32014

Vol.195

平成20年４月の開設以降、さらなる教育・研究環境の充実に努める神戸常盤大学。これからも、保健医療福祉の実績を、社会並びに地域に還元していきます。
写真提供：学校法人 玉田学園 神戸常盤大学・同短期大学部（兵庫県神戸市長田区）

CONTENTS
平成26年度

私学関係予算（案）の概要……………………………………………………………… 2

24 「魅力あふれる学校づくりを目指して」
連載◯

地域に根ざした取り組み……………………………………………………………………………… 6
就任のあいさつ 理事

山下馨／地域事務担当者研修会開催のご案内………………………… 8

特定健康診査の結果データの提出期限と特定保健指導の実施……………………………………… 9
平成26年度の掛金率………………………………………………………………………………………10
保健事業の見直し／私学事業団総合運動場の利用料金変更…………………………………………11
採用時の手続き……………………………………………………………………………………………12
ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ…………………………………………………………………………………14
宿泊施設のご案内／融資事業のご案内…………………………………………………………………16

平成26年3月1日

や授業料減免等への支援を実施するこ

地にある大学の安定的教育環境の整備

基盤的経費を確保するとともに︑被災を支える人材育成の取組等を重点的にな受入れへの支援など︑我が国の成長

基盤整備への支援︑②社会人の組織的特別補助は︑①大学等の国際交流の2

助成業務

平成二十六年度

私学関係予算︵案︶の概要
支援することとしています︒

単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

3,823(△8,005)

特 に︑﹁私 立 大 学 等 改 革 総 合 支 援 事

435,737(10,150)ととしています︒※

431,914(18,155)

また︑意欲と能力のある学生が経済総額復興特別会計業﹂において︑教育の質的転換︑地域○概要：東日本大震災によって被害を受けた私立学校のうち、津波被害地域、警戒区域等にある学校の施設及び教育活動の復旧に必要な経費を支援する。

私学助成関係予算︵案︶については︑（△477）

平成二十五年十二月二十四日の閣議（461）

的な理由により学業を断念することが（938）

発展︑産業界・他大学等との連携︑グ(５)私立学校施設の災害復旧表のとおりです︒○概要：教育の質的転換、地域発展、産業界・他大学等との連携、グローバル化などの改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対する支援を強化するため、設備環境の整備を通じ支援する。

で︑ 平 成 二 十 六 年 度 政 府 予 算︵案︶が100ないよう︑私立大学等が経済的に就学

4,600

ローバル化などの改革に取り組む私立

4,500

私立大学等経常費補助金について(４)私立大学等教育研究
活性化設備整備事業決定しました︒ここでは︑文部科学省○概要：建学の精神や特色を生かした私立学校の質の高い教育研究活動等の基盤となる施設・設備等の整備を支援する。また、財政融資資金を活用し、学校法人が行う施設整備等に対する融資を行う。
特に、東日本大震災の教訓等を踏まえ、また今後発生が懸念されている南海トラフ地震や首都直下地震に備えるべく私立学校施設の耐震化の一層の促進を図る。
（6,046百万円）◆耐震改築事業【新規】
学校施設の耐震化等防災機能強化を更に加速するため、耐震性能が著しく低い建物や技術的に補強工事を行うことが困難な建物に対する耐震改築（建替え）事業を創設する。
（2,652百万円）◆教育・研究装置等の整備
教育及び研究のための装置・設備の高機能化等を支援する。
◆私立大学等改革総合支援事業（上記の内数）
教育の質的転換、地域発展、産業界・他大学等との連携、グローバル化などの改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対する支援を強化するため、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する。
・私立大学等の全学的・組織的な改革取組を、施設・装置の整備を通じ支援する。
（参考：復興特別会計）（4,957百万円）※耐震化等の促進
・学校施設の耐震化等防災機能強化を促進するため、特に緊急性の高い校舎等の耐震補強事業のほか非構造部材の耐震対策を支援する。

困難な学生を対象に実施している授業(6)

ど︑学生の経済的負担軽減のための多(318)〔38,500〕 〔36,700〕 〔△ 1,800〕

一般補助は︑大学等の運営に不可欠(312)

25年度補正予算案
18 315百万円

様な支援策を講じる大学等に対する支

1,013

な教育研究にかかる経常的経費につい〔他に、財政融資資金〕

8,698

援を充実することとしています︒併せ(※ うち、他局分)7,685て支援することとしています︒(３)私立学校施設・設備の整備の推進

料減免等への支援の充実を図るととも○概要：私立高等学校等の教育条件の維持向上や保護者の教育費負担の軽減及び学校経営の健全性の向上を図り、各学校の特色ある取組を支援するため、都道府県による経常費助成等に対し補助する。
（89,891百万円）◆一般補助
各都道府県による私立高等学校等の基盤的経費への助成を支援する。
◆特別補助（11,436百万円）
各学校の特色ある取組を支援する。
・教育の国際化の推進、教育相談体制の整備、特別支援教育に係る活動の充実、学校安全の推進、授業料減免事業
・幼稚園における預かり保育、障害のある幼児受入れ 等（2,713百万円）◆特定教育方法支援事業
特別支援学校など特定の教育分野について、その教育の推進に必要な経費を支援する。

大 学 等 に 対 す る 支 援 を 強 化 す る た め︑

1,826

経常費・設備費・施設費を一体として

104,040は︑ 一 般 会 計 で は︑ 三︑ 一 八 三 億 九︑

102,214

九〇〇万円︑また︑復興特別会計では︑(２)私 立 高 等 学 校 等 経 常 費
助成費等補助建学の精神や特色を生かした私立大被災学生の授業料減免等や被災地にある大学の安定的教育環境の整備への支援を実施

学等の教育研究活動を支援するための○概要：建学の精神や特色を生かした私立大学等の教育研究活動を支援するための基盤的経費を充実するとともに、被災地にある大学の安定的教育環境の整備や授業料減免等への支援を実施。
（ 14,400百万円）◆私立大学等改革総合支援事業（下記の一般補助及び特別補助の内数）
教育の質的転換、地域発展、産業界・他大学等との連携、グローバル化などの改革に全学的・組織的に取り組む私立大学等に対する支援を強化するため、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援する。
◆一般補助（276,202百万円）
大学等の運営に不可欠な教育研究に係る経常的経費について支援する。
（ 42,197百万円）◆特別補助
我が国の成長を支える人材育成の取組等の重点的支援、授業料減免等の充実を図る。
・大学等の国際交流の基盤整備への支援
・社会人の組織的な受入れへの支援
・授業料減免等や学内ワークスタディの充実 等
減免対象人数：約0.2万人増（25年度 約3.7万人→26年度 約3.9万人）（参考：復興特別会計）※特別補助( 4,733百万円）
・被災学生授業料減免等、被災私立大学等復興特別補助の私学関係予算として︑私学助成関係

884

予算︵案︶
︑幼児教育関係予算︵案︶︵私考に︑学内ワークスタディ等への支援な

318,399

備

重点的に支援することとしています︒

317,515

比 較 増
△ 減 額

四七億三︑三〇〇万円を計上していま

平成26年度予 定 額

立 幼 稚 園 に 関 す る 主 な 予 算︶︑専修学

(１)私 立 大 学 等 経 常 費 補 助

平成25年度
予 算 額

す︒

項

校関係予算︵案︶の概要を説明します︒（単位：百万円）
事

私学助成関係予算︵案︶

平成26年度 私学助成関係予算（案）の概要

第195号

平成26年3月1日 第195号て︑東日本大震災により被災した学生ております︒て︑一三六億五︑五〇〇万円を計上し万円が計上されています︒〇〇万円増の一︑一四五億五︑〇〇〇在する復旧事業に未着手である学校施ては︑津波被害地域︑警戒区域等に所の機能を確保する観点から学校施設のの確保及び地域の応急避難場所として

このうち︑特に児童生徒等の安全性受けた私立学校施設の災害復旧につい最後に︑東日本大震災により被害を六︑一〇〇万円を計上しています︒

設の復旧に必要な経費等として︑四億を対象とした授業料減免等を行う大学
私立高等学校等の経常費助成費等に60.0%等を支援することとしています︒
対する補助については︑一般補助の生耐震化を加速するため︑校舎等耐震改築事業に対する支援制度を新たに創設

徒等一人当たり単価を増額しています︒特別補助においては︑預かり保育

なお︑これらの各補助事業について

H2

H2

執

初

6当

後

後

行

96.0%
100.0%

行

後

行

執

正

5補

H2

しました︵うち︑六〇億四︑六〇〇万増加傾向にある障害のある幼児の受けは︑二十五年度に実施した補助対象事

80.0%を行う幼稚園に対する支援基礎単価を入れへの支援経費を拡充しました︒さ
業費の下限額の引き下げ等による補助円︶︒︵下図参照︶

らに︑教育の質の向上を図る学校支援

対象の拡大を延長するなど補助制度の初めて増額することとし︑また︑毎年経費においては︑グローバル人材育成

また︑私立学校施設高度化推進事業

改善充実を図っています︒

未耐震建物

81.8%

5.5

86.8%
86 8%
85.0%

H2

4.5

H2

3.5

H2

2.5

887.9%
.9%
86.6%
90.0%

H2

1.5

0.5

H2

H2

H1

のための教育の国際化の推進や︑教育

老朽校舎等の建て替え整備事業にかか

65.0%

89.3%

85.6%
.6
95.0%

9.5

55.0%

91.5%

大学等の耐震化率の推移

85.3%
5.
83.7%
.
55.0%

95.0%
（私立：幼～高）
高
70.0%

相談体制の整備を図る取り組み︑防災る学校法人の負担金利を︑二十五年度費補助︵利子助成︶については︑二十これらを含めた私立高等学校等経常に 引 き 続 き 大 学 等 に つ い て 実 質 ○・教育等の学校安全を推進する学校に対費 全 体 と し て は︑ 対 前 年 度 十 八 億 二︑五％︑高等学校等について実質一・○％六年度に私学事業団から融資を受ける

六〇〇万円増の一︑〇四〇億四︑〇〇する支援を拡充しています︒〇万円と︑過去最高額となっています︒に優遇することとしています︒
さらに︑前述の﹁私立大学等改革総私立学校施設・設備整備費補助金は︑建学の精神や特色を生かした質の高いとの連携︑グローバル化などの改革の合支援事業﹂の一環として︑教育の質

平成二十六年度予算については︑平基盤となる教育研究設備の整備を支援

教育研究活動等の基盤となる施設・設成 二 十 五 年 度 補 正 予 算︵一 八 三 億 一︑する﹁私立大学等教育研究活性化設備

的転換︑地域発展︑産業界・他大学等五〇〇万円︶と一体とした執行により︑整備事業﹂に対して︑四六億円を計上

備等の整備を支援するものです︒

引き続き︑耐震補強や非構造部材の耐しています︒
る事業費︵長期給付︶補助金及び事務

なお︑私学事業団の共済業務にかか

震対策等の整備に対する支援をはじ
育研究装置・設備等の高機能化に対す費等補助金として︑対前年度八一億三3め︑教育研究環境を充実するため︑教る支援として︑復興特別会計と合わせ助成業務

・ 耐震診断の内容等について公的機関の確認を受けることを義務付け。（公立学校の補助制度と同じ）・ 本事業はH26～H28年度までの３年間の時限措置。
・ 移転や老朽化など耐震化以外の改築は対象外。
・ 小学校から高校等については、今後、都道府県の独自の上乗せ補助の実施を要請する予定。

（公立：小・中）
60.0%

94.0%
5.
75.4%

77.8%
7.8%
73 3%
75.0%

執

初

5当

補助対象経費は、建物工事費、既存建物取壊し費、仮設建物費、実施設計費等とする。ただし、予算の状況等を踏まえて調整を行うことがある。

（私立）
立

70.0%

72.5%
2.5%
70.2%
2

.
80.7%

高校等の耐震化率の推移
95.0%

79.8%
9.

77.9%

75.0%

82.9%
0.
80.4%

新耐震設計基準の施行（S56.6.1）以前に建築された校舎、体育館、図書館等の教育研究施設のうち、耐震性能が著しく低い建物（Is値0.3未満）又は技術的に補強を行うことが困難な建物（事務局棟及び病院施設は対象外）

65.0%※ 調整率：避難所指定ほか、災害対策に関する地方公共団体との連携状況及び大学等の規模等により調整率を適用。

80.3%
85.0%

小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校、高等専門学校、短期大学、大学（幼稚園は別に耐震改築制度あり）

（国立）

1/3以内
1/2以内×調整率

84.8%
90.0%

95.0% 96.0%

80.0%

小学校～高校等
大学等

88.9%

94.0%
100.0%■

平成26年3月1日

そのほか︑子ども・子育て支援新制の 一 層 の 理 解 推 進 を 図 る た め︑ 中 央

さらに︑認定こども園の整備や耐震446

24,476
8,857

24,4179,362△ 59
505 1.子育て支援推進経費
4,836百万円→5,001百万円
・預かり保育推進事業
3,686百万円→3,851百万円
・幼稚園の子育て支援活動の推進
1,150百万円→1,150百万円
2.幼稚園特別支援教育経費
4,021百万円→4,361百万円

4.安心こども基金による認
定こども園等への財政支援－

18,31918,319 ※平成25年度補正予算 において3,948百万円を計上

5.質の高い幼児教育・保育の総合的提供等推進
事業

34

26

△

8 ・子ども・子育て支援新制度の実施に係る検討等
・幼児教育の改善・充実調査研究

19百万円

6.幼稚園教育内容・方法の
改善充実

20

18

△

2 ・幼稚園教育理解推進事業

18百万円

7.幼児教育・保育における質のモニタリング調査等－

2

8.緊急スクールカウンセラー
等派遣事業

3,913
の内数

3,709
の内数

7百万円

2 ・OECDが行う事業に参加するための経費

総 合 的 提 供 等 推 進 事 業﹂
︑幼稚園教育△977

33,779

ています︒

1,528

33,333す︒

2,505

3.私立高等学校等経常費助成費補助（幼稚園分）(ア) 一般補助(イ) 特別補助

単位未満四捨五入のため、計が一致しない場合がある。

4

助成業務

化促進事業等を実施する﹁安心こども

幼児教育関係予算︵案︶及び都道府県において研究協議を行う

数値は、第１子の保護者負担割合を［１．０］とした場合の第２子以降の概ねの保護者負担割合である。
無償となる保育料の上限は、保育料の全国平均単価（公立：79,000円 私立：308,000円）。

2.私立幼稚園施設整備費補助※

度が円滑に施行されるよう必要な取り（２）多子世帯の保護者負担軽減の拡充
保育所と同様に、第２子の保護者負担を半額にした上で所得制限を撤廃し、第３子以降についても所得制限を撤廃する。
○幼稚園に同時就園している場合
第２子
０．５（所得制限を撤廃）
第３子以降
０．０（所得制限を撤廃済）○小学校１～３年生の兄・姉がいる場合
第２子
０．７５ → ０．５（保護者負担を半額、所得制限を撤廃）
第３子以降
０．０（所得制限を撤廃）－

基金﹂については︑平成二十五年度補62,200円 (前年度同額)(211,200円以下)世帯（年収約680万円まで）※ 金額は、第１子の場合の補助単価(年額)※ 市町村民税所得割課税額（補助基準額）及び年収は、夫婦（片働き）と子供２人世帯の場合の金額であり、年収はおおまかな目安。

※※

平成二十六年度幼児教育関係予算

115,200円 (前年度同額)(77,100円以下)世帯（年収約360万円まで）

第Ⅳ階層： 市町村民税所得割課税額

も︑引き続き実施することとしていま

308,000円 (78,800円増) 保護者負担を無償
199,200円 (前年度同額)(市町村民税所得割非課税世帯を含む)(年収約270万円まで)

第Ⅲ階層： 市町村民税所得割課税額﹁幼 稚 園 教 育 理 解 推 進 事 業﹂ に つ い て

20,000円 (前年度同額)組みを行うとともに︑幼児教育に関す

79,000円 (59,000円増) 保護者負担を無償る今日的課題に対する方策など幼児教（26年度）

正予算において︑三九億四︑八〇〇万(階層区分)【公立】
生活保護世帯
市町村民税非課税世帯、市町村民税所得割非課税世帯(年収約270万円まで)【私立】
第Ⅰ階層： 生活保護世帯
第Ⅱ階層： 市町村民税非課税世帯円を積み増すとともに︑平成二十六年（１）低所得世帯の保護者負担軽減
保育所と同様に、生活保護世帯の保護者負担を無償にする。
（無償となるよう、保育料の全国平均単価「公立：79,000円、私立：308,000円」まで補助を可能にする。）

幼 稚 園 就 園 奨 励 費 補 助 に つ い て は︑

10,367︵案︶については表のとおりです︒

33,905

育に関する様々な課題について調査研

23,538考度 予 算︵案︶に お い て︑ 一 八 三 億 一︑

1.幼児教育に係る保護者負担の軽減（無償化に向けた段階的取組）（幼稚園就園奨励費補助）備

幼稚園と保育所の﹁負担の平準化﹂を分究を行う﹁質の高い幼児教育・保育の

区

比 較 増
△ 減 額

九〇〇万円の積み増しを行うこととし（単位：百万円）
平成25年度 平成26年度
予 算 額 予 定 額図る観点から︑低所得世帯・多子世帯

幼児教育関係予算（案）の概要の保護者負担について保育所と同様の軽減措置を行うこととし︑三三九億五〇〇万円︵対前年度比一○三億六︑七〇〇万円増︶を計上しています︒

私立幼稚園施設整備費補助について

は︑一五億二︑八〇〇万円︵対前年度

比 九 億 七︑ 七 〇 〇 万 円 減︶ を 計 上 し︑私立幼稚園施設の耐震化事業などに対応することとしています︒また︑南海

トラフ特措法に基づく津波対策として移転する施設の改築を新たに補助対象に加えたほか︑非構造部材の耐震対策事業等において補助下限額の撤廃を行うなどの要件緩和を継続して実施するとともに︑地震による倒壊等の危険性が高い施設の耐震補強工事については︑引き続き補助率二分の一以内への私立幼稚園施設の耐震化について嵩上げを行うこととしています︒

は︑この機会に必要な整備を完了していただきますよう︑積極的な取り組みをお願いします︒

また︑私立幼稚園に対する経常費助

成 費 補 助 に つ い て は︑﹁幼 稚 園 特 別 支

援教育経費﹂等の充実を図り︑三三七

億七︑九〇〇万円を計上しています︒

平成26年度

第195号

平成26年3月1日 第195号

1.8 億円 （0.2億円）

専

0.8 億円 （0.9億円）

事

専修学校における外国人留学生に対する来日の動機づけから就職までを支援し、産業界等との連携の下、留学生受入れ拡大を図る。

5.9 億円 （5.9億円）
安心して学べる環境の実現に向けた修学支援
専

活

に

す

研

0.2 億円 （ 新 規 ）専修学校生及び専修学校への進学希望者を対象に、その生活費とこれを支える家庭の経済状
況、学習とアルバイトの状況等についての実態調査を行うとともに、都道府県と専修学校を対象に、それぞれが実施している経済的支援策についての実態調査を行い、これらにより得られたデータ等を分析・活用し、施策立案等の参考とする。

東日本大震災の復興に向けた支援

2.4 億円（3億円）

発 信 設 備 の 整 備 に か か る 事 業 の ほ か︑充とともに︑﹁高等学校等就学支援金﹂︵高向上

平成二十六年度専修学校関係予算

門

防災機能強化やバリアフリー推進︑エ践

平成２６年度から、企業等との密接な連携を通じ、より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専修学校の専門課程を文部科学大臣が認定する「職業実践専門課程」がスタートする。
これに伴い、認定校を中心として更なる質保証・向上の取組を推進するため、認定基準に係る取組の実践・検証と情報発信を行うとともに、第三者評価の実施・公表、国際的な通用性をもった職業教育の取組、教員に求められる実務卓越性や指導力の検討といった先進的な取組・検証を行う。

等専修学校生を含みます︶が引き続き○専修学校関係予算︵案︶16.8 億円 （11億円）

拡︵案︶に お け る 主 な 事 業 の 概 要 に つ い略

コキャンパス推進にかかる事業に対す成計上されました︒

材

専修学校は︑その柔軟で弾力的な制専ては表のとおりとなっています︒

中

る補助について︑必要な経費を計上しに専修学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、高等学校等と産業界等が産学官コンソー
シアムを組織し、その下で具体的な職域プロジェクトを展開し、協働して、社会人、女性、生徒・学生の就労、キャリアアップ、キャリア転換に必要な実践的な知識・技術・技能を身につけるための学習システムを構築する。そのような取組を通じて、成長分野等における中核的専門人材や高度人材の養成を図るとともに、特に、社会人や女性の学び直しを全国的に推進する。

その他︑耐震補強や教育装置・情報（ ）は25年度予算額

国家戦略としての人材養成プロジェクト等の推進

度の特色を生かし︑社会の変化に即応

専修学校関係予算（案）の概要

した実践的な職業教育︑専門的な技術教育を行う教育機関として︑大きな役割を果たしています︒

平成二十六年度専修学校関係予算

る中核的専門人材等の養成を産学官連︵案︶に つ い て は︑ 成 長 分 野 等 に お け

携の下でさらに推進する﹁成長分野等

における中核的専門人材養成等の戦略的推進﹂や︑平成二十六年度から︑より実践的な職業教育の質の確保に組織的に取り組む専修学校の専門課程を文部科学大臣が認定する﹁職業実践専門課程﹂がスタートすることに伴い︑認定基準にかかる取り組みの実践・検証と情報発信等を行う﹁職業実践専門課

程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進﹂を拡充するとともに︑専修学校における留学生の受け入れ拡大を図る﹁専修学校留学生就職アシスト事業﹂を引き続き計上しています︒

また︑東日本大震災からの復興に向け た 支 援 を 行 う た め︑ 被 災 地 の 人 材

ニ ー ズ や 雇 用 の ミ ス マ ッ チ に 対 応 し︑復興の即戦力や次代を担う専門人材の育成を図る﹁東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業﹂を引き続き計上しています︒

さ ら に︑﹁専 修 学 校 生 の 学 生 生 活 等に関する調査研究﹂を新たに計上する助成業務

平成26年度専修学校や専門高校等の教育機関と地域・産業界が連携し、被災地の人材ニーズに対応した復興の即戦力となる人材や、次代を担う専門人材の育成を推進する。

8.4 億円 （8.4億円）【補助対象】
・ 教育装置や学内LAN装置の整備
・ 学校施設や非構造部材の耐震化工事、バリアフリー化工事、備蓄倉庫や自家発電設備の整備
・ 太陽光発電導入工事、エコ改修工事

2.2 億円 （2.2億円）【補助対象】
・ 情報処理関係装置の整備

合計※ 高等学校等就学支援金、日本学生支援機構の奨学金事業など、専修学校分の予算が不可分なものは含まれていない。

5

38.5 億円 3

）

ています︒

専修学校の教育基盤の整備

第195号
平成26年3月1日

性を色濃く発信するようになりました

が︑本学は︑先に述べた目的を達成す

べく︑特色である医療・教育を中心に︑以前から専門性を活かした社会貢献並

びに地域貢献活動に力を注いできました︒

を有します︒いずれの学科にも共通す

口腔保健学科及び看護学科通信制課程

され︑また︑併設する同短期大学部は︑教育学科の二学部三学科によって構成

査学科及び看護学科︑教育学部こども

神戸常盤大学は︑保健科学部医療検した︒これをきっかけに︑二十一年にに︑連携協力に関する協定を締結しまびに人材育成に寄与する﹂ことを目的

いて相互に協力し︑地域社会の発展並

育︑文化︑まちづくりなどの分野におす る 神 戸 市 長 田 区 と︑
﹁保 健 福 祉︑ 教

忠司

育科︵現教育学部こども教育学科︶並中村

びに衛生技術科︵現保健科学部医療検は︑口腔保健研究センター︑歯科診療とだけが貴いのではありません︒そこにどのような情熱が息づいているの地域に根ざした大学

また︑同年に開設した神戸常盤ボラ

ンティアセンターは︑本学園のすべて

6

助成業務

魅力あふれる学校づくりを目指して地域に根ざした取り組み
学校法人 玉田学園 神戸常盤大学 法人事務局長

平成十四年には︑地域交流・国際交流及び生涯学習を三本柱とする神戸常盤エクステンションセンターを開設

し︑共生の理念の下︑在学生や卒業生︑そして地域住民が一緒になって︑健康ことからスタートし︑地域に根ざす活や生活に関する身近なテーマを考える
国家及び地域社会の発展に寄与するこか︑長い歴史の中に脈々と流れている

ることは︑様々な人々の﹁いのち﹂を所を相次いで開設しました︒神戸市の二十年には︑本学キャンパスが位置動を行ってきました︒のは︑一期一会の力です︒わずか二四査学科︶の二学科で構成される神戸常心身両面から支えるスペシャリストを迎えました︒しかし︑歴史が長いこ

名の生徒数から出発した小さな学園

盤 短 期 大 学 を 設 置 し ま し た︒ 併 せ て︑中でも特に子どもの虫歯が多い長田区

は︑様々な出会いを繰り返し︑多くの﹁い の ち の サ ポ ー タ ー ﹂ の 育 成 を 行 っ

幼児教育科の重要な教育施設でもある内で︑本学学生が組織する歯みがき指力を育んできました︒開学以来︑本学導隊﹁ピッカーズ﹂が活躍し︑地元商

神戸常盤短期大学附属幼稚園︵現神戸その後︑学園創立百周年を迎えた平ていることです︒開学以来︑一貫して常盤大学附属ときわ幼稚園︶を開園し成二十年︑﹁広く学術の基礎となる知識

建学の精神に立脚しつつ︑専門性及び園 が﹁実 学 教 育﹂ と﹁人 間 愛 の 教 育﹂

本 学 園 は 昭 和 四 十 二 年︑﹁学 問 と 実

及び技能を授けるとともに︑深く専門店街などで子どもたちにわかりやすい践︑研究と技術を直結することによっの学問及び技術を研究・教授して︑知の機関︵大学・短期大学部・高校・附

人間性を兼ね備えた︑広く社会に貢献て︑すぐれた職業人︑生活にすぐれた

近年︑文部科学省が︑地域の発展に

属幼稚園︶と地元の社会福祉協議会か

歯みがき指導を行うなど︑啓発活動に能力をもつ有為の人材を養成し︑社会的︑道 徳 的 に 優 れ た 技 術 者 を 育 成 し︑おける大学の役割について︑その重要取り組んでいます︒

的︑地域的要請に応えんとするものでまた成果を社会に還元することにより︑ます︒

あること﹂を建学の精神とし︑幼児教し得る専門職業人の育成を目指していを堅持してきた理由は︑こうした建学て︑神戸常盤大学を開設しました︒と﹂を新たに建学の精神として打ち立

構内風景

ました︒

私立家政女学校の創設風景

時の状況に由来しています︒

本学園は︑平成二十年に創設百周年

設︑新たな志の扉を開きました︒

学校︵現神戸常盤女子高等学校︶を創

もと︑神戸中山手通の地に私立家政女養成スルヲ目的トスル﹂という趣意の智識技能ヲ授ケ︑質実健全ナル母妻ヲ

氏 が 明 治 四 十 一 年︑﹁女 子 ニ 必 須 ナ ル

学校法人玉田学園は︑校祖玉田貞也

引き継がれる歴史

連載 24

平成26年3月1日 第195号

ら構成された全国的にも珍しい組織でを刻んでいきたいと思います︒

される大学として︑地域とともに歴史

特色ある大学づくり

す︒ 神 戸 市 長 田 区 で 唯 一 大 学 と し て︑
阪神・淡路大震災の被災経験をもつ本学園だからこそ︑誕生させることができ た と 言 え ま す︒ 平 素 は 公 的 機 関 や
様々な団体・施設からのボランティア
要請に対応する一方︑東日本大震災に対する継続的な支援や台風による水害
な ど︑ 有 事 の ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 に も︑精力的に取り組んでいます︒
さらに二十二年には︑地域の子育て支援の拠点となるひろば型の子育て支援 セ ン タ ー﹁子 育 て 広 場 え ん﹂ を 開設しました︒子育て親子の交流の場となる﹁心安らぐ空間﹂として︑子育て
今では︑学生たちが教育課程内外で活な参加が増えるのに比例するかのよう

地域貢献活動は︑年々︑学生の自主的

これまで述べてきた社会貢献並びに動に参画していることも功を奏し︑年に︑地域からのニーズも多岐にわたっ等に関する相談・援助を行っています︒

間約七千名に上る子育て親子が訪れるています︒それを受け︑二十五年には︑資金を獲得してきました︒

独自のキャリア教育の確立へとつなが立・協働できる専門職業人の育成を目

応 実 践 力 養 成 プ ロ グ ラ ム﹄ で は︑ 自ム︻テーマＡ︼に採択された﹃危機対援 推 進 事 業﹂ 大 学 教 育 推 進 プ ロ グ ラなる地域交流スペース﹁ワイガヤ︵ワジェクト︼の構築﹄では︑本学園が行る！︻エ バ ー グ リ ー ン シ ナ ジ ー プ ロ

分 Ｃ︶﹂ に 採 択 さ れ た﹃ワ イ ガ ヤ で 創

教育研究活性化設備整備事業︵申請区

さらに︑平成二十四年度﹁私立大学りました︒

的とし︑サービスラーニングやＰＢＬ

イワイガヤガヤ話し合う︶ラボ﹂を学

平成二十一年度﹁大学教育・学生支︵ Project-Based Learning課題解決型学習︶に力点を置いたカリキュラムをう地域連携及び地域貢献の推進拠点と作成・実施しました︒

内に新設しました︒このラボを中心に︑本学内の各センターが媒体となり︑学生が地域の諸団体と協働で︑地域の課

題解決の方法を探る︻エバーグリーン

シナジープロジェクト︼に取り組みました︒これにより︑地域連携がこれまで以上に活発化しつつあります︒

これらの申請事業には︑常に建学の精神が存在します︒いかに学生が地域と接点をもち︑地域社会の発展の一助となれるかの視点で︑プロジェクトを推進事業﹂就職支援推進プログラムに解や自制・自律など︑社会生活に不可違う多様な人々と関わり︑他者への理推進してきました︒学生たちが︑地域採択された﹃神戸常盤発！元気の出る

欠な︑いわゆる人間力を伸ばしていく

また︑同年度﹁大学教育・学生支援
ションセンターをさらに発展させた

キャリアガイドシステムの構築﹄では︑る愉しさ︑実践する手応え︑仲間と協◇◇◇寄稿者紹介◇◇◇

貢献活動を通し︑価値観や生活環境の﹁地域交流センター﹂を新設しました︒

自らの力と意思で活路を切り開くこと働 し︑ 社 会 に 貢 献 す る 充 実 感 を 糧 に︑人を育成すること﹂を理念とする本学に亘り元気よく生きて行く専門的職業

人生に対する確かな展望を得て︑生涯

中村 忠司︵なかむら ただし︶
学校法人玉田学園法人事務局長︒法人事務局企画調整課長等を経て︑平成十八年四月より現職︒

この取り組みは︑後に﹁学ぶ悦び︑知

これは︑以前から掲げる﹁本学独自の得にも積極的に取り組み︑多くの外部

一方︑大学開学以来︑競争的資金獲展開させていくものです︒

め︑関係する地域住民が一体となって展につながる様々な活動を︑行政を含有するすべての知財を活用し︑地域発ことを期待しています︒

本学園の地域交流・連携における総合

子どもたちへの絵本の読み聞かせの で き る 学 生 の 輩 出 を 目 指 し ま し た︒

今後も︑神戸長田の地にしっかりと﹁憩いの広場﹂となっています︒

構内にある歯科診療所での口腔保健指導︶構想﹂
ＣＯＣ︵ Center of Communityを実践する組織でもあります︒本学が的な窓口として︑神戸常盤エクステン

助成業務

7

根を広げ︑真に地域から愛され必要と自治体と連携した市民まつりへの参画

第195号
平成26年3月1日

共済業務

私学共済制度をより身近に感じていただくために

●参加費

無料

●開催日程及び申し込み方法等

開催日程及び申し込み方法など詳細については︑後日開催地域に所在する

い申し上げます︒

拝命致しました︒どうぞよろしくお願事長から︑財務・共済総括担当理事を

このたび一月一日付けで河田悌一理

います︒これらは学校教育に求められ質を持つ人材の育成が強く求められてら考え行動することのできる能力や資中︑あらゆる事態や様々な環境下で自革 を も た ら し て い ま す︒ こ の よ う な

冬に開催しています﹁私学共済事務担﹁地 域 事 務 担 当 者 研 修 会﹂ は︑ 夏 と務担当者研修会﹂を開催してします︒

地域に密着した研修会として﹁地域事各 ガ ー デ ン パ レ ス 共 済 業 務 課 で は︑る予定ですので︑ご覧ください︒

担当者コーナー﹂にも四月以降掲載す

また︑私学共済ホームページ﹁事務を幼稚園に限らせていただきます︒※東京・横浜地区については︑対象校就任のあいさつ地域事務担当者研修会

学校法人等代表者及び事務担当者あて

私 は︑ 平 成 十 八 年 四 月 か ら 約 二 年

る重要な役割であり︑これまで数多の当者研修会﹂とは異なり地域やテーマ

馨間︑文部科学省で私学共済室の業務と人材を輩出してきた私立学校がその主を絞ることにより︑事務担当者の皆さ下して︑被用者年金制度の一元化につい要な部分を担ってきていることを鑑みんがより参加しやすいように︑移動の理事 山て︑閣議決定や政府・与党合意などのると︑今後も︑より一層の改革を行う

負担を軽減し研修時間を二時間程度とに送付する通知文でご確認ください︒

開催のご案内様々な場面で︑私学に関わる方々のごことにより︑これら社会の要請に応え十七年十月から厚生年金に統一される金一元化法案は︑同年八月に成立︑二四年の通常国会に提出された被用者年年金の公平性の確保を図るため︑二十応する年金財政の安定的運営及び公的に︑その人材確保を円滑に行っていくが安んじてその職責を果たすとともに努めます︒また︑私立学校の教職員

うとともに学校経営に関する情報提供

対して︑少しでも多くの財政支援を行私学事業団は︑こうした私立学校にしています︒

いきますので︑多数のご参加をお待ち

考に︑研修内容等を充実し発展させて事務担当者の皆さんのご意見などを参●参加対象者
共済事務担当者︵共済事務の経験年
数が︑おおむね三年以内の人︶●研修内容
共済制度にかかる基礎的な事項や手続き等の内容で初任者向けの研修です︒

各ガーデンパレス共済業務課

問い合わせ先ス︺をご覧ください︒

済ホームページ︹きょうさいトピック

は︑四月以降のブロック誌又は私学共開催会場及び日程一覧等について実施しています

年金請求者向け説明会も加入者向け説明会及び各ガーデンパレス共済業務課

問い合わせ先意見や思いを形にすべく積極的に関わていかれるものと考えます︒

ことになりました︒また︑同法によりために私学共済制度における所期の目したミニ研修会です︒

りました︒時を経て︑少子高齢化に対職域部分︵三階部分︶の年金が廃止さ的を疎かにせず︑医療保険や年金制度﹁地域事務担当者研修会﹂では今後︑れましたが︑これに代わる新三階年金

新たな気持ちで︑私立学校の振興のたといった面からも︑社会保障制度の一さて︑現在の社会は少子高齢化や人め に 専 心 努 力 し て 参 る 所 存 で す の で︑創設の法律もその後成立︑同時期の実口減少に加え︑グローバル化︑ＩＴ化

皆様方のご指導とご支援を賜りますよ

翼を担って参りたいと思います︒日々が一層進展しつつあり︑様々な社会問う心からお願い申し上げます︒

施が決まりました︒

題が顕在化するとともに社会構造の変8平成26年3月1日 第195号

第二期特定健康診査等実施計画

実施率目標については次のとおりで保健指導▼第二期特定健康診査等実施

祉事業のご案内▼特定健康診査・特定す︒詳細は︑私学共済ホームページ︹福教職員の健康管理の一環として︑特特定保健指導を受けやすい
環境づくりにご協力ください

定保健指導の対象となった人へ︑利用

41

48

55

62

69

16

18

21

25

30

任意継続加入者

41

48

55

62

69

16

18

21

25

30

65

70

75

80

85

16

18

21

25

30

特定健康診査の結果データの提出
期限と特定保健指導の実施 福祉部 保健課

者計画︺をご覧ください︒

30の呼びかけをお願いします︒

25︱定期健康診断終了後は︑速やかにご提出ください︱21

特定保健指導機関の多くは休日に利18用することができないため︑就業時間

25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度

中に保健指導を受けに行くことができ

なお︑私学事業団では︑保健指導対

16

るようにするなどの環境づくりにもご

特定保健指導利用券に記載されてい象者の利便をはかるため︑保健指導機

協力をお願いします︒

る有効期限を確認し︑期限内に初回面

関が学校等へ訪問する﹁学校訪問型保特定保健指導利用券の有効期限

平成二十五年度の特定健診結果デー談を受けていただくよう対象者への勧
なお︑特定保健指導利用中に︑退職希望される学校法人等は︑次の保健中前︑小坂十四時から十七時
ヘルスケア・コミッティー︵株︶〔単位：％〕〔実施率目標〕平成二十五年度
特定健診結果の提出期限

タの最終提出期限は︑平成二十六年五奨をお願いします︒

タから特定保健指導が必要と判定されなどにより加入者資格を喪失した場合指導機関へ直接ご連絡をお願いしま提出された定期健康診断の結果デーた 人 に つ い て は︑
﹁特 定 保 健 指 導 利 用

は︑有効期限にかかわらず︑その時点す︒︵株︶全国訪問健康指導協会

健指導﹂を実施しています︒

券﹂を送付しますので︑対象者に配付で特定保健指導は中止となります︵任定保健指導が受けられます︶︒

意継続加入者になる人は︑継続して特してください︒
提出期限にかかわらず︑定期健康診

資格喪失後も︑保健指導の継続を希

断終了後は︑速やかに提出してください︒
最終期限である五月三十一日を過ぎ望される場合︑資格喪失後に発生した担当

問い合わせ先て提出があった場合は︑当該年度の結保健指導費用は自己負担となりますの☎〇三︵五二〇九︶八五五三

果通知︵情報提供冊子を含みます︶や受付時間︵平日︶十時から十二時︑

ご確認くださいで︑ご注意ください︒

せんのでご了承ください︒﹁特 定 保 健 指 導 利 用 券﹂ を 送 付 で き ま

事 業 主︵学 校 法 人 等︶ か ら の 特 定

92

体問い合わせ先88

養健診に関する記録の写しの提供につい て は︑ 高｢ 齢 者 の 医 療 の 確 保 に 関

廣瀬︑菊地

84

全

☎〇三︵三八一五︶五〇〇六

80

扶

担当

受付時間︵平日︶ 九時から十六時76被する法律 ｣第二十七条及び厚生労働省 令︵第 一 五 七 号︶ 第 十 四 条 に 基 づ
くものです︒

共済業務

9

者

入

加

特 定 保 健 指 導

特 定 健 康 診 査

月三十一日です︒

メタボキング平成26年3月1日）内は25年度の掛金率（単位：％）

短期掛金率

長期掛金率

合

計

短期給付分

介護分

事務費分

福祉事業分

計

長期給付分

事務費分

福祉事業分

計

甲
種
加 入 者

7.390

1.141
（1.074）

0.055

0.125

8.711
（8.644）14.000（13.646）

0.055

0.125

14.180（13.826）

22.891（22.470）

乙
種
加入者等

7.390

1.141
（1.074）

0.055

0.195

8.781
（8.714）

−

−

−

−

8.781
（8.714）

丙
種
加 入 者

−

−

−

−

−

14.000（13.646）

0.055

0.195

14.250（13.896）14.250（13.896）

任意継続
加 入 者

7.390

1.141
（1.074）

0.055

0.125

8.711
（8.644）

−

−

−

−

8.711
（8.644）②40歳未満の加入者及び65歳以上の加入者 （区分）内は25年度の掛金率（単位：％）

短期掛金率

長期掛金率

合

計

短期給付分

介護分

事務費分

福祉事業分

計

長期給付分

事務費分

福祉事業分

計

甲
種
加 入 者

7.390

−

0.055

0.125

7.570

14.000（13.646）

0.055

0.125

14.180（13.826）

21.750（21.396）

乙
種
加入者等

7.390

−

0.055

0.195

7.640

−

−

−

−

7.640

丙
種
加 入 者

−

−

−

−

−

14.000（13.646）

0.055

0.195

14.250（13.896）14.250（13.896）

任意継続
加 入 者

7.390

−

0.055

0.125

7.570

−

−

−

−

7.570

〈区分〉 甲種加入者…短期・長期適用者
乙種加入者等…短期のみ適用者（乙種加入者、協定特例加入者、放送大学・法科大学院への公務員派遣加入者）
丙種加入者…長期のみ適用者
任意継続加入者…退職後短期のみ適用者◎掛金の負担は、従来どおり、甲種・乙種・丙種加入者については加入者と学校法人等が折半負担、任意継続加入者については全額加入者負担となります。
◎都道府県補助金は、標準給与の月額にかかる長期掛金に対して補助されます。賞与等の額にかかる長期掛金に対して補助はありません。

10

共済業務

平成二十六年度の掛金率

企画室

平成二十六年度の掛金率は︑二十六年一月二十日開催の共済運営委員会において了承され︑下表のとおりとなりましたのでお知らせします︒

短期掛金率

二十六年度分特定保険料率に相当す

１る掛金率︵高齢者支援金等に充てるた

３ 短期掛金率のうち﹁特定保険料率に相当する掛金率﹂

勘定の推計を行った結果︑財政運営がめの掛金率︶は三・一二％となります︒①短期給付分掛金率の据え置き可能であることから︑現行の七・三九％

短期給付分掛金率については︑短期に据え置きます︒︵三・一二％×二分の一︶です︒この一・加入者と学校法人等が折半して負担す

五六％は短期掛金率の内訳を示すもの

るため︑加入者負担分は︑一・五六％

介護分掛金率は︑厚生労働省からのであり︑新たな負担が生じるものでは②介護分掛金率の改定

通知の諸係数を基に介護納付金を算定ありません︒

詳しい内容は私学共済ホームページ︹き ょ う さ い ト ピ ッ ク ス︺ を ご 覧 く ださい︒

分した結果︑前年度より約十三億一千万

長期掛金率

区

円増加することとなったため︑現行の一 〇･七四％を〇 〇･六七ポイント引き
上げ︑一 一･四一％に改定します︒

２

長期給付分掛金率については︑共済規程第二十六条に基づき︑現行の一三・

六 四 六％ を 〇 三･五四ポイント引き上げ︑一四％に改定します︒[平成26年度の掛金率]①40歳以上65歳未満の加入者 （第195号

平成26年3月1日 第195号

保 健 事 業 の 見 直 し

生涯生活設計情報誌配付数の見直しについて︑現在は五十歳以上で加入者

永年勤続加入者直営施設利用優待券

冊を一セット︵大学は二セット︶として員退職後の手続きガイドブック﹂の三フマップ﹂﹁セカンドライフマップ﹂﹁教職計 の 参 考 の た め の 資 料 と し て︑﹁ラ イ

退職後を含めた生涯にわたる生活設

期間二十五年以上の条件を満たす加入

各学校に配付しておりますが︑二十六

永年勤続加入者直営施設利用優待券贈呈事業の見直し者に毎年贈呈していますが︑税法上の年度配付分から︑﹁ライフマップ﹂
﹁教職

保健課

観点から同じ人を二回以上表彰する場

員退職後の手続きガイドブック﹂
の二冊

福祉部

合には︑前の表彰からおおむね五年以します︒

上間隔があいていることが望ましいと一セットの配付とさせていただきます︒

平成二十年四月から新たに導入され人間ドック利用費用補助事業は︑疾されていること及び安定した制度運営の第一期実施計画が終了したこと及び
保｢健事業に

後二十五年三月に実施した贈呈対象加入者

た︑特定健康診査・特定保健指導事業

病 の 早 期 発 見 に 効 果 を 発 揮 し て お り︑

また︑大学への配付数についても一

今後も長く加入者の皆様に利用して（表２）《永年勤続優待券改正内容》

人間ドック利用費用補助事業の見直し

関するアンケート調査 の｣ 結果を受けて︑改めて財政等の負担を検証した結を行っていく観点から︑二十六年度贈いただくために︑人間ドック補助事業

日帰り･１泊２日以上とも 日帰り･１泊２日以上とも30,000円
25,000円
上限額

実施年月日

正を行います︒

年々利用者数が増加する状況にありま

具体的には︑メンタルヘルス等相談

利用料金変更ください︒

くか︑福祉部保健課までお問い合わせ

私学事業団総合運動場︺をご覧いただ

済ホームページ︹福祉事業のご案内▼

ります︒利用料金については︑私学共伴い︑四月以降の利用料金が変更にな

平成二十六年四月の消費税率変更に

福祉部 保健課

私学事業団総合運動場の果︑保健事業の見直しを行うこととな※贈呈対象加入者及び加入者期間に任意継続加入者は含みません

セットの配付とさせていただきます︒

事業の創設及び人間ドック利用費用補が果たすべき使命と財政上の調和を図

優待券金額

呈分から表２のとおり贈呈方法等の改助事業︑永年勤続加入者直営施設利用

りつつ︑安定した制度運営を行ってい初回は加入者期間25年到達時点。２
初回贈呈は50歳以上で加入者期間25
回 目 以 降 は 加 入 者 期 間30年、35年、年到達時点。２回目以降は毎年贈呈
40年…の節目の年に贈呈す︒

優待券贈呈事業の見直し︑生涯生活設く観点から︑表１のとおり補助率等の

贈呈方法

りました︒

計情報誌配付数の変更を二十六年度か改正を行います︒

補助率ら行います︒

メンタルヘルス等相談事業の創設
私学共済の加入者と家族が抱える心5,000円券×２枚5,000円券×１枚

身の健康に関する不安や悩みを︑私学

加入者期間25年以上
50歳以上、加入者期間25年以上

事業団専用の相談窓口︵電話及び面談︶
で受け付け︑専門家による病気の早期発見・早期治療︑ストレスや不安の軽減に結び付けていく事業です︒
現在︑実施方法について検討しており︑今後準備が整い次第事業を開始い具体的な利用方法等については今後

平成26年４月１日
健診分から
平成26年３月31日
健診分まで

更
変
行
現

消費税を除く利用料金の50％
消費税を除く利用料金の60％

後
更
変
行
現

たします︒

11

月 報 私 学︑ 加 入 者 向 広 報 誌﹁レ タ ー﹂及び私学共済ホームページでお知らせ

共済業務《人間ドック利用費用補助改正内容》 （表１）

第195号
平成26年3月1日

資格課

共済業務

⑵ 所属学校等変更報告書を提出してください︒

採 用 時 の 手 続 き
加入者の資格 取 得

付してください︒基礎年金番号がわか確に転記し︑確認した書類の写しを添

番号通知書等から資格取得報告書に正ください︒受け付け後︑書類不備で返類が整わない理由書を添えて送付しては︑﹁被 扶 養 者 認 定 申 請 書﹂ に 添 付 書

やむを得ず添付書類が整わないときますのでご注意ください︒

らないときは︑お近くの年金事務所の送しますので︑添付書類が整い次第一

基礎年金番号は年金手帳︑基礎年金

窓口にご相談ください︒

礎年金番号記入欄の﹁２．無﹂を○で礎年金番号を持っていないときは︑基入者被扶養者証を交付します︒にさかのぼって確認の処理を行い︑加﹁被 扶 養 者 認 定 申 請 書﹂ の 事 由 発 生 日

括して再提出してください︒その場合︑囲み提出してください︒

なお︑二十歳未満の人や外国人で基先の学校が変更︶になった人

同一法人内の別の学校に異動︵勤務※複数の学校を有する同一学校法人内

教職員を採用したときは︑採用の日から十日以内に資格取得の報告をして◆被扶養者認定申請時の添付書類号までを記入してください︒

入者番号欄については︑学校記号番

場 合︑﹁被 扶 養 者 認 定 申 請 書﹂ の 加※加入者番号がまだ決定されていないて認定されますので申請は不要です︒

は︑被扶養者に変更がなければ継続し継続資格取得や所属学校変更の場合ください︒採用した教職員が後期高齢

住所欄◆任意継続加入者が再び私立学校に就職して加入者になるとき

フリガナも忘れずに記入してください︒⑶

で所属に異動があった場合は︑必ず◆記入上の注意てください︒﹁所 属 学 校 等 変 更 報 告 書﹂ を 提 出 し者医療制度の被保険者であっても資格取得の報告は必要です︒
なお︑四月一日採用予定者は︑ぜひ事前受付をご利用ください︵事前受付の手続き方法は本誌二月号を参照︶︒

者資格喪失申出書﹂に再資格取得する

任 意 継 続 加 入 者 は︑
﹁任 意 継 続 加 入・フリガナ欄↓カタカナで︑濁点や半学校名と取得日を記入し提出してくだ

氏名欄に外国人氏名を記入するとき

濁点も一字で記入し︑氏と名の区切さい︒学校法人等は︑﹁資格取得報告書﹂⑴⑴ 資格取得報告書

りにスペース一字を入れます︒アル

◆提出する書類①新規資格取得

新規資格取得や再資格取得の場合

戸籍謄本など加入者との続柄を確認する書類や非課税証明書など収入を確⑴
ださい︵被扶養者がいる場合は︑次項出書提出済﹂と朱書きし︑提出してく︵再 資 格 取 得︶ の 余 白 に﹁任 継 喪 失 申

場 合 は︑ 大 文 字 の み で 記 入 し︑ 氏 と認する書類等︑扶養の事実を証明する

書類を添付してください︒認定に必要参照︶︒
す︒カタカナや漢字も可︒

名の区切りはスペース一字を入れま・漢字欄↓アルファベットを使用する

ファベットは不可︒

初めて私立学校の教職員として採用された人②継続資格取得
前任校を退職した日又はその翌日に後任校で教職員として採用された人しか設定できません︒

してください︒

必ず資格取得日から三十日以内に提出﹁被扶養者認定申請書﹂と添付書類を︑採用の際に被扶養者がいるときは項︑私学共済ホームページを参照して事例﹂や﹁事務の手引﹂の被扶養者のいる﹁被扶養者認定申請︱ポイントと

年八月号︑十一〜十二月号に掲載してな添付書類の詳細は︑本誌平成二十五⑵ 基礎年金番号の記入

資格取得日から三十日を過ぎて申請

資格課

で︑一日以上の期間を空けて再び教職﹁資 格 取 得 報 告 書﹂ の 基 礎 年 金 番 号

した場合は︑その申請が本事業団で受被扶養者の認定員として採用された人や︑私学共済制欄の記入がない場合は︑資格取得報告ム等がある場合でも区切りは一箇所度の任意継続加入者が私立学校の教職書が返送となりますので︑事前に基礎任意継続期間と同じ被扶養者の認定

・フリガナ欄・漢字欄とも︑ミドルネー

員として採用されたとき理された日︵発信日が確認できる場合を引き続き申請する場合

過去に私学共済制度に加入した人※同一法人で複数の学校を有する場合

年金番号を確認し︑報告書には必ず記

はその日︶が被扶養者の認定日となり③再資格取得は︑必ず所属している︵実際に勤務入してください︒⑵

任 意 継 続 加 入 者 が 再 資 格 取 得 し︑ください︒

している︶学校で﹁資格取得報告書﹂

12平成26年3月1日 第195号

積立共済年金又は共済定期保険に加から支給額に応じた即時償還額の通知

提出してください︒折り返し本事業団

少ないときは︑退職手当等の支給額を私学事業団の指示により︑学校法人入している人が継続資格取得したときは被扶養者として認定された場合等の代表者が加入者に﹁療養資格証明

は︑自動的に継続加入となります︵手﹁被 扶 養 者 認 定 申 請 書﹂ の 余 白 に 任
意継続加入者であったときの加入者番
書﹂︵書式例は﹁事務の手引︵五二頁︶﹂①前の健康保険制度で配偶者や子が被する場合を除きます︶から引き続き資格取得

で︑取り扱いは慎重に行ってください︒

学校の責任において交付するものなの

こ と は で き ま せ ん︒ ま た︑ 証 明 書 は扶養者の認定を確定する前に交付する

ただし︑加入者番号が決定する前や被定期保険加入者は﹁共済定期保険事業

振替口座・住所変更依頼書﹂を︑共済積立共済年金加入者は﹁積立共済年金

住 所 及 び 振 替 口 座 の 変 更 を す る 場 合︑

続 き 不 要︶︒ な お︑ 継 続 資 格 取 得 時 に手当引継証明︵退職手当を後任校に当 等 が 引 き 継 が れ る と き は︑﹁退 職

金財団に加盟しているため︑退職手

ロ 前任校と後任校が同一県内の退職て学校法人等が払い込んでください︒

等を送付しますので︑償還額を控除し式は任意︑ダウンロード可︶を作成し︑明記した﹁退職手当支給証明書﹂︵書﹁任意継続からの再取得﹂と朱書き
号とを 参 照︶ を 交 付 す る こ と が で き ま す︒

◆積立共済年金・共済定期保険

他の健康保険制度︵国民健康保険することで添付書類を省略できます︒

扶養者に認定されていたときは︑添振替口座・住所・電話番号変更申出書﹂⑶

付書類を健康保険証・組合員証の写⑵ 加入者番号が未決定の場合
加入者証や加入者被扶養者証を提示

し又は資格証明書︵続柄︑生年月日が確認できるもの︶に代えることがを提出してください︒

引き継ぐ旨を記入したもの︒書式は任意︶を作成し︑提出してください︒

うち︑保険診療に該当する分について担となります︒この場合︑自己負担のでは︑いったん医療費の全額が自己負る人が継続資格取得した場合︑後任校⑴ 一般 教
･育 結
･婚 災
･害 医
･ 療貸付
住宅貸付以外の貸付けを利用してい提出してください︒

理 由 書﹂︵書 式 は 任 意︶ を 作 成 し︑せず医療機関を受診したときは︑窓口

ら 扶 養 手 当 が 支 給 さ れ な い 場 合 は︑②子のみの認定申請で︑学校法人等かは療養費や家族療養費として現金給付を通じて﹁異動報告書﹂を提出すれば︑その他の事情で退職手当等が支給①のほかに夫婦共同扶養に関する書

さ れ ま す の で︑﹁診 療 報 酬 領 収 済 証 明

後任校でも引き続き定期償還できます◆貸付け類も必要です︒加入者と配偶者の収書﹂ に 医 師 の 証 明 を 受 け︑﹁療 養 費・⑵︵﹁事務の手引﹂九〇五・六頁参照︶︒

格取得したときは︑積立貯金は一時留積立貯金に加入している人が継続資とができますので︑次のとおり手続き

い場合︑後任校で定期償還を続けるこなどの事情で退職手当等が支給されな同一県内の退職金財団加盟校間の異動

職 手 当 等 で 全 額 償 還 で き な い 場 合 や︑ければなりません︒なお︑前任校の退継続資格取得をしても︑即時償還しな

か ら 退 職 手 当 等 が 支 給 さ れ る 場 合 は︑住宅貸付を利用している人に前任校んでください︒なお︑借受人に︑即時から償還額を預かり︑後任校が払い込

個別に作成し送付しますので︑借受人還していない月分の﹁払込取扱票﹂を知します︒この際に︑前任校で定期償取り消して定期償還を継続した旨を通異動報告を確認すると︑即時償還をに継続して適用を希望する場合のみ︶

んしん告 知 書︶﹂︵団 体 信 用 生 命 保 険﹁団体信用生命保険申込書兼告知書︵だ・

・﹁退職手当引当承諾書﹂

・﹁異動報告書﹂

次の書類を作成し︑提出してください︒②後任校の手続き

さ れ な い と き は︑
﹁退 職 手 当 不 支 給入を比較する書類として︑加入者の家族療養費等請求書﹂に添付して請求

できます︒

ハ

年収見込証明書と配偶者の年収見込

してください︒

保の取り扱いとなります︒新たな加入をしてください︒

住宅貸付証明書又は前年の源泉徴収票の写し

者 番 号 が 決 ま り 次 第﹁積 立 復 活 届 書﹂

償還が取り消しになった旨を前任校に保健課・貸付課を提出することにより︑積み立てを再①前任校の手続き

連絡するよう︑説明してください︒◆積立貯金開できます︒

イ 退職手当の額が即時償還額よりも継続資格取得者の福祉事業を添付してください︒◆国民年金第三号被保険者の届け出
六十五歳未満の加入者が二十歳以上
六十歳未満の配偶者を被扶養者として認定申請する場合は︑国民年金第三号
被保険者の届け出を同時に提出してください︒

加入者証が届く前に保険診療を受けるとき
資格課・短期給付課⑴ 加入者番号が決定している場合又

共済業務

13

私学事業団ホームページ
助成業務
共済業務

http://www.shigaku.go.jp/s̲home.htm
http://www.shigakukyosai.jp/（私学共済ホームページ）
私学共済ホームページに特定健診機関（病院）一覧を共済事業本部
〒113 ‑ 8441

共済業務

平成26年3月1日 第195号

http://www.shigaku.go.jp/

文京区湯島1‑7‑5☎03（3813）
5321（代表）
ご照会の際には、学校記号番号、加入者番号をお手元にご用意ください。

資格取得・資格喪失報告書の事前受付

掲載していますのでご利用ください。
〔福祉事業のご案内▶特定健康診査・特定保健指導▶
特定健診・保健指導機関（病院）一覧〕
【福祉部

保健課】

共済定期保険の配当金の送金

平成26年３月31日退職者及び４月１日採用予定者の届

平成25年度配当金の送金は６月下旬の予定です。25年

け出の事前受付を３月３日（月）から実施しています。

10月１日現在の共済定期保険加入者に配当します。現在

加入者証等は毎週２回の決定後に順次発送します。詳

届け出ている指定金融機関（保険料振替口座）の口座解

しくは、本誌２月号をご覧ください。

約や改姓による名義変更又は金融機関の統廃合による支受付期間：３月３日以降

店名や口座番号の変更がある場合には、４月10日（木）決 定 日：受け付けから８〜10日後の火曜日・金曜日

までに「振替口座・住所・電話番号変更申出書」を提出

発 送 日：決定日から３日後（土・日・祝日を除きます）

してください。期限までに変更申出書の提出がないと、・受け付けから加入者証等の発送までの事務処理におお配当金の送金が遅れる場合があります。口座の登録内容

むね２週間（標準処理期間）が必要になります。

に変更があった場合は、保険料の振り替えに支障のない

・標準処理期間中は、処理状況に関する照会を控えていよう速やかに届け出てください。

【福祉部

保健課】

ただくようご協力をお願いします。
・３月中に加入者証等が学校法人等に届いた場合でも、４月１日以降に該当者に渡してください。
・例年、取得時給与の訂正が多くなっています。誤りのないよう確認のうえ提出をお願いします。
【業務部

資格課】

平成26年度の任意継続加入者にかかる標準給与の月額の上限額
任意継続加入者にかかる標準給与の月額の上限額
は平成26年４月から377,000円に変更となります。
なお、26年度の「任意継続掛金早見表」及び「任意継続加入者用介護分掛金早見表」は、３月上旬に送付する予定です。

【業務部

共済事業本部へのお問い合わせが多い時期のため、電話がつながりにくい状態となっています。特に月曜日や午前中は大変混雑しておりますので、ご迷惑をおかけしますが、ご了承ください。

掛金課】

３ 月の共済業務スケジュール
３日（月）６日（木） 貸付 ２月分定期償還期限10日（月） 貯金 払込期限（必着）
14日（金） 貸付 ４月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り
20日（木） 貯金 送金

25日（火）

４月２日送金分は３月14日（金）が締め切り日となります。通常の締め切り日（毎月15日及び月末）が土・日・祝日のときは繰り上がりますのでご注意ください。
貸付課】

特定健康診査受診券の有効期限は３月31日です
昨年６月に学校法人等から加入者を経由して配付していただきました被扶養者の「特定健康診査受診券」の有
効期限は平成26年３月31日となっています。
被扶養者の受診率が低くなっていますので、加入者を通して受診勧奨をお願いします。

貸付 送金

24日（月） 貸付 送金

貸付けの申込締め切り日にご注意ください【福祉部

資格 事前受付開始

28日（金）
31日（月）

貯金 払戻・解約請求締め切り
積立共済年金 脱退申出等締め切り
掛金 ２月分掛金口座振替（自振校のみ）
貸付 ３月分定期償還口座振替（自振校のみ）
貸付 ４月22日送金分申込締め切り
掛金 ２月分納期限

４ 月の共済業務スケジュール
２日（水） 貸付 送金
６日（日） 貸付 ３月分定期償還期限10日（木） 貯金 払込期限（必着）
15日（火） 貸付 ５月２日送金申し込み・任意償還申出締め切り

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平成26年3月1日 第195号

INFORMATION
平成26年度（「月報私学」はホームページにも掲載しています）

日本私立学校振興・共済事業団職員募集

私学事業団では、下記のとおり平成 26 年度職員採用試験を行いますので、関係者の方にご案内ください。
受験手続き、その他詳細については私学事業団ホームページ▶採用・募集情報にてご確認ください。
●受験資格…昭和 60 年４月２日以降生まれの者で、学校教育法による大学の学部を卒業した者、もしくは平成 27 年３月までに卒業見込みの者又は本事業団がこれらと同等と認めた者。
●採用予定人数…10 名程度●採用予定年月日…平成 27 年４月１日（平成 26 年度中に採用の場合あり）●受験申込期間
平成 26 年３月 24 日（月）〜４月 11 日（金）

●第一次試験（教養・作文）
平成 26 年５月 25 日（日）会場 東京大学教養学部駒場キャンパス●第二次試験（第一次試験合格者に対する面接等）
平成 26 年６月（予定）【問い合わせ先】
総務部 人事課☎ 03（3813）9518
Ｅメール jinji@shigaku.go.jp
高証明書を発行しませんので、ご了承ください。

私学振興事業本部

助成業務〔会計監査人への残高証明書の発行〕〒102 ‑ 8145 千代田区富士見1‑10‑12

会計監査人あての残高証明書は、私学事業団から直接☎03（3230）
1321（代表）

監査人に発行します。必要とされる学校法人は、送付先の監査人の住所・名称（氏名）を明記した返信用封筒（表「自己診断チェックリスト」をご活用ください平成25年度版「自己診断チェックリスト」
をホームペー

書に「学校法人○○学園監査資料」・「学校法人番号」を併記し、切手を貼付したもの）と残高証明書発行願にあたる「確認依頼状」（公認会計士協会所定様式）を提出
してください。

ジに掲載しています。
自法人の経営状態の把握や経営改善に向けた取り組み⑵助成業務の貸付金にかかる償還のご案内（平成26年３月分）にぜひお役立てください。
私学事業団ホームページ〔助成業務▶経営支援・情報提供▶自己診断チェックリスト

平成25年度版〕【私学経営情報センター

経営支援室】

助成業務の貸付金にかかる元金・利息の償還について
は、契約締結後に送付しました「償還年次表」及び先日送☎03（3230）7830・7832

付しました「貸付金返済期日のご案内」を参照のうえ、払Ｅメール shien@shigaku.go.jp

込指定期日までに私学事業団指定口座にご入金ください。
払込指定期日を過ぎますと、その翌日から支払日（事業団の口座に入金された日）までの期間について、遅延⑴助成業務貸付金残高証明書の発行

損害金が発生しますので、ご注意ください。
償還金の振り込みにあたっては、次の点にご留意くだ

貸付残高のある全学校法人に対し、平成26年３月31日
現在の貸付金残高証明書１部を４月下旬から５月上旬に送付する予定です。
貸付残高のある法人においては、発行願を提出する必さい。
① 「貸付金返済期日のご案内（払込依頼書）」を使用し、「電信扱い」にしてください。
②

インターネットバンキング等を利用する場合は、「振要はありません。ただし、以下のいずれかに該当する場

込依頼書」に記載の法人番号と法人名を通信欄に入力

合は、使用目的・証明年月日・必要部数を明記し、理事

して、振り込みを行ってください。

長印を押印した「残高証明書の発行願」（A４判）と返信用封筒（切手を貼付したもの）を同封のうえ、提出してください。
①25年度末現在の残高証明書を２部以上必要とする場合②25年度末現在以外の時点での残高証明書を必要とする

15③

償還金は、設置学校ごとに分割して振り込まず、必ず「学校法人単位」で一括してお振り込みください。
特に３月は約定償還月にあたります。お忘れのないよ

うお願いします。
【⑴⑵融資部融資課】

場合☎03（3230）7869〜7871

なお、25年度末時点において残高がない場合には、残Ｅメール

yushi@shigaku.go.jp

平成26年3月1日

第195号

私学共済ホームページから宿泊予約ができます。
http://www.shigakukyosai.jp/

宿泊施設のご案内

金 沢「 兼 六 荘 」は 開 設 3 5 周 年 を 迎 え ま す
北陸地方唯一の私学事業団施設である金沢「兼六荘」（昭和54年4月21日開設）は、平成26年度に開設35周年を迎えます。同宿泊所は金沢市中央部に位置し、「兼六園」への観光などに最適です。桜の開花時（４月上旬）に実施される兼六園のライトアップで、日本三名園の夜桜をお楽しみください。

本格的な加賀会席をお楽しみください。

「加賀料理堪能プラン」（１泊２食・１名様）
10,800円

夜桜（写真提供：金沢市）

料理長おすすめ夕食付「１泊２食付スタンダードプラン」（１名様）
8,700円※両プランとも、ツインルーム（２名１室）利用時の１名様料金です。
※記載されている料金は、平成26年４月１日からの料金です。
加賀会席（イメージ）〒920‑0918

沢 「兼 六 荘」

金

金沢市尾山町6‑40

☎076
（232）
1239

（JR「金沢」駅東口バスターミナル⑦⑧⑨番乗場から北鉄バスで「南町」下車、徒歩3分）

融資事業のご案内

平成 2 6 年度融資のご相談、お待ちしています！
■ 融資金利表（平成26年３月１日現在）
返済期間
融資費目

20年以内
10年以内
６年以内
（うち据置２年）（据置年数含む）（据置年数含む）
年％【一般施設費】
校（園）
舎、体育館、講堂、遊戯室等の建築事業等並びに校（園）
地の買収事業等

年％

年％

校舎、園舎等の施設の建築（改修も含みます）

校地、園地の購入

1.2

0.7

0.6

1.3

0.8

―

私学事業団融資は、長期借入・固定金利・元金据置（最大２年間）・元金均等償還です。

5年6か月以内（うち据置6か月）

２月中旬より、借入希望調書で26年度融資のご希望を照会させていただいています。施設整備をご計画の際は「安心で、安定感のある」本事業団資金のご利用を検討されてはいかがでしょうか。

機器備品の購入【特別施設費】
寄宿舎、国際交流会館、セミ
ナーハウス等の建築事業並びに当該施設建築のための土地買収事業等【教育環境整備費】
校教具、通園バス等の購入※幼稚園、特別支援学校、専修学校が対象【教育環境整備費】
大型設備・情報技術整備等

―

―

―

0.7

0.5
―

※融資金利は毎月の金利情勢により変更することがあります。
※上記費目以外にも災害復旧事業、公害対策事業等が対象となります。

ご相談はお早目にどうぞ
月報私学

問い合わせ先（私学振興事業本部）融資部 融資課 ☎03（3230）7861〜7867
Ｅメール yushi＠shigaku.go.jp

3月号（VOL．195）平成26年3月1日発行

編集・発行

日本私立学校振興・共済事業団〒102-8145

東京都千代田区富士見1-10-12☎03（3230）7811・7822（企画室）（禁無断転載）16