平成２２年１１月１２日制定
平成２４年３月７日改定
平成２７年８月３日改定
平成２９年１２月１５日改定
平成３０年１月１日改定
２０１９年７月１日施行
２０２２年４月１日施行
プライバシーマーク付与適格性審査に関する約款
第１章

総則（第１条～第３条）

第２章

付与適格性審査（第４条～第１１条）

第３章

秘密保持（第１２条～第１６条）

第４章

異議の申出（第１７条）

第５章

補則
第１章

総則

（適用範囲）
第１条

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下「甲」という。）によるプライバシーマーク付与の適格性に関する審査（以下「付与適格性審査」という。）は、この約款に定めるところによる。
（定義）
第２条

この約款で使用する用語は、この約款に特別の定めがあるもののほか、「プライバシーマーク制度基本綱領」（以下「基本綱領」という。）及び日本産業規格 JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」（以下「JIS」という。）において使用する用語の例による。
（引用基準）
第３条
一

以下に掲げる基準は、この約款で引用される限りにおいてこの約款の一部となる。
プライバシーマーク付与適格性審査の実施基準
第２章（申請資格）

付与適格性審査第４条

次のいずれかに該当する者（実質的に同一とみなすべき者を含む。以下同じ。）は、付与適格性審査の申請を行うことができない。
①

外国会社（ただし、日本の法律に基づいて営業所として登記されている場合を除く。）②

役員（法人でない団体で代表者又は代理人の定めのあるものの代表者又は代理人を含む。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある事業者
イ

個人情報の保護に関する法律又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
ロ

前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者

ハ

暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団
又はこれらの構成員、その他これらに準ずる者③

付与機関が指定する業種、業態、サービス等④

プライバシーマーク制度に対する一般の信頼を毀損すると認めるに足る相当な理由がある事業活動を行うと付与機関が判断する事業者

２

次の各号のいずれかに該当する者（実質的に同一とみなすべき者を含む。以下同じ。）
は、当該事由ごとに定める期間について、付与適格性審査の申請を行うことができない。
①

付与契約の解除を受けた事業者（付与の取消しを受けた場合を含む。）②

申請に係る事項に虚偽があり、又は申請者の従業者以外の者が審査に立ち会ったことにより、審査の打ち切りがなされた事業者

③

１年

１年

前号に定める事由以外により、審査機関により審査を打ち切られた事業者

３ヶ

月
④
者
⑤

審査機関から、プライバシーマーク付与の適格性を有しない旨の決定を受けた事業３ヶ月
個人情報の外部への漏えい等の事故等が発生したことにより、付与機関からプライバシーマーク付与の一時停止がなされた事業者

一時停止が終了するまでの期間（審査の申請）第５条

甲は、「プライバシーマーク付与適格性審査の実施基準」に基づき、付与適格性審査を申請した者（以下「乙」という。）の審査を行う。乙は、甲が定めるところにより、付与適格性審査にかかわる申請書及び申請書類（以下「申請書等」という。）を甲に提出しなければならない。
２

乙は、プライバシーマーク付与の更新を受けようとするときは、プライバシーマーク付与契約（以下「付与契約」という。
）満了の８ヶ月前の日から付与契約満了の４ヶ月前の日までに、申請書等を甲に提出しなければならない。ただし、付与契約満了の４ヶ月前の日までにプライバシーマーク付与の一時停止が終了していないときは、当該一時停止が終了した日から１ヶ月以内に申請書等を甲に提出しなければならない。
３

前項の場合において、乙が現在のプライバシーマーク付与を受けるために審査を受けたプライバシーマーク指定審査機関（以下「前回の審査機関」という。）が甲でないときは、甲は前回の審査機関と相互に連絡、協力する。
（申請料）

第６条
２乙は、申請に当たり甲が定める申請料を甲に納付しなければならない。

甲は、前項の申請料の納付があるまでは申請の審査をせず、申請の日から１か月を過ぎても納付がないときは、審査を打切ることができる。

３

甲は、いったん納付を受けた申請料については、返還しない。
（申請中の事故の報告）

第７条

乙が、個人情報の取扱いにおいて、個人情報の外部への漏洩その他本人の権利利益の侵害を伴う事故を起した場合は、「プライバシーマーク付与に関する規約」に基づき速やかに甲に報告しなければならない。
（審査）
第８条

甲は、「付与適格性審査の実施基準」に規定する事項のほか、「プライバシーマーク制度基本綱領」に規定する審査基準に基づき、乙の個人情報保護マネジメントシステムに関するプライバシーマーク付与適格性について審査を行う。
２

甲は、甲の定めるところにより、審査料及び審査に要した旅費（交通費、宿泊費等）（以下「審査料等」という。
）について、乙に請求することができる。

３

甲は、乙に審査料等を請求した日から３ヶ月を過ぎても入金が確認できない場合は、審査を中断又は打切ることができる。

４甲は、次のいずれかに該当する場合は、審査を打切ることができる。
一

申請又は審査に係る事項に虚偽があった場合

二乙の従業者以外の者が審査に立ち会った場合三乙の責に帰すべき事由により審査の続行が困難になった場合

四乙が破産手続開始、会社更生手続開始又は民事再生手続開始等の決定を受けた場合、乙が解散した場合、乙の設立許可が取消されたとき等の場合五甲の指摘事項文書で不適合と指摘された事項の是正が、指摘事項文書発行日より６ヶ月以内に為されなかった場合

５乙又は乙の代理若しくは媒介をする者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼう
ゴロ若しくは特殊知能暴力集団又はこれらの構成員、その他これらに準ずる者であることが判明した場合、甲は催告することなく審査を打ち切ることができる。
６甲は、第３項、第４項又は第５項の規定により審査を打ち切る場合であっても、審査料等を請求することができる。
７甲は、いったん納付を受けた審査料等については、返還しない。
（プライバシーマーク付与の適格性に関する決定）

第９条

甲は、前条第１項の規定により実施した審査の結果に基づき、乙について、プライバシーマーク付与の適格性を有する旨の決定（以下「付与適格決定」という。）又はプライバシーマーク付与の適格性を有しない旨の決定（以下「付与適格の否認」という。）をし、その内容を乙に通知する。
２

甲は、付与適格決定を通知した日から３ヶ月以内に乙が付与機関と付与契約を締結することを条件として、付与適格決定を行う。

３

甲が第１項の規定により乙に付与適格の否認を通知するときは、その理由を付して行う。
（付与適格決定の通知）

第１０条 甲は、少なくとも次に掲げる事項を明示した書面により、乙に付与適格決定を通知する。
一乙に付与適格決定を行った旨

二

当該書面の発行年月日

三

付与適格決定は、当該書面の発行年月日から３ヶ月以内に付与機関と付与契約を締結することを条件とする旨（申請に係る事項の変更等）
第１１条

乙は、第５条の申請書等の内容となった事項に重要な変更を生じたときは、速やかに甲に報告しなければならない。
第３章

秘密保持（秘密情報）第１２条

この約款において秘密情報とは、甲が審査業務を行うにあたり、乙が甲に書面又は口頭その他の方法により開示する技術上、営業上、その他一切の情報をいう。
２

前項の規定にかかわらず、甲が保有する次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報には含まれない。
一

秘密保持義務を負うことなくすでに保有している情報

二

秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報三

開示を受けたとき公知であった情報

四開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報

３

甲は、秘密情報を、審査業務を実施するために必要な範囲を超えて利用してはならない。
（秘密情報の安全管理）

第１３条
２

甲は、秘密情報を善良なる管理者としての注意義務をもって保管、管理する。

付与適格性審査の一部を、甲が契約する審査員（以下「審査員」という。）に行わせる
場合、甲は審査員にこの約款と同等の秘密保持義務を負わせ、これを遵守させる義務を負う。

３甲は、秘密情報の保管や廃棄など、秘密情報の取扱いの一部を委託する場合には、当該委託先との間でこの約款と同等の秘密保持義務を負わせ、これを遵守させる義務を負う。
（第三者提供の禁止）

第１４条

甲は、乙の書面による同意がある場合を除き、秘密情報を第三者に提供してはならない。ただし次のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
一

法令に基づく場合

二

必要な範囲で付与機関及びプライバシーマーク指定審査機関と共同利用する場合

三

秘密情報の取扱いの一部を委託する場合

２

甲は、前項ただし書き第一号の規定に基づき秘密情報を第三者に提供する場合、乙に事前に通知しなければならない。ただし、法令により乙への通知が制限される場合はこの限りではない。
（返還又は廃棄）第１５条

甲は、次の各号のいずれかに該当する場合、甲の定めるところにより秘密情報媒体を廃棄する。ただし、あらかじめ乙が秘密情報媒体の返還を求めているときはこの限りではない。
一乙のプライバシーマーク付与の有効期間が終了した場合

二乙が付与適格性審査の申請を取下げた場合

三乙が付与適格性審査の打切りの措置を受けた場合

四 乙がプライバシーマーク付与の取消しを受けた場合
２

前項の規定により甲が秘密情報媒体を返還するときの費用は、乙の負担とする。
（有効期間）

第１６条

この約款に規定する秘密保持の義務は、乙が付与契約を更新せず当該付与契約の有効期間を終了したとき又は第１５条第１項第二号から第四号のいずれかに該当する事項が発生したときから２年後に消滅する。

２

前項の規定にかかわらず、甲は、秘密情報を取扱わせる従業者（審査員を含む。）に対し、その職を離れた後も審査業務を行うにあたって知り得た秘密情報を開示しない義務を負わせなければならない。
第４章

異議の申出

（異議の申出）第１７条

乙は、次のいずれかに該当する措置を受けたときは、基本綱領第１４条の規定に基づき、異議を申出ることができる。
一第６条第２項の規定に基づく審査の打切り

二第８条第３項の規定に基づく審査の中断又は打切り

三第８条第４項の規定に基づく審査の打切り

四第９条第１項の規定に基づく付与適格の否認
第５章補則（協議）第１８条

この約款の解釈について疑義が生じた場合は、甲と乙は誠意をもって協議し解決に努めるものとする。
２

この約款が適用される事項について訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。