情報提供資料
2022年7月

じゅうろく 地元応援ファンド

愛称：清流の国
単位型投信/内外/資産複合

第3期決算のお知らせ
じゅうろく 地元応援ファンド（愛称：清流の国）（以下、「ファンド」といいます。）は、2022年7月29日に第3期決算を行い、分配金を0円（1万口当たり、税引前）とさせていただきましたことをご案内いたします。
国内株式市場は、新型コロナからの回復期待や衆院選での自民党勝利などのプラス材料とインフレ抑制を目的とした世界的な金融引き締めや景気後退懸念などのマイナス材料が交錯したものの、上昇しました。コロナ禍からの需要回復、供給制約、ロシアのウクライナ侵攻による商品相場の上昇を背景としたインフレ圧力の高まりを受けて、主要国の中央銀行が金融引き締め政策を急ぐ姿勢を示したことから景気後退懸念が高まり、欧米の株価および日米のREITは下落し、日米独の長期金利は上昇（債券価格は下落）しました。ファンドが投資する各資産ごとの運用に関するご報告は2ページをご覧ください。
なお、投資する債券から毎年支払われる実績クーポンに関しては、クーポン算出日のMS DIRSインデックス2019-07のファンド設定日からの累積収益率が-1.4％となったため、固定部分の0.5%のみの支払いとなりました。現在の基準価額水準に鑑み、分配金としてお支払いせず、純資産に計上されています。
今後ともファンドの運用にあたりまして、パフォーマンスの向上に努めて参りますので、引き続きお引き立てを賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

【ファンドの基準価額の推移】
期間：2019年7月31日（設定日）～2022年7月29日（日次）（円）

11,500

第3期決算

基準価額
11,000（2022/7/29）

分配金込み基準価額

分配金0円

10,50010,000

第2期決算（2021/7/29）

分配金400円

9,500

分配金込み基準価額
10,259円

第1期決算（2020/7/29）

9,000

基準価額
9,859円

分配金0円

8,500
2019/07/31

2020/01/31

2020/07/31

2022年7月29日現在

2021/01/31

2021/07/31

2022/01/31 （年/月/日）

基準価額および分配金込み基準価額は信託報酬控除後です。
記載のデータは過去の実績であり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
当資料をご覧いただくにあたっては、4ページのご留意いただきたい事項を必ずご確認ください。

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2022年7月

じゅうろく 地元応援ファンド

愛称：清流の国
単位型投信/内外/資産複合【ファンドの資産配分】
2022年6月末基準

現金等
1.5%

株式
19.2%
債券
79.3%

比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

運用報告（株式）
国内株式市場は、新型コロナからの回復期待や衆院選での自民党勝利などのプラス材料とインフレ抑制を目的とした世界的な金融引き締めや景気後退懸念などのマイナス材料が交錯したものの、上昇しました。期初は、国内の新型コロナ新規感染者数の増加やトヨタ自動車の減産報道などで大きく下落する場面もありましたが、米国の低金利継続などを材料に反発し、9月には菅首相の退陣報
道で政局の不透明感払拭を期待した買いが一時的に株価を押し上げ、期中高値を付けました。しかし、中国不動産市場の債務問題や米長期金利上昇に対する警戒感などが強まると、一転して上昇分の多くを吐き出す動きとなりました。
その後は一進一退が続き、2022年に入ると、FOMC（米連邦公開市場委員会）議事録の開示を契機に利上げや資産圧縮が早期に進むとの観測から米長期金利が上昇し成長株を中心に急落する展開となりました。その後も、コロナウイルス変異種（オミクロン型）の感染拡大やロシアのウクライナ侵攻などによるサプライチェーンの混乱等が商品相場の高騰を招いて世界的なインフレとなり、欧米の金融引き締めが加速したことから上値の重い展開となりました。
当ファンドの株式ポートフォリオは、地元岐阜県にゆかりのある企業で構成されており、中小型株や製造業の組入比率が高いことが特徴です。2022年7月28日
時点で当期の株式ポートフォリオの騰落率は-5.84％となり、配当込みTOPIXの騰落率＋3.56％を下回る結果となりました。個別銘柄においては、補修用プラグの日本特殊陶業、セラミック部品のMARUWA、電設資材用キャビネットの日東工業、ゲームソフトメーカーの日本一ソフトウェア、航空機・宇宙機器の川崎重工業などの株価上昇などがプラスに寄与する一方、東邦瓦斯、電動工具のマキタ、自動車用プレス部品の東プレ、自動車向け特殊鋼の愛知製鋼、100円ショップを展開するセリアなどがマイナスに寄与しました。

運用報告（債券）
債券が参照するMS DIRSインデックス2019-07は下落しました。コロナ禍からの需要回復、供給制約、ロシアのウクライナ侵攻による商品相場の上昇を背景としたインフレ圧力の高まりを受けて、主要国の中央銀行が金融引き締め政策を急ぐ姿勢を示したことから景気後退懸念が高まり、欧米の株価および日米のREITは下落しました。また、日米独の長期金利は上昇（債券価格は下落）しました。一方で、日本の株価については、円安による業績改善の思惑や欧米から周回遅れとなっていた経済活動再開への期待感が下支えとなり、上昇しました。為替戦略、商品戦略はプラスのリターンとなりました。
イタリア国債の信用スプレッドについては、ECB（欧州中央銀行）の金融引き締めによりイタリアの財政状況が更に悪化するリスクが懸念されたことや、イタリアの政局不安が高まったことから拡大しました。
【今後の見通し】MS DIRSインデックス2019-07については、今期は主に株式、国債、REITがマイナス寄与となりました。今後についても、株式、国債、為替戦略、商品戦略、REITの5資産へリスクが均等となるように分散投資を行い、またポートフォリオ全体のリスクも一定の目標水準になるようにコントロールすることで、引き続き安定的なリターンの獲得を目指します。
MS DIRSインデックス2019-07の資産配分状況（2022年6月末基準）

資産

株式

国債

為替商品

REIT

配分比率

3.7%

41.1%

31.4%

20.2%

3.7%

各資産の配分比率は、モルガン・スタンレーからのデータに基づき作成
記載のデータは過去の実績であり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
当資料をご覧いただくにあたっては、4ページのご留意いただきたい事項を必ずご確認ください。

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ファンドの特色●主としてわが国の株式およびイタリア国債を担保としてSPACE II Limitedが発行する円建債券（以下「担保付円建債券」といいます。）に投資します。
ファンド設定当初の組入比率は、わが国の株式を20％程度、担保付円建債券を80％程度組み入れることを基本とします。設定後の株価および債券の時価変動に伴い、株式と担保付円建債券の割合は変動します。

●株式への投資においては、地元関連企業の株式（金融・保険業を除きます。）を投資対象とします。
地元関連企業とは、岐阜県に本社、本店、営業所、工場等がある企業、愛知県に本社があり岐阜県と関連性が高い企業および売上高等から見て岐阜県の経済活動と関連性が高いと判断される企業ならびにそれらの子会社等をいいます。

●担保付円建債券はMorgan Stanley & Co. International plcと債券発行体とのスワップ取引により、マルチアセット運用戦略を用いた円建の指数「MS DIRSインデックス2019-07」のパフォーマンスに基づいて算出される債券の利金の獲得を目指します。
MS DIRSインデックス2019-07の実質的な投資対象は、日本を含む世界各国の株価指数先物、国債先物、為替、商品先物、REIT等です。担保付円建債券は、債券発行体、スワップ取引の取引相手方、イタリア国債のいずれかが債務不履行となった場合等を除き、設定日から約5年後に額面で償還されます。
資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。

ファンドの投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益は全て投資者に帰属します。したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
株価変動リスク

債券価格変動リスク

信用リスク

流動性リスク

基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
【その他の留意点】● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落し、基準価額が変動する要因となります。また、換金申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
● 分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
● 投資対象とする担保付円建債券が償還することとなる場合には、繰上償還されます。また、受益権の総口数が10億口を下回ることとなった場合、対象インデックスに重大な変更があったとき、対象インデックスの算出・公表が停止されたとき、その他やむを得ない事情が発生した場合等には、繰上償還となる場合があります。

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お申込みメモ

換金
時ファンドの購入申込期間は終了しています。

換金
単位

1円単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた額

換金
代金

原則として換金申込受付日から起算して8営業日目からお支払いします。

申込締切
時間

換金については、原則として申込不可日を除く販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

信託期間2024年7月29日まで（2019年7月31日設定）

ファンドの費用
 投資者が直接的に負担する費用

決算日

7月29日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年1回、毎決算時に収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
ただし、必ず分配を行うものではありません。

申込不可日

下記のいずれかに該当する日には、換金の申込はできません。
・ ニューヨーク、ロンドン、ミラノの銀行の休業日
・ 大阪取引所、Eurex取引所、シカゴ・マーカンタ
・ イル取引所、シカゴ商品取引所、ニューヨーク証・ 券取引所、ニューヨーク・マーカンタイル取引所
・ およびロンドン金属取引所の休業日

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を、ご換金時にご負担いただきます。

信託財産
留保額

 投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

毎日、ファンドの純資産総額に年1.078％（税抜0.98％）の率を乗じて得た額とします。

その他の費用・手数料

・ 信託財産にかかる監査費用および当該監査・ 費用にかかる消費税等に相当する金額は、・ 受益者の負担とし、信託財産中から支弁し・ ます。
・ 証券取引に伴う手数料、組入資産の保管に・ 要する費用等は、信託財産中から支弁しま・ す。
これらの費用･手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率･上限額等を示すことができません。

上記の費用の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

販売会社

販売会社

日本証券業
協会

登録番号株式会社十六銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第7号

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第188号

一般社団法人 一般社団法人
日本投資金融先物顧問業協会
取引業協会

○

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○

加入協会に○印を記載しています。

照会先ファンドの関係法人

T&Dアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第357号
加入協会 ：
一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
電話番号 ： 03-6722-4810（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）
インターネットホームページ ： https://www.tdasset.co.jp/

委託会社 ： T&Dアセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図等を行います。
受託会社 ： 三井住友信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。

ご留意いただきたい事項● 当資料はT&Dアセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づいて作成したものですが、その正確性・完全性を保証するものではありません。また、当資料で使用するデータは過去の実績もしくは表記時点での予測であり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。当資料に記載された意見・見通しは表記時点での当社の判断を反映したものであり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来予告なく変更されることがあります。
● 投資信託はリスクを含む商品であり、株式および公社債等値動きのある有価証券（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、運用実績は市場環境等により変動します。したがいまして、元本が保証されているものではありません。これら運用による損益は全て投資者に帰属します。
● 投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機
関でご購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。

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