資料１

我が国のグリーン・トランスフォーメーション実現に向けて

令和５年６月27日
GX実行推進担当大臣

１．ロシアのウクライナ侵略後の世界のＧＸに向けた取組

ロシアのウクライナ侵略後の世界のＧＸに向けた取組（例）◼ 世界各国でのＧＸ投資に向けた政策競争が激化。中長期にわたる政府支援へのコミット、初期投資だけでない生産量に比例した形での投資促進策、サプライチェーン上の各段階に対するきめ細やかな支援による国内投資の促進、排出量取引制度等の規制・制度的措置の有効活用など、様々な工夫が講じられた投資促進策が存在。
1

米国
2

EU
3

４

インフレ削減法（2022年８月）✓ 10年間にわたる政府支援へのコミットにより、予見可能性確保✓ 初期投資支援だけでなく、生産量に比例した形での投資促進策（例.蓄電池セル：35$/kWhの投資減税）✓ サプライチェーン上の各段階に対するきめ細やかな支援・国内投資要件（例. 国内生産要件・国産部素材要件、賃金・見習い雇用要件により支援増額）
EU-ETS（2005年～）、グリーン・ディール産業計画（2023年２月）、
ネット・ゼロ産業法案・重要原材料法案（2023年３月）✓ EU-ETS（排出量取引制度）等の有効活用✓ 日米等の政策動向を踏まえた、域内投資の拡大に向けたネット・ゼロ産業法案等の発表（例. 再エネ・蓄電池等の重要技術の域内自給率を40%超とする目標、2030年までにCO2貯蔵量を5,000万トン/年とする目標等）✓ ブレンデット・ファイナンス：官民協調ファイナンス/Invest EU（2020年～）韓国

K-ETS（2015年～）、投資・研究開発減税（2023年分野追加）✓ アジア諸国に先駆けて排出量取引制度（ETS）を導入し、規制・支援一体型で投資促進✓ 新成長・源泉技術、国家戦略技術に係る国内投資の拡大に向けて、大企業・中堅企業・中小企業それぞれに対する大規模な税額控除。2023年には水素関連技術やEV関連システムを対象に追加。（例. 半導体、EV等に15%~35%の投資減税、30~50%の研究開発減税）

カナダ

気候変動対策関連予算（2023年）✓ 米国同様の10年にわたる税制措置による予見可能性確保（例. 水素製造装置：最大40%の投資減税）等2【参考】 ＧＸ投資実現に向けたグローバルな政策競争◼ 昨年5月の英国ギルドホールにおける岸田総理演説以降、世界各国でＧＸに向けた政策競争が加速。
2022年✓ 日本：岸田総理 英・ギルドホール演説（５月） ⇒ 官民で150兆円超➢ 成長志向型カーボンプライシング構想等の表明✓ 米国：インフレ削減法（８月） ⇒ 国による50兆円程度の支援➢ 気候変動対策等について、投資後の生産実績に応じた税額控除を含めた50兆円程度の政府支援表明✓ 韓国：CN・グリーン成長推進戦略等（11月）⇒ 官民で約７兆円超（2020年表明）➢ 再エネ・EV等の普及拡大、重要技術の指定・支援体制強化等
2023年✓ ＥＵ：ネット・ゼロ産業法案等（３月） ⇒ 官民で約140兆円（2020年表明）➢ 法案冒頭で日本のＧＸ政策を提出理由として記載※１月には関連措置を含めた「グリーン・ディール産業計画」を発表✓ Ｇ７広島サミット：Ｇ７広島首脳コミュニケ（５月）➢ G７の成果文書において、ＧＸやトランジション・ファイナンスの重要性について、初めて言及

3

【参考】 米国のインフレ削減法による投資支援の例（2022年８月）◼ 気候変動対策やエネルギー安全保障に対して、10年間で総額50兆円程度の支援策を決定。
◼ サプライチェーンの各段階への支援策や、生産量に応じた税額控除など、世界的に見ても特徴的な支援措置を講じるなど、日本だけでなく、ＥＵ企業の投資判断に大きな影響を及ぼし始めている。
※ 「インフレ削減法」とは、歳出を上回る歳入を確保することで、財政赤字を10年間で総額40兆円程度削減し、中長期でインフレを抑制する
効果をもたらすことを踏まえたもの。

４．製造業向けクリーンエネルギー投資

１．再エネ発電（投資減税・生産比例型
税額控除：約650億$）•（生産比例型税額控除・補助金・融資：
約400億$）• 蓄電池セル：35$/kWh

太陽光発電、地熱発電などの設備投資等に対する税額控除※その他太陽光パネル、風力タービン等

蓄電池

太陽光発電

２．原子力発電（生産比例型税額控除：
約300億$）•

原子力発電：
0.3-1.5セント/kWh

５．多排出産業（補助金・政府調達：約90億$）

•
原子力発電

３．クリーン水素の製造（投資減税・生産比例型税額控除：約130億$）•クリーン水素の生産量に応じ
て税額控除

•

最大控除額： 3$/kg

低炭素燃料等の先端技術を活用した製造設備導入への補助金

６．炭素回収・貯留（生産比例型税額控除：約30億$）•

CCS：17-85$/t-CO2•

CCU：12-60$/t-CO2•

DACCS：36-180$/t-CO2

鉄鋼業（電炉）等
水素製造装置

出所：電力中央研究所、米国政府、その他各社公表情報を基に作成

炭素回収・貯留施設

4

【参考】 米国インフレ削減法の支援策◼ 米国のインフレ削減法では、設備投資時における当該投資額に対する減税（税額控除）との選択制という形で、投資後の生産量に応じた税額控除も措置（設備投資額を上回る税メリットを得られる可能性）。
◼ さらに、税額控除額の20年繰越・売却による現金化も認められ、将来の税務上の損益見通しが難しい法人にも投資インセンティブを付与。

【生産比例型の税額控除】

米国（インフレ削減法）

設備投資後に生じる費用について、競合する財との差額のうち一定割合を支援費
用税額控除額の20年繰越・売却等

投資減税等

投資時

投資後

時間軸

初期投資に対する減税と生産比例型減税の併用は不可

諸外国

費
用

投資減税の効果は及ばない

投資減税等

投資時

投資後

時間軸

※ EU・ドイツも、水素については、生産量・輸入量に応じた補助を検討・導入 5【参考】 サプライチェーン上の各段階に対する
きめ細やかな支援・国内投資要件
投資税額控除投資
生産各税制措置の適用要件により、国内生産、国産部材の使用、賃金・見習い雇用などを促進★

生産比例税額控除

国内生産分のみが対象
国産鉄鋼・部品等の利用➡満たせば税額控除1.1倍

水素貯蔵装置製造
投資

再エネ発電装置製造

投資

or

水素貯蔵
水素貯蔵

生産
★

投資
納品

再エネ発電
（太陽光・風力等）
投資

賃金・見習い雇用要件➡満たせば満額利用可能

納品

or 生産

電力
供給

水素
供給

or

★

生産
★

水素使った
水素使った
発電(専焼)
発電(専焼)

投資

水素生産
水素生産
（電解装置）（電解装置）
投資• パープル水素は、原子力（原子力発電生産控除）• ブルー水素は、メタン改質（CCSを付けた場合CO2回収量に比例した税額控除が適用可能）

水素
貯蔵

or

生産
★

水素
供給

水素使った
発電(混焼)

CO2回収
(CCS)
回収

電解装置製造
投資

排出ゼロ

CCS製造

★

投資
6

【参考】 EUの「グリーン・ディール産業計画」（2023年２月）◼ 本年２月、欧州委は2050年までの気候中立に向けた「グリーン・ディール産業計画」を発表。
◼ 同計画は、①予測可能で簡素な規制環境、②資金へのアクセスの迅速化、③能力開発、④強靭な供給網のための開かれた貿易、という４本柱から成り、①については次頁の「ネット・ゼロ産業法案」等により具体化されている。
◼ 日本・米国など諸外国の政府補助制度が計画提案の背景として挙げられている。

予測可能で簡素な規制環境• 簡素で迅速な許認可制度を導入し、関連技術の基準策定を進めるため、ネット・ゼロ産業法(NetZero Industry Act)を提案。
• 重要技術の活用に必要な原材料へのアクセスを確保するため、供給源の多様化等を図る重要原材料法(Critical Raw Materials Act)を提案。

• 安価な再エネを消費者に提供するため、電力市場の改革を提案。

資金へのアクセスの迅速化• 各加盟国の資金：
各国におけるグリーン関連の政府補助制度導入に関するEUの規制を緩和
し、政府補助の拡大を可能とするため、関連枠組
み・規則を改正する。
• EUの資金：
短期的にはREPowerEU,
Invest EU, Innovation
Fundといった既存の基金の利用を促進。中期的対策としては欧州主権基金の設置を提案（2023
年夏までに発表）。

能力開発• 就労者のグリーン移行に関連する能力向上を支援するため、ネットゼロ産
業アカデミーを設立し、重点産業（原材料、水素、太陽光等)における能力開発・向上プログラムを展開する。
• 能力開発に対する官・民の投資を促進・連携させるための策を講じる。なお、既存の各種EU基金
も能力開発のために活用可能。

開かれた貿易• グリーン移行に関連する貿易を効果的に進めるべ
く、他国との間で自由貿易協定(FTA)等の協力関係構築を更に進める。
• 重要原材料の消費国と産出国が協働してグローバ
ルな製品供給を確保できるよう、重要原材料クラ
ブの立ち上げを検討する
ほか、ネット・ゼロ技術の世界的な利用促進のためクリーン技術・ネット
ゼロ産業パートナーシッ
プについても検討する。
7

【参考】 EUの「ネット・ゼロ産業法案」と「重要原材料法案」（2023年３月）◼ 2023年３月、欧州委員会は、「グリーン・ディール産業計画」に基づき、EU域内のネット・ゼロ産業の製造容量に関する目
標設定、導入に向けた規制整備や許認可の迅速化等を定めた「ネット・ゼロ産業法案」と、グリーン・デジタル分野等の重要原材料に関する支援、サプライチェーンのモニタリング、リサイクル義務等を定めた「重要原材料法案」を公表。
◼ なお、「ネット・ゼロ産業法案」の冒頭では、提出理由の一つとして日本のGX経済移行債が挙げられている。

ネ
ッ
ト
・
ゼ
ロ
産
業
法
案

①対象
ネット・ゼロ戦略プロジェクト:①太陽光・太陽熱、②陸上・洋上風力、③バッテリー・蓄電、④ヒート
ポンプ・地熱、⑤電解槽・燃料電池、⑥持続可能バイオガス・バイオメタン、⑦CCS、⑧グリッド技術
ネット・ゼロ技術：ネット・ゼロ戦略プロジェクトに加え、⑨原子力技術、⑩蓄熱、⑪バイオ燃料②規定内容• ネット・ゼロ戦略プロジェクトについて、2030年までにEU域内の製造容量を年間導入需要の40%まで高める目標を設定し、加盟国政府に対して許認可の迅速化等を義務付け
公共調達の評価項目として「持続可能性および強靭性」を定義• 2030年までにCO2貯蔵量目標値を5,000万トン/年を設定 等

①対象
重
要
原
材
料
法
案

重要原材料（経済的重要性及び供給リスクにより評価）
戦略的原材料（戦略的重要性、将来の需要量増加、生産量増加の困難性により評価）
ベンチマーク：2030年までに、戦略的原材料について、①域内の採掘能力10％、②域内の処理能力40％、③域内のリサイクル能力15％、④各戦略的原材料の単一の第三国への依存度65％以下②規定内容• 重要原材料の供給リスクに係るモニタリング・備蓄量ベンチマーク・サプライチェーン監査・共同調達等の実施• 特定製品（風力・EV等）に含まれる永久磁石、リサイクル材に係る情報提供の義務化• 戦略的原材料に係る行政手続の迅速化、金融支援 等
出所：欧州委員会公表資料等を基に作成

8

【参考】 「Invest EU」等によるブレンデット・ファイナンスの活用◼ 海外諸国の公的金融機関は、補助金等に限らず、デット・エクイティ・保証など、多様な支援スキームを活用して民間資金を引き出す「ブレンデット・ファイナンス」を活用。

資金供与

国名

プログラム名

関連金融
機関等

EU

Invest EU

EIB、EU仏

Deep tech planbpi France

伊Green Guarantee

SACE

✓

英

Transition Export Development
Guarantee

UKEF

✓

米

Title 17 Innovative Clean Energy

DOE

✓

米

Make More in America Initiative

USEXIM

✓

デット

エクイティ

保証

✓

✓

✓

✓
✓
✓

✓
✓

✓

✓

出所：各国政府公表資料等を基に作成

9

【参考】 韓国の投資・研究開発税制◼ 韓国は、投資・研究開発税制において、新成長・源泉技術、国家戦略技術に高い控除率を設定し、メリハリをつけた支援を実施。
◼ 企業規模や投資対象の技術毎に異なる控除率を設定し、効果的に投資を促進。本年５月の政府発表によれば、「国家戦略技術」として水素関連技術やEV関連システム等を追加。
①半導体、②二次電池、③ワクチン、④ディスプレイ

国家戦略技術（６分野）⑤EV・自動運転（EV駆動システムの高効率化技術、EV充電システム技術、自動運転車関連技術）⑥水素関連（クリーン水素生産技術、水素燃料貯蔵・供給装置の製造技術、水素ステーション関連技術、

水素自動車用燃料電池システム、燃料電池製造技術）①AI、②次世代ソフトウェア及びセキュリティ、③コンテンツ、④次世代電子情報デバイス、⑤次世代放新成長・源泉技術

送通信、⑥バイオ・ヘルスケア、⑦エネルギー新事業・環境、⑧融複合素材、⑨ロボット、⑩航空・宇宙、⑪先端素材・部品・装備、⑫炭素中立

中堅企業として税制の適用を受けるためには、中小企業でないこと、財閥との関係がないことに加え、以下の成長性が求められる。
【成長性要件】
直近3年の売上成長率15%以上 または研究開発費/売上高の成長率2%以上【中小企業の定義】① 総資産：5千億ウォン(約500億円)未満② 売上高：400～1,500億ウォン(約40～150億円）③ 財閥との関係なし＜統合投資税額控除＞
一般

新成長・
源泉技術

＜研究開発税額控除＞

国家
戦略技術

一般

新成長・
源泉技術

国家
戦略技術

大

3~13%

6~16% 15~25%

２％

30％

40％

中堅

7~17% 10~20% 15~25%

８％

30％

40％

中小 12~22% 18~28% 25~35%

25％

40％

50％

出所：韓国政府公表資料等を基に作成

10

【参考】 カナダ2023年予算案（気候変動対策・エネルギー関連）（2023年3月議会提出）◼ エネルギー分野における大きな柱は以下の３分野に対する投資減税。
①水素製造装置②蓄電池を含むクリーン電力生産設備③重要鉱物の抽出・処理・リサイクルに係る設備◼ 米国同様、税制措置の期間はいずれも10年と長期間にわたり、予見性を提供する設計。
◼ 実勢賃金要件、及び、見習い雇用者要件を満たせば＋10％の税額控除を提供。

<水素製造装置の投資税額控除例＞＜電池・重要鉱物等に関する投資税額控除例＞

水素1kgあたりのCO2e(炭素排出量)投資税額控除
（ITC）

賃金要件、及び、見習い雇用者要件を満たす場合0.75kg未満

30％

40％

0.75kg以上、2.0kg未満15％25％

2.0kg以上、4kg
未満

5%

15%

対象設備

投資税額控除
（ITC）

賃金要件、及び、見習い雇用者要件を満たす場合⚫ 電気自動車で使用されるバッテリー⚫ 主要な重要鉱物の抽出・処理・リ
サイクル設備等20％30％

出所：カナダ政府公表資料等を基に作成

11

２．ＧＸ推進法等を活用した
我が国のＧＸ実現に向けた取組（１）ＧＸ推進戦略の早期策定と実行（２）ＧＸ経済移行債を活用した投資促進策の基本原則（３）主要分野の「道行き」を踏まえた施策・投資の実行（４）ＧＸ経済移行債によるトランジション・ファイナンスの拡大（５）リスク許容度の高いファイナンス手法の確立～ブレンデット・ファイナンスとＧＸ推進機構～

ＧＸ推進法等を活用した我が国のＧＸ実現に向けた取組◼

我が国は、「ＧＸ実現に向けた基本方針」及び関連２法の成立によって、「成長志向型カーボンプライシング構想」等を具体化。
以下の新たな施策を大胆に講じていくことが可能に。「ＧＸ推進戦略」を早期に定め、実行していく。

ＧＸ基本方針により可能となる新たな政策イニシアティブ

従来の政策による課題
1
中長期支援
による予見性確保
2 トランジション
・ファイナンスの拡大
3

リスク許容度の高いファイナンス
手法の確立✓

原則単年度の措置であることから、翌年度以降の政策動向が見通せず、中長期の投資判断を要するＧＸ投資が停滞✓

中長期のＧＸ投資を行う企業の予見可能性を高める新たな投資促進策• 20兆円規模のＧＸ経済移行債を活用した、国による複数年度のコミットに基づく投資促進策• 主要分野における今後10年の「道行き」を踏まえた施策の実行• 初期投資のみならず、生産量に応じた投資促進インセンティブの検討✓

トランジション・ファイナンスは、アジアを含む世界の脱炭素化のために不可欠だが、活用は限定的✓世界で前例のない、国によるトランジション・ボンド（ＧＸ経済移行債）の発行

一定の収益確保を前提とした既存の政策手法では、ＧＸ投資に係るリスク補完の観点から一定の限界✓

不確実性の高いGX投資を促進するための、リスク許容度の高い新たなファイナンス手法• ＧＸ推進機構※の債務保証等によるブレンデット・ファイナンス
※ 官民の叡智を結集した組織設計の検討• ＧＸ経済移行債を財源とした新たな出資、メザニン・ファイナンス等も検討✓

企業がＧＸに取り組む期間を設け、徐々に引き上げていく方針を明確にした上で成長志向型カーボンプライシングを決定
2023年度:GXリーグ開始 → 2026年度:排出量取引制度（ETS）本格稼働 →→ 2028年度:化石燃料賦課金導入 → 2033年度:ETSにおける有償オークション導入⇒ 早期にＧＸに取り組むインセンティブを創出✓

G７広島サミットで、ＧＸ、2050年ネット・ゼロに向けた多様な道筋、トランジション・ファイナンスなど、我が国が先行して取り組むルール・コンセプトの重要性を初めて確認。
アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）を中心に、アジアのＧＸに向けた国際連携を主導
Ｇ７の成果に基づき、「削減貢献量」の評価ルールや、ＩＥＡとの連携による、グリーン鉄等に係るデータ収集・評価手法等の整備を主導

✓

４
カーボン
プライシング✓

カーボンプライシングに係る議論が長年継続

５

グローバルな
ルール形成への参画・立案✓⇒ 国内外の民間によるトランジション・ファイナンスを一層拡大

欧州主導のタクソノミー形成等が中心✓✓

世界の動向を踏まえ、施策の詳細設計・早期実行、機動的かつ柔軟な追加方策の検討が必要 13

（１）ＧＸ推進戦略の早期策定と実行◼ 「ＧＸ実現に向けた基本方針」及び関連２法の成立によって、「成長志向型カーボンプライシング構想」等を具体化。
「ＧＸ推進法」に基づき、「ＧＸ推進戦略」を定めることが必要であり、速やかに定め、政策を実行していくことが必要。
◼ 具体的には、昨年末に「ＧＸ実行会議」において取りまとめられ、パブリックコメントも踏まえて修正を行った上で閣議決定した「ＧＸ実現に向けた基本方針」を、必要な時点修正を行った上で、7月中を目途に「ＧＸ推進戦略」として位
置づけ、速やかに実行段階に移ることでよいか。
（なお、 法律上「ＧＸ推進戦略」で定めることとされている事項は、既に同「基本方針」に盛り込まれている。）◼ また、同「基本方針」に明記された通り、ＧＸの分野は今後大きな変化が想定されることから、官民でのＧＸ投資の進捗状況、グローバルな動向や経済への影響、技術開発の動向なども踏まえて進捗評価を定期的に実施し、それを踏まえて必要な見直しを効果的に行っていく。
（こうした進捗評価と見直しは、ＧＸ推進法に基づき２年以内に法制上の措置を講じる際にも行う。）

ＧＸ推進戦略において定めるべき事項（ＧＸ推進法第６条第２項）
２ 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略は、次に掲げる事項について定めるものとする
一 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する目標
二 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する基本的方向
三 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行に向けて高い政策効果を見込む事業分野に関する事項
ロ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進のための支援措置に関する事項
ハ その他脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に関する重要事項
四 脱炭素成長型経済構造移行債の発行に関する事項
五 化石燃料賦課金の賦課に関する事項
六 特定事業者負担金の賦課に関する事項
七 脱炭素成長型経済構造移行推進機構が行う支援に関する事項
八 脱炭素成長型経済構造移行推進戦略の達成状況の評価に関する事項
九 前各号に掲げるもののほか、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関し必要な事項

14

（２）ＧＸ経済移行債を活用した投資促進策の基本原則◼ 20兆円規模の投資促進策については、「ＧＸ実現に向けた基本方針」において、以下の要件が定められており、これを踏まえて、施策を実行していく。

◼ 加えて、投資支援策の内容は、ＧＸ経済移行債のフレームワークに基づく国際認証・レポーティングが必要になること
や、分野・財ごとの分析に基づく「勝ち筋」を具体化することも踏まえて、検討していくことが重要。

【基本条件】
Ⅰ. 資金調達手法を含め、企業が経営革新にコミットすることを大前提として、技術の革新性や事業の性質等により、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とすること
Ⅱ. 産業競争力強化・経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献するものであり、その市場規模・削減規模の大きさや、GX達成に不可欠な国内供給の必要性等を総合的に勘案して優先順位を付け、当該優先順位の高いものから支援すること
Ⅲ. 企業投資・需要側の行動を変えていく仕組みにつながる規制・制度面の措置と一体的に講ずること
Ⅳ. 国内の人的・物的投資拡大につながるもの※を対象とし、海外に閉じる設備投資など国内排出削減に効かない事
業や、クレジットなど目標達成にしか効果が無い事業は、支援対象外とすること※資源循環や、内需のみの市場など、国内経済での価値の循環を促す投資も含む

【類型】

A

産業競争力強化・経済成長① 技術革新を通じて、将来の国内の削減に貢献する研究開発

技術革新性または事業革新性があり、外需獲得や内需拡大を見据えた成長投資

B

排出削減

投資

or

高度な技術で、化石原燃料・エネルギーの削減と収益性向上

or×② 技術的に削減効果が高く、直接的に国内の排出削減に資する（統合・再編やマークアップ等）の 双方に資する成長投資

設備投資等

or
C

全国規模の市場が想定される主要物品の導入初期の国内需要対策（供給側の投資も伴うもの）③

or
全国規模で需要があり、高い削減効果が長期に及ぶ主要物品の導入初期の国内需要対策
15

【参考】 政府投資の基本原則を満たす事業の例（蓄電池の設備投資補助金）◼ ＧＸ投資の先行実施として、蓄電池の設備投資に対する補助金（3,316億円）を措置。
【基本条件】
Ⅰ. 民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象とする 【国際的なイコールフッティング確保等】→米中韓等の主要国において蓄電池の設備投資に対する大胆な支援策が講じられており、日本もそれらに匹敵する支援策なくして民間企業の国内投資判断は困難。
Ⅱ. 産業競争力強化・経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献【我が国の産業競争力強化に向けた道筋が明確になっているか等】→2019年に約５兆円の市場規模は、2030年に約40兆円、2050年に約100兆円に拡大する見通しであり、日本の主体企業・業界とともに国内150GWｈ、世界で600GWｈという戦略目標を掲げる（＝産業競争力強化）。
蓄電池は輸送部門の電動化、再エネの普及等に不可欠な役割を担い、CO2削減に大きく貢献（＝排出削減）。
Ⅲ. 企業投資・需要側の行動を変えていく仕組みにつながる規制・制度面の措置と一体的に講ずる→欧州における規制の動きなどを見据え、製品単位でのカーボンフットプリントの算定を行い、経済産業省に報告を行う。
体積エネルギー密度の向上など、現在生産されている主要製品以上の先端的な製品の製造を求める。
車載用蓄電池は３GWｈ以上を対象とするなど、グローバルで競争できる製造規模の投資に限る。
少なくとも５年以上の生産を求めるとともに、その後も継続的な設備投資または研究開発が見込まれるものに限る。
Ⅳ. 国内の人的・物的投資拡大に繋がる 【海外からの購入のみでなく、国内産業・雇用の拡大に繋がるか等】→上記補助金を活用し、総額約8,600億円の先進的な国内投資計画を認定。質の高い雇用が創出される見通し。
【類型】

産業競争力強化・経済成長

高度な技術で、化石原燃料・エネルギーの削減とB 収益性向上（統合・再編やマークアップ等）の双方に資する成長投資

排出削減

×

技術的に削減効果が高く、直接的に国内の② 排出削減に資する設備投資等
16

（３）主要分野の「道行き」を踏まえた施策・投資の実行（例）◼ 150兆円超のＧＸ投資実現のためには、民間企業の予見可能性を高めることが鍵。このため、主要分野におけるGX実現に向けた「道行き」について、必要に応じて見直しを行った上で、規制・制度と一体的に支援策を講じていくこととし、次年度の予算要求なども実施。併せて、分野横断的なＧＸの推進に向けた検討も必要。
動き始めた民間投資（例）1✓ 2030年に国内で150GWh/年の製造能力確立の目標に向けて、約8,600億円の民間投資が開始✓ 今後、更なる投資拡大、上流資源国等とのサプライチェーン構築・強化、人材育成拠点の創設などの施策を実現・実行

鉄鋼✓ 今後10年で３兆円～、2050年までに10兆円～のGX投資実現に向け鉄鋼各社の投資検討加速✓ G７合意を受けて、我が国主導でのグリーン鉄市場の形成に向けた取組が始動

住宅✓ 今後10年間で約14兆円～の投資を実施✓ ＧＸ経済移行債による先進的窓リノベ事業で、内窓の受注は昨年同時期に比べて５倍程度まで拡大✓ 先進的窓リノベ事業も活用しつつ、住宅ストックの性能向上に向けた需給両面の行動変容を加速

蓄電池
2

3

４

今後の方向性（例）水素・✓ 今後10年間で約７兆円～の投資、2040年水素供給1,200万トン等の目標に向け、研究開発・実装にアンモニア向けた検討が加速。

５✓ 今後10年間で約20兆円～の投資目標に向け、国産次世代型太陽光の量産体制の構築や浮体式も含（ペロブスカイト）
めた大規模洋上風力の案件形成などの検討開始

再エネ✓ 低炭素水素導入拡大に向けた規制的誘導並びに、
サプライチェーン上流権益の確保や水素関連産業の世界市場の獲得に向けた取組を加速✓ 2030年度14-16％の太陽光導入目標に向けて、次世代型太陽電池（ペロブスカイト）の技術開発、大規模実証、量産体制整備を加速

・・・

17

【参考】 150兆円超の官民投資の内訳（見通しイメージ）
官民投資額

CO2排出削減量（10年間）※一部重複あり

※重複あり

自動車産業

34兆円～

２億t

再エネ

20兆円～

ー

住宅・建築物

14兆円～

２億t

脱炭素のためのデジタル

12兆円～

6.4億t

次世代ネットワーク

11兆円～

ー

水素・アンモニア

７兆円～

0.6億t

蓄電池

７兆円～

0.7億t

航空機産業

５兆円～

ー

CCS

４兆円～

0.5億t

鉄鋼業

３兆円～

３億t

化学産業

３兆円～

１億t

ゼロエミ船舶

３兆円～

0.05億tバイオものづくり

３兆円～

１億t

カーボンリサイクル燃料

３兆円～

ー

資源循環産業

２兆円～

１億t

セメント産業

１兆円～

0.5億t

紙パ産業

１兆円～

0.6億t

次世代革新炉１兆円～

ー

その他運輸、インフラ、
食料・農林水産業、地域・くらし

ー

ー

分野

⇒ 官民協調で、今後10年間に合計150兆円超の投資を実現※一定の仮定を基に機械的に算出したもの
出所：クリーンエネルギー
戦略検討合同会合第11回事務局資料を基に
作成

18

【参考】

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律【ＧＸ推進法】の概要（2023年５月成立）
背景・法律の概要✓ 世界規模でグリーン・トランスフォーメーション（GX）実現に向けた投資競争が加速する中で、我が国でも2050年カーボンニュートラル等の国際
公約と産業競争力強化・経済成長を同時に実現していくためには、今後10年間で150兆円を超える官民のGX投資が必要。
✓ 昨年12月にGX実行会議で取りまとめられた「GX実現に向けた基本方針」に基づき、（１）GX推進戦略の策定・実行、（２）GX経済移行債の発行、（３）成長志向型カーボンプライシングの導入、（４）GX推進機構の設立、（５）進捗評価と必要な見直しを法定。
（１）GX推進戦略の策定・実行• 政府は、GXを総合的かつ計画的に推進するための戦略（脱炭素成長型経済構造移行推進戦略）を策定。戦略はGX経済への移行状況を検討し、適切に見直し。
【第６条】（２）GX経済移行債の発行（３）成長志向型カーボンプライシングの導入• 政府は、GX推進戦略の実現に向けた先行投資を支援するため、2023年度（令和５年度）から10年間で、GX経済移行債（脱炭素成長型経済構造
移行債）を発行。【第７条】※ 今後10年間で20兆円規模。エネルギー・原材料の脱炭素化と収益性向上等に資する革新的な技術開発・設備投資等を支援。

• GX経済移行債は、化石燃料賦課金・特定事業者負担金により償還。
（2050年度（令和32年度）までに償還）。【第８条】※ GX経済移行債や、化石燃料賦課金・特定事業者負担金の収入は、エネルギー対策特別会
計のエネルギー需給勘定で区分して経理。必要な措置を講ずるため、本法附則で特別会計に関する法律を改正。

（４）GX推進機構の設立• 経済産業大臣の認可により、GX推進機構（脱炭素成長型経済構造移行推進機構）を設立。
（GX推進機構の業務）【第54条】① 民間企業のGX投資の支援（金融支援（債務保証等））② 化石燃料賦課金・特定事業者負担金の徴収③ 排出量取引制度の運営（特定事業者排出枠の割当て・入札等） 等• 炭素排出に値付けをすることで、GX関連製品・事業の付加価値を向上。
⇒ 先行投資支援と合わせ、GXに先行して取り組む事業者にインセンティブが付与される仕組みを創設。
※ ①②は、直ちに導入するのではなく、GXに取り組む期間を設けた後で、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入。（低い負担から導入し、徐々に引上げ。）① 炭素に対する賦課金（化石燃料賦課金）の導入• 2028年度（令和10年度）から、経済産業大臣は、化石燃料の輸入事業者等に対して、輸入等する化石燃料に由来するCO2の量に応じて、化石燃料賦課金を徴収。【第11条】② 排出量取引制度• 2033年度（令和15年度）から、経済産業大臣は、発電事業者に対して、
一部有償でCO2の排出枠（量）を割り当て、その量に応じた特定事業者負担金を徴収。【第15条・第16条】• 具体的な有償の排出枠の割当てや単価は、入札方式（有償オークション）
により、決定。【第17条】（５）進捗評価と必要な見直し• GX投資等の実施状況・CO2の排出に係る国内外の経済動向等を踏まえ、施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを講ずる。
• 化石燃料賦課金や排出量取引制度に関する詳細の制度設計について排出枠取引制度の本格的な稼働のための具体的な方策を含めて検討し、この法律の施行後２年以内に、必要な法制上の措置を行う。【附則第11条】※本法附則において改正する特別会計に関する法律については、平成28年改正において同法第88条第１項第２号ニに併せて手当する必要があった所要の規定の整備を行う。

19

【参考】

脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等 の一部を改正する法律【GX脱炭素電源法】の概要（2023年５月成立）（※）※電気事業法、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法）、原子力基本法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（炉規法）、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律（再処理法）

背景・法律の概要✓ ロシアのウクライナ侵略に起因する国際エネルギー市場の混乱や国内における電力需給ひっ迫等への対応に加え、 グリーン・トランスフォーメーション（GX）が求められる中、脱炭素電源の利用促進を図りつつ、電気の安定供給を確保するための制度整備が必要。
✓ 本年2月10日(金)に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」に基づき、(1)地域と共生した再エネの最大限の導入促進、(2)安全確保を大前提とした原子力の活用に向け、所要の関連法を改正。

（１）地域と共生した再エネの最大限の導入拡大支援（２）安全確保を大前提とした原子力の活用/廃炉の推進（電気事業法、再エネ特措法）（原子力基本法、炉規法、電気事業法、再処理法）① 再エネ導入に資する系統整備のための環境整備（電気事業法・再エネ特措法）• 電気の安定供給の確保の観点から特に重要な送電線の整備計画を、経済産業大臣が認定する制度を新設• 認定を受けた整備計画のうち、再エネの利用の促進に資するものについては、
従来の運転開始後に加え、工事に着手した段階から系統交付金（再エネ賦課金）を交付• 電力広域的運営推進機関の業務に、認定を受けた整備計画に係る送電線の整備に向けた貸付業務を追加② 既存再エネの最大限の活用のための追加投資促進（再エネ特措法）• 太陽光発電設備に係る早期の追加投資（更新・増設）を促すため、
地域共生や円滑な廃棄を前提に、追加投資部分に、既設部分と区別した
新たな買取価格を適用する制度を新設③ 地域と共生した再エネ導入のための事業規律強化（再エネ特措法）• 関係法令等の違反事業者に、FIT/FIPの国民負担による支援を一時留保する措置を導入違反が解消された場合は、相当額の取り戻しを認めることで、事業者の早期改善を促進する一方、違反が解消されなかった場合は、FIT/FIPの国民負担による支援額の返還命令を新たに措置• 認定要件として、事業内容を周辺地域に対して事前周知することを追加（事業譲渡にも適用）• 委託先事業者に対する監督義務を課し、委託先を含め関係法令遵守等を徹底※１ 災害の危険性に直接影響を及ぼしうるような土地開発に関わる許認可（林地開発許可等）については、認定申請前の取得を求める等の対応も省令で措置。

① 原子力発電の利用に係る原則の明確化（原子力基本法）• 安全を最優先とすること、原子力利用の価値を明確化（安定供給、GXへの貢献等）• 国・事業者の責務の明確化（廃炉・最終処分等のバックエンドのプロセス加速化、自主的安全性向上・防災対策等）② 高経年化した原子炉に対する規制の厳格化（炉規法）• 原子力事業者に対して、①運転開始から30年を超えて運転しようとする場合、10年以内毎に、設備の劣化に関する技術的評価を行うこと、②その結果に基づき長期施設管理計画を作成し、原子力規制委員会の認可を受けることを新たに法律で義務付け③ 原子力発電の運転期間に関する規律の整備（電気事業法）• 運転期間は40年とし、ⅰ₎安定供給確保、ⅱ₎GXへの貢献、ⅲ₎自主的安全性向上や防災対策の不断の改善 について経済産業大臣の認可を受けた場合に限り延長を認める• 延長期間は20年を基礎として、原子力事業者が予見し難い事由（安全規制に係る制度・運用の変更、仮処分命令 等）による停止期間（α）を考慮した
期間に限定する※原子力規制委員会による安全性確認が大前提④ 円滑かつ着実な廃炉の推進（再処理法）• 今後の廃炉の本格化に対応するため、使用済燃料再処理機構（NuRO₍※₎）にⅰ₎全国の廃炉の総合的調整、ⅱ₎研究開発や設備調達等の共同実施、ⅲ₎廃炉に必要な資金管理 等 の業務を追加（※） Nuclear Reprocessing Organization of Japan の略• 原子力事業者に対して、NuROへの廃炉拠出金の拠出を義務付ける※２ 炉規法については、平成29年改正により追加された同法第78条第25号の２の規定について同改正において併せて手当する必要があった所要の規定の整備を行う。
※３ 再処理法については、法律名を「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に関する法律」
から 「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」に改める。

20

【今後の道行き】

事例：蓄電池産業◼ 蓄電池の2030年目標150GWhの国内製造基盤の実現に向け、今後10年で、省エネ法などで需要側にアプローチして需要を創出しつつ、今後5年間で蓄電池生産拠点への集中投資を行う。
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

2030年代

2040
2050
2040年代

官民連携し国内製造基盤の拡充（投資・製造技術強化等）

目標・
戦略

集中投資期間・DX、GXによる先端的な製造技術の確立・強化
・グローバル展開を見据えた国内マザー工場の基盤確立

国際競争力を持つ形での国内製造基盤の確立➡製造工程の革新・大規模生産によりコスト競争力を向上※工事費込み130GWh分の投資決定

約20GWh生産基盤

次世代技術の開発
・全固体電池等の高容量化蓄電池や省資源材料技術の確立・高水準な蓄電池のリサイクル技術の確立

・全固体電池量産に向けた製造体制の整備等

ステージゲート

GX
投資

150GWh国内製造基盤（遅くとも2030）
車載用蓄電池パック1万円/kWh以下
家庭用蓄電システム7万円/kWh※
業務・産業用蓄電システム6万円/kWh※

蓄電池・材料の製造工場投資
電池
製造

2030年頃

2030年中盤以降

全固体電池の本格実用化

革新型電池の実用化

約4兆円～➡今後10年間で約７兆円～の投資を実施

集中投資期間研究開発（次世代蓄電池・材料・リサイクル技術）

約3兆円～

・全固体電池技術開発（電池設計・材料技術等） ・蓄電池リサイクルに向けた分離・回収技術開発

規制・
制度

電池
製造

蓄電池製造時のCO2排出量の可視化制度

需要
電動車

省エネ法トップランナー制度に基づく燃費・電費基準達成に向けた蓄電池を含む電動車の開発・性能向上の促進

需要定置用

長期脱炭素電源オークション導入（2023年度）

蓄電池などの脱炭素型調整力の確保推進

家庭用蓄電池をはじめとした分散型電源も参入できる市場構築等
家庭用蓄電池の性能向上に向けた制度の検討

・グローバル供給のためのファイナンス確保

・海外関連団体との連携強化

国際ルールの構築、グローバルスタンダードの形成 等
産業用LiBのCFP国際規格策定

車載用、定置用など、様々な種類の蓄電池
を電力グリッドに接続し、調整力として活用

定置用蓄電池の安全性等の標準の形成

グローバルアライアンスの戦略的形成（日米、日欧、QUAD、G７等）

国際戦略

乗用車新車販売での乗用車新車販売
次世代自動車50~70% での電動車100%(うちEV・PHV20～30%)

産業用LiB安全規格等を軸にした、安全性と機能性の高い蓄電池の海外市場展開

2030
600GWhグローバル
製造能力確保21

【参考】 動き始めた民間投資と強化策（蓄電池の例）◼ 岸田政権の「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・実行に呼応する形で、民間企業の国内ＧＸ投資が始動・拡大。
◼ 蓄電池分野では、蓄電池産業戦略で定めた、2030年に150GWh/年の製造能力確立の目標に向けて、約8,600億円の民間投資が開始。ＧＸ経済移行債約3,300億円により、約2.2兆円の経済効果が見込まれる。

◼ 今後、①GX経済移行債を活用した更なる投資、②上流資源を有するカナダ・豪州・米国等とのサプライチェーン構築・強化、③人材育成拠点の創設（関西における産官学連携）などの施策を実現・実行。
＜市場動向＞＜民間投資等＞✓ 世界の車載用市場は2030年に16倍、定置用市場
は2030年に10倍の規模へ。中韓メーカーを中心に、欧米等での蓄電池製造投資が大規模化。
✓ 国内では、2030年150GWhの製造能力確立見込。

✓ ホンダは、EV生産拡大に向けて、GSユアサと共に国内での蓄電池製造投資を決定（約4,340億円）。
✓ トヨタは、関係会社での投資を含め、大規模な蓄電池生産のための投資に着手（約3,300億円、全固体型電池の開発を含む）。

150GWh160～現在進行中の投資案件～

140

関東・東北 15件

120

約85GWh

100
80

40
20
0

九州 3件

R4補正

60

約40GWh
約20GWh

進行中

進行中

既設

既設

既設

既設

進行中

R4補正

関西・中部 22件
2030年目標

中国・四国 7件

22

【参考】 電池産業の競争要因と日本の電池産業の取るべき方向性
１．蓄電池の競争力を左右する主な要因は、① コスト競争力② 性能（エネルギー密度等） ③ 安全性①コスト競争力 については、規模の経済が働く中、政府支援の下で中・韓企業が投資規模を急拡大し、低コストな蓄電池を提供。世界シェアトップを争う企業がプラットフォーマーになりつつある。一方、日本はコスト競争で劣後している状況。

②性能 については、中国、韓国、日本は互角の戦いをしており、更に、性能向上に向けて、開発競争も未だに続けられている（コモディティ製品化していない）。更には、全固体電池など次世代の電池への競争も激化。
③安全性 については、海外企業の蓄電池での爆発事故の報告が続く中、日本企業では重大事故は近年起こしておらず、日本勢が優位と見られている。

２．このような状況を踏まえ、日本の蓄電池産業が世界で戦うには、②や③の強みを維持・強化しつつ、特に①の弱みを解消していくことが必要。
➡ ①コスト競争力を向上させるためには、大量生産によるコスト低減と製造技術の高度化が肝となるため、国内外で生産規模の目標を設定するとともに、諸外国に劣後しないような形で政府の支援も行いながら、生産基盤を拡充していくことが重要。
➡ ②③の強みを維持・強化するためには、技術と人材のコアが日本に集積することが重要であり、マザー工場及びグローバルR&D拠点を国内に立地し、またバッテリー人材育成システムを作り上げることで、国内基盤を軸にグローバル展開を行うエコシステムの確立が必要。

➡ 更に、バッテリーメタルの埋蔵・生産や精錬工程を特定国に依存するサプライチェーン構造にあることを踏まえ、同
志国等との連携を強化し、安定的なグローバルサプライチェーンを構築することが必要。
⇒ 自動車の電動化や定置用蓄電池システムの導入を通じて、10年間で約0.7億t～のCO2削減効果が期待される

23

【参考】 今後の道行き（事例）：鉄鋼業◼ グリーンスチールの2030年1000万ｔ供給に向け、今後10年で省エネ法や構造改革を前提としたGX投資支援などで燃料・原料転換（例.電炉への転換）を促進しつつ、国際競争力のある電力価格の調達を実現し、国際ルールメイクによりグローバル市場への展開を進める。
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030年代

2030

2040
2050
2040年代2050年カーボンニュートラルを見据え、複数の選択肢を追求し、国際情勢を見極めつつ、今後成長する市場を獲得

目標・
戦略

水素還元製鉄、電炉活用など革新的技術の早期確立

CO2排出30%（2013年度比）

グリーンスチール市場の早期確立

グリーンスチール供給1000万トン超

継続的な投資が必要

高炉から電炉への生産体制の転換投資（電炉設備、電力インフラ、スクラップヤード等）
電炉の不純物除去技術開発等
実機実証（革新的技術の実証・導入や、先端設備投資の国内外での横展開）

水素還元製鉄の技術の導入（COURSE50設備等）

GX
投資

設備
投資

COURSE50の実機改造

実機実証

エネルギー転換・低減投資（自家発電所等の燃料転換
製鉄プロセスの効率化・非化石化、省エネ設備等)
研究
開発➡まずは今後10年間で3兆円～の投資を実施

還元鉄製造設備等の導入

外部水素を用いた水素還元製鉄等の研究開発
要素技術開発GXに向けた製造プロセスの導入（既存の生産設備の転換投資は、国際競争や技術革新の状況を踏まえて判断）※オペレーションコストについてもクリーンエネルギーの利用等により別途費用が発生

実証機建設・実証試験

包括的な規制・支援に関する制度整備
省エネ法の「非化石エネルギー転換目標」による燃料・原料転換促進

規制・
制度

エネルギー
利用

官民調達

国際
戦略

国際競争力のある価格での安定した電力調達（省エネ法による電気需要の最適化促進・上げDRを円滑化する電力料金の適用 等）
公共調達基準の見直しによるグリーン鋼材の政府調達促進
Scope3排出量の開示促進等

世界市場獲得に向けた産業戦略
世界のグリーンスチール市場を日本が率先して創造できるような基盤の確立（例：電炉・高炉双方の脱炭素化が評価される測定方法と定義の確立、マスバランス方式の利用環境整備、これらの基盤となる国際的データ収集 等）

国際標準化

24

【参考】 動き始めた民間投資と強化策（鉄鋼の例①）◼ 鉄鋼分野では、生産プロセスの脱炭素化（エコプロセス）による自身の排出量の削減と、ユーザの排出量削減に貢献する省エネ製品（エコプロダクト）による成長市場の獲得の双方を追求。
◼ 生産プロセス転換として、鍵となる水素還元製鉄技術の早期実用化に向けた開発投資と、足元のトラ
ンジションに向けた電炉転換投資を並行させる必要。世界的に双方の取組が加速化。
◼ G７での合意を受け、我が国主導でのグリーン鉄市場とそのバリューチェーンの形成に向けた取組が始動。
今後、ルール形成に加え、最終製品の販売・購入等を通じた消費者の行動変容が鍵。
＜市場動向＞✓ 脱炭素化の鍵は水素還元製鉄。政府支援もあり、欧米、中韓も大規模投資を展開。
✓ 足元では、高炉から電炉への転換が必要。電炉での高級鋼製造には、不純物除去・生産性向上な
ど先端技術実装が不可欠。
✓ 鉄鋼のエコプロダクト市場は大きく成長する見込み（例えば、電動車向け電磁鋼板は、2025年までの５年で５倍以上の市場規模へ成長）。
✓ 世界共通の鉄鋼の脱炭素化に関する排出量測定
や削減効果の評価に関する手法の開発・適用に向けて、本年G7で作業開始に合意した鉄鋼生産・製品の排出に関する「グローバル・データ・コレク
ション・フレームワーク」に基づき、IEAや世界鉄鋼協会で議論開始。

2030年（CO▲30%）

現在

高
炉
ル
ー
ト

水素還元高炉
石炭⇒水素

2050年
（CN）

社会実装本格化

研究開発

高炉に還元鉄を投入
水素直接還元
炉研究開発

社会実装本格化

天然ガス⇒水素電炉
ルート

電炉に還元鉄を投入
電炉

研究開発

社会実装

大型・高級鋼対応25【参考】 動き始めた民間投資と強化策（鉄鋼の例②）◼ 国内カーボンプライシング導入とGX移行債等の法整備を受け、政府支援を前提に、鉄鋼各社は、電炉転換などの国内投資の検討を本格化していくことを表明。その投資規模は、今後10年だけでも３兆円以上、さらに、2050年までには10兆円以上となる見込み。
◼ これを実現するプロセス転換に伴うコスト増は、最終的には、顧客から環境価値の対価として回収することになるため、グリーン鉄市場とそのバリューチェーンが形成されるよう、官民一体となって国際的な市場ルール整備に取り組む。
＜民間投資等＞ ◆ 日本製鉄  水素還元製鉄✓ 試験炉において常温水素を用いた16％の排出削減技術を確立済✓ 2022年５月より、試験炉において高温水素を用いた実証を開始済✓ 2026年１月より、君津の大型実機高炉において実証を開始予定✓ その後、水素の使用量を増やし、40%の排出削減技術を開発予定
 高炉から電炉への転換✓ 2022年10月より、広畑の電炉による電磁鋼板の一貫製造を開始✓ 八幡及び広畑における電炉投資の検討を本格化◆ ＪＦＥ

 水素還元製鉄✓ 2026年頃より、倉敷の中規模試験炉において実証を開始予定
 高炉から電炉への転換✓ 倉敷における電炉投資の検討を本格化
 低炭素・脱炭素の鉄鋼原料（還元鉄）の製造・活用✓ 天然ガス・水素を活用した直接還元鉄の製造・活用を検討（UAE等）◆ 神戸製鋼 低炭素・脱炭素の鉄鋼原料（還元鉄）の製造・活用✓ 天然ガス・水素を活用した直接還元鉄の製造・活用を検討（オマーン等）⇒ 民間独自の省エネ投資も含め、今後10年の投資に対する効果として、1,000万トン以上/年（市場規模２兆円以上/年）のグリーンスチール供給、約３億トンの累積CO2削減効果と推計。（高炉１基の電炉転換で、グリーンスチール150万トン/年供給、26
CO2削減効果300万トン/年程度。）

【参考】 今後の道行き（事例）：住宅・建築物◼ 住宅・建築物の抜本的な省エネ（例.2030年新築住宅・建築物でZEH・ZEB水準の省エネ性能確保）を実現するため、今後10年で建築物省エネ法等による規制の対象範囲拡大・強化を実施していく。
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030年代

2030

2040
2050
2040年代2050年カーボンニュートラル実現に向けた、住宅・建築物の省エネ化の追求
2030

ZEH・ZEB水準の省エネ性能の高い新築住宅・建築物の普及

目標・
戦略

省エネリフォームの拡大断熱窓等の建材における省エネ基準の強化、導入の促進
実証・普及拡大を通じた建材の性能向上

建材トップランナー基準見直し等の規制措置の強化

2050

・新築住宅・建築物で・住宅・建築物のストック平ZEH・ZEB水準※の 均でZEH・ZEB水準の省エネ性能確保
省エネ性能確保

木造建築物の普及・拡大

GX
投資

省エネ

新築 ：ZEH・ZEB水準の省エネ性能を有した住宅・建築物に必要な投資
既築 ：省エネ性能の低い住宅・建築物の省エネ改修に必要な投資（建材トップランナー目標値を大きく上回る断熱窓の開発・普及に必要な投資を含む）
断熱窓導入の集中的支援

CO2削減

省エネ

規制・
制度

より性能が高い建材（断熱窓を含む）の普及拡大

非住宅・中高層の建築物等木材利用に必要な投資
建築物省エネ法に基づく
新築時の省エネ基準への適合義務化
建築物省エネ法に基づく住宅トップランナー制度の対象に分譲共同住宅を追加

省エネ基準のZEH水準・ZEB水準※への引上げ（遅くとも2030年まで）

窓の性能表示制度の見直し・普及※住宅は再エネを除き現行の省エネ基準から20％の削減、建築物は再エネを除き現行の省エネ基準から30～
40%（小規模は20％）の削減

住宅トップランナー基準をZEHレベルに引上げ

住宅・建築物の省エネ性能表示制度の施行

CO2削減➡今後10年間で約14兆円～の投資を実施

省エネ法に基づく建材トップランナーの2030年度目標値の早期改定・対象拡大

燃えしろ設計法の適用対象を大規模建築物にも拡大 等

木造建築物等の建築基準の合理化

継
続
的
に
見
直
し

都市の木造化推進法による建築物等の木材利用促進

国際戦略

ASEAN等への海外展開に向けたZEBの実証及び横展開
自立的海外展開
国際標準を活用した他国製品との差別化

27【参考】 動き始めた民間投資と強化策（住宅の例）◼ 住宅分野では、2030年度以降の新築住宅でのZEH水準の省エネ性能確保やストック性能向上のため、省エネ性能の高い住宅の新築や省エネ改修に対する支援等の強化が進む。
◼ 高断熱窓への改修費用を補助する先進的窓リノベ事業により、内窓の受注は昨年同時期に比べて５倍程度まで拡大。日本の窓の性能は諸外国に比べて劣っていたが、住宅ストックの性能向上に向けた
需給両面の行動変容を加速。
＜市場動向＞＜民間投資等＞✓ 新築戸建住宅のZEH普及率は経年的に拡大。

✓ 主要メーカーによる内窓の生産能力拡大に加え、高断熱窓への生産シフトが進展。

新築戸建住宅のZEH普及状況（年間供給実績）

主要メーカーの内窓の生産能力及び高断熱窓の生産シェア（万窓/月）
0

昨年５月

5

10

15

20

25

4.5
1.3

主要メーカー(28.9%)

今年５月

今年10月

出所：住宅着工統計、ZEHビルダー/プランナー実績報告をもとに作成。

14.4
12.5

(86.8%)

20.7
18.3(88.4%)⇒ 10年間で約２億t～のCO2削減効果が期待される 28

【参考】 今後の道行き（事例） ：水素・アンモニア◼ 水素・アンモニアの国内導入量2030年水素300万トン・アンモニア300万トン（アンモニア換算）、2050年水素2000万トン・ア
ンモニア3000万トン（アンモニア換算）に向け、今後10年でサプライチェーン構築支援制度や拠点整備支援制度を通じて、大規
模かつ強靭なサプライチェーン（製造・輸送・利用）を構築する。
2023

2024

2025

2026

大規模かつ強靭なサプライチェーンの構築
水素・アンモニアにおける”S+3E”の確立

目標・
戦略

GX
投資

S: 安全な事業運営
E: 調達の多角化などで安定供給

2028

2029

2030

（～25年頃）・基本戦略・ロードマップの改定
・世界市場獲得に向けた産業戦略の策定
・保安戦略の策定（～30年前後）・官民による大規模投資
・供給コスト低減に向けた技術開発
・市場・環境整備を通じた需要創出

大規模かつ強靭なサプライチェーン構築
インフラ整備・既存設備改修

需要拡大・安定供給に向けた
普及期間

大規模需要創出などに向けた拠点
整備支援の制度整備（～24年度）

目標コスト：水素 30円/Nm3（CIF価格）
アンモニア 10円台後半/Nm3-H2※水素供給コスト：天然ガスの２倍強
アンモニア供給コスト：石炭の約３倍
国内導入量：300万トン(水素・アンモニア計)
発電で１％の導入

約5兆円～（27年頃～稼働）
約1兆円～

日本の技術的優位性確保に向けた研究開発、国内先進研究拠点の整備
包括的な規制・支援に関する制度整備
規制・支援一体型の包括的な制度の検討
既存燃料との値差に着目した支援に向けた制度整備（～24年度）
長期脱炭素電源オークションとの連携

2040
2050
2040年代E: グレー ⇒ 早期にブルー・グリーンへ
E: 効率性向上、経済的な自立へ

コスト及び導入目標達成に向けた取組期間

集中的な制度創設期間

アンモニア20%混焼実証(~24年度)

規制・
制度

2027

2030年代約1兆円～

水素 20円/Nm3

水素 2000万トン
アンモニア 3000万トン➡今後10年間で約７兆円～の投資を実施

輸送技術の大型化や発電（専焼）技術などの技術開発

クリーンな水素・アンモニアへの移行を求め、大規模かつ強靭なサプライチェーンを国内外で構築

官民による投資加速・初期需要創出に向けた市場整備（GXリーグ、成長志向型カーボンプライシング、トランジションファイナンス等）

投資加速・初期需要の拡大を通じた、民間企業による自立的なサプライチェーンの拡大

保安等規制制度の合理化・適正化を含む水素・アンモニアの利用を促す環境整備
水素保安戦略の策定（～22年度）
水素・アンモニアの製造・貯蔵等へのJOGMECによるリスクマネー供給支援
水素・アンモニアを非化石エネルギーとして位置付け・利用促進（高度化法・省エネ法）

国際戦略

世界市場獲得に向けた産業戦略
水素産業戦略に基づいた（～23年度）更なるイノベーション支援
国際標準化において世界の議論をリード

資源外交で新たな供給国の拡大により強靭なサプライチェーンを構築・競争力強化
アジアを中心とした需要国における調査・実証等の導入支援・利用技術の展開
CO2の計測方法、水素・アンモニアの利用や管理に関する規格・規制の検討等

29

【参考】 動き始めた民間投資と強化策（水素・アンモニア①）◼ 水素の世界市場は拡大する中、欧米を中心として、クリーン水素製造や水素ハブ等に巨額の投資。

◼ 技術や市場の成熟度に鑑みると、アジアの中核は日本であり、ここから世界の水素市場獲得を狙う。
＜世界の水素等需要量＞＜世界各国の水素等導入支援施策＞※アンモニア、合成燃料等水素化合物も含む

日本

発電

アジア圏との協調
米国

欧州

インフレ削減法「IRA」（2022年8月）
支援総額：約1.8~30兆円*
低炭素水素製造に対して10年間、最大3ドル/kgの税額控除を開始。
*政府目標を達成する場合の最大控除試算額

グリーンディール産業計画（2023年2月）
支援総額：約5.6兆円（約400億ユーロ/水素以外を含む）
水素銀行構想や値差支援（10年間）を実施。
初回入札を秋に開始。
ドイツ：新規発電所は水素対応可能なものへと限定する方針（2030年までに必要な水素量は、FCV約141万台分）

産業(鉄・化学等)

石油精製

その他

600

水素等需要量 [百万トン/年]

GX実現に向けた基本方針（2023年2月）・水素基本戦略（2023年６月）
世界に先駆けて大規模な水素・アンモニアのサプライチェーンを構築するため、巨額の投資（官民合わせて15年間で15兆円のサプライチェーン投資計画）が必要。

輸送

500
400

世界の需要量は
約5.5倍

300
200
100
0
2020年

2030年

2050年

2050年の水素関連市場は2.5兆ドルにまで成長
出所： IEA「Net-Zero by 2050」

30

【参考】 動き始めた民間投資と強化策（水素・アンモニア②）◼ 我が国の水素社会実現に向けては、目下各国で進行中の水素・アンモニアサプライチェーンの構築に留
まらず、燃料電池や部素材、輸送技術等の日本が強みとする技術を活かした産業の世界展開を図る、「水素産業戦略」により、日本の水素産業競争力を強化。

＜水素産業の競争力強化＞＜国際サプライチェーンの構築＞

日本に強みがある水素関連技術への先行投資による海外市場の獲得を目指す
水電解装置の膜の例

日本へのクリーンな水素・アンモニア供給に向け、上流権益の確保も視野に各国でプロジェクトが進行＜国際サプライチェーン構築に向けた動き（公表情報ベース）＞
2023.05.29
豪州プロジェクト大規模なグリーン水素サプライチェーン構築に向けた
基本設計作業を開始（岩谷・関電・丸紅）
2023.03.08
日豪液化水素サプライチェーンの商用化実証の出荷と受け入れ地の決定（JSE・岩谷・ENEOS・川重）2023.02.03
チリにおけるグリーン水素・アンモニア製造に関する覚書締結（住友商事）
2023.01.17
ブルーアンモニア製造事業の共同開発および燃料アンモニア調達に向けた協業検討開始（JERA）

基
礎
開
発
擦
り
合
わ
せ
開
発

量
産
販
売

【政府支援】
競争力を持ちうる部素材の研究開発に集中的な投資

電解質膜※東レが世界で唯一実用的なフッ素を使わない
環境規制に配慮した炭化水素系膜を開発中。
【戦略的企業連携】
競争力のある国内外大手企業と連携した開発
部素材は日本製

2020年代後半から市場拡大【製造能力増強】
急拡大する市場に乗り遅れないよう、量産体制を先んじて整備。

⇒ 水素・アンモニアのサプライチェーン構築で10年間に約0.6億ｔのCO2累積削減効果が期待される

31

【参考】 今後の道行き（事例）：再生可能エネルギー◼ 再生可能エネルギーの最大限の導入に向け、今後10年間で国産次世代型太陽光の量産体制の構築や浮体式も含めた大規模
洋上風力の案件形成など、次世代再生可能エネルギー技術の社会実装を目指す。
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2030

再エネ比率36～38％実現

地域と共生した再エネの最大限導入

目標・
戦略

2029

2030年代

2040
2050
2040年代

2030
次世代再エネ技術の導入

国産次世代型太陽光（ペロブスカイト等）
需要の創出に向けた導入促進策の2030年度に向けた
ユーザー実証を通じた具体化と関連ルール整備 早期のGW級の量産体制構築
技術確立
実証分野の拡大

国内外の市場での社会実装の実現

洋上風力案件組成
１GW/年以上の案件形成
2030年ミックスに向けた
浮体式導入
再エネ海域利用法に基づく一般海域での
案件形成
目標の検討
大規模洋上風力複数案件運転開始▲2030年：
10GWの案件形成▲2040年：30-45GWの案件形成

FIT・FIP制度の適切な執行、地域主導の再エネ導入等によるGX投資の加速（約2兆円／年） 【2011年度10.4％➡2021年度20.3％➡2030年度36-38％】
国民負担の抑制（入札制度の活用、FIT・FIPに依らない需要家主導の再エネ導入）

太陽光【2011年度0.4％➡2021年度8.3％➡2030年度14-16％】次世代型太陽電池の技術開発、大規模実証、量産体制整備

量産体制の拡充【2011年度0.4％➡2021年度0.9％➡2030年度5％】

GX
投資

風力

低コスト化に向けた技術開発

浮体式の入札実施

浮体式社会実装

風車や関連部品、浮体基礎等の洋上風力関連産業における大規模かつ強靱なサプライチェーン形成「日本版セントラル方式」による風況（2023年度～）海底地盤調査調査結果を踏まえた入札の実施（2025年度～）➡今後10年間で地熱【2011年度0.2％➡2021年度0.3％➡2030年度1％】 地熱資源の調査、革新的地熱発電技術の開発

水力【2011年度7.8％➡2021年度7.5％➡2030年度11％】 事業初期段階の事業性調査、既存設備更新

約20兆円～の官民投資を実施

バイオ【2011年度1.5％➡2021年度3.2％➡2030年度5％】 ライフサイクルＧＨＧを含む持続可能性の基準に基づく適切な導入拡大

事業規律強化への制度措置

規制・
制度

国際
戦略

複数の実海域における浮体式実証事業

関係省庁・自治体が連携した制度の着実な執行、必要に応じた適時適切な見直し
廃棄等費用積立制度の着実な運用・2030年代後半の大量廃棄に向けた計画的対応（適正なリユース・リサイクル、廃棄）

更新・増設・出力増加時のルール見直し

既設再エネ（太陽光約60GW）の最大活用

長期電源化

公共部門での率先実行・実行計画に基づく再エネ導入促進、設置可能な公共建築物の約50％以上に太陽光導入（2030年度）
施設種別の次世代太陽光の活用による更なる需要拡大
目標設定
新築戸建住宅の６割に太陽光導入（2030年度）
再エネ特措法に基づく導入支援、再エネ海域利用法に基づく案件形成、温対法、建築物省エネ法、航空法、空港法、農山漁村再エネ法等による導入促進、高度化法・省エネ法に基づく非化石エネルギーの利用促進、

太陽光
風力

アジア・ゼロエミッション共同体構想
等に基づいた国際展開戦略

国際研究機関との連携による評価手法等の国際標準化
アジア展開も見据えた浮体式洋上風力の国際標準化の推進

自立的な海外展開32

【参考】 動き始めた民間投資と強化策（ペロブスカイト太陽電池）◼ 軽量で柔軟性を有しており、建築物の壁面など、地域の理解が得られやすい場所に、設置が可能であり、シリコンを使用せず、主な原料であるヨウ素の生産量は日本が世界シェア30％（第2位）を占めている。

◼ 技術開発企業では、技術開発が進み、社会実装に向け、ユーザーと連携した実証の取組を加速化している状況。
◼ 量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出を三位一体で進め、2030年を待たずにGW級の量産体制を構築
し、早期の社会実装を目指す。
＜技術の進展の例＞＜社会実装の推進＞➢ グリーンイノベーション基金を通じて技術開発を進める積水化
学工業（株）は、30cm幅のロール・ツー・ロール製造プロ
セスを構築し、耐久性10年相当、発電効率15％のペロブ
スカイト太陽電池の製造に成功。
➢ ①JR西日本「うめきた（大阪）駅」広場部分への設置（2025年全面開業）、②（株）NTTデータと共同で建物外壁での設置実証の開始（2023年4月から）、③東京
都下水道施設での実証の開始（2023年5月）など、社会実装に向けた取組を加速。
➢ 今後、１m幅での量産化技術を確立させ、2025年の事
業化を目指している。

ロール・ツー・ロールでの製造

東京都での実証の様子【量産技術の確立】➢ ユーザーと連携した実証の加速化を含め、グリーンイノベー
ション基金を活用した研究開発・社会実装の推進【生産体制整備】➢ 投資の「規模」と「スピード」で諸外国と競争➢ 2030年までの早期にGW級の量産体制構築【需要の創出】➢ 公共施設、ビルなどの建築物の壁面、工場、倉庫、学校施設などの耐荷重性の低い建築物の屋根、空港の駐車場、鉄道の法面などの公共インフラといった様々な分野への導入➢ FIT・FIPを含めた導入促進策のあり方や、設置・撤去等に関するルール整備をあわせて検討

33

（４）ＧＸ経済移行債の発行によるトランジション・ファイナンスの拡大◼ ＧＸ経済移行債（今年度分の発行限度額として約1.6兆円を予算に計上）については、統合発行に限らず、国際基準に準拠し、国際認証を取得した上で今年度から発行すべく、関係府省連絡会議を中心に、検討を加速。
◼ ＧＸ経済移行債の発行により、脱炭素と経済成長・産業競争力強化の同時実現に資する民間投資を強力に後押しし、今後10年で150兆円を超えるＧＸ投資を実現していく。さらに、トランジション・ファイナンスへの注目が集まる
中、我が国が、世界で前例のない、国によるトランジション・ボンド（ＧＸ経済移行債）を発行し、国内外の民間によるトランジション・ファイナンスを一層拡大していくことが期待される。
トランジション・ボンドに係る資本市場との関わり
ICMA：欧州を中心に約60か国、500以上の金融機関等から構成される国際団体

ICMA（金融機関等による国際団体）「グリーンボンド原則」「トランジション・ファイナンス・ハンドブック」（資金使途・レポートバック等に係る基準）

トランジション・ファイナンスの拡大（億円）

トランジション・ファイナンス

サステナビリティ・リンク・ローン

60,000サステナビリティ・リンク・ボンド

サステナビリティ・ボンド

50,000グリーンローン

グリーンボンド

40,00030,000

認証機関

発行体（格付会社等）

ICMA基準を踏まえた①フレームワークの策定・公表、②債券発行③取組の進捗に係るレポーティング

認証付きのフレームワーク・
債券発行

事業者

資本市場

GX経済移行債による政府支援を受けるに当たり、GXへの挑戦をコミット

フレームワークや債券発行がICMA基準に準拠している旨の認証

20,00010,000
0
2020

2021

2022

トランジション
・ファイナンス
累計１兆円

アジアでは、2050年までに累計40兆ドルとも言われる
脱炭素投資の資金需要

出所：金融機関、各社公表情報を基に作成。

34

【参考】 世界の脱炭素化に向けた「トランジション」の重要性◼ GXの実現に向けては、電化＋電源の非化石化が重要。加えて、我が国のCO2排出の約３割を占める素材産業
は、エネルギー使用量に占める熱利用向けの比率（熱需要比率）が高い水準にあり、世界規模で見てもこうした産業部門の排出削減が重要であることから、熱需要等の脱炭素化も極めて重要。
◼ 他方、そのためには新技術が必要であり、実際の削減に至るまでに長い期間と膨大なコストを要するため、優先的に取り組むことが重要。従って、再エネ・電化など現に排出ゼロ・低排出な取組を対象とした「グリーンファイナンス」だけでなく、製鉄業における水素還元製鉄技術をはじめ、現在は多排出だが新技術開発等により段階的な排出削減を進める取組も対象とする「トランジション・ファイナンス」が重要。

世界の脱炭素化に向けた新技術の必要性

エネルギー使用量に占める熱利用向け比率（日本）100%＜世界のセクター別CO2排出量＞

90%

熱利用等

80%

電力

エネルギー
システム

60%
50%
40%

66%

34%

70%

92%

84%

97%
82%

78%

67%

30%

64%

55%

20%
10%

29%

26% 23%
20% 22%
17%

は
ん
用
機
械
器
具
製
造
業

生
産
用
機
械
製
造
業

44%

35%

0%
鉄
鋼
業

非
鉄
金
属

化
学
工
業

石
油
製
品
製
造

窯
業
土
石

紙
・
パ
ル
プ

CO2排出全体の約３割
出所：総合エネルギー統計を基に作成。

産業・
運輸等

業
務
用
機
械
製
造
業

電
子
部
品
・
デ
バ
イ
ス
・
電
子
回
路
製
造
業

電
気
機
械
器
具
製
造
業

情
報
通
信
機
械
器
具
製
造
業

輸
送
用
機
械
器
具
製
造
業

食
品
・
飲
料
業

そ
の
他
製
造
業

製
造
業
合
計

①高熱需要、②製鉄の還元③石化原料（ナフサ）などは電化等困難＜世界がCNに至るまでのCO2削減要因の割合＞
既存技術

50

46

新規技術
行動変容

4
0

20

40

（％）

社会実装に向け、
長期間・莫大な資金が必要⇒ 早急に取り組む必要60

出所：IPCC「Emissions Trends and Drivers」（電気・熱配分前）、IEA「Net-Zero by 2050」を基に作成。

35

【参考】 トランジション・ファイナンスに対する国際理解の醸成◼ 海外でも、トランジション・ファイナンスに対する注目が集まり、Ｇ７広島サミットでは、Ｇ７として初めて、トランジション・
ファイナンスの重要性について確認された。
◼ また、例えばブラックロック（資産運用会社）会長兼CEOラリー・フィンク氏は、投資家に向けた年次書簡において、トランジション・ファイナンスの重要性を強調。国・産業によって脱炭素に向けた移行速度は異なるとした上で、着実な移行に向けたトランジション・ファイナンスは最も魅力的な投資機会の一つと指摘。

【2023 Ｇ７広島サミット成果文書 抄】
We also highlight that transition finance, in line with keeping a limitof 1.5°C temperature rise within reach, avoiding carbon lock-ins andbased on effective emissions reduction, has a significant role inadvancing the decarbonization of the economy as a whole.
【ブラックロックの年次書簡 抄】⚫ 我々は、移行が一直線に進むわけではないことを知っている。国や産業によって移行速度は異なり、石油・ガスはその過程で世界のエネルギー需要を満たすために重要な役割を果たすことになるだろう。
⚫ 我々のクライアントの多くは、既存のエネルギー企業が事業を適応させることで生まれる投資機会に注目している。また、エネルギー安全保障とエネルギー転換を成功させるために、エネルギー会社が果たすべき重要な役割を認識している。

⚫ 今後数年間、最も魅力的な投資機会のいくつかは、トランジション・ファイナンスの分野である。
出所：ブラックロック、政府公表資料を基に作成。

36

（５）リスク許容度の高いファイナンス手法の確立～ブレンデット・ファイナンスとＧＸ推進機構～◼ ＧＸ投資は完工リスク・操業リスク、需要変動リスク等、様々なリスクを伴う。特に、資金量が膨大かつ収益化まで長期間かかる案件は、民間だけではファイナンスに限界。欧米では、公的機関が債務保証、出資、ハンズオン支援等を強化。
◼ 我が国でも、例えば、民間金融からのデット・エクイティ調達促進に向け、ＧＸ推進機構による債務保証、出資等を検討・実施していく。

◼ これまでリスクマネー供給の役割を果たしてきた政府出資（産業投資を活用した官民ファンド）は、補助金などの支援策（政府へのリターンが見込まれない）を代替し得るもの。産業投資を財源とした政府出資は収支相償が前提であり、収益化までの時間がかかるＧＸ分野においては、活用余地に限界あり。
⇒ ＧＸ経済移行債を財源とした新たな出資・メザニンファイナンス等も検討
ブレンデット・ファイナンス
の活用イメージ
投資家等
出資

出資等

債務保証

融資等

事業者

金融機関等

ＧＸ推進機構
連携

補助等

国
37

ＧＸ推進機構の基本設計と効果的な活用◼ 「ＧＸ推進機構」は、ＧＸ推進法に基づき、民間人材を中心として、2024年度に創設予定（株式会社形態ではない「認可法人」） 。具体的には、①金融支援（ＧＸ投資推進のための債務保証等）、②排出量取引制度の運営、③化石燃料賦課金・特定事業者負担金の徴収等の業務を行う。
◼ 創設に当たっては、ＧＸ推進に当たっての重要な機能を機構が有することを踏まえ、①高い公益性を実現するための適切なガバナンス構造（運営委員会における有識者の登用など）を措置することに加え、②技術・金融・政策を理解する優秀な人材が集まり活躍するための組織設計（内外のＧＸ推進に向けて活躍する人材を登用・育成できる
人事制度・マネジメント体制の構築等）などが必要ではないか。

ＧＸ推進機構（脱炭素成長型経済構造移行推進機構）

政府• 設立、理事長・運営委員
等の認可• 支援基準の策定• 監督• 現役出向（法律・財務等の知見共有）

金融機関・事業会社等 • 出向

（金融・事業の知見共有）【運営委員会】 理事長・理事・運営委員①金融支援• 債務保証、出資、助言等②排出量取引制度の運営、③賦課金等の徴収• 特定事業者排出枠の割当て・入札の実施に関する業務（有償オークション）• 排出実績・取引実績等の管理• 取引価格の安定化• 化石燃料賦課金・特定事業者負担金の徴収 等※総務系業務専門機関等• 非常勤/事業受託等（技術の知見共有・国際動向を踏まえた市場分析）⇒ 上記業務については、民間/政府系金融機関、事業会社出身者、独法、政府出身者など、有意な人材を幅広く登用
38

【参考】 GX推進機構の金融支援業務◼ GX推進機構の金融支援業務は、主に債務保証を想定。このほか、出資及び社債の引受けの機能も措置。
＜分野＞①ＧＸエネルギー分野（非化石エネルギーインフラ）
対象（例）：水素・アンモニアサプライチェーン、浮体式洋上風力、非化石発電発電、蓄電・送電設備、CCS 等②ＧＸプロセス分野（使用段階での脱炭素化）（脱炭素製造プロセス）
対象（例）：脱炭素化した素材を生み出すための生産設備（水素還元製鉄、人工光合成による化学品）等（低炭素製造プロセス）
対象（例）：個社の省エネ、自家発電の燃料転換、コンビナート内や複数社による生産設備の共同化・統廃合、事業再編 等③ＧＸプロダクト分野（使用段階での脱炭素化）
対象（例）：脱炭素状態にある製品（電動車、CO2吸収コンクリ等）の生産設備等＜ステージ＞
研究開発段階（資金供給手法）：技術リスク（技術確立）、需要リスク→ 公的資金（委託費・補助金） ＋民間のエクイティ

実証段階（資金供給手法）：技術リスク（大規模化）、需要リスク→ 公的資金（補助金等）＋民間のエクイティ

事業体形成段階（資金供給手法）：技術リスク（安定操業リスク）、需要リスク→ 民間のエクイティ＋公的資金（エクイティ）

設備投資段階（資金供給手法）：完工リスク、技術リスク（安定操業リスク）、需要リスク→ 民間のデッド＋政府による需要創出支援 ＋公的機関による債務保証等

事業実施段階（資金供給手法）：安定操業リスク、需要リスク→ 民間のデッド＋政府による需要創出支援＋公的機関による信用補完（債務保証等）

ＧＸ推進機構の金融支援の対象
39

３．国際展開戦略の具体化

国際展開戦略の具体化について◼ 150兆円超のＧＸ投資実現、さらには世界の気候変動対策への貢献に向けては、世界のＣＯ２排出量の過半を占めるアジアをはじめとする国際展開戦略が大変重要。
◼ アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）、Ｇ７での合意を踏まえた削減貢献量等のグローバルなルール形成などを通じて、国内外の民間資金投入も加速させていくべきではないか。
1

Ｇ７における
国際交渉

2✓ Ｇ７広島サミットで、ＧＸ、 2050年ネット・ゼロに向けた多様な道筋、トラン
ジション・ファイナンス、削減貢献量、グリーン鉄に係る評価手法の整備など、経済全体や産業等の脱炭素化を進めるために我が国が先行して取り組む
ルール・コンセプトの重要性を初めて確認。
✓ 世界の脱炭素化・経済成長双方の観点からアジアのＧＸ実現は極めて重要。

ＡＺＥＣ等によるアジアのＧＸ推進

3

グローバルな
ルール形成✓ そこで、アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）等により、政策協調・支援を一体的に実施し、国内外の民間資金を引き出していく。
✓ さらに、排出量取引制度（ＥＴＳ）等に係る日韓での知見共有、「アジア
ＧＸコンソーシアム」の設立にも取り組む。

✓ Ｇ７の成果を踏まえ、削減貢献量の評価ルール等の整備・普及や、ＩＥＡとの連携による、グリーン鉄等に係るデータ収集・評価手法の整備に取り組む。
✓ 日ＥＵグリーンアライアンスに基づく協力深化に向けた検討など、国際連携を加速。
41

【参考】 アジアにおけるＧＸの重要性◼ 排出削減と経済成長を共に実現していくためには、ＧＸ分野における革新技術や関連事業の国際展開が大変重要。特に、世界全体の排出量の半分以上を占め、今後高い経済成長が見込まれるアジアへの展開が鍵。（2050年までに経済規模は今の約３倍）◼ 「アジア・ゼロエミッション共同体」（ＡＺＥＣ）構想を実現していくことにより、世界の脱炭素化にも貢献していく。

ポ
テ
ン
シ
ャ
ル

課
題

アジアにおけるトランジションの重要性「トランジション・ファイナンス」活用促進に係る取組例

アジアの排出量は世界全体の半分以上を占める2050年までに経済規模は約３倍*

技術
普及〇 日本におけるＧＸ投資の成果をアジアへ展開
・金融機関が資金提供しやすいよう技術をリスト化
・トランジション技術の共同実証

人口増・経済成長により、2050年までに電力需要は約３倍*

ル
ー
ル
形
成

〇 アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ（ＡＥＴＩ）に基づくアジア版トランジション・ファイ
ナンスのルール整備→GXに向けた世界の資金の取り込み（2050年までに累計40兆ドルとの試算も）

資
金
供
給

〇 アンモニア、ＬＮＧ、ＣＣＵＳ等のトランジション
技術・プロジェクトに対し、我が国政府・民間金融機関による資金供給を拡大。

欧州・アフリカと比べ、再エネの賦存量が小さい

タクソノミー（既にグリーンなもの等に限定）

アジア各国の実情を踏まえた
トランジションの道筋⇒ アジアと共に経済成長・脱炭素化を実現
出所：IEA「World Energy Outlook 2021」等を基に作成。
＊東南アジアに関する見通し

42【参考】 アジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）の立ち上げ◼ 2023年３月４日、経済産業省はアジア・ゼロエミッション共同体（ＡＺＥＣ）閣僚会合を開催。
◼ ①「脱炭素」と「エネルギー安全保障」との両立を図ること、②「経済成長」を実現しながら、「脱炭素」を進めること、③カーボンニュートラルに向けた道筋は、各国の実情に応じた「多様かつ現実的」なものであるべきこと、という3つの共通認識を含む共同声明が合意され、「アジア・ゼロエミッション共同体」を枠組みとして立ち上げ。
◼ 閣僚会合後には、エネルギー効率と需要サイドのエネルギー転換、再生可能エネルギー／エネルギー
マネジメント、天然ガス・ＬＮＧ、ＣＣＵＳ/カーボンリサイクル、水素・アンモニア、重要鉱物、
電力部門及び運輸部門の脱炭素化、サステナブルファイナンス等についての協力に関し、議長総括を発表。
◼ 閣僚会合の開催に合わせ、日本企業等が関与する28の脱炭素プロジェクトについて、協力を確認。

＜閣僚会合参加国＞
豪州、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、日本、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム※協力機関として、ＥＲＩＡ（東アジア・ASEAN経済研究センター）及びＩＥＡ（国際エネルギー機関）も参加

43

【参考】 今後のＡＺＥＣの進め方◼ Ｇ７広島サミットにおいても確認された、各国の事情に応じた多様かつ現実的な道筋でネットゼロへの移行を目指すとの考え方を実行に移すべく、標準作りといった「政策協調」や、脱炭素に資する技術の開発・実証・実装等に向けた「支援」を通じて、新しい技術の普及・拡大とコスト削減等を図る。
◼ 政策協調については、閣僚会合で示された方向性に沿って、閣僚レベルとワーキングレベルで議論。
◼ 支援については、日本をはじめとして、技術、資金、人材面において手厚く実施。中でも、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩ、ＪＯＧＭＥＣ、ＮＥＤＯ、ＪＩＣＡ、ＪＥＴＲＯ等の政府系機関が、日本企業の取組を最大限支援。

＜最近の取組＞「政策協調」：地域大で取り組む効果が特に高いとの考えの下、以下に向けた取組を実施。
- 水素・アンモニアのマスタープランの作成- ＣＣＳについての技術標準の策定- 二国間クレジット制度（ＪＣＭ）の利活用推進（パートナー国拡大、民間資金活用、「質の高い炭素市場」の形成 等）「支援」：各国から期待が寄せられている日本の支援をあらゆる主体と共に推進。
- 資金面：JBIC、NEXI、JICA、JOGMEC等によるファイナンス支援（例）ベトナムの外商銀行向け再エネ事業支援（ＪＢＩＣ）、インドネシアの地熱発電所ＩＰＰ支援（ＮＥＸＩ)、
ラオスの陸上風力建設・運営支援（ＪＩＣＡ）- 技術面：再エネ・省エネ、水素、アンモニア、バイオマス、CCUS等の脱炭素技術の開発・実証・展開（例）インドネシアにおけるエネマネシステム・マイクログリッド等の実証支援（ＮＥＤＯ）、豪州LNG事業でのCCS事業に向けた共同研究（ＪＯＧＭＥＣ)- 人材面：上記の脱炭素技術についての研修・視察等（例）ＪＩＣＡ、ＩＥＥＪ、省エネセンター、ＡＯＴＳ、ＪＥＴＲＯ

44

【参考】 アジアＧＸコンソーシアム（仮称）の設立◼ アジアのＧＸ投資に関連する情報・人材・資金を集約し、日本の国際金融センターとしての機能を強化するとともに、日本の金融セクターのアジア進出を支援。
データ

日本取引所グループが昨年７月に立ち上げたESG債情報プラットフォームに、ＣＯ２排出量を含む企業データを広く集約。
また、アジアの取引所等と連携し、海外データへのアクセスも整備。

人材

GX案件を手掛けることができる金融実務家を養成するため、ESGに関するアナリスト等の民間資格試験の普及を支援。
また、アジア各大学と連携し、グローバルレベルのサステナブルファイナンス（ＧＸ含む）講座を大学等で開設。

案件開発

ASEAN等でのGX投資の推進を図るため、官民関係者が参画するコンソーシアム（アジアＧＸコンソーシアム（仮称））を組成。ブレンデッド・ファイナンス（官民共同での資金供給）等による案件形成に向けて、アジアでの投資戦略
や足もとの課題を共有・情報交換。また、各案件のカーボンクレジット創出を支援。

情報発信

日・ASEAN国際会議等において、日本の取組みをアジア地域へ発信。
アジアＧＸコンソーシアム（仮称）のイメージ
金融庁
政府系金融機関
民間金融機関

経済産業省・環境省
商社

アジア開発銀行
各国エネルギー省など

45【参考】 グローバルなルール形成に向けた国際連携
＜ＥＵ＞

＜韓国＞

✓ 域内排出量の４割をカバーする排出量取引制度（ＥＴＳ）✓ 国家レベルではアジアではいち早くＥＴＳを導入（2015年）✓ 2023年の制度改正で、削減目標引き上げ、無償割り当て削減と削減対象製品へのCBAM措置、対象部門拡大など、規制強化✓ 2018年から一部の部門に対し有償化、2021
年に有償比率を引き上げ（３%→10%）

日EUグリーンアライアンスの協力・深化

韓国含めたアジア大でのETSについての知見共有＜日本＞「成長志向型カーボンプライシング構想」：ＥＵと同じ４割超の排出をカバーする「ＧＸリーグ」を始動✓ 2022年９月～23年１月：J-クレジットの取引実証等※ 平均価格は省エネ1,431円、再エネ2,953円、森林14,571円✓ 2023年５月～９月：削減目標の登録等（10月：カーボン・クレジット市場開設）✓ 2024年４月～10月：排出量実績・取組状況の報告（ 「GXリーグ」の超過削減枠の取引開始）→2025年、ＧＸ推進法改正（構想の詳細設計、GXリーグの発展など）

46

【参考】 G７の成果を踏まえた削減貢献量（Avoided Emissions）の評価手法確立◼ G7では、ネット・ゼロ社会に向けて「削減貢献量」を認識することの価値やその評価手法確立の必要性について合意。
◼ 今後、国際GX会合等を通じ、民間と共にこの新たな価値軸の具体化を進めていく。

【問題意識】
・現在は、企業自身の排出するCO2の量をリスクとして評価し、その削減をいかに促すかが議論が主流。それに基づき、CO2 計測の考え方（Scope 1-3）や会
計開示ルール（TCFD）などの整備が進められている。

①企業自身の排出するCO2の量を「リスク」として評価

・一方で、新たな価値軸として、企業による社会全体のCO2 削 減 を 貢 献 と し て 評 価 す る 「 削 減 貢 献 量 」(Avoided Emissions)の議論が民間で始まっている。

【 削減貢献の評価】
・気温上昇を1.5度に抑えるためには、経済成長と両立する更なる削減策が必要。

NEW!
②企業による社会全体のCO2削減を「貢献」として評価

・企業による社会全体のCO2削減への貢献を評価する
新たな価値軸を国際的に構築する。
・その価値に対して資金リソースが動員されることにより、経済成長によるネット・ゼロ排出実現が後押しされる。

47

【参考】 クリーン製品の普及のための国際評価手法の確立◼ グリーン製品・省エネ製品の市場拡大に向け、アジア・トランジション・ファイナンスやカーボン・クレジット市
場などの環境整備を活用しつつ、環境性能などの評価手法の確立等により、我が国の成長を実現する。
グリーン製品

省エネ製品

グリーン鉄

グリーン
プラスチック

セルロース
ナノファイバー

次世代航空機

産業用ヒートポンプ

小型貫流ボイラー◼ グローバル市場◼ グローバル市場◼ グローバル市場◼ グローバル市場◼ アジア市場をはじめとするグローバル市場◼ アジア市場をはじめとするグローバル市場◼ 性能の算定・表示方法のJIS化◼ 将来的には、JISを活用した市場国への制度整備支援や国際市
場への展開促進 等◼ 日本の国内制度（保安制度等）を基にした、市場国への制度整備・改正支援や人材育成支援等のアウトリーチ活動 等

◼ JIS化の運用◼ 2030年目途での実用化に向けた、高温度帯対応機器の開発◼ 省エネ補助金等を活用した普及促進 等◼ 国内制度（保安制度等）の運用・最適化◼ 省エネ補助金等を活用した普及促進 等

製品例

市場

国際
戦略

◼ グリーン鉄の定義を国際的に議論するための評価手法を確立する 等◼ マスバランス方式などの利用環境の整備
等◼ CNFの普及に必要となる製品性能の評価手法の開発
等◼ 国際標準規格
が安全基準として活用されつつある状況を踏まえ、新技術の開発と並行して国際標準化と安全基準策定に戦略的に取り組む
等

（参考）
国内
戦略

◼ Scope3排出量の開示促進などによるグリー
ン鉄需要の創出 等◼ 炭素循環型製
造プロセスの確立に向けた研究開発の推進等◼ 低コスト化、性能向上を実現するための研究
開発の推進
等◼ 機体メーカーや
エアラインとも連携した、市場分
析や機体コンセ
プトの検討 等

* 製品画像は各社HPより引用

48

【参考】 日本企業によるヒートポンプの海外展開◼ 家庭の給湯や暖房に使われるヒートポンプは、大きな省エネ効果を持ち、成長の基盤となる強靱なエネルギー需給構造への転換にも資する技術。欧州を中心に世界でも日本メーカーが競争力を有している。
◼ 欧州市場等が大きく拡大している中、国内での導入支援を含め、日本メーカーを後押しすることで、世界の脱炭素化への貢献と内外での市場の獲得につなげていくことが重要。

国内でのヒートポンプの導入支援
日本企業の海外展開の動向

ダイキ
ン工業

パナソ
ニック

三菱
電機

・2006年から欧州市場進出、2019年からヒート
ポンプ式暖房（エアコン）でシェア１位に。
・2022年に400億円強を投資し、ポーランドにヒー
トポンプ式暖房機の新工場設立を決定。
・2018年よりチェコで欧州向けの家庭用ヒートポンプ
式温水暖房機の生産を開始。
・2023年に2025年度までに450億円を投資し、生産能力を3倍強とすることを発表。
・2016年に欧州・トルコ向けの生産拠点として、トル
コ西部に工場を設立。
・2021年、2022年に合計で150億円の投資を発表（新工場建設含む）

家庭で最大のエネルギー消費源である給湯器の高効率化を支援する補助金として、令和４年度第２次補正予算で300億円を新たに措置。ヒートポンプ給湯器（エコキュート）等の普及を促進。
補助事業の概要

補助額

ハイブリッド
給湯機

家庭用
燃料電池
（エネファーム）

5万円／台

5万円／台

15万円／台※省エネ法に基づくトップランナー制度における省エネ基準を満たすもの等に限る。
ヒートポンプ給湯機

出所：三菱電機

出所：各社の公表資料等

ヒートポンプ
給湯機（エコキュート）

ハイブリット給湯機

出所：リンナイ

家庭用燃料電池

出所：アイシン49

【参考】 Ｇ７サミットの成果（エネルギー関連）◼ 本年５月のＧ７広島サミットでは、①多様な道筋の下、2050年ネット・ゼロの達成のために共通のゴールを目指す
こと、②グローバルサウスの連携強化、③地政学リスクの管理について合意。
◼ 将来のクリーン・エネルギー経済への移行を推進することで一致。

１

背景
•

多様な道筋の下で、2050年ネットゼロ達成を目指す

コロナ禍において、ロシアによるウクラ
イナ侵略に直面し、歴史的な転換
点を迎える

•

エネルギー危機に直面する中、エネルギー安全保障、
気候危機、地政学リスクを一体的に捉えるべき。

•

再エネや省エネの活用を最大限導入しつつ、経済成長を阻害しないよう、各国の事情に応じ、あらゆる技
術やエネルギー源を活用する多様な道筋の下で、ネット・ゼロという共通のゴールを目指す。

•

水素について、ブルー・グリーンといった色によらない「炭素集約度」の概念を含む国際標準や認証スキー
ム構築の重要性を確認。

•

気候変動問題の解決には、Ｇ７各国のみならず、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との連携強化
が不可欠。

•

「気候危機」への対応は世界共通の待ったなしの課題であり、G7も太平洋島嶼国もアフリカやその他の地域の国々も一緒に取り組む必要がある。

•

クリーンエネルギー移行に不可欠な関連物資や重要鉱物のサプライチェーンの強靱化の必要性について一
致。

視点
•
•

法の支配に基づく国際秩序の堅持
グローバルサウスへの関与の強化

2
グローバルサウスとの
連携強化

課題
•

•

ロシアによるウクライナ侵略によりエネ
ルギー安全保障確保の重要性が再認識される中、2050ネット・ゼロに向けた目標を実現する必要あり。
CO2の主要排出国を巻き込みながら、各国・地域の事情に応じた強靱なエネルギー移行の道筋を示していく
必要あり。

3
地政学リスクの管理50

４．ＧＸ実現に向けた他の重要政策等（１）公正な移行（２）中堅・中小企業のＧＸの推進（３）ＧＸ分野におけるスタートアップの育成

（１）公正な移行◼ 「公正な移行（Just Transition）」は、持続可能な形で気候変動に対応するという概念。Ｇ７広島サミット成果
文書では、ＧＸ等の構造変化に対応しつつ公正な移行を確保するための人への投資の重要性が強調された。
◼ 我が国としては、令和４年10月に閣議決定された総合経済対策等も踏まえ、「人への投資」の支援を５年で１兆円のパッケージへと抜本強化している。また、ＧＸ推進法においてＧＸの実現に際する基本理念の一つとして「公正な移行」を掲げており、移行先となる成長産業や良質な雇用機会の実現に向けてＧＸを推進するとともに、公正な移行を後押ししていく。
◼ 具体的には、在職者のキャリアアップのための転職支援、企業による社員のリスキリング支援等を通じて、新たなスキルの獲得とグリーン分野を含む成長分野への円滑な労働移動を同時に進める。
Ｇ７広島サミット成果文書 抄

ＧＸの推進と成長分野への労働移動の円滑化支援等（例）✓ 我々は、デジタル・トランス
フォーメーション及びグリーン・トランスフォーメーショ
ン並びに出生率の低下などに起因し高齢化が進む社会を含む人口動態の変化などの構造変化に対応しつつ、公正な移行を確保するための人への投資の重要性を強調する。

移行先となる成長産業や良質な雇用機会の実現に向けたＧＸの推進
教育訓練給付の講座拡充✓ 労働者が教育訓練を受講した場合に助成するスキームで、グリーン分野を含む成長分野の講座を拡充。

企業内における
事業展開等に伴う労働者のスキル習得の支援✓ 企業内における新規事業の立ち上げなどの事業展開やGX等に伴い、新たな分野で必要となる知識・技能を習得するための訓練等を実施する事業主を支援。

リスキリングを通じた
キャリアアップ支援✓ 在職者個人に対し、キャリア相談、リスキリング、転職までを一体的に支援する仕組みの整備に要する費用を、民間事業者等に対して支援。

52

（２）中堅・中小企業のＧＸの推進◼ 我が国産業競争力の強みの一つはサプライチェーンにある。競争力を維持・強化する中でカーボンニュートラルを実現するため、大企業のみならず中堅・中小企業も含めたサプライチェーン全体でのＧＸの取組が不可欠。

◼ このため、以下の施策を中心とし、中堅・中小企業を取り残すことなく、社会全体のＧＸに向けた取組を推進する。
✓ 事業再構築補助金のグリーン成長枠、ものづくり補助金のグリーン枠を創設。さらに 、補助上限額引上げや要件緩和等を実施するとともに、省エネ補助金では複数年の投資計画に対応。加えて、事業再構築補助金も活用し、自動車の電動化進展に伴い需要が減少する自動車部品サプライヤーの「攻めの業態転換・事業再構築」を後押しする、「ミカタ」プロジェクトを実施。
✓ また、排出量等の見える化（測る）支援、省エネ診断の拡充、プッシュ型支援に向けた中小企業支援機関のＧＸ関連人材の育成、ＧＸ関連施策の情報発信強化等も推進。
✓ 脱炭素化の取組も含む下請中小企業振興法の「振興基準」の周知徹底、「パートナーシップ構築宣言」の更なる拡大等により、中小企業を含むサプライチェーン全体での取組を促進。

＜「ミカタ」プロジェクトのイメージ＞
全国各地の支援拠点による伴走支援
窓口相談対応セミナー・実地研修

専門家派遣

事業再構築補助金「グリーン成長枠」による支援

相談！

中堅・中小サプライヤー

エンジン部品の製造

EVモーターの部品・
電動車向け軽量部品の製造

53

（３）ＧＸ分野におけるスタートアップの育成◼ GX関連分野における日本の技術ポテンシャルは大きい一方で、約４割の企業が社内に多くの技術を死蔵し、技術の有効活用ができていないとの評価あり。
◼ 世界では、GX分野のスタートアップによる新たな価値の創出が進んでおり、GX実現の鍵の一つはスタートアップ。
◼ 他方、「Global Cleantech 100」に選ばれる日系スタートアップが未だ輩出されていないなど、国内における同分野のスタートアップは数・規模ともに強化していく必要。
※ Cleantech Groupが選ぶ、クリーンテックで最も革新的で有望なスタートアップ100社。
日本企業における技術の活用状況
100%

脱炭素関連SU世界ランキングトップ100（国別社数）

2.1%

米国

90%
27.5%
80%

カナダ

70%

ドイツ

60%
50%

34.2%

50
13
8

英国
中国

3

30%

イスラエル

3

32.1%

フランス

2

4.1%

スイス

2

スウェーデン

2

20%
10%
0%

社内に死蔵されて活用できていない技術が多くある（n=193）
とてもあてはまる
ややあてはまる

その他「SPACE WALKER」⚫ 小型宇宙船開発等を行うスタートアップ。
⚫ LPガス容器等の大手製造メーカーからスピンア
ウトしたスタートアップを吸収合併し、水素ス
テーション用の水素タンク等を開発。

0

どちらともいえない
あまりあてはまらない
全くあてはまらない

出所：JOIC「オープンイノベーション白書（初版）」を基に作成。

0⚫ テスラ社元幹部が欧州産のバッテリー開発のために設立。

⚫ フォルクスワーゲン社と提携。

11

日本「Northvolt」⚫ 「世界で最も環境に配慮された」電気自動車
向けリチウムイオン電池の製造を行うスタート
アップ。

6

40%

スタートアップによる技術ポテンシャル活用例

20

40

（社）

出所：Global Cleantech 100「2022 Global
Cleantech 100」を基に作成。

⚫ さらに、関連する次世代技術の開発に向けて、製鉄所の閉鎖が決まった呉市をはじめとする自治体との包括連携協定を締結。

54