第３章 調査結果Ⅱ【システム構
築班】（日本語版）
CAPÍTULO 3 – RESULTADOS DA PESQUISA II

準学校法人設立・各種学校認可取得に関する具体的な支援のあり方（マニュアル）第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）

本研究により、無認可のブラジル人学校が準学校法人設立および各種学校
認可取得を進めるにあたって直面する課題が明らかになった。
共通する具体的な課題として、ブラジル人学校側が、①各種学校の法的位置づけ、②各種学校設置に関しての「私立学校」および「学校法人」の意味、③各種学校の認可と準学校法人の設立認可の意味、④各種学校設置と準学校法人設立の利点、⑤申請手続きの手順、⑥申請にかかわる必要書類、⑦各種学校化した学校の実践事例、の 7 点を理解できていないことがわかった。
そこで具体的な解決法として、上記の①～⑥の課題については、パイロット校が準学校法人設立および各種学校認可取得を進めていくなかで得た資料、事例、様式のうち他校においても参考となるであろうものを蓄積し、それらをわかりやすくマニュアルとしてまとめた。マニュアル作成にあたっては、日本語とポルトガル語の 2 言語で作成し、日本語についてはやさしい日
本語を使用することで、無認可のブラジル人学校経営者をはじめ、ブラジル人支援者などが理解できるよう工夫した。
上記の⑦の「実践事例」については、いち早く各種学校認可を取得したム
ンド・デ・アレグリア学校（静岡県浜松市）の経験とした。学校設立から各種学校取得および準学校法人設立、現状に至るまでの経過の詳細について、
松本雅美校長から寄稿いただいた。
作成したマニュアル（本章）は、自治体国際化協会が管理するウェブサイト「多文化共生ポータルサイト」で公開し、誰もが利用できるシステムを構築した。また、本研究で専門的な立場からの助言を受けた行政書士の方々については、無認可のブラジル人学校が各種学校化の認可取得を目指す際に相談できるよう、サポート体制も同時に構築した。

pg. 1

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）

第 1 節 準学校法人設立および各種学校認可取得にかかわる情報、
必要書類とその様式
1.各種学校について
日本におけるいわゆる「学校制度」の種別の概要について説明します。
学校教育法における学校制度は、①幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校の「学校教育法第１条に基づく学校（いわゆる１条校）」、②同法第１条に掲げるもの以外の教育施
設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る
ことを目的とする「専修学校」、③同法第１条に掲げるもの及び専修学校以外のもので学校教育に類する教育を行う「各種学校」の 3 つに大きく分類されます。これらのいずれにも該当しない場合は、学校教育法上の位置付けのない、いわゆる「民間教育施設（私塾）」扱いとなります。
専修学校は、「我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く」と規定されているため（学校教育法第 124 条）、現行ではブラジル人学校をはじめとする外国人学校は専修学校の認可を取得することはできません。しかし、各種学校については、認可を取得することができます。
現行では、学校の種別により各制度の適用が異なります。各種学校の認可を取得した場合は、表 1 のとおりです（○印が適用です）。

表1

各種学校における制度の適用について項目
国庫助成の有無×

自治体助成の有無

△ ※１

税制関係

消費税非課税△ ※２

指定寄附金（受配者指定）

×

特定公益増進法人△ ※３

大学入学資格の有無○ ※４

学校保健安全法

×

独立行政法人日本スポーツ振興センター法（災害共済給付）

×

JR 通学定期券購入

○

学校給食法

×

学校体育大会参加○

高等学校等就学支援金の対象

△ ※５

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第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）※１ 準学校法人立の各種学校については、地方自治体から助成を受けているものもある。
※２ 年間授業時間数が 680 時間以上、授業が年 2 回以内で終期が決定しているもの、生徒に対する成績評価が行われていること、卒業証書又は修了証書授与されていること。
※３ 一定の要件を満たす外国人学校。
※４ 外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者またはこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者、国際的な評価団体（WASC、CIS、
ACSI）の認定を受けた外国人学校の 12 年の課程を修了した者※５ 各種学校であって、我が国に居住する外国人を専ら対象とするもののうち、①高等学校に対応する外国の学校の課程と同等の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられたものであって、文部科学大臣が指定したもの、②その教育活動等について、国際的な評価機関等の認定を受けたものであって、文部科学大臣が指定したもの、③文部科学大臣が定めるところにより、高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものとして、文部科学大臣が指定したもの「通学定期券購入」とは、各社ごとに割引率は異なりますが、通常よりほぼ半額以下で公共交通機関の定期券購入できます。また、「学校体育大会参加」とは、子どもたちが、スポーツの日本の全国大会に学校として参加できることです。
全国にあるブラジル人学校のうち、2010 年 5 月末現在、各種学校は 12校あります。
表 2 全国にある各種学校の認可取得したブラジル人学校 12 校のリスト（2010 年 5 月末現在）
学校名
岐阜県

エスコーラ・ブラジレイラ・プロフェソール・カワセ
エスコーラ・カンチーニョ・ブラジレイロ

愛知県

エスコーラ・アレグリア・デ・サベール（碧南校）
エスコーラ・アレグリア・デ・サベール（豊田校）
エスコーラ・アレグリア・デ・サベール（豊橋校）

三重県

エスコーラ・ニッケン
エスコーラ・アレグリア・デ・サベール（鈴鹿校）
コレージオ・ムンド・デ・アレグリア

静岡県

エスコーラ・フジ
エスコーラ・アレグリア・デ・サベール（浜松校）

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第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）

埼玉県

インスチツート・エドカショナル・TS ヘクレアソン

群馬県

エスコーラ・パラレロ（太田校）○●参考●
学校教育法より抜粋
第1条

この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。
第124条

第１条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの（当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。）は、専修学校とする。
第134条

第1条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの（当該教育を行うにつき他の法律に特別な規定のあるもの及び第124条に規定する専修学校の教育を行うものを除く。）は、各種学校とする。

pg. 4

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）

2.各種学校設置にかかわる私立学校および学校法人
私立学校とは、学校法人の設置する「学校」とされています（学校教育法
第 2 条第 2 項）。ただし、ここでの「学校」とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校を示します。
学校教育法第 1 条で定義されているので、「１条校」と呼ばれています。
原則、１条校は、国、地方公共団体、学校法人しか設置できません。
学校法人とは、私立学校法の定めるところにより、私立学校の設置を目的に設立される法人です（私立学校法第 3 条）。
学校法人は、教育機関である私立学校の設置者であり、私立学校を管理し、その経費を負担します。学校法人は、民法法人などと比較して、公教育を行う主体にふさわしい公共的な性格を高めるための様々な制度的仕組みが設けられています（図1）。

図1

学校法人制度の概要図

学校法人･学校法人の理事会
学校法人の業務に関する最終的な意思決定機関

設立認可･指導、監督

選任↓

↑意見

監事

校長の理事就任

諮問↓

所管庁

↑監査

評議員会

私立学校を設置・運営

私立学校･私立学校の
設置認可･指導、監督

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第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）

私立学校法の第64条第4項に基づく「専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人」は、名称中に「学校法人」という文字を用いても良いこととなっています（同法第65条）。また、一般に「準学校法人」と呼ばれています（私立学校法施行規則第64条第14項第6号）。
各種学校については、個人・そのほかの者でも設置できます。

○●参考●
学校教育法より抜粋
第2条

学校は、国、地方公共団体及び私立学校法第三条に規定する学校法人（以下学校法人と称する。）のみが、これを設置することができる。
２

この法律で、国立学校とは、国の設置する学校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、学校法人の設置する学校をいう。

私立学校法より抜粋
第3条

この法律において「学校法人」とは、私立学校の設置を目的として、この法律の定めるところにより設立される法人をいう。
第64条
４

専修学校又は各種学校を設置しようとする者は、専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人を設立することができる。
５

第3章の規定（同章に関する罰則の規定を含む。）は、前項の法人に準用する。この場合において、同章の規定中「私立学校」とあるのは、「私立専修学校又は私立各種学校」と読み替えるものとする。
私立学校法施行規則より抜粋
第6条

法第52条第2項の規定により合併の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、所轄庁に申請するものとする。
６

合併前の学校法人又は法第64条第四項の法人（以下「準学校法人」という。）について、次に掲げる書類

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第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）

3.各種学校の設置認可と準学校法人の設立認可

１）認可とは各種学校を設置しようとする場合、またその設置の主体となる準学校法人を設立しようとする場合は、都道府県知事の認可を受けることが必要です。
認可にあたり都道府県知事は、私立学校における教育水準の確保と学校法人の経営基盤の安定性の両面について審査します。
なお、都道府県知事が各種学校設置認可および準学校法人設立認可を行う
場合には、私立学校審議会の意見を聴くこととされています（私立学校法第8条第1項、第31条第2項）。

２）各種学校設置にかかわる基準
各種学校を設置しようとする者は、文部科学省大臣の定める設備、編制、その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければなりません（学校教育法第134条第3項）。各種学校の設置にあたっては、各種学校規程により、学校の施設設備や教員に関する基準が規定されています。
なお各都道府県においては、私立各種学校にかかわる設置認可を行うため、各種学校設置認可審査基準が制定されています。とりわけ、ブラジル人が多く暮らす都道府県では、ブラジル人学校をはじめ、外国人学校を対象とする各種学校設置認可審査基準が別途制定されている自治体もあります。例えば、静岡県、岐阜県、愛知県、三重県、埼玉県です。これらのブラジル人学校を始め、外国人学校を対象とする各種学校設置認可審査基準の詳しい内容については、参考資料をご覧ください。

３）準学校法人設立にかかわる基準
都道府県知事は、学校法人の認可を行うにあたり、設置する学校に必要な施設や設備等を有していることなどを審査します（私立学校法第31条第1項
等）。各都道府県においては、準学校法人設立にかかわる認可を行うため、寄附行為認可審査基準が規定されています。
なお、上記のブラジル人学校をはじめ、外国人学校を対象とする各種学校
設置認可審査基準が別途制定されている自治体（静岡県、岐阜県、愛知県、

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第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）

三重県、埼玉県）のブラジル人学校等を対象とする準学校法人の設立にかかわる基準の詳しい内容については、参考資料をご覧ください。

○●参考●
学校教育法より抜粋
第134条

第1条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの（当該教育を行うにつき他の法律に特別な規定のあるもの及び第124条に規定する専修学校の教育を行うものを除く。）は、各種学校とする。
２

第4条第1項、第5条から第7条まで、第9条から第11条まで、第13条、第14条及び第42条から第44条までの規定は、各種学校に準用する。
３

前項のほか、各種学校に関し必要な事項は、文部科学大臣が、これを定

める。

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第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）

4.各種学校設置および準学校法人設立の利点と義務各種学校を設置する大きな利点とは、通学定期券購入（学割）、授業料の消費税非課税です。
また、準学校法人を設立する大きな利点とは、前述に加え、直接教育・保育等の用に供する固定資産については固定資産税等が非課税であること、法
人税等については収益事業から生ずる所得に対してのみ課税されること、また各種学校教育振興費補助金など、地方自治体からの教育助成の対象となり得ることです。なお、助成額は地方公共団体により異なります。
法人税等の取り扱いについて、ブラジル人学校の設置者を株式会社と準学校法人とした場合について比較したものが、表3です。
表3

法人税等の取り扱いの比較
株式会社

準学校法人

＋収入
・授業料
学校事業

・寄附金、補助金など
法人税等
がかから

－諸経費

ない

・人件費
・設備費

など
全てに法人

＝利益

税等がかか

＋収入

る。

収益事業

・売店の売上

法人税の税

・不動産賃料収入など

率は、30％

－諸経費

（中小企業

法人税等

は22％）※

がかかる。

・人件費
・その他

法人税の
など

税率は
22％※

＝利益
※所得800万円以下の部分は18％（2011年3月31日まで）

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第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）

一方で、義務もあります。例えば、都道府県への報告義務です。各種学校設置および準学校法人設立の認可を受ける際も、受けた後も、都道府県に対し、収入・支出、生徒数などを毎年定期的に報告するために日本語の文書を作成し、提出しなければなりません。その内容が各基準にあっているかどうか、都道府県からチェックを受けます。そのため、学校は、日本の学校法人
会計がわかり、日本語で報告文書を作成できる担当者が必要となります。
また、準学校法人設立にあたって学校経営者は、自分の個人の財産を、学校法人に出資しなければならず、学校経営に使う財産は、自分の個人の財産ではなくなるので、勝手に処分できなくなります。学校法人法の解散時において、財産は寄附行為で定めた他の学校法人または教育事業を行う公益法人等に帰属します（私立学校法第30条第3項、第51条）。

pg. 10

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）

5. 申請手続きの手順「2月1日を開校日とした、各種学校設置認可および準学校法人設立認可申請を希望するブラジル人学校」を想定し、申請手続きの手順を「申請者」「都道府県」「私立学校審議会」と区分し、表4にまとめました。
計画書提出から認可受理までは、およそ12ヶ月が必要です。
表4

申請手続きの手順（岐阜県の例）
申請者

都道府県

私立学校審議会①都道府県の担当者へ相談
都道府県の担当者から助言をいただきながら計画書を作成していく（開校13ヶ月以上前）②計画書作成（1月末）
開校12ヶ月前までに提出

事前審査（1～2ヶ月間）

概要説明

意見通知
審議会
（校舎建築着工）（事前審査）※必要があれば審議会に対し、事前審査を依頼③申請書作成（7月末）

事前調査（関係委員）（開校までに校舎完成の目途があること等を確
認）開校6ヶ月前までに提出

審査
諮問
④開校準備
認可書交付

認可

審議会
（審査）

⑤開校
開校届

受理

pg. 11

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）

６.申請にかかわる必要書類
１）各種学校設置認可申請にかかわる必要書類
各種学校設置認可申請にかかわる必要書類は表5のとおりです。各必要書
類の詳しい内容や書式等については、様式例を参考にしてください。
なお、自治体により必要書類が異なる場合がありますので、書類準備にあたっては申請する都道府県担当者に事前に確かめましょう。
表5

各種学校設置認可申請にかかわる必要書類とその様式例
必要書類

様式例

0.各種学校設置認可申請書

各種様式01.設置趣意書

各種様式12.設置要項

各種様式2

3.学則

各種様式3

4.施設、設備目録

各種様式45.校地及び校舎調書
5-1.図面（付近の見取り図・公図又は地籍図・配置図・校舎
平面図・運動場求積図）
5-2.土地登記簿謄本及び売買契約書の写

各種様式55-3.建物登記簿謄本又は工事請負契約書の写
5-4.建築確認通知書及び検査済証の写6.工具、教具、図書及び備品の内訳書

各種様式67.設置後2年度の事業計画書

各種様式7

8.申請年度及び設置後2年度の収支予算書

各種様式8

9.学級編制表

各種様式910.教職員の組織表

各種様式1011.教職員採用予定者名簿
11-1.教員資格の確認できる書類（免許状の写・履歴書・身分証明書等）

各種様式11

11-2.就任承諾書
12.寄付行為（定款又は規則等）－

13.法人の登記簿謄本－14.法人の議事録の写又は設立発起人会決議録の写－

pg. 12

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）

15.設置者（法人代表者）履歴書及び身分証明書－

16.飲料水に関する証明書－

17.財産目録－

18.その他必要と認められる書類－

２）準学校法人設立認可申請にかかわる必要書類
準学校法人設立認可申請にかかわる必要書類は表6のとおりです。各必要書類の詳しい内容や書式等については、様式例を参考にしてください。
なお、各種学校設置認可申請と同時に準学校法人設立認可申請を行う場合、省略可能な書類があります。また、自治体により必要書類が異なる場合がありますので、書類準備にあたっては申請する都道府県担当者に事前に確かめ
ましょう。
表6

準学校法人設立認可申請にかかわる必要書類とその様式例★印は、各種学校設置認可申請に係わる必要書類と同じ

必要書類
0.学校法人寄附行為認可申請書

様式例
法人様式0

1.設立趣意書★

2.財産目録法人様式2

3.寄付申込書

法人様式3

4.設立決議書

法人様式45.寄附行為

法人様式56.学校（幼稚園）の位置及び校（園）地の状況を明らかにす

法人様式6る図面並びに校（園）舎、その他の建物の配置図及び平面図、地積図及び運動場面積算出表
7.不動産の権利の所属についての登記所の証明書類等及び不法人様式7

動産以外の重要な財産の権利についての銀行等の証明書類
8.不動産その他の主なる財産については、その評価をする十法人様式8分な資格有する者の作成した価格評価書
9.設立後2年度の事業計画書
10.申請年度及び設立後2年度の収支予算書★
法人様式10

付表（1）生徒納付金内訳表

pg. 13

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）（2）専任教職員等給与額内訳表
11.学校（幼稚園）設置に要する経費及び初年度の経常的経費

法人様式11

並びに支払計画を記載した書類
付表

創設費の算出基礎表

12.学校（幼稚園）設置に要する経費及び初年度の経常的経費

法人様式12の財源調達方法及びその時期を記載した書類
付表

財源の内訳等明細表

13.負債償還がある場合は、その償還計画表

法人様式1314.設立代表者の権限を証明する書類

法人様式1415.役員の就任承諾書、履歴書及び身分証明書等

法人様式1516.設立代表者の履歴書及び身分証明書

法人様式1617.役員のうち各役員について、その配偶者又は3親等以内の法人様式17

親族が1人を超えて含まれていないことを証する書類。監事
は、法人の理事、職員（学校の教職員を含む）と兼ねていないことを証する書類
18.評議員予定者名簿及び学校法人の事務組織表
19.その他必要と認められる書類

法人様式18―３）各種学校設置認可および準学校法人設立認可にかかわる申請に関する相談窓口
各種学校設置認可および準学校法人設立認可にかかわる申請についてわか
らない点は、都道府県の担当者と相談しましょう。
また、無認可のブラジル人学校が各種学校化の認可取得を目指す際は、各種学校認可申請手続きの経験を持つ行政書士事務所およびNPOでも相談できます。
まずは、下記までご連絡ください。
＜問い合わせ先＞愛知淑徳大学専任講師
TEL:052-781-1151（代）小島祥美

FAX:052-783-1549

pg. 14

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
各種学校様式〔各種様式 0〕

各種学校設置認可申請書（例）年○○○県知事○ ○ ○ ○

月日

様
申請者住所（法人事務所在地）
氏

名

○

㊞

○ 法人 ○ ○ ○ ○理事長（設立代表者） 氏
○
○

○

○

○

名

印
□

○ 学 校 設 置 認 可 申 請 書学校を設置したいので、学校教育法第１３４条第２項において準用す

る同法第４条の規定により、認可して下さるよう関係書類を添えて申請します。
〔添付書類〕
１ 設置趣意書
２ 設置要項
３ 学則
・
・
・
・
・

pg. 15

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
各種学校様式〔各種様式 1-1〕設置趣意書（例）＜ポイント・注意事項＞
学校の目的、学校を設置するに至った経緯など、設置の理由及趣旨を具体的に記載する。

〔各種様式 2〕設置要項（例）
１
２
３

目
的
開設の時期
名
称

４
５
６

位
置
○○市○○町○○番地
修業年限、定員、学級及び修業年限
授業料等
授業料（月額）
入 学 金
入学検定料
○ ○ ○
経費及び維持の方法

７○○を行うことを目的とする。（学則の目的と同じ）○○年○○月 1 日
○○学校

円
円
円
円

円
円
円
円

＜ポイント・注意事項＞
授業料、入学金、寄附金、その他の費用をもって維持経営する等具体的に記載すること。

pg. 16

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
各種学校様式〔各種様式 3〕各種学校学則（例）
○

○

学

校

学

則

第１章 総 則（名称）
第１条 この各種学校は、○○学校（以下「本校」という。
）という。
（位置）
第２条 本校は、○○市○○町○○番地に置く。
（目的）
第３条

本校は、学校教育法の精神にのっとり、学校教育法に従い、○○を行うことを目的とする。

（学科、修業年限等）
第４条 学科、定員、修業年限及び入学資格は、次のとおりとする。
学科

昼夜（部制）区分

定

員

修業年限
年

入学資格

○○科

○○ 人

○

○○程度以上○○科○○○○○程度以上○○科○○○○○程度以上第２章 学年、学期及び休業日（学年）
第５条 学年は、４月１日に決まり、翌年３月３１日に終わる。
イ○
学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものと、１０月１日に始まり、翌年９月３０日に終わるものとする。
（学期）
第６条 学期は次の３学期とする。
第１学期

４月１日から

８月３１日まで

第２学期

９月１日から １２月３１日まで

第３学期

１月１日から

３月３１日まで

イ○
学期は次のとおりとする。

（1）4 月入学の者
第１学期

４月１日から ９月３０日まで

第２学期 １０月１日から 翌年３月３１日まで(２) １０月入学の者
第１学期 １０月１日から 翌年３月３１日まで
第２学期

４月１日から ９月３０日まで（休業日）

pg. 17

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
各種学校様式第 7 条 休業日は 次のとおりとする。ただし、校長は、必要であると認める場合には、休業日を変更することができる。
(1)

国民の祝日に関す法律に規定する休日

(2)

日曜日

(3)

夏季

○月○日から ○月○日まで

(4)

冬季

○月○日から ○月○日まで(5)

学年末 ○月○日から ○月○日まで(6)……………………………………………………………
(5) 学年末

イ○

第3章

4 月入学の者○月○日から○月○日まで

10 月入学の者○月○日から○月○日まで

教育課程及び授業時間数（教育課程及び授業時間数）
第８条

教育課程及び授業時間数は、別表による。

第4章

教育課程の修了及び卒業の認定（認定の基準）第 9 条 教育課程の修了又は卒業は、所定の課程を修了した者について、平素の成績及び性行を評価して認める。
（証書の授与）第 10 条 校長は、所定の全課程を修了したと認めた者には、別紙様式の卒業証書を授与する。
第5章

入学、退学、転学及び休学（入学）
第 11 条 入学については、学校所定の手続きを経なければならない。
（退学及び転学）第 12 条 退学又は転学しようとするときは、その理由を付して保証人連署の上、願い出なければならない（休学）
第 13 条 校長は、病気その他やむを得ない理由により、引き続き 1 月欠席し、なお、2 月
以上欠席を要すると認められる者が休学を願い出た場合には、1 年以内に限り休学を許可することができる。
２ 校長は、教育上必要と認めた時は、1 年以内に限り休学を命ずることができる。
第6章

教職員組織

pg. 18

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
各種学校様式（教職員組織）第 14 条 教職員組織は、次のとおりとする。
（１） 校長

1人

（３）助手

○人以上

（２） 教員○人以上（４）事務職員○人以上

第7章

授業料、入学検定料、入学金及び実習料（授業料）
第 15 条 授業料は、次のとおりとする。
２ 授業料は、毎月○日までに納付するものとする。
学科

昼夜（部制）区分

月

額

○○科

○○○円

○○科

○○○

○○科

○○○

第 16 条 1 月欠席した場合は、その月の欠席者に係る授業料は徴収しない。
第 17 条 特別の事情があると認めた者には、授業料を減免することができる。
（入学検定料）第 18 条 入学を希望する者は、入学検定料○○円を納付しなければならない。

（入学金）
第 19 条 入学を許可された者は、入学金○○円を 納付しなければならない。
（実習料）
第 20 条 実習料は、次のとおりする。
２ 実習料は、毎月○日までに納付するものとする。
（返還）
第 21 条 既に納付した授業料、入学検定料、入学金及び実習料は、返還しない。ただし、特別な事由がある場合は、この限りではない。
第8章

賞 罰

（ほう賞）
第 22 条 校長は、他の生徒の模範となる者をほう賞することができる。
（懲戒）第 23 条 校長は、教育上必要があると認めた生徒に懲戒を行うことがある。
第9章

寄宿舎

（寄宿舎）

pg. 19

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
各種学校様式第 24 条 本校に寄宿舎を付置する。
２ 寄宿舎の管理に関する事項は、校長が別に定める。
第 10 章雑則（雑則）
第 25 条 この学則の実施に関し必要な細則は、校長が定める。

附

則

１ この学則は、

年月日から施行する。

２ ……………………………………………………………
別 表
教育課程及び授業時間数
第
学 科 名

授

計

合

計

第

学年

第

学年

備
考

業

科目名

合

学年

年

間

週

年

間

週

年

間

週

時間数

時間数

時間数

時間数

時間数

時間数

時間

時間

時間

時間

時間

時間

年間授業日数日日

日

年間授業週数週

週

週

pg. 20

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
各種学校様式別 紙
卒 業 証 書

第

割
印
年

号

○ 月
○
学
校
長
氏

名
印
□

日

右
は
本
校
（
○
○
科
）
を
卒
業
し
た
こ
と
を
証
す
る

卒
業
証
生 氏
年

書

月
日 名

pg. 21

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
各種学校様式〔各種様式 4〕施設、設備目録
所有、借用の別種

別面積（点数）

所在・地番又は主要品
名

設 置 者 所 有

校地○○○.○○㎡○○市○○町○番地

校舎○○○.○○㎡○○市○○町○番地

工具、教具、図書及び備品

○○○点

そ
借

用

の

他

校

地

○○○.○○㎡○○市○○町○番地

校舎○○○.○○㎡○○市○○町○番地＜注意事項＞
１.土地が農地等の場合、農地転用許可書の写を添付すること。
２.建物については、建築確認通知書の写及び検査済証の写又は学校建築物であることを証する書類等を添付すること。
３.所在・地番ごとに面積を表示すること。

pg. 22

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
各種学校様式〔各種様式 5〕

校地調書及び校舎調書（例）１ 校地調書
地

目

種

別

校

舎

敷

所 在 ・ 地 番面

積地○○○.○○㎡

運動場○○○.○○㎡

その他○○.○○㎡

計

備考○○○.○○㎡＜注意事項＞
所在及び面積の計等は、施設、設備目録の記載と一致すること。
２ 校舎調書建 物 構 造

室

名

面

積

普 通 教 室○○○.○○㎡

特 別 教 室○○○.○○㎡

職

員

室

事

務

室

保

健

室

○

○

○

便
そ

計

数

専用、兼用の別備考○○○.○○㎡×○室○○○.○○㎡×○室○○○.○○㎡×○室○○○.○○㎡×○室

大便器○○個所の室

小便器○○個他○○○.○○㎡＜注意事項＞
１.建物構造欄には、「鉄筋コンクリート造陸屋根式 2 階建」のように記載すること。
２.専用、兼用の別を明記し、兼用の場合には、その面積、用途を記載すること。
３.2 棟以上の校舎を有する場合には、備考欄に「第 1 号校舎（○㎡、○室）」「第2 号校舎（○㎡、○室）」のように区別を明記すること。
４.個々の普通、特別教室の面積は、備考欄に「○○㎡×○室、○○㎡×○室」のように記載すること。

pg. 23

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
各種学校様式〔各種様式 6〕校具、教具、図書及び備品の内訳書（例）
１ 校 具
名

称

数

量

備

名

称

生 徒 用 机

教

壇

生徒用腰掛

黒

板

教

○

卓

考

○

数

量

備

考

○

２ 教具
（１） 校具に準じて作成すること。
（２） 教具とは、直接教育の方法、手段等に用いるものをいう。
３ 図書
校具に準じて作成のこと。
４ 備品
校具に準じて作成のこと。

＜注意事項＞
未購入のものについては、売買契約書の写を添付すること。

〔各種様式 7〕設置後 2 年度の事業計画書＜注意事項＞（１） 設置後 2 年度の事業計画書を年度別に記載すること。
（２） 事業計画は、施設、設備の充実、教職員、生徒の編制、教育課程の充実、
主な学校行事に関する事項について、具体的に計数等をあげて記載すること。
（３） 2 年度分の収支予算に関することに注意すること。

pg. 24

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
各種学校様式〔各種様式 8〕申請年度及び設置後 2 年度の収支予算書（例）
賃金 収 支 計 算 書
年

月

日から

年

月

日まで
（単位 円）

収入の部
科

目

予

算

積

算

の

基

礎

学生生徒等納付金
授業料○○円×○人×○月

入学金○○円×○人

実験実習料
施設設備資金
○○○

手数料
入学検定料
試験料
証明手数料
○○○

支出の部
科

目

人件費
教員人件費
職員人件費
役員報酬
退職金

予

算

積

算

の

基

礎
（例）
校長○○○円×12 月
教員○○○円×12 月×○人
事務職員○○○円×１２月
期末、扶養、通勤手当等

○○○
教育研究費
消耗品
光熱水費
旅費交通費
証明手数料

pg. 25

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
各種学校様式○○○＜注意事項＞
１.申請年度及び設置後 2 年度について、年度別に作成すること。
２.積算の基礎は、なるべく詳しく記載すること。
３.形式は 学校法人会計基準に準ずること。

pg. 26

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
各種学校様式〔各種様式 9〕昼夜（部制）の 区分

学級編制表（例）

科

修業年限

○○科

年

学

級 数

定

員

備

考

人

○○科
○○科
合

計

○○科
○○科
○○科
合

計

pg. 27

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
各種学校様式〔各種様式 10〕教職員の組織表
１ 教職員組織総括表（例）
職

名

専

校

長

教

員

助

手

事

務

職

任

兼

任

人

計
人

人

員

計

２ ○○教員等組織表（例）
職

名

教

員

専

任

兼
人

任

計
人

人

計

＜注意事項＞
１.各種学校の場合は、１教職員組織総括表のみでよい。
２.「２」は、課程が２以上ある場合に課程ごとに作成すること。

pg. 28

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
各種学校様式〔各種様式 11〕教職員採用予定者名簿
１ 教職員採用予定者名簿（例）
職 名

専任兼任
の

別

担当学科

氏

名

生年月日

免許状の

（年齢）

種

類

最終学歴

経歴概要

担当課程

＜注意事項＞
１.免許状種類欄………教育職員免許法による免許状その他学校の職務に関する免許について記載のこと。また、教員資格を受けた者については、その旨記載すること。
２.最終学歴欄…………教育法第 1 条の学校（旧制度の学校を含む）及び専修学校、各種学校に関する学歴について記載のこと。
３.経歴概要欄…………実務経験年数がわかるよう記載すること。
４.担当課程欄…………主として担当する課程を記載し、〔様式 10〕の「2」表と課程ごとに人数が一致すること。

pg. 29

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
各種学校様式

２ 履歴書（例）
履

歴

書

本籍地

写真貼付

現住所
（筆頭者名、続柄）
ふ り が な

氏

学

歴

年

年

月

日

○ ○

年

月

日

○ ○

職

月

日生

歴

年

月

日から

年

月

日まで

年

月

日から

年

月

日まで

年

月

日から

年

月

日まで

賞

名

○ ○
○ ○
○ ○

罰
○ ○

上記のとおり相違ありません。
年

月

日
氏

名

㊞

＜注意事項＞
１.学校名、就職先、役職名等については略称などを用いないこと。
２.職歴については、２つ以上の職にあっても、その旨記載すること。
３.校長の資格の有無が記載内容で明らかとなるよう教育、学術に関する業務の職は特に留意すること。
４.所有免許状の取得年月日、種類を記載すること。
５.本籍地は、都道府県名までとする。
６.在学中で免許未取得の者は、卒業見込証明書、免許取得見込証明書を添えること。

pg. 30

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
各種学校様式

３ 宣誓書（例）宣誓書

わたくしは、次に掲げる者に該当しないことを宣誓します。
１

成年被後見人又は被補佐人

２

禁錮以上の刑に罰せられた者

３

免許状取上げの処分を受け、当該処分の日から 2 年を経過しない者

４

日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入してき
た者

年

月

日

住

所

氏

名

○○県○○市○○町○○番地㊞

pg. 31

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
各種学校様式４ 就任承諾書（例）就 任 承 諾 書
私は、○○学校が設置された場合に、○○として就任することを承諾します。
年

月日

学校法人 ○ ○ 学園
理事長（設立代表者） ○ ○ ○ ○ 殿
住 所
氏 名○○県○○市○○町○○番地○ ○ ○ ○㊞

＜注意事項＞
採用予定者が公務員等の場合は、任命権者等の許可書（同意書）を添付すること。

pg. 32

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
法人様式〔法人様式 0〕学校法人寄附行為認可申請書（例）

年
○○○

知

事

月

日

名

㊞

様
設立代表者の住所
学校法人

○○○○

設立代表者

氏

（連絡先

電話

）

学校法人○○○○寄附行為認可申請書
学校法人○○○○を設立したいので、私立学校法第６４条第５項で準用する第３０条の規定により学校法人○○○○の寄附行為を認可されるよう関係書類を添えて申請します。

〔添付書類〕
１

設立趣意書

２

財産目録
・
・
・

＜注意事項＞
１.各添付書類はそれぞれ別葉で作成すること。
２.使用する印鑑は、印鑑登録済のものであること。

pg. 33

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
法人様式〔法人様式 2〕財産目録（例）○○年○月○日
Ⅰ

資金総額
１

金

基本財産

円

（１）土

金

円

地

所在、地番

面積

評価額

備考

○○市

別添登記簿謄本及び価格評

○○町○○

（２）

㎡

建

円

価書のとおり

物

所在、地番

構造

○○市

木造○階建

○○町○○

鉄筋○階建

面積

評価額

備考

○○○㎡
内訳

別添登記簿謄本

○○○㎡

円

及び価格評価書○○○㎡（３）

校（園）具、教具、図書及び備品

種類

名称

点検及び冊数

校（園）具

生徒机ほか

点

教具

○○○ほか

点

〃

図書

冊

〃

備品

点

〃

点

〃

計

２

運用財産

金

評価額
円

備考
別添価格評価書のとおり

円

現金（預金）

pg. 34

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
法人様式

種類

金額

現金

銀行名（保管場所）
円

○○金庫内

普通預金

Ⅱ

Ⅲ

負債総額

○○銀行

金

固定負債

金

円

２

流動負債

金

円

金

別添預金残高証明書のとおり

円

１

正味財産

備品

円

＜注意事項＞
１.不動産の記載は、登記簿謄本の記載と一致すること。
２.建設中の建物及び未購入設備は、契約書の写を添えること。
３.正味財産は、Ⅰ～Ⅱで算定された金額である。

pg. 35

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
法人様式〔法人様式 3〕寄付申込書（作成例）
年月日

学校法人○○学園
設立代表者

氏

名

殿
住

所

氏

名

㊞

学校法人○○学園設立のため、次のものを寄付します。
記
１

土

地

○○○㎡
○○県○○市○○町○○番○○○㎡○○県○○市○○町○○番
別添登記簿謄本のとおり

２

建

物

鉄筋コンクリート造○階建○○○㎡○○県○○市○○町○○番
家屋番号○○番
別添登記簿謄本のとおり

３

校（園）具、教具、図書、及び備品別添目録のとおり４

現金及び預金金円
別添証明書のとおり＜注意事項＞
１.寄付者が複数のときは、寄附申込書もそれぞれ別葉で作成すること。
２.財産目録の記載物件と一致しなければならないこと。
３.寄付申込者が法人の場合、法人の手続きに注意すること。

pg. 36

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
法人様式〔法人様式 4〕設立決議録（作成例）
学校法人○○学園設立発起人会決議録
１

日

時

２

場

所

年

４

日

○○県○○市○○町○○番地
○

３

月

○

会

議

室

設立発起人

○○○○、○○○○、○○○○の○○○○、○○○○、○○○○

氏

議

名
案

(１) 学校法人○○学園の設立及びこれに伴う○○学校の設置について。
(２) 設立代表者の選任について(３) 寄付受領について(４) 設立当初役員の選任について
５

議事の経過及びその結果○○時て○○分互選により○○○○氏議長となり、学校法人○○学園設立につい意見を述べた後、閉会を宣して議案の審議に入った。

第１号議案

学校法人○○学園の設立等について○○○○氏から寄附行為案を示して、学校法人の設立及び○○学校の設置についての意見が述べられ、続いて審議に入ったが、○○等の質問があり、○○と答弁した後、全員意義なく可決した。
第２号議案

設立代表者の選任について互選の結果○○○○氏を設立代表者」と定め、学校法人設立に関する一切の権限を委任すること。
第３号議案

寄付受領について○○○○氏寄付もうしこみの物件は第４号議案

これを受領することに全員意義なく決定した。

設立当初役員の選任について

議長より設立発起人全員が役員就任の提案があったが、私立学校法の役員選任の規定もあるとの意見があって、審議の結果次の者が就任することを全員余儀なく承認し
た。
理

事

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

監

事

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

○○○○

よって、議長は議事終了の旨を述べて○○時○○分閉会を宣した。

pg. 37

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
法人様式

議事録署名人

（全発起人）

氏

名

㊞

氏

名

㊞

氏

名

㊞

上記は、設立発起人会決議録の謄本に相違｣ありません。
年

月

日
住

所

名

称

学校法人

○○学園

設立代表者

氏

名

㊞

pg. 38

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
法人様式〔法人様式 5〕寄附行為（学校法人の標準的な寄附行為）（作成例）
学校法人○○学園寄附行為
第1章
（名

総

則

称）

第1条

この法人は、学校法人○○学園と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、事務所を○○県○○市○○町○○番地に置く。

第2章（目

目的及び事業的）第３条

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。

（設置する学校）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
(1)
(2)
第3章

（役

○○高等学校

全日制課程

○○学科

定時制課程

○○学科

○○幼稚園
役員及び理事会員）

第5条

この法人に、次の役員を置く。
(1)

理事

○人
(注) 理事の定数は、6 人以上とすること。

(2)
２

監事

２人

理事のうち１人を理事長とし、理事会において選任する。

（理事の選任）第6条

２

理事は次の各号に掲げる者とする。
(1)

○○学校長

(2)

評議員のうちから評議員会において選任した者

人(3)

学識経験者のうちから理事会において選任した者

人

前項第１号及び第２号の理事は、校長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

（監事の選任及び職務）第７条

監事は、この法人の理事又は職員（校長、教員、その他の職員を含む。以下同じ。）以外の者うちから評議員会において選任する。

pg. 39

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
法人様式

２

監事は次に掲げる職務を行う。
(１)

この法人の財産の状況を監査すること。

(２)

理事の業務執行の状況を監査すること。

(３)

この法人の財産の状況又は理事の業務執行の状況について監査した結果不整の点のあることを発見したとき、これを○○県知事又は評議員会に報告す
ること。

(４)

前号の報告をするために必要があるとき、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。

(５)

学校法人の財産の状況又は理事の業務執行の状況について理事に意見を述べること。

（親族関係者等の制限）
第８条

この法人の理事のうちには、各理事についてその配偶者又は三親等以内の親族
その他特殊の関係がある者が１人を超えて含まれることになってはならない。

２

この法人の監事には、この法人の理事若しくはその配偶者又は三親等以内の親族その他特殊の関係がある者が含まれることになってはならない。

（役員の任期）第9条

役員（第 6 条第 1 項第 1 号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は、○年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

２

役員は再任されることができる。

３

役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なおその職務を行う。

（役員の補充）
第 10 条

理事又は監事のうち、その定数の 5 分の 1 を超えるものが欠けたときは、1 月以内に補充しなければならない。

（役員の解任）
役員が次の各号の１に該当するに至ったときは、理事総数の 4 分の 3 以上出席

第11条

した理事会において、理事総数の 4 分の３以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１） 法令の規定又はこの寄附行為に著しく違反したとき。
（２） 心身の故障のため職務の執行に堪えないとき（３） 職務上の義務に著しく違反したとき。
（役員の報酬）第 12 条

役員は、その地位について報酬を受けることができない。

（理事会）
第 13 条２

この法人に理事を置く。
理事会は、理事をもって組織する。

pg. 40

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
法人様式３

理事会は、理事長が招集する

４

理事長は、理事総数の 3 分の 2 以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求があった日から 20 日以内に、これを招集しなければならない。

５

理事会を招集するには、各理事に対して会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
前項の通知は、会議の 7 日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要６

する場合は、この限りではない。
７

理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。

８

理事長が第 4 項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。この場合における理事会の議長は、出席理事互選によって定める。
理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除き、理事総数の 3 分の 2

９以上の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第 12 項の規定による除斥のため、３分の 2 に達しないときは、この限りではない。
10

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意志を表示した者は、出席者とみなす。

11

理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除き、理事総数の過半数で決する。

12

理事会の議決について、直接の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（業務の決定）第 14 条

この法人の業務は、理事会で決定する。

（理事長の職務）
第 15 条

理事長は、法令及びこの寄附行為に規定する職務を行い、この法人内部の事務を総括し、この法人の業務について、この法人を代表する。

（理事の代表権の制限）
第 16 条

理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

（理事長職務の代理等）
第 17 条理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において指名された理事がその業務を代理し、またその職務を行う。

（議事録）
第 18 条

議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。

２

議事録には、出席理事全員が署名押印し、常にこれを事務所に備えておかな
ければならない。

pg. 41

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
法人様式

第4章

評議員会及び評議員（評議員会）
第 19 条

この法人に評議員を置く。

２

評議員会は、○○人の評議員を置く。

３

評議員会は、理事長が招集する。

４

理事長は、評議員数の 3 分の 1 以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20 日以内にこれを招集しなければならない。

５

評議員会を招集するには、各評議員に対して会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を書面により通知しなければならない。

前項の通知は、会議の 7 日前までに発しなければならない。ただし、緊急を６要する場合は、この限りではない。
７

評議員会に議長を置き、議長は、評議員のうちから評議員会において選任する。

８

評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければその会議を開き、議決をすることができない

９

前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意志を示した者は、出席とみなす。

10

評議員会の理事は、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

11

前項の場合において、議長は評議員として議決に加わることができない。

（議事録）
第 20 条第 18 条の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において、同条第 2 項中「出席理事全員」とあるのは「議長及び出席評議員のうちから互選された評議員 2 人以上」と読み替えるものとする。

（諮問事項）
第 21 条

次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意
見を聞かなければならない。
（１） 予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（２） 事業計画（３） 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（４） 寄附行為の変更（５） 合併（６） 目的たる事業の成功の不能による解散（７） 寄附金品の募集に関する事項

pg. 42

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
法人様式（８） その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第 22 条評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。

（評議員の選任）
第 23 条評議員は次の各号に掲げる者とする。
（1）この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者人（2）この法人の設置する学校を卒業した者で、年齢 25 年以上のもののうちから、理事会において選任した者

人（3）学識経験者のうちから、理事会において選任した者

人

前項第 1 号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは、評議２

員の職を失うものとする。
第 8 条第 1 項、第 11 条及び第 12 条の規定は、評議員について準用する。

第24条
（任

期）

第25条

評議員の任期は○年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期
間とする。

２

評議員は再任されることができる。
第5章（資

資産及び会計産）

第 26 条

この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。

（資産区分）
第 27 条２

この法人の資産は、これを分けて基本財産及び運用財産とする。
基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資産とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に繰り入れられる財産とする。

３

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に繰り入れられる財産とする。

４

寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財
産又は運用財産に編入する。

（基本財産の処分の制限）
第 28 条

基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の決議を

pg. 43

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
法人様式得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第 29 条

基本財産及び運用資産の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託
銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。

（経費の支弁）第 30 条

この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料収入、入学金収入、検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。

（会

計）第 31 条（予

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

算）第 32 条

この法人の予算は、毎会計年度開始前に、理事長が編制して、理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の決議を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 33 条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の議決がなければならない。
借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。

（決算）第 34 条

この法人の決算は、毎会計年度終了後 2 月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
決算は、毎会計年度終了後 2 月以内に、理事長において、監事の意見を付し

２て評議員会に報告し、その同意を得なければならない。
（財産目録等の備付）
第 35 条

この法人の財産目録、貸借対照表及び収支決算書は、毎会計年度終了後 2 月以
内に理事長が作成し、監事の意見を付して、常にこれを事務所に備えておかな
ければならない。

（資産総額の変更登記）第 36 条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、毎会計年度終了後
2 月以内に登記しなければならない。

（会計年度）
第 37 条

この法人の会計年度は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わるものとする。

pg. 44

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
法人様式

第6章
（解

解散及び合併散）

第 38 条

この法人は、次の各号に掲げる自由によって解散する。
（１） 理事会における理事総数の 3 分の 2 以上の議決及び評議員会の議決（２） この法人の目的たる事業の成功不能となった場合で、理事会における理事総数の 3 分の 2 以上の議決（３） 合併（４） 破産（５） ○○県知事の解散命令
前項第 1 号に掲げる事由による解散であっては○○県知事の認可を、同項第 2２号に掲げる事由による解散であっては○○県知事の認可を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第 39 条

この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く。）における残余財産は、解散の時における理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の議決により選定した学校法人又は教育事業を行う公益法人に帰属させるものと
する。

（合

併）

第 40 条

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の 3 分の 2 以上の議決を得て、○○知事の認可を受けなければならない。

第7章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 4１条

この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において理事総数の 3 分の 2以上の議決を得て、○○県知事の認可を受けなければならない。

第8章

補

則

（書類及び帳簿の備付）
第 42 条

この法人は、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かなけ
ればならない。
（１） 寄附行為（２） 役員及び評議員の名簿及び履歴書（３） 収入及び支出に関する帳簿及び証憑書類（４） その他必要な書類及び帳簿（公告の方法）pg. 45

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
法人様式

第 43 条

この法人の公告は、学校法人○○学園の掲示場に掲示して行う。

（施行規則）
第 44 条この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

附

則

１

この寄附行為は、○○県知事の認可の日（○年○月○日）から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

３

理事（理事長）

監

事

理

事

監

事

理

事

理

事

理

事

理

事

第 23 条第 1 項第 2 号中「設置する学校を卒業した者」とあるのは、学校の卒業生が年
齢 25 年以上なるまでの間、「生徒の保護者」と読み替える。

＜注意事項＞
１.この作成例は、一般的な例であるから学校法人の事情を考慮して作成すること。ただし、私立学校法の規定に違反した寄付行為であってはならないし、学校法人設立のための、不動産寄附に伴なう免税条件を備えていたほうがよいこと。
２.学校法人が収益事業を行うときは、収益事業の種類、収益事業財産の区分及び学校会計との区分かかる事項等を寄附行為に加え、財産目録、予算書も区分して作成する。
３.評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織すること。
４.第 23 条第 1 項第 2 号の評議員の該当者がない場合は、寄附行為の附則で経過措置を規定すること。
５.寄附行為変更の都度、次のように附則を加えていくこと。
附則
この寄附行為は、○○年○月○日から施行する。
６

その他関係法令、通達を参照のこと。

pg. 46

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
法人様式〔法人様式 6〕学校（幼稚園）の位置及び校（園）地の状況を明らかにする図面並びにその他の建物の配置図及び平面図、地積図及び運動場面積算出表＜注意事項＞
１.学校（幼稚園）の位置及び校（園）地の状況を明らかにする図面
鉄道又はバスの駅からの経路、及び付近の状況を記入した案内図を作成すること。
２.校（園）舎その他の建物の配置図面及び平面図、地積図、運動場面積算出表
配置図には、校（園）舎、講堂、プール、砂場等の種類別の配置を記載し、建物については、構造別面積を記入すること。

〔法人様式 7〕不動産の権利の所属についての証明書類＜注意事項＞
これらの書類は、寄付申込者の権利（所有権）を証明するためのものである
か寄附申込書の名義と一致しなければならないこと。
１

登記所の証明書類等
登記簿謄本（未登記の場合は、市町村長の証明又は建築確認通知書及び工事請負契約書の写）添付すること。
２ 銀行等の証明書類（１）銀行の残高証明書（設立代表者の名義であること。）（２）不動産以外の重要な財産の権利の所属に係る証明は、それぞれの機関による証明書を添付すること。

pg. 47

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
法人様式〔法人様式 8〕価格評価書（例）
１

校（園）地

所在・地番

面積

○○市○○町○○番地

２

評価額
㎡

円

校（園）舎

所在・地番

３

構造

○○市

木造

○階建

○○町○○番地

鉄筋○階建

校（園）具、教具、図書及び備品

面積

評価額
㎡

内訳

点

１階

㎡

２階

㎡

円

円

（１）校（園）具明細
品名

数量

評価額
円

（２）教具明細
品名

数量

評価額
円

（３）図書明細
品名

数量

評価額
円

pg. 48

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
法人様式（４）備品明細
品名

数量

評価額
円

平成

年

月

日

上記のとおり価格評価します。
評

価
住

人
所

職

氏

名

㊞

＜注意事項＞
１.校（園）具、教具、図書及び備品の明細は、学校（幼稚園）設置認可申請書の区分に従うこと。
２.財産の種類を明確にし、物件名に評価額を記載すること。
３.評価人、不動産鑑定士、銀行等をいい、当該学校法人と特殊な関係にあるものであってはいけない。

pg. 49

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
法人様式〔法人様式 10〕申請年度及び設立後 2 年度の収支予算書（例）

賃

金

収

年
年
収

部門
科目

学

校

法

支

予

算

月

日

から

月

日

まで

入

の

部

人

書

新設○○学校

（単位

円）

総

額

学生生徒等納付金
授業料
入学金
実験実習料
施設設備資金
○○○○

支

出

の

部
（単位

部門
科目

学

校

法

人

新設○○学校

総

円）

額

人件費
教員人件費
職員人件費
役員報酬
退職金
○○○○

pg. 50

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
法人様式

消

費

収

年
年
消

部門
科目

学

費

支

予

算

月

日

から

月

日

まで

収

入

の

校

法

人

消

費

支

書

部

新設○○学校

（単位

円）

総

額

学生生徒等納付金
授業料
入学金
実験実習料
施設設備資金
○○○○

出

の

部
（単位

部門
科目
人

件

学

校

法

人

新設○○学校

総

円）

額

費

教員人件費
職員人件費
役員報酬
退職金給与引き当て繰入額（又は退職金）○○○○pg. 51

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
法人様式＜注意事項＞
１.申請年度及び設立後 2 年度について、年度別に作成すること。
２.形式は学校法人会計基準に準ずること。

pg. 52

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
法人様式

付表（１）生徒（園児）納付金内訳表
（単位

学校名

学年

入学金

授業料

合計

円）

入学検定料

1年
○○高等学校

2年
3年
3 歳児

○○幼稚園

4 歳児
5 歳児
1 年次

○○学校
2 年次

＜注意事項＞
１.学校法人が納付させるものすべてについて、1 人当たり年額を種類別に記載すること。
２.2 年次及び４歳児欄には、開設年度の入学者が次年度以降に納付することになる額を記載すること。

pg. 53

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
法人様式

付表（２）専任教職員等給与額内訳表
ア

教員給与

基
校長

イ

賞与平均

人）

（

（

人）

円

人）

（

人）

円
（

円
（

円

人）

（

人）

給与総額

円

千円

円

人）

（

円
（

諸手当平均

ヵ月）

（計

円

人）

（

円

人）
千円

ヵ月）

（計

人）

職員給与

本

人）

給

平

課長相当

円

均

（

賞与平均

事務職員
円

その他の職員

（支給率）

円

円

円

人）

（

人）

（

人）

（

諸手当平均

給与総額

円

ヵ月）

円
（計

人）

役員報酬
基
理事長

本

常務理事
円

（

均

円

円

（１人）

部局長相当

ウ

（

円

基

（

平

（支給率）
円

（１人）

○○幼稚園

給

教諭
円

○○高等学校

本

人）

給

平

賞与平均

その他の理事
円

（

均

人）

円
（

人）

（支給率）

監事
円
（

人）

円
（

ヵ月）

諸手当平均

給与総額

円

円
（計

人）

pg. 54

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
法人様式＜注意事項＞
１.基本給、賞与、諸手当（基本給及び賞与以外のすべての給与をいう。）ともに１人当たりの年額を記載し、教（職）員
数を（ ）内に記載すること。
２.年度別に作成すること。

pg. 55

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
法人様式〔法人様式 11〕学校（幼稚園）設置に要する経費及び初年度の経常的経費並びに支払計画を記載した書類（例）
（単位

年度

○

区分

経費（創設費）

学校（幼稚園）設置に要する

校 （ 園 ） 地
（うち、造成費）
校 （ 園 ） 舎
図書

教 （ 園 ） 員
校
具
設
備
小
計

○

○

○

申請年度

開設年度

○

○

合

計

千円）

備

考

㎡
千円
㎡
千円
㎡
千円
冊
千円
点
千円
千円

新設校の初年度の経常経費
合

計

支払計画

自

己

資

千円

金

千円

借

入

金

千円

未

払

金

千円

計

千円

合

＜注意事項＞
１.今回申請の学校設置のための全体計画について、創設費及び初年度の経常経費並びに支払計画を年度ごとに区分して記

pg. 56

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
法人様式

載すること。
２.新設校の初年度の経常経費の額は、消費収支予算書の開設年度の新設校分消費支出の部合計額を記載すること。
３.既設校から転用する校地、校舎、設備等がある場合には、その数量及び価格は備考欄に記載すること。
例
校地○○㎡○○千円、校舎○○㎡○○千円、設備○○点○○千円
４.なお、次の様式により「創設費の算出基礎表」を作成すること。

付表

創設費の算出表
（単位

年度

○

区分

校

契約年月日
(買収費)

地

○○○
(造成費)

契約相手方

契約物件

氏名（職業） 所在地○○○○○○市○○町

（○○）

○○番地

計

校

種別

構造

○○課程校舎鉄筋コンクリート造○階建
内訳
建築工事
給排水工事
電気設備工事
特殊工事○○月○日着工

舎

○○月○日
完成予定
設 計 料

○

面積

○○㎡
㎡

面積
○○

㎡

金額(単価)

開設年度

契約金額

支払（予定）

支払(予定）

（単価）

年月日

金額

○○千円

○○.○.○○○○千円(○千円/㎡)○○.○.○○○○千円

千円
支払(予定)

支払(予定)

年月日

金額○○.○.○○○○千円(○千円/㎡)○○.○.○○

○○千円

㎡

○○千円

○○

㎡

○○千円

○○

㎡

○○千円

○○

㎡

○○千円

合

計
㎡

千円

千円

○○千円

○○

千円）

摘要

㎡

千円

pg. 57

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
法人様式

計

千円

冊数

金額

単価

○○冊

○○千円

○○千円

図

㎡

種別

書
計
教具
校具
設備
合計

冊

種別

数量

○

○○点

○

計

千円
支払(予定)

支払(予定)

年月日

金額○○.○.○○

千円

○○千円
千円

千円

金額

単価

○○千円

○○千円

千円

支払(予定)

支払(予定)

年月日

金額○○.○.○○

冊

摘要

○○千円

摘要

点
千円

千円
千円

千円

＜注意事項＞
１.学校設置に要する経費（創設費）の算出基礎について記載すること。
２.校（園）舎、図書、設備等について契約が完了している場合は、摘要欄に契約年月日、契約相手方氏名等を記載するとともに、契約書、領収書等の写を適宜、添付すること。

pg. 58

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
法人様式〔法人様式 12〕学校（幼稚園）設置に要する経費及び初年度の経常的経費の財源調達方法及びその時期を記載した書類（例）（単位
年度○○年度以前

区分
自 己 資
金
借入金
合

生 徒 納 付 金 収 入千円

寄 附 金 収 入
補 助 金 収 入資 産 運 用 収 入
資 産 売 却 収 入
事
業
収
入
小
計
日本私学振興財団
市 中 金 融 機 関
学
校
債
小
計

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

計

千円

○

○

○

○

申請年度

開設年度

○

○

千円）
合

計

＜注意事項＞
１.創設費及び初年度の経常的経費の支払財源について、その調達方法及び時期別に年度ごとに記載すること。
２.なお、次の様式により「財源の内訳等明細表」を作成すること。

pg. 59

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
法人様式

付表

財源の内訳等明細表
年度

○

自

区分

生 徒 納 付 金 収 入
己

寄

附

金

収

入

補

助

金

収

入

年

度

以

前

○

資
金

産

運

用

収

入

資

産

売

却

収

入

○○に所在する土地○○㎡を○○千円で○○会社に(○年○月○日契約)し、そのうち○○千円を充当する。

業

収

小
借
入

市

金

学

中

金

融
校

機

計
計

却

○○○○
○月借入(予定) ○○千円

関
債

小

計

○○事業収入○○千円のうちから○○千円充当する。

計

日 本 私 学 振 興 財 団

合

寄附年月日、寄附者氏名（職業）、住所及び金額を記入する。

資

入

○

○○年度の学納金○○千円を、経常的支出に○○千円充当
し、その残○○千円のうちから○○千円を充当する。

定期預金の受取利息○○千円及び株式配当○○千円のうちから○○千円を充当する。
○○施設利用料○○千円のうちから○○千円充当する。

事

合

○

○○年度入学生○○人から○○千円
○○○○
○○○○○

＜注意事項＞
寄附金収入については寄附申込書等、資産売却収入については売買契約書等の写を適宜、添付すること。

pg. 60

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
法人様式〔法人様式 13〕負債償還計画書（例）

借入先

当初借入金額

借入年月

返済期間

申請時まで

申請時現在

及び利率

の償還額

の残高

申 請 時 現 在 の 負 債 残 額

日本私学

借入金に対する返済計画
申請年度

開設年度

千円

千円

○○

千円

(借入金の使途)

千円

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

計

(

)

(

)

(

)

(

)

学 校 債

(

)

(

)

(

)

(

)

（延 払

）

(

)

(

)

(

)

(

)

計

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

振興財団
小

計

○○銀行
小

金

○ ○ 建設小

申請時以後の

借入予定

小
合

○○

借入目的

計

計
年

度

末

残

高

額

（元金のみ）

償

還

財

源

の

内

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

訳

pg. 61

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
法人様式＜注意事項＞
１.法人全体についての負担（未払金及び申請時以後に予定している負債を含む。）償還計画を年度ごとに作成すること。( )内には当該年度分の利息の額を記載すること。
２.償還財源の内訳欄には、年度ごとに償還財源の内訳を詳細に記載すること。
３.借入目的に欄には、借入目的（例えば、○○学校○学科校舎建築費（○○千円）に充当等）及び抵当物件等を具体的に記載すること。
４.短期借入金についても、上記と同様に記載すること。

pg. 62

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
法人様式〔法人様式 14〕設立代表者の権限を証明する書類（例）○○県○○市○○町○○番地
氏
名
上記の者は、平成○○年○○月○○日、○○市○○町○○番地○○会議室において開催
した学校法人○○学園の設立発起人会で同法人設立代表者に選任され、設立に関する一切の権限を委任されたものであることを証します。
年

月

日
設立者

氏名

○

○
〃
〃
〃

○

○

㊞

〔様式 15〕役員の就任承諾書、履歴書及び身分証明書等（例）１

役員の就任承諾書
就任承諾書
学校法人○○学園設立のうえは、理事（監事）に就任することを承諾します。
平成
学校法人○○学園設立代表者 ○○○○

履歴書
身分証明書
宣誓書
印鑑証明書
戸籍謄本

月

日

殿
住
氏

２
３
４
５
６

年

所
名

㊞

（学歴、職歴、賞罰その他を記入し、署名押印のこと。）（市町村の発行する書類）（市町村長の発行する書類）＜注意事項＞
役員が外国人の場合の身分証明書は、外国人登録済書とする。

pg. 63

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
法人様式〔法人様式 16〕設立代表者の履歴書及び身分証明書＜注意事項＞
作成要領は役員に関する履歴書及び身分証明書による。ただし、設立代表者が、役員に就任した場合には履歴書、身分証明書とも必要がないこと。

〔法人様式 17〕宣誓書（例）宣誓理事 ○ ○
理事 ○ ○
理事 ○ ○
理事 ○ ○
理事 ○ ○
理事 ○ ○
監事 ○ ○
監事 ○ ○

書
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○
○ ○

上記役員のうち○○○○と○○○○とが親族（配偶者）である以外は配偶者又は三親等以内の家族その他特殊な関係にある者が含まれておりません。
この法人の監事は、この法人の理事、職員（学校の教職員を含む。）を兼ねていないことを宣誓します。

年

月

日
学校法人
設立代表者

○
○

○
○

学
○

園
○

㊞

pg. 64

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）
法人様式〔法人様式 18〕評議員予定者名簿及び学校法人の事務組織表（例）１

評議員予定者名簿
氏名

住所

生年月日

職業

選任される母体＜注意事項＞
評議員予定者が生徒等の保護者になる場合、その欄は空白にしておく。

２

学校法人の事務組織表＜注意事項＞
記入要領は、学校法人の事務分掌の実態を図示し、それぞれ主な職務内容を箇条書きにして略記し、それぞれの部課の実員（専任職員のみ）を併記する。
なお、課長、事務長以上の職員については、氏名を明記する。

理事会

（

人）

総務課
課長 ○○○○
（

人）

会計課
課長

理事長

事務局長

○○○○
（

人）

施設課
（

人）

評議員会

教務課
（

人）

学生課

pg. 65

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）

第2節

各種学校化した学校の実践事例

準学校法人設立および各種学校法人取得に至るまで、具体的にどのような過程があるのでしょう。
ここでは、いち早く準学校法人設立および各種学校認可を取得したムンド・
デ・アレグリア学校（静岡県浜松市）の実践を紹介します。

ムンド・デ・アレグリア学校の挑戦
校長

松本

雅美

1.はじめに2010 年 2 月 6 日、私はまた、この特別な日をムンド・デ・アレグリア学校の校長として迎えることができました。古い事務所跡に数名のスタッフとともに立ち、13 名のペルー人の子どもたちを迎えて走り始めた、希望と不安に震えた
あの日。あれから山あり谷ありの難コースを、向かい風あり嵐ありの中、子どもたちの手を引いて、時に追い風に助けられ走り続けて 2010 年 2 月 6 日、丸 7年です。今、約 100 名の元気な声が新しい校舎に響いています。この子たちの手を離してはいけない、創立 7 周年を迎え、私はさらにこの手に力を込めるのです。
「どうして、あなたが外国人学校をつくったの？」私が、初めて会う人に決まって聞かれることです。私が日本人だからです。その問いにお答えしながら、
ムンド・デ・アレグリア学校設立の経緯、現況、抱える問題、克服の闘い、目指す先、望みについて述べます。

2.日系人との出会い
私は、1991 年静岡県浜松市の大手自動車メーカーに入社しました。そこで人事部採用課に配属され、日系人の採用担当兼通訳の仕事をするようになったのが、日系人との最初の出会いです。
周知の通り、1990 年、日本は入管法を改正し中南米の日系二世三世に労働できる合法的な在留資格を与えました。当時日本は恒常的な人手不足、一方中南
米は経済不安にあったため、多くの日系二世三世たちが、「稼げる国、日本」に押し寄せてきました。

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第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）

その頃、私の勤める自動車メーカーでも人手不足でした。日本はバブル期の増産体制で、企業が労働者を奪い合うような状況でした。全国的に募集する期間工の採用もままならず、高校新卒者たちの定着率は低い。このような状況の中、定着率のいい、長期勤務可能な人材確保が急務であり、ペルー、ブラジル
から日系人を直接雇用することになりました。
私たち採用チームは、空港での出迎えから仕事の内容、日常生活すべてを担当することになりました。やってきた日系人（日本人の子そして子の子）は「顔付きは日本人」であっても彼らは外国人でした。片言でも日本語を話せる人はわずかで、ましてや日本社会、その習慣についての知識はゼロに等しいのです。
私の仕事の大半は、日本のルールを教え、いかに日本の生活に慣れ、仕事をしてもらうか、つまり日常のトラブル処理や悩み事の相談にのる何でも屋でした。
休日も何もありません。
「マサミ！マサミ！」の電話は鳴り、その度に私は飛んで行きました。その中に、忘れられない不幸な出来事もありました。出稼ぎの父親を訪ねてペルーから遊びに来た子どもが、事故で脳死状態になったのです。
私は、当時妊娠 8 ヶ月のお腹を抱えて、子どもを救えと狂乱する家族を慰めながら奔走しました。結局亡くなり遺体を空輸、帰国させた、悲しい思い出です。
私は、その後子育てのため退社するのですが、退社後もボランティア通訳をしたり家庭教師をしたり、相談にのったりで日系人との付き合いは続いていました。

3.浮上する深刻な子どもの教育問題
当時は、来日した日系人たちも出稼ぎ目的ですから、2～3 年での帰国を考え、子連れで来る人はありませんでした。その後本国に帰っても生活が安定せず、日本で働けば本国の何 10 倍ものお金が稼げるとあって、一旦帰国しても再来日、次第に定住する人たちが増えてきました。また在留資格の更新についても期限がなく、さらに永住ビザの申請条件の緩和も、定住や永住する人たちを加速させました。
定住傾向になる人たちが増えてくると、本国に残してきた子どもを呼び寄せるようになりました。子どもが小さい頃は、まだよいとしても、学齢期に達すると問題は深刻化してきます。子どもが小学校に入学する頃になると二つの選択肢を迫られます。まずその一つが、子どもを本国に返し母語での教育を受けさせるということです。この場合、子どもだけ帰国させ両親は引き続き日本で仕事をするのがほとんどで、子どもは親戚に預けられることになります。一番
親とのかかわり、特に母親とのかかわりが大事な小中学校の時期に親子が離れ離れになってしまうのです。何年も離れていれば親子関係は希薄になり、中には「親に捨てられた」と親を恨む子どもまで出てきました。当校での例では、

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第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）

８年ぶりにペルーから両親の元へやってきて、母親をお母さんと呼べない子どもがいました。また、親の方も長く手放していた後ろめたさからしつけもできず、なんともギクシャクした親子関係に親子双方が悩んでいました。
他方、両親と日本に残り日本の公立学校に入学します。この場合、両親はほとんど日本語が話せず親子とも日本語は全くの外国語ですから、子どもは、「日
本語という外国語」で学習しなければなりません。
たとえば私たちがロシア語で授業する教室にポンと入れられたことを想像したらどうでしょう。授業が理解できるはずがありません。精神的な大混乱は容易に想像がつきます。これは大問題です。少し日常会話ができるようになっても学習上必要な学習言語能力は全く育っていない状況があり、「日本語はぺらぺ
らなのに勉強はさっぱり！」と学習能力がないかのように「誤解」されます。
その子どもの能力ではなく、言葉の壁で学業不振に陥るのです。また、同級生である日本人の子どもたちとの文化、習慣、言葉の違いから、圧倒的少数派の日系人の子どもたちは「いじめ」にあう例も少なくなかったのです。
実際当校に日本の学校から転入してきた子どものほとんどが、「いじめられた」経験をもっています。
「いじめ」にあったり、学習不振におちいり公立学校
から離れていく子どもも少なくなかったのです。運よく中学までいても高校進学できるのはわずかな子どもたちだけです。その多くは進学を諦め就職するよ
うになります。早くに働きだした子どもたちの中には、非行に走る子どもも少なくなくなかったのです。さらに不幸なケースは、親子の会話が成り立たなくなることです。日本の学校に通う場合、親がよほど家庭において意識的積極的に母語を教えていかないと子どもは母語を喪失し、親と子が日常的な会話すら出来なくなってしまいます。一般的には想像しにくいと思いますが、家庭内で、しかも親子間で言語の壁が生じるのです。親子間共通言語の喪失です。コミュ
ニケーション手段の乏しい親子は、互いに理解しにくくフラストレーションは溜まり、それは悲しい状況です。

4.ムンド･デ･アレグリア学校設立のきっかけ
日系人の子どもたちが先のような状況にあることは知らずに子育てをしている私に、かねてより親交のあったペルー領事館の総領事から教育フォーラムを開催するので手伝ってほしいと要請がありました。私は快諾しボランティアス
タッフになりました。
2002 年 10 月、在東京ペルー総領事館が後援する教育フォーラムが、ペルー人の集住都市である東京都町田市と静岡県浜松市において開かれました。本国ペルーの学校の教師たちが「日本に出稼ぎに行っている親たちの子どもが大変だ。
帰国しても学校の勉強についていけないから何とかしてほしい。出稼ぎに行っ

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第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）ている親たちの教育をしてほしい」とペルー本国の教育省に陳情したからです。
日本に出稼ぎに来ている親たちの中には子どもの教育にあまり関心を持たず、「どうせ帰国するのだから学校に行かせてもしようがない」と放置したり、保育費節約のため下の子の子守をさせ家に留め置いたりする親もいたのです。そのような親たちを教育するためにペルー教育省から人が送り込まれたのでした。
子どもの教育にもっと関心を持たせ、子どもの将来を閉ざさないように、です。
私はこのシンポジウムで、在日日系人の子どもたちの教育問題が、想像以上に深刻であることを知って衝撃を受けました。
町田市のシンポジウムが終わったあと、私は浜松時代の、就学児童をもつ知り合いのペルー人に片端から電話をかけ、浜松でのシンポジウムへの参加をよびかけました。かけつけてくれた懐かしい顔、顔、顔。そして、フォーラムの後です。保護者たちから子どもの教育上の悩みが、堰を切ったように出てくるのです。「日本の学校では日本語がわからないから勉強についていけない」「学校でいじめられた話を聞いて心配でやれない」「日本の学校にやっても日本語がわからないから学校の様子が全然わからない」「日本の学校で日本語ができるよ
うになったら、母国語ができなくなり子どもと話ができなくなった。帰国後が困る」「国の親戚に子どもを預けてきたが、会えずに寂しい」
そして、「マツモトサン、学校を作ってくれないか。母語で学べる学校があれば、子どもたちは助かる。日本は閉鎖的で外国人だけでは何もできない」と、涙ながらに懇願するのです。事態は思わぬ方向を向いていました。私は、困りました。どうしたものか。
それが、程なくこのムンド･デ･アレグリア学校を産むこととなるのですが。

5.設立から認可まで
2003 年 2 月開校から現在までの道のりは、とても言葉では言い表せません。
私は開校にあたり、この事業は行政が携わるべきものであるから行政側からの支援が受けられるものと期待していました。当校も、日本の学校では言葉の壁
で就学困難な児童生徒を受け入れ教育するのだから、公民館や空いている市の施設を使えるものと安易に思っていました。お願いしたところ、「私塾」には貸せないとのこと。
今思い起こせば、子どもたちの窮状に血がのぼり、全く無知のまま考えなしに開校してしまったと言えます。逆に、あれこれ考えていたら開校はできなかったでしょう。
直ぐに冷厳な現実はきました。まず、開校しようにも場所の確保ができないのです。
「外国人」というだけで「お断り」です。しかも「集まる」のですから。
何軒不動産会社を当ったでしょうか。
「知り合いの知り合いの知り合い」の紹介

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第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）

する不動産会社から、古い空き事務所にようやく辿り着くことができました。
教師は、資金がないため本国からの採用はできず、「出稼ぎ」で来日している教師を確保しました。シンポジウム開催から 1 ヶ月半というスピードです。
次に肝心の生徒です。開校説明会には 50 家族ほどがきましたが、入学したのは 13 名。蓋を開ければ、あれほど懇願した保護者が子どもを入学させないのには、落胆というより驚きました。それが「ペルー人気質」と語るペルー人保護者もいましたが、私にはわかりません。校舎は粗末だし、信用を得られなかったのでしょう。
とはいえ、13 人の生徒でスタートするしかありません。当時、月謝は授業料、給食費、教材費、送迎費合わせて 4 万 6 千円。スタッフは教師 2 人、送迎運転
手 1 人、ペルー人職員 1 人でそれぞれの給料と学校の賃貸料、光熱費他の経費がかかります。私自身は人件費節約のため、送迎、給食の配膳、日本語教師、掃除とできることは何でもやりました。しかし、どう考えても、誰が考えても赤字です。毎月、月末になると残高の減っていく私個人の預金通帳を見ながら暗澹とした思いでした。
「一人でも多くの子どもに教育を」と熱くなり勢いで開いた学校でしたが、授業料を下げることができないため、当初の目的が達せられません。襲ってくる非力感、無力感。私は、自分の作った学校へ行くのが憂鬱になりました。4 万 6 千円の月謝は、兄弟姉妹の多い日系人には、重すぎる教育費でした。
「月謝を下げること」、これが至上命令でした。しかし、私塾のカテゴリーにしか入らない当校は、どこからも補助金はなく赤字はふくらむ一方。自分の貯金を切り崩し、２年以上無給で横浜の自宅から通いながら、とにかく公的認可をとって助成金を受けようと考えました。
私は、文科省、静岡県、浜松市へと何度も何度も相談に足を運びました。しかし、公的支援を受けるには公的認可が必要で、認可されるためには法律の壁が厚く、暗く長いトンネルの中でもがいているようでした。各種学校認可条件
は「自前の校地校舎でなければいけない」ということで、「自前」の項目により、認可はほぼ不可能だと思われました。しかし、文科省に相談に行った際に「現行法で認可については問題ない。自前の校地校舎でなくても認可されることができるから、許認可権のある自治体にいきなさい」と言われました。そして許認可権のある県に行けば「学校認可には経営の安定のためには自前の校地・校舎でないといけない」との一点張りで、どうにもこうにも認可に必要な書類さ
え教えてもらうことができないのでした。絶望的と思われる中、唯一の支えは
浜松市国際課（当時は国際室）でした。その間、約 60 名の生徒が月謝を払えず
辞めていきましたが、それを唇を噛んで見送るしかありませんでした。
「この子たちはどうなるんだろう」と、やめて行く子どもの先行きを思うと、涙がでました。
2004 年 1 月、国際課から、県が認可にかかわるヒヤリングをしてくれるとのpg. 70

第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）

朗報がとどきました。１月 21 日、私は国際課の職員たちと県へ出向き、そこで初めて認可に必要な書類を教えてもらい、静岡県独自の認可基準を検討中だと聞きました。そして、その年の 3 月、静岡県が、自前の校地・校舎でなくとも学校の存在する市町村が推薦する学校であれば認可できる、との「静岡方式」
を発表しました。おりしも、私塾を脱するために申請していたＮＰＯ法人の認可が内閣府からおりた時期でした。それにより私たちは、2004 年 5 月各種学校認可を申請し、2004 年 12 月南米系外国人学校としては全国で初めて各種学校の認可を受けました。設立以来約 2 年、ようやく月謝を下げることが出来、一人でも多くの子どもたちを受け入れることが出来ると欣喜雀躍しました。

6.断腸の思いで閉校決意、そして救われるまで
各種学校認可の興奮冷めやらぬ私に、耳を疑う知らせが飛び込んできました。
市からの補助金は年額 145 万というのです。桁が違うのではないかと思いました。当時、国の緊急施策で浜松市では、カナリーニョ教室という、外国人の不就学児童のための教室を開いていましたが、午後から数時間週 3 回のこの教室に 2000 万円が投じられていることを聞いていたからです。毎日約 8 時間の当校には 1000 万くらいの支援が得られるものと期待していたのです。気持ちは一気に急降下です。その金額では、月謝を 1 人千円下げるのがやっとです。私たちが望んでいた 1 万円台に下げることは不可能。月謝を下げることができなけれ
ば生徒数の増加は見込めません。蓄積した赤字額を考えると、これ以上学校の継続は無理。先に道はなく、断腸の思いで、閉校することを決心しました。それが 2005 年１月、在籍生徒数 14 名の時でした。
閉校にあたり、私は、これまで有形無形の支援を頂いた方々に事情の説明とこれまでの感謝の気持ちを綴りご挨拶しました。それが、ある企業のトップの方に伝わったのです。そして、それまで私たちがやってきたことを無に帰すべきではない、と直ちに地元企業に働きかけをして下さいました。
そして、2005 年 3 月、地元企業 53 社から 2000 万円の寄付が決まったのです。
私は、地獄に仏をみた、と思いました。この支援により私たちは月謝を念願の半額以下に下げることができ、14 名だった生徒が月謝を下げた 3 月末には 50 名となりました。その後も生徒数は増加し、2005 年 8 月学校法人の認可を受けることとなりました。

7.当校の現状と抱える問題
今年（2010 年）1 月、当校は移転しました。市町村合併で使用しなくなった

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第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）

旧町役場を浜松市が改装、1 階に「外国人学習支援センター」を開設、2 階を学校施設にして当校に貸してくれたのです。外国人学校が公的施設を校舎に使用するのは全国初のことで、浜松市の異文化共生施策にかける意気込みといえましょう。それまでの校舎はそれは貧しいものでした。古く床は一部はがれ、遊び場もなく、子どもたちは昼休みに階段の踊り場や玄関先のわずかな空間にひしめいて遊んでいました。壁を仕切ったにわか作りの窓もない教室、移動する
たびに机の角に腰をぶつける狭い教室、十分な数のトイレも手洗い場も、職員室もなく、ないないづくしでした。今、大きな窓から燦燦と陽が差し込む広々とした校舎で、子どもたちの笑顔がいっそう輝いています。悲願であった校舎
問題はここに解決をみました。
現在、在籍生徒数は約 100 名。月謝は幼稚園、小学生が 15,000 円、中学、高校生は 20,000 円です。外国人学校としては相場の半額以下で、さらに保護者の失業などで授業料免除、減額としている児童生徒も数十人います。この月謝の額でも、公立小中学校と比べれば高額で、昨今の不況の中、去っていく児童生
徒を止められません。新入生と、帰国や転校生の転出入で、生徒は常に流動的です。帳簿は毎月 150 万ほどの赤字を計上し、地元企業からの寄付で何とかしのいでいる状況です。
先に地元企業より起死回生のご支援を得たことを述べましたが、これは 3 年間の約束でした。その間に、学校法人の認可を受け、また自助努力で自立するはずでしたが、世界的な経済不況の風が身辺にも及び、保護者の失業が続出し、また公的援助もいまだ到底足りず、困難な状況です。学校法人認可を受けたものの助成金は県と市合わせても日本の学校への補助金には遠く及ばず、低価格の月謝を維持して赤字は募り、立ち行かないからです。地元企業からは 2 年間延長して支援を受けましたが、企業の事情も変わり 2009 年度の寄付金は 5 分の1 になりました。この企業からの寄付を集めるのに障害となるのが企業側が税金の控除を見込めないことです。障害を除くには特定公益増進法人として認可される必要があり、企業のトップを筆頭者に文科省へ陳情も重ねています。同時に、「一条校と同額」の補助金の陳情も、同じく経済人の方々とともに文科省へしています。
自ら無駄な電気を消して歩くなど節約に節約を重ね運営をしていますが、到底そのようなもので追いつくはずはなく、この不安定な経営、財政難を改善するのが現在当校最大の課題です。

8.ムンド・デ・アレグリア学校の目指すところ
私たちの教育の先には、誇りと自信をもち、自分の将来に大きな夢を描く子
どもたち、その夢に向かい困難を自分の力で乗り越え夢を実現させる子どもた

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第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）

ちがいます。そして、子どもたちが様々な分野で活躍し、また日本とペルー、
日本とブラジルの架け橋となり国際社会の担い手に育つこと、そして「日本にきてよかった」「学校にきてよかった」と思ってもらえたら本望です。そして、
そのチャンスを全ての子どもたちに与えることです。一人も街の片隅に置き去りにすることなく。
そのためには、私たちは今、何をなすべきか。
子どもたちのアイデンティティーを確立し、子どもたちが生活する日本の言
葉や文化・習慣を教えることです。
アイデンティティーの確立には母語が不可欠です。母語での教育による特長
は、子どもを中心にして学校と親が両サイドからサポートできる、つまり一緒に、協力して子どもを教育することができることです。それは、学習の遅れや子どもの戸惑いや悩みにいち早く気づくことにもなります。日本語という、子どもたちにとっては外国語での学習の現場では、子どもの学習不振が言葉の問題によるものか、発達障害であるのかさえ、見分けることが困難である場合が多いのです。
また、母語は親と子どものつながり、つまり子どものルーツです。ルーツな
くして子どもが親を尊敬し、親が子どもを育てることはできません。特に小中学校時期においては、子どもと親がぶつかりあいながら切磋琢磨して子どもも親も成長します。それは親と子どもの共通言語（母語）なくしては考えられません。ある警察官から聞いた話があります。非行で警察に連れてこられたブラジル人の子どもの親を呼び出した時に、子どもの指導について話そうにも親は
日本語が分からず、指導を受けなければならない子どもに通訳をさせることもできず、また、子どもは日本語は話せるがポルトガル語がおぼつかないというので、結局その親は子どもを叱ることもできなかったと。
また、母語と同じくらい必要なのが日本語です。なぜなら、子どもたちが暮らしているのは日本であり、将来母国に帰るのか日本に残るのか明確なビジョンをもたない親が多いからです。子どもたちは不安定な環境にいますが、それだからこそ、いかなる状況でも道が開けるように導かなければなりません。
日本に残った時の進学も視野に入れなければならないのです。
「日本語ができる」ことで進学の道も開け、子どもたちの将来の選択肢が広がります。環境が整わず「行けなくて行けない」のと環境があり個人の問題で「行けて行けない」のでは全く違うのです。
「行けなくて行けない」状況から脱出させるための日本語教育にも力点をおきます。日本で高校、大学進学を目指し未来を開いてほしいからです。
そして日本語と合わせて必要なのが日本の文化・習慣の教育です。なぜなら、子どもたちは生きるために日本の社会の中で闘っていかなければならないからです。外国人のままで、外国人の「甘え」では日本社会で活躍できません。

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第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）

志高く、夢に向かって進むように！

9.私たちの望み
私たちは、子どもたちのために日本の学校と外国人学校との連携・協力が不可欠だと考えています。現実には、両者の間には法律の問題で大きな壁があり、子どもたちにとって必要な連携が出来ていません。子どもたちを守り育てたいという思いは、日本の学校も私たち外国人学校も同じであるのに残念でなりません。日本の学校でしか出来ないこと、外国人学校にしか出来ないことがあるのです。
例えば、在校生ペルー人中学 3 年生の S 君を昨年 11 月に公立の中学校に転校させました。日本の定時制高校に進学させるためです。日本の高校に合格したら、昼は当校へ、夜は日本の高校へと両方に通い大学進学を目指します。
S 君の兄の K 君がこの方法で静岡県立大学に入りました。現在、国際関係学部
国際関係学科政治経済コース 2 年生で、つい先日も学校に顔を出し、新年度からの所属ゼミを決めた話や将来国際金融部門に進むことを考えている話などをしてくれ、大学の春休みには学校の手伝いにくると言って帰りました。
弟の S 君は小学校 1、2 年を公立学校で過ごし、教科学習が一段と難しくなる
小学 3 年時に当校に転入してきました。公立学校で日本語のシャワーを浴び、生活言語としての日本語を身につけて、そして概念理解が高度に向かう時期に当校にきて母語教育を受け教科学習を習得していったのです。これは、兄の K君が証明しているように、バイリンガル育成の成功例といえます。
外国人学校で国語を強化することは難しいし、日本の学校での母語指導は限界があります。公立学校に在籍する外国人の子どもの学習習得度を見ながら、母語の強化が必要と思われたら外国人学校にバトンタッチ、またその逆もあり、と教育的配慮がなされ、子どもたちがどちらの学校へも必要に応じて行き来できますように柔軟な体制がとれることを切望します。今までのやり方では子どもたちの能力を法律の壁でつぶしているように見えます。餅は餅屋でお互いが持つ資源をもっと子どもたちのために有効活用することができたら、お互いの教育効果は格段に上がると確信します。

10.あとがき
創立 7 周年の日に、うれしい知らせがありました。
私には忘れられない元在校児童がいます。開校時小学 5 年生で入ってきたペ
ルー人の男の子です。日本の学校からの転入組でした。暗い顔で入ってきた彼

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第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）

が、日を追うごとに元気になり、その生き生きとした変化ぶりが経営上の苦境に立つ私の励みでした。この子らのために学校を今つぶしてはならない、と自分を叱咤激励したものでした。しかし１年後、母親が出産のため働けなくなり
学費を払えなくなったとやめて行きました。その時、その子が私に残して行った言葉、「先生、ぼくは日本の学校に行ったって座っているだけなんだよ。勉強はできないんだよ。ぼくは、ペルーでも日本でも外人っていわれるんだよ」が私の耳にこびりつきました。このような子どもをつくってはならない、そのために闘わなければならないと、その時心に誓ったのです。彼は、母語であるス
ペイン語も日本語も中途半端なセミリンガルでした。
なんと、その子からの電話でした。日本の中学を卒業するのだが、進学したいので松本校長先生の学校に行きたいとのこと。
ムンド・デ・アレグリア学校は、学ぶ場所であると同時に、外国人の子どもたちが安堵できる場所であってもほしいのです。
私の浅慮で無謀にも走りだしてしまったムンド・デ・アレグリア学校。走り出したら息が切れても、もう止まれない、中途リタイアはできません。しかし、走り続けていると、このような至福の時が度々やってくるのです。
「浅慮の功名」と背筋を伸ばし、これからも私は走り続けます。

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第3章

ムンド・デ・アレグリア学校

調査結果Ⅱ（マニュアル）

簡略年表
（敬称略）

2002 年 10 月

松本雅美（ムンドデ

アレグリア学校創立者で現校長）が在東京ペルー総領事館主催教育フォーラムでのボランティアを、ペルー領事より要請されスタッフとなる。
東京都町田市と静岡県浜松市（いずれもペルー人集住都市）でペルー総領事主催教育フォーラム開催
直ちに浜松市で実態調査開始。学校創設に向けて踏み出す。
「目の前に困って助けを求めている子供がいたからである。彼らは、たまたまブラジル国籍やペルー国籍であったが、私にとって国籍はどこであろうと、あまり問題ではなかった。ただ大人として、自分が受けてきた教育の恩恵を目の前の子供達にも、という思い。学校に通う楽しさ、
友達とふれあい勉強する楽しさを体感してほしいという思いが強かっただけ」と当時の思いを後に記す。
（行路社『地球時代の多文化共生の諸相』
より）2003 年 1 月

19 日学校説明会開催（卸商団地 アルラーにて）

2月３日開校 ６日開校式

4月

13 日保護者によるバザー開催。収益金で子供用トイレ設置
月謝減額。現行４万５千円から３万８千円に赤字経営の中、苦渋の選択で授業料減額に踏み切る。同時に公的資金の援助を仰ぐため各種学校認可取得を目指す。

8月

20 日ペルー教育省より来校

11 月

16 日 NPO 法人「ムンド・デ・アレグリア」設立にむけた総会

12 月

９日内閣府に NPO 法人認可申請書を提出

視察

18 日 NPO 法人認可申請書が受理される
2004 年 1 月

21 日各種学校認可取得のため県私学振興室へ、校長松本が浜松市国際課の職員２名と共に訪問。認可についての説明を受けると同時に現状を訴える

2月

6 日創立１周年記念会

3月

静岡県、校地校舎が自前でなくとも学校所在地の市町村の推薦があれば各種学校認可申請ができる、と発表

5月

１日各種学校認可申請書を県に提出（→１２月認可取得）

12 月

各種学校として認可される

2005 年 1 月

校長松本、ムンド・デ・アレグリア学校の閉校決意

3月

25 日地元企業を中心に寄付 2000 万円が恵与される

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第3章

調査結果Ⅱ（マニュアル）

月謝減額一律３万８千円を幼児・小学部１万５千円、中学以上２万円に4月

ブラジル人教室新設

5月

準学校法人格認可申請（静岡県に）設立発起人は校長松本、鈴木修氏（スズキ（株）会長）、庄田武氏（元静岡県副知事）他 3 名。

8月

19 日準学校法人格取得

2006 年 3 月

27 日地元企業を中心に寄付 1700 万円が恵与される

10 月

文科省に特定公益増進法人認可について陳情書提出

12 月

経産省に特定公益増進法人認可ついて協力要請
20 日文科大臣に支援企業が要望書提出
要望者代表

スズキ（株）鈴木修氏

以下当校に役員派遣企業 （株）

エフ・シー・シー、スズキ（株）、（株）ベルソニカ、金田工業（株）、（株）
ソミック石川、（株）林工組、（株）小楠金属工業、八鈴興行（株）、静岡
エフエム放送（株）
2007 年 2 月

国際交流功労賞受賞

3月

25 日地元企業を中心に寄付 1800 万円が恵与される

5月

在ブラジル・マナウス日本総領事来校

2008 年 3 月
12 月

地元企業を中心に寄付 1800 万円が恵与される失業保護者のための就労支援開始
就職のための日本語講座開催と就職活動支援

2009 年 1 月

浜松市が校舎支援の意向表明
保護者の失業により授業料納入困難な児童生徒の授業料免除開始

2月

文化庁「生活者としての外国人」のための日本語教育事業に参加

3月

ホンダ、スズキ各グループ 20 社から寄付 400 万円恵与される

4月

文化庁「生活者としての外国人」のための日本語教育事業に参加

10 月

不就学児童生徒のための教室開設
13 日浜松市と静岡県に補助金増額の陳情書提出
23 日文部科学大臣に、外国人学校への寄付に対する税制優遇適用と他校と同額並みの国の補助金支援の陳情書提出
陳情者

校長松本雅美、浜松市長鈴木康友氏、浜松商工会議所会頭御室健一郎氏、スズキ（株）代表取締役会長鈴木修氏
11 月2010 年 1 月

16 日文科省と「虹のかけはし」事業契約締結
7日

新校舎・雄踏町「浜松市外国人学習支援センター」２階に移転

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第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）

第 3 節 準学校法人設立および各種学校認可取得の申請にかかわる必要書類とその様式等の情報共有について
1.情報の共有化
ブラジル人学校経営者だけでなく、地方公共団体、地域国際化協会、ブラジ
ル人学校支援者などが、本研究成果を幅広く活用できるようにすることは、全国にある無認可のブラジル人学校が準学校法人設立および各種学校認可取得へ向けた意欲や関心を持った際のサポートにおいてとても重要です。
本研究により、都道府県により準学校法人設立および各種学校認可にかかわる基準は異なりますが、申請にかかわる必要書類は共通する点が多いことがわ
かりました。したがって、誰もが利用できる方法として、準学校法人設立および各種学校認可取得の申請にかかわる必要書類の様式例を広く活用できる形態にした上で情報共有できるシステムを構築しました。
具体的には、「準学校法人設立および各種学校認可取得にかかわるマニュアル」（本報告書の第 3 章）を、財団法人自治体国際化協会（以下、CLAIR）が管理および運営するウェブサイト「多文化共生ポータルサイト」を通じて、公開し、広く発信していきます。

2.CLAIR「多文化共生ポータルサイト」とはCLAIR とは、地域における国際化の気運の高まりを受け、地域の国際化を一層推進するための地方公共団体の共同組織として 1988 年に設立された団体です。
CLAIR は、東京に本部を、各都道府県・政令指定都市の国際交流主管課に支部を置き、海外に７事務所を設置しており、幅広いネットワークを有しています。
また、都道府県および政令指定都市に設置され、総務省より認可を受けた国際交流協会（地域国際化協会）で構成される地域国際化協会連絡協議会の事務局を担うなど、全国組織としてのネットワークを活用して、地域の国際化施策の推進を行っています。
CLAIR は、これまでにも全国の地方公共団体および地域国際化協会などと協働して、全国で利用できる「多言語生活情報」「新型インフルエンザ情報」を 13
言語で作成し、CLAIR のホームページで提供してきました。これらの情報については、多くの団体や地域で利用されています。また、2009 年度には地方公共団
体などの多文化共生施策立案に寄与するため、多文化共生ポータルサイトの構築をすすめてきました。
この多文化共生ポータルサイトでは、全国各地での多文化共生への取組み事

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第 3 章 調査結果Ⅱ（マニュアル）

例や施策、多文化共生に関連する制度などを紹介しています。外国人住民のライフステージにそって多文化共生をめざした様々な情報を提供していることが、
このポータルサイトの特徴です。
本研究成果を情報共有できるシステムとして具体的には、CLAIRが管理および運営するウェブサイト「多文化共生ポータルサイト」において、ブラジル人
学校を取り巻く課題に関する情報提供をはじめ、準学校法人設立および各種学校認可取得に向けた必要書類様式を誰もが活用可能な書式（WORD等）で掲載します。これらは、CLAIRのウェブサイト（http://www.clair.or.jp/から「多文化共生ポータルサイト」へ進み、「ライフステージ」のコーナーの「ともに子どもを育てる」で公開）で、入手可能です。
多文化共生ポータルサイトを通じて、本研究成果が各地域で活用されることを期待します。

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