第 １ ９ ３ 回
都市懇サロンレ ポ ー ト

『トヨタ財団の助成事例にみる地方創生のヒント』
トヨタ財団の助成事例にみる地方創生のヒント』
平成２７年７月１４日（火）講師(公財)トヨタ財団国内助成グループ
グループリーダー 喜田 亮子 氏
1998 年

講師

プロフィール1999 年
2010 年
2014 年

開 催 日
18：00 ～ 20：00

財団法人トヨタ財団（現公益財団法人トヨタ財団）に入職
研究助成プログラム担当
広報担当
国内助成グループ
グループリーダー

お話の概要※公益財団法人トヨタ財団は、公益事業として毎年度テーマを定めて助成プログラムを公募している。人口減少社会に入り、地域の創生が我が国の内政上の大きな課題となっており、地域の創生のために、行政と市民団体の協働が重要である。トヨタ財団がこれまでに助成してきたプログラムにはそうした行政と市民団体が協働した実例多く、それらの説明を受けた。
①トヨタ財団と国内助成プログラムについて⇒1974 年、トヨタ自動車の基金により設立。時代の要請に合った課題に取り組むことを目的に、国内外の取り組みや研究に対して助成を行っている。国内助成プログラムは、“地域”をテーマに 2004 年から助成活動を続けており、2014 年度は、各地域に適した多様な働き方や仕事のあり方を重視し、持続可能で人々が幸福感を抱くことができるコミュニティづくりを期待しているとのことである。
地域の現状、地方創生の担い手、地方創生の担い手について②地域の現状、地方創生の担い手について⇒特に大都市圏における急激な人口減少、超高齢化社会の到来が懸念されるなか、島根県や徳島県の自治体では、いち早く危機意識を持って人口を取り戻すための現実的な対策（知恵）を共有して住民が活動に従事している。トヨタ財団の助成対象として NPO 法人の割合は決して高くはなく、利益を共有する小規模多機能自治組織等が必要に迫られた結果として、取り組んでいる事例も多い。
③トヨタ財団の助成事業からの地方創生のヒント⇒地域内乗数効果（「漏れバケツ理論」）に基づく、地域内の資源循環（ひと・もの・お金）や新しい担い手の参加促進を持続するための仕組みづくりが必要。
（事例紹介）
基本は住民自治であるが、従来のように高齢者や主婦が主体となるには限界があり、行政の助成も期待は薄いため、そこに経済性を持たせることが必要である。
④今後に向けて今後に向けて⇒多様なステークホルダーを繋ぐ人材育成とともに、活動の評価を重要視している。政府のRESAS（リーサス）や「暮らしやすさ 10 の指標」のような可視化が目標。また、コミュニテ
ィが弱体化している首都圏・東京における高齢化社会への対処は今後の課題である。

意見交換の概要※各出席者の自己紹介と質疑・意見をもとに、講師との見解等を示す形式で行われた。要旨は以下のとおり。
●助成終了後のプログラムの継続について⇒商工会等の補助金で実施しているイベントは一過性のものが多いが、本プログラムの場合、助成後もビジネスとして継続している事例が多い。理由の一つとして、各プログラム関係者の熱意や自立性等が反映されているものと考えられる。
●活動に対する評価について⇒財団では、助成期間終了後の追跡調査を実施している。外部調査機関によるアンケート調査や訪問活動を継続しているが、今後、これらを仕組み化して、可視化することが目標。
●地方からの採用について⇒助成の対象となったプログラムは、地方での採用割合が高く、地域コミュニティの醸成と関連しているように考えられる。一方、大都市圏では急速に高齢化が進行し、地域コミュニティの形成が懸念される。

記 録 者 のひ と こ と

人口減少社会に突入し、地域の創生のために行政と市民との協働が重要視されている。財団の取り組みは、地域に開かれた仕事づくりや担い手の育成に寄与していると感じた。
≪都市懇サロン運営部会 委員 今井 重行≫

■助成事例１（岩手県奥州市）「米からエタノールとエサと色々を作る地域循環プロジェクト」に地域の力を結集
題目せよ！ ―米を核として農家も非農家も市外の人もみんな元気に
企画書･概要本件は東北の田園風景の維持、農業の所得向上、エネルギーの地産地消、新たな産業の創出を目的として、岩手県奥州で展開されている「米からエタノールとエサを作る地域循環プロジェクト」の循環の輪を広げることを目的とした事業である。このプロジェクトは米農家、畜産農家、商店主、民間企業、市役所など多様な人々が関わり、休耕田で栽培した米を原料に小型装置でエタノールと家畜のエサを作って地域内利用するもので、小規模で持続可能なシステムとして一定の関心を得ているが、地域内外での浸透や理解が十分とは言えない。そこで、地域内で(1)主要メンバーによるワークショップと出前講座を実施することで協力者の輪を拡げ、さらに(2)市外の観光客を対象とした米エタノールツアーを実施するためのパッケージ作り（モニターツアー企画・実施・検証）を行う。これにより市町村合併後の課題である市内の市民間交流の促進、地域の活性化、観光客の増加等の効果も目指す。事業経過はインターネットやメディアを活用して情報発信する他、成果をパンフレットにまとめ普及させる。
■助成事例２（愛知県豊田市）
もうひとつの市場経済メディアで農商工連携大作戦 －支え合うローカル市場とお題目
むすび通貨
企画書･概要本プロジェクトは、流域内で生産される有機玄米を担保とする期限付き補完通貨”おむすび通貨”を媒体として流域内のローカル市場を形成することにより、風土に根ざした地場産業と商店街を経済的にむすび、人と人の絆、人と自然の絆を再生することを目的とする。”おむすび通貨”を媒体としてローカル市場を形成する手段として、有識者と地場産業リーダーとともに学ぶ流域通貨フォーラム、提携店候補向けの高品質パンフレットの発行、提携店向けの機関誌発行、一般向けの広報誌発行、一般向けのウェブサイト運営、提携店と一般向けの都市農山村交流事業を実施する。
これにより、おむすび通貨を交換媒体として人と人の絆、人と自然の絆が再生される場となるローカル市場が拡大し、おむすび通貨を媒体として流域内の農商工連携が活性化されるとともに、地域固有の文化や都市コミュニティが再生される契機となる。そして、自然と切り離された日本円を交換媒体とする経済的な営みの中で忘れ去られた流域固有の自然を敬う謙虚な心が蘇ることで、流域の人々が流域の自然と深くむすばれることとなる。
■助成事例３（滋賀県東近江市）
題目
東近江市、ひと・もの・お金が循環する仕事をつくり、引きこもり等の若者の働きたいの応援プロジェクト
企画書･概要本プロジェクトは、引きこもりや障がいのある等の若者たちの中間的就労の場を創造するために、地域の未利用資源を活用・商品化し仕事にすると共に、資材調達・製造・販売に係る地域の様々な組織の応援体制を構築することを目的としたものである。具体的には、1)着火材、2)愛しゃぼんジェル、3)木質ペレットの 3 つのプロジェクトを実施する。1)着火材プロジェクトは、これまで廃棄されていたくん炭製造の際に発生する廃くん炭と、冠婚葬祭での使用済キャンドルやろうそくからつくる着火材づくりの仕事（着火材の資材調達・製造・販売の係る地域の様々な組織の連携づくりも含む）である。2)愛しゃぼんジェルプロジェクトは、取組の第 2 弾として、滋賀県の環境運動の象徴である石けん運動の担い手づくりとリサイクル石けんの利用拡大と販売価格アップをめざすものである。3)木質ペレットプロジェクト
は、取組の第 3 弾として、 処理に困っている木くずを粉砕してペレット化して、ペレットストーブの燃料として販売することをめざすものである。

■助成事例４
題目
企画書･概要

市民ファンドやコミュニティ財団を推進するための助成プログラムの立ち上げ
社会が多様化・複雑化し、全国一律の制度・社会サービスで地域社会の課題に対応することは困難な状況となっており、行政、企業だけでなく、市民が主体的に地域社会の課題に取り組み、多様な社会サービスを提供するようになった。
このような中、1990 年代以降、全国各地に市民ファンドやコミュニティ財団が誕生している。これらは市民が設立・運営し、市民から寄付を集め、市民活動に助成し、地域の課題解決を促進する機能を備え、地域社会の変革に不可欠な主体として成長しようとしている。しかし、個々に実績を重ねているものの運営面での課題も多く、自立に向けた成長モデルは確立されていない。
本プロジェクトは、市民ファンドを推進するための助成プログラムを立ち上げ、市民ファンドやコミュニティ財団の基盤整備や基盤強化の取り組みを助成することによって、市民ファンドやコミュニティ財団の成長と自立を応援し、そのロールモデルを形成するものである。
市民ファンド推進基金（仮称）の設立当初の 2 年間は、トヨタ財団の助成により試行的に助成事業等を運営し、その実績を踏まえて、他の財団や企業から幅広く資金を集めて、自立的な運営を目指す。

■助成事例５（山形県鶴岡市）
プチ起業家女性 25 人のネットワークによる自治精神の回復プロジェクト ―わたし
題目が動けば変えられる！ 脱・他人まかせ・脱・陳状
企画書･概要
女性が自分の好きなことで町の小さな課題を解決するスモールビジネス＝ナリワイを創る。その過程で、自己肯定感を高め「自分が動けば変わる、だから一緒やろうよ！」という積極的に動く女性を 2 年で 25 名生み出す。参画した女性一人ひとりが渦の中心になり、このムーブメントを身の回りで広げていき、江戸時代から覆っている「行政まかせ、他人まかせ」「仕事＝雇われる」「フルタイムの仕事以外は恥ずかしい」のムードをぶち壊す。女性からはじめる自治の回復プロジェクト。
具体的には、（1）ナリワイ女性実践道場：2013 年度から鶴岡食文化産業創造セン
ター井東敬子が主体となり取り組んできたナリワイづくり事業の経験から見えてきたことを活かし、まず実践しその経験から学ぶ実践道場を実施。チャレンジする女性を「互いを支えあう仲間」とし、集団で地域への影響力を高める。
（2）ナリワイ
プロデュースユニット育成事業：チャレンジするナリワイ女性が増えれば、サポートする事務局機能が不可欠となるため、事務局・広報業務を請け負う人を育成する事業を行い 2 年後独立をめざす。
地域に前例がないことを行うため鶴岡に縁ある学識者にレポートを依頼、結果を公表する。
■助成事例６（京都市下京区）
題目
就労支援拠点「キッチン Nagomi」運営事業 ―県域を越えた「被災地」がめざす役
割の回復
企画書･概要京都市にあるカフェ＆ダイニング「キッチン Nagomi」は、東日本大震災により福島県等から移住してきた女性たちの働く場として 2012 年にオープンした就労支援事業所である。これまで延べ 16 人の移住者が働いた。店が立地する七条エリアは空洞化、高齢化が著しく進んでいるが、私たちはここでまちづくり活動も積極的に進めてきており、地域の元気を担う存在としても認知されてきた。 本事業は、この実績を踏
まえ、「キッチン Nagomi」で実践的な就労支援プログラムを進め、移住者が、一度は失った社会的役割の回復をめざしながら、子育てと仕事を両立させ、経営ノウハウを身につけるまでの自立を図ることを第一の目的とする。また、府下約 800 人の広域移住者がいつでも立ち寄れる「居場所」（新しいコミュニティの拠点）としてイベントやサロン事業を手掛け、子育て支援事業や食育講座、周辺店舗とのコラボによる多彩なまちづくり事業を行うことで、京都の住民たちの共助活動や多世代交流を促し、広域避難者・移住者のみならず京都の地域住民を交えた「震災以降の」新しいコミュニティ形成に資することを第二の目的とする。

■助成事例７（北海道芽室町）「誰でもが当たり前に働いて生きていける町」を目指して ―障がいのある彼らと題目
私たちだからこそ出来ること
企画書･概要現在の日本では、障がい者が「働いて生きていく」ということは、まだまだ現実的なことではありません。多くの彼らは自立可能な収入を得ることもなく、働くことで体感できる達成感や自己実現、誰かのためになっているという誇り…。そんな人生の宝物を手にすることなく生涯を積み重ねていきます。 今回のプロジェクトメ
ンバーは、障がい者雇用率日本一の㈱エフピコで出会い、多くの障がいのある従業員と日々働くことを通して向き合ってきました。たとえどんな障がいがあったとしても、彼らは働ける。私たちは経験と実績を持ってそう断言します。 人口２万人の芽室町が抱える課題は、企業による障害者雇用の不足・農業の担い手不足・少子高齢化による労働人口減少・若年層の働き場所の不足等ですが、これらは全国どの地域であっても同様に直面している課題でもあります。障がい者が当たり前に働く仕組みを構築することは、これらを一気に解決できる！ということでもあると確信します。就労キャリア教育事業、当事者間で働く力を継承する仕組み、既存の福祉では成しえなかった新しい就労移行システムの構築。これらの達成をもって活気溢れる地域を創ります。
■助成事例８（鳥取県鳥取市）
いんしゅう鹿野・空古民家再生プロジェクト
題目
企画書･概要鳥取市鹿野町城下町地区は、ＮＰＯ法人いんしゅう鹿野まちづくり協議会・行政・各団体が地域住民と共に「鹿野祭りの似合うまち」をめざして街づくりを進めている。ＮＰＯ法人は空家となっていた古民家を改修し、活動拠点や食事処を整備。イ
ベント開催や賑わいを演出する事業を進めている。しかし現在の城下町地区は空き家も多くあり、近い将来に解体せざる得ない建物もある。街づくりの取り組みの効
果もあり、訪れる人も増え、住みたい・お店を考えたいとの声も出てきた。
本プロジェクトは小さな城下町に住み心地の良さと賑わいを作り出す、空家再生の指針と仕組みを構築する。
具体的には、地域と子供達の為に空古民家の所有者との関わりを深め、課題の解決を行いながら売買・貸借・活用を提案し、利用者と住居や工房・お店などへの再生・活用を実現する。
■助成事例９（大阪府吹田市）
コミュニティカフェは人を、町を、変えられるのか？ ―さたけん家に出来たこと、題目出来ること（活動をふりかえり、実証し、可能性を考える）
企画書･概要
まちびらき 50 年を迎える、千里ニュータウンの佐竹台住区に、2010 年、多世代交流の居場所を目的としてコミュニティカフェ「さたけん家」を開いた。現在は、趣味や技能を持った、地区や地域外の人が、様々な行事や地域活動を開催し、子どもや高齢者をはじめ、多くの住民たちの憩いの場となっている。最近では学習支援や高齢者の見守りなど、社会問題の解決に向けた活動も行っている。?有識者の方々との協働で、現在の利用実態などを調査するとともに、「さたけん家」の意義、役割を整理し、居場所の意味やコミュニティカフェの可能性を見出すために、主催スタッフ、利用者、地域の方、自治体職員、有識者などの、様々な立場の方と円卓会議を開く。
思いを聞き、意見交換をおこなう円卓会議を経て、コミュニティをより深め、高齢者、中年、壮年、青年と次世代を超えた様々な活動をみいだす。このような活動から、これからの社会に必要な居場所とは何か、そして居場所づくりの方法を明らかにし、戦後全国に建設されたニュータウン、新興住宅街など計画されたまちを作り直す拠点となりうるコミュニティカフェのあり方についての提言を行う。

■助成事例１０（鹿児島県枕崎市）
伝統的な鰹節生産維持のための広葉樹資源確保プロジェクト
題目
企画書･概要
枕崎市は全国生産量の 4 割を占める鰹節の生産地であり、この鰹節の生産工程で不可欠なのが、カシ、クヌギなどの広葉樹でカツオをいぶす、焙乾という工程である。
ここで使用される広葉樹の薪は、主に薩摩半島の森林において生産されているが、広葉樹資源の減少や切り子（一人親方の林業事業体）の高齢化等により供給が不安定な状況にある。
貴重な伝統産業である鰹節生産が、引き続き安定して行われるためには、広葉樹の薪の安定的な供給が必須である。
このため、薪材の需要、供給と広葉樹林育成の実態調査を行い、その結果をもとに、循環生産が可能な広葉樹林造成手引書の作成、鰹節生産者と木材の供給者（切り子）および森林ボランティアが一体となった広葉樹の森づくり活動及び後継者育成のため切り子の組織化を図る。
併せて、鰹節製造とそれに不可欠な広葉樹の薪生産を映像化し、放映するなどしながら、森林所有者など多くの県民の理解を得、地域産業の維持と発展と豊かな森林づくりに寄与したい。