「虹のとびら」「あかばね塾」、「環境ボランティアサー
クル 亀の子隊」の 3 団体が海岸の清掃活動を行いました。
「虹のとびら」は 50km にわたる長い海岸線を大学生が主体となって流木、レジャーゴミなどを清掃するイベントを毎年実施しており、現在はゴミがかなり少なくなっているといいます。事業の運営を通じて学生同士の交流が進み、社会勉強、人間形成の場ともなっています。上記の３団体はそれぞれ大学生、中高年層、小中学校生と主な参加者層が異なることもあって、今のところ相互の連携はほとんどありません。今後、当基金の助成がきっかけとなって世代間交流を含む連携が生まれることが期待されます。
○資源の再利用・リサイクルの分野では、ＮＰＯ法人「中部リサイクル運動市民の会」が平成 21 年度からの助成により常設のリユースステーションを 2 カ所立ち上げました。現在ではその 2 カ所の収支が黒字化し、続いて設立された施設の事業化モデルともなっています。収益の一部は他の団体への寄付という形で社会に還元されています。同団体は今では名古屋市内 45 カ所に不用品と資源回収の拠点を、名古屋市と周辺の自治体に 4 カ所のリユースショップを展開するまでに成長しています。

■ボランティア活動の推進
モリコロ基金のもう一つ原点は、市民によるボランティア活動です。
○愛知万博終了後、2,000 名の万博ボランティアによって設立されたＮＰＯ法人「愛・地球博ボランティ
アセンター」は、本基金により名古屋市で開催された COP10 のボランティア育成のための取組みを行110

いました。同団体は世界会議、あいちトリエンナーレ等の国際イベントも支えてきました。

■保健・医療・福祉○保健医療福祉の分野では、急速に増加している認知症の人に関する取組みに進展が見られます。ＮＰＯ
法人「希望・あすなろ」は平成 21 年度に初期活動助成、平成 24 年度に展開期助成を受け、認知症予防のリーダー養成事業を実施しました。講座参加者の 7 割がリーダー認定を受け、修了生の 2 割程度が地域で活動しているということです。
○認知症の人を含む一人暮らしの高齢者、親なきあとの障害者など、成年後見人を必要とする人の数は急速に増えています。ＮＰＯ法人「権利擁護支援『ぷらっとほーむ』」は、行政、病院、社会福祉協議会、福祉施設などから多数の問い合わせを受けて、入院・入所の際の身元保証、財産管理、終焉に関する相談を行っている団体ですが、対応にあたる支援者の数が不足しています。このため、福祉・医療・法律の総合的な視点を持って生活支援をする「福祉トータルコーディネーター」を養成するための研修講座
を平成 24 年度に開催しました。講座の参加者は社会福祉士、介護福祉士、行政書士、ファイナンシャル・
プランナーなど専門家が多く、自分の専門以外のこともある程度わかったうえで地域資源を活用し、課題に対処できるようになることが目的です。44 名が修了認定を受け、そのうち数名が登録されて地域で活動しています。活動地域は本部のある名古屋市を広くカバーしています。この領域ではＮＰＯ法人「知多地域成年後見センター」も当基金の助成により成年後見業務従事者の研修を行っています。
○がんになっても安心な社会をつくることを目指すＮＰＯ法人「ミーネット」は、がん治療体験者ががん患者を支えるためのピアサポーターの養成を行ってきました。平成 25 年度の大規模助成では「がんサバイバーシップ」の推進のためにフォーラムやウォークイベントを開催しました。「サバイバーウォーク」には多くの若者の参加があり、当事者以外の層への関心の広がりも見られます。

ホームレス経験者、生活困窮者、就職困難者、DV 被害者、セクシュアル・マイノリティなど、さまざ
まな困難や生きにくさを抱え、孤立の状態に陥っている人も残念ながら増えています。社会福祉等の制度も整備されてきていますが、制度の狭間に置かれていたり、制度だけでは解決できないような「困りごと」に直面していたりする人たちも多く、病院同行、ごみ屋敷の片づけ、入退院の手続き、滞納金の支払い、専門家への橋渡しなど制度外の対応が必要です。
○一般社団法人「草の根ささえあいプロジェクト」は、複数の困難を抱え、社会的孤立や貧困を経験している人が相談し、仲間と出会い、社会復帰できるような活動を行っています。初期のていねいな対応が鍵だということで、ボランティアによる「猫の手バンク」を設置してニーズに対応していますが、サポート体制をさらに強化するために、当基金の助成（平成 24 年度初期活動、平成 25 年度展開期助成）で研修会等を実施しました。平成 25 年度の助成事業により 32 名のボランティアが登録し、799 件にのぼる対応が行われました。
○「のわみ相談所」は平成 25・26 年度に当基金の展開期助成を受けて、一宮市を中心とする地域のホー
ムレス、生活困窮者、就職困難者の自立支援事業を実施しました。具体的には就労、住宅、労働、多重債務、DV、教育、医療、ビザなどに関わる相談対応、炊き出しなどのアウトリーチ、一時避難所の運営などです。姉妹組織であるＮＰＯ法人「のわみサポートセンター」（平成 24 年度展開期助成）が運営している「便利屋」、食堂、リサイクルショップでの仕事に就く人も含め、多くの人が自立し、生活保護を受ける必要がなくなりました（平成 25 年度は一時避難所の入居者のうち男性 81％、女性 48％）
。なお
同団体では 1 年以上仕事を続けていることをもって経済的自立としています。
○女性向けのシェルター（一時避難所）を運営している「かけこみ女性センターあいち」は、ドメスティ
ック・バイオレンス（ＤＶ）等の脅威から逃れた女性を主な支援対象としています。同団体によると、

111

ひとくちにＤＶといっても現在は背景やニーズが多様になっているため、行政に比べて柔軟な運営のできる民間シェルターが必要だということです。公的施設だけでは数の上でもまったく足りません。こうしたことから、この団体は公的機関の相談員や窓口担当者を主な対象として、民間の保護施設の活動の実情を知ってもらうための活動紹介イベントを開催しました。助成による成果としては、共同イベントとしたことでいろいろな団体とつながったことを挙げています。認定ＮＰＯ法人「セカンドハーベスト
名古屋」とつながったことでフードバンクの食料品が提供されるようになったため、わずかなシェルタ
ー利用料すら払えない女性の受け入れが可能になったのがその例です。
○フードバンク事業を行っている認定ＮＰＯ法人「セカンドハーベスト名古屋」は、助成を受けて食料品の配布量を平成 24 年度の 30 トンから 25 年度の 523 トンへと大きく増大させました。配布先の団体数
も 152 団体から 274 団体に増えました。それだけでなく、「本当に必要なものを必要な人に」届けるた
め、行政機関や実績のあるＮＰＯと連携したり、個人をピンポイントで支援対象にしたりするなど、事務局が注意深くマッチングするようになっています。食料品のサポートを受けた人が依存的にならない
ようにする配慮も行っているということです。
○瀬戸市で活動するＮＰＯ法人「エム・トゥ・エム」は、愛知万博終了後さみしくなったという地域住民の声を受けて、平成 20 年度に地域の外国人労働者や留学生と交流するイベントを自主事業で開催していました。当基金の助成では、これをより社会的意義の大きいものにしようと、外国人の健康チェック事
業を実施しました。その後、この事業は外国人ばかりでなく地域住民のだれもが健康チェックを受けられ、交流できる地域の「健康まつり」に発展するようになりました。そして「顔見知りの関係になろう」と、自治会を主体に地域のさまざまな組織が実行委員会を組んで実施し、約 300 人の参加を得るなど大きな盛り上がりを見せました。資金的にも助成金や行政の補助を受けないでやれるようになったことが特筆されます。
「エム・トゥ・エム」は、こうして育んだ人と人のつながりによって、本音で話せ、支え
あう「ひとりぼっちのいないまち」をつくることを目指しています。専門性は「つながる」こと。生活相談、各種困りごとの相談事業は「せとおせっかいプロジェクト」という団体として独立・発展させています。
○社会福祉に比べると保健・医療分野は相対的に採択事業数が少ないのですが、その中で認定ＮＰＯ法人の「アレルギー支援ネットワーク」は、防災対策を進める際に食物アレルギー反応やアトピー性皮膚炎等を起こしやすい人たちへの対応がなされるよう、アレルギー防災医療ネットワークの構築を行いました。助成事業では、名古屋市など 4 市においてアレルギー患者の会、栄養士等の専門職、災害ボランテ
ィア団体、行政の担当窓口等と情報を共有しながらフォーラムを実施し、災害時に機能するような顔の見える関係づくりを行いました。また、ショックを起こした際に対応できる医療機関のリストを作り、情報システムにリンクを貼ることによって、アレルギー等の心配のある人が災害時に誰でも見ることができるようにしました。さらに、自主財源によってアレルギー対応食の備蓄拠点の整備を進めました。
現在、東海 4 県ではアレルギー対応アルファ化米を備蓄する自治体が 54 の自治体のうち 35 となり、東京都などと比べても災害時アレルギー対応率が高くなっています。

■国際交流・国際理解
当基金は愛知県とその近隣の県に事務所をもつ団体の事業が助成対象ですが、国際交流や国際協力事業への助成も少なくありません。
○たとえば、ＮＰＯ法人「多文化共生リソースセンター東海」のように、在留外国人への日本語教育の質の向上をめざして全県的なネットワークづくりや基盤整備を行ったり、ＮＰＯ法人「フロンティア豊橋」のように、学校や企業と協力して、就労につながる支援の仕組みを開発したりする事業です（今回ヒアリング対象外）。
○認定ＮＰＯ法人「アイキャン」（旧：アジア日本相互交流センター）は学校の子どもたちを対象とした国112

際理解教育事業を継続的に実施し、18 校、4700 人の参加を得るまでになりました。国際協力団体は国内事業をとかく広報や資金調達の手段としがちで、国際理解教育や開発教育に大きな資金を投じて発展させることが少ないのですが、同団体は当基金の助成を複数回受けることで、教育事業として国内部門を発展させました。
○「アイキャン」はフェアトレード事業も行ってきましたが、この関連では当基金の助成でフェアトレー
ドマップを作成した「名古屋をフェアトレード・タウンにしよう会」が名古屋市議会に働きかけて決議をとりつけ、全国 2 番目のフェアトレード・タウンとしての認証に大きく近づけたことが特筆されます。

■社会教育、災害救援○社会教育の分野では、豊田中央研究所 OB によって設立されたＮＰＯ法人「テクノプロス」が、ものづ
くりや科学の楽しさ、大切さを子どもたちに伝える事業を行いました。本基金は、この団体がみよし商
工会と協力して「愛知みよし少年少女発明クラブ」を設立した際に、平成 24 年度展開期助成として会の立ち上げや講座の開催を支援しました。助成終了後の平成 26 年には、行政と商工会が地域で発明クラブ
を自立的に運営するようになっています。
○是非とも言及しなくてはならないのは、「おいでん！福島っ子！運営委員会」など複数の団体が東日本大震災の被災地から夏休みなどに子どもたちを招待し、放射線被曝のことを気にせず戸外で思い切って遊んでもらう事業を展開したことです。今回の調査ではヒアリングをとくに行いませんでしたが、子どもたちが温かいもてなしを受けて楽しく過ごしたことが報告されています。

以上、代表的ともいえる事例に沿って成果を見ていきました。言うまでもなく、ここで取り上げたのはわずかな事例であり、このほかにも同じ分野で当基金の助成により成果を上げた団体が数多く存在します。
ただ、事業としてはしっかり実施されても、その先のインパクトが十分でなかったり、ＮＰＯ単体としての成果に留まり、同様の取組みが周辺に十分に広がっていなかったりするケースも見られます。ＮＰＯ
は、一つ一つは小規模でも、合わせると大きな力になるのが特徴なので、全体としてさらに大きな動きとなることが期待されます。
次にアンケート調査の結果を踏まえながら、助成先の団体が全体としてどのように成果をとらえているのかを見ていきましょう。

２．地域社会や事業の担い手への影響
ー 地域社会や事業の担い手にさまざまな影響を及ぼしている
１） 助成事業のその後
そもそも、実施された助成事業がその後どうなっているのかは助成する側にとって気になることです。
アンケート調査では、「発展した形で実施している」という団体は全体の 61％と半数以上となっています。そのまま継続している団体（18％）と合わせると 8 割近くにのぼります。
一方、縮小継続は 12%、休止・中止している団体等は 9%となっています。
展開期活動、大規模活動として助成された事業は、助成開始年度とはあまり関係なく、たいていの場合継続されています。そして平成 23 年度を除くすべての年度で、半数以上が発展した形で実施されています。
ただ、助成事業を通して取り組んだ課題が解決したと答えた団体は 5％にとどまり、「引き続き取り組むべき状況」だとする回答が 88％と大多数を占めました。事業が継続して実施されることが多いのは、個別のケースでは課題解決に結びついたとしても、全体としての状況の改善には時間がかかるからだと推察さ
れます。

113

Q1-1 助成事業の現時点の継続
等の状況
Ｎ＝148

Q3-1 助成事業の課題の現状

休止・中
止等
8.8%
縮小
12.2%

継続
18.2%

Ｎ＝148

無回答
0.7%

その他
6.1%
解決した
5.4%

引き続き
取り組む
べき状況
87.8%

発展
60.8%

２）地域社会への影響
すでに見てきたように、助成先の団体はしばしば他に先駆けてニーズや課題を発見し、取組みを始めています。しかしそうしたニーズや課題について広く知ってもらわないと、支持が広がらず対策も進みません。アンケート調査では、9 割近くの団体が「社会のニーズ・課題の認知を進めることができた」と答えていました。これは非常に高い割合だといえます。
○「事業の対象者・受益者の自信や誇り、社会参加を育んだ」という回答も 8 割を超えました。とくに、保健医療福祉の分野で実施された事業の対象者・受益者はしばしば困難を経験し社会的に孤立しています。そうした人たちが自信や誇りを取り戻し、仕事や活動を通じて社会参加をするようになったとすれ
ば大変意義のあることです。
○「地域の協力関係が作られ、コミュニティづくりに役だった」とする団体も 70％と多く見られました。
地域で人々の間の結びつきが弱まっているとされる中で、助成事業がコミュニティの再構築に向けて貢献しているケースが少なくないことを示しています。協力関係先としては対象者・受益者が最も多く、学校・教育機関・専門家、他のＮＰＯ・ボランティア団体がそれに続いています。
○「多様な人々に社会参加の機会を提供した」という回答を選んだ団体も 70％ありました。具体的には若者や親子が環境美化や清掃を行ったり、学生がフィールワークの一環として幼児の健康指導を行う機会

Q3-4 地域社会への影響
とてもそう思う＋ある程度そう思う

0%
社会のニーズ・課題の認知を進めることができた事業の対象者・受益者の自信や誇り、社会参加を育んだ
地域の協力関係が作られ(広がり)、
コミュニティづくりに役立った
多様な人々に社会貢献の機会を提供した
課題に取り組むノウハウや情報が公開・共有できる状態になった
他の団体や他地域に、同様の取り組みが広がるきっかけを提供した
行政の事業・施策や制度に影響を与えることができた

10%

Ｎ＝148

あまり思わない＋まったく思わない

20%

30%

40%

50%

60%

わからない＋無回答

70%

80%

87.2%

90% 100%
8.8%4.1%

81.1%

11.5% 7.4%

69.6%

22.3%

8.1%

69.6%

21.6%

8.8%

66.2%

27.7%

6.1%

59.5%
54.1%

114

29.1%

11.5%

37.2%

8.8%

を提供したりするというように、教育活動やボランティア活動の形での参加の機会を提供することが多いようです。
○地域社会に対する影響として、このほか「課題に取り組むノウハウや情報が公開・共有できるようになった」、「他の団体や地域に、同様の取組みが広がるきっかけを提供した」、「行政の事業・施策や制度に影響を与えることができた」という選択肢が、いずれも 50%以上の割合で肯定されました。助成事業の実績が認められて、県や市町村から事業委託の形で行政事業として位置づけられるようになった例も少なくありません。

３）実施団体を含む、担い手への影響
アンケート調査では、当基金による助成が団体の事業規模・財政規模の増加につながったとする回答が半数を上回っており、かなりの影響があったことを示唆しています。助成金の獲得が予算規模の増大につながり、スタッフの雇用を予定より増やしたというケースや、（２）でも述べたように、助成事業を実施したことで団体の信頼性が増し、県や市町村からの事業委託につながったり、学校からの授業の依頼が増えたりしたというケースがこれに該当します。
○顕著な効果が見られるのは、団体の認知度や信頼度への影響です。当基金の助成を受けたことで認知度や信頼度が高まったとする団体は 86％とたいへん高い割合を示しています。認知度、信頼度が向上する
ことは、行政からの事業委託だけでなく寄付・会費収入の増加に繋がることも考えられますが、今回のアンケート調査では寄付・会費収入が増加したとする回答は 30％にとどまっています。認知度、信頼度の向上がただちに寄付・会費収入の増加に繫がるわけではないことを示しています。
○活動の担い手や協力者への影響もアンケートにはっきり表れています。
「活動の担い手や協力者が増えた」とする団体は 74％にのぼっています。
「活動の担い手の力量が上がった」とする団体はそれより多く、79％に達しています。これは助成期間中に事業体制が強化された団体が多いことを示しています。
○団体の認知度や信頼度、活動の担い手や協力者の数と力量、団体の事業規模・財政規模は、助成を受けた事業がその後どうなっているかということと関連しています。事業が発展した形で実施されている団体は、そのまま継続している団体や縮小継続、休止・中止している団体等と比べて、団体の認知度や信頼度の高まり、活動の担い手や協力者の増大、力量の向上、団体の事業規模・財政規模の増大、のいずれについても高い肯定率を示しています。

Q2-1 助成事業が団体に与えた影響当てはまる＋ある程度当てはまる

0%

あまり当てはまらない＋当てはまらない

20%

40%

団体の認知度や信頼度の増60%

わからない＋無回答

80%

85.8%

活動の担い手の力量(質)の増16.9% 3.4%

73.6%

団体の事業規模・財政規模の増

24.3%

57.4%
29.7%

37.8%
65.5%

115

100%
10.1% 4.1%

79.7%

活動の担い手や協力者の増会費や寄付の増

Ｎ＝148

2.0%
4.7%
4.7%

事業が拡大するとともに質的にも向上し、コア・スタッフが「モリコロ基金に育ててもらった」と明言
する「セカンドハーベスト名古屋」のような団体もあります。同団体は平成 21 年度の初期活動助成から助成を受け始め、平成 23 年度には大規模助成を受けるまでに成長しています。イベントをきっかけにして学校、医療・保健機関、行政、自治会等とのつながりができ、事業の幅を広げたり発展のきっかけをつかんだりしたところもあります。当基金の助成は事業助成であり、組織強化を目的とする団体助成ではありま
せんが、結果的に団体が育ったとすれば、歓迎すべきことでしょう。
副次的な効果としては、助成によって活動をともかく継続できた、ということがあるでしょう。いわば下支え効果です。しかしそのことの意義はけっして小さくありません。事業環境の変化による経営への悪影響を緩和する効果をもつからです。活動の意義の薄れた団体や運営に問題のある団体は「退出」してもらうほかありませんが、社会にとって必要な活動を行っている団体は、残ってもらわなくてはなりません。
たとえば、日本語に習熟していない子どもたちの学習を支援するような団体は、何らかの事情で一時的に外国人の子どもが減っても、今後のことを見通すと存続したほうがよいと思われます。事業助成は、結果としてそうした団体が活動を続ける可能性を高めることになります。

４）プロセスも重要
今回の調査は団体が事業の実施を通じて達成したこと、つまり実績を調べることが主な目的でした。しかしそこに至るまでのプロセスも軽視できません。どういう人びとが、どのように関わったのか、どのような協力関係が生まれたのか、というようなことです。いくつかの団体では、事業の対象者・受益者すな
わち当事者自身が事業の担い手に回るようになっています。たとえば、元ホームレスや生活困窮者が事業部門のリーダーとなったり、理事として団体の運営に携わったりしているケースが報告されています。がん患者が支援を受けて自信と勇気を取り戻し、他の患者をピアサポーターとして支える側に回る、あるいは支援の対象者だった外国人住民が母国の料理や文化を教えるようになった、という報告もあります。支援をする側とされる側が同じ市民として助け合うようになり、助ける・助けられる関係を超えた新たな関係性が創り出されたことは、業績としては明確に表れなくても重要なことだと思われます。
今回の調査によってあらためてわかったのは、当基金の助成を受けた愛知県の団体同士が、ときに分野を超えて連携・協力を進めていることです。
○「セカンドハーベスト名古屋」が「かけこみ女性センターあいち」に食料品を無料で提供することにより、通常の利用料を払えないＤＶ等の被害女性がシェルターを利用できるようになったことはすでに述べました。
「セカンドハーベスト名古屋」は「わけあり」食料品の保管と受け取り側とのマッチングのノ
ウハウを蓄積しつつあることから、日本に 40 ほどあるフードバンクにそうしたノウハウを提供する「インフラ組織」となることを目指しています。
○「草の根ささえあいプロジェクト」は、活動に共通点があり、シェルターをもつ「のわみ相談所」や「ささしまサポートセンター」（平成 25・26 年度助成）と連携しています。「セカンドハーベスト名古屋」、「レスキューストックヤード」と「中部リサイクル運動市民の会」は、ともに倉庫に物品を保管する業
務を行っているという共通点をもつことから、大規模災害時の自主備品保管拠点としてのノウハウを交換しています。また、「アレルギー支援ネットワーク」は、当基金による助成事業を行っていたのと同じ
年度に「レスキューストックヤード」が食物アレルギーをもつ子ども向けの防災用冊子を制作したことから、相互にアドバイスや協力を行うようになりました。こうした協力・連携は今後さらに深まることが予想されます。

116

３．今後に向けて
１）結果としての行政コスト節減
推計は困難ですが、助成事業が実施されたことにより、結果的に行政コストが節減されたケースのあることは容易に想像できます。
「のわみ相談所」は、117 人が生活保護に頼らずに自立するようになり、その結果 1 億 7 千万円以上の生活保護費を削減できたとしています。
「セカンドハーベスト名古屋」の常勤の有給職員はわずか 1 名ですが、3.1 億円分の食品を配布したと担当者は述べています。行政がもし同じことを行うとすれば多額の人件費、物件費がかかるに違いありません。
今後、地方自治体も国も財政の厳しさが増す中で、民間の自発的な社会貢献活動の結果として行政コス
トの節減は貴重になってきます。そうした民間の活動を支援する助成活動も、重要性は増すことはあっても減ることはないでしょう。

２）事業の振り返りのための調査の充実
当基金のような助成という形の支援は、すべての支援と同様に、よい影響もあれば否定的な影響もあります。適切な時期に適切な金額が、事業目的が明確で実施能力のある団体に助成されれば大きな効果が生まれるでしょうし、そうでなければ効果が出なかったり資金の無駄遣いが生じたりするかもしれません。
その意味で事業ごとの振り返りはしっかり行うべきです。当基金が助成対象事業をすべて評価するのはコスト的にも時間的にも現実的ではないので、まずは助成を受けた団体が自ら振り返りの調査を行うべきと考えます。
今回の調査では、事業の成果を自ら調査したとする団体の割合は 3 分の 1 に留まっています。これはけっして高いとはいえません。とくに、発展・継続以外のケースでは調査を実施したケースが 7%にすぎず、70%は調査していないと回答しています。あまりうまくいかない場合にこそ、調査を行い、原因の究明を行うなど、当該団体にとってはいうまでもなく他団体の将来に向けての教訓を得ることが重要です。

３）長期にわたる支援の必要性
短期間のうちに目に見える成果を出すのは容易ではありません。また、ＮＰＯは一定の規模に達しないと経営基盤が安定しない、ということも過去の調査研究からわかっています。大きな成果を上げ、安定した運営を行っている団体の多くは、20 年、30 年という活動歴をもっています。とすれば、長期的な視点から団体を支援することも必要だと思われます。これは今後に向けた課題だといえます。

117

巻末資料
・「助成活動評価」調査票

118

「あいちモリコロ基金 助成活動評価」調査票
団体名・回答者・事業名等をご記入を願いします。

■団体名：■回答者のお名前■助成事業名：

（実施年度

平成

年度）

１．助成を受けた「事業の状況」について
問１－１：助成事業は、現在どのような状況になっていますか。当てはまるもの一つに、○をつけてください。複数回の助成を受けた同一事業は、最後の助成時と比較してお答えください。
１．基本的にそのまま継続している
２．より発展した形で実施している（内容が進んだ・頻度が増えた・範囲が広がった・参加者が増えた等）
３．縮小し継続している
４．休止あるいは中止している（団体内部の事情で）５．休止あるいは中止している（社会環境が変化したため。または、課題が解決したため）
６．その他（）

問１－２ 上記で「１．基本的にそのまま継続している」または「２．より発展した形で実施している」
を回答いただいた方は、その具体的な状況をお聞かせください。
例

助成事業で、「ささえあいサポーター」養成講座を行い、約 20 人の高齢者ささえあいサポーターが誕生した。養
成講座は現在年１回続けている。サポーターは、高齢者のための配食サービスを、週２回 30 件ほど行っている。

問１－３ 自団体の事業として実施している場合、必要な資金をどのように確保していますか。以下の項目から該当するものを選び、主な資金源に◎、その他の資金源に○をつけてください。
①会費、寄付を投入している②助成金・補助金を得ている③事業収益（参加費・利用料）等を得ている④その他（）
巻末資料- 1

２．助成事業が「貴団体に与えた影響」について
問２－１ 助成事業は、貴団体にどのような影響を与えましたか。各項目について、Ａ～Ｅより、１つ選び、該当欄に○をつけてください。
Ａ:当てはまる

Ｂ:ある程度当てはまる

Ｃ:あまり当てはまらない

Ｄ:当てはま
らない

Ｅ:わから
ない

①団体の事業規模・財政規模が増えた②会費や寄付が増えた③活動の担い手や協力者が増えた④活動の担い手の力量（質）が上がった⑤団体の認知度や信頼度が高まった
⑥その他（

問２－２

）

上記の問２－１で、「Ａ:当てはまる」または「Ｂ:ある程度当てはまる」を回答いただいた方は、その具体的な状況をお聞かせください。

番号
例：③

具体的な状況
助成事業が新聞報道されたことで、読んだ方からの問合せがあり、会員が以前の 15 名から 20 名になった。その中には、看護師のＯＧがいたため、高齢者のための健康相談事業も実施することができるようになった。

①団体の事業規模・財政規模が増えた②会費や寄付が増えた③活動の担い手や協力者が増えた④活動の担い手の力量（質）が上がった⑤団体の認知度や信頼度が高まった⑥その他
巻末資料- 2

３．助成事業が「地域や社会に与えた影響」について
問３－１ 貴団体が助成事業を通して取り組んだ「課題やテーマ」について、助成申請時の状況と現在の状況を比較してどのように変化していますか。当てはまるもの一つに○をつけてください。
１．引き続き取り組むべき状況である
２．解決した３．その他（）

問３－２ 貴団体が助成事業を終了以降、事業の効果を調査されましたか。
１．調査した２．調査していない
３．その他（）

問３－３ 上記問３－２で「１.調査した」を回答頂いた方は、その具体的な状況をお聞かせください。
例

講座終了後、半年経ってから受講者に事後アンケートを行った。これによって、受講後に本会の事業に関わる 20
名のサポーターの他に、６名が自分の地域で同様の活動を始めたことがわかった。

問３－４ 助成事業は、地域や社会にどのような影響を与えたと思いますか。各項目について、Ａ～Ｅ
より、１つ選び、○をつけてください。
Ａ ： とて も そう思う

Ｂ：ある程度
そう思う①社会のニーズ・課題の認知を進めることができた②事業の対象者・受益者の自信や誇り、社会参加を育んだ③多様な人々に社会貢献の機会を提供した④地域の協力関係が作られ（広がり）、コミュ
ニティづくりに役立った⑤課題に取り組むノウハウや情報が公開・共有できる状態になった⑥他の団体や他地域に、同様の取り組みが広がるきっかけを提供した⑦行政の事業・施策や制度に影響を与えることができた⑧その他（）
巻末資料- 3

Ｃ：あまり思わない

Ｄ：まったく思わない

Ｅ：わからない問３－５

上記問３－４の設問で、「Ａ」または「Ｂ」を回答いただいた方は、効果が大きかった項目を１～２つ程度選択し、その具体的な状況をお聞かせください。また、できるかぎり「地域や第三者の客観的な評価」を交えてお答えください。

番号

具体的な内容例）⑦例）発達障がいの子どものサポーターを養成する講座を開催したが、５人の修了生が、市内の学校へ週２回、サポーターとして派遣するようになった。学校のアンケート調査では子どものサポート体制が整い、先生が授業に集中できるようになったと声が聞かれた。

④

例）助成事業によって、おそろいの青色の軍手を使って、川の清掃活動を行うようになったら、地域の方から声をかけられることが多くなった。声をかけてきた方のうち８割の方から、清掃が始まる前にくらべるときれいになったね、と声をかけてもらっている。夏休みには、子どもが川遊びができるほど、きれいになった。

①社会のニーズ・課題の認知③人々に社会貢献の機会を提供⑤ノウハウや情報が公開・共有⑦行政事業・施策や制度に影響②対象者・受益者の自信や誇り・社会参加の育み④地域の協力関係・コミュニティづくり⑥同様の取り組みが広がるきっかけを提供⑧その他

問３－６ 人や団体との関係づくりに着目してお尋ねします。助成事業を実施したことで、人や団体との協力関係に変化は見られましたか。各項目について、Ａ～Ｄより１つ選び、○をつけてください。
Ａ:協力関係が深まった

人・団体①対象者・受益者②対象者の支援者や関係者（家族等）③地域住民・地縁組織（町内会、子供会等）④他のＮＰＯ・ボランティア団体等⑤学校・教育機関・専門家⑥企業・営利団体⑦行政・議会⑧その他（）
巻末資料- 4

Ｂ:協力関係ができた

Ｃ:協力関係はなかった

Ｄ:わからない問３－７ 上記問３－６で、「Ａ」または「Ｂ」を回答いただいた方は、その具体的な状況をお聞かせください。主要なものを３つ程度まで選択してお答えください。
問 3-6 の番号・団体の名称

例）年に１回の「川の大掃除大作戦」は、お知らせを町内会が回覧し、地域の人たちが 40 名参加してくれた。夏休みには、川清掃と川遊びのイベントを子ども会と共催し、延べ 50 名が参加した。

例)③・（○○町内会）①対象者・受益者「誰が」「どんな関わり」を持ったか。また、そのことによる結果や効果を、さしつか
えのない範囲で、具体的にお聞かせください。

②対象者の支援者や関係者（家族等）④他のＮＰＯ・ボランティア団体等⑦行政・議会③地域住民・地縁組織（町内会、子供会等）⑤学校・教育機関・専門家⑧その他
巻末資料- 5

⑥企業・営利団体

４．モリコロ基金へのご意見
問４－１ この助成制度で、よかったと感じるのはどんな点ですか。当てはまるものを５つまで選んで、○をつけてください。
１．活動分野が特定されていない／複数の分野にまたがった活動も申請できる点
２．設立したばかりの団体・法人格をもたない組織も応募ができる点
３．助成金額が多い点
４．人件費も対象経費とされるなど、使途の自由度が広い点
５．助成金が前払いである点
６．説明会や相談コーナーがあり、助言等が得られる点
７．広域的で採用件数が多いため、他の助成事業（団体）の情報が得られる点
８．モリコロ基金の知名度によって、ＰＲ効果や信頼度の面で成果があった点
９．団体としての活動の自信やノウハウが生まれ、活動が活性化された点
10．いろいろな人たちと知り合い、活動の拡がりづくりに役立った点
11．その他（）

問４－２ モリコロ基金への期待・ご意見等がありましたら、お書きください。

質問は以上です。ご協力ありがとうございました。

巻末資料- 6

公益信託 愛・地球博開催地域社会貢献活動基金（愛称：あいちモリコロ基金）

助成活動成果調査報告書
平成２７年６月発行
発行【受託者】三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（リテール受託業務部公益信託グループ）
基金 URL http://www.morikorokikin.jp/

ＴＥＬ 0120-622-372【委託者】愛知県県民生活部社会活動推進課ＮＰＯグループ
ＴＥＬ 052-961-8100
企画編集

FAX 052-961-2315

URL https://www.aichi-npo.jp/

公益信託 愛・地球博開催地域社会貢献活動基金 運営委員会
基金サポート組織：NPO 法人ボランタリーネイバーズ
ＴＥＬ 052-979-6446

FAX 052-979-6448