１
Weibo における妊産婦の坐月子に対する大衆の発信内容――現代中国における価値観の転向の分析
朱雨楓（非会員）（文教大学大学院院生）

キ ー ワ ー ド ： Weibo、 妊 産 婦 、 坐 月 子 、 産 後 ケ ア 、 テ キ ス ト 分 析
発表要旨(1)調査・研究の目的
本報告の目的は、Weibo において、妊産婦の坐月子（産後ケア）に対する大衆の発信内容を調査し、現代中国の産後ケアに対する「伝統」観、医療観、性別観といった価値観の転向における変容を明らかにすることである。
坐月子（ズォユェズ）は中国で妊産婦が特定の伝統的な習慣に従う必要があり、産後 30日から 42 日かけて体調を整えるという名目で行われる産後のケアである。この慣習は現在も続いており、約 2000 年以上の歴史を持っている。しかし、この伝統的な慣習によって死亡者が生じる事件もあり、今日においては疑問視される声もあがるようになってきている。
現代の医療技術や福祉の発展は、産後ケアにも影響を与え、ますます医療化と商業化の方向へ進んでいる。このような発展によって、坐月子（産後ケア）は医療化という近代化の終焉を迎え、従来の「自然な」形から「医学的な」時代に入っている。しかし、出産や産後ケアをめぐるこれまでの研究は科学的な側面のものが主であり、産後ケアの主体者「妊産婦」の現状に関する調査や、伝統的な産後ケアに対する大衆の認識の移り変わりにつ いての実践的研究はまだ不足している。そこで、本研究は Weibo の発信内容においてテキスト分析を行い、大衆の価値観の変容を抽出することを試みた。
(2)調査・研究の方法・対象
分析対象は、Weibo から「坐月子」をキーワードとして取得されたデータである。2018年から 2024 年まで 6 年間、合計約 40 万件のデータが取得された。重複する投稿の除去などデータクリーニングを行った後、言語分析に特化した R の quanteda パッケージを用い、トピック分析を行う。
(3)現時点で得られた知見
Weibo を分析対象とした郭・曹（2021）の先行研究によると、坐月子という伝統的な慣習に対しては、肯定的な意見と否定的な意見の両方が存在し、特に都市部の若い世代では、医療化された産後ケアを好む傾向が見られると指摘されている。本研究でも同様に、坐月子に対する捉え方は肯定および否定の両面からの意見が確認されており、置かれた 立場やライフスタイルなど、様々な要因によって、坐月子に対する多様な意見が表出することがわかる。
また、章ら（2009）の先行研究で指摘されているとおり、性別役割に関する議論も頻繁に行われており、夫や家族の支援の必要性が強調されている。
さらに、「坐月子」という言葉が一般のメディア報道では単に中国の伝統的な習慣を指すだけでなく、「科学と伝統」および「消費主義」の文脈で変容しているように、Weibo における大衆による発信にも同様の傾向が見受けられた。
(4)今後の課題・展望
今後に残された最も大きな課題は、Weibo 上のデータに基づいて得られた知見を、実際の「坐月子」（産後ケア）の現場にどう反映させるかである。中国で人々がなぜ坐月子という伝統的な慣習に対して意見が大きく分かれているのか。その意見の異なりは何 を意味しているのか。意見の分岐の背後にある、社会構造的なアクターによる影響を深く分析する必要がある。
今後の課題は、まず得られたデータを基にした実践分析を進めることである。具体的には、
坐月子に対する社会的認識の変化を定量的に評価し、その要因を明らかにすること、地域差や世代差を考慮し、多様な価値観を包括する総合的な分析を行うこと、さらなるインタビュ
ー調査やフィールドワークを通じて、Weibo 上の発信内容と実際の経験の乖離を明らかにすることが含まれる。これらの取り組みを通じて、妊産婦の健康と福祉の向上に貢献することを目指す。

２
日本のソーシャルメディアにおける偽情報の受容と影響について――サーベイ実験による分析
張（東北大学大学院家豪院生）

キ ー ワ ー ド ； 偽 情 報 、 ソ ー シ ャ ル メ デ ィ ア (SNS)、 サ ー ベ イ 実 験
発表要旨（１）調査・研究の目的
現代における日本の有権者が日常的に接触する政治情報として、ソーシャルメディア上で流通する情報の重要性は高い。2016 年にアメリカ大統領選挙をはじめ、偽情報問題が世界中の学者に注目された。偽情報の受容について、党派性と政治イデオロギーに強い相関があることが確認された（Enders &Smallpage, 2019）。日本を対象とした研究は等閑視されているが、ソーシャルメディアにおける偽情報の拡散が確認されている（笹原, 2021）。
では、日本の政治環境における党派性や政治イデオロギーは偽情報の受容と関連しているのか。日本における先行研究では、政治知識が高い人ほど偽情報を受容しやすいことが指摘されている（秦, 2022）。しかしながら、「政治に詳しい人」はこのような情報と接触するリスクが高いと考えられ、政治知識との関連性は未だ不明確である。さらに、政治知識だけではなく、政治知識に対する自信も重要な要素として示唆されたが、日本においては実証的な研究があまり蓄積されていない（Haugsgjerd et al., 2023）。
偽情報の受容を探究するために、具体的な争点や政策に関する情報について分析を深めることが望ましい。原発問題に関する偽情報は、常に日本のソーシャルメディア上で拡散され、日本のファクトチェックセンターでも具体例として取り上げられた。本研究では、日本の原発問題に関する X（旧 Twitter）で拡散された偽情報を利用し、サーベイ実験の研究手法で偽情報の受容について考察を述べる。
（２）調査・研究の方法・対象
本研究では、2024 年 6 月 30 日に、Yahoo!クラウドソーシングのモニター登録者(18 歳以上の日本国籍の保有者)から参加者の募集を行い、2148 名の回答者に対してオンライン調査、サーベイ実験を実施した。その中に、サティスファイサーを除く、2080 件の有効回答を得られた。
（３）現時点で得られた知見以上の調査データの分析から明らかになったことは以下の通りである。第一に、X（旧Twitter）上で拡散されている原発に関する偽情報に対し、回答者は情報の真偽を判断できることが明らかとなった。一方で、偽情報の接触効果については原発政策への態度変化に与える影響は明確でなかった。第二に、一日における SNS の利用時間が長い者ほど、情報の真偽の判断能力が低下し、政策に対する態度も影響されやすくなる。第三に、政治知識が低くかつ政治知識について自信が高い者にも同様の傾向が認められる。
（４）今後の課題・展望
今回のサーベイ実験では、日本の原発に関する偽情報を紹介した。しかしながら、政治家に関する偽情報においても類似した傾向が通用するとは限らない。今後の課題としては、幅広い争点や政策に関する政治偽情報を取り上げることで、日本における偽情報の特徴や普遍性を分析していく必要があるだろう。

３
中国におけるフレーム理論の受容と展開：ジャーナリズム研究の脱西欧化の一端を探る
程凝霜（日本大学大学院院生）

キーワード；メディア・フレーム、中国ジャーナリズム研究、脱西欧化、中国特色新聞学、自己オリエンタリズム
発表要旨(1)調査・研究の目的
中国でメディア・フレーム理論・分析がどのように受容・展開されていったのかを考察することで、中国のジャーナリズム研究（新聞学）の「脱西欧化」の様相とその問題を探る。
(2)調査・研究の方法・対象
本研究では中国におけるメディア・フレーム理論を用いた研究に関する文献研究を行う。
その際、分析視角として、脱西欧化論の議論を参考にする。
(3)現時点で得られた知見①中国におけるメディア・フレーム研究の受容・展開とその問題。
中国におけるメディア・フレーム理論の研究数は 2006 年から 2013 年に急速に増加し、2015 年には一時的に減少したものの安定している（郭冬陽 2014）。また 1998 年から 2017
年のジャーナリズム・コミュニケーション研究で言及された理論の中で、第一位はアジェンダ設定理論で、メディア・フレーム理論は第二位だった（廖圣清ら 2019）。しかし中国のフレーム分析の論文には多くの問題点が存在し、理論的な探究が不足しており国外 の成熟したテンプレートを単純に導入し、中国の時事トピックと組み合わせて分析する手 法が多用されている、という指摘がある（孫彩芹 2010:23）
例えば、黄小雄ら（2009）は 1996 年から 2008 年までの新華社の総統選挙報道に関するフレーム分析を行い、新華社が台湾独立を批判し、対台政策を支持する役割を果たしていることを示した。だが、こうしたフレーム分析はすでに存在するフレームの組み合わせに過ぎず、メディアの権力性を見極めるための機能が十分に発揮されているとは言い難い。フレー
ム理論についてなされた「ニュースにフレームがあったと指摘するだけでは、ただ当然のことを言っているに過ぎない、フレームというメタファーを必要とするどのような 問題意識がそこにあるのかという点が、最も肝心なのだ。
（烏谷 2018：172）」という指摘の通りである。
②脱西欧化の観点から見る中国ジャーナリズム研究
しかし中国のフレーム分析を西欧、日本的な観点から批判するのは一種の西欧 中心主義ではないかという疑問も成立しうる。この点、メディア研究の脱西欧化に関する議論（千葉2020）をもとに考えてみたい。
中国でも 2016 年ころから「脱西欧化」を指向する文脈で、様々な研究領域で「中国特色○○学」の成立を目指す動きが生じている。それ以前にも、1982 年のコミュニケーション学シンポジウムでは「体系理解、分析研究、批判吸収、自主創造」の方針が提示され、90 年
代には「西欧理論、中国経験」の枠組みが一般化していった。また 2016 年、習近平は哲学社会科学工作座談会で新聞学を含む 11 分野で新しいパラダイム創出を提唱し、「中国特色新聞学」の構築が核心的テーマとなった。
③中国特色新聞学の問題
こうした中国特色新聞学は、ある種の自己オリエンタリズムに陥っているよう に思われる。例えば Alatas（2006）は、西欧がインドを「異国的な他者」として描いた結果、インドの研究者たちが自国の文化を「異国風」として描く自己オリエンタリズムが生じたと指摘している。この自己オリエンタリズム症候群は他の文化でも見られ、ナティビズムや土着化の論理的帰結として現れることがあり、社会科学が政府の操作の道具となる危険性もある。このような状況は、中国特色新聞学にも見られ、Alatas が指摘した「自己オリエンタリズム」の問題に陥っているように思える。
(4)今後の課題・展望
脱西欧化論の視点を深めていくことで、中国のジャーナリズム研究の展開（中国特色新聞学）の考察を進めていきたい。

４
テレビ放送における日本社会の「元受刑者」表象の構築～放送番組分析と送り手調査から
濱口英雄（立命館大学）キ ーワード：元受刑者、メディア表 象 、 構 築 主 義 、 送 り 手 調 査 、 マ イ ノ リ テ ィ 研 究
発表要旨(1)調査・研究の目的
本研究の目的は、日本において元受刑者がどのようにメディアで表象されてい るかを検証することである。マス・メディアの社会的機能として、「地位付与」と「社会規範の強制」の働きがあることが指摘されている。犯罪報道によって、被疑者にはマイナスの地位が付与されるとともに、犯罪／非犯罪の境界線が浮き彫りになる。私たちの犯罪に対する認識の形成には、メディアの報道が大きな影響を及ぼしている。内閣府の世論調査によると、治安や犯罪に関する情報の入手先として最も多いのは「テレビ・ラジオ」である。
日本では来年から拘禁刑が導入され、刑罰の目的が懲らしめから立ち直りへと変わる。出所後、元受刑者が地域社会の一員として「再社会化」されることが一層求められるようになる。一方、犯罪行為は刑罰だけでなく、行為者やその家族にさまざまな社会的不利益をもたらすことが知られている。近年、「有罪の付随的効果」によって出所後の社会復帰が阻害されるケースが少なくないことが認識されるようになり、刑事司法などの研究領域 で罪に付随する弊害の回避策や緩和策が議論されている。その大きな弊害の一つが、元受刑者への差別・偏見である。
この差別・偏見の背景には、一般市民と元受刑者との相互理解の不在があると考えられる 。
犯罪や犯罪者のイメージ形成における放送メディアの影響力を考えると、元受刑 者に対する差別・偏見問題の一端を担ってきた可能性は否定できない。では、放送メディアは元受刑者について何をどのように表象し、伝えてきたのか。その表象にはどのような特徴や問題点があるのか。
「元受刑者」をめぐるマス・メディア表象を考察する本研究は、ジェンダーや障がい、疾患といったより普遍的な属性に着目し、連帯の根拠を探るマイノリティ研究から 見てもその意義があると考える。
(2)調査・研究の方法・対象
本研究では、公益財団法人「放送番組センター」の放送ライブラリーで公開されているテレビ番組のうち、「出所」「前科」「受刑者」「服役」といったキーワードを中心に約 50 本を視聴し、番組内容の質的調査を行う。その上で、「元受刑者」をめぐる表象の特徴や問題点について分析し、番組で描かれたこと／描かれなかったことを考察する。また、番組制作者

へのインタビュー調査を実施する。
(3)現時点で得られた知見
放送ライブラリーの番組概要を参照した結果、以下の検討課題が判明した。
・元受刑者の孤立防止と連帯をテーマとする番組が目立ち、特に「働くことを通じたつながり」が描かれるが、「外部」との関わりや支援の描き方の視聴調査が必要。
・再起を描く元受刑者の姿が描かれるが、被害者や贖罪の意識の描写について視聴調査が必要。これは番組の「真正性」に関わる。
・80 代の累犯者を描く番組では、更生支援が描かれるが、過去の支援のあり方、再犯の原因と「福祉の空白」の関わりについてどう問題提起しているか。
・元受刑者を「社会的弱者」として入居支援する取り組みが紹介されている。ヨーロッパでは障がい者や生活困窮者と共生する動きがあり、「元受刑者」をより普遍的なカテゴリーに包摂する取り組みとして注目される。
(4)今後の課題・展望
本研究の残された課題の一つは、調査対象となるテレビ番組の拡大。NH K アーカイブス
学術利用での調査を行い、より広範なドキュメンタリー番組などの内容研究に取 り組んでいく必要がある。