公共工事の品質確保に向けた著しい低価格による受注への対応について
国土交通省大臣官房技術調査課課長補佐

ふじ いまさ と藤井政人

る。

１

ダンピング受注とその問題点

ここでは，国土交通省におけるこれまでの取り組みと本年２月に通知した新たな取り組みを中心

公共工事は，その原資の大半を国民からの税金に紹介したい。

によって賄われており，かつ，工事の目的は，経済活動や生活の基盤となる重要な住宅・社会資本

２

低価格による受注の動向を国民に提供することであることから，発注者は，いわゆる発注者責任（＝『公正さを保ちつつ低価格による受注は国土交通省直轄工事も含め良質なモノを低廉な価格でタイムリーに調達し提て増加傾向にあり，国土交通省直轄工事において供する責任』）を果たしつつ，良質な社会資本をは，低入札価格調査対象件数は平成１２年度の２８２効率的に整備していかなければならない。

件から平成１
３年度は３５０件（いずれも国土交通省

したがって，公共工事は安ければ安いほど良い

地方整備局発注工事，図―１参照）に，平成１４年というものではなく，良質な社会資本整備のた度の結果は未だまとまっていないが，さらに増加め，公共工事の品質の確保が最も重要な課題であする見込みである。

るが，それにもかかわらず，昨今公共工事においまた，調査の結果排除された件数は平成１２年度て，予定価格に比較して著しい低価格による受の０件から平成１３年度は５件に増加してきてい注，いわゆるダンピング受注が頻発し，品質に深る。都道府県，政令市その他市区町村についても刻な懸念が生じている。

低入札価格調査件数や排除件数は前年度より増加

また，平成１３年３月に閣議決定された『公共工の傾向である。

事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関これは一つには，わが国の建設産業は，国・地する指針』（いわゆる入札契約適正化指針）にお方の厳しい財政事情，長引く景気の停滞等によいても示されているように，ダンピング受注は，り，公共・民間部門とも建設投資が低迷・縮小す

施工不良など公共工事の品質の確保に支障を及ぼる一方，建設業者数と建設投資のバランスの崩壊しかねないだけでなく，下請への不当なしわ寄等の市場の大きな構造変化の中で，受注の減少，せ，労働条件の悪化，安全対策の不徹底等につな利益率の低下により厳しい経営環境に直面していがるものであり，建設業の健全な発展を阻害するることが原因として考えられる。

ものであることからその的確な排除が必要であ２０ 建設マネジメント技術

2003 年 5 月号

また，低入札価格調査制度の導入状況について

図―１ 国土交通省直轄工事（地方整備局発注分）
における低入札工事件数の推移
400

2.37％
350

350

件数（件）

300

277
236

250

252

1.66％

1.49％

200

176

150
100

106116６７1.30％

10871

50
0

38H３

４５８９（年度）

10111213

出典：国土交通省直轄工事契約関係資料

は，すべての都道府県および政令指定都市におい発注者を通じて，ダンピング受注の防止のためにて低入札価格調査制度を導入しているところであは，低入札価格調査制度や最低制限価格制度の適るが，それ以外の市町村では２割強の自治体にお切な活用を通じて的確に排除することが重要であいてしか導入されていない。また，最低制限価格

り，特に，低入札価格調査制度への移行に当たっ

制度については，都道府県および政令指定都市のては，調査要領等審査体制を整備し，形式的な調大半が導入しているところであるが，市町村にお査に終わらせることなく，実効ある排除に努める

いては５割強という実態である。

よう求めてきたところである。

３

国におけるこれまでの取り組み

 低入札価格調査対象工事に係る監督体制の強化
国土交通省においては，低入札価格調査の結国土交通省においては，これまでにもさまざま果，調査対象者が落札した場合には，施工体制台な施策に取り組んできている。その一端を紹介す帳の内容のヒアリングや労働安全担当部局と連る。

携，通常よりも点検頻度を増やした監督業務の実 低入札価格調査制度
国土交通省においては，調査基準価格以下の入施等を行っているところである。

 前払金使途監査の厳格化

札の場合には低入札価格調査を実施しており，特前払金使途監査の厳格化については，前払金をに，重点的に調査を実施すべきものについては目当てにダンピング受注を繰り返したり，赤字受「低入札価格調査マニュアル―重点調査用―」に注工事で自社の採算の確保を図るため，下請業者基づき，重点調査を実施しているところである。

に対し不払いや支払いの遅延，下請代金の不当な平成１３年３月に定めた「公共工事の入札及び契切り下げを行っている悪質な業者の排除を目指し約の適正化を図るための措置に関する指針」（適正化指針）において，国，地方公共団体等すべてのている。

 入札契約適正化法等の適切な運用（工事の建設マネジメント技術

2003 年 5 月号 ２
１

監督検査，技術者の専任等の確認，工事費内訳書の提出・提示等の的確な実施）

１） ダンピング受注排除のための体制等の整備
ダンピング受注対策地方協議会の設置

ダンピング受注を繰り返し行う悪質な受注者の公共工事の発注者や建設業の監督部局が一体場合，工事の積算がずさんであったり，技術者のとなって取り組むことが必要であることから，専任が遵守されない等施工体制が不適切なおそれ

地方整備局の発注部局および建設業担当部局ががある。このため，入札契約適正化法，適正化指中心となって，地方公共団体等と協議会を設置

針にも盛り込まれている施工体制台帳や工事費内し，低入札価格調査等に関する情報や著しい低訳書の提出，工事実績情報サービス（CORINS）

価格による受注に対する具体的な取り組みにつ等の活用による技術者の専任制の確認，不良工事いて，意見交換を行う。の工事成績評定への反映等を通じて，悪質な不良・

 低入札価格調査等に係る情報の公表

不適格業者を排除することが必要であるが，入札

国土交通省直轄工事における低入札価格調査

契約適正化法，適正化指針の措置の実施状況調査に係る情報（工事件名，予定価格，調査基準価では，これらの措置が十分実施されていない発注格，落札価格，落札業者等）について，各地方者も見られた。

整備局または事務所において閲覧およびインタ

このため，昨年１０月，地方公共団体に対し，総務省と共同でダンピング受注の防止措置の促進をーネットにより公表を行う。

 低入札価格調査制度調査対象工事の契約審含む適正化指針の実施の推進を文書で要請すると査委員による審査

ともに，１１月にダンピング受注等を行う不良・不国土交通省直轄工事の低入札価格調査制度対適格業者の排除に向けた具体的な取り組みの推進

象工事に係る重点調査対象工事のうち，特に重を文書で地方公共団体に求めたところである。

要なもの等については，契約審査委員による審４

品質の確保等を図るための著しい低価格による受注への対応について査を行う。
２） 適正な施工の確保の徹底
受注者側技術者の増員

落札価格は安ければ安いほど良いという風潮の国土交通省直轄工事のうち，専任の監理技術

中，ダンピング受注が依然として頻発しているこ者の配置が義務付けられている工事において，とから，各方面からもさまざまな提言が行われて過去２年以内に竣工した工事の工事成績評定がおり，国土交通省としても，前述の措置に加え，６５点未満の場合や品質管理等の面で注意を受けさらにダンピング受注のより一層の排除に資するたことがある場合等といった一定の要件に該当追加の対策が緊急に必要と考え，本年２月１０日，する企業が調査基準価格を下回って契約した場

ダンピング受注の緊急対策を以下のとおりとりま

合には，監理技術者とは別に，同等の要件を満とめたところである。以下にその概要を紹介す

たす技術者を専任で１名現場に配置することをる。

求める。

国土交通省としては，これらの措置を本年度当 施工体制や技術者の専任制等に関する点検

初を目途に順次実施し，地方公共団体等とも連携の実施

してさらなるダンピング受注防止に努めていくと国土交通省直轄工事の低入札価格調査制度調

ともに，防止のための追加策の検討や公正取引委

査対象工事について，工事現場における現場施員会等関係機関との連携協力も検討していく方針

工体制や技術者の専任制等について，施工状況である。

を踏まえ，随時点検を実施する。

 品質の確保等を図るための著しい低価格による受注への対応について

２
２ 建設マネジメント技術

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 下請業者への適正な支払確認等の実施
国土交通省直轄工事の低入札価格調査制度調

査対象工事に係る情報を踏まえ，下請代金支払金融機関等による審査の厳格化による市場機能を状況等実態調査を活用する。

通じた企業経営のチェックの厳正化を図るため，

 工事コスト調査の実施の徹底

低入札価格調査制度調査対象工事における履行保国土交通省直轄工事における工事コスト調査証割合を１割から３割に引き上げることとした。

 経営事項審査の虚偽申請における競争参加を引き続き厳格に実施する。

 低入札価格調査制度調査対象工事における資格認定の取り消し等について契約の保証の額についてダンピング防止を図るためには，いわゆる不良・低価格による落札が増えている中で，発注リス不適格業者の排除を図ることも重要である。そのク（債務不履行時の再発注費用等）の回避を図一環として，今回，経営事項審査の虚偽申請を行り，加えて財務状況等の詳細な審査能力を有するった建設業者について，特に悪質性が高いと認め

図―２

ダンピング対策関係通達の骨子（平成１５年２月１０日付け）

通達

項目

対 策 の 概 要１． 品質の確保等を図るための著しい低価格による受注への対応について（官房長・総合政策局長より各地方整備局長宛，各都道府県・政令市に参考送付）
第１ 体制等の整備
ダンピング受注対策地方協議会の設置

地方整備局発注部局と業許可部局および地方公共団体等による協議会を設置。低入札等に関する情報等を交換

低価格調査等に係る情報の公表

各地方整備局または事務所で，低入札工事に関する情報を閲覧およびインターネットで公表

低入札価格調査制度調査対象工事の契約審査委員による重点調査対象工事のうち，特に重要なもの等について契審査

約審査委員により審査

第２ 適正な施工体制の確保の徹底
受注者側技術者の増員

過去２年以内に竣工した工事等に関し，一定の要件に該当する企業が低価格で受注した場合，監理技術者相当技術者の１名増員

施工体制や技術者の専任制等に関する点検の実施

施工体制や技術者の専任制等について，施工状況を踏まえ，随時点検を実施

下請業者への適正な支払確認等の実施

低入情報を踏まえ，下請業者への適正な支払確認等を実施工事コスト調査の実施の徹底
２． 低入札価格調査制度調査対象工事における契約の保証の額について

工事コスト調査を引き続き厳格に実施
調査基準価格を下回って落札した業者と契約する場合，履行保証割合を３割に引き上げ（地方課長より各整備局総務部長宛）
３． 経営事項審査の虚偽申請における資格認定の取り消し等について悪質性が高いと認められる経営事項審査の虚偽申請の場合，競争参加資格の認定を取り消し（地方課長より各整備局総務部長宛）
４． 公共工事に係る監督・検査の充実について補助事業を活用した監督・検査等の一層の充実

建設マネジメント技術

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た場合は，国土交通省直轄工事の競争参加資格に見られるような粗雑工事の増加についても，公（２年間有効）を取り消すこととした。

共工事の品質の確保という観点から，重大な影響 公共工事に係る監督・検査の充実についてを及ぼすものである。

国土交通省補助事業においては，監督・検査業これらの排除に向けて，今回紹介した施策はも務に係る外部委託費が「測量及び試験費」等で支弁ちろんのこと，それら以外のこれまで実施してきできることから，これを活用した監督・検査等のた施策についても，的確に取り組んでいく必要が充実による品質確保に向けた取り組みの一層の推あると考えている。

進を，地方公共団体に対し要請することとしてい加えて，よりよい品質のものをより安く提供する仕組みづくりも重要である。すなわち「価格のる。
これらに加えて，４月１５日には「入札契約適正みによる競争」から「技術力を含めた総合的な価化の徹底のための当面の方策について」を発表し値による競争」への転換である。これについてたところである。ここにおいては，競争性の向上

は，近年，VE 方式や総合評価落札方式，設計施と公共工事の品質を確保する観点から，低入札価工一括方式等に取り組んでいるところである。特格調査基準価格を上回る工事についても，比較的に価格以外に各企業の技術提案を評価し，国にと低価格な工事については，低入札価格調査対象工って最も有利な条件の者と契約する方式である総事の重点監督に準じた監督強化に取り組むことと合評価落札方式については，平成１４年度は全発注している。

金額の２割を，今年度もそれ以上の試行を目指している。

５

おわりに加えて，指名業者を選定する場合に各企業の工事成績を的確に評価する方法やそのためのデータ繰り返しになるが，公共工事は安ければ安いほベースの充実，技術提案の内容や配置予定技術者ど良いというものではなく，良質な社会資本整備の同種工事の経験をヒアリングにより審査する仕のため，公共工事の品質の確保が最も重要な課題組みも導入することとしている。これらの取り組である。特に，低価格による入札が増加してきてみの詳細については，また別の機会に譲ることといる状況下では，公共工事の品質確保の重要性はしたい。

ますます増加していると行っても過言ではない。

今後とも，将来にわたって良質な社会資本が整

例えば，直轄工事の例だけを見ても，低入札価格備されるよう，公共工事の品質を確保するととも調査の対象となった工事とそれ以外の工事成績のに，建設業界全体が公正な競争を通じて収益力を評定結果を見ても，低入札価格調査の対象となっ高め，創造力と活力を有する産業としてさらなるた工事の方が工事成績が低くなる傾向があるの発展を遂げるよう，なお一層の努力を積み重ねては，歴然とした事実である。

いきたいと考えている。

また，最近のトンネルや橋梁の落橋防止工事等

２
４ 建設マネジメント技術

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