まちづくり審議会審議内容一覧
番号1

審議会からの意見
基本事業の意図が過去形になっています。例えば、「1-1-1消防の充実」に「生命・財産を守ることができています。」とありますが、できているなら取り組む必要がないのではと思います。他
自治体でもこのような表現ですか。
表現が「できています」や「されています」との文面になっています。一般的に「なっています」や「しています」では実際に今実施しているように受け止められやすく、また、過去のようにも感じますので、もう少し文言の使い方はないのでしょうか？
第２次総合計画も同様な表現がされています
が、意図とは「あることをしようと考えること」や「もくろみ」「何かをしようとすること」「おもわく」ではありますが、何か「できています」や「しています」では、一般的には何か現在しているようになるかと思いますので、言葉の変更はできないのかと思います。

頁

資料3-2
市の回答

他自治体の総合計画について表現は様々ですが、４年後のめざす姿としては「～できています」「しています」というような実現すべき状態を表す表現が多く、原案どおり進めたいと考えます。

2

これからの4年間のまちづくりにあたって、あ市民に目指す方向性がわかりやすくするため、らゆる分野の文章化が必要だと思いますが、朝倉図示する等イメージできるように検討していきま
市にとって何が重要で、大きく目指す方向性がどす。
こなのか見えるように記載してもらいたい。

3

SDGｓ17のゴールの設定について、考え方を教えて頂ききたい。

4-

関連する項目の事務局案を作り、各担当課と検討した上で設定しました。
また、世界的な目標であり、全ての掲載が難しいため抜粋しています。

杷木地区に続き、朝倉地区も過疎地域になりま
既に過疎計画を作成しており、過疎債の活用等したが、何か対策は考えていますか。
により、事業に取り組んでいきます。

5

被災した農地が復興されてきているが、黒川地区に耕す人がいない状況です。災害の影響で近隣市町村へ転出し、地元に戻る人が少なかったと思うが把握していますか。
また、被災地に元の居住者が戻れるようにするような考えはなかったのでしょうか。

半壊以上あるいはインフラ途絶のため応急仮設住宅での生活を余儀なくされた方などが1,069世
帯。R4.6.30時点では、1,069世帯のうち1,031世
帯は生活を再建されました。再建された方のうち、市内で再建された方は901世帯。130世帯は様々な事情により市外に転出されています。市としては、市内で再建できるよう、市有地の宅地分譲、定住促進住宅を建設するなど、地元での再建に努めてまいりました。
市全域で農地復旧し、黒川、疣目川地区では担い手不足解消に向けた取り組みをしており、担い手が見つからない農地は中間管理機構、県農林事務所、筑前朝倉農協と担い手のマッチングに取り組んだ結果、黒川地区の農地30haのうち、97％近くは担い手が見つかりました。ただし、これはマッチングがあったということで、営農を再開したわけではございませんので、今後も地元の方と会を作り、地域の農業を守る取り組みを進めていく予定です。

6-

毎年度、成果指標による評価を行い、見直ししていきます。

76

指標の目標値は毎年度検証していくのですか。

今回基本構想が変更されていない理由を説明し第2次総合計画作成時に、基本構想は概ね10年て下さい。
を引き継ぐものとしていているためです。
1

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番号

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資料3-2

市の回答
3世代施策により、多子世帯が多くなっている
合計特殊出生率の動向について、朝倉市が1.62 のではないかと推察します。
11 まで上昇しているのは良いことだが、その分析は出生は減っているものの、15～49歳の女性ができていますか。
減ったことに伴い、統計的に数値が上昇していることも考えられます。
頁

21

審議会からの意見

第2次朝倉市総合計画がどの程度遂行しており、また、成果の検証はあるのでしょうか。

行政評価で令和3年度分の評価を実施しています。次回以降の会議で、進捗状況、課題等を報告した上で、施策基本事業等を審議して頂きます。

重点分野、地方創生分野のどちらに設定されて重点分野、地方創生分野のどちらにも印がついいる基本事業については、予算等に関して、よりている基本事業については、どういう位置づけに10 28重点的に考えていかなければならないものと考えなりますか。ていますが、他の事業に予算等をつけないという予算をつけていくということですか。
考えはございません。
基本目標6が、市民がまちづくりを行うような行政運営のあり方を踏まえた表現に修正しま
11 38 イメージになる。行政運営のあり方についての言す。
い回しにした方が良いと思います。
まちづくりは市民と行政が一体的に手を取り基本目標6について、施策の22，23は市の組織合って協働で進めていくという考えがあるため、12 38 運営であるため、20，21の人権や地域づくりとはこのままの基本目標で進めさせて頂きたいと考え別の基本目標の方がよいのではないでしょうか。
ます。
防災情報については、屋外放送やエリアメール、テレビのデータ放送等、複数の手段を使って朝倉地区の有線放送は聞こえるが、屋外のス市民にお知らせしており、複合的な発信が重要だピーカーだけでは聞こえない。防災無線の整備が13 41と考えています。
必要だと考えている。市全域でこれからどのよう有線放送との連携や防災無線、スマートフォンに防災情報を市民に届けるのか。
を利用した新たな伝達手段等について検討していきます。
14 41

施策1-1「防災・減災対策の推進」について、地震対策についても記載すべきと考えます。

記載について検討してまいります。

基本事業1-1-1「消防体制の充実」のめざす姿
基本事業の中には、消防団に関する事務事業に「消防の」とあるが、常備消防と消防団の体制
15 41と、常備消防に関する事務事業があり、それぞれの充実についてひとくくりに対応できるのでしょで成果を向上させるよう取り組みます。
うか。
施策1-1「防災・減災対策の推進」のめざす姿
が「市民と行政が、防災、減災対策を推進し、災施策は現行どおりとし、「基本事業1-3、防災害に強いまちになっています。」に修正意識の向上」の意図を「市民の災害に対する備え
16 41（理由）第２次総合計画も現行の文になってい ができ、安全な避難や迅速な行動をとることがでますが、基本事業の「防災意識の向上」の意図の きます。」に修正します。
欄に同じような文章が出てきているため。

2

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番号頁

審議会からの意見

資料3-2
市の回答

地震対策をしっかりすべきだと考えている。阪神淡路大震災では油圧ジャッキを使って救助が行われている。市でも消防団員や防災士に油圧ジャッキの貸与してはどうか？総合計画の完成後は具体的な事業について考えていってほしい。
平成29年九州北部豪雨を風化させないため、防災訓練、講習を計画している。平成29年に災害ボ
17 41
ランティアセンターを設置した際に、一部の地区
では、コミュニティマッチング方式（必要人数を地域に派遣し、その地域で采配する方法）をとった。災害時には個別にニーズを確認していくが難しいので、講習をして実現していく。来年度の取り組みを市と協議しながらバージョンアップしていくことが必要だと思う。

災害時にはボランティアの方々に支援していた
だいたが、マッチング方法等、これまでの経験を活かさなくてはならないと考えている。地震に対する備えとして備蓄食料数等の確保を進めている。今回のご意見は個別具体的なものになるため、ご意見として賜り、検討する。

行政だけではできないこともあり連携が必要だと考えています。これまでの取組として、災害ボ第2次計画「1-1防災・減災対策の推進」と「2ランティア、市社協との連携や、キリンビール福3市民協働のまちづくり」の絡みについて、今後岡工場と防災についても協定を結んでいます。
H29と同様の災害が発生したとして、協働して横18 41
防災士の資格という意見ですが、地域防災組織断的な防災計画が必要だと考えてます。
はコミュニティ単位ごとに設置されており、そのまた、17コミュニティに防災士の資格を持ち、中で資格を取ってもらい、地域で中心になる方のリーダーとなる人が必要だと思っています。
育成支援が必要と考えていますので、事業の中で検討してまいります。
施策1-2「くらしの安全対策の推進」「交通事故や犯罪が減り、市民が安全に暮らしていま「交通事故や犯罪が減り、市民が安全に暮らし19 43 す。」に修正ています。」に修正します。
（理由）第２次総合計画も現行の文になっていますが、文章的に馴染みにくく思えます。
googlemapでルート検索をしてもバスを利用するルートが表示されないところがあります。
googlemapでバス利用のルートが表示されるようになれば、観光などでバスを利用する人もバス事業者もメリットがあると思います。
無料でgooglemapにルート表示されるようになるので、バス事業者へ対応してもらうよう促してほ20 45 しい。
防災交通課がコミュニティバスについてのアンケートを取っているが、この施策に反映されるのか？
らくゆう館にアンケートを置いているが、コミュニティバスを利用する人は車を持っていない方が多いと思う。わざわざ、らくゆう館に行って、アンケートを書く人がいるのか疑問である。

個別事業の貴重な参考意見として賜ります。

基本事業1-3-2「公共交通の利用改善」のめざす姿に「便利で快適に利用できるように改善されています。」と記載されていますが、利用者の大21 45
半が高齢者であり、自動車の免許証を持たない人ではないかと思います。もう少し利便性（バス停）を考えていただきたい。

個別事業の貴重な参考意見として賜ります。

3まちづくり審議会審議内容一覧
番号頁

審議会からの意見

資料3-2
市の回答

新プラン21事業による中心市街地整備は、事業完了して事業効果も検証しました。
今までの中心市街地活性化事業の費用対効果は
22 49
第3次総合計画では、新市庁舎と甘木駅を拠点どのように考えていますか。としたまちづくりを行い、市街地の定住人口増加を図ります。
基本事業1-6-2「安定した水道水の供給」のめざす姿に「適正に維持管理され、安定的に水道水が供給されています。」と記載されていますが、高台等にある住宅で水道水が時々は途切れたり、家庭内蛇口をいくつか出せば水の出が悪くなるな
23 51
どします。
また、風呂の貯水でも時間が相当かかります（約50分程度）ので、安定した水道水供給にするためにはポンプアップの整備を検討して頂きたい。

個別事業の貴重な参考意見として賜ります。

上水道の安定供給について、井戸水を使ってい井戸水の割合は把握していませんが、上水道の24 51 る地域もあり、地下水保全の取組が必要です。
普及率は約48％です。地下水の水質保全保等につ市内で井戸水の割合はどれくらいですか。
いて検討してしてまいります。
基本事業2-8-5「児童発達支援の充実」に「切「適性に応じた切れ目のないサービス」に修正25 55 れ目のない支援」という表現を入れた方が良いとします。
思います。
26 57

朝倉市直営診療所の活用を掲げた方が良いと思施策の基本方針の中で、診療所の活用についています。
記載するよう検討します。

朝倉市住民検診をインターネットから申し込み
27 57 できるようにしてほしい。近隣の自治体はすでに対応しているので。

個別事業の貴重な参考意見として賜ります。

健康づくりの推進について、特定健診受診者が28 57 3割程度しかいないので、もっと受ける人が多くなるようアピールすべきだと思います。

個別事業の貴重な参考意見として賜ります。

高齢者福祉の推進について、高齢者が増加しているので、地域の力を借りて福祉の充実できないかと思います。。
市が行うのではなく、コミュニティなどに働き
29 59
かけ、自分の地域は自分たちで作っていこうという意識が必要だと思います。
お互いに協力しながらやっていきたいと考えます。

個別事業の貴重な参考意見として賜ります。

施策2-11「障がい福祉の充実」のめざす姿に「障がい者・児」を掲げているため、施策及び基施策及び基本事業の名称を「障がいのある人」
30 61
本事業の名称に「障がい者・児」に統一した方が に修正します。
良いと思います。
基本事業2-12-1「包括的な相談支援体制の充実」の意図「相談員の確保ができ、市民が様々な31 63 相談をすることができています。」に修正(理由)民生委員・児童委員になる人が減っており、なり手がいない地域が出てきている。

4

基本事業の意図が、民生委員・児童委員を含め、様々な相談先がある状態を整え、市民が相談しやすい環境をつくることであるため、原案どおり進めたいと考えます。
ご指摘の民生委員・児童委員のなり手不足や一部の人に負担が出ている状況は把握しており、課題解決に向けて取り組んでいきます。

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番号頁

審議会からの意見

資料3-2
市の回答

施策2-12「地域福祉の充実」で、「重層的支援」など国の政策を加味した表現にした方が、地域福祉の充実がより今の時代に合ったものになる
重層的な支援について各部署が連携して取り組のではないかと思います。
みます。
32 63
「基本目標2子どもから高齢者まで、健やかに表現については施策の基本方針に記載するよう笑顔があふれるまちづくり」について、重層的支 検討します。
援体制整備事業を早く朝倉市でも導入してほしいと思います。
基本事業2-12「地域福祉の充実」について、市の地域福祉計画と社会福祉協議会の地域福祉活動計画を一体的に策定していく中で、重層的支援体現状として、相談を受けた際に課の連携を行っ制をどのように進めていくのかという話が出てき ているが、今後、受付窓口設定の検討が必要で33 63ます。相談内容によって所管が異なると思います す。地域福祉計画の中でも具体的なことを検討しが、今後どの部署が取りまとめ調整していくのていく予定です。
か、また、部所管の連携はどうなっているのか教えていただきたい。
基本事業2-12-1「包括的な相談体制の整備」の名称について、「包括的な相談体制」を「重層的重層的な支援は非常に重要だと考えています34 63
な相談体制」にした方が、4年間の目標に合った が、具体的な手法は今後検討していきます。
形になるのではないのでしょうか。
現在、朝倉市地域福祉計画を策定しているが、総合計画と、地域福祉計画を含む他の計画との35 63 施策2-12「地域福祉の充実」を基に、策定しなけ整合性は必要かと考えます。
ればいけないのでしょうか。
ご意見を受けて、計画（案）のP63の施策の基以前から話しているが、朝倉市は重層的支援を本方針の中で「重層的な支援に取り組みます」としていない。地域の住民が安心して暮らせるには
36 63
入れている。重層的支援の窓口も重要であると考必要だと考えている。どうしたら朝倉市が良くなえているため、時期等の明言はできないが検討しるのか頑張っていただきたい。ていきたい。
福岡県は、2020年12月に「福岡県ワンヘルス推進基本条例」を制定し、昨年度、策定した「福岡県総合計画」においても30の取組の一つとして「3 ワンヘルスの推進」を掲げ、ワンヘルスの視点から各分野で取組を進めてられています。本条
施策の基本方針の中で、ワンヘルスに係る記載
37 65
例第5条に市町村の役割として、県におけるワン を検討します。
ヘルス推進の取組に積極的に参画するよう努力義務を規定しております。
次期総合計画においても、「ワンヘルスの推進」について、記載を検討できないか？
基本事業3-14-3「ごみ処理の適正化」の意図に、「廃棄物を適正処理する」旨の記載があるが、「施策の対象の意図」には、「地球温暖化対策に関することを低減させて循環型社会が構築される」旨の記載になっており、施策と基本事業の内容が合致しないのでは。例えばですが、「廃棄「廃棄物を適正に処理し、環境負荷を低減させ38 67 物を適正に処理し、循環型社会が構築されていま ることで循環型社会が構築されています」に修正す。」のような表現はいかがでしょうか。
します。
また、事務事業の関係で、「エネルギー使用、二酸化炭素の排出」という表現を載せたいのであれば、「施策の対象と意図」の「自然負荷を低減させ」を「環境負荷を低減させ」に変更した方が良いと思います。
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審議会からの意見

資料3-2
市の回答

基本事業4-15-8「林業の振興」のめざす姿で「林業による経営が成り立っています」と記載されていますが、何を根拠にしているのでしょう
39 69
か。
また、林業事業体をどのように認識されていますか。

福岡県が発注する森林整備工事の競争入札参加者の選定に当たっての選定基準となる登録制度があり、この制度に登録された林業経営体は経営が成り立っているものと考えています。
森林経営の委託先や森林施業の事業実行者（個人、法人）を林業事業体と認識しています。

基本事業4-15-2「持続的な営農への支援」対象
今回の基本事業では、農業生産者のみを対象と40 69 が農業生産者等となっているが、「等」は必要でしていることから、「等」は削除します。
すか。
基本事業4-16-2「企業誘致の推進」について、「市への進出・移転、増設企業数」とあるが、41 71「市内への進出・移転」に変更した方が良いと思います。

ご指摘のとおり修正します。

基本事業4-17-1「魅力・ＰＲの推進」のめざす姿に「朝倉市の魅力を情報発信し、朝倉市の魅力に関する知名度が高まっています。」と記載されていますがテレビ等によるPR発信は近隣市町村が何かしら多くされているように感じます。もう少42 73
しＰＲを多くできたらと考えます。隣接のうきは地域ではホテル・企業等が進出してきています。
朝倉市の若い人が残る政策を特に杷木の原鶴温泉
旅館街は人通りがなく寂しいかぎりです。朝倉市の認知度が低下しているように見えます。

個別事業の貴重な参考意見として賜ります。

秋月、原鶴は朝倉市にとって貴重な観光資源です。「観光・食・農」魅力発信プロジェクトで秋
月さるきマップ（QRコード付き）及び原鶴湯めぐ
観光の振興について、市の取組でサイクリンりマップ（QRコード付き）を作成し、各地区にグ、山田堰、小石原ダム等の事業がありますが、43 73
マップを設置するなど、魅力発信に取り組んでい秋月、原鶴など、既にある観光資源の取組が記載ます。
されていません。
両地区はコロナ禍の影響を受けていると思いますので、観光分野の事業の中で検討してまいります。
令和2年度不登校児童・生徒出現率（1,000人あたり）
福岡県 小学校11.9、中学校48.4
朝倉市の不登校率が高いのでしょうか。また、
朝倉市 小学校 7.5、中学校47.7
44 75
生徒の望む支援とはどのようなイメージなのか？
児童・生徒の望む支援とは、スクールソーシャ
ルワーカーやスクールカウンセラー、教員などによる相談しやすい体制や、通いやすい適応指導教室などを考えています。
第2次計画「7-24学校教育の充実」の中の主な市の取組として、全校のコミュニティスクール化とあるが、学童保育とコミュニティスクールの明確化や、何を目的としてスタートしているのかわ
45 75
かりづらいところがあります。
筑前町では行政と学校と住民が一体となって全ての学校を対象にアフタースクールが実施されており、子どもたちの生き抜く力を強めています。

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コミュニティスクールは各学校全てに設置され、学校運営協議会がコミュニティスクールになっています。
アフタースクールは学校評議会のことで、地域との連携を図る場の設定であり、コミュニティスクールとは異なる組織です。
アフタースクールは地域ごとのボランティアであり、学校にアフタースクールが必要な場合は教育委員会を通して設置されます。

まちづくり審議会審議内容一覧
番号頁

審議会からの意見

資料3-2
市の回答

基本事業5-19-3「読書活動の数維新」について、図書館が遠い方でも読書を楽しんでもらえるように、移動図書館として各地を巡回してくれる
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サービスを提供してほしい。
マルシェなどのイベントと組み合わせるとより効果的と考えます。

個別事業の貴重な参考意見として賜ります。

第2次総合計画の振り返りの中で、「歴史の継承と文化の振興」について成果動向が十分に達成できていない結果になっているため、項目を一つにせず第2次総合計画と同じく「生涯学習・ス47 77
ポーツ」「歴史の継承と文化」と分けた方が良いと思う。「歴史の継承と文化」は観光にも関わる他、議会でも質問があった古墳の再生や活用にも繋ぎやすいと思います。

施策は一本化しましたが、基本事業を「生涯学習」「スポーツ」「読書」「文化芸術」「文化財」と細分化し、それぞれで成果動向が向上するよう取り組んでいきます。
そのため、施策については原案どおりで進めたいと考えます。

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