東京都港区芝五丁目 36 番 7 号 三田ベルジュビル
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

平成 28 年 1 月 13 日
投資者の皆様へ
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社「資源ツインαファンド（通貨選択型）ブラジルレアルコース」「資源ツインαファンド（通貨選択型）トルコリラコース」「資源ツインαファンド（通貨選択型）米ドルコース」
基準価額の下落について

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
足許の市場動向と「資源ツインαファンド（通貨選択型）ブラジルレアルコース」「資源ツインαファンド（通貨選択型）トルコリラコース」「資源ツインαファンド（通貨選択型）米ドルコース」（以下、「各コース」ということがあります。）の基準価額への影響に関しまして、下記の通りご案内いたします。
今後ともお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具記◆ 各コースへの影響
コース名

資源ツインαファンド（通貨選択型）
ブラジルレアルコース
資源ツインαファンド（通貨選択型）
トルコリラコース
資源ツインαファンド（通貨選択型）
米ドルコース

平成 28 年1 月 12 日
基準価額(円)

平成 28 年1 月 13 日
基準価額(円)

3,404

騰落幅

騰落率(円)(％)

3,201▲203▲5.964,4474,126▲321

▲7.22

4,710

4,455▲255▲5.41（騰落率は小数点第 3 位四捨五入）◆ 市況情報①
平成 28 年 1 月 8 日

平成 28 年 1 月 12 日

騰落率(％)

原油先物価格33.1630.44▲8.20

金先物価格

1,097.90

1,085.20▲1.16（小数点第 3 位四捨五入）

海外の市場については基準価額への反映を考慮し、1 月 8 日と 1 月 12 日を比較しています。
原油先物はＷＴＩ原油先物、金先物はＣＯＭＥＸ金先物の価格を使用しています。
原油先物価格の単位は米ドル/バレル、金先物価格の単位は米ドル/トロイオンスです。

当資料をご覧頂くにあたっては 3−4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 357 号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会◆ 市況情報②
平成 28 年 1 月 8 日

平成 28 年 1 月 12 日

騰落率(％)

ブラジルレアル（対米ドルレート）

0.24730.2470▲0.11

トルコリラ（対米ドルレート）

0.33250.3297▲0.84

米ドル（対円レート）

117.73117.940.19（ブラジルレアルおよびトルコリラは小数点第 5 位四捨五入、米ドルおよび騰落率は小数点第 3 位四捨五入）

為替レートは、ＷＭロイター社が発表するロンドン時間午後 4 時のレートです。
各レートについては基準価額への反映を考慮し、1 月 8 日と 1 月 12 日を比較しています。
出所：ブルームバーグ◆ 足許の状況
1 月 8 日から 1 月 12 日の原油先物価格は、原油の供給過剰懸念が燻り続ける中、エネルギー消費大国である中国の景気減速による需要の減退、中国の株式や為替市場の混乱の影響が世界経済に広がるとの懸念から、投資家のリスク回避姿勢が強まるなどして、大きく下落しました。
金先物価格は、8 日発表の米雇用統計が市場予想を上回る良好な内容だったことから米ドルが上昇したことや、中国の景気減速懸念を受けて、下落しました。
ブラジルレアルの対米ドルレートは、ブラジルの景気や政局の先行きに不透明感が漂う中、中国の株式や為替市場の変調を発端とする投資家のリスク回避姿勢が強まり、下落しました。
トルコリラの対米ドルレートは、中東での地政学リスクに対する懸念や同国内での自爆テロ発生などが不安要因となる中、中国の株式や為替市場の変調を発端とする投資家のリスク回避姿勢が強まり、下落しました。
このような市場動向により、各コースの基準価額は前営業日比で 5％を超えて下落しました。
◆ 今後の見通し
原油先物市場では、当面各国の原油に対する需給バランスや中国経済への先行き懸念などを受けて、値動きの荒い相場展開になるとみていますが、30 米ドルを割り込み約 12 年ぶりの水準まで下落していることや、シェールオイルの産出量の減少や OPEC（石油輸出国機構）の余剰生産能力の低下などを背景に、更なる原油増産は見込み難いことなどから、原油先物価格は底堅い動きになると予想しています。
金先物市場では、利上げに転じた米国の金融政策が上値を抑える要因となるものの、利上げのペースが緩やかになると予想されていること、中国経済の先行きに対する懸念や中東での地政学リスクの高まりなどが安全資産としての需要を生み、金先物価格は底堅い動きになると予想しています。
ブラジルでは、景気低迷やルセフ大統領の弾劾手続きが開始されるなど不透明要因があるものの、12 月にバルボザ新財務相が就任し、景気に配慮をしながら財政再建を進めることが期待されることや、ブラジル中央銀行がブラジルレアルの為替相場を支えるための為替介入プログラムを強化する姿勢を示していることなどから、ブラジルレアルは底堅い動きになると予想しています。
トルコでは、国内における政治リスクや中東での地政学リスクに対する懸念が直ぐに払しょくされることはなく、波乱要因となり注視する必要がありますが、米国の利上げが緩やかに行われるものと予想されることなどから、トルコリラの上値は重いながらも底堅い動きになると予想しています。
以上

当資料をご覧頂くにあたっては 3−4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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当資料はＴ＆Ｄアセットマネジメントが投資者の皆様への情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また投資信託の取得をご希望の場合は、下記のご留意事項を必ずご確認いただき、ご自身でご判断ください。

ファンドのお申込みに際してのご留意事項
以下のリスクは、投資信託説明書（交付目論見書）に記載されているリスクを要約したものです。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
◎ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクについて「価格変動リスク」 「為替変動リスク」 「カバードコール戦略に伴うリスク」 「スワップ取引に伴うリスク」
・

基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

◎その他の留意点○ ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○ ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、登録金融機関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
○ 分配金に関する留意点
・

分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

・

分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

・

投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

当資料をご覧頂くにあたっては 3−4 ページに記載された内容をよくお読みください。

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ファンドの費用■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、4.32％（税抜 4.0％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に 0.5％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
ファンド：毎日、ファンドの純資産総額に年1.3824％（税抜1.28％）の率を乗じて得た額とします。
投資対象とする外国投資信託：外国投資信託の純資産総額に対し、年0.5425％程度運用管理費用(信託報酬）
実質的な負担：年1.9249％（税抜1.8225％）程度
ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加味して、投資者が実質的に負担する信託報酬率について算出したものです。
【監査費用】
毎日、ファンドの純資産総額に年 0.00756％（税抜 0.007％）の率を乗じて得た額とし、ファンドでご負担いただきます。
【その他】
その他の証券取引に伴う手数料、ファンドに関する租税、信託事務処理に要する費用等をファンド費用・手数料でご負担いただきます。また、組入外国投資信託においても、証券取引・オプション取引等に伴う手数料、その他ファンドの運営に必要な各種費用等がかかります。これらの費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。
＊上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
＊詳細につきましては必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をお読みください。

販売会社の名称等

販売会社

登録番号

日本証券業
協会

エース証券株式会社

金融商品
取引業者

近畿財務局長（金商）第6号○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）第44号○

東武証券株式会社

金融商品
取引業者

関東財務局長（金商）
第120号

○

ひろぎんウツミ屋証券株式会社

金融商品
取引業者

中国財務局長（金商）第20号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者関東財務局長（金商）
第165号

○

丸八証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第20号○

一般社団法人
日本投資顧問業協会○

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
第二種
金融商品取引業協会○○○＊加入協会に○印を記載しています。
＊株式会社ＳＢＩ証券、東武証券株式会社およびひろぎんウツミ屋証券株式会社は、マネープールコースのお申込は受付けておりません。
＊ひろぎんウツミ屋証券株式会社は、ネット取引でのお申込となります。

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