第１８回日米安全保障セミナー
会議報告書
報告者
ブラッド・グロッサーマン

共催
在サンフランシスコ日本国総領事館
日本国際問題研究所
パシフィック・フォーラムCSIS

共同司会
野上義二
ラルフ・A・コッサ

Issues & Insights
Vol. 12-No. 15
2012年3月
カリフォルニア州サンフランシスコ
J・W･マリオットホテル

日本国際問題研究所
日本国際問題研究所 (www.jiia.or.jp) は、国際問題の研究を主たる目的とした非営利の民間研究機関である。東京を拠点とし、1959年の設立以来、日本の外交政策立案を支援するために研究プロジェクトの実施及び諸外国との交流を活発に行ってきた。当研究所は、太平洋経済協力会議（PECC）の設立にも寄与し、またPECC事務局を兼務している。また、日本語及び英語による定期刊行物及び雑誌や書籍の公表・出版活動に加え、広範囲に渡る海外研究機関と数多くのシンポジウムを毎年主催・共催している。

パシフィック・フォーラムCSIS
パシフィック・フォーラムCSIS (www.pacforum.org/) はワシントンDCにある戦略国際問題研究所（CSIS）の独立したアジア太平洋部門として、ホノルルを拠点に活動している。当フォーラムの取り組みは、地域の学界、官界、財界のリーダーとの対話･分析を通じ、既存並びに新興の政治、安全保障、経済、ビジネス、海洋政策をめぐる問題を網羅している。当フォーラムは1975 年に設立され、環太平洋地域における数多くの研究機関と協力し、アジアの視点を生かしながら、研究成果や提言を地域のオピニオン・リーダー、政府、市民へと広く提供している。

目次
謝辞 ……….……….……………………………………………………………………… iii
はじめに 野上義二、ラルフ･コッサ…………….……….……………………….…….

v

主要な論点 …………………..……………….…………………………………………… vii
会議要旨 ブラッド･グロッサーマン ……………………………………………….…..

1

基調演説
日本が勇気を出すべき時 リチャード・L・アーミテージ ………...…...….……… 25「太平洋の架け橋」としての日本

山口 壮…………..…………………..…..………. 37

会議論文
アジア太平洋における米国：私たちの前にある挑戦、複雑性、そして課題
エバンズ・J・R・リヴィア………………..………………………………………… 43
トモダチを超えて：日本における国内政治と日米同盟 L･ゴードン･フレイク…. 51
転換期における米国の外交政策 中山俊宏 …………………….……………………. 61
日本・アジア太平洋経済統合 野上義二 …….…………..…….…….…………….... 65
衰退する友好関係 ロバート・マドセン …..…..…………..……..………………… 69
2012年以降の日米同盟 ジェームズ・J・プリスタップ …..…………….………….. 75
日本は危機を無駄にすることを避けられたのか？答えは、やや弱めのイエス
神谷万丈 ……………………………….……………………………………………… 83
同盟の将来 中西寛 ……………………..……………..……………………………… 91
日本：東から北アメリカを見ろ ジェームズ･A・ケリー ……………….…………. 95
執筆者略歴 …………….……………..…………………………………………………… 101
別表 A:

議題

別表 B:

参加者一覧

iii

謝辞
パシフィック・フォーラムCSISは、この報告書を松永信雄・元日本国際問題研究所理事長とロバート・Ａ・スカラピーノ米国カリフォルニア大学バークレー校政治・ガ
ヴァナンス名誉教授に捧げます。我々は彼らの日米同盟への偉大なる貢献から多くのことを学び、彼らの想いは我々のインスピレーションとなっています。
パシフィック･フォーラムCSISは、外務省北米局日米安全保障条約課、在サンフラ
ンシスコ日本国総領事館、並びに日本国際問題研究所から本プロジェクトに関して頂きましたご支援･ご指導に対し、感謝の意を表明致します。ヤング･リーダーズプログラムに対する笹川平和財団のご支援には特に感謝致します。また、今回の会議開催にあたり御支援を頂きました、東海旅客鉄道株式会社、三菱重工業株式会社、三菱商事株式会社の各社にも感謝申し上げます。さらに、極めて重要な日米安全保障関係の改善の議論のため、ご多忙の中サンフランシスコまでご足労頂きました、日米両国の政府内外における多くの安全保障専門家の方々に、深く御礼申し上げます。
なお、この報告書における見解は、必ずしも日米両政府、共催機関、会議出席者
全体の見解を表しているものではありません。

iv

はじめに
日本国際問題研究所（JIIA）とパシフィック･フォーラムCSISは、2012年3月23～24日に、第18回
日米安全保障セミナーを共催できたことを、嬉しく、また誇りに思います。2011年3月11日に起きた東日本
大震災の数週間後行われた前回の会議から1年が過ぎました。日本、そして我々日米同盟にとって苦しい時期でしたが、日本国民の並外れた反発力と、トモダチ作戦でみられた二カ国の速やかで断固とした対応は、本セミナーの参加者が固く信じていた、熱心で献身的なパートナーである米国、そして、双方の安全保障に不可欠な二カ国同盟の重要性を確信させました。3・11で日米両国は同盟を再認識する機会を得て、両国はそれを成し遂げました。

日本が悲劇的な3・11の傷跡からの復興に注力する一方で、国外の安全保障情勢は進展し続けています。日米の両政府は、周辺地域の諸国と共に、北朝鮮の最高指導者・金正日の死去と彼の三男、金正恩の昇格に続く変化を理解しようと努めています。中国も指導者層の移行期を迎えていますが、政治的スキャン
ダルと景気減速の中、その道のりは不透明なものとなっています。日本・韓国関係の悪化の背景は不明ではありますが、国内政治の要因と言えるでしょう。日本の政治的混迷は、地域の構造を複雑化させているのかもしれません。

今もなお、日本と米国には、リーダーシップを高めると同時に両国間の連携を強化することが必要です。これは、選挙期間中では、挑発的な言動の機会もあり、難しいかもしれません。日米両国の経済状況
も、選択肢を制約し、創造的な考えを必要としています。

本セミナーは、そのような変化と課題、及び日米協力をさらに深化させる可能性に関して、両国政府関係者の理解の促進に寄与しました。今年の本セミナーに対してますますの注目と予想以上の参加者数を目の当たりにし非常に嬉しく思います。今年は初めて、日本側から国会議員が参加し、その内の一名はかつての次世代ヤング・リーダーの参加者でした。彼の「ビッグ・テーブル」への卒業は、同盟への有望な兆しであり、次世代がこの重要なパートナーシップに取り組んでいる証拠です。

多忙なスケジュールの中、我々のセミナーに参加し、見識を共有してくださった全ての参加者と基調演説者に御礼申し上げます。彼らのコミットメント、見識及び同盟の未来に対する考えが、本セミナーを成功に導きました。また我々は、本件に対する日本外務省及び在サンフランシスコ日本国総領事館の多大なご支援に感謝致します。

野上義二

ラルフ･コッサ

理事長

所長

日本国際問題研究所

パシフィック･フォーラムCSISv

vi

第18 回日米安全保障セミナー: 主要な論点
2011年は日米同盟にとって意義深い一年であった。東日本大震災、津波及び原子力災害に対する米国の対応は日米同盟における米国への疑問を払拭させた。野田佳彦首
相は、日本の政治を再び安定させたように見える。しかし、これらの進展は、米国の経済問題や日本の深刻な財政問題などによる、新しい課題により取り込まれてしまった。
中国は、指導者の移行、増幅する社会的重圧及び高圧的な外交政策により、はっきりとしない状況になっている。一方、中台関係は、馬英九総統の再選により、平静を保っている。北朝鮮では、金正日の死去による指導者継承は、手際良くかつスムーズに行われた。北朝鮮の経済政策は頼りにならないものであり、また核兵器も放棄しないま
ま、瀬戸際政策を続けている。韓国では、今後の政治の予測は困難であり、日本との関係は冷え込んだままである。東南アジアにおいては、中国の拡大する高圧的な政策と影響を懸念している。日米両国は中国の増大する国力のバランスの調整役として歓迎されている。地域のパワーバランスを移行させる可能性のあるミャンマーの発展は、特に注目するべき点である。
米国は、地域におけるリーダーシップをとることを決心している。緊縮予算はそのリーダーシップを担う上でかなりの負担となるが、米国はアジア太平洋地域を高いプ
ライオリティーに位置づけている。
地域の安全保障情勢が日米同盟に関する考え方を左右するのに対し、国内政治情勢は日米関係の政策決定を形づけている。日米関係を方向づける四つの要素は、財政危機（日本は対 GDP 比で213％の負債を抱えている）、2011年3月11日に発生した東日本大
震災後の東北地域の復興、原子力とエネルギー安全保障の将来、そして、日本の競争力である。加えて、小泉首相後の日本の政治を支配する政治の不確実性がある。国政を形作る5つの要素は、民主党内の分裂、ゆっくりと増加する野田首相に対する支持率、ゼロ
サム的な政治対立、新たな政党の登場、（3・11よりも前からの）日本の公共機関に対する信頼の急激な悪化等が挙げられる。

vii

米国の政治は、政治的二極化、議会に対する低い支持率、そして苦しい財政状況によって特徴付けられている。幸いにも、アジア太平洋への方針は超党派で支持を得ている。それにもかかわらず、日本は、米国の衰退と離脱、そして西太平洋において、米中が勢力を分け隔てることも懸念している。
マクロ経済の面での状況の変化が日米同盟の枠組を変化させた。米国経済はいく
らか回復するものの、ブッシュ・オバマ政権前の状態に戻るまでは、数年はかかると思われる。日本は、勢いをつけるために未だ苦戦を強いられている。大半の新興国は先進国が抱えている問題を回避しており、輸出機会も制限的である。中国も、自国の成長モデルの実現可能性を疑問視し始めている。TPP は経済、外交、そして戦略面の利益をもたらすと考えられているが、日本では議論を引き起こした。協力の可能性がある分野の一
つは、政府開発援助（ODA）である。
米国は自国の衰退及び現在の道筋の固定化を疑問視する一方、日本が抱えている問題が予想以上に深く扱いにくいのではないかと懸念している。若い日本人が「甘やかされ」とておりう、国際関係と衰退に関する見方が甘く、上野世代がなしてきたように強い日本を建設するために犠牲を払う気がないのではないかと、懸念される。
米国がジョージ W.ブッシュ政権時において、アジア地域を「不在」にしたという指摘は適切ではない。実際にその期間、米国はアジア諸国との同盟関係を強化し、東南
アジア諸国との貿易は2000年の1300億ドルから2010年の1800億ドルまで増加させた。ダーウィンへの米国海兵隊員の配置とシンガポールへの沿岸船の配備は、東南アジアとの政治的・外交関係を軍事的に補うものである。同盟が米国にとってかけがえのない基礎であり続ける中で、米国は「場所であって基地ではない」という理念に基づき東南アジ
ア地域へのアクセスを探り続けている。この米国の存在が、拡大抑止を基礎づける。また、敵国が核兵器能力を強化し、米国が防衛政策よって核兵器の役割を後退させれば、通常兵器能力の重要性はより一層高まる。これは、同盟国間での新たな又創造的な負担の共有を要求する。
幸いにも、3・11後のトモダチ作戦における救援活動で、自衛隊と日米同盟に対する国民の支持が見られた。自衛隊の国内での日常における役割には理解と認識が得られviii

た。日本は決して「普通の国家」ではないが、事態が進展する動きもある。野田政権は政策決定環境を変化させたが、その政策転換は変化する意識に比べ遅れをとっている。
米国による拡大抑止力に対する信頼は高く、これは「核態勢見直し」の発表前後に行われた両国間の拡大抑止に関する議論からもみられる。
しかし、課題も残っている。最大の問題は、沖縄の米国海兵隊の存在である。これには在沖縄米軍、特に海兵隊の役割に対する理解の不足も原因として挙げられる。日
本の政治家と戦略家は、米軍の存在を有権者または関係者にアピールすべきである。日
米両国の政府に対する信頼の低迷が、同盟の変化に対する適応能力を弱めている。
今後はエネルギー政策が焦点となる。エネルギーの輸入は、変動する日本の人口とともに、日本の経常黒字を侵食し、経済を苦しめている。日本では東日本大震災による原子力産業の停止後、石油輸入量が上昇している。このことを克服するべく、日本は、広範囲な天然ガス資源を持ち、エネルギー供給において地域に比べ安定している北米地
域とより緊密な関係を築くことができるだろう。日米両政府は、エネルギーに関する対
話を最高レベルまで引き上げるべきである。またその他の課題として、他の国及び機関との連携、サイバー空間における協力、日本が東日本大震災から学んだ事と自国の役割に焦点を当てたアジア太平洋地域レベルの多国間対話等が挙げられる。この地域における HADR センターの設立は、日本が中心的な役割を果たすべきである。
日米同盟は正しい方向に進んでいるが、政治不信、普天間基地問題、中国の台頭、 そして日米両国間が直面する経済難等、諸問題により、政策決定環境の変化を引き起こしている。幸いにも、両国がそれらの問題に対し、新しくかつ創造的な解決を模索
している。

ix

x

「焦点の移行」
第１８回日米安全保障セミナー
カルフォルニア州サンフランシスコ
平成 24 年 3 月 23~24 日
2011 年は日米同盟にとって非常に意味のある一年であった。米国の東日本大震
災に対する迅速かつ力強い対応は同盟に対する米国への疑念を払拭させた。北朝鮮の軍
事的挑発、中国の高圧的・対抗的な外交政策、そしてアジア太平洋地域諸国で起きた政権移行による不透明さから、日米同盟は更に関係を深めた。日本は野田首相によって安定感を取り戻し、日米同盟の親密なパートナーシップの重要性を米国と日本国民に示すことにより、米国に安心感を与えた。

しかし、これらの進展に対しては米国の経済問題や日本の財政問題などによる、
新しい課題が影響している。従って、第 18 回日米安全保障セミナーでは日米両国の高度な政治問題や国民の日常生活に影響する様々な問題、政策立案及び日米同盟への影響に関する議論に多くの時間を費やした。この議題の変化は、議論そのものだけでなく、参加者にも反映されている。この数年、本セミナーにおける参加者の減少が懸念されていたが、今年は日米から 60 名近い専門家、有識者並びに現役及び元政府関係者が参加した。
また、今回初めて自由民主党と民主党の議員及び産業界の関係者が参加した。

今回の会議には 13 名のパシフィック・フォーラム・ヤングリーダーが参加し、次世代の意見を表明した。また、元ヤングリーダーでもある小泉進次郎衆議院議員（自由民主党）がシニアの参加者と一緒に参加したことは、次世代の活躍が続くことが期待される。本報告書は主催者の意見を反映しているが、すべての参加者の意見は反映していない。

1

新しい戦略環境

国内外における地域情勢は安全保障アナリスト達にとって深刻な問題となっている。松田康博氏（東京大学） は東アジア地域を分析する際のフレームワークと国内情勢について発言した。先ず、松田氏は現在、国家を対象とした分析が続いており、地域のアイデンティティと共同体が依然として弱いと主張した。更に、東アジア地域諸国は国
土、人口、政治体制、経済、文化、宗教等が非常に多様である。また、それぞれの国家が直面する脅威にも多様性がある。これらすべての要因が安全保障政策を複雑化させ、又、安全保障に対する各国の異なる視点や優先順位によって、国家間の協力が妨げられていることは言うまでもない。

次に松田氏は中国について、各国の分析を行い、今年、指導者が移行することの重要性を強調した。中国は著しい経済成長を遂げているが、今後の持続性については不透明な点があり、特に社会問題が一つの不安要素として挙げられる。又、松田氏は中国の現首脳部をレームダックと称し、政権交代後、次世代のリーダー間に軋轢が生じる可能性があると指摘した。この観点から次期最高指導者・中央委員会総書記とされている
習近平は改革よりも現状を維持すると思われる。この状況を勘案すると、人民解放軍の政治的影響力が強まり、軍の近代化が進み、軍事力が台湾を越えた広範囲に及ぶのではないかと懸念される。歴史的に対立する日中関係と、協力と競争が混合している米中関係の問題も含む。 中国政府は次第に高圧的な外交政策をとっており、これが海洋政策における誤算をもたらす危険性があると松田氏は指摘した。
幸いながら中台関係における対立状態は緩和された。馬英九総統の再選により、
台湾は政治的に安定していることが一因である。しかし、軍事均衡に於いては中国が次第に優勢的になっており、米台関係はこれを注視している。

北朝鮮では金正日死後、権力移行が円滑に行われ、集団決定メカニズムの台頭が見られる。経済状況は依然として深刻であるが、改革は期待できない。北朝鮮が核兵器を放棄する兆しも見えず、日本とはこの先も緊迫した関係のままであろう。中国はこの

2

先も北朝鮮を外交的に庇護し、経済的にも支援し続けるであろう。緊迫した関係は今後も続くと思われる。

一方韓国では、状況が改善している。日本は李明博大統領を高く評価しているが、今年が任期の最終年であるため、彼もまたレームダックである。韓国の国内政治はヒー
トアップしており、四月の総選挙では進歩主義勢力が勝利する可能性が高く、これが大統領選挙に影響する（保守政党が過半数をかろうじて維持し、韓国の政治の予想がどれだけ難しいかを証明した）。また、日本との関係は悪化したままだが、米韓自由貿易協
定発効はポジティブな動きをみせている。

ロシアではプーチンが大統領として復帰ため、日露、米露との関係が改善される
ことは難しいと思われる。ロシアの強硬的な外交政策は今後も続き、天然資源の輸出による収入を利用した軍事現代化は更に進むと思われる。

東南アジアについては、大陸国家と海洋国家を区別する必要があるが、大半は強まっている中国の高圧的な政策と影響を懸念している。日米両国は、中国の影響力を調整する役目として歓迎されている。これに関しては、ミャンマーの発展と変化を注視すべきである。今後の行き先は不透明ではあるが、ミャンマーの改革と開放がを取り巻く状況が地域に於けるパワーバランスのシフトに貢献する可能性がある。

これらの状況を考慮すると、地域安全保障構造を構築するために必要な共通認識を持つことは困難である。松田氏は、米国がアジア地域への「回帰」に向けて努力しているが、中国はこれを米国による中国への封じ込め戦略の第一歩として懸念しているため、地域安全保障共同体の構築を難しくしている主張した。

松田氏によると、アジア地域情勢をマクロ的に見ると、経済的相互の深まり依存と構造的不均衡の高まりによるパワーバランスの移り変わりに対峙しようとする大陸国
家と海洋国家の戦略の相違に特徴付けられる。現在の状況は、中国の台頭と北朝鮮の挑発的態度による問題からも、地域の未来における米中関係の重要性は大きい。

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エバンズ・リヴィア 氏(ストーンブリッジュ・アソシエイツ) は松田氏の分析に賛同した。長期の景気低迷と米国の政治の機能不全を背景に、米国の「複雑且つ発展している戦略的状況」は東アジアのみならず、イラン、アフガニスタン、シリア等、東ア
ジア圏外の情勢にも影響されていると主張した。いずれにせよ、リヴィア氏は、最も注
目すべき点として、この地域におけるリーダーシップをとろうとする米国の決断力だと述べた。また、リヴィア氏は、米国がアジア地域から撤退したことは一度もなく、「アジアへの回帰」という表現には反対した。しかし、同時に米国が他の地域の情勢も注視していたため、同盟国家が自国の立場を軽視されたと解釈することもあったとした。

リヴィア氏の国別の解説では、北朝鮮が最も懸念すべき国だと主張した。北朝鮮
が「人工衛星」と称するミサイル発射の予告は、国際法と国際基準を無視した行動であり、国連安保理決議だけでなく、今年 2 月 29 日の米朝合意の進展を阻害するものである。
この極めて屈折した態度は、能力の誤算を生じさせた。リヴィア氏は多くの北朝鮮ウォッチャーと同様、核兵器を放棄させるよう北朝鮮を説得するのは非常に難しいと主張した。

中国は過去の過ちから学ぶ許容性を見せた。中国は 2010 年の自己過信的行動か
ら後退したが、日本を含む地域に対する楽観的行動は今も健在である。次期首脳陣については不透明な部分が多いが、松田氏と同じく、中国における政治の自由化の兆しはみられず、産業及び社会問題による米国との信頼関係の欠如が生じていると主張した。これは中国が抱いている米国のアジア重視に対する不信感に反映している。またリヴィア
氏は松田氏と同様に、中台関係が改善の方向に進んでおり、一つのフラッシュポイント
が緩和されたと述べた。

韓国の政治については、状況が不安定であり、進歩派の復帰が米韓関係の貿易や核兵器不拡散・原子力協力などの面で摩擦が生じることを懸念している。

しかし、米国のアジアにおける役割が、最も東アジア地域の安全保障に影響するとリヴィア氏は主張した。米国の緊縮財政が地域への役割に影響することが懸念される。
現米国政権はアジア太平洋地域を重視するという方針は確かであるが、国家予算や地域

4における事態の軽視に対しては注意が必要である。また、リヴィア氏は米国と他の同盟国家が様々な問題に立ち向かう中、日本には特別な役割があると主張した。その一つとして、イランの核兵器放棄の説得を目的とする妥当な措置の構想、適応そして施行には日本の協力が重要である。

中国が地域の安全保障における最重要の要因ではないものの、ディスカッション
では最も重要なトピックであった。日米両国からの参加者は、中国が及ぼす地域及び国際社会の基準と秩序、経済の流れと政策、激化する資源競争、そして日米の安全保障・外交政策への影響に注目した。経済政策を維持するのは不可能であるため、中国はこの先苦しむという見解には一致した。格差の拡大、汚職、働力の不足等の国内問題、そして不安定な海外市場、資源不足、そして貿易相手国からの圧力等の国際要因によって、中国の政策に転換が余儀なくされるであろう。しかし、それぞれのシフトは必要ではあるものの、新しい問題を生み出すとも思われる。例として、この繁栄は中間所得国の罠などの諸問題を引き起こす可能性がある。 従来中国は一党独裁制にとって「容認」される方法によって国民の不満を扱ってきた。このため、地域の諸国は、中国のナショナリ
ズムの激化と、それに伴う外交上の問題に備える必要がある。

中国への対応に関してはほぼ意見が一致した。全員が中国と対話しながら、修正主義国家に対峙するキャパシティを強化する必要がある点について同意した。これについては、日米両国に政策と戦略的企画の持続性が見られた。しかし、米国の考えに関しては、議論が目立った。日本側からは数名が米国のアジア重視の軸は中国にあり、中国
によって動かされていると主張した。これに対し米国側は、米国は 20 年近く前から中国の成長を不可避と見ており、これに対峙するには、日米が更に緊密な関係を築くことであったと主張した。しかし、皮肉にも 日米同盟の強化は中国に今後の成り行きをコントロールする力を与えた。中国が破壊的な影響を与える場合、日米同盟は強く反応するが、その反応は中国の行動に掛かっている。

中国の外交政策を形作るもう一つの要素は、多国間の関与である。日本側の参加者は、ブッシュ政権と比べて多国間主義であるオバマ政権を評価した。しかし、これには米国側の参加者達が異議を唱え、ブッシュ政権が一方的だという見解はあるかもしれ5

ないが、実際には地域機関を通じてアジア太平洋地域の安全保障を図ったと主張した。
これは政権に関わらず、今後も継続される政策だと、殆どの米国側の参加者は見ている。
これに際して、ある日本側参加者は、日本の官僚に対し、日本は今後 ASEAN を地域発展のためだけではなく、地域への影響の面で中国と競うための舞台として利用するべきだと主張した。数名の参加者は、日米両国は今後、アジアだけでなく他地域でも、多国機関での行動を調整するべきだと提言した。 (ある日本側参加者は、中国の資源に対する欲求を考えると、中国への対応にはロシアの役割が大きいかもしれないと発言した)

オープニング・セッション の最終テーマは、ミャンマーだった。現在ミャンマー
で進められている変化は非常に重要で、地域のパワー・バランスにも影響する可能性があるという見解を共有した。しかし、日本と米国の間には、ミャンマーでの動きに対する見解と対ミャンマー政策のスピードの差を懸念する声もあった。日米の調和が不足し、これが機会を逃すと、最悪の場合、日米間の摩擦が懸念されると議論された。

地政的な概要は、カート・キャンベル国務次官補の非公開のプレゼンテーション
により補足された。キャンベル氏は同セッションで議論された課題や契機などを強調した。キャンベル氏は特に、米国のアジア重視の裏に着目し、米国がアジア諸国政府と行っている積極外交の地理的・機能的構成を全体的に見る必要があると力説した。またキャンベル氏は、米国の外交政策とアジア太平洋地域安全保障における日米同盟の重要さを強調する言葉で締めくくった。
アーミテージアセスメント

リチャード・アーミテージ (アーミテージ・アソシエイツ）は基調演説で、独特のスタイルで安全保障の概要を説明し、米国の時代精神を捕らえた。アーミテージ氏は先ず、ワシントンＤＣの悪化する現状について話した。政府機関、特に下院議会に対する国民の不信感は前代未聞のレベルに達しており、立法府より米国国内国歳入庁の方が支持を得ている。責任は政治家の選挙区民に対する虚言と 、それによって蝕まれた精神にある。ワシントンＤＣ，米国内、そして日本でも不信感はあるが、これらは克服可能だとアーミテージ氏は楽観的な見解を示した。米国を患うのは犠牲の共有である。しか6

し、使い道さえ正しければ、米国軍は 6710 億ドル の国防予算で機能できる。一方、強制削減（sequestration）が発効されれば、これは米国の外交政策を骨抜きにし、アジア地域での存在を不可能にさえできる。

アジア地域についてアーミテージ氏は参加者達と同じように、中国が正しい形で再台頭することを望んでいる。しかし、アーミテージ氏も中国の強硬的な行動と、修正主義的な行動を懸念している。「悪い中国」に対峙する最適な安全装置は、日本、米国、
韓国、オーストラリア、インドネシア、インド等の強く、活発的な民主主義国家に独占された地域である。

北朝鮮は依然としてワイルドカードであるが、不利な持ち札を巧みに使った予測可能なワイルドカードだとアーミテージ氏は説明した。北朝鮮に残された選択肢は限られているが、行動は完全に解明可能である。韓国についてアーミテージ氏は、李明博大統領の努めを称え、彼の日韓関係の改善に対するオファーを無視した日本を批判した。

アーミテージ氏は現実主義で日米同盟を再び安定化させた野田首相を高く評価した。経済にまつわる諸問題に立ち向かっている野田首相だが、厳しい予算に対して賢明な判断を下そうと努力している。日米同盟の強化に関する質問に対しアーミテージ氏は、米軍と自衛隊の相互運用性（特に航空面）、役割及び任務の更新、水陸両用作戦に向けた訓練、機動性と致命性の増強を再強調する必要があると答えた。これらは殆ど日本の防衛白書に述べられた事項である。しかし、日本は情勢に遅れをとり、米国の指示で動くのではなく、自ら積極的に情勢を探知し、対応する必要がある。日本が独自のイニシアティブが欠如している時こそが、信頼性と印象を傷つけているとアーミテージ氏は主張した。

国内政治と日米同盟

地域安全保障情勢が日米両国の相互関係への概念を形付けるのに対し、国内政治
は日米関係の政策を決定する。歴史的に、米国の大統領選挙年は日米同盟にとっていわ
ばワイルドカードであったが、近年ではこの影響が減少しつつある。ゴードン・フレー

7ク（モーリーン・マイク・マンスフィールド財団）は、日米関係に影響する日本で起きた四つの幅広いファクターに焦点を置いた。第 1 は、日本の財政危機である。 日本の対GDP 比債務残高は 213%であり、これは主要経済国の中で最高値である。幸いながら、債務の 95%は日本国内のものであるため、市民らが日本の国債を保有し続ける限り、国際債権者からの圧力は限られ、債務は持続可能である。それにもかかわらず、この現状が維持できないという日本のエリート集団の間ではコンセンサスが存在する。人口統計の変動により、負債が政府の年次予算の 56％を占めている。野田首相は消費税を 5％か
ら 10％に上げる、不評でもありながらも必然的な政策を訴えているが、経済専門家らは不十分だと同調している。野田首相は野党だけでなく（自民党は以前にも同様の政策を訴えたが）、与党内のグループからも反対されている。

次に重要なのは、東日本大震災後の東北地域の復興である。フレーク氏は復興作業を「目覚ましい」と話した。没我で英雄的な行動で自衛隊のイメージはかつてないレベルまで上昇した反面、政府のイメージは低下した。フレーク氏はまた、国内難民となった 24 万人と、その内 6 万人は帰郷が不可能とされていると指摘した。フレーク氏は、
北朝鮮に拉致された 13 名が外交面で政治を左右させたことを考慮し、東日本大震災後の状況が如何に日本の国内政治に影響するか関心を寄せている。

フレーク氏の第 3 焦点は、原子力と日本のエネルギー安全保障の将来である。東
日本大震災以前は、日本には、全国の 29％の電力を生み出す 54 の原子力発電所があった。数十年以内に 50％まで上昇する見込みであった。しかし、今年 5 月 1 日から日本は1966 年以来初めて全原子力発電所の稼働を停止することになっている。これは長期的にエネルギー供給に対する懸念を引き起こすだけでなく、短期的には日本の電力会社の経済的生存能力に疑問があるとフレーク氏は主張した。短期的には天然ガス（LNG）の購入でエネルギー不足を補ったが、これが反復されれば、電力産業を経済的破綻に追い込
むであろう。 国際エネルギー市場における不安定性は、日本に大きな損害を与えると推
測される。

8

フレーク氏の第 4 の要因として、日本の国家競争力を挙げた。産業のオフショア
リングの傾向は東日本大震災後に加速され、これが日本の長期経済見通しに大きく影響すると述べた。

これらの傾向は、小泉純一郎元首相退任後の日本政治を特徴付ける政治不信である。小泉政権後、自民党は 1 年おきに首相が交代し、2009 年の総選挙では民主党が勝利し、国会と官邸を支配するようになった。しかし、民主党政権の統治能力が発揮されたのはごく最近である。このため幅広い範囲で疑惑と怒りが高まった。フレーク氏は、民主党内の派閥化、次第に増加している野田首相に対する支持、ゼロ和的反対勢力、不満を抱く有権者を味方につける可能性がある新党の段階的な出現、日本の公共機関に対する信用の急激な悪化（3・11 より前から見られる傾向だが）など、国政の軌跡を形づくっている 5 つの要因を特定した。

2009 年の民主党政権の台頭は日米同盟に課題を残したが、これについてフレーク氏は、「あらゆる分野において日本の国内政治は、現在の日米関係にさほど問題を及ぼしてない」と結論付けた。これに関しては、東日本大震災後の米国と自衛隊の行動からなる「トモダチ（作戦）効果」が挙げられる。これは日米関係の基盤となったが、度重なる閣僚の交代（特に外務大臣と防衛大臣）により、最高レベルでの信頼関係を難しくしている。これが日米首脳会議の中止と相次ぐ機会の見逃しの要因である。

米国の国内政治について中山俊宏 (青山学院大学・日本国際問題研究所) は、政治文化の変化に着目し、二極分化する政治状況、議会への不信感、そして厳しい財政状況に焦点をおき、ジョン・ケリー上院議員が 「米国の国内政治が外交政策へ最大の脅威だ」と発言したことを強調した。一方、唯一の救いは米国の対アジア太平洋政策については
超党派的な支持があることであるとも付け加えた。中山氏は日米同盟が国内政治に翻弄されるのではと懸念を抱いていたが、この会議におけるこれまでの発言でそのような懸念は大分おさまったと述べた。

しかし、引き続き日本のアナリストたちは、米国がこの地域にどの程度関与し続けるのかについて疑問をもち続けている。 そのプレゼンスが低下するだけでなく、西太9平洋に於いて米中が勢力圏を分かち合うような状況が発生するのではとの懸念が根強くある。数年前はむしろ米国の介入主義に対する懸念が強かったが、いまはむしろ米国が引いていくことに対する懸念があり、米国についてのパーセプションは大きく振れることを中山氏は指摘した。中山氏は日本人による米国理解はしばしば表層的であると批判したが、それは多分に米国の言論動向をフォローしている結果でもあると指摘した。

経験豊かな米国ウォッチャーとして、中山氏は極端な解釈は退け、むしろ米国はアジア太平洋地域にとどまり続け、日本の安全保障にとって日米関係が最適な選択肢であり続けるだろうと主張した。これは単に日米間に同盟があるからではなく、日米両国が基本的な価値観とこの地域における望ましい地域秩序の在り方について考え方を共有し、同盟はその上に立脚しているからだと述べた。

現在、米国が直面している経済的状況が、単に循環的なものかどうかは疑う余地がある。要するに、ここ数年の低迷する米経済はより深刻な状況に直面している可能性がある。中山氏は、没落論は退けつつも、他の国が台頭している状況が、米国の力を相対的には低下させている状況を指摘した。それゆえに、中山氏は、オバマ政権の外交政策は、米国を変化する世界に適合させ、アメリカ後の世界における新しい米外交の在り方を模索することだとしている。これは「力を通じた平和」を唱える共和党の世界観と大きくことなる。

これが正しければ、2012 年の米国大統領選挙は米国の対アジア政策に大きく影響する可能性がある。中山氏は、共和党がこの地域における多国間外交の取り組みにはあまり積極的にはならないだろうと指摘する。しかし、同時に、米国のアジア外交の中心に位置する対中政策は、ある程度安定している。これに関して中山氏は、共和党の選挙参謀たちが中国を問題視していないことを物語るエピソードを紹介した。

中山氏はアメリカの自己イメージを変えようとするオバマ大統領の取り組みを高く評価した。これは米国社会のありようそのものに関わる問題で、ティーパーティー運動や「ウォール街を占拠せよ」などのやや極端なポピュリスト運動の誕生とも無関係ではない。日本での政治的不満に関するフレーク氏の主張と同様、米国政府も国民の不満

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をうまく吸収できていないと中山氏は指摘した。外交安全保障の分野にこれらの衝動が直接流れ込んでくることは考えにくいが、それらの兆候を無視すべきではないだろう。

2012 年の選挙は盛り上がりには欠けるが、異なる世界観を有する二人の大統領
候補のぶつかり合いは、アメリカにとって重要な選択になる。それが、日米同盟に無関
係だとはいえないだろう。

議論は、驚くほど上向きであった。 両国の参加者は、リーダーシップの必要性を指摘し、野田首相がその隙間を埋めようとしていることを称賛した。 大部分の参加者は、野田首相に政治を安定させて、難しい決定（消費税の引き上げ、TPP 加盟）を評価した。
ある日本側の参加者は、野田首相のプライオリティを設定する能力が彼のリーダーシッ
プの成功を反映しており、日米同盟は優先度が高いと主張した。ある米国側の参加者は、
野田首相は今までの民主党のアプローチとは異なり、官僚の専門性を巧みに活用したことが政府の地位と問題への対応を向上させたと主張した。

しかし、懈怠的な感覚が、日本人全体に存在している。日本の参加者の一人は、国民が事態の深刻さと変化の必要性を認識していると説明した。橋下徹大阪市長等による新しい政治運動の台頭に対する期待があるが、ある参加者は橋下に対する支持は、彼の政治的ビジョンではなく、変化に対する支持を反映していると指摘した。他の参加者
は、野田首相の支持率は数週間以内に上昇すると発言した。 いずれにせよ、参加者達は、次の総選挙が日本にとって分岐点である点で意見の一致を見た。

日本の問題は基本的なものである。 しかし、数人の参加者は、解決の方法は明白であると指摘し、少子化・高齢化など人口にまつわる問題は社会的な政策転換によって改善させることができるが、それには厳しい選択が必要であると主張した。一つの選択肢として、日本の原子力の未来がある。原子力産業の処置に対する国民の怒りが、米国の拡大抑止と核保有能力に関連付けられると、ある日本側の参加者は発言した。政策担
当者はこの問題を注視し、二つの懸念を確実に切り離す必要があると主張した。

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非軍事的安全保障関係－地域と日米同盟

近年、日米安全保障セミナーは、伝統的安全保障に加え、経済問題にも関心を寄せてきた。2008 年の世界金融危機以来、マクロ経済的発展が経済的パワーバランスに影響し、政策決定に更なる制約を強いたため、日米同盟のフレームワークを変化させた。
これついて野上義二(日本国際問題研究所) はマクロ経済の観点から概観した。野上氏の概算よると、米国は経済的に回復しているものの、ブッシュ・オバマ政権前の状態に戻るまでは、まだ数年かかるとしている。失業率は減少しているが、就業率は未だに平行線を辿っており、これは政治的に大きく影響している。新興国は先進国が抱えている問
題を避けてきたが、これは輸出を制限させている。中国は不況の最悪事態をしのいだが、自国の経済モデルに新たなる課題に立ち向かっている。GDP の 52％が投資（特に不動産投資）に集中しているため、中国の経済は固定資本形成に依存しており、これが新たなる弱点を生むであろう。

多くの経済専門家は、TPP は経済、外交、そして戦略面で多くの利益をもたらすと考えている。日米同盟に詳しい者の大半は、TPP が両国の関係にとって好結果を生み出すと見ている。しかし、その反面、TPP は日本国内で市場アクセスにまつわる諸問題について激しく議論されている。これについて野上氏は、日本国民は規則主義な太平洋
貿易コミュニティーについて説明を受ける必要があると主張した。野上氏は、現在の形では、TPP が小さすぎると指摘し、日本、カナダ、メキシコが参加する場合、経済規模や取引の政治的影響力が大幅に増加するだろうと述べた。

前セッションのテーマに引き続いて、野上氏は日本の増加し続けるエネルギーの輸入への影響を懸念した。フレーク氏が触れた GDP の 213％である日本の国債は、海外経常余剰による。東京電力は原子力エネルギーの不足分を補うために LNG を購入したが、これは 100 億ドルという高額な価格である。TPP への加盟は、エネルギー購入に伴う債
務負担を緩和できると野上氏は主張した。

野上氏は最後にサイバーセキュリティの重要性が高まっていることと、この問題に取り組むために、日本と米国の若い世代を動員させ、協力する必要性を強調した。

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ロバート・マドセン(マサチューセッツ工科大学)は更に幅広い観点から議論した。
日米両国の関係が過去に比べて、より緊密なものになったことに同意したが、これは必ずしも良い兆しではないかもしれないと警告した。マドセン氏は、現在両国間の「快適」
な関係は逆に相互に対する期待度の低下を反映していること説明した。

マドセン氏の結論は、他の参加者に比べ悲観的であるものの、以前のセッションの議論と同調している。先ずマドセン氏は、西洋国家は新興勢力の台頭により衰退していると考えている。日本の衰退についてマドセン氏は、1980 年代と 1990 年代初旬の輝
かしい時期は転機期に過ぎず、中国の政策により左右されるものだったと主張した。鄧小平が成功した瞬間から日本は隠蔽される運命にあった。無論、日本も独自の政治的、経済的な選択肢を通じてその瞬間を早めている可能性がある。最も重要な要因は、持続不可能な借入金である。マドセン氏は、実数またはインフレのいずれかを介して 10～15
年以内に債務超過になると予測 している。

但し、マドセン氏も米国の衰退を受け入れている。ここでも大きな懸念は、負債である。米国はその他の西洋国家同様、不相応の生活の進行が、この 4 年間の経済危機に繋がった。西側諸国は厳しい試練を立ち向かうことになるが、このプロセスは、戦後
世界の秩序を構成したパクス・アメリカーナにあらゆる影響を及ぼすことになる。米国
は金融システムを浄化しており、欧米諸国はこの先 10 年は続く通貨危機を経験し、日本
は自国の負債に対処している。この 3 つの要因により、関係諸国は政治的に内省的になり、予算削減を直面している。中国も将来的なリスクを抱えているが、負債問題は比較的に小さく、国内需要をコントロールすることができる。よって勢力均衡の変化が見られる。

マドセン氏は日米両国に対し、現状況を最大限に利用し、回避不能であるリバラ
ンシングを管理することを主張している。これには外交政策の調整・強調が必要であり、マドセン氏も TPP を評価している。TPP は中国の経済的影響に対するバランスとして機能するだけでなく、西側諸国の価値観と秩序を強化することができるとマドセン氏は主張した。しかし彼は、日本には直面している問題に対して選択をする政治的意志の欠如を懸念している。

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参加者達は、発表者の TPP に対する前向きな見解と、日本にもたらす利益に賛同した。 一人の参加者は、TPP への交渉準備は APEC において日本の取引交渉者により提案されたことを指摘した。しかし、日本国内では、TPP が自国の利益を脅かし、米国がTPP を日本の利益を害するという考えが広まっており、これが日本政府の決断とイニシアティブが疑問視されている。日本の内部筋によると、国内の反対勢力の多くは政治的なものであり、決断の時が来れば現れると指摘した。

セッションでは他の分野における日米協力について徹底的な調査を行った。北東アジア地域の安全保障と APEC での協力は良好であるが、ある米国側参加者は、外務省・国務省内の問題により、日米両国の ASEAN に対する協力は乏しいと指摘した。

協力の可能性を示している一つの分野として、海外開発援助（ODA）が挙げられる。 日米両国は援助の目的等を共有しているため、直感的に調整は有意義だと思われる。
ある米国側の参加者は、両国が ODA の予算を削減している中、釜山で開かれたハイレベ
ルフォーラムでは、日米両国がエイド・エフェクティブネスについて非常に巧く調整したと評価し、更に続けるべきだと主張した。ある日本側の参加者は、玄葉光一郎外務相
は ODA が削減されないように努めていると主張したが、ある米国側参加者は米国政府がアジアへの「ソフト・パワー」に投資していないと指摘した。また、別の米国側参加者
は、日米両国はメコン川流域地域への問題に対して意見が割れており、日本側は米国との協力に興味を示していないと指摘した。

米国が衰退している、又は、米国の軌道が固定化したという議論に対し、米国の参加者たちは反論した。米国が現在抱えている問題は経済的要因が大きいと認めたものの、政治的麻痺が克服されれば解決が可能だと主張した。また、中国の国力と影響が過大評価されているという警告も示された。これとは対照的に、大部分の参加者達は、日本が抱えている問題がより深くて扱いにくいと考えている。特に日本側の参加者の考えが最も悲観的で、若い世代は甘やかされており、国際関係についてナイーブであるため、強い日本を建設するために犠牲を払う気がないという指摘した。日本の衰退が「険しい政治的なイベント」を引き起こす恐れがあるものの、現代の若い世代がそれを現実的に認識できるか疑問だと日本の参加者は主張した。

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北東アジア・パートナーシップ

山口壯外務副大臣は基調演説で、東日本大震災後の米国の協力に感謝の意を表した。彼はまた、政治を安定させた野田首相を高く評価した。これは彼自身の安定した政治のスタイルを反映しており、経済界と官僚と良好な関係を再構築した。また野田首相
は TPP、普天間基地、牛肉、ハーグ条約等、日米関係の様々な問題に丁寧に取り込み、結果を残した。

次に山口副大臣は日米安全保障条約の変遷を辿った。彼は、日米安全保障条約締結以降、日米間の緊張関係をもたらした二つの問題に触れた。一つは、欧州の安全保障を重視していた米国から、日本への防衛コミットメントを確保することだった。米国から明確な防衛コミットメントを得るまでには 10 年かかったと山口氏は主張した。もう一
つの問題点は、「統合司令部」であった。当初米国は、有事の際は全ての連合軍が米国の指揮下で行動する「統合司令部」を基本方針としていた。しかし、日本政府は、国民の支持と独立を保つため、平等な軍の指令組織を求めた。最終的に締結された行政協定には、「統合司令部」に関する記述は含まれず、これらは「我々の（日米）安全保障関係の基礎を裏付ける重要なテーマ」であると山口副大臣は主張した。

山口副大臣は、現在、超大国として台頭している中国による多極的な世界を目の当たりにしており、また、どのように中国に対応するかが日米両国にとって最重要課題の一つであると主張した。また、中国を孤立させようとする米国、長く関係を維持しようとする日本と、日米両国の対中政策には差異がある。 現在、中国の意図に対しては不透明な点が多い。しかし、経済交流を出発点とし、脅威として敵対視するのではなく、一つの機会とするべきである。この背景として、信頼醸成措置が不可欠であると山口副大臣は主張した。

中国を広いアジアで捕らえることは、重要な戦略である。その達成のため、外務省は、日本海周辺の日本、韓国、中国、ロシア及びモンゴルを含む第 2 トラックの研究
並びに「北東アジア・パートナーシップ」を開始する。この計画は、地域発展への手段を模索することを目的としている（例：北東アジア開発バンク）。 理想としては、日露

15関係を親密にし、北方領土問題を解決することを目的としている（ロシアの対応に関する質問に対し、山口氏は投資の需要と欧州の経済危機により、ロシアにとって日本がより魅力的に見えるようなると答えた。また、力強い日本の首相は、より明確に立場を伝えることができると山口副大臣は主張した）。米国がこの第 2 トラックの創立メンバー
として加われば、このイニシアティブはアジアと太平洋東部の架け橋となり、次第に環
太平洋自由貿易地域を構築することができると山口副大臣は主張した。

国家安全保障政策、戦略協力、そして同盟

第二セッションでの焦点は、日米同盟のメカニズムとこれに対する日米の観点であった。ジェームズ·プリスタップ(国防大学) は米国の「アジア重視」について説明した。
プリスタップ氏はブッシュ政権時、米国がアジア地域に不在だったという観念を払いのけ、実際に同政権はアジアとの同盟関係の強化を図っていたと主張した。北東アジアでは軍重視であったが、東南アジアでは貿易が先導した。東南アジア諸国との貿易は 2000
年の 1300 億ドルから 2010 年の 1800 億ドルまで増加した。プリスタップ氏によると、
この結果は「地域におけるダイナミックな米国の存在」だと説明した。更に重要なのは、
この現状は持続可能であることであり、TPP は地域と米国の経済関係をさらに強化することである。しかし、安全保障問題に関しては、「政党に疑問がある」とした。米国防
衛費が 2017 年の 5670 億ドルであると予測されており、現在の予算削減を除いても、6220 億ドルであるとプリスタップ氏は指摘した。この額は米国を除く上位 10 カ国の国
防支出の合計を上回り、中国の約 6 倍である。プリスタップ氏は、ダーウィンへの米国
海兵隊員の配置とシンガポールへの沿岸船の配備を「東南アジアと関係を政治と軍の補うもの」と説明した。これは、1990 年代初期にフィリピンとの米軍基地交渉の決裂以来続いている米国の考えを反映している。現在、米国は東南アジア地域へのアクセスを探り、「基地より場所」を求めている。これと同時に、同盟は米国にとってかけがえのな
い基本的理念であるとプリスタップ氏は主張した。

米国の存在（特に日米同盟）は、米国の拡大抑止の信憑性と日本に安心感を与えるために必要不可欠である。米国の政策立案者は、日本がへの脅威を区別しなければならない。北朝鮮は主に核の脅威とみなされているが、中国は日本本土への脅威というよ16

りは、安全保障的「真空」を利用し、東シナ海に忍び寄る勢力である。米国は自国の拡大抑止力（通常兵器と核）が日本を守っていることを、日本（そして、将来的敵国）に明確に示す必要がある。特に、通常兵器は小規模の脅威に対峙するには重要であり、同盟は大きな役割を果たすことができる。これについてプリスタップ氏は、外交と同盟の健全性が重要だと主張した。即ち、軍事演習と共同声明を通じ、両国政府、そして抑止力の威力と決定力を示すことが重要である。

地域の敵国が核兵器能力を強化し、米国の核兵器の役割が衰退すれば、通常兵器能力の重要性は高まる。これによって同盟国間の負担共有と同時に、通常兵器を用いた攻撃能力は顕著に向上する。安全保障環境はより複雑になっており、財政・社会的な課
題により方針を立てることは次第に困難になるため、協力は欠かせない。解決への突破
口は一目瞭然であった。新防衛計画大綱から「2+2」声明に渡り、政策立案者は一連の文書で目的を確認した。

しかし、ゴールが明確になるにつれ、課題も表面化する。プリスタップ氏は、日本の機密情報保護、行政・官僚レベルでの指揮体系及び情報共有の改善等、多くの問題を克服する必要があると指摘した。今後、米軍と自衛隊は更に共同訓練を行い、地域における有事や人道支援活動・災害救援（HADR）人に備えた計画を立てる必要がある。

神谷万丈（防衛大学校）は、東日本大震災とトモダチ作戦における自衛隊の救援活動で、自衛隊と日米同盟に対する国民の支持を称えた。神谷氏は、国内の気運の変動と今まで支配してきた反軍国主義から離れてゆく動きと長年の方針主義から外れるセキュリティ・ポリシーの段階的な容認を感じている。日本は決して「普通の国家」ではな
いが、これらの動きは進化の方向に向かっていることを示している。

方針ツールとして、軍事力の利用に対し疑惑が残るが、自衛隊が日本と日常生活における役割に対しては次第に理解と認識が得られている。世論調査は、「後遺アレル
ギー」が「治された」ことを示唆している。日米同盟は敵を抑止するだけではなく、平和を促進したとも受け止められる、しかし、抑止は失敗するまで目に見えないものであ17る。日本国民はトモダチ作戦を通じて日米同盟がどのように国民の日常生活に奉仕しているか、初めて直接に見ることができたと、神谷氏は主張した。

しかし、安全保障政策自体は国民の考えの変化を遅らせている。日米安全保障協議委員会（「2+2」）が発出した 2011 年の声明において新しい戦略的な目的を公表す
る間、日本政府はそれらの目的を明確に認識しなかったと、神谷氏は遺憾を示した。彼
は、安全保障政策の決定環境を変えた野田政権を評価した。中国の脅威や、日米同盟の価値の認識等、両国が世界的な最大公約数を保護する価値と役割を野田首相は明瞭に表現した。（一見、これは異例なことではないと思われるが、いずれにせよ元々は異なっていた自民党と民主党政府の安全保障政策が継続していることを反映している）その上、神谷氏は弱い政治的リーダーシップの危険性に理解を示し、日本政府が財政状況と安全保障環境における問題に対処しなければならないと主張した。

野田首相は、これらの問題に対峙する構えをとっている。昨年 11 月に自衛隊は、
九州と沖縄地域で島嶼における防衛力を向上に備えた過去最大の合同演習を行った。日本は「動的防衛力」の方向へ進んでおり、政府は武器輸出に関する三大原則を緩和した。
さらに、平和維持活動のために南スーダンに自衛隊を派遣し、それらの配備において自衛隊員のために ROEs を緩和することを検討している。専門家は、自民党さえできなかった政策の変更を指摘し、民主党の思考と安全保障にまつわる議論の変動は、重要な発展である。

有望な兆しが見えるものの、米国は日本の安全保障観に敏感でなければならないと警告した。 中国は次第に成長しているが、北朝鮮は日本国民にとって最も注視されたままである。 各々は異なった性質の脅威を及ぼしており、米国は日本と協力し、全範囲に於いて保安をすることが不可欠である。日本は自国の安全保障のためには米国の核抑止力が 必要不可欠だと認識している。日本は 2010 年にオバマ政権が発表した「核態勢見直し」を歓迎したが、同時に、米国の「核の傘」の重要性と拡大抑止力の見直しを懸念している。神谷氏は、1 月に発表された「国防予算の優先順位と選択」に注目した。このレポートには、「ホワイトハウスが行っている核抑止力の見直しは、新しい形の核力
で我々の抑止力を維持する潜在能力探っている」と述べられており、米国の安全保障政18

策の変更をほのめかしている。文脈は無害であるが、日本の政策立案者はその意味と影響について注視している。

議論は両国の同盟に対する認識を調査した。ある米国側の参加者は、日本の専門家との交流を通じて、米国の拡大抑止力に対する信頼を確認できた発言した。ある日本の参加者は、「核態勢見直し」の発表前後に行われた両国間の議論が、拡大抑止力の信頼に重要な役割を果たしたと主張した。また、野田政権がより官僚の専門知識を活用する姿勢と同様、米国政府に対する支援の延長を 5 年振りに決定したことは、民主党の前任者からの離脱を意味し、評価に値する。これらは両国の同盟に対するコミットメントを反映している。

しかし、課題も残っている。最大の問題は、沖縄での米国海兵隊の存在である。
ある日本の参加者は、軍隊を分散させる米国の努力が日本で十分理解されてないと指摘した。 何人かの参加者は、沖縄から海兵隊員をオーストラリアに派遣させたことは、中国の接近阻止・領域拒否戦略（A2AD）によって脅かされている証拠であり、脆弱性を露呈していると主張した。 いかなる方針でも、米軍の存在を減らすことは抑止力を徐々にむしばむ恐れがある。（これが日本の方針と如何に同調するかは不明である）

在沖縄米軍の役割と、海兵隊が如何に抑止力に貢献しているのかは、不明確である。中国に対する抑止と地域の有事に備えていると言えるが、同時に、彼らはアジア太平洋内で転々と派遣されている。ある日本の参加者は両国が戦略の目的を明確に書き直す必要があると主張したが、これに対し米国の参加者は同盟の役割は有事に確実に対応することであり、戦略的の再企画ではないと反論した。また、別の日本側参加者は、米国がより強い沖縄配備の論拠を説明するようにと提言した。しかし、米国側の参加者は、米軍の存在を説明することは、日本の政治家の責任だと反論した。ある米国の参加者は、
沖縄の安全保障的重要性を強調するために、沖縄における自衛隊の配備を増加・強化させるべきだと提案した。

ある米国の参加者は、米軍の価値について教育が必要なのは日本国民だけではな
いと発言し、米国議員は、海外に派遣される米軍の役割についてより深い理解が必要だ

19

と主張した。自分の選挙区の予算より、国防予算の削減を優先していることを警告した。
彼は、同盟の支持者と、議会議員の交流を増やし、日米同盟の土台を強化することを提案した。

一つ両国を苦しめている問題として、政府に不信感がある。これは同盟に対する支持だけでなく、同盟を流動的な環境に適応させるのに不可欠な適応力を蝕んでいる。

最後に、抑止力の効果は敵国の認識により確立される、数人の参加者が強調した。
米国と日本が、力強く、必要に応じて、彼らの利益を保護するために一緒に行動する基
本的な確信は、特定の軍事配備よりも重要である。特定の配備よりも、日米両国が緊密に共同し、国益の援護のために、時には強固に行動することが重要である。多くの不安要素は払拭された。しかし、ある悲観論者が注意したように、日本の強い政治的リーダ
ーシップは同盟を悩ます多くの問題を解決できても、それが必ずしも沖縄で認識されるとは限らない。これには、沖縄の要求に焦点を合わせた巧みな政治的対応が必要である。

日米同盟ビジョン

日米安保セミナーは同盟にまつわる問題を乗り越えることを目的としている。
我々の目的は、日米同盟に対する理解から、今後の方針を導く提案を生み出すことである。中西寛氏（京都大学）は、以前のセッションでの前向きな議論を展開した。 彼は、
過去 10 年間で日本人の安全保障に対する考えの変化について解説した。中西氏は率直に、日本人が安全保障政策に関してより真剣に考えるようになったと主張した。これは、不安定感からなるものではなく、日本の社会と文化を伝統的観点、そして人間の平和的言動に基づいていると説明した。

日本の視点は、米国と中国の間に位置づけられている。これは地政学的なものだ
けでなく、経済で文化・文明的なものであり、これらにより重要な選択を余儀なくされる。中西氏は、三つの課題を挙げた。第一に、「日本は太平洋大国の米国か大陸国の中国を選ぶか、または非同盟になるか」、である。これに対し日本は、米国とのオプションを選んだ。第二に、日本は如何に太平洋の民主主義大国とアジアとの経済関係を調和

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させるか」、である。現在日本は民主主義と自由な市場経済の模範としての役割を果た
そうとしている。第三に、「日本は如何に変動する地域の勢力均衡に適応し、独立した意思決定の能力を維持できるか」、である。これには日本が財政難を抱えながら、中国の発達する A2AD 能力を相殺し、北朝鮮の軍事的挑発に備える能力を持つことを求められる。更に日本は地域の安全保障において役割を果たそうとしているが、これには自衛隊が太平洋北西部を守るために能力の強化が必要である。

これらの選択を実現化するために、日本は新しい防衛大綱を作成し、長期間維持された武器輸出方針を修正し、F35 の購入を決断した。 しかし、財政難により、日本は入手方針を再考し、これらが自国の安全保障的ニーズを満たすか否か考えることになるであろう。中西氏は他の発表者と同じく、トモダチ作戦が今後の活動、特に米国との共同作戦に一つのモデルとなったと主張した。

中西氏は、過去のセッションで取り上げられた、弱い政治的リーダーシップ、注
意と知性能力が欠如している政府機関、粗悪な財源と人口の高齢化など、進歩するための障害についても同意した。彼も集団的自衛権に関して憲法上の制約を触れたが、この問題に直接取り組むことについて懐疑的な意見を述べた。 中西氏は沖縄の基地問題にも注意が必要だと強調した。彼は、現在両国の再編成計画より大胆なアプローチをする必要があると主張した。［注： 島沖に約 9,000 人の海兵隊員の移転するとした 4 月 27 日の「2+2」共同声明は、これへのステップである］
中西氏は将来における同盟の地理・機能的な範囲での拡大を要求した。 中西氏は、三者相互協力（彼は韓国、オーストラリアとインドを潜在的パートナーとして特定した）を拡大して、HADR での役割を強化し、ヨーロッパ諸国の政府とともにより緻密な研究を許可する武器輸出方針を更に修正し、宇宙、サイバースペース、海の領域での活動を、
潜在的な機会として挙げた。 日米両政府は、アジア太平洋地域主義も甦らせる必要があり、これに関連して中西氏も TPP を支持した。

最後に、原子力ガバナンスも主要な検討課題である。中西氏は現在の方針を、「核問題に関する現実からますますと遠ざかっている」と述べた。福島原発事故は突然

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のショックであるが、北朝鮮、イラン、インドとイスラエルの行動は NPT 体制の有効性に疑問を呈している。日本と米国は、長期的に核拡散とセキュリティ問題に取り組む必要がある。

中西氏と似た分析の枠組を用いて、ジェイムズ・ケリー（パシフィック・フォ
ーラム CSIS）は、日米同盟が「近い将来、広範囲な変化が必要だ」と、結論づけた。中西氏と同様に、ケリー氏は日本がアジア国家でありながらも独自の地理・経済的な位置に立っていると主張した。また彼は、資源を求めて激しい国際競争が展開に加え、文明と人口の構成によって将来は形付けられるであろうと考えている。しかし、ケリー氏は、日本の将来は「アジア地域を超えた幅広い（特に北アメリカへの）フレームワーク」にあると、主張した。
ケリー氏は、貿易の新たなる要として、エネルギー資源に着目した。 エネルギ
ーの需要は高くなっており、特に日本の原子力産業はシャットダウンをしている。その結果、石油輸入量が急増しており、中東のような不安定な地域への依存が強まると思われる。 これは「日米が東アジア地域を超えた、非常に緊密な関係」に繋がるとケリー氏は結論づけた。日本は他の民主主義国家と対話すべきであるが、距離的に遠いため、これが日本の政治的オプションに大きく影響しないと考えられる。ケリー氏も、TPP を支持するが、米国がこれを支持するかどうかは不明であると述べた。
ケリー氏は、国際情勢を眺めてみると、様々な問題を抱えつつも、北米地域が力を握っていると主張した。なぜなら、世界が深刻なエネルギー不足に陥れば、北米地域
は広範囲な天然ガス資源を活用する準備ができているからである。 彼は、「日本がより幅広く、北米地域で米国と共同すれば、アジア地域以外で得られる大きなポテンシャルがある（カナダとメキシコとも異なった方法で可能性がある）」と主張した。もちろん、この形での統合は、日本の農産業の観点からは難しい選択が迫られる。しかし、変動する人口の構造はそれらの選択をより容易にする可能性がある。
続いて議論は貿易問題に集中し、TPP に関する討論が再び展開された。数名の米国参加者は、日本側に対し、TPP についての彼らの国内議論を変化させるよう主張した。
例として、農業について議論する場合、日本は自給よりもむしろ「確実な輸入の確保」

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を基本として食糧安全保障を再定義しなければならない。また、ある米国側の参加者は、
日本は貿易相手国（例：韓国とベトナム）と対話する際、単に反応的な姿勢よりは議論を形作っていくために、積極的に交渉に参加しなければならないと助言した。
米国側は、拡張した TPP 体制から得られるその他の利益について述べた。TPP 日
米両国は、アジア地域内外で積極的に多数の取引協定を締結した中国と対抗する程の力を得ることができると説明した。経済専門家は TPP により厳しい取引規則の構成することができると主張している。これにより、多国間の交渉を強化することが可能になり、多国間会談にて更なる新しい目的を生み出すことができる。

やはり、エネルギー問題が、主要な話題であった。東日本大震災の原子力発電所のシャットダウンは、日本の経済へ大きな打撃を与えた。原子力の喪失は炭化水素の需要を拡大させ、国際的価格の上昇へ繋がった。これは特に LNG 等、新しいエネルギー基盤の需要を引き起こす。これが日本の外交に対する変化もまた重要である。比較的環境に優しい原子力エネルギーの喪失により、日本の地球温暖化方針は変わらざるを得ない。

最大の懸念は、エネルギー政策が経済に全体的に及ぼす影響である。変動する人
口により、日本の資金は使い果たされてしまった。今まであった貿易収支の黒字は資源の減少を補っていた。しかし、エネルギー輸入の上昇は赤字に繋がり、日本の経済難を進める恐れがある。新しいエネルギー環境が日本の経済危機を 3~4 年程加速させることができると、ある参加者は述べた。

エネルギー問題は経済的、技術的な問題だけではなく、戦略的な懸念もあるという意見の一致もあった。日米両政府が自国のエネルギーに関する対話を最高のレベルまで上げるべきだと提案された。

安全保障においては、参加者たちは第三者へのアプローチと同盟援助活動を支持した。例として、アジアでは、インドネシアが特に重要な国であり、日米両国は新しい
創造的な方針で接するべきである。ある米国側の参加者は、海上保安庁の部隊が十分活用されていないと指摘し、両国は広い沿岸地域を守るためにも、この能力を更に活用す23

るべきだと提案した。また、ある日本側の参加者は、日本の防衛省がアジア地域の政府に提供している技術協力を挙げ、更に開発するべきであるとした。もう一人の参加者は、
武器輸出規則の緩和により、英国を（日米との）第三国のパートナーだと提案し、防衛産業の発展と情報共有に集中するべきだと主張した。

サイバー・セキュリティーは、2011 年の安全保障協議委員会の声明において明示された通り、両国が発展すべき一つの分野であり、近年の課題として認識されている。
ある日本の参加者は、米国の Def Con 会議でのハッカーの雇用を参考とするべきだと日本側に主張した。両国の文化の違いは一つの問題ではあるが、日本が最高の組織を作り出すためには、避けて通れない道である。

最後に提案されたのは、日本が東日本大震災で学んだ点と自国の役割を活かし、地域レベルの多国間対話を始めることである。地域における HADR センターの設立は、非常に良い提案であり、日本は中心的な役割を果たすべきである。

日米安全保障セミナーの雰囲気は、再び変化した。 かつては米国、そして皮肉にも近年では日本自身による日本バッシングは過去のものになり、今では同盟に対して楽観的な新たな感覚と相互的な関係が存在している。しかし、この新しいムードは、決して単純なものではない。現状は完璧ではないが、最悪の事態は終えた様にみえる。日米同盟は、再び正しい軌道に乗っているようだ。 それにもかかわらず、進展に対する望みには、政治不信、普天間基地問題、中国の台頭、 そして、日米両国間が直面する経済難等の諸問題が立ちはだかり、政策決定環境の変動を引き起こしている。 幸いにも、本セミナーにおいては、両国がそれらの問題の新しくかつ創造的な解決方法を模索している
ことを示した。 本セミナーに参加した有望な参加者と、政界と産業界からの新たな参加者によって見られた関心事項は喜ばしい兆しである。アジア太平洋で平和と繁栄における日米同盟の役割と貢献の発展は、我々、官僚、専門家、そして国民にかかっている。

24

日本が勇気を出すべき時
リチャード・L・アーミテージ
私は今日、米国と日本の同僚、そして特にカート・キャンベル国務次官補とジョセフ・ナイ氏とこのセミナーに参加できたことを嬉しく思う。本日午後のセッションで述べたように、カート・キャンベル氏が国務次官補として務めていることは、米国人として、そして日本にとっても、非常に幸運なことである。

本日の会議において、もし共和党政権が復活したら、どうなるかという質問があった。対アジア政策に関しては、過去 30 年と同じものになるであろう。これは間違いな
く、カート・キャンベル国務次官補であろうが、ジム・ケリー氏であろうが、アジア地域に対するアプローチとプロフェッショナリズム、そして連邦議会の反応に変化はないと断言できる。

私はすでにある程度の年齢であり、皆様と同じように聴いていた、または聴いている音楽に夢中である。特に私はジミ・ヘンドリックスという偉大なミュージシャンから良い意味で刺激を受けた。ジミ・ヘンドリックスは第 82 空挺師団に所属していた。私は、彼が飛行機から飛び降りることができるなら、自分にもできると決断し、彼が薬物に手を染めるまでは、私にとっての手本であった。しかし、私の論点はそこではない。
彼の作品の中に、「オール・アロング・ザ・ウォッチタワー（見張塔からずっと）」という曲があり、歌詞の一部に、「俺たちの中には、人生って冗談でしかないと思っている奴が沢山いる。でも俺とお前はそう思わなかった、そして、もちろんそれは俺たちの運命ではないさ。だから嘘っぽい話しはやめよう。もう時間も遅くなってきている」、と綴っている部分がある。私たちがこの会議で嘘を話していると言っているわけではな
いが、礼儀正しすぎる会話をしていると思う。

私にはキショール・マブバニ氏という友人がいる。彼はシンガポールの国連大使
で、とても面白い方である。 そして、彼は物議を醸すことを好む。ムアンマル・カダフ
ィの死亡直後に、マブハニ氏は、「世界中で、独裁者は死んでいき、民主主義国家は失25

敗している」と、挑発的な文書を書いた。実際は死んでいる独裁者はカダフィだけであり、マブハニ氏の主張は大げさなものである。民主主義国家も失敗しているわけではない。しかし、日本、米国、欧州は多くの課題を抱えている。これらの国家が停滞しているわけではないが、再編成の中で、プライオリティーを整理していることは確かである。
民主主義国家がこれを終えるのに時間をかけすぎていることは遺憾である。

マブバニ氏が言う独裁者やカダフィが死んでいき、民主主義国家が失敗しているという発言の根拠には、これらの国家が虚像に基づいているからである。独裁者は、国民が善良生活を送っており、全てがうまくいっているという嘘を唱え、外界が敵だと主張してきた。しかし、ソーシャルメディアの時代では、大衆が真実を知るようになった。
そして、民主主義国家もある意味嘘に基づいている。

ヨーロッパと欧州連合を見てみると。これも、嘘の上に築き上げられている。
人々には統一通貨と財政独立があると言われてきたが、これは不可能であり、人々もすでに気づいている。米国も国民に嘘をつく瀬戸際に立っている。政治家たちは誰一人として国民に対する犠牲が必要だと言わない。すべての米国民は、財政難を正すためには
何らかの形で税制度を調整し、支出を削減する他ないことを知っているが、誰も口には出さない。

米国では深刻な信頼の欠如が問題になっている。日本でも、特に福島原発問題で目立った。このセミナーで日本側は、山口副大臣、中林氏と小泉氏の三人の最も有望な国会議員によって代表されている。彼らは次世代のリーダーシップの代表であり、トッ
プへと上った暁には、今までとは違う、国民が感謝する新しい日本を見ることができると私は考えている。

我々日米の仲間のために、米国民がどのように米国議会を見ているか説明したい。
私は、日本国民と国会について話す資格はない。しかし、米国民は、我々の議会を疎遠な目で見ている。国民の米国議会に対する前向きな見方は、全体の 10％程度である。メ
キシコ湾でのブリティッシュ・ペトロリアム石油流出事故においては、支持率は 26％まで上がった。IRS は、人気がある。支持率で言えば、ウゴ・チャベスは、1 ポイント26

（11 対 10）の差で米国議会に勝った。しかし、それは議会にとって決して悪い知らせではない。フィデル・カストロは、米国議会より支持率が低かった。

今から少しジョークを言いたい。私はいつも冗談で会話を始めると言われるが、今回は話の途中にジョークを言わせて頂く。これはアメリカンジョークなので、日本の方々にうまく伝わらなければ、許して頂きたい。しかし、我々米国市民が如何に議会について考えているかを上手く指摘していると思う。

ある日、高速道路で運転している人が、巨大な交通渋滞に遭った。すべての車が止められて、彼は根気よくそこで待っていた。すると、ある人が車まで歩いて、車窓をコンコンと叩いてきた。運転手は窓を下げ、「何か起きたの？」と聞くと、その人は、「テロリストが米国議会議員を全員捕え、1000 万ドルの身代金を要求している。身代金を渡さなければ議員にガソリンをかけて、火をつけると言っている。それで、私は、米国議会のために寄付を集めて廻っている。」と、説明した。それを聞いたドライバーは、「なるほど、みんないくらほど寄付していますか」と聞いた。すると、その人はこう答
えた、「１ガロン」。

今日、そして明日の会議では、中国の再台頭に関する議論が中心になるであろう。
これが皆様にとって最も重要なトピックであることは明らかであり、日米共通の問題である。中国の再台頭が予測可能でかつ全ての地域を持ち上げる上昇気流的なものか、又は予測不能なものかである。我々日米両国は、気難しくて、不安定な中国を望んでいな
く、それは決して我々の意図しているものではない。しかし、我々の前に立ちはだかっている状況を真っ向から見なければならないと思う。幸いにも全国人民代表大会が終わり、薄熙来の降格により改革派がどう勝利したかという米国有識者の論点から次に進むことができる。私からすれば、中国で明らかに言えることは、幻覚である。正しく理解するには、中国を二回か三回は見なければならない。私が思うには、中国おける問題は、制御できなくなった個々人による政治である。これを問題視したトップ層は、政策とは関係なく、薄熙来を裁くことを決意した。

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私は今回の全国人民代表大会に非常に興味がある。従来の秘密的な会議よりは、有名人がレッド・カーペットの上で舞うオスカー祭のようだった。国民と政治家は更に距離を広げ、中国社会に悪影響を及ぼすであろう。 私は、中国に少し同情しても良いかと思う。野田首相もオバマ大統領も、多くの課題や問題を抱えているが、胡錦濤と後継者候補の習近平が抱えている問題とは比べ物にならない。指導者が交代するとき、官僚は、どの様な新しい風が吹くのか、何が正しくて何が間違っているのか、そして何が残り何が排除されるのかと様子を見る。まるで新年の公約一覧のようなものである。そして、その一覧の最重要項目は、政治腐敗である。

人口も一つの問題である。これは、男女比率だけでなく、長寿化している人口と、高齢世代を支える若い世代の縮小も問題である。最低生活保障制度がなく、定職が不足しているにもかかわらず地方から都市まで来ている人々が、中国政府にとって問題になる可能性がある。そして、淡水の不足からなる環境問題などもある。キャンベル国務次官補は最近、これに関する議論を中国と行い、私も、そしてナイ氏も行ってきた。中国は「アラブの目覚め」に魅了されたと同時に、恐れている（アラブ人はそもそも眠っておらず、しばらくの間、別のアイデンティティをもっていたと主張し「アラブの目覚め」という言葉を嫌っている。）。中国政府はソーシャルメディアを制御することは難しいと承知している同時に、チベット、新疆ウイグルとモンゴル内政等、今までは同時に起きなかった問題を解決しなければならない。

このため、中国の問題は限りなく大きく、これに対して我々の問題は小さい。よって、中国が自国の問題を解決するには、とりあえず忍耐が必要だと思われる。

近年米国の外交で最も素晴らしい成果の一つは、ハノイで開かれた ARF におけるクリントン長官とキャンベル国務次官補の働きであると思う。そこでの出来事について少し話したい。キャンベル国務次官補からもご意見があればいただきたい。クリントン
長官は、南シナ海における問題と海上航行に関する中国の好戦的（私の個人的な意見であるが）な発言に対し、素晴らしい外交を行った。これらは南沙諸島又は西沙諸島が南
シナ海における海上監視を可能にさせたことを除き、米国における重要な問題であった。

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これらは中国が将来どのような国家になるかについて影響があるため、非常に重要である。絶対的な主権を念頭におく 17 世紀のウェストファリアシステムを追求するのか、または、19・20 世紀のウェストファリアのように、全体の公益のために主権の一部を譲るか、不明である。

クリントン国務長官とキャンベル国務次官補が行ったことは、中国が今後どのような国となり、国際公共財に対しいかに注視しているか示す上で特筆すべきものである
が、まだ答えを導き出せてはいない。

2010 年 8 月に開かれたハノイでの会議では、中国から高圧的な言動があった。
日本はそれを目の当りにし、我々も目の当たりにした。韓国でも哨戒艦沈没事件の後、中国の北朝鮮に対する援護もあった。中国は 2011 年に自国の働きを改めて考えた末、自国に利益がないことに気づき、高圧的な行動よりは鄧小平式の穏健な行動に切り替える必要性を感じたと思われる。

2012 年がどの様な年になるかは分からない。政権交代を念頭に置くと、中国は国内問題への対応と輸出主導型から内需主導型への切り替えることが考えられるが、中国が対応可能かどうかは明らかではない。もし、中国がこれを成し遂げることができれば、我々にとっても利益がある。しかし、最近、尖閣諸島でも見られたように、中国の動向は少々厄介である。中国は、第二次世界大戦後、伝統的に日本領域である海域を巡回するだけでなく、退去するように言われても拒否をしている。中国の海洋管理局の者によると、中国の意図は、これらの海域の監視継続及び日本の防衛能力を打破し尖閣諸島における実行支配の既成事実を作り出すことにある。私としては、これは非常に高圧的な表現であると思う。2015 までには、中国の国防費は２倍になり、これは米国の国防予算の約半分であり、日本の防衛予算の約４倍であるが、中国が今後どのような国になるのかを説明しない限り、我々にとって困難な問題となる。しかし、もし中国が国際社会にて適した国になれば、全く新しい状況となるだろう。

29

少し北朝鮮についてコメントをさせて頂きたい。今日の午後に北朝鮮に関する議論があった。私は、現在の北朝鮮の言動について一切理解することはできないが、昔から主張の一環性はあると考えている。

中国での指導者交代、ロシアでの政権の移行、韓国における総選挙と年末の大統
領選挙、そして米国での大統領選挙を考えると、北朝鮮は何故新しい方針を追求する必要があるか。この四つの要素は北朝鮮政府にとって、現状維持を正当化する理由であり、どのような変化及び利益をもたらすかを観察する機会でもある。北朝鮮が５度にわたりヨンビョンを「売る」ことは非常に賢い選択であり、注目に値する。 北朝鮮がヨンビョンを売るだけでなく、衛星を発射したことは、自国に対する制裁の合法性を認めないことであり、首尾一貫した態度である。私の考えでは、北朝鮮は今年中に戦争などを始めるような行動を起こすことはなくても、良いサプライズより悪いサプライズを及ぼす可能性が高い。今回のミサイル実験がうまくいけば、北朝鮮は「すまなかった。諦める。」と言うはずはない。もしそうすれば、新しい指導者が面目を失うからである。

私の予測では、我々はしばらくの間、少なくとも先ほど述べた選挙が終わるまで、
北朝鮮とは難しい関係を持つ。そして、日本が韓国の李明博大統領の素晴らしいリーダ
ーシップを上手く利用しないため、難しい関係が予想される。李明博大統領は日本とより良い関係を望んでおり、彼はそのことを自国の国民に示している。彼は私に一度、そしておそらくキャンベル国務次官補にも、彼が大阪で生まれたため、日本人だと批判されたという話をしている。しかし、日本との関係の発展がポジティブな方法で、正しい方法で行われると信じている。しかし、李大統領の申出は適切な形で受け入れられなかった。これは鳩山元首相と管元首相のリーダーシップが一因であろう。率直に言えば、年の初めに外交政策について美しい演説をした玄葉光一郎外務大臣が、何故、竹島の記述問題に関して、韓国を刺激するようなこと行ったのか、私の理解を超えている。

12 月の大統領選挙において、朴槿惠氏か、または別の立候補者が当選するかは別として、日本と我々米国にとっても、しばらくの間は韓国とは難しい関係が続くと思われる。キャンベル国務次官補とナイ氏がご存じの通り、米国は李大統領との関係につい30

て、当初、非常に良い関係にあったが、我々にとっては、必ずしも蜜月の関係ではなかった。

私はジミ・ヘンドリックスについて話したが、まじめな話をするために少し日本に焦点を当てよう。鳩山元首相の気まぐれな指揮と、気まぐれでないが大したリーダー
シップでもなかった管元首相と比べると、大半の米国人は野田首相のリーダーシップを高く評価しているし、私自身そう思っている。彼は、どちらかというと、日本の伝統的なコンセンサス形成型のリーダーである。私は、彼は真のリーダーであり、彼は非常によく働いていると思う。ただし、残念ながら、彼は内閣の全てを支配しているわけではなく、政治制度と民主党が少し整理されるまでは、彼のリーダーシップは本領発揮されないであろう。

私は、彼が引き継いだ諸問題について、同情したい。 まず、今日、他の世界のリーダーのように、彼は難しい経済状況への対応をしなければならない。 経済は、円高を始め、高い法人税、電力不足などによって苦しめられている。現在の電力不足、特に原
子炉を再稼働する政治的意思がなければ、日本の産業に多大な損害を与えると思われる。
日本の貿易取引における意思決定は遅れている。日本の労働慣行は制約されており、さらに気候変動と環境問題への対応のため、経済的な負担もある。

以上が野田首相の直面する課題の背景である。彼は他にも二つ深刻な問題に立ち向かっている。一つは、日本国民の多くが必要性を理解している消費税である。これに関しては、野党より与党に問題があると思われる。二つ目は、日米双方に利益をもたらすＴＰＰに対する決断である。

これらは、野田首相に対する評価を左右する問題である。彼の前には険しい道のりが持っている。

さて、少し悲観的な会話に移るとしよう。野田首相は今年、昨年に続き誠意をもって防衛大学校の卒業式に参席した。そこで彼は、中国の軍事力は発達しており、軍事的脅威も強まっていると話した。さて、これに対して何を考え、何をするつもりだろう31

か。処方策を述べずに問題を説明するだけでは意味を持たない。これだけでは不十分である。中国の方々を含め、この話を聞いた者は、「では、それに対して何をするつもりか」と疑問を持つであろう。

確かなのは、現在の財政状況では、日本の防衛費の増加は考えられない。私は、ドルやセントや円のことを理解しているが、その他の問題を考慮すると、資金はない。
これは、現在の資金でより多くのことをしなければならないことを示している。

現状を維持するか、若しくは現在の予算で防衛力を多様化させるのであれば、価格をつけられないほどの高額な戦闘機を購入すべきではない。 Ｆ－35 の米国版は海兵隊、空軍又は海軍型によって約 1 億 3300 万ドルから 1 億 6500 万ドルとなっている。無論、生産量が多くなれば価格は下がる。日本は、他の設備・機能に負担をさせ、高性能だが、高額の戦闘機を購入する決断をする。私は、相互運用機能を向上させることにより、防衛費をより効率的運用できたと思っている。米国海軍と海上自衛隊の相互運用機能は非常に優秀であるが、米国空軍と航空自衛隊の相互運用機能には課題がある。全てのケースにおける相互運用機能は構築されていない。陸上自衛隊と米軍のほとんどの陸上軍部隊は連携できていない。従って、我々日米両国はこの相互運営機能に集中して促進させるべきである。

今日どなたかが触れたが、1981 年、我々は日本と共にそれぞれの役割と任務を構想し、米国地域に於ける能力と日本を囲む 1000 マイルまでの行動範囲に対する認識を変えた。これにより日本の防衛費は合理化され、米軍に日本本土から遠く離れた場所
において日本を守る役割を与えた。これは成果があったが、30 年後の今、真剣に役割と任務について議論をするべきである。クリス・ジョンストンは、既にこれらの議論を始めている。我々も貢献すべきである。具体的に何を成し遂げるべきなのか。それは南シ
ナ海での監視航海でも良いし、日本から遠く離れた海洋における海洋監視に向けた両国の潜水艦の使用でも良いだろう。

我々はこれらの課題に向けて動くべきであり、達成するためには我々は共通の目的を決定しなければならない。私が個人的に気に入っているのは、陸上自衛隊がキャン

32

プ・ペンドルトンで行った戦闘作戦である。私の記憶では、2005 年からこの訓練が行われており、米国は兄弟である日本と訓練を行う機会をとてもありがたく思っている。しかし日本には水陸両用能力が乏しい。日本は、これまで自衛隊員を島に上陸させたか。
答えはノーである。陸上自衛隊は進歩するべきであり、集団的自衛権や憲法 9 条にも抵触しない。これらは、2010 年の防衛白書に記述されている通り、機動性・即応性・殺傷性を向上させるためであり、防衛部隊には必要不可欠である。

最後に、日本で議論されているペルシャ湾におけるホルムズ海峡の機雷掃海艇の派遣に関し、野田首相は直ぐにでも決断するべきだと思う。ホルムズ海峡において脅威があると思えば、機雷掃海艇を送ると発言するであろう。これは米国や英国と共に派遣するのではなない。日本のエネルギーの 84％が依存しているホルムズ海峡を日本の防衛のために派遣するのである。これ以上の自衛は考えられない。しかもこれは、憲法９条にも抵触しない。 数ヶ月前に朝日新聞は、加藤洋一氏のジブチに関する非常に面白い記事を出した。ジブチの自衛隊基地は、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊のための海外基地である。彼らは他国の海軍・空軍と共に、ソマリア沖での海賊問題に対峙しているが、これは集団的自衛ではなく、単に法の執行であるので、可能である。我々は日本の参加を歓迎しているが、憲法９条の範囲内で日本は何ができるのか。この会議の日米双方の参加者は、この問題を理解し、法の執行と憲法第 9 条の違いを理解している。しかし、多くの方々は、これが何故集団的自衛でないのかを説明することができないであろう。私は説明することができても、戸惑うことも確かである。いずれにせよ、私が以前東京で講演した際に、中林氏に話したように、それが鴨に見え、鴨の様に歩き、鴨の様に鳴くのであれば、それは多分鴨なのである。

私が言いたいのは、日本が政治的意志を奮い起こせば、よりすばらしい成果を挙げることができるということである。しかし、遅い行動は、手元の問題を適切に解決することができない。私は単純に首相がこれらの問題に対し、積極的に取り込むことを提案する。

あなた方は私のことを、反中国派等と言うであろう。しかし、私はそうではない。
私が望んでいるのは、世界舞台で正しい位置に立ち、地域の全てのボートを持ち上げる33

波としての中国である。私は一つ確信していることがある。それは、米国、日本、アジア諸国が、中国の平和的台頭、又は再台頭を導く絶好の機会をであるということである。
これはこの地域が力強い民主主義国家によって支配されていれば可能である。私は、日本、米国、韓国、オーストラリア、そして、インドネシアとインドのことを指している。
確実ではないが、これが絶好の機会ではある。引き続き、質疑応答へ移りたい。

質疑応答

質問１
予算、制約、世界諸地域でのコミットメントを考慮したうえで、役割を果たす我々の能力についてアーミテージ氏の分析を共有していただけないか。日本が立ち上がるべきだという点については理解するが、米国も同等である。本年の確約を果たすための困難性について、どう思われているか。

2 つのシナリオがあるので、答えを二つに分けよう。第一に、アジアでのピボットではなく、アジアでのリバランスである。私が「リバランス」という言葉を好むのは、二つの理由がある。一つ目は、我々がアジアで必要とされる時間、エネルギー及び資源を消費するため、二つの戦争とのリバランシングである。二つ目は、北東アジアだけでなく、東南アジアや他のアジア地域を例年より積極的に接する地域内でのリバランシン
グである。ライス博士が ARF を 2 度欠席したときは、米国は恥をかいたと思う。

我々の国防費について現実的に考えよう。既に多くの資金があり、海外予備活動
金を加えると、2005 年度の予算は 6710 億ドルである。このシナリオの下で、アジアでは陸上重視ではなく、安全保障の観点から、海上と航空能力を要する状況である。

もし、予算の「強制削減」が発動すれば、これは我が国の国防費に打撃を与え、キャンベル国務次官補を始め外交団の活動にも影響する。しかし、これはあくまで「強制削減」が起こればである。私は発動されないと考えているが、発動すると考えている
人々は多い。しかし、考えなければならないのは、8 月までに予算通らない場合、国防省
等の省庁は現構造の抜本的な見直しを強いられ、国防省は新しい戦略を構想しなければ34

ならない。しかし、実を言うとこれは戦略と予算を混合しているので、これは誤った表現である。我々には長らく戦略がなかったが、予算は担保されている。望ましいのは、４年次国防計画の見直しが予算に反映されることだが、現実には正反対である。予算が４年次国防計画に反映されているのである。

答えとしては、2 つのシナリオが存在するということであるが、双方に問題がある。仮に 6710 億ドルあるとする。この金額は、世界中で我々の国防と安全保障の役割を果たすために十分である。しかし、我々の兵器購入制度は独特であるため、我々が賢明にそのお金を使っているとは自信もって言えない。私が先ほど言及した F-35 は一つの良い例である。従って、我々には充分な資金があるが、それを賢明に使用しているとは
思えない。

質問２
日本は、どのように日米同盟の強化に貢献することができるか。アーミテージ氏は、国防次官補を務めたとき、「旗を見せ、地上に靴をおろせ」、と有名な言葉を残した。これはアーミテージ氏が、日本は米国と共に世界に貢献する意欲を示すべきだと主張しているようにも解釈できる。これだと、例え自身を防衛できなくても、日本がイラクに 60
万名の自衛隊員を派遣するべきであるということになる。今、より重要性の高い貢献は、
軍隊を持続可能でないイラクに派遣しないことであるが、日本を防衛するより多くのことをすることになると思われる。特に米国と中国の間にあるラインの前にある南西島である。

正しい理解である。私は、陸上自衛隊を北海道から移動させ、より機動性を向上
させ、少しでも米国海兵隊と似たような機能・能力を持ち、彼らと合同訓練・行動するべきだと提案してきた。

サマワの「地上の靴」の発言については、仰る通り私は発言し、要求した。それは日本が実戦で戦うために派遣することを要求したのではなく、日本の国際的評価のためである。日本がその国際的な評判を考慮すれば、大抵の事は順調に進む。

35

しかし、私は現在の日米関係が存在し続けていることをある意味恐れている。例
えば、日本は現在、南スーダンに素晴らしい部隊派遣を行っている。これはかなり勇敢で、米国は全く関わっていなかった。今まで、米国のライフラインがなかったため、自衛隊は憂慮していたが成し遂げた。 これは素晴らしく、賞賛すべきである。しかし、我々が明日の朝起きて、日本の左側にいるポーランド軍が反乱軍によって攻撃され、日本が彼らを援護することができなかったという情報を見れば、どう思うか。それは、日本に対する国際的評価にどう影響を及ぼすだろうか。我々はその理由と限界を理解しているが、私が是正するよう推し進めているのはその部分である。確かに、私が海港での機雷掃海艇について議論するときは、「裏口」から話しをすすめる。何ら秘密めいたものではなく、私は日本の評判を傷つける恐れのある憲法９条の議論を避けるために、あえて「裏口」から入るのである。

36

「太平洋の架け橋」としての日本
山口 壯
野上理事長、コッサ所長、太平洋両側の親愛なる同僚の皆様、私は日本国際問題研究所とパシフィック·フォーラム CSIS 主催のセミナーに招待され、太平洋地域の安全保障問題を議論するために多くの良き友人たちと会えたことを大変光栄に思う。このセ
ミナーは日米同盟のより良い管理に向けた知的なインプットを行うという素晴らしい役
割を果たしてきた。野上理事長、コッサ所長、双方に心からの敬意を表したい。
私が参加した昨日のイベントでは、我々の同盟関係を強固なものにするための活発な議論がなされていた。

昨年の悲惨な地震と津波の後、日本は世界中から温かい支援を受けた。特に私たちが感動したのは、トモダチ作戦による空母の派遣を含めた米国からの援助であった。
この作戦は多くの日本人の心に響いた。日本政府を代表して、この機会に私は再度、米国の人々に深く感謝の意を表したい。
昨年 8 月、私は新首相就任のための熾烈な戦いに参加した。日本の政治は依然として混沌としているが、野田首相はもうしばらく官邸にとどまるだろう。年内にも総選挙が行われるかもしれない。おそらく 6 月ではなく、年末に向けて行われるだろう。そして、私は彼が勝つことを確信している。
国内において、野田首相は財界や官僚と良好な関係を再構築していると思う。彼
は派手なタイプではないが、堅実で安定した政治のスタイルを持っている。 TPP、普天間、牛肉、ハーグ条約などの日米二国間の問題を丁寧に対処している。我々は着実な進歩を見てきた。
ここで私に安保条約の起源についていくつか述べさせていただきたい。戦後、吉田首相は、連合国による占領が終了した後、連合軍の撤退に伴い、日本の安全保障を確保するために、様々な選択肢を模索するよう外務省に命じた。約 2 年間、省内の集中的37

な議論を経た外務省の回答は、日本は国連に頼るべきだというものであった。吉田はいらいらしながら、「君達は、野党と同じことを言っている。君達は政治家に必要な洞察力が欠けている。このような意見は一見にも及ばない。再検討する必要がある。」と言った。吉田の主張はソ連が日本を侵略した場合、安全保障理事会における拒否権によって国連が機能することは不可能であろうというものであった。唯一の現実的な選択肢は、日本にある基地の貸し出しを通じて米国に頼ることであった。特に沖縄における基地は、極めて重要な意味があった。
安保条約締結に向けた米国との交渉の際、吉田にとって最も重要なことは日本への侵略があった時に、日本を防衛するという米国のコミットメントを確保することであった。米国は、もしそれが可能であったとしても、できる限り弱いコミットメントにしようとしていた。それは、当時米国が次の戦争がアジアではなくヨーロッパで起きるであろうと考えていたからであった。米国は日本への防衛コミットメントを弱めたいという考えが根底にあり、太平洋条約機構の計画すら立てていた。そして、土壇場で、アメリカは「このような武力は極東における国際の平和及び安全の維持に寄与し、並びに日本国の安全に寄与するため利用することができる」という文言を追加することを提案した。
日本側は、その本当の意味に気づかなかった。「利用することができる」ということは「利用できない場合がある」ということも意味していた。米国国防省は防衛におけるコミットメントをできるだけ弱くしたかった。そして、これは、アメリカの防衛コ
ミットメントをより明確にするために 1960 年の安全保障条約改定につながった。安全保障条約改定に至るまでには 10 年近くかかった。この防衛コミットメントの問題は、安
全保障条約の根底にある最大のテーマとなっている。
もう一つの大きな問題は、「統合司令部」に関するものであった。安全保障条約の締結後、米国と日本は、行政協定について交渉した。米国は、緊急時に対応するために米軍と日本の軍隊の指揮をとる統合司令部を編成することを提案した。NATO でアイ
ゼンハワー将軍が、米国の軍隊だけでなく、英国、フランスなどのヨーロッパの軍の司令官として任命され、また歓迎されていたため、米国は、統合司令部を編成することを当然のことと考えていた。しかしながら、吉田首相は日本が米国の手先のように見えて38

しまうと考えたので、統合司令部を受け入れることはできなかった。吉田にとって、日本が米国と対等なパートナーであることを示すことは、同盟に対する国民の支持を得るために極めて重要であった。そうでなければ同盟関係は脆弱なものになると考えたのだ。
ダレスは吉田の粘り強さにいらいらし、さらには講和条約批准に向けての作業を中止すると脅した。これは日本が占領下の状態に戻ることを意味していた。しかし、土壇場で米国側が譲歩した。国務省は統合司令部を日本にも受け入れさせると主張する国防省に対し説得を行った。統合司令部の受け入れは、吉田を困難な政治状況に置くことになり、共産主義の勢力が日本で確固たる地位を確立すると思われた。したがって行政協定において統合司令部に関する記述がなされることはなかった。これは、安全保障条約の根底にある日本にとってのもう一つの大きなテーマであり、私はこれが日本の独立した立場を維持していくために重要であると考えている。
この 2 つのテーマが、今日の米国と日本の安全保障体制にどのような影響を与えているか推測することは皆様に任せるが、私としては、いまだ我々の安全保障関係の基礎をなす重要なテーマであるように思える。
興味深いのは、日米安保条約は起草された際には「同盟」と呼ばれていなかったということだ。日米安保条約が最初に同盟と呼ばれたのは中曽根首相の時代であった。
それは 1980 年代前半であり、安全保障条約の締結から 30 年後のことであった。SAIS
ジョンズホプキンス大学での私の教授であるセイヤー博士は、この事に関して間接的だが重要な役割を果たした。
元々の安全保障条約の戦略的目標は何だったのか。それはソ連に対抗するためであった。
冷戦の終結とともに、米国の覇権の時代が始まった。我々は歴史の終わりを知っているように話したが、9・11 以来、特にアフガニスタンとイラクでの戦争の後、世界は一極システムというよりむしろ多極システムになり、我々は超大国としての中国の台頭を目の当たりにしてきた。
どのように中国に対処するのかが、日米同盟の最重要課題の一つとなっている。

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同盟の原点に戻ってみると、その当時、中国に関しては日本と米国の間に相違があった。中国が共産主義国となったため、日本は中国との関係を忘れ、台湾との絆を築くべきだとダレスが主張していた一方で、外交官として中国に赴任した経験がある吉田は、中国との関係を維持することは可能だと考えていた。吉田は、「赤になろうと黒になろうと、中国は中国である」と言った。ここでもまたダレスは講和条約の批准作業か
ら手を引くと脅した。吉田はその時、自分の意見を撤回しなければならなかったが、20年後、ニクソン大統領が突然中国を訪問し、毛沢東と握手を交わしたのを見た時、吉田首相の考えが正しかったことが証明された。
今日、中国の軍隊はますます増強されている。中国の意図は何なのであろうか。
中華帝国を構築するためなのだろうか。我々が最も恐れているのは、中国の真意がほとんどわからないということだ。信頼醸成措置は、この意味において重要である。例えば、中国を含むアジア諸国間で捜索や救助に関する枠組みを構築することなどは可能である。
同時に、中国経済は大きく成長し、今日では日本よりも大きなものになっている。
中国は、米国国債を最も多く保有している。また、中国は外貨として最も多くのドルを保有している。中国を「敵」とみなすのは現実的に意味をなさないのだ。
私は中国の軍備増強による潜在的な脅威と、それに対処する必要性を十分に感じる一方で、中国を脅威というよりむしろ良い機会としてとらえたいと思う。日本は中国と共存する方法を模索しようとしている。確かに、EU のようなアジア連合の構築は困難であろう。しかし、ここにおいては、"つながり"がキーワードになるだろう。APEC を土台として、アジア太平洋地域の共同体を構築することが、賢明な戦略であるかもしれな
い。 TPP はその一要素となりうるだろう。
我々、即ち外務省は、日本海周辺の国々を取り込んだ北東アジアパートナーシッ
プと呼ばれるものの実現に向けて、第 2 トラックの研究を開始する予定である。私は日
本、韓国、中国、ロシア、モンゴルとのパートナーシップを考えている。また、米国が設立メンバーの一員になることを望んでいる。あなた方の参加は大歓迎だ。 （ちなみに我々には、90 日ルールすらない。）そして、この地域の発展を刺激するために具体的な40プロジェクトが議論されるだろう。将来的には、アジア開発銀行のような北東アジア開発銀行の設立が可能になると考えている。
プーチン大統領は、北方領土問題の解決を望むかのような積極的な動きをみせている。同時に彼は、経済協力が解決策の一つとして効果的であると示唆している。私はこの北東アジアパートナーシップが、それらのプロセスを促進させることを望む。
韓国、中国、ロシア、モンゴルは TPP のメンバーではないが、私はこの北東アジ
アパートナーシップと TPP が共に今後数年間でアジア太平洋地域における広範囲の自由貿易圏の構築に貢献することを願っている。
アーノルド·トインビーは、世界の重心が西から東に、また西洋から東洋に移行すると予想した。我々は今、実際にそれを目の当たりにしている。オバマ大統領とクリントン国務長官はそれを理解し、アジア太平洋地域の重要性を強調している。私は、アジ
ア太平洋地域を繁栄の源となるよう発展させ、この地域を世界経済の起爆剤とするという、我々の共通の戦略を見いだすことができると考えている。 TPP や様々な二国間のFTA は重要な手段となるだろう。私が述べた北東アジアパートナーシップもまた重要な要素となる。
ロングフェローの詩に次のような言葉がある。「人類は、未来のすべての不安や希望とともに汝の運命にかかっている」
我々は、各国が共存し、繁栄することができるアジア太平洋共同体を構築することで、運命を共有し、より良い世界を作ることができる。そしてまた、共に平和を創造することができる。
最後に、「太平洋の架け橋となることが私の願いだ」という私が大切にしている
新渡戸稲造の言葉を引用させていただく。

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42

アジア太平洋における米国：
私たちの前にある挑戦、複雑性、そして課題
エヴァンズ・J・R・リヴィア
今日の米国はアジア太平洋地域だけでなく、この地域を越えた複雑な問題に直面し、また急速に発展する戦略的な状況に置かれており、アフガニスタンにおける軍事介
入負担、イランの核兵器問題、シリアにおいて血のにじむような抑圧が続いており、後者の二つの危機に対処するため、国際社会から米国への要求により、より複雑困難な問題となっている。今日のアジア太平洋地域をみると、中国の台頭、反抗的な北朝鮮、11月にある我が国の大統領選挙も含めた、指導者の交代や選挙など懸念事項が数多くある。
これらのすべて米国で起きたことについては、我々の生活に深刻な影響を与えた
大不況からの回復、借金や赤字からの脱却、市場や後世への負担の軽減が求めてられている。米国は、未曾有の政治困難の中、過激主義が名誉の象徴とされ、法律制定の硬直化や機能不全に陥っているにもかかわらず、これらすべての困難に対処すべく取り組んでいる。
しかし、私は落胆と絶望を議論するためにここにいるのではない。この一年間、
国際的又は地域的な課題の対応における米国のリーダーシップと国際社会からの要求があった。国際及び地域双方に対応する米国の決意が重要である。エジプトの改革をサポ
ート、リビアにおける独裁者の終焉に貢献し、またはオサマ・ビンラディンを歴史の亡骸に追いやる等、米国が行う必要があることを全て成し遂げてきた。そして、友人が必要としたとき、福島で災害にあった一年後にも、日本には米国の存在があった。
アジア太平洋地域においては、今まで、米国のリーダーシップとコミットメントが弱まったことはなかった。オバマ大統領は、自身の任期の始めに、地域における役割を果たすため、積極的に関与していく決意を述べたことを覚えているだろうか。何人かは、地域への「回帰」と言っているが、我々は地域への関与をやめたことはないので、正確な表現ではない。むしろ、オバマ政権は、米国が重要な地域会合において、自身のプレゼンスを目立たないようにすることがあった。我々の関心と様々な資源が優先すべ

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きアジア以外の地域に向けられることは、我々が地域から離れたという認識を生んだが、我々はこの地域のさらなる感心を払うこととなった。また、北朝鮮に対応する際、我々の同盟国である日本に十分な配慮をしないようにし、この代償を払った。我々は、韓国との同盟の中、韓国とのイデオロギーの違いが、お互いが円滑に行動する能力を弱体化
し、結果苦しんだ。
今日の地域情勢を見ると、我々は背後にある根本的な問題を注視し、認識してきた。日米と米韓同盟は強固なものである。米国による当地域への関与は、米国が以前のように高いレベルでの関与を維持するかどうかを見守らなければならないが、現在、米国は東アジアサミットへの参加などを通じ、地域フォーラムのテーブルに戻ってきた。
想像力豊かな外交とラングーンにおける国内の発展は、長い間進展することがなかった
米国とミャンマーとの間の関係に大きな転換をもたらした。我々は、米国と日本がミャンマーの国際社会への復帰を促進するため、緊密に協力する事を望んでいる。
今後、やり残した仕事も多く、多くの課題に取り組むべきである。これらの地域の課題の一つは、不穏にもその頭を出しており、この会議は特に時宣を得たものである。
2012 年 2 月 29 日の合意における米朝間の共通理解は、北朝鮮が 4 月中に金日成（キム·イルソン）生誕 100 周年を記念して衛星を打ち上げる意向を発表したときには枯渇していた。このミサイル発射は国連安保理決議及び閏日合意の重大な違反である。北朝鮮は金正日が亡くなる数日前に打ち上げを行うとの意思を私に伝え、私は、彼らの意図が頑なであったこと、またそれが憂慮すべき事態であると理解した。米国の交渉は、すでにこのような可能性に気づいており、打ち上げは大きな影響を与えるだろうと北朝鮮に伝えた。「ミサイルのモラトリアム」は具体的に衛星の打ち上げを含め議論されているとした米朝交渉に対する疑いの余地はなかった。しかしながら北朝鮮は、国内の政治的優先事項としなければならなかったとするために、打ち上げを発表にした。
今日の北朝鮮の行動には二つの要因がある。ます、一つは継続性である。金正日の死後、我々が受け入れられない政策と戦略を継続することを含め、金正恩への権力継承に伴う変化よりも権力の継続性に注目する必要があった。これは不運なケースである
といえる。

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北朝鮮を駆り立てるもう一つの要因は、金正日が脳卒中により 2008 年 8 月以来、実質的に北朝鮮の内部および外部のすべての行動に影響を与えてきたことである。
権力の継承を安定させ、地位の移譲を円滑に行うため、北朝鮮は政権、軍事、新しいリーダーの背後にいる関係者を集める必要があった。軍事力を示すことにより、また韓国への瀬戸際政策を行うことにより、危機感や対立的な国民感情を生み、今はミサ
イル発射を通じて技術力を示す計画を行っている。それが新たなリーダーシップを強化
し、権力継承を進めるために何でもするという前提条件により、外交をねつ造するため、我々は、北朝鮮は 2 月 29 日の合意による利益を捨てるつもりであると見ている。
オバマ政権は、右の 「閏日合意」を「かすかな」ステップと評価した。これは北朝鮮を抑えているようにみえるその協定の脆弱性を正確に表している。
私は、今日のアジア太平洋地域は朝鮮半島並びに誤算及び衝突の可能性があるた
めに、深く懸念すべき地域の中で一番にあげられる。北朝鮮が韓国に報復するおそれよ
りも軍事的挑発を行う必要がないと判断した場合でも、国連安保理が追加の制裁や他の措置を行えば、４月の人工衛星打ち上げの後に続き、今後数ヶ月の間に追加のミサイルや核兵器の実験が行われるかもしれない。そうしているうちに、北朝鮮の非核化は、これまでになく達成困難なまま、我々の理解の範囲を超えていることは言うまでもない。
北朝鮮への対応は、今後数週間、数ヶ月間で日米協調の際の最優先事項となるであろう。
中国に目を向けてみると、2010 年に我々は、中国がこの地域を中心とする新たな軍事的、政治的、経済的な負担をかけたとして、中国の 「自己主張」や 「勝利主義」を懸念していた。 2011 年には、中国はその動きを拡張したように見えた。それは、中国のレトリックを抑え、軍将校の一部を牽制していた。しかし、中国政府は領土問題についての見解を撤回しないことを想起させるものとして、日本を含めたいくつかの標的を挑発し続けた。レアアースにおける中国の行動もまた、貿易において強硬な態度をとる北京の不穏な前兆であった。
2011 年には、米国と中国はある程度の成功を収め、両国関係をリセットするため、サミットに参加した。そして 2012 年には中国の習近平のワシントン訪問においては、双方の成功を収めた。当訪問は二大国の間にある潜在的な疑念を払拭することには45

成功しなくとも、少なくとも二国間の関係に安定と適切な距離感をもたらしたようである。 習近平の米国訪問があったが、中国のリーダーシップの大部分は、米国にとって未知のままであり、習近平が権力を掌握したときに、彼が実際に何をするかはまだ不明である。また薄熙来が意欲を示した政治局常務委員会へのメンバー入りからの芝居じみた追放は、中国のリーダーの内部におけることすべてが好ましくないということを表しているようだ。すべてリーダーの地位が好ましくないというサインである。それは誰が中国の政策やその方向性を決定する重要な部で仕えるのかという透明性からはるかにかけ離れている。
この秋の党大会までに、胡錦濤国家主席はいくつかの欠点をみせたが、依然として中国の国家主席である。そして、彼側には、ついこの前に、文化大革命の発生を抑えることができず、我々に中国の未来について考えさせてくれた家宝首相がいる。
中国共産党内部のトップクラスを含め、依然として中国で何が起こっている。政治的、社会的改革を提唱する軍は自らを主張しているように見えるし、少なくともネオ
毛沢東である薄熙来は、引きずりおろされた。中国が自由民主主義に向かって態勢を整えていると思わせるのはよくないので、依然として、作家、アーティスト、政治改革の擁護者の脅しが続くと見る必要がある。新疆ウイグルやチベットなどの他の場所で中国の反体制派に対してとられている、強硬かつ残忍でさえある措置は、すべての中国市民の生活における安全装置の圧倒的な優位性を物語っている。
一方、中国内部の課題を挙げると、汚職、偏った成長、環境悪化、農民や労働者の搾取、富裕層と貧困層間の広まる格差、悪化する社会的セーフティネット、以上の多くの問題は–収束の兆しを見せていない。これらの事すべては、今後数年間で中国を圧迫していくだろう。貧困層のうち数百万の人を、貧困から脱却させたにもかかわらず、あらゆる標準、中国の新たな富と経済的ダイナミズムによる勝利は、それが解決されるよ
うに多くの問題を生んでいるようだ。そして、これらの課題に対処する可能性がある政
治的、社会的改革は、現在の中国の指導者には手に余るように思われる。
北京とワシントンの間の「信頼不足」は関係改善に向けた取り組みの足かせとなっている。しかしながら、透明性を高め、二国間協力の新たな分野を確認しようとする、

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米国と中国の指導者の努力にもかかわらず、相互不信の関係が続いている。エリートの多くを含む、中国人の多くは、米国が中国を"牽制"または"包囲"しようとしていると確信している。同時に、米国の一部もまた、中国がアジア太平洋地域を支配し、米国を追い出そうとしていると考えている。
中国の軍事力の確立は、その戦略的な計画や優先順位及び拡大する軍事予算は疑いと不信を増大させ、国外には不明な点を多く残したままである。中国からの米軍等をターゲットにしたサイバープロービングの報告は中国に対する信頼を向上させることは期待できない。私としては米中間で大規模な軍事対決は想像しがたいが、ニューヨーク
における最近の会議では、い中国の専門家はそのような可能性を無視しなかった。
米中間には、軍対軍の対話を深め、軍事拡大するための継続的な努力がある。これは有益だが、両国は相互不信を弱めるためには、より一層の努力を行う必要がある。
一方、予算の立案者、フォースプランナー、および各国の戦略家は、潜在的な敵として他に注目している。
このような動向の中、その地域への米国の "戦略な基軸"は、最善の努力にもかかわらず、中国において、中国への直接的な戦略であると見られている。米国は、世界的な力のバランスを再調整し、アジア太平洋地域に流れる軍事的資産や資源のような米国にとっての主要な優先順位を、中国が潜在的な対立のために準備を進めることを避ける必要性があるとともに、我々のコミットメントについての同盟国やパートナーを安心させるという目標の下バランスをとる必要性がある。米国は、米国と中国の間の問題において"選択"しなければならないという状況を同盟国と友好国に強いることを避けるために努力しなければならない。この点で適度なバランスを取るために、米国の能力は、中国の領有権の主張についての東南アジア諸国間における懸念が続くことにより、困難なものとなっている。このような中国の領土主張によって、米国が地域の安定勢力として毅然とした態度をとるよう各国がんでいる。その一部については、中国は反中国感情を煽動しようと試みている点に関し、米国の努力つづけていくように思われる。
あわせて、関係改善に努めようとする米国と中国の指導者の明確なコミットメン
トの下。米中関係について良いニュースがある。台湾は長年潜在的な紛争の火種とされ47ていたが、台北、北京、ワシントンの間での賢明かつ実利的な政策により、その可能性は低くなった。緊張を低下させるもととなった経済協力枠組協定（ECFA）を含む 16 の
いくつかの両岸協定、強化された経済的、文化的、教育的交流の存在、構造を構築して台中間の協力関係の構築により、両岸の対話と協力関係が花開くこととなった。馬英九
大統領の再選はさらに台湾海峡の懸念を緩和し、4 年以上、両国の対話強化を模索する新しい方法を考えている。しかし、両岸対話の課題は、多く達成された。中国と台湾は、どの程度までアジア太平洋地域に流れる軍事分野を含む政治·安全保障協議及び信頼醸成のステップの可能性を探索することができるのかを決定する必要がある。どちらの側も、この分野について早急に議論したいようだが、おそらく、中国は辛抱強く、台湾は独立へのステップを踏まないことが、懸命だと思われる。
朝鮮半島の話に戻ると、来月の 12 月の大統領選挙に続き、韓国の議会選挙が行われる。それはまだ黎明期であり、韓国の政治はダイナミックかつ不安定だが、支配的な中道左派の民主統合党（DUP）が大統領選及び議会選挙双方で勝利する可能性があるとの見通しがある。
選挙キャンペーンではこれまでのところ、民主統合党は与党の保守派の国内外の政策課題を打ち出している。民主統合党は米韓自由貿易協定（FTA）の改訂は、その主要な目標の一つとしている。民主統合党の FTA 交渉の FTA 開始した前任者及び与党の保守派の双方は、これまで米韓同盟の新たな柱の一つとして FTA を宣伝した。 DUP はこれらを受け入れるためだけに現れたのではない。DUP の勝つ目標は、米国との関係を特徴づけることができるという事実がある。
これまで FTA に焦点を当ててきたが、隣の韓国政府には再考又は再交渉のために持ち出される他の二国間協定がある。これらには、米韓原子力協力協定や二国間ミサイル協定（韓国の弾道ミサイルの射程距離と弾道を制限するもの）及び米韓の負担を分担する事に関する合意が含まれている。またこれらの地域において、韓国の北朝鮮に対する政策が米国と民主統合党主導の韓国政府との間の争点になることは明らかである。
最後に、今後数年間で米国はこれらすべての課題を負うことになるということに関して一言述べさせてほしい。オバマ政権は、有用かつ適切にアジア太平洋地域へのコ48

ミットメントを引き受けるために必要な軍事力又は他の手段を利用できるようにするとの決意を強調した。しかし、我々のコミットメントを履行するために、最良の環境下での緊縮予算はほぼ確実に、今後数年間、我々に重い負担を強いる事になるだろう。
私は、オバマ政権がアジア太平洋地域への主要な優先順位とすることを意味すると確信している。しかし、我々は、米国が対処しなければならないという予算の窮迫を過小に評価するべきではない。また、我々は、他の分野において、不測の事態が起きた
場合、我々の軍事における新たな負担を強いられることを無視すべきではない。将来の不確実性、強化された負担分担に関する協力、創造力に基づいた協定、独自の機能が不可欠であろうと後押しする我々の同盟国の一部での意欲に対処する。アメリカをリードするアジア太平洋の同盟国と経済や外交において主要な役割を演じる日本は、特別な責任を負っている。
アジア太平洋地域外において、イランの政策に関する調整を、米国と日本は特に優先して取り組む必要がある。テヘランが核兵器の開発を放棄するよう追加の措置が必要である場合には、日本の航空機や、その履行、そしてこれらの対策を実施するための手段が不可欠であろう。そのつながりにおいて、イランからの日本への石油輸入に関する最近の交渉は今後日米協議をさらに複雑にするかもしれない。最後に再びアジア太平洋地域外であるアフガニスタンについて述べたい。アフガニスタンにおける我々ちの使命に関し、米国内の支持は低下している。コーラン焼却事件、米軍兵士による民間人の恐ろしい殺人事件に対するアフガニスタンの反応は、両陣営の政治家を含む多くの米国人が私たちの使命を再考するきっかけとなっている。オバマ政権は、もちろんその方針に従い、大統領選挙が終われば、現在の撤退計画を履行すると言っている。地域の安定のためにもアフガニスタンでの影響を考えるのは時期尚早である。
熱心に聞いてくださった皆様に感謝の意を表し、私の発言を終わりにしたい。このフォーラムの特徴である率直な議論の場に参加できたことに感謝する。

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50

トモダチを超えて：
日本における国内政治と日米同盟
L･ゴードン･フレイク
2011 年 3 月 11 日の惨劇の中、地震、津波、原発事故による三重の災害は、日本の政治を変えるほどのインパクトを与え、国が直面している長期的な課題に対処するため、新たな体制の構築につながるという、希望もあった。また、トモダチ作戦の成功、災害への対応における同盟国として、より親密化した日米間の協力、また今までになく高まった日米同盟への国民の支持は、同盟による長年の課題に対処する上で、有意義な進歩を遂げる事ができるという希望が芽生えた。一方、日本における変化は、少しずつ加速する傾向にあるが、結論を導きだすには時期尚早であり、3・11 から一周年を迎え本年は日米同盟への影響と同様に、国内政治の進展と動向を評価するにあたり、有益な枠組みを提供している。
日本における主要な国内問題
日本の財政危機
当然多くの要素があるが、日本の「失われた 10 年」と呼ばれる遺産には、経済を刺激するための中央政府からの支出増加や、歳入の減少及び高齢化に伴う社会福祉支出の増加と相まって、日本はいまや世界の主要経済国の中で最も高い対 GDP 比の負債を背負っている。 GDP の 213％近くあり、G8 の中でも最も高く、ユーロ圏を脅かしているギリシャの 150％の負債よりも高い。日本がギリシャと同様の危機に陥っていない唯一の要因は、債務のごく一部の５％を国外で保持されているからであり、日本は国際的な信用の圧力に直面することもなく、日本人が自国の国債を買い続ける限り、差し迫った危機には陥らないと見られている。
日本の加速する人口の推移を考慮すると、現在の不安定な状況と政治への対応は難しいであろう。日本の社会保障費と合わせると、今や日本の予算の 50％以上を占めることになる。2030 年までには、65 歳以上の人口が総人口の 40％に達すると予想される

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が、今の状況のままでは、さらに悪化していると考えられる。これは、奇しくも予期せぬ事態でもない。しかし、日本国内のすべての政党はこの事実を理解はしてはいるが、回避するに至ってはいない。
2008 年の世界金融危機は、日本の財政にさらなる負担になり、次第に、日本の政治のリーダーの間で比較的低い税率を上げ、同時に行政改革及び政府の支出削減に必要性の認識が生まれた。2011 年 9 月に首相を引き継いで以来、野田首相は日本の消費税率の引き上げを最重要課題と位置づけている。彼は、消費税率を 2014 年 4 月までに5％から 8％に、そして 2015 年 10 月までには 10％に引き上げる法案を可決しようとしている。一方、ほとんどの経済学者は消費税を引き上げだけでは日本の財政不均衡の緩和には十分ではないと一致しており、一部では非常に重い負担になるおそれもあると言っている。
野党自民党への支持が高まったにもかかわらず、消費税引き上げを行わない事をマニュフェストとして、2009 年に政権交代を成し遂げた小沢一郎や鳩山由紀夫が民主党
内の分裂を深刻化させ、自民党の幹部は野田首相内閣との法案の可決における協力を拒否した。彼らや民主党員は、今や 56％の国民がこの時期の増税に反対しているという世論調査も考慮し、自民党の協力及び政治的な保障なしに消費税増税法案の通すことを懸念している。
現在、法案の状況は依然として不透明だが、野田首相が３月 28 日にソウルで行
われる核セキュリティサミットから帰国後、法案通過を推し進めるのではないかという推測がある。また、自民党はこの問題を野田首相に解散総選挙を迫る手段として使うことを放棄するような兆候すらある。自民党総裁の谷垣総裁は自身が 2012 年９月に自民党の総裁の座を譲る前に総選挙を行いたいと考えているとみえる。消費税増税法案の成立は、野田首相に対する国民の支持と、不幸にも環太平洋経済連携協定の交渉に日本は参加等、他の優先的な国内そして国際問題にどう対処するかにかかっている。

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東北の復興
東日本大震災への対処から見て取れる日本人の共同体精神、決意、そして献身さには世界中が驚嘆した。特に、地元のリーダーや市民団体の役割は、津波や地震の被害を受けた地域の復興が迅速に進んだことを受けて、非常に評価されている。また、少な
くとも一週間の内に 10 万人近くの自衛隊員を動員した日本の自衛隊の役割やトモダチ作
戦による米軍の貢献も、大きな成功を収めた。しかしながら、災害対応や復興の両方における中央政府の働きは、いまだに批判され続けている。短期間であったが民主党と自民党の連携の後、野党と民主党の間の紛争は震災復興財源に関する追加法案や復興関連の重要な国家計画の成立を遠ざけた。最終的に二つの復興財源法案は野田内閣の下で通過されたが、復興作業を効率的に行うための「復興庁」が設立された 2012 年の 2 月には間に合うことができなかった。未だに疑問が残るのは、復興庁が復興プロセスにおいての資源配分や優先順位を巡って衝突し続ける省庁を実際にまとめることができているのかということである。未だ 24 万人の人々が家に帰ることができず、その内 6 万人は、
福島原子力発電所の近くにある計画的避難区域に自宅がある。福島原発によって、今後何十年の間、家にさえ帰ることができない人々に与える影響を理解するためには、北朝鮮による日本人の拉致の影響を受ける一部の家族に対する政治的比重を考慮する必要がある。

将来における原子力と日本のエネルギー安全保障
3 月 11 日の震災前は、日本は 54 の原子力発電所を稼動し、電力供給の 29％を原子力発電からまかなっていた。日本が想定していた国家エネルギー計画は今後数十年で、原子力への依存度を 50％以上に拡大させるというものだった。1震災による物的損害
は福島にある施設への被害のみであり、他の施設への被害は比較的少なかった一方、短期的には、日本の東北地方から遠く離れた施設も含め、ほぼすべての原子力発電の操業を停止に追い込んだ。日本のすべての原子力発電所は、13 ヶ月毎に整備と点検を必要としており、そうでない場合は法律により、操業再開前に地方政府の承認を必要としてい1

これは、エネルギー安全保障に対する懸念や京都議定書の下での日本の二酸化炭素削減目標を達成するための日本の努力双方の主要部分であった。

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る。現在の政治環境では、管直人元首相や原子力や公共産業に対する反対運動を公に展開している政治家などがいるため、現時点で 54 の原子力発電所のうち２つのみが稼動している。さらに、東京電力は柏崎刈羽原子力発電所の第六原子炉を来週の 2012 年 3 月
26 日にも停止する計画である。これは、北海道にある泊発電所以外、すべての原子力発電所が操業停止になるということであり、また 2012 年 3 月まで稼動されない予定であることから、1966 年以来初めて、日本が原子力発電から電力供給を受けないことを意味する。
現在いくつかの原子炉を再稼働させるため、進行中のプロセスがある。政府の主な監視機関である、原子力安全・保安院（NISA）は 2 月 8 日に、関西電力管内大飯原子力発電所における第三、第四原子炉に対して行われたコンピューターシュミレーション
による「ストレステスト」の結果を承認し、日本政府から独立した機関である原子力安全委員会も 3 月中旬にその結果を承認した。これらの結果は地方自治体の了承を得る前に、関係閣僚によって再び審議されることになっている。しかしながら、大飯原発がある福井県知事は、安全規定のさらなる修正を求めており、原子炉の次のテストがいつ行われるのかも不透明なままである。最近の世論調査では 50％以上の地方自治体が原子力発電の運転再開を支持している。おそらくその一部は、発電所からの歳入に依存しており、日本の産業が原子力発電の廃止による経済的影響にますます声を上げるようになっているからである。明確なプロセスや期間は不透明のままだが、少なくとも現在停止している発電所は、やむを得ず再稼働するという推測はますます高まっている。しかしながら、不透明なのは、今後、日本が原子力の使用を拡大するかどうかである。
徹底的な節約、その他の緊急措置を通じ、日本は電力供給において大きな混乱もなく、2011 年の夏を乗り切ることができた。しかしながら、約 30％の発電能力が作動しておらず、暫定的電力源に切り替えることは難しく、2012 年の夏はさらなる困難に直面することになるだろう。短期的にみれば、日本の液化天然ガスの購入は劇的に増加している。しかしながら、液化天然ガスを短期間購入する場合、その費用は非常に高価になり、依存性、国際価格の上昇、イランからの供給における混乱等の課題を有する国との交渉等が政治的に価格を引き上げることはできない日本の資源の活用を脅かしている。

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国家競争力1963 年以来初めて、日本は 2011 年に貿易赤字となった。これらの一部は、3 月
11 日の震災による影響、また日本のサプライチェーンや広範な経済波及効果に起因するものであった。同時に、2長期的な傾向として日本が特に生産の拠点としての競争力を失っていくことを示している。3 月 11 日の震災以前でさえ、日本における電力コストに関する懸念の増大に伴い、多くの日本の製造業界は国外の生産へと移行していた。日本経済は依然として復興段階であるにもかかわらず、日本の輸出競争力や、税金引き上げに関してのマクロレベルの懸念に影響を与えている、比較的高い水準のままの円などさらなる懸念の原因である。
日本の国内政治：流動的なリーダーシップと不確実性の確実性
2006 年の小泉首相の辞任以来、政治不安や頻繁な（ほぼ毎年の）首相交代は日本の政治を特徴付けるものとなっている。同様に、特に外務大臣や防衛大臣のような重要な地位にある閣僚レベルの交代は政策や国際的な対応における継続的関係を困難にしている。さらに、民主党が 2007 年 6 月に参議院において多数の議席を獲得し、また2009 年 8 月の衆議院選挙において政権を奪取したことによって、ねじれ国会が始まり、日本は暫定政府とさえ呼ばれるようになってしまった。民主党の初期の党員や民主党の初期の党員や官僚をやめさせ、政治的階級に権限を与える努力を放棄したことは、政権の持続性を困難にした。解決困難な財政問題、民主党内での深い対立、野党としての経験がほとんどない第一野党（自民党）などの要素が相まって、両者の政治や政策がやや混沌としていることは驚くべきことではない。最近、自民党と民主党は、自らの失敗により、懐疑的な国民の支持を得ることができず、橋下徹市長が率いる大阪維新の会等の様な新たな政治運動の台頭を許した。 小沢一郎が無罪となるかどうかや、また、彼が民主党から脱党するのかどうか若しくはいつ野田首相が総選挙を行うというような短期的な議論に焦点を当てるよりも、日本の政治の軌道に影響を与えうる現象について焦点を
当てたい。

2

東アジアフォーラムでのリチャード・カッツ参照、http://www.eastasiaforum.org/2012/03/13/is-japan-losing-its-

competitiveness/

55

いまだ続く民主党内での分裂
小沢一郎は幾度わたり、政界への影響力はなくなったと言われている。しかし彼が汚職事件で起訴されてから、裁判においての証言も終わり、判決はまだであるが、今も小沢は民主党の主導権を握ったままである。ここ数週間で小沢は、内閣不信任案において野党と協力することを示唆し、彼を支持する者も含めて離党する可能性もあるとの憶測も広がる中で、もし衆議院で消費税法案を可決させれば、野田内閣に対抗しようともしている。小沢は民主党内における最も深いイデオロギー的分裂の象徴である。さらに、小沢の脅威は、比較的開放的な政治システムである現代の日本に資するものではな
く、単一政党の下で長年の慣習によって残されてきた国会にいくつかの構造的問題も強調した。この問題について、外交問題評議会のシーラ・スミスは分かりやすく記述している：
日本の課題は数多くあるが、持続的かつ建設的な国家のシステムづくりのために、立法府の刷新を優先的に行うべきである。半世紀に渡り続いた一党支配は、1990
年代に終焉を迎え、戦後の日本政治の欠陥を隠蔽していた。官僚は日本の政治が取り組むべき事に優先順位をつけることで、日々日本を動かす大きな力を持っている。
今日、日本の政党はもう片方の政党が力を持つことになったが、旧システムでの政策決定の慣習を改革させるには至っていない。2011 年の参議院での問責決議のような、内閣を弱めようとする試みは、内閣のガバナンス能力を実質的に低下させた。内閣を倒すことの引き換えに国会で妥協することは、日本が指導者を継続させることを拒んだ。国会を見直す事は長年の懸案であり、国会議員が国会を政策審議や意思決定のための重要な組織として転換させるべきときにきている。
これは日本が直面している非常に難しい意思決定を要する事柄である。

ゼロサム野党
過去数年間にわたり、自民党が十分に野党として準備をしなかったことで、野党としての機能するように組織されていないということがよくいわれている。世論が震災直後の民主と自民の提携や協力に対して多くの支持を示しているのにもかかわらず、自56

民党トップの指導者は民主党の失敗が自民党の政権奪還へとつながるとの推測のもと、民主党を打倒する事に焦点を当てたままである。民主党と比較すると、自民党への支持率回復が多少あったにもかかわらず、世論の自民党に対する支持はかなり低いことを示す、十分な世論調査の結果もある。自民党の立場は自身の政治によってさらに複雑にし、特に現在の谷垣禎一自民党総裁はおそらく彼が負けると思われる自民党内での総裁選を 9月に控えているということから、短期的に見て、野田政権に解散をせまる事が彼の優先事項となっている。

新政党の台頭2012 年 3 月 20 日に行われた共同通信の最近の世論調査では、2013 年夏までに行われる予定の総選挙後の次期政権について、38.3％が「新しい政治の枠組み」に、
23.4％が民主、自民の連立政権に、13.4％が自民主導の連立政権に、8.3％が民主主導の連立を支持すると表明した。時期尚早ではあるものの、新しい政党は、国民政党になるための最初のステップとして、国会議員レベルの候補者を養成することを目指しており、大阪市長である橋本徹の大阪維新の会に多く集まっている。
ゆっくりと着実な…亀のようなドジョウ
共同通信の世論調査では、野田内閣の支持率が 2012 年 2 月以降、31.6％とわず
かに上昇していると示した。以前の支持率は芳しくない一方で、おそらく 3 月 11 日の震
災から一年をめぐる国民感情がおそらく野田内閣への支持を上げ、これは上記で説明された状況下では注目に値し、同様に内閣支持率を正常な軌道に乗せることになる。注目すべきは、野田内閣に対する世論調査の結果は、民主党への支持率に比べてもかなり良いということである。彼の前の首相と比較すると、野田は大きな障害に直面しているにもかかわらず、誠実で、まじめな指導者だと見られており、ゆっくりと着実に勝つであ
ろう。

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公的信頼
政府や民間、市民組織に対する国民の信頼は、かなり強固なものであったが、ほんのわずかの間に変化した。3 月 11 日の惨事による長期的な影響には、日本の公共機関への信頼の急激な低下が懸念される。時間の経過に沿ってその傾向を追跡している、エデルマンの「トラストバロメーター」3は、この一年間で日本国民の公的信頼は 10％以上の急落がある事を発見した。例えば、メディアに対しては 21％、銀行に対しては 20％、産業部門に対しては 46％にまで下がり、政府のスポークスマンへの信頼は 68％から 8％へと低下し、最も顕著であった。
国民の信頼低下や政府への幻滅は、3 月 11 日の震災以前から存在していた。参議
院がひっくり返った 2007 年の選挙や、民主党が政権をとった 2009 年の総選挙は、民主党の支持だけではなく、自民党に対する投票でもあった。これは、主要政党が二割以上の国民の支持を保持することができないという事実を反映している部分がある。
国内政治と同盟
調整の困難な 2009 年と 2010 年と比べて、日本の国内政治は、日米関係におけ
るほぼすべての政策で、国内政治ほどの困難に直面していないようにみえる。民主党の
学ぶ態度及びその傾向、日本の指導者の性格の変化、米国への期待の再構築は、米日関係を円滑にさせた。それに加えて、3 月 11 日の震災への対応による米国、日本両国での好感度の増大は、いくつかの点で停滞していたものの、両国の関係を安定させることにつながった。いくつかの具体的な影響は、強調する必要がある。

トモダチ効果米国から見ると、トモダチ作戦のイニシアティブは、米国の役割や、日本国民の米国に対する感謝の気持ちからであった。日本国民の間における日米同盟に対する意識の増大は、戦略だけではなく、日本の利益や役割、そして米国に対する歴史的に見ても最もポジティブな見方が影響していた。しかし長い目で見れば、この動きは、最も影響
3

HYPERLINK "http://www.cfr.org/japan/beyond-quake-japans-politicalaftershocks/p27602"http://www.cfr.org/japan/beyond-quake-japans

58力を持つ日本の自衛隊に対する見方を変えるかもしれない。自衛隊は人道支援活動、災害救援（HADR）への対応の先頭に立って、その役割を確立した。それは軍事的な役割の広範囲な見直しをさらに困難にしたように思えるが、今後も注目すべき進展である。

継続したリーダーシップ／対人関係の問題繰り返す日本のトップ指導者の交代による問題は、広範囲に及ぶ。米国政府当局
は、首相や防衛大臣などの数を数えながら、彼らはもはやジョークとなっているその任期の間に、「僧侶とラビがバーに入る」というような交流を行い、また、日本のアナリ
ストは、次の政治の移行時期や結果を推測することに熱心である。
９月以降、すでに防衛大臣が２回交代したにもかかわらず、野田首相のみが首相を続けられている事以外は評価できない。田中直樹防衛大臣の風邪薬やコーヒータイム、さまざまな問題に対する彼の知識、そして敏感な沖縄の問題でさえ毎回物議を醸し出す
コメント、今回述べられたヘリコプターの数などの彼の言動は、すでに彼の在任に対する疑いを増幅させている。
おそらく最適な方法は、延期やキャンセル、若しくは日本の指導者の力の維持に対する不確実性を考慮されたことなど、過去のサミットで逃した機会をリストにすることである。３月上旬に予定されていた野田首相の訪問は、この観点から大きく指摘されるべきものである。日米両国はその会議で成果を得るために、懸命に働いている一方で、消費税法案の通過は遅れる可能性がある。最善のシナリオの下で、表面上は不公平だが、去年 10 月の李明博大統領訪問と比較した場合でも、適当であろう。
機会の損失／共通のアジェンダ
最後に、日米関係について、日本の国内政治で最も大きな影響を持っていること
は、普天間など特定の論争の的になる領域だけでなく、より広範囲な関係構築のため、積極的に課題について議論をする機会を失っていることである。もしも日本が TPP に対して参加することができなくても、消費税法案の進歩があるまで、他の方法が見つかるかもしれない。しかしながら、実際は失った一つ目の方法のコストはどれほどかである。

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60

転換期における米国の外交政策
中山俊宏
私が触れるつもりだった点の多くは、昨日のセッションですでに議論された。日
米両国の国内事情が同盟を維持する際にきわめて重要なファクターであることが確認されたのではないか。

ケリー上院議員は最近、米国の国内政治情勢がアメリカの外交及び国家安全保障政策にとって最大の脅威であると発言した。国内要因は常に重要であるが、国際情勢と両国の政治文化が大きく変容しつつあり、その重要性は以前より増したと思われる。

昨日議論された、財政的な制約、議会への不信感、米国政治の分極化は、アメリカを強く拘束している。幸い、米国の対アジア太平洋政策は、概ね超党派的な支持を得ている。

ここのところ私は東アジアの将来や来るべき世界における日本の地位や役割について考察する複数のプロジェクトに参加している。それらのほとんどは、今後 15～30
年先を視野に入れている。日本国際問題研究所、東京財団他がそのような取り組みを行っている。民間のイニシアチブではあるが、５年おきに出版される NIC 報告に類似する研究である。未来の予測ではないが、将来起こることのブレーンストーミンングである。
世界情勢を予測することは非常に難しく、日本ではこれまであまりこのような取り組みは行われてこなかった。しかし、これから日本が単に国際情勢に反応するのではなく、地域の秩序を積極的に形成する役割を担っていく必要性がある。これらのプロジェクト
は、そのような機運を高めるための知的訓練である。

このプロジェクトを進めていくにあたって、コアとなる 3 本の柱は、中国の台頭、
日本国内の政治変化、米国の世界、また特に東アジアにおける地位があげられる。米国
ウォッチャーとしての私の仕事は、地域における米国の役割とプレゼンスについて観測を行うことである。しばしば受ける質問は、「米国は衰退しているか？」「孤立主義的61

傾向は強くなっているのか？」「米国はこの地域にコミットし続けるのか？」「米国の基本的な発想は G2 なのか？」「ネオコン的な介入主義は復活するのか」「米国の単独行動主義は復活するのか？」「米国は中国を封じ込めようとしているのか」などだ。

世界が単極から多極へシフトしていることは概ね間違いないだろう。しかし、これらの質問は、米国に対するわれわれの理解の浅さを示している。しかし、一方で、これらはアメリカ国内でも発せられている質問である。

私の答えは常識的で平凡なものである。当分の間、米国はアジア地域にコミット
し、世界的な視野を持つ国であり続ける。よって、日本は同盟国としてだけではなく、根本的な価値観を共有し地域の秩序のためにも、米国と安定した関係を維持するのが好ましい。これは、古典的な「同盟ハンドラー」の回答である。

だが、私は、近年の起きている変化は単に周期的な変化ではなく、より構造的な次元で変化が起きていると考えている。1990 年代の米国においても、没落論が流行った。
「アメリカンマインドの周縁」「大国の興亡」「アメリカの分裂」などがそれだ。それらに反論するために、ナイ教授は、「バウンド・トゥ・リード（不滅の大国アメリカ）」を出版されたと理解している。

昨今も、マイケル・マンデルバウムの「フルーガル・スーパーパワー（質素なスーパーパワー）」や、ファリード・ザカリアの「ポスト・アメリカン・ワールド（アメリカ後の世界）」等の書籍が評判を呼んでいる。「G ゼロ後の世界」や「無極世界」といった発言も聞かれる。書店にいくと、米国の低迷に関する書籍が山のようにある。ナイ教授は、非常に効果的かつ賢明に、これらの議論に反論している。一部の議論を除き、私は大部分の衰退論は的外れであると考えている。ザカリア氏の書籍は、米国の衰退というよりかは、米国の群を抜いた目覚しいパフォーマンスの終焉と、一部の国々がその停滞を脱し、目覚ましくパフォーマンスを向上させる中で、米国の地位が相対的に落ちていることを指摘しているに過ぎず、没落論ではない。

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オバマ大統領の外交政策を根拠づける基本的問題意識は、これらの状況を踏まえ、米国を変化する世界に適合させることである。 つまり、それは「アメリカ後の世界」に適合的なアメリカ外交のかたちを模索することである。 2008 年の大統領選挙の際に、
オバマ大統領候補は、「アメリカ後の世界」を読んでいるところを目撃されているが、もちろん大統領としてこのフレーズを口にすることはできないだろう。衰退論者というレッテルを貼られるからである。

共和党を見ると、挑発的な発言が飛び交っている。選挙レトリックなので、そのあたりは差し引いて考える必要があるが。しかし、両党の世界観の違いは明らかである。
共和党の世界観は、典型的に米保守派のそれだ。「米国の弱さこそが挑発的だ」「力を通しての平和を」「21 世紀も引き続き米国の世紀だ」などがある。

東アジアにおいてこの違いが何を意味するかは不明である。アジア地域における多国間の枠組みへの参加ということになると共和党と民主党で大分温度差があるかもしれない。東アジア・サミット、ASEAN 地域フォーラム、APEC 等において共和党政権が前のめりで参加するのはちょっと想像しにくい。しかし、アジア太平洋については両党の間で大きな差はなく、クリティカルな問題については基本的には超党派合意があると理解していいと思う。

ナイ教授は昨日、米国の対中国政策が 1990 年代から一貫していると発言された。
ブッシュ政権の選挙参謀であったカール・ローヴとエド・ガレスピーがフォレーン・ポ
リシー誌のウェブサイトに投稿したエッセイ、「ハウ・トゥ・ビート・オバマ（オバマに勝つ方法）」において、大統領選で外交安全保障問題でもオバマを攻め込めると主張したが、中国については触れていない。ローヴ氏も、ナイ教授に同意しているのかもしれない。東アジアにおいて両党の世界観がいかに衝突するかははっきりとしない。

私はオバマ大統領が米国の自己イメージを大きく変えようとしているのではないかと考えている。これに対する反発はかなり強いはずである。認識の変化が突如政策の変化に繋がることはないが、長期的には米国という国の在り方に影響を及ぼすのではないか。「アメリカ後の世界」における米外交の模索とはそういうことである。

63

米国はいま転換期を迎えている。それが大げさであれば、少なくとも社会の在り方についての疑問がわき上がっている。それを象徴するのがイデオロギー的座標軸の両極に発生したティーパーティー運動（TPM）や「ウォール街を占拠せよ」である。これは従来的な政治的意思伝達回路が機能していないことの表象だろう。1960 年代にも、SDS や YAF など、イデオロギー的には両極の運動が発生した。表面的には今日の状況と似ているかもしれない。しかし、60 年代の両グループは、アメリカがどうあるべきかという世界観をめぐって競い合っていた。しかし、TPM や「ウォール街を占拠せよ」には、こういった世界観がない。むしろ、誰がアメリカをこんな姿にしてしまったのかという
犯人探しをしているような印象を受ける。前者は「社会主義社オバマだ！」といい、後者は「金持ち連中だ！」という。

このような閉塞感が孤立主義に至るのか。「外交エリート」への不信感が高まるのは必死だろう。最終的にこれらの勢力が、米国の対外行動に大きな影響を及ぼすとは思えないが、これらの兆候を無視してはならない。

なにか劇的な何かが起こらない限り、2012 年の大統領選挙は重要ではあっても、
2008 年の選挙ほど刺激的なものでなく、映画「ゲーム・チェンジ」のようなドラマチッ
クなことは起こらないだろう。しかし、別の見方をすれば、2008 年の大統領選挙は、ブッシュ政権の八年間を乗り越えなければというコンセンサスがあったと考えることもできる。 ジョン・マケイン上院議員は、典型的な保守というよりは「マヴリック」として知られ、その限りにおいてはオバマ候補同様、「チェンジ候補」だった。 しかし、2012
年の大統領選挙では、オバマ大統領とロムニー候補はまったく異なった世界観を掲げている。つまり、2012 年の大統領選挙は盛り上がりには欠けているかもしれないが、統治原理をめぐる重要な選挙になるだろう。

64日本・アジア太平洋経済統合
野上 義二

まず、環太平洋経済連携協定(TPP)について議論したいと思う。 TPP のルール面
に関しては、乗り越えられない問題はない。日本が TPP に加入する際の唯一の課題は、
市場アクセスである。P-9 のメンバーは、例外はないと主張するが、既存の FTA を見ると、例外があることがわかる。少々技術的であるが、タリフラインに関し、米（コメ）には約 34 本のタリフラインがあるが、これは日本の全てのタリフラインのわずか 0.3％である。米国とオーストラリアにおける FTA さえも、98％である。大部分の米国の FTAのカバーする範囲は貿易自由化分のおよそ 97-98％なので、交渉する余地がまだある。

私はナイ教授に米国の消費者は輸入のピーナッツバターに１８０％の関税を支払っていることを説明したことがある。 しかし、これはごく僅かな人にしか知られていな
い。米国の牛肉輸入税はおよそ 26％であるのに対し、牛肉の日本の輸入税はおよそ38％である。さほど変わらない数字なので、調整の余地ある。日本政府は、農業従事者に直接、お金を支払っており、これらの補助金が体系化され集中的に統合されれば、多少厳しい農産物に関しても調整に取り組むことができると思われる。

従って、TPP 加盟に関する日本の課題を克服することは不可能ではない。その上、残念なことに、WTO ドーハ・ラウンドには進展が見えないため、TPP は日本がルールベ
ースのアジア太平洋通商コミュニティに加わるための唯一のルートである。

米国の認識に関して若干の懸念があり、一つお尋ねしたい。今の米国において、「貿易」は禁句である。結局、米国自身が対外貿易に対するネガティブなイメージを取り除くことができるか否かが、アジア太平洋地域におけるルールベースの通商コミュニ
ティを設立するための重要な要素の一つである。

ここで少しロバート・マドセン氏の主張に対して述べさせて頂きたい。確かに人口統計は、日本だけではなく、中国にとっても非常に重要である。中国は、だいたい２65

～３年後に人口のボーナスを失うと思われる。人口統計学の非情なところは、現時点の推測が現実となることである。したがって、高齢化は労働力を左右する深刻な問題であり、実態的人口統計学に見られる高齢化社会等の変化は、政治的アジェンダの形成に影響を及ぼすであろう。

私は、岡本行夫氏やジム・ケリー氏ともに、ここでは高齢のグループに入る。高齢化社会により、政治のアジェンダは、確実に狭まってきている。高齢者は自分自身の回りの世界を見る傾向があるので、より大きな政治問題は高齢化社会において政治的課
題として認識されない。これは、遅かれ早かれ全ての民主主義国家が立ち向かう非常に深刻な問題であり、中国も例外ではない。

マドセン氏は、中国の国力についても触れたが、「力」の定義について言及しなかった。購買力の観点から中国の GDP は大きいが、市場レートまたは為替レートでは、日本と同じか若干大きいぐらいである。中国の外では、そのような「力」の認識である。
近年、両国の経済的規模が同じにもかかわらず、日本の巨大な経済について語る人は皆無だが、中国の巨大な経済について語る人は多い。つまり、これは認識の問題である。

中国の国民一人当たり所得は、パラグアイまたはニカラグアとほぼ同じである。
私はパラグアイまたはニカラグアに対して悪気はないが、誰もパラグアイまたはニカラ
グアのことを「偉大な経済大国」と言うことはない。経済の規模は、国外からは GDP の規模で測定されるが、国内政治は常に国民一人当たり所得によって測定される。中国がいかにこの二分化を対処するかは不明である。また、重要なのは、昨日述べたように、中国が成長モデルを失いつつあるということである。このため、中国は輸出に頼ることができず、固定資本形成に頼ることもできない。 中国では個人消費を増やすことが主張されているが、賃金水準を急激に増やさない限りとても、とても難しい。収入または賃金が増加しない限り、消費量は増加しないと、ジョン・メイナード・ケインズが示した非常に重要な見解の通りである。これは極めて単純なことであるが、中国がいかにこの問題に対処するかは、不明である。

66

もう一つの重要な面は、中国に他の先進国の経済のような効果的なマクロ経済政策の手段がないことである。先進国の経済問題は、それらのマクロ経済政策の手段が政治的な制約によって効果的に利用されないことである。私は中国のこの問題について話したいが、日本人が中国の経済の将来について話すと、ただ「負け惜しみ」と言われるであろうことから、非常に難しいところである。

ご静聴ありがとうございました。

67

68

衰退する友好関係
ロバート・マドセン
米国と日本の関係は、ここ 20 年間で、大いに強まった。1992 年には、政治活動
家がトヨタの車を破壊する場面が放映されるなど、反日感情が高まる中で、ジョージ・ブッシュとビル・クリントンは、米国大統領の座を争った。今日では、その頃とは対照的に、米国は日本に対して好意的な感情を抱くようになっている。両国は、積極的に協力しながら、2011 年 3 月 11 日の災害に対応し、米国民はもはや日本を経済や地理的利益において、深刻な脅威だとはみなしていない。しかしながら、そのような好意的な態
度は、根底にある問題を覆い隠している。国が尊敬されるに足りる十分な強さと決断力を兼ね備えていた場合にのみ、同盟関係は機能するのであろうか。強固な日本の国際的地位はここ十年、二十年間で低下しているが、これは米国人の日本に対する穏健な見方に起因する部分もある。その証拠の一つとして、日本と米国の連携が、国際問題に対する日本の影響力が低下したことが挙げられる。相対的に低下する同盟に対して、いくつかの方法を提案するべく、同盟構造が以前よりも脆弱化した理由について説明したい。

日本の衰退
日本の東アジアにおける優位性は、日本よりも多くの人口を抱える中国の強大な台頭から、しばらくの間、勢力均衡を維持してきた。日本の人口統計学上においては、
海の向こう側の国々での経済発展が加速するにつれ、国内の高齢化、その結果としての1990 年台、2000 年台における GDP 成長率の低下など、脆弱性を高める傾向を示している。政治の機能不全や、近いうちには驚異とはならないが、もはやこれ以上積み重ねるのは不可能な程の国債もまた、日本が、確固たる国際的指導者の地位を確立することを困難にしている。したがって、20 年以上日本が中国や他の発展途上国と比べて明らかに衰退している中、いかに今までの成長を維持していくのか、ということが問題である。
戦争に訴えることなく、台頭する国に対応することは、長い歴史に通じて共通した問題である。そのためには、基本的に三つのモデルが存在する。まず、英国のモデルである。第二次世界大戦が、米国を第二の大国から最も力のある大国に変貌させたとき、

69

英国はアメリカの力を拡張するため、堅固な同盟を形成し、対応した。これは英国の優位性と影響力を維持することになったが、その支配力を制限することにもつながる。第二に、フランスがその国際社会の土台を統治する国際組織の形成に加担することから、
フランス又は組織モデルと呼ぶことができる。この戦略は拡大する米国とドイツの重要性に順応した。米国とドイツは、国連、EU などの多くの他の機関において、フランスを中核とみなすことを強いられた。第三のモデルは、ほとんどの国際協力に加担することなく、自国内の調和と生活水準を維持させることに注力している、スイスのモデルである。これら三つのモデルが日本の選択肢であった。
私の見解では、日本はフランスのモデルを選択しなければならなかった。そして、それは地域の大国としての日本の役割を確固なものにし、東アジアでの多国間の枠組みの創設を意味している。日本からの要望に熱心に対応していたことにみられるように、中国が比較的力がなかったとき、以上のイニシアティブを進めるのに適していた時期は、1990 年代の初期もしくは中期であった。しかし、そのようなアプローチにふさわしい時
期は、もはや過ぎてしまった。なぜならば、中国はもはや、東アジアにおける優位性を確立する必要性を感じていないからである。したがって、日本はスイスのモデルを選択肢にする以外なかった。そして、国際問題よりも内政を強調し、主にその国際社会への貢献よりも、自国の生活水準を高めることに、重点を置くようになった。
スイスのモデルが、日本に適していないことを、日本は気づいているかもしれな
い。それはこのモデルが、不安定な中央ヨーロッパ地域における軍需という、巨大な経済があるから成り立つのである。彼らに何を望んでも、他の国々は、簡単にそれらの国を無視することはできない。さらに、日本の財政状況を考慮すると、現在の生活水準を
今後 10 年、そしてその後も維持することは不可能である。したがって、他の経済に打撃を与え、そして大幅に日本の名声を低下させ、持続力に影響与えかねない財政危機が起きる可能性は十分にある。また、これは、日本が以前よりも軍事費を増加させることを、不可能にしている。

70

西側諸国の衰退
悲しいことに、他の西洋の同盟システムもほぼ同じことが言える。パクス・アメ
リカーナは、単に米国の力によるものではなかった。それは、日本が東アジアでそれと同等の役割を担っているが、西ヨーロッパ諸国では、ユーラシア大陸、北アフリカや中東における西側の利益と価値観を維持するための三国間の同盟に基づいていた。同盟シ
ステムがその完成したのは、それら三つの組織が同時に動いたときだけであった。
問題は日本のいくつかの過ちがヨーロッパ及び米国の双方から起因していたということである。当時の日本の浪費は異常であったが、1980 年代の初期から、高度に工業化された経済は、その負債を劇的に上昇させた。2008 年から 2010 年の世界金融危機は、その負債に起因しており、そのため多くの政府が借金を負う状況になり、それらの国々
が財政健全化を推し進めることになった。これは、米国が今後 10 年または 20 年で、さらなる困難に直面するということを意味している。その国の政治活動は、財政の失敗を回避するために、歳出を削減し、増税を行おうとしている。そして、国際問題に対処することができるよう努めている。米国が自信を持って自らの行動に決定を下すときも、最も採算が取れる方法でなければならないだろう。
欧州の状況は、短期的には米国や日本の状況よりも深刻である。最近のギリシャへの救済処置は、ユーロ圏の問題を解決するにはいたらなかった。ユーロ圏は今後数年間で多大な債務不履行の問題に直面することになるだろう。 そして統一通貨から離脱へと向かう可能性もある。これらの問題により欧州諸国は国内事情に翻弄され、いずれは世界情勢に手が回らなくなるだろう。自国の負債額を減らすか、もしくは、ユーロ圏の部分的な崩壊による深刻な景気低迷で苦しむのか、どちらかを選択しなければいけない
差し迫った財政問題に直面する。ドイツも、対 GDP 比政府債務の上昇は避けられないであろう。通貨危機が過ぎ去った後も、日本と米国をのけ者にするような財政悪化による抑圧に、欧州は苦心することになるだろう。したがって、西洋の同盟システムにおけるパートナーである三国の影響力は、5 年前に比べてさらに弱まり、また、軍事支出も削減
しなければならなくなり、中国や他の新興諸国に対する力も弱まるであろう。最大限の活用71今後 10 年間、経済成長を維持しなければならない中国と比べて、米国と東アジ
アにおける日本が直面する課題は、日米両国を停滞させる。この問題における二つの重要な要素は、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）とインドである。
TPP に関する問題は、1990 年代に東京と北京が対等な関係の下、中国を組織構
造の中に拘束させることができる可能性があったが、結局失敗に終わったフランスの統合組織モデルから起因した。そのようなアプローチは過去のものであるが、中国に対する自国の地位を強化するため、米国と日本がこの地域における自由貿易の進展を活用できる可能性はある。要するに、日本の TPP への参加は、日本を第二の経済グループから、混乱する他の超大国と共に一つの組織へ組み込むことになるだろう。その超大国は、西洋の商用基準に関する法律に深く関与しており、同等な立場で、中国を引きつけるのに十分な力を持っている。しかしながらそのためには、日本は慎重な検討と譲歩をする必要がある。TPP は、国際的な側面を持たない他の機関としてではなく、むしろ特定の目的を共有するパートナーとして一体でならなければならない。それが可能であるかどうかは、日本の内政や産業界からの反対に政府がどう対応するのかにかかっている。
インドは、価値観、政治制度や地政学的利益など、中国よりも若干西側諸国に近い位置にあり、重要性を増しているさらに、インド経済は今後数年間で中国を上回ることはないにしても、2020 年までには、その成長率は現在よりもさらに上昇し、高い国際的名声を得ることになる。簡潔に言うと、インドは中国に均衡する勢力になるだろう。
以上に留意しつつ、現在よりも迅速に、ニューデリーとの間に、広範囲で建設的な関係を構築することは、日本と米国にとって有意義であろう。しかし、このような関係を妨げる障害がある 。これにはカースト制度や、規制された貿易等が挙げられる。しかし、これらの障害の多くは、時が経つにつれ、次第に消えて行くであろう。現在のこのようなプロセスによって、改革を加速させ、また将来において、より力を持つ可能性がある
インドは、米国や日本との連携を広めている。

結論
西洋の同盟システムの加盟国は、自らの経済を台無しにし、その結果、より低迷する GDP の成長率、力を失った外交や軍事、国際協力においてより多くの困難に直面す72

ることとなった。たしかに中国は、政治や経済においていくつかの脆弱性があるが、他国に比べてみてもそれほど巨額ではない負債、自国の発展など、多くの強みを持っている。そのような強みは大抵、中国の地政学上の影響力の増大に反映されている。したがって、東アジアでの西洋諸国の影響力を維持するためには、より強力で、かつ TPP よりも西洋的なな枠組みへの転換や、中国という大国に対し、将来の対抗勢力としてインドの影響力を強化することなど、より賢明な政策が必要である。その最終目標は、友好的な国を取り込み、日米の友好において、非公式な要素を拡大し、経済や政治における彼らの共通の価値観を促進させる機関を設立することである。

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74

2012 年以降の日米同盟
ジェームズ・J・プリスタップ
アジアへの「ピボット」
見出しを飾り、注目は浴びているものの、これは様々な理由から、残念な言葉の選択である。アジアへの「ピボット」が意味するのは、米国は時にはアジアからピボッ
トを移すことがあった、もしくはアジアに特に注意を払わないできた、もしくは将来、アジアからピボットを移してしまうことがありうる、ということだ。この「ピボット」とは、「我々はアジアに戻ってきた」というオバマ政権が以前使っていたレトリックに続いて発せられた言葉である。しかし、PacNet #7 の「アジアに戻る：中国だけが全てではない」が明らかにしているように、 米国がアジアを離れたことはなく、1990 年の東ア
ジア戦略イニシアチブに見られるように、米国はアジア太平洋地域の様々な課題に長年取り組んできた。東アジア戦略イニシアチブには、以下のような下りがある。
21 世紀の様々な課題に対応する上で、不可欠な位置にある。次の 10 年間に取り組むべき我々の目標は、厳しい防衛予算及び変化しつつある脅威環境という現実に対処すると共に、米国のコミットメントを引き続き守るという決意を維持することである。そのため、アジア太平洋地域における前方展開は、戦争の抑止、地域・二国間目標の支援及び軍事任務の実行において、引き続き不可欠であると思われる。
東アジアの安全保障に関する同様の文書が 1992 年にも発表されており、クリントン政権下でも 1995 年と 1997 年に発表された。ジョージ・W・ブッシュ政権がこうした文書を発表できなかったことは、米国のアジアに対する安全保障政策の行動力の欠如を意味しているわけではない。日本、韓国及びオーストラリアとの同盟を強化させ、成熟させるための努力を思い起こせばよい。 東南アジアはそのような政治的関心を呼ばなかったが、2000~2010 年にかけて米国の民間企業の進出が目覚ましく進んだ。ASEAN との米国の貿易は、2000 年には 1333 億 9 千万ドルだったのが、2010 年には 1781 億 2 千万ドルに増加した。また、米国の日本、中国及び韓国との貿易額と ASEAN との貿易額とを加え75

ると、21 世紀の最初の 10 年間における米国のダイナミックな存在感が如実に明らかになる。
今日、アジア中の友人たちから受ける質問は、この関与は持続可能なのか、ということである。まず、商業面から言えば、1930 年代の大恐慌のような世界規模の不況がないため、米国にとっての答えは、「イエス」である。オバマ大統領とクリントン国務長官が明らかにしたように、「アジアの成長と活力を活用することが、米国の経済的・戦略的利益にとって重要な意味を持つ。…アジアの自由市場は米国に対し、未曾有のチャンスを与えている。…自国の経済回復如何は、輸出と、米国企業がアジアに進出し、市場を開拓する能力にかかっている（Foreign Policy 誌（2011 年 11 月版）「米国の太平洋の世紀」）。大恐慌時代の有名な銀行強盗のウィリー・サットンの言葉を借り、その言
葉を銀行からアジア太平洋地域にピボットさせれば、「そここそお金がある場所さ」ということになろうか。TPP が成立すれば、答えは「間違いなくイエス」となる。
安全保障上の持続可能性について言うならば、オバマ政権の予算に耳目が集中している。予算が防衛と米軍の体制に与える影響について懸念するのは、ごく当然の疑念である。しかし、エドワード・ルースが 2012 年 1 月 29 日付の Financial Times 紙の記事で指摘したように、「米国の防衛支出は、2001 年の世界貿易センターへの攻撃以降、実質2 倍になっている。オバマ大統領の予算削減によって、今後 10 年間に予算は 8％減少するだろう。…しかし、これも、削減を誇張している。注目されているオバマ大統領の 4870
億ドルの削減は、今後 10 年間毎年増えることを見越しての額でしかない。」削減が行われる 2017 年までに、「米国の防衛支出は、6220 億ドルになるはずだったのが、5670 億ドルになるだろう。これは、中国の現在の防衛支出の約 6 倍にあたり、その下の 10 カ国の支出の合計よりも大きいのである。」
確かに、強制的歳出削減は迫ってきている。しかし、米国議会が、イデオロギー
及び特定の関心事項を犠牲にして、米国の安全保障を危険にさらすとは考えにくい。しかも、ミット・ロムニーが 11 月に選出された場合、米海軍の艦船 300 隻が近海に展開することになっている。

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ダーウィンへのローテーションの意義とは？
ある意味においては、ダーウィン・イニシアチブは、シンガポールへの沿海域戦
闘艦（LCS）の展開と合わせて、オバマ政権のハイレベルな政治的・外交的東南アジア関与策の軍事的実行を示すものである。太平洋軍が米軍の展開態勢見直し（Global Posture
Review）の際に、「アジア太平洋準地域における米軍の展開及び対応の要請に応えられるようにするため、展開部隊を東南アジア及び南アジアの近くに再展開させる必要性を指摘」していた、とウィラード大将は、2012 年 2 月 28 日の上院軍事委員会で証言している。ダーウィンへのローテーションと「オーストラリア北部の空軍基地からの米空軍の運用」に関する決定は、「太平洋軍の今後の体制を再び整える最初の努力」を意味している。
戦略的には、今回の二つの決定は、東南アジア、特に南シナ海と同地域内の航行の自由に対する米国の関心をやんわりと思いださせるものである。東南アジアに対する米軍体制のバランスを修正すれば、安定性の強化、紛争抑止、同盟国及び友好国への米
国の安全保障上のコミットメントの再保証並びに米国の引き続きのアクセスの保証が可能となる。
ダーウィンへの駐留決定を歴史的な観点から見るならば、1991 年に米比間の米軍基地交渉が失敗して以来、同地域に対する米国の戦略は「アクセス」の拡大を目指してきたと言えよう。その最初の例が、シンガポールからのオファーの受け入れである。米比間の米軍基地交渉の際、米国務省の政策担当官は、基地をなくす代替策として「アクセス」戦略を立てるために尽力した。太平洋軍司令官のチャールズ・ラーセン大将は、
この構想を発展させ、「基地ではない場所」という宣伝文句にしたことにより、第一級の大将というだけでなく、マーケティング担当としても一流であることを証明してみせた。20 年後、ラーセン大将の後任であるウィラード大将は、ワシントン外国人記者クラブにて、米国は「東南アジア内の基地を切望していない」ものの、米軍を東南アジアでローテーションさせる機会は歓迎すると述べた。
同時に、東南アジア・イニシアチブが展開されつつも、日本と韓国という北東アジアに存在する米国の同盟国たちは、広大なアジア太平洋地域における米国の安全保障

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戦略の要及び米軍のプレゼンス戦略の基礎としての役割を果たし続ける。この同盟関係
は、本当にかけがえのないものである。
米国の抑止政策に対する日本の期待とは？
最近ワシントン DC で開催された会議で、防衛研究所の高橋杉雄氏がこの問題に言及し、以下のような発言をしている。
日本は、北朝鮮による核の脅威を懸念しており、北朝鮮に対抗するために、米国の拡大核抑止に依存している。日本は、北朝鮮による限定的な攻撃、いつもながらの挑発行為及び崩壊シナリオの可能性にもさらされている。中国の場合、その脅威は、日本本土に対する通常兵器による攻撃ではあまりなく、むしろ東シナ海 において機を見るに敏な中国の勢力拡大の可能性や、領土問題に絡む「グレーゾーン」の方が問題である。
日本は、中国が権力の空白を悪用し、日和見的な拡大をするのではないかと懸念している。それに対抗するため、日本は、2010 年の防衛大綱で動的抑止力という構想をうち立て、空白ができないよう、ISR（情報・監視・偵察）及び哨戒活動 に注力することにしている。
日本に対する米側の期待は、日本が米国の核の傘の中にとどまり続けてくれることである。高橋氏は、北朝鮮の核実験後の 2006 年と 2009 年の再保証を引用した。1しかし、日本は、相互戦略的脆弱性を米国が受け入れることによって、地域上の小規模な問
題が浮上するのではないかと懸念している。抑止の観点から見た、地域における小規模の課題について言えば、米軍と同盟国の通常兵力が、米国の前方展開軍と戦力投射能力と同様、拡大抑止における重要な要素である。外交や、経済・法的措置などの非軍事的な手段もまた、支払う代償の拡大、行動 をとることの利益の縮小又は抑制の拡大を通じ、拡大抑止に貢献する。また、苛立たしい複雑な問題（普天間、米軍再編及びグアム移転）がいろいろと存在するにせよ、眼には見えないが、同盟関係は健全であり、2011 年 6 月の「２＋２」の共同発表から窺えるように、日米同盟は良好な形で存続している。また、

1「イスラエルを守る」という意味は何かという問いに対し、オバマ大統領は、「我々は、英国や日本をはじめとする他の同盟国に対して行っているのと同様に、イスラエルの防衛についてイスラエルと常に協力してきた…」と回答しているが、これは再保証ととらえるべきであろう。

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日米が日本沖で共同訓練や運用を行えば行うほど、東シナ海や南西諸島沖に空白が生じる可能性が減ることになる。
米軍の所有する核兵器の数が減少するにつれ、相互脆弱性が高まるとの懸念については、最近の核態勢の見直し（Nuclear Posture Review）、弾道ミサイル防衛見直し（Ballistic Missile Defense Review）及び四年毎の国防計画の見直し（Quadrennial Defense
Review）全てが、抑止及び再保証の目標を達成するための非核措置への依存度を高めようとする切望を反映している。それは目新しいことではない。1994 年と 2001 年の核態勢の見直しでも、テーマとなっている。同盟国及び敵国が、通常兵器による攻撃能力の方がより使え、そのため信頼性が高いと受け止める限り、それに対して核兵器の使用が信頼できないかもしれない増大しつつある脅威に対する抑止力を高めることができるであろう。
抑止について最後に述べておきたいのは、同盟国に対し、信頼性の高い拡大抑止を提供できるようになるには、米国が同盟国に「アクセス」できるようにならなければならない、ということである。少なくとも日本の開国以降、アクセスは米国の対アジア
太平洋地域戦略にとって中核であり続けて来た。中国市場への接近阻止の可能性についての懸念が、門戸開放政策につながった。また、セオドア・ルーズベルト大統領下の勢力均衡、ロシアに対抗するための日本との協力、ワシントン会議での多国間条約システ
ム、第二次世界大戦終結以降の二国間同盟体制など、我々は、あらゆる方法でアクセスを確保してきた。そのため、A2/AD（接近阻止・領域拒否）能力の発展に起因する接近阻止の可能性は、今後の米国の戦略的利益及び現代における拡大抑止にとって、難題となっている。
2010 年の四年毎の国防計画の見直しにおいて、ロバート・ゲーツ国防長官は、接近阻止・領域拒否環境における戦闘・優勢確保のための能力開発を命ぜられた。これは、2012 年 1 月の国防戦略指針で米軍の基礎任務のうちの一つとして挙げられている。
1 カ月後の 2012 年 2 月 20 日付の The American Interest で、米空軍参謀総長のノートン・A・シュワルツ大将と米海軍作戦部長のジョナサン・W・グリーナート大将が共著の「Air-Sea Battle – Promoting Stability in an Era of Uncertainty」を発表した。その中で二人79が書いているのは、エア・シー・バトルが「増大しつつあるアクセスへの脅威から受ける課題を克服するのに必要な構想、能力及び投資」に寄与することを目指しているということである。同構想を作る推進力となっているのは、「同盟国及び友好国を守るための我が国の軍事力の重要性、そして空、海、宇宙及びサイバー空間といった重要な領域
へのアクセスの自由を確保することの二点である。」
2010 年初頭のエア・シー・バトルに関する協議において、ある日本の防衛担当の高官が、「エア・シー・バトルは、日本なくしては機能しない。計画に加えてもらいたい」と発言した。実際、エア・シー・バトル構想を運用に移すために日本が協力しようとしている兆候もある。弾道ミサイル防衛の強化、対潜戦能力の向上及び基地の堅牢化のために日本がとっている措置は、日本へのアクセス確保とその見返りとしての拡大抑止にも寄与している。また、エア・シー・バトルが今後も発展し続ける限り、日米協力の強化は抑止向上に役立つ。
責任分担及びより平等な関係のために上記の課題が同盟にもたらすチャンスとその方法とは？
つまり手短に言えば、答えは「イエス」である。
日米ともに、ますます複雑になっている地域・国際環境だけでなく、防衛体制に間違いなく影響を及ぼす大きな財政・社会的課題に直面している。そのため、安全保障協力の推進をしなければならず、取り組まなければならない課題はよく理解されている。
取り組むべき主な課題としては、2010 年の新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会（the Council on Defense and Security Capabilities in the New Era）の報告書、新防衛大綱
及び 2011 年 6 月 21 日の「２＋２」の共同発表のセクション III が挙げられる。 こうした文書は、日米の安全保障関係の強化の必要性を認識し、強化を呼び掛けている。具体的な勧告はよく知られていることから、ここで繰り返す必要はないであろう。必要なのは、そうした勧告を実現することである。
諮問委員会は勧告の中で、日米同盟協力を推進するため、長きにわたる集団的自衛権の行使の禁止について再考を促している。同委員会は、その他にも、弾道ミサイル
防衛や宇宙及びサイバー空間の秩序の維持における同盟協力の強化も勧告している。宇80

宙及びサイバー空間は、日米間の活発かつ緊密な協力を必要とする分野であり、日米の金融、産業及び政府インフラは、国家の繁栄と安全保障の中核をなしている。
日本の防衛については、2010 年の防衛大綱が、動的防衛力の発展を求めている。
動的防衛力とは、「常時の情報収集、監視及び偵察等の平素の活動の常時継続的な実施を通じて国家の意思及び強固な防衛能力」を示すとともに、「防衛力の運用活用を念頭に入れた動的抑止に重点を置きつつ、運用のテンポを上げていく」ことを目指すものである。米国との同盟について、防衛大綱は、情報、二国間不測事態対応計画、周辺事態
における運用協力、弾道ミサイル防衛、装備、技術及び「拡大抑止の信頼性を高めるための協議」を求めている。
諮問委員会への勧告と防衛大綱は、A2/AD 環境への対応能力の強化に対する米国の関心によく沿った内容となっている。同盟協力上有益な分野としては、そのほかに海上の情勢把握、ISR、宇宙及びサイバーなどが上げられる。これらは全て、日本の防衛に関わっており、しかも憲法解釈や制約上の問題にわずらわされることなく、日本がより貢献できる分野である。
しかし、協力の恩恵を最大化するには、日本は、機密情報の保全に関連する問題に取り組まなければならない。省庁にまたがる基準及び適切な手順が欠けているため、情報の縦割り化と情報をまとめる能力の欠落を招いている。その結果、効果的な有事対応と危機管理に不利に作用している。
上記から、日米関係について以下のような結論が導き出される。第一に、2011 年
度の防衛白書にも述べられているように、「国際社会に立ちはだかっている問題に一国だけで対処するのは、非常に困難を極める」。第二に、国際社会間及び特に日米間の協力の必要性である。第三に、自衛隊と米軍間の共同計画及び訓練の強化の必要性である。
HA/DR（人道支援・災害救助活動）、日本の防衛に関わる有事及び北朝鮮政権の崩壊に伴う周辺事態などに対して協力して当たるには、有効な対処について同盟国間で演習する必要がある。
そして最後に、3 月 11 日の大震災を振り返ると、被災者たちに対する米軍の貢献
及び一般米国市民の寛容さは、日米両国民間の友好関係と価値観に訴えかけるものであ81

る。さらに、日米両国が難しい経済・金融問題に直面しているとき、限界に正面から取り組まなければならないとき、また国際的な安定や安全保障への課題がますます混迷を深めているとき、明白な事実はただ一つ、我々は互いに必要としあっているのだ。そして、政策、経済、外交、安全保障及び技術について積極的に調整し、より繁栄した、安全な世界を目指していかなければならない。日米いずれも、一国だけではやり遂げられ
ないのだ。

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日本は危機を無駄にすることを避けられたのか？
答えは、やや弱めのイエス
神谷万丈
1 年前、われわれがこの会場で第 17 回日米安全保障セミナーを開催したとき、日米の参加者たちが繰り返し確信を持って述べていたのは、日本が「この危機を無駄にせず」、この大規模かつ悲劇的な震災を糧にして、安全保障など様々な分野において新しい政策を取り入れ、実践すれば、必ずや日本は活力にあふれる強い国家に再びなれるだろうということであった。日米の参加者たちは、それを達成するには、強い政治的リー
ダーシップが日本に不可欠であるという点で意見が一致していた。その後 1 年が経ったが、日本は、危機を無駄にすることを避けられたのであろうか？
日本の安全保障政策と米国との同盟関係について言えば、その答えは、「やや弱めのイエス」ということになろう。自衛隊の救援活動により、日本人の軍事に対する考え方が大きく変わった点からみれば、答えはイエスであろう。東北の被災地への日米共同支援により、日米同盟を受け入れる日本人の割合がこれまでで最高値を記録した点からみれば、答えはイエスであろう。日本政府が、長きにわたり「受身」と形容され得た政策指針から脱却した安全保障政策をいくつも採用した点からみても、答えはイエスであろう。しかし、こうしたイエスは強いイエスではない。なぜならば、日本の安全保障政策をステップアップし日米同盟を強化する上で立ちはだかってきた中核的な問題の多くが、未だに残っているからである。
第一に、3 月 11 日の大震災は、日本人の軍事に対する考え方を変えた。自衛隊の隊員数は、約 23 万人である。被災地の災害救助活動に携わった隊員数は、最も多い時でそのうち 10 万名にのぼった。第二次世界大戦の後約 70 年近くにわたって、日本人は、軍事に関わるあらゆる事柄についてきわめて慎重な姿勢をとってきた。軍部の無謀な行為
により国土が焦土と化すという経験をしたため、終戦後の日本人は、国策の手段としての軍事力の妥当性と正当性を深く疑うようになった。その結果、日本国民の平和主義は、
反軍事主義と類似したものとなってきた。

83東日本大震災の前にも、自衛隊は、台風などの災害に見舞われた地域での救援活動に度々携わってきた。それに加えて、1990 年以降、自衛隊は国際平和活動に参加し、国民からプラスの評価を得てきた。しかし、自衛隊が戦闘に参加したことの無い軍事組織であるという事実があったために、3 月 11 日の大震災まで、多くの国民は、自衛隊が自分たちの日常生活にもたらす利益について明確には認識していなかった。
3 月 11 日の大震災の後、自衛隊員による誠実な努力は、日本国民に、自衛隊が彼らの生活を支える上でいかに必要な組織であるかを示した。自衛隊の創設から約 60 年が経過したが、この災害は、国民の間に残っていた自衛隊に対するアレルギーをついに解消したようにみえる。また、この災害は、日本人の平和主義を反軍事主義から遠ざけるという、遅れていた動きをもたらしたようにもみえる。内閣府が今年 1 月に行った自衛隊と防衛問題に関する世論調査の結果が何週間か前に発表されたが、その結果はこうした見方を明らかに裏付けている。この世論調査は、1969 年以降 3 年毎に行われているものである。今回の調査によると、回答者の 91.7 ％が自衛隊に好意的な印象を持っていると答えている。これは、33 年前の調査開始時以降最高の値であり、2009 年に行われた前回の調査時と比べて 10.8％上昇している。また、回答者の 97.7 ％が、被災地における自衛隊の活動を評価すると答えている。
さらに重要なこととして、身近な誰かが自衛隊への入隊を決意したとき、それに賛成するか、反対するかという問いに対して、賛成すると答えた回答者が 72.5％にのぼった。この数字は、冷戦終結直後に行われた 1991 年の調査では、わずか 29.5 ％であり、しかも 44.1％が、身近な人が自衛隊への入隊を決めた場合には反対すると答えていたのである。2006 年の調査でも、賛成は 51.8％にとどまっていた。それが 2009 年の調査で64.7％にまで上昇し、今や 72.5 ％にまで達したのである。こうした結果は、ごく最近まで、身近な人が自衛隊に入隊することを多くの日本人が望んでいなかったということをはっきりと示している。それは、反軍事感情が戦後何十年間も日本人の間に根強く残っていたということの明確な表れである。2012 年の調査結果からうかがえるのは、日本人がようやくそうした感情を克服し始め、国の平和と独立を守るのは誇るべき仕事なのだという感覚を取り戻しつつあることである。

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反軍事感情が日本人の間で薄れつつあるということは、外国から日本が攻撃された場合どうするかを尋ねた質問への回答にも反映している。1991 年の調査では、侵略に対して何らかの形で武力によって抵抗するとの回答は、45.6％しかなかった。その数字は、1997 年の調査以来 50％を超えていたが、今回の世論調査では、これまでで最高となる
65.4％に達したのである。明らかに、日本人は、軍事力には平和を守る上で不可欠な役割があるとの認識を回復しつつある。
さらに、大震災は、日米同盟に対する日本人の見方に大きな変化をもたらした。
日本における米軍のプレゼンスは、日本に第二次世界大戦後一貫して抑止力を提供し、日本の安全保障に多大な貢献をなし続けてきた。しかし、抑止が成功したかどうかは、
実際には何も起こらないために、失敗するまで証明され得ない。そのため、多くの日本
人は、日本における米軍のプレゼンスの日本の安全保障への貢献についてはっきりとはわからずにいた。
11 年前、日米同盟が 50 周年を祝った際に、大規模な記念会議がここサンフランシ
スコで開催された。その場では、両国からの出席者の大半が、敵国同士だった両国が第二次世界大戦後に築いた緊密な協力と友好関係を称賛したのであるが、その一方で、米国側出席者の中には、日米同盟はいかなる危機によっても「テストされた」ことがないと指摘し、日本が危機に際して何をすることができるかは国内的な制約のために不透明であるとの懸念を表明した者もあった。
日本にとっては、同盟 50 周年のわずか 3 日後に発生した 9・11 テロが、実際の危機に際して日本が米国を有効な形で助けることができるのかどうかについての初めての深刻な「テスト」であった。（今回この場に出席している）進次郎氏のお父上である小泉純一郎首相の強いリーダーシップによって、日本はそのテストに合格した。
しかし、米国にとっては、そのようなテストはまだ行われていなかった。3 月 11日以前、相当数の日本人は、米国は自国の世界戦略や地域戦略のために日本を単に利用しているだけかもしれないと口にしていた。緊急事態に際して米軍が日本の必要に応えてくれかどうかを疑問視する者さえあった。しかしながら、日本が戦争以来最大の危機に直面した時、在日米軍は、米国が日本にとって確かに信頼に足る同盟国であることを、

85

最大限証明したのであった。
内閣府が自衛隊と防衛問題について 1 月に行った世論調査では、トモダチ作戦が成功したとの印象を持っていると回答した人は 79.2 ％にのぼった。同作戦における米国の努力に対する肯定的評価がかくも広まっていることを反映して、日米同盟が日本の平和と安全に役立っていると考える日本人の割合は、これまでで最高の 81.2％に達した。
このように、われわれが昨年ここで顔を合せて以降、日本社会における自衛隊と日米同盟をとり巻く雰囲気は相当に改善された。こうした国内の雰囲気の改善は、日本の安全保障政策や同盟政策に劇的な変化をもたらしたであろうか？
表面的には、この問いへの答えは否定的なものと思われよう。3 月 11 日から 3 ヶ月後の昨年 6 月下旬に、日本の民主党政権下では初となる 2＋2（日米安全保障協議委員会）会合がワシントンで開催され、日米両国政府は、「より深化し、拡大する日米同盟に向けて：50 年間のパートナーシップの基盤の上に」と題した共同文書を発表し、2005
年と 2007 年の共通の戦略目標を改定した。新たな共通の戦略目標において、日米は、まず同盟を強化・深化させた上で、それに基づいて中国との対話を続け、責任ある行動を促すことで、中国の台頭に対応していくという意志を共有していることを表明した。これは、政権党の交代後も、日本の外交・安全保障政策が、引き続き米国との同盟を軸としていることを確認するものであった。そして米国にとっても、日本との同盟は、中国の GDP が日本のそれを超えた後も、東アジア戦略の要であり続けているのである。こうしたことは、いずれも大変結構に聞こえる。しかし、共通戦略目標が発表されてから 9カ月が経過したが、日本政府はそうした目標を実施するためにほとんど具体的な措置をとっていない。2010 年の防衛計画の大綱についても、その実施は概してまだこれからという状況である。
しかし、表面下では、民主党政権は、特に昨年 9 月の野田政権の発足以降、遠からぬ将来に日本の安全保障政策と同盟政策の大きな変革につながる可能性のあるいくつもの重要な政策をとってきている。
野田佳彦首相は、国際環境における機会とリスクの両方を理解しているようにみえる。彼は、首相に就任する少し前に、月刊誌『文藝春秋』に「わが政権構想」を寄稿86した。その論文の中で、野田首相は、「好むと好まざるとにかかわらず、我が国を取り巻く世界は大きく動き続けています」と述べた。中国の経済発展が、日本にとって「大変な好機」となることを認めつつも、野田は、「中国の急速な軍事力の増強や活動範囲の拡大は…地域における最大の懸念材料になっています」とも述べた。彼は、現在の状況に鑑みて、国の安全を確保するための日本自身による防衛努力の強化が必要であることを強調したが、同時に、日米同盟の重要性をも重視していた。「私たちは、日米同盟
が、現実的な利益のみならず、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配、『航行の自由・サイバー・宇宙空間の保護』といった基本的な価値を共有することを強く自覚しな
ければなりません」と彼は述べている。野田はまた、日本の米国との同盟が、「日本の安全と繁栄に不可欠な役割」を果たすとともに、地域および世界全体に対して安全と繁栄をもたらす「国際的公共財」でもあるのだということにも言及していた。
野田首相は、近年の日本の政治が抱えてきた最大の問題が、政治的リーダーシッ
プの弱さであったことを理解している。首相に選出された直後に月刊誌『Voice』へ寄稿したもう一つの別の論文の中で、野田は、日本の政治が先延ばしにしてきた問題が二つあると述べた。すなわち、金融・経済情勢と安全保障問題である。この論文で、野田首相は、国民に対して「苦しいことも真正面から訴えていく覚悟」をもって、これらの問
題に立ち向かう決意を語っている。2012 年 1 月 24 日、国会で初めての施政方針演説を、
野田は、次の言葉から始めた。「『日本再生元年』となるべき本年、私は、何よりも、国政の重要課題を先送りしてきた『決められない政治』から脱却することを目指します。」
これまでのところ、野田首相は、必要な決定を下すことにより自らの言葉を実行に移していくことを決意した政治指導者であるように見える。昨年 11 月、陸海空自衛隊
は、九州と沖縄で過去に例をみない大規模な演習を実施した。この演習の主な目標は、2010 年の防衛計画の大綱で自衛隊の主要な役割ととされた、日本の南西部の離島群の防衛能力の向上であった。自衛隊による離島の防衛能力は、いわゆる「動的防衛力」の主な柱の一つとみなされている。
2011年12月以降、野田首相は、日本の安全保障政策を変化させるための大きな決定を二つ行っている。そのうちの一つは、「武器輸出三原則」の緩和である。武器の国87

際的な共同開発や共同生産への日本の参加が阻まれるなど、三原則を維持することに伴う問題は早くから認識されていたが、国民の間に平和主義的な傾向が根強いため、防衛政策の主要部分を変更することは、日本では、いまだに政治的に非常に機微な問題であり続けている。自民党時代から、歴代の政権に三原則を改正する勇気がみられなかったのは、そのためである。しかし、12月27日、野田政権は、「我が国との間で安全保障面での協力関係があ」る国と防衛装備品の国際共同開発・生産を行うこと、および「平和貢献・国際協力に伴う案件について」「厳格な管理」の下で装備品を海外に供与すること、を認める新たな基準を決定した。
野田のもう一つの大きな決定は、国連平和維持活動への参加を目的とした、陸上自衛隊の施設部隊 300 名以上の南スーダンへの派遣である。今回の派遣では、5 年に及ぶ長期のコミットメントが想定されている。ポスト 9・11 の世界においては、国際協力を通じての紛争解決の重要性が増しており、それは国際テロの防止とも関連づけられている。
にもかかわらず、国際平和活動への日本の参加は、主要国の中で著しく少ない。国の資源の多くを震災と原子力事故からの復興に当てなければならない時期に、日本から地理的に遠く離れた南スーダンに平和維持活動のための部隊を派遣するという決定は、政治的に容易なものではなかった。しかし、野田は、その決定を行うために政治的リーダー
シップを発揮したのである。
こうした決定に加えて、最近、野田政権が、国際平和活動に参加する自衛隊員の交戦規定の緩和も検討しているとの報道もあった。また、首相は、少なくともある程度まではオバマ政権の「米国の太平洋の世紀」および米国のアジアへの「ピボット」（または「リバランス」）という考え方に呼応したものとして、将来のアジア太平洋秩序に関するドクトリンを宣言する計画であるとも伝えられている。
こうした展開に関する注目すべき事実は、野田のとるこうした大胆な安全保障政策イニシアチブが、日本国民の間から、イデオロギー的、あるいは戦後平和主義的な反対の声を、ほとんど招いていないということである。民主党内部ではさまざまな亀裂が続いており、自民党からもゴードン・フレークがいう「ゼロサム的反対」があるにもかかわらず、私が列挙した野田の政策決定は、概して、大方の人々によって静かに受け容れられてきている。このこともまた、日本国民の間で反軍事感情が薄れつつあることの88

表れである。
もし、日本の人々が、野田首相に十分に長い間権力にとどまることを許すならば、
彼は、集団的自衛権の行使の禁止といった、日本が安全保障政策をステップアップし日米同盟を強化する上で妨げとなってきた核心的諸問題の多くを、解決し、あるいは少な
くとも緩和させることができるかもしれない。
米国のアジアへの「ピボット」と米海兵隊のダーウィンへのローテーションは、野田政権によって概して歓迎されている。なぜなら、それらは、台頭する中国と従来以上に厄介な北朝鮮を前に、東アジアにおいて既存の秩序を維持し、平和と安全を守ることに米国が真剣になったということの証だからである。
米国側の同僚の皆さんには、台頭する中国がますます目立つ存在になってきているとはいえ、北朝鮮が日本にとって最大の安全保障上の挑戦であり続けているということを認識していただきたい。たとえば、先ほど触れた内閣府による最近の世論調査によると、中国の軍事力の近代化や海洋における活動を懸念する回答者の割合は、2009 年の調査時よりも 15.6％上昇し、46％となっている。しかし、朝鮮半島情勢を懸念していると述べた回答者は、64.9％に及んでいるのである。 こうした状況の下で、日本は、米国の拡大核抑止が自らの安全にとって必要不可欠であると認識している。2010 年には、オバマ政権の核態勢見直しが同盟国に対する米国の核の傘を維持することの重要性に十分な注意が払われたことを、東京は喜ばしいこととしてみた。しかし、米国の拡大抑止の信頼性を損ないかねないような新たな核政策を米国が考慮しているのではないか、との懸念が日本には残っている。その意味で、1 月 26 日に発表された報告書「国防予算の優先順位と選択（Defense Budget Priorities and Choices）」にある次の一文、「進行中のホワ
イトハウスによる核抑止の見直しは、[これまでとは]異なる核戦力によってわれわれの抑止力を維持する可能性に対処するであろう」という一文に懸念を表明している日本の専門家もいる。これは一体、どういう意味なのであろうか？
以上で私の話を終えたい。御清聴に感謝申し上げたい。

89

90

同盟の将来中西寛同盟に関して、昨年生じた最も重要な変化は、日本人の考え方である。我々は、
ますます日本の安全保障の未来を懸念するようになった。したがって、人々は、より日本の外交や安全保障政策の転換を待ち望んでいる。
実際、そのような変化はここ 5 年間の間に起こり、その変化は、2007 年前半の突然の米朝協議、2008 年から 2009 年におけるリーマンショックによる不況、2009 年から2010 年の間の普天間基地移設問題における日米間の関係悪化、2010 年の尖閣諸島をめぐる中国との衝突、そして 2011 年 3 月 11 日の複合的災害によって始まった。これらの経
験は、日本人の間で、不安感を高めることとなったが、同時に、伝統的な価値観や、人間の平和的精神に基づき、日本の社会や文化を認識することにつながった。またこれらの経験は、日本のポスト経済大国への準備につながった。
日本の新たなアイデンティティは、米中間の「中間の国」という認識の下に形成されている。それは、地理的要因だけではなく、経済、そしてある程度の範囲においては、文化的もしくは文明的な概念によるものである。このような日本は以下の問題において、戦略的な決定を行う必要がある：
１） 日本は米国のような太平洋国家、中国のような大陸国家と連携又は独立しなければならない。この問題は、尖閣諸島は安全保障条約の地域に含まれるという言及のように、米国の太平洋地域におけるコミットメントによって、基本的には解決されたが、日本としての米国政府の忍耐を決心した。
２） いかにして、米国、韓国、オーストラリア、インドなどの太平洋における民主主義国家との連携と、中国に先導されたアジア経済への高まる依存との間でバランスを保っていくのか。日本は、国際法や本来の日本を知ってもらうための中国人観光客の日本誘致など、社会的交流の価値観に基づき、独自の関わり方を模索している。日本はアジアの民主主義と自由経済の模範となれるよう努力している。

91

３） いかにして、周辺地域での現在進行中の変化に適応し、独立した意思決定ができるよう、自らの地位を維持していくのか。これは、太平洋国家の切迫した財政、経済的状況下における中国の増大する A2/AD 能力や、北朝鮮による軍事的挑発への対応も意味している。
しかし日本はまた、そのような姿勢を保ちながら、米国と中国も含めて、この地域の一員になろうとしている。これは、太平洋とアジア大陸が接続する重要な地域における支配など、北西太平洋の重要な役割において、日本の自衛隊に対して、役割と任務を与えている。
これらの政策の予想は、比較的順調に進んだ 2010 年の新防衛大綱の可決や、長らく続いた武器輸出法の改正、次世代の戦闘機として F35 戦闘機を取得することの決定による結果であった。しかし、日米同盟の焦点は、一部は財政不足によって、また一部は
今後数年の安全保障環境の変化によって、F22 や F35 などの第五世代戦闘機のような最上級の設備から、よりコストのかからない設備へと移行するであろう。
トモダチ作戦は、合同訓練の顕著な重要性に関して、機動性や情報や知性とともに、将来の作戦のモデルとなりうる。トモダチ作戦は、さらに重要な先例を作った：日本が先導し、米軍がそれに従ったということ。日本が統合任務部隊を編成する一方で、米国は統合支援部隊体勢をとったこと。誰がすべての作戦を統率するのかということも含めた、役割の柔軟な変更は、将来における同盟の新たな特徴となるだろう。
日本の政治を前進させるために乗り越えなければならない大きな壁は以下の通りである。
１） 第一に、力のない政治的指導者、厳しい監視と知能が欠如した政治機構、巨額の財政赤字、そして長期的な人口減少と高齢化。私の見る限りでは、
日本人は徐々に理解し、前進しようとしている。
２） 第二に、集団安全保障に関する憲法改正の議論は、今後も大きな障害であり続けるだろう。この問題は、まっこうからその問題に取り組むよりも、徐々に、日本の役割と任務を拡大することや、法令解釈を変えることによって、対処することができるようになるだろう。
３） 第三に、沖縄独自の問題である。日本と米国は、その独特な歴史と、沖縄の位置する場所に目を向ける必要がある。結局、16 世紀から 19 世紀に92

かけて、沖縄は半ば独立した藩であった。ペリー提督は 1854 年に、琉球王国との間の条約に署名した。それは後に、沖縄が正式に日本編入された際に、無効となった。沖縄は、米国、日本、中国の間の海上における中心地点に位置することから、沖縄の人々の安全保障の枠組みにおける政治的意思は、より重要な意味合いがある。再編計画に対する現在の再調整よりも、大胆なアプローチが望ましい。
同盟は、地政学的及び新しい領域の双方において、その範囲を拡大させる必要がある。第一に、韓国、オーストラリア、もしくはインドの軍隊との同盟を連携させる機運を促進する必要がある。第二に、特に日本にとって重要なことは、多国間での調整において、人道災害救援における役割を拡大することである。太平洋パートナーシップやARF-VDR/Direx は、この分野での多国間協力に、貢献するだろう。第三に、日本の武器輸出政策の改正は、日本の自衛隊が平和構築活動に従事した際に、欧米諸国と（報告によると英国との共同生産が議論中である。）又は日本の設備を地方や第三国へと提供することによって、発展途上国とのより緊密な連携につながるだろう。そして、第四に、安全保障の分野は、宇宙やサイバー、海上などの領域へと拡大している。これらの新しい領域に対処するために、日本は他国と比べて時間を要しているが、それは 2005 年の内閣
官房情報セキュリティーセンターの設立、2008 年、2009 年それぞれにおける、海上活動や宇宙に関する基本法の制定などがあったからであった。これらの法律や機構は、政府周辺の権力を分散させ、一体した政策形成へとつながった。
今こそ、アジア太平洋における地域主義について考える必要がある。アジア太平洋における地域主義は、地域間協力において、イニシアティブをとり、中国の台頭を許すこととなり、1990 年代後半以来、停滞していた。リーマンショック後の政治経済の変化により、世界の成長センターがアジア太平洋地域に移行したことから、その利害は大きい。日本と米国は、台頭するアジア諸国の封じ込めや、新興諸国への追従を避けるために、この地域における行動原則を示す必要がある。TPP はそのための良い出発点となるだろう。
日本と米国は、同盟のもうひとつの側面に対処しなければならない：それは、原子力ガバナンスという側面である。同盟は、1953 年のアイゼンハワーのスピーチの中に93

ある、米国による核の傘、NPT 体制による日本独自の核の放棄などの、「原子力の平和利用」と密接に関連している。この取り決めは、核問題の現実からますます離れているようだ。福島原発事故は突然の出来事であったが、北朝鮮、イラン、インド、そしてイスラエルによる NPT の弱体化はまた、NPT 体制の有効性に疑問を呈している。それに加えて、米国と日本を含めた、世界中の核使用済み燃料をめぐる論争は、原子力の将来に暗い影を落としている。短期的な解決策はいまだ見つかっていないが、日本と米国は、日本の原子力産業、科学、工学とは離れた長期的な目で、この問題に対処する必要がある。

94

日本：東から北アメリカを見ろジェイムズ・A・ケリー
はじめに
私のテーマは、我々の成果ある必要不可欠な同盟が、今後数年の間に大きな変化を遂げるということである。戦略的に重要な目的がある一方悲観的な表現も含まれているオバマ政権のアジア重心主義があるので、日米関係は静観することはないであろうが、その重要性は今後も継続させるべきである。これは変化する世界の中、何らの方法により強化をしなければ、その重要性を低下させるおそれもある、同盟の核、日米関係における議論である。ここでの当セミナーにおける解決策の一つとして、同盟関係をアジアの外へ、より広範囲な枠組みの中に、具体的に言うと北アメリカに拡大を提案する。

なぜこれほどまでの長い間、日米同盟は強固なものになったのか？
50 年以上続く日米同盟は、米国がリーダーとしての役割を果たした期間と、日本
独特の地理的優位性及び経済力によって発展したといえる。日本はアジアという枠組みには属しているものの、大陸とは離れた位置にあり、今後も重要な役割を演じるだろう。
確かに日本は島国であり、近隣国とは離れてはいるものの、その発展においては、いかなる時代においても他のアジア諸国に比べ経済大国として、更なる進歩を遂げている。
米国に次いで急速な発展を遂げた日本は、米国よりも国内における結びつきを深め、民主主義の価値観を共有する上でも非常に重要である。資本主義と共産主義によって二極化された世界は、両国の安全保障の協力を通じて、両国の関係を促進させることとなった。
もちろん、1950 年の北朝鮮による突然かつ成功したと言える韓国への侵略後、機雷掃海作業を支援するため、予想以上の役割を果たした海上自衛隊のように、第二次世界大戦後の米国による占領は、重要な動きをもたらした。しかし、両国の利益を満たすことが重要な要素であったし、それは今後も継続する必要があると確信している。

95

相対的な位置の変化
当然なことかもしれないが、グローバリゼーション、中国の台頭、発展途上国の急速な発展、エネルギー供給の流動性、そしてユーロ圏における危機に代表するように、今日の世界においては、政治と経済の要因には非常に異なるものがあり。そして、これらすべては現在、20 世紀に著しかった対立するイデオロギーの衝突よりも、サム・ハン
ティントンの文明の衝突によるものが多い。
人口減少に伴い、急速な高齢化が進んでいる事が明らかになった日本の人口統計
もまた、日本の競争に影響を与えるだろう。また、エネルギー、食料、資源などの天然資源をめぐり、グローバルな激しい競争がさらされている。最近では、これらの問題を解決すべく、政策の転換をもたらすこととなった。
各個人の生活の質が向上するにつれて、その重大な変化は、各国にほとんど見えない形で影響を与えている。いくつかの表面化していない変化については、1990 年を比較するべきポイント（対 2011 年の貿易指数として）として選んでおり、また特筆すべ
き重要な米国の貿易関係として用いている。（図 1 参照）
1970 年代以来、国境問題が長い間無かった隣国のカナダを除き、日本は米国の最大の貿易相手国であった。中国経済の著しい成長や日本、米国の対中国貿易の増加は、広く認識されている。しかし、米国とカナダ、メキシコとの米国間における両方の著し
い成長に対しては、エネルギーコストの上昇と相まって、1990 年代半ばに締結された
NAFTA により、あまり注目されることはなかった。

96

図 1 1990 年と 2011 年における米国の選ばれた国との二国間貿易
700
600
500
400
1990年

300

2011年

200
100
0
日本

カナダ

メキシコ

中国

出所：米国商務省国勢調査局経済分析局

日本は依然として、世界有数の輸出企業を有しているが、人口や減速する経済は、
日本の貿易による成長を妨げている。もちろん日本企業による日本製部品の米国への輸
出は、いまだ他国の取引先企業の製品として、よく見受けられる。この傾向は、電力や労働力不足などの昨年の 3 月 11 日の震災の影響によって促進され、いくつかのメーカーによる国外移転、特に中国、韓国、ベトナムへの積極的な資本移転を促すこととなった。
このことは、日本の米国に対する縮小した貿易シェアが、経済的な重要性が低下
し、低迷する経済成長が米国との関係に多大な影響を与えるということを意味するわけではない。そして、多く人々が主張するような、世界の軸は完全にアジアへシフトすることはないだろう。
同時に、エネルギーコストが世界的な貿易に影響を与え、日本のエネルギー資源に対する変化を適切に理解するには難しい戦略的な意味を持つ。3 月 11 日の震災による二重の大打撃は、特に日本の原子力発電に対し衝撃を与えた。ニュースでは、放射性物質の放出を含め、福島第一原子力発電所のメルトダウンに対する厳しい反応を報道されている。3 月 11 日の震災以前には原子力による発電量が 30％を占めていた日本の電力
発電は、現在劇的に変化している。ある報告によると、国内にある 54 の原子炉のうち、

97

現在たった 2 つのみが稼動しており、ほとんどの原子炉はまもなく操業が停止されると予想される。再稼動の許可は地方自治体のリーダーの政治的裁量に委ねられている。
政府が何年も前から原子力発電の計画的な移行を表明しているが、それはどうも行われそうにない。むしろ、さらに石油に依存する動きもあり、石油の輸入は 2011 年に 25％も増加した。しかしながら、ハワイの住民は、数ヶ月で火力発電による電気代が23％増加したことについて懸念をしているようだ。最近は日本からの購入が増加している低硫黄のインドネシア産石油は、価格が高騰しており（見積もると 1 バレル 135 ドル
もしくはそれより高い）、現在は 1 バレル約 107 ドルであり、世界標準価格より高くなっている。
これらの異常事態は興味深いが、さほど重要なものではない。しかしこの状況は、
日本が今までよりも中東や東南アジアの石油に依存することを示しており、シーレーンが攻撃されるおそれも無視できない。日本は長い間、エネルギー確保のため努力してきたが、今こそ懸念すべきである。

同盟強化のために考慮すべきこと
これらすべての点において、東アジアを越えた日米関係をより強固なものにするべきである。中国市場は日本にとって重要であり、これからも変わらないが、日本はグローバル経済の担い手であり、これからもそうあるべきである。アジアそして東アジアのリーダーとして日本が認められることは難しく、中国は日本のリーダーシップを認めることはないだろう。しかし、たとえ中国で増強する愛国的な自尊心が抑えられたとしても、中国の力、そしてその経済力のみでアジア諸国が中国の意思に従うことを必要とするであろう。
日本はオーストラリアやインドのような、他の民主主義国との戦略的対話も行っている。両国との対話は有益ではあるが、日本の選択肢をわずかに広げるだけであり、影響は少ない。オーストラリアは有益なパートナーではあるが、おそらく最も有益なのは米国、インド、三カ国間の協力であるが、それには冷戦時代の緊密な関係に対する嫌悪感がある。協力と対話は有益であるが、どの連携の影響力も、遠い未来の話のようだ。

98

韓国は最も明白なパートナーであるものの、歴史問題をめぐる両国の関係が、協力を困難にしている。
日本が 11 月の APEC 首脳会議で興味を示した米国の貿易イニシアティブとしての環太平洋経済連携協定（TPP）への参加は、いくつかの問題を呈している。連邦選挙への支持、特に自動車貿易に反対する団体からの支持など、オバマ大統領のイニシアテ
ィブを後押しする TPP は、貿易問題における政策が麻痺するおそれもある。その主な例
として、韓米自由貿易協定のケースがある。これは、三年前から進んでいなかったが、最終的には議会に送られ、二大政党の票差は僅差で批准された。しかし、TPP はいくつかの推進力となり、貿易自由化に向けてその「型を示す」こととなった。
9 カ国の TPP 加盟国において、おそらく日本、カナダ及びメキシコは参加に熱心であり、その政策はかなり重要になるだろう。そして、米国との貿易協定もまた戦略的な関係の土台となっている。それは TPP が各国の連携における直接の利益になるわけではないが、交渉失敗はかなりの痛手となるだろう。
一方、米国は、深刻なインフレーションを引き起こすおそれ、増大する負債、失業、そして収入格差の問題などによって、政治的に停滞しているにもかかわらず、北アメリカは、多くの強みを持っている。カナダは、世界不況から脱することに成功し、そのエネルギー、穀物及び金属は、高い需要を維持しながら、回復している。メキシコは
いまだ麻薬戦争に苦しみ、景気の見通しはこれまではあまりよくはなかったが、中流階級が登場し、また市場関係者は多忙になった。住宅や天然ガス開発を除いた新しい技術の発展に伴い、米国はゆっくりではあるが、回復してきており、世界的な不況は、北ア
メリカを新たな先導者とするかもしれない。
日本は米国と特別な同盟関係にあるが、将来米国と広く付き合っていていくことは、北アメリカという文脈を考慮すると、可能性がある。エネルギー供給に関しては、米国やその他の場所でのシェールガスの抽出における開発に加え、大量の石油備蓄は同盟をより強固なものにすることが日本の有利な選択であることを示している。米国の経済（カナダとメキシコとは異なるが）は、潜在的にアジアの外にある日本に選択肢を与
えている。

99

NAFTA に日本を含めるべきだという考えはあるものの、慎重を期して言えば、すべての加盟国に有益になるであろうが、提案するには時期尚早である。日本はおそらく北アメリカが、政治的な価値は言うまでもなく、双方向においてアジアよりも貿易を拡大するべきであるということに気づくかもしれない。当然ながら、日本は食糧や穀物の輸入を増やさなければならない。しかし、日本の農業従事者の生活を考慮しても、それはより許容範囲だろう。
また、エネルギーに関していえば、北アメリカにおける資源は、もし展開された
場合には、日本にとってより信頼できる供給源又は東アジアの不安定さに起因する脆弱性のどちらかを選択しなければならないという、厳しい選択を迫ることになるであろう。
彼らの関心にある、信頼できるエネルギー供給源を見つけた日本の企業はいくつかあり、この点は評価されるであろう。
日本と米国が最も成功した同盟国であることは証明された。しかし、世界の変化
や、相対的に減少する様々な要因に伴い、北アメリカを見据えることは、さらに我々の堅固な関係をより長期的なものにするであろう。

100

執筆者略歴リチャード・L・アーミテージ
アーミテージ・インターナショナル代表、元米国務副長官。それまでは１９９３年５月からアーミテージ・アソシエイツL・C・の代表を努めた。国際ビジネス・公共政策の分野で活躍し、多数の講演や執筆に励んでいる。前職として、国防次官補（国際安全保障問題担当）等、国防省にてトラブルシューティング及び交渉に於ける様々な主要ポストを歴任。米海軍兵学校卒業。
L・ゴードン・フレーク
モーリーン・マイク・マンスフィールド財団所長。前職として大西洋評議会紛争解決プ
ログラムでアソシエイトディレクター兼上級研究員、韓国経済研究所研究調査部長を歴任。
ブラッド•グロッサーマン
パシフィック•フォーラム CSIS 事務局長。
神谷万丈
防衛大学校国際関係学教授。日本における第一線の安全保障専門家。国際安全保障学会
理事、日本国際フォーラム評議員・政策委員を兼任。国際関係、国際安全保障、日本の戦後平和主義、日米安全保障関係、日本の非核政策を含む核問題等のトピックを多岐に渡り執筆。英語論文として、編著“Realistic Proactivism: Japanese Attitudes toward
Global Zero”があり、また The Washington Quarterly や ArmsControl Today 等において数々の論文を執筆している。
ジェームズ・ A・ケリー
元東アジア•太平洋担当国務次官補（2001～2005年）。1994～2001年、ホノルルにてパシフィック•フォーラムCSIS所長を務める。1986年3月～1989年3月には、ロナルド•レーガ
ン元大統領の下で国家安全保障担当大統領特別補佐官及び国家安全保障会議アジア担当上級部長。1983年6月~1986年3月、国防総省で東アジア太平洋地域担当の国際安全保障担
当国防副次官補。現在、EAPアソシエーツ社の社長及びCSIS（戦略国際問題研究所）の101

上級顧問兼特別会員。
ロバート・マドセン
マサチューセッツ工科大学国際問題研究所シニアフェロー。ユニゾン・キャピタル総務会でもあり、数々の国際投資グループのアドバイザーとして努める。
中西寛
京都大学大学院法学研究科教授。財団法人平和・安全保障研究所理事兼任。前職として、
経済産業研究所ファカルティフェロー として努め、「グローバル多極秩序への移行と日本外交の課題」等のプロジェクトを先導した。20 世紀国際秩序の変動、国際関係学説史
日本外交政策の歴史的展開、日本の外交・安全保障政策、を専門とする。京都大学法学部卒業、京都大学大学院法学研究科修士課程修了。

野上義二
日本国際問題研究所理事長兼所長。1966 年外務省入省。1985～1988 年在アメリカ合衆国日本国大使館経済参事官、1991～1993 年大臣官房外務審議官（中近東アフリカ局）、
1993～1994 年大臣官房審議官（総合外交政策局）、1994～1997 年在香港日本国総領事館
総領事、1996～1997 年経済局長、1997～1999 年経済協力開発機構日本政府代表部特命全権大使、2001 年外務事務次官、2004 年英国駐箚特命全権大使等を歴任。
中山俊宏
青山学院大学国際政治経済学部教授。日本国際問題研究所客員研究員兼任。1993～
1994 年ワシントンポスト紙極東総局記者、1996～1998 年外務省国連代表部専門調査員、1998～2006 年日本国際問題研究所研究員（2004 年より主任研究員）、2006～2010 年津田塾大学学芸部国際関係学科准教授を歴任。また、2005～2006 年、ブルッ
キングス研究所招聘客員研究員を務める。青山学院大学大学院国際政治経済学研究科にて修士号及び博士号を取得。米国政治及び外交政策に関する論文を多数執筆している。
ジェームズ・プリスタップ
国防大学国家戦略研究所上級研究員。前職として、米国連邦議会、米下院アジア太平洋小委員会、大統領委日米関係員会副委員長、IBM、国務省政策企画部、国防長官室、ヘリ102

テージ財団アジア研究所所長等を歴任し、３０年近くにわたり東アジア関連の問題を担当した。
エバンズ・J・R・リヴィア
オルブライト・ストーンブリッジ・グループ取締役。元コリア•ソサエティー会長兼最高責任者。外交問題評議会にて米中国間のIndependent Task Forcesを開始、その第一期部長を務めたのを最後に、2007年、米国外交官及び国務省の主要アジア専門家としての
長年にわたる輝かしいキャリアから退官。首席国務次官補代理（東アジア・太平洋担当）
及び首席副次官補を歴任。2000～2003年に駐韓首席公使、2001年には代理大使として
在韓米大使館に勤務。外交官として中国、台湾、日本に赴任しており、北朝鮮との豊富な交渉経験を持つ。中国語、日本語、韓国語に堪能。

103

104

別表A
18TH ANNUAL

JAPAN-U.S. SECURITY SEMINAR
March 23-24, 2012
J.W. Marriott Hotel • San Francisco, CA
議題
Friday, March 23
3:00PM
Welcoming Remarks
Yoshiji Nogami, JIIA President
Ralph Cossa, Pacific Forum CSIS President
3:15-5:00PM

Session I: A New Strategic Setting?
Japan Presenter: Yasuhiro Matsuda
US Presenter: Evans Revere

The opening session explores the two allies’ strategic priorities, focusing on global andregional concerns, and highlighting areas where interests and approaches overlap ordiverge as we design future strategies under a new strategic setting. Key issues include thedeath of North Korean leader Kim Jong Il and the assumption of power by his son Kim
Jong Un; perceptions of China, and the impact of its leadership transition; Januaryelections in Taiwan; March parliamentary elections in South Korea and the presidential
ballot in the ROK in December; and the ramifications of the Russian presidential election.
How will these events impact the security environment? Has the US outreach to Myanmarchanged Southeast Asian dynamics? How? Have tensions over the South China Sea
abated? How can the two governments deal with Iran’s nuclear ambitions? How do
speakers assess the development/maturation of multilateral security architectures in theregion, such as the ASEAN Defense Ministers Meeting Plus, the East Asian Summit, andthe Six-Party Talks? As always, this overview sets the stage for in-depth discussions of
US and Japanese security policies and our individual and bilateral efforts to address thesechallenges.
5:00-5:30PM

Keynote Remarks: Hon. Kurt Campbell

6:30- 9:00PM

Reception/Dinner

Keynote Address: Hon. Richard Armitage
Saturday, March 24
8:00-9:00AM
Continental Breakfast
9:00-10:15AM

Session II: Domestic Politics and the Alliance
US Presenter: Gordon Flake
Japan Presenter: Toshihiro Nakayama
A-1

This session examines the political setting in each country and its impact on the alliance. A
Japanese presenter will focus on US developments. How do Japanese perceive US politics
and how it affects US defense and security policy in general and the alliance in particular?
Have the debt discussions impacted US leadership and standing? How will the 2012 US
elections affect the alliance? A US presenter will look at developments in Japan. Are
Japanese politics stable? If not, why not? What is the impact of a continuation of thepolitical status quo in Tokyo? What are views of the DPJ as a security partner? What is theimpact of Japanese political developments on the alliance? How have the events of March
11, 2011 impacted Japanese politics? The alliance more generally?
10:15-10:30

Break

10:45-12:00

Session III: Non-military security relations, the region, and thealliance
Japan Presenter: Yoshiji Nogami
US Presenter: Robert MadsenThis session explores the economic, political, social, and cultural dimensions of thealliance and regional security. Has the region recovered from the 2008 financial crisis?
What has its effect been on the regional balance of power? How has it affected regional
security? How does each country assess regional economic developments? How important,for example, is the Trans-Pacific Partnership (TPP)? Will Japan join? What happens if it
doesn’t? What has the impact been of the Korea-US Free Trade Agreement (KORUS)?
How should the US respond to growing economic integration among the “Plus Three”?
How do participants assess China’s economic prospects and their potential impact onregional security? How do both sides broaden and deepen the non-military dimensions of
the alliance, focusing on both common interests and common values?
12:00-1:30PM

Lunch
Keynote Address: Tsuyoshi Yamaguchi
Parliamentary Senior Vice-Minister for Foreign
Affairs

1:45-3:00PM

Session IV: National Security Policies, Strategic Cooperation, and
the Alliance
US Presenter: James Przystup
Japan Presenter: Matake Kamiya

This session explores the two governments’ thinking about national security policies anddeeper strategic cooperation. How do the two countries enhance their cooperation based on
the Common Strategic Objectives presented by the last “2+2” Joint Statement (June,2011)? What is the meaning and significance of the US “pivot” to Asia? How will it
impact the alliance? What is the significance of the Darwin Marine rotations? What
expectations does Japan have regarding US deterrence policy and how does it view the US
global posture and nuclear umbrella? What are the implications of changes in US nuclear
policy that lessen the role of nuclear weapons and enhance credible conventionalA-2

deterrence? Do these changes offer the alliance opportunities for burden sharing and amore “equal” relationship? How are the new National Defense Program Guidelines and
Mid-Term Defense Program being implemented, in particular the idea of “dynamic
deterrence”?
3:15-3:30PMBreak

3:30-5:00PM

Session V: Visions for the AllianceJapan Presenter: Hiroshi Nakanishi
US Presenter: James Kelly

This session will focus on how Japan and the US see the alliance evolving. Do we have acommon vision of future security challenges and preferred responses? How does thealliance fit? What is the significance of the Japanese decision to acquire the F-35? How
does the decision to allow exports of components related to missile defense impact thealliance? What other countries should the US and Japan be working with to maximize theircontributions (and that of the alliance) to regional security?
5:00-5:30PM

Session VI: Conclusions and Wrap Up

This session provides participants an opportunity to make overall observations or to focus
further on specific issues. The chairs will make concluding remarks.
6:30PM

Reception/Dinner at Consul General Hiroshi Inomata’s Residence

A-3

A-4

別表 B
18TH ANNUAL

JAPAN-U.S. SECURITY SEMINAR
March 23-24, 2012
J.W. Marriott Hotel • San Francisco, CA
参加者一覧
Prof. Matake Kamiya
Professor
National Defense Academy of JapanJapan
Mr. Takeo Akiba
Deputy Director-General
North American Affairs Bureau
Ministry of Foreign Affairs

Mr. Yoichi Kato
National Security Correspondent
Asahi Shimbun

Mr. Hiroyuki Akita
Editorial & Senior Staff Writer
Nikkei Shimbun

Ms. Ayako Kimura
Counselor - Minister’s Secretariat
Ministry of Defense

Mr. Hideki Asari
Deputy Director General
The Japan Institute of International
Affairs

Mr. Shinjiro Koizumi
MemberHouse of Representatives
Liberal Democratic Party

Major General Atsushi Hikita
Counselor
Defense and Military Attaché
Embassy of Japan
Washington, D.C.

Mr. Tetsuro Kuroe
Deputy Director-General
Bureau of Defense Policy
Ministry of Defense

Ms. Keiko Iizuka
Senior Political Writer
Yomiuri Shimbun

Prof. Yasuhiro Matsuda
Professor
The University of Tokyo

Consul General Hiroshi Inomata
Consulate General of JapanSan Francisco

Ms. Mieko Nakabayashi
MemberHouse of Representatives
Democratic Party of Japan

Mr. Osamu Izawa
Director
National Security Policy Division
Ministry of Foreign Affairs

Mr. Koichiro Nakajima
Director
Japan-U.S. Defense Cooperation
Division
Ministry of Defense
B-1

Prof. Hiroshi Nakanishi
Professor
Kyoto University

Mr. Kentaro KaiharaFirst Secretary, Political Section
Embassy of Japan, Washington, D.C.

Prof. Toshihiro Nakayama
Professor
Aoyama Gakuin University

Mr. Masao Kochi
General Manager
Business Development Office
Ship & Aerospace Division
Mitsubishi Corp.

Mr. Hiroyuki Namazu
Director
Japan-US Security Treaty Division
Ministry of Foreign Affairs

Dr. Asuka MatsumotoResearch Fellow
The Japan Institute of International
Affairs

Amb. Yoshiji Nogami
President
The Japan Institute of International
Affairs

Mr. Shohei Nakamura
Deputy Director
Japan-US Defense Cooperation Division
Ministry of Defense

Mr. Yukio Okamoto
Representative
Okamoto Associates, Inc.

Mr. Yoshitoshi Nakamura
Director
Local Cooperation Planning Division
Bureau of Local Cooperation
Ministry of Defense

Mr. Koji Tomita
Minister
Political Section
Embassy of Japan, Washington, D.C.

Mr. Naruto Nishi
Director
Defense and International Policy
Planning Division
Defense Plans and Policy Department(J-5, Joint Staff)

Mr. Tsuyoshi Yamaguchi
Parliamentary Senior Vice-Minister for
Foreign Affairs
Japan Observers
Mr. Michio Harada
Deputy Consul General
Consulate General of Japan, San
Francisco

Mr. Hiroshi Nishino
Deputy Director
Japan-U.S. Cooperation Division
Ministry of Defense

Mr. Kazutaka Hayashi
Deputy Director
Japan-US Security Treaty Division
Ministry of Foreign Affairs

Mr. Atsuo Suzuki
Deputy Director General
Realignment Initiative
Minister's Secretariat
Ministry of Defense

Mr. Jinichi Kadowaki
Executive Assistant to the Parliamentary
Senior Vice-Minister for Foreign Affairs

B-2

Mr. Kanemitsu Tanaka
Japan-US Security Treaty Division
Ministry of Foreign Affairs

Mr. Marc Knapper
Director
Office of Japanese Affairs
US Department of StateMr. Yoshiro Tasaka
Adviser
Consulate General of Japan, San
Francisco

Mr. Weston S. Konishi
Associate Director of Asia-PacificStudies
Institute for Foreign Policy Analysis

US
Ambassador Richard Armitage
President
Armitage International

Dr. Robert A. Madsen
Senior Fellow
MIT Center for International Studies

Ms. Suzanne Basalla
Senior Advisor to the Ambassador
US Embassy Tokyo

Dr. Joseph S. Nye Jr.
University Distinguished Service
Professor
Harvard University

The Honorable Kurt M. Campbell
Assistant Secretary for East Asianand Pacific Affairs
U.S. Department of State

Dr. James J. Przystup
Senior Research Fellow
East Asia Group INSS
National Defense University

Mr. Ralph A. Cossa
President
Pacific Forum CSIS

Mr. Evans J. R. Revere
Senior Director
Albright Stonebridge GroupMs. Paige Cottingham-Streater
Executive Director
US-Japan Friendship Commission

Dr. Amy E. SearightSenior Policy Advisor for Asia
USAID

Mr. L. Gordon Flake
Executive Director
The Maureen and Mike Mansfield
Foundation

Mr. Kurt W. Tong
Deputy Chief of Mission
US Embassy Tokyo

Mr. Chris Johnstone
Director for Northeast Asia
U.S. Department of Defense

Mr. Joseph M. Young
Political-Military Unit Chief
US Embassy Tokyo

Hon. James A. Kelly
President, EAP Associates
Scowcroft Chair, President Emeritus
Pacific Forum CSIS

Mr. James P. Zumwalt
Deputy Assistant Secretary of State for
East Asia and Pacific Affairs
US State Department

B-3

Mr. Hiroyuki Tahara
MA Candidate
University of Michigan, Ann Arbor

US Observers
Ms. JoEllen Gorg
Political-Military Officer
Japan Desk
Department Of StateUS
Ms. Petra Dunne
James A. Kelly Fellow
Pacific Forum CSIS

Mr. David W. Hamon
Director
Office of Strategic Research & Dialogues
Strategy and Plans Enterprise
Defense Threat Reduction Agency

Mr. Justin Goldman
SPF Research Fellow
Pacific Forum CSIS

Mr. Spencer Kim
CBOL Corporation

Mr. John Hemmings
WSD-Handa Research Fellow
Pacific Forum CSIS

Prof. Robert J. Weiner
Assistant Professor
Dept. of National Security Affairs
Naval Postgraduate School

Mr. Adam Liff
Ph.D. Candidate
Princeton University

Pacific Forum CSIS Young Leaders
Mr. Eric Sayers
Military Legislative Assistant toCongressman J. Randy Forbes
US Congress

Japan
Mr. Ryo Hinata-Yamaguchi
PhD Candidate
University of New South Wales
Australian Defense Force Academy
Mr. Akira Igata
PhD Candidate
Keio University

Mr. Christopher Sedgwick
Special Assistant for Intergovernmental
Affairs
Consulate General of JapanSan Francisco

Dr. Nori Katagiri
Assistant Professor
Air War College

Ms. Jaime Yassif
PhD Candidate
UC Berkeley

Ms. Mihoko Matsubara
SPF Research Fellow
Pacific Forum CSIS
Ms. Aya Sakumasu
National Security Policy Official
Ministry of Foreign Affairs

B-4