令和６年度募集

全国医師協同組合連合会
団体医療介護のご案内
お得な

30%
団体割引！

保険期間

令和６年７月１日午後４時から
令和７年７月１日午後４時まで １年間

自動継続方式を導入させていただきます。
自動継続方式について

ご継続に際し、変更・脱退の場合にお申し出いただき、それ以外の場合は前年同等条件での継続加入となります。

お支払方法

ご登録いただいた指定口座より引き落し（毎月引き落し）
第一回目引き落し日：令和６年７月指定日

保険契約者

全国医師協同組合連合

取扱代理店

香川医師協同組合引受保険会社

損害保険ジャパン株式会社

医
療
・
介
護
の
補
償

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

この保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み：この商品は団体総合保険普通保険約款に医療保険基本特約、疾病保険特約、傷害保険特約等をセットしたものです。
■保険契約者：全国医師協同組合連合会■保険期間：令和６年７月１日午後４時から１年間となります。
■申込締切日：令和６年６月２１日（金）■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等 ：引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
◆加入対象者
全国医師協同組合連合会の会員◆被保険者
全国医師協同組合連合会の会員または配偶者、子供、両親、兄弟姉妹および同居している親族ならびに使用人を被保険者としてご加入いただきます。
なお、新・団体医療保険は新規加入の場合は満６９歳まで、継続加入は満７９歳までの健康な方にかぎります。
◆お支払方法いずれの保険にも未加入の方で新規ご加入の場合は、「預金口座振替依頼書」を送付します。届き次第、ご記入・ご捺印（口座お届印）のうえ、
香川医師協同組合宛、ご送付ください。なお１回目の引き落としは７月指定日となります。中途加入の方につきましては、加入手続時にご案内します。
◆お手続方法下表のとおり必要書類にご記入のうえ、ご加入窓口の香川医師協同組合までご送付ください。
ご加入対象者

お手続方法

新規加入者の皆さま

添付の「加入依頼書」および「告知書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出いただきます。

前年と同等条件のプラン（送付した加入依頼書
既 に打ち出しのプラン）で継続加入を行う場合
加入者 ご加入プランを変更するなど前年と条件を変更しの て継続加入を行う場合
皆さま
継続加入を行わない場合

書類のご提出は不要です。
前年と条件を変更する旨を記載した「加入依頼書」および「告知書」※をご提出いただきます。
※告知書は、保険金額の増額等、補償を拡大して継続される場合のみご提出が必要です。
継続加入を行わない旨を記載した「加入依頼書」をご提出いただきます。

※皆さまにお届けする募集書類の中に加入依頼書が同封されております。 「加入依頼書」に必要項目を記載いただき、署名・捺印のうえ、
香川医師協同組合にご返送ください。新・団体医療保険は告知書のご提出が必要となりますので、加入依頼書が返送され次第、
香川医師協同組合が手続きをご案内します。 前年同等条件でご加入の場合は、提出不要です。

◆加入依頼書提出締切日
令和６年６月２１日（金）までに香川医師協同組合に必着するよう、ご返送ください。
◆中途加入： 保険期間の中途でのご加入は、随時受付をしています。その場合の保険期間は、加入日から令和６年７月１日午後４時までとなります。（加入日につきましては、加入手続時に香川医師協同組合よりご案内します。）◆中途脱退： この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の香川医師協同組合までご連絡ください。
◆団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体の加入人数が１０名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
◆満期返れい金・契約者配当金：この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

新・団体医療保険の補償の内容【 保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合 】【疾病保険特約】被保険者が、日本国内または国外において保険期間中に疾病を被り、その直接の結果として、入院を開始した場合、手術を受けられた場合、退院後に通院された場合等に保険金をお支払いします。
保険金の種類疾病入院
保険金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

保険期間中に疾病を被り、入院を開始した場合、１回の入院につき180日を限度として、入院した日数に対し、入院１日につき疾病入院保険金日額をお支払いします。
ただし、初年度加入および継続加入の保険期間を通算して1,000日が限度となります。
疾病入院保険金の額= 疾病入院保険金日額 × 入院した日数
以下の（１）または（２）のいずれかの場合に保険金をお支払いします。
（１）保険期間中に疾病を被り、かつその疾病の治療のために病院または診療所において以下の①から③までのいずれかの手術（※１）を受けた場合、疾病手術保険金をお支払いします。なお、手術の種類によっては、回数などの制限があります。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術②先進医療に該当する手術（※２）③放射線治療に該当する診療行為
手術（重大手術（※３）以外）＜入院中に受けた手術の場合＞疾病手術保険金の額＝疾病入院保険金日額×20（倍）＜外来で受けた手術の場合＞疾病手術保険金の額＝疾病入院保険金日額×5（倍）重大手術（※３）
疾病手術保険金の額＝疾病入院保険金日額×40（倍）（注）重大手術を受けた場合は、入院中・外来を問わず、40倍とします。

疾
病

疾病手術
保険金

①故意または重大な過失（※１）以下の手術は対象となりません。
（※１）
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的 ②戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等によるもの
な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術、鼻焼灼術、美容整形上の手術、③自殺行為、犯罪行為または闘争行為
疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査のための手術、公的医療保険制 ④無資格運転、酒気を帯びた状態での運転に度における医科診療報酬点数表で手術料の算定対象とならない乳房再建術、視よる事故
力矯正を目的としたレーザー・冷凍凝固による眼球手術（レーシック手術等） など ⑤麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等（※２）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。）
部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
⑥傷害（※３）重大手術とは以下の手術をいいます。
⑦妊娠、出産。ただし、異常分娩等、「療養の①開頭手術（穿頭術を含みます。）
給付」等（※２）の支払いの対象となる場合を除②悪性新生物に対する開胸手術および開腹手術（胸腔鏡・縦隔鏡・腹腔鏡を用いきます。
た手術を含みます。）⑧頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、③心臓・大動脈・大静脈・肺動脈・冠動脈の病変に対する開胸手術および開腹腰痛等で医学的他覚所見（※３）のないもの
手術⑨アルコール依存、薬物依存等の精神障害④四肢切断術（手指・足指を除きます。）⑤脊髄（せきずい）腫摘出術など⑥日本国内で行われた、心臓・肺・肝臓・膵（すい）臓・腎（じん）臓（それぞれ、人工臓器を除きます。）の全体または一部の移植手術。ただし、臓器の移植に関す （※１）「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団る法律（平成9年法律第104号）に規定する移植手術にかぎります。
体・個人またはこれと連帯するものがそ（２）骨髄幹細胞採取手術（※１） （※２）を受けた場合は、保険期間中に確認検査（※３）を受けの主義・主張に関して行う暴力的行為をた時を疾病を被った時とみなして、（１）と同様の保険金額を疾病手術保険金としていいます。以下同様とします。
お支払いします。
（※２）「療養の給付」等とは、公的医療保険制（※１）組織の機能に障害がある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした度を定める法令に規定された「療養の被保険者の骨髄幹細胞を採取する手術をいい、末梢血幹細胞採取を除きます。
給付」に要する費用ならびに「療養費」、
また、骨髄幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。
「家族療養費」、「保険外併用療養費」、「入院時食事療養費」、「移送費」および（※２）ご加入初年度の保険期間の開始時からその日を含めて１年経過した後に受「家族移送費」をいいます。
けた場合にお支払いの対象となります。
（※３）「医学的他覚所見」とは、理学的検査、（※３） 「確認検査」とは、骨髄幹細胞の受容者との白血球の型等の適合等を確認
神経学的検査、臨床検査、画像検査等するための検査のうち、最初に行ったものをいいます。ただし、骨髄バンクドにより認められる異常所見をいいます。
ナーの登録の検査を除きます。疾病手術保険金は、手術を受けられるごとに以下同様とします。
お支払いしますが、手術の種類によっては、お支払いする回数・保険金の額に以下（１）から（４）までの制限があります。
（１）時期を同じくして２種類以上の手術を受けた場合、疾病手術保険金の額の最も高い
いずれか１つの手術についてのみお支払いします。
（２）同一の手術（同一の先進医療に該当する手術を含みます。）を２回以上受けた場合
で、それらの手術が一連の手術（※１）に該当するときは、同一手術期間（※２）に受けた一連の手術（※１）については、疾病手術保険金の額の最も高いいずれか１つの手術についてのみお支払いします。
（※１）一連の手術とは、医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において、一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が１回のみ算定されるものとして定められている手術をいいます。
（※２）同一手術期間とは、一連の手術のうち最初に手術を受けた日からその日を含めて６０日間をいいます。また、同一手術期間経過後に一連の手術を受けた場合
は、直前の同一手術期間経過後最初にその手術を受けた日からその日を含めて６０日間を新たな同一手術期間とします。
（３）医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において、手術料が１日につき算定されるものとして定められている手術を受けた場合は、その手術を受けた１日目についてのみお支払いします。
（４）放射線治療を２回以上受けた場合は、施術の開始日から６０日の間に１回のお支払いを限度とします。

新・団体医療保険の補償の内容【 保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合 】（続き）
保険金の種類

疾病退院後
通院保険金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

保険期間中に疾病を被り、継続して4日を超えて入院し、退院後の通院責任期間に通院 ＜前ページより続きます。＞
した場合、１回の通院責任期間につき90日を限度として、通院した日数に対し、通院１日につき疾病退院後通院保険金日額をお支払いします。ただし、１回の入院について、最初の入院の開始日からその日を含めて1,000日を経過した日の翌日以降の通院に対しては、保険金をお支払いしません。
また、疾病入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、疾病退院後通院
保険金をお支払いしません。
疾病退院後通院保険金の額＝疾病退院後通院保険金日額 × 通院した日数

疾病入院
一時金

保険期間中に疾病を被り、継続して180日を超えて入院した場合、疾病入院一時金保険
金額をお支払いします（１回の入院について１回かぎりとなります。）。

疾病退院
一時金

保険期間中に疾病を被り、継続して20日を超えて入院し、最初の入院の開始日からその日を含めて1,000日以内に生存している状態で退院した場合、疾病退院一時金保険金額をお支払いします（１回の入院について１回かぎりとなります。）。

疾病入院
諸費用
保険金

疾病入院保険金が支払われる場合で、被保険者が日本国内での入院により次の費用を負担したことによって被った損害に対して、保険金をお支払いします。
①差額ベッド代②所定の状態に該当し、かつ医師が付添を必要と認めた期間の親族付添費用（１日につき１名分にかぎります。）③（医師が付添を必要と認めた期間中、または家事従事者である被保険者が入院している期間中の）ホームヘルパー雇入費用（１日につき１名分にかぎります。）④入院・医師が必要と認めた転院・退院のための交通費⑤入院時の食事療養および生活療養のうち食事の提供に要する費用（一部負担金として負担する額等を除きます。）など（注１）公的医療保険制度等の療養の給付・労働者災害補償制度で給付の対象となる費用を除きます。
（注２）第三者からの損害賠償金、被保険者が被った損害を補償するために行われたその他の給付がある場合は、その額を差し引くものとします。
（注３）１回の入院につき、「支払限度基礎日額」×「疾病入院保険金の支払日数」を限度とします。
（注４）疾病入院保険金支払限度日数または疾病入院保険金通算支払限度日数に到達した日の翌日以降に発生した上記①から⑤までの費用に対しては、保険金をお支払いしません。

疾病（＊）（注）初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
ただし、入院の原因となった疾病を被った時から起算して１年を経過した後に入院を開始した場合を除きます。
①被保険者が疾病を被った時のお支払条件により算出された保険金の額②被保険者が入院を開始した時のお支払条件により算出された保険金の額【傷害保険特約】被保険者が、日本国内または国外において保険期間中に生じた急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）によるケガで、入院を開始した場合、手術を受けられた場合等に保険金をお支払いします。
保険金の種類

傷害入院
保険金

保険金をお支払いする主な場合
保険期間中に生じた事故によるケガで入院した場合、１事故につき180日を限度として、入院した日数に対し、入院１日につき傷害入院保険金日額をお支払いします。
傷害入院保険金の額=傷害入院保険金日額 × 入院した日数
保険期間中に生じた事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院または診療所
において以下①または②のいずれかの手術を受けた場合、傷害手術保険金をお支払いします。なお、１事故に基づくケガに対して時期を同じくして、２以上の手術を受けたときは、それらの手術のうち、傷害手術保険金の額が最も高いいずれか１つの手術について
のみお支払いします。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術（※１）②先進医療に該当する手術（※２）
手術（重大手術（※３）以外）＜入院中に受けた手術の場合＞傷害手術保険金の額＝傷害入院保険金日額×20（倍）＜外来で受けた手術の場合＞傷害手術保険金の額＝傷害入院保険金日額×5（倍）

傷
害
傷害手術
保険金

保険金をお支払いできない主な場合

重大手術（※３）
傷害手術保険金の額＝傷害入院保険金日額×40（倍）（注）重大手術を受けた場合は、入院中・外来を問わず、40倍とします。
（※１）以下の手術は対象となりません。
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術（※２）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
（※３）重大手術とは以下の手術をいいます。
①開頭手術（穿頭術を含みます。）②開胸手術および開腹手術（胸腔鏡・縦隔鏡・腹腔鏡を用いた手術を含みます。）③四肢切断術（手指・足指を除きます。）④日本国内で行われた、心臓・肺・肝臓・膵（すい）臓・腎（じん）臓（それぞれ、人工臓器を除きます。）の全体または一部の移植手術。ただし、臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号）に規定する移植手術にかぎります。

①故意または重大な過失②戦争､外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等によるもの③自殺行為､犯罪行為または闘争行為④無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができない
おそれがある状態での運転による事故⑤脳疾患､疾病または心神喪失⑥妊娠､出産､早産または流産⑦外科的手術その他の医療処置⑧地震、噴火またはこれらによる津波（天災危険補償特約をセットしない場合）⑨頸（けい）部症候群（いわゆる｢むちうち症｣）、
腰痛等で医学的他覚所見のないもの⑩ピッケル等の登山用具を使用する山岳登
はん、ロッククライミング（フリークライミン
グを含みます。）、登る壁の高さが５ｍを超えるボルダリング、航空機操縦（職務として操縦する場合を除きます。）、ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故⑪自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みます。）の間の事故など

新・団体医療保険の補償の内容【 保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合 】（続き）
保険金の種類傷害

保険金をお支払いする主な場合

傷害入院
一時金

保険期間中に生じた事故によるケガでの入院が、継続して180日を超えた場合、傷害入院一時金保険金額をお支払いします（１事故について１回かぎりとなります。）。

傷害退院
一時金

保険期間中に生じた事故によるケガで、継続して20日を超えて入院し、生存している状態で退院した場合、傷害退院一時金保険金額をお支払いします（１事故について１回かぎりとなります。）。

傷害入院
諸費用
保険金
（＊）

保険金をお支払いできない主な場合

傷害入院保険金が支払われる場合で、被保険者が日本国内での入院により次の費用を負担したことによって被った損害に対して、保険金をお支払いします。
①差額ベッド代②所定の状態に該当し、かつ医師が付添を必要と認めた期間の親族付添費用（１日につき１名分にかぎります。）③（医師が付添を必要と認めた期間中、または家事従事者である被保険者が入院している期間中の）ホームヘルパー雇入費用（１日につき１名分にかぎります。）＜前ページより続きます。＞④入院・医師が必要と認めた転院・退院のための交通費⑤入院時の食事療養および生活療養のうち食事の提供に要する費用（一部負担金として負担する額等を除きます。）など（注１）公的医療保険制度等の療養の給付・労働者災害補償制度で給付の対象となる費用を除きます。
（注２）第三者からの損害賠償金、被保険者が被った損害を補償するために行われたその他の給付がある場合は、その額を差し引くものとします。
（注３）１回の入院につき、「支払限度基礎日額」×「傷害入院保険金の支払日数」を限度とします。
（注４）傷害入院保険金支払限度日数または傷害入院保険金通算支払限度日数に到達した日の翌日以降に発生した上記①から⑤までの費用に対しては、保険金をお支払いしません。

【その他特約】
保険金の種類

先進医療等
費用保険金
（＊）

介護一時金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合①故意または重大な過失②戦争､外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等によるもの③自殺行為､犯罪行為または闘争行為④麻薬、大麻、あへん、覚せい剤等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。）
保険期間中に傷害または疾病を被り、被保険者が日本国内で先進医療等（※１）を受けたことにより負担した先進医療（※２）の技術料や臓器移植に要する費用等を先進医療等費 ⑤頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」 ）、
腰痛等で医学的他覚所見のないもの
用保険金額を限度にお支払いします。
⑥無資格運転、酒気を帯びた状態での運転による事故(※１）先進医療および臓器移植術をいいます。
⑦地震、噴火またはこれらによる津波(※２）病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が（天災危険補償特約をセットしない場合）
厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療 ⑧妊娠、出産の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省 ⑨ピッケル等の登山用具を使用する山岳登ホームページをご覧ください。
はん、ロッククライミング（フリークライミン（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）
グを含みます。）、登る壁の高さが５ｍを超えるボルダリング、航空機操縦（職務として操縦する場合を除きます。）、ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故⑩自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ずるものおよび練習を含みます。）の間の事故など①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為
保険期間中に、疾病や傷害などにより以下の①または②のいずれかに該当した場合、 ③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転に
介護一時金保険金額をお支払いします。
よる事故
なお、保険金をお支払いした場合この特約は失効するため、お支払いは１回かぎりとな ④麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的として医師が用いた場
ります。
合を除きます。）①公的介護保険制度を定める法令に規定された要介護状態区分の要介護２から５まで⑤アルコール依存、薬物依存または薬物乱用に該当する認定を受けた場合（※１）（治療を目的として医師が用いた場合を除き②損保ジャパンが定める所定の要介護状態（※２）となり、その要介護状態が要介護状ます。）
態に該当した日からその日を含めて９０日を超えて継続した場合⑥先天性異常（※１）要介護認定を受けてからその状態が継続した日数にかかわらず保険金をお支払 ⑦地震、噴火またはこれらによる津波
いします。
⑧戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等によるもの（※２） 公的介護保険制度における要介護認定基準とは異なります。詳細につきまして⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、
は、損保ジャパン公式ウェブサイト掲載の約款集をご覧ください。
腰痛等で医学的他覚所見のないものなど

新・団体医療保険の補償の内容【 保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合 】（続き）
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転による事故④麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的として医師が用いた場合被保険者が、保険期間中に、初めて軽度認知障害または認知症と診断確定された場合 を除きます。）
は、軽度認知障害等一時金をお支払いします。
⑤アルコール依存、薬物依存または薬物乱用
軽度認知障害等保険金をお支払いした場合、この特約は失効するため、お支払いは一回かぎりとなりま （治療を目的として医師が用いた場合を除き
一時金
す。
ます。）
⑥先天性異常⑦地震、噴火またはこれらによる津波⑧戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等によるもの⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、
腰痛等で医学的他覚所見のないものなど（＊）補償内容が同様のご契約（※1）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いた
だき、補償・特約の要否をご判断ください（※2）。
（※1）傷害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※2）1契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

その他ご注意いただきたいこと （医療保険）●特定疾病等対象外特約について
・「特定疾病等対象外特約」がセットされたご契約を継続される場合、継続後契約においても、原則として「特定疾病等対象外特約」がセットされます。
（注）「特定疾病等対象外特約」がセットされたご契約は、該当する疾病群により、以下の特別な条件がセットされています。
補償対象外とする疾病・症状が発病した場合については、保険金をお支払いできません。
セットされる条件
特定疾病等対象外の条件

補償対象外とする疾病・症状
補償対象外期間該当する疾病群に属するすべての疾病
全保険期間（継続契約において（注）例えばＡ群を補償対象外としてご加入いただいている場合、下表記載の疾病に関も原則として同様です。）
わらず、胃･腸の疾病はすべて補償対象外となります。

＜補償対象外とする疾病・症状の例＞
疾病群
Ａ群
胃・腸の疾病Ｂ群
肝臓・胆のう・すい臓の疾病
Ｃ群
腎臓・泌尿器の疾病
Ｄ群
気管支・肺の疾病
Ｅ群
脳血管・循環器関係の疾病
Ｆ群
腰・脊椎の疾病
Ｈ群
眼の疾病
Ｉ群
ご婦人の疾病補償対象外とする疾病・症状
炎症性腸疾患（かいよう性大腸炎・クローン病）、胃・腸・十二指腸のかいよう、腹膜炎、胃・腸のポリープ、腸閉塞、大腸炎
肝硬変、慢性肝炎、肝肥大、すい炎、急性肝炎、肝のうよう、胆石、胆のう炎などなど

慢性腎炎、ネフローゼ、腎不全、副腎しゅよう、腎盂炎、急性腎炎、腎臓・膀胱・尿路の結石など
結核、肺線維症、慢性閉塞性肺疾患、（COPD（慢性気管支炎・肺気腫など））、肋膜炎、膿胸、ぜんそく、気管支拡張症、肺炎、肺壊疽、自然気胸など
脳卒中（脳出血・脳こうそく（脳軟化）・くも膜下出血）、心臓弁膜症、心筋こうそく、心筋症、狭心症、不整脈(心房細動など、人工ペースメーカーを使用した場合を含みます。)、心雑音、動脈硬化症、動脈瘤、高血圧症、静脈瘤 など
骨のしゅよう性疾患、腰痛症、変形性脊椎症、ギックリ腰、椎間板ヘルニア、骨粗しょう症、後縦靭帯骨化症など
白内障、緑内障、網膜炎、網膜症など
子宮筋腫、子宮内膜症、卵巣のう腫、乳腺症（乳腺線維腺腫を含みます。）、不正出血など

・ご継続手続き時に再告知いただくことで、継続後契約の保険始期から「特定疾病等対象外特約」を削除できることがあります。
ただし、再告知時点における告知内容によりお引受条件を決定するため、「特定疾病等対象外特約」を削除できないこともあります。
なお、保険期間の中途での削除はできません。
・詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

用語のご説明用語
疾病(病気）

傷害（ケガ）

用語の定義
傷害以外の身体の障害をいいます。
急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
・「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事
故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
・「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当す
る予知されない出来事をいいます。
・「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

通院責任期間１回の入院について、最初の入院の開始日に始まり、最後の入院の退院日の翌日からその日を含めて120日を経過した日に終わる期間をいいます。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
ただし、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査等による入院は除きます。

１回の入院（疾病）入院が終了した日からその日を含めて180日を経過した日までの期間中に、同一の身体の障害（疾病については、前の入院の原因となった疾病と医学上密接な関係にあると認められる疾病を含みます。）により再入院された場合は、前後の入院を合わせて１回の入院とみなします。保険金をお支払いするべき入院中に、保険金をお支払いするべき他の身体の障害を被った場合は、当初の入院と他の身体の障害による入院を合わせて１回の入院とみなします。

先進医療病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。 （https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html)

放射線治療

次の①または②のいずれかに該当する診療行為をいいます。
① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（※）。
ただし、血液照射を除きます。
② 先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による診療行為（※）歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。
軽度認知障害とは、表１に規定される疾病とし、かつ、表２の診断基準を満たすものをいいます。
表１
対象となる軽度認知障害は、「米国精神医学会編ＤＳＭ－５ 精神疾患の診断・統計マニュアル」中下記のものとします。
アルツハイマー病による軽度認知障害、前頭側頭葉変性症による軽度認知障害、レビー小体病を伴う軽度認知障害、血管性
軽度認知障害、外傷性脳損傷による軽度認知障害、物質・医薬品誘発性軽度認知障害、HIV感染による軽度認知障害、プリオン病による軽度認知障害、パーキンソン病による軽度認知障害、ハンチントン病による軽度認知障害、他の医学的疾患による軽度認知障害、複数の病因による軽度認知障害
注 「米国精神医学会編ＤＳＭ－５ 精神疾患の診断・統計マニュアル」または「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害
および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、新たに軽度認知障害に分類された疾病があるときには、その疾病を含めます。

軽度認知障害表２
対象となる軽度認知障害は、次の①から④までの診断基準のすべてに該当するものをいいます。
① １以上の認知領域（複雑性注意、実行機能、学習および記憶、言語、知覚‐運動、社会的認知）において、以前の行動水準から軽度の認知機能の低下があるという証拠があること② 毎日の活動において、自立が阻害されていないこと③ その認知機能の低下が、せん妄の状況でのみ起こるものではないこと④ その認知機能の低下が、他の精神疾患によってうまく説明できないこと（例 うつ病、統合失調症）
注 「米国精神医学会編ＤＳＭ－５ 精神疾患の診断・統計マニュアル」または「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害
および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合で、新たな診断基準が示されたときには、当会社が必要と認めた場合、新たな診断基準による診断確定を求めることがあります。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

用語のご説明（続き）

用語

用語の定義

(１) 認知症とは、次の①および②のすべてに該当する器質性認知症であることをいいます。
① 脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること② 正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること(２) (１)の器質性認知症、器質的な病変あるいは損傷および器質的障害とは、次のとおりとします。
① 器質性認知症
器質性認知症とは、表３に規定される疾病とします。
② 器質的な病変あるいは損傷、器質的障害
器質的な病変あるいは損傷、器質的障害とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
表３
対象となる器質性認知症は、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年
版）準拠」に定められた分類項目中下記のものとします。

認知症

分類項目

基本分
類

アルツハイマー病の認知症

Ｆ00

血管性認知症Ｆ01

ピック病の認知症

Ｆ02.0

クロイツフェルト・ヤコブ病の認知症

Ｆ02.1

ハンチントン病の認知症

Ｆ02.2

パーキンソン病の認知症

Ｆ02.3

ヒト免疫不全ウイルス〔ＨＩＶ〕病の認知症

Ｆ02.4

他に分類されるその他の明示された疾患の認知症

Ｆ02.8

詳細不明の認知症

Ｆ03

せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（Ｆ05）中のせん妄、認知症に重なったもの

Ｆ05.1

注 「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要」において、新たな分類が施行された場合
で、新たに器質性認知症に分類された疾病があるときには、その疾病を含めます。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
１．クーリングオフ
この保険は全国医師協同組合連合会を保険契約者とする団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
２．ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書・告知書の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書・告知書にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者(保険の対象となる方には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書・告知書の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態告知される方（被保険者）がご認識している病気・症状名が告知書にある病気・症状名と一致しなくても、医学的にその病気・症状名と同一と判断される場合には告知が必要です。傷病歴があり、告知書にある病気・症状名に該当するか不明な場合は、主治医（担当医）に確認のうえ、ご回答ください。
★他の保険契約等（※）の加入状況（※）「他の保険契約等」とは、医療保険、がん保険、傷害保険、各種商品の入院特約等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、または資料提示されただけでは告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＊損保ジャパンまたは取扱代理店は告知受領権を有しています。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内に過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」としてご契約が解除になることがあります。また、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年を経過していても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて１年以内に「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除になることがあります。
（※）保険金額の増額（特定疾病等対象外特約の削除を含みます。）等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。
●「告知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。
ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。
●次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合
・ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合など●告知書で告知していただいた内容により、ご加入をお断りする場合があります。
●ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
●継続加入の場合において、保険金額の増額（特定疾病等対象外特約の削除を含みます。）等補償を拡大するときも、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。なお、事実を告知されなかったとき、または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※１）より前に発病（※２）した疾病・発生した事故による傷害に対しては、保険金をお支払いできません。
ただし、ご加入初年度の保険期間の開始時（※１）より前に発病（※２）した疾病・発生した事故による傷害であっても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※１）からその日を含めて１年を経過した後に保険金の支払事由（入院を開始された場合や手術を受けられた場合等）が生じた場合は、その保険金の支払事由に対しては保険金をお支払いします。
（注）特別な条件付き（「特定疾病等対象外特約」セット）でご加入いただいている場合は、上記に関わらず、補償対象外とする疾病群については、
全保険期間補償対象外となります。
（※１） 継続時に新たに補償を拡大する特約を追加された場合は、追加された特約についてはそのセットした日をいいます。
（※２） 医師の診断による発病の時をいいます。ただし、その疾病の原因として医学上重要な関係がある疾病が存在する場合は、その医学上重要な関係がある疾病の発病の時をいいます。また、先天性異常については、医師の診断により初めて発見された時をいいます。
３．ご加入後における留意事項（通知義務等）●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、ご契約者または被保険者は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまで
ご通知ください。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。
お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞●保険金を支払わせる目的で損害等を生じさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＜他の身体障害または疾病の影響＞●保険金のお支払いの対象となっていないケガや後遺障害、病気の影響で、保険金をお支払いする病気等の程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
４．責任開始期保険責任は保険期間初日の午後４時に始まります。
＊軽度認知障害等一時金支払特約において、ご加入初年度の契約に待機期間設定特約がセットされている被保険者の保険金支払いの取扱いは、対象となる特約等により異なります。
詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問合せください。
＊中途加入の場合は、加入日に保険責任が始まります。（加入日につきましては、加入手続時に香川医師協同組合よりご案内します。）

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）
５．事故がおきた場合の取扱い●保険金支払事由に該当した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日（疾病の場合は、入院を開始した日あるいは手術を受けた日）からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。

必要となる書類

必要書類の例①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、代理請求申請書、住民票 など②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、疾病状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因
調査報告書
など

③

傷害または疾病の程度、保険の対象の価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠
償事故の場合死亡診断書（写） 、死体検案書（写） 、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など②携行品等に関する事故、他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書（写）、売上高
等営業状況を示す帳簿（写）など③ホールインワンまたはアルバトロスを達成した場合
ホールインワン・アルバトロス証明書、アテスト済スコアカード（写）、贈呈用記念品購
入費用領収書、祝賀会費用領収書など④

保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書（写）、保証書など⑤

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑥

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書(※）、判決書（写） 、調停調書（写） 、和解調書（写） 、相手の方からの領収書、
承諾書
など

⑦

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書
類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注１）保険金支払事由の内容・程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事
項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまで
お問い合わせください。
●病気やケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
【疾病保険特約】●初年度加入および継続加入の保険期間を通算して1,000日分の保険金をお支払いした場合、満期時にご継続をお断りすることがあります。

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）
６．保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
７．中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。脱退（解約）に際しては、既経過期間（保険期間の初日からすでに過ぎた期間）に相当する月割保険料をご精算いただきます。なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。
８．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の９割までが補償されます。
９．個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https：//www.sompo-japan.co.jp/）をご覧いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、ご加入ください。

【ご加入内容確認事項】
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

１．保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約
もう一度ご確認ください。

□保険金額
□保険期間
□保険料、保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと

２．ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。）。
□被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、 「性別」は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□以下の【補償重複についての注意事項】をご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。

３．お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

問い合わせ先 （保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）●取扱代理店

香川医師協同組合
担当：古川・平井〒761-2305 香川県綾歌郡滝宮２２０－１
TEL ０８７-８７６－５８００（受付時間：平日 午前９時から午後５時まで）
FAX ０８７-８７６－５３０１●引受保険会社

損害保険ジャパン株式会社 高松支店 高松第二支社 担当：吉武・幸〒760-0027 高松市紺屋町１－６
TEL ０８７-８２５-５６３０（受付時間：平日の午前９時から午後５時まで）●保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター［ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ］０５７０－０２２８０８＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前９時１５分から午後５時まで （土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
［事故サポートセンター］０１２０－７２７－１１０ （受付時間：２４時間３６５日）●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものとなります｡●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。また、２か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。

SJ24-01224（令和6年4月30日）

医療・介護の補償①

新・団体医療保険

新・団体医療保険
特介護・認知症サポートプラン

全国のスケールメリットを生かして団体割引３０％適用。

※『新・団体医療保険（介護一時金支払特約＋軽度認知障害等一時金支払特約）』による補償、

病気(がんを含みます。)･ケガによる入院･手術をワイドに補償します！

『ＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部』『ＳＯＭＰＯ 健康・生活サポートサービス』による付帯サービスで構成する商品です。

ご自身や大切な親御さまに介護が必要となったときに備えて、｢介護・認知症サポートプラン｣を追加しませんか?

先進医療を受けたとき手厚くカバーできます！

長

介護・認知症サポートプラン

介護費用の負担をカバーできます！

(介護一時金支払特約）

詳しいご説明は次ページ以降をごらんください。

ご本人はもちろんご親族も被保険者としてご加入可能！医師の診査不要です！！
※手術保険金倍率変更特約および重大手術保険金倍率変更特約セット

補償内容・保険金額①基本プラン
Ｂ

ＳＡ

ＳＢ

ＫＡ

ＫＢ

ＫＳＡ

ＫＳＢ

病気で入院したとき(１回の入院１８０日限度/通算支払限度日数１，０００日）
５，０００円
ケガで入院したとき（１事故１８０日限度）Ａ

１０，０００円

５，０００円

１０，０００円

５，０００円

１０，０００円

５，０００円

１０,０００円

病気で入院し、退院後に通院したとき(９０日限度/継続して４日を超えた入院後の通院)

６，０００円

タイプ
入院
保険金
日額
退院後
通院保険金
日額

３，０００円

３,０００円

６，０００円＜重大手術の場合＞入院保険金日額の４０倍＜重大手術以外の場合＞入院中の手術：入院保険金日額の２０倍
外来の手術：入院保険金日額の５倍（１事故につき、１回の手術にかぎります。）

３，０００円

６，０００円

３，０００円＜重大手術の場合＞入院保険金日額の４０倍＜重大手術以外の場合＞入院中の手術：入院保険金日額の２０倍
外来の手術：入院保険金日額の５倍（１事故につき、１回の手術にかぎります。）

病気・ケガをされ手術を受けたとき

入院
一時金

病気で・ケガで入院したとき(継続して１８０日を超えた入院の場合）

２０万円

３０万円

２０万円

３０万円

２０万円

３０万円

２０万円

３０万円

退院
一時金

病気で・ケガで入院し、退院したとき(継続して２０日を超えた入院後）

３万円

５万円

３万円

５万円

３万円

５万円

３万円

５万円

病気･ケガで入院したとき(１８０日限度）

５,０００円

１０，０００円

５,０００円

１０，０００円

５,０００円

１０，０００円

５,０００円

１０，０００円

病気･ケガで国内で先進医療を受けたとき

ー

ー

５００万円

５００万円

ー

ー

５００万円

５００万円

ご自身が要介護状態になったとき
または要介護２から５の認定を受けたとき

ー

ー

ー

ー

３００万円

３００万円

３００万円

３００万円

先進医療等
費用保険金
(1事故につき）
介護
一時金
支払特約

月払保険料
保険期間1年間、団体割引20％適用

満年
齢

軽度認知障害または認知症と診断確定された場合

６,０００円

手術
保険金

入院諸費用
保険金
(1日につき)＋軽度認知障害等一時金支払特約②基本＋介護一時金支払特約

医
療
・
介
護
の
補
償

満
年
齢

保険金額

３０万円

月払保険料

追加保険料を
左記保険料に加算

０～５４歳

４３０円

５５～５９歳

５９０円

６０～６４歳

７６０円

６５～６９歳１,１３０円※｢①基本プラン｣または｢②基本+介護一時金支払特約」にセットしてご加入いただきます。
「軽度認知障害等一時金支払特約」単独ではご加入いただけません。
（※1）保険料は、保険始期日（中途加入日）時点の満年齢になります。
（※2）年齢は、保険期間の初日現在の満年齢（中途加入の場合は、中途加入日時点）とします。
（※3）ご契約は１年ごとの更新となりますので、更新加入の保険料は、
更新時の保険始期時点の満年齢による保険料となります。
（※4）新規加入の場合、満69歳（継続契約の場合は満79歳）までの方が対象となります。保険料表に記載のない年齢の方の保険料につきましては、取扱代理店までお問い合わせください。
（※5）団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承く
ださい。
（※6）本保険は介護医療保険料控除の対象になります。ただし、傷害
入院一時金・傷害退院一時金支払特約、傷害入院諸費用保険金
保険料を除きます。
（令和６年３月現在）
保険金のお支払方法等重要な事項は、『この保険のあらまし』以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

０－２４歳

１，０００円

１，９００円

１，０４０円

１，９４０円

１，０２０円

１，９２０円

１，０６０円

１，９６０円２５－２９歳１，３８０円

２，６２０円

１，４２０円

２，６６０円

１，４００円

２，６４０円

１，４４０円

２，６８０円３０－３４歳１，６００円

３，０７０円

１，６４０円

３，１１０円

１，６２０円

３，０９０円

１，６６０円３，１３０円３５－３９歳１，７３０円

３，３００円

１，７７０円

３，３４０円

１，７５０円

３，３２０円

１，７９０円３，３６０円４０－４４歳１，８３０円

３，４９０円

１，８７０円３，５３０円

１，８８０円

３，５４０円

１，９２０円

３，５８０円【告知の大切さについてのご説明】

４５－４９歳２，０１０円

３，８７０円

２，０５０円

３，９１０円

２，１３０円３，９９０円

２，１７０円

４，０３０円５０－５４歳２，４２０円

４，６８０円

２，４６０円

４，７２０円

２，６５０円

４，９１０円

２，６９０円

４，９５０円５５－５９歳３，１３０円

６，０６０円

３，１７０円

６，１００円

３，６２０円

６，５５０円３，６６０円

６，５９０円６０－６４歳３，９３０円

７，６７０円

３，９７０円

７，７１０円

４，９００円

８，６４０円

４，９４０円

８，６８０円

６５－６９歳５，５８０円 １０，９１０円 ５，６２０円 １０，９５０円

告知書はお客さま（保険の対象となる方）ご自身がありのままをご記入ください。
※ 口頭でお話し、または資料提示されただけでは告知していただ
いたことにはなりません。
告知の内容が正しくないと、ご契約の全部または一部が解除になり保険金をお受け取りいただけない場合があります。
※ ｢ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと(注意喚起情報のご説明)｣を必ずお読みください。

７，２３０円 １２，５６０円 ７，２７０円 １２，６００円「先進医療」とは、病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html)
がんと診断され、３０日間入院した後、先進医療を受けた場合

新・団体医療保険なら・・・
このような場合にお役に立ちます！
（タイプＳＢご加入の場合）手術を受け、２０日間入院した場合(お支払いする保険金)(お支払いする保険金)

入院保険金
１０，０００円×３０日＝３００，０００円
入院諸費用保険金
１０，０００円×３０日＝３００，０００円
退院一時金
５０，０００円
先進医療費用保険金 ５００万円限度（実費）

手術保険金
入院保険金
入院諸費用保険金

１０，０００円×２０倍＝２００，０００円
１０，０００円×２０日＝２００，０００円
１０，０００円×２０日＝２００，０００円

医療・介護の補償②

新・団体医療保険

介護・認知症サポートプラン『新・団体医療保険（介護一時金支払特約＋軽度認知障害等一時金支払特約）』による補償、 『ＳＯＭＰＯ笑
顔倶楽部』『ＳＯＭＰＯ 健康・生活サポートサービス』による付帯サービスで構成する商品です。

ご自身や大切な親御さまに介護が必要になったときに備えて、｢介護｣について一度考えてみませんか？

【平均介護期間】 ５年１か月【平均介護費用】 ８．３万円／月

介護期間の平均は｢ ５年１か月(６１．１か月)｣です。

介護にかかる費用の平均は月々「８．３万円」です。

全体の１７．６％が１０年以上、３１．５％が４年から１０年未満であり、長期間にわたる介護への備えが必要となります。

平均介護期間から計算すると、介護期間を通じて、「約４６７万円（※）」の介護費用がかかります。
（※）8.3万円(月々の費用)×61.1か月(平均介護期間)＝約507万円

介護を始めてからの期間

介護にかかる費用(月額)(公的介護保険の自己負担を含みます。)

介護期間が４年以上の割合は全体の約４９％25
20

月々１０万円以上の割合は全体の約３２％

20.2
15.3

15
10
0
不明
不明

1万
1万円未満

2 0. 2

4 .3

未満

のご案内
介護一時金支払特約/軽度認知障害等一時金支払特約がセットされた新・団体医療保険の加入者さまおよび被保険者さま、そのご家族の方限定でご利用いただける、「ＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部」｢ＳＯＭＰＯ 健康・生活サポートサービス」をご案内いたします。

「ＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部」の主なコンテンツ
認知症知識・最新情報 認知症やMCI、介護に関する基礎知識や最新情報をご提供します。
認知機能チェック

16.3
12.3 11.5
4.9

5万～
11万～
万～2 .5 万 2 2.5万
.5 万～5 万 5万～7
.5万
2.5万

～5万

7.5万

15. 3

1 2. 3

1 1. 5

4 .9

出典：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」／令和３年度

サービスナビゲーター 予防に向けておススメのサービスを提示します。

4.1

7 .5万～1 0 1 0万～1 2.5 1 2.5万～1 5

7.5万
万
～10万

10万～
万
12.5万

12.5万
万
～15万

15万
15万以上

1 1. 24 .1

1 6. 3以上介護が必要となると、費用の備えだけでなく、⾧期間にわたるサポートが必要です。

介護一時金支払特約

認知機能低下の予防サービスの紹介

予兆把握、運動、睡眠、学習、言語、音楽、心理相談など、認知機能低下の予防につながるサービスをご紹介します。
※パートナー企業が提供し、提供サービスは有償・無償いずれもあります。

ＳＯＭＰＯホールディングスグループの介護会社「ＳＯＭＰＯケア」を介護に関するサービスの紹介 中心とした介護に関するサービスをご紹介します。
※パートナー企業が提供し、提供サービスは有償・無償
いずれもあります。

「ＳＯＭＰＯ 健康・生活サポートサービス」の主なコンテンツ

公的介護保険制度における要介護２から５の認定を受けた場合、または損保ジャパン
が定める所定の要介護状態（公的介護保険制度における“要介護２から５相当”）に該当し、 所定の期間を超えて継続した場合に、保険金として一時金をお支払いします。
（注）損保ジャパンが定める所定の要介護状態は、公的介護保険制度における要介護認定基準とは異なります。

ご加入者向けメディカル＆メンタルヘルス等サービス○健康・医療相談サービス○医療機関情報提供サービス○専門医相談サービス（予約制）○人間ドック等検診・検査紹介・予約サービス○法律・税務・年金相談サービス（予約制･30分間）○介護関連相談サービス○メンタルヘルス相談サービス

区分認知症・MCIの予兆を把握（チェック）するサービスを提供します。
認知機能チェックを習慣化し、自身の変化を捉えることが予防につながります。
お客さまの日常生活の状況やお住まいの地域等から、認知機能低下

11.2

4.3

5

出典：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」／令和３年度

介護・認知症サポートプラン○メンタルITサポート（WEBストレスチェック）サービス

要介護区分の目安

要介護１

排泄・入浴に一部手助けが必要

要介護２

歩行・立ち上がりが一人でできない

要介護３

排泄・入浴などに全面的な手助けが必要

要介護４

日常生活に全面的な手助けが必要

要介護５

生活全般に全面的な手助けが必要

人事労務担当者向けメンタルヘルスサービス
補償
範囲

軽度認知障害等一時金支払特約
被保険者が、保険期間中に初めて軽度認知障害または認知症と診断確定された場合に、軽度認知障害等一時金をお支払いします。

○マネジメントサポート○産業医サポート○リハビリテーションサポート○職場復帰サポート○メンタルヘルス個別相談○メンタルヘルスセミナーへの招待○健康だより（注１）本サービスの詳しい内容につきましては、ＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部、SOMPO健康・生活サポートのサービス利用規約をご確認ください。
（注２）お住まいの地域や、やむを得ない事情によってサービスのご利用までに日数を要する場合やサービスをご利用いただけない
場合があります。
（注３）本サービスはＳＯＭＰＯ笑顔倶楽部を運営する損保ジャパンのグループ会社およびその提携先の企業が提供するサービスです。
（注４）本サービスは、サービスパートナー企業のサービスについて、損保ジャパンが紹介をするものです。サービスをご利用の場合にかかる費用はお客さまのご負担となります。
（注５）本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

SJ24-01224（令和6年4月30日）