小規模事業者新事業展開等支援補助金
第３回公募要領

令和５年４月一般社団法人宮崎県商工会議所連合会※令和 4 年度公募要領からの主な変更箇所は赤字で記載しています＜申請から支払までの流れ＞（掲載ページ）①②③④

申請手続（書類の作成・提出）・・・・・・・・・・・・・・・・・９ページ
審査・交付決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10 ページ
事業実施
実績報告と補助金の請求・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11 ページ

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事業の目的
新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰の影響を受けながらも、事業継続･発展のために前向きに新事業展開や販路開拓、経営力強化に取り組む小規模事業者を支援し、本県経済の維持・発展を図ります。
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補助対象者
補助対象となる者は、次の（１）～（５）を全て満たす者です。

（１） 県内に主たる事務所を置く小規模事業者※１ 「主たる事務所」とは、商業・法人登記簿、登記事項証明書、定款、規約などに記載している法人住所又は事業活動の拠点をいいます。
※２ 「小規模事業者」とは、「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第 51 号）」第２条に定める小規模事業者です。具体的には下表のとおりです。
業種

常時使用する従業者の数

卸売業、小売業、サービス業（宿泊業・娯楽業除く）
サービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業その他

５人以下
２０人以下

※３ 補助対象者の範囲は下表のとおりです。
補助対象となり得る者

補助対象にならない者

・会社及び会社に準ずる営利法人

・医師、歯科医師、助産師（株式会社、合名会社、合資会社、合同会・系統出荷による収入のみである個人農社、特例有限会社、企業組合・協業組合等）

業者（個人の林業・水産業者も同様）

・個人事業主（商工業者に限る）

・協同組合等の組合（企業組合・協業組合

・下記の要件を満たす特定非営利活動法を除く）

人

・一般社団法人、公益社団法人
・法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条・一般財団法人、公益財団法人に規定される34 事業）を行っていること。

・医療法人

・認定特定非営利活動法人でないこと。

・宗教法人※なお、「常時使用する従業員の数」に係る適用業

・学校法人

種は「その他」とします。

・農事組合法人
・社会福祉法人
・申請時点で開業していない創業予定者
・任意団体等（２） 県税の滞納がないこと。
（３） 会社更生法（平成 14 年法率第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成 11 年法率第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成 16 年法律第75 号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていないこと。ただし、会社更生法に基づ

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く更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなします。
（４） 暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団または同条第６号に規定する暴力団員をいう。）もしくは暴力団関係者と密接な関係を有する事業者でないこと。
（５） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条
第１項に定める「風俗営業」及び同条第５項に定める「性風俗関連特殊営業」を営む者でないこと。
※令和４年度の小規模事業者新事業展開等支援補助金（第１回・第２回）の採択者も、申込は可能です。ただし、より多くの事業者様に本補助金をご活用いただくため、令和４年度に採択されていない事業者が優先的に採択（加点）されます。
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補助対象事業補助対象となる事業は、次の（１）～（３）に掲げる要件をいずれも満たす事業です。

（１） 新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等の影響を受けながらも、事業継続･発展のために前向きに取り組む、「新事業展開」や「販路開拓」「経営力強化」に関する事業。具体例は下表のとおりです。なお、既存事業の単なる更新や入替等は対象となりません。
種類
新事業展開

取組事例
・テイクアウトやドライブスルー販売の開始
・英会話のオンラインレッスンの開始
・巣ごもり需要に対応した加工食品の開発

販路開拓など・展示会や商談会への出展・ホームページの作成・改修
・ＳＮＳの活用に係る専門家の指導

経営力強化

・プロモーション動画の作成など

・新たな機械導入による生産性向上など（２） 商工会議所の助言、指導、融資斡旋等の支援を受けながら取り組む事業（３） 同一の経費について、国、県、市町村等が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複しない事業

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補助対象経費（１） 補助対象となる経費は、下表に掲げる経費のうち、次のア～ウの条件をすべて満たすものです。

補助対象経費①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥専門家謝金、⑦専門家旅費、⑧委託費、⑨外注費

ア 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
イ 交付決定日以降に発注、納入等を行い、令和５年１２月１５日までに支払が完了した経費
ウ 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費（２） 補助対象となる経費の内容と具体例は、下表のとおりです。
費目①機械装置等費

具体例
機械装置・設備、ソフトウェア、備品の購入・工事に要する経費

対象事例

・機械装置やシステムの購入

対象外事例

・導入済みの機械装置の修繕及び更新（ただし、新商品開発等を目的とする改良等については対象とする。）
・汎用性があり、補助事業以外での使用が可能なものの購入
・オークションでの購入・文房具等の事務用品の購入・商品として販売・賃貸するための機械装置等の購入（見本品含む。）

補足

・購入した機械装置等は、補助事業完了日の属する年度の終了後５年間保存する必要がある。
・契約期間が補助事業期間を超えるソフトウェアの使用権等を購入する
場合は、按分方式等により算出された補助事業期間分のみを対象とする。
・補助対象経費として認められるものは、単品の税抜価格１万円以上のものに限ります。なお、複数のものをまとめて購入して１万円を超えたとしても、単品の税抜価格が１万円以上のものでなければ認められません。

②広報費

新聞、ＴＶ、インターネット等の広報媒体を活用した宣伝及びチラシ等の作成に要する経費

対象事例

・販促用物品（ノベルティ）に係る経費
・ホームページ作成、更新、改修費
・看板の作成や設置に係る経費

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・チラシ、パンフレット、ポスター、ダイレクトメール等の作成や発送（外注含む）※ただし郵便切手の購入は対象外
・インターネット広告など、広告期間が補助事業期間を超える場合は、按分方式等により算出された補助事業期間分のみを対象とする。
対象外事例

・郵便切手の購入経費・補助事業のみの広告宣伝費と限定することが困難なもの

補足③展示会等出・割引料等（商品の割引や送料の無料化）の値引原資は対象外とする。
展示会、商談会等への出展費用

展費
対象事例

・展示会、商談会等の出展料
・展示会等の装飾費、運搬費、翻訳・通訳料

対象外事例

・飲食費を含む商談会等参加費
・レンタカー代、ガソリン代、駐車場代

補足

・出展にあたり必要なチラシ等の印刷費は広報費に、機械装置等の購入は機械装置等費に該当する。
・出展申込みが交付決定日以前であっても、参加及び支出が交付決定日以降であれば補助対象とする。

④旅費
対象事例

情報収集や各種調査、販路開拓、人材育成等のための旅費
・展示会等出展のための旅費
・新商品開発に必要な現地調査のための旅費
・事業の遂行に必要な知識の習得や資格取得のためのセミナー等受講のための旅費

対象外事例※本要領８ページ３－４）旅費の取扱いについて 参照

補足
⑤開発費

新商品やパッケージの試作開発のための原材料、設計、デザイン、製造等のための経費

対象事例

・試作品作成のための原材料費
・新たなパッケージデザイン作成の外注費

対象外事例

・販売を目的とした製品の製造のための原材料費・既存パッケージの製造等に係る経費

補足

・試作品であっても、当該品を販売する場合は対象外とする。
・試作品及び開発した成果物（写真等）を提出できない場合は対象外とする。

⑥専門家謝金
対象事例

専門家等から指導、助言を受ける際に支払う謝金
・指導・助言を受けるために依頼した専門家に支払う経費5

対象外事例

・補助金に関する書類作成代行費用
・登記や会社設立に伴う登録免許税、定款認証料、収入印紙代
・官公庁に対する各種証明類取得費用

補足・謝金単価は、社会通念上妥当な金額であること。
・商工団体の職員を専門家として支出先とすることはできない。
・源泉徴収を行う必要がある謝金については、当該処理（補助事業者において税務署への納付等）を示す資料を整理すること。
・専門家の指導内容が具体的かつ詳細に分かる記録資料を残すこと。
・旅費は、謝金に併せて支払った場合のみ対象とする。

⑦専門家旅費専門家等から指導、助言を受ける際に支払う旅費

対象事例

指導・助言を受けるために依頼した専門家に支払う旅費

対象外事例※⑥専門家謝金 及び 本要領８ページ３－４）旅費の取扱いについて

補足

参照

⑧委託料

①～⑦に該当しない経費であって、補助事業者では実施が不可能である
ため、事業の一部を外部に委託（委任）する際に必要な経費

対象
事例
対象外事例

・専門家からコンサルティング等（指導・助言を除く）を受けるための経費・販売・有償貸与用の商品の製造・販売委託に係る経費・対価を得るサービスそのものを外部に委託する経費

補足

・委託内容、金額、期間等が明記された契約を締結するとともに、委託する補助事業者に利用権等が帰属すること。
・専門家からの指導・助言に係る謝金は⑥専門家謝金となる。
・機械・設備の工事やソフトウェアの作成経費は⑨外注費となる。

⑨外注費①～⑧に該当せず、補助事業者では実施が不可能であるため、業務の一部を第三者に外注（請負）する際に必要な経費

対象事例

・店舗の改装に係る工事・生産強化のための工事

対象外事例

・不動産の取得と見なされる工事

補足・外注する内容、金額、工期等が明記された契約を締結するとともに、発注する補助事業者に利用権等が帰属すること。

（３） 事業実施に関する注意事項
３－１）補助対象経費について● 補助対象事業について、明確に経理を区分し、帳簿上、他の収入・支出と区分してください。
● 補助対象経費は、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」）を除いた額とします。
（免税事業者、簡易課税事業者等に関係なく、全て税抜価格で計算してください）6

● 汎用性があり目的外使用が可能なもの（例：パソコン、タブレット、自動車、自転車、エアコン等及びその周辺機器）の購入は補助対象外です。
● 中古品の購入が補助対象経費として認められる条件は、次のとおりです。
①購入単価が５０万円（税抜）未満のものであること
単価が５０万円（税抜）以上の中古品を単価５０万円（税抜）未満になるように分割して購入する場合は、その中古品全体が補助対象外となります。
②中古品購入の際には、価格の妥当性を示すため、複数（２社以上）の中古品販売事業者（個人からの購入や、オークション（インターネットオークションを含みます）による購入は不可）から同等品についての複数者から見積（見積書、価格表等）を取得すること● オークションによる購入は補助対象外です。
● 自社内部（グループ企業含む。）の取引に係るものは補助対象外です。
３－２）必要書類について● 見積書について、申請時点で提出できない場合、各経費の見積金額を説明できる資料（例：商品カタログ、ホームページ画面等）を提出してください。
● 見積書について、実績報告時点においては、原則として２者以上からの見積書を提出していただきます。ただし、１件の金額が１０万円未満（税込）の場合は、１者からのみの見積書徴収でも可とします。また、どうしても２者以上からの見積書を提出できない理由がある場合には、別途理由書（様式第１２号）の提出が必要です。
● 見積書について、１件の金額が３万円未満（税込）の場合は、省略することができます。ただし、その他証憑書類については、実績報告の時点で提出が必要です。
● 交付決定後も見積金額に変更がない場合は、見積書の再徴収は不要です。
● 単価５０万円（税抜）以上の機械装置等の購入や、店舗改装において５０万円（税抜）以上の外注工事を行う場合等は、「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間（※）において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されることがあります。
なお、処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、一般社団法人宮崎県商工会議所連合会へ取得財産等処分承認申請書（様式第９号）及び取得財産等管理台帳（様式第１０号）を提出し、承認を受けた後でなければ処分できません。その際、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。
また、承認を得ずに処分を行うと、交付要綱違反により補助金交付取消・返還命令の対象となります。
※一定期間とは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められる耐用年数に相当する期間。

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● 発注先（専門家等を含む）は県内事業者（※）を原則としますが、県内事業者への発注が困難な場合は、明確な理由を明記した書類（様式第１１号）を作成する必要があります。
※県内に主たる事務所を有する者、もしくは、県内に支店または営業所がある者
３－３）経費の支払方法について● 補助対象経費の支払方法は、「銀行振込」を原則とします。補助金執行の適正性確保のため、旅費や現金決済のみの取引（代金引換限定のサービス等）や支払先都合によるやむを得ない場合（証憑書類等に記載が必要）を除き、支払は銀行振込で行ってください。
● 振込手数料は補助対象外です。取引先に振込んだ金額が補助対象経費となります。（実績報告ＦＡＱ「Ａ－３」「Ａ－４」参照）● 自社振出・他社振出に関わらず、小切手・手形による支払は不可です。
● 補助事業者から相手方への資金の移動が確認できないため、相殺（売掛金と買掛金の相殺等）による決済は認められません。
● クレジットカードによる支払について、法人の場合、法人カード（個人事業主の場合は代表者のカード）の使用であり、補助対象期間中に引き落としまで確認できる場合のみ認められます。また、個人事業主の場合は、本人名義以外のクレジットカードで支払ったものは補助対象外です。
● 決済は法定通貨で行うこととし、仮想通貨・クーポン・クレジットカード会社等から付与された特典ポイント・金券・商品券の利用等は認められません。
３－４）旅費の取扱いについて● 補助対象となる旅費は、補助事業の遂行に必要な代表者や社員の出張に係る旅費及び専門家等に支払われる旅費でなければなりません。
● 出張の報告書には、出張日、出張者、出張の内容や成果を詳しく記載しておく必要があります。
● 経済的かつ合理的な経路を利用してください。
● 航空機利用の場合、往復割引等がある場合は利用してください。搭乗を確認できる航空券の半券等及び料金を確認できる領収書等を残す必要があります。国内線のプレミアムシートや国際線のファーストクラス、ビジネスクラスは補助対象外です。
● 在来線等を利用し領収書がない場合は、運賃が確認できる資料を残してください。
● 宿泊料（税抜）の上限は下表のとおりです。
宿泊料（円／泊）地域区分

１０，９００
東京都特別区、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、福岡市

8９，８００
左記以外● パック旅行を利用する場合は、最も経済的なグループの料金を適用します。
● 以下の経費は補助対象外です。
日当・食卓料等、グリーン車利用、タクシー代、ガソリン代、高速道路料金、レンタカー代、駐車料金等の公共交通機関以外の利用経費、通勤旅費、旅行代理店の手数料● 補助事業以外の用務が一連の出張行程に含まれる場合は、按分等の方式で補助対象経費を算出する必要があります。
● 謝金に併せて旅費を支出する場合は、旅費についても源泉徴収を行うこと。徴収義務の有無や税率については、税務署に確認してください。
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補助率及び補助上限額
補助率は、補助対象経費の３分の２以内、補助上限額は５０万円です。

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申請手続等

（１） 申請受付期間
令和５年５月８日（月）から令和５年５月３１日（水）１７時まで※必着※申請受付後に、商工会議所にて支援計画書を発行する必要があるため、必ずお早めに商工会議所にご相談ください。
（２） 提出書類（すべて電子データで提出すること）①法人の場合●補助金交付申請書（様式第１号）●

誓約書（様式第２号）●

各経費の見積金額を説明できる資料（見積書、商品カタログ・ホームページ画面等）●

県外事業者への発注理由書（様式第１１号）●

県税の納税証明書（申請より２ヶ月以内に発行されたもの）●

直近１期分の損益計算書●

直近１期分の法人税確定申告書（別表一（一））（受付印があるもの）を提出してください。

※確定申告書を書面提出した方で別表一（一）に受付印がない場合には、税務署が発行する、「納税証明書（その２：所得金額の証明書）」を追加で提出してください。
※電子申告をした方は、「メール詳細（受信通知）」を印刷したものを受付印の代用として添付してください。
※決算期を一度も迎えていない場合は、税務署へ提出した法人設立届出書（税務署の受付印があるもの）を提出してください。（損益計算書、確定申告書は不要）

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②個人事業主の場合●補助金交付申請書（様式第１号）●

誓約書（様式第２号）●

各経費の見積金額を説明できる資料（見積書、商品カタログ・ホームページ画面等）●

県外事業者への発注理由書（様式第１１号）●

県税の納税証明書（申請より２ヶ月以内に発行されたもの）●

令和４年分の所得税青色申告決算書（１面のみ）または収支内訳書（１面のみ）●

令和４年分の所得税確定申告書（第一表のみ（税務署受付印のあるもの））※確定申告書を書面提出した方で第一表に受付印がない場合には、税務署が発行する、「納税証明書（その２：所得金額の証明書）」を追加で提出してください。

※電子申告をした方は、「メール詳細（受信通知）」を印刷したものを受付印の代用として添付してください。
※決算期を一度も迎えていない場合は、税務署へ提出した開業届（税務署の受付印があるもの）を提出してください。（青色申告決算書、収支内訳書、確定申告書は不要）（３） 書類の提出先及び提出方法● 主たる事務所の所在地を管轄する商工会議所へ、①または②のいずれかで提出①電子データをメールで送信②電子データをＣＤ-Ｒ等の電子媒体に保存の上、郵送または持参※郵送する場合は、必ず配達証明等の配送記録が残る方法で送付すること。
※内容について問い合わせる場合があるため、申請者は提出書類の控えを保管しておくこと。
（４） 提出書類に関する注意事項● 必要書類が申請期限までに揃わない等、提出書類に不備がある場合は不採択となるた
め、書類を十分精査した上で提出してください。
● （２）の提出書類のほか、必要に応じて別途資料の提出を依頼することがあります。
● 提出書類は、必要に応じて宮崎県に提供することがあります。

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審査・交付決定
申請受付期間終了後、一般社団法人宮崎県商工会議所連合会における審査を経て、概ね１ヶ月程度で交付可否に係る通知を行います。なお、審査の経過等に関する問い合わせ（不採択の理由等）には一切応じられません。

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補助金交付決定額は、補助の限度額を示すものであり、補助金の支払額を確約するものではありません。

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実績報告と補助金請求
補助事業の完了した日から起算して３０日を経過した日、または令和６年１月１６日（火）のいずれか早い日までに実績報告書（様式第７号）、及び下記添付書類を提出してください。（全て電子データで提出すること）なお、上記書類をご提出後、概ね１カ月以内（※）で、交付額確定通知書がご連絡先住所に郵送されますので、交付額確定通知書に記載されている内容を元に交付請求書（様式第８号）を作成し、通帳の表紙及び見開き１ページ目と合わせて提出してください。（全て電子データで提出すること）※書類の不備等により、遅くなる場合もありますのでご了承ください。
費目①機械装置等費

添付書類（写し）□見積書 □発注書等 □納品書 □請求書 □領収書
□納品が確認できる写真②広報費□見積書 □発注書等 □請求書 □領収書
□広告の内容がわかる資料（成果物、広告期間など）③展示会等出展費□申込書（ネット画面可）□請求書 □領収書□出展内容が分かる資料（写真、パンフレット等）④旅費□請求書（電車・バス等に係る旅費を除く） □領収書
□出張行程 □出張報告書※本要領８ページ⑤開発費

３―４）旅費の取扱いについて参照□見積書 □納品書 □発注書等 □請求書 □領収書
□試作品の作成を確認できる写真⑥専門家謝金□発注書等 □請求書 □領収書 □指導内容が分かる資料⑦専門家旅費□請求書 □領収書

本要領８ページ（５）旅費の取扱いについて 参照⑧委託料□見積書 □発注書等 □請求書 □領収書
□委託内容及び実績が分かる資料⑨外注費□見積書 □発注書等 □請求書 □領収書
□外注内容及び実績が分かる資料【実績報告に係る注意事項】●

発注書等とは、委託先や外注先への発注書、発注先の受注確認書、発注ファックス・メール、委託先や外注先と締結する契約書や請書など、受発注が確認できる書類のことです。

●

証憑書類の宛名は、「事業者名」で統一してください。

●

補助金の支払いは、補助事業終了後の精算払いとし、実績報告書等が期日までに提出され、検11査により交付決定及び交付条件に適合していると判断したものについてのみ支払います。支払い方法は、請求書に記載された口座への振り込みとします。
● 検査において、証拠書類が整備されていない等の不備が認められる場合や、申請書の事業計画、実績報告書、事業の実施内容それぞれに相違があると認められる場合は、補助対象外となるため、証拠書類等の整理については十分留意してください。
● 事業が適切に実施されていることを確認するため、必要に応じて、別途資料の提出を求める、または事業所への立ち入り検査を行う場合があります。
● 採択された場合は、必ず別途案内する「採択者説明会」へ参加いただき、事業実施から事業報告までの注意事項等を確認していただきます。なお、やむを得ずご参加いただけない場合には、後日アーカイブ配信する動画を視聴していただきます。
【検査における確認事項】● 支払伝票等
見積書、発注書・契約書・請書（委託料や外注費等がある場合）、納品書、請求書、領収書等が支払毎に整理されているか。
● 写真、成果品
事業実施の証拠品として、写真や成果品等の物的証拠があるか。
● 専門家の指導を受けた場合や出張の日誌、データ等事業実施状況を報告書（日誌等）で確認できるか。

９その他注意事項● 補助事業の内容を変更、廃止、または中止する場合は、事前に承認が必要となるため、申請書類を提出した商工会議所へ申し出てください。
● 変更承認申請が必要なのは、事業の趣旨に影響を及ぼす変更をする場合や、仕様又は金額が変更（※）になる場合です。（新たな見積書の提出が必要）※採択を受けた事業計画の補助対象経費において、費目相互間のいずれか低い方の費目の２０％以内の増減であれば変更承認申請が不要で、それを超える変更の場合は、変更申請書の提出が必要となります。（詳細は、別紙「実績報告ＦＡＱ「Ｃ-１」「Ｃ－２」「Ｃ－３」を参照）●

帳簿及び証拠書類（原本）は、補助事業の完了年度の終了後５年間、監査要求等があったときはいつでも閲覧できるよう保存しておく必要があります。

● 補助金の税務会計上の取扱いについて補助金は、収益として、所得税・法人税の課税対象となり、補助金の支払いを受けた事業年度は下記のとおり計上します。
預金 〇〇円 ／ 雑収入 〇〇円
また、補助金は消費税の計算においては、不課税の取扱いとなります。

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（詳細は、別紙「申請ＦＡＱ「Ｉ-６」「Ｉ-７」「Ｉ-８」を参照」）● 本補助金で固定資産を取得または改良した場合は、所得税法第４２条（国庫補助金等の総収入金額不算入）または法人税法第４２条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）が下記のとおり適用となります。
個人事業主：所得税法第４２条が強制適用
法人事業者：法人税法第４２条を選択により適用を受けることができる※詳しくは所轄の税務署にご確認ください。
● 収益納付による補助金の減額交付はありません。

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