市⺠活動の資⾦⽀援の今後のあり⽅調査
2017 年 3 ⽉ 14 日現在

ＮＰＯ法人ボランタリーネイバーズ●「あいちモリコロ基⾦」が 2017 年 6 ⽉の助成で終了するにあたり、市⺠活動の発展を⽀える新たな資⾦⽀援のあり方を考えるために、愛知県内の市町村設置の市⺠活動センター向けに調査をしました。
①調査対象︓愛知県内の市町村が設置した市⺠活動センター･･･37②回答率︓97.3％（＝36/37）※同一市町村に複数センターがある場合は、１つを選択した。
●調査の問題意識①愛知県開催「これからの社会活動⽀援検討会議」で提⽰された「市町村の助成制度への応募は減少」の実態はどんな状況か。また、その原因や対策はどう考えられているか。
②初期⽀援の後、「市⺠公益活動が継続・発展する」ために、どんな資⾦⽀援が求められるか。
③今後の地域課題に対して、新たな市⺠活動が創出することが求められているか。また、その促進にあたり、どんな資⾦⽀援が必要になるか。

調査結果（要点抜粋）
１．市町村の補助⾦の現状と課題①申請のニーズはある、②制度⾒直しの必要は⼤、③団体の育成・助成終了後の⽀援が課題に
1 市町村の補助⾦の申請数の推移は、「変化なし」37.8％「増えた」35.1％が多い。「減った」21.6％である。
２ 支援は、申請時・実施時・実施報告前後と、各時期で実施されている。終了後の支援が若⼲弱い。
３ 効果として事業の実践・開発の実績が多く感じられている。「担い⼿や協⼒者の広がり」「資⾦管理の⼒量」は弱い。
４ 課題として、「同じ団体からの申請」と共に、「企画⼒」「公益性の意識」「事務⼒」の弱さがある。申請の増減傾向による課題認識の違いがあり、増えているケースでは、「企画⼒」「事務⼒」等の団体の⼒量の弱さが課題視。減っているケースでは、「制度の認知」「申請を敬遠」「公益性の意識」等、補助⾦の存在や意図を伝えきれていない状況が伺える。
５ 補助⾦の⾒直しは、「⾒直した」22％、「検問４ 補助金等で全体的に感じること・悩み （複数回答有）その他

無回
答19181616141312121159.4% 56.3% 50.0% 50.0% 43.8% 40.6% 37.5% 37.5% 34.4%

39.4%

13.1%

68585543546.2% 61.5% 38.5% 61.5% 38.5% 38.5% 30.8% 23.1% 38.5%
853536543462.5% 37.5% 62.5% 37.5% 75.0% 62.5% 50.0% 37.5% 50.0%

17.7%

0.0%

0.0%

0.0%

5-1 ⾒直し内容は、「申請書簡素化」「費⽤項目⾒直し」が多い。他に、「応募資格の自体を広げるものもある。
5-2 センターでは、「説明会」「企画づくり等の講座」「個別相談」「広報」「個別声かけ」が実施されている。申請書の書き方等のテ
クニカルな支援のみならず、問題意識の確

回答数
割合増えた
割合減った
割合

32の社
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13

認や社会ニーズの学習、円卓会議等によって、土台部分を支援する例も若⼲あった。
６ 他センターと共有したいことには、①団体の育成・助成終了後の支援についての検討、②ステップアップした事例の情報共有、③制度設計に関する情報交換、④制度の運営の⼯夫についての情報交換等があがった。
1２．継続・発展段階における資⾦⽀援の課題（＝他の助成獲得、事業化、寄付促進に関わる課題）①⼤規模の助成⾦獲得には、「発展的な実施体制づくり」「事業成果の定義」が課題②収益事業化・寄付促進が進むケースは少なく、そのスタート時点で課題が存在③継続的事業のための資⾦獲得の構想とその⼒量づくり、助成側と団体の相互理解の促進が今後のテーマ
７ 市町村の補助⾦以外の助成⾦（＝他の助成⾦）について、説明会、情報提供、相談対応、申請書作成支援等が３〜４割実施されている。
８ 他の助成⾦と団体ニーズとのギャップは、「単年度助成である」「⼈件費が対象外」「間接費が対象外」「自⼰資⾦が必要」が４割〜６割と多い。
９ 「30 万未満」「30 万〜50 万未満」「50〜100 万未満」等の⼩額の助成⾦が不⾜していると実感されている。
10 大規模の助成申請の難しさでは、「専門家や外部協⼒者」「内部体制」等の実施体制づくりと、「事業成果の定義」「短期間で成果を生み出す」が挙がっている。
11 継続・発展段階での資⾦支援に対して、「補助終了後や成⻑を⾒据えた伴⾛型支援」「地域ニーズに地道に・継続的に取り組む活動の支援」「複数年度支援」へのニーズが⾼い。他方、⼈件費拠出や、事業の状況に応じた組み替え許可、成果に応じた後払い助成等の新たなスキームを望む回答もある。また、「初期段階への支援は継続性を重視し、発展段階では、費⽤対効果や実⾏⼒を重視し成果に応じた助成に」という言及もあった。
12／13 資⾦的な自⽴にあたって、＜①活動の事業化＞では、「継続的な活動体制」「収益モデルを構築する」が課題視され、＜②寄附促進＞では、「寄付を集めへの抵抗感をなくす」「対象や目標を考え、計画をつくる」等が課題になっている。いずれも、取組みのスタート時点に関わる課題が存在している。
14 ＜事業化＞＜寄付促進＞に対する、センターの支援として、相談対応・講座・寄付集めに対する広報面の支援が多い。
センターで寄付イベントを⾏い、その⼀環で学習活動、市⺠の意識啓発に取り組む例も複数ある。･･･p.9
15 今後の取り組みとして、①継続的事業を可能にするための資⾦獲得戦略の⼒量形成及び、相談対応が挙がっている。他に、②市町村合同による助成説明会、助成側と団体側の相互理解の促進、③地域の企業や⾦融機関等と資⾦循環の仕組みの検討という意向もある。他方で、助成等を通して活動を開発・発展させる意識の団体への浸透という基礎が今後も必要という状況もある。･･･p.10〜11

３．今後の地域づくりに必要な新たな市⺠活動とはどんなものか。その資⾦⽀援にあたり何が必要か。
①個別テーマと共に、「課題を地域で解決する活動」やその人づくり等が求められている。
②⾏政の補助⾦では難しい「初期投資」「継続的事業の成⽴を⾒据えた中期的⽀援」「人材育成等」のニーズがある。制度⾯では、「対象経費」「対象団体枠」「⽀援期間」の⾒直しが、サポート体制では、「実施体制強化」「関係者の協議・合意形成」「地域課題の学習」に関するサポートが必要視されている。
③広域的活動の成果として、「人材・資源開発」「ノウハウ伝播」が、協働的活動では、「事業の魅⼒・総合⼒の向上」「社会課題の関⼼の⾼まり」が期待されている。
④センターには、団体と対話／地域に出向いて課題を整理し、取組みや連携を促す⽀援が求められている。
16 新たな市⺠活動の創出が求められる領域として、「地域の魅⼒みがき・活性化」「⾼齢者の地域生活」「⼦育て支援」が3/4 近く、「災害に強い地域」「社会的に孤⽴しがちな⼈への対応」が過半数にのぼった。こうした具体的なテーマと共に、「課題を地域で解決することへの支援」への志向性が⾼い。
●新たな市⺠活動が求められる具体的テーマ（⾃由回答より抜粋）“現存する資源を活かし、地域の課題を地域と共に解決すること” “地域のコミュケーションをつくる人づくりと場づくり”

17／18 新たな資⾦支援に対し、＜制度設計＞では、資⾦支援にあたり対象経費（⼈件費・家賃支援等の制限⾒直し）、対象団体枠（ソーシャルビジネス等）、支援期間（中期的支援）等の再考が必要とされている。⼈件費では、コーディネート⼈材の確保・育成に関わる意向がある。同時に、「市⺠・企業の寄付と補助をつなげる」「申請者と資⾦機関関係者の対話強化」といった、資⾦循環のためのコミュニケーションや財源確保との連動も挙がっている。
2

●新たな市⺠活動に対して、⾏政補助⾦では難しく、新たな資⾦⽀援が必要と思われる局⾯は︖ (⾃由回答より抜粋)“初期投資として、ある程度の備品や人件費が必要となる。３年程度の人的⽀援を含む資⾦⽀援が必要”“地域活動のコーディネーターの養成や継続して活動する体制づくりのための資⾦・ノウハウの⽀援が必要”“多様な主体が集まって話し合い、構想や計画を取りまとめる段階の活動費（調査費含む）、地域ニーズを把握するためのアンケートや集計作業を⾏う人への⼿当にも使える補助メニューがあるとよい”

19

新たな資⾦支援に対しの＜サポート面＞では、「担い⼿確保・組織運営」「協⼒者・専門⼈材の確保」の実施体制の強化への支援の必要性が⾼い。また、「関係者の協議・合意プロセスへの支援」「地域課題に関わる情報発信と学習」も必要性が⾼く、地域づくりに対応するサポート体制づくりも課題となる。

問18 どんな資金支援が必要とされるか【制度設計】 ※複数回答

2158.3%2118
1758.3% 50.0% 47.2%

ャ、ー補助上限額を広げる

審査
項目の見
直しその他

無回
答

問19 どんな資金支援が必要とされるか【サポート面】 ※複数回答
合計1411741138.9% 30.6% 19.4% 11.1% 2.8% 2.8%

回答数
割合

36

無回
答

経好験事
交例
流のを情行報う発信・2466.7%17101147.2% 27.8% 2.8% 2.8%

2261.1%2055.6%

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回答数割合

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合計

20 重要な＜広域的な取組み＞に対して、「市町村の境を越える課題解決」「地域の資源・⼈材の有効活⽤」「取組みのノウハウ・事例が普及」への期待が⾼かった。テーマ例では、⾼齢者の交通、外国籍⻘少年への支援など少数者のニーズに関わる問題、分野別に県域で取り組むこと、災害時の広域ネットワークが必要となること等が挙がった。
(⾃由回答より抜粋)

問20 広域的な活動への資金支援の社会的成果として期待すること （３つまで回答）
合計“高齢者の移動⼿段“することでネットワーク体制が可能になる）”

回答数
割合361747.2%

1715
138847.2% 41.7% 36.1% 22.2% 22.2%

無効

38.3%

12.8%

ー

“高齢者福祉や子育て⽀援に携わる人材づくりを県域で取り組む”

ーする体制づくりのための資⾦・ノウハウの⽀援が必要”

事取 深人 ン 多 信活 る 在地 開 よ る 政 正 ニ
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21 重要な＜協働的な取組み＞では、「既存のやり方に変化が関わる」「事業・サービスが総合的・横断的になる」「社会課題への関⼼が⾼まる」への期待が⾼かった。⾼齢者・⼦育て・防災の地域ぐるみの⾒守りの他、空家対策のような空間整備活⽤、⾼齢者の活躍の場づくり、若者の⼈材育成等が挙がっている。
22 今後、センターとして重要だと思う支援は、①地域の課題を「市⺠と共に」「地域に出向いて」「団体との対話」を通して整理し、取組みのための連携を促すといった、地域密着・現場重視の支援が多数挙げられた。「団体間の交流・コラボ」「テーマ型と地縁型の連携の強化」「⾏政との協働促進」も多い。そのためのセンターの条件整備も課題である。
●今後、市⺠活動センターとして重要だと思う⽀援は︖“市⺠を巻き込んでの地域が抱える社会的課題の整理。中高⽣など若者の地域への興味喚起”“地域の課題を活動団体や住⺠と掘り下げていくためには、センター職員の地域へのアウトリーチが⼤切になる。その上で、一緒に課題に取り組む、伴⾛型⽀援を⼤切にしたい”“ＮＰＯ、地縁団体、学校、企業など多様な主体が関わる会議体の事務局機能を引き受ける⽀援も今後拡充したい”“政施策情報の提供・共有の場づくりを通して、市⺠活動への理解の促進、⾏政との連携づくりを⾏う。”

４．休眠預⾦活⽤法について
23 助成は、⾼い・やや⾼いの合計が 75％にのぼるが、貸付のニーズは低い。出資のニーズは「わからない」の割合が多い。
●知りたいこと・議論したいことは︖“対象となる「⺠間公益活動」の地域活性化の⽀援とは︖”“選考時の社会的インパクトの評価の影響について”“休眠預⾦の振り分けられ方、活⽤法を中間⽀援としてどう団体と共有していくか”

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