ワーケーション in ドイツ

結婚式 in フィリピン

テレワーク導入事例

社内満足度90%以上を維持する「e-Jan! Work Style」のご紹介
e-Janネットワークス株式会社

実家帰省 in スリランカ

親戚訪問 in ニュージーランド

本日のアジェンダ

1. e-Janネットワークスのご紹介
2. 弊社のテレワーク推進の経緯
3. e-Jan! Work Styleの実践
4. これからの働き方

1. e-Janネットワークスのご紹介

1. 会社概要
2. 弊社提供サービス
3. テレワークの取り組み実績

1.1 会社概要
e-Janネットワークス 会社概要
2023年4月1日現在

社名

e-Janネットワークス株式会社（英語表記：e-Jan Networks Co.）設立

2000年3月6日

役員

代表取締役：
取締役：
社外取締役：常勤監査役：
監査役：

事業内容

テレワークプラットフォーム「CACHATTO」および関連製品の企画/開発/販売/運営

資本金45,000,000円

主要取引銀行

みずほ銀行/三井住友銀行

主要株主

当社および当社役員

従業員数

130名 (パートタイム従業員含む)

所在地

東京本社（東京都千代田区）、西日本営業所（大阪府大阪市）、高知テクニカルセンター（高知県高知市）
インド現地法人 (CACHATTO INDIA PRIVATE LIMITED)

坂本 史郎
多喜乃 正人
阿部 絵美麻/坂爪 洋美
角田 昇
安部 周春/落合 誉

1.2 弊社提供サービス
お客様のニーズに合わせた製品を提供「いつでも、どこでも、そこがオフィスに」を実現する
リモートアクセスサービス CACHATTO

セキュアブラウザ

データレスクライアント

リモートデスクトップ

1.2 弊社提供サービス
製品の自社利用

全社で自社製品を利用、開発へフィードバック

カチャット セキュアコンテナ

業務専用領域とVPN接続の組み合わせにより、ハイブリッドワークを実現する
データレスクライアント■特長• 使用するPCに生成される専用の領域内で業務• 独自のVPN機能で安全にアクセス• 端末にデータを残さない

1.3 テレワークの取り組み実績
テレワークを推進した結果自社の製品を利用しテレワークを実施、推進に成功
総務省「テレワーク先駆者百選」
選定企業

厚生労働省「輝くテレワーク賞」
特別奨励賞（2019年度）（2021年度）

東京都「スムーズビズ推進大賞」
推進賞

東京都「TOKYOテレワークアワード」
推進賞（2019年度）（2020年度）

2. 弊社のテレワーク推進の経緯

1. テレワーク推進の概要
2. テレワーク導入のフェーズと主な取り組み
3. テレワークを成功させるポイント2.1 テレワーク推進の概要
テレワーク推進の目的

2017年より以下の7点を目的に、テレワークを推進① 心身ともに健康に働ける会社づくり② 自社製品の利用・研究③ 通勤ストレスの緩和④ ペーパレス化、システム化などに伴う業務効率化⑤ 育児・介護と仕事の両立⑥ 事業継続計画への対策（BCP対策）⑦ 当社各拠点オフィス、サテライトオフィスの活用

2.1 テレワーク推進の概要
全社でのテレワーク実施までの道のり
リーダー層でのテレワーク試行

2017年

全社員へ本格展開

実施率

2018年

全社員でのテレワーク試行

2018年
出社も選べる勤務に実施率
在宅勤務中心に2020年

2018年の本格展開によりスムーズに在宅勤務へ移行

2020年

2021年～

e-Jan! Work Styleaを推進aの従業員が毎日 約
テレワークを実施※ テレワーク実施率は、定められた測定期間におけるテレワーク実施人数の割合で表示

2.2 テレワーク導入のフェーズと主な取り組み
テレワーク導入の各フェーズ

フェーズごとの課題に対応し、段階を踏んでテレワークを導入
実施率
フェーズ1
フェーズ1

フェーズ2
フェーズ2

実施率

実施率

フェーズ3
フェーズ3

フェーズ4
フェーズ4

フェーズ5
フェーズ5

期間

2017年5月～6月

2018年5月～6月

2018年7月～

2020年3月～

2020年6月～

内容

リーダー層試行

全社員試行

全社本格展開在宅勤務を中心

出社も選べる

対象

リーダー層

全社員

全社員

全社員、契約社員
一部アルバイト/パート

全ての従業員

指定期間内に1回以上

指定期間内に1回以上

週2日まで制限なし

制限なし

業務による実施差

ルール、環境整備

環境整備

新型コロナ感染拡大

環境整備

セキュリティ対策

社員への浸透緊急事態宣言発令

各部署課題ヒアリング

テレワーク管理規程制定 テレワークイベント参加

ISMS認証取得

ISMSテレワーク運用

実施頻度

課題

検討、実施
ポイント

業務システム導入

コロナ禍での働き方

テレワーク手当支給テレワークルール改定
業務システム運用

コミュニケーション等のテレワーク課題施策

2.2 テレワーク導入のフェーズと主な取り組み
フェーズ1～2 全社展開のための整備

テレワークルールの整備とセキュリティ
テレワーク実施基準の明確化

ISMSを基盤としたセキュリティ対策

テレワーク管理規程制定

自社製品でISMSにも適合トライアルを経て、2018年4月に「テレワーク管理規程」を制定。テレワーク本格展開前にルールの整備を行った。
その後詳細のルールに関しては別途「テレワーク実施マニュアル」を制定、テレワークの手順書として活用。

テレワーク業務は基本的に自社製品を利用し、シンクライア
ントPCで端末にデータを残さず、会社から持ち出せない運用を実現している。ISMS規格の定める範囲でテレワークを実施し、2018年よりISMS認証を維持。

2.2 テレワーク導入のフェーズと主な取り組み
フェーズ3 全社展開時の外部イベント参加

テレワーク推進関連イベントに参加

イベント期間

準備期間：2019年5-6月

課題

テレワーク環境整備、部署による実施率の差、社内への浸透

目標

対象期間中に全社員が1回以上テレワークを実施

準備(期間は2ヶ月)

開催期間：2019年7月-9月• 全社員向け「テレワーク説明会」を実施• 各部署ごとに「課題対策ミーティング」を実施• ルール見直し、社内説明サイト設置、PC貸与

期間中のテレワーク実施率は「98.8％」に！

2.2 テレワーク導入のフェーズと主な取り組み
フェーズ3 イベントへの参加結果

東京都「スムーズビズ推進大賞」推進賞を受賞（令和元年度）

2.3 テレワークを成功させるポイント
テレワーク環境・業務環境

テレワーク環境を整える各種施策
自宅でも快適な業務環境を構築①

自宅でも快適な業務環境を構築②

テレワーク手当の支給

業務用機器等の貸与
Q.業務環境に課題を感じますか？

全社員対象に自宅で快適かつ生産性に優れた業務環境を整えてもらうことや在宅勤務時の通信費、光熱費等の補填を目的として2020年5月より支給を開始。また、テレワーク環境準備一時金を2021年4月に支給。

在宅勤務における自宅環境について、モニター、ディスプレイ、マウス、ヘッドセット、キーボード、PCを会社で購入し、希望者に順次貸与。その結果、社内アンケートではPC、モニター環境に課題を感じる割合が大幅に減少。

2.3 テレワークを成功させるポイント
在宅を中心とした働き方への準備

ペーパレス等システム化の主な取り組み
管理部門 │ 会計および人事労務ソフトの導入(クラウドサービス)

営業事務部門 │ データ（メール）納品システムの開発│ 請求書等紙書類のペーパレス化│
サポート部門 │ 受電フローの整備、管理システムの導入(クラウドサービス)
検証部門 │ オンラインで実機操作が可能なシステムの導入││ 各種製品テストの自動化
コロナ禍前からの取り組みもあり、短期間での在宅勤務移行が可能に
コピー機使用料は2020年以降毎年約60%削減 ※2019年比較

2.3 テレワークを成功させるポイント
ルールと勤怠に関する取り組み

明確なルールの共有と勤怠管理
新型コロナウイルス感染症対策

従業員の勤務状況をすぐに把握

専用ページでの最新ルール共有

自社開発システムでの労務管理

2020年2月、新型コロナウイルス感染拡大時すぐに「新型コロナウイルス対策特設ページ」を社内向けに設置。感染が疑われる場合の対応や緊急事態宣言発令時の勤務体系など、常に最新情報を提供。またワクチン接種後の特別休暇取得が可
能なルールを策定し、取得方法についても掲載。

在宅勤務を中心とした働き方の中で、従業員の残業時間や有給取得日数、そして勤務場所や出退勤状況といった労務管理が一覧で確認できるシステムを自社で開発・導入。

2.3 テレワークを成功させるポイント
コミュニケーション①

雑談から生まれる「セレンディピティ」※
会話中のアイデアで自社サービス向上

従業員同士の交流を深めるキッカケ

日報コミュニケーションツール

雑談用チャットルーム

業務の内容報告・確認・連絡に利用している独自開発の日報システムを利用。部署や役職の垣根なくSNSのように気軽にコメント・スタンプでのリアクションが可能。複数部署の社員が自発的に関わり、自社製品のメニューアイコンを季節に合わせてハロウィン仕様にアレンジするアイデアも。

業務で利用しているビジネスチャットツール「Teams」上に、雑談的なコミュニケーションを取るチャットルームを設置。子育てなどテーマ別のスレッドも立てられ、日々活発なコミュニケーションが発生。

※ 「セレンディピティ」とは、素敵な偶然に出会ったり、予想外のものを発見すること

2.3 テレワークを成功させるポイント
コミュニケーション②

テレワークでも同僚の「人となり」を知ることができる
反応を共有し自由に発表

定時相談会で悩みを解消部署/役職の垣根を越え交流

3分間スピーチ

部署内個別相談会

グループ雑談毎週の全社会議で、2名の社員が自由なテーマで3分間スピーチ。オンライ
ン会議の画面上にスタンプやコメントが流れるツールを利用し、リアクションを共有しながら見ることができます。
スピーチ内容は多岐にわたり、発表者の人となりを知れることも。

リモートワークになり、部署内でちょっとした相談がしにくくなったという悩みを受け、毎日30分決まった時間にオンライン個別相談会を設定。
その日の相談役に対し、どんな内容も気軽に相談でき、結果、各メンバーが案件を抱え込むことが減少。

雑談の機会減少やコミュニケーション不足の悩みを解消するため、役員を含む全社員から抽選で選ばれたグループで毎月20分間自由に会話。部署や役職の垣根を越えて交流でき、これまで業務で関わりのなかった人とも知り合うキッカケに。

2.3 テレワークを成功させるポイント
コミュニケーション③

オンラインイベントで会社としての連帯感を醸成
取り組みを共有、賞賛、感謝しあう

新しい発想創出の場

e-Jan Award（社内表彰式）

アイデアプレゼン会

毎年開催の社内表彰式をオンラインで開催。東京・高知・インド在籍のメンバーがリアルタイムで繋がり、同じケータリングを用意したり、お互いの反応を画面に映しながら一体感が出るよう工夫。

新機能・新事業の提案の場として「アイデアプレゼン会」をオンラインで開催。エントリー者が自ら考えたアイデアを創意工夫しながら発表。意見交換など活発に行われ、テレワーク中でも会社や社員に刺激を与えるイベントに。

3. e-Jan! Work Styleの実践

1. e-Jan! Work Styleとは
2. e-Jan! Work Styleを実現するための制度・手当
3. ワーケーション制度の導入
4. 各種制度の社員の感想と効果
5. e-Jan! Work Style社内アンケート

3.1 e-Jan! Work Styleとは一人ひとりに合った柔軟な働き方
イージャン！ワークスタイル

e-Jan! Work Style ―場所や時間を限定しない働き方―

自由がきく場所

自由がきく移動

自由がきく勤務

在宅・出社・ワーケーション

コアタイム中の時差出社・退社

10時～15時のコアタイム

新型コロナの5類移行後も、テレワーク実施の上限を設けない働き方を選択
それぞれの働き方に合わせたフレキシブルワークを実践3.2 e-Jan! Work Styleを実現するための制度・手当実現のための制度・手当①

フレックスタイム制度

短時間勤務制度

育児/介護休業制度

コアタイムは10時～15時。
朝や夕方以降の時間帯を有効活用してもらうことを目的。

規定の勤務時間から最大2時間まで繰り上げ可能。子育て中社員が多く利用。

利用者の復帰率は100%。
男性社員の育児休業取得率は約68%で、最長取得期間は11カ月。

ノー会議デー

副業制度

どこでも在宅勤務制度

有給休暇の取得がしやすくなるよう、年に5日程設定。
有給取得率は年間約70%。

副業規程を制定。
農業、司会業、大学講師などと両立している社員も。

オフィス通勤を不要とする遠隔地への移住、および勤務が可能。

3.2 e-Jan! Work Styleを実現するための制度・手当実現のための制度・手当②

ハイブリッドワーク手当

語学レッスン受講手当

資格支援制度

テレワークは通信費や光熱費の補助、出社はランチ代の補助などを想定して支給。
（15,000円/月）外国籍社員とのコミュニケーション向上等を目的に、月に10,000円までを補助。

自己研鑽を目的に、資格取得の半分の金額を補助。

歩数手当

グループ懇親会手当

ベビーシッター手当

在宅勤務中の運動を支援。
指定アプリで計測し、その歩数をもとに支給。

一人1回につき3,000円まで、懇親会費として支給。
仲間意識の醸成に寄与。

仕事と子育ての両立の支援を目的に、利用時の一定金額を補助。

3.3 ワーケーション制度の導入
e-Jan! Work Styleのさらなる充実を目的

従業員の仕事、プライベートの充実を図る
制度の概要• 外国籍社員の長期間の帰省や、自社の各オフィスと拠点の活用、交流を目的に制定• 年間最大3カ月まで日本国外を含め利用可能• 利用促進のため、拠点を函館・高知に開設• 制度利用促進のため、2021年7月開始当初は交通費・宿泊費を補助※• 制度利用率は約50％• 通常と異なる環境で自社製品を利用。新たな創造が生まれることを期待※ 自社のオフィスや拠点を利用するなど、一定の条件を満たした場合

3.3 ワーケーション制度の導入
プライベートの充実

帰省しやすい環境づくりに貢献
実施内容と利用者の感想• 飛び石連休の合間での実家帰省や、外国籍社員の海外帰省で利用• 帰省時の混雑を回避できた• 海外帰省で挙式、引っ越し準備することが可能に• 休暇を取得せずに、遠方の親の様子を見に行くことができた

ワークライフバランスの向上
ライフイベントが円滑に進むための手段としてワーケーションが機能

3.3 ワーケーション制度の導入
コミュニケーションの活性化

働く仲間との連帯感を醸成
実施内容と利用者の感想• 部署やプロジェクト単位でのワーケーションを自社拠点で実施• 他拠点のメンバーとの各オフィスでの勤務や観光を通じた交流• 交流が深められより連帯感が生まれた• 部内の信頼感をさらに築けた部署やプロジェクト内のコミュニケーションが活性化
コミュニケーションを図る手段としてワーケーションが機能

3.3 ワーケーション制度の導入
函館、高知との連携

サテライトオフィス設置都市との連携
オフィス設置近隣学校との産学連携

オフィス設置区市町村とのPR連携

はこだて未来大学/高知工科大学との産学連携

函館市主催のワーケーションツアーに協力弊社「函館サテライトオフィス」や「高知テクニカルセンター」を拠点とし、地元の優秀な大学や高専などとの共同研究や組織間交流を推進。また、既存拠点以外での産学連携も模索中。

函館市が主催するイベントなどでワーケーション導入企業として講演を実施。また、ワーケーションツアー参加者向けに弊社「函館サテライトオフィス」を開放。

3.4 各種制度の社員の感想と効果
どこでも在宅勤務制度の利用

制度を利用して北海道へ移住、変わらず円滑に業務利用者の感想• 北海道在住のパートナーとの同居のため移住• 業務は既にテレワークで完結する体制で、移住後も円滑に業務を再開• 首都圏と比べて、各々専用の仕事スペースを確保できる物件が選びやすかった• 自然豊かな環境で仕事・プライベートともに充実した生活を送れ、制度の利用に満足

遠隔地に移住しても業務の継続ができ、離職率の低減につながる（2020年度以降の離職率：約6%）

3.4 各種制度の社員の感想と効果
時短勤務制度の利用制度を利用し子育てと両立、効率よく業務利用者の感想• 子育てをしながらテレワークメインで勤務• 通勤時間がなくなり、業務時間をお迎え時間ギリギリまで確保できる• 夕方遅くの会議への参加は、フレックスタイム制と併用し中抜けでお迎え、その後会議に参加

家族で会社イベントにも参加• 息子が画面に入り込んでも、笑顔で受け入れてくれる仲間の懐の深さにはいつも感謝

その時々の変化に合わせて細かくメンバーや上司と連携をとりながら、制度を通じお互いにとってベストな形を探していくことが重要

3.4 各種制度の社員の感想と効果
本社オフィスの縮小

働き方に合わせて東京オフィスを縮小
東京都千代田区

東京本社

2022年3月にこれまでの半分のスペースに縮小
縮小後の主なオフィス設備 • 座席数を拠点所属社員の約半数にし、完全フリーアドレス席• オンライン会議に対応した会議スペース及び個室を設置• 休憩室を設置

さらに2023年には西日本オフィスがシェアオフィスに移転
2024年は東京オフィスもシェアオフィスに移転予定

3.5 e-Jan! Work Style社内アンケート
働き方満足度調査

アンケートを開始した3年前から90％以上を維持
社員からのテレワーク支持率は高い■e-Jan! WorkStyleの働き方に満足していますか？
どちらかと言えば不満 2.2%

不満 1.1%

どちらとも言えない
6.5%
どちらかと言えば満足
26.9%■今後も継続してテレワークをしたいですか？
どちらかと言えばしたくない 1.1%
したくない 0.0%
わからない 4.3%
どちらかと言えばしたい
17.2%

満足
63.4%

したい
77.4%

が満足と回答が継続したいと回答

3.5 e-Jan! Work Style社内アンケート
在宅勤務への印象

在宅勤務は集中作業に向いており、かつ在宅勤務でも概ね問題なく業務を遂行している■在宅勤務は集中して業務を進められますか？

■在宅勤務は出社勤務と比べて効率は上がっていると感じますか？
下がった 1.1%

やや下がった 6.5%

どちらとも言えない17.2%
いいえ 2.2%
はい80.6%

どちらでもない33.3%

上がった26.9%

やや上がった32.3%が向上 or 変わらない4. これからの働き方

1. 弊社が目指す働き方

4.1 弊社が目指す働き方
e-Jan! Work Styleの今後

働きやすさと働きがいの追求
フレキシブルワークの継続目的に合わせた働き方を皆で自発的に提案、検討し、協力しながら働きやすい環境整備や制度策定を継続

オフィスの在り方

自宅は働きやすい場にそれぞれ構築済。コミュニケーション目的に、オフィスは人が集まる場所、訪れたくなる場所を構築

コミュニケーション
施策の実施

仲間意識の醸成を意識し、プロジェクトや部署、全社規模に合わせたイベントや研修等、コミュニケーション施策を実施

4.1 弊社が目指す働き方
各社員の自発的な取り組み

社員提案による働き方の新たな取り組み
部署目的に合わせた施策

仲間意識醸成に繋がる施策

部署や社内メンバーとの交流

出社推奨日の設定

高知支社での集合研修

セレンディピティデー開催
撮影場所：WeWork 丸の内北口

営業部署では社員間の打ち合わせ等、意見交換の場として出社推奨日を設定。
また基盤設計部署では、新しい社員の加入もあり、教育や会社に慣れ親しんでもらうことを目的に週に一日出社推奨日を設定。部署の状況に合わせたバランスの良い働き方を実践。

開発部署では、東京本社と高知に所属している社員が一斉に高知に集合し、2週間の研修を実施。対面で同じ部署のメンバーと業務をすることにより、日々疑問に思っていたことなど直接相談することができ、その後の業務進捗にも効果が。

対面でより議論が深まること、普段の業務時間内では話せていない部署の課題について共有しあうことを目的に開催。大阪、高知メンバーも東京のコワーキングスペースに集まった。セレンディピティ効果が期待できることから、今後も定期的な開催を予定。

4.1 弊社が目指す働き方
2017年からの道のりを経てこれからも「e-Jan! Work Style」を進化させていく
2017年

2018年、2019年

2020年

Phase 1

Phase 2Phase 3Phase 4Phase 5

リーダー層向け
トライアル実施

全社員向け
トライアル実施

全社へ本格展開

在宅勤務が中心の働き方

出社も選べる
働き方

2021年、2022年

2023年～

Phase 6

Phase 7• ワーケーション郊外型オフィス設置• フレキシブルワークの継続• 本社オフィス縮小、地方都市連携• シェアオフィスへの移転

Next Phase...

？

ご清聴ありがとうございました