■2006.4

財団法人 金属系材料研究開発センター

No.234

TODAY

忙しさの中にゆとりを高知工科大学副学長

佐久間 健 人

長期の努力を必要とするような基礎研究がおろそかになっているように見受けられる。さらに、研大学を取り巻く環境はこのところ急速に変わり究資金を得たならば社会的な説明責任を果たすこつつある。2004年4月から大学等の高等教育機関にとが必要とされ、そのための方策の一つとして、対して認証評価制度が導入されるとともに、同じ「実用化」という実績を求められることも多くなっ時期に国立大学が法人化された。これらの制度改ている。私は最近、さまざまなプロジェクトへの革は、大学等の教育研究水準の向上と新たな発展申請書を読まされているが、非現実的な実用提案に必須のものであろう。実際に、自己点検評価なが多いことに驚かされている。これは間違いなく、どの評価の過程で、大学として改善すべき事項が科学者のモラルハザードにつながるものであり、明確になったという話や、法人化によって国立大昨今の研究成果の捏造などとも根は同じものであ学が初めて可能となった新たな取り組みの例を伺ろう。っている。しかし一方では、これらの制度改革にこのように、大学の発展や研究活動の活性化を伴う大学関係者の事務作業の増加もしばしば問題意図したさまざまな政策の実行過程で、活動から視されている。

くる負の側面が顕在化しつつある。現状の研究活

また、1995年に科学技術基本法が制定されて以動の進め方が、政策本来の目標に反して、日本の来、過去10年間の科学技術基本計画の実施によっ科学技術の基礎体力をむしろ弱める結果になるこて、大学や研究機関における研究資金、特に競争とを懸念するものである。研究と教育の中心にお的資金が潤沢となり、研究活動が活性化している。

られる方々には、日常の忙しさに埋没することな

これは大変結構なことであるが、しかし、ここでく、ときにはゆとりをもって教育研究に従事しても資金獲得競争に伴うさまざまな作業負担増が起いただきたいものである。人間は、ゆったりとしこっている。さらに問題なことは、研究資金の主た時間が少なくなると、精神の新鮮さあるいは独要部分が競争的資金となるにつれて、プロジェク創的思考力を失うのだそうである。英国首相が超ト研究が中心的な位置を占めるようになり、その多忙の中で判断を間違えることのないように、首結果として短期的な成果が求められていることで相のための休養と新鮮な精神の涵養の場として、ある。このため、限られた期間内に研究論文などチェッカーズ別邸を寄贈した資産家の慧眼に頭の多数の実績が求められるようになり、問題解決に下がる思いである。

1

JRCM REPORT

平成18年度

事業計画及び収支予算（概要）

事業の方針

発プロジェクトの企画立案に適切に対応

各種の技術情報の収集整理を行い、会員することが必要である。従来の枠組みに企業をはじめとして広く情報発信を行っていく。

材料はすべての産業活動のベースであとらわれることなく、社会ニーズに対応り、その技術レベルが需要産業の競争力し、国際競争力を有するわが国材料産業

また、諸官庁の政策情報を収集配布すにも大きな影響を与える。材料研究は他の競争力をさらに向上させるようなプロる「JRCM通信」事業を月1回のペースでの分野に比べて、開発に時間がかかりリジェクトの企画立案が求められる。

試験的に行っているが、これについても会員からの評価をベースに拡充を検討する。

スクも大きいところから、国の研究開発

そのためには、研究開発プロジェクト政策として重点が置かれるべき分野であの企画立案、フォーメーション、フォロ

ホームページへのアクセスも内容の拡るが、材料研究の重要性が広く社会に浸ーアップ等必要とされる役割について、充に対応して増大しているところから、透しているとは言い難い。そのため、当関係の諸官庁、公的機関、企業、大学等引き続き充実を図り、賛助会員をはじめセンターは材料研究を存立基盤とする公と十分な協議を図りつつ、適切な関与がとする当センターの支援者へのサービス的機関として、材料研究の重要性につい図れるよう、関係者とのネットワークをを向上させる。て広く情報発信を行っていく。

これまで以上に強化する。

4．技術開発人材面での対応

平成18年度は、14年度に立ち上がった

2．研究プロジェクト成果の取りまとめ

今後、技術施策における人材の重要性

プロジェクトが終了年を迎える節目の年

18年度は、14年度に立ち上がったプロが一層高まり、新たな政策の展開が期待となる。従って、当センターとしては、ジェクトが終了年を迎える節目の年となされている。材料産業においても、人材完了プロジェクトの成果の取りまとめにる。従って、当センターとしては、完了プの重要性は大きく、今後の発展を考える努力するとともに、実施後の評価フェーロジェクトの成果の取りまとめに努力す

うえでも、優秀な人材が材料技術の重要ズへの橋渡しが円滑に移行できるよう注るとともに、実施後の評価フェーズへの性を認識し、参入してくるような環境を力する。

橋渡しが円滑に移行できるよう注力する。

作り上げることが必要である。当センタ

また、19年度以降の新規の材料関連プ

この成果取りまとめのプロセスこそ、ーとして、これまでインターンシップ事業ロジェクトの企画立案に全力を挙げ、材管理法人の機能の真価が問われるところを通じて政策協力してきたが、これにと料産業の技術力向上に貢献できるよう努であることから、当センターとして必要どまらず、国で企画されている各種の人力する。こうした研究開発プロジェクトな体制を構築する。
このため、これまでプ材政策へ積極的に対応し、人材対策といの「企画・管理法人」としての機能に加ロジェクト実施段階で蓄積をした準備金

う新たな活動領域の開拓に対応していく。

え、産学連携の推進を図るためのさまざを取り崩して、評価フェーズに対応する。

5．賛助会員の拡充とサービス強化

まな活動に取り組み、新たな産学連携活3．企画・情報機能の充実

動推進機関としての役割を強化するとともに、材料関係の諸団体との協力をベースにして材料研究開発の強化が図れるよ
うな環境の醸成を図る。

当センターの企画・情報機能に対する期待は大きい。

当センターは賛助会員や広く産学官全体に対するサービス・センターであるとの認識を再確認し、より少ないコストで17年度は、国における科学技術基本計画の検討プロセスに、当センターとしてより多くのサービスを提供することを通じて、社会からの評価を得る。

新しい研究開発プロジェクトの企画立積極的に参加し、材料系技術開発予算のこのため、前述の各種情報提供や案については、研究開発の一層の効率化、拡充のための活動を行った。こうしたこ

JRCMニュース等により会員サービスに研究開発プロセスそのものの国際競争力ともあり、「材料」分野が重点技術分野努めているほか、会員からの国の政策にの向上を図る観点から、これまで以上にの一つとして明記された。また、日本学関する相談にも積極的に対応している。

産学連携に対する期待が強まると考えら術会議の活動にも積極的に参画し、産学こうしたニーズに対応できるよう技術情れる。このため、新たな産学連携による連携のあり方について検討を行った。18

報に関するアンテナを高くするため職員研究開発のあり方についても検討する。

年度もこうした企画・情報機能の強化を一同が努力する。また、会員外であって図る。

も積極的なサービスに努め、会員企業の当センターの有する能力を最大限に発揮できる体制、制度の構築を図るととも

本年度は第3期科学技術基本計画の初に、外部関係機関との連携を強化し、産年度にあたり、総論としての材料技術の一方、サービスと対価との費用対効果に学連携活動の中核機関との評価を得るべ

重点化とともに、各論としての前述の新ついて常に見直しを行い、最小のコストく、18年度の事業に取り組む。

規材料関連プロジェクトの企画立案に取で最大の効果が得られるようなセンター

1．新しい材料関係プロジェクトの企画立案り組む。の体制についても見直しを行っていく。

拡充を図る。

第3期科学技術基本計画の初年度にあ

技術情報では、公的助成制度、大学等さらに狭義の材料分野に限定することたり、当センターが金属系材料の研究開の研究者情報、公的試験研究機関情報等なく、材料のユーザー部門に相当する企JRCM NEWS No.234

2

しての情報発信を行う。

業等とも連携を図りつつ、日本のモノ作取り組む。

り産業の技術力向上、人材育成、国際競（1）産・学双方向の情報収集や提供

5

国際交流争力の向上を支援していくことが材料産

国の施策や情報を賛助会員等企業や大業の発展に貢献するという視点から、モ学等の研究者に提供し、産・学双方向情

JRCMの研究開発成果の発表や関連すノ作り全般の政策についても積極的に対報の収集や提供を行うことにより産・る海外の研究開発の調査を各プロジェク応する。

学・官連携を強化する。

トにおいて実施する。また、海外の関係（2）「JRCM通信」の拡充諸機関・企業等との交流を図る。

事業計画

1

研究開発

継続プロジェクトの研究開発について、17年度研究進捗概要、18年度研究計画を表−1に示す。
18年度から新規に実施する主要な候補案件として、下記プログラムのプロジェ

金属系材料分野に関する公的施策や公6募テーマ等、国の動向や情報を収集し、連携と協調積極的に官公庁、独立行政法人、大学、「JRCM通信」等の形で会員企業等が活用できる情報を提供する。

学協会及び内外の研究開発実施機関等と（3）データベースの提供の交流を深め、情報交換、共同研究等を推進し連携と協調を行う。

JRCMホームページを活用したデータ・各プロジェクトにおける各機関との連ベースをさらに充実し提供していく。

4

携と協調

啓蒙及び普及・金属関係諸機関との連携と協調クトに提案していく予定である。

金属系材料の製造及び利用拡大を目的（1）革新的部材産業創出プログラムとした啓蒙及び普及活動について、次の「革新的構造材料による新構造システム活動を実施する。

建築物の開発プロジェクト」（1）広報誌「JRCM NEWS」の発行

・新素材関連団体連絡会

7

その他

17年度は、経済産業省の補助事業「製本プロジェクトは、わが国の市民生活研究開発や調査研究等の研究進捗、海鉄プロセスガス利用水素製造技術の開にとって大きなリスクとなる大地震によ外調査及びシンポジウム等、JRCMの活発」をはじめ、NEDO技術開発機構、中る被害を防ぎ、「安全・安心」な社会を実動状況を幅広く紹介する広報誌「JRCM

小企業基盤整備機構からの受託事業8テ

現するため、最大地震規模（震度7）におNEWS」を毎月定期的に発行し、賛助会ーマが終了した。各委託元等における研いても倒壊・損傷しない建築物を高強度員会社をはじめ官公庁、大学や関係機関究成果の評価に対応していく。また、そ鋼とダンパーの組み合わせによる柔混合に配布する。また、JRCMホームページの他の終了したプロジェクトについて構造により実現を図ることを目的としてに掲載し広く提供する。

は、成果を広く普及させ実用化を図るたいる。JRCMは、耐遅れ破壊特性向上技（2）インターネットホームページの活用

めに、開発技術の実用化等のフォローア術開発、耐久性設計技術開発等について

JRCMホームページは、各種データベップに努める。16年度に終了した「鉄鋼提案を行っていく。 （平成18〜20年度）

ースの掲載等の充実に従いアクセス件数

材料の破壊靱性評価手順の標準化」成果

2

調査研究

金属材料の製造・利用技術に関するニが増加している。JRCMからのお知らせ、の国際標準（ISO）化を目指す活動を、関連情報等掲載内容については、常に最（財）日本規格協会の協力を得て18年度も新の情報を掲載し、ホームページを活用継続する。

ーズ・シーズのマッチング等の調査研究

収支予算書（総括）の推進、金属系材料の知的基盤構築に向けた調査研究の推進及び産学官連携テーマ強化のための調査研究の推進を行う。

（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）

一般会計

特別会計

Ⅰ．収入の部
基本財産運用収入等
繰入金収入
事業収入

173,393
1,000745,622

173,393
1,000745,622000

当 期 収 入 合 計（A）
前期繰越収支差額収入合計（B）

920,015
611,053
1,531,068

920,015534,985
1,455,000

076,06876,068287,3281,000
653,187

266,8280653,187

20,5001,0000

当 期 支 出 合 計（C）

941,515920,015

21,500金属系材料の製造及び利用に関する情

当期繰越収支差額（A−C）−21,500

0−21,500

報の収集及び提供について、次の活動に次期繰越収支差額（B−C）

589,553

534,985

54,568

国、独立行政法人及び公益法人の各機関が実施している提案公募型の研究調査事業へ新規テーマの提案を行う。
（2）調査研究の成果の展開等
17年度に実施した調査研究の成果を展開させるために、国、独立行政法人及び公益法人の各機関が実施している調査事業に応募し、実用化等の展開を図る。

3

情報の収集及び提供Ⅱ．支出の部
管理費繰入金支出
事業費

3合（単位：千円）

計（1）提案公募型の調査研究への提案

区分・科目

JRCM NEWS No.234

表−1

金属系材料の製造及び利用に関する研究開発

プ
名ログ
等ラ
ム

固体
高分
子形
燃料
電池／
水素エ
ネル
ギー
利用課

題名要

平成17年度研究進捗概要

平成18年度研究計画（担当部）

水素を安全に利用するた

70MPa級高圧水素環境下での材料物性前年度に引き続いた研究開発を行うが、今基盤整備事業

めの技術開発を行うととも関係の技術構築に向け、引き続き、水素の金

年度後半には70MPa超級高圧水素下材料〜水素用材料基礎に、安全性の確保を目的と属材料への影響評価、水素脆化防止技術と試験機が二基設置されるため、この試験機の物性の研究した燃料電池にかかわる包高強度材料の開発、水素用材料共通基盤

円滑な立ち上げと早期のデータ収集が大き括的な規制の再点検に資技術の構築、水素用材料のデータベース化な目標となる。

するため、各種材料の技術等を行った。特に平成17年度は、35MPa級〜19年度開発や特性データを取得し、実使用影響因子を考慮したデータを補完す［NEDO技術開発

技術基準案や例示基準案るとともに、70MPa超級高圧水素下材料試機構］の作成につなげる。高圧水

験機等を設計導入し、超高圧水素ガスを利素中での水素用機器に使用するうえでの安全確保、技術開発に資する用する材料の強度や疲労データ、基盤技術の提供に注力した。

水素社会構築共通期間＝平成17（環境・プロセス研究部）
予算案＝562百万円

等の基礎物性データを優先的に取得し、要素機器開発予算＝606百万円（内JRCM分 280百万円）に提供する。
低摩擦損失高効率自動車の駆動系である各駆動機器のシステムとしてのテストを実CVTテーマは実用化可能なテクスチャー、駆動機器のためのCVT、水圧機器と発電機タ施した。CVTテーマは特にテクスチャーの改コーティング及びCVT油の適切な組み合わ材料表面制御技術

ービン軸受の3種の機器を善効果を追究し、水圧機器テーマは実機使せにより、摩擦係数の現行比20%以上を達の開発具体的な対象とし、最適な用条件下での耐久試験、評価試験により、不成する。水圧機器テーマでは、実機使用条（スマートスチール）

摩擦摩耗状態を実現する材具合点の改良を行った。軸受テーマは実機件下で、比摩耗量10−8〜10−9mm 2/kgfを達料表面制御技術を確立す大試験機で、実際の繰り返しモードを用い、長成する。軸受テーマは開発した軸受材の許る。これにより、自動車CVT期信頼性評価試験を行った。
「境界摩擦モ容最大面圧を現行比50%以上とし、さらにタ期間＝平成14地
球
温
暖化
防止
新技術
プロ
グ
ラ
ム

概〜18年度の燃費向上、水圧機器のデル」の構築を各機器システム開発と連携しービン以外の他の回転機械へ適用すること［NEDO技術開発

性能向上、発電タービンのて推進し、得られたモデルをより適切で、よりも検討する。また、摩擦摩耗特性の制御原効率向上を図り、CO 2 削減有効なものにするために、モデル検討委員会

理を構築し、潤滑膜として具備すべき構造及に寄与する。

を設立し、研究開発体制を強化した。

び特性に関する設計指針を提示する。

機構］（非鉄材料研究部）
予算＝542百万円（内JRCM分 116百万円）
予算案＝366百万円
自動車軽量化アル

軽量化効果による燃料

高成形性アルミニウム板材の開発では、最終年度となるため各テーマともに実用化

ミニウム合金高度削減を通じて大幅な炭酸ガ

温間異周速圧延によって、幅500mmの高に重点をおいた研究開発とする。高成形性

加工・形成技術開ス排出量の削減を可能とす

ｒ値板材を試作し、実プレス試験を実施し板材では安定した製造技術の開発を行うとと発ることを目的に、高張力鋼た。

もに成形性等の評価を行う。ハイブリッド構板相当の成形性を具備した

アルミニウム／鋼ハイブリッド構造の開発

造では疲労強度等の必要なデータを採取し、高成形アルミニウム合金板

では、アルミニウムルーフと鋼製ルーフレー実用化につなげる。ポーラスアルミニウムでは18年度

材の開発、アルミニウムと鋼ルをスポット溶接で接合したモデル構造体を異種金属接触腐食対策や品質保証方法の［NEDO技術開発との異種金属板材の接合試作した。

確立を行い、実用化を推進する。

機構］

技術の開発、セル構造アル

高信頼性ポーラスアルミニウムの開発に

ミニウム材料の創製、成形、おいては、型発泡法で実物大のピラー補強加工技術の開発を行う。

材の試作が可能となった。

期間＝平成14〜（非鉄材料研究部）
予算案＝311百万円

予算＝595百万円（内JRCM分 22百万円）
精密部材成形用材

材料が成形加工され部（1）W中間生成物を反応が進行した段階最終年度として、金型材料技術、金型加料創製・加工プロ材・部品となった時点で、材で粉砕することにより、その後の粒成長を抑工技術、成形加工技術の品質信頼性向上、セス技術料として有していた機能を最え、平均粒径70nmのWC粉末の作製を実コストパフォーマンスの技術開発を行い、高精大限発揮できるように、成形現した。

密部材の実用化製造一歩手前までの実証

加工時の材料特性変化を（2）超微粒WC粉を用い、配合粉への粒成化の研究を進める。特に、超微粒超硬合金見込んだ材料創製技術と、

長 抑 制 剤 添 加や合 金 焼 結 等の方 法を改素材を使用した金型の寸法精度最終目標

その材料の最適な成形加

良し、WCの平均結晶粒径が世界最小とな値±0.1μmの実現と、その金型による成形品工技術との一体的研究開る100nmのWC基超微粒超硬合金を実現の寸法精度最終目標値±0.3μmの実現を発を実施する。これにより、した。

目指す。

わが国材料産業の国際力（3）微細放電加工技術の向上により、極細強化と、材料産業を部材産径ピン金型の径寸法の真円度±0.04μm業に発展させることによる新を実現した。

革 期間＝平成14〜
新18年度
的部 ［NEDO技術開発
材産 機構］
業創出

予算案＝160百万円

規産業の創造に資する。
予算＝323百万円（内JRCM分 243百万円）

JRCM NEWS No.234（非鉄材料研究部加工グループ）4

表−1 （続き）
プ
名ロ
グ等ラ
ム課

題名

要

平成17年度研究進捗概要

平成18年度研究計画（担当部）

環境調和型超微細リサイクル性に優れ、高強（1）結晶粒径1μmの広幅鋼板の安定試作（1）300mm幅の超微細粒広幅鋼板圧延技

粒鋼創製基盤技術

度な超微細結晶粒鋼を創を可能とし、工業的プロセスとしてのめどが得術の完成と、実プロセス適用への道筋・課題の開発製する基盤技術の確立を目られた。の提示。

的とし、新しい大歪付与加（2）ロール、潤滑剤技術の高度化と最適化（2）
ロール、潤滑技術の最適化組み合わせと、工技術、微細組織制御及を図り、試験圧延機での評価を開始した。

実用化課題の整理。

18年度

び保持のための急速加熱・（3）高歪速度付与試験機を用い、超微細組（3）超微細粒鋼組織形成モデルの確立と、［NEDO技術開発

冷却技術、大歪加工を安定織形成機構の解明を推進、モデルの高度化

大歪加工を可能とする熱延プロセス設備仕機構］的に可能とするロール・工具を進めた。

様の提案。

技術及び潤滑を合わせた創（4）広幅試験片を用いた接合試験を開始し（4）接合方法の工業的実用化への道筋と課製基盤技術の開発に取りた。

題の整理。

期間＝平成14〜
3Ｒ

概（鉄鋼材料研究部）組む。利用技術として超微細結晶粒鋼の新接合技術

予算＝718百万円（内JRCM分 138百万円）
予算案＝477百万円にも取り組む。

地域
新生
コン
ソー
シ
ア
ム
研
究
開発事
業

レーザー微細加工

痛みの強い関節機能を加工時の熱影響層低減を目的とするYAG

平成18年度では、熱影響によるマイクロク

技術を用いた革新

大きく改善し、再手術を回レーザー発振装置及びビーム走査加工装置

ラックを低減させるレーザー光の短波長化、的人工関節の開発

避して患者への負担を軽減の新規設計・製作を進めた。本研究に着手

金属組織及び溝形状・溝加工条件の最適するよう長期間使用できるする以前のレーザー微細加工を施した材料化を推し進め、目標とする疲労強度500MPa、人 工 関 節を実 現するために比べ、レーザー微細加工時に金属に発生固着力2倍以上を実現する人工関節の試作

18年度に、レーザー微細加工技術

する熱影響層を低減させる条件を用いたレーと、これを用いた動物（豚）実験に取り組み、［近畿経済産業局］を用いて、溝サイズ、溝形状ザー微細加工を施した材料においては、疲労その生体適合性と骨固着力評価を行う。こ及び溝加工部位等の加工強度が３倍以上に向上し、無加工材料の疲の結果を用いて臨床使用を目指すとともに、方法を検討することにより、労強度の約70％程度のレベルに達すること実用化に向けた加工装置実機仕様の決定

従来のポーラスコーティンが判明した。また、骨との固着性を向上させるを行い、低コストで長寿命の革新的な人工関グ法では困難であった、機溝形状の検討を行い、最適な溝形状を見い節の製造工程の確立を目指す。

械強度、固着力を有する人出した。

期間＝平成17〜（産学官連携グループ）

工関節を低コスト、省エネルギープロセスで得ることを目

予算＝73百万円

予算案＝50百万円

指す。
SF6フリー高機能発

SF 6フリーでマグネシウム実操業での安定したSF 6フリーマグネシウ

プロジェクト最終年度として、鋳塊の結晶現マグネシウム合金を溶解・精製、及び結晶粒ム溶解技術の開発を達成した。さらに鋳塊の粒微細化技術の確立と、結晶方位解析デー組織制御開発を微細化するSF 6フリー溶結晶粒微細化技術の開発に取り組んだ。

期間＝平成16〜

タ、熱間加工シミュレーションデータ等の活用

解・凝固プロセス技術の開高機能発現プロセスの開発において、圧や加工条件の適正化を図り、各機械的性質発を行う。これまで研究室レ延板材では、圧延用母材製造技術、再結晶の目標値達成に向けて高機能発現プロセス

18年度

ベルでその有効性が確認さ挙動調査、圧延試作を行い、一部の製造条技術の開発の確立に取り組む。

［NEDO技術開発れてきたCaを添加したマグ件において、機械的性質の目標値を達成し機構］ネシウム合金の溶解・凝固た。引抜管材では、加工条件の適正化によプロセスの実用化技術のり、結晶粒径を均一化することが可能となっ開発と、さらに、そのマグネシた。さらに複合固化押し出しに取り組んだ。

フ （地球温暖化防止ォ 新技術プログラム）
ーカス
21型
研
究
開発 高効率UV発光素プ
ロ 子用半導体開発
ジェ
ク 期間＝平成16〜
ト
18年度（非鉄材料研究部加工グループ）
予算案＝200百万円

ウム合金の機械的性質を現状から飛躍的に高める高予算＝270百万円

機能発現プロセスの開発を行う。
ナノテクノロジーにかかる本格的な試作実験と解析により、条件のAlN単結晶基板製造技術の確立においてAlN系単結晶基板及びAlN最適化と設備改良を行い、目標達成の展望

は、17年度までの研究結果に基づいて必要系エピタキシャル成長技術を得た。平成17年6月に実施された技術委

な実用化試験装置の導入及び改造を実施を開発し、小型・高効率・高員会においても、マイルストーンに照らした進し、単結晶基板径2インチ、単結晶欠陥密度精度・低価格かつ省エネで捗度はほぼ達成しており、研究開発を予定ど106cm−2を目標とした高品質化を図る。また、［NEDO技術開発ある深紫外ハイパワー・レーおり継続することが望まれる（一部テーマにつ

AlN系深紫外レーザダイオードの開発におい機構］

ザダイオード等の新用途展

いての進捗度は、大幅に上回る達成）旨のては、代用基板上では発振波長を325nmま（ナノテクノロジー開を可能とする。

評価を得た。

で短波長化し、並行してAlN基板上でレーザダイオードを試作し最終目標である250nmパプログラム）
予算＝330百万円

ルス発振を実証する。
（21世紀のあかり推進部）
予算案＝350百万円

5JRCM NEWS No.234

表−1 （続き）
プ
名ログ
等ラム課

題

名概要

平成17年度研究進捗概要

平成18年度研究計画（担当部）

高機能チタン合金

チタンは従前の構造材料

カルシウム電解技術の開発として、逆反応低コスト・省エネチタン新製錬プロセス技

創製プロセス技術

である鉄、アルミ等に比べて防止を考慮した電解条件の検討を行い、設術の開発において、最適電解技術と高濃度開発
フォー 期間＝平成17〜
カ20年度
ス
21 ［経済産業省］型研 （革新的部材産業
究 創出プログラム・省開発 エネルギー技術開プ 発プログラム）
ロジ
ェ
ク
ト

極めて高い耐食性、軽量性、計に反映させたカルシウム電解装置等を製浴輸送技術の開発を促進し、連続還元捕集高比強度を有する優れた金作した。また、高濃度カルシウム浴の回収技技術の開発及び連続溶解技術の開発を開属材料であるが、製錬・加術を実現するための移送方式の基礎データ始する。高機能チタン合金設計・成形プロセ

工コストが高く、これまではを把握した。還元捕集技術の開発として、チス技術の開発においては、成形シミュレーショ

高付加価値製品に限られタン生成反応速度等を考慮した基礎実験をンを基にしたプレス実験及び最適加工条件た部材にしか適用されなか行い、容器材質等の検討を開始、設計に反の検討を開始する。

った。現状の製錬法である映させた還元炉装置等を製作した。また、複クロール法に比べ、電力消雑形状成形加工技術において、板成形予測費量等を大幅に削減するとの構成則基礎の開発に着手した。

（非鉄材料研究部加工グループ）
予算案＝100百万円

ともに、バッチ式製錬に代替する連続製錬プロセス技

予算＝46百万円

術開発と、成形加工技術開発を一体的に行うことにより、国際競争力の維持・強化に資する。

●セミナー案内

ナノ学会第4回大会
主催：ナノ学会第4回大会実行委員会
委員長 八尾 誠教授（京都大学大学院理学研究科）
日時：5月19日
（金）
〜21日
（日）
場所：京都大学 百周年時計台記念館
京都市左京区吉田本町
事前参加登録費：会員7,000円
非会員8,000円
参加登録費：会員8,000円
非会員9,000円
事前参加登録締切：4月21日（金）
問い合わせ先：大会事務局 永谷、金藤
TEL：075−753−3774
FAX：075−753−3780
E-mail: nano2006@scphys.kyoto-u.ac.jp

The Japan Research and Development Center for Metals

JRCM NEWS／第234号

発 行 2006年 4 月 1 日
発行人 小島 彰
発行所 財団法人 金属系材料研究開発センター〒105-0003 東京都港区西新橋一丁目5番11号 第11東洋海事ビル6階

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