2019 年度

南・南西アジアにおける貿易取引等の電子化 シングル ウィンドウに関する調査2019 年（令和元年）12 月

一般財団法人

日本貿易関係手続簡易化協会

目次
Ⅰ 調査研究の概要 .................................................................................................................... 1
1．調査の背景 ......................................................................................................................... 12．調査の目的 ......................................................................................................................... 2
3.

調査の内容 ........................................................................................................................ 34.

実施要領 ........................................................................................................................... 3

緒言 ............................................................................................................................................ 5
Ⅱ 南・南西アジア諸国概要および貿易の電子化・シングル ウィンドウの状況 ...................... 7
１

インド ........................................................................................................................... 9２

パキスタン・イスラム共和国...................................................................................... 24

３

バングラデシュ人民共和国 ......................................................................................... 32

４

スリランカ民主社会主義共和国 .................................................................................. 38

５ネパール連邦民主共和国............................................................................................. 44

６

モルディブ共和国 ....................................................................................................... 50

７

ブータン王国 .............................................................................................................. 54

８

トルコ共和国 .............................................................................................................. 58

９

イラン・イスラム共和国 ............................................................................................ 69

１０

アフガニスタン・イスラム共和国 .............................................................................. 75

Ⅲ

南・南西アジアにおける経済共同体 ................................................................................. 81

１

南アジア地域協力連合

SAARC ................................................................................ 81２

南アジア自由貿易協定

SAFTA ................................................................................ 83

３

南アジア・サブリージョナル経済協力

４

ベンガル湾多分野技術経済協力 イニシアティブ BIMSTEC ...................................... 88

SASEC ......................................................... 86

Ⅳ

調査対象国相互の二国間協定締結状況 .............................................................................. 91

Ⅴ

現地ヒアリング調査 .......................................................................................................... 92

VI

アジア太平洋貿易円滑化フォーラム概要 .......................................................................... 93

フォーラム参加の所感 （持続可能な開発目標 SDGs への民間意見反映） ..................... 103
結びに代えて （ブロックチェーンの導入） ......................................................................... 104【添付―１】南・南西アジア各国 シングル ウィンドウ 一覧表 ........................................ 105【添付―２】南・南西アジア諸国の一般状況取り纏め 一覧表 .............................................. 109【添付―３】南・南西アジアの地域共同体等 一覧表 ............................................................ 114

Ⅰ

調査研究の概要

1．調査の背景
1.1 当協会は、国連 CEFACT1の我が国唯一の窓口機関として、また、AFACT2の主要メンバー国として、国内外における貿易関係手続きに関する国際標準化活動へ積極的に参画するとともに、我が国をはじめとする世界各国の貿易取引を巡る新たな動き等にかかる調査研究活動を行っている。
併せて、当協会は、アジア・太平洋地域における貿易円滑化の動向等を集約し、国連 CEFACT 総会で報告するとともに世界各国への情報発信に努めている。
1.2 近年、我が国政府は、戦略的な通商関係の構築と経済連携の推進に向け、
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）など広域経済連携にかかる積極的な取組みを展開しており、また、我が国
での国内市場の成熟化や国際分業の進展などを背景に、日本企業の海外への事業展開が加速し、特にアジアへの進出は中小企業をも含め様々な業種で行われている。このような状況を踏まえ、当協会においては、ここ数年、
主にアジア地域における貿易円滑化と国際貿易取引に関する電子化の状況等を現地でのヒアリングをもとに調査（アジアでのインボイスの活用にかかる電子化の実態調査等）し、それぞれの調査の概要等を報告書に要約のうえ、国連 CEFACT 総会への報告はもとより、輸出入・港湾関連情報処理センター㈱への提言、国連 ESCAP(UNESCAP)などの国際機関、さらには国内関係機関等への広報普及活動に注力してきた。

1.3 平成 30 年度においては、経済連携協定の利活用促進のために原産地手続の状況について調査を実施した。これは米国を除いた 11 ケ国によるいわゆる TPP11 が 2018 年 12 月 30 日に発効し、日・EU 経済連携協定について
国連 CEFACT は、国連 ECE/WP.4（貿易手続簡素化作業部会）が平成 9 年 3 月に発展的に改組されたもので、現在の正式名称は、The United Nations Centre for Trade Facilitation and Electronic Business（貿易円滑化と電子ビジネスのための国連センタ－）という。改組当初は、『行政、商業、運輸に関する手続及び実務簡素化センタ－』と呼んでいたが、平成 12 年 3 月、略号の UN/CEFACT はそのままで、その名称のみが変更されている。
2
AFACT は、Asia Pacific Council for Trade Facilitation and Electronic Business（貿易円滑化と電子ビジネスのためのアジア太平洋協議会）といい、従来の「アジア EDIFACT ボード（ASEB）」が、平成 11 年 9 月の第 17 回ソウル会議において発展的に改組され、AFACT の略称はそのままで太平洋地域を加え、非政府組織として活動している。
1

1

は 2019 年 2 月 1 日に発効し、我が国は 17 の国・地域と経済連携協定を実施しているところから、貿易に関して経済連携協定のメリットを最大限享受し利活用してもらうために EU に赴き（当協会業務二部長を派遣）、調査
及び意見交換を実施し、現地調査結果を貿易関係者等にセミナーを行った
ところである。
1.4

当協会では、これまで我が国との関係の深いアジア地域を中心に貿易取引等の電子化に関する調査を行ってきたが、平成 27 年度、28 年度においてはアフリカに焦点を当て、平成 27 年度はアフリカでの貿易取引に関する
電子化の状況等を、平成 28 年度はアフリカ各国が多重的に参加している「地域経済共同体」での貿易手続と電子化の実態を調査し、調査結果を報告書にまとめ、関係業界等に情報提供を行った。また、平成 29 年度においては、日本の進出が増加している中南米に焦点を当て、中南米カリブ地域の 22 ケ国及びプエルトリコにおける貿易取引等の電子化の状況等を調査
し、報告書にまとめ関係業界等に情報提供を行った。
令和元年度においては、更に調査対象地域を広げ、最近、経済の発展が著しく、また様々な分野で IT 化が加速しているインドを中心とした南西ア
ジアにおける貿易取引等の電子化の状況を調査することとした。

（参考）過去の調査実績
平成 29 年度:中南米カリブ諸国における貿易取引等の電子化に関する調査
平成 28 年度:アフリカの諸地域における経済共同体及び電子化の状況
平成 27 年度:アフリカにおける貿易取引等の電子化に関する調査
平成 26 年度:アジアでのインボイスに係る電子化の実態調査等
平成 25 年度:海上運送書類の手続き簡素化に向けた調査研究

2．調査の目的
2.1 前項に記述した背景の中、現段階における調査対象国としてはインドを中心とした南西アジアにおける貿易取引等の電子化の調査研究を行う。
2.2 同調査研究の成果をもって、官民両方の視点から今後のインドを中心とした南西アジアに対する施策・対応を検討するための参照資料に供することを目的とする。

2

3.

調査の内容
本件調査の実施に当たっては、上記の目的に沿い、以下の内容で行う。
3.1

調査対象地域
インドを中心とした南西アジアにおける貿易取引等の電子化に係る調査
必要に応じ、トルコ等これまで調査を実施していない国・地域を調査対
象地域に含める。

3.2 調査対象
3.2.1 インドを中心とした南西アジアにおける貿易取引等の電子化に係るシングル ウィンドウあるいはこれに類するシステム及び同使用環境の現況
3.2.2 インドを中心とした南西アジアにおける貿易取引等の電子化に係るそれぞれの地域において形成する関係国間のシングル ウィンドウなど貿易関連システムの相互連携の現況

4.

実施要領
4.1

関連文献の参照、関係するテーマに係るセミナー・フォーラム等へ参加、有識者からの個別取材、インターネットにおける関連サイトの参照などを通じて情報を収集する。

4.2

現地調査
前項 4.1 の要領に従った調査の外に、関係者から直接インドを中心とした南西アジアにおけるシングル ウィンドウをはじめとする貿易関連のシステムおよびその使用環境等を聴取する。

4.3

報告書の作成上記 3 の各項目に基づき入手した情報を整理・分析し、調査報告書を作成する。また、主要な情報及び資料については、調査報告書に参照文書として明示することとする。

3

5.

免責
本報告書作成に当たっては、なるべく客観的な情報を収集することに努
めたが、特にインターネットからの情報は情報源が多岐にわたり、検証の手だてが乏しいこともあって、誤謬混入等の可能性があると考えられる。
また情報の採用にあたっては、なるべく最新のものの選択に努めたが、作成日が不明確なものもあり、その後情勢・状況が変更されたものもあると考えられる。
ヒアリングについては、話を伺った多くの方々は専門分野に深い見識を持たれていた。他の分野についても広くお聞きしたケースでは、あるいは未確認情報も入っているかと思われる。
また本報告書の記述内容は、調査により得られた大量の情報を、作成者自身が整理、編集し、表現したものであることをご理解いただきたい。
データ類についても、大きな差は無いものの、ソースにより若干の相違が見受けられるものもあり、細かい数字としてではなく、大まかな傾向を知るための参考とお考えいただきたい。
従って、この報告書をビジネス等に活用するにあたっては、上記の事情をご承知おきいただいた上で、再検証するなど自己責任において活用することをお願い致したい。

6.

調査実施者、報告書作成者：

渡邊浩吉
JASTPRO シニア・アドバイザー◎ なお、この報告書は日本貿易関係手続簡易化協会(JASTPRO)の WEB サイトにも掲載されています。次の URL からご覧いただけます。

http://www.jastpro.org/publication/index.html#004

4

緒言

2017 年に発効した世界貿易機関（ＷＴＯ）が進める貿易円滑化協定（Agreement
on Trade Facilitation）第 10 条 第 4 項に記載のあるシングル ウィンドウ、およびこれに関連する貿易円滑化のための電子システムについて、インドをはじめとする南・南西アジア１０か国が、現在どのような状況にあるのかを、ヒ
アリング、ウェブ、その他情報を取り纏めて報告する。
シングル ウィンドウについては貿易円滑化協定のみならず、UNECE/UNCEFACT
もこれ係る勧告3を数多く出している。中でも注目されているのが、同じ地域の国々が、国を跨いでシングル ウィンドウを相互に結び付けることにより、貿易手続きの円滑化を図り、以て貿易の効率化に供しようというものである。2017
年の勧告 36 号「シングル ウィンドウの相互運用性」は、まさにこの点に焦点を当てている。
最近の国際的な経済協力の場では、更に進んで、比較的発展が遅れている国が置き去りにならないようにといった意味合いで、Inclusive Growth という言
葉が使われることがある。Inclusive Growth は「包括的な成長」といった意味の言葉で、本来、経済発展の成果やグローバリゼーションの恩恵が、社会全体の人々に平等に行き渡ることを意味する、国の所得分配の問題等に使われる言葉である。この同じ考え方を地域の発展における各国の状況にも敷衍し、”Inclusive”というキーワードの下、上記のシングル ウィンドウの相互運用を始めとした地域の国家間の緊密な連携により、開発の遅れた国も平等に、それぞれの国の特性を生かして、地域の発展に積極的に寄与できる機会が持てるようにしようというものである。このように地域全体の底上げを図ることで、どの一国でやるより、さらに大きく効率的な地域の発展を実現しようというこ
とである。

3

Rec 33 – Single Window Recommendation (2004)
Rec 35 – Establishing a legal framework for international trade Single Window (2013)
Rec 36 – Single Window Interoperability (2017)
Rec 37 – Single Submission Portals (SSPs) (2019)5この報告書が対象としている南・南西アジアにおいても、いくつかの地域経
済共同体、自由貿易協定が形成されており、発展進度の違った国々が混在している。その中で、海岸線を持たない内陸国は三か国あり、目安として国民一人当たりの GDP を基準に考えるなら、ブータン US$2,956、ネパール US$1,004、アフガニスタン US$696 と地域の中で最も厳しい状況にある4。開発途上国が発展する中で、大きな役割を果たすのは、一般的に対外輸出の推進だが、内陸国の場合、海港を持つ国への内陸輸送のコストや時間が大きな制約条件となる。
上記の Inclusive Growth の考えに立てば、これらの制約条件を緩和することが、内陸国延いては地域全体の発展にとり肝要となる。地域の各国がシングル ウィ
ンドウを持ち、それらを連携することは、そのための大きな推進材料といえる。
今一つ南・南西アジアにおいて問題を難しくしている点は、政治的・宗教的な要因から地域における緊張状態が続いており、特にインド、パキスタン間の歴史的な対立が、南西アジアの不安定な要素となり、協調した発展を困難にしている面もあろう。先進国と後進国の混在など似たような状況に在りながら、先進諸国が主導することでアセアン シングル ウィンドウの設立といったとこ
ろまで漕ぎつけた東南アジア諸国は、この辺に大きな問題が無いと言えよう。
南西アジアにおける地域的な緊張状態が、全面的にすぐに解消することは困難であるとしても、大きな緊張感を伴わない部分で枠組みを作り、その中で経済を活性化させ、周辺地域とも連携することで、少しずつ地域全体の発展を進めていく動きもある。
南・南西アジアが、アセアン シングル ウィンドウのような Regional Single
Window を保有することが適当かどうかは、例えばそれによりどこまで域内取引が伸びるかなど、計数的な予測に基づく投入資源対効果を見極める必要がある。
しかし、Regional Single Window を構築しようと思えば、少なくとも各国が自国にシングル ウィンドウを持っていることが前提となる。未構築の国、あるいは構築中の国は、シングル ウィンドウを持つことで、先ずは自国内における貿易手続き等の効率化を図ることになるが、同時に Regional Single Window の話が進む場合に、すぐに対応できるための準備ともなる。
この報告書においては、なるべく各国の直近の状況まで網羅するように努めたので、南・南西アジアにおいて、今まさに、国際的な機関からの支援を受けながら、シングル ウィンドウを構築しようとしている国も含めて、各国の現況を把握して頂けると思う。

4

南・南西アジア諸国の一般状況取り纏め一覧表（添付-2）を参照願いたい6

Ⅱ

南・南西アジア諸国概要および貿易の電子化・シングル ウィンドウの状況（1）調査対象国
GDP

日本の輸出 日本の輸入 外務省区分

UN ESCAP

2018年

2018年

2018年

百万US$

100万円

100万円

2,716,746

1,215,435

607,581〇〇

2 パキスタン

312,570

231,564

39,009〇〇3 バングラデシュ

287,630

173,069

159,257〇〇

4 スリランカ

88,223138,093

30,198〇〇5 ネパール

28,812

5,804

1,177

〇

〇

6 モルディブ

5,302

2,769

352

〇

〇

7 ブータン

2,627

976

105

〇

〇

8 トルコ

766,428352,226

83,369〇9 イラン452,275

76,958381,134〇

10 アフガニスタン

19,585

6,562

99

〇

1 インド

（出典：GDP 額：IMF

南西アジア 南・南西アジア
オフィス対応国

日本の輸出・輸入額：JETRO）（2）対象国の選定
調査対象国は、基本的に外務省が南西アジアに区分する国とするが、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）の南・南西アジアサブリ
ージョナルオフィス (SSWA South & South-West Asia Sub Regional
Office) は、これらに加えてトルコ、イラン、アフガニスタンにも対応しているので、今回の調査に当たっては、国の規模や日本との輸出入額を勘案し、これら３国も併せ、上記の計１０か国とした。

7

（3）対象国のロケーション＜全体項目に係る参考資料＞
 外務省公表の各国基本データ
 「2018 年の日本の貿易」（財務省）
 世界の名目 GDP 国別ランキング （Global Note）


Free Trade Agreements (Asia Regional Integration Center)
Asycuda Project (UNCTAD)
南アジアの域内貿易構造の展望 (2013) 環太平洋ビジネス情報

8

１

インド
Republic of India

（原典：

ト
ブ

9

IEA 国際エネルギー機構）

基本データ （インド）

面積
人口
首都
民族
言語
主な宗教
政体
主要産業
GDP(名目)GDP/人GDP 成長率
物価上昇率
通貨
為替レート
＜輸出＞
総輸出額
主な輸出品
主な輸出先
＜輸入＞
総輸入額
主な輸入品
主な輸入国
経済共同体

328 万㎢
12 億 1,057 万人 （2011 年国勢調査）
17.68％（人口増加率）
ニュー デリー （New Delhi）
インド・アーリア族、ドラビダ族、モンゴロイド族 等
公用語：ヒンディー語 通用語：英語 その他各州言語
ヒンドゥー教（約 80％）、イスラム教（約 14％）
キリスト教（約２％）、仏教は 1％弱 （2011 年国勢調査）
共和制
農業、工業、鉱業、IT 産業
2 兆 5,974 億ドル（2017 年 世銀）
1,939 ドル（2015 年 世銀）
6.7%（2017 年 インド政府）
消費者物価 3.7％ 卸売物価 4.5％（2018 年 インド政府）
ルピー (Rupee)
約 1.57 円／1 ルピー （2019.07）
約 68.75 ルピー／１米ドル （2019.07）（2017 年 インド政府資料による）
3,350 億ドル
石油製品、宝石類、機械機器、化学関連製品、繊維
米国、UAE、香港、中国、シンガポール、英国（日本は 18 位 6,076 億円 2018 年）（2017 年 インド政府資料による）
4,656 億ドル
原油、石油製品、宝石類、機械製品
中国、米国、サウジアラビア、UAE、スイス、イラク（日本は 12 位 1 兆 2,154 億円 2018 年）
南アジア地域協力連合
SAARC(南アジア自由貿易協定
SAFTA)
南アジア・サブリージョナル経済協力
SASEC
ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアティブ BIMSTEC

10

シングル ウィンドウ （インド）１．

インド シングル ウィンドウの概説（１）背景 インドは日本に比べて国土面積が 8.7 倍、人口では 9.5 倍の規模で、13 の主要な海港を持っている。29 の州（states）と、7 つの連邦直轄領（union
territories）によって成り立っており、それぞれ相応の独立性を持っている。
 2017 年になって各州の物品税・サービス税が全国統一の GST (Goods andService Tax) となったが、貿易手続はまだ完全には統一されていない部分もある模様である。
 また通関は従来現品検査 (Examination) が主であり、かつ基本的に、現品の数量だけでなく、虚偽品、危険品の流入防止の理由で、品質までも検査対象となるため、検査結果が通関担当者の恣意的な査定に左右されることもあ
る模様である。これを電子化の流れの中でどう解決するか、システムを導入するにあたっての課題の一つに数えられていたと思われる。
 電子化された後も、最終的には書面に印刷して肉筆署名を付けた文書が要求されるというようなケースについては、漸次電子署名が導入されることで解決されていった。
 このような状況の中、少しずつ貿易手続き業務の電子化が進められ、効率化と透明化が実現されて行ったが、全体のバランスを取りつつ、更に一元化を推し進めるために、シングル ウィンドウの構築へと向かっていったというのが背景となる。
（２）多数のシングル ウィンドウ これまで長年インド政府の中で貿易や産業の分野に関連し、電子調達や電子貿易、ネット・バンキングなどのプロジェクトに携わってきた仁は、インドの上記のような状況もあり、中央政府が電子的なシステムを導入してインドの貿易を一気に一元的に管理するような体制を作り上げることは簡単ではないとの認識を示していた。その中にあって有力な州は州政府の種々の行政サービスをワンストップで提供するシステムを導入し、それぞれシングルウィンドウと呼んでいることころもある模様で、従ってインドではシングルウィンドウという言葉のコンセプトは必ずしも同一ではないと思われる。
 例えば、
2017 年 4 月付、商業産業省 (Ministry of Commerce and Industry)の Doing Business に 係 る ペ ー パ ー の 中 に は 、 広 域 ム ン バ イ 州 公 社
11

(MCGM: Municipal Corporation of Greater Munbai) は標準フォームを導入 す る こ と で 内 務 関 係 局 (Internal Departments) 外 務 局 (External
Departments) の許認可をシングル ウィンドウで提供する体制を整えたと記載されている。これは 2019 年 11 月 28 日に開催された JETRO のセミナーで JETRO ムンバイ駐在所長からも確認を得た。
（３）インドのシングル ウィンドウの特定
 インドのシングル ウィンドウは、既存の税関システムに、少しずつシング
ル ウィンドウの機能を付加させていく方式をとっている。
その中で、世界貿易機関（WTO: World Trade Organization）の貿易円滑化協定（Trade Facilitation Agreement）の 10.4 項に基づき、インドがシン
グル ウィンドウと通知したのは、次頁のチャート中の SWIFT である。** India hereby make the following notification in accordance with
Article 10.4 of the Trade Facilitation Agreement: という説明の後に SWIFT が紹介される。(WTO India Operation of the Single Window)
 しかし SWIFT はいわゆる国内の利用者を対象としたポータルサイトの機能しか持たず、ASEAN Single Window などで積極的に進められている電子原産
地証明の国境を越えた交換など、National Single Window に求められる機能は具備されていない。
 このまま SWIFT の機能の充実を図るのか、あるいは新たなシングル ウィン
ドウとしてのシステムを構築して現行の機能を移植するのかは、まだ決まっていないと思われる。
 因みに将来的には、主管を税関ではなく商業・産業省として全国ベースのナ
ショナル シングル ウィンドウを構築しようとの議論もある模様である。
ただし、もう一方では、主管省庁に係る政府の決定に拘わらず、いかなるシ
ングル ウィンドウのイニシアティブからも、伝統的に国境の管理に責任を負ってきた税関を外すべきではないとの意見*もある模様である。
* Regardless of Government’s decision on lead agency, Customs cannot
shy away from key responsibilities in any Single Window initiatives.
Its traditional role as the indispensable agency at the border will
be a dominated factor. (National Academy of Customs, Excise andCustoms, Faridabad Jan.2017)
 本書でも、インドの現在の一義的なシングル ウィンドウは SWIFT であるとして記述する。
 次頁のチャートは、その経緯や構成の説明のために、筆者が独自に作成したものであり、公式に発表されたものではないことご承知いただきたい。
12

財務省

インドのシングル ウィンドウ

歳入局

形成の経緯と構成要素

間接税・税関中央委員会
Central Board of Indirect
Taxes & Customs (CBIC)

この点線部分が一体となり電子貿易手続きに対応
1998 年 ICES
Indian Customs EDI System(税関 EDI システムステム)(税関内部機能の自動化)

イ
ン
タ
ー
フ
ェ
イ
ス

Indian Customs e-Gateway（ICES の接続窓口）

2016 年 SWIFT2007 年 RMS

シングル ウィンドウ

Risk Management System（Single Window Interface（リスク管理システム）for Facilitating Trade ）2018 年 eSanchit〇 関連法規2000 年

2003 年 ICEGATE

他省庁許認可申請と「情報技術法 2000」(Information Technology Act 2000)

発給許認可の税関へ

電子文書、電子署名の有効性等を担保のオンライン連絡＜民間利用者＞
輸出入業者、海貨業者
倉庫業者、運送会社
銀行、保険会社 等(筆者作成)
13＜公的機関＞
行政許認可
ライセンス等

輸出入申告を始め、許認可の利用者申請受取り、申請をシステム経由で行い、許認可送達をシステ

システム経由で受領する。

ム経由で行う２．

インドのシングル ウィンドウ

Ａ．SWIFT（１）概要
 名称
 主管省庁
 稼働開始Single Window Interface for Facilitating Trade (SWIFT)
税関 （Excise & Customs）
2016 年 4 月 1 日
134 の税関で電子通関が可能となっている。

（２）目的 SWIFT は ICEGATE（詳細以下の D 項参照）の上に実装された機能で、これまでも漸次電子化が進められてきた貿易手続きの効率化を、利用者の更なる利便性向上を目指して、Single Window の形で、貿易関連行政とのイン
ターフェイスを整理し、手続きの滞留時間を短縮し、貿易業務コストを縮減、もって政府のスローガンの一つである Digital India の実現を図るとの趣旨で開発されている。
（３）機能等（３－１）基本機能① 統合輸出入申告機能
 不統一で 9 つに分かれていたフォームが 1 つに纏められた。
 250 以上もあった記載項目が標準化され 110 に纏められた。
 冗長データの削減
 標準データモデルの導入
 利用者は一つのアクセスポイントから全ての申告ができる。
 データが必要な関係省庁には自動配信される② 申告案件認可に至るために、どの種類の審査が適用されるかの自動指定(Automated Routing) 申告データが入力されると当該案件を審査すべき関係省庁に自動的に回付される。
 当該案件審査のためにどの省庁に回付するかを税関官吏が判断することが不要となる。
14 「リスク管理システム」がこの機能のベースになっている。
 案件審査ルート選択の自動判別は次の要素による。
 HS コード 最終用途 カタログデータ等

原典: Cross-border Paperless Trade, Indian Customs

CBIC 2019.09③ 統合リスク管理 原則として全ての関連省庁システムはリスクベースの選択機能を実装する。
 選択機能は次の基準に基づいて開発される。
 その関連省庁への照会は省略できるか。
 テストが必要か否か。
 税関に委任されているか否か。
 システムを通して実装される。
 税関のリスク管理システムと統合して運用される。
 選択機能を利用することで通関のスピードアップが実現される。

15

④ オンライン通関 税関システムから通関許可される場合
 ICEGATE を通してリンクしている他関連省庁システムから許可される場合。
 他関連省庁が、税関システムそのものを使って許可する場合
 システムが自動的に No Objection Certificate モジュールを参照する場
合 税関官吏が他関連省庁の Laboratory Module を参照して行う。
⑤ ペーパーレスでの処理（Processing）
 輸出者、輸入者、通関業者が 電子署名された書類を以て申告・申請する
 電子署名された所要添付書類を提出する
 結果を電子的に物流業者に通知する
 作業場でのプリントアウト業務を無くす。
後述の e-Sanchit の項目も併せ参照願う。
（３－２）

強化機能

① コンプライアンス情報ポータル
 シングル ウィンドウに登録された商品が充足すべきコンプライアンス
要件を参照する。
 あらゆる商品の輸出／輸入について
 手順、条件、必要書類がステップごとに明示される。
 全ての手順について、サービス提供場所、受付時間、提供されるサービスの条件、必要事項、ヘルプデスクが明示される。
 貿易業者は関税、料金、経費を把握することができる 法令および商品の取扱いについてのリンクが提供される② 自動ライセンス検証機能
 ライセンス、許認可、証明書が電子的に発給される。
 裏付け資料として参照される。
 オンラインでアクセス可能である。
 発給者はシングル ウィンドウを通じて申請者に次のどちらかを行う。
 結果文書を申請者に直接送達する。
 発給者のデータベースにアクセスさせ、結果文書を取得させる。
16

 検証項目は次の通り
 発給番号
 発給相手先
 発給者
 発給日
 有効期限 120 以上のライセンス、許認可、証明書のためのデータや電子フォーマットが集積された。
 53 の関連機関省庁が特定された。
 そのうち 43 が登録済みとなっている。
③ 他の計画中の機能や計画
 非開扉検査 コンテナ スキャナー
 コンテナ スキャニングと映像分析のアプリケーション
 地方におけるイニシアティブ
 港からの直接積出し円滑化センター
 オンライン顧客評価（KYC: Know Your Customer）システム
 通関業者のペーパーレス化を慫慂する サンプリングに係るアプリケーション
 通関負荷の貨物の滅却処理のペーパーレス化
 倉庫手続のペーパーレス化（４）連携省庁


SWIFT 機能を構築するに当たっては、次の１～６までのシステムとの連携が実行された。
01 食品安全基準管理局
FSSAI（Food Safety and Standards Authority of India）
02 動物検疫局
03 植物検疫局
04 麻薬取締局
05 野性動物 (Wildlife) 管理局
06 輸入品繊維委員会

17





農 産 物 の 輸 入 通 関 の た め に ICEGATE と 植 物 検 疫 の PQIS (Plant
Quarantine Information System) を、シングル ウィンドウ機能を活用してオンラインで連携させるデータ交換システムも実装された由である。
他省庁との連携に係る通達 Circular No. 09/2015 日付 31/03/2015 (vide
F.No.450/01

/2011-Dir. (Cus)(Pt.I)

現在は上記の６局の他に次の機関が SWIFT に登録している由。
07 通信・IT 省 WPC (wireless planning & coordination wing)部局
08 自動車調査協会
09 原子力エネルギー局
10 国際貿易監督局 (Directorate General of Foreign Trade DGFT)
11 国家化学兵器局
12 国立貿易公社 （State Trading Corporation）
13 医療調査委員会
14 中央公害管理局
15 ゴム協会
16 害虫対策協会
17 爆発物管理協会
18 中央麻薬局
19 環境省20 法定計量機関 (Legal Metrology Division)
21 外貨準備銀行
22 標準局
23 民間航空協会
24 宝石協会
25 加工農産品輸出促進協会
26 考古学調査団体
27 科学製品輸出協会 (CHEMEXCIL)
28 コーヒー協会
29 化学・石油化学協会
30 保健サービス局 (DGHS)
31 輸出検査協会
32 手芸品輸出促進委員会
33 海洋製品輸出協会
34 シェラック (SHELLAC) 輸出促進協会
35 香辛料協会
18

36 茶葉協会
37 タバコ協会
38 通信エンジニアリングセンター
39 電子および IT 省 (MEITY)
40 炭 化 水 素 総 局(DIRECTORATE

GENERALOF

HYDROCARBON)
41 プロジェクト輸出促進委員会
42 インド輸出促進協会
43 羊毛・羊毛製品輸出協会
44 衣料品輸出促進協会
45 化学繊維輸出促進協会
46 科学・産業研究所
47 情報・放送省 (MIB)
48 新エネルギー・再生可能エネルギー省 (MNRE)
49 皮革製品輸出協会
50 スポーツ製品輸出協会
51 絨毯輸出協会
52 手織物輸出促進協会
53 綿製品輸出促進協会
54 絹製品輸出協会
55 通信機器輸出促進協会
56 原子力エネルギー調整局
57 電子・コンピューターソフト輸出促進協会
58 畜産・乳業・漁業局
59 カシューナッツ輸出促進協会

Ｂ．e SANCHIT
（１）概要
 名称



主管省庁
稼働開始

Electronic Storage ANd Computerised Handling of IndirectTax documents(SANCHIT は人名の愛称でもある)
税関 （Excise & Customs）
2018 年 4 月 1 日
通関所要書類登録機能稼働開始
2018 年 11 月 16 日
関連省庁許認可発給用として稼働開始
PGA eSANCHIT との名称を使用
19

（通達 No.44/2018-Cus 13.11.2018）（２）機能 輸出入通関に税関以外の省庁等の許認可が必要な場合、利用者（通関業者など）が所要の文書を電子文書として作成するか、書面で作成してスキャニン
グするかにより PDF 化し、電子署名を付けてシングル ウィンドウに送ると、データ Repository から相互に重複の無い番号が連絡されてくる。
 当該発給省庁により発給された通関に必要な Supporting Documents（通関ライセンス／許可／証明／その他）を通関に供する。

Ｃ．ICEGATE
（１）概要
 名称
 主管省庁
 稼働開始 目的

Indian Customs EDI Gateway (ICEGATE)
税関 （Excise & Customs）
2003 年
税関内部機能を電子化した ICES システムの、外部システムとのインターフェイスとして構築された。

（２）機能（２－１）基本機能
 ポータルサイト 自動宛先振り分け 貿易諸手続きを電子的に行うことを e-filing と表現しているが、輸出入業者、船社を始めとする貿易関係諸企業に e-filing サービスを提供する。
 2019 年に公表された情報では、現在の ICEGATE 利用者は 43,542 社。
 提供される e-filing には主に以下のような業務が含まれる。
 Bill of Entry（輸入通関申告）
 Shipping Bills （輸出通関申告）
 e-Payment （関税のオンライン支払） e-Sanchit の機能を使っての所要関連文書のオンライン提出
 IGST*（統合物品・サービス税）の電子還付（*注）IGST=CGST（中央物品・サービス税）＋SGST（州物品・サービス税）

ICEGATE が内部的にリンク (internally link)しているのは主に次の機関
20







準備銀行（RBI: Reserve Bank of India）
銀行
貿易管理総局 (DGFT=Directorate General of Foreign Trade )鉄鋼省 (Ministry of Steel)
貿易情報管理統計総局 (DGCIS=Directorate General of Commercial

Intelligence and Statistics)
 国税・税関中央管理庁（CBEC=Central Board of Excise and Customs)の業務を支援する総合監視局（DGV=Directorate General of Vigilance）
等全部で 44 Departments (庁) & Agencies(局)

許認可の例は次の通り。
９庁が許可証 (Clearance)、 NOC (No Objection Certificate)を発行
 食品安全許可局 (Food Safety)、 食品安全基準局(FASAI=Food Safety Standards Authority of India)、
 麻薬取締局(Drug Controller)、
 植物検疫局 (DPPQS=Dept. of Plant Protection, Quarantine, Storage)
 動物検疫局、
 繊維審査会(Textile Committee)、 野性動物保護協会（Wildlife Crime Control Bureau)"

ICEGATE は前述のチャートの通り、税関本体のシステム（ICES）のイン
ターフェイスという位置にあり、ICEGATE で取扱われた全ての文書やメッセージは ICES により処理される。



ICEGATE は、e-filing だけではなく、次のような機能も持つ。
 知的財産権のオンライン登録
 手続に付されている文書の、その時々の進捗状況トレース
 次のような文書のオンラインに依る検証
 DEPB (Duty Entitlement Pass Book )輸出品に係る輸入原材料の関税減免措置ライセンス
 EPCG (Export Promotion Capital Goods)一定期間に輸出義務を果たす条件で資本財輸入に軽減税率が適用されるライセンス
 DES (Directorate of Economics and Statistics) 経済統計局ライセンス
 輸出入業者コードのステータス
 納税者番号（PAN=Permanent Account Number）に基づく通関代理店
21

CHA (Custom House Agent) に係る情報
 その他貿易のために重要な情報や WEB サイトへのリンク

ICEGATE がインターフェイスとなる税関の電子システム ICES は、インドの全国 245 の主要税関で機能しており、輸出入貨物の 98％は電子システム
により取り扱われているとのことである。しかしながら少々古い情報となるが、2012 年 3 月に野村総研に委託して国土交通省が実施したインドの物流調査における利用者（日本から進出の複数現地法人事業所）へのヒアリングによると、
 書類審査手続きが残っている。印鑑が押されないと決済にならない。
 通関業者、税関当局とも電子機器の操作能力が低い。
 システムダウンが長期化する。
といった問題が指摘された由である。
このうち印鑑については、Paperless Processing や Online Release が導入されたという情報に鑑みると、相応の改善がなされたと思われる。

Single Window Project のサイトに次のイメージ図がある。（仮注釈筆者）

22

＜この項の参考資料＞






















ICEGATE Web Site
SWIFT Web SiteeSanchit Web Site
Ministry of Finance Public Notice No.06/2010
Ministry of Finance Public Circular No.29/2018 Customs
Ministry of Finance Public Circular No.13/2019 Customs
Commissioner of Customs Public Notice 13/2018
Cross-border Paperless Trade: Initiatives of Indian Customs 2019
Indian Customs Single Window Project Customs 2017
Ministry of Commerce & Industry Question and Answer 2017
Government plans Single Window online system for global trade
information (2018.1.15)
WTO Trade Facilitation Agreement Database
WTO Weighing India’s Trade Facilitation Commitments 2017
Single Window Project Indiafilings.com 2019
Extending the Indian Customs Single Window to other locations
2016
E-Contracts and its Validity in India Law Offices
Prospects and Problems of Single Window System
implementation in India ISSN 2017.09
Single Window in Customs Clearance National Academy of
Customs, Excise and Customs, Faridabad
インド経済シンポジウム 2018 インド経済研究所 諸配布資料類
出島ニューズ 2017.4.14 2018.10.09
インドの物流事情に関する調査研究 国土交通省 （2012.3）

23

２

パキスタン・イスラム共和国
Islmic Republic of Pakistan（出典： ZenTech）

24

基本データ （パキスタン）

面積
人口
首都
民族
言語
主な宗教
政体
主要産業
GDP (実質)GNI/人GDP 成長率
物価上昇率
通貨
為替レート
＜輸出＞
総輸出額
主な輸出品
主な輸出先
＜輸入＞
総輸入額
主な輸入品
主な輸入国
経済共同体

80 万㎢
2 億 777 万人（国勢調査 2017 年）
イスラマバード（Islamabad）
パンジャブ人、シンド人、パシュツーン人、バローチ人
ウルドゥー語（国語）、英語（公用語）
イスラム教（国教）
連邦共和制
農業、繊維産業
3,050 億ドル（2017 年 世銀）
1,640 ドル (2017 年 経済白書）
5.79％（2017 年 経済白書）
3.8%（2017 年 経済白書）
パキスタン・ルピー
0.68 円／1 パキスタン・ルピー（2019.07）
160 パキスタン・ルピー／１米ドル（2019.07）
171 億ドル (2017 年 経済白書）
繊維製品、農産品、食料品
米国、中国、UAE、英国、アフガニスタン、日本（対日輸出額 390 億円 2018 年）
443 億ドル (2017 年 経済白書）
石油製品、原油、機械類、農産品、化学品、食料品、パーム油
UAE、中国、サウジアラビア、シンガポール、クエート、日本（日本から 2,316 億円 2018 年）
南アジア地域協力連合
SAARC（南アジア自由貿易協定
SAFTA）
南アジア・サブリージョナル経済協力
SASEC

25

シングル ウィンドウ （パキスタン）

１．

概況

National Single Window は構築中。
現在稼働しているのは Web ベースの税関システム。
Ａ．構築中の National Single Window
（１）概要
 名称
 主管省庁
 開発法令



資金
稼働開始

The Pakistan Single Window
歳入庁 Federal Board of Revenue (FBR)
The Pakistan Single Window Act, 2019 （向後、公報掲載を以て発効）
アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）
2022 年 2 月稼働の予定（２）予定機能 利用者管理 (User Management)
 船社申告 (Carrier Declaration)
 貨物申告 (Goods Declaration)
 リスク管理システム (Risk Management System)
 評価管理 (Assessment Management)
 検査管理 (Examination Management) マニフェスト許可 (Manifest Clearance)
 倉庫管理 (Warehouse Management)（３）連携予定省庁：

４４（４）期待効果
パキスタン ナショナル シングル ウィンドウは、パキスタンの国際貿易シ
ステムの効率を３％改善することにより、輸出入に係る年間コストを８憶ドル削減させることができる。
そのコスト削減効果は民間セクターにもたらされる。
（RS News 2018.12.08 報: 歳入庁 NSW 計画部長 Imran Mohmand 氏）
26

Ｂ．現在稼働中の税関ベースシステム
（１）概要
 名称
WeBOC Glo
 主管省庁 歳入庁
 稼働開始： 2019.09
 開発業者 独自開発

(Web Based One Customs Global)（２）機能 WeBOC は、税関システムの機能と同時にポータルサイトの機能も併せ持ち、利用者は WeBOC を通じて他の貿易関連許認可省庁のシステムにアクセスすることができる。
 詳細は経緯の欄を参照願う。
 概念は項末のページのチャートを参照願う。
（３）連携省庁（３－１）WeBOC に接続されている省庁 (2017 年）
・産業・生産省（Ministry of Industries & Production）
技術開発庁 EDB (Engineering Development Board)
・財務省（Ministry of Finance）
連邦銀行 SBP (State Bank of Pakistan)
内国税歳入庁 IRS (Inland Revenue Service)
・気候変動省 (Ministry of Climate Change)（３－２）WeBOC に接続調整中の省庁
・商業省 (Ministry of Commerce)
・防衛省 (Ministry of Defense)
・国家食品安全研究省 (Ministry of National Food Security &Research)
植物保護局 (Department of Plant Protection)
・科学技術省 (Ministry of Science & Technology)
標準・品質管理局 (PSQCA Pakistan Standards & Quality Control
Authority)
・情報技術・電話省 (Ministry of Information Technology &Telecommunication)
27

電話局 (PTA Pakistan Telecommunication Authority）
・投資庁 (Board of Investment)２．

貿易手続き電子化関連の経緯

1998
2000
2001
2002

2004
2005
2011

2017
2019.5.13

2019.072019.09

通関時間短縮のために高速レーンシステムの導入
判定簡易化による利得を考慮した上で、関税電子判定システムの導入
貨物の総合申告システム導入
全品検査を止めることのリスクを評価した上で、抽出検査の導入ASYCUDA (UNCTAD が無償ソフトを支給する税関自動化システム) は、ライセンス料金は無料でも種々の資金投入が必要であり、且つパキスタンの規模の貿易取引には最適とは言えないとの判断から、独自システムの開発に進むことになった。
自動通関システムが導入された。
カラチ港で税関機能電子化システム PaCCS (Pakistan
Customs Computerized System) が稼働開始
Web で機能が提供される統一税関システム WeBOC（Web Based
One Customs）が歳入庁(FBR)主導で独自開発される。
従来の PaCCS（上述）の機能を承継する形となる。
シングル ウィンドウ（NSW: National Single Window）の開発が承認された。
WeBOC の改良版 WeBOC Glo (WeBOC Global) が稼働開始
全体で３Phase 37 のモジュールで構成される。
その内、Phase-1、13 モジュールが稼働開始された。
WeBOC の機能に加えて、混載コンテナ貨物(LCL)を扱うターミ
ナルオペレーターとの電子データ交換（EDI）機能など。
従来 5-6 日要した LCL の通関が 5-6 時間で済むようになる。
WeBOC Glo Release-2 が稼働を開始する。
輸出入通関の事後調査に対応するモジュール等も具備される。
WeBOC Glo Release-3 が稼働を開始する。

28

３．












シングル ウィンドウ構想
主管の移動2017 年 3 月に、Nawaz Sharif 首相は The Pakistan Single Windowの開発を承認したが、貿易システム作りの主管を商業省から財務省に移管し、税関がシングル ウィンドウ開発を主導することとなった。
位置づけ
NSW は中国-パキスタン経済回廊 (CPEC: China-Pakistan
Economic Corridor)、中央アジア地域経済協力 (Central Asia
Economic Cooperation)、共同体投資税軽減策 (Community
Investment Tax Relief) に係る重要な施策と位置付けられた。
海外からの援助2018 年 3 月、パキスタンにシングル ウィンドウを構築することについてアメリカ合衆国国際開発庁（USAID: United States Agency forInternational Development）と協議を行った。USAID のパキスタン
における経済統合計画 (Pakistan Regional Economic Integration
Activity) は５か年計画で、シングル ウィンドウの構築も複数年（4年）計画となっている。
経過期間の貿易手続き
シングル ウィンドウが 2022 年 2 月、全面的に稼働を開始するまでは、
現在の貿易関連諸省庁は従来の機能を維持する。
シングル ウィンドウの開発方針
Scrap & Build ではなく、2011 年に構築され、2019 年からは改良版として稼働している税関システム WeBOC-Glo をベースとしてシングル ウィンドウのプラットフォームを構築する。
シングル ウィンドウを国際連携することが目論まれている。
”National Single Window should turn into a joint single windowat the international level.” (財務大臣 Mr. Rana Muhammad Afzal
Khan Business Recorder 2018.03.08)29

次のチャートは歳入庁の資料からの抜粋 (Implementation of National Single
Window in Pakistan)（仮注釈筆者）30

＜この項の参考資料＞













The Pakistan Single Window Act, 2019 Federal Board of Revenue
WeBOC-Glo Clearance system launched (2019.5.14)
Business Recorder (2018.3.8)
PM approves national single window to boost trade (2017.3.31)
USAID and Pakistan Partner to Streamline Trade and Customs
Procedures (2018.3.7)
Implementation of National Single Window to Pakistan
Trade Facilitation Agreement Database Pakistan
Investment Climate in Practice, PaCCS Pakistan Customs
Computerized System
Federal Board of Revenue FBR Pakistan Staff Reporter(2011.12.24)
Cross-Border Paperless Trade Facilitation and Single Window
System: Pakistan’s Experience (2017.3.28)
Business Recorder “Transforming WeBOC into Pakistan’snational single window” (2017.1.26)
RS News （2018.12.08）31

３

バングラデシュ人民共和国
People’s Republic of Bangladesh（出典：Wikipedia）

ト32

基本データ （バングラデシュ）

14.7 万㎢
1 億 6,365 万人
ダッカ（Dhaka）
ベンガル人（大部分）仏教徒系少数民族（チャクマ族等）等
ベンガル語
イスラム教 88.4% その他 11.6% （2017 年 統計局）
共和制
サービス業 52% 工業/製造産業 34% 農水産業 14%（中央銀行 2018 年）
GDP（実質） 1,800 億ドル（2017 年 世銀）
GDP/人
1,675 ドル（2018 年 統計局）
経済成長率
7.86％（2018 年 統計局）
通貨
タカ (Taka) 略号 BDT
為替レート
約 1.28 円／1 タカ （2019.07）
約 84.48 タカ／１米ドル （2019.07）＜輸出＞（2018 年 中央銀行）
総輸出額
367 億ドル
主な輸出品
衣料品、ジュート製品、魚介類、革製品、ホームテキスタイル
主な輸出先
ドイツ、米国、英国、スペイン、フランス、イタリア、
ポーランド、オランダ、カナダ、日本、インド（対日輸出 1,593 億円 2018 年）＜輸入＞（2018 年 中央銀行）
総輸入額
529 億ドル
主な輸入品
綿花・綿製品、機械設備、鉱物・石油製品、穀物類、機器、
鉄製品、プラスチック製品、食用油、自動車・車両部品
主な輸入国
中国、インド、シンガポール、日本、インドネシア、韓国、米国（日本からは 1,731 億円 2018 年）
経済共同体
南アジア地域協力連合
SAARC(南アジア自由貿易協定
SAFTA)
南アジア・サブリージョナル経済協力
SASEC
ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアティブ BIMSTEC
面積
人口
首都
民族
言語
主な宗教
政体
主要産業

33

シングル ウィンドウ （バングラデシュ）

１．概況
（１）概要
 名称
 主管省庁
 稼働開始 資金

Bangladesh National Single Window （BD-NSW)
歳入庁 (NBR: National Board of Revenue)
2021 年予定
英国援助資金(UKAid) および世界銀行グループの国際金融公社（IFC: International Financing Corporation）7,410 万ドル（約80 億円）（２）基本機能貿易関連の各種許可等、ライセンス、証明書、税関申告が電子化される。
貿易関係の許認可省庁のシステムに、利用者をリンクするためのポータ
ルサイト（３）連携省庁
13 の省に所属する計 39 の局庁が連携される予定
２．シングル ウィンドウの前段階 税関の効率化の経緯
・ 関税法が従来の 1969 年版から新版に改編されたことに加え、貿易促進のための次のような近代化施策を実行してきたことで、税関は貿易促進に大きく貢献してきた。
 通関に係るリスク管理
 事後調査 本船到着前手続き
 AEO (Authorized Economic Operator) 制度の導入
 事前照会
 Web 対応・ 税関システムとしては国連 UNCTAD がソフトを無償で提供する税関手続き
業務自動化システム ASYCUDA が導入されてきた。
 1993 年 ASYCUDA V2 が導入された
 2003 年 ASYCUDA++ Dhaka、Chittagong、Benapole の税関で稼働
34

 2012 年 ASYCUDA World を導入、現在 ASYCUDA World 4.3.1 稼働中
 2017 年 全国３０税関の内、電子通関が可能なのは 21 税関
 取扱文書数
輸入申告1,216,983 件
輸出申告1,273,180 件
運送書類 Waybill
2,079,948 件
マニフェスト14,612 件
・ 一方、その他の貿易関連の行政許可、証明、ライセンス発給機関のシステム化の進捗状況は充分とは言えず、税関システムだけが先行して合理化しても、貿易手続き業務全体には、本来の効率化が得られないことが懸念される。
このような状況を踏まえてシングル ウィンドウ開発の必要性が認識されるに至った。
３．シングル ウィンドウの背景と経緯
・ バングラデシュのビジネス環境ランキング DTF (Distance to Frontier) は34.9 (2018 年)で、近隣のスリランカ（同 70.7）、印度 (同 56.5)、パキスタン(同 38.1) に比して極めて低いレベルにある。
・ バングラデシュの、輸出入合計 319,000 社は。シングル ウィンドウの導入
により、輸出入のコストと時間が大幅に短縮できると期待される。具体的には、輸入の平均通関所要時間が 8 日から 2 日に、輸出の平均通関所要時間が5 日から 1 日に短縮されると見込まれる。これは輸出通関が 1 日延びると輸出量が１％減少すると言われている中で、バングラデシュの貿易額の大幅増に貢献すると考えられ、加えてビジネス環境ランキングの向上にも繋がると期待されている。
・ 2013 年、
歳入庁（NBR: National Board of Revenue）
は、
世界税関機構（WCO:World Customs Organization）の支援の下に、2013-2016 税関戦略 3 か年計画を策定、税関の近代化と自動化を目指してシングル ウィンドウとリス
ク管理システムの導入を図ることとした。
・ 2015 年、歳入庁は増大する貿易量に対する通関の高速化のための作業部会を立ち上げた。
・ 2016 年、上記を受けて関係する３９の省庁が参集し、第一回の「シングル ウ
ィンドウ（National Single Window）作業部会」が開催された。そこでシングル ウィンドウを運用するための国営企業の創設が計画された。
・ 歳入庁の国内資産局 (Internal Resources Division) と財務省は「開発計画提案 (DPP: Development Project Proposal)」と称するシングル ウィンドウ戦略を策定し、支援を求めて関心表明依頼 (REoI: Request for Expressions
35

of Interest) を世銀に送った。
４．シングル ウィンドウの開発に係る現況

2018.08.07 シングル ウィンドウ開発開始
歳入庁 (NBR: National Board of Revenue) 、英国援助資金(UKAid) および世界銀行グループの国際金融公社（IFC:
International Financing Corporation）は、合意を交わし、その中でバングラデシュ地域連携プロジェクト１ (BRCP1:
Bangladesh Regional Connectivity Project 1) として、税関の近代化とシングル ウィンドウの構築に 7,410 万ドル（約 80 億円）が提供されることとなった。
2019.08.06 世銀グループから、Bangladesh Regional Connectivity
Project1 – Procurement Plan がリリースされた。
関係省庁との連携に係る基盤整備に関わるものと思われる。
2021
シングル ウィンドウ稼働開始予定
シングル ウィンドウ (BD-NSW) のコンセプト図（出典：Business Times 2018.8.7

Bangladesh NSW for Trade）
36

＜この項の参考資料＞















Challenges in Cross-Border Paperless trade (2019.9)
Big Data Processing (2018)
Single Window Systems in the OIC Member States (2017)
Asycuda World Operations in Bangladesh (2015.10.9)
Dhaka Tribune “NBR, 38 ministries, agencies sign MOU for
National Single Window for Trading” (2018.8.8)
SASEC “Govt to set up national window for trade facilitation”(2018.4.20)
The Daily Star “Govt to set up national window for tradefacilitation” (2018.4.20)
HKTDC Research “Bangladesh: Single Window Online Customs
Clearance Service Set for Final Approval” (2017.10.10)
Le Meridien Dhaka “Bangladesh National Single Window for
Trade” (2018.8.7)
Bangladesh Regional Connectivity Project-1 (P154580)
Fraud & Corruption Hotline “Bangladesh Regional Connectivity
Project-1 – Procurement Plan (2019.8.6)
More from Business
The Business Standard (2019.11.07)
Buseness Times (2018.8.7) Bangladesh NSW for Trade.

37

４

スリランカ民主社会主義共和国
Democratic Socialist Republic of Sri Lanka（出典：ZenTech）

ト38

基本データ （スリランカ）

面積
人口
首都
民族
言語
主な宗教
政体
主要産業
GDP（名目）
GDP/人
経済成長率
通貨
為替レート
＜輸出＞
総輸出額
主な輸出品
主な輸出先
＜輸入＞
総輸入額
主な輸入品
主な輸入国

経済共同体

6.56 万㎢
2,103 万人
スリ・ジャヤワルダナプラ・コッテ（Sri Jayawardenepura Kotte）

シンハラ人（75%）タミル人（15%）その他
シンハラ語とタミル語（公用語）英語（通用語）
仏教 70% ヒンドゥ教 13% イスラム教 10% キリスト教 7%
共和制
農業（紅茶、ゴム、ココナツ、米）、繊維業
813 億ドル（2016 年 中銀）
4,065 ドル（2017 年 中銀）
3.1％（2017 年）
スリランカ・ルピー（Sri Lanka Rupee）
約 0.61 円／1 スリランカ・ルピー （2019.07）
約 176 スリランカ・ルピー／１米ドル （2019.07）（2017 年）
102.0 億ドル（2016 年）
工業製品（繊維・衣類製品等）77.0% 農業製品 22.6% 鉱物 0.3%
米国（25.6%）英国（9.1%）インド（6.1%）ドイツ（4.8%）
イタリア（4.6%）（対日輸出 302 億円 2018 年）（2017 年）
204.8 億ドル（2016 年）
中間材（燃料・繊維関連等）50.9% 資本財 26.8%
消費財（食料品等） 22.3% その他 0.1%
インド（21.6%）中国（18.9%）UAE（8.1%）
シンガポール（6.4%）日本（4.9%）（日本からは 1,381 億円 2018 年）
南アジア地域協力連合
SAARC(南アジア自由貿易協定
SAFTA)
南アジア・サブリージョナル経済協力
SASEC
ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアティブ BIMSTEC

39

シングル ウィンドウ （スリランカ）

１．

概況

（１）概要
・名称
・主管省庁
・開発法令等
・資金
・稼働開始
・開発業者

National Single Window
PPP が検討されているが主管省庁未定
下述の経緯と現状欄を参照（世銀が支援）2022 年稼働開始予定
世銀が支援（２）基本機能
現在の Single Window Portal はポータルサイトの機能だけを持つが、2018
年から稼働している。
（３）連携省庁
４０～５０省庁になると予想される
２．

経緯と現状



National Single Window と位置付けられるようなシングル ウィンドウは未だ構築されておらず、税関で稼働しているのは ASYCUDA (UNCTAD が無償ソフトを支給する税関自動化システム) の最新版 ASYCUDA World である。

ASYCUDA World は輸出入の両方をカバーするが、提供されるサービスは、利用者が申請に必要な書類やデータを電子的に当局に伝送し、所用の税金や料金を、指定された銀行を通じて電子的に支払うことに限定されており、利用者の書面での作業が無くなったわけではない。利用者は印刷した書面に肉筆署名を付したものを税関に提出する必要があり、これに基づき承認や許可が交付されている。



ASYCUDA はおよそ次のようなステップで導入された。
 1994 年ASYCUDA V2 の導入
40

1999 年ASUUDA++ の導入
2011 年ASYCUDA World の導入
2015 年Export Facilitation Centre としての機能の提供
2016 年税関により Single Window として機能させるべく整備が行われたが、他省庁の準備が整わない状況に鑑み、スリランカ標準局（SLSI: Sri
Lanka Standards Institution）
が税関の ICT 担当局の支援に乗り出す。
支 援 は 利 用 者 の 税 関 に 入 力 し た デ ー タ の 再 利 用 の 促 進 で 、 Single
Window としての有効活用の促進。
 2017 年Customs Single Window として全国 53 税関中 43 の税関で使用可能
輸入申告
812,511 件
輸出申告67,696 件
運送書類 Waybill
992,896 件
マニフェスト4,620 件・ Single Window PORTAL 2018 年 7 月 Single Window Portal (https://srilankatradeportal.com/)
は、産業・商業省の主導で、オーストラリア政府と世界銀行の支援を受けてスタートした。
 連携システムは次の通り：
 植物検疫システム (National Plant Quarntine Service)
 動物製品と保健局システム(Department of Animal Production &








Health) スリランカ標準局 (Sri Lanka Standards Institute)
同時に輸出入業務関連の一般情報へのリンクも提供する。
 輸出入に許認可が必要な品目に係る情報へのリンク
 規制に関連する法律や規則へのリンク
他、関連情報に係る官民の総合コンタクトポイントとしての機能を提供する。
スリランカの輸出入手続きの効率上の課題は、主として手続きの煩雑さに起因しており、これは適用法の解釈等から、ともすると不透明な部分があったためと考えられた。
Single Window Portal を構築するにあたり、利用者である私企業の意見も聴取し、約 900 の関係法令、規則、手続き、関係省庁の必要事項などが網羅されることとなり、上記の課題が大幅に軽減された。

41Single Window Portal から National Single Window へ スリランカは、シングル ウィンドウ構築達成の目標を 2022 年とした。
 シングル ウィンドウの運用主体については、アジアの他の国々で採用されている PPP (Public Private Partnership) が適当との意見が多く出されている。
 シングル ウィンドウ構築の最大の課題は 40 から 50 の貿易関連の省庁の許認可関連の手続きをシングル ウィンドウに集約することである。
 世銀はそのための青写真の提供を約束したが、スリランカ政府によると
世銀から約束の期日に提供されたのは青写真ではなく、技術資料のようなものだけだったとのことで、シングル ウィンドウの構築計画は 1 年ほど遅れることになるとしている模様。

３．茶葉の輸出管理
スリランカの主要輸出産業であるお茶については、これを専門に管理する茶葉局 (Tea Board) があり、現在は下図の通り ASYCUDA World を使って電子的な管理が行われている。
シングル ウィンドウ構築に当たっても、このスリランカ特有の事情に配慮した構造が必要と考えられる。 （出典：スリランカ税関 仮注釈筆者）

42

＜この項の参考資料＞















The Morning “Single Window delayed by a year due to WorldBank – Govt. disagreement” (2019.9.7)
Documents need to be submitted to obtain SAFTA Certificate ofOrigin, Department of Commerce (2019)
Bringing Sri Lanka’s traders one step closer to the global market(2018.7.24)
Talking Economics “Walk Before You Run: Defining the Scope ofthe ‘Single Window’ for Trade in Sri Lanka (2018.4.26)
Talking Economics “Explore All Options.
Single Window
Models for Sri Lanka (2018.8.20)
Sri Lanka Customs Program Adaptability (2018)
Role of SLSI (Sri Lanka Standard Institution) in the Single
Window (2018)
Through National Single Window and Trade Information Portal(2018.6.13)
Trade Information Portal of Sri Lanka (2017)
Regulatory Agencies on Single Window (2017)
National Single Window of Sri Lanka
Single Window (Sri Lanka Customs)
Implementing a national single window for trade (2016.10.27)
Sri Lanka Customs launches Single Window system (2016.1.6)43

５ネパール連邦民主共和国
Federal Democratic Republic of Nepal（出典： Zen Tech）

44基本データ （ネパール）

面積
人口
首都
民族
言語
主な宗教
政体
主要産業
GDP（名目）
GDP/人
経済成長率
通貨
為替レート
＜輸出＞
総輸出額
主な輸出品
主な輸出先
＜輸入＞
総輸入額
主な輸入品
主な輸入国
経済共同体

14.7 万㎢
2,930 万人（2017 年 世銀）
カトマンズ（Kathmandu）
パルバテ・ヒンドゥー、マガル、タルー、タマン、ネワール等
ネパール語
ヒンドゥー教 81.3% 仏教 9.0% イスラム教 4.4% 他
連邦民主共和制
農林業、貿易・卸売業、交通・通信業
288 億ドル（2017 年 財務省）
1,004 ドル（2017 年 財務省）
5.9％（2018 年 財務省）
ネパール・ルピー （Nepal Rupee）
約 0.98 円／1 ネパール・ルピー （2019.07）
約 110 ネパール・ルピー／１米ドル （2019.07）（2016 年 中央銀行）
6.6 億ドル（730.5 億ネパール・ルピー）
工業製品、既製服、カーペット、食品（豆。香辛料等）等
インド、米国、トルコ、ドイル、英国（対日輸出 11.8 億円 2018 年）（2016 年 中央銀行）
90 億ドル（
9,901.1 億ネパール・ルピー）
石油製品、鉄鋼製品、機械部品、金、輸送用機械 等
インド、中国、UAE、フランス、インドネシア（日本からは 58 億円 2018 年）
南アジア地域協力連合
SAARC(南アジア自由貿易協定
SAFTA)
南アジア・サブリージョナル経済協力
SASEC
ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアティブ BIMSTEC

45

シングル ウィンドウ （ネパール）

１．

概況

（１）概要
・名称
・主管省庁
・開発法令等
・資金
・稼働開始
・開発業者

Nepal National Single Window（NNSW）
ネパール税関（DOC: Department of Customs）
準備中
World Bank
2021 年
Webb Fontaine Group （ドバイ籍の企業）（２）基本機能:２．


以下の３．項参照

シングル ウィンドウ構築以前の経緯
ネパール貿易情報ポータル（NTIP: Nepal Trade Information Portal）
 2006 年ネパール商業省 (Ministry of Commerce) の主導のもとに、非営利機関として貿易及び輸出促進センター (TEPC: Trade and Export
Promotion Centre) が設立された。
 2016 年、TEPC は、ネパール―インド地域貿易及び運送プロジェクト(NIRTTP: Nepal-India Regional Trade and Transport Project) 遂行の た め に 国 際 開 発 協 会 (IDA: International Development
Association) から得た資金の一部を使って、IDA の主導のもとに上記の NTIP の構築に着手した。
 NTIP は輸出入手続きに係る情報を、輸出入関係者に、Web を通じて一元的に提供することで、将来の National Single Window を見据え、利用者と許認可機関がひとつのシステムの場で出会うことを目指したものと言える。
 NTIP が取り扱う情報は多岐に亘るが主たるものは次の通り。
 貿易に係る一般情報 関連法令や規則
 貿易協定
46












輸出入者への情報
貿易促進関連情報
貿易関連融資情報
荷主や商品に係る情報
各種サービス
資源・資金関連情報
各種検索機能カスタマイゼーション機能
リアルタイムの各種警告

ASYCUDA (国連機関 UNCTAD が無償ソフトを供給する税関自動化シス
テム)
 1996 年から ASYCUDA++の導入をスタートさせた。
 2017 年 1 月に Birgunj 税関において、ASYCUDA World 4.2.2 へのVersion Up が実施された。
 ASYCUDA World 使用を習熟するためのトレーニング計画が 2017 年、アジア開発銀行 ADB の日本の資金「南アジア・サブリージョナル経済協力機構貿易円滑化計画支援参加（Supporting participating in the
SASEC Trade Facilitation Program）」を活用して実行された。

３． Nepal National Single Window（NNSW）









2019 年 8 月 14 日、世銀が実施したネパール シングル ウィンドウの設計、供給、設置に係る入札について、ドバイの Webb Fontaine Group が、ネパール税関（DOC: Department of Customs）との契約を落札した。
このプロジェクトも、ネパール―インド地域貿易及び運送プロジェクト(NIRTTP)遂行のため国際復興開発銀行（IBRD）/国際開発協会（IDA）から受け取る助成金として、世界銀行から資金提供を受けている。
NNSW は Webb Fontaine 社が Hardware、Software、サービスからサポート仕様まで然るべき期間に引き渡すことになる。（一部ネットでは Turn
Key 契約との情報もあるが、先述の APTFF 会議へのネパールからの参加者にヒアリングしたところでは、Turn Key ではなくネパール側人員も開発作業に加わり、漸次技術移転を受ける契約との事。）
NNSW の Project Coordinator は税関から任命される。
主たる要件は次の通り。
47

 ３０以上の省庁の許認可を NNSW 上で可能にすること。
 電子決済を可能にすること。
 現行の ASUCUDA World との連携を図ること。

４．


シングル ウィンドウ関連の今後の計画
法的部分 2019 年
 2021 年

 2021 年

 2021 年
 2021 年



技術的部分
 2021 年

 2021 年
 2021 年



その他の部分 2021 年

輸出入申告書のフォーム変更（12 月）＜財務省＞
電子文書法など電子商取引に係る目的法 (sectoral law)
や施策の施行。
＜商工省＞(Mini. of Industry, Commerce & Supplies)＜通信 IT 省＞(Min. of Communications and IT)＜歳入庁＞＜税関＞
シングル ウィンドウ運用特別法（草案作成、公聴会）＜商工省＞および関連省庁
シングル ウィンドウ運用に係る標準業務手順書（SOP: Standard Operating Procedure)
シングル ウィンドウの実装＜商工省＞＜税関＞＜関係省庁＞

全土にわたるインターネット高感度接続の確保（地方のインターネット接続の精度の向上）＜商工省＞＜ネパール通信局（NTA）＞
全国電子決済網の整備＜歳入局＞<財務管理部＞＜財務省＞
データ安全性の確保、システム持続性の確保、BPR（事故回復手順、訓練、ワークフローの強化・改善）＜通信 IT 省＞＜税関＞その他

政府間の接続と EDI（政府間機能別委員会、EDI、合同能力開発）＜貿易税関関係省庁＞
48

シングル ウィンドウへの認識と信頼の構築（オリエンテーション、トレーニング、質問対応）＜商工省＞＜税関＞＜関係省庁＞
維持・承継計画（技術開発訓練、実績褒章、技術移転）＜商工省＞＜税関＞＜関係省庁＞
相互協力（国家貿易運輸円滑化委員会 NTTFC: National Tradeand Transport Facilitation Committee の横展開）＜商工省＞＜首相官邸・大臣諮問会（OPMCM: Officeof the Prime Minister and Council of Ministers）＞＜
財務省＞、その他＜この項の参考資料＞






Challenges and Way forwards for cross-border paperless trade in
Nepal (2019.9)
Nepal National Single Window and Trade Portal Implementation
Single Window Implementation Contract with the Government of
Nepal Webb Fontaine (2019.8.14)
Nepal DOC: Asycuda World Implementation in Birgunj SASEC(2017.1.17)
Development and Implementation of Nepal Trade Information
Portal (NTIP) (2016)49

６

モルディブ共和国
Republic of Maldives（出典：トリップワサビ）

50基本データ （モルディブ）

面積
298 ㎢
人口
40.7 万人
首都
マレ（Malé）
民族
モルディブ人
言語
ディベヒ語
主な宗教
イスラム教
政体
共和制
（以下のデータはモルディブ政府資料および世銀資料）
主要産業
漁業、観光業GDP（名目） 42 億ドル（2016 年）
GDP/人
9,875 ドル（2016 年）
経済成長率
6.2％（2016 年）
通貨
ルフィア (Rufiyaa) 略号 MVR
為替レート
約 6.98 円／1 ルフィア （2019.07）
約 15.45 ルフィア／１米ドル （2019.07）＜輸出＞（2016 年）
総輸出額2.56 億ドル
主な輸出品
魚介類、水産加工物
主な輸出先
タイ、スリランカ、米国、フランス、ドイツ（対日輸出 3.52 億円 2018 年）＜輸入＞（2016 年）
総輸入額20.95 億ドル
主な輸入品
石油製品、食料品、建設資材、輸送用機器、機械
主な輸入国
中国、シンガポール、インド、マレーシア、UAE（日本からは 27.69 億円 2018 年）
経済共同体
南アジア地域協力連合
SAARC(南アジア自由貿易協定
SAFTA)
南アジア・サブリージョナル経済協力
SASEC

51

シングル ウィンドウ （モルディブ）

１．

概況

（１）概要
・名称
・主管省庁
・資金
・稼働開始

National Single Window
経済開発省（Ministry of Economic Development）
アジア開発銀行
公表では 2019 年予定だが 9 月において漸う入札の段階（２）基本機能２．

検討中

シングル ウィンドウ構築までの経緯等



ASYCUDA 1992 年に UNCTAD が無償ソフトを供与する税関自動化システム
ASYCUDA++の導入作業がスタートし、2000 年に稼働が開始された。
 その後さらに ASYCUDA World 4.2.2 に Version Up された。



シングル ウィンドウ （Maldives National Single Window）
 モルディブ政府は、ADB（アジア開銀）、世銀、UNESCAP、UNCITRALの支援を受け、貿易の円滑化に係る政府の構造改革を実行することとした。
 より多くの関係者のサポートといくつかの IT システムの調和を図るという観点から、ASYCUDA World とシングル ウィンドウのプロジェ
クトを結び付けることも考えられた。
 2014 年に加盟した南アジアサブリージョン経済協定（SASEC South
Asia Subregional Economic Cooperation）の方針に沿い、貿易円滑化の施策をとることが必要という、外的な要因もあった。
 2018 年 4 月 9 日、アジア開発銀行の資金援助を受け、経済開発省（Ministry of Economic Development） 主導のもとに、モルディブ シ
ングル ウィンドウ構築プロジェクトがスタートした。
 2019 年 9 月現在、シングル ウィンドウ開発に係る国際入札が進行中である。
52

 連携するのは次の通りとなる予定
 経済開発省
Ministry of Economic Development
 税関
Maldives Customs Service
 食料品・薬品監督局
Maldives Food and Drug Authoritity
 防衛および国家安全省
Ministry of Defense and National






漁業・農業省
金融庁
空港公社
港湾公社

Security
Ministry of Fishes and Agriculture
Maldives Monetary Authority
Maldives Airports Company Ltd.
Maldives Ports Ltd.

当面の課題：
 共通して使用可能な Harmonized Data を設定すること。
 ビジネスプロセスの変更
 リスク マネジメントの導入
 政治的、法制面的な課題
 均一でないコンピュータ化の状況＜この項の参考資料＞


Preparing the South Asia Subregional Economic Cooperation
National Single Window Project SASEC 2019.1.4
ADB Promoting National Single Window to Improve Maldives
Trade Procedures (2018.4.9)
Single Window Systems in the OIC Member States – Republic of
Maldives Single Window (2017)
Asycuda Project Maldives53

７

ブータン王国Kigdom of Bhutan（出典： india.ing）

54

基本データ （ブータン）

3.84 万㎢
75.4 万人
ティンプー（Thimphu）
チベット系、東ブータン系先住民、ネパール系 等
ゾンカ語 等
チベット系仏教、ヒンドゥー教 等
立憲君主制
農業、林業、電力（水力発電）
25.28 億ドル（2017 年 世銀）
2,956 ドル（2017 年 世銀）
4.6％（2017 年 世銀）
ニュルタム (Bhutanese Ngultrums) 略号 BTN
約 1.57 円／1 ニュルタム （2019.07）
約 69.90 ニュルタム／１米ドル （2019.07（以下のデータは主として 2018 年ブータン政府資料による）
＜輸出＞
総輸出額
5.92 億ドル（414.1 億ニュルタム）主な輸出品
シリコン、電力、石類、セメント 等
主な輸出先
インド、バングラデシュ、イタリア、オランダ、ネパール、
ドイツ（対日輸出 1 億円 2018 年）
＜輸入＞
総輸入額
10.2 億ドル（716.4 億ニュルタム）主な輸入品
軽油、ガソリン、鉄製品、米 等
主な輸入国
インド、韓国、中国、シンガポール、タイ、日本（日本からは 10 億円 2018 年）
経済共同体
南アジア地域協力連合
SAARC(南アジア自由貿易協定
SAFTA)
南アジア・サブリージョナル経済協力
SASEC
ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアティブ BIMSTEC
面積
人口
首都
民族
言語
主な宗教
政体
主要産業
GDP（名目）
GDP/人
経済成長率
通貨
為替レート

55

シングル ウィンドウ （ブータン）

１．

概況

（１）概要
・名称
・主管省庁
・資金
・稼働開始

National Single Window （suspend されている）
歳入・税関局 Department of Revenue and Customs
アジア開発銀行
未定 （プロジェクトが棚上げされた状態）

２． 経緯と現況2014 年
SASEC（南アジアサブリージョン経済協定）の 2001 年結成時からの加盟国であるブータンは、その要件である税関の近代化と相互協調（harmonization）の一貫として、2006 年に発行した改正京都規約（Revised Kyoto Convention）
を 2014 年に正式に受諾し、税関間の協力、IT 技術の導入、貨物申告の標準化と簡易化に向けて動くことなった。

2015 年 11 月 23-27 日
 貧困削減日本基金（JFPR：Japan Fund for Poverty Reduction）を活用する形で、アジア開発銀行と世界税関機構（WCO）が技術陣をブータンに送りワークショップとセミナーを開催した。
 ブータンからは次の部署から計 32 名の参加者があった。
 歳入・税関局
Department of Revenue and Customs
 産業局
Department of Industry
 農業食糧調整局
Agriculture and Food Regulatory Agency
 標準局Standards Bureau 貿易局
Department of Trade 情報通信省 Ministry of Information and Communication
 王立金融局 Royal Monetary Authority
 商工会議所 Chamber of Commerce and Industry
 民間企業代表
 National Single Window (NSW) の構築も議題となり、次の要件が指摘された。
56

 政府の強い意志と公約が必要であること。
 NSW を施行する場合に必要な法令と、現行法との差異を分析すること。
 主導する省庁の選定を行うこと。
 国境管理と NSW との連携について、充分な ICT 資源を確保すること。
2017 年
同年の時点で 7,450 万ドルの世銀資金が供与されているが、喫緊の課題となっている金融市場と投資環境の改善、観光資源開発、農業ビジネスの促進のプロジェクトに向けて投入されている模様で、National Single Window の構築は未だ進展を見せていない状況である。

＜この項の参考資料＞


Detailed Feasibility Study on Industrial Linkage and Cluster(Mineral Based Industry) Ministry of Economic Affairs (2018.6)
WCO National Workshop SASEC (2015.11.23-27)
An overview of the World Bank Group’s work in Bhutan
World Bank “An update on Bhutan’s economy”

57

８

トルコ共和国Republic of Turkey（原典： Zen Tech）

58

基本データ （トルコ）

78.06 万㎢
8,200 万人
アンカラ（Ankara）
トルコ人 等
トルコ語
イスラム教 （スンニ派、アレヴィ―派）が大部分
その他ギリシャ正教、アルメニア正教、ユダヤ教
政体
共和制
主要産業
サービス業 59.2％、工業 4.3％、農業 4.9%（財務省）
GDP（名目） 7,841 億ドル
GDP/人
9,632 ドル
経済成長率
2.6％
通貨
トルコ・リラ (Turkish lira) 略号 TRY
為替レート
約 19.03 円／1 リラ （2019.07）
約 5.67 タカ／１米ドル （2019.07）
＜輸出＞
総輸出額
1,680 億ドル
主な輸出品
自動車・部品（13.9％）機械類（8.4％）貴金属類（8.5％）
ニット衣類（6.2％）
主な輸出先
ロシア（9.9％）中国（9.3％）ドイツ（9.2%）日本（1.9％）（対日輸出 833.7 億円 2018 年）
＜輸入＞
総輸入額
2,230 億ドル
主な輸入品
機械類（13.7％）鉱物性燃料（13.7％）電気機器（10.1%）
自動車・部品（9.0％）
主な輸入国
ドイツ（9.6％）英国（6.6%）イタリア（5.7%）日本（0.3％）（日本からは 3,522.2 億円 2018 年）
経済共同体
南アジア地域協力連合
SAARC(南アジア自由貿易協定
SAFTA)
南アジア・サブリージョナル経済協力
SASEC
面積
人口
首都
民族
言語
主な宗教

59

シングル ウィンドウ （トルコ）Ａ項の情報はトルコのシングル ウィンドウを直轄する、貿易省（Ministry ofTrade）税関総局（Directorate General of Customs）電子税関局（e-Customs
Department）から直接入手したものである。従って解釈等を加えずにそのまま記載する。Ｂ項と重複する内容であっても、政府の目線で表現されている。
Ｂ項は別途、運輸・インフラ省 海運総局から、本年組織変えのあった省庁等についての助言を得ながら、インターネット等から収集した情報等をまとめたものである。Ａ項内容の繰返しのような部分もあるが、利用者から等、違った立場からの情報も含めたものとして突き合わせて参照願う。
Ａ．

全てのシングル ウィンドウを直轄する貿易省 税関総局からの情報

１． シングル ウィンドウ システム（１）概要
シングル ウィンドウ システムは通関手続き（許認可等）に必要な文書を一か所で受け取り、一か所の申請窓口から通関手続
きを全て実行することを可能にするシステムである。システムは 2012 年から 18 の関係省庁の間で稼働している。このシステ
ムを使うことで、全ての関係省庁は自ら発給した許認可等の利用状況をモニターすることができる。現在のところ 143 種類の文書がこのシステムを通じて発行されている。
（２）目標と目的 通関手続きに必要な、全ての種類の許可、文書、認可の手続きおよび管理が電子的な環境のもとに実行
 手続の所要時間の短縮
 文書偽造の抑止
 申請の標準化
 トレーサビリティー（作業状況追跡）の改善
 利用者の誤謬の排除
 関係当局間の統合を確実にする
 管理効率の向上
 利用者の作業コストの縮減（３）システムの運用

60









申請は電子政府ゲートウェイ(e-Government Gateway)の貿易省
メニューに属するシングル ウィンドウ システム サービスを通じて発信される。
電子政府ゲートウェイにアクセスするための許可の他、税関からのシングル ウィンドウ システム利用許可取得を必要とする。
関係文書はその申請の査定を行う当局宛てに出さなければならない。申請はそれを査定する当局により受理される。
申請が認可されると、その申請内容は確認され、23 桁の電子文
書番号が交付される。その 23 桁の電子文書番号は、当該通関申告における申告要件の一つである。
電子文書のデータと通関申告のデータは一致しなければならない。（会社情報、文書コード、Customs Regime (FTA 域外から輸入した貨物を別の域内国に再輸出する等の時に税関が付す参照番号)、商品コード、担当税関オフィス、ユニット等）

２． 港湾シングル ウィンドウ システム
（１）概要
船舶の入港あるいは出港の前および後における船舶代理店
からの通知は同じシングルデータベースに格納される。
港湾シングル ウィンドウが構築された理由は次の通り。
他の行政当局、組織、港湾が上記データベースの中から必要とする情報を取出し、港湾シングル ウィンドウに連携されている他の関係当局や組織によって受給された許可や行政行為の結果を閲覧すること。
（２）目標と目的
 一つの申告を別々の行政当局や組織で取り扱う必要から、上記のシングルデータベースに連携する行政当局に、情報へのアクセスを提供することにより生じる役所仕事を排する。
 港湾で業務を行う全ての公的機関（国際文書関連は除く）や組織への文書の提出を止める。
 複数の当局が一か所で管理のためのモニターを行う。
（３）システムの運用システムはウェブベースで e-State Gate にアクセスすることで提供される。貿易省（Ministry of Trade）のシステムにより、厚生省、運輸・インフラ省、環境・都市化省、内務省がカバーされる。
61

Ｂ．

インターネット等の情報の取り纏め

１．シングル ウィンドウの仕組

トルコのシングル ウィンドウは次の 3 つのシステムが一体となってシングル ウィンドウの機能を構成していると考えられる。
 BILGE
税関自動化円滑化システム
 Single Window
National Single Window Port Single Window 港湾シングル ウィンドウ
上記の３システムは、同時ではなく、上から順に 2011 年～2018 年
にかけて漸次開発された
上記の相互関係を図示すると下段のフローチャートの通りとなる。
ただしこのチャートは、トルコが Web 等で公表しているものではな
く、複数の資料等を参考に、一部関係者に問い合わせた情報を取りまとめて、筆者自身が作成したものに付き、説明資料としてのみ参照願う。

（筆者作成）
62

２． BILGE システム（１）概要
 稼働開始：
 主管省庁
 開発母体：（シングル ウィンドウ以前の状況）

2010 年末～2011 年
Ministry of Trade （貿易省）
税関 IT 部門（外部委託せず）（２）目的 2011 年 貿 易 省 は 税 関 内 部 の 業 務 電 子 化 の た め の シ ス テ ム
BILGE を構築した。これはモジュラー型の税関用のアプリケー
ションで、これにより、貨物が税関構内に入った時から出る時までを一元的に管理することができるようになった。
（３）構造 モジュラー型の税関用アプリケーションである。
Service Oriented Archtecture (SOA) 構造で、具体的には、次の四つの税関のサービスに対応してモジュールが作成され、これを組み合わせる形で BILGE の機能が実現されている。
 詳細申告取扱い (Detailed declaration)
 要約申告取扱い (Cargo Summary Declaration)
 勘定取扱い (Accouting) 統合関税取扱い (Integrated tariff) 上記の四つのモジュラーは相互に連携して動くように出来ており、どこかでデータが欠けていると、次のステップに進まない
仕組みとなっている。これによりデータの齟齬を回避することができる仕組みの由である。
（４）機能と用途
 貨物検査が通関で最も時間がかかる段階だが、これを合理化するために、リスク分析の機能を導入し、以下の四つの現品検査方法のどれを個々のケースに適用するかは、システムが、ある設定された基準に基づいて決める仕組みとした。
 赤
現品検査
 黄
書類審査
 青
通関後の事後コントロール
 緑
コントロール無しの貨物リリース
63








利用者の BILGE への伝送ルートには次の三つがある。
 税関ヤード内に設けられたインターネット情報端末(Information KIOSK)の利用（コンビニの端末のようなもの）
 利用者のオフィスからインターネットを通じて伝送 利用者のオフィスから EDI を利用して接続
しかし輸出入申告が全て電子手続きだけで終わるわけではなく、該当許認可書類を添付した書面での申告が必要であった。
BILGE に 集 積 さ れ た デ ー タ の 使 い 方 と し て は 、 Data
Warehouse に送り、密輸禁止に係る仕組みや商品評価のフィル
ターを掛け、かつ詳細な統計データの作成に使用される。
BILGE はこのほかに国境を通るトラックについて、追跡調査をするための TIR-Transit Tracking なる機能も備えている由。

３． National Single Window システム
（１）概要

稼働開始：
 主管省庁
 開発母体： 開発法令：2012 年
Ministry of Trade （貿易省）
税関 IT 部門（外部委託せず）
Prime Ministry, Circular 2012/6 2012.03.20（２）目的 上記通達 2012/06 に記述されたところによると次の業務を行うことが目的となる。
 国 境 管 理 手 続 の サ ポ ー ト (coordinate border control

procedure) 税関業務 港湾管理業務
 技術管理 統合管理システムを通じての許認可発給
具体的には、シングル ウィンドウを導入することにより、輸出入に係る全ての書類や情報を、それを要求する各々の省庁ではなく、シングル ウィンドウに一括して入力すれば済むようにすることである。これにより業務の迅速化が実現される。

64

（３）機能 連携省庁システムに接続するポータルサイトである。
 開発に当たって機能別に次の二つのフェーズに分けている。









 e-Document
 e-Application
e-Document は次の機能を持つ。
 各省庁の許認可データを税関に伝送する
 税関は伝送された許認可データを輸出入許可に活用する
 税関は各省庁にフィードバックする。
この e-Document のフェーズは 2014 年 1 月 14 日から運用されている。
e-Application は次の機能を持つ。
 輸出入者は申告データをシングル ウィンドウに入力する。
 その申告データが他省庁の許認可を必要とする場合は、シングル ウィンドウから当該省庁にデータが転送される。
 当該省庁は許認可結果を税関に返信し、税関はこれを輸出入許可手続に活用する。
 シングル ウィンドウが利用できる貿易業務関連業者（輸出入 者 等 ） 側 か ら す れ ば シ ス テ ム 間 の デ ー タ 交 換 （ EDI:Electronic Data Interchange）やインターネット（多くの場合シングル ウィンドウの Web サイトにアクセス）を使って、通関に必要となるドキュメントのデータを一括してシング
ル ウィンドウに伝送することで、必要な申請書類等を所管の省庁・公的機関に提出することができる。従って貿易関連業務の大幅な効率化が実現される。
2019.05.01 からは、更に進んで、輸出者が、輸出申告を入力す
ると共に必要となった添付書類の書面での提出を免じ、電子データで申告に添付することを可能とした。
輸出申告を審査する責任者は、輸出許可を画面の操作で出せるようになる。輸出者は、輸出申告への回答を税関のスクリーンで確認することとなる。このように関係者は書面作業から解放されることとなる。

（４） National Single Window 参加省庁
（当初の参加省庁数は 21 であったが、現在は以下の 18 である。
これは減ったわけではなく、2019 年に政府の組織改編により、65

いくつかの省が合併等されたためである。）
01 Ministry of Trade（貿易省）
02 Ministry of Transportation, and Infrastructure（運輸・インフラ省）
03 Ministry of Environment and Urbanization（環境・都市化省）
04 Ministry of Health （厚生省）
05 Ministry of Internal Affairs (General Directorate of
Security) （内務省 保安庁）
06 Ministry of Treasury and Finance（財務省）
07 Ministry of Industry & Technology（産業・技術省）
08 Ministry of Agriculture and Forestry （農林省）
09 Ministry of Labor and Social Services and Family（労働・社会サービス・家族省）
10 Ministry of Culture and Tourism（文化・観光省）
11 Ministry of Energy and Natural Resources（エネルギーおよび天然資源省）
12 Energy Market Regulatory Authority（エネルギー市場調整局）
13 Atomic Energy Authority（原子力エネルギー局）
14 Tabaco Alcohol Market Regulatory Auth
（タバコ・アルコール市場調整局）
15 Eti Mine Works General Directorate（Eti 鉱山局）
16 Capital Market Board（資本市場委員会）
17 Borsa Istanbul（イスタンブール証券取引所）
18 Turkish Standards Institution（標準管理協会）（５）背景 世界税関機構（WTO）が提唱する貿易円滑化協定 (TFA:
Trade Facilitation Agreement) に対し、2014 年にトルコはカテゴリーA（協定発効後ただちに協定内容を実行する）を届け
出、2016 年 3 月 16 日には協定の受諾を公表している。従って協定に規定されているシングル ウィンドウの構築は国際的な公約のような形になっていた。
66



黒海経済協力（BSEC: Black Sea Economic Cooperation）は、
黒海周辺の 12 か国で構成されているが、トルコもこれに加盟している。BSEC の目標は域内貿易の円滑化と活性化であり、BSEC Single Window の構想を打ち出している。実現には各国が National Single Window を持つことが必須になる。

４． Port Single Window システム
（１）概要

稼働開始：
 主管省庁 開発：

2018 年 7 月 1 日
Ministry of Trade （貿易省）
国内技術

（２）目的
関係省庁の間で、港湾オペレーションに係る情報を共有すること、および船舶情報の電子的な通知を可能にすること。
（３）仕様
Port Single Window は国内の技術で開発されたが、国際海事機
関 (IMO: International Maritime Organization) の要件を満たして開発されている。
（４）利点
次の関係当局が必要とする書類が電子的に申請することができるようになった。
 16 種類の書面文書（要求する省庁）
 貿易省
 運輸・インフラ省
 内務省
 厚生省
 環境・都市化省
 15 種類の証明書と 406 項目のデータ
 港湾当局（Port Authority）（５）参加省庁67

01 Ministry of Trade（貿易省）
02 Ministry of Transportation, and Infrastructure（運輸・インフラ省）
03 Ministry of Environment and Urbanization（環境・都市化省）
04 Ministry of Health （厚生省）
05 Ministry of Internal Affairs (General Directorate of
Security) （内務省 保安庁）
５． 課題
シングル ウィンドウのプラットフォームができたからといって貿易円滑化の問題が全面的に解決したわけではないようである。
プラットフォームにアクセスするには社内システムあるいは少な
くともある程度の能力をもったパソコンとインターネット環境が必要となるが、特に中小企業には、シングル ウィンドウを効率的に使用できるための環境が整っていないケースが多々あり、民間利用者の底上げが必要となる。
＜この項の参考資料＞
 トルコ政府貿易省、税関総局からの直接情報













Central Bilge and TIR applications in Turkey (2011.3.11)
Matra Pre-accession Project Program
Turkey Sea Trade Efficiency Assessment
Trade Facilitation Practice: Single Window Turkey
Joint UNECE-BSEC Regional Seminar on Trade Facilitation andSingle Window (2014)
Turkey notifies acceptance of Trade Facilitation Agreement (2016.3)
BSEC Trade & Economic Development
Circular 2012/6
Turkey’s Ministry of Commerce starts digital exports with “Paperless
Customs Project” (2019)
Global Trade Facilitation and Paperless Trade Survey (2017)
Turkish ports introduce the Port Single Window System (2018.7)
Turkey Sea News “Port Single Window System” in use at Turkey
Asyaport. (2019)68

９

イラン・イスラム共和国
Islamic Republic of Iran

（出典： Zen Tech）

69基本データ （イラン）

164.8 万㎢
8,000 万人テヘラン（Teheran）
ペルシャ人（大部分）他にトルコ人、クルド人、アラブ人
ペルシャ語、トルコ語、クルド語等
イスラム教（主にシーア派）他にキリスト教、ユダヤ教、
ゾロアスター教
政体
イスラム共和制
主要産業
石油関連産業GDP（名目） 4,319 億ドル（2017 年 IMF 推計）
GDP/人5,304 ドル（2017 年 IMF 推計）
経済成長率6.54％（2016 年 IMF 推計）
通貨
リアル (Iranian Rial) 略号 BDT
為替レート
約 0.0025 円／1 リアル （2019.07）
約 41,7000 リアル／１米ドル （2019.07）＜輸出＞（2016 年 IMF 推計）
総輸出額466.5 億ドル
主な輸出品
原油、天然ガス、液化プロパン、その他石油・ガス製品
主な輸出先
中国、UAE、イラク、トルコ、韓国（対日輸出 3,811 億円 2018 年）＜輸入＞（2016 年 IMF 推計）
総輸入額636.8 億ドル
主な輸入品
精米、大豆油かす、飼料用トウモロコシ、小麦、乗用自動車
主な輸入国
中国、UAE、韓国、トルコ、ドイツ（日本からの輸入 769.6 億円 2018 年）
経済共同体
南アジア地域協力連合
SAARC(南アジア自由貿易協定
SAFTA)
南アジア・サブリージョナル経済協力
SASEC
面積
人口
首都
民族
言語
主な宗教

70

シングル ウィンドウ （イラン）

１．

概況

（１）概要
 名称：







Iran Single Window for Cross-Border Trade(ISWCBT)別称 National Trade Single Window
運営形態： 政府が運営する国営企業
運営資金： 利用料収入では所要経費を賄えないので、政府予算により補充されている。
稼働開始 2016 年
シングル ウィンドウ構築のプロジェクトは 2013 年に政府により開始されたが、デザインや開発に 3 年を要したために、実際の稼働開始は 2016 となった。
運営関係省庁
 ISWCBT という組織が National Single Window を運用する形となる。
 ISWCBT の報告先は貿易・鉱業・産業省 (Ministry of Trade,
Mine and Industry) となる。
 ISWCBT の意思決定構造としてシングル ウィンドウ委員会(National Single Window Committee) が設置されている。
 税関管理当局は IRICA (Islamic Republic of Iran Customs
Administration) である。

（２）基本機能 輸出入者の許認可関係の電子申請
 輸入許可評価と決定プロセス
 取消や調停プロセス
 許可や証明申請に係る決定の輸出入者への自動通知
 一つの許可申請に係る複数省庁による合同決定 電子支払い (e-Payment) や電子勘定 (e-Accounting) の取扱い

71

２．シングル ウィンドウ（ISWCBT）の構造
イラン税関管理当局 (IRICA) が運用するシングル ウィンドウの概念図
・ 以下のチャートは APTFF にイランから参加された Delegation から聴取した
フローに基づいて筆者が作成したもの。公式なものではないので、説明資料としてのみ参照願う。

（筆者作成）
貿易関係連携機関
01 税関
02 経済省03 貿易省 （Ministry of Trade）
04 港湾機関 (Port Organization)
05 道路省 (Ministry of Roads)
72

06 警察
07 銀行
08 標準局 (Standards)
09 裁判所
10 イラン放送局 （IRIB: Islamic Republic of Iran Broadcasting)
11 労働省
12 商工会議所
13 厚生省
14 税務局 (Tax Organization)
15 文化省16 原子力局
17 保険会社」
18 通信省 (Ministry of Communications)
19 農業省

シングル ウィンドウを通じての近隣諸国とのデータ交換
 既に連携関係が構築されている国
 アゼルバイジャン
 ロシア
 現在連携を進めている国 アルメニア アフガニスタン
 電子原産地証明を交換する相手国 韓国商工会議所
 中国商工会議所

３．

シングル ウィンドウ構築前の ASYCUDA について
国連機関 UNCTAD が提供する無償ソフト ASYCUDA を中心とした税関システムが構築されていたが、所要通関日数は背筋 26 日間を要すなど、効率化については課題を残していた。

73出典：イラン税関＜この項の参考資料＞







WCO supports Iran with enhancing ICT implementation and
AEO Program (2018.8.20)
Customs Considerations When Exporting to Iran PANXPAN(2018.06.16)
Doing Business Customs Clearance Iran
Digital Customs Iran Single Window & Risk Management
System COMCEC（イスラム圏経済協力組織）(2018.03.7-8)
WCO Tangible progress in Customs reform in Iran supported by
the Single Window System (2017.11.13)
Single Window Systems in the OIC Member States - Iran (2017)

74

１０

アフガニスタン・イスラム共和国
Islamic Republic of Afganistán（出典： sera9.com）

75

基本データ （アフガニスタン）

面積
人口
首都
民族
言語
主な宗教
政体
主要産業
GDP（実質）
GDP/人
経済成長率
通貨
為替レート
＜輸出＞
総輸出額
主な輸出品
主な輸出先
＜輸入＞
総輸入額
主な輸入品
主な輸入国

経済共同体

65.2 万㎢
2,916 万人
カブール（Kabul）
パシュトゥーン人、タジク人、ハザラ人、ウズベスク人
ダリ―語（公用語）、パシュトゥー語 等
イスラム教 （主としてスンニ派）
共和制
サービス業 51% 農業 24% 鉱工業・製造業 21%（統計局）
203 億ドル（2016 年 統計局）
696 ドル（2016 年 統計局）
3.6％（2016 年 統計局）
アフガニー (Afghan Afghani) 略号 AFN
約 1.33 円／1 アフガニ― （2019.07）
約 80.29 アフガニ―／１米ドル （2019.07）（2016 年 統計局）
5.96 億ドル
絨毯、レーズン、ピスタチオ、甘草、羊毛、イチジク、
アーモンド、羊皮 等
パキスタン、インド、イラン、トルコ、UAE、中国 等（対日輸出 1 億円 2018 年）（2016.年 統計局）
65.34 億ドル
石油、セメント、鉄棒、電化製品、小麦、機械類 等
イラン、パキスタン、中国、カザフスタン、ウズベキスタン、
トルクメニスタン、マレーシア、日本 等（日本からは 65.6 億円 2018 年）
南アジア地域協力連合
SAARC(南アジア自由貿易協定
SAFTA)
南アジア・サブリージョナル経済協力
SASEC

76

シングル ウィンドウ （アフガニスタン）

１．

概況
Afganistan National Single Window (ANSW)

・名称
・主管省庁
・資金
・稼働開始
・開発業者
２．

& Afganistan Trade Information Portal (ATIP)
商業産業省 (Ministry of Commerce and Industry) および財務省（税関）(Ministry of Finance – Afgan Customs Dept,)
世銀供与 120 万ドル
2018 年プロジェクト開始
IOS パートナーズ社（米国フロリダに本社）背景

アフガニスタンは海岸線を持たない内陸国であり、山岳地系の多い国土は、
パキスタン、イラン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、タジキスタンおよび中国に囲まれており、その国境の総延長は 5,500ｋｍにもおよぶ。従って輸出入は主として、陸送の上、近隣国の海港を利用することになる。
中でもパキスタンのカラチ、グワダル (Gwadar) が使われることが多く、パキスタンは同時にアフガニスタンの主要な貿易相手国となっている。



国境を通過する拠点（BCP: Border Crossing Point） は次の 12 である。
 Turkmenistan
 Agina Torghundi
 Iran Islam Qala
 Zaranj Abu Naser Farahi Tajikistan
 Sher Khan Bandar Ishkashim
 Ai Khanoum
 Pakistan77 Torkham
 Spin Boldak Ghlam Khan Uzbekistan
 Hairatan

上記 BCP にはトラックが長い列を作っており、低い運送効率、高い運送コ
ストが余儀無くされている。長い列ができる主たる原因はアフガニスタン側の非効率な通関手続きにあると言われてきた。
滞留時間の例が次の通り
BCP

順番待ち時間

手続き時間

合計

Spin Boldak

22 時間

35 時間

57 時間

Sher K Bandar

14 時間

27 時間

41 時間

Torkham

11 時間

24 時間

35 時間

（出典： アジア開銀）
上記の事情により、その高い運送コストからアフガニスタンの国際競争力は大きく阻害されており、同国の 2018 年 Doing Business Index は 190 か国
中 175 位という順位となっている。
世銀は、2010 年に供与した「第二次税関機構改革と貿易円滑化プロジェク
ト (Second Customs Reform and Trade Facilitation Project)」への支援を2015 年 に 追 加 す る こ と を 決 定 し た が 、 こ の 資 金 の 一 部 は 使 用 中 の
ASYCUDA (UNCTAD が無償ソフトを支給する税関自動化システム)を
ASYCUDA World にバージョンアップすることに、更にはシングル ウィン
ドウの導入計画に使用された模様である。

３．ASYCUDA のバージョンアップ


2011 年 10 月から ASYCUDA の導入がおこなわれたが、その後 2015 年に
ASYCUDA World にバージョンアップされた。
その主たる目的は次の通り。
 National Single Window が構築されたときに、これに対応できるよう、機能的、技術的、運用的な更改をおこなうこと
 政府の関係省庁の業務手順の見直し
上記により、
2017 年には輸入税の増収が 1 億 1,600 万ドルに上り、更に 2018
年には税収が 10 憶ドルに達するという高い効果を上げた。
78




現在 ASYCYDA は全国 40 税関の内、24 の税関で稼働している。
2017 年における利用実績は次の通りであった由 輸入申告358,897 件
 輸出申告51,252 件
 通過申告380,000 件
 運送書類 Waybill 10,856 件
 マニフェスト
4,026 件
（出典： アフガニスタン税関）

４．





シングル ウィンドウの世銀による入札

2016 年 6 月 12 日にアフガニスタンのシングル ウィンドウ構築に係る入札が発表された。
シングル ウィンドウ（ANSW）および貿易情報ポータル (ATIP) の構築については、既に世銀を含む作業チームが動き出していたところに、コンサルの形で加わり、ノウハウ供与等を行う趣旨であった。
2018 年、米国フロリダに本社を置く IOS パートナーズ社は、上記の入札について 120 万ドルで受注した。

＜この項の参考資料＞











Asycuda report (2019.7.10)
World Bank “Supporting Inclusive Growth in Afganistan”(2019.4.2)
Feasibility Study for Implementing Afganistan National Single
Window (ANSW) and for Preparing Afganistan Trade
Information Portal (ATIP)IOS (2019.4.30)
IOS Partners & IOSsoft to implement the Afganistan National
Single Window & Trade Portal IOS (2018.2.12)
Afganistan and Pakistan military officials have discussed
Durand Line security and a single-window system forcross-border trade. Islamic Bank of Afganistan (2018.4.19)
Afganistan’s National Export Strategy 2018-2022
Asycuda Customs Reform and Revenue – Afganistan (2018)
Afgan President commits to WCO Program in support of Customs
reform. (2017.7.18)
79





Single Window systems in the OIC Member states “Islamic
Republic of Afganistan Single Window” (2017)
Customs Reform & Trade Facilitation (2016.6.12)
The World Bank Supports Afganistan’s Customs Reform Efforts(2015.6.11)

80

Ⅲ

南・南西アジアにおける経済共同体

１

南アジア地域協力連合

SAARC

South Asian Association for Regional Cooperation

SAARC 加盟国
アフガニスタン
ネパール

ブータン

パキスタン

インド

バングラデシュ

スリランカ
モルディブ

81

概要 （SAARC）(1) 基本データ
 加盟国





設立
事務局
組織の性格

インド
パキスタン
バングラデシュ
スリランカ
ネパール
ブータン
モルディブ
アフガニスタン1985 年 12 月 8 日 ダッカ バングラデシュ
カトマンズ (Kathmandu) ネパール
開発、福祉、文化面における緩やかな地域共同体(2) 状況
 加盟国間での国力の格差が大きく、GDP で言えばインドが全体の 80％ほどを占める中、2 位 3 位のパキスタン、バングラデシュとも 10％に満たない状況である。
 共同体を組織しているが、インド―パキスタン間など地域的な緊張状況があり、共同体をベースとした地域経済の底上げがし難い状況が続いている。
 2016 年の SAARC サミットはパキスタン（Islamabad）で開催予定であったところ、インドを中心とした動きでボイコットされた。
 再度パキスタンから 2020 年にイスラマバードでサミットを開催したいとの提案があり、ネパールとスリランカはこれを了承、インドの説得にあたる模様である。
＜この項の参考資料＞


Fact Sheets on EU “South Asia – South Asian Association for
Regional Cooperation (SAARC)” (2019.05)
India Today “Maldives joins India, 4 others in boycott; Pak’s
isolation complete” (2016.10.13)

82

２

南アジア自由貿易協定

SAFTA

The South Asian Free Trade Agreement

SAFTA 加盟国
ネパール
ブータン

パキスタン

バングラデシ
インド

スリランカ
モルディブ

概要

(1) 基本データ
 加盟国

インド
パキスタン
バングラデシュ
スリランカ
ネパール
ブータン
モルディブ
83




設立
組織の性格

2004 年 1 月 6 日
自由貿易圏(2) 経緯 前述の SAARC 加盟国は、アフガニスタンを除き、パキスタン イスラマバードで開催された第 12 回サミットで域内に自由貿易圏を構築する
南アジア自由貿易協定（SAFTA）に署名した。
 その後 2006 年 1 月 1 日に同協定は発効した。
(3) 目的と要諦
 協定の精神に則り、同盟国相互が譲り合い、域内の貿易の促進と強化を図ること。
 同盟国間の貨物の円滑な移動を促進すること。
 同盟国間の経済発展の度合いを加味しつつ、公正な自由競争を実現すること。
 この協定を運営する上での紛争の解決手段なども創設していくこと。
 協定に依り得られる利益が偏りなく、経済発展の度合いの違いを踏まえた上で、公平に行き渡るようにすること。
(4) 状況
 枠組み協定のスケジュールに従い、段階的に関税を引き下げることになっているが、各国ともに国内産業保護の観点から、関税引き下げの対象
外から外す例外品目に係る膨大なリスト(Long List)を提示している。
 もともと域内の輸出入取引額が少なく、域内関税が低減されても、域内産品に振り替えられる品目が限られているといった事情もあるようで、前述の膨大な例外品目リストと相まって、当初考えられたほどの効果は未だに上がっていない模様である。
 関税同盟を目指しているという訳でもないとのことで、域内関税についても、完全に撤廃するというより、出来る限り縮減することにより、少しでも域内貿易を活性化させることが当面の課題とみられる。
 域内での共通原産地証明書の書式は次項の通りである。
（因みにスリランカでの原産地証明書発給料金は 1 件 600 円程度の模
様）

84

(5)

SAFTA で使用される原産地証明書書式

南アジア自由貿易協定（SAFTA）で使用される原産地証明書 PDF 様式

出典：Rules of Determination of Origin of Goods under the Agreement on
South Asian Free Trade Area

この項の参考資料:

Agreement on South Asian Free Trade Area (2004.1.4)

85

３

南アジア・サブリージョナル経済協力

SASEC

South Asia Subregional Economic Cooperation

南アジア成長四角地帯（SAGQ）
ネパール
ブータン

インド

バングラデシュ

ミャンマー

SASEC 加盟国

スリランカ

モルディブ

概要

(1) 基本データ
 加盟国

インド
バングラデシュ
ネパール
ブータン
スリランカ
モルディブ
86





設立
事務局
組織の性格

ミャンマー
2001 年
フィリピン （ADB の事務局が兼任）
経済共同体(2) 経緯 1996 年の SAARC 閣僚会議で、南アジア成長４角地帯 (SAGQ: South
Asia Grouth Quadranle) を作ることを提案した。
SAARC 加盟国の中からインド、バングラデシュ、ネパール、ブータンの 4 か国は、東南アジアにおける成長の三角地帯（シンガポール―マレ
ーシア―インドネシア、あるいは香港―台湾―中国広東・福建省）を手本にして、地域協力体制を構築しようとの目論みである。
 2001 年に、上記を母体として、スリランカ、モルディブ、ミャンマーの 3 か国が加わり、アジア開発銀行(ADB)の支援を受け、計 7 か国でSASEC が形成された。
 2016 年に、10 か年事業計画「SASEC Operational Plan 2016-2025」を策定した。加盟国のより大きな経済協力を実現するための初めての長期計画となる。
(3) 狙い SASEC は SAARC から発生しているが、SAARC の枠外で活動することとして、インド―パキスタン間の政治的な緊張を排除する形となっている。
 またミャンマーを入れることで、南アジアと東南アジアを繋げるという役割も果たしている。
(4) 地域協力のターゲット
 輸送
 エネルギー・電力
 観光事業
 環境
 投資・民間セクターの協力
参考資料:

SASEC Web page “What is SASEC” (updated 2019.01)87

４

ベンガル湾多分野技術経済協力 イニシアティブ

BIMSTEC

Bay of Bengal Initiative for Multi-Sectoral Technical and Economic
Cooperation

ネパール
ブータン

バングラデシュ

インド

ミャンマー

ベンガル湾

BIMSTEC 加盟国

スリランカ

88

タイ

概要 (BIMSTEC)(1) 基本データ
 加盟国





設立
事務局
組織の性格

インド
バングラデシュ
ネパール
ブータン
スリランカ
ミャンマー
タイ
2004 年
バングラデシュ
経済共同体(2) 経緯と現況
 BIMSTEC の前身はインド、バングラデシュ、スリランカ、タイで 1997
年に設立された BIST-EC であり、これはこれら 4 か国の頭文字を拾ったものであった。
 同年に遅れてミャンマーが参加したので、BIMST-EC に改名した。
 2003 年になってネパールとブータンが参加したが、ここでは BIMSTEC の略称はいじらず、名称の方だけを 2004 年のサミットをもって、






Bay of Bengal Initiative for Multi-Sectoral Technical and Economic
Cooperation に改称した。
組織としては首脳会議。閣僚会議、高級官僚会議がある。
2004 年には域内の FTA 構築が合意されたが、加盟国が独自に二国間FTA を結ぶなどの動きのために、域内 FTA の方が進んでいない模様。
ミャンマーを介しての東南アジアとの結びつきや、中国との関係において BIMSTEC は相応の機能を発揮しているように思われる。
BIMISTEC の協力分野は次の通り。
 貿易・投資 運輸・通信
 観光
89













漁業
技術
エネルギー
農業
文化協力
環境・災害官吏
公衆衛生
人と人とのコンタクト
貧困削減
反テロ・越境犯罪
気候変動＜この項の参考資料＞




BIMSTEC Web Page “About BIMSTEC”
IFPRI “Don’t miss the BIMSTEC bus: Regional integration with
South Asia – Southeast Asia bloc brings advantages for India(2019.6.25)
東南アジアと南アジアをつなぐ BIMSTEC 大和総研グループ（2015.2.26）

90

Ⅳ

調査対象国相互の二国間協定締結状況

インド

パキスタン

バングラデシュ

１

８

スリランカ

２

９

ネパール

３

１０

ブータン

４

トルコ

５

イラン

６

アフガニスタン７

バングラデシュ

スリランカ

１３

１１

１４
１５

１２

上記表の枠内番号に該当する二国間協定の名称
１
Bangladish-India Free Trade Agreement
２
India-Sri Lanka Free Trade Agreement
３
India-Nepal Treaty of Trade
４
Bhutan-India Trade Agreement
５
India-Turkey Free Trade Agreement
６
India-Iran Free Trade Agreement
７
Afganistan-India Preferential Trading Agreement
８
Bangladesh-Pakistan Free Trade Agreement
９
Pakistn-Sri Lanka Free Trade Agreement
１０ Nepal-Pakistan Free Trade Agreement
１１ Pakistan-Turkey Free Trade Agreement
１２ Afganistan-Pakistan Free Trade Agreement
１３ Bangladesh-Sri Lanka Free Trade Agreement
１４ Bangladesh-Turkey FTA
１５ Sri Lanka- Iran Preferential Trade Agreement91

Ⅴ

現地ヒアリング調査

インド 2019 年 9 月 17 日～19 日

インド通信情報技術省からのヒアリング
アジア太平洋貿易円滑化フォーラム参加者からのヒアリング
 インド
 バングラデシュ、 ネパール モルディブ
 イラン
 アジア開銀
 世銀
 国連アジア太平洋経済社会委員会
 その他

92

VI

アジア太平洋貿易円滑化フォーラム概要（APTFF フォーラムサイトより）
アジア太平洋貿易円滑化フォーラムは、
上記の UNESCAP と ADB が中心となり、アジア太平洋諸国の持続可能な開発と繁栄を目指し、特に貿易の円滑化、電子化、シングル ウィンドウ推進の側面から、参加各国の事例を紹介し合うなど、具体的な施策の実践に供するために、2009 年から 2 年に一回開催されているフォーラムである。
これまで第７回は 2015 年に中国の武漢で、第８回は 2017 年にインドネシアの YOG YAKARTA で開催されてきた。
第９回アジア太平洋貿易円滑化フォーラム概要について
Asia Pacific Trade Facilitation Forum (APTFF) 2019
主催者：
 国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）
 アジア開発銀行（ADB）
（協賛）
93




商業産業省商業局（Dept. of Commerce, Ministry of Commerce &Industry）
インド産業会（Confederation of Indian Industry）

開催日・場所： 2019 年 9 月 17 日～18 日
 ハイアット・リージェンシー・ホテル ニューデリー インド

今回のフォーラムの日程および概要は次の通りであった。
１日目

9 月 17 日＜開催の挨拶、趣旨説明等＞


インド産業会事務局長
Mr. Chandrajit Banerjee
保護主義を排し、IT を使った Global Value Chain を積極的に活用することで、持続可能な貿易円滑化の実現を図ることが肝要である。それには各国政府が強いリーダーシップを発揮する必要があり、インドは南アジアの進展に寄与していかなければならない。



アジア開発銀行副頭取

知財管理・持続可能な開発担当

Mr. Bambang Susantono
アジア開銀の目指すところは民間セクターとのパートナーシップで、特にTRADE FINANCE 分野において積極的な役割を果たしていくことである。


UNESCAP 事務次長
Ms. Armida Salsiah Alisjahbana
ASEAN Single Window により、貿易に係る所要コストが低減されていることや域内の Trade Finance の重要性について。

ADB 事務局「Trade Finance の需要と供給ギャップの、技術による橋渡し」に係るアジ
ア太平洋貿易円滑化レポート 2019 年版の ADB-UNESCAP 共同出版につい
て。
94



インド商業産業大臣
Mr. Piyush Goyal
インドの人口は増えつつあるが、相応の厳しい問題も抱えることになる。ライフラインの確保なども然りである。持続可能な発展が何よりも肝要である。
＜ハイレベル パネル ディスカッション＞
目標、優先順位、解決法を明確にすることで、貿易円滑化の動きに置き去りにされる国が出ないよう、留意が必要である。
司会：Ms. Mia Mikic（UNESCAP 貿易・投資・イノベーション担当部長）
パネリスト：• Mr. Pranab Kumar Das,
（インド間接税・税関 Central Board 議長）
AEO などの技術レベルでは大分進歩してきたが、シングル ウィンドウなどは充分とは言えない。ブータンとのシームレスな物流の実現などで努力中。
• Mr. Madhav Ragam（IBM 社アジア太平洋政府セクター担当副社長）
行政の許認可プロセスに係る電子化だけでなく、貿易そのものに踏み込んだ、例えばインボイスやパッキングリストも扱えるシステムにしないと、貿易促進への寄与という面で不足であろう。
• Ms. Deborah Elms,（アジア貿易ビジネス協会 (ABTA) 副議長）
B-B で使いやすいシングル ウィンドウが必要である。
• Ms. Ali Ahmed,（バングラデシュ国際貿易研究所 (BFTI) 所長）
2021 年、2024 年をマイルストーンとしてシングル ウィンドウのステッ
プアップを計画していく。

95

＜セッション １＞
アジア太平洋地域における電子化に依る持続可能な貿易円滑化、その現実と目標
Ms. Manamaya Pangeni Bhattarai,（ネパール財務省関税局副局長）
プレゼンテーション
司会：• Mr. Yann Duval,（UNESCAP 貿易政策および円滑化部長）
本年 2019 年に実施された国連 Global Survey の結果から導き出したアジ
ア太平洋地域における持続可能な貿易の電子化および円滑化の要件• Ms. Aileen Pangilinan,（ADB 南アジア地域協力局長）
南アジア サブリージョナル経済協力（SASEC South Asia Subregional
Economic Corperation）における諸計画について。
パネリスト• Mr. Poul Hansen,（国連貿易開発会議（UNCTAD）貿易円滑化部長）• Mr. Ying Qian,（ADB 東アジア局顧問）• Ms. Jill Atieno Juma,（太平洋諸島フォーラム（PIFS: Pacific Islands Forum）事務局貿易顧問）• Mr. S.P. Sahu,（世界銀行 貿易円滑化専門家）＜セッション２＞

貿易円滑化に関する世界貿易機構（WTO）協定の電子システム上の実装
実装に当たっての課題
96

司会：

Mr. Yann Duval,（UNESCAP 貿易政策および円滑化部長）

プレゼンテーション• Mr. Xiaobing Tang,（世界貿易機構 WTO

相談役）• Mr. Tahseen Khan,（UNESCAP UNNExT 諮問委員会 UN/CEFACT 副議長）
パネリスト
• Mr. Jihoon Park,（韓国経済財務省税関協力局部長）
4th Industrial Revolution Technology の重要性について
国の発展のあり方を根本から見直すことが今後の国境管理に必要• Mr. L Satya Srinivas,（インド間接税・税関 Central Board 次官補 税関担当）
将来の電子商取引には Block Chain との関係が重要• Ms. Battsetseg Tuvshintugs,（モンゴル外務省 国際貿易経済協力局副局長）
国の貿易円滑化の道筋と戦略的計画を策定した。
• Mr. Mohammed Mostaba Ali,
（バングラデシュ国家歳入局 KHULNA 弁務所弁務官）
ASYCUDA World が使えるようになったが NSW はまだこれから。
• Mr. Akhmad Bayhaqi,（APEC 政策支援局 上席分析官）
中小企業の国際化の支援が課題

97

2 日目

9 月 18 日＜セッション３＞

持続可能な開発目標 (SDGs) に沿った貿易円滑化の整理と成果の上がった
実践例
農業、中小企業、婦人の参加に関連した貿易円滑化
司会：

Ms. Mia Mikic,（UNESCAP 貿易・投資・イノベーション担当部長）

プレゼンテーション• Mr. Melvin Spreij,（標準および貿易開発 (STDF: Standards and Trade Development
Facility) 事務官）
正確な現場情報をどのように吸い上げるかが課題• Mr. Mohit Sippy,（英国高等弁務官アジア室 (DFID) 上席企画政策部長）
農業、中小企業、婦人参加に係る貿易円滑化と持続可能開発のゴール• Mr. Suresh Kumar,（インド商務局 e-MARKET PLACE 次官補兼 CEO）
政府買付とオンラインマーケットプレイスについて
パネリスト• Mr. Bipul Chatterjee,（CUTS International 社専務）
• Ms. Evdokia Moise,
OECD 喫緊の政策課題（Emerging Policy Issues）局
上席貿易政策分析官

98

貿易を円滑化することにより貿易取引コストが下がり中小企業も貿易に参加しやすくなる。

• Ms. Maria Cecarelli,（UNECE 貿易円滑化長）
一次産品のトレーサビリティーを高め持続可能な発展のゴール目指す• Ms. Ally Spinu,
Export Portal＜セッション

CEO

４＞「包括的な成長」（inclusive growth）に向けた Trade Finance の需要と供給ギャップの、技術による橋渡し
司会：

Mr. Jong Woo Kang,（ADB 地域協力および地域統合推進局

主席エコノミスト）

プレゼンテーション• Mr. Kijin Kim,
（ADB エコノミスト）
中小企業が貿易金融の恩恵を受け難いことに対する対策• Ms. Emily Chin,（主席生産部門事務官 資産・与信リスク部長 (CCRM)）
経済成長や円滑化で積み残しが生じるのを如何に縮減するか。
パネリスト• Mr. Santosh Pokharel,（ADB 貿易金融部門 投資専門官）
ADB の TFP(Trade Finance Program)は輸出入者に保証や貸付を行う
ことで、支援する。

99• Mr. David Rasquinha,（インド輸出入銀行常務）
技術の進歩により将来の銀行業務や貿易金融の形が変化する。
• Mr. Ian Sayers,（国際投資センター(ITC) 金融および企業の存続性調査部長）
貿易金融の代替チャネル• Ms. Urachada Ketprom,（タイ ETDA (Electronic Transaction Development Agency)
標準部部長）
中小企業を支援するだけでは不十分で、あらゆる事態に対応できるよ
うにトレーニングしていく必要がある。
＜セッション５＞

ｅ―コマースのための貿易円滑化
国境を越えたシームレスな貿易のための喫緊のイノベーション
司会：

Prof. Somnuk Keretho,（タイ Kasetsart 大学教授 情報技術イノベーション研究室長）

プレゼンテーション• Mr. Jong Woo Kang,（ADB 地域協力および地域統合推進局 主席エコノミスト）
e-Commerce は将来にわたって大いなる可能性を秘めている。
• Mr. Guan Chengzhu,（中国税関 General Administration）
自動イメージ識別装置など Single Window だけでなく税関業務円滑化に利用可能な技術が多く出てきている。
パネリスト• Mr. Ashutosh Bajpai,
100

（DHL インド 副社長）
貨物のトラッキング• Ms. Hong Xue,
（インターネット政策および法令研究所（IIPL: Institute for the Internet
Policy & Law) 所長）
国際的な法的枠組み整備を急がなければならない。
• Mr. Paul Donohoe,（デジタル経済・貿易計画（UPU: Universal Postal Union）部長）
e-Commerce の進展は小包化にも繋がり、一部に郵送の多用となる。
UPU (Universal Postal Union) について見直すことも必要。
• Mr. Patrik Jonasson,（GSI 社 アジア太平洋政策部長）＜セッション

６＞

アジア太平洋貿易円滑化フォーラム イノベーション賞の授与
司会：
Mr. Nagesh Kumar,
UNESCAP 南・南西アジア地区事務所長
プレゼンテーション• IPPC ePhyto Solution: Generic ePhyto National System (GeNS) のア
ジア太平洋地域への導入• CoDEx: Container Digital Exchange
中国-ASEAN 間のコンテナの電子データ一元管理システム＜閉会セッション＞• Mr. Shri Rajneesh,（インド商業局事務次官補）• Ms. Mia Mikic,（UNESCAP 貿易・投資・イノベーション担当部長）

101

＜フォーラム参加国＞
フォーラムには 42 か国から約 270 名の参加者があった。
アフガニスタンウズベキスタンアルメニア
バヌアツ
バングラデシュ
ベトナム
ブータン（国際組織）
カンボジア
アジア開発銀行 (ADB)
中国
国連アジア太平洋経済社会委員会 (UNESCAP)
フィジ－
APEC
ジョージア
世界銀行 (World Bank)
インドOECD
インドネシア
世界貿易機関 (WTO)
イラン
世界税関機構 (WCO)
キリバチ (Kiribati)
UNCTAD
キルギスタン
UNECE
ラオス
ITC (International Trade Center)
マレーシア
UPU (Universal Postal Union)
モルディブ
GTI (Greater Tumen Initiative 広域図們江開発計画)
モンゴル
PIFS（太平洋諸島フォーラム）ミャンマー
EEC（ユーラシア経済委員会）
ネパール
OCO（オセアニア税関機構）
オランダ
STDF (Standards and Trade Development Facility)
パプア・ニューギニア Commonwealth Small States Office （ジュネーブ在）
フィリピン
他
韓国
ロシア
各国からの参加者について：
サモア
関係官庁、公的機関からの参加者が中心だが、恐らく研修
スリランカの意味も兼ねて、比較的若い人も一緒に送り込まれている
タジキスタン
ケースが目に付いた。資料の整理などの雑用をしているよ
トルクメニスタン
うに見受けられたが、同時に、臆せず他国からの参加者にタイも話しかけ、場慣れを心掛けているようにも見えた。各国
東チモール
で次の時代を担うのはこの世代の人であるということは、
ツバル
充分に考えておかなければならないであろう。
英国102

フォーラム参加の所感 （持続可能な開発目標 SDGs への民間意見反映）
今回のフォーラムは、持続可能な開発目標 Sustainable Development Goals(SDGs)の趣旨に沿い、地域繁栄(Regional Prosperity)には持続可能な貿易円滑化が必要で、貿易を円滑化することにより、繁栄に積み残される国を無くし、また一国の中でも貿易に必要となる資金が不足しがちな SME（国連定義の中小企業）に、貿易ファイナンスを供与することで、繁栄から取り残される企業を無くして行くことが、持続可能な発展の実現に繋がるという議論がなされた。
実際、将来に亘っての持続を困難とさせる所業があるとすれば、それに関係するのは民間企業であることは明らかだが、一番議論に参加してもらわなければいけない民間セクターからの参加者は非常に少なかったと思われる。貿易円
滑化そのものがビジネスとなるシステム開発業者やサービスプロバイダーを除
いては、参加のための予算・人員捻出が難しいといったところかと思われるが、日本の場合、かなりの企業では、その社員の胸に SDGs のエンブレムが付いており、少なくとも SDGs に無関心ではないといえる。他国の場合は分からないが、然るべき対応をしている民間企業も多いと思う。地球規模の持続可能な開発をテーマとする場合、主催者は各国の民間セクターを巻き込むことの重要性を再度意識し直すこと、そして上記の民間企業の情勢を見極めて然るべき呼びかけ方を工夫すること、この二つが重要と考える。
冒頭の貿易ファイナンスについては、参加組織が取扱い可能な事案、として出されたものと思うが、一部の中小企業が貿易融資に窮するのは商業銀行が二の足を踏むからで、公的機関が肩代わりで融資をした場合、カンフル剤として
これらの中手企業が蘇ることもあろうが、逆に本来の問題が覆い隠され、却って企業の持続性に課題を残すとか、当該中小企業のリスク自体は変わらず、不良債権化する怖れもあろう。望むらくは、これらの中小企業の体質を改善し「自力で融資が得られる方向への支援」が供与されることであろう。
早い者勝ちで財の食いつぶしをしていては、限りある資源が維持できないことに気付き、持続性のある発展に切換えようしている現在、それぞれが自分の分野の中だけで、従来と同じやり方で対応しよう
SDGs のエンブレムピン
としていては、自ずと限度がある。新しい手法、
17 の目標(Goal)を表す
設えを創造することこそ議論すべきテーマと考える。公と民にはそれぞれ独自の知識、経験、知恵があり、これらを融合しないと「持続性のある発展」といった地球規模の試みの成功はおぼつかないであろう。

103

結びに代えて（ブロックチェーンの導入）

今回の南・南西アジアの貿易円滑化、シングル ウィンドウ調査の現地でのヒアリングも兼ねて参加したアジア太平洋貿易円滑化フォーラムでは、多くの登壇者がブロックチェーンについて語っていた。特に具体的な話ということではないが、貿易手続きに関連したプラットフォームがイメージされているようで、将来の姿として、貿易のブロックチェーン化はあり得るとの肯定的なコメントが大勢であった。
何も南・南西アジアの貿易円滑化に限ったことではないが、考えようによっては、固定電話が普及していない国において、いきなり携帯電話が普及したり、銀行口座の保有が困難な人の間で、ビットコインが便利に利用されたりするよ
うに、ブロックチェーンが貿易関連の新たなツールとして脚光を浴びることはあり得ると思われる。
私見ではあるが、ブロックチェーンは民間における貿易手続きもさることながら、官側の輸出入許認可業務に使用されると、即効性のある貿易円滑化、国際競争力向上の施策となる国々があると思われる。即ち、国によっては、国境管理拠点が数多くあり、輸出入通関業務や安全確認業務に長時間を要し、また許認可に適用される法律や法解釈あるいは査定に属人的な要素が含まれるため、不透明な部分があるとのことである。高度な専門知識を持ち合わせた人材を各地に配置するのは困難といった事情もあると考えられる。そこで NSW やポータルで連携されるべき省庁間および全ての国境管理拠点がブロックチェーンのプラットフォームで連携されると、分散されていると同時に共有もされている台帳に、Transaction として記入されるデータが、リアル
タイムに行政関係者間で共有される。従って査定の困難な案件については、何らかのルールに基づいて、中央監督官庁に集中的に配属された専門官が直接査定を下すことも可能となろう。限られた人材の有効活用になると同時に、国境での輸出入通関業務が大幅に軽減され、業務品質も向上すると考えられる。
困難な課題を抱えた段階の国が、いきなり官側にブロックチェーンを導入できるのか、というようなこともあろうが、色々な事情でやや開発が遅れてしまった国は、逆に、投入された既存の資産からのしがらみも少なく、一挙に進展することもあり得るので、思い切った施策を打つことも効果的と考える。
将来的に官側のブロックチェーンが民側にも開放されると、民側の申告、申請
業務と、官側の許認可業務が直結され、ブロックチェーンに基づいた、他に類を見ない最新の National Single Window となる。もとより安全性の確保等に高度な対策が必要となろうが、効率のなお一層の向上は確実に実現できよう。

104

【添付―１】南・南西アジア各国

シングル ウィンドウ

一覧表

インド

パキスタン

当該国頁

Ｐ

Ｐ

名称

SWIFT

構築中

基本機能

ポータルサイト

予定機能①統合輸出入申告機能

・利用者管理②審査レベルの自動指定・船社申告③統合リスク管理・貨物申告④オンライン通関・リスク管理⑤ペーパーレス処理

・評価管理

９

２４

・検査管理
・マニフェスト許可
・倉庫管理
開発法令等

Single Window Act, 2019
（公報掲載を以て発効）

稼働開始

2016年4月1日

2022年2月稼働開始予定

税関

歳入庁

開発業者
主管省庁
税関システム
連携省庁

取扱公文書
利用者数

WeBOC Glo

ICES ICEGATE
1.食品安全基準管理局

４４省庁が連携予定

2.動物検疫局

・産業・生産省 技術開発庁

3.植物検疫局

・財務省

4.麻薬取締局

・商業省 ・気候変動省

5.野性動物管理局

・防衛省 ・科学技術省

6.輸入品繊維委員会

・国家食品安全研究省

ICEGATEには計59省庁局

・情報技術・電話省 電話局

内国税歳入庁

輸出、輸入、通過貨物の

公的文書

手続きに係る公的文書のみ

24,000通関関係者
ICEGATEに登録済

加盟経済共同体 SAARC (SAFTA)SAARC (SAFTA)

SASEC

SASEC

BIMSTECECO

105

（南・南西アジア各国 シングル ウィンドウ 一覧 添付-１ 続１）
バングラデシュ

スリランカ

当該国頁

Ｐ－３２

Ｐ－３８

名称

BD-NSW

NSW

基本機能

貿易関連の各種許可類、ライセンス、証明書、税関申告が電子化される。

開発法令等
稼働開始

2021 年稼働開始予定

2022 年稼働開始予定

開発業者

英国援助資金と IFC が支援

世銀が支援

主管省庁

歳入庁

PPP 検討中、主管省庁未定

税関システムAsycuda World

Single Window Portal が2018 年から稼働している連携省庁

１３の省に所属する

４０～５０省庁と予想

計３8 の局庁が連携
される予定

取扱公文書
利用者数
加盟経済共同SAARC (SAFTA)

SAARC(SAFTA)

SASEC

SASEC

BIMSTEC

BIMSTEC体106

（南・南西アジア各国 シングル ウィンドウ 一覧 添付-１ 続２）
ネパール

モルディブ

ブータン

当該国頁

Ｐ－４４

Ｐ－５０

Ｐ－５４

名称

NNSW

NSW

未定

基本機能

開発法令等
稼働開始

2021 年予定

開発業者

Web Fontaine

ADB 支援ADB 支援

主管省庁

税関

経済開発庁

歳入税関

税関システムAsycuda World

Asycuda World

連携省庁

30 以上の許認可省庁

連携予定と接続可能とする

経済開発省
税関
食料薬品監督局
漁業農業省
金融庁
空港公社
港湾公社

取扱公文書
利用者数
加盟経済共同SAARC (SAFTA)SAARC (SAFTA)

SAARC(SAFTA)

体
SASEC

SASEC

BIMSTECSASEC
BIMSTEC107

（南・南西アジア各国 シングル ウィンドウ 一覧 添付-１ 続３）
トルコ

イラン

アフガニス
タン

当該国頁

Ｐ－５８

Ｐ－６９

Ｐ－７５

名称

NSW

ISWCBT

ANSW

基本機能

輸出入申告入力

許認可関連申請

許認可申請入力

許認可の評価判定

許認可類受給取消・調停

輸出入許可受給各種決定結果通知

民間文書は取扱外

電子支払い 等

稼働開始

2012 年

2016 年

2018 年計画

開発業者

自国にて開発自国にて開発IOS パート

開発法令等

ナーズ
主管省庁

貿易省

運営国営企業

税関システ

BILGE システム

税関システム

World

ム
連携省庁

取扱公文書

Asycuda

貿易省

税関

運輸・インフラ省

経済省

環境・都市化省

貿易省

厚生省

港湾機関

内務省 公安庁

道路省

財務省

警察

産業・技術省

銀行

等

等
公文書のみ

利用者数
加盟経済共

ECO

SAARC
(SAFTA)

同体

ECO
108

【添付―２】南・南西アジア諸国の一般状況取り纏め

一覧表

インド

パキスタン

当該国頁

Ｐ ９

Ｐ ２４

面積

328万㎢

80万㎢

人口

12億1,057万人 （2011年国勢調査） 2億777万人（国勢調査2017年）

首都

ニュー デリー （New Delhi）

イスラマバード（Islamabad）

インド・アーリア族、ドラビダ族

パンジャブ人、シンド人、等

民族
言語
主な宗教

ヒンディー語（公用）英語（通用） ウルドゥー語（国語）、英語
ヒンドゥー（80％）イスラム等

イスラム教（国教）

政体

共和制

連邦共和制

主要産業

農業、工業、鉱業、IT産業

農業、繊維産業

GDP(名目)

2兆5,974億ドル（2017年

GDP/人1,939ドル（2015年 世銀）

世銀）

3,050億ドル（2017年 世銀）
1,640ドル(2017年

経済白書）

GDP成⾧率 6.7%（2017年 インド政府）

5.79％（2017年 経済白書）

通貨パキスタン・ルピー

ルピー (Rupee)

為替レート 約1.57円／1ルピー＜輸出＞（2017年

総輸出額

3,350億ドル

主な輸出品
主な輸出先

（2019.07）

インド政府資料による）171億ドル

石油製品、宝石類、機械機器、化学関連製品、繊維(2017年 経済白書）

繊維製品、農産品、食料品

米国、UAE、香港、中国、シンガ

米国、中国、UAE、英国、アフガニ

ポール、英国スタン、日本（日本は18位 6,076億円

2018

年）
＜輸入＞

（2017年

総輸入額

4,656億ドル（対日輸出額

390億円

2018年）

インド政府資料による）443億ドル

主な輸入品 原油、石油製品、宝石類、機械製品

主な輸入国

0.68円／1パキスタン・ルピー(2017年 経済白書）

石油製品、原油、機械類、農産品、化学品、食料品、パーム油

中国、米国、サウジアラビア、

UAE、中国、サウジアラビア、シンUAE、スイス、イラク

ガポール、クエート、日本（日本2位 1兆2,154億円 2018年）（日本から 2,316億円 2018年）

109

（南・南西アジア諸国の一般状況一覧 添付-２ 続１）
バングラデシュ

スリランカ

当該国頁

Ｐ

Ｐ

面積

14.7万㎢

6.56万㎢

人口

1億6,365万人

2,103万人首都

ダッカ（Dhaka）

スリ・ジャヤワルダナプラ・コッテ

民族

３２

３８

ベンガル人（大部分）仏教系少数民 シンハラ人（75%）タミル人
族

（15%）

言語

ベンガル語

シンハラ語とタミル語（公）英語

主な宗教

イスラム教 88.4% その他 11.6%

仏教 70% ヒンドゥ教 13% イスラム

政体

共和制

共和制

主要産業

サービス業 52%
34%

工業/製造産業

農水産業 14%（2018年）

GDP（実質）1,800億ドル（2017年
GDP/人1,675ドル（2018年

農業（紅茶、ゴム、ココナツ、米）、繊維業世銀）

813億ドル（2016年

中銀）

統計局）

4,065ドル（2017年

中銀）

3.1％（2017年）
通貨

タカ (Taka)

略号BDT

為替レート 約1.28円／1タカ＜輸出＞（2018年

総輸出額

367億ドル

主な輸出品
主な輸出先

スリランカ・ルピー（2019.07）

中央銀行）

約0.61円／1スリランカ・ルピー（2017年）
102.0億ドル（2016年）

衣料品、ジュート製品、魚介類、革 工業製品（繊維・衣類製品等）
製品、ホームテキスタイル

77.0% 農業製品22.6% 鉱物0.3%

ドイツ、米国、英国、スペイン、フ 米国（25.6%）英国（9.1%）インド
ランス、イタリア、（6.1%）ドイツ（4.8%）

ポーランド、オランダ、カナダ、日 イタリア（4.6%）（対日輸出本、インド（対日輸出＜輸入＞（2018年

総輸入額

529億ドル

主な輸入品

主な輸入国

1,593億円） 億円

中央銀行）

302

2018年）（2017年）
204.8億ドル（2016年）

綿花・綿製品、機械設備、鉱物・石 中間材（燃料・繊維関連等）50.9%
油製品、穀物類、機器、

資本財 26.8%

鉄製品、プラスチック製品、食用

消費財（食料品等） 22.3% その他

油、自動車・車両部品

0.1%

中国、インド、シンガポール、日

インド（21.6%）中国（19）UAE

本、インドネシア、韓国、米国（8）シンガポール（6）日本（5）（日本からは（日本からは

1,731億円

2018）

110

1,381億円

2018）（南・南西アジア諸国の一般状況一覧 添付-２ 続２）
ネパール

モルジブ

当該国頁

Ｐ

Ｐ

面積

14.7万㎢

人口2,930万人（2017年

首都

カトマンズ（Kathmandu）

民族

パルバテ・ヒンドゥー、マガル、等 モルジブ人

言語

ネパール語

ディベヒ語

主な宗教

ヒンドゥー教 81.3% 仏教 9.0%

イスラム教

政体

連邦民主共和制

共和制

主要産業

４４

５０

298㎢
世銀）

40.7万人マレ（Malé）

農林業、貿易・卸売業、交通・通信
業

漁業、観光業GDP（名目）288億ドル（2017年

財務省）

42億ドル（2016年）

GDP/人

財務省）

9,875ドル（2016年）

1,004ドル（2017年

経済成⾧率 5.9％（2018年
通貨

財務省）

6.2％（2016年）

ネパール・ルピー（Nepal Rupee） ルフィア (Ruﬁyaa)

為替レート 約0.98円／1ネパール・ルピー

約6.98円／1ルフィア＜輸出＞（2016年

中央銀行）（2016年）

総輸出額

6.6億ドル（730.5億ネパールRP）

2.56億ドル

主な輸出品
主な輸出先

工業製品、既製服、カーペット、食品（豆。香辛料等）等

略号MVR（2019.07）

魚介類、水産加工物

インド、米国、トルコ、ドイル、英 タイ、スリランカ、米国、フラン
国

ス、ドイツ

（対日輸出

11.8億円＜輸入＞（2016年

中央銀行）（2016年）

総輸入額

90億ドル(9,901.1億ネパールRP)

20.95億ドル

石油製品、鉄鋼製品、機械部品、

石油製品、食料品、建設資材、輸送

金、輸送用機械

用機器、機械

主な輸入品

主な輸入国

2018年）

等（対日輸出

3.52億円2018年）

インド、中国、UAE、フランス、イ 中国、シンガポール、インド、マ
ンドネシア（日本からはレーシア、UAE
58億円

2018年）

111（日本からは27.69億円

2018）（南・南西アジア諸国の一般状況一覧 添付-２ 続３）
ブータン

トルコ

当該国頁

Ｐ

Ｐ

面積

3.84万㎢

78.06万㎢

人口75.4万人8,200万人

首都

ティンプー（Thimphu）

アンカラ（Ankara）

民族５４

チベット系、東ブータン系先住民、
等

言語

ゾンカ語

等

主な宗教

チベット系仏教、ヒンドゥー教

政体

立憲君主制

主要産業

農業、林業、電力（水力発電）

等 イスラム教 （大部分）ギリシャ正教
共和制

2,956ドル（2017年

経済成⾧率 4.6％（2017年
通貨

トルコ人 等
トルコ語

GDP（名目）25.28億ドル（2017年
GDP/人

５８

サービス業59.2％、工業4.3％、農業
4.9%（財務省）

世銀）

7,841億ドル

世銀）

9,632ドル

世銀）

2.60%

ニュルタム 略号BTN

トルコ・リラ (Turkish lira)

為替レート 約1.57円／1ニュルタム

約19.03円／1リラ

TRY（2019.07）

＜輸出＞
総輸出額
主な輸出品
主な輸出先

5.92億ドル（414.1億ニュルタム）1,680億ドル

シリコン、電力、石類、セメント自動車・部品（13.9％）機械類

等（8.4％）貴金属類（8.5％）ニット

インド、バングラデシュ、イタリ

ロシア（9.9％）中国（9.3％）ドイ

ア、オランダ、ネパール、ツ（9.2%）日本（1.9％）

ドイツ（対日輸出

1億円

2018

年）

（対日輸出

833.7億円

2018年）＜輸入＞
総輸入額

10.2億ドル（716.4億ニュルタム）主な輸入品 軽油、ガソリン、鉄製品、米等

2,230億ドル
機械類（13.7％）鉱物性燃料（13.7％）電気機器（10.1%）
自動車・部品（9.0％）

主な輸入国

インド、韓国、中国、シンガポー

ドイツ（9.6％）英国（6.6%）イタリ

ル、タイ、日本

ア（5.7%）日本（0.3％）（日本からは10億円

2018年）

112（日本から3,522.2億円

2018年）

（南・南西アジア諸国の一般状況一覧 添付-２ 続４）イラン

アフガニスタン

当該国頁

Ｐ

Ｐ

面積

164.8万㎢

65.2万㎢

人口8,000万人

2,916万人

首都

テヘラン（Teheran）

カブール（Kabul）

民族

ペルシャ人（大部分）

パシュトゥーン人、タジク人、等言語

ペルシャ語、トルコ語、クルド語等

主な宗教

６９

イスラム教、キリスト教、ユダヤ
教、

政体

イスラム共和制

主要産業

石油関連産業

通貨

IMF推計）
IMF推計）

IMF推計）

総輸出額466.5億ドル

主な輸出品

鉱工

696ドル（2016年

統計局）

統計局）

統計局）

アフガニー (Afghan Afghani)AFN（2019.07） 約1.33円／1アフガニ―IMF推計）（2016年

統計局）

5.96億ドル

原油、天然ガス、液化プロパン、そ 毯、レーズン、ピスタチオ、甘草、の他石油・ガス製品

羊毛、イチジク、アーモンド、羊皮

主な輸出先 中国、UAE、イラク、トルコ、韓国（対日輸出

3,811億円＜輸入＞（2016年

IMF推計）

総輸入額636.8億ドル

主な輸入品

農業 24%

203億ドル（2016年
3.6％（2016年

略号BDT

為替レート 約0.0025円／1リアル（2016年

イスラム教 （主としてスンニ派）

業・製造業 21%（統計局）

リアル (Iranian Rial)

＜輸出＞

語

サービス業 51%

5,304ドル（2017年

経済成⾧率 6.54％（2016年

ダリ―語（公用語）、パシュトゥー

共和制

GDP（名目）4,319億ドル（2017年
GDP/人

７５

2018年）

パキスタン、インド、イラン、トル
コ、UAE、中国

等

（対日輸出

1億円

（2016.年

統計局）

2018年）

65.34億ドル

精米、大豆油かす、飼料用トウモロ 石油、セメント、鉄棒、電化製品、コシ、小麦、乗用自動車

小麦、機械類

主な輸入国 中国、UAE、韓国、トルコ、ドイツ（日本からは769.6億円

2018年）

イラン、パキスタン、中国、カザフ
スタン、ウズベキスタン、
トルクメニスタン、マレーシア、
日本

等（日本からは

113

等

65.6億円2018年）

【添付―３】南・南西アジアの地域共同体等

一覧表

加盟国

SAARC

SAFTA

SASEC

BIMSTEC

インド

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

〇

〇

〇
〇
〇
〇
〇

〇
〇
〇

パキスタン
バングラディシュ
スリランカ
ネパール
モルジブ
ブータン
アフガニスタン

〇

〇

〇
〇

2001

2004

（タイ）
（ミャンマー）設立

1985.12.08
カトマンズ

事務局

（ネパール）

性格

詳細

2004.01.06

SAARC内フィリピン（ADB内）

バングラディシュ

開発・文化面自由貿易圏

SAARC枠外活動

ベンガル湾岸での緩い地域

域内原産地輸送等具体案件

地域連携し

地域共同体

規則制定等

東南アジア接近

経済活性化

Ｐ ８１

Ｐ ８３

114

Ｐ

８６

Ｐ

８８