位を独占し、東北６県は岩手や福島など４県が全国集計を下回る。
なぜ西高東低なのか。一つは野党支持の官公労が強い地域性だ。自民党幹部は「東日本は旧社会党時代から官公労の動きが活発で政権批判が強まりやすい」と話す。
1993 年に自民党が分裂した際、自民党を離れた主要メン
バーは東日本地盤の議員が多かった。岩手の小沢一郎氏や福島の渡部恒三氏ら保守系の議員が飛び出し、東日本で保守から革新まで幅広い有権者層が非自民党に流れた経緯がある。
農業が盛んな地域であることも影響しているようだ。酪農や米づくりが盛んな北海道や東北は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など安倍政権の農業政策の影響を受けるた
め、政権への反発もある。16 年参院選の山形県では、農協票が非自民に流れ自民候補が惨敗した。10 月衆院選で東北のある自民候補は「農協票を相当意識した」と話す。
支持率の「西高東低」現象は様々な要因が合わさった結果といえる。
ただ、10 月の衆院選では相対的に内閣支持率が低い東日
本でも自民党は善戦し、与党圧勝につながった。自民党の公認・推薦候補の勝率をみると、東日本が 76％、西日本が81％とやや西日本の方が戦績がいいものの、大差はない。
内閣支持率の低い地域でも、自民党の支持率が高ければ有利に戦う例が目立つ。
小選挙区ごとの内閣支持率と自民党支持率のデータを使って分析してみた。内閣・自民党が共に全国集計を上回る
選挙区では、衆院選の自民党候補の勝率は 94％。内閣・自民党が共に全国集計を下回る選挙区の勝率は 59％と大きな差がある。支持率が低い選挙区ほど、議席獲得の難易度が増すことがわかる。
内閣支持率は全国集計より低いが、自民党支持率が高い
選挙区はどうか。こうした選挙区は 42 あり東日本が半分以上を占める。石破氏の鳥取１区も含まれる。この 42 選
挙区の勝率は 98％。現内閣に不満があっても自民党支持が厚く、自民党の議席につながった。
逆に内閣支持率が高いが自民党支持率が低い選挙区も39 ある。大阪や兵庫など西日本に多い。勝率は 69％と低めだ。特に大阪では「日本維新の会の支持層が厚く、競り負けるケースが多い」（関西選出の与党議員）。内閣支持層の票を自民と維新で食い合う形だ。

2017 年 12 月 6～7 日
日経世論調査論評、参院憲法審査会、各党憲法論議、共謀罪、防衛（防衛大綱前倒し、巡行未採油導入）、イシグロ、
ICAN、NHK 受信料裁判
内閣・自民支持は西高東低 官公労・農業など影響 世論
調査考(上)深掘り「列島民意」
2017/12/5 23:30 情報元日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社が定例の世論調査で調べている内閣や政党の支持率は、全国単位の動きだ。地域や職業ごとにみると支持率に違いはあるのか。国政選挙の際に実施する情勢
調査のデータを使うと、世論の動向が細かく分かる。
「列島民意」を深掘りする。

選挙情勢を調査するコールセンター
衆院選が公示となった 10 月 10 日から翌 11 日にかけ、日経は約 13 万人の有権者を対象に電話調査を実施した。
60％にあたる７万 8285 人から回答を得た。このデータを使い、47 都道府県ごとの内閣支持率を算出した。
１位は安倍晋三首相の地元、山口県の 56％。全国集計の37％を 20 ポイント近く上回る。支持が半数を超すのは 47
都道府県で山口県だけだ。２位が富山県の 47％、３位が石川県と和歌山県の 44％と続くが、山口県は２位と９ポイン
トも差をつけて突出する。
山口県の場合はもともと自民党の基盤が固い地域ではあるが、有権者は地元の政治家が首相になると内閣を支持する傾向が強いようだ。2009 年の衆院選調査では、当時の麻生太郎首相の地元、福岡県が全国２位の 29％。全国集計の20％を９ポイント上回った。
12 年に自民党総裁選で安倍首相に敗れた石破茂元幹事長の地元、鳥取県も特徴的だ。17 年衆院選の内閣支持率は31％と沖縄、福島両県に次いで３番目に低い。石破氏が安倍内閣に注文を付ける発言をするのも影響している可能性がある。
安倍内閣や自民党の都道府県別支持率をみると一つの傾向が浮かび上がる。東日本より西日本が高い「西高東低」
だ。
北海道・東北と関東甲信越を東日本、それより西の地域
を西日本とすると、内閣支持率の上位は和歌山県（44％）
や大阪府（43％）などが入り、15 位まで西日本勢が独占する。東日本の最高は茨城県の 39％。特に東北は下位の順番が目立つ。自民党支持率も山口を筆頭に西日本勢が上位８

参院憲法審、合区解消で自民孤立＝公明が異論、野党は無視
参院憲法審査会は６日、約１年ぶりに実質的な議論を行った。
来年の通常国会で憲法改正案提出を目指す自民党は、改憲を通じた参院選挙区の合区解消を訴えた。しかし、公明党が異論を唱えたほか、野党はほとんど無視し、自民党の孤立状態が浮き彫りとなった。
1

に議論する考えを明らかにした。民進、共産両党と参院会派「希望の会（自由・社民）」は反対する意向を表明した。
自民党と連立を組む公明党は見解を示さなかった。
この日は「憲法に対する考え方」をテーマに各会派が自由討議した。自民党は、隣接県を一つの選挙区に統合する
参院選「合区」解消の改憲も提起したが、公明党や希望の会は慎重姿勢を見せた。10 月の衆院選を経て衆参両院で憲法論議が始まったものの、各党の立場の隔たりが改めて鮮明になった格好だ。
自民党の磯崎仁彦氏は改憲対象として 9 条と合区解消、緊急事態条項、教育無償化・充実強化の 4 項目を検討していると説明。
「憲法を論じることは国会に課せられた重大な使命だ」と活発な議論を呼び掛けた。9 条への自衛隊明記について、古賀友一郎氏は「法的に不安定な状態を放置していいわけがない」と意義を強調した。
民進党の白真勲氏は集団的自衛権の行使を容認した憲法
解釈変更を前提とする自衛隊明記案は「立憲主義の破壊行為だ」と批判。共産党の仁比聡平氏は「際限のない武力行使に道を開くことになる」と非難し、審査会を開催しないよう要求した。
一方、日本維新の会の東徹氏は自衛隊明記の必要性に理解を示した上で、教育無償化の議論も提案した。希望の党の松沢成文氏は文民統制の明記を含めて 9 条改正論議を進めるよう求めた。
参院選合区解消を巡っては、磯崎氏が改選ごとに各都道府県から 1 人以上を選出できるようにする改憲案に言及し「現代的かつ緊要な課題だ」とした。公明党の西田実仁氏
は合区解消に慎重な姿勢を示した。憲法での参院の権限見直しが必要になる可能性を指摘し、二院制の堅持を訴えた。
先の通常国会では「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組
織犯罪処罰法を巡る与野党対立のあおりを受け参院憲法審の実質議論は行われなかった。

約１年ぶりに討議が始まった参院憲法審査会＝６日午後、国会内
自民党の磯崎仁彦氏ら７人は意見陳述で、「過疎地域の声を国政に届ける代表者の減少が続けば、過疎に拍車が掛かる」などとして合区解消を主張。磯崎氏は「人口減少社会の新たな国民代表原理を探ることは憲法の緊要な課題だ。
通常国会での活発な審査を望む」と述べた。
自民党は、合区解消を改憲の重要項目の一つに据え、各都道府県から参院議員を選出できるよう憲法に明記することを目指している。これに対し、公明党の西田実仁氏は「参院議員が全国民の代表であることに疑義を生じかねない」と懸念を示した。
民進党の白真勲氏は参院の議員定数増による格差是正を提案した。ただ、改憲に前向きな日本維新の会を含め、野党各党は自民党の合区解消案について論評を避けた。
一方、安倍晋三首相（自民党総裁）が提起した憲法９条への自衛隊明記案について、同党の古賀友一郎氏は「自衛隊を違憲と考える学者も多く、法的に不安定な状況を放置していいわけはない」と述べた。これに対し、白氏は「立憲主義の破壊だ」と述べ、安全保障法制が施行されている状況では認められないと主張。共産党の仁比聡平氏も「国民の多数は反対している」と指摘した。
また、白氏は、憲法に基づく野党の臨時国会召集要求に首相が３カ月も応じなかったことに触れ、「現行憲法を順守しない首相が改憲を主張することは何の説得力もない」と非難した。
（時事通信 2017/12/06-21:13）
憲法 9 条への自衛隊明記に賛否 1 年ぶり参院審
共同通信 2017/12/6 20:53

参院憲法審査会 自民改憲案、支持広がらず 野党から批判
毎日新聞 2017 年 12 月 6 日 21 時 26 分(最終更新 12 月 6日 22 時 52 分)「憲法に対する考え方」をテーマに、自由討議が行われた
参院憲法審査会＝6 日午後
参院憲法審査会は 6 日、約 1 年ぶりに実質的な議論を実施した。自民党は憲法 9 条に自衛隊の存在を明記する改正の必要性を訴え、野党の日本維新の会と希望の党も前向き

各会派の意見表明が行われた参院憲法審査会＝国会内で２2

０１７年１２月６日午後１時２分、川田雅浩撮影賛成した。
参院の問題である合区解消を巡っては、自民と他党の隔たりがさらに鮮明になった。
自民の磯崎氏は憲法４７条に「都道府県から少なくとも１人を選出する」規定を加える同党のたたき台を紹介。だが公明の伊藤孝江氏は「参院の機能、権限の大幅な見直しが必要になる」と否定的で、社民の福島瑞穂氏も「参院の権威が地に落ちる」と反対した。孤立した自民は、島根と合区された鳥取出身の舞立昇治氏が「合区解消を主張しているのは自民くらいだが、各党は真摯（しんし）に検討してほしい」と切望する場面もあった。
自民、合区解消など強調 参院憲法審
日経新聞 2017/12/6 18:30
参院憲法審査会は６日、憲法への考え方を巡り各党会派
が自由討議した。
参院憲法審の実質的な議論は約１年ぶり。
自民党は憲法 47 条などの改正による参院選の「合区」解消や憲法９条への自衛隊明記が課題であり、党内で改憲案策定に向けた議論を進めていると表明。来年の通常国会で活発に議論するよう訴えた。
自民党の磯崎仁彦氏は冒頭の意見表明で「憲法を論じる
ことは国会に課せられた重大な使命だ」と強調。党憲法改正推進本部で自衛隊明記や合区解消など４項目の議論を進めていると紹介した。
各党の目指す方向は、隔たりが大きい。参院で野党第１党の民進党は集団的自衛権を一部容認する憲法解釈変更を問題視。憲法９条への自衛隊明記について「集団的自衛権を合憲化しようとしていることにほかならない」（白真勲氏）などと批判した。
自民党と連立を組む公明党は、合区解消を目的とする改憲への慎重姿勢をにじませた。参院を「地方の府」と位置付けた場合に「憲法上、法律上の機能の見直しが必要になる可能性が高い」と指摘した。
共産党は「憲法９条の改正自体あきらめるべきだ」などと、改憲そのものへの反対姿勢を改めて強調。日本維新の会は教育無償化に関し「憲法でしっかり定め、国に予算措置と立法化を義務付けるべきだ」と主張した。

約１年ぶりの参院憲法審で各党が示した姿勢は…
参院憲法審査会（柳本卓治会長）は６日、昨年１１月以
来約１年ぶりとなる審議を行い、各党が「憲法の基本的な考え方」を議論した。自民党は９条への自衛隊明記などの改憲を訴えたが、野党からは懐疑的な意見や批判が相次いだ。民進党が明確に分裂した衆院に対し、参院では民進党
が野党第１党として存続。安倍晋三首相が改憲勢力と期待する希望の党などは少数会派だけに、首相の改憲提案に理解が広がっていない現状が浮かんだ。
【小田中大、光田宗義】
自民党は今年最初で最後となる参院憲法審で、自衛隊明記▽緊急事態条項▽教育無償化▽合区解消－－の４項目を重ねて主張。磯崎仁彦氏は「情勢の変化に対応し、憲法論
議の現代的な進化が不可欠だ。
（自衛隊に対し）根強く残る
違憲論にどう向き合うかだ」と訴え、衆院に比べてなかな
か審査会が開かれない参院で議論を加速するよう求めた。
一方、民進の白真勲氏は、集団的自衛権の行使を認めた安全保障法制などを挙げ「現行憲法を守らない首相が改憲を主張するのは説得力がない」と非難。
「徹底した違憲の（現状）調査をすべきだ」と指摘し、共産、社民両党も９条改憲に強く反対した。
政権の「ブレーキ役」の立場を模索する公明からは９条への言及がなく、首相の改憲論から距離を置く姿勢をうかがわせた。
自衛隊明記に理解を示す維新も「国論を二分する安全保
障より、国民に身近な問題から取り上げるべきだ」とけん制。教育無償化などの議論を優先するよう求めた。所属議員が３人にとどまる希望の松沢成文氏だけが「自衛権を担保するために自衛隊を書き込むのがふさわしい」と明確に産経新聞 2017.12.6 18:50 更新
参院憲法審査会、１年ぶり議論再開 自衛隊明記で各党隔たり

約１年ぶりに議論が行3

われた参院憲法審査会。
奥中央は柳本卓治会長＝６日午後、国会・参院第４１委員会室（斎藤良雄撮影）
参院憲法審査会は６日、「憲法に対する考え方」をテーマに、約１年ぶりに実質的な議論を再開した。自民党は憲法９条への自衛隊の明記などを訴えた。参院で野党第一党の民進党は自衛隊を明記する案を「立憲主義の破壊行為」と批判するなど、各党の意見の隔たりが浮き彫りになった。
自民党の磯崎仁彦氏は「一部に根強く残る自衛隊違憲論とどう向き合うかは憲法の現代的な課題だ」とし、参院選「合区」解消も「緊要な課題」と強調した。ただ、公明党
は改憲による合区解消に慎重な姿勢を示した。
民進党の白真勲氏は、集団的自衛権の限定的な行使を可能とする安全保障関連法を「違憲だ」と断じ「安倍晋三首
相のもくろみは集団的自衛権の合憲化に他ならない」と述べた。日本維新の会は教育無償化を憲法に定めるよう提案した。希望の党は９条改正の議論に前向きに応じる考えを示した。
共産、社民両党は９条改正に反対した。共産党は審査会の開催自体に反対した。

力行使に道を開くものだ。国民の多数は改憲を求めておらず、審査会で議論する必要はない」と述べました。
日本維新の会は「教育無償化を憲法に定めて、予算措置などを義務づけるべきだ。
地方の権限と財源を強化する形で、国と地方の関係を定めるべきだ」と述べました。
希望の党は「単に自衛隊の存在を９条に加えるだけでなく、自衛隊を文民統治の下に置くことを書き込んで、自衛権の明記も議論していくべきだ」と述べました。
社民党は「憲法を変えるのではなく、憲法を生かす政治をやるべきだ。憲法が規定する、個人が尊重される社会を作らなければならない」と述べました。
安倍首相 「全て任せる」 改憲協議巡り高村氏に毎日新聞 2017 年 12 月 6 日 22 時 21 分(最終更新 12 月 6日 22 時 21 分)
安倍晋三首相は６日午前、自民党憲法改正推進本部特別顧問を務める高村正彦副総裁と官邸で会い、改憲を巡る党内協議の状況について報告を受けた。衆参両院の憲法審査会での各党協議も含めた今後の進め方について「全てお任せします」と述べ、党側に対応を委ねる考えを示した。面
会後に高村氏が記者団に明らかにした。
自民党は憲法９条への自衛隊明記など改憲…

参院憲法審１年ぶりに審議 改憲の是非など各党が主張
NHK12 月 6 日 18 時 13 分

「改憲、全て任せる」 首相が副総裁に伝達
日経新聞 2017/12/7 0:36
安倍晋三首相（自民党総裁）は６日、首相官邸で党憲法改正推進本部特別顧問を務める高村正彦副総裁と会い、党内の改憲論議について意見を交わした。今後の進め方に関して「全て任せる」と述べ、党側に対応を委ねる考えを改めて伝えた。面会後、高村氏が記者団に明らかにした。
改憲本部は９条など４項目を対象に憲法改正に向けた協議を進めているが、意見集約のメドは立っていない。当初目指していた年内の改憲案の取りまとめは年明け以降に先送りする方針だ。

参議院憲法審査会では、およそ１年ぶりに審議が行われ、各党が改憲の是非や自衛隊の明記といった改正を検討すべき項目などについて、それぞれ主張を述べました。
参議院憲法審査会では６日、去年１１月以来およそ１年ぶりに審議が行われ、各党が「憲法に対する考え方」をテー
マに、意見表明と自由討議を行いました。
このうち自民党は「９条への自衛隊の明記に加え、教育の無償化・充実強化などを党内で議論している。いずれも今
日的な課題で、どう考えるかは大切な問題だ」と述べました。
民進党は「衆議院の解散は内閣と議会の対立が生じた場合などに限られるべきで、解散権の乱用について憲法審査会で調査し、再発防止を議論すべきだ」と述べました。
公明党は「審議を補完し、再考を促すため二院制を維持すべきだ。二院制を前提に、参議院が独自性を発揮するため
行政監視機能を充実させるべきだ」と述べました。
共産党は「９条に自衛隊を書き込むことは、際限のない武立憲、安倍首相の「自衛隊明記」に反対＝希望とも距離、
独自路線
立憲民主党は６日、衆院議員会館で党憲法調査会（山花郁夫会長）を開き、憲法改正に関する党の方向性を定めた「当面の考え方」
を大筋で了承した。
７日に正式決定する。
安倍晋三首相が提案した９条に自衛隊の根拠規定を追加する改憲には反対する方針を示した。
「当面の考え方」は、２０１５年に成立した安全保障関連法について「憲法違反であり立憲主義に反する」と明記。
首相提案に反対する理由については「現在の安保法制を前提に自衛隊を明記すれば、集団的自衛権の一部行使容認を追認することになる」ことなどを挙げた。
立憲は、９条を含め改憲に前向きな希望の党とも距離を4置いている。
国会での憲法論議には独自路線で臨む構えだ。
一方、「護憲と改憲の二元論とは異なる『立憲的憲法論議』
を基本スタンスとする」とうたい、改憲の必要性自体は否定しない姿勢を強調した。今後、優先的に議論する項目として、内閣による衆院解散権の制約や、国会の要求に基づく内閣の臨時国会召集に期限を設けることなどを掲げた。
（時事通信 2017/12/06-21:15）
立憲・憲法調査会 安倍首相提案の９条改正に反対確認
毎日新聞 2017 年 12 月 6 日 21 時 31 分(最終更新 12 月 6
日 21 時 31 分)
立憲民主党は６日の憲法調査会で、憲法改正議論に対する「当面の考え方」の骨格をまとめた。憲法９条に自衛隊を明記する安倍晋三首相の提起に反対する方針を改めて確認。内閣による衆院解散権の制約▽臨時国会の召集義務に関する期限の設定▽「知る権利」をはじめとする新しい人
権▽国民投票制度について、党内で議論を進めることも併せて了承した。７日の政調審議会で正式決定する。
【真野敏幸】

立民 臨時国会召集の期限や解散権の制約などを優先的に議論
NHK12 月 6 日 21 時 19 分

本原理に反するなどとして、反対していくとしています。
立憲民主党は、７日、政務調査会の会合を開いて、こうした考え方を正式に決定することにしています。
産経新聞 2017.12.5 23:35 更新
希望の細野豪志憲法調査会長、「自衛隊の明記を指示された」

希望の党の細野豪志氏
希望の党憲法調査会長の細野豪志元環境相は５日夜、憲法９条をめぐる党内の改憲議論について「玉木雄一郎代表
から『自衛隊明記も含めて議論してほしい』といわれている」と明かし「自衛隊としっかり書くべきだ」と強調した。
都内で記者団に語った。
玉木氏はこれまで安倍晋三首相が提案する自衛隊の憲法明記に距離を置き、「９条２項を残して自衛隊の存在を明記するという安倍晋三首相の提案には違和感を禁じ得ない」と述べていた。
共謀罪廃止法案を共同提出 野党 5 党派、希望参加せず
共同通信 2017/12/6 10:40

立憲民主党の憲法調査会は、６日の会合で、憲法５３条に基づく臨時国会の召集に期限を設けることや衆議院の解散権の制約などについて、今後、優先的に議論し、憲法９条への自衛隊の明記に反対していくことなどを確認しました。
立憲民主党の憲法調査会は、６日午後、国会内で会合を開
き、憲法に関する当面の考え方を了承しました。
それによりますと、党の基本姿勢として、立憲主義をより深化、徹底する観点から議論を進め、憲法を一切改定しないという立場は、採らないとしています。
そのうえで、今後、憲法５３条に基づく臨時国会の召集に期限を設けることや衆議院の解散権の制約、「知る権利」の拡大、国民投票の在り方について、優先的に議論するとしています。
一方、憲法９条に自衛隊を明記することについては、安全保障関連法を前提に自衛隊を明記すれば、集団的自衛権の行使容認を追認することになり、平和主義という憲法の基
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改正組織犯罪処罰法の廃止法案を向大野新治衆院事務総長（左から 4 人目）に共同提出する野党 5 党派の代表者＝6日午前、国会
立憲民主、共産、自由、社民の 4 党と、衆院会派「無所属の会」は 6 日午前、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組
織犯罪処罰法の廃止法案を衆院に共同提出した。希望の党
は党内で賛否が割れており、立憲民主の呼び掛けに応じなかった。
「共謀罪」法は今年 6 月に成立。国会審議では、日本維新の会を除く野党が反対したが、民進党分裂などを経て野党側の足並みが乱れた。
共謀罪廃止法案に先立ち、立憲民主などはカジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）整備推進法の廃止法案、
ギャンブル依存症対策の強化に関する法案も共同提出した。

提出後、衆院の立憲民主会派に属する無所属の山尾志桜
里氏は希望の対応に関し「一人一人の議員は前回の国会で共に共謀罪反対で戦ってきたので、大変残念だ」と記者団に語った。
希望の玉木雄一郎代表はＣＳ番組の収録で「腰を据えた議論をして、対案を出すには間に合わなかった。通常国会で議論するとの意味から（共同提出には）乗らなかった」と説明した。
共謀罪廃止法案に先立ち、立憲民主などはカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法の廃止法案、
ギャンブル依存症対策の強化に関する法案も共同提出した。
ただ、カジノ廃止法案には「無所属の会」が、依存症対策
強化法案には共産がそれぞれ参加しなかった。

野党４党１会派 「共謀罪」廃止法案を共同提出
毎日新聞 2017 年 12 月 6 日 17 時 46 分(最終更新 12 月 6
日 17 時 46 分)
希望は加わらず
立憲民主、共産、自由、社民の野党４党と民進党籍者らの衆院会派「無所属の会」は６日、「共謀罪」の廃止法案（組織犯罪処罰法改正案）を衆院に共同提出した。希望の党は党内で賛否が割れており「対案を出す」（党幹部）として加わらなかった。分裂前の民進党は先の通常国会で成立した「共謀罪」法に反対していたが、民進出身者がほとんどの希望は安倍政権との「対決路線」から距離を置いた形だ。
共謀罪廃止法案に先立ち、立憲など野党４党・会派は「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」（カジノ法）の廃止法案、
ギャンブル依存症対策基本法案も共同提出した。ただカジ
ノ廃止法案には無所属の会が、依存症対策基本法案には共産がそれぞれ加わらず、足並みの乱れものぞかせた。
【真野敏幸】

野党５党 「テロ等準備罪」新設法の廃止法案を共同提出
NHK12 月 6 日 12 時 16 分

産経新聞 2017.12.6 23:52 更新
立憲民主など野党５党派が「共謀罪廃止法案」を共同提出
希望の党は加わらず
立憲民主、共産、自由、社民の各党と衆院会派「無所属の会」は６日、改正組織犯罪処罰法の廃止を求める「共謀罪廃止法案」を衆院に共同提出した。
希望の党は立民からの共同提出の呼びかけに応じなかった。民進党出身の希望議員の中には共同提出に前向きな声が根強かったが、改正組織犯罪処罰法の採決で賛成した議員との意見集約が難航し、断念した。
立民会派に所属する無所属の山尾志桜里衆院議員は提出
後、民進党から希望に移った議員の多くが同法の成立に反対したことを踏まえ「ともに『共謀罪反対』で戦ってきたので大変残念だ」と記者団に語った。
ほかに、立民、共産、自由、社民はカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法の廃止法案を、立民、自由、社民、無所属の会はギャンブル依存症対策の法案をそれぞれ共同提出した。

民進党や立憲民主党など野党５党は、「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法について、憲法が保障する国民の自由と権利を侵害するおそれがあるとして、法律の一部を削除する、いわゆる廃止法案を共同で衆議院に提出しました。
民進党、立憲民主党、共産党、自由党、社民党の野党５党
は、ことし７月に施行された、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法について、憲法が保障する国民の自由と権利を侵害するおそれがあるとして、６日午前、法律の一部を削除する改正案、いわゆる廃止法案を共同で衆議院に提出しました。
一方、希望の党は、立憲民主党が共同提出を呼びかけたのに対し、「法律の問題点について、党の考えをまとめるのが先だ」などとして、加わりませんでした。
立憲民主党の会派に所属する無所属の山尾志桜里衆議院議
員は、記者団に対し、「改正組織犯罪処罰法は、人権の核心部分を侵害する法律で、百害あって一利なしだ。野党の議員として、やれることを精いっぱい、最後までやり抜くという意味を込めて提出した」と述べました。
これに先立って、民進党や立憲民主党など野党４党は、ギャンブル依存症対策として、総理大臣が本部長の推進本部を設置することなどを盛り込んだ基本法案を共同で衆議院に提出しました。

「共謀罪」廃止法案 野党５党派が提出
東京新聞 2017 年 12 月 6 日 夕刊
立憲民主、共産、自由、社民の四党と、衆院会派「無所属の会」は六日午前、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組
織犯罪処罰法の廃止法案を衆院に共同提出した。希望の党
は党内で賛否が割れており、立憲民主の呼び掛けに応じなかった。
「共謀罪」法は今年六月に成立。国会審議では、日本維新の会を除く野党が反対したが、民進党分裂などを経て野党側の足並みが乱れた。
6野党６党、公文書法改正案を提出 個人メモも行政文書
東京新聞 2017 年 12 月 6 日 朝刊

口哲人）
伊藤詩織さん「常に疑問感じている」 国会内で訴え
朝日新聞デジタル南彰 2017 年 12 月 6 日 12 時 32 分

超党派の国会議員の会合に出席したジャーナリストの伊藤詩織さん（中央）＝６日、参院議員会館、南彰撮影
望まない性行為で精神的苦痛を受けたとして、元ＴＢＳ記者の男性ジャーナリストを訴えているジャーナリストの
伊藤詩織さんが６日、国会内で開かれた超党派の国会議員の会合に出席した。伊藤さんは自身の体験を振り返りながら、性被害を訴えた場合の捜査や支援のあり方を見直すよう訴えた。
元ＴＢＳ記者側、争う姿勢 伊藤詩織さん民事訴訟
会合には、民進、立憲民主、希望、共産、日本維新の会、
自由、社民、沖縄の風の野党各党・会派の国会議員が出席。
伊藤さんが「逮捕状が裁判所から発行されたにもかかわらず、現場で当日執行されなかった。
常に疑問に感じている」と述べると、出席者からは、「捜査や検察審査会の公平性の確保と被害者支援の強化に向けた提言をまとめていきたい」
といった意見が出た。
伊藤さんは２０１５年、就職相談のため、東京都内で男性と会食した後、意識を失い望まない性行為をされた、として警察に告訴。準強姦（ごうかん）容疑で捜査されたが、嫌疑不十分で不起訴処分になった。今年５月、検察審査会に不服の申し立てをしたが、９月に「不起訴相当」の議決が出た。この際、男性は「一連の経過で犯罪行為を認定されたことは一度もなく、今回でこの案件は完全に終結した。
一部報道などで名誉が著しく傷つけられ、法的措置も検討している」とコメント。民事訴訟でも争う姿勢を示している。
捜査をめぐっては、議連メンバーを中心に特別国会でも質疑が続いている。先月３０日の参院予算委員会では、社民の福島瑞穂氏が安倍晋三首相に男性との関係を尋ね、首相は「取材対象として知っている」と述べた。
「逮捕状執行
停止を知っていたか」と問う質問には「個別の事案について答えることは差し控えたい」と述べた。
（南彰）

立憲民主など野党六党は五日、行政文書の管理を強化す
る公文書管理法改正案を衆院に共同提出した。
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、財務省が内規に沿ったとして関連文書を一年未満で廃棄していたことを踏まえ、省庁職員が送受信したメールや、外部と接触した記録などの保存を一年以上に義務化するのが柱。個人的に作成したメモも対象に加えるなど、政府がまとめた公文書管理ガイ
ドライン
（指針）
の見直し案より厳しい内容になっている。
共同提出したのは、ほかに希望、民進（衆院会派「無所属の会」）、共産、自由、社民の五党。立憲民主が呼び掛けた。
改正案は、現行法で行政文書の要件とされている「職員が組織的に用いるもの」という条文を削除した。これによって、個人メモなど従来は対象外の文書に保存義務が生じる。保存期間は「一年未満とすることができない」とした。
文書作成後、すぐに疑惑が持ち上がっても、一年は廃棄できないようにする。
学校法人「加計（かけ）学園」を巡っては、獣医学部新設を審査した文部科学省の大学設置・学校法人審議会が議事録を作成しなかった。この反省を踏まえ、政府の省議や許認可を行う審議会の議事録作成と出席者の記載などを義務付けた。
森友、加計問題を受け、安倍政権は十一月下旬、公文書管理の指針見直し案を公表し、「意思決定過程や実績の検証に必要な行政文書」の保存期間を一年以上にする方針を示した。どの文書が該当するかは省庁の判断に委ねた。専門家からは不都合な情報が保存対象の行政文書から除外される余地が残る、との指摘が出ている。
立憲民主の枝野幸男代表は五日、国会内で記者団に「ガイドラインは言い逃れの根拠を作るだけで、ほとんど意味
がない」
と語り、
法改正で対応する必要性を強調した。（山希望代表「働く者の立場で」＝連合と初の幹部会合
希望の党の玉木雄一郎代表と連合の神津里季生会長は６7

日、東京都内のホテルで、９月の結党後初めて幹部を交えた会合を開いた。玉木氏は「働く者の立場に立った政策を推し進める。われわれの理念の中心に置いて頑張りたい」と述べ、連合との協調を重視する姿勢を示した。
神津氏は「（衆院選で）一番残念なことは１強政治が継続してしまった（ことだ）」と強調。
「再び漁夫の利を与党に与えるようなことは繰り返してはならない」と述べ、立憲民主党などとの連携の必要性を改めて訴えた。
（時事通信
2017/12/06-10:31）

見直し作業は、国家安全保障会議（NSC）や外務、防衛両省が主導する。安保環境の急激な変化を踏まえ、自衛隊と米軍の一層の連携強化を盛り込む。
産経新聞 2017.12.7 05:00 更新
国家安全保障戦略、来年改定へ 北情勢緊迫化、防衛大綱
前倒しに伴い検討着手

連合会長が希望 玉木代表に野党連携の模索を要請
NHK12 月 6 日 11 時 16 分

北朝鮮の中距離弾道ミサイル発射を受け、取材に応じる安倍晋三首相＝１１月２９日朝、首相官邸（佐藤徳昭撮影）
政府は６日、外交・安全保障政策の包括的指針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）を来年末をめどに改定する方向で検討に入った。北朝鮮情勢が緊迫する中、防衛力整備の基
本指針「防衛計画の大綱」改定に向けた作業に着手しており、その上位戦略であるＮＳＳも見直しが必要と判断した。
敵基地攻撃能力など現行のＮＳＳに盛り込まれていない要素をいかに取り込むかが焦点となる。複数の政府関係筋が明らかにした。
ＮＳＳは昭和３２年に閣議決定された「国防の基本方針」に代わる文書で、第２次安倍晋三内閣が平成２５年１２月に初めて策定した。約１０年を見据えた政府最上位の戦略文書だが、５年近くで前倒しすることになる。
現行のＮＳＳは日本の平和に加え、自由貿易体制の維持や民主主義など普遍的価値に基づく国際秩序の維持を「国益」と定義。日米同盟を軸に各国と協力を進め「国際社会の主要プレーヤーとして積極的な役割を果たす」とうたっている。
政府は６月から、約１０年を見据えた防衛計画の大綱の見直しに着手。北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国の接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）能力構築など日本を取り巻く安保環境が厳しくなっていることを踏まえ、３１年度以降の中期防衛力整備計画（中期防）の改定に伴い大綱も見直す。
中期防、大綱、ＮＳＳの３文書はいずれも来年末に閣議決定する方向で検討している。政府は敵基地攻撃能力に転用可能な巡航ミサイル取得に向けた関連経費を３０年度予算案に盛り込む方針で、外交・安保戦略全体を再定義する。
日米同盟の「役割・任務・能力（ＲＭＣ）」見直しもにらみ連合の神津会長は、希望の党の玉木代表と東京都内で会談
し、再来年の参議院選挙や統一地方選挙に向けて、ほかの野党との連携を模索するよう求めました。
この中で連合の神津会長は「衆議院選挙を振り返っていちばん残念なことは、『一強政治』が結果として継続したことだ。政策理念の共有を基軸としながら、漁夫の利を与党に与えることを繰り返してはならない」と述べ、再来年の参議院選挙や統一地方選挙に向けて、ほかの野党との連携を模索するよう求めました。
また神津会長は、先の衆議院選挙で連合が支援した希望の党や立憲民主党などの議員が政党の枠組みを越えて政策を議論する場を、年明けにも設ける考えを伝えました。
会談のあと希望の党の玉木代表は記者団に対し、「漁夫の利を許してはならないのは、選挙でも国会でも同じだ。国会での議員立法の共同提出などを通じて、野党間で連携できるところはあらゆる形で連携し、できるだけ大きな塊をつくる方向で努力していきたい」と述べました。
政府、国家安保戦略の改定検討 北朝鮮脅威に対応強化
共同通信 2017/12/7 02:00
政府は、外交と安全保障政策の包括的指針である「国家安全保障戦略」を来年に改定する検討に入った。2013 年 12
月に約 10 年間の安保環境を見据えて決定したが、急拡大した北朝鮮の脅威に対応するため、速やかな見直しが必要と判断。来年後半に控える防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」見直しや、19 年度以降の次期中期防衛力整備計画（中期防）策定にも新戦略の内容を反映させる考えだ。政府筋が 6 日、明らかにした。
8

ながら検討を進める。
首相が提唱し、トランプ米大統領が同調した「自由で開かれたインド太平洋戦略」にも言及する方向だ。中国の海洋進出を念頭に、オーストラリア、インドなど米国の同盟
国・友好国を交えた広域的な安保協力を強化する考えを打ち出す。
産経新聞 2017.12.6 09:00 更新
次期海洋計画 安保前面 「インド太平洋戦略」明記へ
政府が来年春に改定する次期海洋基本計画に、安倍晋三首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を明記する方針を固めた。日本のシーレーン（海上交通路）の安全確保や国境離島の保全にも重点を置く。安全保障分野を前面に打ち出し、海洋進出を強化する中国に対抗する。
政府関係者が５日、明らかにした。排他的経済水域（ＥＥＺ）での海底資源開発など、経済に軸足を置いた平成２５
年策定の現計画から転換する。
次期計画に関する有識者会議も、海洋政策は安保分野を重視するよう求める意見書をまとめ、近く首相に提言する。
次期計画は３０年度から５年間の海洋政策の指針となるが、現計画でも未達項目は少なくなく、実効性が課題になりそうだ。
海洋基本計画は１９年施行の海洋基本法に基づき２０年に策定され、
おおむね５年ごとに見直す。
関係者によると、
次期計画では、インド太平洋戦略を踏まえ「法の支配」に基づく海洋秩序構築を目指すと明記。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国や東アフリカ諸国への港湾インフラ
輸出などを通じ、日本の存在感を高めると強調する。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国船の領海侵入が続く状況を受け、海上保安庁の態勢強化を継続。日本の領海やＥＥＺの基点となる国境離島の保全策として、有人島での産業振興や人口維持に努める決意も盛り込む。欧州とアジアを結ぶ新航路として注目される北極圏への関与にも言及する。
陸上イージス、最速導入を確認
小野寺五典防衛相は６日午後、ハガティ駐日米大使と防衛省で会談し、米国から導入予定の陸上配備型迎撃ミサイ
ルシステム「イージス・アショア」について、最速のスケジュールで導入できるよう協力していくことを確認した。
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した北朝鮮をめぐっては、小野寺氏が「度重なる挑発行為は断じて容認できない」と強調。ハガティ氏は「同感だ」と応じた。
（時事
通信 2017/12/06-18:45）
小野寺防衛相、米大使と会談 「同盟の抑止力強化」
共同通信 2017/12/6 21:09
小野寺五典防衛相は 6 日、ハガティ駐日米大使と防衛省9で会談し、北朝鮮の新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射について「度重なる挑発行為は断じて容認できず、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化する必要がある」と述べた。
ハガティ氏は「日米の協力が大切だ」と強調。両氏は日米が連携して圧力を強める必要があるとの認識で一致した。
弾道ミサイル防衛の強化策として日本が導入予定の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を、最速のス
ケジュールで配備できるよう協力することも確認した。
産経新聞 2017.12.6 07:18 更新
地上型イージス導入を前倒し、巡航ミサイルも導入方針
敵基地攻撃可能に

ＰＡＣ３
政府が、敵基地攻撃も可能な戦闘機用の巡航ミサイルを導入するため平成３０年度予算案に必要経費を盛り込む方
針を固めたことが５日、分かった。地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入に向けた調査費を２９年度補正予算案に計上する方針であることも判明した。１億円規模の見通し。３０年度予算案に盛り込む予定だったが、一部を前倒し措置する。北朝鮮情勢が緊迫する中、弾道ミサイルから国民を守る態勢の強化を急ぐ。
複数の政府関係者が明らかにした。３０年度予算案に費用を計上するミサイルはノルウェーなどが開発中の「ＪＳＭ（ジョイント・ストライク・ミサイル）」。射程は約５００キロとされ、空から艦艇を攻撃する「空対艦」と、地上目標を狙う「空対地」の２つの能力を持つ。今年度から空自に配備される最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａに搭載する。
自衛隊が空対地ミサイルを導入するのは初めてで、現有装備よりも大幅に射程が伸びる。
政府は、米国製対地ミサイル「ＪＡＳＳＭ－ＥＲ」と、対艦・対地ミサイル「ＬＲＡＳＭ」の導入に向けた経費も３０年度予算案に計上する方針だ。空自戦闘機に搭載するための改修関連費用を盛り込む。射程は９００～１０００
キロ程度とされ、日本海上空からでも北朝鮮へ届く。
一方、イージス・アショアは２基で日本全土をカバーできる。
１基約８００億円で、陸上自衛隊が運用する方向だ。
政府は３０年度予算案の概算要求で、イージス・アショアを中心とした新規装備品取得を盛り込んでいた。しかし、北朝鮮は今年だけで１４回も弾道ミサイルを発射しており、前倒しが必要と判断した。

補正予算で前倒し措置することで、米国からの情報取得、配備地の選定や地元との交渉といった作業に早期に着手できる。防衛省は秋田、山口両県への配備を念頭に置くが、省内外に異論もあり、引き続き調整する。このほか補正予算には空自の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）改良型の取得費や警戒管制システムの能力向上、レーダー更新費なども盛り込む。

トエンジンで推進する無人誘導のミサイル。航空機や艦艇などから発射する。放物線を描いて落下する弾道ミサイルと異なり、低空飛行のため、レーダーに捕捉されにくい。
射程が長く精度が高いことから、艦船や地上の重要施設への限定攻撃に使用される。米国が保有するトマホークは最大射程約２５００キロ。

空対地ミサイル、複数導入へ…政府が方針
政府、長距離巡航ミサイルの導入検討＝敵基地攻撃能力へ読売新聞 2017 年 12 月 06 日 07 時 08 分
布石か－来年度に調査費
政府は、戦闘機から地上の目標や海上の艦船を攻撃でき
政府は５日、射程９００キロ超の長距離巡航ミサイルのる複数の種類の巡航ミサイルを導入する方針を固めた。
導入について検討に入った。表向きは離島防衛の強化を目
２０１８年度予算に関連経費を計上する。有事の際に奪的としているが、性能上は敵のミサイル発射基地などを攻われた離島や敵艦船を攻撃することが主目的だが、性能上撃することも可能な装備で、将来の敵基地攻撃能力保有へ
は敵基地攻撃が可能になる。重層的な防衛態勢を取ることの布石とする狙いもありそうだ。２０１８年度予算案に調で、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する抑止力強化
査費を計上する方向で調整を進める。
につなげる狙いもある。
長距離巡航ミサイルは、敵のレーダーで捕捉されない遠複数の政府関係者が明らかにした。１８年度予算に、ノい場所から発射できる利点がある。政府は米国製の空対地
ルウェーが主体となって開発中の「ジョイント・ストライ
ミサイル「ＪＡＳＳＭ－ＥＲ」などを候補としている。航ク・ミサイル（ＪＳＭ）」の取得費と、米国が開発した「Ｊ空自衛隊のＦ１５戦闘機に搭載するには改修が必要とされ、 ＡＳＳＭ―ＥＲ」の調査費を計上する方向で最終調整して来年度以降に具体的な調査を行いたい考えだ。
（時事通信
いる。
2017/12/05-22:58）
ＪＳＭは最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５」に搭載するために開発中で、空対地と空対艦を兼ね、射程は約３００キ
政府、巡航ミサイル導入検討 対北朝鮮、調査費計上へ
ロ・メートルとされる。政府が取得するのは試験用ミサイ
東京新聞 2017 年 12 月 6 日 朝刊
ルになるとみられる。
政府は、航空自衛隊の戦闘機に搭載して地上の目標や海上の艦船を狙える長距離巡航ミサイルの導入に向け、二〇政府 長射程の巡航ミサイル検討
敵基地攻撃も可能
一八年度予算案に調査費など関連経費を計上する方向で最毎日新聞 2017 年 12 月 5 日 21 時 18 分(最終更新 12 月 5
終調整に入った。将来的な巡航ミサイル保有へ検討を具体日 23 時 40 分)
化させることで、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。複数の政府筋が五日明らかにした。
巡航ミサイルを持った場合、日本に弾道ミサイルが向かってくる前に、相手の発射台などを壊滅させる「敵基地攻撃能力」の保有になるとの指摘があり、専守防衛の立場との整合性を巡って議論となりそうだ。
関係者によると、導入を目指すのは、米国が開発した巡航ミサイル「ＪＡＳＳＭ－ＥＲ」。射程は九百キロ以上あるとされる。北朝鮮に接近せず、日本海上空からミサイル発
小野寺五典防衛相射台などを攻撃することも能力的には可能となる。防衛省
政府は、航空自衛隊の戦闘機に搭載する射程数百キロの筋は「ミサイルの導入に際し、射程は長い方がいいという
巡航ミサイルを導入する検討に入った。複数の政府関係者のが最近の考え方。
主な狙いは海上の艦船だ」としている。
が明らかにした。２０１８年度予算案に関連経費を計上す
安倍政権は一九五六年の政府統一見解を踏襲し自衛のたる調整をしている。防衛省は島しょ部の奪還作戦などでのめ、敵基地攻撃能力の保有は可能という立場。ただ安倍晋使用を想定しているが、攻撃される前に敵国の基地を破壊
三首相は国会答弁で「米国に依存しており、今後とも日米する敵基地攻撃にも転用が可能。中国など周辺国の反発も間の役割分担を変更することは考えていない」との認識を予想され、政府内には慎重論がある。
示している。
政府が導入を検討しているのは、米国製の「ＪＡＳＳＭ＜巡航ミサイル＞ 翼で姿勢を保持しながら、主にジェッ（ジャズム）－ＥＲ」とノルウェーなどが開発した「ＪＳ10

Ｍ（ジョイント・ストライク・ミサイル）」。ＪＡＳＳＭ－
ＥＲは射程が９００キロ以上で、日本本土から朝鮮半島や中国、ロシア南部にも届く。ミサイルを搭載する主力戦闘機Ｆ１５の改修に向けた調査費の計上を検討している。
射程数百キロのＪＳＭは空自が今年度中に配備するステルス戦闘機Ｆ３５への搭載を念頭に、ミサイル本体や搭載に必要なシステム改修の予算計上で調整している。
防衛省は島しょ部に敵国軍が侵入した後の奪還作戦で、敵のミサイルが届かない空域から地上や艦艇を攻撃することを想定。日本の防衛の基本的な方針である専守防衛の範囲内との立場だ。
一方で、北朝鮮がミサイル発射を繰り返してきたことを受け、自民党国防部会などは敵基地攻撃能力の保有検討を求めてきた経緯がある。実質的にこうした能力の保有を狙ったものとの批判が出そうだ。政府は、敵基地攻撃については「他に手段がない場合、法理的には自衛の範囲に含まれる」と解釈してきた。
小野寺五典防衛相は５日の記者会見で「敵基地攻撃能力は米国に依存している。自衛隊は敵基地攻撃を目的として装備体系を保有しておらず、現時点では保有する計画もない」と述べた。
【秋山信一】
政府、空対地ミサイルを導入 北朝鮮基地を射程に 18
年度予算
2017/12/6 2:00 情報元日本経済新聞 電子版
政府は空中から発射し、遠く離れた地上の目標に撃つ空
対地ミサイルを初めて導入する方針を固めた。
2018 年度予算案に購入費を計上する。航空自衛隊の最新鋭ステルス戦
闘機Ｆ35 に搭載し、日本の離島防衛で活用する。射程は約500 キロメートルで、公海上から北朝鮮のミサイル基地も攻撃できる装備品になる。自衛隊の攻撃力を増し、抑止力を高める効果を狙う。

ジョイント・ストライク・ミサイル（レイセオン社のホー
ムページより）
防衛省はミサイルの用途を「あくまでも専守防衛のため」とし他国軍などに占領された離島の奪還を例示する。政府内には「北朝鮮のミサイル基地攻撃に使える」とみる向きもあり、日本が掲げてきた専守防衛との整合性を問う声が出そうだ。
空自のＦ２戦闘機は精密誘導爆弾を投下して対地攻撃できるが「射程はせいぜい20～30キロメートル」（空自ＯＢ）。
新たに導入するノルウェー防衛大手コングスベルグ・ディ
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フェンス＆エアロスペース社が開発中の空対地ミサイル「ＪＳＭ」は射程が約 500 キロメートルあり、攻撃範囲が大幅に広がる。
18 年度予算案にＪＳＭの購入費として数十億円を計上する。空自が導入する 42 機のＦ35 全てに搭載し、19 年度にも運用を始める。
射程が約１千キロメートルある米ロッキード・マーチン
社の長距離巡航ミサイル「ＪＡＳＳＭ―ＥＲ」の導入も検討する。Ｆ35 のほか、現行機のＦ15 を改修して搭載する。
18 年度予算に機体改修の調査費を盛り込み、23 年度の運用開始をめざす。
両ミサイルは政府の 18 年度予算の概算要求に入っていない。メーカーとの交渉がまとまったことや、緊迫する北朝鮮情勢を踏まえ追加要求する。
産経新聞 2017.12.6 07:21 更新
巡航ミサイル導入…「島嶼防衛」名目で進む能力構築 射
程数百キロ超で現有装備の３倍

米軍の巡航ミサイル「トマホーク」（ロイター）
政府が巡航ミサイルの初導入を決めたのは、中国の海洋進出をにらんだ「島嶼防衛」が主目的だが、北朝鮮の弾道ミサイル基地などをたたく「敵基地攻撃能力」の保有を視野に入れた動きでもある。これらのミサイルの数百キロ以上という射程は、自衛隊の現有装備品にない長さで、日本の防衛政策上も一つの画期となりそうだ。
「現在、自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、現時点で保有する計画もない」
小野寺五典防衛相は５日の記者会見で、新ミサイルの導入をめぐって従来の政府見解を繰り返した。
ただ、政府関係者は「対外的な理由もあり、敵基地攻撃
ではなく島嶼防衛だと説明しているが、その理屈と兵器としての機能は関係ない」と語る。新たなミサイルは、敵基地攻撃にも利用可能であり、島嶼防衛という説明は「方便」の側面があるというわけだ。
対中・対北抑止に
政府はこれまで、中国や韓国など周辺国に脅威を与えないという配慮から、長射程ミサイルや、航続距離の長い航空機の保有を自ら縛ってきた。与党関係者は「昔は航続距離を縮めるため、戦闘機からわざわざ空中給油機能を外して導入したこともあった。もうそんなバカなことをする時代ではない」と語る。

ＪＳＭなどの導入は転換点となり、中国や北朝鮮に対する抑止力向上に大きな意味を持ちそうだ。
対地攻撃では、空自の戦闘機が運用している衛星誘導爆弾（ＪＤＡＭ）などは標的に相当、接近する必要があるが、ＪＳＭなど新たなミサイルであれば、相手の反撃を受けない距離から攻撃できる。
艦艇に対しても有効だ。現在、空自の戦闘機が運用している９３式空対艦誘導弾（ＡＳＭ）の射程は約１７０キロ
だが、ＪＳＭなら約３倍に伸びることになる。防衛省幹部
は「長射程化とステルス化は、あらゆる『飛び物』のトレンドだ」と語る。
「矛と盾」変化も政府は同じく島嶼防衛用と銘打ち、地対地の「高速滑空弾」や新型の対艦ミサイルの研究開発に着手する方針も決めており、来年度予算に関連予算を計上する。これらの研究成果も、敵基地攻撃に活用できるとの指摘がある。
ただ、ＪＳＭなどを導入しただけで、直ちに北朝鮮のミサイル基地を攻撃できるわけではないのも事実だ。ミサイ
ル誘導には目標の正確な位置を把握しなければならず、衛星や無人機の情報が欠かせない。防空網をかいくぐるための電子戦機なども必要になる。自衛隊が保有しない多くの装備品をあわせた「体系」こそが、敵基地攻撃能力だからだ。
小野寺氏は、記者会見で「敵基地攻撃能力は米国に依存している。今後も基本的な役割分担を変更することは考えていない」とも語り、打撃力を米軍に任せ、自衛隊は守りに徹する専守防衛を維持する考えを示した。だが、新規ミサイルの導入が「矛と盾」構造に変化をもたらす可能性もある。
（千葉倫之）

ルは、射程距離が最大で１７０キロと推定されています。
仮に、これよりも長い射程のミサイルを配備する艦隊が攻撃を仕掛けてきた場合、自衛隊の戦闘機は、相手のミサイルの射程に入って応戦する必要があります。
防衛省が、離島防衛を強化するため導入を検討している、「ＪＳＭ」＝ジョイント・ストライク・ミサイルの射程距
離は３００キロから５００キロ、「ＪＡＳＳＭーＥＲ」は、
９００キロを超えるとされています。
防衛省は、これらの長距離巡航ミサイルを戦闘機に配備することによって、遠くから攻撃を仕掛けてくる艦隊への対処力を高めたい考えです。
一方、ミサイルの射程距離が９００キロを超えると、日本の上空からでも北朝鮮に届くことになり、他国の領域内の標的を狙う「敵基地攻撃能力」の保有にあたるという指摘もあります。
政府は、敵基地への攻撃について、「ミサイル攻撃などを防御するために、ほかに手段がないと認められる限り、法理的には自衛の範囲に含まれる」としています。
ただ、自衛隊は専守防衛という、いわば「盾」、アメリカ軍は攻撃を担う「矛」の関係があるなか、長距離巡航ミサイ
ルの保有によって、その関係に変化が生じるのではないかという懸念もあります。
官房長官 専守防衛変わりなし
菅官房長官は午前の記者会見で、記者団が「来年度予算案に戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの導入に向けた調査費を計上するのか」と質問したのに対し、「防衛省では、一層厳しくなる安全保障環境を踏まえて自衛隊員の安全を確保し、わが国を有効に防衛するためにいかなる装備が必要であるか日頃より不断の検討を進めている。具体的な装備については、来年度予算案への計上方針が決定している
わけではない」と述べました。
また、菅官房長官は敵基地攻撃能力について、「日米の役割分担の中で米国に依存しており、今後ともその役割分担を変更することはない。専守防衛の考え方には、いささかも変更はないことははっきり申し上げたい」と述べました。
自民 中谷元防衛相 国民守るため必要
自民党の安全保障調査会長を務める中谷元防衛大臣は、Ｎ
ＨＫの取材に対し、「国土や国民生活の安全安心を守るため、射程を伸ばして相手を迎撃し、国土への上陸などに備える必要があり、長距離巡航ミサイルの導入に賛成したい。座して死を待つのではなく、敵基地を攻撃して日本の安全を守ることも憲法上可能だということは、国会の議論で示されている。問題は、いかに運用するかであり、しっかりと国民や国土を守り抜かなければならない」と述べました。
公明 石田政務調査会長「専守防衛が根本」
公明党の石田政務調査会長は記者会見で、「自衛隊の能力向上に関しては、不断に検討していると思うが、専守防衛という観点だけは、外してはいけない。専守防衛がいちばん

離島防衛の強化で長距離巡航ミサイルの導入検討へ
NHK12 月 6 日 17 時 08 分

中国が海洋進出を強め、北朝鮮が弾道ミサイルの発射など
挑発行動を繰り返し、地域の安全保障環境が厳しさを増す
中、防衛省は、
日本の離島への攻撃があった場合に備えて、離島防衛の強化を進めています。防衛省は、戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの導入に向けた検討を始めることになり、来年度予算案に必要な調査費を計上する方向で調整を進めています。
航空自衛隊が保有している、戦闘機搭載型の空対艦ミサイ
12

の根本だというなかで、能力をどう整備をしていくかや自衛隊員の安全について、
しっかりと議論しないといけない」と述べました。
民進 増子幹事長「専守防衛の範囲内か審議を」民進党の増子幹事長は、記者会見で「敵基地攻撃能力の保有に当たる可能性があると認識している。
わが国の防衛は、専守防衛に資する装備に限定されなければならないのは当然のことで、専守防衛の範囲内のものか、しっかり国会で審議していかなければならない」と述べました。
立民 長妻代表代行「是非も含めて国民の前で議論を」立憲民主党の長妻代表代行は、国会内で記者団に対し、「小
野寺防衛大臣は否定しているが、日本の防衛の考え方を大きく変えるもので、こそくな形で防衛政策を進めれば国益に反する。
是非も含めて国民の前で議論することが必要だ」と述べました。そのうえで長妻氏は、「『敵基地攻撃』と言ったときに北朝鮮に限定したものなのか、これまでの憲法解釈や国会答弁との整合性をどうつけるのかなど、実態が何もわからない中では判断しようがない」と述べました。
希望 玉木代表「いきなりで強い違和感」
希望の党の玉木代表は、記者団に対し「日本の安全保障の方針を大きく変えることにもつながるので、なぜ、今まで説明せず、予算編成過程でいきなり出てくるのか、極めて強い違和感を感じる。政府には明確な説明を求めていきたい」と述べました。
そのうえで玉木氏は、「敵基地攻撃能力」
について、「わが国の防衛にとって、単独でやるのか、アメリカ軍とどのような協力をしていくのかといったことを総合的に考えないと判断できない問題だ」と述べました。
共産 穀田国会対策委員長「検討は直ちにやめるべき」共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「長距離巡航
ミサイルは、敵基地攻撃能力を持っているから使おうということにほかならず、重大な問題で、検討は直ちにやめるべきだ。従来の政府解釈からいっても成り立たない話で、安倍政権の危険な憲法改悪を軍事や兵器の面からも越えていくことになる」と述べました。
防衛省 長距離巡航ミサイル導入に向け調査費計上へ
NHK12 月 6 日 4 時 08 分
防衛省は、安全保障環境が厳しさを増す中、離島防衛を強化するため、戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの導入に向けた検討を始めることになり、来年度予算案に必要な調査費を計上する方向で調整を進めています。
導入に向けて検討が行われるのは、射程が３００キロを超えるとされるノルウェー製の「ＪＳＭ」＝ジョイント・ス
トライク・ミサイルや、射程が９００キロを超えるとされるアメリカ製の「ＪＡＳＳＭーＥＲ」です。
防衛省は、安全保障環境が厳しさを増す中、離島防衛を強化するためには、日本もこうした長距離巡航ミサイルを戦闘機に搭載し敵艦隊などを攻撃する能力を持つ必要があるとして、導入に向けた検討を始めることにしています。
このため防衛省は必要な調査費を、今月、閣議決定される
来年度予算案に計上する方向で調整を進めています。
ただ射程距離の長いミサイルの導入をめぐっては、野党などから「日本の領空から北朝鮮の基地なども狙えるようになり、政府が保有しないとしている、自衛隊が敵の基地を攻撃する『敵基地攻撃能力』に当たる」などとして批判の声も出ています。
立憲・長妻氏「姑息で国益に反する」＝巡航ミサイル、野党が追及へ
立憲民主党の長妻昭代表代行は６日、政府が敵基地攻撃も可能となる長距離巡航ミサイルの導入を検討していることについて「こういう姑息（こそく）な形で防衛政策を進めては国益に反する。是非も含めて国民の前できちんと議論することが重要だ」と述べ、国会でただす考えを示した。
国会内で記者団の質問に答えた。
希望の党の玉木雄一郎代表も記者団に「日本の安全保障方針を大きく変えることにもつながる。政府には明確な説明を求めていきたい」と述べた。
共産党の穀田恵二国対委員長は記者会見で「極めて危険だ。こういう検討は直ちにやめるべきだ」と批判した。
（時
事通信 2017/12/06-16:37）
巡航ミサイル調査費計上を批判 野党「国益に反する」
共同通信 2017/12/6 21:15
政府が長距離巡航ミサイル導入に向け、
2018 年度予算案に調査費を計上する方向で調整していることに関し、野党
からは 6 日、
「ごまかしのようなやり方で防衛政策を進めるのは国益に反する」（立憲民主党の長妻昭代表代行）といった批判が相次いだ。
長妻氏は
「政府は
『自衛隊は敵基地攻撃能力を持たない』と国会で繰り返し答弁してきた。
どう整合性を付けるのか」と国会内で記者団に語った。希望の党の玉木雄一郎代表は記者団の質問に「予算編成の過程で突然出てくるのは違和感を禁じ得ない。そういった手法は国民の不信を招く」と指摘した。
民進党の増子輝彦幹事長は記者会見で「わが国の防衛は専守防衛に資する装備に限定されなければならない」として、国会で追及する考えを表明。共産党の穀田恵二国対委員長も会見で「専守防衛の立場を超えている。直ちに検討をやめるべきだ」と強調した。
巡航ミサイル調査費計上方針、野党が批判
日経新聞 2017/12/6 19:12
政府が 2018 年度予算編成で、長射程の巡航ミサイルの調査費を計上する方向で調整に入ったことについて、野党から批判の声が相次いだ。

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立憲民主党の長妻昭代表代行は６日、国会内で記者団に
「姑息
（こそく）
な形で防衛政策を進めては国益に反する。
国民の前で議論することが重要だ」と述べた。
希望の党の玉木雄一郎代表は「年末の予算編成の中で突然出てくるのは違和感を禁じ得ない」と指摘。民進党の増子輝彦幹事長も記者会見で「専守防衛の範囲内のものか国会で審議しなければいけない」と指摘した。
菅義偉官房長官は記者会見で「専守防衛の考え方にはい
ささかも変更はない」と語った。公明党の石田祝稔政調会
長も「専守防衛が一番の根本だ」と強調した。

佐藤正久外務副大臣

巡航ミサイル「検討の責任ある」＝菅官房長官
菅義偉官房長官は６日の記者会見で、長距離巡航ミサイ
ル導入に向けた調査費の２０１８年度予算案への計上について「決定しているわけではない」としながらも、「安全保
障環境は極めて厳しい。国民の命と平和な暮らしを守るた
めに何をなすべきか、常に現実を踏まえ、さまざまな検討を行っていく責任が政府にはある」と述べた。
（時事通信
2017/12/06-12:47）
産経新聞 2017.12.6 19:05 更新「敵基地攻撃」巡航ミサイル導入 菅義偉官房長官、明言避けるも「国民の命と暮らし守る検討を行う責務がある」

佐藤正久外務副大臣は５日の参院外交防衛委員会で、自衛官が入隊する際に署名する「服務の宣誓」を引用して副大臣の職務に当たる決意を表明した。野党からは「実力組織である自衛隊の宣誓を引用するのは不適切だ」（共産党の井上哲士氏）などと批判が相次いだ。
委員会の所信聴取で、佐藤氏は服務の宣誓を引用する形
で「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応える決意だ」と述べた。
佐藤氏は元陸上自衛官で、イラク派遣部隊の指揮官を務めた。
民進党の小西洋之氏は、軍国主義に外交が支配された戦前を想起させるなどと反発し、佐藤氏の罷免を求めた。
河野太郎外相は答弁で「外務省職員も国民を守るために、わが身の危険を顧みず対応しないといけない時はある」と述べ、佐藤氏の発言に問題はなかったとの認識を示した。
米政府の動向注視＝エルサレム首都承認で－菅官房長官
菅義偉官房長官は６日の記者会見で、トランプ米大統領
がエルサレムをイスラエルの首都と認め、商都テルアビブにある米大使館の移転を宣言することについて「米国は、まだ具体的な立場を表明していない。わが国は重大な関心を持って動向を注視している」と述べ、評価を避けた。
（時
事通信 2017/12/06-12:20）

菅義偉官房長官（酒巻俊介撮影）
菅義偉官房長官は６日の記者会見で、政府が敵基地攻撃も可能な巡航ミサイル導入に向けた必要経費を平成３０年度予算案に計上する方針を固めたと一斉に報じられたことについて「具体的な装備について３０年度予算への計上が決定したことはない」と述べた。同時に「安全保障環境は極めて厳しい。国民の命と平和な暮らしを守るために何をなすべきか、常に現実を踏まえてさまざまな検討を行う責
任が政府にはある」と説明した。
野党は、巡航ミサイルの保有は北朝鮮の弾道ミサイル基地などをたたく「敵基地攻撃能力」の保有につながるとして批判しているが、菅氏は「敵基地攻撃能力は日米の役割分担の中で米国に依存している。今後も役割分担を変更する考えはない」と述べた。

米がエルサレム首都認定「重大な関心」…菅長官
読売新聞 2017 年 12 月 06 日 11 時 57 分
菅官房長官は６日午前の記者会見で、エルサレムをイス
ラエルの首都と認定するトランプ米大統領の方針について、「重大な関心をもって注視している」と述べた。
「我が国としては紛争は当事者間の交渉で解決されるべ
きだという立場だ」とも語った。
また菅氏は、テルアビブの日本大使館をエルサレムに移転するかどうかについて、「今、移転する考えはない」と否定した。

佐藤副大臣「危険顧みず、身をもって責務完遂」 自衛官
服務宣誓を決意表明に引用
東京新聞 2017 年 12 月 6 日 朝刊

支払い上限「１億６千万円で」 国側、森友と事前協議
朝日新聞デジタル 2017 年 12 月 6 日 21 時 34 分
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に財務省本省の担当室長に面会し、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名を出しながらごみへの対応を求めていた。財務省
が今回認めたやりとりがあった３月２４日は、学園側が土地の購入を申し入れた日にあたる。
不動産鑑定士が更地価格を９億５６００万円と査定したのはその２カ月後の昨年５月末。国は昨年６月、鑑定価格
からごみ撤去費８億２千万円などを差し引いた１億３４００万円で学園に売却した。
売買価格は、鑑定評価が出てから決めるのが原則。売却額を学園側と事前に調整していれば、額の妥当性が揺らぐことになる。会計検査院は１１月２２日の調査報告で、大幅値引きの根拠となったごみの処分量が根拠不十分と指摘している。
佐川氏答弁、問われる整合性
学園側に事前に売却価格を示したかどうか。国会で問われた財務省の佐川宣寿・前理財局長（現・国税庁長官）は３月、「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁している。
ところが、今国会では佐川氏の答弁との整合性が問われる交渉過程が明らかになった。昨年３月下旬～４月ごろ、財務局職員が学園側とごみの対応を協議した際に「３メートルより下にあるごみは（補償を）きっちりやるストーリー」と伝えていたことを財務省が認めた。
野党側は「（大幅値引きのための）口裏合わせ」と批判。
同省の太田充理財局長はこの日の協議について「（ごみの）撤去費用を見積もるための資料提出をお願いした」と説明した。
さらに、この財務局職員は昨年５月中旬ごろに学園の幼稚園を訪問。
「１億３千（万円）を下回る金額というのはない」としつつ、「ゼロに近い金額まで努力する」と伝えていた。このやり取りについて太田局長は「金額のやりとりがあった」とし、佐川氏の答弁は「金額」とは別の「予定価格」（売却額）についてのものと釈明した。
今回、財務省が認めたやり取りと、これまでの答弁との整合性について朝日新聞が６日、質問したところ、財務省
は「本日中に回答できない」と返答した。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省は６日、同省近畿財務局と学園が昨年３月下旬、「約
１億３２００万～１億６千万円の範囲内なら双方が折り合える」と確認していたことを明らかにした。土地は３カ月
後に１億３４００万円で売却された。同省はこれまで鑑定価格が出る前の価格交渉について否定していた。
６日の衆院国土交通委員会で、立憲民主党の森山浩行氏の質問に答えた。
森山氏はＮＨＫが８月に報じたとして、「昨年３月２４日に財務局と学園の間で協議が行われ、およそ１億３２００万円から１億６千万円の範囲内なら双方が折り合えることを確認したのは事実か」と質問。財務省の富山一成・理財局次長が「事実です」と認めた。
森友問題で財務省幹部「適正」 大幅値引きの売却価格
財務局と学園側とのやり取りは、
朝日新聞も８月に報道。 共同通信 2017/12/6 20:28
学園関係者への取材によると昨年３月下旬、当時代理人だ
学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が大幅値った弁護士を通して学園が財務局と協議した際、「いくらま引きされて売却された問題で、財務省の富山一成理財局次でだったら買えるのか」と財務局から尋ねられた。
長は 6 日、値引き根拠を不十分とした会計検査院の検査結
この土地では一昨年に汚染土の撤去工事をし、国が１億果を踏まえても、売却価格は適正だったとの考えを示した。
３２００万円を支払っていた。
財務局側はこの費用に触れ、 民進党調査チームの会合で述べた。
「（売却額は）それより安くならない」とも説明した。学園
富山氏は、学園側が小学校建設予定地の国有地から昨年
側は「払えるのは１億６千万円まで」と返答したという。
3 月に「新たな埋設物が出た」との報告があり、建設工事
学園は３月１１日に地中で「新たなごみ」が見つかったが進む中で開校が遅れると損害賠償を請求される恐れがあと財務局に報告。学園の籠池泰典・前理事長が３月１５日
ったと改めて説明。
「ぎりぎりの状況の中で可能な限りの資
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朝日新聞デジタル 2017 年 12 月 6 日 20 時 55 分
６日の東京都議会定例会で、１０月の衆院選に希望の党
代表として臨んだ小池百合子知事の政治姿勢が議論になっ
官製春闘「もういい加減に」 金属労協議長が政権に疑義た。対立する自民党だけでなく、７月の都議選で小池氏と朝日新聞デジタル木村聡史 2017 年 12 月 7 日 05 時 01 分
協力した公明党も批判を浴びせ、衆院選を機に生まれた公「労働条件は労使が主体的に決める。
（政府主導の賃上げ
明との亀裂が浮き彫りになった。
は）もういい加減にしないといけない」――。自動車や電「成果を都民が実感できない。新たな政策を打ち出して機などの産業別労働組合が加盟する金属労協の高倉明議長も虚妄だ。着手した改革について見直すべきものは見直す
は６日、賃上げに直接「口出し」する安倍政権のやり方にべきだ」。
代表質問に立った公明の橘正剛氏は小池氏に対し、疑義を示した。
強い表現で都政への専念を求めた。
政権が経済界に賃上げを求める「官製春闘」は来春闘で小池氏の国政進出に反対した公明は、１１月に小池氏と５年目に入る。日産労連出身で今年、金属労協議長に就いの連携解消を表明。小池氏は１日に都議会で陳謝したが、た高倉氏は、賃上げする企業への減税など、政権が検討し公明の対応は厳しいものだった。橘氏は豊洲市場の安全対ている政策を「アメとムチの短期的な施策」と指摘。
「賃上策工事の入札が滞っている問題にも触れ、「多くの都民に都げできる中長期的な政策を出すのが政府の役割」と述べた。 政全体の停滞という不安を惹起（じゃっき）させている」
金属労協はこの日の記者会見で、２０１８年春闘方針ととも批判した。
して「ベア３千円以上」の統一要求を掲げると発表。ベア
一方、自民の鈴木章浩氏は、小池氏が衆院選の敗北後には５年連続、「３千円以上」は３年連続の要求になる。一時
希望の代表を辞任したことについて「党首を信じて投票し金（ボーナス）の「年間５カ月分以上」の確保や、非正規た有権者を裏切る行為。何のための国政進出だったか大い
労働者の正社員への転換促進も求める。８日の協議委員会に疑問が残る」と批判。小池氏は、都政改革を進めるためで正式に決める。
に「国政に同志を増やすとの思いだった」と説明し、「都議
金属労協傘下の自動車総連や電機連合はこの方針に沿い、 会、都民の皆さまにご迷惑をおかけした」と改めて陳謝し「ベア３千円以上」の要求を軸に調整する。
（木村聡史）
た。
一方、小池氏が特別顧問を務める都民ファーストの会の
自民と公明、都議会で小池氏批判 「国政進出、大いに疑
山内晃氏は「総選挙を経て、知事が都政に一層専念される問」
ことを期待する」と述べるにとどめた。
共同通信 2017/12/6 18:21
都議会代表質問 小池知事の都政運営の姿勢など質疑
NHK12 月 6 日 16 時 23 分
料と法令に基づいて算定した」と強調し、現在も売却価格は適正と考えるかと問われると「そうだ」と応じた。

東京都議会の本会議で代表質問に答える小池百合子知事＝
6 日午後
東京都議会で 6 日、定例会本会議が開かれ、代表質問で
自民、公明両党からは小池百合子知事の国政進出や豊洲市場への移転準備の遅れなどに批判や注文が相次いだ。自民の鈴木章浩政調会長は「（希望の党代表を辞任して）唐突に
国政から身を引き、都政に専念するとの方針は、小池氏を信じて投票した有権者を裏切る行為。何のための国政進出だったのか大いに疑問が残る」と迫った。
希望の代表辞任後、小池氏が都議会で質問を受けるのは初めて。
「都議会や都民の皆さまにご心配をお掛けした。改めて都民ファーストの姿勢で国政に地方の声をしっかりと届けながら都政にまい進をしていく」と応じた。
公明、都議会で小池氏批判「都民が成果を実感できない」

東京都議会は６日代表質問が行われ、先の衆議院選挙で希望の党の代表として選挙に臨んだ小池知事に対し、今後の都政運営に対する姿勢や政策課題について、主要会派が見解をただしました。
このうち、都民ファーストの会の山内晃議員は、「都政改革
は緒に就いたばかりであり、知事が都政に専念することを期待する。都政に対する決意を改めてうかがう」と述べました。
これに対し、小池知事は、「衆議院選挙における私自身の行動により、都議会や都民の皆様を困惑させご心配をおかけした。東京に課せられた使命を肝に銘じながら、私自身が先頭に立ち、東京大改革を推し進めていく所存で改めて都政にまい進する決意だ」と述べました。
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知事との協力関係から是々非々の姿勢に変わった公明党の橘正剛議員は、「都民が求めているのは知事が着手した改革や見直しにみずから決着をつけることだ。改革の成果を都民が実感できない中で新たな改革を打ち出しても、実績の裏付けと決着を伴わない政策は虚妄となる」と指摘しました。
そして、豊洲市場の追加の安全対策工事で入札の不調が相次いでいることについて「都は入札から随意契約への移行を検討しているようだが、遅きに失した感は否めない」として今後の対応をただしたうえで、小池知事が主導した入札制度改革を抜本的に見直すよう求めました。
これに対し、小池知事は、「都は、来年７月末までに追加対策を完了させる方針で、開場時期に影響を与えないよう、引き続きさまざまな手立てを講じながら早期の契約締結に向けてしっかりと取り組んでいく」と述べ、一部の工事で入札から随意契約への切り替えを検討していく考えを示しました。
自民党の鈴木章浩議員は、小池知事が希望の党の代表として衆議院選挙に臨んだことに対し、「国政進出を決めたものの唐突に身を引き、都政に専念すると言っている。何のための国政進出だったのか」と指摘し、都政を混乱させたことについて明確な謝罪を求めました。
これに対し、小池知事は、「新しい政治の流れをつくっていくとの思いのもとで国政に関与したが、今後は、都知事として、『大義と共感』をベースに大胆な改革を進めて都政を磨いていくことが役割だと心得ている」と述べました。
共産党の米倉春奈議員は、築地市場跡地の再開発の在り方について、「検討会議のメンバーに市場業者は入っていない
が、市場業者も入ったオープンな場での検討が必要だ」と述べました。
これに対し、小池知事は、「検討状況については市場の業界団体に適宜、情報提供は行っている。民間からヒアリングを行うなど、ステップを踏みながら開発コンセプトを具体化していく」と述べました。
都議会は、８日一般質問が行われます。

「原爆の影の下で育った」＝ノーベル賞「感動」－イシグロ氏

ノーベル賞授賞式を前に、文学賞に決まったカズオ・イシ
グロ氏がスウェーデン・アカデミーで記者会見を行った。
メディアの質問に自身の出生地・長崎や今後の文筆活動について語った＝６日、ストックホルム【ロンドン時事】今年のノーベル文学賞が授与される日系英国人作家カズオ・イシグロ氏は６日、ストックホルム
で記者会見した。長崎県で生まれた同氏は「私の母は２発目の原子爆弾の被害者であり、私はある意味、原爆の影の下で育った」と回想。その上で「われわれの住む世界はますます危険になっているが、何とかして安全に暮らし続けられればと願っている」と語った。
イシグロ氏は、日本の人々が受賞決定を喜んでくれたことに「とても感動した」と述べた。さらに「私にとってノーベル賞は、世界中の人々が願っている何か、すなわち人間は競うのではなく、共に努力すべきだということを象徴していると思う」と訴えた。
またノーベル平和賞が国際的なＮＧＯの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」に決まったことについて「核問題の重要性に再び光が当たることになって、大変うれしい」と述べた。授賞式は１０日行われる。
（時事通信
2017/12/07-00:45）
カズオ・イシグロさんが会見 日本語で「すみません」
朝日新聞デジタルストックホルム＝吉村千彰2017 年12 月
7 日 02 時 33 分

山田京都知事、５選不出馬を表明
全国知事会長を務める京都府の山田啓二知事（６３）は６日、任期満了に伴う来春の知事選に５選出馬しない意向
を正式に表明した。山田氏は府議会本会議で「引き継いだ
課題は何とか完成させた。
次期知事選に出馬することなく、後進に道を譲る時が来た」と述べた。
山田氏は現在４期目で、府議会最大会派の自民党の府連内から多選批判が出ていた。知事選で立候補を表明した人はおらず、同党などが候補者調整を急ぐ方針。共産党系の団体も候補者を擁立する方針を示している。 （時事通信
2017/12/06-15:46）
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スウェーデンアカデミーで６日、会見を開いたカズオ・イシグロさん＝ロイター

今年のノーベル文学賞に決まった長崎市生まれの日系英
国人作家カズオ・イシグロさん（６３）が、６日午後１時（日本時間午後９時）、１０日の授賞式を前に、ストックホ
ルムのスウェーデン・アカデミーで会見を開いた。
冒頭、質疑応答を日本語でやってはと記者側から提案されると、日本語はうまくないといい、「すみません」と日本語で言った。自身の母親が長崎で被爆したことに触れ、平
和賞に国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡ
Ｎ（アイキャン））が決まったことは「大きな喜び」と話した。
イシグロさんの日本名は石黒一雄で、５歳のときに英国に移住し、成人後に英国籍を取得した。日英両方の文化に影響を受けたことについて、「私は英国の教育の産物だ。私が育った１９６０年代は、海外で日本人を育てると怪物になるともいわれていたが、自分は国際的な日本人になろうと思った。興味深い視野を持てて、それが書くことに役立っている。ノーベル賞をいただくので、海外育ちも悪くな
いということが証明できたのでは」と笑いを誘った。
また、ノーベル賞については、「ここ数年、社会がネガティブになってきていて、
小さなコミュニティーに分離され、互いに争い合う傾向にある。そういう状況をまとめるべきで、ノーベル賞は、人間がみんなで達成しようとすることの象徴だと思う」と語った。
１９８２年に長崎を舞台にした「遠い山なみの光」で長編デビューし、王立文学協会賞を受賞。８９年、貴族に仕える老執事が主人公の「日の名残（なご）り」で、英国で最も権威あるブッカー賞を受賞した。２００５年にはクローン技術で生まれた若者を通して生命倫理に迫る衝撃作「わたしを離さないで」を発表するなど、一作ごとに新境地を開いてきた。
スウェーデン・アカデミーは、ノーベル文学賞の授賞理
由を「人と世界のつながりという幻想の下に口を開けた暗い深淵（しんえん）を、感情豊かにうったえる作品群で暴いてきた」としている。
イシグロさんは、７日に受賞記念講演をし、１０日の授賞式に出席する予定だ。
（ストックホルム＝吉村千彰）
カズオ・イシグロさん会見 「世界の分断埋めたい」
日経新聞 2017/12/6 23:43【ストックホルム＝小滝麻理子】2017 年のノーベル文学
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賞を受賞する英国人作家、カズオ・イシグロさん（63）が６日、ストックホルム市内で 10 日の授賞式に先立ち記者会見した。
「ノーベル賞は人々の融合を促す力がある。世界の分断を埋めることに貢献できたらうれしい」と語り、母親が長崎市で被爆した過去にも言及。
「核兵器の脅威はなくなっていない」と述べ、核廃絶の取り組みへの支持を表明した。
イシグロさんは長崎市で生まれ、５歳まで日本で育った。
1982 年に発表した長編小説第１作「遠い山なみの光」は戦後の長崎が舞台。
会見では「私の母も原爆の犠牲者だった。
ある意味、
私は原爆の影の中で育ってきた」と振り返った。
その後、英国に移住した後も冷戦下の欧州で核兵器の脅威が続いた。イシグロさんは「冷戦は終わったが現在、世界は再び危険になりつつある」と発言。今年のノーベル平和賞に選ばれた非政府組織（ＮＧＯ）、核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）について「新たな世代がＩＣＡＮのようなうねりを作っていることは大きな喜びだ」と語った。
作品「日の名残り」や「忘れられた巨人」などを通じて、個人とより大きな世界や国家との関連を模索してきたイシ
グロさん。
「自分の小さな世界を超えて、そのまわりの大きな世界とをいかに結びつけるかに常に関心があった」と話した。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や難民危機など、過去数年間で西洋社会の多くが深刻な分断やアイデンティティーの危機に陥っていると指摘。
「沈黙するのではなく、私たち誰もが個人を超えて世界に関わることがとても重要だ。民主主義という特権を持っている西洋はなおさらだ」と語った。
日本の読者に対しては「（受賞の）祝福をしてくれて感動した」と顔をほころばせた。
「村上春樹さんの受賞への期待が強かったとも聞いていたので」とも発言。
「私の一部は日本人」と語り、日英２つのアイデンティティーを持つ者として「誇りに思う」とした。
子供の頃から愛読していた漫画の表現方法に興味があることにも触れ、米国の出版社と漫画の創作を話し合っていることを明かした。
「小説家はともすれば閉じこもってしまいがち。様々な人と協業して、想像力を膨らませることを大切にしている」と語った。
「核廃絶へのキックオフに」＝ＩＣＡＮ川崎さん、授賞式前にノーベル平和賞授賞式を前に、受賞が決まった「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」の国際運営委員川崎哲さん（４９）が６日、東京都内で記者会見し、授賞式を「核兵器廃絶のためのキックオフにしたい」と抱負を語った。
川崎さんは１０日にノルウェーのオスロで開かれる授賞式や晩さん会に出席し、ノルウェー首相との面会も予定している。
川崎さんが共同代表を務め、ＩＣＡＮにも加盟する国際

ＮＧＯ「ピースボート」は、２００８年から被爆者と共に航海し被爆証言を続けてきた。川崎さんは、「被爆者の絞り出すような言葉が核の非人道性というメッセージとなり、核兵器禁止条約に結実した。条約をどう前進させるかが課題だ」と指摘した。

り」
毎日新聞 2017 年 12 月 6 日 21 時 43 分(最終更新 12 月 6日 23 時 41 分)

ノーベル平和賞授賞式を前に、抱負を語るＩＣＡＮの国際運営委員川崎哲さん＝６日午後、東京都新宿区
日本政府は条約に参加していないが、「本当に条約に入らなくていいのか、
全ての日本の人々に議論してもらいたい」
と訴えた。
さらに
「今年の賞は普通の市民運動家が取った。
普通の人が動けば世の中が変わると考えてほしい」と呼び掛けた。
（時事通信 2017/12/06-20:25）「核廃絶、議論し行動を」 ノーベル授賞式前に川崎氏
共同通信 2017/12/6 21:1212/6 21:14updated

ノーベル平和賞の授賞式を前に記者会見する「ICAN」の川
崎哲国際運営委員＝6 日午後、東京都新宿区
ノーベル平和賞受賞が決まった非政府組織（NGO）「核
兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）の川崎哲国際運営委
員が 6 日、ノルウェー・オスロで行われる授賞式を前に東京都内で記者会見した。
「核兵器禁止条約は市民運動家が集
まり、つくられた。日本の人々全員が核廃絶について議論し、行動につなげてほしい」と訴えた。
10 日の授賞式には被爆者 3 人とともに出席する。
「被爆者は反核運動の先頭に立ち、核の非人道性を国際社会の共通認識とすることに貢献してきた。同じ気持ちを分かち合いたい」と話した。
ノーベル平和賞

オスロへＩＣＡＮ川崎氏「受賞が始ま19

記者会見で今後の意気込みを語る川崎哲さん＝東京都内で２０１７年１２月６日午後６時１４分、竹内麻子撮影
今年のノーベル平和賞受賞が決まった国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の国際運営委員、川崎哲さん（４９）が７日、授賞式出席のためノルウェー・
オスロに向け出発する。広島訪問を機に学生時代から平和運動を始め、ＮＧＯを渡り歩いてＩＣＡＮと出合い、各国
政府関係者と核政策を議論するまでになった。川崎さんは「受賞を機にＮＧＯにもっと光を当てたい」と言葉に力を込める。
出発を前に６日、東京都内で記者会見を開いた川崎さん
は引き締まった表情で「受賞で終わらせず、ここからが始
まりと最大限訴えたい」と核廃絶に向け意気込みを語った。
東京都生まれ。中学の時、物理学教師で原水爆禁止運動にも携わった父と訪れた広島市の平和記念公園で、核廃絶を訴える多くの人の姿に衝撃を受けた。
大学時代はイラン・
イラク戦争（１９８０～８８年）直後のイランなど各国を旅し、湾岸戦争（９１年）反対のデモも行った。卒業後もさまざまなＮＧＯに所属。当時はＮＧＯの認知度が低く、資金が集まらずオフィスの賃料を払うにも苦労した。
「体はぼろぼろ、金も続かない」。限界を感じていた９８
年、専門性を持って軍縮への政策提言を行う市民団体「ピースデポ」（横浜市）へ入る。核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議など国際会議に出席し、欧米のＮＧＯ活動を目の当たりにした。有給で働く優秀なスタッフが政治家に意見し、国の方針を変えさせる姿は「目からうろこの連続だった」。
ＮＧＯ「ピースボート」で被爆者と世界を船で回る活動をしていた２００８年、前年にＩＣＡＮを発足させたティルマン・ラフ氏と核軍縮の会議で出会う。川崎さんの活動に感銘を受けたラフ氏に誘われ、１０年からＩＣＡＮで活動してきた。日本政府から意見を求められることも増えたが、欧米のＮＧＯと比べ、国内では社会的な地位や発言権が保障されていないと感じる。
受賞の最大の意義を「核兵器禁止条約の存在とＩＣＡＮの活動を広く知らせることができた点」と語る川崎さん。

「ＮＧＯだからこそ実践的に活動できる。核廃絶の方法論を学び、問題に向き合う若い世代を社会全体で育てていく必要がある」と指摘した。
【竹内麻子】
ＮＨＫ受信料「合憲」＝テレビ設置時から義務－「知る権利を充足」最高裁が初判断た東京都内の男性。契約申込書を送っても応じないとしてＮＨＫが１１年に提訴した。
男性側は、契約は視聴者の意思で結ぶべきで、規定は憲
法が保障する「契約の自由」に反すると主張した。ＮＨＫ側は受信料制度には十分な必要性と合理性があるとして合憲だと反論していた。
大法廷は男性側の主張を退け、双方の上告を棄却。未払い分約２０万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。
（時事通信 2017/12/07-00:05）「理不尽な判決」＝受信料徴収強化を懸念－男性側弁護団

ＮＨＫ受信料訴訟で判決を言い渡した最高裁大法廷。中央は寺田逸郎裁判長＝６日午後、東京都千代田区
ＮＨＫの受信料制度をめぐり、テレビを持つ人に契約締結を義務付ける放送法の規定が憲法に反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、「国民の知る権利を充足する」として、規定を合憲とする初判断を示した。
大法廷は「テレビ設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じる」とも判断した。判決は全国で９００万世帯
を超える未払いへの徴収を後押しする可能性があり、大きな影響を与えそうだ。
放送法は、テレビなどの受信設備を置いた人は「ＮＨＫと受信契約をしなければならない」と規定している。この規定が憲法に違反しないかが最大の争点で、裁判で正面から合憲性が問われたのは、１９５０年のＮＨＫ設立以来初めてだった。
大法廷は受信料制度について、「憲法の保障する国民の知
る権利を実質的に充足する合理的な仕組み」と指摘。契約を強制する放送法の規定は「適正、公平な受信料徴収のために必要で憲法に違反しない」と判断した。裁判官１５人
中１４人の多数意見。

ＮＨＫが契約締結と受信料の支払いを求めた訴訟の最高裁判決を受け、記者会見する男性側代理人の高池勝彦弁護士（左）ら＝６日午後、東京都千代田区
受信料制度を合憲とした最高裁判決を受け、ＮＨＫに訴えられた男性の弁護団が６日、東京都内で記者会見し、「理
不尽な判決だ」と受信料徴収が強化する事態への懸念を示した。
弁護団代表の高池勝彦弁護士は「われわれの全面敗訴だ。
受信料制度の改革には寄与しない」と悔しさをにじませた。
最高裁は、受信契約の承諾を命じる判決が確定するまで、未払い分の「時効」はスタートしないと判断した。尾崎幸広弁護士は「テレビを設置した５０年前までさかのぼって受信料の支払い義務があることを是認する内容だ」と批判した。
テレビを多数設置するホテルなどは負担が大きくなる可能性があると指摘し、「つぶれる所も出てくるかもしれない。
非常に理不尽だ」と憤った。
弁護団によると、ＮＨＫ内の審議会では、インターネッ
トによる番組放送についても、スマートフォンなどを所有した時点からの支払いを求めることが議論されているという。弁護団は「看過できない。旧態依然とした制度でいいのか。ネット時代にふさわしい立法を国民が求めていくべきだ」と訴えた。
（時事通信 2017/12/06-19:24）

その上で、契約を拒んだ人に対し、ＮＨＫが承諾を求め
NHK 受信料「合憲」と最高裁 初判断、テレビあれば支る裁判を起こし、勝訴が確定した時点で契約が成立すると払い義務判示。テレビの設置時にさかのぼって受信料の支払い義務
共同通信 2017/12/6 22:19が生じるとの初判断も示した。木内道祥裁判官は「設置時NHK の受信料制度が「契約の自由」を保障する憲法にからの支払い義務はあり得ない」とする反対意見を述べた。 違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁裁判になったのは、２００６年に自宅にテレビを設置し大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は 6 日、合憲と初判断し20た。テレビがあれば受信契約を結び、受信料を支払う法的義務があると指摘。テレビを設置した時点にさかのぼり負担する義務があるとした。
未契約の視聴者は支払いを事実上、拒否できないことになり、約 900 万件あるとされる未契約世帯からの徴収に影響しそうだ。15 人の裁判官のうち 14 人の多数意見。
一、二審とも NHK の主張をほぼ認め、男性に受信料の支払いを命じた。最高裁は 6 日、双方の上告を棄却した。

まえれば必要性や合理性がある」として合憲と訴えた。
また、受信契約の成立時期について、ＮＨＫは、契約を申し込んだ時点で自動的に成立するとし、テレビ設置時にさかのぼって受信料を支払うべきだと主張。一方、男性側
は、ＮＨＫが未契約者に対して裁判を起こし、契約の受け入れを命じる判決が確定した時点で契約が成立し、それ以降の支払い義務しかないと反論していた。
一、二審判決は、放送法の規定は合憲で、契約義務を課していると判断。契約の受け入れを命じる判決が確定した
時点で契約が成立し、テレビ設置時にさかのぼって受信料を支払う必要があると結論づけた。この裁判では、国民生
活に与える影響が大きいとして、金田勝年法相（当時）も４月、規定は合憲とする意見書を最高裁に提出していた。
（岡本玄）

NHK 放送センター＝東京都渋谷区

ＮＨＫ受信料は義務か、午後に最高裁判決 ポイント解説
朝日新聞デジタル 2017 年 12 月 6 日 11 時 12 分

ＮＨＫ受信契約、テレビあれば「義務」 最高裁が初判断
朝日新聞デジタル岡本玄 2017 年 12 月 6 日 15 時 18 分

ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区
受信料の支払いは義務
かどうか、初めて判断を示した最高裁＝東京都千代田区
ＮＨＫが受信契約を結ばない男性に支払いを求めた訴訟
で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、テレ
ビがあればＮＨＫと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」とする初めての判断を示した。事実上、受信料の支払いを義務づける内容だ。男性は受信契約を定めた放送法の規定は「契約の自由」を保障する憲法に違反すると主張したが、最高裁は男性の上告を退けた。
判決は、ＮＨＫからの一方的な申し込みでは契約や支払い義務が生じず、双方の合意が必要としたが、ＮＨＫが受信料を巡る裁判を起こして勝訴すれば、契約は成立する、と指摘した。
争われたのは、２００６年３月、自宅にテレビを設置した男性のケース。ＮＨＫは１１年９月、受信契約を申し込んだが「放送が偏っている」などの理由で拒まれ、同年１１月に提訴した。
１９５０年制定の放送法の規定は「受信設備を設置した
らＮＨＫと契約しなければならない」と定める。この解釈について、男性側は「強制力のない努力規定。受信契約が強制されるなら契約の自由に対する重大な侵害だ」として違憲だと主張。ＮＨＫは「義務規定。公共放送の意義を踏

地上波放送だけでも月額１千円以上。払わなくても見られるのに、ＮＨＫの受信料はどうしても支払わなければならないの？ そんな疑問に答える判決を最高裁は６日午後３時から言い渡す。注目の判決のポイントをまとめた。
①支払いは義務？
この日午後判決があるのは、ＮＨＫが受信料を払っていない男性に、支払うよう求めた裁判だ。ＮＨＫは「放送法」の規定をもとに支払いを求めている。だが、規定には「家にテレビがあれば、ＮＨＫと契約しなければならない」と書いてあるだけだ。
一方、憲法では「契約の自由」が保障されている。このため、訴えられた男性は「受信料を支払うよう強制するのは憲法に違反している」と訴えている。最高裁は、放送法の規定が憲法に違反するか、を判断する。仮に「憲法違反」
だと言えば、ＮＨＫが訴えてきた受信料の支払いの根拠が揺らぐことになる。
②「義務」なら、どこまでさかのぼって払わなくてはな
らないの？
もし、最高裁が「支払いは義務だ」という判決を出した
場合、不払いの人はいつから支払うべきか、が問題になる。
ＮＨＫ受信料の支払率は約８割。約２割の人は受信料を払っていない。
21

ＮＨＫは、「ＮＨＫが支払うように申し込んだ時点」で契約が自動的に成立。テレビを家に設置した時にさかのぼって受信料を支払うべきだと主張している。この男性は２０
０６年にテレビを設置しているから約２０万円を払わなくてはならない。男性は、払うとしても裁判で負け、ＮＨＫと契約した後の料金だけだと訴えている。
一、二審判決は、ＮＨＫが契約…
ＮＨＫの受信料制度「合憲」…最高裁が初判断
読売新聞 2017 年 12 月 06 日 20 時 07 分
ＮＨＫが受信契約の締結を拒んだ人に、受信料の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、テレビを持つ人にＮＨＫとの受信契約を強制した放送法６４条１項を「合憲」とする初判断を示した。
また、ＮＨＫが契約を拒む人を相手取って起こした裁判で勝訴が確定すれば契約が成立し、テレビ設置時まで遡って支払い義務が生じるとした。
判決は、全国で約９００万世帯（今年３月末現在）あるとされる未契約者からの受信料徴収に、大きな影響を与えることになる。
１５人の裁判官のうち、１４人の多数意見。木内

置し、契約を拒み続けた東京都内の男性に対し、受信契約の締結と０６年以降の受信料の支払いを求めた。この日の大法廷判決で、男性に受信料計約２０万円の支払いを命じた１審・東京地裁と２審・東京高裁の判決が確定した。
ＮＨＫ広報局は、「判決は公共放送の意義を認め、受信料制度が合憲との判断を示したもので、ＮＨＫの主張が認められたと受け止めている。引き続き、受信料制度の意義を丁寧に説明し、公平負担の徹底に努める」とのコメントを出した。
ＮＨＫ受信料 「契約を結び受信料支払いは法的な義務」
毎日新聞 2017 年 12 月 6 日 20 時 59 分(最終更新 12 月 6日 23 時 48 分)

みちよし
道 祥 裁判官は「受信契約の締結は判決で命じられる性質のものではない」とする反対意見を述べた。
大法廷はまず、ＮＨＫの受信料制度の意義について、「特定の個人や団体、国家機関から財政面での支配や影響が及ばないよう、ＮＨＫ放送を見られる環境にある人に広く公平に負担を求めたもの」と指摘。
「受信料制度は憲法が保障する『表現の自由』の下で、国民の知る権利を満たすため
ＮＨＫ受信料訴訟の判決に臨む最高裁大法廷＝東京都千代に合理的だ」とした。さらに、近年の多チャンネル化やイ
田区で２０１７年１２月６日午後２時５７分、竹内紀臣撮ンターネットの普及などを踏まえ、「放送を巡る環境の変化
影が生じつつあっても、その合理性が失われたとはいえない」 最高裁大法廷が初判断とも述べ、「合憲」と判断した。
ＮＨＫ受信料制度の憲法適合性が争われた訴訟の上告審
また、ＮＨＫは、未契約者に契約を申し込んだ時点で受判決で、最高裁大法廷（裁判長＝寺田逸郎長官）は６日、信契約が成立すると主張したが、大法廷は、成立時期を「Ｎ制度を「合憲」とし、契約後はテレビを設置した月までさＨＫが未契約者を相手取って裁判を起こし、勝訴判決が確かのぼって支払い義務が生じるとの初判断を示した。大法定した時点」と判断。未契約者がその後支払うべき受信料
廷はＮＨＫの公共的役割を認め、国民が受信契約を結んでについては「すぐに契約を締結した人との間で支払うべき受信料を支払うことは法的な義務だとした。契約を求めら受信料に差が生じるのは公平ではない」として、テレビ設れた世帯は事実上、拒否できなくなったといえ、未契約の置時からの支払いを命じた。
約９００万世帯に影響を与えるのは確実だ。
一方、未払い受信料を徴収できなくなる時効（５年）に大法廷は制度を「知る権利の充足と健全な民主主義発達
ついて、契約成立前の過去の受信料には適用されないとのへの寄与を究極的な目的とし、特定の個人・団体や国家機考え方を示した。これにより、理論上は、ＮＨＫはテレビ
関から財政面で影響が及ぶことがないよう、受信設備（テを設置してから数十年間未契約だった人に対しても、裁判レビ）設置者に公平負担を求めたもの」と位置づけ、受信を起こして勝訴すれば、全期間の受信料を徴収できること
契約を定めた放送法６４条は強制的な義務を課した規定とになる。
した。
ＮＨＫは今回の訴訟で、２００６年に自宅にテレビを設
その上で「放送を巡る環境が変化しても制度の合理性が22

失われたとは言えず、憲法上許される範囲内」とし、６４
条は合憲と認めた。裁判官１５人中１４人の多数意見。木
内道祥（みちよし）裁判官の反対意見は契約成立に関するもので、制度を違憲とした裁判官はいなかった。
一方で、ＮＨＫと契約拒否者の契約は「双方の意思の合致が必要」とし、契約の成立時期を「契約申込書が設置者に届いた時点」としたＮＨＫの主張を否定。また、受信料の支払い義務が生じる時期は「テレビ設置時点」、ＮＨＫ側が受信料を徴収できなくなる消滅時効（５年）の起算点は「契約時点」との見解も示した。これにより、契約拒否者が訴えられた場合は原則として敗訴し、テレビ設置から何十年たっていても受信料を全額支払わなければならなくなる。
しかし、ＮＨＫ側が提訴する場合は、テレビ設置の事実や時期を立証する必要がある点は現状と変わらない。ＮＨ
Ｋ広報局は未契約者への対応について「基本的には従来通り。まずは丁寧に説明して契約をお願いしていく」としている。
今回の裁判は、受信契約を拒んだ東京都内の６０代男性を相手取り、ＮＨＫが２０１１年、契約締結や受信料支払いを求めて提訴。大法廷判決により、男性に契約承諾と約２１万円の支払いを命じた２審東京高裁判決が確定した。
【伊藤直孝】の６０代男性を相手取り、ＮＨＫが契約締結や未払い分の支払いを求めて１１年に提訴。ＮＨＫはこれまで未契約者に対する同種訴訟を約３００件起こしているが、最高裁が判決を出すのは今回が初めて。
放送法６４条は、テレビなどの放送受信設備を設置した世帯や事業所は「ＮＨＫと受信契約をしなければいけない」と規定する。この規定を巡り、男性側は「罰則はなく、努力義務に過ぎない。契約を強制する規定だとすれば憲法に違反する」と主張。ＮＨＫ側は「放送法が定める『豊かで良い放送』をするために受信料制度は不可欠で、合理性や必要性がある」などと反論していた。
１、２審は、契約は義務と認めた上で受信料制度は「公共の福祉に適合し必要性が認められる」と合憲判断。男性に未払い分約２０万円の支払いを命じた。双方の上告を受け、最高裁は昨年１１月、１５人の裁判官全員で憲法判断や重要な争点の判断を行う大法廷に審理を回付していた。
【伊藤直孝】
ＮＨＫ受信契約義務付けは「合憲」 最高裁が初判断 契
約成立には裁判必要
日経新聞 2017/12/6 15:12 (2017/12/6 17:12 更新)
ＮＨＫの受信契約をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、テレビを置く人に受信契約を義務付けた放送法の規定が「合憲」と判断した。受信料制度について、最高裁が憲法判断を示すのは初
めて。

ＮＨＫ受信料 制度は「合憲」 最高裁が初判断
毎日新聞 2017 年 12 月 6 日 15 時 10 分(最終更新 12 月 6
日 21 時 19 分)

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ＮＨＫ受信料訴訟の最高裁判決後、記者会見する高池弁護士(右)ら被告側の代理人（６日午後、東京都千代田区）
ＮＨＫの経営を支える受信料の徴収業務だけでなく、将来の公共放送のあり方をめぐる議論にも影響を与えそうだ。
大法廷は判決理由で、受信料制度について「財政面で国などの影響を受けずに国民の知る権利を充足する公共放送の目的にかなう合理的なもの」などと指摘し、憲法が保障する財産権の侵害などには当たらないとした。
裁判官 14 人の多数意見。
一方、受信契約が成立する時期について「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とした。
「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのＮＨＫ側の主張

最高裁判所に入るＮＨＫとの契約を拒否した男性側の弁護団＝東京都千代田区で２０１７年１２月６日午後２時１４分、竹内紀臣撮影
ＮＨＫの受信料制度が憲法が保障する「契約の自由」に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、制度を「合憲」とする初判断を示した。国民が公平に財源を負担してＮＨＫを支える制度の合理性を司法が認めた形となる。今後の公共放送のあり方を巡る議論や、約９００万世帯に上る未契約者からの受信料徴収にも影響を与えそうだ。
今回の裁判は２００６年にテレビを設置した後、「偏った放送内容に不満がある」と受信契約を拒んでいた東京都内
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は退けた。契約を拒む人から徴収するには、今後も個別に裁判を起こさなければならない。
受信料を徴収できる期間については「テレビ設置時点まで遡って支払い義務がある」とした。
ＮＨＫが東京都内の男性を提訴。
「受信設備を設置した者は、ＮＨＫと受信契約をしなければならない」とする放送法の規定の合憲性が争われていた。
男性側は「契約の強制は、契約の自由に反しており違憲だ」と主張。ＮＨＫ側は災害報道や全国の放送網など公共放送の役割を強調し、「安定財源として受信料制度は欠かせない」と訴えていた。
ＮＨＫによると、テレビを置いているのに契約に応じていないのは推計約 900 万世帯。
ＮＨＫ受信契約、成立には裁判必要 最高裁
務、テレビ設置時まで遡及
日経新聞 2017/12/6 15:25

支払い義ＮＨＫ受信契約をめぐる６日の最高裁判決は、受信契約が成立する時期について「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とした。
「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのＮＨＫ側の主張は退けた。契約を拒む人から受信料を徴収するためには、今後も個別に裁判を起こさなければならない。
またいつまでさかのぼって受信料を徴取できるかについては「テレビ設置時点まで遡って受信料の支払い義務がある」とした。
産経新聞 2017.12.6 15:15 更新
ＮＨＫ受信料制度「合憲」 最高裁が初判断 携帯視聴では論点残る
テレビがあるのに受信契約を拒んだ男性に、ＮＨＫが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、受信料制度は「表現の自由を実現するという放送法の趣旨にかなうもの
で、合憲」との初判断を示した。
「契約の自由」などを保障した憲法に違反するとした男性側の主張を退け、双方の上告を棄却。男性にテレビ設置以降の受信料支払いを命じた
２審東京高裁判決が確定した。
１５人の裁判官のうち１４人の結論。
契約の成立時期は、
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ＮＨＫが未契約者を相手に裁判を起こし、勝訴が確定した時点とした。木内道祥裁判官は「放送法が定める契約義務は判決では強制できない」との反対意見を述べた。
「受信設備を設置した者は、ＮＨＫと受信についての契約をしなければならない」とした放送法の規定の合憲性が最大の争点。９００万件以上とされる未契約世帯への徴収業務に大きな影響を与えそうだ。
一方、携帯電話のワンセグ機能をめぐっては司法判断が分かれており、受信料についての論点は今後も残されている。
大法廷は「放送は、憲法が保障する表現の自由の下で、国民の知る権利を充足し、健全な民主主義の発達に寄与するものとして、広く普及されるべきものだ」と指摘。これを実現するために公共放送と民間放送の「二元体制」がとられており、公共放送の財源について公平に負担を求める
仕組みは合理的で憲法に違反しないとした。
男性は平成１８年３月にテレビを設置。ＮＨＫが２３年９月に申込書を送ったが契約を結ばなかったため、ＮＨＫが契約締結などを求める訴えを起こしていた。
ＮＨＫの話「引き続き、受信料制度の意義を丁寧に説明し、公平負担の徹底に努めていく」
ＮＨＫ受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷
NHK12 月 6 日 18 時 32 分
ＮＨＫが受信契約の申し込みに応じない男性に対して起こした裁判で、最高裁判所大法廷は、「受信料は憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすための制度で合理的だ」として、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は憲法に違反しないという初めての判断を示しました。
ＮＨＫは、テレビなどの設置者のうち、繰り返し受信契約を申し込んでも応じない人たちに対して、申し込みを承諾することや受信料の支払いなどを求める訴えを起こしています。
このうち都内の男性に対する裁判では、設置者に受信契約を義務づける放送法６４条の規定が憲法に違反するかどう
かや、契約がいつ成立するかなどが争われました。
６日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、Ｎ
ＨＫの受信料について、「ＮＨＫの公共的性格を特徴づけ、
特定の個人、団体または国家機関などから財政面での支配や影響が及ばないようにしたものだ。広く公平に負担を求めることによってＮＨＫが放送を受信できる人たち全体に支えられていることを示している」と指摘しました。
そのうえで、放送法の規定が憲法に違反するかどうかについて、「受信料の仕組みは憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈され、立法の裁量の範囲
２つ目は、「受信契約はどの時点で成立するか」です。
内にある」として、最高裁として初めて憲法に違反しない
これについて最高裁は、「契約を申し込んだ時に契約が成立という判断を示しました。
する」というＮＨＫの中心的な主張は認めず、「ＮＨＫが裁
また、受信契約に応じない人に対しては、ＮＨＫが契約の判を起こして訴えを認めた判決が確定した時」だと判断し承諾を求める裁判を起こして判決が確定した時に契約が成ました。
立し、支払いの義務はテレビなどを設置した時までさかの３つ目は、「いつから支払いの義務が生じるか」です。
ぼって生じるという判断も示しました。
ＮＨＫが「受信機を設置した時」だと主張したのに対して、判決では裁判官１５人のうち鬼丸かおる裁判官が、契約者
男性側は「契約が成立した時」だと反論していました。最に受信料の支払いという経済的負担をもたらすことを考え
高裁は、「同じ時期に受信機を設置したのにすぐに契約を結ると、契約の内容は法律で具体的に定めるのが望ましいとんだ人と結ばなかった人との間で支払うべき受信料に差がいう補足意見を述べたほか、木内道祥裁判官は、裁判の判生まれるのは公平とはいえない。受信機を設置した時に支決によって契約を成立させることはできず、別の形でＮＨ払い義務が生じるとした規定は、公平を図るうえで必要か
Ｋが請求すべきだという反対意見を述べました。
つ合理的だ」としてＮＨＫの主張を認めました。
男性側 「納得いかない判決」
そして４つ目は、「いつから時効によって支払い義務が消滅
男性の弁護団の高池勝彦弁護士は「受信料が憲法違反ではするか」です。
ないという最高裁大法廷の判決には、納得いかない。受信受信料の時効は５年ですが、いつから数えて５年なのかが料制度の改革には役立たないし、ＮＨＫの抜本的な見直し
争われていました。最高裁は、判決が確定して契約が成立にはつながらない」と話していました。
した時が起点になるという判断を示しました。契約の成立
ＮＨＫ「主張が認められた」
から５年が経過すると、５年以上前の分の支払い義務は消
ＮＨＫは「判決は公共放送の意義を認め、受信契約の締結
滅しますが、今回のケースでは６日の判決で契約が成立しを義務づける受信料制度が合憲であるとの判断を最高裁がたため、過去の分は時効にならず、テレビを設置した時ま示したもので、ＮＨＫの主張が認められたと受け止めていでさかのぼって受信料の支払いが命じられました。
ます。引き続き受信料制度の意義を丁寧に説明し、公平負受信料はＮＨＫ運営のほぼ唯一の財源担の徹底に努めていきます」とコメントしています。
受信料は、ＮＨＫを維持・運営するための、ほぼ唯一の財総務相「引き続き公平負担の確保取り組みを」源となっています。
野田総務大臣は「判決においては、放送法６４条１項の規放送法６４条は、ＮＨＫの放送を受信することのできるテ
定は憲法上許容される立法裁量の範囲内であり、合憲であレビなどの設置者に、受信契約を結ぶことを義務づけ、受ると判断されたものと考えている。ＮＨＫにおいては、受信料はこの受信契約に基づいて支払われるものです。税金
信料が広く国民・視聴者に負担していただいているというや広告収入ではない受信料を財源とすることで、国や特定ことを踏まえ、引き続き丁寧に受信料の公平負担の確保にのスポンサーなどの影響にとらわれず、自主・自律を堅持向けた取り組みを推進することを期待している」というコ
し、公共放送の役割を果たすことを目的としています。
メントを発表しました。
受信料額は、口座振替やクレジットカード払いで支払う場
裁判で争われた４つの論点
合、地上契約は月額１２６０円、衛星契約は２２３０円とこの裁判では、４つの論点が争われました。
なっており、社会福祉施設や学校、生活保護の受給者など
１つ目は、「放送法６４条の規定が憲法に違反するかどうか」 は、受信料の支払いが免除される規定があります。
です。
平成２８年度末時点の有料契約件数はおよそ４０３０万件、放送法６４条は、「協会（ＮＨＫ）の放送を受信することの平成２８年度の受信料収入は６７６９億円で、ＮＨＫの事
できる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信に業収入に占める割合は９６％、受信料の支払い率は７９％ついての契約をしなければならない」と規定しています。
となっています。
最高裁判所大法廷は、「受信料の仕組みは、憲法の保障する
表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用さ原寿雄さん死去 ジャーナリスト、元共同通信編集主幹れた制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈され、
朝日新聞デジタル 2017 年 12 月 6 日 17 時 42 分
立法の裁量の範囲内にある」と指摘しました。
ジャーナリストで元共同通信社編集主幹の原寿雄さんがそのうえで「受信契約を結ぶことで支払い義務を生じさせ１１月３０日、胸部大動脈瘤（りゅう）破裂のため、神奈
るのは、ＮＨＫがテレビなどを設置する人の理解をえてそ川県の病院で死去した。９２歳だった。葬儀はすでに親族の負担によって支えられる事業体であることに沿ったもので営んだ。朝日新聞「報道と人権委員会」の第１期から５で、妥当な方法だ」として憲法に違反しないと判断しまし
年間委員を務めた。著書に「ジャーナリズムの思想」「ジャた。
ーナリズムに生きて」など。
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訃報 原寿雄さん９２歳＝元共同通信社編集主幹
毎日新聞 2017 年 12 月 6 日 19 時 03 分(最終更新 12 月 6
日 19 時 03 分)
原寿雄さん９２歳（はら・としお＝ジャーナリスト、元
共同通信社編集主幹）１１月３０日、胸部大動脈瘤（りゅう）破裂のため死去。葬儀は近親者で営んだ。喪主は妻侃子（よしこ）さん。
神奈川県出身。共同通信社会部記者だった１９５７年、大分県で交番が爆破された「菅生事件」の取材班の一員として、共産党員の犯行に見せかけた警官を捜し出して報道。
社会部次長時代に小和田次郎のペンネームで６０年代のメ
ディア状況を「デスク日記」（全５巻）に記録した。官庁や企業の提供情報に依存した「発表ジャーナリズム」
を批判。
著書「ジャーナリズムの思想」では戦争体験者として、ナショナリズムに陥りやすいジャーナリズムに警鐘を鳴らし、「国益」「愛国」と距離を置くことを訴えた。著書は他に「ジャーナリズムの可能性」「新聞記者の処世術」など。編著に「市民社会とメディア」がある。

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