第26 回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
目

開催日時
2023年３月28日（火曜日）

午前10時

開催場所
東京都港区白金台一丁目１番50号
シェラトン都ホテル東京 地下２階 「醍醐東」

次

定時株主総会招集ご通知 …

１

株主総会参考書類 …………

６

事業報告 ……………………

15

連結計算書類等………………

35

計算書類等……………………

52

監査報告書 …………………

59

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１
名選任の件

証券コード：3744

証券コード 3744
2023年３月13日（電子提供措置の開始日2023年３月６日）

株

主

各

位
東 京 都 港 区 南 麻 布 二 丁 目 12 番 ３ 号

代表取締役社長

喜 多

伸夫

第26回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第26回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに電子提供措置事項を掲載しております。
＜当社ウェブサイト＞
https://www.sios.com/ja/ir/stock_bond/meeting/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
＜東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）＞
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show※東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択の上、ご覧ください。
敬

― 1 ―

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

2023年３月28日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）
東京都港区白金台一丁目１番50号
シェラトン都ホテル東京 地下２階 「醍醐東」
１. 第26期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第26期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
４．その他株主総会招集に関する事項◎代理人による議決権の行使につきましては、議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することとさせていただきます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
◎議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱います。
５．その他本招集ご通知に関する事項
書面交付請求されていない株主様には、株主総会参考書類を併せてご送付しております。
書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりませんので、当該書面に記載した連結計算書類及び計算書類は監査報告を作成す
るに際し、会計監査人及び監査等委員会が監査をした書類の一部であります。
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
以 上
ご案内
１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
２．電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
３．株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大防止の観点から、極力、郵送（書面）又はインターネットによる事前の議決権行使をいただくようお願い申しあげます。
４． 本 総 会 当 日 の 運 営 に 係 る 詳 細 に つ き ま し て は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.sios.com）に掲載いたします。なお、株主様へのお土産のご用意はございません。

― 2 ―株主様におかれましては、以下のいずれかの方法により、議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。

議決権行使のご案内
当日ご出席の場合
議決

権行

使書

同封の議決権行使書用紙を株主総会当日に会場受付にご提出ください。

当日ご欠席の場合①郵送（書面）による議決権の行使の場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示の上、ご返送ください。
行使期限 2023年３月27日（月曜日）午後５時30分到着分まで②インターネットによる議決権の行使の場合当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、賛否をご入力ください。当該ウェブサイトのご利用に際しては、『インターネットによる議決権行使について』をご覧いただきますようお願い申しあげます。
行使期限 2023年３月27日（月曜日）午後５時30分まで― 3 ―インターネットによる議決権行使について◎議決権をインターネットにより行使される場合は、下記事項をご了承の上、ご投票ください。
１．イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 議 決 権 行 使 は、 当 社 の 指 定 す る 議 決 権 行 使 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。（議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードが必要となりますのでご注意ください。）
なお、携帯電話を操作端末として用いたインターネットではご利用いただけませんのでご了承ください。
２．インターネットによる議決権行使は、2023年３月27日（月曜日）午後５時30分までに行使されるようお願いいたします。
３．インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱います。
４．インターネットと議決権行使書の双方で議決権を重複して行使された場合、当社へ後に到着したものを有効な議決権行使として取り扱います。
なお、双方が同日に到着した場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとして取り扱います。
５．議決権行使ウェブサイトをご利用いただくためにプロバイダへの接続料金及び通信事業者への通信料金（電話料金等）が必要な場合がありますが、これらの料金は株主様のご負担となります。
◎パスワードのお取り扱いについて
１．パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。暗証番号と同様に大切に保管願います。
２．パスワード紛失時の再発行はいたしかねます。また、お電話によるご照会にもお答えできません。
３．今回ご案内するパスワードは、本総会に関してのみ有効です。（次回の株主総会の際には、新たなパスワードを発行いたします。）― 4 ―インターネットによる議決権行使のご案内
当社指定の議決権行使ウェブサイトに以下のいずれかの方法でアクセスし、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

行使期限 2023年３月27日（月曜日）午後５時30分まで（議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使されるようお願いいたします。
）
スマートフォンによる議決権行使方法
同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォ
ン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード ®」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」
および「パスワード」が入力不要でアクセスできます。こちらでは1回に限り議決権を行使できます。

代行太郎※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

詳しくは同封の案内チラシをご覧ください。

議決権行使
ウェブサイト https://www.web54.net

議決権行使コード・パスワードを入力する方法❶ ウェブサイトへアクセス❷ ログインし、議決権行使コードの入力❸ パスワードの入力❹ 以降は画面の入力
案内に従って賛否をご入力ください。

・株主様のインターネット利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合もあります。
・議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金および通信事業者への通信料金(電話料金等)は、株主様のご負担となります。
お問合わせ

パソコン・スマートフォンの操作方法に関するお問合わせ先■ 当ウェブサイトでの議決権行使に関するパソコン・スマートフォ■ その他株式に関するご質問等は、下記にお問合わせください。

三井住友信託銀行株式会社 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

ンの操作方法がご不明な場合は、下記にお問合わせください。
電

話

受付時間

0120（652）031

電

9：00～21：00

受付時間

― 5 ―

話

0120（782）031
土・日・祝日を除く9：00～17：00

株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件

本総会終結の時をもって取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（５名）は任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案については、監査等委員会から全ての候補者について適任である旨の意見を得ております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
（生年月日）

再任
き

た

の ぶ お

喜 多 伸 夫
（1959年８月３日生）
所有する当社株式の数

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 ４ 月

稲畑産業株式会社入社

1999年 ７ 月

ノーザンライツコンピュータ株式会社代表取締役社長

2002年 １ 月

当社代表取締役社長

2006年 ３ 月

当社代表取締役社長最高業務執行役員（現任）2015年 ６ 月

BayPOS, Inc.取締役（現任）2017年10月

サイオステクノロジー株式会社代表取締役社長（現任）2019年 ８ 月

SIOS Technology Corp.取締役兼CEO（現任）

2022年 １ 月

株式会社ユビキタス・メディカルズ取締役（現任）【取締役候補者とした理由】

213,100株

同氏は、これまで代表取締役社長として当社グループを牽引し、豊富な経営

当社との特別の利害関係

経験に基づき、グループ全体の企業価値向上に資するべく役割を務めておなし

り、取締役として適任であると判断し、取締役の候補者といたしました。

取締役会出席回数

開催19回／出席19回

― 6 ―

候補者
番 号

２

氏
名
（生年月日）

再任
も り た

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2003年12月

株式会社フィオシス・コンサルティング代表取締役社長

2004年 ５ 月

株式会社オーディーケイ情報システム取締役

2008年 ６ 月

株式会社ビット・クルーズ代表取締役会長

2015年 ５ 月

当社専務執行役員

2016年 ３ 月

当社取締役専務執行役員（現任）2018年 ３ 月

サイオステクノロジー株式会社取締役（現任）

2020年12月

株式会社セシオス取締役（現任）のぼる

2022年 １ 月 株式会社ユビキタス・メディカルズ代表取締役社長（現任）森 田昇（1963年９月18日生）【取締役候補者とした理由】
所有する当社株式の数

5,800株

同氏は、当社グループの事業部門を統括し、長年の経験によりグループ企業

当社との特別の利害関係

経営及び事業会社の運営に係る豊富な見識・実績を有しており、取締役としなして適任であると判断し、取締役の候補者といたしました。

取締役会出席回数

開催19回／出席19回

― 7 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2001年 ４ 月

日本ラショナルソフトウェア株式会社（現日本アイ・ビ
ー・エム株式会社）入社

３

2003年 ５ 月

当社入社

執行役員

2017年10月

サイオステクノロジー株式会社取締役（現任）

2021年 ３ 月

当社取締役（現任）【取締役候補者とした理由】

再任

同氏は、当社グループの技術部門を統括し、長年の経験によりグループ企業
やまざき やすゆき
山 﨑 靖 之経営及び事業会社の運営に係る豊富な見識・実績を有しており、取締役とし（1963年２月21日生）て適任であると判断し、取締役の候補者といたしました。
所有する当社株式の数
9,000株
当社との特別の利害関係なし
取締役会出席回数

開催19回／出席19回

４

再任
こばやし

1997年11月

コナミ株式会社（現コナミグループ株式会社）入社

2003年 ５ 月

株式会社フェロ・ジャパン入社

2006年 ７ 月

当社入社

2007年 ４ 月

当社執行役員

2011年 ２ 月

SIOS Technology Corp.取締役（現任）2015年 ４ 月

当社常務執行役員

2021年 ３ 月

当社取締役常務執行役員（現任）

とくたろう

小 林 徳 太 郎
【取締役候補者とした理由】（1962年10月29日生）
同氏は、当社グループの管理部門を統括し、長年の経験によりグループ企業
所有する当社株式の数
28,700株
経営及び事業会社の運営に係る豊富な見識・実績を有しており、取締役とし
当社との特別の利害関係なして適任であると判断し、取締役の候補者といたしました。

取締役会出席回数

開催19回／出席19回

― 8 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2005年10月

弁護士登録（東京弁護士会所属）
弁護士法人キャスト糸賀入所

2007年 ２ 月

渥美総合法律事務所・外国法共同事業（現渥美坂井法律事
務所・外国法共同事業）入所

2017年 １ 月

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー（現任）

2022年 ３ 月

当社社外取締役（現任）

再任
５

社外

【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】

独立役員

同氏は、弁護士としての高度な専門性に基づき、当社グループの経営の健全

お

の

み

き

小

野

未

貴

あ べ

性・適正性の確保及び透明性の向上に寄与していただけるものと判断し、社外取締役の候補者といたしました。また、同氏は会社の経営に関与したこと（現姓：阿部）はありませんが、同氏の豊富な企業法務に関する知見に基づき、当社の経営（1976年７月20日生）
全般に的確な助言をいただくことを期待しております。
所有する当社株式の数－株
当社との特別の利害関係なし
取締役会出席回数

開催14回／出席14回（注）１．小野未貴氏は社外取締役候補者であります。
２．小野未貴氏は、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、本定時株主総会で再任が承認された場合は、引き続き独立役員としての届出を継続する予定であります。
３．社外取締役の独立性について
小野未貴氏は、これまで当社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。また、同氏の当社社外取締役就任
期間は、本定時株主総会終結の時をもって１年間であります。
４．社外取締役との責任限定契約について
当社は、小野未貴氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、本定時株主総会で再任が承認された場合は、同氏との間で責任限定契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める限度額であります。
５．小野未貴氏は、婚姻により阿部姓となりましたが、弁護士業務を旧姓の小野で行っております。
６．小野未貴氏の取締役会出席回数は、2022年3月25日の取締役就任後に開催された取締役会のみを対象としております。
７．役員等賠償責任保険契約について
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことにより負担することとなる損害又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。上記候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
８．上記候補者の有する当社の株式数は、2022年12月31日現在のものであります。

― 9 ―第２号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

本総会終結の時をもって監査等委員である取締役全員（３名）は任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年 ４ 月

日本警備保障株式会社（現セコム株式会社）入社

1989年 ８ 月

日興ベンチャーキャピタル株式会社（現アント・キャピタ
ル・パートナーズ株式会社）入社

再任
１

ひらまつ

ゆうき

2004年 ５ 月

当社入社

2008年 ４ 月

当社執行役員

2011年 ３ 月

当社常勤監査役

2017年 ３ 月

当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

2017年10月 サイオステクノロジー株式会社監査役（現任）
平 松 祐 樹（1958年３月15日生）【取締役候補者とした理由】
所有する当社株式の数500株

同氏は、当社の管理部門を歴任し、内部統制・リスクマネジメント等の豊富

当社との特別の利害関係な経験を有しており、監査等委員である取締役として適任であると判断し、なし
取締役会出席回数

監査等委員である取締役の候補者といたしました。

開催19回／出席19回
監査等委員会出席回数

開催21回／出席21回― 10 ―

候補者
番 号

２

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1975年10月

監査法人中央会計事務所入所

1981年10月

公認会計士古畑克巳事務所代表（現任）1999年 ４ 月

当社監査役

2001年 ３ 月

株式会社fellow代表取締役社長（現任）2017年 ３ 月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）再任【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】

社外

同氏は、公認会計士としての知識と経験に基づき、当社グループの経営の健

独立役員
ふるはた

全性・適正性の確保及び透明性の向上に寄与していただけるものと判断し、かつみ

古 畑 克 巳（1952年4月25日生）
所有する当社株式の数

監査等委員である社外取締役の候補者といたしました。また、同氏の豊富な財務及び会計に関する知見に基づき、当社の経営全般に的確な助言をいただ
くことを期待しております。

－株
当社との特別の利害関係なし
取締役会出席回数

開催19回／出席19回
監査等委員会出席回数

開催21回／出席21回― 11 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2001年10月

弁護士登録（東京弁護士会所属）
長島・大野・常松法律事務所入所

再任
社外
３

独立役員

2011年 ４ 月

証券取引等監視委員会事務局

2013年 ２ 月

片岡総合法律事務所入所

2014年 １ 月

片岡総合法律事務所パートナー（現任）2016年 ３ 月

当社監査役

2017年 ３ 月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）

2019年 ５ 月

株式会社ティムス監査役（現任）【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】
は せ が わひろゆき
長 谷 川 紘 之
同氏は、弁護士としての専門的な知識・経験に基づき、当社グループの経営（1976年８月13日生）の健全性・適正性の確保及び透明性の向上に寄与していただけるものと判断所有する当社株式の数－株
当社との特別の利害関係なし
取締役会出席回数

し、監査等委員である社外取締役の候補者といたしました。また、同氏の豊富な企業法務に関する知見に基づき、当社の経営全般に的確な助言をいただ
くことを期待しております。

開催19回／出席19回
監査等委員会出席回数

開催21回／出席21回（注）１．古畑克巳氏及び長谷川紘之氏は、監査等委員である社外取締役候補者であります。
２．古畑克巳氏及び長谷川紘之氏は、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、本定時株主総会で監査等委員である取締役の選任が承認された場合は、引き続き独立役員としての届出を継続する予定であります。
３．社外取締役の独立性について① 古畑克巳氏は、これまで当社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。また、同氏の当社監査等委員である社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって６年間であります。
② 長谷川紘之氏は、これまで当社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。また、同氏の当社監査等委員である社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって６年間であります。
４．社外取締役との責任限定契約について
当社は、古畑克巳氏及び長谷川紘之氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、
本定時株主総会で監査等委員である取締役の選任が承認された場合は、当社は、古畑克巳氏及び長谷川紘之氏との間で、責任限定契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める限度額であります。
５．役員等賠償責任保険契約について
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことにより負担することとなる損害又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。上記候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
６．上記候補者の有する当社の株式数は、2022年12月31日現在のものであります。

― 12 ―

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第３号議案

法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2005年10月

弁護士登録（東京弁護士会所属）
弁護士法人キャスト糸賀入所

2007年 ２ 月

渥美総合法律事務所・外国法共同事業（現渥美坂井法律事務所・外
国法共同事業）入所

2017年 １ 月

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー（現任）

2022年 ３ 月

当社社外取締役（現任）社外【補欠の社外取締役候補者とした理由及び期待される役割】

独立役員
お

の

み

き

小

野

未

貴

あ べ

同氏は、弁護士としての高度な専門性に基づき、当社グループの経営の健全性・適正性の確保及び透明性の向上に寄与していただけるものと判断し、補欠の監査等委（現姓：阿部）
員である社外取締役の候補者といたしました。また、同氏は会社の経営に関与した（1976年７月20日生）
ことはありませんが、同氏の豊富な企業法務に関する知見に基づき、当社の経営全所有する当社株式の数－株

般に的確な助言をいただくことを期待しております。

当社との特別の利害関係なし（注）１．小野未貴氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
２．小野未貴氏は、本定時株主総会で取締役の選任（第１号議案）が承認された場合は、取締役に就任する予定ですが、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合には、監査等委員でない取締役を辞任し、監査等委員である取締役に就任する予定です。
３．小野未貴氏は、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、本定時株主総会で取締役の選任（第１号議案）が承認された場合は、引き続き独立役員とする予定ですが、監査等委員である取締役に就任した場合も、引き続き独立役員とする予定です。
４．社外取締役の独立性について
小野未貴氏は、これまで当社の業務執行取締役、使用人であったことはありません。また、同氏の当社社外取締役就任
期間は、本定時株主総会終結の時をもって１年間であります。

― 13 ―

５．社外取締役との責任限定契約について
当社は、小野未貴氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、本定時株主総会で取締役の選任（第１号議案）が承認された場合は、同氏との間で責任限定契約を継続する予定ですが、同氏が監査等委員である取締役に就任した場合も、引き続き責任限定契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める限度額であります。
６．小野未貴氏は、婚姻により阿部姓となりましたが、弁護士業務を旧姓の小野で行っております。
７．役員等賠償責任保険契約について
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことにより負担することとなる損害又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。小野未貴氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

【取締役会の構成（スキルマトリックス）】
企業経営

営業・
マーケティング

IT

喜多 伸夫

●

●

●

森田 昇

●

●

●

●

●

氏名
取締役

独立

山﨑 靖之
小林 徳太郎
小野 未貴
監査等委員

●
独立

平松 祐樹
古畑 克巳

財務会計

●
独立

法務・
（参考）
リスク管理 保有資格等

●

税理士

●

弁護士

●

●

長谷川 紘之 独立

公認会計士
●

弁護士
以

― 14 ―

上事業報告（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
1 企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況①

事業の経過及び成果
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）、ウクライナ情勢の悪化の影響
により、物価上昇と円安が同時に進行したほか、半導体をはじめとする電子部品の供給が不足するなど、世界経済は依然として先行き不透明感の強い状況にあります。
このような状況において多くの企業は、変化の激しい社会情勢に適応すべくクラウド環境への移行を始めとしたデジタルトランスフォーメーション(DX)(*1)に向けて積極的に投資しております。当社グループ
は顧客のDXに資する最適なソリューションを提供できるよう、オープンソースソフトウェアの高い技術
力や幅広い知見を基に、クラウド関連製品・サービスの提供、SaaS(*2)事業の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度の各セグメントの業績は、次のとおりとなりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」。）等を、当連結会計年度の期首から適用しております。
（オープンシステム基盤事業）
主力自社製品である「LifeKeeper」(*3)は国内におけるライセンス販売が減少したものの、米州及びアジア・オセアニア地域は増収となりました。一方、Red Hat Enterprise Linux(*4)をはじめとするRed
Hat, Inc.関連商品(*5)は、半導体不足によるハードウェア等の納期遅延により顧客の投資計画に遅延や見直しが生じている影響を受けて大型案件の受注が減少したため、大幅な減収となりました。これらにより、売上高は8,716百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
利益面では、減収に加えて人件費が増加したため、セグメント損失は13百万円（前年同期は352百万円の利益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
（アプリケーション事業）「Gluegentシリーズ」(*6)、MFP向けソフトウェア(*7)製品は堅調な増収となりました。一方、半導体不足によるハードウェア等の納期遅延により顧客の投資計画に遅延や見直しが生じている影響を受けて、金融機関向け経営支援システム販売が減収となりました。また、収益認識会計基準等の適用による影響もあり、売上高は5,691百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
利益面では、減収に加えて人件費が増加したこと、Med Tech(*8)事業を中心に新製品・サービスへの投資を強化したことにより、セグメント損失は570百万円（前年同期は４百万円の利益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は489百万円減少、セグメント利益は22百万円増加しております。
― 15 ―

これらの結果、当連結会計年度における売上高は14,420百万円（前年同期比8.3％減）、研究開発費
199百万円の増加等により営業損失は572百万円（前年同期は358百万円の利益）、持分法による投資利益51百万円を計上したことにより経常損失は499百万円（前年同期は400百万円の利益）となりました。
また、金融機関向け経営支援システム販売事業等の固定資産の減損損失40百万円、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額52百万円の影響により、親会社株主に帰属する当期純損失は639百万円（前年同期は367百万円の利益）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は489百万円減少、営業利益、経常利益はそれぞれ22
百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益は26百万円増加しております。
また、当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）とROIC（年率換算数値、税引後営業利益÷（株主資本＋有利子負債））は、次の通りとなりました。
EBITDA：△469百万円（前年同期は448百万円）
ROIC（年率換算数値）：△25.1％（前年同期は10.0％）（報告セグメントごとの売上高及び受注高）
報告セグメント

売

上

高

受

注

高

オープンシステム基盤事業

8,716百万円

8,843百万円

ア プ リ ケ ー シ ョ ン 事 業

5,691百万円

5,772百万円（*1）デジタルトランスフォーメーション（DX）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革
し、競争上の優位性を確立すること。
（*2）SaaS
Software as a Serviceの略。ソフトウェアをクラウドサービスとして提供すること。
（*3）LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバ
ーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
（*4）Red Hat Enterprise Linux
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
（*5）Red Hat, Inc.関連商品
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。
（*6）Gluegentシリーズ
IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、クラウド型ワークフローの「Gluegent
Flow」、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラ」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。

― 16 ―

（*7）MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。
（*8）Med Tech
Medical（医療）とTechnology（技術）を組み合わせた造語。

②

設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した企業集団の設備投資の総額は62百万円です。

③

資金調達の状況
該当事項はありません。

④

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

― 17 ―

（2）財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況
区

売第 23 期分

第 24 期

第 26 期

第 25 期（2019 年 12 月 期） （2020 年 12 月 期） （2021 年 12 月 期）

上高 (千円)（当 連 結 会 計 年 度）
（2022 年 12 月 期）

13,686,915

14,841,739

15,725,371

14,420,269

32,360310,145367,750△639,793

3.73

35.78

42.42

△73.81

親会社株主に帰属する当期
純 利 益 又 は 当 期 純 損 失 (千円)（△）
１株当たり当期純利益又は(円)
当期純損失（△）

総資

産 (千円)

5,332,468

6,851,698

6,649,910

6,022,332

純

資産 (千円)

1,308,788

1,548,289

1,897,685

1,243,534（注）１．１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。
２．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結
会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。

売上高
単位：百万円

13,686

14,841

15,725

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失

1 株当たり当期純利益又は当期純損失

単位：百万円

14,420
32
3.73

単位：円

310

367
35.78

42.42

△73.81

△639
第23期

第24期

第25期

第26期
（当期）

第23期

総資産
単位：百万円

6,851

6,649

5,332

第24期

第25期

第25期

第26期
（当期）

純資産
単位：百万円

6,022
1,308

第23期

第24期

第26期
（当期）

第23期

― 18 ―

1,548

第24期

1,897
1,243

第25期

第26期
（当期）

②

当社の財産及び損益の状況
区

営
当

業
期

第 23 期分

第 26 期

第 25 期（当 事 業 年 度）
（2019 年 12 月 期） （2020 年 12 月 期） （2021 年 12 月 期）
（2022 年 12 月 期）

収純

第 24 期利

益 (千円)

1,160,051

1,002,869

1,306,366

1,277,798

益 (千円)

318,158

78,162

310,147

285,818

(円)

36.72

9.02

35.78

32.97

１株当たり当期純利益
総資

産 (千円)

2,842,364

2,774,870

2,903,318

3,051,676

純

資産 (千円)

1,610,007

1,643,541

1,867,114

2,023,306（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。

営業収益

当期純利益

単位：百万円

1,160

1 株当たり当期純利益

単位：百万円

1,002

1,306

単位：円

1,277
318
36.72

第23期

第24期

第25期

第26期
（当期）

第23期

総資産

310
78

35.78

285
32.97

9.02

第24期

第25期

第26期
（当期）

純資産

単位：百万円

単位：百万円

2,842

2,774

2,903

3,051

第23期

第24期

第25期

第26期
（当期）

― 19 ―

1,610

1,643

第23期

第24期

1,867

第25期

2,023

第26期
（当期）

（3）重要な親会社及び子会社の状況①

親会社との関係
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況（2022年12月31日現在）
会

社

名

資 本 金

③

100.0％

情報システムの開発・基盤構築・運用サポート等

16,965千米ドル

100.0％「LifeKeeper」等の開発・販売・保守

持分法適用会社の状況（2022年12月31日現在）
会

社

名

BayPOS, Inc.

資 本 金

当 社 の
出資比率

主 要 な 事 業 内 容

2,000
千米ドル

49.0％

飲食事業者向けの情報システムの開発・販売・保守

13
百万円

34.2％

認証・統合ID管理サービス、情報シ
ステムの開発・販売

株式会社セシオス④

主 要 な 事 業 内 容

100
百万円

サイオステクノロジー株式会社
SIOS Technology Corp.

当 社 の
出資比率

特定完全子会社の状況（2022年12月31日現在）
名称

サイオステクノロジー株式会社

住所

東京都港区南麻布二丁目
12番３号― 20 ―

帳簿価額の合計額
1,122百万円

当社の総資産額
3,051百万円

（4）対処すべき課題
当社グループの主な課題は、①収益基盤の改善、②研究開発への継続的な投資、③人材の確保・育成、④サステナビリティへの取り組みと認識しており、具体的には次に記載する事項に取り組みます。
① 収益基盤の改善
当社グループは、オンプレミス向けの製品・サービスの売上高比率が高いため、顧客の投資計画や電子部品の需給状況等の外部要因によって、業績が大きく変動してしまう傾向にあります。このような状況を踏まえ、当社グループは抜本的な事業構造改革を実施するとともに、SaaSや「LifeKeeper」のサブスクリプションモデルといったクラウド関連事業を拡大することにより、収益基盤の改善を図る方針です。
② 研究開発への継続的な投資
デジタルトランスフォーメーションへの投資が加速する中、当社グループが属するIT業界においては、各企業におけるクラウド環境への移行、業務プロセスの効率化や自動化への取り組み等、DXを推進する製品・サービスの提供が必要とされています。当社グループは、このような環境下で、引き続き競争力のある製品・サービスを生み出していくには、研究開発への継続的な投資が課題であると考
えております。業績に応じて研究開発投資の選択と集中を図り、特にクラウド関連等の研究開発を継続することにより、ユーザーの期待に応える新製品・サービスを提供してまいります。
③ 人材の確保・育成
当社グループが今後成長していくための競争力の維持、強化には、次世代を見据えた新しい技術開発が必要であり、それを実現するための優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると考えております。IT技術者をはじめとする多様な「人材」を成長のための源泉と位置付け、積極的な採用活動を行っていくとともに、高いモチベーションを持って働ける環境を整備することで、競争力の維持、強化に努めてまいります。
④ サステナビリティへの取り組み
当社グループでは、自らの事業活動の環境や社会への影響、ステークホルダーの期待や社会要請に鑑み、「サステナビリティ重点課題」を設定し、各課題への取り組みを推進しています。現在設定している課題は、「社会の課題を見据えたサービスの開発」「地球環境に配慮した活動」「ライフスタイルの多様化への配慮」です。これらの課題に対して、当社はグループ会社の製品・サービスの提供等を通じて、各課題の解決に努めてまいります。

― 21 ―

（5）主要な事業内容（2022年12月31日現在）
事

業

区

分

事

業

内

容

オープンシステム基盤事業

・「LifeKeeper」等の開発・販売・保守
・Red Hat, Inc.関連商品及びOSS関連商品の販売・サポートサービス「サイオスOSSよろず相談室」の提供
・情報システムコンサルティングサービスの提供
・その他関連製品・サービスの販売・提供

アプリケーション事業

・MFP向けソフトウェア製品の販売
・クラウドサービス「Gluegentシリーズ」の提供
・アプリケーション製品の販売
・情報システムの受託開発
・情報システムコンサルティングサービスの提供
・金融機関向け経営支援システムの開発・販売・保守・その他関連製品・サービスの販売・提供（6）主要な営業所及び工場（2022年12月31日現在）
①

当社
名

称

住

本社
②

所
東京都港区

子会社
会

社

名

名

サイオステクノロジー株式会社

SIOS Technology Corp.

称
本社

東京都港区

関西営業所

大阪府大阪市中部営業所

愛知県名古屋市

九州営業所

福岡県福岡市本社― 22 ―

住所

California, USA

（7）使用人の状況（2022年12月31日現在）①

企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

525名（62名）

36名増（1名減）（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（②）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

当社の使用人の状況
使 用 人 数

前事業年度末比増減

49名（12名）

増減なし（2名減）（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（平 均 年 齢

平均勤続年数

42.3歳

5.3年

）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（8）主要な借入先及び借入額（2022年12月31日現在）
借

入

先

借

入

残

高

株式会社横浜銀行

165百万円株式会社三井住友銀行

16百万円（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 23 ―

2 会社の現況（1）株式の状況（2022年12月31日現在）①②③④

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主
株

株

式

会

15,000,000株
8,874,400株（自己株式205,838株を含む。）
4,743名
主

社

名
大

持

塚

数

持 株 比 率会

1,593,300株

18.38％

パ ー ソ ル テ ン プ ス タ ッ フ 株 式 会 社

1,500,000株

17.30％

喜 多 エ ン タ ー プ ラ イ ズ 株 式 会 社

920,000株

10.61％

喜夫

213,100株

2.46％

多

商

株

伸

ザ

バンク

オブ

ニューヨークメ ロ ン 140040

200,472株

2.31％

ザ

バンク

オブ

ニューヨークメ ロ ン 140042

163,328株

1.88％

志145,300株

1.68％

社

110,000株

1.27％

夫89,600株

1.03％

会

75,900株

0.88％

大

塚

富

士

厚

通

岩

株

式

瀬

サ

イ

オ

ス

会

政
従

業

員

持

株

（注）持株比率は、自己株式205,838株を控除して計算しております。

⑤

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

（2）新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 24 ―

（3）会社役員の状況①

取締役の状況（2022年12月31日現在）

会社における地位

代表取締役社長

氏

喜 多

名

伸 夫

担当及び重要な兼職の状況
最高業務執行役員
サイオステクノロジー株式会社代表取締役社長
SIOS Technology Corp.取締役兼CEO
BayPOS, Inc.取締役
株式会社ユビキタス・メディカルズ取締役
専務執行役員
サイオステクノロジー株式会社取締役
株式会社セシオス取締役
株式会社ユビキタス・メディカルズ代表取締役社長

取

締

役

森 田

昇

取

締

役

山 﨑

靖 之

取

締

役

小 林 徳太郎

常務執行役員
SIOS Technology Corp.取締役

取

締

役

小 野

未 貴

弁護士
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー

取締役（常勤監査等委員）

平 松

祐 樹

サイオステクノロジー株式会社監査役

取締役（監査等委員）

古 畑

克 巳

公認会計士
公認会計士古畑克巳事務所代表
株式会社fellow代表取締役社長

取締役（監査等委員）長谷川 紘 之弁護士
片岡総合法律事務所パートナー
株式会社ティムス監査役

サイオステクノロジー株式会社取締役（注）１．取締役小野未貴氏、古畑克巳氏及び長谷川紘之氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

― 25 ―

２．当社は、日常的な情報収集、社内の重要な会議への出席、内部監査室との連携を密にすることで監査・監督機能を強化するため、平松祐樹氏を常勤の監査等委員として選定しております。
３．監査等委員古畑克巳氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査等委員長谷川紘之氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
５．取締役小野未貴氏、古畑克巳氏及び長谷川紘之氏は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。

②

責任限定契約の内容の概要
当社が定款の規定に基づき社外取締役全員と締結した責任限定契約の概要は、次のとおりであります。
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする。

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことにより負担することとなる損害又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

④

社外取締役に関する事項
イ．当事業年度における主な活動状況

区

取

分

締

役

氏

小 野

古 畑

名

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

未 貴

取締役就任後に開催された取締役会（14回開催）の全てに出席し、主に弁護士としての専門的な見地から必要な発言を適宜行っております。また、社外取締役として当社の経営に対し監督・助言を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

克 巳

取 締 役
（監査等委員）長谷川 紘 之当事業年度開催の取締役会（19回開催）及び監査等委員会（21回開催）の全てに出席し、主に公認会計士としての専門的な見地から必要な発言を適宜行っております。また、社外取締役として当社の経営に対し監督・助言を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会（19回開催）及び監査等委員会（21回開催）の全てに出席し、主に弁護士としての専門的な見地から必要な発言を適宜行っております。また、社外取締役として当社の経営に対し監督・助言を行い、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

― 26 ―

ロ．重要な兼職の状況及び当社との関係（2022年12月31日現在）
区

分

取

締

役

氏

名

重 要 な 兼 職 の 状 況

小 野

未 貴

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー

古 畑

克 巳

公認会計士古畑克巳事務所代表
株式会社fellow代表取締役社長

長谷川 紘 之片岡総合法律事務所パートナー
株式会社ティムス監査役

取 締 役（監査等委員）（注）１．公認会計士古畑克巳事務所、株式会社fellow、片岡総合法律事務所、株式会社ティムスと当社との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。
２．小野未貴氏は、当社と取引関係のある渥美坂井法律事務所に所属しておりますが、当社が直近事業年度において同事務所へ支払った報酬は、同事務所が受領した売上高の２％未満と僅少であります。

⑤

取締役の報酬等
イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、社員の平均給与、世間相場を勘案した上で、個々の職責及び実績に応じて決定しております。
これに加え、取締役（社外役員及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬を算定するにあたっては、
売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDA、ROIC等の指標を加味しております。当該指標の目
標値に対する達成度を加味して、次年度の固定報酬水準を決定することとしております。当該指標を選択した理由は、事業全体の成長性、収益性、効率性を重視することで、会社の持続的な成長を実現するためです。なお、当事業年度における役員報酬の算定に用いた業績指標に関する実績は以下のとおりです。
2021年度
売上高
親会社株主に帰属す
る当期純利益EBITDA
ROIC

目標値

実績値

15,500百万円

15,725百万円

250百万円

367百万円

410百万円

448百万円

9.2%

10.0%

― 27 ―

ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日・決議の内容
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額144,000千円以内（うち社外取締役分は20,000千円以内）（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当分を含まない。）、監査等委員の報酬限度額を年額54,000千円以内と、2017年３月29日開催の第20回定時株主総会で決定しております。当該株主総会終結時において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち社外
取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は３名となりました。
ハ．役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称その権限の内容及び裁量の範囲
取締役（監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬額につきましては、社外取締役を過半数とする任意の指名報酬委員会からの助言を踏まえ、代表取締役社長である喜多伸夫が決定しております。
この権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の業績や会社運営への貢献等について評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
また、監査等委員である取締役の報酬につきましては、その役割を考慮し、固定報酬のみで構成しており、その報酬額は、監査等委員である取締役が協議の上、決定しております。
ニ．取締役の報酬等の総額
役員区分
取締役（監査等委員を除く。）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

報酬等の総額報酬等の総額
固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数

116,854千円

116,854千円

－

－

５名

（3,780千円）（3,780千円）

（－）

（－）

（１名）

25,800千円

25,800千円－－

３名（10,800千円）（10,800千円）

（－）

（－）

（２名）

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記の報酬等の総額は全て金銭報酬であり、業績連動報酬、非金銭報酬等はありません。

― 28 ―

（4）会計監査人の状況①

会計監査人の名称②

報酬等の額

ＥＹ新日本有限責任監査法人

区

分

支

払

額

当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額、公認会計士法（1948年法律第103号）
第２条第１項の業務に係る報酬等の額

37,600千円

当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

37,600千円（注）当社は会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、これらの合計額を記載しております。

③

会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善に見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、
会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

― 29 ―

（5）会社の体制及び方針（業務の適正を確保するための体制）
当社は2022年11月24日開催の取締役会において、内部統制システム基本方針の一部改定を決議しました。改定後の内容は、次のとおりであります。
（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、「誠実・Integrity」を、取締役及び使用人が共有する価値観であるSIOS Values 2.0のひとつと定め、SIOS Values 2.0の浸透に向けた活動を通じ、高い倫理性を持った企業風土の醸成に努める。
② 当社は、コンプライアンス規程を制定するとともにコンプライアンス委員会委員長を定め、法務サー
ビスラインを事務局、常勤監査等委員及び内部監査室を特別委員とするコンプライアンス委員会を設置する。当該委員会は、コンプライアンスに関する課題・対応状況について代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は当該内容について取締役会に報告する。
③ 当社は、公益通報者保護規程を制定し、従業員からの通報を受ける社内の通報窓口を当社の法務サー
ビスラインに、社外の通報窓口を社外の法律事務所内（弁護士）に設置する。また、公益通報者保護法の趣旨を踏まえて、より広い範囲で通報処理体制を設け、その運用について周知徹底を図り、法令及び定款の違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。
④ 取締役は、重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、速やかに監査等委員会に報告し、遅滞なく取締役会において報告する。
⑤ 内部監査室は、監査等委員会との連携を図り、取締役の職務の執行の法令及び定款の適合状況を監査し、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程及び情報セキュリティ管理規程等に基づき、適切に保存し、管理する。
② 取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、リスク管理規程を制定するとともにリスク管理委員会委員長を定め、法務サービスラインを事務局、常勤監査等委員及び内部監査室を特別委員とするリスク管理委員会を設置する。当該委員会
は、会社のリスク管理を適切に行うために、その管理状況等について代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は当該内容について取締役会に報告する。
② 各部門長及び執行役員は、業務の運営に係るリスクに関して具体例を抽出し、原因を分析・集約し、改善策を作成して各部門内への指導と教育を行うとともに、当該改善策に従った運用をしているかを確認し、リスク管理を統括する法務サービスラインに報告する。
③ 内部監査室は、当社のリスク管理の状況を監査し、監査結果を当社代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
④ 監査等委員会は、リスク管理体制が有効に機能しているか、また、適正な運営が確保されているかを監査する。
― 30 ―

⑤

経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生又は発生するおそれが生じた場合、当社は緊急対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整える。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、執行役員制度を導入し、取締役会が選任した執行役員に対し、執行役員規程等に定められた範囲で職務の執行を委任し、取締役会及び取締役がその職務の執行を監督し、責任を負う。当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員共に任期を１年とすることで、変化と競争の激しい経営環境に機敏に対応する体制をとる。
② 取締役会は、経営上重要な事項について、取締役及び執行役員から定期的に経営状況等の報告を受けることにより、取締役及び執行役員の職務の執行が、関係法規に照らし、善良なる管理者の注意義務を尽くした適切な経営判断となるよう監督する。
③ 取締役会は、全社的な目標として年度予算及び方針を決定し、取締役及び執行役員による業務執行を監督する。
④ 取締役及び執行役員は、目標達成に向け、迅速な意思決定及び機動的な業務執行を行うよう努める。
⑤ 取締役及び執行役員は、取締役会で目標達成に向けた進捗状況を報告し、取締役会は必要に応じ、目標を修正する。
⑥ 取締役及び執行役員、その他重要な使用人の業務執行の権限及び責任を明確にするため、業務分掌及び職務分掌に関する規程を整備し、組織間の適切な役割分担と連携を図る。
（5）会社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社子会社に対する管理及び監視体制
当社は、グループ内のバックオフィス機能を当社に集約することで、業務やシステムの標準化・集約化を図り、ガバナンス・コンプライアンス機能を強化する。また、関係会社管理規程を制定し、原則として法務サービスラインが子会社を管理するとともに、子会社及び関連会社の取締役又は監査役を選定し、その任にあたらせ、業務の適正を監視する。
② 当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社子会社における経営上重要な事項について、関係会社管理規程に則り、当社取締役会又は当社代表取締役社長による承認若しくは報告を義務付ける。
③ 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、当社子会社において、経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生又は発生するおそれが生じた場合の体制と対策組織の編成方針を定める。
ロ．当社は、当社子会社において緊急事態が発生した場合には、前記イ．の方針の定めに基づき、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整える。
ハ．当社の内部監査室は、当社子会社のリスク管理の状況を監査し、監査結果を当社代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
④ 当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、連結ベースで年度予算を策定し、その進捗状況は当社取締役会に報告され、取締役会は適時適切に監督を行う。

― 31 ―

⑤

当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社は、当社のコンプライアンス規程に基づき、当社子会社に対しても、当社と同様のコンプライ
アンス体制を運用するよう監督する。
ロ．当社の内部監査室は、当社の監査等委員会との連携を図り、当社子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行の法令及び定款の適合状況を監査し、監査結果を当社代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。
（6）当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項① 当社の監査等委員会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとする。
② 配置に当たっての具体的な内容（使用人の任命、異動、人事考課、賞罰等）については、当社の監査等委員会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
からの独立性を確保するものとする。
③ この場合、当該使用人は監査補助業務に関しては当社の監査等委員会の指示命令に従うものとする。
（7）当社の監査等委員会への報告に関する体制① 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、法定の事項、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項やその経過報告が必要な事項について、直接又は業務上の報告体制に基づき、速やかに当社の監査等委員会に報告する。
② 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、当社の監査等委員会が職務の執行に必要な情報の提供を求めた場合には、速やかに対応する。
③ 当社子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
イ．当社子会社の監査役は、当社の監査等委員会と報告会を設け、情報の共有化を図る。
ロ．当社の監査等委員は、子会社の監査役を兼務又は子会社の取締役会にオブザーバーとして出席することができるものとする。
ハ．当社の監査等委員会は、直接又は当社のコンプライアンス委員会を通じて、当社子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者から、必要に応じて、随時報告を受けることができるものとする。
（8）当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、公益通報者保護規程を制定し、直接又はコンプライアンス委員会を通じて当社の監査等委員
会へ報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
（9）当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査等委員会が職務を執行する上で必要な費用の前払い等の請求をしたときは、明らかに当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務― 32 ―

を支払うものとする。
（10）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社の監査等委員会は、年間の監査計画を策定し、取締役会に報告するとともに、当該監査の実効性の確保のための必要な施策の実施を取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び取締役会に対して求めることができるものとする。
② 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社の監査等委員会の監査計画に基づく監査が効率的に実施されるよう、必要に応じて担当部門に対して指示を行うものとする。
③ 監査の実効性を確保するため、当社は、以下の方針に基づき、監査等委員会監査の環境整備に努める。
イ．当社の監査等委員会が当社代表取締役社長と定期的に意見交換を実施できること
ロ．当社の監査等委員が監査において必要な社内会議へ出席する機会を不当に制限されないこと
ハ．当社の監査等委員会の過半数は社外取締役とし、監査等委員会の独立性及び透明性を確保すること（11）反社会的勢力排除に向けた体制① 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、法令、社会的規範等の遵守を謳ったコンプライアンス規程を制定するとともに、反社会的勢力排除規程を設け、反社会的勢力及び団体との関係遮断を掲げ、関係排除に取り組むものとする。
② 反社会的勢力排除に向けた整備状況
イ．当社は、反社会的勢力排除規程において、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業活動の健全な発展を阻害する反社会的勢力や団体との関係を完全に遮断し、不当な要求には応じないことを明示する
ものとする。
ロ．日常の管理は法務サービスラインが担当する。
（12）財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うための体制① 当社は、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うため、財務報告に係る内部統制基本方針書において、当社及び当社子会社の財務報告の信頼性を確保するための基本的な方
針の設定、方針の展開、内部統制の整備・運用及び評価における全社的な管理体制、日程、手続きに関する人員及びその編成並びに教育・訓練の方法等を定めるものとする。
② 監査等委員会は、財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況を監査する。また、会計監査人の行う監査の方法と結果の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を監査する。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当社では、上記基本方針に掲げた体制を整備し、その基本方針に基づき以下を実施しました。
（1）職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組みの状況
当社は、2022年３月25日開催の第25回定時株主総会において独立社外取締役を１名増員し、経営監
視機能の客観性及び中立性を強化しています。取締役８名のうち独立社外取締役は３名となっています。取締役会は19回開催され、当社と利害関係を有しない社外取締役が出席し、取締役の職務執行の適― 33 ―

法性を確保し、適正性及び効率性を高めることに努めました。また、内部監査室は部門に対する監査を実施しており、監査の結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告し、代表取締役社長は部門の責任者に対し指摘事項の改善を指示し、内部監査室は改善状況をモニタリングしています。
（2）リスクに対する取り組みの状況
当社は、リスク管理委員会を四半期毎に開催し、事業運営に係るリスク、労務管理に係るリスク、新型コロナウイルス感染症に係るリスク等について審議・議論を行いました。
（3）コンプライアンスに対する取り組みの状況
当社及び当社子会社の取締役及び使用人に向けて、情報セキュリティ、インサイダー取引防止、ハラスメント対策等、法令の遵守に関する社内研修を実施するとともに、コンプライアンスの重要性に関するメッセージを社員集会等で発信することにより、コンプライアンス意識の向上に取り組みました。
（4）当社グループにおける業務の適正の確保に対する取り組みの状況
当社子会社の経営管理につきましては関係会社管理規程に従い、法務サービスラインにて子会社の経営管理体制の整備の状況を監視するとともに、当社の取締役又は執行役員が各子会社の取締役又は監査役として就任し、各子会社の業務の適正を監視・監督しています。また、内部監査室は子会社に対する監査を実施しており、監査の結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告し、代表取締役社長は子会社の部門の責任者に対し指摘事項の改善を指示し、内部監査室は改善状況をモニタリングしています。
（5）監査の実効性の確保に対する取り組みの状況
監査等委員は取締役会等の重要な会議への出席、代表取締役社長との定期的な意見交換、会計監査人
及び内部監査室との連携等により、監査の実効性の向上に努めています。監査等委員会は21回開催され、監査に関する重要な事項について審議及び決議を行いました。
当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会の監査に際してヒアリングに応じ、また、求められる書類の提出等を行い、監査に協力しています。
（6）反社会的勢力排除に対する取り組みの状況
反社会的勢力排除に対する取り組みとして、新規取引先については事前に反社チェックを行い、継続取引先についても毎年１回反社チェックを行っています。なお、取引先との間で締結する基本契約書では取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には契約を解除できる旨の反社会的勢力排除条項を明記しています。また、役職員の入社時についても事前に反社チェックを行うとともに、反社会的勢力との関わりを持たない旨の「誓約書」を提出することを求めています。
（剰余金の配当等の決定に関する方針）
当社は、経営成績、財政状態及び今後の事業展開を勘案し、必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続していくことを基本方針としています。
当該方針に基づき、当期は１株当たり10円の普通配当を実施することを取締役会で決議いたしました。
なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
（注）本事業報告中の記載数字は、金額については、表示単位未満を切り捨て、比率は表示単位未満を四捨五入しております。

― 34 ―

連結計算書類等
連結貸借対照表（2022年12月31日現在）
科

目● 資 産 の 部流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
商
品
仕
掛
品
前
渡
金
未 収 還 付 法 人 税 等
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有形固定資産建物
工 具 器 具 備 品
リ
ー
ス
資
産
無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
退 職 給 付 に 係 る 資 産
差
入
保
証
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
資
産
合
計

（単位：千円）

金額

科5,195,125
2,505,766
2,028,395
13,55813,267
272,047
32,697
329,593△200
827,206
112,830
50,13130,39632,30379,81748,49629,8791,441
634,558
380,634
50,635127,063
28,86547,3596,022,332目

金額● 負 債 の 部
流
動
負
債
買
掛
金
1年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
費
用
未 払 消 費 税 等
契
約
負
債
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
リ
ー
ス
債
務
長
期
預
り
金
負
債
合
計
● 純 資 産 の 部

4,337,206
1,084,110
66,00029,700172,628
69,8672,760,665
154,233
441,591
115,500
302,712
11,746
11,632
4,778,798

株

1,263,289

主

資

本

資
本
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
新
株
予
約
権

1,481,520△130,975△87,254△95,125
5,147△100,273
75,369純資産
合計負 債 ・ 純 資 産 合 計

1,243,534
6,022,332― 35 ―

連結損益計算書（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
科
売
売

目
上

上
上

金
高
価

利
益
び 一
管 理 費
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
業
務
受
託
料
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
デ リ バ テ ィ ブ 評 価 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
投 資 事 業 組 合 運 用 損
経
常
損
失
特
別
損
失
減
損
損
失
固
定
資
産
除
却
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失
販

売
売
営

原
総
般

費

及

（単位：千円）― 36 ―

額
14,420,269
9,753,613
4,666,656
5,239,539
572,883

6,435
1,310
1,711
51,71075,3849,777
1,541
64,915
6,364

40,6092,409

146,328

72,821
499,376

43,019542,395
44,43552,962639,793639,793連結株主資本等変動計算書（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
株
資
当

期

首

残

高

本

金

主
利益剰余金

1,481,520

本

自己株式

630,831

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資（単位：千円）

株主資本合計△87,2548,014
1,481,520

638,846

2,025,096
8,014△87,254

2,033,111

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△130,028△130,028

親会社株主に帰属する当期純損失△639,793△639,793

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

△769,821－△769,821

1,481,520△130,975△87,254

1,263,289

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

為 替 換 算調 整 勘 定そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

新株予約権

純資産合計

△3,592△182,701△186,294

58,882

1,897,685

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

8,014△3,592△182,701△186,294

58,882

1,905,699

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△130,028

親会社株主に帰属する当期純損失△639,793

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)8,740

82,42891,16816,487

107,656

連結会計年度中の変動額合計

8,740

82,42891,16816,487△662,165

当

5,147△100,273△95,12575,3691,243,534

期

末

残

高

― 37 ―

連結注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数
３社② 連結子会社の名称
サイオステクノロジー株式会社
SIOS Technology Corp.
株式会社Myオフィス（2）持分法の適用に関する事項① 関連会社の数
２社② 関連会社の名称
BayPOS, Inc.
株式会社セシオス③ 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
④ 持分法非適用の関連会社
コーディルテクノロジー株式会社
株式会社ユビキタス・メディカルズ(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に以外のものより処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

― 38 ―

ロ．棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。
a 商品
主として移動平均法による原価法（一部の連結子会社は、個別法による原価法）
b 仕掛品
個別法による原価法
ハ．デリバティブ
時価法(なお、ヘッジ取引については、ヘッジ会計によっております。)② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～18年
工具器具備品
３～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
a 市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額で計上する方法を採用しております。
b 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上しており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、か― 39 ―

つ、当該損失額を合理的に見積可能なものについては、損失見積額を引当計上しております。
退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の国内連結子会社は、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、オープンシステム基盤事業、アプリケーション事業を展開しております。
イ．オープンシステム基盤事業
オープンシステム基盤事業では、主にOSS関連商品の販売やライセンスの供与並びにサブスクリプ
ションによるサービス提供、OSSに関する保守・サポート・コンサルティングサービス等を行っております。
OSS関連商品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。ライセンスの供与については、使用権の場合には顧客が知的財産を使用可能になった時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。サービス料を定額課金するサブスクリプション型のサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。保守・サポート・コンサルティングサービスの提供については、顧客との契約に基づいて保守サービス等を提供する履行義務を負っているため、顧客との保守サービス等の提供期間に応じて、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、リベート等を控除した金額で測定しております。
顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合は除き履行義務を充足後概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
ロ．アプリケーション事業
アプリケーション事業では、主にMFP向けソフトウェア製品の販売やサブスクリプションによるサービスの提供、業務効率化等を支援するクラウドサービス「Gluegentシリーズ」のサブスクリプシ
ョンによるサービス、並びに金融機関向け経営支援システム及び企業情報システムのソフトウェア開発及びライセンスの供与、各種情報システム向け保守・サポート・コンサルティングサービス等を行っております。
製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。サービス料を定額課金するサブスクリプション型のサービスの提供については、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益を認識しております。ライセンスの供与については、使用権の場合には顧客が知的財産④― 40 ―

を使用可能になった時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。保守・サポート・コンサルティングサービスの提供については、顧客との契約に基づいて保守サービス等を提供する履行義務を負っているため、顧客との保守サービス等の提供期間に応じて、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引について、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益と認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価の金額から、リベート等を控除した金額で測定しております。顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場
合は除き、履行義務充足後概ね１年以内に受領しており、契約における重要な金融要素は含んでおりません。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しており、当連結会計年度末における予定取引に該当する取引をヘッジ対象とする為替予約については、繰
延ヘッジ処理をしております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……商品及び原材料輸入による外貨建買入債務
ハ．ヘッジ方針
外貨建債務に係る将来の為替レートの変動リスクの回避及び金融収支改善のため、ヘッジを行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判断しております。
３．会計方針の変更に関する注記
収益認識に関する会計基準の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

― 41 ―

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
（１）代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につきまして、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益と認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
（２）ソフトウェア制作等の請負案件に係る収益認識
ソフトウェア開発の請負契約は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基
準、認められない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、収益認識会計基準等の適用に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない場合においては、原価回収基準を適用しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（３）ライセンスの供与に係る収益認識
一部のライセンス販売について、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しておりました
が、顧客が当該ライセンスを使用し便益を享受できるようになった時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が489,434千円減少し、売上原価が511,525千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ22,090千円増加し、法人税等調整額が4,238千円減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は26,329千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高が8,014千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

― 42 ―

時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASU）第842号「リース」の適用
当連結会計年度より、米国における在外連結子会社ではASU第842号「リース」（以下、「本基準という。）を適用しております。これにより、リースの借手は原則全てのリースについて資産及び負債を認識することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過的な措置として認められている、会計方針の変更
による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、有形固定資産のリース資産が18,912千円増加し、流動負債のリース債務が24,325千円増加しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
４．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
５．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産 28,865千円、法人税等調整額 52,962千円(注)１．繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は、50,561千円であります。
(注)２．上記のうち、サイオステクノロジー株式会社の繰延税金資産の計上額はなく、繰延税金負債と相殺
前の繰延税金資産の金額は21,492千円であります。また、法人税等調整額の計上額は、77,489千円であります。
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。サイオステクノロ
ジー株式会社では、将来加算一時差異の解消スケジュール及び翌期１年間の課税所得によって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。

― 43 ―

②

主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率としております。
③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である市場環境等を加味した事業毎の売上高の成長率が経営環境等の変化により変動した場合には、課税所得の見積りが変動する可能性があります。その結果、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益（ソフトウェア制作等の請負案件）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
売上高 540,377千円（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
請負契約によるソフトウェア開発等、遂行した作業の進捗に応じて履行義務の充足が認められる案件については、進捗度を見積り、当該進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、プ
ロジェクト毎の総見積原価に対する当連結会計年度末までに発生した原価の割合によって算定しておりま
す。
②

主要な仮定
進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクト予算における総見積原価のうち、専門的な知識と経験を有するプロジェクト責任者が見積った請負業務に係る作業工数や外注金額等であります。
③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
プロジェクトの作業工数や外注金額等は、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェ
クト責任者による一定の仮定と判断を伴うものであり、プロジェクトの進行遅延等により関連するコストが増加する場合には、見積総原価が変動する可能性があります。その結果、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
６．連結貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額

375,156千円― 44 ―

(2)顧客との契約から生じた債権及び契約資産の残高は、それぞれ以下のとおりであります。
売掛金

1,840,211千円

契約資産188,184千円

７．連結損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
８．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
発

行
普

自
普

済

株

式

通

株

式

合

計

己

株

式

通

株

式

合

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

8,874,400株－－

8,874,400株

8,874,400株－－

8,874,400株

205,838株－－

205,838株

205,838株－－

205,838株

計（2）配当金に関する事項① 配当金支払額
2022年２月３日の取締役会決議による配当に関する事項①配当金の総額

130,028千円②配当の原資

利益剰余金③１株当たり配当額

15円00銭④基準日

2021年12月31日⑤効力発生日2022年３月28日― 45 ―

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年２月２日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項①配当金の総額

86,685千円②配当の原資

利益剰余金③１株当たり配当額

10円00銭④基準日

2022年12月31日⑤効力発生日2023年３月29日（3）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
該当事項はありません。
９．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。
デリバティブについては、将来の為替・金利変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に取引先企業の業務上の提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案の上、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び企業買収資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機
関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金繰表を作成・更新するなどの方法により管理しております。

― 46 ―

③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「（2）金融商品の時価等に関する事項」におけるデリ
バティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
④ 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち26％が特定の大口顧客に対するものであります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません（(注)１を参照ください。）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(＊１)

時価(＊１)

差額(1)投資有価証券
その他有価証券(2)長期借入金

21,30421,304－(181,500)(178,799)

2,700

85,09885,098－(3)デリバティブ取引（＊２）

現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

― 47 ―

（注）１．市場価格のない株式等(単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

4,642

投資事業有限責任組合への出資

151,807

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
また、「非上場株式」については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第４項(1)に定める事項を注記しておりません。
（注）２．金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

(1)現金及び預金

2,505,233－－－(2)売掛金1,840,211－－－（注）３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
長期借入金

66,000

１年超
５年以内
115,500

５年超
10年以内
－

10年超
－

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 48 ―

①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式21,304－－21,304－85,098－85,09821,30485,098－106,402

デリバティブ取引
資産計②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：千円)
区分

長期借入金
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

178,799－

178,799－

178,799－

178,799（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 49 ―

１０．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
調整額

合計

オープンシス
テム基盤事業

アプリケー
ション事業

6,424,130945,075

7,369,206－

7,369,206

2,292,815

4,746,536

7,039,352

11,711

7,051,063

8,716,945

5,691,612

14,408,558

11,711

14,420,269

－

－

－

－

－

8,716,945

5,691,612

14,408,558

11,711

14,420,269

計

収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「2.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (4)会計方針に関する事項 ⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,899,491

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,840,211

契約資産（期首残高）

201,713

契約資産（期末残高）

188,184

契約負債（期首残高）

2,399,175

契約負債（期末残高）

2,760,665― 50 ―

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,974,986千円であります。
契約資産は、主にソフトウェア開発の請負契約について、進捗度の測定に基づき充足した履行義務に係る対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。当該履行義務に係る対価は、契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。
契約負債は、主にシステムの保守サービスやソフトウェア製品のライセンスの供与等の継続して役務等の提供を行う契約について、役務等の提供に先立って顧客から受領した対価に対する前受金であり、契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振替えられます。
②

残存履行義務に配分した取引価格(単位：千円)
当連結会計年度

１年以内

3,291,871

１年超２年以内

546,378

２年超３年以内

235,562

３年超

265,219

合計

4,339,030

１１．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額134円76銭（2）１株当たり当期純損失
73円81銭(注)「３．会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は３円04銭増加し、１株当たり当期純損失は、３円04
銭減少しております。
１２．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１３．その他の注記
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大が当社グループの業績に与える影響については、現時点で限定的であり、また、感染拡大傾向は翌連結会計年度にかけて逓減していくと仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、COVID-19拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
― 51 ―

計算書類等貸借対照表（2022年12月31日現在）
科目

金（単位：千円）額● 資 産 の 部
流

動
現

資

金

及

産
金

317,182

金

3,024

用

29,259未 収 還 付 法 人 税 等

17,670そ

95,884

売

預

掛

前

固

び

463,021

払

費

の
定

他

資

産

2,588,654

有 形 固 定 資 産

57,006

建
工

具

器

具

備

物

33,751

品23,254無 形 固 定 資 産
ソ

フ

ト

そ

ウ

ェ

の

19,213
ア

18,185他

1,028

投資その他の資産
投

資

有

価

証

券

156,450

関

係

会

社

株

式

2,154,397

関係会社長期貸付金63,000

差

入

繰

延

そ
貸
資

2,512,434

倒
産

保

証

金

127,062

資産

28,865の他

45,659引
当合

金
計△63,000
3,051,676

税

金

科

目

● 負
債
の
部
流
動
負
債
１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の関係会社長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未
払
法
人
税
等
未
払
消
費
税
等
預
り
金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
関 係 会 社 長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
関係会社事業損失引当金
長
期
預
り
金
負
債
合
計
● 純 資 産 の 部
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計― 52 ―

金

額

729,879
66,000530,840
65,39922,061
14,78021,432
8,889
474
298,490
115,500
130,055
40,579721
11,632
1,028,369
2,022,846
1,481,520
2,168
2,168
626,41226,005
600,406
600,406△87,254460
460
2,023,306
3,051,676

損益計算書（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
科
営

目（単位：千円）
金

業

経
関
関
営
一
営
営

収
益
営
管
理
係 会 社 業 務 受 託 収
係 会 社 受 取 配 当
業
費
用
般
管
理
業
利

額

業
受
デ

リ

外
取
バ テ

収
ィ

そ
営

の
業

外

法
当

費
益

959,660

息益

5,157
75,384

他

2,414

払

利

息

5,947

替

差

損

89,175

損

6,364

資

事

業

組

常
別
固
定
資
引
前
当
人 税、 住 民人

税期1,277,798
959,660
318,137

82,956

用

為
投

税
法

費

289,808
781,890
206,099

支

経
特

益
利
ブ 評 価

料
入
金

合

運

用

利

益

101,487
299,607

損
産
除
期
純
税 及 び

失
却
利
事 業

損
益
税

等

整

額

△24,526

益

285,818

純

調利― 53 ―

1,279

1,279
298,328
37,036

株主資本等変動計算書（2022年１月１日から2022年12月31日まで）
株
資

期

首

残

本

剰

資
その他資本剰余金 剰
合

資 本 金

当

主

高 1,481,520

2,168（単位：千円）
資

本

余

金

余

本
金 利益準備金
計2,168

利 益 剰 余 金

13,002

その他利
益剰余金
繰越利益
剰 余 金
457,619

利
剰
合

余

益
金
計

470,622

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

13,002 △143,031 △130,028

利益

285,818

285,818

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

－

－

－

13,002

142,787

155,789

高 1,481,520

2,168

2,168

26,005

600,406

626,412

株主資本

当

期

首

残

高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合
計

△87,254

1,867,056

その他有
価証券評
価差額金
58

評価・換算差
額等
合 計

純資産合計

58

1,867,114

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△130,028△130,028

利益

285,818

285,818

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

402

402

402

－

155,789402

402

156,192△87,254

2,022,846

460

460

2,023,306― 54 ―

個別注記表１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６～18年
工具器具備品
３～15年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 55 ―

②

退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、退職一時金については退職給付会計に関する実務指針に定める簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により当事業年度末における退職給付債務を計上しております。
③ 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の利益は、主に子会社他からの経営管理料、業務受託収入及び受取配当金であります。
経営管理料及び業務受託収入については、子会社他との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定の期間にわたって収益として認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
３．会計方針の変更に関する注記
収益認識に関する会計基準の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。

― 56 ―

４．会計上の見積りに関する注記
該当事項はありません。
５．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
89,575千円（2）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
10,732千円② 短期金銭債務
37,212千円
６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（1）営業取引による取引高（2）営業取引以外による取引高348,765千円
4,828千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

普通株式

205,838株

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数
－

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産貸倒引当金
未払事業税
退職給付引当金
資産除去債務
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－

19,290千円
1,850千円
12,425千円
13,071千円
554,433千円
3,768千円
604,840千円△575,771千円
29,069千円△203千円△203千円
28,865千円― 57 ―

当事業年度末の株式数
205,838株

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社等

科目

期末残高
（千円）

サイオステ
子会社 ク ノ ロ ジ ー
株式会社

情報システム所有
100,000 の 開 発 ・ 基 盤
経 営 管 理 経営管理
直接
1,020,625
千円 構 築 ・ 運 用 サ
役 員 の 兼 任 料等
100.0
ポート等

未払金

37,117

SIOS
子会社 Technology
Corp.

「LifeKeeper」 所有
資金の借入
16,965利息の支等 の 開 発 ・ 販 直接
経 営 管 理千米ドル払い(注)2
売・保守
100.0 役 員 の 兼 任

子会社

株式会社
Myオフィス

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
関連当事者
(被所有)
取引の内容
との関係
割合
（％）

取引金額
（千円）

種類

会社等の名称 資本金又
又は氏名
は出資金

ソーシャルメ所有
10,000 デ ィ ア の 企
資金の貸付
直接
千円 画 ・ 開 発 ・ 運
役員の兼任
97.6
用等

4,828

－

－

関係会社長期借入金
130,055
１年内返済予定の関係会社長期借入金
530,840(注)１

関係会社長期貸付金(注)２

63,000（注）１．資金の借入については、市場金利を勘案して合理的に利率を決定しております。
２．関係会社長期貸付金については63,000千円の貸倒引当金を計上しております。

１０．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「2.重要な会計方針に係る事項に関する注記 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
１１．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

233円41銭
32円97銭１２．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１３．その他の注記
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大が当社の業績に与える影響については、現時点で限定的であり、また、感染拡大傾向は翌事業年度にかけて逓減していくと仮定して、固定資産の減損や繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、COVID-19拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
― 58 ―

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年２月21日
サイオス株式会社
取締役会 御中ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

新

居 伸

浩

原

山 精

一

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、サイオス株式会社の2022年１月１日から2022年
12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイオス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を― 59 ―

作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 60 ―

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年２月21日
サイオス株式会社
取締役会 御中ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

新

居 伸

浩

原

山 精

一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サイオス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第26期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 61 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 62 ―

上監査等委員会の監査報告

監査報告書
当監査等委員会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第26期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、
下記の方法で監査を実施しました。
①

監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、重要な子会社の取締役会及び重要な会議に出席するとともに、会社の内部監査部門と連携の上、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 63 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年２月21日
サイオス株式会社

監査等委員会

常勤監査等委員
監 査 等 委 員
監 査 等 委 員

平 松 祐 樹 ㊞
古 畑 克 巳 ㊞
長 谷 川 紘 之 ㊞（注）監査等委員古畑克巳及び長谷川紘之は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以上― 64 ―

株主総会 会場ご案内
シェラトン都ホテル東京

会場

地下２階 「醍醐東」

東京都港区白金台一丁目１番50号
電話 (03)3447-3111（代表）
至 麻布十番

立行寺
ＧＳ
高
輪
消
防
署

株主総会会場

シェラトン都ホテル東京

白
金
高
輪
駅
１番出口
高輪地区
総合支所
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黒

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駅
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線
南北
トロ 田線
メ
東京 下鉄三
地
都営

白

清正公前
交差点

トヨタ
覚林寺
（清正公）
桜
明治学院大･高
田
通
り

至 三田

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●東京メトロ 南北線・都営三田線
白金台駅 ２番出口 徒歩約４分

交通●東京メトロ 南北線・都営三田線
白金高輪駅 １番出口 徒歩約５分※駐車台数に限りがございますので、
なるべく最寄りの交通機関をご利用ください。
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