Organization for the Promotion of Responsible Tuna Fisheries

９
ニュースレター ２０No.９
１９年１２月
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─ みんなの力で おいしいマグロを いつまでも ─ 目 １・２面…巻頭インタビュー
２面…近促協総会
３面…ＷＣＰＦＣ、ＩＡＴＴＣ結果
発行・一般社団法人 責任あるまぐろ漁業推進機構 次 ４面…ＯＰＲＴセミナー、年末抽選会

持続可能なマグロ漁業に
全国鰹鮪近代化促進協議会

臼井壯太朗会長

遠洋カツオマグロ漁業の若手経営者組織「全国鰹鮪近代化促進協議会」の新会長に臼井壯太朗さん（宮城県気仙沼市、臼福本店社長）が就任しました。「積極的に行動する組織を目指す」と熱く語り、持ち前の行動力と発信力で、課題が山積する遠洋カツオマグロ業界を変えていこうとしています。「サステイナブルな」漁業にも関心が高い臼井新会長に話を聞きました。
（インタビュー・戸澗史帆里）を守ることが単独の分野として取扱われ、そのための目標が掲げられています。持続可能な社会を実現しつ
臼井 先輩たちから引き継いでき つ、漁業をいかに次の世代に繋げてた産業をどうやって次の世代に引き いくかが課題です。
継ぐか。変える所は変えなくてはい
生産者が真面目に管理しながら魚けないし、考えるだけではなく、積 を獲り、違法・無報告・無規制（Ｉ極的に行動に移していくことが大切 ＵＵ）漁業の撲滅のために違法な漁だと思っています。かつて８００隻近 獲物を市場から排除すれば、魚の資くあった日かつ漁協所属のカツオマ 源も良くなり、生産者の手取りも良グロ漁船は現在、２００隻を切ってい くなって、真面目にやっている人がます。これ以上減らしてはいけない 生き残るという理想のシナリオが実と思いますし、船主だけが生き残っ 現できます。私は日本の漁業を未来ても意味がありません。乗組員、わ まで残したいと思って発信していまれわれを支えてくれている鉄工所、 すし、魚と人間がどう共存共栄して造船所、冷凍機屋さん、餌屋さん、 いくかを考えなくてはいけないと思仕込み屋さんがいて初めて成り立つ っています。魚が生き残るだけでは商売ですから、皆が成り立つように、 ダメで、水産業自体を生業としていわれわれの必要性を訴えていきたい る人間、その関連での生業を続けてと思います。
こられた人たちも生き残らなければいけません。
――臼井会長は漁業や水産資源の遠洋マグロはえ縄業界は、かつてサステナビリティ（持続可能性）に獲り過ぎていた時代もありました
ついても発信されています。
が、今は漁獲枠をきちんと守りなが
臼井 今、世の中では「サステイ ら獲って漁獲量を報告し、非常に厳ナブルであること」がキーワードに 格な管理を行っています。私の船でなっていて、国連の持続可能な開発 も東大西洋クロマグロで電子タグを目標（ＳＤＧｓ）でも、海の豊かさ 付けた漁獲管理に取り組んでいて、――マグロ業界の若手経営者のまとめ役を担うことになりました。

とても驚かれます。
また、生産者だけでなく、魚を扱うシェフや科学者の間でも、サステイナブルなものへの意識が高まっています。乱獲された魚、違法に獲られた魚を日本の市場に流通させない、買わない、レストランに出さない、サステイナブルな魚を扱おうという動きが起きています。彼らこそ、われわれの応援団です。外の世界の人たちが応援してくれているのに、最も漁業の実情を総合的に分かっている船主のわれわれが動かないわけにはいきません。「応援してもらっているんだからがんばろう」という気持ちで、積極的に提案していくべきだと思っています。
（２面につづく）

OPRT ニュースレター No.９９２（１面からつづく）――促 進 会 で は１２月 上 旬 の 総 会で、ＩＵＵ漁業の撲滅を求める要望を採択しました。
臼井 今年６月に開催されたＧ２０（２０か国・地域首脳会合）大阪サミットで「大阪宣言」が採択され、この宣言文の第４０番でも、海洋資源の持続的な利用を確保し、ＩＵＵ漁業を終わらせる旨の項目が盛り込まれました。
世 界 の 首 脳 がＩＵＵの 存 在 を 認め、その撲滅のための決意を確認したということです。日本では今、遠洋マグロはえ縄業界に対して厳格な漁業管理を行っていますが、輸入管理がまだ甘いと思います。今回の要望では、ＩＵＵ漁獲物が日本に輸入されることのないように、現在、ペーパーチェックのみで行っている外国産カツオマグロの水揚げに対し、われわれ日本船と同じように、検査官の立ち会いの下での目視による厳格な水揚げチェックを行うことを求めています。
――資源問題とともに、乗組員不足も深刻な問題です。
臼井 少子化で各産業が人の取り合いになり、漁業に人が集まらない中、必要な人数を確保することはどう考えても無理です。このままではマグロの漁業会社は労務倒産し、産業がつぶれてしまいます。働く人がたくさんあふれていた時代にできた船舶職員法を、今の時代に合うように変える必要があります。陸上では外国人雇用のシステムが変わったので、洋上でも世界と同じ水準まで規ＩＵＵ漁獲物の撲滅へ監視強化など要望書作成
鰹鮪促進会総会
日かつ漁協所属企業の若手経営者で構成する全国鰹鮪近代化促進協議会（促進会・臼井壯太朗会長）は、
１
２月６日、東京・江東区のいちご永代ビルで２０
１
９年度通常総会を開催。
ＩＵＵ（違法、無報告、無規制）漁業による漁獲物の輸入に監視強化を求める要望書を各方面へ提出することを承認した。臼井会長は「世界で戦える漁業にするために」とし、船舶職員法の早期見直しなどへも働き制緩和して、外国人を船舶職員として雇用できるように法律を変えなくてはいけません。もちろん日本人の乗組員を増やす努力はしていますが、今の法律では漁業者が残らなくなります。
――若い人がマグロ業界に入ってくるためには、何が必要ですか。
臼井 できるだけ働く環境を変えることだと思います。陸上に近い安全な環境や、インターネットなどの通信設備をしっかり整えることが大事だと思います。また、安すぎる魚価を上げることが必要です。日本ではサステイナブルな魚かどうか、資源が乱獲状態にあるかどうかも分からずに消費されている現状で、真面目に漁獲された魚、加えて、品質の良い魚が正当に評価されていないと感じています。
――消費拡大のためには何が必要ですか。
臼井 国産天然マグロの価値を高め、外国産や養殖のマグロと差別化して認識してもらうことが必要です。消費者には品質の良いもの、国産を買いたい気持ちがあると思うので、「国産」「天然」のマグロを消費者が選べるように、われわれも情報発信することが重要です。また、表示方法などを変えて、トレーサビリティ関連の表示を強化し、流通させる側が情報を隠せない仕組みをつくることも必要です。

臼井 問題が山積した現状のままではなく、ある程度、問題を解決して次の世代にバトンを渡したいと思っています。そのためには守るものは守り、変えるものはしっかり変えなくてはいけません。団体で動くことは非常に効果的なので、国を動かしたり、一般消費者に訴えたり、世論を動かすために積極的に発信したいと思います。船主は皆、危機感を感じていて、われわれが主張するのは当然のことです。国も組合も味方だと信じて、どんどん発言していきます。また、促進会は情報交換をしたり、ざっくばらんに話す場でもあるので、皆に来てもらってディスカッションしたいです。業界の外にも応援団をつくり、われわれもそちらの応援団になったりして、色々な所とつながりをつくりたいと思います。マグロ業界を人が集まる魅力ある産業にしなくてはいけないし、われわれがいなきゃダメなんだと知ってもらい、日本の漁業、国産の魚をなくしてはいけないということを伝えたいと思います。
――最後にＯＰＲＴに期待することはありますか。
臼井 ＯＰＲＴは元々、ポジティ
ブリストに基づいて、便宜置籍船を排除する活動などを行ってきました。世界でサステイナビリティ確保の動きが高まる中、ＩＵＵ漁船を排除するためにＯＰＲＴなりに行動してほしいと思います。

――改めて、これからのマグロ業界をどうしていきたいと思いますか。
掛ける姿勢を示した。
議案として提出された要望書案には、今年６月に開催されたＧ２０大阪サミットの首脳宣言「海洋資源の持続的利用を確保するために、ＩＵＵ漁業対策の重要性を認識」を引用している。世界最大のマグロ輸入国として、ＩＵＵ漁業撲滅の責務を強調した。
背景には、生産履歴が不透明なＩＵＵ漁獲物輸入による「日本船漁獲物の魚価低迷への弊害」の訴えがある。近年の超低温冷蔵庫の満庫状態および運搬船水揚げの遅延との関連にも触れ、外国産カツオマグロの日本水揚げ時に目視チェックを行うよう対策を求めている。
ただし、来賓として出席した日かつ漁協の山下潤組合長は、冷蔵庫の満庫および運搬船の遅延要因に、加工労働力不足などの可能性を挙げ、すべてがＩＵＵ漁業を元凶とする考
えは牽（けん）制した。
今年度の事業計画には、後継者対策も引き続き重要事業として挙げている。ただ、船員の高齢化で海技免状の取得者は著しく減っており、労務倒産の可能性も危惧（ぐ）されている。臼井会長は「法律を残すのか、漁業を残すのか」との見解から、現状に沿った船舶職員法への見直しを求める要請にも言及した。

OPRT ニュースレター No.９９
ＷＣＰＦＣ
メバチ資源の適正管理をＷＣＰＦＣ事務局長に要望
ＯＰＲＴ
責任あるまぐろ漁業推進機構（ＯＰＲＴ）は１１月１１日、中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）のフェレティ・Ｐ・テオ事務局長宛ての書面で、メバチ資源の適正な管理の実現を求める要請を行った。
同書簡 はＯＰＲＴが 今 年６月１０日に各国会員の参加を求め東京で会合を開催し、協議したことを踏まえたもの。
具体的には 新たな資源評価は保存管理措置の取りまとめに使用されるには時期尚早であり、真の予防的原則が適用されること。 今年のＷ
ＣＰＦＣ年次会合で予 定 さ れ て いる、メバチ及びキハダ資源に関する目標管理基準値（ＴＲＰｓ）の設定においては、大型はえ縄漁業を含む関係漁業間のバランスをとったものとすること。 主要はえ縄漁業を有するメンバー国・地域（中国、インド
ネシア、日本、韓国及び台湾（ＯＰＲＴ会員団体が存在））の貢献を正当に考慮すること。 はえ縄漁業のみならず、まき網漁業やその他の漁業に対しても、資源の的確な保存管理を図るためには漁獲量規制を適用することを追究すべき。
それまでの間は、まき網漁業において素群れ操業の一層の促進を図るべき。
以上の４点を要望した。

メバチ管理で主導的役割を

水 産 庁 に 要 望
マグロ４団体日かつ漁協（山下潤組合長）、
遠かつ協（池田博会長）、近かつ協（三鬼則行会長）、
責任あるまぐろ漁業推進機構（ＯＰＲＴ、魚住雄二会長）の
４団体は１
１月１
２日、中西部太平洋のメバチ資源の適切な資源評価および保存管理措置の実現に向け日本が主導的役割を果たすことを、水産庁の太田愼吾審議官に要望した。

０００ （２０１６〜１９年）から２，５００ のみの削減になるが、割当を持たない国の漁獲を合わせると１６年で約７万９，１００ 、１７年 で 約７万８，６００ 、１８ＦＡＤｓ禁漁 大西洋全域に拡大
年で約７万３，４００ の実績がある。今大西洋まぐろ類保存国際委員会 回は割当を持っていなかった国もす（ＩＣＣＡＴ）は１１月２５日、科学委 べて漁獲削減の対象になるため、実員会（ＳＣＲＳ）が「乱獲かつ過剰 質は１万 以上の漁獲削減になると漁獲状態」と指摘していたメバチの 見込まれている。
漁獲枠を削減することで合意した。
削減率は漁獲枠または実績に応じ検討時間の制約から、２０２０年につい て１万 以上の枠をもつ国は２１％減、ての最低限の要素のみを合意した。 近年（２０１３〜１７年）の平均年間漁獲量
２０２０年は従来の漁獲枠・実績に応じ が３，５００ 以上１万 未満の漁獲実績て最大２１％削減し、総漁獲枠（ＴＡ の国は１５０７％削減、同１，０００ 以上３，Ｃ）を現在の実質漁獲量から約１万 ０ 未満の国は１０％削減、同１，０００少ない６万２，５００ に削減。小型の 未満の国は近年の漁獲量及び努力量メバチを混獲するまき網漁船の集魚 を増やさないよう奨励されている。
装置（ＦＡＤｓ）操業の禁漁も大西 日 本 は１９年 に１万７，６９６ あった枠
洋全域で実施することが決まった。 は、３，７１６ 減の１万３，９８０ になる。
１８日からスペインのパルマ・デ・
メバチ若齢魚を混獲する集魚装置マヨルカで開かれていたＩＣＣＡＴ （ＦＡＤｓ）を使った操業も規制が第２６回年次会合は、昨年にＳＣＲＳ 強化される。これまでギニア湾沖のが「乱獲かつ過剰状態」とメバチ資 一部海域に限られていた２ヶ月間の源の悪化を指摘しながらもブラジル 禁漁措置（ＳＣＲＳはメバチ若齢魚やアフリカ諸国の反対で継続協議と の保護効果を疑問視）を大西洋全域なっていたメバチ管理が焦点となっ に拡大。禁漁期間も２０年は１〜２月のていた。
２か月間だが、２１年は１〜３月の３か月
メバチのＴＡＣ削減は、２０
２０年は 間に拡大し、ＴＡＣ削減と併せてメ６万２，５００ 、２１年は６万１，５００ と設 バチ資源の回復を図る。
定。
２１年の国別割当は来年協議する。
なお、これら以外の事項で、今次ＴＡＣだけでみると、現行の６万５， 年次会合期間内に決着できなかった

ＩＣＣＡＴ

メバチ枠削減で合意

３４団体は１１日に中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）のテオ事務局長宛てに発出したＯＰＲＴからの要望書簡の写しを手渡し、１２月に予定されている中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）でのメバチ、キハダ、カツオ資源に関して、資源評価および保存管理措置の適正化に向けた方向付けがなされるよう求めた。特に今年の年次会合で設定が予定されているメバチおよびキハダの目標管理基準値（ＴＲＰｓ）の内容が、はえ縄漁業に配慮されたものとなるよう日本が主導的役割を果たすことを要望した。
また、１１月開催予定の大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）の年次会合において、昨年会合で１年先送りされたメバチを含む保存管理措置の適切な更新を実現することと、まき網の集魚装置（ＦＡＤｓ）操業の規制に関し、現行の主要国への漁獲枠の下での規制管理から禁漁期間・海域の設定のみの管理に転換する動きを委員会として認めることがないよう、日本の尽力を要請した。
ものを検討するため、明年３月３０日−４月２日の間に中間会合（場所未定）を開催することが合意された。

ＷＣＰＦＣ

北小委の勧告案を採択▽太平洋クロマグロ
中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）第１６回年次 会 合 が１２月５日から１１日まで、パプアニューギニ
アのポートモレスビーで開かれ、太平洋クロマグロの資源管理措置について、今年９月の北小委員会で取りまとめられた勧告案を一部修正の上、２０２０年の措置として採択した。
今回の年次会合では、漁獲上限の未利用分に係る繰越率を現状の５％から１７％へ増加させることと、台湾からの通報により大型魚の漁獲上限を台湾から日本へ３００ 移譲することを可能とすることが、２０年の措置として採択された。台湾からの大型魚３００ の移譲については、北小委員会の勧告案に「台湾からの通報により」との手続き上の修正が加わった。このほか、今回のＷＣＰＦＣ年
次会合では、メバチ・キハダ・カツ
オの資源管理措置について、技術的事項の議論が行われ、現行措置の１年間延長が合意された。

４OPRT ニュースレター No.９９
ＯＰＲＴセミナー

ＩＣＣＡＴ：メバチ資源回復への取組が急務
ＷＣＰＦＣ：メバチ管理目標、経済的視点を責任あるまぐろ漁業推進機構（ＯＰＲＴ）は１
１月１３日、都内で２０
１
９年度第２回ＯＰＲＴセミナー「マグロはえ縄漁業の関心資源の状況等について」を開催し、昨年、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）で１年先送りされた大西洋熱帯カツオマグロ管理措置の更新に関連して、大西洋のメバチおよびキハダ資源の状況等の説明や、ワシントン条約（ＣＩＴＥＳ）におけるアオザメの附属書 掲載に関する講演を行った。

水産研究・教育機構国際水産資源
ＣＩＴＥＳの結果をメバチやキハダ資源に研究所かつお・ま説明した前理事ついて説明した南部長
ぐろ資源部の南浩史部長は、先ずＩＣＣＡＴ海域のメ と評価されていることや北大西洋でバチとキハダの資源について説明し 資源が減少していることを主張。一た。メバチは１８年の資源評価で「乱 方、反対国はＦＡＯ及びＣＩＴＥＳ獲状態かつ過剰漁獲」（レッドゾー 事務局が附属書掲載基準を満たしてン）と評価され、科学委員会（ＳＣ いないと結論付けていることや、北ＲＳ）は現状の漁獲で推移すれば３３ 大西洋では地域漁業管理機関（ＲＦ年にグリーンゾーン（乱獲状態でも ＭＯ）が管理強化を検討中で、太平過剰漁獲でもなく良好な状況）に入 洋では資源が増加傾向にあることをる確率は１％であるとした上で、漁 などを主張した。
その結 果、賛 成１０２票、反 対４０票
獲量削減や小型魚保護の必要性を勧告している。なお、大西洋のキハダ で提案は採択された。前理事は「特８か国）が共同提案国としは本年の資源評価で「健全な状態」 にＥＵ（２て加わると、客観的材料があってもと評価されている。
一方、中西部太平洋まぐろ類委員 提案が通ってしまう。（ＥＵが支持８票を一括して投票する提案の）会（ＷＣＰＦＣ）については、メバチ し２とキハダの目標管理基準値（ＴＲＰ 阻止が困難な状況になっている」とｓ）が今年の年次会合で議論される。 説明した。
南部長は科学小委員
会での議論を説明した
上で、メバチとキハダのＴＲＰ設定においては「生物学的な視点に偏らないよう、経済学的な視点などが反映された方向に議論が進むことに留意すべき」とした。管理戦略評価（ＭＳＥ、資源評価の結果に対応した管理措置を事前に決めておく手法）の構築についても、中西部太平洋では複数の漁１１９人に天然マグロ業（まき網、はえ縄）で複数の魚種年末抽選会を実施（カツオ、キハダ、メバチ）を同時に漁獲する複雑性があることから
Ｏ Ｐ Ｒ Ｔ
「特にメバチのモデル構築にあたっ責任あるまぐろ漁業推進機構ては、まき網の影響を明確にした案（ＯＰＲＴ）は１２月４日、恒例のが必要」と指摘した。
天然冷凍刺身マグロの年末抽選会を実施した。１１月３０日までに▽ＣＩＴＥＳ結果を報告
賛助会員登録および更新を行っ自然資源保全協会（ＧＧＴ）の前た３
２３会員（法人６１社 を 含 む）
章裕業務執行理事は、８月に開かれを対象に抽選し、１１９人を確定たＣＩＴＥＳ第１８回締約国会議でア（うち５口以上加入の個人賛助
オザメを附属書 に掲載する提案が会員７６人は無抽選で当選）。
当選
採択された状況を説明した。
者には、天然冷凍刺身マグロ３
同提案はメキシコや欧州連合（Ｅサク（７００〜８００ ）が送られた。
Ｕ）など５５か国が提出し、支持国は
なお、抽選結果は、ＯＰＲＴホ
アオザメが国際自然保護連合（ＩＵームページに掲載されている。
ＣＮ）のレッドリストで絶滅危惧種