ISSN 2435-8304

52

法図連通信

令和 2 年 10 月 23 日

目 次
1.

法律図書館連絡会第 62 回総会報告

12.

（報告）法情報サービスの歴史と法律図書館連絡会

33.

法律文献学および法情報調査に関する Frederick Charles Hicks の著作について

94.

「日本法令索引」をリニューアルしました23

5.

主要活動日誌（2019.9～2020.10）

27＜編集後記＞

27

1. 法律図書館連絡会第 62 回総会報告（法律図書館連絡会「法図連通信」等編集委員会）
第 62 回総会は、2019（令和元）年 9 月 13 日（金）、立正大学図書館を会場として開催されました。司会は鈴木敦幹事（中央大学図書館）、参加者は全 55 館中 24 館、38 名（賛助員を含む）でした。以下、総会の主なプログラムを報告します。
10:00－10:20 開会挨拶
常任幹事館（国立国会図書館 大川常任幹事）
開催館（立正大学図書館長 山本貴啓氏）
10:20－11:50 報告（常任幹事館：大阪大学大学院法学研究科資料室 笠学氏）
「法情報サービスの歴史と法律図書館連絡会」
常任幹事の笠氏から、公共図書館における法情報サービスの歴史と法律図書館連絡会のこれまでの活動を振り返り、公共図書館と当会との交流について検討する必要があるのではないかという問題提起をいただきました。なお、報告の概要等は、本紙 pp. 3-8 でご覧
いただけます。
13:00－14:00 立正大学図書館及び古書資料館見学1

14:10－15:20 法律関連企業イベント
15:20－15:30 第２１回図書館総合展法図連主催フォーラム「知っ得★法情報とレファレンスサー
ビス」案内
16:00－16:50 総会
議長選出・総会成立確認（議長：金澤敬子氏（成城大学法学資料室））
報告事項① 幹事会報告
計 4 回開催した幹事会の協議内容等について、大川常任幹事から報告されました。
② 会計報告及び監査報告2018（平成 30）年度の連絡会収支決算の報告について、渡辺幹事（國學院大學）から報告されました。続いて、正木さと子氏（学習院大学）から監査報告がされました。
③ 入退会報告（賛助員入会：1 名）
2018（平成 30）年度第 2 回幹事会承認で、賛助員として近藤祐子氏が入会した旨が、
大川常任幹事から報告されました。
④ 各委員会報告（「法図連通信」等編集委員会、研修メディア委員会）「法図連通信」等編集委員会委員長から、「法図連通信」第 51 号の発行等同委員会の活動状況が報告されました。
研修メディア委員会委員長から、基礎講座について 2019 年度は「図書館総合展」と連動する形で開催することを検討していると報告されました。
協議事項①第 63 回総会開催館について「幹事会一任とする」旨の議長提案があり、賛成多数をもって提案が了承されました。
②法律図書館連絡会規約の変更について「法律図書館連絡会規約第 8 条の 2」の変更について提案がされたところ、賛成多数をもって提案が了承されました。
17:00－交流会「立正大学７号館２階学生食堂」において開催されました。

22. （報告）法情報サービスの歴史と法律図書館連絡会（大阪大学大学院法学研究科資料室 笠 学）
1.
2.
3.
4.
5.

はじめに
報告の趣旨
公共図書館における法情報サービスの歴史
法律図書館連絡会の歴史
ふたつの歴史の比較とまとめ

１．はじめに
筆者は法律図書館連絡会第 62 回総会（2019 年 9 月 13 日）において標記の報告を行った。本稿はその概要である。報告の際には資料の引用を省略したが、本稿では参考のためにそのような引用とこれに関連することを補筆している。報告において配布した別紙「法情報サービス年表（1945年頃以降）」および「法律図書館連絡会年表」の 2 点の資料は省略する。
２．報告の趣旨
はじめに報告の趣旨などを述べた。筆者は当会と 25 年以上のかかわりを持つため、自ずと当会の歴史をある程度知っており、現在の当会の位置を確認するとともに、他の会員のみなさまのご参考になるお話を提供する意図があった。当会のこれまでの歴史と現状を見て気づく特徴のひとつ
は、会員の館種が一定の範囲に限られていることである。発足以来、会員は国の図書館、専門図書
館及び大学図書館であった。専門図書館のなかでも、地方自治体の議会図書室が会員であったことはないし、企業の図書室もわずかの例外を除いて実績がほとんどない。また公共図書館が会員であった実績もない。いずれの館種も広い意味で法情報サービスの提供を行ってきたと考えられるが、このように当会と交流の希薄である館種の存在する背景はどのようなものなのか？ 当会とそれらの館の歴史を比較して分かることはないだろうか？ 今後の当会の活動の参考になることはないだ
ろうか？ 問題意識はこのようなものだった。
当会と交流の希薄である館種のうち、公共図書館を取り上げることとした。その理由は、館数のうえでも利用者数のうえでも市民に身近な存在であり、法情報サービスにおいて重要な役割を担っていると思われること、本報告の前年、ある研究会における報告を準備するために、この館種の法情報サービスの歴史について、ある程度の調査を既に行い資料を持っていたことなどである。
報告の流れは次のとおりである。まず、1945 年以降の公共図書館における法情報サービスの状況について、文献等で確認できることを報告し、次に、法律図書館連絡会のこれまでの活動の概要を報告した。そして最後に、両者の歴史を比較して検討を行った。
３．公共図書館における法情報サービスの歴史
公共図書館史に関する概説書等を参照して気づくことは、図書館法（1950 年）の施行後、公共
図書館は市民生活にサービスを定着させて活動を伸ばす方法を模索していた時期が比較的長かったことである。
「図書館法はまがりなりにも成立した。そうして、ここに民衆のための図書館としての公共図書館活動が開始されることになった。閲覧料は―こんなものがまだあったのか、と驚かされるが―やっと廃止され、「格子なき図書館」（CIE の映画）が強調され、本格的に近代公共図書館としての歩みが始まった。
」「だが、図書館の中にある古い思想は、簡単には払拭されなかった。
理念としては近代化の方向を理解しても、実態はまだまだ変わらなかった。保証金制度、繁煩（マ3マ）な貸出手続き、館内閲覧中心主義の固執、数多くの印判類の捺印など、おいそれとは死滅しなかった。一方では、レファレンスだ、オープン・システムだ、ブックモビルだ、辞書体目録だと、新しいもの好きのこの国の人たちにとって、飛びつきたくなるような材料は豊富だったが、もっとも近代的図書館として基本的な資料の提供、とくに館外貸出や、地域住民への広汎なサービスといった姿勢はとられなかった」1。1960 年代初頭における東京 23 区内 30 館の開架率は平均 30.5%に過ぎなかった。開架を遅らせた最大の原因は、図書館が利用よりも管理を優先したことにあり、その考え方が運営の基準となり、建物の構造を規定したという指摘がある2。
周知のように、『中小都市における公共図書館の運営』（日本図書館協会、1963 年）と、その実践例を踏まえて書かれた『市民の図書館』（日本図書館協会、1970 年）が運営指針を示して以降、公共図書館は 1970 年代に館数と利用者数を伸ばしサービスを定着させた3。前者において、図書館
は、民主国家の基礎である国民の自由な思考と判断の材料としての知識の糧を提供する、不可欠の機関との基本認識に基づき、住民のニーズに応えられる資料購入費の確保と館外貸出を中心とする資料提供サービスの推進が重要であると訴えた4。そして後者において、公共図書館は国民の知的自由を支える機関であり、知識と教養を社会的に保証する機関であることから、その基本的機能
は、資料を求めるあらゆる人々に資料を提供することであり、当面の戦略として、貸出サービス・
児童サービス・全域サービスが実現の目標として掲げられた5。
このように運営指針を検討し、サービスを進展させながら、一般的な資料提供等サービスのひとつとして、公共図書館は法情報サービスを実施してきたと考えられる。例えば、法律相談の回答制
限の問題は、図書館による市民への法情報の提供の場面において、今日そのあり方が検討されることがあるが6、比較的古い 1950 年代の文献においてもそのような問題および関連する事例の記載を確認できる7。また、法文献の相談事例について、1980 年代終わり頃の記録を確認することができる8。これらの記載は、そのような法情報に対する利用者の需要があったことも示している。ただ、そのように法情報サービスを実施していたことや、需要のあったことを知ることはできるが、1970 年代に館数と利用者数を伸ばしサービスを定着させる以前においても、またその後においても、2000 年代以前には、公共図書館における法情報サービスについて特に議論が行われたことを示す文献や、施策においてそのようなサービスに言及する例は見当たらないようである。その理由については、法情報サービスに固有の問題というよりも、むしろサービス全般に関する問題として検討を行うことが妥当なのかもしれない9。2000 年以前は公立図書館のサービスの重点的な対象者
1

石井敦『日本近代公共図書館史の研究』（日本図書館協会、1972 年）268-269 頁。
小川徹・奥泉和久・小黒浩司『公共図書館サービス・運動の歴史 2 戦後の出発から現代まで』（日本図書館協会、2006 年）55-56 頁。
3
その館数の推移は、1970 年（約 900 館）、1980 年（約 1300 館）、2000 年（2500 館）、2015 年（3300 館）である（高山正也・岸田和明編著『図書館概論』（樹村房、改訂、2017 年）63 頁）。
4高山ほか・前掲注（3）61 頁。
5
高山ほか・前掲注（3）61-62 頁。
6
たとえば、岩隈道洋「図書館員の課題解決型サービスと法情報提供」杏林社会科学研究 32 巻 2号（2016 年）1-14 頁。
7
志智嘉九郎『レファレンス 公共図書館における実際』（日本母性文化協会、1954 年）28-29頁。
8
大串夏身『ある図書館相談係の日記 都立中央図書館相談係の記録』（日外アソシエーツ、1994
年）77 頁。
91970 年代以降の公共図書館のサービスについて、様々な観点からの様々な論考があるが、批判的な観点を含む評価として例えば、根本彰「貸出サービス論批判 : 1970 年代以降の公立図書館をどう評価するか」図書館界 56 巻 3 号（2004 年）161-168 頁、糸賀雅児「「地域の情報拠点」への脱却が意味するもの」図書館界 56 巻 3 号（2004 年）188-193 頁、糸賀雅児「『市民の図書館』からの脱却に向けて正確な理解を―《誌上討論》のこれまでを読んで―」図書館界 57 巻 4 号
2

4

から、大人、仕事をしている人が外れていたという指摘も10、そのような検討の参考になるのかもしれない。
2000 年代以降において、課題解決支援などの特色のある法情報サービスに取り組む公共図書館が現れた11。公立図書館の法律情報に係る課題解決支援サービスの実施率は、2014 年において都道
府県立が 93.6％、市区町村立が 28.9%である12。法情報サービスの特集を雑誌に組む例も、2000 年
以降目につくようになった13。このように、法情報サービスに関する取り組みや議論・文献の現れてきた要因として、「司法制度改革審議会意見書」（2001 年）の趣旨に基づく司法制度の整備が行
われ市民の法情報に対する関心の高まったことや、文部科学省の報告「これからの図書館像-地域を支える情報拠点をめざして」（2006 年）において課題解決支援型サービスが示され、その例として法情報サービスの挙げられたことに実務が応じたことなどが考えられる14。そのような新たな取り組みは、公立図書館における専任職員数の減少、図書館資料購入費の削減、管理運営形態の多様化などの諸問題への対応として、図書館活動の意義の理解を促進させる、政策的な側面をも有していると思われる15。また、時期をほぼ同じくして、法情報に関する電子資料の普及したことも、多様なサービスと様々な取り組みを可能にしたのかもしれない。2004 年にはロー・ライブラリアン（2005 年）263-269 頁。これらの論考は、『市民の図書館』の示すサービスのモデルが、無条件に適切というわけではないという指摘、状況や時代の変化に応じて、それに代わる適切なサービ
スのモデルを公共図書館は検討すべきであったし、またすべきであるという趣旨の指摘を含んでいる。
10
伊藤昭治他「日本の公共図書館でビジネス・ライブラリ-は成り立つか-ビジネスマンの読書調
査」図書館界 33 巻 3 号（1981 年）150-151 頁、小林昌樹「図書館ではどんな本が読めて、そして読めなかったのか」柳与志夫・田村俊作編『公共図書館の冒険 未来につながるヒストリー』（みすず書房、2018 年）99 頁。
11
例えば、2006 年の東京都立中央図書館「法律情報サービス」（奥村和廣「法情報の提供サービス」大串夏身編著『図書館の最前線 3 課題解決型サービスの創造と展開』（青弓社、2008 年）
177-181 頁）、2006 年の神奈川県立図書館「法律情報コーナー」（矢島薫「神奈川県立図書館における法律情報サービスについて」図書館雑誌 102 巻 4 号（2008 年）224-226 頁）、2006 年の宮崎県立図書館「法律相談会」（「社会教育活性化 21 世紀プラン」緑陰通信 200 号（2007 年 3 月号）
3 頁（同館ウェブサイト http://www.lib.pref.miyazaki.lg.jp/hp/menu000000600/hpg000000596.htm）（2020 年 8 月 18 日確認））
、大分県立図書館の取り組み（増本貴光「大分県立図書館における法律情報支援（外部機関との連携等）の取組」全国公共図書館協議会編『公立図書館における課題解決支援サービスに関する報告書』（全国公共図書館協議会、2016 年）58-59 頁）、米子市立図書館の法律情報コーナー（全国公共図書館協議会編・同書 52-53 頁。
12
全国公共図書館協議会編・前掲注（11）2 頁。因みに、同報告書によると、ビジネス情報に係るサービスの実施率は、都道府県立が 95.7%、市区町村立が 40.9%、健康・医療情報に係るサービスの実施率は、都道府県立が 89.4%、市区町村立が 42.6%、行政支援に係るサービスの実施率
は、都道府県立が 76.6%、市区町村立が 42.0%である。他の諸分野と比較すると、法情報サービ
スの実施率は、都道府県立において相対的に高く、市区町村立において相対的に低いようである。
13
例えば「特集：法令・判例情報」情報の科学と技術 51 巻 3 号（2001 年）、「特集：法情報へのア
クセス拠点としての図書館」現代の図書館 42 巻 4 号（2004 年）、「特集：レファレンス!もう一歩前へ--法律・行政情報への手ほどき」みんなの図書館 345 号（2006 年）、「特集：図書館における法情報提供サービス」図書館雑誌 102 巻 4 号（2008 年）。
14
法情報サービスに言及するその後の施策として次のものがある、「新しい時代を切り拓く生涯学
習の振興方策について～知の循環型社会の構築を目指して～」（中央教育審議会答申、平成 20（2008）年 2 月 19 日）、「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（文部科学省告示第 172 号、
平成 24（2012）年 12 月 19 日）。
15「これからの図書館像-地域を支える情報拠点をめざして」（文部科学省報告、2006 年）（「図書館の現状」（第 2 章）、「図書館活動の意義の理解促進」（第 2 章））を参照。

5

研究会が発足し、公共図書館の法情報サービスに対する支援を視野に入れた活動、例えば、「法情報コンシェルジュ」養成講座（2011 年）の実施、『法情報の調べ方入門：法の森のみちしるべ』（日本図書館協会、2015 年（2017 年補訂版））の出版、全国図書館大会法情報分科会（「法情報と図書館」（2017 年）、「士業連携と図書館」（2018 年））の主催などを行ってきた。研究会のメンバー
は、大学教員，弁護士，図書館職員，出版社・書店などの企業関係者である16。
４．法律図書館連絡会の歴史
法律関係図書館連絡懇談会は 1955 年に発足し、同年に法律関係資料連絡会に、そして 1977 年に現在の法律図書館連絡会に改称した。発足時の会員は、国立国会図書館法律政治図書館、法務図書館、最高裁判所図書館、内閣法制局図書館の 4 館であり、翌年に参議院法制局、東京大学法学部が加盟した。発足以来、当会の活動の柱の一つは総会であり、活動休止期間17を除いて開催してきた
18。そこでは、会の運営に関すること、制作物に関することなどについて協議を行い、1973 年頃からは、講演などをプログラムに組み入れるようになった。規約を定めたのは 1964 年である。当会の活動内容は、発足当初、資料の相互貸借、資料速報の交換、資料発注情報の交換などを行い19、その後、幅を広げて、法情報サービスに関する情報交換、施設見学、共同研究、目録などのツールの作成などを行ってきた20。当会の活動の柱の二つ目は、現在は行われていないが、定例研究会である21。特に 1981 年から 1985 年にかけて年 4 乃至 10 回の定例研究会を実施してロー・ライブラ
リアンとしての知識・技術の向上を図った。その内容は国内外の法律資料、議会資料の紹介・使い方などである22。参加者数は 20 数名乃至 50 名であった。1990 年代以降、定例研究会運営委員会による基礎講座の実施が定着し、刑務所見学、裁判傍聴等が実施されるようになった23。当会の活動の柱の三つ目は会誌の発行である。
「法令資料通信」（1-9 号（1965-1976 年））を引き継いで、10 号
24（1978 年）以降、「法図連通信」を発行している 。初期の号から外国法の文献解題等が比較的多く掲載されており、外国法資料に関するサービスについても検討を行っていたことが推測できる。
当会の活動の四つ目の柱として、法情報サービスの業務に資するため、また、利用者の便宜のため、様々な資料等を製作してきたことが挙げられる。
『邦文法律関係記念論文集総合目録』（1988
年）はその一例である。これは、記念論文集に収録された個々の論文を調べるための目録であるが、そのような論文が比較的よく利用されるにもかかわらず調査の難しかった点に着目し、会員が16

田村英彰・金澤敬子「ロー・ライブラリアン研究会の活動について：法情報を市民に身近なものへ」専門図書館 278 号（2016 年）9-15 頁。
17
休止は 1960 年から 1963 年まで、及び 1968 年から 1972 年まで（法律図書館連絡会 50 年誌編集委員会『法律図書館連絡会 50 年史（1955 年－2005 年）』（法律図書館連絡会、2006 年）132-133頁）。
18
その記録について、法律図書館連絡会 50 年誌編集委員会・前掲注（17）148-187 頁。1965 年以降それまでの連絡会から総会に名称が変更された。
19
松尾和成「法律図書館連絡会 50 年の概観」法律図書館連絡会 50 年誌編集委員会・前掲注（17）3-4 頁。
20
住谷雄幸「法律図書館連絡会の二五年の歩み--協力体制の新たな創造のために」国立国会図書館
月報 236 号（1980 年 11 月）2-13 頁（法律図書館連絡会 50 年誌編集委員会・前掲注（17）51-60
頁に再録）、法律図書館連絡会 50 年誌編集委員会・前掲注（17）131-147 頁（法律図書館連絡会
活動記録）
。
21
現在、これに代わるものとして、研修メディア委員会が基礎講座などを企画・運営している。
22
住谷雄幸「1980 年代の法律図書館連絡会―定例研究会を中心に―」法律図書館連絡会 50 年誌編
集委員会・前掲注（17）105-109 頁。
23
村井のり子「定例研究会の歴史」法律図書館連絡会 50 年誌編集委員会・前掲注（17）110-122頁。
24
刊行記録について、法律図書館連絡会 50 年誌編集委員会・前掲注（17）188-198 頁。

6

協力して編集した製作物である。これなどは、法律資料を扱うライブラリアンに相応しい着眼点と見識を示していると思う25。
『法学文献の調べ方 : 判例編』（ビデオテープ、1997 年）26、『わかりやすい法情報の調べ方』（商事法務、DVD、2007 年）のように、新しいメディアの活用にも積極的に取り組んで資料を製作してきた。
国際的な活動として、1978 年に国際法律図書館協会（International Association of Law Libraries（IALL））日本法セミナー（9 月 4 日～7 日の 4 日間）が我が国で開催された際に当会が協力を行った27。また 1986 年に同協会の東京・大阪法律図書館研究集会（8 月 26 日～27 日、30 日）が開催された際に、当会が国内協力団体として実施を支援した28。
これは当会の活動を必ずしも客観的に伝えることにはならないけれども、1970 年代以降当会の活動を支えた人たちの幾人かを紹介した。住谷雄幸（すみたに・たけし）氏（国立国会図書館）
は、長年当会の活動を支えてこられたが、とりわけ 1981 年から 1985 年にかけての定例研究会の活動の中心であり、当会がロー・ライブラリアンの育成に一定の役割を果たすことを考えて活動を進めてこられた29。小野孝正（おの・たかまさ）氏（最高裁判所図書館）は、その論考に記された参照文献から分かるように、奥行きのある丁寧な調査をされる方だった30。津野芳郎（つの・よしろう）氏（東京大学法学部）は、海外の事情に明るく、IALL の集会に毎年のように参加して外国の法律図書館等の情報を当会に伝えてくださった。
1974 年に「京都地区法律関係資料連絡会」が発足し、1979 年に「大阪地区法律関係資料に関する図書館資料室連絡会」が発足したが、これらの連絡会はいずれも当会の支部として発足したわけではなく、その後、事実上当会に吸収されるかたちで活動を休止した31。当会の会員数は 2004 年の 74 館が最多であり、現在は減少の傾向にある。近年の会員数の増減は、各会員における予算の状況、組織の改変、法科大学院（図書室）に関する動向などが原因として考えられる。
上記の概要に示す通り、当会は発足以来、業務に関する情報の交換、研修、業務に資する資料の製作などを通じて、法律図書館の機能の充実を図ってきた。本報告に関連することとして、当会が会員の幅を広げようとして、熱心にこれに努めてきた記録は確認できない。しかしながら、本節冒
頭の 4 館を会員として発足した頃には、個人的な検討ではあろうが、公共図書館や都道府県議会図25

今日では、そのような論文について目録データベースなどで調査を行うことができる場合もあるだろう。
26
製作の経緯などについて、千村英子「「法学文献の調べ方―判例編―」法律図書館連絡会ビデオ
制作委員会」法律図書館連絡会 50 年誌編集委員会・前掲注（17）123-127 頁。
27
セミナーの概要について、村田房雄「IALL 日本法セミナーに参加して」びぶろす 29 巻 12 号
（1978 年 12 月）276-280 頁を参照。当会の協力について、西澤「法律関係資料連絡会第 19 回総会の開催」びぶろす 27 巻 12 号（1976 年）24-25 頁、近藤「法律関係資料連絡会第 20 回総会」
びぶろす 28 巻 12 号（1977 年）18-19 頁、近藤「法律図書館連絡会第 21 回総会について」びぶ
ろす 30 巻 1 号（1979 年）23-24 頁、住谷「法図連第 22 回総会について」びぶろす 30 巻 12 号
（1979 年）20-21 頁の各記事を参照。
28
当会の協力について、住谷雄幸「法図連第 26 回総会および和田英夫教授の記念講演について」びぶろす 34 巻 12 号（1983 年 12 月) 272-276 頁、住谷雄幸・津野芳郎「法図連第 29 回総会および IFLA/IALL 法律図書館研究集会」びぶろす 38 巻 1 号（1987 年 1 月）13-18 頁を参照。
29
住谷雄幸『図書館の戦後 : 真理がわれらを自由にする』（ぱる出版、1989 年）202 頁（「エピローグ 文献とともに三六年―レファレンス・ライブラリアンとしての歩み―」）。
30
例えば、小野孝正「「判例集」について」書研所報 18 号（1969 年）135-165 頁。
31
福永正三「関西における連絡会活動―京都から大阪、そして西日本へ―」法律図書館連絡会 50
年誌編集委員会・前掲注（17）61-67 頁。

7

書室を会員とする構想や32、「都内の法学部をもつ主な大学の参加を得」る構想が33、関係者の文献に早くも認められる。後者の構想は現実のものとなり、その後更に範囲を全国に広げ、会員数の上では現在、大学図書館が多数を占めている。
５．ふたつの歴史の比較とまとめ
第 3 節に見た公共図書館における法情報サービスの歴史と、第 4 節に見た当会の活動の歴史を比較すると、両者の関係がこれまで希薄であったことには相応の背景があったと推測される。当会の発足した 1955 年頃以降、おそらく当会と公共図書館は業務の課題等について接点は少なかった。
第 3 節に記したように、1970 年頃まで公共図書館はいかにサービスを市民生活に定着させて活動を伸ばすか方法を模索していたが、その間に法情報という特定の主題に関するサービスの検討を行ったことについての資料は確認できない。また、活動が伸張し始めてからも、2000 年頃までは、ほとんど同様である34。
一方、国の図書館、専門図書館、大学図書館を主な会員とする当会は、各会員のサービス対象や業務の内容は様々であるとしても、法律図書館の機能とサービスの向上を検討するという活動の目的については、発足の当初から明確に意識していた。当会の歴史の比較的早い時期から、調査に資する制作物等の成果を得ているのは35、そのことを示しているように思われる。
このように公共図書館と当会は、長らく、法情報サービスに関する共同作業や情報交換を行う共通の基盤が十分なものではなかったと考えられる。しかしながら、そのような状況は 2000 年代以降において変化が認められる。第 3 節に述べた時代の要請ともいえる諸事情の変化に応えるように、公共図書館は、課題解決支援などの特色ある法情報サービスに取り組み始めており、そのようなサービスに対する関心が目立つようになった。このことは、当会の活動と公共図書館の業務との間に比較的はっきりとした関連性が生じ始め、交流のきっかけとなるような状況が整ってきたことを意味していないだろうか。公共図書館に限らず、図書館界における法情報サービスの状況をできるだけ幅広く把握することは、当会の交流の範囲を改めて検討するなど、その活動のあり方を考えるうえで参考になるところがあると思われる。本報告がそのようなご参考になれば幸いである。

32

当会発足前の文献であるが、佐竹和世「法律図書館協会の提唱」びぶろす 3 巻 7 号（1952 年 7月）3-5 頁（法律図書館連絡会 50 年誌編集委員会・前掲注（17）39-42 頁に再録）。
33
小出孝三「法律関係資料連絡会の経過と展望」びぶろす 7 巻 12 号（1956 年 10 月）16-18 頁（法律図書館連絡会 50 年誌編集委員会・前掲注（17）46-48 頁に再録）。
34
1997 年に神奈川県立図書館において「法令・判例コーナー」が設置されたことは数少ない例であろう。これは NDC に関わらず特定のテーマの下に資料を１か所に集めて配置するという考えを当該分野について実践したものである（矢島・前掲注（11）224 頁）。
35
例えば、『外国法令集総合目録』（1957-1958 年）、『邦文法律雑誌総合目録』（1978 年）。

83. 法律文献学および法情報調査に関する Frederick Charles Hicks の著
作について（大阪大学大学院法学研究科資料室 笠 学）
１．はじめに
２．著者について
３．著作について
４．著作の時代背景について
５．著者および著作に対する評価
６．おわりに１．はじめにFrederick Charles Hicks, Materials and methods of legal research with bibliographical manual (The
Lawyer's Co-operative Publishing Company 1923)（以下、本書ということがある）は1、アメリカのロー・スクールにおいて法情報調査の教育が行われ始めた頃に書かれた入門書である。本書は、そのような教育についてはじめて学術的な取り組みを行った者の、そのような取り組みを表しており2、この種の入門書のなかで最も知的に興味深いものだったと見られている3。本書は、各法律資料に関する充実した説明のほかに、第 3 節に記す通り、序論（Introduction）に法情報調査教育の運営や方法論等の内容を含んでいる。著者のヒックスは、ロー・ライブラリアンとして法律図書館の発展に、
また大学教授として法情報調査の教育・研究等に大きな足跡を残しており、20 世紀初頭のアメリカにおいて、また今日に至るまで、当該分野において影響を与えて来たことが指摘されている4。そのような影響については肯定的な評価ばかりではないとしても、法情報調査教育を担当する者や法律資料の整備・提供を行うライブラリアン等にとって彼の業績が興味深い内容を含んでいることは確
かなことのように思われる。本稿では、そのような彼の法律文献学および法情報調査に関する著作、およびそれらに対するいくつかの評価を紹介するとともに、そのような著作を今日読む意義について若干の検討を行う。
２．著者について
Frederick Charles Hicks（1875-1956）は 1875 年にニューヨークに生まれ、コルゲート大学で 1898
年に Ph. B.を得たのち、議会図書館の地図部（Map Division）に 1898 年から 1904 年まで勤めた5。かたわら、ジョージタウン大学ロー・スクールで 1901 年に LL.B.を取得、そしてオーバーン（Auburn）

1

本書はわが国でも比較的早くから知られていたと思われる。波多野賢一・彌吉光長共編『研究調
査参考文献総覧』（朝日書房、1934 年）663 頁に、専門書誌に関する文献としてではあるが、掲載が認められる。
2
Morris L. Cohen, Harry Bitner: A Memorial,94 Law Library Journal 194 (2002).
3
Morris L. Cohen, Introduction, in Frederick C. Hicks, History of the Yale Law School to 1915 i-ii
(Lawbook Exchange 2001).
4
例えば、William R. Roalfe, Frederick C. Hicks: Scholar-Librarian, 50 Law Library Journal 88-98 (1957);
Christopher G. Wren and Jill Robinson Wren, The Teaching of Legal Research, 80 Law Library Journal 1017 (1988).
5
本稿に紹介したヒックスの経歴は、Roalfe, 50 Law Library Journal at 88-98 (cited in note 4)に基づいている。著作一覧について、Lawrence H. Schmehl, Who's Who in Law Libraries Frederick C. Hicks
Librarian of the Yale Law School, 37 Law Library Journal 16-24 (1944)が参考になる。

9

で短期間法律実務に就いたのち、1905 年から 1908 年まで海軍大学（Naval War College）でライブラリアンとして勤めた。1907 年にはブラウン大学で A.M.を取得した。それからブルックリン公共図書館の勤務を経て 1910 年にコロンビア大学図書館にライブラリアンとして着任し、1915 年から1928 年までロー・ライブラリアンとして勤めた。この期間、彼はコロンビア・ロー・スクール図書
館の蔵書を充実させ6、学生に対して法律文献に関する講義を行なった年もある。1921 年に法律文献学担当の准教授に任命された。1928 年彼は法律文献学担当の教授（翌年に法学部教授）としてイ
ェール大学に着任し 1945 年まで務めた。同大学在職中ロー・スクール図書館の蔵書の充実に努め、一年生に対する法律文献学及び専門実習の科目を受け持った。彼は同大学において、Yale Law LibraryClassification を考案・導入し7、資料の管理面においても貢献をした。学外においては、1919 年にアメリカ法律図書館協会（American Association of Law Libraries（AALL））の会長に選出され、翌年再選出された。また同協会のいくつかの委員会委員や座長を務めた。彼は幅広い趣味を持っていた。
イェール大学のオーケストラでフルートを担当し、また、ピアノも弾いた。彼は水彩及び油彩の優れた画家であり展覧会で作品が展示された。更に写真家でもあった。彼は 1956 年に 80 歳で亡くなった。
ヒックスの主著は本書のほかに Men and Books Famous in the Law（Lawyers Co-operative Publishing1921）がある。これらの著作を含めたヒックスの業績について、ベーリング（Robert C. Berring（1949-））
8
は度々称賛をもって言及している9。ベーリングによれば、彼は研究者であり革新的な教師であり、また名ロー・ライブラリアンでもあった10。ヒックスの業績や関連文献はアメリカ法律図書館協会のサイトでも確認をすることができる11。法律図書館界におけるヒックスの存在の大きさは、同協会が彼の名を冠した賞（Frederick Charles Hicks Award）を設けていることにもあらわれている12。な
かには彼を”the Dean of Law Librarians”13とか、”the godfather of law librarians”14と形容する例もある。
比較的最近においても、法律図書館や法情報調査の分野においてヒックスは研究対象等として取り上げられることがある15。
３．著作についてヒックスは 1923 年に本書の初版を著したのち、1933 年に第 2 版を、1942 年に第 3 版を著した16。
6

法理学、法制史、諸外国の資料などの広範な収集に努めた（Roalfe, 50 Law Library Journal at 90-91(cited in note 4))。
7
Schmehl, 37 Law Library Journal at 18 (cited in note 5).
8
カリフォルニア大学バークレー校教授兼ロー・ライブラリアン。
9
例えば Robert C. Berring, How to be a great reference librarian, 4 Legal Reference Services Quarterly 17(1984-1985).
10
Robert C. Berring, A Famous Book about Famous Books : Men and Books famous in the Law, by Frederick
Hicks, 2 Journal of Law 267-268 (2012).
11
https://www.aallnet.org/inductee/frederickcharleshicks/（2020 年 8 月 23 日確認）。
12
https://www.aallnet.org/allsis/awards-grants/frederick-charles-hicks-award/（2020 年 8 月 23 日確認）。
13
Schmehl, 37 Law Library Journal at 19 (cited in note 5).
14Michael Chiorazzi and Shaun Esposito, Commentaries on Hicks' Teaching Legal Bibliography with an
Addendum by Robert Berring, 28 Legal Reference Services Quarterly 9 (2009).
15
例えば、A.Hays Butler, Frederick Hicks's Strategic Vision for Law Librarianship, 98 Law Library
Journal 367-379(2006); Chiorazzi and Esposito, 28 Legal Reference Services Quarterly at 9 (cited in note
14).
16
各版の書評に次のものがある。初版について、Edwin M. Borchard, Book Review, 33 Yale Law
Journal 682-683 (1923-1924); Lucy M. Moore,Book Reviews,3 Texas Law Review 333(1924-1925); Arthur
S. Beardsley, Book Reviews, 25 Columbia Law Review 123-124 (1925); Willis E. Lang, Book Reviews, 8
Marquette Law Review 191-192 (1924); Edwin C. Goddard, Book Reviews, 22 Michigan Law Review 507(1924); E.R.J., Book Reviews, 37 Harvard Law Review 791 (1923-1924); F.P., Book Reviews and Notices,10各版の構成等は表 1 乃至表 3 の通りである。
本書の序文を参照すると、著者が読者として想定したのは、学生だけではなく、法律文献を利用するすべての人である。また、ロー・スクールにおける法律文献学、法情報調査、趣意書作成の諸科目の基礎を本書が提供することにより、それら教育担当者が講義のために割いていた時間を、実用的な応用教育に充てることができるよう配慮していたようである。本書において、ヒックスは先行文献を適宜に引用し、参考文献を主題毎に整理したうえで網羅的に挙示している。それにより、本書は当該分野の情報の関連付けを十分に示しており、信頼性と利便性を備えている。本書が法情報調査教育への学術的な取り組みを示した先駆的業績であるという冒頭の評は、序論等において法情報調査の体系的な把握を示し、その教育に関する課題を分析していることにも因るが、それとともに、上記のような情報の整理と網羅的な関連付けを、当該分野においておそらく初めて示したことにも因るのだろう17。章末や巻末 Appendix に挙げられた参考文献は、簡略な解題の付されているものも多い。
本書は序論において法情報調査教育の運営や方法論等を述べている点が、大きな特徴であるが、そのような内容は今日、論考で取り上げられることはあっても、法情報調査の教科書等に含まれることはないようである18。ヒックス自身第 2 版において教育の運営に関する内容をそこから削除す
るなど簡略にしているし、第 3 版においては、全く別の類の序論に差し替えている。本書の出版された 1923 年においてこのような序論が意味を持ったということが、本書の歴史的な位置を示しているのかもしれない。序文で著者が断っているように、この序論は自身が 1917 年に著した論考の部
分的な転載を含んでいる19。
1917 年の論考と本書の序論を比較すると、前者に詳細に記している法律文献の、いわば教育前史
に関する部分が後者においては簡略になっている。その部分をかいつまんで紹介すると、以下のよ
うに興味深いものである20。判例集をはじめとする法律書の増加した状況において、法律文献学をロー・スクールで教える歴史は 20 年を遡らない。その科目が履修課程においてしかるべき位置を占めるべきであるという考えは一般に受け入れられていないのである。合衆国の 117 のロー・スクー

40 Law Quarterly Review 253 (1924). 第 2 版について、Sheldon Tefft, Reviews, 4 The Library
Quarterly 507-508 (1934). 第 3 版について、Miles 0. Price, Book Reviews, 35 Law Library Journal 503505 (1942).
17
例えば、本書に先行する代表的な類書である Roger W. Cooley, ed, Brief Making and the Use of Law
Books (West Pub Co 3d ed 1914)は 633 頁の比較的大冊であるが、そのような網羅的な文献の関連付けは見られない。この図書は本節本文に記した同じ表題の図書（初版 1906 年）の第 3 版であり、1924 年には更に第 4 版が出版された。教育者向けの参考書である、Raleigh Augustus Daly,
Law teacher's manual of the analysis of cases and the use of law books(Gale)(originally published 1914)
も、網羅的な文献の関連付けが認められないことは同様である。
18
例えば、小型の教科書である Morris L. Cohen and Kent C. Olson,Legal research in a nutshell(WestAcademic 12th ed 2016)においても、比較的大冊の Miles O. Price and Harry Bitner, Effective legal
research (Rothman Reprints 1969)(originally published 1953); Morris Cohen, Robert C. Berring, and Kent
C. Olson, How to find the law(West Pub Co 9th ed 1989); J. Myron Jacobstein, Roy M. Mersky, andDonald J. Dunn,Fundamentals of legal research(Foundation Press 6th ed 1994); Christina L. Kunz, et al,
The Process of legal research(Little Brown 4th ed 1996)においてもそのような記述は見られない。
19
Frederick Charles Hicks, The Teaching of Legal Bibliography, 54 Educational Review 164-176 (1917). な
お、この 1917 年の論考と次の 1918 年の論考は、イタリックの有無など表記の相違があるほかは同じ内容と思われる（転載である旨の記載は認められない）。Frederick Charles Hicks, The
Teaching of Legal Bibliography, 11 Law Library Journal 1-8 (1918). 諸家がヒックスを論じる場面において、1918 年の論考の方を挙げる例が多いようである。本稿でヒックスに言及する文献はいずれもその例に含まれる。
20
Hicks, 54 Educational Review at 164-170 (cited in note 19); Hicks, 11 Law Library Journal at 1-4 (cited innote 19).

11

ルのうち、半分に満たない学校がそのような教育を提供している。そしてその科目を教える体系的な方法はいまだ揺籃期にある。法律文献の教育の必要性に気づきそれを行い始めたのは、ロー・ス
クールではなく出版社だった。出版社の行動が十分に考慮された営利的な動機によるものなのかそれともなにかより高い動機があったとするかはともかく、研究対象としての法律書への関心を喚起した功績は彼らに帰せねばならない。彼らは数千の学生に教育を行ったのみならず、多くの教育担
当者を指導したのである。ウエスト出版社と Lawyers' Co-operative Publishing Company の 2 社は、今
日多くの担当者を雇ってロー・スクールを訪問し、許諾があれば法律書の利用について講義を行っているが、当該分野において最初にそれを行ったのは前者である。ウエスト出版社は 1902 年にAmerican Law School Review を創刊しており、それによってロー・スクールに直接訴えることができた。ほどなくそこに、判例を見つける教育や法律書の利用に関する記事が現われるようになった。
また同誌上で、判例を探す賞金付きの競技や趣意書作成の競技を実施した。初期の競技において、
ノースウエスタン大学の学生がほとんどの賞を得ていたことが著しいが、当時、法律書の使い方を教えていたのはほとんど同校だけだったのである。しかしながら、のちの競技においては、勝者はさまざまな大学に及んだ。法律書の使い方を体系的に教えることの長所などについて教師と学生が検討していたことは明らかである。ウエスト出版社にとって好機だったのは、スタンフォード・ロ
ー・スクール学長をしていた Abbott 教授が編集する Brief-Making and the Use of Law Books を 1906 年に刊行したこと、そして、同社担当者による講義の段取りをつけるためにいくつかのロー・スクー
ルに赴いたことである。営業担当者たちは講義の準備のために、簡単に判例を見つける方法を考案することに精を出し、その結果、「記述語（descriptive words）」方式を定式化した21。1906 年から翌年にかけての冬の間に、担当者の一人はいくつかの大学を訪れて講義を行い、学生および教育担当者と協議した。それが成功したので、他の担当者は全国のロー・スクールの関心を引くために積極的な運動を展開し始めた。担当者の一人（Roger W. Cooley）は22、1911 年までに 37 のロー・スクー
ルで講義を行った。また彼の後任は、1916 年から翌年にかけての年度に 75 校を訪れ、60 校で講義を行った。1913 年以来ウエスト出版社は正規の履修課程の一部として限定講座（local courses）の設置を進めている。南部諸州の 12 のロー・スクール代表者をセントポールの事務所に招き、同社出版物を使用する特別教育を受け入れてもらおうと働きかけ、また同社担当者が南部のいくつかの学校に数カ月程度出張して、当地の教育担当者がそのような業務を行う力を身につけられるよう援助したのである。
法律文献学乃至法情報調査に関する一定の教育を、専任の教師によって提供するロー・スクールの数が次第に増えている状況において、ヒックスは、
そのような教育を出版社が担当する問題点と、
ロー・スクールがそれを主催する長所について次のように分析する。この講義に関する 29 のロー・スクールの報告がアメリカ法律図書館協会の委員会によってまとめられたが23、そのなかで最も目立つ重要な点は、方法が標準化されておらず、各校が自身の問題について、各校の都合のよいように解決していることである。講座が開講しても、方法、手段、形式、教育の位置づけは一様ではな
21

Descriptive-Word Index について、同じ頃にウエスト出版社から刊行された本に次のような説明がある。この索引は、判決要旨の総集資料（Decennial Digest）における特定の主題や項へ読者を案内する見出しを編纂したものであり、その見出しは、事件における訴権や防御のいくつかの要素を構成した事実の要旨を記述する言葉である（Cooley, Brief Making and the Use of Law Books at
133(cited in note 17)）。
22
注 17 に記す Brief Making and the Use of Law Books (West Pub Co 3d ed 1914)の編者である。彼は1911 年にウエスト社を退職してノースダコタ大学の教授に就いた（Hicks, 11 Law Library Journal
at 3 (cited in note 19))。
23
この報告について、1917 年の論考（1918 年の論考も同じ）は記しているが、本書では言及していない。本書では、1917 年以来、そのようなロー・スクールの数が 29 校から 63 校に増えていることを指摘している。

12

い。ロー・スクールが主催する教育は本質的に出版社が実施するものよりも有益である。後者は、自身の第一の目的が自らの出版物に注意を向けさせることであることを率直に認めている。彼らの講義は、体系的な基礎に欠けており、範囲が限定的である。各校の常任の教育担当者はそれに対して、異なる出版社の出版物を比較・評価し、担当科目を偏らない方法で提供する条件を有している。
ロー・スクールの教育における法律文献学乃至法情報調査科目の運営について24、ヒックスは検討すべき問題を次のとおり挙げている25。すなわち、様々な必修科目や選択科目などがあるなかで、
法律文献学（legal bibliography）26をそれらのなかに組み入れることができるのか、どの学年で履修させるべきか、一つの連続する履修課程において行うのか、それとも二つに分けるのか、一科目として教えるのか、それとも他の科目と関連して教えるのか、どれくらいの時間を充てるのか、必修科目かそれとも選択科目か、またいずれにせよ単位を与えるのか、という問題である。
ヒックスは、法律文献学という科目には、少なくとも三つの区分が存在するという27。第一は、法の収納庫を扱う狭義の法律文献学（legal bibliography proper）である28。第二は、その法を見つけ出す方法（methods of finding this law）であり、それは習得されるべき技術である。そして第三は、趣意書作成（brief making）であり29、これは典拠と所定の裁判所規則に準拠して、整然とした弁論を
24

ロー・スクールの教育における当該分野の科目名として、ヒックスが法律文献学と法情報調査を考えていたことについて、注 27 を参照。
25
Frederick Charles Hicks, Materials and methods of legal research with bibliographical manual 15 (The
Lawyer's Co-operative Publishing Company 1923).
26
アメリカのロー・スクールで行われている Legal Bibliography の科目を法律文献学と訳した例があり（西野喜一「「法律文献学」のこと」判例時報 1622 号（1998 年）10 頁）、本稿の訳語はこれに倣う。
27
ヒックスは、ロー・スクールの教育における当該分野の科目を表す言葉として、法律文献学（Legal Bibliography）のほかに、より包括的な概念である法情報調査（Legal Research）を考えている。本書の表題が Materials and methods of legal research であること、本書 15 頁に"legal
bibliography, or more comprehensively legal research"と記していることからそのように考えられる。
このような両者の概念の比較は、1917 年の論考（1918 年の論考も同じ）には見られず、本書において付加されたものである。いずれにしても、彼は法情報調査（教育）に関する複雑で多様な側面を整理するために、三つの区分を用いてそれぞれの内容と互いの関連性等を示そうとしているのであって、それらの区分を包含する上位概念のようなものの検討に力点を置いているわけではないように思われる。なお、アメリカのロー・スクールで行われている Legal Research の科目に相当する表現として法情報調査を挙げる例があり（松浦好治「法科大学院実務基礎科目の教育
内容と教育手法(3)「法情報調査」科目の設計案」エヌ・ビー・エル 761 号（2003 年）30 頁、中
網栄美子「米国ロー・スクールにおける法情報調査とロー・ライブラリアンの役割」指宿信『法情報サービスと図書館の役割』（勉誠出版、2009 年）105 頁）、本稿の訳語はこれに倣っている。
他に、Legal Research の和訳例として「法律情報検索」（田島裕『法律情報の検索と論文の書き方』（丸善、1998 年）3 頁）、「法律調査」（田中豊『法律文書作成の基本』（日本評論社、第 2版、2019 年）（「初版 はしがき」）がある。
28
法律文献学（legal bibliography）と狭義の法律文献学（legal bibliography proper）の使い分けが紛
らわしく、狭義の法律文献学が法情報調査（legal research）であると誤解される原因になったという次の批判がある、Wren and Wren, 80 Law Library Journal at 32-33 (cited in note 4).
29
brief は、「弁護士が、当該事件の事実関係、法の適用についての自己の側の見解を要約して提出する書面」である（田中英夫編集代表『英米法辞典』（東京大学出版会、1991 年））。ヒックスは本書において appeal briefs のほかに trial briefs 等にも言及している（139-140 頁）。本稿では仮にbrief を趣意書と訳す。ヒックスの時代に連邦最高裁判所に提出された有名な Brandeis brief（1908 年）は、社会学などの知見を取り入れた brief として本書においても紹介されているが（141 頁）、この brief の和訳例として「事件要領書」（鵜飼信成『現代アメリカ法学』（日本評論新社、1954 年）96 頁）、「準備書面」（伊藤正己・田島裕『英米法』（筑摩書房、1985 年）410
頁）、「上告趣意書」（田中英夫編集代表『英米法辞典』（東京大学出版会、1991 年）109 頁、モー13

提示することに関係している。第一の、狭義の法律文献学の内容を彼は次のように考える。大部分の法律書については、依拠すべき典拠を選択するために、それに関する歴史的知識が必要である。
法律家にそのような知識が必要であることから、狭義の法律文献学は歴史に関する主題の一つとして提供されるべきであり、それによって現代の状況に対する予備知識が与えられる30。本書の法律
文献の説明もそのような観点に基づいて書かれていると思われる。第二の、法を見つけ出す方法の内容を彼は次のように考える。事件や法令を体系的な方法で調査するためには、手の込んだ参照や
参考図書に関する知識が必要であるが、これらを助力なしに習得することは難しい。法を発見する
過程は型にはまったものではなく、それには実体法の知識が要求される。そしてそのような知識を身につけるには時間と多くの経験を要するのである。それにもかかわらず、法律書と図書館を使うことには、道具を使う手作業の訓練のようなものが存在するのであり、実体法そのものの習得前乃至習得と同時にそれを覚えるべきである。これは引用された判例や法令を見つける技術として説明されてきたものであり、目録の使用、蔵書の配列、引用の理解、そのような引用のある形式から他のものへの変換、事件名のみ分かっているときにそれらの事件を探すこと、法令の立法上および司法上の経歴を辿ること、裁判の司法上の経歴を辿ることが含まれている31。第三の、趣意書作成の内
容を彼は次のように考える。それは、法律家が持っているところのすべての知識、すなわち実定法
および手続法ならびに、狭義の法律文献学、法情報調査とその型にはまった手順、分析、論理、弁論の構築に関する知識のすべてを用いようとするもので、その書面はすべての法的能力を適用した
最終的な成果である32。彼は履修課程におけるこれら三つの部分の位置づけについて、根拠とともに例を示し、また教育の担当者について、教員のほかにライブラリアンを含める態様の可能性を示している。
ヒックスの法律文献学の一面を見るために、本書の第 5 章”Law Reports in The United States”（110134 頁）を取り上げてみよう33。この章の節は表 4 のとおりの構成である。第 1 節は、前章でイギリスの判例集について叙述したことを承けて、それとアメリカの判例集の特徴を比較している。合衆
国においては、イギリスと異なり、私的判例集のほかに、公的費用で政府が発行するものの存在す
ること、また、連邦裁判所の判例集のほかに、各州のものが存在しており、判例集の包括的な叙述が難しいのはそのような事情によること、巻数が多いことなどを述べている。第 2 節以下は、植民地時代から 20 世紀はじめまでの判例集の有様について、さまざまな関連事項を織り込みながら叙述する。本章の特徴は、そのような関連事項の取り上げ方によく表れているが、その例は以下の通りである。
植民地時代にはアメリカの判例集は存在しなかったし、イギリスの判例集の渡来も限られていた。
入植者たちは、最初、広範な法体系を必要と感じなかった。イギリスのコモン・ロー体系全体の受容を要したわけではなく、単に法令を採択することや、一般から選ばれた素人の治安判事（magistrate）
トン・J・ホーウィッツ（樋口範雄訳）『現代アメリカ法の歴史』（弘文堂、1996 年）271 頁））、「趣意書」（木南敦「大型コレクション「アメリカ合衆国最高裁判所事件記録および趣意書集成
第 1 部 1832 - 1915 年」について」静脩 30 巻 2 号（1993 年）2 頁）、「弁論趣意書」（望月礼二郎『英米法』（青林書院、新版、1997 年）61 頁）、「弁論趣旨」（山田卓生『法律学・法社会学・比較法』（信山社、山田卓生著作選集第 1 巻、2010 年）169 頁）などいくつかのものがある。
30
Hicks, Materials and methods of legal research at 17 (cited in note 25).
31
Hicks, Materials and methods of legal research at 17 (cited in note 25).
32
Hicks, Materials and methods of legal research at 18 (cited in note 25).
33
この章は、第 2 版の第 8 章（92-112 頁）および第 3 版の第 8 章（130-155 頁）に対応しており、節の構成および内容ともほぼ同じである。第 1 節は、第 2 版および第 3 版にはないが、それぞれの章の冒頭に、言わば前書きとして、初版よりも若干簡略なかたちに改められている。また第14 節も第 2 版および第 3 版にはないが、初版においてもこの節は Appendixes への参照指示が冒頭の目次でなされているに過ぎない。第 3 版は初版のほぼ 20 年後に出版されており、たとえば州の数、判例集の巻数などの点について、実態に合うよう更新されている。

14

34

による裁判が必要だったのである。法律上の専門的な事柄は、いやな顔をされたし、法律家は評判がよくなかった。裁判所による司法の運営は緩慢だった。ヒックスは 1802 年 7 月に書かれた North
Carolina Reports の序文から次を引用する。「1769 年に提起された衡平法のある訴訟は当開廷期で審理された」。実務で増えていたのは、裁判所よりも調停人に対して紛争の処理を付託することだった。そしてその風習は独立革命のあとまで続いたのである。一方で、イギリス私法の諸原則が徐々に受け容れられはじめたのは、イギリス政府による監督が綿密だった（closer supervision by the English
government）こと35、専門的訓練を受けた裁判官と弁護士が増えたこと、イギリスの資料が伝来したことによる36。独立後も 13 年間は合衆国において判例集は刊行されなかった。最初の私的判例集（Kirby's Reports of Cases Adjudged in the Superior Court[of Connecticut]（1789））が、法律家である報告者の元は私的利用のための覚書であって、同業者の勧めによって判例集として刊行されたこと、判決の正確な報告が行なわれない状況では裁判所の判断に混乱がみられたこと、私的な判例集の刊
行が、いずれは政府による公的な刊行事業に発展し、コモン・ローの整備につながることを期待していたことなどについて、この判例集の序文を引用して示している。Kirby の判例集のほかにも、18
世紀の終わりから 19 世紀の初めにかけて刊行された私的判例集を挙げている。なかには、裁判所による非公式の認可に相当する推薦文を含んでいるものもあり、ヒックスはそのような推薦文を引用する。それら判例集が真正なものとして受容されたのは、報告者の人格のおかげであって、かれらのほとんどは卓越した者たちであり、判事や独立宣言の署名者が含まれている。公的判例集は 19 世
紀に入って初めて刊行された。判例報告者を任命する権限を州知事に与えた法令の該当箇所をヒッ
クスは引用しているが、これも判例集を説明する関連事項の一つなのである。公的判例集の報告者
は通常、自らの費用でそれを出版した。彼に支払われる俸給はわずかなものだったので、一定部数を政府に納めた残りの冊を売って出版費用を回収した。そのような事情があるため、判例報告者は判例集を著作権で保護し自身の利益を守る必要があったが、1834 年の連邦最高裁判所の判決において次のような判断が示された。判例報告者は、裁判所の申し渡す書面による意見について著作権を有していないし、また意見を書いた裁判官は判例報告者に対してそのような権利を付与することもできない37。これ以降、公的判例集の報告者は出版費用の回収が困難になったため、政府はそのような報告者への俸給を十分に支払わざるを得なくなり、出版費用も負担するようになった。ヒックス
はいくつかの州における判例報告者の俸給を具体的に挙げており、また、上記判決の該当箇所も引用している。本章を読んで、活き活きとした印象を受けるのは、話題や節のつながりが物語のように自然であることのほかに、様々な資料を引用し、それ自体に語らせる箇所を巧みに織り込んでいるためでもあるのだろう。そのような具体的な説明を行う一方で、彼は、判例集の特徴や信頼性等に関する評価を簡潔に記し、各判例集の収録範囲等について適宜に図表にまとめるなど、読者の便宜を図っている。
上記のような叙述方法を採るヒックスは、考えもなく、殊更に細かな事柄にこだわって書いたわ
34

magistrate について、田中英夫『アメリカ法の歴史』（東京大学出版会、上、1968 年）20-23 頁。
ヒックスはこれについて具体的な記述をしていない。植民地時代末期においてイギリス法の影響の増大した諸要因について、田中英夫・前掲注（34）49-50 頁、伊藤ほか・前掲注（29）43-44
頁を参照。
36
法曹の形成と法律書の伝来について、例えば田中英夫・前掲注（34）34-39 頁。
37Wheaton v Peters, 33 US (8 Peters) 591, 668(1834). この事件は、連邦最高裁判所の判例報告者である Peters が、前任者の Wheaton のものを含む判例集の縮約版を、元の判例集よりも廉価で出版したところ、Wheaton と彼の判例集の出版者が著作権侵害に基づく出版の差止め等を求めて提訴したものである。次の文献に事件の経緯と判決の内容などが詳細に紹介されている。成田博『ウエスト出版社物語』（書肆六十六、2020 年）177-234 頁（「第 5 章 Wheaton v. Peters 判決」）（初
出は、成田博「Wheaton v. Peters 判決・序論」東北学院大学法学政治学研究所紀要 17 号（2009年）59-75 頁、成田博「Wheaton v. Peters 判決・覚書」成城法学 79 号（2010 年）124-97 頁）。
35

15

けではないのだろう。法律家は、依拠すべき典拠を選択するために、それに関する歴史的知識が必要である38という彼の考えが、この方法にあらわれているのだろう。判例集のそれぞれの特徴について、箇条書きを覚えるように覚えようとするのではなく、そのような特徴を備えるに至った背景
を含めて理解し、資料をより身近なものとすることは、それを自在に使う力を身につける助けになるということになるだろうか。次節に簡単に紹介するように、本書の刊行された 20 世紀の初頭は、
ロー・スクールや法曹の団体が、法学教育の改善について特に関心を持っていた。彼は、職業としての法律家の養成において、法律学に対する敬意を学生の心にしみ込ませることが必要であり、そのためには膨大な法律文献の歴史、領域、有用性を学生に教えることが最良の方法と考えたのである39。彼の叙述方法はそのような配慮に基づくものでもあったのだろう。本書が教育上の手引きとしての実際的な役割と資料に対する批評を兼ね備えたものであるため、学生が法律書の歴史的発展、分類および使い方を考察するための教科書であっただけでなく、法律家やライブラリアンが広範囲にわたる法律資料の書誌を参照する手引きでもあったことが指摘されている40。
４．著作の時代背景について
アメリカでは、独立（独立宣言 1776 年）から南北戦争（1861-1865 年）までのアメリカ法の形成期において、イギリス法を法体系の基礎として継受しつつ、しかも社会的な実態を考えて、批判的選択を加えたうえでそれを摂取したとされる41。そして、社会変動への対応などを通して、アメリカ
法はその独自性を 20 世紀以降に強めていったとされる42。
19 世紀の後半には法学教育と法律文献に大きな進展が見られた。法律事務所が設立の基盤であったリッチフィールド・ロー・スクール（1784 年頃創設）43のような型の学校は 19 世紀末までに廃れ
44、19 世紀後半以降は、ハーバード・ロー・スクール（1817 年創設）に代表されるような、大学に設置された学校が法曹養成の中心となっていった45。19 世紀後半におけるそのようなロー・スクー
ルの数は、1850 年に 15 校（12 州）、1870 年に 31 校、1890 年に 61 校、1900 年に 101 校（31 州）と増加した46。
1870 年にハーバード・ロー・スクールの学長となったラングデル（Christopher Columbus Langdell,1826-1906）が、ケース・メソッド（case method）と呼ばれる法学教育の方法を創始したことはよく知られている。これは、判例を学生たちに示し、それらから一般的な「正しい」準則乃至原則を抽出させることを法学教育の中心的方法として用いたものだった47。この方法が弁護士の教育に有効38

Hicks, Materials and methods of legal research at 17 (cited in note 25); Hicks, 11 Law Library Journal at 6
(cited in note 19).
39
Hicks, Materials and methods of legal research at 17 (cited in note 25); Hicks, 11 Law Library Journal at 6
(cited in note 19).
40
Steven M. Barkan, On Describing Legal Research, 80 Michigan Law Review 929(1981-1982).
41
伊藤ほか・前掲注（29）53 頁。南北戦争後にコモン・ローの継受が確定的となったという指摘がある（高柳賢三『英米法源理論』（有斐閣、全訂版（増補改訂版）、[1956 年序]）200 頁）。
42
伊藤ほか・前掲注 29）63-71 頁。
43
リッチフィールド・ロー・スクールなどの私設ロー・スクールの教育について、田中英夫・前掲注（34）275-276 頁、松浦好治「′’Law as Science′論と十九世紀アメリカ法思想--ラングデル法学の意義（三）」阪大法学 125 号（1982 年）60-62 頁を参照。同スクールの教育内容等について、加毛明「共和政初期アメリカにおける法学教育--リッチフィールド・ロー・スクールを中心として」東京⼤学法科⼤学院ローレビュー10 号（2015 年）80-102 頁。
Lawrence Meir Friedman, A history of American law 591 (Oxford University Press 4th ed 2019).
45
伊藤正己・木下毅『アメリカ法入門』（日本評論社、第 5 版、2012 年）211 頁、松浦・前掲注（43）55-71 頁。
46
Friedman, A history of American law at 592 (cited in note 44).
47
望月・前掲注（29）58 頁。
44

16

なことが認められるようになり、他のロー・スクールもこの教育方法を採用するようになっていった48。
法情報調査科目がロー・スクールの正規の履修課程に導入された要因の一つは、ケース・メソッドを採用した学校において、学生の教育に判例を利用するにもかかわらず、判例を見つける実際的な助力を学生に対してほとんど行わなかったことであるという指摘がある49。20 世紀初頭において、
アメリカ法曹協会（American Bar Association(ABA)）は弁護士資格付与に関する改善に取り組むとともに、法学教育の改善にも関心を示しており50、1921 年には、ロー・スクールの教育水準に関する勧告を行った51。また、1900 年に設立されたアメリカ・ロー・スクール協会（Association of American
Law Schools(AALS））も教育の改善に努めていた52。前節に記したように、1900 年代のはじめには、法律出版社の働きかけなどにより、法律書に関するなんらかの教育がロー・スクールの履修課程に組み入れられるようになったが、1910 年代半ばにおいて、そのような講義がロー・スクールの履修課程においてしかるべき位置を占めるという考えはまだ一般に受け入れられていなかった53。ヒックスの著した 1918 年の論考54と本書は、法律文献学を確立し、法律書の教育にとって関心の的だった55。実務家たちは、法律事務所における訓練に代わる学問的な法曹養成の試みに注目しており、またロー・スクールの教員たちは、「科学的な」教授法と教科課程の標準化により、法曹養成を専門化しようとしていた。そのような時に、ヒックスの論考は法律書の教育方法を提供し、それら両集団の興味を引いたのである56。1920 年代半ばまでには、アメリカ・ロー・スクール協会認定校である
ロー・スクールのほとんど半分が法律文献学の講義を提供していた57。
ロー・スクールにおける教育の進展した 19 世紀後半以降、判例集をはじめとして法律文献の充実が見られた58。注釈付きの判例集である American Reports が 1870 年に刊行されはじめ、体系的な判48

加藤一郎「ケイス・メソッド論-上-」ジュリスト 287 号（1963 年）47 頁、松浦・前掲注（43）72 頁。
49
Alfred Zantzinger Reed,Training for the Public Profession of the Law : historical development andprincipal contemporary problems of legal education in the United States with some account of conditions
in England and Canada 370 n 3 (Charles Scribner's Sons 1921). また、ケースブックが急速に広まり、授業でそれが使用されるようになってからも、学生が法律実務に就いた際に判例や法令の典拠に不案内な状態であることの不都合は明らかであるため、ロー・スクールはそのような文献調査に関する教育の必要性をある程度は認めていたという指摘がある（John H. Wigmore, Job
Analysis Method of Teaching the Use of Law Sources, 16 Illinois Law Review 500(1921-1922)）.
50
早川武夫「アメリカの法学教育--その展開と展望」神戸法学雑誌 1 巻 4 号（1951 年）762-777
頁、田中耕太郎「アメリカン・バー・アッソシェーシォンの歴史と活動（一）」法曹時報 6 巻 8号（1954 年）978-979 頁、田中耕太郎「アメリカン・バー・アッソシェーシォンの歴史と活動（二）」法曹時報 6 巻 9 号（1954 年）1159-1162 頁、田中英夫『英米法総論』（東京大学出版会、
1980 年）312-313 頁。
51
田中英夫・前掲注（50）312-313 頁、伊藤ほか・前掲注（45）212 頁。
52
田中英夫・前掲注（50）312-313 頁。ABA 及び AALS の法曹養成に対する関心とその時代背景
等について、松浦好治「知の制度の法的政治的意義--十九世紀アメリカ合衆国における法学校を素材に」比較法史学会編『制度知の可能性』比較法史研究 4 号（1995 年) 79-82 頁を参照。
53
Wren and Wren, 80 Law Library Journal at 29 (cited in note 4); Hicks, 11 Law Library Journal at 2 (cited
in note 19).
54
前掲注（19）。
55
Wren and Wren, 80 Law Library Journal at 29 (cited in note 4).
56
Wren and Wren, 80 Law Library Journal at 30 (cited in note 4).
57
Wren and Wren, 80 Law Library Journal at 29-30 (cited in note 4). 1921 年時点において、そのような
ロー・スクール 50 校あまりのうち、22 校に法律文献学などの講座が設けられていたという指摘がある（Wigmore, 16 Illinois Law Review at 500 (cited in note 49))。
58
高柳・前掲注（41）200-202 頁。19 世紀後半のアメリカにおける法学教育と法律文献の有様について、例えば G.ギルモア（望月礼二郎訳）『アメリカ法の軌跡』（岩波書店、1984 年）59-96 頁

17

例集である National Reporter System がウエスト社から 1879 年に刊行されはじめた59。1810 年にはア
メリカの判例集は 18 巻にすぎなかったが、1848 年までにはおよそ 800 巻、1885 年までには 3,798
巻、そして 1910 年には 8,208 巻を数えた60。19 世紀後半におけるロー・スクール図書館の蔵書の形成については、一般に判例集を中心とする範囲の狭いものであり、その管理・運営については同じ頃に発達が見られた図書館情報学の成果を十分に取り入れるに至っていないなど発展の途上にあったようである61。その後、20 世紀に入って、大量の社会学的データを活用して弁論を行う弁護士の現れたことや、1920 年代に経済学、社会学、心理学、文化人類学、計量的方法など他の諸科学を法学研究にとり入れる動きのあったことが62、一部のロー・スクール図書館における蔵書の形成に影響を与えたと考えられる63。先述のように 1910 年代以降、ヒックスはロー・スクール図書館の蔵書の充実に努めたが、その形成に関する彼の視野は、法分野以外の関連諸分野にも及んでいた64。本書
第 2 版（1933 年）の Appendix では、法分野以外の様々な関連諸分野の知見が法実務等において必要であるとの観点から、そのような関連諸分野の参考文献を挙げている65。
５．著者および著作に対する評価
本書は、冒頭に記したような高い評価を受け、長いあいだに亘って多くの者が熱心に真似ようとする模範と見られていた66。他方で、ヒックスの法情報調査教育に関する考えについて、1980 年代
末に次のような批判が現れ67、それに関連して本書および彼の 1918 年の論考68が検討の対象となった。その批判によると、ながらく、法情報調査に関するロー・スクール教育の成果が不十分である
ことが問題となっていたが69、ロー・スクール一年生に対する法情報調査の講義において、実務家が行う調査と同様の過程を考慮せず、かわりにそのような調査の過程乃至法的課題を解決するための様々な要素から切り離して法律書の詳細な説明を行う講義が一般的になっていることが、そのような問題の要因である70。そして、そのような法律書の説明に重点を置く講義のモデルはヒックスに（「第 3 章 確信の時代」）（本書の最新版は、Grant Gilmore, The ages of American law(Yale
University Press 2d ed 2014)（3. The Age of Faith））。
59
刊行の詳細な経緯について、成田・前掲注（37）31-58 頁（「第 1 章 ウエスト前史」）（初出
は、成田博「West 前史」東北学院大学法学政治学研究所紀要 10 号（2002 年）71-95 頁）。
60
Charles Warren, History of the American Bar 557 (Little Brown and Co 1911).
61
山本順一「アメリカにおける法律図書館の歴史とロー・ライブラリアン」指宿信『法情報サー
ビスと図書館の役割』（勉誠出版、2009 年）96-99 頁。
62
望月・前掲注（29）60-62 頁。
63
Christine A. Brock, Law Libraries and Librarians : A Revisionist History ; or More than you ever wanted
to know, 67 Law Library Journal 345-346 (1974).
64
Frederick Charles Hicks, The Widening Scope of Law Librarianship, 19 Law Library Journal 61 (1926).
65
Frederick Charles Hicks, Materials and methods of legal research with bibliographical manual 271 (The
Lawyer's Co-operative Publishing Company 2d ed 1933).
66
Richard H. Jr. Surles, Legal Research Guides as Bibliographic Efforts, 9 Legal
Reference Services Quarterly 48 (1989).
67
Wren and Wren, 80 Law Library Journal at 7 (cited in note 4).
68
前掲注（19）。
69
アメリカの若手弁護士等のリサーチスキルが低下していることについては、1990 年代初めに報告のあったこと、そして教育上の問題点の分析や対応策に関する検討が行われたことがわが国でも紹介されている（中網・前掲注（27）122-123 頁、中網栄美子「法情報調査におけるロー・ラ
イブラリアンの役割--米国ロー・スクールを例に」現代の図書館 42 巻 4 号（2004 年）227 頁も参照）。そこでは、そのようなスキルの低下の要因として、資料の量の増大やリサーチの複雑化に教育が対応できていないことなどが記されている。
70
Wren and Wren, 80 Law Library Journal at 8-17 (cited in note 4).

18

さかのぼると指摘する71。この批判に対して、法的課題を解決するために考慮すべき諸問題から法律書を切り離して法情報調査の教育を行うという主張は、ヒックスも彼以後に教育を担当している者も行ってきていない、という反論がある72。この論争はその後、両執筆者一回ずつの応酬があった
73。
ヒックスの教育モデルを批判する上記の論考は、彼の著作についていくつかの検討を行っている。
本書の表題で”legal research methods”に言及しているにもかかわらず、その内容は法情報調査の過程
よりも、法律書とそれに関する狭く、型にはまった利用方法に記述の焦点が当てられているという指摘は、その一例である74。また、法情報調査教育の内容として、狭義の法律文献学のほかに、法を見つけ出す方法と趣意書作成を考えていながら、それらの論の展開が十分ではなく、趣意書作成についてはじめて記述したのは本書第 3 版（1942 年）においてであるという指摘もある75。
実際の法情報調査の過程は複雑なものであり、一冊の本で完全にそれを扱うことはおよそ不可能であるとヒックスは考えていた76。本書の内容が狭義の法律文献学を中心とする限定的なものであるのは、考慮のうえでのことだったのだろう。法実務と教育と著作との関係について意識的だった
彼の出版の意図は、法情報調査のすべての範囲を余さず論述する教科書を示すことよりも控えめなものだったと思われる。法情報調査教育の揺籃期に、学術的な方法を取り入れて本書のような教科書を書いた者として、論述の範囲を広げることに慎重であるのは、自然なことだっただろう。先述のように、本書の想定する読者はロー・スクールの学生だけではなく、実務家や教育担当者も含まれている。それらの者の便宜を考えて、法律文献に関する記述を厚くした可能性もあるだろう。本書に対する上記の批判は、今日の法情報調査教育における理想的な教科書のあり方を検討する観点から為されており、筋が通っているが、本書の評価については、歴史的な文脈に重点を置く別の見方もできるように思われる。
なお、1970 年代はじめに、上記のヒックスに対する批判に関連する指摘があった77。すなわち、趣意書作成を一年生が行うのは不適当であるとして、ヒックスがそれを一年生の履修課程から切り離すことを強く主張しており、本書が法律文献学に関することのみを扱っているという指摘である。
71

Wren and Wren, 80 Law Library Journal at 12, 26-28 (cited in note 4). この論考の主旨は、一年生を対象に、調査の過程を重視した法情報調査教育のなかで法律書の使い方を教え、その過程の全体を学生に習得させる枠組みの提案にある（Wren and Wren, 80 Law Library Journal at 33 (cited in note4))。彼らのそのような考えを著した教科書に次のものがある。Christopher G. Wren and Jill
Robinson Wren, The legal research manual : a game plan for legal research and analysis (A-R Editions 2d
ed 1986).
72
Robert C. Berring and Kathleen Vanden Heuvel, Legal Research: Should Students Learn It or Wing It ?, 81
Law Library Journal 448 (1989).
73
Christopher G. Wren and Jill Robinson Wren, Reviving Legal Research A Reply to Berring and Vanden
Heuvel, 82 Law Library Journal 463 (1990).および、Robert C. Berring and Kathleen Vanden Heuvel,
Legal Research A Final Response, 82 Law Library Journal 495 (1990).
74
Wren and Wren, 80 Law Library Journal at 29 (cited in note 4).
75
Wren and Wren, 80 Law Library Journal at 32, 30 n 73 (cited in note 4). 本書第 3 版（第 19 章）において、ヒックスは趣意書作成に関して具体的な事例を用いた説明を行っている。また、弁護士が依頼者の最初の相談に応じて、素人の述べる事実を法律家の事実に解釈するときに趣意書の作成がはじまっていることや、法情報調査と趣意書の作成は同じ過程の部分をなしており、切り離すことができないことなどについて説明している（Frederick Charles Hicks, Materials and methods oflegal research 368-369(The Lawyer's Co-operative Publishing Company 3d revised ed 1942)）。初版（第6 章）および第 2 版（第 9 章）においては、Appeal Papers as Legal Literature の見出しのもとに、
brief の種類やその一種である appeal papers などについて主に文献としての側面から説明を行っている。
76
Hicks, Materials and methods of legal research at 32 (cited in note 65).
77
Marjorie Dick Rombauer, First-Year Legal Research and Writing : Then and Now, 25 Journal of Legal
Education 538-540 (1972).

19

併せて次の諸点に関する指摘もされている。すなわち、本書以前の法情報調査の教科書である
Nathan Abbott, ed, Brief-Making and the Use of Law Books (West Publishing Co 1906)においては趣意書の作成が含まれていたという指摘、ヒックスの考えが普及した結果、最終的に法律文献学が一年生の履修課程において不可欠の科目となったという指摘、法情報調査の教育から切り離されて別々になった法文書作成（legal writing）78については、のちにアメリカ・ロー・スクール協会の 1947 年の出版物において初めて正式に認められるなど、教育の検討がロー・スクールで始められたという指摘である79。
６．おわりに
本書は第 3 版（1942 年）以降改訂されていないし、もちろん現在のアメリカで法情報調査の講義等のための教科書として使われてはいないだろう。今日、法律文献学および法情報調査に関するヒックスの著作を読む意義は何だろうか。一つは、法情報調査乃至法律資料に関する知識を法学教育にどのように組み入れるのか、検討を行う際の参考になり得ることであろうか。前節までに紹介したように、彼の業績に対する認識・評価は様々のようであるが、彼の著作に示されている、法情報調査教育に関する分析の枠組みや問題点の指摘は、そのような教育に関する歴史的な叙述と相俟って、今日読んでもなお興味深い内容が含まれているように思われる80。法情報調査教育のあり方に関する、前節のような批判乃至論争の生じたきっかけの一つが彼の著作であったことは、そこにおける彼の指摘や分析が、時を経てもなお論じられるに相応しい普遍的な内容を含んでいたからであろう。
二つ目は、法律文献に関する記述の例を本書に著し、（狭義の）法律文献学の発展の可能性を示したことだろうか。
先述のようにヒックスは、法律家が資料を適切に選択し法情報調査を行うために、
81
その歴史的な把握が有用であると考えた 。彼は、法律文献学を法情報調査教育に資するものとして示したが、その研究の基盤については明示しなかったようである。彼は、長年法律図書館の整備に携わってきたライブラリアンであり、そのような立場としても、資料の歴史的な把握の重要性をよく知る者だった。法律文献学が法情報調査教育に資するのはその一面であって、有用性のすべてというわけではないだろう。法律資料に関するヒックスの記述は、第 3 節で紹介したように、それに関連する幅広い知識に裏付けられたものだった。法律文献学は、資料の歴史的な把握への道程として、そのあり方に影響を与えるあらゆる事に関連すると考えるのが妥当であるように思われる。
それは例えば、次のような諸点とも関連を持っている。すなわち、法制度や法実務のあり方、編集・発行における官民それぞれの関与、情報量の増大に伴い発行・調査コストを低減するための工夫、
信頼性の維持、媒体に関する技術の発達、資料の流通や通信に関する事情等である。資料の歴史的な把握について一層真剣に取り組む必要があるのは、法学教育を受ける者よりも、ライブラリアン、
78

今日の教育科目名等として Legal Writing を「法文書作成」と訳す例がありこれに倣う（中網・
前掲注（27）111 頁）。なお、Legal Reasoning（「事案を論理的に分析しそれを統合して一定の結論を導くという作業」）と Legal Writing（「その分析→統合→結論の過程を文章化するという作業」）の二つを併せて「法律文書作成」の内容と考える例がある（田中豊・前掲注（27）（「初版はしがき」））。
79
Rombauer, 25 Journal of Legal Education at 540 (cited in note 77). なお著者は brief making と legal
writing の相違について特に説明をしていない。
80
Chiorazzi and Esposito, 28 Legal Reference Services Quarterly at 9-30 (cited in note 14)は、ヒックスの1918 年の論考（前掲注（19））を今日読む意義について述べている。彼がそこで指摘した法情報調査教育に関する問題点は、今日のロー・スクールにおいて必ずしも解決されているわけではな
く、依然として様々な対応が試みられているためである。
81
Hicks, Materials and methods of legal research at 16-17 (cited in note 25); Hicks, 11 Law Library Journal
at 6 (cited in note 19).

20

またあるいは判例集などの法律資料を編纂する者なのかもしれない。そのような知識は、ライブラ
リアンが蔵書・調査環境を形成・評価する場面や、利用者に法律資料・データベースを案内する場
面に無関係なものではなく、また法律資料・法情報データベースの編纂者が、今後にむけてそれらのあり方を検討・改善する場合にも無関係なものではない。法律資料等を研究する者がそれらに関する記述と評価を適切に行うことは、そのような知識を必要とする者の参考に資するのではないだ
ろうか。ヒックスの業績はそのような可能性も示しているように思われる。

（表１）Frederick Charles Hicks, Materials and methods of legal research with bibliographical manual (The
Lawyer's Co-operative Publishing Company 1923). 高さ23cm、626頁
Preface

Chapter III.
Chapter IV.

Part II.
Chapter XIV.Division
I.
Chapter XIV.Division
Law Books and their Use
II.
Chapter XIV.Division
The Art of Legal Research
III.
Chapter XIV.Division
Statute Law and Statue Law Books
IV.
Case Law and Law Reports
English Law Reports
Part III.

Chapter V.

Law Reports in the United States

Introduction
Part I.
Chapter I.
Chapter II.

Appendix I.

Law Libraries
General Information
Law Library Catalogues
Arrangement of Books in Law
Libraries
Selected Bibliography of Law
Libraries
Bibliographical ManualBooks and Articles about Law
Books

Chapter VII.

Appeal Papers as Legal
LIterature
Treatises

Chapter VIII.

Legal Periodicals

Appendix IV.

Chapter IX.

Arrangement of Materials in Law
Books

Appendix V.

List of American Law Reports

Chapter X.

Legal Dictionaries

Appendix VI.

List of Anglo-American Legal
Periodicals

Chapter XI.
Chapter XII.
Chapter XIII.

Legal Encyclopaedias
Digests
Search Books

Index

Chapter VI.

Appendix II.

List of Legal Abbreviations

Appendix III.

Tables of Regnal Years
List of English,Irish,Scotish
and Canadian Law Reports（表２）Frederick Charles Hicks, Materials and methods of legal research with bibliographical manual(The Lawyer's Co-operative Publishing Company 2d ed 1933). 高さ25cm、xvi, 651頁
Preface
Introduction
Part I.
Chapter I.
Chapter II.
Chapter III.
Chapter IV.

Law Books and Their Use
The Scope of Legal Research
The Notion of Change in Law
Change,Certainty and Prediction
A Battle of Books

Chapter XV.
Chapter XVI.
Chapter XVII.
Chapter XVIII.

Digests
Search Books
Loose Leaf Services
In the Law LibraryPart II.
Appendix I.

Chapter V.

Statute Law and Statute Books

Appendix II.

Chapter VI.

Case Law and Law Reports

Appendix III.

Chapter VII.

English Law Reports

Appendix IV.

Chapter VIII. Law Reports in the United States
Chapter IX.
Appeal Papers as Legal Lietrature

Appendix V.
Appendix VI.

Chapter X.

Treatises

Appendix VII.

Chapter XI.

Legal Periodicals

Appendix VIII.

Chapter XII.

Arrangement of Material in Law Books

Appendix IX.

Bibliographical Manual
The Lawyer Afield
Jurisprudence(Supplementing
Chapters II and III)
Books and Articles about Law
Books
Tables of Regnal Years-Law
Terms-Statutes
List of British Law Reports
List of American Law Reports
List of American State
CourtsCheck List of Bar
Association Proceedings
List of Anglo-American Legal
Periodicals
List of Legal Abbreviations

Chapter XIII. Legal Dictionaries
Chapter XIV. Legal Encyclopaedias

Appendix X.
Index

21

（表３）Frederick Charles Hicks, Materials and methods of legal research (The Lawyer's Cooperative Publishing Company 3d rev ed 1942). 高さ26cm、xiv, 659頁
Preface
Introduction

Chapter XV.
Chapter XVI.

Part I.

Scope and Theory of Legal Research

Chapter I.
Chapter II.

The Scope of Legal Research
The Notion of Change in Law

Chapter III.

Change,Certainty and Prediction

Part II.

Research by Means of Law Books

Chapter IV.

A Battle of Books

Chapter V.

Statute Law and Statute Books

Digests of Case Law
Loose Leaf and Other Services
Search Books - Illustrative
Chapter XVII.
Bibliographical Problems
Chapter XVIII. Using a Law LibraryPart III.
Chapter
XIX.Section 1.
Chapter
XIX.Section 2.
Chapter
XIX.Section 3.
Chapter
XIX.Section 4.
Chapter XX.

Chapter VI.
Case Law and Law Reports
Chapter VII. English Law Reports
Chapter VIII. Law Reports in the United States

Part IV.

Chapter IX.

Administrative Agencies

Appendix I.

Chapter X.
Chapter XI.

Treatises
Legal Periodicals
Classification and Arrangement ofMaterial in Law Books

Appendix II.
Appendix III.

Chapter XII.

Appendix IV.

Chapter XIII. Legal Dictionaries

Appendix V.

Chapter XIV.

Index

Legal Encyclopaedias

Appeal Papers, Brief Writing,and Oral Argument
Records of Appeal
Brief Writing
Oral Argument
Use of Appeal Papers in the
Study of Cases
Illustrative Appeal Brief
Bibliographical Material
Tables of Regnal Years and Law
Terms
List of British Law Reports
List of American Law Reports
List of Anglo-American Legal
Periodicals
List of Anglo-American Legal
Abbreviations（表４）Chapter V. Law Reports in The United States
1. English and American Systems Compared.
2. Law Reports in the Colonies.
3. The Beginning of American Law Reporting, 1776-1803.
4. The Beginning of Official Reporting, 1803-1834.
5. Period of Transition, 1834-1870.
6. Present Systems of Reporting, 1871-date.
7. Federal Reports, Official and Unofficial.
8. Official State Reports.
9. Annotated Reports System.
10. The National Reporter System.
11. Special Subject Reports System.
12. The Bar and American Reports.
13. Evaluation of American Reports.
14. Bibliography. See Appendixes I(e) and V.

22

4. 「日本法令索引」をリニューアルしました（国立国会図書館 調査及び立法考査局 議会官庁資料課）

国立国会図書館は、令和元（2019）年 12 月に法令議会情報に関する 4 つのデータベースをリニューアルしました。その概要をご紹介するとともに、この中から「日本法令索引」を取り上げて、新しい画面を用いながら変更点、利用方法をご紹介します。

１ 4 つのデータベースのリニューアル国立国会図書館では、法令議会情報に関するデータベースとして「日本法令索引」「日本法令索引〔明治前期編〕」「国会会議録検索システム」「帝国会議録検索システム」の 4 つのデータベースを提供しています。
今回のリニューアルでは、これらのデータベースの検索画面を一新し、トップページからキーワード検索ができるようにしました。また、アクセシビリティの向上（スマートフォン・タブレット
画面への対応、読み上げソフトへの対応など）、従来のシステムにあった検索上限数の撤廃などの機能改善を行いました。

■ 国立国会図書館が提供する 4 つの法令議会情報データベース ■日本法令索引<https://hourei.ndl.go.jp/>：
法律や行政機関が定めた政令・省令などの「法令」
を、名称や法令番号、公布年月日などから検索できるようにしたデータベースです。明治 19（1886）年の公文式施行以後に公布された法令が収録されています。法令の制定から改廃までの沿革が分かるほか、国会・帝国議会に提出された法案について未成立のものを含めて審議経過を知ることができます。リンクをたどることで法令・法案の本文も参照できます。
日本法令索引〔明治前期編〕<https://dajokan.ndl.go.jp/>：慶応 3（1867）年 10 月
（旧暦）の大政奉還から公文式施行までに制定された法令が収録されたデータベースです。
法令の制定・改廃経過、本文へのリンク情報が収録されており、日本法令索引と併せて参照
することで近代国家成立から現在までの日本の法令情報を検索できます。
国会会議録検索システム<https://kokkai.ndl.go.jp/>：
第 1 回国会（昭和 22（1947）年 5 月開会）以降の本会
議、委員会等の会議録の検索と、テキスト及び紙面画像の参照ができるデータベースです。
衆議院、参議院、国立国会図書館が共同で構築・運用しています。
帝国議会会議録検索システム<https://teikokugikai­i.ndl.go.jp/>：明治 23（1890）年から昭和 22（1947）年までの帝国議会全会期について、本会議、委員会の速記録を紙面画像で参照できるデータベースです。目次、索引情報はテキストによる検索が可能です。昭和 20（1945）年 9 月以降の速記録については、本文部分のテキストも収録されており、発言等か
ら検索ができます。

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２ 日本法令索引の利用方法
ここではリニューアルした日本法令索引の利用方法をご紹介します（各画面右上の「ヘルプ（使い方ガイド）」で詳細な説明や使い方のヒントを紹介しています。そちらもぜひご覧ください）。
（１）キーワード検索
トップページからのキーワード検索が可能になりました。
キーワード検索では、入力されたキーワード
が、法令・法案名（略称・通称も可）、法令番
号、発令機関などの項目のいずれかに含まれているものを幅広く検索します。

キーワードや検索式を入力して検索できます。

ここを押すと、検索項目を細かく指定できる「詳細検索」画面が表示されます。

（２）詳細検索
詳細検索の画面です。
詳細検索の「すべて」
では、法令、法案（法律案・条約承認案件）すべてを対象として検索することができます。
法令だけを検索するには「法令検索」（A）のタブを、法案だけを検索するには「法律案・条約承認案件検索」（B）のタブを選択して下さい。

カレンダーから年月日を選べます。

（A）（B）

法令形式をリスト
から選べます。

今回のリニューアルで、次の新たな項目で検索できるようになりました。

■ 日本法令索引の新たな検索項目 ■・法案の提出者が検索できます。議員提出法案は、法案の提出者全員の氏名から検索できます。
・法律・条約の公布年月日だけでなく、国会での成立・承認の年月日を指定して検索できます。
・法案の審議経過を指定した検索ができます。また、趣旨説明、質疑、参考人招致、採決、附帯決議などの審議経過やその年月日を指定した検索もできます。

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（３）検索例
例として「公文書管理法」を検索してみましょう。
① 検索結果トップページのキーワ
ード欄に「公文書管理法」と入力して「検索」を押すと、検索結果が表示されます。

トップページのキーワード欄に入力した検索語は、検索結果画面で変更して再検索することもできます。

検索結果の中から「公文書等の管理に関する法律」を押すと、②の法令
沿革の画面が表示されます。

「公文書管理法」の正式名称
が「公文書等の管理に関する法律」だと分かります。

② 法令沿革
公文書管理法の法令沿革が表示されます。法律の制定から現在までの改廃経過（改正年月日など）が分かります。
法令の本文情報へのリンクも併せて表示されます。
現 行の 条文 （総 務省 「 e­Gov 法令検索」）、制定時の条文（衆議院「制定法令」）、法令の英訳（法務
省「日本法令外国語訳デー
タベースシステム」）などを参照できます。

法令の改廃経過（改正年月日など）が表示されます。

③へ④へ

リンクから法令本
文のあるサイトを参照できます。

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③ 被改正法令「被改正法令」の画面では、公文書管理法の施行により改正・廃止などの変更が加えられた法令の一覧が表示されます。

④ 審議経過「審議経過」画面では、法案の国会（又は帝国議会）での審議経過が分かります。法案の趣旨説明、質疑、採決など審議経過の一覧が表示されます。
会議録名を選択することで、国会会議録検索シ
ステム（又は帝国議会会
議録検索システム）の会
議録本文の該当部分が表示され、審議内容を確認することができます。

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5. 主要活動日誌（2019.9～2020.10）
2019. 9.13

法律図書館連絡会第 62 回総会（立正大学図書館）

2019.11.12

図書館総合展フォーラム「知っ得☆法情報とレファレンス・サービス」

2019.12. 62020 年度第 1 回幹事会（国立国会図書館）

2020. 6. 26

2020 年度第 2 回幹事会（オンライン会議）

2020. 9. 25

2020 年度第 3 回幹事会（オンライン会議）

2020.10.23

法律図書館連絡会第 63 回総会（メール開催。メール送信日）＜編集後記＞
今年 4 月に編集委員長を引き継ぎました牛島靖欧と申します。よろしくお願いいたします。前任に引き続き加盟館等の情報共有に資するよう、誌面の充実に努めたいと思っております。どの館におかれましてもまだまだ、感染症対策を取りつつサービスをご提供されていることと思いますが、今度ともご協力いた
だけると幸いです。
（法律図書館連絡会「法図連通信」等編集委員会 牛島 靖欧）
今年に入って全世界に広がった新型コロナウイルス感染症。その影響は大きく、各加盟館におかれましても様々なご苦労があったことと思います。
そんな状況下において無事に『法図連通信』第 52 号を発行できましたことに、例年にも増して感謝の気持ちでいっぱいです。ご協力いただいた皆様に御礼申し上げます。
来年は皆様と直接お会いできますよう、心から祈るばかりです。
（法律図書館連絡会「法図連通信」等編集委員会 小和田 智子）

2020（令和 2）年 10 月 23 日

法 図 連 通 信 第 52 号
発行 法律図書館連絡会
編集 法律図書館連絡会「法図連通信」等編集委員会（国立国会図書館調査及び立法考査局議会官庁資料課内）〒100-8924 東京都千代田区永田町 1-10-1
電話：03-3581-2331（代） 内線 21601
FAX：03-3591-3655
E-Mail：hogikai@ndl.go.jp

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