日本公共政策学会年報1998

宇佐見「配慮の射程」

セッション1「環境思想と環境政策」

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配慮の射程
環境倫理学と公共政策

宇佐見要約
公共政策は現在の自国居住者への配慮に基づくという従来の前提は、環境問題の深刻化により大きく揺らいでいる。環境破壊は他国居住者・将来世代・他の生物に重大な影響を与えるからである。本稿は環境倫理学の諸理論の批判的検討を通じて、これらの存在者に配慮の射程が正当に拡張されうるかを考察する。まず、諸個人が対立にもかかわらず共存しうるリベラル・デモクラシーの下では、公共政策の正当化論が不偏性を要求されることが確認される。その上で、他の生物への本来的配慮を唱えるディープ・エコロジーが吟味され、対立の看過、不偏性への違背、基本的権利の侵害のゆえに退けられる。次に、他国居住者への配慮を否定する救命ボート倫理を批判した後、著者は本来的配慮の2つの論拠を提出する。環境問題の国際関係における矯正的正義
・配分的正義と、窮状国居住者の援助を他国政府に求める配慮補助の原理である。続いて、将来世代への配慮について、子孫への情愛、将来への自己拡大、将来世代の権利による正当化の試みを検討した後、著者は世代間の自然的遺産の継承関係における公正を正当化根拠として提示する。最後に、継続的税率上昇を伴う包括的環境税が提案され、それがもたらす社会的変化が展望
される。

キーワード
環境税、国際関係、将来世代、ディープ・エコロジー、リベラル・デモクラシー-1-

誠日本公共政策学会年報1998

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宇佐見「配慮の射程」

主題の設定

環境問題は現代社会のあり方に根底的反省と包括的変革を迫るとしばしば言われる。この見解は3種の転換の主張に具体化できる。第1は行為目的の転換である。環境破壊の影
響は国境を越え、またはるか後の世代にまでおよぶ。そこで、市民は私益の、国家は国益の追求に汲々とする現状を脱して、ともに地球益・人類益をめざすべきである。第2は世界観である。今日の深刻な事態の背景には、西欧に発する自然への搾取的態度と人間中心主義がある。したがって、共生的態度を内含する東洋思想ないし非西洋思想を再評価し、生態系中心主義を構築してゆかなければならない。第3は経済社会である。大量生産大量消費の社会こそが環境破壊の直接の原因であるから、生産も消費も必要最小限にまで抑制した社会へと移行するべきである。環境問題の論議でしばしば聞かれるこれらの見解は、いかなる意味で、またどの程度まで真なのだろうか。公共政策にそくして検討したい。
環境問題をめぐる言説では、個々人の価値観や行動原理に焦点があわされることが少なくない。だが、公共政策という本稿での主題の限定には理由がある。第1は個人の自由行
動の余地である。衆目の一致する通り、環境問題は巨大かつ複雑な問題複合体である。これに取り組むべき中心的主体を個人とするならば、個人は日々の時間の大半を、環境問題に関する情報の収集・分析や討議と熟慮、解決のための行動などに費やさねばならなくなるだろう。時間があらゆる個人にとって稀少資源である以上、環境問題への専心は必然的に、他の活動に費やす時間の縮減を意味する。代表民主制の確立は、個人を公的活動への専心から解放して私的活動の余地を保障するという意義をもつ。環境問題がいかに重大であろうと、近代社会で確保されたこの自由行動の余地を手放すべきではないと考える。
第2の理由は問題対処の実効性である。環境問題に実効的に対処するためには、市民の善意による行動やそれに促された企業の個別的努力のみでは十分でない。環境に無関心な人も含めて市民全体の生活様式が広範かつ包括的に変容するとともに、多国籍企業を含む
企業全般の活動が根底的に改革される必要がある。では、いかにしてこれらの変化を生じさせるか。人間はいわば制度的動物である。制度という外界環境に適応するように行動を修正し、さらには習慣と意識を変容させてゆく。そこで、環境問題に実効的に対処するべ
く市民生活と企業活動を変化させるためには、制度改革が不可欠である。制度を構成しているのは公共政策であり、政策を定立し変更する主体は国家である。本稿では、「国家」
は政策の形成・実施の諸機関の総体をさしており、国際的文脈では「政府」が同義語とし-2-

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宇佐見「配慮の射程」て用いられる。自由行動の余地と問題対処の実効性という2つの理由から、政策に焦点をあてて上記の問題に答えることを試みたい。すなわち、環境問題が公共政策のあり方に対してどこまで反省を迫り、いかなる変革を求めるかを考察することが､本稿の目的である｡
公共政策は誰のためにあるか。この問いに対して多くの人が即座に与える解答は、全国民のため、というものであろう。だが、これはあまりに限定的である。現代においては、国内に居住する外国人にも基本的権利が認められており、なかでも定住外国人については
地方参政権などの賦与の必要性が真剣に論議されている。そこでむしろ、現在の自国居住者のため､と言いなおす方が正確だろう｡この修正された解答は次のように説明できる（宇佐美 1998a）(1)。公共政策は、国という政治共同体における公共的問題に対処するべく、市民や公務員に特定の行為を促したり控えさせる行為指針として理解できる。では、公共的問題とは何か。それは第一次的には、政治共同体に現在居住する人々にとって好ましい状態が自生的に出現しないことである。そうだとすれば、従来の基本的前提は、公共政策
は現在の自国居住者に対する政策上の配慮を基盤とする、と定式化できる。
しかしながら、かかる基本的前提から逸脱するような現象が今日すでに散見される。先進国のODAは、必ずしも自国の経済的または軍事的な利益のために行われてきたわけではない。また、被災国への救助協力や困窮国への物資援助が国際的評判や返礼への期待だ
けに基づいていると主張されるならば、それは明らかに強弁だろう。対外政策の分野で多かれ少なかれ特定の他国居住者の利益も考慮されてきたことには、疑いの余地がない。国内政策に目を転ずるならば、国債を発行する際には、いまだ共同体構成員でない自国の将
来世代に過大な負担を強いてはならないとされる。償還に伴う期待費用と見合い社会資本からの期待便益との計算に基づいた政策決定が求められている。公債についても同様である。また、社会保険とくに老齢年金制度の設計においては、現在世代内部の世代間公正にとどまらず､少なくともすぐ続く将来世代との間の公正も考慮に入れるべきだと説かれる｡
これらの問題と比較して、環境問題の影響は空間的にいっそう広範であり、時間的にはるかに遠隔にまでおよぶ。広域酸性雨や国際河川汚濁は近隣国居住者への重大な脅威となる。表土流出や砂漠化は複数国にまたがって耕作可能地を減少させる。企業の海外進出や有害廃棄物の越境移動による公害輸出は受入国居住者の生活環境に打撃を与える。核廃棄物がもたらす放射能汚染のリスクは極めて長期にわたり未来の人類を脅かす。熱帯林破壊は回復不可能な仕方で生態系を破壊し、おびただしい生物個体を死にいたらしめ、多くの種を絶滅に追いやる。そして、地球温暖化は将来この惑星上の全生命に甚大な影響を与え-3-日本公共政策学会年報1998

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るであろう。環境問題の影響は、あらゆる現在の他国居住者、はるか後の世代までも含む
世界中の将来世代、そして地球上の他の全生物にまでおよぶのである。
このような事実を前にした人はともすれば、政策上の配慮の射程をこれらの存在者にた
だちに拡張するべきだと考えがちである。冒頭で挙げた人類益・地球益の追求の主張にはそうした性急さが看取される。だが、公共政策は正当化を要求する。法に具体化された政策は個人の意志に反してでも実現され、その一部は最終的には物理的強制力をもって強行されうるからである（宇佐美 1993: 61-67）。また、あらゆる政策の形成・実施の費用は市民によって負担されるからでもある。正当化の要請は配慮の拡張に対してはいっそう強く作用する。公共政策は、元来は政治共同体の構成員に仕えるものだからこそ、彼(女)らの意志を正統に制約でき、また強制的に徴収される税金によってその費用が賄われるのである。いかなる理由により、構成員は他国居住者・将来世代・他の生物に配慮する政策に服し、その費用を負担しなければならないのか。この問いに対する説得的な解答なしに配慮を拡張することは許されない。本稿はかかる問いに対する一組の解答の提示を試みる。
政策上の配慮を拡張する正当化根拠を考察する際には、エコロジー(2)を含む広い意味での環境倫理学を参照するのが有用だろう。加藤尚武（1991: 1-12）や森岡正博（1994: 12- 14）による要約が示す通り、環境倫理学は将来世代や動物・植物に倫理上の配慮を拡大することの当否を中心的論点の1 つとして展開してきた。また、途上国での飢餓や南北間の経済格差をめぐる倫理学的論議からは、環境保護の対外政策の正当化可能性を探求する
手がかりが得られる。倫理学上の代表的理論を批判的に検討するなかで、冒頭で言及した世界観や経済社会の抜本的転換の主張が真に妥当であるか否かも明らかとなってこよう。
そして、政策上の配慮の拡張が正当化されたならば、いかなる政策を通じて配慮を実施するかが問われなければならない。これは経済社会の望ましい転換を模索する作業だと言える。
以下では初めに、本稿での鍵となる概念や基本的な認識・原理について予備的説明を行
いたい（２）。それを踏まえて、生態系中心主義が他の生物に対する政策上の配慮の正当化根拠を提供しうるか否かを検討する（３）。続いて、現在の自国居住者に含まれない範疇の人間に対する配慮について考察する。まず現在の他国居住者を（４）、次に国内外の将来世代を扱う（５）。最後に、拡張された配慮を実施するための1つの政策提言を行い､それが引き起こすであろう社会的変化を展望したい（６）。

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予備的説明

配慮の拡張の正当化を考察する前に、配慮概念を明確にするとともに、以下の議論が依って立つ認識や原理を示しておきたい。まず配慮について述べよう。配慮をここでは、行為者が行為を選択する際に、ある存在者の利害またはその処遇の正否を考慮に入れることという、極めて広い意味で理解している。配慮は一般に2つの次元で区別できる。第1は､特定の行為をなす積極的配慮と、特定の行為を控える消極的配慮である。追剥に襲われて倒れている旅人を助けたあのサマリア人は前者を行ったのに対して、追剥が奪い残したわ
ずかな所持品を通りがかりの誰かが盗もうとしたならば、その人は後者さえも行わなかったことになる。第2は、存在者AのためにA自身に対してなされる本来的配慮と、BのためにAに行われる道具的配慮である（宇佐美 1996: 142）。配慮者自身は勿論、A以外の生物個体、Aが属する集団、Aが生存する生態系全体もＢの地位を占めうる。サマリア人は本来的配慮を行ったが、仮に衆人環視の下で誰かが善人の評判を得るために旅人を助けた
ならば、その人は道具的配慮を行ったにすぎない。前者は無条件に行われるのに対して、後者は一定の条件下では行われない場合があることに注意したい(3)。目撃者がいない場合には、偽善者は旅人への評判と助ける労力とを衡量して旅人を見捨てるかもしれない。積
極的配慮と消極的配慮は相互排他的であるのに対して、本来的配慮と道具的配慮は同一の行為のなかに並存しうる。自分の子供の級友を歓待する親は、級友のためにそうするのと同時に、自分の子供に対する級友やその親の友好的態度を通常は期待しているだろう。
共同体の観点からは、共同配慮と一般配慮を区別できる。共同体の構成員は、外部者には行わない特別な配慮を相互になしている。さほど親しくない人が交通事故にあったと聞いてその人が運び込まれた病院に駆けつけない人も、家族が事故に遭えばすぐに駆けつける。これは共同配慮（宇佐美 1993: 266-268）の現れである。共同体の規模が拡大し、構成員間の関係が疎遠になるにしたがって、配慮は希薄化し非個人化するが、消滅するわ
けではない。最も大規模かつ疎遠な共同体である国においても、各人はいくばくかの共同配慮の義務を負う。公共政策を通じた現在の自国居住者への配慮は、この義務を国家が代わって履行するものとして理解できる。国家による代行のゆえに、市民は、家族や友人な
どの親密な共同体で配慮を行い、あるいは自分自身の目標を追求する時間を確保できる。
国家の共同配慮は個人の権利や公益などの政治目的に具体化される。表現の自由の主体が日本居住者に限定されることも、公衆衛生がこの国の衛生を意味することも、これらの政-5-日本公共政策学会年報1998

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治目的が日本構成員への特別な配慮の現れであることを示している。もっとも、共同配慮の観念は非構成員への配慮の可能性を排除するわけではない。軍備が脆弱で資源が豊富な隣国への軍事侵略が（国際的反発を考慮してもなお）公益にかなうとしても、消極的配慮
義務を否定して侵略を断行するべきだと主張する人はいないだろう。顔も名も知らぬ異邦人に対してさえ、加害の自制という最小限の配慮を行うべきだと考えられる。それのみならず、国際援助の実践は積極的配慮の存在も例証してきた。かかる共同体の非構成員への配慮が一般配慮である。共同配慮の定義により、一般配慮の水準は共同配慮のそれを下回る。
次に、以下の議論が依拠している近代社会に対する基本認識や、そこから導かれる公共政策の正当化上の原理について述べておきたい。ある事態が公共的問題であるか否か、そうだとすればいかに対処するべきかをめぐって意見が分かれるとき、選好対立が生じている。概念的には3種の選好対立を区別できる。第1は、それぞれの主張が妥当要求を備えた価値対立である。戦後政治の前半に顕著だった左右イデオロギーの対峙はその典型例である。第2は、各主張が妥当要求をもたない経済的な利益対立である。地域市場への参入をめざす大型店舗とその阻止を図る地元商店街の間には、利益対立が見られる。これら2つと比較すると従来は等閑視されてきたが、第3の範疇を挙げたい。妥当要求をもたず非経済的な嗜好対立である。同性愛者と、彼(女)らを不道徳とは考えないが異質だと感じて差別する異性愛者との間には、性的嗜好の対立が見られる。これらの対立は実際には同一の問題のなかで複雑に交錯する(4)。ダム建設による環境破壊をめぐる対立を例にとろう。
立ち退き補償問題が解決していない場合、農業用水・工業用水を必要とする住民・企業やダム建設を担当する予定の業者と、立ち退きを余儀なくされる住民との利益対立が現れている。だが、対立はそれにつきない。水没予定地を利用してきた釣り客やバード・ウォッ
チャーの嗜好､全国から駆けつける環境保護運動家の価値観と嗜好などが加わるのである｡
近代社会は根源的な選好対立によって性格づけられる。まず、利益対立は近代以前の多くの社会にも見られたが、それを緩和または隠蔽していた共同体的規制や因習が近代化の過程を通じて弱まった結果、対立が顕在化してきた。より重要なことに、価値観と嗜好の多様化が著しく進行したために、深刻な価値対立・嗜好対立が立ち現れるにいたった。これらの対立とりわけ価値対立と嗜好対立に原理的に応えるべく生成し発展してきた統治体
制が、リベラル・デモクラシーである。リベラルな体制の下では、個人は、他者がもつ同じ権利を侵害しない範囲で自らのよき生の構想を追求する抽象的権利を有する。幸福追求-6-日本公共政策学会年報1998

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権（憲法13条）はその憲法的表現である。よき生の構想は、いかに生きるべきかに関わる
価値観つまり善の概念観と、どのように生きたいかに関わる嗜好とからなる。この種の価
値観と嗜好の保持・追求が権利として保障され、その権利が民主的過程を制約する。いかに多くの人々がある生の構想を邪悪だと信じ、あるいは嫌悪しても、民主的過程を通じて
当該構想者を弾圧することは許されない。他方、利益対立の緩和はこれまで民主制に期待されてきた。妥協と調整の過程、効用の集計装置、市場と並行的な利益追求競争の場などの民主制観はいずれも、（その当否はともかく）利益対立への異なった解答である。
リベラル・デモクラシーにおいては、あらゆる公共政策は、いかなるよき生の構想の優位性をも根拠とすることなく正当化されえなければならない。さもなければ、政策の根拠とは相容れない構想を抱く個人は、当該政策を正統に拒絶しうる。かかる正当化上の要請
は、構想不偏性と呼ぶことができる(5)。激しい選好対立にもかかわらず諸個人が同一の公共政策の下で共存し協働してゆくためには､政策は構想不偏性を満たさなければならない｡
信条による差別の禁止（憲法14条）は構想不偏性の1つの憲法的具体化である。構想不偏性は、公共政策がいかなる生の構想の実現に対しても有利または不利に作用しないという帰結上の要請とは異なる。特定の構想に立脚することなく正当化された政策は、ある構想
よりも別の構想に有利に作用してもなお不偏的だと言える。よき生の構想は生のあり方に関わる価値観と嗜好からなるから、構想不偏性は価値不偏性と嗜好不偏性を含む。
以上の区別や観念が、続く3つの節での論述にどのような仕方で関わっているかを予備的に述べておこう。環境倫理学で論議されている将来世代や他の生物への配慮は多く場
合、加害の自制という消極的配慮である。これとは対照的に現在の他国居住者に対しては、消極的配慮にとどまらず、環境保護目的の援助のような積極的配慮の正当化可能性も問われることになる。いずれの存在者に対しても、本来的配慮と道具的配慮の双方を語りうる。3種の存在者への国家による配慮が、現在の自国居住者である我々のための道具的配慮であるならば、これは我々の利益に資する範囲で正当化される。それに対して、かかる配慮が本来的配慮であるならば、我々の利益に反するときにも正当化される。そして、いかなる正当化の試みも、選好対立の事実を踏まえないならば説得力を欠き、またリベラ
ル・デモクラシーの下では価値不偏性と嗜好不偏性を満たせないかぎり正当化に失敗せざるをえない。共同配慮と一般配慮の区別の意義は後の論述のなかで明らかとなろう。

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人間中心主義を超えて？

他の生物や生態系への配慮は道具的か本来的か。道具的であるならばその目的は何か。
これは環境倫理学の一大争点だと言える。かつての保全と保存の論争も、近年の人間中心主義と生態系中心主義の対峙も、配慮の性格をめぐる対立として理解できる。生態系中心主義に立って他の生物への本来的配慮をラディカルに唱える思想潮流が1960年代に現れ､やがて巨大なうねりとなり今日にいたっている。ディープ・エコロジー(6)である。この呼称を最初に用いたネス（Arne Naess）は、浅いエコロジーと深いエコロジーを対比する（1973）。前者は汚染と資源枯渇に反対するが、それは先進国居住者の健康と富裕のためにすぎない。これに対して、後者は有機体を生物圏の網の結び目として捉え、すべての生物が生存し開花する平等な権利をもつと主張する。彼によれば、自己犠牲により環境倫理に服従するのでなく、地球上の全生物との同一化を通じて自己を拡大させ深化させる自己実現をめざすべきであり、これこそが生の究極目標である（1986

cf. 1989: 84-86,

164-181）。
ネスの主張の反復によってこの思潮の流布に貢献したのが、ディヴォールとセッションズ（Bill Devall and George Sessions）である（1985）。彼らは2つの究極規範を挙げる（66-69）。1つは、有機的全体との同一化を通じた自己実現であり、いま1つは、すべての生命が生存し開花し自己実現を行う平等な権利をもつという生命中心主義的平等である。ディープ・エコロジーの中核的主張は一般に、8つの基底原理（69-73）に要約できるとされる。①人間と他の生物の福利・繁栄には本来的価値があり、他の生物の価値は人間にとっての有用性から独立している｡②生物の豊饒性と多様性はそれ自体で価値をもち､人間および他の生物の開花に貢献する。③生存に必要な場合を除いて、人間は生命の豊饒性と多様性を減少させる権利をもたない。④人間が他の生物の世界に対して行っている介入は過剰である。⑤人間の生命・文化は人口が減少しても繁栄し、他の生物の生命が繁栄するためには人口の減少が必要である。⑥政策改革を通じて経済・科学技術・イデオロギ
ーの基底構造を変えなければならない。⑦イデオロギーの変化とは生活水準の上昇から生活の質への転換である。⑧以上7点に同意する人は、必要な変化を実行する試みに参加する責務を負う。
ディープ・エコロジーは、自己実現の主張や⑦にとくに見られるように、個人の内面的変革に重点をおき、また⑧が示す通り、内面的変革に基づいた行動を求めるものである。
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だが、政策上の配慮の拡張を正当化する試みとしてあえて解釈しなおすならば、どのように描きだされるだろうか。これはまず、他の生物への消極的配慮（③・④）を極限まで押し進めるという主張である。では、どのように押し進めるのか。共同配慮と一般配慮の区別を廃棄し､政治共同体の内外の配慮水準を等しくする形で（生命中心主義的平等・③）､
本来的配慮（①・②）を拡張することによってである。具体的方策としては、人口削減（⑤）と経済・科学技術の根底的変革（⑥）の他に、地方分権化なども提案されている。
この思想運動は、それがもつ二重の意味でのラディカルさにもかかわらず、わが国での通俗的な環境保護論と類似した特徴を備え､実際それに影響を与えてきたように思われる｡
本稿の冒頭で言及した3種の主張に立ち戻ろう。私益から地球益・人類益への転換は、文字通りの意味で言われているとすれば、ネスらが唱える自己実現からただちに導かれる主張である。また、巷間でもてはやされる生態系中心主義を構成する最も有力なものが、ディープ・エコロジーに他ならない。東洋ないし非西洋の再評価もこの潮流の1つの特徴である。スピノザらとともに道教や禅仏教がその思想的淵源とされ、また先住アメリカ人の自然観も注目されている。さらに、経済社会の根底的変革の主張は⑥および⑦と類似している。もっとも、ディープ・エコロジーが一切の修正なしにわが国に移植されうるわけではない。この思想に霊感を与えてきたのは、原生自然に内在的価値を見いだすアメリカに特徴的な審美的伝統(7)であるが、すでに指摘されているように、日本の自然は多かれ少な
かれ人間が掛かりあい働きかけてきたものだからである。むしろ、この思想の根底性を皮相化し､その帰結を比喩的なものに矮小化しつつ移入が行われてきたのではないだろうか｡
ともあれ、ディープ・エコロジーと一般に喧伝される環境保護論との間に類似性が存在す
るならば､以下で行う前者の批判的検討は間接的に後者の限界を指摘することにもなろう｡
ディープ・エコロジーは他の生物に対する政策上の本来的配慮を正当化することに成功しているだろうか。否だと考える。理由は 3 つある。第 1 に、④が示唆するように、この立場には人間全体を環境破壊の主体として一括する傾向があるように思われる。しかし、他の多くの公共的問題と同じく環境問題にも選好対立が遍在している。選好対立とくに利
益対立の古典的例は、公害における企業と近隣住民の紛争である。地球環境が語られる今日では公害はもはや過去の問題だと言われるとすれば、それは誤りである。むしろ公害が国境を越えて国際的環境破壊の一部となっている。広域酸性雨や国際河川汚濁は公害が直截に遠隔化した現象である。しかもわが国について見ると、1960 年代後半以降の公害反対運動の高まりやそれに促された公害規制の強化から逃れることが、企業が海外進出を行-9-日本公共政策学会年報1998

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う 1 つの動機であった。その進出により発生したのが東南アジア諸国での公害に他ならない。公害輸出は企業と現地住民の利益対立につきるものではない。その背景には、自国での公害を抑制して安全をほぼ回復できる先進国居住者と、経済発展のために公害規制を強化せずに外国企業を受け入れざるをえない途上国居住者との利益の緊張関係が存在する。
公害や公害輸出が例示する人間内部の選好対立という環境問題の実相は、ディープ・エコ
ロジーでは閑却されがちである。このことはまた、「地球益」「人類益」という語の慎重な使用を要請するだろう。これらの標語は、地球上の全存在・全人類の間に素朴な利益の一致が存在するかのように響くが、そのような一致は現実には存在しないのである。
第2に、この立場では特定のよき生の構想が称揚される。全生物との同一化による自己実現は疑いもなく、1つの善の概念観を提唱するものである。東洋の宗教や先住民の自然観も自己観・世界観の転換の文脈で再評価されている。リベラル･デモクラシーの下では､特定の善の概念観による公共政策の正当化は価値不偏性によって禁じられる。同様に、原生自然に内在的価値を見いだす審美的伝統による正当化も嗜好不偏性に反するために排除される(8)。無論、この価値観を追求したり他者に説得を試みることや、審美観を謳歌し披瀝することは、個人の基本的権利として保障されている。また、ディープ・エコロジーに立脚した生の構想は、環境負荷が小さい生活形態を帰結するから、構想の流布は環境破壊の抑制に資すると期待される。しかしながら、生の構想が権利として保障されていることと、その構想を根拠として公共政策を正当化することは別の事柄である。リベラル・デモ
クラシーの下では、構想不偏性に反するいかなる正当化論も占めるべき座をもたない。
第3に、共同配慮と一般配慮の区別が否定されているため、提案される政策は、共同配慮の重要な制度化である個人の基本的権利を侵害する危険性をはらむ。論争の的となってきたのは⑤である。ここで人口の増加抑制と削減推進の実施方法上の相違に直目したい。
増加抑制は、強制的妊娠中絶のように女性の自己決定権という基本的権利を侵害する方策(9)に訴えることなく実現できる。日本を含む先進国では人口増加はすでに緩やかとなっているが、1人あたりエネルギー消費量は途上国をはるかに凌ぐから、我々は途上国での人口増加に目を奪われることなく、先進国での人口抑制に努めなければならない。増加抑制
は、企業の性差別禁止の強化による女性の経済的自立の鼓舞や、税金の扶養控除制度および教育費用制度の改革などを通じて権利侵害なしに成果を上げられる(10)。それに対して､削減推進は、それが環境負荷を効果的に減少させる速度で行われるかぎり、個人の生命権という基本的権利の侵害を不可避的に伴うのではないか。ネスはかつて革命や独裁によら-10-日本公共政策学会年報1998

宇佐見「配慮の射程」

ない大幅削減を示唆した｡だが､エコロジカルな社会において、生命権の侵害が民主的過程
を通じ適正な手続を経て平和裡に決定される可能性も、原理的には否定できないだろう。
⑦はそれ自体では基本的権利の侵害を伴わないが、にもかかわらず我々が現在享受している基本的権利の一部を危うくすると懸念される。原理的には人間と平等だとされる他の生物のために経済社会が抜本的に変革され（⑥）、生活水準の上昇から生活の質への転換が完了した後には、社会的富は大幅に減少しているであろう。社会的富は、構成員の物質的欲求の充足のみならず権利の保護・救済・実現のためにも用いられる。高齢者、身体障害者、精神薄弱者・精神障害者等がもつ福祉への権利を実現するためには、思想の自由や所有権などの保護よりもはるかに多くの資源が必要である。福祉への権利は豊かな社会において初めて実現可能となる｡他の生物のために社会的富を大幅に縮減するという主張は､論者の意図にかかわらず結果的には、大きな実現費用を要する権利を危機に陥らせる。
第 2 と第 3 の難点はディープ・エコロジーに固有のものではなく、生態系中心主義の他の潮流にも共通する。例えば、この思潮に先立って生態系中心主義を唱道したレオポルド（Aldo Leopold）の土地倫理（1949）にも、特定のよき生の構想の推奨や基本的権利の侵害の危険性を見て取れる。土地倫理では、他の生物は土壌や水とともに道具的に配慮されるが、その目的は人間でなく生物共同体全体にある。この立場の中核的原理によれば、物事の理非は、生物共同体の全一性・安定性・美観を保存する傾向の有無によって判断される（224-225）。この原理は特定の善の概念観および審美観の表明に他ならないから、それに基づく政策の正当化論は価値不偏性と嗜好不偏性に反する。また、生物共同体のために個人の生命権が侵害されるとの危惧も出されている。この危惧に対して、人間共同体の優先性を認める反論（Callicott 1987: 207-208）がなされているが、これは土地倫理が否定した人間中心主義に回帰してゆくのではないか。だが逆に、人間の優先性を認めない
ならば、生物共同体全体のために生命権その他の基本的権利が侵害される可能性を否定できない。
ディープ・エコロジーの検討から、他の生物を政策上の本来的配慮の対象と認めることは困難だと結論づけられる。また、土地倫理の検討から、生態系を目的とする道具的配慮も肯定しがたいと言える。2つの途が残る。他の生物はまったく配慮されないか、あるいは人間のために道具的に配慮されるかである。人間が他の生物と生存環境を共有している点や、現在は無用と思われる生物も将来は有用性が見いだされうる点に鑑みるならば、配慮の否定という途を選ぶことはできない。残るのは、他の生物を道具的配慮の対象として-11-日本公共政策学会年報1998

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理解する立場である。他の生物を含む生態系は天然資源とともに、人間が安全かつ快適に生存するために不可欠な自然的資産の一部として道具的に位置づけられることになる。
こうした道具的自然観に対しては次のような異論が出されうる。人間は、自己が拡大してゆく存在である。生まれ育った故郷や住み慣れた地域の自然は、拡大した自己の一部となり（Naess 1986: 230-231）、その自然が破壊されるとき、何人も自分自身が損なわれたと感じる。したがって、人間が本来的価値をもつがゆえに自然も同じ価値を有し、人間が本来的配慮の対象であるという理由により自然も本来的に配慮されるというのである。
確かに自然は人間に対して豊かな意味をもっている｡各民族にとっては文化の基盤であり､各人にとっては故郷や生活の場の一部である。しかし、これらの事実をもとに、自然が誰にとっても自己の一部だと主張するのは論理の飛躍である。自然への自己拡大は人間学的説明ではなく、特定の自己観の推奨である。では、例えばリゾート開発を望む地元出身業者に対して、誰もが故郷の自然に愛着をもつべきであり、それを金銭のために破壊するのは恥ずべき行為だという理由により開発を認めないことは正当だろうか。この理由は明らかに価値不偏性・嗜好不偏性に反するから、将来への自己拡大からの議論は公共政策の正当化に失敗している。それのみならず、この議論は少なくとも3つの受容しがたい帰結をもたらす。第1に、化学肥料や農薬を大量に使用する農業地帯でも昔日と変わらぬ田園風景が見られ、地元民の愛着が保持されることから分かる通り、この見解は不可視的な環境破壊に対して無力である。第2に、無人の孤島や険しい山岳では、人が郷愁・愛着を感じて自己の一部とするほど深く自然に関与することはないから、そこでの自然破壊が放置される。第3に、他国居住者への配慮を肯定できても、他国とくに途上国に多く見られる原
生自然の破壊に対して何らなす術がない。これは結局、一国中心主義かつ先進国中心主義の環境保護論に帰着する。自然は人間にとって多様な意味をもつが、それらの意味をすべて公共政策の正当化論に織り込むことはできない。政策の正当化においては、清浄な大気
・水・土壌や多様な生物種といった自然の即物的側面のみが､正統に考慮されるのである｡
他の生物への道具的配慮については、さしあたり2つの点に注意しておきたい。第1に､道具的配慮の水準は必ずしも本来的配慮の水準を下回るわけではない。衆人環視の状況では、偽善者もサマリア人と同じ程度に手厚く旅人を助けるであろう。道具的配慮の水準
は、それが仕える本来的配慮の水準、手段としての有効性、配慮者の不確実性への態度などに依存する。第2に、道具的配慮の範囲は本来的配慮のそれによって左右される。例えば、現在は利用価値がない生物種を保全する政策は、その種に利用価値を見いだすかもし-12-日本公共政策学会年報1998

宇佐見「配慮の射程」

れない将来世代が配慮されるならば、正当化できる。そこで、いかなる範囲の人間が本来的配慮の対象となりうるかを次に問わねばならない。これが、続く2つの節の中心課題で
ある。

４

他国居住者

環境倫理学や国際援助の倫理学的考察においては2つの傾向が見られる。第1に、共同配慮と一般配慮の区別がしばしば否定される。シンガー（Peter Singer）はかの影響力ある論文（1972）で、他国の飢餓に匹敵する犠牲が自国に生じないかぎり飢餓を防止するべきだという主張を展開した。ワトソン（Richard A. Watson）にいたっては、食料をはじめ全必需品の平等分配を主張する（1977）。他方、ハーディン（Garrett Hardin）の救命ボート倫理（1974）の比喩は、すべての途上国居住者との食料の平等分配あるいは彼(女)らの無条件受入を連想させた上で、その壊滅的帰結を強調する。この2つの立場は､真っ向から対立する結論にもかかわらず同一の前提に立っている。それは、他国居住者への配慮を自国居住者と同一の水準にまで引き上げるというものである。しかし、この前提は実行不可能であるにとどまらず、そもそも国家の第一次的使命に違背しており、規範的に支持しがたい。第2に、現在の他国居住者への配慮と将来世代への配慮とは相互排他的な関係にあると想定されがちである。ハーディンは、食料援助を行い移民を受け入れるという他国配慮を否定し、子孫に劣悪な環境を残さないという将来配慮を肯定する。ワトソンは逆に、他国配慮を肯定して将来配慮を否定する。また、環境倫理学での将来配慮の主張に対しては、先進国の将来世代のために現在の途上国居住者に犠牲を強いるものだという批判も聞かれる。だが、他国配慮と将来配慮が本質的に両立不可能だと考えるべき理由はない。私は本節と次節で、この2つの傾向を回避し、一般配慮は共同配慮を大きく損なわない範囲で許されるという前提の下で、他国配慮と将来配慮の双方を正当化することを試みる。
他国配慮を全面的に否定する代表的議論が、救命ボート倫理である。これを批判的に検討することから考察を始めたい。まず消極的配慮について見てみよう。先述の企業進出による公害輸出の例では、日本政府が当該企業に損害賠償を行わせることや、海外での廃棄物の排出量・管理方法を国内と同一にさせることが、配慮の施策となる(11)。この例においては、大海を泳ぐ100人を我々の60人乗りボートに乗せるか否かの選択というハーディ-13-日本公共政策学会年報1998

宇佐見「配慮の射程」

ンの比喩は適切でない。より適切なのは、我々の乗組員の1人が他のボートの船腹に穴を開けてきたとき、我々が選出した船長はその乗組員に穴の修理と海水汲みだしを命ずるべ
きか､また他のボートへの加害を明確に禁ずるルールを制定するべきかという比喩である｡
他方、積極的配慮についてはボートの比喩があてはまるように見える。だが、共同配慮と一般配慮をひとたび区別し、後者が前者を大きく損なわないことを確認すると、比喩はこ
こでも不適切となる。他国配慮は、世界中の環境難民を日本に招き入れることや、歳出の大半を途上国の環境保護援助に費やすことを意味するわけではない。結局、消極的配慮であれ積極的配慮であれ、救命ボートの比喩は環境問題での国際関係にあてはまらない。
次に、ハーディンが世界食料銀行に反対して出した議論を環境問題の文脈におきなおすと、それらが他国配慮を否定する根拠となるのかを検討しよう。4つの議論を構成し反論したい。第1の議論は環境破壊を途上国政府の環境問題対処能力の不足に帰した上で、援助は対処能力の向上を妨げると主張する。しかしながら、飢餓と同様に環境破壊も途上国
政府の対処能力の不十分さのみに帰するべきでない。むしろ途上国での環境破壊の少なからぬ部分は、たとえ先進国企業により直接行われなくとも、先進国の需要を満たしてきた結果なのである。例えば世界最大の木材輸入国である日本は、東南アジアでの熱帯林破壊について特別な責めを負っている。また､確かに援助は一般に受け手の行動に影響するが､この事実は援助形態の改善根拠とはなっても、ただちに援助行為の中止根拠となるわけではない。失業保険が失業者の就労意欲を弱めても、それを根拠として失業保険の即時廃止を唱える人はいないだろう。第 2 の議論によれば、途上国居住者の生活環境を改善するよ
うな環境保護援助は死亡率を下げるから、現在すでに顕著な人口増加に拍車をかけ、環境破壊をむしろ悪化させる。これに対しては、環境保護と多産抑制を組み合わせた援助によって人口増加を徐々に抑制しうると応答できる。第3によれば、例えばODAが納税者の負担において援助関連企業に利潤を与えているように、他国配慮は現実には特殊利益を促進する。しかし、あらゆる公共政策は多かれ少なかれ所得再分配効果をもつから、特定の政策から利益を得る者が存在することは政策に反対する理由とならない。第4の議論は、他
国配慮は自国の将来世代に大きな負担を課すると主張する。だが、配慮は上述のように他国居住者の無制限受入を求めるものでなく、また援助政策の費用を大量の国債発行によって賄う必要もない。以上の検討から、ハーディンの個別的議論もまた、環境問題における現在の他国居住者への配慮を否定する根拠となりえないことが明らかとなった。
他国配慮がただちに否定されるものでないことは勿論、これが正当化されたということ-14-日本公共政策学会年報1998

宇佐見「配慮の射程」を意味しない。では、どのようにして他国配慮を正当化できるだろうか。道具的配慮の正当化は困難でない。各国の自然的資産のうち、生態系は複雑な影響関係にあり、天然資源
は一国内だけでなく地球全体でも厳しい有限性の下にある。この影響関係と有限性は、一方では複数国の居住者間での利益対立を特徴とする環境問題を生起させるが、他方では他国居住者への道具的配慮の理由を提供する。確かに他国での環境破壊と自国への影響との間にはタイム・ラグがあるが、しかし自国の将来世代への配慮が後述のように正当化されるならば、自らの子孫のために現在の隣人を援助することは合理的だと言えよう。
正当化が難しいのは本来的配慮である。現在または将来の自国居住者が他国配慮から利益を得られないと予想されるとき､国家は配慮を行うべきだろうか。行うべきだとすれば､その根拠は何か。暫定的に2つの議論を提出したい。第1は国際的正義からの議論である｡
国際的規模の多種多様な環境問題は、2つのタイプを両極とする尺度の上に配置できる。
1つの極は、ある国(々)の居住者が別の国(々)の自然的資産を破壊する一方的加害型である。企業進出・廃棄物移動による公害輸出や国際河川汚濁がその典型例であり、広域酸性雨はこの極の付近に位置する。一方的加害型においては、汚染者は他国居住者の犠牲において利潤を追求することをもくろみ、被害者は環境破壊の中止と損害への補償を欲するという利益対立が見られる。矯正的正義の理念は、加害国の政府が汚染者に環境破壊を停止させ損害賠償を行わせることを要求する。これは、汚染者負担原則（PPP）を国際的に援用することだと言える。また､矯正的正義を不正義の予防として解釈するならば､例えば企業に許される煤煙・汚水・廃棄物の水準を国内外で同一にする法律の制定も求められる。
国際的環境問題のいま1つの極は、各国の経済活動により地球全体の自然的資産が破壊されるために、各国の状態が並行的に悪化してゆく同時的悪化型である。地球温暖化がその代表例であり、オゾン層破壊はこの極の近くにある。同時的悪化型では一方的加害型と異なって〈加害者／被害者〉の明確な分離がないものの、通俗的な環境保護論にときに見られる〈人類全体＝加害者〉という想定は誤解を招く。環境破壊への寄与度と帰結の受苦度との間に著しい不均衡が見られるからである。アメリカや日本をはじめ先進国は二酸化炭素その他の温室効果ガスを大量に排出しているが、地球温暖化が引き起こす海面上昇から致命的打撃を受けるのは排出量が微少である島嶼諸国である。また、温帯にほぼ集中する先進国でのフロン・ハロンの排出がオゾン層を破壊してきたが、その結果最も深刻な健康被害を受けているのは亜寒帯に住む先住民族である。環境破壊的な経済活動からの便益が状態悪化からの損失を上回る国はフリー・ライダーへの誘因をもち、損失が便益を上回-15-

日本公共政策学会年報1998

宇佐見「配慮の射程」

る国は他国による活動の自制を望むという利益対立がここでは見られる。配分的正義の理
念は、破壊への寄与度に相応した環境保護努力の負担を求める公正な国際的枠組を要求する。各国政府は、この枠組の確立に向けて協調行動をとる積極的配慮義務を負う。
国際的正義からの議論は、他国居住者へのすべての積極的配慮を正当化できるわけではない。国際関係の矯正的正義からも配分的正義からも導かれない環境保護目的のODAを例にとろう。このODAは、貿易・投資上も安全保障上も自国の公益を促進せず道具的配慮とは解されない場合に、いかにして正当化されるだろうか。第2の議論は、こうした問
いに答える1つの試みである。それは配慮補助からの議論である。各国の政府が自己居住者に対して共同配慮を行うといういわば国家の行為者相対性は、各国の視点でなく世界全体の視点からはどのように正当化できるか。立ち入った考察を行う余裕はないが、次のように言えるだろう。各政府が一定範囲の人々のみを特別に配慮するという分業的体制は、各政府が全世界の人々を平等に配慮するという重合的体制と比較して、全世界の人々をよりよい状態にする蓋然性が高い。この観点から見ると、特定の政府が財政上または政策技
能上の事情により共同配慮を十分になしえず、そのため居住者に甚大な災禍が発生しているときには、行為者相対性の根拠が部分的に崩れていることになる。そこで、他の政府が当該居住者に何らかの積極的配慮を行うことには理由があると言える。こうした場合に妥当する援助原理として、私は以下のものを提案したい。特定国の政府が単独では公共的問題への対処を十分になしえないために、居住者が災禍を被っているとき、我々の政府が比較的小さな費用で当該政府を補助できるならば､我々は補助の費用を負担する義務を負う｡
この原理に含まれる4つの点を説明したい。第 1 に、当該政府が共同配慮をなしえない
ために災禍が生じていることが、配慮の前提である。そこで、ODA が自国居住者の公益に明白に資するがゆえに道具的配慮として正当化される場合を除き、原則として相手国居住者の必要性の程度に応じた援助額の配分が求められる。第 2 に、我々各人が積極的配慮の行動を求められるわけではない。さもなければ、個人は、地球上のどこかで現在生じているであろうあらゆる災禍に関する情報の収集・分析や配慮の行動に時間を奪われ、遠く離れた他者の奴隷と化してしまう(12)｡配慮の主体はあくまでも我々の政府である。第3に､我々の政府は原則的に共同配慮の代替でなく補助を行う。善意は倨傲を正当化しない。国際協力には謙譲の姿勢が不可欠である。補助を超えて介入が許されうるのは、当該政府が虐殺・不当逮捕・拷問等を通じて自ら災禍を生起させている場合に限られる。第4に、補助は比較的小さな費用の範囲で行われる。これは、一般配慮が共同配慮を大きく損なわな-16-日本公共政策学会年報1998

宇佐見「配慮の射程」

い範囲でなされるという制約から導かれる。我々の政府は、いわゆるよきサマリア人のルール、より正確に言えば、トンプソン（Judith Jarvis Thompson）が最小限に親切なサマリア人と呼んだルールに服する。その小さな費用を負担するのは義務であって、施しという義務以上の行為（supererogation）では決してない。また、1 人あたり GDP などの規準で富裕とされる国ほど多額の援助を提供するべきである。健康かつ安全な生活が不可能なほど深刻な環境破壊は疑いもなく災禍の1つであるから、配慮補助からの議論はODAや環境難民への援助を求める。災害時の救助協力や飢餓の際の緊急食料援助も同様に考え
られる。

５

将来世代

政治共同体に含まれない人間のいま1つの範疇は、将来世代である(13)。彼(女)らは現時
点では存在せず、したがっていまだこの共同体の構成員でない。将来世代と現在世代の関係には、現在世代内部では見られない少なくとも3つの特徴がある。第1は存在の依存性である。これはパーフィット(Derek Parfit)により初めて指摘された(1976: 100-102)｡
ある人の誕生はその両親の存在および行動と生物学的偶然との所産であるから、特定世代の規模や構成員の如何はすべての先行世代の存在と行動に依存する。将来世代の存在は部
分的には現在世代に依存している。第2は影響の非相互性である。現在世代の活動は将来世代の生存環境に影響をおよぼすが、その逆は原則的に成り立たない。生存期間が我々のそれと一部重なる若干の世代を除いて、大半の将来世代の活動は現在世代に影響を与えない。第3は属性の不可知性である。生存期間が重なる世代を例外として、大半の将来世代については、人口・価値観・生活様式・政治秩序・技術水準等を我々は知ることができない。
将来配慮の正当化を考察する前にまず明確にしておくべきは、どの範囲の人々を可能的配慮対象に含めるかである。環境倫理学では配慮対象はしばしば限定的に捉えられてきた。ゴールディング（M. P. Golding）は──論述に曖昧さを残すものの──我々の道徳的共同体の構成員に配慮を限定する（1972）。このような配慮対象の限定説によれば、近い将来に同じ国土に住むであろういわば身近な将来世代のみが配慮されることになる。
時間を経るにしたがって属性の不可知性が急速に増大することに鑑みると、限定説は理にかなっているように見える。はるか後の世代の価値観・生活様式について我々は何も知り-17-日本公共政策学会年報1998

宇佐見「配慮の射程」

えず想像さえもできない。彼(女)らが何を望み、我々が彼(女)らのために何をなすべきかが不可知の事柄である以上、配慮を語るのは無意味だというわけである。また、限定説は道具的配慮の正当化を容易にするように思われる。影響の非相互性のゆえに、現在世代が将来世代を配慮しても返礼を受けられないから、将来世代への道具的配慮は元々は正当化が困難である。だが、配慮対象を身近な世代に限定すると、我々は彼(女)らの身の上を気にかけているという主張が尤もらしくなるから、国家の将来配慮は我々に満足を与えるための道具的配慮として正当化できそうに思われる。これまで多くの論者が将来世代への情
愛を倫理上の将来配慮の基盤としてきた。代表的論者はパスモア（John Passmore）である。彼はすぐ続く世代への情愛を前提しつつ、我々は孫たちを愛するがゆえに、孫たちが愛するであろうその孫たちを考慮に入れるという愛の連鎖を提案する(1974: 88-89)｡
こうした情愛からの議論は、影響の非相互性を回避しつつ道具的正当化に成功しているよ
うに見える。
しかしながら、これらの外観は正確でない。配慮対象の限定説はじつは維持しがたい立場であり、また道具的配慮の正当化は少なからぬ困難に直面する。まず限定説は直感に反する帰結を生む。あるボタンを押すと自分のお気に入りの音楽を聴けるが、その代償として500年後の日本列島居住者に壊滅的大惨事が確実に生じることを知っているとき、あな
たはボタンを押すだろうか。あるいは、100年後のアメリカ大陸居住者が全滅する場合にはどうだろうか。押さないとすれば、それは彼(女)らへの消極的配慮に他ならない。だが、いずれの集団もあなたと同じ道徳的共同体に属してはいない。500年後にこの列島に住む人々も、100年後のアメリカ大陸の人々も、言語・価値観・生活様式等が我々のそれとは大きく異なるであろう。この例が示唆するように、将来配慮の直感的射程は道徳的共同体を時間的・空間的に超えるのである。次に、価値観・生活様式の不可知性は限定説を採用する根拠となりえない。すでに述べたように、将来配慮は積極的でなく消極的な配慮である。消極的配慮では、配慮対象が何を欲するかを知る必要はなく、何を避けたいかを知れば十分である。後者は前者と比べて個人や集団の偶然的属性にあまり左右されない。
いかなる価値観や生活様式をもつ人々も安全や健康に価値をおくであろうから、例えば彼(女)らが放射性物質にさらされる危険性を我々は除去するべきだと言える。限定説が直感に反し理論的支えも欠く以上、これを採用するべき理由はない。配慮対象は身近な将来世代に限定されず、時間的・空間的にその外側にある疎遠な将来世代にまでおよぶと考えら
れる。
-18-

日本公共政策学会年報1998

宇佐見「配慮の射程」

情愛からの議論は、疎遠な将来世代について妥当しないという重大な限界をもつ。多くの人は、500年後の日本列島居住者にも100年後のアメリカ大陸居住者にも情愛を感じな
いにもかかわらず、彼(女)らに大惨事をもたらすべきでないと考えるだろう。それにとどまらず、情愛からの議論は比較的近い世代の範囲でも重大な困難を抱える。まず、情愛を身近な将来世代全体に向けられたものとして解釈するならば、この議論は愛の本性を見誤っている。愛の1つの特徴は区別性にある。家族への愛が、他人に対しては決して抱かず､それを上回る感情であることから分かるように、愛は本質的に特定の人(々)にだけ向けられる。子孫への愛は自分の特定の子や孫に向けられるのであって、子世代や孫世代に属す
る不特定の全構成員に向けられるのではない｡将来世代は顔も名もない存在者であるから､彼(女)ら全体への情愛はありえない。情愛からの議論を尤もらしくするためには、次のように解釈する他はない。現在世代の多くの構成員がそれぞれ自分の子や孫の境遇を慮るた
めに、将来配慮の政策は現在世代全体に満足をもたらすという議論と解するのである。
しかし、このように解釈しても、情愛からの議論は公共政策の正当化論として維持しがたい。第1に、これは嗜好不偏性に反する。子や孫の厚生を意に介さず、それゆえ政策への服従や費用の負担を拒否する人に対して、服従や負担の不偏的根拠を提示することができない。もっとも、子孫への情愛は、正常な人間ならば誰もがもつ自然な感情だと言われるかもしれない。だが、〈正常な〉〈自然な〉という観念が政策の根拠として無批判に用いられるとき、同性愛行為の法的禁止のような少数派への抑圧が行われうるのである。第2に、この議論は子や孫をもたない人については妥当しない。誰もが道路を必要とするのと同じように、国家の将来配慮を欲するわけではない。第3に、子や孫をもつ人についても、議論の説得力は世代を経るにしたがって急速に衰える。孫を慮る人も、自分が会ってもいない曾孫さらには玄孫の身の上まで心配するかは疑問である。愛の連鎖の観念は情愛からの議論の妥当範囲を拡張できると言われるかもしれない。だが、愛の連鎖は現実性を欠く。個人AがBを、BがCを愛していても、Aは必ずしもCを愛するわけではない。私が結婚前から飼っている愛犬を、結婚後に妻も可愛がるようになるとは限らないだろう。情愛からの議論が失敗に終わるとすれば、影響の非相互性という否定しがたい事実の前では道具的配慮の正当化は極めて困難である。そこで、本来的配慮の正当化の成否が決定的に重要となる。これに成功しないかぎり、いかなる将来配慮も正当化されなくなるからである。
本来的な将来配慮はいかにして正当化されるだろうか。身近な将来世代については、将-19-日本公共政策学会年報1998

宇佐見「配慮の射程」

来への自己拡大からの議論が唱えられている。自然への自己拡大からの議論では、自己が故郷や周囲の自然へと拡大するとされたのに対して、将来への自己拡大からの議論によれ
ば、自己は死後の将来に拡大する。パートリッジ（Earnest Partridge）は、健全な人間には、共同体・制度・観念等に同化し、これらが自分の生存期間を超えて開花するよう望むという自己超越の傾向があると主張する（1981）。この傾向のゆえに、将来への心遣
いは我々自身の利益にかなうのだという。自己超越の観念を共同体論の立場から発展させたドゥ-シャリット（Avner de-Shalit）は、我々は世代縦断的共同体に属し、将来の人々
は我々の自己の一部であるから配慮されるべきだと論ずる（1995: 13-50）。世代縦断的
共同体は世代間の文化的相互行為と道徳的類似性によって性格づけられる。では、将来の人々が一体どのようにして現在の自己の一部となりうるのか。それを説明するべく、彼は2つの主張を提出する。(1)将来に向けた意図・欲求が現在の行動を規定するから、生存期間内の将来の自己は現在の自己と関係する。(2)人間は自らの意図・欲求が死後にでも実現されることを望むから、将来の自己は死によって消滅しない。
将来への自己拡大からの議論に対してはいくつかの批判が可能である。その1つは、情愛からの議論と同じく疎遠な世代について妥当しないことである。だが、難点はそれにつきない。3点を取り上げよう。第1に、パートリッジは、自己超越をなす人間だけが健全だと示唆するから、彼の主張は自然への自己拡大からの議論と同じく価値不偏性・嗜好不偏性に抵触する。ドゥ-シャリットは、自己超越が心理学的事実だと強調することにより、この抵触を回避しようとしていると思われる。だが、回避の試みは成功しない。(1)と(2)のいずれにに対しても容易に反例を挙げられる。[1] 将来に向けた意図・欲求なしに、日々与えられる仕事をこなし余暇を漫然と過ごす生のあり方も、実際には広く見られる。[2] 意図・欲求のなかには、死後の実現が不可能なものや、自分が実現しなければ無意味なもの、誰も引き継ごうとしない個性的なものもある。これらに該当する人々は世代
縦断的共同体に属さないと言われるかもしれない。しかし、彼(女)らは疑いもなく政治共同体に属している。これらの人々が服従し費用を負担する公共政策は、彼(女)らが受容しない生の構想に訴えずに正当化されなければならない。第2に、世代縦断的共同体の2つの特徴は現実には存在しない。文化的相互行為について、現在世代が過去世代から学ぶよ
うに将来世代は現在世代から学ぶであろうと指摘される。しかし、先行世代から後続世代が何かを学ぶことは、前者から後者への働きかけを含まないから、これは相互行為の例とならない。道徳的類似性については、我々は過去から学んだ観念を現在さらには将来に適-20-日本公共政策学会年報1998

宇佐見「配慮の射程」

合させるという。だが、過去の観念を現在や自分の生存中の間近な将来にはあわせても、死後の将来に適合させようとする理由はなく、また属性の不可知性のゆえに適合は困難である。第3に、その共同体論的性格が議論の妥当範囲を狭める。現在世代内部でさえ、伝統的な価値観・生活様式が破壊された途上国居住者が文化的相互行為を維持しているかは疑わしく、また先住民族と多数派民族の間には道徳的類似性を見いだしがたい。途上国とくに先住民族居住地域で進行しつつある自然破壊に対して、共同体論的な正当化論は何を語りうるのか。この立場は先進国中心主義かつ多数派中心主義の将来配慮論だと言わざるをえない。
疎遠な将来世代にまで妥当するものとして唱えられている代表的正当化論は、将来世代の権利からの議論である。ファインバーグ（Joel Feinberg）をはじめいく人かの論者は､将来世代は現在世代に対して配慮請求権をもつと論ずる（1974）。この主張が仮に正しいならば、我々は配慮義務を負い、我々を代表する国家は配慮を行うべきだと言えるだろう。将来世代の権利からの議論に対してはすでに多方面から批判が出され、反論も行われているが（Partridge 1990）、ここでは2点のみを取り上げる。まず、いわば誕生権の問題がある。将来世代がもつとされる安全な環境や豊富な資源への権利は、将来の各人が誕生することを前提する。つまり、誕生権が配慮請求権に論理的に先行する。苟も将来世代が権利をもつならば、基本的権利のカタログには誕生権が含まれるはずである。では、生殖能力を備えた現在の男女が可能なかぎり多くの子を誕生させなければ、彼(女)らは将来の個人の基本的権利を侵害しているのだろうか。仮に誕生権が存在するならば、子を誕生させなかったカップルは、当該の子の権利だけでなく、その子を祖先として未来に生まれてきたであろう膨大な数の個人の権利を侵害していることになる。人口の増加抑制が将来世代自身のためだと考えられている点をここでは措くとしても、この結論はあまりに奇妙である。
将来世代の権利からの議論をより直截に脅かすのは、存在の依存性である。現時点で政策案Aを実施する場合にはBの場合よりも、特定の将来世代の厚生が高いと仮定しよう。
彼(女)らは我々に対して政策を指定する権利をもつだろうか。将来世代の厚生を左右するような政策は、現在世代の行動に大きな影響を与えるであろう。そこで、存在の依存性により、政策選択は将来世代の構成員の如何を左右する。Aの場合に存在するであろう個人の集合をα、Bの場合の集合をβとすると、βはAを求める権利をもちえない。Aを行うとβは存在しなくなるが、自らの不存在を帰結する行為を請求する権利なるものは考えら-21-日本公共政策学会年報1998

宇佐見「配慮の射程」

れないからである。また、αが自らの厚生を根拠として、Bを禁ずる権利をもつこともあ
りえない。Bの禁止権が存在するとすれば、その根拠はαの誕生権以外にはない。だが、誕生権を承認するならば、先の奇妙な結論が再び立ち現れる。また、αの誕生権をβが平等にもつはずの誕生権よりも優先させるべき根拠は、まったく明らかでない(14)。
世代縦断的共同体や将来世代の権利を仮想するよりも、むしろ現実の人類史のなかで我我が占める位置を省察する方が、将来世代への本来的配慮を正当化する方途として有望だと思われる。こうした見地に立って、世代間公正からの議論を提案したい。各国の現在世代が享受している自然的資産は、過去世代から順次継承されてきた自然的遺産として捉えなおすことができる。無論、過去世代は現在世代への遺産引渡を意図したわけではなく、大規模な自然破壊や資源枯渇を引き起こす科学技術をもたなかったにすぎない。だが、その結果として現在世代は、健全な生態系と豊富な天然資源を受け継いだ。かかる自然的遺産の利用を通じて初めて、現在世代の生存が可能となっている。ここでは、民族文化の存続基盤や先祖伝来の裏山といった側面を捨象して、自然的遺産を即物的に理解している。
あらゆる国の現在世代は、自らを取り巻く自然を承継するという意味で、自国に居住したすべての過去世代からの恩恵に浴している。それのみならず、各国とりわけ先進国の現在
世代は他国の過去世代のお陰も被っている。各国の生態系は緊密な影響関係にあり、しかも先進国居住者の生活は途上国での地下資源や農産物に大きく依存しているからである。
公正の理念は、他者から与えられた基礎的利益のゆえに生存できる者に対して、他者にもその利益を与えることを求める。影響の非相互性が示す通り各世代は先行世代に返礼をなしえないが、しかし後続世代に利益を与えることはできる。そこで、自然的遺産の継承関係においては、各世代は、遺産を汚染し費消しつくすことなく結果的に後続世代に引き渡す義務を負うと考えられる(15)。各世代は、直前のみならず悠久の先行世代からも、また自国とともに他国の先行世代からも恩恵を受ける。これに対応して、利益を与えるべき後続世代も、時間的・空間的に同じ広がりをもつことになる。今世紀にいたるまでは、特定の地域ごとに見ると局地的自然破壊により引渡義務が履行されなかった事例も少なくな
いが、地球規模では義務は結果的にほぼ履行されてきたと言える。ところが、我々は不幸にも人類史上初めて、空前の規模と速度で自然を破壊し資源を消費しうる高度な科学技術を手にした。この技術を利己的かつ無制限に用いて現在の経済活動や生活様式を続けるな
らば、豊饒な自然的遺産を将来世代に引き渡すことができなくなる。そこで、現在世代はあらゆる過去世代と異なり、将来世代の利益を考慮に入れて遺産を自覚的に保全する義務-22-日本公共政策学会年報1998

宇佐見「配慮の射程」

を負うにいたったと考えられる。各国の現在世代が将来配慮義務を負う以上、自国の人々を代表する国家は将来世代のために政策を策定し実施しなければならない。世代間公正からの議論は、身近な世代と疎遠な世代の双方について本来的配慮を正当化することができる。
将来配慮のいかなる正当化論も2つの論点を避けて通ることができない。1つは技術水準の不可知性である。未来の進歩した科学技術は、放射性物質の半減期の短縮やオゾン層の製造さえも可能とするかもしれないから、我々の将来配慮はすべて無益となる虞があるという指摘が予想される。この指摘に対して費用を根拠に反論することは困難である。すなわち、これらの技術がたとえ可能となっても、その利用には莫大な費用が伴うであろうから、我々は放射性物質の排出やオゾン層の破壊を自制するべきだと言うのは難しい。僅
少な費用でこれらの技術が遠い未来に利用される可能性を否定できないからである。そればかりか、わずか半世紀前には夢想だにしなかった種々の技術が今日安価に利用されていることを想起すれば、将来に利用される技術の費用を安易に憶測するのは危険である。将来の事象を知りえないという人間の有限性を認めるかぎり、技術の不可知性を否定することはできない。これはむしろ、有限者である我々が将来に向けていかなるコミットメントを行うかという道徳的決断の問題である。眼前には2つの選択肢がある。配慮が水泡に帰するのを恐れて、将来世代に壊滅的大惨事をもたらすかもしれない現在の環境破壊をこのまま続行するのか、あるいは徒労に終わる可能性を認めつつも、可能的大惨事を防ぐために対策を講じ始めるのか。後者の選択肢は試みるに十分に値すると私には思われる。
いま1つの論点は、経済学で標準的に用いられる時間割引である。例えば年5％の率で割引を行うと、現在の1名の人命は100年後の131名以上と等しい重みをもつ。このように時間割引は将来配慮を掘り崩してしまう。割引の是非に関してはいくつかの検討がある
が、最近コーウェンとパーフィット（Tyler Cowen and Derek Parfit）が包括的批判を行っている（1992）。彼らの批判を参照しつつ時間割引の若干の根拠を検討したい。根
拠は3種に大別できよう。第1は、単一の個人に妥当する根拠を世代間に拡張するものである。例えば、人間が一般に正の時間選好をもつことが指摘される。だが、異なる時点で存在する複数の個人間には時間選好がありえないから、これは世代間割引の根拠とならない。第2の種類は、将来世代が現在世代と別個であることを前提する。例えば、彼(女)らは我々よりも富裕で快適であろうから、その利害を考慮しなくてよいという見解がある。
しかし、かかる進歩史観的信念は他ならぬ環境問題によって根底から揺るがされている。
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あるいは、我々から時間的に離れる人々ほど疎遠になるから、その考慮が縮小すると言われるかもしれない。だが、疎遠さの程度は時間でなく世代に対応しており、また一般配慮の説明で述べたように、いかに疎遠な存在者に対してもなすべき最小限の配慮がある。第3の種類は、単一の個人か世代間かを問わない。将来のために現時点で投資を行わなければ、その資金を別の目的に投資して利殖を行えると言われる。だが、他の投資により利子が加わった資金が、環境破壊の被害を受けた将来世代への賠償に用いられるという保証はない。資源の効率的利用が世代間で説かれるとき、それは分配上の不正義を内含しうる。
以上の概括的検討からも窺われるように、世代間で時間割引を行うことには大いに異論の余地がある。

６

実施戦略

前の2つの節では、他国居住者と将来世代への政策上の配慮を正当化することを試みた｡
次に問うべきは、このような配慮の拡張が具体的にいかなる環境政策を求めるかである。
対外政策については他国配慮の考察のなかで触れたので、ここでは国内政策に焦点をあてたい。以下では、伝統的に用いられてきた直接規制がもつ難点を指摘した上で、税率上昇を伴う包括的な環境税を提案し､最後に環境税がもたらすであろう社会的変化を展望する｡
直接規制に対しては、その問題点が近年とみに指摘されている。主要なものとして4 点が挙げられる。第1に、直接規制は元来は公害への処方箋として考案された。そのため、一定の閾値以下での排出による大気・水・土壌の漸次的汚染や､二酸化炭素の累積的排出､再生不可能資源の大量採掘など、他の形態の問題に対しては有効でない。第2に、直接規制の基準値を的確に設定するためには、規制対象である企業の活動に関する情報が必要となるが、情報収集には少なからぬ費用が伴う。第3に、情報収集を含む政策形成にも実施にもかなり大きな費用を要するから、環境保護以外の多様な政策目的に費やされる予算を減少させる。第4に、革新（innovation）への誘因を与えないという批判がなされている｡
これに対しては、生産規制は与えないが排出規制は与えうるとの部分的反論がある｡だが､次の点を指摘しうる（cf. Weizsäcker 1994: 121）。直接規制は一般に、企業が基準を、したがって基準を（いかにわずかであれ）越える水準を達成できるということを前提する｡しかし、排出規制においては、企業は単位生産量あたりの廃棄物量を基準まで削減
する誘因をもつが、それを越えてさらに削減を続ける誘因をもたない。結局、直接規制は-24-日本公共政策学会年報1998

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革新を行う誘因をまったく与えないか、あるいは革新を最大限に推進する誘因を与えないと言える。
以上4点に加えて、直接規制は2つの難点をもつ。第1に、累積的には環境を破壊しうる物質が排出される市場が縮小してゆかず、逆に強固に維持される。基準を満たせない企業が退出し、また他企業の参入が困難になると、供給者数が減少して市場が寡占化する。基準を満たす企業は、さらなる革新を求められることなく非競争的市場から附加的収益を得られるから、市場にとどまる強い誘因をもつのである。第2に、企業は規制からの附加的収益を求めてレント・シーキング（rent seeking）を行う誘因をもつ(16)。レント・シー
キングとは、市場競争でなく政治過程を通じて富の人為的移転を獲得し維持するために行われる資源の消費である。規制は、関税や公共事業と並んでレント・シーキングの主要な標的として知られる。この活動はより生産的に用いられたはずの資源を浪費させ、社会的富を減少させる。直接規制は、現在論議されている点以外にも難点をはらむのである。
直接規制の種々の難点を踏まえるならば、その利用を限定してむしろ経済的手段を発展させてゆくのが望ましいだろう。いくつかの経済的手段があるが(17)、政策上の配慮の拡張という観点からはとりわけ環境税が注目される。環境税は、OECDで早くから検討が行われ、現在では先進国だけでなく旧社会主義国や途上国の一部でも採用されている(18)。
ここでは、課税対象が包括的で継続的税率上昇を伴う環境税の体系を提案したい(19)。まず包括性について述べよう。中心となるのは、燃料の炭素含有量およびエネルギー発生量を課税基準とする炭素・エネルギー税である。エネルギーへの課税は原子力発電所や大規模な水力発電所の新規建設を抑制するためである(20)。これを補完するものとして、環境保護を目的とする自動車・ガソリン・電力への追加的課税や特定道路使用料徴収の拡大が考えられる。ガソリンについては有鉛／無鉛の区別が、自動車については燃費効率による区分が望ましい。これらは地球温暖化と化石燃料の枯渇への対策としては効果があるが、他の形態の問題には対処できない。そこで、一部の先進国ですでに実施されているように、農薬・化学肥料、使い捨て商品、一定量以上の水道水なども課税対象に含めるべきである。さらに、とくにわが国では輸入木材や特定の水産物への課税も求められる。
次に、税率上昇について述べたい。環境税は従来、環境悪化という外部性を内部化する
ピグー税として理解されてきた。最適生産水準における社会的限界費用から私的限界費用を差し引いた限界被害額を税額とし、これを単位あたりの生産に課するのである。しかしながら、そこで言われる外部不経済とは畢竟、現在の自国居住者内部の公共的問題であ-25-日本公共政策学会年報1998

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る。我々は同時に他国外部性と将来外部性という問題にも直面している。これらの新たな問題に対処するためには、現在の自国での内部化だけでは不十分である。むしろ十分な周
知期間の後に、数十年にわたり定期的に税率を上昇させてゆくことが必要となる。例えば
石油価格が年5％上昇するように増税し続けるならば、価格は14年後に2倍、33年後には5倍となる。こうした価格の変化は経済社会のあり方に根底的変化をもたらすであろう。
もっとも、環境税は負の副次効果をもち、導入に際しては困難も予想される。だが、これらはいずれも回避が可能である。副次効果から見てゆこう。国際的には、環境税導入や増税実施を怠って国際競争力を高めようとするフリー・ライダー国の出現や、租税逃避地をめざす公害輸出の激化が懸念される。そこで、企業進出に関する規制を盛り込んだ環境
税の国際的ルールが必要となる。このルールはOECD全加盟国の間で制定し、その後に経済発展をとげた国に順次参加を促してゆくのが現実的だろう。この方策は、環境保護への先進国の一致したコミットメントを途上国に対して示すことにもなる。国内的には、環境税は他の付加価値税と同じく逆進性をもち、継続的な税率上昇はこの性格を強化する。そこで、環境税の導入・増税と並行して所得税や消費税の減税を進めるとともに、低所得層への特別補助を行うべきである(21)。なお、経済発展を阻害するという批判も根強い。だが、並行的減税により歳入が一定に保たれるならば、市場から外部に流出する総額は不変である。また､新制度により状態が改善する経済主体は市場に資金を流入させるであろう｡
導入を阻む障害に移りたい。国際社会での最大の障害は、1人あたり石油消費量が最大で石油消費効率性が最も低いアメリカによる反対であろう。国内的には、自動車産業を筆頭とする製造業界や農家からの反発が予想される。多くの市民が抱く新税・増税への警戒感や逆進性への反感も障害となろう。これらをどのように克服しうるだろうか。何よりも
まず日本政府は、環境税の全体像を減税・補助とあわせて国内外に迅速に提示するべきである。そして、一方では国内の反対者との交渉を開始し、市民への宣伝に努めるとともに、他方ではヨーロッパ諸国と連携してOECD内での合意形成に着手する。外交努力が功を奏してOECD内の合意が成立するならば、国内の反対者の説得はより容易となろう。
最後に、環境税によって引き起こされるであろう3種の社会的変化を展望したい(22)。第
1に、企業は大規模な革新を迫られる。環境税が導入されると、例えば自動車メーカーは
短期的には、広告のなかで燃費効率を強調し、また相対的に効率的な車種へと生産の重点を移動させるであろう。それと同時に、公表されている定期的税率上昇に備えて、燃費効率の向上や代替燃料の開発をめざす中期的な先行投資を開始するはずである。この中期的-26-

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戦略に失敗した企業はいずれ市場退出を余儀なくされる。そして長期的には、自動車は、
化石燃料を使用しない公共交通機関にその座を譲ることになろう。これに類似した現象が他の多くの産業で同時並行的に進行すると予想される。そこで、社会全体を鳥瞰するなら
ば、産業のあり方は、環境負荷が大きくエネルギー集約的である従来の形態から、負荷が小さくエネルギー節約的である新たな形態へと転換してゆくと言える。このような産業形
態の変化は、国際的な技術協力にも反映されなければならない。
第2に、消費者は行動様式を変化させるように誘導される。当初は、不在の居室で消灯を心がけ、駐車中にエンジンを空転させないなどの小さな変更にとどまる。続いて、自動車購入時には燃費効率を、家屋新築時には熱遮断性や耐用年数を重視し、また日常的にリサイクル可能品を購入するようになろう。こうした消費者の需要変化は企業の供給変化と相互促進的な関係にあることに注意したい。やがて、通勤時に自動車に代えて電車を利用する、休暇に遠出を控えて地域社会で余暇を楽しむといった行動様式の変容が進行する。
さらに、情報化に伴って、職場と自宅の平均的距離の短縮や自宅勤務の増加という生活様式の変化も現れる。これらの顕著な変化を生むにもかかわらず、環境税は構想不偏性に違背しない。例えばガソリン代の高騰は自動車愛好という特定の嗜好に対して不利に働く。
だが、炭素税は自動車嫌悪の嗜好の優位性に訴えることなく正当化されるから、嗜好不偏性に反しないのである。先進国での行動様式・生活様式の変化は、途上国居住者に対して従来の大量生産・大量消費と異なる新たな豊かさのあり方を提示することにもなる。
第3に、多くの人がもつよき生の構想に変化が生じる。人間の価値観や嗜好は習慣によって大きく左右される。環境負荷の軽減の方向に消費者の行動様式・生活様式が変容してゆくと、それに適合的な生の構想が台頭するであろう。これは構想が収斂し一元化することを意味しない。逆にエコロジカルな構想は多元的になると予想される。ディープ・エコ
ロジーや土地倫理のみならず、キリスト教の信託管理論、道教・禅仏教・ジャイナ教等の東洋思想、世界各国の先住民の自然観など、多彩な既存の思想伝統が再興し伝播し発展するであろう。これらは互いに論争し感化しあって、そこから新たな融合的思想も生まれてこよう。こうしたよき生の構想の漸次的変化は消費者行動や政治的要求を変質させ、他国配慮や将来配慮をいっそう促進すると期待される。思想と習慣は相互に影響しあい、環境保護に向けて螺旋的に展開してゆくであろう。広い意味での環境倫理学が理性的または感性的な説得を通じて意識改革を図るのに対して、環境税に代表される公共政策は行動変化
を引き起こすがゆえに意識変化をもたらし、それにより行動変化をいっそう促すのであ-27-日本公共政策学会年報1998

宇佐見「配慮の射程」

る。
これら3種の変化が進展してゆく彼方にいかなる政治体制が出現するかは、不可知性のヴェールの此岸にいる現在の我々には知る由もない。だが、その政治体制が、環境問題を効果的に制御しつつも個人の権利を保障するエコロジカルなリベラル・デモクラシーであることを望みたい。そのためには、そこにいたる途上で、人類全体や地球全体の名の下に
個人を抑圧する環境全体主義の跳梁跋扈を許してはならないだろう。自然的資産ないし自然的遺産を保全し、他国居住者や将来世代を配慮するためだけでなく、環境全体主義に口実を与えないためにも､実効的な環境政策を迅速に策定し実施することが求められている｡

注(1) 在外研究で滞在先で本稿を仕上げたという事情により、関連する邦語文献に(学会報告論文で掲げていたものを除いて)言及できず、また欧語文献の邦訳も参照できなかった。
(2) エコロジーは生態学（ecology）と混同されてはならない。前者は、自然科学の一分野である後者の影
響も受けつつ発展してきた多彩な環境保護の思想運動・社会運動である。
(3) 岸本哲也教授は、2種の配慮の相違を明確化する必要性を私に実感させて下さった。
(4) 小畑清剛教授は、3種の選好対立の併存という事実に私の注意を向けさせて下さった。
(5) 私はかつて、内外のリベラルたちから学びつつも彼らとはいくらか異なった仕方で、また日本法の文脈において、構想不偏性の説明と擁護を試みた（宇佐美 1993: 256-261）。
(6) ディープ・エコロジーの邦語での簡要な紹介・分析として、e.g. 森岡 1994: 76-89, 121-126; 鬼頭
1996: 83-89.

欧語文献は数多いが、最近の包括的論文集として、Sessions 1995.

(7) 原生自然の審美観がもつ時間的・空間的な特殊性については、鬼頭 1996: 100-113.
(8) 井上達夫は、リベラリズムにおいて環境問題が検討されてこなかった1つの原因として、環境政策による審美観の強制への警戒感を挙げる。井上達夫＝川本隆史＝佐倉統（鼎談）「リベラルなエコロジーをめざして」『現代思想』18巻11号166-187頁（1990年）での井上発言（178頁）。この警戒感は未検討の原因であっても正当な理由ではなく、むしろリベラル・デモクラシーで存立しうる政策の正当化論を探求するべき理由となろう。
(9) 女性の自己決定権に加えて、胎児が人間であると主張する立場からは、強制的中絶は自発的中絶と同じく生命権の侵害でもあることになる。
(10) 途上国では人口増加がより顕著であるが、それでも権利侵害を伴わない方策が可能だと考える。多産
傾向は、子供の稼ぎ手としての重要性や親の老後の不安、家庭での女性の劣悪な地位と経済的依存、不十分な女子教育などが相まって発生している。そこで、これらの問題への継続的取り組みは、迅速ではなくとも確実に人口増加を抑制できるであろう。

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宇佐見「配慮の射程」(11) ここで挙げた施策は確かに、法律の起草と可決や行政行為などの公務員による積極的な行為を必要とする。しかし、それらの行為は、過去の加害に対する補償や将来の加害の防止という文脈でなされるから、施策自体は積極的配慮でなく消極的配慮に区分される。
(12) この点については、ハーバード大学ケネディ・スクール・オブ・ガバメントでのアップルバウム（Arthur I. Applbaum）準教授の講義「公的行為の責任」（1997年10月20日）から示唆を得た。
(13) 本節での論述は、宇佐美 1996: 139-147と一部重複する。
(14) 学会報告論文では権利からの議論に加えて、ロールズ(John Rawls)の正義論(1971)を応用または転用する将来配慮の正当化論も検討したが、紙幅の都合上ここでは割愛する。
(15) 遺産の引渡義務は、権利に対応しない義務の範疇に属するから、この義務の肯定は、将来世代の引渡請求権という一種の権利からの議論を承認することにはならない。
(16) わが国の公的規制をレント・シーキングの観点から論ずるものとして、宇佐美 1998b.
(17) 多様な経済的手段の比較検討を行う余裕はないから、補助金の問題点を指摘するにとどめたい。これまでに、政府の支出を要することや、長期的には市場参入を促して排出量を増加させることなどが指摘されている。だが、難点はそれらにとどまらない。第1に、補助金は直接規制以上に、環境負荷が大きい市場を存続させる効果をもつ。第2に、レント・シーキングの標的となって資源の浪費を生じさせる。第3に、意思決定の見通し理論(prospect theory)が明らかにしたように、人間には収益を同額の損失よりも小さく評価する傾向があるため、補助金は環境税と比べて短期的にも効果が小さいと考えられる。
(18) 環境税の先進国での採用例とその効果について、OECD 1995.

邦語文献では、石 1993.

(19) 私は他所で、市場の潜在力と限界の観点から環境税を提案した(宇佐美 1996: 147-148)。
(20) 学会報告論文ではエネルギー政策の脱原子力化にも論及したが、ここでは割愛する。
(21) 環境税がもつ再分配効果の分析と処方箋の提案として、Johnson, McKay, and Smith 1990.
(22) 3種の変化のうち前二者の描出はWeizsäcker and Jesinghaus 1992: 27-30から示唆を得た。

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宇佐見「配慮の射程」

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The Scope of Concern: Environmental Ethics and Public Policy
Makoto Usami (Chukyo University)
ABSTRACT
Environmental problems challenge the traditional idea that public policy is based on
concern for citizens in the same political community in which policies are enacted.
Environmental destruction adversely affects foreign peoples, future generations, and allother living things. We must therefore examine which categories of external parties ought
to be taken into consideration in the policymaking process. The present article explores
this question by critically examining existing theories in environmental ethics.
First, the suppositions of the discussion are enumerated. In a liberal democracy where
citizens coexist and cooperate irrespective of the presence of conflicting visions of thegood life, public policy is to be justified without relying on any one of these visions. In
the light of this presupposition, Deep Ecology, a powerful ecocentric movement, fails as aparadigm for public policy for three reasons. First, Deep Ecology tends to overlook
conflicts among human beings; second, the movement is a proponent of only one
particular vision of good life; and third, that might violate individual rights. Animals andplants are considered merely instrumentally for human interests.
Next, the article argues that foreign peoples and future generations fall within policy
considerations. After a critical examination of so-called lifeboat ethics, the article
proposes two arguments regarding international concerns. The first is an argument
derived from international justice. In this view, when the environment in one country ispolluted by enterprises in another, the government of the latter country has a duty tocompel the polluters compensate its victims. To protect the global environment fromindustrial and social activity in each country, governments should cooperate to develop afair international scheme according to which every country shoulders the cost ofenvironmental protection in proportion to the benefit from its past activity. The second
argument presented is one of service assistance. Environmental aid is justified by ageneral principle stating that when a government cannot afford funds and skills for public
service, other governments have an obligation to assist. Concern for future generations isjustified neither by natural affection for our posterity nor by the rights of future people.
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宇佐見「配慮の射程」

Rather the principle of intergeneraional fairness is invoked, meaning that present
generations, who received the natural heritage from past generations, have a duty to
bestow the heritage on future generations.
Finally, a comprehensive system of continuously increasing environmental taxes isrecommended. This system is intended to promote energy-productive innovation, to
induce consumers to adopt an environment-conscious lifestyle, and to foster ecologicallysound visions of the good life.
Keywords: deep ecology, environmental taxes, future generations, international relationship, liberal
democracy.

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