ＯＰＲＴプレスリリース
令和元年１１月１４日

太平洋メバチ資源回復に向けて水産庁へ要望－ＷＣＰＦＣにおいて実効的な管理措置の実現に向けた主導的役割を－

11 月 12 日（火）、日本かつお・まぐろ漁業協同組合（山下潤組合長）、全
国遠洋かつお・まぐろ漁業者協会（池田博会長）、全国近海かつお・まぐろ漁業協会（三鬼則行会長）と ＯＰＲＴ・責任あるまぐろ漁業推進機構（魚住雄二会長）の４団体は、特に、中西部太平洋のメバチ資源の適切な資源評価及び保存管理措置の実現に向け、水産庁の特段の尽力を求めて、連帯して要望した。
４団体は、本件に関連して 11 月 11 日にＷＣＰＦＣテオ事務局長宛に発出したＯＰＲＴからの要望書簡の写しを手渡した上で、本年１２月に予定されているWCPFC でのメバチ、キハダ及びカツオ(熱帯かつお・まぐろ)に関して、資源評価及びそれに基づく保存管理措置の適正化に向けた方向付けがなされるよう、また、特に、本年次会合で設定が予定されているメバチ及びキハダの目標管理基準値(TRPs)の内容が、はえ縄漁業に配慮されたものとなるよう日本が主体的な役割を果たすことを水産庁 太田慎吾 審議官に要望したもの。

2017 年８月に科学小委員会(SC)で実施されたメバチの資源評価が、成長式及び資源評価上の海区割りという二つの要素を大きく変更したことにより、不確実性が従来よりも極めて高くなったとしつつも、楽観的な評価結果を示した。この状況は昨年及び本年の SC 会合でも基本的に変わってはいない。ついては、不確実性が十分に解消された後、それに基づいた資源評価を保存管理措置に用いることを要請し、当該資源に取り返しのつかないダメージが及ばないような措置を採択するよう。また、不確実性解消の作業を始めとする科学的作業の場において日本の科学者が、関連データを活用し、専門的知識をもって、主体的な役割を発揮することも要請した。
要望は、本年６月１0 日の OPRT 会員会合での議論及び上記科学小委員会の結果に関する通信での打合せを通じてまとめた内容に基づくものである。

１．新たな資源評価は保存管理措置の取りまとめに使用されるには時期尚早であり､真の予防的原則が適用されること2 年前の新たな資源評価の楽観的評価の主要因である新成長式が旧成長式に較べてより確からしいとの結論も未だ得られていない。従って、WCPFCとして、不確実性の高い 2017 年以降の新たな資源評価に依拠して中西部太平洋メバチ資源に取返しの付かないダメージを及ぼしうる措置の適用は見合わせ、予防的アプローチを適用したリスクのより小さな措置をとるよう繰り返し求める。
ついては、(1) 成長式及び海区分けに関連する不確実性を低減させる作業を、優先事項として促進させること、(2) 併せて、成長式に関するいくつかの想定(旧成長式も含む)を用いた場合の資源評価への影響についてのシミュレーションを行うこと。これは将来的に実施予定の MSE(管理戦略評価方式)におけるオペレーショナルモデル(OM)の開発に貢献する、(3)上記(1)及び(2)の作業の結果、十分に不確実性を低下させる迄の間、真に予防的アプローチを適用し、2014－17 年の 4 年間適用された保存管理措置を採用し、(2)のシミュレーションの結果を踏まえてより適切な措置の策定が可能となれば、そのような措置を適用すること。
２．本年の WCPFC 年次会合で予定されている、メバチ及びキハダ資源に関する目標管理基準値(TRPs)の設定に当たっては、大型はえ縄漁業を含む関係漁業間のバランスをとったものとすること。
(1)

これら魚種ははえ縄漁業の主対象である一方、カツオを主対象として集魚装置(FADs)を用いて操業するまき網漁業でメバチ及びキハダの若齢魚が多獲されている。このように複数漁業種類及び魚種が関係する中、関係漁業間のバランスを適正に保ったものとすべきこと、(2)

昨年の南ビンナガのTRP の設定では主要漁業(はえ縄)の単位努力当たり漁獲量(CPUE)を考慮した決定がなされている。同様の考慮が、メバチ及びキハダについてもなされるべき。(3)

前述のまき網の FADs 操業が、MSY を引き下げ、資源から生産されうる総量水準を低減させていること等も勘案し、事態を是正する措置を実施すること、(4)将来実施が見込まれる MSE による管理方式において、より適切に機能する OM を取り纏めるためにも、上記 1．(2)のシミュレーション作業を実施すること。

３．主要延縄漁業を有する 4 つの CCMs(中国、日本、韓国及び台湾：OPRT会員団体が存在)は 2014 年から 2017 年までの間のはえ縄漁業によるメバチ漁獲枠削減の対象となっている(CMM2013-01 等の付属書付属書 F)。
それぞれのはえ縄漁業による漁獲量を減少させるために払ってきた努力が今後の保存管理措置において正当に評価・反映されること。
４．はえ縄漁業のみならず、まき網漁業やその他の漁業に対しても、資源の的確な保存管理を図るためには漁獲量規制を適用することを追究すべき。それまでの間は、まき網漁業において素群れ操業の一層の促進を図るべき。
他魚種の漁獲量制限を適用するまでの間、まき網漁業の主対象たるカツオの漁獲を確保しつつ、メバチ及びキハダの若齢魚の漁獲死亡を実質的に減少させこれら資源の状態の改善を図る観点から、まき網漁業において、FADs操業を減少させ、素群れまき操業を一層促進すること。
また、併せて、今月開催される ICCAT の年次会合において、昨年会合で１年先送りされたメバチを含む保存管理措置の適切な更新を実現するよう、また、FADｓ操業の規制に関して、現行の主要国への漁獲枠設定から禁漁期間海域の設定等に転換する動きを委員会として認めることがないよう、日本の尽力を要請した。
（問合せ先）責任あるまぐろ漁業推進機構
事務局長：田端 事業部長：人見ＴＥＬ：０３－３５６８－６３８８
ＦＡＸ：０３－３５６８－６３８９
Ｅメール：hitomi@oprt.or.jp

(参考：要請本文)
従来より申し上げてきたとおり、我々は、中西部太平洋(WCPO)のメバチ資源の現在の状況及び将来について重大な懸念を有しております。同資源は、われわれの登録船にとって最も重要な資源の一つであり、日本を主体とする消費者にとっても重要なマグロ資源であると認識されます。
これに関して、日本市場における刺身用のメバチの流通量の低下に対しましては、豊洲卸大物部会のメンバー、同仲卸大物業界のメンバー及び全国水産物商業協同組合連合会(街の魚屋さんの団体。OPRT が毎年キャンペーンを連携して展開している)の小売店主の方々からも、懸念の声が年々強まっている状況にあります。
特に、中西部太平洋メバチ資源は、20 年超の期間にわたり過剰漁獲の状態が継続し、2014 年 8 月に開催された科学小委員会において行われた資源評価によれば、過剰漁獲の程度が悪化したばかりではなく、2012 年に乱獲の状態に陥っているとされ、その回復に向けての管理勧告が提示されました。
この資源の保存管理に責任を有する WCPFC では、日本政府の多大なご尽力もあり2013 年 12 月の WCPFC10 において、メバチ資源を始めとする熱帯かつお・まぐろを対象とし、2014 年から 2017 年にわたっての複数年の管理プログラムである CMM2013-01が採択されました。しかしながら、科学小委員会が、前述のとおり、より厳しい評価及び管理勧告を提示したにも拘わらず、その直後、2014 年 12 月に開催された WCPFC11 においては、同保存管理措置の効果の実現に必要な中心的措置、例えば、2015 年以降のまき網船に対する追加的な FAD 操業規制が、前提とされた島嶼国の負担軽減措置に合意できなかったため発効できず、加えて、本 CMM の効果に関連した多くの重要な項目、まき網漁船の過剰漁獲能力の削減の枠組の樹立のような項目についても、何らの進展も見られませんでした。このような状況は、2016 年の WCPFC13 においても改善されることはありませんでした。
また、熱帯かつお・まぐろに関する漁獲戦略導入の検討においては、島嶼国の関心の高いカツオに関する議論が先行し、カツオを主対象とする FAD 操業の巻き添えを被っているメバチ資源への影響が織り込まれることなく取りまとめられることを大いに懸念してきております。
然るに、昨年 8 月に開催された科学小委員会会合では、メバチの全面的な資源評価が３年振りに行われましたが、新たに持ち込んだ成長式や資源分布の海区割りに起因した高い不確実性を認めつつも、過去の資源評価対象の全期間に遡って、従来の評価(乱獲かつ過剰漁獲の状況：「赤」)とは正反対の楽観的な結果(評価対象期間において、乱獲状態であったことはなく過剰漁獲が発生したこともない：ずっと「緑」)を提示しています。
ただ、一貫して資源量は減少してきていることが認められています。

その後、2017 年 12 月のマニラ開催の年次会合 WCPFC14 におきましては、この楽観的な資源評価を受けて、日本代表団からの慎重さを求める意見にも拘わらず、熱帯カツオマグロに関する保存管理措置の内容が緩和されております。
また、昨年 12 月ホノルルで開催された WCPFC15 までに意味のある状況の変化はなく当該年次会合においては、当該保存管理措置の 2020 年までの適用が合意されました。
科学評価が不確かな中でのこのような規制の緩和は、資源に取り返しの付かないダメージを及ぼしかねないと、一層危惧の念を強めております。
本年は、上記のように WCPFC においては、島嶼国の歳入確保の面からもまき網漁業の事情が優遇される中、メバチ及びキハダの目標管理基準値が設定されることとされております。
つきましては、これらに関連し、OPRT 会員の意見を取り纏め、WCPFC 事務局長へ書簡(別添)を送付しております。主要な点を下記のとおり列記いたしますので、ご考慮下さり、WCPFC での議論は、島嶼国などの利害が優先され容易ではないとは存じますが、その実現に向けて対応戴きますようお願いいたします。
１． 昨年年 8 月の科学小委員会で議論された資源評価については、小委員会自身も認めているように高い不確実性が含まれており、解消のための作業が必要であるが進展ははかばかしくないと見做される。ついては、保存管理措置の検討に用いることは時期尚早であり、基本的に見送るべきである(昨年と同旨)との立場にあり、所要の作業の実施促進及びリスクを低減させる措置の実施を求める。
(1) 新資源評価結果の不確実性を十分に引き下げるため、齢査定・成長式の検討作業を促進すること；(2) また、上記の作業から信頼できる結果が得られるまでの間、東西での成長に違いが確認された場合や中西部内での成長の差が確認された場合のそれらの資源評価への影響、東西境界水域の問題の資源評価への影響などをシミュレーションにより推定し、その結果に基づき予防的アプローチを適用した保存管理措置の策定・実施を行うこと。
なお、このシミュレーションのシナリオの一つには、旧成長式を用いたものも含めておくべきである。
さらに、このシミュレーション作業は、今後導入することとされている、本資源に関する MSE(漁獲管理戦略評価方式)における OM(オペレーションモデル)の開発にも極めて有用なものとなるであろうことを付言する；(3) 新資源評価結果における不確実性のもう一つの主要因である資源評価上の海域区分について、SC は適切な説明を提供し、その妥当性について吟味を行い、この要素に起因する不確実性を十分なレベルまで低下させること； 並びに

(4) それまでの間は、安易に関連保存管理措置を緩和するのではなく、予防的アプロー
チを真に適用し、従来の保存管理措置を適用する又は上記(2)のシミュレーションにより妥当と考えられる保存管理措置をとるよう要請する。
これに関連して、SC は 2017 年以降の新たな資源評価においても、資源水準は一貫して低下しているとしていることからも本アプローチの適用は妥当で必要なものとして考慮されるべきである。
(参考) SC14 Summary Report
パラ 160.
･････旧成長ﾓﾃﾞﾙを除くことにより、資源状況は相当楽観性が高まったものとなる。しかしながら、SC14 は、「最新化された新たな成長式」ﾓﾃﾞﾙに関して疑問が依然として存在することにも留意している。
パラ 163．
SC14 は、メバチに関して、1950 年代から現在に至るまで、親魚資源量に期的な減少が生じており、この事象は従来の資源評価(previous assessments)と一致していることに留意した。

２． 本年の WCPFC 年次会合では、WCPO メバチ及びキハダに関する目標管理基準値の設定が予定されています。この作業・検討に当たっては(1) これら魚種は、まぐろはえ縄漁業の主対象として重要である一方、これら魚種の若齢魚が相当量、カツオを主対象として特に浮き集魚装置(FADs)を用いて操業するまき網漁業により漁獲されている。これら漁業間のバランスをとった検討を行うべき(昨年と同旨)；(2) 昨年 12 月の WCPFC15 で設定された南ビンナガの TRP の設定に当たっては、主要関連漁業の釣獲率が考慮されている。
本年の WCPO メバチ及びキハダの TRPｓの設定に当たっても、同様の考慮がなされるべきである。
(参考)
本年の SC の Summary Report パラ 131 において、「SC15 は、TRP に関しての主要な生物学的考慮は、TRP は LRP を十分 TRP 上回る水準となるべきであることに留意するが、その選択は生物学的、生態学的及び社会経済的な考慮の組合せを基礎とし得ることに留意した。これに関して、TRPs の候補の選定におけるその他の要素(CPUE や典型的な漁船の経済的状況(financial performance)など)の考慮も歓迎されよう。
」と述べている；

並びに、(3) 若齢魚の多獲は、過剰な場合は資源状況の相当な悪化に繋がることはもとより、MSY 水準の低下及び同じ水準の MSY を達成するためにより多くの親魚資源量が必要となる悪影響を及ぼすことが広く知られている。更に、MSY 水準の努力量も引き下げられるため、現状の漁獲努力量のより大きな削減が必要となる。従って、委員会

は、WCPO メバチ及びキハダ資源に関してこのような悪影響を排除するよう状況を是正するよう求める(昨年と同旨)。
(参考) SC14 Summary Report パラ 179．
・・・・・・・・WCPFC15 は、ﾒﾊﾞﾁ漁業の生産量を引き上げ、熱帯域におけるメバチの資源の産卵親魚資源量に対する更なるインパクトを減じるために、若齢魚を捕獲する漁業からの漁獲死亡を減少させる措置を引き続き検討するよう勧告する。

(4) 将来的に本資源への適用が想定されている MSE における OM をより的確なものとするためにも、上記１．(2)に言及したシミュレーションを実施すること。
３． 主要延縄漁業を有する 4 つの CCMs(中国、日本、韓国及び台湾：OPRT 会員団体が存在)は 2014 年から 2017 年までの間のはえ縄漁業によるメバチ漁獲枠削減の対象となっている(CMM2013-01 等の付属書付属書 F)。それぞれのはえ縄漁業による漁獲量を減少させるために払ってきた努力が今後の保存管理措置において正当に評価・反映されること。(昨年と同旨)
４． 本来、漁業種類ごとの漁獲死亡を的確に管理するには、主要はえ縄国に対して、はえ縄漁業による漁獲枠が設定されているように、まき網漁業や小型のはえ縄漁業にも漁獲枠を適用した定量的なアウトプットコントロールが必要であると考えられる。このことは、将来漁獲制御ルール(HCRs)をより効果的に機能させる上でも求められる。
そのような効果的なアウトプットコントロールが導入されるまでの間、1．及び 2．に記した作業を実施及び/又は促進するのと合わせ、中西部太平洋熱帯域における旋網操業において、FADs を含む浮きもの操業から、素群れ巻き操業への転換を促進すること。
この措置は、まき網操業における主対象であるカツオ漁獲を確保しながら、同漁業による若齢メバチ及び若齢キハダの漁獲死亡を大きく減少させることを間違いなくもたらし、結果的に、中西部太平洋のメバチ及びキハダ資源の状態の改善に結びつくものである。
５． なお、WCPO メバチの資源評価において使用された、成長式、海区割り、はえ縄漁業の CPUE の傾向などによりもたらされている新たな資源評価の不確実性を解消するための今後の作業において、国内での所要のデータ・サンプル収集、分析の推進はもとより、WCPFC での科学議論、科学作業プロバイダーである SPC への働きかけ、IATTC 科学スタッフとの連携など、日本の科学者サイドにより主導的・主体的な対応がなされるよう、水産庁とされても配慮下さるよう要請いたします。
６． また、CMM2014-01 により、個々のはえ縄操業のデータを SPC 側に直接提出することが規定されました。このことが、我々にとって不利にならないようお取り計らい下さい。

以上の WCPFC 関連事項に加え、ICCAT においては、以下の観点を踏まえたご対応を要請いたします。
(1) 大西洋メバチ資源はより悪化しているとの昨年の SCRS の 3 年ぶりの資源評価更新結果と関連した管理上の勧告が提供されていたにも拘わらず、昨年の ICCAT 年次会合では、メバチを含む熱帯カツオマグロの資源管理措置(勧告)の更新に関する合意が達成できず、既往措置の 1 年延長と本年年次会合への先延ばしが決定されました。
ついては、当該メバチ資源の回復を可能とする妥当な保存管理措置の実現に向けて、引き続いてのご尽力をお願いいたします。
なお、特に、SCRS も効果を疑問視しているギニア湾の海区期間限定禁漁措置に代わる有効なまき網 FAD 操業規制の実現にご尽力願います。また、日本を始め、台湾、中国等の大型はえ縄漁業国は従来の規制を誠実に履行していることに留意願います。
(2) (1)の保存管理措置(勧告)に関連して、FAD 操業によるメバチ・キハダ資源に対する漁獲死亡の的確な管理手法についての検討の中で、現行の、まき網漁業を含む主要漁業国に対しての漁獲枠による規制(アウトプット・コントロール)から禁漁期間の設定・操業隻数の抑制などのインプット・コントロールへの変更案が提示されていると承知します。
これに対しては、WCPFC 及び IATTC において、そのようなインプット・コントロー
ルは資源悪化への有効な歯止めになっていない(まき網漁業による漁獲死亡の的確な管理となっていない)ことを日本のはえ縄業界は思い知らされております(禁漁時期開けの好漁獲の出現(近年のソナー付き FADs の拡大によってより顕著)等)。
また、将来の、MSE における漁獲制御ルール(Harvest Control Rules)の実効性を見据えても、まき網漁業に対するインプット・コントロールの導入は、資源の的確な管理を実現するとの観点からは、改悪に他なりません。
なお、WCPFC 関連事項につきましては、OPRT 外国会員に対しても、OPRT のWCPFC 事務局長宛書簡に基づき、各々の政府漁業管理当局に同様の要望を行うよう要請していることを申し添えます。