202 3 年 9 月 以 降 保 険 始 期 用

全 国 共済生活協同組合連合 会会員組合向け火災共済付帯保険制度
札幌市民共済生活協同組合の組合員の皆様へ

火災共済付帯保険のご案内「類焼損害費用保険」「個人賠償責任保険」「借家人賠償責任保険」（修理費用補償特約付帯）

もしご自宅が火元となってお隣さんへ延焼してしまったら…。

類焼損害費用保険
支 払
限度額

1億 円

年 払
保険料

1,810 円

※再調達価額で復旧費用の実費をお支払いします。

自転車で相手方にケガをさせたり、物を壊してしまった…。
マンション階下へ水漏れして、階下の住人の家具を汚してしまった…。

個人賠償責任保険
Ⅰ型

支 払
限度額

Ⅱ型

支 払
限度額

1億円
2億円

年 払
保険料
年 払
保険料

団 体 割引30％ 適用

国内･海外問わず

1,580 円
1,720 円安心の示談交渉サービス付！（国内の賠償事故に限るなど一定の条件があります）ご家族の事故も保障します。（ご加入者の配偶者や同居の親族・別居の未婚の子も対象となります）

賃貸住宅にお住まいの方で火事などを起こし、大家さんへの賠償が必要になったら…。

借家人賠償責任保険（修理費用補償特約付帯）

Ⅰ型

支 払 賠償限度額 責任1,000 万円
100 万円
2,000 万円
100 万円

年 払
保険料

1,420 円

年 払
保険料

2,680 円

修理費用

Ⅱ型

支 払 賠償限度額 責任修理費用

賃貸住宅にお住まいの方が対象となります。

団 体 割引30％ 適用※個人賠償責任保険および借家人賠償責任保険は、加入者数が割引適用の条件を満たさなくなったなどの場合、保険料が変更となります。

類焼損害費用保険

自宅から出火し、隣家に延焼させてしまった場合、失火責任法では「重過失」と判断されなければ隣家への損害賠償責任は問われません。
しかし現実問題として見て見ぬふりができるでしょうか。そんな場合の延焼先への損害を補償する保険を用意しました。
2016年に起きた新潟県糸魚川市の大規模火災は、コンロの消し忘れから火災が発生し、木造の商店街や住宅の密集地域であることに加えて強風によって延焼しました。鎮火まで30時間も続き、延焼地域は約40,000m2 となり、約147 棟が焼損しました。

保険金をお支払いする場合
火災共済の対象となる建物または家財から発生した火災、破裂・爆発の事故により、近隣の住宅・家財が損害を受けた場合に類焼損害費用保険金をお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合
・加入者または加入者と生計を共にする同居の親族またはこれらの者の法定代理人の故意・被保険者または法定代理人の故意、重大な過失または法令違反
・地震・噴火またはこれらによる津波など

お支払いする保険金
類焼損害費用保険金

類焼補償の対象となる近隣の住宅・家財の損害の額（再調達価額ベース）※ 保険期間を通じて１億円を限度とします。
※ 類焼補償の対象となる近隣の住宅・家財を保険の対象とする火災保険契約がある場合は、損害の額から火災保険契約等で支払われる保険金の額を差し引いた額を保険金としてお支払いします。

火災共済付帯保険へのお申込方法
当組合の組合員で「火災共済」にご加入いただいている方となります。

ご加入できる方 （借家人賠償責任保険は賃貸住宅にお住まいの方が対象です。）
ご 加 入 方 法

加入依頼書に必要事項をご記入のうえ、組合にご提出ください。
加入方法については、札幌市民共済生活協同組合事務局011-700-2011までお問い合わせください。

保 険 期 間保険期間は、所定の申込締切日の翌月1日から1年間となります。

保険料支払方法

本保険の保険料のお支払方法は組合の指定する方法によります。

申 込 締 切毎月10日（土・日曜及び祝日は前日が締切日となります。また、保険料のお支払方法により、申込締切は異なりますので詳しくはお問い合わせください。
）

自動継続の取扱

本保険満期のご案内時に、継続停止（解約・脱退）や変更の連絡がないなどの特段のお申し出がない場合は、ご加入時と同内容で自動継続加入の取扱いとさせていただきます。変更、解約などされる方は、別途、組合までお申し出ください。

※ 火
 災共済保障期間と保険の補償期間は異なる場合がありますので、ご注意ください。

2

個人賠償責任保険

 受託物補償特約・
 臨時費用補償及び賠償事故解決特約付帯 

自転車の運転中、他人とぶつかりケガをさせてしまったり、マンションで洗たく中にホースがはずれ階下の部屋の住人の家具等を濡らしてしまったといった日常生活をとりまく偶然な損害賠償事故を補償する保険を用意しました。

保険金をお支払いする場合
日常生活の偶然な事故や被保険者が居住する住宅の所有、使用または管理に関わる偶然の事故により、他人にケガをさせたり、他人の物を壊したり、電車等を運行不能としたことで、被保険者が法律上の賠償責任を負った場合に被る損害に対して保険金をお支払いします。

保険金をお支払いできない主な場合・被保険者の故意によって生じた場合
・被保険者と同居する親族に対する場合
・被保険者の職務遂行に直接起因する場合
・車・バイク等の所有、使用、管理に起因する場合など

お支払いする保険金
保 険 金 の 種 類損 害
① 損害賠償金賠償金② 損害防止費用

支 払 方 法

被保険者が被害者への賠償債務の弁済の 被害者へ賠償債務を弁済したときに、支払ために支払う金額限度額を限度にお支払いします。
損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる費用①と合算して、支払限度額を限度にお支応急手当、護送、診療、治療、看護、そ 払いします。
③ 応急手当等費用 の他の緊急措置に要した費用および保険会社の書面による同意を得て支出した費用
費 用 損 害④ 争訟費用訴訟、弁護士報酬、仲裁、和解、調停等 支払限度額の外枠でお支払いします。たに要した費用または権利の保全もしくは行 だし、①の金額が支払限度額を超えた場
使に必要な手続をするために要した費用合には、その割合に応じてお支払いします。

⑤保 険会社への協力費用

共栄火災が損害賠償責任の解決にあたる場合に、被保険者がその解決に協力する 支払限度額の外枠でお支払いします。
ために要した費用⑥ 示談交渉費用

被保険者が共栄火災の書面による同意を支払限度額の外枠でお支払いします。
得て支出した示談交渉に要した費用⑦ 臨時費用

被害者死亡の場合：1回の事故、被害者1名につき10万円を限度にお支払いします。
被害者が病院または診療所に20日以上入院したときは、1回の事故・被害者1名につき2万円を限度にお支払いします。

※１ ①の保険金には判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます。被保険者が被害者へ損害賠償金を支払うことによって、取得するものがあるときは、その価額を差し引いた額とします。
※２ ①の保険金請求権については被害者に先取特権があります。被害者に①の保険金が支払われた場合、②および③にてお支払いする金額は、支払限度額から被害者に支払われた保険金を差し引いた額を上限にお支払いします。
※３ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、保険金が差し引かれることがあります。

3借家人賠償責任保険（修理費用補償特約付帯）

火災共済にご加入された賃貸住宅にお住まいの方に賃貸住宅に起きた火事などの偶然な事故による大家さんへの賠償責任を補償する保険をご用意しました。

賠償責任補償部分
保険金をお支払いする場合ご加入者（被保険者）が借用する賃貸住宅等の借用戸室が、ご加入者（被保険者）の責めに帰すべき事由に起因する偶然な事故により損壊し、ご加入者（被保険者）が借用戸室の貸主（大家さん）に対して法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

保険金をお支払いできない主な場合
・被 保険者または被保険者の法定代理人の故意に起因する賠償責任・被 保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任
・借 用戸室の改築、増築、取壊し等の工事に起因する賠償責任。ただし、被保険者が自己の労力を持って行なった仕事による場合を除きます。
・被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する賠償責任
・借 用戸室の自然の消耗もしくは劣化（日常の使用に伴う磨耗、消耗、または劣化を含みます。
）または性質によるさび、かび、変質等またはねずみ食い、虫食い等によって生じた損壊
・借 用戸室の欠陥によって生じた損壊。ただし、被保険者または被保険者に代わって借用戸室を管理する者が相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥によって生じた場合を除きます。
・借 用戸室の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と生計を共にする親族の故意によって生じた損壊。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合を除きます。
・借 用戸室の電気的事故または機械的事故によって生じた損壊。ただし、これらの事故が不測かつ突発的な外来の事故の結果として発生した場合を除きます。
・借 用戸室に生じたすり傷、かき傷、もしくは塗料のはがれ等の外観上の損傷または汚損（落書きを含みます。
）
であって、借用戸室の機能に支障をきたさない損壊など

お支払いする保険金賠償責任部分は3ページ「個人賠償責任保険」の①〜⑥をご参照ください。

修理費用補償部分
保険金をお支払いする場合
ご加入者（被保険者）が借用する賃貸住宅等の借用戸室が偶然な事故により損壊し、ご加入者（被保険者）が賃貸借契約に基づいて自己のご負担で修理した場合の修理費用をお支払いします。ただし、貸主（大家さん）への法律上の賠償責任を負担する場合は上記の賠償責任補償部分により補償されますので、保険金支払の対象外となります。

保険金をお支払いできない主な場合
・被 保険者、借用戸室の貸主またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反
・被 保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合には、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額は除きます。など

お支払いする保険金
保 険 金 の 種 類

修理費用保険金

支 払 方 法

被保険者が自分の費用で 左記の修理費用の額を保険金としてお支払いします。ただし、お支修理したときの費用払いする保険金の額は支払限度額を限度とします。

※ 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合は、保険金が差し引かれることがあります。

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火災共済付帯保険

受託物補償特約・⎞ 借家人賠償⎛ 修理費用 ⎞ 焼損害
類
個人賠償⎛ 臨時費用補償及び費用保険 ・ 責任保険⎝ 賠償事故解決特約付帯 ⎠・ 責 任 保 険⎝ 補償特約付帯 ⎠ 重要事項説明書〈補償が重複する可能性のある主な特約・補償〉●この書面では、火災共済に付帯する上記保険に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」等）についてご説明しています。ご加入前に必ずお読みいただき、お申し込みくださいますようお願いします。
●ご加入者と被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項を、被保険者の方に必ずご説明ください。
●この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細については、「ご加入のしおり（約款冊子）」をご参照ください。ご不明な点については、取扱代理店または共栄火災までお問い合わせください。
契約概要

今回ご契約いただく補償保 険商品の内容をご理解いただくための事項
等、特にご注意いただきたい事項⑴ 団体保険の仕組み

この保険は、全国共済生活協同組合連合会を保険契約者とする団体契約です。ご加入者の皆さまがご負担された保険料については、組合がとりまとめ、全国共済生活協同組合連合会を通じて一括して保険会社にお支払いいただくこととなります。なお、この団体保険は共済ではなく、保険商品となります。
契約概要●類焼損害費用保険は、火災共済の対象となる建物または家財から発生した火災、破裂・爆発の事故により近隣の住宅・家財が損害を受けた場合に保険金をお支払いします。
●個人賠償責任保険は、日常生活の偶然な事故や被保険者が居住する住宅の所有、使用または管理に関わる偶然の事故により、他人にケガをさせたり、他人の物を壊したり、電車等を運行不能としたことで、被保険者が法律上の賠償責任を負った場合に被る損害に対して保険金をお支払いします。
●借家人賠償責任保険は、被保険者が借用する戸室が、被保険者の責めに帰すべき偶然な事故により損壊したことによって、被保険者が借用戸室の貸主（家主）に対し、法律上の損害賠償責任を負った場合に被る損害に対して保険金をお支払いします。

個人賠償責任保険

傷害保険、火災保険などに付帯される個人賠償責任補償特約、日常生活賠償責任補償特約

借家人賠償責任保険

傷害保険や火災保険などの借家人賠償責
任補償条項（特約）や修理費用条項（特約）

保険種類

開始時間

終了時間

4月1日の午前 0時

3月31日午後12時

個人賠償責任保険

4月1日の午前0時（継続加入者の場合は、 4月1日午後 4時
4月1日の午後4時）〈補償期間の例〉
締切日
加入申込
保険料払込 9/10

契約概要

補償開始日

10/1

9/8

補類焼損害費用保険

類焼した住宅や家財の所有者⑻ 保険料の決定の仕組み

個人賠償責任保険（※）①ご加入者本人②ご加入者の配偶者③ご加入者またはその配偶者の同居の親族④ご加入者またはその配偶者の別居の未婚の子⑼ 保険料の払込方法等

借家人賠償責任保険（※）

ご加入者本人契約概要

契約概要⑽ 満期返れい金・契約者配当金

注意喚起情報契約概要

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

２．ご加入時におけるご確認事項⑴ 告知義務（加入依頼書の記載上の注意事項） 注意喚起情報

ご加入者（被保険者）には、ご加入時に告知事項について事実を正確にお申出いただく義務があります。告知義務とは、ご加入時に告知事項について事実を正確に知らせる義務のことです。告知事項とは、危険に関する重要な事項として共栄火災が告知を求めるもので、加入依頼書において★印がついている項目のことです。この項目が事実と違っている場合、または事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。告知事項の記載内
容に誤りがないよう十分ご注意ください。
〈類焼損害費用保険・個人賠償責任保険・借家人賠償責任保険共通〉
他の同種の保険契約〈類焼損害費用保険・借家人賠償責任保険のみ〉
火災共済の目的物件の所在地

注意喚起情報契約概要

保険金額の設定にあたっては、適正な金額となるようご注意ください。お客さまが実際に契約する保険金額についてはパンフレットでご確認ください。

⑹ 補償重複に関するご注意

間保険料の払込方法は、ご加入と同時に全額を一括して払い込む一時払となります。実際にご加入いただくお客様の保険料払込方法や当該団体における保険料のとりまとめ方法についてはパンフレットでご確認ください。

パンフレットにある「保険金をお支払いする場合」「保険金をお支払いできない主な場合」でご確認ください。

⑸ 保険金額の設定

期保険料は、ご加入の型などにより決定されます。お客さまが実際にご加入いただくご加入の型や保険料は、加入依頼書に記載されたものとなりますので必ずご確認ください。

（※）
被 保険者（保険の補償を受けられる方）の範囲に明記されている方が責任無能力者である場合には、その方が起こした事故に限り、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わってその方を監督する者（親族に限ります。
）も被保険者に含まれます。
契約概要

償※ゆうちょ銀行（郵便局）からの振込の場合（その他の場合は、お問い合わせください。
）

被保険者（保険の補償を受けられる方）の範囲⑷ 基本となる補償内容注意喚起情報

類焼損害費用保険

借家人賠償責任保険

保険の種類によって保険の補償を受けられる方の範囲が異なります。
保険種類

火災保険などに付帯される類焼損害特約●毎月所定の締切日までに加入依頼書を提出いただきますと、その締切日の翌月1日が補償開始日となります。ただし、保険料をお支払いいただいていることが条件となります。
●補償期間は補償開始日から1年間です。また特段のお申し出をされない限り、毎年自動的に継続されます。
なお、保険の補償開始日と火災共済の保障開始日は異なる場合がありますので、ご注意ください。
●この保険は火災共済に付帯して加入することとなっています。したがって、火災共済を解約される場合または火災共済を継続されない場合は保険も解約となります。
〈補償開始日：4 月1日の場合の例〉

１．ご加入前におけるご確認事項⑶ 被保険者の範囲

類焼損害費用保険⑺ 保険期間および補償の開始・終了時期
契約概要
注意喚起情報 ご 加入に際してご加入者にとって不利益となる事項⑵ 商品のしくみ補償の重複が生じる他の補償の例

注意喚起情報下表の特約等のご加入にあたっては、補償内容が同様のご契約や特約が他にある場合、補償が重複することがあります。補償が重複すると、特約等の対象となる事故について、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、（注）
特約等の要否をご判断いただいたうえで、ご加入ください。
（注）
1契約のみに特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約の補償がなくなることがあります。ご注意ください。

⑵ クーリングオフ

注意喚起情報お申込み後であってもお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができる制度がありますが、企業等をご契約者とする保険はクーリングオフの対象となりません。ご加入内容を十分にご確認ください。

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３．ご加入後におけるご注意事項⑴ 通知義務等

注意喚起情報ご加入後に通知事項に変更が生じた場合に遅滞なくご通知いただ
く義務があります。ご通知がない場合、ご契約が解除され保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
この保険では加入依頼書に☆印が付された項目がご通知いただく事項（通知事項）となりますのでご注意ください。
〈類焼損害費用保険・借家人賠償責任保険のみ〉
火災共済の目的物件の所在地⑵ 脱退時の返れい金

契約概要

注意喚起情報団体契約から脱退される場合は、パンフレット等に記載のお問い合わせ先までご連絡ください。なお、脱退に際しては、既に払い込みいただいた保険料の一部を返れい金としてお支払いする場合がございます。詳しくは取扱代理店または共栄火災までお問い合わせください。

４．その他ご留意いただきたいこと⑴ 保険会社破綻時等の取扱い

注意喚起情報引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして「損害保険契約者保護機構」があり、共栄火災も加入しています。この保険契約は「損害保険契約者保護機構」の対象となり、引受保険会社が破綻した場合でも保険金、解約返れい金等は下表のとおりとなります。
対象の保険補償割合

ご加入者が個人、小規模法 100%（破綻保険会社の支払停止人（経営破綻時に常時使用 から3か月間が経過するまでに発する従業員等の数が 20 名以 生した保険事故に係る保険金）下である法人）またはマン 80%（上記以外の保険金および解ション管理組合である保険約返れい金など）⑵ 個人情報の取扱いきないことや、補償内容を変更させていただくことがあります。
共栄火災が普通保険約款、特別約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を保険期間の初日（始期日）とする継続契約には、その始期日における普通保険約款、特別約款、特約、保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前のご契約と異なることや、契約を継続できないことがあります。あらかじめご了承ください。

⑸ 事故が起こった場合事故が起こった場合は、すみやかに取扱代理店または共栄火災までご連絡ください。なお、保険金の請求を行う場合は、保険金請求書に加え、普通保険約款・特約に定める書類のほか、必要な書類等をご提出いただくことがあります。

⑹ 賠償責任保険の保険金のお支払いについて賠償責任にかかる事故が発生した場合、被害者は、賠償責任に対する保険金（費用保険金は除きます。
）について、他の債権者に優先して弁済を受けることのできる権利（先取特権）を有します。被保険者への保険金のお支払いは、被保険者が被害者に対してその損害を賠償した場合、または被害者が承諾した場合に限られます。

〈指定紛争解決機関〉
共栄火災は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。共栄火災との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽ ADR センター
0570 - 022 - 808〔ナビダイヤル − 通話料有料〕［受付時間］平日 午前9：15〜午後5：00
詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

注意喚起情報この保険契約に関する個人情報は、共栄火災がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、共栄火災および共栄火災のグループ会社が、この保険契約以外の商品・各種サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先企業の商品・各種サービスのご案内のために利用することがあります（商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
）。
ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。
）、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等に提供することがあります。
① 契約等の情報交換について
共栄火災は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法
人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
② 再保険について共栄火災は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求のために、再保険引受会社に提供することがあります。
詳しくは、共栄火災ホームページをご覧ください。
https://www.kyoeikasai.co.jp/contents/privacy.html⑶ 重大事由による解除

次の事由に該当する場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
① 保険金を支払わせることを目的としてケガ等を生じさせ、または生じさせようとしたこと② 保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと③ 暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと④ 上記のほか、①〜③と同程度に共栄火災の信頼を損ない、保険契約の存続困難とする重大な事由を生じさせたこと⑷ ご加入の継続についてご加入内容の確認事項
本確認事項は、ご加入いただく保険がお客さまのご希望を満たした内容となっていること、加入依頼書の内容が正しく記載されていること等を確認させていただくためのものです。お手数ですが、重要事項説明書や本パンフレットを参照しながら、以下の事項について再度ご確認のうえ、ご加入いただきますようお願いします。なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレット等記載のお問い合わせ先までご連絡ください。

【ご確認いただきたい事項】

１．ご加入内容が以下の点でお客さまのご意向に合致しているか、よくご確認ください。
□ 補償の種類（保険種類・補償する事故の範囲）□補 償の内容（お支払いする保険金の種類、保険金をお支払いする場合、保険金をお支払いできない主な場合など）や特約の内容□ 保険金額（支払限度額・ご加入の型）□ 保険期間（ご加入期間）□ 保険料・お支払方法（払込方法）□ 被保険者（保険の補償を受けられる方）の範囲
２．加入依頼書の記載内容に誤りがないかご確認ください。
３．重要事項説明書の内容にご不明な点がないかご確認ください。

お申込みいただいた後には●ご家族の方にも保険の加入内容についてお知らせください。

〈代理請求制度について〉この保険では、被保険者（保険の補償を受けられる方）が高度障害状態等の事情により保険金を請求できない場合で、かつ、被保険者に法定代理人等がいない場合に代理請求制度を利用できます。被保険者と同居する配偶者の方等が、その事情を示す書類により共栄火災に申請いただき、共栄火災の承認を得ることで、被保険者の代理請求人として保険金を請求することができます。万が一の場合に備えて、ご家族の方にも保険に加入していること、および加入している保険の概要（保険会社名、お支払いする保険金の種類など）をお伝えいただきますようお願いします。

保険金請求状況によっては、保険期間終了後、継続してご加入で補償内容・ご相談・苦情・事故が起こったときのお問い合わせは加入手続きについてのお問い合わせは
事務局 札幌市民共済生活協同組合〒005-0003 北海道札幌市南区澄川3条3丁目4-5
ジンビル澄川Ⅱ 2階

電話011- 827- 7783

営業時間 午 前9：00～午後5：00
（土・日曜および祝日休業）

引受保険会社

北海道支店 直轄営業課〒060-0003 北 海道札幌市中央区北3条西2-1
（札幌共栄火災ビル）
電話

011- 221- 9158

営業時間 午 前9：00 〜 午後 4：45

取扱代理店 全国共済生活協同組合連合会〒532-0003 大 阪府大阪市淀川区宮原3-4-30
ニッセイ新大阪ビル14階
電話

06 - 6350 - 0033

営業時間 午 前9：15 〜 午後5：30
（土・日曜および祝日休業）（土・日曜および祝日休業）

23-0323