社債等に関する業務規程の一部改正新旧対照表
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（用語）
（用語）
第 2 条 この規程において、次の各号に掲げる用語 第 2 条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) （略）(1) （略）(2) 社債等 短期社債等又は一般債をいう。
(2) 社債等 短期社債等、一般債又は投資信託受益権をいう。
(3) （略）(3) （略）(4) （略）(4) （略）(5) 投資信託受益権 第 8 条の 3 に規定する投 （新設）
資信託受益権をいう。
(5) 口座管理機関 第 23 条の規定により、他の(6) 口座管理機関 第 23 条の規定により、他の者のために社債等の振替を行う口座を開設し者のために社債等の振替を行う口座を開設した者であって、かつ、その上位機関のうちに、た者であって、かつ、その上位機関のうちに、機構を含む者をいう。
機構を含む者をいう。
(7) 直接口座管理機関 口座管理機関のうち、機(6) 直接口座管理機関 口座管理機関のうち、機構から社債等の振替を行うための口座の開設
構から社債等の振替を行うための口座の開設を受けた者をいう。
を受けた者をいう。
(8) 間接口座管理機関 口座管理機関のうち、他(7) 間接口座管理機関 口座管理機関のうち、他の口座管理機関から社債等の振替を行うための口座管理機関から社債等の振替を行うための口座の開設を受けた者であって、かつ、機構の口座の開設を受けた者であって、かつ、機構の承認を受けたものをいう。
の承認を受けたものをいう。
(9) 振替機関等 機構及び口座管理機関をいう。
(8) 振替機関等 機構及び口座管理機関をいう。
(10) 加入者 振替機関等から第 16 条又は第 23(9) 加入者 振替機関等から第 16 条又は第 23条の規定により、社債等の振替を行うための口条の規定により、社債等の振替を行うための口座の開設を受けた者をいう。
座の開設を受けた者をいう。
(11) 機構加入者 加入者のうち、機構が機構加(10) 機構加入者 加入者のうち、機構が機構加
入者口座を開設した者をいう。
入者口座を開設した者をいう。
(12) 機構加入者口座 機構が第 16 条の規定に(11) 機構加入者口座 機構が第 16 条の規定による口座開設の申請に基づき、開設した口座をよる口座開設の申請に基づき、開設した口座をいう。
いう。
(13) 振替口座簿 振替機関等が作成する社債等(12) 振替口座簿 振替機関等が作成する社債等の振替を行うための口座簿をいう。
の振替を行うための口座簿をいう。
(14) 直近上位機関 加入者にとってその口座が(13) 直近上位機関 加入者にとってその口座が開設されている振替機関等をいう。
開設されている振替機関等をいう。
(15) 上位機関 次のいずれかに該当するものを(14) 上位機関 次のいずれかに該当するものをいう。
いう。
イ～ハ（略）
イ～ハ（略）(16) 直近下位機関 振替機関等がこの規程によ(15) 直近下位機関 振替機関等がこの規程により口座を開設した口座管理機関をいう。
り口座を開設した口座管理機関をいう。
(17) 下位機関 次のいずれかに該当するものを(16) 下位機関 次のいずれかに該当するものをいう。
いう。
イ～ハ（略）
イ～ハ（略）(18) 共通直近上位機関 複数の加入者に共通す(17) 共通直近上位機関 複数の加入者に共通する上位機関であって、その下位機関のうちに当る上位機関であって、その下位機関のうちに当該各加入者に共通する上位機関がないものを該各加入者に共通する上位機関がないものをいう。
いう。
(19) 資金決済会社 加入者又は発行者のため(18) 資金決済会社 加入者又は発行者のために、短期社債等又は一般債の新規記録、振替、に、社債等の新規記録、振替、抹消並びに定時抹消並びに定時償還（一般債の銘柄の利払日の償還（一般債の銘柄の利払日のいずれかの日にいずれかの日において、各社債の金額に対しておいて、各社債の金額に対して均一の割合のみ
均一の割合のみを償還し、その未償還割合が小を償還し、その未償還割合が小数点以下 10 位
数点以下 10 位未満の端数が生じないファクタ未満の端数が生じないファクターで表現できーで表現できる償還方法をいう。以下同じ。）
る償還方法をいう。以下同じ。
）及び利払に伴及び利払に伴う資金決済を行う者として、あらう資金決済を行う者として、あらかじめ機構に

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登録された者をいう。
（新設）

かじめ機構に登録された者をいう。
(20) 日銀ネット資金決済会社 加入者又は発行者のために、投資信託受益権の新規記録及び解約に係る抹消に伴う資金決済において、第 31号に定める方式により行う者として、あらかじめ機構に登録された者をいう。
(21) 発行代理人 発行者の代理人として、この規程の定めるところにより短期社債等又は一般債に係る新規記録手続を行う者として、あらかじめ機構に指定された者をいう。
(22) 支払代理人 発行者の代理人として、この規程の定めるところにより短期社債等又は一般債に係る払込後から抹消までの手続を行う者として、あらかじめ機構に指定された者をいう。
(23) 受託会社 投資信託受益権に係る信託契約を受託者として締結する信託会社又は信託業務を営む金融機関で、発行者のために信託を設定した旨の通知を行う者として、あらかじめ機
構に登録された者をいう。
(24) 指定販売会社 第 6 号に規定する口座管理機関のうち、発行者との契約に基づき、投資信託受益権の募集及び売出し等の取扱い並びに収益分配金、解約代金及び償還金の支払等の業務を行う者として、あらかじめ機構に登録された者をいう。
(25) 自己口 振替口座簿において、加入者が社債等についての権利を有するものを記録し、又は記載する口座をいう。
(26) 顧客口 振替口座簿中の口座管理機関の口座において、当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が社債等についての権利を有するものを記録し、又は記載する口座をいう。
(27) 質権口 自己口において、加入者が質権者であるときの、質権に係る権利を記録し、又は記載する口座をいう。
(28) 保有口 自己口において、質権口に記録された権利以外の権利を記録し、又は記載する口座をいう。
(29) 信託口 質権口及び保有口において、加入者が信託の受託者であるときの、信託財産を記録し、又は記載する口座をいう。
(30) 機関口座 第 60 条に規定する機構の消却義務を履行する目的のため、機構が自己のために社債等の振替を行うための口座をいう。
(31) ＤＶＰ決済 機構が渡方の社債等を便宜的に設けた発行口、振替口、解約口又は償還口に一時的に記録しておき、日本銀行においてこれに対応する資金決済が行われたことの確認をもって、当該社債等を受方に振り替える仕組みをいう。
(32) 非ＤＶＰ決済 ＤＶＰ決済以外の方式による決済をいう。
(33) 発行口 ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決済を行うために機構が便宜的に設ける口座で、発行者からの払込み等に係る事前通知の内容を一時的に記録するための口座をいう。
(34) 振替口 ＤＶＰ決済を行うために機構が便(19) 発行代理人 発行者の代理人として、この規程の定めるところにより社債等に係る新規記録手続を行う者として、あらかじめ機構に指定された者をいう。
(20) 支払代理人 発行者の代理人として、この規程の定めるところにより社債等に係る払込後から抹消までの手続を行う者として、あらか
じめ機構に指定された者をいう。
（新設）

（新設）

(21) 自己口 振替口座簿において、加入者が社債等についての権利を有するものを記録し、又は記載する口座をいう。
(22) 顧客口 振替口座簿中の口座管理機関の口座において、当該口座管理機関又はその下位機関の加入者が社債等についての権利を有するものを記録し、又は記載する口座をいう。
(23) 質権口 自己口において、加入者が質権者であるときの、質権に係る権利を記録し、又は記載する口座をいう。
(24) 保有口 自己口において、質権口に記録された権利以外の権利を記録し、又は記載する口座をいう。
(25) 信託口 質権口及び保有口において、加入者が信託の受託者であるときの、信託財産を記録し、又は記載する口座をいう。
(26) 機関口座 第 60 条に規定する機構の消却義務を履行する目的のため、機構が自己のために社債等の振替を行うための口座をいう。
(27) ＤＶＰ決済 機構が渡方の社債等を便宜的に設けた発行口、振替口又は償還口に一時的に記録しておき、日本銀行においてこれに対応する資金決済が行われたことの確認をもって、当該社債等を受方に振り替える仕組みをいう。
(28) 非ＤＶＰ決済 ＤＶＰ決済以外の方式による決済をいう。
(29) 発行口 ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決済を行うために機構が便宜的に設ける口座で、発行者からの払込み等に係る事前通知の内容を一時的に記録するための口座をいう。
(30) 振替口 ＤＶＰ決済を行うために機構が便

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宜的に設ける口座で、振替により減額記録される金額を一時的に記録するための口座をいう。

宜的に設ける口座で、振替により減額記録される金額に係る情報を一時的に記録するための口座をいう。
(35) 解約口 ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決済を行うために機構が便宜的に設ける口座で、解約に係る抹消により減少記録される投資信託受益権の口数に係る情報を一時的に記録するための口座をいう。
(36) 償還口 ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決済を行うために機構が便宜的に設ける口座で、抹消により減額記録される短期社債等若しくは一般
債の金額又は償還に係る抹消により減少記録
される投資信託受益権（非ＤＶＰ決済に係るものをいう。）の口数に係る情報を一時的に記録するための口座をいう。
(37) ファクター 一般債の銘柄に係る情報として次の算式により算定された値をいう。
各社債の金額－（新設）(31) 償還口 ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決済を行うために機構が便宜的に設ける口座で、抹消により減額記録される金額を一時的に記録するための口座をいう。

(32) ファクター 一般債の銘柄に係る情報として次の算式により算定された値をいう。

各社債の金額に対する定時償還済みの額

各社債の金額ファクター ＝－各社債の金額に対する定時償還済みの額

ファクター ＝各社債の金額

各社債の金額(38) 実質金額 振替口座簿に記録又は記載され(33) 実質金額 振替口座簿に記録又は記載された金額にファクターを乗じて得たものをいう。
た金額にファクターを乗じて得たものをいう。
(39) 販社外振替 販社外振替情報の登録又は解 （新設）除を伴う投資信託受益権の振替をいう。
(40) 販社外振替情報 加入者の口座に記録又は （新設）
記載されている投資信託受益権につき、当該加入者の直近上位機関が当該投資信託受益権の銘柄の指定販売会社ではない場合において、当該投資信託受益権に係る収益分配金及び償還金の支払いの処理に必要な情報のうち、第 58
条の 44 第 2 項の規定に基づき機構が管理するものをいう。
（業務の取扱時間）（業務の取扱時間）
第 3 条 （略）第 3 条 （略）２ 機構は、必要があると認める場合には、業務の ２ 機構は、必要があると認める場合には、業務の取扱時間を臨時に変更することができる。この場
取扱時間を臨時に変更することができる。この場
合において、機構は、あらかじめその旨を発行者合において、機構は、あらかじめその旨を発行者（発行代理人及び支払代理人が選任されている（発行代理人及び支払代理人が選任されている
場合には発行代理人及び支払代理人。以下この章
場合には発行代理人及び支払代理人。以下この章において同じ。）、機構加入者及び資金決済会社ににおいて同じ。）、機構加入者、資金決済会社、通知する。
日銀ネット資金決済会社及び受託会社に通知する。
（休業日等）（休業日等）
第 4 条 （略）第 4 条 （略）２ 機構は、必要があると認める場合には、臨時休 ２ 機構は、必要があると認める場合には、臨時休
業日又は臨時業務取扱日を定めることができる。
業日又は臨時業務取扱日を定めることができる。
この場合において、機構は、あらかじめその旨を
この場合において、機構は、あらかじめその旨を発行者、機構加入者及び資金決済会社に通知す
発行者、機構加入者、資金決済会社、日銀ネット
る。
資金決済会社及び受託会社に通知する。
（業務の臨時停止）
第 5 条 機構は、必要があると認める場合には、業務の全部又は一部を臨時に停止することができる。この場合において、機構は、速やかにその旨（業務の臨時停止）
第 5 条 機構は、必要があると認める場合には、業務の全部又は一部を臨時に停止することができる。この場合において、機構は、速やかにその旨

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を発行者、機構加入者、資金決済会社、日銀ネッ
ト資金決済会社及び受託会社に通知する。

を発行者、機構加入者及び資金決済会社に通知する。

（機構からの通知方法等）
第 6 条 次に掲げる通知又はその他の行為により通知すべき情報その他の情報は、この規程及び規則で特に定める場合を除き、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）であって、規則で定めるものにより提供する。
(1) 機構が、この規程又は規則で定めるところにより、発行者、機構加入者、資金決済会社、日銀ネット資金決済会社及び受託会社に対して行う通知(2) 発行者、機構加入者及び受託会社が、この規程又は規則で定めるところにより、機構に対して行う請求若しくは報告又は資料の提出
２ 機構が、この規程及び規則で定めるところにより、発行者、機構加入者、資金決済会社、日銀ネット資金決済会社又は受託会社に対して行う通知は、この規程及び規則で特に定める場合を除き、次の各号に掲げる通知の区分に従い、当該各号に定める者に対して行う。
(1) 短期社債等に係る通知
短期社債等の発行者、機構加入者及び資金決
済会社(2) 一般債に係る通知
一般債の発行者、機構加入者及び資金決済会社(3) 投資信託受益権に係る通知
投資信託受益権の発行者、機構加入者、日銀
ネット資金決済会社及び受託会社（機構からの通知方法等）
第 6 条 次に掲げる通知又はその他の行為により通知すべき情報その他の情報は、この規程及び規則で特に定める場合を除き、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。）であって、規則で定めるものにより提供する。
(1) 機構が、この規程又は規則で定めるところにより、発行者、機構加入者及び資金決済会社に対して行う通知(2) 発行者及び機構加入者が、この規程又は規則で定めるところにより、機構に対して行う請求若しくは報告又は資料の提出
２ 機構が、この規程及び規則で定めるところにより、発行者又は機構加入者に対して行う通知は、
この規程及び規則で特に定める場合を除き、次の各号に掲げる通知の区分に従い、当該各号に定める者に対して行う。
(1) 短期社債等に係る通知
短期社債等の発行者及び機構加入者(2) 一般債に係る通知
一般債の発行者及び機構加入者
（新設）

（新設）
（投資信託受益権の範囲）
第 8 条の 3 機構は、法第 2 条第 1 項第 8 号に規定する投資信託の受益権（投資信託契約において分割又は併合の定めのあるものを除く。）のうち、
法第 13 条第 1 項の規定に基づき機構がその発行者の同意を得たもの（投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198号）第 25 条第 1 項又は第 49 条の 4 第 1 項に規定する投資信託約款をいう。以下同じ。）において、当該投資信託の受益権の全部について法の規定の適用を受けることとする旨を定めたものに限る。）であって、かつ、次項に掲げる要件に該当するものを、投資信託受益権として機構の振替業において取り扱う。
２ 前項の場合において、投資信託受益権は次に掲げる要件に該当するものをいう。
(1) 国内において、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて設定される投資信託の受益権であるもの(2) その受益権を他の投資信託の受託者に取得させることを目的としないもの(3) 最低発行単位の口数が 1 口であるもの(4) 証券取引所に上場されていないもの（発行者の同意）第 9 条 機構は、前 2 条に規定する社債等につき取（発行者の同意）第 9 条 機構は、前 3 条に規定する社債等につき取

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扱いを開始する場合には、あらかじめ当該社債等の発行者から、書面により法第 13 条第１項の規定に基づく同意を得る。
２ （略）扱いを開始する場合には、あらかじめ当該社債等の発行者から、書面により法第 13 条第１項の規定に基づく同意を得る。
２ （略）（社債等の取扱いの廃止）
第 10 条 機構は、社債等が第 8 条、第 8 条の 2 又は第 8 条の 3 に掲げる事項に該当しなくなった場
合には、当該社債等を機構の振替業において取り扱わない。

（社債等の取扱いの廃止）
第 10 条 機構は、社債等が第 8 条又は第 8 条の 2に掲げる事項に該当しなくなった場合には、当該社債等を機構の振替業において取り扱わない。

第 3 章 発行者、発行代理人、支払代理人、資金決
済会社、日銀ネット資金決済会社及び受託会社

第 3 章 発行者、発行代理人及び支払代理人並びに資金決済会社（発行者）（発行者）
第 12 条 発行者（投資信託受益権の発行者を除 第 12 条 発行者は、発行代理人及び支払代理人を事前に機構に届け出なければならない。ただし、く。）は、発行代理人及び支払代理人を事前に機
短期社債等の発行者の場合にあっては、発行代理
構に届け出なければならない。ただし、短期社債
人及び支払代理人を選任するときに限る。
等の発行者の場合には、発行代理人及び支払代理人を選任するときに限る。
２～４ （略）
２～４ （略）
５ 投資信託受益権の発行者は、ＤＶＰ決済による （新設）投資信託受益権の新規記録及び解約に係る抹消の際に利用する日銀ネット資金決済会社（次条第3 項に規定する直接募集等に係る日銀ネット資金決済会社を除く。）を当該投資信託受益権の銘柄の受託会社としなければならない。
６ 投資信託受益権の発行者は、その投資信託委託 （新設）
業の継続が困難となる事由が発生した場合には、
直ちに、機構に対し、その旨を書面により届け出なければならない。
（新設）（投資信託受益権の発行者による直接募集等）
第 12 条の 2 投資信託受益権の発行者は、その設定する投資信託受益権について、自ら募集等（投資信託及び投資法人に関する法律第 27 条に規定する募集等をいう。以下この条において同じ。）
又は取得を行う場合には、あらかじめ機構に対しその旨を申し出なければならない。
２ 機構は、前項に規定する申出を受けたときは、
当該発行者を、自ら募集等又は取得（以下単に「直接募集等」という。）を行う発行者として登録を行う。
３ 機構は、第 1 項の申出を行う投資信託受益権の発行者からの申請により、当該発行者が直接募集等に係る業務に関して利用する日銀ネット資金
決済会社（以下単に「直接募集等に係る日銀ネッ
ト資金決済会社」という。）の登録を行う。
（発行代理人）第 13 条 社債等に係る新規記録手続について、発行者に代わって機構との間の手続を行おうとする者（法人に限る。）は、あらかじめ機構に対し発行代理人としての申請を行わなければならない。
２ 前項の場合において、機構は、申請者が第 6条に規定する方法に係る設備を備えるなど、機構（発行代理人）第 13 条 短期社債等又は一般債に係る新規記録手続について、発行者に代わって機構との間の手続を行おうとする者（法人に限る。）は、あらかじ
め機構に対し発行代理人としての申請を行わなければならない。
２ 前項の場合において、機構は、申請者が第 6条に規定する方法に係る設備を備えるなど、機構

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との間で短期社債等又は一般債の新規記録に係る業務を適正、確実に遂行することができる能力を有すると認める場合には、発行代理人としての指定を行う。
３～８ （略）との間で社債等の新規記録に係る業務を適正、確実に遂行することができる能力を有すると認める場合には、発行代理人としての指定を行う。
３～８ （略）（支払代理人）第 14 条 短期社債等又は一般債に係る払込後から抹消までの手続について、発行者に代わって機構との間の手続を行おうとする者（法人に限る。）
は、あらかじめ機構に対し支払代理人としての申請を行わなければならない。
２ 前項の場合において、機構は、申請者が第 6条に規定する方法に係る設備を備えるなど、機構との間で短期社債等又は一般債の抹消等に係る業務を適正、確実に遂行することができる能力を有すると認める場合には、支払代理人としての指定を行う。
３～８ （略）（支払代理人）第 14 条 社債等に係る払込後から抹消までの手続について、発行者に代わって機構との間の手続を行おうとする者（法人に限る。）は、あらかじめ機構に対し支払代理人としての申請を行わなければならない。
２ 前項の場合において、機構は、申請者が第 6条に規定する方法に係る設備を備えるなど、機構との間で社債等の抹消等に係る業務を適正、確実に遂行することができる能力を有すると認める
場合には、支払代理人としての指定を行う。
３～８ （略）（資金決済会社）（資金決済会社）
第 15 条 （略）第 15 条 （略）２ 資金決済会社は、加入者又は発行者のために、 ２ 資金決済会社は、加入者又は発行者のために、短期社債等又は一般債の新規記録、振替、抹消手社債等の新規記録、振替、抹消手続に係る資金決
続に係る資金決済をＤＶＰ決済により行う場合
済をＤＶＰ決済により行う場合には、日銀ネットには、日銀ネットを利用する。
を利用する。
３ 機構は、ＤＶＰ決済を円滑に行うために必要と ３ 機構は、ＤＶＰ決済を円滑に行うために必要と認めるときは、資金決済会社に対し、当該資金決認めるときは、資金決済会社に対し、当該資金決済会社が日銀ネットを利用して行った短期社債
済会社が日銀ネットを利用して行った社債等の資金決済に関し問合せを行う。
等又は一般債の資金決済に関し問合せを行う。
４・５ （略）
４・５ （略）（新設）（日銀ネット資金決済会社）
第 15 条の 2 機構は、日本銀行の当座勘定取引先であり、かつ、日銀ネットのオンライン取引先を有する金融機関等から規則で定める方法により申請があったときは、日銀ネット資金決済会社としての登録を行う。
２ 日銀ネット資金決済会社は、加入者又は発行者のために、投資信託受益権の新規記録手続及び解約に係る抹消手続に係る資金決済をＤＶＰ決済により行う場合には、日銀ネットを利用する。
３ 機構は、ＤＶＰ決済を円滑に行うために必要と認めるときは、日銀ネット資金決済会社に対し、当該日銀ネット資金決済会社が日銀ネットを利用して行った投資信託受益権の資金決済に関し問合せを行う。
４ 前項の場合において、日銀ネット資金決済会社
は資金決済を依頼した加入者に対する照会等必要な措置を行う。
５ 日銀ネット資金決済会社は、第１項の規定により機構に申請した事項に変更がある場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければなら
ない。
（新設）

（受託会社）
第 15 条の 3 機構は、投資信託受益権に係る信託契約を受託者として締結する信託会社又は信託

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業務を営む金融機関から規則で定める方法により申請があった場合であって、申請者が機構との間で投資信託受益権の新規記録に係る業務等を適正、確実に遂行することができる能力を有すると認めるときは、受託会社としての登録を行う。
２ 機構は、必要と認めるときは、受託会社に対し、当該受託会社が行った新規記録に係る業務に関し問合せを行う。
３ 受託会社は、第 1 項の規定により機構に申請した事項に変更がある場合には、直ちに、機構に対し、その旨を届け出なければならない。
（機構加入者口座の開設）
第 16 条 機構から社債等の振替を行うための口座の開設を受けようとする者は、機構に対し、開設を受けようとする口座が短期社債等に係るもの
か、一般債に係るものかの別を明らかにして申請しなければならない。

（機構加入者口座の開設）
第 16 条 機構から社債等の振替を行うための口座の開設を受けようとする者は、機構に対し、開設を受けようとする口座が短期社債等に係るもの
か、一般債に係るものか、投資信託受益権に係るものかの別を明らかにして申請しなければならない。
２ 機構は、前項の申請を受けた場合において、当該申請者が次に掲げる基準に適合するものと認めるときは、その者のために口座を開設する。
(1)・(2) （略）２

機構は、前項の申請を受けた場合において、当該申請者が次に掲げる基準に適合するものと認めるときは、その者のために口座を開設する。
(1) 当該申請者が法第 44 条第 1 項各号に該当する者又は機構が特に認める者（法人に限る。）
であること。
(2) 当該申請者が機構加入者となることにより、社債等振替制度の信用が害され、又はその円滑な運営が阻害されるおそれがないこと。
(3) 当該申請者が利用する前条に規定する資金
決済会社その他規則で定める事項を機構に届け出ていること。

(3) 当該申請者が利用する第 15 条に規定する資金決済会社その他規則で定める事項（開設を受けようとする口座が投資信託受益権に係るものである場合には資金決済会社を除く。）を機構に届け出ていること。
３・４ （略）３

機構加入者口座の開設を受けようとする者は、機構に対し、当該者の登記事項証明書その他規則
で定める書類を提出しなければならない。
４ 機構は、機構加入者口座の開設を認めた場合には、当該機構加入者口座の開設を受ける者に対し、その開設の日を通知する。
５ 機構は、機構加入者口座を開設する場合には、 ５ 機構は、機構加入者口座を開設する場合には、発行者（発行代理人及び支払代理人が選任されて発行者（発行代理人及び支払代理人が選任されている場合には発行代理人及び支払代理人。以下こいる場合には発行代理人及び支払代理人。以下この章において同じ。
）、機構加入者及び資金決済会の章において同じ。）、機構加入者、資金決済会
社、日銀ネット資金決済会社及び受託会社に対社に対し、当該機構加入者口座の開設を受ける者の名称及びその開設の日を通知する。
し、当該機構加入者口座の開設を受ける者の名称
及びその開設の日を通知する。
６ （略）
６ （略）
（届出事項）
第 19 条 （略）２ 機構は、機構加入者の名称に変更があることを知った場合には、発行者、他の機構加入者、資金決済会社、日銀ネット資金決済会社及び受託会社
に対し、その旨を通知する。
３ （略）（届出事項）
第 19 条 （略）２ 機構は、機構加入者の名称に変更があることを知った場合には、発行者、他の機構加入者及び資金決済会社に対し、その旨を通知する。

（機構加入者口座の廃止）
第 20 条 （略）（機構加入者口座の廃止）
第 20 条 （略）

３

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（略）

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２～５ （略）
２～５ （略）
６ 機構は、機構加入者口座を廃止する場合には、 ６ 機構は、機構加入者口座を廃止する場合には、発行者、機構加入者、資金決済会社、日銀ネット
発行者、機構加入者及び資金決済会社に対し、そ資金決済会社及び受託会社に対し、当該機構加入の機構加入者の名称及びその廃止の日を通知す
者の名称及びその廃止の日を通知する。
る。
（加入者との契約）（加入者との契約）
第 26 条 口座管理機関は、第 24 条の規定により加 第 26 条 口座管理機関は、第 24 条の規定により加入者の口座を開設する際に、加入者との間で、次入者の口座を開設する際に、加入者との間で、次に掲げる事項を含む契約を締結する。
に掲げる事項を含む契約を締結する。
(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）(7) 口座管理機関は、自己又はその上位機関が複(7) 口座管理機関は、自己又はその上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受ける
数の直近上位機関から顧客口の開設を受ける
場合には、当該加入者に対し、その旨並びに当場合には、当該加入者に対し、その旨並びに当該加入者が権利を有する社債等の銘柄の金額
該加入者が権利を有する社債等の銘柄の金額
若しくは口数について記録又は記載されていについて記録又は記載されている顧客口を開設する直近上位機関及びその上位機関（機構をる顧客口を開設する直近上位機関及びその上除く。
）を通知すること。
位機関（機構を除く。）を通知すること。
２ （略）
２ （略）
３ （略）
３ （略）
(1) 当該加入者の口座に記録又は記載されてい(1) 当該加入者の口座に記録又は記載されている一般債（差押えを受けたものその他の法令のる一般債（差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたも規定により振替又はその申請を禁止されたものを除く。
）について、当該加入者は当該口座のを除く。）について、当該加入者は当該口座管理機関に対し、振替の申請を行うことができ管理機関に対し、振替の申請を行うことができること。ただし、一般債の償還期日若しくは繰ること。ただし、一般債の償還期日若しくは繰
上償還期日（繰上償還日（繰上償還日が第 4
上償還期日（繰上償還日（繰上償還日が第 4条に規定する休業日又は一般債の銘柄の発行条に規定する休業日又は一般債の銘柄の発行条件に定める海外休日に該当する場合には実条件に定める海外休日に該当する場合には実際の繰上償還の日）をいう。以下同じ。
）又は際の繰上償還の日）をいう。以下同じ。）又は償還期日、繰上償還期日、定時償還期日（定時
償還期日、繰上償還期日、定時償還期日（定時
償還日（定時償還日が第 4 条に規定する休業日
償還日（定時償還日が第 4 条に規定する休業日
又は一般債の銘柄の発行条件に定める海外休又は一般債の銘柄の発行条件に定める海外休日に該当する場合には実際の定時償還の日）を日に該当する場合には実際の定時償還の日）をいう。以下同じ。
）若しくは利払期日（利払日いう。以下同じ。）若しくは利払期日（利払日（利払日が第 4 条に規定する休業日又は一般（利払日が第 4 条に規定する休業日又は一般債の銘柄の発行条件に定める海外休日に該当債の銘柄の発行条件に定める海外休日に該当する場合には実際の利払の日）をいう。以下同する場合には実際の利払の日）をいう。以下同じ。）の前営業日（以下「振替停止日」という。）
じ。）の前営業日（以下「一般債の振替停止日」に当該一般債に係る振替を行うための振替のという。）に当該一般債に係る振替を行うため申請を行うことができないこと。
の振替の申請を行うことができないこと。
(2)～(5) （略）(2)～(5) （略）
４ （略）
４ （略）
５ 投資信託受益権に係る加入者の口座を開設す （新設）る場合には、第 1 項の契約は、同項各号に掲げるもののほか次に掲げる事項を含むものとする。
(1) 当該加入者の口座に記録又は記載されている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたものを除く。）について、当該加入者は当該口座管理機関に対し、振替の申請を行うことができること。ただし、次に掲げる日（以下「投資信託受益権の振替停止日」という。）に当該投資信託受益権に係る振替を行うための振替の申請を行うことができないこと。
イ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日（当該口座管理機関の口座を振替先とする振替の申請を行う場合

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を除く。）
ロ 償還金の処理のために発行者が指定する、償還日（信託契約期間の終了する日をいう。
ただし、当該信託契約期間の終了する日が第4 条に規定する休業日に該当する場合には、発行者が指定する区分に従い、償還日前営業日又は償還日翌営業日とする。以下この項及び第 6 章の 3 において同じ。）までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」という。）
中の営業日（当該口座管理機関の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除く。）
ハ 償還日翌営業日（振替を行おうとする日の前営業日以前に当該口座管理機関の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除く。）
ニ 販社外振替を行うための振替の申請においては次に掲げる日（イ） 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除く。）（ロ） 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日（ハ） 償還日前々営業日までの振替停止
期間中の営業日（当該口座管理機関の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除く。）（ニ） 償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除く。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当該口座管理機関の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除く。）（ホ） 償還日（ヘ） 償還日翌営業日(2) 当該加入者の口座に記録又は記載されている投資信託受益権について、償還又は当該加入者の請求による解約が行われる場合には、当該投資信託受益権について、当該加入者から当該口座管理機関に対し、第 58 条の 48 の規定により抹消の申請手続を委任すること。
(3) 口座管理機関は、第 8 条の 3 の規定により機構において取り扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取扱いを行わない場合（法第 46 条において準用する法第 14 条に規定する不当な差別的取扱いに該当しない場合に限る。）には、当該加入者に対し、その旨を通知すること。
（間接口座管理機関の承認）
第 27 条 前節に定めるほか、第 23 条に規定する口座管理機関のうち、当該口座管理機関が間接口座管理機関となる場合には、当該間接口座管理機関となる者は、規則で定めるところによりすべての上位機関を明示し、あらかじめ機構の承認を得る
ための申請を行わなければならない。

（間接口座管理機関の承認）
第 27 条 前節に定めるほか、第 23 条に規定する口座管理機関のうち、当該口座管理機関が間接口座管理機関となる場合には、当該間接口座管理機関となる者は、機構に対し、直近上位機関から開設を受けようとする口座が短期社債等に係るもの
か、一般債に係るものか、投資信託受益権に係るものかの別を明らかにした上で、規則で定めるところによりすべての上位機関を明示し、あらかじ

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め機構の承認を得るための申請を行わなければならない。
２～４ （略）
２～４ （略）
５ 機構は、間接口座管理機関に係る承認を行う場 ５ 機構は、間接口座管理機関に係る承認を行う場
合には、発行者（発行代理人及び支払代理人が選合には、発行者（発行代理人及び支払代理人が選任されている場合には発行代理人及び支払代理
任されている場合には発行代理人及び支払代理人。以下この章において同じ。
）、機構加入者及び人。以下この章において同じ。）、機構加入者、資金決済会社、日銀ネット資金決済会社及び受託
資金決済会社に対し、当該間接口座管理機関の名称及びその承認の日を通知する。
会社に対し、当該間接口座管理機関の名称及びその承認の日を通知する。
６ （略）
６ （略）
（間接口座管理機関の名称等の変更の届出等）（間接口座管理機関の名称等の変更の届出等）
第 29 条 （略）第 29 条 （略）２ 機構は、間接口座管理機関の名称に変更があっ ２ 機構は、間接口座管理機関の名称に変更があったことを知った場合には、発行者、機構加入者及たことを知った場合には、発行者、機構加入者、資金決済会社、日銀ネット資金決済会社及び受託
び資金決済会社に対し、その旨を通知する。
会社に対し、その旨を通知する。
３ （略）
３ （略）
（間接口座管理機関の承認の取消し）（間接口座管理機関の承認の取消し）
第 30 条 （略）第 30 条 （略）２～５ （略）
２～５ （略）
６ 機構は、間接口座管理機関に係る承認を取り消 ６ 機構は、間接口座管理機関に係る承認を取り消す場合には、発行者、機構加入者及び資金決済会
す場合には、発行者、機構加入者、資金決済会社、社に対し、当該間接口座管理機関の名称及びその日銀ネット資金決済会社及び受託会社に対し、当取消しの日を通知する。
該間接口座管理機関の名称及びその取消しの日を通知する。
（新規記録）
第 42 条 機構は、前条に規定する通知があった場
合には、当該通知に係る銘柄の短期社債等について、第 39 条第 1 項第 1 号及び同条第 3 項第 1 号の規定により発行口に記録した金額につき、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める措置を行う。
(1) （略）(2) 機構が第 37 条第 1 項第 2 号ロに規定する口座を開設したものでない場合
買方機構加入者である口座管理機関の口座の顧客口の増額記録を行うとともに、当該口座管理機関に対し、銘柄情報及び引受情報のうち、第 37 条第 1 項第 1 号イ及び第 2 号イからハまでに掲げる事項を通知する。
２～４ （略）（新規記録）
第 42 条 機構は、前条に規定する通知があった場
合には、当該通知に係る銘柄の短期社債等について、第 39 条第 1 項第 1 号及び同条第 3 項第 1 号の規定により発行口に記録した金額につき、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める措置を行う。
(1) （略）(2) 機構が第 37 条第 1 項第 2 号ロに規定する口座を開設したものでない場合
買方機構加入者である口座管理機関の口座の顧客口の増額記録を行うとともに、当該口座管理機関に対し、銘柄情報及び引受情報のうち、第 37 条第 1 項第 1 号イ及び第 2 号イからハまでに掲げる事項を通知しなければならない。
２～４ （略）（新規記録情報に係る発行代理人からの通知）（新規記録情報に係る発行代理人からの通知）
第 58 条の 8 一般債の発行者が新たに一般債を発 第 58 条の 8 一般債の発行者が新たに一般債を発行する場合には、発行代理人は、機構に対し、第行する場合には、発行代理人は、機構に対し、第58 条の 6 第 1 項の通知のほか、次に掲げる事項
58 条の 6 第 1 項の通知のほか、次に掲げる事項（以下この章において「新規記録情報」という。）（以下「新規記録情報」という。）の通知を行わなければならない。
の通知を行わなければならない。
(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）
２ （略）
２ （略）
（新規記録）
第 58 条の 13 機構は、前条に規定する通知があっ（新規記録）
第 58 条の 13 機構は、前条に規定する通知があっ

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た場合には、当該通知に係る銘柄の一般債について、第 58 条の 10 第 1 号及び第 2 号イの規定により発行口に記録した金額につき、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める措置を行う(1) （略）(2) 機構が第 58 条の 8 第 1 項第 2 号に規定する口座を開設したものでない場合
買方機構加入者である口座管理機関の口座の顧客口の増額記録を行うとともに、当該口座管理機関に対し、銘柄情報及び新規記録情報のうち、第 58 条の 6 第 1 項第 1 号及び第 58 条の8 第１項第１号から第 3 号までに掲げる事項を通知する。
２～４ （略）た場合には、当該通知に係る銘柄の一般債について、第 58 条の 10 第 1 号及び第 2 号イの規定により発行口に記録した金額につき、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める措置を行う(1) （略）(2) 機構が第 58 条の 8 第 1 項第 2 号に規定する口座を開設したものでない場合
買方機構加入者である口座管理機関の口座の顧客口の増額記録を行うとともに、当該口座管理機関に対し、銘柄情報及び新規記録情報のうち、第 58 条の 6 第 1 項第 1 号及び第 58 条の8 第１項第１号から第 3 号までに掲げる事項を通知しなければならない。
２～４ （略）（償還金及び利金の請求等に関する手続）（償還金及び利金の請求等に関する手続）
第 58 条の 30 機構加入者は、機構に対し、機構関 第 58 条の 30 機構加入者は、機構に対し、機構関与銘柄（差押えを受けたものその他の法令の規定
与銘柄（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除により抹消又はその申請を禁止されたものを除く。以下この節において同じ。）の償還金（繰上く。以下この節において同じ。）の償還金（繰上償還金及び定時償還金を含む。以下この節におい償還金及び定時償還金を含む。以下この節において同じ。）及び利金の請求を委任しなければならて同じ。）及び利金の請求を委任しなければならない。この場合において、機構加入者（担保受入ない。この場合において、機構加入者（担保受入機構加入者（加入者から一般債を担保として受け機構加入者（加入者から一般債を担保として受け入れる機構加入者であって、かつ、担保差入機構
入れる機構加入者であって、かつ、担保差入機構
加入者（担保受入機構加入者に担保を差し入れた加入者（担保受入機構加入者に担保を差し入れた機構加入者又は担保受入機構加入者に担保を差機構加入者又は担保受入機構加入者に担保を差し入れた加入者の上位機関である機構加入者をし入れた加入者の上位機関である機構加入者をいう。以下同じ。）に当該一般債の定時償還金及いう。以下同じ。）に当該一般債の定時償還金及び利金を受領させることについて機構が認める
び利金を受領させることについて機構が認める者をいう。以下同じ。）を除く。
）は、機構に対し、者をいう。以下同じ。）を除く。）は、機構に対し、機構関与銘柄の利金の請求を行うために必要な機構関与銘柄の利金の請求を行うために必要な利子所得課税に関する情報（以下この章において利子所得課税に関する情報（以下「課税情報」という。）として規則で定める事項を通知しなけれ「課税情報」という。）として規則で定める事項ばならない。
を通知しなければならない。
２～４ （略）
２～４ （略）第 6 章の 3 投資信託受益権の振替等に関する取扱い（新設）

第 1 節 振替口座簿（新設）（振替口座簿の記録事項又は記載事項）
第 58 条の 32 投資信託受益権に係る振替口座簿（以下この章において単に「振替口座簿」という。）のうち機構が備えるものにあっては、各機構加入者の口座ごとに区分し、口座管理機関が備えるものにあっては、各加入者の口座ごとに区分する。
２ 機構が備える振替口座簿中の各機構加入者の口座（顧客口を除く。）には、次に掲げる事項を記録する。
(1) 機構加入者の名称及び住所(2) 投資信託受益権の銘柄(3) 投資信託受益権の銘柄ごとの口座（区分口座が開設されている場合には、各区分口座。以下
この条において同じ。）における増減口数及び

（新設）

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口数
(4) 機構加入者自己分の投資信託受益権に関し差押命令等により処分の制限がされた場合においては、その旨の表示及び当該差押命令等が送達された年月日(5) その他政令で定める事項
３ 前項の振替口座簿中の顧客口には、次に掲げる事項を記録する。
(1) 前項第 1 号及び第 2 号に掲げる事項(2) 投資信託受益権の銘柄ごとの口座における増減口数及び口数(3) その他政令で定める事項
４ 口座管理機関が備える振替口座簿中の各加入者の口座（顧客口を除く。）には、次に掲げる事項を記録又は記載する。
(1) 加入者の氏名又は名称及び住所(2) 投資信託受益権の銘柄(3) 投資信託受益権の銘柄ごとの口座における増減口数及び口数(4) 加入者自己分の投資信託受益権に関し差押命令等により処分の制限がされた場合においては、その旨の表示及び当該差押命令等が送達された年月日(5) その他政令で定める事項
５ 前項の振替口座簿中の顧客口には、次に掲げる事項を記録又は記載する。
(1) 前項第 1 号及び第 2 号に掲げる事項(2) 投資信託受益権の銘柄ごとの口座における増減口数及び口数(3) その他政令で定める事項（振替口座簿に記録又は記載する投資信託受益権の口数の単位）
第 58 条の 33 振替口座簿に記録又は記載する投資信託受益権の口数は 1 口の整数倍とする。

（新設）（振替口座簿の保存）
第 58 条の 34 振替機関等は、振替口座簿を適正かつ確実に保存する。ただし、作成後 10 年を経過したものについては、その記録又は記載を消除し、又はその記録又は記載に係る部分を廃棄することができる。

（新設）（新設）（振替口座簿の記録又は記載の変更又は訂正）
第 58 条の 35 振替機関等は、その備える振替口座簿に記録又は記載されている事項に変更が生じたことを知った場合には、直ちに、当該振替口座簿にその記録又は記載を行う。
２ 振替機関等は、その備える振替口座簿の記録又は記載に誤りがあることが明らかとなった場合には、直ちに、当該記録又は記載の訂正を行う。
第 2 節 新規記録手続

（新設）

（新設）
（銘柄情報に係る発行者からの通知）
第 58 条の 36 投資信託受益権の発行者は、新たに投資信託受益権を発行する場合であって、かつ、
当該投資信託受益権が投資信託契約締結当初に

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係るものであるときは、機構に対し、当該銘柄に関する情報として、次に掲げる事項（以下この章において「銘柄情報」という。）の通知を行わなければならない。
(1) 投資信託受益権の銘柄(2) 受託会社の商号(3) 発行者の商号(4) 公募、適格機関投資家私募又は一般投資家私募の別(5) 元本の追加信託をすることができる委託者
指図型投資信託の投資信託受益権については、
追加信託をすることができる元本の限度額(6) 信託契約期間(7) 信託の元本の償還の時期(8) 信託の収益の分配の時期(9) 信託の元本の償還及び収益の分配の場所(10) 受託者及び委託者の受ける信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払の方法及び時期(11) 委託者又は受託者が運用の指図に係る権限を委託する場合においては、当該委託者又は受託者が運用の指図に係る権限を委託するものの商号又は名称及び所在の場所(12) 前号の場合における委託に係る費用(13)委託者が運用の指図に係る権限委託する場
合における当該委託の内容(14) 証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合においても当該価額を超える価額によって買取り又は償還を行うことはない旨の表示
イ 有価証券については次に掲げるものに限り投資として運用することとされているもの（イ） 証券取引法（昭和 23 年法律第 25号）第 2 条第 1 項第 1 号から第 4 号までに掲げる有価証券（ロ） 証券取引法第 2 条第 1 項第 7 号の 2に規定する投資法人債券及び外国投資証
券で投資法人債券に類する証券（ハ） 証券取引法第 2 条第 1 項第 8 号に掲げる有価証券（ニ） 証券取引法第 2 条第 1 項第 9 号に掲げる有価証券で前（イ）及び前（ハ）に掲げる有価証券の性質を有するもの（ホ） 証券取引法第 2 条第 1 項第 10 号に掲げる有価証券（ヘ） 証券取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号）第 1 条に規定する有価証券（ト） 証券取引法施行令第 1 条の 3 に規定する受益権及び証券取引法第 2 条第 2
項第二号に規定する権利（チ） 証券取引法第 108 条の 2 第 3 項の規定により国債証券又は外国国債証券とみなされる標準物
ロ 前イに掲げるもののほか、その設定当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの

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(15) その他規則で定める事項
２ 前項の通知は、次の各号の区分に従い、当該各号に定める日まで行うことができる。
(1) 公募
募集開始日の前々営業日(2) 適格機関投資家私募又は一般投資家私募
当初設定日の前々営業日
３ 機構は、発行者から第 1 項の通知を受けた場合には、次の各号の区分に従い、当該各号に定める通知先に対し、新規記録手続を行うために必要な情報として規則で定める事項を通知する。
(1) 公募
当該銘柄の発行者及び受託会社並びに機構
加入者(2) 適格機関投資家私募又は一般投資家私募
当該銘柄の発行者及び受託会社
４ 前各項に定めるもののほか、銘柄情報に係る発行者からの通知に関し必要な事項は、規則で定める。
（新規記録情報に係る発行者からの通知）
第 58 条の 37 投資信託受益権の発行者は、新たに投資信託受益権を発行する場合には、機構に対し、発行予定の投資信託受益権の新規記録に関する情報として、次に掲げる事項（以下この章において「新規記録情報」という。）の通知を行わなければならない。
(1) 信託の受益者となるべき加入者（以下この章において「受益者」という。）の氏名又は名称が明らかになるものとして規則で定める事項(2) 受益者のために開設された当該投資信託受益権の振替を行うための口座が明らかになるものとして規則で定める事項(3) 加入者ごとの当該信託に係る投資信託受益権の口数(4) 決済日(5) 当該投資信託受益権について受益者が利用する指定販売会社（以下この章において単に「指定販売会社」という）。ただし、当該投資信託受益権が発行者による直接募集等に係るものである場合にあっては、直接募集等を行う
当該発行者とする。
(6) その他規則で定める事項
２ 前項の通知は、当該投資信託受益権の決済日に行わなければならない。
３ 前 2 項に定めるもののほか、新規記録情報に係る発行者からの通知に関し必要な事項は、規則で
定める。

（新設）

（決済方式の区分）
第 58 条の 38 投資信託受益権に係る新規記録時における決済方式は、ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決済に区分する。
２ 前項に規定する区分において、発行者及び指定販売会社のそれぞれの日銀ネット資金決済会社が異なる場合であって、かつ、発行者及び指定販売会社の合意があるとき（発行者による直接募集等の場合にあっては、直接募集等に係る日銀ネッ

（新設）

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ト資金決済会社が当該投資信託受益権の銘柄の受託会社でないときとする。）は、ＤＶＰ決済を指定することができる。
３ 発行者は、ＤＶＰ決済を指定する場合には、機構に対し、前条第 1 項の通知のほか、ＤＶＰ決済に関する情報として次に掲げるもの（以下この章において「新規記録ＤＶＰ決済情報」という。）
を通知しなければならない。
(1) ＤＶＰ決済を指定する旨(2) 信託設定に係る資金決済金額(3) 指定販売会社が利用する日銀ネット資金決済会社（発行者による直接募集等の場合にあっては、直接募集等に係る日銀ネット資金決済会社とする。以下この章において同じ。）(4) 発行者が利用する日銀ネット資金決済会社(5) その他規則で定める事項（新設）（発行口への記録）
第 58 条の 39 機構は、発行者から第 58 条の 37 第１項に規定する通知（ＤＶＰ決済の場合においては、新規記録ＤＶＰ決済情報に係る通知を含む。）
を受けた場合には、次の各号に掲げる決済方法の区分に従い当該各号に定める措置を行う。
(1) ＤＶＰ決済の指定がない場合
機構は、新規記録情報に係る内容を発行口に記録し、発行者、買方機構加入者（機構加入者
若しくはその加入者又は機構加入者の下位機関若しくはその加入者が受益者となる場合における当該機構加入者をいう。以下この章において同じ。）及び受託会社に、当該記録内容その他規則で定める事項を通知する。
(2) ＤＶＰ決済の指定がある場合
機構は、発行者、買方機構加入者及び受託会
社に、新規記録情報及び新規記録ＤＶＰ決済情報の内容並びに規則で定める事項を通知する。
２ 前項第 2 号の場合において、買方機構加入者は当該通知事項の内容を確認するとともに、これを承認するときは、その旨を機構に通知しなければならない。
３ 機構は、買方機構加入者から前項に規定する承認の通知を受けた場合には、次の各号に定める措置を行う。
(1) 機構は、新規記録情報及び新規記録ＤＶＰ決済情報の内容並びに規則で定める事項を発行口に記録するとともに、発行者、買方機構加入者及び受託会社に対し、当該記録内容及びＤＶ
Ｐ決済を行うために機構が付した決済番号を通知する。
(2) 機構は、日銀ネット資金決済会社に対し、発行口に記録した銘柄の投資信託受益権に係る資金決済が日銀ネットにより行われるために必要な情報として規則で定める事項を通知する。
(3) 機構は、日本銀行に対し、発行口に記録した銘柄の投資信託受益権に係る資金決済が日銀ネットにより行われるために必要な情報として規則で定める事項を、決済日に社債等振替制度に係るシステムを通じて電磁的方法により

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通知する。
（新設）
（ＤＶＰ決済に係る資金決済）
第 58 条の 40 ＤＶＰ決済の指定がある場合の資金決済の方法は、次の各号に定めるところによる。
(1) 買方機構加入者が指定販売会社である場合
買方機構加入者は、日銀ネットにより資金の支払いを行うために規則で定める必要な措置を行う。この場合において、日銀ネット資金決
済会社を利用して資金決済を行うときは、買方機構加入者は日銀ネット資金決済会社に対し、日銀ネットにより資金の支払いを行うこと及び発行資金決済情報（発行口に記録した情報のうち資金決済に必要なものとして規則で定める情報及び決済番号をいう。以下この条において同じ。）を連絡しなければならない。
(2) 買方機構加入者が指定販売会社でない場合（発行者による直接募集等の場合を除く。）
買方機構加入者は、指定販売会社（当該指定販売会社が日銀ネット資金決済会社を利用して資金決済を行う場合には日銀ネット資金決済会社）が、日銀ネットにより資金の支払いを行うために規則で定める必要な措置を行わなければならない。
(3) 発行者による直接募集等の場合
発行者は、直接募集等に係る日銀ネット資金
決済会社に対し、日銀ネットにより資金の支払いを行うこと及び発行資金決済情報を連絡しなければならない。
（信託設定に伴う通知）
第 58 条の 41 投資信託受益権に係る信託設定に伴う機構への通知については、次の各号に定めるところによる。
(1) ＤＶＰ決済の指定がない場合
受託会社は、発行口に記録されている銘柄の投資信託受益権に係る信託を発行者の指図により設定したときは、機構に対し、その旨を通知しなければならない。機構が当該通知を受けた場合には、第 58 条の 37 第 1 項に規定する通知については、発行者が行うべき当該投資信託受益権に係る信託設定に伴う通知とみなす。
(2) ＤＶＰ決済の指定がある場合
前条の規定における日銀ネットによる資金決済が行われ、投資信託受益権の信託設定に伴う資金決済の完了につき、機構が規則で定めるところにより確認したことをもって、第 58 条の 37 第 1 項に規定する通知については、発行者が行うべき当該投資信託受益権に係る信託設定に伴う通知とみなす。

（新設）（新規記録）
第 58 条の 42 機構は、前条に規定する通知があった場合には、当該通知に係る銘柄の投資信託受益権について、第 58 条の 39 第 1 項第 1 号及び同条
第 3 項第 1 号の規定により発行口に記録した口数につき、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める措置を行う。

（新設）

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(1) 機構が第 58 条の 37 第 1 項第 2 号に規定する口座を開設したものである場合
当該口座の保有口への増加の記録を行う。
(2) 機構が第 58 条の 37 第 1 項第 2 号に規定する口座を開設したものでない場合
買方機構加入者である口座管理機関の口座の顧客口の増加記録を行うとともに、当該口座管理機関に対し、銘柄情報及び新規記録情報のうち、第 58 条の 36 第 1 項第 1 号及び第 58 条の 37 第 1 項第 1 号から第 3 号までに掲げる事項を通知する。
２ 前項の規定は、同項第 2 号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
３ 前 2 項に規定する増加の記録又は記載において、第 58 条の 37 第 1 項第 2 号に規定する口座が信託口である場合には、第 58 条の 37 第 1 項の通知にあっては、政令第 24 条で読み替えて準用す
る政令第 8 条の規定に基づく信託の記録又は記載に係る申請の内容を含むものとし、この場合において当該信託口を開設している振替機関等は、
法第 121 条で読み替えて準用する法第 68 条第 3
項第 5 号に規定する事項を振替口座簿に記録又は記載する。
４ 機構が、前 3 項に規定する新規記録を行った場
合には、発行者及び買方機構加入者に対し、当該新規記録を行った旨その他規則で定める事項を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。
第 3 節 振替手続

（新設）

（新設）
（振替手続）
第 58 条の 43 特定の銘柄の投資信託受益権について、振替の申請があった場合には、振替機関等は
第 4 項から第 9 項までの規定により、当該申請において第 3 項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少若しくは増加の記録若しくは記載又は通知をしなければならない。
２ 前項の申請は、振替によりその口座（顧客口を除く。）において減少の記録又は記載がされる加入者（以下この章において「渡方加入者」という。）
が、直近上位機関に対して行う。
３ 渡方加入者は、振替に係る申請において、次に掲げる事項（以下この章において「振替申請情報」という。）を示さなければならない。
(1) 当該振替において減少及び増加の記録又は記載がされるべき投資信託受益権の銘柄及び
口数(2) 渡方加入者の口座において減少の記録又は記載がされるのが、保有口か質権口かの別(3) 増加の記録又は記載がされるべき口座（顧客口を除く。以下この章において「振替先口座」という。）が明らかになるものとして規則で定める事項(4) 振替先口座（機関口座を除く。）において増

17

新

旧

加の記録又は記載がされるのが、保有口か質権
口かの別(5) 振替を行う日(6) その他規則で定める事項
４ 第 1 項の申請があった場合には、当該申請を受けた振替機関等は、遅滞なく次に掲げる措置を行う。
(1) 渡方加入者の口座の前項第 2 号の規定により示された保有口又は質権口における同項第1 号の口数（以下この章において「振替口数」という。）についての減少の記録又は記載(2) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第 1 号及び第 3 号から第 6 号までに掲げる事項の通知(3) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の前項第4 号の規定により示された保有口又は質権口における振替口数についての増加の記録又は記載(4) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設した
ものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関である
ものの口座の顧客口における振替口数についての増加の記録又は記載並びに当該直近下位機関に対する前項第 1 号及び第 3 号から第 6号までに掲げる事項の通知
５ 前項第 2 号の通知があった場合には、当該通知を受けた振替機関等は、直ちに、次に掲げる措置を行う。
(1) 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口における振替口数についての減少の記録又は記載(2) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関でない場合には、直近上位機関に対する前項第 2 号の規定により通知を受けた事項の通知(3) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の第 3
項第 4 号の規定により示された保有口又は質権口における振替口数についての増加の記録
又は記載(4) 当該振替機関等が当該振替に係る共通直近上位機関であり、かつ、振替先口座を開設した
ものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関である
ものの口座の顧客口における振替口数についての増加の記録又は記載及び当該直近下位機関に対する前項第 2 号の規定により通知を受けた事項の通知
６ 前項の規定は、同項第 2 号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた振替機関等について準用する。
７ 第 4 項第 4 号又は第 5 項第 4 号（前項において

18

新

旧

準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに、次に掲げる措置を行わなければならない。
(1) 当該口座管理機関が振替先口座を開設したものである場合には、当該振替先口座の第 3
項第 4 号の規定により示された保有口又は質権口における振替口数についての増加の記録
又は記載(2) 当該口座管理機関が振替先口座を開設した
ものでない場合には、その直近下位機関であって当該振替先口座の加入者の上位機関である
ものの口座の顧客口における振替口数についての増加の記録又は記載及び当該直近下位機関に対する第 4 項第 4 号又は第 5 項第 4 号の規定により通知を受けた事項の通知
８ 前項の規定は、同項第 2 号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
９ 第 4 項から前項までに規定する増加の記録又は記載において、振替先口座が信託口である場合には、第１項の振替申請にあっては、政令第 24条で読み替えて準用する政令第 8 条の規定に基づく信託の記録又は記載に係る申請の内容を含むものとし、この場合において当該信託口を開設
している振替機関等は、法第 121 条で読み替えて準用する法第 68 条第 3 項第 5 号に規定する事項
を振替口座簿に記録又は記載する。
10 前各項に定めるもののほか、この条の振替手続に関し必要な事項は、規則で定める。
（新設）（販社外振替に係る振替手続の特例）
第 58 条の 44 渡方加入者が販社外振替を行う場合には、渡方機構加入者（機構加入者若しくはその加入者又は機構加入者の下位機関若しくはその加入者が、振替に係る渡方となる場合における当該機構加入者をいう。以下この条において同じ。）
は、振替申請情報に加え、販社外振替である旨及び当該振替申請に係る投資信託受益権の個別元本に係る情報として社団法人投資信託協会の出庫受益証券管理システムにあらかじめ登録された個別元本参照コードを機構に通知しなければならない。
２ 機構は、前項の通知を受けた場合には、当該個別元本参照コードその他規則で定める事項を販社外振替情報として登録又は解除を行う。
３ 機構は、前項に規定する販社外振替情報が機構に登録されている場合において、収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の 5 営業日前の営業日又は振替停止期間の開始
日の 5 営業日前の営業日が到来したときは、販社
外振替情報及び規則で定める事項を、販社外機構
加入者（機構加入者若しくはその加入者又は機構加入者の下位機関若しくはその加入者の口座に販社外振替情報に係る投資信託受益権が記録されている場合における当該機構加入者をいう。以下この条において同じ。）に通知する。

19

新

旧

４

機構は、第 2 項に規定する販社外振替情報が機構に登録されている場合において、収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業
日の前営業日又は償還日の前営業日が到来した
ときは、販社外振替情報及び規則で定める事項を
販社外機構加入者に通知する。この場合において、当該販社外機構加入者は、当該通知の内容を確認のうえ、機構に対して収益分配金又は償還金の処理のために必要な課税情報（以下「投資信託受益権の課税情報」という。）として規則で定める事項を通知しなければならない。
５ 機構は、前項後段の通知を受けた場合には、当該通知の内容を、販社外振替情報の登録のために
第 1 項の通知を行った渡方機構加入者（当該販社
外振替情報が既に登録されている場合の販社外
振替の渡方機構加入者を除く。）に通知する。

（振替記録済みの通知）
第 58 条の 45 機構は、前 2 条の規定により機構において振替が行われた場合には、渡方機構加入者
及び受方機構加入者に対し、当該振替を行った旨
その他規則で定める事項を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認
する。

（新設）

（新設）
（振替の制限）第 58 条の 46 投資信託受益権の振替停止日に当該投資信託受益権に係る振替を行うための申請は、することができない。
２ 前項に定めるもののほか、投資信託受益権に係る振替の制限に関し必要な事項は、規則で定める。
第 4 節 抹消手続

（新設）

（新設）
（抹消手続）
第 58 条の 47 特定の銘柄の投資信託受益権について、抹消（次節及び第 6 節に規定する場合を除く。）の申請があった場合には、口座管理機関は、
第 4 項から第 6 項までの規定により、当該申請において第 3 項の規定により示されたところに従い、その備える振替口座簿における減少の記録若しくは記載又は通知を行う。
２ 前項の申請は、抹消によりその口座（顧客口を除く。）において減少の記録又は記載がされる加入者（以下この章において「抹消申請加入者」という。）が、その直近上位機関に対して行う。
３ 抹消申請加入者は、抹消に係る申請において、次に掲げる事項（以下この章において「抹消申請情報」という。）を示さなければならない。
(1) 当該抹消において減少の記録又は記載がされるべき投資信託受益権の銘柄及び口数(2) 抹消申請加入者の口座において減少の記録
又は記載がされるのが、保有口か質権口かの別(3) その他規則で定める事項
４ 第 1 項の申請があった場合には、当該申請を受けた口座管理機関は、遅滞なく次に掲げる措置を
行う。

20

新

旧

(1) 抹消申請加入者の口座の前項第 2 号の規定により示された保有口又は質権口における同項第 1 号の口数についての減少の記録又は記
載(2) 当該申請を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第 1 号の規定により示された事項の通知５ 前項第 2 号の通知があった場合には、当該通知を受けた口座管理機関は、直ちに次に掲げる措置を行う。
(1) 当該通知をした口座管理機関の口座の顧客口における第 3 項第 1 号の口数についての減少の記録又は記載(2) 当該通知を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、直近上位機関に対する前項第 2 号の規定により通知を受けた事項の通知
６ 前項の規定は、同項第 2 号（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
（新設）（抹消手続の委任）
第 58 条の 48 加入者（機構加入者を除く。）は、前条に規定する抹消手続に係る事務のうち規則で定める事項について、直近上位機関である口座管理機関に委任する。
２ 前項の委任を受けた口座管理機関が間接口座管理機関である場合には、当該間接口座管理機関
はその直近上位機関である口座管理機関に同様の委任を行わなければならない。当該直近上位機
関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
第 5 節 機構における解約時抹消手続

（新設）

（新設）
（解約時抹消予定情報）
第 58 条の 49 機構が振替機関として解約に係る抹消（以下この章において「解約時抹消」という。）
を行う場合において、発行者は、指定販売会社（抹消申請加入者の解約請求を発行者に取り次ぐ指定販売会社をいう。以下この節において同じ。）
又は受益者（発行者による直接募集等に係る受益者の場合に限る。）から解約請求の連絡を受けた
ときは、機構に対し、解約時抹消により減少記録
される投資信託受益権の情報として次に掲げる事項（以下この章において「解約時抹消予定情報」という。）を通知しなければならない。
(1) 解約時抹消に係る投資信託受益権の銘柄及び口数(2) 減少の記録がされるべき機構加入者の名称
及び区分口座(3) 決済日(4) 指定販売会社。ただし、発行者による直接募集等の場合にあっては、直接募集等を行う当該発行者とする。
(5) その他規則で定める事項
２ 前項に定めるもののほか、機構が振替機関とし

21

新

旧

て解約時抹消を行う場合の解約時抹消予定情報に関し必要な事項は、規則で定める。
（新設）（決済方式の区分）
第 58 条の 50 機構が振替機関として解約時抹消を行う場合における決済方式は、ＤＶＰ決済及び非ＤＶＰ決済に区分する。
２ 前項に規定する区分において、発行者及び指定販売会社のそれぞれの日銀ネット資金決済会社が異なる場合であって、かつ、発行者及び指定販売会社の合意があるとき（発行者による直接募集等の場合にあっては、直接募集等に係る日銀ネッ
ト資金決済会社が当該投資信託受益権の銘柄の受託会社でないときとする。）は、ＤＶＰ決済を指定することができる。
３ 発行者は、前項の規定に基づき、ＤＶＰ決済を指定する場合には、機構に対し、前条の通知のほか、ＤＶＰ決済に関する情報として次に掲げる事項（以下この章において「解約時ＤＶＰ決済情報」という。）を通知しなければならない。
(1) ＤＶＰ決済を指定する旨(2) 抹消手続に係る資金決済金額(3) 指定販売会社が利用する日銀ネット資金決
済会社(4) 発行者が利用する日銀ネット資金決済会社(5) その他規則で定める事項（解約口への記録）
第 58 条の 51 機構は、発行者から第 58 条の 49 に規定する解約時抹消予定情報の通知を受けた場
合には、次の各号に掲げる決済方法の区分に従い当該各号に定める措置を行う。
(1) 非ＤＶＰ決済の場合
機構は、解約時抹消予定情報に係る内容を決済日に解約口へ記録し、発行者、抹消申請機構
加入者（自己又は第 58 条の 48 第 1 項に規定する委任を行った加入者のために抹消手続を行う機構加入者をいう。以下この章において同じ。）及び受託会社に対し、当該記録内容及び規則で定める事項を通知する。
(2) ＤＶＰ決済の場合
機構は、発行者、抹消申請機構加入者及び受託会社に、解約時抹消予定情報及び解約時ＤＶ
Ｐ決済情報の内容並びに規則で定める事項を通知する。
２ 前項第 2 号の場合において、抹消申請機構加入者は当該通知事項の内容を確認するとともに、これを承認するときは、その旨を機構に通知しなけ
ればならない。
３ 機構は、抹消申請機構加入者から前項に規定する承認の通知を受けた場合には、次の各号に定める措置を行う。
(1) 機構は、解約時抹消予定情報及び解約時ＤＶ
Ｐ決済情報に係る内容を決済日に解約口へ記録するとともに、発行者、抹消申請機構加入者
及び受託会社に対し、当該記録内容及びＤＶＰ決済を行うために機構が付した決済番号を通
知する。

（新設）

22

新

旧

(2) 機構は、日銀ネット資金決済会社に対し、解約口に記録した銘柄の投資信託受益権に係る資金決済が日銀ネットにより行われるために必要な情報として規則で定める事項を通知する。
(3) 機構は、日本銀行に対し、解約口に記録した銘柄の投資信託受益権に係る資金決済が日銀ネットにより行われるために必要な情報として規則で定める事項を、決済日に社債等振替制度に係るシステムを通じて電磁的方法により
通知する。
（新設）
（ＤＶＰ決済に係る資金決済）
第 58 条の 52 ＤＶＰ決済を行う場合の資金決済において、発行者は、自らが利用する日銀ネット
資金決済会社に対し、日銀ネットにより資金の支払いを行うことを連絡しなければならない。この場合において、当該日銀ネット資金決済会社は、
日銀ネットにより資金の支払いを行うために規則で定める必要な措置を行う。
（新設）（解約時抹消申請）
第 58 条の 53 機構への投資信託受益権の解約時抹消の申請（以下この章において「解約時抹消申請」という。）については、次の各号に定めるところによる。
(1) 非ＤＶＰ決済の場合
抹消申請機構加入者は、解約口に記録されている解約時抹消に係る銘柄の投資信託受益権について解約代金の受領を確認したときは、機構に対し、その旨を通知しなければならない。
機構は、当該通知をもって、抹消申請機構加入者による機構への解約時抹消申請が行われたとみなす。
(2) ＤＶＰ決済の場合
機構は、ＤＶＰ決済による投資信託受益権の解約時抹消に伴う資金決済の完了につき、前条の規定における日銀ネットによる資金決済に関する日本銀行からの通知を、規則で定める方法により確認する。機構は当該通知をもって、抹消申請機構加入者による機構への解約時抹消申請が行われたとみなす。
（新設）（抹消記録）
第 58 条の 54 機構は、解約時抹消手続に伴う減少記録に当たっては、次の各号に掲げる決済方法の区分に従い当該各号に定める措置を行う。
(1) 非ＤＶＰ決済の場合機構は前条第１号の通知を受けた場合には、第 58 条の 51 第 1 項第 1 号の規定により解約口に記録した口数につき抹消申請機構加入者の口座の減少の記録を行う。
(2) ＤＶＰ決済の場合機構は前条第 2 号の確認を行った場合には、第 58 条の 51 第 3 項第 1 号の規定により解約口に記録した口数につき抹消申請機構加入者の口座の減少の記録を行う。
２ 前項の抹消記録を行った場合には、機構は発行

23

新

旧

者及び抹消申請機構加入者に対し、当該抹消を行った旨その他規則で定める事項を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。
第 6 節 機構における償還時抹消手続（新設）（償還口への記録）
第 58 条の 55 機構は、特定の銘柄の投資信託受益権について、償還日の翌営業日が到来したときには、各機構加入者口座に記録されている口数のう
ち償還に係る抹消（以下この章において「償還時抹消」という。）により減少記録がされるべき口
数を償還口に記録する。
２ 機構は、発行者及び抹消申請機構加入者に対し、第 1 項の記録内容及び規則で定める事項を通
知する。

（新設）

（新設）
（償還時抹消申請）
第 58 条の 56 抹消申請機構加入者は、償還口に記録されている銘柄の投資信託受益権について償還金の受領を確認した場合には、機構に対し、その旨を通知しなければならない。
２ 抹消申請機構加入者から前項の通知を機構が受けた場合には、当該通知をもって償還に伴う抹消申請（以下この章において「償還時抹消申請」という。）が行われたとみなす。
（抹消記録）
第 58 条の 57 機構は、前条第 1 項に規定する通知を受けた場合には、第 58 条の 55 の規定により償還口に記録した口数につき抹消申請機構加入者の口座の減少の記録を行う。
２ 機構は、前項の抹消記録を行った場合には、発行者及び抹消申請機構加入者に対し、当該抹消を行った旨その他規則で定める事項を通知する。この場合において、当該通知を受けた者は、その内容を確認する。

（新設）

（手数料）
第 59 条 （略）２ 前項その他規程に掲げる手数料の料率、前項その他規程に掲げる手数料以外の手数料及びその料率並びに納入方法は、機構が取締役会の決議を経てこれを定める。

（手数料）
第 59 条 （略）２ 前項に掲げる手数料の料率、前項に掲げる手数
料以外の手数料及びその料率並びに納入方法
は、機構が取締役会の決議を経てこれを定める。

（単年度積立額の配分）（単年度積立額の配分）
第 59 条の 3 加入者保護信託契約に規定された単 第 59 条の 3 加入者保護信託契約に規定された単年度積立額（加入者保護信託が信託財産として受年度積立額（加入者保護信託が信託財産として受け入れる当該信託の事業年度ごとの金額をいう。
け入れる当該信託の事業年度ごとの金額をいう。
以下同じ。）は、機構を振替機関とする振替制度
以下同じ。）は、機構を振替機関とする振替制度及び法に基づく他の振替制度との間において、そ及び法に基づく他の振替制度との間において、それぞれの振替機関が備える振替口座簿に記録されぞれの振替機関が備える振替口座簿に記録された金額（定時償還銘柄である場合には実質金れた金額（定時償還銘柄である場合には実質金額。次項において同じ。）に応じて配分されるも額、投資信託受益権である場合には振替口座簿にのとする。
記録された口数に当該銘柄の 1 口当たりの元本
金額を乗じた金額（1 円に満たない端数が生じた
場合は切り上げる。）をいう。次項において同じ。）

24

新

旧

に応じて配分されるものとする。
２・３ （略）

２・３ （略）第 3 節 投資信託受益権の場合の読み替え（新設）（消却対象が投資信託受益権である場合の規定の読み替え）
第 62 条の 2 前 3 条の規定における社債等が投資信託受益権である場合には、次の表の左欄に掲げる規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の右欄の字句と読み替えるものとす
る。

（新設）

読み替え
る規定
第 60 条第1項

第 60 条第2項
第 61 条第2項
第 62 条第1項

第 62 条第2項
第 62 条第3項
第 62 条第4 項第 2 号
第 62 条第5 項第 1 号
第 62 条第5 項第 2 号

読み替え
られる字
句
総額が
発行総額
（償還済
みの額を
除く。）
合計額
発行総額
を
超過額
控除した
額
する額
金額
金額
増額又は
減額
金額
減額及び
増額
総額が
発行総額
（償還済
みの額を
除く。）
合計額
金額
超過額
控除した
額
相当する
額
金額
増額又は
減額
超過額
額の
金額
金額の減
額
金額の増
額

読み替える字句

総口数が総発行口数（償還済み又は解約済みの口数を除き、追加設定により新規記録された口数を加える。
）
合計口数
総発行口数を超過口数控除した口数する口数
口数
口数
口数の増加又は減少
口数減少及び増加
総口数が総発行口数（償還済み又は解約済みの口数を除き、追加設定により新規記録された口数を加える。
）
合計口数
口数
超過口数
控除した口数相当する口数口数口数の増加又は減少
超過口数
口数の
口数
口数の減少
口数の増加

（社債等に関する重要な事項等の通知）
第 67 条 （略）（社債等に関する重要な事項等の通知）
第 67 条 発行者は、規則で定めるところにより、

25

新

旧

機構は、発行者から前項に規定する通知を受けた場合には、機構加入者、資金決済会社、日銀ネット資金決済会社及び受託会社に通知する。

社債等に関する権利及び取扱いに関し、重要な事項を決定した場合又は社債等に関する重要な事
実が発生した場合には、その内容を機構に対して通知しなければならない。
２ 機構は、発行者から前項に規定する通知を受けた場合には、機構加入者及び資金決済会社に通知する。

２（過大記録の未然防止）
第 68 条 （略）２～４ （略）

５ 投資信託受益権に関する前 3 項の規定の適用については、当該各項中「金額」とあるのは「口数」と、第 2 項中「発行総額（償還済みの額を除く。）」とあるのは「総発行口数（償還済み又は解約済みの口数を除き、追加設定により新規記録された口数を加える。）」とする。
６ 第 1 項に規定する目的のため、投資信託受益権の発行者は、機構から通知を受ける銘柄毎の投資信託受益権の総口数（前項において読み替えて適用する第 2 項の確認後の口数をいう。）を確認のうえ、当該銘柄の投資信託受益権の総発行口数（償還済み又は解約済みの口数を除き、追加設定
により新規記録された口数を加える。）と相違のあるときは、直ちに、その旨を機構に通知しなけ
ればならない。
（差押え等に関する口座管理機関からの通知）
第 70 条の 2 間接口座管理機関は、その備える振替口座簿の自己口に記録又は記載されている社
債等について差押命令等による処分の制限に関する通知の送達を受けた場合には、当該間接口座管理機関の直近上位機関に対し、その旨並びに当該社債等の銘柄及び金額又は口数を通知しなけ
ればならない。当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
２ 機構加入者は、その備える振替口座簿の自己口に記録又は記載されている社債等について差押命令等による処分の制限に関する通知の送達を受けた場合又は前項の通知を受けた場合には、機構に対し、その旨、当該社債等の銘柄及び金額又は口数並びに当該社債等の銘柄が記録されている機構が備える振替口座簿における区分口座を書面により通知しなければならない。
３・４ （略）（過大記録の未然防止）
第 68 条 振替機関等はその備える振替口座簿において、過大記録の発生することを未然に防止するため、細心の注意をもって管理する。
２ 前項に規定する目的のため、機構は振替口座簿における社債等の銘柄ごとの機構加入者口座の合計金額及び当該銘柄の発行総額（償還済みの額を除く。）を日々確認する。
３ 第 1 項に規定する目的のため、直接口座管理機
関は、社債等の銘柄ごとの顧客口の金額につき機構から通知を受け、その備える振替口座簿における金額と照合のうえ、その結果を規則で定めるところにより機構に通知しなければならない。
４ 前項の規定は、間接口座管理機関の行う金額の照合の場合について準用する。
（新設）

（新設）

（差押え等に関する口座管理機関からの通知）
第 70 条の 2 間接口座管理機関は、その備える振替口座簿の自己口に記録又は記載されている社
債等について差押命令等による処分の制限に関する通知の送達を受けた場合には、当該間接口座管理機関の直近上位機関に対し、その旨並びに当該社債等の銘柄及び金額を通知しなければならない。当該直近上位機関が間接口座管理機関である場合も同様とする。
２ 機構加入者は、その備える振替口座簿の自己口に記録又は記載されている社債等について差押命令等による処分の制限に関する通知の送達を受けた場合又は前項の通知を受けた場合には、機構に対し、その旨、当該社債等の銘柄及び金額並
びに当該社債等の銘柄が記録されている機構が備える振替口座簿における区分口座を書面により通知しなければならない。
３・４ （略）26

新旧（報告及び調査）（報告及び調査）
第 71 条 （略）第 71 条 （略）
２ （略）
２ （略）
３ 機構は、機構の振替業の適正な運営を確保する ３ 機構は、機構の振替業の適正な運営を確保するために必要かつ適当であると認める場合には、そために必要かつ適当であると認める場合には、その理由を示して、発行者（発行代理人及び支払代の理由を示して、発行者（発行代理人及び支払代理人を含む。以下この章において同じ。）、機構
理人を含む。以下この章において同じ。
）、機構加
加入者、間接口座管理機関及び受託会社に対し、入者及び間接口座管理機関に対し、機構の振替業
機構の振替業に関し必要な事項の報告若しくはに関し必要な事項の報告若しくは資料の提出を
資料の提出を求めることができる。
求めることができる。
４ （略）
４ （略）
（免責）
第 73 条 機構は、この規程及び第 75 条の規定により機構が定めた事項に基づく発行者、機構加入者
及び受託会社からの申請、通知等に従って相当の注意をもって処理した事項により生じた損害については、責任を負わない。
２ （略）

（免責）
第 73 条 機構は、この規程及び第 75 条の規定により機構が定めた事項に基づく発行者及び機構加入者からの申請、通知等に従って相当の注意をもって処理した事項により生じた損害については、責任を負わない。
２ （略）（ＤＶＰ決済に係る申請取消しの禁止）（ＤＶＰ決済に係る申請取消しの禁止）
第 74 条 機構における新規記録、振替、抹消の各 第 74 条 機構における新規記録、振替、抹消の各手続（ＤＶＰ決済による手続に限る。）において、手続（ＤＶＰ決済による手続に限る。）において、発行者及び機構加入者がこの規程の定めるとこ発行者及び機構加入者がこの規程の定めるところにより資金決済に係る連絡を行い、資金決済会
ろにより資金決済に係る連絡を行い、資金決済会
社が日銀ネットにより資金の支払いを行った後社又は日銀ネット資金決済会社が日銀ネットににおいては、当該発行者及び当該機構加入者は新より資金の支払いを行った後においては、当該発規記録、振替及び抹消の各手続に係る申請を取り行者及び当該機構加入者は新規記録、振替及び抹消すことができない。
消の各手続に係る申請を取り消すことができない。
（準拠法及び合意管轄）（準拠法及び合意管轄）
第 77 条 社債等振替制度に関する機構と発行者、 第 77 条 社債等振替制度に関する機構と発行者、機構加入者、間接口座管理機関及び資金決済会社
機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社、
日銀ネット資金決済会社及び受託会社との間のとの間の権利義務についての準拠法は、日本法と権利義務についての準拠法は、日本法とする。
する。
２ 社債等振替制度に関する機構と発行者、機構加 ２ 社債等振替制度に関する機構と発行者、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社、日銀ネ入者、間接口座管理機関及び資金決済会社との間の権利義務について紛議が生じた場合の争訟にット資金決済会社及び受託会社との間の権利義
ついては、東京地方裁判所を専属管轄裁判所とす
務について紛議が生じた場合の争訟については、る。ただし、機構は、管轄が認められる国外の裁
東京地方裁判所を専属管轄裁判所とする。ただ判所において発行者、機構加入者、間接口座管理
し、機構は、管轄が認められる国外の裁判所にお機関及び資金決済会社に対し訴訟を提起するこいて発行者、機構加入者、間接口座管理機関、資金決済会社、日銀ネット資金決済会社及び受託会とを妨げられない。
社に対し訴訟を提起することを妨げられない。

27

新

旧
平成 18 年 1 月 10 日改正附則

平成 18 年 1 月 10 日改正附則（一般債の特例）
第 2 条 特例一般債（法附則第 10 条に規定する特例社債、法附則第 27 条に規定する特例地方債、法附則第 28 条に規定する特例投資法人債、法附
則第 29 条に規定する特例社債、法附則第 30 条に規定する特例特定社債、法附則第 31 条に規定する特例特別法人債及び法附則第 36 条に規定する特例外債のうちこの改正規定による改正後の業務規程（以下「規程」という。）第 8 条の 2 第 2項（第 2 号から第 4 号までを除く。）に掲げる要件に該当し、各社債の金額が 1000 通貨単位以上
1000 通貨単位刻みであり、規程第 8 条の 2 第 2
項第 4 号に掲げる方法又は定時償還の方法によらず特定の利払期日に発行総額の一部を償還する方法により償還が行われるものをいう。以下同じ。）のうち機構が法第 13 条第 1 項の規定に基づき特例一般債の発行者の同意を得たものであって、振替受入簿に記録又は記載がされたものについては、一般債とみなして、規程の規定（第 8条から第 8 条の 3 まで、第 11 条、第 12 条第 5項及び第 6 項、第 12 条の 2、第 15 条の 2、第 15
条の 3、第 26 条第 2 項及び第 5 項、第 6 章、第58 条の 6、第 58 条の 8 から第 58 条の 13 まで、
第 6 章の 3、第 62 条の 2、第 68 条第 5 項及び第6 項並びに第 69 条を除く。）を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の右欄の字句とするものとする。
読み替える規定
第 10 条（略）

読み替えられる
字句
第 8 条、第 8 条の 2 又は第 8 条の 3 に掲げる事
項（略）

読み替える字句

読み替える規定
第 10 条

特例一般債（略）

読み替えられる字句
第 8 条又は第 8条の 2 に掲げる事項（略）

読み替える字句
特例一般債

（略）

（略）

（特例一般債の銘柄情報に係る発行代理人からの通知）
第 3 条 規程第 58 条の 6（第 7 項を除く。
）の規定
は、特例一般債の発行者が法第 13 条第 1 項の同意を機構に対し与えた場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規程の規
定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の右欄の字句と読み替えるものとする。
表（一般債の特例）
第 2 条 特例一般債（法附則第 10 条に規定する特例社債、法附則第 27 条に規定する特例地方債、法附則第 28 条に規定する特例投資法人債、法附
則第 29 条に規定する特例社債、法附則第 30 条に規定する特例特定社債、法附則第 31 条に規定する特例特別法人債及び法附則第 36 条に規定する特例外債のうち第 8 条の 2 第 2 項（第 2 号から第4 号までを除く。）に掲げる要件に該当し、各社債の金額が 1000 通貨単位以上 1000 通貨単位刻みであり、第 8 条の 2 第 2 項第 4 号に掲げる方法又は定時償還の方法によらず特定の利払期日に発行総額の一部を償還する方法により償還が行われるものをいう。以下同じ。）のうち機構が法第13 条第 1 項の規定に基づき特例一般債の発行者の同意を得たものであって、振替受入簿に記録又は記載がされたものについては、一般債とみなして、この規程の規定（第 8 条、第 8 条の 2、第 11条、第 26 条第 2 項、第 6 章、第 58 条の 6、第 58
条の 8 から第 58 条の 13 まで及び第 69 条を除く。
）
を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中の字句で同表の中欄に掲げるもの
は、それぞれ同表の右欄の字句とするものとする。

（特例一般債の銘柄情報に係る発行代理人からの通知）
第 3 条 第 58 条の 6（第 7 項を除く。
）の規定は、
特例一般債の発行者が法第 13 条第 1 項の同意を機構に対し与えた場合について準用する。この場
合において、次の表の左欄に掲げる規程の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同
表の右欄の字句と読み替えるものとする。
表

（略）

（略）

（振替受入簿の備付け）
第 4 条 機構は、振替受入簿（特例一般債に係るものをいう。以下同じ。）を備える。

（振替受入簿の備付け）
第 4 条 機構は、振替受入簿を備える。

（特例一般債に係る振替受入簿の記録又は記載の抹消）（特例一般債に係る振替受入簿の記録又は記載の
抹消）

28

新

旧

第 9 条 特例加入者は、その有する特例一般債について附則第 5 条第 1 項の申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿の記録又は記載がされた場合において、当該特例一般債について規程第 58 条の 24 の抹消の申請が行われているときは、機構に対し、当該特例一般債に係る振替受入簿の記録又は記載の抹消の申請をすることがで
きる。
２ （略）

第 9 条 特例加入者は、その有する特例一般債について附則第 5 条第 1 項の申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿の記録又は記載がされた場合において、当該特例一般債について第58 条の 24 の抹消の申請が行われているときは、機構に対し、当該特例一般債に係る振替受入簿の記録又は記載の抹消の申請をすることができる。

（特例一般債の内容の公示）
第 10 条 機構は特例一般債の発行者から、附則第3 条において準用する規程第 58 条の 6 の通知を受けた場合には、法附則第 17 条で準用する法第87 条に基づき、規則で定める方法により当該特例一般債に関する内容を公示する。

（特例一般債の内容の公示）
第 10 条 機構は特例一般債の発行者から、附則第3 条において準用する第 58 条の 6 の通知を受けた場合には、法附則第 17 条で準用する法第 87 条に基づき、規則で定める方法により当該特例一般債に関する内容を公示する。

附

２ 機構は、前項の抹消の申請を受けた場合には、当該申請に係る特例一般債について、振替受入簿の記録又は記載を抹消する。この場合において、機構は、当該記録又は記載に係る特例一般債の発行者に対し、振替受入簿の記録又は記載が抹消された旨を通知する。

則（施行期日）
第 1 条 この改正規定は、平成 19 年 1 月 4 日から施行する。
（投資信託受益権の特例）
第 2 条 特例投資信託受益権（法附則第 32 条に規定する投資信託の受益権（投資信託契約において分割又は併合の定めのあるものを除く。）のうち
この改正規定による改正後の業務規程（以下「規程」という。）第 8 条の 3 第 2 項に掲げる要件に該当するものをいう。以下同じ。）のうち機構が法第 13 条第 1 項の規定に基づき特例投資信託受益権の発行者の同意を得たものであって、振替受入簿に記録又は記載がされたものについては、投資信託受益権とみなして、この規程の規定（第 8条から第 8 条の 3 まで、第 11 条、第 12 条第 1項、第 13 条から第 15 条まで、第 26 条第 2 項から第 4 項まで、第 6 章、第 6 章の 2、第 58 条の36、第 68 条の 2 及び第 69 条を除く。）を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規程の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の右欄の字句とするものとする。
読み替える規定
第 10 条

第 24 条第
1項

読み替えら
れる字句
第 8 条、第 8条の 2 又は第8 条の 3 に掲
げる事項
当該申請者
（短期社債
等の口座開

読み替える字句
特例投資信託受益
権

当該申請者

29

新

第 60 条第2項

設においては、法人に限る。）
発生、移転又は消滅により当該
第 62 条第2 項第 2 号

発生、移転又は消滅

第 62 条の2 の表第
60 条第 1項の項

発行総額（償
還済みの額
を除く。）
総発行口数
（償還済み
又は解約済
みの口数を
除き、追加設
定により新
規記録され
た口数を加
える。）

第 62 条の2 の表第
62 条第 1
項の項

第 68 条第5項

総発行口数を発行総額（償
還済みの額
を除く。）
総発行口数
（償還済み
又は解約済
みの口数を
除き、追加設
定により新
規記録され
た口数を加
える。）

発行総額（償
還済みの額
を除く。）
総発行口数
（償還済み

旧

発生（振替受入簿の記録又は記載の効力の発生を含む。
）、
移転又は消滅（振替受入簿の記録又は記載の効力の消滅を含む。）
により当該口座における当該発生（振替受入簿の記録又は記載の効力の発生を含む。
）、
移転又は消滅（振替受入簿の記録又は記載の効力の消滅を含む。）の発行総額（償還済
みの額を除く。）
について振替受入簿に記録又は記載がされた口数の合
計口数（当該記録又は記載の効力が生じなかった場合における当該記録又は記載に係る口数
及び償還済み又は解約済みの口数を除き、追加設定により新規記録された口数を加える。）
合計口数をの発行総額（償還済
みの額を除く。）
について振替受入簿に記録又は記載がされた金額の合
計口数（当該記録又は記載の効力が生じなかった場合における当該記録又は記載に係る口数
及び償還済み又は解約済みの口数を除き、追加設定により新規記録された口数を加える。）の発行総額（償還済
みの額を除く。）
について振替受入簿に記録又は記載

30

新
又は解約済
みの口数を
除き、追加設
定により新
規記録され
た口数を加
える。）

第 68 条第
6項

の総発行口
数（

旧
がされた口数の合
計口数（当該記録又は記載の効力が生じなかった場合における当該記録又は記載に係る口数
及び償還済み又は解約済みの口数を除き、追加設定により新規記録された口数を加える。）
について振替受入簿に記録又は記載がされた口数の合
計口数（当該記録又は記載の効力が生じなかった場合における当該記録又は記載に係る口数及び（特例投資信託の銘柄情報に係る発行者からの通知）第 3 条 規程第 58 条の 36（第 2 項を除く。）の規
定は、特例投資信託受益権の発行者が法第 13 条
第 1 項の同意を機構に対し与えた場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規程の規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の右欄の字句と読み替えるものとする。
読み替える
規定
第 58 条の 36
第1項
第 58 条の 36
第3項

読み替えら
れる字句
投資信託受
益権
新規記録手
続

読み替える字句
特例投資信託受
益権
振替受入簿の記録又は記載の申請及び新規記録手続（振替受入簿の備付け）
第 4 条 機構は、振替受入簿（特例投資信託受益権に係るものをいう。以下同じ。）を備える。
（特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記録又は記載の申請）第 5 条 特例投資信託受益権（機構が法第 13 条第1 項の規定に基づき特例投資信託受益権の発行者の同意を得たものに限る。以下同じ。）についての権利を有する加入者（以下「特例加入者」という。）は、その有する特例投資信託受益権について、機構に対し、振替受入簿の記録又は記載の申請をすることができる。当該申請においては、
次に掲げる事項を示さなければならない。
(1) 特例投資信託受益権の銘柄及び口数(2) 特例投資信託受益権の受益証券（投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 12 項に規定する受益証券をいう。以下同じ。）の番号

31

新

旧

(3) 特例加入者の氏名又は名称及び住所(4) 特例加入者の口座(5) その他規則で定める事項
２ 前項の申請をする特例加入者は、機構に対し、当該申請に係る特例投資信託受益権の受益証券を提出しなければならない。
３ 前 2 項に定めるもののほか、特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記録又は記載の申請に関し必要な事項は規則で定める。
（機構による特例投資信託受益権に係る振替受入簿への記録又は記載及び通知）
第 6 条 機構は、前条第 1 項の申請を受けた場合には、同項第 1 号から第 4 号までの事項及び当該申請に係る振替受入簿への記録又は記載をする年
月日を振替受入簿に記録又は記載する。この場合において、機構は、特例投資信託受益権の発行者に対し、振替受入簿への記録又は記載を行った旨を通知する。
（特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記録又は記載の停止期間）
第 7 条 機構は、必要があると認める場合には、特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記録又は記載をすることができない期間を定めることができる。
（特例投資信託受益権に係る振替口座簿への記録
又は記載及び通知）
第 8 条 機構は、附則第 6 条の規定により振替受入簿への記録又は記載をした場合において、機構が附則第 5 条第 1 項の申請により示された口座を開設したものであるときは、当該申請に係る特例投資信託受益権の銘柄について、その備える振替口
座簿における当該申請に係る特例加入者の自己口において、当該申請に基づく増加の記録をする。
２ 機構は、附則第 6 条の規定により振替受入簿への記録又は記載をした場合において、機構が附則
第 5 条第 1 項の申請により示された口座を開設したものでないときは、当該申請に係る特例投資信
託受益権の銘柄について、その備える振替口座簿における当該申請に係る特例加入者の上位機関である機構加入者の顧客口において、当該申請に基づく増加の記録をする。この場合において、機構は、当該機構加入者に対し、次に掲げる事項を通知する。
(1) 当該特例投資信託受益権の銘柄及び口数(2) 特例加入者の氏名又は名称が明らかになるものとして規則で定める事項
３ 前 2 項の規定は、前項（この項において準用する場合を含む。）の通知があった場合における当該通知を受けた口座管理機関について準用する。
４ 前 3 項に規定する増加の記録又は記載において、特例加入者の口座が信託口である場合は、附
則第 5 条第 1 項の申請には、政令第 8 条の規定に基づく信託の記録又は記載に係る申請の内容を含むものとし、この場合において当該信託口を開

32

新

旧

設している振替機関等は、法第 121 条で読み替えて準用する法第 68 条第 3 項第 5 号に規定する事
項を振替口座簿に記録又は記載する。
（特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記録又は記載の抹消）第 9 条 特例加入者は、その有する特例投資信託受益権について附則第 5 条第 1 項の申請をする権限を有しない者の申請により振替受入簿の記録又は記載がされた場合において、当該特例投資信託
受益権について規程第 58 条の 47 の抹消の申請が行われているときは、機構に対し、当該特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記録又は記載の抹消の申請をすることができる。
２ 機構は、前項の抹消の申請を受けた場合には、当該申請に係る特例投資信託受益権について、振替受入簿の記録又は記載を抹消する。この場合において、機構は、当該記録又は記載に係る特例投資信託受益権の発行者に対し、振替受入簿の記録又は記載が抹消された旨を通知する。
（特例投資信託受益権の内容の公示）
第 10 条 機構は特例投資信託受益権の発行者から、附則第 3 条において準用する規程第 58 条の36 の通知を受けた場合には、法附則第 32 条において準用する法附則第 17 条において準用する法
第 87 条に基づき、規則で定める方法により当該特例投資信託受益権に関する内容を公示する。
（特例投資信託受益権に係る発行者の同意に関する公告）
第 11 条 機構は、特例投資信託受益権について法第 13 条第 1 項に基づく発行者の同意を得た場合には、法附則第 32 条において準用する法附則第18 条に基づき、規則で定める方法によりその旨を公告する。

33

社債等に関する業務規程施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（情報の提供方法）（情報の提供方法）
第 2 条 規程第 6 条に規定する規則で定めるもの 第 2 条 規程第 6 条に規定する規則で定めるもの
は、次に掲げるものをいう。
は、次に掲げるものをいう。
(1) 発行者、機構加入者、資金決済会社、日銀(1) 発行者、機構加入者若しくは資金決済会社の事務所又は機構が認めた場所に設置する
ネット資金決済会社若しくは受託会社の事機構が提供する統合Ｗｅｂ機能を利用する
務所又は機構が認めた場所に設置する機構
ための端末装置（以下「統合Ｗｅｂ端末」とが提供する統合Ｗｅｂ機能を利用するためいう。
）からの入出力の端末装置（以下「統合Ｗｅｂ端末」という。）
からの入出力(2) 発行者、機構加入者又は資金決済会社のコ(2) 発行者、機構加入者、資金決済会社又は受ンピュータ・システムによるデータ授受の方
託会社のコンピュータ・システムによるデー法のうち、そのデータをファイルとして伝送
タ授受の方法のうち、そのデータをファイルする方式であって機構が適当と認めるもの
として伝送する方式であって機構が適当と（以下「ファイル伝送」という。
）
認めるもの（以下「ファイル伝送」という。）(3) ファイル伝送以外の発行者、機構加入者又(3) ファイル伝送以外の発行者、機構加入者、資金決済会社、日銀ネット資金決済会社又はは資金決済会社のコンピュータ・システムによるデータ授受の方法であって機構が適当
受託会社のコンピュータ・システムによるデと認めるもの（以下「ＣＰＵ直結」という。
）
ータ授受の方法であって機構が適当と認めるもの（以下「ＣＰＵ直結」という。）
２ （略）
２ （略）
（障害発生時の取扱い）（障害発生時の取扱い）
第 3 条 機構は、前条に規定する方法による情報 第 3 条 機構は、前条に規定する方法による情報の授受ができない状況にあり、又は困難な状況の授受ができない状況にあり、又は困難な状況にあると認める場合には、発行者、機構加入者にあると認める場合には、発行者、機構加入者、及び資金決済会社に対し、速やかに次の各号に資金決済会社、日銀ネット資金決済会社及び受掲げる事項を通知する。
託会社に対し、速やかに次の各号に掲げる事項を通知する。
(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）
２ （略）
２ （略）
（同意書）
第 4 条 （略）２ 前項の同意書には、次に掲げる書類を添付す
るものとする。
(1) 登記事項証明書(2) 代表者の印鑑証明書(3) 機構に届出を要する事項を機構の定める様式により記載した書面
３ （略）

（同意書）
第 4 条 （略）２ 前項の同意書には、次に掲げる書類を添付す
るものとする。
(1) 登記事項証明書(2) 代表者の印鑑証明書(3) 機構に届出を要する事項を記載した書面

第 2 章の 2 日銀ネット資金決済会社及び受託会
社（新設）（日銀ネット資金決済会社の登録申請の手続）
第 4 条の 2 規程第 15 条の 2 第 1 項に規定する規則で定める方法は、次に掲げる事項を記載した所定の申請書を機構に提出する方法とする。
(1) 規程及びこの規則並びに機構が講ずる必要な措置に従うこと(2) 機構が定める機構の振替業の業務処理方
法に従うこと。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付す
るものとする。
(1) 登記事項証明書

（新設）

３

1

（略）

新

旧

(2) 代表者の印鑑証明書(3) 機構に届出を要する事項を機構の定める様式により記載した書面（受託会社の登録申請の手続）
第 4 条の 3 規程第 15 条の 3 第 1 項に規定する規則で定める方法は、次に掲げる事項を記載した所定の申請書を機構に提出する方法とする。
(1) 規程及びこの規則並びに機構が講ずる必要な措置に従うこと(2) 機構が定める機構の振替業の業務処理方
法に従うこと。
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付す
るものとする。
(1) 登記事項証明書(2) 代表者の印鑑証明書(3) 機構に届出を要する事項を機構の定める様式により記載した書面（新設）

第 3 章 機構加入者

第 3 章 機構加入者（機構加入者口座の開設申請の手続）
第 5 条 （略）２ （略）３ 規程第 16 条第 3 項に規定する書類は、次に掲げる書類をいう。
(1)・（2） （略）(3) 機構に届出を要する事項を機構の定める様式により記載した書面
４ （略）５ 規程第 16 条第 1 項の規定により投資信託受益権に係る口座の開設を受けようとする者が投資信託受益権の指定販売会社としての業務を行う場合には、第 3 項第 3 号に規定する書面において、その旨を届け出なければならない。
６ 機構は、前項に規定する場合において、機構加入者口座の開設を申請する者から、指定販売会社として利用する日銀ネット資金決済会社の登録の申請があったときは、登録を行う。

（機構加入者口座の開設申請の手続）
第 5 条 （略）２ （略）３ 規程第 16 条第 3 項に規定する書類は、次に掲げる書類をいう。
(1)・（2） （略）(3) 機構に届出を要する事項を記載した書面（間接口座管理機関の承認に関する事項）
第 8 条 規程第 27 条第 1 項の規定により機構の承認を申請する者は、次に掲げる書類を機構に提出しなければならない。
(1)・(2) （略）（間接口座管理機関の承認に関する事項）
第 8 条 規程第 27 条第 1 項の規定により機構の承認を申請する者は、次に掲げる書類を機構に提出しなければならない。
(1) 所定の間接口座管理機関承認申請書(2) 代表者の印鑑証明書(3) 機構に届出を要する事項を記載した書面

４ （略）
（新設）

（新設）

(3) 機構に届出を要する事項を機構の定める様式により記載した書面
２ 規程第 27 条第 1 項の規定により機構の承認 （新設）を申請する者（直近上位機関から開設を受けようとする口座が投資信託受益権に係るものであることを明らかにした者に限る。）が投資信託受益権の指定販売会社としての業務を行う
場合には、前項第 3 号に規定する書面において、その旨を届け出なければならない。
３ 機構は、前項に規定する場合において、機構 （新設）加入者口座の開設を申請する者から、指定販売

2

新

旧

会社として利用する日銀ネット資金決済会社の登録の申請があったときは、登録を行う。

第 5 章の 3 投資信託受益権の振替等に関する取
扱い

（新設）

第 1 節 新規記録手続

（新設）

（新設）
（銘柄情報に係る発行者の通知事項）
第 27 条の 42 規程第 58 条の 36 第 1 項第 15 号に規定する通知事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 投資信託受益権の銘柄の略称(2) 当初 1 口当たり元本(3) 募集開始日（公募投資信託に限る。）(4) 当初設定日(5) 償還金支払日区分（信託契約期間の終了する日が規程第 4 条に規定する休業日に該当する場合における償還金の処理についての区分をいう。）(6) 振替停止期間(7) 収益分配金の処理のために振替停止とする営業日(8) ファンドコード（投資信託受益権の銘柄を示すものとして発行者が付したコードをいう。以下同じ。）
２ 規程第 58 条の 36 第 3 項に規定する通知事項
は、発行予定の投資信託受益権の銘柄の ISIN
コードとする。
（新設）（新規記録情報に係る発行者の通知事項）
第 27 条の 43 規程第 58 条の 37 第 1 項第 1 号及び第 2 号に規定する事項は、買方機構加入者の名称及び区分口座とする。
２ 規程第 58 条の 37 第 1 項第 6 号に規定する事
項は、次に掲げる事項とする。
(1) 新規記録に係る投資信託受益権の銘柄のISIN コード(2) ファンドコード(3) 発行者(4) 基準価額適用日（新設）（発行口への記録に伴う通知事項）
第 27 条の 44 規程第 58 条の 39 第 1 項第 1 号及び第 2 号並びに第 3 項第 1 号に規定する事項は、受託会社とする。
２ 規程第 58 条の 39 第 3 項第 2 号に規定する事
項は、次に掲げる事項とする。
(1) 決済番号(2) 資金決済における渡方又は受方の別(3) 指定販売会社が利用する日銀ネット資金
決済会社（発行者による直接募集等の場合にあっては、直接募集等に係る日銀ネット資金
決済会社とする。以下この章において同じ。）(4) 発行者が利用する日銀ネット資金決済会
社(5) 資金決済金額(6) 決済日3新旧(7) 指定販売会社（発行者による直接募集等の場合にあっては、直接募集等を行う当該発行者とする。）(8) 発行者(9) 機構加入者口座(10) 口数
３ 規程第 58 条の 39 第 3 項第 3 号に規定する通知事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 決済番号(2) 指定販売会社が利用する日銀ネット資金
決済会社(3) 発行者が利用する日銀ネット資金決済会
社(4) 資金決済金額(5) 決済日（ＤＶＰ決済に係る資金決済指図）
第 27 条の 45 規程第 58 条の 40 第 1 号に規定する措置として、買方機構加入者は日銀ネットによる資金の支払いを行うときに、決済番号の指定により指図を行わなければならない。
２ 規程第 58 条の 40 第 1 号及び第 3 号に規定する情報は、新規記録に係る銘柄の投資信託受益権の決済日及び新規記録ＤＶＰ決済情報をいう。
３ 規程第 58 条の 40 第 2 号に規定する措置として、買方機構加入者は、指定販売会社又はその利用する日銀ネット資金決済会社が日銀ネットによる資金の支払いを行うために、指定販売会社に対して発行資金決済情報の連絡を行わなければならない。

（新設）（信託設定に伴う通知の方法）
第 27 条の 46 規程第 58 条の 41 第 2 号に規定する機構が行う確認は、社債等振替制度に係るシステムを通じて電磁的方法により日本銀行から通知を受け、次に掲げる事項を照合することにより行う。
(1) 決済番号(2) 指定販売会社が利用する日銀ネット資金
決済会社(3) 発行者が利用する日銀ネット資金決済会
社(4) 資金決済金額(5) 決済日（新設）（新規記録済通知に係る事項）
第 27 条の 47 規程第 58 条の 42 第 4 項に規定する事項は、新規記録を行った投資信託受益権に係る受託会社、新規記録情報及び新規記録ＤＶ
Ｐ決済情報（ＤＶＰ決済が行われた場合に限る。）をいう。

（新設）

第 2 節 振替手続

（新設）

（振替手続における通知事項）
第 27 条の 48 規程第 58 条の 43 第 3 項第 3 号に規定する事項（同条第 4 項第 2 号、第 5 項第 2

（新設）

4

新

旧

号及び第 6 項の規定により該当する場合における当該事項を含む。）は、振替によりその口座（顧客口を除く。）において増額の記録がされる加入者の直近上位機関の名称とする。ただし、渡方加入者が機構加入者である場合（同条
第 4 項第 2 号、第 5 項第 2 号及び第 6 項においては振替機関等が機構加入者である場合）においては、当該事項は受方機構加入者の名称及び区分口座とする。
２ 規程第 58 条の 43 第 3 項第 6 号に規定する事
項は、振替に係る投資信託受益権の銘柄の ISIN
コードとする。
（新設）（販社外振替情報に係る事項）
第 27 条の 49 規程第 58 条の 44 第 2 項に規定する事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 個別元本参照コード(2) 販社外振替に係る投資信託受益権の銘柄の ISIN コード(3) 口数(4) 販社外機構加入者(5) 規程第 58 条の 44 第 5 項の通知を受ける渡方機構加入者
２ 規程第 58 条の 44 第 3 項及び第 4 項に規定する事項は、次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める事項とする。
（1） 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日に基づく通知の場合
収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日（2） 償還日又は振替停止期間に基づく通知の場合
償還日
３ 規程第 58 条の 44 第 4 項に規定する投資信託受益権の課税情報は、次に掲げる事項とする。
(1) 課税か非課税かの別(2) 当該投資信託受益権の受益者が個人（所得税法第 2 条第 3 号の居住者をいう。）か法人（同法第 2 条第 6 号の内国法人をいう。）か非居住者（同法第 2 条第 5 号の非居住者又は第 7 号の外国法人をいう。）かの別（振替済通知に係る事項）
第 27 条の 50 規程第 58 条の 45 に規定する事項
は、振替を行った投資信託受益権の銘柄に係る振替申請情報をいう。

（新設）

第 3 節 抹消手続

（新設）

（抹消手続における通知事項）
第 27 条の 51 規程第 58 条の 47 第 3 項第 3 号に規定する事項は、抹消に係る投資信託受益権の銘柄の ISIN コードとする。

（新設）（抹消手続の委任事項）
第 27 条の 52 規程第 58 条の 48 第 1 項に規定する事項は、解約時及び償還時の抹消申請情報に係る直近上位機関への通知をいう。

（新設）

5

新

旧

第 4 節 機構における解約時抹消手続（新設）（解約時抹消予定情報に係る発行者の通知事項） （新設）
第 27 条の 53 規程第 58 条の 49 第 1 項第 5 号に規定する通知事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 解約時抹消記録に係る投資信託受益権の銘柄の ISIN コード(2) ファンドコード(3) 発行者(4) 基準価額適用日（解約口への記録に伴う通知事項）
第 27 条の 54 規程第 58 条の 51 第 1 項第 2 号に規定する事項は、受託会社とする。
２ 規程第 58 条の 51 第 3 項第 2 号に規定する事
項は、次に掲げる事項とする。
(1) 決済番号(2) 資金決済における渡方又は受方の別(3) 指定販売会社が利用する日銀ネット資金
決済会社(4) 発行者が利用する日銀ネット資金決済会
社(5) 資金決済金額(6) 決済日(7) 指定販売会社（発行者による直接募集等の場合にあっては、直接募集等を行う当該発行者をいう。）(8) 発行者(9) 機構加入者口座(10) 口数
３ 規程第 58 条の 51 第 3 項第 3 号に規定する通知事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 決済番号(2) 指定販売会社が利用する日銀ネット資金
決済会社(3) 発行者が利用する日銀ネット資金決済会
社(4) 資金決済金額(5) 決済日（新設）（ＤＶＰ決済に係る資金決済指図）
第 27 条の 55 規程第 58 条の 52 に規定する措置として、発行者が利用する日銀ネット資金決済
会社は、日銀ネットによる資金の支払いを行う
ときに、決済番号の指定により指図を行わなければならない。

（新設）（解約時抹消手続に伴う通知の方法）
第 27 条の 56 規程第 58 条の 53 第 2 号に規定する機構が行う確認は、社債等振替制度に係るシステムを通じて電磁的方法により日本銀行から通知を受け、次に掲げる事項を照合することにより行う。
(1) 決済番号(2) 指定販売会社が利用する日銀ネット資金
決済会社(3) 発行者が利用する日銀ネット資金決済会

（新設）

6

新

旧

社
(4) 資金決済金額(5) 決済日（抹消済通知に係る事項）
第 27 条の 57 規程第 58 条の 54 第 2 項に規定する事項は、抹消を行った投資信託受益権に係る受託会社、解約時抹消予定情報及び解約時ＤＶ
Ｐ決済情報(ＤＶＰ決済が行われた場合に限る。)をいう。

（新設）

第 5 節 機構における償還時抹消手続（新設）（償還口への記録に伴う通知事項）
第 27 条の 58 規程第 58 条の 55 第 2 項に規定する通知事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 抹消に係る投資信託受益権の銘柄の ISIN
コード(2) 発行者(3) 受託会社(4) 決済日（新設）（抹消済通知に係る事項）
第 27 条の 59 規程第 58 条の 57 第 2 項に規定する事項は、抹消を行った投資信託受益権の銘柄に係る抹消申請情報、発行者、受託会社、決済
日をいう。

（新設）

第 6 節 口座処理の順位

（新設）

（新設）
（口座振替等の処理順位）
第 27 条の 60 機構は、同一銘柄の投資信託受益権について振替の申請及び解約時抹消予定情報の通知を受けた場合には、次に定めるところ
により、振替処理及び解約口への記録を行う。
(1) 業務開始時における一の営業日（以下この条において「当該営業日」という。）を振替を行う日とする振替の申請（振替を行う日の前営業日までに行われたものに限る。）及び当該営業日を決済日とする解約時抹消情報（抹消を行う日の前営業日までに行われたものに限る。）に基づく解約口への記録については、別表 3 に定める処理順位（償還口への記録を除く。）で、同一の処理種別内で複数の申請が競合する場合は機構が受け付けた順位でそれぞれ処理を行う。
(2) 当該営業日を振替を行う日とする振替の申請及び当該営業日を抹消を行う日とする
解約時抹消申請（当該営業日に行われたものに限る。）については、別表 3 に定める処理種別にかかわらず、機構が受け付けた順位で処理を行う。
２ 前項第 1 号の場合において、当該営業日が規
程第 58 条の 55 に規定する償還口への記録を行う日である場合には、別表 3 に定める処理順位
で、同一の処理種別内で複数の申請が競合する
場合は機構が受け付けた順位でそれぞれ処理
を行う。

7

新

旧

第 5 章の 4 加入者保護信託

第 5 章の 3 加入者保護信託（負担金の支払いに伴う通知事項）
第 27 条の 61 （略）（負担金の支払いに伴う通知事項）
第 27 条の 42 （略）（社債等に関する重要な通知事項）
第 28 条 発行者は次の各号に掲げる事項について決定等を行った場合には、規程第 67 条の規定により、機構に対し書面により通知するものとする。
(1)～(8) （略）（社債等に関する重要な通知事項）
第 28 条 発行者は次の各号に掲げる事項について決定等を行った場合には、規程第 67 条の規定により、機構に対し書面により通知するものとする。
(1) 株式交換(2) 株式移転(3) 合併(4) 会社分割(5) 商号又は名称の変更(6) 社債等に係る銘柄の内容の変更(7) 社債等に係る償還日の変更(8) 社債等に係る期限の利益の喪失（新設）(9)投資信託受益権の発行者にあっては、投資信託委託業に係る業務の廃止又は投資信託契約に係る営業譲渡(10)投資信託受益権の発行者にあっては、発行者が投資信託及び投資法人に関する法律その他発行者を規制する法律及び法律に基づく命令による処分(投資信託受益権に関して行われたものに限る。)の通知を受けたこと（新設）（残高確認の結果通知）
第 29 条 口座管理機関が、規程第 68 条第 3 項（同条第 4 項において準用する場合を含む。）の規定によりその振替口座簿の金額又は口数の照合を行う場合において、金額又は口数に相違のあるときは、当該口座管理機関は直ちに、その旨を機構に通知しなければならない。

（残高確認の結果通知）
第 29 条 口座管理機関が、規程第 68 条第 3 項（同条第 4 項において準用する場合を含む。）の規定によりその振替口座簿の金額の照合を行う
場合において、金額に相違のあるときは、当該口座管理機関は直ちに、その旨を機構に通知しなければならない。

（社債等の内容の公示方法等）
第 30 条 （略）２ 機構が、前項の規定により、短期社債等について公示する事項は、次に掲げるものをいう。
(1)～(4) （略）(5) 発行残高（短期社債等の取得の申込みの勧誘が私募（証券取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の私募をいう。）により行われるものを除く。
）(6) （略）
３～９ （略）
10 機構が、第 1 項の規定により、投資信託受益権の内容について公示する事項は、次に掲げるものをいう。
(1) 投資信託の銘柄及びその略称(2) ＩＳＩＮコード(3) 投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び投資信託受益権の総口数(4) 受託者の商号(5) 委託者指図型投資信託にあっては委託者の商号（社債等の内容の公示方法等）
第 30 条 （略）２ 機構が、前項の規定により、短期社債等について公示する事項は、次に掲げるものをいう。
(1)～(4) （略）(5) 発行残高（短期社債等の取得の申込みの勧誘が私募（証券取引法（昭和 23 年法律第 25号）第 2 条第 3 項に規定する有価証券の私募をいう。）により行われるものを除く。
）(6) （略）
３～９ （略）
（新設）

8

新

旧

(6) 最低発行単位口数(7) 委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当す
る口数(8) 公募、適格機関投資家私募又は一般投資家
私募の別(9) 元本の追加信託をすることができる委託者指図型投資信託の投資信託受益権については、追加信託をすることができる元本の限度額(10) 信託契約期間(11) 信託の元本の償還の時期(12) 信託の収益の分配の時期(13) 信託の元本の償還及び収益の分配の場所(14) 受託者及び委託者の受ける信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払いの方法及び時期(15) 委託者又は受託者が運用の指図に係る権限を委託する場合においては、当該委託者又は受託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称及び所在の場所(16) 委託者又は受託者が運用の指図に係る権限を委託する場合における委託に係る費用(17) 委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合における当該委託の内容(18) 証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取又は償還の価額が当該信託の元本を下回る場
合においても当該価額を超える価額によっては買取又は償還を行うことはない旨の表
示
イ 有価証券については次に掲げるものに限り投資として運用することとされているもの（イ） 証券取引法第 2 条第 1 項第 1 号から第 4 号までに掲げる有価証券（ロ） 証券取引法第 2 条第 1 項第 7 号の2 に規定する投資法人債券及び外国投資証券で投資法人債券に類する証券（ハ） 証券取引法第 2 条第 1 項第 8 号に掲げる有価証券（ニ） 証券取引法第 2 条第 1 項第 9 号に掲げる有価証券で前(イ)及び前(ハ)に掲げる有価証券の性質を有するもの（ホ） 証券取引法第 2 条第 1 項第 10 号に掲げる有価証券（ヘ） 証券取引法施行令第 1 条に規定する有価証券（ト） 証券取引法施行令第 1 条の 3 に規定する受益権及び証券取引法第 2 条第 2
項第 2 号に規定する権利（チ） 証券取引法第 108 条の 2 第 3 項の規定により国債証券
ロ 前イに掲げるもののほか、その設定当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの(19) 投資信託受益権の総発行口数

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新

旧
平成 18 年 1 月 10 日改正附則

平成 18 年 1 月 10 日改正附則（一般債の特例）（一般債の特例）
第 2 条 特例一般債のうち機構が法第 13 条第 1 第 2 条 特例一般債のうち機構が法第 13 条第 1項の規定に基づき特例一般債の発行者の同意項の規定に基づき特例一般債の発行者の同意を得たものであって、振替受入簿に記録又は記を得たものであって、振替受入簿に記録又は記載がされたものについては、一般債とみなし載がされたものについては、一般債とみなして、この規則の規定（第 5 章、第 27 条の 5、第て、この改正規定による改正後の規則（以下「規27 条の 6、第 27 条の 8 から第 27 条の 12 まで則」という。）の規定（第 2 章の 2、第 5 条第及び第 30 条を除く。）を適用する。この場合に5 項及び第 6 項、第 8 条第 2 項及び第 3 項、第5 章、第 27 条の 5、第 27 条の 6、第 27 条の 8
おいて、次の表の左欄に掲げる規定中の字句でから第 27 条の 12 まで、第 5 章の 3、第 28 条第同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の右欄の字句とするものとする。
9 号及び 10 号並びに第 30 条を除く。）を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中の字句で同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の右欄の字句とするものとする。
表 （略）
表 （略）

（特例一般債の銘柄情報に係る発行代理人からの通知事項）
第 3 条 規則第 27 条の 5 の規定は、規程平成 18
年 1 月 10 日改正附則（以下「規程附則」という。）第 3 条において準用する規程第 58 条の 6
第 1 項第 13 号に規定する通知事項について準用する。この場合において、規則第 27 条の 5
（第 5 項を除く。）中「一般債」とあるのは「特例一般債」と読み替えるものとする。
２・３ （略）（特例一般債の銘柄情報に係る発行代理人からの通知事項）
第 3 条 第 27 条の 5 の規定は、規程附則第 3 条
において準用する規程第 58 条の 6 第 1 項第 13号に規定する通知事項について準用する。この場合において、第 27 条の 5（第 5 項を除く。
）
中「一般債」とあるのは「特例一般債」と読み替えるものとする。

（特例一般債の内容の公示方法等）
第 7 条 規則第 30 条（第 2 項、第 3 項及び第 10項を除く。）の規定は、規程附則第 10 条に規定する規則で定める方法について準用する。この場合において、規則第 30 条中「一般債」とあるのは「特例一般債」と読み替えるものとする。
２・３ （略）（特例一般債の内容の公示方法等）
第 7 条 第 30 条（第 2 項及び第 3 項を除く。
）の規定は、規程附則第 10 条に規定する規則で定める方法について準用する。この場合において、第 30 条中「一般債」とあるのは「特例一般債」と読み替えるものとする。

附

２・３ （略）

２・３ （略）則（施行期日）
第 1 条 この改正規定は、平成 19 年 1 月 4 日から施行する。
（投資信託受益権の特例）
第 2 条 特例投資信託受益権のうち機構が法第13 条第 1 項の規定に基づき特例投資信託受益権の発行者の同意を得たものであって、振替受入簿に記録又は記載がされたものについては、
投資信託受益権とみなして、この改正規定による改正後の規則（以下「規則」という。）の規定（第 5 章、第 5 章の 2、第 27 条の 42 及び第30 条を除く。）を適用する。
（特例投資信託受益権の銘柄情報に係る発行者

10

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旧

からの通知事項）
第 3 条 規則第 27 条の 42 第 1 項（第 3 号を除く。
）の規定は、規程平成 19 年 1 月 4 日改正附則（以下「規程附則」という。）第 3 条において準用する規程第 58 条の 36 第 1 項第 13 号に規定する通知事項について準用する。この場合において、規則第 27 条の 42 第 1 項第 1 号中「投資信託受益権」とあるのは「特例投資信託受益権」、
第 2 号中「当初」とあるのは「当該通知時の」と読み替えるものとする。
２ 特例投資信託受益権の発行者は、規程附則第3 条において準用する規程第 58 条の 36 第 1 項の通知を行う場合には、次に掲げる事項も併せて通知しなければならない。
(1) 特例投資信託受益権の銘柄である旨(2) 投資信託契約締結当初の信託の元本の額(3) 投資信託契約締結当初の投資信託受益権の総口数
３ 規則第 27 条の 42 第 2 項の規定は、規程附則
第 3 条において準用する規程第 58 条の 36 第 3項に規定する通知事項について準用する。この場合において、規則第 27 条の 42 第 2 項中「発行予定の投資信託受益権」とあるのは「特例投資信託受益権」と読み替えるものとする。
（特例投資信託受益権に係る振替受入簿の記録
又は記載の申請方法）
第 4 条 規程附則第 5 条第 1 項の申請は、特例加入者（機構加入者及び間接口座管理機関を除く。以下この項において同じ。）の受益証券を保護預りしている販売会社（投資信託の受益権の募集及び売出し等の取扱い並びに収益分配
金、解約代金及び償還金の支払等の業務を行う法人をいう。ただし、発行者による直接募集等の場合にあっては、当該発行者とする。）が、当該特例加入者から当該申請をすることについて授権を受け、当該特例加入者に代わってこれを行うこととする。
２ 規程附則第 5 条第 1 項の申請について、法附
則第 33 条に基づき、特例投資信託受益権の発行者が、特例加入者から当該申請をすることについて授権を受け、当該特例加入者に代わってこれを行う場合には、前項の規定は適用しない。
３ 規程附則第 5 条第 1 項第 5 号に規定する事項
は、次に掲げる事項とする。
(1) 特例加入者が機構加入者である場合には、当該特例加入者の名称及び区分口座(2) 特例加入者が機構加入者でない場合には、その上位機関である機構加入者の区分口座(3) 特例投資信託受益権の銘柄の ISIN コード（特例投資信託受益権に係る振替口座簿の記録
又は記載及び通知事項）
第 5 条 規程附則第 8 条第 2 項第 2 号に規定する事項は、特例加入者の上位機関である機構加入者の名称及び区分口座とする。

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新

旧

（特例投資信託受益権の内容の公示方法等）
第 6 条 規則第 30 条第 1 項及び第 10 項の規定は、
規程附則第 10 条に規定する規則で定める方法について準用する。この場合において、規則第30 条中「投資信託受益権」とあるのは「特例投資信託受益権」と読み替えるものとする。
（特例投資信託受益権に係る発行者の同意に関する公告方法）第 7 条 機構が、規程附則第 11 条の規定により行う公告は、社債等の振替に関する命令（平成14 年内閣府・法務省令第 5 号）附則第 5 条第 3項で準用する同条第 1 項に定める方法により行う。

別表１ 統合 Web 端末用によるデータの授受（別表１（新）参照）

別表１ 統合 Web 端末用によるデータの授受（別表１（旧）参照）

別表２ 機構における口座区分（別表２（新）参照）

別表２ 機構における口座区分（別表２（旧）参照）

別表３ 振替等の処理順位（別紙３（新）参照）

別表３ 振替等の処理順位（別表３（旧）参照）

別表４ （略）別表４ 利払い期日における自動振替処理（別表４ （略））別表５ （略）別表５ 税区分一覧表（別表５ （略））

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新
別表１
統合Ｗｅｂ端末等によるデータの授受
Ⅰ．短期社債等
１．統合Ｗｅｂ端末からの入出力によるデータの授受（1）振替業の機能を利用した入出力によるデータの授受業務

区分

データの種別発行予定・引受情報・ＤＶ
Ｐ決済情報通知

入力
新規記録

利用時間帯
払込日の１ヶ月前から払込日の前営業日
9：00〜17：00
払込日
9：00〜15：30
発行予定・引受情報通知
払込日の１ヶ月前から払込日の前営業日
9：00〜17：00
払込日
9：00〜15：30
引受照合
発行予定・引受情報・ＤＶＰ決済情報通知の入力日から払込日
9：00〜17：00
資金振替済通知（新規記録） 払込日
9：00〜17：00
引 受 情 報 ・ Ｄ Ｖ Ｐ 決 済 情 発行予定・引受情報・ＤＶＰ決済情報通知
報・ＩＳＩＮコード通知の入力日
9：00〜17：00

発行口記録情報・決済番号
通知
発行照合非承認通知
出力

発行口記録情報・ＩＳＩＮ
コード通知

新規記録済通知
発行申請取消（決済未了）
通知
引受情報取消（決済未了）
通知

引受照合の入力日
9：00〜17：00
引受照合の入力日
9：00〜17：00
発行予定・引受情報通知の入力日
9：00〜17：00

払込日
9：00〜17：00
払込日
17：00
払込日
17：00

備考

発行予定・引受情報・ＤＶＰ決済情報通知の入力日が払込日である場合
は、15：30 までとする。

発行予定・引受情報通知の入力日が払込日である場合
は、15：30 までと
する。

振替申請

振替日まで
9：00〜17：00

入力
振替
出力

一時停止・解除申告（振替） 振替申請入力日から振替日
9：00〜17：00
キューイング通知（振替） 振替日
8：30〜17：00
振替口記録情報・決済番号 振替日通知
8：30〜17：00
振替済通知
振替日
8：30〜17：00
振替申請取消（残額一括償 振替日還処理）通知
15：00
振替申請取消（決済未了） 振替日
通知
17：00

抹消申請

入力
抹消
出力

償還日の前営業日
9：00〜17：00
償還日
9：00〜15：00
一時停止・解除申告（抹消） 償還日の前営業日
9：00〜17：00
償還日
9：00〜15：00
資金振替済通知（抹消）
償還日
9：00〜17：00
キューイング通知（抹消） 償還日
8：30〜15：00
償還口記録情報・決済番号 償還日通知
8：30〜15：00
償還口記録情報・非ＤＶＰ 償還日通知
8：30〜15：00
抹消済通知
償還日
9：00〜17：00
抹消申請取消（残額一括償 償還日還処理）通知
15：00
抹消申請決済未了通知
償還日
17：00
抹消申請取消（決済未了） 償還日
通知
17：00

振替日が特定の銘
柄の短期社債等に係る償還日である
場合は、振替日の15：00 までとする。

日本銀行適格担保に係る振替申請の場合は、16：00 とする。

買入消却日の前営業日から買入消却日
9：00〜17：00

一時停止・解除申告（買入消却）
キューイング通知（買入消却）
買入消却済通知

買入消却日の前営業日から買入消却日
9：00〜17：00
買入消却日
8：30〜17：00
買入消却日
8：30〜17：00
買入消却日
15：00
買入消却日
17：00
8：30〜19：00

入力

買入消却申請

買入消却
出力

買入消却申請取消（残額一括償還処理）通知
買入消却申請取消（決済未了）通知
照会

買入消却日が特定の銘柄の短期社債等に係る償還日である場合は、買入消却日の 15：00 までとする。

（2）決済条件の照合等に関する業務の機能を利用した入出力によるデータの授受
業務

区分

振替

入力

データの種別連動振替申請（ＤＶＰ）

利用時間帯
振替日の前営業日まで
7：00〜22：00
振替日
7：00〜16：20

連動振替申請（非ＤＶＰ） 振替日の前営業日まで
7：00〜22：00
振替日
7：00〜16：50
一時停止・解除申告（振替） 振替日の前営業日まで
7：00〜19：00

備考
振替日が特定の銘
柄の短期社債等に係る償還日である
場合は、振替日の15：00 までとする。
振替日が特定の銘
柄の短期社債等に係る償還日である
場合は、振替日の15：00 までとする。

２．ファイル伝送によるデータの授受業務

区分

データの種別振替申請

入力
キューイング通知（振替）振替振替口記録情報・決済番号
通知
出力
振替済通知

利用時間帯
振替日の前営業日
3：00〜20：00

備考

ただし、営業日の次の休業日は、3：00〜8：00 までとし、休業日の次の営業日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20：
00 までとする。なお、営業日の次の休
業日においては、当該休業日の翌営業日にする振替に係る申請はできない。
振替日の前営業日振替日までに入力された
3：00〜20：00
振替申請並びに振ただし、営業日の次の休業日は、3： 替 日 の 前 営 業 日
00〜8：00 までとし、休業日の次の営業 19：00 までに入力
日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20： された連動振替申請（ＤＶＰ）及び
00 までとする。
連動振替申請（非ＤＶＰ）分に限る。
振替日の前営業日振替日までに入力された
3：00〜20：00
振替申請並びに振ただし、営業日の次の休業日は、3： 替 日 の 前 営 業 日
00〜8：00 までとし、休業日の次の営業 19：00 までに入力
日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20： された連動振替申請（ＤＶＰ）及び
00 までとする。
連動振替申請（非ＤＶＰ）分に限る。
振替日の前営業日振替日までに入力された
3：00〜20：00
振替申請並びに振ただし、営業日の次の休業日は、3： 替 日 の 前 営 業 日
00〜8：00 までとし、休業日の次の営業 19：00 までに入力
日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20： された連動振替申請（ＤＶＰ）及び
00 までとする。
連動振替申請（非ＤＶＰ）分に限る。

キューイング通知（抹消）

償還口記録情報・決済番号
通知
出力

抹消

償還口記録情報・非ＤＶＰ
通知

キューイング通知（買入消
却）

出力

買入消却

買入消却済通知

償還日
3：00〜20：00

償還日の前営業日に入力された抹消
申請分に限る。

ただし、営業日の次の休業日は、3：00〜8：00 までとし、休業日の次の営業日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20：
00 までとする。
償還日の前営業日償還日に入力された抹消
3：00〜20：00
申請分に限る。
ただし、営業日の次の休業日は、3：00〜8：00 までとし、休業日の次の営業日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20：
00 までとする。
償還日の前営業日償還日に入力された抹消
3：00〜20：00
申請分に限る。
ただし、営業日の次の休業日は、3：00〜8：00 までとし、休業日の次の営業日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20：
00 までとする。
買入消却日の前営
買入消却日
業日に入力された
3：00〜20：00
買入消却申請分に
ただし、営業日の次の休業日は、3： 限る。
00〜8：00 までとし、休業日の次の営業日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20：
00 までとする。
買入消却日の前営
買入消却日
業日に入力された
3：00〜20：00
買入消却申請分に
ただし、営業日の次の休業日は、3： 限る。
00〜8：00 までとし、休業日の次の営業日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20：
00 までとする。

３．ＣＰＵ直結によるデータの授受（1）振替業の機能を利用した入出力によるデータの授受業務

区分

データの種別発行予定・引受情報・ＤＶ
Ｐ決済情報通知

入力
新規記録

利用時間帯
払込日の１ヶ月前から払込日の前営業日
9：00〜17：00
払込日
9：00〜15：30
発行予定・引受情報通知
払込日の１ヶ月前から払込日の前営業日
9：00〜17：00
払込日
9：00〜15：30
引受照合
発行予定・引受情報・ＤＶＰ決済情報通知の入力日から払込日
9：00〜17：00
資金振替済通知（新規記録） 払込日
9：00〜17：00
引 受 情 報 ・ Ｄ Ｖ Ｐ 決 済 情 発行予定・引受情報・ＤＶＰ決済情報通知
報・ＩＳＩＮコード通知の入力日
9：00〜17：00

発行口記録情報・決済番号
通知
発行照合非承認通知
出力

発行口記録情報・ＩＳＩＮ
コード通知

新規記録済通知
発行申請取消（決済未了）
通知
引受情報取消（決済未了）
通知

引受照合の入力日
9：00〜17：00
引受照合の入力日
9：00〜17：00
発行予定・引受情報通知の入力日
9：00〜17：00

払込日
9：00〜17：00
払込日
17：00
払込日
17：00

備考

発行予定・引受情報・ＤＶＰ決済情報通知の入力日が払込日である場合
は、15：30 までとする。

発行予定・引受情報通知の入力日が払込日である場合
は、15：30 までと
する。

振替申請

振替日まで
9：00〜17：00

入力
振替
出力

一時停止・解除申告（振替） 振替申請入力日から振替日
9：00〜17：00
キューイング通知（振替） 振替日
8：30〜17：00
振替口記録情報・決済番号 振替日通知
8：30〜17：00
振替済通知
振替日
8：30〜17：00
振替申請取消（残額一括償 振替日還処理）通知
15：00
振替申請取消（決済未了） 振替日
通知
17：00

抹消申請

入力
抹消
出力

償還日の前営業日
9：00〜17：00
償還日
9：00〜15：00
一時停止・解除申告（抹消） 償還日の前営業日
9：00〜17：00
償還日
9：00〜15：00
資金振替済通知（抹消）
償還日
9：00〜17：00
キューイング通知（抹消） 償還日
9：00〜15：00
償還口記録情報・決済番号 償還日通知
8：30〜15：00
償還口記録情報・非ＤＶＰ 償還日通知
8：30〜15：00
抹消済通知
償還日
9：00〜17：00
抹消申請取消（残額一括償 償還日還処理）通知
15：00
抹消申請決済未了通知
償還日
17：00
抹消申請取消（決済未了） 償還日
通知
17：00

振替日が特定の銘
柄の短期社債等に係る償還日である
場合は、振替日の15：00 までとする。

日本銀行適格担保に係る振替申請の場合は、16：00 とする。

買入消却日の前営業日から買入消却日
9：00〜17：00

一時停止・解除申告（買入消却）
キューイング通知（買入消却）
買入消却済通知

買入消却日の前営業日から買入消却日
9：00〜17：00
買入消却日
9：00〜17：00
買入消却日
9：00〜17：00

買入消却申請取消（残額一括償還処理）通知
買入消却申請取消（決済未
了）通知

買入消却日
15：00
買入消却日
17：00

入力

買入消却申請買入消却日が特定の銘柄の短期社債等に係る償還日である場合は、買入消却日の 15：00 ま
でとする。

買入消却
出力

発行者及び支払代
理人宛の通知（前日申請の夜間バッチ分）は、8：30〜
17：00 とする。

（2）決済条件の照合等に関する業務の機能を利用した入出力によるデータの授受
業務

区分

振替

入力

データの種別連動振替申請（ＤＶＰ）

利用時間帯
振替日の前営業日まで
7：00〜22：00
振替日
7：00〜16：20

連動振替申請（非ＤＶＰ） 振替日の前営業日まで
7：00〜22：00
振替日
7：00〜16：50
一時停止・解除申告（振替） 振替日の前営業日まで
7：00〜19：00

備考
振替日が特定の銘
柄の短期社債等に係る償還日である
場合は、振替日の15：00 までとする。
振替日が特定の銘
柄の短期社債等に係る償還日である
場合は、振替日の15：00 までとする。

Ⅱ．一般債
１．統合Ｗｅｂ端末からの入出力によるデータの授受（1）振替業の機能を利用した入出力によるデータの授受業務

区分

銘柄情報変更
出力

銘柄情報

入力

データの種別銘柄情報登録

銘柄情報登録受付通知兼Ｉ
ＳＩＮコード付番通知

利用時間帯
払込日の前営業日まで
9：00〜16：30
払込日の翌営業日から9：00〜17：00
銘柄情報登録の入力日
9：00〜16：30

新規記録申請入力
新規記録
出力

銘柄情報登録受付通知兼ＩＳＩＮコード
付番通知の出力日から払込日
9：00〜17：00
資金振替済通知（新規記録） 払込日
9：00〜17：00
発行口記録情報・決済番号 連動新規記録申請（ＤＶＰ）の入力日
通知
入力日が払込日の前営業日までの場合
8：30〜19：00
入力日が払込日の場合
8：30〜16：20
発行口記録情報通知
新規記録申請及び連動新規記録申請（非ＤＶＰ）の入力日

備考

入力
振替
出力

入力日が払込日の前営業日までの場合
8：30〜19：00
入力日が払込日の場合
8：30〜17：00
新規記録済通知
払込日
9：00〜17：00
新規記録申請取消（決済未 払込日
了）通知
17：00
振替申請
振替日まで
9：00〜17：00
一時停止・解除申告（振替） 振替申請入力日から振替日
9：00〜17：00
キューイング通知（振替） 振替日
8：30〜17：00
振替口記録情報・決済番号 振替日通知
8：30〜17：00
振替済通知
振替日
8：30〜17：00
振替申請取消（決済未了） 振替日
通知
17：00

連動新規記録申請（ＤＶＰ）の入力
が 19：00〜22：00
であった場合は、入力日の翌営業日
8：30 とする。
連動新規記録申請（非ＤＶＰ）の入力が 19：00〜22：00 で あ っ た 場 合
は、入力日の翌営
業日 8：30 とする。

日本銀行適格担保に係る振替申請の場合は、16：00 とする。

加入者別担保受入データ（予定）
加入者別担保受入データ
入力

課税情報申告データ
元利金請求内容承認可否通知
資金振替済通知（抹消）プットオプション行使

元利払・抹消元利払対象残高データ（予定）
元利払対象残高データ
元利金請求データ
元利金請求内容確定通知
出力

元利金請求データ（再計算結果）
償還口記録情報・決済番号
通知
償還口記録情報・非ＤＶＰ通知
抹消済通知
抹消申請決済未了通知

入力

買入消却申請出力

買入消却

一時停止・解除申告（買入消却）
キューイング通知（買入消却）
買入消却済通知
買入消却申請取消（決済未
了）通知

照会

利払期日 3 営業日前の日17：30〜19：00
利払期日の前々営業日
17：30〜19：00
利払期日の前営業日
8：30〜10：00
償還期日又は利払期日の前営業日
13：00〜15：30
償還期日
9：00〜17：00
行使受付期間9：00〜17：00
償還期日又は利払期日の前々営業日
8：30〜19：00
償還期日又は利払期日の前営業日
8：30〜19：00
償還期日又は利払期日の前営業日
13：00〜19：00
償還期日又は利払期日の前営業日
16：00〜17：00
償還期日又は利払期日の前営業日
17：00〜19：00
プットオプション行使の入力日9：00〜17：00
プットオプション行使の入力日9：00〜17：00
償還期日9：00〜17：00
償還期日
17：00
買入消却日の前営業日から買入消却日
9：00〜17：00
買入消却日の前営業日から買入消却日
9：00〜17：00
買入消却日
8：30〜17：00
買入消却日
8：30〜17：00
買入消却日
17：00
8：30〜19：00

（2）決済条件の照合等に関する業務の機能を利用した入出力によるデータの授受
業務

区分

新規記録

入力

振替

入力

データの種別連動新規記録申請（ＤＶ
Ｐ）

利用時間帯
払込日の前営業日まで
7：00〜22：00
払込日
7：00〜16：20
連動新規記録申請（非ＤＶ 払込日の前営業日まで
7：00〜22：00
Ｐ）
払込日
7：00〜16：50
振替日の前営業日まで
連動振替申請（ＤＶＰ）
7：00〜22：00
振替日
7：00〜16：20
連動振替申請（非ＤＶＰ） 振替日の前営業日まで
7：00〜22：00
振替日
7：00〜16：50
一時停止・解除申告（振替） 振替日の前営業日まで
7：00〜19：00

備考

２．ファイル伝送によるデータの授受
業務

区分
入力
出力

銘柄情報

データの種別銘柄情報登録

利用時間帯
払込日の前営業日まで
9：00〜16：00

銘柄情報登録受付通知兼Ｉ
ＳＩＮコード付番通知

銘柄情報登録の入力日
9：00〜20：00

振替申請

振替日の前営業日
3：00〜20：00

入力
キューイング通知（振替）振替振替口記録情報・決済番号
通知
出力
振替済通知

備考

ただし、営業日の次の休業日は、3：00〜8：00 までとし、休業日の次の営業日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20：
00 までとする。なお、営業日の次の休
業日においては、当該休業日の翌営業日にする振替に係る申請はできない。
振替日の前営業日振替日までに入力された
3：00〜20：00
振替申請並びに振ただし、営業日の次の休業日は、3： 替 日 の 前 営 業 日
00〜8：00 までとし、休業日の次の営業 19：00 までに入力
日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20： された連動振替申請（ＤＶＰ）及び
00 までとする。
連動振替申請（非ＤＶＰ）分に限る。
振替日の前営業日振替日までに入力された
3：00〜20：00
振替申請並びに振ただし、営業日の次の休業日は、3： 替 日 の 前 営 業 日
00〜8：00 までとし、休業日の次の営業 19：00 までに入力
日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20： された連動振替申請（ＤＶＰ）及び
00 までとする。
連動振替申請（非ＤＶＰ）分に限る。
振替日の前営業日振替日までに入力された
3：00〜20：00
振替申請並びに振ただし、営業日の次の休業日は、3： 替 日 の 前 営 業 日
00〜8：00 までとし、休業日の次の営業 19：00 までに入力
日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20： された連動振替申請（ＤＶＰ）及び
00 までとする。
連動振替申請（非ＤＶＰ）分に限る。

入力

加入者別担保受入データ（予定）
加入者別担保受入データ
課税情報申告データ

元利払・抹消元利金請求内容承認可否通知
元利払対象残高データ（予定）
元利払対象残高データ
出力

元利金請求データ

元利金請求内容確定通知
元利金請求データ（再計算結果）
キューイング通知（買入消却）

利払期日 3 営業日前の日17：30〜20：00
利払期日の前々営業日
17：30〜20：00
利払期日の前営業日
3：00〜10：00
償還期日又は利払期日の前営業日
13：00〜15：30
償還期日又は利払期日の前々営業日
3：00〜20：00
償還期日又は利払期日の前営業日
3：00〜20：00
償還期日又は利払期日の前営業日
13：00〜20：00
償還期日又は利払期日の前営業日
16：00〜20：00
償還期日又は利払期日の前営業日
17：00〜20：00
買入消却日
3：00〜20：00

出力

買入消却

ただし、営業日の次の休業日は、3：00〜8：00 までとし、休業日の次の営業日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20：
00 までとする。
買入消却済通知

買入消却日
3：00〜20：00
ただし、営業日の次の休業日は、3：00〜8：00 までとし、休業日の次の営業日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20：
00 までとする。

ただし、再計算される場合は、13：00〜15：30 とする。

買入消却日の前営
業日に入力された買入消却申請分に限る。

買入消却日の前営
業日に入力された買入消却申請分に限る。

３．ＣＰＵ直結によるデータの授受（1）振替業の機能を利用した入出力によるデータの授受
業務

区分

銘柄
情報

入力

データの種別銘柄情報変更利用時間帯
払込日の翌営業日から9：00〜17：00

新規記録申請入力
新規記録
出力

銘柄情報登録受付通知兼ＩＳＩＮコード
付番通知の出力日から払込日
9：00〜17：00
資金振替済通知（新規記録） 払込日
9：00〜17：00
発行口記録情報・決済番号 連動新規記録申請（ＤＶＰ）の入力日
通知
入力日が払込日の前営業日までの場合
8：30〜19：00
入力日が払込日の場合
8：30〜16：20
発行口記録情報通知
新規記録申請及び連動新規記録申請（非ＤＶＰ）の入力日

備考

入力
振替
出力

入力日が払込日の前営業日までの場合
8：30〜19：00
入力日が払込日の場合
8：30〜17：00
新規記録済通知
払込日
9：00〜17：00
新規記録申請取消（決済未 払込日
了）通知
17：00
振替申請
振替日まで
9：00〜17：00
一時停止・解除申告（振替） 振替申請入力日から振替日
9：00〜17：00
キューイング通知（振替） 振替日
8：30〜17：00
振替口記録情報・決済番号 振替日通知
8：30〜17：00
振替済通知
振替日
8：30〜17：00
振替申請取消（決済未了） 振替日
通知
17：00

入力

資金振替済通知（抹消）プットオプション行使

出力

元利払・抹消償還口記録情報・決済番号
通知
償還口記録情報・非ＤＶＰ通知
抹消済通知
抹消申請決済未了通知

償還期日
9：00〜17：00
行使受付期間9：00〜17：00
プットオプション行使の入力日9：00〜17：00
プットオプション行使の入力日9：00〜17：00
償還期日9：00〜17：00
償還期日
17：00

連動新規記録申請（ＤＶＰ）の入力
が 19：00〜22：00
であった場合は、入力日の翌営業日
8：30 とする。
連動新規記録申請（非ＤＶＰ）の入力が 19：00〜22：00 で あ っ た 場 合
は、入力日の翌営
業日 8：30 とする。

日本銀行適格担保に係る振替申請の場合は、16：00 と
する。

入力

買入消却申請出力

買入消却

一時停止・解除申告（買入消却）
キューイング通知（買入消却）
買入消却済通知

買入消却申請取消（決済未了）通知

買入消却日の前営業日から買入消却日
9：00〜17：00
買入消却日の前営業日から買入消却日
9：00〜17：00
買入消却日
9：00〜17：00
買入消却日
9：00〜17：00

買入消却日
17：00

支払代理人宛の通知（前日申請の夜
間バッチ分）は、
8：30〜17：00 とする。

（2）決済条件の照合等に関する業務の機能を利用した入出力によるデータの授受
業務

区分

新規記録

入力

振替

入力

データの種別連動新規記録申請（ＤＶ
Ｐ）

利用時間帯
払込日の前営業日まで
7：00〜22：00
払込日
7：00〜16：20
連動新規記録申請（非ＤＶ 払込日の前営業日まで
7：00〜22：00
Ｐ）
払込日
7：00〜16：50
振替日の前営業日まで
連動振替申請（ＤＶＰ）
7：00〜22：00
振替日
7：00〜16：20
連動振替申請（非ＤＶＰ） 振替日の前営業日まで
7：00〜22：00
振替日
7：00〜16：50
一時停止・解除申告（振替） 振替日の前営業日まで
7：00〜19：00

備考

Ⅲ．投資信託受益権
１．統合Ｗｅｂ端末からの入出力によるデータの授受業務

区分

データの種別銘柄情報登録（振替投

利用時間
公募の場合

信・ＩＳＩＮコード申請） 募集開始日の前々営業日まで
9:00〜15:00
適格機関投資家私募又は一般投資家私
募の場合
入力

当初設定日の前々営業日まで

銘柄情報

9:00〜15:00
銘柄情報変更（振替投信） 銘柄情報登録（振替投信・ＩＳＩＮコ
ード申請）の入力日9:00〜15:00
銘柄情報登録（振替投信・ＩＳＩＮコ
ード申請）の入力日の翌営業日から9:00〜17:00

出力

銘柄情報登録通知（振替銘柄情報登録（振替投信・ＩＳＩＮコ

投信・ＩＳＩＮ付番通知） ード申請）の入力日
17:00

備考

業務

区分

データの種別

利用時間

入力

新規記録申請（非ＤＶＰ

決済日

決済）

9:00〜17:00

新規記録申請（ＤＶＰ決

決済日

済）

9:00〜16:00

信託設定済通知

決済日
9:00〜17:00

照合通知（承認・新規記

決済日

録）

9:00〜16:20

新規記録申請受付通知

決済日

新規記録

9:00〜16:00
発行予定情報通知

決済日
9:00〜16:00

発行口記録情報通知

決済日
9:00〜17:00

出力発行口記録情報・決済番

決済日

号通知

9:00〜16:20

資金決済情報通知（新規

決済日

記録）

9:00〜16:20

新規記録済通知

決済日
9:00〜17:00

入力

新規記録申請取消（決済

決済日

未了）通知

17:00

振替申請

決済日まで
9:00〜17:00

振替済通知

決済日

出力

振替

振替申請の入力日が決済日の場合
9:00〜17:00
振替申請の入力日が決済日の前営業日
までの場合
8:30

備考

業務

区分

データの種別

利用時間

入力

解約時抹消予定申請（非決済日までＤＶＰ決済）

9:00〜17:00

解約時抹消予定申請（Ｄ

決済日まで

ＶＰ決済）

9:00〜16:00

資金振替済通知（解約時

決済日

抹消申請）

9:00〜17:00

照合通知（承認・解約）

解約時抹消予定申請（ＤＶＰ決済）の入力日
9:00〜16:20

解約時抹消予定申請受付

解約時抹消予定申請（ＤＶＰ決済）の通知

入力日
9:00〜16:00

抹消予定情報通知

解約時抹消予定申請（ＤＶＰ決済）の入力日
9:00〜16:00

解約口記録情報通知

決済日抹消︵解約︶

解約時抹消予定申請（非ＤＶＰ決済）の入力日が決済日の場合
9:00〜17:00
解約時抹消予定申請（非ＤＶＰ決済）の入力日が決済日の前営業日までの場
合
出力

8:30
解約口記録情報・決済番

決済日

号通知
解約時抹消予定申請（ＤＶＰ決済）の入力日が決済日の場合
9:00〜16:20
解約時抹消予定申請（ＤＶＰ決済）の入力日が決済日の前営業日までの場合
8:30
資金決済情報通知（解約） 解約時抹消予定申請（ＤＶＰ決済）の入力日
9:00〜16:20
抹消済通知（解約）決済日9:00〜17:00

解約時抹消予定申請取消

決済日（決済未了）通知

17:00

備考

業務

区分

データの種別

利用時間

備考

解約時抹消予定申請繰越

決済日

決済日が償還口（決済未了）通知

17:00に記録する日である解約時抹消
予定申請（非Ｄ
ＶＰ決済）分に限る。

入力
出力

抹消︵償還︶

資金振替済通知（償還時

決済日

抹消申請）

9:00〜17:00

償還口記録情報通知

決済日
8:30

抹消済通知（償還）

決済日9:00〜17:00

償還時抹消申請繰越（決決済日済未了）通知

17:00

業務

区分

データの種別

利用時間

入力

内容承認通知（課税情報

振替停止日の前営業日

付・決算）

9:00〜17:00

内容承認通知（課税情報

償還口に記録する日の前々営業日

付・償還）

9:00〜17:00

販社外振替情報登録通知

決済日

備考

販社外振替に係る振替申請分に販社外振替に係る振替申請の入力日が限る。

決済日の場合
9:00〜17:00
販社外振替に係る振替申請の入力日が決済日の前営業日までの場合
8:30
販社外振替情報登録解除

決済日

通知

る振替申請分に9:00〜17:00
入力日が決済日の前営業日までの場合

出力

販社外振替情報

入力日が決済日の場合

8:30
販社外振替情報予定通知

振替停止日の５営業日前

（決算）

8:30

販社外振替情報予定通知

償還に伴う振替停止の開始日の５営業

（償還）

日前
8:30

販社外振替情報通知（決振替停止日の前営業日

算）

8:30

販社外振替情報通知（償償還口に記録する日の前々営業日

還）

8:30

販社外振替情報承認結果

内容承認通知（課税情報付・決算）の通知（決算）

入力日9:00〜17:00

販社外振替情報承認結果

内容承認通知（課税情報付・償還）の通知（償還）

入力日9:00〜17:00

照会

販社外振替に係

8:30〜19:00

限る。

２．ファイル伝送によるデータの授受（口座ファイル伝送処理方式）
区分

データの種別

利用時間

出力

銘柄情報

業務

銘柄情報登録通知（振替投銘柄情報登録（振替投信・ＩＳＩＮコー

信・ＩＳＩＮ付番通知）ド申請）の入力日

備考

17:30〜20:00
振替申請

決済日の前営業日
3:00〜20:00
ただし、決済日の前日が営業日かつ前々日が休業日の場合は以下のとおりとす

入力る。
決済日の前々営業日の翌日
3:00〜8:00
決済日の前営業日（年始営業日を除く。）
8:00〜20:00

振替

決済日の前営業日（年始営業日の場合。）
3:00〜20:00
振替済通知

決済日

決済日の前営業

3:00〜20:00

日までに入力された振替申請分

ただし、決済日の前日が休業日の場合は以下のとおりとする。
出力
決済日の前営業日の翌日
3:00〜8:00
決済日（年始営業日を除く。）
8:00〜20:00
決済日（年始営業日の場合。）
3:00〜20:00

に限る。

業務

区分

データの種別
解約口記録情報通知

利用時間

備考

決済日

決済日の前営業

3:00〜20:00

日までに入力された解約時抹消

ただし、決済日の前日が休業日の場合は予定申請（非ＤＶ

以下のとおりとする。

Ｐ決済）分に限る。

決済日の前営業日の翌日
3:00〜8:00
決済日（年始営業日を除く。）
決済日（年始営業日の場合。）
出力

抹消︵解約︶

8:00〜20:00
3:00〜20:00
解約口記録情報・決済番号

決済日

決済日の前営業通知

3:00〜20:00

日までに入力された解約時抹消

ただし、決済日の前日が休業日の場合は予定申請（ＤＶＰ

以下のとおりとする。

決済）分に限る。

決済日の前営業日の翌日
3:00〜8:00
決済日（年始営業日を除く。）
8:00〜20:00
決済日（年始営業日の場合。）
3:00〜20:00

業務

区分

データの種別償還口記録情報通知

利用時間

備考

決済日
3:00〜20:00

以下のとおりとする。
出力

抹消︵償還︶

ただし、決済日の前日が休業日の場合は決済日の前営業日の翌日
3:00〜8:00
決済日（年始営業日を除く。）
8:00〜20:00
決済日（年始営業日の場合。）
3:00〜20:00

３．ＣＰＵ直結によるデータの授受（オンラインリアルタイム処理方式）
業務

区分

データの種別

利用時間

入力

新規記録申請（非ＤＶＰ決

決済日

済）

9:00〜17:00

新規記録申請（ＤＶＰ決

決済日

済）

9:00〜16:00

信託設定済通知

決済日
9:00〜17:00

照合通知（承認・新規記録） 決済日
9:00〜16:20
新規記録申請受付通知

決済日

新規記録

9:00〜16:00
発行予定情報通知

決済日
9:00〜16:00

発行口記録情報通知

決済日
9:00〜17:00

出力発行口記録情報・決済番号

決済日

通知

9:00〜16:20

資金決済情報通知（新規記

決済日

録）

9:00〜16:20

新規記録済通知

決済日
9:00〜17:00

入力

振替

新規記録申請取消（決済未

決済日

了）通知

17:00

振替申請

決済日まで
9:00〜17:00

備考

業務

区分

データの種別

出力

振替済通知

利用時間

備考

決済日

決済日に入力さ

9:00〜17:00

れた振替申請分
に限る。

業務

区分

データの種別

利用時間

入力

解約時抹消予定申請（非Ｄ

決済日まで

ＶＰ決済）

9:00〜17:00

解約時抹消予定申請（ＤＶ

決済日まで

Ｐ決済）

9:00〜16:00

資金振替済通知（解約時抹

決済日

消申請）

9:00〜17:00

照合通知（承認・解約）

解約時抹消予定申請（ＤＶＰ決済）の入

備考

力日
9:00〜16:20
解約時抹消予定申請受付

解約時抹消予定申請（ＤＶＰ決済）の入通知

力日
9:00〜16:00

抹消予定情報通知

解約時抹消予定申請（ＤＶＰ決済）の入
力日
9:00〜16:00

解約口記録情報通知
抹消︵解約︶

決済日

決済日に入力さ

9:00〜17:00

れた解約時抹消
予定申請（非ＤＶ
Ｐ決済）分に限る。

解約口記録情報・決済番号

決済日

決済日に入力さ通知

9:00〜16:20

れた解約時抹消

出力

予定申請（ＤＶＰ決済）分に限る。
資金決済情報通知（解約） 解約時抹消予定申請（ＤＶＰ決済）の入
力日
9:00〜16:20
抹消済通知（解約）決済日9:00〜17:00

解約時抹消予定申請取消

決済日（決済未了）通知

17:00

解約時抹消予定申請繰越

決済日

決済日が償還口（決済未了）通知

17:00に記録する日である解約時抹消
予定申請（非ＤＶ
Ｐ決済）分に限る。

データの種別
資金振替済通知（償還時抹

決済日

消申請）

9:00〜17:00

抹消済通知（償還）

決済日

出力

抹消︵償還︶

区分
入力

業務

利用時間

備考

9:00〜17:00
償還時抹消申請繰越（決済

決済日

未了）通知

17:00

４．ＣＰＵ直結によるデータの授受（照合ファイル伝送処理方式）
業務

区分

データの種別

利用時間

入力

新規記録申請（非ＤＶＰ決

決済日

済）

9:00〜17:00

新規記録申請（ＤＶＰ決

決済日

済）

9:00〜16:00

新規記録申請受付通知

決済日

新規記録

9:00〜16:00
発行口記録情報通知

決済日
9:00〜17:00

出力発行口記録情報・決済番号

決済日

通知

9:00〜16:20

新規記録済通知

決済日
9:00〜17:00

新規記録申請取消（決済未

決済日

了）通知

17:00

備考

業務

区分

データの種別

利用時間

入力

解約時抹消予定申請（非Ｄ

決済日まで

ＶＰ決済）

9:00〜17:00

解約時抹消予定申請（ＤＶ

決済日まで

Ｐ決済）

9:00〜16:00

解約時抹消予定申請受付

解約時抹消予定申請（ＤＶＰ決済）の入

通知

力日

備考

9:00〜16:00
解約口記録情報通知

決済日
入力日が決済日の場合
9:00〜17:00
入力日が決済日の前営業日までの場合

解約口記録情報・決済番号

決済日

通知
入力日が決済日の場合

出力抹消︵解約︶

8:30

9:00〜16:20
入力日が決済日の前営業日までの場合
8:30
抹消済通知（解約）決済日9:00〜17:00

解約時抹消予定申請取消

決済日（決済未了）通知

17:00
決済日

決済日が償還口

17:00に記録する日で解約時抹消予定申請繰越

ある解約時抹消（決済未了）通知

予定申請（非ＤＶ
Ｐ決済）分に限る。

出力

抹消︵償還︶

償還口記録情報通知
抹消済通知（償還）

決済日
8:30
決済日
9:00〜17:00

償還時抹消申請繰越（決済

決済日

未了）通知

17:00

旧
別表１
統合Ｗｅｂ端末等によるデータの授受
Ⅰ．短期社債等
１．統合Ｗｅｂ端末からの入出力によるデータの授受（1）振替業の機能を利用した入出力によるデータの授受業務

区分

データの種別発行予定・引受情報・ＤＶ
Ｐ決済情報通知

入力
新規記録

利用時間帯
払込日の１ヶ月前から払込日の前営業日
9：00〜17：00
払込日
9：00〜15：30
発行予定・引受情報通知
払込日の１ヶ月前から払込日の前営業日
9：00〜17：00
払込日
9：00〜15：30
引受照合
発行予定・引受情報・ＤＶＰ決済情報通知の入力日から払込日
9：00〜17：00
資金振替済通知（新規記録） 払込日
9：00〜17：00
引 受 情 報 ・ Ｄ Ｖ Ｐ 決 済 情 発行予定・引受情報・ＤＶＰ決済情報通知
報・ＩＳＩＮコード通知の入力日
9：00〜17：00

発行口記録情報・決済番号
通知
発行照合非承認通知
出力

発行口記録情報・ＩＳＩＮ
コード通知

新規記録済通知
発行申請取消（決済未了）
通知
引受情報取消（決済未了）
通知

引受照合の入力日
9：00〜17：00
引受照合の入力日
9：00〜17：00
発行予定・引受情報通知の入力日
9：00〜17：00

払込日
9：00〜17：00
払込日
17：00
払込日
17：00

備考

発行予定・引受情報・ＤＶＰ決済情報通知の入力日が払込日である場合
は、15：30 までとする。

発行予定・引受情報通知の入力日が払込日である場合
は、15：30 までと
する。

振替申請

振替日まで
9：00〜17：00

入力
振替
出力

一時停止・解除申告（振替） 振替申請入力日から振替日
9：00〜17：00
キューイング通知（振替） 振替日
8：30〜17：00
振替口記録情報・決済番号 振替日通知
8：30〜17：00
振替済通知
振替日
8：30〜17：00
振替申請取消（残額一括償 振替日還処理）通知
15：00
振替申請取消（決済未了） 振替日
通知
17：00

抹消申請

入力
抹消
出力

償還日の前営業日
9：00〜17：00
償還日
9：00〜15：00
一時停止・解除申告（抹消） 償還日の前営業日
9：00〜17：00
償還日
9：00〜15：00
資金振替済通知（抹消）
償還日
9：00〜17：00
キューイング通知（抹消） 償還日
8：30〜15：00
償還口記録情報・決済番号 償還日通知
8：30〜15：00
償還口記録情報・非ＤＶＰ 償還日通知
8：30〜15：00
抹消済通知
償還日
9：00〜17：00
抹消申請取消（残額一括償 償還日還処理）通知
15：00
抹消申請決済未了通知
償還日
17：00
抹消申請取消（決済未了） 償還日
通知
17：00

振替日が特定の銘
柄の短期社債等に係る償還日である
場合は、振替日の15：00 までとする。

日本銀行適格担保に係る振替申請の場合は、16：00 とする。

買入消却日の前営業日から買入消却日
9：00〜17：00

一時停止・解除申告（買入消却）
キューイング通知（買入消却）
買入消却済通知

買入消却日の前営業日から買入消却日
9：00〜17：00
買入消却日
8：30〜17：00
買入消却日
8：30〜17：00
買入消却日
15：00
買入消却日
17：00
8：30〜19：00

入力

買入消却申請

買入消却
出力

買入消却申請取消（残額一括償還処理）通知
買入消却申請取消（決済未了）通知
照会

買入消却日が特定の銘柄の短期社債等に係る償還日である場合は、買入消却日の 15：00 までとする。

（2）決済条件の照合等に関する業務の機能を利用した入出力によるデータの授受
業務

区分

振替

入力

データの種別連動振替申請（ＤＶＰ）

利用時間帯
振替日の前営業日まで
7：00〜22：00
振替日
7：00〜16：20

連動振替申請（非ＤＶＰ） 振替日の前営業日まで
7：00〜22：00
振替日
7：00〜16：50
一時停止・解除申告（振替） 振替日の前営業日まで
7：00〜19：00

備考
振替日が特定の銘
柄の短期社債等に係る償還日である
場合は、振替日の15：00 までとする。
振替日が特定の銘
柄の短期社債等に係る償還日である
場合は、振替日の15：00 までとする。

２．ファイル伝送によるデータの授受業務

区分

データの種別振替申請

入力
キューイング通知（振替）振替振替口記録情報・決済番号
通知
出力
振替済通知

利用時間帯
振替日の前営業日
3：00〜20：00

備考

ただし、営業日の次の休業日は、3：00〜8：00 までとし、休業日の次の営業日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20：
00 までとする。なお、営業日の次の休
業日においては、当該休業日の翌営業日にする振替に係る申請はできない。
振替日の前営業日振替日までに入力された
3：00〜20：00
振替申請並びに振ただし、営業日の次の休業日は、3： 替 日 の 前 営 業 日
00〜8：00 までとし、休業日の次の営業 19：00 までに入力
日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20： された連動振替申請（ＤＶＰ）及び
00 までとする。
連動振替申請（非ＤＶＰ）分に限る。
振替日の前営業日振替日までに入力された
3：00〜20：00
振替申請並びに振ただし、営業日の次の休業日は、3： 替 日 の 前 営 業 日
00〜8：00 までとし、休業日の次の営業 19：00 までに入力
日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20： された連動振替申請（ＤＶＰ）及び
00 までとする。
連動振替申請（非ＤＶＰ）分に限る。
振替日の前営業日振替日までに入力された
3：00〜20：00
振替申請並びに振ただし、営業日の次の休業日は、3： 替 日 の 前 営 業 日
00〜8：00 までとし、休業日の次の営業 19：00 までに入力
日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20： された連動振替申請（ＤＶＰ）及び
00 までとする。
連動振替申請（非ＤＶＰ）分に限る。

キューイング通知（抹消）

償還口記録情報・決済番号
通知
出力

抹消

償還口記録情報・非ＤＶＰ
通知

キューイング通知（買入消
却）

出力

買入消却

買入消却済通知

償還日
3：00〜20：00

償還日の前営業日に入力された抹消
申請分に限る。

ただし、営業日の次の休業日は、3：00〜8：00 までとし、休業日の次の営業日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20：
00 までとする。
償還日の前営業日償還日に入力された抹消
3：00〜20：00
申請分に限る。
ただし、営業日の次の休業日は、3：00〜8：00 までとし、休業日の次の営業日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20：
00 までとする。
償還日の前営業日償還日に入力された抹消
3：00〜20：00
申請分に限る。
ただし、営業日の次の休業日は、3：00〜8：00 までとし、休業日の次の営業日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20：
00 までとする。
買入消却日の前営
買入消却日
業日に入力された
3：00〜20：00
買入消却申請分に
ただし、営業日の次の休業日は、3： 限る。
00〜8：00 までとし、休業日の次の営業日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20：
00 までとする。
買入消却日の前営
買入消却日
業日に入力された
3：00〜20：00
買入消却申請分に
ただし、営業日の次の休業日は、3： 限る。
00〜8：00 までとし、休業日の次の営業日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20：
00 までとする。

３．ＣＰＵ直結によるデータの授受（1）振替業の機能を利用した入出力によるデータの授受業務

区分

データの種別発行予定・引受情報・ＤＶ
Ｐ決済情報通知

入力
新規記録

利用時間帯
払込日の１ヶ月前から払込日の前営業日
9：00〜17：00
払込日
9：00〜15：30
発行予定・引受情報通知
払込日の１ヶ月前から払込日の前営業日
9：00〜17：00
払込日
9：00〜15：30
引受照合
発行予定・引受情報・ＤＶＰ決済情報通知の入力日から払込日
9：00〜17：00
資金振替済通知（新規記録） 払込日
9：00〜17：00
引 受 情 報 ・ Ｄ Ｖ Ｐ 決 済 情 発行予定・引受情報・ＤＶＰ決済情報通知
報・ＩＳＩＮコード通知の入力日
9：00〜17：00

発行口記録情報・決済番号
通知
発行照合非承認通知
出力

発行口記録情報・ＩＳＩＮ
コード通知

新規記録済通知
発行申請取消（決済未了）
通知
引受情報取消（決済未了）
通知

引受照合の入力日
9：00〜17：00
引受照合の入力日
9：00〜17：00
発行予定・引受情報通知の入力日
9：00〜17：00

払込日
9：00〜17：00
払込日
17：00
払込日
17：00

備考

発行予定・引受情報・ＤＶＰ決済情報通知の入力日が払込日である場合
は、15：30 までとする。

発行予定・引受情報通知の入力日が払込日である場合
は、15：30 までと
する。

振替申請

振替日まで
9：00〜17：00

入力
振替
出力

一時停止・解除申告（振替） 振替申請入力日から振替日
9：00〜17：00
キューイング通知（振替） 振替日
8：30〜17：00
振替口記録情報・決済番号 振替日通知
8：30〜17：00
振替済通知
振替日
8：30〜17：00
振替申請取消（残額一括償 振替日還処理）通知
15：00
振替申請取消（決済未了） 振替日
通知
17：00

抹消申請

入力
抹消
出力

償還日の前営業日
9：00〜17：00
償還日
9：00〜15：00
一時停止・解除申告（抹消） 償還日の前営業日
9：00〜17：00
償還日
9：00〜15：00
資金振替済通知（抹消）
償還日
9：00〜17：00
キューイング通知（抹消） 償還日
9：00〜15：00
償還口記録情報・決済番号 償還日通知
8：30〜15：00
償還口記録情報・非ＤＶＰ 償還日通知
8：30〜15：00
抹消済通知
償還日
9：00〜17：00
抹消申請取消（残額一括償 償還日還処理）通知
15：00
抹消申請決済未了通知
償還日
17：00
抹消申請取消（決済未了） 償還日
通知
17：00

振替日が特定の銘
柄の短期社債等に係る償還日である
場合は、振替日の15：00 までとする。

日本銀行適格担保に係る振替申請の場合は、16：00 とする。

買入消却日の前営業日から買入消却日
9：00〜17：00

一時停止・解除申告（買入消却）
キューイング通知（買入消却）
買入消却済通知

買入消却日の前営業日から買入消却日
9：00〜17：00
買入消却日
9：00〜17：00
買入消却日
9：00〜17：00

買入消却申請取消（残額一括償還処理）通知
買入消却申請取消（決済未
了）通知

買入消却日
15：00
買入消却日
17：00

入力

買入消却申請買入消却日が特定の銘柄の短期社債等に係る償還日である場合は、買入消却日の 15：00 ま
でとする。

買入消却
出力

発行者及び支払代
理人宛の通知（前日申請の夜間バッチ分）は、8：30〜
17：00 とする。

（2）決済条件の照合等に関する業務の機能を利用した入出力によるデータの授受
業務

区分

振替

入力

データの種別連動振替申請（ＤＶＰ）

利用時間帯
振替日の前営業日まで
7：00〜22：00
振替日
7：00〜16：20

連動振替申請（非ＤＶＰ） 振替日の前営業日まで
7：00〜22：00
振替日
7：00〜16：50
一時停止・解除申告（振替） 振替日の前営業日まで
7：00〜19：00

備考
振替日が特定の銘
柄の短期社債等に係る償還日である
場合は、振替日の15：00 までとする。
振替日が特定の銘
柄の短期社債等に係る償還日である
場合は、振替日の15：00 までとする。

Ⅱ．一般債
１．統合Ｗｅｂ端末からの入出力によるデータの授受（1）振替業の機能を利用した入出力によるデータの授受業務

区分

銘柄情報変更
出力

銘柄情報

入力

データの種別銘柄情報登録

銘柄情報登録受付通知兼Ｉ
ＳＩＮコード付番通知

利用時間帯
払込日の前営業日まで
9：00〜16：30
払込日の翌営業日から9：00〜17：00
銘柄情報登録の入力日
9：00〜16：30

新規記録申請入力
新規記録
出力

銘柄情報登録受付通知兼ＩＳＩＮコード
付番通知の出力日から払込日
9：00〜17：00
資金振替済通知（新規記録） 払込日
9：00〜17：00
発行口記録情報・決済番号 連動新規記録申請（ＤＶＰ）の入力日
通知
入力日が払込日の前営業日までの場合
8：30〜19：00
入力日が払込日の場合
8：30〜16：20
発行口記録情報通知
新規記録申請及び連動新規記録申請（非ＤＶＰ）の入力日

備考

入力
振替
出力

入力日が払込日の前営業日までの場合
8：30〜19：00
入力日が払込日の場合
8：30〜17：00
新規記録済通知
払込日
9：00〜17：00
新規記録申請取消（決済未 払込日
了）通知
17：00
振替申請
振替日まで
9：00〜17：00
一時停止・解除申告（振替） 振替申請入力日から振替日
9：00〜17：00
キューイング通知（振替） 振替日
8：30〜17：00
振替口記録情報・決済番号 振替日通知
8：30〜17：00
振替済通知
振替日
8：30〜17：00
振替申請取消（決済未了） 振替日
通知
17：00

連動新規記録申請（ＤＶＰ）の入力
が 19：00〜22：00
であった場合は、入力日の翌営業日
8：30 とする。
連動新規記録申請（非ＤＶＰ）の入力が 19：00〜22：00 で あ っ た 場 合
は、入力日の翌営
業日 8：30 とする。

日本銀行適格担保に係る振替申請の場合は、16：00 とする。

加入者別担保受入データ（予定）
加入者別担保受入データ
入力

課税情報申告データ
元利金請求内容承認可否通知
資金振替済通知（抹消）プットオプション行使

元利払・抹消元利払対象残高データ（予定）
元利払対象残高データ
元利金請求データ
元利金請求内容確定通知
出力

元利金請求データ（再計算結果）
償還口記録情報・決済番号
通知
償還口記録情報・非ＤＶＰ通知
抹消済通知
抹消申請決済未了通知

入力

買入消却申請出力

買入消却

一時停止・解除申告（買入消却）
キューイング通知（買入消却）
買入消却済通知
買入消却申請取消（決済未
了）通知

照会

利払期日 3 営業日前の日17：30〜19：00
利払期日の前々営業日
17：30〜19：00
利払期日の前営業日
8：30〜10：00
償還期日又は利払期日の前営業日
13：00〜15：30
償還期日
9：00〜17：00
行使受付期間9：00〜17：00
償還期日又は利払期日の前々営業日
8：30〜19：00
償還期日又は利払期日の前営業日
8：30〜19：00
償還期日又は利払期日の前営業日
13：00〜19：00
償還期日又は利払期日の前営業日
16：00〜17：00
償還期日又は利払期日の前営業日
17：00〜19：00
プットオプション行使の入力日9：00〜17：00
プットオプション行使の入力日9：00〜17：00
償還期日9：00〜17：00
償還期日
17：00
買入消却日の前営業日から買入消却日
9：00〜17：00
買入消却日の前営業日から買入消却日
9：00〜17：00
買入消却日
8：30〜17：00
買入消却日
8：30〜17：00
買入消却日
17：00
8：30〜19：00

（2）決済条件の照合等に関する業務の機能を利用した入出力によるデータの授受
業務

区分

新規記録

入力

振替

入力

データの種別連動新規記録申請（ＤＶ
Ｐ）

利用時間帯
払込日の前営業日まで
7：00〜22：00
払込日
7：00〜16：20
連動新規記録申請（非ＤＶ 払込日の前営業日まで
7：00〜22：00
Ｐ）
払込日
7：00〜16：50
振替日の前営業日まで
連動振替申請（ＤＶＰ）
7：00〜22：00
振替日
7：00〜16：20
連動振替申請（非ＤＶＰ） 振替日の前営業日まで
7：00〜22：00
振替日
7：00〜16：50
一時停止・解除申告（振替） 振替日の前営業日まで
7：00〜19：00

備考

２．ファイル伝送によるデータの授受
業務

区分
入力
出力

銘柄情報

データの種別銘柄情報登録

利用時間帯
払込日の前営業日まで
9：00〜16：00

銘柄情報登録受付通知兼Ｉ
ＳＩＮコード付番通知

銘柄情報登録の入力日
9：00〜20：00

振替申請

振替日の前営業日
3：00〜20：00

入力
キューイング通知（振替）振替振替口記録情報・決済番号
通知
出力
振替済通知

備考

ただし、営業日の次の休業日は、3：00〜8：00 までとし、休業日の次の営業日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20：
00 までとする。なお、営業日の次の休
業日においては、当該休業日の翌営業日にする振替に係る申請はできない。
振替日の前営業日振替日までに入力された
3：00〜20：00
振替申請並びに振ただし、営業日の次の休業日は、3： 替 日 の 前 営 業 日
00〜8：00 までとし、休業日の次の営業 19：00 までに入力
日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20： された連動振替申請（ＤＶＰ）及び
00 までとする。
連動振替申請（非ＤＶＰ）分に限る。
振替日の前営業日振替日までに入力された
3：00〜20：00
振替申請並びに振ただし、営業日の次の休業日は、3： 替 日 の 前 営 業 日
00〜8：00 までとし、休業日の次の営業 19：00 までに入力
日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20： された連動振替申請（ＤＶＰ）及び
00 までとする。
連動振替申請（非ＤＶＰ）分に限る。
振替日の前営業日振替日までに入力された
3：00〜20：00
振替申請並びに振ただし、営業日の次の休業日は、3： 替 日 の 前 営 業 日
00〜8：00 までとし、休業日の次の営業 19：00 までに入力
日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20： された連動振替申請（ＤＶＰ）及び
00 までとする。
連動振替申請（非ＤＶＰ）分に限る。

入力

加入者別担保受入データ（予定）
加入者別担保受入データ
課税情報申告データ

元利払・抹消元利金請求内容承認可否通知
元利払対象残高データ（予定）
元利払対象残高データ
出力

元利金請求データ

元利金請求内容確定通知
元利金請求データ（再計算結果）
キューイング通知（買入消却）

利払期日 3 営業日前の日17：30〜20：00
利払期日の前々営業日
17：30〜20：00
利払期日の前営業日
3：00〜10：00
償還期日又は利払期日の前営業日
13：00〜15：30
償還期日又は利払期日の前々営業日
3：00〜20：00
償還期日又は利払期日の前営業日
3：00〜20：00
償還期日又は利払期日の前営業日
13：00〜20：00
償還期日又は利払期日の前営業日
16：00〜20：00
償還期日又は利払期日の前営業日
17：00〜20：00
買入消却日
3：00〜20：00

出力

買入消却

ただし、営業日の次の休業日は、3：00〜8：00 までとし、休業日の次の営業日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20：
00 までとする。
買入消却済通知

買入消却日
3：00〜20：00
ただし、営業日の次の休業日は、3：00〜8：00 までとし、休業日の次の営業日（年始営業日を除く。）は 8：00〜20：
00 までとする。

ただし、再計算される場合は、13：00〜15：30 とする。

買入消却日の前営
業日に入力された買入消却申請分に限る。

買入消却日の前営
業日に入力された買入消却申請分に限る。

３．ＣＰＵ直結によるデータの授受（1）振替業の機能を利用した入出力によるデータの授受
業務

区分

銘柄
情報

入力

データの種別銘柄情報変更利用時間帯
払込日の翌営業日から9：00〜17：00

新規記録申請入力
新規記録
出力

銘柄情報登録受付通知兼ＩＳＩＮコード
付番通知の出力日から払込日
9：00〜17：00
資金振替済通知（新規記録） 払込日
9：00〜17：00
発行口記録情報・決済番号 連動新規記録申請（ＤＶＰ）の入力日
通知
入力日が払込日の前営業日までの場合
8：30〜19：00
入力日が払込日の場合
8：30〜16：20
発行口記録情報通知
新規記録申請及び連動新規記録申請（非ＤＶＰ）の入力日

備考

入力
振替
出力

入力日が払込日の前営業日までの場合
8：30〜19：00
入力日が払込日の場合
8：30〜17：00
新規記録済通知
払込日
9：00〜17：00
新規記録申請取消（決済未 払込日
了）通知
17：00
振替申請
振替日まで
9：00〜17：00
一時停止・解除申告（振替） 振替申請入力日から振替日
9：00〜17：00
キューイング通知（振替） 振替日
8：30〜17：00
振替口記録情報・決済番号 振替日通知
8：30〜17：00
振替済通知
振替日
8：30〜17：00
振替申請取消（決済未了） 振替日
通知
17：00

入力

資金振替済通知（抹消）プットオプション行使

出力

元利払・抹消償還口記録情報・決済番号
通知
償還口記録情報・非ＤＶＰ通知
抹消済通知
抹消申請決済未了通知

償還期日
9：00〜17：00
行使受付期間9：00〜17：00
プットオプション行使の入力日9：00〜17：00
プットオプション行使の入力日9：00〜17：00
償還期日9：00〜17：00
償還期日
17：00

連動新規記録申請（ＤＶＰ）の入力
が 19：00〜22：00
であった場合は、入力日の翌営業日
8：30 とする。
連動新規記録申請（非ＤＶＰ）の入力が 19：00〜22：00 で あ っ た 場 合
は、入力日の翌営
業日 8：30 とする。

日本銀行適格担保に係る振替申請の場合は、16：00 と
する。

入力

買入消却申請出力

買入消却

一時停止・解除申告（買入消却）
キューイング通知（買入消却）
買入消却済通知

買入消却申請取消（決済未了）通知

買入消却日の前営業日から買入消却日
9：00〜17：00
買入消却日の前営業日から買入消却日
9：00〜17：00
買入消却日
9：00〜17：00
買入消却日
9：00〜17：00

買入消却日
17：00

支払代理人宛の通知（前日申請の夜
間バッチ分）は、
8：30〜17：00 とする。

（2）決済条件の照合等に関する業務の機能を利用した入出力によるデータの授受
業務

区分

新規記録

入力

振替

入力

データの種別連動新規記録申請（ＤＶ
Ｐ）

利用時間帯
払込日の前営業日まで
7：00〜22：00
払込日
7：00〜16：20
連動新規記録申請（非ＤＶ 払込日の前営業日まで
7：00〜22：00
Ｐ）
払込日
7：00〜16：50
振替日の前営業日まで
連動振替申請（ＤＶＰ）
7：00〜22：00
振替日
7：00〜16：20
連動振替申請（非ＤＶＰ） 振替日の前営業日まで
7：00〜22：00
振替日
7：00〜16：50
一時停止・解除申告（振替） 振替日の前営業日まで
7：00〜19：00

備考

新
別表２

機構における区分口座

Ⅰ．短期社債等
区分口座
口座区分
口座名称

コード
００〜１９

保有口
４０〜４９
自己口

信託口
質権口
信託口

顧客口

顧客口

２０〜３９
９８
９９
６０〜８９

Ⅱ．一般債
口座区分

区分口座
口座名称

信託口（1）〜（5）に記録する一般債

課税種別

各課税種別に記録する一般債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債

源泉徴収不適用分等
保有口

利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
課税分

信託口
（1）

信託口
（2）

当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 11 条第3 項に規定する公益信託若しくは加入者保護信託又は同法第13 条第 1 項第 1 号に規定する受益者若しくは同項第 2 号に規定する委託者が国、同法別表第 1 に掲げる法人若しくは外国政府等である信託の信託財産に属する一般債
当該機構加入者を受託者とする信託のうち租税特別措置法施行令第 3 条の 3 第 3 項に規定する合同運用信託又は所得税法
第 13 条第 1 項第 1 号に規定する受益者若しくは同項第 2 号に規定する委託者が指定金融機関等若しくは指定内国法人である信託の信託財産に属する一般債（当該受益者又は当該委託者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債にあっては、今回の利払日に係る利金の計算期間の初日が確認日から起算して一年を経過する日以前であるものに限る。
）

源泉徴収不適用分等
課税分

源泉徴収不適用分等

課税分

自己口

信託口
（3）

信託口
（4）
信託口
（5）
質権口
信託口

当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 1 項第 1 号に掲げる証券投資信託若しくは特定目的信託、租税特別措置法第 9 条の 4 第 2 項に規定する証券投資信託以外の投資信託又は所得税法第 13 条第 1 項第 1 号に規定する受益者若しくは同項第 2 号に規定する委託者が特定投資法人等である信託の信託財産に属する一般債
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 1 項第 2 号に掲げる信託の信託財産に属する一般債

源泉徴収不適用分等

課税分

源泉徴収不適用分等
課税分

当該機構加入者を受託者とする信託の信託財産に属する一般債（信託口（1）、信託口（2）、信託口（3）又は信託口（4）の欄に掲げるものを除く。
）

源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等課税分

利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除くものとし、所得税法第 13 条第 1
項第 1 号に規定する受益者又は同項第 2 号に規定する委託者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債にあっては、今回の利払日に係る利金の計算期間が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものに限る。
）、割引債
等及び国際機関債
所得税法第 13 条第 1 項第 1 号に規定する受益者又は同項第 2 号に規定する委託者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債（今回の利払日に係る利金の計算期間が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものを除く。
）並びに利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
割引債等及び国際機関債
利付債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債
利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債
利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債

源泉徴収不適用分等
顧客口

顧客口

利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
課税分

コード
００〜０４
１０〜１４
４０〜４４
０５〜０９
１５〜１９
４５〜４９
２０
２５

２１

２６

２２

２７

２３
２８
２４
２９
９８
９６
９９
９７
６０〜６４
７０〜７４
８０〜８４
６５〜６９
７５〜７９
８５〜８９

Ⅲ

投資信託受益権
区分口座
口座区分
口座名称

コード
００〜１９

保有口
４０〜４９
自己口

信託口
質権口
信託口

顧客口

顧客口

２０〜３９
９８
９９
６０〜８９

旧
別表２

機構における区分口座

Ⅰ．短期社債等
区分口座
口座区分
口座名称

コード
００〜１９

保有口
４０〜４９
自己口

信託口
質権口
信託口

顧客口

顧客口

２０〜３９
９８
９９
６０〜８９

Ⅱ．一般債
口座区分

区分口座
口座名称

信託口（1）〜（5）に記録する一般債

課税種別

各課税種別に記録する一般債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債

源泉徴収不適用分等
保有口

利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
課税分

信託口
（1）

信託口
（2）

当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 11 条第3 項に規定する公益信託若しくは加入者保護信託又は同法第13 条第 1 項第 1 号に規定する受益者若しくは同項第 2 号に規定する委託者が国、同法別表第 1 に掲げる法人若しくは外国政府等である信託の信託財産に属する一般債
当該機構加入者を受託者とする信託のうち租税特別措置法施行令第 3 条の 3 第 3 項に規定する合同運用信託又は所得税法
第 13 条第 1 項第 1 号に規定する受益者若しくは同項第 2 号に規定する委託者が指定金融機関等若しくは指定内国法人である信託の信託財産に属する一般債（当該受益者又は当該委託者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債にあっては、今回の利払日に係る利金の計算期間の初日が確認日から起算して一年を経過する日以前であるものに限る。
）

源泉徴収不適用分等
課税分

源泉徴収不適用分等

課税分

自己口

信託口
（3）

信託口
（4）
信託口
（5）
質権口
信託口

当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 1 項第 1 号に掲げる証券投資信託若しくは特定目的信託、租税特別措置法第 9 条の 4 第 2 項に規定する証券投資信託以外の投資信託又は所得税法第 13 条第 1 項第 1 号に規定する受益者若しくは同項第 2 号に規定する委託者が特定投資法人等である信託の信託財産に属する一般債
当該機構加入者を受託者とする信託のうち所得税法第 176 条
第 1 項第 2 号に掲げる信託の信託財産に属する一般債

源泉徴収不適用分等

課税分

源泉徴収不適用分等
課税分

当該機構加入者を受託者とする信託の信託財産に属する一般債（信託口（1）、信託口（2）、信託口（3）又は信託口（4）の欄に掲げるものを除く。
）

源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等
課税分
源泉徴収不適用分等課税分

利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除くものとし、所得税法第 13 条第 1
項第 1 号に規定する受益者又は同項第 2 号に規定する委託者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債にあっては、今回の利払日に係る利金の計算期間が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものに限る。
）、割引債
等及び国際機関債
所得税法第 13 条第 1 項第 1 号に規定する受益者又は同項第 2 号に規定する委託者が指定内国法人である信託の信託財産に属する利付債（今回の利払日に係る利金の計算期間が確認日以後一年を経過する日までの期間内に開始するものを除く。
）並びに利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債

利付債（利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していないものを除く。）、割引債等及び国際機関債
利払期日及び利払日翌日以外の日に、課税分口座から振り替えられ、その振替後に利払期日が到来していない利付債
割引債等及び国際機関債
利付債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債
利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債
利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
利付債（源泉徴収不適用分等）、割引債等及び国際機関債

源泉徴収不適用分等
顧客口

顧客口

利付債（源泉徴収不適用分等）以外の利付債
課税分

コード
００〜０４
１０〜１４
４０〜４４
０５〜０９
１５〜１９
４５〜４９
２０
２５

２１

２６

２２

２７

２３
２８
２４
２９
９８
９６
９９
９７
６０〜６４
７０〜７４
８０〜８４
６５〜６９
７５〜７９
８５〜８９

新
別表３
振替等の処理順位
Ⅰ 短期社債等
処理種別

処理順位

イ．ＤＶＰ振替申請

１

ロ．決済条件の照合結果により直接機構に行われた振替の申請（イ．に掲げるものを除く。）

２

ハ．ファイル伝送による振替の申請

３

ニ．振替の申請（イ．からハ．までに掲げるものを除く。）、抹消の申請及び買入
消却の申請

４

Ⅱ 一般債
処理種別

処理順位

イ．自動振替処理に係る振替の申請

１

ロ．ＤＶＰ振替申請

２

ハ．決済条件の照合結果により直接機構に行われた振替の申請（ロ．に掲げるものを除く。）

３

ニ．ファイル伝送による振替の申請

４

ホ．振替の申請（イ．からニ．までに掲げるものを除く。）及び買入消却の申請

５

Ⅲ

投資信託受益権
処理種別

処理順位

イ．ファイル伝送による振替申請

１

ロ．振替申請（イ．に掲げるものを除く。）

２

ハ．解約口への記録

３ニ．償還口への記録

４

旧
別表３
振替等の処理順位
Ⅰ 短期社債等
処理種別

処理順位

イ．ＤＶＰ振替申請

１

ロ．決済条件の照合結果により直接機構に行われた振替の申請（イ．に掲げるものを除く。）

２

ハ．ファイル伝送による振替の申請

３

ニ．振替の申請（イ．からハ．までに掲げるものを除く。）、抹消の申請及び買入
消却の申請

４

Ⅱ 一般債
処理種別

処理順位

イ．自動振替処理に係る振替の申請

１

ロ．ＤＶＰ振替申請

２

ハ．決済条件の照合結果により直接機構に行われた振替の申請（ロ．に掲げるものを除く。）

３

ニ．ファイル伝送による振替の申請

４

ホ．振替の申請（イ．からニ．までに掲げるものを除く。）及び買入消却の申請

５

社債等振替制度に係る手数料及びその料率の一部改正新旧対照表
新社債等振替制度に係る手数料及びその料率（別紙（新）参照）

附 則
この改正規定は、平成 19 年 1 月 4 日から施行する。

旧社債等振替制度に係る手数料及びその料率（別紙（旧）参照）

別紙（新）

社債等振替制度に係る手数料及びその料率

社債等に関する業務規程第 59 条の規定に基づく手数料及びその料率は、次のとおりとする。この場合において、発行者、発行代理人及び支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関並びに資金決済会社等は、下記の各手数料及びその料率に基づいて算出した金額（1 円に満たない端数が生じた場合は切り捨てる。）に消費税及び地方消費税の相当額を加算して、機構に納入するものとする。
Ⅰ.短期社債等
１.制度参加手数料項目
口座開設金及びシステム接続準
備手数料

システム接続準
備手数料

端末接続料
間接口座管理機
関定額負担金２.振替業務手数料項目
新規記録手数料

振替手数料

徴収対象者
機構加入者

内 容
口座開設及びシステム
接続開始に係る処理

徴収基準時
口座開設時

発行者

システム接続開始に係る処理システム接続開始に係る処理

発行者の同意時

発行代理人又は支払代理人としての指定を受けた者
ただし、発行代理人又は支払代理人として既に指定を受けている者を除く。
統合Ｗｅｂ端末の全利用者（資金決済会社を除く。）
間接口座管理機関の承認を得た者

継続的な端末接続によるシステム資源利用
間接口座管理機関の承
認処理

徴収料率
(1) 新たに機構加入者となる場合
20 万円
ただし、同一の口座名称の区分口座を 2 口座以上開設する場合の口座開設金
及びシステム接続準備手数料については、20 万円に当該 2 口座以上の部分の各々につき(2)の料率に準じて得られた金額を加算した金額とする。
(2) 区分口座を開設する場合（(1)に該当する場合を除く。）
1 口座につき
5 万円
ただし、一の口座名称の区分口座を初めて開設する場合の口座開設金及びシ
ステム接続準備手数料については、開設する区分口座 1 口座につき 5 万円で計算した金額から 5 万円を控除した金額とする。
5 万円

発行代理人又は支払代理人に指定時(月 1 回)

5 万円

業務利用者ユーザＩＤ数が 5 以下の部分
業務利用者ユーザＩＤ数が 5 超の部分

間接口座管理機関の
承認時

徴収対象者
新規記録に係る発行者

内 容
発行から償還までの銘柄情報管理及び残高管
理

徴収基準時
新規記録時

新規記録に係る発行者及び買方機構加入者

振替口座簿の記録内容の増額処理

振替に係る渡方機構加入者
及び受方機構加入者

振替口座簿の記録内容の異動処理

新規記録に伴う振替
口座簿の記録内容の増額時振替に伴う振替口座簿の記録内容の異動時

5 ユーザＩＤまで
1 ユーザＩＤにつき月額 1 万円
月額 1 千円
5 万円

徴収料率
引受ごとに引受金額 1 円につき万分の 0.19 円（年率換算）
ただし、一の引受に係る新規記録手数料が 10 万円を超える場合の当該引受に係る新規記録手数料は、10 万円とする。
ＤＶＰ決済の場合
1 件につき
100 円
非ＤＶＰ決済の場合
1 件につき50 円
ＤＶＰ決済の場合
1 件につき100 円
ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替については、1 件につき 50 円とする。
非ＤＶＰ決済の場合
1 件につき50 円
ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替については、1 件につき 25 円とする。

手数料項目

買入消却手数料

徴収対象者
抹消に係る発行者及び抹消申請機構加入者

内 容
振替口座簿の記録内容の減額処理

買入消却申請機構加入者

買入消却による振替口
座簿残高の減額処理
保有期間中の振替口座簿の管理

口 座 残 高 管 理 手 機構加入者
数料
３.その他サービス
手数料項目
徴収対象者
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録事項証明書
事 項 証 明 書 交 付 の交付を受けた機構加入者
手数料及び利害関係人

徴収基準時
抹消に伴う振替口座簿の記録内容の減額
時買入消却による抹消時(月 1 回)

内 容
振替口座簿記録事項証
明書の作成・交付

徴収基準時
交付時

徴収料率
ＤＶＰ決済の場合
非ＤＶＰ決済の場合

月中の各営業日終了時の口座残高の平均値 1 円につき1 件につき
1 件につき100 円
50 円

1 件につき50 円

万分の 0.065 円（年率換算）

徴収料率
1 通につき500 円
ただし、1 通の枚数が 10 枚を超える場合の振替口座簿記録事項証明書交付手数料については、500 円に当該 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。
1 通につき500 円
ただし、1 通の頁数が 10 頁を超える場合の振替口座簿記録情報提供手数料については、500 円に当該 10 頁を超える部分の１頁につき 10 円を加算した金額とする。
1 件につき100 円

振替口座簿記録
情報提供手数料

振替口座簿記録情報の提供を受けた機構加入者及び利害関係人

振替口座簿記録情報の
作成・提供

提供時

情報照会料

口座処理明細画面又は銘柄一覧画面の情報照会を行った発行者、発行代理人、支払代理人及び機構加入者
統合Ｗｅｂ端末を利用して口座残高照会データ、口座処
理明細照会データ又は申請
進捗管理データのダウンロードを行った発行者、発行代
理人、支払代理人及び機構加入者
ＦＡＸ通知サービスを利用する発行者、発行代理人、支払代理人及び機構加入者

照会情報の作成・処理

照会時

データのダウンロード
処理

ダウンロード時

ＦＡＸ通知サービスの提供（月 1 回）

徴収対象者
発行口に記録した銘柄の新規記録が未了となった場合における当該銘柄の発行者
及び発行代理人
発行口に記録した銘柄の新規記録が未了となった場合における当該決済に係る買方機構加入者
振替口に記録した銘柄の振替が未了となった場合における当該決済に係る受方機

内 容
決済未了時の処理

徴収基準時
決済未了処理時

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

50 円

決済未了時の処理

決済未了処理時

ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

200 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき50 円

1 件につき200 円

ダウンロード手数料

ＦＡＸ通知サービス手数料
４.エラー処理
手数料項目
決済未了処理手
数料

決済未了時の処理

決済未了処理時

1 件につき100 円

月額 1 千円

徴収料率

手数料項目

徴収対象者
構加入者
償還口に記録した銘柄の抹消が未了となった場合における当該銘柄の発行者及び支払代理人
償還口に記録した銘柄の抹消が未了となった場合における当該決済に係る抹消申請機構加入者

内容

決済未了時の処理

決済未了時の処理

徴収基準時
決済未了処理時

決済未了処理時

徴収料率
ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

200 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

50 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき50 円（注）１. 発行者が発行代理人又は支払代理人を選任している場合、機構は新規記録手数料及び振替手数料を発行者の発行代理人又は支払代理人を通じて請求し、当該発行代理人又は支払代理人より納入を受けるものとする。
２. 振替口座簿記録事項証明書交付手数料については、同一日に交付請求を行ったものを 1 通とする。
３. 振替口座簿記録情報提供手数料については、同一日に提供請求を行ったものを 1 通とする。

Ⅱ.一般債
１.制度参加手数料項目
口座開設金及びシステム接続準
備手数料

システム接続準
備手数料
端末接続料
間接口座管理機
関定額負担金２.振替業務手数料項目
新規記録手数料

徴収対象者
機構加入者

内 容
口座開設及びシステム
接続開始に係る処理

徴収基準時
口座開設時

発行代理人及び支払代理人としての指定を受けた者
統合Ｗｅｂ端末の全利用者（資金決済会社を除く。）
間接口座管理機関の承認を得た者

システム接続開始に係る処理
継続的な端末接続によるシステム資源利用
間接口座管理機関の承認処理発行代理人及び支払代理人に指定時(月 1 回)徴収対象者
新規記録に係る発行者

内 容
発行から償還までの銘柄情報管理、残高管理及び支払代理人への元
利払情報の通知

徴収基準時
新規記録時

徴収料率
(1) 新たに機構加入者となる場合
20 万円
ただし、同一の口座名称の区分口座を 2 組以上開設する場合の口座開設金及びシステム接続準備手数料については、20 万円に当該 2 組以上の部分の各々につき(2)の料率に準じて得られた金額を加算した金額とするものとし、この場
合には、信託口（1）、信託口（2）、信託口（3）、信託口（4）又は信託口（5）（以下「保有口における各信託口」という。）は同一の口座名称として取り扱う。
(2) 区分口座を開設する場合（(1)に該当する場合を除く。）
1 組につき5 万円
ただし、一の口座名称の区分口座を初めて開設する場合の口座開設金及びシ
ステム接続準備手数料については、開設する区分口座 1 組につき 5 万円で計算した金額から 5 万円を控除した金額とするものとし、この場合には、保有口における各信託口は同一の口座名称として取り扱う。
5 万円
業務利用者ユーザＩＤ数が 5 以下の部分
業務利用者ユーザＩＤ数が 5 超の部分

5 ユーザＩＤまで
１ユーザＩＤにつき間接口座管理機関の
承認時

振替手数料

振替に係る渡方機構加入者
及び受方機構加入者

振替口座簿の記録内容の異動処理振替に伴う振替口座簿の記録内容の異動時

買入消却手数料

買入消却申請機構加入者

口座残高管理手数料

機構加入者

買入消却による振替口
座簿残高の減額処理
保有期間中の振替口座簿の管理

買入消却による抹消時(月 1 回)

月額１万円
月額 1 千円
5 万円

徴収料率
新規記録に係る銘柄ごとに(1) 発行総額が 1 億円以下の部分

1 円につき(1) 口座残高が 5000 億円以下の部分

１円につき

万分の
0.95 円(2) 発行総額が 1 億円超の 5 億円以下の部分(1)の料率の80％(3) 発行総額が 5 億円超の 10 億円以下の部分(1)の料率の60％(4) 発行総額が 10 億円超の 50 億円以下の部分(1)の料率の40％(5) 発行総額が 50 億円超の 100 億円以下の部分(1)の料率の20％(6) 発行総額が 100 億円超の 500 億円以下の部分(1)の料率の10％(7) 発行総額が 500 億円超の 1000 億円以下の部分(1)の料率の5％(8) 発行総額が 1000 億円超の部分(1)の料率の2.5％
ＤＶＰ決済の場合
1 件につき100 円
ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替については、1 件につき 50 円とする。
非ＤＶＰ決済の場合
1 件につき50 円
ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替については、1 件につき 25 円とする。
1 件につき50 円
万分の0.065 円

手数料項目

徴収対象者

内

容

徴収基準時

徴収料率
(2) 口座残高が 5000 億円超 1 兆円以下の部分(3) 口座残高が 1 兆円超 5 兆円以下の部分(4) 口座残高が 5 兆円超 10 兆円以下の部分(5) 口座残高が 10 兆円超 20 兆円以下の部分(6) 口座残高が 20 兆円超 30 兆円以下の部分(7) 口座残高が 30 兆円超の部分(1)の料率の(1)の料率の(1)の料率の(1)の料率の(1)の料率の(1)の料率の（年率換算）
60％
40％
20％
10％
5％
2.5％

ただし、一の機構加入者に係る口座残高管理手数料が月額 10 万円に満たない場合の当該機構加入者に係る口座残高管理手数料は、月額 10 万円とする。
３.その他サービス
手数料項目
徴収対象者
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録事項証明書
事 項 証 明 書 交 付 の交付を受けた機構加入者
手数料及び利害関係人

内 容
振替口座簿記録事項証
明書の作成・交付

徴収基準時
交付時

振替口座簿記録
情報提供手数料

振替口座簿記録情報の提供を受けた機構加入者及び利害関係人

振替口座簿記録情報の
作成・提供

提供時

元利金請求内容
情報及び決済予
定額情報確認書
交付手数料
元利金請求内容
情報及び決済予
定額情報ファイ
ル提供手数料社債権者集会用証明書交付手数料

元利金請求内容情報及び決済予定額情報確認書の交付を受けた機構加入者及び支払代理人
元利金請求内容情報及び決済予定額情報ファイルの提供を受けた機構加入者及び支払代理人
社債権者集会用証明書の交付を受けた機構加入者

元利金請求内容情報及び決済予定額情報確認書の作成・交付交付時

元利金請求内容情報及び決済予定額情報ファイルの作成・提供

提供時

社債権者集会用証明書の作成・交付

交付時

情報照会料

口座処理明細画面の情報照 照会情報の作成･処理会を行った発行代理人、支払代理人及び機構加入者
統合Ｗｅｂ端末を利用して データのダウンロード
口座処理明細データ又は申 処理
請進捗管理データのダウン
ロードを行った発行代理人、支払代理人及び機構加入者

照会時

ダウンロード手
数料

４.エラー処理
手数料項目
決済未了処理手

徴収対象者
発行口に記録した銘柄の新内 容
決済未了時の処理

徴収料率
1 通につき500 円
ただし、1 通の枚数が 10 枚を超える場合の振替口座簿記録事項証明書交付手数料については、500 円に当該 10 枚を超える部分の 1 枚につき 10 円を加算した金額とする。
1 通につき500 円
ただし、1 通の頁数が 10 頁を超える場合の振替口座簿記録情報提供手数料については、500 円に当該 10 頁を超える部分の１頁につき 10 円を加算した金額とする。
1 通につき500 円
ただし、1 通の枚数が 10 枚を超える場合の元利金請求内容情報及び決済予定
額情報確認書交付手数料については、500 円に当該 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。
1 ファイルにつき500 円

1 通につき500 円
ただし、1 通の枚数が 10 枚を超える場合の社債権者集会用証明書交付手数料については、500 円に当該 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金
額とする。
１件につき
100 円

ダウンロード時

徴収基準時
決済未了処理時

１件につき

100 円

1 件につき50 円

徴収料率
非ＤＶＰ決済の場合

手数料項目
数料

徴収対象者
規記録が未了となった場合における当該銘柄の発行者の発行代理人
発行口に記録した銘柄の新規記録が未了となった場合における当該決済に係る買方機構加入者
振替口に記録した銘柄の振替が未了となった場合における当該決済に係る受方機
構加入者
償還口に記録した銘柄の抹消が未了となった場合における当該銘柄の発行者の支
払代理人
償還口に記録した銘柄の抹消が未了となった場合における当該決済に係る抹消申請機構加入者

内容

決済未了時の処理

徴収基準時

決済未了処理時

決済未了時の処理

決済未了処理時

決済未了時の処理

決済未了処理時

決済未了時の処理

決済未了処理時

徴収料率

ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

200 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき50 円

1 件につき200 円

ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

200 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

50 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき50 円（注）１.口座開設金及びシステム接続準備手数料における組とは、一対の源泉徴収不適用分等口座及び課税分口座をいう。また、組数は、一対の源泉徴収不適用分等口座及び課税分口座を同時に開設する場合又はその一方の口座を開設する場合（他方の口座が開設済みの場合を除く。）に組の開設があったものとして計算する。
２.各社債の金額の通貨が円以外である場合には、新規記録手数料の算出に用いる発行総額は、原則として、払込日の属する月の前月の最終営業日現在における東京外国為替市場の対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場との中値により円に換算した金額とする。
３.特例一般債については新規記録手数料を納入することを要しない。
４.新規記録手数料の請求・納入方法については、機構は発行者の発行代理人を通じて請求し、当該発行代理人より納入を受けるものとする。
５.口座残高管理手数料の算出に用いる口座残高とは、月中の各営業日終了時の振替口座簿における金額（定時償還銘柄である場合は実質金額）の総額の平均値とする。この場合において、機構非関与銘柄については、振替口座簿における金額（定時償還銘柄である場合は実質金額）に 80％を乗じて得た金額に基づいて計算するものとし、実質記番号管理銘柄については、計算対象に含めないものとする。
６.各社債の金額の通貨が円以外である場合には、口座残高管理手数料の算出に用いる口座残高は、原則として、各前月末の最終営業日現在における東京外国為替市場の対顧
客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場との中値により円に換算した金額とする。
７.振替口座簿記録事項証明書交付手数料については、同一日に交付請求を行ったものを１通とする。
８.振替口座簿記録情報提供手数料については、同一日に提供請求を行ったものを１通とする。
９.社債権者集会用証明書交付手数料については、同一日に交付請求を行ったものを１通とする。

Ⅲ.短期社債等・一般債共通
手数料項目
徴収対象者
シ ス テ ム 接 続 準 資金決済会社としての登録
備手数料を受けた者（社債等に関する業務規程施行規則第 2 条第 1
項各号に規定する方法により情報の授受を行う場合に限る。）
ただし、既に発行者、発行代理人、支払代理人又は機構加入者として社債等に関する業務規程施行
規則第 2 条第 1 項各号に規定する方法により情報の授受を行うための手続を行っている場合を除く。
端末接続料
統合Ｗｅｂ端末を利用する
資金決済会社
資 金 決 済 情 報 配 社債等に関する業務規程施信手数料
行規則第 2 条第 1 項各号に規定する方法により情報の授受を行う資金決済会社

内 容
システム接続開始に係
る処理

徴収基準時
社債等に関する業務規程施行規則第 2 条
第 1 項各号に規定する方法により情報の授受を行うための手
続時

継続的な端末接続によるシステム資源利用
資金決済情報の配信処
理(月 1 回)(月 1 回)

徴収料率
5 万円

業務利用者ユーザＩＤ数が 5 以下の部分
業務利用者ユーザＩＤ数が 5 超の部分

5 ユーザＩＤまで
１ユーザＩＤにつき月額１万円
月額 1 千円
月額 1 万円

Ⅳ.投資信託受益権
１.制度参加手数料項目
徴収対象者
口 座 開 設 金 及 び 機構加入者システム接続準
備手数料

システム接続準
備手数料

システム接続料

間接口座管理機
関定額負担金２．振替業務

発行者
受託会社として登録を受けた者
日銀ネット資金決済会社として登録を受けた者
ただし、既に機構加入者として制度に参加している者又は受託会社として登録を受けている者を除く。
統合Ｗｅｂ端末の全利用者（発行者、機構加入者、受託
会社及び日銀ネット資金決
済会社）
ＣＰＵ接続の全利用者（発行者、機構加入者、受託会社及び日銀ネット資金決済会社）
間接口座管理機関の承認を
得た者

手数料項目
新規記録手数料（総発行残高管
理手数料）

徴収対象者
発行者

内 容
口座開設及びシステム
接続開始に係る処理

徴収基準時
口座開設時

システム接続開始に係る処理システム接続開始に係る処理システム接続開始に係る処理

発行者の同意時
受託会社の登録時

5 万円

日銀ネット資金決済会社の登録時5 万円

継続的な端末接続によるシステム資源利用(月 1 回)

継続的なＣＰＵ接続によるシステム資源利用(月 1 回)

間接口座管理機関の承認処理

間接口座管理機関の
承認時

内

容

発行から償還までの発
行残高管理

徴収料率
(1) 新たに機構加入者となる場合
20 万円
ただし、同一の口座名称の区分口座を 2 口座以上開設する場合の口座開設金
及びシステム接続準備手数料については、20 万円に当該 2 口座以上の部分の各々につき(2)の料率に準じて得られた金額を加算した金額とする。
(2) 区分口座を開設する場合（(1)に該当する場合を除く。）
1 口座につき
5 万円
ただし、一の口座名称の区分口座を初めて開設する場合の口座開設金及びシ
ステム接続準備手数料については、開設する区分口座 1 口座につき 5 万円で計算した金額から 5 万円を控除した金額とする。
5 万円

業務利用者ユーザＩＤ数が 5 以下の部分
業務利用者ユーザＩＤ数が 5 超の部分

5 万円

徴収料率
銘柄ごとに
(1)総発行残高が 10 億円以下の部分(2)総発行残高が 10 億円超の 50 億円以下の部分(3)総発行残高が 50 億円超の 100 億円以下の部分(4)総発行残高が 100 億円超の 500 億円以下の部分(5)総発行残高が 500 億円超の 1000 億円以下の部分(6)総発行残高が 1000 億円超の 5000 億円以下の部分(7)総発行残高が 5000 億円超の 1 兆円以下の部分(8)総発行残高が 1 兆円超の部分

ＩＳＩＮコード

発行者

証券コード協議会によ付番時

月額 1 万円
月額 1 千円

月額 1 万円

徴収基準時（月 1 回）

5 ユーザＩＤまで
1 ユーザＩＤにつき1 円につき(1)の料率の(1)の料率の(1)の料率の(1)の料率の(1)の料率の(1)の料率の(1)の料率の
銘柄ごとに

（年率）
万分の
0.19 円
80％
60％
40％
20％
10％
5％
2.5％
400 円

手数料項目

徴収対象者

付番手数料
（証券コード協
議会への支払分）Ｉ Ｓ Ｉ Ｎ コ ー ド 発行者
管理手数料（証券コード協
議会への支払分）
銘 柄 情 報 公 示 手 発行者
数料

振替手数料

渡方機構加入者及び受方機
構加入者

内

容

徴収基準時

徴収料率

るＩＳＩＮコード付番
処理に対する支払分
証券コード協議会によるＩＳＩＮコード管理に対する支払分（月 1 回）

銘柄内容の公示に係る
処理

銘柄登録時

振替口座簿の記録内容の異動処理振替に伴う振替口座簿の記録内容の異動時

証券コード協議会への支払分のうち固定料金部分 14 万円につき、発行者ごとに毎月の最終営業日終了時における取扱銘柄数で按分した金額とする。
14 万円×発行者ごとの取扱銘柄数／機構取扱銘柄数合計
不特定多数に内容の提供をする場合
銘柄ごとに
200 円
加入者（銘柄の受益者）に限定して内容の提供をする
場合(1) 異なる機構加入者の区分口座間の振替の場合

発行者及び受託会社

発行に関する情報の送受信抹消（解約）に関する情報の送受信
保有期間中の振替口座簿の管理発行に関する情報の送受信時抹消（解約）に関する情報の送受信時(月 1 回)解約連絡手数料発行者及び受託会社

口座残高管理手
数料

機構加入者

３.その他サービス
手数料項目
徴収対象者
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録事項証明書
事 項 証 明 書 交 付 の交付を受けた機構加入者
手数料及び利害関係人

内 容
振替口座簿記録事項証
明書の作成・交付

徴収基準時
交付時

振替口座簿記録
情報提供手数料

振替口座簿記録情報の
作成・提供

提供時

振替口座簿記録情報の提供を受けた機構加入者及び利害関係人

1,900 円発行者、受託会社それぞれ１件につき渡方 50 円
受方 50 円
1 件につき 渡方 300 円
受方 300 円
1 件につき 渡方 5 円
受方 5 円
5円

発行者、受託会社それぞれ１件につき5円(2) 販社外振替情報管理機能を利用する振替の場合(3) 同一機構加入者の区分口座間の振替の場合

設定連絡手数料

銘柄ごとに1 件につき

（年率）万分の0.065 円(2)口座残高が 500 億円超 1000 億円以下の部分(1)の料率の80％(3)口座残高が 1000 億円超 3000 億円以下の部分(1)の料率の60％(4)口座残高が 3000 億円超 1 兆円以下の部分(1)の料率の40％(5)口座残高が 1 兆円超 3 兆円以下の部分(1)の料率の20％(6)口座残高が 3 兆円超 6 兆円以下の部分(1)の料率の10％(7)口座残高が 6 兆円超 10 兆円以下の部分(1)の料率の5％(8)口座残高が 10 兆円超の部分(1)の料率の2.5％
ただし、一の機構加入者に係る口座残高管理手数料が月額 2 万円に満たない
場合の当該機構加入者に係る口座残高管理手数料は、月額 2 万円とする。
(1)口座残高が 500 億円以下の部分

１円につき

徴収料率
1 通につき500 円
ただし、1 通の枚数が 10 枚を超える場合の振替口座簿記録事項証明書交付手数料については、500 円に当該 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。
1 通につき500 円
ただし、1 通の頁数が 10 頁を超える場合の振替口座簿記録情報提供手数料については、500 円に当該 10 頁を超える部分の１頁につき 10 円を加算した金額とする。

手数料項目
情報照会料

ダウンロード手
数料

４.エラー処理
手数料項目
決済未了処理手
数料

徴収対象者
口座処理明細画面又は銘柄
情報照会画面の情報照会を行った発行者、機構加入者及び受託会社
統合Ｗｅｂ端末を利用して口座残高照会データ、口座処
理明細照会データ、申請進捗
管理データ又は銘柄情報照会データのダウンロードを行った発行者、機構加入者及
び受託会社

内 容
照会情報の作成・処理

徴収基準時
照会時

データのダウンロード
処理

ダウンロード時

徴収対象者
発行口に記録した銘柄の新規記録が未了となった場合における当該銘柄の発行者
発行口に記録した銘柄の新規記録が未了となった場合における当該決済に係る買方機構加入者

内 容
決済未了時の処理

徴収基準時
決済未了処理時

決済未了時の処理

決済未了処理時

解約口に記録した銘柄の抹消が未了となった場合における当該銘柄の発行者

決済未了時の処理

解約口に記録した銘柄の抹消が未了となった場合における当該決済に係る抹消（解約）申請機構加入者
償還口に記録した銘柄の抹消が未了となった場合における当該決済に係る発行者
償還口に記録した銘柄の抹消が未了となった場合における当該決済に係る抹消（償還）申請機構加入者

決済未了時の処理

徴収料率
1 件につき100 円

1 件につき

100 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき50 円

ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

200 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき50 円

ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

200 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

50 円

決済未了処理時

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

50 円

決済未了時の処理

決済未了処理時

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

50 円

決済未了時の処理

決済未了処理時

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

50 円

決済未了処理時

徴収料率（注）１．新規記録手数料（総発行口数管理手数料）の算出に用いる総発行残高とは、月中の各営業日終了時における振替口座簿に記録された銘柄ごとの合計口数に、当該銘柄の1 口当りの元本金額を乗じて算出した金額の平均値とする。
２．ISIN コード付番手数料（証券コード協議会への支払分）において、特例投資信託受益権のうち制度稼動前に機構を通じてＩＳＩＮコード付番申請を行った銘柄について
は、銘柄ごとに 200 円とする（制度稼動後に申請した場合は、銘柄ごと 400 円とする。
）。
３．口座残高管理手数料の算出に用いる口座残高とは、月中の各営業日終了時における振替口座簿に記録された口数に、当該銘柄の１口当りの元本金額を乗じて算出した金額の総額の平均値とする。
４. 振替口座簿記録事項証明書交付手数料については、同一日に交付請求を行ったものを 1 通とする。
５. 振替口座簿記録情報提供手数料については、同一日に提供請求を行ったものを 1 通とする。

６．決済未了処理手数料については、決済未了となった抹消（解約）又は抹消（償還）が償還日翌々営業日以降に再度繰越しとなった場合、繰越しの都度、決済未了手数料を徴収する。
７．特例投資信託受益権においても、上記手数料の計算対象に含めるものとする。

別紙（旧）

社債等振替制度に係る手数料及びその料率

社債等に関する業務規程第 59 条の規定に基づく手数料及びその料率は、次のとおりとする。この場合において、発行者、発行代理人及び支払代理人、機構加入者、間接口座管理機関並びに資金決済会社等は、下記の各手数料及びその料率に基づいて算出した金額（1 円に満たない端数が生じた場合は切り捨てる。）に消費税及び地方消費税の相当額を加算して、機構に納入するものとする。
Ⅰ.短期社債等
１.制度参加手数料項目
口座開設金及びシステム接続準
備手数料

システム接続準
備手数料

端末接続料
間接口座管理機
関定額負担金２.振替業務手数料項目
新規記録手数料

振替手数料

徴収対象者
機構加入者

内 容
口座開設及びシステム
接続開始に係る処理

徴収基準時
口座開設時

発行者

システム接続開始に係る処理システム接続開始に係る処理

発行者の同意時

発行代理人又は支払代理人としての指定を受けた者
ただし、発行代理人又は支払代理人として既に指定を受けている者を除く。
統合Ｗｅｂ端末の全利用者（資金決済会社を除く。）
間接口座管理機関の承認を得た者

継続的な端末接続によるシステム資源利用
間接口座管理機関の承
認処理

徴収料率
(1) 新たに機構加入者となる場合
20 万円
ただし、同一の口座名称の区分口座を 2 口座以上開設する場合の口座開設金
及びシステム接続準備手数料については、20 万円に当該 2 口座以上の部分の各々につき(2)の料率に準じて得られた金額を加算した金額とする。
(2) 区分口座を開設する場合（(1)に該当する場合を除く。）
1 口座につき
5 万円
ただし、一の口座名称の区分口座を初めて開設する場合の口座開設金及びシ
ステム接続準備手数料については、開設する区分口座 1 口座につき 5 万円で計算した金額から 5 万円を控除した金額とする。
5 万円

発行代理人又は支払代理人に指定時(月 1 回)

5 万円

業務利用者ユーザＩＤ数が 5 以下の部分
業務利用者ユーザＩＤ数が 5 超の部分

間接口座管理機関の
承認時

徴収対象者
新規記録に係る発行者

内 容
発行から償還までの銘柄情報管理及び残高管
理

徴収基準時
新規記録時

新規記録に係る発行者及び買方機構加入者

振替口座簿の記録内容の増額処理

振替に係る渡方機構加入者
及び受方機構加入者

振替口座簿の記録内容の異動処理

新規記録に伴う振替
口座簿の記録内容の増額時振替に伴う振替口座簿の記録内容の異動時

5 ユーザＩＤまで
1 ユーザＩＤにつき月額 1 万円
月額 1 千円
5 万円

徴収料率
引受ごとに引受金額 1 円につき万分の 0.19 円（年率換算）
ただし、一の引受に係る新規記録手数料が 10 万円を超える場合の当該引受に係る新規記録手数料は、10 万円とする。
ＤＶＰ決済の場合
1 件につき
100 円
非ＤＶＰ決済の場合
1 件につき50 円
ＤＶＰ決済の場合
1 件につき100 円
ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替については、1 件につき 50 円とする。
非ＤＶＰ決済の場合
1 件につき50 円
ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替については、1 件につき 25 円とする。

手数料項目

買入消却手数料

徴収対象者
抹消に係る発行者及び抹消申請機構加入者

内 容
振替口座簿の記録内容の減額処理

買入消却申請機構加入者

買入消却による振替口
座簿残高の減額処理
保有期間中の振替口座簿の管理

口 座 残 高 管 理 手 機構加入者
数料
３.その他サービス
手数料項目
徴収対象者
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録事項証明書
事 項 証 明 書 交 付 の交付を受けた機構加入者
手数料及び利害関係人

徴収基準時
抹消に伴う振替口座簿の記録内容の減額
時買入消却による抹消時(月 1 回)

内 容
振替口座簿記録事項証
明書の作成・交付

徴収基準時
交付時

徴収料率
ＤＶＰ決済の場合
非ＤＶＰ決済の場合

月中の各営業日終了時の口座残高の平均値 1 円につき1 件につき
1 件につき100 円
50 円

1 件につき50 円

万分の 0.065 円（年率換算）

徴収料率
1 通につき500 円
ただし、1 通の枚数が 10 枚を超える場合の振替口座簿記録事項証明書交付手数料については、500 円に当該 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。
1 通につき500 円
ただし、1 通の頁数が 10 頁を超える場合の振替口座簿記録情報提供手数料については、500 円に当該 10 頁を超える部分の１頁につき 10 円を加算した金額とする。
1 件につき100 円

振替口座簿記録
情報提供手数料

振替口座簿記録情報の提供を受けた機構加入者及び利害関係人

振替口座簿記録情報の
作成・提供

提供時

情報照会料

口座処理明細画面又は銘柄一覧画面の情報照会を行った発行者、発行代理人、支払代理人及び機構加入者
統合Ｗｅｂ端末を利用して口座残高照会データ、口座処
理明細照会データ又は申請
進捗管理データのダウンロードを行った発行者、発行代
理人、支払代理人及び機構加入者
ＦＡＸ通知サービスを利用する発行者、発行代理人、支払代理人及び機構加入者

照会情報の作成・処理

照会時

データのダウンロード
処理

ダウンロード時

ＦＡＸ通知サービスの提供（月 1 回）

徴収対象者
発行口に記録した銘柄の新規記録が未了となった場合における当該銘柄の発行者
及び発行代理人
発行口に記録した銘柄の新規記録が未了となった場合における当該決済に係る買方機構加入者
振替口に記録した銘柄の振替が未了となった場合における当該決済に係る受方機

内 容
決済未了時の処理

徴収基準時
決済未了処理時

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

50 円

決済未了時の処理

決済未了処理時

ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

200 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき50 円

1 件につき200 円

ダウンロード手数料

ＦＡＸ通知サービス手数料
４.エラー処理
手数料項目
決済未了処理手
数料

決済未了時の処理

決済未了処理時

1 件につき100 円

月額 1 千円

徴収料率

手数料項目

徴収対象者
構加入者
償還口に記録した銘柄の抹消が未了となった場合における当該銘柄の発行者及び支払代理人
償還口に記録した銘柄の抹消が未了となった場合における当該決済に係る抹消申請機構加入者

内容

決済未了時の処理

決済未了時の処理

徴収基準時
決済未了処理時

決済未了処理時

徴収料率
ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

200 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

50 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき50 円（注）１. 発行者が発行代理人又は支払代理人を選任している場合、機構は新規記録手数料及び振替手数料を発行者の発行代理人又は支払代理人を通じて請求し、当該発行代理人又は支払代理人より納入を受けるものとする。
２. 振替口座簿記録事項証明書交付手数料については、同一日に交付請求を行ったものを 1 通とする。
３. 振替口座簿記録情報提供手数料については、同一日に提供請求を行ったものを 1 通とする。

Ⅱ.一般債
１.制度参加手数料項目
口座開設金及びシステム接続準
備手数料

システム接続準
備手数料
端末接続料
間接口座管理機
関定額負担金２.振替業務手数料項目
新規記録手数料

徴収対象者
機構加入者

内 容
口座開設及びシステム
接続開始に係る処理

徴収基準時
口座開設時

発行代理人及び支払代理人としての指定を受けた者
統合Ｗｅｂ端末の全利用者（資金決済会社を除く。）
間接口座管理機関の承認を得た者

システム接続開始に係る処理
継続的な端末接続によるシステム資源利用
間接口座管理機関の承認処理発行代理人及び支払代理人に指定時(月 1 回)徴収対象者
新規記録に係る発行者

内 容
発行から償還までの銘柄情報管理、残高管理及び支払代理人への元
利払情報の通知

徴収基準時
新規記録時

徴収料率
(1) 新たに機構加入者となる場合
20 万円
ただし、同一の口座名称の区分口座を 2 組以上開設する場合の口座開設金及びシステム接続準備手数料については、20 万円に当該 2 組以上の部分の各々につき(2)の料率に準じて得られた金額を加算した金額とするものとし、この場
合には、信託口（1）、信託口（2）、信託口（3）、信託口（4）又は信託口（5）（以下「保有口における各信託口」という。）は同一の口座名称として取り扱う。
(2) 区分口座を開設する場合（(1)に該当する場合を除く。）
1 組につき5 万円
ただし、一の口座名称の区分口座を初めて開設する場合の口座開設金及びシ
ステム接続準備手数料については、開設する区分口座 1 組につき 5 万円で計算した金額から 5 万円を控除した金額とするものとし、この場合には、保有口における各信託口は同一の口座名称として取り扱う。
5 万円
業務利用者ユーザＩＤ数が 5 以下の部分
業務利用者ユーザＩＤ数が 5 超の部分

5 ユーザＩＤまで
１ユーザＩＤにつき間接口座管理機関の
承認時

振替手数料

振替に係る渡方機構加入者
及び受方機構加入者

振替口座簿の記録内容の異動処理振替に伴う振替口座簿の記録内容の異動時

買入消却手数料

買入消却申請機構加入者

口座残高管理手数料

機構加入者

買入消却による振替口
座簿残高の減額処理
保有期間中の振替口座簿の管理

買入消却による抹消時(月 1 回)

月額１万円
月額 1 千円
5 万円

徴収料率
新規記録に係る銘柄ごとに(1) 発行総額が 1 億円以下の部分

1 円につき(1) 口座残高が 5000 億円以下の部分

１円につき

万分の
0.95 円(2) 発行総額が 1 億円超の 5 億円以下の部分(1)の料率の80％(3) 発行総額が 5 億円超の 10 億円以下の部分(1)の料率の60％(4) 発行総額が 10 億円超の 50 億円以下の部分(1)の料率の40％(5) 発行総額が 50 億円超の 100 億円以下の部分(1)の料率の20％(6) 発行総額が 100 億円超の 500 億円以下の部分(1)の料率の10％(7) 発行総額が 500 億円超の 1000 億円以下の部分(1)の料率の5％(8) 発行総額が 1000 億円超の部分(1)の料率の2.5％
ＤＶＰ決済の場合
1 件につき100 円
ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替については、1 件につき 50 円とする。
非ＤＶＰ決済の場合
1 件につき50 円
ただし、同一機構加入者の区分口座間の振替については、1 件につき 25 円とする。
1 件につき50 円
万分の0.065 円

手数料項目

徴収対象者

内

容

徴収基準時

徴収料率
(2) 口座残高が 5000 億円超 1 兆円以下の部分(3) 口座残高が 1 兆円超 5 兆円以下の部分(4) 口座残高が 5 兆円超 10 兆円以下の部分(5) 口座残高が 10 兆円超 20 兆円以下の部分(6) 口座残高が 20 兆円超 30 兆円以下の部分(7) 口座残高が 30 兆円超の部分(1)の料率の(1)の料率の(1)の料率の(1)の料率の(1)の料率の(1)の料率の（年率換算）
60％
40％
20％
10％
5％
2.5％

ただし、一の機構加入者に係る口座残高管理手数料が月額 10 万円に満たない場合の当該機構加入者に係る口座残高管理手数料は、月額 10 万円とする。
３.その他サービス
手数料項目
徴収対象者
振 替 口 座 簿 記 録 振替口座簿記録事項証明書
事 項 証 明 書 交 付 の交付を受けた機構加入者
手数料及び利害関係人

内 容
振替口座簿記録事項証
明書の作成・交付

徴収基準時
交付時

振替口座簿記録
情報提供手数料

振替口座簿記録情報の提供を受けた機構加入者及び利害関係人

振替口座簿記録情報の
作成・提供

提供時

元利金請求内容
情報及び決済予
定額情報確認書
交付手数料
元利金請求内容
情報及び決済予
定額情報ファイ
ル提供手数料社債権者集会用証明書交付手数料

元利金請求内容情報及び決済予定額情報確認書の交付を受けた機構加入者及び支払代理人
元利金請求内容情報及び決済予定額情報ファイルの提供を受けた機構加入者及び支払代理人
社債権者集会用証明書の交付を受けた機構加入者

元利金請求内容情報及び決済予定額情報確認書の作成・交付交付時

元利金請求内容情報及び決済予定額情報ファイルの作成・提供

提供時

社債権者集会用証明書の作成・交付

交付時

情報照会料

口座処理明細画面の情報照 照会情報の作成･処理会を行った発行代理人、支払代理人及び機構加入者
統合Ｗｅｂ端末を利用して データのダウンロード
口座処理明細データ又は申 処理
請進捗管理データのダウン
ロードを行った発行代理人、支払代理人及び機構加入者

照会時

ダウンロード手
数料

４.エラー処理
手数料項目
決済未了処理手

徴収対象者
発行口に記録した銘柄の新内 容
決済未了時の処理

徴収料率
1 通につき500 円
ただし、1 通の枚数が 10 枚を超える場合の振替口座簿記録事項証明書交付手数料については、500 円に当該 10 枚を超える部分の 1 枚につき 10 円を加算した金額とする。
1 通につき500 円
ただし、1 通の頁数が 10 頁を超える場合の振替口座簿記録情報提供手数料については、500 円に当該 10 頁を超える部分の１頁につき 10 円を加算した金額とする。
1 通につき500 円
ただし、1 通の枚数が 10 枚を超える場合の元利金請求内容情報及び決済予定
額情報確認書交付手数料については、500 円に当該 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金額とする。
1 ファイルにつき500 円

1 通につき500 円
ただし、1 通の枚数が 10 枚を超える場合の社債権者集会用証明書交付手数料については、500 円に当該 10 枚を超える部分の１枚につき 10 円を加算した金
額とする。
１件につき
100 円

ダウンロード時

徴収基準時
決済未了処理時

１件につき

100 円

1 件につき50 円

徴収料率
非ＤＶＰ決済の場合

手数料項目
数料

徴収対象者
規記録が未了となった場合における当該銘柄の発行者の発行代理人
発行口に記録した銘柄の新規記録が未了となった場合における当該決済に係る買方機構加入者
振替口に記録した銘柄の振替が未了となった場合における当該決済に係る受方機
構加入者
償還口に記録した銘柄の抹消が未了となった場合における当該銘柄の発行者の支
払代理人
償還口に記録した銘柄の抹消が未了となった場合における当該決済に係る抹消申請機構加入者

内容

決済未了時の処理

徴収基準時

決済未了処理時

決済未了時の処理

決済未了処理時

決済未了時の処理

決済未了処理時

決済未了時の処理

決済未了処理時

徴収料率

ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

200 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき50 円

1 件につき200 円

ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

200 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき

50 円

非ＤＶＰ決済の場合

1 件につき50 円（注）１.口座開設金及びシステム接続準備手数料における組とは、一対の源泉徴収不適用分等口座及び課税分口座をいう。また、組数は、一対の源泉徴収不適用分等口座及び課税分口座を同時に開設する場合又はその一方の口座を開設する場合（他方の口座が開設済みの場合を除く。）に組の開設があったものとして計算する。
２.各社債の金額の通貨が円以外である場合には、新規記録手数料の算出に用いる発行総額は、原則として、払込日の属する月の前月の最終営業日現在における東京外国為替市場の対顧客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場との中値により円に換算した金額とする。
３.特例一般債については新規記録手数料を納入することを要しない。
４.新規記録手数料の請求・納入方法については、機構は発行者の発行代理人を通じて請求し、当該発行代理人より納入を受けるものとする。
５.口座残高管理手数料の算出に用いる口座残高とは、月中の各営業日終了時の振替口座簿における金額（定時償還銘柄である場合は実質金額）の総額の平均値とする。この場合において、機構非関与銘柄については、振替口座簿における金額（定時償還銘柄である場合は実質金額）に 80％を乗じて得た金額に基づいて計算するものとし、実質記番号管理銘柄については、計算対象に含めないものとする。
６.各社債の金額の通貨が円以外である場合には、口座残高管理手数料の算出に用いる口座残高は、原則として、各前月末の最終営業日現在における東京外国為替市場の対顧
客直物電信売相場と対顧客直物電信買相場との中値により円に換算した金額とする。
７.振替口座簿記録事項証明書交付手数料については、同一日に交付請求を行ったものを１通とする。
８.振替口座簿記録情報提供手数料については、同一日に提供請求を行ったものを１通とする。
９.社債権者集会用証明書交付手数料については、同一日に交付請求を行ったものを１通とする。

Ⅲ.短期社債等・一般債共通
手数料項目
徴収対象者
シ ス テ ム 接 続 準 資金決済会社としての登録
備手数料を受けた者（社債等に関する業務規程施行規則第 2 条第 1
項各号に規定する方法により情報の授受を行う場合に限る。）
ただし、既に発行者、発行代理人、支払代理人又は機構加入者として社債等に関する業務規程施行
規則第 2 条第 1 項各号に規定する方法により情報の授受を行うための手続を行っている場合を除く。
端末接続料
統合Ｗｅｂ端末を利用する
資金決済会社
資 金 決 済 情 報 配 社債等に関する業務規程施信手数料
行規則第 2 条第 1 項各号に規定する方法により情報の授受を行う資金決済会社

内 容
システム接続開始に係
る処理

徴収基準時
社債等に関する業務規程施行規則第 2 条
第 1 項各号に規定する方法により情報の授受を行うための手
続時

継続的な端末接続によるシステム資源利用
資金決済情報の配信処
理(月 1 回)(月 1 回)

徴収料率
5 万円

業務利用者ユーザＩＤ数が 5 以下の部分
業務利用者ユーザＩＤ数が 5 超の部分

5 ユーザＩＤまで
１ユーザＩＤにつき月額１万円
月額 1 千円
月額 1 万円

社債等振替制度に係るシステムの利用に関する規則の一部改正新旧対照表

新
（目的）

（目的）
第 1 条

旧

この規則は、社債等に関する業務規程第第 1 条

この規則は、社債等に関する業務規程第75 条の規定に基づき、発行者、発行代理人、支75 条の規定に基づき、発行者、発行代理人、支払代理人、機構加入者、資金決済会社、日銀ネッ

払代理人、機構加入者及び資金決済会社（以下「利ト資金決済会社及び受託会社（以下「利用者」と用者」という。）が、株式会社証券保管振替機構いう。）が、株式会社証券保管振替機構（以下「機（以下「機構」という。）が行う社債等の振替に構」という。）が行う社債等の振替に関する業務関する業務に係る利用者の業務の処理に、機構のに係る利用者の業務の処理に、機構の社債等振替

社債等振替制度に係るシステム（以下「機構シス制度に係るシステム（以下「機構システム」といテム」という。）を利用することに関し、必要なう。）を利用することに関し、必要な事項を定め

事項を定める。

る。

（統合Ｗｅｂ端末）（統合Ｗｅｂ端末）

第 3 条 利用者は、業務の処理を統合Ｗｅｂ端末か

第 3 条 利用者は、業務の処理を統合Ｗｅｂ端末からの入出力により行う場合には、所定の届出書をらの入出力により行う場合は、所定の届出書を機機構に提出するものとする。この場合において、構に提出するものとする。この場合において、当

当該統合Ｗｅｂ端末が、利用者が業務の処理を委

該統合Ｗｅｂ端末が、利用者が業務の処理を委託託している者（以下「計算会社等」という。）のしている者（以下「計算会社等」という。）の端端末であるときは、当該届出書にその旨を記載す末であるときは、当該届出書にその旨を記載する

るものとする。

ものとする。

２・３ （略）２

統合Ｗｅｂ端末と機構システムとを接続する回線設備の開設は、前項の届出書の記載に基づいて、利用者が行うものとする。
３

第１項後段の場合において、発生した事故等については、それぞれの間で解決するものとする。

（統合Ｗｅｂ端末の運用等）（統合Ｗｅｂ端末の運用等）

第5条

第 5 条 利用者は、機構が定める接続仕様書及び操（略）

作要領等の定めに従い、善良な管理者の注意をもって統合Ｗｅｂ端末による事務の処理及び統合
Ｗｅｂ端末の取扱いを行うものとする。

２

利用者は、統合Ｗｅｂ端末の接続仕様に、やむ

２

統合Ｗｅｂ端末の接続仕様に、やむをえない理

を得ない理由により変更の必要が生じ、機構から

由により変更の必要が生じ、機構からその旨の申

その旨の申入れがあったときは、機構の指示に従入れがあったときは、利用者は、機構の指示に従ってこれに対応するものとする。

ってこれに対応するものとする。

３

（略）

３

利用者は、統合Ｗｅｂ端末に障害が生じた場合

は、速やかに機構に連絡するものとする。

（回線接続）（回線接続）

第 7 条 利用者は、利用者システムと機構システム

第 7 条 利用者は、利用者システムと機構システムとの間につき、ファイル伝送又はＣＰＵ直結（以との間につき、ファイル伝送又はＣＰＵ直結（以下「ファイル伝送等」という。）に係る通信回線

下「ファイル伝送等」という。）に係る通信回線の接続（以下「回線接続」という。）をする場合の接続（以下「回線接続」という。）をする場合には、所定の届出書を機構に提出するものとすは、所定の届出書を機構に提出するものとする。

る。この場合において、回線接続する利用者シス

この場合において、回線接続する利用者システム

テムが、計算会社等のシステムであるときは、当が、計算会社等のシステムであるときは、当該届該届出書にその旨を記載するものとする。

出書にその旨を記載するものとする。

２

（略）

２

回線接続に係る回線設備の開設は、機構の定めるところに従い、利用者が行うものとする。

（回線接続の運用等）（回線接続の運用等）

第9条

第 9 条 利用者は、回線接続及びファイル伝送等に（略）

よる事務の処理につき、機構が定める接続仕様書
及び運用要領の定めに従い行うものとし、これらに関する事務を、善良な管理者の注意をもって取り扱うものとする。
２

（略）

２

回線接続の接続仕様に、やむをえない理由により変更の必要が生じ、機構からその旨の申入れがあったときは、利用者は、機構の指示に従ってこれに対応するものとする。
３

第 5 条第 3 項の規定は、回線接続に障害が発生

３

第 5 条第 3 項の規定は、回線接続に障害が発生した場合（ファイル伝送等によるデータ授受がでした場合（ファイル伝送等によるデータ授受ができない状態になった場合で、その原因が明らかできない状態になった場合で、その原因が明らかでないときを含む。）について準用する。

ない場合を含む。）について準用する。

（回線接続に係る費用負担）（回線接続に係る費用負担）

第 10 条

第 10 条「社債等振替制度に係る手数料及びその料率」に定める手数料のほか、回線接続のための回線接続のための回線設備に係る費用

は、利用者の負担とする。

回線設備に係る費用は、利用者の負担とする。

（遵守義務）（遵守義務）

第 12 条

第 12 条（略）

利用者の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、機構システムの利用によって知りえた秘密を他に漏らしてはならない。
２

利用者は、機構の承認を得ないで、機構システ

２

利用者は、機構の承認を得ないで、機構システ

ムの仕様を第三者に開示し、又は自己の業務に利ムの仕様を第三者に開示し又は自己の業務に利用してはならない。

用してはならない。
３

３・４ （略）第 3 条第１項後段の規定により業務の処理に係る入出力を行う統合Ｗｅｂ端末が計算会社等の統合Ｗｅｂ端末である利用者及び第 7 条第１項後段の規定により回線接続する利用者システ
ムが計算会社等のシステムである利用者は、当該計算会社等に前 2 項の規定を遵守させるものとする。
４

利用者は、この規則に基づき機構に提出した届出書の内容に変更が生じることとなったときは、
あらかじめ機構に届け出るものとする。

附則

この規則は、平成 18 年 1 月 10 日から施行する。

附則

この改正規定は、平成 19 年 1 月 4 日から施行する。

附則

この規則は、平成 18 年 1 月 10 日から施行する。