「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の概要について
国土交通省大臣官房技術調査課長補佐
やまもと

さと し山本 悟司

る。

１

はじめに

２

これまでの入札・契約制度の改革

これまでも平成５年のいわゆるゼネコン汚職事件等をきっかけに，建設省をはじめとした公共工

従来，わが国の公共工事では，一般に指名競争事を発注する各機関において，透明性・客観性，入札が採用されていたが，平成５年頃の公共工事競争性を高め，不正がおきにくいシステムとするをめぐる不祥事の発生や諸外国からわが国建設市ことを目指し，大規模工事への一般競争入札方式場への参入要望の高まり等を踏まえ，国際的な視の導入や指名競争入札方式の改善など，入札・契点も加味した透明で客観的かつ競争的な入札・契約制度の抜本的な改革が進められてきた。しかし

約制度とすることが不可欠となった。

ながら，依然として公共工事を巡る不祥事は後をこのため，平成５年１２月２１日の中央建設業審議絶たず，公共工事に対する国民の信頼が大きく揺会において，不正の起きにくい入札契約システムらいでいることもまた事実である。の構築等を目的に，入札・契約制度の透明性・客こうした背景を踏まえ，平成１２年８月２８日の観性，競争性の大幅な向上について建議がなされ「公共事業の抜本的見直しに関する与党三党合意」

たのを踏まえ，平成６年度より，一般競争入札方の中で，国，特殊法人等，地方公共団体を通じた式や公募型指名競争入札方式の導入，入札監視委

発注者全体が一体となった改革を進めるため，公員会の設置，工事完成保証人制度の廃止と新たな共工事の入札および契約を適正化するための法律履行保証体系への移行等の方策がとられた。

制定の検討が盛り込まれ，これを受け，政府としまた，大規模工事の分野について世界の主要国ても内閣総理大臣の指示のもと，建設省を中心とを中心に国際調達のルールが定められつつあった

して法制化の検討を進めてきた。１
０月１３日には，ことから，政府は，平成６年１月に「公共事業の「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関す入札・契約手続の改善に関する行動計画」を閣議る法律案」が閣議決定，その後，同法律案が国会了解し，わが国の公共工事に関し，国際的にも通に提出され，衆議院および参議院の審議を経て，用する手続きの整備を行った。

１１月１７日に可決成立したものである。
本文は，この法律の概要を紹介するものであ

さらに，建設投資の低迷や国際化による競争の激化など建設市場の構造変化に対応して，技術と建設マネジメント技術

2001 年 2 月号 １９表―１

指名基準の公表状況（対象：一般土木）

団体は地方自治法，特殊法人についてはそもそも（単位：団体数）

通則的な規定が存在しない状況のため，入札契約

平成１０年度調査

制度の改革が整合的に進んでいない。このような

平成１１年度調査
都道府県

４５９５．
７％

４５９５．
７％

認識に基づき，本法律は国，特殊法人等および地指定都市

１２

１００．
０％

１２

１００．
０％

方公共団体を通じて，適用の対象としたものであ

市 町 村

１，２３３４６．
７％

１，１８７４６．
１％

合 計

１，２９０４７．
８％

１，２４４４７．
３％

表―２

談合情報対応マニュアルの策定状況（単位：団体数）
平成１１年度調査

平成１０年度調査る。
また，本法律は国から町村に至るまですべての発注者を対象としているため，工事の発注量や業務執行体制等から見て，さまざまな主体が含まれることとなる。そのような多様性を前提とすると，法律による一律の義務付けまでは困難な事項

都道府県

４
１８７．
２％

４
１８７．
２％

もあるが，入札契約の改革の方向性を示し，その指定都市

１
１

９１．
７％

９７５．
０％

方向に向かって各発注者が努力していくことが重

市 町 村

１，
１４０３
５．
２％

９９３

３０．
６％

要であると考え，適正化指針の策定等の制度を設

合 計

１，１９２３６．
１％

１，０４３３
１．
６％

けている。

（出典） 建設省，自治省「地方公共団体入札・契約手続に関する実態調査結果」（平成１２年１月２０日）より抜粋

さらには，前述の中央建設業審議会「建議」や「行動計画」等による改革の推進と異なり，適正化指針に基づく改善の状況を調査し，公表すると経営に優れた企業が伸びられる透明で競争性の高ともに，必要があるときには国土交通大臣，総務

い市場環境の整備を進める観点から，平成１０年２大臣および財務大臣が改善の要請を行えることと月４日の中央建設業審議会建議において，VE 方するフォローアップの仕組みを設けていることも式や総合評価方式等技術力による競争の促進を図大きな特色の一つである。

るための多様な入札・契約方式の導入や，経営事項審査の結果の公表，資格審査・格付けの結果の４

法律の内容公表，予定価格の事後公表等による入札・契約手続きの透明性の一層の向上等，入札・契約制度のさらなる改善等が建議された。
一方，公共工事の発注の約７割は地方公共団体

図―１は，本法律の全体概要を図で示したものであり，その概要は次のとおりである。

 本法律の対象範囲が行っているが，地方公共団体の中には，発注体本法律の対象となる国，特殊法人等，地方公共制が十分でないこともあり，表―１および表―２

団体が発注する「公共工事」は，道路，河川，港に事例を示すように，入札・契約の改革が遅れて湾，下水道等のいわゆる「公共事業」に関わる発いるのが現状であり，これまで提起されてきた入注のみならず，これらの機関が発注するすべての札・契約制度の改革が全体として前進していない工事を対象としている。したがって，公立の学校原因の一つともなっていると考えられる。

や病院，官公庁施設などの施設整備や公務員宿舎の整備等も含まれる。

３

本法律の特色適正化法が適用される工事は，「国」「地方公共団体」と，政令で指定された「特殊法人等」が発

フランス，ドイツ，イタリアには，国，地方公共団体を通じて公共調達について規律する基本法が存在する一方，日本は，国は会計法，地方公共２０ 建設マネジメント技術

2001 年 2 月号

注する工事であるが，このうち特殊法人等は，おおむね次のような範囲で指定されている。
いわゆる「狭義の特殊法人」（法律により直図―１ 法律の全体概要

建設マネジメント技術

2001 年 2 月号 ２１

接に設立された法人若しくは特別の法律により格，入札者・入札金額，落札者・落札金額等）およ特別の設立行為をもって設立された法人）

び契約の内容（契約の相手方，契約金額等）を公（→具体的には，日本道路公団，都市基盤整備表しなければならない。この対象となる工事につ公団等。ただし，農林中央金庫など，民間法人いても，発注見通しと同様，国等の行為を秘密に化された特殊法人等を除く）する必要がある場合に係る公共工事および予定価 いわゆる「認可法人」（特別の法律により設立され，かつ，その設立に関し行政官庁の認可格が少額であるものは除外する。

 不正行為等に対する措置

発注者は，談合があると疑うに足りる事実があを要する法人）（→具体的には，日本下水道事業団等）

 独立行政法人

るときは，公正取引委員会に対し通知し，また，一括下請負等があると疑うに足りる事実があるとの各法人のうち，）国が出資等で一定程度以上関与していること（出資が１／２以上等）

）計画的かつ継続的に建設工事を発注するこきは，建設業許可行政庁等に対し通知しなければならない。

 施工体制の適正化
公共工事においては，一括下請負（丸投げ）を全面的に禁止することとした。建設業法では，一との両方の条件を備えている法人であって，政令で括下請負は禁止されているが，発注者による書面定める法人に限定することとしている。の承諾がある場合は禁止が解除されている。この 入札・契約の適正化の基本となるべき事項
公共工事の入札・契約は，次の事項を基本とし法律では，公共工事においては厳格な入札契約手続きを踏んで契約の相手方が選定されており，一て適正化を図るものとしている。

括下請負を認める必要が全くないことから全面的・入札・契約の過程，内容の透明性の確保に禁止したものである。

・入札・契約参加者の公正な競争の促進

受注者は，発注者に対し施工体制台帳の写しを・不正行為の排除の徹底提出しなければならないものとし，実際の工事現・公共工事の適正な施工の確保

場の点検を発注者から求められた場合，これを拒 すべての発注者に対する義務付け措置
毎年度の発注見通しの公表
発注者は，毎年度，発注見通し（発注工事名，入札契約の方法，入札予定時期等）を公表しなけ否できないものとしている。
また，受注者は，施工体系図を工事関係者の見やすい場所に加え，公衆が見やすい場所にも掲げなければならないこととしている。

ればならない。例えば，年度当初には年度全体の発注者は，提出された施工体制台帳と現場の施見通しを公表し，下半期の当初に年度後半の見通工体制が合致しているかどうかの点検その他の施しを公表するといったことが考えられる。なお，工体制を適正なものとするために必要な措置を講

緊急的な災害復旧や用地の取得・関係機関との調じなければならない。

整が終了していない等の理由により，公表時点で適正化指針

は発注の見通しが立っていないものは公表しない

すべての発注者に対して一律に義務付けることが困難な事項についても，入札および契約の適正ものと考えている。
なお，国等の行為を秘密にする必要がある場合化について一定の方向性を示し，発注者に対し努に係る公共工事および予定価格が少額であると見力を促すための「適正化指針」を策定するととも込まれるものは除外する。に，その実効性を高めるため，措置の状況の調 入札・契約に係る情報の公表
発注者は，入札・契約の過程（入札参加者の資

２２ 建設マネジメント技術

2001 年 2 月号

査，調査結果の概要の公表，その結果に基づき必要がある場合には，国土交通大臣等からの要請が行える。
指針の閣議決定
国土交通大臣，総務大臣および財務大臣は，関係省庁に協議し，指針の閣議決定を求める。ま・国土交通大臣，総務大臣および財務大臣は，本法律により公表される情報の他，入札・契約の適正化の促進に資する情報の収集，提供等に努める。

た，国土交通大臣は，あらかじめ建設業の健全な・国，特殊法人等および地方公共団体は，その職発達を図る観点から中央建設業審議会の意見を聴員に対し，関係法令，施工技術に関する知識の取する。

習得等に努める。

 指針の内容
指針においては，入札・契約の適正化の基本となるべき事項に従って，次の事項を定める。

・国土交通大臣および都道府県知事は，建設業者に対し，関係法令に関する知識の普及等に努める。
施

・入札および契約の過程，契約の内容に関する情報の公表に関すること（一律に義務付ける部分を除く。例えば，競争参加者の評点や等級区分

行

基本的に，平成１３年４月以降に発注される公共工事に適用される。の決め方等）
・入札・契約の過程等について，学識経験者等の５さいごに第三者の意見を反映させる方策に関すること（例えば，入札監視委員会の設置，地方公共団体における監査委員の活用等）

本法律には，公共工事の入札および契約の適正化を促進するための基本的な事項が規定されてお・苦情処理の方策に関すること（例えば，一定規り，実際に適用となる特殊法人や発注の見通しと模以上の工事で指名されなかった者からの非指して公表する項目や方法，入札および契約の過程

名理由の説明等への対応）

ならびに内容等の具体的な対象工事や公表項目，・入札・契約の方法の改善に関すること（例え時期，方法等については政令に委ねる形となってば，適切な審査体制を整備した上での一般競争いる。この政令については，現在関係機関と調整入札の実施，公募型等の指名競争入札の実施）しながら検討を進めているところであり，まとま・工事の施工状況の評価に関すること（例えば，った段階で紹介していきたいと考えている。ま

工事成績評定の実施，活用等）
・その他入札・契約の適正化のための必要な措置に関すること

 指針のフォローアップ

た，適正化指針についても，法律が施行となった段階で策定されることとなるため，これについても同様に各種の場面を通じて周知を図っていきたいと考えている。

国土交通大臣，総務大臣および財務大臣は，毎

なお，本法律の骨子や要項，条文等について年度，発注者による措置状況を把握・公表するとは，国 土 交 通 省 ホ ー ム ペ ー ジ（http : //www.

ともに，特に必要のあるときは改善の要請を行mlit.go.jp/）等に掲載しているので参考にされたう。

い。
国による情報の収集，提供等

建設マネジメント技術

2001 年 2 月号 ２３