JANIC年次報告書 2019年度

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JANIC（ジャニック）はNGOと政府、企業、労働組合、自治体、市民の皆さんをつなぎ、NGOの力を最大化し、社会課題解決の促進を目指します。

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HAPIC（ハピック）-HAPPINESS IDEA CONFERENCE課題解決の先へ。第1回HAPICを開催。
社会課題のグローバル化や複雑化が進む中で、さまざまなアクターが枠組みを超えて出会い、課題解決の先にある“しあわせ－HAPPINESS”を共に考えることで新しいアイデアやパートナーシップが生まれる場をつくりたいという想いからスタートした「HAPIC（ハピック）－
HAPPINESS IDEA CONFERENCE」 2020年2月14日に第1回の開催を実現しました。
市民社会と官民学のトップランナー65名が登壇し、NGO、企業、政府機関、メディア、学生など300名以上が集い、熱く意見を交換。当日開催された16のセッションでは、世代や活動の分野を超えた多様な視点から、国内外の社会課題解決へのアイデアが出されました。

また、参加者同士の交流を目的としたプログラムでは、セクターを越えた新しい出会いや再会が生まれ、当日出されたアイデアを今後進めるネットワーキング機会となりました。

2021年2月には、第2回の開催を予定しています。
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社会課題を生み出している仕組みを変えるために、NGOの専門

JANICの活動①

政策提言・啓発事業▶
▶

す。貧困がなく、全ての人の人権が守られた社会を次世代に引き継ぐために、SDGsの達成に取り組む世界中のNGOが国境を越え活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

事業内容：
▶

的な知見と調査に基づき、NGOの声を政府や市民に届けていまNGOが活動しやすい政策環境をつくるための政府への提言（SDGゴール16：平和と公正）
SDGsやG20サミット、防災・減災に関するネットワーク連携と国際的な窓口機能
地域ネットワークNGO間の連携促進を通した地域での国際協力活動の推進■日本の状況を報告するSDG16 レポート作成
持続可能な開発目標（SDGs）のうち、日本国内における目標16「平和と公正をすべての人に」の達成状況をまとめた英文報告書の作成に取り掛かりました。SDGs推進本部の設置や実施指針策定、アクションプラン公表などの日本政府の取り組み、市民社会の活動紹介、国際的な報告書の分析に加え、ヘイトスピーチ規制条例や公文書改竄問題など、目標16に関する話題を紹介しています。報告書は2020年10月に完成予定です。

■ NGO の財務・活動についての調査を実施（外務省NGO研究会）

SDG16サイドイベントの様子

外務省のNGO研究会委託事業として、JANIC会員を中心としたNGOの概要（主に活動国、活動分野、財務）、SDGsの取り組み状況の調査を実施しました。このうち財務についての調査結果と分析は、2月に開催されたHAPICのセッション「NGOの財務状況」として発表しました。結果報告書は外務省のホームページ「NGO研究会報告書」に掲載されます。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/houkokusho/kenkyukai.html

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SDGsの実現には、多様なステークホルダーがそれぞれの強JANICの活動②

連携促進事業

みを生かしながら連携・協働していくことが不可欠です。
JANICでは、NGOと企業、労働組合、自治体が、各アクターの主体性を生かした対等なパートナーシップを推進し、SDGs達成を目指す社会づくりに取り組んでいます。

事業内容：▶NGOと企業、労働組合、自治体の連携推進を目指した情報、対話・学び、出会いの提供■SDGs時代のNGOと企業の共創－連携ネット11年目
NGOと企業の連携推進ネットワーク（連携ネット）は、NGOと企業の出会い・相互理解・対等なパートナーシップを通じた解決策の創造を目指す会員制ネットワーク
として年4回のイベントを中心に、社会課題現場の知見や情報、連携事例などのナレッジシェアをしています。2019年度は、「本音で語る、 SDGs時代の共創モデル」
を年間テーマとし、連携のあり方が多様化する現在、改めてNGOと企業が互いの理解を深めました。また、「NGO・企業ができること」と題し、日々社会課題に取り組む多様な実践者から具体例の提供と、共通課題意識に沿ったグループディスカッションを実施し、連携の可能性を議論しました。

連携ネットのグループディスカッション■地域国際化ステップアップセミナーを愛知県で開催
JANICが自治体国際化協会と協力し運営する市民国際プラザでは、地域のニーズを踏まえると共に自治体・地域国際化協会・NPO等がつながり、交流する学びの場として、国際協力や多文化共生に関するセミナーを毎年開催しています。2019年度の多文化共生の回は名古屋で行いました。在住外国人の増加が続く中、ライフサイクルに応じた支援の重要性、中でも「乳幼児期」と「老年期」に着目し、愛知県の取り組みや山梨のNPOによる多文化保育、神戸のNPOによる多文化介護の事例を紹介し、切れ目のない支援のあり方について考える機会
自治体やNGO関係者約80名が参加としました。

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NGOが、ミッション・ビジョンを達成し、他セクターと連携・協JANICの活動③ NGO活動強化事業

働できるよう、組織基盤や事業実施力を強化するためのサポートを行っています。研修や助成、基準策定やトレーナー育成、自主的な組織運営・事業の学習・改善機会の提供を行っています。

事業内容：
▶
▶
▶

組織基盤強化のための研修・助成支援
緊急人道支援の質や安全管理能力の向上を目的とした基準策定やトレーナー育成
NGOがつながり組織運営や事業の学習・改善を図るワーキング・グループ事業■スフィアハンドブックを活用し、国内災害対応や政府機関への提言実施
2019年10月に日本語版の「スフィアハンドブック：人道憲章と人道支援における最低基準2018」を発行し、Sphere Associationと協力して発行記念会合を開催しました。人道原則に基づく支援の実践を進めるために行政関係者への提言活動として内閣部防災担当への説明（2020年2月）、外務省国際局内勉強会（2019年10月）を行い、普及について意見交換をしました。新ハンドブックに基づく研修は2回開催し54名が参加しました。新型コロナウ
イルス流行を受け、Sphere AssociationやCHS Allianceが発行した感染者・地域への支援活動や日常的な感染予防策への人道原則の適用に関する提言を翻訳し、公開しました。

■人権などの国内課題に取り組む CSO を支援「グローバル共生ファンド」
米国のオープン・ソサエティ財団（OSF）のパートナー団体として、日本国内の人権課題に取り組むNGO・NPO等に向けた助成プログラムを実施しました。84件の応募から、選考を経て、女性の権利、LGBTの権利、先住民・少数民族、移民・難民の権利、「ビジネスと人権」、表現の自由と市民社会スペース問題、人権等に関するキャパシティ・ビルディングなどに取り組んでいる15団体が採択されました。
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JANICの活動④

コミュニケーション事業
NGOの活動を伝えることで、NGOに対する理解・信頼度を向上させ、社会課題解決に関わる人を増やします。

事業内容：▶ ウェブサイトやメール、SNSを通じた発信▶ イベントの共催▶ 講師派遣、相談対応■台風19号に対するNGOの緊急支援状況を広報
10月12日から13日にかけ日本を襲った台風19号により、東日本各地で甚大な被害が発生した際に、海外や東日本大震災、西日本豪雨などの災害支援で実績を持つNGOが、迅速に緊急支援を開始しました。JANICは、NGOの広報支援として、ウェブサイトやSNSで会員団体による支援状況や、被災・避難時のガイド
ライン、外国住民・観光客向けの多言語情報等を発信しました。

■SDGs 、「ビジネスと人権」など 専門性を有する分野で講師派遣（写真提供：ピースウィンズ・ジャパン）

国際協力やNGO、持続可能な開発目標（SDGs）やビジネスと人権など、JANICが専門性を有する分野で講師派遣を実施しました。事務局長を中心に各スタッフにより、年間25件の派遣実績となりました。派遣先は、外務省、JICA、企業、自治体、労働組合、大学、NGO・NPOなど様々なセクターで、講演、執筆、委員会参加、ファシリテーターを務めました。講師派遣の事業は、専門分野の普及とともに他団体とのネットワークの構築に貢献しています。
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JANICの活動⑤

メンバーシップ事業
世界の社会課題を共に解決するNGO・NPO、企業・労働組合・自治体などが集うネットワークの構築に取り組ん

事業内容：

でいます。

▶ 会員要件改定、会員規程改定準備▶ 会員アンケート、会員説明会実施▶ JANIC憲章策定

JANIC憲章の策定
前年度より引き続き、 NGO以外の組織にも正会員に入会できる制度づくりを進めました。 2019年度はそのための新規正会員委員会を立ち上げると共に、会員規定の改定準備を行いました。
また、会員規程改定後の会員のアイデンティティを定義した「JANIC憲章」策定のために理事会に委員会を設立しました。JANIC憲章に関する会員へのアンケートや、2020年2月14日に開催したHAPICのセッシ
ョンで出た様々な意見や提案を取り入れながら、2020年6月からの運用開始を予定しています。

HAPICセッション風景

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2019年度事業別損益の状況
収入

支出
１ 政策提言・調査・啓発活動

５ その他収益

１ 受取会費2%

10%

8%
２ コミュニケーション

２ 受取寄付金5%4%６ 管理部門18%
５ メンバーシップ

３ 連携促進事業

10%

４ 事業収益17%41%
３ 受取助成金等
４ NGO活動強化

42%

43%

収入（科目別）割合

金額（円）

支出（事業別）割合

金額（円）１ 政策提言・調査・啓発活動

8%

10,540,478１ 受取会費

10%

14,120,000

２ コミュニケーション

5%6,354,177

２ 受取寄付金

5%7,567,972

３ 連携促進事業

17%

23,352,324

３ 受取助成金等

42%

60,029,748

４ NGO活動強化

43%

59,953,614

４ 事業収益41%

58,406,134

５ メンバーシップ

10%

13,457,190

５ その他収益1%

1,897,526

６ 管理部門18%

25,460,521

100%

142,021,380

100%

139,118,304

経常収益計

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経常費用計
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団体概要
団体名：

所在地：

設立年月日：

認定NPO法人 国際協力NGOセンター（JANIC）
Japan NGO Center for International Cooperation(JANIC)

役員一覧：
＜理事長＞

本木 恵介

〒169-0051
東京都新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5F
TEL：03-5292-2911 FAX：03-5292-2912
電話受付 平日10:00～12:30、13:30～17:00＜副理事長＞

木内 真理子 （特活）ワールド・ビジョン・ジャパン 事務局長

1987年10月設立
2001年3月 NPO法人格取得、所轄庁：東京都
2012年5月1日 認定NPO法人取得＜理事＞（特活）かものはしプロジェクト 理事長

小松 豊明（特活）シャプラニール＝市民による海外協力の会 事務局長

中村 絵乃（特活）開発教育協会 理事・事務局長

熱田 典子（公社）アジア協会アジア友の会 副事務局長

石原 達也（一社）全国コミュニティ財団協会 常務理事・事務局長

岩附 由香（特活）ACE（エース） 代表

大橋 正明

聖心女子大学／聖心グローバル共生研究所 教授／所長

鬼丸 昌也（特活）テラ・ルネッサンス 理事・事務局長

金田 晃一（株）NTTデータ 総務部 サステナビリティ担当
シニア・スペシャリスト

理事長

本木恵介

事務局長

若林

理事長：

本木恵介

事務局長：若林秀樹

役員数：

20名（理事16名／監事2名、顧問2名）

秀樹

桑原 香苗

（有）フィールドシフト 代表取締役

小沼 大地（特活）クロスフィールズ 代表理事

棚田 雄一

（公財）プラン・インターナショナル・ジャパン
代表理事・専務理事

中山 雅之

国士館大学大学院 グローバルアジア研究科 教授

早瀬 昇（社福）大阪ボランティア協会 理事長

門田 瑠衣子 （特活）エイズ孤児支援NGO・PLAS 代表理事

＜監

スタッフ数：15名

インターン：3名、ボランティア数：1名

事＞

内野 恵美

内野恵美税理士事務所 公認会計士・税理士

関口 宏聡（特活）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 副代表理事（五十音順・敬称略）（任期：2019年6月～2021年6月、2019年12月時点）

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JANICの理念・使命・ビジョン＜理念＞
平和で公正で持続可能な世界の実現に貢献します。

＜使命＞
人々の貧困からの脱却、自律的発展、基本的人権の擁護、対立・紛争の解決、地球規模の保全等に向けて、国際協力を行う日本の市民社会組織、すなわち、NGOの活動の促進および強化を図ります。

＜JANICビジョン2022＞
深刻化する飢餓や貧困などの地球規模の問題解決に取り組むNGOが、セクターとして、広く日本社会に、認識、支持され、その役割を果たしていることを目指します。

＜JANIC第5期3カ年計画基本方針＞
JANICは、その理念である「平和で公正で持続可能な世界」の実現のため、グローバルな社会課題の解決に取り組む多様な市民社会組織で構成されることを目指します。
そして、その市民社会組織と様々なアクターが集うプラットフォームを提供します。
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沿革1987年10月

任意団体として「NGO活動推進センター(JANIC)」設立

1988年 4月

「NGOダイレクトリー」初版発行

1995年 1月

社会に対して責任あるNGO活動を説いた「NGO行動指針」採択「2015防災世界会議日本CSOネットワーク」設立（15年6月解散）

1996年 4月

NGOと外務省の対話の場「NGO・外務省定期協議会」開始

1998年10月

NGOとJICAの対話の場「NGO-JICA定期協議会」開始

2001年 3月

NPO法人格取得、団体名を「国際協力NGOセンター」へ

2004年 9月

「NGO-労働組合国際協働フォーラム」設立

2006年 8月

オンラインの寄付サイト「NGOサポート募金」開設

2007年 1月

「2008年G8サミットNGOフォーラム」設立（08年12月解散）

2008年 4月

2014年 1月

2015年 3月

「第3回国連防災世界会議」で提言

2015年 9月

「2030アジェンダ」採択に際しての市民社会・ビジネスセクター共同声明「CSR推進NGOネットワーク」（現 NGOと企業の連携推推進ネットワーク）設立

2008年12月

アカウンタビリティ・セルフチェック2008開始（2012年改定）

2009年 7月

外務大臣表彰受賞

2010年 4月

世界の「貧しい」を半分に。
MDGs2015キャンペーン開始 （12年3月終了）

2011年 3月

東日本大震災の被災地支援活動を開始

2012年 5月

認定NPO法人に認定
Copyright © 2020 JANIC（GCNJ、動く→動かす、JANIC）
2016年 4月

国連グローバル・コンパクト署名

2016年 5月

「伊勢志摩サミット」で提言

2018年 1月

JANIC30周年設立記念レセプション開催

2018年 6月

市民社会スペースNGOアクションネットワー（NANCiS）設立
2019年G20サミット市民社会プラットフォーム設立

2018年 7月

NGOの働く環境実態調査「NGOセンサス2017」公開

2018年 9月

JICA理事長賞受賞

2019年 4月

C20サミット（Civil 20 Summit）開催

2019年 8月

助成事業「グローバル共生ファンドj実施

2019年 2月

第1回 HAPIC（ハピック）開催

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日本最大の国際協力NGOネットワーク※2020年6月現在

正会員（101団体）(特活)アイキャン(特活)IVY(特活)アクセス―共生社会をめざす地球市民の会(特活)アクセプト・インターナショナル(一社)アース・カンパニー(特活)アーシャ＝アジアの農民と歩む会(特活)アーユス仏教国際協力ネットワーク(特活)ICA文化事業協会(学)アジア学院(公社)アジア協会アジア友の会(特活)アジアキリスト教教育基金(特活)アジア・コミュニティ・センター21(特活)ＡＤＲＡ Ｊａｐａｎ(特活)アフリカ日本協議会(特活)APEX(特活)Alazi Dream Project(特活）イカオ・アコ(特活)ESAアジア教育支援の会(特活)WE21ジャパン(特法）ウォーターエイドジャパン(特活)ＡＣＥ(特活)エイズ孤児支援ＮＧＯ・ＰＬＡＳ(特活)SDGs・プロミス・ジャパン(特活)エファジャパン(一財)NGO時遊人(公財)オイスカ(特活)開発教育協会(特活)かものはしプロジェクト(特活)カレーズの会(特活)環境修復保全機構(特活）クロスフィールズ(特活)グッドネーバーズ・ジャパン(公財)ケア・インターナショナル ジャパン(特活) CFFジャパン(公財）国際開発救援財団(特活)国際協力NGO・IV－JAPAN(特活)国際子ども権利センター(特活)国際難民支援団体RIJ(一社)コモン・ニジェール(特活）災害人道医療支援会(特活)金光教平和活動センター(特活)シェア＝国際保健協力市民の会(特活)シャプラニール=市民による海外協力の会(公社)シャンティ国際ボランティア会
障害分野NGO連絡会(JANNET)(一財）ＣＳＯネットワーク(特活)JHP・学校をつくる会(特活)ジャパンハート(公財)ジョイセフ
(特活)ジーエルエム・インスティチュート
(公社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(特活)聖地のこどもを支える会(公財)世界宗教者平和会議日本委員会(特活)チャイルド・ファンド・ジャパン(特活)地球市民ACTかながわ／TPAK(特活)地球市民の会(特活)地球の木(特活）地球のステージ(特活)地球の友と歩む会／LIFE(特活)テラ・ルネッサンス(特活)燈台(アフガン難民救援協力会)(特活)難民支援協会(特活)難民を助ける会(特活)日本・雲南聯誼協会(一社)JLMM(公社)日本キリスト教海外医療協力会(特活)日本国際ボランティアセンター(特活)日本ハビタット協会(特活)日本フィリピンボランティア協会
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(特活) Reach Alternatives (REALs)
旧：日本紛争予防センター(特活)熱帯森林保護団体(特活)ノマドインターナショナル(特活)ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン(特活)ハンガー・フリー・ワールド(特活)パルシック(特活)パレスチナ子どものキャンペーン
(特活)ヒューマンライツ・ナウ(特活)ヒマラヤ保全協会(特活)ＢＨＮテレコム支援協議会(公財）ＰＨＤ協会(特活)ピースウインズ・ジャパン(一社）ピースボート災害支援センター(特活)ピープルズ・ホープ・ジャパン(特活)フェアトレード・ラベル・ジャパン(特活)フリー・ザ・チルドレン・ジャパン(特活)ブリッジ エーシア ジャパン
(公財)プラン・インターナショナル・ジャパン(特活)ホープ・インターナショナル開発機構(特活)ホープワールドワイド・ジャパン(特活）Malaria No More Japan(特活）緑のサヘル(公財)民際センター(特活)メドゥサン・デュ・モンド ジャポン(特活)ラオスのこども(特活) Little Bees International(特活)リボーン・京都(特活)れんげ国際ボランティア会(特活)ロシナンテス(特活)ワールド・ビジョン・ジャパン
ワールド・ファミリー基金(特活)ワールドランナーズ・ジャパン

15日本最大の国際協力NGOネットワーク
団体協力会員（74団体）※2020年6月現在

企業協力会員（36社）

青山学院大学ボランティアセンター(特活)JIM-NETAGC(株)(特活)アジア砒素ネットワーク(特活)じゃっど
味の素(株)(一社)アジアパシフィックアライアンス(特活)ジャパン・プラットフォーム
伊藤忠商事（株）
あしなが育英会(公財)トヨタ財団
沖電気工業(株)(特活)アフリカ女性子供を守る友の会(一社)日本インターナショナル・サポート・プログラム 花王(株)(特活)アフリカ地域開発市民の会（CanDo） (特活)日本NPOセンター(株)カスタムライフ(特活)AMDA社会開発機構(一財)日本国際協力システム(株)学研ホールディングス(公社)アムネスティ・インターナショナル日本 (特活)日本地雷処理・復興支援センター
キッコーマン(株)(一社)International Medical Corps Japan(特活)シャンティ山口
国際石油開発帝石(株)(公社)インターナショナル世界平和の響き(特活)JUNKO Association
CSRアジア(株)(公財)ウェスレー財団
宗教法人 真如苑(株)ジェイアイズ(特活)Ubuntu
聖心女子大学
ジヤトコ(株)(特活)栄養不良対策行動ネットワーク(公社)青年海外協力協会
住友化学(株)
AAAアジア＆アフリカ(特活)世界の子どもにﾜｸﾁﾝを日本委員会
住友商事(株)(特活)NGO日本アフリカ国際開発 (JANIDA) (公財)SOMPO環境財団
ソニー(株)(一財)ＭＲＡハウス(一財)ダイバーシティ研究所
損害保険ジャパン(株)(一財)大竹財団
タンザニア・ポレポレクラブ
武田薬品工業(株)(特活)神奈川海外ボランティア歯科医療団
東京都国際交流委員会(株)電通
カリタスジャパン
日本生活協同組合連合会国際部(株)東急エージェンシー(一社)グリーンピース・ジャパン(特活)日本ファンドレイジング協会(特活)経済人コー円卓会議日本委員会(特活)日本水フォーラム(公財)公益法人協会(公財)日本ユニセフ協会(公財)神戸国際協力交流センター(公社)日本ユネスコ協会連盟(特活)国際インフラパートナーズ
日本労働組合総連合会(一財)国際開発センター(公財)日本YMCA同盟(特活)国際ボランティア学生協会(特活)ハート・オブ・ゴールド(公財)国際緑化推進センター
ハイチ友の会(特活)国境なき子どもたち(特活)ハロハロ(特活)国境なき医師団日本(特活)ビラーンの医療と自立を支える会(一社)コンサベーションインターナショナル・ (一社)藤MASON'S＆TRUST
ジャパン(一財）北海道国際交流センター(公財)笹川平和財団
ＵAゼンセン(特活)SALAＳＵＳＵ(一財)ゆうちょ財団 国際ボランティア支援事業部(特活)SEEDS Asia
レッドウッドジャパン(公財)CIESF(特活)World Theater Project(特活)ジェン（JEN）(公財)早稲田奉仕園(一財)自治体国際化協会(特活)わぴねす
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(特活)JIPPO(株)東芝(株)ニコン(株)日本開発サービス
野村ホールディングス(株)(株)博報堂(株)日立製作所(株)ビデオエイペックス
富士通(株)
パナソニック(株)マクセルホールディングス（株）(有)松田興業
三井住友海上火災保険(株)三菱商事(株)三菱地所(株)
ヤマハ発動機(株)LYKAON(株)(株)リコー
レキオ・パワー・テクノロジー（株）(敬称略・50音順)

個人協力会員（91名）

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