資料12

経済産業省におけるデジタル実装の取組について
令和４年３月１５日

１．中小・中堅企業のデジタル化・DXの推進1

中小・中堅企業のデジタル化・DX推進政策の方向性
 中小・中堅企業のデジタル化レベルは様々であり、デジタル化・DX実現に向けた支援にあたっては、企業のデジタル化レベルに応じた切れ目のない支援が重要。
 併せて、中小・中堅企業を含むサプライチェーン全体でセキュリティのレベルを向上させることが重要。全てのデジタル化レベルにおいて不可欠なサイバーセキュリティ対策を促していく。



初歩的なITツールを導入し、業務に利活用「アナログ」な連絡手段や、記録・資料等のデータを電子化（企業の取組例）「デジタル化」段階


「DX」段階より高度なITツールを導入し、業務に利活用
部門別・個別業務ごとにプロセスをデジタル化（効率化）
在庫管理システムの導入

電子メールの導入生産工程でのロボット導入

オンライン会議ツールの導入

勤怠管理システムの導入
・・・

経産省の取組②生産性向上に向けたITツールの導入支援【→3頁】③電子受発注システム普及促進に向けた実証【→3頁】

部門横断的・業務プロセス全体を変革（最適化）
新製品・サービスを開発し、稼げる新事業を創出

AIの導入を通じたビッグデータ化による生産工程の全自動化
顧客・市場データの分析を通じた新しい製品・サービスの開発
・・・

紙資料の電子化①中小企業等に対する「気づき」の機会の提供【→3頁】

（企業の取組例）（企業の取組例）

・・・

企業のデジタル化レベル（イメージ）「電子化」段階⑤支援コミュニティの立ち上げ・活動支援【→4頁】⑥DX実現に必要な設備・機器の導入支援【→4頁】⑦地域発デジタルイノベーションの創出支援④中小企業関係のデータ蓄積・利活用

【→4頁】

【→3頁】

⑧サイバーセキュリティ対策の促進 【→5頁】

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主な取組（１／３）
 中小企業等にデジタル化・DX実現に向けた「気づき」の機会を提供するとともに、ITツールの導入支援の拡充や電子受発注システムの普及促進を実施。
 補助金・行政手続の電子申請により収集した中小企業に関する各種データを蓄積・連携・利活用する基盤を実装。
① 中小企業等に対する「気づき」の機会の提供 中小・小規模事業者がデジタル化の必要性に気づき、自身の課題を明確化するための「デジタル化診断ツール」を開発。
 「デジタル化診断」の対応事務局を整備し、Web上での診断ツールの提供や診断結果に基づく適切な支援（コールセンターにおける対応等）を実施。今後、自身の課題に基づきデジタル化に取り組む企業に対する支援環境を一層強化。
令和３年度補正予算 「事業環境変化対応型支援事業」 130.4億円の内数 中小・中堅企業のDX推進を後押しするため、「デジタルガバナンス・コード」実践の手引きを策定。

② 生産性向上に向けたITツールの導入支援

令和３年度補正予算 「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」 （「中小企業生産性革命推進事業」2,001億円の内数） インボイス制度導入も見据えたデジタル化を一挙に推進するため、IT導入補助金の補助率を引き上げ（1/2→最大3/4）。また、会計ソフト・受発注ソフト等の導入費用に加え、PC、レジ等の導入費用や最大2年分のクラウド利用料を支援。
 経営強化税制等の税制優遇措置を併せて講じることで、ITツール導入を強力に後押し。

会計システムの導入イメージ③ 電子受発注システム普及促進に向けた実証 先行して取り組んでいる業界において、中小企業が共通して活用可能な業界共通EDIを策定するとともに、そのノウハウを他業界に横展開するためのガイドラインを整理。

令和３年度補正予算 「電子受発注システム普及促進に向けた実証事業」（「取引適正化等推進事業」 8億円の内数） 今後、異なる業界・企業の受発注データの交換を可能とする「産業データ連携基盤」の整備も重要。

④ 中小企業関係のデータ蓄積・利活用

 補助金・行政手続の電子申請により収集した、中小企業の基本情報や制度の活用実績等のデータを蓄積・連携・利活用するためのプラットフォームを2025年度までに実装。

3主な取組（２／３）
 地域未来牽引企業をはじめとする中小・中堅企業のDX実現を地域ぐるみでサポートする支援
コミュニティの立ち上げを促し、企業に対するきめ細かな支援を実施するとともに、 DX実現に必要な設備導入や、地域発のデジタルイノベーションの創出に取り組む実証プロジェクトを支援。
⑤ 支援コミュニティの立ち上げ・活動支援

産学官金が一体となった支援コミュニティ

令和４年度当初予算案 「地域DX促進活動支援事業」（「地域未来DX投資促進事業」15.9億円の内数 ） 企業が抱える多様な課題に対応するため、地域の産学官金が参画する支援コミュニティを立ち上げ、企業のDX実現に向けたサポート（DX戦略策定の伴走支援、ITベンダーとのマッチング等）を実施。地域未来投資促進法等も活用し、地域の主体的な取組として定着を図る。

産業支援機関ITベンダー デジタル人材の育成・確保を目指す「デジタル人材育成プラットフォーム」が行う、地域の現場で実際の課題に取り組む研修プログラムの実施をサポート。
⑥ DX実現に必要な設備・機器の導入支援

地域金融機関

大学

地域の企業

自治体
商工団体

デジタル技術を活用したデータを企業間で連携し、患者見守りシステムの開発 品質向上と納期短縮を実現

令和３年度補正予算 「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり・商業・サービス補助金）」（「中小企業生産性革命推進事業」2,001億円の内数） 革新的な製品・サービスの開発や、デジタル技術を活用した生産プロセ
ス・サービス提供方法の改善に必要な設備導入の経費を補助。
⑦ 地域発デジタルイノベーションの創出支援

リアルタイムで海洋情報を収集・分析、養殖かきの令和４年度当初予算案 「地域デジタルイノベーション促進事業」（「地域未来DX投資促進事業」15.9億円の内数 ） 生産の最適化を図るプロジェクト（イメージ）

 地域の特性とデジタル技術を活用した新事業の創出に取り組む
実証プロジェクトに要する費用を補助。
 試作品の製作や事業性評価（FS）等への支援を通じて、地域発デジタルイノベーションの先進事例の創出・普及を図る。

4主な取組（３／３）
 地域のセキュリティ人材や学びの機会等の不足が深刻化する中、産学官金等の「共助」による、地域のニーズとシーズのマッチングを通じた課題解決・付加価値創造の場の構築が重要。
 従来形成してきた、地域のセキュリティ・コミュニティ（地域SECUNITY）をはじめとする地域自らの発意で行うサイバーセキュリティの取組や、中小企業向けセキュリティサービスの導入を支援。
⑧ サイバーセキュリティ対策の促進 令和４年度当初予算案 「中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業」３.１億円の内数
地域特性や最新事情を踏まえたセミナーの開催
 地域のセキュリティ関係者のネットワーク形成も兼ねたセミナー [近畿地域]
 業界ごとの特徴を踏まえたセキュリティ対策やビジネスリスク対応ができるよう、地域企業からの体験・事例紹介や経営者が必要な情報を中心
近畿地域におけるセミナー・ネットワーキングの様子にプログラムを構成した業種別セミナー [九州地域]
人材育成事業や演習の実施
 地域の学生向けに、ゲーム感覚でサイバー攻撃の対処能力を磨くことができる研修プログラムの提供 [北海道地域]
 地域の経済団体・教育機関と連携した、中小企業等の実務者向けの実践的なマルウェア対策演習の実施 [中国地域]
 インシデント発生時の事業継続の在り方を検討するための経営者・担当者向けインシデント対応机上演習の実施 [九州地域]

中国地域におけるオンライン演習の様子

サイバーセキュリティお助け隊サービス
 中小企業に必要な対策（異常監視、駆けつけ、簡易保険等）をワンパッケージ化。
 インセンティブ措置の検討や販売チャネルの拡大により、同サービスの更なる普及を図る。

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第３回デジタル田園都市国家構想実現会議（令和４年２月４日）
萩生田経済産業大臣提出資料より抜粋（参考）デジタル人材の育成・確保に向けた取組

社会のデジタル化に向け、ビジネスパーソン全体のスキルアップを図りつつ、特に現場でAIを使いこなす人材育成が重要。基礎的・汎用的な知識の習得に加え、現場での課題設定等、実践的な取組が必要。
産業界で求められるスキル標準やそれに紐付く教育コンテンツの提示、地域の現場とのマッチング等を行う「デジタル人材育成プラットフォーム」を構築し、全国大で人材育成を行っていく。
今後、全国の高専で整備される予定のAI人材育成のカリキュラムとも連携していく。
DX認定等を通じた民間における人材投資の促進（2020年度実証事業での育成事例）

氏名：
今中 大（30代）
職業：
マーケティング
ディレクター

・技術的知識を身に付けた上で印刷業を営む中小企業にて２ヶ月間の現場研修を実施。
・経営者との議論を通じた課題設定を経て、印刷の作業時間予測にAIを活用し、工数最適化を提案。
・現在、マーケティング業務において、AI活用を顧客に提案するなど活躍中。

2021
年度内に立上げ

現場研修
教育コンテンツ

データサイエン
ティスト

マッチング
現場研修

2022年度～ビジネス
アーキテクト・・・

人材育成の具体的なイメージ

専門人材向けスキル標準

ポータルサイト

受講

取組内容：

地域

デジタル人材育成プラットフォーム

人材ケーススタディ
教育コンテンツ2022年内に作成

全ビジネス
パーソン向けスキル標準

基礎知識習得用
教育コンテンツ

地域支援機関地域教育機関（大学、高専等）

地方自治体
受講

2021年度内に作成

民間・大学等
が提供

中小企業

企業

活動支援
厚労省と連携した
受講費用支援公募中（～３月１７日）

https://www.meti.go.jp/information/
publicoffer/kobo/2022/k220203002.html

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２．地方の課題を解決するためのデジタル実装

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地方の課題を解決するためのデジタル実装
交通・物流①無人自動運転サービスの社会実装の推進
自動運転レベル４等の先進モビリティサービスの実現・普及に向け、官民一体となり、研究開発から実証実験、社会実装まで一貫した取組を行う。
②ドローン・空飛ぶクルマの社会実装の推進
ドローン・空飛ぶクルマの社会実装に必要な技術開発・実証等を通じて、ドローンの更なる利活用拡大、空飛ぶクルマの大阪関西万博での活用と事業化を目指す。
③自動配送ロボットの活用を含む物流DXの推進
自動配送ロボットの活用する新たな配送サービスの実現等を通じて、これまでの物
流の在り方を変革する「物流ＤＸ」を推進する。
水道分野④水道分野（上水道や工業用水道）におけるデジタル化の推進
事業運営の広域化等を進めるとともに、データの有効活用を図るため、水道システム間のデータ連係を可能とする標準プラットフォームの導入を推進する。
教育⑤学びと社会の連携促進
教育産業をはじめとした産業界・研究機関・学校等の連携により、1人1台端末環境下でEdTechを用いた自律的・探究的な学習環境の構築を推進する。
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地方の課題を解決するためのデジタル実装
医療・福祉⑥PHRサービスの発展に向けた環境整備
健診結果や歩数、血圧等の健康医療データ（PHR：Personal HealthRecord) を活用したサービス創出に向けて、業種横断的なPHR事業者団体を設立するとともに、データの標準化や適切な活用に向けたルール整備（セキュリティ、同意取得など）を支援する。
地域課題解決⑦地域・社会課題解決の推進
地域内外の中小企業等が、地方公共団体等の地域内の関係主体と連携しつつ、地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組を支援する。

歩数、血圧など

デイサービスの送迎車を活用した交通弱者対策⑧福島県浜通り地域における全国に先駆けた社会課題解決の推進
福島県浜通り地域における、AIを活用したモビリティサービスの実証等、全国に先駆けた社会課題解決に向けた実用化開発を支援する。
海外展開支援⑨中堅・中小企業の海外展開等を通じた地域活性化支援
海外主要ECサイトにおける日本産品特設ページの設置などにより、中堅・中小企業のデジタルを活用した海外展開を促進する。
⑩デジタルツール等を活用した海外需要拡大
中小企業が専門家を活用して行う越境ECに適したブランディングの取組等への支援を通じて、中小企業の海外展開を支援する。

英国の主要ECサイトにおける日本の特設ページ

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①無人自動運転サービスの社会実装の推進（無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業） R4当初案：58.5億円の内数 無人自動運転サービスの実現および普及を目指し、関係省庁とも連携しながら「自動運転レベル４等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト（RoAD to the L4）」を推進中。
 2025年頃までに無人自動運転サービスを40ヵ所で実現、高速道路でのレベル４トラックの実用化などを目指し、さらに市街地など歩行者や他車両と混在する空間へのサービスの拡張を図る。
１．事業概要 自動運転レベル４等の先進モビリティサービスの実現・普及に向け、官民一体となり研究開発から、実証実験、社会実装まで一貫した取組を行う。
２． 取組内容
レベル４移動サービスの実現@限定空間

遠隔監視のみで自動運転サービス(レベル4)の実現に向けた実証事業の推進

・ 2022年度目途に限定エリア・車両での、遠隔監視のみでの自動運転サービス(レベル4)の実現を目指す。

 2025年度までのレベル4無人自動運転移動
さらに、事業性向上に向けて、４サービスの40箇所実現に向けては、走行環 ・ 台の車両を１人が同時監視する境の拡大に関する検討、インフラ連携や社会 システムの確立等を図る。
高度物流システムの実用化@高速道路受容性に関する課題等に取り組む。

エリア・車両の拡大への対応
エリア・車両拡大

 限定エリア・車両における遠隔監視のみ（レベル４）での自動運転サービス、基本的な事業モデルや制度設計の確立を目指す。

（イメージ）永平寺町：
遠隔自動運転システム

・ 2025年度頃に高速道路でのレベ
ル４自動運転トラックやそれらを活用した隊列走行の実現を目指す。
・ 足元では、ユースケースや優先的に確立すべきエリアを特定し、それらに （イメージ）高速道路での自動運転基づき車両を含む新たな幹線物流システムの在り方を検討中。

・ 2025年度頃までに無人自動運転サービスを40ヵ所以上実現するため、走行環境拡大や事業性向上に向けた検討を実施。
・ 具体的には、中型バス等に自動運行装置を搭載するための実証や、ユースケースの類型化等を行う。

混在空間でのサービス確立
混在空間対応 隊列走行・レベル４トラックと物流拠点とがシームレスに連携する高度な幹線輸送について、そのニーズも踏まえて優先的に確立すべきユースケースや地域を特定し、その構築に向けて官民で速やかに取り組む。

高速道路における隊列走行を含む高性能トラックの実用化に向けた取組

さらに、対象エリア、車両を拡大するとともに、事業性を向上するための取組（イメージ）
自動運転バス

混在空間対応混在空間でレベル４を展開するためのインフラ協調や車車間・歩車間の連携などの取組

・ 2025年以降に、より複雑な走行環境（混在空間）でのレベル４自動運転サービスを展開すべく、車両がインフラや他の車両等と協調する（イメージ）インフラシステムの確立を目指す。
からの走行支援・ まずは、インフラ等との連携を必要とするユースケースの整理、車両・インフラが保有するデータ（ダイナミックな周辺状況）の連携スキームを検討等を行い、実証へとつなげる。

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②ドローン・空飛ぶクルマの社会実装の推進（次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト）

R4当初案：29.3億円の内数 ドローン・空飛ぶクルマの社会実装に必要な技術開発・実証等を通じて、ドローンの更なる利活用拡大、空飛ぶクルマの大阪関西万博での活用と事業化を目指す。
１．事業概要 ドローン・空飛ぶクルマの機体等の安全性を評価する手法の開発や、ドローン・空飛ぶクルマ・航空機が同じ空域を飛行する際の空域共有に係る技術の開発・実証等を行う。
２． 取組内容
 ドローン・空飛ぶクルマが安全基準を満たす機体性能であるかを適切に評価する手法の開発や１人の運航者により複数ドローンの同時運航を行う際の安全性を評価する手法の開発を行う。
 また、航空機やドローン、空飛ぶクルマが同時に飛行することを想定し、安全かつ効率的な空域共有方法に関するアーキテクチャ設計・技術開発・実証等を行う。

ドローン・空飛ぶクルマ・航空機の空域共有ヘリコプター

機体等の安全性評価手法開発空飛ぶクルマ１運航者による複数ドローン運航の安全性評
価手法開発

ドローン

 これにより、ドローンによる物流・点検の生産性向上や空飛ぶクルマによる既存インフラに制約されない人の移動が可能となる。
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③自動配送ロボットの活用を含む物流DXの推進（革新的ロボット研究開発等基盤構築事業）

R4当初案：9.5億円の内数 自動走行ロボットを活用した新たな配送サービスの実現等を通じて、これまでの物流の在り方を変革する「物流ＤＸ」を推進する。
１．事業概要 公道における自動配送ロボットの活用に向けた技術開発及び実証実験にかかる経費の一部を支援。
２． 取組内容
 ロボットが複数台同時に安定的に走行等するために必要な機体や遠隔監視・操作システムの技術開発及び実証実験に対する支援等を実施予定。
 これにより買い物弱者（高齢者・子育て世代等）への生活日用品の配達支援や、ウィズコロナの中、高齢者などの利用者やドライバーの安全を確保する
非接触型の自動配送サービスの実現等が可能となる。

パナソニック社による公道実証実験の様子

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④水道分野（上水道や工業用水道）におけるデジタル化の推進 安心安全な水の安定供給を維持するためには、事業運営の広域化等が必要であり、広域化等を進めるための標準プラットフォームの導入を推進。
１．事業概要 水道事業者等が抱える各種課題（人口減少に伴う収入減、設備の老朽化、職員の減少等）の解決に向けては、事業運営の広域化等が必要であるが、自治体ごとに特定ベンダーの仕様に基づくシステムを導入しているため、広域化等のための統合が困難な状況。
 標準仕様に則ったプラットフォームの導入を進めることで、広域管理及びデータの有効活用を促進。
２． 取組内容
 2020年度に水道標準プラットフォームをリリース
し、2021年度までで15府県19の自治体が導入。24道府県44の自治体が2022年度以降の導入を検討中。
 水道標準プラットフォームの活用により、広域化だけではなく、データの標準化により、データを活用した需要予測や予防保守が期待。
水道標準プラットフォームイメージ

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⑤学びと社会の連携促進（学びと社会の連携促進事業）

R3補正：20.0億円
R4当初案：11.5億円

 教育産業をはじめとした産業界・研究機関・学校等の連携により、1人1台端末環境下でEdTechを用いた自律的・探究的な学習環境の構築を推進する。
１．事業概要 教育産業をはじめとした産業界・研究機関・学校等との協働を進めつつ、「学びの個別最適化」（個に応じた自律調整型の学び）と「学びのSTEAM化」（学際的な探究学習の機会）の２つの軸を重視した人材育成モデルの構築等の実証を行うとともに、グローバルな社会課題等を題材にしたSTEAMコンテンツのオンラインライブラリーの活用・普及を図る。
 EdTechを活用した学びの転換を進める学校等へEdTechの導入実証を行う事業者を補助し、EdTechの面的展開を推進する。
２． 取組内容「未来の教室」実証事業
 「学びの個別最適化」、「学びのSTEAM化」の２つを軸とした、先進的なモデル事例創出に向けた実証事業の実施。
STEAM学習教材の開発・EdTech導入促進
 社会課題や未来社会のテーマに挑戦する学際型・プロジェクト型のSTEAM学習コンテンツを2020年度に63テーマ開発し、それらのコンテンツをオンラインで掲載する「STEAMライブラリー」を2021年3月に公開。
2021年度はコンテンツを拡充中。
 2020年度に全国小中高の約4,000校の学校等を対象にEdTechの試験導入。2021年度は約3,500校にて導入実証実施中。

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⑥PHRサービスの発展に向けた環境整備 （ヘルスケアサービス社会実装事業）

R4当初案：7.5億円の内数 健診情報や歩数、血圧等の健康医療データ（PHR：Personal Health Record)の活用を促進し、個別化した診療やヘルスケアサービス提供を実現。
１．事業概要 健診情報や歩数、血圧等の健康医療データ（PHR：Personal Health Record)を活用したサービス創出に向けて、業種横断的なPHR事業者団体を設立するとともに、データの標準化や適切な活用に向けたルール整備（セキュリティ、同意取得など）を支援。
２． 取組内容
 既に、健診やレセプト情報は、マイナポータルを通じて、本人による閲覧に加え、本人同意を前提に、PHR事業者も活用可能となっている。
 今後、従来の医療関係事業者のみならず、保険や通信などの幅広い領域の事業者による業種横断的なPHR団体を設立するとともに、ライフログ（歩数等）やバイタル（血圧等）のデータ標準化等を行うことで、医療機関や事業者による活用を促進し、質の高い診療やヘルスケアサービスを実現する。

＜ＰＨＲ政策の全体像＞

公的な健康医療データ（検診・レセプト・電子カルテ等）

民間事業者の情報（ライフログ、バイタル）⇒ 歩数、食事、睡眠、血圧、脈拍 など

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⑦地域・社会課題解決の推進（地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業）

R4当初案：6.5億円

 地域内外の中小企業等が、地方公共団体等の地域内の関係主体と連携しつつ、地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組を支援。
１．事業概要
 ベンチャー・中小企業等が、自らもしくは複数社で連携し、 複数地域（5地域以上）を抽出して束ねられた課題の解決・付加価値向上に資する取組に必要な経費の一部を支援。
２． 取組内容
 デイーサービスの送迎業務支援システム『福祉Mover』
を活用して、移動希望者とデイサービス送迎車に生じる空席をデジタル最適配車によりマッチングし、送迎車に相乗りする事で自由な移動を可能にする。
 高齢者をはじめとする、交通弱者への自由な移動手段確保に加え、デジタル配車計画自動化機能を用いて、介護現場における送迎業務を効率化。
 A市では高齢者へのタクシー券補助等に年間数億円の負担となる見込み。このうち、要支援・要介護の交通弱者が本サービスを利用すれば約１億円の行政コスト削減ができると試算。

送迎車相乗りイメージ16

⑧福島県浜通り地域における全国に先駆けた社会課題解決の推進

R4当初案：59.1億円（福島イノベーション・コースト構想推進施設整備等補助金）

 全国に先駆けて社会課題の解決を目指す、ロボット技術やエネルギーなどの先端分野の実用化開発等の取組を支援。
１．事業概要 福島県浜通り地域等※１において、福島イノベーション・コースト構想の重点分野※２を対象に、地元企業又は地元企業と連携する企業が実施する実用化開発等の費用を補助。
※１福島イノベ－ション・コースト構想に位置付けられた浜通り地域等の15市町村に限る※２廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙の６分野

２． 取組事例・効果
 人口が回復途上にある浪江町において実施している、①スマートフォンを使って、町内どこからでも徒歩１分以内で乗車可能なオンデマンドモビリティーサービス② 自宅にいながら、浪江町の店舗の商品をリアルタイムで見て買い物ができ、自宅へ宅配サービスといった実証実験に係るサービスシステムの開発を支援。
 運行管理システムは、人工知能（AI)を活用して、複数の乗車需要から、配車・運行ルートを自動で導出し、ルートを最適化（ヒト・荷物・クルマのマッチングなど）。

▲事業イメージ17

⑨中堅・中小企業の海外展開等を通じた地域活性化支援

R3補正：11.4億円(中堅・中小企業の海外展開等を通じた地域活性化支援事業)

 越境EC市場等を通じた海外展開支援などにより、地方の中堅・中小企業のデジタルを活用した海外展開を促進する。
１．事業概要 JETROが海外主要ECサイトに日本産品特設ページ「ジャパンモール」を設置し、海外ECサイトにおける日本商品販売を支援。

 Japan Mall事業の仕組み
日本国内での買取りモデル

 原則、海外EC事業者が買い取って販売するため、日本企業にとってリスクが低い。

$¥

２． 取組内容
 取組事例（さが県産品流通デザイン公社/ジェトロ佐賀）
 県内事業者の販路拡大のため、越境ECを活用。
 世界最大のEC市場である中国をターゲットに、中国大手越境ECサイトに設けられた「日本酒館」にて、県産酒類を販売。
 19～21年度で県内５酒蔵･14銘柄の中国での越境EC販売。
全酒蔵が中国での越境ECでは初の販売。
 参加事業者のEC輸出額は3年間で約3.4倍に増加※。
※出所：連携EC事業者

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R3補正：12.4億円⑩デジタルツール等を活用した海外需要拡大（デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業）
 優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有している中小企業等に対して、越境ECに適したブランディング、プロモーション等を支援することで、海外需要の取り込みを拡大。
１．事業概要 中小企業等が行う、越境ECに適したブランディング、プロモーション等の経費の一部を補助する。その際、海外展開におけるブランディング、プロモーションに関する知見を持つ支援機関・支援事業者との出会いの場を創出。
 バーチャルコンテンツ等の新しいプラットフォームを活用して中小企業等の海外展開を支援する取組を実証し、好事例を横展開。
２． 取組内容
 自社製品の越境ECを通じた直販事業を行うに当たり、支援パートナーと連携したブランド育成や、商品コンセプトや世界観を発信するためのSNS等を通じたプロモーションなど、デジタルツールを活用した新たな収益の柱の獲得を支援。
 バーチャルコンテンツ等を活用した海外展開について、技術・法制上の課題や参入企業の障壁、消費者ニーズ等を整理し、横展開に向けて求められる事項をとりまとめる。
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