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ウイン・インターナショナル(E02950)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年2月12日【四半期会計期間】

第27期第３四半期（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）【会社名】

株式会社ウイン・インターナショナル【英訳名】

WIN INTERNATIONAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区台東四丁目24番8号【電話番号】（０３）５６８８−０８７８（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区台東四丁目24番8号【電話番号】（０３）５６８８−０８７８（代表）【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

秋沢 英海

坂田 明男

坂田 明男

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期
第３四半期
累計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日20,632,858

第27期
第３四半期
累計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日22,013,472

第26期
第３四半期
会計期間
自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日7,411,369

第27期
第３四半期
会計期間
自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日7,831,418

自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日
28,127,098

経常利益（千円）

856,451

1,090,216

374,139

411,977

1,293,561

四半期（当期）純利益（千円）

556,609624,257

214,456

235,898

820,954

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

1,451

−

−

−

1,451

資本金（千円）−−

330,625

330,625

330,625

発行済株式総数（株）−−

130,000

12,303,400

123,034

純資産額（千円）−−

5,220,818

5,884,691

5,433,715

総資産額（千円）−−

13,862,129

14,339,838

13,641,667

１株当たり純資産額（円）−−42,091.83

478.3044,164.34

4,420.83

50.74

1,713.25

19.17

6,520.43

4,416.35

−

−

−

−

１株当たり配当額（円）

−

−

−

−

1,640.00

自己資本比率（％）

回次

会計期間
売上高（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

第26期

−

−

37.7

41.0

39.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

472,276

223,380−−866,216

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

93,181△99,542−−

76,296

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△375,661△254,600−−△441,478

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

2,312,422

2,492,898

2,623,661

従業員数（人）

−

−

214

232

215

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高につきましては、消費税等は含まれておりません。
３．第26期第３四半期会計期間、第27期第３四半期累計期間及び第27期第３四半期会計期間の持分法を適用した場合の投資利益につきましては、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．発行済株式総数につきましては、平成21年７月１日付をもって１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
５．第26期第３四半期会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第26期、第27期第３四半期累計期間及び第27期第３四半期会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）

232（注）従業員数につきましては、就業人員数であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当社は卸売業であり生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
（２）商品仕入実績
当第３四半期会計期間の商品仕入実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間
事業部門別（自 平成21年10月１日
前年同四半期比（％）
至 平成21年12月31日）
消耗品関連（千円）
6,611,999
101.5
その他（千円）
合計（千円）

26,815

10.8

6,638,814

98.1（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）受注状況
当第３四半期会計期間における受注状況は、次のとおりであります。
事業部門別受注高（千円）
前年同四半期比（％） 受注残高（千円）
その他−−
63,700
合計−−

前年同四半期比（％）
109.8

63,700109.8（注）１．当社における受注による販売は、その他における医療施設工事のみでありますので、上記には当該金額を記載
しております。
２．上記の金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（４）販売実績
当第３四半期会計期間の販売実績を事業の部門別に示すと、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間
事業部門別（自 平成21年10月１日
前年同四半期比（％）
至 平成21年12月31日）
消耗品関連（千円）
7,796,132
109.0
その他（千円）
合計（千円）

35,286

13.7

7,831,418

105.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前第３四半期会計期間及び当第３四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
相手先至 平成20年12月31日）
金額（千円）
割合（％）(株)メディセオ・パルタックホール
824,682
11.1
ディングス(株)メディセオ

−−当第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
金額（千円）
割合（％）−−

1,100,470

14.1（注）１．前第３四半期会計期間において主要な取引先であった(株)メディセオ・パルタックホールディングスは、
平成21年10月1日付で、吸収分割の方法により、医療用医薬品等卸売事業に関する権利義務等を分割し、(株)メディセオがこれを承継しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第３四半期会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期会計期間における医療業界は、医療費抑制を目的とする近年の医療制度改革の影響により、引き続き厳しい経営環境が続いております。医療機関においては、財政悪化からコスト削減に踏み切らざるを得ない環境になっており、納入業者に対する値下げ圧力が高まる傾向にある一方、比較的大規模な医療機関において、分院開設や設備の更新による機能強化により、症例数のさらなる増加を目指すケースも見られる状況となっております。当社をはじめとする医療機器販売業者は、こうした顧客の置かれた環境を的確に把握し、ニーズに即した質の高いサービスを提供することが求められております。
このような状況のもと、当社は低侵襲治療と心臓治療というコアビジネスを軸に、業容拡大に努めました。
この結果、当第３四半期会計期間における当社全体の売上高は7,831,418千円（前年同四半期比5.7％増加）、経常利
益は411,977千円（前年同四半期比10.1％増加）、四半期純利益は235,898千円（前年同四半期比10.0％増加）となりました。増収効果により経常利益及び四半期純利益は前年同四半期を大きく上回っております。
＜消耗品関連＞
新規顧客の獲得を目指すとともに、既存顧客に対しても患者数の増加策を提案し、また従来取引のなかった診療科
目にも積極的に営業を行うことで、販売数量を増加させることに注力いたしました。
その結果、主力の薬剤溶出ステント（ＤＥＳ）やＰＴＣＡバルーンカテーテル等の心臓カテーテル類の販売数量が伸びたほか、ペースメーカーや植込み型除細動器（ＩＣＤ）等のＣＲＭ（心臓律動管理）関連商品の販売が、特に好調に推移いたしました。また、下肢や頭頚部、腹部等、心臓以外の低侵襲治療で用いられるＰＴＡバルーンカテーテル
や、塞栓コイル等の商品についても、販売数量が増加いたしました。これにより、当第３四半期会計期間の売上高は7,796,132千円（前年同四半期比9.0％増加）となりました。売上総利益については、商品の一括購入によるコストダ
ウンや、目標販売数量等を設定した上でのリベートプログラムの成果等により、1,007,853千円（前年同四半期比8.8％増加）となりました。
＜その他＞
消耗品関連の営業部門との連携を強化し、医療設備建築や大型医療機器販売案件に関する情報を迅速かつ正確に把握することで、消耗品ビジネスと一体になった営業活動に注力いたしました。
しかしながら、前期にあったような大型医療機器の販売案件が減少したため、その他の当第３四半期会計期間の売上高は35,286千円（前年同四半期比86.3％減少）、売上総利益は7,741千円（前年同四半期比81.1％減少）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、第２四半期会計期間末と比較して595,442千
円減少して2,492,898千円となりました。主な要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益が411,977千円（前年同四半期は、374,139千円）あったものの、売上債権が1,141,570千円増加したこと（前年同四半期は、1,395,108千円の増加）等により、539,132千円の支出（前年同四半期は、549,894千円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得により31,714千円の支出（前年同四半期は、59,262千円の支出）があったこと等により、43,110千円の支出（前年同四半期は、58,710千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金を13,200千円返済したこと（前年同四半期は、13,200千円の返済）により、13,200千円の支出（前年同四半期は、105,158千円の支出）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第３四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前事業年度に掲げた課題のうち、シェアアップのための新規顧客開拓については、営業部門全体として継続的に取り組んでおります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、前四半期会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
47,000,000

計

47,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成21年12月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
ジャスダック
証券取引所

提出日現在発行数（株）（平成22年2月12日）

普通株式

12,303,400

12,303,400

計

12,303,400

12,303,400−

内容
単元株式数100株−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成21年10月１日〜−
12,303,400
平成21年12月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

−

資本準備金増減額（千円）

330,625−

資本準備金残高（千円）
196,875（５）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、グリーンホスピタルサプライ株式会社から平成21年11月13日付の大量保有
報告書の写しの送付があり、平成21年11月９日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受け、株主名簿を確認したところ、大株主であったグリーンホスピタルサプライ株式会社の保有分が、持株会社への移行に伴い
シップヘルスケアホールディングス株式会社へ移行し、その後シップヘルスケアホールディングス株式会社よりグリーンホスピタルサプライ株式会社へ吸収分割による株式の移動が行われたことが判明しました。

氏名または名称
グリーンホスピタルサプライ株式会社

所有株式数 発行済株式総数に対する所（株）
有株式数の割合（％）

住所
大阪府吹田市春日三丁目20番８号

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800,000

6.50

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成21年12月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 12,303,000

単元未満株式

普通株式−
123,030

−

400

−

−

発行済株式総数

12,303,400−−

総株主の議決権−

123,030−（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

−

−

−

−

計

−

−

−

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平成21年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)
−
−
−

−

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四半期報告書10月

11月

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
38,80042,60054,300531
最低（円）36,70038,00041,000

８月

445

９月

12月

524

543

529

530

516

470

490

491

460

471

（注） １．最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。
２．平成21年６月30日を基準日として、平成21年７月１日を効力発生日とする株式分割及び単元株制度の採用を行っており、１株につき100株の割合を持って分割しております。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

取締役

執行役員営業本部長兼第二営業部長

取締役

執行役員営業本部長

三田上 浩美平成21年８月13日

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第３四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間（平成20年10月１日から平成20
年12月31日まで）及び前第３四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務諸表並びに当第３四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成21年12月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他
貸倒引当金

2,492,898
8,708,072
1,140,087
282,330△820

2,623,661
8,142,265
996,782
211,516△760

流動資産合計12,622,569

11,973,465

固定資産
有形固定資産1,102,813※1

無形固定資産投資その他の資産※2

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

141,595
472,860

1,119,478※1※2

177,333
371,390

1,717,268

1,668,201

14,339,838

13,641,667

7,657,867
79,200185,753
52,285
181,573

7,240,106
79,200357,191
93,86996,249

流動負債合計8,156,680

7,866,616

固定負債
長期借入金
退職給付引当金

140,000
158,466

192,800
148,535

固定負債合計298,466

341,335

負債合計

8,455,146

8,207,952

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

330,625
196,875
5,304,710△24

330,625
196,875
4,882,228−

5,832,186

5,409,728

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

52,50523,986

評価・換算差額等合計

52,50523,986

株主資本合計純資産合計

5,884,691

5,433,715

負債純資産合計

14,339,838

13,641,667

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

20,632,858
18,005,181

22,013,472
19,129,320

売上総利益

2,627,676
1,775,943

2,884,152
1,800,987

販売費及び一般管理費

※

営業利益

※

851,733

1,083,165

4,394
1,391
3,164
1,285

2,600
3,741
2,738
1,388

10,236

10,468

4,256
1,262

3,168
248

5,518

3,417

経常利益

856,451

1,090,216

特別利益
投資有価証券売却益

116,020−

特別利益合計116,020−

特別損失
固定資産除却損

1,406

−

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別損失合計1,406−

税引前四半期純利益

971,066

1,090,216

法人税等

414,457

465,958

四半期純利益556,609624,257

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四半期報告書

【第３四半期会計期間】（単位：千円）前第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

7,411,369
6,444,292

7,831,418
6,815,823

売上総利益

967,076
593,860

1,015,594
605,787

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別利益合計特別損失
特別損失合計※373,216

409,806

1,509
742
912
68

888
1,032
912
399

3,233

3,234

1,338
897
74

1,006
−
57

2,310

1,064

374,139

411,977

−

−

−

−

税引前四半期純利益

374,139

411,977

法人税等

159,682

176,079

四半期純利益214,456

235,898

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

971,066
96,845
193,190△528,568
761,010△292,136

1,090,216
79,266△565,806△143,305
417,760△10,832

小計

1,201,409

867,298

法人税等の支払額
その他△731,156
2,023△647,418
3,500

472,276

223,380△42,017△63,548
129,254
72,000△2,506△13,691△65,582−−△20,269

93,181△99,542△52,800△100,874△233,558
11,571△52,800−△201,775△24△375,661△254,600

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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−

−

189,796△130,762

2,122,626
2,312,422

2,623,661
2,492,898

※

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四半期報告書【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１．会計処理基準に関する事項の変更

当第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成
19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期会計期間より適用し、第１四半期会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

【表示方法の変更】
当第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（四半期キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期累計期間において区分掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額が僅少なため、当第３四半期累計期間より「その他」に含めて表示しております。なお、当第３四半期累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「自己株式の取得による支出」は24千円であります。

【簡便な会計処理】

１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
当第３四半期累計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．たな卸資産の評価方法

当第３四半期会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略
し、第２四半期会計期間末の実地たな卸を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、当事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

４．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事
業年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

１．税金費用の計算

当第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末（平成21年12月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、358,009千円であります。
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産
90千円

前事業年度末（平成21年３月31日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、327,546千円であります。
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産80千円（四半期損益計算書関係）
前第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当758,303 千円
賞与引当金繰入額
42,501
退職給付引当金繰入額
22,679

当第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
777,248 千円
賞与引当金繰入額
52,285
退職給付引当金繰入額
18,869前第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次当第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

255,200 千円
42,5015,789のとおりであります。
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

265,325 千円
52,2856,172（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（平成21年12月31日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
2,312,422
現金及び預金勘定
2,492,898
現金及び現金同等物

2,312,422

現金及び現金同等物

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2,492,898

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年
12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 12,303,400株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
50株
３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
201,775

基準日

効力発生日

1,640 平成21年３月31日 平成21年６月26日

配当の原資
利益剰余金

（有価証券関係）
当第３四半期会計期間末（平成21年12月31日）
その他有価証券で時価のあるものが、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの

179,346

四半期貸借対照表
計上額（千円）
267,872

179,346

267,872

取得原価（千円）
株式合計差額（千円）
88,52688,526（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）

持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）

前第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
1,451

当第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）―

関連会社に対する投資の金額（千円）

前第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）―

当第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）―

持分法を適用した場合の投資の金額（千円）――

持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）――（注）関連会社（ジーエムメディカル株式会社）の株式について、平成20年７月24日付でその一部を売却したため、同社は関連会社ではなくなっております。従って、前第３四半期会計期間の「関連会社に対する投資の金額」、「持分法を適用した場合の投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資利益の金額」には、記載事項はありません。

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四半期報告書（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末（平成21年12月31日）
１株当たり純資産額

478.30円

前事業年度末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

44,164.34円（注）当社は、平成21年７月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割が前事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前事業年度末の１株当たり純資産額は441.64円であります。
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額

当第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
4,420.83円 １株当たり四半期純利益金額
50.74円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい4,416.35円ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日）
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

556,609普通株主に帰属しない金額（千円）

624,257―−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

556,609624,257

期中平均株式数（株）

125,906

12,303,378

128−

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要

―

―

２．当社は、平成21年７月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割が前事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前第３四半期累計期間に係る１株当たり四半期純利益金額は44.21円、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は44.16円であります。
前第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
1,713.25円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
19.17円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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四半期純利益（千円）

前第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
214,456

普通株主に帰属しない金額（千円）―

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四半期報告書

当第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
235,898−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

214,456

235,898

期中平均株式数（株）

125,175

12,303,350

２．当社は、平成21年７月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当該株式分割が前事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前第３四半期会計期間に係る１株当たり四半期純利益金額は17.13円であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、当第３四半期会計期間におけるリース取引残高は前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日

株式会社ウイン・インターナショナル
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

牧野 隆一

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小野 純司

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイン・イ
ンターナショナルの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第26期事業年度の第３四半期会計期間（平成20年10月
１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイン・インターナショナルの平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付される形で、別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

株式会社ウイン・インターナショナル
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小野 純司

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柳沼 聖一

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイン・イ
ンターナショナルの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第27期事業年度の第３四半期会計期間（平成21年10月
１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイン・インターナショナルの平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付される形で、別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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