いじめ防止等対策の取り組みについて

富山高等専門学校(本郷)【令和５年度に実施した改善のための措置】項⽬

⾃⼰評価改善のための措置

改善時期

令和4年9⽉9⽇に教職員を対象にいじめ防⽌研修会を開催し、 令和5年12⽉18⽇に教職員を対象にいじめ防⽌研修会を開

1

機構のいじめ防⽌等対策ポリシー第1に規定されている「いじめ」の定義について、全教職 「いじめ」の定義についてあらためて説明を⾏い、共通理解を 催し、「いじめ」の定義について共通理解を図るととも員の共通理解を図り、いじめの認知が確実に⾏われるよう意識啓発を⾏った。

図るとともに、いじめの認知が確実に⾏われるよう意識啓発を に、いじめの認知が確実に⾏われるよう意識啓発を⾏っ⾏った。

令和5年12⽉実施済み

た。
令和5年度は2カ⽉に1度以上の頻度で、定期的にいじめ防⽌対策委員会を開催している。

2

定期的（2ヶ⽉に1度）に「学校いじめ対策委員会」を開催し、いじめやいじめの疑いのある事例について情報共有したり、各事例への対応⽅針を協議したりした。

令和5年5⽉、6⽉

定期的（２か⽉程度に⼀度の頻度）にいじめ防⽌対策委員会を 今年度は、令和6年1⽉までにいじめ防⽌対策委員会を13回 7⽉、8⽉、9⽉、開催した。また、いじめの疑いのある場合には、臨時開催し対 開催した。

10⽉、12⽉、応について協議を⾏った。

令和6年1⽉

開催⽉：5⽉（1回）、6⽉（2回）、7⽉（2回）、8⽉（1回）、9⽉（1回）、10⽉（3回）、12⽉（1回）、令和6年 実施済み
1⽉（2回）

3

機構のいじめ防⽌等ガイドラインに基づき、教職員に対し年1回以上のいじめに関する研修を企画し、実施している。

教職員を対象としたいじめ防⽌研修会を令和5年12⽉18⽇
教職員を対象とした研修会を令和4年9⽉9⽇に実施した。に実施した。なお、当⽇参加できない職員に対して、オン 令和5年12⽉実施済み
デマンドでも参加できるようにした。
学内グループウェアにて「いじめ防⽌対策委員会規則」に加え、機構の「いじめ防⽌等対策ポリシー」、本校の「学4学校がいじめの防⽌等の対策を組織的に推進することができるために、「学校いじめ対策 学内グループウェアにて「いじめ防⽌対策委員会規則」を掲載 校いじめ防⽌等基本計画」、「学校いじめ防⽌プログラ委員会」が⾏う職務内容を定めて、全教職員に周知した。

し、⽇常的に閲覧可能としている。

ム」、「いじめ早期発⾒・事案対処マニュアル」等も掲載

令和5年12⽉実施済み

し、⽇常的に閲覧可能とし、令和5年12⽉18⽇に教職員を対象にいじめ防⽌研修会の際に周知した。
令和5年度の学校いじめ防⽌プログラムについて、教員会議での周知に加えグループウェアに掲載し⽇常的に閲覧可

5

いじめの未然防⽌や早期発⾒のための取組について、「学校いじめ対策委員会」が年間計 令和5年3⽉15⽇開催の教員会議において、次年度の年間計画画（学校いじめ防⽌プログラム）を策定して全教職員に周知した。

（学校いじめ防⽌プログラム）の周知を⾏った。

能とした。
令和6年度の年間計画については、令和6年3⽉に開催する

令和6年3⽉実施予定

教員会議で周知を⾏い、グループウェアで⽇常的に閲覧できるようにする予定である。
令和5年12⽉18⽇に開催したいじめ防⽌研修会において、いじめの疑いがある場合には、「いじめ早期発⾒・事案対6

いじめの問題を⼀⼈で抱え込むことがないようにするために、教職員が学⽣の気になる様⼦を把握した場合に、「学校いじめ対策委員会」へ報告することを徹底した。

いじめ防⽌研修会において、いじめの疑いがある場合には、「いじめ早期発⾒・事案対処マニュアル」に従い、いじめ防⽌対策委員会へ報告することをあらためて周知を⾏った。

処マニュアル」に従い、いじめ防⽌対策委員会へ報告することを改めて周知を⾏った。
また、令和4年度は1件、令和5年度は5件、学⽣の気になる

令和5年12⽉実施済み

様⼦を把握した教職員から、いじめ防⽌対策委員会に随時報告があり、その報告に基づき委員会を開催して対応を検討した。

機構のいじめ防⽌等対策ポリシー第16に規定されている「重⼤事態」の定義について令和5年12⽉18⽇に開催した
いじめ防⽌研修会において、改めて周知した。

機構のいじめ防⽌等対策ポリシー第16に規定されている「重⼤事態」の定義について、全7

教職員に周知しているとともに、重⼤事態に関する「事実関係を把握するための調査」の実施に当たっての「学校いじめ対策委員会」の役割を定めている。

学内グループウェアにて「いじめ防⽌等対策ポリシー」を⽇常的に閲覧可能としている。

重⼤事態に関する「事実関係を把握するための調査」の実施に当たっての「学校いじめ対策委員会」の役割について 令和5年12⽉実施済み
は、本校の「学校いじめ防⽌等基本計画」に定めている。
機構の「いじめ防⽌等対策ポリシー」及び本校の「学校いじめ防⽌等基本計画」については、学内グループウェアにてを⽇常的に閲覧可能としている。

事案が発⽣した場合、学⽣の実態や指導の経過等の情報を

8

いじめの事案について、学⽣の実態や指導の経過等の情報が関係教職員で共有できるようになっている。

Teamsにより、関係教職員において情報共有を⾏った。

いじめ防⽌対策委員会で審議・情報共有し、Teamsで対策⽤のチャットチームを作成し、関係教職員において情報共

令和5年12⽉実施済み

有を⾏っている。

令和4年度の取組に対し、学校いじめ防⽌等基本計画、学校いじめ防⽌プログラム、早期発
9⾒・事案対処のマニュアルが実⾏性のあるものとなっていたかを検証し、令和5年度の実施計画に反映しているか。

実際の事例を踏まえ実⾏性を確認したうえで、実施計画の⾒直 実際の事例を踏まえ実⾏性を確認したうえで、実施計画のしを⾏った。

⾒直しを⾏った。

令和5年3⽉実施

いじめに関する調査を２回実施し、調査結果をいじめ防⽌対策 学⽣間のいじめに関する調査を2回実施し、調査結果をい10学⽣を対象に、いじめを把握するためのアンケートを定期的に（年４回以上）実施するとともに、その内容を「学校いじめ対策委員会」等、教職員間で共有できるようにした。

委員会で共有した。

じめ防⽌対策委員会で共有した。

あわせて、学⽣相談室において、適応感尺度調査及びハイパー あわせて、学⽣相談室において、適応感尺度調査及びハイ 令和5年12⽉実施済み
QUなどを年２回実施し、気になる学⽣については、個別⾯談パーQUなどを年２回実施し、気になる学⽣については、個を⾏った。

別⾯談を⾏った。

いじめ防⽌対策委員会内で、学⽣間のいじめに関する調査「学校いじめ対策委員会」の構成員の⼀⼈として、スクールカウンセラーを含み役割を明11 確にしているとともに、スクールカウンセラーが得た情報を、教職員間で共有できるようにしている。

12⽉開催のいじめ防⽌対策委員会において、学⽣相談室⻑から、スクールカウンセラーを含めた同室が得ている情報について報告があり、情報共有を⾏った。今後は、いじめ防⽌対策委員会で定期的に学⽣相談室からの報告を⾏うこととしている。

（年2回）の調査結果について対応を審議する際に、学⽣相談室からスクールカウンセラーを含めた同室が持っている情報について共有し、具体的な対応をとっている。

令和5年7⽉実施済み

なお、個別にいじめ事案が発⽣した場合についても、必要に応じて本校のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに参加させ情報共有できる体制をとっている。

令和5年5⽉23⽇に1年⽣全員に対し、「SNSについての注意」の講習を実施し、最近多くなっているSNSによるいじ7⽉にいじめの疑いのあったクラスにおいてスクールカウンセ め防⽌に関する研修を⾏った。

12機構のいじめ防⽌等ガイドラインに基づき、学⽣に対し年1回以上のいじめに関する研修を企画し、実施している。

ラーによる⼼理教育研修を実施した。令和５年度以降、1年9⽉の特別時間割においてスクールカウンセラーによる⼼⽣⼊学後の早い時期に「SNSについての注意」の講習を実施理教育研修を⾏った。

令和5年6⽉実施済み

し、最近多くなっているSNSによるいじめ防⽌を図る予定であ また、学⽣間のいじめに関する調査を実施する際、いじめる。の定義やどのような⾏為がいじめに該当するか考えさせ理解を深めるようにした。
学⽣相談室発⾏の「相談室だより」で友達との関わり⽅や⼈間関係に関する意識啓発を⾏った。
学⽣間のいじめに関する調査実施時に、前期は、どのよういじめに関する調査実施時に、どのような⾏為がいじめに該当 な⾏為がいじめに該当するか記述する欄を設け考えさせ、13 どのような⾏為がいじめに該当するか、学⽣が理解を深めるための取組を実施している。

するか記述する欄を設け考えさせることで、学⽣の理解を深め 後期は具体的な⾏為をいくつか挙げ、その⾏為がいじめに 令和5年12⽉実施済みる取組を⾏った。

該当するかを選択式で考えさせることで、学⽣の理解を深める取組を⾏った。

14

学⽣⾃らが、いじめ問題に主体的に⾏動しようとする（学⽣主体による防⽌プログラムの 令和５年度以降カウンセラーによるグループワークを実施し、実施を含む）取組を推進している。
学校のいじめ防⽌の取組について、保護者の理解を得るとともに、連携・協⼒体制を築く

15 ため、書⾯やホームページ等で、学校いじめ防⽌基本計画や取組状況等の内容を周知した。
16

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学⽣に参加してもらう取組を予定している。

9⽉の特別時間割においてスクールカウンセラーによる⼼理教育研修を⾏い、主体的にいじめについて理解を深め

HPにおいて「学校いじめ防⽌基本計画」を掲載し、周知をHPにおいて「学校いじめ防⽌基本計画」を掲載し、周知を⾏った。

⾏っている。

いじめが認知された場合には、被害・加害の双⽅の保護者に対して、「学校いじめ対策委 いじめ防⽌対策委員会の指⽰の下、関係教員から当該学⽣の保 いじめ防⽌対策委員会の指⽰の下、関係教員から当該学⽣員会」による解決に向けた対応⽅針を伝えることを徹底している。

護者へ対応について連絡するなど連携を⾏った。

外部の有識者等で構成される会議（運営協議会や外部評価委員会等）で、学校いじめ防⽌ 令和5年度の運営諮問会議において、本校のいじめ対策につい等基本計画の内容を説明するなどして、連携・協⼒体制を築いている。て、説明を⾏うこととした。の保護者へ対応について連絡するなど連携を⾏っている。

時には、連絡できる体制となっている。

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令和5年12⽉13⽇の外部の有識者で構成される運営諮問会
議において、本校のいじめ防⽌体制等、いじめ対策につい 令和5年12⽉実施済みて説明を⾏い、委員と意⾒交換を⾏った。

いじめが犯罪⾏為に該当することが疑われる場合などは、直ちに警察等と情報を共有する 年度当初の学校と警察の連絡体制の確認に加え、重⼤事案発⽣ 年度当初の学校と警察の連絡体制の確認に加え、重⼤事案など、連携して対応する体制ができている。

令和5年6⽉実施済み

た。

発⽣時には、連絡できる体制となっている。

-いじめ防止等対策の取り組みについて

富山高等専門学校(射水)【令和５年度に実施した改善のための措置】項⽬

⾃⼰評価改善のための措置

改善時期

令和4年9⽉9⽇に教職員を対象にいじめ防⽌研修会を開催し、 令和5年12⽉18⽇に教職員を対象にいじめ防⽌研修会を開

1

機構のいじめ防⽌等対策ポリシー第1に規定されている「いじめ」の定義について、全教職 「いじめ」の定義についてあらためて説明を⾏い、共通理解を 催し、「いじめ」の定義について共通理解を図るととも員の共通理解を図り、いじめの認知が確実に⾏われるよう意識啓発を⾏った。

図るとともに、いじめの認知が確実に⾏われるよう意識啓発を に、いじめの認知が確実に⾏われるよう意識啓発を⾏っ⾏った。

令和5年12⽉実施済み

た。
令和5年度は2カ⽉に1度以上の頻度で、定期的にいじめ防⽌対策委員会を開催している。

2

定期的（2ヶ⽉に1度）に「学校いじめ対策委員会」を開催し、いじめやいじめの疑いのある事例について情報共有したり、各事例への対応⽅針を協議したりした。

令和5年5⽉、6⽉

定期的（２か⽉程度に⼀度の頻度）にいじめ防⽌対策委員会を 今年度は、令和6年1⽉までにいじめ防⽌対策委員会を13回 7⽉、8⽉、9⽉、開催した。また、いじめの疑いのある場合には、臨時開催し対 開催した。

10⽉、12⽉、応について協議を⾏った。

令和6年1⽉

開催⽉：5⽉（1回）、6⽉（2回）、7⽉（2回）、8⽉（1回）、9⽉（1回）、10⽉（3回）、12⽉（1回）、令和6年 実施済み
1⽉（2回）

3

機構のいじめ防⽌等ガイドラインに基づき、教職員に対し年1回以上のいじめに関する研修を企画し、実施している。

教職員を対象としたいじめ防⽌研修会を令和5年12⽉18⽇
教職員を対象とした研修会を令和4年9⽉9⽇に実施した。に実施した。なお、当⽇参加できない職員に対して、オン 令和5年12⽉実施済み
デマンドでも参加できるようにした。
学内グループウェアにて「いじめ防⽌対策委員会規則」に加え、機構の「いじめ防⽌等対策ポリシー」、本校の「学4学校がいじめの防⽌等の対策を組織的に推進することができるために、「学校いじめ対策 学内グループウェアにて「いじめ防⽌対策委員会規則」を掲載 校いじめ防⽌等基本計画」、「学校いじめ防⽌プログラ委員会」が⾏う職務内容を定めて、全教職員に周知した。

し、⽇常的に閲覧可能としている。

ム」、「いじめ早期発⾒・事案対処マニュアル」等も掲載

令和5年12⽉実施済み

し、⽇常的に閲覧可能とし、令和5年12⽉18⽇に教職員を対象にいじめ防⽌研修会の際に周知した。
令和5年度の学校いじめ防⽌プログラムについて、教員会議での周知に加えグループウェアに掲載し⽇常的に閲覧可

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いじめの未然防⽌や早期発⾒のための取組について、「学校いじめ対策委員会」が年間計 令和5年3⽉15⽇開催の教員会議において、次年度の年間計画画（学校いじめ防⽌プログラム）を策定して全教職員に周知した。

（学校いじめ防⽌プログラム）の周知を⾏った。

能とした。
令和6年度の年間計画については、令和6年3⽉に開催する

令和6年3⽉実施予定

教員会議で周知を⾏い、グループウェアで⽇常的に閲覧できるようにする予定である。
令和5年12⽉18⽇に開催したいじめ防⽌研修会において、いじめの疑いがある場合には、「いじめ早期発⾒・事案対6

いじめの問題を⼀⼈で抱え込むことがないようにするために、教職員が学⽣の気になる様⼦を把握した場合に、「学校いじめ対策委員会」へ報告することを徹底した。

いじめ防⽌研修会において、いじめの疑いがある場合には、「いじめ早期発⾒・事案対処マニュアル」に従い、いじめ防⽌対策委員会へ報告することをあらためて周知を⾏った。

処マニュアル」に従い、いじめ防⽌対策委員会へ報告することを改めて周知を⾏った。
また、令和4年度は1件、令和5年度は5件、学⽣の気になる

令和5年12⽉実施済み

様⼦を把握した教職員から、いじめ防⽌対策委員会に随時報告があり、その報告に基づき委員会を開催して対応を検討した。

機構のいじめ防⽌等対策ポリシー第16に規定されている「重⼤事態」の定義について令和5年12⽉18⽇に開催したいじめ防⽌研修会において、改めて周知した。

機構のいじめ防⽌等対策ポリシー第16に規定されている「重⼤事態」の定義について、全7

教職員に周知しているとともに、重⼤事態に関する「事実関係を把握するための調査」の実施に当たっての「学校いじめ対策委員会」の役割を定めている。

学内グループウェアにて「いじめ防⽌等対策ポリシー」を⽇常的に閲覧可能としている。

重⼤事態に関する「事実関係を把握するための調査」の実施に当たっての「学校いじめ対策委員会」の役割について 令和5年12⽉実施済み
は、本校の「学校いじめ防⽌等基本計画」に定めている。
機構の「いじめ防⽌等対策ポリシー」及び本校の「学校いじめ防⽌等基本計画」については、学内グループウェアにてを⽇常的に閲覧可能としている。

事案が発⽣した場合、学⽣の実態や指導の経過等の情報を

8

いじめの事案について、学⽣の実態や指導の経過等の情報が関係教職員で共有できるようになっている。

Teamsにより、関係教職員において情報共有を⾏った。

いじめ防⽌対策委員会で審議・情報共有し、Teamsで対策⽤のチャットチームを作成し、関係教職員において情報共

令和5年12⽉実施済み

有を⾏っている。

令和4年度の取組に対し、学校いじめ防⽌等基本計画、学校いじめ防⽌プログラム、早期発
9⾒・事案対処のマニュアルが実⾏性のあるものとなっていたかを検証し、令和5年度の実施計画に反映しているか。

実際の事例を踏まえ実⾏性を確認したうえで、実施計画の⾒直 実際の事例を踏まえ実⾏性を確認したうえで、実施計画のしを⾏った。

⾒直しを⾏った。

令和5年3⽉実施

いじめに関する調査を２回実施し、調査結果をいじめ防⽌対策 学⽣間のいじめに関する調査を2回実施し、調査結果をい10学⽣を対象に、いじめを把握するためのアンケートを定期的に（年４回以上）実施するとともに、その内容を「学校いじめ対策委員会」等、教職員間で共有できるようにした。

委員会で共有した。

じめ防⽌対策委員会で共有した。

あわせて、学⽣相談室において、適応感尺度調査及びハイパー あわせて、学⽣相談室において、適応感尺度調査及びハイ 令和5年12⽉実施済み
QUなどを年２回実施し、気になる学⽣については、個別⾯談

パーQUなどを年２回実施し、気になる学⽣については、個を⾏った。

別⾯談を⾏った。

いじめ防⽌対策委員会内で、学⽣間のいじめに関する調査「学校いじめ対策委員会」の構成員の⼀⼈として、スクールカウンセラーを含み役割を明11 確にしているとともに、スクールカウンセラーが得た情報を、教職員間で共有できるようにしている。

12⽉開催のいじめ防⽌対策委員会において、学⽣相談室⻑から、スクールカウンセラーを含めた同室が得ている情報について報告があり、情報共有を⾏った。今後は、いじめ防⽌対策委員会で定期的に学⽣相談室からの報告を⾏うこととしている。

（年2回）の調査結果について対応を審議する際に、学⽣相談室からスクールカウンセラーを含めた同室が持っている情報について共有し、具体的な対応をとっている。

令和5年7⽉実施済み

なお、個別にいじめ事案が発⽣した場合についても、必要に応じて本校のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに参加させ情報共有できる体制をとっている。

1年⽣の保健の時間においてスクールカウンセラーによる⼼理教育研修を⾏った。
6⽉〜7⽉に1年⽣の保健の時間においてスクールカウンセラー

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機構のいじめ防⽌等ガイドラインに基づき、学⽣に対し年1回以上のいじめに関する研修を企画し、実施している。

による⼼理教育研修を⾏った。また、令和５年度以降、1年⽣⼊学後の早い時期に「SNSについての注意」の講習を実施し、最近多くなっているSNSによるいじめ防⽌を図る予定である

令和5年5⽉23⽇に1年⽣全員に対し、「SNSについての注意」の講習を実施し、最近多くなっているSNSによるいじめ防⽌に関する研修を⾏った。
また、学⽣間のいじめに関する調査を実施する際、いじめ令和5年6⽉実施済みの定義やどのような⾏為がいじめに該当するか考えさせ理解を深めるようにした。
学⽣相談室発⾏の「相談室だより」で友達との関わり⽅や⼈間関係に関する意識啓発を⾏った。
学⽣間のいじめに関する調査実施時に、前期は、どのよういじめに関する調査実施時に、どのような⾏為がいじめに該当 な⾏為がいじめに該当するか記述する欄を設け考えさせ、13 どのような⾏為がいじめに該当するか、学⽣が理解を深めるための取組を実施している。 するか記述する欄を設け考えさせることで、学⽣の理解を深め 後期は具体的な⾏為をいくつか挙げ、その⾏為がいじめに 令和5年12⽉実施済み
る取組を⾏った。

該当するかを選択式で考えさせることで、学⽣の理解を深める取組を⾏った。

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学⽣⾃らが、いじめ問題に主体的に⾏動しようとする（学⽣主体による防⽌プログラムの 令和５年度以降カウンセラーによるグループワークを実施し、実施を含む）取組を推進している。
学校のいじめ防⽌の取組について、保護者の理解を得るとともに、連携・協⼒体制を築く

15 ため、書⾯やホームページ等で、学校いじめ防⽌基本計画や取組状況等の内容を周知した。
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学⽣に参加してもらう取組を予定している。

1年⽣の保健の時間においてスクールカウンセラーによる⼼理教育研修、また、HRにおいて傍観者教育を⾏い、主体 令和5年6⽉実施済み的にいじめについて理解を深めた。

HPにおいて「学校いじめ防⽌基本計画」を掲載し、周知をHPにおいて「学校いじめ防⽌基本計画」を掲載し、周知を⾏った。

⾏っている。

いじめが認知された場合には、被害・加害の双⽅の保護者に対して、「学校いじめ対策委 いじめ防⽌対策委員会の指⽰の下、関係教員から当該学⽣の保 いじめ防⽌対策委員会の指⽰の下、関係教員から当該学⽣員会」による解決に向けた対応⽅針を伝えることを徹底している。

護者へ対応について連絡するなど連携を⾏った。

外部の有識者等で構成される会議（運営協議会や外部評価委員会等）で、学校いじめ防⽌ 令和5年度の運営諮問会議において、本校のいじめ対策につい等基本計画の内容を説明するなどして、連携・協⼒体制を築いている。て、説明を⾏うこととした。の保護者へ対応について連絡するなど連携を⾏っている。

時には、連絡できる体制となっている。

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令和5年12⽉13⽇の外部の有識者で構成される運営諮問会
議において、本校のいじめ防⽌体制等、いじめ対策につい 令和5年12⽉実施済みて説明を⾏い、委員と意⾒交換を⾏った。

いじめが犯罪⾏為に該当することが疑われる場合などは、直ちに警察等と情報を共有する 年度当初の学校と警察の連絡体制の確認に加え、重⼤事案発⽣ 年度当初の学校と警察の連絡体制の確認に加え、重⼤事案など、連携して対応する体制ができている。

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発⽣時には、連絡できる体制となっている。

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