日本安全保障貿易学会・第 5 回研究大会

2007-9-8「ロシアの原子力行政と兵器輸出管理政策：対イラン政策を念頭において」
防衛大学校

小泉直美

問題意識
(1) エネルギーと兵器はロシアにとっては最大の資金源である（＝「戦略」分野）。国際市場への輸出攻勢・安全保障・国際的な協調という 3 つの要請をどのように整合させようとしているのか。特に輸出管理の法整備・運用はどうなっているのか。
(2) ロシアはなぜイランにこだわるのか。
Ⅰ原子力行政１．行政組織と発展計画
1) ソ連時代からの組織変遷
・ ソ連中型機械工業省→1992-1 ロシア原子力省（MINATOM：原子力開発全般、核兵器の生産・解体に責任）→2004-3~5 連邦原子力庁(FAAE/ROSATOM)→2005-11 キリエンコ長官→2007-2-5
原子力産業再生法成立：巨大国営企業アトムプロム設立
2) 原子力産業発展計画
・ 1998-7-21 付け RF 政府決定で承認「1998-2005 年及び 2010 年までの RF 原子力エネ
ルギー発展計画」
・ 1999

使用済み核燃料の輸入プラン（目標は電力生産中の原子力シェアを 2030 年までに 15％から 45％に。10 年間で 210 億ドルを見込む）→2001-7 プーチンが署名
・ 2006-5

プーチン大統領、年次教書演説：世界の原子力市場におけるロシアの地位強化を主張（原子力のシェアを 16%→20 年 22%→30 年 25%に）・ 2006-7-15 付け RF 政府命令によって策定「2007-2010 年及び 2015 年までの展望に関するロシアの原子力エネルギー産業コンプレクスの発展」連邦特別プログラム（予算は 1 兆 4714 億ルーブル。原子炉 10 基新設。シェアを 18．6％に）
２．核関連物質の輸出管理
1)

国際的枠組みへの参加：原子力供給国グループ（NSG）、ザンガー委員会への参加
・ ロシアは NSG を「不拡散体制の最重要要素の一つ」と考えている(02-5 露外務省)

2)

国内法整備：後述の兵器輸出管理に準ずる(規制リスト作成は ROSATOM)

3)

核の国際管理・核燃料供給保証に関する議論（エルバラダイ提案(2003-10)）・ ロシア「核燃料サイクル・サービス提供のための国際センター設立構想」
・ アンガルスク・ウラン濃縮国際センター開設＊ 国際不拡散体制に参加・協力、他方で核燃料ビジネスでの利害拡大を狙う

３．対イラン原子力協力
1) 国連制裁決議
・ 06-7-31

UNSCR1696

・ 06-12-23 UNSCR 1737
・ 07-03-24

UNSCR1747

2） ロシアの対応：
・ 05-2-27：イランとブシェール原子炉稼働協定（2006 年稼働。ただし使用済み核燃料はロシアが引き取るという項目挿入）・ 06-9-6 日経：ロシア政府高官、イランが IAEA 査察団の追放などに踏み切ればブシェー
ル原発建設を停止する可能性がある←ラブロフ外相、高官発言を批判(ロシアは制裁反対)／他方でキリエンコ(ROSATOM)も稼働は 2007 年 9 月、核燃料持ち込みは 08 年「3月か 4 月」と発言
・ 06-12-26：ロシア政府がイランへの協力見直し検討を表明(UN 制裁内容は緩和させたが)・ 07-3-12：ロシア、ブシェール原発の稼働延期を通告
・ 07-8-7：欧州外交筋によると、ロシアはイランに対して、過去の原子力開発活動を提示しない限りブシェール原子炉の燃料は提供しないと言明したとのこと
Ⅱ

兵器輸出管理政策

１．兵器輸出政策
1) 兵器輸出の一元管理への経緯
・ ソ連時代対外経済関係省がほぼ独占的に支配・ →エリツィン政権初期に輸出企業の複数化
・ →プーチン政権下で、再度一元化へ（ロスアバロンエクスポルト社：2006、全輸出の 82%／2007-3-1 からは完成品は当社のみが販売(大統領令 2006-12-15)）

Kommersant Vlast’ 5 Rebruary2007,p.40.

2) 輸出量の伸びと輸出先

(bn$)

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2,600

2,605

3,393

3,681

3,705

4,810

5,400

5,780

6,126

6.3-6.4

２．兵器輸出管理
1) MTCR・ ミサイルは国力の象徴であり政治力拡大の手段であったため、輸出規制に消極的。
・ インドへの低温エンジン輸出がきっかけになり、米と対立。→クリントン政権下、
ゴア・チェルノムィルジン委員会で 93 年、妥協が成立
・ 1995-8

MTCR に正式加盟（しかし 1997 年イランに 2600kmSS-4 輸出の報道有り）

2) 輸出管理体制の整備
・ 1992-4-11

大統領令 No.388：5 つのカテゴリーでの輸出規制品目のリスト提示

・ 1993-1-11 大統領令 No.20

MTCR に対応して（完全な符合ではない）ミサイル関連機材、物質、技術の改正規制リスト
・ 1998-1-23：汎用品・サービスの規制／使用認知で規制
・ 1999-7-29

新輸出管理法発効：輸出規制品リスト／それを監督する組織を創設

・ 2001-1-29

大統領令 No.96

・ 2002-5-7

刑法改正：違法とされる取引物品のリスト、活動項目の拡充

・ 2004-8-16

新輸出管理委員会創設

ライセンス発行組織、the Federal Technical and Export Control

Service (FTECS) 新設、国防省に従属、大統領が活動を監督
・ 2005-8-15

新しいライセンス発行規則（キャッチ・オール規制実施を促進＝WMD

使用の恐れがあるかの判断基準のリスト）
3) 問題点・ 2002-4-16（上院、輸出管理問題に関する会議）：問題は①省庁間の調整が欠如＝規制の実施に一貫性がない、②刑法の不備、③兵器輸出プロセスの改善が必要
・ 外貨獲得のためライセンス発行権の争奪争い→一元化へ
・ 2)に示すように、問題点の改善は見られるが、依然不十分
4) 頭脳流出の問題も依然残る
３．対イラン兵器輸出の経緯
・ 1989-1991

イ・イ戦争でイラク支援。戦後、関係が改善、大規模兵器売却契約成立

・ 1995-6

ゴア・チェルノムィルジン委員会で対イラン輸出の自己規制を承認

・ 2000-11

プーチン、輸出再開を発表

・ 2005-12

29 基の 3PC<Tor-M1> 短射程防空システム契約(7 億ドル)発表

・ ビッグ 2（中印）には及ばないものの、2006 年末現在、イランはロシアの兵器輸出先で第 3 位。他方 1995-2005 年、イランにとって輸入兵器の 70％以上はロシアから結論(1) 原子力・兵器輸出管理政策：制度の整備はされてきている。摘発件数も減っている。しかし、問題は残る。特にマスコミを規制、違法行為の摘発は行政的管理手法にのみ頼っている。他方で汚職は蔓延。摘発件数が減っていることが、犯罪の減少を意味しない。
(2) なぜ、イランにこだわるのか。
・ 戦略的・政治的価値：対米を考えるとき、イランは地政学的に重要（イスラム原理主義の動向、イラクの安全保障、カスピ海資源やパイプライン）。ただし、イラン人は決してロシアにとっても組みやすい相手ではない。
・ 経済利害：特定産業セクターの枠を越えている(軍需・エネルギー・民需)。しかし、対米妥協の余地はある。
・ 脅威認識の問題もある：不拡散に対する脅威認識がうすい／米国の意図に不信感をもっている／イラン等の WMD 開発の動機には同情的