私たちの活動をご理解いただくために

ＤＩＳＣＬＯＳＵＲＥ
ディスクロージャー誌

平成２８年度
平成２８年 4 月 1 日〜平成２９年 3 月 31 日

ＪＡ松任

目

次

ごあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．経営理念・経営方針・・・・・・・・・・ 2
２．経営管理体制・・・・・・・・・・・・・ 2
３．社会的責任と貢献活動・・・・・・・・・ 3
４．事業の概況（平成２８年度）・・・・・・・ 6
５．リスク管理の状況・・・・・・・・・・・ 8
６．事業のご案内・・・・・・・・・・・・・ 12【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表・・・・・・・・・・・・・ 14
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・ 16
３．キャッシュ・フロー計算書・・・・・・ 18
４．注記表・・・・・・・・・・・・・・・ 20
５．剰余金処分計算書・・・・・・・・・・ 30
６．部門別損益計算書・・・・・・・・・・ 31
７．財務諸表の正確性等にかかる確認・・・ 33
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標・・ 33
２．利益総括表・・・・・・・・・・・・・ 34
３．資金運用収支の内訳・・・・・・・・・ 34
４．受取・支払利息の増減額・・・・・・・ 34
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業(1) 貯金① 種類別貯金平均残高 ・・・・・・・ 35② 定期貯金残高 ・・・・・・・・・・ 35(2) 貸出金① 種類別貸出金平均残高 ・・・・・・ 35② 貸出金金利条件別内訳残高 ・・・・ 35③ 貸出金担保別内訳残高 ・・・・・・ 35④ 債務保証見返額担保別内訳残高 ・・ 36⑤ 貸出金使途別内訳残高 ・・・・・・ 36⑥ 貸出金業種別残高 ・・・・・・・・ 37⑦ 主要な農業関係の貸出金残高 ・・・ 37⑧ リスク管理債権額 ・・・・・・・・ 38⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく
保全状況・・・・・・・・・・・・
38⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況・・・・ 38⑪ 貸倒引当金内訳 ・・・・・・・・・ 41⑫ 貸出金償却額 ・・・・・・・・・・ 41(3) 内国為替取扱実績・・・・・・・・・ 41※(4) 有価証券① 保有有価証券平均残高 ・・・・・・ 41② 保有有価証券残存期間別残高 ・・・ 42③ 有価証券の時価情報 ・・・・・・・ 42④ 金銭の信託の時価情報 ・・・・・・ 43
２．共済取扱実績(1) 長期共済新契約高・長期共済保有高・ 44(2) 医療系共済の入院共済金額保有高・・ 44(3) 介護共済の介護共済金額保有高・・・ 44(4) 年金共済の年金保有高・・・・・・・ 44(5) 短期共済新契約高・・・・・・・・・ 44
３．その他事業の実績(1) 購買品取扱高・・・・・・・・・・・ 44(2) 受託販売品取扱高・・・・・・・・・ 44(3) 保管事業の収支内訳・・・・・・
45(4) 加工事業取扱実績・・・・・・・・・ 45(5) 利用事業取扱実績・・・・・・・・・ 45(6) 指導事業の収支内訳・・・・・・・・ 46
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率・・・・・・・・・・・・・・・ 46
２．貯貸率・貯証率・・・・・・・・・・・ 46
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の状況・・・・・・・・・・・ 47
２．自己資本の構成に関する事項・・・・・ 48
３．自己資本の充実度に関する事項・・・・ 49
４．信用リスクに関する事項・・・・・・・ 50
５．信用リスク削減手法に関する事項・・・ 54
６．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項・・・・・ 55
７．証券化エクスポージャーに関する事項・ 55
８．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項・・・・・・・・
56
９．金利リスクに関する事項・・・・・・・ 57【ＪＡの概要】１．機構図・・・・・・・・・・・・・・・ 58
２．役員・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
３．組合員数・・・・・・・・・・・・・・ 59
４．組合員組織の状況・・・・・・・・・・ 59
５．地区・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
６．沿革・歩み・・・・・・・・・・・・・ 60
７．店舗等のご案内・・・・・・・・・・・ 60

信用事業を行う農業協同組合は農業協同組合法第54条の３の規定により、事業年度ごとに信用事業及び信用事業に係る財産の状況に関する事項を記載したディスクロージャー誌を作成し、当ＪＡの信用事業を行う
全事務所に備え置き、公衆の縦覧に供することが義務づけられています。
昨今の金融機関を巡る相次ぐ不祥事件が発生する中、金融機関にはこれまで以上に「透明性」「健全性」が求められています。ディスクロージャー誌は組合員並びに地域の皆さまが安心して当ＪＡを利用していただけるよう、当組合の経営方針、社会的責任及び経営内容を明らかにするものです。

ご あ い さ つ

松任市農業協同組合
代表理事組合長竹山 武志

皆様には、日頃からＪＡ松任をお引き立ていただき、厚く御礼申し上げます。
この度、皆様にＪＡ松任の経営に対するご理解を一層深めていただけますよう、平成 28
年度決算の状況等を取りまとめたディスクロージャー誌を作成いたしました。ご高覧いた
だければ幸いに存じます。
ＪＡ松任は特徴でもある「水稲・大麦・大豆」の2年3作体系を主体に、生産者の農業所
得の手取り確保に努めるとともに、新たな園芸生産者の確保・育成を一層進めることとしています。
また、地域に根ざした農業協同組合として進めるべく樹立した3ヵ年計画の初年度として、
農と食の大切さを理解して頂くため、親子わくわく農業体験の実施や地元中学校の部活動
応援としておにぎり無料配布などに取り組むとともに、交通安全週間時の街頭指導や横断歩道旗の贈呈、警察署等との連携による振り込め詐欺注意の自主防犯活動などの地域貢献活動を実施しました。
こうしたなか、平成28年度決算は、組合員の皆様のご協力により、事業総利益・事業利益とも、年度計画を上回ることができました。
ＪＡグループでは、さらに組合員ニーズに応えるための自己改革に取り組んでおり、ＪＡ松任も農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化を柱としてこれに取り組
んでまいります。
今後も、総合事業の提供、協同活動の実践を通じて、組合員の皆様の営農・生活の向
上と地域社会への貢献に努めてまいりますので、組合員の皆様のより一層のお力添えをお願い申し上げますとともに、皆様の更なるご繁栄をご祈念申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
平成２９年６月

1１．経営理念・経営方針◇経営理念
豊かな自然環境と、郷土愛あふれる人間性、豊かな地域社会との共生を基本に、地域の皆様に必要とされる事業を展開していきます。
組合員・利用者の声を反映した良質なサービスの提供に努め、営農と生活を総合的にサポートしていきます。
組合員・利用者とのふれあいを大切にし、地域社会に貢献し、組合員や地域の皆様に信頼され、『なくてはならならない JA』として発展していきます。

◇経営方針（１）ＪＡの原点に立ち帰り、組合員満足度の向上をめざして事業活動を展開します。
① ますます厳しくなっていく農業環境の中で、組合員の営農を支援し、生活の向上に寄与するための事業活動に積極的に取り組んでいきます。
② 他企業との競争の中で、商品、価格、サービス方法を常に見直し、工夫して組合員等から評価され、選ばれ、利用される事業活動を展開します。
③ 松任の農産物を地元消費者へ提供する仕組みをより強化し、地産地消による直接販売をするための「まいどさん市場」をより活性化させ、松任の農産物の産直体制を構築していきます。
④ 組合員とのふれあいを重視した渉外活動に努めてまいります。
（２）地域の企業体として、地域の発展に貢献します。
① 農業の発展と農地の有効活用促進を通じて、地域経済の発展に貢献します。
② 信用、共済、経済の各事業活動を通し、地域住民の利便性に寄与します。
（３）役職員の意識改革により、活力ある職場風土づくりをすすめ、生産性向上をはかります。
① 協同組合に働く役職員として、奉仕の精神の醸成をすすめます。
② 職員の教育研修を充実強化し、専門的知識技能を高め、労働生産性の向上をはかります。
③ 職員がお互いに助け合い、切磋琢磨しながら、活力ある職場風土を築いていきます。

２．経営管理体制◇経営執行体制〔理事会制度〕
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務を執行しています。
常勤理事体制については、部門専任体制を構築し、信用事業については専任担当の理事を置いています。
〔監事会制度〕
総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
また、農業協同組合法第３０条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

2

３．社会的責任と貢献活動（１）農業振興活動◇農業関係の持続的な取り組み
子供たちや消費者に対して食と農と地域の関わりや食の大切さ、食を支える農業やＪＡの役割について、理解促進を図っています。
①農業の楽しさ・理解を深めていただくことを目的に、旧松任管内の方を募集し、１０組２９人の親子が農作物の収穫や施設見学等を行う「親子わくわく農業体験」を開催しました。
②米づくり体験農園を７ヵ所の小学校で行っています。
③小学校と保育園でナスやサツマイモなどの手植え・収穫のお手伝いをしています。
④石川小学校で食と農に関する課外授業を行いました。
⑤学校給食への地元産のお米や野菜の提供を行っています。
⑥毎月２日はおにぎりの日とし、地元中学校の部活応援として、おにぎりの無料配布を行いました。
⑦まいどさん市場にて新米コシヒカリのおにぎりを来店されたお客様に無料配布しました。
⑧まいどさん市場、中央選果場（トマトや梨の選果作業）、中奥倉庫（米の検査の手伝い）で、中高生の体験実
習授業の受入れを行いました。
⑨『緑と花のフェスティバル」では、大鍋めった汁（約 1,000 人分）を振る舞い、来場者に好評をいただきました。
⑩食育事業の一環として、青年部が白山市と連携し、１３ヵ所の児童クラブと アイコ・フルーツトマト をプランターで栽培する「ミニトマト・クラブ」を行っています。
⑪小中学校に対する作文・図画・書道・ポスターコンクールを開催しました。
⑫支店に保育園児を招き、七夕の飾りつけをしました。
⑬「みんなのよい食運動」を展開し、地元産農産物の消費拡大と安全・安心な農産物づくりへの取り組みを普及・啓蒙しました。（地産地消運動・生産履歴記帳運動・ポジティブリスト制度への対応）⑭「朝ごはんを食べよう運動」の一環として、ＪＲ松任駅前でチラシとおにぎりの無料配布をしました。
⑮担い手・新規就農者への支援を行っています。
⑯「持続可能な農業の実践」と「農を通じた豊かな地域づくり」をメインテーマに掲げ、ＪＡ松任第７次地域農業振興計画推進大会を開催しました。

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◇地域密着型金融への取組み（中小企業等の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況を含む）①農山漁村等地域の活性化のための融資をはじめとする支援（ＪＡバンク石川の農業メインバンク機能強化への取組み）
当ＪＡは、地域における農業者との結び付きを強化し、地域を活性化するため、次の取組みを行っています。
○農業融資商品の適切な提供・開発
各種プロパー農業資金を提供するとともに、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取扱いを通じて、農業者の農業経営と生活をサポートしています。
平成 29 年 3 月末時点において、農業関係資金残高（注）573 百万円を取扱っています。
(注)農業関係の貸出金とは、農業者及び農業関連団体等に対する貸出金であり、農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
(注)営農類型別や資金種類別の農業資金、及び農業資金の受託貸付金の取扱状況については P36 の主要な農業関係の貸出金残高をご覧ください。
②担い手の経営のライフサイクルに応じた支援
当ＪＡは、担い手をサポートするため、ライフサイクルに応じて次の取組みを行っています。
ア．新規就農者の支援
新規就農者の経営と生活をサポートするため、就農支援資金を取り扱っています。
単位：件、百万円
資金名

実行件数

就農支援資金（転貸）実行金額
0

平成 29 年 3 月末残高
012

イ．セミナー等の開催
農業者を対象としたセミナーの開催や、ＪＡ職員を対象とした研修会への出席等を通じ、農業経営の確
立強化を支援しています。
セミナー名

参加対象者

主催者

経理処理説明会

農業経営者

当ＪＡ

記帳代行サービス

農業経営者

当ＪＡ

農業経営アドバイザー

ＪＡ職員

日本政策金融公庫

内容
確定申告をサポート③経営の将来性を見極める融資手法を始め、担い手に適した資金供給手法の提供
当ＪＡでは、担い手の経営実態やニーズに適した資金の提供に努めています。
ア．負債整理資金による軽減支援【平成 28 年度負債整理資金の貸出実績】
単位：件、百万円
資金名

実行件数

実行金額

平成 29 年 3 月末残高

農業経営負担軽減支援資金

0

0

0

畜産特別資金

0

0

0

その他

0

0

11

0

0

11

合計

・農業経営負担軽減支援資金は、営農に必要な資金を借り受けたために生じた負債の借換えのための制度資金であり、ＪＡなどの融資機関において取り扱っています。
・畜産特別資金は、過去の負債の償還が困難な畜産経営者に対する長期・低利の借換資金であり、ＪＡなどの融資機
関において取り扱っています。

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（２）地域貢献活動

当ＪＡは、「農業と地域とくらしを支える親しみあるＪＡをめざします」をスローガンに掲げ、次の事業を通じて地域社会に貢献しています。
①「年金友の会」や「共済友の会」の会員の健康増進や親睦融和を図るため、グラウンドゴルフ大会等を開催しています。
②税理士による税務の無料相談、社会保険労務士による年金相談を行っています。
③組合員の資産管理をサポートするため「資産相談サポートクラブ」を設立し、研修会を開催しました。
④各事業所（５ｹ所）に「ＪＡ版農業電子図書館」を設置し、営農相談機能の充実を図っています。
⑤各事業所（９ｹ所）に「ＡＥＤ（自動体外式除細動器）」を設置し、万一の事態に備えて、職員が救命講習を受講しています。
⑥女性の事業参画を積極的にすすめるため「女性大学」を開校しています。
⑦「少年サッカー大会」、「少年野球大会」を後援しました。
⑧女性の会を通じて、家庭菜園やパソコン等の多彩なクラブを開催し、趣味の輪を広げています。
⑨日頃の感謝の意を込めて各支店にて感謝祭を開催しました。
⑩管内の周辺の清掃活動に取り組みました。
⑪交通安全を誓い交通安全旗のリレーを行いました。また、交通安全週間時に通学路の街頭指導や横断歩道旗の贈呈を行いました。
⑫白山警察署等との連携による振り込め詐欺注意の自主防犯活動を行いました。
⑬ＪＡ松任初の婚活イベントを開催しました。
⑭女性正組合員・ファーミングレディの会・女性大学会員を対象にした女性の集いを開催しました。講師に料理研究家の土井 善晴さんをお招きし講演会を行いました。
⑮その他、各種団体活動や地域ボランティア活動への参加を通じて、潤いのある地域活動のお手伝いを行っています。

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４．事業の概況

事業にかかる収支の事業総利益は、事業全般が計画を上回ったことから17億83百万円となりました。一方、事業管理費は14億87百万円となり、事業総利益から事業管理費を差し引いた事業利益は2億96百万円と計画を大きく上回りました。これに事業外損益及び特別損益を加え、法人税等を差し引いた当期剰余金は、2億44百万円(計画対比187.4%)となりました。
また、経営の安全性を示す自己資本比率は17.01%となりました。
１.

営農指導事業・販売事業

農業をめぐる情勢はきわめて厳しい状況にあるなか、「持続可能な農業の実践」と「農を通じた豊かな地
域づくり」をテーマとした第7次地域農業振興計画推進大会を開催するなど、米の省力技術の検証や増収・
品質確保対策に重点をおいた営農指導に努めました。また、農業所得向上のため水田フル活用による2年3
作体系の推進により、大麦の作付け面積は前年より23ha拡大し152haとなり、大豆は前年より微増の503haとなりました。
水稲は、生育期間を通して天候に恵まれ、早生品種、コシヒカリともに登熟は良好で、収量及び1等米比率は前年を上回りました。
大麦は、暖冬の影響により茎数過剰気味となり、昨年に比べて登熟が低下したものの、収量については
前年並みでした。
大豆は、順調に生育したものの、9月中旬の降雨によりエンレイとコスズで腐敗粒が多発したことで、収量は前年を大幅に下回りました。そのため、農業経営基盤積立金を取り崩し、施設利用料金の一部助成と見舞金の支給を実施しました。
園芸作物は、9月中旬以降の降雨と日照不足が影響し全国的に価格が高騰したことを受け、トマト、キュ
ウリ、白ねぎなどを中心に前年を上回る販売高となりました。
畜産は、酪農家の減少に伴い乳量が減少し、前年を下回る販売高となりました。
販売事業全体では、全国的に2年連続して米の作付け過剰が解消したことで、米仮渡金が上昇したことが大きく影響し、取扱高合計で28億40百万円(計画対比106.3%)となりました。
その一方で、利用事業では育苗センターの処理箱数で12万1千箱(前年対比94.2%)と前年を下回り、またカントリー利用面積の減少(前年対比95.2%)に伴い、処理袋数が前年を下回る8万98百俵となりました。
２.

購買事業

営農部門の供給高は、予約注文において水稲基肥品目を中心に大幅な値下げを実施、さらに大規模農家対策として新たに大豆・大麦資材の価格対策を講じたことから、肥料等生産資材供給高は計画を下回りました。
一方、農機部門では、担い手農家を中心に農業経営基盤強化準備金の取り崩し等による機械の更新需要があり、計画を大きく上回りました。
JAグリーン松任(まいどさん市場)は、4月の天候不良による野菜苗の需要減と上半期の野菜の安値影響か
ら売り上げは低迷しましたが、秋以降、全国的な野菜の品薄状態と価格高騰から産直野菜が注目され、徐々に来客数が増え、売り上げも回復しました。しかし、需要期の来客数の減少などが響き、供給高は計画を下回りました。
営農部門全体の供給高は、14億83百万円(計画対比108.5%)となりました。

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経済部門の自動車販売は、近隣にメーカー販売店や大手中古車販売店の進出等による環境の変化から販売台数は計画を下回りました。一方、車検は消費税の増税先送りによる買い控えが続いたことから、計画台数を上回りました。
燃料部門では、暖冬の影響で灯油の販売量の減少はあったものの石油・ガスともに卸価格が安定であったことから計画を上回りました。
経済部門全体の供給高は、19億82百万円(計画対比103.6%)となりました。
その結果、購買部門全体の供給高は、34億65百万円(計画対比105.6%)となりました。
３.

食品加工部

販売数量は、熊本地震の特別需要等や計画以外の受注により、9,577千食(計画対比127.7%)の実績となり計画を上回りました。
また、販売額についても、4億94百万円(計画対比118.2%)となりました。
４.

信用事業

貯金年度末残高は、夏・冬ボーナスキャンペーンの強力な取り組みで個人貯金が大きく伸長し、737億96
百万円(計画対比102.2%)となり計画を上回りました。
一方、融資事業は、住宅ローン相談会を開催し、「住宅ローン」の新規取り組みをしましたが、地公体貸付金が減少となり貸出金年度末残高は218億46百万円(計画対比99.9%)となりました。
５.

共済事業

長期共済は、既契約者宅への積極的な3Q訪問活動を実施したことや、広告等を利用した新規顧客への普及推進活動を図ったことから、357万8千ポイント(計画対比123.4%)となり計画を上回りました。
短期共済は、自動車共済や火災共済および自賠責共済等の多岐にわたる損害共済の取り組みにより、292
万7千ポイント(計画対比100.9%)となりました。

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５．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべきリスクの種類や管理態勢と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じて、リスク管理体制の充実・強化に努めています。
①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。
）の価値が減少ないし消失
し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し、各支店と連携を図りながら与信審査を行っています。審査にあたっては取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バラ
ンスを含む。
）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
余裕金運用状況については、理事会において運用方針を定めるとともに、日常的な意思決定を行っています。
③流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること又は外生的な事
象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリス
クで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

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⑤事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリ
スクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被る
リスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、
コンピュータシステムの安定稼動のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、内部規程・マニュアルなどを策定しています。

〔リスク管理体制〕（執行体制）
常勤理事は３人体制として、特に金融は学識経験者の専任理事を置き日常業務管理の強化に努めております。

（審査体制）
貸出に伴う金融リスクを管理するため、１６年４月より本店に「審査課」を設置し、融資に際する審査機能の強化を図るとともに、迅速かつ適切に対応できるよう体制の充実に努めております。
また、能力に応じた研修会の実施、指導の徹底により、各職員の融資審査能力向上を図り、組織全体のリスク管理体制のさらなる充実・強化を目指しております。

（資産自己査定）
当組合が保有する資産について、定期的に金融検査マニュアルに沿ってその危険性又は価値の毀損の危険性の度合いを判定し、業務の健全かつ適正な運営の確保等に努めております。

（監査体制）
本支店及び事業所の業務執行、財産の保全及び事務管理について、法令・定款・諸規程及び要領に基づき、適正かつ効率的な運用がなされているかを監事監査規程により厳正に監査するとともに、行政庁・ＪＡ全中監査機構による検査・外部監査を導入しております。

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題の一つとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。

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〔個人情報保護方針〕
当ＪＡでは組合員情報の保護管理を徹底するために、職員に対する周知及び保護管理状況の点検等を行い、組合員が安心してご利用いただけるように、組合員情報の保護管理に万全を期すよう取り組んでいます。

〔情報セキュリティ基本方針〕
当ＪＡでは情報資産保護の基本方針としてセキュリティポリシーを制定し、安全対策に万全を期しています。

〔金融商品の勧誘方針〕
当ＪＡは、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、
次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよ
う努めてまいります。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況及び意向を考慮の上、適切な金融商
品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただく
よう努めます。
３．不確実な事項について断片的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

◇金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（受付時間：午前 9 時〜午後 5 時（金融機関の休業日を除く））
本店 信用課

電話：076-274-1462

中央支店

電話：076-276-1414

北星支店

電話：076-276-1777

西南支店

電話：076-276-1222

松南支店

電話：076-276-2244

上記本支店のほか、下記の窓口でも受付けます。
ＪＡバンク相談所・苦情等受付窓口
電話：076-240-5219
電子メール：info@matto.is-ja.jp②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
金沢弁護士会紛争解決センター（信用事業の紛争解決措置利用にあたっては、①の窓口にお申し出下さい。)
・共済事業(社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）(財)自賠責保険・共済紛争処理機構 （電話：本部 03-5296-5031）(財)日弁連交通事故相談センター（電話：本部 03-3581-4724）(財)交通事故紛争処理センター（電話：東京本部 03-3346-1756）(共済事業の紛争解決措置利用にあたっては、上記または①の窓口にお問い合わせ下さい。)

10◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況
を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、当ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取組状況をフォローアッ
プしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

◇金融円滑化体制
平成 21 年 12 月金融円滑化法施行以来、合計 10 件 94 百万円(平成 29 年 3 月 31 日まで)の貸付条件変更申込があり、当該取引先のキャッシュ・フロー検証や対象中小企業等の業況・特性をも踏まえた審査の結果、全件について対応処理いたしました。
なお、貸付条件変更先については、定期的な訪問等により債務者の経営状況の把握に努め、適切な経営指導・経営改善支援等に努めております。

◇利用者保護等管理方針
当ＪＡは、農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業の利用者（利用者になろうとされる方を含みます。
以下同じ。
）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守します。また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行うものとします。
１．利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含みます。
）
および情報提供を適切かつ十分に行います。
２．利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含みます。
）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。
３．利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。
４．当ＪＡが行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。
５．当ＪＡとの取引に伴い、当ＪＡの利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整
備に努めます。

◇反社会的勢力への対応に関する基本方針
当ＪＡは、平成 19 年 6 月 19 日付犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守し、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
（反社会的勢力との決別）
１．当組合は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
２．当組合は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
３．当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。

11

６．事業のご案内【信用事業】
信用事業は、貯金・融資・為替決済などの金融サービスを提供することにより農業をはじめ地域社会の発展に貢献しています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバンクとして大きな力を発揮しています。

１．貯金業務
組合員はもちろん地域住民のみなさまや事業主のみなさまにもお気軽にご利用いただけるよう貯金の種類として当座貯金・普通貯金・貯蓄貯金・定期貯金・定期積金などの各種貯金を目的・期間にあわせてご利用いただいております。

２．融資業務組合員への融資をはじめ、地域のみなさまの暮らしや、事業に必要な資金をご融資しています。
また、地方公共団体・農業関連産業などへも融資し、地域経済の発展に貢献しています。さらに、㈱日本政策金融公庫（旧農林公庫）等の融資の申し込みのお取り次ぎもしています。

３．為替決済業務
全国のＪＡをはじめ、すべての民間金融機関とオンライン提携し、送金・振込・代金取立等の内国為替業務を行っております。
貯金ネットサービスは都銀・地銀をはじめとする民間金融機関とＣＤオンライン提携しており全国の金融機関のＣＤ・ＡＴＭ利用が可能となっております。
また、給与・年金等口座振替業務についてもお取り扱いしております。

４．国債の窓口販売業務
個人向け国債及び中・長期利付国債の窓口販売業務を行っております。

【共済事業】
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

長期共済

終身共済、養老生命共済、こども共済、がん共済、医療共済、介護共済、年金共済、建物更生共済

短期共済

火災共済、自賠責共済、自動車共済、傷害共済【農業に関わる事業】
ＪＡは組合員の営農に係る営農指導事業をはじめ、肥料や農薬等の生産資材の販売、米や野菜などの農産物の販売・育苗センター・カントリーエレベーター・選果場等の農業関連施設の利用事業等を行っております。
また「まいどさん市場」では地元産の米や新鮮な野菜等を販売し、地産地消を進めています。

【生活に関わる事業】
ＪＡは米などの特産品・日用品・プロパンガス・ガソリン・車などの生活に関わる用品の販売を行っております。
また、松任産コシヒカリを使用したパックごはん（松ちゃんのごはん・千代ちゃんのおかゆ・あずき
ちゃんの赤飯）の製造・販売をしております。

12

13

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（単位：千円）科目（資産の部）
１．信用事業資産（１） 現金（２） 預金系統預金
系統外預金（３） 貸出金（４） その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（５） 貸倒引当金
２．共済事業資産（１） 共済貸付金（２） 共済未収利息（３） その他の共済事業資産
３．経済事業資産（１） 経済事業未収金（２） 経済受託債権（３） 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産（４） その他の経済事業資産（５） 貸倒引当金
４．雑資産
５．固定資産（１） 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２） 無形固定資産
その他の無形固定資産
６．外部出資（１） 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資７．繰延税金資産
資産の部合計資産
平成27年度

71,181,616
227,371
48,509,439
48,508,368
1,070
22,398,876
140,41334,964105,449▲ 94,485
76,672
72,053912
3,706
880,018
561,169
96,492
176,398
173,173
3,225
50,246▲ 4,287
134,826
5,512,981
5,507,136
2,141,612
1,426,263
4,228,936
619,907▲ 2,909,584
5,845
5,845
1,944,866
1,944,866
1,738,706
173,41032,75071,53379,802,515

14

平成28年度
73,411,733
277,275
51,177,243
51,176,206
1,036
21,846,432
203,110
38,353
164,756▲ 92,328
71,02060,354633
10,032
1,138,647
525,925
341,790
230,651
195,298
35,35243,316▲ 3,035
121,447
5,402,776
5,397,354
2,143,443
1,371,081
4,228,936
630,394▲ 2,976,502
5,422
5,422
1,903,905
1,903,905
1,697,745
173,41032,75069,191
82,118,721

（単位：千円）

負債及び純資産科目
平成27年度
（負債の部）
１．信用事業負債
71,815,039（１） 貯金71,611,209（２） 借入金
14,413（３） その他の信用事業負債
189,417
未払費用
53,552
その他の負債
135,864
２．共済事業負債
646,264（１） 共済借入金
72,053（２） 共済資金
378,481（３） 共済未払利息
912（４） 未経過共済付加収入
191,470（５） 共済未払費用
1,690（６） その他の共済事業負債
1,655
３．経済事業負債
708,588（１） 経済事業未払金
455,313（２） 経済受託債務
144,826（３） その他の経済事業負債
108,448４．設備借入金
417,700
５．雑負債
222,367（１） 未払法人税等
65,552（２） その他の負債
156,814６．諸引当金268,188（１） 賞与引当金57,300（２） 退職給付引当金
178,635（３） 役員退職慰労引当金
23,132（４） ポイント引当金
9,120
７．再評価に係る繰延税金負債
312,115
負債の部合計74,390,261（純資産の部）
１．組合員資本4,619,600（１） 出資金3,249,677（２） 利益剰余金
1,376,223
利益準備金
423,000
その他利益剰余金
953,223
任意積立金
635,475
リスク管理積立金
371,818
農業経営基盤積立金
93,824
施設整備積立金
80,000
税効果積立金71,534
宅地等供給事業積立金
18,300
当期未処分剰余金
317,747（うち当期剰余金）(178,603)（３） 処分未済持分▲ 6,300
２．評価・換算差額等
792,652（１） 土地再評価差額金
792,652
純資産の部合計
5,412,252
負債及び純資産の部合計
79,802,515

15

平成28年度
74,006,903
73,796,259
12,423
198,22129,515
168,705
724,239
60,354
468,823633
190,2192,517
1,691
654,191
439,056
111,850
103,283
352,330
202,622
77,866
124,756
232,492
58,200143,107
17,077
14,107
312,115
76,484,895
4,841,173
3,276,374
1,574,129
463,000
1,111,129
761,214401,818
122,205
135,000
69,19133,000349,914(244,135)▲ 9,330
792,652
792,652
5,633,826
82,118,721

２．損益計算書科目
１．事業総利益（１） 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益（２） 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補 備金繰入）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（３） 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４） 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（５） 購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益（６） 購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸倒損失）
購買事業総利益（７） 販売事業収益
販売手数料
その他の収益（８） 販売事業費用
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益（９） 保管事業収益(注)（10） 保管事業費用(注)保管事業総利益(注)平成27年度1,729,657
706,058
657,598(237,627)(340,082)(79,889)
29,615
18,845
191,914
51,178(43,220)(6,188)(1,771)
7,918
132,818(12,184)（0）514,143425,762
394,195
2,439
29,12828,5092,439
6,346
13,191
6,534
397,252
3,860,183
3,731,823
95,50632,854
3,429,663
3,230,417
162,991
23,945
12,310
(755)
（0）
(151)
430,520
133,516
105,599
27,917
15,93015,612318(61)
117,586
41,262
6,362
34,90016（単位：千円）平成28年度
1,783,274
715,512640,243(246,311)(311,214)(82,717)
31,09644,173
181,545
45,500(38,577)(5,832)(1,092)
8,543
127,502（0）(▲2,157）
533,967
459,568
414,512
1,743
43,31332,057
1,743
10,464
11,382
8,468
427,5113,606,526
3,465,958
103,592
36,975
3,213,614
3,026,551
153,565
21,912
11,584（0）（▲2,075）（0）392,912
168,624
143,125
25,49917,504
16,2181,286(823)
151,120
43,892
7,181
36,712

（単位：千円）
科目（11） 加工事業収益（12） 加工事業費用
加工事業総利益（13） 利用事業収益（14） 利用事業費用
利用事業総利益（15） 宅地等供給事業収益（16） 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17） その他事業収益（18） その他事業費用
その他事業総利益（19） 指導事業収入（20） 指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（１） 人件費（２） 業務費（３） 諸税負担金（４） 施設費（５） その他費用
事業利益
３．事業外収益（１） 受取雑利息（２） 受取出資配当金（３） 賃貸料（４） 償却債権取立益（５） 雑収入
４．事業外費用（１） 支払雑利息（２） 寄付金（３） 雑損失（うち貸倒引当金繰入額）
経常利益
５．特別利益（１） 固定資産処分益（２） 一般補助金
６．特別損失（１） 固定資産処分損（２） 固定資産圧縮損（３） その他の特別損失
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
農業経営基盤積立金取崩額
税効果積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

平成27年度

平成28年度502,631
368,427
134,204
295,971
182,803
113,168
98,57977,82420,75493,42793,427047,027
79,899▲ 32,871
1,504,412
1,090,149
83,47358,932257,091
14,767225,245
45,722
16
36,313
5,410
355
3,628
6,190
5,556
50
584
(31)
264,777
20,286286
20,00026,835
1,988
17,3987,450
258,228
72,968
6,657
79,625
178,603
127,625
0
8,002
3,518
317,747

494,002
365,000
129,002292,326
170,994
121,332
77,59549,52728,06893,247
93,247046,01883,369▲ 37,351
1,486,941
1,077,875
88,77355,710256,537
8,046
296,333
45,256
6
34,381
5,598
0
5,271
4,326
4,197
30
99
(33)
337,263
1,138
6
1,132
7,036
186
850
6,000
331,364
84,887
2,342
87,230244,135
91,81911,6182,342
0349,914（注） 農業倉庫業法廃止に伴い、平成28年度より農業倉庫事業から保管事業へ変更されております。

17

３．キャッシュ・フロー計算書

1

科
目
事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
その他引当金等の増減額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益
固定資産売却損益
外部出資関係損益

平成27年度（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他信用事業資産の増減
その他信用事業負債の増減（単位：千円）平成28年度

258,228
188,641
012,880290▲ 36,038
9,120▲ 657,597
51,178▲ 2,438
2,438▲ 36,329
5,556

331,364
184,4360▲ 3,375900▲ 41,582
4,987▲ 640,243
45,500▲ 1,743
1,743▲ 34,387
4,196

1,701

180

341,507▲ 700,000
170,277▲ 2,090
7,157
45,594552,444▲ 2,563,000
2,185,050▲ 1,990▲ 59,428
33,230（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
その他共済事業資産の増減
その他共済事業負債の増減

34,164

11,699▲ 34,164▲ 97,379▲ 544▲ 2,329▲ 11,699
90,341▲ 6,326▲ 387（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減
その他経済事業資産の増減
その他経済事業負債の増減▲ 4,455▲ 28,273
25,772
69,50942,56432,38137,84535,244▲ 237,652▲ 54,252▲ 16,256▲ 28,475▲ 715▲ 7,780（その他の資産及び負債の増減)
その他資産の増減
その他負債の増減
未払消費税の増減額▲ 65,479▲ 14,804▲ 25,158

13,345▲ 23,784▲ 8,16318

平成27年度
658,170▲ 53,347
2,883▲ 2,8830（単位：千円）平成28年度
636,993▲ 49,735
2,021▲ 2,0210小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額

234,548
36,329▲ 5,556▲ 61,824

340,677
34,387▲ 4,196▲ 72,573

事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入補助金の受入による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入

203,497298,2940000▲ 60,186
3,233
20,000▲ 1,490
41,96800
00▲ 97,917
169
1,132
0
40,960科

目

信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額

投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入れの返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額

3,525▲ 55,6550▲ 194,570
48,876▲ 36,261▲ 6,300
2,800▲ 45,6950▲ 65,370
65,736▲ 39,039▲ 9,330
6,300▲ 46,228

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高▲ 231,150
0▲ 24,128
279,939
255,811▲ 87,931
0154,707
255,811
410,518

４
５
６
７

19

４．注記表（平成２８年度）
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準及び評価方法①有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
・子会社株式・・・移動平均法による原価法
・その他有価証券
イ．時価のないもの・・・移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法･購買品（店舗在庫以外）

・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）･購買品（店舗在庫）

・・・売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）･食品加工品・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）

・宅地等（販売用不動産）

・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法）

・その他の棚卸資産

・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産生産施設（カントリーなど）

・・・定額法を採用しています。

建物・・・定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。

建物以外

・・・定率法を採用しています。ただし、平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法を採用しています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
②無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

20

（３） 引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定の基準、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の9により算定した金額に基づき計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引当てています。
このうち債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当組合の貸出シュアで按分した金額と債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を引当てています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、企画管理課が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査及び監事の監査を受けており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は20,323,924円です。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ポイント引当金
ＪＡポイントサービスに基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。

21

（４）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
２．会計方針の変更に関する注記
減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年6月17日）を当事業年度に適用し、平成28年4月1日
以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この結果、当事業年度の事業利益、経常利益及び税引前当期利益はそれぞれ15千円増加
しています。
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年3月28日）を当事業年度から適用しています。
３．表示方法の変更に関する注記
直売所における産直品の表示の変更
従来、直売所における産直品の販売については、購買事業として購買品供給高・購買品供給原価（うち産直品、前事業年度 購買品供給高289,094千円、購買品供給原価246,051千円）に含めて表示
していましたが、より適正に事業別の損益を表示するため、当事業年度から販売事業の販売手数料（うち産直品42,562千円）に含めて表示しています。
４．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、2,795,071,571円であり、その内訳は次のとおりです。
①建物

1,232,914,265 円②機械装置

1,161,337,721 円③土地

10,241,856 円④その他の有形固定資産

390,577,729 円（２）担保に供した資産
定期預金2,000,000,000円を為替決済の担保に、定期預金1,000,000円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
（３）子会社に対する金銭債権及び金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額

44,913,833 円

子会社に対する金銭債務の総額

52,362,403 円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額

33,835,470 円

理事及び監事に対する金銭債務の総額

金銭債務はありません。

22

（5）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 3,155,672円、延滞債権額は 128,405,736円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は131,561,408円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
（6）土地の再評価に係る再評価差額金の計上「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、
当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
平成12年12月31日①再評価を行った年月日②再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
873,542,629円③同法律第3条3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める、当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）及び地価税法
第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
（7）その他の出資金についてその他の出資金は、優先出資金を平成25年10月31日に「協同組織金融機関の優先出資に関する法律第15条第1項」の規定にもとづき消却したことにより、優先出資からその他の出資金に振替えたものです。

23

５．損益計算書に関する注記（１）子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額①子会社との取引による収益総額

32,663,448 円

うち事業取引高19,717,598 円

うち事業取引以外の取引高

12,945,850 円②子会社との取引による費用総額

489,378 円

うち事業取引高5,759 円

うち事業取引以外の取引高

483,619 円

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を石川県信用農業協同組合連合会へ預けて運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資課（ローン営業センター）を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。
貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳格に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については資産の償却・引当規程に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.1％
上昇したものと想定した場合には、経済価値が 4,833,151円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

24

ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：円）
貸借対照表計上額
（Ａ）

時価
（Ｂ）

預金

51,177,243,049

貸出金

21,864,330,272

差額（Ｂ）−（Ａ）

51,175,100,643△ 2,142,406

貸倒引当金△ 92,328,158

貸倒引当金控除後

21,772,002,114

22,136,544,596

364,542,482

72,949,245,163

73,311,645,239

362,400,076

73,796,259,492

73,825,939,922

29,680,430

73,796,259,492

73,825,939,922

29,680,430

資産計
貯金
負債計

（注） １．貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 17,898,102円を含めています。
２．貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
②金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

25

ロ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
イ．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを円Ｌｉｂｏｒ・スワッ
プレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
1,903,905,841

外部出資
外部出資等損失引当金―

外部出資等損失引当金控除後

1,903,905,841（注） 外部出資のうち、市場価格のない株式については、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
④金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内
−

3年超
4年以内
−

4年超
5年以内
−

5年超
−

-

預金

51,177,243,049

貸出金

2,080,954,098 1,552,665,266 1,482,556,332 1,389,976,879 1,333,624,211 13,950,369,788

合計

53,258,197,147 1,552,665,266 1,482,556,332 1,389,976,879 1,333,624,211 13,950,369,788(注1) 貸出金のうち、当座貸越 349,834,951円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。
(注2) 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等56,285,596円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）

貯金
合計

1年超
2年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

62,505,798,558 5,080,370,825 4,894,958,757

327,195,397

655,299,398

332,636,557

62,505,798,558 5,080,370,825 4,894,958,757

327,195,397

655,299,398

332,636,557

1年以内

2年超
3年以内

(注1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。

26

７．退職給付に関する注記（１）退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全共連との契約に基づく確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：円）
期首における退職給付引当金

178,635,003

退職給付費用

36,724,670

退職給付の支払額△ 8,045,300

確定給付型年金制度への拠出金△ 64,207,250

期末における退職給付引当金

143,107,123（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：円）
退職給付債務817,549,000

確定給付年金制度△ 674,441,877

未積立退職給付債務

143,107,123

退職給付引当金

143,107,123（４）退職給付に関する損益（単位：円）
勤務費用

36,724,670

退職給付費用計

36,724,670（５）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 13,764,502円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成29年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は191,391,000円となっています。

27

８．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳（単位：円）

項目

当期

退職給付引当金

39,583,427

賞与引当金

16,098,120

貸倒引当金

5,838,706

未払事業税

5,288,868

役員退職慰労引当金

4,723,636

ポイント引当金

3,902,218

その他

9,870,084

繰延税金資産小計

85,305,059

評価性引当額△ 9,840,938

繰延税金資産合計

75,464,121

全農統合に係る合併交付金

6,272,734

繰延税金負債合計

6,272,734

繰延税金資産の純額

69,191,387※土地再評価に係る繰延税金負債 312,115,048円は別途表示しています。
（２）法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因

項

目

当

法定実効税率

期
27.7%

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

△0.6%
0.7%

税額控除

△0.9%

評価性引当額の増減

△2.1%

その他

△0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.3%

９．その他の注記（1）当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、組合員等からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、908,555,049円であります。

28

（２）リース契約により使用する重要な固定資産①貸借対照表に計上した固定資産のほか、本店デスク他（平成２０年３月３１日以前契約締結のもの）
については、リース契約により使用しています。
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所有権が当ＪＡに移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は、下記のとおりです。
イ．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：円）
工具・器具・備品

合計

取得価額相当額

17,550,000

17,550,000

減価償却累計額相当額

17,300,000

17,300,000

期末残高相当額

250,000

250,000

ロ．未経過リース料期末残高相当額(単位：円）
１年以内
期 末 残 高 相 当 額

１年超

313,696合0

計313,696

ハ．当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：円）
支

払

リ

ー

ス

料

2,052,571

減 価 償 却 費 相 当 額

1,623,956

支 払 利 息 相 当 額

65,469ニ．減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額は、リース期間定額法により算定しています。
利息相当額は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。
② オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。
なお、解約金は26,057千円です。

29

５．剰余金処分計算書（単位：千円、％）項目

平成27年度

平成28年度

１．当期未処分剰余金

317,747

349,914

２．剰余金処分額

225,928

209,795（１） 利益準備金

40,00050,000（２） 任意積立金

139,700

113,500

リスク管理積立金30,00030,000

施設整備積立金

55,00030,000

農業経営基盤積立金

40,00040,000宅地等供給事業積立金

14,70013,500（３） 出資配当金（年率）
３．次期繰越剰余金

46,22846,29591,818（１．７％）
140,118（１．７％）（注）１．出資配当金は年1.7％の割合です。
２．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善の事業の費用にあてるための繰越額12,207千円が含まれています。
３．任意積立金における目的積立金の積立目的及び積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。

種類

リスク管理積立金

積立目標額
または積立基準

積立目的

施設の取得、修繕、処分に備える。

施設整備積立金農業経営基盤積立金

取崩基準

この積立金は、次の事象に リスク管理積立金の積立目
次の事象が発生した場合伴って発生する臨時的な損 標額は、次の合計額のとおり に、目的に沿った取崩しとし失発生リスクへのてん補に備 とする。て、以下の金額を取崩すものえることを目的とする。
１．積立対象資産とする。
１．貸出金等不良債権の貸1)貸出金、未収金等の債権
なお、当該年度取崩総額
倒損失等
2)有価証券等の債券が100万円以下の場合は、取２．有価証券運用の評価損、 3)預け金の債権
崩さないことができる。
処分損
4)固定資産の帳簿価額
１．不良債権の償却
３．預け金の損失
２．積立目標額
ア．直接償却
４．固定資産の減損損失
積立対象運用資産の期末 イ．間接償却
５．損害賠償義務に伴う損帳簿額の30/1000に達する ２．有価証券の処分損等
失、訴訟等に伴う費用額
３．預け金の損失等
６．地震・火災等の災害に伴４．固定資産の減損損失
う修繕費用、資本的支出
５．損害賠償義務または訴訟
７．農林年金制度変更に伴う等に伴う費用費用
６．地震、火災等の災害による修繕費用、資本的支出
７．農林年金制度変更に伴う費用

１．取得予定施設の取得価 積立目的の事象が発生した
格相当額
場合に限り、目的に沿った取２．修繕に要する費用が多額 崩しとして取崩すものとする。
な固定資産について、取得価格の10％以内
３. 施設整備及び遊休資産等の処分に伴う、取壊費用、処分損相当額

この積立金は、農業の基盤 農業経営基盤積立金の積強化に資するため、農協法 立目標額は、販売品取扱高第10条第１項第１号の事業 の10/100に相当する金額とに関するもので、特別措置お する。
よび臨時措置に要する費用
もしくは支出に備えることを目的とする。

次の事象が発生した場合に限り、目的に沿った取崩しとして、以下の金額を取崩すものとする。
１.農業経営対策のための支出
２.災害対策のための支出
３.農業振興のための支出

税効果積立金

税効果会計により発生する 毎事業年度に算定される
税効果相当額に減額の要繰延税金資産を自己資本に 税効果相当額の増加額を積 因が発生した場合に積立金充てるため積立てることを目 立てる。
を取崩すものとする。なお、的とする。
取崩額は、当該減少額とする。

宅地等供給事業積立金

転用相当農地等の売渡し
積立額は、転用相当農地
宅地等供給事業においての事業により生じる損失に備 等の売渡しの事業により利益 損失が発生した場合に取崩えるために積立てる。
が生じた場合に、当該利益 すものとする。
相当額とする。

30

６．部門別損益計算書
平成28年度（単位：千円）
区

分

計

信用事業

共済事業

農業関連事業 生活その他事業 食品加工事業 営農指導事業 共通管理費等

事業収益 ①

5,997,311

715,512459,568

2,123,553

2,158,657

494,002

46,018

事業費用 ②

4,214,037

181,545

32,057

1,648,293

1,903,773

365,000

83,3691,783,274

533,967

427,511475,260

254,884

129,002▲ 37,351

1,486,941

381,459

330,468

399,601

216,763

92,75365,896

184,437

20,733

6,739

123,951

18,223

13,812980

1,077,875

295,778

273,829

216,670

166,714

65,162

59,722※うち共通管理費⑥83,24676,51565,92943,94920,3408,246▲ 298,225（うち減価償却費⑦-1）

4,029

3,742

2,228

1,402

725

280

▲ 12,407（うち人件費⑦-2）

41,17137,79834,492

22,925

10,5854,312▲ 151,283

296,333

152,508

97,04375,65938,121

36,249▲ 103,246

45,256

13,654

10,786

9,807

6,516

3,200

1,294

13,363

10,809

9,566

6,458

2,821

1,294

24

21

4,253

19

7

3

24

21

23

18

7

3

337,263

166,138

107,80981,21344,61839,441▲ 101,956

1,138

2

1

1,133

1

-

-

2

1

1

1

-

-

47

48

6,893

27

15

5

47

48

43

27

15

5

166,092

107,762

75,45344,592

39,426▲ 101,961--

101,961--▲ 101,961

166,092

107,762▲ 26,508

44,592

39,426

事業総利益③（①−②）
事業管理費④（うち減価償却費⑤-1）（うち人件費⑤-2）

事業利益 ⑧（③−④）
事業外収益※うち共通分
事業外費用※うち共通分⑨⑩⑪⑫

経常利益⑬（⑧＋⑨−⑪）
特別利益⑭※うち共通分特別損失⑮⑯※うち共通分

4,326

7,036

⑰

税引前当期利益⑱（⑬＋⑭−⑯）331,364

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱−⑲）

331,364※ ⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。
※ 表示額は千円未満を四捨五入して表示していますので、表中の合計が一致しないことがあります。
１．共通管理費及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１） 共通管理費等
事業総利益60％、要員数割40％で配賦しております。
（２） 営農指導事業
農業関連事業に全額を配賦しております。
２．配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合)（単位：％）

区分

信用事業

共済事業

共通管理費等

27.9%

25.7%

22.1%

14.7%

6.8%

2.8%

100%

営農指導事業

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100%

農業関連事業 生活その他事業 食品加工事業 営農指導事業

31

計▲ 44,311

▲ 96

▲6

▲ 186

平成27年度（単位：千円）
区

分

計

信用事業

共済事業 農業関連事業 生活その他事業 食品加工事業 営農指導事業 共通管理費等

事業収益 ①6,204,415

706,058

425,7622,308,226

2,214,710

502,63147,027

事業費用 ②

4,474,758

191,91428,5091,850,087

1,955,922

368,427

79,8991,729,657

514,143

397,252

458,139258,789

134,204▲ 32,871

1,504,412

384,121331,728

411,728

216,750

92,87967,206

188,642

13,932

6,848

133,099

196,258

13,8491,289

1,090,149

304,215

277,050

216,655

165,499

65,89960,833※うち共通管理費⑥96,49380,68572,74445,74422,7489,042▲ 327,457（うち減価償却費⑦-1）

4,814

4,047

2,316

1,438

732

290

▲ 13,636（うち人件費⑦-2）

51,12543,01041,20625,844

12,6535,081▲ 178,919

225,245130,023

65,524

46,41142,03941,325▲ 100,078

45,722

14,012

10,657

10,014

6,596

3,142

1,301

13,51010,287

9,757

6,466

3,142

1,301

577

433

4,756

242

134

49

486

398

379

241

134

49

264,777

143,458

75,74851,66948,39344,333▲ 98,826

20,286337▲ 19

19,995

▲ 16

▲8

▲2

▲ 18

▲ 19

▲5

▲ 16

▲8

▲2

481

840

24,624

286

543

62

481

840

▲ 224

286

543

62

143,31474,88947,041

48,091

43,783▲ 98,890--

98,890--▲ 98,890

143,31474,889▲ 51,849

48,091

43,783

事業総利益③（①−②）
事業管理費④（うち減価償却費⑤-1）（うち人件費⑤-2）

事業利益 ⑧
（③−④）
事業外収益

⑨

※うち共通分事業外費用⑩⑪※うち共通分⑫

経常利益⑬（⑧＋⑨−⑪）
特別利益⑭※うち共通分特別損失⑮⑯※うち共通分

6,190

26,835⑰

税引前当期利益⑱（⑬＋⑭−⑯）

258,228

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱−⑲）

258,228※ ⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。
※ 表示額は千円未満を四捨五入して表示していますので、表中の合計が一致しないことがあります。
１．共通管理費及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１） 共通管理費等
事業総利益60％、要員数割40％で配賦しております。
（２） 営農指導事業
農業関連事業に全額を配賦しております。
２．配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合)（単位：％）

区

分

信用事業

共済事業

共通管理費等

29.5%

24.6%

22.2%

14.0%

6.9%

2.8%

100%

営農指導事業

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

0.0%

100%

農業関連事業 生活その他事業 食品加工事業 営農指導事業

32

計▲ 44,463▲ 1,988

７．財務諸表の正確性等にかかる確認
確認書
１．私は、当ＪＡの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー
誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２．この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

平成29年6月26日
松任市農業協同組合
代表理事組合長 竹山 武志

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）種類
経常収益

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度6,518,651

7,076,402

6,291,957

6,204,415

5,997,311

信用事業収益729,308

721,631

712,172

706,058

715,512

共済事業収益456,524

437,464

424,466

425,762

459,568

農業関連事業収益

2,432,119

2,713,293

2,265,330

2,308,226

2,123,553

その他事業収益2,900,700

3,204,014

2,889,989

2,764,369

2,698,677

経常利益

300,923

391,609

276,018

264,777

337,263

当期剰余金

208,196247,673

171,344

178,603

244,135

出資金

3,194,340

3,204,770

3,237,062

3,249,677

3,276,374

出資口数

319,434

320,477

3,237,062

3,249,677

3,276,374

純資産額

5,480,604

5,110,437

5,270,230

5,412,252

5,633,826

総資産額

76,421,587

77,802,184

79,654,656

79,802,515

82,118,721

貯金残高

67,870,312

69,620,040

71,440,932

71,611,209

73,796,259

貸出金残高

23,534,346

23,818,842

22,740,384

22,398,876

21,846,432

0

0

0

0

0

優先出資配当金

37,5271,530

45,485045,696
046,228046,2960

出資配当金35,99745,48545,69646,22846,296

有価証券残高剰余金配当金額

職員数

182
176
182
183
189
18.27%
16.73%
16.84%
17.09%
17.01%
単体自己資本比率（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年
金融庁・農水省告示第２号)に基づき算出しています。なお、平成24年度は旧告示（バーゼルⅡ)に基づく単体自己資本比率を記載しています。

33

２．利益総括表（単位：千円、％）項目

平成27年度 平成28年度

増減

資 金 運 用 収 益

657,598

640,243▲ 17,355

役 務 取 引 等 収 益

29,61531,096

1,481

その他信用事業収益合計18,845706,058

44,173
715,51225,3289,454

資 金 調 達 費 用
役 務 取 引 等 費 用

51,178
7,918

45,5008,543▲ 5,678625

その他信用事業費用
合計132,818
191,914

127,502
181,545▲ 5,316▲ 10,369

信 用 事 業 粗 利 益
信用事業粗利益率

514,1430.74

533,967
0.73

19,824▲ 0.01

事 業 粗 利 益
事 業 粗 利 益 率

1,729,657
2.12

1,783,274
2.10

53,617▲ 0.02（注）１．信用事業粗利益率＝信用事業総利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．事業粗利益率＝事業総利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）
平成27年度

項目
平均残高

利息

資金運用勘定71,428,827

657,598

預金48,722,991
0

貸出金
資金調達勘定

平均残高

利息

0.92

72,738,984

640,2430.88

317,5160.65

50,523,230

329,028

0.65

0

0.00

0

0

0.00

22,745,764

340,082

1.50

22,215,754

311,2141.40

72,649,271

49,4080.07

73,956,501

44,4090.06

72,631,819
15,10949,408
0

0.07
0.00

73,940,591
15,91044,409
0

0.06
0.00

有価証券

貯金・定期積金
借入金

平成28年度利回

総資金利ざや

0.85

0.82（注）総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）項目

平成27年度増減額

平成28年度増減額▲ 7,712▲ 17,355

8,421

8,684

0

0

▲ 20,854▲ 28,868

4,720

2,828

▲ 5,466▲ 5,678

貯金利息▲ 5,105▲ 4,643

給付補てん備金繰入

受取利息
預金利息
有価証券利息
貸出金利息
その他受入利息
支払利息▲ 1,216▲ 356

譲渡性貯金利息

0

0

借入金利息
その他支払利息

0
855

0
▲ 679

▲ 2,246▲ 11,677

差引（注）増減額は前年度対比です。

34

利回

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１）貯金① 種類別貯金平均残高
種類
要求払貯金
当座貯金
普通貯金
貯蓄貯金
通知貯金
別段貯金
その他の貯金
定期性貯金
定期貯金
財形貯蓄
積立定期貯金
定期積金
その他の貯金
譲渡性貯金
合計

平成27年度
17,12727
16,809256
123
1055,50751,591
144
144
3,617
11
0
72,634

平成28年度
18,15824
17,856249
1
18
1055,78352,122
132
140
3,380
8
0
73,941（単位：百万円）
増減
1,031
▲3
1,047
▲6
0
▲5
▲0
276
531
▲ 12
▲3
▲ 237
▲3
0
1,307

平成27年度
49,70849,69810

平成28年度
52,26652,257
9（単位：百万円）
増減
2,558
2,559
▲1

平成28年度
105
20,860371
880
22,2160（単位：百万円）
増減
▲ 20
▲ 481
▲ 28
0
▲ 529
0

平成27年度
20,3682,029
22,398

平成28年度
19,952
1,892
21,844（単位：百万円）
増減
▲ 416
▲ 137
▲ 554

平成27年度
465
0
0
0
5,328
5,793
4,703
561
5,264
11,341
22,398

平成28年度
441
0
0
0
5,106
5,547
5,317
554
5,871
10,426
21,844（単位：百万円）
増減
▲ 24
0
0
0
▲ 222
▲ 246
614
▲7
607
▲ 915
▲ 554

② 定期貯金残高種類
定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期（２）貸出金① 種類別貸出金平均残高
手
証
当
金
割

種類
形 貸 付
書 貸 付
座
貸
融 機 関 貸
合
計
引
手

金
金
越
付
形

平成27年度
125
21,341399
880
22,7450② 貸出金金利条件別内訳残高
種

類

合

計

固定金利貸出変動金利貸出
③ 貸出金担保別内訳残高
種

類
貯金
有価証券
動産
不動産
その他担保
計

担保

農業信用基金協会保証

その他保証
計

保証
信
合

用
計

35

④ 債務保証見返額担保別内訳残高
種
貯金等
有価証券
動産
不動産
その他担保

類

計
信
合

用
計

平成27年度
0
0
0
0
0
0
0
0

（単位：百万円）
平成28年度
増減
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

⑤ 貸出金使途別内訳残高
種 類
設 備 資 金運 転 資 金合 計

（単位：百万円）
平成27年度 平成28年度
増減
11,18911,392
203
11,204
10,450▲ 754
22,39821,846▲ 552（注）運転資金には、「農業運転」、「事業運転」、「生活関連(自動車ローンを除く)」が該当します。

36

⑥ 貸出金業種別残高（単位：百万円、％）種類

平成27年度

平成28年度

構成比

増減

業

151

0.67%

169

0.77%

18

水

産

業

0

0.00%

0

0.00%

0

製

造

業

0

0.00%

0

0.00%

0

業

0

0.00%

0

0.00%

0

業

0

0.00%

0

0.00%

0

業

2

0.01%

0

0.00%

▲2

電気・ガス・熱供給・水道業

0

0.00%

0

0.00%

0

運 輸 ・ 通 信 業

0

0.00%

0

0.00%

0

卸売・小売・飲食業

0

0.00%

0

0.00%

0

サ

業

27

0.12%

16

0.07%

▲ 11

金 融 ・ 保 険 業

880

3.93%

880

4.03%

0

9,321
197

41.61%
0.88%

8,603
221

39.38%
1.01%

▲ 718
24

人

11,82152.77%

11,95854.74%

137

計

22,399100.00%21,846100.00%

▲ 553

農

業

・

林

鉱
法 建
不

人

構成比

地

設
動

産

ー
方

そ
個

ビ
公

ス

共

団

の

合

体

他

⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別（単位：百万円）
種類

平成28年度

平成27年度

増減

581

567

▲ 14

穀作

173

200

27

野菜・園芸

105

108

3

果樹・樹園農業

17

15

▲2

工芸作物

0

0

0

養豚・肉牛・酪農

35

28

▲7

農業

養鶏・養卵

0

5

5

養蚕

0

0

0

その他農業

251

210

▲ 41

農業関連団体等
合
計

0
581

6
573

6
▲8

（注）１. 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２. 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３. 「農業関連団体等」には、JAや全農とその子会社等が含まれています。

37２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：百万円）
種類

平成27年度

平成28年度

増減

プ

ロ

パ

ー

資

金

443

392

▲ 51

農

業

制

度

資

金

138

181

43

うち農業近代化資金

124

168

44

うちその他制度資金
計

14
581

12
573

▲2
▲8

合

（注）１. プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２. 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３. その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーS資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕（単位：百万円）
種類

平成27年度

平成28年度増減

日本政策金融公庫資金

0

0

0

そ

0
0

0
0

0
0

の

他

合

計

⑧ リスク管理債権額（単位：百万円）
項目

平成27年度

平成28年度増減

破綻先債権額（Ａ）

3

30

延滞債権額（Ｂ）

120

128

8

３ヶ月以上延滞債権額（Ｃ）

0

0

0

貸出条件緩和債権額（Ｄ）

0
123

0
132

0
9

リスク管理債権合計額（E）＝（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）⑨ 金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：百万円）
項目

平成27年度

平成28年度増減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

55

51

▲4

危険債権
要管理債権

69
0

80
0

11
0

小計（金融再生法開示債権合計額）（Ａ）

124

132

8

保全額（合計）(Ｂ)

124

132

8

23

21

▲2

101
100%

111
100%

10
0

正常債権

22,287

21,725

▲ 562

債権額合計

22,411

21,857

▲ 554

貸倒引当金
担保・保証等による保全額
保全率(Ｂ)/(Ａ)⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

38

○ 自己査定と金融再生法開示債権、リスク管理債権との関係
融

再

生

法

開

（単位：百万円）

自己査定債務者区分

金

示

債

権

（ 総 与 信 ベ ー ス ）（信用事業与信額ベース、要管理債権は貸出金元金）

破綻先
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（ア）

51

リ

ス

ク

管

理

債

権

（ 貸 出 金 元 金 ベ ー ス ）3

破綻先債権（Ａ）
（注３）

実質破綻先
（注１）
破綻懸念先

要管理先

延滞債権（Ｂ）

12880

危険債権（イ）
（注１）

（注３）

0

要管理債権（ウ）00

３ヶ月以上延滞債権（Ｃ）
貸出条件緩和債権（Ｄ）

（注２）

要注意先

（注１） 経済未収金等信用事業以外の債権による差額

その他の要注意先（注２） （Ｃ）又は（Ｄ）以外の他の貸出金及び貸出金以外の21,725

正常債権（エ）正常先債権による差額（注３） 総与信と貸出金元金の差額（注１）

21,857

合計（ア）＋（イ）＋（ウ）＋（エ）132

開示債権合計額（ア）＋（イ）＋（ウ）（正常債権２１，８７８百万円を除く）

39

リスク管理債権計（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）

132

○

不良債権に関わるディスクロージャーとして、農業協同組合法に基づくもの（リスク管理債権）と金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（以下、「金融再生法」という。）に基づくもの（金融再生法
開示債権）があり、自己査定に基づいて決定された債務者区分に従って開示区分が決定されます。なお、
当ＪＡは金融再生法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載して
おります。

○

金融再生法開示債権の用語説明○

リスク管理債権の用語説明

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破綻先債権

破産などの事由により経営破綻に陥っている先

未収利息を計上していない貸出金のうち、破産に対する債権やこれらに準ずる債権法などの法的手続きが取られている先や手形交換所で取引停止処分などを受けた先に対する貸
出金

危険債権

延滞債権

経営破綻の状態には至っていないが、財政状態

未収利息を計上していない貸出金であって、破や経営成績が悪化して、契約に従った債権の元

綻先債権及びお取引先の経営再建や支援を図る

本の回収及び利息の受取りができない可能性のために利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出

高い債権

金
要管理債権

３カ月以上延滞債権

３カ月以上延滞債権と貸出条件緩和債権で、元本や利息の支払いが約定支払日の翌日から３「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危カ月以上遅延している貸出金で、「破綻先債権｣険債権」に該当しないもの「延滞債権」に該当しないもの

正常債権

貸出条件緩和債権

財政状態及び経営成績に特に問題がないものとお取引先の経営再建や支援のために、金利の減して、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」

免、元本の支払猶予、債権放棄など、お取引先「危険債権」「要管理債権」以外のものに区分に有利な取り決めを行った貸出金で、「破綻先される債権債権」「延滞債権」「３カ月以上延滞債権」に該当しないもの40

⑪ 貸倒引当金内訳（単位：千円）平成27年度
種目

期首残高

期中減少額

期中増加額

目的使用
一般貸倒引当金

76,92675,827

個別貸倒引当金

9,311
86,23723,29099,117

合

計

期末残高
その他

163
163

76,92675,827

9,147
86,07323,29099,117平成28年度
種目

期首残高

期中減少額

期中増加額

目的使用
一般貸倒引当金

75,827

74,632

個別貸倒引当金

23,29099,117

21,10895,740

合

計

期末残高
その他

0
0

75,827

74,632

23,29099,117

21,10895,740⑫ 貸出金償却額（単位：千円）
項目
貸出金償却額

平成27年度

平成28年度00（３）内国為替取扱実績（単位：件、千円）
平成28年度

平成27年度種類

仕向け
件数

送金・振込為替
代金取立為替雑為替合
計

金額

21,947 15,600,813
2

被仕向け
件数
金額

件数

97,089 31,849,855

22,353 15,086,457

11,2601,910 1,946,296
23,859 17,558,369

27

424,799

1,694
428,372
98,810 32,703,026（４）有価証券① 保有有価証券平均残高（単位：千円）種類
国

平成27年度 平成28年度

増減

債

0

0

0

債

0

0

0

政 府保 証債

0

0

0

金

債

0

0

0

社

債

0

0

0

株

式

0

0

0

地

方
融

仕向け

受 益 証 券000

貸付有価証券
合
計

0
0

0
0

0
0

商 品 国 債

0

0

0

41

金額
1

1,190

1,872 2,029,569
24,226 17,117,217

被仕向け
件数
金額
97,442 30,832,921
2

6,254

1,666
513,111
99,110 31,352,286

② 保有有価証券残存期間別残高（単位：千円）
種類

１年超
３年以下

１年以下

国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金
融
債
社
債
株
式
受 益 証 券
貸付有価証券
合
計

0
0
0
0
0
0
0
0
0

平成27年度
５年超
７年超７年以下 10年以下
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

３年超
５年以下
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

10年超

期間の定め
のないもの
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

合計
0
0
0
0
0
0
0
0
0

平成28年度
種類

１年超
３年以下

１年以下
国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金
融
債
社
債
株
式
受 益 証 券
貸付有価証券
合
計

0
0
0
0
0
0
0
0
0

３年超
５年以下
0
0
0
0
0
0
0
0
0

５年超
７年以下
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

７年超
10年以下
0
0
0
0
0
0
0
0
0

10年超

期間の定め
のないもの
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

③ 有価証券の時価情報[売買目的有価証券]
該当する取引はありません。
[満期保有目的の債券]（単位：千円）平成28年度

平成27年度
種類
国債
地方債
政府保証債
時価が貸借対照金融債
表計上額を超え
短期社債
るもの
社債
その他の証券

小計
国債
地方債
政府保証債
時価が貸借対照金融債
表計上額を超え
短期社債
ないもの
社債
その他の証券

小計
合計

貸借対照表
時価(Ｂ)
計上額(Ａ)

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

差額
(Ｂ)−(Ａ)

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

貸借対照表
時価(Ｂ)
計上額(Ａ)

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

42

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

差額
(Ｂ)−(Ａ)

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

合計
0
0
0
0
0
0
0
0
0

[その他有価証券]（単位：千円）平成28年度

平成27年度

貸借対照 取得原価又貸借対照 取得原価又差額
差額
表計上額 は償却原価
表計上額 は償却原価(A)−(B)(A)−(B)
(Ｂ)
(Ｂ)
(Ａ)
(Ａ)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

種類
株式
債券
国債
貸借対照表計上額
地方債が取得原価又は償短期社債
却原価を超えるもの
社債
その他の証券小計
株式
債券
貸借対照表計上額 国債
が取得原価又は償 地方債
却原価を超えないも 短期社債の社債
その他の証券小計
合計④ 金銭の信託の時価情報[運用目的の金銭の信託]該当する取引はありません。
[満期保有目的の金銭の信託]該当する取引はありません。
[その他の金銭の信託]

貸借対照
時価
表計上額

その他の
金銭の信
託

0

平成27年度
うち貸借 うち貸借対照表計 対照表計
上額が取 上額が取 貸借対照時価
差額
得原価を 得原価を 表計上額
超えるも 超えない
もの
の

0

0

0

0

0

（単位：千円）平成28年度
うち貸借 うち貸借対照表計 対照表計
上額が取 上額が取差額得原価を 得原価を超えるも 超えない
もの
の

0

0

0

0

（注）「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」は、それぞれ「差額」の内訳であります。

43

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高
平成27年度
新契約高
保有高
6,316,258
102,828,880
124,000
314,800
1,225,674
39,177,904
302,800
9,690,626
1,506,370
9,286,075
0
406,000
0211,300
144,218
273,3420
344,500
5,234,140
90,405,306
14,550,660
243,248,108

種類
終
身
共
済
定 期 生 命 共 済生
養 老 生 命 共 済
命うちこども共済
総
医
療
共
済
合 が
ん
共
済
共 定 期 医 療 共 済
済 介
護
共
済
年
金
共
済
建 物 更 生 共 済
合
計（単位：千円）平成28年度
新契約高
保有高7,943,241
100,838,611
1,000
235,800
1,062,899
34,681,625
505,800
9,653,826
635,400
8,392,250
0382,000
0
197,700
219,647
489,2100
344,000
6,150,430
91,672,489
16,012,618
237,233,685（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約
金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高
平成27年度
新契約高
保有高
3,262
36,593
2,278
11,15023
663
5,563
48,406

項目
医
が
定
合

療
ん
期 医

共
共
療 共

済
済
済
計

（単位：千円）平成28年度
新契約高
保有高
4,731
38,828580
11,3720602
5,312
50,802（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済の介護共済金額保有高介合護（単位：千円）平成28年度
新契約高
保有高

平成27年度
新契約高
保有高

種類
共

済
計

228,522
228,522514,916
514,916

293,119
293,119794,336
794,336（注）金額は、介護共済金額を表示しています。

（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）平成28年度
新契約高
保有高

平成27年度
新契約高
保有高

項目
年

金

開

始

前

55,560706,522

69,573738,007

年

金

開

始

後

0
55,560439,524
1,146,046

0
69,573

430,409
1,168,417

合計（注）金額は、年金金額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高
種類
火
災
共
自
動
車
共
傷
害
共
団 体 定 期 生 命 共定 額 定 期 生 命 共賠 償 責 任 共
自
賠
責
共
合

済
済
済
済
済
済
済
計

平成27年度
17,560350,217
2,999
0
16
394
46,339417,527（単位：千円）平成28年度
19,132355,112
2,670
0
16
364
48,721
426,018（注）金額は受入共済掛金を表示しています。

３．その他事業の実績（１）購買品取扱高
項目
生産資材
生活物資
合
計

平成27年度
供給高
手数料2,589,283
284,460
1,142,539
216,946
3,731,823
501,406（単位：千円）平成28年度
供給高
手数料2,638,985
277,791
826,973
161,616
3,465,958
439,407（２）受託販売品取扱高
項目
米
米以外の
畜 産 物
合
計

平成27年度
販売高
手数料1,511,361
91,173
502,567
13,093
396,5201,334
2,410,447
105,598（単位：千円）平成28年度
販売高
手数料1,730,308
82,850751,801
59,022357,6681,251
2,839,778
143,12544

（３）保管事業取扱実績（単位：千円）項目

平成27年度

平成28年度保

管料

26,73230,726

収 荷
益
検

役

料

0

0

料

0

0

そ の 他 の 収 益

14,528

13,166

保 管 材 料 費
費
用 保 管 労 務 費
そ の 他 の 費 用
差
引

0

0

0

0

6,361
34,9007,180
36,711査

手数（４）加工事業取扱実績（単位：千円）平成27年度

種類

販売高
食

品

加

工

手数料

販売高

手数料

業

502,631

134,204

494,002129,002

そ の 他 加 工 事 業

0

0

0

0

502,631

134,204

494,002129,002合事

平成28年度計（５）利用事業取扱実績（単位：千円）平成27年度種類

取扱数量・金額
育苗ン

取扱数量・金額

手数料128,146枚

13,516

120,735枚

15,138カントリー・ライスセンター

5,500.6ｔ

66,247

5,390.7ｔ

81,556

ビ ー ン ズ セ ン タ ー

1,171.0ｔ

27,5581,185.3ｔ

18,512

の
合

タ

手数料

ー

そ

セ

平成28年度

他
計

5,848

6,126

113,168

121,33245

（6）指導事業の収支内訳（単位：千円）平成27年度

項目
賦
収
入

支
出

平成28年度

金

5,614

5,573

指導事業補助金

24,76823,466

実

課

入

1,153

1,254

そ の 他 の 収 入

15,491

15,723営 農 改 善 費

64,16566,611

生活文化事業費

6,121

6,324

教 育 情 報 費

4,232

4,402

協力団体育成費

5,379

6,030

農 政 活 動 費00

相 談 活 動 費0
▲ 32,8710▲ 37,350

差

費

収

引

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率（単位：％）
項目

平成27年度

平成28年度

増減

総資産経常利益率

0.32

0.40

0.08

資本経常利益率

5.04

6.25

1.21

総資産当期純利益率
0.22
0.29
0.07
資本当期純利益率
3.40
4.53
1.13
（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100
２．貯貸率・貯証率（単位：％）
平成27年度

区分
貯貸率

期
期

中

平

平成28年度

増減

末

31.28

29.60

▲ 1.68

均

31.31

30.04

▲ 1.27

0.00
0.00

0.00
0.00

期
末
0.00
貯証率
期 中 平 均0.00
（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

46

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化に取り組んだ結果、平成２９年３月末における自己資本比率は、
１７.０１％となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項 目
発行主体

内
松任市農業協同組合

容

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項
目に算入した額

３，２７６百万円（前年度３，２５０百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

47

２．自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
28年度

27年度
項

コア資本に係る基礎項目

経過措置
による不
算入額

目

経過措置
による不
算入額

（１）

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

4,573

4,795

3,250

3,276

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

1,376

1,574

46

△ 46

うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、適格引当金コア資本算入額

6

△9

76

75

76

75

398

348

5,047

5,218

適格旧資本調達手段の額のうちコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ）コア資本に係る調整項目（２）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

2

3

2

2

2

3

2

2

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）

2

2

5,045

5,215

自己資本
自己資本の額 （（イ） − （ロ）） （ハ）リスク・アセット等（３）

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置により、リスク・アセットの額に算入される額の合計額

26,20627,349△ 1,818△ 1,0483

2△ 2,926△ 2,155

1,105

1,105

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）

うち、繰延税金資産

うち、前払年金費用

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額

3,304

3,301

リスク・アセット等の額の合計額 （ニ）29,50930,650

自己資本比率
自己資本比率 （（ハ） ／ （二））17.09%（注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成１８年金融庁・農水省告示第２号)に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル･リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

48

17.01%

３．自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
平成27年度
信用リスク・アセット
我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け

平成28年度

エクスポー リスク・アセッ 所要自己資本 エクスポー リスク・アセッ 所要自己資本
ト額
額
ト額
額
ジャーの期末ジャーの期末残高
残高
ａｂ＝ａ×４％
ａｂ＝ａ×４％

9,321

0

0

8,603

0

0

48,512

9,702

388

51,184

10,237

409

205

191

8

231

222

9

中小企業等向け及び個人向け

1,206

598

24

1,202

609

24

抵当権付住宅ローン

1,300

439

18

1,118

384

15

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け

法人等向け

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

26

28

1

61

35

1

4,707

460

18

5,321

520

21

68

0

0

56

0

0

信用保証協会等による保証付

共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本調達手段

402

402

16

402

402

16

2,423

6,059

242

2,383

5,956

238

-

△ 1,818△ 73-△ 1,048△ 42

10,54910,144406

10,475

10,033401

78,71926,206

1,048

81,03527,3491,094

78,71926,206

1,048

81,03527,3491,094

特定項目のうち調達項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が
困難な資産

証券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計

ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー

信用リスク・アセットの額の合計額

オペレーショナル・リスク相当 所要自己資 オペレーショナル・リスク相当 所要自己資
オペレーショナル・リスクに対する所要自額を８％で除して得た額額を８％で除して得た額
本額
本額
己資本の額
b＝a×４％
b＝a×４％aa＜基礎的手法＞

総所要自己資本額

3,304

132

リスク・アセット等（分母）計

総所要自己
資本額

a

3,301

132

リスク・アセット等（分母）計

総所要自己
資本額

b＝a×４％
29,5091,180ab＝a×４％
30,6501,226（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部
または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入になるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国債開発銀行
向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット
デリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正であった年数

49

÷8％

４．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適 格 格 付 機 関

金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S&P

(長期)

Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S&P

(短期)

Fitch

50

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度
三月以上 信用リスクに関するエクスポージャーの残高
三月以上
延滞エクス
延滞エクス
うち店頭デ ポージャー
うち貸出金
うち店頭デ ポージャー
うち債券
リバティブ 期末残高等
リバティブ 期末残高

信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金
等

うち債券

農業

74

74

0

0

0

91

91

0

0

0

林業

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

建設・不動産業

0

0

0

0

0

水道業

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

金融・保険業49,413

880

0

0

0

52,083

880

0

0

0

27

27

0

0

0

16

16

0

0

0

日本国政府・地方公
共団体

9,333

9,333

0

0

0

8,614

8,614

0

0

0

上記以外

2,210

265

0

0

0

2,193

289

0

0

0

個 人

11,926

11,8550

0

26

12,044

11,988

0

0

61

その他

5,737

0

0

0

0

5,994

0

0

0

0

業種別残高計78,71922,4340

0

26

81,03521,877

0

0

61

１年以下

48,944432

0051,555371

0

0

１年超３年以下

456

456

0

0

402

402

0

0

３年超５年以下

524

524

0

0

518

518

0

0

５年超７年以下

495

495

0

0

535

535

0

0

７年超10年以下

699

699

0

0

1,171

1,171

0

0

10年超

19,455

19,4550018,484

18,48400

期限の定めのないもの

8,156

383

0

0

8,370

396

0

0

残存期間別残高計78,71922,4340

081,03521,87700法
人 電気・ガス・熱供給・卸売・小売・飲食・サービス業（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
６．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

51

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

平成27年度
区分

期首残高

期中増加
額

一般貸倒引当金77

76

個別貸倒引当金

923

平成28年度

期中減少額
目的使用

期末残高

その他

期首残高 期中増加額

77

76

76

74

9

23

23

21

0

期中減少額
目的使用

0

期末残高

その他

76

74

23

21

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却等の額（単位：百万円）

平成27年度
区分

平成28年度

期中減少額

期中減少額
期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額

期首残高 期中増加額
目的使用

その他

期末残高 貸出金償却
目的使用

その他

農業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

法
建設・不動産業
人

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供
給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卸売・小売・飲食・
サービス業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

9

23

0

9

23

0

23

21

0

23

21

0

9

23

0

9

23

0

23

21

0

23

21

0

個人
業種別残高計（注） 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

52

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

平成27年度
格付あり

平成28年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウエイト0%0

10,32910,329

0

9,621

9,621

リスク・ウエイト２%

0

0

0

0

0

0

リスク・ウエイト４%

0

0

0

0

0

0

リスク・ウエイト10%

0

4,599

4,599

0

5,203

5,203

リスク・ウエイト20%

048,536

48,536

051,206

51,206

リスク・ウエイト35%

0

1,274

1,274

0

1,096

1,096

リスク・ウエイト50%

0

2

2

0

38

38

リスク・ウエイト75%

0

799

799

0

813

813

リスク・ウエイト100%

012,85912,8590

12,73912,739リスク・ウエイト150%

0

1,428

1,428

0

6

6

リスク・ウエイト200%

0

0

0

0

1,419

1,419

リスク・ウエイト250%

0

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

リスク・ウエイト1250%

0

0

0

0

0

0

計

0

79,827

79,827

082,141

82,141

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス
取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク･ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク･ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置
によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

53

５．信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」
を適用しています。

取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当ＪＡでは、適格金融資産担保付取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、わが国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、わが国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関又は第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ−又はＡ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす
場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクス
ポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

54

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

平成27年度

区分

適格金融
資産担保

平成28年度
クレジット・
デリバティブ

保証

適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

0

0

0

0

0

0

法人等向け

7

0

0

5

0

0

156

3

0

148

2

0

抵当権付住宅ローン

0

0

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

0

0

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

0

0

中央清算機関関連

0

0

0

0

0

0

上記以外

81

0

0

77

0

0

合計

245

3

0

230

2

0

中小企業等向け及び個人向け（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ･バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク･ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立
未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したいもの（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。
（記載上の注意）「クレジット･デリバティブ」を信用リスク削減手法として用いていない場合は、欄を削除する。

６．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

７．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

55

８．出資等エクスポージャーに関する事項①出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資等」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資等の評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。
また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

平成27年度
貸借対照表計上額(注）平成28年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上場

0

0

0

0

非上場

1,945

1,945

1,904

1,904

合計

1,945

1,945

1,904

1,904

「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

平成27年度
売却益

平成28年度

売却損

0

償却額
0

売却益
0

売却損
0

償却額
0

0

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

平成27年度
評価益
評価損
0

平成28年度
評価益
評価損
0

0

0

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

平成27年度
評価益
評価損
0

平成28年度
評価益
評価損
0

0

0

56

９．金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法の概要

金利リスクは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際に基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用リスク管理規程」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時（ただし０％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として四半期ごとに算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０〜５年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（▲）

算出した金利リスク量は四半期ごと経営層に報告するとともに、四半期ごとに理事会に報告して承認を得ています。
また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）

平成27年度

平成28年度

170

金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

5767【ＪＡの概要】

１．機構図
子会社

組合員

(有)グリーン松任

総代会
理事会

監事会

代表理事組合長

代表監事
常勤監事

総務委員会
金融委員会

監査室

経済委員会

コンプライアンス委員会

財務管理委員会

ＡＬＭ委員会

副組合長理事

金利設定委員会

代表理事専務代表理事常務(金融担当）

営農部

食品加工部

管

検

理

査

課

課

売
農

施

課

営

農
産
物

Ｔ

農
企
画

Ａ

検

ー

ル

プ

Ｃ

タ

燃
料
課

育園共
同
苗芸乾

ガ

燥

給

施

油

員

設設設

所

業務課

資
産
相
談
セ
ン
タ

審

企

総

共

融

信

務

済

資

用

課

課

課

課

画
査

管
理

課

課

ロ

ス
・

査

松南支店
営業推進課

活

課

施施

自
動
車
セ
ン
タ

生

信用部

ン
営
業
セ
ン
タ

ー

松
任

ン

設

グ
ン

農
機
セ

共済部

ー

ー

Ｊ
Ａ
グ
リ

販

ー

造

営

総務部

ー

業

営
農
資
材
セ
ン
タ

ー

製

ー

営

経済部

西南支店
業務課

営業推進課

58

北星支店
営業推進課

業務課

中央支店
営業推進課

業務課

２．役員（平成２９年７月現在）
役職名

氏名

代 表 理 事 組 合 長 竹山

代表権の有無
武

理

氏名

有

事

作 田

一

無

〃

中

代表権の有無

美 和 子

無

西

禎

乃

無
無

副 組 合 長 理 事

谷

代 表 理 事 専 務

亀

田

正

弘

有

〃

北

岸

治

樹

代 表 理 事 常 務

宮

本

靖

典

有

〃

清

水

孝

司

無

吉

﨑

吉

規

無

〃

得

田

恵

裕

無

〃

西

濱

昭

一

無

〃

今

本

健

夫

無

〃

北

井

博

士

無

〃

北

山

晴

美

無

〃

福

島

利

行

無

代

裕

無

〃

堀

川

雅

夫

無

常

〃

松

浦

悦

子

無

〃

工

正

無

〃

松

田

宣

治

無

〃
〃

川
米

博
成

無
無

〃

松

平

健

一

無

理

事

耕

役職名

志

博
崎
田

雅
良

表

監

事

飛

勤

監

事

北

久

範

無

中

秀

邦

無

監

事

田

（注）監事松平健一は農協法第30条第14項に定める員外監事であります。

３．組合員数（単位：人）
種類

平成27年度正 組 合 員 数

平成28年度

増減

3,249

3,231

▲ 18

個

人

3,207

3,188

▲ 19

法

人

42

43

1

2,675

2,785

110

准 組 合 員 数
個

人

2,621

2,731

110

法
合

人
計

54
5,924

54
6,016

0
92

４．組合員組織の状況（単位：人）
組織名

構成員数

組織名

構成員数

青年部

311人

園芸部会

女性の会

524人

酪農部会

13部会
7人

生産組合
地区運営委員会

107人
139人

稲作経営部会

61戸

５．地区

北星支店

旭地区
出城地区
御手洗地区

郷地区

中央支店

宮保地区
松任地区
笠間地区

中奥地区

一木地区
林中地区

柏野地区
石川地区

山島地区
松南支店

西南支店

59

６．沿革・歩み
JA松任は、昭和47年に旧松任市内の13農協が合併して発足しました。
組合員を中心とした地域住民の営農と生活ニーズにあった事業運営を基本に組織機構を整備し、組合員の経済的・社会的地位の向上に貢献するとともに、自らも経営の合理化・効率化に努めました。
発足以来、育苗センター、カントリーエレベーター、野菜出荷場などの大型共同施設の整備拡充をすすめ、
平成22年度には、国の補助事業を利用して、中央カントリーの改修工事および新しい機能を備えた松南育苗センターを整備しました。
平成13年には、統廃合により17支店を4支店に再編、更に平成16年には、現在の金融に特化した4支店体制を確立
し、平成19年には本店機能を集約した現在の農業管理センターを設置しました。
平成17年には、産直市場である「まいどさん市場」をオープンし、地産地消に取り組んでいます。
平成18年には、千代野給油所、平成20年には松任給油所をセルフスタンドとしてリニューアルオープンしました。
一方、平成22年には、老朽化の激しかった北部給油所を惜しまれながら営業終了いたしました。
平成23年には、自動車センターを改装して「カープラザ」としてリニューアルオープンしました。
平成24年度は、JA松任合併40周年の記念として、記念式典や講演などの行事を開催しました。
平成25年は、西南支店を新築、また山島ビーンセンターを併設した松南カントリーエレベーターの改修工事を実施しました。
平成27年は、「総合ポイント制度」を導入し、組合員及び利用者のメリット向上に取り組みました。また、女性の事業参画を積極的にすすめるため、女性大学「あさ姫スクール」を開校しました。
平成28年度は、「農業と地域とくらしを支える親しみあるＪＡをめざします」をスローガンに、「親子わくわく農業体験」や「婚活イベント」、「振り込め詐欺注意の自主防犯活動」などの地域貢献活動に取り組みました。
７．店舗等のご案内
店舗・施設の名称
本店
中 央 カ ン ト リ ー
野菜出荷場・選果場
ローン営業センター
自 動 車 セ ン タ ー
北 星 カ ン ト リ ー
松 南 カ ン ト リ ー
松南育苗センター
北部ライスセンター
農 機 セ ン タ ー

所在地の住所〒924−0032 白山市村井町１776〃〃〒924−0032 白山市村井町1780〃〒924−0024 白山市北安田町13-1〒924−0843 白山市安吉町1281-1〃〒924−0012 白山市福増町80-1〒924−0038 白山市下柏野町956-1

電話番号（076） 276−2222（076） 274-1477（076） 274-1480（076） 274-1473（076） 274-1481（076） 274-0117（076） 275-7629（076） 275-7629（076） 275-6961（076） 274-1478

JA グ リ ー ン 松 任（ ま い ど さ ん 市 場 ）〒924−0865 白山市倉光4丁目40（076） 274-2233

松 任 給 油 所
千 代 野 給 油 所
中 央 支 店
北 星 支 店西 南 支 店
松 南 支 店
食 品 加 工 部

〒924−0032 白山市村井町665〒924−0024 白山市北安田西1丁目12〒924−0865 白山市倉光4丁目4-63〒924−0021 白山市竹松町857-1〒924−0063 白山市笠間町515-1〒924−0826 白山市乙丸町199-5〒924−0024 白山市北安田町51-1（076） 275-4662（076） 275-1222（076） 276-1414（076） 276-1777（076） 276-1222（076） 276-2244（076） 274-5555

店舗外CD・ATM設置場所
ア ピ タ 松 任 店
イ オ ン 松 任 店
エーコープ北安田店
エーコープ加賀野店
エーコープ新旭店
旧 石 川 店
山 島 台 店

所在地の住所〒924-0817 白山市幸明町280〒924-0081 白山市平松町102-1〒924-0024 白山市北安田西1丁目50〒924-0044 白山市西柏1丁目2-1〒924-0015 白山市新田町34-1〒924-0052 白山市源兵島町289〒924-0836 白山市山島台6-1

ＣＤ・ＡＴＭの区別
ATM
ATM
ATM
ATM
ATM
ATM
ATM

60

(単位：台）
CD・ATM設置台数

ATM1台

営業日（平日・土・日）

平日・土・日・祝
平日・土・日・祝
平日・土・日・祝
平日・土・日・祝
平日・土・日・祝
平日・土・日・祝
平日・土・日・祝自己資本比率の算定に関する用語解説一覧
用語
自己資本の額内容『コア資本に係る基礎項目の額−コア資本に係る調整項目の額（経過措置適用後の額）』を言います。
ただし、バーゼルⅡにおいては基本的項目（Tier Ⅰ）と補完的項目（Tier Ⅱ）の合計から控除項目を差し引いたものが、自己資本の額です。

自己資本比率

自己資本比率の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオペレーショナル・リスク相当額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では４％以上が必要とされていますが、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより８％以上が必要とされています。

エクスポージャーリスクを有する資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引（以下「資産等」といいます。）の与信相当額のことです。

リスク・ウェイト

リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリ
スクの大きさに応じた掛目のことです。

信用リスク・アセット額

各エクスポージャーに対して、信用リスク削減手法を適用後、対応するリスク・
ウェイトを乗じて算出した信用リスク・アセット額、CVAリスク相当額を8％で除した額の合計額を言います。

所要自己資本額リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準では各リスク・アセットに４％を乗じた額となります。

オペレーショナル・リスク

金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不（相当額）

適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシス
テムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・リスクを数値化した額をオペレーショナル・
リスク相当額として分母に加算します。

基礎的手法

新BIS規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。１年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。１年間の粗利益は、事業総利益から信用事業に係るその他経常収益、信用事業以外の事業に係るその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業に係るその他の費用、国債等債券売却損・償還損・償却、役務取引等費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

抵当権付住宅ローン

住宅ローンのうち、抵当権が第１順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。

コミットメント

契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。

証券化エクスポージャー

証券化とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引のことであり、証券化エクスポージャーとは証券化に伴い第三者に移転する資産のことです。

61

用語
CVAリスク内容
CVA（派生商品取引についての取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の（Credit Value adjustment） 公正価値評価額と信用リスクを勘案した場合の公正価値評価額との差額を言います。）が変動するリスクを言います。
店頭デリバティブ

株式や金利、為替などの通常の取引から派生した比較的小さな金額で仮想的に大きな原資産を取引する金融商品取引のうち、金融機関や証券会社の店頭で相対で行われる取引のことです。

クレジット・デリバティブ

信用リスクをヘッジ（回避・低減）するために、債務者である会社等の信用力を指標に将来受け渡す損益を決める取引です。

カレント・エクスポージャ

派生商品取引及び長期決済期間取引を時価評価することにより算出する再構築

ー方式

コスト（同一の取引を取引の相手方において取引の継続的履行が不可能となったような場合に、同一の取引を市場で再構成する場合に必要となるコスト）に当該取引の想定元本（取引にかかる利息等を計算するための名目の元本）に取引内容や期間に応じた一定の掛目を乗じて算出される金額を加算することで与信相当額を算出する方法のことです。

プロテクションの購入及びプロテクションの購入とは、クレジット・デリバティブ取引において信用リス

提供

クをヘッジ(回避・低減)するための取引をいい、プロテクションの提供とは、保証を与える取引を指します。

信用リスク削減手法

金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新BIS規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスク・ウェイトに置き換えることができます。

想定元本

投資元本がない金融派生商品において、金利計算等を行うための名目上の元本のことです。

再構築コスト

同一の取引を市場で再度構築するのに必要なコスト（ただし０を下回らない）
をいいます。

派生商品取引有価証券取引等から派生し、原資産の価格によりその価格が決定される商品のことであり、先物、オプション、スワップ取引等が該当します。

オリジネーター

証券化の対象となる原資産を元々所有している立場にあることを指します。

信用補完機能を持つ1/Oス

信用補完機能を持つI/Oストリップスとは、原資産から将来において生じるこトリップスとが見込まれた金利収入等の全部又は一部を受ける権利であって、金融機関が留保又は譲り受けた他に劣後しているものをいいます。

金利ショック

保有している資産や負債等に金利の変化をあてはめることです。

上下200ベーシスポイント

金利リスクの算出において、市場金利が一律２％（0.01％が１ベーシスポインの平行移動ト)上昇あるいは低下した場合の現在価値の変化額を算出する方法のことです。

１パーセンタイル値・99パ

金利リスク量の算出において、各期間ごとの金利の１年前との変化幅のデータ

ーセンタイル値

を最低５年分集め、小さい方から大きい方へ並べて、データ数の１％目もしく
は99％目の値を変化幅として使用する方法のことです。

アウトライヤー基準

金融機関が保有する金利リスク量が自己資本額（バーゼルⅡでは基本的項目と補完的項目）に対して20％を超える経済価値の低下が生じる場合にアウトライ
ヤーとし、当局が早期警戒制度の枠組みの中でモニタリングを行います。

62ディスクロージャー開示項目対比掲載ページ<概況及び組織に関する事項>

ｇ．貯貸率の期末値及び期中平均

１．業務の運営の組織・・・・・・・・

58〜60

２．理事及び監事の氏名及び役職名・・

59

３．事務所の名称及び所在地・・・・・

60

値・・・・・・・・・・・・・・④

ａ．商品有価証券の種類別の平均残高・・・・・・・・・・・・・<主要な業務の内容>
４．主要な業務の内容・・・・・・・・

別の残高・・・・・・・・・・・

42ｃ．有価証券の種類別の平均残高・

41

ｄ．貯証率の期末値及び期中平均５．直近の事業年度における事業の概値・・・・・・・・・・・・・・

46

6

６．直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す指標・・・・・・・

該当なし

ｂ．有価証券の種類別の残存期間
12<主要な業務に関する事項>
要・・・・・・・・・・・・・・・・

46

有価証券に関する指標<業務の運営に関する事項>
33

７．直近の２事業年度における主要な

８．リスク管理の体制・・・・・・・・

8

９．法令遵守の体制・・・・・・・・・

9〜10

事業の状況を示す指標

10．中小企業の経営の改善及び地域の①

活性化のための取組の状況・・・・・
11．苦情処理措置及び紛争解決措置の

3〜5

内容・・・・・・・・・・・・・・・

10

主要な業務の状況を示す指標
ａ．事業粗利益及び事業粗利益率・

34ｂ．資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支・・・・・

34

ｃ．資金運用勘定並びに資金調達<直近の２事業年度における財産の状況>

勘定平均残高、利息、利回り及12．貸借対照表、損益計算書及び剰余び総資金利ざや・・・・・・・・

34

ｄ．受取利息及び支払利息の増減・

34

ｅ．総資産経常利益率及び資本経常利益率・・・・・・・・・・・

46

ｆ．総資産当期純利益率及び資本
当期純利益率・・・・・・・・・②

金処分計算書・・・・・・・・・・・①

破綻先債権に該当する貸出金・・

38②

延滞債権に該当する貸出金・・・

38③

３カ月以上延滞債権に該当する

46

貯金に関する指標

貸出金・・・・・・・・・・・・・④

出金・・・・・・・・・・・・・・

渡性貯金、その他の貯金の平均

14．自己資本の充実の状況・・・・・・

残高・・・・・・・・・・・・・

35

③

35

貸出金等に関する指標
ａ．手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高・・・

35
35ｃ．担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額・・・・・・・

35

ｄ．使途別の貸出金残高・・・・・

36ｅ．主要な農業関係の貸出実績・・

37

ｆ．業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合・・・・・・・・・・・

47〜57

15．次に掲げるものに関する取得価額①

有価証券・・・・・・・・・・・

41②

金銭の信託・・・・・・・・・・

43③

金融先物取引等・・・・・・・・

該当なし

16．貸倒引当金の期末残高及び期中のｂ．固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高・・・・・・

38

又は契約価額、時価及び評価損益

定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高・・・・・・・

38

貸出条件緩和債権に該当する貸ａ．流動性貯金、定期性貯金、譲ｂ．固定金利定期貯金、変動金利

14〜30

13．貸出金にかかる事項

37

増減額・・・・・・・・・・・・・・

41

17．貸出金償却額・・・・・・・・・・

41

ＪＡ松任
〒924−0032 石川県白山市村井町１７７６番地
ＴＥＬ ０７６−２７６−２２２２
ＦＡＸ ０７６−２７４−１４６６