[様式 18]

改善報告書
大学名称

東京歯科大学（評価申請年度平成 28 年度）

１．努力課題について№
1

種別基準項目指摘事項

内容

３ 教員・教員組織
助教の資格基準に、学校教育法で助教に求められている「教育上、研究上又は実務上の知識及び能力」等に関する内容が定められていないので、改善が望まれる。

評価当時の状況

教育職員選任規程において教授、准教授、講師の資格基準には「教育・研究・診療において（特に優れた（教授））（優れた（准教授））指導能力を有すると認められる者」と定めていたが、助教には定めていなかった。

評価後の改善状況

第 438 回人事委員会（2017（平成 29）年 2 月14 日開催）において、2017（平成 29）年 4 月 1
日付で教育職員選任規程を変更し、助教の資格基準に「教育・研究・診療において指導能力を有すると認められる者」を追加した（資料 1-1-1・資料 1-1-2）。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等【資料 1-1-1】第 438 回人事委員会資料（抜粋）（表紙・資料・議事録）【資料 1-1-2】教育職員選任規程＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１２３４５

№2

種別

基準項目

内容

４．教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

指摘事項

歯学研究科の学位授与方針は、課程修了にあたって修得すべき学習成果が示されていないので、改善が望まれる。

評価当時の状況

学位授与の条件として、論文審査合格についてのみ記載し、単位取得要件を記載していなかった。

評価後の改善状況

第 677 回大学院研究科委員会（2017（平成 29）
年 2 月 15 日開催）において、ディプロマポリシーに習得すべき所定の単位数を具体的に記載した（資料 1-2-1・資料 1-2-2）。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等【資料 1-2-1】第 677 回大学院研究科委員会議事録（抜粋）【資料 1-2-2】大学院歯学研究科ディプロマポリシー
http://www.tdc.ac.jp/college/tabid/646/Default.aspx＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１２

３４５

№
3

種別

基準項目

内

容

４．教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

指摘事項

歯学研究科の教育課程の編成・方法などに関する基本的な考え方が示されていないので、改善が望まれる。

評価当時の状況

カリキュラムポリシーが文章のみであり、教育課程の編成等が具体的でなく分かりにくかった。

評価後の改善状況

第 677 回大学院研究科委員会（2017（平成 29）
年 2 月 15 日開催）において、カリキュラムポリシーを具体化するため、大学院歯学研究科カリキュラムマップを作成し、教育課程の編成・方法等を具体化した（資料 1-2-1・資料 1-3-1）。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等【資料 1-3-1】大学院歯学研究科カリキュラムマップ
http://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/daigakuin/files_1.pdf＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１２

３

４５

№
4

種

別

基準項目

内

容

４．教育内容・方法・成果（３）教育方法

指摘事項

歯学部において、編入学の既修得単位認定に関する規程が定められていないので学則等に定めるよう、改善が望まれる。

評価当時の状況

歯学部の学則には、編入学の既修得単位認定に関する規程、体制が整備されていなかった。

評価後の改善状況

第 702 回講座主任教授会（2020（令和 2）年 3月 23 日開催）において、2020（令和 2）年 4 月 1
日付で学則を改訂（資料 1-4-1）。学則 9 条第 2
項第 5 号に「本学が教育上有益と認めるときには、学生が本学に入学する前に大学または短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したこととみなすことができる。」を追加した（資料 1-4-2・資料 1-4-3）。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等【資料 1-4-1】第 702 回講座主任教授会議事録（抜粋）【資料 1-4-2】東京歯科大学学則【資料 1-4-3】東京歯科大学学則（新旧対照表）（2020 年 4 月）
＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１２３４５

№5

種別

基準項目

内容

４．教育内容・方法・成果（３）教育方法

指摘事項

歯学研究科のシラバスは講座単位で科目ごとに作成されておらず、各科目の講義や演習の計画や単位数が示されていないので、改善が望まれる。

評価当時の状況

本学の場合、講座名がそのまま担当科目名を示しているが、科目名として明確にしていなかった。
また、単位数も記載していなかった。

評価後の改善状況

2020 年度より各講座名から「講座」を取ることで科目名としての表記を明確にするとともに、年間の主科目の取得単位を記載し、訂正した（資料1-5-1）。シラバスの記載内容の確認やその結果に基づく改善の指示については、2021 年度より大学院運営委員会において行う予定となっている。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等【資料 1-5-1】大学院授業要覧（履修要項・単位取得配分表）
http://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/information/pdf/yoran.
pdf＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１２３４５

№
6

種別

基準項目

内

容

４．教育内容・方法・成果
（４）成果

指摘事項

歯学研究科において、学位論文審査基準が明文化されていないので『大学院授業要覧』などに明記するよう改善が望まれる。

評価当時の状況

学位論文審査基準が明文化されておらず、規程等公開の文書中に記載されていなかった。

評価後の改善状況

第 717 回大学院研究科委員会（2020 年 9 月 16日開催予定）において学位論文審査基準を諮る予定である（資料 1-6-1）。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等【資料 1-6-1】学位論文審査基準（案）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１２３４５

№7

種別基準項目指摘事項

内容

５ 学生の受け入れ
歯学部歯学科において、募集人員を基礎とした場合の収容定員に対する在籍学生数比率が 1.10と高いため、改善が望まれる。

評価当時の状況

学則第 33 条に在学許容年数に関する事項として「在学許容年数は 1 年次から 2 年次まで 4 年間、3 年次から 4 年次まで 4 年間、5 年次から 6 年次まで 4 年間とし、その年数を超える場合は退学となる。ただし、休学期間は、これを算入しない。」
を定めていたが、本規程に該当する学生が少なく、結果として在籍学生数比率が 1.10 と高くなった。

評価後の改善状況

第 663 回講座主任教授会（2017（平成 29）年 3月 21 日開催）において、2017（平成 29）年 4 月
1 日付で学則を改訂（資料 1-7-1）。学則 33 条を「在学許容年数は同一学年で 2 年間までとし、その年数を超える場合は退学となる。ただし、休学期間は、これを算入しない。」に変更した（資料1-4-2・資料 1-7-2）。
2016（平成 28）年 4 月 1 日時点での在籍学生数は 851 名で、2020（令和 2）年 4 月 1 日時点での 在 籍 学 生 数 は 836 名 と な っ て い る （ 資 料1-7-3）。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等【資料 1-7-1】第 663 回講座主任教授会議事録（抜粋）【資料 1-7-2】東京歯科大学学則（新旧対照表）（2017 年 4 月）
【資料 1-7-3】（東京歯科大学）大学基礎データ（2020 年度）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１２３４５

№8

種別基準項目指摘事項

内容６ 学生支援
附属病院を併設しているものの、医務室がな
く、学生の状態に応じて適切な対応を行う体制や環境が整備されていないので、改善が望まれる。

評価当時の状況

医務室がなく、体調不良の学生に対しては、学生課に市販薬を常備するほか、事務室に折り畳み式の簡易ベッドを保管して対応に備えている状況である。

評価後の改善状況

緊急時に学生への対応を行うため、事務室内に簡易ベッドを用意し対応している。
また、附属病院内科や医療連携協力医療機関である、公益社団法人東京都教職員互助会

三楽病院（千代田区神田駿河台 2-5）の協力のもと、対応を行っている。
定期的に学生担当教職員との意見交換も行い、学生の健康状態について常に把握をしており、適切な対応を行う体制は整備されている（資料1-8-1・資料 1-8-2）。
改善状況を示す具体的な根拠・データ等【資料 1-8-1】東京歯科大学保健安全管理委員会規程【資料 1-8-2】第 49 回保健安全管理委員会議事録（2020（令和 2）年 2 月 4 日開催）
＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定

１２３４５

№
9

種

別

基準項目
指摘事項

内10容

内部質保証

内部質保証の中心となる自己点検・評価委員会
は、学務協議会との役割分担が不明確であることに加え、委員会の開催が大学評価の申請に向けた『点検・評価報告書』の作成時に限られているなど、活動が不十分である。また、各基準における検証活動も不十分であることから、内部質保証システムの体制や仕組みを構築し、有効に機能させるよう、改善が望まれる。

評価当時の状況

前回（平成 21 年度）の大学評価以降、本学は継続的に自己点検・評価を実施してきており、その結果の概要を 2 年ごとに大学ホームページに公開していたものの、そのもととなる内部質保証に関する方針が策定されていなかった。内部質保証システムの中心となるのは自己点検・評価委員会であるが、当時は大学基準協会の大学評価に向けた点検・評価報告書の作成時のみにしか開催されておらず、日常の自己点検・評価活動を実施している学務協議会と自己点検・評価委員会との関係性が不明確であった。加えて、各基準における検証体制も不十分であった。

評価後の改善状況

大学評価結果を受け、以下の改善を実施した。
①大学の方針を制定して大学ホームページで公表した（資料 1-9-1）。
②自己点検・評価委員会規程と学務協議会規程を見直し、両者の関係性を明確にした（資料 1-9-2・
資料 1-9-3）。
③自己点検・評価委員会を原則として毎月開催することとし、各基準のみならず、日常の様々な事項について自己点検・評価の対象として協議した
上で学務協議会に付議する体制を構築した（資料1-9-4・資料 1-9-5）。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等【資料 1-9-1】大学の方針
http://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/information/pdf/hoshin

.pdf【資料 1-9-2】東京歯科大学自己点検・評価委員会規程【資料 1-9-3】東京歯科大学学務協議会規程【資料 1-9-4】自己点検・評価委員会議事録（2019 年度第 1 回～第 8 回）
【資料 1-9-5】学務協議会議事録（2019 年度分

第 223 回～第 232 回）＜大学基準協会使用欄＞
検討所見

改善状況に対する評定１２３４５