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令和４年８月３日
随時発行

酒政連だより

全 国 小 売 酒 販 政 治 連 盟
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※速報版のため事後修正の可能性有り【街酒議連総会】

議員立法の趣旨に反する見直しに反対
デジタル庁へ抗議 再検討を求める

左）左から挨拶をする田中会長、
甘利最高顧問、橘事務局長
右）吉田酒政連会長 挨拶の中で、組合が研修開催に尽力してきた旨を説明

８月２日、自民党「街の酒屋さんを守る国会議員の会」総会が開催され、113名の議員本人・代理が出席しました。今般の議連総会は、デジタル庁の酒類業組合法見直し案を受けて、業界の要望により開催されたものです。

水口常勤理事（中央会事務局長）は要望の中で、「平成 26 年に採択された国会請願と平成 28 年に成立した議員立法は、世界的潮流と日本の現状に鑑みて、与野党の賛成を得て成立した真の消費者利益を守るための法律だ。これらの経緯を知るものとしては、今般のデジ庁の見直し案には正直驚きが隠せない。議員立法の趣旨に反するだけではなく、安定的な酒類販売管理研修開催のために、様々な整備を行ってきた全国約400 組合の存続にも関わるもので重大な問題だ」とし、出席議員へ理解と対応を求めました。
水口常勤理事 国会請願、議員立法の経緯を説明。状況の理解・把握を求めた

この見直し案は、酒類の適正な販売管理の確保を図るため、平成 28 年５月に議員立法で成立した酒類業組合法の趣旨に反するため、当該見直し案については、業界、議連としてデジタル庁へ懸念と反対の意を表明し、今後、所管省庁である国税庁とデジタル庁で再検討に向けた協議を行うこととなりました。
【参考】デジタル庁見直し案とその問題点
デジタル庁見直し案

その問題点

現行１つの販売場に１名の酒類販売管理者を選任することが義務付けられているが、他の販売場との兼任を可能とすることでデジタル化を推進すべき。
①②・酒類の適正な販売管理の確保を図る観点から、１販売場に最低１名に酒類販売管理研修を受講させることとする議員立法の求めるところに反する。
・研修義務化に際し、小売酒販組合は安定的な研修開催のため、機材や講師の育成、質の向上等様々な体制整備を行ってきた。見直しが行われた場合、受講者数の大幅な減少となり、組合の存続を揺るがす事態になりかねない。
酒 類 販 売 管 理 者 の 情 報 を 記 載 し た 「 標 ・店舗にて酒類を購入する消費者にとっ識」は書面掲示ではなく、HP 等に掲示さ ては販売場に書面掲示されていた方が利せるべき。
便性が高い。
・インターネットによる通信販売の際は、現行でも標識の表示が義務付けられている。
・HP を持たない事業者も多く、事業者が負う事務負担が大きい。

この見直し案は、酒類の適正な販売管理の確保を図るため、平成 28 年５月
以下、議連総会での田中和德会長のほか、出席議員の発言を掲載します。出席に議員立法で成立した酒類業組合法の趣旨に反するため、当該見直しについ者名簿は別紙をご参照ください。ては、業界、議連としてデジ庁へ懸念と反対の意を表明しています。
田中和德会長（衆・神奈川 10 区）
酒類業組合法の見直し案に反対する立場で、牧島デジタル大臣に要望書を手交した。
議員立法成立の背景には、酒販店という業種の特殊性があるからだ。20 歳未満飲酒防止に取り組み、地域のことを知りながら商売をしている。酒類の販売においては、法令等に関する知識を持った人が販売場に必要だという議論があり、適正な販売管理の確保を求め議員立法ができた。酒類は社会的配慮が必要な商品だ。議員立法の趣旨からして、デジ庁の説明は問題があると考えている。この件では、国税庁にも努力いただいているが、デジ庁と協議を図っていただき、趣旨を理解するとともに現状に即した対応を行っていただきたい。また、牧島デジタル大臣からも丁寧に検討するという話があったということも申し添える。

川崎ひでと先生（衆・三重２区）
デジタル庁に伺いたい。デジ庁案で、他の販売場との兼任を可能とすることでなぜデジタル化が推進されるのか、意図がわからない。また、書面ではなく HP 等に掲示すべきとしているが、HP 掲示に掲載することで得られるメリットは紙資源の削減か、説明いただきたい。
デジタル庁回答：選任にあたって兼務が可能であればウェブ会議等で指導を行うことができる。デジタル技術を使うことでコストの削減を図れると考えている。標識の掲示については、デジタル庁ではペーパーレスを「デジタル原則」として目指しており、これに則った対応だ。

宮本周司先生（参・石川）
デジタル庁にとっての手段と目的と、酒屋さんとの手段と目的に差がある。表示一つ
とっても酒販店は地域の祭りやイベントのために期限付免許をとり、掲示をするということをやっている。このような場合、どうデジタル化するのか。デジタル化やコスト削減は、手段にしか過ぎない。現場の状況を見極めた上で、建設的な検討と議論をお願いしたい。

宮下一郎先生（衆・長野５区）
酒類販売が全てオンライン販売になるわけではなく、店舗で購入する消費者がいる。
消費者の利便性と、法律の適正性が図れるかを考えたとき、その場に管理者がいないといけないというのが議員立法だった。この実態に照らして、デジタル技術を使えば解決ということにはならないだろう。書面掲示についても、酒類を買いに来た人が確認できないと意味がない。現場に即した運用になるように、議連としてもしっかり主張していくべきだ。

盛山正仁先生（衆・兵庫１区）
宮本先生、宮下先生の意見に賛成。数年前に卸売市場法の改正を思い出す。この時も理念だけで現場を考えていない意見だった。なぜ、酒税法の改正をしたのか、デジタル庁の皆様はよく理解していただきたい。

甘利明衆議院議員が最高顧問に就任
議連総会において、甘利明先生（衆・神奈川 13 区）が最高顧問に就任いたしました。以下、甘利最高顧問のコメントです。
「私は、自民党デジタル社会推進本部の責任者を務め、デジ庁設置や提言を行就任の挨拶をする甘利最高顧問ってきた。そんな中、田中先生に要請いただき、最高顧問としてお手伝いさせていただくことになりました。田中先生、業界の皆様よりデジ庁見直し案は議員立法の趣旨に反する事態である旨、状況を伺いました。ご期待、要請に応えてまいります。よろしくお願いいたします。」

牧島デジタル大臣へ議連から緊急要望議連総会同日の２日、牧島かれんデジタル大臣を訪問し「デジタル庁の行う議員立法の趣旨に反する酒類業組合法等見直し（案）に【反対】する要望書」を手交しました。
田中会長、業界からの説明を受けた牧島大臣は「国税庁とも折衝中であり、牧島大臣へ要望書を手交する田中議連会長関係者の皆様の想いを受け止めながら答えを出していきたい。」旨の発言がありました。

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