2024 年度 経営方針

理事長

2023 年度は「新しい NOMA づくり」の推進を掲げ、コロナ禍からの回復と事業や組織の変革を目指してまいりました。コロナ禍も落ち着き平常に戻りつつある社会状況となっておりますが、コロナ禍以前と比べ市場環境が変容してしまった事業もあり、協会全体の収益回復は未だ道半ばという状況です。
外部環境に目を向けると、世界規模ではロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとパレスチナの戦闘などが日本経済に深刻な影響を与えることが懸念されており、予測不能なVUCA の時代となっていることは間違いありません。また、気候変動問題への取組みとしてカーボンニュートラルの実現がわが国にも求められており、官民一体となって脱炭素社会の実現に向けた取り組みも進められております。更には本年に入り ChatGPT をはじめとする生成 AI が大きな話題となっています。AI の進化と普及がビジネスシーンのみならず社会に大いなるインパクトを与えるものと注目されています。NOMA が時代に取り残されてしまわないよう、これらの社会環境の変化をしっかりと受け止め、適確に対応をしていくことが必要です。
今年発表した「NOMA NEXT（中期経営計画）」及び「中期事業計画（方針）」は、3～5 年後の NOMA のあるべき姿や進むべき方向性について示しております。2024 年度はこれらの実現に向けて第一歩を踏み出す年度と位置づけ、役職員全員が「変革とチャレンジ」に取り組んでください。2024 年度には本部事務局の事務所移転が予定されております。2024 年
度がまさに「新しい NOMA」の出発点となることを期待いたします。

2024 事業方針
（１）会員事業新体制発足を機に掲げた NOMA の存在意義「明日の日本の経営を顧客とともにInnovation し続ける」を存立基盤である会員に対しても広く発信する。
会員を取り巻く社会環境の変化と未来経営の可能性をテーマ設定した「会員研究会」「交流研究会」を全国横断型にシフトして主催する。
新しい NOMA のイメージを発信するために Web を最大限に駆使した新しい会員向けコンテンツを創出し、双方にとって有益な情報の発信・提供・共有を積極的に進め、会員との繋がりを意識し強化に注力する。
（２）調査研究事業「公益目的支出計画」の履行対象事業として、引き続き時宜に適った定点自主調査、社会的関心の高い重点課題自主調査、ならびに経営分野の研究に対する助成を実施する。その成果を広く社会に発信ならびに還元し、認知度を拡大するとともに、社会的評価の向上に努める。協会の事業開発と連動するテーマを強く意識し取り組む。
①定点自主調査を実施し、報告書を刊行して成果を広く社会の公益に還元する。
②重点課題自主調査を実施し、報告書を刊行して成果を広く社会の公益に還元する。
③経営科学研究奨励金助成研究を公募し、成果を還元しつつ事業に活用する。
（３）診断指導事業
企業・団体の経営診断・コンサルティング、地方自治体の行政診断および人事評価制度を含む人事・人材育成の見直し業務等に主軸を置いた事業展開を公務協力 G と連携し、積極的に進めていく。特に、働き方改革や定年延長から派生した業務量調査や定員適正化計画の見直しに対するニーズへの対応、自治体 DX 関連事業として、民間企業と提携した RPA 導入に関して、コンサルティングと講師派遣が連携した提案を行う等、積極的にチャレンジし新規案件獲得をめざす。
また、外部コンサルティングファームや外部コンサルタントとの協業体制を確立し、将来の内部コンサルタントの増員を見据えた活動を行う。
（４）能率普及事業
中期計画の１年目として、DX 推進と規模拡大を念頭に置いた活動を行っていく。
DX 推進として、自治体総合フェア、企業立地フェア、ホスピタルショウはハイブリッド開催を継続し、規模拡大策としてヘルステック展など、関連テーマの展示会をフェア・イン・フェアとして実施する。加えて、収益構造の安定化に向け、関連した小規模イベントやオンラインイベントを 2025 年から実施できる環境を整える。
また、日本病院会など関係諸団体との連携を強化させ、協力関係を強固にしていく。加えて、引き続き国や地方自治体が行っている助成金の申請サポートを行い、スタートアップ、ベンチャー企業が出展しやすい環境を整える。

（５）経営教育事業
既存型のセミナーは、オンデマンド、e ラーニング等の教育手段・機会の多様化により、現状のままではコロナ前の収益・集客の回復が厳しいなか、次年度においては、①テーマの多様化、新分野の確立、講師開発を進め、セミナーのラインナップ（≒開催本数）を充実させる。数多くのセミナーに職員が携わることにより、職員の知見・企画力の向上を主眼とする。
②オンデマンド型への移行等、セミナーの品質向上、付加価値を高める取り組みに注力する。
③ハイブリッド型セミナーは、開催にかかる会場スペース、労力、費用等を踏まえ、出来る限りオンライン専用に実施形態を変えていく。
④リアル型セミナーについては、講師や参加者間でのリアルでの交流等、開催価値が見いだせるものに限定して開催する。
⑤協会全体のリソース（ヒト・モノ・カネ・情報）の最適化を考え、各本部開催のセミナーの統合（協業）を段階的に進める。
⑥研究会・大会等、各本部で開催している「場づくり事業」の全国集約を進める。（翌年度（2025 年度）に向け）⑦新規事業「講師サロン」を発足し、士業を対象とした収益獲得と人脈・情報等の内部還元を生む仕組みを構築する。
(６）人材開発事業
前年度から着手している「各本部の特徴（強み）を活かした受注活動」が事業活動の基本となる。また同時に、「ＮＯＭＡ人材開発事業全体での連携策」についても、これまで取り組んできた策（ＰＲセミナー・ブレンディング教育・リスティング広告等）も引き続き積極的に取り組み、人材開発事業全体での連携強化と成果獲得を目指す。次に、ＮＯＭＡ全体視点での取り組む新たな策として、ＮＯＭＡ現有資産である「マネジメント検定」を内外に対して、積極的に活用する。まず、外部（顧客）に対しては、普及宣伝の強化はもちろんのこと、人材開発事業として“ＮＯＭＡ らしさ”を追求すべく、「マネジメント検定」の活用も含め、研修プログラム等の開発に着手し、受注活動を強化する。また、内部（職員）に対しては、人材開発事業に携わる企画渉外職の能力向上には欠かせない内容でもあるため、職員教育の側面でも活用していく。
中期経営計画の初年度となる 2024 年度においては、新たな営業スタイルの構築や新規顧客の獲得と既存顧客の深耕の足掛かりとなる年度に設定し、失敗を恐れず新たな挑戦を事業全体で進めていく。
（７）資格検定事業
事業全体の動きとして、前年度と比較すると、今年度は大きな変動に直面する年となる。「マネジメント検定」は、事業の柱に成長させるため、またＮＯＭＡのコアコンテンツに引き上げるために、ＮＯＭＡ全体視点での普及強化を開始する。（主に、親和性の高い人材開発事業との連携）そのために必要となる販促資料の準備や営業面での連携などを実行していく。次に、「ファイリング 3 検定」については、終息に向けた取り組みに着手する。まず、「公文書管理検定」は、公式テキスト版元との懸案を解消し廃止の手続きを完了させる。
「ファイリング・デザイナー検定」「電子ファイリング検定」については、他団体への統合（譲渡）、もしくは廃止に向けた具体的な道筋を確定させ、2025 年度の着地に向けた活動を推し進める。最後に、事業の第 2 の柱と成り得る新たな資格検定、またはそれに類するツール等の開発に向け、検討を開始し新規案の方向性等を明確にする。
（８）e ラーニング事業
事業全体としての取り組みについては、今年度については、これまでと大きな変更は想定せず、着実な事業展開を遂行し、受注を積み上げていく。まず、コース開発については、第一に、ＮＯＭＡ に優位性がある「行政を対象としたコース」の開発に着手する。また、同時に、従来までは行政を対象とした積極的な普及活動を行っていなかったが、本格的な普及をオールＮＯＭＡの視点で実行する。また、ＮＯＭＡブランド醸成を目指した「組織マネジメントを体系的に学ぶコース」等についても開発を検討していく。
次に、オンラインサポート業務については、概ね従来通りの業務対応を想定し、各事業の支援を行っていく。最後に、ｅラーニング販売時の事務処理の簡素化等についても検討する。
（９）公務能率推進事業
公務公開事業はコロナ前の約８割にまで収入は回復（粗利は９割回復）したが、延べ参加者数は数千名単位でコロナ前より減少している。行政管理講座の利用度は未だ回復しきれていない状況であり、現状維持ではコロナ前までの回復、飛躍的な伸長は難しい、次年度においては①デジタル、ＡＩ、ＤＸ等、行政を取り巻く環境が民間追随で変わっていく現状を的確にとらえ、新分野の確立・ラインナップを充実させ、「行政管理講座」のブランドの維持・強化に努める。
②全国をターゲットにした新たな公務研究会・大会（イベント）の創設により、行政への更なるＮＯＭＡブランド浸透を図る。（2025 年度創設に向けて）③オンライン講座を効率化する「新システム導入」を進める。
公務協力事業では、良好な顧客との関係性維持とブランド力強化を念頭に、中期計画の初年度として以下について重点的に取り組んでいく。
①企画力と提案力の向上
プログラム情報や講師情報を共有できる仕組みを構築し、企画力や提案力の向上につなげていく。特に、DX 推進、デジタル人材の育成、定年延長による高齢層職員の活用、SDGs、GX 等の行政課題に対応したコンテンツ開発に積極的かつ迅速に取り組む。
②講師陣の充実
各地域で、講師応募を幅広く行うことにより、講師ラインナップを充実させる。
特にブランド力向上に向け、自治体出身講師の発掘・育成の強化には注力する。
③ＤＸ化の推進従来型の集合研修だけでなく、オンライン研修・オンデマンド研修に対応するため LMSの充実と DX に対応できる講師の発掘を行う。
④事業室長の現地化とスタッフの育成強化
各事業室との連携を強化するとともに、事業室長の現地化に向けた取り組みを始動させる。加えて、現地スタッフを育成する仕組みを構築していく。
（１０）総括管理
本部事務局ビルの移転、九州本部ビルの改修を滞りなく進める中で、波及的効果である「協会に相応しい働き方の実現」、「DX を意識したオフィス環境づくり」を促進する。ガバナンスを重視した安全かつ適正な業務遂行を継続する中で、金融機関と連携した資金管理を常時注視しながら安定的な協会運営を推進する。
直面する人事課題については、「副業」「再就職(カムバック)」等のフレキシブルな制度を導入すること、全国一元した新規採用に積極的に取り組むことで、人的資源の確保に注力する。あわせて協会事業の強みとなる「専門職制度」、人材要件に適った「推奨資格制度」を構築する。必須である業務フローに適した仕組み・システムの構築を第一に外部との連携を図りながら進捗させる。
※経営企画室協会の経営革新を担う部門として山積する課題に対応する。中期経営方針(NOMANEXT)の中で掲げた 4 つの視点「財務(資金管理・投資)」「会社(組織・制度・環境)」「人材(確保・育成)」「顧客(共創)」を念頭に置き、新しい NOMA づくりに貢献する。
本部事務局ビルの移転は、ビル管理・工事業者等との緻密な連携が必須となるプロジェクトであり、これに関する PM 業務を着実に推進させる。
引き続き、協会運営を滞りなく推進するために機関会議(通常総会、理事会、評議員会等)の計画・実行、会員管理、広報施策にも真摯に対応する。