日本安全保障貿易学会 第33回研修会

ヨーロッパの輸出管理について

2022年3月6日
三井物産株式会社 江本略歴 社内、CISTECでの主な活動
 2007年-現在

当社トレードコンプライアンス部門 （2010-14年 米国三井物産）
担当：安全保障貿易管理、制裁関連リスク対応など

 CISTECでの活動
・海外法制度分科会
欧州WG 2014年～現在(WGリーダー2017年～)
米国WG 2017年～現在
アジアWG 2014年～2018年
・国際対話WG
欧米
2016年～現在
アジア 2016年～2017年

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①Introduction
輸出・外国間取引 制裁 企業投資
 欧州の主な国が行う輸出管理はEUや米国、日本などと同様の価値観を共有する国・地域が実施する安全保障貿易管理を実施。国際レジームへの参加、国連決議1540号を遵守
 一方、最近は、国際間での対立や各国のnational securityの対立により従来の国際レジームの枠組みでの管理のみならず、一部の国の域外適用される輸出管理規制や制裁が各国の経済活動に影響。
 また輸出管理と同一のカテゴリとして取り扱うことはおおざっぱすぎるかも知れませんが、対内直接投資規制が、欧州、米国、日本ではnational securityやforeign policyの実現の中で規制強化。

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②ヨーロッパ/国・地域 ： EU加盟国・非加盟国、ロシアも
1)広大な地域：外務省のHPでは54か国。
西・東・北欧とロシア、旧ソ連の地域で構成される。
2)面積は世界の約20%、人口は約11%、GDPは約25%であり影響力は大きい。
米国との規模の比較
面積:約7%、人口：約4.3%、GDP:約25%

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③輸出管理は各国で、EU加盟国であっても国毎に運用
 輸出管理の法・運用・執行は国毎に異なる。EUは分野により共通または独自 一方、EUの輸出管理規則のDual use規制品目リストは世界の事実上の標準。
 輸出管理規則本文も大きな影響。
 EU加盟国は27ヵ国
 非加盟国:英国（2020年12月末離脱）
ノルウェー、スイス、ロシアなど☆

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5EUの輸出管理制度を中心に説明を行う。

④EU加盟国の輸出管理制度
最近の動向
新EU輸出管理規則 Sep.9.2021施行 (旧規則 Regulation(EC)No 428/2009)
REGULATION (EU) 2021/821 of 20 May 2021setting up a Union regime for thecontrol of exports, brokering, technical assistance, transit and transfer of dualuse items (recast) 新規則の各加盟国での導入・運用の為のガイダンスが追って作成される。
 サイバー監視品目人権侵害エンドユース規制が導入
 ソフトウエア・技術・技術支援に関する規制が厳格・明確化 EU一般輸出許可：項目の追加、グループ内、暗号関連
 加盟国間の情報共有などの促進
 輸出者に対してInternal Compliance Programme (ICP)の推奨
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④EU加盟国の輸出管理制度
主な規制 デｭアルユース品目
リスト規制
エンドユース規制
仲介貿易規制通過規制
 軍事品目
共通ルールを定め、各国で対応
 EU域内規制 制裁

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④EU加盟国の輸出管理制度

リスト規制

EU規制品目リスト：Annex I WA、MTCR、NSG、AG、及びCWC品目をリスト化
 個別品目を5桁の番号で特定（1A001等）
 最新のリストはREGULATION (EU) 2022/1
2021年10月20日採択、2022年1月7日施行。2020年の国際レジームの規制リスト改正を反映した。
 リスト改正権限は欧州委員会へ委譲されており、欧州議会及びEU理事会の特段の反対がない限り、同委員会の決定がそのまま採用される。
 アジアの国々が自国制度の中でEUの規制品目リストを採用

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8規制番号の体系
最初の3ケタは、カテゴリー、形態、多国間輸出管理レジームを識別する番号

3A

225

カテゴリー

国際レジーム形態0 核物質、核設備

A 装置

0 WA

1 特殊材料B 試験装置

1 MTCR

2 材料加工

C 材料

2 NSG

3 エレクトロニクス

D ソフトウェア

3 AG

4 コンピュータ

E 技術

4 CWC

5 通信、情報セキュリティ
6 センサ、レーザー
7 航法、航空電子
8 海洋
9 航空宇宙、推進Copyright © MITSUI & CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.

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④EU加盟国の輸出管理制度

エンドユース規制

Annex Ⅰに記載がない非リスト規制品目の輸出であっても、
 輸出者が当該品目がWMDに使用される又は軍事用品に使用される可能性がある旨当局から通知された場合には許可を要する。
 輸出者が当該品目がWMDに使用される又は軍事用品に使用される可能性があると知った場合、規制当局に届出が必要である。
 輸出者が当該品目がWMDに使用される又は軍事用品に使用されると疑う根拠を持つ場合、規制当局は許可を課すことが可能。（各国に権限があり）大量破壊兵器とは（WMD: weapon of mass destruction)

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④EU加盟国の輸出管理制度
サイバー監視品目人権侵害エンドユース規制
Annex I非該当のサイバー監視品目の輸出取引に人権侵害用途のエンドユース規制を設けた。
品目

Annex I
非該当のサイバー監視品目

エンドユース要件

人権侵害エンドユース- 内的抑圧用途- 人権侵害用途- 国際人道法違反用途

条項

規制

第5条1項

人権侵害エンドユース該当の通知を規制当局から受けた場合 (inform)
輸出者が、規制当局から人権侵害エンドユース該当の通知informを受けた場合、許可が必要

第5条2項

人権侵害エンドユース該当を、輸出者自身のデューデリジェンスにより、知った場合(be aware of)
輸出者が、輸出者自身のデューデリジェンスにより、人権侵害エンドユース該当を知った場合aware of、規制当局に届出notifyが必要

第5条3項

人権侵害エンドユース該当を疑う場合(suspect)
輸出者が、人権侵害エンドユース該当を疑うsuspect根拠を持つ場合、規制当局は許可を課すことが可能。

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規制地域

各国法への適用

直接適用
EU域外（EU加盟国を除く全世界）

各国判断

④EU加盟国の輸出管理制度

仲介規制（brokering規制 ） EU 域外の第三国から他の第三国へデュアルユース品目の調達、販売又は供給のための取引の交渉又は手配
 仲介貿易者 broker ： 第三国の関税領域に対し、EU 関税領域から仲介貿易を実行する自然人、法人。
 EU 輸出管理規則 2021/821付属書 I に規定されたデュアルユース品目、及び付属書 I に規定されていないデュアルユース品目の両方が規制対象。 仲介
貿易規制の規制要件は、大量破壊兵器エンドユース、軍事用途エンドユース、違法輸出軍事品に対する部品エンドユースである。

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④EU加盟国の輸出管理制度

通過規制

 EU域外からEU税関管轄区域に入り、EU域外に向けて通過する非EUデュアルユース品目（EU域内を通過するデュアルユース品目）の通過取引。
 通過規制の規制要件はエンドユース規制であり大量破壊兵器エンドユース、軍事用途エンドユース、違法輸出軍事品に対する部品用途エンドユースが適用される。EU域内を通過するEU輸出管理規則2021/821 付属書I（Annex I）に規定されたデュアルユース品目が、用途要件に該当する、又は該当する可能性がある場合、加盟国は通過を禁止することができる。
 EU輸出管理規則2021/821 付属書I（Annex I）に規定されていないデュアルユース品目であっても、用途要件に該当する、又は該当する可能性がある場合加盟国は通過を禁止することができる。

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④EU加盟国の輸出管理制度
ソフトウエア、技術の輸出、技術支援に関する規制
 ファックス、電話、電子メール又は他のすべての電子手段を含む電子メディア
によるEU関税領域外の仕向先（destination）へのソフトウェア又は技術の伝達
EU関税領域外の法人、個人、パートナーシップに対してソフトウェア及び技術を電子的に利用可能とすることを含む。電話による技術の口頭伝達も輸出に該当する。
 修理、開発、製造、組み立て、試験、保守に関する技術的支援、又はその他の技術サービス。
 指示、アドバイス、トレーニング、知識やスキルの伝達又はコンサルティングサービスなどの形態で提供されるものを含む。
 電子的伝達方法によるもの、電話によるもの、口頭によるものを含む。
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④EU加盟国の輸出管理制度

軍事品目

 EU理事会共通の立場Common Position 2008/944/CFSPは、EU加盟国が、EU域外に軍事品目（武器）を輸出する際の基本指針を定めている。
Council Common Position 2008/944/CFSP of 8 December 2008 defining common rules
governing control of exports of military technology and equipment
軍事技術・装備品の輸出管理に適用される共通規則を定義する2008年12月8日の理事会共通の立場2008/944/CFSP 理事会共通の立場Common Position 2008/944/CFSPと加盟国国内法の関係
EU理事会共通の立場Common Position 2008/944/CFSPは、EU加盟国への直接適用される規則, Regulationではない。このため、EU加盟各国は、このEU理事会共通の立場
Common Position 2008/944/CFSPに基づき、国内法で軍事品目の輸出管理規則を制定、執行。EU域内からの軍事品目の輸出に際しては、各国の軍事品目輸出管理規則を確認する。

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④EU加盟国の輸出管理制度

輸出許可

 加盟国一般輸出許可（National General Export Authorisation, NGEA）
各加盟国の判断で立法化する加盟国独自の包括的な輸出許可制度。
加盟国の一般輸出許可は、EU輸出管理規則Annex Iに規定されたデュアルユース品目のEU域外への輸出に際し、品目と仕向国の一定の条件を満たす取引に関し、個別取引毎の輸出許可を取得することなく、包括的に使用できる輸出許可。
 執行と罰則
EU輸出管理規則2021/821の執行、罰則は、加盟各国の行政当局の所管。

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④EU加盟国の輸出管理制度

EU一般包括許可

EU一般輸出許可（EU General Export Authorisation, EUGEA）
 EU輸出管理規則2021/821付属書 Iに規定されたデュアルユース品目のEU域外への輸出に際し、品目と仕向国の一定の条件を満たす場合
Annex IIの規定に従い、個別取引毎の輸出許可を取得することなく、包括的な輸出許可を可能とする制度。
 EUGEAには、一般的な輸出取引を対象とした許可の他、修理交換、展示会・見本市、通信品目、化学品目、暗号品目など、計8種類のEUGEA（EU001~EU008）があり、それぞれのEUGEAに利用可能国が指定。

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④EU加盟国の輸出管理制度

EU一般包括許可

EUGEA
種類

内容

EU001

Annex I に規定の品目を日本を含む特定9ヶ国へ輸出することを認めるもの。適用除外品目の規定有。離脱後、英国を加えることは決定済。

EU002

1A001等の一部特定品目を、アルゼンチン等特定4ヶ国へ輸出することを認めるもの。

EU003

一旦輸出済みの品目をメンテナンス、修理、又は交換のために輸入し、作業完了後に再輸出することを認めるもの。
適用除外品目の規定有。適用可能な仕向国をアルゼンチン等22ヶ国に限定。

EU004

展示会や博覧会等のための一時的輸出を認めるもの。適用除外品目の規定有。適用可能な仕向国をアルゼンチン等22ヶ国に限定。

EU005

特定の通信用機器を、アルゼンチン等特定8ヶ国へ輸出することを認めるもの。

EU006

特定化学物質をアルゼンチン等特定6ヶ国へ輸出することを認めるもの。

EU007
EU008

グループ内技術取引
暗号

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⑤EU加盟国以外の場合
 英国（2020年12月末離脱）
法令：輸出管理法2002（Export Control Act 2002）輸出管理令2008（The Exports Control Order 2008）
EUの輸出規制と大きな差はない。制裁、対内投資規制にも対応。
 ノルウェー
EU加盟国と同様に国際レジームに加盟し合意内容を国内法に反映。
CISTECの輸出管理ガイダンス2021年版に記載あり。御参照下さい。
 スイス：EU加盟国と同様に国際レジームに加盟し合意内容を国内法に反映。
 アイスランド、リヒテンシュタイン：EFTA加盟国 4か国であるが国際レジームの一部に加盟。その国の状況に応じた輸出管理を実施。
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⑤EU加盟国以外の場合
 トルコ:国際レジームの一部加盟、国内法には合意内容の一部を反映。
技術に関する明確な規制は確認できない。CISTECの輸出管理ガイダンス2018年版に記載あり。
 ロシアや旧ソ連：国際レジームへの参加状況や管理ポリシーが異なる
ロシア：国際レジームの一部加盟、国内法には合意内容の一部を反映。
CISTECの輸出管理ガイダンス2020年版に記載あり。
輸出管理関連法令・規則は、各国の考え方、国際レジームへの取組方針に左右される、また規制品目リストの内容や更新の頻度も異なる。
武器や人権侵害に関する対応も様々である。

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⑥制裁対応
外交政策の一つであるり、欧州対外行動庁(European External Action servise : EEAS)が担当。
EU制裁の決定・法令化のプロセス
EU制裁は、EU輸出管理規則の枠組みとは別の仕組み。制裁の理由は様々でありこれを把握した上で理解するべき。EU制裁は、EUの共通外交安全保障政策の一環として実施。EU制裁発動の決議は、EU理事会が行い制裁発動の決議には、EU加盟国理事の全会一致が必要。
制裁データベース EU Sanctions MapEU制裁の情報は、EUの制裁データベースであるEU Sanctions Mapに掲載されている。EU SanctionsMapには、制裁対象国毎に、制裁発動の経緯、制裁の内容など基本情報や、各制裁の理事会決定、理事会規則等の法令文書Legal Actsなどが掲載されている。
EU Sanctions Map https://www.sanctionsmap.eu/#/main
各加盟国の行政機関は、EU制裁の執行にあたり、各制裁に対応した自国の実施細則、ガイドラインなどを発行しているので、EU Sanctions Mapと合わせて、慎重な確認が必要
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⑥制裁対応EUブロッキング規則 (EU Blocking Statute)2018年6月、EUブロッキング規則2271/96を改正する欧州委員会委任規則2018/1100を採択した。同年6月、同規則のガイダンスC/2018/5344を公表。
COMMISSION DELEGATED REGULATION (EU) 2018/1100 of 6 June 2018 amending the Annexto Council Regulation (EC) No 2271/96 protecting against the effects of extra-territorial applicationof legislation adopted by a third country, and actions based thereon or resulting therefrom
https://eur-lex.europa.eu/eli/reg_del/2018/1100/oj

2018年改正EUブロッキング規則ガイダンスノート C/2018/5344 Guidance Note Questions
and Answers: adoption of update of the Blocking Statutehttps://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=uriserv:OJ.CI.2018.277.01.0004.01.ENG&toc=OJ:C:2018:277I:TOC

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⑦対内投資規制

EUによる対応と各国による対応

欧州の対内投資管理制度
2020年10月にEUの対内投資審査枠組み規則2019/452が適用開始され、EUの通商総局(DG Trade)が輸出管理と対内投資管理の両方を管轄する。
2021年11月にEUは、輸出管理と対内投資管理の年次報告書を同時に広報。
https://trade.ec.europa.eu/doclib/press/index.cfm?id=2327
対内投資管理の年次報告書は初めての発行。詳細な内容が盛り込まれている

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