本書は、英語による Crédit Agricole SA 2017 年度第 1 四半期報告書の仮訳であり、英語による原文がすべての点においてこの日本語の仮訳に優先します。疑義がある
場合には英語の原文に従い解釈をお願いいたします。

2017 年 5 月 11 日 モンルージュ

2017 年度第 1 四半期業績結果

2017 年度第 1 四半期：クレディ・アグリコル・グループとクレディ・アグリコル
S.A.の純利益が共に急増、全ての事業部門で好業績
クレディ・アグリコル・グループ*






*

表示純利益グループ帰属分

表示収益

完全適用後 CET1 レシオ

16 億ユーロ

82 億 4,900 万ユーロ

14.5%

前年同期比+95.6%

前年同期比+15.2%

P2Rを 500 ベーシス・ポイント超過 1

当グループ全体で好調な業績：リテール・バンク、諸事業、大口顧客
基礎 2純利益グループ帰属分：16 億 5,400 万ユーロ（前年同期比+33.3%）
基礎 2 収益：83 億 3,400 万ユーロ（前年同期比+6.7%）
リスク関連費用の低下：年換算で 26 ベーシス・ポイント 3
4 月末時点で 2017 年度の資金調達プログラムの 70%を完了
クレディ・アグリコル S.A.と地域銀行の 100%。

クレディ・アグリコル S.A.
表示純利益グループ帰属分

表示収益

完全適用後 CET1 レシオ

8 億 4,500 万ユーロ

47 億ユーロ

11.9%

前年同期比 3.7 倍

前年同期比+23.7%

P2R を 340 ベーシス・ポイント超過 1

 成長の加速：全ての事業部門で力強い成長を継続
 基礎 2 収益は前年同期比 14%増、コーポレート・センターを除くと前年同期比 10%増（事業部門のみ）
 ユーレカの経常利益にけん引されてアセット・ギャザリング部門、大口顧客部門、コーポレート・センターで大きな伸び 基礎 2 純利益グループ帰属分は前年同期比 2.3 倍の 8 億 9,500 万ユーロ、1 株当たり基礎 2 利益：0.27 ユーロ（前年同期比 2.8 倍）
 各事業部門の基礎 2 純利益グループ帰属分の急増：前年同期比 44%増（全ての事業部門からの寄与分が増加）
 厳格な費用管理：基礎的 2 コスト比率が前年同期比で 8.3 ポイント改善して 62.7%（SRF を除く）
 全ての事業部門での十分なリスク掌握：信用リスク関連費用は 37 ベーシス・ポイント 3
 法務リスク一般引当金：4,000 万ユーロ（控除対象外）
 注記：2019 年末時点の目標 CET1 レシオは 11%、P2R を 250 ベーシス・ポイント超過 1（2019 年 1 月 1 日時点
で 8.50%）
本プレスリリースでは、クレディ・アグリコル S.A.の子会社とクレディ・アグリコル地域銀行（クレディ・アグリコル S.A.の 56.6%を所有しています）で構成されるクレディ・アグリコル S.A.及びクレディ・アグリコル・グループの業績についてコメントします。

1

ECB が通告した 2019 年の暫定 Pillar 2 所要水準（P2R）。
特殊要因の詳細については、12 ページを参照。
3
ローリング 4 四半期を対象に平均年換算で計算。
2

1/17

クレディ・アグリコル・グループ
これまでの四半期と同様に、クレディ・アグリコル・グループの 2017 年度第 1 四半期の業績は、リテール・バンク、専門事業部門、大口顧客部門を含む全ての事業部門での力強い成長を反映しています。事業開発のための投資を進めつつも、営業費用は十分に抑制され、信用リスク関連費用も低い水準に留まりました。したがって、当グループの収益性は素晴らしい水準にあり、表示純利益グループ帰属分は 16 億ユーロ、基礎 4純利益グループ帰属分は 16 億
5,400 万ユーロでした（当四半期の特殊要因を除く）。2017 年 3 月末現在の完全適用後CET1 レシオは、2016 年末
現在と比べて安定を維持して 14.5%でした（同セクターでは最高水準の値であり、規制要件を大きく上回っています） 5。
「Strategic Ambition 2020」中期計画（MTP）に従って、当グループは、主に専門事業部門とリテール・ネットワークの相乗効果による全ての事業部門の有機的成長を支え、事業開発投資能力を生み出しつつ高い水準の営業効率を維持するために、安定的且つ多様で、利益の大きいビジネス・モデルを利用しています。
アムンディによるパイオニア・インベストメンツ買収が提案された 2016 年末に発表したように、当グループのこの資産運用会社は、2017 年 3 月末に 14 億ユーロの新株引受権発行を完了しました。クレディ・アグリコル・グループは、
この新株引受権の一部を売却したため、アムンディに対する持分比率は 75.7%から 70%に、クレディ・アグリコル SAの持分は（74.1％から）68.5％に減少しました。。但し、アムンディの 2017 年度第 1 四半期の業績は、この権利が当期末まで売却されなかったため、売却前の持分比率で連結計算されました。アムンディ株の流動性は、新株引受権発行とクレディ・アグリコル・グループの持分比率低下に伴う浮動株増加により、大幅に改善しました。持分比率の希釈化にもかかわらず、アムンディに対する当グループの保有価額は、新株引受権発行以降に大きく増加し、この取引への当グループの投資額を大幅に上回っていることにご注意ください。パイオニア・インベストメンツ買収は、2017 年度
上半期又はおそらく下半期初頭に完了し、クレディ・アグリコル・グループの完全適用後 CET1 レシオに-35 ベーシス・
ポイントの影響を及ぼすと予想されます（クレディ・アグリコル S.A.については-60 ベーシス・ポイント）。
当グループはまた、イタリアの貯蓄銀行 3 行の買収を目的として、イタリア銀行及びイタリア銀行間預金保護基金との間で予備交渉を進めていることを 2017 年 4 月 24 日発行のプレスリリースで発表しました。クレディ・アグリコル・カ
リパルマ SpA によるこの統合により、顧客基盤がおよそ 20%拡大し、これらの銀行が近隣地域で営業していることで地理的な位置付けが変わることなくイタリアのいくつかの魅力的な地域での事業拡大に資するでしょう。これらの銀行のバランスシート上の非正常先貸出債権は、統合前に全て外されます。この取引は、Strategic Ambition 2020 及び新規買収先の投資利益とリスク・プロフィールに関する当グループの厳格な規則に従って、イタリアでの地位を強化するという当グループの目標の 1 つであり、間もなく始まる予定の精査プロセスで肯定的な結果が出ることが条件となります。これまでに入手した情報によれば、この買収は、クレディ・アグリコル・グループとクレディ・アグリコル S.A.の双方の完全適用後 CET1 レシオに 10 ベーシス・ポイントを下回るマイナス影響をもたらすと思われます。
クレディ・アグリコル・グループの 2017 年度第 1 四半期の表示純利益グループ帰属分は、前年同期の 8 億 1,800
万ユーロに対して 16 億ユーロでした。当四半期の-5,400 万ユーロの特殊要因 6（前年同期は-4 億 2,300 万ユーロ）を除いた基礎純利益グループ帰属分 6 は、前年同期の 12 億 4,100 万ユーロに対して 33.3%増の 16 億 5,400 万ユーロでした。
当四半期の特殊要因 6 に含まれるのは、変動性の大きい通常の会計項目だけでした。それらは、発行体スプレッド

4

特殊要因の詳細については 12 ページを参照。
ECB が通告した 2019 年の暫定 P2R：2019 年 1 月 1 日時点で 9.50%。
6
クレディ・アグリコル・グループの特殊要因の詳細については 12 ページを参照。
52/17

の変動に従った自己負債の再評価（2016 年度第 1 四半期の+1,600 万ユーロに対して純利益グループ帰属分の700 万ユーロ）、DVA（債務評価調整、+900 万ユーロに対して-3,100 万ユーロ）、及び大口顧客部門のローン・ポート
フォリオ・ヘッジ（0 に対して-1,600 万ユーロ）です。2016 年度第 1 四半期の特殊要因 6 には、純利益グループ帰属分の-4 億 4,800 万ユーロとなる、当グループの構造簡素化作業（「ユーレカ」）前に完了した負債管理業務の残高も含まれています。したがって、2017 年度第 1 四半期の特殊要因の総額は、前年同期の-4 億 2,300 万ユーロに対して5,400 万ユーロでした。

表 1：クレディ・アグリコル・グループ － 連結決算

当四半期の基礎収益 6 は、全ての事業部門の成長にプラス影響がもたらされたことで、前年同期比 6.7%増の 83
億 3,400 万ユーロを記録しました。地域銀行の収益は、昨年の当グループの構造簡素化作業の影響を除くと増加しました（税引前で 1 億 7,400 万ユーロのマイナス影響）。2016 年度第 4 四半期以降のユーロ圏での長期金利上昇（2016 年度第 1 四半期以降の最高水準まで上昇）にもかかわらず、金利は低い水準に留まり、イールドカーブの短期側は依然としてマイナス圏にあります。こうした低金利は、特にフランスとイタリアのリテール・バンキング部門での仲介業務の金利マージンに対して持続的圧力となりました。これをきっかけにフランスで住宅ローン条件再交渉の波が生じ、11 月現在の金利上昇と共に更に増加して、2017 年 1 月には月間の条件再交渉件数が最高記録となりました（たとえば、同月には LCL の場合で 21 億ユーロ）。こうした条件再交渉に伴い、ローン再編手数料や早期返済違約金が大幅に増加しました。これは、フランスのリテール・バンキング部門に対して一時的にプラス影響となりましたが、条件再交渉の影響は今後も金利を押し下げるでしょう。
このような収益の増加に対し、当四半期の営業費用は、前年同期比 2.2%増（単一破綻処理基金（SRF）への拠出金（これは 14.8%増の 2 億 7,400 万ユーロでした）を除くと 1.6%増）の 54 億 8,000 万ユーロと引き続き十分に抑制されました。2016 年度には、第 2 四半期に追加のSRF拠出金が計上されたことにご注意ください。営業費用は、
2017 年度と 2016 年度のいずれの第 1 四半期も特殊要因 7を含んでいません。

7

クレディ・アグリコル・グループの特殊要因の詳細については 12 ページを参照。

3/17

基礎 7 収益と営業費用の間の乖離効果は非常にポジティブであり、SRF を除いた基礎的 7 コスト比率を、2016 年度
第 1 四半期の 65.6%から 62.5%へと 3 ポイント強（3.1 ポイント）改善しました。基礎営業総利益 7 も、前年同期比
16.5%増の 28 億 5,500 万ユーロへと大きく拡大しました。
信用リスク関連費用は、前年同期の 5 億 5,400 万ユーロに対して 13.7%減の 4 億 7,800 万ユーロでした。これまでの四半期と同様に、残高に対するリスク関連費用は、26 ベーシス・ポイント 8と低い水準を維持しました。CACIB（大口顧客）の財務諸表では、信用リスク関連費用に加えて、4,000 万ユーロの法務リスク一般引当金が当四半期に計上されました。
持分法適用会社の寄与の大幅増（72.5%増の 2 億 1,800 万ユーロ）は、当四半期に他の資産に関して得られなかった利益（2016 年度第 1 四半期の利益は 2,500 万ユーロ）を補いました。税引前基礎 7 利益は、前年同期比 24.8%増でした。
基礎 7 純利益グループ帰属分は、ギリシャのクレディコム売却益（税引後で 1,500 万ユーロ）、2016 年度第 1 四半
期の 37.2%から当四半期の 35.2%への基礎 7 実効税率の引下げ、及び安定した非支配持分を理由に、33.3%増の
16 億 5,400 万ユーロと更に増加しました。
地域銀行は、貸付（2016 年 3 月末時点と比べて 2017 年 3 月末時点で+5.3%）と預金（+4.6%）の双方で引き続き好調でした。住宅ローンの伸び（+7.6%）は、要求払預金の伸び（+17.6%）と同様に、2016 年 12 月末時点の成長率と比べて更に加速しました。一方、消費者金融残高は急増しました（前年同期比 9.1%増）。最後に、個人財産保険も急成長しました。地域銀行のこうした好業績は、クレディ・アグリコル S.A.の事業部門（その商品の多くを、当グループの主要販売チャネルとして地域銀行が販売）の成長に大きく寄与しました。
2017 年度第 1 四半期の地域銀行の収益は、前年同期と比べると、昨年実施された当グループの構造簡素化作業（「ユーレカ」）の影響を受けました。表示収益は、前年同期比 0.9%減の 35 億 2,900 万ユーロでした。これらの影響 9（-1 億 7,400 万ユーロ）を除き、また、2017 年度と 2016 年度の第 1 四半期の住宅購入貯蓄プラン引当金の変動を除外した場合の基礎 7 収益は、2016 年度第 1 四半期と比べて受取利息（1.5%増）と手数料収入（3.2%増）が伸びた
ことで 3.9%増となりました。営業費用は 3.5%増（SRFを除くと 3.4%増）の 21 億 7,800 万ユーロとなり、SRFを除いたコスト比率は 61.7%でした。リスク関連費用は、前年同期比 21.4%減の 1 億 1,600 万ユーロでした。全体では、ク
レディ・アグリコル・グループの基礎 7 純利益グループ帰属分に対する地域銀行の寄与分は、2017 年度第 1 四半期に前年同期比 8.6%減の 7 億 5,500 万ユーロとなりました。当グループの構造簡素化作業の影響を除いた純利益グ
ループ帰属分は 5.1%増でした。
クレディ・アグリコル・グループの他の事業部門の実績は、クレディ・アグリコル S.A.に関する本プレスリリースのセクションに詳述されています。
クレディ・アグリコル・グループは、当四半期に財務面で高い堅牢性を維持し、完全適用後 CET1 レシオ（CET1）は2016 年 12 月末時点と比べて 14.5%と安定的でした。このレシオは、ECB が 9.5%に設定し、2019 年 1 月 1 日時点
でクレディ・アグリコル・グループに適用される分配制限トリガーを大きく上回るバッファーを提供します。パイオニア・イ
ンベストメンツの連結対象化の影響は、2017 年半ば現在で-35 ベーシス・ポイントと推定されます。
TLAC レシオは、適格優先シニア債を除くと、2016 年 12 月末時点の 20.3%に対して 2017 年 3 月 31 日時点で20.5%でした。この水準は、19.5%という 2019 年の最低要件を既に超えている一方で、このレシオの規制上の計算で

89

過去のローリング 4 四半期の年換算平均。
当グループの構造簡素化作業の影響（-1 億 1,500 万ユーロの Switch 保証解除と-5,900 万ユーロのローンについての 2017 年度第 1 四半期の影響。フランスの標準金利で控除可能な税引前総額は-1 億 7,400 万ユーロ）。

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は適格優先シニア債を含めることを認めています（最大 2.5%）。こうした発行を認める法律の制定直後の 2016 年末
時点で非優先シニア債の初回発行に成功したことで、当グループは、当年度の最初の 4 ヶ月間で 34 億ユーロに相当
する非優先シニア債を発行して TLAC レシオを更に強化しました。
段階適用レバレッジ・レシオは、2016 年 12 月末時点と比べて横ばいとなる 5.7%でした。
クレディ・アグリコル・グループの流動性ポジションは堅固です。2017 年 3 月 31 日現在の当グループのバランスシート上の現金は 1 兆 1,160 億ユーロで、長期資産額に対する安定調達額の超過分は、2016 年 12 月末現在と比べて 50 億ユーロ増、2016 年度第 1 四半期と比べて 20 億ユーロ増となる 1,160 億ユーロでした。これは、（1,000 億ユーロ超の）中期計画目標を上回りました。安定資金の超過額は、顧客や顧客関連業務の LCR 要件によって生じた
HQLA 証券ポートフォリオの資金を賄いました。証券ポートフォリオに関連する評価益とヘアーカットを含む流動性準
備金は、総短期債券を 3 倍以上カバーする 2,550 億ユーロに達しました。
クレディ・アグリコル・グループの発行体は、2017 年度第 1 四半期に市場で 141 億ユーロ相当額の債券発行を実施して資金を調達しました。このうち 52%（73 億ユーロ）は、クレディ・アグリコル S.A.が調達しました（2016 年度通年
では 330 億ユーロ強）。当グループはまた、リテール・ネットワーク（地域銀行、LCL、カリパルマ）で総額 13 億ユーロの債券発行を実施しました。特に活発だった 4 月以降、クレディ・アグリコル S.A.は、年初から総額 113 億ユーロの発行を行い、2017 年度の市場での資金調達プロセスの 70%を完了しました。

***

SAS Rue La Boétie 会長とクレディ・アグリコル S.A.の取締役会議長を務めるドミニク・ルフェーブルは、2017 年度
第 1 四半期の当グループの業績と活動に関するコメントとして、「クレディ・アグリコル・グループは 2017 年度第 1 四
半期に、顧客重視型ユニバーサルバンキング・ビジネス・モデルの堅牢性と、多様な事業部門に共通する顧客アプローチが生み出す相乗効果を改めて実証しました。これは、力強い事業展開と業績に反映されており、当グループのStrategic Ambition 2020 計画の成功に向けた好ましい兆候です」と述べました。

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クレディ・アグリコル S.A.
2017 年度第 1 四半期：全ての事業部門での持続的活動－ 全ての事業部門での好業績－ 資産運用部門及びユニット・リンク型貯蓄/退職資産への大きな資金流入（純額）－ 専門金融サービス部門と全ての大口顧客事業部門での優れた実績－ 「Strategic Ambition 2020」中期計画目標に沿った高い水準のクロスセリング－ 基礎収益は前年同期比 14%増 10、各事業部門（コーポレート・センターを除く）は前年同期比 10.0%増

好調な財務実績－ 非常に好調な業績：基礎 10 純利益グループ帰属分は、全ての事業部門が 2016 年度第 1 四半期よりも成長したことが大きく寄与して、比較基準が低い前年同期 10 と比べて 2.3 倍の 8 億 9,500 万ユーロ
－ 力強い成長にもかかわらず十分にコントロールされた基礎営業費用 10（前年同期比 1.6%増、SRF を除くと0.7%増）－ 基礎的 10 コスト比率の持続的改善：前年同期比 8 ポイント減（SRF10 を除く）
－ 信用リスク関連費用は 37 ベーシス・ポイント 11に低下（前年同期比 10.6%減）、法務リスク引当金 12：4,000万ユーロ

優れた財務面の堅牢性の持続－ クレディ・アグリコル S.A.のパイオニア・インベストメンツ買収前の完全適用後 CET1 レシオは 11.9%（クレディ・アグリコル・グループの場合は 14.5%）、これは MTP で設定された目標（11%）を大幅に超過
2017 年度第 1 四半期の財務諸表を検討するため、ドミニク・ルフェーブルを議長とするクレディ・アグリコル S.A.の取締役会が 2017 年 5 月 10 日に開かれました。
2017 年度第 1 四半期の表示純利益グループ帰属分は 8 億 4,500 万ユーロでした。当四半期の特殊要因 10 は、変動の大きい経常的な会計項目（発行体スプレッド、DVA、及び大口顧客部門のローン・ポートフォリオ・ヘッジ）を主な要因として、純利益グループ帰属分への影響が-5,000 万ユーロに限定されました（税金及び非支配持分の控除前では-8,100 万ユーロ）。2016 年度第 1 四半期の純利益グループ帰属分に対する特殊要因 10 の影響は、当グループの構造簡素化作業に備えた取引を主に反映して（地域銀行から受領した配当金（+2 億 5,600 万ユーロ）と負債管理業
務の税引前前払金（-6 億 8,300 万ユーロ））10、-1 億 6,700 万ユーロとなりました（税金及び非支配持分の控除前では-3 億 9,500 万ユーロ）。
特殊要因 10 を除いた当四半期の基礎 10 純利益グループ帰属分は、基礎的ベースで見ても比較基準として低い前年
同期から 2.3 倍となる 8 億 9,500 万ユーロでした 10。
1 株当たりの基礎的 10 利益は、前年同期比で 2.8 倍の 0.27 ユーロでした。

10

クレディ・アグリコル S.A.の特殊要因の詳細については 12 ページを参照。
過去のローリング 4 四半期の年換算平均12
特殊事項への割当なし。
11

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各年度の第 1 四半期と同様に、純利益グループ帰属分には、IFRIC 21 から生じる高い水準の費用が含まれていることにご注意ください。IFRIC 21 は、年間費用を年度全体で分散させるのではなく、支払義務が生じた四半期に計上するよう義務付けています。2017 年度第 1 四半期のこれらの費用は、SRF の 2 億 2,400 万ユーロを含めておよそ 3
億 3,800 万ユーロ（税引前）、純利益グループ帰属分の 3 億 1,700 万ユーロでした（2016 年度は 2 億 2,800 万ユー
ロ、2016 年度第 1 四半期は 1 億 9,200 万ユーロ）。
これまでの四半期と同様に、こうした好調な基礎的 13実績の主なけん引役となったのは、信用リスク関連費用の低下（即ち、4,000 万ユーロの法務リスク一般引当金の除外）など望ましい費用抑制及びリスク関連費用の低下と合わせた力強い成長でした。
収益の伸びは、クレディ・アグリコル S.A.グループの全ての事業部門と販売ネットワーク、及びその商品を販売する
地域銀行の好調な業績が寄与しました。これは、当グループの中核である欧州市場での経済活動の改善を反映していますが、専門事業部門とリテール・バンクの間でのクロスセリング、更には専門事業部門同士のクロスセリングを促す顧客重視型ユニバ ーサル バンキング・ビジ ネス・モデルの堅牢性が 特に寄与しました。クロスセリングは、「Strategic Ambition 2020」計画の中核要素であり、当グループの収益拡大を推進しています。
活動は全ての事業部門で活発でした。
－ 保険事業では、2017 年度第 1 四半期だけで 20 万 9,000 件（解約分を差し引いた件数）の新規損害保険契約が販売され、3 月末現在で保有契約件数が全体で 1,230 万件を超えました。生命保険事業は、ユニット・リ
ンク型保険（UL）の新規流入額（純額）が当四半期に総額 11 億ユーロとなり（前年同期は 7 億ユーロ）、UL
商品が流入額全体に占める割合を前年同期比 9 ポイント増の 28.2%という記録的水準に引き上げました。
－ 資産運用部門（アムンディ）では、当四半期の+325 億ユーロという大きな資金流入額が主に寄与して、1 年間
で 14.2%増の 1 兆 1,280 億ユーロとなりました。
－ 特にフランスとイタリアのリテール・バンキング部門は、貸付と顧客預かり資産でこれまでの四半期を上回る成長を遂げました。LCL では、住宅ローンが 1 年間で 7.7%増、スモール・ビジネス向け貸付が 11.2%増、要求払預金が 17.0%増、新規損害保険契約件数が 9.4%増をそれぞれ記録しました。イタリアのリテール・バンキ
ング部門も同じく好業績となり、住宅ローンが 10.3%増、大手企業向け貸付が 24.2%増、オフ・バランスシート
顧客預かり資産が 4.9%増となりました。
－ 専門金融サービス部門は成長を維持し、新規消費者貸付が前年同期比 12.2%増の総額 102 億ユーロ、新規リース事業が前年同期比 21.5%増の 11 億ユーロでした。
－ 大口顧客部門は、債券、外国為替、与信活動で好業績を上げたほか、投資銀行部門も好調でした。CACIB
は、ユーロ建て債券発行の主幹事として市場シェアを 0.7 ポイント増の 6.7%へと拡大しました。CACIB は、
EMEA 圏のプロジェクト・ファイナンスでは 6.3%（3.6 ポイント増）の市場シェアを有するリーダーであり、また、
2017 年度第 1 四半期には 16 件のグリーンボンド発行で主幹事を務め、総額 30 億米ドルの初の Green
Capital Note 発行をアレンジするなど全ての通貨で世界的なリーダーとなっています。更に、自行のリスク分散方針である「Distribute to Originate」に従って、金融事業では、2017 年 3 月末までの 12 ヶ月間で平均プラ
イマリー・シンジケーション金利が 2013 年度と比べて 8 ポイント増の 35%となる一方で、当四半期の流通市
場での販売量が前年同期比 13%増となりました。

13

クレディ・アグリコル S.A.の特殊要因の詳細については 12 ページを参照。

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全ての事業部門でのこうした好業績が寄与して、基礎収益は前年同期比 14.0%増となりました。（コーポレート・セン
ターを除いた）事業部門の基礎 13 収益は 10%増でした。営業費用は 1.6%増（SRF14を除くと 0.7%増）と十分に抑制されたことで大きな乖離効果が生じ、これによりSRFを除いた基礎的 13 コスト比率が前年同期比で 8 ポイント強（8.3
ポイント）改善されて 62.7%となりました。
信用リスク関連費用は、（前年同期の 4 億 200 万ユーロに対して）3 億 9,900 万ユーロと安定しましたが、これには、4,000 万ユーロの法務リスク一般引当金が含まれています。したがって、信用リスク関連費用は 10.6%減少して
3 億 5,900 万ユーロとなりました（これは、前年同期の連結残高 15の 39 ベーシス・ポイントに対して 37 ベーシス・ポイ
ントで、中期計画の 50 ベーシス・ポイントという想定を依然として下回っています）。
これらの項目と持分法適用会社からの大きな寄与（これは、コーポレート・センターで計上されたユーラゼオ社からの非常に大きな寄与分と、消費者金融ジョイント・ベンチャーからの寄与分増加を主な要因として、75.1%（9,200 万ユーロ）増を記録しました）により、事業と非支配持分の売却前の税引前基礎利益は、85.1%増の 13 億 6,800 万ユーロでした。
基礎 16税金（実効税率は前年同期の 38.6%に対して 32.4%）と非支配持分の増加が緩やかだったことと、ギリシャのクレディコム売却益が 1,500 万ユーロとなったことで、基礎純利益グループ帰属分は 126%増（前年同期比 2.3 倍）となりました。

表 2：クレディ・アグリコル S.A. － 連結決算

事業部門別に見ると、基礎 16 収益の伸び（5 億 8,700 万ユーロ（14.0%）増）の半分以上は、好調な業績と 2016 年
度第 1 四半期が比較基準として低いことを理由に大口顧客部門（2 億 8,600 万ユーロ（23.7%）増、xVA を除くと

14

単一破綻処理基金への拠出金。
ローリング 4 四半期を対象に平均年換算で計算。
16
クレディ・アグリコル S.A.の特殊要因の詳細については 12 ページを参照。
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13.7%増）からもたらされました。2 番目に寄与したのは、ユーレカの全面的な影響（負債管理を含めて 2 億 2,200 万ユーロ増）により前年同期比 1 億 4,000 万ユーロ増を記録したコーポレート・センターで、更にそれぞれ好調だったア
セット・ギャザリング部門（7,200 万ユーロ（6.1%）増）、リテール・バンキング部門（5,100 万ユーロ（3.5%）増）、専門金
融サービス部門（3,800 万ユーロ（5.9%）増）が続きます。LCL の収益の伸び（6,900 万ユーロ（8.2%）増）は、住宅ロ
ーン条件再交渉手数料と早期返済違約金のプラスの累積的影響（前年同期比 3,200 万ユーロ増）及び資金調達費用調整（1,800 万ユーロ増）のほかに、マージンに対する低金利の持続的なマイナス影響を補って余りある好業績（手数料は前年同期比 3.7%増）が寄与している点にご注意ください。
基礎 16 営業費用の拡大鈍化（SRF を除くと前年同期比 2,100 万ユーロ（0.7%）増）は、全ての事業部門での強力な費用抑制を反映しています。この営業費用の増加は主に、大口顧客部門の事業活動の継続（2,700 万ユーロ（3.4%）増）とアセット・ギャザリング部門での事業開発投資（3,500 万ユーロ（5.9%）増）、及び専門金融サービス部門（300 万ユーロ（1.0%）増）によるものでした。リテール・バンキング部門の営業費用（3,100 万ユーロ（3.0%）減）は、特に LCL（2,600 万ユーロ（4.1%）減）で引き続き減少しました。
信用リスク関連費用は、引き続き低い水準に留まり、大口顧客部門で計上された法務リスク引当金を除くと前年同期比で 4,300 万ユーロ（10.6%）減少しました。この減少に主に寄与したのは、専門金融サービス部門（前年同期比
2,700 万ユーロ（22.5%）減）、国際リテール・バンキング部門（同 2,200 万ユーロ（17.5%）減）、及び大口顧客部門（同 1,600 万ユーロ（12.8%）減）です。
残高に対するリスク関連費用 17は、イタリアのリテール・バンキング部門では過去 9 四半期に亘り低下して 87 ベー
シス・ポイントとなりました。また、消費者金融部門（CACF）のリスク関連費用は、与信の再活発化に伴う引当の強化にもかかわらず、2016 年度第 1 四半期及び第 4 四半期の 140 ベーシス・ポイントに対して 134 ベーシス・ポイントでした。対照的に、LCLのリスク関連費用は、4,800 万ユーロ（2,600 万ユーロ（118%）増）と 2 倍以上になりましたが、これは 2016 年度第 1 四半期の比較基準（2,200 万ユーロ）が非常に低いためです。2016 年度の四半期平均値（4,600 万ユーロ）と比べると、2017 年度第 1 四半期のリスク関連費用 17 は、残高の 19 ベーシス・ポイントとなるわ
ずか 6.2%増でした。
2017 年 3 月末現在のクレディ・アグリコル S.A.の自己資本比率は高い水準を維持し、普通株式ティア 1（CET1）レ
シオは、2016 年 12 月末時点と比べて 15 ベーシス・ポイント減の 11.9%でした。当四半期の変動は、配当引当金とAT1 クーポン（-19 ベーシス・ポイント）、売却目的の利用可能証券の含み益減少（-12 ベーシス・ポイント）、及び他の変動（-11 ベーシス・ポイント）によって相殺された当四半期の表示純利益グループ帰属分（+27 ベーシス・ポイント）によるものでした。当四半期のリスク・ウェイト資産は微減となる 3,000 億ユーロでした（2016 年 12 月 31 日現在では
3,010 億ユーロ）。
段階適用レバレッジ・レシオは、欧州委員会が採択した委任法令に定めるように 2017 年 3 月末現在で 4.7%とな
り、これは 2016 年 12 月末現在と比べて 30 ベーシス・ポイントの減少となりました。
クレディ・アグリコル S.A.と当グループの LCR レシオは、2017 年 3 月末現在で引き続き 110%を超えました。
クレディ・アグリコル S.A.は 2017 年 4 月末現在、総額 160 億ユーロの中・長期市場資金調達プログラムの 70%を完了しました。これにより、優先シニア債で 79 億ユーロ相当額、非優先シニア債で 34 億ユーロ相当額をそれぞれ調達しました。

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ローリング 4 四半期を対象に平均年換算で計算。

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クレディ・アグリコル S.A.のフィリップ・ブラサック CEO は、「当四半期は「Strategic Ambition 2020」中期計画の実施に関しては 2016 年度の方針に従いました。クレディ・アグリコル S.A.の全てのグループ子会社は、素晴らしい業績を達成しており、これは高いレベルの収益と利益に反映されています。当四半期は、われわれの計画目標を達成するに当たって新たな成功の一歩となりました」とコメントしました。

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企業の社会的責任
クレディ・アグリコル・グループは、汚職・贈収賄防止制度について認証を受けたフランス初の銀行となりました。SGSが発行するこの BS 10500 認証は、当グループの決意とその汚職・贈収賄防止プログラムの質を認めるものです。すなわち、汚職と贈収賄のリスクが適切に特定・分析され、、クレディ・アグリコル・グループに適用されるプログラムが、国際的なベストプラクティスを利用して多様なリスクの緩和に資することを確認しています。この認証は、クレディ・アグ
リコル・グループの全ての事業部門を対象としており、コンプライアンスと倫理を事業発展の中心に位置付ける当グループのコミットメントを示す証左といえます。

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付属資料 1 － 特殊要因（クレディ・アグリコル・グループとクレディ・アグリコル S.A.）
表 1：クレディ・アグリコル・グループ － 2017 年度第 1 四半期の特殊要因

表 2：クレディ・アグリコル S.A. － 2017 年度第 1 四半期の特殊要因

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付属資料 2 － クレディ・アグリコル・グループ：表示損益計算書と基礎的損益計算書

表 3：クレディ・アグリコル・グループ － 表示実績と基礎的実績との調整

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付属資料 3 － クレディ・アグリコル・グループ：部門別連結損益計算書

表 4：クレディ・アグリコル・グループ － 部門別損益計算書

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付属資料 4 － クレディ・アグリコル S.A.：表示損益計算書と基礎的損益計算

表 5：クレディ・アグリコル S.A. － 表示実績と基礎的実績との調整

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付属資料 5 － クレディ・アグリコル S.A.：部門別連結損益計算書

表 6：クレディ・アグリコル S.A. － 部門別損益計算書

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Disclaimer
The financial information for the first quarter of 2017 for Crédit Agricole S.A. and the Crédit Agricole Group
comprises this press release and the attached quarterly financial report and presentation, available athttps://www.credit-agricole.com/en/finance/finance/financial-publications.
This press release may include prospective information on the Group, supplied as information on trends. This data does not
represent forecasts within the meaning of European Regulation 809/2004 of 29 April 2004 (chapter 1, article 2, §10).
This information was compiled from scenarios based on a number of economic assumptions for a given competitive andregulatory environment. Therefore, these assumptions are by nature subject to random factors that could cause actual
results to differ from projections.
Likewise, the financial statements are based on estimates, particularly for the calculation of market values and asset
impairments.
Readers must take all of these risk factors and uncertainties into consideration before making their own judgement.
The figures presented for the three-month period ended 31 March 2017 have been prepared in accordance with IFRS as
adopted in the European Union and applicable at that date, and with prudential regulations currently in force. This financial
information does not constitute a set of financial statements for an interim period as defined by IAS 34 "Interim Financial
Reporting" and has not been audited.
N.B. The scope of consolidation of Crédit Agricole S.A. group and Crédit Agricole Group has not changed materially since
the filing with the AMF of Crédit Agricole S.A.'s 2016 Registration Document on 21 March 2017 under number D.17-0197
and update A.01 of the 2016 Registration Document containing the regulated information for Crédit Agricole Group.
The sum of the values contained in the tables and analyses may differ slightly from the totals due to rounding effects.
Unlike publications for previous quarters, the income statements contained in this press release show non-controllinginterests with a minus sign such that the line item "net income Group share" is the mathematical addition of the line item
"net income" and the line item "non-controlling interests".
On 1 January 2017, Calit was transferred from Specialised financial services (Crédit Agricole Leasing & Factoring) to Retailbanking in Italy. Historical data have not been restated on a pro forma basis.

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