実施要領別紙一覧
別紙１：登録申請書類
様式１：新技術情報提供システム（NETIS）申請書
様式２：技術情報入力事項
別紙２－１：公共工事等における新技術活用 スキームNETIS 掲載情報の変更・更新申請書
別紙２－２：公共工事等における新技術活用 スキームNETIS 登録抹消願
別紙３：試行調査の調査内容
別紙４－１：活用効果調査表（発注者用）
別紙４－２：活用効果調査表（施工者用）
別紙５－１：公共工事などにおける新技術活用スキーム試行申請書
別紙５－２：公共工事などにおける新技術活用スキーム試行希望調書
別紙６：新技術活用計画書・実施報告書
別紙７：具体的評価方法
別紙８：事前審査結果・事後評価結果の公表への異議申立書
別紙９：事後評価結果に関する不服申請書
別紙１０：公共工事等における新技術活用スキーム推奨技術等の取り扱いに関する同意書
別紙１１：公共工事等における新技術活用スキーム技術比較表の変更・更新・追加・削除申請書

1

登録申請書類

別紙１
様式Ⅰ

新技術情報提供システム(NETIS)

登録申請書
令和年月日

受付地整等国土交通省
地方整備局長（北海道開発局長）
殿

ふり会

がな社

ふ

りが法人印

名
な代表者氏名
所

在公印

地

電話

「公共工事等における新技術活用スキーム」の実施規約に同意の上、下記のとおり申請します。
なお、本申請技術は、NETIS 登録技術とは同一技術でないことを誓約します。

記

ふりがな※１

１．技 術 名 称
ふ

りが：

な

※１

（商 標 名） ：

２．担

当

窓

ふりがな

口：氏名

会社名
所

属

所在地
電話

ＦＡＸE-mail※１：技術名称は、その技術の内容及び特色が容易に理解できるものとしてください。
商標がある場合に記入してください。

2

新技術情報入力システム入力画面（イメージ）（名称・分類）3別紙２－１

公共工事等における新技術活用スキーム
NETIS 掲載情報の変更・更新申請書

令和

国土交通省
地方整備局長／年月北海道開発局長殿
ふり

ふり会がながな社

名

代表者氏名
所
電

在

地
話

NETIS 掲載情報の変更・更新について、下記のとおり申請します。

記
ふりがな

ふ

りがな

１．技 術 名 称 ：（商 標 名）：NETIS 登録番号(既登録)：

２．変更・更新内容：

３．担

当

窓

ふりがな

口：氏名

会社名
所

属

所在地
電話

ＦＡＸ
４．添付資料：

4

法人印
公印

日

別紙２－２

公共工事等における新技術活用スキーム
NETIS 登録抹消願令和
国土交通省
地方整備局長／年月日

北海道開発局長
殿

ふりがな会

社

名

ふ

りが な

代表者氏名
所

在

電

法人印

公印

地
話

「公共工事等における新技術活用スキーム」における NETIS（新技術情報提供システム）に登録済みの下記技術について、登録を抹消されたく申請します。

記

ふりが

１．技術

名

ふりがな

称 ：な（ 商 標 名 ） ：２．NETIS 登録番号 ：
３．理
４．問

由合

せ：
ふりがな

先 ：氏

名

住所

会社名
所

属

電

話

ＦＡＸ
E-mail5

別紙３

試行調査の調査内容

6別紙４－１

活用効果調査表（発注者用）

7

8

9

別紙４－２

活用効果調査表（施工者用）

10

11

12

別紙５－１

申請書類
公共工事等における新技術活用スキーム
試行申請書
令和
国土交通省
地方整備局長／年月日

北海道開発局長
殿会

社

名

代表者氏名
所
電

在法人印
公印

地
話

地方整備局において NETIS 登録済みの新技術について、以下の内容に同意の上、下記のとおり申請します。

【NETIS における位置付け】
新技術の活用は、現場毎の条件の適合性等による判断に応じて設計・工事担当部署がそれぞれ行うものであり、評価結果及び申請情報に基づき当該技術の活用の実施が保証されるといった性格のものではありません。
【活用における費用負担について】活用に当たり標準積算額を超える費用が生じた場合は、試行調査にかかる費用として負担いたします。
【試行調査・活用効果調査における費用負担について】
試行調査および活用効果調査については、調査にかかる費用を負担いたします。

記①新技術名称②ＮＥＴＩＳ登録番号③申請会社等
郵便番号
住所
会社名
部署
実務担当者
電話番号
ＦＡＸ
Ｅ-Mail アドレス13

別紙５－２

公共工事等における新技術活用スキーム
試行希望調書
技術名称

新技術名称を記入

会社名

会社名を記入記入者氏名（通常、実務担当者とする）

記入年月日

平成18年月日

１．試行を希望する工事の内容、条件および範囲について伺います。
様式２などに記載して頂いている技術の有用性のうち、試行において特に評価項目としたい内容について記入（１）主たる評価項目（２）直轄事業への適用分野（選択はいくつでも）[右記チェ ックボックスにより選択]（３）工種・工事の内容（４）施工現場の条件（５）試行規模の範囲

上限値
下限値

（６）対応可能地域(国交省管轄)（選択はいくつでも）［右記チェ ックボックスにより選択］（７）その他の条件

河川

ダム

砂防道路

港湾

建築

電気

その他

上記で”その他”にチェックされた場合は、該当する「分野」を記入
様式２に記載された”分類１”で工事内容が判断出来る場合は”分類１”を記入判断が困難な（希望を反映出来ない）場合は、具体的な”工事内容”を記入
申請技術の適用範囲、有効性、評価項目などを考慮し、その条件を記入
ただし、条件の設定に際しては、様式－２の記載内容（適用条件等）と整合を図ること
貴社の費用負担、技術の施工能力、国交省発注における常識的な施工規模、などから勘案した施工数量の上限値
試行調査において評価を行うのに妥当なデータを取得できる規模、コスト等を考慮した規模などから勘案した施工数量の下限値
北海道開発局

東北地整

関東地整

北陸地整

中部地整

近畿地整

中国地整

四国地整

九州地整

沖縄総合事務局

その他（上記に該当しない範囲設定や、選択地域の内で対応出来ない場所）
上記以外で試行に際しての特筆すべき条件を記入

２．上記１．の工事において予想される不具合とその対応について伺います。（予想される不具合を全て記載）（１）工事中において予想される不具合とその対応①予想される不具合

申請技術の適用期間中（施工中・調査中・試験中）において発生が考えられる不具合を記入②代替手段について①の不具合により申請技術での施工が困難となった場合、申請技術以外での代替手段を記入③やり直しに要する時間②の代替手段を実施するにあたっての、おおよその時間、日数を記入④社会的影響など

上記の不具合により考えられる影響などを記入（２）工事完了後に予想される不具合とその対応①予想される不具合

申請技術の適用期間後（施工後・調査後・試験後）において発生が考えられる不具合を記入②代替手段について①の不具合に対処するために、申請技術以外で考えられる代替手段を記入③やり直しに要する時間②の代替手段を実施するにあたっての、おおよその時間、日数を記入④社会的影響など

上記の不具合により考えられる影響などを記入

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３．上記１（５）試行規模の範囲において、申請技術と従来技術による分割施工の可否について伺います。
（１）試行しようとする申請技術と従来技術等とは分割しての施工が可能か [下記ラジオボタンにより選択]不可・困難・・・下記（２）にその理由を記入

可能・・・下記（２）に分割施工時の条件を記入（２）分割して施工する場合の条件等（または、分割施工出来ない理由）
分割することによる施工条件や追加して施工しなければならない作業などについて記入
４．申請技術を試行する際における貴社の費用負担の考え方について伺います。
（１）試行工事における申請者の費用負担（官積額を超える部分）の上限額
具体的な金額または費用負担の考え方について記入（２）試行調査における申請者の費用負担（申請者で準備する調査機材及び人員調達など）の上限額（１）に含まれている場合はその旨を、含まれない場合は（１）同様に記入（３）申請技術に伴い不具合が発生した場合、手直し等に要する費用確保の考え方（１）に含まれている場合はその旨を、含まれない場合はその考え方を記入
５．その他（１）本試行および特許・実用新案の内容について共同研究開発者からの同意。その他、係争に関わる事項について伺います。
共同研究開発者が申請技術を本調書の記載内容のとおり、試行を希望することについて同意済みである旨を記入
類似技術等の開発者などとの間に係争中または係争が予測される場合は内容を記入（２）その他
その他、試行をするうえで特筆すべき事項について記入

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別紙６16

別紙７

具体的評価方法
試行実証評価１． 試行実証評価の手順
現場で活用（試行調査工事）現場で活用（試行調査工事）｛ 発注事務所 ｝｛ 発注事務所 ｝■試行調査工事・申請者は、試行調査を行う。
（発注事務所は、活用効果調査を行う。）

試行調査結果の提出
試行調査結果の提出
申請者
申請者（活用事務所を経由）（活用事務所を経由）■試行調査結果
・申請者は、試行調査結果を発注事務所に提出する。
・発注事務所は、試行調査結果を確認し、整備局事務局に提出する。

試行実証評価案の審議・承認
試行実証評価案の審議・承認■試行実証評価
根拠資料（様式 2）・新技術活用評価会議は、詳細説明資料（様式３）と試行調査の結果を比較し、技術の成立性を確認して、試行実｛ 新技術活用評価会議 ｝｛ 新技術活用評価会議 ｝

証評価を行う。

試行実証評価結果の通知
試行実証評価結果の通知

・整備局事務局は、試行実証評価結果を書面にて申請者に通知する。

｛ 整備局事務局 ｝｛ 整備局事務局 ｝

・整備局事務局は、試行実証評価結果をＮＥＴＩＳ（技術評

試行実証評価結果のＮＥＴＩＳ登録
試行実証評価結果のＮＥＴＩＳ登録価）に登録し、インターネットで公開する。
※ 公開に対する申請者の同意は、技術の登録時点で｛ 整備局事務局 ｝｛ 整備局事務局 ｝

確保（過去分で申請時に同意が得られていないものについては、別途同意を得るものとする）

図６－１ 試行実証評価のフロー
２． 試行実証評価の実施時期
現場で試行調査が行われ、試行調査結果が提出された段階で速やかに実施
３．評価基準根拠資料（様式 2）
根拠資料（様式 2）
根拠資料（様式 2）
根拠資料（様式 2）17

活用効果評価
１． 活用効果評価の手順

図６－２ 活用効果評価の内容と流れ
２． 活用効果評価の実施時期
試行申請型、フィールド提供型及びテーマ設定型（技術公募）の場合は、以下のいずれかに該当する場合に、速やかに実施する。
＜１回目＞
・試行調査及び活用効果調査を実施した場合。
＜２回目以降＞・活用効果調査の件数が累積で 5 件以上ある場合。
（3 回目以降は発注者指定型及び施工者希望型の＜２回目以降＞と同様とする。）
発注者指定型及び施工者希望型の場合は、以下のいずれかに該当する場合に、実施する。
＜１回目＞
・活用効果調査の件数が 5 件以上ある場合。
＜２回目以降＞・活用効果評価の結果、継続調査等の対象となった新技術については、当該技術の前回の活用効果評
価が行われた日から起算して１年以上経過し、新たな活用効果調査結果が 10 件以上蓄積した場合。
・追跡調査の活用効果評価は、前回の評価時に評価会議が定めた実施時期、必要件数に達した場合。
・評価会議において従来技術の変更が必要と判断され、その後新たな活用効果調査結果が 10 件以上蓄積した場合。

18

表６－２ 活用効果評価の実施時期

活用の型

試行申請型

活用効果評価の回数

活用効果調査の件数

1 回目の活用効果評価

1 件以上

試行調査後、速やかに実施

2 回目の活用効果評価

5 件以上
（累積）

速やかに実施活用効果評価の実施時期フィールド提供型
テーマ設定型（技術公募）※3 回目以降は発注者指定型及び施工者希望型の＜２回目以降＞と同様とする。

活用の型

活用効果評価の回数

活用効果調査の件数

活用効果評価の実施時期

1 回目の活用効果評
5 件以上

速やかに実施価

発注者指定型
施工者希望型

2 回目以降の活用効果評価

10 件以上（前回の活用効果評価から）・活用効果評価の結果、継続調査等の対象となった新技術については、当該技術の前回の活用効果評価が行われた日から起算して１年以上経過し、新たな活用効果調査結果が 10 件以上蓄積した場合速やかに実施
・追跡調査の活用効果評価は、前回の評価時に評価会議が定めた実施時期、必要件数に達した
場合速やかに実施
・評価会議において従来技術の変更が必要と判断され、その後新たな活用効果調査結果が 10 件以上蓄積した場合速やかに実施※第三者機関の評価（技術審査証明書等）により成立性が確認されている場合は活用効果調査の件数が５件以上あるものと同等として扱い、活用効果調査の件数が 1 件以上で、NETIS 申請者からの申請がある場合は、活用効果評価を実施できるものとする。

19別紙８

公共工事等における新技術活用スキーム
事前審査結果・事後評価結果の公表への異議申立書
令和年月日

国土交通省
＿地方整備局長 ／ 北海道開発局長
殿会

ふ

りがな

ふ

りがな社

名

代表者氏名
所
電

在法人印
公印

地
話

事前審査結果・事後評価結果の公表について、実施要領に基づき、次のとおり異議申し立てをします。
登録技術名及びNETIS 登録番号
事前審査結果・事後評価結果の通知
年月日
異議申立の内容

異議申立の理由

備考作成日 H18.7.14

20

別紙９スキーム
令和

21

別紙１０

公共工事等における新技術活用スキーム
推奨技術等の取り扱いに関する同意書
令和年月日

新技術活用スキーム検討会議
事務局

御中
ふ

会
ふ

りが社

りがな名

代表者氏名
所
電

在法人印

な公印

地
話

推奨技術・準推奨技術に選定された下記技術の取り扱いについて、本様式の裏面に記載する「１．推奨技術等の取り扱いについて」、及び「２．免責事項等」に同意します。
記
１．技術名称：２．ＮＥＴＩＳ登録番号：22

【 裏 面 】
１．推奨技術等の取り扱いについて
新技術活用スキーム検討会議（国土交通省）（以下、スキーム検討会議（本省）という）は、画期的な新技術に対する適正な評価を行い、公共工事等に関する技術の水準を一層高めるため、画期的な新技術を対象に「推奨技術」等の選定を行い、当該新技術の普及啓発や活用促進等を行うものとする。
（１）対象となる技術
選考対象技術のうち、選考要件に照らして推奨すべき技術としてシステム検討会議（本省）が選定するもの。選考の対象となる技術、選考要件は以下のとおり。
＜選考対象技術＞
NETIS 登録技術のうち活用効果評価が実施された技術であって、選考要件のいずれかに合致する画期的な技術として以下の者の推薦のある技術① 評価会議（整備局等）が、「活用促進技術」等のうち、主として現場における改善効果、将来性等の観点から推薦する技術② 関係研究機関又は第三者機関等が、主として技術の画期性等の観点から推薦する技術③ その他スキーム検討会議（本省）の委員が推薦する技術＜選考要件＞① 当該技術の活用により、従来に比べ飛躍的な改善効果が発揮される② 従来にはない先駆的な取り組みであり、将来、公共工事等における幅広い活用が期待される③ 技術内容が画期的であり、将来的に飛躍的な活用効果の改善が期待できる（現状では、当該技術の適用範囲において活用の効果が従来技術と同程度以上であることを最低要件とする。）④ 技術内容が独創的である等、国際的に先端を行く技術又は先進諸国への技術展開が期待される技術である⑤ 技術内容の応用性、適用性、普遍性等が高く、国内の諸課題の解決への貢献に加えて、国際的な課題の解決など国際貢献に大きく資する⑥ 一般化・標準化に向けて活用を促すべき技術である（２）実施形態
スキーム検討会議（本省）は、申請情報、評価情報等に基づき、推奨すべき技術がある場合は、当該技術を「○○年度 推奨技術（新技術活用スキーム検討会議（国土交通省））」又は「○○年度 準推奨技術（新技術活用スキーム検討会議（国土交通省））」として選定する。
スキーム検討会議（本省）は、推奨技術等の選考を年 1 回実施する（該当なしも可）。
「推奨技術」、「準推奨技術」となった技術については、活用の実績等ついてフォローアップを行う。
２．免責事項等（案）・「推奨技術」「準推奨技術」は、国土交通省の新技術活用スキーム検討会議において、画期的な新技術に対する評価を行うことにより、公共工23事等に関する技術の水準を高め、当該新技術の普及啓発や活用促進等を行うことを目的に選定するものであり、当該技術に関する証明、認証その他なんら技術の裏づけを行うものではないこと。
・公共事業等において、発注者等が「推奨技術」「準推奨技術」に選定された技術を採用するにあたっては、採用する者が現場毎の条件においての当該技術の適合性等を十分に検討して採用するものであり、「推奨技術」「準推奨技術」であることにより、当該技術の活用の実施が保証されるといった性格のものでないこと。
・直轄以外で「推奨技術」「準推奨技術」となった技術を採用した工事等において、事故、不具合等が生じた場合にあっても、新技術活用スキーム検討会議ならびに国土交通省は何らの責任を有しないこと。
・「推奨技術」「準推奨技術」となった技術が、次のいずれかに該当する場合、「公共工事等における新技術活用スキーム」実施要領 3.5.2 に基づき、「推奨技術」「準推奨技術」の選定を過去に遡り取り消されること。
① 当 該 技 術 が 、 実 施 要 領 に 定 め る 「 3.2.8
NETIS 掲載情報の提供の中止等」に該当す
ると整備局等が確認したとき② NETIS 申請者が提出された同意書等に違反したとき③ その他、スキーム検討会議（本省）が「推奨技術」「準推奨技術」として相応しくないと判断したとき
この場合、スキーム検討会議（本省）事務局は、選定が取り消された旨を当該技術の NETIS 申請者に通知するものとする。
NETIS 申請者は、通知後、「○○年度 推奨技術（新技術活用スキーム検討会議（国土交通省））」又は「○○年度 準推奨技術（新技術活用スキーム検討会議（国土交通省））」という名称を使用してはならず、これに違反して生じた問題については、NETIS 申請者がすべての責を負うものとする。
また、スキーム検討会議（本省）事務局は、NETIS（評価情報）に登録されている推奨技術としての記載を削除するものとする。
上記の①、②、③について疑義があるとき又は当該技術に関して法律上の係争が生じたときは、スキーム検討会議（本省）又はスキーム検討会議（本省）事務局は、NETIS 申請者に対して事実関係等について確認できるものとし、スキーム検討会議（本省）は、その疑義又は係争が解消するまでの間、NETIS 申請者による「推奨技術」「準推奨技術」の名称の使用の中止、NETIS（評価情報）に登録されている推奨技術としての記載の中止等の措置を講じるものとする。
ただし、NETIS 申請者から疑義の解消の根拠となる資料や係争が終結し問題が解消した根拠となる資料が提出され、スキーム検討会議（本省）が認めた場合は、上記の措置を解除するものとする。

別紙１１

公共工事等における新技術活用スキーム
技術比較表の変更・更新・追加・削除申請書

令和

国土交通省
地方整備局長／年月日

北海道開発局長殿
ふりふ

り

会がながな社

名

代表者氏名
所

在電法人印
公印

地
話

技術比較表の変更・更新・追加・削除について、下記のとおり申請します。

記
ふりがな

ふ

りがな

１．技 術 名 称 ：（商 標 名）：NETIS 登録番号：※申請時点で NETIS の掲載期限が終了している場合は、掲載時の NETIS 登録番号を記載して下さい。

２．技術比較表の技術募集テーマ名：

３．変更・更新・追加・削除理由及び内容：※実施要領 3.3.3.7 テーマ設定型（技術公募）（４）手続き６）技術比較表の変更・更新に規定する該当項目（イ、ロ、ニ）、変更・更新・追加・削除の理由及び内容を記載して下さい。

４．担当

窓ふりがな

口：氏

名

会社名
所

属

所在地
電話

ＦＡＸ
24