特定非営利活動法人 地球の木

［2020 年度 事業報告書］

2020 年度事業報告（2020 年４月１日～2021 年３月 31 日）

１．事業の概要
５月に書面表決での通常総会を開催した後、理事補充のための書面表決による臨時総会を７月に行い、３人の新理事を加えた 10 人で理事会を形成しました。
新型コロナウィルスは活動にも影響を与えました。実施できないイベントや報告会などもありましたが、ミーティングや講座などをオンラインで実施し、コロナ禍の中、活動を進めました。
オンラインで海外ともつながることができ、より頻繁に支援地の様子を聞くことができました。しかし、
コロナ禍において現地への訪問はできず、支援地の村人たちと実際に合って交流するということは叶いませんでした。
重点課題について①

海外自立支援プログラム
海外自立支援プログラムの見直しを継続して行いました。自立支援事業担当理事で形成された「海外支援プログラム検討チーム」を中心に、現行のプログラムについて、2010 年からの 10 年間を総括しました。その後は、プログラムの継続も含めて、これからの支援についての検討を理事会で重ねましたが、年度内での結論には至りませんでした。
②

設立 30 周年にむけた記念誌発行やイベント等、記念事業の準備
30 周年記念事業実行委員会を形成し、2021 年度に記念誌を発行することを決めました。コロナの収束が見えない中、イベントや記念事業の内容や実施時期、実施方法は継続して検討することとしました。
③

今後の地球社会のあり方を考えるための社会教育事業の充実
大橋正明さん（聖心女子大学教授）を講師とした地球の木講座「SDGs 時代とコロナ禍の国際協力とは？」などを実施しました。海外自立支援プログラムを検討する中で、社会教育事業の重要性を再確認しましたが、事業の充実のための議論まではできませんでした。
④「多文化共生の地域づくり」にむけた情報収集やヒアリング「多文化共生の地域づくり」準備会を形成し、神奈川県に暮らす外国籍の方々の話を聞く講座を４回開催しました。また、横浜市における多文化共生への取り組み概要について学習する機会を持つなど、具体的な活動に向けての検討を進めました。

２．事業報告１）自立支援事業（アジアにおける社会的に困難な境遇にある人々に対する生活基盤確立のための自立支援事業）＜ネパールにおける自立支援＞（事業経費 1,178,125 円）「人材育成をとおして地方自治を支える」-1-特定非営利活動法人 地球の木

［2020 年度 事業報告書］

受益対象者： ネパール、カブレパランチョーク郡ロシ農村部自治体とティマル農村部自治体ポカリナラ
ヤンスタン区の住民
現地カウンターパート：SAGUN（サグン） |支援金額：1,000, 000円

プログラムの目的：
都市部と農村部、私立校と公立校で教育の質に大きな格差があるネパールにおいて、抑圧されてきた少数民族の人々が、村にいながら質の高い教育を受けられるようにすることで若者たちの流出を防ぐ。また、人々が収入を得られるような持続可能なしくみを作る。住民参加の度合いを深めながら「開発」のロールモデルをめざす。行政と協働しつつ移管できる状態に近づける。支援する側もされる側も経済的な発展のみに依存しない「本当の幸せとは何か」という価値観を共有し、共により良い社会をめざす。

■ 現地支援活動＜活動内容＞
コロナ禍による貧困拡大のため、奨学生の数を２名増員した。教師トレーニングは、地域のニーズに応えた画期的な内容であり、参加者から喜ばれた。SAGUN は、度重なる都市封鎖により支援地域へのアクセスが断たれたが、村役場の役人、ローカルファシリテーター等とのオンラインでの話し合いを継続的に行ない、行政・地域へのプログラムの移譲を進めた。
コロナ禍による影響は流動的で、一時、食糧支援の必要が論議されたが、出稼ぎ労働者の村への帰還、好天候による豊作で支援の必要がなくなった。また、心の病で苦しむ人が多くなり、医療チームの派遣を準備したが、都市封鎖のため実現できなかった。1 月末には、遅れていた奨学生・元奨学生との話し合いが実現できた。
①

教育支援
ロックダウンで休校となっていたが、2020 年末から開校し、平常通りの授業が行われた。

・高校進学、継続のための奨学金を貧困家庭出身の 11 年生と 12 年生、計 18 人に支給した。
・教師不足の小学校の補助教員２名への給与を支援した。
・教育の質向上のため、教師トレーニングをおこなった。トレーニングでは、直近の課題である、子どもたちの行動と感情の問題についてワークショップが実施された。また、自分の意見をしっかり表明するためのライティングのスキルアップセッションや、ネパールでは大きな問題である火傷の予防に関する情報共有も行われた。
・1 月末に現奨学生と元奨学生 18 名を集めて聞き取りを行なった。奨学金制度の課題や生徒たちからの要望を知ることができた。
②

収入創出支援・ヤギの飼育は、回転資金を使って継続されている。また、前年度の余剰金でトマトなどのビニールハウス栽培が行われ、成果を挙げている。
③

ムーブメント推進

・地域情報誌「ロシ・ラハール」は発行されなかった。
・ラジャバス高校とピンタリの小学校を拠点にした人材育成のためのワークショップは、新型コロナウ
ィルスの影響により未実施。
・水害、それに続くコロナ禍と多くの禍に見舞われたが、農民たちは主体的に政府を動かし、500 人以上の参加者を集めて「農民会議」を開催。政府と協働で有機農業、商業農業などの新たな分野を開拓した。
④

新型コロナウィルスへの対応
コロナ禍の初期に食糧難の懸念があったが、出稼ぎに行っていた人々の帰還による労働力の増加と気-2-特定非営利活動法人 地球の木

［2020 年度 事業報告書］

象条件が良かったことで解決した。コロナ禍で心のケアを必要とする人々が多くいることが分かり、医療チームの派遣を準備したが、直前になってロックダウンが宣言され、村に入ることはできなかった。教師トレーニングの中に子どもたちの心のケアを盛り込むなど、少しずつ前進している。
⑤プログラムの移譲についてロシ地区でのプログラムについて、ロシ農村自治体、FASP ネパール（大きな資金力を持つ現地 NGO）に移譲され、実施されることとなった。SAGUN も移譲先の団体と連絡を取りながら、専門的な部分やコンセプト面でのサポートを続ける。
・奨学生支援は一部を除き、ロシ農村自治体をはじめとする地域の人たちによって行われる。
・教師トレーニングは、ネパール教育省の指標に従って、ロシ農村自治体が実施する。教師トレーニン
グの講師の派遣は SAGUN が行う・収入創出プログラムは、ロシ農村自治体、FASP ネパールにより継続される。

＜成果・課題＞
・3 つの主要プログラム（奨学生支援・教師トレーニング・収入創出）を地方政府、他の NGO、地域に移譲することができた。
・教師トレーニングは、子どもたちの勉強や生活習慣についての問題や、効果的な教え方、ネパールでは大きな問題である火傷の予防など、必要とされる情報の共有やトレーニング、ファシリテーターによるアドバイスが行われ、意義深いものとなった。
・収益事業についても、ヤギの数が倍に増え、トマトのハウス栽培が順調に進んで、収入を得られるようになった女性たちは、家族のために貢献し、発言権を増した。
・元奨学生たちは各々の夢を叶えている。現奨学生と元奨学生が自ら大集会を企画し、情報交換を行う計画であったが、前日にロックダウンが宣言され、延期となった。

■ 国内活動
＜活動内容＞・オンラインや SNS などで SAGUN と密に連絡を取り合い、意見交換をした。
・「ロシ・ラハールを読む会」を２回リモートで開催した。
・SAGUN にコロナ対策や予防に関する情報提供をした。3 密防止ポスターへのアドバイスをした。

＜成果・課題＞
・ロシ・ラハールを読む会は、とても学ぶことが多い。支援地に近い村での成功例を読むと、日本に暮らす私たちでさえ力付けられるので、現地の人々をエンパワーするツールであることが想像できる。
・現地調査に行けず、また支援地とはリモートでつなぐこともできなかったため、支援地の状況を十分に知ることができなかった。

＜ラオスにおける自立支援＞（事業経費 725,243 円）「村人主体で村を守り、暮らしを守る」
受益対象者：ラオス、サワンナケート県ピン郡とアサパントン郡の住民（1,412 世帯）
現地カウンターパート：日本国際ボランティアセンター（JVC） |支援金額：500,000円

プログラムの目的：
今も自然資源に大きく依存する、自給的な暮らしを送るラオス農村部の人々にとって、近年の開発事業-3-特定非営利活動法人 地球の木

［2020 年度 事業報告書］

は不当な土地収用や自然環境の破壊を招き、農村部の暮らしの安定を脅かしている。政府による法の整備や政策執行は十分ではなく、また言論統制や人権侵害が起きている状況において、農村部住民の生活基盤である自然資源や権利を守っていくことが課題となっている。

■ 現地支援活動＜活動内容＞
2018 年 4 月に始まった本プロジェクトの最終年となる 2020 年度は、残された活動を実施するとともに、活動の定着と行政への引継ぎを行うよう計画していた。新型コロナウィルスの感染拡大を受けて４月から 11 月まで現地事務所駐在員の一時帰国が続いたが、ラオスにおける新型コロナウィルスの影響が限定的であったこともあり、ラオス人スタッフ主導で計画した活動を概ね実施することができた。しかしながら、活動のフォローアップの定着と行政への引継ぎまでは終えることができなかったため、半年程度のプロジェクトの延長が必要となった。
地球の木の支援は、以下の活動の一部に充てられた。
①

自然資源を管理する仕組み作り

・３村でコミュニティ林と魚保護地区を設置し、設置地区を行政に登録した。村境やコミュニティ林などの設置地区がわかる地図と規則を記した大型の看板を村内に設置した。
・ピン郡３村で以下の法律研修を行った
コミュニティ林、魚保護区設置完了に際する法律研修（197 人参加）
法律カレンダーを利用した研修：行政官向けに 1 回（11 人参加）
、12 村で各 1 回（のべ 700 人程が参加）
・ピン郡 5 村でジェンダー研修を各 1 回行い、村人 342 人（男 244 人、女 98 人）の参加を得た。
・村の伝統的自然資源利用状況について具体的なデータを収集し、冊子として作成、村人に配布された。
②

農業技術支援・８村でラタンやキノコ栽培、稲作改善、ため池や貯水槽の整備、牛銀行などを行なった。
・家庭菜園用の有機たい肥と有機防虫剤の作り方を学び、野菜の収穫増につながった。
・種もみの選別技術（塩水選）を学び実践するようになった。
・深井戸の修理方法を学び、村人は継続して衛生的な水を得られるようになった。特に水汲みを行う女性や子どもの負担が軽減された。
③

各村の情報共有とネットワークづくり・今プロジェクトで建てた「アサパントン郡農民学校」、「ピン郡農業普及センター」を拠点に活動村を対象にした合同の会議や研修を 3 回実施した。内容は、稲作改善やコメ銀行の運営などで約 140 人が参加した。
・LIWG（Land Information Working Group）などのネットワーク会議に参加。女性の土地の権利に関する調査報告会議、土地や自然資源問題に関わる国際団体の交流会議に参加。
④水害復興支援2019 年度の洪水被害に対して、コメ銀行設置や種モミの提供を行った。さらに 2020 年度の干ばつや洪水被害を受けた活動村にコメを提供する緊急支援を行った。
⑤

新型コロナウィルスへの対応
マスクの着用を促してはいるが、支援村で感染者が出ていないこともあり、村人には定着していない。

＜成果・課題＞
このプロジェクトでの重点活動として挙げられていたのは、「村人による自然資源の主体的管理・利用とその保全支援」である。
コミュニティ林や魚保護区の設置、村境を明確にし、村境の地図の看板を設置したこと、また、法律研-4-特定非営利活動法人 地球の木

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修も受けたことにより、外部者からの不当な土地収用問題などに対して、村人が権利を主張する、反対の声を上げる、補償金の交渉をするなどのケースがでてきたことが報告されている。
村ごとの自然資源利用状況を冊子にして情報を保存した。以前は採れた魚が、近頃は姿を見なくなったことなどから環境の変化を感じとり、その変化などを冊子のデータに基づいて説明ができるようになる。
冊子には村の伝統的な行事や歴史も記録されており、改めて自分たちの村に誇りを持つようになった。
しかしまた一方では、２年続いた洪水被害の原因を、急増しているダムにあると考えている村人も多いが、反政府とみられることを恐れて不服申し立てなどの行動には至らないという現実もある。

■ 国内活動
＜活動内容＞
コロナ禍で、人を集めてのワークショップなどのイベント企画はできなかったが、オンラインで学習会や打合せを行い、コロナによる停滞に陥らないように活動した。海外支援見直しで 10 年間のラオスプログラムの総括を行ったことは意義あることだった。
・海外自立支援プログラムの振り返りを行い、ラオス支援を長期に振り返る機会を持った。
・ラオスの学習会「ラオスってどんな国？」を５回実施した。学習会ではラオスの自然や暮らし、歴史などに触れ、初めて知ることも多かった。
・リモートでの JVC との話し合いの機会を４度ほど持った。JVC プロジェクトへの JVC スタッフの想いも直接聞き、意見交換ができた。

＜成果・課題＞
2020 年度は、「発信」を意識して活動してきた。学習会の企画により、ラオスやプログラムへの理解を深めることができたが、参加者をもっと広げるためにどうすればよいかを、参加者のフィードバックも聞きながら、進めていきたい。
海外自立支援プログラムの総括の中で、ラオス支援プログラムを振り返り、なぜ地球の木がこの JVC のラオス支援を継続してきたかの意味も改めて考える機会となった。さらに JVC と直接話し合いを持つことで、相互理解が深まった。

＜カンボジアにおける自立支援＞（事業経費 584,309 円）「折れない心で立ち直る女性たちを応援」
受益対象者： カンボジア、カンボジア女性緊急救援センター（CWCC）プノンペンシェルターのサバイバー（被害を受けた女性と子ども）
現地カウンターパート：カンボジア女性緊急救援センター（CWCC） |支援金額：322,680円

プログラムの目的：
DV 被害者、性的暴力、人身売買等の被害者が保護され、回復し、新しい生活を始めることができるよう支援する。

■ 現地支援活動＜活動内容＞CWCC では、家庭内ＤＶや性的被害にあった女性や少女のためのシェルターを運営し、心身の回復や自立のための職業訓練、識字教育、カウンセリング、セラピーなどを行い、学齢期の子供は学校に通わせた-5-

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［2020 年度 事業報告書］

り、被害によっては裁判を起こしたり、男性への教育も行っている。
2020 年度はコロナ対応として、生活困窮者に少額の資金援助をしたが、10 月にあった洪水の影響で、援助対象の女性や、女児への支援活動に遅れもあった。
2020 年度は地球の木の支援により、以下を実施した。
①

サバイバーが保護されるシェルターの支援（医療費、食費など）
13 名に医療支援、24 名にシェルター内での様々なトレーニング、52 名にシェルター内での食糧支援を行った。
②

シェルターを出るサバイバーが新しい生活を開始するための生活用品の支援
14 名に生活のための日用品支給を行った。

③

シェルターを出るサバイバーが小規模事業を開始するための支度金を支援
３名が小規模事業（野菜を育てる、縫製、引き売り）を始めるための初期費用を支援した。

④

新型コロナウィルスへの対応
コロナにより職を失い、貧困状況に陥った親族による家庭内暴力が増えた。CWCC は特に貧しい女性と女児の家族に少額の資金を提供したが、すべての人が支援を受けることはできなかった。

＜成果・課題＞
コロナ禍により社会経済がより弱いものにしわ寄せがきており、DV や性的被害にあう女性が増えている。その中で CWCC のようなシェルターは大きな役割を果たしている。また、自立を果たしたサバイバーの中にも生活ができなくなったものや仕事の道具を取られたりしたものが出ている中、CWCC は自立した人たちへのフォローアップを欠かさないことで、彼女たちのその後を把握し、サポートすることができている。
ただ、今後もコロナの影響が続くことが予想され、被害者の増加やサバイバーの自立への困難さが増すことが懸念される。

■ 国内活動
＜活動内容＞
コロナ禍で現地訪問はできなかったが、CWCC からは詳しいレポートが届き、活動の状況把握を行った。
海外自立支援プログラムの振り返りの中で、プログラム開始時からの総括を行った。

＜成果・課題＞
2020 年度は現地訪問を行えなかったため、CWCC との連絡を増やし、現地の状況を把握するように努め、細やかな報告や写真提供を受けることができた。この数年の CWCC との交流を通して、信頼関係や相互理解が深まり、より多く情報が得られるようになった。
課題としては、報告会など国内での発信することができなかったこと、CWCC の活動を国内での社会教育活動に結びつけることができなかったことがある。

＜気仙沼支援＞（事業経費 74,290 円）「地元のためにがんばる若者を応援する」＜活動内容＞
2020 年度はコロナ禍のため、気仙沼の子どもたちを対象とした活動は実施できなかった。例年 TreeSeed（気仙沼の NPO 法人）も参加している「東日本復興支援まつり」が 2020 年度はオンライン開催となり、そこで配信する映像制作の打ち合わせと素材収集のため、また、現地の状況を知るために、気仙沼-6-特定非営利活動法人 地球の木

［2020 年度 事業報告書］を訪問した。

＜海外自立支援プログラム見直し＞
2019 年度の第 6 次 3 か年計画の 1 年目に盛り込まれた「自立支援プログラムの実施:事業評価を行い、支援地及び活動内容の見直しを行う」を受けて、2019 年 12 月から「海外支援プログラム検討チーム」として活動が開始された。
2021 年には地球の木設立 30 周年を迎えることもあり、現行の 3 つの海外自立支援プログラムについて、まず 2019 年度までの 10 年間の支援活動の総括と評価を行った。海外支援プログラム検討チームは、各プログラムの成果や課題をまとめ、8 月に理事会に答申を提出した。
［主な答申内容］①

定款、趣意書との目的の整合性、支援活動の成果、カウンターパートとの信頼関係、国内での伝える活動など、一定の評価ができる内容であった。

②

今後の課題としては、以下があげられる。

・まずは地球の木の目指すこと、地球の木の役割（支援活動主体なのか、国内での社会教育活動なのか）の再確認と共有が必要
・プログラムを選ぶ際の条件の検討（契約を交わす、終了の期限を決めておく、国の体制など）が必要
その後、理事会で地球の木の支援プログラムの目指すことやこれからの支援のあり方等の話し合いを行った。まとまった成果が見いだせない中、ネパール（SAGUN）
・ラオス（JVC）から新プログラムについての提案があったため、その提案を検討することで今後の地球の木のプログラムの姿を明らかにしていくこととし、理事会のもとに「検討会」を設置し、検討を開始した。

２）交易販売事業（相互の自立に役立つ生産物の交易）＜活動内容＞
コロナ禍において、現地ショップと生産者にとっても海外旅行者などのクラフト品購入者が減少し、厳しい状況となった。また、国内での販売については、イベント等がほぼ中止となり、例年のように販売の場を確保することができなかった。その中で、生協のカタログ販売などの機会を作り、継続して仕入、販売を行った。また、SDGs よこはま CITY サイドイベントで、クラフト生産者や事業の紹介や販売を行った。
①

販売実績（クラフト販売を通じて、地球の木の活動や、生産者など現地状況を伝える）

・福祉クラブ共同購入２回、生活クラブ生協の共同購入１回
・生活クラブ生協デポー展示会８回、福祉クラブ展示会１回
・会員向け通信販売１回・委託販売１件②

SDGs よこはま CITY サイドイベントへの参加-7-特定非営利活動法人 地球の木

［2020 年度 事業報告書］

SDGs よこはま CITY サイドイベントで、「社会的に弱い立場の生産者の自立を支援すること」などのクラフト販売の意義を伝え、生産者やクラフト品の紹介を行った。紹介したクラフト品は期間限定で販売を行った。
③仕入実績
カンボジアからのクラフト品について、コロナ禍、また、10 月の水害の影響により、仕入および納期の調整が難しかったが、現地ショップと地球の木の現地連絡員の協力を得て、納期調整やオンラインによる仕入を行った。
また、コロナ禍による観光客の減少で販売に苦しむカンボジアのショップやラオスの生産者にとっても、地球の木が積極的な購入を行ったことで、生産者の雇用維持にもつながった。
④

在庫の販売や有効活用を検討
長く在庫としてあるスカーフなどの価格を見直した。

＜成果・課題＞
コロナ禍で海外旅行者などの購入者が減少したことなどにより、現地ショップの経営と生産者の生活に厳しい状況となった。その中で、継続して仕入ができたことは、経済面と精神面において、生産者とショップの支えとなった。また、福祉クラブ生協からの提案により、展示会に初出店した。
一方、計画していた「生産者情報を記載したミニチラシの作成」や「新たな製品の開拓」ができなかったこと、また、販売機会が少なく、在庫の減少ができなかったことが課題となった。

３）緊急支援（世界各国の自然災害・社会危機等による被災民に対しての緊急支援事業）

各支援地において新型コロナウィルスの影響をヒアリングし、緊急支援の実施の必要性を検討し、各プログラムの支援金を必要に応じてコロナ対策に充てるように伝えることに留まった。（詳細は各プログラムの報告を参照のこと）
地球の木の緊急支援指針が大規模な災害の復興を前提としたものとなっているため、近年緊急に発生する自然災害や感染症などの被害に柔軟に対応できるよう、指針の見直しを検討する必要がある。

４）社会教育事業（啓発事業）（相互理解を深めるための交流並びに国際協力推進のための社会教育事業）＜多文化共生の地域づくり＞＊新規＜活動内容＞
６月に「多文化共生の地域づくり」準備会を発足し、日本に住む外国籍の人から日本での暮らしを聞く講座の開催、多文化共生に取り組んでいる団体からのヒアリングなどを行い、具体的な活動形成に向けての情報収集と検討を進めた。
①

多文化共生の地域づくりオンライン講座の開催
日本在住の外国籍の人（ネパール、フィリピン、在日コリアン、中国）をゲストに迎え、日本での暮らしを聞く講座を 4 回実施し、のべ 60 人ほどの参加を得た。
②

横浜市の外国籍の住人への対応の状況を知るために「共生のまちづくりネットワークよこはま」の活-8-特定非営利活動法人 地球の木

［2020 年度 事業報告書］

動のヒアリングを行った。
③

インドシナ難民としてカンボジアから来日し、現在はカンボジア人の通訳として活動している女性から、日本での暮らしに困難を抱えた人の様子を聞いた。

④

ネットワークづくり・参加型システム研究所の「持続可能な多文化共生社会をテーマとする自主研究会」（５回開催）に参加し、他団体とのネットワークを広げた。
・あーすプラザの外国人教育相談窓口を視察。多文化共生地域づくりオンライン講座の講師の紹介も受けた。

＜成果・課題＞
具体的な事業化に向けて準備を進めてきたが、先進的な活動の調査等が十分ではなく、アイディアづくりもこの 1 年では難しかった。しかし、講座などを通して、外国籍の人たちの日本における暮らしについて少し知ることができ、身近なこととして多文化共生について考えることができた。この成果を継続的に広げ、進めていきたい。年度計画とした多文化共生についてのワークショップを作ることはできなかった。

＜出前講座＞＜活動内容＞
新型コロナウイルスの影響で、学校での出前講座が中止もしくは延期となったが、下半期に２校での講座を実施した。
① 出前講座の実施
上半期に予定していた学校での講座は、新型コロナウィルスの影響により、中止または延期となった。10 月、11 月には、安全に配慮しつつ、中学校１校（町田市立真光寺中学校）、高校１校（鎌倉女学院高等学校）での講座を実施した。
② その他
・ホームページの出前講座の内容を更新した。
・出前講座を行う講師に対する謝金について、規定を整備した。
＜成果・課題＞
上半期はコロナ禍のため、出前講座が中止または延期され、活動が充分にできなかった。下半期に入って、コロナの状況を睨みつつ、安全に配慮し、出前講座を実施できた。年度計画の「ファシリテーターのアシスタントを養成し、ファシリテーター増員に繋げる」は、常にかかげているものの難しい。

＜地球市民活動＞＜活動内容＞
コロナ禍で地域イベントの殆どが中止、またはオンライン等形態を変えての実施となった。その中で、地球の木も、地球の木講座や“SDGs よこはま CITY”（例年のよこはま国際フェスタにあたるイベント）への参加など、オンラインを活用した発信に努めた。
①「地球の木講座」の実施
４月に、長年途上国の支援や開発に関わってきた大橋正明さん（聖心女子大学教授）を講師に迎えて講座を行うよう予定していたが、コロナ禍により延期し、10 月にオンライン講座「SDGs 時代とコロナ禍の国際協力とは？」を実施した（参加者：50 名）。

-9-特定非営利活動法人 地球の木②

［2020 年度 事業報告書］「SDGs よこはま CITY」サイドイベントへの参加
コロナ禍のため、よこはま国際フォーラムに代わり、オンラインイベント「SDGs よこはま CITY」が実施された。地球の木は、このイベントのサイドイベントに参加し、オンラインで、活動紹介、クラフト生産者の紹介、多文化共生の地域づくりの講座を実施した。
③

地域のイベントへの参加
例年実施されている地域イベントの殆どが中止となった中、10 月に実施された“ひらつかボランタリーフォーラム”に参加し、クラフト販売、および、地球の木の活動紹介を行った。
④

国際協力カレンダーの販売を行う。
国際協力カレンダー約 500 部を完売した。

⑤

その他
横浜市の水道局から依頼を受け、地球の木の国際協力活動の経緯や内容、支援先の状況などを説明し、意見交換をした。

＜成果・課題＞
コロナ禍において、講座やイベントでの発信が危ぶまれたが、地球の木講座を通じて、社会課題などを発信し、今後の地球の木の活動についてもヒントを得ることができた。また、多文化共生の地域づくりでの講座を含め、オンライン講座を複数行うことにより、今後の発信の可能性を広げることができた。

５）広報活動・政策提言などの事業（社会教育事業に関して、機関紙などの広報活動並びにそれらを通して行う政策提言などの事業）＜広報＞＜活動内容＞
会報誌、メールマガジン、SNS、ホームページを通じて、支援地の様子や地球の木の活動を継続して発信した。また、地球の木の活動紹介動画を作成し、「SDGs よこはま CITY」のイベントで配信、ホームページなどに掲載した。
①

会報誌を３回発行し、支援地の現状や地球の木の活動を伝えた。また、ホームページで会報誌が閲覧できるようにした。

②

メールマガジンを月次発行し、広報を行った。また、メールマガジン独自の活動紹介や、Facebook での活動写真を含めた発信、団体ホームページでのより詳細な内容掲載など、ツール毎の広報発信を行った。

③

活動紹介の動画を作成し、SDGs よこはま CITY のイベントや、ホームページや YouTube で発信した。

＜成果＞
新型コロナウィルスの影響で、６月発行予定の会報誌を発行することができなかったが、その後の３回は予定通り発行し、会員や地域に、活動や支援地での新型ウィルスの影響などを伝えることができた。また、動画のオンライン配信など、オンラインでの広報を広げることができた。
広報の手段が増えたことにより、事業活動を行っている各チームと広報担当とが連携し、より多彩な内容を発信できるようにすることが課題となった。

- 10 -特定非営利活動法人 地球の木

［2020 年度 事業報告書］＜政策提言等＞＜活動内容＞①

ミャンマーのクーデターについて

2021 年 2 月、ミャンマー国軍によるクーデターがおこり、同国軍が事実上政権を掌握した。その後、一般市民に多数の犠牲者が出ている。
この問題について、特定非営利活動法人メコン・ウォッチが出す「ミャンマーへの公的資金と国軍ビジネスに関する調査等を求める要請書」の賛同団体となった。
②

地球の木の政策提言の再考について

年度計画で地球の木の政策提言のあり方を再考するとしたが、話し合いを深めることができなかった。

６）ネットワーク活動（地球の木の目的にかなう事業を行っている団体との情報交換および協力事業）＜活動内容＞①

以下の団体に、理事・委員として参加した。
横浜 NGO ネットワーク（理事）、かながわ生き活き市民基金（理事、評議員）、キララ賞選考委員会（委員）、「南北コリアと日本のともだち展」絵画展実行委員会（委員）、あーすフェスタかながわ実行委員会（実行委員）、「東日本大震災復興支援まつり」実行委員会（実行委員）、東日本大震災復興・支援ネット
ワークかながわ（幹事）、遺贈寄付等相談・市民ネット（運営委員）、エシカルバナナキャンペーン
②

その他参加団体（会員）
国際協力 NGO センター（JANIC）、開発教育協会（DEAR）、APLA

７）組織運営①

理事会
理事の欠員が出たため、７月に臨時総会を実施し、理事３名を補充。理事会を充実させた。

②

以下のチームを設置し、各重点項目についての検討を行った。

・海外支援プログラム検討チーム ※内容は「海外自立支援プログラムの見直し」の項を参照のこと
・多文化共生地域づくり準備会 ※内容は「多文化共生地域づくり」の項を参照のこと
・30 周年記念実行委員会
記念誌やイベントについて検討を行った。
③

コア会
新型コロナウィルスの影響などによりコア会は実施しなかった。

④

ファンドレイジング・横浜市市民公益活動緊急支援助成金の助成を受け、講座等のオンライン化のための機材を購入した。
・コロナ禍により、事業収益が大幅に減ったため、持続化給付金の給付を受けた。
・「年末募金」や「もったいないキャンペーン」での寄付募集を行った。特にもったいないキャンペーン
での物品寄付について、多くの協力を得ることができた。
⑤その他
・認定 NPO 格を更新した。更新後の有効期間は 2025 年 7 月 15 日。

＜会員報告＞- 11 -特定非営利活動法人 地球の木

［2020 年度 事業報告書］

・2021 年３月末会員数： 617 名
正会員： 140 名
サポート会員： 477 名（内団体会員 ２団体）
・2021 年度入退会者数と主な退会理由
入会者： 4 名
退会者： 21 名
退会理由：経済的理由、活動整理など

８）第 6 次３か年計画、２年度総括
新型コロナウィルスの感染が世界の様相を変えたこの１年。地球の木にとっても、これまでとは違う体制を取らなければならない状況の中、設立 30 年を節目とし、これからの地球の木をどのようにつくっていくかについて、前年から引き続いて検討してきた。特に、３か年の課題である「海外自立支援プログラムの見直し」と、「未来に向けた豊かな社会」を作るための「多文化共生の地域づくり」に力を入れ、活動と検討を進めた。これらの課題は 2021 年度に継続して取り組んでいく。
①

海外自立支援プログラムの見直し
各支援チームを中心に過去 10 年間の支援活動を振り返り総括を行った。それをもとに、これからの支援のあり方について理事会を中心に話し合いを続けたが、明確な指針を出すことができなかった。そのような中、SAGUN からネパールでの新規プログラムが提案され、それにどのように対応するかが喫緊の課題となった。新規プログラムは、従来支援してきたロシ地域でのプログラムをモデルとしたものであるが、新プログラムとして提示されたことで、あらためて地球の木の支援のあり方や意義について確認する機会となった。ネパールの村人と日本の私たちの相互にとってよいのもとしていくために、新規プログラムの検討や議論を通して、これからの地球の木の支援のあり方も明確にしていきたい。地球の木が今後も大切にしていきたいことや支援地との向き合い方、目指していく方向性を具体的にし、ラオスやカンボジアのプログラムの見直しや、新規プログラムの検討をおこなうこととした。
②

多文化共生の地域づくり
2020 年度から国内においては多文化共生の地域づくりに取り組むことにし、準備をはじめた。少子高齢化による人口減で、特に労働のために日本に暮らす外国籍の人々が増えるのと同時に、多くの課題も見えてきている。多様な文化をもつ人たちと共に地域に暮らすということについて考え、実践していくことが必要だと確認した。

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