公立大学法人敦賀市立看護大学中期計画（平成２８年 ９ 月 １ 日変更認可）

第１ 中期計画の期間及び教育研究上の基本組織（１）中期計画の期間
平成２６年４月１日から平成３２年３月３１日までの６年間とする。
（２）教育研究上の基本組織
敦賀市立看護大学に次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
看護学部看護学科
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果・内容に関する目標を達成するための措置① 教養教育と専門教育を通して、卒業時に習得すべき知識、技能、態度を育成し、創造的思考力を備えた学士を養成する。
② 看護職に求められる能力や態度を明確にして、これらを身に付ける上で有効な一般教養教育の充実を図る。
③ 患者シミュレーターを活用した学内演習と、臨地実習を通して看護の実践力を養う。
④ １年次からの早期体験学習（臨地実習）を通し、看護への関心を深め、学習意欲の向上に努める。
⑤ 国際化及び高度情報化社会に柔軟に対応できる語学力や ICT(Information andCommunication Technology：情報コミュニケーション技術)活用能力の向上に努める。

⑥ ICT 化が著しい医療現場にすみやかに対応できるスキルを身に付ける。
⑦ 地域の関連機関との連携を強化し、研究、社会貢献などの分野において連携事業に積極的な参加を促す。
（２）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置① 医療の高度化が進む中、看護職における高度専門職業人の養成が求められているた
め、看護の大学院教育及び大学院における助産師課程の設置に向けて検討を行う。
② 地域の医療従事者や高校生及びその保護者などを対象にニーズ調査を行う。
③ 授業スキルの向上に向け、学生による授業評価等のデータ活用を図り、組織的な FD（faculty development：教員組織による能力開発）を行う。
④ 教育研究の進展や社会の変化、ニーズに対応できるように、適切な教職員の配置に努め、教職員の相互協力体制を充実する。
⑤ 臨地実習の充実を図るため、病院などの臨地と大学における相互交流を検討する。
⑥ 図書館での学習環境や学術情報の整備、提供を進める。
⑦ 教育環境の安全性、快適性、利便性の一層の向上を図る。
（３）学生支援に関する目標を達成するための措置① 学生支援窓口として担任制を導入し、適切な履修指導を含めた総合的な学生支援を行い、大学生活の充実を図る。
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② 学生支援委員会と担任及び必要時保健室とが連携し適切な支援を実施し、その検証を行う。
③ 健康管理センター設置に向けての検討を行い、保健室の機能の充実を図る。
④ 学生への経済的支援を充実するために、各種奨学金の情報提供を実施するとともに、奨学金について学生が適切な知識をもとに受けられるような指導を行う。
⑤ 国家試験受験に向けて、学生を主体とする国家試験対策委員会を組織し、合格に向けての支援を実施する。
⑥ 卒業後のキャリア形成を考える上で有意義となる能力形成を図れるよう、キャリアゼミの科目を設け、体系的なキャリア教育を行う。
⑦ 学生個々の能力や個性が活かされるような就職・進学に向けての相談体制を整える。
（４）学生の確保に関する目標を達成するための措置① 高校生の受験希望者の増加を図るために、大学での公開授業、高校への出張講義、オープンキャンパス等を充実させる。
② 県内外の高校訪問を積極的に行い、進路指導教員の本学への理解を深め、高校生の受験意欲に繋げる。
③ 高校生が本学を理解しやすいようなホームページや大学案内を作成し、常に最新の情報を発信する。
④ 学食の充実を図り、安くて美味しいメニューを学生及び来学者が利用できるよう努める。
⑤ オープンキャンパス等を活用し、来学者の希望にあわせ、実習施設や将来の就職先（病院・診療所、保育所、老健施設等）の紹介などを行い、大学への入学意欲向上を図る。
⑥ キャンパス施設について、学生のニーズを把握し、改善に努める。
⑦ 学舎及び周辺の整備計画を作成し、有効利用を図る。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の成果・内容に関する目標を達成するための措置① 教員個々が、研究論文をはじめとする研究成果の集積を図り、国内外に発信する。
② 地域社会のニーズを把握し、地域課題などの解決に向けた独創的研究を推進する。
③ 地域医療機関や公衆衛生機関と連携し、地域の健康に関する問題点を明らかにし、住民の健康増進に係る提言を行う。
（２）研究の実施体制に関する目標を達成するための措置① 科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するために情報収集、提供、申請手続きの支援等を行う体制を整備する。
② 効果的な競争的研究費の配分を図るためのルールを作成する。
③ 地域在宅ケア研究センターにおいて、地域医療に関する研究を行い、報告会を実施
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する。
④ 本学の大学紀要（仮称）等に教員の研究活動や研究業績に関する情報を掲載し、公表する。
⑤ 研究における倫理観や倫理手続きの妥当性を高めるとともに、研究倫理審査を行う体制を整備し、定期的に研究倫理審査会を開催する。
３ 地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置（１）地域貢献に関する目標を達成するための措置① 幅広い年齢層を対象に、対象者のニーズや特性に応じた公開講座や講演会などを開催し、地域貢献に努める。
② 地域住民に開かれた大学として機能するよう、科目等履修制度、聴講制度等を設け、その活用を推進する。
③ 自治体との連携を推進するため、地域の諸機関の委員会、研修会等への人材の派遣を積極的に行う。
④ 学生の保護者が敦賀市及び大学への理解を深められるよう、敦賀市や大学の活動を発信する方法を検討する。
⑤ 学生の嶺南地域の医療機関等への理解を深め、地域への就職を促すため、臨地現場のスタッフとの交流を促進する。
⑥ 災害時に大学が避難場所であることを市民及び学生に周知する。
⑦ 教職員は、被災者の救援・支援等に協力できるよう、関連病院、消防署等との連携を図り、訓練及び研修会を実施する。
（２）国際交流に関する目標を達成するための措置① 海外の看護系教育機関との学術及び人材の交流を検討する。
② 研究者の研究成果を国際学会で発表する機会を促進するため、発表者に渡航費用等の助成を行う。
③ 学生が安心して留学・海外研修できる体制を構築するとともに、留学生の派遣・受け入れ等の支援を検討する。
④ 学生の海外留学先での単位と本学の単位との互換を検討する。
⑤ 教職員の海外派遣制度や海外活動の支援を検討する。
第３ 大学運営に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）組織体制に関する目標を達成するための措置① 理事間で大学運営の目標を共有し、それぞれの役割が果たせるよう話し合いの機会を定期的に設ける。
② 大学運営が軌道にのるまでの期間、教授会に全ての専任教員が参加し、教職員の意
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③ 大学が機能を充分発揮できるシステムを整えるため、委員会等の活動を活発に行う。
④ 各委員会間の役割調整のため、横の連携を緊密に行う。
⑤ 大学の開学時の不備体制や教育環境の不足部分は、教職員全員で修正、改善に努める。
⑥ 理事会、経営審議会、研究倫理審査会等に多角的視点の導入、透明性・公開性・公平性等の確保のために学外者を起用する。
（２）人事の適正化に関する目標を達成するための措置① 教員には裁量労働制を採用し、学生への対応、地域貢献、研究等の活動が行いやすいようにする。
② 大学の教育研究の質の向上を図るため、役員及び教職員の業績を適正に評価する制度の構築を検討する。
③ 全国的な看護系教員の不足の現状を踏まえて、新規採用は時間をかけて選考できるような人事採用計画を策定し、実施する。
④ 大学の完成年度を目処に、若手教員の採用や、大学自ら教員育成に努める。
⑤ 教員の採用に当たっては、文部科学省の認可基準を参考に本学独自の採用基準を策定する。
２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）自己収入の確保に関する目標を達成するための措置① 教員の評価基準に科学研究費補助金等の外部資金の研究費獲得状況や申請件数等も加え、研究意欲の向上と資金の獲得に努める。
② 学生への様々な支援を通して退学、休学、留年等を最小限に留める。
③ 授業料等の減免制度について、明確で客観的な基準を定める。
（２）経費の適切な使用に関する目標を達成するための措置① 限られた財源を効果的に活用するため、情報の共有化や電子化等による業務の効率化を進める。
② 環境に配慮した省資源、省エネルギー対策を講じることにより、経費の抑制を図る。
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自ら行う点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置① 自己点検評価の方法を検討する。
② 自己点検評価を基盤にしながら、大学認証評価機関の評価が受けられる準備を行う。
③ 自己点検評価及び財政を考慮し、大学院等の将来計画の策定を行う。

４ 広報・情報公開に関する目標を達成するための措置
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① 情報発信に関する基本方針や実施計画を策定する委員会を設置し、広報活動を行う。
５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（１）施設・設備の整備及び活用に関する目標を達成するための措置① 大学としてふさわしい環境の整備・充実を図るとともに、施設及び設備の補修・更新計画を策定し、計画的に整備を行う。
② 教室、体育館、グラウンドなどを、授業等に支障のない限り貸し出すほか、図書館や学生食堂についても地域住民の利用に供する。
③ 災害時の避難所としての指定を受ける。
④ 災害時の施設・設備の開放等に関するマニュアルを策定する。
（２）危機管理等に関する目標を達成するための措置① 危機管理のためのマニュアルを作成し、学生及び教職員の危機管理意識の向上を図り、訓練を実施する。
② 学校医、産業医及び安全衛生管理者を置き、学生や教職員の安全を確保する。
③ 緊急連絡網を作成し、緊急時の連絡に関する訓練を行う。

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６ 予算、収支計画及び資金計画（１）予算（平成２６年度～平成３１年度）（単位：百万円）
区分

金 額

2,834

収入

2,156

運営費交付金7

施設整備費等補助金594

授業料等収入受託研究等研究収入及び寄付金収入等

0

雑収入

772,834支出
教育研究経費405

一般管理費

358
2,064

人件費
施設整備費

7

受託研究等研究費及び寄付金事業費等

0[人件費の見積もり]
・中期目標期間中総額２，０６４百万円を支出する。
・人件費については、公立大学法人が定める規程等に基づき支給するが、運営費交付金として措置される額は、各事業年度の予算編成過程において算定する。
[運営費交付金の算定方法]
・運営費交付金は、各事業年度の予算編成過程において算定する。
・運営費交付金＝標準運営費交付金＋特定運営費交付金・標準運営費交付金は、法人運営における標準的な経費、収入を算定し、その財源不足を補うもの。
標準運営費交付金＝人件費＋業務運営費－自己収入
人件費：法人の役職員の給料、報酬、諸手当等
業務運営費：大学運営、教育研究等の経費
自己収入：授業料、入学料等の収入
・特定運営費交付金は、標準運営費交付金では対応できない臨時的経費に対するもの。

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（２）収支計画（平成２６年度～平成３１年度）（単位：百万円）
区

分

金 額

2,946

費用の部
経常費用

2,946

業務費

2,502

教育研究経費438

受託研究等経費

0

人件費

2,064

一般管理費

398

雑損

0

減価償却費

46
0

臨時損失

2,946

収益の部

2,946

経常収益

2,156

運営費交付金収益

7

施設整備費補助金収益
授業料収益

484

入学料収益

90

検定料収益

20

受託研究等収益

0
143

雑益
物品受増益

66

その他収益

77

資産見返運営費交付金等戻入0

資産見返寄附金戻入

3

資産見返物品受贈額戻入

43

臨時収益

0

純利益

0

7

（３）資金計画（平成２６年度～平成３１年度）（単位：百万円）
区

分

金 額

2,834

資金支出
業務活動による支出

2,827

投資活動による支出

7

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

02,834資金収入

2,827

業務活動による収入2,156

運営費交付金による収入

594

授業料、入学料及び検定料収入
受託研究等収入

0

寄付金収入

0

雑収入

77

投資活動による収入7

施設費による収入7

財務活動による収入0

７ 短期借入金の限度額１億円想定される理由
運営費交付金の受入れ時期と資金需要との時間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
９ 剰余金の使途及び積立金の処分に関する事項
教育研究の質の向上、施設整備、組織運営の改善に充てる。

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１０ 施設及び設備に関する計画
施設・設備の整備内容
・大学キャンパスの整備計画等策定

予定額

財源

７百万円

施設整備費等補助金・金額については概算額であり、施設整備費等補助金の具体的な額については、予算編成過程において算定する。

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