富山県ギャンブル等依存症対策推進計画（第１期）

令和５年４月
富

山

県

目 次

第１章

計画の基本的事項

１

計画の趣旨··························································· １２

計画の位置づけ······················································· ２３関連計画との整合性··················································· ２４計画の期間··························································· ３５ギャンブル等依存症の定義············································· ３６ギャンブル等依存症とその関連問題····································· ４

第２章
１ギャンブル等依存症をめぐる状況
ギャンブル等の状況 ·················································· ５（１）県内におけるギャンブル等の施設の状況····························· ５（２）富山競輪場の状況················································· ５（３）ぱちんこ等の状況················································· ６（４）ギャンブル等依存症関連問題の状況································· ７２ギャンブル等依存症の状況 ············································ 12（１）ギャンブル等依存症の患者数······································· 12（２）ギャンブル等依存症の相談件数····································· 13
３

治療・相談拠点機関等の状況 ·········································· 13（１）依存症専門医療機関等の状況······································· 13（２）相談機関の状況··················································· 14（３）自助グループの状況··············································· 14４

本県のギャンブル等依存症対策の取組み ································ 14（１）富山県心の健康センター（富山県依存症相談支援センター）··········· 14（２）県厚生センター、富山市保健所····································· 16（３）関係事業者の取組み··············································· 16
第３章

計画の基本的な考え方

１

基本理念····························································· 17２

基本方針····························································· 17（１）ギャンブル等依存症に関する正しい知識の普及・啓発················· 17（２）ギャンブル等依存症者や家族等を適切な支援につなぐ相談支援体制の強化 ···························································· 17（３）医療における質の向上と医療提供体制の充実························· 17（４）ギャンブル等依存症者の円滑な回復・社会復帰への支援の充実········· 17（５）関係機関の連携によるギャンブル等依存症者への包括的な支援········· 17

３

取組みにあたり留意する視点··········································· 18

４施策体系図··························································· 19

第４章
１

具体的な取組み予防教育及び普及啓発 ················································ 20（１）依存症の理解を深めるための普及啓発······························· 20（２）予防教育の推進··················································· 20（３）ギャンブル等の不適切な誘引の防止································· 21
２

相談支援体制の強化 ·················································· 22（１）相談支援の充実··················································· 22（２）他機関との連携・協力による相談支援の充実························· 22
３

医療提供体制の充実 ·················································· 23

４

社会復帰支援及び家族支援 ············································ 24（１）回復支援························································· 24（２）民間団体との連携推進············································· 24
５第５章

包括的な支援体制の構築 ·············································· 25
推進体制等

１

多機関の連携・協力による総合的な取組みの推進 ························ 26

２計画の取組みの推進や進捗管理 ········································ 26

第１章
１

計画の基本的事項

計画の趣旨
私たちの生活においては、多くの人が競馬などの公営競技やぱちんこ等を健全に楽しんでいる一方で、これらのギャンブル等にのめり込むことにより、本人及びその家族の日常生活
や社会生活に支障を生じさせるだけではなく、多重債務や犯罪等の重大な社会問題につながる場合があります。
また、ギャンブル等依存症は、早期の支援や適切な治療により回復等が十分可能ですが、本人が病気であることの認識を持ちにくく、また、正しい知識が理解されていないことから、本人が必要な治療や支援を受けられていない状況にあります。
このため、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の健全な生活の確保を図るとともに、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的として、平成 30 年 7 月に「ギャンブル等依存症対策基本法」（以下「基本法」という。）
が成立、平成 30 年 10 月に施行されました。
その後、平成 31 年 4 月には、基本法に基づき、ギャンブル等依存症対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」が閣議決定され、令和 4
年 3 月に、ギャンブル等依存症に関する状況の変化や、これまでの対策の効果に関する評価を踏まえ、計画が変更されたところです。
基本法では、都道府県は、当該都道府県の実情に即したギャンブル等依存症対策の推進に関する計画を策定するよう努めなければならないとされています。
このたびの富山県ギャンブル等依存症対策推進計画は、こうしたギャンブル等依存症対策に関する動向や本県の現状を踏まえ、本県におけるギャンブル等依存症対策を総合的に推進するとともに、生活のしづらさ等の阻害要因を軽減し、県民の皆様が健康で安心して暮らす
ことのできる健全な社会の実現を目指すために策定するものです。
【ギャンブル等依存症とは（基本法第 2 条）】「ギャンブル等依存症」とは、ギャンブル等（法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為をいう。）にのめり込むことにより日常生
活又は社会生活に支障が生じている状態をいう。
【ギャンブル等依存症対策の基本理念（基本法第 3 条）】
１

ギャンブル等依存症の発症、進行及び再発の各段階に応じた防止及び回復のための対策を適切に講ずるとともに、ギャンブル等依存症である者等及びその家族が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるように支援すること。

２

ギャンブル等依存症対策を講ずるに当たっては、ギャンブル等依存症が、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の問題に密接に関連することに鑑み、ギャンブル等依存症に関連して生ずるこれらの問題の根本的な解決に資するため、これらの問題に関する施策との有機的な連携が図られるよう、必要な配慮がなされるものとすること。
1

なお、平成 27 年 9 月に国連本部で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェン
ダ」では、「持続可能な開発目標」(略称：SDGs)が掲げられており、SDGs の 17 の目標には「3 すべての人に健康と福祉を」等が含まれており、その理念は本計画とも共通するため、この趣旨も踏まえてギャンブル等依存症対策に取り組んでいきます。
【持続可能な開発目標(SDGs)】出典：国際連合

17 の持続可能な目標
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17

貧困をなくそう
飢餓をゼロにすべての人に健康と福祉を質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中にエネルギーをみんなにそしてクリーンに働きがいも経済成長も産業と技術革新の基盤をつくろう
人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりをつくる責任つかう責任
気候変動に具体的な対策を
海の豊かさを守ろう
陸の豊かさも守ろう
平和と公正をすべての人に
ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟで目標を達成しよう※下線部は本計画と関連する目標

２

計画の位置づけ
本計画は、基本法第 13 条第 1 項に基づき富山県が策定する「都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画」です。
【都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画（基本法第 13 条第 1 項）】
都道府県は、ギャンブル等依存症対策推進基本計画を基本とするとともに、当該都道府県の実情に即したギャンブル等依存症対策の推進に関する計画を策定するよう努めなければならない。
３

関連計画との整合性
ギャンブル等依存症対策の推進に当たっては、ギャンブル等依存症に関連する「富山県アルコール健康障害対策推進計画」、「富山県自殺対策計画」、「富山県医療計画」、「富山県健康増進計画」等の計画及び施策等との整合性を図り、有機的な連携を推進します。

2

４

計画の期間
県計画の期間は、令和 5 年度から令和 7 年度までとします。
令和元年度
国

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（第 1 期）

令和５年度

令和６年度

（第 2 期）

富山県

令和７年度（第 3 期）（第 1 期）【都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画（基本法第 13 条第 3 項）】
都道府県は、当該都道府県におけるギャンブル等依存症に関する状況の変化を勘案し、並びに第二十三条に規定する調査の結果及び当該都道府県におけるギャンブル等依存症対策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも三年ごとに、都道府県ギャンブル等依存症対策推進計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更するよう努めなければならない。
５

ギャンブル等依存症の定義（１）法的定義
基本法において、ギャンブル等依存症は、「ギャンブル等（法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為をいう。）にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態をいう。」と定義されています。
（２）医学的定義
現在、国内の医療機関等で汎用されている精神科判断基準には、ICD（※1）ならびにDSM（※2）があり、ギャンブル等依存症はこれらの基準に基づいて判断されています。
ギャンブル等依存症は、ICD-11 及び DSM-5 において「ギャンブル障害（Gambling
Disorder）」として位置づけられています。
※1 世界保健機関（World Health Organization, WHO）が作成する国際的に統一した基準で定められた死因及び疾病の分類。
※2 アメリカ精神医学会が作成した「精神疾患の診断・統計マニュアル」。
（３）計画における定義
本計画において、ギャンブル等依存症は、「ギャンブル等（法律の定めるところにより行われる公営競技、ぱちんこ屋に係る遊技その他の射幸行為をいう。）にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態をいう。」と定義します。

3

６

ギャンブル等依存症とその関連問題「ギャンブル等依存症」は本人だけでなく、その家族等の生活にも支障を生じさせ、のめり込んだ結果として、以下のような問題にもつながる可能性があることから、早期の対応が重要です。
（１）多重債務
賭金を確保するために、複数の金融機関等から借金を重ね、返済が困難になる場合が
あります。
（２）貧困
賭金を確保するために、生活費を使い込み、生活が困窮する場合があります。
（３）虐待ギャンブル等での負けが続くことによる不安や、更にギャンブル等を行いたい欲求に伴う切迫感などから、些細なことで情緒不安定になり、配偶者や子ども等に対して、家庭内での暴力に及ぶ場合があります。
（４）自殺
ギャンブル等にのめり込むことにより生じた金銭や人間関係等の問題が解決できな
くなり、精神的に追い込まれ、自殺に至る場合があります。
（５）犯罪
賭金を確保するために、横領や窃盗等の犯罪につながる場合があります。また、ギャンブル等にのめり込むことにより、違法賭博等の犯罪行為を行う場合があります。
（６）他の精神障害
ギャンブル等依存症の本人には、発達障害、知的障害、うつ病、不安障害、トラウマ
関連障害などの他の精神障害を抱えている場合があり、それらの障害に対する対応が重要となる場合があります。
また、ギャンブル等依存症が嵩じて、うつ病や不安障害を引き起こし、状況が悪化す
ると自殺に至る場合もあります。

4

第２章
１

ギャンブル等依存症をめぐる状況

ギャンブル等の状況（１）県内におけるギャンブル等の施設の状況
県内には、競輪の公営競技場が 1 か所あります。電話やインターネットによる投票も可能であることから、競技場に出向かなくても参加することが可能です。
警察庁の発表による県内の遊技場（ぱちんこ・パチスロ）店舗数は、63 店舗となっています。（令和 3 年 12 月 31 日現在）
【表１】県内の公営競技場
競技名

競技場名

所在地

競技施行者

競輪

富山競輪場

富山市

富山市

【表２】県内の遊技場店舗数（令和 3 年 12 月 31 日現在）
遊技場店舗数63 店舗

出典：警察庁調べ（２）富山競輪場の状況
富山競輪場の入場者数は、昭和 26 年の開設以来、年々増加し、昭和 52 年度には過去
最高の 524,312 人を記録しましたが、以降減少し、令和 3 年度は 51,979 人となっています。また、車券売上高は平成 7 年度に過去最高を記録し、以降減少傾向にありましたが、インターネット投票による売上の大幅な増加などにより、令和 2 年度以降増加し、
令和 3 年度は、約 143 億円となっています。
【図１】富山競輪場における入場者数及び車券売上高の推移
入場者数
過去最高

車券売上高
過去最高

（年度）

出典：富山市公営競技事務所調べ※平成 7・8・13 年度には、競争格付けの高いレース「ふるさとダービー」を開催し、車券売上高が他の年度に比べ大きく増加した。

5

（３）ぱちんこ等の状況
県内における遊技場の店舗数及び遊技機の設置台数は、いずれも減少傾向にあり、店舗数は 63 店舗、遊技機の設置台数は 34,917 台（ぱちんこ：22,287 台、パチスロ：12,630台）となっています。（令和 3 年 12 月 31 日現在）
【図２】県内における遊技場の店舗数及び遊技台数の推移

出典：警察庁調べ

6

（４）ギャンブル等依存症関連問題の状況「ギャンブル等依存症」は本人だけでなく、その家族等の生活にも支障を生じさせ、のめり込んだ結果として、以下のような問題にもつながる可能性があることから、早期の対応が重要です。
ア

多重債務相談富山県消費生活センターにおける消費生活相談の件数は、令和 2 年度に微増したものの、減少傾向で推移しており、令和 3 年度は 4,493 件となっています。そのうち、消費者金融（フリーローン・サラ金）に関する相談件数は 67 件となっています。
【図３】富山県消費生活センターにおける消費生活相談件数の推移

出典：富山県消費生活センター調べ【表３】全国の消費生活センターにおける消費生活相談件数の実績

消費生活相談件数
うち消費者金融に関する相談件数

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

941,560

996,805

939,642

942,463

843,664

25,77725,331

22,113

18,826

18,065

出典：独立行政法人国民生活センター「消費生活年報」

7

富山県司法書士会が実施している司法書士相談における多重債務相談件数は、令和 2
年度に減少に転じ、令和 3 年度では 57 件となっています。
【図４】富山県司法書士会の司法書士相談における多重債務相談件数の推移

出典：富山県司法書士会調べ

イ

生活困窮
県内の生活困窮者自立相談支援機関における生活困窮の相談件数は、年々減少していましたが、令和 2 年度に増加に転じ、令和 3 年度では 1,009 件となっています。
【図５】県内の生活困窮者自立相談支援機関における生活困窮の新規相談受付件数

出典：県厚生企画課調べ

8

ウ

配偶者暴力
県配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者暴力の相談件数は、年々増加しており、

令和 3 年度は 4,098 件となっています。
【図６】配偶者暴力の相談件数の推移

出典：富山県…県こども未来課調べエ

全国…内閣府男女共同参画局調べ

児童虐待
県内の児童相談所における児童虐待の相談対応件数は、概ね増加傾向にあり、令和 3
年度は 894 件となっています。

【図７】児童虐待の相談対応件数の推移

出典：厚生労働省「福祉行政報告例」

9

オ

自殺
県の自殺者数は、近年減少傾向にありましたが、令和 2 年に増加し、令和 3 年は 184人となっています。

【表４】県内及び全国の自殺者数・自殺死亡率※
平成 29 年

平成 30 年

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

自殺者数（人）

187

160

162

193

184

自殺死亡率

17.9

15.5

15.8

19.0

18.3

20,46520,031

19,425

20,243

20,291

16.4

16.1

15.7

16.4

16.5

富山県

自殺者数（人）
全国
自殺死亡率

出典：厚生労働省「人口動態統計」※自殺死亡率…人口 10 万人あたりの自殺者数カ

犯罪
県内における刑法犯の検挙件数は、令和 2 年から増加傾向にあり、令和 3 年は3,125 件となっています。
【図８】県内及び全国の刑法犯の検挙件数の推移

出典：警察庁「犯罪統計」

10

キ

全国の公営競技におけるインターネット投票の状況
全国においては、生活様式の変更等により、公営競技におけるインターネット投票の利用が増加しており、売上に占めるインターネット投票の割合も上昇しています。
【図９】売上に占めるインターネット投票割合の推移

出典：内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局調べ【図 10】インターネット投票会員増加率（対前事業年度比）
中央競馬

競輪

ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ競争

地方競馬

ｵｰﾄﾚｰｽ

R1

+6％

+31％

+20％

+19％

+42％

R2

+13％

+48％

+21％

+23％

+24％

出典：内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局調べ

11

２

ギャンブル等依存症の状況（１）ギャンブル等依存症の患者数
ギャンブル等依存症の患者数は、全国、富山県ともに増加しており、平成 29 年度における富山県の入院患者は 0～9 人※、外来患者は 16 人となっています。
※患者数が 0-9 人の場合は、特定数の表示が不可となっているもの【表５】ギャンブル等依存症の患者数（入院・外来）及び人口 10 万人あたりの人数

富山県
入院
全

国

富山県
外来
全

国

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

人数（人）

0-9

0-9

0-9

0-9

10 万人あたりの人数（人）

－

－

－

－

人数（人）

205

243

261

280

10 万人あたりの人数（人）

0.16

0.19

0.21

0.22

人数（人）

0-9

0-9

10

16

10 万人あたりの人数（人）

－

－

0.94

1.52

人数（人）

2,019

2,652

2,929

3,499

10 万人あたりの人数（人）

1.59

2.09

2.31

2.76

出典：厚生労働省「精神保健福祉資料」
人口のデータソース：総務省「人口統計（各年度 10 月１日現在）」

独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターが行った調査（令和２年度依存症に関する調査研究事業「ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査」）によると、
過去 1 年におけるギャンブル等依存が疑われる者の割合は、成人（18～74 歳）の 2.2％にあたると推計されており、これを全国及び富山県の人口にそれぞれ当てはめると、全国では約 190 万人、富山県では約 1 万 5 千人に該当します。
【表６】過去 1 年におけるギャンブル等依存が疑われる者
割合
ギャンブル等依存が疑われる者（過去 1 年以内）

2.2％

全国

富山県

約 190 万人

約 1 万 5 千人

出典：独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター「令和 2 年度依存症に関する調査研究事業『ギャンブル障害およびギャンブル関連問題の実態調査』報告書」
人口のデータソース：「令和 2 年国勢調査」

12

（２）ギャンブル等依存症の相談件数
県心の健康センター、県厚生センター及び富山市保健所におけるギャンブル等依存症に関する相談件数は、増減を繰り返しているものの増加傾向にあり、令和 3 年度の相談件数（全体）は 363 件となっています。
【表７】県内におけるギャンブル等依存症の相談件数の推移
施設名区分

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

県心の健康

来所

75

332

307

362

240

センター

電話

234

245

62

55

118

来所

2

3

3

2

0

電話

13

10

7

22

0

訪問

0

1

1

1

0

来所

0

0

1

0

1

電話

0

0

2

1

3

訪問

0

1

1

0

1

324

592

384

443

363

県厚生センター

富山市保健所合計
出典：県健康課調べ

３

治療・相談拠点機関等の状況（１）依存症専門医療機関等の状況
国は、「依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関の整備について」（平成 29 年６月 13 日付け厚生労働省通知）により、各都道府県において、ギャンブル等依存症の専門的な医療を提供する「依存症専門医療機関」及び研修や情報発信を行う「依存症治療拠点機関」の整備を進めることとしています。
これを受けて、県では、令和 3 年 3 月 31 日にアイ・クリニックを依存症専門医療機
関及び依存症治療拠点機関として選定しました。
【表８】県内の依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関
医療機関名

所在地

選定日

依存症専門医療機関

アイ・クリニック富山市

令和 3 年 3 月 31 日

依存症治療拠点機関

アイ・クリニック富山市

令和 3 年 3 月 31 日

13

（２）相談機関の状況
県では、これまでも富山県心の健康センターを中心として相談対応や家族支援及び関係機関との連携促進等に取り組んできましたが、本人や家族により分かりやすく、気軽に相談いただけるよう、依存症専門の相談窓口として県心の健康センター内に「富山県依存症相談支援センター」を平成 30 年 5 月 28 日に開設しました。
【表９】県内の依存症相談機関
機関名
県心の健康センター（県依存症相談支援センター）

実施内容
・電話相談

所在地

・来所相談

・ギャンブル等依存症回復プログラムの実施

富山市

・家族教室

県厚生センター・電話相談

・来所相談 ・訪問

富山県内

富山市保健所

・電話相談

・来所相談 ・訪問

富山市

ＮＰＯ法人

・相談 ・家族教室

富山ダルクリカバリークルーズ

・デイケア・ナイトケア

富山市（３）自助グループの状況
ギャンブル等依存症の自助グループとしては、ギャンブル等依存症者本人のグループであるＧＡ（ギャンブラーズ・アノニマス）（以下ＧＡ）やギャンブル等依存症である者の家族のグループであるギャマノンがあります。県内のＧＡは 2 グループあり、ギャマ
ノンは 1 グループあり、いずれも富山市を活動拠点としています。
【表 10】県内の自助グループ
団体名

４

区分

活動拠点

ＧＡ富山グループ

本人のグループ

富山市

ＧＡ ＴＳＵＲＵＧＩグループ

本人のグループ

富山市

ギャマノン

家族のグループ

富山市

本県のギャンブル等依存症対策の取組み（１）富山県心の健康センター（富山県依存症相談支援センター）
県依存症相談支援センターは、平成 30 年度に県心の健康センター内に設置されました。ギャンブル等依存症の本人や家族等の支援を行うとともに、依存症支援関係機関連
絡会を開催し、依存症支援を行う関係機関と情報共有や意見交換を行い、適切な支援が展開されるよう連携体制を構築しています。
ア

個別相談・ 保健師や心理等の専門職が来所相談や電話相談に対応し、必要に応じて関係機関と連携しながら対応しています（平成 30 年 5 月から依存症に関する相談専用電話を設置）。
14

イ

回復プログラム・ ギャンブル等の悩みを抱える本人を対象として、ギャンブル等を繰り返さないための対処法等を具体的かつ効果的に取り組んでいくことや、当事者自助グループの参加への動機づけを目的に、ギャンブル等依存症回復プログラム（ＳＡＴ-Ｇ）を個別と集団で実施しています。
【ＳＡＴ-Ｇとは】島 根 ギ ャ ン ブ ル 障 が い 回 復 ト レ ー ニ ン グ プ ロ グ ラ ム （ Shimane Addiction
recovery Training program for Gambling disorder）の略称で、島根県立心と体の相談センターにおいて開発されたギャンブル等依存症に特化した認知行動療法プログラムです。
対象者と支援者でワークブックを読み合わせながら、月 1 回、全 5 回のセッションを実施します。
県心の健康センターでは、令和 2 年度より集団プログラムとして実施しています。
【表 11】集団ＳＡＴ－Ｇの実施状況
令和 2 年度

令和 3 年度

実件数

4

10

延件数

8

33

※令和 2 年度は、新型コロナウイルスの感染拡大のため 1 クールを中止

ウ

家族教室

・ 家族が依存症に関する知識を習得することで病気の理解を深めるとともに、同じ立場の家族同士が話し合い、分かち合う場となることを目的に依存症家族教室を開催しています。
エ自助グループ支援・ 当事者グループ（ＧＡ富山グループ、ＧＡ ＴＳＵＲＵＧＩグループ）、家族自助グルー
プ(ギャマノン)の活動にかかる会場の貸出やリーフレットの配架、ギャンブル等依存症者や家族等から相談があった際に自助グループを紹介する等の支援を行っています。
オ

技術援助・人材育成

・ 地域で精神保健福祉活動を担っている厚生センター、富山市保健所及び市町村等の関係機関への技術援助を行っています。
・ 依存症に対する理解を深め、回復のための支援について学び、地域での対応技術の向上を図ることを目的に関係機関の職員を対象に、研修会を開催しています。
カ普及啓発

・ リーフレットやホームページによる情報提供により、ギャンブル等依存症に関する正
しい知識の普及や相談窓口等について周知を図っています。
・ ギャンブル等関連問題啓発週間（毎年 5 月 14 日～20 日）に合わせて、啓発物品の配15

布やポスター掲示を実施しています。
（２）県厚生センター、富山市保健所
県厚生センターや富山市保健所では、ギャンブル等依存症にかかる電話・来所相談等を実施しています。
（３）関係事業者の取組み
関係事業者においては、ギャンブル等依存症にかかる注意喚起や普及啓発、対象年齢未満の者の購入または利用防止、本人または家族からの申告によるアクセス制限等の取組みを行っています。
【表 12】関係事業者の取組み
事業者名

取組内容

富山市公営競技事務所 ・各投票所における啓発ポスターの掲示、（富山競輪場）20 歳未満の車券購入防止にかかる注意喚起の表示
・ギャンブル等依存症にかかる相談窓口の設置
・ホームページにおける普及啓発
・ホームページにおけるギャンブル依存症「セルフチェック
ツール」の掲載・ホームページにおける「公営競技ギャンブル依存症カウン
セリングセンター（こころのカウンセリングサービス）」の相談窓口の掲載
・本人または家族からの申告によるアクセス制限の実施

富山県遊技業協同組合 ・注意喚起標語「パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びで（ぱちんこ等）す。のめり込みに注意しましょう。」、「パチンコ・パチス
ロは 18 歳になってから。」による啓発
・安心パチンコ・パチスロリーフレットの作成
・「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」の設置
・リカバリーサポート・ネットワーク（ＲＳＮ）の相談窓口の周知
・本人または家族からの申告によるアクセス制限の実施
・18 歳未満の可能性があると認められる利用者への年齢確
認の実施
・店内ＡＴＭの撤去等
・依存症問題に取り組む民間団体への支援の実施

16

第３章
１

計画の基本的な考え方

基本理念
ギャンブル等依存症対策は、基本法第 3 条の規定に基づき、次の事項を基本理念として、実施します。
○ギャンブル等依存症の発症、進行及び再発の各段階に応じた防止及び回復のための対策を適切に講じます。
〇ギャンブル等依存症者及びその家族が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるように支援します。
○アルコール、薬物依存に関する施策や多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の関連問題に関する施策との有機的な連携を図ります。

２

基本方針

（１）ギャンブル等依存症に関する正しい知識の普及・啓発
ギャンブル等依存症は、本人が病気と認識することが難しく、周囲の家族等も悩みを抱え込んでしまう可能性が高いことから、回復可能な病気であること等の正しい知識の普及・啓発を行います。
（２）ギャンブル等依存症者や家族等を適切な支援につなぐ相談支援体制の強化
県心の健康センター（県依存症相談支援センター）や県厚生センター等において、医療機関や自助グループ等と連携しながら、ギャンブル等依存症者及び家族等への相談支援を実施します。
依存症支援に関わる支援者の資質の向上を図ります。
（３）医療における質の向上と医療提供体制の充実
ギャンブル等専門医療機関等における医療従事者の資質の向上を図るとともに、ギャンブル等依存症の治療が身近な地域で受けることができるよう、地域の医療機関と専門医療機関等との連携を図ります。
（４）ギャンブル等依存症者の円滑な回復・社会復帰への支援の充実
ギャンブル等依存症者等の回復や社会復帰が円滑に進むよう、関係機関や自助グループ等と連携した取組みを推進します。
（５）関係機関の連携によるギャンブル等依存症者等への包括的な支援
アルコール、薬物依存に関する施策や多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の関連問
題に取り組む関係機関と連携を図り、ギャンブル等依存者やその家族の相談・治療・回17

復を途切れなく包括的に支援できる体制を構築します。
３

取組みにあたり留意する視点
計画の実効性を高めるため、本計画期間に、以下の３点の取組みにあたって留意していく

こととします。
○ギャンブル等依存症の正しい知識の普及啓発など予防対策への重点化○インターネットを介したギャンブル等依存症対策○相談から治療、回復支援に至るまでの切れ目ない支援の充実【ゲーム障害について】
WHO が作成する ICD-11 では、「ゲーム障害」が「ギャンブル障害」とともに「物質及び嗜癖行動による障害」に位置付けられました。
インターネットを利用してゲームができるスマートフォン、携帯ゲーム機等は、行動嗜癖に陥る要因である「いつでも、どこでもできる」ことから、ゲームへののめり込みに対して注意が必要です。
※オンラインゲームのガチャの危険性
スマートフォンや携帯電話などを使ったオンラインゲームには、ゲームを有利に進めるために１回数百円程度のくじを引いて、ゲーム内で用いるアイテムを得ることができる「ガチャ」と呼ばれるシステムがあるものがあります。
「ガチャ」は、ギャンブル等と同じように射幸（偶然に得られる成功や利益を当てにすること）性が高く、ガチャからギャンブル等へつながる危険性もあります。
子供が、ゲームからギャンブル等に誘導されないように、適切なネットルールづくりを行う必要があります。
参考文献：文部科学省「「ギャンブル等依存症」などを予防するために」
生徒の心と体を守るための指導参考資料

18

４

施策体系図
基本方針（１）
ギャンブル等依存症に関する正しい知識の普及・啓発

１（１）依存症の理解を深めるための普及啓発

予防教育及び普及啓発（２）予防教育の推進（３）ギャンブル等の不適切な誘引の防止

基本方針（２）
ギャンブル等依存症者や家族等を適切な支援につなぐ相談支援体制の強化

２

相談支援体制の強化（１）相談支援の充実（２）他機関との連携・協力による相談支援の充実

基本方針（３）
医療提供体制の充実

３

医療提供体制の充実

基本方針（４）
ギャンブル等依存症者の円滑な回復・社会復帰への支援の充実

４

社会復帰及び家族支援（１）回復支援（２）民間団体との連携推進

基本方針（５）
関係機関の連携によるギャンブル等依存症者等への包括的な支援

５

包括的な支援体制の構築

19

第４章

具体的な取組み

取組みに当たっては、第３章で掲げた基本理念、基本方針及び取組みにあたり留意する視点を踏まえ、特に次の５つの取組みを推進します。
１

予防教育及び普及啓発（１）依存症の理解を深めるための普及啓発<現状>
ギャンブル等依存症は、本人が病気である認識を持ちにくいこと、誰でも陥る可能性があること、適切な治療や支援により回復が可能であることなどの正しい知識が十分に理解されていないため、適切な医療や支援につながりにくいという現状にあります。
<課題>
ギャンブル等依存症の正しい理解が十分浸透されていないこと等から、引き続き、ギャンブル等依存症の正しい知識や相談窓口を積極的に普及啓発する必要があります。また、行政だけではなく、自助グループ、民間団体等の活動内容の周知を進める必要があります。
<今後の取組み>・リーフレットやホームページにより、ギャンブル等依存症に関する正しい知識の普及や相談窓口等について一層の周知を図ります。また、課金型のオンラインゲーム等への依存を含め、ギャンブル等依存症の予防につながる啓発を行います。【厚生部】
・基本法で定めるギャンブル等依存症問題啓発週間（毎年 5 月 14 日～20 日）において、
県ホームページやＳＮＳ（Twitter）、ポスター掲示により、ギャンブル等依存症の正しい知識の普及啓発を図ります。【厚生部】
・地域精神保健福祉推進協議会と連携し、職域におけるギャンブル等依存症に関する正しい知識の普及と理解を促進します。【厚生部】
・消費者庁が示している、ギャンブル等依存症に関する注意喚起・普及啓発リーフレット
等を県内の消費生活センターに配架するなど、県民への情報提供に取り組みます。
【生活環境文化部】
・ホームページ等において自助グループや相談機関の取組み内容等を周知します。
【厚生部】（再掲）（２）予防教育の推進<現状>
平成 30 年 3 月に公示された「高等学校学習指導要領」では、保健体育科科目保健の指導内容の一つとして、新たに精神疾患が取り上げられました。また、平成 30 年 7 月公表
20

の「高等学校学習指導要領解説（保健体育編・体育編）」において、「アルコール、薬物などの物質への依存症に加えて、ギャンブル等への過剰な参加は習慣化すると嗜癖行動になる危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことに触れるようにする。」と記載され、精神疾患の一つとしてギャンブル等依存症を含めた依存症について取り上げることとな
り、令和４年度入学生より年次進行で実施されています。
教育委員会では、学校教育において、適切なネット利用を啓発するため、平成 28 年度から「学校ネットルールづくり」等の取組みやネット安全教室における講師派遣を通じて啓発活動を実施し、ネットトラブル未然防止のための体制の構築を行っています。
<課題>
学校教育において、ギャンブル等依存症についての理解が十分でないことから、正しい知識の普及及び啓発を行う必要があります。
<今後の取組み>・ 学校教育において、ギャンブル等依存症などの行動嗜癖に関する指導を行うことを目的とした文部科学省作成の教師用指導参考資料について、改めて学校等へ周知し、指導を行う教員の理解を深めるよう努めます。【教育委員会】
・ 連携会議等を通じ、教育現場から相談窓口や医療機関などへ繋げることができる連絡体制づくりを進めます。【厚生部、教育委員会】（３）ギャンブル等の不適切な誘引の防止<現状>
公営競技については、20 歳未満の者が投票券を購入すること、ぱちんこについては、18歳未満の者が利用することが禁止されています。関係事業者において、年齢確認や啓発等の取組みにより、20 歳未満の者の投票券の購入禁止や 18 歳未満の者の利用禁止を進めています。また、ギャンブル等依存症にかかる注意喚起やリーフレットの作成、本人や家族からの申告によるアクセス制限、セルフチェックシート等の取組みを行っています。
<課題>
ギャンブル等へののめり込みを防止するため、事業者においても、引き続き、利用者が適切にギャンブルをできるよう取り組むことが重要です。また、ギャンブル等依存症の正しい理解を深めるためには、関係機関が連携し、取組みを行うことが必要です。
<今後の取組み>・ 関係事業者は、引き続き、広告宣伝や利用者のアクセス制限、相談対応など、ギャンブル等の不適切な誘引の防止に努めます。【関係事業者】
・ 取組み状況について、関係機関等で情報共有するとともに、社会全体で、不適切なギ
21ャンブル等の誘引の防止を図ります。【関係機関】
・ 違法賭博店の取り締まりや注意喚起を行い、風俗環境の浄化を推進します。
【警察本部】
２

相談支援体制の強化（１）相談支援の充実<現状>
ギャンブル等依存症に関する相談は、県心の健康センター、県厚生センター、富山市保
健所や自助グループ等により行われていますが、推計患者数と相談者数には大きな差があることから、相談や治療に繋がっていない可能性があります。
<課題>
ギャンブル等依存症の進行・再発を予防するためには、早期発見・早期介入が重要であるため、相談機関と関係機関が連携し、取り組む必要があります。
また、相談支援従事者が、ギャンブル等依存症の本人や家族に対し、適切な支援を行い、早期治療に繋げることができるよう研修を充実させ、地域で対応できる人材を育成する必要があります。
<今後の取組み>・県心の健康センター（県依存症相談支援センター）を相談拠点とし、県厚生センター、
富山市保健所、市町村や医療機関、自助グループ等の関係団体と連携した相談連携体制を充実させます。
【厚生部、富山市保健所】
・厚生センター等職員や依存症支援に関わる支援者を対象として、依存症相談支援の対応力向上のための研修会を開催します。【厚生部】
・厚生センター等の職員を国指定の研修に派遣し、地域での相談対応が可能な人材育成を推進します。
【厚生部】
・リーフレットやホームページにより、ギャンブル等依存症に関する正しい知識の普及や相談窓口等について一層の周知を図ります。【厚生部】（再掲）（２）他機関との連携・協力による相談支援の充実<現状>
ギャンブル等依存症を主訴として相談機関や医療機関などに支援を求める人の背景には、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の様々な問題が密接に関連することもあります。
そのため、その背景にある問題も含めて整理を行うことが必要です。
また、その逆に多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の問題を主訴として、それぞれの
22

機関に支援を求める人の背景にギャンブル等依存症の問題がある場合もあります。
<課題>
ギャンブル等依存症は、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の問題とも密接に関連しているため、これらの問題に関係する機関との連携・協力をはかる必要があります。
<今後の取組み>・県心の健康センター（県依存症相談支援センター）を相談拠点とし、県厚生センター、
富山市保健所、市町村、医療機関、自助グループ等の関係団体と連携した相談連携体制を充実させます。
【厚生部、富山市保健所】（再掲）・ギャンブル等依存症に関する相談機関は、相談の背景にギャンブル等依存症がある場合
は、必要に応じて専門医療機関や相談拠点等を紹介し、支援に繋げます。
【厚生部、富山市保健所】
・ギャンブル等依存症に関する相談窓口において、医療機関や自助グループに関する情報の他、ギャンブル等依存症に関連して発生する多重債務、貧困、虐待、自殺等の問題についての各種関連情報の提供に努めます。【厚生部、富山市保健所】
・多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の各種相談窓口において、背景にギャンブル等依存症が関係すると疑われる場合には、適切なギャンブル等依存症に関する相談窓口を紹介します。
【厚生部、生活環境文化部】
・ギャンブル等依存症や関連問題に対応する相談員に対して、ギャンブル等依存症を原因とする借金の債務整理についての理解を促します。【生活環境文化部】
・ギャンブル等依存症が原因で家計に課題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、必要な助言・指導等を行い、家計の早期改善に取り組みます。【厚生部】
３

医療提供体制の充実<現状>
県では、令和２年度に専門的な医療を提供する依存症専門医療機関及び研修や情報発信等を行う依存症治療拠点機関として、１機関（アイ・クリニック）を選定しています。
<課題>
ギャンブル等依存症は、適切な治療と支援により回復が十分可能な疾患ですが、ギャンブル等依存症の専門医療機関等の不足から、ギャンブル等依存症の本人や家族が地域で必要な専門治療を受けられる体制は十分とは言い難い状況です。
ギャンブル等依存症の本人を適切な治療につなげるために、専門医療機関等の拡充及び人材の育成・質の向上を行う必要があります。
<今後の取組み>・ギャンブル等依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関の拡充に努めます。
【厚生部】
23

・依存症専門医療機関等の医療従事者や相談拠点機関等の職員を国指定の研修に派遣し
ます。
【厚生部】
４

社会復帰支援及び家族支援（１）回復支援<現状>
県心の健康センター（県依存症相談支援センター）では、ギャンブル等依存症回復プロ
グラムや依存症家族教室を実施し、回復支援に取り組んでいます。また、必要に応じて医療機関や自助グループ、民間団体等に繋ぎ、支援を実施しています。
<課題>
ギャンブル等依存症の回復には家族の協力が重要であり、家族に対しても本人と同様の支援や治療に関する情報提供が必要となります。
また、社会復帰にあたり、社会全体において、ギャンブル等依存症に対する正しい知識や理解を推進する必要があります。
<今後の取組み>・本人及び家族等の来所相談や電話相談を行い、必要に応じて医療機関や自助グループ、
民間団体等に繋ぎ、連携しながら支援を実施します。
【厚生部、富山市保健所】
・ギャンブル等依存症の悩みを抱える本人に対し、ギャンブル等依存症回復プログラム（ＳＡＴ-Ｇ）を実施します。【厚生部】
・ギャンブル等依存症の問題で悩む家族等に対し、依存症に関する正しい知識や対応方法を学び、話し合う機会として、依存症家族教室を実施します。【厚生部】
・リーフレットやホームページにより、ギャンブル等依存症に関する正しい知識の普及や相談窓口等について一層の周知を図ります。【厚生部】（再掲）
・基本法で定めるギャンブル等依存症問題啓発週間（毎年 5 月 14 日～20 日）において、
県ホームページやＳＮＳ（Twitter）、ポスター掲示により、ギャンブル等依存症の正しい知識の普及啓発を図ります。【厚生部】（再掲）（２）民間団体との連携推進<現状>
ギャンブル等依存症からの回復には、相談機関への相談とともに、同じような悩みを持
つ仲間を作り、自分の考えや悩み、経験等を共有することが大切です。
県内では、ギャンブル等依存症者本人のグループであるＧＡが 2 団体、家族のグループであるギャマノンが 1 団体活動を行っています。また、相談対応や本人の回復プログラム
24

等を行っている相談機関が 1 施設あります。
<課題>
自助グループを含む民間団体の取組みは、ギャンブル等依存症からの回復に重要な役割を担っているため、ギャンブル等依存症の本人またはその家族が、必要に応じて自助グル
ープ等に繋がることができるように、積極的に周知に努めるとともに、自助グループ等との連携により、ギャンブル等依存症対策を推進する必要があります。
<今後の取組み>・ホームページ等において自助グループや相談機関の取組み内容等を周知します。
【厚生部】
・自助グループや相談機関が実施する事業への協力を行い、連携しながら依存症対策を推進します。【厚生部】
５

包括的な支援体制の構築<現状>
国は、「依存症対策総合支援事業の実施について」（平成 29 年 6 月 13 日付け厚生労働省

通知）において、都道府県に対して、依存症患者等に対する包括的な支援を実施するため、行政や医療、福祉、司法を含めた関係機関が密接な連携を図るとともに、地域における依存症に関する情報や課題の共有、研修計画の調整等を目的とし、都道府県等が指定する機関（精神保健福祉センター等）が中心となり、定期的に関係機関による連携会議を開催することとしています。これを受けて、県では、令和 4 年 7 月 1 日付けで「富山県ギャンブ
ル等依存症対策関係者会議」を設置しました。
また、県心の健康センターでは、関係機関が情報共有や意見交換を行う「依存症支援関係機関連絡会」を開催しています。
<課題>
ギャンブル等依存症対策については、適時、関係者会議等において情報や課題を共有し、相談から治療、回復支援に至るまで切れ目のない支援体制を構築する必要があります。
<今後の取組み>・「ギャンブル等依存症対策関係者会議」を開催し、関係機関とギャンブル等依存対策の
現状や課題の共有や連携のあり方を検討し、必要な施策を展開します。【厚生部】
・「依存症支援関係機関連絡会」を開催し、依存症支援を行う関係機関と事業を中心とした情報共有や意見交換を行うことにより、適切な支援が展開されるよう連携体制の構築を図ります。
【厚生部】

25

第５章
１

推進体制等

多機関の連携・協力による総合的な取組みの推進
ギャンブル等依存症対策の推進に当たっては、ギャンブル等関連問題に関する施策との有機的な連携が図られるよう、行政、関係事業者、関係団体等が相互に連携を図り、ギャンブル等依存対策を推進します。
２計画の取組みの推進や進捗管理
ギャンブル等依存症対策の実効性を確保するため、適宜「富山県ギャンブル等依存症対策関係者会議」において、必要な事項の協議を行うとともに、国の基本計画や社会情勢等の状況を踏まえ、必要に応じた計画の見直しを行います。

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＜富山県ギャンブル等依存症対策関係者会議（令和 4 年度）＞
氏名
吉本

職名

博昭

谷野 亮一郎

医療法人社団 博啓会

会長

アイ・クリニック院長
医療法人社団 和啓会
谷野呉山病院院長

谷口園子

富山県公認心理師協会

福井淳夫

富山県精神保健福祉士協会

高橋良太

富山県弁護士会

桒名林

富山県司法書士会

金尾浩志

富山県警察本部

山田立人

富山保護観察所

山﨑正

富山市商工労働部

名古屋 孝之林

敦也

公営競技事務所

富山県遊技業協同組合
ＮＰＯ法人

富山ダルクリカバリークルーズ

課名
県民生活課
厚生企画課

厚生部

こども家庭室こども未来課
健康対策室健康課
小中学校課

教育委員会
警察本部

所長

専務理事

理事長

部局名

会長

生活安全企画課＜庁内関係課（令和 4 年度）＞

生活環境文化部

備考

保健体育課
生活安全企画課

27

富山県ギャンブル等依存症対策推進計画
令和５年４月発行
富山県厚生部健康対策室健康課
郵便番号 ９３０－８５０１
住所 富山市新総曲輪 1 番 7 号

電

話 076‐444‐3223

Ｆ Ａ Ｘ

076‐444‐3496

Ｕ Ｒ Ｌ https://www.pref.toyama.jp/120501/gambling/gamblingkeikaku.html