2020 年 5 月 2 日～1 日
世論調査（朝日）、メーデー、沖縄、中東派兵、コロナ（ＰＣＲ
検査・家賃・学生・補正予算・専門家会議・宣言延長・海外）
第 5 回公文書・首相へヤジ…六つの事案の賛否は 朝日世論調
査
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 1 日 19 時 00 分

安倍政権と憲法に関わる出来事

朝日新聞社は 3 月上旬から 4 月中旬に、憲法や政治意識について尋ねる全国世論調査（郵送）を実施した。第 2 次安倍政権で起きた憲法にかかわる六つの出来事について、どの程度問題があると思うかを 4 択で聞いた。
「政府をチェックするために必要な公文書が残っていない」（知る権利）については、「大いに問題がある」と答えた人は 74%に及び、「ある程度問題がある」の 20%を合わせると、94%の人が「問題がある」と答えた。
「あまり」3%と「全く」1%を合わせた「問題はない」は 4%だった。内閣支持層と自民支持層を見ても、「問題がある」がともに 91%を占めた。
ほかの五つについても「問題がある」が「問題はない」を大きく上回った。
「国会議員が要求した国会の召集に対して、内閣がすみやかに国会を召集しない」（国会召集のあり方）は「問題がある」と答えた人が 82%を占めた。
「首相が好きなタイミングで衆議院を解散して衆議院選挙を行う」（解散権）は 71%、
「集団的自衛権を使えるようにするために、内閣がこれまでの憲法の解釈を変える」（解釈改憲）は 70%が「問題がある」と答えた。内閣支持層、自民支持層で「問題がある」と回答したのは、国会召集については
4 分の 3、解散権については 6 割以上、解釈改憲についても 5 割超だった。
「選挙の街頭演説をしている首相にヤジを飛ばした人を警察が排除する」（表現の自由）については、全体の 63%が「問題がある」と答えた。ただし、内閣支持層、自民支持層では、「問題がある」は 5 割程度で、「問題はない」とほぼ並んだ。年代によって差があり、「問題がある」は 40 代以下では 5 割台だったのに対し、50 代 65%、60 代 71%、70 歳以上は 66%だった。

1

「社会保障費が増えすぎないようにする一環として、生活保護の給付額を減らす」（生存権）については、全体で 61%が「問題がある」と答えた。内閣支持層、自民支持層ともに 5 割超が問題視した。年代別に見ると、「問題がある」は 30 代以下は 4 割台だったが、60 代 73%、70 歳以上は 70%といずれも高めだった。

このうち代々木公園で開かれる中央メーデーには例年、約３万人が参加しています。
しかし、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、１日に開催する予定だった大規模な集会を中止し、代わりに小田川義和議長らが動画投稿サイトでメッセージを配信しました。
この中で小田川議長は「コロナ危機に陥っているいまこそ、労働者の力、団結の力を連帯の大切さを確認し、危機に立ち向かおう」と呼びかけました。
また、医療や介護従事者でつくる労働組合の幹部は「医療用マス
クや消毒用のアルコールなどが手に入らず、感染する恐怖と背中合わせの中で、現場はすでに限界を超えている。医療・介護制度そのものを改善すべきだ」と訴えました。
ことしは日本でメーデーが開かれてから 100 年の節目ですが、連合に続き、
全労連も集会を中止する異例のメーデーとなっています。

全労連系も動画メーデー 全労協は規模縮小し集会
2020.5.1 20:41 共同通信

メーデーを前に行われた全労
連系の式典のリハーサル。集会は中止となり、式典の様子が動画配信された＝東京都文京区（メーデー実行委員会提供）
全労連系の第 91 回中央メーデーが 1 日、開かれた。新型コロ
ナウイルスの感染拡大を受け、例年東京・代々木公園で開いている集会を中止し、式典の様子を動画配信サイトで公開した。全労
連の小田川義和議長は「労働者の団結と連帯でコロナ危機を克服し、来年のメーデーにつなげよう」と訴えた。全国労働組合連絡協議会（全労協）は同日、規模を縮小し都内で集会を行った。
小田川議長は映像を通じて「感染しても医療にたどり着けない
人や仕事と住まいを失う労働者がいるのは、
社会保障の改悪や雇用破壊を推し進めた政治に原因がある」と指摘。暮らしと雇用を守るための政策転換や制度拡充を政府に求めた。
全労協は都内の会議室で集会を開催。150 人規模の会場で来場者を約 50 人に絞った。渡辺洋議長は「ウイルスを口実にした解雇や差別を一切許さないため、団結してがんばろう」と訴え、参加者と拳を突き上げた。連合は 4 月 29 日に動画配信形式で開催している。

辺野古の護岸工事、完成前に打ち切り 支払い 302 億円
朝日新聞デジタル藤原慎一 2020 年 5 月 1 日 19 時 29 分

メーデー集会 全労連も新型コロナで中止 代わりにネット配信
ＮＨＫ2020 年 5 月 1 日 15 時 10 分

全労連は、１日に開催する予定だったメーデーの大規模な集会を、
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため中止とし、代わりに動画投稿サイトでメッセージを配信しました。

全労連は、毎年５月１日に各地でメーデーの集会を行っていて、

2

米軍キャンプ・シュワブの大浦湾側にある「K9」護岸（中央右）=2020 年 4 月 28 日、沖縄県名護市、朝日新聞社機から、恵原弘
太郎撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画に伴う名護市
辺野古の埋め立てで、防衛省が 2014 年 11 月～15 年 3 月に発注した護岸などを造る工事 6 件について、軟弱地盤による設計変更を理由に完成前に打ち切っていた。うち 5 件は本体工事の着手前だったが、契約金の 7 割強にあたる約 302 億円が支払われた。識者は公金の二重支出となる可能性を指摘している。
防衛省が朝日新聞の取材に明らかにした。
埋め立て現場の大浦湾では 14～16 年のボーリング調査で、当初の設計が前提としていなかった軟弱地盤の存在が確認された。
政府はその存在を認めないまま 18 年 12 月に土砂投入を開始。
19 年 1 月に軟弱地盤の存在と、地盤改良のための設計変更が必要だと認め、今年 4 月 21 日に設計変更を県に申請した。
防衛省によると、設計変更で護岸の配置がかわり、今年 2、3月に 6 件の工事契約を打ち切ったという。
6 件のうち北側の「K9」護岸の新設は、本体工事に着手し、3割が完成。埋め立て土砂の陸揚げに使われている。この工事には契約金額とほぼ同額の約 10 億円が支払われた。
残り 5 件は本体工事に入っていない。4 件の支払額は契約金より最終的に約 2 億～83 億円減額。防衛省の担当者は「着工しておらず、実態に合わせて減額して契約を終えた」と話す。
残る 1 件も着工していないが、当初の契約金より 67 億円多い

224 億円が支払われた。防衛省は取材に、ボーリング調査や汚濁防止膜の設置、台風対策などの費用にあたると説明している。
設計変更後の工事では護岸の位置がかわるため、改めて工事が必要になる。公金が二重に支出される可能性について、防衛省は取材に「事業全体を進める上で必要な作業が実施されており、作業実績などに応じて経費が支払われた」として、6 件の工事に対する支払いに問題はなく、無駄な支出にはあたらないと説明。設計変更後の新たな契約は「今後検討を行うことから、お答えすることは困難」と回答した。
（藤原慎一）
元会計検査院局長の有川博・日大客員教授（公共政策）の話 ボーリング調査で地質を確認している最中に契約を結んで工事を始めたことや、
軟弱地盤が判明した後もそのまま工事を進めたことは、通常の公共工事では考えられない進め方だ。設計変更によって護岸の配置がかわれば、
これまでの工事で無駄になるものは当然出てくるだろう。公金の二重支出となり、公金が海を汚すた
めだけに使われたとの批判も免れず、一連の経緯は厳しく検証されねばならない。

除去済み土壌の提供「米側と調整中」
県の仲地健次・環境保全課長は立ち入り後、記者団に対し「土壌のサンプリングができたことは一つの成果」と評価しつつ、除去済みの土壌の提供を引き続き求めていく考えを示した。
日本政府関係者は「米側と調整中」としている。
日本側は先月 16 日以降、日米地位協定の環境補足協定に基づ
き、普天間飛行場への立ち入りを行っており、今回で 4 回目。
（岡田将平、寺本大蔵）
自民沖縄、辺野古移設容認を明記 6 月県議選の公約案判明
2020/5/2 07:00 (JST)5/2 07:11 (JST)updated 共同通信社

普天間の土壌採取 防衛省・沖縄
時事通信 2020 年 05 月 01 日 21 時 07 分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で有毒物質「ＰＦＯＳ」
を含む泡消火剤が施設区域外に漏出した事故で、防衛省などは１日、地下の汚染状況を確認するため、施設区域内に立ち入り、消火剤が漏れた格納庫近くの土壌を採取した。
防衛省と県がそれぞれ検査し、結果の判明には数週間かかる見通し。土壌調査は、日米地位協定の環境補足協定に基づき初めて実施された。

自民党沖縄県連の公約案ポイント
自民党沖縄県連が、沖縄県議選（6 月 7 日投開票）で掲げる公約案が 1 日、判明した。争点の米軍普天間飛行場の名護市辺野古
移設について「容認する」と明記した。政府と交渉し、基地負担を大幅に軽減するとも強調した。近く県連が正式決定する。
辺野古容認の明確化について県連幹部は「既に工事は進んでおり、言及は避けられない」と説明した。ただ、昨年の衆院沖縄 3区補欠選挙で、容認を打ち出した党公認候補が落選している。県
連内には、幅広い支持が得られなくなるとの懸念もある。
公約案では玉城デニー知事の県政運営を批判。
沖縄振興一括交
付金を過去最高の水準に復活させると主張した。

在日米軍、除去済み土壌は提供せず 普天間泡消火剤流出
朝日新聞デジタル岡田将平、寺本大蔵 2020 年 5 月 1 日 22 時 38分
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）から発がん性の疑われる
有機フッ素化合物 PFOS（ピーフォス）を含む泡消火剤が流出した問題で、在日米軍は 1 日、防衛省などが求めていた土壌のサン
プリング調査に応じた。
県と市は漏出元の周辺から除去した土の提供を求めているが、米側は応じていない。

護衛艦「きりさめ」１０日出港 中東派遣２隻目、新型コロナ対策徹底
時事通信 2020 年 05 月 01 日 12 時 41 分
河野太郎防衛相は１日の記者会見で、中東シーレーン（海上交通路）の船舶の安全確保を目的とした情報収集活動に２月から当たっている海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」に代わり、護衛艦「きりさめ」が５月１０日に海自佐世保基地を出港すると発表した。
現地に派遣される２隻目の艦艇となる。
船内での新型コロナウイルスの集団感染を防ぐため、出港前に臨時の健康診断を行うほか、出港後２週間は日本近海で訓練し、感染者がいないことを確認した上で現地に向かう。
活動開始は６
月前半となる見通し。

消火剤が漏れ出した格納庫の周辺で、米側が土壌を除去した後に残った土壌を採取する在日米軍関係者（手前、2020 年 5 月 1 日午後、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場、防衛省提供）
米側は 4 月 24 日、汚染の可能性があるとして、消火剤が漏れ出した格納庫周辺の土壌を除去した。防衛省や県によると、米側
は今回、日本政府と県と市の立ち会いのもと、除去後に残った土を 5 地点で採取し、その一部を日本政府と県にも提供した。4 月
21 日に提供を受けた水のサンプルとあわせて、日米双方がそれぞれ成分を分析する。

中東派遣の護衛艦「きりさめ」10 日出航 コロナ対策、14 日間

3は近海訓練毎日新聞 2020 年 5 月 1 日 17 時 55 分(最終更新 5 月 1 日 17 時
55 分)

防衛省の正門＝東京都新宿区市谷本村町で 2019 年
3 月、本橋和夫撮影
防衛省は 1 日、中東海域に派遣している海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」の後継として、10 日に護衛艦「きりさめ」を海自佐
世保基地（長崎県）から出航させると発表した。新型コロナウイ
ルスの感染予防策として、ウイルスの潜伏期間とされる 14 日間は日本近海で訓練し、乗員約 200 人の健康状態を見極める方針。
河野太郎防衛相は 1 日の記者会見で、きりさめの乗員に臨時の健康診断も行うと説明。
「感染の恐れがある者が乗船しないよ
うにしたい。湾岸諸国でそれなりに感染者が増えており、心配している」と述べた。
きりさめは 6 月前半から、日本関係船舶の航行の安全のための情報収集任務をたかなみから引き継ぐ。約 4 カ月間の任務中、補給で寄港する際は乗員の上陸を最小限にし、感染予防に努める。
4 月上旬に東京都内であった図上演習でも、きりさめの出席者は絞り込まれ、外部との接触を抑えていた。
【松浦吉剛】
中東派遣の護衛艦交代、10 日出港 コロナ対策で 2 週間は近海
訓練
日経新聞 2020/5/1 13:00

河野太郎防衛相は 1 日、中東で活動する護衛艦「たかなみ」と交代するために派遣する「きりさめ」
が 10 日出港すると発表した。
新型コロナウイルスの感染防止のため、出港後約 2 週間は日本近海で訓練し、感染者がいないのを確認したうえで中東に向かう方針を示した。
きりさめは長崎県の海上自衛隊佐世保基地から出港する。6 月前半からたかなみに代わり、オマーン湾やアラビア海北部の公海で、日本関係船舶の安全確保に向けた情報収集活動を始める。
河野氏は記者会見で「出港後は日本近海で訓練を続け、いわば 2週間の隔離を船上で行う」と述べた。
防衛相「新たに派遣の護衛艦 ２週間は日本近海に」新型コロナ
ＮＨＫ2020 年 5 月 1 日 15 時 44 分

新型コロナウイルスの感染が世界的に広がるなか、
河野防衛大臣4は、中東地域に派遣している護衛艦と交代のため新たに派遣する１隻について、今月 10 日に出港させたうえで、感染者がいないか確認するため、２週間は日本近海にとどまることを明らかにしました。
河野防衛大臣は記者会見で、中東地域に派遣している護衛艦「たかなみ」と交代のため、護衛艦「きりさめ」を今月 10 日に長崎県の海上自衛隊佐世保基地から出港させると明らかにしました。
乗組員は密閉された空間で共同生活を行うことから、派遣にあたって、事前の健康診断で、新型コロナウイルスに感染のおそれがある人や、基礎疾患がある人は乗船させないということです。
また乗組員が感染していないか確認するため、出港後は２週間程
度、日本近海にとどまってから現地に向かうことにしています。
さらに、補給などのために寄港する際も、乗組員は港に上陸しないといった対策を講じるということです。
一方、河野大臣は、中国軍が空母を沖縄本島と宮古島の間の海域を初めて往復させるなど活発に活動していることについて、「新型コロナウイルス対策をしっかりやっていこうという国際的な思いに沿ったものだとは言い難い。中国には自制を求めたい」と述べました。
ＰＣＲで守勢の安倍首相 野党、医療支援にも照準―参院予算委
時事通信 2020 年 05 月 01 日 07 時 09 分
野党は３０日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査の拡充や、医療機関への支援の在り方に照準を合わせ論戦に挑んだ。これに対し、安倍晋三首相は従来の答弁を維持するなど、守勢が目立った。
「本気度が足りない」。国民民主党の森裕子氏はＰＣＲ検査を希望しても受けられないとして、政府の取り組みを批判した。首相は１日当たりの検査件数を「２万件まで増やす」と説明してきたが、実施件数と開きがある。
首相は同委で、原因について「目詰まりや地域ごとの差がある」と釈明。加藤勝信厚生労働相は「号令をかけたから動くわけではなかった。反省しないといけない」と述べ、周知徹底が十分ではなかったことを認めた。ただ、首相は「医師が必要と認めれば受けられるようにしたい」とこれまでの答弁を繰り返した。
ＰＣＲ検査をめぐっては、与党からも注文が付いた。公明党の竹谷とし子氏は、検査拡充に向けて、無症状者でも保険適用されることを周知すべきだと政府に求めた。
こうした現状に、国民の大塚耕平参院議員会長は３０日の記者会見で「もう失政と言ってもおかしくない段階だ」と断じた。
共産党の小池晃書記局長は、
感染者の治療に当たる医療機関への財政支援が不十分と迫った。
政府は２０２０年度補正予算に盛り込んだ緊急包括支援交付金（１４９０億円）で対応する方針だ
が、小池氏は「これでは日本の医療を守れない」と批判。首相は補正予算の新型コロナ対策予備費に触れ「さらなる対応が必要となれば、必要な措置を速やかに講じたい」と説明した。
医療現場からも支援強化を求める声が出ており、
日本医師会の
横倉義武会長は３０日、自民党の岸田文雄政調会長らに「２次補正予算案でしっかり対応してほしい」と要望した。
野党は補正予算では不十分として攻勢を強める構え。
共産党の志位和夫委員長は３０日の記者会見で、「医療崩壊が始まっている。ふさわしい転換、戦略、予算が必要だ」と訴えた。

体採取委託により、改善を図る考えを示した。

医療支援「数兆円規模で」 自民関係議員が要請
時事通信 2020 年 05 月 01 日 20 時 30 分
自民党の厚生労働部会や社会保障制度調査会の関係議員は１日、加藤勝信厚生労働相と面会し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加対策として「数兆円規模の迅速な対応」を求める
緊急要請を行った。
ＰＣＲ検査の拡充や院内感染防止対策のほか、新型コロナ以外の患者が感染リスクを恐れて受診を控え、病院経営が悪化するケースがあることを踏まえた財政支援を訴えた。
日本医師会と病院関係団体も同日、加藤氏に対し、経営が悪化している病院の支援を要望。出席者によると加藤氏は、医療機関の存続に向け対応を検討する考えを示した。
ＰＣＲ検査拡充など自民が厚労相に数兆円規模の対応要請
ＮＨＫ2020 年 5 月 1 日 19 時 20 分

新型コロナウイルスの感染拡大で自民党は、
ＰＣＲ検査の体制拡充や、院内感染の防止対策など、数兆円規模の対応を速やかに行うよう、加藤厚生労働大臣に要請しました。
自民党の厚生労働部会などは、
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急に要請文をまとめ、１日、加藤厚生労働大臣に提出しました。
要請文ではＰＣＲ検査について、国が簡易検査キットの開発を進め、医師が必要と認めた場合、速やかに検査を受けられるよう体制を拡充すべきだとしています。
また、院内感染の防止に万全を期し、マスクやガウンといった必要な医療物資を国の責任で確保するなど、数兆円規模の対応を迅速に行うよう求めています。
これに対し加藤大臣は「医療体制の維持は重要であり、地域医療が崩壊しないよう、何ができるか対応を考えているところだ」と述べたということです。
菅官房長官、ＰＣＲ停滞「検証が必要」
時事通信 2020 年 05 月 01 日 11 時 46 分

記者会見する菅義偉官房長官＝１日午前、首相官邸
菅義偉官房長官は１日の記者会見で、新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査の実施件数が少ないとの批判について「一段落したら検証することは必要だ」と述べた。
要因として、
保健所の業務過多や、検体採取を行う人員・拠点の不足があると指摘。その上で、ＰＣＲ検査センターの設置や、歯科医師への検5「PCR 検査もっと実施を」、新型コロナで感染学会の松本氏
2020/5/1 22:16 情報元日本経済新聞 電子版

日本環境感染学会の松本副理事長は重症患者の管理人材不足を指摘している
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、医療現場では医療従事者や機器の不足も指摘されている。
医療の最前線でいま何が起きているのか、医療崩壊を防ぐための備えは何か。日本環境感染学会副理事長で医師の松本哲哉氏に聞いた。
――米国や欧州と比べて日本の死亡率が低いのはなぜでしょうか。
「医療提供体制がかなり影響しているだろう。
欧州でもドイツは
死亡者数が少ない。
（死亡者の多い）イタリアやスペインはもと
もと医療体制が脆弱だった。
米国では病院がみているのは重症患者だけだが、日本は比較的、症状が軽い状態でも医師が診察している。レントゲンで肺に影があると入院しましょうとなる。それが死亡率の違いにもつながっている」――日本の医療体制は大丈夫と安心できるのでしょうか。
「もっと PCR 検査へアクセスしやすいようにする必要がある。
残念ながら今は検査を受けた方が良いであろう人も受けられない状況だ。
どの医療機関でも医師が判断すれば検査を受けられるようにすることが必要だ。いまだに PCR 検査で 2 回陰性が出な
ければ退院させられない。この基準はあまりにも厳しい。軽症者
が病院を埋めてしまうことで、医療機関で受け入れられない患者さんが出る恐れがある」「今後は医療崩壊の危険性が高まることになる。
重症患者はともかく、通常の肺炎患者が行く場所がなくなる可能性がある。受け入れ可能な病床数を増やすのは簡単ではない。
院内感染リスクも高まり、病院機能が低下する恐れがあるからだ」――新型コロナによる肺炎の治療は従来の肺炎とどう違うのですか。
「感染症による肺炎なので治療する医師が感染するリスクがある点だ。
根本的な治療薬がなく、悪化した場合は対症療法となる。
まず酸素投与、人工呼吸器、そして肺の働きを機械で代替する体外式膜型人工肺（ECMO、エクモ）を使う。通常の肺炎で ECMO ま
でやるケースは多くない」「ただ、ECMO は最終手段ではあるが、肺の機能が回復せずに亡くなることもある。
肺の機能が改善しないと他の合併症を起こすこともある」――ECMO 不足の懸念も指摘されています。
「人工呼吸器であれば 1 人の医師が管理できるが、ECMO は 3～4倍の人が交代でみる必要がある。患者の状態をずっと観察し、細かい調整を繰り返し行う必要がある。
そういう意味では装置の台数より、それを管理する人員が重要だ」「今後日本で感染者がさらに増えたときに重症患者をどう診る

かということも大事だが、肺炎で入院したいが受け入れてもらう
場所がない人が出てくることも問題だ」――軽症者と重症患者の受け入れを振り分ける方法が進んでいます。
「都会は病院やホテルの数も多いが、地方では簡単にいかないだろう。そもそも医療機関数が十分でない地域も多く、感染が広がったら機能不全になる恐れがある。
医療機関は新型コロナ以外の患者もみており、手術が必要となることも多い。医療の提供体制に影響が出てくると、新型コロナ以外の病気で亡くなる人が出るといった波及もあるかもしれない」（聞き手は満武里奈、先端医療エディター高田倫志）

重症患者の治療に精通した看護師らの適正配置▽看護師らの通勤や宿泊所の提供や家族支援－などを盛り込んだ。
議連事務局長の高階恵美子参院議員は「命の最前線に多くの看護職が立っている。西村氏の力添えをお願いしたい」と訴え、西村氏は「提言を踏まえて対応したい」と応じた。
雇用調整助成金 対象拡大と助成額引き上げを 共産 志位委員長
ＮＨＫ2020 年 5 月 1 日 15 時 11 分

経済再生相「事態長引けばさらなる支援策も必要」新型コロナ
ＮＨＫ2020 年 5 月 1 日 11 時 56 分

新型コロナウイルスの感染拡大で、共産党の志位委員長は全労連の中央メーデーに寄せたビデオメッセージの中で、雇用調整助成金の対象を拡大し、助成額を引き上げるよう重ねて求めました。
新型コロナウイルスの感染を防ぐため、
ことしの全労連の中央メーデーはインターネットの動画配信で行われ、共産党の志位委員
長はビデオメッセージを寄せました。この中で、志位氏は「暮らしと営業を守り抜くことは切実な問題だ。
感染拡大防止のために外出自粛や休業要請を行うことは必要だが、補償とセットでなけ
ればならない」と訴えました。
そのうえで雇用を維持するための雇用調整助成金について「抜本的に改め、個人事業主やフリーランスも含め、イギリス並みに賃金の８割まで、月額 30 万円を上限に補償すべきだ」と述べ、対象を拡大し助成額を引き上げるよう重ねて求めました。

西村経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、新型コロナウ
イルスの感染拡大を受けて経済対策をさらに追加するかどうかについて、「事態が長引くことになっていけば、当然さらなる支援策も必要になってくると思う」と述べ、状況を見極めて検討す
る考えを示しました。
この中で西村経済再生担当大臣は、「きのう補正予算が成立し、まずはその中身である中小企業、
個人事業者向けの持続化給付金
や、１人 10 万円の給付金を１日も早く届けることが何より大事だ」と述べました。
そのうえで、
経済対策や補正予算案の編成をさらに追加するかど
うかについて、「予備費の 1.5 兆円も有効に使いながらと思っているし、事態が長引くようなことになっていけば、当然さらなる支援策も必要になってくると思う」と述べ、状況を見極めて検討する考えを示しました。
さらに、緊急事態宣言の延長と、追加の補正予算案の編成を一体として考えるのかと問われたのに対し、西村大臣は「状況がどう変わっていくのか、現場の声を受け止めながら、時機を逸することなく臨機応変に対応していきたい」と述べました。
特定警戒都道府県の追加は専門会議の考え方踏まえてまた、特に重点的な取り組みを進める必要がある 13 の「特定警戒都道府県」に、それ以外の県を追加するかどうかについて、「感
染者が 100 人を超えている県も出てきており、専門家が高い関
心を持って見ている。
経路が分からない感染者の割合や感染拡大のスピードを見ながら、きょうの専門家会議で示される考え方も踏まえて判断したい」と述べました。

雇用調整助成金 連休中も申請受け付け 厚労省 新型コロナ
ＮＨＫ2020 年 5 月 2 日 4 時 39 分

緊急事態宣言の延長によってさらなる休業を余儀なくされる企業が増えると予想されることから、厚生労働省は、連休期間中も雇用を維持するための助成金の申請などを受け付けることにしています。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は、雇用を維持するための助成制度、雇用調整助成金を段階的に拡充し、企業に雇用の維持を呼びかけています。
助成金の申請件数は制度の拡充を始めたことし２月半ば以降、
およそ 3500 件に上り、緊急事態宣言の延長によってさらなる休業を余儀なくされる企業からの申請が一層増えると予想されることから、
厚生労働省は連休期間中も全国の労働局やハローワーク
およそ 500 か所を開所し、助成金の相談や申請を受け付けることにしました。
また、助成金に関するコールセンターや、全国の労働局に設置している特別労働相談窓口も、連休中、引き続き電話での相談に応じるということです。
厚生労働省は「休業の長期化し経営難に直面している企業は、連休中も相談に応じるので制度を活用して雇用を維持してほしい」「医療従事者の安全確保を」 自民・看護議連が決議文
産経新聞 2020.5.1 15:14
自民党の看護問題対策議員連盟（会長・伊吹文明元衆院議長）
は１日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、医療現場で働く看護師らの感染防止措置の徹底などを求める決議文を西村康稔経済再生担当相に提出した。
決議は、医療機関へのマスクやゴーグル、ガウンの安定供給▽

6と呼びかけています。

日経新聞 2020/5/1 20:00
自民、公明両党の政調会長は 1 日、新型コロナウイルスで影響を受けるテナントの家賃支援策について国会内で協議した。
融資と助成を組み合わせる自民案に対し、
公明案は具体策を自治体に委ねるなど隔たりがある。与党案の 7 日のとりまとめを目指し調整を急ぐ。
自民党はテナントが金融機関から借りた資金の返済で家賃分を国が助成する案を検討する。
政府の緊急経済対策に盛った政府系や民間の金融機関による無利子・無担保融資を当面の家賃支払いに充てる。
公明党は地方自治体独自の支援策に国が財政支援する仕組みを念頭に置く。家賃は地域差が大きく、全国一律の施策は難しいとみる。2020 年度補正予算で計上した自治体への臨時交付金や予備費の活用を想定する。
協議には両党の実務者も同席した。協議後、自民党プロジェクト
チーム（PT）の石原伸晃座長は「速やかに調整し、公明党の考えとも整合性をとりたい」と述べた。
公明党の北側一雄副代表も「公
明党の現時点の考え方にこだわらず、よく協議する」と語った。

家賃支援、検討本格化 ２次補正へ追加策急ぐ―政府・与党
時事通信 2020 年 05 月 01 日 07 時 11 分
新型コロナウイルスへの対策を盛り込んだ２０２０年度補正
予算が３０日に成立したことを受け、政府・与党は第２次補正の編成もにらみ、積み残しの課題への対応を急ぐ。家賃支払いが困難になっている事業者への支援が柱の一つ。自民党は同日、プロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開き、本格的な検討を始めた。
安倍晋三首相は３０日、首相官邸で自民党の二階俊博幹事長らと協議。この後、二階氏は記者団に「２次（補正）でも３次でも、大事な政策は打っていかなければいけない。
相当の決意で取り組みたい」と強調した。
自民ＰＴでは、金融機関による無利子・無担保融資のうち、家賃などに充てた分を国が財政的に手当てする案が提示された。
岸
田文雄政調会長らがまとめたもので、これをたたき台として支援策を取りまとめる方向で一致した。
公明党も同日の会合で、テナントとオーナーの賃貸借契約を維持して事業継続を図るため、
地方自治体が行う支援策を国が補助する制度を整備するなどの方針を決めた。
自民、公明両党は５月１日に与党協議を開始。連休中も会合を開いて７日の決着を目指す。
家賃支援をめぐっては、
立憲民主党、
国民民主党、
日本維新の会などの野党各党が２割以上減収した事
業者の家賃を支援する法案を衆院に共同提出。
与野党協議を求めており、歩み寄れるかが焦点だ。
政府・与党は２次補正を念頭に、追加経済対策の取りまとめ作業を進める。
今回の補正に盛り込まれた１兆円の自治体向け臨時交付金の増額や、国民への現金給付の第２弾を実施するかなどが論点となる見通し。

借り手に融資か、自治体交付金か 自公に隔たり 「家賃」支援協議開始
毎日新聞 2020 年 5 月 1 日 20 時 31 分(最終更新 5 月 1 日 20 時
31 分)

自公家賃支援検討プロジェクトチームの会合に臨む自民党の岸田文雄政調会長（奥前列中央右）ら＝衆院第 2 議員会館で 2020 年 5 月 1 日午前 11 時 40 分、竹内幹撮影
自民、公明両党は 1 日、新型コロナウイルスの感染拡大で家賃の支払いに困窮する事業者への対策を協議するプロジェクトチーム（PT）を開き、支援策の本格議論をスタートさせた。飲食店など借り手に対する直接支援を主張する自民に対し、公明は家賃支援に取り組む自治体へ交付金を支給する案を提示。
両党は 7 日にも提言をまとめたい考えだが、隔たりは大きく、両論併記にとどまる可能性も出ている。
自民側は石原伸晃元国土交通相ら、
公明側は北側一雄副代表らがそれぞれ出席。自民側は借り手が実質無利子・無担保の融資制度を活用して家賃を支払い、その融資の返済を国が一部負担する「融資と助成のハイブリッド型」を提示。
公明は家賃の減免などを行った貸主に助成金を支払った自治体に国が交付金を支給することで助成分をカバーする仕組みを示した。
一方、新型コロナウイルス対策に関する政府と与野党の「連絡協議会」も 1 日、国会内で開かれ、野党は大型連休明けにも協議会を再開し、与野党の話し合いにより家賃支援策をまとめるよう求めた。
【飼手勇介、立野将弘】

自公、家賃支援へ初協議 連休明け決定へ調整急ぐ―新型コロナ
時事通信 2020 年 05 月 01 日 19 時 40 分
自民、公明両党は１日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で休業を迫られ、家賃支払いが困難になった事業者の支援策を話し合う合同会議の初会合を衆院議員会館で開いた。自民党が、国が前面に出る支援策を唱えたのに対し、公明党は対策を講じる自治体への財政支援を主張。大型連休明けの取りまとめを目指し、調整を急ぐことを確認した。
初会合には自民党の石原伸晃元幹事長、公明党の北側一雄中央
幹事会長らが出席。自民党は、政府系金融機関などが事業者に対して行った無利子・無担保融資のうち、家賃を含む固定費に充てた分を、国が将来的に給付金や助成金の形で補填（ほてん）する
構想を説明した。
これに対し、
公明党案は家賃支援策を実施する自治体への財政支援が柱。会合後、北側氏は記者団に、必要な支援規模は地域によって異なるとして、「事情を一番分かっているのは地方自治体だ」と指摘した。
家賃支援 自公が協議、支援方法で隔たり 7 日のとりまとめ目
指す

家賃支援の在り方 自公に溝も７日に与党案とりまとめ

7産経新聞 2020.5.1 20:58
自民、公明両党は１日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う家賃負担の軽減を検討するプロジェクトチームの合同会合を開き、７日にも与党案をまとめる方針で一致した。ただ、両党が示した支援策の制度には溝もあり、円滑に意見集約が進むかは見通せない。
自民党の岸田文雄政調会長は、借り主（テナント）向けに、無利子融資と公的助成を組み合わせた「ハイブリッド型」の支援策を提案している。
一方、公明党が示した案は、地方自治体が独自に行う家賃支援
策に国が財政支援することを柱とする。
１日の会合後、自民側の座長を務める石原伸晃元幹事長は記者団に「問題点の認識では９９％一致していた」と強調。公明側座
長の北側一雄副代表も「最終的には一致して政府に要請したい」と与党の合意形成に意欲を示した。北側氏は「現時点での考えでこだわっているわけではない」とも説明したが、国によるテナン
ト支援が特徴の自民案とは隔たりもある。
公明党は国民１人当たり一律１０万円の現金給付を訴え実現した。同党には「今回は岸田氏に」（幹部）と譲歩論もあるが、あくまで政策をベースに与党案を作るべきだとの意見も強い。
一方、自民党の政調幹部は「自民案に反対さえしなければいい」と公明案を突き放す。家賃支援は迅速な対応が求められるが、与党間で着地のメドは立っていない。
（石鍋圭）

なっているとして、補償を要請。収入が減った中小企業や個人事
業主に向けた持続化給付金の支給条件が厳しいと指摘し、対象範囲の拡大を訴えた。
日本維新の会も、事業者の家賃や、学生の学費などへの支援が必要だと主張。
緊急事態宣言の延長で休業要請期間が長期化するとして、自治体向け臨時交付金の積み増しを強く求めた。
賃料支払い支援対策 自民・公明両党が来週 取りまとめへ
ＮＨＫ2020 年 5 月 1 日 17 時 29 分

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、賃料の支払いが困難な事業者を支援するため、自民・公明両党は、来週中の対策の取りまとめを目指して、調整を急ぐことにしています。
自民・公明両党は 1 日、政務調査会長らが会談し、感染拡大の影
響で売り上げが減少し、店舗などの賃料の支払いが困難になっている事業者への支援の在り方を協議しました。
そして、事業者が店舗などの所有者と契約を維持できるよう、賃料の減額などに関する交渉を支援していく方針を確認しました。
また、具体的な対策をめぐって自民党は、実質、無利子・無担保の融資を活用したうえで、賃料を助成する制度を構築するよう提案しました。
一方、公明党は賃料を補助する自治体に、国が財政措置を講じるのが望ましいと説明し、引き続き協議していくことになりました。
両党は、来週中の支援策の取りまとめを目指して、調整を急ぐことにしています。

与野党、連休明けから家賃支援で協議産経新聞 2020.5.1 15:37
自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は１日、国会内で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、家賃の支払いが困難になった事業者への支援に関して与野党で協議を進める方針を確認した。連休明けにも協議を始める。森山氏は会談後、記者団に「短時間に結論を出すためには、与野党一致す
ることが大事だ。スピード感をもってやる」と述べた。
一方、立民や国民民主党など野党５党は家賃を一定期間猶予する法案を衆院に提出しているが、安住氏も記者団に「絶対にこれでなければダメだということではなく、柔軟に対応するので、協議して速やかに合意したい」と語った。

事業者の賃料や学生の支援 与野党引き続き協議へ
ＮＨＫ2020 年 5 月 1 日 18 時 31 分

新型コロナウイルスへの対応をめぐり、政府と与野党の連絡協議会が開かれ、立憲民主党などの会派は、第２次補正予算案を編成し、事業者の賃料や学生を支援するよう求めたのに対し、自民党も、対策を検討していると伝え、引き続き協議することになりました。
国会内で開かれた連絡協議会の会合には、政府から西村官房副長官が、与野党から政策責任者らが出席しました。
この中で、立憲民主党などの会派は「緊急事態宣言の延長で社会や経済への影響が一層深刻になる」として、直ちに第２次補正予算案の編成に着手するよう求めました。
そして、賃料の支払いが困難な事業者を支援するため、野党が、支払いの猶予などを盛り込んだ法案を提出していることも踏まえ、速やかに与野党で結論を出すことや、生活が厳しい学生に対し、授業料の減免や一時金を支給することなどを要請しました。
これに対し、自民党は「賃料や学生の支援は、与党も何ができるか検討しており、賃料の支援策は来週中にもまとめる予定だ」と伝え、引き続き協議していくことになりました。

2 次補正で家賃軽減や学生支援を 野党、緊急宣言延長で追加策
要求
2020.5.1 18:52 共同通信
政府と与野党は 1 日、新型コロナウイルス対策に関する政府と与野党の連絡協議会会合を国会内で開いた。
野党側は緊急事態
宣言を延長する政府方針を受け、追加の対策を盛り込んだ 2020年度第 2 次補正予算案を速やかに編成するよう求めた。中小企
業の家賃負担軽減や、学生への支援を与野党で協力して実現すべきだと呼び掛けた。
立憲民主党などでつくる野党会派は、追加対策で自治体向けの臨時交付金や、医療機関を支援する予算を大幅に増額するよう要求。既に家賃支援法案を国会へ提出し、学生支援の法案も連休明けに提出予定だと説明し、与党に対応を促した。
共産党は、陽性患者を受け入れている医療機関の経営が苦しく

8

時事通信 2020 年 05 月 01 日 18 時 25 分
学費半減、２０万円給付も 野党共同会派の学生支援策―国民・玉木氏
時事通信 2020 年 05 月 01 日 19 時 23 分
国民民主党の玉木雄一郎代表は１日の記者会見で、
新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮する大学生の支援策に関し、学費の半額免除や、アルバイト収入が激減した場合に２０万円の給付を検討していると明らかにした。
立憲民主党などとの共同会派でとりまとめ、大型連休明けにも法案提出する。
具体的には、学費を半額免除した大学に対し、上限を設けた上で国が全額を補助。国立大運営費交付金や私学助成金を活用し、１兆円から１兆３０００億円規模で対策を打つとしている。

新型コロナウイルス対策に関する政府・与独自の学生支援策、１００校超 一律給付、授業料返金―専門家「大学だけでは限界」
時事通信 2020 年 05 月 01 日 14 時 35 分
新型コロナウイルス感染拡大の影響で困窮する学生のため、
独
自の経済支援策を講じる大学が４月３０日時点で１００校超に上ることが１日、時事通信の集計で分かった。オンライン授業の
通信環境整備費や生活費補助、学費の一部返金など多岐に及ぶが、専門家は「大学だけの財源では限界がある」と、国の支援を訴えている。
集計によると、
オンライン授業に必要なパソコンやタブレット、
通信環境などの整備費として全学生に一律で支援する大学が約７０校に上る。金額は１万～５万円が多いが、中には１０万円を一律で配る大学もある。
独協大はオンライン授業の負担軽減策として、
全学生約８６０
０人に１０万円を給付する。
同大では５月から始まるオンライン
授業に向けた調査で、４割の学生は通信環境が整っていないことが判明。迅速な対応が必要との判断から一律給付を決めた。
広島大では、困窮する学生に３万円を給付。４月２８日までに６０人程度の申請があり、「当面の食べ物を確保してもらいたい」（同大担当者）として振り込みを始めた。原資は大学の基金を活用するが、不足分を補うため寄付を呼び掛けている。
学費の一部返還を決めた大学もある。京都芸術大は、４～５月分の施設費の約８割を返金。同大担当者は「学内で創作活動に励む学生に影響が出ており、オンライン授業にも限界がある」と芸術大ならではの苦悩を明かす。
早稲田大では、一律ではないものの生活苦の学生に１０万円を給付。
慶応大は通信機器を自前で準備できない学生へ１万５０００円を補助する。
一方で学費の減額に応じる大学は少ない。
一律６万円給付を決めた芝浦工業大の担当者は「大学ではオンライン講義の環境整備などに注力しており、学費の一部も充当されている」と説明する。
桜美林大の小林雅之教授（高等教育論）は「特に私立大の収入源で授業料は大きなパイを占めている」と指摘。
「比較的余裕のある大学とそうではない大学で、支援内容に格差が生じてしまう」
として、予算措置などを通して国が大学を支援する必要性を強調した。
２次補正、早期の編成要求 野党

9

野党連絡協議会に臨む西村明宏官房副長官（中央）、自民党の田村憲久政調会長代理（同右）、立憲民主党の逢坂誠二政調会長（同左）ら＝１日午後、国会内
立憲民主党など野党共同会派は１日、新型コロナウイルス対策に関する政府・与野党連絡協議会で、２０２０年度第２次補正予算案の編成作業に速やかに取りかかるよう要求した。
具体的には、休業要請に対する協力金の原資となる地方創生臨時交付金の大幅増額や、医療機関を支援する給付金の創設を訴えた。共産党と日本維新の会も同様の考えを示した。
次補正で家賃軽減や学生支援を 野党、緊急宣言延長で追加策要
求2020.5.1 18:52 共同通信
政府と与野党は 1 日、新型コロナウイルス対策に関する政府と与野党の連絡協議会会合を国会内で開いた。
野党側は緊急事態
宣言を延長する政府方針を受け、追加の対策を盛り込んだ 2020年度第 2 次補正予算案を速やかに編成するよう求めた。中小企
業の家賃負担軽減や、学生への支援を与野党で協力して実現すべきだと呼び掛けた。
立憲民主党などでつくる野党会派は、追加対策で自治体向けの臨時交付金や、医療機関を支援する予算を大幅に増額するよう要求。既に家賃支援法案を国会へ提出し、学生支援の法案も連休明けに提出予定だと説明し、与党に対応を促した。
共産党は、陽性患者を受け入れている医療機関の経営が苦しくなっているとして、補償を要請。収入が減った中小企業や個人事
業主に向けた持続化給付金の支給条件が厳しいと指摘し、対象範囲の拡大を訴えた。
日本維新の会も、事業者の家賃や、学生の学費などへの支援が必要だと主張。
緊急事態宣言の延長で休業要請期間が長期化するとして、自治体向け臨時交付金の積み増しを強く求めた。
立民 枝野代表 政府に第２次補正予算案の編成求める
ＮＨＫ2020 年 5 月 1 日 18 時 46 分

緊急事態宣言の延長で国民生活への影響が深刻さを増すとして、
立憲民主党の枝野代表は政府に第２次補正予算案の編成を求めるとともに、党としてさらなる経済対策などを検討する考えを示しました。
立憲民主党は、新型コロナウイルスへの対策を検討する会合を開き、枝野代表や逢坂政務調査会長らが出席しました。
この中で枝野氏は「緊急事態宣言が延長されれば、さらに厳しい状況に追い込まれる国民が増え、限界を超える人たちが出てくることを強く危惧している」と指摘しました。
そのうえで「今の予算だけでは足りず、政府は第２次補正予算案

の編成準備に即刻、入るべきだ。政府に必要な項目と額を確保させるため、連休明けに重点的項目を求められるよう準備したい」と述べ、党としてさらなる経済対策などを検討する考えを示しました。
２次補正で真水１００兆円を 新型コロナ対策で自民若手が提言産経新聞 2020.5.1 13:35
自民党の若手有志による議員連盟「日本の未来を考える勉強会」（会長・安藤裕衆院議員）は１日の記者会見で、新型コロナウイ
ルス対策となる令和２年度第２次補正予算案の編成を求める提言を発表した。
収入が半減した中小企業などに最大２００万円を支給する「持続化給付金」を現状の２・３兆円から５０兆円に拡充するなど、真水（国と地方の直接の歳出）での財政支出１００兆円を求めた。
提言は全国民に一律１０万円を配る「特別定額給付金」の追加支給（２６兆円）▽自治体向け臨時交付金の拡充（５兆円）▽医療・介護現場への財政措置（５兆円）などを盛り込んだ。
安藤氏は「目の前で企業がばたばたと倒れ、国民生活が困窮に瀕している。
発生する可能性の極めて低い財政規律を重視するのは本末転倒だ。
提言を実施しないと、日本の生産能力が失われる」と訴えた。
提言は４月３０日に岸田文雄政調会長に提出した。

開催などについて、
週明け４日に改めて会談して決めることを確認しました。
一方、政府の報告者について、安住氏が安倍総理大臣にするよう求めたのに対し、森山氏は後日、予算委員会の集中審議が行われることも踏まえ、前回同様、西村経済再生担当大臣を提案し、引き続き協議することになりました。
会談のあと森山氏は「連休中に１つの方向が示されるのではないかと考えており、国会に報告してもらわなければならない」と述
べました。
安住氏は
「国会報告と予算委員会の集中審議をパッケージとして考え、医療現場や国民生活が今どうなのか質疑をしたい」と述べました。
9 月入学制、論点整理着手 来年導入、6 月上旬にも方向性
2020/5/1 22:36 (JST)5/1 23:00 (JST)updated 共同通信社

9 月入学の利点と課題
国民・玉木代表、１００兆円対策提言の自民若手に連携呼びかけ
産経新聞 2020.5.1 18:59
国民民主党の玉木雄一郎代表は１日の記者会見で、自民党の若手有志らが新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として１００兆円の財政支出を求める提言を発表したことに関し、「党の政策にぜひしてほしい。できないなら『集団離党して連携してやりませんか』と呼びかけたい」と述べた。
玉木氏は「それぐらいの政治的な覚悟を持って決断してほしい」とも語った。
玉木氏は政府が償還期間１００年の「コロナ国債」で資金を調達し、最低でも１００兆円規模の経済対策を行うよう求めている。

安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大で長期化する
学校休校を踏まえ、9 月入学制を来年導入する可否の具体的検討に入った。
教育界だけでなく社会全体に大きな影響を及ぼすとして、首相官邸が各府省庁の事務次官に課題の洗い出しを指示した。
政府筋が 1 日、明らかにした。論点整理を受け、6 月上旬にも方向性をまとめたい考えだ。
首相は国会で「選択肢として検討する」と答弁。
「課題が解決されれば現実味を帯びる」（政府筋）との見方が出ている。
9 月入学案は、学習の遅れや、学校再開時期のばらつきが生じることへの不安解消策として浮上した。
宣言延長、４日国会報告 衆参議運委
時事通信 2020 年 05 月 01 日 20 時 23 分
衆参両院の議院運営委員会は１日、持ち回りの理事会などで、それぞれ４日に委員会を開催することを決めた。
政府が同日に新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言の延長を決定することから、事前報告を受けるとともに質疑も行う。

緊急事態宣言延長 ４日に議運開催など協議 自民 立民が確認
ＮＨＫ2020 年 5 月 1 日 18 時 13 分

緊急事態宣言の延長をめぐり、自民党と立憲民主党は、今月４日に、政府から報告を受ける議院運営委員会の開催などについて決めることを確認しました。
今月６日までとなっている緊急事態宣言について、政府は対象地域を全国としたまま、１か月程度延長する方向で調整を進めていて、今月４日にも正式に決定する見通しです。
これを前に自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長は会談し、国会への報告の在り方を協議しました。
そして、政府から報告を受け質疑を行うための議院運営委員会の10

緊急事態宣言の延長をめぐって４日に議運で報告質疑へ
ＮＨＫ2020 年 5 月 1 日 20 時 11 分

緊急事態宣言の延長をめぐって、衆参両院は５月４日に議院運営委員会を開き、政府から報告を受けて、各党の質疑を行うことになりました。
緊急事態宣言について、安倍総理大臣は、対象地域を全国としたまま、１か月程度延長することを５月４日に決定する方針を明らかにしました。
そして、衆参両院の議院運営委員会は４日に、それぞれ議長らも出席して、委員会を開き、政府から報告を受けて、各党の質疑を行うことを決めました。

染者数は減少しているが、そのスピードは我々の期待するまでには至らなかった」と語った。
緊急事態宣言直後の 4 月 11 日に全国の新たな感染者数が 700
人近くになったが、最近は 200 人ほどの日もある。この日公表した提言は「オーバーシュート（爆発的な患者増加）を免れ、新規感染者数が減少傾向に転じるという一定の成果が現れはじめている」と評価した。

「引き続き行動制限を」 新型コロナ、専門家会議が会合
時事通信 2020 年 05 月 01 日 13 時 11 分

新型コロナウイルスの政府専門家会議で発言する
西村康稔経済再生担当相＝１日午前、厚生労働省
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言の期限が６日に切れるのを控え、同ウイルスへの対策を議論する政府の専門家会議（座長・脇田隆字国立感染症研究所長）が１日午前、会合
を開いた。
提言案では
「感染の状況が厳しい地域では引き続き『徹
底した行動制限』が必要」と指摘した。
宣言発令から３週間、全国拡大から２週間が経過しており、同会議は感染の現状や、
人と人の接触機会を８割減らす政府目標の達成状況などについて議論した。提言案では宣言について「現時点において、
全国および特定警戒都道府県ではオーバーシュート（爆発的患者急増）を免れ、新規感染者数は減少傾向に転じるという一定の成果」があったとも評価。同会議は午後に見解を公表する予定。
会合で専門家会議は、宣言後の感染者数の推移や接触の抑制状
況のほか、病床の逼迫（ひっぱく）具合などの医療提供体制についてデータを基に分析。会合後、西村康稔経済再生担当相は「新規感染者数が減少傾向に向かっているのは間違いないとの評価をもらった」と説明する一方、「（接触制限などの）行動変容を緩和した場合、感染者数の拡大が再燃する恐れがある。新規感染者数が一定水準以下に下がらない限り、徹底した行動変容を続けなければいけないとの評価だった」と述べた。
専門家会議は、全都道府県で宣言を延長すべきだとの見方を強めており、政府も延長の方針を固めている。政府は同会議の見解を踏まえ、４日に基本的対処方針等諮問委員会と対策本部を開き、延長幅や対象地域を最終判断する。
延長幅は５月末までの２５日間とする案を軸に調整している。
感染者減「期待に至らなかった」 専門家会議の分析は
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 2 日 5 時 00 分

新規の推定感染者数などの推移（全国）
ただ、1 日に数十人だった 3 月上旬～中旬に比べると、まだ多い。減少ペースも「急増のペースに比べると緩やかに見える」と提言は指摘し、「大都市圏から人が移動したことで、地方に感染が拡大した」と分析した。全国平均より減少のスピードが速い東京でも、病院や福祉施設での集団感染や家庭内での感染が多くなっていることで、急激には減っていないとした。
感染が拡大しているかをみる重要な指標の一つが「実効再生産数」だ。感染者 1 人が何人に感染させるかを示す値で、1 より大きければ流行は拡大し、小さいと収束していく。全国で 2・0（3月 25 日時点）、東京で 2・6（3 月 14 日時点）だったが、4 月 10日時点では全国で 0・7、東京で 0・5 まで下がった。
厚生労働省クラスター対策班に参加する西浦博・北海道大教授（理論疫学）は、1 を下回ったのは全国も東京も緊急事態宣言が出る前の 4 月 1 日ごろだったと説明。そのうえで、「1 を割るだ
けでは感染者数を十分に減らすことには足らない。
全国的にみると、8 割の接触機会の削減で求めていた水準には達していない」と指摘。目標とする 0・5 以下になることを確認していく必要があるとした。
医療現場、負担は続く
ただ、PCR 検査の件数が限られ、とくに流行地域で感染者を把握しきれていないとの指摘もある。尾身さんも会見で「我々は感染の実態の一部を把握しているに過ぎない」と認めたうえで、大きくは減少傾向と間違いなく判断できると強調した。
宣言の延長判断で重要なもう一つの要素が医療現場の逼迫だ。
患者は平均 2～3 週間入院する。特に人工呼吸器が必要な重症患者の入院は長期化する。重篤な状態だと、医療スタッフの人員が必要で、24 時間体制の集中的な治療が続く。

専門家会議後の記者会見で説明する尾身茂副座長=2020 年 5 月 1 日午後、厚生労働省
1 日に政府の専門家会議がまとめた提言は新型コロナウイル
スの新たな感染者は減っているとしつつも、減り具合が目指したほどではなく、
医療体制も逼迫
（ひっぱく）
していると指摘した。
長期の対応を迫られるなか、感染リスクが高い 3 密を避け、接触機会を減らした「新たな生活様式」の定着を呼びかけた。
感染者減「緩やかに見える」
専門家会議が 1 日午後に開いた記者会見。尾身茂副座長は「感今後の対策のイメージ
全国的に人工呼吸器が必要な患者はこの 1 カ月で 3 倍超に増11

えて約 280 人、人工心肺が必要な患者も約 2・5 倍に増えて約 50人になっている。新規感染者数が減っても、医療機関への負荷は緩やかにしか解消されない。
会見で、会議のオブザーバーを務める東京都立駒込病院の今村顕史・感染症センター長は「患者数が減っても重症重篤の患者でかなり病床が埋まっている。
軽症者にも重篤になる人がいる。
（医療現場の）負担は続いている」と話した。

身茂副座長=2020 年 5 月 1 日午後、厚生労働省
専門家会議の状況分析と提言の骨子
・現時点で爆発的な増加（オーバーシュート）を免れ、新規感染者数は減少傾向・大都市圏から人が移動し、地方で感染が拡大
・新規感染者が減っても、医療現場の逼迫（ひっぱく）した状況
は緩やかにしか解消されない・対策は「感染状況が厳しい地域」と「新規感染者数が限定的となった地域」で区分け
・新規感染者数が限定的となった地域も、3 密の回避や手洗い、
テレワークや時差出勤などの「新しい生活様式」で長丁場の対応が必要
感染減は緩やか、長丁場へ新しい生活様式を 専門家会議
朝日新聞デジタル土肥修一 2020 年 5 月 1 日 22 時 32 分

4 月 24 日と、感染拡大前の 1 月 17日（いずれも金曜日）で、渋谷駅周辺の人々の接触頻度の減少率を示す図。中央が渋谷駅で、各エリアは一辺の長さが 500 メート
ル=厚労省クラスター対策班の資料より
提言では、厚労省のクラスター対策班が分析する人同士の接触
機会がどれくらい減ったかのデータが示された。
西浦さんは会見で、「（政府目標の 8 割減を）達成できた所とできなかった所がまだらだった」と述べた。
主要な駅周辺などの区域を対象にして、携帯電話端末の位置情報をもとにその区域の人口密度と、同じ時間帯に同じ区域にいた人の数などから、計算式を使って割り出した。

専門家会議後の記者会見で説明する尾身茂副座
長=2020 年 5 月 1 日午後、厚生労働省

新型コロナウイルスの対策を検討する政府の専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）は 1 日、現状の分析を踏まえた提言をまとめた。
国内の新規感染者は減少傾向に転じているものの、再び感染が広がれば医療体制が逼迫（ひっぱく）するおそれがあると指摘。
当面は外出の自粛などの対策を続ける必要があるとした。
専門家会議は 4 日にも、各地の感染状況など、より詳しい分析を改めて示し、今後の対応策を提言する。政府はこれを踏まえ、同日中に基本的対処方針等諮問委員会を開き、緊急事態宣言の延
長幅や内容などについて正式に決める方針だ。
1 日の提言によると、宣言による外出や営業の自粛などにより、全国の累計感染者は爆発的な増加（オーバーシュート）を免れ、新たな感染者数は減少傾向に転じている。ただし、その「減少の速度」は、3 月下旬から生じた発症者の「急増の速度」に比べると緩やかにみえる、と指摘した。
人出の減少などをもとに算出した「接触頻度」についても、目標とする 8 割減を達成していない地域があったと分析した。
一方、長丁場の対策が続くことを前提に、今後は①感染の状況が厳しい地域②新たな感染者数が限定的となった地域の二つが混在していく、と指摘。①の地域では新たな感染者数が一定水準に下がるまでは、外出自粛などの対策が必要で、②の地域でも、3 密（密閉・密集・密接）の回避やテレワークなど感染拡大を防ぐといった、新型コロナの流行後に広がり始めた「新しい生活様式」の普及が求められるとした。
外出自粛などの対策をゆるめるかどうかは、「感染の状況」と「医療提供体制」の二つの要素を踏まえて判断するとした。感染の状況は新たな感染者数などが十分に抑えられていることなどをあげたが、具体的な数値などには言及しなかった。ほかに、不新規の推定感染者数などの推移（全国）
感染拡大前の 1 月 17 日と 4 月 24 日（ともに平日）を比べると、東京・丸の内周辺では夕方から夜間は 81%減だが、渋谷駅周辺では昼間は 49%減、夕刻から夜間は 62%減と目標に満たなかった。大阪市の難波駅は同じく 29%減と 41%減だった。渋谷駅を年齢別にみると10～20 歳代は80%を超えたが30 歳以上は満たなかった。若者の減少は休校、30 歳代以上は遠隔勤務の進み方の影響を受けたという。県境を越えた移動は、神奈川、千葉、埼玉の3 県と東京との間の減少率は昼間 35～41%と小さかった。西浦さんは、「都心への通勤を続ける限りは、（強制ではない）自粛要請のレベルでは限界があることがわかった」などと語った。
ただ個人の属性や行動パターンなどで大きく変わることがあり、精度や技術的課題は多いとも話した。評価を続けていくという。

記者会見する専門家会議の脇田隆字座長（右）と尾12

足が指摘されている PCR 検査が迅速に実施できることも条件とした。医療提供体制は患者の受け入れ先の調整、軽症者の宿泊施設の確保など病状に応じた対応が可能な体制が構築できていることなどが必要としている。
学校については、感染防止の対策などをとったうえで、活動再開のあり方を検討していく必要性を指摘した。また、長期の外出自粛による児童虐待や、営業自粛による倒産、失業、自殺などへの対策に必要な支援を講じていく必要があるとした。
記者会見で、副座長を務める尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は、対策を続ける期間について「時期を明確に言えるようなウイルスではない。1 年とか半年とかは残念ながら誰も言えない」と述べた。
（土肥修一）
専門家会議の状況分析と提言の骨子
・現時点で爆発的な増加（オーバーシュート）を免れ、新規感染者数は減少傾向・大都市圏から人が移動し、地方で感染が拡大
・新規感染者が減っても、医療現場の逼迫（ひっぱく）した状況
は緩やかにしか解消されない・対策は「感染状況が厳しい地域」と「新規感染者数が限定的となった地域」で区分け
・新規感染者数が限定的となった地域も、3 密の回避や手洗い、
テレワークや時差出勤などの「新しい生活様式」で長丁場の対応が必要「通勤続く限り、8 割減無理」 専門家会議がデータ公開
朝日新聞デジタル嘉幡久敬 2020 年 5 月 1 日 18 時 15 分

4 月 24 日と、感染拡大前の 1 月 17 日（いずれも金曜日）で、渋谷駅周辺の人々の接触頻度の減少率を示す図。中央が渋谷駅で、各エリアは一辺の長さが500 メートル=厚労省クラスター対策班の資料より

政府の専門家会議が 1 日にまとめた提言では、厚労省のクラスター対策班が分析している「接触頻度」のデータが示された。
政府目標の「接触機会の 8 割削減」の達成度がわかる指標として
位置づけられた。クラスター対策班で分析の中心となる西浦博・
北大教授は会見で「80%の達成はできた所とできなかった所がまだらだった」と述べた。
政府はこれまで、NTT ドコモなどから提供された携帯電話端末の位置情報の集計を活用し、駅周辺などでの人出の減少率を公表してきた。今回新たに、同時刻に同じ区域にいた端末の数をもとにした接触の度合いを加味し、計算式に基づいて接触頻度を算出した。
接触頻度を感染拡大前の 1 月 17 日と 4 月 24 日（ともに金曜日）を比べると、東京・丸の内周辺では、昼間は 69%と政府目標に満たなかったが、夕方から夜間にかけては 81%で達成していた。
渋谷駅周辺では昼間は 49%、夕刻から夜間にかけては 62%と、丸の内に比べて減少幅は小さかった。
渋谷駅を年齢別にみると、10 歳代と 20 歳代は 80%を超えたが30 歳代以上では満たなかった。大阪市の難波駅周辺でも同様の傾向が見られた。提言は、若者の減少は休校、30 歳代以上はリモートワーク（遠隔勤務）の進み方の影響を受けたものとしている。
また、端末所有者の居住地域別では、神奈川・千葉・埼玉の 3
県と、東京都との間の接触頻度の減少率は昼間、35～41%と小さかった。大阪を中心とする関西圏でも同様の傾向がみられた。これは東京と大阪のオフィス街への他府県からの移動を反映しているとみられ、提言は「都心等への通勤を続ける限り、生産年齢
人口の接触頻度の減少度合いは少ない」と結論した。西浦教授は会見で、「都心との通勤を続ける限りは、（強制ではなく）自粛要
請のレベルでは限界があることがデータからわかった」などと述べた。
専門家会議では今後、
こうしたデータをもとに緊急事態宣言の地域ごとの扱いについて議論するという。
携帯電話やスマホなど、携帯端末の位置情報を利用した大規模な疫学調査は、新しい手法だ。保健所の職員が質問によって情報を集める従来のやり方を補う手法といえ、新型コロナ感染でも中国・武漢での都市ロックダウンの効果の分析に活用した事例など
が論文で公表されている。
ただし、今回分析に使った位置情報の精度は 500 メートルと粗いうえ、通勤などの移動者だけでなくそこに住み外出を自粛している人の端末もカウントしてしまうといった課題がある。
西浦教授によると、別途インターネットを通じたアンケートによる接触率調査も進行中で、近く結果をまとめるという。
外出自粛「当面の維持が望ましい」 専門家会議が提言
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 1 日 16 時 51 分

専門家会議であいさつする加藤勝信厚
生労働相=2020 年 5 月 1 日午前、厚労省

13

新型コロナウイルスの対策を検討する政府の専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）が 1 日開かれた。緊急事態宣言のもとで外出自粛や営業自粛などの対策が取られ、新規感染者数は減少傾向に転じているものの、再度感染が拡大すれば医療提供体制に更なる負荷が生じるとして、「当面この枠組みの維持が望ましい」とする提言をまとめた。
午後に会見した尾身茂副座長は「全国の感染者は減少傾向にあるが、東京より減少のスピードはやや緩やかだ」などと語った。
東京より減少が鈍い理由は大都市圏からの人の移動による地方への感染拡大の影響を挙げた。
今後の見通しについては、「諸外国の感染状況や対応も踏まえると、国内における感染状況に応じて持続的な対策が必要だ」などと強調した。
これに先立ち、
新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相
は会議後に記者会見し、緊急事態宣言を延長する必要性について「緩和すれば感染拡大が再燃し、これまでの行動変容の努力や成果が水の泡になる恐れがあるとの評価をいただいた」と述べた。
一方、7 日以降については感染拡大などの状況に応じて「引き続き徹底した行動変容が求められる地域と、緩和する地域の二つの地域に応じて対策を講じる必要があるとご指摘をいただいた」と説明。重点的に対策を進める必要があるとして 13 都道府県が指定されている「特定警戒都道府県」と、その他の区域で今後の対応に新たに強弱を付けることも検討する考えを示していた。
「緩和すれば努力が水の泡」 専門家会議、提言を公表へ
朝日新聞デジタル 2020 年 5 月 1 日 13 時 28 分

専門家会議の脇田隆字・国立感染症研究所長（右）ら=2020 年 4 月 1 日午後 7 時 5 分、東京・霞が関の厚生労働省、川村直子撮影
新型コロナウイルスの対策を検討する政府の専門家会議（座長=脇田隆字・国立感染症研究所長）が 1 日開かれ、提言をまとめた。
新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相は会議後に会見し、緊急事態宣言を延長する必要性について「緩和すれば感染拡大が再燃し、
これまでの行動変容の努力や成果が水の泡になる恐れがあるとの評価をいただいた」と述べた。
一方で、感染状況は地域によって差があることから、「引き続き徹底した行動変容が求められる地域と、緩和する地域の二つの地域に応じて対策を講じる必要があるとご指摘をいただいた」と説明した。重点的に対策を進める必要があるとして 13 都道府県が指定されている「特定警戒都道府県」と、その他の区域で今後の対応に新たに強弱を付けることも検討する考えを示した。
会議前に朝日新聞が入手した提言案では「諸外国の感染状況や対応を踏まえると、国内の感染状況に応じて持続的な対策が必要になることが見込まれる」と指摘し、緊急事態宣言の延長が妥当との認識を示したうえで、
長期的な対策の必要性を強調している。
会議での意見を踏まえ、午後に提言を公表する。

14

会議では、
新型コロナの感染拡大に伴い緊急事態宣言の対象区
域が全国に広がって 2 週間となる 4 月 30 日までの国内の感染状
況の推移、宣言後の各地の人の流れや人の接触率などのデータ、医療体制の状況などについて議論した。
提言案は、全国や、とくに警戒を強める地域となった 13 都道府県の累計感染者は爆発的な感染者の増加（オーバーシュート）
を免れ、新規感染者は減少傾向に転じるという一定の成果が現れ始めている、とした。
一方、人出の減少や人同士の接触の削減といった点については、
接触頻度の 8 割削減を達成していない地域があったとした。そのため、外出自粛などの対策を緩和すると「感染者の拡大が再燃
しそれまでの行動変容の努力や成果を水泡に帰してしまうおそれがある」と指摘。新規感染者数が一定水準以下に下がらない限
り、こうした対策を続けなければならないとした。
そのうえで、「地域や全国で再度感染が拡大すれば医療提供体制への更なる負荷が生じる恐れがある」と指摘。緊急事態宣言による外出自粛や特定業種の営業自粛など、「当面この枠組みを維持することが望ましい」とした。
全国のほとんどの小中高校で休校が続いているが、提言案は「児童生徒の学習の機会を保障していくことも重要。
この感染症は持続的な対策が必要なことを踏まえると、学校における感染、拡大のリスクをできるだけ低減した上で、学校の活動を再開していくことが必要だ」とも述べている。
厳しい行動制限を続けるか緩和するかの判断は、感染状況と医療提供体制の二つの要素を総合的に勘案していくという考えも示した。
安倍晋三首相は 6 日までとしていた緊急事態宣言の期間を延長する意向を示している。政府は 4 日にも諮問委員会を開き、宣言の延長幅や内容などについて正式に決めるとみられる。
西村氏
は諮問委の前に専門家会議を再度開いて意見を聞く可能性もあるとした。
◇
菅義偉官房長官は 1 日午前の記者会見で、同日に開かれた政府の専門家会議について「（今後の対応の）判断に際して混乱が生じることのないよう、期限である 5 月 6 日に先立って、適切なタイミングで専門家のご意見をうかがいながら、判断していきたい」と述べた。また、現在の国内の感染状況について「諸外国のような爆発的な感染拡大が発生していないと思っている。一方、いまだに多くの新規感染者が発生しており、引き続き厳しい状況であるという認識だ」と語った。
専門家会議「現在の取り組み継続を」 感染者減少傾向も 医療
現場負担大きく毎日新聞 2020 年 5 月 1 日 21 時 37 分(最終更新 5 月 1 日 22 時
13 分)

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言

について話す地域医療機能推進機構の尾身茂理事長（左）と座長の国立感染症研究所の脇田隆字所長＝厚生労働省で 2020 年 5 月
1 日午後 5 時 18 分、宮武祐希撮影
新型コロナウイルス感染症の対策を検討する政府専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は 1 日、改正新型イン
フルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の期限となる 6 日以降も当面、外出自粛や特定業種の営業自粛を維持す
ることが望ましいとする提言をまとめた。
新規感染者数は減少傾
向にあるものの、地域で感染が再燃すれば医療現場の負担が大きい点を考慮した。安倍晋三首相は 1 日、首相官邸で記者団に、1カ月程度の延長を 4 日に正式決定することを明らかにした。
提言では、
1 人の感染者が2 次感染させる人数の平均値を試算。
感染拡大が続くかを知る物差しで、1 を下回ると収束に向かうとされる。4 月 10 日時点では全国平均、東京のいずれも 1 を下回ったが、3 月 25 日時点では、2 か 2 を上回る値で、新規感染者の減少が裏付けられた。
しかし、人との接触頻度が目標の「8 割削減」に届かず、入院中の重症患者が減少に転じにくい傾向にあると指摘。
「医療現場の逼迫（ひっぱく）も続いている」と分析した。
また、制限を緩和する際の判断基準として、①感染の状況が厳しい地域②新規感染者数が限定的となった地域――を区別して検討する考えを示した。①では、新規感染者数が一定水準まで減るまでは外出自粛などの徹底が必要としたが、学校や公園での活動については徐々に制限を緩和する必要性を指摘した。
②では外出自粛や休校などの制限を緩められるが、
「密集」
「密閉」
「密接」
を避けるなど「新しい生活様式」への移行を求めた。
①について、西村康稔経済再生担当相は 1 日、
「基本的に（東京や大阪など 13 の）特定警戒都道府県と理解している」と述べた。また、①から②への移行については、新規感染者数が「十分に抑えられ、PCR 検査が迅速に実施できること」を条件に挙げた。
さらに、患者を受け入れる病院の空き病床や軽症者向け宿泊施設の確保など、重症者から軽症者まで迅速に対応できる医療提供体制を整えるよう求め、こうした観点から判断する考えを示した。
また、当初の提言案では今後について「1 年以上、何らかの形で持続的な対策が必要になる」と記述していたが、最終的に「1年以上」の文言が削除された。関係者は「今後、改めて説明する
可能性がある」と明かし、内部で議論が続いていることを示唆した。
提言を受け、政府は緊急事態宣言を 5 月末まで延長する方針だ。4 日に政府対策本部で正式決定後、首相が記者会見を開いて理由を説明する。首相は 1 日、「おおむね 1 カ月程度延長することを軸に、対策を速やかに調整するよう指示した」と説明した。
【阿部亮介、横田愛、花澤葵】
外出自粛、当面維持を 新型コロナ専門家会議が提言
日経新聞 2020/5/1 10:49 (2020/5/1 13:19 更新)

感染症対策専門家会議（1 日午前）
新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議が 1 日に開かれた。西村康稔経済財政・再生相は専門家会議後に記者会見し、外出自粛を当面維持するのが望ましいとの提言を受けたと明らかにした。重点的な取り組みを求める「特定警戒都道府県」以外の地域を念頭に「行動変容を一定程度緩和できる地域も示される」とも言明した。
西村氏は 6 日までに専門家会議を再度開き「新しい生活様式を提示する」と説明した。専門家会議の意見を踏まえ、政府が専門家で構成する「基本的対処方針等諮問委員会」に延長を諮問する。
会議に示された提言案では、緊急事態宣言後の感染状況を「新規感染者数は穏やかに減少に転じつつあるが、医療体制の逼迫は依然として続いている」と評価。
外出自粛などの緩和を巡っては「新規感染者数が一定水準まで下がらない限り、徹底した行動制限を続けなければならない」とした。専門家会議は提言案の一部文言を修正した上で、1 日午後にも正式に発表する。
提言案によると、制限緩和の判断では感染状況が厳しい地域と、新規感染者が限定的となった地域を区別して検討。
感染状況が厳しい地域では、引き続き徹底が求められると強調した。
仮に対策が不十分なまま緩和した場合、「感染者数の拡大が再燃
しこれまでの努力や成果が水泡に帰す恐れがある」とも指摘。制限緩和の条件として(1)新規感染者の水準が十分に抑制(2)医療提供体制を構築――の 2 つの基準を総合的に検討するよう求めた。
また制限を緩めても、感染拡大を予防する「新しい生活様式」を普及させる必要があると訴えた。具体例として密閉、密集、密接の「3 密」の回避やテレワーク、時差出勤などを列挙したほか、業界団体ごとに感染対策のガイドラインを作ることも求めた。
政府が目標に掲げる「8 割の接触削減」については 30 代以上の対応が課題と指摘。都道府県をまたぐ移動は 3～5 割の減少にとどまるところが多く、「通勤を続ける限り 30 代以上の接触頻度
は 8 割減をなし遂げられない」としてさらなる対応を求めた。
また「児童生徒の学習の機会を保障していくことも重要」とも明記し、学校での感染拡大のリスクを低減した上で、学校再開を検討する必要があるとした。
専門家会議は提言案で、国内外の感染状況を踏まえ「今後とも一定期間は、
この新たなウイルスとともに社会で生きていかなければならないことが見込まれる」とも言及した。
政府の専門家会議 緊急事態宣言の効果を検証 新型コロナ
ＮＨＫ2020 年 5 月 1 日 11 時 58 分

今月６日に期限を迎える緊急事態宣言の効果を検証するため、
政府の専門家会議が開かれました。
新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、各地の感染状況などを分析するとともに、宣言の期間や対象地域について見解を示すよう要請しました。

厚労省で開かれた新型コロナウイルス

15

今月６日に期限を迎える緊急事態宣言をめぐって、政府は、対象地域を全国としたまま、延長の期間を１か月程度とすることで調整し、今月４日にも正式に決定する見通しです。
これを前に１日午前 10 時ごろから、政府の専門家会議が開かれました。
冒頭、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言について「７都府県に出してから３週間、全国に拡大して２週間が経過し、この間の感染状況や国民の行動変容の分析・評価をいただきたい。加えて、今月７日以降の対策、特に宣言の期間や対象地域の基本的考
え方について意見をいただきたい」と要請しました。
また、加藤厚生労働大臣は「今後、どういう生活を送ればいいか
議論してもらいたい。
今後の対策の方向性を決める上での重要な示唆を期待している」と述べました。
会合では、各地の感染者数の推移や医療提供体制の現状を分析す
るとともに、
今後の判断基準などについて意見が交わされたものとみられ、専門家会議としては、厳しい行動制限を続けなければならないなどとする提言をまとめる見通しです。
安倍総理大臣は、専門家会議の議論なども踏まえ、詰めの検討を進める方針です。
当面は徹底した行動制限が必要
政府の専門家会議が新たな提言の案を示し、外出自粛などによって全国で新たな感染者の数は減少傾向に転じていると評価した
一方で、制限を緩めれば、再び感染が拡大するおそれがあるとして、当面は「徹底した行動制限」が必要だとしています。
ただ地域によって感染の状況が異なるため、新たに確認される感染者の数が限定的な地域では、
医療提供体制の状況も踏まえて行動の制限を緩めることも検討していく必要があるとしています。
外出自粛「引き続き徹底を」 専門家会議提言案
日経新聞 2020/5/1 12:47
新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議が 1 日に開かれた。
会議に示された提言案では、
緊急事態宣言後の感染状況を「新
規感染者数は穏やかに減少に転じつつあるが、医療体制の逼迫は依然として続いている」と評価。外出自粛などの緩和を巡っては「新規感染者数が一定水準まで下がらない限り、徹底を続けなけ
ればならない」として、早期の緩和は難しいとの認識を示した。
専門家会議は提言案の一部文言を修正した上で、1 日午後にも正式に発表する。
提言案によると、
行動制限緩和の判断では感染状況が厳しい地域と、新規感染者が限定的となった地域を区別して検討。感染状況が厳しい地域では、引き続き徹底が求められると強調した。
仮に対策が不十分なまま緩和した場合、「感染者数の拡大が再燃
しこれまでの努力や成果が水泡に帰す恐れがある」とも指摘。制限緩和の条件として(1)新規感染者の水準が十分に抑制(2)医療提供体制を構築――の 2 つの基準を総合的に検討するよう求めた。
また行動制限を緩めても、感染拡大を予防する「新しい生活様式」

16を普及させる必要があると訴えた。具体例として 3 密の回避やテレワーク、時差出勤などを列挙したほか、業界団体ごとに感染対策のガイドラインを作ることも求めた。
政府が目標に掲げる「8 割の接触削減」については 30 代以上の対応が課題と指摘。都道府県をまたぐ移動は 3～5 割の減少にとどまるところが多く、「通勤を続ける限り 30 代以上の接触頻度
は 8 割減をなし遂げられない」としてさらなる対応を求めた。
また「児童生徒の学習の機会を保障していくことも重要」とも明記し、学校での感染拡大のリスクを低減した上で、学校再開を検討する必要があるとした。
緊急事態延長、４日に決定 全国対象に「１カ月程度」―特定警戒、沖縄追加など検討
時事通信 2020 年 05 月 01 日 21 時 33 分

記者団の取材に応じ、緊急事態宣言の延長を４日に決定
する意向を表明する安倍晋三首相＝１日午後、首相官邸
安倍晋三首相は１日、新型コロナウイルス感染症に関する専門家会議の提言を受け、４日に政府対策本部を開き、６日に期限が切れる緊急事態宣言を１カ月程度延長するよう西村康稔経済再生担当相に指示した。引き続き４７都道府県を対象とする。政府は現在１３の「特定警戒都道府県」の入れ替えも検討。感染者数が増えている沖縄県などの追加指定を視野に状況を注視している。
１日の専門家会議の会合後、首相は首相官邸で西村氏らから提言内容を聴取。この後、記者団に「現在の緊急事態宣言の枠組みをおおむね１カ月程度延長することを軸に、地域の感染状況に対応した対策を速やかに調整するよう指示した」と明言した。４日の宣言延長後に記者会見し、国民に理解と協力を求める考えも示した。
特定警戒都道府県は現在、東京、大阪、北海道、石川、愛知、
兵庫、福岡など１３都道府県。政府は感染者数が一時急増した沖縄に加え、群馬、福井、広島などの情勢を警戒しており、必要に応じて追加指定する構え。新規感染者数が減少している岐阜、茨城については、近隣県との人の流れを見極めつつ、解除も視野に入れている。
「緊急事態を 1 カ月程度延長」「地域の状況に対応し対策」 首相発言全文
毎日新聞 2020 年 5 月 1 日 21 時 26 分(最終更新 5 月 1 日 21 時
26 分)

記者の質問に答えるため、マスクを外す安倍晋三
首相＝首相官邸で 2020 年 5 月 1 日午後 6 時 3 分、竹内幹撮影
安倍晋三首相は 1 日、新型コロナウイルス感染症の対策を検討する専門家会議の会合の結果を踏まえ、首相官邸で記者団に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の 1 カ月程度の延長を 4 日に正式決定すると表明した。同日、記者会見を開いて自ら説明する意向も示した。
首相の発言は次の通り。
「4 日に会見開き説明」

また、新たな感染者が限定的となっている地域で、外出の自粛や休業、臨時休校などの対応をどの程度緩和するかなど、感染状況に応じた対応策についても検討を進める方針です。
厳しい行動制限解除に“２つの基準”提言へ 専門家会議 コロナ
ＮＨＫ5 月 1 日 7 時 12 分

専門家会議の提言を受け、記者の質問に答える安倍晋三
首相＝首相官邸で 2020 年 5 月 1 日午後 6 時 4 分、竹内幹撮影
先ほど、専門家会議の結果について報告をうけました。緊急事
態宣言のもと、国民の皆様の多大なご協力により、我が国においては諸外国のような爆発的な感染拡大を逃れており、一定の成果が表れ始めているというのが専門家の皆様の評価であります。
一方、累積の感染者は 1 万人を大きく上回り、医療現場は依然、厳しい状況にあることから、当面、引き続き国民の皆様のご協力が必要であるというのが専門家の皆様の見解でありました。
この専門家会議の報告をいただき、先ほど西村大臣（西村康稔
経済再生担当相）に対しまして、現在の緊急事態宣言の枠組みをおおむね 1 カ月程度延長することを軸に、専門家の皆様のご意
見をうかがいながら、地域の感染状況に対応した対策をすみやかに調整するよう指示をいたしました。
最終的には各地域の感染状況、また、最新のデータを専門家の皆様に十分にご検討をいただいた上で、ご意見を伺い、5 月の 4日に決定したいと考えております。
これまでも国民の皆様には本当に大変な協力をいただき感謝をしているところでありますが、更なるご協力をいただく以上、私から皆様に直接、記者会見を開いてご説明したいと考えております。
「緊急事態宣言」延長 期間は 重点地域は 詰めの調整 政府
ＮＨＫ2020 年 5 月 2 日 4 時 51 分

今月６日に期限を迎える緊急事態宣言について政府は、対象地域を全国としたまま１か月程度延長することを４日決定することにしています。引き続き各地の感染状況などを注視しながら、具体的な延長期間や重点的な取り組みを進める地域など、詰めの調整を急ぐことにしています。
緊急事態宣言をめぐり政府の専門家会議は５月１日、新たな感染者数が減少傾向に転じているとする一方、医療提供体制は依然として厳しく、
人との接触の８割削減は地域や年齢層によって達成の状況にばらつきがある、などとした見解を示しました。
これを受け安倍総理大臣は、
緊急事態宣言の対象地域を全国としたまま期間を１か月程度延長することを４日決定する方針を表明しました。
４日は、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」から宣言を延長する方針について意見を聴いたうえで、政府の対策本部で正式に決定される運びです。
延長にあたって政府は、引き続き各地の感染者の推移や医療提供体制などを注視しながら、具体的な延長期間や、特に重点的な取り組みを進める必要がある 13 の「特定警戒都道府県」にそれ以外の県を追加するかどうかなど、詰めの調整を急ぐことにしています。

緊急事態宣言の効果を検証する政府の専門家会議は、
１日に開く
会議で、
現在の厳しい行動制限を続ける必要性を強調したうえで、制限を解除する際は、各地の感染者数の推移と医療提供体制の２つの基準で判断するよう提言する方針です。
政府の専門家会議は１日午前に会議を開き、緊急事態宣言の対象
地域を全国に拡大して２週間が経過した現状の分析と、今後求められる対応などを盛り込んだ提言をまとめることにしています。
この中では、新規の感染者数は、外出自粛などによる効果で減少傾向に転じているものの、まだ十分とは言えず、医療現場のひっ迫も続いていると分析することにしています。
そのうえで、現在の厳しい行動制限について、いま解除すれば、再び感染が拡大するおそれがあるとして、続けなければならないと指摘する方針です。
そして制限を解除する際は、▽新規の感染者数が一定の水準以下まで下がることに加えて、▽重症から軽症の患者まで病状に応じた迅速な対応を可能にする医療提供体制が確保されていることなどを判断基準にするよ
う求めることにしています。
一方で、制限の長期化に伴う市民の「自粛疲れ」が懸念されるとして、十分な対策を講じたうえで、学校活動や公園などの利用の再開も検討するよう求める方向で調整しています。
感染防止行動いつまでできる？長期間になるほど… 新型コロナ
ＮＨＫ2020 年 5 月 2 日 5 時 04 分

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、「感染防止のための行動や考えはいつまで実行し続けられるか」と尋ねたところ、「５
月末ごろまで続けられる」とした人は 78％余りいた一方、「６月末ごろまで」になると 65％余りまで減る、といった調査結果を東京大学などがまとめました。
東京大学と民間の調査会社「サーベイリサーチセンター」は先月18 日と 19 日に東京都、大阪府、北海道、愛知県、福岡県の 20 歳以上の男女 2500 人余りを対象にインターネットで調査しました。
この中で、手洗いの励行や外出自粛、接触機会の低減など「感染防止のための行動や考えは、いつまで実行し続けられるか」と尋ねたところ、「できると思う」「まあできると思う」と答えた人の割合は、▽「大型連休が終わるまで」は 91.4％、17▽「５月末ごろ」は 78.5％、そして▽「６月末ごろまで」になると 65.5％にまで減りました。
また「いつまでかわからないが事態が収束するまで」は 57.4％
でした。
年代別で見ると、若年層ほど「続けることができる」「まあできる」と思う人が減少する傾向があったということです。
東京大学の関谷直也准教授は「当然、長期間になるほど行動抑止や自粛の努力を達成できるかどうか分からない人が増える。
努力の継続は難しくなるので早めに接触８割減を達成することなどが必要だと思う」と話しています。

は減少に転じ始めた」と見ている。一方で、「思っていたほどの減少速度ではない。
もう少し劇的な変化が見られるのではないかと期待していた」とも述べ、想定よりも減少スピードが遅いという認識を示した。
全国の新規感染者数は、４月７日は 360 人だったのが、11 日に719 人でピークとなり、４月下旬は 200 人台で推移している。

ＷＥＢ 緊急事態宣言 解除の条件とは？
ＮＨＫ5 月 1 日 12 時 34 分
自治体別に見ると、大半の都道府県が減少傾向にあるが、北海道など４月後半にかけて増加傾向がみられ、減少傾向とはいいにく
い自治体もある。
私たちは、いつまで「ステイホーム」を続ければいいのか――
毎日、発表される新規の感染者数に一喜一憂している人も多いのではないだろうか。
５月６日が期限となっている緊急事態宣言。政府は、対象地域を全国としたまま、１か月程度延長する方向で調整を進めている。
では、どうなれば「解除」できるのか。判断のポイントを、ズバリと聞いた。
（安藤和馬）
鍵となる３つの指標
専門家会議によると、ポイントとなる指標は大きく３つだ。
（１）感染状況 （２）行動変容 （３）医療体制
専門家会議は、この３つを分析しながら、総合的に評価することにしている。
解除のポイント（１） 感染状況
感染状況には、いくつかの注目する数値がある。
▽新規感染者数、▽累計感染者数、▽倍化時間、▽感染経路が分からない割合、▽実効再生産数などだ。
●ポイント（１）－１：新規感染者数「新規感染者数」は国や自治体が毎日発表している。
東京都の場合、宣言が出された４月７日は 79 人。17 日に 201 人に増えたが、これをピークにその後は 200 人を超えることはな
く、100 人を下回る日も出てきた。

専門家会議メンバーで北海道大学大学院の西浦博教授は、「東京

18

専門家は、数が単に減っているだけではなく、なだらかに減っているのか、急激に減っているのか、カーブの下がり方も重要なポイントだとしている。また、全国の１日の新規感染者数が 100 人を下回り、２ケタになるのが目安だと話す専門家もいる。
「死者数」の推移も重要な指標だ。
国内の死者数は、宣言が出た４月７日は１人、累計 109 人（クルーズ船含む）だった。それが４月 29 日は 22 人、累計 448 人（クルーズ船含む）となった。
海外と比べると少ないが、死者数は増えている。
●ポイント（１）－２：倍化時間（※倍加時間とも）「倍化時間」は、英語の「doubling time」を訳したもの。
累計の感染者数が２倍になるまでの日数のことを指す。
専門家が最もおそれている「オーバーシュート」（爆発的感染）は、感染者数が２倍、そのまた２倍、さらに２倍と、「指数関数的」に増えていく状態だ。現在、国内ではオーバーシュートは起きていないが、この「倍化時間」が２～３日となると、オーバーシュートと判断される。
専門家会議では、東京の４月上旬の「倍化時間」は５日だったとしている。
「倍化時間」の正式な算定方法は明らかにされていないが、東京
では、累計の感染者数が 500 人に達したのが３月 31 日。５日後の４月５日には 1000 人を超えた。その７日後の 12 日には 2000
人を超えた。4000 人に達したのは、その 16 日後の 28 日だった。

感染者が倍になる時間が伸びるほど、感染拡大のペースが落ちていることは見て取れる。

人の移動の流れを表す「人流」と、接触数を示す「接触率」の２つの指標で見るという。
●ポイント（２）ー１：人流「人流」は、主要駅や繁華街での人出のことだ。
携帯電話会社が提供したデータが、内閣官房の特設サイトや、Ｎ
ＨＫのホームページで公開されていて、私たちも毎日チェックできる。
例えば 29 日の時点で、新宿駅南口周辺は感染拡大前と比べて「81.7％減」となっているが、そのほかの多くの都市では、「８割削減」には至っていない。
●ポイント（２）－２：接触率
もう一方の「接触率」は、携帯の位置情報データを使い、時間あたりの「接触」を数字で示すものだ。
22 日に示された渋谷駅周辺のデータでは、４月17 日の接触率は、
１月 17 日と比べて夜は最大 80％減少していた。しかし、昼間は最大 60％程度の減少にとどまっている。

●ポイント（１）－３：感染経路が分からない割合「感染経路が分からない患者」を、専門家は「孤発例（こはつれい）」と呼んでいる。
３月までは、どこで感染したか、誰と接触したかをある程度、追跡できていた。しかし、４月に入ると、東京では感染経路が分からない患者が６割以上を占めるようになり、８割を超える日もあった。
４月下旬は、４割ほどになっている。

人との接触削減は、夜は８割近くに達しているが、昼間の取り組
みは、「まだ足りない」という結果だった。西浦教授は「平日の夜間は人の流れは十分に減っているが、平日の日中や地方では必ずしも減っていない場所があることを危惧している」と話している。西浦教授らは分析を進め、他の都市の接触率のデータも公表する予定だ。
「人との接触８割削減」は、「人流」と「接触率」のトータルで測る指標だ。これを達成できていれば、宣言の解除に向けた材料になる。
ポイント（３） 医療体制
専門家は、医療体制を重視している。
特に地方は都市部に比べて、医療体制が脆弱だからだ。油断すると一気に医療崩壊が起きかねないと懸念している。
医療体制は、前出の感染者数や接触率のように、定量化した指標があるわけではない。
▽病床のひっ迫具合や、▽重症者が入院できているか、▽軽症者
が宿泊施設に移っているか、▽検査がスムーズに行われているか、▽マスクやガウン、人工呼吸器などの空きが出ているか、など各地の状況を見て判断するという。
ＮＨＫは、
新型コロナウイルスに対応する病床数と入院患者数を、
都道府県ごとに調べ、ホームページで公開している。
４月 28 日の時点で、入院患者数が、準備している病床数の８割を超えているところは、北海道、東京都、石川県の３つの都道県となっている
専門家会議メンバーで川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、感染経路が分からない例が増えれば増えるほど、知らない間に感染が広がることにつながってしまう。この割合を下げ、感染経路が追えるようになれば、濃厚接触者の自宅待機などで感染拡大を抑えることができる。
（どれほど下げればいいかは、
記事後半の西浦教授のインタビュ
ーを参照）●ポイント（１）－４：実効再生産数「実効再生産数」は、ある１人の感染者が何人にうつすのかの平均値だ。
西浦教授によると、３月下旬の東京の推定値は 1.7。この数字が1.0 を下回れば、新規感染者数が減少に転じるとされている。
ポイント（２） 行動変容
政府は人との接触を８割削減する目標を掲げ、私たちに行動変容を求めている。
試算を行った西浦教授によると、８割削減できれば、宣言後１か月で確定患者数の減少がデータ上にはっきり見えるという。
５月６日ごろには効果が目に見えてくるというのだ。
一方、削減率が８割に届かないと、感染者数を減少させるためにはさらに時間を要するという。
「削減率が７割だと感染を抑えるのに２か月以上かかる」と見る
専門家会議のメンバーもいる。
では、どうやって８割削減を証明するのか。
その物差しが 22 日の専門家会議の提言で示された。

19

「医療体制は最大の考慮すべき点だと思う。
医療が崩壊するとオーバーシュートにつながる。2009 年の新型インフルエンザ大流
行のときには、日本は患者数は多くても死亡者が少なく、医療体
制はなんとか通常のままで済んだ。しかし、今回は通常の医療体制では間に合いそうにない状況になっている。
ベッドが飽和状態に近づいている地域は、宣言を継続することもありえる」と指摘する。
専門家はどう見るか
これらを踏まえた上で、専門家会議メンバーに現時点での考えを聞いた。
●北海道大学大学院 西浦博教授とが必要でしょう。
●諮問委員会 尾身茂会長（専門家会議副座長）

Ｑ：宣言の延長は不可避か？
Ａ：延長するかどうかは、今は答えられないが、ポイントはやはり感染の状況がどこまで下がったのか、
それを根拠をもって言えるかだ。
Ｑ：感染者数が多い都道府県と、少ないところとで場合分けをすることもある？
Ａ：そういう考えもあるでしょう。解除するときもわかりやすくないとだめだ。100％の解はないが、『なるほどそうなのか、それなら分かった』という根拠を示して、科学的にも社会学的にも説
明できなければいけない。いったん解除した宣言を、またかけることもありうる。その時、今のような８割削減をやるのかどうかは分からないが。仮に１か月で終われば、後は何でもありにはな
らない。これは１回だけでは終わりませんよ、心の準備をしてもらいたい。
Ｑ：解除にあたっては、海外の例も参考にするのか？
Ａ：中国やシンガポールでは、行動制限の解除後も、ライブハウ
ス、接待を伴う飲食店などは休業を続けた。これを参考にする。
解除後もハイリスクな場所や、地域間移動を伴うイベントは自粛要請を継続する可能性がある。
Ｑ：８割削減は厳しい目標だ。
Ａ：目的は感染者数を減らすことで、そのための手段・条件なわけだ。どういう行動をすれば、どうなるのか、日本人全体が学んでいくことが大事だ。
「オーバーシュートを起こさずに、ロック
ダウンもかけずに感染を抑制する」、日本はこれができる可能性がある。仮にできたとすれば自信になる。
毎日発表される感染者数などの数字は、
私たちの２週間前の行動を反映している。このため、尾身氏は「緩むとすぐに増えかねない」として、大型連休中も外出の自粛を続けるよう、重ねて呼びかけた。
「人との接触を減らすための 10 のポイント」を参考にしてほしいという。

Ｑ：解除の見通しは？
Ａ：接触の８割削減に加え、感染者数と医療提供体制が重要な点となる。感染者数を減らして感染源が追えるところまで戻す。
Ｑ：どの程度だと追えるのか？
Ａ：１日当たりの確定患者数が 10 人程度の場合は東京都内でも接触者を十分追跡できていたので、そのレベルまで下げたい。また、
医療機関の受け入れ体制が整うことを見て行動制限を解除するかどうか検討する。
Ｑ：解除のイメージは？
Ａ：学校や企業は段階的になるだろう。出勤は 50％削減に戻す、30％削減に戻す、というように少しずつステップを踏みながら実施していく。
今すぐにこれまでと同じ生活が戻ってくるわけではない。
向こう１年間は多かれ少なかれつきあっていかないといけない。
●川崎市健康安全研究所 岡部信彦所長

Ｑ：緊急事態宣言の解除の見通しは？
Ａ：大型連休明けに一気に元の生活に戻ることは、今の状況ではありえないのではないだろうか。段階的な縮小みたいな形で、必要なところへは自粛を求めることになるのではないだろうか。
Ｑ：解除・延長は、全国一律ではなく地域ごとが望ましい？
Ａ：緊急事態宣言の対象は当初７都府県だったのをあとから地域を増やしたように、逆のこともあると思う。地域別にしていったほうがいいと思う。
Ｑ：特定警戒都道府県に指定したところは延長し、それ以外は解除するということは？
Ａ：それもあるかもしれない。でも、状況を評価してからの話なので、そうなるかどうかは今の段階ではわからない。
Ｑ：このウイルスとは１年くらい付き合わなければいけないのか？
Ａ：１年ではなくもっと長く付き合う可能性はある。しかし、流行の波が来るたびに同じことを繰り返すのではなく、行政も専門家も一般の人も、賢い付き合い方を考え、それを生かしていくこ

延長か、解除か、結論をまとめると…
今回の取材で見えてきた専門家の見解をまとめてみた。
●現状・人との接触８割削減は、まだ達成されていない。
・感染者数は、東京、大阪、福岡などは減少傾向に転じているが、

20

予想より減少のスピードが遅い。
●判断に向けて・「人との接触８割削減」など３つの指標を分析し、地域ごとに評価する。
・全国一斉に全面的に解除するのは難しい。
・特定警戒都道府県と、それ以外で対応が分かれる可能性がある。
（特定警戒都道府県＝重点的に感染防止の取り組みを進める地
域：現在 13 都道府県）●今後は・解除したとしても、すべての活動が再開できるわけではなく、夜の飲食店や大規模イベントなどは一定の自粛要請は続く。
・経済活動の再開も段階的に行うことになる。
・今後１年単位での長期戦を覚悟しなければならない。いったん解除しても、再び流行の波が来たら、再度宣言を出すなど厳しい措置をとることもあり得る。
専門家会議は、あくまで科学的な知見や数値に基づいて判断する姿勢だ。一方、経済や社会に与える影響は、専門家会議の範囲外となっている。
政府は、専門家が示す科学的な評価に加え、経済的・社会的な影響も考慮して、最終的に政治判断を行う。
自分の地域はなぜ延長なのか、どうなれば解除できるのか、多くの人が納得できる説明が求められている。

政治部記者安藤 和馬 2004 年入局。山口局、仙台局でも勤務。去年８月から厚生労働省クラブキャップ。新型コロナウ
イルスの取材を続ける。
「覚悟はしていたが」 緊急事態延長で遠のく日常
日経新聞 2020/5/1 18:38

人通りの少ない JR 新宿駅前(1 日、東京都新宿区）
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための政府の緊急事態宣言が 1 カ月程度延長されることになった。政府の専門家会議は 1
日、「長丁場の対応」が必要だとして期間延長が望ましいと提言。
事業者への休業要請や学校の休校など、影響の長期化は避けられない状況だ。
「まだ続くのか」「覚悟はしていたが」。関係者は淡々と受け止めつつも、さらに遠のく日常にため息を漏らした。
学生街として知られる東京・お茶の水。1 日午後、通りを歩く人の姿は普段より少なく、飲食店の多くはシャッターを下ろして休業していた。
60 年以上続く居酒屋「徳兵衛」を営む塩田保次さん（51）は緊急事態宣言が延長されると知り、「覚悟していた」とつぶやいた。
午後 5 時から深夜まで開けていた店は、都が時短営業を要請した 4 月中旬以降、同 8 時に閉め、売り上げは 6 割減った。4 月末
からは初めて昼の営業も始めたが、「家賃など月々の固定費分を稼ぐのも難しい」。
今は「少しでも力になりたい」と店に足を運んでくれる常連客が頼りという。
公的金融機関に融資を申し込んだが順番待ちが続き、窓口での面談日程も決まらない。
「現状は理解しているし、時短

21

営業に今後も協力したい。
だからこそ危機をしのげるだけの支援を急いでほしい」と訴えた。
「通常営業に戻れると思っていたが……」。東京都世田谷区で洋風居酒屋を経営する佐藤英彦さん（37）は肩を落とす。時短営業を続け、営業時間中も感染リスクを避けるため、店内の客を最大3 組に絞っている。
月 100 万円ほどあった売り上げは、4 月は半分以下に減り、都から 50 万円の協力金などを受け取っても、家賃や光熱費の支払いが重くのしかかる。
「延長も仕方ない」と理解しつつも「このままでは店の経営が厳しい」とこぼした。
緊急事態宣言が延長される見通しとなり、一部の自治体では既に休校期間の延長を決めている。長引く休校に、学校現場では学習の遅れなどを心配する声も上がる。
1 日に 5 月末までの休校を決めた渋谷区。区立神宮前小学校の手
代木英明校長は「学習状況に個人差が出る」と心配する。同校では休校期間中、全校児童にタブレット端末を 1 人 1 台配布し、スライドなどを使って新しい内容を教えている。ただ、教室で行う授業とは異なり、「取り組み方は各児童に任せているため、進みも遅い。これ以上休校が続くと、教えるべき内容を教えきれるか危うい」と話す。
入学や始業の時期を 9 月に変更するとの議論もにわかに盛り上がるが、手代木校長は「教員たちは職員会議もままならない状況。
落ち着いて検討する余裕もない」と打ち明ける。
市立小中学校を 10 日まで臨時休校としている相模原市は今後、神奈川県の動向なども踏まえて休校期間の延長を検討する。
これまでの休校期間中は各学校で家庭学習用のプリントを配布してきたが、市教委の担当者は「児童・生徒によって苦手分野が異なり、対面での授業ができない状況が続くとフォローが難しい」と懸念する。
5 月末まで休校を決めた東京都文京区では前学年の内容を復習できる動画をホームページ上で配信するが、区教委の担当者は「今年度から変わった学習指導要領の内容には沿っておらず、
予
習はできない」と話している。
新型コロナ 感染防止と治安どう両立？ 署員半数“離脱”の兵
庫県警、対策本格化
産経新聞 2020.5.1 10:59
新型コロナウイルスの感染拡大は警察の業務にも影響を及ぼしている。１４人が感染した兵庫県警では、職員の密集を避けるため在宅勤務を導入し、事件や事故の初動対応に不可欠な通信指令部門でも非常時を想定した訓練が始まった。
いざというときに多数の警察官が出動できない事態は避けねばならず、治安維持を図る上でも感染の拡大防止が急務となっている。
県警では４月７日に神戸西署（神戸市西区）で初めて感染者が確認され、署員の感染は署長を含む１２人にまで拡大。県警は応援を派遣して署の業務を維持したが、一時は署員約３２０人の半数弱に当たる約１４０人が通常勤務を“離脱”し、自宅待機となった。
県内の１１０番通報を一手に集約する県警本部の通信指令室。
パトカーの位置を表示した大型モニターの前で、専門の警察官が事件や事故に関する通報を順次聞き取り、パトロール中の警察官

に通報内容や現場の状況を無線で伝えている。
県警によると、昨年の１１０番受理件数は約４７万件で、秒単位で換算すると６７秒に１回のペース。３交代制で、一度に２０
人が２４時間の当直勤務に入るが、機能を完全に代替できる施設
は県内にはない。また、現場を目撃した通報者が混乱したまま電話をかけてくることも多いため、「内容を正確に聞き取り警察官に指示を出すには相当な訓練が必要」（県警幹部）という。
県警では通信指令機能の維持を、
新型コロナ対策上の最優先課
題の一つととらえ、７日の緊急事態宣言発令前から、室内の感染者発生を想定。
非常時には現在の３交代制から２交代制に変更し、別の部署へ異動した経験者に一時的な応援を求めることも検討している。県警幹部は「初動を誤れば事件や事故の被害が拡大しかねない」と語る。
業務体制の見直しは、殺人や強盗といった重大事件を取り扱う
県警本部の刑事部門にも及ぶ。
捜査の最前線に立つ警察署のバックアップ体制維持のため、４月上旬から出勤と在宅勤務の２交代制を導入したほか、県警本部の大部屋で勤務していた捜査員を分庁舎などに分散配置。
出勤者が在宅勤務者の業務をカバーした上で、在宅勤務者も個別の事件や法令解釈に関する相談を電話で受けている。
４月中旬には刑事部門の男性１人が感染し、一時的に本部職員
４０人弱が自宅待機となったが、事前の想定もあって捜査体制に支障はないという。
警察官の感染は東京をはじめ大阪や愛知などで確認されており、京都府警も在宅勤務を導入したほか、大阪府警ではテレビ会議システムを使って本部長が署の幹部に指示を出す取り組みをスタートさせた。
別の兵庫県警幹部は「ウイルスを前に警察力の維持を図らなければならない。課題は多いが引き続き対策を練る」としている。
感染源の動物調査を 専門家委がＷＨＯに勧告―新型コロナ
時事通信 2020 年 05 月 02 日 05 時 27 分
【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は１日、新型コロナウイルスをめぐって４月３０日に開かれた専門家による緊急委
員会の勧告を発表した。委員会はＷＨＯに対し、感染源の動物と中間宿主の調査を、各国や他の国連機関と協力して進めるべきだと勧告。テドロス事務局長も「受け入れる」と表明した。
ただ、ＡＦＰ通信によると、ＷＨＯはこれまで中国で行われている感染源の研究に関与しておらず、中国側が調査を受け入れる
かは不透明だ。

式で協議した。
WHO は 2 月 28 日に地域別の危険性評価で、それまで中国だけだった「非常に高い」を世界全体に広げ、世界的な流行を認定。
テドロス氏は 3 月 11 日に、事態をパンデミック（世界的大流行）と形容した。
WHO、新型コロナの「緊急事態」継続 宣言から 3 カ月
日経新聞 2020/5/2 5:53
【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は 1 日の記者会見で、世界で感染拡大が続く新型コロナウ
イルスについて、
最高レベルの警戒水準を呼びかける「緊急事態」
を継続すると述べた。
専門家による緊急委員会が現状と今後の対応を分析し、WHO に継続を勧告した。

スイス・ジュネーブの世界保健機関（WHO）本部=ロ
イター
WHO が 1 月 30 日に緊急事態を宣言してから 3 カ月が過ぎた。流行状況を分析するため、緊急委は 3 カ月ごとに開く規定がある。
4 月 30 日に会合を開催し、1 日に加盟国と WHO に対してそれぞれ 20 以上の助言をした。
助言の 1 つとして、加盟国に食料や医療物資の貿易制限の撤回を求めた。一部の国が国内市場を優先し輸出を規制しており、必要な支援が行き渡らなくなる恐れがあるためだ。
フサン委員長は
1 日の記者会見で「我々は世界的な大流行のまっただ中にいる」と述べ、加盟国が WHO を支えることも重要とした。米国によるWHO への拠出金停止が念頭にあったとみられる。
WHO には動物由来の感染源やウイルスが人に移った経路の特性を急ぐことを求めた。
各国間で人が再び行き来できるようにするための指針の策定も必要とした。
一方、フサン氏は WHO が緊急事態を宣言したタイミングについては「適切だった」と述べた。WHO は 1 月 22～23 日に開いた会
合では宣言を見送った。これに対し、米国は中国に配慮して宣言するのが遅れたなどと WHO を非難している。
テドロス氏は当初、緊急委は情報が不足しているとして、委員の間でも宣言すべきか否か意見が分かれていたと説明した。
宣言に踏み切った 1 月 30 日時点では、中国以外の感染者は 82 人にとどまっており、各国が準備するのに「十分な時間があった」と強調した。
新型コロナで高齢者差別、国連総長「個人的にも憂慮」
日経新聞 2020/5/2 1:04
【ニューヨーク=吉田圭織】国連は 1 日、新型コロナウイルスの感染者を治療する際に高齢者が差別される問題が各国・地域で浮上しているとして、改善を求める提言を出した。4 月 30 日に 71
歳の誕生日を迎えたグテレス事務総長は「自身も高齢であり、年老いた母への責任もある。個人的にパンデミック（世界的流行）に対する深い懸念を抱いている」と述べた。

WHO、緊急事態宣言を継続 緊急委の勧告受け、事務局長決定
2020.5.2 5:48 共同通信
【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染症を巡る世界保健機関（WHO）の緊急委員会のフサン委員長は 1 日、最高度の警戒を呼び掛ける緊急事態宣言の継続を勧告したと明らかにした。
テドロス事務局長はこれを受け、継続を決定した。
WHO は 1 月 30 日、各国に最高度の警戒を呼び掛ける「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言。緊急委は少なくとも 3 カ月ごとに現状分析と今後の対応を検討することになっており、4 月 30 日に世界各地域から選ばれた委員がテレビ会議方

新型コロナの高齢者への影響について語る国22

連のグテレス事務総長（1 日、ニューヨーク）
新型コロナは高齢者の致死率が高い。
提言では高齢者は病院で治療の優先順位が低いとされたり、外出制限の長期化で家庭内でドメスティックバイオレンス（DV）を受けたりするリスクが高くなると指摘した。高齢者は現役世代とのデジタルデバイド（情報格差）
から、孤立によるメンタルヘルスの悪化も招きやすいとした。
国連は、各国・地域が新型コロナ対策で高齢者問題をより意識し、全ての人に公平に医療サービスを提供する重要性を強調した。
高齢者向けに、
ラジオやテキストメッセージを通した情報配信を強化するよう求めた。
韓国、８年ぶり貿易赤字 ４月、輸出は２４％減
時事通信 2020 年 05 月 01 日 14 時 49 分
【ソウル時事】韓国産業通商資源省は１日、４月の輸出が前年同月比で２４．３％減の３６９億２０００万ドル（約４兆円）に落ち込んだと発表した。輸入は１５．９％減の３７８億７０００万ドル。月別の貿易収支は８年ぶりに赤字に転じた。新型コロナウイルスの感染拡大が輸出に依存する韓国経済に打撃を与えつつある。
同省が発表した輸出入動向によると、４月には米国や欧州各国
で都市封鎖（ロックダウン）が行われ、需要が急減。中国の感染拡大は落ち着いたものの、本格的な景気回復には程遠く、原油価格の急落も輸出の落ち込みに拍車を掛けた。
一方で、ウイルスの診断キットなどバイオ関連は輸出が大きく増えた。同省高官は「中国への輸出は一定の回復傾向にあるが、米国や欧州、東南アジアの影響が本格化する様相だ」と懸念を示した。
＜新型コロナ＞韓国「Ｋ防疫」で攻勢 ＰＣＲ検査と隔離治療で感染ゼロに
東京新聞 2020 年 5 月 1 日 朝刊

期のＰＣＲ検査と隔離治療を軸に成果を上げている防疫措置を
海外で人気の「Ｋポップ」をもじって誇った。
昨年秋に側近のスキャンダルなどで３０％台まで低下した大統領支持率は、四月最終週の世論調査で６０・６％まで上昇した。
天然資源が乏しく、人口六千万人足らずで国内市場も小さく輸出産業に活路を見いだしてきた韓国にとって、Ｋ防疫への期待は大きい。洪楠基（ホンナムギ）副首相兼企画財政相は二十七日、「新たな市場開拓と国家地位向上のため、
Ｋ防疫を経済協力を深める資産として活用する」と述べ、発展途上国への四億ドル（約四百三十億円）の緊急支援を発表した。
韓国は、車に乗ったまま受けられるドライブスルー検査や、医療崩壊を防ぐため軽症者を病院以外で隔離する方法を世界に先駆けて導入したが、韓国政府は四月、こうした防疫措置が国際標
準化機構
（ＩＳＯ）
から認証を受けられるよう手続きを開始した。
政府の緊急承認で増産された民間の検査キットは首脳外交でも活用されている。四月中旬には、爆発的な感染が起きた米国からの要請に応え、七十万個超を支援。安保政策などを巡り信頼関係が疑問視されていたトランプ氏も十八日、文氏との電話協議で「韓国の感染対策は最高の模範」とたたえ、十五日の韓国国会の総選挙での与党圧勝について「文大統領が大きな勝利を収めた」と持ち上げた。
韓国外務省高官は二十日に、
朝鮮戦争の国連軍参加国を対象に、国内供給で余裕の出てきたマスクを提供する方針も明らかにしている。元徴用工問題などで冷え込む日本向けも検討され、在日韓国人の有力者から自民党関係者に打診したとの一部報道もあるが、外務省は二十七日、「政府として日本政府には打診していない」と慎重な言い回しにとどめた。
親指立てて医療陣に謝意、韓国 SNS に投稿広がる
2020.5.1 17:26 共同通信

行楽シーズンに入った２
９日、韓国ソウルにある
金浦空港の国内線ターミ
ナルは多くの人でごった
返した＝ＡＰ
手話で新型コロナウイルスに対処する医療関係者への敬意と感謝を表し、写真に納まる韓国の芸能人や当局者ら（韓国疾病管理本部提供、聯合＝共同）【ソウル共同】韓国で、新型コロナウイルス感染症の検査や治療に関わる医療関係者への敬意と感謝を手話で表し、写真や動画を会員制交流サイト（SNS）に投稿する運動が広がっている。文
在寅大統領や芸能人らも相次いで参加。左の手のひらの上に、親指を立てた右手を置いた格好で撮影する。
尊敬を意味する手話だ。
韓国保健当局が 4 月中旬から国民に参加を呼び掛けている「おかげでチャレンジ」と銘打った運動。文氏や高官が勢ぞろいして写真に納まったほか、フィギュアスケートの元五輪女王のキム・ヨナさん、男性デュオ「東方神起」のユンホさん、女性歌手 BoA
さんや近く開幕が予定されるプロ野球の選手も投稿した。
投稿の際、3 人を指名し参加を促すことになっている。

【ソウル＝相坂穣】韓国の中央防疫対策本部は三十日、新型コ
ロナウイルスの新規感染者が二十九日に市中で一人も出なかったと発表した。南部大邱（テグ）などでの集団感染により、一日最大九百人を超えた感染拡大期前の二月十八日以来、七十二日ぶ
りにゼロを記録。文在寅（ムンジェイン）政権は、世界的に評価を高めた韓流の感染対策をアピールし、内政、外交両面で攻勢をかけている。
「防疫当局と医療陣の献身と国民の協力が力になった。
『Ｋ防疫』が世界標準になる」。文氏は二十七日の大統領府会合で、早23

保健当局者は 4 月 30 日、参加者が 7 千人を超えたと発表。
「多くの医療陣が春の気配を感じる間もなく医療現場で新型コロナと死闘している」と強調した。
韓国では、1 日の新規感染判明者数が 900 人を超える日もあったが、4 月 29 日以降は 10 人を下回っている。
「暖かい家で過ごして」 ＮＺ、コロナ禍で暖房費助成倍増
時事通信 2020 年 05 月 01 日 14 時 24 分
【シドニー時事】ニュージーランド（ＮＺ）政府は、高齢者や低所得者らに支給する暖房費の助成金を今冬は昨年の２倍に増やすことを決め、１日から実施した。南半球にあるＮＺは今後本格的な冬を迎えるが、新型コロナウイルス対策に伴う外出規制が続く中、「暖かい家」で過ごしてもらう狙いがある。
支給額は単身世帯が９００ＮＺドル（約５万９０００円）で、その他の世帯は１４００ＮＺドル（約９万１０００円）。約８５万人が受給し、同居家族を含めると１００万人以上が恩恵を受ける。
助成金増額についてセプロニ社会開発相は「政府のコロナ対策の中核部分は家族の健康維持を確実にすることだ」と説明。
また、消費が増えて景気の刺激につながると期待を示した。
新型コロナの新規感染が小康状態となったＮＺは今週、警戒度
を最高水準から１段階引き下げたが、外出規制は継続中。

＜新型コロナ＞英入院患者 ３割が死亡 「エボラ並み」と警告
東京新聞 2020 年 5 月 1 日 夕刊
【ロンドン＝沢田千秋】英国の新型コロナウイルス入院患者の死亡率が三割以上だったことが、欧州最大規模の臨床調査で判明した。専門家は「病院での死亡率はエボラ出血熱に匹敵する」とし、危険性を認識するよう呼びかけた。
調査は約二十人の研究者が参加し、四月二十八日に発表。二月六日から四月十八日までに、
北アイルランドを除く英国内百六十六病院に入院した一万六千七百四十九人を調べた。
このうち３３％が死亡し、退院は４９％、残りは入院を続けるなどしている。集中治療室（ＩＣＵ）での死亡率は４５％で、Ｉ
ＣＵで人工呼吸器を装着した場合は５３％とインフルエンザで
人工呼吸器をつけた場合（３１％）より高い死亡率だった。
英ＢＢＣ放送によると、筆頭研究者のリバプール大、カラム・センプル教授は「コロナウイルスがインフルエンザよりましだと思い込むのは深刻な誤りだ。
本当に危険な病気だと念頭に置く必要がある」と警告した。
医療従事者、多数死亡か 政府統計に疑念、医師が独自サイト―
ロシア
時事通信 2020 年 05 月 01 日 07 時 16 分

新型コロナ対策、長期戦に 金融政策限界も―欧州中銀
時事通信 2020 年 05 月 01 日 10 時 44 分
新型コロナウイルス感染が疑われる患者を

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の定例理事会後、記者会見を行うラガルド総裁＝３０日、ドイツ・フランクフルト（ＥＣＢ提供・時事）【フランクフルト時事】ユーロ圏の金融政策を担う欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３０日の定例理事会で、資産購入増額による量的緩和の拡大を見送った。追加緩和を期待していた市場は失望し、
欧州株は軒並み下落した。
新型コロナウイルス流行による深刻な景気後退に金融政策だけで対処するには限界が垣間見える中、Ｅ
ＣＢの闘いは「長期戦」の様相を帯びている。
ラガルド総裁は理事会後のウェブ会見で、ユーロ圏経済が２０
２０年、「５～１２％縮小し得る」と明言。２０年末としていた
７５００億ユーロ（約９０兆円）
規模の資産購入計画についても、「コロナ危機の長さ次第だが、年末を越えて継続する可能性がある」と述べ、長期化への覚悟を示した。
だが市場は、
ＥＣＢがユーロ圏経済の壊滅的な見通しを示した
ものの、それに見合った措置が打ち出されなかったと受け止めた。
理事会では、
銀行システムを支えるため長期資金供給オペの拡充が決まったが、欧州の銀行株は大きく値を下げた。
リーマン・ショックを優に上回る経済危機に対しては金融政策だけではなく、欧州レベルでの財政出動が不可欠だ。しかし欧州各国の足並みはなかなかそろわない。ラガルド総裁は「急激な経済の縮小を踏まえ、野心的で協調的な財政姿勢が不可欠だ」と訴えた。

24

搬送する救急車の列＝２７日、サンクトペテルブルク（ＡＦＰ時事）【モスクワ時事】新型コロナウイルスの感染者が急増するロシ
アで、多数の医療従事者が感染して死亡している疑いが浮上している。
一部の医師がインターネット上に独自に開設したサイトによれば、新型ウイルスの流行後、ロシア国内で医療従事者７０人が既に死亡した。
同サイトの情報を受けて当局が死亡を認めるケースもあり、政府の統計の信ぴょう性にも疑いが生じている。
このサイトは「追悼のリスト」と呼ばれ、モスクワの医師らが最近開設した。
「新型ウイルスのパンデミック（世界的流行）に際し死亡した医師や看護師らのリスト」として、死者の氏名や年齢、勤務地が記載される。
リストの目的は「亡くなった同僚の記憶をとどめることであり、正確な統計を作成することではない」と説明している。死者の同僚らから寄せられた情報を基に作成され、２９日時点で死者数はロシアで７０人、ベラルーシで４人だ。
ロシアではかねて医療従事者がマスクや防護服の不足を訴えてきた。
医療機関での感染拡大の実態は相当深刻な可能性がある。
インタファクス通信によると、
医療従事者の内部告発とも言える同サイトの情報を受け、第２の都市サンクトペテルブルクの保健当局は２５日、リストに載った看護師４人について今月死亡したことを認めた。一方で４人の中には「死に至る他の深刻な病を患っていた者もいた」と反論。感染は勤務中ではなかったとも主張した。
ロシアの感染者は約１０万人。
ただ、
死者数は約１０００人で、致死率１％は欧米と比較して大幅に低い。
検査で陽性の患者が死亡した場合でも、死因によっては統計上、新型ウイルスの死者に含めていないのではないかと疑念を呼んでいる。
ホワイトハウスで記者会見するケイリ

ロシア感染者 10 万人突破、9 日で倍増 首相入院、軍や医療機関にも拡大
毎日新聞 2020 年 5 月 1 日 19 時 33 分(最終更新 5 月 1 日 19 時
34 分)

ミシュスチン露首相＝スプートニク通信・AP
ロシアのミシュスチン首相は 4 月 30 日、新型コロナウイルスに感染したことをプーチン大統領とのテレビ会議で報告した。
医
療機関に入院し、ベロウソフ第 1 副首相が首相代行を務める。閣
僚級の感染判明は、同国で初めて。国内の感染者数は同日、10 万人を突破し、各地の軍施設や医療機関にも広がっている。1 日から連休が始まり、外出の増加が予想されることから、当局は警戒を強めている。
ミシュスチン氏は 1 月に首相に就任し、新型ウイルス対策の取りまとめを担当。露紙コメルサントによると体調不良を訴え、高熱が出た。今後は病室から可能な執務を続ける。同氏と接触のあった人は隔離され、検査を受けるという。
露政府は現在、感染防止のため、公式の打ち合わせはテレビ会
議で行っており、プーチン氏も 4 月初めからクレムリン（大統領府）に登庁せず、郊外の公邸で執務をしている。

ー・マクナニー大統領報道官＝1 日、ワシントン（AP＝共同）【ワシントン共同】「大統領について公正で正確に報道されるようにする」。
トランプ米政権のマクナニー大統領報道官が 1 日、4 月に就任後、初めてホワイトハウスで記者会見した。大統領報道官会見は約 1 年 2 カ月ぶりで、今後は定期的に開催する意向を示した。
新型コロナウイルスで政権の対応の遅れが批判される
中、政権の発信力を高める狙いとみられる。
マクナニー氏はトランプ選対本部の広報担当者だった。
会見室に現れると、
さっそく病院への資金援助など政権の新型コロナ対応策の実績をアピール。
「トランプ大統領の考えを吸収して、あなた方に伝える。
国民が公正で正確な情報を得られるようにしてほしい」と述べ、政権に批判的なメディアをけん制した。
約 30 分の質疑では、トランプ氏が新型コロナを巡り中国に制裁関税を発動する可能性に言及した点などについて問われ「中国が誤った措置を取ったのは明白だ」としつつ詳細に触れるのは避けた。記者の質問に答える形で「うそはつかない。約束する」と表明する場面もあった。
前任のグリシャム氏は一度も会見を開催しなかった。
新型コロナの感染拡大を受け 3 月以降はトランプ氏がほぼ毎日自ら開いてきたが、記者から検査態勢の不備などを追及されて支持率が伸
び悩み、先週から取りやめている。
＜新型コロナ＞米死者 実態大幅増か ＮＹ州知事も指摘
東京新聞 2020 年 5 月 1 日 朝刊

モスクワで、新型コロナウイルスに感染した疑いのある男性を搬送する医療従事者＝2020 年 4 月 29
日、AP
ロシアの感染者数は 4 月 21 日に 5 万人を超えた後、9 日間で倍増。死者数も 30 日に 1000 人を突破した。4 月初めは首都モス
クワの感染者が全体の約 7 割を占めていたが、現在は地方の感染者が約半数に達した。各地の医療機関で、集団感染が相次いでいる。タス通信によると、軍内部でも感染者が増え、軍の教育機関なども含めた総数は 30 日に約 2770 人に達した。
一方、中国向けの天然ガスを生産する極東サハ共和国のガス田
では、これまでに 90 人以上の労働者が病院などで治療を受けた。
労働者約 1 万人が 4 月 17 日以降、現場の宿舎内に隔離されており、
衛生環境の悪さなどに抗議するデモも起きているという。
【前谷宏】
米新報道官、批判メディアけん制 ホワイトハウスで 1 年ぶり会
見2020.5.2 7:0 共同通信

25

【ワシントン＝共同】新型コロナウイルス感染による死者数が世界最多の六万人を超えた米国で、実際の死者数ははるかに多いとの見方が強まっている。
今年の総死者数が例年をどれだけ上回
ったか調べる「超過死者数」の分析によると、全米各地で軒並み大幅に増えていたと米主要メディアが報じた。
東部ニューヨーク州のクオモ知事も二十九日までの記者会見
で「合計の死者数は正確ではないと思う。もっと多いだろう」と指摘した。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、三十日までで米国の感染者数は百三万九千九百九人、死者は六万九百六十六人。
米紙ワシントン・ポストによると、エール大が今年三月一日から四月四日までを過去五年のデータと比較したところ、全米の超過死者数は一万五千四百人。
同日までに全米で確認されていた新型コロナによる死者数は約八千人だった。
ニューヨーク・タイムズ紙による類似の分析でも、三月八日から四月十一日までの各地の総死者数は、
過去五年の平均値からニューヨーク市で三・二五倍、東部ニュージャージー州で一・七二倍となった。
超過死者が全て新型コロナ感染者とは限らないが、検査を受けられないまま自宅で亡くなったり、感染していても直接の死因が心不全など別の病気として記録されたりするケースも多く、公表数を大幅に上回る新型コロナの死者が出ているとみられている。
全米各地 経済活動の再開求めデモ 保守系グループ呼びかけ
ＮＨＫ5 月 2 日 7 時 35 分

新型コロナウイルスの影響で制限されている経済活動の再開をめぐり、アメリカでは早期再開を求めるデモが各地で行われました。
アメリカのトランプ政権は、
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、先月 30 日までの行動指針を発表し、国民に不要不急の外出などを控えるよう求めていました。
この行動指針の期限がすぎ、
１日、
保守系グループの呼びかけで、経済活動の早期再開を求めるデモが全米 33 か所で行われました。
このうち首都ワシントンのホワイトハウス前に集まった人たち
は 24 時間かけてデモを行うとしていて、「アメリカ再開」などと書かれた旗を掲げ、「経済活動の制限がいつまで続くのか、国民は不安だ」などと訴えていました。
デモを呼びかけた女性は「健康は重要だが、国民が健康でいられるための経済を維持することはより重要だ」と話していました。
トランプ大統領は経済界の要望などを受けて、全米の各州に対して経済活動の段階的な再開を促しています。
これに対して、再び感染拡大を招きかねないと慎重な意見も根強
く、世論調査ではおよそ 60％の人が早期の経済活動の再開に懸念を示しています。
4 月の米製造業景況感、11 年ぶり低水準 生産・雇用は 1940 年
代並み
日経新聞 2020/5/2 0:54
【ワシントン=長沼亜紀】米サプライマネジメント協会（ISM）が1 日発表した 4 月の米製造業景況感指数は 41.5 で前月から 7.6
ポイント低下した。2009 年 4 月以来 11 年ぶりの低水準となり、下げ幅でも 08 年 10 月以来の大きさとなった。製造業景気の拡
大・縮小の境目である 50 を 2 カ月連続で割り込み、新型コロナウイルスの影響で景気が急速に後退していることを示した。

4 月 20 日まで一時操業停止していたボー

26

イングの工場（ワシントン州）=ロイター
5 つの指数構成項目のうち「新規受注」は 27.1 で 15.1 ポイント
低下し、08 年 12 月以来の低水準となり、下げ幅では 1951 年 4
月以来 69 年ぶりの大きさだった。
「生産」も 27.5 で 20.2 ポイント低下し、48 年 1 月以来の低水
準かつ下げ幅となった。
経済封鎖による解雇も増えており「雇用」
は 27.5 で 16.3 ポイント低下し、49 年 6 月以来の低水準、48 年
1 月以来の下げ幅となった。
一方、「入荷遅延」は供給網の混乱を映して 76.0 で 11.0 ポイン
ト上昇し、「在庫」も 49.7 で 2.8 ポイント上昇した。
回答企業は「消毒薬以外の生産は停止した」（化学製品）、「操業
を 65%減らした」（家具）、「新型コロナで市場と企業が破壊され、早急な回復と支援なしでは存続できない」（非金属鉱物製品）な
ど深刻な打撃を伝えるコメントが相次いだ。
ISM によると、6 つの主要産業のうち拡大したのは食品・飲料・
たばこ産業のみだった。回答企業の 75%は極めて悲観的な短期見通しを示しており、ISM は「新型コロナとエネルギー市場の不況が明らかに景況感に影響している」と指摘した。
米、中国に報復検討か 新型コロナまん延で時事通信 2020 年 05 月 01 日 20 時 33 分

４月３０日、ホワイトハウスで記者団の質問に応じるトランプ米大統領（ＥＰＡ時事）【ワシントン時事】トランプ米大統領は、新型コロナウイルス
感染拡大に関し、中国が初動対応を怠り、各国に広まったと批判を強めている。
米メディアは４月３０日、政権が中国に対して「報復措置」を検討していると報道。１１月の大統領選で再選を目指すトランプ氏は、
新型ウイルスをめぐる自身の対応の遅れへの批判を懸念しており、中国に責任転嫁する狙いもある。実際に報復に踏み切れば米中対立が激化するのは必至だ。
ワシントン・ポスト紙（電子版）などによると、制裁や関税のほか、中国政府を訴訟対象にした賠償請求などが選択肢に上がっているという。トランプ氏は３０日、ホワイトハウスで記者団に中国への報復関税に言及した。
背景には、トランプ氏が新型ウイルスの脅威を軽視し、米国内での感染者増を防げなかったとの批判が高まり、支持率も低迷していることへの危機感がある。ポスト紙によれば、大統領選を控えるトランプ氏に側近は、中国に強硬的な姿勢を取ることは政治的に利すると進言しているという。
中国湖北省武漢市のウイルス研究所がウイルスの起源とする説について、米情報機関が「新たな情報を引き続き精査する」と慎重な見方を示す中、トランプ氏は３０日、証拠を「見た」と主張。中国の責任追及を強める姿勢に拍車が掛かっている。
これまでトランプ氏の経済アドバイザーらは、
米中貿易合意への影響などを考慮し、新型ウイルス問題で対中強硬策に反対してきた。だがトランプ氏は３０日、「新型ウイルスに対して（貿易合意は）二の次になった」と明言。ポッティンジャー大統領副補
佐官（国家安全保障担当）らが主導する政権内の強硬論が優勢になる可能性もある。

中央銀行総裁会議を開いた。
主題の一つは中国勢の買収攻勢への対処策となった。議長国の米国は日欧各国に対し、中国勢の企業
買収の審査を強めるよう要請した。
国際協調の場を対中包囲網づくりに利用し始めている。
08～09 年の金融危機時は、米国が中国に働きかけて首脳レベル
での 20 カ国・地域（G20）会議を開催し、財政協調などで早期の危機脱却につなげた実績がある。
新型コロナ禍での米中対立の深まりは、世界的な経済・社会の復元の障壁となる。

米、コロナで中国に報復論 トランプ氏「関税上げも」日経新聞 2020/5/1 12:42【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は 4 月 30 日、中国が初期対応を誤った結果、新型コロナウイルスが世界に拡散したとして、同国に報復措置を検討していると明らかにした。トランプ
氏は関税引き上げに言及したほか、政権は損害賠償金の請求なども検討する。
米国内の感染拡大の責任を中国に押しつける意図も強いが、対中関係の一段の悪化は米経済・社会の混乱を強めかねない。

トランプ大統領は中国への報復措置に言及した（30 日、ホワイトハウス）=ロイター
トランプ氏は 30 日、ホワイトハウスで記者団に対し、中国への報復措置として「関税なら簡単にマネーを得られる」と言明した。
米中は 1 月に関税合戦の休戦で合意したが、トランプ氏は「中国発の新型コロナで気が変わった」と発言した。米中外交筋によると、米政権は損害賠償金を中国に直接請求することも検討し、日欧などにも同調を求め始めているという。
一部の米メディアは報復措置の一環として、中国が保有する米国債の償還を拒否する可能性があると報じた。
トランプ氏は記者団に対して「それも可能だが、強いドルを守る必要がある」と述べ、同案に対しては否定的な見解を示した。
米国は感染者数が 100 万人を超え、死者数も 6 万人を突破する。
経済の落ち込みも厳しく、4～6 月期の成長率は前期比 12%減、年率に換算すれば 40%ものマイナスになるとの予測がある。経済・社会の大混乱に対して「ホワイトハウスが新型コロナのリスクを軽視したからだ」と世論の批判が強まり、トランプ氏は危機感を強めている。
トランプ氏は 30 日、新型コロナの発生源を中国・武漢市内のウイルス研究所と断言した。起源説は定まっていないが、米政権は情報機関などを通じて発生源を調査しており、トランプ氏は証拠を「見た」と話した。ただ米情報機関の統括当局は、新型コロナを「人工的なものではない」と指摘。発生源も「引き続き厳密に調べる」とするにとどめている。
トランプ氏は 11 月の大統領選での再選を最優先課題とする。
2016 年の選挙では異端の対中制裁関税を公約して番狂わせの勝利を収めたが、今回も対中強硬論を強めて支持層を刺激する狙いがある。前回選挙で選対本部トップを務めたスティーブン・バノ
ン氏は 30 日、「トランプ氏は戦時の大統領だ。新型コロナと中国
共産党の 2 つと闘う必要がある」と主張した。
ただ、
トランプ政権が新型コロナで中国に制裁措置を発動すれば、世界の混乱は一段と深まりかねない。
全米商工会議所は対中制裁
関税の一時棚上げを要求している。米国は抗生物質の 36%を中国からの輸入に頼っており、クドロー国家経済会議（NEC）委員長
ら穏健派には報復措置に慎重論が強い。
米国の対中強硬論は、日欧など同盟国にも波及する。主要 7 カ国
（G7）は 30 日、電話形式で新型コロナの対策を教護する財務相・

27

新型コロナ「人工ではない」、米情報機関が見解
日経新聞 2020/5/1 3:51 (2020/5/1 8:52 更新)【ワシントン=永沢毅】米国の情報機関を統括する国家情報官室（DNI）は 30 日の声明で、新型コロナウイルスについて「人工でも遺伝子組み換えされたものでもない」との見解を示した。共和党の一部や保守系メディアには新型コロナは中国が開発した生物兵器の可能性があるとの主張があるが、DNI の見解はこれを否定するものだ。

中国・武漢で学校に戻る前に検査を受ける生徒ら（30 日）=ロイター
ただ、DNI は発生源を巡って動物との接触が原因か中国湖北省武漢市にある研究所の事故かの判断は示さず「引き続き厳密に調べる」と表明した。トランプ政権は新型コロナが研究所から流出した可能性もあるとみている。
これに関連し、トランプ大統領は 30 日、発生源が武漢の研究所であることを示す有力な証拠を握っていると語った。
「私たちは発生源を突き止める。そのうち分かる」と自信をみせたが、その根拠は示さなかった。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。
トランプ米大統領「武漢の研究所起源説」の証拠見たが「言えない」 中国反発
毎日新聞 2020 年 5 月 1 日 11 時 10 分(最終更新 5 月 1 日 11 時
10 分)

トランプ米大統領＝ワシントンで 2020 年 4
月 15 日、AP
トランプ米大統領は 4 月 30 日、新型コロナウイルスが中国科学院武漢ウイルス研究所（湖北省武漢市）から流出したとの認識を示した。ホワイトハウスで記者団に「研究所が起源であると確信を持てる証拠を見たのか」と問われ、「見た」と答えた。トラ
ンプ政権は世界的な感染拡大の責任が中国政府にあるとして、
報復措置の是非について検討を始めている。
トランプ氏は、同研究所発生源説の根拠については「言えない。
言ってはいけないことになっている」と述べ、具体的な説明を避けた。また「多くの見方がある。科学や情報機関の関係者が調べている」とも語った。

さらに、「中国が感染を阻止できたし、阻止してほしかったと全世界が思っている」と指摘。米国内での感染拡大や経済的打撃を受けた対抗措置として「関税引き上げなど、いくつかの手段がある」と述べた。米ワシントン・ポスト紙は同日、対中報復措置の是非と具体策を検討するため省庁横断型の高官会議が近く招集されると伝えた。
一方、米国の情報機関を統括する国家情報長官室は 30 日の声
明で「人工的に作られたものでも、遺伝子操作されたものでもない」との見方を示し、「人造ウイルス」説は否定した。ただ起源は中国とし「感染した動物との接触を通じたものか。研究所で起きた事故の結果なのか。
それを判断するために徹底的な調査を継続する」とした。
研究所発生源説については、
米メディアが相次いで報じている。
ポスト紙によると、米当局者が 2018 年 1 月に研究所を訪問後、危険性を指摘する外交公電を国務省に送っていた。
研究所はコウモリから感染するとされるコロナウイルスに関する危険な研究をしており、安全管理も不適切で、
重症急性呼吸器症候群（SARS）の世界的流行のような感染拡大を招く可能性を警告していたという。
一方、中国政府は「発生源は科学の問題であり、専門家の研究に任せるべきだ」などと反発している。
【ワシントン鈴木一生、
高本耕太】
米、30 州以上が経済活動再開へ 大統領の行動指針は延長せず
毎日新聞 2020 年 5 月 1 日 08 時 53 分(最終更新 5 月 1 日 08 時
53 分)
米 CNN テレビは 4 月 30 日、米国で新型コロナウイルス感染防止策として導入した外出規制措置などを緩和し部分的な経済活
動再開へ動きだす州が数日中に計 31 に上ると伝えた。大人数の集まり自粛などを求めた大統領行動指針が 30 日に期限を迎えた
が、政権は経済再開の手順を示した各州向けの指針に盛り込まれているとして延長しない。
米国では外出規制措置などを各州知事が独自に設定しており、経済再開の時期や方法も州知事らの責任で判断する。
トランプ政
権は各州に対し 3 段階で経済再開を徐々に進めるよう求めた指針を策定している。
（共同）
TPP 参加国、供給網維持へ連携 食料・医薬品など融通も日経新聞 2020/5/1 17:29【シンガポール=中野貴司】新型コロナウイルスの感染拡大で農産物などの輸出規制が広がるなか、
環太平洋経済連携協定（TPP）の参加国が供給網の維持へ連携を強めている。
シンガポールとニュージーランド（NZ）は医薬品や食料品の貿易促進で合意した。
TPP の枠組みを基に各国間でも貿易や技術協力を進め、保護主義に対抗する。

ニュージーランドからシンガポー

28

ルに到着した食肉=シンガポール貿易産業省提供
4 月 22 日、シンガポールのチャンギ空港に NZ から牛肉や羊肉約20 トンが空輸された。両国がその 1 週間前に合意した生活必需品の相互融通協定に基づく第 1 弾だ。
両国は相互融通を新型コロナ対策と位置づけており、手袋や消毒剤、薬といった医療関連製品、乳製品や肉などの食料品が中心となる。シンガポールの食料自給率は 10%程度で、調達先の多様化
で食料が万が一、不足する事態を防ぐ狙いだ。
シンガポールのチャン・チュンシン貿易産業相は 5 月 1 日、梶山
弘志経済産業相と電話会談し、農産品や医薬品などの輸出入を促進していくことで合意した。
両国とも新型コロナの感染者数の増加が続いており、医療機器などの円滑な流通で協力し合う。新型
コロナの発生によってデジタル化の必要性が一段と高まっている点を踏まえ、両国のスタートアップの連携も強める。
1 日にはカナダ、オーストラリア、NZ など 5 カ国が国境を越えた
ヒトの移動に関する指針づくりで合意した。
新型コロナの感染者の減少が続いた場合、優先的に出入国を認める事例などを明確にし、入管業務が混乱しないようにする。
豪、カナダ、チリ、ブルネイを含む 9 カ国は 4 月上旬、航空・海上貨物便の運航を維持するために協力すると発表した。4 月 28
日には豪、シンガポール、NZ、英国の 4 カ国の貿易担当相が各国の新聞に共同寄稿し、コロナ禍での TPP の重要性を強調した。欧
州連合（EU）を離脱した英国は TPP への参加に関心を示している。
日本など TPP に参加する 11 カ国が複数の枠組みで連携を強めるのは、世界的な新型コロナの感染拡大を機に、保護主義的な動きが再び強まっているからだ。最大の小麦輸出国のロシアが、小麦や大麦などの穀物輸出に割当制を導入。
アジアでもカンボジアがコメの輸出を停止し、タイは鶏卵の輸出を禁じた。外資による医薬品・医療機器関連企業の買収を規制する動きも浮上している。
2020 年の世界の経済成長率は新型コロナの発生によって、マイナスとなる可能性が強まっている。TPP 参加国は輸出規制などによって供給網が断絶すれば、成長率がさらに下振れするリスクがあるとして自由貿易の堅持を訴える。
米中のさや当てがやまない
中で、TPP 参加国以外の国とも連携を強め、モノの流れの停滞を最小限に食い止めたい考えだ。
「自白強要」広島県議側が抗議 検事「河井先生と沈む」
時事通信 2020 年 05 月 01 日 18 時 30 分
自民党の河井案里参院議員（４６）＝広島選挙区＝陣営の選挙違反事件をめぐり、検察の事情聴取を受けた際、自白を強要されたなどとして、広島県議（３５）の弁護人は１日、再発防止などを求める文書を最高検に送付したことを明らかにした。
弁護人によると、検事は「ちゃんと話すなら早めがいい」と現金授受を認めるよう求め、「河井先生たちと一緒に沈んでいきます」と発言。
「証拠がある以上動かない。裁判になってからじゃ遅い」などと迫ったという。
関係者によると、
県議は昨夏の参院選でウグイス嬢と呼ばれる
車上運動員を紹介するなど案里氏陣営を支援。
自宅や県議会控室などの家宅捜索を受けたほか、任意の聴取に複数回応じている。

レインボープライド おうちでパレード 思いつなぐ
東京新聞 2020 年 5 月 1 日 朝刊

増原裕子さん。虹色のぬいぐるみ
は友人からのプレゼントレインボーの輪袈裟姿の最明寺の千田明寛副住職

さまざまなセクシュアリティーの人が自分らしく生きる社会を目指し、多様性を祝福するイベント「東京レインボープライド（ＴＲＰ）」のパレードが４月２６日、今年はオンラインで開催された。参加者は会員制交流サイト（ＳＮＳ）の投稿にハッシュタグ（検索目印）「＃おうちでプライド」「＃ＴＲＰ２０２０」を付け、多様性を示す虹色を思い思いの写真で表現し、メッセージを込めた。
（神谷円香、奥野斐）◆今、身に染みる連帯の大切さ
今年のテーマは「Ｙｏｕｒ ｈａｐｐｉｎｅｓｓ ｉｓ ｍｙｈａｐｐｉｎｅｓｓ（あなたの幸せは私の幸せ）」。主催者のＮＰ
Ｏ法人東京レインボープライドの公式ツイッターは「今日はひとりでも多くの方たちと虹色のメッセージで繋（つな）がれたら」と、共同代表理事でトランスジェンダーの杉山文野さん（３８）の写真を添え参加を呼び掛けた。
埼玉県川越市の最明寺副住職、千田明寛さん（３２）は、虹色の輪袈裟（わげさ）を身に着け経を読む姿を投稿した。
「仏教には性別に関係なく誰でも平等との精神がある」。同性婚の実現を目指す弁護士の前園進也さん（４５）は「息子がマイノリティーであったとしても生きやすい日本社会に」と願い、レインボーの服を着た息子（３つ）との動画を投稿した。
息子を抱いて、同性婚法制化へのメッセージ動画を投稿した前園進也弁護士

俳優で、共生社会の実現を目指す一般社団法人「Ｇｅｔ ｉｎｔｏｕｃｈ」理事長の東ちづるさんもカラフルな服で投稿。過去のパレードを楽しむ写真もアップし「誰もが人生において同じ権利と機会を」とつづった。
俳優の東ちづるさんも参加

オンラインでのトークライブには、
歌手ＭＩＳＩＡさんがゲストで登場。昨年末のＮＨＫ紅白歌合戦では、レインボーの旗を掲
げ反響を呼んだ。
「赤が女性、白が男性という２色のどちらでもない人もいる。
すべての人への愛にあふれたフラッグ」と語った。
◆感染したら？尊厳は？不安抱える
もし新型コロナウイルスに感染したら…。
性的少数者や家族ら
は緊急時の連絡や取り扱いに不安を抱いている。
一般社団法人「Ｍａｒｒｉａｇｅ Ｆｏｒ Ａｌｌ Ｊａｐａ
ｎ－結婚の自由をすべての人に」が４月に実施したインターネッ
ト調査では、１７８件の回答のうち約４割が、入院時や万一の際に家族として扱ってもらえるのか不安を抱えていた。
パートナーとの関係が法的に保障されていないためだ。また、約２割は「濃厚接触者として挙げられ（関係が）明かされてしまう」と、感染時の職場や学校などへの報告、公表を心配していた。

レズビアンを公表し、当事者の支援活動をしてきた増原裕子さん（４２）は４月から、兵庫県明石市でＬＧＢＴ施策などを担う職員になった。
友人にもらったぬいぐるみを持った写真を投稿し「こういう時だからこそ、仲間とつながり、連帯する大切さが身に染みた。力をもらえた」と話した。

29

虹色の旗を手にした
松岡宗嗣さん

水俣病 64 年、静かに祈り 「終わらぬ苦しみ考えて」
日経新聞 2020/5/1 19:11
四大公害病の一つ水俣病が 1 日、1956 年の公式確認から 64 年を迎えた。新型コロナウイルスの影響で、熊本県水俣市などが主催
し、例年県知事や環境相らが出席する犠牲者慰霊式は延期となり、患者団体「水俣病互助会」による慰霊祭が、静かに営まれた。

同性パートナーと暮らす松岡宗嗣さん（２５）も、そんな不安をブログにつづった。
自身は性的少数者の情報を発信する一般社
団法人ｆａｉｒの代表理事として活動しているが、パートナーは職場でカミングアウトしていない。万一の際、関係をどう説明するか難しい。
プライドは「誇り」とよく訳されるが「その人がその人のままで生きられることを保障する『尊厳』に近い概念」ととらえている。
コロナ禍では性的少数者ら社会で立場の弱い人が困窮しやすい。松岡さんはこのパレードを「一人一人の小さな声をつなぎ合
わせ、社会に訴えていく場所」と考えている。

水俣病の公式確認から 64 年を迎え、水俣病 64 年、少人数で慰霊祭 「終わらぬ苦しみ考えて」
2020.5.1 18:50 共同通信

慰霊祭で手を合わせる佐藤英樹原告団
長＝1 日午後、熊本県水俣市（代表撮影）
四大公害病の一つ水俣病が 1 日、1956 年の公式確認から 64 年を迎えた。新型コロナウイルスの影響で、熊本県水俣市などが主催し、例年県知事や環境相らが出席する犠牲者慰霊式は延期となり、患者団体「水俣病互助会」による慰霊祭が、静かに営まれた。
八代海を見下ろす「乙女塚」に、例年より大幅に少ない 13 人が集まり、慰霊碑の前で焼香。
胎児性患者の坂本しのぶさん（63）
は参列後、取材に応じ「64 年たっても水俣病は終わっていない。
何十年も苦しんできたことを、改めてみんなに考えてほしい」と声を振り絞った。
熊本県と鹿児島県によると、3 月末時点の水俣病認定患者は熊本が 1790 人、鹿児島 493 人で、計 1507 人が患者認定を申請中。
今も被害態様の全容解明には至らず、国や原因企業チッソなどを相手取った訴訟が各地で続いている。
胎児期や幼少期のメチル水銀被害を訴え、未認定の 8 人が国などに損害賠償を求めた訴訟は今年 3 月、福岡高裁で全面敗訴した（上告）。この日慰霊祭に出席した佐藤英樹原告団長（65）は「水俣病の実態をきちんと分かっていない裁判官が出した判決だ。今後も闘っていく」と話した。
水俣病互助会は 81 年から、未認定患者を含め犠牲になった全ての命に祈りをささげようと、
水俣市などの主催とは別に慰霊祭を開いている。

30

熊本県水俣市で患者団体「水俣病互助会」により営まれた慰霊祭（1 日午後、代表撮影）
八代海を見下ろす「乙女塚」に、例年より大幅に少ない 13 人が集まり、慰霊碑の前で焼香した。
胎児性患者の坂本しのぶさん
（63）
は参列後、
「64 年たっても水俣病は終わっていない。何十年も苦しんできたことを、改めてみんなに考えてほしい」と声を振り絞った。
熊本県と鹿児島県によると、3 月末時点の水俣病認定患者は熊本
が 1790 人、鹿児島 493 人で、計 1507 人が患者認定を申請中。今も被害態様の全容解明には至らず、国や原因企業チッソなどを相手取った訴訟が各地で続いている。
胎児期や幼少期のメチル水銀被害を訴え、未認定の 8 人が国などに損害賠償を求めた訴訟は今年 3 月、福岡高裁で全面敗訴した（上告）。この日、慰霊祭に出席した佐藤英樹原告団長（65）は「水俣病の実態をきちんと分かっていない裁判官が出した判決だ。今後も闘っていく」と話した。
水俣病互助会は 81 年から、未認定患者を含め犠牲になった全ての命に祈りをささげようと、
水俣市などの主催とは別に慰霊祭を開いている。
〔共同〕
水俣病公式確認から 64 年 熊本 水俣で慰霊祭
ＮＨＫ2020 年 5 月 1 日 18 時 25 分

公害の原点と言われる水俣病が公式に確認されてから 64 年とな
る１日、
熊本県水俣市で患者団体が主催する水俣病犠牲者の慰霊祭が規模を縮小して行われました。

水俣病は昭和 31 年の５月１日に保健所に届け出があったことから、１日が公式確認の日とされています。
毎年５月１日に行われる水俣市主催の慰霊式は、
ことしは新型コ

ロナウイルスの感染防止のため延期されましたが、乙女塚という支援者が建立した慰霊碑の前で、患者団体の「水俣病互助会」が慰霊祭を行いました。
慰霊祭は新型コロナウイルスの影響で規模が縮小され、患者と遺族、それに支援者など 13 人が参加しました。
参加した人たちは読経に合わせて焼香をし、水俣病で犠牲になった命に祈りをささげました。
水俣病をめぐっては昨年度末の時点で、患者の認定を求めて審査結果を待つ人が、熊本県で 419 人鹿児島県で 1088 人の合わせて1507 人に上るほか、今もおよそ 2000 人が国や原因企業のチッソなどを相手に裁判を続けていて、
いまだ解決が見通せない状況が続いています。
水俣病が公式に確認された年に生まれた胎児性の水俣病患者の坂本しのぶさんは「64 年がたっても水俣病の問題は何も終わっていないと思っています。
国と県には水俣病の被害で私たちが何十年も苦しんできたことを考えてもらって、認定を早く進めてほしいです」と話していました。
労働運動 解雇された父、支えた母 語り継ぐ戦争
朝日新聞デジタル伊藤智章 2020 年 5 月 1 日 21 時 00 分

大沼淳一さん

大沼淳一さん（75） 名古屋市
1944（昭和 19）年 12 月、宮城県松島町に生まれた。錯覚と言われるが、空襲の時、壁のはめ込みたんすを引っ張り出して穴に隠れたり、終戦後、内陸へ逃げる母の背の荷物にのせられたりした記憶がある。
戦後も列車から米軍キャンプがみえた。松島は観光地で、米兵が日本女性を連れて遊びに来た。子どもが「パンパン」とはやすと、怒った米兵が車で連れ去った。若くて口紅の濃い志田先生を「志田パン」と呼ぶなど意味はよく分かってなかった。
おやじは優秀だったらしい。
旧制仙台一中を出て郵便局に就職、中堅養成の逓信官吏練習所へ。
小児リウマチの後遺症で心臓が弱く、徴兵されても内地の通信兵だった。幹部候補生志願を断り、殴られたそうだ。
戦後復職し、組合に参加。東北の委員長に選ばれたが、49 年解雇された。レッドパージです。共産党専従になったが、無理がたたり結核で 5 年寝込んだ。うちは祖父母、母、長男の僕以下 3人の男子がおり生活保護では暮らせない。あすの米がなかった。

31

雨漏りがひどく、床に洗面器を並べた。水道がなく僕が共同井戸
からてんびん棒で水を運んだ。
お袋が日雇い労働に出た。砕いた岩をもっこで担いで運んだ。
職業訓練校で簿記を習って勤め、古着の染め直しの行商をし、日用品の店を開いた。職場結婚でエリートと結婚したはずが、思わぬことになった。
でも夫婦のいさかいはなかった。お袋は決断力があった。女学校卒業後、内モンゴルの張家口まで行き、専売公社の塩部門で和文タイピストになった。給料は現地の 2 倍だった。公社にアヘン部門もあったが、廊下にも立ち入れなかったそうだ。
祖父も、養子のおやじの転落に怒らなかった。北海道の元開拓農民で夕張炭坑、
台湾の刑務所でも働いた人。
生活の技術があり、のこぎりの目立て、しめ縄作り、みそ作りでは糀（こうじ）から手作りした。お寺の小作もした。畑に行くとき、肥料にする馬ふんを拾うのが僕の役目だった。
朝鮮戦争が始まり、世間の暮らしが上向いたが、うちはどん底だ。運動会が嫌だった。同級生は白いトレーニングパンツをはくようになったのに、僕はメリケン粉の袋を仕立て直したパンツ。
児童会長として壇上に立つのは恥ずかしかった。
でも誇りがあった。おやじの代わりに、駅で党の機関紙アカハ
タを受け取った。左翼系の劇団公演も見に行った。劇団員がうちに民泊した。
松島には朝鮮人集落があり、うちの共産党細胞会議に朝鮮人も来た。48 年の済州島事件から逃れ、首に懸賞金がかかっているという人もいた。防空壕（ごう）跡で酒を密造し、売りにくる人もいた。税務署が摘発し、酒のたるをトラックで運んでいた。
おやじは回復すると、仙台の旧国鉄の購買組織などに勤め、55
歳で亡くなった。
そのつてでプロ野球の旧国鉄スワローズの試合
入場券をもらい、僕も故金田正一の投球を見た。
僕は 60 年に仙台第一高校に入った。おやじの母校で、その古い制服で通った。神童の名も残り、教師に「お父さんのように頑張れ」と説教された。名大大学院を中退し、愛知県庁で公害の調査研究をし、万博反対など市民運動を続けてきた。
（伊藤智章）◇《レッドパージ》 「日本史広辞典」などによると、1950 年 6月に始まった朝鮮戦争に前後し、占領軍の指示で、公職や主要企業から共産党員やその同調者を追放した。年末までに 1 万数千人が排除され、労働運動から共産党系勢力が弱まった。