NPO 法⼈⻭科医療情報推進機構

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第 94 号2015 年 11 ⽉ 10 ⽇発⾏【松本満茂の編集コラム】
Prevent G.I.N パートナーシップへの期待
10 ⽉ 20 ⽇、東京地検特捜部は、⾼⽊ 幹正（⽇本⻭科医師会会⻑）、村⽥ 嘉信（⽇本⻭科医師連盟前副理事⻑）、堤 直⽂（元⽇本⻭科医師連盟会
⻑）の３名を政治資⾦規正法違反容疑で、また⽇⻭連を公職選挙法違反容疑で起訴しました。特に⽇⻭連という組織が起訴されたことで、関係者には衝撃がはしったところです。今後は法廷で争うことになりますが、その推移を⾒守っていきたいと思います。
こうした状況の中、10 ⽉ 30 ⽇に開催された財政制度審議会で、財務省は診療報酬の引き下げを要求することを決めたとの報道がありました。マイナス改定が基本の「薬価」だけでなく、医師・⻭科医師の技術料にあたる「本体」にも引き下げを求めてくるといわれています。具体的な議論は中医協で⾏われ、⻭科の⽴場からの主張をしていくでしょうが、厳しい環境にあるのは事実であり、その点の覚悟は必要かもしれません。
さて、昨今は⻭科にまつわる話題として、誤嚥性肺炎の予防、認知症予防対策、地域包括ケアへの⻭
科的関与、⼝腔ケアの徹底などの⾔葉がマスコミを賑わしています。
すでに IDI はこれらに関連する研修会を多数開催してまいりました。
特に本年からは、介護施設や居宅で、誤嚥性肺炎、胃ろう、認知症を予防する取り組みとして「Prevent
G.I.N パートナーシップ」を提唱しています。現在、この取り組みを担う「IDI 認定⻭科医師・⻭科衛⽣
⼠」、「G.I.N 拠点⻭科医院」の養成に努めているところであり、すでに多数の⻭科医師・⻭科衛⽣⼠の皆様が意欲的に参加されています。
このようなことを背景に周知活動を⾏ってきた結果、全国規模の医療法⼈や⼤⼿介護事業者からの期待が⾼まってきているところであり、近いうちに神奈川、埼⽟の介護施設で新規事業を開始する予定になっています。介護施設で既に治療にあたっている⻭科医院との関係をどうするかなどの課題はあるものの、摂⾷嚥下への取り組みや経⼝維持加算への協⼒などが⼤変に評価されている部分です。
また、厚労省保険局⾼齢者医療課では誤嚥性肺炎予防の事業化を推進していくとしており、この事業に
IDI の取り組みが関与していけるよう交渉中です。
最後に、ISM（インプラント・セーフティーマーク）制度における、保証制度の実施について会員アンケートを⾏ったところですが、回答をもとに議論を深め、年内には結論を出したいと思います。

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実態調査：⻭科医院⻑：1268 万円、（前年比 2.2％減）、勤務⻭科医 596 万円（同 1.2％増）
２年に１度、⾏なわれる医療経済実態調査の一部内容が産経新聞（10 ⽉ 30 ⽇）で報道された。報道によれば、平成 26 年度の医療機関の給与について、医療法⼈が経営する⺠間病院の勤務医の平均年収が 1544 万円で、前年度より 2.1％減ったことなどが判明。一方、⻭科の分野では、医療法⼈が経営する
⻭科医の院⻑の平均年収は 1268 万円（前年比 2.2％減）、勤務医が 596 万円（同 1.2％増）となり、さらに外来だけの開業医（医科）が 8.8％、開業医（⻭科）が 8.7％、保険薬局が 7.0％の⿊字だった。
なお、医科の方では、院⻑の年収は前年比 0.1％増の 2930 万円となっており、医療法⼈が経営する開業医（診療所）の院⻑の平均年収は前年比 0.5％減の 2914 万円で、個⼈経営でも 0.5％減の 1192 万円であった。26 年度の医療機関の経営については、
一般病院の利益率が 3.1％の赤字で、特に国⽴が 0.3％、公⽴が 11.3％の赤字と厳しい経営状態が続いている。以上のように報道している。
経済的な給料・収入の視点からの記事であるが、“医療経済実態調査”であるから臨床現場の課題解決は触れてないのは止む得ない。ただ、この数字を⾒る限り、⻭科は経済的には喫緊の⼤きな問題を抱えていないと判断され、堅調な動向を示しているように⾒えるが、その実はどうなのか、⾒解がわかれそうだ。⻭科は従前から次期診療報酬改定は厳しい⾒方をする意⾒が多いのも事実。⽇⻭、⽇⻭学会など技術評価などを要望しているが、どう評価されるのか、今後の中医協での議論が注目される。
今回、⻭科の背景には、社会を騒がした⽇⻭連の迂回献⾦事件があり、３⼈の幹部が起訴されている。
このこと自体は中医協の議論とは別の話であるが、マスコミからは絡めて議論・報道しやすいことは否定できないのも事実。今回の数字の分析・議論を踏まえ、⻭科医療の必要性とその評価をしていく新たな議論が問われてきている。
この医療経済実態調査の目的は、病院、一般診療所及び⻭科診療所並びに保険薬局における医業経営等の実態を明らかにし、社会保険診療報酬に関する基礎資料を整備することを目的としている。
その調査の対象は、社会保険による診療・調剤を⾏っている全国の病院、一般診療所、⻭科診療所及び 1 ヶ⽉間の調剤報酬明細書の取扱件数が 300 件以上の保険薬局を対象とする。ただし、開設者が医育機関（特定機能病院及び⻭科⼤学病院は除く）であるもの、特定⼈のために開設されている閉鎖的なもの、感染症病床のみを有する病院、結核療養所、原爆病院、自衛隊病院等の特殊な病院並びに刑務所、船内等に設置される一般診療所及び⻭科診療所は除外する。
また、⻭科併設の一般診療所、臨床検査センター、夜間診療所、巡回診療所及び 1 ヶ⽉間の診療時間
が 100 時間未満であると推定された医療機関は調査対象から除外するとされている。
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⽇衛「勤務実態調査報告書」：現状把握と今後の事業・政策検討に資する内容
⽇本⻭科衛⽣⼠会では、平成 26 年 10 ⽉ 1 ⽇付で全会員を対象に調査票を郵送し、10 ⽉〜11 ⽉にかけて「第 8 回⻭科衛⽣⼠勤務実態調査」を実施（平成 26 年９⽉現在：⽇衛会員 16,113 名を対象：昭和56 年から５年毎に実施）。10 ⽉の⽇衛の会報「⻭科衛⽣だより」で要旨を報告した。今回の調査内容は、
就業状況、業務の実施状況や意識等の多岐にわたっており、⻭科衛⽣⼠の勤務実態を把握するうえで貴重な資料となり今後の政策や事業展望の参考になっている。その特徴は①回収率が 54,5％で過去最⾼、②20 歳代で離職、30 歳代後半で復職、③回答者の勤務先は「診療所」が最も多く 50%であったが、回答者の特徴は「病院・⼤学病院」「介護保険施設等」の勤務者⾼率、④⻭科衛⽣⼠としての就業が 80％、そのうち 40％が非常勤者、⑤多様化かつ広範囲にわたる業務内容、⑥在宅⻭科医療および医科⻭科連携のチーム医療への参画、⑦仕事にやりがいを感じている者が 90％となっている。報告書要旨は以下のようにまとめられている。

回答者の年齢構成では 40 歳代、50 歳代以上がそれぞれ 3 割以上を占め、雇用形態では非常勤者の割
合が 4 割以上になるなど、過去の調査結果に比べ⼤きく変化している。⻭科衛⽣⼠の働き方のひとつとして、20 歳代後半〜30 歳までに結婚・出産・育児等の理由で一旦離職し、35 歳〜40 歳以降で復職する傾向があり、同時に、家庭と仕事を両⽴させながら働くことを望み、その結果として、非常勤者の割合が⾼くなっていることが推測される。これらの状況は、総務省の労働⼒調査にみる女性の年齢別労働⼒の推移や非正規雇用労働者の増加と重なり、同様の傾向であることが認められる。また、未就業の⻭科
衛⽣⼠が復職する際の条件として、勤務時間の選択や短時間労働があげられていることから、常勤・非常勤の雇用形態にこだわらず、⽣活環境に応じた働き方を選択しており、併せて、被扶養者の⽴場を維持できる程度の収入でよいと判断している様子がうかがえる。
これらのことを反映し、“仕事のやりがい”や“給与の満足度”等においては、常勤者に比べ非常勤者の方がやや⾼い割合を示している。しかし、非常勤者の増加は非正規雇用の拡⼤につながるという懸念もある。基本的には、⻭科衛⽣⼠の就業環境を整備し、離職を防止することが⼤切であり、常勤・非常勤の別なく、就業規則の整備や労働条件の改善を図るなどの対策が求められる。また、今回の調査結果では 20 歳代、30 歳代の回答者が少なく、若年者の実態や意向が顕著でないことが懸念され、今後の課題でもある。
⻭科衛⽣⼠の業務内容は就業場所によって異なるが、従来の業務に対して新たな業務が加わり、業務量の増加とともに多様化の傾向が認められる。また、⾏政をはじめ、病院、障害者⻭科、介護保険施設等においては多職種連携による業務が増加しており、業務の実践とともに、企画・調整・評価等の役割と技能が求められている。
また、近年の特徴として、在宅⻭科医療に係る業務の増加が認められ、診療所等における実施状況は訪問⻭科衛⽣指導（居宅療養管理指導含む）が 33％、
「⻭科訪問診療の補助」が 39％と前回調査に比べ12％〜15％ほど増加しており、回答者の 3 ⼈に 1 ⼈以上の割合で実施している。今後、ニーズの拡⼤にともない更に増加するものと思われ、この領域での非常勤者の増加も想定しておかなければならない。
また、今回の調査項目にある「医科⻭科連携のチーム医療」に係る業務は前回なかった項目であり、以前の状況は把握していないが、今回の調査結果では、病院・⼤学病院等の⻭科衛⽣⼠の 2 ⼈に 1 ⼈がチーム医療に参加し、⼝腔ケアをはじめとする複数のチーム医療に従事していることが認められた。これ
らの状況は、医療提供体制の改革及び医療保険・介護保険改定等の方向性にともなう変化であり、今後も加速することが考えられるため、この領域の⼈材確保・育成も喫緊の課題である。
昨今では、仕事にやりがいを感じている⻭科衛⽣⼠の存在を実感することが多くなったが、本調査の回答者においても“仕事にやりがいを感じている”、“ある程度感じている” の合計が 80％台を示し、また、“今後も⻭科衛⽣⼠として働き続けたい”と回答した者が全ての就業場所において 90％以上認められ、就業意欲の⾼まりが感じられる。一方、回答者の 13.6％が未就業であり、内 50％近くが“条件が整えば再就職したい”と答え、特に 25 歳〜34 歳の約 80％が再就職を希望している。これらのことは、⻭科衛
⽣⼠の就業意欲と受け皿となる就業環境との乖離を示しており、適切な需給関係を構築するための施策や条件整備の必要性が示唆された。
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⽇⻭臨時代議員会：⼭科会⻑「予備選挙を経た会⻑選出を進めるべく全⼒を尽くす」
⽇本⻭科医師会は 10 ⽉ 22 ⽇、臨時定時代議員会を開催し、代議員 138 名（予備代議員含む）全員の出席の下で⾏なわれた。⼭科透・⽇⻭会⻑は、22 ⽇の記者会⾒で説明したように、「今回の事件は、政治資⾦規正法違反で⾼⽊前⽇⻭会⻑が逮捕・起訴されたということ。前職・⽇⻭連盟時代ということで、⽇⻭組織自体には問題がないことですが、⽇⻭会⻑が逮捕・起訴されたということで、国⺠・会員などの迷惑をかけ。医療へ不信を招いたという意味で責任を感じ改めてお詫びする」とした。また、懸念された会務執⾏は、⼭科会⻑の下で⾏なわれ、中医協など各委員会・検討会への活動は変わらないとした。
また、「今回の事態を受けて昨⽇、理事全員の辞職届けを会⻑に、会⻑は理事会に提出したことで総辞職する形が整い、正式には、新執⾏部が発足し時点で、正式に総退陣になる。予備選挙を経ての会⻑
選出に向けてスケジュールを組んでいる。理解を賜りたい」とした。なお、昨⽇の理事会で、⼭科副会
⻑が会⻑職に、浅野正樹・専務理事が副会⻑を兼ねる⼈事になったことを改めて説明した。
続いて、浅野専務理事が配布資料を基に、⽇⻭の対応について現在に⾄るまで時系列に説明し理解を求めるとともに、「今回の代議員は代議員の意⾒を多く効くことが目的。これらを執⾏部として参考にして今後の会務運営に反映していきたい」とした。代議員からの主な意⾒は以下の通り。
「責任の取り方として、総辞職はどうなのか。新しい執⾏部を選出している時間はないのではないかと思う」「予備選挙を実施しての会⻑選出はいいが、そのスケジュールが少しきついのではないか。候
補者の徹底などを考慮したものにしてほしい」「総辞職の決断は評価したい。ただし、辞職すればいいというものではないが、一新したというイメージを与えなくてはならない」「役員全員の辞職を決めた
ようだが、髙⽊前会⻑に近い⼈には、次期執⾏部には入らないでほしい」「今⽇の代議員は何のために開いたのか。我々の意⾒を聞いて決断するのが筋ではないか。既に決めているというのには理解できない」「国⺠・会員目線を貫いてほしい。同時に我々代議員の責任のゼロではないことを自覚すべき」。
最後に⼭科会⻑は「代議員の意⾒を聞いていて、“⽇⻭機構の⾒直し”“予備選挙・選挙規程の検討”“事件の顛末について、第三者機関を設置して検討”などを実施していきたいと痛感した。とにかく来年３⽉まで、全⼒で努めていきたい」と強調して理解を求めた。
なお、熊本県⻭科医師会、⼤分県⻭科医師会、福岡県⻭科医師会、京都府⻭科医師会、沖縄県⻭科医
師会、⿅児島県⻭科医師会、⼭⼝県⻭科医師会、⼭梨県⻭科医師会、岩⼿県⻭科医師会、静岡県⻭科医
師会、新潟県⻭科医師会などから、⾼⽊会⻑の辞任、総辞職などの決議⽂、要望書が⽇⻭宛に出されていた。
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⽇⻭・⽇⻭連盟が記者会⾒：「会⻑選挙を視野に」⼭科会⻑＆連盟臨時評議員会開催へ
10 ⽉ 21 ⽇、⽇本⻭科医師会と⽇本⻭科医師連盟が緊急記者会⾒を⾏なった。17 時から開かれた⽇⻭

記者会⾒では、まず、司会を務めた小枝義典・常務理事から、冒頭「今回の事件は、政治資⾦規正法違反ということで、あくまで⽇⻭連盟によるもので、⽇⻭ではないことを理解してほしい」と指摘した。
⼭科透・⽇⻭会⻑が「会⻑資格が必要な場⾯があるなど会⻑不在による不都合なことがあることから、定款に則り理事会にて⼭科が副会⻑を退き会⻑に、同時に“３副会⻑を置く”とされていることから、浅野正樹・専務理事が副会⻑を兼任することになった」と説明した。
⼭科会⻑は「⾼⽊前⽇⻭会⻑が、前職・⽇⻭連盟時代のこととはいえ、現職の髙⽊幹正会⻑が逮捕・起訴されたことは重⼤であると同時に国⺠・会員などにご迷惑・医療への不信を招いたことに深くお詫びしたい」と同席した副会⻑の渡邊正臣氏、同柴⽥勝氏、専務理事の浅野氏が頭を下げた。続いて浅野専務理事が、今⽇までの経緯などを説明したが、その中で、10 ⽉ 16 ⽇、髙⽊会⻑と接⾒し、会⻑職しか就けない医道審議会委員の辞任を申し出たことを受け、会⻑辞任と判断したことも明らかにした。
浅野・専務理事が「本⽇開催の理事会を持って、役員全員が辞職届けを提出。会員選挙⼈の選出を⾏う役員予備選挙を 12 ⽉に実施し、来年３⽉ 10 ⽇開催の⽇⻭代議員にて会⻑を選出。⽇程や経済的支出の増⼤などの課題をあるが会⻑選挙視野に進めていきたい。明⽇ 22 ⽇の臨時代議員会で執⾏部の意⾒・

姿勢を示しながら、各代議員からの意⾒を聞いていきたい」要旨説明し、会⻑選挙を視野に会務を進めていくとした。また、「⽇⻭から推薦している各委員の任務は従来通り。ということで、会員が注目している中医協の委員を務めている遠藤秀樹委員は今まで通り務めていただきます」と付⾔した。
会⾒に臨んだ記者からは「“連盟”という組織が起訴されたが、常々連携を強調している組織である⽇⻭としてはどう捉えているのか」との質問には、「別組織であるが謙虚に受け止めなくてはならない」とした。最後に、小枝常務理事から「明⽇の臨時代議員会終了後にも記者会⾒を⾏う予定にしています」と述べ、⽇⻭への理解を求めた。
⽇⻭に先⽴ち 13 時から⾏なわれた⽇⻭連盟の記者会⾒では、髙⽊幹正前連。盟会⻑ほか３⼈と連盟自体が起訴されたこと受け、⾼橋英登・⽇⻭連盟会⻑が「国⺠や会員からの不信を招く事態になり改めてお詫びする」とした。また、今後については、「11 ⽉ 28 ⽇に臨時評議員会を開催し、意⾒を聞きながら対応決めていきたい」と役員全員の辞職を含めた一定の決断を示した。来夏の参院議員選挙に関して
も「今回の状況から判断して、慎重に対応していきたい」とした。いずれも、明確な結論を示すことがな
かったが、臨時評議員会での議論内容を踏まえてからの動きに関心が集まると⾒られる
なお、“組織”が起訴された理由については、オクネットが関係者などからの取材をすると、「前回の事件を受けて改正政治資⾦規正ができたのにもかかわらず、“同じ組織がその法律を違反”したことによるもの」といえる。

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東京地検特捜部⽇⻭連盟起訴の背景：執⾏部一新“事件に全く関係ない⼈物”登用論も10 ⽉ 20 ⽇、東京地検特捜部は、政治資⾦規正法違反容疑で、⾼⽊幹正・⽇本⻭科医師会会⻑、村⽥嘉信・⽇本⻭科医師連盟前副理事⻑、堤直⽂・元⽇本⻭科医師連盟会⻑の３名と⽇⻭医師連盟も同違反で起訴した。異例である組織の起訴に⽇⻭・⽇⻭連盟に衝撃が走った。⽇⻭は、21 ⽇に理事会、翌 23⽇には臨時代議員会を開催予定している。この起訴処分に動揺を隠せないでいる。今回の事態に対してより厳しい対応が迫られることになった。
特に、⽇⻭・⽇⻭連盟関係者は、⽇⻭連盟が起訴された意味を探っている。新聞報道であるが、「⽇⻭
連盟は来⽉にも臨時評議員会を開催し、役員全員の辞職を表明する」としている。
「組織が起訴されたということは、“解散しなさい”と示唆しているのではないか。実際はそこまでしなくとも、劇的に“変わった組織”になったという⼈事をしなくてはダメということではないか」と辛辣な意⾒も聞かれる。組織の起訴は、前回の事件によって改正政治資⾦規正法ができたのに、それを同じ組織が破ったというこの⾏
為を、個⼈だけでなく組織も厳しく処していくという東京地検特捜部の意向が働いたとされる。
⽇⻭連強制捜査後、⽇⻭連盟はともかく、⽇⻭会⻑にいずれはなる⼈物と評価された⾼橋英登⽇⻭連
盟会⻑も辞任することになり、会⻑候補はまったく不明の中で、会⻑選考が⾏なわれ事態になっていくことになる。同時に、⽇⻭も臨時代議員会でどのような議論になるのか、執⾏部がどのような姿勢を示
すか注目される。
「基本的には、髙⽊・反⾼⽊色が⾒える⼈物は排除する指向になる可能性があるので、全国的には無名の⼈物が候補の可能性があるのでは」との指摘に出ている。反対に⽇⻭会⻑が不在で、⼭科透・副会
⻑が会⻑代⾏を務めているが、この体制維持で取り敢えずいくのか、期限を区切り執⾏部一新を図るのか。⽇⻭の今後の展望についても不透明感は拭えない。⽇々変わる情勢に、どのように対応していくのか、厳しい会員・国⺠の視線は続きそうだ。
【⾼⽊執⾏部】会⻑：⾼⽊幹正、副会⻑：⼭科透（地域保健・広報・災害時対策）、渡邊正臣（社会保険・器材薬剤・情報管理）、柴⽥勝（学術・医療管理・厚⽣会員・未入会対策）、専務理事：浅野正樹（総括）、常務理事：小枝義典（総務）、寺尾隆治（会計）、今里憲弘（厚⽣会員）、中⽥裕之（広報）、深井獲博（地域保健・産業保健）、瀬古⼝精良（医療管理・税務）、小林慶太（学術・⽣涯研修・
国際渉外）、遠藤秀樹（社会保険）、小泉政幸（器材薬剤・情報管理）、理事：⻄脇孝彦（総務）、池村雄介（会計）、⽵内千恵（厚⽣会員）、中⻄康裕（広報）、細⾕仁憲・佐藤修斎（地域保健・産業保健）、片⼭繁樹（医療管理・税務）、⼭崎安仁（学術・⽣涯研修・国際渉外）、末瀬裕一（社会保険）、
重城正敏（器材薬剤・情報管理）。
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東京地検特捜部：政治資⾦規正法違反で３名が起訴、公職選挙法違反は⾒送り
10 ⽉ 20 ⽇、東京地検特捜部は、政治資⾦規正法違反容疑で、⾼⽊幹正・⽇本⻭科医師会会⻑、村⽥嘉信・⽇本⻭科医師連盟前副理事⻑、堤直⽂・元⽇本⻭科医師連盟会⻑の３名の起訴のほか、公職選挙法違反で⽇⻭連を起訴した。組織が起訴されたことで、⽇⻭・⽇⻭連盟に衝撃が走った。⽇⻭は、臨時代議員会を 10 ⽉ 22 ⽇に開催することを決定しているが、この処分決定に動揺を隠せないでいる。今回の事態に対してより厳しい対応が迫られることになった。一方で、公職選挙法違反については、同様な⼿法を講じている団体も淡あるので、⽇⻭連のケースだけ起訴には無理があると最終的には判断したとされる。起訴は⾒送りの判断をした。現在、逮捕された３⼈は、容疑事実を否認あいており、事実は法廷で明らかになる⾒通し。
●「医療みらい創⽣機構」創設：⻭科医・熊⾕氏が講演「庄内・⽇吉⻭科モデルの拡充」
2025 年を⾒据え更に将来の医療視野に、一般社団法⼈「医療みらい創⽣機構」が９⽉に創設され、今後の活動に注目が集っているが、設⽴総会後のシンポジウムでは、代表理事の北原茂実氏（北原国際病院理事⻑・東京都⼋王子市）の特別講演などが⾏なわれた。医療を「総合⽣活総合産業」の中核に位置
づけ、地域・産業と連携していくという理念の下、事業を展開していくとしている。一部その背景を紹介すると同時に⻭科の⽴場から講演をした熊⾕崇理事⻑が経営する⽇吉⻭科診療所のポイントを紹介する。
現状認識について、「酒⽥市は、10 年後の 2025 年に向かい⼈⼝減少は否定できない。団塊世代が 75
歳以上になる 2025 年には⻭科医院にとって⼤きな転機になることは確実で結果、⼈⼝動態の変化は医療需給の変化に直結します。2025 年には、75 歳以上の入院医療需要の増加は外来需要の減少を意味し、医療の中でも取り分け外来需要の⾼い⻭科が影響を受けることは明らか」と認識している。
また、⻭科を取巻く環境に関しても「入院医療需要の増加は、⾼齢者医療費の増加に繋がっていき、
保健医療制度も⼤きく影響されます。現在でも年間一兆円程度の医療費の増加のうち 6 割が⾼齢者医療費の当てられている現実を考えれば、⻭科は厚⽣労同省の⼿の内でどんなにロビー活動をしても、保健
医療費の⻭科への⼤幅な分配増などありえないことは自明の理。つまり厚⽣労働省を通じて⻭科の危機を訴えることは、疲弊しきった⻭科に対して明⽇の糧を得るような⼿法であって、⻭科の未来を開くことには繋がるものではありません」と厳しい⾒方をしている。
一方で、国⺠皆保険制度の基本理念「誰でも・どこでも・いつでも」受診できるという制度は、今や従業員やその家族が健康であることで⽣産性が⾼まるという経済産業省の⼈的資本の観点なくして成りたたなくなっているとも指摘されている。企業の競争⼒向上や保険料負担の低減は、働く⼈の健康維
持と増進なくしては成し得ないことは、業績の良い企業ほど熟知しています。
このような経済産業省的観点を持って、新しい⻭科医療の在り方を提⾔・実践しているのが⽇吉⻭科

診療所とされ北原代表理事から評価を受けており、“庄内・⽇吉⻭科モデル”である。また、熊⾕理事⻑
の姿勢に共鳴したのが、酒⽥市の地元企業である株式会社平⽥牧場。平⽥牧場の従業員の⻭科メインテ
ナンスに対して補助⾦を給付して、従業員のヘルスケア向上から企業業績向上へと転化させる意図もって⽇吉⻭科診療所を支援している。
また、地域経済から街づくりをデザインする YAMAGATA DESIGN の代表⼭中⼤介氏も、熊⾕先⽣の地
域での⻭科医療の取り組みと実績に引き寄せられた一⼈。地域に根ざした⻭科医療・産業・⽣活を一体化して各専門分野を⽣かす中で、⽣活の質が向上していくことになる。この実践モデルとして経済界からも注目を受けているようだ。⼭中氏は、⽇吉⻭科診療所を⻭科医師のビジネススクールとして機能させ、地域活性化に通じるためのグランドデザインを熊⾕先⽣と描いている。このような庄内地方での⽇吉⻭科診療所の取り組みは、医療が地域と産業の中で⽣かされる「新しい医療」の在り方だった。
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改造内閣厚⽣労働内閣⼈事：医療関係者から専門家・三ツ林政務官に⼿腕に期待
安倍改造内閣が発足と同時にこのほか内閣の一員である副⼤臣、政務官⼈事も決定した。厚労関係として、塩崎恭久・厚⽣労働⼤臣の再任を受け、新たに副⼤臣に⽵内譲・衆院議員（公明党）、とかしき
なおみ・衆院議員（自⺠党）、政務官に三ツ林裕⺒・衆院議員（自⺠党）、太⽥房江・参院議員（自⺠党）が就任した。この⼈事ではやはり、医師であり⽇⻭⼤教授（内科学）を務める三ツ林政務官に期待が集る。
⽵内副⼤臣、太⽥政務官は医療の専門家ではなく、労働⾏政担当となり、医療⾏政内容には踏み込まないとされる。薬剤師のとかしき副⼤臣と医師の三ツ林政務官の連携で医療⾏政を担当していくとされる。三ツ林政務官には⽇本医師会からの期待もあり、厳しい医療環境にどう医療政策を展開していくか
注目したい。
平成 27 年度地域医療介護総合確保基⾦の予算案等、地域医療介護総合確保基⾦における事後評価の視点等などが議論され実施されているが、2025 年問題を⾒据えた医療制度改革が展開されていたが、地域包括ケア構想が医療の基本政策になっている。2025 年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを⼈⽣の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・
⽣活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を政策目標としている。
臨床的には、貧困の問題が深刻化し、医療にも影響が出てきており、経済的事情から、医療機関への受診抑制が起こっており、特に⽣命の危機にはほとんど直結しない⻭科での受診抑制は、医科よりもいとされている。地域医療の重要性、医科⻭科連携、⼝腔ケアなどがキーワード・ポイントになるとされている。
⽇⻭としては次の政策の実現を目指して。①不条理な告示通知⽂の改善、②患者申出療養制度など新制度を含めた保険外併用療法制度への適切な対応、③超⾼齢社会に対応するよう、地域包括ケアを念頭においた⻭科医療の推進、④「⻭・⼝腔と全身の健康との関係」についてもさらに国⺠にアピール、⑤
従来の概念では対応できない疾病に対し⽇本⻭科医学会と協⼒してエビデンスに基づいた病名の整備、新しい検査・療法の保険制度への導入、⑥新技術・新素材の開発を⽇本⻭科医学会・⻭科関連メーカーと協⼒・推進、⑦指導・監査をはじめとした諸問題に対し⻭科医療を取巻く環境を整え、安心して診療ができ、かつ患者に安全な医療提供できる体制を整える、⑧医院経営の安定に寄与すべく消費税・事業税・租税特別措置法などの関連税制に対して迅速かつ適切に対応、⑨適正な⻭科医師数試算に基づき、総合的な視点から⻭科医師需給問題に取り組み、⻭科医師の環境の多様化を図り、選択の幅を拡げる。

●太⽥⼤阪府⻭会⻑が記者会⾒「⽇⻭会⻑の辞職、⽇⻭連解体的出直しを求む」など
10 ⽉ 15 ⽇、太⽥謙司・⼤阪府⻭科医師会会⻑が記者会⾒を⾏なった。逮捕された⾼⽊幹正・⽇⻭会

⻑の⽇⻭会⻑選挙の対⽴候補の太⽥⼤阪府⻭会⻑の記者会⾒ということで、注目された。会⾒内容はメ
ディファックスで報道（10 ⽉ 16 ⽇）された。一部関係者の話を要約すると、「⽇本⻭科医師会会⻑は辞職すべきであり、⽇⻭連については、解体的出直しを求めたい」とするものであった。また改めて⽇⻭会⻑選挙があった場合の対応については「私自身は出馬しません」と明⾔し否定したという。
先週から太⽥会⻑の会⾒があるとの情報が出てからは、様々な憶測が流れた。
「⽇⻭会⻑に対しても決断を迫るものではないか」「基本的には、今回の現役会⻑の逮捕の事態を受けて、問題の舞台となった組織として、緊急に評議員会を開き、意⾒を聞き対応を図るべきではないか」等々であった。こうした中で、朝⽇新聞（10 ⽉ 16 ⽇）は髙⽊幹正⽇⻭会⻑が辞職する意向だと報じた。髙⽊⽇⻭会⻑に接⾒した
⽇⻭幹部の話とされているが、このことを受けて⽇⻭は近⽇中に理事会を開き対応を検討するという。
会⻑辞任の意向を受けて新しい動きが出てきている。22 ⽇開催の臨時代議員会では、会⻑辞任の承認、さらに現執⾏部の捜査終結まで継続などが議題としてされると予想される。
一方、新たな逮捕者が出る可能性がゼロではないとされる中で、⽇⻭連盟は、捜査状況を静観し事件の推移を⾒守る姿勢を取っている。⾼橋英登・⽇⻭連盟会⻑は、現在まで、具体的な動きをしていないが、各都道府県⻭科医師連盟会⻑会議の開催を検討しているとの指摘もあるものの、流動的要素があり⾒通しは⽴っていない。いずれにしても勾留期限が切れる 10 ⽉ 20 ⽇以降には、何らかの判断を下すものと⾒られている。22 ⽇に開催される、臨時代議員会での議論も重要・注目されている。
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迂回献⾦マスコミ報道：⽇⻭連盟“電話作戦”が公職選挙法抵触の有無が焦点
⽇本⻭科医師連盟が 2013 年参院選で、公職選挙法が禁じる事前運動などを⾏っていた疑いがマスコミ報道され、新たな焦点になっている。事実、マスコミ各社の情報収集は電話作成に関する事実となる証拠を探している。報道によれば、各都道府県の⻭科医師連盟に対し、組織内候補への支援を有権者に呼びかける⼤規模な電話作戦を公示前に依頼。⽇⻭連は各連盟に「総務省に確認したので⼤丈夫」と説明していたが、実際には確認していなかったという。
「引き続き石井みどりの支援をよろしくお願いします」「投票方法については、候補者の個⼈名をお書き下さい」とするもので、ある地方の連盟では 2013 年の公示前、⽇⻭連が作成した⽂書に従い、事務員の女性や幹部ら５⼈前後が交代で、石井みどり参院議員（自⺠）の支援者名簿に名前のある有権者に電話をかけ続けた。具体的な報道として、村⽥憙信容疑者が「従来、電話は公示後に⾏っていたが、盛り上がりを伝えるため公示⽇前にアルバイトを使って電話作戦を⾏う」と記している。さらに「⽇⻭連がアルバイトを雇う費用の助成を約束した」としている。
各連盟には実際に、会員 500 ⼈当たり 30 万円が⽇⻭連から寄付⾦の形で交付された。村⽥容疑者らの依頼を受け、一部の連盟では公示前にアルバイトらが一⻫に電話で石井議員の支援を呼び掛けていた。
村⽥容疑者は同年参院選で石井議員陣営の出納責任者だった。
公選法は出納責任者を連座制の対象とし、事前運動と買収などで罰⾦以上の刑が確定すると、議員の当選は無効となる。
2010 年、2013 年の参院選挙で、⽇⻭連盟幹部として活動していた元役員は、15 ⽇のオクネットの電話取材に対して、「まあ、これをダメ、違反ですよとされたら、全国比例選挙は成り⽴たないと思う。
もし本気にやるのなら、今回の捜査とは別に、議論する必要がある」と現実的対応の難しさを指摘する。
他の元役員は「他の団体もしているから、何ら疑いもなくしてきたことは事実。地検も意外と苦労しているのかもしれない」と認識を示していた。
ただし、こうした運動は、参院全国比例代表候補を抱える宗教団体や各種業界団体では⻭科医師会と同様に⾏なっている。後援会活動と事前引導の線引きが難しく、慎重な捜査が求められている理由でもある。実態は事前運動であるが、それを黙認してきた現実があり、それを今回限り、公職選挙法違反と規定することのその後に予想される様々な動きも、当然ながら特捜部が視野に入れて捜査とされる。
司法クラブ記者も「難しい判断は間違いない。検察もどこまで踏み込むか慎重に進めていくというか⾏かざるを得ない。できれば再逮捕を視野に、結果として連座制による議員辞職のシナリオを描いているかもしれないが、そう簡単ではないと思う」としていた。
●「会⻑逮捕」⽇本⻭科医師会対応に苦慮：平成 17 年“⽇⻭改革”を一部紹介・再考
９⽉ 30 ⽇、東京地検特捜部は、政治資⾦規正法違反容疑で、⾼⽊幹正・⽇本⻭科医師会会⻑、村⽥嘉信・⽇本⻭科医師連盟前副理事⻑、堤直⽂・元⽇本⻭科医師連盟会⻑の３名が逮捕された。⽇⻭の対応に注目され、臨時代議員が 10 ⽉ 22 ⽇に⾏なわれることで、通常 20 ⽇間拘留されたあと、東京地検特捜部の処分が決定したあとになる。それを受けて会員の意識・⾒解も様々な形・情報として飛びかっている時で、全国から参集する代議員からどのような意⾒が出てくるかも注目される。同時にその責務の重要性もクローズアップされてくる。
こうした⽇⻭の対応には、かつて臼⽥執⾏部時代の事件後、⽇⻭は、⽇⻭改革検討委員会を設置しその答申を受けた。今回の逮捕は、容疑、背景などの内容は基本的に違うが、当時、二度と起こさないとして設置された委員会の中から、再考する項目・⽂⾔に注目してみた。井堂孝純・⽇⻭会⻑名で「さらなる改革に向けて」とする⽂書を出している。委員会答申と⽇⻭の対応をまとめた表も公表しており、それを参考に以下に紹介していく。
『事件の原因』：▲旧来ながらの⼿法をとり、特定の政党やその派閥への献⾦、有⼒政治家に対する直接的な働きかけなどを⾏なってきたことが、いわゆる迂回献⾦疑惑を⽣んだ。⇒対応：⽇⻭連の政治献⾦凍結、▲これを許す組織体制にも問題があった。まず、臼⽥前会⻑は公益法⼈ある⽇⻭と政治団体である⽇⻭連の会⻑を兼任し、同一⼈を会計の責任者に当て、特定の関係者の決済のみで会計処理が出来る仕組みを採り、⽇⻭連の資⾦を使い工作を⾏なった。このような執⾏体制を許したことは問題である。
⇒対応：⽇⻭会⻑の⽇⻭連会⻑との兼職禁止、会計担当者も別の⼈物を当てる。▲⻭科医師は専門職として診療所の中において強い権限を持ち、自分中心の物事が動く中で、一般社会の考え方が⾒えにくくなり、社会の常識との乖離を⽣んでいた。今⽇、「患者本位」の医療体制への変革が求められる中で、国⺠の医療に対する要求は従前のごとく受動的なものでなく、能動的・主体的なものとなってきている。
このような社会の状況への理解がなかったことが、今回の独善的な主張による非常識な⾏動の背景なひとつと考える。⇒対応：⻭科医療総合対策会議で「倫理規範」の実施要綱を作成。役員会等への講師招聘。部外研修セミナー等の受講。
『当⾯の改革』：▲国⺠の信頼回復のためには、一部政治家への働きかけという従来型の政治活動から、国⺠の理解を得るための⽇常活動の充実も方向転換することを求めたい。これまでに政治活動に費やした⼈・物・⾦を考えると、むしろ会員の研修を充実した方が良質な⻭科医療の提供に資したのではないかと考える。⇒対応：平成 16 年度から実施した新しい⽣涯研修制度のさらなる充実・発展。▲既に政治団体とお峻別の一環として、会⻑はじめ⽇⻭役員と⽇⻭連役員を兼務しない体制をとった。それで今回の問題が解決したわけではない。速やかに、一連の不祥事の事件関係者に対する厳正な対処を望む。⇒対応：⽇⻭と⽇⻭連の役員兼務禁止。裁定審議会における審議、理事会声明。▲執⾏体制の改革

のために、情報の開示を徹底し、独⽴した不正⾏為の監視機構を設け、今後からに資⾦の管理の体制の明確化、外部理事・監事の導入などの理事会を中心とする会務執⾏のあり方等管理執⾏体制を刷新し、このような事件を二度と起こさないとの決意をしめさなければならない・⇒対応：会議の原則公開、議事録の公開、国⺠向けのホームページ等を利用した開示方法の検討。外部監査を導入し内部監査と併せ、⽇⻭の法⼈の業務、財産の運用、会計の処理等の監視を強化充実するとともに、資⾦管理委員会に外部の専門家を招聘するなどして、内部統制システム確⽴。執⾏部への外部委員（⻭科医師以外の有識者等）の参画。
以上のような対応を講じ新⽣⻭科医師会がスタートして今⽇まで来ていた。それだけに、今回の逮捕には、⻭科界に⼤きな痛⼿になったことは間違い。特捜部の恣意的な働きの云々の議論は依然としてあるが、社会からすれば、「⻭科再犯」のイメージがつき一⼈歩きしていくのは防ぎようがない。法廷にて論争すれば、またこれも苦労が伴うは衆目の一致するところ。22 ⽇の⽇⻭臨時代議員会を前に、すでに新しい動きが出てきているという。
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メディア懇談会：協会報告ほか“次期診療報酬”、“⽇⻭会⻑ほか逮捕”などを議論
東京⻭科保険医協会メディア懇談会が 10 ⽉９⽇、開催された。９⽉ 30 ⽇、東京地検特捜部は、政治

資⾦規正法違反容疑で、⾼⽊幹正・⽇本⻭科医師会会⻑、村⽥嘉信・⽇本⻭科医師連盟前副理事⻑、堤直⽂・元⽇本⻭科医師連盟会⻑の３名が逮捕された後での懇談買であり、話題に沿って協会からの説明・懇談か⾏なわれた。次期診療報酬改定に向けて議論が進んでいるが、協会は「今こそ、診療報酬のプラス改定を求める」とする中川勝洋名による政策委員⻑談話発した。要旨は以下の通り。
2014 年４⽉の診療報酬改定は、⻭科 0.99％の引き上げとされたが、そのほとんどは消費税率引き上げに対応するものであり、実質マイナス改定であった。⼿当てされた対応分では賄いきれず結果、損税の拡⼤に繋がり、経営の改善に繋がるものとはなっていない。一方、安保法案の終盤に 2017 年度からの消費税率 10％への引き上げに伴う軽減税率の報道だされた。なぜ、この時期なのか、マイナンバーを用いた還付方式そのものに疑問の声が強まった。増税される２％分は社会保障の充実に使うとの当初の説明である。麻⽣財務⼤臣の答弁はそれを無視するかのようにプライマリーバランスのための、国⺠に負担を求めることに終始した。このままでは、社会保障充実を名目に税率が際限なく引き上げられてしまう。
協会が５⽉に⾏なったアンケート調査の⻭科医業経営への質問に、以前に比べて「苦しくなった」との回答は、53.3％と過半数を超え、また、収入も前年に比べ「減収した」が 44.8％、「変わらない」が30.5％となっており、東京の⻭科診療所の経営が厳しいことが改めて明らかになった。
東京の多くの⻭科診療所は、不安定な経営基盤の中、患者さんのための安心・安全な⻭科医療体制を何とか維持している。しかし、マイナス改定では経営基盤がますます不安定となり、廃業する⻭科診療所が増加し、必要な⻭科医療の提供にも支障を⽣じることは明白である。協会では、マイナス改定の動きに抗議するともに、「診療報酬のプラス改定を求める⻭科医師要請署名」に取り組み、2-16 年度診療報酬改定での基本技術料の⼤幅な引き上げを求めていく。９⽉ 25 ⽇。
協会としては、診療報酬改定にあたっては、様々な意⾒、要素がありその議論の推移が注目されるが、基本的にはプラス改定を要望していくことになる。臨床現場の実情が反映されることを期待したいとしている。
そのほか、今回の迂回献⾦疑惑に伴う逮捕と報道などをどう⾒るのか、⻭科業界記者ほか全国紙社会部記者、一般雑誌社編集部員を交えたメディア関係者との意⾒交換も⾏なわれた。
「前回の臼⽥事件と今

回は、内容が違うにも拘わらず、同じ扱いになっているのに画点がいかない」「この問題に⾄る原因は、ある二⼈の対⽴が講じて、感情的な⾯が強く出て引っ込みがつかなくなってしまったものでないか」「弁
護⼠に相談しているはずであり、そこで、弁護⼠から問題ないというお墨付きを得ての処理であり、当事者たちも理解できていないのではないか」「⻭科の中での議論・理屈はあるが、社会からすれば違法なことをしたということなので、その違いをどう理解したらいいのか悩ましい」「逮捕された３⼈は、否認し続けるでしょう。政治資⾦規正法違反での起訴は堅いでしょう。一部報道にあるが、公職選挙法違反で起訴できるかどうかも⼤きな問題。事態によっては、会計責任者の有罪で連座制の適用もありうるので注目したい」など意⾒が出された。
なお、協会としてのコメントは、現在のところ、逮捕され３⼈は容疑者の段階であり、何らかの結論が出た段階で、正式なコメントを発表したとした。
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特捜部捜査：政治資⾦規正法ほか公職選挙法違反容疑も視野に広く各県⻭連盟を捜査
９⽉ 30 ⽇の東京地検特捜部による、政治資⾦規正法違反容疑で、⾼⽊幹正・⽇本⻭科医師会会⻑、

村⽥嘉信・⽇本⻭科医師連盟前副理事⻑、堤直⽂・元⽇本⻭科医師連盟会⻑の３名が逮捕された衝撃がまだ続いている。⽇⻭は急遽、臨時代議員会を 10 ⽉ 22 ⽇に開催することを決定・通知した。そのような中、10 ⽉８⽇までに、静岡県、⼭⼝県、⼤分県、熊本、⿅児島県の各⻭科医師会・連盟事務所等に、
東京地検特捜部が捜査に入ったとされる。その捜査は全国的規模に及ぶとされ、某県⻭科医師会事務局
は「うちは問題ないが、やはり捜査当局から連絡があれば協⼒・対応しなくてはならない。神経は使うのは当然えで、それがいつかわからないので不安になるのは事実。通常の業務をする中でのことなので、どうなるのかわからないので。これはどの地区の事務局⻑は同じ気持ちだと思います」と不安があることを隠さない。容疑事実を否認をしているとされる３⼈の姿勢を覆すための捜査であり、ついては新たな逮捕者が出る可能性を否定していないので、なおさら不安・心配は募るばかりのようである。
特捜部はさらなる捜査を続けているが、政治資⾦規正法違反容疑の補充捜査であるが、同時に公職選
挙法違反容疑を視野にいれているとされている。石井みどり・参院議員、⻄村まさみ・参院議員の任意の事情聴取を終えて、公判維持のためのさらなる証拠固めに努めていくと思われる。基本的には、⾼⽊⽇⻭会⻑以下３⼈の起訴を念頭に置いているが、一部マスコミ報道で指摘されているが、地検の捜査はあくまで３⼈の逮捕容疑の物証・証⾔の確保に努めているとされている。
「一応、政治家への事情聴取を終えたので、これからも続けて関係都道府県⻭連盟への捜査はあるはず。政治資⾦の流れの解明に全⼒を挙げている時期。その過程で新たな疑惑が出てくることはあり得ること」と全国紙記者は説明する。
拘束されてから逮捕者は１週間が経つが、これからが勝負どころ。記者は「いつまで否認を貫き通せるのか⾒もの」という意⾒もあれば、「本当に犯意はなく⾏為も通常の活動・会話したものではないか」とする⾒る記者もいる。一方で、「これだけ時間と⼈員を投入しているので、何とか公職選挙法違反までもって⾏きたいという姿勢を感じる」と吐露する記者もいる。
中央社会保険医療協議会の議論が本格化してきており、10 ⽉７⽇にも開催され、来年の診療報酬改定の議論が⾏われているが、委員を推薦した公益社団法⼈⽇⻭の会⻑が逮捕という状況になった中での⻭科の主張が、どこまで他の委員・厚労省に理解されるのか。議論が出てもおかしくない。
「⻭科の議論だ
けが浮いてしまう、スルーされてしまうのではないか」という懸念がなくはない。それこそ地検特捜部
がどこまで広げてくるのか、“捜査に苦労している裏返し”という⾒方と“規正法違反は確保しているので、公職選挙法違反で再逮捕と新たな逮捕者”を執拗に狙っているとの⾒⽴てもある。ここまでくると後者の色が濃く徹底的詰めてきそうだ。だからこそ、事務局員にも動揺が⽣じているのは無理からぬところ

といえる。いずれにしても、10 ⽉ 22 ⽇の⽇⻭臨時代議員会での議論が注目される。
【⾼⽊執⾏部】会⻑：⾼⽊幹正、副会⻑：⼭科透（地域保健・広報・災害時対策）、渡邊正臣（社会保険・器材薬剤・情報管理）、柴⽥勝（学術・医療管理・厚⽣会員・未入会対策）、専務理事：浅野正樹（総括）、常務理事：小枝義典（総務）、寺尾隆治（会計）、今里憲弘（厚⽣会員）、中⽥裕之（広報）、
深井獲博（地域保健・産業保健）、瀬古⼝精良（医療管理・税務）、小林慶太（学術・⽣涯研修・国際渉外）、遠藤秀樹（社会保険）、小泉政幸（器材薬剤・情報管理）、理事：⻄脇孝彦（総務）、池村雄介（会計）、⽵内千恵（厚⽣会員）、中⻄康裕（広報）、細⾕仁憲・佐藤修斎（地域保健・産業保健）、
片⼭繁樹（医療管理・税務）、⼭崎安仁（学術・⽣涯研修・国際渉外）、末瀬裕一（社会保険）、重城
正敏（器材薬剤・情報管理）。

●保団連談話発表：“ＴＰＰ交渉⼤筋合意”国⺠皆保険の形骸化と主権の放棄をまねく
10 ⽉５⽇、⽇本政府が、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉が、⼤筋において合意をみたと発表し、新しい時代を迎えたとしたが、これに対して 10 ⽉７⽇、全国保険医団体連合会（保団連）は、住江憲会
⻑名で「国⺠皆保険の形骸化と主権の放棄をまねく」として、ＴＰＰ交渉の⼤筋合意に強く抗議する、
談話を発表した。内科は以下の通り。
10 ⽉５⽇、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉は、⽇本やアメリカなど 12 カ国による閣僚会合で「⼤筋合意」に達した。私たち医師・⻭科医師は、国⺠皆保険制度および⽇本の主権を守る⽴場から「⼤筋合意」に強く抗議する。
これまで私たちは、（１）ＴＰＰとはアメリカをはじめとする多国籍企業の利益優先の協定であること、（２）医療分野において、①薬価決定過程への製薬企業の参加、新薬の特許保護の強化等による各
国独自の薬事⾏政への介入、②混合診療の全⾯解禁、③営利企業による病院経営などを通じて医療が営
利化・市場化される恐れがあり、その結果、「いつでも、どこでも、だれでも」安心して医療が受けられる国⺠皆保険制度が形骸化すると指摘してきた。
⼤筋合意の内容を⾒ると、「知的財産」の章で「特許期間延⻑制度」「新薬のデータ保護期間に係るルールの構築」「特許リンケージ制度」等の導入が掲げられた。これらによって、新薬価格の⾼騰やジェネリック医薬品の製造・普及が困難になる可能性がある。
何より看過できないのは、投資先の国・自治体が⾏った施策・規制で不利益を被ったと企業や投資家が判断した場合、その制度の変更・廃止や損害賠償を相⼿国に求めることができる「ＩＳＤＳ条項」が盛りこまれたことである。この制度によって、国⺠皆保険制度をはじめとする自国の制度・ルールを自国⺠が決定することができなくなり、⽇本の主権は形骸化しかねない。安倍⾸相はＴＰＰ交渉参加を表明した 2013 年３⽉に「公的医療保険制度はＴＰＰ交渉の議論の対象になっていない」「制度を揺るがすことはない」と発⾔していた。
今回も、「⼤筋合意」にあたっての記者会⾒で「国⺠皆保険制度を堅持する」「わが国の主権はまったく損なわれない」と発⾔しているが、「ＩＳＤＳ条項」がＴＰＰに盛りこまれた以上、これらの発⾔はもはや「詭弁」にすぎない。本来、貿易交渉とは相⼿国の主権を尊重し、互恵関係の下に進めるべきものである。経済覇権主義ともいうべきアメリカ主導の交渉が進められてきたことに強い憤りを覚えるものである。
しかし、今回の「⼤筋合意」がすぐさまＴＰＰ発効を意味するものではない。今後、協定⽂書の作成と調印、各国での批准⼿続きなど、さまざまなハードルが存在する。そもそもＴＰＰ交渉は秘密裏にすすめられてきた。国⺠はもとより国会議員にすら交渉内容は公開されていない。ＴＰＰの国会承認の前に交渉内容を国⺠の前に明らかにし、議論をつくす必要がある。
私たち医師・⻭科医師は、国⺠のいのちと暮らしを守るため、広範な市⺠・団体と連携を深め、ＴＰＰからの撤退、調印中止、国会での不承認、批准阻止に向けて全⼒をあげる。
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⽇本医療機能評価機構が受けた医療事故報告：多い順に看護師、医師、⻭科医師
⽇本医療機能評価機構に報告された 2014 年の医療事故報告は、前年比 145 件増の 3194 件となり、「医療事故情報収集・分析・提供事業」を開始した 2004 年以降で最も多かったことがこのほどわかった。同機構は、「医療事故を報告することが着実に定着してきた」と推測している。
同機構が公表した医療事故情報収集に関する年報によると、報告のあった計 3194 件の事故のうち、最も多かったのが「療養上の世話」で 1212 件。以下は、「治療・処置」（824 件）、「薬剤」（237 件）、「ドレーン・チューブ」（197 件）などの順だった。事故の程度別では、死亡した事例が 263 件あった
ほか、障害が残る可能性が⾼いとされる事例も 322 件あった。事故が起きた医療機関が、「当事者」と判断した職種別（複数回答）では、看護師が最も多く 2026 件。次いで、医師（1781 件）、⻭科医師（63件）、理学療法⼠（38 件）、薬剤師（34 件）、看護助⼿（25 件）などの順だった。発⽣の要因（複数回答）では、「確認を怠った」（1049 件）が最多で、「観察を怠った」（926 件）、「患者側」（913件）、「判断を怠った」（858 件）なども多かった。
14 年 12 ⽉末時点での同事業の参加機関数は、前年に比べて 28 施設増の 993 施設。特定機能病院など参加が義務付けられている 275 施設は、2911 件を報告。一方、任意で参加する 718 施設からの報告は 283 件だった。
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平成 28 年度診療報酬改定への視点：⻭科領域での検査項目への期待と課題
平成 26 年度診療報酬改定を巡り先進医療会議から、中央社会保険医療協議（中医協）に対して、①「新規保険収載等の評価を⾏う優先度が⾼いと考えられる技術」、②「医療技術評価分科会として今回
改定では対応を⾏なわない技術」、③「医療技術評価分科会における評価の対象とならない技術」が提出され、結果として、①は保健収載へとなって評価されたが、⾒送られた②＆③を以下に紹介（項目・申請学会）されだ。特に②については、検査項目が多くあるのが特徴的であったが、⻭科界の課題である“検査”の在り方・保険導入を視野に関係者は期待を寄せるが、課題はいくつかあるのが浮き彫りになっている。平成 28 年度の診療報酬改定の議論が進む中でも、⻭科の課題である“検査”項目の保険収載を含めた議論が進んでいくと思われるが、前回で取り上げられて項目・評価は以下の通り。
○「⼝臭の客観的官能検査法」＝⽇本⼝腔衛⽣学会、⽇本⻭科医療管理学会、○「禁煙指導」＝⽇本⼝腔衛⽣学会、○「唾液分泌量検査」＝○⽇本⼝腔外科学会、⽇本⼝腔科学会、⽇本⻭周病学会、⽇本⻭
科保存学会、⽇本捕綴⻭科学会、○「⻭科における禁煙指導」＝○⽇本⼝腔外科学会、⽇本⻭周病学会、
⽇本有病者⻭科医療学会、⽇本小児⼝腔外科学会、⽇本⼝腔腫瘍学会、⽇本⻭科薬物療法学会、○「内視鏡的咀嚼機能評価」＝⽇本⼝腔リハビリテーション学会、○「唾液アミラーゼモニター検査」＝⽇本
⻭科東洋医学会、「摂乳⻭列期および混合⻭列期⻭周病検査 1 」＝⽇本小児⻭科学会、「混合⻭列期⻭周病検査２ 」＝⽇本小児⻭科学会、「⾷嚥下機能検査」＝⽇本障害者⻭科学会、「光学的う蝕検出検査」＝○⽇本レーザー⻭学会，⽇本小児⻭科学会⽇本⻭科保存学会、「⾆圧検査」＝○⽇本⽼年⻭科医学会、
顎⼝腔機能学会・

平成26年度改定で対応をしないこととされた理由は、「評価すべき医学的有用性が十分示されていない」「再評価すべき根拠が十分に示されていない」「別途評価を⾏う根拠が十分示されていない」の３つの理由が付記されている。⽇本⼝腔検査学会が平成19年に発足し活動がスタートしたが、学会の活動を含め広く⻭科界として取り組む姿勢を明確にする必要がある。学会としての研究は、臨床的に必要性の⾼い項目が当⾯の対象になっているが、上記に示した検査項目への対応も議論する時期にきている。
平成28年度診療報酬改定に向け、以前から指摘されているように、⻭科には検査項目が極めて少ないとされてきたが、上記の検査保健収載に期待が集る。
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髙⽊⽇⻭会⻑逮捕を受けて：対応・協議のため臨時代議員会 10 ⽉ 22 ⽇に開催
⾼⽊幹正・⽇本⻭科医師会会⻑が政治資⾦規正法違反容疑で逮捕され、⽇⻭内外にショックが続いているが、⽇⻭としてもその対応が迫れていたが、以下のように「政治資⾦規正法違反容疑による逮捕を受けての対応について」とした⽂書を全国都道府県⻭科医会会⻑宛に、⼭科透・⽇⻭会⻑代⾏名で送付した（10 ⽉１⽇付け）。
このたびの⽇本⻭科医師連盟の政治資⾦規正法違反容疑で本会の⾼⽊幹正会⻑が逮捕されるに⾄りましたことにつき、貴会並びに会員の皆様に多⼤なご迷惑をおかけしておりますことを、まずもって衷
心よりお詫び申し上げます。
現在、会⻑本⼈との連絡も身柄が拘束されている状況では、詳細も報道発表以上に知り得るところではございません。全⼒を挙げて情報収集に努めているところでございます。
本会と致しては９⽉ 30 ⽇午後、出席可能な常務理事全員に対し緊急招集を⾏い、常務理事連絡会を開催致しました。さらには、10 ⽉１⽇午後２時より臨時理事会を開催し以下の事項を決定致しました。
①会務執⾏の滞りを防ぐため定款第 26 条３項「副会⻑は３名とし、会⻑を補佐し会⻑に事故があるとき又は会⻑が欠けた時は、予め理事会で決めた順位に従い、法⼈の代表を伴わない業務執⾏のみ代⾏する」の規定に基づき、今回の状況を「事故があるとき」と判断し、予め理事会で決めた順位題２位である⼭科透副会⻑を代⾏する者とする。
②本件に関し可能な限りの情報収集並びに提供を⾏うとともに、適切な対応を図っていく。
③平成 27 年 10 ⽉ 22 ⽇、臨時代議員会を開催し、今後の対応並びに会務の円滑な執⾏に関する協議の場を設ける。
本会におきましては、このたびの件が一刻も早く解明されるとともに、国⺠の及び会員の皆様からの信頼が回復されますよう、⽇々、全⼒で取り組んで参る所存でございます。何卒、貴殿のご理解とご協⼒を賜りますよう伏してお願い申し上げます。
臨時代議員が 22 ⽇に⾏なわれることで、通常 20 ⽇間拘留されたあと、東京地検特捜部の処分が決定したあとになる。それを受けて会員の意識・⾒解も様々な形・情報として飛び交っている時で、全国から参集する代議員からどのような意⾒が出てくるかも注目される。同時にその責務の重要性もクローズアップされてくる。⽇⻭の今後の展望に⼤きな影響を与えるのは必⾄である。

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島村参院議員が励ます会：菅内閣官房⻑官「先⽣を社会保障のエキスパートに」10 ⽉１⽇、議員として約２年余りが過ぎた島村⼤・参院議員が都内で“島村⼤君を励ます会”を開催し、参加した支援者に感謝しつつ今後への意欲を示した。９⽉ 30 ⽇、東京地検特捜部が政治資⾦規正法違反容疑、⾼⽊幹正・⽇⻭会⻑、村⽥嘉信・前理事⻑、堤直⽂・前々⽇⻭連盟会⻑の３名が逮捕された後のことで注目されたが、島村議員と信頼関係・太いパイプが構築されている菅義偉・内閣官房⻑官も駆けつけその関係を⾒せつけた格好にもなった。
遅参した菅⻑官であったが、一昨年の参院選挙の様子を振り返り、「当時、島村先⽣は、神奈川県で⻭
科保健条例の制定に奮闘。県会議員をはじめ関係団体・関係者への説明・理解を求めて活動していたことをはじめ、先⽣の真⾯目な姿勢などが信頼になったと思うが、参院議員選挙にあたり、⼿を挙げたのは先⽣一⼈でした。県議から誰か出るかなと思ったが、県議の中でも島村先⽣ならと理解されたのではないか。こうした経緯からも自⺠党としても全⼒で応援してきた」と強調した。さらに「現在は、専門の厚労委員会ほかＯＤＡ特別委員会など多岐の分野で活躍している。⻭科医師である先⽣には、今後ますます⼤きな課題になる社会保障のエキスパートになってほしい。今回集っていただいた皆様に育ててほしい」と期待を寄せた。
中泉松司・参院議員（秋⽥選挙区）の司会で始められた励ます会は、まず、溝⼿顕正・自⺠党参院議員会⻑（広島県選挙区）が挨拶に⽴ち「まだ、当選して２年余りだが、厚労、予算、ＯＤＡなどの委員
会での活躍ぶりは周囲が認めるところで、まさに今後に期待を持てる先⽣であり、参院自⺠党としても全⼒で応援していきたい」と広島県と神奈川県との歴史的経緯を紹介しながらその活躍ぶりを紹介した。
続いて三原じゅん子・参院議員も「先⽣とは同期当選であり、厚労委員会でも同じ委員として勉強をさせていただいております。社会保障以外にも活躍しており勉強をさせていただいています」とした。
また、塩崎恭久・厚労⼤臣、林芳正・農水⼤臣、上川陽子・法務⼤臣からもそれぞれ、「厚労委員会では質問内容は厳しいものだが、優しい穏やかな表現で理路整然とした質問なので、安心して答弁できる。
そういう先⽣です」「なぜ農水⼤臣がと思われるでしょうが、実は先⽣の後援会会⻑の孫と私の次女が同級⽣というＰＴＡの関係で駆けつけました。そんな関係ですが、今後の活躍を期待したい」「ＯＤＡでの援助などでの勉強をさせていただいていますが、そもそもは、ヘルス＆コミュニケーション議連でも一緒に勉強をさせていただいている」と各⼤臣からエピソード交えての挨拶があった。
最後に島村参院議員は「２年前を思い出します。こうして多くの⼈に集っていただき、応援をいただ
き当選させていただきました。十分な活動・活躍とはまだ⾔えませんが、医職住⽇本一の神奈川に、健康⻑寿世界一神奈川からを目指し、まさに神奈川から⽇本を変えていくよう頑張っていきますので、今後とも宜しくお願い致します」と謝辞した。
多くの祝電も寄せられたが一部議員名を以下に紹介する。小此⽊⼋郎・衆員議員（３区）、⼤⻄英男・
衆員議員（東京 16 区）、小池百合子・衆員議員（東京 10 区）、上野通子・参院議員（栃⽊）、小泉昭男・参院議員（神奈川）、足達雅志・参院議員（比例）の名前を紹介。
自⺠党厚労部会⻑を務めている⾼鳥修一・衆員議員（新潟６区）も遅れてきたが、「実は、弟が先⽣と同じ⻭科医師であり、⻭科の実情を理解していますし、先⽣と一緒で頑張っていきたい」と発⾔。また、
河野太郎・自⺠党⾏政改革推進本部⻑も「ムダ削減をしているが、支出が最も多い社会保障への削減もしていかざるを得ない」と指摘していた。
会場には、富⽥篤・神奈川県⻭科医師連盟会⻑、⾼橋英登・⽇⻭連盟会⻑、家⽥隆弘・⽇⻭連盟理事
⻑、浅野正樹・⽇⻭専務理事、杉⼭紀子・横浜市⻭科医師会会⻑などの姿が確認できた。
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⽇本⻭科医師会対応に苦慮：執⾏部スターとしていきなり難問課題に直⾯
９⽉ 30 ⽇、東京地検特捜部は、政治資⾦規正法違反容疑で、⾼⽊幹正・⽇本⻭科医師会会⻑、村⽥嘉信・⽇本⻭科医師連盟前副理事⻑、堤直⽂・元⽇本⻭科医師連盟会⻑の３名が逮捕された。⻭科関係

者以外の医療関係団体も困惑・当惑しは隠し切れないでいるが、現実には今後の推移を⾒守るしかない状況になった。公益社団法⼈⽇本⻭科医師会の会⻑が逮捕という事態になり、⽇⻭・⽇⻭連盟の役員は昨⽇、緊急に電話連絡で事実の確認、今後の対応を緊急に検討していくと思われる。
今回のこの時期は、髙⽊執⾏部が正式にスタートしてまだ浅いのは事実。執⾏部発足して、本来であれば役員の披露・紹介、⽇⻭代議員との懇親を通して、本格的始動に入る予定であったが、強制捜査以降の状況を踏まえ基本的に静観・自粛ムードで来ていたことは会員からも一定の理解を得ていた。しかし、今回の逮捕劇によって、自⺠党、厚労省、⽂科省、⽇医、⽇薬などとの対応・説明が急務になってきている。残念ながら副会⻑はすべて広島、愛知、栃⽊が地方が地元であり、常時東京に在住し関係団
体と太いパイプが構築されているとは⾔い難い。専務理事は東京であるが、どこまで対応仕切れるかは未知数。当分は、⼭科筆頭副会⻑（広島）、浅野専務理事（東医⻭⼤・東京）、小枝常務理事（東⻭⼤・東京）が中心になって対応していくと思われる。30 ⽇は全国各地から懸念の声が⾏き交い、事件の⼤きさを物語っていた。オクネットに届いた意⾒を集約・要旨を紹介する。
○裁判係争の影響：「⼤変なことになったが会⻑は抗弁しているから、これは起訴されれば裁判で争うことになるね。そうするといろいろな事が白⽇の下に晒され、中には自分の名前が法廷で出てきやしな
いか戦々恐々としている事情聴取を受けた⻭科医師もいるだろうね」、○来夏参院議員選挙：「もうダメでしょう。特に⻄⽇本が冷めているしこれでなおさら意欲が失せているはず。選挙はしませんというか
自⺠党から公認は出ないで、これでアウト。もっと⾔うと、自⺠党から“今回は回避してほしい、申請しても公認は出せないから”と示唆されるよ」、○2016 年度診療報酬改定：「中医協で必要な議論はするでしょう。医科⻭科連盟、包括ケア構築を目指して云々とするが、だからアップ改定を主張できますか。
他の委員も⽂句はいわなくとも、結果は⾒えているでしょう」、○⻭科医師国家試験：「今年と同様な上位・下位校の結果ではないか。それでも改革できない⻭科界であり、自浄能⼒がゼロの組織・業界という烙印が再度押される」、○地域包括ケア等のための他団体との連携：「⾏政、他の団体、地域住⺠との関係が問われてくるが基本。ところが今回の事件で、“地域の先⽣方は関係ないことで、上の偉い⼈たちがしたこと。気にしないで頑張りましょう”と⾔われ、信頼はゼロではないが、低下したことは事実。どこまで本気で連携してくれるか微妙」、○⽇技・⽇衛からの視点：「残念ですね。どうしてこうなったのかね。前回を思い出すが、名前は出さないが二⼈の対⽴が深刻が根底にあるとされているが、結果がこうだと一つなってほしい」「介護分野からも期待されてきており、業界としても⽇⻭と連携して頑張っていきたいとしたが。それには⽇⻭がしっかりしてほしいですね。静かに⾒守るしかできません」、○代議員会での発⾔と今後の展望：「今回の契機となった発⾔者に⼿紙でも送ろうと思った。正義は正義でいいが、組織の展望を踏まえての発⾔をしないと。正義は⼤事だが、広い視点がほしかった。本⼈もここまでになると想像してなかったのではないか。どうなるのか検討もつかない。若い⻭科医師の先⽣がかわいそうだ」、○マスコミ報道とその波紋：「マスコミ報道はある意味怖いね。これで事件捜査終了宣⾔
なのかは知らないが、マスコミが司法試験漏洩も終わり次のネタ探しい移るが、我々の⻭科界は傷を負ったまま。修腹しなくてはならないが、中の⼈間はわかるが、感情的対⽴・こじれがあれば、それは止め。前に進まなくてならいのだけど、傷は深いく容易に解決しないかも」。
今後はどうなるのか一番の懸念事項だが、後遺症は根深くまだまだ続きそうだ。まずは、暫定で対応していくが、新たに会⻑選挙を⾏うことになっても簡単にいきそうもない。混沌とした状況の中で、⻭科医師の先⽣方は臨床に努めなくてはならないようだ。
【⾼⽊執⾏部】会⻑：⾼⽊幹正、副会⻑：⼭科透（地域保健・広報・災害時対策）、渡邊正臣（社会保険・器材薬剤・情報管理）、柴⽥勝（学術・医療管理・厚⽣会員・未入会対策）、専務理事：浅野正樹

（総括）、常務理事：小枝義典（総務）、寺尾隆治（会計）、今里憲弘（厚⽣会員）、中⽥裕之（広報）、
深井獲博（地域保健・産業保健）、瀬古⼝精良（医療管理・税務）、小林慶太（学術・⽣涯研修・国際渉外）、遠藤秀樹（社会保険）、小泉政幸（器材薬剤・情報管理）、理事：⻄脇孝彦（総務）、池村雄介（会計）、⽵内千恵（厚⽣会員）、中⻄康裕（広報）、細⾕仁憲・佐藤修斎（地域保健・産業保健）、
片⼭繁樹（医療管理・税務）、⼭崎安仁（学術・⽣涯研修・国際渉外）、末瀬裕一（社会保険）、重城
正敏（器材薬剤・情報管理）。
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⻭科界に激震⾼⽊⽇⻭会⻑、村⽥⽇⻭連盟前理事⻑、堤前々⽇⻭連盟会⻑の３名逮捕

⽇⻭連盟の収支報告を巡る迂回献⾦疑惑を理由に、４⽉ 30 ⽇、東京地検特捜部による⽇⻭連盟事務所ほかに強制捜査が⾏なわれで約５ヶ⽉が経過し、新しい展開の兆しが出てきたとされ、10 ⽉に何らかの動きがあるとされていた矢先の９⽉ 30 ⽇、東京地検特捜部は、政治資⾦規正法違反容疑、⾼⽊幹正・⽇⻭会⻑、村⽥嘉信・前理事⻑、堤直⽂・前々⽇⻭連盟会⻑の３名が逮捕された。
国会が閉会して明らかに変わり、マスコミ報道が続き関係者からも、特捜部が近いうち動くのではな
いと指摘されていた。９⽉ 28 ⽇、司法クラブ記者（全国紙）は「髙⽊会⻑までいくには、結構ハードルが⾼い気がする。はやり佐々⽊善三・顧問弁護⼠の“こんものかな、という感じでもない”という発⾔が波紋を呼び、29 ⽇には、同クラブ記者も「最近報道された記事も驚くことともなく、みんな知っていることに過ぎない。もうネタが尽きている感じ。議員の事情聴取が⾏われ一機に⾏くのか。確かに“⼤⼭鳴動して鼠一匹”かもしれない」などと⾒通しを⽴てていた。
なお、逮捕容疑は、⾼⽊、村⽥両容疑者は共謀し、2013 年参院選の際、⽇⻭連が組織候補として擁⽴した石井みどり参院議員（自⺠・比例代表）の関連政治団体「石井みどり中央後援会」に対して同年１⽉と３⽉に２回、⽇⻭連から政治団体間の年間寄付上限額（5000 万円）を超過した計 9500 万円を寄付。
さらに、うち 5000 万円については同年１⽉ 23 ⽇に⻄村正美参院議員（⺠主・比例代表）の関連政治団
体「⻄村まさみ中央後援会」に寄付し、石井後援会に同⽇、同額を寄付した。これが「迂回寄付」に当たり、政治資⾦収支報告書に虚偽の記載をしたとしている。
また、堤、村⽥の両容疑者は 2010 年参院選の際、実際は⻄村後援会へ⽇⻭連から計１億円の寄付をしたのに、うち 5000 万円については同年３⽉ 30 ⽇に政治団体「⺠主党参議院比例区第 80 支部」に一度寄付した後、約２カ⽉後に⻄村後援会へ同額を寄付し直し、同同様に虚偽記載をしたとしている。2010
年の上限⾦額の超過違反については時効が成⽴していた。３団体の事務所はいずれも東京都千代⽥区の「⻭科医師会館」に置かれ、代表者は⾼⽊容疑者が務めていた。事務担当者と電話番号も３団体で同一だった。一部指摘があった、公職選挙法違反については、今後の捜査次第によるとされる。
今回の逮捕劇は、⻭科界にまさに激震が走った。30 ⽇早朝から、村⽥前理事⻑自宅前、⽇⻭会館前に報道陣が詰め掛け、新しい事態の進展を匂わせていた。逮捕劇が始まると、一⻫にテレビ・ネットで関連ニュースが流れ、正午のニュースではトップ扱いであった。
髙⽊会⻑の⽇⻭会⻑に就いたことのも異論・疑問が出されていたが、規約に沿って決定したもので、そこには瑕疵はなく批判される理由はないとしていた。前⽇⻭連盟会⻑時代の事案であり、法的にはともかく社会的・道義的には責任があるのではないかとする声は会⻑就任以後にも続いていた。会⻑不在
になった⽇⻭、事件の当該組織の⽇⻭連盟、機関決定した来夏の参院議員選挙などの厳しい対応を迫られることになった。しかしその各執⾏部もスタートして間もなく、各部署の連携・運営もこれからという時期であることも懸念される材料でもある。

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第８回⽇本健康医療学会学術⼤会：健康医療アワードに５社品目が受賞
第８回⽇本健康医療学会学術⼤会が 10 ⽉ 25 ⽇、海運ビル（東京都千代⽥区平河）で開催されたが、本学会の特徴にもなっている健康医療に役⽴っている製品などを推奨し、それらを開発、⽣産、販売する会社等を含めたものを学会として表彰・奨励していくことを目的にした“健康医療アワード”を設⽴し今回で３回目となる。約 3000 のアイテムから選考委員会が、従来と同様に５社品目が受賞した。具体的な商品は以下の通り。
「お〜いお茶」㈱伊藤園、「オムロン 上腕式血圧計 HEM 7000 シリーズ」オムロンヘルスケア㈱、「楽匠Ｚシリーズ」パラマウントベッド㈱、「ミラノール顆粒 11%」㈱ビーブランドメディコーデンタル、「ウォーキングシューズＬＤ40 シリーズ」ミズノ㈱。
当⽇は、各社受賞商品の紹介と社としての今後の取り組みを、役員・担当部⻑ほか説明し、健康医療に貢献していくとした。
なお、第１回は、「Air weave のマットレス」㈱エアーウイ―ヴ、「ＯＳ１」⼤塚製薬工場、「ポリデント」グラクソ スミスクライン㈱、「リポビタンＤ」⼤正製薬㈱、「ラクフェリン」ライオン㈱、第２回は、「アパガードプレミオ」㈱サンギ、書籍「はじめての⾷品成表」女子栄養⼤学出版部、「加湿ストリーマ
空気清浄機」ダイキン工業㈱、「キシリトールガム」㈱ロッテであった。
【⽇本健康医療学会役員（一部）（平成 27 年度・平成 28 年度）】
顧問：内⽥安信、後藤重彌、瀬⼾皖一、多⽥宏、浜野潤、比企能樹、廣重⼒

松尾通、⼭崎学、理事⻑：佐藤元彦、副理事⻑：阿部博幸、渡辺克益、常任理事：⻘⽊晃、市川信一、⼤前利道、⻲⽥晃、駒井實、
⼭東昭子、塩路昌吾、島本和則、鈴⽊裕、武内豊、近津⼤地、辻昌宏、徳植公一、永⽥勝太郎、野上宏、
萩原和明、久光久、藤井健男、前⽥淳、松村一、三浦宏子、溝⼝到、三ツ林裕⺒、宮下元、柳沢紘、⼭崎隆夫、⼭根瞳、渡部茂
理事（一部）：池内由里、石塚三寿、石野善男、今井博久、宇塚聡、川上智史、小⾕⽥仁、坂秀樹、須藤
宗彦、⼤作武彦、椿丈二、富⽥達洋、永⼭正⼈、村井茂、⼭中祥弘、和久本雅彦。
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⽇本私⽴⻭科⼤学協会第 5 回⻭科プレスセミナー：安井教授・⼭本教授が講演
10 ⽉ 21 ⽇、都内で第 5 回⻭科プレスセミナーを開催。この中で、安井利一・明海⼤学⻭学部教授、

⼭本龍⽣・神奈川⻭科⼤学教授が講演した。それぞれの⽴場から⻭科の重要性を指摘したが、特に⼭本教授は、講演「⻭の健康とその後の認知症・転倒・要介護の関係」の中で、⻭の健康が要介護リスクと関わりを持っていることを明らかにした要旨は以下の通り。
⽇本⼈の平均寿命は 84 歳（2014 年版世界保健統計による）と、世界一の⻑寿国を維持している。一方で、厚⽣労働省科学研究班の 2010 年の試算によると、要介護期間は男性で 9.2 年、女性は 12.8 年だという。「80 年を超える⻑寿をまっとうしても、終盤の 10 年程度は⽇常⽣活に支障のある要介護期間
で、健康とは⾔えません。一般的に海外の要介護期間は約 7 年ですから、⽇本の要介護期間は突出しています」とした。
要介護の状態になると⽇常⽣活に支障が⽣じる。例えば自分で⻭磨きができないため、⻭のケアがお
ろそかになることがある。「確かに要介護者は⻭の健康が不良になりがちです。これまでは、要介護状態になったため、⻭の⼿入れができにくくなり、その結果、⻭が不健康になるという順番が想定されていました。しかし、これとは逆に、まず⻭の健康が悪化し、それが認知症や転倒・骨折のリスクを⾼めることが最近の研究で分かってきました」と報告。
さらに、⼭本教授らは⻭の健康と認知症の関係を調べてこれを裏付けた。まず、65 歳以上で認知症になっていない健康な⼈ 4,425 ⼈を対象に、残っている⻭の数と義⻭使用の有無を調べた上で、4 年間にわたる追跡調査を実施。その結果、⻭がほとんどなく、義⻭も使っていなかった⼈は、⻭が 20 本以上残っている⼈よりも 1.85 倍も認知症になりやすいという。「同様の調査⼿法で、⻭が 19 本以下で義⻭を使用していない⼈は、⻭が 20 本以上ある⼈に比べて、2.5 倍も転倒リスクが⾼いという結果が出ました」とした。
この 20 本という⻭の数は、80 歳になっても 20 本以上自分の⻭を保とうという「8020 運動」に由来するものだ。⻭がほとんどなくても、義⻭を使用することで、認知症のリスクは軽減されると⼭本氏は⾔う。自分に合った義⻭を使用することで、⾷べる喜びを得るだけではなく、⽣活も向上するというのだ。「要介護になる原因と⻭の健康の関連を予想してみると、⻭を失うことで咀嚼能⼒が低下し、かむことによる脳の刺激が少なくなるため、脳の認知領域に退⾏性変化が起きて認知症になりやすくなるという可能性があります」と指摘した。
そのための対策としては、⼭本教授は、「⻭を失う主な要因の約 90％は⾍⻭と⻭周病です。むし⻭予防にはフッ素含有の⻭磨き粉がお勧めです。⻭ブラシを用いて⻭間までしっかり磨くことが、⻭周病予防につながります。フッ素を含んだうがい液も効果が期待できます」とした。さらに、かかりつけの⻭科医を持って定期的な⻭科受診することで、経過観察も⾏える⼤きなメリットがあるという。

発

⾏：

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松本 満茂 奥村 勝

FAX：03-5842-5541