特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針
令和３年７月 30 日制定
新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部

令和３年７月 30 日、特措法（以下、「法」という。）第 32 条第１項に基づく緊急事態宣言を受け、政府対策本部の基本的対処方針に基づき、次により緊急事態措置等を行う。
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措置を実施する期間
令和３年８月２日～８月 31 日

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措置の対象とする区域
神奈川県全域

３ 実施する措置の内容（１）県民の外出自粛等〇 県民に対し、人の移動と、人と人との接触機会の抑制を図るため、法第 45 条第１項に基づき、生活に必要な場合（※）を除き、徹底した外出の自粛を要請する。特に、20 時以降の不要不急の外出自粛、外出する必要がある場合にも、極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で行動、生活に必要な場合を除く都道府県をまたぐ移動の自粛、混雑している場所や時間を避けて行動すること、及び感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えることを要請する。
※生活に必要な場合の例
医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な出勤・通学、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なもの〇 法第 45 条第１項に基づき、路上での飲酒、いわゆる路上飲みをしないよう要請する。
〇 昼夜を問わずマスク飲食の実践、感染リスクが高まる「５つの場面」、在宅勤務、時差出勤などの周知の徹底を図る。
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（２）事業者への要請等
ア 飲食店等への要請〇 食品衛生法に基づく飲食店営業・喫茶店営業の許可を受けた飲食店（居酒屋含む）、喫茶店等（宅配・テークアウトサービスは除く。以下「飲食店等」という。
）、カラオケ店に対し、次のとおり要請する。
酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等（飲食業の許可を受けていないカラオケ店及び利用者による酒類の店内持込みを認めている飲食店を含む。酒類及びカラオケ設備の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む。）を取り止める場合を除く。）に対して休業を要請する。（法第 45 条第２項）
上記以外の飲食店等に対して、営業時間の短縮（５時から 20 時までとする。）を要請する。（法第 45 条第２項）〇 法施行令第 12 条に規定される以下の措置の実施を要請する。
（法第 45条第２項）
・従業員に対する検査を受けることの勧奨
・入場者の感染防止のための整理及び誘導
・発熱、その他の症状のある者の入場の禁止
・手指の消毒設備の設置
・事業所の消毒・入場者へのマスク飲食の周知、正当な理由なくマスク飲食等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止
・施設の換気・アクリル板等飛沫を遮ることのできる板等の設置、利用者の適切な距離の確保〇 必要に応じて以下の措置を講じる。
・要請に応じない事業者への命令（法第 45 条第３項）
・要請・命令時の公表（法第 45 条第５項）
・命令のための立入検査等（法第 72 条第２項）
・命令違反等に対する過料（法第 79 条、法第 80 条第２項）〇 全ての店舗へのガイドライン遵守要請（法第 24 条第 9 項）
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イ

その他の施設への対応〇 法施行令第11条第１項に規定する施設については、時短営業等について要請又は働きかけを行う。
施設区分

劇場、観覧場、映画館、演芸場

措置内容など 1000平米超：５時から21時までの営業時間短縮要請
1000平米以下：５時から21時までの営業時間短縮働きかけ

集会場、公会堂など※但し、イベント開催以外の場合は20時まで
展示場、貸会議室、文化会館、多目的※映画館の上映は５時から21時までの営業時間短縮要請
ホール など（1000平米超）又は働きかけ（1000平米以下）
ホテル又は旅館（集会の用に供する部分人数上限5000人かつ収容率50%以内に限る）
入場整理等の働きかけ
体育館、スケート場、水泳場、屋内テニ
ス場、柔剣道場、ボウリング場、テーマ1000平米超：５時から20時までの営業時間短縮要請
パーク、遊園地、野球場、ゴルフ場、陸1000平米以下：５時から20時までの営業時間短縮働きかけ
上競技場、屋外テニス場、ゴルフ練習場、バッティング練習 場 、スポーツクラブ、※但し、イベント開催の場合は21時まで
ホットヨガ、ヨガスタジオ な ど人数上限5000人かつ収容率50%以内
博物館、美術館、科学館、記念館、水族
入場整理等の働きかけ
館、動物園、植物 園 など
マージャン店、パチンコ屋、ゲームセン
1000平米超：５時から20時までの営業時間短縮要請
ター など
1000平米以下：５時から20時までの営業時間短縮働きかけ
個室ビデオ店、個室付浴場業に係る公衆浴場、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場 など
スーパー銭湯、ネイルサロン、エステテ
ィック業、リラクゼーション業 など
入場整理等の働きかけ
1000平米超：５時から20時までの営業時間短縮要請（但し生大規模小売店、ショッピングセンター、活必需物資を除く）
百貨店 家電量販店 など
1000平米以下：５時から20時までの営業時間短縮働きかけ(但し生活必需物資を除く)

入場整理等の働きかけ

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施設区分

措置内容

スーパー、コンビニ、ガソリンスタンド
感染防止対策の徹底等など
学校等において、感染リスクの高い活動等の制限、大学等に幼稚園、小学校、中学校、高校、保育所、おける遠隔授業も活用した学修者本位の効果的な授業の実
介護老人保健施設、大学 など
施等を要請

葬祭場施設での飲酒につながる酒類提供及びカラオケ設備使用の自粛の働きかけ
利用者による施設内への酒類の持込を認めないことの働き
かけ

図書館

入場整理の働きかけ

ネットカフェ、マンガ喫茶 など

入場整理の実施

施設での飲酒につながる酒類提供及びカラオケ設備使用の自粛の働きかけ
銭湯、理容店、美容店、質屋、貸衣装屋、利用者による施設内への酒類の持込を認めないことの働き
クリーニング店 など
かけ※１

法施行令第 12 条に規定される以下の措置の実施を要請（法第 45 条第２項）

・従業員に対する検査を受けることの勧奨
・入場者の感染防止のための整理及び誘導
・発熱、その他の症状のある者の入場の禁止
・手指の消毒設備の設置
・事業所の消毒・入場者へのマスク飲食の周知、正当な理由なくマスク飲食等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止
・施設の換気・アクリル板等飛沫を遮ることのできる板等の設置、利用者の適切な距離の確保※２

特に大規模な集客施設（劇場・映画館・デパート等）に対し、施設内外に混雑が生じることがないよう、集客に応じた入場制限などの「入場整理」の徹底を働きかけるとともに、ホームページ等を通じて広く周知する〇 具体的な条件については、国の事務連絡によるものとする。
○ 上記以外の業種に対する施設の使用制限、時短要請等については、必要に応じて検討する。

4ウ

イベントの開催制限〇 イベント主催者等に対し、法第 24 条第９項に基づき、イベントの開催は、次の規模要件に沿った開催を要請する。なお、この制限は新規販売分に適用し、既存販売分には適用しない。あわせて、時短営業や、参加者に対するイベント前後の会食自粛の周知について働きかけを行う。
施設の収容定員10,000 人以下

10,000 人超

収容定員の半分まで可5,000 人まで可

〇 営業時間短縮を要請（５時から 21 時まで）（法第 24 条第９項）〇 業種別ガイドラインの遵守等を要請（法第 24 条第９項）※ 具体的な条件については、国の事務連絡によるものとする。
エ テレワークの徹底等〇 事業者に対し、「出勤者数の 7 割削減」を目指すことも含め、接触機会の低減に向け、テレワークやローテーション勤務の働きかけを行う。
〇 時差出勤、週休や昼食時間の分散化、テレビ会議の活用、感染リスクが高まる「５つの場面」を避けるなど、通勤・在勤時の密を防ぐ取組の徹底の働きかけを行う。
〇 基本的な感染防止対策の徹底や会食自粛を呼びかけるよう働きかけを行う。
オ 大学や学校への要請〇 法第 24 条第９項に基づき、大学や学校に対し、学生、生徒への基本的な感染防止対策の徹底や会食自粛を呼びかけるよう要請する。あわせて、「感染防止のための所要の措置を講じること」を要請する。特に寮生活、クラブ・部活動など集団行動における感染防止対策の徹底を要請する。
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カ

高齢者施設等への要請〇

４

高齢者施設等に対して、法第 24 条第９項に基づき、県又は保健所設置市が行う施設従事者へのＰＣＲ検査等の受検を促すよう要請する。

措置の実効性を確保するための対応〇 県は、３（２）ア及びイの要請に応じた事業者に対し、別途定める基準に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を支給する。
〇 ３（２）アについては、県の感染防止対策取組書や市町村が作成する感染防止対策にかかるステッカーの掲示、マスク飲食の推奨等を支給の条件とする。
また、所管団体を通じた周知のほか、市町村と連携して、個別の店舗を訪問するなど、時短営業の協力を要請する。
〇 チラシ、ポスター、ホームページ、ＳＮＳなど、あらゆる広報媒体を活用し、外出自粛要請等の周知を徹底する。

５ 医療提供体制の確保等の取組（１）病床確保〇 入院者数が増えている中等症・軽症の病床について、医療機関との協定に基づくフェーズを引き上げ、最大確保病床数と同数の即応病床を確保する。
〇 引き続き、後方支援病院の充実・搬送体制の確保に取り組む。
（２）自宅療養支援体制〇 リスクの高い療養者を早期に医療ケアに繋げる「地域療養の神奈川モデル」の展開を図る。
〇 血中酸素飽和度に着目した健康観察による自宅療養の支援と「かながわ緊急酸素投与センター」の運用準備を行う。
（３）宿泊療養施設の確保〇 新たに複数ホテルで 900 室以上の宿泊療養施設の確保に向けて取り組む。
〇 現在確保している宿泊療養施設についても、引き続き、利用率向上に向けた取組を行う。
（４）医療機関・福祉施設等への感染拡大防止に対する支援〇 施設等の感染拡大防止に関する指導・助言等クラスター未然防止対策6に対する支援に努める。
〇 Ｃ－ＣＡＴの早期投入により、小規模クラスターの拡大防止及び大規模クラスターの発生時の収束に向けて、継続的な支援を行う。
（５）検査体制の充実〇 抗原検査キットを活用した新たな感染拡大抑制策として、県独自に、県民への配布を行うとともに、国と連携し、学校等を通じてさらに配布対象の拡充を検討する。
〇 変異株の監視体制を強化するため、モニタリング検査を拡充する。
○ 日本財団と連携し、全県下で、高齢者施設従事者への定期検査を実施する。
〇 感染拡大地域で、障害者施設従事者への定期検査を重点的に実施する。
〇 国事業と連携し、事業所・大学等でのモニタリング検査を実施する。
６ 県機関の取組別途定める「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた県の基本方針」に沿って対応する。
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その他〇 緊急事態宣言の措置により影響を受ける県民・事業者に対し、国の施策と連携し、きめ細かな支援に努める。
〇 県民や事業者の様々な相談に応じるため、コールセンターによる相談体制を拡充する。

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