平成２５年１２月号◎

１４年産米生産目標−岐阜県 114,220 ｔ、前年比 4.2%減−

１４年産の全国の米生産目標数量は７６５万トンで、米の民間在庫が増え続ける中、需給改善に向けて前年産から２６万トン減らし、実績を踏まえて各県に配分した。７６５万トン都道府県配分は過去６年の需要実績から、最低と最高を除く４年間の平均を基に算出した。本県は１１４，２２０ｔで面積換算すると２３，４１０ｈａで前年から４．２％減
少し、面積で１，０１０ｈａ減少した。市町村への米生産量の配分は県農業再生協議会で決定された。

◎

米政策交付金−飼料米最大 10 万 5,000 円、直接支払田で 5,400 円−

最大の焦点であった飼料米への助成（水田活用直接支払交付金）は 10 アール当たり最大 10 万 5,000 円。新設する日本型直接支払制度（多面的機能支払）は都道府県の田で 5,400円。飼料米への助成は収穫量に応じて助成額を増減する。地域の平均単収を確保すれば現行どおり同８万円とする。これを上回れば助成額も増え、上限は同 10 万 5,000 円、下回れば減り下限を同 5 万 5,000 円とする。日本型直接支払制度は農地維持支払と資源向上支払を合わせ田は都道府県で 5,400 円、畑で同 3,440 円、草地は都道府県で 490 円とする。
中山間地直接支払いと環境保全型農業直接支援は現行の枠組みを維持する。

◎

農地転用の権限移譲、−地方分権会議

来年に検討先送り−

内閣府の地方分権改革有識者会議は農地転用に関する地方への事務・権限移譲や規制緩和については来年度をめどに検討すべきとした。ただし、基本的には「地方に事務・権限移譲を進めていくべき」との考えを明記した。

◎

農地集約で税優遇拡充−譲渡益の所得税軽減検討−

都道府県ごとに新設される「農地中間管理機構」の活用を促すため、機構に農地を売った人の譲渡益にかかる所得税を軽減する案を検討。農地中間管理機構は政府、与党が農業強化策としており、農地を相続した人が機構に貸した場合に相続税の納税を猶予する案も含めて税制改正素案の検討項目として盛り込む。

◎農地中間管理機構（農地集積バンク）法案可決

農地中間管理機構関連法案が可決され、付帯決議として「機構はプランを策定した地域に重点を置き、プランの内容を尊重して事業を行う」こととした。また、機構はほぼ全ての市町村に業務委託をすることになるとの見通しを示した。

◎規制改革会議・地方分権有識者会議が提言−農委会の業務・委員構成見直し−「今後の農業改革の方向について」と題する提言において農地の権利移動の許可や農地転用の意見具申、農地の適正利用の監視といった農業委員会の業務における重点や委員の構成、選挙、選任方法、事務局体制について見直すべきとした。
◎ＴＰＰ閣僚会議年内妥結を断念−年明けに再度、閣僚会合−

平成２５年１２月２７日

岐阜

県農- 1 -業会議

平成２５年１２月２７日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞◎農業会議１１月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２５９件、約１６４千㎡について意見答申−

農業会議は１１月２８日、県福祉・農業会館６階研修室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１２市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
１１月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
大野町
県計

４
36 件
1件
1件
6件
0件
0件
4件
2件
0件
2件
2件
2件
1件
57 件

条
19,151 ㎡
892 ㎡
458 ㎡
2,290 ㎡
0㎡
0㎡
1,607 ㎡
533 ㎡
0㎡
3,503 ㎡
356 ㎡
465 ㎡
196 ㎡
29,451 ㎡

５142 件
3件
3件
10 件
5件
2件
9件
1件
1件
2件
5件
9件
10 件
202 件

条
80,240 ㎡
3,808 ㎡
2,313 ㎡
5,958 ㎡
1,958 ㎡
511 ㎡
3,570 ㎡
915 ㎡
162 ㎡
824 ㎡
3,157 ㎡
4,561 ㎡
26,855 ㎡
134,832 ㎡

合
178 件
4件
4件
16 件
5件
2件
13 件
3件
1件
4件
7件
11 件
11 件
259 件

計
99,391 ㎡
4,700 ㎡
2,771 ㎡
8,248 ㎡
1,958 ㎡
511 ㎡
5,177 ㎡
1,448 ㎡
162 ㎡
4,327 ㎡
3,513 ㎡
5,026 ㎡
27,051 ㎡
164,283 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１２市町長等に答申した。
なお、１１月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は６件（23,711.84㎡）、一時転用は２件（6,833 ㎡）、砂利採取案件は１件（20,903 ㎡）。

◎「県稲作経営者セミナー２０１３」開催

県稲作経営者会議主催、県稲作経営者会議青年部・農業会議後援で１１月２９日（金）に岐阜都ホテルにおいて標記セミナーを開催し、全体で１１４名参加し、本- 2 -会議から羽賀事務局長、堀口課長、松浦主
会場の様子事、丹羽職員が出席した。冒頭、県稲作経営者会議 岩出会長から「年末になって米を取り巻く政策変更が議論され、生産者は不安の中である。努力して規模拡大や経営合理化を図ってきた担い手が窮することのないようお願いする。３回目の本セミナーが企業他１２社の協力を得て開催できたことに感謝する。」との挨拶があった。
セミナーに入り、まず東海農政局担い手育成課長 大浦俊一氏から「喫緊の水田政策について」と題して現行制度の見直しのポイントについて説明を受けた。新聞報道では５年後に減反の廃止とも報道されているが、需給調整を見直すため、飼料米の拡大などにより減反を見直すものであると説明された。
次に全国稲作経営者会議相談役（前同会長） 佐藤正志氏から「これからの水田経営について」と題して、１規模拡大に対するリスク ２制度や政策に関する情報共有の課題 ３活用すべき農地を明確にする農地基本台帳の再整備 ４流通段階も参画した生産調整の検討 ５臨む制度の５つの視点から経営実践をとおして考えておられることを解説された。人・農地プラン、農地中間管理機構など米生産を支える仕組みが提案されているが、形だけのものとならないよう、現場に即した施策を望むと結ばれた。会員からは経営の厳しいときの心構えはどうかなど質問が出された。
次に協力企業他１２社（㈱ギフライス、㈱児島製機、クボタアグリサービス㈱、丸和バイオケミカル㈱、シンジェンタジャパン㈱、住友化学㈱、上根精機工業㈱、三井化学アグロ㈱、㈱マルタカ、ＢＡＳＦジャパン㈱、㈱アサヒパック、バイエルクロップサイエンス㈱、日本政策金融公庫）からプレゼンテーションを受けた。その後、株式会社グレイン・エス・ピー代表取締役会長 八木俊明氏から「減反政策廃止！！米生産の大改革を前にして−２４年産米が変革のエポックに、そしてこれからの米事情の変化は−」と題する講演を受けた。米問屋、米卸の動きや、米消費が減退する中での今後の動きについて流通業者の視点から興味深く解説された。

◎㈱ｸﾞﾚｲﾝ･ｴｽ･ﾋﾟｰ 八木会長の講演

農業者年金加入セミナーに参加

全国農業者年金連絡協議会、全国農業会議所主催で１２月４日（水）に東京都砂防会館で開催された標記セミナーに全体で約３００名参加し、本巣市農業者年金加入推進部長 高田禮子氏が活動事例報告者として出席し、本県農業委員会から２名、本会議から今井会長、松浦主事が参加した。冒頭、全国農業者年金連絡協議会会長
二田孝治氏から「より一層の加入推進を展開し、２９年までに１３万人の加入者を目指そう」との挨拶があった。次に特定非営利活動法人日本ファイナンシャルプランナー協会 日本ＦＰ学会事務局担当 遠藤吉夫氏から「老後の人生設計について」- 3 -と題して講演が行われ、「農業者年金は最も優れた年金と同時に、最も優れた長期投資商品である」との話があった。その後、加入推進に関する活動事例報告・情報交換として ①小竹節氏（茨城県八千代町農業委員会長）、②松川英一氏（北海道士別市農業委員会長）、③高田禮子（本巣市農業者年金加入推進部長）の３氏が報告し、意見交換が行われた。特に高田禮子氏は農業者年金の政策支援措置が直系卑属に限られていることについて、「家族経営協定を締結した場合、後継者の配偶者も対象となるように制度改正をお願いする」と現場の声を届けた。

◎全国農業委員会会長代表者集会に参加

全国農業会議所主催で１２月５日（木）会場の様子
東京都日比谷公会堂で開催された標記集会に全国から約１,０００名、本県から農業委員会長２１名他全体で４０名参加し、本会議から今井会長、羽賀事務局長、西川次長、松浦主事が出席した。最初、主催者として全国農業会議所 二田会長から「農地中間管理機構が農地集積組織として法案が提出されており、現場においては農業委員会が主体的に関わらなければ成果が上がらない。このことを十分理解いただくことが重要、また日本型直接支払制度や経営所得安定対策には十分な予算確保を、更に規制改革論議は食料という根幹に関わる問題であり、丁寧な議論を求める。ＴＰＰ交
渉は国会決議を絶対遵守することを求める。
」との挨拶があり、次に江藤農林水産副大臣、坂本衆議院農林水産委員長、野村参議院農林水産委員長から来賓挨拶を受けた。
次に第１部として、元食糧庁長官で弁護士の高木賢氏から「新たな時代に求められる農業委員の役割」と題して、農地中間管理機構が新設され農地集積、耕作放棄地対策に本格的に取り組むに当たって、「一部で既得権の排除や競争こそが原動力のような風潮が言われているが、共存や地域社会の維持発展を基本に据え、農業委員の役割は強みを一層発揮して、粛々と地域に根を張った農地利用体制をつくっていくことである。」と強調された。続いて行われた事例報告では「担い手への農地の利用集積」（佐賀県江北町農業委員会）、「女性農業委員の登用・選出促進」（栃木県女性農業委員の会）、「農地基本台帳の整備・活用」（愛知県豊橋市農業委員会）から報告が行われた。
第２部は①要請決議 第１号食料・農業・農村の基本政策確立のための政策提案
決議、第２号ＴＰＰ交渉への参加反対を求める要請決議、②申し合わせ決議 第３号農地制度の適正な執行と地域に根差した農業委員会活動の強化に関する申し合わせ決議、第４号「情報提供活動」の一層の強化に関する申し合わせ決議を採択した。
これらの決議事項を参加者が２班に分かれて本県選出国会議員１０名に要請活動を行った。

- 4 -◎

郡上市農業振興大会に参加

郡上市農業振興協議会主催で１２月７日（土）に郡上市白鳥町文化ホールで開催された標記大会に全体で３５０名参加され、本会議から羽賀事務局長、西川次長、松浦主事が出席した。最初に主催者挨拶として郡上市農業振興会長（郡上市長）日
置敏明氏が「今年度郡上地域の生産者がトルコキキョウ、米、和牛の部門において最優秀を受賞するという大きな成果を上げられた。生産者の努力に敬意を表するとともに、益々の発展を期待します」との挨拶をされた。次に農業振興活動表彰としてひるがのフラワーサークル 川尻秀美様（トルコキキョウ・第３３回花き品評会農林水産大臣賞受賞）、（有）武藤畜産様（和牛・第６０回近畿東海北陸連合肉用牛共進会農林水産大臣賞）、六ノ里棚田米生産組合様（米・第１５回米・食味分析鑑定コンクルール特別優秀賞受賞）の３名が紹介された。
次に農業振興事例発表としてい①『新規農業参入 6 次産業化への取り組み』（わさびや株式会社 店長三島由美氏）②『ひるがの高原だいちの仲間の取り組み』（有限会社ひるがのラファノス代表取締役 奥村照彦氏）③『ひるがの高原夏いちご１０年の歩み』（ひるがの高原いちご組合 西脇祐文氏）④『ひるがの高原春まちにん
じんの発展に向けて』（郡上農林事務所農業普及課技術主査 矢嶋雄二氏）が報告した。
その後、大妻女子大学社会情報学部教授 田代洋一氏から「ＴＰＰと地域農業の発展」と題して講演をいただいた。ＴＰＰの本質を詳しく解説されるとともに、最近の農業情勢を的確に分析し紹介された。特にＴＰＰにはＩＳＤＳ条項という厳しい取り決めがあり、国民生活の安全・健康・環境へ大きな影響を及ぼす事態が大変懸念される。しかし交渉が妥結してもＴＰＰ条約は国会で批准しない限り成立しないので、今後国民がしっかり見極めていかなければならないと強調された。
また、農地中間管理機構の設置、米の生産調整の５年後廃止が見込まれているが、中山間地域でのハンディは避けられないものであり、あくまで集落全体での取り組みを模索することが大切であると述べられた。また会場ロビーでは特産品の紹介や鳥獣害対策の展示が行われた。

◎

県農業再生協議会幹事会及び総会に出席

県農業再生協議会主催で１２月９日（月）にＪＡ会館で開催された標記幹事会に全体で３７名参加し、本会議から羽賀事務局長、堀口課長が出席した。冒頭、小林農産園芸課長から「今年は農政の大きな変革の年であり、水田フル活用に当たっては成果が上がるよう取り組んでいきたい。」と挨拶があり、審議事項として（１）平成２６年度産米の市町村別の生産数量目標の設定について（２）平成２６年度経営所得安定対策の推進について（３） 全国農業担い手サミットの開催申し出について協議した。また、総会報告として（１）平成２５年度上半期内部監査の結果について、次に情勢報告事項として（１）経営所得安定対策の推進について（２）米をめぐる情勢について（３）平成２５年度人・農地プラン及び青年就農給付金事業の実施状況について（４）耕作放棄地再生利用交付金について（５）飼料用稲の生産・利用拡大について説明を受けた。特に経営所得安定対策については、飼料用米への取り組みについて詳細な解説がなされ、協議が行われた。
また、１２月１７日に同所で行われた標記総会には全体で３８名参加し、本会議からは今井会長、羽賀事務局長、堀口課長が出席し、上記内容が承認された。
- 5 -◎

６次産業化推進会議に出席

県６次産業化サポートセンター主催で県シンクタンク庁舎で開催された標記会議に全体で５２名参加し、本会議から田中係長が出席した。県６次産業化サポートセンター総括企画推進員 笠井博政氏の進行のもと（１）６次産業化支援体制づくりについて （２）県６次産業化サポートセンターの支援事業について （３）関係機関の６次産業化に関連する取り組み支援について検討し、意見交換した。

◎第２回農業者年金担当者会議及び研修会の開催

農業会議、ＪＡ岐阜中央会の共催で、農業委員会・ＪＡ農業者年金担当者を対象に標記会議を開催し、１２月９日（月）ＪＡひだ農業管理センターで３５名、１２月１８日（水）ふれあい会館で４０名の参加があり、本会議から西川次長、松浦・伊藤主事が出席した。会議事項（１）平成２５年度前期・後期の加入推進の取り組みについて（２）平成２５年度考査指導結果について（３）電子情報提供システム（新システム）移行について（４）農業委員会・ＪＡにおける事務実施の留意点について検討した。次に（１）農業者年金事務の全体について（２）農業者年金関係事務（加入・裁定・給付）について研修した。

◎東海・近畿・福井ブロック稲作経営者研究大会に出席

福井・岐阜・愛知・三重・滋賀・兵庫県稲作経営会議主催で１２月１０・１１日（火・水）に標記研究大会が神戸市で開催され、全体で１３６名、本県から県稲作経営者会議会員９名他全体で２４名、本会議から松浦主事が出席した。冒頭、兵庫
県稲作経営者会議会長 丸井宏文氏から「水田をめぐる制度が大転換期を迎えている。
このような中我々はどうしていくか考える有意義な会にしたい」との挨拶があった。
続いて近畿農政局経営・事業支援部長 上野氏から「経営所得安定対策の見直しをめぐる情勢」と題して、国政策の詳細について説明を受けた。次に兵庫県稲作経営者会議 衣笠副会長を座長に「どうなる・どうする米農家」をテーマに参加者全員で討論・意見交換を実施した。
翌日は２班に分かれ、①㈱小池農園こめハウス（代表取締役 小池潤氏）の都市近郊における大規模経営、「神戸米」などのブランドの商品登録における高付加価値化について ②（農）八幡営農組合の６集落営農組織（総耕地面積３３０ｈａ）を１法人化し、自家製粉による米粉ラーメンの開発についてを視察した。

◎

女性経営者・農業者交流セミナーの開催

農業会議主催で１２月１１日（水）高山会場（高山グリーンホテル）、１２日（木）岐阜会場（岐阜都ホテル）で下記内容により標記セミナーを開催した。高山会場４５名、岐阜会場７８名の参加があり、本会議から羽賀事務局長、堀口課長、長屋チーフコンダクターが出席した。セミナーの内容は以下のとおりである。

- 6 -

岐講

演

阜 会

場

高山 会

場

演題 「一人一人が生き生きと生活でき 演題「農産物販売における女性の観点ることを支援するために〜県下初のと経営戦略を〜老舗米穀店若女将か開業保健師として〜」
らの企業」
講師 (社) 健康支援ディアス
講師 ㈱ライスアイランド代表理事 永井 杜椛 氏
代表取締役 小塩 貞子 氏

活動紹介

「長良川おんぱくプロジェクトでの地域資 源の活用と活性化」
長良川温泉泊覧会実行委員会「飛騨古川まち歩きＭＡＰプロジェク
トによる活性化」
しゃべりばち☆乙女の会

女性農業者の起業活動・商品紹介杉山 ミサ子氏（関市）
横田 美由紀氏（川辺町）
太田 米子氏（白川町）

川尻 富士子氏（高山市）
寺田 真由美氏（高山市）
酒井 真美氏（飛騨市）

情報交換・名刺交換会・交流会

情報交換・名刺交換会・交流会

その他

８月に県下４ヶ所で開催した女性農業者交流会に続き、農業部門以外の女性経営者からも情報提供いただき、ネットワークの構築を目的に開催したものであり、講演、活動事例ともに興味深い内容で好評となった。参加された女性農業経営者からは発展させる新たな視点を示唆され、参考になったとの意見が多く聞かれた。
なお、第２回女性農業経営者交流会は来年２月頃、若い女性農業経営者に多く参加いただき、昼食をとりながらの開催を予定している。

永井杜椛氏の講演(岐阜会場)◎しゃべりばち☆乙女の会の活動紹介(高山会場)

県稲作経営者会議青年部研修会の開催

県稲作経営者会議青年部（会長 江尾泰之）主催で１２月１３日（金）にホテルスポーツパルコで開催した標記研修会に全体で１５名参加し、本会議から松浦主事が出席した。項目として（１）平成２５年度事業実施状況と今後の予定について （２）会員及び関係者による意見交換 （３）関係期間からの情報提供について協議した。

- 7 -◎

「日本農業技術検定」及び研修会の実施

農業会議主催で１２月１４日（土）にみの観光ホテルで標記検定及び研修会を開催し、農の雇用事業で雇用されている研修生３２名が参加、本会議から三浦農業相談室長、渡邉農の雇用相談員が出席した。
検定終了後は「農に関して思うこと」をテーマに、ファーマーズ・カフェ方式によるゆるやかな意見交換会を実施した。

◎農業参入企業等販売力アップセミナーの開催

県・農業会議・（一社）県建設業協会主催で１２月１９日（木）に岐阜市十八楼で開催された標記セミナーに全体で７７名参加し、本会議から羽賀事務局長、堀口課長、田中係長、松浦主事が出席した。冒頭、県農政部農業経営課長 富田氏から「県では参入企業に期待を寄せ支援している。課題を共有し、行政・関係機関が一体となりすすめていきたい。本日は特に販売についてをテーマとし、実際に商品も展示・販売して頂く。よい情報交流の場にして頂きたい」との挨拶があり、県として企業の農業参入支援を強調された。セミナーの主な内容は以下のとおりである。
内
○開会

挨拶

県農業経営課長

富田健児

容氏

○実践報告

「７社共同による販売の取り組みについて〜ぎふアグリ００７による実証戦略〜」㈱和仁農園 代表取締役 和仁 松男 氏
ぎふアグリ００７
深谷 創 氏○講「６次産業化商品 〜ヒット商品への強化〜」㈱ジェック経営コンサルタント
代表取締役 山瀬孝 氏

演

○情報提供

①岐阜県農政部農業経営課「地域に密着した農外企業育成推進事業委託業務について」②〃
農産物流通課「６次産業化の支援について」③日本政策金融公庫「農業制度資金について」

○模擬展示
販売交流会

①㈱和仁農園・・・・米粉ﾛｰﾙｹｰｷ、和ﾗｽｸ、山椒ｼﾌｫﾝｹｰｷ
②㈲楽農楽人・・・・古代米ﾋﾞｽｺｯﾃｨ、古代米ｸｯｷｰ、古代米ﾏﾌｨﾝ③㈲ﾚｲｸ・ﾙｲｰｽﾞ・・・べーめん、白川郷べーめん、白川郷らーめん④㈱七ツ平高原・・・あじめｺｼｮｳ、味な味噌、味なﾗｰ油⑤㈱ユニオン・・・・根尾能郷の蒟蒻⑥㈲飛騨山椒・・・・山椒粉、山椒七味⑦わさび屋㈱・・・・本わさび、わさび味噌⑧梅田建設㈱・・・・黒にんにく、黒にんにくの焼き菓子・ﾁｮｺﾚｰﾄ
⑨ぎふｱｸﾞﾘ 007・・・ﾄﾏﾄｼﾞｭｰｽ、しそｼﾞｭｰｽ、あじめｶﾚｰ⑩ＪＡぎふ・・・・・みのっ太切り餅⑪柿りん・・・・・・柿ｼﾞｬﾑ- 8 -○展示・販売へのアドバイス

コメンテーター①県農産物流通課 販売戦略企画監 田口 和也 氏②㈱十六総合研究所 部長 古池 正広 氏③㈱モールデック ヒューマンコミュニティ事業部長 大西 隆太 氏
アドバイス㈱ジェック経営コンサルタント 代表取締役

山瀬氏

実践報告では、㈱和仁農園代表取締役 和仁松男氏から、農業参入についてと参入企業７社で立ち上げた販売組織「ぎふアグリ００７」の経過と取り組みを紹介された。
さらに、㈱ジェック経営コンサルタント代表取締役 山瀬孝氏から講演をいただき、まとめとして「時間がない！ 人がいない！ お金がない！ 技術がない！ などと諦めないこと」と締めくくられた。また展示販売では「営業投資、ロスを恐れず、覚悟をもって何回、何年も続けること」とのアドバイスをされた。
県では平成２４年８月に「岐阜県農業参入法人連絡協議会」を設立し、現在会員数１３１名で、会員はメールマガジンで情報交換などを行っている。
㈱ｼﾞｪｯｸ経営ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ 山瀬氏の講演◎販売交流会の様子

岐阜市農業者研修会に参加

岐阜市農業委員会主催で１２月２０日（金）に長良川国際会議場で開催された標記研修会に農業委員、各地区農政推進員、水田農業担い手協議会員など約２６０名が参加され、本会議から羽賀事務局長、西川次長が出席した。主催者挨拶として岐阜市長から「農業を単なる産業としてのみとらえて良いのか。岐阜市では農業を中心とした食のテーマを主題として考えており、農業者の方は自信と誇りを持って取り組んで欲しい」との挨拶があり、続いて鷲見岐阜市農業委員会長から「和食が世界文化遺産に登録され、日本人の食文化を取り戻すチャンスである。県都岐阜から情報発信していきたい」との挨拶があった。また、来賓としてＪＡぎふ 櫻井組合長から挨拶を受けた。
基調講演として名古屋大学農学部教授 生源寺眞一氏から「近未来の食と農を考える−日本の持ち味を活かすために−」と題して講演を受けた。講演要旨は①潮目の変わった世界の食料 ②日本の食と農を振り返る ③日本農業の活路を探るの３点から詳細に解説された。
次に情勢報告として岐阜農業協同組合専務理事 栗本斛朗氏から「岐阜市農業の現状と課題」と題して講演をいただいた。

- 9 -【平成２４〜２５年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）
月
平成２４年度

平成２５年度４月

６人（岐阜市４人、関市１人、高山市１人）

３人（岐阜市１人、羽島市１人、高山市１人）

５月

１人（美濃市）１人（本巣市）６月

３人（岐阜市１人、瑞穂市２人）

０人

７月１人（中津川市）

２人（岐阜市１人、高山市１人）

８月

２人（揖斐川町）

２人（羽島市１人、美濃加茂市１人）

１人（関市）１人（郡上市）９月
10 月 ２人（可児市１人、下呂市１人）

１人（美濃加茂市）

11 月 ４人（中津川市１人、本巣市１人、郡上市２人）

８人（山県市２人、大垣市１人、高山市５人）

12 月 ０人

０人

１月０人

２月

０人

３月

５人（高山市４人、下呂市１人）

累計

２５人（Ｈ２４年度目標：５４人）

１８人（Ｈ２５年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日
26 ／ 1 ／ 11

会 議 ・ 研 修 会 名 等
農村女性起業化支援研修会（高山市・うるっこ加工所）

1 ／ 16

第３回農地事務研究会（岐阜産業会館）

1 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）
アグリマネジメントカフェ 2014（ホテルパーク）

1 ／ 262 ／ 23
3／9

ぎふアグリチャレンジフェア（可児市文化創造センター）〃（ＪＡめぐみの本店）〃（ふれあい福寿会館）

1 ／ 28

常任会議員会議（福祉・農業会館）

2／4

都道府県農業会議事務局長会議（東京都・参議院議員会館）

2 ／ 5･6

全国農業経営者研究大会（ＡＰ東京）

2 ／７

県農業担い手研究大会（岐阜グランドホテル）

2 ／ 13

都道府県農業会議会長会議（東京都・蚕糸会館）- 10 -

2 ／ 14東海４県農業会議事務局長会議（岐阜市）

2 ／ 17

農の雇用事業研修生・研修責任者合同研修会（みの観光ホテル）

2 ／ 19都道府県農業法人組織会長会議（未定）

2 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

2 ／ 28

常任会議員会議（福祉・農業会館）

3／5

女性農業委員活動推進シンポジウム（東京都）

3／6

全国農業会議所通常総会（東京都・都市センターホテル）

3 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

3 ／ 28

農業会議総会・常任会議員会議（福祉・農業会館）

5 ／ 27

平成２６年度全国農業委員会会長大会（東京都・日比谷公会堂）

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県農業会議創立６０周年記念大会並びに農業委員研修会（長良川国際会議場）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

新刊・お勧め◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎◎

全国農業図書農家のための農業者年金（25-46 A4 判 90 円）
農地中間管理事業法等条文、附帯決議及び資料（25-45 A4 判 650 円）
これからの遊休農地対策の方向（25-44 A5 判 700 円）
新・農地基本台帳の整備と記入の手引 追補（25-42 A4 判 400 円）
はじめてのパソコン農業簿記 改訂 6 版（25-43 A4 判 2,800 円）
平成 25 年版 勘定科目別農業簿記マニュアル（25-41 A4 判 2,000 円）
2014 年 農業委員活動記録セット（25-40 A4 判 500 円）
2014 年 農業委員手帳（25-35 ﾎﾟｹｯﾄ 判 600 円）
農地中間管理事業等条文(案)及び資料（25-39 A4 判 650 円）
農業委員選挙Ｑ＆Ａ 改訂 3 版（25-37 A5 判 400 円）
農業委員選挙の手引 改訂 15 版
（25-36 A5 判 3,000 円）
農業者の老後に備える 農業者年金制度と加入推進（25-34 A4 判 400 円）
農業者年金受給者のみなさんへ(ﾘｰﾌ)（25-33 A4 判 20 円）
老後の生活を安心サポート！農業者年金(ﾘｰﾌ)（25-32 A4 判 20 円）
農業委員研修ﾃｷｽﾄ 2 農地法（25-30 A4 判 450 円）
ストップ！不法投棄！(ﾘｰﾌ)（25-31 A4 判 20 円）
だれでも楽しめる！簡単野菜づくり（25-29 A5 判 1,200 円）
農業法人の会計・税務ハンドブック（25-27 A4 判 3,600 円）
平成 25 年度版 よくわかる農家の青色申告（25-28 A4 判 700 円）
平成 25 年度版 農家のためのなんでもわかる農業の税制（25-26 A5 判 1,000 円）
新版 農業振興地域制度のあらまし(ﾘｰﾌ)（25-25 A4 判 90 円）
平成 25 年度版 農家相談の手引き（25-24 A4 判 800 円）
改訂 人・農地プランを作成しよう-経営再開ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝを作成しよう（25-23 A4 判 100 円）- 11 -

発刊予定の全国農業図書
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新・相続税納税猶予制度ガイドブック（A5 判 1 月刊行予定）
新たな経営所得安定対策と日本型直接支払いについて(仮)（A4 判 1 月刊行予定）
全国農業新聞縮刷版 2013 年版（A4 判 3 月刊行予定）
農地の貸し借りの仕組みが変わります！農地中間管理機構の概要(仮)（A4 判 刊行時期未定）
農業委員としてあなたの力を発揮してみませんか （A4 判 刊行時期未定）
Ｑ＆Ａ 農業法人化マニュアル 新装版（A4 判 刊行時期未定）
消費税率改訂に伴う農業関係リーフ（A4 判 刊行時期未定）
New 農業委員研修ﾃｷｽﾄ③基盤強化法・農振法(仮) （A4 判 刊行時期未定）
New 農業委員研修ﾃｷｽﾄ④法令業務詳細版(仮)（A4 判 刊行時期未定）
New 農業委員研修ﾃｷｽﾄ⑤利用状況調査(仮)（A4 判 刊行時期未定）
New 農業委員研修ﾃｷｽﾄ⑥農地の利用集積(仮)（A4 判 刊行時期未定）- 12 -