一般社団法人

第１章

日本救急救命士協会定款

総則

（名 称）
第１条 当法人は、一般社団法人 日本救急救命士協会 と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を 東京都中央区 に置く。
（目 的）
第３条 当法人は、会員の自治によって救急救命士の福祉を図ると共に、職業倫理の向上、救急医療に関する専門的教育及び学術の研究に努め、もって国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１．救急救命士制度の開発、改善等に関する事業
２．継続教育等救急救命士教育に関する事業
３．日本救急救命士学会、講習会、研究会等学術振興に関する事業
４．救急救命士の社会的地位の向上に関する事業
５．機関紙、その他必要な図書の出版に関する事業
６．救急医療の広報等に関する事業
７．救急救命士の就職支援に関する事業
８．救急救命士の国際交流に関する事業
９．前各号に附帯関連する一切の事業（公告方法）
第５条 当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第２章

会員及び社員（会員の種別）第６条 当法人の会員は次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員
救急救命士法（平成３年法律第３６号）第３条に基づく救急救命士免許を有する者（以下「救急救命士」という。）で、本会（「当法人」と同義、以下同じ）の目的に賛同する者（但し、特別会員に該当する者を除く）

(2)

特別会員
日本国外に在住する救急救命士で、本会の目的に賛同する者(3) 賛助会員
本会の目的に賛同し、これを援助する個人又は法人(4) 名誉会員
本会の事業に顕著な功労のあった救急救命士について、本人の承諾を得て社員総会において承認された者（入 会）
第 7 条 正会員、特別会員又は賛助会員として入会しようとする者は、当法人所定の入会申込書により入会の申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
（会 費）
第 8 条 正会員、特別会員及び賛助会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第 9 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 正会員又は特別会員が救急救命士免許を失ったとき(2) １年以上会費を滞納したとき(3) 成年被後見人になったとき(4) 死亡し、もしくは失踪宣告又は会員である団体が解散したとき(5) 除名されたとき（6） 総社員の同意
２ 会員は、前項により資格を喪失したときは退会するものとし、その会員が社員であるときは会員資格喪失と同時に退社するものとする。
（任意の退会）
第10条 正会員、特別会員及び賛助会員は、当法人所定の退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
２ 社員である会員が退会したときは、当該社員は退会と同時に退社するものとする。
（除 名）
第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において総社員の議決権の３分の２以上の多数による決議に基づき除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与え、当該会員が除名されたときは、その旨の通知をしなければならない。
(1) 当法人の定款、その他のこの法人の定める細則のその他の規則に違反したとき(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき

（拠出金の不返還）第12条 既納の会費及びその他の拠出金は、返還しない。

第３章

社

員総会

（種 別）
第13条 当法人の社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会の２種とする。
（構 成）
第14条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権 限）第15条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名（2） 理事及び監事の選任または解任（3） 理事及び監事の報酬等の額（4） 計算書類等の承認（5） 定款の変更（6） 解散及び残余財産の処分（7） 不可欠特定財産の処分の承認（8) その他社員総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（開 催）
第16条 定時社員総会は毎年度５月に 1 回開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 理事会が必要と認めたとき（2) 第１７条２項の規定に基づき、総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員が社員総会の招集を請求したとき（3） 法令又は定款の規定により、監事が社員総会の招集を請求したとき（招 集）第17条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対して、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
３ 会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
４ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を２週間前までに会員に書面をもって通知しなければならない。

（議 長）
第18条 社員総会の議長は、代表理事たる会長がこれに当たる。
（定足数）
第19条 総会は、総社員の議決権の３分の１以上の議決権を有する社員の出席がなければ開会することができない。
（決 議）第20条 社員総会の決議は、法令又は定款において特に定めるものを除き、総社員の議決権の３分の１以上の議決権を有する社員が出席し、出席社員の過半数をもって行う。
２ 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（議事録）
第21条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人２人以上が、署名又は記名押印しなければならない。

第４章

役員

（種類及び員数）
第22条 当法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上７名以内（2) 監事 １名以上３名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とし、会長とする。
３ 理事のうち２名を副代表理事とし、副会長とする。
（選任等）
第23条 理事及び監事は正会員の中から社員総会の決議において選任する。
２ 前項の規定にかかわらず、監事のうち１名は救急救命士以外の者から選任する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４ 代表理事、副代表理事及びその他の業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務権限）
第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

４ 理事は、会長及び副会長を補佐し、当法人の業務を分担執行する。
（監事の職務権限）
第25条 監事は、次に掲げる業務を行う。
(1) 財産及び会計の状況を監査すること（2) 理事の業務執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること（3) 財産及び会計の状況又は業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを社員総会、理事会及び厚生労働省に報告すること
２ 監事は、前項第３号の報告をするために必要があるときは、会長に対し、社員総会、理事会の招集を請求することができる。会長が請求の日から３０日過ぎてもこれに応じないときは、請求した監事が自ら社員総会、理事会を招集することができる。
３ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任 期）
第26条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員で選任した理事の任期は、他の役員の任期の満了すべき時までとする。
３ 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解 任）第27条 役員が次の各号の一に該当するときは、社員総会の決議により解任することができる。ただし、監事を解任するときは、総社員の議決権の３分の２以上の多数による決議に基づいて行う。この場合、その役員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（顧 問）第28条 当法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問は、当法人の重要な事項について、会長の諮問に応じて意見を述べるものとする。
４ 顧問の任期は、委嘱した会長の在任期間とする。

（報 酬）
第29条 社員総会の決議により、理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、報酬等を支給することができる。
２ 前項の報酬等の額は、社員総会の決議により別に定める基準による。

第５章

理事会

（構 成）
第30条 当法人は、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第31条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務執行の監督(3) 代表理事、副代表理事及びその他の業務執行理事の選定及び解職（開催等）
第32条 理事会は、６か月に１回以上開催する。
２ 上記のほか、次の各号の一に該当する場合に理事会を開催する。
(1）会長が必要と認めたとき(2）理事の３分の１以上から会議の目的を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3）第２５条２項の規定により、監事から招集の請求があったとき
３ 会長は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告するものとする。
（理事会の決議等）
第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において当該提案について加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
３ 前項の場合において、会長は次の理事会でその結果を報告しなければならない。
（招 集）
第34条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、第３２条第２項第２号又は第３号に該当する場合は、その請求の日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、会日の７日前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発しなければならない。
（議 長）
第35条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（議事録）
第36条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した理事及び監事が署名又は記名押印しなければならない。

第６章

基金

（基金の拠出）第37条 当法人は基金を引き受ける者の募集をすることができる。
（基金の募集）第38条 基金の募集及び割当て、払込み等の手続に関しては、理事会の承認を要するものとし、別途「基金取扱規定」を定め、これによるものとする。
（基金拠出者の権利）第39条 基金は、前条の「基金取扱規定」の定める日まで返還しないものとする。
（基金の返還）第40条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般社団・財団法第１４１条第２項に定める額の範囲内で行うものとする。
２ 基金の返還に際しては、利息を付さない。
（代替基金の積立）第41条 基金の返還を行う時は、返還する基金の額に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については取り崩しを行わないものとする。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第42条 本会の資産は、次の各号をもって構成する。
（1）入会金及び会費（2）寄付金品（3）資産から生じる収入

（4）事業に伴う収入（5）その他の収入（予算及び決算）第43条 当法人の収支予算は社員総会の決議を経て定め、収支決算は年度終了後３か月以内に、その年度末財産目録と共に監事の監査を経て社員総会の承認を得なければならない。
２ 会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度予算に準じ収入支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業年度）
第44条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第45条 この定款は、社員総会において総社員の議決権の４分の３以上の多数による決議によって変更することができる。
（解 散）第46条 当法人は、法令で定められた事由によるほか、社員総会において総社員の議決権の４分の３以上の多数による決議によって解散することができる。
（残余財産の分配）
第47条 当法人の解散のときに有する残余財産は、会員に分配しない。
２ 前項の場合、当法人の残余財産は、国又は地方公共団体、本会と類似の事業を目的とする公益社団法人又は公益財団法人、あるいは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号イ乃至トに掲げる法人に寄付するものとする。

第９章

補則

（細 則）
第48条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、別に定める。
（定款に定めのない事項）
第49条 この定款及びこの法人の定める細則その他の規則に定めのない事項については、一般社団・財団法及びその他法令によるものとする。

この定款は、法人設立された平成21年11月25日から施行する。