○大子町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例
平成２９年３月１４日
条例第１１号
大子町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例（平成５年大子町条例第４号）の全部を改正する。
（目的）
第1条

この条例は，土砂等による土地の埋立て若しくは盛土又は土地への土砂等のたい積について，町，事業主等の責務を明らかにするとともに，必要な規制を行うことにより，生活環境の保全及び災害の発生の未然防止を図り，もって住民の安全と良好な生活環境を確保することを目的とする。
（定義）
第2条

この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1)

土砂等

土砂及び土砂に混入し，又は付着した物で，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第２条第１項に規定する廃棄物以外のものをいう。
(2)

事業

土砂等による土地の埋立て若しくは盛土又は土地への土砂等のたい積を行うことをいう。
(3)

事業区域

事業を施行する土地の区域をいう。

(4)

事業主

(5)

工事施工者

事業を施行する者をいう。
事業主との請負契約により事業に係る工事を施工する者（下請負人を含む。）をいう。
（町の責務）
第3条

町は，県その他関係機関と連携して，事業の状況を把握し，事業が適正に行われるよう必要な措置を講ずることに努めるものとする。
（事業主等の責務）
第4条

事業主及び工事施工者（以下「事業主等」という。）は，事業を施行するに当たり，住民の安全と良好な生活環境を確保するため，必要な措置を講じなければならない。
2

事業主等は，事業の施行に係る苦情又は紛争が生じたときは，誠意をもってその解決に当たらなければならない。

3

事業主等は，事業施行中に事故が発生したときは，直ちに必要な措置を講じなければならない。
（適用範囲）

第5条

この条例は，事業区域の面積が５，０００平方メートル未満の事業について適用する。
2

前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する事業に対しては適用しない。
(1)

土地の造成その他これに類する行為を行う土地の区域内において行う事業であって，当該区域内において発生した土砂のみを用いて行われる事業(2)

国又は地方公共団体その他の公共団体が行う事業(3)

法令の規定により許可，認可，確認等を受けて行う事業。ただし，農地法（昭和２７年法律第２２９号）第４条及び第５条の規定による許可については，この限りでない。
(4)

土地の所有者が自らの居住又は使用の用に供する建築物の建築を行うものであって，建築許可及び建築確認を受けて行う１，０００平方メートル未満の事業（平３１条例１０・一部改正）（事前協議）
第5条の2

事業主は，第６条の規定による許可を受ける前に，町規則で定めるところにより，町長と事前協議をしなければならない。
（平３１条例１０・追加，令３条例２０・一部改正）（説明会の開催）
第5条の3

事業主は，前条の規定による事前協議を経た後，次条の規定による許可を申請するときは，事業区域周辺の住民等に対しその理解を得るため，あらかじめ事業計画に関する説明会を開催しなければならない。
（令３条例２０・追加）（許可）
第6条
2事業主は，事業を施行しようとするときは，町長の許可を受けなければならない。

許可を受けた事業主は，その事業の内容を変更しようとするときは，町長の許可を受けなければならない。ただし，規則で定める軽微な変更については，この限りでない。

3

前２項の許可には，生活環境の保全及び災害発生の未然防止を図るため，必要な条件を付すことができる。

（許可の基準）第7条

町長は，前条第１項又は第２項の規定による許可の申請が，次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ，許可をしてはならない。
(1)

事業に用いる土砂等の性質が改良土（土（汚泥を含む。）にセメント，石灰等を混合し，科学的安定処理を行い，土質改良したものをいう。）ではなく，建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成３年建設省令第１９号）別表第１に掲げる第１種建設発生土，第２種建設発生土又は第３種建設発生土に該当するものであること。ただし，町長が特に認める場合は，この限りでない。
(2)

事業に用いる土砂等の有害物質（鉛，砒素，トリクロロエチレンその他の物質であって，それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして規則で定めるものをいう。）による汚染の状態が規則で定める基準に適合していること。
(3)

事業に用いる土砂等が町内で発生したものであり，かつ，町内から搬入されるものであること。ただし，町長が特に認める場合は，この限りでない。
(4)

その事業の施行に関する計画が規則で定める技術上の基準に適合していること。

(5)

事業区域及びその周辺地域の生活環境の保全及び災害の防止に関する計画が，事業区域及びその周辺地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な措置に関する基準として規則で定める基準に適合していること。
(6)

事業主等が次のいずれにも該当しないこと。

ア

第１８条の規定により許可を取り消され，その取消しの日から５年を経過しない者
イ

第１９条及び第２０条の規定による命令に係る期限を経過しない者又は命令に違反している者
ウ

町の区域の内外にかかわらず，事業に関し，法令又は県若しくは市町村の条例等による勧告，命令，許可の取消し等を受け，その改善，必要な措置等がなされていない者
エ

大子町暴力団排除条例（平成２４年大子町条例第１号）第２条第１項に規定する者（地位の承継）第8条

許可を受けた事業主について相続又は合併があったときは，相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は，当該許可を受けた事業主の地位を承継する。
2

前項の規定により許可を受けた事業主の地位を承継したものは，その承継があった日から３０日以内にその旨を町長に届け出なければならない。
（帳簿への記載）

第9条

許可を受けた事業主は，規則で定めるところにより，当該許可に係る事業に用いた土砂等の数量，その他規則で定める事項を帳簿に記載しておかなければならない。
（土壌の調査等の命令）
第10条

町長は，許可を受けた事業主に対し，必要に応じ，期限を定め，当該許可に係る事業区域内の土壌の有害物質による汚染の状況について調査を行うことを命ずることができる。
2

許可を受けた事業主は，前項の規定による調査の命令を受けたときは，規則で定めるところにより当該調査を実施し，その結果を，調査を実施した日から３０日以内に町長に報告しなければならない。

3

第１項の土壌の調査に要する費用は，事業主の負担とする。
（書類の備付け及び閲覧）

第11条

許可を受けた事業主は，規則で定めるところにより，当該許可に係る第６条第１項又は第２項の申請書の写し，第９条の帳簿その他規則で定める書類を当該許可に係る事業区域又は最寄りの事務所若しくは事業所に備え置き，当該事業に関し生活環境の保全及び災害の防止上利害関係を有する者の求めに応じ，閲覧させなければならない。
（変更の届出）第12条

許可を受けた事業主は，氏名又は名称，住所又は所在地その他規則で定める事項を変更したときは，変更のあった日から３０日以内にその旨を町長に届け出なければならない。
（事業完了の届出等）
第13条

許可を受けた事業主は，事業が完了したときは，完了の日から１０日以内にその旨を町長に届け出なければならない。
2

町長は，前項の届出があったときは，当該事業が事業基準に適合するかどうかを確認し，適合しないと認めたときは許可を受けた事業主に対し，期限を定めて必要な措置をとる

べき旨を命ずることができる。
（事業の中止又は廃止の届出等）
第14条

許可を受けた事業主は，事業を３０日以上中止し，又は廃止しよ うとするときは，あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。
2

前条第２項の規定は，前項の規定する届出について準用する。
（標識の設置）第15条

許可を受けた事業主は，規則で定めるところにより氏名又は名称及び住所又は所在地その他規則で定める事項を記載した標識を設置しなければならない。
（報告の聴取）第16条

町長は，この条例の施行に必要な限度において，事業主等に対して，事業の状況その他必要な事項に関し報告を求めることができる。
（令３条例２０・一部改正）（立入検査）
第17条

町長は，この条例の施行に必要な限度において，職員に事業主等の事務所若しくは事業所又は事業区域内にある事業主等の土地若しくは建物に立入り，帳簿，書類その他の物件を検査させ，又は関係人に質問させることができる。
2

前項の規定により立入検査をする職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係人の請求があったときは，これを提示しなければならない。

3

第１項の規定による立入検査又は質問の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（令３条例２０・一部改正）（許可の取消し等）

第18条

町長は，許可を受けた事業主等が次の各号のいずれかに該当するときは，その許可を取り消すことができる。

2(1)

偽りその他不正な手段により第６条第１項又は第２項の許可を受けたとき。

(2)

第６条第２項の規定による許可を受けないで事業を行ったとき。

(3)

第７条第６号イからエまでのいずれかに該当するに至ったとき。

(4)

第１９条の規定による命令に違反したとき。

町長は，前項の規定により許可を取り消した場合は，当該事業主（第１９条の規定により既に必要な措置をとるべきことの命令を受けている事業主を除く。）に対し，期限を定めて，必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第19条

町長は，許可を受けた事業主が次の各号に違反して事業を施行しているときは，当該事業主に対して期限を定めて必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(1)

第６条第３項の規定により許可に付された条件に違反しているとき。

(2)

第７条第１号から第５号までの基準に適合しないと認められるとき。

（停止命令等）第20条

町長は，事業主が第６条第１項又は第２項の規定による許可を受けずに，事業を施行しているときは，当該事業主に対して当該事業の施行の停止を命じ，又は期限を定めて原状回復その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（令３条例２０・一部改正）
（公表）
第21条

町長は，許可を受けた事業主が第１３条第２項（第１４条第２項において準用する場合を含む。），第１８条第２項，第１９条又は前条の規定による命令に違反したときは，当該事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにその内容を公表することができる。
（罰則）
第22条

次の各号のいずれかに該当する者は，２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。

2(1)

第６条第１項又は第２項の規定による許可を受けないで事業を行った者(2)

第１８条第２項又は第１９条の規定による命令に違反した者(3)

第２０条の規定による命令に違反した者

次の各号のいずれかに該当する者は，５０万円以下の罰金に処する。
(1)

第１０条第１項，第１３条第２項（第１４条第２項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者(2)

第１６条の規定の報告をせず，又は虚偽の報告をした者(3)

第１７条第１項の検査を拒み，妨げ，若しくは忌避し，又は質問に対して答弁をせず，若しくは虚偽の答弁をした者
3

次の各号のいずれかに該当する者は，３０万円以下の罰金に処する。
(1)

第８条第２項，第１２条又は第１３条第１項の規定による届出をせず，又は虚偽の届出をした者(2)

第１４条第１項の規定による届出をせず，又は虚偽の届出をして，事業を３０日以上中止し，又は廃止した者(3)

第１０条第２項の規定による報告をしなかった者(4)

第１５条の規定に違反した者（平３１条例１０・一部改正）（両罰規定）
第23条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業員が，その法人又は人の業務に関し前条の違反をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。
（委任）
第24条

この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，町規則で定める。
附則（施行期日）
1

この条例は，平成２９年７月１日から施行する。
（経過措置）

2

この条例の施行前に，大子町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の規定により許可を受けた事業については，なお従前の例による。

3

この条例の施行の際，施行日の前に，現に改正前の大子町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の規定により許可申請され，施行日に，許可，不許可の処分を受けていない者は，なお従前の例による。

4

この条例施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。
附則（平成３１年条例第１０号）（施行期日）
1

この条例は，平成３１年５月１日から施行する。
（経過措置）

2

この条例の施行前に，大子町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の規定により許可を受けた事業については，なお従前の例による。

3

この条例の施行の際，施行日の前に，現に改正前の大子町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の規定により許可申請され，施行日に，許可，不許可の処分を受けていない者は，なお従前の例による。
4

この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。
附則（令和３年条例第２０号）（施行期日）
1

この条例は，公布の日から施行する。
（経過措置）

2

この条例による改正後の大子町土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例第５条の３の規定は，この条例の施行の日以後の許可の申請について適用し，同日前までの許可の申請については，なお従前の例による。