平成23年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成23年２月４日
株式会社 新日本建物
上場取引所 大8893
URL http://www.kksnt.co.jp/(役職名)代表取締役社長兼社長
代
表者(氏名)壽松木 康晴
執行役員(役職名)執行役員管理本部長兼問合せ先責任者(氏名)佐藤 啓明
TEL (03)5962－0775
グループ経営企画部長
四半期報告書提出予定日
平成23年２月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 無
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

1. 平成23年３月期第３四半期の連結業績（平成22年４月１日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
23年３月期第３四半期
22年３月期第３四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,734
18,206

△68.5
△56.7

△2,633△78――△2,776△440――△1,286△595――

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

23年３月期第３四半期
22年３月期第３四半期

銭

円

銭

△20 52△14 23――(2) 連結財政状態
総資産
23年３月期第３四半期
22年３月期
(参考)

2.

自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

9,142
15,244

842
429

9.2
2.8

23年３月期第３四半期

842百万円

円

銭

8 47
7 00

22年３月期429百万円

配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

22年３月期23年３月期23年３月期(予想)
(注)

3.

銭

円

―
―

0 00
0 00

当四半期における配当予想の修正有無

：

銭

円

期末

合計

銭

円

銭

―
―

0 00

円

0 00

銭

0 00

0 00

無

平成23年３月期の連結業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）
売上高
百万円

通期
(注)

営業利益

(％表示は、通期は対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

14,103 △38.2△2,172―△2,445―△1,051―△14 69

当四半期における業績予想の修正有無

：

無

銭

4.

その他（詳細は、【添付資料】P.5「2. その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動(注)

当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用
(注)

： 無

： 有

簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更： 無②①以外の変更： 無(注)「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

23年３月期３Ｑ

99,573,086株

22年３月期

61,347,686株②

期末自己株式数

23年３月期３Ｑ

725株

22年３月期652株③

期中平均株式数（四半期累計）

23年３月期３Ｑ

62,680,086株※

22年３月期３Ｑ

41,869,738株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決
算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかる本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因
により、大きく異なる結果となる可能性があります。

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ……………………………………

2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………

2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………

3(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………

4

2.

その他の情報 ………………………………………………………………………

5(1) 重要な子会社の異動の概要 ……………………………………………………

5(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 …………………………………

5(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 …………………………

5(4) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要 …………………………………

6

3.

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………

8(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………

8(2) 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………… 10【第３四半期連結累計期間】 …………………………………………………… 10(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………… 12(4) 継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………… 14(5) セグメント情報 ………………………………………………………………… 14(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………… 16※

当社では、当第３四半期連結累計期間にかかる決算説明資料を、当社ホームページに平成23年２月４日より掲載いたします。

－ 1 －㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第３四半期決算短信

1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジア各国における景気回復の動きや、政府の経済対策による内需の下支え等が企業収益の改善を後押ししたこと等により、全体としては緩やかな回復基調
であるものの、デフレ・円高の長期化による企業収益の悪化懸念や株式市場の低迷による景気下振れ懸念は依然として払拭できない状況であり、更には厳しい所得・雇用環境が続き個人消費の冷え込みが懸念される等、国内景気は引き続き、先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、住宅ローン減税や住宅エコポイント制度の新設等の経済対策の下支えがあり、マンション販売の月間契約率が好不調の目安となる70％を超えて推移するなど、住宅需要は底堅いものの、依然として中小の不動産プレイヤーに対する金融機関の融資厳格化の姿勢に変化はなく、全体としては流動性が極めて低い状況が続いており、厳しい事業環境となりました。
このような事業環境の下、当社グループは、今後の当社グループ事業の再構築に向けた強固な収益体質の確立と抜本的な財務体質の改善を図るため、平成22年９月３日付で「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」所定の特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）にかかる利用申請を行い、平成22年11月25日開催の第３回債権者会議において、策定した当社の事業再生計画
について全対象債権者の皆様から同意書の提出をいただき、事業再生ＡＤＲ手続きが成立いたしました。
かかる事業再生計画における資本増強策として、当社は主要取引金融機関から債務免除及び債務の株式化
等の金融支援の実行を受けるとともに、投資家17名等を引受先とする新株式の発行（譲渡制限種類株式・普通株式）により、総額11億10百万円の資本増強を実施いたしました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は57億34百万円（前年同四半期比68.5％減)、経常損失は27億76百万円（前年同四半期は４億40百万円の経常損失）、四半期純損失は12億86百万円（前年同
四半期は５億95百万円の四半期純損失）、当第３四半期連結会計期間末における純資産は８億42百万円となり、債務超過を解消いたしました。

事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

（流動化事業）当第３四半期連結累計期間は、前年同四半期比２件増の７件となり、売上高は34億93百万円（前年同四半期比24.6％減）となりました。営業損益は、営業損失15億77百万円（前年同四半期は２億87百万円の営業利益）となりました。

（マンション販売事業）
当第３四半期連結累計期間における販売戸数は、前年同四半期比281戸減の41戸となり、売上高は13億66百万円（前年同四半期比86.8％減）となりました。営業損益は、営業損失２億17百万円（前年同四半期
は３億30百万円の営業利益）となりました。

－ 2 －㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第３四半期決算短信（戸建販売事業）
当第３四半期連結累計期間における戸建販売棟数は、前年同四半期比178棟減の８棟となり売上高は３億56百万円（前年同四半期比87.4％減）となりました。営業損益は、営業損失69百万円（前年同四半期は営業利益１億７百万円）となりました。

（その他の事業）
当第３四半期連結累計期間は、建築工事請負の売上高が前年同四半期と比べ増加したことなどから、売上高は５億16百万円（前年同四半期比39.1％増）となりました。営業損益は、営業損失９百万円（前年同
四半期は１億34百万円の営業損失）となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末と比べ61億２百万円減少（前期比40.0％減）し、91億42百万円となりました。流動資産は44億87百万円減少（前期比34.5％減）し、85億８百万円となり、固定資産は16億15百万円減少（前期比71.8％減）し、６億33百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、たな卸資産が36億87百万円減少（前期比34.2％減）したことによるものであります。
固定資産の主な減少要因は、固定資産の減損損失や除売却等により有形固定資産が９億72百万円減少したこと、賃借建物の解約等に伴い差入保証金が３億81百万円減少したこと及び投資有価証券の売却などに伴い投資有価証券が１億69百万円減少したことによるものであります。

（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前期末と比べ65億16百万円減少（前期比44.0％減）し、82億99百万円となりました。流動負債は70億84百万円減少（前期比71.3％減）し、28億47百万円となり、固定負債は５億67百万円増加（前期比11.6％増）し、54億51百万円となりました。
流動負債の主な減少要因は、短期借入金が70億61百万円減少（前期比80.0％減）したことによるものであります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が９億79百万円増加（前期比22.7％増）したこと及び役員退職
慰労引当金の戻入により３億74百万円減少したことによるものであります。

（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ４億13百万円増加（前期比96.3％
増）し、８億42百万円となりました。主な要因は、増資及びデット・エクイティ・スワップにより、資本金及び資本剰余金が17億９百万円増加したこと及び四半期純損失により利益剰余金が12億86百万円減少したことによるものであります。

－ 3 －㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第３四半期決算短信(3) 連結業績予想に関する定性的情報
平成23年３月期の業績予想につきましては、当第３四半期連結会計期間における、事業再生ＡＤＲの成立などによる影響から、連結売上高141億３百万円、連結営業損失21億72百万円、連結経常損失24億45百万円、連結当期純損失10億51百万円に修正しております。
詳細につきましては平成22年11月25日公表の「特別利益、特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

－ 4 －㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第３四半期決算短信

2.

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①簡便な会計処理
一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しく変化がな
いと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
該当事項はありません。

－ 5 －㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第３四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社グループは、事業環境の変動の影響を受け、前連結会計年度（自至平成

22年３月31日）において24億10百万円の当期純損失を計上し、平成21年３月期連結会計年度（自平成20年４月１日
計期間(自至平成21年４月１日

平成21年３月31日）から2期連続の当期純損失となり、また、当第３四半期連結累

平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)においても四半期純損失は12億86百万円となっております。また、純損失の計上による純資産の減少により、当社は平成23年３月期第２四半期末時点
において債務超過となり、また、一部の既存プロジェクトについて、各金融機関と協議しながらそれぞれのプロジェクト融資にかかる返済期日の延長と返済条件の変更を受けていた状況であったことから、
平成23年３月期第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）において当社
グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりました。当社は、かかる状況を解消し今後の当社グループ事業の再構築に向けた強固な収益体質の確立と抜本的な財務体質の改善を図るため、平成22年９月３日付で「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」所定の特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。）にかかる利用申請を行い、平成22
年11月25日付で成立した事業再生計画に基づき、５億99百万円のデット・エクイティ・スワップ及び合計11億10百万円の第三者割当増資による資金調達を実施するとともに、債権者との間で28億28百万円の債務免除、返済条件の緩和、分割弁済について合意し、平成22年12月22日までに実行されました。これにより、当四半期連結会計期間において、債務超過の解消による財務基盤の健全化、今後の当社の住宅分譲事業における物件取得資金等の調達及び資金繰りの改善を実現できたものと判断しております。
しかしながら、当社グループは、平成21年３月期連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年
３月31日）以降当期純損失を計上しており、事業再生計画に基づき、事業の選択と集中を推進し、またコスト削減・子会社の合併による経営の合理化を図るなどの経営改善策に取り組んでまいりましたが、不動産市場は引き続き流動性が極めて低い状況が続くなど依然として厳しい事業環境が続く中、当社グループにおける業績の抜本的な改善には至らず、平成23年３月期第３四半期連結累計期間 （自 平成22
年４月１日 至 平成22年12月31日）においても四半期純損失12億86百万円を計上いたしました。
このような状況から、平成23年３月期第３四半期連結累計期間において当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しているものと認識しております。
当社グループは、このような状況から脱却すべく、今後も、以下のとおり、事業の選択と集中、マンション買取再販事業の強化、組織の合理化とコスト削減に継続して取り組むとともに、事業収益の積み上げによる財務基盤の安定化及び強化に努めてまいる所存であり、当社としては、かかる対応を行うことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性を払拭することができるものと考えております。したがって、当四半期連結累計期間にかかる当社の連結財務諸表には、継続企業の前提に関する注記は付されておりません。

具体的には、当社グループは、継続して以下の経営改善策に取り組んでまいります。

－ 6 －㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第３四半期決算短信

１.事業の選択と集中
当社グループは、現在の厳しい事業環境の下で企業活動を継続していくために、当社グループが最も強みとする住宅分譲市場において、高い事業効率と短期間での資金回収が見込めるマンション買取再販事業、戸建販売事業、専有卸事業を主力事業として経営資源を集中してまいります。また、流動化事業
における投資用不動産の開発事業は引き続き縮小していく方針であり、当社の経営が困難な状況に陥った大きな原因の一つである長期停滞中の物件につきましては、売却を優先事項として経営資源を投入し、外部売却による資産のスリム化と資金回収を図ってまいります。

２.マンション買取再販事業の強化
マンション買取再販事業は、当社が最も得意とする「マンション販売事業」における新規事業として
平成21年６月より推進し、平成22年12月末までに10棟429戸の事業実績を積み上げてまいりました。今後につきましても未供給マンションの仕入強化策として、戦略的に組織の整備・強化を進め、共同事業を行う事業パートナーとのリレーション強化やネットワークの拡充を図りながら、当社の強みを活かし
未完成物件を中心に、安定的に営業損益に寄与できる事業として持続的競争優位性の確立を目指してまいります。

３.財務基盤の安定化
当社は、事業再生計画における資本増強策として、平成22年12月21日付で主要取引金融機関から28億28百万円の債務免除及び平成22年12月22日付で５億99百万円のデット・エクイティ・スワップの実行を受けるとともに、当社相談役村上三郎及び投資家17名を引受先とする新株式の発行（譲渡制限種類株
式・普通株式）により、総額11億10百万円の資本増強を実施し、これにより債務超過を解消しております。しかしながら、不動産市場は引き続き流動性が極めて低い状況が続くなど依然として厳しい事業環
境が続く中、当期純損失の解消が喫緊の課題となっております。当社グループは、今後も、事業再生計
画を確実に遂行していき、事業収益の積み上げを図るとともに、多様な資金調達手段を駆使して財務基盤の安定化及び強化に努めてまいりたいと考えております。

４.組織の合理化とコストの削減
当社は、コスト削減を徹底するため、事業規模に合わせた適切な人員規模、最適な人員配置による効率的運営を目指し、併せて組織の簡素化などを推進してまいります。

－ 7 －㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第３四半期決算短信

3.

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金
預り金
本社移転費用引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計－ 8 －

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

1,091,787
39,759533,201
6,564,904
968
30,000248,512△598
8,508,533

768,576
52,427855,390
9,913,181
18,453
1,100,000
297,787△10,155
12,995,661

182,141
30,165

1,154,782
48,300394,874
896,083△869,591
421,365
633,673

564,8311,254,519△773,250
1,046,100
2,249,183

9,142,206

15,244,845

131,606
1,768,000－
2,710
472,459
25,960－－446,878
2,847,614

230,221
8,829,604
100,000
8,513
94,360135,711
133,170
24,452375,689
9,931,723

5,302,971
54,567
11,29782,756
5,451,592
8,299,207

4,323,405
52,229382,121125,897
4,883,653
14,815,376

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第３四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 9 －前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

8,193,207
1,756,268△9,102,713△388

7,338,707
901,768△7,816,856△385

846,374

423,233△3,374△3,374
842,999
9,142,206

6,235
6,235
429,469
15,244,845

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第３四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
18,206,789
5,734,073
15,901,975
6,716,108
2,304,813△982,035

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
賞与引当金戻入額
本社移転費用引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
債務免除益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
前渡金評価損
貸倒損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）－ 10 －

351,422625,482－
109,048404,763
10,277
8,609
22,018－
851,545
2,383,167△78,354

74,175297,91486,78488,759275,692
8,438
6,001
14,198398,559
400,451
1,650,976△2,633,011

8,775
2,777
229,122
7,595
88,110336,381

1,566
1,803
69,086
3,680
57,490133,627

528,372
170,455
698,827△440,799

253,30324,124277,427△2,776,812

18,508
－
－
999
－
－
8,250
－
27,758－39,37014,846
8,666
23,011
19,581
374,929
2,828,509
3,308,915－
106,168119－－
106,288△519,330

508,858
6,030
129,244
1,050,000
23,791
1,717,924△1,185,821

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第３四半期決算短信（単位：千円）

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
3,719
10,16472,80090,49076,520100,654－△595,850－ 11 －△1,286,476△1,286,476

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第３四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
債務免除益
減損損失
固定資産除売却損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
本社移転費用引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

－ 12 －

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△519,330
28,221－－－△9,729796－－△11,553
528,372－△5,3539,310,505△50,000△4,446,114△654,613△78,603664,265
4,756,863
12,493△463,351△10,979△1,185,821
18,323△2,828,509
508,858△39,370
4,061△368,575△72,741△24,452△3,370253,303129,244△39,678
3,687,361
1,050,000△47,070378,099△102,529
226,034
1,543,166
4,067△159,107△4,626

4,295,025

1,383,500

232,068－－△617△1,033△9,0001,000－△2,789,589
2,926,239△8,023451,248△4,00028,738△119,816

31,271300－－
190
103,091－△4,30064△1,850629,799△1,597,280
931,000△6,866,203△130,000
1,825,542－△5,836,940△356,000
967,000△3,265,528△10,000
1,102,527△3△1,562,003

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第３四半期決算短信（単位：千円）

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)△1,438,823
451,295
2,324,409
631,926－8,564
885,585－ 13 －

1,091,787

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第３四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日

売上高
営業利益又は営業損失（△）

至平成21年12月31日)

流動化
事業
(千円)

マンション
販売事業
(千円)

戸建
販売事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

4,634,408

10,373,526

2,827,317

371,536

18,206,789―

18,206,789

287,964

330,787

107,094△134,384

591,461（669,815)△78,354

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業内容(1) 流動化事業…ファンド向けの投資物件や他デベロッパーに対するマンション用地等の販売、
左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) マンション販売事業…中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(3) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売等…アパート・オフィスビル等の賃貸、中高層住宅・建売住宅等の売買の斡旋、建(4) その他の事業
築・造成工事の請負他
３ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平
成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年
12月27日）を適用し、第１四半期連結会計期間以降に着手した工事契約から当第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間のその他の事業の売上高が89,049千円増加し、営業損失が7,419千円減少しております。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

【海外売上高】前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

－ 14 －

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第３四半期決算短信

１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、事業本部は当社の取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は取り扱う製品・サービスの内容の別を基礎とした、製品・サービス別セグメントから構成されており、「流動化事業」、「マンション販売事業」及び「戸建販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「流動化事業」は、ファンド向けの投資物件や他デベロッパー向けのマンション用地等の販売をしております。「マンション販売事業」は、自社開発、他社開発及び他社との共同事業方式によるマンションの販売をしております。「戸建販売事業」は、戸建住宅の製造販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

合計

流動化事業

マンション
販売事業

戸建販売事業3,493,833

1,366,454

356,901

5,217,189

516,883

5,734,073

―

―

―

―

―

―

3,493,833

1,366,454

356,901

5,217,189

516,883

5,734,073△1,577,317△217,978△69,131△1,864,426△9,667△1,874,093

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、不動産仲介事業及び建築工事請負事業を含んでおります。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計△1,864,426「その他」の区分の損失（△）△9,667

全社費用(注)△758,917

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△2,633,011(注) 全社費用は、主に報告セグメントに属しない一般管理費であります。

－ 15 －

㈱新日本建物（8893） 平成23年３月期 第３四半期決算短信(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）（単位：千円）

資本金
前連結会計年度末残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計7,338,707

901,768△7,816,856△385

423,233

555,000

555,000――

1,110,000

299,500

299,500――

599,000――△1,286,476―△1,286,476

自己株式の取得

―

―

―

△3

△3

連結範囲の変動

―

―

620

―

620

当第３四半期連結累計期間末までの変動額合計854,500

854,500△1,285,856△3

423,140

当３四半期連結累計期間末残高

8,193,207

1,756,268△9,102,713△388

846,374

当第３四半期連結累計期間末までの変動額
第三者割当増資※１
デット・エクイティ・スワッ
プ※２
四半期純損失※１
２

平成22年12月に第三者割当による新株の発行を行いました。
平成22年12月にデット・エクイティ・スワップによるＡ種優先株式の発行を行いました。

－ 16 －