１ 中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
営業債権

743,542※４，※５

リース債権及びリース投資資産

15,864,958

1,021,382※４，※５

15,929,808

1,552,013

1,654,355

有価証券

744,871

1,231,156

その他

705,958

656,582

貸倒引当金△224,773△271,968

流動資産合計19,386,571

20,221,316

固定資産
有形固定資産賃貸資産(純額)

※４，※５

その他
有形固定資産合計

4,294,527※４，※５

28,759※１

4,323,286

4,182,252
29,165※１

4,211,417

無形固定資産37,81938,447

投資その他の資産

826,467

845,364

5,187,573

5,095,229

24,574,145

25,316,546

固定資産合計資産合計

(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)

当中間連結会計期間(2020年９月30日)※４

1,236,789※４

958,399※４，※５

2,047,580※４，※５

2,452,771※４2,377,561※４2,680,804

負債の部
流動負債
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
１年以内償還予定の社債
コマーシャルペーパー
その他の引当金

4,102,796

3,388,820

35,88040,540その他

1,241,254

1,385,367

流動負債合計

11,041,863

10,906,704

固定負債
社債
長期借入金

※４

6,474,307※４

6,659,775※４，※５

3,243,564※４，※５

3,870,587

繰延税金負債

676,286

581,703

その他の引当金

15,845

14,884

退職給付に係る負債

16,653

17,260その他

99,894

118,403

10,526,551

11,262,615

21,568,415

22,169,319

資本金78,52578,525

資本剰余金

159,900

159,900

利益剰余金2,877,595

3,030,889

株主資本合計

3,116,020

3,269,315

その他有価証券評価差額金

△65

1,739

繰延ヘッジ損益

1,221

788

為替換算調整勘定△157,597△174,760

その他の包括利益累計額合計△156,440△172,233

46,15050,144

純資産合計

3,005,729

3,147,226

負債純資産合計

24,574,145

25,316,546

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

② 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価

1,092,667※２

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

677,289

1,071,805※２

415,378※１

211,319

619,125452,679※１

230,289

204,058

222,390

償却債権取立益

13,511

9,832

持分法による投資利益

3,377

2,299

789

1,295

17,67813,427

固定資産処分損

222

153

その他

158

193

営業外費用合計

381

347

経常利益

221,355

235,470

税金等調整前中間純利益

221,355

235,470

法人税、住民税及び事業税

45,095141,087

法人税等調整額

13,539△82,450

法人税等合計58,63558,637

中間純利益

162,720

176,833

非支配株主に帰属する中間純利益

△430

△206

親会社株主に帰属する中間純利益

163,150

177,039

営業外収益

その他
営業外収益合計
営業外費用

中間連結包括利益計算書(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
中間純利益

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

162,720

176,833

△375

1,804

繰延ヘッジ損益△1,258△1,086

為替換算調整勘定△86,888△16,584

持分法適用会社に対する持分相当額△1,61399

その他の包括利益合計△90,135△15,767

72,584

161,066

親会社株主に係る中間包括利益

73,847161,246

非支配株主に係る中間包括利益△1,262△180

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

中間包括利益(内訳)

③ 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

78,525

利益剰余金

159,900

株主資本合計

2,653,758

2,892,183

163,150

163,150

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高――

163,150

163,150

78,525

159,900

2,816,909

3,055,334

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

繰延ヘッジ損益

1,184

3,217

△43,981△39,579

40,799純資産合計

2,893,403

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高

163,150△375△1,251△87,676△89,303△2,214△91,517△375△1,251△87,676△89,303△2,214

71,633808

1,966△131,658△128,883

38,5852,965,037

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

78,52578,525

利益剰余金

159,900

159,900

株主資本合計

2,877,595

3,116,020△23,744△23,7442,853,850

3,092,275

177,039

177,039

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高――

177,039

177,039

78,525

159,900

3,030,889

3,269,315

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

繰延ヘッジ損益

△65

1,221

△157,597△156,440

46,150

純資産合計

3,005,729△23,744

△65

1,221

△157,597△156,440

46,1502,981,985

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

177,039

1,804

△433

△17,163△15,792

3,994△11,798

当中間期変動額合計

1,804

△433

△17,163△15,792

3,994

165,241

当中間期末残高

1,739

788

△174,760△172,233

50,144

3,147,226

注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
65社
主要な連結子会社名トヨタファイナンス㈱トヨタ モーター クレジット㈱トヨタ モーター インシュランス サービス㈱トヨタ クレジット カナダ㈱トヨタ クレジットバンク㈲トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱トヨタファイナンシャルサービス イタリア㈱トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱トヨタ リーシング タイランド㈱トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲なお、当中間連結会計期間より、ＫＩＮＴＯ ブラジル モビリティー サービス㈲を新規出資により連結の範囲に含めることとした。
２ 持分法の適用に関する事項(イ) 持分法適用の関連会社数
９社(ロ) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用している。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日(９月30日)と異なる主な会社は次のとおりである。
中間決算日
６月30日

会社名
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用している。
４ 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成された財務諸表を採用している。

５ 会計方針に関する事項(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資の評価差額は純損益に計上している。)
時価のないもの
主として総平均法による原価法②デリバティブ
時価法(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①賃貸資産
主としてリース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率等により見積り、計上している。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。

(ト) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金、社債③ヘッジ方針資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト比率分析(チ) 組替再表示
過年度の金額は、当中間連結会計期間の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
(会計方針の変更)(米国会計基準ASC 326 「金融商品に係る信用損失の測定」)
米国会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社において、ASC 326 「金融商品に係る信用損失の測定」を当中間連結会計期間より適用している。
これにより、主に償却原価区分の金融商品において、現在予想信用損失に基づくアプローチを導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積もっている。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当中間連結会計期間の利益剰余金の期首残高は23,744百万円減少している。また、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響は軽微である。

(中間連結貸借対照表関係)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(2020年３月31日)
1,240,224百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
1,242,392百万円

２ 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。

連結子会社の営業上の債務保証
トヨタ ファイナンシャルサービス サウス アフリカ㈱その他
合計

前連結会計年度(2020年３月31日)
3,781,478百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
3,881,323百万円

40,85635,633

12,201

11,934

3,834,535

3,928,891

３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

貸出未実行残高前連結会計年度(2020年３月31日)
3,966,358百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
4,364,234百万円

なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

営業債権
賃貸資産(純額)

前連結会計年度(2020年３月31日)
2,004,027百万円
621,632

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
2,586,804百万円
699,266

担保付債務

短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金

前連結会計年度(2020年３月31日)
11,955百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
5,378百万円

1,048,844

1,149,211

長期借入金

925,164

1,427,408

１年以内償還予定の社債

20,361

7,116

社債

14,264

19,245前連結会計年度(2020年３月31日)

当中間連結会計期間(2020年９月30日)※５ ノンリコース債務(1) 借入金に含まれるノンリコース債務

長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)のうち、ノンリコース債務

1,957,684百万円

2,555,460百万円

前連結会計年度(2020年３月31日)
1,795,904百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
2,368,248百万円(2) ノンリコース債務に対応する資産

営業債権
賃貸資産(純額)

621,632

699,266

(中間連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

従業員給与・手当

43,825百万円

46,962百万円

貸倒引当金繰入額

47,83158,548前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

(益)

(益)

※２ 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。

デリバティブ関連損益

4,196百万円

21,925百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式(株)

1,570,500――

当中間連結会計期間末
1,570,500

２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式(株)

1,570,500――

当中間連結会計期間末
1,570,500

２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。

(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(貸手側)(1) リース投資資産の内訳

リース料債権部分

前連結会計年度(2020年３月31日)
649,404百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
670,377百万円

見積残存価額部分

469,047

473,608

受取利息相当額△101,031△103,539

1,017,421

1,040,446

合計(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間末日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度(2020年３月31日)
198,314百万円

１年以内

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
224,975百万円

１年超２年以内

161,331

184,729２年超３年以内

123,399

137,748

３年超４年以内

67,18776,614４年超５年以内

24,61132,310

５年超

1,756

2,392

リース投資資産前連結会計年度(2020年３月31日)
250,591百万円

１年以内

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
262,228百万円

１年超２年以内

175,503

176,793２年超３年以内

125,356

127,940３年超４年以内

67,62473,883４年超５年以内

24,857

23,900

５年超

5,470

5,631

２ オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2020年３月31日)
726,749百万円

１年以内
１年超
合計

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
713,065百万円

735,365

706,817

1,462,114

1,419,882

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金(2) 営業債権
貸倒引当金(※１)

743,542

時価差額
743,542―

15,772,971

97,582

15,864,958△189,569
15,675,388(3) リース債権及びリース投資資産(※２)

1,082,965

貸倒引当金(※１)△30,600
1,052,365

1,135,276

82,911(4) 有価証券及び投資有価証券(※３)

1,098,262

1,108,003

9,741

資産計

18,569,558

18,759,793

190,235(1) 短期借入金

1,236,789

1,236,789―(2) コマーシャルペーパー

4,102,796

4,102,796―(3) 社債(※４)

8,851,868

8,885,639

33,770(4) 長期借入金(※５)

5,291,144

5,303,940

12,795

負債計

19,482,599

19,529,165

46,566

161,679△21,584△183,263

1,011

2,815

1,803

162,690△18,769△181,459

デリバティブ取引(※６)①②

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計(※１) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※２) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※３) 投資有価証券は、連結貸借対照表上投資その他の資産に含めて開示している。
(※４) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※５) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。

当中間連結会計期間(2020年９月30日)(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

1,021,382(2) 営業債権

15,929,808

時価差額

1,021,382―

16,219,522

524,684

1,147,937

1,223,595

75,658(4) 有価証券及び投資有価証券(※３)

1,679,304

1,697,083

17,778

資産計19,543,462

20,161,583

618,120

958,399

958,399―(2) コマーシャルペーパー

3,388,820

3,388,820―(3) 社債(※４)

9,340,580

9,655,379

314,799(4) 長期借入金(※５)

6,323,359

6,352,673

29,314

負債計

20,011,159

20,355,273

344,114532△33,684△34,217

942

2,620

1,678

1,475

△31,063△32,538

貸倒引当金(※１)△234,970
15,694,837(3) リース債権及びリース投資資産(※２)

1,180,747

貸倒引当金(※１)△32,809(1) 短期借入金

デリバティブ取引(※６)①②

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計(※１) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※２) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※３) 投資有価証券は、中間連結貸借対照表上投資その他の資産に含めて開示している。
(※４) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※５) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※６) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、中間連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 営業債権、(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、主に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定している。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負債(1) 短期借入金、(2) コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
社債については、主に入手可能であれば市場価格、不可能である場合は元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、ＴＦＳグループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、主に元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定している。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)(単位：百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
区分(2020年３月31日)(2020年９月30日)
非上場株式

61,997

63,389

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

―

―

―

国債・地方債等

25,831

23,786

2,044

社債その他

20,171

19,126

1,045

207,000

200,319

6,680

253,003

243,232

9,771

5,001

7,743

△2,741

14,672

14,672

―

②債券

③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式②債券
国債・地方債等
社債その他

18,792

19,384△591

789,288791,206△1,918

小計

827,754

833,006△5,251

合計

1,080,758

1,076,239

4,519

③その他

(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間(2020年９月30日)(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

取得原価

差額

―

―

―

国債・地方債等

35,82834,256

1,572

社債その他

30,46628,473

1,992

364,586

345,147

19,438430,881

407,877

23,003

6,083

7,763

△1,680

国債・地方債等

9,942

9,945

△2

社債その他

6,691

6,694

△2

1,208,569

1,208,605△36

小計1,231,286

1,233,008△1,721

合計

1,662,168

1,640,886

21,282

②債券

③その他
小計
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券

③その他

(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2020年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

為替予約取引
売建

4,196

―

83

83

買建

422,594―

14,491

14,491

支払米ドル受取ユーロ

881,811653,728△69,050△69,050

支払米ドル受取豪ドル
支払タイバーツ
受取米ドル
支払加ドル受取米ドル

441,987

350,086△67,285△67,285

394,207362,347△6,386△6,386

265,757

122,917

19,884

19,884

支払豪ドル受取米ドル

248,095

143,492

44,24944,2491,993,879

1,381,336

100,668

100,668

4,652,529

3,013,908

36,65336,653

通貨スワップ取引
市場取
引以外
の取引

その他
合計

(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

金利スワップ取引
市場取
引以外
の取引

受取固定・支払変動

4,645,802

4,034,155

177,949

177,949

受取変動・支払固定

9,984,114

6,426,895△236,891△236,891

受取変動・支払変動

401,348

275,699704

704

15,031,265

10,736,749△58,237△58,237

合計(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

取引の種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

金利スワップ 金利スワップ取引の特例処理
受取固定・支払変動
合計

主なヘッジ対象
社債
借入金
借入金

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

44,00044,000

1,011

155,500

143,500

1,803

199,500

187,500

2,815(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

為替予約取引売建

17,584

―

△24

△24

買建

525,416―△1,258△1,258

支払米ドル受取ユーロ

724,748

421,963△6,515△6,515

支払豪ドル受取ユーロ

430,443

353,108△9,588△9,588

支払米ドル受取豪ドル
支払タイバーツ
受取米ドル
支払ユーロ受取米ドル

429,072

299,120

△658

△658

410,104

315,845△18,388△18,388239,788

87,780△6,804△6,804

1,945,067

1,262,190

45,43245,432

4,722,225

2,740,009

2,192

2,192

通貨スワップ取引
市場取
引以外
の取引

その他
合計

(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

金利スワップ取引
市場取
引以外
の取引

受取固定・支払変動

4,342,970

3,581,617

172,466

172,466

受取変動・支払固定

9,433,721

5,957,805△209,220△209,220

受取変動・支払変動

348,318

203,182878

878

14,125,011

9,742,604△35,876△35,876

合計(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

取引の種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

金利スワップ 金利スワップ取引の特例処理
受取固定・支払変動
合計

主なヘッジ対象
社債
借入金
借入金

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

44,00044,000942

155,500

143,500

1,678

199,500

187,500

2,620(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。

(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
ＴＦＳグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね類似していることから「北米」とし、「日本」、「北米」、「タイ」を報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１

合計

1,092,667

調整額
(注)２

中間連結
財務諸表
計上額

―

1,092,667

日本

北米

タイ

計

外部顧客への売上高

93,563

758,545

40,774

892,882

199,785

セグメント間の内部売上高又は振替高

16

1,244

―

1,261

9,799

11,060 △ 11,060―

93,580759,789

40,774894,144

209,584

1,103,728 △ 11,060

1,092,667

8,490

134,054914

143,459

58,498

売上高

計
セグメント利益セグメント資産201,958

1,703,053 13,390,572 1,340,345 16,433,972 5,203,536 21,637,508

2,099

204,058― 21,637,508

その他の項目
支払利息

281

154,224

14,532

169,038

75,064244,103 △ 9,071

235,032

減価償却費

2,735

343,132

633

346,501

30,648377,150

9377,160

貸倒引当金繰入額

5,731

20,121

10,94936,803

11,02847,831―47,831(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額2,099百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△9,071百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」4,590百万円、「北米」218,957百万円、「タイ」44,258百万円、「その他」186,722百万円含まれている。

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１

合計

1,071,805

調整額
(注)２

中間連結
財務諸表
計上額

―

1,071,805

日本

北米

タイ

計

外部顧客への売上高

100,350

739,232

38,284

877,867

193,937

セグメント間の内部売上高又は振替高

790

1,195

―

1,986

8,393

10,379 △ 10,379―

101,140

740,428

38,284

879,853

202,331

1,082,184 △ 10,379

1,071,805

6,737

167,637

9,010

183,385

35,459売上高

計
セグメント利益セグメント資産218,844

1,794,991 13,189,364 1,299,490 16,283,846 5,482,570 21,766,416

3,545

222,390― 21,766,416

その他の項目
支払利息

2,878

146,921

12,570162,370

66,719229,089 △ 8,022

221,067

減価償却費

3,659

325,789508

329,957

34,694

364,65119

364,670

貸倒引当金繰入額

7,751

28,785

9,096

45,634

12,91458,548―58,548(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額3,545百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△8,022百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」4,813百万円、「北米」216,236百万円、「タイ」42,331百万円、「その他」173,957百万円含まれている。
関連情報
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
93,563

その他
723,812275,292

合計
1,092,667(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
4,147

4,082,008

その他
306,301

合計
4,392,457

３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
100,350

その他
705,942

265,512

合計
1,071,805(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
17,160その他

3,806,193

388,062

合計
4,211,417

３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性がないため記載を省略している。

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目(1) １株当たり純資産額

前連結会計年度(2020年３月31日)

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

1,884,482円41銭

1,972,035円70銭

3,005,729

3,147,226

46,15050,144

2,959,579

3,097,082

1,570,500

1,570,500(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
非支配株主持分
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数(株)項目(2) １株当たり中間純利益金額

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

103,884円71銭

112,727円98銭

163,150

177,039――

163,150

177,039

1,570,500

1,570,500(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。

(2) その他
該当事項はない。