＜差引支払限度額に関する規則＞

差引支払限度額に関する規則

制定

平成１６年 ５月 ６日

改正

平成２７年１１月２５日
令和 ２年 ９月 ４日

（目的）
第１条

この規則は、業務方法書第４６条第２項の規定に基づき、差引支払限度額を定める。
（差引支払限度額）
第２条 各 DVP 参加者の差引支払限度額は、別表によるものとする。ただし、当社は、当該 DVP 参加者が合併する場合その他必要と認める場合は、差引支払限度額を臨時に変更することができる。
（最大関係法人等限度額）
第３条 当社は、DVP 参加者グループ（一の関係法人等グループ（業務方法書の取扱い別表第８項に規定する関係法人等グループをいう。
）に属する DVP 参加者で構成される集団をいう。以下同じ。）に属する DVP 参加者の各差引支払限度額について、別表第１項により計算して得た額を合計した額（以下「差引支払限度額合計」という。
）の上限（以下「最大関係法人等限度額」という。）を定める。
２

最大関係法人等限度額は、次条に規定する場合を除き、当社が別に定める額とする。

３

最大関係法人等限度額の適用は、当社が定める日から開始又は終了するものとする。
この場合において、当社は、あらかじめ、当該最大関係法人等限度額の対象となる DVP参加者に対し、その旨を通知するものとする。

（超過関係法人等限度額）
第４条 最大関係法人等限度額を超える又は超える見込みがあると認められる DVP 参加者グループの差引支払限度額合計が、最大関係法人等限度額を超える金額（以下「超過関係法人等限度額」という。
）の適用を受ける場合には、当社は、当該 DVP 参加者グループの最大関係法人等限度額を当該超過関係法人等限度額とする。
DVP 参加者グループの差引支払限度額合計について前項の適用を受けようとする場合

２には、当該 DVP 参加者グループに属するすべての DVP 参加者は、あらかじめ、当社に対し、当社の定めるところにより、超過関係法人等限度額の金額を指定して、超過関係法人等限度額の適用の申請を行わなければならない。この場合において、当該 DVP 参加-1-

＜差引支払限度額に関する規則＞者はいずれも、当該 DVP 参加者グループに属するすべての他の DVP 参加者から、超過関係法人等限度額の適用を受けることについて同意を得ておかなければならない。
当社は、前項の申請を受けた場合には、同項前段の DVP 参加者に対し、超過関係法人３等限度額の適用開始日を指定して承認するものとし、同項の DVP 参加者グループの差引支払限度額合計への当該超過関係法人等限度額の適用は、当該適用開始日から行うものとする。
４

前項の承認を受けた超過関係法人等限度額の適用を終了しようとする場合又は超過関係法人等限度額を変更しようとする場合には、同項の DVP 参加者グループに属するすべての DVP 参加者は、あらかじめ、当社に対し、当社の定めるところにより、超過関係法人等限度額の適用の変更申請を行わなければならない。この場合において、当該 DVP 参加者はいずれも、当該 DVP 参加者グループに属するすべての他の DVP 参加者から、超過関係法人等限度額の適用を終了すること又は超過関係法人等限度額を変更することについて同意を得ておかなければならない。
当社は、前項の申請を受けた場合には、同項前段の DVP 参加者に対し、超過関係法人５等限度額の変更日を指定して承認するものとし、同項の DVP 参加者グループの差引支払限度額合計への当該超過関係法人等限度額の適用の終了又は変更後の当該超過関係法人等限度額の適用は、当該変更日から行うものとする。
６

業務方法書第１１条第１項に規定する資格取得申請者については、同第１０条第３項の規定により当社が指定した期日の前日まで DVP 参加者とみなして、この条の第２項から前項までの規定を適用する。

附則

この規則は、平成１６年５月６日から施行する。
附則（平成２７年１１月２５日通知）

この改正規定は、平成２９年３月３１日以後の当社が定める日から施行する。
（注）「当社が定める日」は平成２９年３月３１日。
附則（令和２年９月４日通知）

この改正規定は、令和２年１１月２４日から施行する。ただし、機構が運営するシステムの稼働に支障が生じたことにより、改正後の規定を適用することが適当でないと当社が認める場合には、令和２年１１月２５日以後の当社が定める日から施行する。

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＜差引支払限度額に関する規則＞

別表
差引支払限度額の計算に関する表
１．差引支払限度額は、差引支払額ピーク平均値（限度額）に、次の計算式により計算された限度額係数を乗じて得た額（小数点以下は切り捨てる。
）とする。ただし、当社が別に定める最大差引支払限度額を超える場合は、当該最大差引支払限度額とする。
限度額係数=ｃ－（（logbＸ－１）÷（logbａ－１））×（ｃ－ｄ）（注１） この式における各記号の意味は次のとおりとする。
ａ：最大差引支払限度額
ｂ：最低差引支払額ピーク値
ｃ：限度額最大係数
ｄ：限度額最小係数
Ｘ：差引支払額ピーク平均値（限度額）（注２） 「最大差引支払限度額」は、（注７）に規定する差引支払額ピーク値等を勘案し、DVP 決済を安全かつ円滑に行うために適当な額として当社が別に定める額とする。
（注３）「最低差引支払額ピーク値」は、参加者基金所要額に関する規則別表第１項（注２）に規定する基礎所要額総額とする。
（注４） 「限度額最大係数」は、２とする。
（注５） 「限度額最小係数」は、１とする。
（注６） 「差引支払額ピーク平均値（限度額）」は、一の決済日の前日から起算して過去７０日間（休業日を除く。
）における次の（注７）に規定する各決済日の差引支払額ピーク値のうち、大きいものから順に３日分の値の平均値（小数点以下は切り捨てる。）とする。ただし、当該平均値が最低差引支払額ピーク値を下回る場合は、当該最低差引支払額ピーク値とする。
（注７） 「差引支払額ピーク値」は、参加者基金所要額に関する規則別表第２項（注３）又は（注４）に規定する差引支払額ピーク値とする。
２．前項の規定にかかわらず、差引支払限度額合計が最大関係法人等限度額を超える一のDVP 参加者グループに属する各 DVP 参加者の差引支払限度額は、同項の規定により計算して得た差引支払限度額を次の計算式により減額して得た額とする。ただし、複数のDVP 参加者グループに属する DVP 参加者の差引支払限度額は、それぞれの DVP 参加者グループの中でこの項により計算されて得た額が一番小さい額とする。

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＜差引支払限度額に関する規則＞

減額後の差引支払限度額＝ｅ－（ｆ－ｇ）×（ｅ／ｆ）（注１）この式における各記号の意味は次のとおりとする。
ｅ：第１項により計算された差引支払限度額
ｆ：差引支払限度額合計
ｇ：最大関係法人等限度額（注２）この式のうち、（ｆ―ｇ）×（ｅ／ｆ）の値に円位未満の値があるときは、当該値を切り上げる。
（注３）最大関係法人等限度額の適用を受け、上記減額後の差引支払限度額を計算した後においては、当該適用を受ける日の前日以前の期間における差引支払額ピーク値
は、参加者基金所要額に関する規則別表第２項（注６）に規定する額とする。
３．前２項の規定にかかわらず、超過関係法人等限度額の適用を受ける DVP 参加者グループの差引支払限度額合計が当該超過関係法人等限度額を超える場合には、当該 DVP 参加者グループに属する各 DVP 参加者の差引支払限度額は、前項の計算式において「最大関係法人等限度額」とあるのを「超過関係法人等限度額」に読み替えて算出するものとする。ただし、複数の DVP 参加者グループに属する DVP 参加者の差引支払限度額は、それぞれの DVP 参加者グループの中でこの項により計算されて得た額が一番小さい額とする。
（注）超過関係法人等限度額の適用を受け、上記の差引支払限度額を計算した後においては、当該適用を受ける日の前日以前の期間における差引支払額ピーク値は、参加者基金所要額に関する規則別表第３項（注）に規定する額とする。

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