鴻巣市人口ビジョン

平成 28 年３月

埼玉県鴻巣市目

次

1 人口の現状分析 .................................................................. 1
1.1 人口動向分析 ......................................................................................... 1
総人口の推移と将来推計..................................................................... 1
年齢 3 区分別人口の推移と将来推計 ...................................................... 2
年齢別人口分布の分析 ....................................................................... 4
転入・転出、出生・死亡の推移 ............................................................ 7
地区別の人口増加率と高齢化率の関係 ................................................... 9
1.2 人口移動に関する分析............................................................................ 10
性別・年齢階級別の人口移動の状況の長期的動向 ................................... 10
県内市町との人口移動の最近の状況 .................................................... 13
周辺市との人口移動の最近の状況 ....................................................... 14
1.3 結婚及び出生に関する分析 ...................................................................... 16
婚姻数の推移 ................................................................................. 16
未婚率の推移 ................................................................................. 16
合計特殊出生率の推移 ..................................................................... 18
1.4 就労に関する分析 ................................................................................. 19
男女別産業人口の状況 ..................................................................... 19
年齢階級別産業人口の状況 ................................................................ 21

2 将来人口の推計と分析 ....................................................... 23
2.1 将来人口の推計 .................................................................................... 23
社人研推計準拠と日本創成会議推計準拠、鴻巣市独自推計による総人口の比較23
社人研推計準拠値による年齢 3 区分別の人口推移 ................................... 25
人口減少状況及び減少段階の分析 ....................................................... 26
2.2 将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度の分析 ................................... 28
自然増減、社会増減の影響度の分析 .................................................... 28
人口構造の分析 .............................................................................. 30
老年人口比率の変化 ........................................................................ 31

3 人口の将来展望 ................................................................ 33
3.1 目指すべき将来の方向性 ......................................................................... 33
現状と課題の整理 ........................................................................... 33
目指すべき将来の方向【基本方針】 .................................................... 34
3.2 人口の将来展望（将来の人口規模） .......................................................... 34
鴻巣市の人口の推移と長期的な見通し ................................................. 35
鴻巣市の高齢化率の推移と長期的な見通し............................................ 36
地域別の将来人口推計 ..................................................................... 37

1 人口の現状分析
ここでは、時系列による人口動向や年齢階級別の人口移動等の分析を行い、その特徴について整理します。
なお、鴻巣市は平成 17（2005）年 10 月 1 日に吹上町と川里町を編入してできた市です。よって、合併までの期間はすべて旧鴻巣市に吹上町と川里町の値の合計した値をデータ値として採用します。

1.1 人口動向分析
総人口の推移と将来推計

これまでの総人口の動態及び国立社会保障・人口問題研究所（以降、「社人研」という。）による将来推計人口のデータを視覚化して概要を示します。主な特徴は下記のとおりです。



鴻巣市では、昭和 35（1960）年以降平成 12（2000）年頃まで人口増加を続けており、
昭和 35（1960）年に 51,760 人であった人口は、平成 12（2000）年では 120,271 人と約 2.3 倍に増えている状況にあります。
（図 1.1 参照）。



平成 12（2000）年以降は横ばい傾向が続いており、平成 22（2010）年の 119,639 人
まで 632 人の減少に止まっています。



社人研の推計によれば、平成 22（2010）年以降、人口は減少し始め、平成 52（2040）
年には 96,706 人と平成 22（2010）年人口の約 19%減となることが推測されています。

1データ：国勢調査（～平成 22（2010）年）（年齢不詳人口含む）、
社人研推計準拠値（平成 27 年（2015）年～）

図 1.1 総人口の推移

年齢３区分別人口の推移と将来推計

年少人口（15 歳未満）
、生産年齢人口（15～64 歳）、老年人口（65 歳以上）の実績データおよび社人研による推計データを視覚化して概要を示します。主な特徴は下記のとおりです。



総人口の中で大きな割合を占める生産年齢人口は、総人口と同様に、昭和 35（1960）年以降、平成 12（2000）年まで大きく増加しており、昭和 30（1955）年の 30,948 人に対し、
平成 12（2000）年には 85,768 人と約 2.8 倍となっています（図 1.2 参照）。



平成 12（2000）年以降は、総人口とは異なり人口は減少傾向に移り、平成 52（2040）年には 51,469 人と、平成 12（2000）年の約 0.6 倍となっています。



年少人口は昭和 40（1965）年から昭和 55（1980）年頃は増加傾向にありましたが、それ以降は減少傾向に移り、平成 52（2040）年には 9,038 人と昭和 55（1980）年の約 0.4 倍まで減少しています。



老年人口は常に増加傾向にあり、平成 17（2005）年には年少人口を逆転しています。昭和30（1955）年の 2,750 人に比べて、平成 52（2040）年は 36,199 人と約 13.2 倍まで増加することが推計されています。

2

平成 22（2010）年時点では、65 歳以上の高齢者 1 人を生産年齢人口約 2.65 人で支えていますが、平成 52（2040）年には、約 1.42 人で支えなければならない状況になります。



年齢３区分別人口が総人口に占める割合についてみると、一番割合が高いのは生産年齢人口であり、平成７（1995）年までは増減しながらも、比率は上昇傾向にあります。その後は低下傾向に移り、平成７（1995）年に 71.7%であった比率は、平成 52（2040）年には53.2%まで低下します（図 1.3 参照）。



年少人口については、昭和 30（1955）年（35.5%）から平成 52（2040）年（9.3%）まで一時的な上昇はあるものの、全体的には大きく低下しています。



それに引き替え、人口が増加傾向にある老年人口については、総人口に占める割合も上昇傾向にあり、昭和 30（1955）年に 5.3%であった比率は平成 52（2040）年には 37.4%まで上昇することが推計されています。

※総人口には年齢不詳人口が含まれるため、年齢 3 区分別人口の合計値とは合わない場合があります。
データ：国勢調査報告（～昭和 50（1975）年）、地域経済分析システム（以降「RESAS」という）データ（～平成 22（2010）年）、社人研推計準拠値（平成 27（2015）年～）

図 1.2 年齢３区分別人口の推移

3

データ：国勢調査報告（～昭和 50（1975）年）、RESAS データ（～平成 22 年（2010）年）、社人研推
計準拠値（平成 27（2015）年～）

図 1.3 年齢３区分別人口の比率の推移

年齢別人口分布の分析

過去・現在・将来における年齢別人口分布状況の実測値及び推計値（社人研による）を視覚化して、その概要を示します。主な特徴は下記のとおりです。



昭和 30（1955）年や昭和 55（1980）年では比較的若い世代の人口が多い分布を示しているのに対し、平成 12（2010）年や平成 52（2040）年では高年齢者の人口が多い分布を示すようになっています。
（図 1.4～図 1.5 参照）

新たに生まれる０～４歳人口をみると、昭和 30（1955）年は 5,631 人、昭和 55（1980）
年は 6,965 人でしたが、平成 12（2010）年には 4,589 人、平成 52（2040）年には 2,724人と大きく減少していることがわかります。



一方、後期高齢者にあたる 75 歳以上人口をみると、昭和 30（1955）年は 731 人、昭和 55

4（1980）年は 1,843 人でしたが、平成 12（2010）年には 10,362 人、平成 52（2040）年には 21,503 人と大きく増加していることがわかります。


出生に主に係わる 20～39 歳の女性人口については、昭和 30（1955）年は 7,823 人、昭和 55（1980）年は 14,276 人でしたが、平成 12（2010）年には 14,621 人、平成 52（2040）年には 8,602 人と、一旦は増えますが、その後減少していることがわかります。

データ：国勢調査報告（昭和 30（1955）年）、RESAS データ（昭和 55（1980）年）

5図 1.4 年齢別人口分布（上：昭和 30（1955）年、下：昭和 55（1980）年）

データ：国勢調査（平成 22（2010）年）、社人研推計準拠値（平成 52（2040）年）

図 1.5 年齢別人口分布（上：平成 22（2010）年、下：平成 52（2040）年）

6転入・転出、出生・死亡の推移

転入・転出数及び出生・死亡数の実績データを視覚化して概要を示します。主な特徴は下記のとおりです。



社会増減についてみると、転入数は、急激に落ち込んだ昭和 57（1982）～昭和 59（1984）
年の３年間を除くと、平成５（1993）年までおよそ増加傾向が続いています。平成５（1993）
年を境に減少傾向に移り、ピーク時に 7,284 人であったものが平成 26（2014）年には 3,988
人まで減少しています（図 1.6 参照）。



転出数は、昭和 61（1986）年頃までは、当初増加期間はあるものの、わずかに増加あるいは横ばい傾向が続いていましたが、その後は平成７（1955）年まで急激に増加し、6,244 人
でピークを迎えた後、減少傾向に移り、平成 26（2014）年には 4,147 人まで減少します。



この結果、社会増減数（転入数－転出数）は、前述の転入が急激に落ち込んだ３年間を除け
ば、転入数が増加傾向にある平成５（1993）年までは社会増の状況が続きます。その後は、
社会増・社会減を繰り返す状況に移り、近年は社会減の状況が多くなっています。



自然増減についてみると、出生数は、昭和 41（1966）年を除けば昭和 49（1974）年までおよそ増加傾向にありましたが、1,593 人でピークを迎えた後は、昭和 60（1985）年まで減少し、その後は横ばいあるいはわずかに減少傾向となり、平成 26（2014）年には 768 人まで減少します。



一方、死亡数は、平成元（1989）年頃までは 350～550 人の範囲で横ばいあるいはわずかに増加傾向にありましたが、その後は増加傾向に移り、近年は横ばいながらも平成 26（2014）年には 999 人まで増加します。



この結果、自然増減数（出生数－死亡数）は、出生数がピークを迎えた昭和 49（1974）年
までは自然増の状態でおよそ増加傾向にありますが、出生数の減少、死亡数の増加に伴い自然増減数も減少傾向に移り、平成 17（2005）年頃には自然減となり、近年は自然減の状況
で減少傾向にあります。

7データ：埼玉県統計年鑑（平成 26（2014）年のみ住民基本台帳）

図 1.6 社会増減及び自然増減の推移

8

地区別の人口増加率と高齢化率の関係
鴻巣市の５地域別の人口増加率と高齢化率をプロットし、地域形態の移り変わりについての概要を示します。主な特徴は下記のとおりです。



５地域のうち、検討期間中に人口が増加しているのは川里と鴻巣の２地域であり、特に川里では 5.1%の増加率を示しています（図 1.7 参照）。



高齢化率は 22～29％の間で分布しており、いずれの地域も超高齢社会の状況にあります。



下記注にある都市の発展段階の仮説に基づくと、川里と鴻巣は、25%程度の高齢化率ではあるが、わずかながら人口は増加傾向にあり、現在も発展段階にある地域と考えられます。



吹上、常光・笠原は、30%近い高齢化率に加え、人口も減少傾向にあり、都市の発展段階としては縮小段階にある地域と考えられます。



北鴻巣は、昭和 49（1974）～平成 3（1991）年にかけてのニュータウン開発に伴い人口増加した地域であるため、この時 30～40 代であった人が一斉に 65 歳以上となるいびつな人
口分布をしていることから、都市の発展段階の仮説からは外れる位置にありますが、21%を越える高齢化率に加え、人口も減少傾向にあることから、発展段階としては縮小段階にあると考えられます。

データ：住民基本台帳（左図）、
鴻巣市都市計画マスタープラン 平成 26（2014）年３月改訂（右地図）※人口増加率は平成 10（1998）年１月１日～平成 27（2015）年１月１日の変化
高齢化率は平成 27（2015）年１月１日の 65 歳以上人口より算出した数値※高齢化社会（高齢化率 7～14%）、高齢社会（同 14～21%）、超高齢社会（同 21%～）※人口増加率と高齢化率の関係には一定の関係があると考えられており、都市は、その発展段階に伴い、右上から左下へと推移していくという仮説が立てられている。

図 1.7 地区別の人口増加率と高齢化率の関係

91.2 人口移動に関する分析
性別・年齢階級別の人口移動の状況の長期的動向
５歳階級別の年齢・性別ごとの５年ごとの純移動数（転入数－転出数）のデータを視覚化して、
年齢階級ごとの移動状況の概要と長期的動向を示します。主な特徴は下記のとおりです。

1） 男性


全体的に、15～19 歳→20～24 歳の年代の辺りで純移動数が減少し、30～34 歳→35～39
歳の年代の辺りで純移動数が増加する傾向が６期間を通じてみられます（図 1.8 参照）。



0～4 歳→5～9 歳から 10～14 歳→15～19 歳の年代は、かつては大きく転入超過にありましたが、近年では、転入超過は維持しているものの大きく減少しています（図 1.9 参照）。



同様に、20～24 歳→25～29 歳から 40～44 歳→45～49 歳の年代は、かつては大きく転入超過にありましたが、近年では大きく減少し純移動数０付近に位置する年代が増えただけ
でなく、20～24 歳→25～29 歳や 40～44 歳→45～49 歳の年代では、転出超過へと移行している様子がうかがえます。



一方、15～19 歳→20～24 歳の年代は転出超過にあり（昭和 60（1985）年→平成２（1990）
年のみわずかに転入超過）、純移動数に多少の変化はあるものの、傾向は変わっていません。

2） 女性


男性と同様に、全体的に、15～19 歳→20～24 歳の年代の辺りで純移動数が減少し、30～34 歳→35～39 歳の年代の辺りで純移動数が増加する傾向が６期間を通じてみられます（図1.8 参照）。



男性と同様に、0～4 歳→5～9 歳から 10～14 歳→15～19 歳の年代は、かつては大きく転入超過にありましたが、近年では、10～14 歳→15～19 歳の年代が転出超過となるなど、純移動数は大きく減少しています（図 1.9 参照）。



男性と類似して、20～24 歳→25～29 歳から 35～39 歳→40～44 歳の年代は、かつては大きく転入超過にありましたが、近年では大きく減少し 20～24 歳→25～29 歳の年代では転出超過へと移行している様子がうかがえます。



一方、男性と同様に、15～19 歳→20～24 歳の年代は転出超過にあり（昭和 60（1985）
年→平成２（1990）年のみわずかに転入超過）、純移動数に多少の変化はあるものの、傾向は変わっていません。

10データ：国勢調査

図 1.8 年齢階級別人口移動の長期的動向

11データ：国勢調査

図 1.9 特徴的な年齢階級における人口移動の長期的動向

12

県内市町との人口移動の最近の状況
近年の県内各地域との転入・転出データを視覚化して、どの地域との転入・転出が顕著である
かの概要を示します。主な特徴は下記のとおりです。

表 1.1 10 地域区分における市町村の分布状況
地域名

市町村名

地域名

市町村名

さいたま地域

さいたま市

川越比企地

川越市、坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山

域

町、越生町、東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、東秩父村

南部地域

川口市、蕨市、戸田市

秩父地域

秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、
小鹿野町

県央地域
南西部地域

【鴻巣市】、上尾市、桶川市、北本

北部地域

熊谷市、深谷市、寄居町、本庄市、市、伊奈町

美里町、神川町、上里町

朝霞市、志木市、和光市、新座市、 利根地域

行田市、加須市、羽生市、久喜市、富士見市、ふじみ野市、三芳町

蓮田市、幸手市、白岡市、宮代町、
杉戸町

西部地域



所沢市、飯能市、狭山市、入間市、 東部地域

春日部市、草加市、越谷市、八潮市、日高市

三郷市、吉川市、松伏町

県内全体の純移動数の傾向は、平成 25（2013）年を除き、転入超過となっています（図1.10 参照）。



個別についてみると、県央地域のみ５年間通じて転入超過となっており、これが全体を転入
超過側に傾ける一因となっています。



一方、南部地域は５年間通じて転出超過、南西部地域と東部地域は５年のうち４年間で転出超過となっており、これらの地域に転出する傾向が強いことがうかがえます。

13データ：埼玉県統計年鑑

図 1.10 県内各地域への人口移動の最近の状況

周辺市との人口移動の最近の状況

主な周辺市との５年累計の転入・転出データについて視覚化し、どの市との人口移動が顕著であるかの概要を示します。主な特徴は下記のとおりです。



転出数・転入数ともにさいたま市との人口移動がもっとも多く、主な周辺市との人口移動のうち転入で約 24％、転出で約 27％を占めています（図 1.11 参照）。



転入数は、多い方から順番に、さいたま市の 1,790 人、北本市の 1,499 人、行田市の 1,328人となっています。



転出数は、多い方から順番に、さいたま市の 1,901 人、行田市の 1,230 人、北本市の 1,064人となっています。

14



埼玉県内での人口移動に占める主な周辺市での人口移動は、転入数で約 65％、転出数で約64%となっており、これら７市間で６割以上の人口移動が行われていることがわかります。



社会増減数でみると、さいたま市（-111 人）、加須市（-60 人）は転出超過になっています
が、他の５市及びその他埼玉県内とはいずれも転入超過となっており、特に北本市とは 435人と大幅な転入超過となっています。



この結果、平成 22（2010）～平成 26（2014）年５年間累計では、県内とは 686 人の転入超過、県外とは-993 人の転出超過となり、総合的には転出超過傾向にあることがわかります。

データ：埼玉県統計年鑑

図 1.11 主要市等との間の人口移動の状況（平成 21（2009）年～平成 25（2013）年の 5 年累計値）

15

1.3 結婚及び出生に関する分析
婚姻数の推移全国値及び鴻巣市の婚姻数の推移データを視覚化し、その変化の概要を示します。主な特徴は下記のとおりです。



全体として、全国と鴻巣市の婚姻数の変化は類似しており、1970 年代前半まで増加ののち減少傾向に移り、その後 1980 年代後半から再度増加傾向に移った後は、1990 年代頃より再度減少傾向に移り現在に至っている状況にあります（図 1.12 参照）。



鴻巣市では、昭和 48（1973）年に 820 件とピークを迎えているが、平成 26（2014）年
では 453 件と、ピーク時の約 55％まで減少しています。



一方、全国では、昭和 47（1972）年に 1,099,984 件とピークを迎えているが、平成 26（2014）年では 643,749 人と、ピーク時の約 59％まで減少しています。

データ：埼玉県統計年鑑（平成 26（2014 年）は住民基本台帳）（鴻巣市）、全国人口動態統計（全国）図 1.12 婚姻数の推移

未婚率の推移平成 12（2000）年、平成 17（2005）年、平成 22（2010）年の３か年における未婚率の年
齢区分別の推移データを視覚化し、その変化の概要を示します。主な特徴は下記のとおりです。

16

年代が高くなるにつれ、未婚率は低下する傾向がみられますが、いずれの年・年代でも、女性に比べ男性の方が未婚率は高い傾向にあります（図 1.13 参照）。



経年的には、男性の 25～29 歳と 30～34 歳を除き、男性・女性ともどの年代でも未婚率があがっている状況にあります。



平成 12（2000）年に未婚であった人が平成 22（2010）年に既婚者となっている割合は、
男性・女性ともに 20 代後半まで 47.3%、約 60%と高い割合を示していますが、それより高い年代では急激に結婚する割合が低くなっています（表 1.2 参照）。

データ：国勢調査

図 1.13 未婚率の推移
表 1.2 年齢別にみた 10 年後に既婚者となる割合
年齢推移

男性が既婚者となる割合

女性が既婚者となる割合

20～24歳（2000年）→30～34歳（2010年）

47.3%

60.4%

25～29歳（2000年）→35～39歳（2010年）

47.3%

60.9%

30～34歳（2000年）→40～44歳（2010年）

31.8%

39.3%

35～39歳（2000年）→45～49歳（2010年）

16.8%

11.5%

※例えば、男性の平成 12（2000）年に 20～24 歳の未婚率は 94.3%だが、10 年後には 30～34 歳とな
り未婚率は 49.7%となる。この場合の既婚者となる割合は（94.3-49.7)/94.3 で求められる。
データ：国勢調査

17

合計特殊出生率の推移

合計特殊出生率を全国値、県値と比較し、また、その推移を視覚化して、概要を示します。主な特徴は下記のとおりです。


全体の傾向として、数値は全国＞埼玉県＞鴻巣市の順番であり、いずれも 2000 年代半ばにかけて合計特殊出生率が低下した後、上昇傾向に移るという点が共通しています（図 1.14
参照）
。



ただし、全国と埼玉県では近年もおよそ上昇傾向が維持されているのに比べ、鴻巣市では平成 22（2010）年にピークを迎えた後、低下傾向に移っている点が異なります。



鴻巣市では、平成８（1996）年以降平成 15（2003）年まで低下傾向にあり、合計特殊出
生率は 1.34 から 1.03 まで 0.31 低下しています。その後、増減を繰り返しつつも合計特殊出生率は上昇し、平成 26（2014）年には 1.11 まで回復している状況にあります。

※平成８（1996）年～平成 16（2004）年値は、合併前 3 市町（旧鴻巣市、吹上町、川里町）の平均値
データ：人口動態統計

図 1.14 合計特殊出生率の推移

18

1.4 就労に関する分析
男女別産業人口の状況

直近の性別産業人口の分布とその特化係数のデータを視覚化して、どの産業に従事している人が多いか等の概要を示します。主な特徴は下記のとおりです。



鴻巣市民の従業する産業別の人口についてみると、男性は「製造業」が 7,554 人と飛び抜けて多く、次いで「卸売業、小売業」の 5,246 人、その後「建設業」、「運輸業、郵便業」、「サービス業（他に分類されないもの）」が 2,500 人前後で並んでいます（図 1.15 参照）。



特化係数でみると、「林業」、「漁業」、「鉱業、採石業、砂利採取業」が１を大きく下回っており、これらの産業に従事する人口比率が全国的にみて低いことがわかります。その他の産業は１付近に位置していることから全国と同程度の比率で従事していることがわかります。



一方、女性については、産業別の人口は「卸売業、小売業」が 5,235 人で最多であり、次いで「医療、福祉」の 3,873 人、「製造業」の 3,119 人となっています。



特化係数については、男性と同様な分布を示しています。



鴻巣市民の従業する産業のうち鴻巣市内で従業する人口についてみると、男性は「製造業」
2,039 人（鴻巣市内での従事比率 27.0%）、「卸売業、小売業」1,448 人（同 27.6%）の順
位は鴻巣市民の従業する産業の順位と同じであり、その後は「農業」945 人（同 94.0%）、「建設業」929 人（同 33.3%）と続き、「農業」に従事する人は主に鴻巣市内で行う人がほとんどであることがわかります（図 1.16～図 1.17 参照）。



一方、女性は「卸売業、小売業」2,653 人（同 50.7%）、「医療、福祉」1,797 人（同 46.4%）、「製造業」1,728 人（55.4%）と、鴻巣市民の従業する産業の順位と同じです。



主な産業について比較すると、男性より女性の方が鴻巣市内で従事する比率が高いことがわ
かります。

19

※A 産業の特化係数＝鴻巣市の A 産業の就業者比率/全国の A 産業の就業比率
データ：国勢調査

図 1.15 男女別産業人口の状況（平成 22（2010）年）（鴻巣市民の従業する産業）

データ：国勢調査

図 1.16 男女別産業人口の状況（平成 22（2010）年）（鴻巣市民が鴻巣市内で従業する産業）

20

データ：国勢調査

図 1.17 主要な産業の鴻巣市内での従業比率（平成 22（2010）年）

年齢階級別産業人口の状況

前項で産業人口が多いとされた産業について、性別年齢階級別産業人口を視覚化し、男女それぞれで年齢階級ごとにどのような分布をしているかの概要を示します。主な特徴は下記のとお
りです。

21



男性で産業人口の多い５業種については、15～29 歳あるいは 60～69 歳の年代の比率が少し低いものの、全世代でバランス良く従事している状況がうかがえます（図 1.18 参照）。

 「建設業」と「運輸業、郵便業」では類似した世代分布状況を示しているのに比べ、「製造業」
は 60～69 歳の年代の割合が低く、「卸売業、小売業」は 15～29 歳の年代の割合が高く、「サービス業（他に分類されないもの）」は 60～69 歳や 70 歳以上の年代の割合が高い点で異なっています。


女性で産業人口の多い３業種については、15～29 歳あるいは 60～69 歳の年代の比率が少し低いものの、男性と同様に全世代でバランス良く従事している状況がうかがえます。

 「製造業」と比較すると、「卸売業、小売業」「医療、福祉」は 15～29 歳の年代の割合が高く、60～69 歳の年代の割合が低い点で異なっています。

データ：国勢調査

図 1.18 主要な産業における年齢階級別産業人口の状況（平成 22（2010）年）

22

2 将来人口の推計と分析
2.1 将来人口の推計
社人研推計準拠と日本創成会議推計準拠、鴻巣市独自推計による総人口の比較

社人研（パターン１）および日本創成会議（パターン２）の推計準拠データと鴻巣市独自（パターン３）の推計データによる将来総人口の推移を視覚化して、平成 52（2040）年および平成
72（2060）年までの概要を示します。主な特徴は下記のとおりです。
なお、パターン１の推計計算は、平成 52（2040）年時点の仮定を平成 72（2060）年まで延長して推計しています。また、各パターンの推計計算における条件を表 2.1 に示します。



パターン１～３のいずれにおいても平成 27（2015）年の時点から人口減少傾向が続き、パ
ターン３＞パターン１＞パターン２の順番で推移しています（図 2.1 参照）。



パターン１～３による平成 52（2040）年の総人口はそれぞれ約 96,700 人、約 95,300 人、
約 106,000 人と推計されており、パターン１とパターン２ではほとんど差がありませんが、最少のパターン２と最大のパターン３では約 10,700 人の差が生じています。



パターン１、３による平成 72 年（2060）年の総人口はそれぞれ約 73,200 人、約 92,000人と推計されており、約 18,800 人の差が生じています。



平成 27（2015）年と平成 72（2060）年を比較すると、パターン１では約 45,000 人、パ
ターン３では約 27,300 人の減少となっています。



パターン１と２の違いは純移動率だけであり、パターン１に比べ純移動率の絶対値が大きく仮定されているパターン２において、パターン１と総人口の差がほとんどないことから、鴻巣市においては、移動による影響度はあまり大きくないことが推測されます。



パターン１と３の違いは、基準年次の差はあるものの、大きく違うのは合計特殊出生率であり、これが上昇することにより総人口が大きく増加していることから、鴻巣市においては、
出生率による影響度が大きいことが推測されます。

23

表 2.1 各パターンにおける仮定項目の設定条件
仮定項目

パターン１

パターン２

パターン３

基準人口

平成 22（2010）年 10 月の

社人研と同様平成 27（2015）年 10 月 1

国勢調査人口生残率

日時点の住基台帳人口

原則、55～59 歳→60～64 歳

社人研の仮定値と同じ

社人研の仮定値と同じ

原則、平成 17（2005）～平

全国の移動総数が、社人研の社人研の仮定値と同じ

成 22（2010）年の国勢調査

平成 22（2010）～平成 27

以下では、全国と都道府県の平成 17（2005）～平成 22（2010）年の生残率の比から算出される生残率を都道府県
内市町村に対して一律に適用。60～64 歳→65～69 歳以
上では、上述に加えて、都道
府 県 と 市 町 村 の 平 成 12（2000）～平成 17（2005）
年の生残率の比から算出される生残率を市町村別に適用。
純移動率（実績）に基づいて算出された （2015）年の推計値から縮小
純移動率が、平成 27（2015） せずに、平成 47（2035）～～平成 32（2020）年までに

平成 52（2040）年まで概ね定率で 0.5 倍に縮小し、その同水準で推移すると仮定（社後はその値を平成 47（2035） 人研推計に比べて純移動率～平成 52（2040）年まで一 （の絶対値）が大きな値とな
定と仮定。

る。

合計特殊

原則、平成 22（2010）年の社人研の仮定値と同じ出生率

全国の子ども女性比（15～49

計特殊出生率に基づき、平成歳女性人口に対する 0～4 歳

32（2020）年に 1.6 程度、人口の比）と各市町村の子ど

平成 42（2030）年に 1.8 程も女性比との比をとり、その度、平成 52（2040）年に人比が平成 27（2015）年以降

口置換水準 2.07 を達成する

平成 52（2040）年まで一定と仮定（表 2.2）。

国の長期ビジョンにおける合として市町村ごとに仮定。

表 2.2 仮定した合計特殊出生率
2010 年 2015 年 2020 年 2025 年 2030 年 2035 年 2040 年 2045 年 2050 年 2055 年 2060 年

合計特殊
出生率

1.21

1.11

1.60

1.70

1.80

1.94

2.07

2.07

2.07

2.07

2.07

※平成 27（2015）年には、平成 25（2013）～平成 26（2014）年の実測値と同値である 1.11 をスラ
イドして設定しています。

24

図 2.1 総人口の比較

社人研推計準拠値による年齢 3 区分別の人口推移

社人研の推計準拠データによる年齢３区分別の人口推移を視覚化して、その概要を示します。
主な特徴は下記のとおりです。



年少人口及び生産年齢人口は、平成 22（2010）年現在、既に減少傾向にあり、平成 72（2060）
年までにそれぞれ約 9,200 人、約 42,800 人減少することが推計されています（図 2.2 参照）。



一方、老年人口は、平成 22（2010）年現在は増加傾向にあり、平成 52（2040）年に約36,200 人でピークを迎えた後に減少に転じていますが、平成 22（2010）年と比較すると、
平成 72（2060）年では約 5,500 人増加することが推計されています。



次に、３区分別の人口比率の推移をみると、生産年齢人口と老年人口の比率の変化が顕著であり、生産年齢人口比率は、平成 22（2010）年から平成 72（2060）年の間に 66.4%から 49.9%と大きく低下している一方、老年人口比率は、同じ期間に 20.9%から 41.7%と倍増しています（図 2.3 参照）。

25

※平成 22（2010）年の３区分別人口は、年齢不詳人口を按分したものになっているため、既出の 3 区
分別人口の値（按分していないもの）とは数値が異なっています。

図 2.2 総人口と年齢３区分別人口の推移

図 2.3 年齢３区分別人口比率の推移
人口減少状況及び減少段階の分析

社人研推計準拠値による年齢３区分別人口の推移を平成 22（2010）年人口を 100 とした場合の指標値で整理し、人口減少段階のどの段階にあるかについて検討しました。主な特徴は下記のとおりです。

26

年少人口と生産年齢人口は、総人口と同様に平成 22（2010）年から減少傾向にあり、当初100 であった指標値は、平成 52（2040）年に 59 と 65、平成 72（2060）年に 40 と 46と当初値に比べて半分未満の値になります（図 2.4 参照）。



一方、老年人口は、平成 22（2010）年には増加傾向にあり、平成 37（2025)年を境に維持・微減傾向に入り、平成 57（2045）年以降は減少傾向に入ります。その結果、平成 52（2040）年と平成 72（2060）年の指標値は 145 と 122 となります。



このことから、鴻巣市の人口減少段階は、平成 52（2040）年は第２段階、平成 72（2060）
年は第３段階であると言えます。

※人口減少段階については、「第１段階：老年人口の増加（総人口の減少）」「第２段階：老年人
口の維持・微減」「第３段階：老年人口の減少」の 3 つの段階を経て進行するとされる。

図 2.4 人口減少段階の分析

27

表 2.3 鴻巣市の人口減少段階
分類

平成 22

対象年

対象年人口

（2010）年人口

平成 22（2010）年

人口減少

を 100 とした場合

段階

の指数
老年人口

24,959

生産年齢人口79,419

年少人口

15,261

平成 52（2040）年
平成 72（2060）年

36,199145

51,469

65

9,038

59

30,541

122

36,553

46

6,132

40

2

3

2.2 将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度の分析
自然増減、社会増減の影響度の分析

社人研によるパターン１及びそれをベースにしたシミュレーション１、２のデータを視覚化し、平成 52（2040）年における総人口の差を比較するとともに、自然増減、社会増減の影響を確認します。これは、鴻巣市の将来人口構成に与える影響として自然増減と社会増減のどちらが大きいかを把握するために行うものです。主な特徴は下記のとおりです。



出生率のみ上昇させた場合（シミュレーション１）には、平成 52（2040）年に総人口が約106,200 人、出生率を上昇かつ人口移動を均衡させた場合（シミュレーション２）には、平成 52（2040）年に総人口が約 107,500 人と推計されています（図 2.5 参照）。



社人研推計準拠値に比べると、シミュレーション１は平成 52（2040）年時点で約 9,500 人多いです。この２ケースの違いは出生に関する仮定のみであることから、差が大きいほど、現在の出生率と仮定値の差が大きいことを示します。



また、シミュレーション１に比べ、シミュレーション２は平成 52（2040）年時点で約 1,300
人多いです。この２ケースの違いは人口移動に関する仮定のみであることから、差が大きい
ほど、現在の純移動率と仮定値の差が大きいことを示します。



鴻巣市では、自然増減の影響度が「３（影響度

105～110％）」、社会増減の影響度が「2（影響度 100～110％）」であり、出生率の上昇につながる施策の方が純移動率の上昇につながる施策よりも人口減少度合いを抑える上で効果的であると言えます（表 2.5 参照）。

28

表 2.4 シミュレーション１、２の計算条件概要
シミュレーション

計算条件

備考

シミュレーション１

社人研推計準拠において、合計特殊出生率が平成

平成 32（2020）年 1.552（2040）年までに人口置換水準（2.1）まで上昇

平成 37（2025）年 1.8すると仮定。

（ワークシート設定値）

シミュレーション１かつ移動（純移動率）がゼロ

同上

シミュレーション２（均衡）で推移すると仮定。

図 2.5 自然増減、社会増減の影響度の分析

表 2.5 自然増減、社会増減の影響度
分類

計算方法

自然増減の

シミュレーション１の平成 52（2040）年推計人口＝106,234

影響度

パターン１の平成 52（2040）年推計人口＝96,706⇒106,234 人/96,706 人≒

３

110％

社会増減の

シミュレーション２の平成 52（2040）年推計人口＝107,466

影響度

シミュレーション１の平成 52（2040）年推計人口＝106,234⇒107,466 人/106,234 人≒

影響度

２

101％

※自然増減の影響度については、上記計算方法により得た数値に応じて５段階に整理（１：100％
未満、２：100％～105％、３：105％～110％、４：110％～115％、５：115％以上の増加）※社会増減の影響度については、上記計算方法により得た数値に応じて５段階に整理（１：100％
未満、２：100％～110％、３：110％～120％、４：120％～130％、５：130％以上の増加）

29

人口構造の分析

社人研推計準拠値（パターン１）及びシミュレーション１～２の結果より、平成 22（2010）年と比較した平成 52（2040）年の区分人口別の結果を整理しました。主な特徴は下記のとおりです。



総人口でみると、パターン１と比較して、シミュレーション１、２の両方のケースで減少率が小さくなる（人口が増加する）結果となっています（表 2.6 参照）。



年齢３区分ごとにみると、パターン１と比較して、シミュレーション１、２では「０～14 歳
人口」の減少率が大きく改善しており、現状値に比較して増加する結果となっています。これは、パターン１と比較して、合計特殊出生率が改善していることに由来します。



一方、「15～64 歳人口」
「65 歳以上人口」「20～39 歳女性人口」については、「０～14 歳
人口」ほどの各ケースによる違いはみられないことから、これらの年代には「０～14 歳人口」ほど合計特殊出生率及び純移動率の変更による影響が及んでいないと言えます。



日本創成会議の平成 26（2014）年の提唱では、平成 22（2010）～平成 52（2040）年の30 年間で 20～39 歳の若年女性人口が 5 割以上減少する都市を「消滅可能性都市」と定義していますが、鴻巣市はいずれのケースにおいても、そのレベルには至っていません。

表 2.6 集計結果ごとの人口増減率

０-14歳人口
区分

2010年

総人口

現状値

119,639

パターン1
2040年

うち０～４歳
人口15,261
4,589

15～64歳 65歳以上
人口
人口20～39歳
女性
人口79,41924,95914,63096,706

9,038

2,724

51,46936,1998,601

シミュレーション1

106,234

16,0505,043

53,98636,1999,032

シミュレーション2

107,466

15,915

5,083

55,06736,4849,051

15～64歳 65歳以上
人口
人口
うち０～４歳

20～39歳
女性
人口０-14歳人口
区分

総人口

人口
2010年→ パターン1
2040年
シミュレーション1
増減率
シミュレーション2-19.2%-40.8%-40.6%-35.2%

45.0%-41.2%-11.2%

5.2%

9.9%-32.0%

45.0%-38.3%-10.2%

4.3%

10.8%

-30.7%

46.2%-38.1%

30

老年人口比率の変化

社人研推計準拠値（パターン１）及びシミュレーション１～２における平成 72（2060）年までの年齢 3 区分別の人口をもとにした老年人口比率の推移を示します。主な特徴は下記のとおりです。



社人研推計準拠値では、平成 72（2060）年でも老年人口比率は上昇を続けていますが、シ
ミュレーション１、２においては平成 57（2045）年にピークを迎えます（表 2.7、図 2.6
参照）
。



シミュレーション１では、平成 42（2030）年までに出生率が 2.1 まで上昇するとの仮定によって、人口構造の高齢化抑制の効果が平成 57（2045）年頃に現れ始め、34.4%でピークとなり、その後低下します。



また、シミュレーション２においても、出生率の仮定に加え、人口移動（純移動率）がゼロ（均衡）で推移するとの仮定により、人口構造の高齢化抑制の効果が平成 57（2045）年頃に現れ始め、34.2%でピークとなり、その後低下します。



シミュレーション１とシミュレーション２では高齢化抑制効果の時期及び老年人口の比率においてほとんど変わらず、パターン１とシミュレーション１の違いの方がともに大きいことから、出生率の仮定の方が人口構造の高齢化抑制に影響を与えることがわかります。

表 2.7 平成 22（2010）年から平成 72（2060）年までの人口比率

パターン1

区分
総人口（人）
年少人口比率
生産年齢人口比率
65歳以上人口比率
75歳以上人口比率

シミュレー 総人口（人）
ション1
年少人口比率
生産年齢人口比率
65歳以上人口比率
75歳以上人口比率

シミュレー 総人口（人）
ション2
年少人口比率
生産年齢人口比率
65歳以上人口比率
75歳以上人口比率

2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年
119,639 118,190 115,687 112,115 107,633 102,405 96,706 90,830 84,982 79,104 73,226
12.8%
11.9%
11.1%
10.3%
9.7%
9.4%
9.3%
9.2%
8.9%
8.6%
8.4%
66.4%
61.9%
59.0%
57.8%
56.8%
55.5%
53.2%
51.9%
51.1%
50.5%
49.9%
20.9%
26.2%
29.9%
31.9%
33.5%
35.0%
37.4%
38.9%
40.0%
40.9%
41.7%
8.7%
10.9%
14.1%
18.2%
20.7%
21.6%
22.2%
23.1%
25.3%
26.5%
27.2%
119,639 118,295 116,566 114,614 112,476 109,569 106,234 102,835 99,556 96,373 93,421
12.8%
12.0%
11.8%
12.2%
13.5%
14.6%
15.1%
15.1%
15.1%
15.2%
15.5%
66.4%
61.8%
58.6%
56.5%
54.5%
52.7%
50.8%
50.6%
50.7%
51.2%
51.8%
20.9%
26.2%
29.6%
31.2%
32.1%
32.7%
34.1%
34.4%
34.2%
33.6%
32.7%
8.7%
10.9%
14.0%
17.9%
19.8%
20.2%
20.2%
20.4%
21.6%
21.8%
21.3%
119,639 118,661 117,174 115,433 113,536 110,792 107,466 104,015 100,697 97,465 94,429
12.8%
11.8%
11.5%
12.0%
13.3%
14.3%
14.8%
14.7%
14.7%
14.7%
15.0%
66.4%
62.3%
59.1%
57.0%
54.9%
53.1%
51.2%
51.1%
51.4%
51.6%
52.0%
20.9%
25.9%
29.4%
31.0%
31.8%
32.6%
33.9%
34.2%
34.0%
33.7%
33.0%
8.7%
10.8%
13.7%
17.5%
19.5%
19.9%
19.9%
20.1%
21.3%
21.5%
21.0%

31

図 2.6 老年人口比率の長期推計

32

3 人口の将来展望
3.1 目指すべき将来の方向性
現状と課題の整理

鴻巣市では、昭和 35（1960）年以来、継続的に人口増加を続けてきましたが、平成 12（2000）
年以降は人口減少段階に入り、将来的にも人口減少が続くと推測されています。
平成 17（2005）年に老年人口が年少人口を逆転してからは、その差はますます広がる一方であり、平成 52（2040）年における老年人口の比率は 37.4%まで上昇することが推計されています。老年人口と異なり生産年齢人口は減少傾向にあることから、平成 52（2040）年には、65歳以上の高齢者１人を生産年齢人口約 1.42 人で支えなければならない状況となります。
社会増減数については、転入数が増加傾向にある平成５（1993）年までは社会増が続いていましたが、転入・転出ともに減少傾向に移り始めた頃から社会増・社会減を繰り返す状況に移り、近年は社会減の状況が多くなっています。
自然増減数については、出生数がピークを迎えた昭和 49（1974）年以降は、出生数の減少、死亡数の増加に伴い、自然増減数も減少傾向に移り、近年では自然減の状況で減少傾向にあります。
人口移動を年齢階級別にみると、男性・女性ともに、０～４歳→５～９歳から 10～14 歳→15～19 歳と 20～24 歳→25～29 歳から 40～44 歳→45～49 歳の年代は、かつては大きく転入超過にありましたが、近年では純移動数は減少し、転出超過に移行している年代もみられるようになっています。
婚姻数は経年的に減少傾向にあり、年代別にみた未婚率は、ほぼどの年代でも経年的に上昇傾向にあります。平成 26（2014）年の合計特殊出生率は 1.11 と全国、埼玉県より低く、人口置換水準である 2.07 には大きく届いていません。
鴻巣市独自の将来人口推計については、国の長期ビジョンにおける合計特殊出生率に基づく推計を行い、平成 72（2060）年時点の総人口が約 92,000 人となりました。平成 27（2015）
年から平成 72（2060）年の間に、約 27,300 人減少すると推測されています。
自然増減の影響度は３、社会増減の影響度は２であることから、鴻巣市においては、出生率の上昇につながる施策が人口減少度合いを抑える上で効果的であると考えられます。

33

また、
「20～39 歳女性人口」に着目すると、平成 52（2040）年までの 30 年間での減少率は41.2%であり、平成 26 年に日本創生会議が提唱した「消滅可能性都市」には至っていません。

このように、鴻巣市の人口は減少段階に入っているが、合計特殊出生率を上昇させることで人口減少に歯止めがかかることが推計されており、出生率の側面からの人口減少克服のための施策を実施することが今後の課題であるといえます。

目指すべき将来の方向【基本方針】①人口減少の抑制
将来にわたり、可能な限り人口減少を圧縮させ、地域への負の影響を低減させます。
②人口減少社会への適応（準備）
人口が減少しても、人々が安心して住み続けられる地域をつくります。

3.2 人口の将来展望（将来の人口規模）
国の長期ビジョンやこれまでの推計・分析・調査などを考慮し、鴻巣市が目指すべき人口の将来を展望します。
長期目標としては、平成 52（2040）年における人口規模 10 万人の維持と人口構造の若返りを目指すものとします。

a）基準人口
基準人口については、平成 27（2015）年 10 月 1 日時点の住基台帳人口を用います。

b）合計特殊出生率
出生率の側面からの施策を実施することにより、合計特殊出生率が向上すると仮定します。具
体的には、長期目標が達成できる平成 52（2040）年の合計特殊出生率 1.６0 が達成できるよう、平成 22（2010）年から直線的に上昇すると仮定します。

34

表 3.1 仮定した合計特殊出生率
2010 年 2015 年 2020 年 2025 年 2030 年 2035 年 2040 年 2045 年 2050 年 2055 年 2060 年

合計特殊
出生率

1.21

1.11

1.21

1.31

1.40

1.50

1.60

1.60

1.60

1.60

1.60

※平成 27（2015）年には、平成 25（2013）～平成 26（2014）年の実測値と同値である 1.11 をスラ
イドして設定しています。
※平成 27（2015）年の実測値から平成 52（2040）年の仮定値まで直線的に上昇すると仮定しています。

c）純移動率社人研による仮定値を用います。

鴻巣市の人口の推移と長期的な見通し



社人研推計準拠値では、平成 52（2040）年の鴻巣市の人口は約 96,700 人まで減少するとされています（図 3.1 参照）。



一方、将来展望においては、鴻巣市の施策による効果が反映され、合計特殊出生率が仮定のように改善されれば、平成 52（2040）年の人口は約 100,000 人と社人研推計準拠値より
約 3,300 人の増加が見込まれます。



この結果、平成 52（2040）年時点での長期目標である 10 万人は達成できる見通しです。

図 3.1 人口の推移と長期的な見通し

35鴻巣市の高齢化率の推移と長期的な見通し



社人研推計準拠値では、平成 52（2040）年、平成 72（2060）年の高齢化率（65 歳以上の人口比率）は 37.4%、41.7%まで上昇するとされています（図 3.2 参照）。



一方、将来展望においては、鴻巣市の施策による効果が反映され、合計特殊出生率が仮定のように改善されれば、平成 52（2040）年、平成 72（2060）年の高齢化率は 36.7%、38.8%と社人研推計準拠値より 0.7%、2.9%の低下が見込まれます。
表 3.2 将来展望における年齢 3 区分人口

［単位：人］

区分

2010年

2020年

2030年

2040年

2050年

総人口

119,639

116,760

109,456

100,036

89,865

79,633

年少人口

15,261

12,89911,078

11,172

10,2328,821（0～14歳）

12.8%

11.0%

10.1%

11.2%

11.4%

11.1%

生産年齢人口79,41969,183

62,10652,17045,01739,943（15～64歳）

66.4%

59.3%

56.7%

52.2%

50.1%

50.2%

老年人口

24,95934,67736,272

36,694

34,61630,869（65歳以上）

20.9%

29.7%

33.1%

36.7%

38.5%

38.8%

図 3.2 高齢化率の推移と長期的な見通し

36

2060年

地域別の将来人口推計

鴻巣市における 5 地域別の将来人口推計を行いました。主な特徴は下記のとおりです。
なお、地域別の将来推計は、表 3.3～表 3.4 に示す仮定項目の設定条件のもとで行いました。



地域別の将来人口推計の結果を平成 27（2015）年を基準年としてみると、川里地域のみ一旦人口が増加した後に減少傾向に転じており、その他の４地域は平成 32（2020）年時点か
ら減少傾向にあるとの結果が得られました（図 3.3 参照）。



平成 27（2015）年と比較した平成 72（2060）年の人口は、鴻巣地域では約 21,800 人減、
北鴻巣地域では約 10,200 人減、吹上地域では約 8,600 人減、川里地域では約 900 人減、
笠原・常光地域では約 3,400 人減となりました。



鴻巣市全体に占める地域別の人口比率の推移をみると、平成 27（2015）年時点の鴻巣地域＞吹上地域＞北鴻巣地域＞川里地域＞笠原・常光地域の順で人口比率が高い状況は、平成 72（2060）年においても変わりませんでした（図 3.4 参照）。



個別の変化をみると、吹上地域と川里地域は全体に占める割合が上昇傾向にあり、平成 27（2015）年と平成 72（2060）年を比較すると、吹上地域は 21.2%から 22.4%、川里地域
は 7.2%から 10.3%まで上昇しています。



一方、残る３地域の全体に占める割合は低下傾向にあり、平成 27（2015）年と平成 72（2060）年を比較すると、約１～２%低下しています。

37

表 3.3 地域別の将来推計における仮定項目の設定条件
仮定項目

設定条件

基準人口

平成 27（2015）年 10 月１日時点の住基台帳人口

生残率

平成 22（2010）年～平成 26（2014）年の各地域における５歳階級別・性別の死亡数をもとに算出できる各年次の死亡率より生残率を求め、その５年間平均値を各地域の代表値として用いました。

純移動率

平成 22（2010）年～平成 26（2014）年の各地域における 5 歳階級別・性別の転入・転出数をもとに純移動数を算出し、これより求められる純移動率の 5 年間平均値を各地域の代表値として用いました。

合計特殊出生率

後述の平成 52（2040）年における人口規模 10 万人の維持が達成される場合の数
値で、具体的には表 3.4 に示す値を用いました。

※純移動率算出に用いる転入・転出数は住民基本台帳から抽出を行ったが、システムの都合上、鴻巣市へ複数回転出・転入を繰り返した場合は直近の移動しか抽出できませんでした。そこで、純移動率算出に用いる転入・転出数としては、埼玉県統計年鑑に記載されている鴻巣市全体の転入・転出数と住民基本台帳から抽出された鴻巣市全体の転入・転出数の各年次の比率を地域別転入・転出数に乗じることにより、合計値が統計年鑑の値に揃うようにしました。
※死亡者、転入・転出者の年齢は、各年次１月１日時点の年齢を基準として設定しました。これにより、
本計算上は各年次中に生まれた０歳児の死亡・転入・転出は誤差としてカウントしていません。

表 3.4 仮定した合計特殊出生率
2010 年 2015 年 2020 年 2025 年 2030 年 2035 年 2040 年 2045 年 2050 年 2055 年 2060 年

合計特殊
出生率

1.21

1.11

1.21

1.31

1.40

1.50

1.60

1.60

1.60

1.60

1.60

※平成 27（2015）年には、平成 25（2013）～平成 26（2014）年の実測値と同値である 1.11 をスラ
イドして設定しています。
※平成 27（2015）年の実測値から平成 52（2040）年の仮定値まで直線的に上昇すると仮定しています。

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図 3.3 地域別の将来人口推計結果

図 3.4 地域別人口比率の推移

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