日米金沢会議

石川県金沢市（日本）2015 年 12 月 11～14 日

はしがき
日米金沢会議：「2030 年までの中国を考える若手サミット」
昨今、日米を繋ぐ若手有識者の減少が懸念されています。本事業は、中国の台頭を踏まえつつ、
アジア太平洋の将来を担う日米両国の若手（under-40）研究者・実務家を金沢市に招聘し、世界の平和と安定の維持に貢献する公共財としての日米同盟を強化すべく、非公開の会議の中で集中的に議論を交わしてもらい、併せて金沢市という絶好の開催地を通し、日本の歴史や文化にも触れてもらうことを目的に実施したものです。また、若手に対するメンター（助言者）として、中堅～シニアの研究者・実務家にもディスカッサント、モデレーターや基調講演者等として参加いただきました。
日米金沢会議では、寝食を共にしながらの議論を通じ、参加者相互の間に共通の問題意識が醸成され、日米同盟を軸としてアジア太平洋地域全体の政策研究のネットワークが構築されていくことも副次的な目的の一つとしました。
今回の会議では「中国」を主たるテーマとして、以下の 3 つの項目について意欲的な質問・論点を設定し、それに沿った形で若手研究者からの報告をしてもらい、参加者全員による集中的な議論を行いました。
(1) 2030 年までの日米を取り巻く戦略的環境
1 (a)中国情勢の展望（習近平体制とその先）

1 (b)

日米の国内情勢と外交政策の展望

1 (c)アジア太平洋の戦略環境(2) 2030 年までの中国を念頭においた日米同盟（伝統的安全保障）(3) 2030 年までの中国を念頭においた日米関係（経済安全保障・非伝統的安全保障）
この冊子は、上記の会議の概要について、基本的に発言者を特定しない「チャタムハウス・ルール」によって取り纏めたものです。表明されている見解は、全て各参加者個人のものであり、各所属機関の意見を代表するものではありませんが、若手研究者を中心とした自由闊達な議論のやりとりを読み取っていただくことが出来るものと思います。
本事業が石川県金沢市で開催されるに際して、手厚い御支援をいただいた石川県庁はじめ関係者の皆様に、この場をお借りして心より御礼申し上げる次第です。
この冊子も含め、本事業が今後の日米同盟ならびに日本外交全体の強化のためのささやかな一助となれば幸いです。

平成 28 年 3 月
公益財団法人 日本国際問題研究所
理事長 野上 義二

1目次

はしがき ............................................................................................................. 1
プログラム ......................................................................................................... 3
参加者リスト ...................................................................................................... 8
第 3 回日米金沢会議（要約） ........................................................................... 11
セッション 1 (a)：中国情勢の展望 ...................................................................................... 11
セッション 1 (b)：日米の国内情勢と外交政策の展望 ......................................................... 16
セッション 1 (c)：アジア太平洋地域の戦略環境................................................................. 21
セッション 2：2030 年までの中国を念頭においた日米同盟（伝統的な安全保障） .......... 25
夕食会での基調講演：ハリー・ハーディング教授/高木誠一郎博士 ................................ 29

セッション 3：2030 年までの中国を念頭においた日米関係（経済安全保障、非伝統的な安全保障） .................................................. 32
セッション 4：各セッションのまとめ ................................................................................. 36
閉会の挨拶................................................................................................................... 382

プログラム
第 3 回日米金沢会議

アジェンダ

2015 年 12 月 11～14 日（会議開催 12 月 12～13 日）
日本国際問題研究所（JIIA）
会場：しいのき迎賓館 2 階ガーデンルーム
石川県金沢市（日本）

0. 2015 年 12 月 11 日（金）14:00-16:00

金沢市観光（希望者）

18:00-

歓迎夕食会（石川県主催）* チャタムハウス・ルール
I.

2015 年 12 月 12 日（土）会場：しいのき迎賓館 2 階ガーデンルーム

開会の挨拶

9:00

野上

義二氏

日本国際問題研究所（JIIA）理事長兼所長
セッション 12030 年までのアジア太平洋地域における戦略的環境の評価（概要）
習近平政権の政策的方向性を踏まえ、2030 年までを見据えたアジア太平洋の戦略環境の展望を論じる。議論の切り口として、セッションを(a)戦略環境における最大変数である中国の動向と、中国の社会経済情勢、(b)中国への対応に関連する日米の外交/安全保障上の政策・原則、(c)アジア太平洋の他国の状況、の 3 つの部分に分ける。
9:10-10:40

セッション 1 (a)

中国情勢の展望（習近平体制とその先）2030 年を見据え、(i)中国はリビジョニストになるのか、(ii)離陸に失敗し社会的混乱が続くのか、(iii)責任ある大国となるか、という 3 つのシナリオに即して、中国の経
済・社会・内政的な展望、それが対外的な行動にどう反映されるか、国際社会に対し中国がとり得る姿勢について議論する。



このサブセッションは、パネリストによる 10～15 分前後の発表で始まる。その後、
ディスカッサントによるコメント（5～10 分程度）があり、他の参加者も含めた議論が続く。

3

10:40-11:00

コーヒーブレイク

11:00-12:30

セッション 1 (b)

日米の国内情勢と外交政策の展望2030 年を見据えて日米の社会経済情勢を分析し、「セッション 1 (a)―戦後 70 年と 2016
年米国選挙」での議論を踏まえて、政治情勢や外交・安全保障政策について議論する。
中国への対応を探る上で、どのような政治・財政的な国内情勢が日米に関係するのか。
それらの情勢が日米の対外的な行動にどう影響し、アジア太平洋の戦略環境にどんな形で影響を与えるか（例 対外的なコミットメント、相互連携の推進/制約）。



このサブセッションは、パネリストによる 10～15 分前後の発表で始まる。その後、
ディスカッサントによるコメント（5～10 分程度）があり、他の参加者も含めた議論が続く。

12:45-14:00

ランチ

14:30-16:00

セッション 1 (c)アジア太平洋地域の戦略環境[セッションの概要]2030 年を見据えて、アジア太平洋地域の新興国の台頭と、日本以外の米国同盟国および中国のパートナーの情勢を検討した後、多国間の経済安全保障枠組み・政策を含むアジア太平洋の戦略環境を分析し議論する。上記 2 つの議論を組み合わせることで、2030 年までのアジア太平洋の戦略環境を評価できる。セッション 2 と 3 における日米とそのパート
ナーの役割（行動）に関する議論で、ここでの評価が参考になるだろう。



このサブセッションは、パネリストによる 10～15 分前後の発表で始まる。その後、ディスカッサントによるコメント（5～10 分程度）があり、他の参加者も含めた議論が続く

16:00-16:30

コーヒーブレイク4

16:30-18:00

セッション 22030 年までの中国を念頭においた日米同盟（伝統的な安全保障）[セッションの概要]

セッション 1 を念頭において、2030 年に向けて、サイバースペース、宇宙、他の新たな安全保障分野を含め、アジア太平洋を中心とする危機管理メカニズムや信頼構築措置、海洋法および災害救助に日米がどう対処すべきか、また必要に応じて、日米の法律や同盟をどう改良すべきかを議論する。



このサブセッションは、パネリストによる 15 分前後の発表で始まる。その後、ディスカッサントによるコメント（5～10 分程度）があり、他の参加者も含めた議論が続く。

19:30-21:30

夕食会
 基調講演：ハリー・ハーディング教授
ヴァージニア大学特任教授
高木

誠一郎博士

日本国際問題研究所（JIIA）研究顧問
II. 2015 年 12 月 13 日（日）10:00-11:45

セッション 32030 年までの中国を念頭においた日米関係（経済安全保障、非伝統的な安全保障）[セッションの概要]

セッション 1 を念頭において、アジア太平洋および他地域での TPP/RCEP、ADB/AIIB、OBOR その他の通商・金融・物流の枠組みを通じた経済安全保障、規範形成、ODA/USAID
による人間の安全保障、ならびに他の非伝統的安全保障に日米がどう対処すべきか、さらに必要に応じて、これらの枠組みや組織をどう改良すべきかを議論する。



このサブセッションは、パネリストによる 15 分前後の発表で始まる。その後、ディスカッサントによるコメント（5～10 分程度）があり、他の参加者も含めた議論が続く。

11:45-12:00

ショートブレイク5

12:00-13:45

セッション 4

ワーキングランチ/まとめ[セッションの概要]

このセッションでは、2 人の若手参加者（日米双方から）（各 5 分程度）が参加者間の意
見の一致点・相違点をあげて、セッション 1～3 の議論をまとめる。政策提言に盛り込むべき内容について、参加者に議論を促す。

セッション 4 の前に 55 分の休憩を設け、その間に若手参加者が 2 グループ（日米）に分かれて準備のため議論を行う。

閉会の挨拶
野上

義二氏

日本国際問題研究所（JIIA）理事長兼所長

15:00-17:00
JIIA-石川県 公開フォーラム ＠ ANA クラウンプラザホテル金沢 鳳の間（3F）
 基調講演：
高原

明生教授

東京大学教授日本国際問題研究所（JIIA）客員研究員
 パネルディスカッション モデレーター：
高木

誠一郎博士

日本国際問題研究所（JIIA）研究顧問
 パネルディスカッション：
ボニー・S・グレイザー氏
戦略国際問題研究所（CSIS）アジア担当上級研究員、
チャイナパワー・プロジェクトディレクター
マルタ・マクレラン・ロス氏
日本国際問題研究所（JIIA）海外フェロー
ジョン・ヘミングス氏
戦略国際問題研究所（CSIS）客員研究員
マシュー・ファニオリ氏
戦略国際問題研究所（CSIS）
チャイナパワー・プロジェクトフェロー
菊池朋生氏

シンガポール国立大学 リーククアンユー公共政策大学院
アジア・グローバリゼーション研究所 上席研究員
6III. 2015 年 12 月 14 日（月）10:00-11:00

外務省訪問と意見交換会（東京）11:30-12:45

ランチ

7

参加者リストキャンベル、ケイトリン（CAMPBELL, Caitlin）（米国）
米中経済安全保障調査委員会上級政策アナリスト（安全保障・外交担当）

ファニオリ、マシュー（FUNAIOLE, Matthew）（米国）
戦略国際問題研究所（CSIS）チャイナパワー・プロジェクトフェロー

グレイザー、ボニー（GLASER, Bonnie S.）（米国）
戦略国際問題研究所（CSIS）アジア担当上級研究員/チャイナパワー・プロジェクトディレクターハーディング、ハリー（HARDING, Harry）（米国）
ヴァージニア大学特任教授

ヘミングス、ジョン（HEMMINGS, John）（米国）
戦略国際問題研究所（CSIS）客員研究員

石原雄介（ISHIHARA, Yusuke）（日本）

防衛研究所（NIDS）教官

角崎信也（KADOZAKI, Shinya）（日本）

日本国際問題研究所（JIIA）研究員

鎌江

一平（KAMAE, Ippei）（日本）

明治大学研究・知財戦略機構共同研究員

菊池朋生（KIKUCHI, Tomoo）（日本）

シンガポール国立大学 リーククアンユー公共政策大学院
アジア・グローバリゼーション研究所 上席研究員

古賀慶（KOGA, Kei）（日本）

南洋工科大学（HSS）助教

小谷哲男（KOTANI, Tetsuo）（日本）

日本国際問題研究所（JIIA）主任研究員

リプシー、フィリップ（LIPSCY, Phillip Y）（米国）
スタンフォード大学政治学部助教授/フリーマン・スポグリ国際研究所トーマス・ローレン・センター
フェロー

8

松本

明日香（MATSUMOTO, Asuka）（日本）

日本国際問題研究所（JIIA）研究員

マクレラン・ロス、マルタ（MCLELLAN ROSS, Marta）（米国）
日本国際問題研究所（JIIA）海外フェロー

森聡（MORI, Satoru）（日本）

法政大学教授中居良文（NAKAI, Yoshifumi）（日本）

学習院大学教授

野上義二（NOGAMI, Yoshiji）（日本）

日本国際問題研究所（JIIA）理事長兼所長

ペティジョン、ステイシー（PETTYJOHN, Stacie L）（米国）
ランド研究所政治科学者、同ゲーム理論センター共同所長

ラインハート、イアン（RINEHART, Ian E.）（米国）
議会調査局（CRS）アジア情勢アナリスト

セラフィム、フランツィスカ（SERAPHIM, Franziska）（米国）
ボストンカレッジ現代日本史准教授

高木誠一郎（TAKAGI, Seiichiro）（日本）

日本国際問題研究所（JIIA）研究顧問

高木哲雄（TAKAGI, Tetsuo）（日本）

日本国際問題研究所（JIIA）専務理事兼事務局長

高原

明生（TAKAHARA, Akio）（日本）

東京大学教授日本国際問題研究所（JIIA）客員研究員

植木（川勝）

千可子（UEKI, Chikako Kawakatsu）（日本）

早稲田大学教授後瀉

桂太郎（USHIROGATA, Keitaro）（日本）

海上自衛隊幹部学校戦略研究室教官 ２等海佐

9渡辺

紫乃（WATANABE, Shino）（日本）

上智大学准教授

山上信吾（YAMAGAMI, Shingo）（日本）

日本国際問題研究所（JIIA）所長代行

山口信治（YAMAGUCHI, Shinji）（日本）

防衛研究所（NIDS）地域研究部主任研究官

柳田健介（YANAGIDA, Kensuke）（日本）

日本国際問題研究所（JIIA）研究員（敬称略・アルファベット順）

10

日米金沢会議（要約）石川県金沢市（日本）／2015 年 12 月 11～14 日

開会の挨拶
野上 義二（日本国際問題研究所理事長兼所長）
第 3 回日米金沢会議の目的は、経験豊富な研究者の指導の下で若手研究者が意見交換を行う場を提供することにあります。本会議を通じ、幅広い課題をめぐって日米の知識人の間で相互理解が深まることを期待しています。

セッション 1：2030 年までのアジア太平洋地域における戦略的環境の評価
セッション 1 (a)：中国情勢の展望
モデレーター 1
このセッションでは、2030 年を見据えた中国の未来を論じます。
スピーカー 1：習近平体制とその先習主席は「中国の夢」というビジョンを掲げています。これには、アジア太平洋での中国の相対的な復権、米国とそのパートナーによる囲い込みの脅威を脱する上で十分な国力の増強などが含まれます。
中国の指導者たちは、域内覇権または米国との共同覇権が必要と考えています。しかし中国は経済、環境、外交、内政的な要因により制約される可能性があります。
中国が目標を追求することで、領土紛争や軍備競争の拡大、ナショナリズム高揚、域内での影響
力争い、日米同盟自体の緊張など、主に安全保障・外交政策分野で域内の緊張が高まるでしょう。
日米は、中国の夢が既存の規範や制度、パートナーシップの枠組み内で可能となることを中国に納得させ、地域を不安定化させる行動を阻止しなければなりません。二国間の人的交流・軍事交
流、北東アジアのナショナリズム高揚に対処する外交的努力、一層強固な地域同盟の推進が推奨されます。
スピーカー 2：習近平体制とその先中国の現在の戦略は、3 つに分けられます。第一は、中国共産党（CCP）の権力維持です。習近平
は、政権に対し実際に存在する以上の脅威を感じ、米国が中国の内政不安に乗じて政権転覆を図っていると考えています。
第二は、東アジアにおける米国の影響力低下です。中国は域内での相対的なパワーに自信をつけ、米国がこの事実を認めるように期待しています。中国の通常戦力拡大も、域内での強圧的な態度
11

を可能にしています。こうした態度は近隣諸国の批判を集めていますが、中国はこの批判を封じ込めに向けた動きのひとつと見ています。
第三は、直接的な軍事衝突を伴わない領有権主張の拡大と、中国共産党にとって望ましい国際秩序の形成です。中国は、「周辺外交」を通じて、こうした秩序の再形成を目指しています。
パワーバランスがどの程度変化するか、中国が国内の安定を維持できるかによって、中国の今後の先行きが決定づけられるでしょう。
スピーカー 3：中国における政権の短期的な安定性と長期的な不安定性
習近平による権力強化や中央政界での習近平の立場、中国共産党への国民の強い支持から、短期的な安定性が示唆されます。しかし地方官僚に対する国民の信頼が低下し、地方レベルで不安定化を招いています。
長期的には、経済改革が失敗すれば中央政界での習近平の権威は失墜するでしょう。さらに地方の不安定性が、中央に波及するおそれもあります。
過去の政権は地方の問題に上手く対処できず、地方経済の目に見える発展のみを求める地方政府
幹部を統制できませんでした。その結果、過剰生産、インフレ、地方政府の多額の債務、環境汚
染、汚職などの問題が生じました。
これに対応して習近平は人事制度改革を目指し、社会福祉や国民の生活向上に重点を置きました。
また地方での法の支配の確立に取り組んでおり、これが長期的な安定性の鍵を握るでしょう。
ディスカッサント 1
アジア太平洋で米国に代わる存在となり覇権を獲得することを、中国は現実的とみなしていません。より望ましい安全保障環境を作り、域内での米国の影響力を弱め、近隣諸国を中国に服従させようとしています。国内的な展望は不透明です。不安定性をめぐる深刻な懸念はありますが、習近平は非常に強力な指導者でもあります。
中国は基本的に修正主義国家ではありません。国際秩序の一定の側面を変えたいと望んでいます
が、その多くは周辺的な問題です。実際には、中国は戦後秩序から大きな恩恵を受けています。
中国の立場から見ると、中国は強硬な外交政策に高い代償を払っているわけではありません。さらに習近平は、極めて強い緊張状態を受け入れる用意があります。従って、責任ある大国になる
よう中国を促す上で一層効果的なコスト賦課戦略を編み出すには、多国間の取り組みが求められます。
スピーカー 1
中国の修正主義は部分的なもので、中国の目標達成に都合がよい制度の構築が含まれます。にもかかわらず、中国は最終的には、その制度により自国の政策形成が制限されないことを望んでいます。

12

スピーカー 2
中国は戦後秩序を重視し、平和五原則を優先しています。中国の態度は修正主義的ですが、現在の国際秩序に代わるビジョンを提示するものではありません。
中国は、強硬的な外交姿勢が裏目に出たと考えていません。台湾との実務関係の活性化は、コスト賦課戦略として検討する価値があります。
スピーカー 3
国際秩序を抜本的に転換する意図はなくとも、中国のパワーが米国を上回れば、それが長期的に修正主義的な行動を促すかもしれません。
参加者 1
中国はなぜ日本との首脳外交、および二国間の航空・海上連絡メカニズムに関する交渉の再開を決意したのですか？
参加者 2
中国が国際秩序の形成に成功すれば、同国の更なる野望がどこまで達せられると考えられますか？
参加者 3
アジアインフラ投資銀行（AIIB）は、中国にとって政策手段であり、自国を制約するメカニズム
でもあります。
中国が近い将来、あるいは中期的に民主主義に転じる可能性があります。これが内政にどう影響するでしょうか？
時間が味方してくれると本気で考えているなら、中国はなぜ現状変更に十分な力を獲得するまで待たず、今強硬な姿勢をとる必要があるのでしょう？
参加者 4
中国の目標も国際秩序に対する展望も、明確ではありません。AIIB の設立自体は目標ではなく、
むしろ国際秩序の形成に向けた手段です。
スピーカー 1AIIB よりも、南シナ海での最近の動向やあからさまな国際法違反の方が、中国の修正主義的な姿
勢をよく表しています。
中国は東シナ海で日本の強い抵抗にあい、南シナ海ほど声高に領有権主張を展開できないと理解しています。おそらく中国は、日中関係改善を通じて、東シナ海での領有権主張を平和裏に進展させたいと考えています。

13

スピーカー 2
関係国が脆弱な南シナ海の場合と比べ、東シナ海では日本の抵抗と尖閣諸島防衛に対する米国の明確なコミットメントを受けて、中国の権益を拡大するのが難しくなっています。
戦略的な好機が失われるとの認識から、中国は今その好機をつかむための行動を起こしたいと考えています。
明確なビジョンはなくとも、中国の行動は、国際秩序の法則を変えようとする修正主義的な試みです。
スピーカー 3
トップダウン式の人事制度があるため、中国は民主化に成功するかもしれません。
ディスカッサント 1
中国が二国間関係を改善する動機として、日本からの投資減少、尖閣諸島で挙げられる成果を過大評価していた点などが挙げられます。ここから、中国の行動に影響を与えるには明確で厳しい対応が必要だと考えられます。
中国の強硬姿勢は、世界金融危機への評価や、米国が衰退する一方で中国の国力は増強し、米国は他の国際問題に気を取られているという認識から生れたものかもしれません。
参加者 5
中国は、南シナ海での行動の対価を、国際社会とは別の形で受け止めている可能性があります。
中国の短期的な利益は具体的で明確ですが、コストは長期的にしか現実化しないからです。
参加者 6
中国は、自分の都合に応じて既存秩序を擁護したりこれに挑戦したりする、いわば「えり好みが強い」リビジョニストです。歴史認識や領土紛争に関しては、完全に修正主義的です。
参加者 7
中央政府への支持と地方政府への不満は、長期的にどんな影響をもたらすのでしょうか？
参加者 8
中国の目的は支配なのか、服従なのか？中国の行動は自発的なものか、反応的なものか？ 中国は安定しているのか、脆弱なのでしょうか？
参加者 9
他国の関与に中国が抵抗する場合、各国はどう対応すべきですか？
参加者 10
中国は、自国の要求が正当なものと考えていますか？
習近平は最近、国際ガバナンスを修正する必要性を訴える様々な演説を国内で行っています。彼が国内情勢と国際情勢を、こうした形で関連づけることでどんな影響がありますか？

14参加者 11
中国が代価なく南シナ海に進出しているのは、米国のアジアへのピボット（軸足転換）が限定的であるせいですか？
参加者 12
中国はおそらく、自国ほど経済力があればもっと配慮されて当然と考えています。
スピーカー 1
中国はリアクティブな行動だと主張していますが、時と共にこの主張は重要性を失っています。
中国の成功も、同じような態度をとり続ける原因になっているのかもしれません。
中国は国益のために、国際的に認められた規範や制度から一層逸脱するのでしょうか？私たちはどう対処すべきでしょうか？
民間による低次での交流、または多国間交流が、中国を巻き込む上で効果的な手段かもしれません。
スピーカー 2
中国は同盟を一時的で脆弱なものとみなし、係争中の島々の支配権を握る方がメリットが大きいと考えています。
中国の核心的利益は領有権問題ですが、領有権に対する解釈が他国と異なります。
中国は、中国の安全保障に対する米国の脅威を強調しがちです。
スピーカー 3
中国の分散的な権力構造のため、地方レベルでの国民の不信感は中央指導部まで広がっていません。しかし地方で法の支配を確立できなければ、その失望感が中央指導部に向けられるでしょう。
ディスカッサント 1
中国は様々な刺激に反応する一方、環境を形成する能力が高まったため、主体的な行動も起こしています。
中国は、日米同盟の意義とその安全保障上の影響を根本的に再検討し、プラスからマイナスへと評価を転じています。

15

セッション 1 (b)：日米の国内情勢と外交政策の展望
モデレーター 2
日本の政治情勢は極めて安定的ですが、経済は依然として脆弱です。一方で、米国はその反対です。この対比的状況が、外交政策にどう影響するでしょうか。
スピーカー 4安倍政権は、日本の国家安全保障政策を抜本的に転換しました。平時の日米協力拡大、グレーゾーン事態での日米協力、親密な関係にある他国の支援における集団的自衛権の行使は、中国との関係で特に大きな意味を持ちます。
日本は深刻な安全保障上の脅威に直面しており、領土主権への基本的な挑戦があるというのが日本のコンセンサスです。日本の改革も、戦後体制からの脱却と責任ある武力行使の能力を体現しています。
野党は基本的に政府に不信感を抱いており、日本の新たな防衛体制のあり方をめぐり国家が二分しています。政府と自衛隊は、中国などの独裁政権と日本を区別するため、日本にとっての利点を示し説明責任を果たさねばなりません。自衛隊の能力増強は、政府により強硬な外交政策に向けた政治的意志を与えるでしょう。
新たな同盟の下で日米が協調的に対応する可能性を示せば、中国の領海侵犯を阻止できます。しかし沖縄などには、いまだ脆弱性が残っています。
スピーカー 5：中国の台頭に直面する日本の選択
中国の経済的・軍事的台頭を前に、日本は中国を受け入れる立場にあるかどうか検討する必要があります。戦略的にみて、中国の核兵力はアジア太平洋での軍事的冒険主義を拡大する一方、米国によるアジアへのリバランス政策を引き起こしています。米国は、同盟国の間に見捨てられる
不安を招くリスクを負っています。
外交面では、米国は第二次大戦以降、特に中国の強硬な姿勢を踏まえるとアジア太平洋で中国以上の外交的信頼を獲得しています。米国の同盟国との関係は成熟し、二国間に強固な信頼も存在します。
経済面では、日本は、中国が日本に対する経済的優位性を活用できるという誤った認識を抱いています。日本の輸出が中国に大きく依存することはなく、両国は実は相互に依存しています。
以上に基づき、劇的な変化がない限り日本に中国を受け入れる用意はありません。むしろ今後も中国とは、適度な距離を保ち続けるでしょう。

16

ディスカッサント 2
米国は域内の安定化要因であるだけでなく、不安定化要因になるおそれもあります。
時と共に、国際秩序に少しずつ歴史的な変化が起きています。日本の安全保障政策見直しをめぐる昨今の議論は、こうした変化を受けたものです。それは劇的な修正ではありません。
特に領土、同盟、憲法改正に関し、私たちは戦後の歴史的遺産に対処しなければなりません。これらの遺産の多くは、その形成に米国が関与してきました。
たとえ良い動機であれ、「中国をルールに従わせる」という表現の根底には不和を起こさせるものがあり、望ましくない政策対応を促しています。だからこそ、多くの問題が今も解決されずにいるのです。
ディスカッサント 3
中国の日本に対する経済的影響力は、国際的に認識されているほど大きくありませんが、とはい
え一定の影響力は存在し、これを考慮する必要があります。
日本が中国との協調を迫られない場合、中国の威圧的な姿勢にどう抵抗するのでしょう？
中国の核の近代化は、不安定化要因ではなくむしろ安定維持に役立つでしょう。
米国の防衛政策・技術開発原則の主な目的は、エスカレーション・ドミナンスを低い水準に抑えることにあります。
日本による自国の防衛政策変更や二国間の防衛政策の度重なる変更は、抜本的というより段階的なものです。防衛政策改革には、まだ大きな制約が存在します。
日本は確かに、国民の信頼を得るため説明責任や議会による監視を強化できます。この点では、マスコミの役割も重要です。
米国が台湾での大規模な紛争に関与する場合、日本は台湾との関係においてのみ集団的自衛権を行使するでしょう。
戦略的抑制に対する米国の傾斜が強まると、結果的に敵対国の優位性が次第に増すのではないでしょうか？
グレーゾーン事態が続くため、国際世論への影響力を強めることが重要です。
日本が同盟から離脱する可能性は、極めて低くなっています。
環太平洋経済連携協定（TPP）は、日米の経済関係や域内での戦略的同盟の可能性をどのように促すでしょうか？
モデレーター 2
日本の対中輸出は GDP の 3%と、大きな割合を占めます。しかし中国には、グリーン産業・サービス産業を中心に日本企業を再び誘致したいという強い意欲があります。
日本の野党は、憲法上の理念を重視するあまり、議会による監視を確立するチャンスを無駄にし
ました。

17

参加者 8
米国では、中国と協調するべきか、どの程度強調するべきかをめぐり議論があります。日本でも同じような議論はありますか？
参加者 1
日本の安全保障政策転換を促しているもうひとつの要因は、相対的な衰退にあります。
安倍政権下での変革は、米国でどう受け止められていますか？
参加者 6
太平洋戦争に対する日本の見方は様々ですが、米国側の見方には統一性があるように思えます。
これは現在もそうですか？
参加者 13
元維新の党の一部メンバーと民主党が合流して、新党結成を検討する可能性があります。
米国は、域内課題において、どのような役割を果たせるでしょう？
スピーカー 5
日本は長年、親中と反中の間で揺れ動いてきました。しかし領土問題や歴史認識、中国の台頭への脅威もあり、2005 年以降は親中意識が低下しています。
スピーカー 4
日本の野党の未来は暗く、日本の民主主義にとって健全ではありません。
安全保障政策を成功させるには、経済再生が不可欠でしょう。
理想としては、日本の領土問題に米国が関与する必要がないことでしょう。しかし米国は、関与への意欲を見せています。
日米同盟で日本に求められる役割が、長期的に大きくなる可能性があります。日本はこれにどう対応しますか？
ディスカッサント 3
米中は、アジア太平洋の戦中・戦後の体制構築に大きな役割を果たしてきました。日本は国家的自尊心をこうした見解と結びつけ、戦争責任を最小限にとどめるのを止めるべきです。
参加者 10日本の新たな安全保障政策では、国家安全保障と地域の安定のための行動を保証する制度が求められます。
沖縄の米軍基地が脆弱になる可能性があります。
TPP は、域内で戦略地政学的に有用なツールになるでしょう。韓国（ROK）の参加も、日中韓自由貿易協定を高い水準に維持するのに役立つでしょう。

18

モデレーター 2
日本国内の自衛隊基地も、同じく脆弱です。
参加者 14
たとえ日本の安全保障が国際法とプロトコルに沿ったものでも、中国は必ず、歴史問題を脅しに使うでしょう。
参加者 9
日本のマスコミには、野党が法案阻止に動かなければ野党を批判する傾向があります。これは非常に不健全なことです。
野党にとっては、新安保法案に反論することが中国との協調に向けた重要なステップでした。
参加者 15
新たな安全保障法を確実に成功させるには、計画立案と演習も重要でしょう。日米は、どこまでできるか上限を探る必要があります。
米国が、安全保障分野での特定の措置に対抗して、経済的手段の活用を検討する可能性はありま
すか？
参加者 11
防衛調達が、新たな安全保障法案をめぐる国内での議論に含まれなかったことに驚きました。
参加者 16
米国は中国とどの程度協調するのか、中国がどんな姿であれば関与するのでしょうか？
参加者 3
歴史問題に関する日本の政策目標は、知的な歴史論争で一定の勝利を収めることだと思われます。
そのことに国家安全保障上、どんな利点がありますか？むしろ悪影響がありそうです。
日本の領土問題がエスカレートした場合、米国の持続的な関与に対する国民の支持が不足するかもしれません。
参加者 17
既存の金融機関と AIIB の間に競争は起きますか？もし起きる場合、日本はこれに対し域内での影響力やプレゼンスを活用できますか？
中国を含め、域内諸国の経済的な相互依存が強まりつつあります。
参加者 18
台湾国民の間で、台湾の安全保障に対する日本のコミットメントへの期待は高まっていますか？

19ディスカッサント 3
米国は、中国のミサイルに対する米軍沖縄基地の脆弱性を慎重に検討しています。
中国の安全保障面の行動に対して、経済的措置をとれば、世界貿易機関（WTO）規則に抵触する
おそれがあります。
調達をめぐる議論は驚くほど少なかったです。調達は、自衛隊の役割を根本的に変化させると考えられていないからです。
尖閣諸島問題がエスカレートした際の米国の持続的な関与については、米国の安全保障にとっての重要性を、大統領が納得ゆく形で国民に説明する必要があるでしょう。
ディスカッサント 2
歴史問題の存続は中国にとって固有の利益です。従って、日本の唯一の解決策は歴史問題を手放すことです。
スピーカー 5
日中の経済的な絆は、中国の意志への服従を日本に迫るほど強いものではありません。中国も、経済問題と安全保障上の問題を結びつける際は、細心の注意をもって対処する必要があると学んでいます。
米中関係は戦略的安定性を目指していますが、現在の情勢はむしろ不安定です。
スピーカー 4
沖縄の観点からすると、米軍の存在ゆえに沖縄はターゲットになっています。東京の政治家は、
沖縄の反軍事感情が国内安全保障にもたらす制約を十分に考慮していません。
日本の新たな国際安全保障の態勢に基づき、国内的に説明責任を果たす制度を構築すれば、日本は戦後体制から脱却できます。
マスコミはすぐ野党を批判しますが、政府の政策を建設的に批判する余地を野党に与えることも必要です。
政府は、新たな安全保障法はささいな変化だという論調を止めるべきです。単に国民の不信を募らせるばかりです。
尖閣諸島への想定外の明確な攻撃があれば、沖縄にいる多くの米軍家族はすぐさま、米国の安全保障上の関心になるでしょう。
積極的な台湾独立支持派は、日本にこれまで以上の行動を期待するでしょう。

20

セッション 1 (c)：アジア太平洋地域の戦略環境
モデレーター 3
このセッションでは、アジア太平洋地域全体の戦略環境を検討します。
スピーカー 6：東南アジアの見解
ASEAN は、冷戦後、域内への大国の侵攻を防ぐことをひとつの目的に設置されました。その後、
ASEAN 主導の様々な機関が設立され、アジア太平洋の大国が参加しました。こうした機関は大国の監視に役立つ一方、大国以上に効果的に多国間の安全保障協力を達成しました。ASEAN は、「ASEAN 方式」「ASEAN の中心性」を通じて、こうした協力の更なる制度化を目指しています。
ASEAN の諸機関は、東南アジア諸国にとって単なるひとつの外交的手段であり、各国は独自に外交を実施しています。にもかかわらず、これらの機関を通じ各国は国際的な発言力を高めています。
2030 年に向けて、ASEAN は地域メカニズムにおける「ASEAN の中心性」の着実な維持と、一体性と結束の強化を目指していますが、その成否は各国の外交政策やアジア太平洋の戦略環境に左右されるでしょう。ASEAN の展望は主に、中米の政治的駆け引き、ASEAN の一体性のレベル、地域の自律性に左右されるでしょう。
スピーカー 7：アジア太平洋の三国間協力―新たな安全保障構造の形成における日米の役割
近年、アジア太平洋での三国間安全保障協力が増加しています。三国間協力には、相手を守る公式、非公式な義務を伴う同盟が含まれますが、それ自体が同盟を成すものではありません。それ以外に、疑似同盟、戦略的パートナーシップ、連合、安全保障共同体、少数国間など多様な安全保障協力も存在します。
三国間協力体制は、主に海上交通路の安全保障に関する地政学的な懸念に促された、ネオリアリ
ズム的な論理と、主に共同体構築の構想に促されたネオリベラル的な論理の間で揺れ動いています。三国間協力に曖昧性が残るのは、中国の今後に対する不透明な展望に対するヘッジです。
中国の武力行使を含む事件から、今後は勢力均衡に向けた取り組みが増えるでしょう。米国内の議論では「中国を封じ込めることはできない」という結論に至ることは多々あります。もしそうならば、想定される戦略は防衛的な「サラミスライス」または限定的な宥和なども含まれるでしょう。

21

ディスカッサント 4
ASEAN の更なる統合を進めるには大国の参加が必要ですが、大国は ASEAN を、自国のアジェン
ダ推進に利用する可能性があります。その例が先日の ADMM プラスでの共同声明の発表失敗です。
米国、日本、オーストラリアは、東アジアサミット（EAS）を「プレミア・フォーラム」と呼んでいます。そこから何を期待できるでしょうか？
日米豪の三国間協力は第二の段階に入ろうとしており、三国間協力の概念が発展を遂げつつあります。
中国の台頭は、緊密な協力を促す一方で可能な協力の形を制約するなど、二つの面で米国の「ハブ・アンド・スポーク」システムに影響を与えています。
多くの防衛官僚が、三国間協力の実行可能性と有用性を認識していません。
スピーカー 1
アジアにおける米国の同盟国で唯一、中国の台頭が安全保障に及ぼす影響に無関心な国として、
タイは ASEAN の中国への対応にどのような役割を果たせると期待されますか？
スピーカー 4
ほとんどの ASEAN 諸国は、巻き込まれたり見捨てられるのを恐れ、大国にあまり接近しすぎないようにしています。この戦略は変化していますか？もしそうなら、ASEAN にどんな影響がありますか？
日本が南シナ海の問題に関与することに、どのような戦略的メリットがありますか？
参加者 6
多くの東南アジア諸国は内心、日本は域内で最も信頼できる国だと考えています。
朝鮮半島が統一されても、日米は韓国を味方につけ続けられるのでしょうか？ 日米韓三国間協力
は、それにどう寄与しますか？
モデレーター 2
ASEAN は ASEAN 経済共同体を形成していますが、主要な ASEAN 諸国が今後直面する深刻な国内問題を踏まえて、この共同体は、コミュニティの強みとウェストファリア的な主権維持という各国の姿勢をどのように調和させるのでしょう？
参加者 18
中国の包括的な封じ込めは不可能ですが、中国を一定範囲内に封じ込め、それ以外の地域では中国に積極的に関与することは現実的に可能です。

22

スピーカー 6
ADMM プラスは、ASEAN 加盟国・非加盟国間の行動に基づく協力推進を目指しており、共同声
明の発表は制度化されていません。そのため ASEAN 加盟国は、声明の発表がなくとも失敗と考えていません。
EAS は海洋問題に重点を置くと想定され、他の ASEAN 主導フォーラムの最高調整機関の役割も果たすかもしれません。
タイは国際協力より国内問題に気をとられていますが、中国との距離を縮めつつあり、米国との関係がやや揺らいでいます。
ASEAN はコンセンサスに基づく行動を起こすのみなので、ASEAN 自体の外交政策にほとんど変化はありません。しかし個々の加盟国の政策は変化しています。日本も、各国との関係を強化するため新たな安全保障態勢を活用しています。
個々の東南アジア諸国と日本の密接な関係は、ASEAN 全体の正式な立場を反映するものではありません。
今後の課題は、元々の ASEAN 加盟国が、ウェストファリア的主権の維持を強く求める新加盟国に対して、好ましい統治をどのような形で保証できるかにあります。
スピーカー 7
これは、日米豪の非伝統的安全保障にとって重要な岐路です。規範的なナラティブが求められます。より現実主義的な姿勢をとる余地はありますが、それも地域全体のムードと調和する場合に限られます。
韓国は、中国が南北統一の鍵を握ると考えています。韓国は、南北統一への意欲と日米との関係を天秤にかけています。日米韓三国関係にとって、歴史問題は長年の課題です。
参加者 9
ASEAN は、中国の一帯一路（OBOR）構想をどう見ているのですか？
安倍首相は第一次内閣で、日米豪印の協力関係の推進を目指しましたが、最終的に破綻しました。
この協力関係が再び浮上する可能性はありますか？
ディスカッサント 3
韓国との三国間協力から何を得られますか？
スピーカー 4南シナ海の問題は、この問題への関与が国家の安全保障に恩恵をもたらすほど、日本に大きな影響を与えるのでしょうか？
モデレーター 4
私たちは、2030 年までにどのような種類の地域アーキテクチャの構築を目指しているのでしょう？

23

スピーカー 6
ASEAN は、東南アジアでの ASEAN の中心性や他の問題への侵害がない限り、一帯一路を容認できます。しかし見通しは不透明です。現在の焦点は東南アジアより欧米にあり、主に経済的な問題です。東南アジアもこれに反対はしないでしょう。
スピーカー 7
四国間の協力が破綻したのは、各国が中国に関し独自の主張を持っていたからです。中国に安全保障上のジレンマを引き起こすリスクもありました。
日本は、三国間協力や南シナ海への関与を、中国を抑制しその冒険主義を阻止する、統一的な国家集団の形成とみなしています。
経済的な多国間協力は、経済的利益の共有と相互利益を目的としますが、安全保障面の多国間協力の最終的な目的は、国内情勢・地域情勢に左右されます。
ディスカッサント 4
長期的には朝鮮半島が統一される可能性が現実的にあるため、日韓の強固な連携が望ましいといえます。短期的には、日韓で協力して北朝鮮問題に対処することになります。中期的には、日中韓の協力を通じて、韓国に朝鮮半島以外の問題も検討するよう促すのが理想的でしょう。
2030 年に向けた見通しを予測するのは難しいです。中国が域内でどんなアクターになるかによって、左右されるでしょう。

24

セッション 2：2030 年までの中国を念頭においた日米同盟（伝統的な安全保障）
モデレーター 5
日米同盟の短期的な課題は、米国のリバランスと日本の積極的平和主義を調和させることだというコンセンサスが得られています。しかし長期的な展望は、全く定かではありません。
スピーカー 8：柔軟な同盟を通じた地域の安定性強化
日米同盟は、伝統的な安全保障、および地域の安定性を提供する安全保障協定の役割を果たしており、地域の制度化推進を目指しています。しかし日米両国の国民は、後者を十分に意識していません。
中国の台頭は、予測可能な課題と予測不可能な課題を提起します。日米同盟には、前者に備える
積極性と後者に耐えうる頑健性が求められます。
中国は、修正主義と現状維持の中間の道を選ぶ可能性が高いです。日米との密接な経済関係や比較的脆弱な軍事力から、中国があからさまな攻撃に転じるとは考えにくいです。しかし中国は、同盟を分断するために米国を負かす必要はありません。さらにいずれのシナリオでも、中国は防衛力の増強を重視し、領有権主張を諦めないでしょう。
文化的・政治的な理解の向上を通じて同盟を強化できます。三カ国関係、既存機関との更なる統合、新たなパートナーシップ、国際基準の支持、域内平和の柱としての役割を通じて、同盟がより地域的な制度になる必要もあります。
スピーカー 9：アジア太平洋戦域の長期的な戦力
中国の最終的な状態を予測するのは不可能です。しかし中国は伝統的な国家アクターとして、多様な分野で力の拡大を目指すでしょう。
日米防衛協力のための指針の改定と新安保法制により、2015 年に日米同盟が深化しました。しかし、関与とヘッジを基本とする従来の対中政策は失敗し、現在は紛争抑止と威圧に重点が置かれています。東シナ海での中国の A2/AD 戦略、南シナ海での戦力投射、マラッカ・ジレンマの克服が、重要な懸念です。
中国が提起する課題に対処するには、3 つの戦略があります。中国の A2/AD 戦略に対する日米の直接的な取り組みを含む自助努力、中国への政治的圧力の行使を含むコスト賦課、地域パートナーとの協力・能力構築を含む友好同盟関係です。とはいえ、「エスカレーション・ラダー」の統制、安定-不安定のパラドックスの管理などの問題が残ります。

25

ディスカッサント 5
中国は、パワーバランスの変化が自国に有利に働くと考えており、これが不安定性の根本的な原因になっています。どうすれば中国の認識を変えられるでしょうか？
日米は、第三国と共同で実施する能力構築プログラムの調整に一層大きな役割を果たすことができます。しかしこうしたプログラムは、中国に影響を及ぼす上でどの程度効果的でしょうか？
日米には、高い水準にある政権を増やしたいという共通の思惑があります。これは、進んだ市場経済を基盤とする自由民主主義国家を樹立する格好の機会を秘めた分野です。
中国による南シナ海の人口島軍事化は、どんな影響を及ぼすでしょうか？
日本は、第三の相殺戦略にどのような形で貢献できるのでしょうか？
コスト賦課的な措置をとった場合、中国はどう解釈し、どのように反応するでしょう？
想定される海上危機のエスカレーション阻止という、日米の戦略的な目標を達成するには、早急な海上での抑止と、様々な手段を用いて中国を説得し撤退させる能力が求められます。
海上自衛隊（JMSDF）に南シナ海での定期パトロールを求めるのは非現実的ですが、ひとつの実行可能な選択肢として、複数国による個別の「航行の自由プログラム」が考えられます。
ディスカッサント 6
日米同盟をめぐり、未解決の様々な緊張関係が存在します。第一に、グレーゾーンとレッドゾーンは明確に異なりますが、相互に関連性があります。両者に対し適切な姿勢が求められます。
第二にリソースの制約から、日本はグローバルパートナーと国土防衛の両方に注力できません。
従って国土防衛と域内活動を優先すべきです。
第三の問題は、二国間協力と多国間協力のトレードオフです。同盟が多国化し、日本が他のパートナーと共に参加することが、メリットをもたらすでしょう。
モデレーター 5
中国のグレーゾーンでの挑戦を、どうすれば抑止できますか？
スピーカー 8中国のパワーの源は、経済力に訴えられる点にあります。日米は、国際プロトコル・貿易規則の問題に共に取り組むよう中国を説得すべきですが、中国が関心を示さない場合、策定中の規則に対し発言権を持てず蚊帳の外に置かれるでしょう。
同盟は高度な規範を重視し、多国的な解決策を探るべきです。これには、度重なる違反への明確な制裁措置も含まれます。

26

スピーカー 9
米国本土の防衛上、南シナ海には戦略的な重要性があります。
中国が南シナ海の人口島を軍事化するとは考えにくいです。人口島は脆弱で、兵站面の課題に直面するでしょう。
米国の柔軟抑止オプション戦略には、エスカレーション阻止に向けた経済、情報、軍事面の構想が含まれますが、具体的計画はありません。
JMSDF は既に活動範囲を伸長しすぎており、南シナ海で恒久的な貢献は行えませんが、一時的な活動は可能かもしれません。
中国が A2/AD 能力を増強する中、日本もこれに対抗する能力を持つ必要があるでしょう。
抑止は、軍事力を用いて自国の意図を敵対国に投射することと定義されます。エスカレーションのリスクと、抑止力回復の間には常にトレードオフが存在します。
スピーカー 1
航行の自由作戦で JMSDF の自衛官を米軍艦船に搭乗させるのは、有用かもしれません。
サイバー分野での規範・ルール形成に、同盟はどのような役割を果たせるでしょうか？
ディスカッサント 5
A2/AD への対処には、拒絶だけでなく報復も必要です。中国側にリスクを作り出すには、レッドゾーンでの通常戦力の優位性が非常に重要です。
スピーカー 4
新たな防衛協力指針で、同盟調整メカニズム（ACM）は大きな成功とされました。現在および将来、ACM に何が期待されるでしょうか？
ディスカッサント 2
中国の台頭に関係なく、日本国民からすると日米同盟の不平等性が、今も賛否両論を呼んでいるようです。
モデレーター 4
公共空間の確保を維持すれば紛争介入のコストを減らせます。それは重要なことですが、私たちはどの紛争を防ぎたいのでしょう？
日米がルールや規範を樹立すれば、違反があった場合や信用喪失の危険が生じた場合、介入する必要があります。
スピーカー 6南シナ海での中国のプレゼンスが、将来的に戦略的影響を及ぼす可能性はあるでしょうか？

27

参加者 6
米国が国連海洋法条約（UNCLOS）を締結すれば、東シナ海・南シナ海の問題にとって象徴的な意味を持つでしょう。何が締結を妨げているのですか？
加えて米国はなぜ、尖閣諸島に対する日本の領有権を支持しないのですか？
モデレーター 2
外交官ですら、UNCLOS をまだ十分理解していません。
日本の新たな安全保障法制により、自衛隊に何ができ何ができないかが一層明確になりました。
平和維持に関する法改正と、日本の防衛に関連する法改正は分けて考えるべきです。
米国側は、グレーゾーン事態とは別のレベルの有事を話題にすることが多いです。これが認識のずれを生んでいないでしょうか？
ディスカッサント 4一連の装備、資金調達、演習を通じて、能力構築を促すことができます。
日米および同盟国は、グレーゾーン/レッドゾーンの緊張とグレーゾーンそのものに関し、明確な定義を共有する必要があります。
参加者 3
かつては、中国を含む領土問題は放置してよい些細な問題だと主張できましたが、今はこの問題の象徴的な重要性が高まっています。米国は広い次元で中国への指示を試みる以上に、領土問題の解決を優先するべきでしょうか。
スピーカー 8サーバー分野のルール設定で難しいのは、米国もそのルールに従わねばならないことです。
米国は、ルールに基づくシステムを促す手段としての同盟の役割を、国民にもっと上手く伝えな
ければなりません。
米国はヘッジを試みており、ルール樹立前に領土問題に関し強い姿勢をとることはありません。
スピーカー 9
日本はグレーゾーンを、限定的紛争より低次のものとみなしています。米国も同じ認識かどうか明確ではありません。
将来的には、日米の軍種横断的なシナジーが重要になるでしょう。
日米の戦略的目標は、支配権の確保と相互的な領域拒否であるべきです。
スピーカー 1JMSDF をアデン湾に派遣するより、東シナ海や南シナ海に長期的に駐留させる方が望ましいでしょう。

28

夕食会での基調講演
基調講演（１）：ハリー・ハーディング（ヴァージニア大学特任教授）
天安門事件の翌年にあたる 1990 年、日本国際問題研究所は、日本が対話維持を望む一方で米国の対中姿勢が極めて厳しい理由を探るため、日米の中国専門家が集まる会議を開催しました。その結果、基本的に日米間で分析に違いはないと分かりました。むしろ現実に対する二つの社会の感情的な反応が違っていたのです。また同様に、両政府に定義される国益も異なっていたのです。
現在は、日米の政策の違いが格段に小さくなっていますが、世界ははるかに複雑化しています。
中国は想定以上に急速に台頭しています。日米の中国との経済的な統合も進んでいます。加えて、域内の他の国家アクターの台頭により、中国の台頭が多国間の問題になりました。その他のグローバル課題の出現や、非国家アクターの登場も状況を一層複雑にしています。
それゆえ、中国の若い世代の専門家は今日、以前よりはるかに複雑な問題に直面していますが、
言語・理論・技術その他の面で優れた基盤があるおかげで、高度な分析を行っています。とはい
え彼らは、学術界と分析界のギャップ拡大を防ぐため、高度な分析を幅広いオーディエンスに効果的に伝える能力を持ち続ける必要があります。
参加者 6
相手国の言語の習得は、どれくらい重要ですか？
ハリー・ハーディング（ヴァージニア大学特任教授）
言語の上達は、掘り下げた研究を行いたい人、ビジネス・外交分野で幅広く関与したい人に大きなメリットをもたらします。
「中国の夢」のひとつは、中国語が英語とならぶ国際語として認められることですが、私は中国語の生来の習得困難さと、英語の使用範囲がより広いことからして、極めて起こり得ないのではないかと見ています。中国は服従に加え、称賛と尊敬を求めています。日米は国内情勢や国際的な行動がそれを正当としなければ、これを拒むことでしょう。
スピーカー 7
研究分野はどう変わりましたか？
ハリー・ハーディング（ヴァージニア大学特任教授）
分野別研究に比べ地域研究が減少する、研究より指導が重視される、引用回数の重要性が高まる、区別できないほど専門化が進むなど、研究職に対する規範が根本的に変化しました。
スピーカー 4この 30 年間の域内の進展で、最も驚かされたことは何ですか？
ハリー・ハーディング（ヴァージニア大学特任教授）
中国が、大方の予想以上に急速に幅広い分野で台頭したことです。
ローカル・アイデンティティの復活や、グローバル化への反発も起きています。

29

基調講演（２）：高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
中国による国際話語権の追求は、国際的な場での発言権だけでなく議論のあり方をコントロール
したいという思いの表れです。中国からすると、中国の強硬姿勢をめぐる国際的な議論は、中国が持つ他の権力に比べ国際話語権の立ち遅れを意味するものです。
公式声明や OBOR 構想にもこの言葉が使用されています。これまで、国際話語権の強化に向けた
中国の取り組みは失敗に終わりましたが、今後も課題であり続けるでしょう。そのため日米は無関心でいられず、若手研究者は、共通の国際的価値の確立に向けてより強固なナラティブ形成に取り組み続けるべきです。
参加者 19
ここ数十年の間に、あなたの中国に対する考え方は変わりましたか？
高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
グローバルガバナンスのほぼ全ての側面に、中国の問題が見られます。多国間の議論の場で中国に対応する必要があります。これは想定外の進展でした。
スピーカー 7
中国は、他国にも普遍的な訴求力を持つナラティブの形成に、失敗しているように見えます。
高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
中国は今も、欧米の支配からの防衛策を講じていると考えています。中国指導陣の中核的な利益が、中国共産党による支配である点を踏まえると、普遍的に訴求力ある理念を打ち出すことなど
一体どうすれば可能でしょう？
モデレーター 2
中国による国際話語権の追求は、主に米国に向けられたものですか、それとも世界全体に対するものですか？
高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
中国は、米国が国際的な議論のあり方を支配しているとみなしています。中国が歴史問題にこだ
わるのは、この問題では日本に対し国際話語権を発揮できると考えているからです。
モデレーター 4
政府による言論抑圧のため、中国の学者は公の場で率直な意見を述べることをためらっています。
どうすればこれを変えられますか？
高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
近年はその状況が悪化していますが、中国は崩壊に向かっているわけではなく、それによる事態の改善を期待することはできません。
参加者 8
日本も、日米のナラティブを再び活性化させるための取り組みを変える必要がありますか？

30

高木 誠一郎（日本国際問題研究所研究顧問）
中国は、単にナラティブを操作する必要があると考えているようです。日米もよく似た考え方をしていますが、ナラティブには事実と態度による裏づけが必要だと理解しています。
日本が対処すべき問題のひとつは、議会による適切な政府の監視です。

31

セッション 3：2030 年までの中国を念頭においた日米関係（経済安全保障、非伝統的な安全保障）
モデレーター 6
このセッションでは、TPP、AIIB、OBOR、他の関連課題を含む経済問題を検討します。
スピーカー 10：世界秩序の再交渉
新興国が国際情勢への影響力拡大を要求する時、伝統的に、現実主義者は紛争が起きると考え、自由主義者は国際的な政治動向により紛争のリスクを低下できると考え、構成主義者は、規範・理念の変更により平和をもたらしやすくなると考えます。こうした考え方に基づき、紛争なく平和的に国際ガバナンスの条件を改めて交渉することは可能だと考えられます。
特に大国間での軍事紛争の大幅な減少を踏まえると、再交渉の重要性が次第に高まっています。
しかし新興国は、それでも地位向上と影響力の拡大を求めるでしょう。以前はこれに軍事的側面が含まれましたが、今は国際機関の台頭により、再交渉という選択肢が生まれています。各国は、国際機関への影響力を拡大することで、国際的な政策の結果を形作ることができます。また国際機関への加盟を通じて、地位と名声を手にします。
軍事的威嚇に最大限の抵抗を示しつつ、AIIB 設立など、平和的な地位・影響力の拡大に向けた中国の取り組みを柔軟に受け入れることで、中国を選択的に受容する政策が推奨されます。
スピーカー 11：経済統合に向けた現在・将来の展望と、アジア太平洋の貿易構造への影響
地域的な経済統合の劇的な変化が、各国の経済戦略の変化を促してもいます。TPP や東南アジア
地域包括的経済連携（RCEP）など、国際貿易ガバナンスの確立のための取り組みがあらわれました。TPP が市場自由化とルールづくりを重視する一方、RCEP は経済協力と公平な発展を強調しています。中国には、最終的に TPP に参加する動機があります。
グローバルサプライチェーンにおいて、中国は新たに出現した「ファクトリー・アジア（生産拠点としてのアジア）」ネットワークのハブになっています。輸出入を見ると東アジア諸国は大幅に台頭し、中間財の取引が最終製品の取引を大きく上回っています。最終製品への需要も伸びています。
高度な生産ネットワークと強固な裾野産業を有しながら、国内需要と輸出需要の減速は中国の国
内経済に極めて深刻な影響を与えています。他方で中国は、他国の需要にも非常に敏感であり、供給される中間財・サービスを通じてグローバル経済と深く統合されています。

32

ディスカッサント 7
中国を選択的に平和裏に受け入れることで、得られることの方がはるかに多いでしょう。
中国の経済的な重要性が増し統合も進んでいるため、中国は TPP 参加を通じて大きな恩恵を受けるでしょう。
AIIB に関しては、中国は既存機関との違いを強調しています。中国自らが教訓を学ぶ、惨めに失敗し世界に想定外の影響を与える、中国自身と同様に他国でも成功を収める、という 3 つのシナリオが考えられます。
インドは、欧米の多くの基準を満たす新興国ですが、中国はそうではありません。にもかかわらず、想定を越えて急激に成長したのは中国です。ここから、成長と発展のプロセスを私たちの概念や規範で完全に説明することはできないと考えられます。
モデレーター 2
AIIB は包括的な成長に寄与しますか？将来的な融資を確保するため、投資案件の信用力を評価す
る能力があるでしょうか？
中国政府内では、なぜ部門によって OBOR の構想が違うのでしょう？
参加者 8
伝統的な戦争は減っていますが、経済制裁やサイバー攻撃を含むハイブリッド紛争が次第に懸念になっています。
中国の関係は、競争的なもの協力的なものいずれになるでしょうか？経済競争は良いものかもしれませんが、安全保障上の競争は好ましくありません。
中国と日米同盟の間で現在および将来、どんなゲームが繰り広げられるのでしょう？協力に失敗
した場合、そのコストはほぼ実際の戦争に匹敵する可能性があります。
スピーカー 7
戦争に関して、中国が私たちと同じ規範を共有していると思えません。中国は多くの周辺地域で武力による威嚇を示唆しています。
中国の軍事的圧力に対する最大の抵抗は何でしょうか？
参加者 6
中国は日本に AIIB 参加を求めていますが、国連安保理改革（UNSC）には頑なに反対し続けています。日本、ドイツ、インド、ブラジルの安保理加盟は長年の懸案であり、核兵器は国家の威信につながらないという強いメッセージを発信できるでしょう。
スピーカー 6
日米はもう AIIB に参加できないのでしょうか、まだ参加してその形成に関わることは可能でしょうか？

33

スピーカー 10
多くの問題はありますが AIIB は多国間の国際機関であり、根底では米国による戦後の政策形成と調和しています。こうした機関は各国により大きな影響力を与える一方、各国を制約もします。
最初から参加した方が良かったとはいえ、日米の加盟は今でも有益でしょう。中国の拒否権は必
ずしも悪いものではありません。米国も、世界銀行で唯一拒否権を持つ国です。
中国とどんなゲームを展開するかに、日米は影響を与えられます。このゲームを互恵的なものにすべきです。
中国の軍事行動に対する抵抗は、外交的でなく、軍事的なものでなくてはなりません。
スピーカー 11
案件への融資可否は、既存の規範と慣行に基づき決定されます。しかし中国は、この規範に異を唱えています。
中国は現在、国際社会への貢献が不足しているかもしれませんが、AIIB の成否はアジア太平洋の発展に寄与できるかに左右されます。地域の発展は崇高な目標であり、支援すべきです。
スピーカー 8
既存の国際金融機関に不満な国は、新たな機関を設置できます。このことが、伝統的な安全保障分野にどう影響するでしょうか？
モデレーター 4
政策立案者は意思決定の際、経済的な相互依存をどのように認識しているのでしょうか？
日本は安全保障面で相互依存しているため、日本の台頭と中国の台頭は違います。中国は日本のように、安全保障面で相互依存していません。
最大限の抵抗すなわち軍事紛争のように聞こえますが、思いがけず事態がエスカレートするおそれはないでしょうか？中国が高度な軍事的圧力に訴える場合、それ以外の手段での目標達成が難しかったのだと考えられます。
スピーカー 4
米国は、既存の国際機関が国益に資するか次第に疑問を抱き始めています。国際機関は紛争解決の手段を増やしますが、機関自体が加盟国の信頼を失うとどうなるのですか？
米国は、対中関係の問題を切り離すのは米国の政策利益にマイナスだと気づきました。政治関係の他の問題に関連づけることなく、どうすれば軍事協力に抵抗できますか？
中国は TPP 参加により大きな経済的利益を得られますが、他の諸国は地政学的な観点からこれをどう見ているのでしょうか？
スピーカー 2
再交渉のプロセスは、駆け引きの過程か、それとも競争の結果でしょうか？

34スピーカー 1
一帯一路はそれ自体新たなプログラムでなく、ひとつのブランドであり、おおむね既存のプログ
ラム上に位置するものです。
威圧的でありながらノンキネティックな中国の行動に、どう対処するべきでしょう？
ディスカッサント 5
再交渉と安全保障競争という 2 つのゲームは、互いに影響するのでしょうか？
ディスカッサント 4
中国は、単なる軍事的圧力以外の方法で現状に挑戦しています。
中国を受け入れるかどうか判断する基準として、既存機関との重複性、容認された原則との一貫性、構想の背後にある秩序のビジョンが挙げられます。
参加者 20
国際機関で 1 国のみが拒否権を持つことを、本当に容認できるでしょうか？
日米は中国と協力できますが、アジェンダを決め積極的に協力する必要があります。
スピーカー 11
シナリオに基づく定量的な研究が、政策立案者の相互関連性を伝える最も優れた手段です。
スピーカー 10
国際的な金融機関は安全保障機関と多くの共通点を持ちますが、後者はあまり制度化されていません。
中国は日米と安保面で相互依存関係にないため、中国の台頭が一層大きな挑戦になっています。
しかし中国との多くの問題を平和裏に解決でき、それにより中国も攻撃的手段に訴える必要性が減るでしょう。
中国の取り組みを受け入れる最初のステップは、私たちの好みに近い方向に中国を誘導すべく努めることにあります。

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セッション 4：まとめ
モデレーター 8／ディスカッサント 8
このセッションでは、まず米国側、次いで日本側の若手研究者がここまでの議論のまとめを発表します。その後、更なる議論のためセッションを始めます。
スピーカー 8中国の台頭の軌跡、国際的な規範・国際機関への中国のアプローチ、中国との紛争解決、地域経済統合とその影響、歴史の役割、国際構造の硬直性をめぐり様々な見解が披露されました。
にもかかわらず、国際法の構築に向けた米国の多国間連携、日本の新たな安保態勢に対する議会の監視強化、安全保障・非安全保障面の課題に関する多国間主義の拡大、海洋法研究者による国際フォーラム設置、サイバー攻撃の明確な定義をはじめ、数多くの政策提言に達しました。
スピーカー 6
日米同盟は、東アジアの秩序形成に重要な法の支配の執行に対し、大きな影響力を持ちます。これに向け日本は、米国の UNCLOS 批准を歓迎するでしょう。多国間主義は、正当性の確立に重要な意味を持ちます。日米も、グレーゾーン事態の対処のため共通の想定・計画を作成しなければなりません。
日米は、東南アジア諸国へのコミットメントを維持しなければなりません。東南アジア諸国は、協調的な多国間の能力構築取り組みなどを通じて地域秩序の形成に大きな影響を与えます。
ディスカッサント 7
AIIB 不参加により、日米は中国に対し行動修正を求める大きな圧力を発揮しました。日米は、中国の最終的な TPP 交渉参加を認める条件を明確にするため、互いの行動と相互利益を調整しなけ
ればなりません。人民元を特別引出権に組み入れたのは、国際基準を課す上での一貫性の欠如を示すもので、故にリスクがあります。
スピーカー 4
非経済的な制約を課すことで中国の TPP 参加を留保できますか、それとも中国は単に一定の経済的条件を満たせばよいのでしょうか？
ディスカッサント 7
TPP 参加の経済的条件は非常に広く、その条件を明確に中国に伝える必要があります。
スピーカー 10
領土問題や歴史問題を一時的に解決し、こうした問題が引き起こす緊張を緩和することも不可能
ではありません。
モデレーター 7
領土問題であれ歴史問題であれ、米国は決して無知な第三者ではいられません。

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スピーカー 6
新たな国際海洋フォーラムを設置するのが、望ましいのでしょうか？
スピーカー 8
それは、専門家が領土紛争をめぐる法的問題を論じ、公の場で様々な法制度間の情報連携を促す場になるでしょう。
スピーカー 4
このフォーラムは、各国の法的な違いを明確化し、共通の理解を目指すものになるでしょう。
モデレーター 2
なぜ地域機関が必要なのでしょうか？国際司法裁判所（ICJ）と常設仲裁裁判所が既にあります。
スピーカー 8
目的は国際法がどうあるべきか定めるのでなく、まず地域アクターを集め、国際法に関する個々の解釈を共有することにあります。
参加者 20
中国は、日中間の領土紛争の存在を否定することで、日本がこの問題を回避しようとしていると主張します。しかし日本は、数十年前から領土問題を議論しています。
諸国に法の支配が確立されることも、望まれます。域内には民主主義が脆弱な国もあり、こうした国には日米の支援が有用でしょう。
モデレーター 7
日本は、尖閣諸島をめぐる中国の主張を荒唐無稽と考えています。
ディスカッサント 2
外国メディアの報道は、日本国内の世論の多様性を十分伝えていません。
ディスカッサント 1
国際海洋法裁判所で来年判決が出る可能性が高いため、日米は特に南シナ海で、国際法とその適用を促す方法を考えるべきです。マレーシアとベトナムに、提訴を促すべきです。
中国は、バングラデシュとの領土紛争で ICJ から不利な判決を受けたインドの例を、見習う必要があります。
必ず勝訴できるなら、日本は尖閣諸島問題を ICJ に提訴すべきです。中国に圧力をかけ、中国に対し国際法を援用する機運を高めるには良い方法です。
スピーカー 7
EU は、AIIB に関し日米と異なる姿勢を見せています。EU にもっと積極的に働きかける必要があ
ります。

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閉会の挨拶
野上 義二（日本国際問題研究所理事長兼所長）
第 3 回日米金沢会議を通じて、若手を含む日米研究者間で密接な結びつきを築くことができました。日米のような緊密な同盟国にとってでさえ、こうした率直な意見交換は非常に重要です。若
手研究者のネットワークは将来的に間違いなくかけがえのないものとなります。来年も有意義な議論が続くよう期待しています。

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