平成18年3月期

決算短信（連結）

平成18年4月28日

上 場 会 社 名 山 喜 株 式 会 社
コ ー ド 番 号 3598
(URL http://www.e-yamaki.co.jp)
代
表者 役 職 名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役 職 名 管 理 部 門 長
連結決算取締役会開催日
平成18年4月28日
米国会計基準採用の有無
無上場取引所
本社所在都道府県

大大阪府

宮 本 惠 史小 林
淳

ＴＥＬ (06)6764−2211(代表)

営業利益
百万円
％
170
4.7
（
）
163
（ △ 46.6 ）(百万円未満切捨)
経常利益
百万円
％
241
（ 137.5 ）101（ △ 52.5 ）

氏 名
氏 名

1．18年3月期の連結業績 (平成17年4月1日〜平成18年3月31日)（1）連結経営成績
18年3月期17年3月期

売上高
百万円
15,882 (15,094 (
当期純利益

18年3月期17年3月期
（注）

5.2
5.3

％
）
）

1 株 当 た り潜 在 株 式 調 整 後株 主 資 本総上高
資本売
当 期 純 利 益 1 株 当たり当 期純 利益 当 期 純 利 益 率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率

百万円 ％
129 （ 22.0 ）
106 （ 768.5 ）

円
16
13

円
-

銭
16
24

銭
-

％

％

1.9
1.6

％
1.5
0.7

1.6
0.7

① 持分法投資損益
18年3月期 - 百万円
17年3月期 - 百万円② 期中平均株式数（連結）
18年3月期 8,034,986株
17年3月期 8,036,869株③ 会計処理の方法の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（2）連結財政状態

18年3月期17年3月期（注）

総資産百万円
15,20014,821

期末発行済株式数（連結）

株主資本
百万円
6,793
6,590

18年3月期 8,034,859株（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活 動に よる
ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
百万円
18年3月期
1,136
595
17年3月期（5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規）
1社
(除外)
無

持分法

1株当たり株主資本
円
銭
845
54
820
48

％
44.7
44.5

17年3月期 8,035,403株

投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
百万円
△ 148
△ 75

（4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数7社
持分法適用非連結子会社数

株主資本比率無財 務活 動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
百万円
△ 728
△ 479

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
700
413

持分法適用関連会社数(新規)

無2．19年3月期の連結業績予想 (平成18年 4月 1日〜平成19年 3月31日)
売 上 高
経常利益
百万円
百万円
中 間 期
8,400
260
通
期
16,300
270
31 円
11 銭
(参考) 1株当たり予想当期純利益(通期)

(除外)

無
無
当期純利益
百万円
240
250

※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料４ページをご参
照下さい。

-1-

１．企 業 集 団 の 状 況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社7社で構成され、ドレスシャツ及びカジュアルの製造販売を主な内容とし、更に不動産賃貸業を営んでおります。なお、今連結会計年度において新たにラオス人民民主共和国において設立したラオヤマキカンパニーリミテッドを連結子会社に追加しております。
連結子会社
株式会社ジョイモント
株式会社ジーアンド・ビー
山喜ロジテック株式会社
香港山喜有限公司
上海山喜服装有限公司
タイヤマキカンパニーリミテッド
ラオヤマキカンパニーリミテッド
国 内
物流会社
山喜ﾛｼﾞﾃｯｸ（株）

海 外

業務委託

製造会社
不動産賃貸
販売

上海山喜服装有限公司

販売
製造・販売会社（株）ｼﾞｮｲﾓﾝﾄ

ﾀ ｲﾔﾏ ｷ ｶﾝ ﾊﾟ ﾆ ｰ ﾘ ﾐ ﾃｯ ﾄﾞ

ﾗ ｵ ﾔﾏ ｷ ｶﾝﾊﾟ ﾆ ｰﾘ ﾐ ﾃｯ ﾄﾞ

山喜（株）
不動産賃貸

販 売
投資会社
香港山喜有限公司

販売
製造・販売会社（株）ｼﾞｰｱﾝﾄﾞ･ﾋﾞｰ
不動産賃貸
販 売

販 売

不動産賃貸

販 売

販売

海 外 顧 客国 内 顧 客２． 経 営 方 針（1)経営の基本方針
当社グループは、創業以来「最大の企業たらんより最良の企業たれ」を社是とし、豊かな感性と大胆な発想によって時代の変化に対応した様々なシャツ・ファッションを提案し、生活文化の向上に寄与することを基本理念としております。
また、「株主・顧客・社員・取引先から信頼される企業」を行動指針とし、収益の向上とともに共存共栄を図ってまいります。
(2)利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置づけており、今後とも効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図り、長期的な経営基盤の安定に努めるとともに業績を勘案しながら利益還元をめざしていく方針であります。
(3)投資単位の引下げに関する基本方針
投資家層の拡大、株式の流動化推進は当社にとりまして資本政策上の重要課題であり、投資単位の引下げにつきましては、株式市場活性化のための有効な施策の一つであると認識しております。

-2-

このため、平成17年7月より、単元株を1,000株から100株に引下げを行ったところでありますが、このほかの対策は、今後の株価の推移等を見ながら検討してまいります。
(4)目標とする経営指標
当社グループは、高収益体質の実現に向けて中期経営計画を策定しており、株主資本の効率化を追究した経営を重視する観点から、株主資本利益率５％以上を目標としております。
(5)中長期的なグループ経営戦略
近年の急激な商品動向の変化、消費環境の改善などの事業環境の変化に対応し、更なる企業競争力、企業体力強化を図るべく下記の項目を重点に経営を推進してまいります。
① 商品企画力強化、生産管理機能強化による売上拡大② 海外生産体制の増強による高付加価値化、コスト競争力強化③ グループ内組織改革、業務改革による経費削減④ 在庫の更なる圧縮による財務体質の強化⑤ 人事制度の見直しによる組織の活性化(6)会社の対応すべき課題① ドレスシャツを主力とする当社商品の売上構成に起因する傾向として、上半期と下半期の売上の差が大きく
特に第３四半期の売り上げ向上が課題となっております。
今後とも、カジュアルウエアにおいて、アウターの充実等によるトータル化を推進し、その販売を拡大することによって、第３四半期を中心とする下半期の売上拡大を図って参ります。
② 原副資材の価格上昇や為替の変動等に起因する原価の上昇、並びに中国における人件費の上昇等による将来的なコスト上昇に備える必要性を認識しております。
このため、ドレスシャツ生産におきましては、すでにタイ、ラオス、バングラディシュ等に生産拠点を分散しておりますが、引続きカジュアルウエアも含めた生産拠点の拡充、素材調達の多様化等を推進し、コスト対応
力を高めて、収益体質の維持・強化を図ります。
（7）親会社等に関する事項
当社は親会社等を有しておりませんので、該当する事項はありません。

-3-３． 経 営 成 績 及 び 財 政 状 態（1） 経営成績
当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や設備投資の拡大、平均株価の上昇などによる景気回復基調が定着し、個人消費をめぐる心理的環境も大きく改善しました。
加えて、政府主導による「クールビズ」推進がシャツ業界におきましては追い風要因となり、「ｼｬﾂのｱｳﾀｰ化」による色柄物への消費者嗜好の変化等大きな変化が現れており、より商品
企画力、生産対応力を要求される環境となってきております。
このような状況のもと当社グループは、ドレスシャツ部門におきましては、上述の変化を受けた販売好調、商品単価の向上などを受け、売上高は前年同期比5億38百万円増の111億45
百万円となりました。「クールビズ」以降、消費者ニーズがベーシック商品からトレンド商品に変化しており、アパレル企業としての当社の強みをご評価いただいた結果と考えております。カジュアル部門におきましては、シャツ以外のアイテムにも注力し、トップストータルの完成度が上がり、お客様のご評価をいただくことができるようになってまいりました。春物の不振はあった
ものの、初冬期における気温の急激な低下によるアウター類の販売の好調などにより、売上高は好調に推移し、前年同期比2億52百万円増の43億47百万円となりました。レディースシャツ部門におきましては、取引条件見直しを進めた結果、売上高は前年比1百万円減の3億56百万円となりましたが、採算性、在庫体質とも改善いたしました。今後着実な成長を目指してまいります。
生産部門におきましては、国内工場においても受注増加の下で収益回復の兆しが見え始めました。また、好調が続く海外直営工場では販売増加を受けてフル稼働が続いております
ので、ラオス工場の新設、タイ工場の増強等により、生産能力向上を図っております。
この結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期比7億87百万円(5.2%）増の158億82百万円となりました。損益面では、経常利益は前年同期比1億39百万円(137.5%)増の2億41百万円となりましたが、遊休土地建物にかかる減損損失1億11百万円等を計上した結果、当期純利益は前年同期比23百万円(22.0%)増の1億29百万円となりました。
また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
事業の種類別セグメントの業績（シャツ製造販売事業）
販売好調と海外法人の収支改善により、売上高は158億49百万円で、前年同期比７億90百万円(5.2%)の増収となり、営業利益も、前年同期比9百万円(6.1％)増の1億60百万円となりました。
（不動産賃貸事業）
賃料相場低下傾向を受け、売上高は前年同期比2百万円(7.9%)減の32百万円となり、営業利益は1百万円(12.9%)減の10百万円となりました。
事業の所在地別セグメントの業績（日本）
シャツ販売事業の好調により、売上高は前年同期比3億55百万円(2.4%)増の149億90百万円となり、営業利益は、前年同期比3百万円(3.0%)減の1億6百万円となりました。
（アジア）
国内販売好調を受けた生産増により、売上高は前年同期比8億18百万円(32.2%)増の33億62百万円、営業利益は、同22百万円(66.6%)増の55百万円となりました。
次期の見通し次期の見通しにつきましては、企業収益の向上、株価の堅調な推移等を受け、個人消費も本格的な回復基調に入るものと思われます。
このような状況を受け、ドレスシャツにおいては、ファッション性・付加価値の高い商品の開発・販売を進めるとともに、オーダーシャツの販路拡大を図ります。カジュアルウェアに関しては、アウ
ター等の拡大など更なるトータル化を一層推進いたします。
ドレスシャツ、カジュアルウェアともに、海外の生産拠点を拡充することによってコストダウンを強化するとともに、ひき続き在庫の削減、物流の合理化、経費の削減を推進してまいります。
次期業績予想は、売上高163億円、経常利益2億70百万円、当期純利益2億50百万円の見込み
です。

-4-

（2）財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は152億0百万円で、現預金、売掛金の増加等によって、前連結会計年度末比3億79百万円（2.6％）の増加となりました。
株主資本は当期純利益1億29百万円を計上した他、その他有価証券評価差額金が72百万円増加したことにより、67億93百万円となり前連結会計年度末比2億3百万円(3.1%)の増加となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、借入金の返済等財務活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの支出がありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの収入があり、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2億87百万円増加し7億0百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期利益1億75百万円、仕入債務の増加
7億40百万円、たな卸資産の減少3億46百万円等の収入があり、また、売上債権の増加4億26百万円等の支出の結果、11億36百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却収入62百万円等がありましたが、有形固定資産の取得1億72百万円等で1億48百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減少額7億32百万円の支出や子会社設立に伴う少数株主の出資による収入24百万円等の結果、7億28百万円の支出となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
自 己 資 本 比 率
時 価 ﾍ ﾞ ｰ ｽ の自 己 資 本 比 率
債 務 償 還 年 数
ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚ
ｼｵ

平成14年3月期

平成15年3月期

平成16年3月期

平成17年3月期

平成18年3月期

36.6%

38.4%

41.8%

44.5%

44.7%

4.2%

5.2%

9.9%

15.5%

22.7%

37.3年

7.0年

7.3年

8.1年

3.6年

1.6

6.6

5.6

5.4

12.4

（注） 自己資本比率 … 自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 … 株式時価総額÷総資産
債務償還年数 … 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ … 営業キャッシュ・フロー÷利払い
1．各指標はいずれも連結ﾍﾞｰｽの財務数値より算出しております。
2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象 としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（3）事業等のリスク
当社グループは、主に紳士用ドレスシャツの製造・販売を行っております。当社グループの業績につきましては、個人消費の動向および冷夏・暖冬等の天候不順による影響を受ける可能性があります。
なお、カジュアルウエアのアウター類の販売や高付加価値商品の開発等商品の多様化を通じて季節動向に左右されにくい収益構造を築くよう努力しております。

-5-

４−１．比較連結貸借対照表（単位：千円 千円未満切捨）
期別科目

当連結会計年度

前連結会計年度(平成18年3月31日現在)(平成17年3月31日現在)

金

額

構成比

(資産の部)
流

動

資

産

現

金

及

び

金

額

構成比

％
9,591,248％
9,231,865

62.3

359,383

金

1,200,818

913,330

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

3,509,112

3,079,097

430,015た産

4,555,266

4,874,941△ 319,675

他

327,320372,235△ 44,915

金△ 1,270△ 7,740

6,470

な

卸

そ

預

63.1

比較増減

資

の

貸

倒

固

定

引
産

5,599,827

36.8

5,587,815

37.7

12,012有 形 固 定 資 産

4,726,899

31.1

4,823,841

32.5△ 96,942

建

物

資

当

287,488

物

2,108,604

2,269,497

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

及

び

構

築

225,371

189,541

35,830地

2,191,997

2,268,716△ 76,719

定116,177-

116,177

他

84,74896,086△ 11,338

土
建

設

仮

そ

勘

の

無 形 固 定 資 産

414,9112.7△ 160,893

399,208

2.7

15,703

借地

権374,057

361,256

12,801

その他

40,85437,9522,902

投 資 その 他の 資産
投

資

有

そ

458,016

価

証

の

貸

倒

繰

延

引
資

当

券

3.0

364,765

2.5

93,251

365,575

260,998

104,577

他

94,491

103,838△ 9,347

金△ 2,050△ 70△ 1,980

産

9,754

0.1

1,539

0.0

8,215

資産合計

15,200,830

100.0

14,821,219

100.0

379,611(注)

当連結会計年度

前連結会計年度

1．有形固定資産減価償却累計額

4,461,158 千円

4,175,925 千円

338,570 千円

359,118 千円

352 千円

2,464 千円

2．受取手形割引高3．保証債務4.土地再評価について「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額金を資本の部に計上し、再評価差額に係る税効果相当額については負債の部に計上しております。
（1）再評価を行った年月日

平成13年3月31日（2）再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。
（3）再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 358,524 千円

-6-

期別
科目
(負債の部)
流
動
負債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
未
払
法
人
税
等
賞
与
引
当
金
返 品 調 整 引 当 金
その他

当連結会計年度(平成18年3月31日現在)
金
額
構成比
％
5,792,757
38.1
2,997,141
2,152,882
32,621
100,000
44,000466,112（単位：千円 千円未満切捨）
前連結会計年度
比較増減(平成17年3月31日現在)
金額

5,833,735
2,238,154
3,046,074
31,09067,00043,000408,417

構成比
％
39.4

△ 40,978758,987△ 893,192
1,531
33,0001,000
57,695

固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰
延
税
金
負
債
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
その他

2,554,275
500,000
1,461,500
105,138
367,967
115,619
4,050

16.8

2,374,328
500,000
1,295,300
55,473368,335
151,169
4,050

16.0

179,947
166,200
49,665△ 368△ 35,550-

負債合計

8,347,033

54.9

8,208,064

55.4

138,969(少数株主持分)
数 株 主 持 分

60,036

0.4

22,5790.1

37,4572,940,997
2,946,470
369,301
368,457
153,823
16,424△ 1,713

19.4
19.4
2.4
2.4
1.0
0.1
△ 0.0

2,940,997
2,946,470
270,647
357,367
80,840△ 4,400△ 1,347

19.8
19.9
1.8
2.4
0.6
△ 0.0
△ 0.0

98,654
11,08972,983
20,824△ 366

資本合計

6,793,760

44.7

6,590,576

44.5

203,184

負債、少数株主持分及び資本合計

15,200,830

100.0

14,821,219

100.0

379,611

少(資本の部)
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
土 地 再 評 価 差 額 金
その他有価証券評価差額金

為 替 換 算 調 整 勘 定

自

己

株

式

-7-

４−２．比較連結損益計算書
当連結会計年度
自 平成17年 4月 1日
至 平成18年 3月31日
金
額
百分比
％
15,882,202
100.0（単位：千円 千円未満切捨）
前連結会計年度
自 平成16年 4月 1日
比較増減
至 平成17年 3月31日
金
額
百分比
％
15,094,516
100.0
787,686

11,159,554
1,000
4,721,648

70.3
0.0
29.7

10,573,674△ 2,000
4,522,842

70.0
△ 0.0
30.0

585,880
3,000
198,806

4,550,737

28.6

4,359,530

28.9

191,207

170,9101.1

163,312

1.1

7,598

営業外収益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
仕
入
割
引
そ
の
他

181,971
7,087
41,770133,1131.1

88,845
7,166
52,651
29,026

0.6

93,126△ 79△ 10,881
104,087

営業外費用
支
払
そ

111,782
95,41816,3640.7

150,660
113,562
37,0981.0△ 38,878△ 18,144△ 20,734

241,099

1.5

101,4960.7

139,603

特別利益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
固 定 資 産 売 却 益

50,79744,495
5,610
691

0.3

112,187
86,23725,950-0.7△ 61,390△ 41,742△ 20,340
691

特別損失
会
員

116,144
2,400
264
1,496
111,984

0.7

88,63252,50023,315
12,508
165
143
-

0.6

27,512△ 50,100△ 23,315△ 12,244
1,331
△ 143
111,984

税金等調整前当期純利益

175,752

1.1

125,051

0.8

50,701

法人税、住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額

35,135
△ 368

0.2
△ 0.0

16,399-0.1-

18,736
△ 368

少

数

当

期

期別

科目
売

上

売

高

上

原

価

返品調整引当金繰入（△は戻入）額

売

上

総

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

経

利

益

利

息
他

の

常

利

権

益

評

価

損

退職給付会計基準変更時差異償却

固 定 資 産 除 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
減

損

損

株
純

主

失

利

益

11,153

0.1

2,232

0.0

8,921

利

益

129,8310.8

106,418

0.7

23,413(注）減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
用 途
種 類
場 所
遊 休
鹿児島県姶良郡
土 地・建 物遊 休
土 地
長崎県佐世保市
遊 休
土 地
佐賀県唐津市
当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として、シャツ製造販売事業資産においては会社単位に、不動産賃貸事業資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
上記資産については、それぞれ工場施設でしたが、現在は遊休状態にあり、地価も著しく下落しているため、減損損失111,984千円を計上しております。その内訳は土地93,309千円、建物18,674千円であります。
回収可能価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価額により測定しております。

-8-

４−３．比較連結剰余金計算書
期別科目(単位：千円 千円未満切捨)
当連結会計年度
前連結会計年度
自 平成17年 4月 1日 自 平成16年 4月 1日
比較増減
至 平成18年 3月31日 至 平成17年 3月31日
金額
金額（資本剰余金の部）
Ⅰ． 資 本 剰 余 金 期 首 残 高2,946,470

2,946,470-

Ⅱ． 資 本 剰 余 金 期 末 残 高

2,946,470

2,946,470-

Ⅰ． 利 益 剰 余 金 期 首 残 高270,647

176,284

94,363

Ⅱ． 利 益 剰 余 金 増 加 高

129,831

106,418

23,413

129,831

106,418

23,41331,177

12,056

19,121

金

20,08812,0568,032

土 地 再 評 価 差 額 金 取 崩 額

11,089-11,089369,301

270,647

98,654（利益剰余金の部）

当

期

純

利

益

Ⅲ． 利 益 剰 余 金 減 少 高
配当Ⅳ． 利 益 剰 余 金 期 末 残 高-9-

４−４．連結キャッシュ・フロー計算書

期別項目
Ⅰ． 営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支
払
利
息
固
定
資
産
除
売
却
損
益
投
資
有
価
証
券
評
価
損
投
資
有
価
証
券
売
却
損
益
会
員
権
評
価
損
減
損
損
失
売
上
債
権
の
増
減
額
た
な
卸
資
産
の
増
減
額
仕
入
債
務
の
増
減
額
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法
人
税
等
の
支
払
額
営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
Ⅱ． 投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
その他
投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
Ⅲ． 財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
短
期
借
入
金
の
純
増
減
額
長
期
借
入
れ
に
よ
る
収
入
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
社
債
の
発
行
に
よ
る
収
入
子会社新規設立に伴う少数株主の出資による 収入
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
配
当
金
の
支
払
額
財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
Ⅳ. 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ. 現金及び現金同等物の期末残高（注）(単位：千円 千円未満切捨)
当連結会計年度
前連結会計年度
自 平成17年 4月 1日 自 平成16年 4月 1日
至 平成18年 3月31日 至 平成17年 3月31日
金
額
金額
175,752
274,051△ 7,087
95,418△ 427
1,496△ 44,495
2,400
111,984△ 426,986
346,437
740,858△ 25,975
1,243,425
7,067△ 91,973△ 22,369
1,136,149

125,051
281,497△ 7,166
113,562
12,508165△ 86,094
52,50046,315713,057△ 553,848
23,513721,061
7,162△ 109,544△ 23,283
595,395△ 172,119
1,464△ 1,30962,369△ 29,735△ 8,913△ 148,243△ 200,011
2,024△ 1,232
128,414△ 4,877△ 75,683△ 1,128,543
1,710,000△ 1,313,800
24,200△ 366△ 20,064△ 728,574
28,011
287,343
413,171
700,515△ 2,146,092
1,350,000△ 171,000
500,000△ 250△ 12,057△ 479,400△ 7,125
33,185379,985
413,171

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年3月31日現在）（平成17年3月31日現在）

1,200,818△ 500,302
700,515

913,330△ 500,158
413,171

現金及び預金勘定
預入期間が3カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物-10-連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
1．連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
連結子会社は、株式会社ジョイモント、株式会社ジーアンド・ビー、山喜ロジテック株式会社、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、タイヤマキカンパニーリミテッドおよびラオヤマキカンパニーリミテッドの７社であります。
2．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司およびラオヤマキカンパニーリミテッドの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、タイヤマキカンパニーリミテッドの決算日は8月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては2月末日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による低価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 … 主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産 … 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定
額法(3)重要な繰延資産の処理方法
開業費 … 開業準備のために支出した開業費は、繰延資産として計上し、開業後、5年間で均等償却することとしております。
社債発行費 … 支払時に全額を費用処理しております。なお、社債発行費は連結損益計算書上、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
（４）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
親会社は連結会計年度末日後の返品損失に備えて、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
親会社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、５年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

-11-

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約
外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の利息③ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用することとしており、1年を超える長期契約は行わない方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので有効性の評価を省略しております。
⑤その他
為替予約取引の契約は企画業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行及び管理を行っております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
5．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
6．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却は5年間で均等償却しております。
7．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
8．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
9．固定資産の減損に係る会計基準
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。
これにより、税金等調整前当期純利益が111,984千円減少しております。

-12-

５． セ グ メ ン ト

情 報

１．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日）（単位：千円 千円未満切捨）
シャツ製造販売事業

不動産賃貸事業

計

消去又は全社

連結

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

15,849,950

32,251

15,882,202-

15,882,202

15,849,950
15,689,779
160,170

32,251
21,512
10,73915,882,202
15,711,292
170,910-

15,882,202
15,711,292
170,910

13,985,782
261,081
255,612438,697
12,969-14,424,480
274,051
255,612776,350-

15,200,830
274,051
255,612(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ．資産、減価償却費及び
資本的支出

資

産

減価償却費
資本的支出

前連結会計年度（自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）（単位：千円 千円未満切捨）
シャツ製造販売事業

不動産賃貸事業

計

消去又は全社

連結

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

15,059,501

35,01515,094,516-

15,094,516

15,059,501
14,908,518
150,982

35,01522,685
12,32915,094,516
14,931,204
163,312-

15,094,516
14,931,204
163,312

13,687,814
267,247
206,132

462,977
14,249-14,150,791
281,497
206,132

670,428-

14,821,219
281,497
206,132(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ．資産、減価償却費及び
資本的支出

資

産

減価償却費
資本的支出

（注）1.事業区分の方法
事業区分は事業内容等を勘案して区分したものであります。
2.各区分に属する主要な事業の内容
シャツ製造販売事業 … ドレスシャツ、カジュアル及びレディースシャツの製造販売に関する事業
不動産賃貸事業 …… 不動産の賃貸に関する事業
3.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度は670,428千円
当連結会計年度は776,350千円であり、その主なものは親会社での余資運用（現金及び預金）、
長期投資資金(投資有価証券）及び管理部門に係る投資等であります。

-13-

2.所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日）
日本
Ⅰ. 売上高及び営業損益
売上高（1） 外部顧客に対する売上高（2） ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ.
資
産

アジア

計

（単位：千円 千円未満切捨）
消去又は全社連結

14,990,260

891,941

15,882,202-

15,882,202

14,990,260
14,883,866
106,394
14,052,813

2,470,303
3,362,245
3,307,182
55,062
1,693,597

2,470,303
18,352,505
18,191,049
161,456
15,746,410(2,470,303)(2,470,303)(2,479,757)
9,454(545,580)

15,882,202
15,711,292
170,910
15,200,830

前連結会計年度（自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）
日本
Ⅰ. 売上高及び営業損益
売上高（1） 外部顧客に対する売上高（2） ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ.
資
産

アジア

計

（単位：千円 千円未満切捨）
消去又は全社
連結

14,634,503

460,013

15,094,516-

15,094,516

14,634,503
14,524,804
109,698
14,806,453

2,083,262
2,543,275
2,510,225
33,049401,167

2,083,262
17,177,778
17,035,030
142,748
15,207,621(2,083,262)(2,083,262)(2,103,826)
20,564(386,401)

15,094,516
14,931,204
163,312
14,821,219（注） 1.国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1)国又は地域の区分の方法 ・・・ 地理的近接度による(2)日本以外の区分に属する主な国又は地域 ・・・ アジア：タイ、中国、台湾
2．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度は670,428千円
当連結会計年度は776,350千円であり、その主なものは親会社「日本」での余資運用（現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券）及び管理部門に係る投資等であります。
3.海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

-14-

6.

リ

ー

ス

取

引

該当事項はありません。

7．関連当事者との取引該当事項はありません。

8.

税

効

果

会

計

繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

9.

有

当連結会計年度（平成18年3月31日現在）

前連結会計年度（平成17年3月31日現在）

105,138 千円
105,138 千円

55,473 千円
55,473 千円

価証券（1）その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円 千円未満切捨）
前連結会計年度（平成17年3月31日現在）

当連結会計年度（平成18年3月31日現在）

区分
株式

取得原価

連結貸借対照表
計
上
額

差額

取得原価

連結貸借対照表
計
上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

105,131364,093258,962

117,078

254,874

137,796

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

1,029

1,029

-

7,153

5,671

△ 1,481

106,160
365,122
260,545
136,314
計
258,962
124,231（注）時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30〜50％下落した場合には当該株式の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（2）当連結会計年度中及び前連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：千円 千円未満切捨）
当連結会計年度
前連結会計年度
自平成17年4月 1日
自平成16年4月 1日）（（）
至平成18年3月31日
至平成17年3月31日
売却
益売 却 損 の売
却
益売 却 損 の売却額
売却額の 合 計 額合計
額の 合 計 額合計
額44,49562,369（3）時価評価されていない有価証券-

128,414

86,237143（単位:千円 千円未満切捨）
区分
その他有価証券

当 連 結 会 計 年 度前 連 結 会 計 年 度（平成18年3月31日現在） （平成17年3月31日現在）
連 結 貸 借 対 照 表連 結 貸 借 対 照 表
計
上
額計
上
額

非上場株式

452

452

計

452

452

10. デ リ バ テ ィ ブ 取 引
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は除いているため、記載する事項はありません。

-15-

11.

退

職

給

付

会

計

（1）採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の退職給付制度は、勤続期間が3年以上の従業員が退職する場合に社内規程に基づいて、退職時のポイント数に基づき算定された退職金を支払うこととなっております。この退職金の支払に充てるため、適格退職年金制度を採用し、外部拠出を行っております。したがって、退職した従業員に対しては外部に拠出した適格退職年金基金から、各々退職金（一時金又は年金）が支払われることとなります。
（2）退職給付債務に関する事項
当連結会計年度（平成18年3月31日現在）△ 446,921 千円
408,602 千円△ 38,318 千円△ 77,300 千円△ 115,619 千円①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務④未認識数理計算上の差異⑤退職給付引当金

前連結会計年度（平成17年3月31日現在）△ 442,425 千円
269,936 千円△ 172,488 千円
21,319 千円△ 151,169 千円（3）退職給付費用に関する事項
（
①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益④会計基準変更時差異の費用処理額⑤数理計算上の差異の費用処理額⑥退職給付費用

当連結会計年度
前連結会計年度
自 平 成 17 年 4 月 1 日
自 平 成 16 年 4 月 1 日） （）
至 平 成 18 年 3 月 31 日
至 平 成 17 年 3 月 31 日
25,209 千円
24,445 千円
11,060 千円
10,913 千円△ 6,748 千円△ 5,032 千円- 千円
23,315 千円
19,330 千円
20,656 千円
48,851 千円
74,298 千円（4）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度
前連結会計年度①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準期間定額基準
②割引率
2.5 ％
2.5 ％
③期待運用収益率
2.5 ％
2.5 ％
④数理計算上の差異の処理年数
5 年
5 年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。）⑤会計基準変更時差異の処理年数- 年
5 年

12 ． 生 産 、 受 注 及 び 販 売 の 状 況（1）生産の状況
区分ﾄ ﾞ ﾚ ｽ シ ャ ツ
カ ジ ュ ア ル
レ デ ィー ス シ ャツ
合 計

当連結会計年度
金額
構成比
百万円
％
7,159
71.5
2,588
25.8
273
2.7
10,021
100.0（百万円未満切捨）
前連結会計年度
金額
構成比
百万円
％
6,614
67.3
2,900
29.5
318
3.2
9,833
100.0

（2）受注の状況
原則として、受注生産は行なっておりません。
（3）販売の状況
区分ﾄ ﾞ ﾚ ｽ シ ャ ツ
カ ジ ュ ア ル
レ デ ィー ス シ ャツ
賃 貸 料 収 入
合 計

当連結会計年度
金額
構成比
百万円
％
11,145
70.2
4,347
27.4
356
2.2
32
0.2
15,882100.0-16-（百万円未満切捨）
前連結会計年度
金額
構成比
百万円
％
10,607
70.3
4,095
27.1
357
2.4
35
0.2
15,094100.0