事務連絡
令和３年７月 12 日
各

都道府県・市町村

障害保健福祉主管課 御中
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェ
クトチーム」のとりまとめ報告を踏まえた留意事項等について平素より、障害保健福祉行政の推進につき、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
標記については、「「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」のとりまとめ報告について」（令和３年５月 26 日付
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室ほか連名事務連絡）において、今後講じるべき施策について提言をとりまとめた旨周知したところです。
今般、当該提言を踏まえた障害保健福祉関係の留意事項等について、以下のとおり周知いたしますので、各都道府県、市町村におかれましては、内容について御了知いただくとともに、本事務連絡の内容を踏まえて、適切に御対応いただくようお願いいたします。また、管内関係団体等に対して周知をお願いいたします。
記第１ヤングケアラーに係る相談支援従事者研修についてヤングケアラーの把握に当たっては、特に、子ども本人にその認識がない場合には、相談支援専門員等の専門職がケアの担い手について把握することが求められる。そのため、ヤングケアラーの概念、ヤングケアラー発見のための着眼点や対応する上で配慮する事項等について、相談支援従事者研修、相談支援従事者主任研修において学ぶ内容として従来の標準カリキュラムの科目中に追加することを検討しており、具体的な内容、追加時期等について追ってお示しする予定である。

第２ ヤングケアラーがいる家庭に対する計画相談支援の実施について
１ 基本事項
ヤングケアラーがいる家庭に対して計画相談支援を実施するに当たっては、ヤングケアラーが世帯におり、配慮が必要なこと等の利用者の個別性も踏まえたサービス等利用計画の作成や適切な頻度でのモニタリングの実施、これらに際しての医療・保育・教育等の関係機関との連携が重要であるため、これらの点に留意した計画相談支援の実施をお願いする。
特に、サービス担当者会議の開催に当たって、参加者にヤングケアラーである家族の通学する教育機関等の担当者を含めることや、当該教育機関等の主催する支援の方向性を検討する会議等に出席することなどによる連携を積極的に行うことをお願いする。
２

モニタリング期間の設定についてモニタリング期間については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成 18 年厚生労働省令第 19 号。以下「施行規則」という。）で実施標準期間を示しているところであるが、あくまで市町村が決定する際の勘案事項であるため、利用者の状態等に応じて適切な頻度により設定することとしている（令和３年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ VOL.2 問 38）。
また、本人の特性、生活環境、家庭環境等により、標準より短い頻度で設定することが望ましい例を例示しており、その中には、複合的な課題を抱えた世帯に属する者等が含まれる（同上）。ヤングケアラーのいる世帯におけるモニタリング期間の設定については、これらを踏まえ、適切な期間の設定をお願いする。

３

算定可能な加算について
１、２の点を踏まえた計画相談支援の実施に際しては、事業者は以下の報酬を算定することが考えられる。ヤングケアラーがいる家庭に対して計画相談支援を実施した際には、加算の趣旨も踏まえて適切に算定されたい。

（１）医療・保育・教育機関等連携加算
本加算は、病院、企業、児童相談所、保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校等の関係機関の職員等と面談を行い、利用者等に関する必要な情報の提供を受けた上で、サービス等利用計画を作成した場合に算定できるものである。
本加算の算定要件に係る面談には、ヤングケアラーである家族の状況等

を踏まえたサービス等利用計画を適切に作成するため、児童相談所等の児童福祉に係る専門機関、ヤングケアラーの通学する教育機関等の担当者等と面談を行った場合を含むものである。
（２）集中支援加算
本加算においては、予定されたモニタリング月以外の月に関係機関の主催する利用者の支援を検討する会議に参加した場合に算定できることとしている。
上記の会議への参加については、ヤングケアラーの状況等を踏まえた障害福祉サービス等の利用調整を円滑に行うため、ヤングケアラーの通う教育機関等の主催する会議へ参加する場合を含むものである。
なお、当該加算は頻回に算定されることは想定しておらず、頻回に算定される利用者については、支援の検証を行い、モニタリング期間を短縮することなどを検討することが必要である。

第３ ヤングケアラーがいる場合の介護給付費等の支給決定の際に勘案すべき「介護を行う者の状況」について介護給付費等の支給決定については、施行規則第 12 条において、支給決定の際に勘案すべき事項として「介護を行う者の状況」等を規定している。この「介護を行う者の状況」については、「介護給付費等の支給決定について」（平成 19 年障発 032302 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）等において、介護を行う者がいる場合に居宅介護等の介護給付費の支給を行わないという趣旨ではなく、介護を行う者の状況に配慮した上で行っていただくよう留意されたい旨お示ししている。
一方で、「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム報告」（以下「報告書」という。）において、特に中高生のヤングケアラーが福祉機関や専門職から「介護力」と見られ、ヤングケアラーによる介護がなされることを前提とした福祉サービス等の利用調整等が行われるケースがあるとの指摘があった。
報告書における指摘も踏まえ、介護給付費等の支給決定に当たっては、子どもがいる家庭において、子どもらしい暮らしが奪われることのないよう留意するとともに、特に子どもが主たる介護者となっている場合は、子どもらしい暮らしが奪われることのないよう、家族へのケアに係るヤングケアラーの負担等に配慮するよう改めてお願いする。

第４ ヤングケアラーがいる家庭における居宅介護（家事援助）等の業務に含まれる「育児支援」について居宅介護（家事援助）、重度訪問介護（以下「居宅介護等」という。）のサービス提供に当たって、育児をする親が十分に子どもの世話をできないような障害者である場合の「育児支援」の取扱いについては、「障害者自立支援法上の居宅介護（家事援助）等の業務に含まれる「育児支援」について」（平成 21年７月 10 日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）にてお示ししていたところである。
今般、障害者総合支援法下における取扱いについて、「障害者総合支援法上の居宅介護（家事援助）等の業務に含まれる「育児支援」の取扱いについて」（令和３年７月 12 日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡。以下「育児支援事務連絡」という。）において改めてお示ししているので、当該事務連絡の取扱いについて御了知いただくとともに、管内関係機関等に対して周知徹底いただきたい。
当該取扱いについては、ヤングケアラーの親が居宅介護等の利用者である場合についても同様であり、育児支援事務連絡中１の①～③の全てに該当する場合には、ヤングケアラーが親に代わって行う家事・育児等についても、必要に応じて居宅介護等の対象範囲に含まれる。育児支援事務連絡の趣旨も踏
まえ、子どもらしい暮らしが奪われることのないよう、家族へのケアに係るヤングケアラーの負担等を勘案し、適切にサービスが提供されるようお願いする。

以上