一般社団法人 北海道ビルヂング協会 定款

平成２５年 ４ 月 １ 日制定
平成２９年 ５ 月２２ 日改定

第 １ 章(名総則称)

第 １ 条

この法人は、一般社団法人北海道ビルヂング協会(以下「本会」という。) と称し、英文では、Ｈokkaido

Ｂuilding

ОwnersandМanagers Ａssociation (略称ＢОМＡ ＨОＫＫＡＩＤО) という。

(事 務 所)第 ２ 条

本会は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。

第 ２ 章(目目 的 及 び 事 業的)第 ３ 条

本会は、ビルの経営管理等に関する総合的な調査研究及び普及啓発並びに会員相互の情報交流等の諸活動を行い、もって北海道における都市の健全な発展に寄与することを目的とする。

(事業)

第 ４ 条

本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) ビルの経営、建設、管理及び需給動向等に関する調査研究(2) ビルの安全性、快適性等の向上及び都市空間の利用に関する調査研究(3) ビルの経営管理等に関する指針等の策定並びに提言及び意見の具申(4) 講習会、研修会及び講演会の開催(5) 広報誌及び図書の刊行(6) 諸外国における事例・情報の収集及び国際交流のための活動(7) 関係団体の行う諸事業に対する協力(8) その他本会の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、北海道の区域において行うものとする。

1

第 ３ 章(会会員員)

第 ５ 条

本会の会員は、正会員、賛助会員、及び特別会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。) 上の社員とする。
2

正会員となる資格は、北海道内にあるビルの所有者又はその管理者とする。

3

賛助会員は、本会の目的に賛同し、本会の事業に協力する個人又は法人とする。

4

特別会員は、本会に功労のあった者又は学識経験者で、理事会で推薦された者とする。

(会員の資格の取得)
第 ６ 条

本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより入会の申込みをし、その承認を受けなければならない。

(経費の負担)
第 ７ 条

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員になった時及び毎年、会員は、会員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

(任意退会)
第 ８ 条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)

第 ９ 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議により当該会員を除名することができる。
(1) 本会の名誉を棄損し、又は本会の目的に反する行為をしたとき(2) この定款その他の規則に違反したとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき(会員資格の喪失)
第 １０ 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 会費を２年以上滞納したとき(2) 総正会員が同意したとき(3) 当該会員が死亡し若しくは解散したとき(拠出金品の不返還)
第 １１ 条既納の会費その他の拠出金品は返還しない。

2

第 ４ 章(構会成)

第 １２ 条総会は、すべての正会員をもって構成する。
2(権総前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

限)第 １３ 条

総会は、次の事項について決議する。
(1) 定款の変更(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 会員の経費負担の額(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(5) 会員の除名(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)

第 １４ 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)

第 １５ 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

(議長)

第 １６ 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。
2

会長に事故あるときは、代表理事である副会長、代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故あるときは、代表理事以外の副会長がこれを代行する。

(議 決 権)第 １７ 条(決総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

議)第 １８ 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規程にかかわらず、次の決議は、正会員数の３分の２以上をもって行う。

3

(1) 定款の変更(2) 会員の除名(3) 監事の解任(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合は、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議 事 録)第 １９ 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

代表理事及び出席した正会員の中からその会議において選出された議事録署名人２人以上が記名押印する。

第 ５ 章

役

員等

(役員の設置)
第 ２０ 条本会に、次の役員を置く。
(1) 理事

１６名以上２０名以内(2) 監事

３名以内

2

理事のうち１名を会長とし、２名以内を副会長とし、１名を専務理事、２名以内を常務理事とする。

3

会長のほか副会長の内１名をもって法人法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第 ２１ 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
2

会長、副会長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第 ２２ 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を総理する。
4

3

副会長は、会長を補佐する。

4

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を統括する。

5

常務理事は、専務理事を補佐し、本会の業務を分担処理する。

6

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第 ２３ 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第 ２４ 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第２０条の定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(報 酬 等)
第 ２５ 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、実費の支弁を妨げないものとする。

（名誉会長、相談役）
第 ２６ 条本会に、名誉会長、相談役を置くことができる。
2

名誉会長、相談役は、本会の会長経験者のうちから、会長が理事会の同意を得て委嘱する。

3 名誉会長及び相談役は、本会の運営上特に重要な事案について、会長の諮問に応え、また建議をすることができる。

第 ６ 章(構理事会成)第 ２７ 条本会に理事会を置く。
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。
5

(権限)

第 ２８ 条

理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(招集)

第 ２９ 条

理事会は、代表理事が招集する。
2

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(議長)

第 ３０ 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。
2(決会長に事故あるときは、代表理事である副会長がこれに当たる。

議)第 ３１ 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議 事 録)第 ３２ 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印するものとする。

第 ７ 章

資 産 お よ び 会 計(事業年度)
第 ３３ 条本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第 ３４ 条本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成しなければならない。これを変更する場
合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

3

第１項の事業計画書、収支予算書は、総会においてその内容を報告しなければならない。

6

(事業報告及び決算)
第 ３５ 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 公益目的支出計画実施報告書(4) 貸借対照表(5) 損益計算書 (正味財産増減計算書)(6) 貸借対照表、損益計算書 (正味財産増減計算書) の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時総会に提出し、第１号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、第４号及び第５号の書類については承認をうけなければならない。

3

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第 ８ 章

定款の変更及び解散(定款の変更)第 ３６ 条(解

この定款は、総会決議によって変更することができる。

散)第 ３７ 条本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属等)
第 ３８ 条本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2

本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第 ９ 章

公 告 の 方 法

(公告の方法)第 ３９ 条

本会の公告は、電子公告により行う。
2

事故その他やむ得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
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第 １０ 章補

則

(事務局及び職員)
第 ４０ 条本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2

事務局長は、理事会の承認を得ることとする。

3

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則

この定款は、法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３2 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本会の最初の会長は、伊藤義郎(代表理事)、副会長は中井千尋(代表理事)及び大鐘稔陽とする。

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