グリーンキャンパス構築指針・行動計画

����-����

グリーンキャンパス構築指針・行動計画����‐����
策定の主旨
����年�月、施設・環境マネジメン卜委員会の下に「環境報告書作業部会」を立ち上げ、第�期中期目標・中期計画の最終年度である����年度（平成��年度）における環境に配慮した事業活動に関する情報を公開するための「環境報告書����」を作成し、PDCAサイクルを基本とした各環境配慮の取り組み目標に関する評価・分析を行いました。

また、第�期中期目標・中期計画では「グリーンキャンパスを目指し、省エネルギー、代替エネルギー等、環境に配慮した施設設備を整備する」
ことを掲げ、「 グリーンキャンパス構築指針・行動計画����-����」を策定し、第�期中期目標・中期計画

では「大学の目標や戦略を踏まえた施設整備などの計画に基づき、省エネルギーを行う」
ことを掲げ、「 グリーンキャンパス構
築指針・行動計画����-����」を策定し、静岡大学におけるグリーンキャンパス構築の実現に向けて、推進してきました。

環境配慮の取り組みを効率的・効果的に実施するには、
トップマネジメントにより、明確な方針・目標を策定し、省エネルギーなどの対策の必要性を学内の共通認識として位置づけることが重要であり、
この「グリーンキャンパス構築指針・行動計画」に基づき、全学的な推進体制を構築し、ステークホルダーとの連携を深め、限られた財源を最大限に活用しつつ、地球温暖化防止対策・環境負荷低減対策などを継続的、持続的に推進していくことが必要です。

グリーンキャンパス構築指針・行動計画は、����年（平成��年）に国立大学法人化して以降、�年毎に策定することとなった中期目標・中期計画の期間に合わせて策定することにより、中期計画への具体的・実効的な反映を図ることが可能となることから、今 後 も� 年 毎 に 策 定 を行うこととし、今 回 、新 た な 目 標 を掲 げた「 グリーンキャンパス構 築 指 針・行 動 計 画
����-����」を策定します。

静岡大学グリーンキャンパス構築指針・行動計画����-��は、静岡大学のホームページで公表しています。

https://www.shizuoka.ac.jp/outline/info/kankyojoho/

静岡大学施設・環境マネジメント委員会■ 静岡大学は、事業者の責務として、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の削減などのための措置を講ずるように努めることなどが求められています。

また、「 エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）」に基づき、「 中長期計画書」及び「定期報告書」を文部科学大臣及び関東経済産業局長に提出することが義務付けられています。

そして、「 地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）」や「環境情報の提供の促進等による特定事業者

等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（環境配慮促進法）」に基づき、「 環境報告書」の作成・公表が義務付けられています。

さらに、「 静岡県地球温暖化防止条例」基づき、「 温室効果ガス排出削減計画書」及び「温室効果ガス排出削減報告書」を

��

静岡県知事に提出することが義務付けられています。

■ 法令における罰則○ 省エネ法項目

中長期的にみて年平均�％以上のエネルギー消費原単位の低減
エネルギー使用状況届出書
中長期計画書
定期報告書

適用・エネルギーの使 用 の合 理 化 の状

エネルギー 削 減 に関する「 中 長 期

・指示に従わない場合

事業者名の公表、改善命令

況が不十分と認められた場合

・指示に従わない場合・提出を怠った場合

・虚偽の報告をした場合エネルギー管理統括者

・選任・解任の届出を怠った場合エネルギー管理員・選任を怠った場合

エネルギー管理企画推進者○ 環境配慮促進法
項

目

環境報告書
○ 静岡県地球温暖化防止条例
項

目

温室効果ガス排出削減計画書
温室効果ガス排出削減報告書

措置内容・虚偽の届出をした場合

適・公表しなかった場合・提出を怠った場合���万円以下の罰金��万円以下の罰金
��万円以下の罰金���万円以下の罰金

用・作成しなかった場合

適計画書」の変更指示

用・虚偽の報告をした場合

措置内容
��万円以下の罰金

措置内容

知 事 は 是 正す べきことを勧 告し、その内容を公表■ 静岡大学グリーンキャンパス構築指針・行動計画におけるステークホルダー（利害関係者）○ 大学の運営に直接関わる役員・教職員○ 大学と連携する国・自治体・民間企業・地域住民○ 大学の研究、教育を受ける学生・大学院生・保護者○ 附属学校園の教育を受ける生徒・児童・保護者

地球温暖化防止対策・環境負荷低減対策などの推進

静岡大学では、グリーンキャンパス構築指針・行動計画及びエネルギー管理マニュアルにて、静岡大学における地球温暖化防止対策・環境負荷低減対策の目標などを計画（Plan）
し、環境に関する教育・研究などの事業活動及びエネルギー消費（Do）を環境報告書にて評価（Check）
し、評価に対する改善・対策（Action）を施して、次年度へ繋げています。

策定：�年毎

策定：不定期

策定：１年毎

環境配慮の取り組み目標、環境
配 慮 計 画 及 び省 エネルギー 計
画などの策定エネル ギー の 使 用 の 合 理 化 に係る管理標準の策定

エネルギー使用量などの集計、
環境配慮における取り組み状況の確認及び評価・対策

��

目次

「グリーンキャンパス構築指針・行動計画 ����-����」策定の主旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ��
�.事業活動に係る環境配慮の方針等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ��� - � 学長メッセージ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ��� - � 静岡大学の理念と目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ��� - � 環境方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ��� - � 基本的要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ��� - � 概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ��
�.事業活動に係る環境配慮の計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・��� - � 環境配慮について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・��� - � 教育・研究活動における環境配慮計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・��
�.事業活動に係る環境配慮の取り組みの体制等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・��� - � 環境管理組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・��
�.事業活動に係る省エネルギー・創エネルギー計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・��� - � 省エネルギー・創エネルギー計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・��

・グリーンキャンパスに向けた積極的な取り組みを推進しましょう。

・静岡大学は、地球温暖化対策について、様々な取り組みを行っています。

���.事業活動に係る環境配慮の方針等

��� - � 学長メッセージ����年�月より開始されたロシア軍のウクライナへの軍事侵攻については、約�年が経過した現在においても解決の糸口が見えない状況にあります。そうした中でウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン政権の財源を断とうと、欧米各国を中心にロシア産の原油や天然ガス、石炭などの輸入禁止等の経済制裁を実施しましたが、これによりエネルギーの供給バランスが崩れ、世界的な燃料価格の高騰の一因となっております。今日の世界情勢を鑑みても、今後日本はどのようにして自国のエネルギーを確保できるのかが重要な課題となることは明らかであります。

このような世界情勢の下で、令和�年��月にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されたCOP��（国連気候変動枠組条約第��回締約国会議）では、気候変動対策の主な柱として、「 緩和」や「適応」について議論され、全体決定である「シャルム・エル・シェイク実施計画」に盛り込まれました。
「 緩和」とは、再生可能エネルギーの導入などによって温室効果ガスの排出削減を行うことであり、一方「適用」とは、農作物の品種改良や防災対策などを行うことによって気候変動による影響への対策を行うことでありますが、私たちは国際社会の一員として、

この「緩和」と「適用」について気候変動対策という車の両輪を動かすように同時に対策を行っていくことが重要であると考えます。

こうした社会状況の中、静岡大学は地域を牽引する教育機関として、令和�年�月に、文部科学省、経済産業省、環境省による先導のもと立ち上げられた「カーボンニュートラル達成に貢献する大学等コアリション」への参加

をはじめ、教員らによって「温室効果ガスを有価資源と固体炭素に変えるカーボンニュートラルなＣ�化学」、「環

境にやさしい太陽電池への取組」といった多様な研究・調査を展開しております。さらに、本学の第�期中期計画（令和�年�月�日～令和��年�月��日）では、自然環境に関する高度な知識とスキル及び持続可能な社会の創

出とカーボンニュートラルの実現に資する専門知識を備えた人材を育成することなどを盛り込み、先に述べた
気候変動対策である「緩和」と「適用」の両面について、教育・研究等を通して貢献してまいります。

また静岡大学は、附属施設を含め敷地の中に多くの自然環境が残り、生物の多様性が確認できる貴重な宝庫であります。
このような恵まれた環境によって、����年度の環境報告書では、学生や教員らによって「附属浜松小中学校敷地内における生物多様性についての報告」や「昆虫同好会による静岡キャンパス内の生物の多様性」といった内容の発表がありましたが、今後も貴重な学内環境保全施策に供し、環境学習の場として活用し、地域にも広く開放していく足がかりにしたいと考えております。

今後も本学の環境マネジメントシステムの確立を、より一層強固なものにするとともに、継続的かつ先進的な改善を行うことによって、環境保護分野において、日本及び地域を牽引する大学を目指して、様々な活動を実施

してまいります。

静岡大学長

��

� - � 静岡大学の理念と目標

静岡大学の理念／自由啓発・未来創成

静岡大学は、旧制の静岡高等学校、静岡第一師範学校、静岡大学第二師範学校、静岡青年師範学校、浜松工業専門学校（旧浜松高等工業学校）の統合（����年）と静岡県立農科大学の移管（����年）を経て誕生しました。統合前の前身校では、いずれも大正デモクラシー下の自由な社会の雰囲気を背景として、学生の主体性に重きをおく教育方針がとられましたが、なかでも浜松高等工業学校では、「 自由啓発」という理念のもと、学生たちを試験や賞罰によって縛るのではなく、できる限り自由な環境のなかに置き、ひとり一人の個性を尊重する

ことを通してその才能を発揮させることをめざす教育が行われました。

この理念は、教育だけでなく、なにごとにもとらわれない自由な発想に基づく独創的な研究、相互啓発的な社会との協働に不可欠であり、時代を越えて受け継がれるべきものです。静岡大学の学生・教職員は、
このような認識の下で、教育、研究、社会連携・産学連携、国際連携の柱として、「 自由啓発」の理念を引き続き高く掲げ、共に手を携えて地域の課題、さらには地球規模の諸問題に果敢にチャレンジするとともに、人類の平和と幸福を絶えず追求し、希望に満ちた未来を創り出す「未来創成」に全力を尽くします。

静岡大学は、以上のような意味での「自由啓発・未来創成」の理念のもと、静岡県に立地する総合大学として、地域の豊かな自然と文化に対する敬愛の念をもち、質の高い教育、創造的な研究による人材の育成を通して、人類の未来と地域社会の発展に貢献していきます。

教育の目標○ 多様な文化と価値観を尊重する豊かな人間性とチャレンジ精神を有し、高い専門性と国際感覚を備えた、人類の未来と地域社会の発展に貢献できる人材を育成します。

○ 上記の人材を育成するために、国際水準の質の高い教育を行うとともに、学生・教職員の協働のもと、学生が主体的・能動的に学習する教育を推進し、さらに、学生が地域づくりの一員として、自由闊達に地域の人々と交流し、学びあい、地域課題の解決に向け連携・協働す

る取組を進めます。

研究の目標○ 心理を探求する基礎研究から技術開発や課題解決のための応用研究にわたる独創的な研究を推進し、研究成果を国際社会や地域社会
及び産業界に還元することにより、人類の知及び学術文化の継承と発展に貢献します。

○ 地域の知の拠点として、多様な研究を通して地域社会の発展に貢献するとともに、世界をリードする研究に取り組み、研究上の強みと特色のある分野では世界的研究拠点の形成を目指します。

社会連携・産学連携の目標○ 社会の中の一員として、社会に開かれた教育研究を推進するとともに、社会が直面する課題に協働して取り組み、成果の発信と共有及び知と価値の共創を通して社会に貢献します。

○ 地域社会と学生・教職員が相互に啓発しあう関係を構築するとともに、地域との協働による課題解決を通して、地域社会の価値の創造と持続的な発展に貢献します。

○ 地域イノベーションをリードする人材の育成や産官学金連携による共同研究、ベンチャー企業の活動支援等を通して、地域の新産業・雇用の創出に貢献します。

国際連携の目標○ 諸外国と学生・教職員の幅広い交流や留学生の積極的な受入れを通して、グローバルに活躍できる人材の育成し、大学の国際化を推進します。

○ 地域社会に根ざした国際連携を推進し、地域と手を携えながら、地域社会とアジア、そして世界とをつなぐ、人や文化・産業の橋渡しの役
目を果たします。

研究の目標○「自由啓発・未来創成」の理念のもと、教育、研究、社会連携・産学連携、国際連携の目標を達成するため、経営基盤の効率化と適正化を図り、学問研究の自由を尊重した透明性の高い大学運営を行います。また、国立大学としての社会的役割を果たすため、学生・教職員が持てる力を充分に発揮できる環境の維持に努めるとともに学内外からの意見や批判を積極的に受け止め、社会に開かれた大学を目指

します。

��

� - � 環境方針
基本理念

�. 人と自然と地球が共生する持続可能な社会の構築を目指し、次世代により良い環境を引き継ぐため、大学が果たすべき役

割の重要性・社会的責任を認識し、本学における教育・研究・地域連携等のあらゆる面において、環境負荷の低減に資す

る環境保全活動を推進する。

�. 学生・生徒・児童等に対する環境教育を通じて環境配慮活動を実践し、環境に配慮する人材を育成するとともに、かけがえのない地球環境・キャンパス環境・生物多様性を守る環境保全等の調査・研究に積極的に取り組み、全ての生命が安心して暮らせる未来づくりに貢献する。

基本方針

�. 本学におけるすべての教育・研究・地域連携活動から発生する環境に対する負荷の低減等環境保全に努める。

�. 環境教育の充実、実践を通じ環境に配慮する人材を育成するとともに、地域社会との連携参加、環境保全活動、環境負荷低減活動を積極的に推進する。

�. 地球環境・キャンパス環境・生物多様性を守る環境保全等の調査・研究を積極的に展開する。

�. 環境に関する規制を遵守するとともに、
この環境方針を達成するための環境配慮目標及び行動計画を策定し、教職員・学生・生徒・児童及び静岡大学生協職員と協力して、これらの達成を図る。

�. 環境マネジメントの効率的推進を図るとともに、PDCAサイクル等に基づく実施状況・達成状況を点検評価し、継続的な改善を図る。

����年（平成��年）�月�日

� - � 基本的要件
対象組織

静岡大学の全組織（学部、大学院、研究所、学内共同教育研究施設、学内共同利用施設及び事務局など）※職員宿舎のエネルギー使用量は、事業活動とは無関係であることから対象から除外する。

対象期間

期間：第�期中期目標・中期計画期間【令和�年度～令和�年度（����年�月～����年�月）】

対象分野

環境的側面、社会的側面

部署及び連絡先静岡大学施設・環境マネジメント委員会

e-mail：shisetsu@adb.shizuoka.ac.jp

WebサイトURL（教職員用）

静岡大学施設・環境マネジメント委員会

��グリーンキャンパス

構築指針・行動計画����-����は、
第�期中期目標・中期計画期間中の静岡大学環境配慮の取り組み目標です。

https://joho��.adb.in.shizuoka.ac.jp/nzaimu/n_zaimu�/e-management.html

�-� 概
大学名
所在地
創
発
学

基
足
長

要
国立大学法人 静岡大学
〒���-���� 静岡県静岡市駿河区大谷���
����年（明治�年）
����年（昭和��年）
日詰 一幸

キャンパス

����年�月�日現在

静岡地区

静岡地区静岡県静岡市駿河区大谷������,���㎡

浜松地区

静岡県浜松市中区城北�丁目�番�号

���,���㎡

藤枝地区

静岡県藤枝市仮宿��

���,���㎡

中川根地区

静岡県榛原郡川根本町元藤川���の�（大谷・大岩・小鹿・駿府町・用宗）（城北・布橋・蜆塚・入野町）

��,���㎡

静岡県島田市中河町���

島田地区

�,���,���㎡（地上権・借入含）���,���㎡（借入含）静岡県浜松市天竜区西藤平����の�

天竜地区

富士宮地区

天城湯ヶ島地区

建物延べ床面積

静岡県富士宮市麓字大丸山���の��,���㎡（借入含）静岡県伊豆市湯ヶ島字鉢窪����の���,���㎡（借入含）���,���㎡（職員宿舎除く）

組織沿革

https://www.shizuoka.ac.jp/outline/proﬁle/history/index.html

静岡大学は����（ 明治�）年、静岡師範学校の創設を創基としています。幾つかの学制改革を経た後、旧制の静岡高等学校、

静岡第一師範学校、静岡第二師範学校、静岡青年師学校、浜松工業専門学校（旧浜松高等工業学校）の�校を統合して、
����年（昭和��年）�月��日に新制の「静岡大学」として設置が認められ、翌�月�日に発足しました。その後、県立静岡農科

大学の移管、静岡・浜松両キャンパスへの統合移転、学部や教養部等の改組・拡充が図られ、����年（平成��年）に「国立大学法人静岡大学」となり、現在に至っています。

静岡、浜松などの地区に�学部、�研究科、�研究所などからなる総合大学として、学術、教育、研究の諸活動を行っています。

構成員
役員
教員

役員・教職員等

事務職員等

�人

���人
���人

学部生

学部生・大学院生等

修士課程

博士後期課程専門職学位課程

研究生、特別聴講学生等
外国人留学生合計�，���人合計

����年�月�日現在

�，���人

静岡小学校

���人

静岡中学校

�，���人
��人

��人

���人
��，��� 人

附属学校園

浜松小学校

���人
���人

浜松中学校

���人

島田中学校

���人

特別支援学校

��人

幼稚園
合計

���人

��人

総合計

�,���人��,���人��組織理念

教育と研究における努力の積み重ねにより、本学はこれまで輝かしい成果を挙げてまいりました。また、本学は静岡の地域社会に支えられる一方、地域社会に対して学術・文化、産業振興の面で貢献するなど、地域とともに歩んできました。本学は、地域において、また地域を超えて活動を展開し、社会のさまざまな要請に応えていくことを通して、存在感のある輝く大学として、さらなる発展を目指します。

案内図・配置図

朝霧施設

南アルプスフィールド
（中川根）

至 東京

教育学部附属特別支援学校
教育学部附属幼稚園

天竜フィールド（上阿多古）
教育学部附属浜松小学校
教育学部附属浜松中学校

藤枝フィールド

教育学部附属島田中学校

浜松キャンパス至 名古屋

教育学部附属静岡小学校
教育学部附属静岡中学校

静岡沼津

静岡国際交流会館

静岡キャンパス

用宗フィールド

藤枝天城フィールドセミナーハウス

島田

浜松

浜松国際交流会館

浜松キャンパス��

東部サテライト静岡キャンパス�.事業活動に係る環境配慮の計画��� - � 環境配慮について

地球温暖化に関する主な出来事
����年代○ 地球温暖化問題が国際的に重要な問題として認識○ストックホルム（スウェーデン）で「国連人間環境会議」開催

����年

�月

����年

�月

○ ����年の第一次オイルショック及び����年の第二次オイルショックを契機に世界的なエネルギー節減運動が起

����年

�月

○「地球環境保全に関する関係閣僚会議」設置

����年 ��月

・環境問題に関する初の国際会議

こり、「 エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）、施工令、施行規則」が制定○「地球温暖化防止行動計画」の策定

・一人当たりの二酸化炭素排出量について、����年以降概ね����年レベルでの安定化を図る
・二酸化炭素排出総量が����年以降概ね����年レベルで安定化するよう努力・����年～����年の��年間に講ずべき二酸化炭素排出抑制などの対策提唱

����年

�月

○「気候変動枠組条約（UNFCCC）」が国連にて採択

����年

�月

○リオデジャネイロ（ブラジル）で地球サミット開催

・日本は����年に署名し、批准・「環境と開発に関するリオ宣言」「 気候変動枠組条約」「 生物多様性条約」「 森林原則声明」「 アジェンダ��」の�つの条約・宣言が採択

����年

�月

○ 省エネ法改正

����年

�月

○「気候変動枠組条約（UNFCCC）」が発効

・省エネルギーに関する基本方針の策定や、エネルギー管理指定工場に係る定期報告の義務付け
・締約国の共通だが差異のある責任・開発途上締約国等の国別事情の勘案

・速やかかつ有 効 な予 防 措 置の実 施 等の原 則の下 、先 進 締 約 国 に対し温 室 効 果 ガス削 減のた めの政 策 実 施
����年
����年

�月
�月

����年 ��月

����年

�月

義務が課せられた○ ベレリン（ドイツ）で第�回締約国会議（COP�）開催○「静岡県環境基本条例」が制定○ 京都（日本）で第�回締約国会議（COP�）開催
・「京都議定書」が採択

・日本は����年度の温室効果ガス削減目標を����年度比�%減として提出○「京都議定書」の採択を受け、日本が約束した温室効果ガス削減�%を達成するための緊急対策「地球温暖化対策推進大綱～����年に向けた地球温暖化対策について～」が策定○ 省エネ法改正
����年 ��月
����年

����年

����年

����年

��

�月

�月

�月

�月

・
「トップランナー方式」の適用など、省エネ基準の強化やエネルギー使用の合理化義務の強化○「地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）」が制定○「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）」が制定

・国等の公的機関が率先して環境物品等の調達を推進するとともに、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会を構築、推進することを目指している○ ニューヨーク（アメリカ）で国連ミレニアム・サミット開催「MDGs（ Millennium Development Goals：ミレニアム開発目標）」を採択
・����年を期限とする�つの目標を設定○「地球温暖化対策推進大綱」の抜本的な見直し

・「京都議定書」の約束（����年比�%削減）を履行するための具体的裏付けのある対策の全体像を明らかにする・���種類を超える個々の対策・施策パッケージの取りまとめ○ 省エネ法改正

・指定工場の範囲拡大や報告義務強化など、民生・業務部門における省エネルギー強化� - � 環境配慮について
����年

�月

○ ����年に行った地球温暖化対策推進大綱の評価・見直しの成果として、地球温暖化対策推進大綱、地球温暖化

����年

�月

○ 地球温暖化対策の大規模な国民的運動として「チーム・マイナス�%」が組織された

����年
����年

�月
�月

防止行動計画等を引き継ぐ「京都議定書目標達成計画」の策定○ 省エネ法改正

・熱と電気の管理を一体とするなど、省エネ法の抜本的な改正○ 静岡県において、実効性のある地球温暖化対策を促進するため「静岡県地球温暖化防止条例」が制定
・静岡県事業活動環境配慮指針
・建築物環境配慮指針

・静岡県自動車通勤環境配慮指針

����年

�月

○ 省エネ法改正

����年

�月

○ ニューヨーク（アメリカ）で国連気候変動サミット開催

����年

�月

○ 省エネ法改正

・事業者単位（会社全体）でのエネルギー管理を義務付け
・日本は����年度までに����年度比で��%減という削減目標を表明
・事業者が全施設のエネルギー使用量を把握する

・全施設の年間エネルギー使用量合計が�,���kL（ 原油換算）以上である事業者は「特定事業者」として国が指定する・特定事業者は、毎年度、中長期計画書（エネルギー削減計画）の提出義務が課せられた

����年

�月

○ 東日本大震災

����年

�月

○ 省エネ法改正

����年 ��月
����年

����年

����年

�月

�月

�月

・日本国内にある原子力発電所（��基）����年�月 全停止
・東 日 本 大 震 災による電 気の需 給 逼 迫に対 応するため、ピークカットやピークシフトなどの「 電 気の需 要の平準化」を推進○ ワレシャワ
（ポーランド）で第��回締約国会議（COP��）開催

・日本は����年度までに����年度比で�．�%減という削減目標を表明（稼働原発をゼロと仮定した「暫定的」なもの）○ パリ（フランス）で第��回締約国会議（COP��）開催
・「パリ協定」が採択

・日本は����年度の温室効果ガス削減目標を����年度比��%減として提出○ ニューヨーク（アメリカ）で国連持続可能な開発サミット開催「SDGs (Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標)」を採択
・����年を期限とする包括的な��の目標を設定○「地球温暖化対策計画」が閣議決定

・����年度に����年度比で��％削減するとの中期目標について、各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにし、削 減 目 標 達 成 へ の 道 筋 を付 けるとともに、長 期 的 目 標として� � � � 年までに� � ％ の 温 室 効 果

����年 ��月
����年 ��月

����年

�月

ガスの排出削減を目指す○ ����年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言○「地球温暖化対策計画」（ 改訂）が閣議決定

・� � � � 年 度までに� � � � 年 度 比で温 室 効 果 ガス� � % 削 減 を目 指すこと、さらに� � % の 高 みに向 けて挑 戦 を続けることを表明○ 省エネ法改正

・法律名を「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に改正

・エネルギー 使 用 の 合 理 化 の 対 象 に 非 化 石 エネルギー（ C O � を排 出しない非 化 石 燃 料 から作られるエネル
ギーのこと）を追加し、非化石エネルギーへの転換に関する中長期的な計画の作成

・「電気の需要の平準化」を「電気の需要の最適化」に見直し��� - � 環境配慮について
環境配慮基本計画について

�. 国立大学は、����年�月の法人化に伴い、中期目標・中期計画の策定と�年間の中期的期間における達成度・成果が求め
られ 、中期目標・中期計画に基づき 、大学を運営しています。

静岡大学は、����年�月に「静岡大学SDGs（ 持続可能な開発目標宣言」を行うと共に、����年度からの第�期中期目標（����～����年度）の中で「SDGsの推進」を掲げています。
これまでの省エネルギー・創エネルギー・温室効果ガス CO �

排出量削減の取り組みに加え、カーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーの利用・森林環境の保護などについても、より一層の取り組みが求められています。

今後、ソフト面・ハード面と共に、中長期的な視野に立って継続的・持続的に取り組みを推進することが重要であり、特に、

ハード面においては 、着実に進めることができるよう、引き続き、必要な予算の確保に努めていきます。

�．����年�月（平成��年�月）の省エネルギー法施行規則の改正により、静岡大学は「特定事業者」の指定を受けるとともに、
静岡キャンパスと浜松キャンパスが第二種エネルギー管理指定工場に指定を受け、エネルギー削減に関する「中長期計画書」を文部科学省大臣及び関東経済産業局長に提出する義務が課せられました。
この中長期計画書では、「 エネルギー消費原単位（静岡大学では、エネルギー使用量÷建物延べ面積）」又は「電気需要平準化評価原単位（静岡大学では、〔 エネ

ルギー使用量−�～�月及び��～�月の�～��時（電気需要平準化時間帯）の電力使用量＋�～�月及び��～�月の�～��時（電気需要平準化時間帯）の電力使用量×�.�倍 〕÷建物延べ面積」のどちらか一方で、中長期的にみて年平均�％以上削減することを義務付けられています。

そのため、静岡大学の静岡キャンパス及び浜松キャンパスの「エネルギー使用量（原油換算）」又は「電力デマンドシフト（ピークシフト・ピークカット）」を毎年度�％以上削減する必要があり、計画的・継続的に対策を取り組む必要があります。

�．グリーンキャンパス構築指針・行動計画����‐����は、アカデミックプランとしての中期目標・中期計画に沿ったものとするため、第�期中期目標・中期計画期間の����‐����（�年間）と同じ実施期間に設定し、静岡大学を取り巻く状況の変化に適宜対応することとしています。

����
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（H��年）（H��年）

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（H��年）（H��年）（H��年）（H��年）

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（R�年） （R�年）
検討

第�期
中期目標・中期計画

第�期
中期目標・中期計画

（年度）

����
����
（R�年）
（R��年）

����（R��年）

第�期
中期目標・中期計画

第�期
中期目標・中期計画

グリーンキャンパス
構築指針・行動計画
���� - ����検討

グリーンキャンパス
構築指針・行動計画
���� - ����検討

施設長寿命化
行動計画・個別施設計画
����-����

グリーンキャンパス
構築指針・行動計画
���� - ����施設長寿命化
行動計画・
個別施設計画キャンパスマスタープラン「京都議定書」
発行

��「京都議定書」
第一約束期限「カーボンニュートラル」宣言「パリ協定」採択

カーボンニュートラル
「パリ協定」目標年

� - � 環境配慮について

環境配慮の取り組み目標について◇エネルギー使用量・温室効果ガス排出量の削減目標

目標期間

第�期中期目標・中期計画（����年度～����年度）
目標内容

����年度（令和�年度）比で、原単位（面積単位）におけるエネルギー使用量と温室効果ガス排出量（CO� 換算）を

� ％ 削減◇さらなる取り組み目標○ 教 育・研 究・地 域 連 携・キャンパスによるグリーン社 会のためのイノベ ーション・
コモンズの実現

・教育・研究・地域連携・キャンパスの取り組みが一体となり、����年カーボンニュー

トラル、脱炭素社会（温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする）の実現を目指す

また、����年度に温室効果ガスを����年度から��％削減に向けて挑戦を続ける○ 省エネルギー法による大学のベンチマーク制度

・同じ業 種（ 事 業 ）で共 通の指 標（ ベンチマーク指 標 ）による目 標を定 めることにより、他事業者との比較による省エネ取り組みの促進を目的として、����年度の定期報告書より義務化【大学の目指すべき水準：�.���以下】

����年�月

副学長（総務・財務・施設担当）（ 施設・環境マネジメント委員会 委員長）

��� - � 教育・研究活動における環境配慮計画［自己評価］○：目標達成
第�期中期目標
中期計画期間中の目標・実績

目的等

自己
評価

各年度の目標・実績
����年度～����年度

電力使用量の削減

（目標）

（目標）

エネルギー使用量について

年度）期間中の最終年度までに、����年度（令使用量を�％削減する。

第�期中期目標・中期計画（����年度～����

和�年度）比で、原単位（面積単位）における電（実績）

×：目標未達成

前年度比で、原単位（面積単位）における電力

力使用量を�％削減する。

環
境
負
荷 の 低
減

��

△：概ね目標を達成

（実績）

自己
評価

� - � 教育・研究活動における環境配慮計画［自己評価］○：目標達成
行動計画：各年度（����年度～����年度）△：概ね目標を達成

実績：各年度（����年度～����年度）

×：目標未達成
自己評価

�. 静岡大学エネルギー管理標準の徹底を図る。
�. 冷暖房設定温度を厳守する。

（冷房設定温度��℃以上、暖房設定温度��℃以下）

�. 夏期の軽装執務の励行（クールビズ）を実施する。
�. 冬季の重ね着執務等の励行（ウォームビズ）を実施する。
�. 学内ホームページにセグメント別等の電気使用量の掲示を行う。
（該当月分・同前年値等）

�. 環境負荷モニタシステムの本格運用を実施する。

（各部局・建物等の電力・水・ガス使用量の見える化）

�. 夏期等の一斉休暇を実施する。
�. 省エネルギー、エコ・アイデアのポスターを掲示する。
�. 照明スイッチ・空調スイッチ・エレベータ押ボタン・コピー機スタート

ボタン等に省エネ（節約）
シールの貼付けて、省エネ推進活動を行う。

��. 昼休み一斉消灯を励行する。
��. 不在時・未使用時消灯を励行する。
��. パソコン等の帰宅時における電源オフを励行する。
��. エレベータ利用ルールの徹底を図る。
（�アップ�ダウンの階段利用）

��. 自動消灯装置（人感センサー等）の導入を推進する。

（年次計画によるトイレ・印刷室・資料室等共通部分）

��. 省エネルギー型設備機器への更新を推進する。

（年次計画により高効率空調設備・電源トランス等への更新を推進）

��. 省エネ設備・自然エネルギー導入に努める。

（P.��の省エネルギー・創エネルギー計画参照）

��. OAタップコンセントを利用した待機電力の削減を図る。
��. 毎月の部局ごと、建物ごとの電力使用量をグラフ化し配信することにより、大学構成員の省エネ意識を高める。

��� - � 教育・研究活動における環境配慮計画［自己評価］○：目標達成
第�期中期目標
中期計画期間中の目標・実績

目的等

自己
評価

△：概ね目標を達成
各年度の目標・実績
����年度～����年度

都市ガス使用量の削減

（目標）

（目標）

エネルギー使用量について

年度）期間中の最終年度までに、����年度（令使用量を�％削減する。

第�期中期目標・中期計画（����年度～����

和�年度）比で、原単位（面積単位）におけるガ

×：目標未達成

前年度比で、原単位（面積単位）におけるガス

ス使用量を�％削減する。
（実績）

（実績）

重油使用量の削減

（目標）

（目標）

エネルギー使用量について

年度）期間中の最終年度までに、����年度（令使用量を�％削減する。

第�期中期目標・中期計画（����年度～����

和�年度）比で、原単位（面積単位）における重前年度比で、原単位（面積単位）における重油

油使用量を�％削減する。

環
境

（実績）

（実績）

灯油使用量の削減

（目標）

（目標）

エネルギー使用量について

年度）期間中の最終年度までに、����年度（令使用量を�％削減する。

第�期中期目標・中期計画（����年度～����

和�年度）比で、原単位（面積単位）における灯前年度比で、原単位（面積単位）における灯油

負油使用量を�％削減する。

荷 の 低

（実績）

紙資源購入量の削減

（目標）

（目標）

紙資源について年度）期間中の最終年度までに、����年度（令用量を�％削減する。

減

（実績）

第�期中期目標・中期計画（����年度～����

和�年度）比で、原単位（面積単位）における紙前年度比で、原単位（面積単位）における紙使

使用量を�％削減する。
（実績）

��

（実績）

自己
評価

� - � 教育・研究活動における環境配慮計画［自己評価］○：目標達成
行動計画：各年度（����年度～����年度）△：概ね目標を達成

実績：各年度（����年度～����年度）

×：目標未達成
自己評価

�. 冷暖房設定温度を厳守する。

（冷房設定温度��℃以上、暖房設定温度��℃以下）

�. 学内ホームページにセグメント別等のガス使用量の掲示を行う。
（該当月分・同前年値等）

�. 静岡・浜松キャンパスのガス式空調室外機高効率・ダブルマルチ化を推進する。
（ P.��の省エネルギー・創エネルギー計画参照）

�. 空調設備の導入を図り、重油ボイラ方式による暖房エリアの削減を図る。

�. 静岡キャンパスの重油ボイラーを廃止し、EHP・GHP化を推進する。
（P.��の省エネルギー・創エネルギー計画参照）

�. 給湯ボイラー（A重油）から瞬間型給湯機・エコキュート給湯機への更新を促進する。

�. 灯油による補助暖房方式の見直し等により、使用量の抑制を図る。

�. 灯油利用者に対して省エネルギー意識向上の啓蒙を行う。

�. ペーパーレス化への移行に努める。

（原則電子メール化、保存書類の電子化）

�. 会議等資料のスリム化やプロジェクターの活用等を含めた電子化を推進する。

�. 両面印刷・両面コピー、集約印刷・集約コピーの徹底を図る。

�. ミスプリント用紙の裏面を有効活用し、紙使用量の抑制を図る。

�.使用済みの封筒を回覧用封筒や内部会議資料入れとして再利用し、使用量の削減に努める。

�. 紙使用量をホームページに掲示し、学内構成員への周知を図る。

�. 日々の振替伝票（控え資料）の電子化を継続的に推進する。

��� - � 教育・研究活動における環境配慮計画［自己評価］○：目標達成
第�期中期目標
中期計画期間中の目標・実績

目的等

自己
評価

△：概ね目標を達成
各年度の目標・実績
����年度～����年度

水使用量・排水量の削減

（目標）

（目標）

水使用量について年度）期間中の最終年度までに、����年度（令用量・排水量を�％削減する。

排水量について第�期中期目標・中期計画（����年度～����
和�年度）比で、原単位（面積単位）における水×：目標未達成

前年度比で、原単位（面積単位）における水使

使用量・排水量を�％削減する。

（実績）

循環的利用の推進

（目標）

（目標）

循環的利用についての推進を継続的に実施していく。

おいて、循環的利用の推進を図る。

（実績）

（実績）

環

（実績）

境
負
荷 の 低
減

��

第�期中期目標・中期計画期間中の循環的利用

第�期中期目標・中期計画期間中の各年度に自己評価� - � 教育・研究活動における環境配慮計画［自己評価］○：目標達成
行動計画：各年度（����年度～����年度）△：概ね目標を達成

実績：各年度（����年度～����年度）

×：目標未達成
自己評価

�. 漏水チェックを実施し、漏水個所の速やかな改善を行う。
�.トイレ内の流水音（擬音）発生装置の設置を推進する。
（年次計画による整備）

�. 節水型トイレ機器への移行を推進する。
（トイレ改修時に整備）

�. 学内ホームページにセグメント別等の水使用量の掲示を行う。
（該当月分・同前年値等）

�. 洗面器、手洗器、トイレ等に節水（節約）シールの貼付けて、節水推進活動を行う。

�. 浜松キャンパスにおける井水利用の可能性を検討を行う。

� . 古 紙 分 別 回 収パンフレットの配 布やポスターの掲 示 などにより、教職員・学生に広く古紙分別回収を呼び掛けるとともに、静岡キャンパス、浜 松キャンパスにて古 紙 分 別 回 収 を年 � 回 程 度 実 施し、リサイクルを継続推進する。

�. 大学食堂から排出される生ごみ等のリサイクルを継続推進する。
�. 島田中学校のプール水の再利用を継続推進する。

�. 工学部物質工学科で開発が進められている「農業廃棄物を粉末燃料に変換する技術及び実用装置（水熱粉末燃料化装置）」の実証計画を

キャンパス内で推進する。

��� - � 教育・研究活動における環境配慮計画［自己評価］○：目標達成
第�期中期目標
中期計画期間中の目標・実績

目的等

自己
評価

△：概ね目標を達成
各年度の目標・実績
����年度～����年度

温室効果ガス排出量の削減

（目標）

（目標）

温室効果ガス年度）期間中の最終年度までに、����年度（令効果ガス排出量を�％削減する。

排出量について第�期中期目標・中期計画（����年度～����

和�年度）比で、原単位（面積単位）における温×：目標未達成

前年度比で、原単位（面積単位）における温室室効果ガス排出量を�％削減する。

（実績）

（目標）

（目標）

環

（実績）

境
負
荷 の 低

環境汚染の防止減大気汚染、生活環境に係る負荷量について

環境負荷低減に資する
取り組み

環境に関する規制遵守参照➀水質汚濁防止法・大気汚染防止法等の関係
法令を遵守していく。

➁第�期中期目標・中期計画期間中の硫黄酸

化 物 排 出 量について、減 少 傾 向となるように取り組みを行っていく。

➂第�期中期目標・中期計画期間中にアスベス

ト含 有 吹き付 け材 の撤 去 を推 進していく。

（実績）

��

➀水質汚濁防止法・大気汚染防止法等の関係
法令を遵守する。

➁第�期中期目標・中期計画期間中の各年度における硫黄酸化物排出量について、前年度

硫黄酸化物排出量実績よりも削減する。

➂第�期中期目標・中期計画期間中の各年度におけるアスベスト含有吹き付け材の撤去を推進する。
（実績）

自己評価� - � 教育・研究活動における環境配慮計画［自己評価］○：目標達成
行動計画：各年度（����年度～����年度）△：概ね目標を達成

実績：各年度（����年度～����年度）

×：目標未達成
自己評価

�. 電力使用量の削減推進を図る。
�. 都市ガス使用量の削減推進を図る。
�. 重油使用量の削減推進を図る。
�. 灯油使用量の削減推進を図る。

�. 実験等に使用する化学薬品器具等の洗浄等に関する取り扱い手順の的確な運用を維持するための手順書を配付するとともに説明会を通じて管理の徹底を図り、水質汚濁防止法等の関係法令を遵守する。

�. 実験排水経路においてpHモニター設備を設置し、水質の維持・管理を図る。

�. ボイラの排ガス管理を徹底し、大気汚染防止法等の関係法令を遵守する。

�. 計画的にアスベスト含有吹き付け材の撤去を推進する。

��� - � 教育・研究活動における環境配慮計画［自己評価］○：目標達成
第�期中期目標
中期計画期間中の目標・実績

目的等

自己
評価

△：概ね目標を達成
各年度の目標・実績
����年度～����年度

×：目標未達成

廃棄物排出量の削減

（目標）

（目標）

廃棄物総排出量、出量について、減少傾向となるように取り組み

棄物総排出量について、前年度廃棄物総排出

最終処分量について

第�期中期目標・中期計画期間中の廃棄物総排を行っていく。

第�期中期目標・中期計画期間中の各年度の廃量実績よりも削減する。

環
境
負
荷 の 低

（実績）

（実績）

環境物品調達の推進

（目標）

（目標）

グリーン購入・入達成率���%の継続的推進を達成する。

おけるグリーン購入率���%を達成する。

（実績）

（実績）

（目標）

（目標）

年度）期間の最終年度までに、公用車の利用等

おける公用車の利用等によるCO � 排出量につ年度）実績の�％削減目標を達成する。

量実績の�％削減を達成する。

調達状況について

第�期中期目標・中期計画期間中のグリーン購第�期中期目標・中期計画期間中の各年度に減
公用車の利用等によるCO � 排出量の削減
公用車運用、CO � 排出量について

第�期中期目標・中期計画（����年度～����

によるCO � 排出量について、����年度（令和�

（実績）

��

第�期中期目標・中期計画期間中の各年度にいて、前年度の公用車の利用等によるCO � 排出

（実績）

自己
評価

� - � 教育・研究活動における環境配慮計画［自己評価］○：目標達成
行動計画：各年度（����年度～����年度）△：概ね目標を達成

実績：各年度（����年度～����年度）

×：目標未達成
自己評価

�. 古紙や資源ゴミの分別回収パンフレットの配布やポスターの掲示な
どよる分別回収の啓蒙を行い、ゴミの減量化に努める。

�. 廃棄物の分別回収を徹底し、資源ゴミのリサイクル回収を推進する。
�. 事務用品等の購入は、極力再利用可能なものとし、長期使用・再使用に努め廃棄物発生量の抑制を図る。

�. ゴミ分別回収ボックスを適切に配置し、回収に努める。

�. シュレッダーは機密文書の廃棄のみに使用するよう努める。

�. 物品の在庫管理を徹底し、期限切れ廃棄等の防止に努める。
�. 一般的な金属ゴミ、木ゴミ、廃プラスチックなどの廃棄物の減量化に努める。

�. グリーン購入法に定める物品の購入を推進する。
�. 業者に印刷を依頼する場合は、規格や仕様について、下記のことに努める。

�）用紙類・印刷物は再生紙を利用すること�）エコマークやグリーンマークなど環境ラベルを取得した製品を選択すること

�. 事務用品等については、再利用可能なものを選択し、長期使用できる物品購入に努める。

�. 公用車を複数台保有している場合は、低公害車の優先利用を図る。
�. 保有が必要と判断される公用車の買い換えにあたっては、低公害かつ使 用 実 態 を踏 まえた 必 要 最 小 限 度 の 大きさの 車 両 を選 択する。

�. 公用車�台ごとの用務先、走行距離等を運行日誌へきめ細かく記入する。

�. 公用車運転時は、待機時のエンジン停止の励行、急発進を行わないなどの環境に配慮した運用に努める。

�. 車両の発進前点検を行うとともに、カーエアコンの設定温度を通常よりも�℃アップするなど、燃料性能を維持する運転に努める。

�. 公共交通機関の積極的な利用に努める。

��� - � 教育・研究活動における環境配慮計画［自己評価］○：目標達成
第�期中期目標
中期計画期間中の目標・実績

目的等

自己
評価

△：概ね目標を達成
各年度の目標・実績
����年度～����年度

×：目標未達成

（目標）

（目標）

境ボランティア活動の推進・支援を行っていく。

ける環境ボランティア活動の推進・支援を行う。

（実績）

（実績）

（目標）

（目標）

する研究・技術開発・調査研究の積極的な展開

ける環境に関する研究・技術開発・調査研究の

（実績）

（実績）

（目標）

（目標）

環境教育の推進を行っていく。

おける環境教育の充実を図る。

（実績）

（実績）

化学物質管理の徹底

（目標）

（目標）

環境に関する規制遵守

ステム運用管理の徹底を継続的に実施していく。

いて、薬品管理システム運用管理の徹底を図る。

（実績）

（実績）

（目標）

（目標）

地域貢献の推進・支援を行っていく。

おける地域貢献活動の推進・支援を行う。

（実績）

（実績）

環境配慮に関する

ボランティア活動の推進

環境に関する

社会貢献活動の状況

地球温暖化防止対策の研究・技術開発・調査研究
環境負荷低減に資する
取り組み

環

学生・生徒・児童等に対する

境

環境教育

負
荷 の 低

環境負荷低減に資する
取り組み

第�期中期目標・中期計画期間中の継続的な環

第�期中期目標・中期計画期間中の環境に関を図っていく。

第�期中期目標・中期計画期間中の継続的な第�期中期目標・中期計画期間中の各年度にお第�期中期目標・中期計画期間中の各年度にお積極的な展開を図る。

第�期中期目標・中期計画期間中の各年度に減
環境配慮に関する

地域貢献活動の推進
環境コミュニケーション

��

第�期中期目標・中期計画期間中の薬品管理シ

第�期中期目標・中期計画期間中の継続的な第�期中期目標・中期計画期間中の各年度にお第�期中期目標・中期計画期間中の各年度に自己評価� - � 教育・研究活動における環境配慮計画［自己評価］○：目標達成
行動計画：各年度（����年度～����年度）△：概ね目標を達成

実績：各年度（����年度～����年度）

×：目標未達成
自己評価

�. 環境配慮に関する学生ボランティア活動の推進・支援を積極的に行う。

�. 環境配慮に関する教職員ボランティア活動の推進・支援を積極的に行う。

�. 環境に関する研究・技術開発を積極的に展開する。

�. 生物多様性に関する調査研究を積極的に展開する。

�. 入学時に環境配慮に関する説明プログラムの導入を行う。

�.「 環境に関する講義」を授業等に組み込み、環境教育の実践・充実を図る。

�. 生徒・児童の環境に関する活動支援を図る。

�. 労働安全衛生法、有機則、特化則等の関係法令を遵守する。

�. 化学物質薬品管理システムの利用を推進する。

�. 地域社会と環境に関するコミュニケーションを積極的に推進する。

�. 自治体等への環境に関する委員派遣を推進する。

��� - � 教育・研究活動における環境配慮計画［自己評価］○：目標達成
第�期中期目標
中期計画期間中の目標・実績

目的等

自己
評価

△：概ね目標を達成
各年度の目標・実績
����年度～����年度

食品等廃棄物の削減

（目標）

（目標）

環境に関するに配慮した取り組みの継続的な推進・支援をおける食材廃棄の減量化を図る。

社会貢献活動の状況

第�期中期目標・中期計画期間中の環境負荷行っていく。

（実績）

×：目標未達成

第�期中期目標・中期計画期間中の各年度に（実績）

包装袋等の削減（目標）

環境に関する

けるレジ袋削減率��%以上を達成する。

社会貢献活動の状況

第�期中期目標・中期計画期間中の各年度にお

（実績）

環
境
負
荷 の 低
減

資源回収の推進（目標）

環境に関するおける廃棄物の分別回収を徹底し、資源ゴミの社会貢献活動の状況

第�期中期目標・中期計画期間中の各年度にリサイクル回収を推進する。
（実績）

環境商品の販売促進（目標）

環境に関する

おいて、エコマーク商品やグリーンマーク商品

社会貢献活動の状況

第�期中期目標・中期計画期間中の各年度になどの環境ラベルを取得した製品やグリーン

購入法適合商品の取り扱いを拡大する。
（実績）

��

自己
評価

� - � 教育・研究活動における環境配慮計画［自己評価］○：目標達成
行動計画：各年度（����年度～����年度）△：概ね目標を達成

実績：各年度（����年度～����年度）

×：目標未達成
自己評価

�. 提供する食事等において、残飯を削減するための工夫を行う。

�. 加工野菜の採用による廃棄物の少量化を推進する。

�. 食品残滓などは、生ゴミ処理機などによる再資源化に努める。
�. 厨房設備からの排水は、グリーストラップなどの点検・清掃により、その水質を維持する。

�. 利用者の理解・協力の下にレジ袋削減、エコバック持参活動を推進する。

�. 廃棄物の分別回収を徹底し、資源ゴミのリサイクル回収を推進する。
�. 家電リサイクル対象製品の取り扱い、仲介を実施し、廃棄物量の削減に努める。

�. 学生ボランティア活動による不用品バザー等を積極的に支援する。

�. 自動販売機等の省資源・省エネルギー型機器への更新を推進する。
�. エコマーク商品やグリーンマーク商品などの環境ラベルを取得した製品やグリーン購入法適合商品の取り扱いを拡大する。

�. 環境に関する取り組みを企画・提供を推進する。

�. グリーンキャンパス活動をより積極的に推進する。

���.事業活動に係る環境配慮の取り組みの体制等��� - � 環境管理組織

����年�月�日現在

学

長

施設・環境マネジメント委員会

エネルギー管理総括者：副学長（総務・財務・施設担当） エネルギー管理企画推進者：施設課長

エネルギー管理員 静岡キャンパス（第二種エネルギー指定工場）：施設課電気管理係長／機械管理係長
浜松キャンパス
（第二種エネルギー指定工場）：施設課浜松施設係長

環境報告書作業部会（����年�月設置）
事務局

総務部／企画部／財務施設部／学務部／学術情報部

学部・大学院

人文社会科学部・人文社会科学研究科／教育学部・教育学研究科

情報学部・総合科学技術研究科情報学専攻／理学部・総合科学技術研究科理学専攻
工学部・総合科学技術研究科工学専攻／農学部・総合科学技術研究科農学専攻
光医工学研究科／創造科学技術大学院

静 岡・浜 松 地 区

学内共同教育研究施設等

電子工学研究所／グリーン科学技術研究所／技術部／大学教育センター

学生支援センター／全学入試センター／情報基盤センター／防災総合センター
浜松キャンパス共同利用機器センター／教職センター／地域創造教育センター

サステナビリティセンター／こころの相談室／キャンパスミュージアム

安全衛生センター／男女共同参画推進室／附属図書館／保健センター

イノベーション社会連携推進機構／情報基盤機構／全学教育基盤機構
国際連携推進機構／未来社会デザイン機構

そ の 他 地 区

附属学校園

附属静岡小学校・附属静岡中学校／附属浜松小学校・附属浜松中学校

学生寮

片山寮・雄萠寮：共通部分

国際交流施設国際交流会館（静岡）
：共通部分

大学構成員

学生環境ボランティア

校内事業者

静岡大学生活協同組合

藤枝地区

附属地域フィールド科学教育研究センター

島田地区（附属学校園）

附属島田中学校

中川根地区

附属地域フィールド科学教育研究センター

天竜地区

附属地域フィールド科学教育研究センター

富士宮地区

朝霧施設

天城湯ヶ島地区

天城フィールドセミナーハウス

蜆塚地区（学生寮）

あかつき寮・あけぼの寮：共通部分

蜆塚地区（国際交流施設）

国際交流会館（浜松）：共通部分

附属特別支援学校・附属幼稚園

���.事業活動に係る省エネルギー・創エネルギー計画

��� - � 省エネルギー・創エネルギー計画
施設長寿命化計画と連動したアクションプラン

削減量
（GJ）

削減率
（％）

削減量
（t-CO �）

削減率
（％）

施設整備費
補助金
所要額
（百万円）

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CO �削減効果

エネルギー削減効果

事業項目

建物のZEB化

照明設備LED化

空調機高効率化計

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学内経費
所要額
（百万円）
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備

考

��棟
�棟＋外灯��基程度、スペースチャージ制度予算
���台程度、

スペースチャージ制度予算（目標値）�%＜�.��％

教育・研究・地域連携・キャンパスが一体となりグリーン社会のためのイノベーション・コモンズの推進を図る
キャンパスのカーボンニュートラルを見据えたアクションプラン

事業項目

照明設備LED化

空調機高効率化
太陽光発電設置

エネルギー削減効果

フリーザ機器更新
計

所要額
（百万円）

削減量
（GJ）

削減率
（％）

削減量
（t-CO �）

削減率
（％）

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カーボン・オフセット電力

カーボン・オフセットガス

CO �削減効果

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PPA ※�

PPA（Power Purchase Agreement）とは電力

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出典：環境省HP
出典：環境省HP

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�,���kW、大谷・城北団地、
PPA（電力販売契約）��年※年額※年額、大谷団地のみ

定期報告書には計上できない
���台程度�,���.�

カーボン・オフセットとは、私たちの活動により排な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間をまずできるだけ減らすように努力をした上で、そ指した建物のことです。

他の場所での削減・吸収活動（削減・吸収量）によの一次エネルギーの収支をゼロにすることを目

※�

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��棟程度

Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネ

休地を事業者が借り、無償で発電設備を設置し、電気料金とCO�排出の削減ができます。

�,������棟程度

カーボン・オフセット※�

ルギー・ビル）の略称で、「 ゼブ」と呼びます。快適

発電した電気を企業・自治体が施設で使うことで、

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考ZEB ※�

販売契約という意味で第三者モデルともよばれてます。企業・自治体が保有する施設の屋根や遊備https://ondankataisaku.env.go.jp/re-start/howto/��/
http://oﬀset.env.go.jp/about_cof_cn.html※�

出典：環境省HP出される二酸化炭素などの温室効果ガスの排出れでも排出してしまう温室効果ガスの排出量を、り埋め合わせようという考え方です。

https://www.env.go.jp/earth/zeb/about/index.html

��

策定

□令和�年�月 �日

��□令和�年�月��日

施設・環境マネジメント委員会 承認
役員会 承認