第三者評価結果の公表事項(母子生活支援施設)①第三者評価機関名
NPO 法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ②評価調査者研修修了番号
SK2021028
第 66 号 （県修了番号）
第 93 号 （県修了番号）
第 131 号（県修了番号）③施設の情報名称：栗原市ファミリーホームひだまり

種別：母子生活支援施設

代表者氏名：施設長 菅原 一恵

定員（利用人数）： 20 世帯（4 世帯 9 名）

所在地：宮城県栗原市若柳字川北元町裏 332 番地
TEL：0228-32-2703

ホームページ：無【施設の概要】開設年月日：1951 年 10 月 15 日
経営法人・設置主体（法人名等）：宮城県栗原市
職員数

常勤職員

3 名 非常勤職員

有資格
職員数

保育士

3名

社会福祉主事1名

施設・設備 （居室数・設備等）
・母子室（予備室）20 室（1 室）の概要
・事務室・静養室・職員ロッカー室

医師（嘱託医）1名

・集会室兼遊戯室・学習室・相談室
・浴室（大・小）・トイレ（2 室）④理念・基本方針＜理念＞
・母親と子どもの権利と尊厳を守り、主体的な自立への歩みを支えます。
＜基本方針＞
・母親と子どもの最善の利益のため権利を擁護します。
・母親と子どもの意思を尊重します。
・母親と子どもが地域の一員として自立した生活を送れるように支援します。
・母親と子どもからの相談に応じ、生き生きとした母子生活を送れるように支援します。
・母親と子どものプライバシーを保護し安心した生活ができるように努めます。

16名

⑤施設の特徴的な取組〇ファミリーホームひだまりは栗原市が設置・運営する公設公営の母子生活支援施設である。
〇栗原市に住む児童を養育することが一時的に困難になった場合や経済的な理由で児童及び保護者を一時的に養育及び保護する子育て短期支援事業を行っている。
〇日常的に職員間のコミュニケーションを大切にし、「報告・連絡・相談」がしやすい
職場環境を作っている。
〇入所者が職員と共に太陽の光が注ぐ広い中庭で野菜畑を作り、種まき、栽培を行い、収穫の喜びを共有し、食への関心を高める支援をしている。

⑥第三者評価の受審状況
評価実施期間（和暦）

令和

５年 ７月 14 日（契約日） ～令和 ６年 １月 25 日（評価結果確定日）

前回の受審時期（評価結果確定年度・和暦）

令和

２年度

⑦総評
◇特に評価の高い点
１，令和２年度の第三者評価受審結果の改善課題である理念・基本方針の見直しに職員全員で取り組み、新たに権利擁護を主軸にした理念・基本方針を策定した点
令和２年度までの理念・基本方針は児童福祉法の法律用語で表現された、難解な内容であったため、母親と子どもには分かりづらく、職員にとっては施設の目指す方向性が何なのかを読み取ることはできなかった。そこで職員は市と連携し、協議しながら理念・基本方針を策定した。理念・基本方針には母親と子ども一人ひとりの尊厳を尊重し、子どもの養育や日々の生活を支援し、自立に繋げる母子生活支援施設の在り方が反映されている。
職員は理念の実現のため、基本方針のもと、日々、母親と子どもの意思に沿って支援している。
２．母親と子どもが自立に向かう一歩を踏み出せるようチームワークによるきめ細やかな支援を行っている点
施設長のリーダーシップのもと、母子支援員、少年指導員など職員間のチームワーク力を発揮し、関係機関と連携しながら、支援を行っている。自立支援計画は定期的にモニタリングと面談を行い、心の辛さや悩みを傾聴しながら、それぞれの目標に向け、丁寧に支援している。令和５年度から職員の増加により日常においても密なコミュニケーションを図りつつ、生活に関わる情報提供を広報誌から個別のお便りに変え、入所者個別のニーズに対応した子育てや生活の工夫を伝えている。また、職員は入所者個別のケース課題を共2

通認識し、意見を出し合い、チームワーク力を高め、乳幼児の育児相談や保育、法律相談、通院同行など支援の質を意識し、自立に向かう一歩を踏み出せるようきめ細かな支援を行っている。入所者が退所後に施設を訪れることもあり、施設が安心できる居場所であることが確認できる。
◇改善を求められる点
１．中・長期計画や単年度計画が適切に策定されていない点
施設の中・長期計画は施設の修理・設備の補強に関わる計画であり、収支計画は市の単年度予算・決算に一元化されている。中・長期計画は「市子ども・子育て支援事業計画」等の施策を念頭に施設の理念・基本方針の実現に向け、組織体制、人材育成、設備の整備など数値目標も含めた具体的な計画策定が期待される。一方、単年度計画は施設の生活支援計画、
児童指導計画、年間行事などに留まり、事業運営に関わる計画が明記されていない。中・長期計画のもと、経営目標や支援目標、重点課題などの成果を見通せる範囲の数値目標などを明示した事業計画が望まれる。
２．ボランティアの受け入れに関する基本姿勢を明文化し、母親と子どもの意思を尊重しながら。受け入れ体制の整備が望まれる点
施設の特性やコロナ禍のため、施設機能の地域への提供や開放には慎重な姿勢である。
母親と子どもを保護し、安全確保を図る上での配慮は当然のことである。一方、地域の人々、
ボランティアとの交流は母親と子どもにとって、退所後の自立した生活に向かう豊かな人
間関係を学ぶ機会になり、その後の地域生活での人々との関係づくりの力になるものと考えられる。また、大学や高校進学志望の子どもの受験の一助として、学習ボランティアの受け入れは、コミュニケーション能力を学び、社会性を身に付けることが期待できる。ボランティア受け入れが困難と判断した場合でも、受け入れを想定した基本姿勢を明文化し、入所者の意思を尊重し、状況に配慮しつつ、無理のない範囲で学習ボランティアや地域のボランティアなどの受け入れに関する体制の整備が求められる。

⑧第三者評価結果に対する施設のコメント
ひだまりとして４回目の受審となりました。今回も全職員で自己評価を行い、それに対して丁寧な審査が行われました。高く評価していただいた項目については、今後もより良い支援を提供していけるよう継続していくことはもちろん、必要であれば見直しを行い質の高い支援が行えるよう努力を続けていきたいと考えています。また、改善が求められる点につきましては、地域の福祉ニーズを把握し各関係機関と連携しながら見直しを行い、職員一丸となって入所者へ安全安心な支援の提供が行えるよう改善に取り組んでいきたいと思います。
丁寧なご指導、ご助言いただいた評価委員の皆様に厚く感謝申し上げます。

⑨第三者評価結果
別紙の「第三者評価結果」に記載している事項について公表する。
3

（別紙）

第三者評価結果（母子生活支援施設）※すべての評価細目（共通評価基準 45 項目・内容評価基準 25 項目）について、判断基準（a・b・cの 3 段階）に基づいた評価結果を表示する。
※評価細目毎に第三者評価機関の判定理由等のコメントを記述する。

共通評価基準（45 項目）
評価対象Ⅰ
Ⅰ―１

支援の基本方針と組織

理念・基本方針
第三者評価結果

Ⅰ―１―（１）理念、基本方針が確立・周知されている。
1

Ⅰ―１―（１）―①

理念、基本方針が明文化され周知が図られてaいる。
<コメント>
令和２年度の第三者評価結果の改善課題である母親と子どもに分かりやすい理念・基本方
針の策定に施設長、職員全員が真摯に取組み、母子生活支援施設の使命や役割を反映した理念、基本方針を策定した。地域や入所希望者向けの施設紹介パンフレット、母親と子どもそれぞれの「入所のしおり」等に理念・基本方針を大きい字で見やすく明記し、特性に応じた丁寧な説明を心がけ、周知を図っている。職員は年度末に理念、基本方針を振り返り、施設の使命や機能が十分達成できたかなどの検証を行っている。

Ⅰ―２

経営状況の把握
第三者評価結果

Ⅰ―２―（１）経営環境の変化等に適切に対応している。
2

Ⅰ―２―（１）―①

施設経営をとりまく環境と経営状況が的確にb

把握・分析されている。
<コメント>
市の「子ども・子育て支援事業計画」や県の「みやぎ子ども・子育て幸福計画」等を職員に周知し、子どもや子育ての環境や状況を把握している。また、市は令和 2 年度から子育て短期支援事業を開始し、施設は夜間対応や緊急一時保護など、今日的使命に積極的に取り組んでいる。
今後は、地域における潜在的に支援を必要とする利用者の支援のニーズ把握や経営課題解決に係る定期的なコストや利用率の分析など市と連携しながら取り組むことが望まれる。
3

Ⅰ―２―（１）―②

経営課題を明確にし、具体的な取組を進めている。
<コメント>
4b

事業経営上の課題は施設の老朽化や入所者の減少を掲げている。特に利用者の安心、安全を確保する上で、老朽化による影響は緊急課題である。共同風呂を廃止し、個室に設置する計画を市と連携して取り組んでいる。また、入所者減少は県母子生活支援施設協議会(県母協)や関係機関との研修機会などを通じ子育て短期支援事業の周知を図るなど入所者増対策に取り組んでいる。
今後は、経営課題の改善に向けて、実効性のある計画を事業計画に位置付けるなど具体的な取組が望まれる。

Ⅰ―３

事業計画の策定
第三者評価結果

Ⅰ―３―（１）中・長期的なビジョンと計画が明確にされている。
4

Ⅰ―３―（１）―①

中・長期的なビジョンを明確にした計画が策b

定されている。
<コメント>
中・長期計画は施設の老朽化に伴う修理・設備の補強に関わる計画に留まり、施設の目指す方向性が示されておらず計画としては不十分である。中・長期計画は、理念、基本方針の実現に向けたビジョンの下、組織体制、人材育成、設備の整備等の数値目標も含めた具体的な計画が求められ、計画策定には栗原市の所管下にある施設として市との連携が必要である。
今後は、高機能化、多機能化が求められる今日的課題の課題解決も見据えた実効性のある
中・長期計画策定が望まれる。
5

Ⅰ―３―（１）―②

中・長期計画を踏まえた単年度の計画が策定

b

されている。
<コメント>
単年度計画は生活支援及び児童指導計画、年間行事などに留まり、事業計画と事業報告には組織体制、人材育成などの事業運営に関わる取組が明記されていない。計画は職員や入所者の意見を取り入れ策定し、定期的に評価、反省、見直しを行っているが十分ではない。
今後は、施設のビジョンに基づいた経営目標や支援目標、重点課題などの成果を見通せる範囲の数値目標等を明記した単年度計画策定が望まれる。
Ⅰ―３―（２）事業計画が適切に策定されている。
6

Ⅰ―３―（２）―①

事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見b

直しが組織的に行われ、職員が理解している。
<コメント>
単年度計画は月毎の生活支援計画、児童指導計画、行事等の計画に留まっており、中・長期計画のビジョンに基づいた計画とは言えない。しかし、職員間で毎月支援の評価や見直しを会議で検討するなど組織的に実施状況を把握し支援の向上に繋げている。
今後は、事業計画策定の意義を職員間で理解共有し次年度へ繋げられる計画策定が望まれ
5

る。
7

Ⅰ―３―（２）―②

事業計画は、母親と子どもに周知され、理解bを促している。
<コメント>
母親と子どもには面談時に行事計画、生活支援計画、児童指導計画の内容について説明し、意見や要望も聞いている。母親と子どもそれぞれの特性に応じて、個別に「手紙」やポスターなどで事業計画を周知し、行事等の取組への参加に繋げている。
今後は、中・長期計画に基づく事業計画書を策定し、母親と子どもに分かりやすく周知できるよう説明や文書の工夫などが望まれる。

Ⅰ―４

支援の質の向上への組織的・計画的な取組
第三者評価結果

Ⅰ―４―（１）質の向上に向けた取組が組織的・計画的に行われている。
8

Ⅰ―４―（１）―①

支援の質の向上に向けた取組が組織的に行わ

a

れ、機能している。
<コメント>
毎年６月と翌年２月に第三者評価の項目ごとに定められた評価基準に基づき、職員一人ひとりが自己評価に臨み、施設としての評価に繋げ、組織的に分析、検証を行っている。毎年
自己評価を行い、第三者評価は定期的に受審している。
9

Ⅰ―４―（１）―②

評価結果にもとづき施設として取り組むべきa

課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。
<コメント>
令和２年度の第三者評価結果での改善課題である理念・基本方針の見直しと策定においては施設の職員、市と連携して新たな理念・基本方針を策定した。今後も施設長は第三者評価
結果の改善課題を重視し、施設と市が課題を共有し、組織的、継続的に支援の質の向上に取り組んでいる。

評価対象Ⅱ
Ⅱ―１

施設の運営管理施設長の責任とリーダーシップ
第三者評価結果

Ⅱ―１―（１）施設長の責任が明確にされている。
10

Ⅱ―１―（１）―①

施設長は、自らの役割と責任を職員に対してb

表明し理解を図っている。
<コメント>
施設長の役割と責務は「職務分掌」に明記され、業務分担表で施設での職務が詳細に明示されている。年度初めには入所者減少の環境にあって、母親と子どもの特性に対応した一層の支援の質の向上へ向け、毎年の自己評価や定期的な第三者評価受審などへの意欲を職員に6

表明している。
今後は、平常時のみならず、有事における施設長の役割と責任において、不在時の権限委任などを明確にし、職員に周知することが望まれる。
11

Ⅱ―１―（１）―②

遵守すべき法令等を正しく理解するための取b組を行っている。
<コメント>
市職員の「行動規範の基本方針」に法令や規則の遵守が明記され、職員は行動規範を意識し職務を遂行している。施設長は市のコンプライアンス研修を受講し職員に周知すると共に、施設の支援に必須な「母子及び寡婦福祉法」や「母子保健法」などの法令リストを配置している。また、全国母子生活支援施設連絡協議会(全母協)から最新の法令改正情報等を把握し、職員へ周知し、取組に繋げている。しかし、職員への教育や研修が不十分である。
今後は、文書での周知だけでなく内部研修として取り組むなど法令遵守の具体的な取組が望まれる。
Ⅱ―１―（２）施設長のリーダーシップが発揮されている。
12

Ⅱ―１―（２）―①

支援の質の向上に意欲をもち、その取組に指b

導力を発揮している。
<コメント>
施設長はケース面談、ケース会議に参加し、職員の意見や母子の意向を確認しながら市の保健師などの専門職と連携して課題を解決し、支援の質の向上へ繋げている。子どもの学習
支援は母子支援員、少年指導員との協力体制で取り組み、施設長は毎日定時に絵本の読み聞
かせや人形遊びなど子どもの気持ちに寄り添い支援している。一方、質の向上を目標にした施設の内部研修は十分とは言えない。
今後は、職員の意向を把握し、施設の質の向上に向けて求められる内部研修の充実を図る
ことが望まれる。
13

Ⅱ―１―（２）―②

経営の改善や業務の実効性を高める取組に指a

導力を発揮している。
<コメント>
人事や労務、財務は市の規定で管理されている。予算の執行状況を把握しながら、事務機などの効率的な使用や電気、照明等の省エネに取り組み、業務の実効性を高めている。
施設の老朽化や入所者減少など経営上の課題は持続的に施設長が市と協議し、改善へ向かって分析・検証へと進捗中である。
令和 4 年度には人員を増員し、職員が一人で課題を抱え込まないようチームワークを大切にした働きやすい環境整備に取り組んでいる。

7

Ⅱ―２

福祉人材の確保・育成
第三者評価結果

Ⅱ―２―（１）福祉人材の確保・育成計画、人事管理の体制が整備されている。
14

Ⅱ―２―（１）―①

必要な福祉人材の確保・定着等に関する具体b

的な計画が確立し、取組が実施されている。
<コメント>
人員体制を見直し、精神・発達などの障害を抱えた入所者の支援や母子の日常の生活支援、児童の学習支援などにより支援の質の向上を図っている。一方、中・長期計画や単年度計画に必要な人材や人員体制、人材確保計画は示されていない。
今後は、必要な人員体制の確保や福祉人材の育成方針策定などを市と協議しながら、継続
して取り組むことが望まれる。
15

Ⅱ―２―（１）―② 総合的な人事管理が行われている。

b<コメント>
理念・基本方針に基づいた「期待する職員像」は策定されていない。職員は市の行動規範
や全母子協の倫理綱領に明示された職員像を基に職務に専念している。人事管理は市の人事基準で行われ、人事評価制度による人事考課も実施し、目標管理シートによる業務評価と能力評価が行われている。
今後は、「期待する職員像」を策定し、社会的養護の基本理念や施設の理念・基本方針の実践へ向けた高い倫理性と専門性のある人材確保・定着に繋がる取組が望まれる。
Ⅱ―２―（２）職員の就業状況に配慮がなされている。
16

Ⅱ―２―（２）―①

職員の就業状況や意向を把握し、働きやすいb

職場づくりに取り組んでいる。
<コメント>
施設長は日々の職員との会話を大切にし、相談しやすい職場作りを心がけ「報告・連絡・相談」の徹底を図り成果を出している。また職員の就業状況、有給休暇取得、時間外労働状況を把握し、リフレッシュ休暇取得など労務管理の責務を果している。メンタル面ではメン
タルヘルスチェックを行い、困難な事例の抱え込み防止に取り組むなど、働きやすい職場づ
くりに取り組んでいる。
今後は、相談への声がけに留まらず、定期的な個別相談や施設内での相談窓口の設置など
迷わず安心して相談できる環境整備が望まれる。
Ⅱ―２―（３）職員の質の向上に向けた体制が確立されている。
17

Ⅱ―２―（３）―①

職員一人ひとりの育成に向けた取組を行ってbいる。
<コメント>
人事評価制度による人事考課が実施され、面談や目標管理シートによる評価が実施されている。年 2 回進捗状況に関する面談があり、施設の目標との整合性や目標の修正などが行われている。
8

今後は、目標管理の源である理念・基本方針の実践に向けた「期待する職員像」を策定し、施設に求められる高い倫理性と専門性のある人材確保・定着に向けた取組が望まれる。
18

Ⅱ―２―（３）―②

職員の教育・研修に関する基本方針や計画がb策定され、教育・研修が実施されている。
<コメント>
市の「職員行動規範の基本方針」に職員資質向上が明記されている。基本方針に基づき施設の研修計画を策定し、外部研修や内部研修が行われ、外部研修は市や県母協主催で階層別、職種別、テーマ別研修が行われている。一方、内部研修は施設の業務上の研修に留まっている。
今後は、施設が目指す支援を実践するため「期待する職員像」を明示し、職員に必要な専門性の向上に向け、施設独自の教育・研修計画の策定が望まれる。
19

Ⅱ―２―（３）―③

職員一人ひとりの教育・研修等の機会が確保b

されている。
<コメント>
研修計画は階層別、職種別、テーマ別に、市や県母協主催の外部研修、施設の内部研修として策定されている。計画外の外部研修の情報も職員に周知し、職員の専門性の向上に繋がるよう支援している。
今後は、母子の特性に沿った専門性の高い支援が求められ、母子のニーズに対応した教育・研修が望まれる。スーパービジョン体制を確立し、定期的に施設の課題を検証し、職員一人ひとりの質の向上が施設全体の支援の質に繋がる取組が望まれる。
Ⅱ―２―（４）実習生等の支援に関わる専門職の研修・育成が適切に行われている。
20

Ⅱ―２―（４）―①

実習生等の支援に関わる専門職の研修・育成

aについて体制を整備し、積極的な取組をしている。
<コメント>「実習生受入れマニュアル」が整備されており、受け入れ担当者を配置し、毎年保育士資格取得を目指す学生を受け入れている。実習内容についても養成校と連携して取り組んでおり、指導者は母子生活支援施設の特性に配慮した実習プログラムを整備している。また、県や市、関係機関などでの母子支援や子どもの養育支援、虐待防止等の研修に積極的に参加し、習得した知識を指導に活かしながら社会福祉人材の育成に力を注いでいる。

Ⅱ―３

運営の透明性の確保
第三者評価結果

Ⅱ―３―（１）運営の透明性を確保するための取組が行われている。
21

Ⅱ―３―（１）―①

運営の透明性を確保するための情報公開が行われている。
<コメント>
9b

施設のホームページはなく、地域に向けてパンフレットを町内会長、希望する地域住民、保健師、福祉事務所などに配布し、理念・基本方針、施設の取組などの周知を図っている。
第三者評価受審結果は全国社会福祉協議会のホームページで公開されている。苦情・相談体
制や改善・対応は施設の特性もあり、事例ごとに公表方法を工夫して公開している。
今後は、施設の特性を鑑みて、理念・基本方針をはじめ、施設の取組など市と協議しながら公開のあり方について検討することが望まれる。
22

Ⅱ―３―（１）―②

公正かつ透明性の高い適正な経営・運営のたa

めの取組が行われている。
<コメント>「事務分掌」において権限・責任が明示され、事務・経理・取引等に関するルールの規定も明確である。毎朝の職員打ち合わせで連絡事項や支援課題を共有し、課題解決に取り組んでいる。市の内部監査や県の行政指導監査は毎年実施され、指摘事項や改善事項はなく事業は適切に運営されている。

Ⅱ―４

地域との交流、地域貢献
第三者評価結果

Ⅱ―４―（１）地域との関係が適切に確保されている。
23

Ⅱ―４―（１）―①

母親、子どもと地域との交流を広げるためのb

取組を行っている。
<コメント>
町内会に加入し、利用者はごみステーションの管理や草取りに参加し地域での役割を果たしている。また、社会福祉協議会主催のブルーベリー狩りや伊豆沼の蓮見学会に参加し、同行する職員は地域で出会う人びとに地域との関わりの意義を伝え、施設の理解に繋げている。しかし、地域との関わり方についての基本的な考え方を明文化していない。
今後は、地域との関わり方について口頭だけでなく方針を明文化し、母親と子ども、地域住民へ周知することなどが望まれる。
24

Ⅱ―４―（１）―②

ボランティア等の受入れに対する基本姿勢をc

明確にし体制を確立している。
<コメント>
ボランティアの受け入れについて、基本姿勢が明文化されておらずマニュアルの整備もな
い。施設の特性に鑑みボランティアの受け入れは困難と考えている。しかし、施設には中学生や大学進学志望の高校生が入所しており、学習ボランティアのニーズが高いと考えられる。
今後は、ボランティア受入れの基本姿勢を明文化し、社会福祉協議会など地域の社会資源等と連携し学習ボランティア等の受け入れ体制の整備が求められる。

10

Ⅱ―４―（２）関係機関との連携が確保されている。
25

Ⅱ―４―（２）―①

施設として必要な社会資源を明確にし、関係a

機関等との連携が適切に行われている。
<コメント>
地域の社会資源のリストを作成し、職員間で情報の共有を図っている。措置元の福祉事務
所、児童相談所、県女性相談センター、小・中学校など関係機関と連携し、日常の母子の生
活支援の課題解決や退所後のアフターケアに繋げるなど協働して取り組む体制を築いている。施設退所後は転居先の福祉事務所に委託文書を送付し、支援の継続性が確保できるよう支援している。
Ⅱ―４―（３）地域の福祉向上のための取組を行っている。
26

Ⅱ―４―（３）―①

地域の福祉ニーズ等を把握するための取組がc

行われている。
<コメント>
地域の福祉ニーズや生活課題等を把握するための積極的な取組は行っていない。また、母子生活支援施設の特性や職員の専門性を活かした子育て相談等の取組もない。
今後は、市と連携し、施設の機能を活かし施設外の公共施設などを利用し、子育て相談や、子育てに関わる学習などの交流会を行うなど、地域の福祉ニーズの把握に向けた積極的な取組が求められる。
27

Ⅱ―４―（３）―② 地域の福祉ニーズ等にもとづく公益的な事業・c

活動が行われている。
<コメント>
地域の福祉ニーズを十分に把握できていない現状にあり、施設の機能を十分に地域社会に還元する取組は行われていない。
今後は、母親と子どもの状態や母子生活支援施設の特性に配慮しながら、施設の機能や設備を活かした被災時の地域住民への支援に関する方針や体制の明文化など地域住民の安全、安心のための支援の取組が求められる。

評価対象Ⅲ
Ⅲ―１

適切な支援の実施

母親と子ども本位の支援
第三者評価結果

Ⅲ―１―（１）母親と子どもを尊重する姿勢が明示されている。
28

Ⅲ―１―（１）―①

母親と子どもを尊重した支援の実施についてa

共通の理解をもつための取組を行っている。
<コメント>
理念や基本方針、全母協の「倫理綱領」に基づき、母親と子どもを尊重した支援に取り組11んでいる。市の「虐待対応指針」や「不適切な保育に関するマニュアル」には母親と子どもを尊重した支援の基本姿勢や支援方法が明記されている。また、職員は児童虐待対応職員研
修や権利擁護研修に参加し、母親と子どもの権利擁護への意識向上を図っている。また、母子支援員記録や少年指導員記録、日常生活上対応した対応記録などを保存し、それらをもとに、母親と子どもの尊重や基本的人権への配慮について支援状況の把握や評価を行っている。
29

Ⅲ―１―（１）―②

母親と子どものプライバシー保護に配慮したb

支援が行われている。
<コメント>
施設の基本方針にプライバシー保護を掲げている。一方で生活場面でのプライバシー保護マニュアルは作成されていない。意見を投函する姿が他人に見える場に意見箱があり、施設の特性を鑑みるとプライバシーが十分保護されているとは言えない。
施設の特性から配慮すべき支援が多いが、今後は、理念・基本方針に沿い、入浴、排泄、家計などの生活場面や居室立入時などでのプライバシー保護マニュアル作成が望まれる。
Ⅲ―１―（２）支援の実施に関する説明と同意（自己決定）が適切に行われている。
30

Ⅲ―１―（２）―①

母親と子どもに対して支援の利用に必要な情b

報を積極的に提供している。
<コメント>
理念・基本方針や施設運営内容を明示したパンフレットを新たに作成し、入所予定者や見学希望者へ配布している。入所前見学は積極的に受け入れ、入所予定者にはカラーのパンフ
レットや「入所のしおり」で母子の特性に配慮しながら説明を行っている。関係機関への配布は福祉事務所や保健師など限定的である。
今後は、誰もが手に入れやすい公共施設や民生委員などへの配布が望まれる。
31

Ⅲ―１―（２）―②

支援の開始・過程において母親と子どもにわb

かりやすく説明している。
<コメント>
支援の開始は「入所マニュアル」に沿って、母親と子どもそれぞれの「入所のしおり」で分かりやすく丁寧に説明している。意思決定が困難な母親と子どもには手順を絵で説明するなど、母親と子どもの特性に応じた自己決定を十分配慮した上での「入所のしおり」の同意が望まれる。特に母親向けの「入所のしおり」に虐待防止対応、個人情報保護、プライバシ
ー保護、苦情解決制度等に関する方針などを明記し、母親と子どもが不安を払拭し、安心して自立へ向け踏み出せる支援が望まれる。
32

Ⅲ―１―（２）―③

支援の内容や措置変更、地域・家庭への移行a等にあたり支援の継続性に配慮した対応を行っている。
<コメント>
自立支援計画は年に 4 回見直しし、退所後のアフターケアが適切にできるよう図ってい12

る。退所時には転居先の福祉事務所に経過報告と支援依頼書を送付し、母子の支援が円滑に移行できるよう支援している。利用者には相談できる公的機関の所在地、窓口、連絡先などを文書で周知している。職員はいつでも相談に応じることを伝え、電話での安否確認や食糧支援を行うなど、支援の継続性に配慮した取組を行っている。
Ⅲ―１―（３）母親と子どもの満足の向上に努めている。
33

Ⅲ―１―（３）―①

母親と子どもの満足の向上を目的とする仕組b

みを整備し、取組を行っている。
<コメント>
日常生活の会話を通してコミュニケーションを図り、母親と子どもの意向を把握できるよ
う努めている。個別に話し合う場合は時間や場所、周囲の状況に配慮し、安心して話し合えるよう支援している。把握した意向は職員で共有し、その都度職員会議で話し合われている。
子ども会の設置はなく、入所者全体で話す機会や満足度調査は行われていない。
今後は、子ども会の設置や満足度調査を行い、改善課題を母子参画で検討する会議の設置が望まれる。
Ⅲ―１―（４）母親と子どもが意見等を述べやすい体制が確保されている。
34

Ⅲ―１―（４）―①

苦情解決の仕組みが確立しており、周知・機b

能している。
<コメント>
苦情解決制度が整備され、玄関先に苦情解決のフローチャートが掲示されている。また、意見箱は玄関先の目につきやすい場所に設置しているが、投書件数は少ない。苦情解決制度の入所者への説明は掲示物で確認するに留まり、文書での周知はしていない。入所者の苦情を記録し、職員会議で話し合い改善に繋げ、苦情内容と改善結果は公開している。
今後は、入所者に対し、苦情解決制度について、分かりやすい文書などで説明し、プライバシー保護に配慮しながら苦情受付窓口を個別に周知するなど迅速な対応が望まれる。
35

Ⅲ―１―（４）―②

母親と子どもが相談や意見を述べやすい環境bを整備し、母親と子どもに周知している。
<コメント>
相談室を整備し、母親と子どもが相談や意見が述べやすいよう日常の会話を大切にしている。中学生には振替休日を利用して安心して話せる環境を作り、話を聞き、支援や運営の改善に繋げている。一方で相談方法や相談相手を自由に選べることなどを説明した文書は作成されていない。
今後は、母親と子どもに「相談できる。意見を述べることができる」ことを分りやすく説明した文書の作成や相談窓口の周知が望まれる。
36

Ⅲ―１―（４）―③

母親と子どもからの相談や意見に対して、組織的かつ迅速に対応している。
<コメント>
13b日常の会話を大切にし、いつでも相談できる環境作りに努めている。相談時間の確保が難しい母親に対しては個別に手紙のやりとりをし、職員会議で課題を共有している。また、意見箱への投書件数は些少であり、匿名で自由に意見を述べることが期待できるアンケート調
査は行なわれていない。
今後は、相談マニュアルの作成や母親と子どもを対象に相談や意見に関わるアンケート調査を行い、個別のニーズや課題を把握し、母子の自立へ向けた支援の質の向上に繋がる取組が望まれる。
Ⅲ―１―（５）安心・安全な支援の実施のための組織的な取組が行われている。
37

Ⅲ―１―（５）―①

安心・安全な支援の実施を目的とするリスクb

マネジメント体制が構築されている。
<コメント>「事故発生・防止マニュアル」が整備され、職員に周知している。施設の設備、母子の居室、遊具などの安全点検を定期的に行い、職員会議で共有している。しかしリスクマネジメ
ントに関する委員会や事故防止委員会の設置はされておらず定期的な職員研修もされてない。ヒヤリハットの収集件数は少ない。
今後は、積極的な事例収集と発生要因の分析、改善策、再発防止策の検討が望まれる。
38

Ⅲ―１―（５）―②

感染症の予防や発生時における母親と子どもaの安全確保のための体制を整備し、取組を行っている。
<コメント>
施設長が感染症対策の責任者として「感染症予防マニュアル」「業務継続ガイドライン」「衛生管理マニュアル」等に基づいた予防管理体制を市と連携し行っている。令和２年度
以降は新型コロナウイルス感染症が施設内で発生した際の対応フローチャートを作成し、安全に迅速な対応を行えるよう取り組んでいる。また、施設でのクッキング行事の際の衛生管
理や食中毒予防は厚労省の「児童福祉施設における食事の提供ガイド」に基づき、安全確保を行っている。
39

Ⅲ―１―（５）―③

災害時における母親と子どもの安全確保のたb

めの取組を組織的に行っている。
<コメント>
施設は浸水想定区域内にある要配慮者利用施設として市の「避難確保計画」に基づき、風水害時の迅速な避難などの防災体制が整備されている。施設の「消防計画」に沿い、火災や地震、不審者対策、風水害の避難訓練を毎月行っている。備蓄は緊急物資管理表で毎月点検している。防災必需品を入れた緊急持ち出し袋を入所者に配布し、防災意識を高め、緊急時にはすぐ避難できるよう支援している。
今後は、市と協力し「事業継続ガイドライン」に基づいた事業継続計画（BCP）策定などの取組が望まれる。

14

Ⅲ―２

支援の質の確保
第三者評価結果

Ⅲ―２―（１）提供する支援の標準的な実施方法が確立している。
40

Ⅲ―２―（１）―①

支援について標準的な実施方法が文書化されb

支援が提供されている。
<コメント>
施設の役割や使命を鑑み、職員が一定水準の業務を行うための施設の倫理綱領や感染症対応マニュアル、入所時マニュアル、自立支援計画作成マニュアル、児童票マニュアル等の標
準的な実施方法が整備されている。一方で、生活場面ごとのプライバシー保護や生活支援の手順書、育児や子育てへの提言、学習、就労への支援に係るマニュアルが整備されていない。
今後は、理念・基本方針実践のため、母親と子どもの施設入所から退所まで自立へ向けて必要な支援のための標準的な実施方法を検証し、整備することが望まれる。
41

Ⅲ―２―（１）―②

標準的な実施方法について見直しをする仕組b

みが確立している。
<コメント>
標準的な実施方法の見直しの自立支援計画については年 2 回から 4 回に改善し、面談も同時に行い、母親と子どもから意見や要望も聞き、計画に反映させている。一方、各種マニュ
アルの見直しは不十分である。特に新型コロナ感染症は感染状況によるマニュアルの見直し
や頻繁に発生する自然災害に対応する避難計画など緊急性の高いマニュアルの見直しなど
は定期的な見直しの他に、状況変化に応じて随時、職員会議で話し合い、検証・見直しすることが望まれる。
Ⅲ―２―（２）適切なアセスメントにより自立支援計画が策定されている。
42

Ⅲ―２―（２）―①

アセスメントにもとづく個別的な自立支援計a

画を適切に策定している。
<コメント>
自立支援計画策定の責任者を設置しており、入所時のアセスメントは措置元の福祉事務所
からの情報提供に基づき作成している。入所後は年 4 回母親と子どもに面談しながら支援ニーズを把握し、自立支援計画を作成している。また、必要に応じて保健師や学校からの意見や情報提供により自立支援計画に反映させている。支援困難ケースへの対応は嘱託医や保健師の助言を基に支援を行っている。
43

Ⅲ―２―（２）―②

定期的に自立支援計画の評価・見直しを行っaている。
<コメント>
自立支援計画は年に４回作成し、母親と子どもの面談で得られた意見や要望を反映させている。また作成に当たっては複数の職員と情報を協議しながら、個々のニーズ把握に繋げ、生活支援や自立へ向けた目標設定を行うなど丁寧に支援を行っている。

15

Ⅲ―２―（３） 支援の実施の記録が適切に行われている。
44

Ⅲ―２―（３）―①

母親と子どもに関する支援の実施状況の記録

bが適切に行われ、職員間で共有化さている。
<コメント>
母親と子どもの健康状態や生活状況をアセスメントシートに記録し、自立支援計画は職員間で共有している。母子支援員、少年指導員は日々の支援状況を母親と子どもごとに日誌に記録し、日誌はホルダーに綴られ、適切に管理されている。日誌は職員間で情報共有が図られている。職員による記録内容や記載に差異はない。
45

Ⅲ―２―（３）―②

母親と子どもに関する記録の管理体制が確立

a

している。
<コメント>
市の「個人情報保護条例」に基づき記録の管理、保存、廃棄、情報提供が適切に管理されている。ケース記録や日誌は書庫に施錠して厳重な管理を行っている。パソコンはパスワードを設定し、セキュリティが保たれている。玄関に個人情報保護に関する方針や内容を掲示
し、入所者、職員、来訪者に周知している。特に入所者へは入所時に個人情報保護の説明を行い周知徹底するなど管理体制が確立している。

内容評価基準（25 項目）※「共通評価基準評価対象Ⅲ 適切な支援の実施」の付加項目
Ａ―１

母親と子どもの権利擁護、最善の利益に向けた養育・支援
第三者評価結果

Ａ―１―（１）母親と子どもの権利擁護
Ａ①

Ａ―１―（１）―① 母親と子どもの権利擁護に関する取組が徹底

aされている。
<コメント>「全母協倫理綱領」を指針とし、母子の権利擁護を保障する施設として養育や支援を行っている。理念・基本方針には母親と子どもの権利、尊厳を守る姿勢がこめられている。倫理綱領は玄関フロアに掲示し、職員がいつでも確認できる。母親向けの「入所のしおり」には
理念・基本方針において、権利擁護の姿勢を表し、子ども向けの「入所のしおり」には虐待等の権利侵害について分かりやすく明記している。
Ａ―１―（２）権利侵害への対応
Ａ②

Ａ―１―（２）―① いかなる場合においても、職員等による暴力や脅かし、人格的辱め、心理的虐待、セクシャルハラスメントなど

aの不適切なかかわりが起こらないよう権利侵害を防止している。
<コメント>
職員は「就業規則」や「市服務規程」「市職員行動規範」「厚労省・母子生活支援施設運営

16

ハンドブック」を常に手元に置き、いかなる場合も不適切なかかわりを行わないよう支援している。また市の「虐待対応の手引き」や「不適切な保育に関するマニュアル」を職員に周知し、権利侵害防止に取り組んでいる。職員に不適切なかかわりの危険性が見られる場合には施設長が個別に面談し、状況を検証し、不適切なかかわりによる権利侵害を行わない支援
方法の習得へ導いている。
Ａ③

Ａ―１―（２）―② いかなる場合においても、母親や子どもが、暴力や脅かし、人格を辱めるような不適切な行為を行わないよう徹a底している。
<コメント>
母親から子どもへの不適切な行為が見られた時は、母親・子どもそれぞれに職員が一対一で話し合い、それぞれの思いを代弁し母子関係が改善できるよう支援している。また、事例
によっては子どもの学校と連携し、子どもの聞き取りを行い、改善へ繋げている。事例や改善結果を記録し職員全員が共有している。
Ａ④

Ａ―１―（２）―③ 子どもに対する暴力や脅かし、人格を辱めるaような不適切なかかわりの防止と早期発見に取り組んでいる。
<コメント>
子どもの登下校の際には「行ってらっしゃい！ お帰りなさい！」と声がけし、表情や仕草から小さなサインを見逃さないようにし、必要に応じて、個別に対応し支援を行っている。
入所時には「入所のしおり」で子どもの権利や虐待について分かりやすく話し、同時に母親に対しても説明を行い、不適切なかかわりを伴わない子育ての大切さを周知している。また、宿題など学習支援を行った後に、紙芝居や絵本で子どもたちが自分自身を守るための知識や具体的な方法について一緒に考えるなどの支援を行っている。
Ａ―１―（３）母親と子どもの意向や主体性の配慮
Ａ⑤

Ａ―１―（３）―① 母親や子どもが、自分たちの生活全般について自主的に考える活動（施設内の自治活動等）を推進し、施設におa

ける生活改善に向けて積極的に取り組んでいる。
<コメント>
施設内での活動は共同風呂や廊下などの共用部分の掃除、地域の自治会の班長の役割などがある。地域のごみ集積所の鍵の開閉や集積後の清掃などは班長の母親が担当し、地域での役割の一端を担っている。また、施設の中庭での野菜作りや収穫などにも取り組み、年度初
めには母親と子どもから行事への意見や要望を聞くなど自主的に活動に関わることが出来るよう支援している。
Ａ―１―（４）主体性を尊重した日常生活
Ａ⑥

Ａ―１―（４）―① 日常生活への支援は、母親や子どもの主体性を尊重して行っている。

<コメント>

17aコロナ禍にあって、入所者間の交流機会が減少する中、中庭で収穫した野菜で調理が苦手な母親が職員にアドバイスをもらいながら一緒に野菜炒めを作り、母親は調理できた喜びや達成感を子どもや職員などみんなで味わうことができた。また、手芸が得意な母親は、持てる力を発揮し、施設の壁面の飾り物作りに取り組むなど、入所者の主体性を尊重し、母親と子どもそれぞれのストレングスを評価しながら、自立へ向けた自信に繋がるよう支援している。
Ａ⑦

Ａ―１―（４）―② 行事などのプログラムは、母親や子どもが参a

画しやすいように工夫し、計画・実施している。
<コメント>
面談時に母親と子どもから年間行事計画についての意見や要望を聞き、計画に反映させている。誕生会は一人ひとりの誕生月に実施し、母親からの手作りカードやケーキ、花などを準備し、母親と子ども、職員全員で祝福し、心から楽しい雰囲気が味わえるよう支援している。クッキングでは夏や秋休みに希望を聞き、希望の料理をみんなで作って楽しめるよう支援している。
Ａ―１―（５）支援の継続性とアフターケア
Ａ⑧Ａ―１―（５）―① 母親と子どもが安定した生活を送ることがでa

きるよう、退所後の支援を行っている。
<コメント>「退所後支援マニュアル」に基づいて退所後の支援計画を策定している。退所１週間後に電話での状況確認を行い、数ヶ月単位で状況確認や相談対応を行っている。場合により関係機関と連携し支援するなど施設入所時から退所支援、アフターケアに至るまで切れ目のない支援の取組を進めている。フードバンクからの食糧は退所者にも連絡し、提供するなど支援
している。

Ａ―２

支援の質の確保Ａ―２―（１）支援の基本
Ａ⑨Ａ―２―（１）―① 母親と子どもそれぞれの個別の課題に対応しaて、専門的支援を行っている。
<コメント>
母子支援員は担当する母親と子どもが抱える個別の課題を把握し、職員全員で話し合い、
必要に応じて、嘱託医や保健師の意見を聞き、自立支援計画を作成している。母親の個別の支援ニーズにより法律事務所などの関係機関や医療機関などへの同行支援を行い、必要な手
続きの説明や同意、自己決定に配慮した支援を行っている。
また、職員には行政の相談員経験者もおり、母親と子どものニーズに対応し、職員間で協議しながら専門的支援を行うことができている。更に専門資格取得へ向け学習に取り組んでいる職員もおり、今後の更なる支援の質の向上を期待したい。
Ａ―２―（２）入所初期の支援
18

Ａ⑩

Ａ―２―（２）―① 入所に当たり、母親と子どもそれぞれのアセス
メントに基づき、生活課題・ニーズを把握し、生活や精神的な安定にa

向けた支援を行っている。
<コメント>
入所時に不安を抱えた母親、子どもに対して安心して生活できるよう、福祉事務所や児童相談所、学校、警察などの関係機関と連携し支援している。緊急の入所者に対しては生活に必要な家財道具を準備し、生活用品などの貸し出しも行い、安心安全に配慮した居場所となるよう支援している。入所時は不安にさいなまれたり、孤立感などに襲われる母親と子どもに対し、職員全員で寄り添い、温かい家庭的な雰囲気で迎えるよう心がけている。
Ａ―２―（３）母親への日常生活支援
Ａ⑪

Ａ―２―（３）―① 母親が、安定した家庭生活を営むために必要なa支援を行っている。
<コメント>
定期的に居室を訪問し、面談を行い一人ひとりが抱えている悩みを受け止め、気持ちに寄り沿いながら支援している。日常生活においては料理や掃除が負担な入所者や家計管理が苦
手な入所者とさまざまなニーズに応じて個別に支援し、育児相談や補完保育も行っている。
また、心身の健康面で不安な入所者に対しては、市の保健師や嘱託医に繋ぎ、医療機関への通院同行を行うなど支援している。
Ａ⑫

Ａ―２―（３）―② 母親の子育てのニーズに対応するとともに、子a

どもとの適切なかかわりができるよう支援している。
<コメント>
子育てに関する悩みや不安を抱えた母親に対し、気持ちに寄り添い話を聞き、関係機関と連携し入院へ繋げた。母親と子ども双方に不安定さを抱え、適切な養育環境が阻まれるリスクが生じた場合は関係機関や市の保健師と連携し対応している。必要に応じてこども園や学校等への送迎支援や補完保育を行っている。また、母親と子どもに個別に「手紙」を通じて、悩みや困りごとなどを聞き、解決策などを話し合いながら支援している。施設からの「手紙」
は季節感が感じられるレターセットで個別の「手紙」と共に、地域の行事や子育てや生活の知恵などの情報も届け、支援している。
Ａ⑬

Ａ―２―（３）―③ 母親が安定した対人関係を築くための支援を行

a

っている。
<コメント>
年４回個人面談を行い、引きこもりの子どもとの関係性の修復や母親自身の心身の不安定さの回復に向け、寄り添いながら支援した事例もある。母親と子どもそれぞれの特性から対人関係を築きにくく、他人との繋がりが希薄になりがちな親子に対して、職員は積極的に挨
拶や何気ない話をして信頼関係を築けるよう取り組んでいる。子育てや就業、施設での生活のストレスなどの悩みに寄り添い、傾聴しつつも、専門的な支援が求められる事例もあり、市の保健師や嘱託医から専門的な助言を得ながら支援している。
19

Ａ―２―（４）子どもへの支援
Ａ⑭

Ａ―２―（４）―①

健やかな子どもの育ちを保障するために、養育・a

保育に関する支援を行っている。
<コメント>
母親の通院のため、生後 2 ヶ月児の保育を行い、養育支援に取り組み、支援を通じて母子の安心できる居場所としての信頼関係を築いている。母親と子どもそれぞれの通院同行も行い、安心して医療が受けられるよう支援している。また、地区の子ども会行事や社協のクリスマス会への参加、施設でのクッキングなど子どもたちが施設や地域の子どもたちと楽しく交流できるよう支援している。施設での養育、保育などの対応は母子支援員日誌、少年指導員日誌の他に随時、対応した支援も対応記録として整備している。
Ａ⑮

Ａ―２―（４）―② 子どもが自立に必要な力を身につけるために、学b

習や進路、悩み等への相談支援を行っている。
<コメント>
学習室があり、集中し勉強できる環境を整備している。子どもは下校時に事務室に立ち寄り声をかけ合うなど良好な関係が築かれており、職員は宿題や勉強などの学習支援をし、学習習慣が身に着けられるよう支援している。また、学校との協力体制も図られており、個別の課題に対して連携を図っている。大学進学志望の高校生には奨学金などの助成制度の情報を提供するなど支援している。
今後は、大学や高校の進学志望に対して、学習指導のための学習ボランティアの支援が望まれる。

Ａ⑯

Ａ―２―（４）―③ 子どもに安らぎと心地よさを与えられるおとなとのかかわりや、子どもどうしのつきあいに配慮して、人との関係づくbりについて支援している。
<コメント>
施設長が仕事で休めない母親代わりに学校行事に参加をし、行事の楽しさを共有する心地良さを感じとれるよう支援している。近所の友だちが遊びに来ることもある。毎年訪れる実習生との交流は子どもと年齢差のある職員では伝えにくい若者の感覚を率直に伝え合える機会になっている。
今後は、実習生との関わりに留まらず、施設の特性に配慮しながらボランティアの来訪の機会を増やす取組が望まれる。
Ａ⑰

Ａ―２―（４）―④ 子どもの年齢・発達段階に応じて、性についてのb

正しい知識を得る機会を設け、思いやりの心を育む支援を行っている。
<コメント>
低年齢の子どもへは親子で読める絵本を提供している。職員間で性教育に関する知識や性についての在り方などの勉強会を継続して行ない、性をタブー視せず正確な知識を持つこと
で子どもの質問に応えられるよう取り組んでいる。
今後は、職員や母親と子ども対象の外部講師による学習会などを通して、インターネット
や SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）による性加害などの今日的課題も見据えた
20

取組も望まれる。
Ａ―２―（５）ＤＶ被害からの回避・回復
Ａ⑱

Ａ―２―（５）―① 母親と子どもの緊急利用に適切に対応する体制をa

整備している。
<コメント>
市の子育て短期支援事業において、緊急の夜間対応にも取り組んでいる。
「短期支援事業受
け入れマニュアル」があり、24 時間対応で環境を整備している。緊急時の居室を整備し、常にライフラインを整え、すぐ生活ができるよう日用品なども用意している。マニュアルは常に職員の手元に置き、管理人業務日誌にも綴じ込み、施設の職員全員で受け入れ体制を整えている。
Ａ⑲

Ａ―２―（５）―② 母親と子どもの安全確保のために、ＤＶ防止法に基づく保護命令や支援措置が必要な場合は、適切な情報提供と支援をa行っている。
<コメント>DV 防止法に基づく DV 被害者の安全確保のための保護命令や支援措置が必要な場合は迅速に関係機関と連携し支援している。親族の暴力から逃れ保護を求めてきたケースもあるが、制度上支援が困難な事例の場合は丁寧に説明し、意思確認の上、個別に施設への入所支援などに繋げている。また、保護命令申立書作成や裁判所への同行支援も行っている。
Ａ⑳

Ａ―２―（５）―③ 心理的ケア等を実施し、ＤＶの影響からの回復をa支援している。
<コメント>
職員は市の虐待予防の講演会、県の児童虐待対応職員研修会等を通して、DV の正しい情報や知識を身に付け、DV 被害者の母親や子どもの心に寄り添い支援している。精神不安定の母親に対しては嘱託医や保健師からの専門的な助言や、服薬管理に必要な知識を医療ソーシャ
ルワーカーから支援を受けるなど適切な支援を行っている。
Ａ―２―（６）子どもの虐待状況への対応
Ａ㉑

Ａ―２―（６）―① 被虐待児に対しては虐待に関する専門性を持っbてかかわり、虐待体験からの回復を支援している。
<コメント>
玄関に児童憲章を掲げ、子ども一人ひとりがかけがいのない大切な存在であることを伝えている。被虐待児に対して、面談だけでなく遊びを通して徐々に信頼関係を築き、心を開いて気持ちを素直に出せるよう支援している。また、ネグレクトの疑いのある母親に対しても、大人同士として信頼関係が築けるよう配慮しながら子育てを支援している。
今後は、子どもが安心してゆっくり話せる時間の設定や心理療法士など専門職によるカウンセリング等の取組が望まれる。

21

Ａ―２―（７）家族関係への支援
Ａ㉒

Ａ―２―（７）―① 母親や子どもの家族関係の悩みや不安に対するa

相談・支援を行っている。
<コメント>
母親、子どもと個別に面談を行い、親の悩み、子どもの悩みを聞き、相談に応じている。
お互いの気持ちを尊重しながら、それぞれのニーズを把握し、親子関係の調整を図っている。
また、面談の他に「手紙」のやりとりを通し、口に出してなかなか言えないそれぞれの悩
みや不安を受けとめ、母親や子どもの心の安定や成長へ繋げられるよう支援している。
Ａ―２―（８）特別な配慮の必要な母親、母親と子どもへの支援
Ａ㉓

Ａ―２―（８）―① 障害や精神疾患、その他の配慮が必要な母親と子どもに対する支援を適切に行い、必要に応じて関係機関と連携してaいる。
<コメント>
精神疾患や発達障害のある母親と子どもへは日常的に見守り、相談しやすい関係を築いている。また、それぞれの意思を確認し、関係機関や学校との連携を図り、医療機関への通院同行や服薬管理など療養に関する支援に取り組んでいる。外国人の母親と子どもなど特別な配慮が必要な場合は、行政や保健師など関係機関と連携して安心して自立できるよう丁寧に支援を行っている。
Ａ―２―（９）就労支援
Ａ㉔

Ａ―２―（９）―① 母親の職業能力開発や就労支援を適切に行っていaる。
<コメント>
資格取得情報を各世帯に配布し、就労に向けた履歴書記入方法などの相談援助を行っている。就労後の悩みやトラブルなど勤務先との調整も行い経済的な自立と同時に、社会との繋がりや自信を持てるよう支援している。また、地域の民間企業の協力もあり、地域との結びつきを就労支援に繋げられるよう取り組んでいる。母親の休日勤務時の保育も行い、安心して就労できるよう支援している。
Ａ㉕

Ａ―２―（９）―② 就労継続が困難な母親への支援を行い、必要にa

応じて職場等との関係調整を行っている。
<コメント>
面談を通し、職場環境や人間関係などの悩みの相談に対応している。就労が困難な母親に対しては生活が安定するまで生活保護の申請などの支援を行っている。自立へ向かって安心
して就労できるよう保育、通院同行支援を行うなど母親の気持ちに寄り添いながら支援している。

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