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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

2021年９月14日【四半期会計期間】

第27期第１四半期(自【会社名】

株式会社アスカネット【英訳名】

Asukanet Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号【電話番号】

082-850-1200（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号【電話番号】

082-850-1200（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年５月１日

松尾

功野雄司

功野顕也

顕也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/17至

2021年７月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第26期
第１四半期
累計期間
自 2020年
５月１日
至 2020年
７月31日

第27期
第１四半期
累計期間
自 2021年
５月１日
至 2021年
７月31日

第26期
自2020年
５月１日
至 2021年
４月30日

売上高

(千円)

1,259,398

1,466,562

5,773,644

経常利益

(千円)

549

42,871

330,836(千円)△1,37628,428225,503

(千円)

――

―

資本金

(千円)

490,300

490,300

490,300

発行済株式総数(株)

17,464,000

17,464,000

17,464,000

純資産額

(千円)

5,583,062

5,737,777

5,825,599

総資産額

(千円)

6,341,897

6,387,930

6,465,349(円)

△0.08

1.69

13.39(円)―――

１株当たり配当額(円)

――

7.00

自己資本比率

(％)

88.0

89.8

90.1

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(注) １
２３４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期累計期間より、メモリアルデザインサービス事業はフューネラル事業に、パーソナルパブリッシングサービス事業はフォトブック事業に、エアリアルイメージング事業は空中ディスプレイ事業にそれぞれ名称変更しております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、休業要請や外出自粛等により経済活動が停滞している一方で、ワクチン接種の進展により個人消費の回復が期待されるものの、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、当社は、景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するフューネラル事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するフォトブック事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指す空中ディスプレイ事業、それぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
当第１四半期累計期間より、メモリアルデザインサービス事業はフューネラル事業に、パーソナルパブリッシン
グサービス事業はフォトブック事業に、エアリアルイメージング事業は空中ディスプレイ事業にそれぞれ名称変更しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。
（フューネラル事業）
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により葬儀の小型化が進んでいるものの、前年同四半期に比べると葬儀の施行自体は回復しており、主力である遺影写真加工や動画等葬儀演出サービスが回復し、それに連動して額やサプライ品売上も増加しました。その結果、売上は前年同四半期実績を上回りました。また、葬儀市場にITテクノロジーを活用した「葬テック」としてリリースしております「tsunagoo」に無事葬儀を終えたことをスムーズに報告できる機能「tsunagoo AFTER」をリリースし、６月に開催された展示会「フューネラルビジネスフェア」に出展しました。また、展示会に参加できない方むけに、ブース内容や展示した商品・サービスの紹介などをおこなうサイトを開設しました。
利益面につきましては、広告宣伝費や減価償却費が増加したものの、売上の増加が寄与し、セグメント利益は増加いたしました。
以上の結果、売上高は627,305千円（前年同四半期比114.5％）、セグメント利益は135,758千円（前年同四半期比132.5％）となりました。
（フォトブック事業）
当事業では、プロフェッショナル写真家向け市場は「アスカブック」、一般消費者向け市場は「マイブック」ブランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真からフォトブックや写真プリントをOEM供給しております。
プロフェッショナル写真家向け市場では、主力であるウェディング向け写真集は依然として新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響を強く受けているものの、一定の回復傾向にあり、また、スタジオ向け写真集は堅調に推移したため、売上は前年同四半期実績を上回りました。また、取組みとしましては、新製品のリリースや展示会「PHOTO NEXT」への出展、オンラインセミナーの開催などの施策を実施してまいりました。
一般消費者向け市場は、新型コロナウイルス感染症拡大による旅行やイベントなどの自粛の影響を受け、厳しい状況が継続しております。また、OEM供給に関しましても同様の傾向となっております。その結果、売上は前年同四半期実績を下回りました。
利益面につきましては、広告宣伝費や旅費交通費などの費用が増加したものの、売上増に伴う生産稼働率回復が貢献し、セグメント利益は大きく増加いたしました。
以上の結果、売上高は799,634千円（前年同四半期比116.9％）、セグメント利益は122,378千円（前年同四半期
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四半期報告書比248.3％）となりました。
（空中ディスプレイ事業）
当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指しており、独自技術により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それぞれを開発、製造、販売しております。
営業面につきましては、国内は自社営業を主として、海外は代理店を主として販売を推進しており、中国での展示会出展をサポートしたほか、設置案件や実証実験の実績を重ねております。新型コロナウイルス感染症拡大により営業活動に一定の制約があるものの、ガラス製ASKA3Dプレートはサイネージ用途に、樹脂製ASKA3Dプレートにつきましては、非接触操作を可能にする製品組込用途でのプレート販売を進めております。
製造・開発面につきましては、ガラス製、樹脂製とも外製による生産の安定、供給拡大、低コスト化への取組を進めております。また、技術開発センターでのガラス製ASKA3Dプレートの製造技術の開発・確立に向けて、試作を繰り返すほか、大型プレート生産へのチャレンジのためのスペースの拡大や製造設備の導入を進めてまいりました。
売上につきましては、ガラス製ASKA3Dプレートの販売が増加したため、売上高は前年同四半期実績を上回る結果となりました。
損益面につきましては、技術開発センターの本格稼働に伴い研究開発費が増加したため、セグメント損失は前年同四半期実績に比べ拡大いたしました。
以上の結果、売上高は39,622千円（前年同四半期比141.3％）、セグメント損失は76,727千円（前年同四半期は52,602千円の損失）となりました。
以上の結果、売上高は1,466,562千円（前年同四半期比116.4％）となり、利益面につきましては、空中ディスプレイ事業において技術開発センター稼働により研究開発費が増加したものの、フューネラル事業及びフォトブック事業のセグメント利益が回復したことを主要因として、経常利益は42,871千円（前年同四半期は549千円の利益）、四半期純利益は28,428千円（前年同四半期は1,376千円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ77,419千円減少し、6,387,930千円となりました。
これは主に、機械及び装置が107,860千円増加したものの、現金及び預金が174,204千円、受取手形及び売掛金が62,595千円減少したことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ10,402千円増加し、650,152千円となりました。
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ87,821千円減少し、5,737,777千円となりました。これは主に、四半期純利益を28,428千円計上した一方で、剰余金の配当による減少117,942千円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は68,673千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

67,200,000

計

67,200,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2021年７月31日) (2021年９月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
17,464,000
17,464,000
す。
マザーズ
17,464,000

17,464,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年５月１日〜
2021年７月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

17,464,000

―

5/17

490,300

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

606,585

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2021年４月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

168,421―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
615,000
普通株式
16,842,100
普通株式
6,900

発行済株式総数

17,464,000――

総株主の議決権―

168,421―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社アスカネット
計

2021年４月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号

615,000―

615,000

3.52―

615,000―

615,000

3.52

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(2021年７月31日)

1,815,088
775,996
220,028
99,80086,77077,730△4,2183,071,195

1,640,884
713,400
229,146
128,592
79,99466,601△4,0022,854,617

929,317467,896844,060
213,0812,454,356
224,742923,841
575,757
844,060
216,753
2,560,413
227,788533,204
181,849
715,054
3,394,153
6,465,349

559,846
185,263745,110
3,533,312
6,387,930

163,342
146,716
15,400153,650
154,012633,121

155,638
197,472
20,90080,970188,926
643,907

5,351
1,277
6,628
639,750

5,351
893
6,245
650,152

490,300
614,322
4,981,556△265,577
5,820,602

490,300
614,322
4,892,042△265,577
5,731,087

4,997
4,997
5,825,599
6,465,349

6,690
6,690
5,737,777
6,387,930

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期累計期間(自 2020年５月１日
至 2020年７月31日)
1,259,398
708,912(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2021年５月１日
至 2021年７月31日)
1,466,562
783,629

550,486
590,489△40,003682,933
640,837
42,095309
675
69
32,600
7,635

147
600
70―
106

41,289

923

736

147

736
549

147
42,871329―329―――

708
48―
879
2,256
△1,376756
42,114
13,68628,4289/17

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)
当第１四半期累計期間(自 2021年５月１日
至 2021年７月31日)（収益認識に関する会計基準）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第１四半期累計期間の財政状態及び経営成績並びにセグメント情報に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28−15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間(自 2021年５月１日
至 2021年７月31日)（税金費用の計算）
当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2020年５月１日
至 2020年７月31日)
減価償却費

86,637千円

10/17

当第１四半期累計期間(自 2021年５月１日
至 2021年７月31日)
112,411千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自１2020年５月１日

至2020年７月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2020年７月29日
定時株主総会

普通株式

168,409

10.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年４月30日

2020年７月30日

利益剰余金基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自１2021年５月１日

至2021年７月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2021年７月27日
定時株主総会

普通株式

117,942

7.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年４月30日

2021年７月28日

利益剰余金基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自2020年５月１日

至2020年７月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント調整額（注）１

四半期
損益計算書計上額（注）２

フューネラル事業

フォトブック事業

空中ディスプレイ事業

外部顧客への売上高

547,693684,30227,402

1,259,398―

1,259,398

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

630

630

△630

―

547,693684,302

28,032

1,260,028△630

1,259,398

計

売上高

計

セグメント利益
102,446
49,276△52,602
99,120△139,124△40,003又は損失（△）(注) １ セグメント利益の調整額△139,124千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
当第１四半期累計期間(自2021年５月１日

至2021年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント調整額
（注）１

四半期
損益計算書計上額（注）２

フューネラル事業

フォトブック事業

空中ディスプレイ事業

外部顧客への売上高

627,305

799,634

39,622

1,466,562―

1,466,562

セグメント間の内部売上高又は振替高

――――

―

―

627,305

799,634

39,622

1,466,562―

1,466,562

計

売上高

計

セグメント利益
135,758
122,378△76,727
181,409△139,314
42,095又は損失（△）(注) １ セグメント利益の調整額△139,314千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期累計期間より、報告セグメントの名称について、メモリアルデザインサービス事業をフューネラル事
業に、パーソナルパブリッシングサービス事業をフォトブック事業に、エアリアルイメージング事業を空中ディスプレイ事業にそれぞれ変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については変更後の名称で記載しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自2021年５月１日 至2021年７月31日）(単位：千円)
報告セグメント

フューネラル事業 フォトブック事業

空中ディスプレイ事業

合計

役務収益
画像処理等収入406,521――406,521

その他

15,726――

15,726

役務収益計

422,247――

422,247

フォトブックBtoB売上

2,630

452,713―455,344

フォトブックBtoC売上―

322,399―

322,399

ASKA3D売上――39,622

39,622

その他―

24,521―

24,521

2,630

799,63439,622

841,888

202,426――

202,426

顧客との契約から生じる収益

627,305

799,634

39,622

1,466,562

外部顧客への売上高

627,305

799,634

39,622

1,466,562

製品売上高

製品売上高計
商品売上高(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2020年５月１日
至 2020年７月31日)

当第１四半期累計期間(自 2021年５月１日
至 2021年７月31日)

△0.08

1.69

四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)△1,37628,428普通株式に係る四半期純利益又は普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)△1,37628,428

16,840,943

16,848,943

項目
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数(株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年９月13日
株式会社アスカネット
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

広務

島事

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

家

元

清文

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平

岡康治

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスカネットの2021年５月１日から2022年４月30日までの第27期事業年度の第１四半期会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスカネットの2021年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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