地域における水源林造成事業の取組

造林未済地解消対策の取組について−大分県日田市鶴河内地区吉牟田造林地（九州整備局大分水源林整備事務所）−■はじめに
近年、主伐後に再造林が行われず放置されている造林未済地が増加しており、水源涵養機能の低下や土砂災害の発生が懸念されています。また、造林未済地では、二酸化炭素の吸収源としての機能も大きく損なわれることから、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、その解消‫ݣ‬ሊƷˁኵǈを図ることが求められています。
このようなことから、森林整備センターでは、令和４年度より「市町村等との連携による造林未済地解消対策」
として、重要流域等の造林未済地について、市町村や森林組合と連携してその解消を進める取り組みを開始しており、現在までに、土地所有者から市町村や森林組合等に寄附又は寄贈が完了した大分県日田市、大分県玖珠郡九重町、宮城県刈田郡七ヶ宿町の３箇所において、植栽等の森林整備に取り組んでいます。

対策の目的と主な要件○造林未済地解消対策は、主伐後（R２年度末までに伐採されたものに限る）に再造林が行われないまま放置されている土地＝造林未済地を対象に行う分収造林事業です。

‫෉ر‬౵‫෉ر‬౵෾फଆྜྷ‫ܘ‬༁Νగ݃͢ௗ‫غ‬దͶਁྜྷ੖ඍΝࣰࢬࢤௌଞ౵΃͹‫ر‬෡ʀଅ༫ͶΓΕɼ ‫෉ر‬౵ௗ‫҈غ‬ఈద͵ॶ༙‫ܙ‬ସͶҢߨᶅଆྜྷஏॶ༙ं
ʤࢤௌଞɼਁྜྷૌ߻౵ʥʴ࣍෾ϰϬˍʵˍʵ‫ڛ‬ʥʤౖஏ͹఑‫ڛ‬ʥ

○造林未済地解消対策では、土地が市町村、森林組合連合会又は森林組合に寄付又は贈与されていることを要件の一つとし、これらの関係者が連携して造林未済地の解消を行ないます。

ᶆଆྜྷंʴ࣍෾ϭϬˍʵʤଆྜྷ͹ࣰߨ౵ʥʤଆ

ᶇਁྜྷ੖ඍιϱνʖʴ࣍෾ϱϬˍʵ
ʤඇ༽ෝ୴ͳٗढ़ࢨ಍౵ʥ

■地域の森林・林業の概況
日田市は、北部九州の中央部、大分県西部に位置し、東は中津市及び玖珠郡玖珠町、西は福岡県、南は熊本県に接しています。市の周囲は阿蘇・くじゅう山系や英彦山系等に囲まれており、これらの山々を源とする大山川、玖珠川、花月川等が日田盆地で合流し三隈川となり、その後、筑後川となって有明海に注ぎ、流域の住民生活や産業を支えています。

ૣળ਩

日田市の総面積66,603haの約83％は森林であり、このうち約74％がスギྜྷ∹⏣㐀ᯘᆅ

主体の人工林で占められています。当地域での造林は、1491年の宮園津江神社境内でのスギの植栽が始まりとされ、その後、江戸時代に日向地方か᪥⏣ᕷ

ら挿し木法が伝播し、徳川幕府による直轄統治下（天領）でスギの植林が奨励されるとともに、九州地方の政治経済の中心都市として、周辺農村での商品生産や商人資本による山林集積が進展したことなどにより、造林がിম਩本格化したといわれています。
明治期から昭和初期にかけては、鉄道の開通による市場圏の拡大、日清戦争・日露戦争等に伴う木材需要の増加により、造林の進展とともに、製材業や木材流通業等が発達し、九州最大の木材集散地として発展してきました。その後、第二次世界大戦からの復興、高度経済成長を経ながら、森林組合系統を中心とした素材生産の拡大、原木市場の集荷・仕分け機能に支えられた専門性の高い製材工場の立地等により、現在では全国有数のスギ材の生産地となっています。

日田の林業・木材業の歴史的資料や平成３年の台風で被害を受けたご神木等を展示する日田杉資料館

Forest Management Center 2024.3

5

地域における水源林造成事業の取組■取組の経緯日田市の人工林は戦後に植栽されたものが多く、８齢級（36年生以上）の面積が全体の７割以上を占めています。
森林資源の充実とともに、製材・合板、バイオマス発電等での木材需要を背景に、近年、主伐量が増加しており、主伐後の再造林の確保が大きな課題となっています。
このような中、鶴河内地区吉牟田に所在する30haの私有林については、平成30年から令和２年に主伐が行われたものの、補助事業での自己負担等が課題となり再造林が進んでおらず、森林の公益的機能への影響等を考慮した日田市森林組合が、所有者に早期の再造林を働きかける状況にありました。こうした中、森林整備センターが新規メニューの「造林未済地解消対策」を紹介し、この事業を活用すべく関係者間で調整を進めることとなりました。
事業の実施に当たっては、最初に日田市森林組合と所有者で当該森林の寄附に係る調整を行い、森林組合の理事会での財産取得の承認を経て、令和４年６月に土地登記を完了しました。これらの一連の手続きを行った上で、令和４年９月に日田市森林組合との間で当該森林30haについて分収造林契約を締結しました。

■森林整備の取組と今後に向けて当該造林地については、灌木やススキ等が混生する伐採跡地の中に、部分的に広葉樹等が残存している区域もあることから、広葉樹等の生育が期待できる10haでは現況の植生を残置し、残りの20haでスギの植栽を行うことにより、契約区域全体を針広混交林に誘導することとしました。
また、植栽面積が大きく苗木の手当と労務の調整が不可欠であることや、末木枝条の量が多く下刈り作業への支障が生じないよう丁寧に棚積みを行う必要があることから、既存の作業道の補修を行いつつ、数か年をかけて段階的に植栽を行うこととしました。
現在までに、令和４年度に作業道の補修900ｍ、令和５年度に作業道の補修1,310ｍと約６haの地拵えを実施しており、年度末までに大分県の指定品種の少花粉スギを2,500本/haの密度で植栽する予定です。今後、令和６年度に作業道の補修1,100ｍとスギの植栽を約７ha、令和７年度にスギの植栽を約７ha予定しており、令和７年度末までに、契約区域全域の植栽完了を目指して取組を進めていく考えです。
主伐後の再造林の確保が地域的な課題となる中、本対策は、森林の公益的機能の維持増進とともに、基幹産業である林業・木材産業の持続的な発展を図る上でも、有効な手法の一つになり得ると考えられます。引棚積み地拵えの実施箇所

き続き、本対策の周知とともに、日田市森林組合と連携しながら、地域の課題解決に向けて取組を進めていく考えです。

背丈を超える灌木等の地拵え作業'LJLWDO*OREHLQFD 0D[DUFRPSDQ\$OO 5LJKW5HVHUYHG

契約区域及び年度別の植栽区域

62024.3 水源林

コンクリート舗装による作業道の補修

日田市森林組合業務課長

酒井辰也さんへのインタビュー

地域の森林・林業や日田市森林組合をとりまく近年の状況は？
日田地域では主伐が増加しており、当組合の主伐量もウッドショック前の約80haから、最近では約100haにまで拡大しています。森林施業は、請負班を中心に伐出班50名、造林班50名を通年雇用して対応していますが、特に造林作業は、作業員が高齢化している一方で、機械化が進んでおらず若者が参入しにくいため、主伐の増加に造林が追いついていかないことが一番の悩みです。
当組合の年間の素材生産量は5.5万㎥、販売量は７万㎥であり、九州地方、中国・四国地方の製材・合板加工業者との協定販売とともに、共販についても地元をはじめ、熊本県、島根県等から30者が買方登録しており、販売率はほぼ100％となっています。ウッドショック以降も、所有者は主伐への意欲が高いことから、今後も主伐主体で地域の林業生産活動が進んでいくように思います。
吉牟田造林地の寄附の受け入れで決め手となったことは？今後の寄附の受け入れの方向性は？
当組合の組合員は約4,000名ですが、後継者がいない方も多く、「土地を含めて処分して欲しい」との声もあるところです。今回の寄附の受け入れに当たっては、「所有者から“自分の山の伐採後に跡地を森林組合に寄附したい”といった声が多数生じてくるのではないか」という意見もありましたが、最終的には、森林整備センターと契約を締結して整備を進めることが決め手となり、当該箇所の寄附を受け入れる判断に至りました。
当組合には分収林を含めて約100haの所有林がありますが、協同組合という組織の性格からすると、組合員の森林施業を優先すべきであり、労務の人員に制約がある中、組合の所有森林の施業は後回しとせざるを得ません。また、日田地域の私有林は小面積で細切れの山が多く、後々の管理面の負担も考慮すると、積極的に個々の所有者からの寄附を受け入れることまでは難しいと考えています。
吉牟田造林地での森林施業や管理に当たり特に留意していることは？
日田地域では、10年ほど前から水害が多くなってきており、平成24年及び平成29年には九州北部豪雨が、最近でも線状降水帯による局地的な豪雨が発生しており、雨の降り方が激しくなってきていると思います。このため、現場での水の流れ方を十分把握し、作業道の路線選定や水処理に特に注意を払っています。
吉牟田造林地は、下流に民家もあるので、地元の方からは「できるだけ早く植えて欲しい」等の声をいただいていました。降雨の度に、作業道に被害が発生し通行できないこともありましたが、今回の「造林未済地解消対策」によってコンクリート舗装を施工できたため、問題がかなり改善され、植栽に向けて事業も確実に進んでいます。
森林整備センターに期待することは？
森林整備センターの水源林造成事業の存在は、森林組合にとっては事業計画が立てやすくなり、所有者にとっても森林施業や管理を担ってもらえるメリットがあるため、今後も是非、継続していただきたいと思います。
また、日田地域には、構成員は数十名から数百名と幅はありますが、共有林が結構多く、個人所有者でも、相続がなされずに名義が故人のままの場合もあり、所有者が判明しないため、組合での事業に支障をきたすケースがかなり生じています。
共有林をどのようにしていくのかという協議に森林組合が参加していく中で、「造林未済地解消対策」は所有者のための一つの方向性を提示できるものと期待しており、今後とも森林整備センターと連携し、森林所有者の置かれた厳しい部分をカバーしていきたいと思います。

（上２枚）
日田市森林組合共販所の様子（下２枚）販売に向けたはい積み・搬入作業

Forest Management Center 2024.3

7