2015

Environmental Report

環境報告書

地球環境配慮型キャンパスを目指して

CONTENTS

目 次

1. 地球環境配慮型キャンパスを目指して報告書の作成にあたって
2. 環境理念・方針
環境理念／環境方針
3. 環境マネジメント体制
環境方針に基づく環境施策及び取組
環境マネジメント専門部会

1
2
3
4

環境に関する取組状況報告（主な事項）
4. 環境配慮の取組状況と実績
省エネルギーへの取組
省エネルギーへの整備
マテリアルバランス（環境負荷）
エネルギー使用量（電気・ガス）
温室効果ガス排出面から見たエネルギー
水も大切な資源です（水資源使用量推移）
グリーン購入・環境配慮契約
資源ゴミの分別回収
廃棄物の排出
化学物質に関する環境負荷
環境測定
5. 環境教育
環境関連講義（教養科目）
6. 環境に関する研究
天然ゴムを用いる炭素循環システムの構築（アジア・グリーンテック開発センター）
低炭素化社会に向けたメタン高度利用技術（メタン高度利用技術研究センター）
技学を基礎にした水イノベーションと新社会システムの構築拠点
7. 地域貢献
教職員・学生の社会貢献活動
地域環境保全への貢献
8. 社会的取組
安全衛生への取組

4
5
7
8
9
9
10
11
11
12
14
15
16
17
18
19
20
21

00

1. 地球環境配慮型キャンパスを目指して報告書の作成にあたって「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」（平成十六年六月二日法律第七十七号）に基づき、国立大学法人においては、８６法人中６０法人が「環境配慮取組状況等
報告書」（以下「環境報告書」という。）の作成及び公表が義務化されています。
本学は、上記法律で「特定事業者」に指定されておらず、環境報告書の作成及び公表の義務は課されておりま
せんが、法の趣旨を踏まえて環境配慮を推進するため、平成 24 年度分より本学の教育・研究における環境負
荷や環境保全への取組をまとめ、公表しています。

「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」並びに関係政令・省令・告示

準拠した法律等参考にしたガイドライン

次

環境省「環境報告書記載事項等の手引き（第２版）平成 19 年 11 月」
環境省「環境報告ガイドライン 2012 年版」
環境省「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン 2002 年度版」
ISO26000

対

象

団

地

上富岡団地を対象

対

象

期

間

平成 25・26 年度（平成 25 年 4 月〜平成 27 年 3 月）
（平成 26 年 5 月現在）

職

員

数

348 名

学

生

数

2,358 名 （平成 26 年 5 月現在）

土地・建物面積

土地：377,484 ㎡

発

行

年

月

平成 27 年

9月

回

発

行

年

平成 28 年9月

月

建物：110,533 ㎡（平成 26 年 5 月現在）

環境マネジメントサイクル
図のように自らが定める「環境方針」に基づいて、「計画

計画（Plan）」し、それを「実施及び運用（Do）」を行い、結果を「点(Plan)

検及び是正（Check）して、不都合があればこれを「見直し（Action）し、再度計画を立てるというＰＤＣＡサイクルにより改善の成果を高める仕組みとなっています。

見直し(Action)

継続的改善実施(Do)

点検(Check)01

2. 環境理念・方針

環境理念
長岡技術科学大学は、人間・環境共生型の持続性社会構築に貢献するため、本学における教育・研究・大学運営・社会貢献のすべての面から地球環境配慮型キャンパスへ向けた活動を継続的に行う。

環境方針
1

大学院に重点を置いた、工学系の新構想大学として、学士−修士課程の一貫教育体
制の下、人間・環境共生型の持続性社会構築に貢献する技術者の養成や、環境科学分
野の先端的・融合領域的研究を推進する。

2

教育研究をはじめ本学のあらあゆる活動及び運営において、地球温暖化防止策の推進、エネルギー使用量における化石燃料依存の削減、廃棄物排出量の削減、化学物質の安全管理、環境汚染の予防、グリーン購入の促進及び資源のリサイクル向上に努める。

3

教職員、学生及び長岡技術科学大学内で事業活動を営む団体等の職員が一体となり、環境関係の諸法令、諸規則及び学内規則等を遵守するとともに環境保全活動を推進す
る。

4

5

環境に関わる教育研究の成果を踏まえ、地域社会をはじめとするあらゆる人々に対する啓発・普及活動を積極的に展開する。
環境マネジメントシステムを構築し、環境監査の実施により、システムを定期的に見直し継続的な改善に努める。
平成25年3月21日

施設環境委員会まとめ02

3. 環境マネジメント体制
環境方針に基づく環境施策及び取組

環境方針に基づき環境配慮等の取組を包括的に審議・推進するため、施設環境委員会の下、環境マネジメ
ント専門部会を設置し、環境配慮等の取組を推進することとしています。

環境方針

1

環境に関する教育・

環境施策
1

研究の推進
2
3
4

2

環境負荷の軽減

5

6

3

教育の推進

1

環境知識の向上2

環境意識の啓発

3

環境に関する自発的な活動の支援

担当委員会等
教務委員会

環境に関する研究の推進 4

環境に関する研究の把握と公表 研究委員会 ※使用エネルギーの 5

電気使用量の削減

削減

6

化石燃料使用量の削減

7

水資源使用量の削減

8

紙資源使用量の削減

9

ごみ発生の抑制

資源使用量の削減

廃棄物排出量の削減

10 再使用の促進

省エネルギー対策
委員会

財務課・関係各課

財務課

11 資源物の回収

化学物質による

12 化学物質取扱教育の推進

安全衛生管理委員会

総務課

環境汚染の防止13 定期的な排気・廃水分析

環境マネジメント

施設管理課

専門部会

財務課・施設管理課

交通対策委員会

総務課

15

9

緑化運動

16 憩いの場の形成を含む緑化活動 施設環境委員会

キャンパス
クリーン活動公共交通機関の利用促進、カーシェアリング等

環境報告書関連 13

環境マネジメント専門部会 施設管理課

18 分煙対策

安全衛生管理委員会

総務課

19 駐車・駐輪スペースの整備

施設環境委員会

施設管理課

12 ボランティア活動の推進 21 学生のボランティア活動への参加 学生委員会
継続的な

施設管理課

17 定期的なキャンパスの清掃

11 環境コミュニケーション 20 定期的な環境負荷データの公表 広報委員会

5

施設管理課

専門部会

自動車・バイク通学及び通勤者数の削減

社会貢献

研究推進課

財務課

8

4

学務課

環境マネジメント

グリーン購入の推進 14 グリーン購入の推進

10

担当部署

財務課

7

環境保全環境の推進

環境に関する取組項目

22 環境報告書公表

マネジメントシステム 23 全学的な環境に関する活動の情報収集

施設環境委員会

企画・広報室
施設管理課

学生支援課
企画・広報室
施設管理課※平成 25 年度のみ

03

4. 環境配慮の取組状況と実績
省エネルギーへの取組

本学の職員及び学生等は、下記行動計画を遵守し、省エネルギーの推進に努めます。

■

省エネルギー行動計画
省エネ項目

実

施

内

容

（１）空調期間の厳守（一般居室）
夏季：7/10 〜 8/31

１．空調運転の管理

冬季：11/16 〜 3/31

備考

一般居室：研究室、講義室、事務室等
フィルター清掃回数：年 3 回以上（２）空調温度の徹底（一般居室）
夏季：２８℃

冬季：２０℃（３）不使用室及び退室時の空調停止（４）冷房時のブラインド等による日射遮断（５）エアコンのフィルター清掃（６）クールビス・ウォームビズの徹底
２．照明の管理（１）不使用室及び退室時の消灯（２）昼休みの消灯（業務に支障のない限り）

３．待機電力の削減 （１）帰宅時及び長時間退室時のＯＡ機器等の電源ＯＦＦ

ＯＡ機器等：パソコン、テレビ、

ビデオ、電気ポット等

４．夏期の最大電力 （１）空調・照明等の一時停止の抑制

二段階に分け、構内にアナウンス

・契約電力超過の恐れがあるとき
・契約電力超過のとき

５．職員・学生等へ （１）省エネポスターの掲示の啓発

省エネポスターを建物出入口・通路掲示板等に掲示する

省エネポスターは施設管理課で作成し、学内に配布（２）エネルギーの見える化

エネルギー計測システムを使用し、各建物のエネルギー使用量をリアルタイムで公表する。
http://info.nagaokaut.ac.jp/

gakunai/KOUEI/shouene.html

04

4 環境配慮の取組状況と実績

省エネルギーへの整備■

空調機の高効率化

空調機は、運転時に消費する電力が年々、小さくなっており、省エネ化が進んでいます。老朽化が進んだ
空調機は、エネルギー消費の少ない高効率空調機に更新しました。
◆ 平成 25 年度実績>> 機械建設１号棟
生物棟（４・５階）
環境システム棟（３階南側）◆ 平成 26 年度実績>> 電気２号棟
原子力安全・システム安全棟■

高効率変圧器へ更新

変圧器とは、電力会社から送られてくる電気を、一般の方が使いやすいように電圧を下げるために設置しているものですが、変圧器自身がエネルギー消費をしてしまうので、消費量の少ない高効率変圧器に更新しました。
◆ 平成 25 年度実績>> 機械建設１号棟
生物棟◆ 平成 26 年度実績>> 電気２号棟
原子力安全・システム安全棟■

照明器具の高効率化

建設当初より設置された照明器具は、エネルギー消費の割には暗いため、現状と同等以上明るく、長寿命で、エネルギー消費の少ない高効率照明器具に更新しました。
◆ 平成 25 年度実績>> 機械建設１号棟
物質材料経営情報３号棟◆ 平成 26 年度実績>> 電気２号棟
原子力安全・システム安全棟

05

4 環境配慮の取組状況と実績

省エネルギーへの整備■

エレベーターをインバーター制御方式に更新

インバーター制御とは、加減速時のスピード変化に見合うよう、巻上モータを細かくコントロールする
ことにより、運転時に消費する電力は小さくなります。老朽化が進んだエレベーターを、インバーター制御方式に更新しました。
◆ 平成 25 年度実績>> 機械建設１号棟
電気２号棟◆ 平成 26 年度実績>> 原子力安全・システム安全棟■

窓ガラスを複層ガラス化及び壁断熱を強化

断熱効果を得るために窓ガラスを複層ガラスにし、外壁断熱を強化することにより、空調負荷の軽減を図りました。
◆ 平成 25 年度実績>> 機械建設１号棟◆ 平成 26 年度実績>> 電気２号棟
原子力安全・システム安全棟■

太陽光発電設備

図書館４０kW

太陽光を利用し、光エネルギーを直接電気エネルギーに変換して発電を行う太陽光発電設備を図書館屋上に設置し、照明等の電気に使用しています。
太陽光発電量（kWh）
44000

42380

41913

42000

39821

40000

38526

39298

38000
36000
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度06

4 環境配慮の取組状況と実績

マテリアルバランス（全学の環境負荷）

本学の平成２5・２６年度における事業活動で必要としたエネルギー・物資の量と、それに伴う排出量（マテリアルバランス）は、以下のとおりです。

消費した

エネルギー

活

平成 25 年度
電気

平成 26 年度

10,916 千 kWh

電気10,803 千 kWh

都市ガス

1,012 千㎥

都市ガス

1,000 千㎥

水（市 水）

138 千㎥

水（市 水）

126 千㎥

水（井 水）29 千㎥

水（井 水）

26 千㎥

動

教育

社会貢献
研究

排

出

平成 25 年度

平成 26 年度

二酸化炭素

8,596 t-гCO2

二酸化炭素8,453 t-гCO2

排118.9 千㎥

排107.2 千㎥水水07

4 環境配慮の取組状況と実績

エネルギー使用量

平成 26 年度における電気使用量は、前年度に比べ 1.0％減少（平成 25 年度 10,916 千 kWh ⇒平成 26 年度

10,803 千 kWh）しました。これは節電への積極的な取組や、意識の定着、照明器具や空調機を高効率型へ更新したことにより、減少したものと分析しています。

また、ガス使用量も、前年度に比べ全体で 1.2％減少（H25 年度 1,012 千㎥⇒平成 26 年度 1,000 千㎥ ) しま

した。これは蒸気暖房をガスヒートポンプ空調設備に更新したことや、高効率空調機に更新したため、空調・一般ガス使用量は増加し、ボイラ使用量が減少したものと分析しています。

省エネルギー化の取組は、地球温暖化対策に直結するため、より一層推進します。

■

電力使用量推移
平成 22 年度に比べ

千ｋ Wh

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

7.6 % 減低層実験棟

10.5 ％増

全4.6 % 減体

平成 25 年度に比べ

研究棟他

グラウンド

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

11

8

7

7

7

低層実験棟

1,941

1,892

2,079

2,207

2,144

研究棟他

9,366

8,291

8,393

8,702

8,652

合

11,318

10,191

10,47910,916

10,803

■

研究棟他

計

低層実験棟
全

体

0.6 % 減2.9 % 減1.0 % 減ガス使用量推移
平成 22 年度に比べ

1,200
1,000

26.0 % 増

学生宿舎浴室16.7 % 減

ボラ51.5 % 減

体

3.4 % 減

イ

全

800

千ｍ３

空 調・一 般600

平成 25 年度に比べ

400
200
0

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

空 調・一 般

616

603

627

708

776

学生宿舎浴室

60

54

52

54

50

ボ

ラ

359

370

302

250

174

計

1,035

1,027

981

1,012

1,000

合

イ

空 調・一 般

9.6 % 増学生宿舎浴室7.4 % 減ボ30.4 ％減

全イラ
体

1.2 % 減08

4 環境配慮の取組状況と実績

温室効果ガス排出面から見たエネルギー
平成 26 年度における温室効果ガス排出量は、前年度に比べ 1.7％減少（平成 25 年度 8,596t-CO2⇒平成26 年度 8,453t-CO2）しました。これは、節電への積極的な取組や意識の定着により減少したものと分析しています。

今後も温室効果ガス排出量の削減に向けて取り組むこととしています。

温室効果の高い二酸化炭素排出量推移は、以下のとおりです。
項目

温室効果ガス排出係数
0.468

電気

0.429

tCO2/ 千 kWh

0.547

0.589
0.589

東北電力㈱公表の排出係数による■項目

温室効果ガス排出係数（平成 22 年度）

2.14 （平成 22 年度）（平成 23 年度）

ガス（平成 24 年度）

tCO2/ 千 m3

（平成 25 年度）

2.14 （平成 23 年度）
2.14 （平成 24 年度）
2.14 （平成 25 年度）（平成 26 年度）

2.09 （平成 26 年度）

北陸ガス㈱公表の排出係数による

二酸化炭素排出量推移
10,000平成 22 年度に比べ

8,000
t-CO2

力

20.1 % 増

全体12.5 % 増

ガ

6,000
4,000
2,000
0

電

ス

5.6 % 減平成 25 年度に比べ

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

ガ

ス

2,215

2,198

2,099

2,166

2,090

電

力

5,297

4,372

5,732

6,430

6,363

合

計

7,512

6,570

7,831

8,596

8,453

電

力

1.0 % 減全体

1.7 % 減ガス

3.5 % 減水も大切な資源です（水資源使用量推移）
節水への積極的な取組や、意識の定着、老朽化の改善による漏水への対応により、水資源使用量は前年度に比べ、9.0％減少（平成 25 年度 167 千㎥⇒平成 26 年度 152 千㎥）しました。
今後も、漏水対策や節水への取組を一層推進します。

■

水資源使用量推移
250

平成 22 年度に比べ

千m3

200

水

20.3 % 減

全体22.8 % 減

井

150
100

水

33.3 % 減

平成 25 年度に比べ

50
0

市

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

井

水

39

33

34

29

26

市

水

158

134

124

138

126

合

計

197

167

158

167

152

市

水

全

体

井

水

8.7 % 減10.3 % 減
9.0 % 減09

4 環境配慮の取組状況と実績

グリーン購入・環境配慮契約
本学では、環境負荷の削減を図るため、グリーン購入法を順守し、グリーン購入・調達の基本方針を定め、品目ごとに調達目標を設定し、適正な調達を推進しています。

■

調達目標

◆グリーン購入法基本方針に定める特定調達物品の調達を行う場合における、同基本方針の環境配慮判断基
準を満たす物品の調達割合の目標は 100％とする。
◆公共工事の中で、基本方針に位置付けられた資材、建設機械、工法及び目的物を使用する場合は、原則として、基本方針に定める判断の基準を満足するものを使用するものとする。
◆特定調達物品以外の調達物品の選択に当たっては、エコマークの認定を受けている製品又はこれと同等のものを調達するよう努める。ＯＡ機器、家電製品については、より消費電力が少なく、かつ再生材料を多く使用しているものを選択する。

■

グリーン購入法特定調達物品の調達実績
分

野

代表的な調達品目

環境基準を満たす物品の調達割合
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

紙類

コピー用紙、トイレットペーパー、ティッシュペーパー

100%

100%

100%

文具類

ボールペン、ファイル、事務用封筒、付箋紙

100%

100%

100%

オフィス家具等

椅子、机、棚、ホワイトボード

100%

100%

100%

ＯＡ機器

電子計算機、ディスプレイ、トナーカートリッジ

100%

100%

100%

移動電話

携帯電話、ＰＨＳ

100%

100%

100%

家電製品

電気冷蔵庫、テレビジョン受信機

100%

100%

100%

エアコンディショナー等

エアコンディショナー、ストーブ

100%

100%

100%

温水器等

ガス温水機器、ガス調理機器

調達実績なし

100%

100%

照明

蛍光ランプ、ＬＥＤランプ

100%

100%

100%

自動車等

公用車、カーナビゲーション、エンジン油

100%

100%

調達実績なし

消火器

消火器

100%

100%

100%

制服・作業服制服、作業服、帽子

100%

100%

100%

インテリア・寝装寝具

カーテン、タイルカーペット、ふとん

100%

100%

100%

作業手袋

作業手袋

100%

100%

100%

その他繊維製品

ブルーシート、のぼり、モップ

100%

100%

100%

設備

太陽光発電システム、日射調整フィルム

100%

調達実績なし100%

防災備蓄用品

アルファ化米、乾パン

調達実績なし100%

調達実績なし役務

印刷、清掃、輸配送、旅客輸送

100%

100%

100%

■

環境配慮契約の締結状況

平成 25・26 年度においては、環境配慮契約法基本方針で環境配慮契約の具体的な方法が定められている 5 つの契約類型のうち、建築物の設計に係る契約について、建築物の大規模な改修工事に係る設計業務において 2 件の環境配慮型プロポーザル方式を実施し、同方式による設計事業者の環境配慮提案を施工時の契約図書に明記しました。
また、自動車の購入及び賃貸借に係る契約については、環境性能に優れた自動車を調達することとし、
平成 25 年度には、ハイブリッド車を 1 台調達しました。

10

4 環境配慮の取組状況と実績

資源ゴミの分別回収
本学では、「古紙類」、「びん」、「缶」、「ペットボトル」の資源ゴミの分別回収を実施しています。

廃棄物の排出法の定義から廃棄物とは、「占有者が自分で利廃棄物の分類用したり他人に有償で売却できないために不要となった固形状又は液体状のもの」をいいます。
また、「産業廃棄物」とは、事業活動から生ずる廃棄物で、量的・質的に環境汚染の原因となり得るものをいいます。
特に産業廃棄物の中でも爆発性、毒性、感染性

産業廃棄物

その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずる恐れのある性状を有するものを「特別管理産業廃棄物」といいます。

特別管理産業
廃

棄

物

廃棄物

また、
「事業系一般廃棄物」とは、事業活動に伴って排出される一般廃棄物のことであり、「一般廃棄物」とは、「産業廃棄物」以外の廃棄物で、人

事業系一般
廃

棄

物

の日常生活からは排出される廃棄物で環境汚染等の問題が少なく、市町村の処理能力で十分に処理可能なものを指します。

■

事業系一般廃棄物

本学では、事業系一般廃棄物の収集・排出は外部業者に委託しています。
循環型社会の構築や廃棄物焼却による温室効果ガスの排出抑制、廃棄物の最終処分場の残余年数向上を目指すため、全学で事業系一般廃棄物排出量の削減、資源回収量の増加に努めています。

11

4 環境配慮の取組状況と実績

化学物質に関する環境負荷■

化学物質管理体制

本学は、工学系の大学であり、多種多様な化学物質を扱うことが多く、学生及び教職員の化学物質の適正管理・使用が重要です。

このため、平成 16 年に「毒物及び劇物等に関する管理規程」を定め、薬品管理を関係法令に基づき適正に行うこととしました。さらに、事件、事故の防止、環境の保全、教職員及び学生等の安全を確保することを目的に、平成 20 年 4 月から「薬品管理支援システム ＩＡＳＯ」を導入し、運用しています。

■ 「薬品管理支援システム IASO 」の運用
本システムは、薬品ビンの 1 本 1 本に管理用番号（バーコード）を付け、各研究室で「いつ」、
「誰が」、
「ど

この」、「何を」、「どれだけ」使ったかを記録するものです。薬品を購入したら、薬品の登録を行い、残量がある間は、持出／返却登録を行い、空になったら登録を解除して廃棄することとしており、日常業務はすべて Web 上で行うことができます。

本学では、毒劇物は重量管理、一般薬品は容器単位での管理を行っており、これにより薬品の在庫状況を安全性に応じて区分し、管理しています。

また、教職員、学生が、薬品の安全性に関する情報である SDS（化学品の安全データシート、旧名称はMSDS）を、このシステム内で容易に入手、閲覧できるようにしており、薬品安全に関する啓発にも寄与し
ています。

■

薬品管理の推進

薬品管理支援システム IASO は、運用開始時に IASO R5として導入しましたが、平成 27 年 3 月から IASO R6 にバージョンアップし、より効率的で円滑な薬品管理システムに移行しました。

本学が管理している危険物貯蔵庫への搬入・搬出にもIASO による管理を義務付けており、実験室だけではなく、本学にある薬品全体を把握できるようにしています。

さらに、退職する教員や転出する教員の研究室の薬品管理にも決められた手続きを適用して、漏れのない運用に努めています。

12

4 環境配慮の取組状況と実績

化学物質に関する環境負荷■

化学物質の保管量・排出量・移動量

本学は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法またはＰＲ

ＴＲ法）対象事業場であり、該当する化学物質に関して届出を行わなければなりません。

具体的には、年間取扱量が 1 トンを超える第 1 種指定化学物質について、排出量（大気、公共下水道、土壌、

埋立）及び移動量（下水道、廃棄物としての移動 ) 化学物質ごとに届出ることが義務付けられています。
平成 25 年度

物質名

（単位：ｋｇ）

平成 26 年度

大気への排出

当該事業所の外への移動

大気への排出

当該事業所の外への移動

アセトニトリル

−

17.8

−

24.2

キシレン

−

12.7

−

17.1

クロロホルム

−

50.0

−

5.5

ジクロロメタン

−

159.8

−

246.8

−

28.4

−

トルエン

−

78.3

−

8.5

88.1

ベンゼン

11.0

4.9

15.0

10.2

Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド■

廃試薬

廃試薬とは、不用になった薬品（不用薬品）、内容物が不明な薬品 ( 不明薬品 ) 等を指します。
廃試薬は、外部委託業者に処理を委託しています。

■

実験廃液

本学では、研究や学生実験で発生する実験廃液を無機系・有機系の 2 種類に大別し、さらに 12 区分に従って細かく分別しています。分別貯留された実験廃液は、一旦、各系学内共同研究施設ごとに設置された、廃液保管庫に搬入・保管し、排出者の処理依頼票に基づき、定期的に（2 ヶ月に 1 回程度）専門業者に委託し、学外処理を行っています。

実験廃液排出量推移

排出量（Ｌ）

8,000
6,000
4,000
2,000
0

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

有機系

3,932

3,466

3,734

5,304

3,749

無機系

2,640

3,399

2,079

2,187

2,968

13

4 環境配慮の取組状況と実績

環境測定
本学では、ボイラから排出される排気ガス（ばい煙）成分の測定、教育研究で発生される実験廃水の水質検査が定期的に行われています。

■

ばい煙測定

本学は大気汚染防止法では、ばい煙測定の義務が課されていませんが平成 25 年度は 1 回、外部委託により測定しています。次回は平成 27 年度に測定する予定です。

■

実験廃水水質測定

本学の実験排水は、毎月１回、外部委託により水質測定を行っています。さらに、長岡市下水道管理課により２ヶ月に１回、水質の立入検査を受けており、二重監視の下で、水質管理しています。

14

5. 環境教育
環境関連講義（教養科目）
大学での教育は、教養教育と専門教育に分かれます。教養教育は、大学教育において身に付けておくべき基礎的な素養の養成と幅広く深い教養の涵養を目的としています。本学では、地球環境問題や環境と経済活動の関わりなど、環境に関する基礎的な知識を学ぶ講義を開講しています。
シラバスより抜粋（平成 26 年度）
科目分類

開講学期

授業科目

講

義

内

容

受講者数

地球環境問題を中心として、環境問題の全体像、代表的な環
基礎科目

２学期

環境学概論

境問題と生態系に及ぼす影響事例、環境保全技術など多面的な環
境関連テーマに関する理解を深める。さらに、環境問題解決のた

97

めに重要な個人および組織の行動に関して環境教育および環境Ｎ
ＰＯの役割について学ぶ。

２学期

地球環境と技術

環境と経済活動の関わりの全体像を理解した上で、企業の環境問題への取り組み、及び各分野における環境問題の捉え方、技300

術開発の方向性などの取り組み事例について講義する。
発展科目

２学期

人間と環境

人間と機械のかかわりあいは、広い意味で人間と環境とのかか
わりの問題である。ライフサイエンスの知識に基づく人間機能の解

34

析と環境問題全般についての知識を理解できることを目的とする。

近年、特に阪神・淡路大震災以来、急迫的緊急避難状況下におけるボランティア活動の必要性・重要性が取り上げられている。
しかし実際には、ボランティア活動の必要性は急迫的な状況だけ
２学期

ボランティア
活動基盤に留まらない。また急迫的な状況であればあるほど、ボランティ
ア活動に求められる知識･能力は専門かつ広汎に及ぶ｡
本授業では、ボランティア活動及び関連する事項全般につい24て事例、具体例に基づき、総合的総括的に学ぶとともに、活動に社会活動科目必要となる知識、専門性そして資格取得のためのそれらについて
学び、学習者がそれら資格を取得または習得する機会・足がかりをつかむことを目標とする。

1･2 学期

ボランティア
実践活動

ボランティア活動に関する知識・技能を学び、将来のボラン
ティア活動に役立つ能力を身につけるとともに、学生及び社会人として求められる自主性、積極性、組織性、奉仕の精神、問題発見・-解決能力などの資質を養うことを目的とする。

15

6. 環境に関する研究
天然ゴムを用いる炭素循環システムの構築（アジア・グリーンテック開発センター）
取組内容概要( 独 ) 科学技術振興機構 (JST) と ( 独 ) 国際協力機構 (JICA) が共同で実施する地球規模課題対応国際科学技術協力事業に採択された「天然ゴムを用いる炭素循環システムの構築」プロジェクトとして、以下の課題に
ベトナム社会主義共和国のハノイ工科大学 (HUST) 及びベトナムゴム研究所 (RRIV) と共同で取り組んでいます。巨大 CO2 排出源である石油由来の乗用車タイヤなどの合成ポリマーを天然ゴムに置き換えて地球温暖化防止を目指しています。
天然ゴム製造現場

化石資源

天然ゴムにはタンパク質が含まれる
除タンパク
精製技術

先進廃水処理技術の開発
廃木からのバイオ燃料生産◆環境負荷解消◆地球温暖化抑制◆メタン＝エネルギー生産◆バイオ燃料生産

精製天然ゴム
ナノテクノロジーの活用

新規高機能ポリマーの開発◆ゴムアレルギーなし◆ポリマー原料（有機材料）になる
合理的品質評価法の開発・標準化

高性能ゴムの開発◆天然ゴムの新たな用途を開拓【天然ゴムから蛋白質を除く精製技術の推進に関する研究】

天然ゴムから蛋白質を除く精製技術を進化させて HUST に天然ゴム精製装置のテストプラントを設置しました。ベトナムのゴム会社における天然ゴム精製装置の普及と精製天然ゴムの生産拡大を目指しています。
また、精製天然ゴムを適切に評価できる新評価法を開発してベトナム
での標準化を進め、更には国際標準化も目指しています。評価に不可欠な NMR 装置を HUST に導入しました。
【高性能ゴムや高機能ポリマーの開発に関する研究】

精製天然ゴムを活用し、超軽量タイヤ等に用いる高性能天然ゴム及び天然ゴム精製装置

電池や車体の材料等に用いる高機能ポリマーの開発を進めています。
これらの製品の普及により、精製天然ゴムの用途拡大と石油由来の合成ポリマーとの置き換えを目指しています。
【環境対応型天然ゴム生産技術の確立に関する研究】

天然ゴム並びに精製天然ゴム製造廃液におけるエネルギー回収型廃水処理技術の確立を進め、HUST にテストプラントを RRIV にパイロットプ
ラントの導入を進めています。
また、天然ゴム廃木からのバイオ燃料生産技術の開発を目指し、天然ゴム製造廃水処理装置

ゴム廃木成分分解微生物及び酵素の探索を進めています。
16

6 環境に関する研究

低炭素化社会に向けたメタン高度利用技術（メタン高度利用技術研究センター）
取組内容概要天然ガスやバイオマス醗酵ガスの主成分であるメタンは、同じエネルギー熱量を得るのに石油に比べて３０％、また、石炭と比べると５０％の CO2 排出低減になるとされています。従って、石油・石炭に代わりメタンをエネルギー源あるいは工業物質原料として活用することは極めて重要ですが、現状では本来の高い効率を得る技術の確立に至っていません。一方、新潟県長岡地区は国内最大級のガス田を持つことから、地域資源であるメタンの有効活用のための高度な利用技術開発に地元からも強い期待が本学に寄せられています。
本事業では、メタン等の地域固有資源の高度利用技術と低炭素化社会に向けた環境研究を共通のキーワードとして、機械工学、電力工学、材料工学、計測工学、化学工学、応用生物化学、生物有機化学、システム安全、およびエネルギーシステム評価などの工学を柱とする分野横断的研究を行っています。

【エネルギー変換部門の研究】

エネルギー変換部門では、メタンを熱源としてとらえ、マイクロガスタービン、燃料電池、熱電変換素子などを組み合わせ、熱エネルギーを無駄なく高効率に利用する複合発電システムの構築を行っています。また、地域資源のバイオマス資源のガス化による資源化とエネルギー利用の研究も行っています。
【物質転換部門の研究】

物質転換部門では、メタンを中心とする炭素循環の技術確立を目指し、共同研究を推進しています。二酸

化炭素を他の化合物に組み込み有用物質を得る有機合成技術、二酸化炭素を直接メタンに転換する光触媒研
究、メタンをメタノ - ル等の有用化学物質に転換する触媒やバイオ技術、および炭素資源からメタンを生産するバイオマス転換技術の開発を行っています。
【システム安全管理・周辺技術部門の研究】

低炭素社会を実現するには、天然ガスの主成分であるメタンの安全な有効利用が必要となります。そのために、メタン火炎の構造や挙動を調べて特性を解明し、システム安全に結びつけています。
【エネルギー政策・国際連携部門の研究】

天然ガス使用比率の低いアジア諸国において、メタンの有効利用拡大を図るために必要な政策、技術、経済性、エネルギー安全保障を考慮したエネルギー利用技術と国際協力の在り方を提案しています。
17

6 環境に関する研究

技学を基礎にした水イノベーションと新社会システムの構築拠点（水圏土壌環境研究室）
取組内容概要基盤研究として新規微生物探査や、微生物および新規ナノ構造膜材料等を用いた省・創エネルギー型水再生システムの開発を進め、独自の「水関連コア技術」を蓄積しています。水関連コア技術は、再生可能エ
ネルギー、バイオマス活用、廃水・廃棄物処理、食料生産、資源回収などの異分野の技術と融合し、それらの分野のニーズを満たす新しいシステムをつくります。生物と材料に関する自然の力を引き出し、水の次世
代利活用技術・社会システムの創出に寄与する研究に取り組んでいます。

【環境調和型の天然ゴム廃水処理に関する研究】（独）科学技術振興機構と国際協力機構とが共同で実施する地
球規模課題対応国際科学技術協力事業に採択された「天然ゴムを用いる炭素循環システムの構築」の課題の一つとして天然ゴ
ム加工廃水処理技術の開発を進めています。
【都市下水・産業廃水処理・再生に関する研究】
タイ、インド、中南米等において都市下水処理技術の開発を

天然ゴム産業廃水処理装置の共同開発（ホーチミン）

すすめています。アジアのプランテーションにおける水環境保全技術や工業団地の集合廃水処理技術の開発を、水処理バイオ
リアクター保持微生物の生態解析および活性化制御により推進しています。
【食糧確保に関する研究】

水交換ミニマムの陸上養殖のための水管理技術、バイオマス由

来希少糖精製技術、地域未利用バイオマス・温排水の利活用と果

バイオ
エ タノー
ル廃水

生物処理

水の
再生
利用

膜処理

バイオエタノール製造工程廃水などをバイオリ
アクターを活かした技術で処理して再生利用

実・きのこ等生産に関わるシステムの構築を進めています。
18

7. 地域貢献
教職員・学生の社会貢献活動
本学の社会貢献活動の取組状況を、各教員の県や市町村などにおける環境関連委員会への兼務状況・環境
関連共同研究、受託研究・地域環境保全への貢献等について、把握し公表することにより、より地元地域に密着した社会貢献活動を展開します。
奨学金の条件「社会貢献活動への参加」追加へ（読売新聞2010.10.21）

文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。来年度から貸与者らに文書で呼びかけを開始し、周知期間をおいて数年後の条件化を目指す。社会貢献の場の提供に積極的な大学にも補助金の上乗せする方針。

■

環境関連委員会での貢献

本学の教員は、新潟県環境審議会や長岡市環境審議会などの環境関連委員会に積極的に参加しています。

■

公開講座等環境教育での貢献

本学では、毎年６回程度の市民向け講座を実施しています。この中のいくつかは、環境整備や新エネルギーをテーマとして取り上げ講演を行い、好評を得ています。特に東日本大震災以降、省エネ技術や新エネルギーに対する関心が高まっており、本学では、例えば LED 照明や、風力・バイオマスなどの自然エネルギーを利用した発電方法に関する講座を開講し、多くの市民に受講いただいています。
講演の中では、製品や設備の紹介にとどまらず、これまでの開発経緯や、なぜエコなのか、それを支える
核心的技術はなにが基となっているのか、さらに、これらの開発に立ちはだかる規制や問題など、さまざまな角度からスポットを当てて説明し、今後期待される新技術に対し、関心を持ち続けていただけるように心がけています。

■

学生による環境活動の紹介

本学学生サークルである「日本酒愛好サークル しゅがく」が、長岡市栃尾地区の棚田の保存を目的として、棚田で作った酒米を使った酒造りを行っている団体の活動に毎年ボランティアとして参加しています。
サークルのメンバーたちは、その棚田において酒米の田植え、草取り、稲刈り等の作業や、収穫後の酒米を使っての酒造りにも参加しています。自分たちが楽しむ日本酒の、米作りから始まる製造過程に携わるという貴重な経験をしながら、地域の環境保全活動の一端を担っています。

棚田の様子

棚田での田植えの様子
19

7 地域貢献

教職員・学生の社会貢献活動■

研究室による環境活動の紹介

本学山本研究室（野生動物管理工学研究室）では、毎年 6 月第 3 日曜日に開催される粟島浦村の粟島クリー

ンアップ作戦に第 1 回目から毎年参加しています。

平成 25 年度及び平成 26 年度も 10 名以上の学生と教員が参加し、海岸に漂着した海ゴミを拾うボランティ

ア活動を行っています。

地域環境保全への貢献■

教員による環境活動の紹介〜ＮＰＯ法人新潟ワイルドライフリサーチの活動〜

県内の野生鳥獣による鳥獣被害対策の支援や動物の保全活動を行う NPO 法人新潟ワイルドライフリサー

チは、本学教員が会長、理事を務めており、平成 25 年 5 月に設立されました。新潟県で生じている野生鳥
獣による被害対策の支援のため、普及啓発の講演や鳥獣被害対策の研修会事業、市町村の被害対策へのコン
サルティング業務等を行っています。

また、賛助会員には、本学の学生が多数参加しており、県内のクマの生息密度調査やイノシシの行動調査

等の野生鳥獣に関する自主事業の実施に貢献しています。

■

本学は「エコチャリ」を応援しています

本学では、毎年、不法に放置される自転車が後を絶ちません。これらの撤去には多大な労力と経費を要す

るため、平成 19 年１０月に全国規模でスタートした循環型社会に貢献する「エコチャリ」に協力しています。

20

8. 社会的取組
安全衛生への取組■

AEDの設置状況

AED（Automated External Deﬁbrillator、自動体外式除細動器）とは、心室細動になった心臓に対して電気ショックを与え、正常な脈拍に戻すための医療機器です。本学では突然の意識不明や心肺停止などに対応するため、平成 17 年から学内の各施設に AED の設置を進めております。現在、学内の主要施設に計 8 台の
AED を設置し、AED の設置場所については学内向けホームページで情報を公開しています。
また、これらの AED を緊急時に有効に使用できるように、平成１６年度より教職員を対象とした年２回の講習会及び防災訓練時に教職員・学生を対象とした救急救命講習会を継続的に実施しています。
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AED 設置状況

救急救命講習会

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●お問い合わせ先
国立大学法人長岡技術科学大学〒９４０-２１８８

総務部

施設課

新潟県長岡市上富岡町１６０３-１

ＴＥＬ：０２５８-４７-９２３３

ＦＡＸ：０２５８-４７-９０３０