Oct 28, 2022 No.2022-053

マクロ経済センター副主任研究員

岩坂 英美 03-3497-3644 iwasaka-emi@itochu.co.jp

欧州経済：高い物価上昇率が続く中、一段の景気悪化が見通される
欧州では、エネルギー価格の上昇は一服するも、川上分野から川下分野への価格転嫁が着実に進んでいる。9 月のインフレ率（消費者物価の前年同月比）はユーロ圏が 9.9%と過去最高を記録、英国が 10.1%と 2 か月振りに 2 桁台に回帰するなど、高インフレが依然として収まらない。こうした状況の下、7～9 月期はユーロ圏でゼロ付近、英国ではマイナスの成長となる公算が高まっており、今後についても一段の景気悪化が見通される。一方、英国では、9/23 に発表された大型減税策により財政コストの増大懸念が高まり、市場が大混乱（債券安・ポンド安・株安）に陥った結果、トラス前首相は就任 2 か月足らずで辞任に追い込まれる事態となった。10/25 に就任したスナク新首相
は市場の安定化に加え、高インフレ対応及び景気の立て直し、党の支持率回復と、取り組むべき課題が山積する。
（１）欧州の景気動向
欧州主要国のコロナ新規感染者数 (7日間移動平均)●コロナ感染状況：行動制限再強化の検討には至らず

主要国のコロナ新規感染者数は、9 月中旬以降、ドイツを中心に再増加。直近 1 週間（10/15～21）の 1 日あたり新規感染者数は、ドイツ約 7.7 万人、フランス約 5.3 万人、イタリア約 3.8 万人、英国約 0.7 万人、スペイン約 0.3 万人。
もっとも、いずれの国でも今年 1～2 月の流行期のピーク(人/日)

360,000
320,000
280,000
240,000
200,000
160,000
120,000
80,00040,0000を大幅に下回る水準であることから、行動制限の再強化は検討されておらず、「コロナとの共存路線」を維持。

ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国

Apr

2021年

Jul

OctJanAprJulOct

2022年(出所) CEIC Data（データ元はWHO） (注)直近は10/15～21平均●物価：エネルギーの上昇は一服も、非エネルギーの伸びが強まる＜高インフレは依然として収まらず＞

インフレ率（消費者物価の前年同月比）は依然として強い伸びとなっている。英国では 1982 年以来の 2桁となる 10.1%の伸びを記録した 7 月から、8 月には 9.9%へ小幅に下落したものの、9 月に再び 10.1%を記録。ユーロ圏では 8 月の 9.1%から 9 月には 9.9%へと高まった。変動の大きいエネルギー・非加工食品を除いたコアベースのインフレ率でも上昇が加速している（英国：8 月前年同月比 6.7%→9 月 7.1%、ユーロ圏：5.1 %→5.5%）。



内訳をみると、エネルギー価格（英国：52.0%→49.6%、ユーロ圏：38.6 %→40.7%）はガソリン価格の下落を受けて上昇圧力が減退しているが、ユーロ圏では各種政策の影響により、伸びの方向性は各国でまちまちとなっている1。また、高水準に達しているエネルギー価格などの各種コストが増大する川上分野から川下分野への価格転嫁が着実に進む中で、食品類（英国： 10.8%→11.8%、ユーロ圏：10.6 %→11.8%） や、1個人向けガス料金の価格固定などの物価対策などを行ったフランスやスペインにおいては伸びが下落した一方、自動車燃料税の引き下げを終了したドイツでは上昇。
本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、株式会社伊藤忠総研が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。記載内容は、伊藤忠総研ないしはその関連会社の投資方針と整合的であるとは限りません。

コアベースの財（英国：6.6%→7.0%、ユーロ圏：5.1 %→5.5%）の伸びが高まっている。賃金の上昇圧力を反映しやすいサービス価格（英国：5.9%→6.1%、ユーロ圏：3.8%→4.3%）も伸びが高まっており、特に労働需給のひっ迫が続く英国では 8 か月連続で上昇が加速している。
ユーロ圏の消費者物価 (前年同月比寄与度、％Pt)

英国の消費者物価 (前年同月比寄与度、％Pt)
1212サービス財（エ ネルギー除く）
飲食料
エ ネルギー108サービス財（エネルギー除く）
飲食料
エネルギー

10866442200▲ 2▲ 213572020

9 11 13572021

9 11 13571

9352022(出所) ONS

79 11 135202079 11 12021

35792022（出所） Eurostat＜エネルギー価格は一旦下落も、再高騰の懸念は残る＞
欧州のエネルギー価格は、足元では一旦下落しているが、冬の需要期に向けて再高騰する懸念は残る。
＊大陸欧州の天然ガス価格の代表的指標であるオランダ TTF 先物価格（期近物）は、直オランダTTF先物・NBP価格の推移(ユーロ/MWh)(GBP/Therm)

近 10 月中旬以降、110 ユーロ付近で推移。

350

これまでのところ、比較的穏やかな気候が暖

300

600

房需要を抑制していること、EU の天然ガス

250

500

貯蔵率が 10/24 時点で 94%へ回復2、11 月ま200でに貯蔵率を 80%に引き上げる目標を前倒150しで達成したことが越冬に向けた一つの安心材料となったほか、貯蔵余地の低下からガス供給が一時的に過剰な状態となったことなどから、価格は足元では下落傾向にある。

※直近は10/27

700

400

T T F価格

300

NBP価格（右軸）10020050

10002020020212022(出所) Bloomberg

ただ、前年同期比では未だ 2 割高の状態が続いており、水準は高い。
＊英国市場での天然ガス価格の代表的指標である NBP 価格（National Balancing Point）も TTF に連動して下落 （1Therm<10 万 BTU>あたり 50～60 ポンド付近で推移）。10/17 に英国財務省および BOE（英国中銀）が、一時的に短期の資金繰りの問題に直面するエネルギー企業に対する支援スキームを開始したことも、先行き懸念の緩和に影響した模様。
＊しかし、上記のようにガス貯蔵が進捗した下でも、需給ひっ迫の回避のためには例年以上の需要抑制が必要と見込まれており3、先行き不透明感は払しょくしきれていない。また、今冬にかけては、(1)寒波の襲来によって需要が高まった場合や、(2)ロシア以外の国々からの十分な供給が期待通りに

Gas Infrastructure Europe（欧州のガスインフラを運営する企業の非営利団体）公表データ
OECD“Economic Outlook, Interim Report September 2022” はガス貯蔵率が 9 割を超えた下でも、需要が十分に抑制されない場合、供給不足のリスクが高まる水準までガス貯蔵の水準が下がると予測。
223

実現しなかった場合などに、価格が再高騰するリスクがある。さらに、来冬に向けては、ロシア産ガスに頼らず貯蔵率を回復する必要があり、供給元の多様化が十分に進まないとみられれば、供給不安が再燃し、価格の高止まりを招く可能性がある。
EU では、10/20-21 に行われた加盟国首脳会議において、ガス価格の上限設定などのエネルギー価格高騰対策で大枠の合意が得られた。上限については、ガス消費の増加や上限を設けない非 EU 諸国へのガス流出を招きかねないとしてドイツやオランダが異論を唱えていたが、上限値を高めに設定するなどの柔軟な対応を想起させる内容を合意文書に入れ込むことで、議論の収束が図られた。今後、数週間をかけて欧州委員会が具体案4を策定する予定であり、合意に至ればエネルギー価格の抑制に寄与することが期待できる5。

英国では、9/8 にトラス前首相がエネルギー高対策（10/1 より 2 年間、消費者向けガス・電力の支払額の上限を年間 2,500 ポンド6に据え置き）を発表したが、10/17、新たに財務相に就任したハント氏は、本対策の期間を来年 4 月までの半年に短縮、以降は対象を絞り込むと発表。スナク新首相が追加の支援策を実施しない場合、英国エネルギー分析会社コーンウォール・インサイトによると、10/1 より年間 2,500 ポンドに抑えられている支払額の上限は来年 4 月に年間 4,000 ポンド超に跳ね上がる7可能性がある。

●その他の経済指標：7～9 月期は大幅減速の公算が大きい

各経済指標の動きによれば、7～9 月期の実質 GDP 成長率

商業・娯楽施設への人出 (2 0 2 0 / 1 / 3 ～2 / 6 の平均比､ ％)はユーロ圏では大幅減速しゼロ近辺、英国ではマイナスの成長となる見込み（4～6 月期成長率はユーロ圏：前期比

0▲ 100.8%、年率換算 3.3%、英国：前期比 0.2%、年率 0.9%）。

▲ 20

家計行動は慎重化しており、企業サイドでは最終需要の伸▲ 30

び悩みに対する警戒感を強めている状況である。
＊商業施設や娯楽施設への人出（2020 年 1/3～2/6<コロナ前>の平均水準との比較、Google 集計）…ドイツ、※7日間移動平均
直近は10/15▲ 40▲ 50▲ 60▲ 70
2020/7 10 2021/1 4710 2022/1 4フランス、イタリアは 6 月までに概ねコロナ前の水準

フランス
ド イツを回復したが、その後 10 月中旬にかけて、コロナ前(出所) CEIC Data(元データはGoogle)と比較して 1 割弱少ない水準まで緩やかな減少傾向にある。英国、スペインはコロナ前より約 1 割少ない水準で伸び悩み。足元ではコロナ感染再拡大に加え、物価高、消費者マインドの低下が抑制要因となっている可能性が高い。
＊英国・ドイツの消費者マインド指数（Gfk 社調べ） …
英国は 10 月にかけて、ドイツは 9 月にかけて悪化傾向が続き、ともにコロナ第 1 波発生直後（2020 年 4イタリア
ス ペイン

710英国

ドイツと英国の消費者マインド指数 （％Pt）
2520151050▲5▲ 10▲ 15▲ 20▲ 25▲ 30▲ 35▲ 40
2018※ 直近は英国10月・ドイツ9月0▲5▲ 10▲ 15▲ 20▲ 25▲ 30▲ 35▲ 40▲ 45▲ 501920ドイツ2122

英国(右目盛)(出所) GfK(注)指数作成方法(質問内容)が異なるため、水準も異なる。
4その他、天然ガスの共同調達や、ガス市場の状況をより正確に反映するベンチマークの設定などを具体策として挙げた。
ただし、具体的な介入水準や規模は今後決定される予定であり、加盟国間で再び議論が紛糾する可能性は残る。
6 標準的な家庭のガス・電気使用量の場合であり、実際はエネルギー使用量などによって左右される。
7 前述のように足元のガス価格は下落傾向にあるが、先物価格は先行き懸念を織り込んで推移していることが一因と考えられる。
35～5 月）を下回る水準まで落ち込み。
＊小売売上高（数量ベース、自動車を除く） … 英

ユーロ圏と英国の小売売上高（数量ベース 、 季節調整値、 2 0 1 5 年= 1 0 0 ）国の 7～9 月期は、前期比▲1.9%と昨夏以降の減少ペースが加速。5 四半期連続の減少。9 月単体

125※直近は英国が9月、ユーロ圏が8月

120

では前月比▲1.4%と、8 月（▲1.7%）に続いて大115幅な減少を記録。物価高に伴う実質購買力の低下

110や消費者マインドの悪化を背景として、ほぼ全て105の販売チャネルで減少が続いている。一方、ユー

ユ ー ロ圏

10095

ロ圏でも 7～8 月の平均が 4～6 月平均比▲1.1%

90と、4～6 月期の前期比▲0.4%から減少ペースが英国
852007 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22加速。3 四半期連続の減少が見込まれる。

(出所) CEIC Data

＊乗用車販売台数 … 英国（当社試算の季節調整値）

ユーロ圏・ 英国の乗用車販売台数 （年率換算値、万台)は 7～9 月期に年率 134 万台と、4～6 月期の同2600
147 万台から更に減少、2019 年通年の 229 万台 2400
2200と比較して 41.5%低い水準まで落ち込み。ユーロ 2000
1800圏（ECB 算出の季節調整値）は、4～6 月期の 717 1600万台から 7～9 月期は 808 万台に増加したものの、 1400
1200
2019 年通年の 1129 万台から 28.4%低い水準と 1000800なっており、回復は道半ば。ユーロ圏の数字から、 600
400
供給制約の問題が徐々に解消に向かっていると200＊輸出（財のみ） …

ユ ー ロ圏(ECB算出、左目盛)

350
300
250
200
150
100
50
0(50)
(100)(150)(200)(250)

200506 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22(年/月)推測されるが、英国は高インフレを受け需要が伸び悩んでいる可能性が高い。

※季節調整後3ヵ月移動平均、直近は9月
英国(当社試算、右目盛)(出所) CEIC Data、伊藤忠総研

英国の実質輸出は 2020 年

ユーロ圏と英国の輸出

10～12 月期以降、一進一退の状態が続いていた（ 財、 2 0 1 5 年平均＝1 0 0 、 季節調整値）

が、今年 7～8 月は 4～6 月平均比 10.1%と、4～1606 月期の前期比 5.8%に続いて増加。コロナ禍およ150

び Brexit 以前の 2019 年平均を僅か 0.9%下回る

14011013010012090

ール向け航空機が牽引した機械・輸送用機器や米

110

80

国、韓国向けの美術品などが、一時的に足元の輸10070水準まで回復。もっとも、英当局によれば、カタ90出増に寄与している模様。

80

ユーロ圏の圏外向け輸出数量は、全体値は 7 月分70までしか公表されておらず、その 7 月分は 4～6※直近は英国が8月､ユーロ圏が7月
英国：実質輸出（右目盛）

ユーロ圏：輸出数量（圏外向け､左目盛）

130120605040200708 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22(出所) Eurostat 、CEIC Data

月平均比▲2.6%と減少。中国向けがプラスに転じた一方、堅調に推移していた米国や ASEAN 向けがマイナスに転じ、輸出全体を下押し。なお、既に公表されている 8 月分の一部地域向け指数（対米国前月比 7.9%、対中国 0.3%、対 ASEAN6.7%など）を踏まえると、7～9 月期の全体の減少は小幅になると予想されるが、輸出が低調であることに変わりはなかろう。
4＊ユーロ圏鉱工業の在庫判断指数（DI、｢多い｣－｢少ユーロ圏鉱工業の在庫DI (｢ 多い｣ - ｢ 少ない｣ ､ ％P t)ない｣、欧州委員会調べ） … 9 月は 5.0Pt と 822※直近は9月20181614示唆される。ユーロ圏では、コロナ禍後の人手不1210
足に起因するモノ不足に歯止めがかかると同時
864に、高インフレを受けた最終需要の伸び悩みにも20影響を受け始めている模様。
▲2▲4＊ユーロ圏の鉱工業生産（数量ベース、建設を除く） ▲6▲8▲10… 7～8 月平均は 4～6 月平均比で▲0.5%と減少、 200506 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22月（5.7Pt）に続き、在庫の積み上がりの動きがユーロ圏景気の減速を示唆。部門別に見ると、製（出所） 欧州委員会

造業は輸送用機器（3.9%）や機械（1.5%）が増加した一方で、繊維・衣料（▲2.5%）などが減少し、全体としては横ばい（0.0%）。鉱業・採石業（▲4.0%）や電気・ガス・蒸気・空調（▲2.1%）は減少に転じた。冬場のエネルギー需給ひっ迫による稼働率の低下懸念や在庫の積み上がり状況を踏まえると、生産の下押しリスクが燻る。
＊英国の月次 GDP …7～8 月平均は 4～6 月平均比で▲0.3%と減速、7～9 月期のマイナス成長を示唆。
部門別に見ると、建設業が 0.1%とかろうじてプラス圏内に留まった以外は、縮小（鉱業▲2.6%、製造業▲2.4%、サービス業▲0.0%）。建設業については供給制約の緩和により、受注残の消化が進んだ模様。サービス業では、消費者向けサービス（小売、飲食、旅行・運輸、娯楽・レクリエーション）が▲0.4%と減少しており、9 月のエリザベス女王逝去に伴う自粛期間や足元のインフレ率上昇を勘案すると、夏のバカンスシーズンのサービス消費は不発に終わった可能性が高い。その他、コロナ関連検査を含む医療・社会保険が▲1.2%と、4～6 月に引き続き減少。

●景気認識の下方修正：一段の景気悪化が見通される

以上の状況より、欧州経済は、春から初夏にかけてのサービス需要の盛り上がりは一巡しつつあり、ロシア・ウクライナ情勢を映じた記録的な高インフレを主因に足元の景気は減速している。今後についても、エネルギー価格が再び高騰する懸念が払拭されず、川上分野から川下分野への価格転嫁もさらに進むなど高い物価上昇率が続く見込みであり、中央銀行も金融引き締めへと舵を切るとみられる中で、一段の景気悪化が見通される状況と判断される。

弊社は、近日公表される 7～9 月期 GDP の実績値なども見極めた上で、次号（11 月下旬予定）で欧州経済の改定見通しを紹介する予定である。

（２）政治トピックス●英国：トラス前首相の早すぎる退陣と、スナク首相の誕生＜減税策が市場の混乱を招き、トラス前首相は在任わずか 45 日で辞任表明＞


9/23 にトラス前首相が約 450 億ポンド規模の減税策を発表した後、その財源は他分野への増税ではなく、公的借入れの増大によって賄われるとしたために財政赤字の拡大懸念が強まり、英国金融市場は債券安（国債利回り上昇）・ポンド安・株安のトリプル安に見舞われた。
5

特に、債券安は年金基金問題に飛び火、BOE は市場安定化のため、9/28 から 10/14 までの間、一時的に残存期間 20 年超の長期国債の買入れ対応に追われた。
また、当初 10/6 を予定していた保有国債の売却開始日を最終的には 11/1 へと変更した上、年内は売却対象を短中期債に限定した。背景には、年金基金が運用

英国為替、株価、10年債価格の推移 （22年初＝100）※直近は10/2795
ド ル/ポンド株価（FTSE100）

1 0年債価格

908580する長期国債の価格が下落し、追加担保の差し入れ要求が広がったことで、英国債の投げ売り、更なる利回りの高騰リスクが上昇したことが挙げられる。


次項に述べるように、市場の混乱によって政府側も減75

トラス前政権発足（9/6）
大型減税発表（9/23）
BOEが長期国債買入れ発表（9/28）
70
ハント財務相が減税策撤回（10/17）
トラス前首相が辞任を表明（10/20）
スナク氏が新首相に就任（10/25）

税策の大部分を 10/17 に撤回、わずか 1 か月の間に財65
22/7

政拡張路線から緊縮路線へと方針の 180 度転換を強(出所) Bloomberg

8910

いられた。さらに、トラス前首相については、自らの看板政策を撤回したにも関わらず、財務相の更迭で自らの続投を図った姿勢が保守党内でも受け入れられず、10/20 には追い込まれる形で辞任を表明した。
＜残された減税策と財政の穴＞


10/17、クワーテング財務相解任に伴って任命されたハント財務相は、10/3 より小出しに撤回された事項を含め、減税策のおよそ 3 分の 2 に相当する約 320 億ポンド分の撤回を発表した。
「減税策」として打ち出された政策パッケージの中で残った項目は、「国民保険料引下げの撤回」と「住宅用不動産購入時の印紙税課税対象の縮小」のみとなる。また、上述のように、別途発表していたエネルギー高対策（消費者向けガス・電力の支払額の上限を年間 2,500 ポンドに 2 年間据え置き）についても期間の短縮化を併せて発表したが、それでも残る財政収支の赤字を更なる増税や歳出カットにより補填する必要がある。



市場の信認確保のため、11/17 に公表が予定される財政報告の中で、こうした追加策8についても言及がなされるものとみられ、市場の反応を含めて引き続き注視する必要がある。

＜スナク首相は難しい舵取りを求められる＞

10/24、100 名以上の保守党下院議員による推薦を得たリシ・スナク氏が保守党の党首後継者に選出、10/25に新首相として就任した。スナク氏はジョンソン政権下で財務相を務めたが、先陣をきって辞意を表明、政権の崩壊へとつながったため、「ジョンソン氏を辞任に追い込んだ中心人物」として不信感をもつ党員も多い。そのため、夏の保守党党首選ではトラス氏に敗れたが、当初から減税はインフレを助長するとして反対、まずはインフレ対策を優先する方針を明確にしており、また財政健全化の方針を掲げるなど、今後の方針についての市場の懸念は小さいと考えられる。当面は、前首相が残した下記 3 つの課題に取り組む必要があるだろう。

1 つ目は、市場の安定化である。財政保守派のスナク首相への期待から足元の動きは落ち着きつつあるが、9/6 の前首相就任時と比較すると、10/27 時点で 10 年国債価格は 2%程度下落している。国債利回りの上昇は住宅ローン金利を押し上げ、住宅市場を減速させる。また、9/6 対比で一時約 7%下落したポンドは減税策発表直後には、「政府債務を安定化させるため、追加で約 600〜700 億ポンドの財政赤字削減が必要と OBR（英予算責任局）が試算」との報道も見受けられた。その場合、約 320 億ポンド分の撤回を考慮しても、約 300〜400 億ポンドの更なる増税や歳出カットが必要と見込まれる。
68

10/27 時点で回復しているが、英国経済の弱さを反映して中期的には下落傾向にあり、更なるインフレ率上昇、ひいては景気の下押し要因となり得る。
2 つ目は、高インフレ対応である。英国のインフレの約 8 割はエネルギー価格の上昇や物資・人員不足、Brexit（EU からの離脱）の影響などの供給要因とされる9中、まずはエネルギー価格の上昇に対処するため、上述のようにトラス前政権は 2 年間にわたる 1,500 億ポンド規模10のエネルギー高対策を発表したが、結果として市場の信認を失った形となった。スナク首相はその収拾にあたり、緊縮財政の足かせの下で、自らの政策を展開していく必要がある。

3 つ目は、保守党の支持率回復である。ジョンソン前首英国政党の支持率推移 （ ％）60

保守党

労働党相のコロナ禍のパーティー報道がなされた昨年末以降、 50保守党の支持率は低迷していたが、今回の一連の騒動を経て、最新（10/26）の YouGov 調査では労働党支持率が 51%と、保守党（23%）を 30%Pt 近くリードしてい4030る。
次回の総選挙は議会の任期満了に伴い 2025 年 1 月11までに実施される予定であるが、今後支持率を回復できなければ、次期政権を労働党に引き渡すことになるだろう。

トラス前政権発足（9/6）

20

大型減税発表（9/23）
スナク氏が新首相に就任（10/25）

1021/2468

10 12 22/2

46810(出所) YouGov●イタリア：メローニ新首相率いる右派連立政権が発足


7 月にドラギ前首相が「足並みの揃わないテクノクラート内閣（政党に属さない者からなる内閣）は存続できない」として辞表を提出したことに伴い、9/25 に総選挙が実施され、メローニ氏が率いる「イタリアの同胞」、サルビーニ元内相が率いる「同盟」、ベルルスコーニ元首相の「フォルツァ・イタリア」から構成される中道右派連合が約 43%の票を獲得、勝利を収めた。それに伴い、3 党のうち最大の得票率（26%）
を獲得した「イタリアの同胞」から、党首のメローニ氏が女性初の首相として 10/22 に就任、右派連立政権が誕生した。



財政拡張路線への転換や対 EU の関係悪化を懸念する声もあるが、選挙公約において中道右派連合は EUの方針を遵守することを確認しており、メローニ首相も繰り返しその方針を強調している。今般発表された閣僚人事でも、経済財務相や外相など重要ポストにはドラギ前政権下の閣僚経験者や欧州議会の議長経験者を登用しており、前政権の穏健路線の継承をアピールする狙いがあるとみられる。



さらに、イタリアは下記に述べる様な、(1)EU コロナ復興基金（Next Generation EU）の最大の受益者であること、(2) ECB（欧州中銀）が 7 月に発表した国債市場の動揺を抑制するための新たな安全網「TPI」の活用余地を残しておく必要があることを考慮しても、当面は EU との関係性保持を優先せざるを得ないとみられる。

“Firming up price inflation”, Bank of England Staff Working Paper No. 993
報道ベース。9/23 発表の成長戦略では 2022-23 の費用約 600 億ポンドのみ言及。
11 総選挙は議会の過半数の支持や首相の決断がない限り行われないため、支持率の現状を踏まえると前倒しの実施は見込み難い。
7910

＊(1) の EU コロナ復興基金は、EU が初めて 大量の共同債を発行して資金を調達し、コロナによ「復興・強靭化計画」においてイタリアが掲げる目標数および基金の受取り予定額
質的目標

量的目標

49

2

2021年12月

441

2022年6月

3916

2022年12月＊イタリアは本基金の 9 割を占める「復興・強靭性

20

7

2023年6月

ファシリティー（RRF）」において、2026 年まで

23

46

2023年12月の約 5 年間で、補助金と融資を併せて約 1,915 億13182024年6月ユーロを受け取る予定となっているが、実際に資

850

2024年12月

金を受け取るためには、あらかじめ「復興・強靭

5152025年6月化計画」12において 2021 年 12 月から 2026 年 6546

2025年12月月まで半期ごと 10 回にわたって設定された

7113

2026年6月

る経済的ダメージが大きい加盟国（イタリア、スペイン、ポーランドなど）を中心に分配する枠組みとなっている。

「milestones（質的目標）」および「target（量的補助金融資事前配分(受取り済)(欧州委員会が査定中)(メローニ政権が対応予定)

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10152025 ( 10億ユーロ)(出所) イタリア議会資料目標）」を達成する必要がある。
＊当面は、3 度目の支払いとなる 190 億ユーロ13を受け取るため、本年 12 月に設定された 55 の質的・量的目標（新しい競争法の採択や税制改革など）を新政権が達成できるかが着目される。なお、中道右派連合は欧州委員会との合意を前提とした上で、足元のエネルギー価格の高騰14を踏まえ、デジタル化対応と気候変動対応を念頭に置いた「復興・強靭化計画」の内容を再修正する意向を示していたが、欧州委員会が応じる可能性は高くないと考えられる。
＊(2)の TPI については、利上げに伴い価格下落リスクが懸念される一部の国債などを ECB が必要に応じて買い支えるスキームであるが、「健全で持続可能な財政運営」や「深刻なマクロ不均衡を抱えていないこと」が適格性の要件として掲げられており、仮にばらまき政策を行うと、これらの要件に適合しない（緊急の際、同国の長期金利上昇に歯止めをかけるツールとならない）恐れがある。


ただし、今後のリスクとしては、人権問題などで EU との対立を引き起こし、極端な場合には補助金交付停止などの措置を受ける可能性が挙げられる（EU との関係が懸念される各問題に対する政権や各党党首の方針、関連の動きについては、下表参照）。

12

イタリアが自ら作成し、EU の承認を受けた計画。
事前配布分を除く。
14 イタリアは一次エネルギー消費に占める天然ガスの割合が約 41% と、欧州全体（約 25%）に比して高い。更に、天然ガスの輸入依存度は 9 割を超える中、ロシアのウクライナ侵攻以前の対露依存度はドイツ（約 65%）に次ぐ高さ（約 43%）であったため、代替供給先の確保を急いでおり、足元での対露依存度は 10%に低下しているが、他の主要国と比較すると足元でエネルギー価格の上昇率が高い（9 月の消費者物価におけるエネルギーの上昇率（前年同月比）はイタリア：45.0%、ドイツ：44.2 %、スペイン：22.2%、フランス：18.8%）。
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＜EU との関係が懸念される各問題に対する方針、関連の動き＞
メローニ首相ベルルスコーニ元首相、EU との対立可能性

サルビーニ元内相
予算関連・欧州委員会との合意を前提とした上で、足元中のエネルギー価格の高騰を踏まえ、「復興・強靭

当面は基金の受取りを重視するとみら化計画」の内容を再修正する意向を示す。

れ、EU と衝突を回避するため、「復興・・10/10、ドラギ前首相の下で 2023 年予算案を強靭化計画」の強硬的な修正要求または欧州委員会に提出。

2023 年予算案の抜本的な修正・再提出を行う可能性は低い。ただし、中長期的には公約の減税策実現に向けて、EU と交渉を行っていくものと考えられる。

人権問題

・メローニ首相は代・10/14、イタリア下院

高理出産（特に同性男は「同盟」のフォンタナ

欧州委員会のフォン・デア・ライエン委性のカップル）の禁氏を議長に選出。同氏は員長とフランスのボルン首相は、イタリ止、移民の流入阻止

同性愛に反対する保守

アの人権関連の動きを注視していく旨など、保守的な社会派として知られる。

を発言。特に、同委員長は「物事が困難政策を支持。

な方向に進む」場合、欧州委員会は自由に使える「手段」を持っているとして、ハンガリーのように EU 資金の差し押さえを行う用意があることを示唆。

ロシア・・EU の対露制裁を・露プーチン大統領と長低

ウクライ支持、ウクライナへ年懇意であることをア

ベルルスコーニ元首相はロシアのウクナ問題の支援継続を表明。

ピールし、ロシアのウクライナ侵攻について、過去にプーチン氏ライナ侵攻を擁護するを批判する発言をしたこともあるなど、発言がみられる。

その姿勢は一貫しない。今般の擁護発言

・上記のフォンタナ議長

はその目的がはっきりせず、組閣人事をはロシアを「モデル」社巡って対立したメローニ首相への当て会と呼ぶなど、プーチンつけと捉えることもできる。いずれにせ氏を崇拝。

よ、3 党のうち最大の得票率を獲得した
メローニ首相は、これまでのところ一貫して EU の対露制裁を支持する姿勢を表明しており、それを覆すまでの圧力にはならないと考える。

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