令 和 ５ 年 度 事 業 報 告 書

自令和５年４月１日

至

令和６年３月３１日

一般財団法人 航空保安協会

令和５ 年 度 事 業 報 告 書

令和５年度は、国土交通省航空局、成田・中部・広島・福岡・熊本国際空港株
式会社、高松空港株式会社及び北海道エアポート株式会社のご支援によって、各事業とも概ね順調に取り運び、所期の目的を達成し、もって民間航空の安全と発展に寄与できた。
以下、令和５年度事業の実施概要及び庶務事項について報告する。

第１

事業の実施概要

１．実 施 事 業 （空港消防警備事業）①

国管理空港消防等業務
この業務は、東京及び大阪航空局と各局管内空港における空港消防等業務の請負契約を締結し、実施したものである。
実施事項は、東京航空局管内では東京国際空港等５空港、大阪航空局管内では松山空港等１３空港、合計１８空港における空港消防資器材の運用、点検整備、空港内重要施設設置区域の巡回点検、救急医療資器材の管理等である。

②

中部国際空港消防等業務及び警備業務
この業務は、中部国際空港(株)と同空港における空港消防等業務及び警備業務の委託契約を締結し、実施したものである。
実施事項は、国の空港における空港消防等業務と同様の業務である。

③

広島空港消防等業務
この業務は、広島国際空港（株）と同空港における空港消防等業務の委託契約を締結し、実施したものである。
実施事項は、国の空港における空港消防等業務と同様の業務である。

④

高松空港消防等業務
この業務は、高松空港(株)と同空港における空港消防等業務の委託契約を締結し、実施したものである。
実施事項は、国の空港における空港消防等業務と同様の業務である。

⑤

福岡空港及び福岡空港（奈多地区）消防等業務
この業務は、福岡国際空港(株)と同空港及び同奈多地区における空港消防等業務の委託契約を締結し、実施したものである。
実施事項は、国の空港における空港消防等業務と同様の業務である。

⑥

熊本空港消防等業務
この業務は、熊本国際空港（株）と同空港における空港消防等業務の委託契約を締結し、実施したものである。
実施事項は、国の空港における空港消防等業務と同様の業務である。

⑦稚内、新千歳、釧路及び函館空港消防等業務
この業務は、北海道エアポート(株)と稚内空港等４空港における空港消防等業務の委託契約を締結し、実施したものである。
実施事項は、国の空港における空港消防等業務と同様の業務である。

２．そ の 他 事 業（１）空港有害鳥類防除等事業①

国管理空港有害鳥類防除業務
この業務は、東京及び大阪航空局と各局管内空港における有害鳥類防除業務に関する請負契約を締結し、実施したものである。
実施事項は、東京航空局管内では東京国際空港及び新潟空港、大阪航空局管内では松山空港等８空港、合計１０空港における鳥衝突防止パトロール（ディストレスコール及び爆音器の放音・煙火の打ち上げ・猟銃による威嚇駆除等）である。

②

中部国際空港飛行場面点検・空港有害鳥類防除業務
この業務は、中部国際空港(株)と同空港における飛行場面点検及び有害鳥類防除業務に関する委託契約を締結し、実施したものである。
実施事項は、中部国際空港における滑走路、誘導路及びエプロン地区等航空機の移動区域の点検業務及び鳥衝突防止パトロール（ディストレ
スコール及び爆音器の放音・煙火の打ち上げ・猟銃による威嚇駆除等）
である。

③

広島空港有害鳥類防除業務
この業務は、広島国際空港（株）と同空港における有害鳥類防除業務

に関する委託契約を締結し、実施したものである。
実施事項は、国の空港における有害鳥類防除業務と同様の業務である。
④

高松空港有害鳥類防除業務
この業務は、高松空港(株)と同空港における有害鳥類防除業務に関する委託契約を締結し、実施したものである。
実施事項は、国の空港における有害鳥類防除業務と同様の業務である。

⑤

福岡空港有害鳥類防除業務
この業務は、福岡国際空港（株）と同空港における有害鳥類防除業務に関する委託契約を締結し、実施したものである。
実施事項は、国の空港における有害鳥類防除業務と同様の業務である。

⑥

新千歳及び函館空港有害鳥類防除業務
この業務は、北海道エアポート(株)と新千歳及び函館空港における有害鳥類防除業務に関する委託契約を締結し、実施したものである。
実施事項は、国の空港における有害鳥類防除業務と同様の業務である。

（２）航空無線設備保守事業①

東京国際空港場周警備設備等保守業務
この業務は、東京航空局と令和３年度から３か年に亘る契約を締結し、東京国際空港における場周警備設備等の保守業務を実施したものである。
実施事項は、ＩＴＶカメラ・センサー等を含む警備設備の保守点検等である。

②

成田国際空港通信施設その他設備の保守等業務
この業務は、ＮＡＡセーフティサポート(株)等と成田国際空港の通信施設その他の設備の保守等業務の請負契約を締結し、実施したものである。
実施事項は、成田国際空港通信施設及び場周柵警報・ＩＴＶカメラ等の警備設備の保守・点検及び更新・改修等工事設計である。

（３）高圧ガス製造設備運用事業
この業務は、国土交通省航空局と長崎空港に隣接する空港保安防災教育訓練センターにおける高圧ガス製造設備運用業務請負契約を締結し、実施したものである。
実施事項は、同センターが管理する航空機火災消火訓練施設に係る高圧ガス製造設備について、関係法令に基づく保安技術管理者としての安全管理の業務等である。
（４）空港救急医療従事者傷害補償事業
この事業は、航空機事故に係る救急医療及び同事故を想定した消火救難訓練に従事する医師、看護師が傷害を被った場合の補償業務であり、補償を担保する傷害保険に係る事務である。
第２

庶 務 事 項

１．理 事 会（１）第第３７回理事会
開 催 日

令和５年５月３１日(水)審議事項①

第１号議案「令和４年度事業報告に関する件」は、原案どおり議決された。

②

第２号議案「令和４年度決算報告に関する件」は、原案どおり議決された。

③

第３号議案「令和４年度公益目的支出計画実施報告に関する件」は、原案どおり議決された。

④

第４号議案「監査報告に関する件」は、監事による監査の結果について、適正かつ正確と報告された。

⑤

第５号議案「常勤役員候補者の推薦に関する件」は、原案どおり、添田愼二氏を常勤理事候補者に推薦することで、了承された。

⑥

第６号議案「第１３回定時評議員会の招集に関する件」は、原案どおり議決された。

報告事項①「職務執行状況の報告に関する件」は、代表理事及び業務執行理事から、担当する職務の執行状況について報告された。

②

評議員会に情報提供等をする理事候補者について、報告された。

（２）第３８回理事会
書面による決議事項（令和５年６月１２日決議）
第１号議案「常勤役員候補者の推薦に関する件」

書面による招集手続きの省略の提案について全ての理事及び監事から同意書による同意を得、また、書面による第１号議案の提案について全理事から回答書による同意を得るとともに全監事から確認書により異議がない旨の意思表示があったことから、承認された。
（３）第３９回理事会
書面による決議事項（令和５年６月３０日決議）①

第１号議案「代表理事の選定に関する件」②

第２号議案「専務理事の選定に関する件」③

第３号議案「退任常勤役員（理事長）の退職慰労金に関する件」
書面による招集手続きの省略の提案について全ての理事及び監事から同意書による同意を得、また、書面による第１号議案、第２号議案及び第３号議案の提案について全理事から回答書による同意を得るとともに全監事から確認書により異議がない旨の意思表示があったことから、承認された。

（４）第４０回理事会
開 催 日

令和６年３月１２日（水）審議事項①

第１号議案「令和６年度事業計画（案）に関する件」は、原案どおり議決された。

②

第２号議案「令和６年度予算（案）に関する件」は、原案どおり議決された。

報告事項「職務執行状況の報告に関する件」は、代表理事及び業務執行理事から担当する職務の執行状況について、報告された。
２．評 議 員 会
（１）第１３回評議員会
開 催 日

令和５年６月３０日（水）審議事項①第１号議案「令和４年度事業報告に関する件」は、原案どおり議決された。

②

第２号議案「令和４年度決算報告に関する件」は、原案どおり議決された。

③第３号議案「監査報告に関する件」は、監事から、監事による監査の結果として、適正かつ正確である旨が報告された。

④第４号議案「理事の選任に関する件」は、原案どおり議決された。

報告事項①「令和４年度公益目的支出計画実施報告に関する件」は、理事会で承認された報告書について、報告された。

②「令和５年度事業計画に関する件」は、理事会で承認された事業計画について、報告された。

③「令和５年度予算に関する件」は、理事会で承認された予算について、報告された。

３．常勤役員候補者選考委員会
書面による決議事項（令和５年６月２３日決議）
第１号議案「常勤役員の選考に関する件」
書面による招集手続きの省略の提案について全ての委員から同意書による同意を得、また、書面による第１号議案の提案について全委員から、添田愼二氏及び遠藤誠之氏が常勤役員候補者に適任として、同意書による意思表示があり、原案のとおり選考した。
４．監査

監事による監査実施日 令和５年５月１８日（木）令和４年度の事業、決算及び公益目的支出計画実施報告について、監事による監査が行われた。
５．その他（１）安全管理各事務所では、法令はもとより関係する規程・規則に基づき事業を実施し、業務の安全を確保するとともに、事故やトラブルが発生した場合はその原因を調査し再発防止に努めることに加え、事故やトラブルの未然防止に向けた取り組みを実施した。
令和５年度は、重大な事故・トラブルは発生しなかったが、それ以外の事故・トラブルについては原因究明と再発防止策を策定し、全事務所へ情報提供を行い、安全活動の推進に努めた。

（２）職員教育訓練①

有害鳥類防除業務初任職員の中央研修
有害鳥類防除業務に従事する当協会職員に対して、業務を履行する上で必要な専門的な知識及び技術の向上を図るための養成訓練を協会本部で実施した。

②

空港保安防災教育訓練センターにおける空港消防等業務従事者教育訓練への参加
消防業務及び警備業務等に従事する職員について、航空局の空港保安防災教育訓練センターにおいて消火・救助訓練及び保安・救急医療訓練等の受講を実施した。

③

消防業務の資質の向上を目的とした空港消防業務従事者による事例報告及び検討を行うための会議を実施した。

（３）内部監査各事務所における適正な業務処理を目的として「内部監査実施要領」に基づき、航空保安に関する事業の有効性や効率性を高める観点から、令和５年度においては１１事務所を対象として内部監査を行った。
また、安全に業務を実施するための体制や安全管理の実施状況についても、リスクの低減と事故の未然防止という観点から監査を実施した。
６．事 務 局
本部及び地方機関の所在地・職員数（１）本部（令和６年３月３１日現在）

東京都港区虎ノ門一丁目１６番４号

12 名（２）地方機関①②

航空無線通信設備等保守業務実施事務所
成田事務所

成田市三里塚御料牧場 1-2 臨空開発第 1 センタービル

27 名

羽田事務所

大田区羽田空港 3-3-1 東京国際空港第二庁舎内

9名

計

2 事務所

36 名

稚内事務所

稚内市大字声問村字声問 6744

稚内空港内

12 名

釧路事務所

釧路市鶴丘 2

千歳第一事務所

千歳市美々新千歳空港内

34 名

丘珠事務所

札幌市東区丘珠町

丘珠空港内

11 名

函館第一事務所

函館市高松町 511

函館空港内

19 名

空港消防警備等業務実施事務所
釧路空港内

17 名

三沢事務所

三沢市大字三沢字下タ沢 83-197 三沢空港内

10 名

新潟第一事務所

新潟市松浜町

19 名

百里事務所

小美玉市与沢 1601-21

茨城空港内

11 名東京第一事務所

大田区羽田空港 3-6-1

東京国際空港内

33 名

小松事務所

小松市浮柳町ヨ 21

八尾事務所

八尾市空港 2-12

美保事務所

境港市佐斐神町 1560

広島第一事務所

三原市本郷町善入寺 64-37

岩国事務所

岩国市旭町 3-15-2

高松第一事務所

高松市香南町由佐 3473-3

徳島事務所

板野郡松茂町豊久字朝日野 16

松山第一事務所

松山市南吉田町

高知第一事務所

南国市物部

福岡第一事務所

福岡市博多区東平尾字畑田 708

福岡空港内

39 名

北九州第一事務所

北九州市小倉南区空港北町 6 新北九州空港内

31 名

長崎第一事務所

大村市箕島町 593-2

23 名

熊本第一事務所

上益城郡益城町大字小谷 1802-2

大分第一事務所

国東市武蔵町糸原大海田

宮崎第一事務所

宮崎市大字赤江

鹿児島第一事務所

霧島市溝辺町麓 838

鹿児島空港内22 名

那覇第一事務所

那覇市安次嶺 531-3

那覇空港内

31 名

新潟空港内12 名

小松空港内

13 名

八尾空港内
広島空港内

19 名
10 名

岩国空港内
高松空港内
徳島空港内

18 名
11 名
21 名

松山空港内

19 名

高知空港内

長崎空港内
熊本空港内

大分空港内

18 名
21 名
18 名

宮崎空港内

計

③

12 名

美保空港内

26 事務所

504 名

空港有害鳥類防除業務実施事務所
4名

千歳第二事務所

千歳市美々

新千歳空港内函館第二事務所

函館市高松町 511

新潟第二事務所

新潟市松浜町

東京第二事務所

大田区羽田空港 3-3-1

広島第二事務所

三原市本郷町善入寺 64-37

広島空港内

4名

高松第二事務所

高松市香南町由佐 3473-3

高松空港内

4名

松山第二事務所

松山市南吉田町

高知第二事務所

南国市物部

福岡第二事務所

福岡市博多区東平尾字畑田 708

福岡空港内

4名

北九州第二事務所

北九州市小倉南区空港北町 6

新北九州空港内

4名

長崎第二事務所

大村市箕島町 593-2大分第二事務所

国東市武蔵町糸原大海田

宮崎第二事務所

宮崎市大字赤江

鹿児島第二事務所

霧島市溝辺町麓 787-23

那覇第二事務所

那覇市安次嶺 531-3

4名

函館空港内

4名

新潟空港内
東京国際空港第一庁舎内

16 名

4名

松山空港内

4名

高知空港内

5名

長崎空港内
大分空港内

4名
3名

宮崎空港内
鹿児島空港内

8名

那覇空港内
計

4名

15 事務所

76 名

④

空港消防・警備業務及び飛行場面点検・有害鳥類防除業務実施事務所
セントレア事務所

常滑市セントレア 1-2

地方機関合計７．役

86 名

44 事務所

702 名

職 員 総 数

714 名

員
常役 職 名

氏

名

勤

理事
所

理 事 長

添

田

愼

二専務理事

遠藤

誠

之常務理事

勝吉

正

秋

令和６年３月３１日現在
属

非 常 勤 理 事 及 び 監 事
役 職 名

氏

名

所
岐令和６年３月３１日現在
属

理事

秋田

茂

東京国際空港ターミナル(株) 防災保安部長

理事

鐘

尾みや子

（一社）日本女性航空協会 理事長

理事

進

俊

則（公社）日本航空機操縦士協会 会長

理事

末井誠

史

（一財）航空保安事業センター 理事長

理事

鈴木

伸

一成田国際空港(株) 財務部門調達部 部長

理事

立

石

文

恵

全日本空輸㈱上席執行役員ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｾﾝﾀｰ長

理事

仲村

昇

（公財）山階鳥類研究所 保全研究室 研究員

理事

坂

紀

廣

中部国際空港(株) 執行役員（ｾﾝﾄﾚｱ･ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ･ｾﾝﾀｰ 総合安全推進担当）

監

事

阿部

三夫

弁 護 士

監

事

大塚

洋

（一社）全日本航空事業連合会 理事長

８．評

議氏

相

原

岩

﨑門

員
名所

令和６年３月３１日現在
属力（公社）日本水難救済会 会長

貞二（一財）航空交通管制協会 理事長（一社）全国ﾚﾝﾀｶｰ協会 会長

脇邦彦

日本空港ﾋﾞﾙﾃﾞﾝｸﾞ(株) 名誉会長

亀田清重

全日本空輸㈱取締役執行役員ﾌﾗｲﾄｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ長

川瀬仁夫

成田国際空港(株) 取締役整備部門長

塩見英治

中央大学 名誉教授

杉山武彦

一橋大学

銭亀隆

英（一財)航空機安全運航支援センター 専務理事

中坪克行

元（一財）航空保安無線システム協会 理事長

名誉教授