定 例会議会議録

開 催 日 時

令和６年１月24日（水）午前10時00分 ～ 午後１時15分

開 催 場 所

特別会議室、公安委員会室

区分『 全体会 議 』

議

題 ・要旨

【審議事項】 １

公安委員会関係手数料条例の一部改正について
総
本件は、令和６年２月議会において、公安委員会関係手数料条例の一部を改正しようとするものであり、改正案について、御審議いただきたい。
二つの改正内容のうち、一つ目は、「警備業法等で定める認定証の交付等に係る手数料を削るもの」である。警備業法、自動車運転代行業法及び探偵業法には、認定を受けた者又は届出を行った者に対し、認定証又は届出証明書の交付等を定めているが、いわゆるデジタル法による前記各法律の改正により、認定証又は届出証明書の交付、再交付又は書換えを行う事務が廃止されることから、条例の規定のうち当該事務に係る手数料の項目を削るものである。なお、今後、認定を受けた者又は届出を行った者は、廃止される認定証又は届出証明書に代え、別に内閣府令で定められる標識を営業所の見やすい場所に掲示するとともに、インターネットで公表することとなる。
二つ目は、「猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習に係る手数料を増額するもの」である。銃刀法においては、猟銃講習が定められているとともに、手数料標準令において、その講習手数料の標準額が定められている。当該講習は、射撃場において行われているが、近年、射撃場において使用する資材の価格が高騰している関係で、手数料標準令が改正され、標準額が１万２千７百円から１万４千円に増額される、こととなる。
条例の一部改正の施行日については、デジタル法及び手数料標準令の施行に合わせ、令和６年４月１日となる。

主 管 部
務部

務部

委員：デジタル化によって、手間が省略化される一方で、標識が偽造されたり悪用されることも多くなるのではないか。
生安部長：可能性としてはあるが、今後はインターネットで正式に公表された情報と照らし合わせるなど、管理を徹底してまいりたい。
【報告事項】 １

令和５年宮城県警察基本目標の取組結果等について
総〇 刑法犯認知件数の抑止【生活安全部】
令和５年中の刑法犯認知件数（暫定値）（目標：１万193件以下）は、11,585件（前年比＋1,688件）であった。罪種別認知状況では、窃盗犯や詐欺が増加し、窃盗犯は7,680件（前年比＋1,350件）、詐欺は995件（前年比＋102件）であった。最も増加した窃盗犯手口別では、自転車盗が1,924件（前年比＋629件）、万引きが1,701件（前年比＋227件）であった。令和４年から２年連続で刑法犯認知件数が増加していることから、増加している手口に関する防犯広報啓発活動を行うなど、県民への注意喚起を継続してまいりたい。
〇 交通死亡事故者数の抑止【交通部】
令和５年中の交通事故死者数（目標：40人以下）は、47人（前年比＋10人）で基本目標を達成することができず、４年振りに増加に転じた。死亡事故の特徴は、走行車線からはみ出し、対-1 -向車両や工作物に衝突するなどの事故による死者が24人（前年比＋14人）で死者総数の約５割を占めたこと、死者のうち65歳以上の高齢者が19人で全体の約４割を占めるなど、依然高い割合であることなどである。人身事故発生件数は、戦後最少を記録した令和４年をさらに下回り、負傷者数も令和４年とほぼ同数である中、死亡事故件数・死者数が増加している要因については分析中であるが、車線逸脱事故への対策が今後の死亡事故抑止の鍵となると考えている。今年は昨日までに死亡事故が７件発生し、非常に厳しい状況であるが、１月19日から本部及び仙台市内６警察署における緊急対策を実施し、パトカー等を最大動員して、「見せる・見える警戒活動」による交通指導取締りと交通安全啓発等に重点的に取り組み、引き続き、交通死亡事故抑止対策に取り組んでいく。
〇 犯罪検挙状況～刑法犯【刑事部】
令和５年中の刑法犯検挙状況は、検挙件数は4,791件（前年比＋692件）、検挙人員2,908人（前年比＋228人）と増加したが、検挙率は41.4パーセントであり前年と同率であった。殺人、強盗などの重要犯罪は、検挙人員189人（前年比＋15人）、検挙率80.0パーセント（前年比－5.5ポイント）であった。重要窃盗犯は、検挙人員が127人（前年比＋６人）で、検挙率50.1パーセント（前年比－1.8ポイント）であった。新型コロナ第５類移行後の人流の増加の影響もあるが、余罪の追及等も含め、引き続き、今後も犯罪検挙の向上により一層努めていく。
〇 犯罪検挙状況～特別法犯【生活安全部】
令和５年中の全体における特別法犯検挙状況は、検挙人員715人（前年比＋10人）、検挙件数962件（前年比＋22件）であり、そのうち生活安全部関係における検挙人員は524人（前年比＋21人）、検挙件数は680件（前年比－６件）であった。前年と比較して児童買春・児童ポルノ禁止法違反等の検挙が減少したものの、著作権法、廃棄物処理法違反等の検挙が増加した。
引き続き、相談やサイバーパトロール等あらゆる警察活動による端緒把握に努め、悪質な事犯に重点をおいた検挙に努めていく。
〇 犯罪検挙状況～特別法犯【組織犯罪対策局】
令和５年中の特別法犯のうち薬物事犯検挙状況について、検挙人員は122人（前年比＋１人）、検挙件数は153件（前年比－６件）であった。前年と比較し、総数は減少しているものの、増加傾向にある大麻事案に着目しながら今後も捜査を進めていく。
委員：車線逸脱について、起きやすい場所・年齢・時間などの特徴はあるのか。
交通部長：仙台市内よりも郊外が多く、年齢は65歳以上が最多であり、次に20代が多い。時間帯は朝の６～７時台、13時台、16時台が多くなっている。
委員：若年層による薬物の犯罪は増えているのか。
組対局長：大麻に関しては、昨年は20代以下が全体の64パーセントを占めている。
委員：大麻の濫用が更なる犯罪の引き金になる可能性もあるため、特に若年層に対する対策をしっかりとしていただきたい。
生安部長：承知した。薬物濫用防止教室なども実施しているが、引き続き薬物の危険性について呼びかけを行っていく。
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２

令和６年度組織機構改編の概要について
警
令和６年度組織機構改編の概要」大綱３点について説明する。
第１に、県 民 に 不 安 を 与 え る 組 織 犯 罪 等 の 捜 査 体 制 の 強化として、近年、防犯カメラ映像やスマートフォン等に関する 捜査が 必須と なって いる情 勢を踏 まえ、 刑事総務課の情報分析支援室を増強（「捜査支援分析課」を新設）し、情報 分 析 ・ 捜 査 支 援 体 制 の 強 化 を 図 る 。 また、匿名・流動型犯罪グループの活動が社会問題化している情勢を踏まえ、犯罪組織の実態解明・検挙体制の強化のため、組織犯罪対策局の３所属を「組織犯罪対策第一課」、及び「組織犯罪対策第二課」に再編し、犯罪組織に関する情報一元化を図り、合理的な捜査体制を構築する。同様に、サイバー犯罪が県民のより身近な脅威となっており、高度で専門的な知識・技術を活用した対処を推進する必要があるため、サイバー犯罪対策課にサイバー犯罪捜査に専従する課長補佐（警部）を増員し、体制を強化する。
第２に、公共の安全と秩序の維持に資する体制の強化として、「自転車その他の小型モビリティ対策の強化」のため、交通機動隊に「取締支援係」を新設するとともに、交通企画課自転車総合対策係を増員する。
第３に、変化する社会に向けた組織基盤の充実・強化として、令和７年度に運用開始を見込む栗原警察署の開署準備を円滑に進めるため、現地署における指揮官として築館警察署次長を副署長（警視）に格上げするなど体制を整備する。また、被留置者の円滑な収容を確保し、適正処遇を図るため、仙台中央警察署及び石巻警察署の留置管理課を増員し、留置管理体制を強化する。さらに、今後の定年延長に伴う高齢職員の増加等を踏まえた職員の保健指導・健康管理対策の推進のため、保健師が保健指導に専従できる体制を構築するため、厚生課健康係に保健師を増員配置し、「保健指導係」と、健康管理のデスク業務を担う「健康管理係」に再編し、それぞれ担当補佐を配置する。

３

務部

特殊詐欺対策について（令和５年）
生活安全部【生活安全部】
組織犯罪対策局
令和５年中における特殊詐欺の認知件数は、352件で前年比29件増、被害金額は、約９億7,478万円で前年比約４億6,892万円増となっており、被害者の約６割が高齢者で、依然として高い割合となっている。
手口別の被害状況は、オレオレ詐欺、預貯金詐欺及びキャッシュカード詐欺盗の面接型の手口が合計77件で前年比69件減となったが、令和４年には認知がなかった金融商品詐欺が35件発生するとともに、架空料金請求詐欺が169件で前年比45件増と、これらの手口が全体の約６割を占めている。
被害防止対策については、固定電話対策として、特殊詐欺電話撃退装置等補助金交付事業及び同撃退装置の貸出事業、高齢者世帯に対する戸別訪問による広報活動を継続して実施している。昨年、当初600件分の予算で実施した補助金交付事業については大きな反響があり、更に300件分を予算措置し、合計900件分の予算で事業を実施したが、同年12月22日をもって予定件数に達し、申請の受付を終了している。その他、各種広報媒体を活用した広報啓発活動、金融機関・コンビニ等との連携した水際対策の実施、職員個々の能力向上を目的とした東北大学の准教授（講師）によるスキルアップ研修会を実施しており、今年も、関係機関・団体等とより一層連携を図り、被害防止対策に-3 -取り組んでまいりたい。
【組織犯罪対策局】
令和５年中における特殊詐欺実行犯の検挙状況については、検挙件数が106件、検挙人員が40人で、前年比＋４人と増加しており、主な検挙手口は、「オレオレ詐欺」等の面接手交型の３手口と、「還付金詐欺」であった。主な検挙事例として、「SNS上の闇バイト募集に対する職業安定法違反及び特殊詐欺事件検挙」については、昨年10月、「受け子募集」「金額で10万～30万円報酬で渡します」などと SNS 上に投稿し、受け子として稼働することを勧誘した被疑者を職業安定法違反及び特殊詐欺で検挙した。検挙対策については、予兆電話発生時及び被害発生時の初動捜査の徹底、被害の未然防止と早期検挙、犯行組織の中枢にいる主要被疑者の検挙、犯行ツール対策等を実施している
ところであり、今後も更なる特殊詐欺の撲滅に向けて全力で取り組んでまいりたい。
委員：特殊詐欺電話撃退装置が一番効果的かと思われるが、今後拡大していく可能性はあるのか。
生安部長：来年度も同様の要求を考えているが、予算も限られており、自治体の方でも本事業を導入していただけないか、各市町村にお願いしていることろである。今後も補助事業を広げていきたいと考えている。

区分『 個【決裁事項】 １

別審議等

会議 』

保有個人情報開示請求書の受理及び保有個人情報の開示をす 総る旨の決定について

務課

２

審査請求の受理について

監

察課

３

審査請求裁決案について（２件）

監

察課

４

道路交通法の規定に基づく意見の聴取等

運転免許課

令和６年度当初予算案の内示概要について

会

計課

宮城県におけるキャッシュレス推進に向けた取組方針及び県 会
警察の対応について

計課【報告事項】 １
２

３

警察に対する苦情について（令和５年12月末現在）

広報相談課

４

令和５年度留置管理業務「実地監査」の実施結果及び令和５ 留 置 管 理 課
年下半期の不服申立ての受理状況

５

令和５年12月中におけるストーカー規制法に基づく禁止命令 県民安全対策課の延長の実施結果について６

令和５年12月中におけるストーカー規制法に基づく禁止命令 県民安全対策課の実施結果について

７

交通規制の意思決定について（令和６年１月分）
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交通規制課

【 そ の 他 】 １

警察職員等の援助要求に関する意思決定（災害関連）について（３件）-5 -