平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 アジアパイルホールディングス株式会社
コード番号 5288
URL http://www.asiapile-hd.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 黒瀬 晃
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理担当役員 兼 管理部長
（氏名） 磯野 順幸
定時株主総会開催予定日
平成28年6月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成28年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト・機関投資家向け）

TEL 03-5843-4173
平成28年6月13日（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年3月期27年3月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）

％

経常利益

百万円

％

百万円

72,078
7.3
2,324
△34.9
2,235
67,169
2.1
3,573
△9.9
3,666
28年3月期 1,012百万円 （△66.0％）
27年3月期 2,976百万円 （0.2％）

％

百万円

％

△39.0
△13.5

1,432
2,396

△40.2
△9.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

28年3月期27年3月期（参考） 持分法投資損益

親会社株主に帰属する当期純
利益

円銭

41.49
―
69.41
―
28年3月期 △6百万円

売上高営業利益率

％

％

％

5.8
10.2

3.7
6.3

3.2
5.3

27年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

60,562
59,988
28年3月期 25,134百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

27,22026,14027年3月期 24,634百万円

41.5
41.1

727.81
713.34(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

870
4,249

△3,902△3,1402,670△2,016

10,301
10,741

28年3月期27年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期29年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

6.00
6.00
6.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

6.00
6.00
9.00

12.00
12.00
15.00

414
414

17.3
28.9
35.7

1.8
1.7

（注）29年3月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当 6円00銭、記念配当 3円00銭

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

37,00074,000

△5.1
2.7

1,300
2,500

△22.6
7.5

1,200
2,300

△28.2
2.9

750
1,450

△33.8
1.2

21.72
41.99

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） VJP Co., Ltd.
、 除外 ― 社 （社名）（注）詳細は、添付資料17ページ「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料19ページ「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年3月期28年3月期28年3月期

34,534,092 株 27年3月期
312 株 27年3月期
34,533,780 株 27年3月期

34,534,092 株
312 株
34,533,780 株（参考）個別業績の概要
平成28年3月期の個別業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
28年3月期27年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

35,154
61,325

△42.7
△4.4

1,464
3,012

△51.4
△18.0

1,607
3,331

△51.7
△13.6

973
2,264

△57.0
△5.4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

28年3月期27年3月期

円銭

28.20
65.58

―
―

※ 当社は平成27年10月１日付で事業会社から持株会社へ移行したため、28年３月期の個別経営成績は前事業年度に比べ大幅に減少しております。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

25,17052,908
28年3月期 24,300百万円

自己資本比率
百万円

24,30024,321
27年3月期 24,321百万円

1株当たり純資産
％

円銭

96.5
46.0

703.67704.27※ 当社は平成27年10月１日付で事業会社から持株会社へ移行したため、28年３月期の個別財政状態は前事業年度に比べ大幅に変動しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

アジアパイルホールディングス㈱（5288）平成28年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

8（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

8（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

8（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 ………………………………………………………

8

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

8

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

9（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

17（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

20

- 1 -

アジアパイルホールディングス㈱（5288）平成28年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当社は、平成27年10月１日に持株会社に移行し、会社名を「ジャパンパイル株式会社」から「アジアパイルホール
ディングス株式会社」に変更いたしました。また、同時に、当社が営む一切の事業（ただし、海外事業及びグループ
全体の運営に関する事業を除く。）に関して有する権利義務を当社の100％子会社である「ジャパンパイル分割準備株式会社」に、吸収分割の方法により承継させ、会社名を「ジャパンパイル分割準備株式会社」から「ジャパンパイ
ル株式会社」に変更いたしました。当社グループの一層の企業価値向上を図るため、アジアパイルホールディングス
グループとして新たに持株会社体制へ移行いたしました。
①

当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は、円安等を背景に企業業績が好調に推移し、設備投資や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調が続きましたが、年度後半に入り中国を始めとするアジア新興国の経済の減速や円高の影響の懸念が高まるなど、全体に力強さを欠く展開となりました。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界は、民需が増加したものの、官需が減少したため、全体の出荷量は前年度対比減少となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは５か年計画の２年目として、昨年度に引き続き基礎体力作りに注力
してまいりました。総合基礎建設業の根幹となる施工部門におきましては、品質向上を目指し人材育成に努める一方、施工能力向上を目指し施工機械・機材の増強に積極的に取り組んでまいりました。生産部門におきましては、
福岡新工場が完成し出荷開始するとともに、既存工場におきましても大径化・高強度化の需要に対応すべく生産設備を改善、増強するなど、引き続き生産能力の向上に努めてまいりました。設計・営業部門におきましては、最適な設計提案を基とする地道な営業活動を継続する一方、大手ゼネコンに対し、コンクリートパイルのみならず鋼管
杭、場所打ち杭も含めた全ての杭基礎分野における総合的な設計提案を積極的に推し進めてまいりました。
海外におきましては、子会社のPhan Vu Investment Corporation（以下、「ＰＶ社」といいます）が、ベトナム
南部でロンアン新工場を軌道に乗せるとともに、北部での本格的事業展開を図るべくハノイ支店の増強、ハイズン工場の大規模改修に取り組んでまいりました。また、ミャンマーでは同国内コンクリートパイル最大手のMyanmar
V-Pile Co., Ltd.とＰＶ社並びに当社の三社で合弁会社VJP Co., Ltd.を昨年の６月に設立、ティラワ工業団地内に遠心成形によるコンクリートパイル製造の新工場建設の申請手続きに着手いたしました。
売上高につきましては、当連結会計年度のコンクリートパイル部門は、国内の業界全体の需要が減少する中で大型物件の受注が堅調に推移したことと、ベトナムのＰＶ社の業績が好調に推移したことにより、前年度比6.0％の増加となりました。鋼管部門は、昨年度に引き続き土木物件の受注が増え前年度比20.8％の増加となりました。また場所打ち部門も、新工法の浸透等により前年度比6.9％の増加となり、全部門において増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の実績は、売上高720億78百万円（前年同期比7.3％増）となりました。一方、利益面につきましては、研究開発費等先行投資関連の費用が増加したこと、大型工事の利益率が低下したことから、営業利益23億24百万円（同34.9％減）、経常利益22億35百万円（同39.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益14
億32百万円（同40.2％減）となりました。なお、当連結会計年度に発生しました電流計データの流用問題による収益に与える影響は軽微であります。

②

今後の見通し今後の見通しにつきましては、引き続き緩やかな景気の回復基調が期待されますが、新興国経済の減速や円高の影響の懸念など、楽観視できない状況にあります。
当社グループが主として属するコンクリートパイル業界におきましては、民需の改善が期待されるものの、引き続き官需の減少や人材不足等による着工遅延等の懸念材料が残り、次年度出荷量の大幅な改善は難しいものと予測されます。
このような環境のもと、当社グループは５か年計画の３年目として、最終年度における飛躍的な事業拡大のための基礎体力作りの総仕上げに取り組んでまいります。施工部門では人材育成と施工機械・機材の拡充による施工能力の向上、生産部門では大径化・高強度化の需要に対応すべく福岡新工場の本格稼働と既存工場の生産能力の増強により、引続き生産能力の向上に注力してまいります。また併せて、新工法等の新技術の研究開発を完了し、総合基礎建設業としての事業基盤を更に強固なものとしてまいります。海外におきましては、ＰＶ社のハイズン工場の大規模改修を完了し本格稼働することにより、ベトナム北部での事業展開を本格化するとともに、南部におきましてもロンアン工場の増設等により、さらなる生産能力の拡大を目指します。ミャンマーでは、現在建設申請中のVJP Co., Ltd.の新工場の次年度内完成を目指しております。
更に、昨年10月１日にスタートした持株会社体制を活かし、各事業会社間の紐帯強化によるシナジー効果を高めることで、当社グループの国内並びに海外での事業展開を加速させてまいります。
次年度の業績としては、売上高740億円（前年同期比2.7％増）の見込みで、新技術開発、施工・生産設備増強
等、５か年計画に沿った更なる成長を見据えた投資を継続する計画であり、それに伴う費用が引き続きかかる見通- 2 -アジアパイルホールディングス㈱（5288）平成28年３月期

決算短信

しであることから、営業利益25億円（同7.5％増）、経常利益23億円（同2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益14億50百万円（同1.2％増）を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
流動資産は前連結会計年度末に比べ９億６百万円減少し、378億98百万円となりました。主な要因は、未成工事
支出金５億41百万円増加しましたが、現金及び預金が４億40百万円、受取手形及び売掛金が10億58百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ14億80百万円増加し、226億63百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が福岡新工場に対する設備投資などにより15億71百万円増加したことなどによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ５億６百万円減少し、333億42百万円となりました。主な要因は、社債や借入金及びリース債務が27億44百万円増加しましたが、ファクタリング未払金が21億72百万円、未払法人税等が６億40百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加14億32百万円、配当金の支払いによる減少
４億14百万円、その他の包括利益累計額の減少５億18百万円、非支配株主持分の増加５億80百万円の結果、前連結
会計年度末に比べ10億80百万円増加し272億20百万円となりました。
②

キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は103億１百万円となり、前連結会計年度末より４億39百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動において得られた資金は、前年同期比33億79百万円減少し８億70百万円となりました。この要因は、ファクタリング未払金の減少23億71百万円や法人税等の支払い12億11百万円などにより減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上22億86百万円、減価償却費の計上18億61百万円などにより増加したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動において使用した資金は、前年同期比７億62百万円増加し39億２百万円となりました。この要因は、福岡新工場建設を中心とするコンクリートパイル製造用設備や施工機材などの有形固定資産の取得による支出35億53百万円、土地使用権の取得による支出３億20百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動において得られた資金は26億70百万円（前年同期は20億16百万円の支出）となりました。この要因は、長期借入金の返済10億96百万円やリース債務の返済７億22百万円などにより減少しました
が、長期借り入れによる収入24億75百万円、社債の発行により11億４百万円、短期借入金の純増加８億６百万円などにより増加したことなどによるものであります。
（参考） キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率（％）

30.1

33.8

39.4

41.1

41.5

23.7

39.8

51.3

39.4

23.3

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

5.6

2.3

1.5

1.4

10.0

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

9.8

19.7

22.2

13.6

2.6

時価ベースの自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。

- 3 -

アジアパイルホールディングス㈱（5288）平成28年３月期

決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分につきましては、業績に応じて安定的に配当を実施していくことを基本方針としております。内部
留保資金につきましては、将来にわたる株主の利益確保のため、当社グループの今後の事業展開に有効に活用していく所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たりにつき12円の配当（うち中間配当６円）を実施することとしております。また、次期における配当につきましては、１株当たりにつき12円の配当に、ジャパンパイル統合
10周年を記念して１株当たり３円の記念配当を加えて、１株につき15円を予定しております。
（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、万が一発生した場合でも適切に対処するよう努める方針であります。なお、以下の記載の文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであり、当社グループの投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
①

当社グループの再編等について
当社グループは、平成22年２月に㈱ホッコンと北海道地区における大径コンクリートパイルの需要に対応するた
めにホッコンＪＰ㈱を設立、平成22年７月にはベトナム最大のコンクリートパイル製造・施工会社であるＰＶ社と資本提携及び業務提携を締結、持分法適用関連会社化を経て平成25年12月には子会社化、平成27年６月にはミャン
マーにおいてVJP Co., Ltd.を共同出資で設立するなど、当社グループの競争力を強化するため、同業他社との提携や同業他社への資本参加等を積極的に推進しております。当社は、今後も引き続き、こうしたグループ拡大策を検討・取組んでいく方針ですが、当社が期待する効果が実現する保証はありません。

②

製品・工法開発について
当社グループは、他社との差別化を図り付加価値を高めるため、永年にわたり技術やノウハウを蓄積してまいりました。また、業界の大手企業として基礎工事に関する技術力で社会に貢献するという経営理念から優秀な技術者の育成や杭材及び杭施工法の開発に力を注いでまいりました。これらの製品や施工法の開発及び公的な評定取得や国土交通省の認定取得には多くの時間とコストが必要とされますが、これらの投資が常に迅速に回収される保証はありません。
また、当社グループは製品・工法開発にあたり知的財産（商標権、特許権、意匠権等）の調査を行い、他者の権利に抵触する製品・工法開発を避ける努力をしております。しかしながら他者が知的財産の申請を行ってから公表されるまでに一定の時間を要することや、権利が確定するまでに時間がかかることがあり、当社グループが開発し製造・販売した製品や工法が他者の知的財産に抵触する可能性を排除することができません。その場合、他者から営業権や知的財産権の侵害と損害賠償請求されることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

業界の寡占状況について
当社グループが属するコンクリートパイル業界において、他社との差別化を図るためには、上記で述べたように優秀な技術者の育成のみならず、製品及び施工法の開発や認定工法を取得することが重要性を増しているものと認識しております。このため、これら多額の開発費負担を抑えるため、認定工法の供与やコンクリート杭の相互供給などがより一層積極的に行われるものと考えられると同時に、これらの費用負担が可能な大手企業による再編と寡占化が進みつつあります。当社グループは、業界大手企業として、業界再編と寡占化の状況に対して必要な施策をとり主導的な役割を果たしていく方針でありますが、当該方針が実現する保証はありません。また、寡占化の進展に伴い、当社グループが想定する以上の価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -アジアパイルホールディングス㈱（5288）平成28年３月期

④

決算短信

原材料等の市況変動の影響について
当社グループは、プレストレスト高強度コンクリートパイルの製造・施工を主力業務としております。その原材
料にはセメント、ＰＣ鋼棒等を使用しており、仕入先からの価格引き上げ要請により変動し、コストが上昇することもあります。当社グループといたしましては、随時市況価格を注視しながら価格交渉を行い仕入価格を抑制しつ
つ、原価上昇分を販売先へ転嫁する努力を行っておりますが、価格動向によっては製造原価及び工事原価高により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

市場環境について
当社グループが扱うコンクリートパイルの製造・施工業務は、建築物の基礎工事に関連する事業であり、当然な
がら建設投資の多寡が受注に影響します。当社グループは、同業他社と比較して相対的に公共投資関連事業への依存度は低いものと認識しておりますが、民間投資も含めた住宅投資や設備投資等の動向によっては受注が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

法的規制について
当社グループの主たる事業は建設業に属しており、建設業法第３条第１項及び第２項により法的規制を受け、「建築基準法」に準拠するように求められております。当社グループは建設基礎杭の販売・施工にあたり、以下のとおり許認可及び登録をしております。
当社グループは、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可等が取り消された場
合には、当社グループの運営に支障をきたし、財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、平成19年６月に実施された建築確認制度の変更のように、これらの規制の改廃や新たな法的制度が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
許認可等の名称
建設業許可

土木工事業

（特定建設業許可）（大臣許可第21607号）
とび・土工工事業

有効期限

取消事由

平成33年１月

建設業法第29条・第29条の２・第29
条の４、第28条３項及び５項

平成32年５月（大臣許可第21607号）⑦

施工物件の瑕疵について
当社グループは、日本全国及び東南アジアにおいて基礎工事を行っており、工事の際には十分な地盤調査、基礎設計、施工方法等の事前検討を行っておりますが、地盤は様々な土質で構成され、また予期せぬ障害物が現われることもあり、予見できない瑕疵によって施工品質の悪化や施工期間の延長が生じる可能性があります。瑕疵に伴う損害賠償請求等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

労災事故災害について
当社グループは、全国で年間数千件もの基礎工事を行っており、その作業現場は重機に囲まれた屋外作業が中心となっているため、他の産業に比べ重大な労災事故が発生する危険性が高いものと認識しております。当社グループとしては、現場の安全教育の徹底や定期的なパトロールの実施等により事故の発生防止に全力を挙げております。また、事故が発生した場合の金銭的な損失に備え、各種損害保険に加入しておりますが、仮に死亡事故等の重大災害が発生した場合は、人的損失はもちろんのこと、それに伴う社会的信用の失墜、補償等を含む災害対策費
用、工期の遅れによる収益の悪化等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

カントリーリスクについて
当社グループは、東南アジア地域において関係会社を通じて基礎工事関連事業を展開しておりますが、関係会社が所在している国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、外国通貨レートの変動の影響などによって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -アジアパイルホールディングス㈱（5288）平成28年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関連会社）は当社（アジアパイルホールディングス株式会社）、子会社19社及び関連会社２社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1）コンクリート杭
国内ではジャパンパイル㈱がゼネコンや商社及び代理店等から基礎工事を請け負って製造・施工・販売するほか、子会社のＪＰプロダクツ鹿児島㈱が製造、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工、ジャパンパイル富士コン㈱が施工・販売を行っております。上記に付随してジャパンパイルロジスティクス㈱は、ジャパンパイル㈱及びＪＰプロ
ダクツ鹿児島㈱に対してコンクリート杭の原材料の販売を行っております。また、ジャパンパイル㈱は同業他社との間でＯＥＭ製品を委託または受託し、仕入または販売を行うことがあります。海外では、ベトナムにおいてPhan
Vu Investment Corporationが施主等から基礎工事を請け負い、製造子会社７社に対して原材料の販売を行う一方でコンクリート杭を仕入れて施工・販売するほか、子会社１社が施工を行っております。
(2）鋼管杭ジャパンパイル㈱がメーカーから商社経由で鋼管杭を仕入れて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。
(3）場所打ち杭ジャパンパイル㈱が主としてゼネコン等から材料の支給を受け、場所打ち杭を施工・販売しております。
以上の概要を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

- 6 -アジアパイルホールディングス㈱（5288）平成28年３月期（注）無印：連結子会社※：関連会社で持分法適用会社

- 7 -

決算短信

アジアパイルホールディングス㈱（5288）平成28年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、株主重視の立場を前提に、営業力・技術力・収益力など全ての面で基礎業界のトップグループとなることを目指し、業界をリードし顧客の信頼をより強固なものとし、社会に貢献することをグループ方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、施工・生産の両体制を整備することで、品質の向上とあわせて効率化によるコスト削減を実現
し、安定した経営基盤を確立することを目的に、財務体質の強化を図るための経営指標として、経常利益率の向上を目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社の連結子会社であるジャパンパイル株式会社が施工しました既製コンクリート杭埋め込み工法による工事において、一部の施工報告書で電流計データを流用するという事態が判明しました。
当社グループでは今後かかる事態を起こさぬよう以下の通り再発防止に取り組んでおります。
国土交通省告示「基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置」に基づき、施工現場におきましては、一般社団法人日本建設業連合会が作成した「既製コンクリート杭施工管理指針」並びに一般社団法人コンクリー
トパイル建設技術協会が作成した「既製コンクリート杭工法の施工管理要領」等により、役割と責任を明確にした適切な工事管理を行っております。また杭工事管理者の知識、技術力の向上に努めるとともに、電流計という記録装置につきましても、デジタル対応等の機能の高度化を進めてまいります。さらにこれらを踏まえて、改めて施工記録の重要性に対する社内の意識の徹底を図り、安全で安心な工事を心がけております。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応する方針です。

- 8 -アジアパイルホールディングス㈱（5288）平成28年３月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未成工事支出金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

10,76919,224
3,711
3,313
688
265
1,117
△285
38,804

10,32818,165
4,252
3,175
935
190
1,123
△272
37,898

4,438
2,924
4,457
1,631
3,073
700
17,224

6,704
4,740
4,457
1,572
557
763
18,795

215
303
518

223
275
499

2,318
3
35
1,313
△230
3,440
21,18359,988

1,890
2
9
1,689
△223
3,368
22,66360,562

決算短信アジアパイルホールディングス㈱（5288）平成28年３月期(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
ファクタリング未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
長期未払金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

8,792
12,863
2,021
871
577
846
325
30
3,259
29,587

9,237
10,691
2,719
1,099
433
205
340
－
2,519
27,246

－
1,278
875
713
453
205
309
29
395
4,260
33,848

1,067
2,386
662
576
516
244
281
－
360
6,096
33,342

5,470
7,491
10,833△0
23,795

5,470
7,491
11,851△0
24,814

544
328
△34
838
1,505
26,14059,988

237
120
△37
319
2,086
27,22060,562

決算短信アジアパイルホールディングス㈱（5288）平成28年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
契約解除金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
段階取得に係る差損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

67,16956,555
10,6137,040
3,573

72,07861,98010,097
7,772
2,324

42
39
295
－
206
584

42
44
29
58
205
380

315
－
60
114
490
3,666

372
6
－
90
469
2,235

40
40

61
61

13
223
49
5
291
3,415
1,243
△195
1,047
2,367

－
10
－
0
11
2,286
580
69
649
1,637

△29

204

2,396

1,432

決算短信

アジアパイルホールディングス㈱（5288）平成28年３月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

2,367

1,637

229
392
△14
1
608
2,976

△307
△314
△3
△0
△624
1,012

2,869
106

914
98

決算短信

アジアパイルホールディングス㈱（5288）平成28年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
5,470

利益剰余金

7,491

8,868

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

自己株式

株主資本合計△0

21,831

16
5,470

7,491

16

8,885

△0

21,847

当期変動額
剰余金の配当△448△448

親会社株主に帰属する当期純
利益

2,396

2,396

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,948

－

1,948

5,470

7,491

10,833△0

23,795

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高

315

70

△19

その他の包括利
益累計額合計366

非支配株主持分1,174

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

純資産合計

23,372
16

315

70

△19

366

1,174

23,388

当期変動額
剰余金の配当△448

親会社株主に帰属する当期純
利益

2,396

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

229

257

△14

472

331

803

当期変動額合計

229

257

△14

472

331

2,751

当期末残高

544

328

△34

838

1,505

26,140- 13 -

アジアパイルホールディングス㈱（5288）平成28年３月期

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至決算短信

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
5,470

利益剰余金

7,491

自己株式

10,833

株主資本合計△0

23,795

当期変動額
剰余金の配当△414△414

親会社株主に帰属する当期純
利益

1,432

1,432

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,018

－

1,018

5,470

7,491

11,851△0

24,814

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高

544

328

△34

その他の包括利
益累計額合計838

非支配株主持分

1,505

純資産合計

26,140

当期変動額
剰余金の配当△414

親会社株主に帰属する当期純
利益

1,432

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△307

△208

△3

△518

580

61

△307

△208

△3

△518

580

1,080

237

120

△37

319

2,086

27,220- 14 -

アジアパイルホールディングス㈱（5288）平成28年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
有形固定資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
のれん及び負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
ファクタリング未払金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却に係る支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
土地使用権の取得による支出
土地使用権の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

3,415
1,454
60
△266
67
△108
31
20
△82
315
－
49
223
△27
291
△834
823
8
296
72
－
△49
5,763
44
△312
△1,245
4,249

2,286
1,797
64
1
△7
14
59
39
△86
372
6
－
10
△61
953
△571
347
△2,371
△23
△140
△372
6
2,323
88
△330
△1,211870△24－△2,918
38
△200
△19
△2
－

△55
55
△3,553
25
△1
△25
△33
20

△506

－

△290
5
－
778
△3,140

△20
7
△320
－
△3,902

決算短信アジアパイルホールディングス㈱（5288）平成28年３月期(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

445
262△1,695
－
△572
－
△448
△7

806
2,475
△1,096
1,104
△722
614
△414
△88

－

△7

△2,016
84△822
11,564
10,741

2,670
△78
△439
10,741
10,301

決算短信アジアパイルホールディングス㈱（5288）平成28年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 17社
主要な連結子会社の名称
ジャパンパイル㈱ＪＰプロダクツ鹿児島㈱ジャパンパイルロジスティクス㈱ジャパンパイル基礎工業㈱ジャパンパイル富士コン㈱Phan Vu Investment Corporation
Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company
Phan Vu - Dong Nai Production Limited
Phan Vu Long An Spun Piles Company Limited
Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limited
VJP Co., Ltd.
上記のうち、VJP Co., Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、平成27年10月１日付でジャパンパイル㈱（同日付で「アジアパイルホールディングス㈱」に商号変更）が営む一切の事業（ただし、海外事業及びグループ全体の運営に関連する事業を除く。）を分割し、当社の100％子会社であるジャパンパイル分割準備㈱（同日付で「ジャパンパイル㈱」に商号変更）に承継し、当社グループは持株会社体制に移行いたしました。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社名
一般社団法人基礎構造研究会
ＪＰネクスト㈱（連結の範囲から除いた理由）
一般社団法人基礎構造研究会及びＪＰネクスト㈱は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社名

2社

Phan Vu Shinnincon Concrete & Construction Joint Stock Company
Hoang Long Mekong Corporation(2）持分法を適用していない非連結子会社（一般社団法人基礎構造研究会及びＪＰネクスト㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ベトナムの連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法- 17 -

アジアパイルホールディングス㈱（5288）平成28年３月期

ロ

決算短信

たな卸資産

（イ）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）製品、商品及び原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ハ）貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約において残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

ロ

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法②

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準（イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは杭施工本数比例法）（ロ）その他の工事
工事完成基準(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として10年間の定額法により償却を行っております。また、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
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決算短信(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計
年度の費用として処理しております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結の範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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決算短信（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）
当社グループは、基礎工事関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額（自至713.34円

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
727.81円

１株当たり当期純利益金額
69.41円41.49円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

26,14027,220

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

1,505

2,086

（うち非支配株主持分（百万円））（1,505）（2,086）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

24,63425,13434,53334,533

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 20 -（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

2,396

1,432

－

－

2,396

1,432

34,53334,533