入札・契約 特集

新潟県における入札・契約制度の取り組みについて新潟県土木部監理課・技術管理課

（％）
1.00

１． はじめに

0.50

0.17

0.32

0.27

0.40

0.00
0.74

−0.50

地域の建設業は，社会資本の整備等を通じて地域の経済と雇用を支えるとともに，除雪や災害対

1.05

−1.00

1.42

−1.50
1.48
−2.00
平成15

応など地域の安全・安心確保に重要な役割を果た

16

1718

1920

21

22

年度

（注） 東日本建設業保証（株）調査の売上高経常利益率による。

しています。

図―１

県内建設企業の利益率の推移

とりわけ，新潟県においては，県内総生産に占める建設業の構成比（平成２１年度）が全国３位

おける県内企業への優先発注・県内調達の推進や（７．
７％），建設業就業者数の割合（平成２２年）が最低制限価格の引き上げなど，建設業の経営の下全国１位（１０．
６％）となっており，地域の基幹産支えに積極的に取り組んでいるところです。

業となっています（表―１）。
しかしながら，近年，建設投資が減少し企業間競争が激化するなど，県内の建設業は疲弊し，経２． 低入札対策（最低制限価格の引き上げ）について営環境は極めて厳しい状況となっています。
建設企業の売上高経常利益率（図―１）も平成
１
９年度決算からマイナスに転じ，低迷が続いています。

!

最低制限価格の設定

最低制限価格は，地方自治法施行令により，地方公共団体が発注する建設工事において，適正な

このため，新潟県では，地域の建設業が中長期施工体制や契約の内容に適合した履行を確保する的に安定した経営が維持できるよう，公共工事にため特に必要があると認めるときは，あらかじめ

表―１

平成２
１年度県内総生産（名目）平成２２年就業者数（速報値）

県内総生産・就業者数に占める建設業の割合
全体

建設業

８，
４
２３，
１００百万円
１，
１３７，
６００人

６５
１，
８００百万円
１２０，２００人

構成比（％）
新潟県

全国平均

７．
７
１０．
６６．
２
７．
９

「新潟県県民経済計算の概要（平成２１年度）」「国民経済計算年報（平成２１年度）」「国勢調査（平成２２年）」

建設マネジメント技術

2012 年 5 月号 ４７

特集 入札・契約

最低制限価格を設けることができるとされていま

平成２４年度も，現在の９１％を継続することとしてす。また，平成１３年３月９日に閣議 決 定 さ れ た

おり，併せて，これまでと同様に，入札における「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための競争性の確保にも努めていきたいと考えていま措置に関する指針」においても，いわゆるダンピす。

ング受注は，建設業の健全な発達を阻害するとと＊ 中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央省庁等の公共工事発注部局で構成）

もに，特に，手抜き工事，下請へのしわ寄せ，労働条件の悪化，安全対策の不徹底等につながりや

３． 地元企業を優先する発注についてすいことから，最低制限価格制度等を適切に活用し，ダンピング受注の排除を図るものとされています。
本県では，予定価格４億円未満の工事について最低制限価格を設定し，４億円以上の工事には低入札調査基準価格を設定しています。

!

導入の経緯

本県では，平成１９年に「新潟県中小企業者の受注機会の増大による地域産業の活性化に関する条" 改正の経緯例」を制定し，「工事の発注等に当たっては，中従来の最低制限価格の算定にはいわゆる「中央小企業者の受注機会の増大に努めるものとする」

公契連＊モデル」（最低制限価格を予定価格の２／３との条例の規定に基づき，地元企業を優先的に指〜８５％の間で設定）を用いておりましたが，ダン名するよう努めてきました。

ピング対策を強化し，建設業の経営を下支えする

近年，公共投資が減少し非常に厳しい経営環境ため，平成２０年４月からは県独自の算定に改め，下において，県内中小企業者の受注拡大により地予定価格の２／３〜９０％に，平成２１年４月には予定

域経済の活性化が図られるよう，地元建設企業へ価格の８５〜９０％に，平成２２年１月には上限値をなの受注機会を増やすとともに，さらなる地域貢献

くし，下限値を予定価格の８５から９０％に，さらにへの取り組みを促すため，平成１９年７月から「地平成２３年４月には下限値を予定価格の９０％から９１域保全型工事」を導入しました。

％に引き上げることにより，現在，全国トップク"ラスの水準としています（表―２）。

地域保全型工事は，土木一式工事の入札参加資地域保全型工事

その結果，それまで低下を続けていた落札率格者のうち，原則として地域機関の管内に本店をは，平成１９年度を底に上昇に転じ，売上高計上利有し，過去に県管理施設の除雪や点検・パトロー益率も，平成２０年度を底に平成２２年度は−０．
７４％ル，災害発生直後の維持管理業務や応急工事等のと，少しずつマイナスの幅が減少するなど，持ち実績を有する企業をあらかじめ「地域貢献地元企直しの動きを示しています。

業」として認定し，地域の安全・安心に深く関わ

このように，最低制限価格は，少なからず企業の経営に影響を与えるものと考えられますので，
表―２

改正の経緯

○最低制限価格の適用範囲
平成１９年７月 １億２千万円未満から４億円未満に対象を拡大。
○最低制限価格の設定率
５／１０（率は従前と平成１９年７月 予定価格の２／３〜８．
同じ。計算式の一部を見直し）
０
平成２０年４月 予定価格の２／３〜９／１
０〜９／１
０
平成２
１年４月 予定価格の８．
５／１
平成２２年１月 予定価格の９０％以上
平成２
３年４月 予定価格の９１％以上

４
８ 建設マネジメント技術

2012 年 5 月号

る工事等について，地域貢献地元企業に，指名競争入札により発注するものです。
平成１９年度は，２，５００万円未満の土木一式工事を対象として約２５０件，３７億円を発注，その後，
表―３
年

地域保全型工事の発注件数および発注額度

平成１９平成２０平成２１平成２２平成２３（１月末）

発注件数（件）

発注金額（億円）

２５９４３８９４２８９２９１４３７５３１５８１４６１６０

入札・契約 特集

順次対象を拡げ，平成２１年度からは，７，０００万円未満の土木一式工事，一部の建築一式工事，電気工事，管工事も対象とし，平成２３年度は，平成２４４． 総合評価方式における取り組み

年１月末現在で，約９００件，１６０億円を発注しています（表―３）。

本県では，品確法の施行を受け，平成１８年度か" 受注業者の声ら総合評価方式を導入し，公共工事の品質確保等工事を受注した業者へのアンケート結果では，に努めています。

「本業の売上げが上がり，経営に貢献した」「建設技能者の労働条件の向上が図られた」，との回答が多く寄せられており，地域保全型工事が地域の!

特徴的な評価項目! 「Made in 新潟

新技術」の活用の評価

本県では，平成１８年度に「Made in 新潟

新技

経済・雇用を支え，県民の安全・安心の確保を担術普及・活用制度」を創設し，県内企業が開発しう地元建設業の経営安定化に少なからず役立ってた土木・建築分野の新技術を，県の工事で活用しいるものと考えられます。

た結果を含め広く情報公開して新技術の普及と活

また，地域保全型工事は，発注時に，用を促し，開発企業だけでは難しい販路開拓を支・下請に付する場合は管内業者を原則とし，２次下請までとすること援して，県内建設産業の技術力の向上，経営健全化を促進しています。平成２３年度末までに１５１技・適切な下請契約締結などの法令遵守を徹底すること術を登録し，調達実績は平成２３年１２月末時点で約１６，０００件にのぼり，総売り上げも３２０億円に達し・技能労働者の労働条件の改善を図ることています。などの条件を設定しており，同アンケート結果に平成２１年度から，施工計画確認型や技術評価型

おいて，「法令遵守の意識が高まった」との回答の地域貢献の評価項目に「Made in 新潟も多く寄せられ，副次的な効果も認められるとこ術」の活用を加えることにより，新技術の活用機ろです。

会の創出と新技術の開発促進を促しています。

引き続き，地域保全型工事を活用し，地元建設企業への優先発注に努めていきたいと考えています。

新技" 「地域調達（地元下請企業の活用）」の評価
地域貢献度・精通度の評価項目の中に「地域調達」の項目を設け，５００万円以上の全ての下請負

表―４

平成２４年度

評価項目

総合評価方式の評価項目と配点（土木）
評価内容

施工計画確認型

技術評価型

a．企業の技術力

１．同種工事の実績（１５年）
２．工事成績（過去３年）
３．優良工事表彰等（過去３年）
４．ISO９
００１，１
４００
１認証取得

０．
５
６．
００．
５０．
５０．
５
６．
００．
５０．
５b．配置予定技術者の能力

１．同種工事の実績（１５年）
２．主任（監理）技術者の資格
３．優秀技術者表彰等（過去３年）
４．継続教育（CPD）の取組状況

０．
５０．
５０．
５０．
５０．
５０．
５０．
５０．
５c．地域貢献度・精通度

１．Made in 新潟新技術の活用
２．災害時の活動実績
３．維持管理実績（過去３年）
４．実働拠点５．地域調達（下請負の活用）

０．
５
１．
０
２．
０
２．
０
１．
００．
５
１．
０
１．
０
２．
０
１．
０

d．簡易な施工計画

施工上の配慮すべき事項

８．
０―e．技術提案

施工上の課題に対する技術提案
計―

１
６．
０２
４．
０

３
１．
０

建設マネジメント技術

2012 年 5 月号 ４９

特集 入札・契約"（一次・二次）を県内企業で調達した場合および県内入札参加企業で下請企業がない場合に評価の!

対 応 策
最低制限価格の端数処理の統一対象としています。これは，本県では全産業に占最低制限価格の端数処理を変更しました。従

める建設産業に従事する人の割合が他県に比べ高来，予定価格１，０００万円以上の工事については，く，建設産業は主要な産業であるとともに，特に１０万円未満を切り上げて最低制限価格としていた

下請けとなる地域に根ざした中小の建設企業は，ところを，全ての工事について，１万円未満を切道路除雪や災害時の緊急対応など県民の安全・安り上げることとしたものです。

心に欠かせない役割を担っており，地域貢献度が"積算情報の一部非公表
従来公表していた積算情報の一部を非公表とし極めて高いことから評価項目として設けているもました。これは，予定価格が容易に類推されるこのです（表―４）。
"

今後の取り組みとを防止するため，平成２１年度から公表してい総合評価方式による入札結果の検証や各種業界た，見積り等により決定した単価・歩掛を非公表

団体とのさまざまな意見交換会，発注者向け・入としたものです。

札参加者向けアンケートの結果などをもとに，今#後も総合評価方式の改善を図っていきます。

入札結果確認期間の設定
これらの対策に伴い，入札の透明性・公平性を確保するため，入札結果確認期間を設定しまし５． くじ引き入札への対応た。これは，開札後，落札者を決定する前に，積算等の入札結果に係る確認の期間を設け，応札者からの質問に対応することとしたものです。

! 経

#

緯

対応後の状況

本県では，以前から土木工事積算基準の公表を土木部発注工事におけるくじ引き入札の発生率行っていたところですが，平成１０年からは予定価は，約１５％から約４％に低下しました。また，業格についても公表することとしました。平成１１年

務委託においても約１０％から約４％に低下しておには，３億円以上の工事について積算内訳の公表り，一定の効果が現れていると考えています（表を試行し，平成１２年には，随意契約を除く全ての―６）。

工事について積算内訳を公表することとしました。

表―５適用日

公表の経緯
内容その後，不調入札の発生や，積算内容の問い合

昭和５８年７月１日 積算基準書を公表

わせおよび行政文書公開請求が増加してきたこと

平成１
０年７月１日 予定価格を事後公表

から，積算内容の一層の透明性，公平性を確保す平成１
１年４月１日設計書の積算内訳を公表（試行 設計額３億円以上）

平成１
２年４月１日設計書の積算内訳を公表（随意契約を除く全て）るため，見積りおよび特別単価調査（以下見積り等）によって決定した単価・歩掛についても公表することとしました。
その結果，同額入札によるくじ引きが続出し，技術と経営に優れた企業がくじ運に左右されずに受注できるようにとの業界団体からの要望もあり，この防止策について検討した結果，平成２３年
１１月から以下の対応をとることとしました（表―５）。

５０ 建設マネジメント技術

2012 年 5 月号

見積りまたは特別単価調査により定
平成２１年４月１日 めた単価および見積りにより定めた歩掛を公表
見積りまたは特別単価調査により定
平成２３年１１月７日 めた単価および見積りにより定めた歩掛を非公表

表―６

くじ引き入札の発生率の推移
工事
（％）

業務委託
（％）

平成２２年度
平成２３年度（４月〜１０月）

約１５

約１０

平成２３年度（１１月〜１月）

約４

約４