特集

グローバル化する知財戦略

グローバル化に対応する
知財マネジメント～世界の知財制度の潮流をふまえた
知財活動への知財情報の活用～
Intellectual Property Management for Globalization

一般社団法人日本知的財産協会

竹本理事長

一志

1990 年 サントリー（現サントリーホールディングス）株式会社入社、1998 年 同社 特許情報部課長、2004 年 同社 知的財産部部長、2008 年より知的財産部長。一般社団法人日本知的財産協会理事長、一般社団法人日本食品・バイオ知的財産権センター理事、一般社団法人大阪発明協会理事。

1. はじめに

2. グローバル化に対応する知財マネジメント

現在はすさまじいスピードでグローバル化が進展して知財制度は「競争」と「協調」の両側面で機能を発揮おり、多くのヒトと情報が国境を越えて動いている。まできる。世界の知財制度の激変のなかで、知的財産マネた、多様な民族や文化が交流して新たな価値がどんどんジメントには経営に貢献する更に鋭い知恵が求められる生まれている時代でもある。このような時代でこそ、我々ものと考えられる。日本の政府機関では現在、営業秘密知財関係者が活躍できるフィールドはさらに拡大していの保護強化、職務発明制度のあり方などが審議されていくものであると思われる。

る。これらは日本企業のウイングを広げるものであり、昨今の状況はといえば、第 2 次安倍内閣成立後に円高が是正され、株価も上昇するなど市況には明るさ我々はこの変化を先取りして知財制度の活用を図っていく必要がある。

が戻りつつあり、日本政府による日本企業の競争力の強化を目的とした成長戦略の策定により経済活動が継続的に拡大する兆しが見える。ただ、一方では TPP（Trans-Pacific Partnership； 環 太 平 洋 経 済 協 定 ）や RCEP（Regional Comprehensive EconomicPartnership；東アジア地域包括的経済連携）など国際連携の場においては、協調が重要となってきている。さらに、過去のリーマンショックや欧州の経済危機、中国のシャドーバンキング問題等で、当該地域を越えて経済の混乱や金融の不安が起きたように、世界は益々相互の関連が密接となっている。

20「競争」 と 「協調」
Competition and Cooperation

政府間による対応も不可欠である。日本には日本政府のる問題がグローバル人材の確保である。事業領域が海外政策に対して提言する民間団体がいくつも存在するが、に拡大していく中で、外部から新たに人材を採用するこ

新興国政府に対して提言能力を有する現地人による民間とはもちろんであるが、既に社内事情を熟知している内団体は現時点ではほとんど無い。日本企業の知財人は新部人材をグローバル人材として育成することも重要であ興国の企業人と交流を深め、知財の重要性、知財権の保ることは言うまでもない。知財制度が激動の時代にある護が自国経済にもたらす利益などについて啓蒙し、知財中、企業単独でそのような人材育成プログラムを構築す団体の設立を促進するような活動が期待される。

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このような状況の中、日本企業の多くが直面してい供している研修プログラムがその一助になればと考えて第三世界の中で近年知財への意識が急速に高まっている。日本人の「和」を重んじ、誠実であろうとする姿いると思われるのがアセアン諸国である。筆者はこの数勢は世界からも評価されており、世界各国からの期待は年間でベトナム、インドネシア、フィリピン、タイ、マ大きいと思われる。しかしながら、今後は日本が世界をレーシア、シンガポールの 6 カ国を訪問する機会を得リードし、新たな知財活動を創造することも重要である

た。ベトナムは 3,260km に及ぶ海岸線を持ち、インと思われる。そのような中、「競争」と「強調」を実現

ドネシアは東西約 5,100km に及ぶ島々からなる国土しうる人材の育成が望まれる。

を有し、フィリピンは東南アジアから極東へ抜ける海域

グローバル化する知財戦略ることは困難であり、JIPA（日本知的財産協会）が提に位置し、タイはインドシナ半島の中央に位置し、マレー

世界の知財制度の潮流と知財マネジメント

シアは天然資源に恵まれ、また、シンガポールは東西貿●中国の出願件数の爆発的な伸張易の拠点として、それぞれ、地政学的に重要な地位を占●インドの強制実施権の発動めている。そのため、はるか北方に位置する日本とは異●米国の特許法改正なり、各国はこれで多くの戦争に苛まれ苦難の道のりを●欧州の単一効特許制度と統一特許裁判所への歩み経てきたという歴史がある。これらの国々はまた、親日●アセアン諸国の知財制度整備●・・・

知財マネジメントには経営に貢献する鋭い知恵が求められている。

国として知られており、遠く離れた日本がこのような苦悩の歴史を持つ国々から信頼されていることは日本人としての誇りである。どの国の人々も親切で、街は活気に満ちており、また、民族、宗教等多様さが内在する中で自国の歴史と文化を大切にしている。日本が国家も企業

3. グローバルに見た知財状況もグローバルな、そしてダイバーシティーを有する社会3.1

パートナーシップを強固なものとすべきであることは疑

新興国の状況への変貌を目指す中、これらの国々との関係を強化してさて、知財分野におけるグローバル活動とはどのよううべくもなく、また、今後も変わらず親しまれ信頼されなものであろうか。一般的に日米欧を 3 極と呼び、重る日本を維持する強い姿勢が重要であると思われる。

要な施策等は 3 極の特許庁が中心となって立案、策定

ASEAN 事務総長のスリン・ピッツワン氏は日本の優してきた。その後、韓国・中国が台頭し、5 極という枠れた要素として「技術を生み出した方法、工業化が成し組みができた。これにより、知財権が活用できる領域が遂げられた過程、富が分配される仕組み」について言及

拡大したことは確かであるが、アセアン、南米、アフリしていた（日経ビジネス 2012 年 11 月 5 日号）。こカなどのいわゆる第三世界における知財権の活用は途にの 3 点は知財制度をうまく活用すれば成し遂げられる着いたばかりであるといえよう。新興国では模倣品や海かもしれない。発明を奨励し、知財を尊重して技術導入賊版が横行するばかりでなく、企業活動の生命線であるや開発を図り、得られた利益を公平に分配し、さらに発営業秘密の不正持ち出しが後を絶たない。日本企業の多明の創造につなげる。このようなサイクルが国民に幸福

くは自助努力によりこれら不正行為に対抗しているが、をもたらすのではないか。

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グローバル化する知財戦略

アセアンの中でもシンガポールのように経済も発タイは近年 PCT（特許協力条約）に加盟したため、展し、法制度も整備されている国もあれば特許制度そタイ特許庁への出願件数が一時的に減少している（これのものが整備されていない国もある。しかしながら、まで直接出願されていたものが PCT 加盟によりタイ国

ASEAN Intellectual Property Portal（http://www.

内移行までのタイムラグが生じている）が、ここ数年のaseanip.org/）で積極的に情報発信されているようにタイおよびシンガポール特許庁への出願件数は他の 4

アセアン全体としては知財制度を共通化するなどして海カ国とは一線を画している。また、インドネシアとベト外企業の進出を促し、経済発展につなげようという姿勢

ナムはこの 10 年間で着実に出願件数を伸ばしているこであると思われる。定期的に開催されている AWGIPCとが分かる。

（ASEAN Working Group on Intellectual Property

表１はこれらの国の国民一人当たりの GDP（米ドルCooperation）では各国が様々なテーマについて担当換算）2001 年と 2013 年で比較したものである。

国となり、知財制度の整備を進めている。将来、当該地域の知財制度が激変し、第６極となる可能性も秘めてお

表１

各国民一人当たりＧＤＰ（米ドル換算）り、日本政府および日本企業はこの変化の波にうまく乗る必要があると思われる。

ここで、現在のアセアンにおける知財状況について見てみる。図１はアセアン諸国のうちシンガポール、マレー
シア、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムの特

2001

2013

2013/2001

シンガポール

21,00055,000

2.6

マレーシア

3,700

11,000

3.0

タイ

1,800

6,000

3.3

インドネシア

700

4,000

5.7

フィリピン

900

3,000

3.3

ベトナム

400

2,000

5.0

許出願件数の推移を示したグラフである。

1.2

出願件数（万件）

1

シンガポールマレーシア
タイ
インドネシアフィリピン
ベトナム

シンガポール0.8

マレーシア
インドネシア

0.6

ベトナム
0.4

フィリピン
タイ

0.2

ＰＣＴ加盟による一時的な減少
02000

2002

2004

2006

2008

2010

出願年
図１22

アセアン諸国の特許出願件数

2012

日米の差がほとんどなくなり、2011 年には日本からと、興味深いことにインドネシアとベトナムの一人当たの出願が上回った。これらの事象がどのような理由により GDP はそれぞれ 5.7 倍、5.0 倍となっており、経るものか、詳細な解析が必要であるが、例えば出願人分済発展に伴い特許出願件数が伸びている。このように経析や IPC（国際特許分類）解析を行うことにより日米企済成長期には企業はビジネスチャンスを逃さぬよう、積業の事業戦略が見えてくるかもしれない。

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出願件数の変化と一人当たり GDP の変化を見比べる極的な知財制度の活用を考慮すべきであると思われる。
このような特許分析は信頼できる特許情報があって初めて可能になるが、新興国における特許情報の収集にはに推移しているのであろうか。データを収集できたシン

まだまだ苦労するのが現実であり、各国に特許情報のイガポール、マレーシア、タイ、ベトナムについて米国とンフラ整備を促す必要がある。例えば、特定の技術分野の比較で見てみた。

における特許出願件数の変化を正確に把握し、それを元シンガポールへの出願件数は日本からは 1300 件程に企業誘致などの経済政策立案のヒントにするなど、各度にとどまっているのに対し、米国からはこの 10 年間、国の利益となる特許情報の活用方法を提案することも一毎年 3000 件以上出願されている。マレーシアへの出つの手段ではないかと思われる。このような対話は相互願件数もシンガポールほどではないが米国が常に上回っに信頼がなければならない。JIPA としては各種専門委ている。一方、タイへの出願は 2001 年以降日本が常員会やプロジェクトの活動を通じて、知財情報そのものに上回っており、日本企業のタイへの進出と関連していだけではなく、特許法等の法制度・訴訟制度のあり方やると思われ、事業と知財の密接な関係を示しており、非運用・活用などについて、相互理解や国際調和を目標と常に興味深い。ベトナムにおいては全体的な増加傾向にして、代表団や調査団等を派遣し、各国の政府機関や民併せて日米からの出願も増加しており、2009 年には間団体との交流を積極的に行っている。

グローバル化する知財戦略

ところで日本からのアセアンへの出願件数はどのようPCT加盟による一時的な落ち込み
出願年

図２

シンガポール出願

出願年

図３

日米比較

マレーシア出願

日米比較

PCT加盟による一時的な落ち込み
出願年

図４

タイ出願

日米比較

出願年

図５

ベトナム出願

日米比較

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グローバル化する知財戦略

新興国でありつつ、経済大国でもある中国についてはしかしながら、近年世界的な問題になっているのがいわどのような戦略が必要であろうか。図 6 に示すようにゆるパテントトロールである。本来産業の発展と発明の中国における出願件数は今や世界一であり、知財関連訴奨励に資するべき特許制度を別の形態で活用しようとす訟件数も増加の一途をたどっている。しかしながら、こる一部の存在に、各国企業は対応を迫られている。権利れをもって知財大国（知財立国）とは言えず、周知の通者が事業実施者であればクロスライセンス等により金銭り模倣品や海賊版が跋扈している。また、中国政府とし的な負担を軽減した形で特許侵害時の解決を図ることもては様々な法制度の整備を進めており、頻繁に法改正や可能であるが、NPE（Non-Practicing Entity；特許条例・司法解釈等の発行を行っている。このような中、不実施主体）は事業を行っていないため侵害者である事日本企業の多くが対応に苦慮している。

業実施者からライセンスを受ける必要もなく（自らが侵害者になることもなく）、金銭的解決が唯一の解決方法

職務発明に関しても条例の改訂作業が進んでおり、中になる。また、純粋に特許の有効活用を考えて未活用特国に研究開発拠点を有する日本企業は発明の取扱いや出許の流通を営みとする NPE にとってもパテントトロー願について慎重な対応が必要になるかもしれない。

ルと混同され、営業活動に支障がでる恐れもある。事業に重要な位置を占める権利の所在を確認し、早期に状況

3.2

知財活用形態の多様化を把握することはまた特許情報の活用の一つである。今欧米は特許制度に関して長年日本と協調の道を探って後も経済活動の変化に伴い、新たな知財活用形態も生まきた歴史があり、特許制度、特許情報のいずれにおいてれるかもしれない。企業は常に知財情報を収集し、事業も日本企業にとって大きな問題は無いように思われる。

経営に役立てるべきであると思われる。

万70109訴訟件数（日本）
訴訟件数（中国）
日本出願件数
米国出願件数
中国出願件数

60850764053043202101002000

2002

図６242004

2006

2008

2010

日米中出願件数と日中訴訟件数

2012

万

4. おわりに特集

現在はグローバル規模で知財制度が変化している。知財情報を活用することで、環境の変化を的確に捉えた経営に貢献する知恵が生まれるだろう。また、知財情報の活用はグローバルな人材の育成のためのツールとして有グローバル化する知財戦略益である。
グローバル化に対応した知財マネジメントには適正な情報が必須であり、そのためには情報インフラの整備や調和が求められるところである。JIPA は知財情報の意
義について諸外国の政府機関・民間団体と交流を行い、知財情報の整備を促してきた。このような国際間の活動には民間団体のみならず、政府機関による支援や機関間の対話が重要と考えられる。
変化の時代、常に世界を見つめる必要がある。新興国をはじめ多くの国には情報インフラ整備を含め、日本が貢献できる課題がたくさんある。これをチャンスと捉え、積極的に取り組んで行きたい。このようなグローバルな活動に様々な人材が登用されることで、グローバルな人材の育成にもつなげて行けるのではないかと考えている。

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