Organization for the Promotion of Responsible Tuna Fisheries

０ニュースレター ２０No.９
１８年６月〒１０７‐００５２ 東京都港区赤坂１‐９‐１３（三会堂ビル９階）
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─ みんなの力で おいしいマグロを いつまでも ─ 目 １・２面…巻頭インタビュー、ＩＯＴＣ結果
３面…太平洋クロマグロ回復、ＯＰＲＴ意見交換会
発行・一般社団法人 責任あるまぐろ漁業推進機構 次 ４面…ＯＰＲＴ総会、ＯＰＲＴセミナー

消費者とマグロ資源の話をＯＰＲＴ新会長

魚住雄二氏

責任あるまぐろ漁業推進機構（ＯＰＲＴ）は、堤芳夫前会長の後任として、魚住雄二氏（日かつ漁協顧問）を新会長に選任しました。水
産資源の研究者として、マグロの資源問題に長年携わってきた経験は、ＯＰＲＴにとって非常に心強い存在であり、大きな期待が寄せられています。魚住氏に、ＯＰＲＴ新会長としての抱負を聞きました。
（インタビュー・戸澗史帆里）――ＯＰＲＴの活動をどのように見てきましたか。
魚住 ＯＰＲＴは、マグロ資源が悪化し、大型はえ縄船の減船をしなければいけないと２０００年に設立された組織です。日本がリーダーシップをとり、資源問題に率先して取り組むというのは、英断だなと思って見ていました。その後、日本と台湾でどんどん減船が進み、ＯＰＲＴの加盟国が増加し、大型はえ縄船の過剰漁獲能力が削減されていきました。
資源問題の解決に向け、大きな動きが起きているなと感じていました。
減船という大きな峠を越えたあとは、資源問題や違法・無報告・無規制（ＩＵＵ）漁業対策や規制のモニタリングを通し、まき網を含めたカツオマグロ漁業全体を捉えながら、マグロ資源と責任ある船団の維持のために、活動が多様化していったと思います。
――資源問題については、どのようにお考えですか。
魚住 今までの資源問題で典型的だったのはミナミマグロで、乱獲で資源が悪くなったため、漁獲量をコントロールして資源回復しました。
同様に大西洋クロマグロも確実に回復しています。
一方、中西部太平洋のメバチは獲り過ぎていることはもちろん問題ですが、資源評価そのものに大きな問題が生じています。２０
１
７年に中西部
太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）の科学委員会が示した最新の資源評
価では、これまでのレッドゾーン（乱獲かつ過剰漁獲）からグリーンゾーン（乱獲でも過剰漁獲でもない）に１８０度変更されました。資源評価で使う成長式や海区割が変更されたためですが、私は全然納得していません。
確かに資源評 価 を 行 っ たＳＰＣ
（太平洋共同体事務局）は、減少率は変わっていないと言っています。
つまり昔より資源が減っていることは認めていて、資源量の絶対値がこれまでの推定より多かったと評価したのです。しかし、これほど獲れなくなっているのにグリーンゾーンというのは、漁業者の現場感覚と合いません。他の海域と比べても、クロマグロやミナミマグロの経験からみても、信じられません。
大きな問題は、資源状態が悪いから、メバチ資源悪化の主因であるまき網のＦＡＤ（集魚装置）規制の強化を求めていたのに、グリーンゾーンになると、資源が悪いからＦＡＤのメバチ小型魚の混獲を控えるべきという理屈が成り立たなくなることです。それに、今は楽観的評価だけれど、調べ直して悲観的になったら規制を強めましょうというのは、予防的アプローチと全く逆です。ＷＣ
ＰＦＣはＲＦＭＯ（カツオマグロ類の地域漁業管理機関）の中でも、予防的アプローチを全面に出して管理しようと最初に言い始めた国際機関
なのに、全く理解できません。
（２面につづく）

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２（１面からつづく）

当なのかと、どんどん不確実性が大きくなっていました。そこで近年は、――他の海域のメバチ資源の状況不確実性を考慮した失敗しない管理は。
方式であるＭＳＥ（管理戦略評価）
魚住 東部太平洋はレッドゾーン が盛んに議論されています。最も重になったり、グリーンゾーンになっ 要なことは、ＭＳＥで算出された漁たり、ＭＳＹ（最大持続生産量）水 獲枠で、漁業者が生きていけるかど準の近傍で資源が振れています。資 うかということです。いくら資源的源学的にそれほど悪くないというこ に失敗しない管理であっても、漁業とですが、はえ縄が問題視している がなくなってしまえば意味がありまのは、まき網がＦＡＤでメバチ小型 せん。漁業の維持を考慮するファク魚を混獲しているために、ＭＳＹそ ターが入っているので大丈夫だと思のものが減少していることです。資 いますが、動向をきちんとモニター源状態が悪くなくても、ＭＳＹ全体 する必要があります。具体的にイメが減れば、はえ縄が獲れる量が減っ ージしづらいですが、漁業あってのてしまうのです。
資源なので、資源の話を漁業者に分かりやすく伝えることもＯＰＲＴの――まき網のＦＡＤ規制強化はず役目です。
っと言い続けていますが、進展は。
これからは、資源がよいか悪いか
魚 住 ＦＡＤに 禁 漁 期 を 設 け た の科学的議論だけではなく、どういり、１隻当たりの個数を制限してい う資源状態で持続的に利用するかとますが、効果がありません。逆に言 いう、ずっとレベルの高い議論も重うと、効果がないような合意形成が 要になると思います。たとえばカツなされています。東部太平洋が端的 オ対象のまき網漁業は、メバチを混な例で、漁獲能力が増えているので、 獲するので、カツオのことだけを考
禁漁期が長くなっても、まき網には えて管理方法を決められては困りま痛くもかゆくもありません。資源評 す。カツオとメバチのトレードオフ
価をみると、メバチ小型魚の漁獲は の関係を的確に織り込んだ、熱帯マ減っていないし、ＦＡＤの操業も増 グロ全体の管理方法をつくる必要がえていて、規制が効いていません。 あります。今は島嶼（しょ）国から中西部太平洋も同様です。諦めるわ 見た視点で、カツオだけでシンプルけにはいきません。はえ縄が十分に に考えようとしていますが、今後は獲れる環境に戻し、はえ縄とまき網 ＯＰＲＴとしても、メバチの管理をが共存できる状態を議論しなくては 考えた視点を示す後押しができればいけません。と思います。
さらに強調したいことは、メバチ――近年のマグロの資源管理の動やカツオをどう利用するかは、生産きをどう見ていますか。
者だけでなく、消費者や流通業者を魚住 今までは資源評価が行き詰 含めて話し合わないと解決できない
まり、情報もあいまいで、どれが本 問題です。これから海外でも刺身需要が増える中、トロ商材だけで需要がカバーできるとは到底思えません。メバチやキハダの赤身商材を世界で利用するために、消費者や流通業者と話し合い、マーケットのニーズに合わせて資源のバランスを考えることが大切です。
今はまだクロマグロほどの関心を持たれていませんが、メバチの刺身を求める消費者の声が盛り上がれば、大きな力になるはずです。ＯＰ
ＲＴは生産者も流通業者も消費者も入ったユニークな組織なので、前向きな議論のために役に立ちたいと思います。

しが見送られ、現行措置を継続することとなった。
カジキ類（マカジキ、クロカジキ、シロカジキ、バショウカジキ）の保キハダは現行措置を継続
存管理措置については、インド洋全体の総漁獲量制限の設定と、６０ 以
インド洋まぐろ類委員会（ＩＯＴ 下の魚体の船上保持・転載・陸揚げＣ）
第２２回年次会合が５月２１日から２５ の禁止が採択された。
日まで、タイ国・バンコクで開かれ、サメ類の保存管理措置では、ヨシ科学委員会から「資源状態が良好で キリザメの漁獲量を制限する措置のない」と指摘されているカジキ類の 導入が議論された。漁獲量を正確に保存管理措置が採択された。同じく 把握するため、漁獲データ報告体制「資源状態が良好でない」と指摘さ の向上を図るとともに、２０２１年に行れているキハダは、管理措置の見直 われる資源評価の結果を踏まえ、必要な措置を検討することが採択された。
違法・無報告・無規制（ＩＵＵ）
漁業対策の強化のため、日本の提案で、他の地域漁業管理機関（ＲＦＭＯ）のＩＵＵ漁船リストに掲載された漁船について、ＩＯＴＣのリストにも掲載する措置が採択された。
次回年次会合は、１９年６月に開催される予定。開催地は未定。
なお、日本漁船はＩＯＴＣ水域において、はえ縄漁船３９隻（１７年）、まき網漁船３隻（同）が操業を行っている。

ＩＯＴＣ

カジキ類の管理措置を採択――ＯＰＲＴの会員には、台湾や韓国など外国の団体も登録されています。日本船にとって、外国船はライバル的な存在ではないですか。
魚住 ライバルという側面もあるかもしれませんが、たとえばメバチの資源問題で、はえ縄業界がバラバラで戦っていけるでしょうか。日本も台湾もメバチの問題で困っていることは間違いありません。マグロ資源を持続的に利用できるようにルールを守り、問題点は皆で手を組み、一致団結して解決していくことが大切です。
――最後に会長としての抱負をお願いします。
魚住 ＯＰＲＴは資源問題が非常に重要なので、私のバックグラウンドを生かして、お役に立てる部分があると思います。流通や消費者の人に資源の話をもっと理解していただ
き、マグロの資源問題を消費の面からも考えていきたいと思います。

OPRT ニュースレター No.９０

太平洋クロマグロ回復
達成確率９８％、増枠に道筋
ＩＳＣが資源評価公表
太平洋クロマグロ資源が回復傾向にあることが分かった。北太平洋まぐろ類国際科学小委員会（ＩＳＣ）の資源評価案が５月２１日に公表され、２０２４年までに親魚資源を歴史的中間値（約４万３０００ ）に回復できる確率が９８％に到達。
中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）
で「増枠の検討」を可能とする７５％を大きく上回って、増枠への道筋がみえてきた。
ＩＳＣによる太平洋クロマグロの最新の資源評価案は全米熱帯まぐろ漁獲不振、入漁困難
ＯＰＲＴ意見交換会
責任あるまぐろ漁業推進機構（ＯＰＲＴ）のはえ縄漁業５か国・地域の会員は６月１１日、都内で遠洋マグロはえ縄漁業をめぐる共通課題について意見交換した。
重要資源であるメバチの不漁や、労働団体の動き、入漁確保の厳しさなどが報告された。
意見交換に参加したのは、日本の日かつ漁協をはじめ、台湾、韓国、セイシェル、バヌアツの５か国・地域の会員。
日かつ漁協は「資源ではメバチがいちばんの問題」と強調した。不漁が続く中西部太平洋の資源評価は乱獲状態から健全な状態に変更され、東部太平洋の資源評価も西経漁場の不漁の実態と大きく乖（かい）離している。
「（楽観的な資源評価で）外国の大型まき網船の集魚装置（ＦＡＤ）規制が緩和され、メバチ資源回復の道が断たれてしまう」と強い危機感を示した。
南太平洋の入漁確保については、ナウル協定加盟国（ＰＮＡ）が２００
海里内だけでなく公海でも、ベッセル・デイ・スキーム（ＶＤＳ：１隻１日あたりの入漁料を支払う方法）で３８年には達成類委員会（ＩＡＴＴＣ）のホームペ 以上を大幅に上回り、２できると推定した。資源評価には昨ージで公表された。
それによると、１６年の推定資源量 年の日本、韓国、メキシコなどの漁は約２万１０００ （初期資源の３.３％） 獲枠超過も織り込まれ計算されていとなり、１０年に底を打って以来、毎 る。
今回の評価は、１７年６月末までの年ゆっくりと回復していることが明各国漁獲データなどを加えて試算さらかになった。
４年の加入が３５０万尾現在の規制措置を継続した場合の れたもので、１６年の加入が資源量回復予測も、暫定回復目標と と低かったのに対し、１（１３００万尾）を上回る約する２４年までに約４万３０００ を達成 「平均加入」できる確率は９８％。このままいけば、 １６００万尾になったと推定されたこと「低加入」（８２０万尾／年）が続いた が大きく影響した。
としても、４万３０００ は２年後の２０年
ただ、今回の資源評価を基にどれにも達成できると試算した。
ほどの増枠が可能かについては、７暫定目標後の次期目標（初期資源 月に開かれるＩＳＣ総会での議論を量の２０％の１３万 ）達成も、増枠検 経て公表される見通しで、現段階で討の条件となっている達成確率６０％ は明らかになっていない。
管理しようと動いており、公海での洋上転載禁止など要求が強まっていると報告。「当組合としては引き続き、はえ縄ＶＤＳは受け入れない方針」と述べた。
また、インド洋でも、マダガスカ
ルやモザンビークなど沿岸国が入漁料引き上げなど共通のガイドラインで連携を強めており、「入漁の安定確保が非常に困難な状況」と懸念を示した。環境問題においても、５つのカツオマグロ類の地域漁業管理機
関（ＲＦＭＯ）を巻き込んだＡＢＮＪプロジェクトが進行している状況を説明した。
台湾は、太平洋、インド洋、大西洋での不漁を報告するとともに、「労働団体からの動きが強まっている」と 強 調。
違 法・無 報 告・無 規 制（ＩＵＵ）
漁業の排除や、エコラベルの高まりもあり、「漁業の分野に労働団体が乗り出してきている」と述べた。
韓国も少子化で乗組員不足、入漁確保でも「一部島嶼国の入漁料要求水準が高く、操業できない」と述べた。
バヌアツも漁獲不振やキリバスの一部入漁ができない状況を報告した。

メバチ資源回復へ
各国政府に働き掛けを
ＯＰＲＴ意見交換会
責任あるまぐろ漁業推進機構（ＯＰＲＴ）は１１日、都内で各国・地域会員との意見交換会を開き、ＯＰＲＴの長畠大四郎専務がメバチ資源の現状などを報告。実効的な管理措置の採択に向け、各国が協調して働き掛けることを呼び掛けた。
中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）
水域のメバチの漁獲量は、
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１３年にまき網がはえ縄を上回ったが、１６年はまき網とはえ縄が同水準となった。まき網の隻数は１５、１６年に若干減っている。
まき網のカツオに対するメバチの漁獲量比率を国別にみると、遠洋国ではスペインとエクアドルが約２０％と高い。島嶼（しょ）国では、バヌアツ、ミクロネシア、フィリピン、キリバスが５〜１０％となっている。
中西部太平洋のメバチの資源評価
は、１４年にレッドゾーン（乱獲かつ過剰漁獲）であったが、１７年はグリーンゾーン（乱獲でも過剰漁獲でもない）に変更。これを受け１７年１２月のＷＣＰＦＣ年次会合では、まき網の集魚装置（ＦＡＤ）の２００海里及び公海での禁漁期の緩和等が１年限りの暫定措置として決定された。
長畠専務はメバチの保存管理措置に対し、 資源評価で用いられた成長式と海区割の不確実性を十分なレベルまで解消するまでは、予防的アプローチをとり、規制を緩和しない
こと 実効的で公平な規制内容とすること 漁獲戦略をあらかじめ決める際は、関連漁業を考慮すること―を求ていると強調。
特に本年８月韓国釜山開催予定のＷＣＰＦＣ科学委員会会合においてＯＰＲＴ国から参加する科学者が緊密に連携し、メバチ資源評価の是正に向けて対応することを、ＯＰＲＴ会員団体から、それぞれの各国・地域の政府に働きかけることを要請した。

OPRT ニュースレター No.９０

４する実効的措置が採択されない状況が続いている。
さらに昨夏の資源評価では、これ
ＯＰＲＴ総会までと異なる楽観的な資源評価に変責任あるまぐろ漁業推進機構（Ｏ 更され、昨年１２月のＷＣＰＦＣ年次ＰＲＴ）は６月１２日、
東 京・港 区 の 三 会合では、１８年限りの措置であるも会堂ビル石垣記念ホールで２０
１
８年度 のの、ＦＡＤ規制が緩和された。メ
通常総会を開き、堤芳夫会長の退任 バチ資源が取り返しのつかない状態に伴う役員改選で、日かつ漁協顧問 に悪化しないよう動向を注視する。の魚住雄二氏を新会長に選任した。
また、大西洋のメバチも過剰漁獲
堤氏は顧問に就任する。
また、全水商 かつ乱獲状態で、漁獲枠が削減され連の岩沼 衛会長を理事に新任し た。まき網のＦＡＤ操業による資源た。
悪化が世界的に止まらない状況であ重要資源であるメバチは、中西部 り、引き続きメバチ資源の措置が確
太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ） 実に実施されるように働き掛けを行でまき網の集魚装置（ＦＡＤ）に対 う。

新会長に魚住氏

ＯＰＲＴセミナー
豊洲市場で衛生管理向上
浦和氏が講演
責任あるまぐろ漁業推進機構（ＯＰＲＴ）は６月１２日、東 京・港 区 の三会堂ビルで２０
１
８年度第１回ＯＰＲＴセミナーを開き、東京都水産物卸売業者協会の浦和栄助専務が、１０月１１日に開場する豊洲市場の施設について説明した。
築地市場の入荷数量はピークの１９８９年に年間約７８万 あったが、２０１７年には約３８万５０００ まで半減。扱い金額は約６割まで減っている。生鮮魚介類は築地市場が建値市場であるため減少率が少ないが、マグロ類はクロマグロ、ミナミマグロ、メバチの資源が昔に比べ減少し、減少率が大きくなっている。
豊洲市場は４０.７と築地市場（２３）の１.７倍 以 上
広く、完全閉鎖型・高床式・バース式で温度管理ができ、衛生・品質管理が向上する。浦和氏は「新橋駅から銀座一丁目までが入る大きな規模」と表現し、「豊洲市場は緑化や太陽光発電など、環境に配慮した市場だ」と話した。
衛生管理においては、市場利用者専用の入場管理室を設置。卸売場・仲卸売場の入退場時に手洗い、手指消毒、靴底消毒を行うことで衛生管理を徹底する。入場管理室のドアはセンサーで開くため、手を触れるこ違法・無規制・無報告（ＩＵＵ）
漁業の廃絶に向けた輸入マグロに関するＤＮＡ検査や、電子タグによる流通管理、マグロの消費拡大キャンペーンにも引き続き取り組む。
台湾のメバチを対象とする小型はえ縄船のＯＰＲＴへの登録については、１６年の決着を見込んでいたが、日台政府間の協議が続いている状況。
な お、１８年３月 末 現 在、ＯＰＲＴ
登録漁船は１４か国８９６隻（前年比３隻減）。
主要国・地域別では、日本１７６隻（７隻減）、台湾２８９隻（９隻減）、中国１９６隻（１４隻増）、韓国１１１隻（４隻増）、
セイシェル４９隻（２隻増）だった。とによる汚染も防ぐ。
マグロの卸売場も温度管理・衛生管理が向上するほか、共同の大物解体所や、マグロのセリを見るためのマグロ卸売場見学室が設けられる。
いちばんの課題は物流だ。搬送距離が長いことや、１階から３階、４階など垂直方向の移動になること、買受人の駐車場所を確定することなど、課題が山積している。
浦和氏は講演の最後に「築地市場は経験者しか使えない暗黙知の市場。それは強みでもあるが、今の時代は弱さにもなる。先人が培った目利き、物流、水産流通のノウハウを持って豊洲市場へ移転したい。また、豊洲市場で活動を始めないとわからない事柄も多いのでそれらについてもできるだけ短期間で秩序化を図ることに努めたい。
」と語った。

去る６月１２日開催の平成３０年度ＯＰＲＴ通常総会で、堤会長の退任を受けて、新たに魚住会長が選任されました。堤会長時代の７年間には、ミナミマグロや大西洋クロマグロの資源の回復という明るい成果がみえましたが、メバチ資源の悪化など刺身マグロを供給する主要漁業である大型マグロはえ縄漁業には厳しい問題が未解決です。新たな魚住会長の下、ＯＰＲＴ事務局として、気持ちも新たに業務に取組んで参りますので、皆様の一層のご支援、ご協力をお願いいたします。
（長畠）

編集後記