ダイワ米国リート・ファンド（毎月分配型）

第96期分配金は100円（1万口当たり、税引前）
2012年7月17日
平素は、『ダイワ米国リート・ファンド（毎月分配型）』をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは、2012年7月17日に第96期計算期末を迎え、当期の収益分配金につきまして、基準価額の水準、配当等収益の水準、分配対象額の水準等を総合的に勘案し、1万口当たり100円（税引前）と致しましたことをご報告申し上げます。
今後ともファンド運用にあたっては、パフォーマンスの向上をめざしてまいりますので、引き続きお引き立て賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
≪基準価額・純資産・分配の推移≫
2012年7月17日現在
基準価額
5,905円
純資産総額
6,267億円《期間別騰落率》

純資産総額
分配金再投資基準価額
基準価額

16,000基
準 14,000価
額 12,000
10,000

8,000
7,000

純6,000 資
産
5,000 総額4,0008,000

3,000

6,000

2,000

4,000

1,000

2,000
設定時

05.5.26

06.5.3107.6.05

08.6.1109.6.19

10.6.29

11.7.06億円）《分配の推移》 (1万口当たり、税引前)9,000（円）

ファンド
+4.7%
+3.3%
+16.7%+9.6%+82.7%-25.9%+15.5%+25.7%

18,000（期間1カ月間3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間
年初来
設定来

当初設定日（2004年5月20日）～2012年7月17日

20,000012.7.10決算期（年.月.日） 分配金※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみ
第1～91期
合計：5,260円 なして計算しています。
第92期(12.3.15)130円 ※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンド
第93期(12.4.16)130円 の費用をご覧ください）。
第94期(12.5.15)130円 ※ 「期間別騰落率」の各計算期間は、基準日から過去に遡った期間の応当日までとし、当該第95期(12.6.15)130円 ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いた騰落率を表しています。
第96期(12.7.17)100円 ※ 実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時分配金合計額
設定来 ： 5,880円 の費用・税金等は考慮していません。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
直近5期 ： 620円
※分配金額は、決算の都度、収益分配方針に基づいて委託会社（大和投資信託）が決定しますので、将来の分配金額について、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運用状況によっては、分配金額の変更あるいは分配金が支払われない場合もあります。
当資料のお取り扱いにおけるご注意■当資料は、ファンドの状況や関連する情報等をお知らせするために大和投資信託により作成されたものです。■当ファンドのお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。■投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。■投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。■当資料は、信頼できると考えられる情報源から作成していますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮していませんので、投資者のみなさまの実質的な投資成果を示すものではありません。■当資料の中で記載されている内容、数値、図表、意見等は資料作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。■分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。
販売会社等についてのお問い合わせ⇒ 大和投資信託 フリーダイヤル0120-106212 （営業日の9:00～17:00 ） HP http://www.daiwa-am.co.jp/1/12

分配金の計算過程（1万口当たり、税引前）期中に得られる配当等収益（経費控除後）は、第96期（12.7.17）では16円（1万口当たり）となっています。
分配対象額は、第96期（12.7.17）では分配金支払い前で5,053円（1万口当たり）となっています。内訳は経費控除後配当等収益16円、経費控除後・繰越欠損補填後売買益0円、分配準備積立金0円、収益調整金5,036円でした。また、下の表（分配金の計算過程）にあるとおり、第85期（11.8.15）から第96期（12.7.17）まで当ファンドでは分配金の一部を過去の蓄積等からなる「分配準備積立金」および「収益調整金」の勘定からお支払いしてきました。
（単位：円、 １万口当たり・税引前）
配当等収益有価証券売買等損益経費控除後・繰越欠損補填後売買益②

経費控除後配当等収益①

第85期
第86期
第87期
第88期
第89期
第90期
第91期
第92期
第93期
第94期
第95期
第96期

11.8.15

811.9.15

14211810221415
19111512.7.1721224143981548310△ 254

101328△ 1638

分配金内訳
分配金内訳

△ 4210分配金内訳

12.6.15310分配金内訳

12.5.15

25015

分配金内訳

12.4.161714

分配金内訳

12.3.15△ 18721

分配金内訳

12.2.15

143

分配金内訳

12.1.16

2917

分配金内訳

11.12.15

1114

分配金内訳

11.11.15

△ 741

11

分配金内訳

11.10.17

0
0

分配金内訳

171616256

分配準備
積立金③

分配対象額
(分配金支払い前)①+②+③+④

収 益
調整金④

00

5,711

0

0

130

0

0

5,582

0

0

119

0

0

5,464

0

0

116

0

0

5,348

0

0

113

0

0

5,235

0

0

127

0

0

5,108

0

0

109

153

0

5,000

116

0

0

476

33

5,004

115

0

0

0

362

5,036

0120

0

0

223

5,055

0120

0

0

96

5,062

0

96

26

0

0

5,036

0084

分配金

分配金支払い後基準価額

5,7111306,040

5,593

130

5,953

5,477

130

5,626

5,365

1305,775

5,237

130

5,597

5,130

130

5,722

5,167

130

6,020

5,528

130

6,397

5,408

1306,016

5,288

130

6,036

5,166

130

5,735

5,053

1005,905※上記データは過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。
※円未満は四捨五入しています。 下段の数値は、分配金の内訳です。
※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。
分配金が支払われない場合もあります。
■ 分配準備積立金---期中の配当等収益や有価証券売買益などのうち、当期の分配金に充当しなかった部分は、分配準備金として積立てます。分配準備積立金は、次期以降の分配金に充当することができます。
■ 収益調整金---追加型の投資信託において、追加設定が行なわれることによる既存投資者への分配対象額の希薄化を防ぐために設けられた勘定です。

大和投資信託お問い合わせ先
フリーダイヤル 0120-106212 （営業日の9:00～17:00）
ホームページ http://www.daiwa-am.co.jp/※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

2/12

よくあるご質問（Q&A集）

Q1

なぜ、分配対象額が5,000円程度＊あるのに分配金が引き下げられたのですか？
＊分配金支払い前、1万口当たり。

A1

基準価額の水準、配当等収益の水準、分配対象額の水準等を総合的に勘案した結果、分配金を引き下げました。

当ファンドの収益分配方針は、以下のとおりとなっています。
 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
 原則として、安定した分配を継続的に行なうことを目標に分配金額を決定します。
弊社の分配金の考え方は、分配対象額のみで分配金額を決定するというものではありません。ファンドの収益分配方針、分配対象額の水準、配当等収益の水準、基準価額の水準、市場環境等を総合的に勘案して分配金額を決定するというものです。
当ファンドは、第82期決算(11.5.16）以降、1万口当たり130円（税引前）の分配金を継続しておりますが、期中の収益以外からの分配が続く結果となっており、基準価額が低下しました。このような状況を踏まえ、分配金を引き下げることと致しました。

※分配金額は、決算の都度、収益分配方針に基づいて委託会社（大和投資信託）が決定しますので、将来の分配金額について、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運用状況によっては、分配金額の変更あるいは分配金が支払われない場合もあります。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

3/12

よくあるご質問（Q&A集）

Q 2 Q1で「期中の収益以外からの分配が続く結果となっており、基準価額が低下しました。」とありますが、これについて具体的に教えてください。
A2

前回分配金を引き上げた第82期決算日（11.5.16）から第96期決算日（12.7.17）までの基準価額と分配金累計額の推移について以下に掲載いたします。

分配金再投資基準価額は、第82期決算日：11,590円と比べ第96期決算日：12,570円となり、+980円（+8.5%）
でした。一方、この間（第83期～第96期）にお支払いした分配金の累計額＊は1,790円であったため、基準価額は、7,303円から5,905円となり、▲1,398円（▲19.1%）でした。

基準価額・分配金累計額の推移
第82期決算日（2011年5月16日）～第96期決算日（2012年7月17日）

14,000

第82期決算日2011年5月16日
分配金再投資基準価額：
11,590円

12,000

基準価額（円）

12,000

第96期決算日2012年7月17日
分配金再投資基準価額：
10,00012,570円
+980円
+8.5%

10,000

8,000

8,000

分配金再投資基準価額

第82期決算日2011年5月16日
基準価額：7,303円

基準価額
6,000

第83期～第96期
分配金累計額：1,790円

4,000

12,000

分配金累計額
2,000第82期 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
11.5.16

11.6.15

11.7.15 11.8.15

11.9.15 11.10.17 11.11.15 11.12.15 12.1.16

12.2.15 12.3.15 12.4.16 12.5.15

第95期 第96期
12.6.15 12.7.17

分配金累計額（ 万口当たり、税引き前、円）

第96期決算日
6,000
2012年7月17日
基準価額：
5,905円▲1,398円
4,000▲19.1%

0＊第82期決算日の基準価額（分配金落ち後）を起点としているため、分配金累計額は第83期から累計しています。
※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
※分配金額は、決算の都度、収益分配方針に基づいて委託会社（大和投資信託）が決定しますので、将来の分配金額について、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運用状況によっては、分配金額の変更あるいは分配金が支払われない場合もあります。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

4/12

よくあるご質問（Q&A集）

Q 3 分配金を引き下げた分はどこへいってしまうのですか？
A3分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われます。
分配金を引き下げた分は、ファンド内に残るためファンドの損益には関係ありません。引き下げた分は、分配金支払い後基準価額に反映されます。一方、分配金が多く支払われるほど、その分基準価額の下落要因となります。
分配金

投資信託の純資産投資信託で分配金が支払われるイメージ

イメージ図をご覧ください。分配金支払い前基準価額が6,005円で「130円分配した場合」は、分配金支払い後の基準価額は5,875円となります。一方、「100円分配した場合」は、分配金支払い後の基準価額は5,905円となります。つまり、分配金を引き下げたとしても（この場合130円から100円へ）、その分（30円）はファンド内に残され分配金支払い後基準価額に反映されます。(100円分配した場合のほうが130円分配した場合に比べて分配金の支払いが少ない分、分配金支払い後基準価額の下落は小さくなります。)＜イメージ図＞ 分配金と基準価額の関係
＜分配前＞

分配対象額

130円

分配金支払い後基準価額分配した場合
分配対象額

5,875円

分配金支払い前
基準価額
6,005円

100円

分配金支払い後基準価額分配した場合+分配対象額130円

分配金100円

6,005円

100円＝＝合計+分配金

分配金
分配金130円

5,905円

合計

6,005円※上記は、分配金と基準価額の関係をわかりやすくご説明するためのイメージ図です。
※決算日前日と当日を比較した場合、保有資産価値の変動等により基準価額は変化します。したがって、保有資産の値上がり等が分配金として支払う額を上回る場合には、分配金支払い後基準価額は前日と比べて上昇する場合があります。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

5/12

よくあるご質問（Q&A集）

100円分配はどのように決定したのですか？また、100円分配はいつまでQ 4 続けられる見通しですか？

A4

分配金は、収益分配方針に基づいて、今後数期にわたって安定継続できるよう配慮して決定しています。ただし、将来の分配金額について、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。

当ファンドの収益分配方針において「原則として、安定した分配を継続的に行なうことを目標に分配金額を決定します。」と定めています。当該方針に基づいて分配金は、今後数期にわたって安定継続できるよう配慮して決定しています。ただし、将来の分配金額について、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。
今後の市場環境や運用状況によっては、現在の分配金の水準を維持できない、あるいは分配金が支払われない場合もあります。特に分配対象額の減少、配当等収益の低下、基準価額の下落などは分配金の引き下げ要因となります。

Q 5 今後、基準価額が上昇した場合、分配金が引き上げられるのですか？
A5

分配金額は、基準価額だけで一律に決定しているわけではなく、ファンドの収益分配方針、分配対象額の水準、配当等収益の水準、市場環境等を総合的に勘案して決定いたします。

弊社の分配金の考え方は、ファンドの収益分配方針、分配対象額の水準、配当等収益の水準、基準価額の水準、市場環境等を総合的に勘案して分配金額を決定するというものです。したがって、分配金を決定する際は、ある特定の要因だけで一律に決定しているわけではありません。
※分配金額は、決算の都度、収益分配方針に基づいて委託会社（大和投資信託）が決定しますので、将来の分配金額について、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。今後の市場環境や運用状況によっては、分配金額の変更あるいは分配金が支払われない場合もあります。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

6/12

よくあるご質問（Q&A集）

Q 6 分配金を事前に知ることはできないのですか？
A6

決算日（毎月15日、休業日の場合は翌営業日）の夕方から夜にかけての公表までは、分配金をご確認いただくことはできません。

分配金はファンドの決算日（毎月15日、休業日の場合は翌営業日）に委託会社（大和投資信託）が決定し、夕方から夜にかけて委託会社のホームページ（http://www.daiwa-am.co.jp/）で基準価額とともに分配金を公表します。公表までは、分配金をご確認いただくことはできません。

Q 7 分配金を引き下げるということは、今後の運用に期待できないということですか？
A7

分配金の引き下げは、今後の運用実績とは何ら関係するものではありません。

今回の分配金の引き下げについては、基準価額の水準、配当等収益の水準、分配対象額の水準等を総合的に勘案して決定しました。したがって、今回の分配金の引き下げは、今後の運用実績とは何ら関係するものではありません。引き続きパフォーマンスの向上をめざしてまいります。

⇒最近の運用状況と今後の見通し・運用方針については、次頁のQ8をご覧ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

7/12

よくあるご質問（Q&A集）

Q 8 最近の運用状況と今後の見通し・運用方針について教えてください。
A8

米国リート市場の堅調な推移を背景に、当ファンドは年初来15.5%＊の上昇となりました。
今後も、米国の低金利環境の長期化から不動産への需要が続くと考えられます。バランスシートが相対的に良好な大型リートの選好を考えています。
＊分配金再投資基準価額の騰落率（2012年7月17日時点）【最近の運用状況】
当ファンドの分配金再投資基準価額は年初来15.5％の上昇となりました。
年初からの米国リート市場を振り返ると、ユーロ圏周辺国の長期金利が上昇するなど欧州債務問題が市場の焦点となる局面では下落する場面もありましたが、リートが保有する不動産におけるファンダメンタルズの改善を背景に、米国リート市場は堅調に推移しました。欧州とは異なり、資金調達環境が健全な米国市場では、増資や社債発行により調達した資金で、リートが不動産を取得することにより業績が改善するとの見方も下支え要因となりました。
このような環境の下、米国リートの運用の再委託先であるコーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク（以下、C&S）では、稼働率の上昇が賃料上昇につながっている集合住宅や個人用倉庫、新規の開発が困難で参入障壁が高いと考えられる優良なモール型商業施設や、都心部のオフィスを中心に保有するリートを重視した運用を行ないました。一方で、年末に予定される大統領選挙に向けて医療制度改革の方向性に不透明感がある医療施設セクターに対して、慎重なポートフォリオとしました。
【米国リート市場の展望】
経済や不動産市場といった米国リートにとってのファンダメンタルズに目を向けると、雇用統計が市場予想を下回り、FRBが景気見通しを下方修正したことから、米国では追加的な金融緩和が視野に入ってきました。
再委託先であるC&Sでは米国経済が緩やかながらも堅調に推移するとの見通しを持っており、低金利環境の長期化から投資家による不動産需要が続くものとみています。一時的な景気の停滞が見られた場合でも、主要な地域では新規供給が抑制されていることから、賃料の下落につながるリスクは限定的であるものとみています。
今後の運用方針としては、米国における不動産ファンダメンタルズの改善や、不動産の売却が増えることが予想される大陸欧州などの不動産取得を通じて業績の改善を図ることが可能で、バランスシートが相対的に良好な大型のリートの選好を考えています。セクター別には、医療施設セクターと地方部のオフィス不動産を慎重にみている一方で、新規供給が限定的である西海岸のオフィス市場やクオリティが高い商業施設セクターを重視しています。
※米国リートの運用の再委託先であるC&Sのコメントを基に大和投資信託が作成したものです。
※現時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています（後述のファンドの費用をご覧ください）。
※実際のファンドでは、課税条件によって投資者ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。
※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

8/12≪参考≫市況データ（過去1年）

米国リート指数の推移
2011年7月15日～2012年7月16日

120
110
100

騰落率（米ドルベース）

90
80

1年間

12.9%

年初来

17.3%

FTSE NAREIT®エクイティREIT・インデックス（配当金込み、米ドルベース）

70
2011/7/15

2011/10/15

2012/1/15

2012/4/15

2012/7/15（注）FTSE NAREIT®エクイティREIT・インデックス（配当金込み、米ドルベース）は、2011年7月15日時点を100として指数化。
※ 「騰落率」の各計算期間は、2012年7月16日から過去に遡った期間の応当日までとしています。
（出所）ブルームバーグ

為替の推移
86

2011年6月30日～2012年6月29日
2011年7月15日～2012年7月16日(円／米ドル)
円／米ドル

84
82
80
78
騰落率

76

1年間

-0.3%

年初来

2.5%

74
2011/7/15

2011/10/15

2012/1/15

2012/4/15

2012/7/15※ 「騰落率」の各計算期間は、2012年7月16日から過去に遡った期間の応当日までとしています。
（出所）ブルームバーグ

以上※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

9/12

収益分配金に関する留意事項
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われるますので、分配金が支払われると、と、分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われその金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託で分配金が支払われるイメージ

分配金

投資信託の純資産

 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,550円
10,500円

期中収益
（①＋②）
50円
※50円

※500円
（③＋④）

分配金
100円

10,500円

10,450円
※450円
（③＋④）

10,400円
※500円
（③＋④）

配当等収益
① 20円
※80円

分配金
100円

10,300円
※420円
（③＋④）

前期決算日
※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※50円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額450円

前期決算日※分配対象額
500円

当期決算日
分配前
※80円を取崩し

当期決算日
分配後※分配対象額420円（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相が、実質的には元本の一部払戻しに相投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

投資者の購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）

個別元本

元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

元本払戻金（特別分配金）

投資者の購入価額（当初個別元本）

分配金支払後基準価額
個別元本

普通分配金 ： 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 ： 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の（特別分配金） 額だけ減少します。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的● 米国のリート（不動産投資信託）に投資し、配当利回りを重視した運用により信託財産の成長をめざします。
ファンドの特色
1． 米国のリートに投資します。
 投資にあたっては、以下の方針に従って行なうことを基本とします。
①米ドル建資産のポートフォリオの配当利回りが、市場平均以上となることをめざします。
※ 市場平均とは FTSE International Limited が発表する FTSE NAREIT®エクイティ REIT・インデックスの配当利回りとします。
②ファンダメンタルズ分析を行ない、安定的な配当が見込める銘柄を選定します。
③ポートフォリオの構築にあたっては、セクターおよび地域の配分を考慮します。
FTSE インターナショナル・リミテッド（「FTSE」）
FTSE®は、ロンドン証券取引所およびフィナンシャル・タイムズ社により共同所有された登録商標であり、NAREIT®は、National Association of Real
Estate Investment Trusts®（「NAREIT」）の登録商標であり、両商標はライセンスのもとで FTSE により使用されています。FTSE NAREIT US Real
Estate Index Series（「本指数」）は、FTSE により計算されます。本指数における全ての権益は、FTSE および NAREIT に帰属しています。本公開情報のいかなる部分も、FTSE の事前許可なしに、情報検索システム中で再生・蓄積されることはなく、その他電子的・機械的・複写的・記録的等の手段で転送されることはありません。全ての情報は、情報目的のためだけに提供されます。本公開情報において FTSE は提供する全ての情報の正確性を最大限確保するものの、本公開情報の使用から生じる損失や錯誤に対して、FTSE および NAREIT は一切の責任または債務を負いません。本指数の配布
および金融商品組成のための本指数の使用には、FTSE のライセンスを受ける必要があります。

2． 米国のリートの運用は、コーヘン&スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクが行ないます。
3． 毎月 15 日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「ファンドの目的・特色」をご覧ください。

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お申し込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

投資リスク●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。基準価額の主な変動要因は、以下のとおりです。
「リートの価格変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「為替変動リスク」、「カントリー・リスク」、「その他（解約申込みに伴うリスク等）」※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「投資リスク」をご覧ください。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料販売会社が別に定めるものとします。
購入時の申込手数料の料率の上限は、3.15％（税抜 3.0％）です。
信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用毎日、信託財産の純資産総額に対して年率 1.596％（税抜 1.52％）（信託報酬）※運用管理費用は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
その他の費用・監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用等を信託手数料財産でご負担いただきます。
※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
また、上場不動産投資信託は市場価格により取引されており、費用を表示することができません。
※ くわしくは「投資信託説明書（交付目論見書）」の「手続・手数料等」をご覧ください。

※1ページ目の「当資料のお取り扱いにおけるご注意」をよくお読みください。

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