四半期報告書（第２期第３四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１（E23871）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

２
第二部

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成24年２月14日【四半期会計期間】

第２期第３四半期（自【会社名】

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社【英訳名】

TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

竹

渡

渡

邉

邉

平成23年10月１日

内

清

毅

毅

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成23年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第１期
第３四半期
連結累計期間

第２期
第３四半期
連結累計期間

第１期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年12月31日

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高

（千円）

36,722,069

26,954,585

46,640,018

経常利益又は経常損失（△）（千円）

1,065,684△261,635

1,166,863

四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△）（千円）

1,051,442△490,113

909,113

四半期包括利益又は包括利益（千円）

720,034△673,865

536,351

純資産額

（千円）

9,670,197

8,594,511

9,446,201

総資産額

（千円）

33,129,212

32,553,953

32,683,040

１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）

（円）

76.16

△35.5065.85

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

28.8

26.2

28.7

回次

第１期
第３四半期
連結会計期間

第２期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

△4.03

△3.14

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第１期第３四半期連結累計期間及び第１期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第２期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．第１期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項につきましては、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により前半は著しく低迷し、後半にかけて回復に向かうものの、その回復のテンポは緩やかなものにとどまりました。一方、欧州における財政・金融危機の深刻化、中国等新興国の成長率鈍化に加えてタイの洪水の影響などにより、世界経済全体が不安定な状態にあり、日本経済についても大幅な円高から先行きの不透明感が増しております。
このような経済環境のもと、当社グループでは、引き続き「新事業の創出」と「グローバル化」を戦略の柱として、次期以降に向けての施策を含め事業活動を積極的に推進いたしました。
光学事業におきましては、デジタルカメラ用光学ユニットビジネスが第２四半期以降において改善いたしまし
たものの、新製品の立ち上げが計画通りに進まなかった第１四半期における落ち込みを取り戻すまでには至りませんでした。書画カメラ（資料提示装置・実物投影機）ビジネスでは、特に主要市場である米国の経済停滞に伴う教育機器予算削減や円高の進行に加え、タイの洪水による部品調達難から新製品の市場投入が遅れたこと等が事業に影響を及ぼしました。
電子事業におきましては、自主開発製品の販売促進並びにＦＡ事業の中国進出に注力いたしました。なお、震災による部品調達難の影響から生産調整・納期繰延等が生じておりましたが、第２四半期以降に改善されました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高26,954百万円（前年同四半期
比26.6％減）、営業損失197百万円（前年同四半期は営業利益1,171百万円）、経常損失は円高による為替差損の影響を受け261百万円（前年同四半期は経常利益1,065百万円）となりました。
また、上述のとおり、デジタルカメラ用光学ユニットビジネスの業績が第２四半期以降改善はしているものの、市場環境は依然厳しく、先行きにも不透明感があるために一部子会社において繰延税金資産の計上を行わなかったこともあり、四半期純損失は490百万円（前年同四半期は四半期純利益1,051百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 光学事業
光学事業をとりまく経営環境は、市場の成熟化、商品の低価格化、海外販売比率が高い中での円高の進行等、厳しい状況が続いております。特に光学ユニット販売がデジタルカメラ用新製品の立ち上げ遅れにより第１四半期において大きな落ち込みが生じたのに加え、書画カメラ販売でも主要市場である米国における教育機
器予算の削減、円高の進行が影響いたしました。
これらの結果、光学事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は21,274百万円（前年同四半期比30.6％減）、営業損失は285百万円（前年同四半期は営業利益1,266百万円）となりました。
今後につきましては、ＥＬＭＯブランド認知度の高い教育市場において、書画カメラビジネスを発展させた
クラスルームソリューション（ClassRoom Solution：ＣＲＳ）ビジネスを推し進めるほか、グループシナジーを活かした新規商品の開発も推進してまいります。

- 2 -② 電子事業
電子事業におきましては、第１四半期における震災による部品調達難の影響から回復した中で、ＦＡ関連機器をはじめとする受託開発ビジネス及び自主開発の情報通信機器やデジタル共聴機器等の販売促進に努めるとともに、中国市場へのビジネス展開を進めました。
これらの結果、電子事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は5,679百万円（前年同四半期比6.7％減）、営業利益は132百万円（前年同四半期は営業損失99百万円）となりました。
今後につきましては、既存ビジネス拡大とともに、ＦＡ関連機器の需要拡大が見込まれる中国市場でのビジネス確立に注力いたします。
（2）財政状態
当四半期末における資産、負債、純資産の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は21,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ357百万円減
少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が713百万円、商品及び製品が617百万円減少し、一方で仕掛品が683百万円、原材料及び貯蔵品が576百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が175百万円、無形固定資産が170百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は32,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は18,768百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,072百万円
増加いたしました。これは主に短期借入金が1,551百万円増加し、一方で支払手形及び買掛金が105百万円、未払法人税等が249百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は23,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ722百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は8,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ851百万円
減少いたしました。これは主に四半期純損失490百万円及び剰余金の配当179百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は26.2％（前連結会計年度末は28.7％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、1,621百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成24年２月14日）（平成23年12月31日）

種類

普通株式

21,063,240

21,063,240

計

21,063,240

21,063,240

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）

平成23年10月１日～
平成23年12月31日

数残高（株）－

資本金増減額

資本金残高

資本準備金増

資本準備金

（千円）

（千円）

減額（千円）

残高（千円）－

1,000,000

21,063,240－

2,500,000（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,257,600――

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,735,900

137,359―

単元未満株式普通株式

69,740――

発行済株式総数

21,063,240――

総株主の議決権―

137,359―(注)「完全議決権株式（その他）株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成23年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

テクノホライゾン・
ホールディングス㈱名古屋市南区
千竈通２－13－１

7,257,600―

7,257,600

34.46

計

―

7,257,600―

7,257,600

34.46

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から
平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

4,263,237
8,225,896
2,695,796
2,510,668
3,033,222
1,516,606△30,837

3,975,938
7,512,336
2,077,905
3,193,733
3,609,902
1,521,652△34,454

流動資産合計22,214,589

21,857,013

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）3,318,013
4,573,439
1,295,427

3,196,086
4,566,703
1,599,176

有形固定資産合計

9,186,880

9,361,966

255,844426,844

1,039,150△13,425921,283△13,155

1,025,724

908,128

10,468,450

10,696,939

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計32,683,040

32,553,953

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

6,254,692
9,600,234
319,092
1,522,203

6,148,764
11,151,963
69,394
1,398,741

流動負債合計17,696,221

18,768,863

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
負ののれん
その他

3,080,450
1,842,362
357,207
260,598

2,811,638
1,737,083
277,573364,284

固定負債合計5,540,618

5,190,578

23,236,839

23,959,442

資産合計

負債合計

- 7 -

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

2,500,000
5,503,876
3,843,082△1,861,691

2,500,000
5,324,403
3,352,969△1,861,700

9,985,267

9,315,671

9,572△13,175△612,565

1,752△14,387△782,946△616,168△795,581－
77,101

4,158
70,263

純資産合計

9,446,201

8,594,511

負債純資産合計

32,683,040

32,553,953- 8 -（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

36,722,069
30,410,728

26,954,585
22,438,255

売上総利益

6,311,341

4,516,329

販売費及び一般管理費

5,140,075

4,713,917

営業利益又は営業損失（△）

1,171,266△197,587

3,205
1,531
4,178
80,137
26,332
68,904

2,018
2,120
6,545
79,633
174
38,052

184,290

128,545

80,44825,058156,258
28,10680,6491,933
71,94738,062289,872

192,593

経常利益又は経常損失（△）

1,065,684△261,635

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
リコール損失引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
負ののれん発生益

3,482
－
1,195
4,281
3,120
375,074

242
5,428
－
－
－
－

387,155

5,671

11,38812,0478,185
56,577
9,533
4,700

439
8,005
－
－
－
－

102,4318,445

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）

1,350,408△264,409

296,381230,042

1,054,026△494,452

2,584△4,339

四半期純利益又は四半期純損失（△）

1,051,442△490,113

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
負ののれん償却額
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費償却
為替差損
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
保険解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

1,054,026△494,452△118△78,346△247,022△8,503△7,819△1,212△168,581△1,799△333,992△179,413

四半期包括利益

720,034△673,865（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

717,4492,584△669,526△4,339少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 10 -

【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
第１四半期連結会計期間より、当社連結子会社の㈱ＳＵＷＡオプトロニクスは、有形固定資産「その他」のうち金型の減価償却方法について、従来、定率法によっていましたが将来にわたり定額法に変更しております。
この変更は、同社が当社連結子会社の㈱エルモ社からレンズ事業を承継したことに伴い、光学製品製造に用いられる金型の減価償却方法について会計処理の統一を図ることを目的として検討した結果、金型の使用状況は耐用年数にわたり安定的に推移していることから、定額法による費用配分がより適切であると判断し行ったものであります。
この変更に伴い、従来の方法と比較して当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期
純損失は40,864千円減少しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
税金費用の算定方法

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（又は純損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益（又は純損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計
平成21年12月４日）を適用しております。

（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が14,260千円減少し、法人税等は同額増加しております。

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【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
受取手形割引高

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）

73,396千円

32,415千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

628,852千円

のれんの償却額
負ののれんの償却額

612,031千円

1,778千円

1,778千円△81,916千円△81,412千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

配当金支払額
当社は平成22年４月１日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額です。
（決議）

株式の種類

平成22年５月27日 ㈱エルモ社
定時株主総会
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

Ⅱ

効力発生日

配当の原資

143,93713.0

平成22年２月28日 平成22年５月28日

利益剰余金89,946

10.0

平成22年３月31日 平成22年６月30日

利益剰余金

平成22年６月29日 ㈱タイテック
定時株主総会

基準日

普通株式

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

配当金支払額（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
179,472

13.0- 12 -

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資

資本剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額
（注）

合計

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

30,636,996

6,085,072

36,722,069－

36,722,069

セグメント間の内部売上高又は振替高

37,002

241,876

278,878△278,878－

30,673,998

6,326,948

37,000,947△278,878

36,722,069

売上高

計

セグメント利益又はセグメント
1,266,558△99,633
1,166,925
4,340
1,171,266
損失（△）（注）1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額4,340千円は、セグメント間取引消去207,644千円及び各報
告セグメントに配分していない全社費用203,303千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額
（注）

合計

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

21,274,940

5,679,644

26,954,585－

26,954,585

セグメント間の内部売上高又は振替高

152,559

238,540

391,099△391,099－

21,427,500

5,918,185

27,345,685△391,099

26,954,585

売上高

計

セグメント利益又はセグメント△285,158
132,472△152,685△44,902△197,587
損失（△）（注）1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△44,902千円は、セグメント間取引消去 161,609千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用206,512千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.減価償却方法の変更「会計方針の変更等」に記載のとおり、連結子会社の㈱ＳＵＷＡオプトロニクスは、有形固定資産「その他」のうち金型の減価償却方法について、定率法から定額法に変更しております。この変更により「光学事業」のセグメント損失が40,864千円減少しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

76円16銭△35円50銭（千円）

1,051,442△490,113

（千円）

―

―

（千円）

1,051,442△490,113（千株）

13,80513,805

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当――たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）1．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年２月14日

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
取締役会

御中
有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮

本

正

司

公認会計士

岩

田

国

良

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾ
ン・ホールディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビューの手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノホライゾン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成
23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。