研究報告書概要 2017

ゲームを遊ぶ憲法上の権利と規制

筑波大学 人文社会系
准教授 辻

はじめに雄一郎の周辺であり、容易に規制が合憲であると判断される可能性があ

顔写真

我が国のゲーム規制は自主規制に委ねられており、一般的な法る。
アメリカ憲法学の流れを日本国憲法の理解に取り入れる考え的規制は存在せず、関連業界の作成した自主的なレイティングが方では、憲法13条は自己決定、個人の人格的な生存に不可欠な用意されている。
この日本の規制は子どもを保護するという視点権利を憲法は保障しているとされる。
個人の生存に不可欠な自由からみれば甘すぎるという海外の批判もある。
この点について日の核心（生きるか死ぬか、尊厳死、産むか産まないか）が制約さ

本語で執筆された論文はあっても、英語で日本の研究者が執筆しれている場合は、たとえ憲法にその自由が明文で規定されていなた論文は少ない。本研究は、これらの議論を海外に発信するものくとも裁判所は厳格に審査することになる。しかし、外見や身なえである。本研究の論文は、査読され、認められ Columbiaりなどの規制の場合は緩やかに審査されると理解する。

Journal of Asian Law, Volume 31, Number 2 に掲載予定であまたドイツ憲法学の流れでは、一般的に行為の自由を保護領域る。に認めたうえで、具体的な制約が正当化されるかどうかを審査す

本研究は、子どもを守るという目的を達成するにあたり、社会る手順を踏むこともある。にいくつかの手段が存在しており、法規制はその中のひとつに具具体的な訴訟では、ゲームを楽しむ権利が人格の生存に不可欠過ぎない、という立場を取る。社会の中には個人の行動を特定のな自由である根拠を立証してくことになる。あるいは、ゲームを方向に向ける様々な道具が存在している。
法律による規制が実効楽しむ権利が、一般的な行為として保護されているにも関わらず、性を有するとは限らない。ハーバード大学のローレンス・レッシ

制約の程度が不必要に過剰に制約され、十分に規制が正当化されグはCode という言葉を用いて説明していた。Codeにはコンピていないと主張していくことになる。

ュータープログラムという意味と「法典」という2つの意味があ

ゲーム制作者の場合、具体的訴訟において、ゲームを制作するる。インターネットによる規制を語る際、法律、モラル、アーキ自由は、「営業の自由」として憲法上、保護されているとも主張テクチャーのそれぞれの相互作用を検討しなければならない、としていくことになるだろう。法律の規制が違憲だ、と主張してい述べていた。

くにあたり、将来のゲームの可能性がどのように展開していくか、ゲームに対する法規制を考える際、かりに「法律」のかたちをを示すことが戦略上、必要になるかもしれない。現行の規制が、とって規制が国会で用意されたとしても、それが目的を達成するゲーム産業の発展の道筋を固定化し、可能性をつみ、将来の発展に十分に効果的であるとは限らないし、表現の自由を制約し、かを阻害してしまう、とユーザーや制作者は主張していくことになえってゲームの発展を阻害する可能性もありえる。

るかもしれない。
問題となっている法律が、対象としている具体的な事案だけで１．裁判所でのゲームを楽しむ権利を主張する場合なく、ゲーミフィケーション、高齢化社会の意思疎通の手がかり、ゲームを楽しむ権利が一般に憲法上、保護されている権利であを阻害する可能性がある、と主張し、さらに、特定の産業の発展るとすれば、国家の不当な干渉や侵害は許されず、一般的に禁止を固定化する恐れを示すことで、裁判所に厳格審査を要請するこされる。
政府は、問題となっている法律が具体的な事案において、とになることもできよう。

「自由権」を制約するだけの十分な正当化事由が存在していると訴訟戦略上は、経済的自由の制約というよりは表現の自由の規主張していくことになる。そして、その争い方いかんでは、裁判制であると位置づけて主張し、厳格審査の発動を求めることが考所が用いる違憲審査の基準は厳しくなったり、緩やかになったりえられる。もっとも経済的自由であっても、それが個人の尊厳をする。

奪ってしまう、「職業選択の自由」そのものを奪う規制だと主張「ゲームの利用」を単なる「お遊戯」と主張すれば、自己決定して、厳格審査を裁判所に求めることもあろう。

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鈍感であれば、法的規制の動きは当然高まることになる。法律に2．法廷でゲームを楽しむ権利を主張する場合よる規制が制定される前に法律の制定過程に予防線を張ること

法律は憲法41条に従い、国会で制定される。日本はアメリカは可能である。法律による規制は、何かしらの事故や事件で世論同様、委員会主義を取っており、国会議員は特定の委員会に属しがヒステリックに走った結果、法律が生まれる可能性がある。ている。実質的な審議を行っているのは本会議ではなく、委員会自主規制の短所にも目を向けておく必要がある。
自主的なガイである。
ゲームの影響から子どもを守るという法律が制定されてドラインでは、加盟を外れた団体には及ばず、刑事制裁などの責も、その目的達成のために用意された手段の実効性が委員会のレ任を負わすことができない。専門性の名のもとに、自己利益の追ベルで抜け落ちるかもしれない。
子どもを守るという目的で仮に求に走り、独善に走りやすいかもしれない。一般利用者の声が反ゲーム業界自身が同調して、法制定に動いたとしても、制定され映されない傾向もありえる。

た法律が過剰な規制手段を備えることがある。
アメリカと比べる

自主規制は、ゲーム業界自身を守るものだが、何よりもユーザと、日本の場合、法律の専門家がそろったロビイスト活動が、法ーの利益も保護するものである。法律ではないため罰則がなく、的な助言を与えるという仕組みはそれほど充実していない。
また、モラルの欠如が働きやすい。青少年ゲーム法は、ゲーム制作者の国会議員の制定した法律が立法評価(legislative impact

自主規制の努力の失敗を示している。

assessment)に服するという動きも顕著ではない。

ゲーム制作者は、立法の場で、その社会的意義を発信する必要

我が国での立法過程は、他国と比べると、国会議員を十分にサがある。
もともとゲームは娯楽としての意義が強かったかもしれポートする仕組みが整っておらず、せいぜい国会図書館と議院法ない。黎明期の規制は、人格権のひとつとして仮に憲法上、保護制局が立法活動を支援しているに過ぎない。
大統領制をとるアメされても規制は支持されやすかった。しかし、ゲームをめぐる社

リカでは大統領に法案提出権は認められない。他方で、議院内閣会経済的な事実は大きく変化しており、現在も加速度的に進化し制度を採用している我が国では、内閣が法案を起草し、憲法 72続けている。少子高齢化社会の今日、医療機器としてのゲーム機条の「議案」に含めて提出している。我が国で制定されている法器の利用が期待されている。
時代の流れに合わせたゲームの意義

律の中で議員提出法案の割合は極めて少なく、多くが省庁の起草をゲーム制作者は発信し続ける必要がある。
特定産業の発展を固した法律である。それぞれの省庁の法案は、内閣法制局の事前チ定化し、職業選択の自由を奪うような規制立法は政策目的であっェックを受けることになる。
最高裁は法案の違憲審査は認められても、厳格審査が働く、と主張することになろう。

ないが、内閣法制局は各省庁の法案を事前にチェックして修正を子どもを守る利益は、時代を超えて保護されるべき普遍的な利施すことができる。この法律制定過程を見れば、国会における国益である。その際、過剰な規制が子どもや成年者の利益を侵害し民の代表者が十分に議論した熟議の結晶とはいいがたいというないための仕組みが必要となる。
青少年ゲーム法の立法経緯はこ指摘もありえる。の背景を反映している。
日本では表現の自由の規制立法が違憲判

我が国における子どもを守るという法律が起草される場合、ゲ断された例は少ない。児童ポルノ法は、世界の趨勢に沿うものだーム制作会社は、子どもを守るという抽象的な意見が、過剰な反が、規制が過剰になりやすい傾向もありえる。また、規制が存在応を生み、憲法上の権利を制約する可能性を意識する。
そのため、していても実効性を失う場合もある。

立法者に対する働きかけを通じて過剰な規制を防ぐか、という戦

子どもを守るための法律による規制は、あまたの規制の内の選略を組む動機に駆られる。これは、立法過程における戦略の問題択肢のひとつであり、ゲームに対する特別な規制は必要なく、社であって、必ずしもゲームのソフトウェアやハードの魅力それ自会生活の最低限の基準として考えておくべきだ。

体とは結びつくとは限らない。
法律制定過程に影響を及ぼしてきた利益団体は、既存の人的、金銭的資源を利用することで法律の制定の障壁が低くなる。

参考文献
辻 雄一郎『情報化社会の表現の自由』（日本評論社2011）辻 雄一郎「インターネット」宍戸常寿・佐々木弘通『現代社

おわりに会と憲法学』（弘文堂2015）。

子どもを守るためには、ゲームの自主規制の強化を原則とすべきである。その根拠は、自主規制では、加速度的に展開していくゲーム技術に合わせて、柔軟に、規制手段を前線にいる専門的知識を生かすことが可能である。また、利益団体の意見を正確に反映させることができる。しかし、制作者が子どもの利益に対して- 2 -