栃木県地域防災計画（震災対策編）

平成２２年６月

栃木県防災会議

目

総
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

次

論
計画の目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（震災）
防災関係機関等の責務と業務の大綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2（震災）
本県の社会的条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8（震災）
防災に関しての住民意識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12（震災）
本県の災害対策の課題と目指す方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（震災）

震災対策編
第１章
第１節
第２節
第３節

第２章

総則
本県の震災を取り巻く自然的条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（震災）
本県の主な地震活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（震災）
地震被害想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（震災）

予防

第１節

防災意識の高揚・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27（震災）第２節

地域防災の充実・ボランティア連携強化・・・・・・・・・・・・・・・・ 30（震災）【県（県民生活部・その他各部局）・市町・消防機関・その他各防災関係機関】【県（県民生活部・環境森林部・保健福祉部・産業労働観光部・県土整備部）・市町・消防機関】

第３節

防災訓練の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（震災）第４節

災害時要援護者対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38（震災）【県（県民生活部・その他各部局）・市町・消防機関・その他各防災関係機関】【県（県民生活部・保健福祉部・県土整備部・その他各部局）・市町】

第５節

物資、資機材等の備蓄、調達体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・ 42（震災）第６節

震災に強い県土づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45（震災）【県（県民生活部・環境森林部・保健福祉部・産業労働観光部・農政部・県土整備部）・市町】【県（県民生活部・環境森林部・県土整備部）・市町・その他各防災関係機関】

第７節

地盤災害予防対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47（震災）第８節

農林業関係災害予防対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49（震災）【県（県民生活部・県土整備部・その他各部局）・市町】【県（環境森林部・農政部）・市町】

第９節

地震情報観測・収集・伝達体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50（震災）第 10 節

情報通信・放送網の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52（震災）【県（県民生活部）・宇都宮地方気象台】【県（県民生活部・企業局）・県警察・市町・消防機関・電信電話機関・放送機関）】

第 11 節避難体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59（震災）第 12 節警備活動体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62（震災）【県（県民生活部・保健福祉部・県土整備部）・県警察・市町・消防機関・鉄道機関】【県警察】

第 13 節

火災予防及び消防・救急・救助体制の整備・・・・・・・・・・・・・・ 64（震災）【県(県民生活部・保健福祉部・県土整備部)・市町・消防機関】

第 14 節医療救護体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68（震災）【県(保健福祉部)・市町・各医療機関】

第 15 節緊急輸送体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71（震災）【県(県民生活部・県土整備部)・県警察・市町・道路関係機関・輸送機関】

第 16 節防災拠点の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 74（震災）【県(県民生活部・保健福祉部・県土整備部・教育委員会事務局)・市町】

第 17 節

建築物等災害予防対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77（震災）【県(県民生活部・県土整備部・その他各部局)・市町・その他各防災関係機関】

第 18 節

公共施設等災害予防対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81（震災）【県（県民生活部・環境森林部・保健福祉部・県土整備部・企業局）・市町・鉄道機関・東京電力・ガス機関】

第 19 節

危険物施設等災害予防対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86（震災）【県（県民生活部・環境森林部・保健福祉部・産業労働観光部）・市町・消防機関・ガス機関】

第 20 節鉱山、採石場等災害予防対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91（震災）【県（産業労働観光部）・関東東北産業保安監督部・市町】

第 21 節

文教施設等災害予防対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93（震災）【県（経営管理部・教育委員会事務局）・市町】

第 22 節航空消防防災体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95（震災）【県（県民生活部）・県警察・市町・陸上自衛隊】

第 23 節防災関係機関相互応援体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97（震災）【県（県民生活部・その他各部局）・県警察・市町・消防機関・陸上自衛隊・ライフライン機関】

第 24 節孤立集落対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102（震災）【県（県民生活部・県土整備部）・市町】

第３章
第１節

応急対策
活動体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103（震災）【県（各部局）・市町・その他各防災関係機関】

第２節

情報の収集・伝達及び通信確保対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・109（震災）【県（県民生活部・企業局・その他各部局）・県警察・市町・消防機関・宇都宮地方気象台・電信電話機関・その他各防災関係機関】

第３節

相互応援協力・派遣要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117（震災）【県（県民生活部）・市町・陸上自衛隊・ライフライン機関・その他各防災関係機関】

第４節

災害救助法の適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・121（震災）【県（県土整備部）・市町・消防機関】

第５節

避難対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125（震災）【県（県民生活部・保健福祉部・産業労働観光部・県土整備部）・県警察・市町・消防機関・陸上自衛隊】

第６節

災害警備活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・132（震災）
【県警察】

第７節

救急・救助・消火活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・134（震災）【県（県民生活部）・県警察・市町・消防機関・陸上自衛隊】

第８節

医療救護活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・141（震災）【県（保健福祉部）・市町・その他各防災関係機関】

第９節

二次災害防止活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・145（震災）【県（県土整備部）・市町・消防機関】

第 10 節緊急輸送活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 146（震災）【県（県民生活部・県土整備部）・県警察・市町・陸上自衛隊・輸送機関】

第 11 節食料・飲料水・生活必需品等の調達・供給活動・・・・・・・・・・・・ 150（震災）【県（県民生活部・環境森林部・保健福祉部・産業労働観光部・農政部・企業局）・市町・関東農政局】

第 12 節

農地・農林業用施設等対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 154（震災）【県（環境森林部・農政部）・市町】

第 13 節保健衛生活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 155（震災）【県（・環境森林部・保健福祉部）・県警察・市町・その他各防災関係機関】

第 14 節障害物除去活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 163（震災）【県（県土整備部）・市町】

第 15 節廃棄物処理活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 165（震災）【県（環境森林部）・市町】

第 16 節

文教施設等応急対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 168（震災）【県（経営管理部・教育委員会事務局）・市町】

第 17 節

住宅応急対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 171（震災）【県（県土整備部）・市町】

第 18 節

労務供給対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 174（震災）【県（各部局）・市町】

第 19 節

公共施設等応急対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 176（震災）【県（県民生活部・保健福祉部・県土整備部・企業局）・市町・道路関係機関・鉄道機関・ﾗｲﾌﾗｲﾝ機関・その他各防災関係機関】

第 20 節
第 21 節

危険物施設等応急対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 186（震災）広報活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 187（震災）第 22 節自発的支援の受入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 190（震災）【県（県民生活部・保健福祉部・産業労働観光部）・市町・その他各防災関係機関】【県（県民生活部）・市町】

第 23 節孤立集落支援対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 192（震災）【県（県民生活部・県土整備部）・市町】

第４章

復旧・復興

第１節

復旧・復興の基本的方向の決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 193（震災）第２節

民生の安定化対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 195（震災）【県（県民生活部・県土整備部・その他各部局）・市町】【県（各部局）・市町・その他各防災関係機関】

第３節

公共施設等災害復旧対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 202（震災）【県（県土整備部・その他各部局）・市町】

付編

東海地震の警戒宣言発表時の緊急応急対策

第１節
第２節

総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 210（震災）
平常時における対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 211（震災）【県（県民生活部・その他各部局）・市町】

第３節

警戒宣言発令までの対応措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 212（震災）第４節

警戒宣言発令時の対応措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 214（震災）【県（県民生活部・その他各部局）・市町・宇都宮地方気象台】【県（県民生活部・その他各部局）・県警察・市町・消防機関・その他各防災関係機関】

総

論

第１節

計画の目的等

本計画の目的や性格等について明らかにする。

第１

計画の目的
栃木県地域防災計画（以下「計画」という。）は、栃木県における災害に係る予防、応急及び復旧

・復興対策に関し、県、市町、防災関係機関等が処理すべき事務又は業務の大綱を定め、災害対策を
総合的かつ計画的に推進することにより、県土、県民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的とする。

第２計画の性格
この計画は、「災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）」第４０条の規定に基づき栃木県防災会議が策定する計画であり、県、市町、防災関係機関等がとるべき各種災害に係る災害対策の基本的事項を定める。
市町、防災関係機関等は、国の防災基本計画に基づくとともに、この計画を踏まえて、具体的計画を定め、その推進を図る。

第３

計画の構成
この計画は、本県の地域における風水害・雪害、火山災害、火災・事故災害及び震災の対策を体系化したものであって、次の各編から構成される。
１

総論

２

風水害・雪害対策編

３

火山災害対策編

４

火災・事故災害対策編

火災対策

（別冊）

交通事故災害対策
放射性物質・危険物等事故対策５

震災対策編
なお、火山災害対策編及び火災・事故災害対策編に特別の定めがない対策については、風水害・雪害対策編の規定に沿って対応する。

第４修 正
県、市町、防災関係機関等は、引き続き調査・研究を行い、毎年検討を加え、必要に応じ計画の見直しを図り、災害対策の確立に万全を期する。
<資料編１－１－１ 栃木県防災会議条例><資料編１－１－２ 栃木県防災会議運営規定><資料編１－１－３ 栃木県防災会議の権限に属する事項のうち会長が処理できる事項><資料編１－１－４ 栃木県防災会議委員・幹事名簿><資料編１－１－５ 栃木県災害対策・危機管理委員会設置要綱>

1（総論）

第２節

防災関係機関等の責務と業務の大綱

災害に対する予防、応急、復旧･復興対策が的確、円滑に実施されるよう、県や市町、防災関係機
関、県民等の防災に関する責務、災害時に果たすべき役割を明確にする。
第１ 防災関係機関等の責務
いつどこでも起こりうる災害による人的被害や経済被害を軽減し、安全・安心を確保するためには、県や市町等による「公助」はもとより、個々人の自覚に根ざした「自助」、身近な地域コミュニティ
等による「共助」が必要であり、個人や家庭、地域、企業、団体等社会の様々な主体が連携を図りながら、日常的に減災のための行動と投資を息長く行う「県民運動」を展開し、地域防災力の向上を図る必要がある。なお、各々の役割については次のとおりである。
１

県
県は、県の地域、県民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、市町や他の防災関係機関等と連携しながら防災活動を実施する。また、市町や指定地方公共機関等の防災に関する業務等の実施を助け、調整を行う。
２

市町・消防機関
市町は、地域における災害に直接的に対処する責任を負う地方公共団体として、当該市町の地域、

住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、県、他の市町、防災関係機関等と連携しながら防災活動を実施する。
消防機関は、市町の責務が十分に果たされるよう、協力を行う。
３

指定地方行政機関（災害対策基本法第２条第４号参照）
指定地方行政機関は、指定行政機関や他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、県及び市町の防災活動が円滑に行われるよう勧告、指導、助言、その他適切な措置を行う。
４

指定公共機関及び指定地方公共機関（災害対策基本法第２条第５号及び第６号参照）
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、その業務を通じて防災に寄与するとともに、県及び市町の防災活動が円滑に行われるよう協力する。
５

公共的団体、防災上重要な施設の管理者
公共的団体、防災上重要な施設の管理者は、災害予防体制の整備を図るとともに、災害時には、応急措置を実施する。
６

県民
県民は、自ら災害に備えるための手段を講ずるとともに、自発的な防災活動に参加する等防災に寄与するよう努める。
<資料編１－２－１ 防災関係機関一覧>

2（総論）第２ 防災関係機関等の業務の大綱
防災に関し、県、市町、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体その他
防災上重要な施設の管理者の処理すべき業務等の大綱は、次のとおりである。
１ 県
処理すべき業務等の大綱
災害予防対策ア 防災に関する組織の整備・改善
イ 防災に関する知識の普及、教育及び訓練の実施
ウ 都市整備、治水、砂防、治山等災害に強い県土づくりの推進
エ 災害危険箇所の災害防止対策
オ 防災に関する施設・設備の整備、点検
カ 災害応急対策又は復旧に必要な物資・資材の備蓄、整備、点検
キ 県防災行政ネットワークの整備、運用、点検
ク 消防防災ヘリコプターの運用、点検
ケ 国、他都道府県、防災関係機関との相互連携体制の整備
コ 自主防災組織等の育成支援
サ ボランティア活動の環境整備
シ 災害が発生した場合における災害応急対策の実施の支障となるべき状態等の改善
ス その他法令及び栃木県地域防災計画に基づく災害予防の実施
災害応急対策ア 被害規模の早期把握及び情報の迅速な収集・伝達並びにそのための通信手段の確保
イ 活動体制の確立、他機関との連携による市町応援体制の確立
ウ 災害救助法の運用
エ 消火・水防等の応急措置活動
オ 被災者の救助・救急及び医療措置の実施
カ 保健衛生、廃棄物処理に関する措置
キ 緊急輸送体制の確保
ク 緊急物資の調達・供給
ケ 災害を受けた児童、生徒の応急教育
コ 施設、設備の応急復旧
サ 犯罪の予防、交通の規制その他の災害における社会秩序の維持
シ 県民への広報活動
ス ボランティア、義援物資・義援金の適切な受入
セ その他法令及び栃木県地域防災計画に基づく災害応急対策の実施
災害復旧・復興対策
ア 被災地域の復旧・復興の基本方向の決定と事業の計画的推進
イ 民生の安定化策の実施
ウ 公共施設の早期復旧等、災害復旧対策の実施
エ その他法令及び栃木県地域防災計画に基づく災害復旧・復興の実施

２

市町・消防機関

処理すべき業務の大綱等
市町は、法令、市町地域防災計画等により、県に準じた予防、応急及び復旧・復興対策を実施する。ただし、災害救助法適用後は、知事の補助機関として応急対策を実施する。
消防機関は、法令、市町地域防災計画等で処理するよう定められた事項を市町と連携して実施する。

3（総論）３ 指定地方行政機関
機関名
関東管区警察局

処理すべき業務の大綱等
１ 管区内各県警察の災害警備活動及び相互援助の指導・調整に関すること
２ 他管区警察局及び警察庁との連携に関すること
３ 管区内各県警察及び防災関係機関等からの情報収集及び報告連絡に関すること
４ 警察通信の確保及び統制に関すること
１ 災害における金融上の措置に関すること
関東財務局
災害発生に際し、必要と認められる範囲内で災害関係の融資、預貯金の払戻(宇都宮財務事務所)
し、中途解約、手形交換、休日営業、保険金の支払、保険料の払込猶予、営業停止等における対応について、金融機関等関係方面に要請を行う。
２ 地方公共団体に対する融資に関すること
地方公共団体の特に緊急を要する災害対策事業及び応急復旧事業のために災害つなぎ資金（財政融資資金地方短期資金）を融通する。
３ 国有財産の管理、処分に関すること
地方公共団体が災害の応急措置の用に供する財産の無償貸付又は一時貸付など、国有財産に関する所要の措置を行う。
健康福祉に係る事務について、県又は市町に対し、勧告し、指導し、助言し、そ関東信越厚生局の他適切な措置をとること
１ 災害予防関東農政局（１）ダム、堤防、ひ門等の防災上重要な施設の点検整備等の実施、指導に関すること（２）農地、農業用施設等を防護するため、防災ダム、ため池、湖岸、堤防、土砂崩壊防止、農業用河川工作物、たん水防除、農地浸食防止等の施設の整備に関すること
２ 応急対策（１）農業に関する被害状況の取りまとめ、報告に関すること（２）種もみ、その他営農資材の確保に関すること（３）主要食糧の需給調整に関すること（４）生鮮食料品等の供給に関すること（５）農作物、蚕、家畜等に係る管理指導、病害虫の防除に関すること（６）土地改良機械、技術者等を把握し、緊急貸出しや動員に関すること
３ 復旧対策（１）災害発生後は、できる限り速やかに査定を実施し、農地の保全に係る農地、農業用施設等について、特に必要がある場合の緊急査定の実施に関すること（２）災害による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関すること
１ 国有林野の保安林、保安施設（治山施設）等の維持、造成に関すること
関東森林管理局
２ 民有林直轄治山事業等の実施に関すること
３ 災害復旧用材（国有林材）の供給に関すること
１ 生活必需品、復旧資材等防災関係物資の円滑な供給の確保に関すること
関東経済産業局
２ 商工鉱業の従事者の業務の正常な運営の確保に関すること
３ 被災中小企業の振興に関すること
関東東北産業保安監督 １ 火薬類、高圧ガス、液化石油ガス、電気、ガス等の危険物の保全に関すること２ 鉱山における災害の防止及び災害時の応急対策に関すること部
１ 運輸事業の災害予防に関すること
関東運輸局
２ 災害時における物資輸送や旅客輸送を円滑に行うための緊急・代替輸送（迂回(栃木運輸支局)
輸送を含む）等に関する指導、調整に関すること
３ 運輸事業の復旧、復興に関すること
１ 気象、地象及び水象の観測やその成果を収集発表すること
東京管区気象台（宇都宮地方気象台） ２ 気象、地象(地震にあっては、地震動に限る)及び水象についての予報、警報を行い、関係機関に通知するとともに、報道機関の協力を求めてこれを公衆に周知するように努めること

4（総論）

機関名
関東総合通信局

栃木労働局
関東地方整備局

東京航空局（東京空港事務所）

関東地方環境事務所

自衛隊
機関名
陸上自衛隊
第１２特科隊処理すべき業務の大綱等
１ 電波、有線電気通信の監理に関すること
２ 防災及び災害対策用無線局の開設・整備についての指導に関すること
３ 災害時における非常通信の確保に関すること
４ 非常通信訓練の計画、その実施についての指導に関すること
５ 非常通信協議会の育成、指導に関すること
１ 産業安全（鉱山関係を除く）に関すること
２ 雇用の安定と雇用保険失業給付の特例支給に関すること直轄する河川、道路についての計画、工事、監理を行うほか次の事項に関すること。
１ 災害予防（１）防災上必要な教育、訓練（２）通信施設等の整備（３）公共施設等の整備（４）災害危険区域等の関係機関への通知（５）官庁施設の災害予防措置（６）豪雪害の予防
２ 災害応急対策（１）災害に関する情報の収集、予警報の伝達等（２）水防活動、土砂災害防止活動、避難誘導等（３）建設機械と技術者の現況の把握（４）災害時における復旧用資材の確保（５）災害発生が予想されるとき又は災害時における応急工事（６）災害時のための応急資機材の備蓄（７）緊急を要すると認められる場合の緊急対応の実施
３ 災害復旧等
災害発生後できる限り速やかに現地調査を実施し、被災施設の重要度、被災状況等を勘案の上、再度災害の防止に努めるとともに迅速かつ適切な復旧を図ること
１ 災害時における航空機による輸送に関し、安全を確保するための必要な措置に関すること
２ 遭難航空機の捜索、救助に関すること
３ 指定地域上空の飛行規制とその周知徹底に関すること
１ 有害物質等の発生等による汚染状況の情報収集及び提供
２ 廃棄物処理施設等の被害状況、がれき等の廃棄物の発生量の情報収集

４

指定公共機関機関名
郵便事業(株)(宇都宮支店)

処理すべき業務の大綱等
天災地変その他災害に対して、人命、財産の保護のため必要があり、その事態がやむを得ないと認める場合に、部隊等を救援のため派遣し、応急対策又は応急復旧活動を実施すること

５

処理すべき業務の大綱等
１ 郵便事業の業務運行及びこれらの施設等の保全
２ 災害特別事務取扱い（１）被災者に対する郵便葉書等の無償交付(２) 被災者が差し出す郵便物の料金免除(３) 被災地あて救援用郵便物の料金免除

5（総論）

機関名
処理すべき業務の大綱等
郵便局(株)(宇都宮支店) １ 災害時における郵便局窓口業務の維持に関すること
２ 郵便事業株式会社の災害特別事務取扱(１) 被災者に対する郵便葉書等の無償交付(２) 被災者が差し出す郵便物の料金免除(３) 被災地あて救援用郵便物の料金免除
日本赤十字社
栃木県支部

１
２
３
４
５
１

災害時における救護班の編成、医療・助産救護の実施に関すること
災害救助等の協力奉仕者の連絡調整に関すること
義援金品の募集、配分に関すること
日赤医療施設等の保全に関すること
輸血用血液の確保及び供給に関すること
情報の収集
日本放送協会
災害の発生、被災状況、災害対策活動、その他各種情報の収集
宇都宮放送局
２ 報道
災害、気象の予報、警報、被害状況、官公署通報事項の周知
３ 受信者対策
避難所への受信機、拡声装置の貸与、受信機修理、被災地への情報提供
４ 放送通信施設の保守
陸上移動局、基地局装置、中継線送出音声調整装置の保守
１ 高速自動車国道の保全及び復旧に関すること
東日本高速道路（株）
２ 緊急通行路の確保に関すること
関東支社
１ 災害により路線が不通となった場合の旅客の輸送手配、不通区間を自動車に
東日本旅客鉄道㈱よる代行輸送及び連絡社線への振替輸送を行うこと
大宮支社
２ 災害により路線が不通となった場合（１）列車の運転整理、折返し運転、う回を行うこと（２）路線の復旧、脱線車両の復線、修理をし、検査のうえ速やかな開通手配をすること
３ 路線、架線、ずい道、橋りょう等の監視及び場合によっては巡回監視を行う
こと
４ 死傷者の救護及び処理を行うこと
５ 事故の程度によっては、部外への救護要請や報道機関への連絡を行うこと
６ 停車場、その他輸送に直接関係のある建物、電力施設、信号保安施設、通信施設の保守、管理を行うこと
１ 平素から設備事体を物理的に強固にし、災害に強く信頼性の高い通信設備の東日本電信電話㈱構築に関すること
栃木支店
２ 電気通信システムの一部の被災が他に重大な影響を及ぼさないよう信頼性の向上に関すること
３ 災害時に重要通信をそ通させるための通信手段に関すること
４ 災害を受けた通信設備の早期復旧に関すること
５ 災害復旧及び被災地における情報流通について県民、国、県、市町、ライフライン事業者及び報道機関等との連携に関すること
１ ガス施設の安全、保全に関すること。
東京ガス㈱宇都宮支社
２ 災害時におけるガスの供給に関すること。
災害応急活動のため、知事の車両借上げ要請に対する即応体制の準備、配車に関日本通運㈱宇都宮支店
すること
電力供給施設の災害予防措置や被災状況の調査、その早期復旧に関すること。
東京電力㈱栃木支店
ＫＤＤＩ㈱小山テクニカ １ 通信施設の運用と保全に関すること
２ 災害時における通信のそ通の確保に関すること
ルセンター㈱エヌ・ティ・ティ・ド １ 移動通信施設の運用と保全に関すること。
２ 災害時における移動通信のそ通の確保に関すること。
コモ栃木支店

6（総論）６ 指定地方公共機関
機関名
東武鉄道㈱
東野交通㈱
関東自動車㈱土地改良事業団体連合会＜土地改良区＞
足利ガス㈱
栃木ガス㈱
佐野瓦斯㈱
北日本ガス㈱鬼怒川瓦斯㈱(社)栃木県ｴﾙﾋﾟｰｶﾞｽ協会㈱栃木放送㈱エフエム栃木㈱とちぎテレビ

処理すべき業務の大綱等
１ 鉄道施設等の安全・保全に関すること
２ 災害時における鉄道車両等による救助物資、避難者の輸送の協力に関すること。
水門、水路の操作に関すること
１ ガス施設の安全・保全に関すること
２ 災害時におけるガスの供給に関すること

１ 県民に対する防災知識の普及に関すること
２ 情報の収集に関すること
災害の発生、被害状況、災害対策活動、その他各種情報の収集
３ 報道に関すること
災害及び気象予報、警報、被害状況、官公署通報事項の周知
４ 受信対策に関すること
避難所への受信機、拡声装置の貸与、被災地への情報提供
５ 放送通信施設の保守に関すること
陸上移動局、基地局装置、中継線送出音声調整装置の保守
６ 義援金品の募集、配分等の協力に関すること
有料道路の保全及び復旧に関すること
栃木県道路公社(社)栃木県トラック協会 災害時における貨物自動車等による救助物資、避難者の輸送の協力に関すること。
(社)栃木県バス協会(社)栃木県タクシー協会
災害時における救急医療活動に関すること(社)栃木県医師会(社)栃木県看護協会

７

公共的団体その他防災上重要な施設の管理者
機関名
処理すべき業務の大綱等
農業協同組合、森林組合 １ 市町が行う農林関係被害調査、応急対策に対する協力に関すること
２ 農作物、林産物等の災害応急対策についての指導に関すること
等農林業関係団体
３ 被災農家に対する融資又はそのあっせんに関すること
４ 協同利用施設の災害応急対策、復旧に関すること
５ 飼料、肥料等の確保対策に関すること
商工会議所、商工会等商 １ 市町が行う商工業関係被害調査、融資希望者のとりまとめ、あっせん等の協力に関すること
工業関係団体２ 災害時における物価安定についての協力に関すること
３ 救助用物資、復旧資材の確保についての協力、あっせんに関すること
１ 避難施設の整備と避難訓練の実施に関すること
病院等経営者
２ 災害時における負傷者等の医療と助産に関すること
１ 避難施設の整備と避難訓練の実施に関すること
社会福祉施設経営者
２ 災害時における入所者の安全確保に関すること
災害時における危険物等施設の安全確保に関すること
危険物等施設の管理者

7（総論）

第３節

本県の社会的条件

本県の社会的条件の変化を明らかにし、社会構造の変化に伴う災害態様の多様化等に対し的確な対応の実施に資する。
第１
１

人口の状況
人口の推移
本県の人口は、高度成長期から順調に増加を続け、平成９年には２００万人の大台に到達した。
しかし、少子化の進展に伴い、近年の人口は平成１７年１２月１日現在の２０１万７，６６４人をピークに減少傾向を示しており、平成２１年１０月１日現在の本県の総人口は、２０１万７３２人となっている。
今後も本県人口の減少傾向は続き、平成２７年頃までには２００万人を下回るものと予測される。
（資料：毎月人口推計調査[栃木県統計課]、都道府県別将来推計人口[国立社会保障・人口問題研究所]）

２

一世帯あたりの平均人員
本県の一世帯あたりの平均人員は、平成２１年１０月１日現在２．６９人となっており、最大であった昭和１５年の５.６４人に比べ大きく減少している。この傾向は近年の核家族化の進行等により、今後も続くと考えられ、その結果、高齢者（災害時要援護者）のみの世帯も増加していくことが考えられる。
○総人口・世帯数
区分

Ｓ６０

Ｈ２

Ｈ７

Ｈ１２

Ｈ１７

人口（千人）
世帯数（千世帯）一世帯当たり人数（人）

１,８６６
５２２
３．５８

１,９３５
５７４
３．３７

１,９８４
６２５
３．１７

２,００５
６６７
３．００

２,０１７
７０９
２．８４

H２１
(10月1日現在)
２,０１１
７４７
２．６９

（資料：国勢調査、平成２１年のデータについては毎月人口推計調査[栃木県統計課]）

３

年齢階層別の状況
昭和６０年の年齢別人口構成は、年少人口が22.8％、生産年齢人口が66.7％、老年人口が10.5％
だったが、平成１０年には老年人口が年少人口を上回る“老幼逆転現象”が起こり、平成２１年は、年少人口が13.7％、生産年齢人口が64.6％、老年人口が21.7％となり、少子高齢化の傾向が顕著になってきている。
今後は老年人口の割合が一層高まり、平成２７年には、県民の４人に１人が６５歳以上になると予想される。
○年齢階層別人口区分

Ｓ６０

０～１４歳（年少人口）
４２６
１５～６４歳（生産年齢人口） １，２４４
６５歳以上（老齢人口）
１９６

Ｈ２

Ｈ７

Ｈ１２

３８０
１,３１５
２３９

３３９
１,３５１
２９３

３０７
１,３５２
３４５

（単位：千人）H２１
Ｈ１７(10月1日現在)
２８５
２７５
１,３３７
１,２９７
３９１
４３５

（資料：国勢調査、平成２１年のデータについては毎月人口推計調査[栃木県統計課]、都道府県別将来推計人口[国立社会保障・人口問題研究所]）

４

人口集中地区の状況
本県の人口集中地区の面積、人口及び人口密度の推移は下表のとおりであり、人口集中地区（平成１７年現在）の状況は以下の図のとおりである。

8（総論）※人口集中地区＝①原則として人口密度が１平方キロメートル当たり4,000人以上の基本単位区等が市町村の境域内で互いに隣接して、②それらの隣接した地域の人口が国勢調査時に5,000人以上を有する地域
区分

Ｓ６０

Ｈ２

Ｈ７

Ｈ１２

Ｈ１７

面積（k㎡）

１３６．６

１５９．６

１７２．８

１７８．２

１８２．３

人口（人）

６５４．１７８

７４５，４２５

８０１，９１７

８２５，０４７

８６０，０３４

４６４１

４６３０

４７１８

人口密度（人／k㎡）

４７８９

４６７１

（資料：国勢調査）

第２

土地利用の状況
本県の昭和５０年以降の土地利用の推移をみると、農用地及び森林の農林業的土地利用が減少し、
9（総論）宅地、道路の都市的土地利用が増加する傾向が続いており、農林業的土地利用と都市的土地利用の構成で、全国平均と比べてみても、本県は都市的土地利用の割合がやや高くなっている。
都市的土地利用の広がりを人口集中地区の動向からみると、人口集中地区面積は、昭和４０年では４８.１ｋ㎡であったものが平成１２年には１７８.２ｋ㎡へと約３.７倍拡大している。しかし、人口集中地区の人口は昭和４０年の４０万１,５１２人から平成１２年の８２万５,０４７人と２倍の伸びである。このため、人口密度は、昭和４０年の８,３４７人／ｋ㎡から、平成１２年には４,６２９.９人／ｋ㎡と約４割の減少（低密度、拡散化）となっている。
このような人口の増加を上回る人口集中地区面積の拡大により、道路や下水道等の公共施設の未整備や、消防や警察が短時間のうちに到達できない地区が拡大するといった問題が生じている。
こうした土地利用の無秩序な拡大を防止し、計画的な都市化を進めるため、本県では、平成２１
年４月現在３０市町にわたり４１万３,３４９haを都市計画区域に指定している。
○県土利用の推移と現況（単位：ｈａ；％）区分
Ｓ５０(構成比） Ｓ６０(構成比） Ｈ７(構成比） Ｈ１７(構成比） Ｈ１９(構成比）
農用地
149,100(23.2)
144,400(22.5)
136,900(21.4)
130,300(20.3)
129,200(20.1)
森林371,600(57.9)
363,000(56.6)
356,800(55.7)
350,900(54.8)
350,400(54.7)
水面･河川･水路
27,900( 4.4)
28,900( 4.5)
29,900( 4.7)
30,000( 4.7)
29,800( 4.7)
道路
17,400( 2.7)
22,300( 3.5)
25,000( 3.9)
28,500( 4.4)
28,400( 4.4)
宅地
30,800( 4.8)
37,100( 5.8)
43,800( 6.8)
48,100( 7.5)
49,000( 7.7)
その他
44,600( 7.0)
45,700( 7.1)
48,400( 7.5)
53,000( 8.3)
54,000( 8.4)
合計

641,400(100 )

641,400(100 )

640,800(100 )

640,800(100 )

640,800(100 )（資料：とちぎのとち）

第３

経済・産業の状況
本県の経済は、平成１４年から平成１９年までの戦後最長となる景気の回復の後、世界金融危機の影響により急速かつ大幅に悪化し、平成２１年春以降、企業の生産活動等を中心に景気は回復してきているものの、世界金融危機以前の水準には戻っておらず、雇用情勢等も以前として厳しい状況が続いている。
なお、県内総生産は、平成１８年度には８兆２，３１２億円(全国１６位)となっている。
本県の産業構造は、平成１８年度における県内総生産に占める産業別総生産の割合は、第１次産業が1.9％、第２次産業が42.2％、第３次産業が59.0％となっている。第２次産業の割合は全国（26.7％）と比べて高いが、産業のソフト化・サービス化が進む中、第３次産業の割合が上昇してきており、産業別就業者数も同様な傾向にある。

○産業別総生産額の推移（単位：億円、％）区分

Ｓ６０(構成比）

Ｈ２(構成比）Ｈ７(構成比）Ｈ１２(構成比）

Ｈ１７（構成比）

Ｈ１8(構成比）

第１次産業

2,228(4.4)

2,038( 2.8)

1,924( 2.4)

1,805( 2.2)

1,604( 2.0)

1,543( 1.9)

第２次産業

25,212(49.3)

36,521(49.4)

36,613(45.6)

33,967(42.1)

34,688(42.2)

34,733(42.2)

第３次産業

24,975(48.8)

37,195(50.3)

44,616(55.5)

47,511(58.9)

48,450(59.0)

48,593(59.0)

県内総生産

51,17173,99780,32580,65982.10682,312（注）産業別総生産額に控除すべき額を含むため、その合計と県内総生産額は一致せず、構成比の合計も100％にはならない。

（資料：とちぎの県民経済計算）

10（総論）

○産業別就業者の推移
区分
栃木県 第１次産業
第２次産業
第３次産業
全国
第１次産業
第２次産業
第３次産業

（単位：千人、％）Ｓ６０(構成比）

Ｈ２(構成比）Ｈ７(構成比）Ｈ１２(構成比)Ｈ１７(構成比)127(13.5)367(39.1)445(47.4)( 9.3)(33.1)(57.3)

102(10.2)
398(39.7)
501(50.0)( 7.1)(33.3)(59.0)

87( 8.4)
389(37.4)562(54.0)( 6.0)(31.6)(61.8)

75( 7.2)
373(36.2)583(56.0)( 5.1)(29.2)(64.5)

69( 6.8)332(32.6)605(59.5)( 4.8)(26.1)(67.2)（資料：国勢調査）

第４１

社会構造の変化に対する防災面の対応
都市化に伴う防災対策

都市化の進展に伴う、人口集中地区の拡大高密度化、危険地域への居住地の拡大等への対応として、市街地開発事業等による災害に強い都市構造の形成、防災に配慮した土地利用への誘導、危険地域等の情報公開等の各種予防対策を講じる。
２

災害時要援護者の増加に伴う防災対策
高齢者に代表される災害時要援護者の増加に伴い、災害時要援護者に配慮したきめ細かな対策を

他の福祉施策と連携して行うとともに、災害時要援護者関連施設における災害に対する安全性の向上を図る。
３

産業構造の変化に伴う防災対策
ライフライン、コンピュータ、通信情報ネットワーク、交通ネットワーク等への依存度が増すとともに、これらの施設での災害発生時の被害は、日常生活、産業活動に深刻な影響を与えることとなる。
このため、これらの施設の耐震化、補完機能の充実等を進める。
４

人的ネットワークの促進
都市化、核家族化等に伴い、住民意識、生活環境が変化し、近隣扶助の意識の低下が見られることから、地域における住民、自主防災組織等の連携強化を促進するとともに、住民参加による防災訓練の実施等を通しての防災意識の高揚を図る。
５

男女共同参画の視点による防災体制の確立
男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、防災に関する施策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立を図る。

11（総論）

第４節

防災に関しての住民意識

災害に対する県民の意識を明らかにし、県民の置かれている状況を十分に配慮した防災対策を推進する。
平成２１年度県政世論調査における地域防災に関するアンケートの結果及び必要とされる対策は以下のとおりである。（なお、１と２の項目については、平成１５年度も同内容のアンケートを実施していることから比較を行った。）※平成２１年度世論調査の調査設計等
・調査地域
栃木県全域
・調査対象
満２０歳以上の男女個人
・標本数
２,０００
・回収数
１，４１１
・抽出方法
層化二段無作為抽出法
・調査時期
平成２１年５月１８日～６月９日
１

最も不安に思う災害

あなたが日頃最も不安に思う災害はどのようなことですか。次の中から１つ選んでください。

平成２１
平成１５
平成１１

57.1

70.0
70.0%
60.0
60.0%

62.0

42.5

25.0

50.0
50.0%
40.0
40.0%

21.1

8.7

16.3

30.0%
30.0

0.1
地震

火山噴火

0.2

0.2

0.0
7.5
風水害

0.3

22.7

0.2

20.0%
20.0
10.0%
10.0
0.0%0.0

22.7

0.8
雪害

火災

0.4
3.8

0.2

1.5

1.0

4.6

1.2

その他

特にない

無回答

※風水害＝
暴風、豪雨、
洪水、山崩れ・崖崩れ、落雷の合計

平成１１年度、１５年度及び２１年度の各年度とも、県民が最も不安に思う災害は「地震」となっている。特に、２１年度は６割を超える結果となっており、いつどこで発生するかが予測できな
い震災に対する不安がとても高くなっていることが分かる。県民の地震に対する不安を取り除ける
よう、地震防災緊急事業五箇年計画による主要な施設・設備の整備や地震被害想定を基にした体制の整備等積極的に震災対策を行う必要がある。
風水害についての２１年度における不安の割合が、１１年度及び１５年度と比べて減ってしまっているのは、平成１０年８月末に発生した豪雨災害から、ある程度の期間が経過してしまったことによると思われる。しかしながら、全国各地で土砂災害、洪水等の被害により毎年多数の人的被害
12（総論）

・住家被害が発生しており、その発生率は他の災害に比べて高く、また、平成１０年８月末豪雨災
害の悲劇を繰り返さないためにも、県民への風水害に係る啓発活動を強化する必要がある。
２

家庭での災害に対する備え、各種防災行事への参加
家庭での災害の備えは、平成１５年度と比較してみて、平成２１年度も対策をしている家庭の割

合はあまり伸びていない。また、「消火器」等を中心に火災・地震対策を行っている家庭もあるが、対策を「特にしていない」家庭が平成２１年度においても３割弱であり、また、防災行事への参加についても「参加したことがない」の割合が６５．７％となっており、県民の防災意識は高いとは言えない状況にある。
今後、「自らの身は自らで守る」という防災の基本を浸透させるため、県、市町及び防災関係機
関が、積極的に啓発活動を行う必要がある。特に、災害発生の初期において、県民自らの力のみで災害に対処できることができるよう、非常用品の準備や避難場所・避難経路の確認といった基本的な対策について促進に努める。また、訓練や講演会等についても、広報を積極的に行い参加を呼びかけるとともに、県民が参加しやすいイベントとなるよう工夫をして実施する必要がある。
家庭での災害に対する備え 次の中からいくつでも選んでください。
あなたの家庭では、災害に対してどのような備えをしていますか。
消火器

42.2%

断水に備え、浴槽に水を溜めておく等の工夫

17.4%

21.5%

非常持出袋

19.0%
15.7%

家具の転倒防止対策

19.0%
16.2%
15.0%
11.6%

家族で避難経路や避難場所を決めている

10.1%

災害の報道等を話題に、防災について話し合い
家族間の連絡手段を決めている

8.4%

47.9%

平成２１
平成１５

13.9%

12.7%

2.7%
1.4%

ガラスの飛散防止対策

1.3%
0.9%

災害時の役割分担を決めている

26.5%

特にしていない

31.3%

1.8%
1.9%

無回答
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

本県では、防災週間等に各種防災行事をおこなっていますが、参加したことがありますか。次の中からいくつでも選んでください。
総合防災訓練に参加または見学をしたことがある

20.2%
平成２１

11.0%

起震車やはしご車に体験搭乗したことがある
栃木県防災館で災害の疑似体験をしたことがある

6.9%「県民防災の集い」に参加したことがある

2.0%

県民の日「総合防災展」に参加したことがある

1.6%

参加したことがない

65.7%

その他

1.8%

無回答

3.0%

0.0%

10.0%

20.0%

13（総論）

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

３

自主防災組織の認知度

自治会、町内会等を構成単位とした自主防災組織についてお伺いします。次の中からあてはまるものをいくつでも選んでください。

自主防災組織を知らない

自主防災組織を知っているが、活動等に参加したことはない

自主防災組織の活動等に参加したことはないが、機会があれば参加したい

自分の地域には自主防災組織がない

自主防災組織が行う平常時の活動、訓練等に参加したことがある

自主防災組織の活動等に参加してみたいとは思わない

自主防災組織のメンバーとして災害時に活動したことがある

無回答

0

10%

20%

30%

40%

50%

0

10

20

30

40

50

県内の自主防災組織の組織率(活動カバー率)は、年々上昇しているものの、平常時の自主防災組
織活動に参加したことがある人は１割未満に留まり、逆に、「自主防災組織という言葉自体を知らない」人が４４．４％と高い結果になっている。
今後は、組織率(活動カバー率)を高めるだけでなく、大規模な災害時において組織として効果的に機能することができるよう、自主防災組織活動の重要性や役割・活動内容を県民一人ひとりに浸透させるとともに、平常時の自主防災組織の育成事業・活動活性化事業をしっかりと行う必要がある。

４

指定避難場所の認知度
災害発生時には、速やかに避難を行い生命・身体を安全に確保することが重要であるが、「避難場所というものがあること自体知らない」人が１６．９％、また、避難場所を知っている人の中でも、どこにあるのか分かってない人が１８．９％と比較的高い割合を占めていることから、避難を実施させる必要がある場合に、混乱が生じる可能性が高い。今後、災害時の混乱を少なくし、避難を円滑に実施させることができるよう、避難場所や安全なルートの確認の重要性についてしっかりと浸透させる必要が大規模災害発生時に避難することになる指定避難場
所について、どの程度知っていますか。次の中から１つ選んでください。

その他
場所及び安
避難場所と 1.4% 無回答 全なルートを
3.1%
実際に確認
いうものがあしている
ること自体知
10.6%
らない
16.9%
避難場所名
だけは知って
いる
18.9%

ある。

14（総論）

避難場所がどこにあるの
か分かって
いる
49.0%

５

緊急時の伝達手段の期待度
緊急時の情報伝達手段として、どのような手段が有効であるとお考えですか。次の中からいくつでも選んでください。

66.8%

ラジオ

62.4%

テレビ

54.4%

携帯電話

44.2%

広報車
防災無線

19.5%

電話

18.3%
9.5%

パソコン
FAX

1.7%

その他

0.7%

無回答

1.8%

0.0%
0.0

10.0%
10.0

20.0%
20.0

30.0%
30.0

40.0%
40.0

50.0%
50.0

60.0%
60.0

70.0%
70.0

80.0%
80.0

県民は、災害時の緊急時の伝達手段として、日頃の生活に身近な媒体であるテレビやラジオに高く期待していることが分かる。よって、放送機関との連携を密にし、災害時又は災害発生のおそれがある場合に、県民へテレビ・ラジオを通し的確に情報を伝達できる体制を強化する必要がある。
ただし、テレビは、停電等により使用できない可能性は高く、また、ラジオについても、２の結果のとおり非常持出品としてあらかじめ用意している人はそれほど多くないと予想される。
よって、県民がテレビ・ラジオの次に有効な手段と考えられている、市町による防災行政無線の整備や、広報車による巡回広報の体制整備を促進させ、早期に避難勧告・指示等の重要な情報の伝達を行う体制を確保する必要性が高い。
また近年の特徴として、緊急時の情報伝達手段として携帯電話のメール機能を活用した伝達手段の期待度が高まっており、本県においても平成１９年度より運用を始めた県民向け防災メールは、
平成２１年１０月末現在で登録者が３，０００件を超えており増加している。今後も各個人に広く普及している携帯電話のメール機能の特性である情報入手の即時性を生かした緊急時の伝達手段や手法を広げていく必要性がある。

15（総論）

第５節

本県の災害対策の課題と目指す方向～防災力の高い地域づくり

社会基盤、都市基盤、治山治水施設の整備等による総合的なハード対策並びに地域住民やボラン
ティア団体等の多様な主体との連携や迅速な初動体制の支援が図れる防災情報体制の充実化等によるソフト対策を組み合わせ、安心で安全に暮らせる防災力の高い地域づくりを目指す。
第１

課題と目指す方向

本県は、地震や風水害、土砂災害などの自然災害が比較的少ない県であるが、これらへの各種予防対策の実施により、災害に対する安全度は向上してきている。しかしながら依然として、水害、土砂災害が発生しており、平成１０年８月末の豪雨災害では人的被害や家屋被害、交通基盤やライフライ
ンの分断など、大きな社会的・経済的損失や精神的不安を与えた。
今後、さらに防災力の向上を図るためには、「災害時要援護者」に配慮した社会基盤の整備や、大規模な自然災害にも対応できる都市基盤の整備、治山治水施設の整備などを推進していく必要がある。
このようなハード対策に併せて、ハザードマップの整備や住民との迅速な災害情報の共有化が図れるソフト対策等の組合せにより、災害の未然防止と被害最小化に向けた総合的な防災体制の充実を図る必要がある。
このような取組とともに、地域住民やボランティア団体、ＮＰＯ、民間企業等の多様な主体との連携による地域防災体制の充実を図り、安心で安全に暮らせる防災力の高い地域づくりを目指す。
第２１

主な取組み内容
高齢者など災害時要援護者に配慮した防災対策

高齢者や障害者、外国人、乳幼児等は、災害時の一連の行動に対して支援を要する災害時要援護者となることが想定され、こうした人々に配慮した防災対策が不可欠である。
・災害時要援護者の所在情報管理と 自主防災組織・Ｎ Ｐ Ｏ 等と の連携強化
２など

大規模災害に対応できる防災体制の充実
阪神・淡路大震災のような、想定をはるかに上回る大規模な災害の発生に対応するため、ライフ

ラインや医療体制の確保、防災基盤の充実、自治体間の相互応援体制の整備などを進める。
・密集市街地等での耐震型居住空間の構築など
３

大規模な水害の経験を教訓とした総合的な治山治水砂防対策
大規模な水害に対応するために、ハード、ソフト一体となった総合的な流域の安全度を確保するための社会基盤の整備や既存施設の強化を図り、県民自らが安全で安心して暮らせるような地域づくりを行う。
・機能低下した森林の改良、荒廃森林や荒廃渓流の整備、山地災害危険地区や土砂災害危険箇所の重点整備
・浸水被害想定区域の指定と 公表、洪水ハザード マッ プの作成と 公表
４など

ソフト対策による被害最小化に向けた防災情報体制の充実
想定をはるかに上回る規模の災害の発生に対応するために、迅速な初動体制の支援が図れる被害最小化に向けた防災情報基盤の充実や、県、市町、住民が連携し、災害情報を共有しながら、「危険な所には極力住まない」という立地規制やハザードマップの活用による危険区域の認知等のソフ
ト手法を採り入れた防災対策も必要である。
・土砂災害警戒区域等の指定によ る開発行為の制限や建築物の構造規制
・防災情報共有化システム、土砂災害警戒情報、洪水等予測システムの整備
16（総論）など

震災対策編

第１章
第１節

総

則

本県の震災を取り巻く自然的条件

地質、断層の状況等の特性からみた本県の自然的条件を明らかにし、効果的な災害対策の実施に
資する。

第１

本県の地形と地質の概要
地形・地質の特徴から、栃木県を５つの地域に分類し、それぞれの概要を解説する。

１

八溝山地
八溝山地は県東部の福島県・茨城県境に位置し、標高1,０２２ｍの八溝山を主峰とし、南方に行くに従い順次低くなっていく。これらの山地は主に中・古生界のチャート、頁岩、砂岩などからなり、地下には花崗岩類が広く伏在している。八溝山地西縁には新第三紀の堆積岩類が広く分布している。これらは緩い西傾斜の単斜構造をなし、複雑な構造運動の跡は見られない。

２

足尾山地
足尾山地は県南西部の群馬県境付近に分布す
る浸食山地である。県境に沿って２,０００ｍ前
後の山が連なり、大起状山地を形成している。
南東斜面は思川・秋山川の水系に解析され、小起状山地へと移行する。足尾山地は主に中・古生界よりなり、北部には中生代末期～新生代初期の花崗岩類や酸性火山岩類が分布する。

３

下野山地
県北西部の下野山地の地域は、中生代末期の火山活動による酸性火山岩類が広く分布し、鬼怒川水系によって深く刻まれて大起状山地となっている。
４

第四紀火山地域
那須火山、高原火山、日光火山群は今から約３０万年前以降の活動によってつくられた比較的新しい火山である。那須火山は現在もなお活発に噴気を上げている。高原火山では北山腹にあたる
上ノ原に火山活動に伴う断列帯があり、この活動は完新世のものと考えられている（奥野ほか，
17（震災）

1997）。また、大佐飛山地東麓から高原火山の東麓に沿って南北方向に延びる関谷断層がある。
５

中央低地
中央低地は北から高久丘陵、那須野が原、喜連川丘陵、宇都宮付近の段丘地形、県南の関東平野へと移行する。高久丘陵は那須火山の山麓部にあたり、那須火山噴出物などで構成されている。那須野が原は那珂川と箒川に挟まれた地域で、これらの水系の扇状地堆積物よりなる。喜連川丘陵は高原火山南東斜面にはじまり、矢板、喜連川を経て益子付近まで達している。主に礫層や火砕流堆積物よりなる。県央部の鬼怒川水系流域では、河川の浸食によって段丘が形成され、面の上にはローム層が堆積している。宇都宮付近の段丘は上に重なるローム層によって宝積寺面、宝木面、田原面、絹島面などに区分されている。これらは鬼怒川水系に沿って県南部まで続き、関東平野に移化していく。
一般に新しい時代の堆積層は未固結で軟弱であるため、地震の際には揺れが強くなる傾向がある。
県中央部の低地は沖積層が厚く堆積しており、同時に人口の集中する地域である。また山間地域では斜面の崩壊や土石流の発生が懸念される。
参考文献

阿久津純(2002)：栃木県自然環境基礎調査－栃木県の概要，栃木県の地形地質－,1-11
奥野充ほか(1997)：北関東，高原火山の約6500cal yr BPの噴火，火山，42巻，6号，393-402

第２

活断層

１

活断層の概要
日本列島の地下では、一般に東西方向、又は、北西‐南東方向の強い圧縮の力がかかっており、そのため陸域において、大きな地震が発生することがある。国の調査研究によると、陸域では、地震を発生させるような硬さを持つ岩盤は、地下１５～２０ｋｍ程度であり、それより深いところでは、温度が高いため、岩盤に力がかかっても急激な破壊は起こらず流動的に変形してしまうと考えられている。したがって、陸域で発生する規模の大きな地震は、その震源が浅いため、マグニチュ
ード７．０程度以上の地震が発生した場合、断層運動が地表面まで達して、地表にずれが生じることが多い。地形や地質の調査から、地表をずらした断層では、少なくとも過去数１０万年に渡って、そのようなずれが累積してきたことが分かっている。これは、そこで何度も大地震が発生してきたことを意味しており、今後も大地震が繰り返し発生すると考えられる。このように、過去の活動を繰り返し、今後もその可能性がある断層を活断層という。

２

本県の活断層の状況（１）活断層の可能性のある箇所
日本における活断層の可能性がある箇所は、「[新編]日本の活断層」（活断層研究会編）にまとめられており、これによると本県の状況は以下の表のとおりである。
なお、日本の陸域及び沿岸域には約２,０００の活断層が分布していると言われており、国はこ
れらの中で大地震を引き起こした場合に社会的、経済的に与える影響が大きい断層または断層帯
を主要１１０断層帯として選定しているが、本県においては関谷断層のみが主要１１０断層帯の１つとして位置づけられている。
地図上での番号
断層名
①
那須湯本北
②
関谷断層
③
湯本塩原断層群④
五十里湖南⑤
土呂部川下流
⑥
帝釈山南

確実度
Ⅱ
Ⅰ
Ⅰ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
18（震災）

活動度Ａ
Ｂ

長さ（ｋｍ）
１０
４０
５
４
３
７

地図上での番号
断層名⑦
中禅寺湖北西
⑧
古峯原西方
⑨
内ノ籠断層
⑩
烏山町東方
確実度 Ⅰ：活断層であることが確実なもの

確実度
Ⅱ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅲ
活動度

Ⅱ：活断層であると推定されるもの
Ⅲ：活断層の可能性があるもの

活動度
Ｃ
Ｂ～Ｃ
Ｂ～Ｃ

長さ（ｋｍ）
８
３
５
５

Ａ：平均変位速度
Ｂ：平均変位速度
Ｃ：平均変位速度

1～ 10 m／1000 年
0.1 ～
1 m／1000 年
0.01～
0.1m／1000年

①

②

⑥
③
④

②

⑤

⑦

⑨ ⑧

⑩

参考文献

（２）関谷断層の状況
19（震災）

活断層研究会編：「[新編]日本の活断層」

関谷断層は、那須岳西側山腹から那須野原の西縁に沿って、那須岳北方の福島－栃木県境から、那須塩原市、矢板市を経て、塩谷町北東部に延びる活断層である。過去の文献等から、この断層の活動により、周辺の地域に地震被害をもたらしたことがあるとされている。
関谷断層は、国が定める主要１１０活断層帯の一つとして位置づけられ、平成１２年度から１
４年度にかけて(独)産業技術総合研究所により現地調査が行われてきた。その調査結果を元に、文部科学省にある地震調査研究推進本部が分析を行ってきたが、平成１６年５月に関谷断層の評
価が国の正式見解として公表された。同評価の最新の評価は次のとおりである。
ア

断層の過去の活動
関谷断層の最新の活動は１４世紀以後、１７世紀以前と推定される。また、平均的な活動間隔
は約２,６００～４,１００年と推定される。

イ

断層の将来の活動
関谷断層は、全体が１つの活動区間として活動する場合、マグニチュード７．５程度の地震が発生すると推定される。また、その時、断層近傍の地表面では、西側が東側に対して相対的に３ｍ程度高まる段差やたわみが発生する可能性がある。将来このような地震が発生する長期確率は、以下のとおりである。
項目

将来の地震発生確率

今後３０年以内の地震発生確率
今後１００年以内の地震発生確率
今後３００年以内の地震発生確率

ほぼ０％
ほぼ０％
ほぼ０％～０.００３％※今後30年間の地震発生確率が0.1%以上の場合、発生確率がやや高いと評価される。
出典

地震調査研究推進本部：主要活断層帯の長期地震発生確率値(２０１０年１月１日時点)

20（震災）

第２節

本県の主な地震活動

本県における地震の発生状況、本県を取り巻く地震環境及び過去に本県に被害をもたらした地震の概要を知ることにより、的確な災害対策に資する。

第１

地震の発生状況
本県周辺の過去１０年（１９９９年～２００８年）のマグニチュード２以上の地震の発生状況は

下図のとおりである。

栃木県とその周辺地域におけるM2以上の地震活動(1999～2008)[宇都宮地方気象台提供]

第２１

本県を取り巻く地震の環境
足尾付近での地震活動

日光･足尾地域から群馬県との県境にかけての地域で、定常的に地震活動が見られ、関東地方の陸域の浅い所に見られる活動は活発である。この地域には断片があり火山もいくつかあるが、地震活動との関係についてはっきりしたことはまだ分かっていない。ほとんどは小規模であるが、マグニ
チュード４クラスの地震も稀に発生する。
２

茨城県南西部での地震活動
21（震災）

茨城県南西部では、定常的に地震活動が活発であり、やや深いところ（５０ｋｍ前後）ではマグ
ニチュード５～６程度の地震が数年に１回の割合で発生している。平成８年には、本県でも震度５弱を記録し、軽傷者１名、住家の一部破損４７棟の被害にあった。また平成２０年にも震度５弱を記録する地震が発生したが被害はなかった。
３関谷断層
本章第１節第２のとおり、全国主要１１０活断層帯の１つであるが、国の調査・分析により、今後３００年以内に大規模な地震を引き起こす可能性はほぼないと結論づけられている。
４

首都直下地震１９２３年の関東大震災（プレート型）とは異なる型で、ある程度の切迫性を有している。南関東では、プレートの沈み込みによって蓄積された歪(エネルギー)の一部が、海溝型巨大地震に先立ちいくつかの直下地震により放出されている。国（中央防災会議）の想定（Ｈ4.8.21）しているマグニチュード７．
３の規模(東京湾北部震源)の地震発生の場合、本県は震度６弱の地域には入っていない。
５

東海地震
東海地域１８５４年の安政東海地震から約１５０年間大地震が発生していないため、マグニチュ
ード８クラスの大地震がいつ発生してもおかしく

南関東地域直下の地震の発生により震度６弱相
当以上になると推定される地域の範囲(H4.8.21
中央防災会議)ないと見られている。
そのため、国は、東海地震発生時の被害想定や、
地震防災対策強化地域の指定など様々な対策を行っている。本県は、国の震度予測（H13.12.18）において震度６弱が発生すると予測される地域からかなりの距離があることから、強化地域に指定されている市町はない。

東海地震に係る強化地域決定の基となった想定震度分布(H13.12.18中央防災会議)

第３１

本県に被害をもたらした主な地震
岩代・下野地震（１６５９（万治２）年４月２１日）

マグニチュード６３/４～７.０。福島県との県境付近で発生したと考えられるこの地震により、県北部を中心に被害が生じ、塩原温泉一村（約８０戸）がほとんど土砂に埋まり、死者が多数発生した。那須でも１００余棟が倒壊し、死者数１０人、負傷者数名が発生した。
２

日光地震（１６８３（天和３）年①６月１７日②６月１８日③１０月２０日）①マグニチュード６.０～６.５。１６８３年４月頃から日光付近で群発性の地震が続き、６月
１７日には３７回の地震があり、辰の刻に大地震発生。また卯の刻から子の刻まで地震８９回
22（震災）

発生。東照宮･大猷廟･慈眼堂等の石の宝塔の九輪が転落し、石垣が多く崩れ、天狗堂、仏岩、赤薙山及びその北方の山が崩れる。
②マグニチュード６.５～７.０。卯の刻から辰の刻まで地震７回。巳の下刻に大地震発生。御宮･御堂･御殿･慈眼堂･本坊寺院の石垣が残らず崩れ、石灯籠は全て倒れる。東照宮･大猷廟の宝塔の笠石等が破損。卯の上刻から夜中まで地震１９６回発生。
③マグニチュード７.０。下野三依川五十里村で発生した山崩れにより、川が塞がれ、湖が生じた。
日光にも山崩れがあり、鬼怒川、稲荷川の水が流れなくなった。１～２日で地震７６０回余、また１日から晦日までで地震1,４００回余発生。
３

関東大震災（１９２３（大正１２）年９月１日）
マグニチュード７.９。相模湾、神奈川県全域、房総半島の南部を含む相模トラフ沿いの広い範囲を震源域として発生したプレート型地震。全国での最大震度６（当時は６までしかなかったが、一部地域では現在の７相当と推定）。県内では震度５とされており、負傷者３名、家屋全壊１６棟、半壊２棟の被害が発生。
４

今市地震（１９４９（昭和２４）年１２月２６日①８時１７分②８時２４分）
ほぼ同程度の規模（①マグニチュード６．２②マグニチュード６．４）の地震が約８分の間隔をおいて続けて発生。震央地は両方とも鶴鳴山付近。最大震度は今市付近で６相当。死者１０名、負傷者１６３名の人的被害、全壊２９０棟、半壊２,９９４棟、一部破損１,６６０棟の住家被害が発生。地震の数日あるいは数ヶ月前から地鳴りがあったといわれる。余震は多く、１２月２６日から
翌年１月２５日にかけて、有感７９回、無感１,５３４回観測。
参考文献

宇佐美龍夫編：「新編日本地震被害総覧」

<資料編

１－３－４

気象庁震度階級関連解説表>

<資料編

１－３－６

過去における主な地震・火山活動の状況>

23（震災）

第３節

地震被害想定地震災害に迅速、的確に対応できる防災体制を確立するための基礎資料として、栃木県として最も甚大な被害を及ぼす可能性が高い地震を想定し、その場合の被害を予測する。

第１
１

想定地震
地震規模、震源等の設定
栃木県として最も甚大な被害を及ぼす可能性が高い地震を想定するため、以下のとおり地震規模、震源等を設定した。
想定地震名
想定宇都宮市直下型地震

地震規模

断層種別

断層長さ

震源深さ

Ｍ７.３

線震源

約３０ｋｍ

５ｋｍ

なお、地震規模、震源等の設定に関する基本的な考え方は以下のとおりである。
○栃木県として、最も甚大な被害を及ぼす可能性が高い地震を設定するため、本県において人口が最も集中する県都宇都宮市に地震が発生することを想定する。
○宇都宮市及びその周辺では、広範囲に被害を及ぼす可能性のある活断層は確認されていない。
このため、阪神・淡路大震災レベルの地震（Ｍ７.３）が宇都宮市の直下で発生するものと仮定し、同レベルの地震規模を設定する。
○線震源とする。
○起震断層の長さは、Ｍ７.３の場合に相当する
長さとして約３０ｋｍとする。（多くの地震学者が用いる計算式から導かれた長さである。）○震源位置は、被害が大きくなる設定とするため、宇都宮市内で人口密度の高い地域をまたぐよ想定宇都宮市直下型地震の起震断層

うに設定する。また、本県には、本章第１節のとおり、県西部の山間地と東部の平野部の境界付近に南北に位置する活断層が多いという地
形的な観点から南北に広がるように定義する。
○震源深さは５ｋｍとする。国内の内陸型地震の震源の深さは、地表付近から深さ約２０ｋｍ程

20km

度の範囲で発生し、１０ｋｍより浅いものが多い。そのため、ここでは、震源深さを５ｋｍとし、より被害が大きくなる設定とする。
２

発災ケース（季節・時刻）
過去の地震の例等から、地震発生の季節や時刻によって被害規模等が異なってくることが考えられるため、以下の３つのケース（季節・時刻）を設定した。
①冬早朝５時・・・・阪神・淡路大震災と同様の時間帯、多くの人が自宅で就寝中②春秋昼１２時・・・会社や学校にいる人が多い時間帯③冬夕刻１８時・・・帰宅ラッシュと重なる時間帯、出火危険性の高い時間帯
24（震災）

第２被害想定結果
本調査結果により、計測震度、建物被害、ライフライン被害、人的被害、機能被害等が次のとおり予測された。

地震動

建物
被害
地震
火災
交通
支障

計測震度
全壊棟数
半壊棟数
出火件数
焼失棟数
道路施設
鉄道施設
断水
(直後)
供給停止
都市ガス
(直後)
要点検
ＬＰガス
(直後)
停電
電気
(直後)
通話支障
電話
(直後)
排水困難
下水道
(直後)
死者数
負傷者数
要救助者数
最大避難所生活者数
(１日後)
上水道

ﾗｲﾌﾗｲﾝ
被害

人的
被害
機能
被害

①冬早朝5時②春秋昼12時③冬夕刻18時
宇都宮市から小山市までの広いエリアで震度６強となる。また、全県の約半分が震度５強以上となる。
（次頁図のとおり）[棟]
38,510[率]
5.0%[棟]
96,698
[率]
12.5%
[件]
71
163
292
[棟]
346
1,415
5,337
[率]
0.0%
0.2%
0.7%
宇都宮市から小山市までの広いエリアで通行支障が発生する。宇都宮市の道路及び鉄道は大部分通行困難となる。主要駅では多くの滞留者が発生する。
[戸]
342,021
[率]
50.6%
[戸]
74,602
[率]
74.1%
[戸]
103,908
[率]
18.3%
[口]
139,318
[率]
10.9%
[回線]
32,091[率]
4.4%[人]
25,973
[率]
2.0%
[人]
1,253
797
758
[人]
28,491
21,763
20,367[人]
11,230
8,823
8,206
[人]

118,483(※冬夕刻18時発災ケース)

25（震災）

凡例

凡例

0.00-1.00
1.01-5.00
5.01-10.00
10.01-50.00
50.01-100.00
100.01-200.00

震度４以下
震度５弱
震度５強
震度６弱
震度６強

全半壊棟数分布[単位：棟数]

想定地震による震度分布0-50
51-150151-400
401-1000
1001-

0-5
6-20
21-60
61-100101-

死者数（朝５時発災ケース）[単位：人]

要救助者数（朝５時発災ケース）[単位：人]

26（震災）

第２章
第１節

予

防

防災意識の高揚

県、市町及び防災関係機関は、震災発生時に県全体が協力して円滑かつ効果的な災害対策活動が行われるよう、県民への適切な防災意識の高揚に努めるとともに、児童・生徒や防災上重要な施設の管理者、職員に対する防災教育を積極的に行う。

第１

県民の防災意識の高揚

１

自主防災思想の普及、徹底
自らの身の安全は自ら守るということが防災の基本であり、県民はその自覚を持ち、平常時より災害に対する備えを心がけるとともに、発災時は、自ら身の安全を守るよう行動することが重要である。平常時には、県、市町、地域自主防災組織等が行っている防災活動に協力し、災害時には、初期消火を行う、近隣の負傷者及び災害時要援護者を助ける、避難場所で自ら活動するなど、防災への寄与に努めることが求められる。
このため、県、市町及び防災関係機関は、県民に対し、自主防災思想の普及、徹底を図る。

２

防災知識の普及啓発推進
県（県民生活部）、市町及び防災関係機関は、県民一人ひとりが常に防災に関心を持ち、自らの問題として受け止め、防災に対する正しい知識と技術を身につけられるよう、防災知識の普及啓発を推進する。

（１）普及啓発活動
ア

主な普及啓発活動

・防災講演会・講習会・出前講座等の開催
・防災パンフレット、ちらし等の配布
・テレビ、ラジオ、新聞、広報誌等による広報活動の実施
・電話帳（ＮＴＴハローページ）における避難場所等防災知識の普及
・ホームページやメールによる防災情報の提供
・防災訓練の実施の促進
・防災器具、災害写真等の展示
・各種表彰の実施
イ

県消防防災総合センター（栃木県防災館）の活用
県（県民生活部）は、県民の防災意識の高揚や防災知識の普及啓発の中核的な施設として宇都宮市にある「消防防災総合センター（栃木県防災館）」の機能を充実・強化し、震度毎の地震、火災発生時の煙体験等の疑似体験や応急処置の実地練習等を通して防災技術や防災知識の普及を図る。

<資料編 ２－１－１ 県消防防災総合センターの概要>
ウ

消防団員、地域防災活動推進員等による防災普及啓発活動の促進
県（県民生活部）及び市町は、消防団員、地域防災活動推進員等による地域における防災普及啓発活動を促進し、家具の転倒防止、避難口等の点検、食料・飲料水の備蓄、地震発生時にとるべき行動、家族の連絡体制の確保の重要性等についての啓発、避難場所・経路等の周知を行い、防災知識の普及を図る。
27（震災）

<資料編 ２－１－２ 地域防災活動推進員の概要>
エ

効果的な防災情報の提供
防災知識の普及にあたって、県（県民生活部）及び市町は、インターネット等ＩＣＴ技術を活用し、災害情報の発信を積極的に実施する。また、放送機関・報道機関等の協力を得て訴求効果の高いものを活用した啓発を実施するよう努める。

（２）啓発強化期間
特に次の期間において、各種講演会、イベント等を開催し、防災意識の高揚、防災知識の普及
啓発に一層努める。
・防災とボランティア週間（１月１５日～１月２１日）
・全国火災予防運動実施週間（春：３月１日～３月７日

秋：１１月９日～１１月１５日）

・防災週間（８月３０日～９月５日）
・水防月間（５月１日～５月３１日）
・山地災害防止キャンペーン（５月２０日～６月３０日）
・がけ崩れ防災週間（６月１日～６月７日）
・土砂災害防止月間（６月１日～６月３０日）
・雪崩防災週間(１２月１日～７日)

第２

児童・生徒及び教職員に対する防災教育
本章第２１節第１の３のとおりとする。

第３

防災上重要な施設の管理者等に対する防災教育
県（県民生活部・保健福祉部・産業労働観光部・その他各部局）、市町及び防災関係機関は、次のような防災上重要な施設の管理者等に対して防災教育を実施し、防災意識の高揚並びに資質の向上を図るとともに、特に出火防止、初期消火、避難誘導等の行動力及び指導力を養うなど緊急時に対処できる自衛防災体制の確立を図る。
また、その他の企業・事業所等の管理者に対しても防災教育を行い、平常時の予防、災害時の応急対応について知識の普及に努める。
・危険物、火薬類、高圧ガス、毒物、劇物等の危険物の保安管理施設
・病院、社会福祉施設
・ホテル、旅館、大規模小売り店舗等の不特定多数の者が利用する施設

第４

職員に対する防災教育
県（県民生活部・その他各部局）、市町及び防災関係機関は、職員に対して災害時において適切に状況を判断し、的確な防災活動を遂行できるよう、講習会や研修会の開催、防災活動に関するマ
ニュアル等の作成・配布を行うとともに、定期的な防災訓練の実施を行い、防災教育の徹底に努める。
・震度階級、マグニチュード、活断層、余震等災害に関する知識
・地震災害に対する予防、応急対策に関する知識・大規模地震発生時における職員がとるべき行動と具体的役割(職員の初動体制と役割分担等)
・防災行政ネットワーク等通信施設の利用方法
・緊急地震速報及びその利用の心得に関する知識
・その他災害対策上必要な事項
28（震災）

第５防災に関する調査研究等
震災は、プレートの活動の影響、活断層の有無などの特性を有するとともに、その地域の建物構

造、密集度等により被害状況の違いが予想される。
このため、県、市町及び防災関係機関は、緊密な連携を取り合い、大規模地震発生時に想定される現象や被害について、基礎的な調査研究を推進するよう努める。

第６

防災知識の普及、訓練における災害時要援護者等への配慮
防災知識の普及、訓練を実施する際は、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等災害時要援

護者に十分に配慮し、地域において災害時要援護者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、災害時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める。

29（震災）

第２節

地域防災の充実･ボランティア連携強化

災害発生時に対応できる体制を整えるため、自助・共助の精神に基づき自主防災組織の育成・強化、消防団の活性化を行うとともに、被災者への細やかな支援が期待できるボランティアの活動支
援体制の整備を行う。
第１

現状と課題
地域防災活動は、主に、地域住民の隣保協同の精神に基づき自主的に組織された｢自主防災組織｣と、各自の職業に従事しながら、災害が発生したときは郷土愛護の精神に基づき活動する｢消防団｣の役割が重要な担い手となっているが、それらの現状は次のとおりである。
１

自主防災組織本県では、全市町において、既存の自治会や学校区を積極的に活用した自主防災組織の結成が図られてきており、県全体で８０％を超える組織率(活動カバー率)となっている。しかし、市町間で組織率(活動カバー率)に格差が見られることから、県が、特に組織率(活動カバー率)の少ない市町に対して積極的に支援等を行い、格差解消を行う必要がある。

100

自主防災組織の組織率(活動カバー率)の推移

80
60
40
20
0

H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20
組織率（％） 58.8 59.4 60.8 64.6 71.5 72 84.5 84.4 84.1 84.6
また、活動のマンネリ化、活動に対する住民の意識不足、組織役員の高齢化等組織結成後の問題も発生している。このため、県（県民生活部）及び市町は、常に活性化に努め、災害発生時に自主防災組織が効果的に機能するよう働きかける必要がある。
<資料編２－２－３
２

自主防災組織の現況>

消防団
地域の消防力を強化するためにも、消防団の強化は不可欠であるが、消防団員数は年々減少しており、更に将来的には団員の高齢化の進行が予想されており、今後の団員の確保と活性化が課題となっている。

30（震災）

県内の消防団員数と平均年齢の推移
16,800
団 15,600
員15,400数

15,20015,000

Ｈ１２

Ｈ１３

Ｈ１４

Ｈ１５

Ｈ１６

Ｈ１７

Ｈ１８

Ｈ１９

Ｈ２０

団員数

15,713

15,641

15,772

15,681

15,511

15,41615,305

15,16015,030

平均年齢

32.9

32.9

33.1

33.2

33.3

33.3

33.6

33.8

34.0

<資料編２－２－４
第２
１

34.4
34.0
33.6 平均
33.2
年
32.8 齢
32.4
32.0

消防団の現況>個人・企業等における対策
県民個人の対策
県民は、一人ひとりが自らの身の安全は自ら守るという防災の基本に基づき、自ら各種手段を講じるとともに、自発的な防災活動に参加する等平常時から災害に対する備えを進める。
県（県民生活部）及び市町は、本章第１節第１のとおり、県民に対する防災意識の高揚を図る。
○県民個人が行う主な災害対策（１）防災に関する知識の取得
・震度、マグニチュード等の知識
・過去に発生した地震被害状況
・近隣の災害危険箇所の把握
・災害時にとるべき行動（初期消火、避難勧告等発表時の行動、避難方法、避難所での行動等）
・緊急地震速報及びその利用の心得に関する知識（２）家族防災会議の開催
・避難場所・経路の確認
・非常持出品、備蓄品の選定
・家族の安否確認方法（ＮＴＴや各携帯電話会社が提供する災害用伝言サービスの活用 等）
・災害時の役割分担（非常持出品の搬出、幼児や高齢者に対する責任 等）

等（３）非常用品等の準備、点検
・飲料水、食料、衣料品、医薬品、携帯ラジオ、懐中電灯等の非常持出品の準備・点検
・飲料水、食料、生活必需品等の３日分相当の非常備蓄品の準備・点検
・消火器、スコップ、大工道具等資機材の整備（４）各家庭の耐震診断等の安全点検、耐震化等の補強の実施（５）応急救護方法の習得(心肺蘇生法、止血法、AEDの使用方法など)（６）県、市町又は地域（自治会、自主防災組織等）で行う防災訓練、防災講演会等への積極的参加（７）地域（自治会、自主防災組織等）が行う、地域の相互協力体制の構築への協力<資料編２－２－１
２

等

個人の防災心得>

企業、事業所等の対策
企業、事業所等は、災害時に果たす役割（従業員や顧客等の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域への貢献や地域との共生）を十分に認識し、災害時において重要業務を継続するための事業継続計画(BCP)を策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化等
防災活動の推進に努める。また、地域社会の一員として、行政や地域の行なう防災活動に協力できる体制を整える。
31（震災）

県（県民生活部・産業労働観光部・その他各部局）及び市町は、こうした取組に資する情報提供等を進める。さらに企業、事業所等の職員の防災意識の高揚を図るとともに、優良企業表彰、防災に係る取組の積極的評価等により企業防災力の促進を図る。また、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけや防災に関するアドバイスを行う。
※事業継続計画の概要
事業継続計画(BCP：Business Continuity Plan)とは、自然災害等の緊急事態に遭遇した場合
において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。
第３１

自主防災組織の整備
自主防災組織の役割
大規模な震災が発生した際の初動期には、情報等も混乱し、防災関係機関による適切な対応が困難となることから、地域住民が相互に助け合い、避難実施や救出救護に努めることが被害の軽減に大きな役割を果たす。各地域は、「自分達の地域は自分達で守る」との自覚のもと、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織（以下、「自主防災組織」という。）を作り、平常時から、地域を守るために各種手段を講じるとともに、災害発生時には、連帯して活動を行う。
２

自主防災組織の対策（１）危険箇所等の把握
地域内の危険物集積地域、延焼拡大危険地域、がけ崩れ等危険地域、ブロック塀の安全度等の把握と改善に努めるとともに、避難経路、避難場所、消火栓や貯水槽・防火水槽等の消防水利の所在及び状態を確認しておく。
（２）防災資機材の整備
各地域の実情に応じ、情報収集・伝達、消火、救出・救護、避難誘導等の活動用資機材の備蓄を共同で整備する。また、防災訓練等を通して、これらの資機材の使用方法の習熟に努める。
（３）防災知識の技術習得
県（県民生活部）や市町が実施する研修会・講演会の参加や、消防機関等が実施する救命講習等の受講により、災害対策に関する正しい知識の技術習得を行う。
（４）地域の災害時要援護者の把握
市町、消防機関、地域防災活動推進員、婦人防火クラブ、福祉関係者等の連携のもと、定期的な連絡会議の開催や合同による巡回相談・指導により、地域の災害時要援護者の把握と災害時における救助・救護体制の確立に努める。
（５）活動体制・連携体制の確立
防災訓練や会合等を通して、災害時の応急・復旧対策活動における組織の活動体制、消防団、他自主防災組織、ボランティア団体等との連携体制を確立する。
３

県及び市町（消防本部含む）による自主防災組織の育成・強化（１）組織化及び活性化の促進
県（県民生活部）及び市町は、自主防災組織の１００％組織化を目指し、既存の町内会、自治会等を積極的に活用し、結成推進、育成を図る。また、結成後の活動の惰性化を防ぐため、組織のリーダーを中心として意識の高揚を常に図るとともに、平常時の防災活動を楽しみながら参加できる環境を作り上げるなど工夫を行い自主防災組織活動の活性化を図る。
ア

県（県民生活部）
・自主防災組織育成方針の策定・改善
32（震災）

・出前講座等の開催
・市町が行う自主防災組織育成及び資機材整備に対する支援（財政的補助等）
・広報活動（県民に対する自主防災組織に関する知識の普及）
イ等

市町・自主防災組織への資機材の整備支援
・自主防災組織が行う防災マップ作成の支援
・自主防災組織が行う防災訓練実施の支援
・自主防災組織に対する各種研修会・説明会の開催
・広報活動（地域住民に対する自主防災組織に関する知識の普及）<資料編２ー２－２

等

栃木県自主防災組織育成方針>（２）地域防災活動推進員の配置
市町は、自主防災組織の育成や自主防災体制の充実・強化に関する支援を行うため、地域防災活動推進員を配置するものとする。県（県民生活部）は、市町に対し、地域防災活動推進員の配置に対する支援を行う。
（３）商店会等の地域団体の活用
市町は、町内会、自治会等の他、商店会や地域活動を行っている団体・グループを活用し、自主防災体制の充実・強化を行う。

第４消防団の活性化の推進
消防団は、災害時においては消火、救出・救助、避難誘導等を実施するとともに、平常時においては地域に密着したきめ細かい予防活動、啓発活動等を実施するなど、地域防災の核として大きな役割を果たしている。
このため、県（県民生活部）及び市町は、次の事業を実施し、消防団の育成・強化と装備の充実を図るとともに、団員の加入促進等を行い、地域の防災力の向上、地域住民の安全確保を図る。
１

県（県民生活部）
・市町が行う団活性化事業に対する助成
・女性団員の加入促進事業に対する助成、女性の加入促進、機能団員・機能別分団制度の導入
・団活動に協力的な事業所に対する感謝状、記念品の贈呈
・団活性化の広報事業

２

等

市町
・団活性化総合計画の策定
・団活動に必要な各種資材の整備・充実
・団員に対する各種教育訓練の実施
・地域住民に対する団活動や加入促進の広報

第５等

婦人防火クラブの育成・強化
市町は、地域の防火・防災意識の高揚と自主防災活動の活性化を図るため、婦人防火クラブの育成・強化を推進する。
県（県民生活部）は、クラブ間の相互交流と活動内容の情報交換等の支援を行い、県全体の活動の活性化を図る。

第６

災害関係ボランティアの環境整備
33（震災）

１

一般ボランティア
県（県民生活部）及び市町は、災害時におけるボランティアの果たす役割の重要性を認識し、災害時に備えたボランティアネットワークの形成等に努め、災害時に対応できる体制の整備を促進する。

（１）ボランティアの育成、環境整備
県、市町、県社会福祉協議会及び市町社会福祉協議会は、県民のボランティア意識の高揚、ボランティア活動者に対する情報提供、活動拠点の整備等、各般にわたる施策を展開して、ボラン
ティアの育成や活動環境の整備に努める。
・ボランティア広報紙の発行<県（県民生活部）、県社会福祉協議会、市町社会福祉協議会>

・ボランティア、コーディネーターの養成・研修事業の実施<県（県民生活部）、市町、県社会福祉協議会、市町社会福祉協議会>

・ボランティア団体の育成・指導<県（県民生活部）、市町、県社会福祉協議会、市町社会福祉協議会>

・災害救援ボランティア活動マニュアルの策定<県社会福祉協議会>（２）行政とボランティアとの連携
県（県民生活部）、市町、県社会福祉協議会、市町社会福祉協議会は、災害時においてボラン
ティア活動が円滑に行われるよう、平常時からボランティア団体等との連携を図り、ボランティ
ア活動の調整を行う体制、ボランティア活動拠点の確保等について検討する。
（３）ボランティア同士の連携強化支援
県（県民生活部）及び県社会福祉協議会は、災害時の混乱した中でもボランティア同士が協力して円滑な活動が行われるよう、平常時のボランティア同士の顔の見える関係作りとネットワー
ク化を図る。
ア

災害ボランティア登録
県（県民生活部）は、平成１４年から開始した災害ボランティア（個人・団体）の登録を推進する。

イ

災害ボランティア連絡協議会
県社会福祉協議会は、上記登録ボランティアによって結成された「災害ボランティア連絡協議会」のスムーズな運営と会の活性化が図られるよう、必要な各種調整を行う。県（県民生活部）
は、県社会福祉協議会に対し必要な支援を行う。

２<資料編２－１－３

栃木県災害ボランティア登録要綱><資料編２－１－４

栃木県災害ボランティア連絡協議会設置要綱>

専門ボランティア（１）応急危険度判定士
県（県土整備部）は、地震により建築物が被災した場合、住民の安全の確保を図るため、余震等による建築物の倒壊、外壁・窓ガラスの落下等から生じる二次災害発生の危険度の判定等を行
うための応急危険度判定士を認定する。
また、栃木県震災建築物応急危険度判定協議会において、応急危険度判定士への連絡網の整備など、応急危険度判定実施体制の整備を図る。
（２）被災宅地危険度判定士
県（県土整備部）は、地震又は豪雨等により宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、住民の安全の確保を図るため、宅地の被害状況を調査し、地すべり・崖崩れ等による二次災害発生の危険度の判定等を行うための被災宅地危険度判定士を認定する。
また、栃木県被災宅地危険度判定地域連絡協議会において、被災宅地危険度判定士への連絡網の整備など、被災宅地危険度判定体制の整備を図る。
34（震災）

(３)山地防災ヘルパー及び砂防ボランティア
風水害・雪害対策編第２章第２節第６の２のとおりとする。
（４）農村災害復旧専門技術者
風水害・雪害対策編第２章第２節第６の２のとおりとする。
第７人的ネットワークづくりの推進
災害発生時における被害を最小限に防ぐため、市町は、県（県民生活部・保健福祉部）の協力を得て、消防、警察等の防災関係機関、自主防災組織、婦人防火クラブ等の地域組織、民生・児童委員等の福祉関係者及びボランティア等の連携を促進することにより、人的ネットワークを形成し、災害情報の地域住民への伝達や避難誘導、救出救助といった応急活動が、相互扶助により効果的に実施される体制づくりに努める。

35（震災）

第３節

防災訓練の実施

実動訓練等具体的な訓練のほか、初動対応に力点を置いた訓練等実践的な訓練を行い、震災時に効果的な災害応急対策の実施に資する。

第１

現状と課題
防災訓練には、防災関係機関や住民も参加する総合防災訓練等の実動訓練、災害を想定し、対策等を検討する図上訓練、職員の迅速な動員を図るための非常招集訓練、情報の伝達を主とする通信訓練等様々なものがある。
県、市町では、これら様々な訓練を平常時に実施し、災害時に的確な初動対応が可能となるよう体制を整備する必要があるが、要員の確保や実施ノウハウ等の点から防災訓練を実施できない市町もある。
今後は、これらも踏まえながら、県及び市町は、より実践的な初動対応訓練を実施していく必要がある。
また、防災訓練の実施後においては、その結果の評価を行い、課題等を明らかにした上で、必要に応じ初動体制等の改善を図る必要がある。
そのほか、訓練を実施する際、高齢者・障害者・外国人・乳幼児等災害時要援護者に十分配慮し、地域において災害時要援護者を支援する体制が整備されるよう努める必要がある。
<資料編２－３－１

第２

総合防災訓練の実施状況>

総合防災訓練県（県民生活部）及び市町は、地域防災計画の検証、防災関係機関との連携強化、県民の防災意

識の高揚を図るため、防災関係機関の参加、学校や事業所等との積極的な連携により、総合防災訓練を実施する。
また、県、市町は、災害時の応急対策活動に果たす住民の役割の重要性に鑑み、広く自主防災組
織等地域住民の参加を求めるとともに、自主防災組織等住民は、防災対策の重要性を認識し、各種の防災訓練に積極的に参加するよう努める。
総合防災訓練は、地域の特性や防災環境の変化に配慮するとともに、実際に道路の通行を禁止、制限して実施するなど効果的な訓練となるよう、次のような訓練を主に毎年度実施する。
・職員の動員、災害対策本部、現地災害対策本部、支部、応援支部設置訓練
・情報収集・伝達訓練（通信訓練）、広報訓練
・消火訓練
・救出・救助訓練
・避難誘導、避難場所・救護所設置運営、炊き出し訓練
・応急救護、応急医療訓練
・ライフライン応急復旧訓練
・警戒区域の設定、交通規制訓練
・救援物資・緊急物資輸送訓練
・ヘリコプターを活用した訓練（航空偵察訓練、消火訓練及び救助訓練）
・広域応援訓練

36（震災）

第３防災図上訓練県（県民生活部）、市町、防災関係機関等は、災害時における迅速かつ的確な災害応急対策の実施を図るため、大規模災害を想定した防災図上訓練を定期的に繰り返し実施する。
なお、訓練の実施にあたっては、ハザードマップや被害想定を考慮し、より現実的な内容となるよう努める。
特に発災初動時における迅速・的確な災害対策本部活動の重要性を考慮し、本部員、事務局員等
参加者自身の状況判断や対応策の立案を求められる内容を盛り込むなど実践的な訓練を行い、緊急時に適切な対応を措置できる体制の強化に努める。

第４

非常招集訓練県（県民生活部）及び市町は、災害時における職員の迅速な動員を図るため、大規模災害を想定した非常招集訓練を毎年度実施する。

第５

通信訓練・情報伝達訓練
県（県民生活部）、市町、防災関係機関等は、災害時の被害状況の把握や応急対策の指令を迅速、適切に行えるよう定期的に通信訓練を実施する。

第６

消防訓練
市町は、消防活動の円滑な遂行を図るため、消火、救出・救助、避難誘導等に関する消防訓練を

実施する。

第７

県民、自主防災組織、事業所等の訓練
防災意識の高揚や組織的な活動の習熟など地域の防災力の強化を図るため、自主防災組織が中心となり、広く地域住民や地域の事業所、防災関係機関の参加を得た訓練を実施する。
・情報伝達訓練
・初期消火訓練
・避難訓練、避難誘導訓練
・救出・救護訓練

等

37（震災）

第４節

災害時要援護者対策

県、市町は、災害時の一連の行動に対して支援を必要とする｢災害時要援護者｣に対して、情報伝達・避難誘導等の迅速な対応が可能な体制の整備や公共施設のバリアフリー化等の対策を実施し、震災時の全面的な安全確保を図る。
第１

現状と課題

災害が発生した場合において、人的な被害を最小限にとどめるためには、住民一人ひとりが必要な情報を迅速、的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの行動をとる必要がある。
こうした災害時の一連の行動において支援を必要とする高齢者、障害者、乳幼児、外国人などのいわゆる「災害時要援護者」は、高齢化、国際化の進展等により、増加傾向が続いており、今後も増加
していくものと思われる。
本県の高齢化の状況

本県の外国人登録者の推移

25.0%

40,00020.0%
30,000

15.0%
10.0%

20,0005.0%

10,000

0.0%
65歳以上

S45
7.7%

S55
9.3%

H2
12.3%

H7
14.8%

H12
17.2%

H17
19.4%

H20
21.1%

0

75歳以上

2.3%

3.2%

4.7%

5.6%

7.1%

9.1%

10.2%

人数

H12
27,998H17
33,040H20
35,159

最近の主な災害

死者・行方不明者
うち高齢者（Ｂ）／（Ａ）（Ａ）（Ｂ）
平成１６年 新潟・福島豪雨
１６
１３
８１．３％
平成１６年 福井豪雨
５
４
８０．０％
平成１６年 新潟県中越地震
６８
４５
６６．２％
平成１７年 台風第１４号
２９
２０
６９．０％
平成１８年 豪雪
１５２
９９
６５．１％
平成１９年 新潟県中越沖地震
１４
１１
７８．６％
※参考 最近の主な災害における死者・行方不明者における高齢者犠牲の割合
平成１５年においては、５月末に宮城県沖でマグニチュード７．１（最大震度６強）、９月末に十十勝沖でマグニチュード８．０（最大震度６弱）の地震が発生し、負傷者が多数発生した。この負傷者の年齢別割合をみると、どちらの地震でも７０歳以上の負傷者が３０％以上と高い割合になっている。また、平成１６年７月に発生した新潟・福島豪雨においても、死者・行方不明者１６名のうち、１３名が７０歳以上の高齢者であった。
これらのことから、災害時要援護者に対する対策を一層強化する必要がある。
第２ 地域における安全性の確保
高齢者や障害者、乳幼児等の災害時要援護者の安全確保を図るため、市町は災害時要援護者避難支援プランを策定し、自治会や自主防災組織等の関係機関と連携を図り、要援護者個々のニーズに応じた避難支援を行う。県は、市町や自主防災組織等に対して必要な支援を行う。

38（震災）

１

地域支援体制の整備
災害時要援護者を災害から守るためには、地域の人々が相互に助けあう環境が整備されることが重要である。そのため、市町は、民生委員・自主防災組織・自治会等と協力して、災害時要援
護者への災害情報の伝達及び避難誘導、安否確認等を行う地域支援体制を整備する。

（１）災害時要援護者の把握及び情報の共有
ア

要援護者名簿・リスト等の整備
市町は、保健師、訪問介護員等の訪問活動、民生委員活動、自治会活動、自主防災組織活動等
を通じて、在宅の高齢者、障害者等の自力避難が困難な者について把握を行い、要援護者の安否確認名簿やリスト、マップ等を作成する。なお、情報の収集及び名簿等への登録にあたっては、
あらかじめ要援護者からの希望を募る(手上げ方式)、同意を得る(同意方式)、個人情報保護審査会への諮問・了承を得る(共有方式)など、個人情報の取扱いに十分配慮する。

イ

関係機関による情報の共有
市町は、消防本部、消防団、自主防災組織、地域防災活動推進員、婦人防火クラブ、民生・児童委員・障害者相談員などの福祉関係者等と連携し、避難支援に必要な要援護者の情報を共有する。なお、情報の共有にあたっては、必要に応じ誓約書等の提出を求めるなど守秘義務を確保する。

(２) 避難支援の具体化
市町は、要援護者の個々の状況に応じた避難支援を迅速に行うため、要援護者の同意を得たう
えで避難支援者を定めるなど、個別計画等により支援の具体化に努める。
（３）福祉避難所の確保等
市町は、身体介護や医療相談等の必要な生活支援が受けられるなど、要援護者が安心して避難生活ができる体制を整備した避難所を福祉避難所として指定し必要数を確保する。また、要援護者のニーズに適切に応えられるよう、相談窓口を設置する。
（４）幼稚園児等対策
県（経営管理部）及び市町は、幼稚園・保育所の管理責任者に対し、災害時における幼児の安全確保の方法、保護者等との連絡体制等を具体的に定めておくとともに、避難訓練等の防災訓練を計画的に実施するよう指導する。
（５）防災知識の普及・啓発
県（県民生活部・保健福祉部、産業労働観光部）及び市町は、災害時要援護者及びその家族に対し、パンフレット、ちらし等を配布する等広報の充実を図るとともに、地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、災害に対する基礎知識等の理解を高めるよう努める。
第３１

社会福祉施設等における安全性の確保
施設の整備（１）公立社会福祉施設
県（保健福祉部）及び市町は、公立社会福祉施設について、施設の耐久性・耐火性・耐震性を定期的に点検し、建築年数や老朽度合等に応じて必要な修繕等を行うとともに、応急対策用資機材や非常用食料等の備蓄に努める。また、施設内部や周辺のバリアフリー化に努める。
（２）民間社会福祉施設
県（保健福祉部）及び市町は、民間福祉施設の管理責任者に対して、公立社会福祉施設と同様の適切な対策を行うよう指導を行う。また、非常用通報装置の設置についても指導していく。
さらに、市町は、自力避難が困難な者が多数入所する社会福祉施設（乳児院、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、障害者支援施設(通所施設を除く)等）のうち、スプリンクラーの義務設
置施設については、早急に設置を指導するとともに、義務設置でない施設に対しても設置を促進
39（震災）

する。
２

緊急連絡体制の確保
市町は、社会福祉施設に市町防災行政無線等の通信手段を整備し、災害時に必要な情報を確実に連絡できる体制づくりに努める。

３

社会福祉施設機能の弾力的運用
県（保健福祉部）及び市町は、震災により被災した高齢者、身体障害者、知的障害者等災害時要援護者に対する支援が円滑に行われるよう、特別養護老人ホームのショートステイの活用による高齢者処遇など、災害時における社会福祉施設機能の弾力的運用が可能な体制の整備を図る。

４

夜間体制の充実
県（保健福祉部）及び市町は、社会福祉施設の管理責任者に対し、夜間、休日の職員の勤務体制については、施設の性格、規模、介護需要の必要性等により、実態に応じた体制をとるよう指導を行う。特に、特別養護老人ホーム、障害者支援施設(通所施設を除く)については、管理宿直員を配置するよう指導する。

５

防災教育・訓練の充実
社会福祉施設の管理責任者は、職員、利用者の防災訓練を定期的に実施するとともに、施設の近隣住民に対しても利用者の避難の際の協力を要請し、地域ぐるみの自主防災体制を確立するな
ど災害時の避難対策を確立するとともに、防災意識の高揚を図る。
<資料編２－４－１

第４

市町別社会福祉施設数>

災害時に重要な役割を果たす公共的施設における対策
県（各部局）及び市町は、高齢者及び障害者等が災害時においてもできるだけ支障の少ない生活が過ごせるよう、「栃木県ひとにやさしいまちづくり条例」に基づき、自ら設置又は管理する公共的施設（避難場所となる学校、社会福祉施設及び公園等）について、出入口、廊下、階段等のバリアフリー化や専用のトイレ、駐車場等の設置等、災害時要援護者に配慮した対策を推進する。

第５１

在県外国人に対する対策
外国語化による外国人への防災知識の普及
県（産業労働観光部）及び市町は、自らの広報媒体への外国語による防災啓発記事の掲載や外国語の防災啓発パンフレットの作成・配布等多言語による防災知識の普及啓発や避難場所、緊急連絡先等の情報提供に努める。また、市町は、避難場所標識や避難場所案内板等の多言語化やマークの共通化（平成１３年度に消防庁に設置された「避難標識に関する調査検討委員会」により提言されたマーク）に努める。
２

地域等における安全性の確保
日本語をあまり理解できない外国人においては災害時の行動に支障をきたすことが予想されることから、市町は、自主防災組織等によりこれらの外国人を地域全体で支援する体制を推進する。
また、外国人雇用者の多い企業、事業者等の責任者に対して、これらの者への対策や防災教育を実施するよう指導する。

３

通訳・翻訳ボランティアの確保
県（産業労働観光部）は、災害時に在県外国人に対し適切な情報提供を行うため、県国際交流協
40（震災）

会が行う通訳・翻訳ボランティアの事前登録について必要な支援を行う。また、国際交流協会との連携強化を図り、登録された通訳・翻訳ボランティアを速やかに動員できる体制づくりに努める。
市町は、県の対策に準じ、通訳・翻訳ボランティアの確保に努める。

41（震災）

第５節

物資、資機材等の備蓄、調達体制の整備

大規模震災発生直後の被災地域住民の生活を確保するため、食料・生活必需品・医薬品・防災資機材等の現物備蓄及び流通備蓄調達体制を整備する。

第１
１

食料、生活必需品の備蓄、調達体制の整備
県民の備蓄推進
県民は、大規模震災発生から２～３日間は、平常時のルートによる供給や外部からの支援が困難になる可能性があることから、本章第２節第２の１のとおり、非常持出品の他、３日分相当の食料、飲料水、生活必需品の備蓄を行うよう努める。
県（県民生活部）及び市町は、講演会、広報紙、インターネット等各種媒体を通して県民自らの家庭内備蓄に関する啓発を行う。
２

市町の備蓄推進
市町は、食料、生活必需品の備蓄にあたり、地域の実情に応じた備蓄品目を選定するとともに、備蓄品目の性格に応じ、集中備蓄又は避難場所の位置を考慮した分散備蓄を行うよう努める。更に、関係機関との協定締結により流通備蓄を行なうほか、必要に応じて近隣市町との共同備蓄を行い、災害時に必要となる食料及び生活必需品の供給に万全を期すよう努める。
なお、目標数量については、県の地震被害想定（震災対策編第１章第３節参照）等を参考に設定
し、計画的に備蓄を行うよう努める。
<資料編２－５－１

３

県及び市町の現物備蓄の状況>

県の備蓄推進県（県民生活部）は、広域的な立場から県民及び市町の備蓄を補完するため、県の地震被害想定（第１章第３節参照）における最大避難所生活者数約１１８，０００人分の食料を現物備蓄や物資の調達に関する協定等による流通備蓄により確保する。また、生活必需品についても、特に緊急性の高いものは現物備蓄、それ以外のものは流通備蓄により確保する。

（１）現物備蓄の実施
県（県民生活部）は、次のような品目について、県消防防災総合センター、地方合同庁舎等の防災拠点に分散して現物備蓄を行う。なお、備蓄にあたっては、災害時要援護者にも配慮した品
目選定を行う。
○備蓄品目
・食料・・・・・アルファ米、かゆ、ソフトパン

・生活必需品・・・・・毛布、簡易トイレ<資料編２－５－１

等

等

県及び市町の現物備蓄の状況>（２）流通備蓄の実施
ア

調達体制の整備
県（県民生活部・環境森林部・産業労働観光部・農政部）は、県民、市町及び県の現物備蓄を補完するため、関係機関や事業者と協定を締結し、次のような品目について調達体制を整備する。
なお、県内のどの地域においても速やかに物資を供給できるよう、県内外に広く分布している機関、事業者（大規模小売店等）からの調達体制の整備に努める。

○調達品目
・食料・・・・・・・・ 弁当、米穀、生鮮野菜、果物、食肉製品、牛乳等

・生活必需品・・・・・ 肌着、外衣、寝具、洗面用具類、懐中電灯、炊事道具類、
42（震災）

紙製食器類、生理用品

等

・光熱材料・・・・・・ 灯油、ポリタンク、ＬＰガス、コンロ、木炭・災害時要援護者用・・ 特別用途食品、ほ乳びん、紙おむつ

等

等

特別用途食品とは
乳児や妊産婦、病者などの健康保持や回復に適した食品のこと。例えば、乳児のための粉ミルクやアレルゲン除去食品など様々なものがあり、国の表示許可あるいは承認を受けて特別用途食品マークが付けられている。
イ

平常時における在庫品目、数量の把握等
県（県民生活部・環境森林部・産業労働観光部・農政部）は、協定先の平常時における在庫数
量又は流通量について定期的な把握を行い、災害時の物資調達量の目安としておく。
また、物資調達時の具体的な方法や体制について確認し、マニュアル化しておく等平常時から連携体制の強化を図る。<資料編２－５－２

４

流通備蓄協定の状況>

企業、事業所等の備蓄推進
企業、事業所等は、災害時に備えて事業継続に必要な分として、２～３日間の物資等の備蓄を行うよう努める。

第２１

医薬品、医療救護資器材等の備蓄、調達体制の整備
備蓄目標数量及び備蓄、調達品目

県は、大規模な災害発生時の緊急医療の迅速な対応を図るため、医療機関、医薬品卸売業者等と連携を図り、医薬品、資器材等の備蓄体制を整備する。
○備蓄、調達品目
医薬品、衛生材料、救急医療セット、輸血用血液、常備薬、医療用酸素ガス、簡易ベッド
２等各品目の備蓄、調達体制の整備（１）医薬品、衛生材料等
ア

医療機関における備蓄
県（保健福祉部）は、県立がんセンター、済生会宇都宮病院等の医療機関に医薬品等の備蓄を行い、救急医療体制を整備する。

イ

医薬品卸業者における備蓄
県（保健福祉部）は、栃木県医薬品卸協同組合との委託契約により、医薬品、衛生材料等を流通備蓄方式により備蓄する。また、県内をブロックに区分し、各ブロックを相互に補完する体制を併せて整備する。

<資料編２－５－３

災害用医薬品等備蓄一覧表><資料編２－５－４

災害用医薬品等備蓄事業所一覧表>（２）輸血用血液県（保健福祉部）は、輸血用血液について、栃木県赤十字血液センターを供給母体とし、県内をブロックに区分し、各ブロックに備蓄医療機関を設置することにより供給体制を整備する。
（３）常備薬県（保健福祉部）は、避難場所で生活する被災者の健康確保等のため、関係機関との連携により、県内の複数の製薬工場にかぜ薬、鎮痛剤等を備蓄し、家庭用常備薬の調達体制を整備する。
<資料編２－５－５

避難場所配置用常備薬一覧表><資料編２－５－６

避難場所配置用常備薬備蓄事業所一覧表>（４）医療用酸素ガス
43（震災）

県（保健福祉部）は、（社）栃木県一般高圧ガス安全協会との協定により、医療用酸素ガス等の調達体制を整備する。
（５）医療用物品
県（県民生活部）は、緊急に必要となる簡易ベッド、枕その他最低限必要な物品を、消防防災
総合センター、地方合同庁舎、災害拠点病院等の防災拠点に備蓄する。
３

平常時における在庫品目、数量等の把握
県（保健福祉部）は、備蓄医療機関や栃木県医薬品卸協同組合等からの定期報告や現地調査により、平常時における備蓄状況等を把握する。
第３防災用資機材の備蓄、調達体制の整備
県（県民生活部・県土整備部）及び市町は、災害応急対策活動や被災住民の生活支援に必要な資機材の迅速、円滑な確保を図るため、資機材の備蓄、調達体制を整備する。
１

備蓄対象品目
対象品目は、消火活動、人命救助活動、被災住民の避難生活等において必要な資機材とする。

２

各機関の対策（１）市町における対策
市町は、地域の実情に応じ必要と想定される資機材を中心に、備蓄、調達体制を整備する。なお、市町単独の備蓄のほか、必要に応じ、近隣市町との共同備蓄の推進に努める。
また、各地域の自主防災組織に対して、必要な資機材の備蓄を行うよう指導するとともに、資機材の整備に対する支援を計画的に実施する。
（２）県における対策
県（県民生活部・県土整備部）は、市町の備蓄体制を補完する立場から、地方合同庁舎、水防倉庫等の備蓄倉庫に資機材の備蓄をするとともに、関係機関や事業者等と協定を締結し、調達体制を整備する。
また、県（県土整備部）は、栃木県建設産業団体連合会との間に締結している協定に基づき、応急対策業務に必要な資機材の調達体制を整備する。
併せて、震災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を行うための資機材を整備する。
さらに、県（県民生活部）は、市町が自主防災組織に対して行う資機材の整備支援に対して、財政的な補助を行う。
（３）防災用資機材の管理者の対策
防災用資機材の管理者は、災害の発生に備え、資機材を常に良好な状態に保つよう努める。
第４

物資・資機材等備蓄スペースの確保
市町は、必要な物資や資機材等の備蓄を行うにあたり、学校や公民館等避難場所となる施設の空きスペースを積極的に活用するものとする。
第５

物資の供給体制及び受入体制の整備
県（県民生活部）及び市町は、災害時において混乱なく被災住民等へ物資を供給することができるよう、確保した物資の輸送手段の確保や配送方法の確立等避難場所への供給体制の整備及び被災地外からの救援物資等の受入体制の整備に努める。
第６

輸送手段の確保体制の整備
防災関係機関は、業務遂行上必要な車両等の調達体制を整備しておく。
44（震災）

第６節

震災に強い県土づくり

震災に強い県土づくりを行うため、県、市町等は、防災の観点を踏まえたまちづくりの推進、防災上危険な箇所の解消、地震防災対策上整備の緊急性の高い箇所、施設、設備等の整備推進等の各種対策を総合的かつ計画的に展開する。
第１１

震災に強いまちづくり
震災に強い都市整備の計画的な推進
震災に強い都市整備を進めるにあたっては、防災安全空間づくりのための総合的な計画づくりを実施することが重要である。
（１）防災に配慮したまちづくりの計画策定の推進
市町は、震災発生時における住民の生命、財産の安全確保を図るため、防災に配慮した総合的なまちづくり計画の策定を推進する。
（２）防災の観点を踏まえた都市計画マスタープランの策定の推進
都市計画マスタープランは、土地利用に関する計画、都市施設に関する計画などを含む将来の望ましい都市像を住民の意見を反映した形で明確にするものであり、都市計画策定上の指針となるべきものである。
よって、防災の観点を考慮しつつ、市町の都市計画マスタープランの策定を推進するとともに、これらの市町マスタープランや県が策定した都市計画区域マスタープラン(平成２３年度見直し予定)等に基づき、県（各部局）及び市町は、県民の協力を得て、災害に強い、安全性の高いまちづくりに努める。
２

震災に強い都市構造の形成（１）土地区画整理事業等の面的整備事業の推進による防災都市づくり
防災上危険な密集市街地や消防活動困難区域の解消のためには、幹線道路、都市河川などの主要な公共施設の整備だけでなく、区画道路や公園、水路などを総合的、一体的に整備することが重要であり、災害に強い都市構造とするには、総合的な都市整備手法である土地区画整理事業、
市街地再開発事業等の面的整備事業の推進が必要である。
このため、県（県土整備部）は、事業の実施主体となる市町・組合に事業実施を積極的に働きかけ、災害に強いまちづくりを推進する。
（２）防災機能を有する施設の整備
県（県土整備部・その他各部局）、市町等の関係機関は相互連携により、土地区画整理事業等
による都市基盤の整備に併せて、災害時における応急対策の活動拠点となる医療、福祉、行政、備蓄等の機能を有する公共・公益施設の整備を推進する。なお、施設については、本章第１７節のとおり、十分な耐震性を確保するよう留意するものとする。
（３）火災に強い都市構造の形成
県（県土整備部・その他各部局）、市町等の関係機関は、建築物の不燃化、水面・緑地帯の計画的確保、耐震性貯水槽、河川水等を消防水利として活用するための施設の整備等を図るとともに、防火地域及び準防火地域の的確な指定による火災に配慮した土地利用への誘導等により、地震に伴う火災に強い都市構造の形成を図る。
（４）災害時要援護者に配慮した施設の整備
本章第４節第４のとおり整備を推進する。
３

災害時の緊急活動を支える公共施設等の整備
45（震災）

（１）公園の整備
県（県民生活部・県土整備部）及び市町は食糧等の備蓄倉庫、貯水槽、ヘリポート、放送施設等の災害応急対策施設を備え、避難場所となる公園の整備を推進する。
（２）その他公共施設の整備
道路、公園、河川、砂防等の公共施設管理者は、その施設整備にあたり、災害の拡大防止や安全な避難場所・避難経路確保等のオープンスペースとしての機能に配慮した整備に努める。
４

火災延焼防止のための緑地整備
県（環境森林部・県土整備部・教育委員会事務局）及び市町は、避難場所として利用される公園、学校等の公共施設の緑化に際して、樹木の延焼阻止機能等を活かし、常緑広葉樹を主体に植栽するなど震災に強い緑地の整備に努めるとともに、樹木の延焼阻止機能等についての普及啓発を図り、家庭、事業所その他の施設に至るまで、震災に強い緑づくりを推進する。

第２

効果的な治水・砂防・治山対策の実施

地震に起因するがけ崩れ、山崩れ等を防ぐため、風水害・雪害対策編第２章第６節第２に準じて、
実施する。

第３

地震防災緊急事業五箇年計画の推進

県（県民生活部）は、「地震防災対策特別措置法（平成７年法律第１１１号）」に基づき、地震により著しい被害が生じるおそれがあると認められる地区の地震防災対策上緊急に整備すべき施設等に関して、「地震防災緊急事業五箇年計画」を作成している。
県（各部局）、県警察、市町及び消防本部は、この計画に基づき、計画的に施設、設備等の整備事業を行い、震災に強い県土づくりを推進する。
○ 対象地区
栃木県全域○ 計画期間、計画額及び進捗率
・第一次五箇年計画（平成８年～１２年度）―

計画額

約２,１４５億円―

計画終了時の計画額に対する進捗率 ８９.８％

・第二次五箇年計画（平成１３年～１７年度）―

計画額

約２,９６４億円―

計画終了時の計画額に対する進捗率 ７９．７％

・第三次五箇年計画（平成１８年～２２年度）―

計画額

約２，５３２億円

３箇年(１８～２０年度)経過時の計画額に対する進捗率

５３．０％○ 第三次五箇年計画における対象事業
避難地、避難路、消防用施設、消防活動用道路、緊急輸送道路等（緊急輸送道路、緊急輸送交通管制
施設、緊急輸送ヘリポート、緊急輸送港湾施設、緊急輸送漁港施設）、共同溝等、医療機関、社会福祉施設、公立幼稚園、公立小中学校、公立特別支援学校、公的建造物、海岸・河川施設、砂防設備等（砂防設備、保安施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、ため池）地域防災拠点施設、防災
行政無線設備、飲料水施設・電源施設等、備蓄倉庫、応急救護設備等、老朽住宅密集市街地、<資料編２－６－１

地震防災緊急事業五箇年計画>
46（震災）

第７節

地盤災害予防対策

大規模な地震に起因する山崩れ・がけ崩れ等から、県民の生命、身体、財産を保護するため、関係法令等に基づき、計画的な予防対策を実施する。
第１

斜面崩壊防止対策等の推進
地震に起因する土砂災害から、県民の生命・財産を保護するため、風水害・雪害対策編第２章第６節及び第７節のとおり、国の各所管省庁及び県（環境森林部・県土整備部）は、治山事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、地すべり対策事業等の適切なハード対策を推進するとともに、警戒
避難体制の整備等のソフト対策を実施する。

第２

宅地造成地災害防止対策
地震に起因するがけ崩れによる造成地の被害を防止するため、県（県土整備部）及び市町は、次の対策を実施する。
１

宅地造成等規制法に基づく対策
県（県土整備部）及び権限を有する市は、「宅地造成等規制法（昭和３６年法律第１９１号）」に基づき、宅地造成に伴うがけ崩れや土砂の流出等の災害を防止するため、これらが生じるおそれの大きい市街地等の区域を「宅地造成工事規制区域」として指定しているが、この規制区域内において宅地造成工事が行われる場合、擁壁及び排水施設の構造や擁壁によって覆われないがけ面の保護等に関する技術基準を確実に履行させる。
また、規制区域内の土地に、がけ崩れや土砂の流出等の災害の生じるおそれがあった場合、その所有者、管理者、占有者等に対して速やかに必要な措置を講じるよう指導するとともに、宅地防災工事融資制度の活用により、改善措置の推進に努める。
<資料編２－８－２
２

宅地造成工事規制区域一覧表>

区域外の対策県（県土整備部）及び建築主事を置く市は、「都市計画法（昭和４３年法律第１００号）」及び「建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）」により、造成地に発生する災害を防止するため、擁壁の構造、敷地の安全等について規制を行う。

第３

被災宅地危険度判定制度の整備
県（県土整備部）及び市町は、地震により被災した宅地の余震等による二次災害に対する安全性を判定するため、被災宅地危険度判定制度を整備する。
１

被災宅地危険度判定士の認定
被災宅地の危険度を判定する技術者を確保するため、栃木県被災宅地危険度判定士認定登録要綱に基づき、被災宅地危険度判定士を認定する。

２

被災宅地危険度判定士の運用・支援体制の整備
被災宅地危険度判定士の派遣、輸送、判定準備等の運用・連絡網について整備する。

３

被災宅地危険度判定実施体制の整備
栃木県被災宅地危険度判定地域連絡協議会において県内市町等との連絡調整及び被災宅地危険度47（震災）

判定実施体制について整備する。

第４

軟弱地盤対策県（各部局）、市町及び公共・公益施設の管理者は、液状化の被害が想定される地域における施設の設置に当たっては、地盤改良等により液状化の発生を防止する対策を行うとともに、液状化が発生した場合においても施設の被害を防止する対策等を適切に実施する。また、大規模開発に当たって十分な連絡・調整を図る。

48（震災）

第８節

農林業関係災害予防対策

災害の発生に際して、農林業被害を最小限に抑えるために、県、市町、関係施設等の管理者等は、施設整備等の予防対策を実施する。
第１

農地・農業用施設及び林業用施設対策
土地改良区、水利組合等の農地・農業用施設及び林業用施設等の管理者は、次のような災害予防対策の実施に努める。
県（環境森林部・農政部）及び市町は、その実施と老朽化等により施設の改良が必要なものは、国の補助事業、県単事業等により改善するよう指導する。
１

共通的な対策（１）管理体制の整備
農業用ダム、頭首工、大規模排水機等の農業用施設の管理者は、施設の適正な維持管理計画を定め、管理技術者の育成・確保など管理体制の強化を図る。
（２）施設等の点検
農業用施設及び林業用施設等の管理者は、平常時から定期的な点検を実施し、異常な兆候の早期発見、危険箇所の整備等に努める。
２

農業用ダム・ため池施設対策
農業用ダム・ため池施設の管理者は、平常時から施設の点検を実施し、異常な兆候の早期発見、危険箇所の整備等に努める。
出水時、異常時には応急措置を施すことができる体制を整備し、貯水制限等の措置を講じて、災害の未然防止に努める。
また、老朽化等により施設の改良が必要なものは、計画的な整備に努める。

３

用排水施設対策
頭首工、大規模排水施設等の管理者は、平常時から施設の点検を実施し、出水時、異常時には応急措置を施すことができる体制を整備するなど、災害の未然防止に努める。
また、施設機能保持のため改良が必要なものについては、計画的な整備に努める。
<２－９－１

第２

農業用ダム・排水機場一覧表>

農林水産業共同利用施設対策
農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、森林組合、市町等の農林水産業共同利用施設等の管理者は、次のような災害予防対策の実施に努める。
１

管理体制の整備
農林水産業共同利用施設（農林水産物倉庫、農林水産物処理加工施設、農林水産業用生産資材製造施設、種苗生産施設、家畜飼養管理施設、家畜排泄物処理利用施設等）の管理について、各管理
主体は、管理者の育成・確保などにより、管理体制の整備・強化を図る。

２

各施設の予防対策
施設管理者は、平常時から適切な維持管理等を行い、災害の予防に努める。

49（震災）

第９節

地震情報観測・収集・伝達体制の整備

地震発生時に被害発生地域を想定し、早期の対策に役立てるため、県及び宇都宮地方気象台は、
地震観測体制等の適切な整備を図る。
第１

宇都宮地方気象台の対策

１

観測及び情報伝達システム

宇都宮地方気象台は、気象庁が設置している計測震度計に対し、適切な維持管理を行うとともに、設置環境等の調査を定期的に行い、必要に応じて改善を行う。また、県及び関係機関に地震情報を迅
速かつ確実に伝達するため、伝達システムの整備、点検、維持管理を常に行い、必要がある場合は、改善に努める。
○気象庁の発表する地震情報の種類
情報の種類
内
容
震度速報
地震発生約２分後、震度３以上の全国約１８０ に区分した地域名と地震の発生
時刻を発表
震源に関する 地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）に「津波の心配なし」
情報又は「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はなし」を付加して発表
震源・震度に 地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上の地域名
関する情報と市町村名を発表
なお、震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場
合は、その市町村名を発表
各地の震度に 震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグ関する情報
ニチュード）を発表
その他の情報 地震が多発した場合、震度１以上を観測した地震の回数や顕著な地震の震源要
素更新のお知らせなどを発表<資料編１－３－４ 気象庁震度階級関連解説表>
２

緊急地震速報の普及・啓発
気象庁は、地震動により重大な災害が起こるおそれのある場合は、強い揺れが予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。また、これを報道機関等の協力を求めて住民等へ周知する。宇都宮地方気象台は、緊急地震速報について住民等がテレビ・ラジオ等で見聞きした時に適切な対応行動がとれるよう、利用の心得などの普及啓発に努める。

○気象庁が発表する緊急地震速報の種類
内
緊急地震速報（警報）(地震動警報)
緊急地震速報（予報）(地震動予報)容

最大震度５弱以上の揺れが予想されたときに、強い揺れが予想される地域に対し、地震動により重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して発表
最大震度３以上又はマグニチュード３．５以上と予想されたときに発表（注）緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震の強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。ただし、震源付近では強い揺れがの到達に間に合わない場合がある。

50（震災）

第２１

県の対策
震度情報ネットワークシステムの整備

県（県民生活部）は、県内各地の地震情報（検出時刻、計測震度、震度階級、最大加速度等）をリアルタイムに把握し、その情報を基に被害が予想される地域、規模等の推定を行うことにより、早期の応急対策を実施する体制を確立するため、平成８年度に整備した「栃木県震度情報ネットワークシステム」の適切な維持管理に努める。また、計測震度計の設置環境等の調査を定期的に行い、必要に応じて改善を行うとともに、非常電源の確保や通信回線の強化など、災害時においても迅速かつ的確な運用が図れるよう、周辺設備の環境整備に努める。
２

被害予測システムの活用
県（県民生活部）は、震度情報ネットワークシステム及び気象庁等からの地震の規模等に関する情報等をもとに、被害が発生する地域とその被害の種類・程度を予測するシステムを活用し、迅速かつ的確な災害応急対策活動の実施に資する。
３

緊急地震速報伝達体制の整備
県（県民生活部）は、迅速な緊急地震速報の伝達のため、その伝達体制及び通信施設、設備の充実を図るよう努める。

51（震災）

第１０節

情報通信・放送網の整備

大規模な災害発生時における迅速かつ的確な情報の伝達体制を確保するため、平常時より通信手段の運用・整備・維持管理を図り、情報の伝達に万全を期す。また、各通信事業者及び放送事業者
は、災害時に果たす役割の重要性を鑑み、体制、施設及び設備の整備を図る。
第１

現状と課題
災害時において被害を最小限に抑えるためには、災害発生後の迅速かつ的確な情報収集・伝達及び関係機関相互の情報の共有が大変重要となる。平成１０年８月末豪雨災害においても、公衆回線の寸断が発生し、通信手段の確保の重要性が改めて認識されたところである。
この教訓を踏まえ、県では、自営の通信手段であり、衛星回線と専用回線の活用により通信ルー
トを複数化した「栃木県防災行政ネットワーク」の運用を平成１２年度より開始し、確実な情報伝達を図っている。また、平成１９年度末には、危機管理センターの運用開始に併せて、県と市町・消防本部・主要防災機関を結ぶ「防災情報システム」を導入し、被害報告等の情報収集・集計の高度化を図るとともに、災害現場からの映像情報の共有化を容易に行えるよう、ヘリテレ映像伝送シ
ステムを拡充した。
また、県民等の安全確保には、避難勧告等の重要な情報を速やかに多くの地域に伝達する必要があることから、防災行政無線の整備が有効である。本県の防災行政無線設置市町については、下表のとおりであり、全国的にみると整備率が低い。県は、市町に対し、地域の実情に応じた通信シス
テムの整備について適切な指導を行うとともに、必要な財源の一部を補助し、防災行政無線の整備を促進していく必要がある。このほか、防災行政無線に代わる手段として、放送事業者との連携体制の整備やＣＡＴＶの活用、携帯電話向けメールなどがあるが、各市町の特色を活かして、災害時における連絡方法、避難勧告等の連絡内容等について放送事業者等とあらかじめ申し合わせるとともに、関係機関の防災連絡責任者を定めたリストを作成し共有するなど、放送事業者等と連携した
避難勧告等の伝達体制の確立が必要であり、住民への有効な情報伝達手段を早急に確保しなければならない。
○本県の市町防災行政無線の整備状況
防災行政無線の種類
同報系無線
市町から地域住民へ直接
概要
情報を伝達

移動系無線

地域防災系無線

車両等に搭載し移動しながら使用

避難場所となる市町施設、防災機関等に情報を伝達

設置市町数(21.3月末)
１４
２４
３
県内整備率(21.3月末)
４６．６％
８０．０％
１０．０％
全国整備率(21.3月末)
７５．３％
８５．１％
１２．５％
更に、放送を開始した地上デジタル放送においては、携帯型受信端末向けのワンセグ放送が開始されており、災害時における輻輳のない情報伝達手段として期待されていることから、今後の動向を見極めながら、その活用について検討していく必要がある。
第２
１

県の対策
県防災行政ネットワーク
県（県民生活部）は、県、市町、防災関係機関相互の災害時における迅速、的確な情報の収集、伝達を確保するために平成１２年度から本格的運用を開始した県防災行政ネットワークについて、次の対策を行い、災害時の情報収集・伝達手段の途絶を防止するため万全を期す。
（１）定期保守点検の実施
県（県民生活部）は、各防災行政ネットワーク設置機関と連携し、障害を未然に防止するため、
52（震災）

各局の施設及び機器について、定期保守点検を行い、常に各機器を最良の状態に保持するよう努
める。
（２）停電対策県（県民生活部）は、災害時においては、一般商用電源の被害が予測されるので、特に非常用電源の整備について万全の措置を講じる。また、重要な設備等は、基礎ボルト、ストッパ等により固定を図る。
（３）障害時の対策
県（県民生活部）は、障害発生時の障害り障時間の短縮のため、重要な機器・部品を予備品として保持し、障害修理体制の充実を図る。
（４）運用確保対策
県（県民生活部）は、各防災行政ネットワーク設置機関の通信担当者等に機器の取扱い及び運用について指導を行う。また、災害時に適切に運用できるよう、設置機関と連携し、定期的に端末操作を含む通信訓練を実施する。
（５）移動系通信網
県（県民生活部）は、通信事業者の影響等を受けない、自営の移動無線により、現地との情報伝達手段の確保を図る。また、衛星系移動通信設備を活用した新たな通信手段の確保や、将来的には市町や消防機関との連携を考慮し、より実効性の高い移動通信網の整備を検討する。
（６）防災情報システム機能の活用
防災拠点、消防水利、道路情報等の災害応急対策活動に必要な情報を防災情報システム内ＧＩ
Ｓを利用して一元管理するなど、防災情報処理の迅速化及び機能の強化拡充を図る。
○県防災行政ネットワークの概要
・地域衛星通信ネットワーク（衛星系）と電気通信事業者専用回線網（地上系）とを組み合わせたシステムを構築し確実な情報伝達を図っている。
・県庁を中心に、市町、消防、防災関係機関１５４箇所を基本的に衛星系と地上系で整備し、２ルート化している。
・衛星系、地上系とも、専用の回線を保持し、防災上最低限必要な回線数を確保している。
・危機管理センターの整備に併せ、防災情報システムを整備し、市町・消防本部等に気象データや地震情報の提供を行うとともに、県への被害等の報告機能を取り入れ、情報収集の迅速化を図り、関係機関の連携を強化拡充した。

２<資料編２－１３－１

栃木県防災行政ネットワーク回線系統図><資料編２－１３－２

栃木県防災行政ネットワークの設置及び管理運営に関する協定書>

ヘリテレ映像伝送システム
県（県民生活部）は、災害の規模・程度を速やかに把握し、適切な配備体制、的確な状況判断、市町村への効率良い支援を行うため、県消防防災ヘリコプター｢おおるり｣から被災地の映像情報を
リアルタイムで伝達するシステムの整備・維持管理に努める。

（１）システムの維持管理
現在のシステムは、機上局設備（おおるり搭載）、映像・音声情報を受信する受信基地局設備（栃木ヘリポート・県庁）、受信基地局からの映像・音声情報を出力・表示する地上局設備（栃木ヘリポート・県庁）で構成されているが、各機器について定期保守点検を行い、常に最良の状態を保持させるよう努める。
（２）ヘリテレの高規格化
県（県民生活部）は、より鮮明な映像情報を共有するため、機上局設備及び地上局設備のハイビジョン化を検討する。
53（震災）

３

企業局無線施設
県（企業局）においては、災害対策及び通常業務用として無線通信施設を設置し、本庁と各事業所間の連絡体制を整備している。
災害発生時に、連絡体制を確保し、情報、警報等の的確、迅速な伝達を行うため、栃木県企業局
無線局管理運営要綱に基づき定期点検、整備を実施し、無線通信施設の適正な維持管理に努める。
<資料編２－１３－５

第３１

企業局無線施設一覧表>

市町・消防本部の対策
市町防災行政無線（１）市町の対策
市町は、大規模地震発生後のがけ崩れや火災延焼のおそれがある場合における地域住民等への被害情報等の提供及び避難勧告・指示の伝達手段として、市町防災行政無線等の整備拡充に努める。未整備市町にあっては、同報系無線、防災行政無線等を早期に導入するよう努める。
また、停電時の電源を確保するため、無停電電源装置、直流電源装置、非常用発電設備等の非常用電源設備の整備を促進する。
（２）県による整備支援
県（県民生活部）は、防災行政無線の整備を積極的に促進するため、未整備市町に適切な指導を行うとともに、地域の実情に応じた通信システムの整備に必要な財源の一部を補助し、未整備
市町の解消を図っていく。
２

その他の住民伝達手段の整備
市町は、防災行政無線のほか、ＣＡＴＶ、コミュニティＦＭ等の活用、災害時要援護者に有効である戸別通報システムの整備等、災害時における多様な通信連絡手段の充実に努める。

３

消防・救急無線
消防機関は、各地域の災害状況をいち早く把握し、迅速かつ的確な災害応急活動を実施するため、消防・救急無線の途絶防止対策及び施設復旧対策の強化に努める。
また、近年の、過密な電波環境への対応や秘匿性の確保、各種データ、画像等の伝達を可能とす
るため、消防・救急無線のデジタル化を推進する。

第４１

県警察の対策
通信の確保
県警察は、警察専用有線電話通信及び警察超短波無線通信について、業務の重要性から、災害発

生時においても通信が途絶することがないよう、非常用電源の確保や警察通信施設の耐震性の向上など各種対策を実施する。

２<資料編２－１３－３

栃木県警察専用有線電話通信系統図><資料編２－１３－４

栃木県警察超短波無線通信系統図>

情報管理機能の確保
耐震性の強化と非常用電源の確保を図るとともに、大規模災害発生後速やかに機能を回復させる
ため、システム構造の二重化等、信頼性の向上を図る。

54（震災）

第５電信電話機関の対策

１

東日本電信電話株式会社（１）通信確保対策
ア

現況
災害が発生した場合において、通信を確保するため次の対策を実施する。

（ア）電気通信設備と、その附帯設備の防災計画の策定・実施（イ）災害が発生した場合における通信を確保するための通信網の整備（ウ）災害時の通信確保、被害の迅速な復旧のため、各種災害対策機器の配備（エ）防災業務を円滑かつ迅速に実施するため、電気通信設備の災害応急復旧訓練等各種訓練の実
施
イ

計画目標
災害が発生した場合、予想される電気通信設備等への被害を最小限に抑え通信を確保するため、災害応急対策の確立に努める。

ウ

実施計画

（ア）電気通信設備等の耐火・耐水・耐雪・耐震構造化を図る。
（イ）災害時の通信を確保し、迅速な復旧を行うため、電気通信設備等の対災害性の向上を図るとともに、災害対策機器の整備・拡充を図る。
（ウ）災害時における通信を確保するため、通信ルートの２ルート化、分散収容を行う。
（エ）通信ケーブルの地下化を推進する。
（２）“１７１”災害用伝言ダイヤルの周知
大規模災害が発生した場合に、電話輻輳の軽減や、被災者等の不安感の軽減を図るため、被災地内の電話番号をメールボックスとして安否情報の登録、または家族や友人の安否情報を確認することができる“１７１”災害用伝言ダイヤルの仕組みや利用等の周知に努める。
２

株式会社ＮＴＴドコモ（１）移動通信確保対策
ア

現況
災害が発生した場合において、移動通信を確保するため、次の対策を実施する。

（ア）移動通信設備と、その附帯設備の防災計画の策定・実施（イ）移動通信の全面的途絶、麻痺を防ぐための移動通信網の整備（ウ）災害時の移動通信確保、被害の迅速な復旧のため、各種災害対策機器の整備（エ）防災業務を円滑かつ迅速に実施するため、電気通信設備の災害応急復旧訓練等各種訓練の実
施
イ

計画目標
災害が発生した場合、予想される移動通信設備等への被害を最小限に抑え、移動通信を確保す
るため、災害応急対策の確立に努める。

ウ

実施計画

（ア）移動通信設備等の耐火・耐水・耐雪・耐震構造化を図る。
（イ）災害時の移動通信を確保し、迅速な復旧を行うため、電気通信設備等の対災害性の向上を図るとともに、災害対策機器の整備・拡充を図る。
（２）ｉモード災害用伝言板の周知
大規模災害が発生した場合に、電話輻輳の軽減や、被災者等の不安感の軽減を図るため、ｉモードサービスを利用して安否情報の登録、またはｉモード及びインターネット経由で家族や友人の安否情報を確認することができるｉモード災害用伝言板の仕組みや利用等の周知に努める。
55（震災）

３

ＫＤＤＩ株式会社（１）現況
災害による通信施設の被害を最小限に防止するため、通信設備、付帯設備の防災計画（耐震・耐火・耐水設計等）を実施し、通信設備が被災した場合においても、応急の通信が確保できるよう通信設備の整備を行っている。
ア

通信用電源の確保
商業用電源系統の複数化とともに、自家発電設備を設置している。

イ

伝送路監視と網管理
ネットワークオペレーションセンター（ＮＯＣ）では伝送路の障害区間を自動的に判定し、迅速に障害復旧を行っている。また、小山テクニカルセンターでは、網の効率的運用と災害時における異常トラフィックに対する網措置を行っている。
ウ

通信設備の点検
通信設備の巡視点検を行うとともに、定期整備による予防保全を実施している。

（２）実施計画ア

通信設備の耐災害性の向上
設備自体の強化、耐震工法による設置、予備設備による二重化構造、設備の分散等を行う。

イ

伝送路の多ルート化
災害時においても、通信の疎通を確保するため、国際・国内伝送路を多ルート化するとともに、国際・国内回線を各局に分散収容する。

ウ

防災訓練
災害発生時における通信の確保、職員の安全の確保、社外防災関係機関との相互協力等の防災活動の習熟、職員の防災意識の高揚を図るため、防災訓練を実施する。

エ

整備計画
通信の信頼性向上と災害時等の通信疎通率の向上を目的として、現行の安全化対策の内容をさらに拡充整備する。

第６１

放送機関の対策
日本放送協会宇都宮放送局（１）現況
災害に際して正確かつ迅速な災害情報の放送と、その受信を確保することによって協会の使命を達成するため、「災害対策規程」、「地震防災応急対策規程」を制定し、これに基づき「放送」「施設」「視聴者」「営業」「管理」の別に対策実施細目を定めており、また、平常時から下記項目について整備に努めている。
ア

放送施設、局舎の耐震補強
受配電設備、自家用発電設備、電池設備放送設備全般の固定、自家発電給油水系統、無線用給電線のフレキシブル化等について、宇都宮放送会館をはじめ県内３９の無人ＴＶ、ＦＭ放送所施設について完了イ

非常用放送設備の把握

ウ

非常用移動形発電設備の把握、給電系統の確保

エ仮演奏所、仮設送信所の準備

オ

燃料、冷却水の確保

カ

連絡通信ルートの把握、確保キ

訓練56（震災）

年一回以上、大規模災害を想定し、本部、隣接局を含めた災害対策訓練を管内持ち廻りで実施
し、問題点の見直し等に努めている。
（２）計画目標
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における放送電波の確保、施設の防護、応急対策及び早期復旧を図り、地域住民に対して正確、迅速な災害情報を放送することによって、災害時の混乱を防止し、人命と諸施設の保全を図り、災害復旧に寄与する。
（３）実施計画ア

施設の強化（ア）老朽放送機の更新（イ）旧形自家発電装置の更新（ウ）地下電源室の排水設備の設置
イ

非常用放送設備の確保（ア）予備演奏所機能の整備（イ）予備放送所機能の整備（ウ）重要放送所に非常用発電機からの給電回路の整備（エ）予備電源設備未設置局への予備電源設備の設置
ウ

連絡通信手段の確保
無線中継用副基地局の設置

エ

その他
非常災害訓練の各段階での実施

２

株式会社栃木放送（１）現況
災害に際し放送業務を確保するため、栃木放送非常対策規程を策定し、これに基づき放送確保に努める。演奏所、送信所とも非常電源装置を設置し、予備送信機、予備回線、重量機器の固定、燃料確保、動員計画等を確立し、有事に備えている。
（２）計画目標
非常事態が発生した場合、状況に応じ「特別放送実施要領」、「非常事態発生時の技術処理要領」により放送の継続機器施設の保守等に万全を期し、災害に必要な情報告知等を遅滞なく放送できるよう努める。
（３）実施計画

３ア

放送設備の防災化構造の推進を図る。

イ

放送機器の倒壊落下防止、その他諸設備については全社的に補強する。

株式会社エフエム栃木（１）現況
災害に際して放送業務を円滑に行うため「災害対策実施要領」を策定し、これに基づき放送確保に努めている。
演奏所、送信所とも非常電源装置を設置するとともに、送信機をＰＡ並列、一部二重系にする等施設の機能維持に努めているほか、災害の規模に応じ動員計画等を確立し有事に備えている。
（２）計画目標
非常災害が発生し、又は発生のおそれがある場合は、状況に応じ非常体制１から３までの組織を確立し、「管理」「放送」「施設」「視聴者」対策部別の実施細目に基づき、適切な措置を講じる。
これにより、局舎、放送設備の防護等に万全を期し、災害に必要な情報・告知等を遅滞なく放57（震災）

送できるように努める。
（３）実施計画
ア

全国ＦＭ放送協議会への加盟による相互応援の実施（ア）「ＪＦＮ災害時応援細則」に基づく他エフエム局間との放送機器、人的応援（イ）「非常時番組編成の実施要領」に基づく非常事態発生時の番組編成応援イ
４

非常災害訓練の各段階での実施

株式会社とちぎテレビ（１）現況
災害に際しての放送業務を円滑に実施するため、あらかじめ要領を策定し放送確保に努める。
演奏所、送信所に非常電源装置を設置し、機能の維持に努める。
（２）計画目標
災害が発生し、または発生のおそれがある場合は、機器の機能の維持に努めるとともに、県民に対して災害に関する情報・告知等を遅滞なく放送する。
（３）実施計画ア

放送施設・設備の防災化を推進する。

イ

放送機器の倒壊落下防止等の補強に努める。

58（震災）

第１１節

避難体制の整備

地震発生時に危険区域にいる住民、駅等に溢れる帰宅困難者、デパート、ホテル等不特定多数の人が集まる施設の利用者を混乱なく避難させるため、あらかじめ避難場所等の選定、避難誘導体制、
避難場所運営体制の整備を促進し、避難者の安全確保に努める。
第１１

避難場所の指定及び整備
避難場所の指定
市町は、公園、グラウンド、公民館、学校、体育館等公共的施設等を対象に、その管理者の同意を得たうえで避難場所として指定し、市町地域防災計画に定めておく。また、災害時要援護者が必要な支援を受けられる体制を整備した福祉避難所を指定する。さらに、現在指定している箇所が、避難した住民を受け入れる施設として適切であるか随時確認を行い、適切でないと判断された場合、２に記載の事項に留意し適切な整備、又は、指定替えを行う。
新たに指定を行ったり、指定を解除した場合には、速やかに住民に周知するとともに、県（県民生活部）に対して報告を行う。
○指定にあたっての留意事項
・原則として地区別に指定し、高齢者、障害者、幼児等でも歩いて避難できる程度の近傍に確保すること。また、一旦避難した避難場所に更に危険が迫った場合に、他の避難場所への移動が容易に行えること。
・人員・物資の輸送用車両が直接乗り入れられるよう、十分な幅員の道路に接していること。
・土砂災害・浸水、地震、延焼、火山災害等災害の種類に応じた安全性を確保すること。
・土砂災害危険箇所及び危険物等を取り扱う施設が周辺にないこと。
・福祉避難所にあっては、生活面での障害が除去された(バリアフリー)施設であること。
<資料編２－２１－２
２

市町別指定避難場所一覧表>

避難場所の整備
市町は、避難場所の整備にあたっては、次のようなことに留意するものとする。
○整備にあたっての留意事項
・避難収容施設においては、耐震性を確保すること。
・電話の不通、停電、断水等の事態に備え、必要な設備の整備に努めること。
・放送設備等、避難者への情報伝達に必要な設備の整備に努めること。
・換気、照明等避難生活の環境を良好に保つための設備の整備に努めること。
・帰宅困難者、観光客等地区外の避難者の避難に資するため、標識の共通化（平成１３年度に消防庁に設置された「避難標識に関する調査検討委員会」により提言されたマーク）、誘導
標識、案内板等の設置に努めること。また、日本語の理解が十分でない外国人の避難に資す
るため、多言語化に努めること。

第２避難に関する知識の周知徹底

県（県民生活部）、市町及び県警察は、避難の万全を図るため、各種手段や広報を活用して、避難場所の位置、避難経路、避難にあたっての注意事項、避難場所への持出品等避難に必要な知識等の住民の周知徹底に努める。
○主な周知方法
・自主防災組織等を通じた周知 <市町>59（震災）

・標識、誘導標識、案内板等の設置による周知 <市町>
・避難場所マップ配布による周知 <市町>
・広報紙、インターネットによる周知 <県、市町>・ＮＴＴハローページ（レッドページ）掲載による周知 <県>・平素の警察活動での周知 <県警察>

第３

避難実施・誘導体制の整備

１

避難勧告等の伝達手段の整備
市町は、地震に起因するがけ崩れ、火災延焼等が予想される地域の住民に避難勧告等の重要な情報を確実に知らせるため、本章第１０節第３のとおり、同報系の防災行政無線を中心とした通信施設の整備を推進するとともに、職員による広報車等での伝達や、消防団、自主防災組織等を活用した戸別伝達等多様な伝達手段の整備に努める。特に、災害時要援護者に対しては、障害の状況に応じて、文字放送や読み上げ機能のある電子メール等の活用を図るなど、十分に配慮する。

２避難誘導体制の確立（１）各機関連携による地域の避難体制の確立
市町は、消防機関、県警察、自主防災組織等の協力を得て、平常時から、次のことに留意して避難誘導体制を確立しておく。
・各地区毎に事前に責任者を決定しておくこと。
・地区の実態に応じ、避難経路を２箇所以上選定しておくこと。
・災害時要援護者の安全確保及び優先避難を考慮すること。
・避難経路となる道路の安全性の向上に努めること。
（２）避難時に困難が生じると予想される者への対策
ア

災害時要援護者対策
市町は、在宅の高齢者、障害者等の災害時要援護者の速やかな避難誘導を図るため、自主防災
組織及び福祉関係者（民生委員等）と連携し、災害時要援護者の個々に応じた避難支援内容の具体化に努める。
また、県（保健福祉部）及び市町は、災害時要援護者が利用する公的社会福祉施設について、施設利用者の個々の様態に対応できる避難支援プランを策定するよう努めるとともに、民間の社会福祉施設に対して避難体制を整備するよう指導を行う。（本章第４節参照）

イ

帰宅困難者対策
駅の管理者は、大規模震災の発生により列車が長期間停止する場合に備え、バス等による代替輸送並びに併行社線との振替輸送等の計画を策定しておく。また、市町の定める避難場所へ避難させることも想定し、予め県（県民生活部、県土整備部）、市町と連携した避難体制について確立しておくよう努める。
ウ

不特定かつ多数の利用者がいる施設等の対策
市町、消防本部及び県警察は、デパート、映画館等不特定かつ多数の人の集まる場所の管理者に対し、非常の際の誘導要領、施設内の避難経路の明示、照明・予備電球の確保等について指導を行う。また、避難訓練の実施に努めるよう指導を行い、安全体制の確保に努める。

第４１

避難場所管理・運営体制の整備
避難場所管理体制の確認
市町は、各避難場所の管理責任者をあらかじめ定めるとともに、避難場所がスムーズに開設でき
60（震災）

るよう責任者への連絡手段・方法等を毎年度確認しておく。
２

職員派遣体制の整備
市町は、災害発生初期において避難場所管理・運営を円滑に行なうため、避難場所への職員派遣
基準及び体制を事前に明確にしておく。

３

自主防災組織、ボランティア団体等との連携
市町は、円滑な自主運営体制の確立を図るため、自主防災組織、ボランティア団体等の協力を得て、連携しての避難場所運営体制を事前に検討しておく。

４

県による体制整備支援
県（県民生活部）は、市町のマニュアル作成の指針となる避難場所管理・運営マニュアル作成指針の検討を進めるなど避難場所における管理・運営が円滑に行なわれるための支援に努める。

61（震災）

第１２節

警備活動体制の整備

大規模な震災発生時に、災害情報の収集伝達、避難誘導、救出救助等の措置を的確に実施するた
め、県警察は平常時から警備活動体制の強化を図る。
第１
１

警備体制の確立
職員の招集・参集体制の整備
県警察は、災害時等非常参集（招集）の体制を定める。参集（招集）基準は、別に定める。

２

広域緊急援助隊の充実
平成７年の阪神・淡路大震災を契機に、国内において大規模災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、直ちに広域的に出動し、災害警備活動に当たる目的で、「広域緊急援助隊」が発足したが、災害発生時に即応できるよう、平常時から隊員に対する教育訓練を徹底するとともに、防災訓練等へ積極的に参加し、練度の向上に努める。

３

災害警備用装備資機材等の整備充実
県警察は、災害初期の段階から有効活用できる衛星携帯電話等の通信連絡網を整備する。また、救出・救助用装備資機材の整備充実を図る。

４

警察施設等の災害対策
県警察は、災害警備活動等の拠点となる警察施設について、耐震性、耐火性等施設の耐震化に努める。

５

教育訓練の実施
県警察は、全警察職員を対象に、災害及び災害警備の知識を周知徹底させるとともに、大規模災害発生時に迅速的確な措置が講じられるよう、計画的に教養訓練を実施する。
また、広域緊急援助隊を中心に機動隊員等の高度災害警備能力の育成に努めるとともに、隊員の招集体制等を随時見直すなどして、災害発生時に迅速に警備体制が確立できるよう配慮する。

６

災害警備用物資の備蓄等
県警察は、物資の供給が困難な場合を想定して、食料、飲料水、燃料、電池その他の災害警備用
物資について適切な備蓄及び調達体制の整備による確保措置を講じる。特に警備部隊については、自活用としての食料及び飲料水、所要の簡易待機所等最小限度の補給用資材を確保するとともに、車両用燃料の準備等機動力の確保に努める。

第２
１

各種対策
情報収集・伝達体制の整備（１）情報収集の手段、方法
災害発生時には、交番、駐在所、パトカー、白バイ、ヘリコプター等の勤務員が直ちに情報収集を行い、かつ情報が一元的に集約される体制を確立するとともに、ヘリコプターテレビシステ
ムや、交通監視システム、画像伝送システム等の画像情報を収集・伝達する資機材の平常時からの積極的な活用を図る。
（２）被災状況の把握・評価
62（震災）

災害発生時に、各警察署から逐次報告される情報のほか、関係機関等から報告される情報に基づいて、直ちに概括的な被害状況を把握、評価し得る体制を整備する。
（３）被災者等への情報伝達活動
県警察は、情報の不足・錯綜による混乱を抑え、住民の不安解消と災害警備活動を迅速かつ的確に行うため、各種事案を想定した具体的な広報計画の策定に努める。
また、災害発生時における住民等からの問い合わせ等に対応する体制を整備するとともに、交番等に拡声器を設置するなど情報伝達機能の整備を図る。
２

情報通信の確保
本章第１０節第４のとおり

３

交通の確保に関する体制、施設の整備
本章第１５節第２の２のとおり

４

避難誘導の措置
本章第１１節第３の２のとおり

５

危険箇所の調査
県警察は、平常時から管轄区域内の人口動態、交通実態及び道路、橋りょう、建築物の構造等について実態を把握するほか、人的被害が多発するおそれのある建築物、高速道路、各種危険物保管場所等についてこれらの実態、特にそれぞれの管理体制及び具体的状況の把握に努める。

６

重要施設の警戒
県警察は、電気・ガス・水道等のライフラインや、危険物貯蔵施設等の重要施設に対する管理対策を推進するとともに、管理者との緊密な連携を図りながら警戒を実施する。

７

各機関との相互連携（１）防災関係機関との連携
県警察は、災害警備活動が的確に行われるよう、平常時から防災関係機関と情報交換を行うな
ど連携を確保するとともに、大規模災害に係る社会秩序の維持、避難誘導対策、災害警備計画の樹立等について、連携を図りながら調査研究を行う。
また、防災訓練や、住民等への防災思想・知識の普及活動を連携して実施する。
（２）ボランティア、自主防犯組織との連携
県警察は、平常時から、被災地における各種犯罪・事故の未然防止と被災住民の不安除去等を行うボランティア関係組織・団体との連携を図る。また、必要に応じて、これらの活動の中核となる自主防犯組織に対して資機材の整備支援を行う。

63（震災）

第１３節

火災予防及び消防・救急・救助体制の整備

地震に起因する火災の被害の未然防止・被害軽減のため、県、市町、消防機関は連携して、火災予防の徹底に努める。
また、大規模な震災発生時に、迅速かつ的確に消火・救急・救助活動が行えるよう、市町、消防機関及び県は、災害に備えた体制の整備充実を図る。

第１

現状と課題
近年の本県における火災発生件数は、年間９００程度で推移し、やや減少傾向の状態である。
県、市町が実施する火災予防運動や各種広報事業、民間防火組織の活動により火災予防思想の普及が図られているが、建物火災のうち、死者の割合の多くを占める住宅火災について、その予防対策が急務となっている。
また、市町においては、「消防力の整備指針」や「消防水利の基準」に基づき、消防組織、施設等の整備を推進しているが、消防団員数の定数割れや消防施設等が基準以下のところが見受けられるなど、消防活動に支障をきたすおそれもあることから、これらを解消し消防力の強化を図ること
が課題となっている。

第２

火災予防の徹底１

地域住民に対する指導
市町、消防本部及び消防団は、一般家庭に対し、各戸巡回や各種会合等における消火訓練などで消火器の取扱方法等の指導を行い、地震発生時における火災の防止と消火の徹底を図る。
また、市町及び消防本部は、防火思想の啓発や災害に未然防止に着実な成果をあげている民間の防火組織としての婦人防火クラブ、幼少年消防クラブの育成、指導を強化する。
２

住宅防火対策の推進
地域住民、特に、高齢者、障害者等の災害時要援護者を住宅火災から守るため、県（県民生活部

・保健福祉部・県土整備部）、県警察、消防本部、婦人防火クラブ等関係機関は連携し住宅防火対策の一層の推進を図る。
３

建築物設置者・管理者に対する指導（１）消防本部による指導
消防本部は、消防同意制度を通じ、「消防法（昭和２３年法律第１８６号）」等防火に関する規定について建築物を審査し、設置者・管理者に対する具体的な指導を行うことで、建築物の防火安全性の確保を図る。
また、消火設備、警報設備、避難設備等の消防用設備について、建築物の用途、規模、構造及び収容人員に応じて設置するよう、指導を行う。
（２）県（県土整備部）・市町による指導
県（県土整備部）及び市町は、建築物の新築・増改築の際に、「建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）」に基づき防火の指導を行うとともに、既存建築物については、百貨店・旅館等の不特定多数の人が集まる建築物を中心に、防災、避難施設等の診断、建築基準法第１２条に基づく定期報告制度を活用した建築物の安全性能確保と施設改善を指導する。
４

防火管理者の育成
64（震災）

消防本部は、防火管理者に対して消防計画の策定、防火訓練の実施、消防設備等の整備、点検、火気の使用等について指導し、資質の向上を図る。
５

予防査察の強化・指導
消防本部は、消防法に規定する山林、建築物その他の工作物、物件等の消防対象物の用途、地域等に応じて計画的に立入検査を実施し、常に区域内の消防対象物の状況を把握するとともに、火災発生の危険がある箇所の発見に努め、関係者に対し予防対策に万全を期すよう指導する。
６

自衛消防力の強化（１）自衛消防組織の確立
建築物の高層化、危険物施設の増加等により、火災初期における活動の重要性が益々高まってきていることを踏まえ、消防本部は、防火管理者、危険物保安監督者制度の効果的な運用等をもって自衛消防組織の確立強化に努め、火災に対する初動体制に万全を期す。
（２）消防用設備等の整備充実
消防本部は、火災初期での消火、速やかな火災発生の報知、避難の実施、また消防隊活動に対する利便の提供などのため、消防法第１７条に規定する防火対象物の関係者に対し、消防用設備等を設置、維持させることにより、火災による被害の軽減に努める。
７

防火地域・準防火地域の指定
県（県土整備部）及び市町は、「都市計画法（昭和４３年法律第１００号）」に基づく防火地
域又は準防火地域を指定することにより、地域内の建築物の防火性能の確保を図る。

第３

消防力の強化１

組織の充実強化
市町・消防本部は、「消防力の整備指針」に基づき消防組織の整備を図るとともに、長期的展望に立った効率的な組織づくりを推進し、消防体制の強化に努める。特に、団員の減少やサラリーマ
ン化、高齢化の問題を抱える消防団について、団員の確保と資質の向上を図る。
県（県民生活部）は、航空消防防災体制を強化し、市町の消防活動を支援するとともに、県消防学校の施設・設備の整備・充実を図るなど、常に消防職員・団員に対する教育訓練の充実に努める。
２

消防施設等の整備充実
市町及び消防本部は、「消防力の整備指針」等により、車両、資機材等の消防施設等の整備充実について計画的な推進を図る。
県（県民生活部）は、市町における消防施設等の整備に関して助言を行い、市町の整備計画の促進に努める。
なお、地震防災上緊急に整備すべき消防施設等については、地震防災緊急事業五箇年計画（本章第６節第３参照）により整備する施設等として位置づけ、積極的に整備促進を図る。
３

消防水利の確保・整備
市町は、「消防水利の整備指針」等により、消防水利施設の整備充実について、計画的な推進を図る。
また、大規模地震災害では、消火栓の断水等により消火活動に困難をきたす可能性が高いことから、河川等の自然水利を活用した消防水利の整備や耐震性貯水槽・防火水槽等の設置など多様な水利を確保していく。
65（震災）

県（県民生活部）は、市町における消防水利施設の整備に関して助言や各種援助を行い、市町の整備計画の促進に努める。
（１）消防水利施設の整備
市町は、消防活動に必要な水利を確保するため、消火栓、耐震性貯水槽・防火水槽、その他自然水利等の整備に努める。
（２）河川水の緊急利用
市町は、都市部を流下する小河川を中心に、流水利用についての調査・検討を行い、河川水の有効利用を図る。
（３）耐震性貯水槽・防火水槽等の設置
県（経営管理部、県民生活部・教育委員会事務局）及び市町は、庁舎、公立学校、その他公共上重要な施設について、必要に応じ耐震性貯水槽・防火水槽等の整備やプールの耐震化を図り、必要な水利の確保を図る。
<資料編２－１１－１
４

消防組織・施設の状況>

化学消火剤の備蓄
市町は、地域内の実情に応じ、危険物等に起因する火災等に備えて化学消火剤の確保を図る。県

（県民生活部）は、市町が所有している化学消火剤のみでは十分でない大規模な火災等に対処する
ため、化学消火剤を関係市町への管理委託により適正に配置し、その効率的な運用に努める。
<資料編２－１１－２
５

化学消火剤備蓄一覧表>

広域的な消火応援受入体制の整備
県（県民生活部）及び消防本部は、本章第２３節第３のとおり、広域的な消火応援受入れ体制を
整備する。

第４
１

救急・救助力の強化
組織の充実強化
第３の１に準ずる。

２

救急・救助用車両・資機材等の整備
市町・消防本部は、救急・救助隊の設置を進めるとともに、「消防力の整備指針」等により、救急・救助用車両、資機材等の整備を計画的に推進し、救急・救助体制の充実を図る。
県（県民生活部）は、市町・消防本部における資機材の整備に関して各種支援を行い、県全体の救急・救助水準の向上に努める。
・救急救命措置を行う救急救命士の養成をはじめとする、高度な救急・救助需用に対応できる職員の養成
・救助工作車、高規格救急車、照明車等の車両の整備・応急措置の実施に必要なエンジンカッター、チェーンソー等の救急・救助用資機材の整備<資料編２－１９－３

３

救助用資機材保有状況一覧表>

医療機関との連携強化
消防本部は、同時多発する救急要請に対し、迅速かつ的確な医療機関への搬送を行うため、医療機関との連携を強化する。
県（保健福祉部）は、本章第１４節第２の３のとおり「栃木県救急医療情報システム」により、消防、医療機関等の連絡体制の整備を行う。
66（震災）

４

消防・防災ヘリコプターによる救助・救急体制の整備
県（県民生活部）は、市町等からの要請により、広域的かつ機動的な上空からの人命救助や救急搬送が迅速かつ円滑に実施できるような連絡・実施体制の整備を図る。
・県消防防災航空隊員の訓練
・救急・救助用資機材の整備充実
・活動拠点となるヘリコプター離着陸場の確保（本章第２２節第３参照）
・｢栃木県消防防災ヘリコプター救急システム｣に基づく、効率的な搬送体制の充実<資料編２－１９－２

５栃木県消防防災ヘリコプター救急システム要領>

応援受入・連携体制の整備
県（県民生活部）及び消防本部は、本章第２３節第３のとおり広域的な救急・救助応援受入れ体制を整備する。また、同節第４のとおり、県警察及び自衛隊との連携体制の整備を図る。

67（震災）

第１４節

医療救護体制の整備

大規模な震災発生時に、局地的又は広域的に多数の負傷者が同時多発的に発生することが想定されることから、負傷者への迅速かつ適切な医療救護活動を実施できるよう、県・市町・医療機関等関係機関は、災害に備え初期医療体制及び後方医療体制等の整備・充実を図る。
第１

初期医療体制の整備
県及び市町は、医療機関等との連携し、初期医療体制の整備を図る。

１

市町の対策

（１）消防機関及び関係医療機関と連携し、救護所にあてるべき建物・場所を調査し、その一覧を作成しておく。
（２）救護所に備えるべき器材をあらかじめ検討し、確保方法を確立しておく。また、臨時・移動式
救護所を開設するための資材（天幕、テント等）の整備を図る。
（３）救護班の編成及び出動体制を確立する。
（４）管内における被災者搬送先医療機関体制を整備する。
２

県の対策（１）医療体制の整備
ア

県（保健福祉部）は、連絡体制の整備や、災害拠点病院の指定などを行い、平常時から災害時の医療体制の整備を図る。
また、市町等に対する医療機関情報の提供、医療資機材の補給等の医療活動支援を行う体制並
びに広域的な医療救護活動の調整を行う体制を整備する。
（ア）

災害医療連絡体制の整備（イ）

被災地域内の医療の確保及び他の被災地域への医療支援等を行うための災害拠点病院の指定（ウ）

被災地域内でのトリアージや救急医療等を行うＤＭＡＴの整備（エ）｢栃木県救急医療情報システム｣等を活用した、医療機関情報の把握・提供を行う体制の整備（オ）

日本赤十字社栃木県支部、栃木県医師会、災害拠点病院、他県等への救護班派遣要請体
制の整備

（カ）
イ

健康福祉センターの救護班の出動体制の整備

健康福祉センターは、平常時から災害時の管内医療体制の整備を図る。
（ア）管内医療機関の被災状況等の情報収集方法の確立（イ）管内市町の医療救護活動の把握、医療救護活動に対する支援連絡体制の確立（ウ）災害救助法を適用した場合の医療救護活動体制の確立（エ）緊急・応急の救護活動に対応するための救護班の編成（オ）市町からの要請に基づき、被災者の健康管理等の保健活動を円滑に実施するための医療機
関や市町保健センター等の活動の調整、及びこころのケアについて必要な相談体制の整備（２）被災在宅補助呼吸器装着者、透析患者への対応
県（保健福祉部）は、神経難病等により、在宅で人工呼吸器等を使用している患者が被災した
場合の救急収容を容易とする連絡体制を整備するとともに、透析医療機関が被災した場合に備えて、通院透析患者を他施設へ迅速に収容する体制を整備する。
68（震災）

３

医療機関の対策
医療機関は、自らの被災状況の早期把握や、医療継続の可能性の判断を行える体制を整備する。

また、被災地へ出動する救護班の編成や、トリアージセンター、応急救護所の設置など救急医療の体制を整備する。

第２後方医療体制等の整備
県（保健福祉部）は、医師会、医療機関等との連携により後方医療体制の整備を図る。

１

県医師会との協定に基づく体制の整備
県（保健福祉部）は、救護所における救護班では対応できない重症患者等を収容するため、県医師会との協力を要請する業務内容や費用負担を定めた協定に基づき、救護活動や重症患者の受入れの拠点となる医療機関を配置し、医師会との協力体制の確立と後方医療体制の整備を図る。
<資料編２－２０－１

２

災害時の医療救護に関する協定>

災害拠点病院の整備
県（保健福祉部）は、多発外傷、挫滅症候群、広範囲熱傷等の災害時に多発する重篤救助患者の救命医療提供機能、地域の医療機関への応急用資機材の貸出機能、自己完結型の医療救護チームの派遣機能等を有する９つの災害拠点病院を指定しており、これにより災害時における医療の確保を図る。
各災害拠点病院は、本章第１６節第３のとおり、必要に応じて、災害時の医療確保のための機能を充実し、県（保健福祉部）は、その整備拡充にあたり必要な支援を行う。

３

ＤＭＡＴ指定病院の整備
県（保健福祉部）は、災害急性期（災害発生４８時間以内）に被災地で医療救護活動を行うＤＭ
ＡＴの派遣機能を有する６つの災害拠点病院をＤＭＡＴ指定病院として指定し協定を締結しており、これにより災害の急性期における医療の確保を図る。
各ＤＭＡＴ指定病院は、ＤＭＡＴ活動のための医療資機材を確保するほか、ＤＭＡＴ隊員の技術の向上を図るため、院内外における研修・訓練に努め、県（保健福祉部）は、これらＤＭＡＴ指定病院の整備拡充にあたり必要な支援を行う。
〈資料編２－２０－３

栃木県ＤＭＡＴ運営要綱、栃木県ＤＭＡＴ運用計画、栃木県ＤＭＡＴ派
遣に関する協定書〉

４

救急医療・広域災害情報システムの整備
災害時における医療救護活動を行う上で不可欠な情報収集を迅速に行うため、県、医師会、救急
告示医療機関、救命救急センター、災害拠点病院、ＤＭＡＴ指定病院、消防本部間における情報ネットワークである｢救急医療・広域災害情報システム｣を整備しており、これを活用した迅速な搬送体制の確立と救急医療の提供を図る。
<資料編２－２０－２

５

救急医療・広域災害情報システムの概要>

災害発生に備えた研修・訓練の実施
災害時に的確な医療救護活動を実施するためには、日頃から災害発生に備えた研修・訓練の実施が不可欠であるため、災害拠点病院等は、病院防災マニュアルを作成し、当該マニュアルに基づき、トリアージ等を含めた研修・訓練を計画的に実施するよう努めるものとする。

69（震災）

第３

広域的救護活動の調整

１

応援活動の要請又はあっせん
県（保健福祉部）は、医師等の不足、医薬品・医療器材の不足等により被災市町内の医療救護活動が十分に実施できない場合に備えて、県内他地域又は県外に対する応援活動の要請又はあっせん
等広域的な調整を行う体制を整備する。

２

医療支援の受入れ体制の整備
県（保健福祉部）は、県外からの医療支援の申し入れがあった場合、円滑かつ適切に対応するため、平常時から受入れ体制の整備を図る。

第４

医療体制の確保
医療機関においては、災害時に備えて、施設・設備の防災性の向上を図るとともに、病院防災マ

ニュアルの整備等医療体制の確保を図るための措置を講じておく。
（１）非常事態に即応するため、平素から入院患者の実態把握に努め、患者の容体等により「担送」「護送」「その他」等に区分し、避難・誘導、搬送の体制を確立する。
（２）年間２回以上避難訓練を実施し、そのうち１回は夜間に実施するよう努める。
（３）避難器具の設置場所と使用方法を患者、職員に周知する。
（４）病院、診療所においては、重症患者、高齢者、乳幼児等自力では避難することが困難な患者は、
避難誘導、搬送の容易な場所に収容するなど特別の配慮を図る。
また、高齢者保健施設については、自力避難が困難な入所者の療養室はできる限り一階部分とするなど、避難が容易になる対策を講じる。
（５）災害時の負傷者等の応急手当のできる体制を確立しておく。

第５

医療機関のライフラインの確保
県（保健福祉部）は、医療機関、関係機関と連携して、電気、ガス、水道、医療用ガス等の災害時における医療施設への円滑な供給体制の整備に努める。

70（震災）

第１５節

緊急輸送体制の整備

大規模震災発生時に、被災地域へ応急対策活動人員、救援物資等が迅速かつ確実に輸送できるよ
う、県、県警察、市町村その他関係機関は、災害に備え緊急輸送体制の整備を図る。
第１

緊急輸送道路の指定
県（県土整備部）、その他の道路管理者は、震災時の応急対策活動人員、物資等の輸送を迅速かつ円滑に行うため、平成８年度に指定した緊急輸送道路について、計画的な道路整備、維持管理に努めるとともに、関係者等に対して周知徹底を図る。
また、より円滑な輸送体制の確保を図るため、随時指定路線の見直しを行い、必要がある場合、関係者間での協議の上、指定路線の変更を行う。
○本県の緊急輸送道路の状況
本県で緊急輸送道路に指定している路線の区分、設定基準は次のとおりであり、隣接県の主要道路と接続し、また、本章第１６節で定める防災拠点や、主要公共施設、警察署、自衛隊等を結ぶ有機的な道路ネットワークとなっている。
区 分
設 定 基 準第１次緊急輸送道路 ・県庁所在地、地方中心都市を連絡する道路
・県内を縦貫し隣接県に連絡する広域幹線道路
第２次緊急輸送道路 ・第１次緊急輸送道路と市町役場、地方合同庁舎等の主要な施設を連絡する道路
第３次緊急輸送道路 ・第１次、第２次緊急輸送道路の機能を補完する道路○緊急輸送道路指定路線マップ

第１次緊急輸送道路
第２次緊急輸送道路
第３次緊急輸送道路<資料編

２－１６－１ 緊急輸送道路指定路線一覧>
71（震災）

第２１

陸上輸送体制の整備
道路管理者による輸送体制の整備（１）道路・橋りょうの整備
ア

道路の整備
県（県土整備部）、市町及びその他の道路管理者は、震災時における道路機能を確保するために、適切な道路の整備を推進する。
また、落石、倒木等が発生しやすい場所の点検、パトロールを実施し、補強等の対策工事の必要な箇所について、緊急度の高い箇所から順次対策の実施を図る。

イ

橋りょうの整備
県（県土整備部）、市町及びその他の道路管理者は、道路施設のうち、橋りょうは、被災を受けた場合において交通に重要な影響を与えるため、阪神・淡路大震災の教訓に基づいた「道路橋仕方書Ⅴ耐震設計編」（平成１３年１２月）の基準に合致した耐震性の高い橋りょうの整備を行う。
また、既設橋りょうについても、震災点検結果等に基づき補強等の対策が必要な橋りょうについては、緊急度の高い橋りょう（跨線橋、跨道橋等）から順次対策の実施を図る。

（２）情報収集・連絡体制の整備
県（県土整備部）、市町及びその他の道路管理者は、震災時における交通の支障を防止し、併せて災害応急対策活動等を容易にするため、災害情報の収集・連絡体制を整備する。
（３）道路パトロールの実施
県（県土整備部）は、道路の維持管理の万全を期すとともに、災害の予防対策の円滑を図るた
め、「栃木県道路パトロール実施要領」に基づき、道路パトロールを実施する。
<資料編２－１６－２ 栃木県道路パトロール実施要領><資料編２－１６－６ 栃木県土木関係現有車両一覧表>
２

県警察等による交通管理体制の整備（１）災害発生時の交通規制計画
県警察は、災害による交通の混乱を防止し、迅速に緊急交通路を確保するため、次の地区別に交通規制計画を策定する。また、交通管制センターの運用計画を策定する。
・県南足利・佐野地区
・県南小山・栃木地区
・県央宇都宮市圏
・県北大田原・黒磯地区（２）交通管理体制、交通管制施設の整備
県警察は、信号機、交通情報板等の交通管制施設について災害からの安全性の確保を図るとともに、災害時における広域的な交通管理体制の充実を図る。
（３）緊急通行車両に係る確認手続
県警察及び県（県民生活部）は、県公安委員会が行う緊急通行車両に係る確認手続について、迅速かつ適切な運用を図るため、事前届出による審査及び確認手続の促進を図る。
（４）運転者のとるべき措置の周知徹底
県警察は、災害発生時に運転者がとるべき措置について周知徹底を図る。

第３空中輸送体制の整備
市町は、震災時に、道路が土砂崩れ、橋りょうの損壊等により寸断され、陸上輸送に支障をきた
72（震災）

す場合に備えて、臨時ヘリポート候補地を陸上輸送との連携を考慮して選定し、市町地域防災計画に定めておく。
また、県（県民生活部）及び市町は本章第２２節第３のとおり、必要な措置を実施する。

第４

物資集積所の整備等
県（県民生活部・県土整備部・教育委員会事務局）は、救援物資の集積及び配布の円滑化を図る

ため、物資集積の役割を担う広域災害対策活動拠点や地域災害対策活動拠点（本章第１６節第２の１参照）について、建物の耐震化を行うとともに、通信機器等必要な整備を図る。
また、県（県土整備部）及び市町は、物資集積・輸送上重要な施設（トラックターミナル、卸売市場等）の把握に努める。

第５１

関係機関との連携による輸送体制の強化
建設関係機関との連携体制
県（県土整備部）は、発災後の道路の障害物除去、応急復旧等を速やかに実施するため、栃木県

建設産業団体連合会との間に締結している協定に基づき、事前に協力内容や実施体制について確認しておく等平常時から連携体制の強化を図る。
市町は、県の対策に準じ、協定の締結等により建設関係機関との連携強化を図り、道路復旧作業等に必要となる人員や資機材等を速やかに確保できる体制の整備に努める。
２

物資輸送機関との連携体制
県（県民生活部、県土整備部）及び市町は、緊急輸送が円滑に実施されるよう、あらかじめ、物資輸送機関と協定を締結するなど体制の整備に努める。また、協定締結後は、事前に協力内容や実施体制について確認し、マニュアル化しておく等平常時から連携体制の強化を図る。

73（震災）

第１６節

防災拠点の整備

大規模震災発生時における迅速かつ的確な災害応急対策を実施するため、消火、救出・救助活動、物資輸送活動、医療活動等において重要な役割を担う防災拠点を、関係機関との連携を図りながら、
計画的に整備していく。
第１
１

防災拠点の概要
防災拠点の種類

本県の防災拠点の種類は次のとおりである。
(1)災害対策活動拠点（ア）県災害対策本部・支部（イ）市町災害対策本部（ウ）広域災害対策活動拠点(2)災害拠点病院
２（エ）地域災害対策活動拠点

防災拠点の体系
県災害対策本部（県本庁舎）

連携

連携

連携

県災害対策支部【現地災害対策本部】（地方合同庁舎）

市町災害対策本部（市町庁舎）

広域災害対策活動拠点（大規模公園等）

災害救助

災害救助
災害救助

応急活動
後方支援
救援物資
の輸送

被
市町指定避難場所

災地

救援物資の輸送

地域災害対策活動拠点
救援物資の輸送（小中学校、公民館等）（県立高等学校等）

市町指定避難場所
重症患者搬送（小中学校、公民館等）

重症患者
搬送

災害拠点病院（公的病院等）

74（震災）

第２

災害対策活動拠点の整備
災害対策活動における中核的な役割を担う活動拠点の整備を、関係機関と連携を図りながら推進

していく。
１

災害対策活動拠点の種類（１）県災害対策本部、災害対策支部
県災害対策本部、災害対策支部は、情報の収集・把握、広報、防災関係機関との連絡調整、市町等が行う災害対策の指示・調整、災害救助法に基づく救助の実施、その他の災害応急対策活動
とともに復旧活動の中枢機関として極めて重要である。
このため、県（経営管理部、県民生活部）は、県災害対策本部設置場所となる県本庁舎、県災害対策支部となる各地方合同庁舎について、必要な整備を実施していく。
特に、大規模災害発生時における初動体制の早期確立と的確な災害対策活動を実現するため、
平成１９年度末には、危機管理センターの運用開始に併せて、県と市町・消防本部・主要防災機
関を結ぶ「防災情報システム」を導入し、被害報告等の情報収集・集計の高度化を図るとともに、災害現場からの映像情報の共有化を容易に行えるよう、ヘリテレ映像伝送システムを拡充した。
（２）市町災害対策本部
市町は、災害対策活動の第一線の拠点となる市町庁舎について、災害対策本部機能を十分果たすことができるよう、必要な整備を図る。
（３）広域災害対策活動拠点
県（県民生活部・県土整備部）は、県営大規模公園を中心に、全国からの救援物資の一次的な集積及び配分活動の拠点並びに緊急消防援助隊、広域緊急援助隊及び自衛隊の後方活動及び野営の拠点として、必要な整備を図る。
（４）地域災害対策活動拠点
県（県民生活部・教育委員会事務局）は、県立高等学校を中心に、被災地への救援物資及び必要な情報の提供を行うための中継の役割等を担う拠点として必要な整備を図る。
<資料編２－２１－１
２

防災拠点施設一覧表>

災害対策活動拠点の主な設備等
災害対策活動拠点には、必要に応じて次のような整備をしていく。特に、災害時において中枢の役割を担う県災害対策本部・災害対策支部及び市町災害対策本部となる施設については、計画的に整備を推進する。また、広域災害対策活動拠点及び地域災害対策活動拠点についても、必要性の高いものから順次整備を進めていく。

（１）建築物の耐震・不燃等堅牢化（２）非常用電源（３）県防災行政ネットワーク（４）（飲料水兼）耐震性貯水槽、防火水槽（５）備蓄倉庫３

施設の配置
県内全域における災害対策活動を行うにあたって必要な体制を確保できるような配置に努める。

第３

災害拠点病院の整備
県（保健福祉部）及び医療機関は連携して、災害時の緊急医療体制を確保するため、県内の公的病院、大規模総合病院の中から地域や病院の規模・設備等を考慮の上、施設を選定し、災害拠点病
75（震災）

院としての整備を促進していく。
１

災害拠点病院の主な設備等
災害拠点病院には、必要に応じて次のような整備を促進していく。

（１）建築物の耐震・不燃等堅牢化（２）県防災行政ネットワーク（３）ヘリポート（４）備蓄スペース２

施設の配置
県内全域での災害に対して、必要な緊急医療を提供できるような配置に努める。

第４防災機能を有する都市公園の整備
市街地のオープンスペースである都市公園は防災上果たす役割も大きいことから、県（県土整備部）及び市町は、市町地域防災計画に位置づけられた行政施設等と一体となって防災拠点となるよ
うな都市公園を中心に、防災機能の整備を促進していく。
○主な施設・設備の整備
避難収容施設（体育館、管理棟

等）

災害応急対策設備（備蓄倉庫、耐震性貯水槽、防火水槽、放送施設

76（震災）等）

第１７節

建築物等災害予防対策

地震発生時における建築物の安全性の確保を促進するため、県、市町村、施設等の管理者は、建築物の耐震性の強化など、必要な防災対策を積極的に講じる。
第１

現状と課題

「建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）」（以下、「耐震改修促進法」という。）に基づく、現行耐震基準の耐震性能を有さないと想定される昭和５６年以前に建築された建物の耐震診断率は３０％程度（平成１５年度）であり、耐震改修は進んでいない状況にある。
このため、耐震診断の実施及び耐震性能を有しないと判断された建物に対する耐震改修の実施について積極的に促進を図ることが重要である。
また、平成１６年１０月に発生した新潟県中越地震において、一部市町の庁舎が被災により一時期使用不能となり、役場機能の維持に支障が生じたことから、県及び市町は、防災拠点となる公共施設等の点検を行い、耐震診断及び耐震改修並びに非常用電源等必要な設備の整備に積極的に取り組む必要がある。さらに、「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が、平成１７年１１月７日に公布された。これを受けて「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する政令」、「建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令」及び関する国土交通省告示が平成１８年１月２６日から施行となった。この改正では、県は国の基本方針に基づき耐震改修促進計画を定めることになり、平成１９年１月に栃木県建築物耐震改修促進計画を策定した。
第２１

栃木県建築物耐震改修促進計画の策定
耐震化率の目標値設定
平成２７年度までに、住宅９０％に設定特定建築物（学校、病院、社会福祉施設等）９０％に設定
２

民間・県有建築物の耐震診断・改修等の促進
県（県土整備部）は、市町、国の機関及び関係機関等と連携し、建築物の耐震化についての県民への普及啓発、市町が実施する耐震アドバイザー派遣の協力、市町が行う住宅の診断・改修補助への支援等を行い、民間住宅の耐震化を促進する。また、県有建築物については栃木県建築物耐震改修促進計画の目標に向け、耐震診断を早期に実施し、耐震性の低い建築物の耐震改修を積極的に実
施する。

第３
１

民間建築物の耐震性の強化促進
耐震診断、耐震改修の促進指導
県（県土整備部）及び市町は、現行の「建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）」に規定されている耐震性能を有さないと想定される既存建築物等について、県(市町)耐震改修促進計画に基づ
き、建築物の所有者等に指導、助言を行い、耐震診断、耐震改修を促進する。
２

耐震性に関する知識の普及
県（県土整備部）及び市町は、建築物の耐震性強化に関する知識を普及させるため、耐震工法、耐震補強等の重要性の啓発、耐震改修相談窓口の開設、建築技術者向け耐震診断講習会の開催等の措置を講じ、既存建築物の耐震性の向上の促進を図る。

３

関係団体等の協力
県（県土整備部）は、建築物の設計、施工について豊富な知識と経験をもつ社団法人栃木県建築
77（震災）

士会、社団法人栃木県建築士事務所協会等の協力を得て、県民への耐震改修の普及啓発や民間建築物の耐震化を図る。
４

耐震診断、耐震改修の費用助成
耐震診断・改修の実施には相当の費用を要することから、県及び市町は、所有者等の費用負担を軽減するための助成制度の創設・周知促進を図る。

第４１

公共建築物の耐震性等の強化促進
防災上重要な公共建築物（１）防災拠点（災害対策活動拠点、災害拠点病院）<本章第１６節参照>（２）医療救護活動の施設（病院、健康福祉センター等）（３）応急対策活動の拠点（警察署、消防署等）（４）避難収容施設（学校、体育館、文化施設等）（５）社会福祉施設等（養護老人ホーム、身体障害者療護施設等）
２

公共建築物の耐震性の強化
公共建築物は、災害時における応急対策活動の拠点、または避難施設等として重要な役割を持つことから、その機能を確保するため、耐震改修整備を計画的・効果的に推進する。
なお、地震防災上緊急に整備すべき学校や医療施設等については、地震防災緊急事業五箇年計画（本章第６節第３参照）により整備する施設等として位置づけ、積極的に整備促進を図る。

（１）県本庁舎、県地方合同庁舎、市町庁舎等の整備
県（経営管理部）及び市町は、本章第１６節のとおり、災害対策の中枢施設として重要な役割を担う県本庁舎、各地方合同庁舎、市町庁舎等について、耐震診断結果に基づき、耐震補強工事を行うなど、重点的に耐震性の確保を図る。
（２）学校校舎
県及び市町の教育委員会は、震災時における児童・生徒や教職員等の安全の確保を図るため、安全確保の観点に立った整備を図る。
ア

校舎の耐震性の確保
新耐震基準導入前に建築された校舎について、耐震診断結果に基づき、耐震補強工事を行うな
ど、重点的に耐震性の確保を図る。

イ

設備・備品等の安全管理
コンピュータをはじめ、テレビ、ロッカー、書棚、書架、下駄箱、薬品棚、実験実習機器等の転倒落下等の防止を行い、その安全性を強化するとともに、児童・生徒、教職員の安全と避難通路が確保できるよう設置方法、場所等について十分配慮する。

（３）その他防災上重要な公共建築物の耐震化
避難収容施設、医療救護施設、社会福祉施設、応急対策活動の拠点となる施設等防災上重要な公共建築物について、施設管理者は、耐震診断を実施し、必要に応じ、順次改修等の実施に努める。
（４）県営住宅
県（県土整備部）は、居住者の安全確保、建築物の被害の軽減を図るため、新耐震基準導入前に建設された鉄筋コンクリート造の県営住宅の耐震性を調査・診断し、必要に応じて補修、補強を行う。
<資料編２－１５－１
３

公共建築物の耐震化の状況>

その他必要な予防対策の実施
防災上重要な建築物は、災害時の応急対策活動や避難の施設として重要であるばかりでなく、復78（震災）

旧活動における拠点施設としても重要であり、これらの機能を確保する必要があるため、次に示す
防災対策を推進する。
（１）建築物、建造物の安全確保
県（各部局）、市町、その他の施設管理者は、「建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）」、「消防法（昭和２３年法律第１８６号）」等の法令で定める技術基準を遵守し、常に災害に対応できるよう施設の管理に努める。
（２）防災設備等の整備
県（各部局）、市町、その他の施設管理者は、以下のような防災措置を実施し、防災機能の強化に努める。
ア

飲料水の確保イ

非常用電源の確保

ウ

敷地内の排水施設、擁壁等の整備

エ

配管設備類の固定・強化

オ

施設・敷地内の段差解消等、災害時要援護者に配慮した施設設備の整備

カその他防災設備の充実（３）施設の維持管理
県（各部局）、市町、その他の施設管理者は、次に掲げる台帳、図面等を整備し、日常点検などの維持管理に努める。
ア

法令に基づく点検等

イ

建設時の図面及び防災関連図面

ウ

施設の維持管理の手引

第５震災建築物応急危険度判定制度の整備

県（県土整備部）及び市町は、地震により被災した建築物の余震等の二次災害に対する安全性を判定するため、応急危険度判定制度を整備する。
１

震災建築物応急危険度判定士の認定
被災建築物の応急危険度を判定する技術者を確保するため、栃木県震災建築物応急危険度判定士
認定要綱に基づき、応急危険度判定士を認定する。

２

応急危険度判定士の運用・支援体制の整備
応急危険度判定士の派遣、輸送、判定準備等の運用・連絡網について整備する。

３

応急危険度判定実施体制の整備
栃木県震災建築物応急危険度判定協議会において、県内関係機関との連絡調整及び応急危険度判定実施体制について整備する。

第６１

ブロック塀等の倒壊防止、窓ガラス等の落下防止
ブロック塀等の倒壊防止
昭和５３年６月に発生した宮城県沖地震では、ブロック塀等の倒壊による被害が大きく、死亡事故も発生したことから、ブロック塀等倒壊防止のための施策を推進してきたが、阪神・淡路大震災
においても、多くの被害が生じた。このため、県（県土整備部）及び市町は、ブロック塀等の倒壊防止のため、建築基準法に基づき、県民に対して十分な指導啓発活動を行い、安全対策を推進する。

79（震災）

２

窓ガラス等の落下防止
県（県土整備部）及び市町は、地震による落下物からの危害を防止するため、市街地における窓
ガラス、広告塔、タイル等の落下の危険のあるものについて、定期報告及び確認申請等により、その実態を把握し、必要な改善指導を行う。

第７家具等転倒防止県（県民生活部）及び市町は、一般家庭でのタンス、食器棚、本棚、テレビ、冷蔵庫等の転倒や棚上の物の落下による事故を防止するため、パンフレットやちらし等の配布を通じて、県民に対し家具等の安全対策等の普及啓発を図る。

80（震災）

第１８節

公共施設等災害予防対策

災害時における応急対策活動の実施や県民生活の安定に重要な役割を果たす鉄道、上下水道、電力、ガスその他の公共施設の管理者は、大規模な地震発生時においてもその機能が確保できるよう、
平常時から、耐震性の確保等災害に対する安全性を考慮した施設整備に努める。
第１１

輸送関係機関の対策
鉄道施設

鉄道事業者は、構造物の建造にあたっては、耐震性に十分配慮するとともに、従来の構造物も補修、改良により耐震性の強化を図り、その整備に努める。また、運転規則、巡回、点検等によって災害予防対策を講じる。
（１）施設等の整備
施設等構造物の建造にあたっては、関係基準に定められた安全設計を行う。
また、従来からの構造物についても、危険性を有するものについては、機会あるごとに補修・改良に努める。
（２）施設等の点検巡回
地震災害による被害を最小限に抑えるため、平常時から施設関係職員による定期的な点検、巡回を行う。
（３）運転規則
地震発生により異常事態が発生した場合に、適切な判断に基づいた旅客の救護誘導ができるよう、災害時に備え平常時から訓練教育を行うほか、運転規則によって災害の防止に努める。
ア

列車運転中に地震による異常を感知したときは、速やかに列車を停止させる。

イ

異常を認めた場合は、駅又は運転指令へ連絡して指示を受ける。

ウ

運転を再開する場合は、注意運転によって最寄り駅まで運転し、駅の指示を受ける。

エ

状況により諸施設担当責任者は、施設の点検巡回の手配を行う。

２

ヘリポート施設
震災時におけるヘリポート施設の果たす役割の重要性に鑑み、必要な施設整備と維持管理に努める。

（１）構造物の整備
県（県民生活部・県土整備部）及びその他施設の管理者は、構造物について、必要に応じ補修改良を図り、地震災害に強い施設の整備に努める。
（２）施設等の点検巡回
県（県民生活部・県土整備部）及びその他施設の管理者は、災害による被害を最小限に抑える
ため、施設等の定期的な点検、巡回を行う。

第２１

ライフライン関係機関の対策
上水道施設
県(企業局)、市町等の上水道施設管理者は、水が住民の生命維持に必要不可欠なものであることから、水道施設のより一層の耐震化を図り、水道水の安定給水と二次災害防止のため、次により水道施設の整備を図る。
（１）書類の整備
施設の完成図面、図面台帳、設備仕様書等を整備しておく。
81（震災）

（２）防災体制の編成
防災体制の編成、分担業務、緊急連絡系統図を作成する。
（３）貯留水の確保
配水池等の貯水施設の耐震化を図るほか、流入管、流出管には、緊急しゃ断弁等を設置し、貯水施設内の水を安全に確保できるようにする。
（４）二次災害防止
ポンプ場、浄水場内での薬液注入設備、特に塩素ボンベ室塩素注入設備、重油、ガス等の燃料用設備の設置にあたっては、地震による漏洩、その他の２次災害の発生を防止するための措置を講じる。
（５）施設の維持管理点検基準等に従い機器、設備の保守管理に努め、施設のウィークポイントを表示し、職員に周知徹底させ、発災の際には、早期発見と改善を行い施設の機能保持を図る。また、消火機器、塩素ガス漏洩検知装置、中和装置、救護用具、医薬品等を常に使用可能な状態にしておく。
（６）配水路管等の改良
石綿セメント管等の老朽管の布設替えを行い、管路の強化に努めるとともに、地盤の特性を考慮し、材料を選定する。
（７）応援体制の整備
給水系統相互間における水の融通体制を強化するとともに、隣接水道事業者間の相互連携に努める。
（８）応急復旧用資機材の備蓄
応急復旧が速やかに実施できるよう、主要施設の資機材の備蓄に努める。
<資料編２－１６－８
２

水道事業浄水施設一覧表>

下水道施設（１）施設の整備
県(県土整備部)、市町等の下水道管理者は、施設の新設、増設にあたっては、耐震性を考慮した設計を行うとともに、新たに、耐震性向上のため開発される資機材、工法等も積極的に取り入れ、より耐震性のある施設とする。また、既存の施設については、耐震性能を把握し、必要に応じ補修、補強等を実施するなど、耐震性の向上に努める。
（２）危険箇所の改善
下水道施設の管理者は、施設の点検等により危険箇所の早期発見と改善に努める。
<資料編２－１６－９３下水道施設一覧表>

電力施設
地震発生時の電力供給の確保を図るため、東京電力株式会社栃木支店では、次の予防措置を講じる。

（１）巡視、点検等の実施
地震に伴う災害の発生に備え、必要に応じ特別巡視、特別点検を行い、特に家屋密集地帯などの漏電等による火災の防止に努める。
なお、関係法規の定めるところにより、次の業務を実施する。
ア

一般需要家の屋内電気工作物
屋内の一般用電気工作物は４年に１回電路の絶縁抵抗測定を実施する。

イ

配電線路（引込線を含む）（ア）５年に１回の巡視を実施する。なお、市街地など地域環境変化の著しい地域は、半年に１回のパトロールを実施する。
82（震災）

（イ）柱上変圧器の第２種接地抵抗箇所は５年に１回測定し、高圧電路と低圧電路との混触時における低圧電路の電位上昇防止に努める。
（２）設備の安全化対策
ア

電力施設
電力施設については、下記の耐震設計基準に基づき施設されており、軟弱地盤など、特に問題のある箇所についてはきめ細かい設計を施工している。
施設名
水力発電
変電設備

送電
設備

架空線
地中線

配電設備
通信設備

耐震設計基準機器の耐震設計は、水平加速度０.３～０.５Ｇ、ダム、水門、鉄管は水平震度０.１２～０.
２４Ｇ、建物は建築基準法により耐震設計を行う。
機器は、水平加速度０.３～０.５Ｇ、動的設計（正弦３波共震）、屋外鉄構は水平震度０.３～０.５Ｇとする。
地震力の影響は、氷雪、風圧による荷重に比べ小さいので、これらの荷重を基礎として設計する。
油槽台設計については、建築基準法により耐震設計を行う。
地震力の影響は、氷雪、風雨、不平均張力による荷重に比べて小さいので、これにより設計する。
変電、送電、配電設備に準じて設計を行う。

（注）１Ｇは９８０ガル
イ

電力の安定供給（ア）電力系統は、東京電力㈱の発・変電所、送電線が一体となっているほか、常時、東北電力㈱の電力系統とも連系されており、さらに緊急時には新信濃、佐久間周波数変換所を通じて中部
電力、関西電力など６０ヘルツ系統からも供給力の応援を受ける体制となっている。
（イ）震災時においても、中央給電指令所をはじめとする各地域の給電所が中心となって、できるだけ停電を防ぐよう、また停電してもその範囲をさらに局限化し、かつ短時間ですむよう操作を行う。
（３）要員、資機材の確保対策
ア

要員の確保

（ア）非常災害対策本（支）部構成表に基づく個々の要員（含む交代要員）を定め、連絡経路・方法等を確立しておく。また、交通途絶等により所属する本（支）部に出動することが不可能な場合を想定し、個々の要員について出動すべき最寄事業所を定めておく。
（イ）復旧作業等において応援を必要とする請負会社等との連絡体制を確立しておく。
イ

資機材等の確保対策（ア）復旧作業等に必要な資機材、車両、舟艇、航空機、無線局等について、あらかじめ災害時における調達について特約しておくなど、その確保、整備に努める。
（イ）非常用食料、飲料水等についてあらかじめ必要量を備蓄等により確保しておく。
（４）防災訓練の実施
大規模地震発生時の円滑な対応を図るため、情報連絡、本・支部運営、復旧作業、災害対策用資機材の整備点検を主たる内容とする非常災害対策訓練を年１回、全店をあげ実施する。
<資料編２－１６－１０
４

県内電源電力施設一覧表>

都市ガス施設（１）施設の安全化対策
大規模地震発生時における、栃木県都市ガス協会の各ガス事業者の施設に係る災害の未然防止のため、安全化対策を進める。
設備、施設は、「ガス事業法（昭和２９年法律第５１号）」、「建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）」、「道路法（昭和２７年法律第１８０号）」などの関係法規、土木学会の諸基準、
日本ガス協会基準に基づき設計し、安全化対策に努める。
83（震災）

既設の設備、施設については、ガス事業法に基づく定期点検、自主保安検査の実施により、常に技術基準を適合している状態を維持する。さらに施設の耐震化を図るとともに、緊急操作設備を充実強化する。
（２）災害防止のための体制の整備
ア

大規模地震発生時において、広範囲にわたる都市ガス施設の被害やガスによる二次災害の防止、軽減、早期復旧を図るため、緊急措置、復旧活動のための組織、人員などの整備を図るとともに、連絡体制、動員体制を確立し、従業員等に周知徹底を図る。

イ

緊急時に必要な資機材の在庫管理を常に行い、調達を必要とする資機材はメーカー、本社等から速やかに確保できる体制を維持する。

ウ

災害時の優先電話、通信機器、被害状況報告書、消費者名簿などの設備、資料を整備しておく。

（３）防災関係機関との連携
災害の発生が予想され、又は発生した場合に、県、市町、消防本部、警察、防災関係機関、関連工事会社との情報連絡等が円滑に行えるよう、あらかじめ連絡方法を確認するなど連携体制を整備しておく。
（４）災害発生時の措置に関する教育訓練
ア

ガス施設又はガス供給上の事故による二次災害の防止を目的として、緊急事故対策、大規模震災などの非常時の緊急措置について、保安教育を行うとともに防災訓練を実施する。

イ

従業員等の連絡、動員について、定期的に訓練を実施する。

（５）消費者に対する広報
消費者に対して、緊急時にガス栓を閉めることや強震時にガスの供給を停止することもある
ことなど、ガス施設やガス消費機器についての注意事項の周知徹底を図り、事故防止に努める。
<資料編２－１６－１１

第３１

都市ガス事業者一覧表>

その他の公共施設の対策
河川管理施設等
県(県土整備部)及び河川管理者は、地震の発生による河川管理施設等の被災や二次災害としての水害の発生に備え、それぞれの施設の点検、警戒活動、広報活動、応急復旧活動を迅速かつ的確に実施する体制の整備に努める。
２

砂防設備
県(県土整備部)及び砂防設備の管理者は、地震による砂防設備の被災や、それに伴う二次的な土砂災害を防ぐため、定期的に砂防設備の点検を実施する。

３

廃棄物処理施設
県（環境森林部）は、市町及び廃棄物処理業者との連絡体制を整備するとともに、災害に備えた予防対策の実施を市町及び事業者に指導する。市町設置の廃棄物処理施設の新設・増設にあたっては、耐震性を考慮した設計を行うとともに、既存の施設についても、耐震性能を把握し、必要に応じ補修・補強等を実施するなど耐震性の確保に努める。
市町及び事業者は、災害に強い施設の整備に努め、災害時に備えて次の対策を講じておく。

（１）被害を最小限とするため各設備の保守点検を定期的に行い、破損している箇所については、速やかに補修する。
（２）廃棄物処理施設に被害があった場合に備え、緊急連絡体制、応急復旧体制（メーカーからの技
術者の応援体制を含む。）を整備する。
（３）応急復旧のための資機材を整備するとともに、定期的にその保守点検を行う。
84（震災）

（４）廃棄物の最終処分場（平成１０年６月以降許可分）の災害防止については、許可申請時の災害防止の計画に基づき、速やかな処理体制を整備する。

85（震災）

第１９節

危険物施設等災害予防対策

地震に起因する危険物等による事故を防止するため、県、市町、事業者等関係機関は、連携して各種予防対策を実施する。
第１

消防法上の危険物
本県における危険物施設（許可施設）は、１１，５３８施設ある（平成１８年３月末現在）
このほか各市町火災予防条例で規制されている少量危険物施設等があり、適時、各消防本部等が必要な安全対策の指導を行っている。
県（県民生活部）、消防本部及び「消防法（昭和２３年法律第１８６号）」上の危険物を取り扱う施設（以下、本節において「危険物施設」という。）の所有者等は、地震発生に起因する危険物の漏洩、爆発等に備え、平常時から次により危険物施設の安全確保に努める。

１

<資料編

２－１４－１

消防法上の危険物><資料編

２－１４－２

危険物規制対象数一覧表>

危険物施設の所有者等が実施する対策（１）危険物施設の巡視、点検、検査を的確に行うとともに、危険物の貯蔵量、使用量を常に把握しておく。
（２）危険物の保安に関する業務を管理する者の職務、組織等に関する事項を明確にしておく。
（３）大規模な地震発生による影響を十分に考慮し、施設の耐震性の向上に努める。
（４）自衛消防組織等、災害時に備えた自主保安体制の整備を図る。
（５）従業員に対する保安教育の徹底を図るとともに、防災訓練を実施する。
（６）防災資機材、化学消火剤等の危険物災害の拡大防止に役立つ資機材の整備を行う。
（７）近隣、関連事業所等と相互に連携して、防災人員、防災資機材等について相互応援体制の整備に努める。
２

消防本部が実施する対策（１）危険物施設の設置又は変更の許可にあたっては、災害による影響を十分に考慮した位置、構造、設備とするよう、設置者（申請者）に対し指導する。
（２）既設の危険物施設については、地震に起因する危険物の火災、流出事故等の災害の発生を予防するため、施設の所有者等に対し、地震発生時の安全確保についての必要な安全対策を周知するとともに、再点検を求める。
（３）危険物施設の所有者等に対し、耐震性の向上を図るため、必要に応じて改修、移転等の指導、助言等を行う。
（４）立入検査等の予防査察については、次の事項を重点に実施する。
ア

危険物施設の位置、構造、設備の維持管理状況の検査

イ

危険物施設における貯蔵、取り扱いについての安全管理状況の検査（５）危険物安全週間推進行事を実施し、自主保安意識の高揚を図る。
（６）化学消防自動車等の整備に努める。
３

県（県民生活部）が実施する対策（１）危険物の取扱作業の保安に関する講習会を実施し、保安意識の高揚を図る。
（２）他の防災関係機関、危険物関係業界・団体との緊密な連携のもと、危険物に関する知識の啓発、普及等を行い保安意識の高揚を図る。

86（震災）

第２

火薬類
本県における火薬類の消費は全国的にも上位にあり、特に産業火薬の消費が多い。煙火製造所数

は６、火薬類販売所数は１２０、火薬庫棟数（庫外貯蔵庫を含む）は、１４９である（平成２１年
３月末現在）。
県（産業労働観光部）及び関係機関は、平常時から、地震に起因する火薬類事故に備え、次により火薬類製造施設等の安全確保に努める。
１

保安確保の強化
煙火製造所、火薬類消費場所、火薬類販売事業所等の保安検査、立入検査を計画的に実施し、保安確保の強化に努める。

２

保安意識の高揚煙火製造者、火薬類消費者、火薬類販売者等を対象として、保安確保のための講習会を開催する
ほか、危害予防週間等における重点的な啓発活動を通して、火薬類関係者の保安意識の高揚を図る。

３

自主保安体制の強化
製造業者の危害予防規程の充実、及び確実な履行を促進するとともに、関係機関との連携を強化することにより、火薬類関係事業所の自主保安体制の強化を図る。

第３

ＬＰガス
ここでいう「ＬＰガス」は、「高圧ガス」のうち、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和４２年法律第１４９号）」により規制される生活用に一般消費者等へ供給されている液化石油ガスのことをいい、県内における県所管の販売事業者数は７３８、保安機関は７３１である（平成２１年３月現在）。
県（産業労働観光部）及びＬＰガスの販売事業者、保安機関、充てん事業者等（以下、本節において「販売事業者等」という。）は、次により、震災に起因するＬＰガス事故の抑止に努める。
１

販売事業者等が実施する対策（１）一般消費者等に対する災害予防措置の実施
ア

震災に起因するＬＰガス事故を防止するため、容器の転倒・転落防止措置を確実に行うとともに、ガス漏れ警報器、対震自動ガス遮断器付マイコンメータ等の安全機器の整備を促進する。

イ

震災時における措置及び事故防止について、パンフレット等により具体的に指導する。

（２）販売事業者等の災害予防体制の強化
ア

従業員の資質の向上を図るため、保安教育を強化するとともに保安講習会、高圧ガス防災訓練等に積極的に参加させる。

イ

震災に起因するガス漏えい事故等緊急時に的確な対応ができるよう点検に必要な資機材、緊急出動体制を整備するとともに、従業員等の関係者や消費者への周知を徹底する。

２

ウ

容器の転倒・転落防止の措置をするなど、容器置場の適正な管理を徹底する。

エ事務所・店舗の被害を軽減するため、建物の耐震性の向上を図り、消費者の保安を確保する。

オ

被害情報の把握等に有効な集中監視システムの積極的な導入を図る。

県（産業労働観光部）が実施する対策（１）保安思想の啓発
ア

販売事業者等を対象に保安講習会、法令研修会を実施し、保安意識の高揚を図る。

イ

消費者に対して、震災時の措置及び事故防止について、積極的な広報活動を展開し、保安意識
87（震災）

の向上を図り、災害時の事故防止に努める。
ウ

震災に起因するＬＰガス事故を未然に防止するため、一般消費者等に対して、ガス漏れ警報器、対震自動ガス遮断器付マイコンメータ等の安全機器の普及促進を図る。

（２）規制及び指導等
ア

消費者保安対策の中核的推進者である販売事業者等に対して立入検査等を実施し、業務の適正化を確保し事故防止を図るとともに、災害時の体制の充実強化を推進する。

イ

社団法人栃木県エルピーガス協会（以下「エルピーガス協会」という。）の各支部単位の緊急出動体制、各支部間の応援協力体制の充実強化を図る。

ウ

被害情報の把握等に有効な集中監視システムの導入を促進する。

<資料編２－１４－３

第４栃木県地域防災協議会指定防災事業所一覧表>

高圧ガス「高圧ガス保安法（昭和２６年法律第２０４号）」に基づく製造事業所数（第一種、冷凍第一種、第二種及び冷凍第二種）は２，４８６、貯蔵所数（第一種及び第二種）は３９４、販売業者数は１，９７２である。その他、特定高圧ガス消費者数が１６４、容器検査所登録数が１６である（平成２１年３月末現在）。
県（産業労働観光部）及び高圧ガス施設の所有者等（以下「高圧ガス事業者」という。）は、次により、震災に起因する高圧ガス事故の抑止に努める。
１

高圧ガス事業者が実施する対策（１）災害予防措置の実施
ア

高圧ガス設備の架台、支持脚等を補強し、基礎は耐震上有害な歪みが生じないよう不同沈下の軽減を図るなどの措置を講じる。
イ

多数の容器を取扱う施設は、ホームのブロック化、ロープ掛等により容器の転倒・転落防止を図る。
ウ

防災資機材、緊急点検に必要な資機材の整備を充実強化する。

エ緊急時には、高圧ガス設備を速やかに点検できる体制を整備する。

（２）災害予防体制の強化
ア

保安統括者等は、保安管理体制（事業所内外の保安管理組織）、保安教育計画の整備を図り、従業員等に対して、保安意識の高揚、保安技術の向上、災害時の措置等についての教育・訓練を
計画的、効率的に実施し自主保安体制の充実強化に努める。

イ

自衛防災組織、各地域で組織されている地域の防災組織の充実強化を図り、震災時における従業員の任務、招集体制を明確に定めるとともに、防災訓練を充実強化して実施する。
また、社団法人栃木県一般高圧ガス安全協会及びエルピーガス協会で構成する栃木県高圧ガス
地域防災協議会（以下「高圧ガス協議会」という。）、消防署、警察署等防災関係機関との応援
協力体制の充実強化、他事業所など地域の応援協力体制の構築を図るとともに、定期的に合同防災訓練等を実施する。

２

県（産業労働観光部）が実施する対策（１）保安思想の啓発等
ア

保安講習会、法令研修会等を実施し、保安意識の高揚を図る。

イ

震災時に的確に対応し得るよう高圧ガス協議会との連携のもと、高圧ガス防災訓練を実施し、防災関係機関との連携体制を充実強化するとともに、関係事業所の防災意識の高揚を図る。

（２）規制及び指導等
ア

高圧ガス製造施設等の耐震性の強化、安全確保について、必要に応じて感震器連動緊急遮断装88（震災）

置の設置等の改善、移転等の指導、助言を行い耐震性、安全確保の向上を促進する。
イ

震災に起因する高圧ガス事故が発生した場合に、高圧ガス協議会が指定した防災事業所（以下「指定防災事業所」という。）等が速やかに対応できるよう、消防署、警察署、高圧ガス協議会
等関係機関と緊密な連携のもと、地域防災体制の充実強化を図る。

ウ

震災に起因する高圧ガス事故が発生した場合の住民の安全確保のため、市町、消防署、警察署、
高圧ガス協議会、報道機関等と緊密な連携のもと、広報活動、避難誘導等の情報伝達体制の整備強化を図る。

第５

毒物・劇物
毒物又は劇物を取り扱う者は、「毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）」により、これらを飛散、漏洩等させないよう措置を講じなければならないとされている。
県（保健福祉部）は、地震に起因する毒劇物流出等を防ぐため、次のとおり、毒劇物の製造所、販売所、メッキ工場等業務上毒劇物を取扱う施設などの把握に努めるとともに、毒劇物の管理の徹底等の指導を行う。
１

取扱施設等への指導
毒物劇物営業者やシアン化合物を業務上取扱っている電気メッキ業者等に対し、災害に起因した流出等による被害を防ぐため、保管施設や毒劇物の取扱いについて指導を行う。

２

貯蔵量の把握毒物劇物製造業者等における貯蔵量の把握に努める。

３

取扱施設等の把握及び指導
毒物及び劇物取締法に基づく届出義務のない業務取扱者を含む毒物・劇物を大量に取扱う業務上取扱者の把握に努め、災害に起因した流出等による被害を防ぐため、保管施設や毒劇物の取扱いについて指導を行う。

４

講習会等の実施
毒物劇物営業者等を対象に法令講習会等を実施する。

５

連絡体制の整備
市町、消防本部、医療機関等と連携して、有毒物質による事故対策を迅速、的確に実施するための連絡体制を整備する。
<資料編２－１４－４

第６１

毒劇物製造（販売）業等の市町村別登録状況>

放射性物質
放射性同位元素等取扱施設の管理者等の行う対策
放射性同位元素等取扱施設等の管理者は、地震に起因する放射性同位元素等の漏洩等のおそれが生じた場合、円滑な対応がとれるよう、あらかじめ消防機関、警察、市町、国に対する通報連絡体制を整備する。
２

県・市町・消防機関等の対策（１）県（県民生活部・環境森林部・保健福祉部）、市町及び消防本部は、県が平成１４年度に策定した｢放射性物質事故・災害対応マニュアル｣に基づき、放射線検出体制や汚染検査及び除染体制の89（震災）

整備等事前対策を行うとともに、応急対策の流れについて熟知しておき、災害に起因する放射性物質事故が発生した場合に備える。
（２）県（県民生活部・環境森林部）、市町、消防機関は、放射性物質取扱施設の箇所、所在地及び取扱物質の種類等の把握に努める。
（３）県（県民生活部）及び市町は、応急復旧活動の迅速かつ円滑な実施のため、関係機関との連携を強化するとともに、県（県民生活部）は必要に応じて専門家の助言が得られるよう、国や関係機
関との連携を図る。
（４）県（保健福祉部）は、あらかじめ県内の医療機関に対して、放射線被爆による障害の専門的治療が可能な施設・設備の有無について把握するものとする。また、放射性物質事故災害が発生した際に、迅速かつ円滑に周辺住民等に対する放射性物質付着検査等を実施できるよう、あらかじめ県
内の医療機関における検査体制について把握しておく。
（５）県（保健福祉部）、県警察及び消防本部は、放射性物質事故等に備えて、救急・救助活動等に必要な放射線防護資機材の整備に努める。
<資料編２－１４－５

放射性同位元素等使用事業所数><資料編２－１４－６

環境放射能に係る情報連絡体制>

90（震災）

第２０節

鉱山、採石場等災害予防対策

大規模な地震発生時に、鉱山、採石場等における災害を防止するため、事業者等に対する規制、指導等の各種予防対策を実施する。
第１

鉱山災害予防対策
本県における「鉱業法（昭和２５年法律第２８９号）」に基づく稼動鉱山は、平成２０年１２月

末現在、県内に３３箇所あり、石灰石の採掘が主となっている。
関東東北鉱山保安監督部（経済産業省）は、地震発生時の鉱山における被害発生を防止するため、「鉱山保安法（昭和２４年法律第７０号）」に基づき、次の事項について指導、監督する。
（１）落盤、崩壊、出水、ガスの突出、ガスや炭じんの爆発、自然発火・坑内火災の防止（２）ガス、粉塵、捨石、鉱さい、坑水、廃水、鉱煙の処理に伴う危害や鉱害の防止（３）機材、器具、火薬類その他の材料、動力、火気の取扱に伴う危害の防止（４）土地の掘削による鉱害の防止、その他の保安<資料編２－１７－１

第２

市町別鉱山・採石場・砂利採取場数一覧>

採石場災害予防対策

本県における「採石法（昭和２５年法律第２９１号）」に基づく岩石採取場は、平成２１年３月末
現在６５箇所（内大谷石採取１３、芦野石採取１４）ある。
県（産業労働観光部）は、地震発生に伴う採石場での被害を防止するため、採石法の遵守を徹底させる。
（１）岩石の採取を行う者の登録
岩石の採取を行おうとする者に対し、知事の登録を指導する。
（２）採石業務管理者試験の実施
岩石の採取に伴う災害の防止に関する職務を行う業務管理者の資格試験を実施する。
（３）岩石の採取計画の認可
災害防止のための方法等について、次の事項を明記した採取計画書を提出させ、遵守義務を課す。
ア

採取場に近接する公共施設、建物の状況

イ

予想される災害の態様、範囲

ウ

土地の崩壊、亀裂、陥没の防止措置

エ

騒音、粉塵、飛石災害、汚濁水流出の災害防止措置

オ

製品・原土石運搬の方法

カ

廃土、廃石の堆積方法（４）指導、監督
緊急措置命令、廃止業者に対する災害防止命令、立入検査等の実施により、岩石採取場に対する指導、監督の強化を図る。
また、事業者による安全パトロールの実施等による自主災害防止体制の確立や災害防止に関する普及啓発を図る。
<資料編２－１７－１

第３

市町別鉱山・採石場・砂利採取場数一覧>

砂利採取場災害予防対策

本県における「砂利採取法（昭和４３年法律第７８号）」に基づく砂利採取場は、平成２１年３月
91（震災）

末現在６３箇所ある。
県（産業労働観光部）は、地震発生に伴う砂利採取場での被害を防止するため、砂利採取法に基づき、次の規制を行う。
（１）砂利の採取を行う者の登録
砂利の採取を行おうとする者に対し、知事の登録を指導する。
（２）業務主任者試験の実施
砂利の採取に伴う災害の防止に関する職務を行う業務管理者の資格試験を実施する。
（３）砂利採取計画の認可（河川区域については、河川管理者の認可となる。）
災害防止のための方法等について、次の事項を明記した採取計画書を提出させ、遵守義務を課す。
ア

採取場に近接する公共施設、建物の状況

イ

予想される災害の態様、範囲

ウ

土地の崩壊、亀裂の防止措置

エ

騒音、粉塵、飛石災害、汚濁水流出の災害防止措置

オ

製品・原土石運搬の方法

カ

廃土、廃石の堆積方法

キ

埋め戻しの方法（４）指導、監督
緊急措置命令、廃止業者に対する災害防止命令、立入検査等の実施により、岩石採取場に対する指導、監督の強化を図る。
また、事業者による安全パトロールの実施等による自主災害防止体制の確立や災害防止に関する普及啓発を図る。
<資料編２－１７－１

第４

市町別鉱山・採石場・砂利採取場数一覧>

大谷石採取場跡地の安全対策

本県の大谷石採取場については、平成２１年３月末現在、採石法に基づき許可を受けている稼働採取場が１３箇所（１２事業者）ある。大谷石採取場跡地は、３４２箇所（稼働坑を含む）が確認されている。
県（産業労働観光部）、宇都宮市、その他関係機関は、急な地震発生に伴う大谷石採取場での被害を防止するため、連携して次のような対策を実施する。
１

安全対策事業（１）大谷石採取場跡地観測システムの管理運営
財団法人大谷地域整備公社は、地震計による採取場跡地の地下変動の把握・分析及び状況把握を行い、適宜、県及び市へ報告、連絡を行う。
（２）大谷地区巡回調査
毎週１回（月曜日）、公社及び県・市・石材組合の３者が交代で、陥没箇所を中心に現地の巡回調査を行う。
（３）大谷石採取場跡地の実態把握
県（産業労働観光部）は、平成元年から平成１０年にかけて実態調査を実施したが、今後も、採取場跡地の状況を的確に把握するため、必要な実態調査を計画的、継続的に実施する。
（４）大谷石採取場跡地安全対策協議会の開催
県（産業労働観光部）は、学識経験者、宇都宮市、国及びその他関係者を委員とする大谷石採取場跡地安全対策協議会を設置し、大谷地区における採取場跡地の安全対策を推進する。
<資料編２－１７－１

市町別鉱山・採石場・砂利採取場数一覧>
92（震災）

第２１節

文教施設等災害予防対策

地震発生時の幼児・児童・生徒及び教職員の安全を確保するため、学校等は、防災面における安
全教育と安全管理の充実を図るとともに、防災体制の強化に努める。

第１

公立学校の対策１

学校安全計画等の作成
公立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園（以下「学校等」という。）の長（以下「校長等」という。）は、「学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号）」に基づき作成する「学校安全計画」の中で災害安全の事項を盛り込むとともに、地域・学校の実態、地域の特性等に応じ、大規模災害時における幼児・児童・生徒（以下「児童・生徒等」という。）の安全確保、保護者等との連絡体制、施設設備の被害状況の把握、時間外における教職員の参集方法等について別途定めておき、防災面における安全教育と安全管理の充実を図る。
○「学校安全計画」作成上の留意点
年間を見通した総合的な基本計画として、次のような事項を盛り込み立案する。
①災害教育に関する事項
・学年別、月別の関連教科、道徳及び総合的な学習の時間における指導事項
・課外、学校行事等における指導事項②災害管理に関する事項
・防災のための組織づくり、連絡方法の設定
・避難場所、避難経路の設定と点検・確保・防災設備の点検、防災情報の活用方法の設定
・防災に関する意識や行動、過去の災害発生状況等の調査③災害に関する組織活動
・家庭、地域社会と連携した地域の危険箇所の点検、防災訓練の実施
・教職員や保護者等を対象とした防災に関する研修<資料編３－２０－１

２

学校安全計画の概要>

学校等の防災体制の確立（１）事前対策の確立
校長等は、地震発生時の児童・生徒等の安全確保のために、授業、学校行事、部活動等の中止など教育活動の事前対策を確立しておく。
（２）応急対策への備え
校長等は、震災時における児童・生徒等の退避・保護の方法をはじめとした防災応急対策について検討するとともに、教職員、児童・生徒等に教育・訓練を実施し、保護者にも周知徹底を図る。
（３）施設・設備の安全管理
校長等は、校舎内や避難通路の安全の確保を図るため、学校設備・物品の転倒防止、実験実習
機器の管理徹底等の安全対策を講じる。
３

児童・生徒等及び教職員に対する防災教育
県（教育委員会事務局）及び市町は、学校教育を通じて児童・生徒等に対する防災教育の充実に努め、避難訓練等を通して学校、家庭及び地域における防災の知識や避難方法等を習得させる。

（１）防災教育の充実
93（震災）

ア

学校等では、
学校安全計画に基づき、児童・生徒等の発達段階に応じた防災教育の充実を図る。

イ

防災教育の実施にあたっては、地域の自然環境や過去の災害、防災体制の仕組みなどを理解させ、災害時の対応力を育むことに留意する。
また、県（教育委員会事務局）が作成した防災関係指導資料や、国が作成する防災教育用読本等の啓発資料をはじめ、県防災館等の施設の活用などに配慮する。

ウ

災害発生時に、児童・生徒等が自らの安全を守ることはもとより、その発達段階に応じて進んで他の人々や集団、地域の安全に役立つことができるよう、ボランティア活動を通じて他人を思いやる心や社会に奉仕する精神を培う教育を推進する。

（２）避難訓練の実施
学校等における避難訓練の実施にあたっては、実践的な想定を行うなど災害時に安全に避難できる態度や能力を体得させるようにする。また、家庭や地域の関係機関と連携した訓練や専門家に避難行動を評価してもらうなど訓練方法の工夫を行う。
（３）教職員の防災意識の高揚と指導力の向上
県（教育委員会事務局）及び市町は、教職員の防災意識の高揚と指導力の向上を図るため、安全教育指導資料等を活用するとともに、防災に関する各種研修を充実させる。

第２

私立学校の対策
私立学校の長は、公立学校の対策に準じ必要な対策を行う。
県（経営管理部）は、私立学校が公立学校の対策に準じて災害対策を講じる場合に、指導及び助言等を行う。

第３文化財災害予防対策
火災・事故災害対策編第１部火災対策第２章第２節第５の４に準じ、震災に備えた対策を行う。

94（震災）

第２２節

航空消防防災体制の整備

大規模災害発生時に、消防防災ヘリコプター｢おおるり｣や他県等ヘリコプターによる災害応急対策活動の円滑な実施を図るため、県、市町、防災関係機関は、連携して航空消防防災体制の充実強化に努める。
第１

航空消防防災体制の整備

１

消防防災ヘリコプターの活用
県（県民生活部）は、平成９年に導入した消防防災ヘリコプター「おおるり」を、偵察、救急・救助、消火、人員・物資輸送等の応急対策活動に活用するとともに、引き続き航空消防防災体制の充実・強化に努め、その有効な活用を図る。
２

県消防防災航空隊の活動
県（県民生活部）は、芳賀町にある「栃木ヘリポート」に、県職員、県内消防本部派遣職員、民間委託先の運航関係職員で構成する消防防災航空隊を置き、消防防災ヘリコプターによる災害応急対策活動にあたる。

第２ヘリポートの整備・維持管理
本章第２０節第１の２のとおりとする。

第３臨時ヘリポートの整備
県（県民生活部）及び市町は、臨時ヘリポートの確保を推進し、ヘリコプターによる偵察、救急・救助、空中消火、人員・物資輸送等の応急活動が円滑に実施できる体制を全県的に整備する。また災害時に孤立化するおそれのある地域に十分配慮して臨時ヘリポートを整備するよう努める。
１

市町
市町は、県や他機関のヘリコプターによる応援を円滑に受け入れることができるよう、臨時ヘリ

ポートについて、施設等の管理者等と協議して選定し、市町地域防災計画に定めておくとともに、必要に応じて通信機器等の必要な機材について整備しておくよう努める。
また、臨時ヘリポート候補地のうち、飛行場外離着陸場又は緊急離着陸場として適する場所について、「飛行場外離着陸場・緊急離着陸場に関する要領」に基づき、県に報告を行う。
２

県
県（県民生活部）は、ヘリコプターによる応急活動が円滑に実施できるよう、市町が地域防災計
画に定めた臨時ヘリポート候補地の場所、状況等についてあらかじめ把握しておく。
また、県消防防災ヘリコプター「おおるり」の飛行場外離着陸場への許可について国土交通省東京航空局東京空港事務所に通年申請を行う。

第４１<資料編２－２２－１

飛行場外離着陸場・緊急離着陸場に関する要領><資料編２－２２－２

飛行場外・緊急離着陸場一覧>

広域航空消防防災応援体制の整備「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」の円滑な運用体制の整備
95（震災）

（１）通信体制の整備
応援ヘリコプターと応援要請市町消防本部の基地局及び災害現場の最高指揮者との連絡は、消防無線の全国共通波を使用することとされている。
このため、各消防本部は、全国共通波を実装した無線機の整備に努める。
（２）事前計画の作成
円滑な広域航空消防応援を受けるため、県（県民生活部）及び市町は、他県等のヘリコプターによる応援を受けて災害応急対策活動を実施する場合の計画を作成しておき、それに基づき必要な事項を整備する。
２

災害対策関係機関の活動体制の整備
災害等の捜索救難対策において航空機を使用する県（県民生活部）、県警察、自衛隊の各機関は、「栃木県救難対策航空連絡会議」等を通して次の事項を協議し、迅速、的確な捜索救難対策の実施と安全体制の確立に努める。
・航空機を使用する活動における関係機関の役割分担
・航空機を使用する活動における連絡調整の方法
・災害現場における効率的な協力のあり方<資料編２－２２－３
３栃木県救難対策航空連絡会議要綱>

防災情報システムの整備
県（県民生活部）は、広域的な応援体制の早期確立を図るため、総務省消防庁の災害情報、広域
応援、ヘリコプター情報等の全国レベルのネットワークを計画的に活用する。

96（震災）

第２３節

防災関係機関相互応援体制の整備

被災市町・消防本部、県の対応能力を超える大規模震災の発生に備え、地方公共団体間の広域相互応援体制並びに県警察、自衛隊、ライフライン関係機関との協力体制を平常時から確立し、支援部隊や物資等を円滑に受援できる体制を整備する。
第１１

市町相互応援体制の整備
県内市町間相互応援協定の適切な運用
市町は、一市町単独では十分な災害応急対策が実施できないような大規模災害の発生に備え、平

成８年度に県内全市町村間で締結した「災害時における市町村相互応援協定」の適切な運用を図り、相互連携のもと、広域的な防災体制の充実、強化を図るとともに、災害発生時における必要な応援を実施する体制の整備に努める。
県（県民生活部）は、協定が円滑に運用できるよう、必要な支援及び協力を行う。
（１）ブロック内市町及び各ブロック間の連絡体制
市町は、応援活動を迅速かつ円滑に行うため、ブロック（県内を８地域に区分）内の市町村及び各ブロック間の災害時の連絡体制について確認しておく。
（２）連絡会議の開催
市町は、協定の円滑な運用を図るため、定期的及び必要に応じて各ブロック毎に連絡会議を開
催し、協定の内容や各市町の応援体制について確認を行うとともに、ブロック内相互応援体制の充実・強化に向けて必要な検討を行う。
また、各ブロック間の相互応援体制の調整を図るため、各ブロック代表市町村から成る「災害対策連絡会議」を開催し、県全域の広域応援体制の充実、強化に向けて必要な検討を行う。
（３）体制の充実強化
市町は、協定の円滑な運用を図るため、被災市町の応援要請、応援市町の支援準備、応援業務の実施、県の災害対策業務との連携等に関する基本ルールの策定を検討する。
また、ブロック内での各市町村の地域特性等を考慮した共同備蓄の推進や、ブロック内合同防災訓練の実施について検討する。
<資料編２－２３－１
２

災害時における市町村相互応援関係>

その他災害時相互応援協定の締結の推進
大規模災害発生時においては、被災地外からの人的・物的応援が有効であることから、市町は、県の区域を越えた市町を含め、できるだけ多くの市町村との災害時応援協定締結に努め、締結後は、事前に協力内容、輸送方法、応援・受援体制等について確認し、マニュアル化しておく等平常時から連携体制の強化を図る。

第２１

都道府県相互応援体制の整備「災害時における福島県、茨城県、栃木県、群馬県及び新潟県五県相互応援に関する協定」の適切な運用
県（県民生活部）は、大規模な災害が発生し、県単独では十分な被災者の救援等災害応急対策が実施できない場合に備え、「福島県、茨城県、栃木県、群馬県及び新潟県五県相互応援協定」の適切な運用を図り、五県の相互応援体制の整備に努める。
（１）連絡体制の整備
大規模災害発生時の連絡が円滑に行えるよう、毎年度当初に五県の災害対策担当職員及び連絡97（震災）

先等を相互に交換しておく。
（２）連絡会議の開催
協定の円滑な運用を図るため、毎年度五県の連絡会議を開催し、それぞれの応援体制の確認を行うとともに、必要な情報交換に努める。
（３）防災関係資料の交換
大規模災害時における円滑、迅速な応援受入れ、応援業務の実施を図るため、防災拠点施設、
臨時ヘリポート、緊急輸送道路等に関する情報を相互に交換する。
（４）応援の受入れ体制、応援体制の整備
大規模災害時における他県からの職員、救援物資等の応援を速やかに受け入れる施設の整備等
受入れ体制の整備に努める。
また、他県からの応援要請等に基づく応援業務を円滑、迅速に実施するため、応援対策本部の設置、職員の派遣、救援物資の送付等に関する体制の整備に努める。
（５）総合防災訓練への参加
協定に基づく応援業務、受入れ体制を実効性のあるものとするため、五県の総合防災訓練に互いに参加し、相互応援体制の充実、強化に努める。
<資料編

２－２３－２

災害時における福島県、茨城県、栃木県、群馬県及び新潟県五県相互応援関係>
２「震災時等の相互応援に関する協定」（関東地方知事会）の適切な運用
県（県民生活部）は、広域かつ大規模な災害の発生に備えて、「震災時等の相互応援に関する協定」の適切な運用を図り、関東地方知事会構成の１都９県による広域的相互応援体制の整備に努める。

（１）連絡体制の整備
毎年度当初に１都９県の災害対策担当部課及び連絡先等を相互に交換し、大規模災害発生時の連絡体制を整備する。
（２）連絡会議の開催
協定の円滑な運用を図るため、毎年度連絡会議を開催し、各都県の応援体制の確認を行うとともに、必要な情報交換に努める。
（３）防災関係資料の交換
大規模災害発生時における円滑、迅速な応援受入れ、応援業務の実施を図るため、防災拠点施設、臨時ヘリポート、緊急輸送道路等に関する情報を相互に交換する。
（４）震災時等の相互応援に関する協定活動マニュアルの整備
各都県の具体的な活動指針となるべく作成された「震災時等の相互応援に関する協定活動マニ
ュアル」により、災害発生時初期、緊急救援期及び救護期等それぞれの時期における、適切な応援受入れ又は応援出動時の手順等について熟知するとともに、必要に応じてマニュアルに則した行動を円滑に行うための体制の整備に努める。
（５）応援の受入れ体制、応援体制の整備
大規模災害時における他都県からの職員、救援物資等の応援を速やかに受け入れる施設の整備等受入れ体制の整備に努める。
また、他県からの応援要請等に基づく応援業務を円滑、迅速に実施するため、応援対策本部の設置、職員の派遣、救援物資の送付等に関する体制の整備に努める。
（６）各都県の総合防災訓練への参加
協定に基づく応援業務、受入れ体制を実効性のあるものとするため、各都県での総合防災訓練
へ互いに参加し、相互応援体制の充実、強化に努める。
<資料編

２－２３－３

震災時等の相互応援（１都９県相互応援）関係>
98（震災）

３「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」（全国知事会）の適切な運用
県（県民生活部）は、広域かつ著しく大規模な震災の発生に備えて、「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」の適切な運用を図り、広域的相互応援体制の充実、強化に努める。
（１）連絡体制の整備
毎年度当初に全国知事会へ連絡責任者及び連絡先等を報告し、大規模災害時発生時の連絡体制を整備する。
（２）応援の受入れ体制、応援体制の整備
大規模災害時における他都県からの職員、救援物資等の応援を速やかに受け入れる施設の整備等受入れ体制の整備に努める。
また、他県からの応援要請等に基づく応援業務を円滑、迅速に実施するため、応援対策本部の設置、職員の派遣、救援物資の送付等に関する体制の整備に努める。
<資料編

４２－２３－４

全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定>「災害時相互協力に関する申合せ」（国土交通省関東地方整備局企画部、茨城県土木部、栃木県
県土整備部、群馬県県土整備部、埼玉県県土整備部、千葉県県土整備部、東京都建設局総務部、神奈川県県土整備部、山梨県県土整備部、長野県建設部、さいたま市建設局、千葉市下水道局、
横浜市安全管理局及び川崎市建設局(以下「構成機関」という。)）の適切な運用
各構成機関が所管する区域において、国土交通省所管の法令等に基づき設置された公共施設に係わる災害が発生し、あるいは発生するおそれがある場合の相互協力の内容を定め、災害の拡大防止と被害施設の早期復旧に資するため、「災害時相互協力に関する申合せ」の適切な運用を図る。
（１）協力内容①災害に関する情報の提供②災害対策車両、通信機器等の貸付③被災地調査職員、機器操作要員等の人員派遣④応急復旧資機材の貸与⑤その他、必要と認められる事項(２) 相互協力の連絡等
構成機関は、災害時の協力が円滑に実施されるよう、災害時における被災情報等を共有化するものとする。また平常時については、緊急時の連絡体制、災害時に他の機関に貸付が可能な
車両、通信機器の一覧並びにその他の防災に関する情報及び資料の交換を行うものとする。
<資料編

２－２３－７

災害時相互協力に関する申合せ>

第３

消防広域応援体制の整備

１

県内消防相互応援体制の整備（１）協定の適切な運用
消防本部は、一消防本部の対応能力を超える災害が発生した場合に備えて昭和５６年に締結した特殊災害消防相互応援協定並びにその他隣接地区消防本部等と締結している各種協定が適切に運用できる体制の整備を図る。
（２）栃木県広域消防応援等計画による充実強化
消防本部は、｢特殊災害消防相互応援協定｣に基づく応援に具体性を持たせるため、県（県民生活部）と県消防長会で平成１６年４月に策定した｢栃木県広域消防応援等計画｣に基づき、情報連
絡体制、応援部隊編成、指揮体制、通信体制、後方支援体制等必要な事前体制について整備する。
また、応援要請方法、応援出動方法等発災時の対応について熟知し、消防機関の有機的連携の確99（震災）

保及び広域応援体制の充実強化を図る。
（３）広域消防応援訓練の実施
県（県民生活部）及び消防本部は、県内全消防本部による合同訓練を実施し、「栃木県広域消
防応援等計画」に基づく応援要請、応援出動及び相互連携した応急活動が円滑に行えるよう努め
るとともに、訓練後に明らかになった課題等を踏まえ、体制及び計画の改善を行い、より効果的な広域応援体制の整備を図る。

２

<資料編

２－１９－１

特殊災害消防相互応援協定><資料編

２－２３－５栃木県広域消防応援等計画>

緊急消防援助隊の整備
県（県民生活部）及び消防本部は、相互に協力して、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、国内で発生した大規模災害時における人命救助活動等を効果的かつ充実したものとするため創設された「緊急消防援助隊」の受援体制の整備に努めるとともに、県外への栃木県隊出動体制の整備に努める。

（１）受援体制の整備
県（県民生活部）及び消防本部は、県外からの緊急消防援助隊が被災市町長等の指揮の下円滑に活動できる体制の確保を図るため、平成２０年度に策定した「栃木県緊急消防援助隊受援計画」に基づき、応援要請手順、指揮体制、通信運用体制、情報提供体制その他必要な事項を熟知しておく。また、県（県民生活部）は、随時計画の見直しを行い、必要に応じて、県代表消防機関と調整の上改善を行い、より効果的な受援体制の確立を図る。
（２）県外応援体制の整備
消防庁長官より県外への応援出動の求め又は指示があった場合に、県単位で設置した緊急消防援助隊を円滑に派遣し、効果的な応援が実施できるよう、県（県民生活部）は、県代表消防機関と協力して、応援等実施計画の策定を行う。
○県内緊急消防援助隊編成状況（平成２１年４月現在）
指揮隊

２隊

第４
１

救助
部隊

救急
部隊

消火
部隊

後方
支援隊

特殊災害隊
(毒劇物等対応)

特殊装備隊(その他の特
殊装備)

航空部隊

合計

９隊

１８隊

２６隊

１８隊

６隊

３隊

１隊

７０隊

市町・警察・自衛隊等との連携
県と市町の連携強化
県（県民生活部）は、市町防災担当職員に対する説明会等の開催、各種防災訓練の合同実施、市町地域防災計画の修正における助言・支援等を行い、市町における防災力の向上を図るとともに、県と市町が連携した災害対策が実施できるよう、より一層の連携体制の強化に努める。
２

県と県警察との連携体制整備
県（県民生活部）と県警察は、災害発生時に、救助活動、交通規制、避難誘導等の応急対策活動に加えて、公共の安全や社会秩序を維持できるよう、平常時より相互の情報連絡体制を充実するとともに、共同の防災訓練を実施する等平常時より連携体制の強化を図る。
また、県警察は、全国全ての都道府県に設置され、大規模災害時に広域的に即応できかつ高度の救出救助能力を有する「広域緊急援助隊」の応援を要請した場合に、受入れが円滑に実施できるよう、県（県民生活部）と協力して受け入れ体制の強化を図る。
100（震災）３

県と自衛隊間の連携体制の強化
県（県民生活部）と自衛隊は、自衛隊の災害派遣活動が円滑に行えるよう、各々の計画の調整を図るとともに、相互の情報連絡体制の充実、共同の防災訓練の実施に努める等、平常時から連携体制の強化を図る。
また、県（県民生活部）は、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先を徹底しておく等必要な準備を整えておくものとする。

４

県、県警察、消防本部及び自衛隊による連携体制の強化
県（県民生活部）、県警察、消防本部（消防長会）及び自衛隊は、県内に大規模災害が発生した
場合、各機関が連携を密にしながら、初期の段階における消火、救助、捜索等を迅速かつ的確に実施できる体制を確立することで県民の生命・財産を守るため、｢災害時の初動体制確立のための関係機関連絡会議｣を年度毎に開催し、初期活動における関係機関の役割分担や、連絡調整方法、効率的な協力方法等の検討を行い、相互連携体制の強化を図る。
<資料編

第５
１

３－１－５

災害時の初動体制確立のための関係機関連絡会議要綱>

ライフライン等事業者及び協定先機関等との連携
ライフライン等関係機関との連携
県（県民生活部）は、県内に大規模災害が発生した場合に、ライフライン等関係機関と連携・協力を図り、県民の安全と県民生活の早期安定を確保するため、ライフライン等関係機関の効率的な応急対策業務の実施や、県との連携方法、その他必要事項の報告や検討を行う｢ライフライン等関係機関連絡調整会議｣を年度毎に開催し、県とライフライン等関係機関の連携を図る。
○｢ライフライン等関係機関連絡調整会議｣構成機関
・東日本電信電話㈱栃木支店

・東京電力㈱栃木支店

・東日本旅客鉄道㈱大宮支社

・東武鉄道㈱

<資料編
２

３－１－６

・東京ガス㈱宇都宮支社

・栃木県建設産業団体連合会

ライフライン等関係機関連絡会議設置要綱>

その他協定先等との連携
県（各部局）は、災害時に県民に対する医療救護、輸送、物資供給、情報収集伝達等の活動を適切に行い、県民の安全と県民生活の早期安定を確保するため、これらを行う機関と応援協定を締結
し、連絡体制の充実を図る等平常時より連携を強化しておくとともに、要請手順、調達方法、経費負担等の確認を行っておく。
<資料編

２－２３－６

県協定締結状況一覧>

101（震災）

第２４節

孤立集落災害予防対策

地震に起因する土砂災害等による道路や通信の途絶により孤立する可能性のある地区について
は、事前に地区の状況を把握し、孤立集落発生の未然防止及び発生に備えた取り組みを実施する。

第１

現状と課題
平成１６年の新潟県中越地震や平成２０年の岩手・宮城内陸地震では、中山間地域において土砂崩れ等による孤立集落が発生し、ヘリ等を使用した救助・輸送活動が行われた。
災害時の孤立地区については、被害状況の把握が困難、救助・避難・物資輸送等にヘリコプターを活用するなど、平地部とは異なる対応が求められるため、県及び市町は事前対策に積極的に取り組む必要がある。
第２

孤立のおそれのある集落の実態把握
県(県民生活部)及び市町は、地形・道路の状況や通信手段の状況から災害時に孤立する可能性のある集落について、平時から現状の把握に努める。
第３未然防止対策の実施
１

道路の整備
県(県土整備部)、市町及びその他の道路管理者は、孤立する可能性のある地区に通じる道路の災害危険箇所の防災工事を推進する。また孤立する可能性のある地区に通じる緊急輸送道路
において、耐震化の必要な橋梁について耐震対策を推進する。

２

土砂災害危険箇所の整備
県(県土整備部)は、孤立する可能性のある地区に隣接する土砂災害危険箇所の対策工事を推進する。

３

通信手段の確保
孤立する可能性のある地区においては、衛星携帯電話の配備や災害時優先電話の登録など
通信手段の確保に努める。

第４発生時に備えた取り組みの実施
１

連絡体制の整備
市町は、孤立する可能性のある地区について、あらかじめ災害時の連絡担当者を把握しておくなど、情報連絡体制の整備を図る。

２

避難場所等の確保
市町は、孤立集落ごとに住民の避難先となり得る施設を把握し、必要に応じて非常用電源設
備の整備や、水・食料等の生活物資、医薬品、簡易トイレ等の備蓄を行う。

３

緊急用ヘリポート用地の確保
市町は、道路交通が応急復旧するまでの間、救助活動や物資輸送をヘリコプターによる空輸により実施することになるため、ヘリの離着陸に適した土地の確保に努める。

４

孤立集落の資機材等整備に対する支援
県(県民生活部)及び市町は、自主防災組織及び消防団等の資機材整備促進について支援する。

５

県民への普及啓発
県(県民生活部)及び市町は、孤立する可能性のある地区内の自主防災組織及び一般世帯での備蓄や、自主防災組織等による防災訓練等の実施を推進する。
102（震災）

第３章
第１節

応急対策

活動体制の確立

大規模な地震発生時に、震度に合わせて災害対策の中枢となる組織を設置し、関係機関と連携して被災者の救助・救護等応急対策活動を迅速かつ的確に実施する体制を確立する。

第１

県の活動体制地震の震度に応じた県の配備区分、配備基準は原則として次のとおりとし、震度、災害の状況等に応じて体制を拡大又は縮小する。
震度

体

制

等

災

害

の

態

様 体

制

の

概

要

備

考

(勤務時間外の配備)
４

注 意 体 制①小規模な災害が発生 小規模災害の情報収集 消防防災課及び公共するおそれがある場合 及び応急対策を行う体 部門関係課職員は直５弱

警 戒 体 制②小規模な災害が発生 制ちに登庁し、小規模した場合

災害対策を実施①中規模な災害が発生 災害警戒本部が自動的 消防防災課及び警戒するおそれがある場合 に設置され、災害の拡 配備に該当する各部

５強②中規模又は局地的な 大を防止するため必要 局災害対策関係職員
災害が発生し、拡大の な警戒、情報収集及び は直ちに登庁し、災おそれがある場合

応急対策を行う体制

害応急対策を実施①大規模な災害が発生 災害対策本部が自動的 第 １ 非常 配 備 に 該 当するおそれがある場合 に設置され、災害応急 する職員(本部及び支第１非常配備②大規模な災害が発生 対策を実施し、災害の 部 の 応急 業 務 を 担 当
した場合

６弱
６強

拡大に備える体制

す る 部班 に お け る 所

る体制

要の人員)は、直ちに
登 庁 し、 災 害 応 急 対７策を実施
第２非常配備に該当
大規模な災害が発生

災害対策本部が自動的し、甚大な被害を出す に設置され、県の全組
第２非常配備

おそれがある場合

織をあげて災害応急対策を実施する体制する職員(本部各部、支部の全組織における所要の人員又は全員)は、直ちに登庁し、災害応急対策を実施（注）配備要員の編成については、配備区分ごとにあらかじめ定めておく。
103（震災）第２

注意体制
県は、県内において震度４以上の地震が発生した場合、注意体制をとる。県民生活部消防防災課及び公共部門関係課職員は、直ちに登庁し、次の措置を講じる。
（１）地震に関する情報の収集（２）被害情報の把握
ア

被害が発生した日時、場所

イ

被害の概要

ウ

被害に対してとられた措置

エ

その他必要な事項（３）被害情報の国（総務省消防庁その他必要に応じ関係省庁）への報告（４）必要に応じて関係部局等への通報（５）必要に応じて危機管理監、知事等への報告（６）災害応急対策(小規模)
第３

災害警戒本部の設置
県内に最大震度５弱強の地震が発生した場合等において、県は、災害対策本部を設置するまでに至るまでの措置及び災害対策本部を設置しないで行う災害対策に関する措置を、総合的に、迅
速かつ的確に行うため、栃木県災害警戒本部設置要綱第２条第１項の規定により、栃木県災害対策・危機管理委員長（危機管理監）を本部長とする災害警戒本部を設置し、次の災害対策業務を実施する。
１

災害警戒本部の設置、解散の時期（１）災害警戒本部設置の基準
ア

県内に最大震度５弱強の地震が発生した場合（自動的に設置する。）

イ

県内に中規模な地震災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、栃木県災害対策・
危機管理委員長が必要と認めるとき。

（２）設置場所
災害警戒本部は、栃木県庁内に設置する。県庁内に災害警戒本部を設置することができない
場合は、知事の指定する場所に設置する。
（３）災害警戒本部の解散
次のいずれかに該当する場合、災害警戒本部は解散する。

２

ア

災害の発生するおそれがなくなったと本部長が認めたとき

イ

災害応急対策が概ね終了したと本部長が認めたとき

ウ

災害対策本部が設置されたとき

災害警戒本部の業務
災害警戒本部は、次の災害対策業務を行う。

（１）災害対策本部を設置していない場合において、災害発生のおそれがある場合における準備的
対応及び地震災害が発生した場合における初期災害応急活動の実施に関すること（２）災害対策本部の設置に関すること（３）災害応急対策の実施に関すること
３

災害警戒本部の組織及び運営
災害警戒本部の組織及び運営は、栃木県災害警戒本部設置要綱の定めるところによる。

104（震災）４

代決者
本部長(危機管理監)不在時等の意思決定は、副本部長(消防防災課長)が（栃木県災害警戒本部
設置要綱）、本部長、副部長とも不在時等の場合には、危機管理・災害対策室長が行う。

第４１

災害対策本部の設置
災害対策本部の設置、解散の時期等
県は、地震災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害対策基本法（昭和３６年法

律第２２３号）第２３条の規定により、知事を本部長とする災害対策本部を設置し、災害応急対策を実施する。
（１）設置基準
次の各号に掲げる場合に災害対策本部を設置する。
ア

県内に最大震度６弱以上の地震が発生したとき。（自動的に設置する。）

イ

県内に大規模な地震災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、知事が必要と認めるとき。

ウ

県内に災害救助法による救助を適用する災害又はこれに準じる災害が発生した場合で、知事が必要と認めるとき。

（２）設置場所
災害対策本部は、栃木県庁内に設置する。県庁内に災害対策本部を設置することができない
場合には、消防学校等知事の指定する場所に設置する。
（３）他の災害対策組織の統合
災害対策本部が設置された場合、他の災害対策に関する組織は、災害対策本部の各部に統合
して活動を継続する。
（４）支部の設置（１）アにより災害対策本部が自動設置された場合、すべての支部も同時に設置される。
（１）イ、ウにより災害対策本部が設置された場合は、次に該当する地方合同庁舎に支部を置く。
ア

管内に大規模な地震災害が発生し、又は発生するおそれがある場合

イ

管内に災害救助法による救助を適用する災害又はこれに準じる災害が発生した場合

ウ

他支部の支援等のため必要がある場合（５）中央連絡部の設置
災害対策本部が設置された場合、東京事務所に中央連絡部を置く。
（６）災害対策本部の解散
災害対策本部は、地震災害のおそれが解消し、災害応急対策が概ね完了したと本部長が認めたとき解散する。
２

防災関係機関等への通報
災害対策本部を設置したときは、速やかに次のうち必要と認める機関に通報する。

(１) 総務省消防庁（２）市町、消防本部（３）陸上自衛隊第１２特科隊（４）指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関（５）その他の関係機関（国の関係省庁、隣接県等）

105（震災）３

災害対策本部の組織及び運営
災害対策本部の組織及び運営は、栃木県災害対策本部条例（昭和３７年９月２５日栃木県条例第４４号）及び栃木県災害対策本部の組織及び運営に関する要綱の定めるところによる。

４

災害対策本部の業務
災害対策本部は、次の災害対策業務を実施する。

（１）災害救助法の実施に関すること（２）災害応急対策の実施、調整（３）本部の活動体制に関すること（４）支部の活動体制に関すること（５）国、他の都道府県、市町への応援要請（６）自衛隊の災害派遣要請、配備に係る調整（７）応援に関すること（８）災害広報に関すること（９）災害対策本部の解散（１０）その他重要な事項に関すること
５

代決者
本部長（知事）不在時等の意思決定は副本部長（副知事）が、本部長、副本部長ともに不在時等の場合には、危機管理監が行う。
〈資料編３－１－１

６

栃木県災害対策本部条例〉

職員の配備体制（１）県内に最大震度６弱以上の地震が発生した場合は、県は、全組織をあげて災害応急対策を実施するため、非常配備体制（第１非常配備・第２非常配備）をとる。
（２）勤務時間外に県内に最大震度６弱以上の地震が発生したことを覚知した場合、県の全職員は、概括的な被害状況を把握しながら、次に掲げる区分により直ちに自主登庁し、災害応急対策業務に従事する。

７

ア

災害対策本部・支部の関係職員・・・所属する本部・支部

イ

緊急対策要員・・・・・・・・・・・予め指定された庁舎

ウ

その他の全職員・・・・・・・・・・平常時勤務する場所

災害対策本部職員の証票等
本部長、副本部長、本部員、その他の職員は、災害対策活動に従事するときは、所定の腕章を着用する。また、災害対策活動に従事する本部の車両には、所定の標旗を付す。
〈資料編３－１－７

８

県災害対策本部職員の証票等〉

緊急対策要員
勤務時間外に県内で最大震度６弱以上の地震が発生した場合に、被害状況の収集及び初期応急対策業務を迅速かつ円滑に実施するため、災害対策本部が設置される本庁舎及び災害対策支部が設置される地方合同庁舎に登庁し、予め定められた業務に従事する緊急対策要員を指定する。

（１）緊急対策要員の指定
緊急対策要員は、本庁舎及び地方合同庁舎の近隣に居住する職員の中から、知事があらかじめ指定する。

106（震災）（２）緊急対策要員の責務
緊急対策要員は、勤務時間外において県内に最大震度６弱以上の地震が発生したことを覚知した場合は、直ちにあらかじめ定められた庁舎に登庁し、現地活動業務、災害対策本部の各部の初期応急対策業務、災害対策本部（支部）事務局業務等に従事する。
緊急対策要員コーディネーターは、このほか、参集途上における被害情報の受付、災害対策本部（支部）と緊急対策要員との連絡調整、緊急対策要員に対する指示等の業務に従事する。

第５〈資料編３－１－１

栃木県災害対策本部条例〉〈資料編３－１－２

栃木県災害対策本部の組織及び運営に関する要綱〉〈資料編３－１－４

栃木県緊急対策要員関係〉

市町及び防災関係機関の活動体制
市町及び防災関係機関は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合の活動体制について、

県に準じ、あらかじめ定めておくものとする。

第６市町への支援県は、市町からの要請があった場合、又は市町への緊急な支援が必要と判断した場合、職員を派遣し、当該市町の被害情報の収集を行うとともに、避難勧告、応急救助、その他市町が行う各種対策の意思決定に資する情報の提供や助言を行う、また人的な支援だけでなく物資の提供や機材の貸与、施設の提供など積極的な支援を行う。

107（震災）災害対策本部

対策本部会議災害対策本部事務局
事務局長

本部長
知

事務局次長

事

危機管理監
消防防災課長危機管理・
災害対策室長

副本部長
副知事

総合政策課政策調整監

本

総合政策課(企画調整担当)

部

財政課(企画調整担当)

連

人事課(行政管理担当)

絡

管財課(管理担当)員

県民文化課(企画調整担当)
広報課(課長補佐)

財政課総務主幹
本部員

事

人事課主幹

総合政策部長務

管財課長

経営管理部長局

県民文化課総務主幹

県民生活部長員

広報課長

環境森林政策課(企画調整担当)
保健福祉課（企画指導担当）
産業政策課(企画調整担当)
農政課(企画調整担当)
監理課(企画調整担当)

環境森林部長環境森林政策課総務主幹

保健福祉部長

保健福祉課総務主幹

産業労働 観光 部長

産業政策課総務主幹

農長

農政課総務主幹

県土整備部長

監理課総務主幹

企

業

局

長

河川課長

会

計

局

長

会計局管理課主幹兼課長補佐

長

企業局経営企画課総務主幹

消防防災課、県民文化課の職

警 察 本 部 長

教育委員会総務課総務主幹員、要綱３条３項該当者

危 機 管 理 監

警察本部警備第二課長

教

政

部

育

河川課(課長補佐（総括)(事)
会計局管理課(総務企画担当)
企業局経営企画課(企画調整担当)
教育委員会総務課(企画調整担当)
警察本部警備第二課(課長補佐)○対策統括○総務グループ
消防防災課、県民文化課、人権施策推進課、経営管理部の職員、要綱３条３項該当者

総合政策部、経営管理部、県民生活部、環境森林部、保健福祉部、産業労働観光部、農政部、県土整備部、○情報グループ
消防防災課、統計課、広報

企業局、会計局、教育委員会事務局、人事委員会事務課、青少年男女共同参加課、局、監査委員事務局、労働委員会事務局、議会事務

総合政策部、環境森林部、農局、警察本部

災害対策各部

政部、県土整備部の職員、要綱３条３項該当者○支援グループ
消防防災課、くらし安心安全

現地災害対策本部
災害の状況により、最も被害が大きいと見込まれる地域を管轄する支部内に設置

課、総合政策部、経営管理部、保健福祉部、産業労働観

現地災害対策本部長
現地災害対策副本部長

光部、農政部、県土整備部、警察本部の職員、要綱３条３
項該当者

現地災害対策本部員

協力機関
被災地の市町・消防本部、陸上自衛隊第１２特科隊、ライフライン等関係機関

108（震災）第２節

情報の収集・伝達及び通信確保対策

地震災害が発生した場合、救出・救助活動等の災害応急対策活動や住民の避難勧告等の判断に必要とするため、関係機関は、速やかな情報収集に努めるとともに、その情報を迅速かつ的確に伝達するため、各種通信手段の確保を図る。

第１

情報収集伝達体制
県は、災害発生時の情報の収集、伝達を２４時間３６５日体制で迅速、適切に実施する。

１

県（１）災害対策幹部職員の体制
災害対策を実施するにあたり、直接指揮にあたる災害対策幹部職員（県民生活部長、危機管理監等）は、災害発生後直ちに登庁し、被害状況の収集等初期災害応急対策を指揮する。
（２）災害対策主管課の体制
ア

緊急登庁体制
災害対策の主管課である県民生活部消防防災課職員は、災害発生後速やかに登庁し、被害情報の収集、被災市町や防災関係機関との連絡調整にあたる。

イ

連絡体制
市町、消防本部、宇都宮地方気象台等からの災害情報、地震情報、気象予警報等を２４時間体制で受信し、速やかに職員及び関係機関に伝達する。
また、災害等の状況に応じ、国（総務省消防庁）、防災関係機関に対し、火災・災害等即報要領等に基づき災害の状況を報告する。

（３）携帯電話等の配備
災害対策関係職員に対し携帯電話を配備し、防災メール・職員参集メール等により、災害時における緊急通信の確保を図るとともに、ＩＣＴ技術を活用した情報伝達についても検討していく。
２

市町及び防災関係機関
市町及び防災関係機関は、県の体制に準じ、２４時間３６５日体制で情報の収集、伝達等を迅速に行うものとする。

第２１

地震情報の伝達
地震情報等の発表、伝達
宇都宮地方気象台は、地震情報等を発表した場合は、防災関係機関に通知する。

（１）宇都宮地方気象台は、次の場合に地震情報等を発表する。（観測点は、気象台及び県が管轄するもの）
ア

県内の観測点のいずれかで、震度３以上が観測された場合

イ

県内で地震による被害が発生した場合

ウ

県内を震源とする地震により、県内のいずれかの観測点で震度１以上が観測された場合

エ

その他、必要と認められる地震が発生した場合

109（震災）

（２）地震情報等の伝達系統は、次のとおりとする。
宇都宮地方気象台

県（消防防災課）

県の機関
市町・消防等

ＮＨＫ宇都宮放送局
国土交通省鬼怒川ダム統合管理事務所（３）宇都宮地方気象台は、二次災害防止のため、気象注意報・警報の発表基準を弾力的に運用するなど、各防災機関や被災地へ気象情報を適時適切に提供する。
県、市町、防災関係機関等は、次により迅速な情報収集に努める。
２

一般県民からの通報（１）発見者（一般県民）の通報責務
地震災害が発生するおそれのある異常現象や地震による被害を発見した者は、遅滞なく市町
村長又は警察官に通報する。
（２）市町長、警察官の処置
ア

地震災害が発生するおそれのある異常現象や地震による被害の通報を受けた警察官は、その旨を速やかに市町長へ通報する。

イ

異常現象や災害による被害の通報を受けた市町長は、要救助者を早急に救助するとともに、被害状況を調査し、その状況を直ちに県（消防防災課）、宇都宮地方気象台、関係機関に通報する。
ただし、県に報告できない場合は、国（総務省消防庁）へ直接通報する。

第３１

被害状況等の情報収集収集すべき情報
県、市町は、次に掲げる項目に留意しながら、災害の種類に応じて必要な情報収集、伝達に努める。
（１）災害の発生日時、場所、区域、災害の発生原因、進行過程、特質（２）降雨、降雪、河川水位、ダム・湖沼の水位状況（３）住民の生命財産の安否の状況、住民の避難の状況（４）道路、河川、農地、建物、山林、鉄道等の被害状況（５）水道、ガス、電気、通信等の被害状況（６）消防、水防等の応急措置の状況（７）食料その他緊急に補給すべき物資、数量（８）衛生環境、疾病発生の状況、その救護措置の安否（９）医薬品その他衛生材料の補給の安否（10）その他法令に定めがある事項
２

県の情報収集（１）震度情報ネットワークシステムによる情報収集
県内全市町に計測震度計又は受信装置を設置し、県内における地震発生と震度をリアルタイ

110（震災）ムで把握するとともに、国（総務省消防庁等）へ伝達する。本システムによる情報収集ができない場合は、県防災行政ネットワーク等により情報収集を行う。
（２）被害予測システムによる情報収集
各市町に設置された震度計からの震度情報等をもとに、被害が予想される地域と被害の種類
・程度等を予測するシステムを活用し、情報収集を行う。
（３）関係機関からの情報収集
市町、消防本部、県警察、ライフライン関係機関等に被害状況を照会し、情報を収集する。
なお、速やかな対応と相互応援体制の速やかな運用を図るため、必要と判断される被害情報を情報提供機関に対し定期的に伝達し、情報の共有化を図る。
（４）ヘリコプター活用による情報収集ア

県消防防災ヘリコプター、県警ヘリコプターによる情報収集
消防防災ヘリコプター又は県警ヘリコプターを出動させ、上空からの目視、画像伝送等により被災地域の情報収集を行う。

イ

陸上自衛隊ヘリコプターによる情報収集
陸上自衛隊第１２特科隊との連携を図り、ヘリコプターによる空中偵察を行う。

ウ

他県等の応援ヘリコプターによる情報収集
災害の状況等により、必要と判断される場合は、福島県、茨城県、群馬県及び新潟県との相互応援協定や関東地方知事会構成都県の相互応援協定に基づき、他県等の消防防災ヘリコ
プターによる被災地の情報収集を要請する。

（５）県職員の派遣
災害の状況により、消防防災課職員（災害対策本部が設置された場合は、本部事務局職員）
を現地（現地災害対策本部、市町災害対策本部等）に派遣し、情報収集を行う。
（６）緊急対策要員による情報収集
勤務時間外に震度６弱以上の地震が発生したときは、災害対策本部又は被災地を管轄する支部に登庁した緊急対策要員のうち現地活動に従事する者は、被災地へ赴き、被害状況、災害応急対策実施状況等の情報を収集し、災害対策本部又は災害対策支部に報告する。
（７）無線による情報収集
アマチュア無線家等の無線設備所有者の協力を得て、被害情報を収集する。
〈資料編３－２－２
３

アマチュア無線団体名簿〉

市町及び消防本部の情報収集
市町は、市町地域防災計画の定めるところにより、災害情報を収集するものとする。
消防本部は、県民等からの１１９番通報等により、職員の現地派遣、消防無線等の活用等により情報の収集を行う。

４

県警察による情報収集
県警察本部は、県民等からの１１０番通報等による災害情報等により、警察官の現地派遣により情報の収集を行うほか、必要に応じて、県警ヘリコプター「なんたい」を出動させ、上空からの目視、画像伝送等により被災地域の情報収集を行う。

第４

被害状況の報告１

市町、消防本部の報告（１）市町、消防本部は、市町の区域内に災害が発生したときは、栃木県火災・災害等即報要領の基準により、速やかに当該災害の状況及びこれに対してとった措置の概要を県に報告する。
ただし、当該市町の区域内で震度５強以上の地震が発生した場合は、国（総務省消防庁）及111（震災）び県に報告する。
なお、災害により、火災が同時多発あるいは多くの死傷者が発生し、消防本部への通報が殺到した場合は、その状況を直ちに県及び国（総務省消防庁）ヘ報告する。
また、県に報告できない場合は、国（総務省消防庁）に報告し、県と連絡がとれるようになった場合は、その後の報告は県に行う。
（２）市町は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害が発生したときは、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう特に留意し、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速に当該情報の報告に努める。

２〈資料編３－２－３

栃木県火災・災害等即報要領〉〈資料編３－２－４

即報基準一覧〉

県の報告
県は、県の区域内に災害が発生し、火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付消防災
第２６７号）により、市町から報告を受けたときは、速やかに当該災害の状況及びこれに対して執られた措置の概要を国（総務省消防庁）に報告する。
なお、災害対策基本法第５３条第２項の規程による内閣総理大臣への報告と災害報告取扱要領（昭和４５年４月１０日付消防災第２４６号）、火災・災害等即報要領による消防庁長官への報
告は、一体的なものとして取り扱うものとする
また、確定報告は、応急措置の完了後２０日以内に、国（総務省消防庁）に提出する。

第５

通信手段の種類
震災時の通信手段の種類としては、次のようなものがある。なお、県、市町等が災害時に利用する通信施設が不足する場合、県（県民生活部）は、国（総務省関東総合通信局）、電気通信事業者等に調達を要請するものとする。

区分 通 信 手 段

説明

県 防 災 行 政 県主要機関、市町、防災関係機関等との通信を確保し、県が行う
ネ ッ ト ワ ー ク 気象予警報や災害時の情報収集・伝達、その他応急対策を行う

中央防災無線

内閣府を中心に、指定行政機関等や指定公共機関等を結ぶネット
ワーク

消防防災無線

消防庁と全都道府県を結ぶ通信網、電話及びファクシミリによる相互通信と、消防庁からの一斉通報に利用する。

市町防災行政無線

市町の地域において、災害情報の収集、地域住民への伝達を行う
無線設備

112（震災）災 害 時優 先 電 話

災害時に優先的に発信できる電話機（一般加入電話機を東日本電信
電話株式会社と協議して事前に設定する）

非常・緊急
通話用電話

災害時において災害時優先電話での発信が困難な場合、防災関連機
関相互間を交換手扱いにより通信を確保する電話（災害時優先電話の設定が必要。）

NTT 災 害 時
ﾄﾞｺﾓ 優 先 電 話

災害時に優先的に発信できる携帯電話機（一般契約携帯電話機を株式会社ＮＴＴドコモと協議して事前に設定する）

Ｎ
Ｔ
Ｔ

そ

消 防 無 線

消防機関の設置する無線設備

警 察 通 信企業局無線

県警察専用電話及び無線通信
県企業局の設置する無線通信

非 常 通 信関東地方非常通信協議会の構成機関の有する無線通信設備を利用し
て行う通信

の
他

防 災 相 互 国、県、市町、防災関係機関が災害の現地において相互に通信を通信用無線機 行うことができる無線機

第６通信施設の利用方法

１

県防災行政ネットワーク（１）県から県出先機関、市町、消防本部等へ災害に関する情報等を伝達するときは、一斉通信により行い情報伝達の迅速化を図る。
（２）地震が発生し、又は発生するおそれがある場合は、重要通信を確保するため、必要に応じ通信の統制を行う。
（３）災害対策を行う上で重要な要因となる震度情報等をリアルタイムで県出先機関、市町、消防本部等へ配信する。
２

公衆電気通信設備の利用
県、市町、防災関係機関は、災害時には電話が著しく輻輳し、電話がかかりにくくなることが予測されるので、「災害時優先電話」、「非常・緊急通話用電話」をあらかじめ東日本電信電話株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモに登録する等措置しておく。

（１）災害時優先電話の利用
災害時、電話がかかりにくい場合には、「災害時優先電話」を優先的に発信専用として利用する。
（２）非常・緊急通話用電話の利用
防災関連機関は、災害時優先電話からの発信が困難な場合、「緊急扱い電話」又は「非常扱い電話」を交換手扱いにより利用する。あらかじめ登録された災害時優先電話から局番なしの「１０２」をダイヤルしオペレータへ申し込む。
（３）孤立防止対策用衛星電話の使用
孤立防止対策用衛星電話（ＫＵ－１ch）は、災害時において通信の途絶を防止するため、県内の地域孤立が予想される公的施設に設置している設備であり、一般加入電話の途絶に際しては、この無線電話を利用し、通信の確保を図る。
113（震災）〈資料編３－３－１
３

孤立防止対策用衛星電話機設置場所一覧表〉

消防無線の共通波の利用
消防機関は、消防無線により消防機関相互間の通信を必要とする場合は、消防無線の共通波（県波・全国波）で行う。

４

警察通信設備の優先利用
県、市町、指定行政機関、指定地方行政機関は、他の通信手段が使用できない場合、警察通信設備を利用する。

５

非常通信の利用
防災関係機関等は、他の通信手段を利用することができない場合、非常通信として他機関の通信施設を利用する。

（１）非常通信の発信・受信
非常通信は、無線局等の免許人が自ら発信・受信するほか、防災関係機関からの依頼に応じて発信・受信する。また、無線局等の免許人は、防災関係機関以外の者から人命の救助に関するもの、急迫の危険、緊急措置に関する通報の依頼を受けた場合は、非常通信を実施すべきか否かを判断のうえ発信する。
（２）非常通信の依頼
非常通信は、最寄りの無線局等に依頼する。依頼する無線局等の選定にあたっては、関東地方非常通信協議会構成員所属の無線局等を選定することが望ましい。
〈資料編３－３－２

関東地方非常通信協議会構成表〉（３）依頼の方法
ア

適宜の用紙で通常の文書体で記入する。

イ

通報は何通でも依頼できるが、１通の通信文はなるべく本文２００字以内とする。

ウ

あて先は、住所、氏名（職名）、わかれば電話番号をはっきり記載する。

エ

本文の末尾に発信人名を記載する。

オ

用紙の余白の冒頭に「非常」と記入し、発信人の住所、氏名（職名）、電話番号を記載する。

（４）取扱い無線局等
官公庁、会社、アマチュアなどの総ての無線局は、非常通信を行う場合には、許可業務以外の通信として取り扱うことができる。
ただし、無線局等の機能及び通信可能範囲等は異なっているので、各防災関係機関は非常災害時に利用できる無線局等を十分把握しておく。
〈資料編３－３－３

栃木県非常通信用無線局局名録〉（５）非常通信の経路
各市町から県へ伝送される非常通信の主な経路は、次のとおりである。
〈資料編３－３－４
６非常通信計画〉

防災相互通信用無線局の利用
災害の現地において防災関係機関等が災害応急対策のため、相互に連絡を行う場合は防災相互通信用無線を利用する。
なお、保有機関、呼出名称等は次のとおりである。
〈資料編３－３－５

第７防災相互通信用無線局一覧表〉

通信施設の応急復旧

114（震災）１

県防災行政ネットワーク（１）通信施設が被災した場合は、被災実態を早期に把握し、地上系回線と衛星系回線を使い分けるなど的確な臨機の措置を行うとともに障害の早期復旧に努め、県と市町、防災関係機関相互間の通信回線の確保にあたる。
（２）地震災害の発生が予想される場合には、次の措置を行う。
ア

要員の確保

イ

予備電源装置の起動確認

ウ

機器動作状態の監視の強化

エ

衛星可搬局の配置（３）通信施設が被災した場合には、次の措置を行う。

２

ア

衛星可搬局による通信回線の確保

イ

職員等による仮復旧の実施

公衆通信
東日本電信電話株式会社は、緊急に必要な災害対策機関、災害救助活動等直接関係する重要通信の確保、通信の途絶解消に留意し、速やかに応急復旧を行う。

（１）可搬型無線機、応急用ケーブル等を使用し、回線の応急復旧を図る。
（２）交換機被災局には、非常用移動電話局装置を使用し応急復旧を図る。
（３）電力設備被災局には、移動電源車、大容量可搬型電源装置を使用し復旧を図る。
（４）基幹伝送路の被災については、マイクロ波可搬無線装置、衛星車載局、衛星通信システムによる応急復旧を図る。
３

移動通信株式会社ＮＴＴドコモは、緊急に必要な災害対策機関、災害救助活動等直接関係する重要通信の確保、通信の途絶解消に留意し、速やかに応急復旧を行う。

（１）移動通信無線基地局が被災した場合には、可搬型移動無線基地局車を使用し、回線の応急復
旧を図る。
（２）移動通信無線基地局等の電力設備が被災した場合には、移動電源車を使用し、応急復旧を図
る。
４

警察通信
県警察は、被災地域における災害応急対策の実施機関で、警察通信はこの対策に必要な情報の収集、伝達等の手段を確保する重要な役割を担っており、応急出動態勢についても次に示すような対策を講じる。

（１）要員の確保
警察通信職員全員を対策要員とし、非常時における招集のための連絡体制を定めている。
（２）応急用資機材の確保
非常用電源（可搬用発動発電機）、応急用無線電話機等の応急通信回線設定用資機材を常備し、応急出動時に使用する。
（３）訓練の実施
非常招集訓練、応急通信回線設定訓練等について、定例的なものはもとより、情勢に応じて随時実施する。
第８放送要請
県、市町が災害のために、公衆電気通信施設、有線電気通信施設、無線通信施設により通信で115（震災）きない場合や著しく通信が困難な場合において、災害対策基本法第５７条の規定による通知、要請、伝達、警告のため、日本放送協会宇都宮放送局、栃木放送、エフエム栃木、とちぎテレビに放送を要請する場合は、「災害時における放送要請に関する協定」に基づき、必要な放送を要請する。
〈資料編３－４－１

関係報道機関各社一覧表〉〈資料編３－４－２

災害時における放送要請に関する協定〉

116（震災）第３節

相互応援協力・派遣要請

県、市町は、自力による災害応急対策の実施が困難な場合、他自治体に対し、あらかじめ締結した相互応援協定に基づき迅速・的確な応援要請を行う。また、自衛隊に対し災害派遣の要請を行う。

第１１

都道府県・市町村相互応援協力等
市町村間の相互応援協力
被災した市町は、応急対策を実施するため必要があると認めるときは、他の市町や県等に応援を求め、災害対策の万全を期するものとする。
（１）「災害時における市町村相互応援に関する協定」に基づく相互応援
被災市町は、災害時における応急対策を実施するために必要な場合は、あらかじめ定められたブロック内の市町又は必要に応じて他のブロックに対して応援要請を行う。
また、各市町は、必要に応じて、自主的に被災市町を応援する。
（２）協定等に基づく相互応援
被災市町は、応急対策を実施するために必要な場合は、各個別の相互応援協定等に基づき、他の市町村等に対して応援要請を行う。
（３）県への応援要請
被災市町は、応急対策を実施するため、必要と認めるときは、県に対して応援を求める。
〈資料編２－２３－１
２

災害時における市町村相互応援関係〉

都道府県間の相互応援協力
県（県民生活部）は、応急対策を実施するために必要な場合は、他の都道府県に対し応援を求め、災害対策の万全を期する。

（１）「災害時における福島県、茨城県、栃木県、群馬県及び新潟県五県相互応援に関する協定」に基づく相互応援
県だけでは十分な応急対策が実施できない場合は、同協定の応援要請の基本ルールに基づき、応援調整県の第１順位である茨城県、又は第２順位の群馬県に対して応援要請する。
（２）「震災時等の相互応援に関する協定」（関東地方知事会）に基づく相互応援
災害の状況から判断して必要な場合は、同協定に基づき、関東地方知事会構成の都県に対して応援要請する。
（３）「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」（全国知事会）に基づく相互応援
前記の協定に基づく応援でもなお十分な応急対策が実施できない場合は、同協定に基づき、全国知事会を通じて都道府県に対して応援要請する。
なお、具体的要請は、関東地方知事会の幹事都県に対して行う。
〈資料編２－２３－２

災害時における福島県、茨城県及び栃木県、群馬県及び新潟県五県

相互応援関係〉〈資料編２－２３－３

震災時等の相互応援に関する協定関係〉〈資料編２－２３－４

全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定〉（４）「災害時相互協力に関する申合せ」（国土交通省関東地方整備局企画部、茨城県土木部、栃木県県土整備部、群馬県県土整備部、埼玉県県土整備部、千葉県県土整備部、東京都建設局総務部、神奈川県県土整備部、山梨県県土整備部、長野県建設部、さいたま市建設局、
千葉市下水道局、横浜市安全管理局及び川崎市建設局（以下、「構成機関」という。））
117（震災）に基づく相互応援
災害の状況から判断して必要な場合は、申合せに基づき、構成機関の各都県等に対して応援要請する。
３

消防相互応援協力
県内消防相互応援及び緊急消防援助隊については、本章第７節の定めるところによる。

第２内閣総理大臣又は指定行政機関、指定地方行政機関に対する職員の派遣の要請、あっせん（１）市町は、災害応急対策、災害復旧のため必要がある場合は、指定地方行政機関に対し、当該機関の職員の派遣を要請し、又は県（経営管理部）に対し指定地方行政機関の職員の派遣について、あっせんを求め、災害対策の万全を期する。
（２）県（経営管理部）は、災害応急対策、災害復旧のため必要がある場合は、指定行政機関や指定
地方行政機関に対し、当該機関の職員の派遣を要請し、又は内閣総理大臣に対し、指定行政機関
や指定地方行政機関の職員の派遣についてあっせんを求め、災害対策の万全を期する。
（３）県（経営管理部）、市町は、職員の派遣の要請、あっせんを求めるときは、次の事項を記載した文書により行う。

第３ア

派遣を要請する（あっせんを求める）理由

イ

派遣を要請する（あっせんを求める）職員の職種別人員数

ウ

派遣を要請する期間エ派遣される職員の給与その他の勤務条件

オ

前各号に掲げるもののほか、職員の派遣について必要な事項
指定行政機関等に対する災害応急対策の要請

県(各部)は、災害応急対策が的確、円滑に行われるようにするため、必要がある場合は、指定行
政機関の長、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関に対して災害応急対策の実施を
要請する。
第４

ライフライン関係機関との連携
県（県民生活部）は、電気、ガス、電話等のライフラインの迅速な復旧を図るため、ライフライ

ン等関係機関を災害対策本部の協力機関として位置づけ、災害対策本部組織への参画を図り、次のような復旧方針の調整等を行う。
（１）県の災害応急対策活動との調整（２）ライフライン復旧にあたっての各機関相互の連携（３）復旧作業にあたって重機等の確保〈資料編３－１－６
第５１

ライフライン等関係機関連絡調整会議設置要綱〉

自衛隊派遣要請
派遣要請
県（県民生活部）は、災害の発生により人命、財産の保護について、必要と認めた場合又は市町長から自衛隊の派遣要請依頼があり必要と認めた場合、自衛隊に対して災害派遣を要請する。

２

災害派遣要請の範囲
自衛隊に対する災害派遣要請の範囲は、概ね次のとおりとする。

118（震災）

区
１

分

活

被害状況の把握動内

容

車両、航空機等の手段によって情報収集活動を行い、被害の状況を把握する。

２

避 難 の 援 助

避難命令等が発令され、避難、立退き等が行われる場合で必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い避難を援助する。

３

避 難 者 等 の
捜 索 救 助

４

水

防

活

動

行方不明者、負傷者等が発生した場合は、通常他の救援活動に優先して捜索活動を行う。
堤防、護岸等の決壊に対し、土のうの作成、運搬、積み込み等の水防活動を行う。

５

消動

火災に対し、利用可能な消防車その他の防火用具（空中消火が必
要な場合は航空機）をもって消防機関に協力して消火にあたる。
（消火剤等は、県が提供するものを使用する｡)

６

道 路 、 水 路

道路、水路が損壊し、又は障害がある場合は、それらの啓開、除去にあたる。

の

防

啓

活

開

７

診察、防疫、
病虫害の防除８

人 員 、 物 資の 緊 急 輸 送

９

被災者生活支援10

救 援 物 資 の無償貸付、譲与

被災者に対する応急医療、救護、防疫活動を行う。
（薬剤等は、通常関係機関の提供する物を使用する。）
救急患者、医師、その他救援活動に必要な人員、救援物資の緊急輸送を実施する。この場合において航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについて行う。
被災者に対し、炊飯、給水等の支援を実施する。
「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省令（昭和３３年１月１０日総理府令第１号）」に基づき、被災者に対し、救援物資を無償貸付、譲与する。

11

危 険 物 の
保 安 、 除 去

能力上可能なものについて火薬類、爆発物等危険物の保安措置、除去を実施する。

12

そ の 他 臨 機

その他、自衛隊の能力で対処可能なものについては、臨機に所要の措置をとる。

の

３

措

置

等

災害派遣要請手続（１）要請者

知事（２）事務手続ア

要請窓口

119（震災）陸上自衛隊第１２特科隊第３科
イ

要請の方法
要請は次の様式の文書により行う。ただし、緊急を要する場合は、とりあえず電話等により要請し、事後所定の手続をとる。
様式

消第
年

陸上自衛隊第１２旅団長

月

号
日

様
栃木県知事名陸上自衛隊の災害派遣要請について次により陸上自衛隊の派遣をお願いいたします。
１ 災害の状況及び派遣を要請する理由
２ 派遣を希望する期間
３

派遣を希望する区域及び活動内容

４

その他参考事項ウ

市町の災害派遣要請の依頼方法
市町は、県（県民生活部）に対して派遣に必要な事項を上記様式に準じた文書をもって依頼する。ただし、緊急を要する場合は、とりあえず電話等により依頼し、事後所定の手続をとる。
なお、特に緊急を要し、知事に対して要請を行うことができないときは、陸上自衛隊第１２

特科隊に通知するものとする。この場合、速やかに県（県民生活部）にその旨を通知する。
（３）情報の交換
県（県民生活部）は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、各種情報を的確に把握し、陸上自衛隊第１２特科隊と相互に情報の交換を行う。
（４）災害派遣部隊の受入れ体制
ア

災害救援活動の調整
市町は、災害派遣部隊が円滑に活動できるよう、担当する業務、活動箇所、その他必要事項の調整を行う。

イ

資材の準備
市町は、災害派遣部隊が災害救援のために使用する資材を原則として準備する。

ウ

宿舎のあっせん
市町は、災害派遣部隊等が宿舎を必要とする場合、できる限りこれをあっせんする。

エ

経費の負担
自衛隊の災害救援活動に要した経費のうち、市町が負担する経費は概ね次のとおりとする。

なお、疑義が生じた場合は、自衛隊と依頼者が協議するものとする。
（ア）派遣活動に必要な資機材（自衛隊装備に係るものを除く。）等の購入費、借上料、修繕費（イ）派遣部隊の宿営に必要な土地・建物等の使用料及び借上料（ウ）派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱水費、電話料等（エ）派遣部隊の救援活動の実施に際し生じた損害（自衛隊装備に係るものを除く。）の補償（５）災害派遣部隊の撤収要請
知事は、災害救援活動の必要がなくなった場合、陸上自衛隊第１２旅団長に対して、撤収要請をする。
この場合、市町は、陸上自衛隊第１２特科隊と協議する。
〈資料編３－１－８

自衛隊の災害派遣の態勢〉

120（震災）第４節

災害救助法の適用

被災者の保護と社会秩序の保全を図るため、県は必要な場合災害救助法を適用し、市町と連携して法に基づく応急的な救助を実施する。

第１

災害救助法の適用基準
県（県民生活部）は、災害による被害が次に掲げる基準（災害救助法施行令（昭和２２年政令第２２５号）第１条第１項各号に掲げる基準）に該当し、救助が必要であると認めたとき、市町を単位に災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）を適用し救助を実施することを決定する。市町は、県（県民生活部）が災害救助法の適用を的確に判断するために必要な被害状況に係る情報を、迅速かつ的確に報告する。
１

住家等への被害が生じた場合（１）当該市町において住家が滅失した世帯数が次表に掲げる数以上のとき。（１号基準）（２）当該市町において住家が滅失した世帯数が次表に掲げる数の２分の１以上で、かつ県全体で住家が滅失した世帯数が２，０００以上のとき。（２号基準）（３）当該市町において住家が滅失した世帯数が多数で、かつ県全体で住家が滅失した世帯数が９，

０００以上のとき。（３号前段基準）（４）当該市町において住家が滅失した世帯数が多数で、かつ当該災害について被災者の救護を著し
く困難とする次に掲げる特別の事情があるとき。（３号後段基準）ア

当該災害が隔絶した地域に発生したものである等のため、被災者に対する食品又は生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とすること。
イ２

被災者の救出について特殊の技術を必要とすること。

生命・身体への危害が生じた場合（１）多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、かつ当該災害について次に掲げる事情があるとき。（４号基準）ア

当該災害が発生し、又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。

イ

当該災害が隔絶した地域に発生したものである等のため、被災者に対する食品又は生活必需品の給与等について特殊の補給方法を必要とすること。
ウ

被災者の救出について特殊の技術を必要とすること。

＜災害救助法適用基準一覧表＞
市 町 村 の 人 口 （直近の国勢調査の人口）

滅失世帯数

５，０００人未満

３０世帯以上５，０００人以上

１５，０００人未満

４０世帯以上

１５，０００人以上

３０，０００人未満

５０世帯以上121（震災）

市 町 村 の 人 口 （直近の国勢調査の人口）

滅失世帯数

３０，０００人以上

５０，０００人未満

６０世帯以上５０，０００人以上

１００，０００人未満

８０世帯以上

１００，０００人以上

３００，０００人未満

１００世帯以上

３００，０００人以上（注）１

１５０世帯以上

住家が半壊、半焼、床上浸水等により被害を受けた場合の滅失世帯換算率は、半焼、半壊にあっては１／２世帯、床上浸水にあっては１／３世帯とする。
２

人口は、地方自治法第２５４条又は地方自治法施行令第１７６条及び第１７７条に規定する人口である。

〈資料編３－８－３
第２

市町村別災害救助法適用基準一覧表〉

災害救助法の適用手続（１）県（県民生活部）は、次に掲げる程度の災害について、災害救助法施行細則（昭和３５年５月２日栃木県規則第３５号）第１条第１項の規定により、市町に対し、被害状況について報告を求める。市町は、県からの照会の有無に拘わらず、次に掲げる程度の災害が発生した場合は、迅速かつ的確に被害状況を収集把握して県（県民生活部）に報告するものとする。
ア

災害救助法の適用基準に該当する災害

イ

大規模な被害は確認されていないが、その後被害が拡大するおそれがあり、災害救助法の適用基準に該当する可能性のある程度の災害

ウ

他の市町に災害救助法が適用されている場合で、同一原因による災害

エ

災害の状況、それが及ぼす社会的影響からみて報告の必要があると認められる程度の災害

オ

その他特に報告の指示のあった災害（２）市町は、被害状況を正確に把握できない場合には、概数により緊急報告を行う。
（３）市町災害救助法所管課は、消防防災所管課、その他関係機関と連絡を密にし、情報の調査脱漏、重複、誤認等のないよう留意する。
（４）県（経営管理部、県民生活部）は、必要に応じて職員を派遣し、市町の行う被害状況の調査に応援、協力、立ち会い等を行う。
（５）住家の被害認定にあたっては、専門技術的な判断が求められる場合があり、あらかじめ建築関係技術者等の応援体制を確保しておくよう考慮する。
（６）県（県民生活部）は、市町から被害状況報告を受けた場合には、当該報告を確認集計の上、厚生労働大臣に情報提供し、必要に応じ災害救助法の適用について協議する。ただし、県の機能等に甚大な被害が発生している場合には、市町は、直接厚生労働省に対して情報提供を行うことがある。
（７）県（県民生活部）は、市町からの報告又は要請に基づき、災害救助法を適用する必要があると認めたときは、直ちに同法に基づく救助を実施する旨を、適用市町、県各部局及び厚生労働省あて通知するとともに、告示する。

122（震災）(告示例)
栃木県告示第○○号
平成○年○月○日発生の○○災害に関し、○月○日から○市(町)の区域において災害救助法(昭和２２年法律第１１８号)による救助を実施する。
平成○年○月○日
栃木県知事

第３

○○○○

災害救助法に基づく救助の種類
災害救助法が適用された場合、知事及び市町長は、同法、同法施行令及び同法施行細則に基づき、次の救助を実施する。
(救助の種類)（１）避難所の設置及び収容（２）応急仮設住宅の設置（３）炊出しその他による食品の給与（４）飲料水の供給（５）被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与（６）医 療（７）助 産（８）災害にかかった者の救出（９）災害にかかった住宅の応急修理（１０）学用品の給与（１１）埋 葬
（１２）死体の捜索（１３）死体の処理（１４）障害物の除去（１５）応急救助のための輸送（１６）応急救助のための労力第４

災害救助法に基づく救助の実施
災害救助法が適用された場合、県（各部）及び市町は、下記により救助を実施する。

(１) 県は、災害が大規模となり、災害救助法を適用する場合で、下記の要件に該当するときは、原則として、その権限に属する事務を市町長に行わせることとする。この場合、県は、同法施行令第２３条の規定により、救助の期間、内容を市町長に通知し、直ちにその旨を公示する。
ア

市町長が当該事務を行うことにより、救助の迅速、的確化が図れること。

イ

緊急を要する救助の実施に関する事務（避難所の設置及び収容、炊き出しその他による食品の給与、災害にかかった者の救出等）及び県においては困難な救助の実施に関する事務（学用品の給与等）であること。

（２）（１）により知事の権限の一部を市町長が行うこととした場合を除き、市町長は、知事の補助機関として救助を行う。
（３）市町は、（１）による通知を受けていない範囲の救助について、災害が突発し県の指示を待つ
いとまがない場合には、救助を開始し、事後すみやかに県に情報提供する。この場合、県は、市
町村長が知事の補助機関として救助を実施したものとして扱う。
（４）救助事務の実施状況は、「災害救助法による救助の実施について」（昭和４０年５月１１日付

123（震災）け社施第９９号厚生省社会局長通知）に定める様式の帳簿に記録する。
（５）救助の実施の基準は、それぞれの種目について本章各節に定めるところによる。
〈資料編３－８－１

災害救助法施行細則〉〈資料編３－８－２

災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準〉

124（震災）

第５節

避難対策

地震発生時における人的被害を軽減するため、市町、県、防災関係機関は連携して、適切な避難誘導を行う。
また、安全で迅速な避難の実施、災害時要援護者、帰宅困難者への支援、避難場所における生活等について、特に配慮する。

第１

実施体制
市町長は、避難の勧告、指示及び警戒区域の設定を行う。県は、市町からの要請があった場合、又は市町への緊急な支援が必要と判断した場合、市町の対策を支援する。
住民に危険が切迫するなど急を要する場合で、市町長が勧告、指示を行うことができないときは、知事等が避難の指示を行うことができる。この場合、指示を行った者は、速やかにその旨を市町に通知する。

第２１

避難の勧告、指示及び警戒区域の設定の内容
避難の勧告及び指示（１）避難の勧告及び指示の基準
災害に係る避難の勧告及び指示は、次の場合に、必要な範囲の住民に対して行う。
災害対策基本法に基づく避難について、市町長は、危険の切迫する前に十分な余裕をもって勧告又は指示を行う。知事は、市町長に対し、避難勧告等の判断に資する情報の提供及び助言を行う。
ア

火災が拡大し、延焼の危険が大きいと認められるとき

イ

ガスその他危険物の流出拡散のおそれがあるとき

ウ

土砂災害警戒情報や前兆現象の情報等により、土砂災害のおそれがあると判断したとき

エ

工作物等の倒壊の危険があるとき

オ

その他特に必要があると認められるとき（２）避難の勧告及び指示の内容
市町長その他の避難指示等実施機関は、次の事項を明示して避難の勧告、指示を行う。
ア

避難対象地域

イ

避難先

ウ

避難経路

エ

避難の理由

オ

避難時の注意事項

カ

その他の必要事項（３）避難の勧告及び指示の種類
避難の勧告及び指示の種類は下表のとおり。
市町長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合で、人の生命、身体を災害から保護
し、その他災害の拡大を防止するために特に必要があると認めるときは、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立ち退きを勧告又は指示し、速やかに知事に報告する。
なお、「勧告」とは、避難のための立ち退きを勧め又は促す行為をいい、「指示」とは、被害の危険が目前に切迫している場合等に発すべきもので、勧告よりも拘束力が強く住民を避難のた
125（震災）め立ち退かせるものをいう。
区

分

実
市

施
町

者
村

措
長

災害対策基本法
避難の勧置

災害対策基本法基

準災害が発生し、又は発生する

立ち退き先の指示

おそれがある場合において、立ち退きの勧告、災害の発生により市町村がそ立ち退き先の指示の全部又は大部分の事務を行

第６０条第５項
町の特に必要と認められるとき
事

市施

立ち退きの勧告、第60条第1項・第2項

告 知

実

うことができなくなったとき

村長

災害対策基本法

立ち退きの指示、災害が発生し、又は発生する

立ち退き先の指示

おそれがある場合において、
特に必要と認められ、急を要第60条第1項・第2項

するとき
知

事
災害対策基本法

立ち退きの指示、災害の発生により市町村がそ立ち退き先の指示の全部又は大部分の事務を行うことができなくなったとき

第６０条第５項
知事又はその命を受けた職員が切迫していると認められる

第２５条

とき

は

指示等

地すべりにより、著しい危険

地すべり等防止法

避難の 知事 、 その 命を 受 けた 職員
又立ち退きの指示

水

防

管

理

立ち退きの指示

はん濫により著しい危険が切迫していると認められるとき者〔水防法第２９条〕
警察官

災害対策基本法

立ち退きの指示、市町村長が立ち退きを指示す

立ち退き先の指示ることができないとき又は市

第６１条第１項
警察

町村長から要求があったとき
官

警告、避難の措置

人の生命又は身体に危険を及警察官職務執行法

ぼすおそれのある天災など、第４条

危険がある場合において、危害を受けるおそれのある者に対して特に急を要するとき

自

衛
自

衛

隊

官

警告、避難の措置

警察官がその場にいない場合

法に限り、自衛官は警察官職務第９４条第１項

執行法第４条の避難の措置をとる

126（震災）２

警戒区域の設定（１）警戒区域と避難の勧告・指示の違い
避難の勧告・指示は対人的に行われるものであるのに対し、警戒区域の設定は地域的に行われる。また、警戒区域の設定には、避難の指示にはない違反者に対する罰則規定があり、人の生命・身体に対し急迫する危険を回避するため特に必要と認められる場合に行う。
（２）警戒区域の種類
警戒区域の設定の種類は下表のとおり。
市町長は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合で、人の生命、身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命じ、速やかに知事に報告する。
実
(1) 市

施
町

者
村

措
長

災害対策基本法

置

実

施

の

基

準

立ち入りの制限、災害が発生し、又はまさに発生し禁止、退去命令

ようとしているとき、生命、身体第６３条第１項に対する危険防止のため特に必要と認められるとき(2) 水防団長、水防団員、消防職
員

立ち入りの制限、

水防上緊急の必要がある場合禁止、退去命令
水防法

第２１条第１項(3) 消防吏員、消防団員

立ち入りの制限、

消

禁止、退去命令

防法

火災の現場、水災を除く災害

第28条第1項、第36条
(4) 警

察

官

災害対策基本法

立ち入りの制限、(1)、(2)、(3) の実施者が現場に禁止、退去命令いない場合、又は依頼された場合立ち入りの制限、(1)、(4) の実施者がその場にい禁止、退去命令ない場合に限り、自衛官は災害対第63条第2項 他(5) 自衛隊法第８３条第２項の規定により災害派遣を命じられ

策基本法第６３条第１項の措置をた部隊等の自衛官

とる

災害対策基本法
第６３条第３項

第３１

避難勧告等の周知・誘導
住民への周知避難の勧告、指示を実施したときは、当該実施機関は、対象地域の居住者に対して最も迅速で確

実、効果的にその内容の周知徹底できるよう、概ね次の方法により伝達する。特に乳幼児、高齢者、127（震災）障害者、外国人等の災害時要援護者に対しては、地域住民の協力を得て確実に伝達できるよう配慮する。
（１）市町防災行政無線による伝達（２）サイレン、鐘等の使用による伝達（３）町内会、自主防災組織、消防団等の組織を通じた戸別訪問及び拡声器、電話等による伝達（４）広報車の使用による伝達（５）ヘリコプターによる伝達（６）テレビ、ラジオ、有線放送、携帯電話等による伝達
２

市町の報告
市町は、避難の勧告、指示を実施したとき又は避難指示をしたことを了知したときは、速やかに県(県民生活部)に報告する。

３

関係機関相互の連絡
市町その他の避難指示等実施機関は、避難勧告、指示をしたときは、その内容を相互に連絡する。

４

避難の誘導

（１）住民の誘導
市町その他の避難指示等実施機関は、住民が安全、迅速に避難できるよう県警察、自主防災組
織、消防団等の協力を得て、できるだけ近隣の住民とともに集団避難を行うよう指導する。
特に災害時要援護者の避難に配慮するものとし、自力で避難することが困難な者については、
あらかじめ支援者を定めて避難させる等、速やかに避難できるよう配慮する。
（２）集客施設における誘導
デパート、ホテル等の集客施設の管理者は、あらかじめ定めた施設職員の役割分担、誘導経路、連絡体制等に基づき、施設利用者の避難誘導を実施するものとする。
（３）帰宅困難者の誘導
市町は、帰宅困難者の帰宅を支援するため、交通機関の復旧状況や、代替輸送に関する情報、交通規制に関する情報の提供に努める。徒歩帰宅者に対しては、食料や水、休憩場所の提供を行う。
県は、コンビニエンス事業者等の協力を得て、帰宅困難者に対し、水、トイレ、災害情報の提供や消防、警察等への通報等への支援を図る。
５

案内標識の設置
市町は、避難場所等を明示する案内標識を設置するなど迅速に避難できるよう措置する。

第４１

避難所の開設、運営
避難所の開設（１）市町は、地震災害により家屋等に被害を受け、又は受けるおそれがある者で、避難しなければならない者を一時的に収容し、保護するため、避難所を設置する。
（２）市町は、避難所の開設にあたっては、災害の状況に応じた安全・安心な避難所を選定し、速やかな開設に努める。災害時要援護者については、必要に応じ介護等の支援機能を備えた福祉施設等に収容する。
（３）市町は、避難所を開設したときは、速やかに被災者にその場所等を周知し、避難所に収容する者を誘導し、保護する。
（４）市町は、避難所を設置した場合は、ただちに次の事項を県（県民生活部）に報告する。

128（震災）ア

避難所開設の日時、場所

イ

収容人員

ウ

開設期間の見込みエ

その他必要事項（５）県（県土整備部）は、余震等に備えるため、避難所となる施設の応急危険度判定の実施について市町村を支援する。
２

避難所の運営（１）市町は、自主防災組織、自治会、ボランティア等の協力を得て、あらかじめ定めた避難所設置
・運営計画に基づき避難所を運営する。
（２）市町は、避難所の運営にあたっては、避難者に対する情報の提供に努める。また、災害時要援
護者等の相談窓口を設置し、支援ニーズの把握に努めるとともに、聴覚障害等への情報等伝達手段に配慮する。
（３）市町は、避難所の衛生状態を常に良好に保つように努めるとともに、避難者の健康状態を十分把握し、必要に応じ救護所等を設ける。また、保健師等による巡回健康相談等を実施する。
(４) 市町は、県警察本部と十分連携を図りながら避難所の巡回を行う。
(５) 市町は、避難の長期化必要に応じて、プライバシーの確保や男女のニーズの違い等男女双方の視点を取り入れた避難所の運営管理に十分に留意する。
第５

災害時要援護者への生活支援

１

災害時要援護者への日常生活の支援
県（保健福祉部）及び市町は、被災した乳幼児、高齢者、障害者の避難所や在宅生活に必要な粉ミルク、哺乳びん、車椅子等の福祉用具、おむつ等の生活必需品、ホームヘルパーや手話通訳等のニーズを把握し、適切な調達と供給による円滑な生活支援を行う。また、避難所での災害時要援護者の健康状態の把握に努める。実施にあたっては、必要に応じて関係機関(県看護協会等)へ看護職員等の派遣について協力を要請する。

２

被災児童等への対策
県（保健福祉部）及び市町は、被災により生じた要保護児童や要援護老人等の発見と把握に努め、親族の引き渡しや福祉施設への受入れ等の保護を行う。
また、被災によりダメージを受けた児童、高齢者等について、各種相談所、避難所等においてメンタルヘルスケアを実施する。

３

在県外国人への対策
県（産業労働観光部）及び市町は、被災した在県外国人に対して、財団法人栃木県国際交流協会
等との連携のもとに生活再建や安全確保等に関する助言を行うための相談窓口を整備する。

第６

避難所外避難者への支援
近年の大規模地震災害において、指定避難所以外に車やテントで避難生活を送った人が多く、特に際立ったのは自動車利用の「車中泊」であった。自動車や仮設テントなどは自宅近くに避難でき、プライバシーも保てるなど利点も多く、今後の地方都市の地震でも多くの被災者が車中泊等を行うことが予想される。
避難者には様々な事情や目的があり、その意思に応じて避難場所を選択し、避難場所が自然発生することから、車中泊避難者や指定避難所以外の避難者に対しても、食糧・物資等の提供、情報の提供、避難所への移送など必要な支援に努める。

129（震災）また、被災者は水分不足や運動不足等からエコノミークラス症候群を引き起こしやすくなるた
め、エコノミークラス症候群等の予防方法を周知する。
１

避難所外避難者の把握
市町は、指定した避難所以外の場所に避難した被災者(以下、「避難所外避難者」という。)の避難状況の把握に努める。また県は市町に対し、助言等により支援を行う。

２

必要な支援の実施
市町は、避難所外避難者に対し、食料・物資等の提供、情報の提供、健康管理、避難場所への移送など必要な支援を行う。

第７市町における計画
市町長は、住民が安全、迅速に避難できるよう、市町地域防災計画の中で、次の事項を定めておく。
なお、市町長は、学校等の施設を避難予定場所に指定した場合には、当該施設の管理者にその旨の通知を行い、必要がある場合には、避難所の開設、運営について協力を求めることができる。
（１）避難予定場所の所在地、名称、概況、収容可能人員（２）避難のための準備、伝達の方法（３）避難勧告、指示の伝達方法（４）避難経路、誘導方法（５）避難所の開設、運営方法（６）避難に必要な準備、携帯品（７）その他必要事項〈資料編２－２１－２
第８１

市町別指定避難場所一覧表〉

広域避難
市町域を越えた避難
災害の規模又は避難所の状況により、被災市町のみでは十分な避難者収容が実施できない場合は、当該市町長は、市町相互応援協定により、県内他市町に応援を要請する。この場合、県は円滑な実施に支援協力を行う。
２

県域を越えた避難
災害が大規模になり、県域を越えた避難・収容が必要と認められる場合、県（県民生活部）は、次の方法により他の都道府県及び国に対し応援を要請する。

（１）「災害時における福島県、茨城県、栃木県、群馬県及び新潟県五県相互応援に関する協定」に基づく相互応援（２）「震災時等の相互応援に関する協定」（関東地方知事会）に基づく相互応援（３）「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」（全国知事会）に基づく相互応援
前記の協定に基づく応援でもなお十分な応急対策が実施できない場合は、同協定に基づき、全国知事会を通じて都道府県に対して応援要請する。
なお、具体的要請は、関東地方知事会の幹事都県に対して行う。
（４）国の非常(緊急)災害対策本部、関係省庁への応援要請
第９災害救助法による実施基準
災害救助法が適用された場合の避難施設の供与は、次の基準により実施する。

１

対象
災害により現に被害を受け、又は受けるおそれのある者。

130（震災）２

内容
原則として、学校、公民館等既存の建物を利用する。適当な建物を利用することが困難な場合は、野外に仮小屋、天幕を設営する。

３

費用の限度
避難所を設置、維持及び管理するため支出する次に掲げる費用で、災害救助法施行細則（昭和３５年５月２日栃木県規則第３５号）第４条で定める額以内。ただし、福祉避難所（避難所での生活において特別な配慮を必要とする高齢者、障害者等を収容する避難所）を設置した場合は、当該特別な配慮のために必要な当該地域における通常の実費を次に掲げる金額に加算して得た額の範囲内とする。
また、冬期(１０月～３月)は、別途加算する。

（１）賃金職員等雇上費（２）消耗器材費（３）建物の使用謝金（４）器物の使用謝金、借上費又は購入費（５）光熱水費（６）仮設便所等の設置費
４

期間
避難施設供与期間は、災害発生の日から７日以内。
ただし、やむを得ない事情により、これによりがたい場合においては、厚生労働大臣の同意を得て必要最小限度の期間を延長する。
〈資料編３－８－１

災害救助法施行細則〉

131（震災）第６節

災害警備活動

県警察は、大規模な地震が発生した場合に、早期に警備体制を確立して、情報収集、救出救助活動、社会秩序維持活動等県民の生命、身体、財産を保護するための活動に努める。

第１警備体制の確立
県警察は、地震災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、早期に警備体制を確立して情報収集に努め、住民等の生命、身体の保護を第一とした下記の災害警備活動等を実施する。
１

職員の招集・参集別に定めるところにより、職員を招集・参集させ、災害警備体制の確立を図る。

２

広域的な応援体制
被害の規模に応じて、速やかに、警察庁又は他の都道府県警察に対し、広域緊急援助隊を始めとする必要な部隊の援助要求を行う。また、他県での大規模地震災害の発生を認知したときは、あらかじめ定められたところにより、速やかに応援体制を整備する。

３

警備体制の種別
警備体制は、災害の規模、程度により、概ね次のとおりとする。

（１）準備体制
地震災害発生のおそれはあるが、発生までに相当の時間的余裕があると考えられる場合は、準備体制とする。
（２）警戒体制
気象庁から地震に関する情報等が発せられ、地震による災害の発生が予想される場合は、警戒体制とする。
（３）非常体制
地震災害が発生し、又は発生しようとするときは、非常体制とする。
４

災害警備本部等の設置
地震災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、警備体制の種別等に応じて、県警察本部、警察署等に所要の規模の災害警備本部、災害警備連絡室、災害警備準備室等を設置する。

第２

応急活動対策
県警察は、住民等の生命、身体の保護を第一とした下記の応急活動を実施する。

１

情報の収集・伝達（１）被害状況の把握及び伝達
地震災害による人的・物的被害状況を迅速、的確に把握し、警察組織はもとより、関係機関等に速やかに伝達する。二次災害についても同様に把握し、連絡する。
（２）多様な手段による情報収集等
交番、駐在所、パトカー、白バイ、ヘリコプター等の勤務員を被災状況、交通状況等の情報収集に従事させる。その際、必要に応じて情報収集活動に専従するための私服部隊の投入を行う。
２

救出救助・避難誘導活動等
132（震災）把握した被害状況に基づいて、迅速に機動隊等を被災警察署等に出動させる。
被災地を管轄する警察署は、自署員、応援機動隊員等により救出救助部隊を速やかに編成し、管轄区域内の被災状況を踏まえて部隊の担当区域を決定する。また、消防等他の防災関係機関と随時調整を行い、現場活動を円滑に実施するように努める。
３

二次災害の防止と避難誘導等の措置
被災地を管轄する警察署は、二次災害の危険場所等を把握するため調査班を編成し、区域を定めて調査を実施し、市町災害対策本部等と連携して、避難誘導や交通規制等災害の拡大を防止するための的確な措置をとる。

４

死体見分等
関係機関と協力し、見分要員、場所の確保をするとともに、医師と連携して、迅速かつ的確な見分、身元確認、遺族等への遺体引き渡し等に努める。

５

被災者等への情報伝達活動・相談活動（１）ニーズに応じた情報伝達活動の実施
被災地を管轄する警察署は、被災者等のニーズを十分把握し、災害関連情報、避難の措置に関する情報、交通規制等警察措置に関する情報等を、交番、駐在所、パトカー等の勤務員を活用する等して、特に災害時要援護者に配慮しながら、適切な伝達に努める。
（２）相談活動の実施
被災地を管轄する警察署は、行方不明者相談所、消息確認電話相談窓口等の設置に努めるとともに、避難所等への警察官の立ち寄りによる相談活動を推進する。
６

関係機関との相互連携
災害応急活動にあたっては、関係機関との間において緊密な連携の確保に努める。

第３

社会秩序の維持
被災地を管轄する警察署は、被災地やその周辺におけるパトロールの強化、避難所等の定期的な巡回等を行う。また、被災地において発生しがちな悪質商法等の生活経済犯、窃盗犯、粗暴犯、暴力等による民事介入暴力等の取り締まりを重点的に行い、被災地の社会秩序の維持に努める。
第４

施設の復旧
警察施設の復旧については、その重要性に鑑み、可能な限り迅速、円滑な復旧を図る。

133（震災）第７節

救急・救助活動・消火活動

震災により被災した者を迅速に救助するため、また、火災による被害を最小限に止めるため、地域住民、自主防災組織、市町、消防機関、県、県警察、自衛隊等は、連携して迅速、適切な救急・救助活動を行う。

第１

県民及び自主防災組織の活動
地震災害時の交通路の遮断や、同時多発する救急・救助要請等により、消防機関（消防署、消防団）等の現場到着の遅れに対処するため、自主防災組織や地域住民は、関係機関と協力して、次のとおり救急・救助活動を実施する。
１

救急・救助活動（１）関係機関への通報
災害現場に居合わせ、要救助者・負傷者を発見した者は、直ちに消防本部等の関係機関に通報する。
（２）初期救急・救助活動の実施
災害現場において要救助者、負傷者を発見した者は、自らの安全を確保した上で、可能な限り救出活動を行うとともに、負傷者の保護にあたる。
また、自主防災組織は直ちに活動を開始し、通行人等とも協力し、救助、負傷者の保護にあたる。
（３）消防機関への協力
初期救急・救助活動の実施にあたっては、消防機関等からの求めに応じて、可能な限りこれに
協力する。
２

消火活動

（１）火災予防措置
大きな地震を感じた場合、各家庭では、火災の発生を防止するため、使用中の火気を直ちに遮断するとともに都市ガスはメーターガス栓、プロパンガスはボンベのバルブ、石油類のタンクはタンクの元バルブ等を閉止し、電気ブレーカーの遮断をする。
自主防災組織は、各家庭等におけるガス栓の閉止等の相互呼びかけを実施するとともにその点
検及び確認を行う。
（２）火災が発生した場合の措置
火災が発生した場合は次により措置する。
ア

火災が発生した家庭の措置（ア）近隣に火災が発生した旨を大声で知らせる。
（イ）消防機関に通報する。
（ウ）消火器、くみ置き水等で消火活動を行う。
イ

自主防災組織等の措置
自主防災組織は、近隣住民に知らせるとともに、消火器、可搬ポンプ等を活用して初期の消火活動に努める。消防機関(消防署、消防団)が到達したときは消防機関の指示に従う。
第２１

事業所の活動
火災予防措置火気の消火及びプロパンガス、都市ガス、高圧ガス、石油類等の供給の遮断の確認、ガス、石油
134（震災）類、毒物、劇物等の流出等異常発生の有無の点検を行い、必要な火災防止措置を講ずる。
２

火災が発生した場合の措置（１）自衛消防隊等の防災組織による初期消火及び延焼防止活動を行う。
（２）必要に応じて従業員、顧客等の避難誘導を行う。
３

二次災害防止措置
都市ガス、高圧ガス、火薬類、石油類、毒物、劇物等を取り扱う事業所において、異常が発生し災害が拡大する恐れがあるときは、次の措置を講ずる。

（１）周辺地域の居住者等に対し避難等の行動をとる上で必要な情報を伝達する。
（２）県警察、最寄りの防災関係機関にかけつける等可能な手段によりただちに通報する。
（３）立入禁止等の適切な措置を講ずる。
第３市町、消防機関の活動

１

救急・救助活動
市町、消防機関（消防署、消防団）は、県警察等の関係機関と連携を図りながら、災害に対応した各種資機材を活用し、次により迅速、適切な救急・救助活動を実施する。
なお、大規模災害発生時は、要救助対象者が同時に多数いる事態を考慮し、出動対象の選択と優先順位の設定を行うとともに、地域住民、通行人等現場付近に居合わせた者の協力を得るなど、効率的な救助活動の実施に努めるものとする。
（１）市町は、直ちに地元医師会等と協力して救護所を開設し、負傷者等の救護にあたる。
（２）多数の傷病者が発生した場合は、医師、救急隊員等はトリアージを行い、重症者から搬送する。
なお、特に重篤な負傷者については、ドクターヘリによる搬送を要請する。
（３）重症者等の病院への搬送が必要な場合は、関係機関と連携し、後方医療機関へ搬送する。
なお、道路交通の混乱を考慮し、必要に応じて県警察に協力を求めるとともに、救急車による搬送が困難と判断される場合は、県消防防災ヘリコプター、ドクターヘリ等による搬送を要請す
る。
２

消火活動

（１）火災発生状況の把握
大きな地震が発生した場合、消防機関は、管内の消火活動に関する次の情報を収集し、市町災害対策本部及び警察署と相互に連絡を行う。
ア

延焼火災の状況イ

自主防災組織の活動状況

ウ

消防ポンプ自動車等の通行可能道路

エ

消防ポンプ自動車その他の車両、消防無線等通信連絡施設及び消防水利の活用可能状況（２）消火活動の留意事項
地震による火災が発生した場合、消防機関は、火災の特殊性を考慮し、次の事項に留意し消防活動を行う。
ア

延焼火災件数の少ない地区は集中的な消火活動を実施し安全地区を確保する。

イ

多数の延焼火災が発生している地区は住民の避難誘導を直ちに開始し、必要に応じ避難路の確保等住民の安全確保を最優先する活動を行う。

ウ

危険物の漏洩等により災害が拡大し又はその恐れのある地区は、住民の立入禁止、避難誘導
等の安全措置をとる。

エ

救護活動の拠点となる病院、避難地、幹線避難路及び防災活動の拠点となる施設等の火災防135（震災）御を優先して行う。
オ
第４自主防災組織が実施する消火活動との連携、指導に努める。
県消防防災ヘリコプター等の運用

県（県民生活部）は、ヘリコプターの機動性を活かした被害状況等の情報収集、人命救助、救急、
緊急物資の輸送などの応急対策を、市町村、他県等と連携して実施する。
１

県消防防災ヘリコプターの運航
県消防防災ヘリコプターは、関係法令のほか、「栃木県消防防災ヘリコプター運航管理要綱」、「栃木県消防防災ヘリコプター緊急運航要領」に定めるところにより、次のとおり緊急運航する。

（１）緊急運航の内容
ア

救急活動（ア）被災地等からの救急患者の搬送（イ）被災地等への医師、医療器材等の搬送
イ

救助活動
被災者の捜索、救助ウ

災害応急対策活動（ア）被災状況等の調査、情報収集活動（イ）食料、衣料その他生活必需品や復旧資材等の救援物資、人員の輸送（ウ）災害に関する情報、警報等の広報宣伝活動
エ

火災防御活動（ア）林野火災等における空中消火活動（イ）被害状況調査、情報収集活動（ウ）消防隊員、消防資機材等の搬送
オ

その他、災害応急対策上特にヘリコプターによる活動が有効と認められる場合（２）緊急運航県（県民生活部）は、大規模災害発生時には、自ら県消防防災ヘリコプターの積極的な活用を図り、速やかに被害の実情把握に努めるとともに、市町等からの支援要請を勘案し、県域の応急対策が効果的に実施できるよう運航計画を調整する。
２

市町長等からの緊急運航の要請
災害等が発生した市町の長又は所轄の消防本部の消防長は、地域、地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するために差し迫った必要性があり、ヘリコプター以外に適切な手段がない場合
は、県（県民生活部）に対し県消防防災ヘリコプターの緊急運航の要請を行う。

136（震災）〈県消防防災ヘリコプター緊急運航要請フロー〉
緊急運行要請緊急要請報告市 町 長 又 は栃木

県

栃木県県民生活部

消防本部消防長消防防災航空隊長

危 機 管 理 監 兼
消 防 防 災 課 長

出動可否回答通報

出動可否決定ヘリ出動

地震・風水害等災害
林野火災、大規模火事
大規模事故

３

ヘリコプター活動体制
県（県民生活部）、市町は、ヘリコプターによる災害応急対策活動を円滑に実施するため、必要な活動体制を整備するものとする。

（１）ヘリコプターの運用・調整
県（県民生活部）は、ヘリコプターの応援要請の受理、各ヘリコプターの活動内容・場所等の指示、燃料の手配、その他について総合的な運用・調整を行う。
（２）飛行場外離着陸場等の確保
県（県民生活部）、市町は、ヘリコプターの活動のための飛行場外離着陸場等を確保し、安全対策を図る。また、市町は、傷病者等の搬送先の離着陸場所及び病院への搬送手配、地上支援等の準備を行う。
（３）航空交通情報の提供
県（県民生活部）は、ヘリコプターの活動の拠点となる飛行場、ヘリポート、場外離着陸場などに飛来する航空機に対して、無線（航空波 123.45 ＭＨｚ）により航空交通情報を提供する。
（４）消防庁防災情報システムの活用
各県等の消防防災ヘリコプターの点検スケジュール、緊急離着陸場などがデータベース化されている消防庁の防災情報システムを活用して、広域応援等の適正管理を行う。
第５１

消防相互応援等
消防相互応援一の消防機関では対応できないような大規模な災害が発生した場合、「栃木県広域消防応援等計画」等により相互応援を実施する。
（１）「栃木県広域消防応援等計画」に基づく応援
県内全消防本部による「特殊災害消防相互応援協定」に基づいた「栃木県広域消防応援等計画」所定の手続きにより要請、出動する。
ア

第一次応援体制
一の消防機関を地区内の他の消防機関が応援する体制。
要請手続：受援側消防機関の長が、市町長及び知事に報告の上、地区代表消防機関の長に連絡する。
137（震災）イ

第二次応援体制
上記アによってもなお消防力が不足する場合、一の消防機関を県内の全ての地区の消防機関が応援する体制。
要請手続：①受援側消防機関の長が、市町長に報告の上、代表消防機関(宇都宮市消防部)、
受援地区代表消防機関の消防長及び県（県民生活部）に連絡する。
②受援を受けた県が、各地区代表消防機関の長に連絡する。
〈資料編２－１９－１

特殊災害消防相互応援協定書〉〈資料編２－２３－５

栃木県広域消防応援等計画〉（２）その他の協定（１）による他、市町間で個別に結んでいる協定に基づき相互応援を実施する。
２

緊急消防援助隊
県内の消防力で対処できないような大規模な災害が発生した場合、県（県民生活部）は、「栃木県緊急消防援助隊受援計画」に基づき、国（総務省消防庁）に緊急消防援助隊の派遣を要請する。

（１）要請手続ア

被災した市町は、緊急消防援助隊の応援を受ける必要があると認める場合は、次に掲げる事
項を添えて県（県民生活部）に対し応援要請を行う。県（県民生活部）は、要請を受けた場合、災害の概況及び県内の消防力を勘案の上、国に対し応援要請を行う。

（ア）災害発生日時（イ）災害発生場所（ウ）災害の種別・状況（エ）人的・物的被害の状況（オ）応援要請日時（カ）必要応援部隊数（キ）連絡責任者の職・氏名・連絡先等（ク）応援部隊の進出拠点、到達ルート（ケ）指揮体制及び無線運用体制（コ）その他の情報（必要資機材、装備等）※（ク）～（コ）については決定次第報告を行う
イ

被災市町は、県に連絡が取れない場合、直接国（総務省消防庁）に応援要請を行うものとする。

ウ

県（県民生活部）は、隣接市町からの情報等から、被害が甚大であると認めた場合、被災市町からの要請を待たずに国に対し応援要請を行う。

（２）指揮体制等
緊急消防援助隊の指揮体制、部隊運用等については、栃木県緊急消防援助隊受援計画等に定めるところによる。
（３）消防応援活動調整本部の設置
県（県民生活部）は、被災地での緊急消防援助隊等の迅速かつ的確な活動等に資するため、複数の市町に緊急消防援助隊が出動した場合は、直ちに消防応援活動調整本部を設置する。また、被災地が一の市町であっても、県が必要と認める場合は、消防応援活動調整本部と同等の組織を設置する。
調整本部の事務は次のとおりとし、庶務については県消防防災課又は県災害対策本部事務局において処理する。
ア

緊急消防援助隊の部隊移動に関すること。

イ

被災地を管轄する消防本部の消防隊、当該被災地の属する都道府県内の消防応援部隊及び緊138（震災）急消防援助隊の消火、救助、救急活動、後方支援等の活動の調整に関すること。

第６ウ

各種情報の集約・整理に関すること。

エ

自衛隊、警察等関係機関との連絡に関すること。

オ

その他必要な事項に関すること。
県警察の活動

県警察は、消防機関等の関係機関との緊密な連携のもとに、救出救助活動を実施する。
１

被災者の救出・搬送
市町等から救助活動の応援要請があった場合や自ら必要と判断した場合は、速やかに救出救助部
隊を編成して救出・救助活動を実施するとともに、関係機関に協力して負傷者等の医療機関への搬送を実施する。

２

緊急交通路の確保
消防機関等の救急・救助活動が円滑に行われるよう、必要に応じ、緊急通行車両以外の車両の通行を禁止又は制限し、緊急交通路の確保にあたる。

３

広域的応援の要請
被害の状況を考慮して必要と認める場合は、他の都道府県警察に対して広域緊急援助隊等の援助要請を行う。

第７

自衛隊の活動自衛隊は、知事の要請に基づき、災害現場に部隊等を派遣し、消防機関、県警察、医療機関等と連携し、避難者の捜索・救助、救急患者の搬送等の各種救援活動を行う。
第８消防、県警察、自衛隊との連携強化
県は、災害応急対策活動にあたって、消防本部、県警察、自衛隊との適切な連携のもと迅速、適切に救出・救助活動を実施する。
（１）相互連絡の徹底
各機関は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、相互に連絡を取り合い、災害対策に必要な情報の交換を行う。
（２）自衛隊の派遣
派遣要請を受け、又は自らの判断により派遣された自衛隊は、消防本部、県警察と連携して活動にあたる。
（３）連絡調整員の現地派遣
各機関は、被災市町に連絡調整員を派遣し、災害応急活動の実施にあたって、機関相互の現場レベルの調整を行う。
〈主な調整内容〉
ア

被災者の検索、救助における地域の割り当て

イ

一斉合同捜索活動の実施

ウ

救助のための人員、資機材等の確保

エ

交通規制の実施〈資料編３－１－５

第９

災害時の初動体制確立のための関係機関連絡会議要綱〉

災害救助法による実施基準
災害救助法が適用された場合の災害にかかった者の救出は、次の基準により実施する。

139（震災）１

内容
災害のため現に生命又は身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者を捜索し、又は
救出する。

２

費用の限度
舟艇その他救出のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費等で、当該地域における通常の実費。

３

期間
災害発生の日から３日以内。ただし、次のように真にやむを得ないと認められる場合、事前に厚生労働大臣の承認を得て期間を延長する。

（１）現に救出を要する者が、目に見えるようなとき（２）家屋等の下敷きや土砂に埋没した者が助けを求め、又は生きていることが明瞭であるようなとき（３）災害の発生が継続しているとき〈資料編３－８－１

災害救助法施行細則〉

140（震災）第８節

医療救護活動

震災時には、広域にわたり医療助産の救護を必要とする傷病者の発生が予想されるため、関係機関は、緊密な連携を図り、災害の状況に応じた適切な医療助産活動を実施す
る。

第１

実施体制
市町は、被災者に対する医療助産の計画の策定と実施を行う。県は、市町からの要請があった場

合、又は市町への緊急な支援が必要と判断した場合、市町の対策を支援する。
第２

市町の実施体制
市町は、医療救護班を編成し出動するとともに、災害の状況により地元医師会に出動を要請する。

市町のみでは対応が十分でない場合は、県、関係機関に協力を要請する。
第３

県の実施体制県（保健福祉部）は、救護班を組織するとともに、災害拠点病院、医師会、医療機関で組織する救護班の応援を要請して実施する。また、多数の傷病者が発生することが見込まれる場合など災害等の状況を判断し、ＤＭＡＴ指定病院に対して、ＤＭＡＴの派遣を要請する。
なお、災害救助法が適用された場合は、委託契約に基づき日本赤十字社栃木県支部が組織する救護班、災害拠点病院が組織する救護班に対して救護活動を要請するとともに、状況により医師会や医療機関で組織する救護班の出動を要請する。
１

県の組織する救護班の編成
広域健康福祉センター職員をもってあらかじめ医師１名、薬剤師１名、保健師（看護師）４名からなる救護班を編成する。

２

災害拠点病院の救護班の編成
次の拠点病院において１班以上の救護班を編成する。
病

院

名

所

在

地

済生会宇都宮病院

宇

都

宮

市

Ｎ Ｈ Ｏ 栃 木 病 院

宇

都

宮

市

宇都宮社会保険病院

宇

都

宮

市

上 都 賀 総 合 病 院

鹿

沼

市

獨協医科大学病院

壬生町

自治医科大学附属病院

下

野

市

足 利 赤 十 字 病 院

足

利

市

141（震災）３

大田原赤十字病院

大芳 賀 赤 十 字 病 院

真

田

原
岡

市
市

医師会又は医療機関で組織する救護班
県医師会は、協定に基づき、次のとおり救護班を編成する。
名

編成数

宇 都 宮 市 医 師 会

８班

医

師

会

等

備

考

災害拠点病院の済生会宇都宮病院、ＮＨＯ栃木病院、宇都宮社会保険病院を除く

上都賀郡市医師会

１２班

下都賀郡市医師会

５班

小 山 地 区 医 師 会

１１班

佐 野 市 医 師 会

８班

足 利 市 医 師 会

１２班

塩 谷 郡 市 医 師 会

５班

那 須 郡 市 医 師 会

４班

南 那 須 医 師 会

２班

芳 賀 郡 市 医 師 会４班

災害拠点病院の芳賀赤十字病院を含む

自治医科大学附属病院

６班

災害拠点病院救護班を含む

獨協医科大学病院

８班

災害拠点病院救護班を含む〈資料編３－１３－１

災害拠点病院の上都賀総合病院を含む

災害拠点病院の足利赤十字病院を含む

災害拠点病院の大田原赤十字病院を含む

災害救助法の規定による救助又はその応援の実施に関して必要な事
項を日本赤十字社栃木県支部に委託する契約書〉

４

ＤＭＡＴ指定病院のＤＭＡT

142（震災）次のＤＭＡＴ指定病院においては、１チーム以上のＤＭＡＴを編成する。

病

院

名

所

在

地

ＤＭＡＴチーム数

済生会宇都宮病院

宇都宮市

２足利赤十字病院

足利市

１

大田原赤十字病院

大田原市１

獨協医科大学病院

壬生町２

自治医科大学附属病院

下野市

３

芳賀赤十字病院真岡市１

上都賀総合病院

鹿沼市１〈資料編２－２０－１

災害時の医療救護に関する協定〉〈資料編３－１３－１

災害救助法の規定による救助又はその応援の実施に関して必要な事
項を日本赤十字社栃木県支部に委託する契約書〉〈資料編２－２０－３

栃木県ＤＭＡＴ運営要綱、栃木県ＤＭＡＴ運用計画、栃木県ＤＭＡＴ派遣に関する協定書〉

第４関係機関の活動（１）関係機関・団体の実施すべき業務
県、市町をはじめ、日本赤十字社栃木県支部、医師会、県警察、自衛隊等の関係機関・団体は、相互連絡、協議を緊密に行い、統制のとれた迅速、的確な医療活動が行われるよう積極的に協力する。
（２）指令及び通報
災害時における医療活動にあたっての的確な指令、通報を行うため、関係機関・団体の事務担
当者は、事前に通信先、通信方法を確認しておく。
〈資料編３－１３－２
第５

災害時における医療活動の指令、通報系統図〉

救護所の設置
救護所の設置は原則として市町が行うものとする。
救護班が出動したときは、救護の利便性、被災傷病者保護のため、直ちに救護所を開設して傷病者を収容治療する。
なお、妊産婦の救護所は、助産施設のある県下の医療機関の一部及び助産所をあてる。

第６〈資料編３－１３－３

医療機関の収容能力一覧表〉〈資料編３－１３－４

有床助産所一覧表〉

医薬品等の確保・供給
県（保健福祉部）は、本編第２章第５節第２に基づき整備した備蓄・調達体制により、医療救護に必要な医薬品、衛生材料、輸血用血液等を確保し、円滑な供給を図る。

143（震災）第７

医療支援の受入調整
県（保健福祉部）は、県外からの医療支援の受入れ調整窓口を設置し、被災地の医療ニーズに対応して、医療派遣団等の受入れ、活動場所等の振り分けを行う。
第８

医療施設の応急復旧
市町は、災害により医療施設の損壊によって医療機能が失われたときは、仮救護医療機関を設けて医療救護活動を行うとともに、あらかじめ防災訓練等を実施して災害に備えておく。
また、病院等においては災害時における医療体制について整備しておく。
第９災害救助法による実施基準
災害救助法を適用した場合には、次の基準により医療救護、助産活動を実施する。

１

災害救助法による医療救護の基準（１）対象
災害のため医療の途を失った者に対して行う応急的に処置するもの。
（２）内容
原則として救護班によって、次の医療救護を行う。ただし、急迫した事情があり、やむを得ない場合は、病院又は診療所（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、又は柔道整復師（以下、「施術者」という。）を含む。）において医療救護（施術者が行うことができる範囲の施術を含む。）を行うことができる。
ア

診療

イ

薬剤、治療材料の支給

ウ

処置、手術その他の治療、施術

エ

病院、診療所ヘの収容オ

看護（３）費用の限度
ア

救護班による場合は、使用した薬剤、治療材料、破損した医療器具の修繕費等の実費。

イ

病院、診療所による場合は、国民健康保険の診療報酬の額以内。

ウ

施術者による場合は、協定料金の額以内。

（４）期間
災害発生の日から１４日以内。
２

災害救助法による助産の基準（１）対象
災害発生の日の以前又は以後の７日以内に分娩した者で、災害のため助産の途を失った者。
（２）内容
ア

分娩の介助

イ

分娩前、分娩後の処置

ウ

脱脂綿、ガーゼ、その他の衛生材料の支給（３）費用の限度
救護班、産院その他医療機関による場合は、使用した衛生材料等の実費。
助産師による場合は、慣行料金の１００分の８０以内。
（４）期間
分娩した日から７日以内。
〈資料編３－８－１

災害救助法施行細則〉

144（震災）第９節

二次災害防止活動

地震発生後に、余震、降雨、建物倒壊等による二次的な災害を防ぐため、関係機関は連携して、迅速かつ的確な措置を実行する。

第１
１

水害・土砂災害等の二次災害防止
水害の防止
本章第１９節第３に定めるところによる。

２

土砂災害の防止（１）施設、土砂災害危険箇所の点検・応急措置の実施
県（県土整備部）、市町、消防等関係機関は、余震、降雨等による二次的な土砂災害等の防止のため、各機関の管理施設や、土砂災害危険箇所の点検を実施し安全の確保に努める。許可工作物等の管理者に対しても施設の点検報告を求める。
二次災害の危険性が高いと判断される箇所については、不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置
等の応急措置を行う。
（２）被災宅地危険度判定の実施
県（県土整備部）及び市町は、二次的な地すべり、がけ崩れ等から住民の安全の確保を図るた
め、宅地の被害状況を調査し、二次災害発生の危険度の判定、表示を行う被災宅地危険度判定を実施する。
判定の結果、使用を制限する必要がある場合、市町は、当該宅地の管理者又は使用者に十分な説明を実施し、二次災害の防止に努める。
（３）避難対策
県、市町、消防は、土砂災害の発生が予想される場合は、住民、ライフライン関係機関、交通機関等に早急に注意を喚起し、又は必要に応じ本章第５節の要領により警戒区域の設定若しくは避難の勧告若しくは指示を行う。
（４）土砂災害警戒情報の発表基準
地震の影響により現状の基準を見直す必要があると考えられた場合は、県(県土整備部)と宇都宮地方気象台は栃木県土砂災害警戒情報に関する実施要領に基づき、地震時における暫定基準を
適用する。
第２

建築物・構造物の二次災害防止

１

震災建築物応急危険度判定の実施
県（県土整備部）及び市町は、余震に伴う建築物・構造物の倒壊、部材の落下等による二次災害を防止し、住民の安全の確保を図るため、建築物等の被害の状況を調査し、余震等による二次災害
発生の危険程度の判定、表示等を行う、震災建築物応急危険度判定を実施する。

２

二次災害の防止
市町は、点検の結果、使用を制限する必要がある場合は、当該建築物の管理者、使用者に十分な説明を実施し、二次災害の防止に努める。

145（震災）

第１０節

緊急輸送活動

被災者の避難、消火・救助活動等の応急対策に必要な人員、緊急物資等を確実、迅速に輸送するため、県、市町、防災関係機関は連携して震災時の緊急輸送対策を実施する。

第１

実施体制
被災者の輸送は、市町が行う。県は、市町からの要請があった場合、又は市町への緊急な支援が必要と判断した場合、市町の対策を支援する。
応急対策に必要な人員、緊急物資等の輸送は、災害応急対策を実施すべき責任を有する機関の長が行う。
緊急輸送活動は、人命の安全、被害の拡大防止、応急対策の円滑な実施に配慮して行う。
第２

輸送の対象
被害の状況、緊急度、重要度を考慮して、応急活動の段階に応じ次の対象を優先的に緊急輸送す

る。
１

第１段階

救出救命期

（１）救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資（２）消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員、物資（３）国、県、市町等の災害対策に係る人員、ライフラインの応急対策に必要な人員・物資（４）後方医療機関へ搬送する負傷者等（５）緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資
２

第２段階

避難救援期

（１）上記１の続行（２）食料、水等生命の維持に必要な物資（３）傷病者及び被災者の被災地外への輸送（４）輸送施設の応急復旧に必要な人員及び物資
３

第３段階

応急対策期・復旧復興期（１）上記２の続行（２）災害復旧に必要な人員及び物資（３）生活必需品
第３

交通路の確保
県警察本部は、次により交通路の確保を行う。

１

交通状況の把握
現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通管理用カメラ等のあらゆる手段を講じて、通行可能な道路や交通情況を迅速、的確に把握する。

２

交通規制の実施
地震災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、災害応急対策を的確、円滑に実施するため緊急の必要があると認めるときは、各種法令等に基づき、速やかに区域又は道路の区間を指定して緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限するなど、緊急交通路の146（震災）確保にあたる。
また、被災地への流入車両等を抑制するため必要があるときは、被災地周辺の都県警察とともに、周辺地域を含めた広域的な交通規制を実施する。
〈資料編３ー６－１
３

災害時における緊急通行車両等の確認事務取扱要領〉

交通規制の周知徹底
交通規制が実施されたときは、直ちに通行禁止等に係わる区域又は道路の区間その他必要な事項について、住民、運転者等に周知徹底を図る。

４

その他緊急交通路確保のための措置（１）交通管制施設の活用
効果的な交通規制を実施するため、交通情報板、信号機等の交通管制施設の機能回復に努める。
（２）放置車両の撤去等
緊急交通路を確保するために必要な場合、放置車両等の撤去、緊急通行車両の先導等を行う。
（３）運転者等に対する措置命令
緊急通行車両等の円滑な通行を確保するため、必要に応じて、運転者等に対して車両の移動等の措置命令を行う。
（４）緊急交通路の障害物の除去について道路管理者、消防機関、自衛隊等と協力し、状況に応じて必要な措置をとる。
５

関係機関等との連携
交通規制にあたっては、交通規制を円滑に行うため、道路管理者、防災担当部局等と相互に緊密な連携に努める。

第４１

輸送手段の確保
市町の確保体制（１）市町は、地域の現況に即した車両等の調達体制を整備しておく。
（２）市町は、車両等が不足する場合は、相互応援協定等に基づき、他の市町に対して車両の派遣を要請する。
（３）市町は、必要な車両等の確保が困難なときは、県（県民生活部）に対して次の事項を明示して調達あっせんを依頼する。

２

ア

輸送を必要とする人員、物資の品名、数量（重量）イ

車両等の種類、台数

ウ

輸送を必要とする区間、借り上げ期間

エ集結場所、日時

オ

その他必要事項

県の確保体制（１）県有車両、消防防災ヘリコプターの利用（２）営業用車両、民間ヘリコプター等の利用
ア

トラック、タクシー等営業用車両の利用が必要な場合、県（県土整備部）は関東運輸局栃木
運輸支局に連絡し、調達あっせんを依頼する。また県(県民生活部・県土整備部)は、関東運輸
局栃木運輸支局からのあっせん、「災害時の物資等の緊急輸送に関する協定」等に基づき、協定締結先に協力を要請する。

イ

民間ヘリコプターの利用が必要な場合、県（県土整備部）は、栃木ヘリポート連絡協議会に147（震災）対し、民間ヘリコプターのあっせんを依頼する。
〈資料編３ー７－１

営業用車両等の輸送体制〉（３）相互応援協定に基づき、他の都道府県に対して車両の派遣を要請する。
（４）陸上自衛隊第１２特科隊に対し、車両等の派遣を要請する。
（５）各鉄道事業者に協力を要請する。
（６）県（県民生活部）及び市町（災害対策基本法第７１条第２項による場合）は、必要に応じ、自動車運送事業者、鉄道事業者及び軌道経営者並びにこれらの従業者に対し災害対策基本法第７１条第１項の規定により緊急輸送のための従事命令を発する。

３

営業用車両等の費用の基準
輸送あるいは車両等の借り上げに要する費用は、当該地域の通常の実費とする。

第５輸送体制の確保
県、市町は、被災地における救助活動に必要な人員、物資等の輸送を迅速、円滑に行うため、必要な輸送体制を確保する。
１

物資集積所の確保
救援物資の集積、配布の円滑化を図るため、防災拠点整備計画に基づく広域・地域災害対策活動
拠点（大規模公園、県立高等学校）を物資集積所として確保する（第２章第１６節第２参照）。

２

緊急輸送路の整備
県（県土整備部）は、緊急輸送道路の維持管理に努め、災害時の緊急輸送路として確保する。
〈資料編２－１６－１

緊急輸送道路指定路線〉

緊急輸送路が使用不能となった場合は、市町道、林道、農道等、指定道路に代わるべき道路を確保する。
３

臨時ヘリポートの確保
県（県民生活部）は、緊急物資等のヘリコプターによる輸送を円滑に行うため、あらかじめ定めた臨時ヘリポート等の中から適地を選定し、確保する。
〈資料編２－２２－２

４

飛行場外・緊急離着陸場一覧〉

関係機関等のとの連携
県は、有料道路管理者と協力し、応急対策要員や緊急物資等の緊急輸送を迅速、円滑に行う。

第６災害救助法による輸送基準
災害救助法が適用された場合の応急救助の輸送基準は次のとおりである。

１

対象（１）被災者の避難のための輸送（２）医療及び助産のための輸送（３）被災者の救出のための輸送（４）飲料水の供給のための輸送（５）死体の捜索のための輸送（６）死体の処理のための輸送（７）救援用物資の整理配分のための輸送

148（震災）２

費用の限度
当該地域における通常の実費。

３期間
各救助の実施が認められる期間。なお、それぞれの種目ごとの救助の期間が厚生労働大臣の承認を得て延長された場合は、その救助に伴う輸送の期間も延長する。

149（震災）

第１１節

食料・飲料水・生活必需品等の調達・供給活動

被災者、災害応急対策従事者等に対する円滑な食料・飲料水・生活必需品の供給を図るため、関係機関は相互に連携して調達、供給体制を確立する。

基本方針
第１

実施体制
市町は、被災者、災害応急対策業務従事者等に対し、必要な物資を調達・供給する。被災市町のみでは対応出来ない場合は、近隣市町・県・その他関係機関の応援を得て実施する。
県は、市町からの要請があった場合又は市町への緊急な支援が必要と判断した場合、市町への支援を実施する。また県だけで対応出来ない場合は、必要に応じて相互応援協定を締結する
都道府県に応援を要請する。
２

季節への配慮
県及び市町は、被災者等への支援にあたり、災害の発生時期を考慮した支援を行うよう配慮する。

３

災害時要援護者への配慮
県及び市町は、特別用途食品(乳幼児・高齢者・食物アレルギー等に配慮した食品)や生活必需品の調達に配慮するよう努める。

第２

給食

１

供給の対象
市町は、次に掲げる者で食料の供給を必要とする者に対して食料を供給する。

（１）炊き出しによる給食を行う必要がある被災者（２）ライフラインの寸断等により食料の供給が受けられない社会福祉施設等の入居者（３）被災地における救助活動、急迫した災害の防止、応急復旧作業に従事する者
２

食料の調達、供給
県（各部）は、市町から要請を受けた場合や被害の状況等から判断して必要と認めた場合は、次により食料を調達し、供給する。

（１）備蓄物資の放出
県（県民生活部）は、備蓄計画に基づき県内に分散備蓄している食料を放出する。
（２）食料の調達①県（農政部）は、次により米穀の調達を行う。
ア

全国農業協同組合連合会栃木県本部に対して、協定に基づく米穀の供給を依頼する。

イ

米穀卸売業者に対して、保有の米穀の供給を依頼する。
〈資料編３－９－１

ウ

米穀調達の連絡場所等〉

上記ア、イによっても不足する場合は、関東農政局栃木農政事務所に対し、災害救助用米穀の引き渡しを要請する。
〈資料編３－９－２

災害救助法又は国民保護法が発動された場合における「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」に基づく災害救助用米穀の引渡しに関する協定書〉
エ

市町から要請があった場合や災害の状況等から判断して必要と認められる場合は、協定に基150（震災）づき関係団体、製造業者に玄米のとう精、炊飯等を依頼する。
〈資料編３－９－４

食料関係協定先一覧〉②県（県民生活部、産業労働観光部）は、次により食料の調達を行う。
物資供給協定締結先に対して、食料の供給を依頼する。
③県（農政部）は、協定に基づき生鮮野菜、果物、食肉製品、牛乳等の副食品を調達する。
〈資料編３－９－４
３

食料関係協定先一覧〉

災害救助法による実施基準
災害救助法が適用された場合の炊き出しその他による食品の給与は、次の基準により行う。

（１）対象
次のいずれかに該当する者に対して行う。
ア

避難所に収容された者

イ

住家の被害が全焼、全壊、流失、半焼、半壊、床上浸水等であって、炊事のできない者

ウ

住家に被害を受け、一時縁故地等へ避難する必要がある者

エ

旅館やホテルの宿泊人、一般家庭の来訪客等（２）内容
食品の給与は、被災者が直ちに食することができる現物によるものとし、次により行う。
ア

食料の確保
食料の確保については上記２に定めるところによる。ただし、市町において災害救助用米穀を必要とする場合で、かつ交通、通信の途絶により県との連絡がつかない場合は、関東農政局
栃木農政事務所長等管下の地域課長又は農林水産省寄託倉庫の責任者に対し、直接災害救助用
米穀の引渡しを要請することができる。
〈資料編３－９－２

災害救助法又は国民保護法が発動された場合における「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」に基づく災害救助用米穀の引渡しに関する協定書〉
イ

炊き出し等の実施
日赤奉仕団等の協力により避難所内若しくはその近くで給食施設等を有する既存の施設を利用して調理し、又は弁当等を購入して行う。また、炊き出しの配分は、組又は班等を組織し、各組織に責任者を定め、その責任者が確実に人員を掌握し、正確に行う。

（３）費用の限度
食品給与費用として国庫負担の対象となる経費は、実際にそれらを受けるべき被災者に支給された給食に要した次に掲げる費用で、災害救助法施行細則（昭和３５年５月２日栃木県規則第３５号）第４条で定められた額以内とする（食数を単位とし、給与のための総経費を延給食数で除した金額が限度額以内であればよい。）。
ア

主食費（米穀、弁当、パン、うどん、インスタント食品等）

イ

副食費（調味料を含み、その内容、品目、数量等について制限はない）

ウ

燃料費（品目、数量について制限はない）エ

雑費（炊飯器、鍋、やかん、しゃくし、バケツ等器物の使用謝金又は借上料、握り飯を包むアルミホイル等の包装紙類、茶、はし、使い捨て食器等の購入費）（４）期間
災害発生の日から７日以内とする（被災者が一時縁故地等へ避難する場合は、３日分以内を現物支給）。ただし、相当大規模な災害が発生し、当該期間内で炊き出しその他による食品の供給を打ち切ることが困難な場合には、事前に厚生労働大臣の承認を得て必要最小限の期間を延長す

151（震災）

る。
第３

給水

１

供給の対象
市町は、災害発生時に飲料水が得られない者に対して、１人１日３リットルを基準とする応急給
水を行う。

２

飲料水の確保対策（１）市町は、水道事業者等に要請して、飲料水の確保を行うとともに、自ら、湧水、井戸水、河川水等を浄化処理して飲料水を確保する。
（２）県（保健福祉部）は、水道事業者に対して、応援給水の指示、連絡調整を行うとともに、応急用飲料水の衛生指導を行う。
（３）水道事業者は、応急用飲料水、水道施設における貯水量の確保に努める。
〈資料編３－１０－１

給水用機械保有状況一覧表〉〈資料編３－１０－２

市町別配水池数量及び貯水能力一覧表〉（４）プールの管理者は、災害の発生に備えてプールに常時蓄えておいた水を放出する。
〈資料編３－１０－３

市町別プール設置状況一覧表（公立）〉（５）県（県民生活部）、市町等は、災害の発生に備え、整備・管理されている災害用浄水機により給水を行う。また、県（環境森林部）は、水浄化用木炭の確保に努める。
（６）県及び市町は、物資供給協定締結先に対して、飲料水の供給を依頼する。
３

給水活動（１）市町は、給水班を組織して給水活動を行い、市町、水道事業者は、水道施設の応急復旧活動を実施する。
（２）県（企業局）、市町は、被災市町から要請があった場合に、可能な限り、応急給水活動を行う。
（３）県（保健福祉部）は、県（企業局）や市町の給水活動が十分行えない状況になったときは、必要に応じて国・他都県に対して応援給水要請を行う。
４

応急用飲料水以外の生活用水の供給
市町は、飲料水以外の生活用水等についても、必要量の確保、供給に努める。

５

災害救助法による実施基準
災害救助法が適用された場合の応急給水は、次の基準により行う。

（１）対象
災害のために現に飲料水を得ることができない者に対して行う。
（２）費用の限度
水の購入費、給水及び浄水に必要な機械器具の借上費、修繕費及び燃料費並びに薬品及び資材の費用とし、その地域における通常の実費とする。
（３）期間
災害発生の日から７日以内とする。ただし、相当大規模な災害が発生した場合等で飲料水の供
給を打ち切ることが困難な場合には、事前に厚生労働大臣の承認を得て必要最小限の期間を延長
する。
第４
１

生活必需品等の供給
供給の対象

152（震災）市町は、被災者に対する生活必需品等の供給を実施する。
２

生活必需品等の確保（１）物資の確保
市町は、物資供給協定締結先に対して、生活必需品の供給を依頼する。
ただし、市町において調達することが困難な場合は、県（県民生活部）の備蓄物資の提供又は、県(県民生活部、産業労働観光部)の物資供給協定締結先に供給を依頼し、市町に供給する。なお、これらによっても物資の供給が不足する場合は、関東経済産業局に協力を要請する。
〈資料編３－１１－１

生活必需品関係協定先一覧〉（２）燃料の確保
集積することができないプロパンガス等の確保について、県（産業労働観光部）は、地域の販
売業者の供給可能数量の把握に努め、市町、販売業者と連絡を保ち、必要に応じて供給する。また、県（環境森林部）は、燃料用木炭の確保に努める。
３

災害救助法による実施基準
災害救助法が適用された場合の被服、寝具その他生活必需品の給与、貸与は、次の基準に
より行う。

（１）対象
住家の全壊、全焼、流失、半壊、半焼、床上浸水（土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となったものを含む。）により、生活上必要な被服、寝具その他日用品等を喪失又はき損し、直ちに日常生活を営むことが困難な者に対して行う。
（２）内容
ア

給（貸）与品目被害の実情に応じ、次に掲げる品目の範囲内において、現物をもって行う。

（ア）寝具（タオルケット、毛布、布団等）（イ）被服（洋服、作業衣、子供服、肌着等）（ウ）身の回り品（タオル、靴下、サンダル、傘等）（エ）炊事用具（炊飯器、鍋、包丁、ガス器具等）（オ）食器（茶碗、皿、箸等）（カ）日用品（石けん、歯みがき、バケツ、トイレットペーパー等）（キ）光熱材料（マッチ、プロパンガス等）(ク) 災害時要援護者消耗器財(高齢者、障害者、難病患者等の日常生活上の支援を行うために必要な紙おむつ、ストーマ用装具等)
イ

支給方法
物資の確保は、原則として県（県民生活部・産業労働観光部）が行う。市町までの物資の 輸送については、本章第１０節により行うものとする。被災者への支給は、主として市町が実施する。

（３）費用の限度
災害救助法施行細則（昭和３５年５月２日栃木県規則第３５号）第４条で定められた額以内とする。
（４）給（貸）与期間
給（貸）与は、災害発生の日から１０日以内に完了するものとする。ただし、交通通信が途絶
え、物資の購入が困難であるような大災害の場合には、事前に厚生労働大臣の承認を得て、必要最小限度の期間を延長する。
〈資料編３－８－１

災害救助法施行細則153（震災）

第１２節

農地・農林業用施設等対策

震災により被害を受けた農地・農林業用施設の応急対策を実施し、早期の営農林体制の復旧を目指す。

第１

被害状況の把握
市町は、関係機関と相互に連携して関係施設の被害状況を把握し、県（農地・農業用施設については農業振興事務所、林業用施設については環境森林事務所及び矢板森林管理事務所（以下「環境森林事務所等」という。）に報告する。農業振興事務所及び環境森林事務所等は、被害報告をとりまとめ、各事業主管課に報告する。
第２

応急対策の実施１

施設管理者の対応
施設管理者は、関係機関と連携を図り、被害状況に応じた所要の体制を整備し、被害を拡大させないよう、次の応急対策を実施する。

（１）発災後の降雨の状況等により、土砂災害や主要な構造物の被害が発生するおそれがある場合は、速やかに県（環境森林部・農政部）、市町等関係機関に連絡するとともに、地域住民に対して周知を図り、適切な警戒避難体制の整備など二次災害の防止に努める。
（２）土砂災害が発生した場合には、被害状況や被害拡大の可能性を調査し、必要に応じて土砂の除去、防護柵の設置等の応急工事を実施する。
（３）集落間の連絡農道、基幹農道、連絡林道、基幹林道等の管理者は、避難路、緊急輸送路となる道路の優先的な障害物除去と応急復旧に努める。
また、通行が危険な道路については、通行禁止等の措置を講じる。
（４）ダム、ため池等の施設管理者は、気象、水象の状況を十分に検討し、下流の河川の安全に配慮
して、貯水位の調整等適切な措置を講じる。
（５）施設管理者は、被災し危険な状態にある箇所については、パトロール要員による巡回、監視により、危険防止の措置を講じる。
２

県・市町の対応
県（環境森林部・農政部）、市町は、農地・農林業用施設等の被害が拡大するおそれがある場合
は、関係機関と連携の上、施設管理者に対して、必要な応急措置の実施を指導する。

３

復旧へ向けての対応
県（環境森林部・農政部）は、主務省庁に農地・農林業用施設等の災害の状況を報告し、「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(暫定法)」等に基づき、速やかに災害復旧の手続きを行う。
なお、被害の状況からやむを得ず緊急的に復旧が必要と認められる場合は、所定の手続きをとり、
災害査定前に復旧工事に着手するよう市町を通じて指導する。

154（震災）第１３節

保健衛生活動

被災地における感染症の発生予防・まん延防止、及び人心安定と人身の保護のため、関係機関は、保健衛生対策、遺体の収容・埋葬、動物の管理（衛生及び死体の処理を含む）の的確な実施を図る。

第１１

保健衛生対策
感染症対策（１）実施体制
市町は、被災地における生活環境の悪化や病原体に対する抵抗力低下等によって生じる感染症に対する対策を実施する。市町のみで処理が困難な場合は、県、近隣市町等の関係機関に応援を求めて実施する。
県は、市町からの要請があった場合、又は市町への緊急な支援が必要と判断した場合、市町の対策を支援する。
（２）実施方法
ア

市町が実施する対策
市町は、被害の程度に応じた適切な感染症予防活動を行うことができるよう、県の組織に準じた組織を編成し、避難所、被災家屋等の消毒、ねずみ族・昆虫の駆除等を行う。当該市町だ
けでは対応が困難である場合、県（保健福祉部）に、応援の依頼を行なうとともに、必要に応じて、災害時における市町相互応援に関する協定に基づき、他市町に応援要請を行う。

イ

県（保健福祉部）が実施する対策（ア）体制の確立
健康福祉センター内に、消毒・衛生監視・検査を行う感染症対策・生活衛生担当を編成し、適切な防疫活動の実施のために被災状況をできるだけ的確に把握する。
（イ）防疫活動計画の作成及び物資の確保
市町から応援依頼があった場合、市町と連絡調整を行いながら防疫活動計画を作成し、消毒実施地区の決定を行う。また、消毒に必要な資材（作業着・マスク等）、噴霧器、薬剤の確保を行なう。
（ウ）検病調査、健康診断の実施
緊急度に応じて計画的に発病状況調査を実施し、患者、保菌者の早期発見に努める。また、調査の結果、必要があるときは健康診断の勧告を行う。
（エ）消毒の実施
防疫活動計画に基づき、井戸水、家屋、便所、ごみ集積所、下水溝、患者運搬器具等を中心に、消毒を実施する。
（オ）飲用井戸汚染対策
水道未普及地域の飲用井戸が災害等で汚染され、又は汚染された可能性がある場合は、水質検査を実施するとともに、井戸の清掃、消毒等の飲用指導を行う。
（カ）予防対策の周知・指導
避難場所、被災地区での感染症の発生予防、まん延防止のため、ちらしによる広報や避難場所等の巡回指導により、手洗いやうがいの励行、食器等の洗浄方法、害虫、ねずみの駆除等について指導を行う。
（キ）感染症発生時の対応
感染症の患者が発生した場合、あるいは発生するおそれがある場合は、栃木県感染症マニ
155（震災）ュアル等に基づき迅速かつ適切な対応を実施する。
ａ

患者対応（医療機関の確保）ｂ

防疫対策（消毒・保健指導等）

ｃ

疫学調査の実施

ｄ

検査の実施〈資料編３－１６－１
２

健康福祉センター活動計画〉

食品衛生監視（１）実施体制県（保健福祉部）は、食品衛生活動体制を確立し、市町、関係団体と連携し、避難場所等の巡回指導、食品衛生知識の啓発指導など被災地の総合的な食品衛生対策を行う。
（２）実施方法県（保健福祉部）は、次により、被災地営業者、同地区周辺営業者、臨時給食施設（避難所その他炊き出し施設）の実態を把握し、安全かつ衛生的な食品の供給の指導等適切な措置を講じる
ことにより、事故の発生を未然に防止する。
ア

食品衛生監視班の編成、派遣（ア）保健福祉部長は、災害時の状況に応じ必要と認めたときは、食品衛生監視班を編成し、派
遣する。
業
食品衛生
監

視

務

別

構成班数

期

間

班構成人数

連 絡 調 整

１

班

１４日以内

２

監視指導検査

４

班

１４日以内

３名程度

名

班

（イ）健康福祉センター所長は、災害時の状況に応じて必要と認めたときは、所内に食品衛生監
視班を編成する。
イ

避難所、被災住民に対する衛生指導
避難所等の食品管理等の状況把握に努めるとともに、避難所、被災地でのちらし配布などにより衛生指導を行う。

（ア）手洗いの励行（イ）個人の備蓄食についての品質、保存期限等の確認（ウ）配布された弁当等についての品質・表示事項の確認（エ）抵抗力の弱い幼児・高齢者等に対する低リスク食品の選択（オ）使い捨て食器の使用、アルコール消毒薬による器具の消毒（カ）食品残渣、汚水などの廃棄場所の衛生確保
ウ

被災地周辺営業施設、臨時給食施設の指導
市町や食品衛生協会等関係機関と密接な連携をとって施設の実態を把握し、被害・稼動状況に応じた施設管理、加熱調理等食品の衛生的取扱について指導の徹底を行う。

エ被災地営業施設の監視指導
営業許可施設を監視するとともに、保存、製造されている食品の検査を実施して不良食品の供給を排除する。

（ア）停電により適温で保存されないため腐敗、変敗した食品の供給防止（イ）施設、機械、器具の洗浄消毒（ウ）使用水の現場検査
156（震災）（エ）従事者の衛生管理（手洗消毒の励行、衛生的な服装の着用、下痢している者や手指に化膿傷がある者の食品取扱い作業への従事防止）（オ）浸水地区における浸水期間中の営業の自粛（カ）食品残渣、汚水などの廃棄場所の衛生確保
オ

その他
災害の規模によっては食品衛生監視班等の職員のみでは十分な監視指導ができない場合もあるので、状況により被災地区周辺の食品衛生指導員を動員し、指導にあたらせるよう配慮する。
〈資料編３－１６－１
３

健康福祉センター活動計画〉

栄養指導対策（１）実施体制県(保健福祉部）は、栄養指導体制を確立し、市町、関係団体と連携して、避難場所等での巡回指導・相談、支援などを行う。
（２）
ア

実施方法
県(保健福祉部）が実施する対策（ア）被災地内において食生活に関して援護を必要とする者や、特定給食施設の被害状況を把握する。
（イ）上記被害状況の収集と併せて、栄養･食生活支援活動に関する情報を収集し、随時まとめて県(健康福祉センター）や関係機関等に提供し情報の共有化を図る。
（ウ）災害対策本部及び被災地内の健康福祉センターからの要請に応じて、部内及び災害対策本部と協議のうえ必要と認められた場合には、被災地外の健康福祉センターなどに対して人材等の派遣要請を行う。
（エ）人材及び特別用途食品などの調達のため、必要に応じて関係機関(県栄養士会等）へ支援要請を行う。
イ

被災地内の健康福祉センターが実施する対策（ア）被災者の栄養指導
被災地内の健康福祉センターは、市町と連携して被災者の栄養指導を行う。
（イ）栄養指導班の編成
被災地内の健康福祉センター所長は、災害の状況に応じて必要と認めたときは、所内に栄養指導班を編成する。
（ウ）食事提供(炊き出し等）の栄養管理指導
市町などが設置した炊き出し実施現場を巡回して炊き出し内容等の確認を行い、必要に応じて実施主体への提案、助言、調整等の栄養管理指導を行う。
（エ）巡回栄養相談の実施
避難所、仮設住宅及び被災家屋を巡回して、被災者の健康状態、食料の供給状況等を把握しながら栄養相談を実施する。
（オ）食生活相談者への相談・指導の実施（災害弱者への食生活支援）
妊産婦、乳幼児、虚弱高齢者、糖尿病等で食事療法が必要な者について栄養相談を実施し、併せて特別用途食品の手配や、調理方法等に関する相談を行う。
（カ）特定給食施設等への指導
被害状況を把握し、給食設備や給食材料の確保、調理方法等、栄養管理上の問題を生じないよう指導し、給食の早期平常化を支援する。

157（震災）４

県の資機材調達計画
県（保健福祉部）は、次により保健衛生対策に必要な資機材の調達を実施する。

（１）災害発生後、速やかに防疫・保健衛生用資器材取扱い業者の被害状況を調査して、供給能力、輸送機能の状況を把握する。
（２）被害状況を迅速、的確に把握し、関係機関と連携をとり、必要とする資器材の調達に努める。
（３）市町との連携を密にして、市町からの要請に応じて、資器材の調達をあっせんする。
（４）必要とする資器材の調達は、調達業者によって被災地に輸送する。
（５）必要な資器材が不足し、又は調達が不可能な場合は、近隣県や同関係業者に供給についての協力を依頼するほか、必要に応じ厚生労働省にも要請する。
第２１

遺体取扱対策
遺体の捜索（１）実施体制
遺体(災害により、現に、行方不明の状態にあり、かつ周囲の事情により既に死亡していると推定される者)の捜索は、原則として市町が県警察、消防機関等の関係機関の協力のもとに実施するものとする。
（２）実施方法
ア

市町が実施する対策
災害により現に行方不明の状態にあり、かつ周囲の事情によりすでに死亡していると推定される行方不明者等を、県警察、消防機関、地元自主防災組織等と協力して捜索する。
当該市町だけでは対応が困難である場合、災害時における市町相互応援に関する協定に基づ
き、他市町に応援要請を行なうとともに、県（県民生活部）に、自衛隊に対する応援要請を行うよう依頼する。

イ

県（県民生活部）が実施する対策
市町からの依頼により、自衛隊に派遣要請を行う。

ウ

県警察が実施する対策
市町が行なう捜索活動に協力し、行方不明者の発見に努める。

（３）災害救助法による実施基準
災害救助法が適用された場合の遺体捜索は、次の基準により実施する。
ア

対象
災害のため現に行方不明の状態にあり、かつ、各般の事情により既に死亡していると推定さ
れる者

イ

費用の限度
舟艇その他遺体の捜索のための機械、器具等の借上費又は購入費、修繕費及び燃料費として当該地域における通常の実費
ウ

期間
原則として、災害発生の日から１０日以内とする。ただし、当該期間のうちに終了することができないやむを得ない事情がある場合は、事前に厚生労働大臣の承認を受けて必要最小限度の期間を延長する。

２

遺体の処置、収容及び検案（検視）（１）実施体制
災害の際に死亡した者の遺体の処置等について、その遺族等が混乱のため行うことができない
場合は、原則として市町が、県、県警察、日本赤十字社栃木県支部、医療機関等関係機関の協力

158（震災）のもとに実施するものとする。
（２）実施方法
遺体の処置、収容及び検案（検視）にあたっては、衛生状態、遺体の尊厳の確保等に十分配慮するものとする。
ア

市町が実施する対策（ア）地元医師団や日本赤十字社栃木県支部の協力を得て、適切な遺体の処置及び検案を実施する。
（イ）身元不明の遺体又は災害の混乱により引き取りが行われない遺体を収容するため、適当と認められる公共施設等を遺体収容所として開設する。また、遺体の保存に十分な量のドライ
アイス、棺等の確保に努める。
（ウ）捜索により発見された遺体について、警察等関係機関と協力し、遺体収容所へ搬送する。
イ

県（保健福祉部）が実施する対策
市町から応援要請等により、医師会等の協力を得て支援を行う。なお、災害救助法適用後は、委託契約に基づき日本赤十字社栃木県支部が組織する救護班、災害拠点病院が組織する救護班に対して活動を要請するとともに、状況により医師会や医療機関等の協力を得て実施する。

ウ

県警察が実施する対策
各種の法令や規則に基づき、遺体の検視を行う。検視後の遺体について、身元が明らかになったものは遺族又は関係者に引き渡し、身元が確認できない遺体については、市町へ処理を引き継ぐ。

（３）災害救助法による実施基準
災害救助法が適用された場合の遺体取扱は、次の基準により実施する。
ア

対象
災害の際死亡した者について、その遺族が災害による混乱のため行うことができない場合に遺体に関する処置（埋葬を除く。埋葬については、３の対策のとおり）を行うものであること。

イ

内容（ア）遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置（イ）遺体の一時保存
（ウ）検案
ウ

費用の限度
次の範囲内において行うこと。

（ア）遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置のための費用は、災害救助法施行細則（昭和３５年５月２日栃木県規則第３５号）で定められた額以内とする。
（イ）遺体の一時保存のための費用は、次のとおりとする。
ａ

遺体の一時保存のため既存建物を利用する場合は、当該施設の借上費について通常の実費の額。

ｂ

遺体の一時保存のため既存建物を利用できない場合は、遺体の一時保存に要する賃金職
員等雇上費及び輸送費を含め、災害救助法施行細則（昭和３５年５月２日栃木県規則第３５号）で定められた額以内とする。

（ウ）検案が救護班によることができない場合は、当該地域の慣行料金の額以内とする。
エ

期間
災害発生の日から１０日以内とする。ただし、当該期間のうちに終了することができないやむを得ない事情がある場合は、事前に厚生労働大臣の承認を受けて必要最小限度の期間を延長する。
〈資料編３－８－１

災害救助法施行細則〉

159（震災）３

遺体の埋葬等（１）実施体制
災害の際死亡した者に対して、その遺族が災害による混乱のため埋葬を行うことが困難な場合や死亡した者の遺族がいない場合には、原則として市町が遺体の応急的な埋葬を行う。
県は、市町で対応が困難な場合、広域的な火葬が行われるよう調整を行う。
（２）埋葬の実施方法
ア

市町が実施する対策（ア）民間事業者の協力を得て、棺、骨つぼ等の確保に努める。
（イ）災害発生により火葬場が不足した場合には、災害時における市町村相互応援に関する協定に基づき、他市町に火葬場の提供及びあっせんを求める。また、必要に応じて、県（保健福祉部）の許可を得て応急仮設火葬場を設置する。
（ウ）縁故者の判明しない焼骨は納骨堂又は寺院に一時保管を依頼し、縁故者が判り次第、引継
ぐ。無縁の焼骨は納骨堂に収蔵するか、墓地に埋葬する。
（エ）遺体を土中に葬る場合は、公営墓地の中に所要の地積を確保する。公営墓地のない市町にあっては、法人営墓地の中に所要の地積を確保する。
イ

県（保健福祉部）が実施する対策
市町で火葬が十分行えない状況になった場合は、県内他市町及び他都県に対して応援要請を行い、広域的な火葬の実施に努める。

（３）災害救助法による実施基準
災害救助法が適用された場合の埋葬は、次の基準により実施する。
ア

対象
災害の際死亡した者について行う、遺体の応急的な埋葬。

イ

費用の限度
原則として、次の現物給付に要する費用であって、災害救助法施行細則（昭和３５年５月２日栃木県規則第３５号）で定められた額以内とする。
（ア）棺（付属品を含む。）（イ）埋葬又は火葬（賃金職員等雇上費を含む。）（ウ）骨つぼ及び骨箱
ウ

期間
原則として、災害発生の日から１０日以内とする。ただし、大災害等のため当該期間のうちに終了することができない場合は、事前に厚生労働大臣の承認を受けて必要最小限度の期間を
延長する。

エ

遺体が法適用地域外の他市町に漂着した場合（ア）遺体の身元が判明している場合は、原則として、その遺族等又は法適用市町に連絡して引き取らせるが、法適用市町が混乱のため引き取れない場合、漂着した市町が埋葬（費用は栃木県負担。）する。
（イ）遺体の身元が判明していない場合で、被災地から漂流してきたと推定できる場合には、遺品を保管し、及び遺体を撮影する等記録して、（ア）に準じて実施する。
〈資料編３－８－１
第３動物取扱対策１

動物保護管理対策

災害救助法施行細則〉（１）実施体制県（保健福祉部）、市町、獣医師会等関係機関は連携のうえ、動物（畜産農業に係るもの及び野生動物は除く。）の被災状況、救助、搬送に関する状況（道路状況等）、被災動物受け入れに160（震災）関する状況等について情報を収集し、その実態を把握するとともに、適切な措置を講ずる。
（２）実施方法
ア

市町が実施する対策（ア）動物の被災状況等について県と連携して情報を収集する。
（イ）県と連携して被災動物の救助を行うとともに、必要に応じ搬送する。
（ウ）感染症のまん延防止等に配慮し、被災の状況に応じた防疫措置をとる。
（エ）飼い主及び行方不明となった動物の捜索については、犬の登録管理システムの活用等により、県と連絡調整しながら情報の収集、提供を行う。なお、その方法は電話やＦＡＸを基本とするが、状況に応じて掲示等適切な方法を検討する。
（オ）保護した動物が死亡した場合には、必要に応じて写真の掲示等により、飼い主への情報提供を行う。
（カ）実施については、現有の人員、機材、施設等で対応することを原則とするが、対応が困難な場合は、関係機関に応援を求めて実施する。
イ

県（保健福祉部）が実施する対策（ア）収集した情報に基づき、関係機関による被災動物の救助等を支援する。
（イ）被災動物の救助、搬送、治療等は栃木県動物愛護指導センター（以下「動愛センター」という。）が主体となって支援する。
（ウ）被災動物は、必要があれば動愛センターへ搬送し、収容、治療等を行う。
（エ）救助、治療については、状況により獣医師会へ応援を要請する。
（オ）感染症のまん延防止等に配慮し、被災の状況に応じた防疫措置をとる。
（カ）飼料（餌）の確保や被災動物を保護収容するための施設の設置については、関係機関が連携してこれを協議する。
（キ）飼い主及び行方不明となった動物の捜索については、相談窓口を設置し、犬の登録管理シ
ステムの活用等により、情報の収集、提供を行う。なお、その方法は電話やＦＡＸを基本とするが、状況に応じて掲示等適切な方法を検討する。
（ク）保護した動物が死亡した場合には、必要に応じて動愛センター内において写真の掲示等を行い、飼い主への情報提供を行う。
ウ

獣医師会が実施する対策（ア）県や市町等関係機関から被災動物に対する救助、治療等の要請があった場合は、各支部と協力してこれに応ずる。
（イ）被災動物の健康管理等に関する問い合わせ、相談窓口を設置する。
２

死亡獣畜の処理（１）実施体制
被災地における、死亡獣畜の処理が広範囲にわたり、かつ公衆衛生、家畜防疫上必要がある場
合の処理計画の策定及び実施は、原則として市町が行なう。
県（環境森林部・保健福祉部）は、広域的で公衆衛生、家畜防疫上必要がある場合に、市町と協力して適切な措置を実施する。
（２）実施方法
ア

市町が実施する対策（ア）死亡獣畜の回収等適切な措置の実施（イ）死亡獣畜の処理にあたっては、死亡獣畜取扱場で死亡獣畜の処理を行うほか、状況に応じて次のように処理する。
ａ

移動し得る獣畜については、人家、飲料水、河川、道路に近接せず、日常、人や家畜が近接しない場所に集めて、公衆衛生上適切な方法で、埋却又は焼却処理

161（震災）ｂ

移動し難いものについては、公衆衛生上やむを得ない事情がある場合に限り、その場で個々に埋却又は焼却処理

イ

県が実施する対策（ア）

死亡獣畜の処理について指導、助言（イ）

必要と認めた場合、市町等と協力して適切な措置の実施（３）処理方法
ア

埋却

死体を入れてなお地表まで１ｍ以上の深さを有する穴に死体を入れ、死体の上には生石灰又はその他の消毒液を撒布したうえで覆うこと。また、埋却した土地には、獣畜の種類、死亡事
由、埋却年月日を記載した標柱を設ける。
イ

焼却

焼却は、完全に行い、未燃焼物を残さないこと。
（約１ｍの深さを掘り、薪を入れ、ロストル、鉄板を置き、死亡獣畜をのせ、更にその上に薪をおいて重油をかけ、むしろ等で被覆して焼き、土砂で覆う。）

162（震災）

第１４節

障害物除去活動

被災住民の生活の確保と緊急輸送道路等の交通の確保を図るため、関係機関は、災害により道路等に堆積した土砂などの障害物除去対策を行う。

第１

住居内障害物の除去

１

家屋等の障害物の除去
関係市町は、住民に対し家屋等に運び込まれた土石、竹木等の障害物の除去に関する啓発、情報提供を行うものとする。家屋等の障害物の除去は、原則として所有者・管理者が実施するものとす
るが、関係市町は、災害時要援護者の世帯等について必要に応じ近隣住民、自主防災組織等に対して地域ぐるみの除去作業の協力を呼びかける。労力が不足する場合は、ボランティアに協力を求める。

２

災害救助法による実施基準
災害救助法が適用された場合の障害物除去の実施基準は、次のとおりとする。

（１）対象
居室、炊事場等生活に欠くことのできない場所又は玄関に土石、竹木等の障害物が運び込まれているため住家への出入が困難な状態にあり、かつ自らの資力では当該障害物を除去することができない者。
（２）内容
人夫、技術者等を動員して除去する。
（３）費用の限度
ロープ、スコップその他除去のため必要な機械、器具等の借上費、購入費、輸送費、賃金職員等雇上費で災害救助法施行細則（昭和３５年５月２日栃木県規則第３５号）第４条で定める額以内。
（４）期間
原則として、災害発生の日から１０日以内に完了する。ただし、大災害等のため当該期間のうちに完了することができない場合は、事前に厚生労働大臣の承認を受けて必要最小限度の期間を延長する。
〈資料編３－８－１
第２１

災害救助法施行細則〉

道路の障害物の除去
実施体制
道路交通に支障となる障害物については、道路管理者が直営又は「災害時の応急対策業務の実施に関する協定」の締結先、その他業者活用等により速やかに除去し、道路交通の確保を図る。
２

実施方法
道路管理者は、その管理区域の障害物の状況を調査し、速やかに路上障害物を除去する。
なお、所管する道路の緊急度に応じて除去作業を実施し、特に、あらかじめ定められた緊急輸送路については最優先に実施する。

第３障害物集積所の確保
163（震災）各機関は、障害物の除去にあたって、あらかじめ交通や応急対策活動に支障のない場所に十分な集積所を確保しておくものとする。

164（震災）

第１５節

廃棄物処理活動

被災地の環境衛生の保全と早期の復興を図るため、関係機関は、被災地及び避難所におけるごみ、がれき、し尿等の廃棄物を適正に処理する。

第１
１

ごみ処理
実施体制
市町は、震災により発生した廃棄物の処理を実施する。処理にあたっては、既存の人員、機材、処理施設で生活環境、公衆衛生上支障のない方法で迅速に処理するものとするが、特に甚大な被害を受けた市町においては、「栃木県災害廃棄物等の処理における市町村等相互応援に関する協定書」(以下、「相互応援協定」という。)に基づき、県に応援を求め、緊急事態に対処する。
県（環境森林部）は、被災市町のみで対処できない場合は、近隣市町、関係団体又は他都道府県に応援を求める等広域的な連絡調整を行う。
２

排出量の推計
市町は、震災により発生するごみについて、平常時における処理計画を勘案して排出量を推計し、その対策を策定する。

３

収集運搬

（１）市町は、必要により労働者を臨時雇用し、又は他市町に人員、機材等の応援を求め、収集運搬体制を確立する。
（２）震災時に大量に排出される粗大ごみ等については、一時期に処理施設へ大量搬入された場合はその処理が困難となるおそれがあるので、市町は、必要により環境保全に支障のない場所を確保し暫定的に積置きするなどの方策を講じる。
（３）震災により発生したごみは、原則として被災者自らが市町の指定する場所に搬入することが望
ましいが、被災者自らによる搬入が困難な場合には、市町が収集処理を行う。
（４）市町は、生活系ごみについては収集可能となった時点から、できる限り早急に収集が行われる
ようにその体制の確立を図る。

４〈資料編３－１９－１

ごみ収集運搬車所有状況一覧表〉〈資料編３－１９－２

ごみ処理施設一覧表〉〈資料編３－１９－３

粗大ごみ処理施設、資源化施設一覧表〉

ごみ処理の留意事項
市町は、災害廃棄物の処理にあたっては、廃棄物の種類ごとに次の対応方針に基づき適正に処理する。

（１）可燃物ア

焼却施設に輸送可能な廃棄物は、原則として焼却施設で処理する。

イ

プラスチック類は、できるだけ分別を行い、焼却施設に搬入する。

ウ

公衆衛生上やむを得ない事情がある場合に限り、露天焼却を実施するものとし、露天焼却により発生した焼却灰は、速やかに最終処分場に搬入する。

（２）不燃物ア

金属等の資源物は分別して再生利用する。

イ

その他の不燃物は最終処分場に搬入するなど適正な処理を行う。
165（震災）５

避難所の廃棄物対策
市町は、避難所の衛生状態を保持するため、避難所の清掃、生活ごみの収集体制の速やかな確立
に努める。

６

近隣市町、関係団体との協力体制の整備
被災市町は、「相互応援協定」、「栃木県災害廃棄物等の処理応援に関する協定書」に基づき、近隣市町、関係団体と協力して災害廃棄物の処理を行う。

７

国庫補助制度の積極的活用
県（環境森林部）は、被災市町に対し、国庫補助金（災害廃棄物処理事業補助金）の積極的活用を指導し、適切な処理を図る。

第２
１

がれき処理
実施体制
市町は、震災による倒壊家屋、焼失家屋等から一時に大量に排出される木材、コンクリート等のがれきの処理処分方法を確立するとともに、一時保管場所、最終処分場を確保し、計画的な収集運
搬、中間処理及び最終処分を図ることにより、廃棄物の円滑かつ適正な処理を行う。市町は、廃棄物の処理に必要な人員、収集運搬車両、処理施設等が不足する場合は、相互応援協定に基づき、県に応援を要請するものとする。
県（環境森林部）は、被災市町のみで対処できない場合は、近隣市町、関係団体又は他都道府県に応援を求める等広域的な連絡調整を行う。
２

排出量の推計
市町は、震災による倒壊家屋、焼失家屋等から一時に大量に排出される木材、コンクリート等のがれきについて、平常時における処理計画を勘案し、全壊・半壊家屋、流出家屋等からの排出量を推計し、その対策を策定する。

３

がれき処理の留意事項（１）適切な分別を行うことにより、可能な限りリサイクルに努める。
（２）環境汚染の未然防止又は住民、作業者の健康管理のため、適切な措置を講ずる。
（３）がれきに混入した土砂は、できるだけ取り除き埋立等の処分を行う。
第３
１

し尿処理
実施体制
市町は、倒壊家屋、焼失家屋の便槽のし尿について、被災地における防疫上、収集可能になった日から可能な限り早急に収集処理する。
その実施体制については、現有の人員、機材、処理施設で対応することを原則とするが、特に甚大な被害を受けた市町においては、相互応援協定に基づき、県に応援を求め、緊急事態に対処する。
県（環境森林部）は、被災市町のみで対処できない場合は、近隣市町、関係団体又は他都道府県に応援を求める等広域的な連絡調整を行う。
２

排出量の推計
市町は、被災地の戸数等から排出量を推計し、収集、運搬、処分等の対策を策定する。

166（震災）

３

収集運搬（１）被災市町は、必要により相互応援協定に基づき、県に応援を要請し、収集運搬体制を確立する。
（２）市町は、被災地における防疫面から、不用となった便槽及び避難所の便所に貯留されているし尿、汚水についても早急に収集を行うように努める。
〈資料編３－１９－４
４

し尿収集運搬車所有状況一覧表〉

し尿処理の留意事項
市町は、収集運搬したし尿を原則としてし尿処理施設で処理するほか、公衆衛生上やむを得ない事情がある場合に限り、農地還元等により環境衛生上支障のないよう特に注意して処分する。
〈資料編３－１９－５

し尿処理施設一覧表〉

167（震災）

第１６節

文教施設等応急対策

震災時の児童・生徒等の生命、身体の安全確保や応急時の教育の実施のため、県及び市町は、必要な措置を講じる。

第１

応急措置
校長等は、予め定めている学校安全計画、マニュアル等に従い、状況に応じて次の措置を行う。

・児童・生徒、教職員等を、安全な場所に避難させ、安否を確認する。
・災害の規模や児童・生徒、教職員、施設設備の被害状況を速やかに把握し、県教育委員会又は市
町教育委員会に報告する。
・当該教育委員会と連携し、臨時休業、始(終)業時刻の繰り下げ又は繰り上げ、部活動の停止など
児童・生徒等の安全確保に努める。
第２１

応急時の教育の実施
教育施設の確保（１）県教育委員会及び市町教育委員会は、教育施設の被災により、授業が長期間にわたり中断されることを避けるため、災害の程度に応じ、概ね次表のような方法により、応急時の教育の実施の予定場所の選定について対策をたてる。
災

害

の

程

度

応急時の教育の実施の予定場所

学校等の一部の校舎が災害を受けた場合

特別教室、体育館、講堂

学校等の校舎が全部災害を受けた場合

１

公民館等公共施設

２

隣接学校の校舎

１

住民の避難先の最寄りの学校、被害の無い

特定の地域全体について相当大きな災害

学校、公民館等公共施設を受けた場合２
県内大部分についての災害を受けた場合

応急仮校舎

避難先の最寄りの学校、公民館等公共施設（２）被害の地域が広範囲で校舎の被害が大きく復旧に長期間を要し、授業不可能（１週間以上）による学力低下のおそれがある場合は応急の仮教室を使用して授業を行う。

２

教職員の確保
県教育委員会及び市町教育委員会は、震災により通常の教育を実施することが不可能となった場
合の応急対策として、次により教職員を確保する。

（１）同一市町内における災害の状況により、当該市町教育委員会は、被害を免れた学校の教職員を適宜被害を受けた学校に応援させ教育の正常化に努める。

168（震災）（２）同一市町における被災の状況がひどく、１によることが困難な場合は、県教育委員会が、郡又は県単位に対策をたて、当該市町教育委員会と協議し早急に応援体制をとり教職員の確保に努める。
（３）県立学校については、県教育委員会は、災害の状況により、災害を免れた県立学校の教職員を適宜被災学校に応援させる。
（４）県教育委員会は、震災による教員の死傷者が多く、平常授業に支障を来たす場合は、退職教員を臨時に雇用するなど対策をたてる。
第３防災拠点としての役割
避難場所等の防災拠点としての役割を果たす学校の校長等は、避難所の運営や学校施設設備の提供等について、必要に応じ当該市町長に協力する。
第４私立学校
県（経営管理部）は、私立学校について、前記第１から第３の公立学校の例を参考に対策を講じるよう指導する。
第５

学用品の調達・給与
教科書については、必要冊数を栃木県教科書供給所を通じて当該会社から取り寄せ配付する。学用品等は必要量を調達し、被災校へ急送する。
災害救助法が適用された場合の学用品の給与は、基本的に市町長が行うものとする。災害救助法
による学用品給与の基準は次のとおりである。
１

対象
災害により学用品を喪失又はき損し、就学上支障のある小学校児童（特別支援学校の小学部児童を含む。以下同じ。）、中学校生徒（中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部生徒を含む。以下同じ。）及び高等学校等生徒（高等学校（定時制の課程及び通信制の課程を含む。）、中等教育学校の後期課程（定時制の課程及び通信制の課程を含む。）、特別支援学校の高等部、高等専門学校、専修学校及び各種学校の生徒をいう。以下同じ。）に対して行う。

２

内容
被害の実状に応じ、次の品目の範囲内において現物をもって行う。

（１）教科書（２）文房具（３）通学用品３

費用の限度
費用は、次の額の範囲内とする。

（１）教科書代ア

小学校児童及び中学校生徒
教科書の発行に関する臨時措置法（昭和２３年法律第１３２号）第２条第１項に規定する教科書及び教科書以外の教材で、教育委員会に届け出、又はその承認を受けて使用している教材を給与するための実費

イ

高等学校等生徒
正規の授業で使用する教材を給与するための実費（２）文房具費、通学用品費
災害救助法施行細則（昭和３５年５月２日栃木県規則第３５号）第４条で定められた額以内と169（震災）する。
４期間
地震災害発生の日から教科書については１月以内、その他の学用品については１５日以内に完了する。ただし、交通、通信の途絶等により当該期間内に学用品を調達及び輸送することが困難な場
合には、事前に厚生労働大臣の承認を受け、必要な期間を延長する。
〈資料編３－８－１

第６１

災害救助法施行細則〉

授業料の減免県立学校
被災により、授業料の減免が必要な者については、「栃木県立学校の授業料等に関する条例」（昭和２４年３月２３日条例第１０号）により、授業料減免の措置を講じる。
２

私立高等学校被災を受けた生徒に係る授業料負担の軽減を図るため、学校法人が行う授業料減免事業に要する経費について、県は、「私立高等学校授業料減免補助金交付要領」により、補助金を交付する。

第７１

文化財の保護
災害発生の措置（通報）
文化財所有者（防火管理者を置くところは防火管理者）を通報責任者として、災害が発生した場

合には直ちにその被害状況を市町に通報する。
所有者、管理者が市町の場合の通報責任者は、市町教育委員会教育長とする。通報を受理したときは、県に報告し、被災の状況によって係員の派遣を求める。
２

災害状況の調査、復旧対策
県は、地震災害発生の場合、文化財の被害状況把握に努め、必要に応じて係員を現地に派遣する。
また被害状況の詳細を調査し復旧計画等の準備、計画に応援協力するとともに、その結果を文化庁に報告し、被災の状況によって係官の派遣を求める。

第８

文化施設における応急対策
施設の被災により収蔵品等が損傷するするおそれがある場合、施設の管理者は、施設・設備の緊急点検、収蔵品等の安全な場所への移動等被災防止の措置をとる。また、見学者、入場者を安全な場所へ避難させる、臨時休業又は開館時間の短縮等の応急措置をとる。

170（震災）第１７節

住宅応急対策

震災により住家が滅失し、自己の資力では住宅を確保することができない被災者の居住の安定を図るため、関係機関は、公営住宅の一時的な供給、応急仮設住宅の建設、民間賃
貸住宅に関する情報提供、被害家屋の応急修理を行う。

第１
１

実施体制
実施体制
震災により住家が滅失し、自己の資力では住宅を確保することができない被災者に対する住宅の提供、あっせん及び住宅の応急修理に係る計画の策定及び実施は、原則として市町が行い、県はこれに協力する。
ただし、災害救助法を適用した場合は、基準に基づき原則として県が行う。
また、県は関係団体、市町と協力し、民間賃貸住宅に関する情報を被災者に提供する。
２

応急住宅の供給
応急住宅の供給は、原則として既設の公的住宅等で提供可能なものを供給するものとし、なお必要数に不足する場合に応急仮設住宅を建設して供給するものとする。

第２１

公営住宅等の一時供給
対象
次の条件を満たす者とする。
なお、入居者の選定に当たっては、公平を期するほか、高齢者、身体障害者等の災害時要援護者に十分配慮する。
（１）震災のため住家が全壊、全焼又は流失したこと（２）居住する住家がないこと（３）自己の資力では住宅を確保することができないこと
２

供給する公営住宅等の確保（１）被災市町は、既設の公的住宅等で提供可能なものを確保する。
（２）被災市町内で確保できない場合、県（県土整備部）は当該市町の要請に応じ、既設の県営住宅等の供給及び他市町の公営住宅等のあっせんを行う。
第３

応急仮設住宅の供給
災害救助法が適用された場合の応急仮設住宅の供給は、次の基準により行う。なお、供給にあたっては、高齢者・障害者等の災害時要援護者向け住宅の設置に配慮する。

１

対象
本節第２に掲げる対象に同じ。

２

内容（１）設置予定場所
市町において決定するものとする。
（２）住宅の規模及び構造
１戸当たり２９．７平方メートルを基準とし、県（県土整備部）において構造を定める。
171（震災）（３）実施方法
県（県土整備部）が直営又は「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」の締結先、その他業者活用等により実施する。県（県土整備部）又は業者に手持資材がない場合や確保困難な場合は関東森林管理局又は国の非常（緊急）災害対策本部に協力を要請する。
〈資料編３－２１－１
３

災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書〉

費用の限度
災害救助法施行細則（昭和３５年５月２日栃木県規則第３５号）第４条で定められた額以内とす
る。

４

期間

（１）建設期間
応急仮設住宅は、災害発生の日から２０日以内に着工し、速やかに完成する。ただし、大災害等のため当該期間のうちに着工することができない場合は、事前に厚生労働大臣の承認を受けて必要最小限度の期間を延長する。
（２）供与期間
応急仮設住宅を供与できる期間は、完成の日から建築基準法第８５条第３項又は第４項による期間（３箇月。特定行政庁の許可を受けた場合は２年。）以内とする。ただし、特別な事情があり、当該期間を超える場合は、事前に厚生労働大臣の承認を得て延長する。
第４

被災住宅の応急修理
災害救助法が適用された場合の住宅の応急修理の実施は、次の基準により行う。

１

対象
震災のため住家が半壊又は半焼し、自らの資力では応急修理をすることができない者。

２

内容
県（県土整備部）が直営又は「災害時の応急対策業務の実施に関する協定」の締結先、その他業者活用等により修理を実施する。

３

費用の限度
修理箇所は、居室、炊事場、便所等日常生活に必要最小限度の部分とし、支出できる費用は災害救助法施行細則（昭和３５年５月２日栃木県規則第３５号）第４条で定められた額以内とする。

４

期間
応急修理は、災害発生の日から１月以内に完了する。ただし、大災害等のため当該期間のうちに着工することができない場合は、事前に厚生労働大臣の承認を受けて必要最小限度の期間を延長する。
〈資料編３－８－１

第５１

災害救助法施行細則〉

民間賃貸住宅に関する情報の提供
対象
被災者（自己負担により民間賃貸住宅への入居を希望する者）

２

内容

172（震災）県(県土整備部)は、「災害時における民間賃貸住宅の情報提供に関する協定」に基づき、協定締結先から提供された民間賃貸住宅の空き家情報を、市町と連携し被災者に提供する。
〈資料編３－２１－２

災害時における民間賃貸住宅の情報提供に関する協定書〉

173（震災）第１８節

労務供給対策

災害応急対策を実施するにあたって、労力的に不足する箇所への労務の安定供給を行う。

第１
１

労務供給計画要員の確保
震災時における必要な要員の確保は、それぞれの応急対策実施機関において行う。

２

要員の確保が困難な場合の対応（１）市町は、その地域内で要員の確保が困難な場合には、次により要員の確保に努める。
ア

相互応援協定等に基づく他の市町に対する応援要請

イ

県への要員確保依頼

ウ

指定地方行政機関の長に対する当該職員の派遣要請又は知事に対する指定行政機関、指定地
方行政機関の職員の派遣についてのあっせん要求（２）県（経営管理部）は、市町からの要員確保要請又は指定行政機関、指定地方行政機関の職員の派遣についてのあっせん依頼があったときは、相互応援協定等に基づき他の都道府県、指定行政（地方行政）機関の長等に対して職員の派遣（あっせん）を要請する。
なお、発災直後であって現地活動業務に係る要員の確保を要する場合、県緊急対策要員の投入についても検討する。
（３）県（経営管理部）及び市町は不足する要員を確保するほか、職員の負担軽減を図るため、当該応急対策に精通した退職職員に協力を求める。なお、県の各部局等で制度化している退職職員の活用について極力利用するよう努める。
第２災害救助法を適用した場合の要員の確保
県（各部）、市町の職員の労力だけでは応急対策に十分な効果をあげることが困難な場合、次の基準により公共職業安定所を通じて救助に必要な労働者を雇用し、救助活動の万全を期す。
要員の確保については、災害救助法の規定に基づき、県又は市町が行う。
１

対象
次に掲げる活動に要する労働者で、都道府県又は市町が雇用する者。

（１）被災者の避難（２）医療及び助産（３）被災者の救出、その救出に要する機械等の資材の操作、後始末（４）飲料水の供給（５）死体の捜索（６）死体の処理（埋葬を除く。）（７）救援用物資の整理配分（８）炊出しその他による食品の給与
２

費用の限度
当該地域における通常の実費とする。

３

期間
前項の各救助の実施が認められる期間（ただし（１）については１日程度）。なお、それぞれの174（震災）種目ごとの救助の期間が厚生労働大臣の承認を得て延長された場合は、その救助に伴う輸送の期間も延長する。
また、各救助の実施期間は延長しないが、なお職務が残るような場合において、必要がある場合、事前に厚生労働大臣の承認を得て、これらに使用する労働者の雇用期間のみ延長する。

175（震災）

第１９節

公共施設等応急対策

震災に際して、交通機関、ライフライン等県民の生活に多大な影響を及ぼす施設の早期復旧を図るため、各施設の管理者は、防災関係機関と連携して、適切な応急対策を実施する。

第１
１

輸送関係施設の対策
道路施設（県、市町の対策）（１）被害情報の収集
県、市町は、災害が発生した場合や災害の発生が予想される場合は、次により災害情報の収集に努める。
ア

県（県土整備部）、市町は、道路パトロールカー等による巡視、道路情報モニター、管理委
託業者等からの道路情報の収集に努める。

イ

県（県民生活部）は、市町等から情報を収集するとともに、被害規模に関する概括的な情報の把握に努める。必要に応じて消防防災ヘリコプター等の活用により災害情報収集の迅速化を図る。
また、収集した情報を消防庁に報告するとともに、必要に応じ関係省庁に連絡する。

（２）被害情報の伝達
ア

県（県土整備部）は、道路の被災状況、国土交通省からの情報、県が実施する応急対策の活動状況等を関係市町に連絡するとともに、必要に応じてライフライン等の関係機関に連絡する。

イ

市町は、道路の被災状況、応急対策の活動状況、応援の必要性等を県（県土整備部）に連絡するとともに、必要に応じてライフライン等の関係機関に連絡する。

ウ

県（県土整備部）、市町は、管理する道路以外の被災情報を入手した場合は、当該道路管理者に対して、その情報を速やかに連絡する。

（３）応急措置
ア

緊急の措置
巡視の結果等から必要と思われるものについては、できるだけ早い時期に詳細な点検を実施するとともに、被害箇所の応急措置を行い、交通の確保に努める。
イ

交通規制
交通の危険が生じると認められる場合は、所轄の警察署等関係機関と調整を図り、通行の禁止、制限の措置をとり、道路法第４７条の４に規定する道路標識を設置する。
また、必要に応じて迂回路の選定、その他誘導等の措置を講じる。

ウ

交通の確保
関係機関との調整を図りながら、路上障害物の除去や簡易な応急復旧作業により、交通の確保を図る。
また、緊急輸送車両、緊急自動車の通行が必要な場合は、緊急輸送道路ネットワーク計画に基づく緊急輸送路を優先して機能の確保を図る。
エ二次災害の防止
災害発生後、道路施設等の被害が拡大することが予想される場合は、必要な措置を講じるとともに、交通規制や施設の使用制限を行い、二次災害の防止に努める。

オ

道路情報の提供
災害発生箇所、被災状況、通行規制状況、迂回路等の情報を迅速かつ的確に道路情報板等により利用者への提供に努める。
176（震災）２

道路施設（関東地方整備局（宇都宮国道事務所）の対策）（１）被害情報の収集
宇都宮国道事務所は、災害が発生した場合や災害の発生が予想される場合は、道路パトロール
カー等による巡視、道路情報モニター、管理委託業者等からの道路情報により災害情報の収集に努める。
（２）被害情報の伝達
ア

道路の被災状況を関東地方整備局、県、関係市町等に連絡するとともに、必要に応じてライフライン等の関係機関に連絡する。

イ

管理する道路以外の被災情報を入手した場合は、当該道路管理者に対して、その情報を速やかに連絡する。

（３）応急措置
ア

緊急の措置
巡視の結果等から詳細な点検が必要と思われるものについては、できるだけ早い時期に詳細な点検を実施するとともに、被害箇所の応急措置を行い、交通の確保に努める。
イ

交通規制
交通の危険が生じると認められる場合は、所轄の警察署等関係機関と調整を図り、通行の禁止、制限の措置をとり、道路法第４７条の４に規定する道路標識を設置する。
また、必要に応じて迂回路の選定、その他誘導等の措置を講じる。

ウ

交通の確保
関係機関との調整を図りながら、路上障害物の除去や簡易な応急復旧作業により、交通の確保を図る。
また、緊急輸送車両、緊急自動車の通行が必要な場合は、緊急輸送道路ネットワーク計画に基づく緊急輸送路を優先して機能の確保を図る。
エ二次災害の防止
災害発生後、道路施設等の被害が拡大することが予想される場合は、必要な措置を講じるとともに、交通規制や施設の使用制限を行い、二次災害の防止に努める。

オ

道路情報の提供
災害発生箇所、被災状況、通行規制状況、迂回路等の情報を迅速、的確に道路情報板等により利用者への提供に努める。

３

道路施設（東日本高速道路株式会社(東日本高速道路株式会社管理事務所)の対策）（１）被害情報の収集
高速道路で災害が発生した場合や災害の発生が予想される場合は、道路パトロールカー等の巡視により次により災害情報の収集に努める。
（２）被害情報の伝達
ア

災害情報収集、伝達体制に基づき、高速道路管理用通信システム（専用線）により、支社、
交通管制室、各管理事務所、料金所、休憩施設に対して情報の伝達を行う。

イ

必要に応じ県、関係市町、防災関係機関に連絡する。

（３）応急措置
ア

緊急措置
発災直後、直ちに高速道路の点検を実施し、道路の安全確保、交通の危険を防止するため必要と認められる場合は、通行を禁止、制限する。

イ

交通の確保
被害状況を早急に把握し、障害物の除去、応急復旧等を行い、交通の確保を図る。

177（震災）ウ

道路情報の提供
交通規制、迂回路等の道路交通情報を財団法人日本道路交通情報センター等を通じて、テレビ、ラジオ等を活用して広報を行う。

４

道路施設（栃木県道路公社の対策）（１）被害情報の収集
有料道路で災害が発生した場合や災害の発生が予想される場合は、道路パトロールカー等の巡視により次により災害情報の収集に努める。
（２）被害情報の伝達
ア

災害情報収集、伝達体制に基づき、各管理所、料金所、休憩施設に対して情報の伝達を行う。

イ

必要に応じ県、関係市町、防災関係機関に連絡する。

（３）応急措置
ア

緊急措置
発災直後、直ちに有料道路の点検を実施し、道路の安全確保、交通の危険を防止するため必要と認められる場合は、通行を禁止、制限する。

イ

交通の確保
被害状況を早急に把握し、障害物の除去、応急復旧等を行い、交通の確保を図る。

ウ

道路情報の提供
交通規制、迂回路等の道路交通情報をテレビ、ラジオ等を活用して広報を行う。

〈道路施設関係事故発生情報等の連絡系統図〉
県、市町、関東地方整備局（宇都宮国道事務所）、東日本高速道路(株)関東支社、栃木県道路公社等の道路管理者は、大規模交通事故、道路上への建物・瓦礫の散乱などに迅速に対処できるよう、
次のとおり災害応急対策を実施する。

発見者・通報

交通管理者

道路管理者
宇都宮国道事務所

国土交通省
関係警察署

県土木事務所

県道路保全課

県警察本部

市町
東日本高速道路(株)関東支社
栃木県道路公社

178（震災）隣接県

交通管制センター

県消防防災課

消防本部

消防庁

５

ライフライン等関係機関

陸上自衛隊

鉄道施設
鉄道事業者は、事故災害の発生を未然に防止するため、国土交通省の指導・監督の下、関係機関と連携して事故発生の誘因を減らすとともに、鉄道車両、施設の安全対策の推進に努める。
また、事故発生時に迅速に対処できるよう、防災体制や関係機関との連携体制を整備する。

（１）被害情報の収集、伝達
鉄道事業者は、乗客、乗員、地域住民等の多数の死傷者発生又は危険物の流出等により事故
現場周辺に危険が及ぶような大規模な鉄道事故が発生した場合は、直ちに関係機関に通報する。
（２）応急措置
火災・事故災害対策編第２部第３章に準じる。
〈鉄道施設関係事故発生情報等の連絡系統図〉

発見者・通報者

鉄道管理者

国土交通省

災害等の通報

鉄道警察隊

地元消防本部

地元市町

県消防防災課

県警本部

救急・
郡市医師会

救助等

消防庁
医療機関

陸上自衛隊

日赤県支部

現地救護所設置（注）１

地域住民からの１１０番、１１９番通報等により事故発生情報があった場合は、通報を受けた機関は、上記関係機関に迅速かつ確実に情報を伝達する。
２ 県、市町は、通報を受けたときは直ちに事故現場に情報収集要員を派遣する。

179（震災）第２１

ライフライン関係施設の対策
上水道施設（１）被害情報の収集、伝達
水道事業者は、災害発生後直ちに被害状況の調査、施設の点検を実施し、被害があった場合は、状況に応じて速やかに県その他関係機関に通報する。
（２）応急措置
上水道施設が被害を受けた場合、水道事業者は、短期間に応急的に復旧するとともに、給水区域
内住民への給水を確保し、二次災害の発生を防止し、通常の生活機能回復維持に努める。
ア

工事業者への協力依頼
被害の状況により工事業者へ応急復旧の協力を要請する。
なお、主要施設について、あらかじめ工事業者を選定し、被災施設の復旧工事の協力依頼を

しておく。
イ

送配水管等の復旧手順（ア）送配水管の復旧
応急復旧作業は、最初に浄水場から配水池までの送配水管を復旧し、配水池確保水量の補給を行う。
配水管については、主要配水管から順次復旧し、給水拠点に進めていく。
（イ）臨時給水栓の設置
被災しない配水管、復旧された配水管で広域避難場所に近い公設消火栓に臨時給水栓を設置する。
なお、臨時給水栓を設置の際は、所管消防機関に通報し、消火活動の障害にならないよう努める。
ウ

仮設配水管の設置
被害状況によって、主要配水管の応急修理が困難な場合には仮配水管を布設する。

エ

通水作業
応急処理後の通水は、配水池までの送水施設が完全に復旧した後、順次行う。

（３）広報
給水場所は、あらかじめ広報誌等で住民に周知しておくとともに、災害の発生に際しては、広報活動によりその場所を住民に知らせる。
また、水道施設の被害状況、復旧見込等についても知らせるとともに、利用者の水道に関する不安解消に努める。
（４）応援の依頼
水道施設の復旧のため必要と認めたときは、他の水道事業者等に応援を依頼する。
２

下水道施設

（１）被害情報の収集、伝達
下水道管理者は、災害発生に対して、直ちに被害状況の調査、施設の点検を実施し、処理・排水機能の支障の有無を確認する。
なお、巡視結果等から詳細な点検が必要と思われるものについては、できるだけ早い時期に詳細な点検を実施し、二次災害のおそれがあるものについては応急復旧を行う。
被害があった場合は、状況に応じて速やかに県その他関係機関への連絡、住民への広報に努める。
（２）応急措置ア

下水道施設が被害を受けた場合、下水道管理者は、二次災害の発生のおそれがある箇所の安全確保を行い、早急に応急復旧を行う。

180（震災）イ

処理場、中継ポンプ場、水管橋、放流ゲート、管きょ等の態様の違いに配慮し、次の事項について復旧計画を策定する。

（ア）応急復旧の緊急度、工法の検討（イ）復旧資材、作業員の確保（ウ）技術者の確保（エ）復旧財源の措置
３

電力施設
東京電力㈱は、災害が発生した場合には、同社防災業務計画に定めるところにより、電力施設を防護し、被災地に対する電力供給の確保を図る。

（１）被害情報の収集、伝達
災害が発生した場合、東京電力（株）は、被害情報、停電に関する情報等の把握に努め、状況に応じて速やかに県その他関係機関への連絡、住民への広報に努める。
（２）応急措置
ア

要員・復旧資材の確保
東京電力（株）は、同社防災業務計画に定めるところにより、応急措置のための要員・復旧資材の確保を行う。

イ

電力の融通
東京電力（株）は、同社防災業務計画に定めるところにより、電力需給に不均衡が生じた場

合における各電力会社間の電力の融通を行う。
ウ

危険予防措置
県、県警察、市町、消防機関等は、危険防止のため必要がある場合は、東京電力（株）に対して送電の停止を要請する。同支店は、要請に対して適切な措置を講じるものとする。

エ

自衛隊の災害派遣要請
東京電力（株）は、被害が極めて大きく、工事力に余力のない場合、又は工事力を動員してもなお応援隊を必要とする場合には、県に対して自衛隊の災害派遣の要請を求めるものとし、県は、適切な措置を行うものとする。

オ

応急工事の実施
東京電力（株）は、恒久的復旧工事との関連及び緊急度を勘案し、二次災害の防止に配慮しながら次の基準により応急工事を実施する。

（ア）発電設備
共通機器、流用可能備品、貯蔵品を活用した応急復旧措置を行う。
（イ）送電設備
ヘリコプター、車両等の機動力の活用による仮復旧の標準工法に基づき迅速に行う。
（ウ）変電設備
機器損壊事故に対し、系統の一部変更又は移動用変圧器等の活用による応急措置で対処する。
（エ）配電設備
配電線路応急工法による迅速、確実な復旧を行う。
（オ）通信設備
可搬型電源、車載型衛星通信地球局、移動無線機等の活用により通信を確保する。
（３）広報
東京電力（株）は、被害の発生が予想される場合又は発生した場合は、停電による社会不安の除去のため、電力施設被害状況及び復旧状況について広報を行う。広報については、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて行うほか、広報車等により直接当該地域へ周知する。

181（震災）４

都市ガス施設都市ガス事業者は、栃木県都市ガス協会の各事業者の区域内ガス供給施設に被害が生じた場合、各ガス事業者が相互に協力し、被害を最小限にくい止めるとともに、ガス供給の早期復旧を図るものとする。

（１）被害情報の収集
都市ガス事業者は、災害が発生した場合には、保安規程に定める処理要領に基づき、直ちに職
員の緊急出動体制をとり、施設の点検、供給区域内の巡視を行うほか、消費者からの通報等により被害状況を把握する。
（２）被害情報の伝達
ア

都市ガス事業者は、被害の概況が把握された時点で、速やかに県、関係市町、所轄消防本部、
警察署、防災関係機関に被害情報を連絡する。

イ

都市ガス事業者は、被害の状況により、救援が必要と判断される場合は、県都市ガス協会幹事事業者に対してあらかじめ被害情報を連絡する。

〈栃木県都市ガス協会情報連絡系統〉
関
東
東
北
栃
産
木
業
足県
関
保
利都
東
安
ガ市
中
保監
スガ
央
安督
株ス
部
課部
式協
会
会会
社幹
事
日
事
本
業
ガ
ス
者
協
会

足利ガス株式会社

佐野ガス株式会社

栃木ガス株式会社

北日本ガス株式会社

鬼怒川ガス株式会社

東京ガス株式会社宇都宮支社（３）応急措置ア

災害対策本部の設置
災害によりガスの供給停止が生じた場合や災害の状況から必要と認められる場合は、保安規程に定める処理要領に基づき、災害対策本部を設置し、応急対策を実施する。

イ

二次災害の防止対策
被害状況により必要と判断される場合は、ガスの供給を停止するなど適切な二次災害防止対

策をとる。
ウ

救援要請

（ア）被災ガス事業者は、被害の状況から県都市ガス協会の救援が必要と判断した場合は、幹事

182（震災）ガス事業者に対して救援要請を行う。
（イ）幹事ガス事業者は、必要に応じて県都市ガス協会内に救援対策本部、被災事業者災害対策本部内に現地災害対策本部を設置するとともに、各ガス事業者に対して協力を要請し、救援隊を派遣する。
エ

ガス供給施設復旧計画
被災ガス事業者は、次の基準によりガス供給施設の復旧を行う。

（ア）被害調査と復旧実施計画の策定
災害発生により供給停止となった地域の早期復旧を図るため、復旧基本計画の策定後、被害状況の収集や被害踏査を実施し、中圧導管、重要施設、被害軽微地区の復旧優先を考慮した効率的な復旧計画を立てて、復旧作業を実施する。
なお、被害調査は、低圧導管へのガス供給源となる中圧導管設備を含む重要路線及び建物被害の状況を、次により修繕に先立ち先行調査し、復旧優先順位付けを検討する。
ａ

中圧導管は路線単位に踏査を行い、低圧導管はブロック毎、面的に被害踏査を実施する。

ｂ

巡回調査が必要な整圧器、バルブを含む中圧路線と重要路線、建物被害状況等について調査すべき点検項目をあらかじめ設定しておく。

（イ）関係機関の連携
復旧作業の迅速化、効率化のため、関係機関、特に水道事業者と必要に応じ情報交換を行う。
（ウ）復旧作業
復旧作業は、中圧の復旧と低圧の復旧の連携を取りながら実施する。
中圧の復旧は、低圧への送出源となるラインを優先し、低圧の復旧は、低圧導管網を復旧
ブロック化して、その単位ごとに閉栓、被害修理、エアーパージ、閉栓の順に実施する。
（４）広報
大規模地震による災害の広報活動は、二次災害の防止、消費者の不安解消、復旧作業の円滑な推進のため極めて重要であり、次により迅速、適切に実施する。
ア

災害発生直後の広報（ア）利用者に対する広報活動
テレビ、ラジオ、広報車などを通して、災害発生後の二次災害防止のため、器具栓、ガス栓、メーターガス栓を閉めるよう周知する。
（イ）報道機関に対する広報活動
地元をはじめとするテレビ、ラジオ放送局に対して、二次災害防止の観点から、保安確保のための緊急放送を依頼する。
また、必要に応じて、マイコンメーターの取扱い方法についても放送を依頼する。
（ウ）地方自治体、警察、消防等に対する広報活動
都市ガスに関する被害情報を連絡するとともに、保安確保や利用者広報に対する協力を要請する。
イ

ガス供給停止時の広報
災害等により供給停止の措置がとられた場合、二次災害防止とともに、消費者への不安解消を目的とした広報を行う。
このため、供給停止地区への広報活動だけでなく、供給継続地区へのガスの安全使用に関する周知についても適切な広報を行う。

（ア）利用者に対する広報活動
報道機関や諸官公庁への協力要請等により、供給停止や保安確保に関する情報を周知してもらうよう努め、地区全体や個々の消費者の復旧作業内容、スケジュール、復旧見通し等を、ちらし、広報車、社告、ハンドマイク、個別訪問等で可能な限り提供するように努める。

183（震災）（イ）報道機関・地方自治体等に対する広報ａ

報道機関、地方自治体等に対して随時情報提供し、利用者の理解と協力を得られるように、報道や公的周知の面での協力を要請する。

ｂ

関係省庁、地方自治体、警察、消防、自治会等と復旧状況報告などを通して情報を密に
する。

ｃ
第３

インターネットのホームページの活用も考慮する。

河川管理施設等の対策
県（県土整備部）及び市町は、地震発生時に河川護岸、堤防の損壊や橋梁の落橋等によって発生する水害の軽減を図るため、関係機関との協力のもとに警戒活動、広報活動及び応急復旧活動を迅
速かつ的確に実施する。
１

水防機関の監視、警戒活動
地震発生後は、河川の損壊によって水害となる各種施設の巡視を実施し、早期に危険箇所を把握し、必要な応急措置を講ずるものとする。

（１）出動、水防開始及び堤防等の異常に関する報告
次の場合には、水防管理者は、ただちに所管土木事務所長に報告し、土木事務所長は水防本部長に報告するものとする。
ア

はん濫注意水位（警戒水位）に達したとき

イ

水防団（消防団）が出動したとき

ウ

水防作業を開始したときエ

堤防等に異常を発見したとき(これに関する措置を含む)（２）出動及び水防作業
ア

水防管理団体の非常配備
水防管理者が管下の水防団（消防団）を非常配備するための指令は、次の場合により発するものとする。

（ア）水防管理者が自らの判断により必要と認める場合（イ）水防警報指定河川等にあっては知事からの警報を受けた場合（ウ）緊急にその必要があるとして、知事から指示があった場合
イ

本部員の非常配備
水防管理者はあらかじめ定められた計画に基づき配置につく。

ウ

消防機関

（ア）待機
水防団（消防団）の連絡員を本部に詰めさせ、団長はその後の情報を把握することに努め、一般団員はただちに次の段階に入りうる状態におくものとする。
（イ）準備
河川水位が通報水位に達し、なお上昇のおそれがあるとき、又は水防警報（準備）の通報を受けたとき、水防機関に対し出動準備をさせる。出動準備の要領は下記によるものとする。
ａ

水防団（消防団）の団長及び班長は所定の詰所に集合する。

ｂ

水防資材及び器具の整備点検並びに作業員の配備計画を行う。

ｃ

水門、ひ門等の水防上重要な工作物のある所へ団員を派遣し、水門等の開閉準備をする。

（ウ）水防管理者が出動の必要を認めたときは、あらかじめ定めた計画に従い、直ちに警戒配備に配置する。
２

河川管理施設決壊時の通報措置
地震発生後、堤防の決壊、その他の河川管理施設等の損壊、又はこれに準ずべき事態が発生した

184（震災）場合は、管下水防管理団体においては、水防法第25条の規定により直ちにその旨を関係機関及び氾
濫のおそれのある方向の隣接水防管理団体に通報しなければならない。
３

河川管理施設決壊後の処理
土木事務所においては、水防本部その他必要な機関に決壊の状況と処置について連絡するものとする。また、できる限り氾濫による被害が拡大しないように努めなければならない。

185（震災）

第２０節

危険物施設等応急対策

危険物施設等が被災した場合に、危険物等が爆発、漏洩することによる二次災害の発生、拡大を防ぐため、関係機関は連携して、適切な応急対策を実施する。

消防法上の危険物、火薬類、ＬＰガス、高圧ガス、毒物・劇物及び放射性物質に係る応急対策については、火災・事故災害対策編第３部第３章の規定に準ずる。

186（震災）

第２１節

広報活動

震災時に、県民に迅速かつ的確な情報を提供し、社会的混乱を防ぐため、関係機関は、相互に連携して、県民ニーズに対応した広報活動を行う。

第１１

広報活動内容
広報の内容
県（県民生活部）、市町、防災関係機関等は、地震災害の規模、態様等に応じて、県民生活に関係する次の事項について広報を実施するほか、時間ごとに変化する被災者の情報ニーズに的確に対応した情報の提供に努める。
（１）震度、地震の規模、被害の状況に関する事項（２）避難勧告・指示に関する事項（３）犯罪の防止等社会秩序の維持に関する事項（４）医療救護活動に関する事項（５）交通規制等に関する事項（６）食料・飲料水・生活必需品の供給に関する事項（７）保健衛生に関する事項（８）道路、橋りょう、河川等の復旧に関する事項（９）電気、ガス、上下水道、電話等ライフラインの復旧に関する事項（10）ボランティア・義援物資の受け入れに関する事項（11）問い合わせ・要望・相談等の対応に関する事項（12）その他関係機関の応急対策に関する事項（13）県民の心得等人心の安定のために必要な事項（14）その他必要な事項
２

広報の方法
防災関係機関等は、報道機関を通じて行う情報提供のほか、各機関が有する広報手段、その他利用可能な広報媒体を積極的に活用し、広く県民に的確な情報提供を実施する。

第２
１

県の広報活動
地震災害時の広報体制
県（県民生活部等）は、次により災害時の広報活動を実施する。

（１）知事の呼びかけ
災害の規模が大きく被害が甚大な場合、必要に応じて、テレビ、ラジオ等により、冷静な行動と応急対策等への協力に関する知事による呼びかけを行う。
（２）災害情報等の提供窓口の一元化
災害情報等を県民に的確に提供するため、確実な情報の収集に努めるとともに、情報提供窓口の一元化を図る。
（３）広報活動県(県民生活部)、県民センターは、各部局と連携して各種広報活動を実施するほか、記者発表に関する諸調整を行う。
ア

県(県民生活部)は、次の業務に従事する。

（ア）各種広報媒体を活用した、県民への災害情報や生活情報の提供
187（震災）（イ）情報センターの設置・運営、県民からの問い合わせ・要望・相談等への対応（ウ）報道機関に対する災害情報提供・報道要請等の連絡調整、プレスセンター、臨時スタジオの開設等
イ

県民センターは、管内の情報収集と広報活動にあたる。

（４）相互連絡体制の確立
効率的な広報活動を期するため、県（県民生活部）は、市町その他関係機関との相互連絡体制を確立し、連携を図る。
２

県民に対する地震災害情報等の提供（１）報道機関を通して行う地震災害情報等の提供
ア

県（県民生活部）は、収集した災害情報や県の応急対策等について、その都度速やかに「栃木県政記者クラブ」に提供する。
なお、栃木県政記者クラブ非加盟の報道機関（他県の地方紙等報道機関、外国報道機関、雑誌社等）に対しても、同様の災害情報等を提供する。
イ

県（県民生活部）は、迅速、的確な情報等の提供に資するため、必要に応じて県庁内に「プレスセンター」、「臨時スタジオ」を開設する。

（２）情報センターの開設
ア

県（県民生活部）は、必要に応じて、「情報センター」を設置し、各種情報に基づき、県民からの問い合わせ・相談等に対応するほか、併せて県民からの要望・苦情等を各部局・防災関係機関等に伝達し適切な対応に努める。
イ「情報センター」には電話回線、ファクシミリ、インターネットメール等の設備を確保するとともに、相談員を配置する。

（３）災害時要援護者等への配慮
ア

災害で道路や通信が途絶した地域への情報が伝達されるよう、各種広報手段を活用する。

イ

視覚・聴覚障害者、外国人等に情報が伝達されるよう、福祉団体、外国人団体、ボランテ
ィア等の支援を得て的確な情報提供を行う。

ウ

一時的に遠隔地に避難した被災者に対して、生活再建・復興計画等に関する情報が伝達されるよう、情報伝達手段を工夫する。

（４）各種広報手段の活用
県（県民生活部）は、県民に対して、災害情報や生活情報等をよりきめ細かに提供するため、関係機関の協力を得て、次の広報活動を実施する。
ア

被災地や避難場所等へ県有車両（県広報車、放送設備を有する車両等）を派遣し、呼びかけや印刷物の配布、掲示を行うほか、被災状況や要望・苦情の収集を実施

イ

必要に応じてヘリコプターによる情報収集や広報活動を実施

ウ

避難場所等への公共掲示板の設置、ポスターの掲示等による各種情報の周知

エ

災害情報等に関する広報紙、チラシ、ビラ等を作成・配布
なお、視覚・聴覚障害者や外国人等には、各種団体やボランティアの支援等を得て、点字や録音テープ、外国語訳による広報資料を作成・配付

オ

各種情報の新聞広告掲載

カ

テレビ、ラジオの定時放送

キケーブルテレビ、文字放送、電光掲示板等による情報提供

クホームページやメール等の情報通信技術を活用した情報提供

ケアマチュア無線免許を保有する者の支援を得て、県庁内にアマチュア無線局を開設し、情報の収集や提供を実施

コボランティアの支援を得て、情報の収集や広報活動を実施

188（震災）３

地震災害時における報道要請
県（県民生活部）は、大規模災害が発生した場合に、災害の防止と被害拡大の防止等を図るため、次の事項に関する広報を行い、必要な場合には協定締結報道機関に対して報道要請を行う。
なお、報道要請に係る連絡責任者は、県県民生活部消防防災課長があたる。

（１）警報の発令・伝達、避難の勧告、指示（２）消防、その他の応急措置（３）被災者の救難、救助その他の応急措置（４）災害を受けた児童・生徒の応急の教育（５）施設、設備の応急の復旧（６）保健衛生に関すること（７）交通の規制、緊急輸送の確保（８）災害の拡大防止の措置（９）その他災害応急対策に関すること〈資料編３－４－１
４

関係報道機関一覧表〉

記録写真等の収集
県（県民生活部）は、災害に関する写真や映像等を整理・保存するほか、関係機関が保持する災害写真、ビデオ等資料の収集に努める。

第３市町から地域住民に対する広報活動
市町は、住民生活の混乱を防止するため、県の広報計画に準じて計画を策定し、関係機関と連携を図り、住民に対して迅速、的確な広報活動を実施する。
緊急避難等災害に対する厳重な警戒が必要な場合やそのおそれがある場合は、市町防災行政無線
等の個別伝達システムや消防団・自主防災組織等の人的ネットワーク等により、地域住民に対して、
災害情報を迅速に伝達する。
第４その他の機関の広報活動
指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体・防災上重要な施設の管理者

は、それぞれ各機関において定めるところにより、県、市町その他関係機関と連携を図り、迅速、的確な広報活動を実施する。

189（震災）第２２節

自発的支援の受入

大規模地震発生時に被災地に駆けつけたボランティアが混乱なく円滑に活動できる
よう、関係機関は適切な支援調整を行うとともに、被災者の必要物資等を把握し、広報機関を通して義援物資・義援金を募り、寄せられた義援物資・義援金を的確に受け入れ、公平に配分する。

第１ボランティアの受入・活動支援

１

災害時のボランティアの活動内容
災害時において、ボランティアに期待される活動内容は、次のものが想定される。

（１）災害・安否・生活情報の収集・広報（２）炊き出し、その他の災害救助活動（３）医療、看護（４）高齢者、障害者等の介護、外国人への通訳（５）清掃、保健衛生活動（６）災害応急対策物資・資材の輸送、配分（７）家屋内の土砂、家具の除去等、応急復旧現場における危険を伴わない軽易な作業（８）災害応急対策事務の補助（９）その他災害応急対策に関する業務
２

ボランティア活動の支援調整
県（県民生活部、保健福祉部）、市町及び社会福祉協議会は、災害救助活動や被災者個人の生活の維持・再建等の場面に、全国から参集することが予想される多くのボランティアの活動を支援・調整するための体制整備を図る。

（１）県社会福祉協議会等の活動
県社会福祉協議会は、ボランティア情報の担当部門を設置し、関係機関と連携しながら、市町
社会福祉協議会等を通して被災地のボランティアニーズの把握に努め、ボランティア受入の紹介機能を担う。また、全国から寄せられる救援救護活動への参加を希望するボランティア等の問い合わせに対して適切に対応するとともに、必要に応じて報道機関の協力を得ながら、ボランティ
ア活動参加希望者等に対して広く情報発信を行う。
（２）市町及び市町社会福祉協議会等の活動
市町は、市町社会福祉協議会及びボランティア団体等で組織し、ボランティアの受入れ窓口となる災害ボランティアセンターを設置するとともに、センターが円滑に運営できるよう、被害情報や活動に必要な拠点、資機材等の提供について支援する。
〈資料編３－２４－１
第２１

災害ボランティアセンターの概要〉

義援物資・義援金の受入・配分
義援物資の受入（１）義援物資の受入
県、市町は、あらかじめ定めた義援物資の受付窓口において、郵送又は輸送により送付される義援物資を受入れるとともに、義援物資に関する問合わせ等に対応する。
県、市町は、必要とする義援物資のリストを作成、公表し、応急対策が終了するまで定期的に更新する。
190（震災）（２）義援物資集積場所
県、市町は連絡調整を行い、交通の便等を考慮して防災拠点の中から物資集積所について適地を選定し、義援物資の一時保管を行う。
（３）義援物資の管理
県、市町は、物資集積所に職員を派遣するとともに、ボランティアと連携を図り、義援物資の在庫管理、仕分け及び避難所等へ配送する体制を確保する。
（４）義援物資の需給調整と情報発信
被災地のニーズと全国から寄せられる義援物資を的確に結び付け、円滑な救援活動を実施する
ため、報道機関の協力を得て、被災地における物資の過不足に関する情報提供を行う。
２

義援金の受入・配分計画（１）義援金配分委員会の設置
義援金の受入・配分は、次の関係機関をもって義援金配分委員会を構成し実施する。
県、市町、日本赤十字社県支部、県社会福祉協議会、報道機関、義援金受付機関等（２）義援金の受入
義援金は、各受付機関で受け入れるものとし、受付機関において一時管理を行うものとする。
配分委員会が設置された後は、配分委員会が各受付機関から引き継ぎを受けて配分が終了するまで管理する。
（３）義援金の配分
義援金の配分は、被害程度、被害人員を考慮して、配分委員会で決定し、市町に対して配分を行う。
（４）配分結果の公表
配分委員会は、義援金の配分結果について、防災会議に報告するとともに報道機関等を通して公表し、救援活動の透明性の確保を図るものとする。
〈資料編３－２３－１

義援物資、義援金受入・配分のフロー〉

191（震災）

第２３節

孤立集落支援対策

県、市町は、地震に起因する土砂災害等による道路や通信の途絶により孤立状態となった集落に対し、迅速に状況を把握し、応急対策活動を実施する。

第１

孤立実態の把握県(県民生活部)及び市町は、平時からの立集落発生の可能性に関する状況調査に基づき各地域と連絡をとり、孤立発生の有無及び被害状況の把握に努める。また、現地との連絡がとれない場
合は、必要に応じて職員を現地に派遣する。
孤立集落内の自治会長、自主防災組織の長は、集落内の状況把握に努める。
第２救出・救助活動の実施
県(県民生活部)及び市町は、負傷者発生など人的被害の状況が判明した場合は、関係機関と連携し早急な救出・救助活動を実施する。
第３

通信体制の確保県(県民生活部)及び市町は、通信の途絶を解消するため、通信機関等と連携し、衛星携帯電話等の貸与や職員の派遣により、通信体制の確保を図る。
第４

食料等生活必需物資の輸送
県(県民生活部)及び市町は、孤立集落住民の生活を維持するため、食料品を始めとする生活必需物資の輸送を、ヘリコプターによる空輸、不通箇所での中継による陸上輸送など状況に応じた手段により実施する。
第５道路の応急復旧
県(県土整備部)及び市町は、優先して道路復旧を実施して、孤立集落に対する輸送ルートを確保する。

192（震災）

第４章
第１節

復旧・復興

復旧・復興の基本的方向の決定

被災の状況、地域の特性、関係者の意向等を考慮しつつ、迅速な原状復旧を目指すか、
又は更に強い県土づくりを図る計画的復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本的方向を定める。

第１基本方向の決定（１）実施体制
県及び市町は、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を考慮しつつ、迅速な原状復旧を目指すか、又は更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決を図る計画的復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方向を定める。
（２）住民との協同
被災地の復旧・復興は、住民の意向を尊重しつつ協同して計画的に行うものとする。
（３）国等職員の派遣要請
県及び市町は、復旧・復興にあたり、必要に応じ国、他の地方公共団体等に職員の派遣等協力を求めるものとする。
第２

迅速な原状復旧
県（各部）、市町その他関係機関は、次の点に留意して公共施設等の復旧にあたるものとする。

（１）施設の重要度、被災状況等を勘案し、事業の優先順位を定めるとともに、あらかじめ定めた物
資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用すること。
（２）施設の復旧は、原状復旧を基本にしつつも、再度災害防止の観点から、可能な限り改良復旧を行うものとすること。
（３）地震に伴う地盤の緩みにより土砂災害の危険が高まっている箇所について、二次的な土砂災害防止の観点から、可能な限り土砂災害防止対策を行うこと。
（４）ライフライン、交通輸送等の関係機関については、可能な限り地区別の復旧予定時期を明示すること。
（５）施設の復旧作業に伴うがれきその他の廃棄物は、その事業者が適正に処理すること。
第３１

計画的復興の推進
復興計画の作成
大規模な震災により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な被害が生じた災害においては、被災地域の再建は、都市構造の改変、産業基盤の改変を要するような多数の機関が関係する高度かつ複雑な大規模事業となり、これを可及的速やかに実施するため、県（各部）及び市町は、復興計画を作成し、関係機関の諸事業の調整を図って計画的に復興を進めるものとする。
２

防災まちづくり（１）防災まちづくりに関する計画
必要に応じ、県（県土整備部）及び市町は、再度災害防止とより快適な都市環境を目指し、住民の安全と環境保全等に配慮した防災まちづくりを実施する。

193（震災）その際、県（県土整備部）及び市町は、まちづくりは現在の住民のみならず将来の住民のためのものという理念のもとに、計画作成段階で都市のあるべき姿を明確にし、将来に悔いのないまちづくりを目指すこととし、住民の理解を求めるよう努めるものとする。
（２）防災まちづくりに関する留意事項
県（県土整備部）及び市町は、防災まちづくりに関する計画の作成にあたっては、次の点に留意するものとする。
ア

復興のため市街地の整備改善が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法を活用するとともに、住民の早急な生活再建の観点から、防災まちづくりの方向についてできるだけ速やかに住民のコンセンサスを得るように努め、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施により合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図ること。

イ

必要に応じ、概ね次のような事項を基本的な目標とすること。

（ア）避難地や延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川等の骨格的な都市基盤施設及び防災安全街区の整備（イ）ライフラインの共同収容施設としての共同溝、電線共同溝の整備等によるライフラインの耐震化（ウ）建築物や公共施設の耐震化、不燃化（エ）耐震性貯水槽の設置
ウ

被災施設の復旧事業、がれきの処理事業にあたっては、あらかじめ定めた物資、資材の調達
計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、可能な限り迅速かつ円滑に実施するとともに、復興計画を考慮して、必要に応じ傾斜的、戦略的実施を行うこと。

エ

新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続き、スケジュール、被災者サイドでの種々の選択肢、施策情報の提供等を、住民に対し行うこと。

３

復興本部の設置
県は、復興計画の迅速・的確な作成と遂行及び地方公共団体間の連携、国との連携、広域調整のため、復興本部を設置するものとする。市町においても、同様の復興体制の整備を行うものとする。

194（震災）第２節

民生の安定化対策

震災により被害を受けた住民・事業者の自力復興を促進し、安定した生活の早期回復を図るため、関係機関は、生活相談、職業の斡旋等を計画的に実施し、人心の安定と社会生活の早期回復に万全を期する。

第１

被災者のための相談、支援
県（各部）、市町は、被災者の自立に対する援助、助成措置について、必要に応じて防災関係機

関と連携し、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口を設置するものとする。
また、被災地外へ疎開等を行っている個々の被災者に対しても、不利にならず、不安を与えないよ
うな広報・連絡体制を整えるものとする。
第２

り災証明書の発行
市町は、被災者が租税等の減免等を受ける際に必要とする家屋等の被害程度の証明のため、被災者の求めに応じ、確認ができる程度の被害についてり災証明書を発行するものとする。
第３

住宅対策
県（環境森林部）は、被災者の住宅復旧を促進するため、栃木県森林組合連合会、栃木県木材業協同組合連合会と製材品の在庫量や供給体制について調整を行い、住宅復旧用木材の確保に努める。
県（県土整備部）は、関係機関、市町の協力を得て、被災者に対して民間賃貸住宅の空室情報を
提供する。
第４

地震保険の活用
地震保険は、地震等により被災者の生活安定に寄与することを目的とした公的保険制度であり、被災者の生活再建にとって有効な手段であることから、県、市町等は、その制度の普及促進に努めるものとする。
第５

雇用の確保、安定
栃木労働局長は、災害が発生した場合、必要と認められる範囲で次の措置を行う。

１

離職者の早期再就職の促進
被災地域を管轄する公共職業安定所長は、災害により離職を余儀なくされた者の早期再就職を促進するため、離職者の発生状況、求人・求職者の動向等の情報を速やかに把握するとともに、必要に応じ、次の措置を講じるものとする。

（１）被災者のための臨時職業相談の実施（２）公共職業安定所に来所することが困難な地域における巡回職業相談等の実施（３）職業訓練受講の指示、職業転換給付金制度の活用等
２

雇用保険の失業等給付に関する特例措置（１）証明書による失業の認定
被災地域を管轄する公共職業安定所長は、災害により失業の認定日に来所できない受給資格者に対し、事後に証明書により失業の認定を行い、基本手当等を支給するものとする。
（２）激甚災害による休業者に対する基本手当の支給
被災地域を管轄する公共職業安定所長は、その災害が「激甚災害に対処するための特別の財政195（震災）援助等に関する法律(昭和３７年法律第１５０号)」第２５条に定める措置を適用することとされた激甚災害であるときは、災害による休業のため賃金を受けることができない雇用保険の被保険者（日雇労働被保険者は除く。）に対して、同条の定めるところにより基本手当を支給するものとする。
３

労働保険料の納付に関する特例措置
労働局の労働保険特別会計歳入徴収官は、必要があると認めるときは、災害により、労働保険料
を所定の期限までにできない事業主等に対し、概算保険料の延納の方法の特例措置、延滞金若しくは追徴金の徴収免除又は労働保険料の納付の猶予を行うものとする。

第６応急金融対策
財務省宇都宮財務事務所長は、災害が発生した場合、被災地の災害の実情、資金の需要状況等に応じ、適当と認める機関、団体と連携し必要と認められる範囲内で、次の措置を運用する。
１

金融に関する措置（１）災害関係の融資に関する措置
民間金融機関に対して、災害の状況、応急資金の需要等により、融資相談所の開設、審査手続の簡便化、貸出しの迅速化、貸出金の返済猶予等、被災者の便宜を考慮した的確な措置をとるよう要請する。
（２）預貯金の払戻し、中途解約等に関する措置
ア

民間金融機関に対して、預金通帳、届出印鑑等を焼失や流失した預貯金者に、り災証明書の呈示、その他実情に即する簡易な確認方法で払戻しの利便を図ることを要請する。

イ

民間金融機関に対して、やむを得ない事情と認める被災者に、定期預金、定期積金、相互掛
金等の中途解約や当該預貯金等を担保とした貸出しに応じる等の措置を要請する。

（３）手形交換、休日営業等に関する措置
民間金融機関に対して、災害時の手形交換、不渡処分や休日営業、時間外営業について考慮することを要請する。
（４）保険金の支払い、保険料の払込猶予に関する措置
生命保険金、損害保険金の支払いは、できる限り迅速に支払うよう配慮し、保険料の払込みは、
契約者のり災状況に応じて猶予期間の延長を行う等の措置を要請する。
（５）営業停止等における対応に関する措置
民間金融機関に対して、窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等
を、ポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホームページに掲載し、取引者に周知徹底するよう要請する。
２

証券に関する措置（１）届出印鑑喪失の場合における可能な限りの便宜措置を要請する。
（２）有価証券喪失の場合の再発行手続についての協力を要請する。
（３）被災者顧客から、預かり有価証券の売却・解約代金の即日払いの申し出があった場合の可能な限りの便宜措置を要請する。
（４）証券会社等に対して、窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名を、ポスターの店頭掲示等の手段を用いて告示するとともに、その旨を新聞やインターネットのホー
ムページに掲載し、取引者に周知徹底するよう要請する。
（５）その他、顧客への対応について十分配慮するよう要請する。
第７

租税の減免等の措置

196（震災）県（経営管理部）は、納税者、特別徴収義務者が災害により被災した場合は、納税者等の状況に応じて地方税法、栃木県県税条例に基づいて、県税に係る期限の延長、徴収猶予、減免等の納税緩和措置を講じる。
１

期限の延長（県税条例第１３条）
災害により、法令の期限までに申告等書類の提出や納付・納入ができないと認められる場合は、次の方法によりその期限を延長する。

（１）地域指定
災害が広範囲にわたる場合は、地域と延長期限（最大２月以内）を指定して、県が画一的に期限を延長する。
（２）個別申請(1)の場合を除き、個別的事例や狭い範囲内の事例については、被災納税者の申請に基づき、災害がやんだ日から２月以内の期日を指定して期限を延長する。
２

徴収猶予（地方税法第１５条）
災害により期日までに県税を納めることができない者で、その県税を一時に納付することができないと認められる場合は、被災納税者の申請に基づき、原則として１年以内の期間に限り徴収を猶
予する。

３

減免等
災害による損害の内容、程度に応じて、一定の要件の下に、被災納税者の税額について一定の割合を軽減又は免除するとともに、被災した特別徴収義務者の納入義務を免除する等の納税緩和措置を講じる。
納税緩和措置対象となる
法人県民税（県税条例第３６条）

減

法人事業税（県税条例第６１条）

免税

個人事業税（県税条例第６７条）
不動産取得税（県税条例８４条、８５条）
自動車収得税（県税条例第１０２条の１２）
軽油引取税（県税条例第１０２条の２８）
自動車税（県税条例第１１４条）
鉱区税（県税条例第１２６条）
固定資産税（県税条例第１３３条）
狩猟税（県税条例第１６８条）
納入義務免除 軽油引取税（地方税法第１４４条の３０）

税 額 控 除 県たばこ税（地方税法第７４条の１４）

４

国税、市町村税の特例措置
国、市町は、災害の状況に応じて、法令、条例の規定に基づき国税、市町村税の申告・納付等の延長、徴収猶予、減免等の措置を災害の状況に応じて実施する。

197（震災）第８

生活関連物資対策
県（県民生活部）は、災害時における県民の消費生活を守るため、生活関連物資の供給・価格の安定のための対策を実施する。
１

需給・価格動向調査の実施必要があると認めるときは、生活関連物資の供給の確保、価格の安定を図るため、職員等により需給・価格動向調査を実施し、その結果、円滑な供給を確保する。必要がある場合は、当該物資を供給する事業者に対し供給・あっせん等必要な措置をとるよう協力を要請する。

２

特別調査の実施
生活関連物資が著しく不足又は不足するおそれがある場合、その価格が著しく上昇又は上昇する
おそれがある場合は、当該生活関連物資を特別の調査を要する物資として指定し（指定物資）、需給の状況、価格上昇の原因その他必要な事項について調査する。

３

事業者に対する措置勧告
特別調査の結果、指定物資の流通の円滑化又は価格の安定が著しく妨げられている原因が事業者にあると認められるときは、事業者に対し指定物資の流通の円滑化又は価格の安定を図るため必要な措置を勧告する。

４

価格等の情報提供と消費者啓発
上記１から３の結果を必要に応じて県民に情報提供するとともに、冷静かつ賢明な消費行動を確保するよう啓発に努める。

５

国に対する措置要請
生活関連物資が著しく不足又はそのおそれがある場合、その価格が著しく上昇又はそのおそれがある場合で、買い占めや売り惜しみが行われ、またはそのおそれがあるときは、国に対して「国民生活安定緊急措置法」や「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」
等関連法令の発動を要請する。

第９

農作物等災害助成
栃木県農漁業災害対策特別措置条例によって指定された天災により被害を受けた農業者に対し、市町長が被害農作物の樹草勢回復、代替作付等についての助成措置を図る場合、県（農政部）は市
町に対し基準の範囲で、次の助成を行う。
補

助

の

種

類

対 象 農 作 物 等

対 象 被 害 率

農物

３０％～７０％

樹

３０％以上

物

３０％～７０％

樹

３０％以上

作

補

助

率

病害虫防除用農薬購入費等補助
果

樹

農

桑
作

樹草勢回復用肥料購入費等補助
果樹桑

198（震災）

１／２以内

蚕種購入費補助

桑

樹

７０％以上

代替作付け用種苗購入費補助

農

物

７０％以上

次期作用種苗購入費補助

農作物（稲、麦）

５０％以上

種苗・桑葉等の輸送費補助

農 作 物 、 桑 樹

３０％以上

被害農作物取り片付け作業費等補助

農

物

７０％以上

被害果実の選果等作業費補助

果

樹

３０％以上

第１０

作

作

被災者生活再建支援制度

自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対して都道府県が拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資する制度。
１

対象となる災害
この制度が適用になる災害は、暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震、噴火その他の異常な自然現象により生じる災害であって次のいずれかに該当するもの。

（１）災害救助法施行令第１条第１項第１号又は第２号に該当する被害（同条第２項のみなし規定により該当することとなるものを含む。）が発生した市町における自然災害（２）１０世帯以上の住宅が全壊した市町における自然災害（３）県内で１００世帯以上の住宅が全壊した自然災害（４）県内のいずれかの市町において（１）又は（２）に規定する被害が発生している場合で、その他の市町で５世帯以上の住宅が全壊する被害が発生した自然災害（人口１０万人未満のものに限る。）（５）本県に隣接する都道府県で（３）又は（４）に規定する被害が発生している場合で、（１）から（３）に規定する区域のいずれかに隣接し、かつ、全壊５世帯以上の被害が発生した市町における自然災害（人口１０万人未満のものに限る）
２

支給対象世帯支給対象は、次のいずれかに該当する世帯。

（１）居住する住宅が全壊した世帯（２）居住する住宅が半壊し、又は居住する住宅の敷地に被害が生じ、倒壊防止等のやむを得ない事
由により住宅を解体した世帯（３）災害が継続し、長期にわたり居住不可能な状態が継続することが見込まれる世帯（４）居住する住宅が半壊し、大規模な改修を行わなければ住宅に居住することが困難である世帯（大規模半壊世帯）３

支給条件（１）支給金額

199（震災）下表に示す区分により支給される。
（単位：万円）
合計

世帯

支給

人員
全壊世帯
大規模半壊世帯

加算支援金

基礎

限度額

支援金

住宅の再建方法
建設・購入

補修

賃借

単数

２２５

７５

１５０

７５

３７．５

複数

３００

１００

２００

１００

５０

単数

１８７．５

３７．５

１５０

７５

３７．５

複数

２５０

５０

２００

１００

５０

※世帯の所得額及び世帯主の年齢による支給制限はない。
※単数世帯とは、その世帯に属する者の数が一である世帯をいう。
※基礎支援金の金額は、住宅の再建方法にかかわらず、一定額が支給される。
※加算支援金は、住宅の再建方法により支給額が異なる。
４

支給手続
被災者は、支給申請を市町に行い、提出を受けた市町は申請書等の確認を行い、とりまと

めのうえ県(県民生活部)に提出する。県（県民生活部）は、当該書類を委託先である財団法人都道府県会館被災者生活再建支援基金部に提出する。
【支援金支給事務手続】の報告

内閣府（国）の報告⑤支援金支給館
会

町⑥支援金支給まとめ・送付県
府

まとめ・送付③申請書取り道
都②申請書取り

都道府県

市

被災者世帯主①申請書提出

⑦補助申請

⑧交付額の
1/2補助

④支援金の支給決定及び支給
第１１

融資・貸付・その他資金等の支援

県（県民生活部、環境森林部、保健福祉部、産業労働観光部、農政部、県土整備部）は、被災した県民の生活の早期再建を図るため、資金枠の確保、貸し付け等の金融支援を行う。
融資・貸付・その他資金等の概要
資

金

名

等

支 災害弔慰金

災 害 障 害 見 舞 金
給災害援護資金貸付金

対

象

者

窓

口

担

当

課

災害により死亡した者の遺
族

市町

消防防災課

災害により精神・身体に重度の障害を受けた者

市町

消防防災課

災害により被害を受けた世 市町
帯の世帯主（所得制限あり）

消防防災課

200（震災）貸生 活 福 祉 資 金（災害援護資金）（ 住 宅 資 金 ）災害により被害を受けた低所得世帯

市町社会福祉協議 医事厚生課
会

勤 労 者 生 活 資 金

災害により被害を受けた県
内居住の勤労者

労働金庫

中 小 企 業 融 資

災害により被害を受けた中
小企業者

経営支援課
県
市町
日本政策金融公庫
商工組合中央金庫
金融機関

信

激甚災害により災害救助法の適用された地域内で被災した中小企業者

県信用保証協会
金融機関

経営支援課

災害により被害を受けた住宅の所有者

住宅金融支援機構

住

労働政策課

付

用

保

証

災害復興住宅融資
貸

課

金融機関

災害条例資金制度
付 （災害経営資金）（施設復旧資金）
農 業 近 代 化 資 金(災害復旧支援資金)

災害条例の適用市町長の認定を受けた被害農林漁業者

市町長の認定を受けた被害農漁業者

日本政策金融公庫資金 市町長の認定を受けた被(農林漁業施設資金)
害農林漁業者(農林漁業セーフティー
ネット資金)（林業基盤設備資金）（林業経営安定資金）〈資料編４－１－１
第１２

宅

農業協同組合森林組合 等

農業協同組合

経済流通課
林業振興課

等

経済流通課

日本政策金融公庫

経済流通課
林業振興課

本県の主な金融支援制度〉

住民への制度の周知

県（各部）、市町及び関係機関は、被災者に対する各種相談、施策を実施するときは、次のような広報手段を用いて周知を図る。
（１）放送、新聞広報（２）広報車、広報誌、チラシ（３）防災行政無線、優先ラジオ放送、ＣＡＴＶ（４）県、市町及び関係機関等のホームページ

201（震災）第３節

公共施設等災害復旧対策

公共施設の早期復旧を図るため、県、市町、防災関係機関は連携して被害状況を的確に調査把握し、早期に復旧事業を実施する。

第１

災害復旧事業の種別
公共施設の災害復旧を国が直轄で、あるいは地方公共団体等に対して負担又は補助して実施する

災害復旧事業には次のようなものがある。
災
１

害

復

旧

事

業

名

関係省庁

担

当

課

公共土木施設災害復旧事業（公共土木施設災害復旧事
業費国庫負担法）

(1)河

川

国土交通省

河川課

(2)砂防設備

国土交通省

砂防水資源課・河川課(3)林地荒廃防止施設

農林水産省

森林整備課

(4)地すべり防止施設

国土交通省

砂防水資源課・河川課

農林水産省

農地整備課
森林整備課

(5)急傾斜地崩壊防止施設

国土交通省

(6)道

路

国土交通省 道路保全課・河川課(7)下水道国土交通省 都市整備課・河川課(8)公国土交通省 都市整備課・河川課

２園

砂防水資源課・河川課

農林水産業施設等災害復旧事業（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律）
農地整備課(1)農地・農業用施設

農林水産省(2)林業用施設

農林水産省 林業振興課・森林整備課
農林水産省 環境森林部・農政部(3)共同利用施設
３

文教施設等災害復旧事業(1)公立学校施設（公立学校施設災害復旧費国庫負担法）

文部科学省

施設課

(2)私立学校施設（激甚災害法）

文部科学省

文書学事課

(3)公立社会教育施設（激甚災害法）

文部科学省

生涯学習課

(4)文化財

文部科学省

文化財課

４

厚生労働省

医事厚生課

社会福祉施設災害復旧事業

こども政策課
高齢対策課
障害福祉課

202（震災）

災

害

復

旧

関係省庁

担

環

省

廃棄物対策課(1)公的医療機関

厚生労働省

医事厚生課

(2)民間医療機関（資金融資）

厚生労働省

医事厚生課

７

水道施設災害復旧事業

厚生労働省

生活衛生課

８

都市施設災害復旧事業（都市災害復旧事業国庫補助に
路

国土交通省

都市整備課

(2)都市排水施設

国土交通省

都市整備課

(3)堆積土砂排除事業

国土交通省

都市整備課

(4)湛水排除事業

国土交通省

都市整備課

(1)罹災者公営住宅の建設

国土交通省

住宅課

(2)既設公営住宅の復旧

国土交通省

住宅課

(3)既設改良住宅の復旧

国土交通省

住宅課

(1)災害関連緊急治山事業

農林水産省

森林整備課

(2)災害関連緊急地すべり防止事業

農林水産省

森林整備課

(3)災害関連緊急砂防事業

国土交通省

砂防水資源課(4)災害関連緊急地すべり対策事業

国土交通省

砂防水資源課(5)災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業

国土交通省

砂防水資源課(6)災害関連急傾斜地崩壊対策特別事業

国土交通省

砂防水資源課(7)災害関連緊急雪崩対策事業

国土交通省

砂防水資源課(8)災害関連地域防災がけ崩れ対策事業

国土交通省

砂防水資源課(1)鉄道施設（鉄道軌道整備法）

国土交通省

交通政策課

(2)その他の復旧事業(関係省庁)

５

廃棄物処理施設災害復旧事業

６

医療施設災害復旧事業

事

業

名

境

当

課

関する基本方針）
(1)街

９

10

11

住宅災害復旧事業（公営住宅法）

災害関連緊急事業

その他の災害復旧事業

第２

災害復旧事業実施方針

１

災害復旧事業計画の策定（関係課）

被災施設の復旧事業計画を速やかに作成し、国、県が費用の全部又は一部を負担、補助するものについては、復旧事業費の決定及び決定を受けるための査定計画を立て、査定実施が速やかに行えるよう努める。

203（震災）２

緊急査定の促進公共施設の被害の程度により、緊急の場合に応じて公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等に規定する緊急査定が実施されるよう必要な措置を講じて復旧工事が迅速に行われるよう努める。

３

災害復旧事業期間の短縮
復旧事業計画の策定にあたっては、被災地の状況、被害発生の原因等を考慮し、災害の再発防止と速やかな復旧が図られるよう関係機関との連絡調整を十分図り、事業期間の短縮に努める。

第３

災害復旧事業事務手続
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく手続は次のとおりである。
＜公共土木施設災害復旧事業事務手続き＞
災

害

報

告

（施設管理者

県）

災害報告とりまとめ、国への報告（県

現 地 調 査 、 設 計 図 書 作 成（県、施設管理者）

国

庫

負

担

申

請

（県

国）

国）

市町村
災

害

査

定

１箇所の工事費が
県

第４
１

事

業

工

事

費

の

の

６０万円以上
１２０万円以上

決

定

（国

県）

実

施

（災害発生年を含めて３か年復旧）

激甚災害の指定に関する計画
計画の方針
災害により甚大な被害が生じた場合「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」
204（震災）（以下「激甚災害法」という。）に基づく激甚災害の指定を受けるため、災害の状況を速やかに調査し、早期に激甚災害の指定を受けられるよう措置し、公共施設等の災害復旧事業が迅速、円滑に実施できるように努める。
２

激甚災害に関する調査（１）県ア

県（各部）は、市町の被害状況等を検討の上、激甚災害（本激）、局地激甚災害（局激）の指定を受ける必要があると考えられる事業について、関係各部で必要な調査を実施する。

イ

関係各部は、激甚災害法で定める調査の必要な事項について速やかに調査し、早期に激甚災害の指定を受けられるよう措置する。

（２）市町
市町は、県が行う激甚災害、局地激甚災害に関する調査等について協力する。
３

激甚災害指定の促進
県は、被害が甚大であり、激甚災害の指定を受けるべきと判断される場合は、国の関係機関と密接な連絡をとり、激甚災害の指定の促進を図る。

４

激甚災害適用措置の指定手順
激甚災害指定及び適用措置は、中央防災会議が決定した「激甚災害指定基準」又は「局地激甚災
害指定基準」に基づき次のとおり指定される。

（１）激甚災害指定手順〈 激 甚 災 害 〉
災

害

の

発

〈局地激甚災害〉

生

年 間 災 害 発 生
被害状況の把握及び被害状況の把握被 害 額 等 集 計

局 激 該 当 調 査（国の関係各省庁）（国土交通省、関係各省庁）
省庁間の連絡・調整

諮
政

令

案

作

成

中 央 防 災 会 議
答

閣議

問
申

決定
（注）局地激甚災害は、１月～１２月までに発

政

令

公

布

生した災害を一括して翌年（１～２月頃）手続きを行う。

（２）適用措置と指定基準
ア

激甚災害
205（震災）

適

用

措

置

公共土木施設災害復旧事業等に関する
特別の財政援助〈法第３条、第４条〉

指

定

基

準

次のいずれかに該当する場合〔Ａ基準〕
全国査定見込額＞全国標準税収入×０．５％〔Ｂ基準〕
全国査定見込額＞全国標準税収入×０．２％
かつ、次の要件のいずれかに該当する都道府県が１以上
１ 県分査定見込額＞県の標準税収入×２５％
２ 県内市町村の査定見込額総計＞県内市町村標準税収入総計
×５％

農地等の災害復旧
次のいずれかに該当する場合事業等に係る補助の〔Ａ基準〕
事業費査定見込額＞当該年度の全国農業所得推定額×０．５％
特別措置〈法第５条〉〔Ｂ基準〕
事業費査定見込額＞当該年度の全国農業所得推定額×０．15％
かつ、次の要件のいずれかに該当する都道府県が１以上
１ 都道府県の事業費査定見込額＞都道府県の当該年度の農業
所得推定額×４％
２ 都道府県の事業費査定見込額＞１０億円

農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例〈法第６条〉

次のいずれかに該当する災害
ただし、当該施設に係る被害見込み額が５，０００万円以下と認められる場合は除く
１ 激甚災害法第５条の措置が適用される激甚災害
２ 農業被害見込額＞当該年度の全国農業所得額×１．５％で激甚災害法第８条の措置が適用される激甚災害

天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例〈法第８条〉

次のいずれかに該当する災害。
ただし、高潮、津波等特殊な原因による激甚な災害であって、災害の態様から次の基準によりがたい場合は、被害の実情に応じて個別に考慮
〔Ａ基準〕
農業被害見込額＞当該年度の全国農業所得推定額×０．５％〔Ｂ基準〕
農業被害見込額＞当該年度の全国農業所得推定額×０．１５％
かつ、次の要件に該当する都道府県が１以上あるもの
一つの都道府県の特別被害農業者数＞当該都道府県内の農業を主業とする者の数×３％206（震災）

適

用

措

置

森林災害復旧事業に対する補助〈法第１１条の２〉

指

定

基

準

次のいずれかに該当する災害〔Ａ基準〕
林業被害見込額(樹木に係るものに限る。以下同じ)＞当該年度の全国生産林業所得(木材生産部門) 推定額×５％〔Ｂ基準〕
林業被害見込額＞当該年度の全国生産林業所得(木材生産部門)
推定額×１．５％
かつ、次の要件に該当する都道府県が１以上あるもの
１ 一つの都道府県の林業被害見込額＞当該都道府県の当該年度の生産林業所得(木材生産部門) 推定額×６０％
２ 一つの都道府県の林業被害見込額＞当該年度の全国生産林業
所得(木材生産部門) 推定額×１．０％

次のいずれかに該当する災害〔Ａ基準〕
による災害関係保証の中小企業関係被害額（第２次産業及び第３次産業国民所得×中小企
特例 〈法第１２条〉
業付加価値×中小企業販売率。以下同じ）＞当該年度の全国中小企業所得推定額×０．２％
小規模企業者等設備 〔Ｂ基準〕
導入資金等助成法によ中小企業関係被害額＞当該年度の全国中小企業所得推定額
×０．０６％
る貸付金の償還期間等
かつ、次の要件に該当する都道府県が１以上あるものの特例〈法第１３条〉
一つの都道府県の中小企業関係被害額＞当該年度の当該都道府県の中小企業所得推定額×２％
一つの都道府県の中小企業関係被害＞１，４００億円
中小企業信用保険法

公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助 〈法第１６条〉

激甚災害法第２章の措置が適用される激甚災害
ただし、当該施設に係る被害又は当該事業量が軽微であると認められる場合を除く。

私立学校施設災害復旧事業に対する補助〈法第１７条〉
市町村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例〈法第１９条〉

207（震災）

適

用

措

置

指

定

基

準

罹災者公営住宅建
設事業に対する補助の特例〈法第２２条〉

次のいずれかに該当する災害〔Ａ基準〕
滅失住宅戸数＞４，０００戸以上〔Ｂ基準〕
次のいずれかに該当する災害
ただし、火災の場合の滅失戸数は、被害の実情に応じ特例的措置を講じることがある
１ 被災地全域の滅失住宅戸数＞２，０００戸以上
かつ、次のいずれかに該当するもの
ア 一市町村の区域内で２００戸以上
イ 一市町村の区域内の住宅戸数の１０％以上
２ 被災地全域の滅失住宅戸数＞１，２００戸以上
かつ、次のいずれかに該当するもの
ア 一市町村の区域内で４００戸以上
イ 一市町村の区域内の住宅戸数の２０％以上

小災害債に係る元利償還金の基準財政
需要額への算入等〈法第２４条〉

１

上記以外の措置

災害発生の都度被害の実情に応じて個別に考慮

公共土木施設及び公立学校施設小災害に係る措置については、激甚災害法第２章の措置が適用される災害
２ 農地及び農業用施設等小災害に係る措置については、激甚法第５条の措置が適用される災害

208（震災）

イ
適

局地激甚災害
用

措

置

指

定

基

準

〈法第３条、第４条〉

査定事業費＞当該市町村の当該年度の標準税収入×５０％
ただし、当該事業費が１,０００万円未満のものを除く。
ただし、この基準に該当する市町ごとの査定事業費を合算した額がおおむね一億円未満のものを除く。

農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置〈法第５条〉

農地等の災害復旧事業に要する経費＞当該市町村の当該年度の農業
所得推定額×１０％（ただし、当該経費の額が１,０００万円未満のものを除く）

農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例〈法第６条〉

ただし、当該経費の額を合算した額が概ね５,０００万円未満の場合を除く。

森林災害復旧事業に対する補助〈法第１１条の２〉

林業被害見込額（樹木に係るものに限る。以下同じ）＞当該市町村の生産林業所得（木材生産部門）推定額×１．５倍

公共土木施設災害復旧事業等に関する
特別の財政援助

ただし、林業被害見込額が当該年度の全国生産林業所得（木材生産部門）推定額の概ね０．０５％未満の場合を除く。
かつ、大火にあっては、
当該災害に係る要復旧見込面積＞３００ｈａの市町村
その他の災害にあっては、
当該災害に係る要復旧見込面積＞当該市町村の民有林面積（人工林に係るものに限る）×２５％の場合

中小企業信用保険法による災害関係保証の特例〈法第１２条〉

中小企業被害額＞当該市町村の中小企業所得推定額×１０％（ただし、当該被害額が１,０００万円未満の場合を除く）
ただし、当該被害額を合算した額が概ね５,０００万円未満の場合は除かれる。

小規模企業者等設備導入資金助成法による貸付金の償還期間等の特例〈法第１３条〉
小災害に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等〈法第２４条〉

法第２章又は第５条の措置が適用される場合適用

209（震災）付編 東海地震の警戒宣言発表時の緊急応急対策
第１節
第１

総則

計画作成の趣旨
昭和５３年６月に、「大規模地震対策特別措置法（昭和５３年法律第７３号）」が制定され、同法に基づき、駿河湾を震源域とする東海地震が発生した場合に著しい地震災害が生じるおそれのある６県１７０市町村が、「地震防災対策強化地域」（以下、「強化地域」という。）として指定された。
その後、平成１３年度に国の中央防災会議により、震源等の再検討及び地震動、津波についてのシミュレーションが実施され、その結果、平成１４年４月に、８都県（東京都、神奈川県、静岡県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県）の２６３市町村が強化地域として指定され、平成２１
年４月１日現在では、市町村合併等により８都県１６６市町村が指定されている。
本県は、強化地域に指定されていないが、東海地震が発生した場合、局部的な被害発生も憂慮される。特に同法第９条の規定による警戒宣言が発令された場合、社会的混乱の発生が懸念される。
このため、東海地震の発生に備え、社会的混乱防止及び被害の未然防止と軽減を図ることを目的
として、栃木県地域防災計画（震災対策編）の付編として、「東海地震の警戒宣言発令時の緊急応急対策計画」を策定する。
<資料編５－１－１

第２１

東海地震に係る地震防災対策強化地域について>

計画作成の基本方針
この計画は、東海地震の発生に伴う被害の発生を防止、軽減するため、県全域を対象として、県、市町村、防災関係機関等のとるべき事前措置の基本的事項について定める。
２

この計画は、地震の発生が予知されてから、地震発生までの間における事前応急対策を中心に作成する。
３

市町、防災関係機関等は、この計画に基づいて、それぞれ必要な具体的計画等を定め事前対策の実施に万全を期す。
４

地震発生後の災害応急対策は、栃木県地域防災計画（震災対策編）の第３章（災害応急対策）により対処する。

210（震災）第２節

平常時における対策

警戒宣言発令時に予想される社会的混乱の発生を未然に防止し、また実際の地震発生時に被害を最小限に留めるためには、防災関係機関の連携のみならず、県民の協力及び的確な行動が不可欠である。
このため、県、市町及び防災関係機関は、平常時から必要な事項について積極的な広報活動を行い、
東海地震対策に関する正しい知識の普及に努める。
１

広報の内容

（１）東海地震に関する一般知識
・東海地震発生の切迫性・大規模地震対策特別措置法の概要
・強化地域の概要
・警戒宣言の概要
・東海地震注意情報、東海地震予知情報の概要

等（２）警戒宣言発令時に防災関係機関等のとる措置（第４節第１～３参照）（３）県民、事業所等が具体的にとる措置（第４節第４参照）（４）その他必要な事項
２

普及の方法
・防災講演会・出前講座等の開催
・広報紙
・テレビ、ラジオ、新聞等のメディア
・インターネット（パソコン及び携帯端末使用）による防災情報の提供

211（震災）

等

第３節
第１

警戒宣言発令までの対応措置

気象庁が発表する東海地震に関する情報の種類
気象庁が発表する東海地震に関する情報の種類は、次のとおりである。

情報名

発表基準

主な防災対策解除（一連の発表の完結）基準

東海地震観測情報

東海地震の前兆現象の可能性について直ちに評価できない場合

防災体制は特にない
国や自治体等では情報収集連絡体制がとられる

発表基準①の情報発表後に、東海地震
発生のおそれがなくなったと認められた
場合

以下の防災の準備行動がとられる
・児童・生徒の帰宅等の安全確保
対策
・医療関係者等の派遣準備
気象庁において、東海地震につながるかどうか検討する判定会が開催される
警戒宣言が発せられる。
地震災害警戒本部が設置される
津波や崖崩れの危険地域からの住民避難や交通規制の実施、百貨店等の営業中止などの対策が実施される

東海地震発生のおそれがなくなったと認められた場合

東海地震注意情報

東海地震予知情報

第２東海地震発生のおそれがなくなったと認められた場合発生した地震が直ちに東海地震に関連性がないと判断できる場合観測された現象が前兆現象である可能性が高まったと認められた場合

東海地震が発生するおそれがあると認められた
場合①東海地震が発生した場合②東海地震発生のおそれがなくなったと認められた場合

活動体制
東海地震注意情報に基づき政府が準備行動を行う旨の意志決定を行ったことを了知した場合、直ちに次により警戒宣言発令時の社会的混乱の発生に備え、必要な体制をとる。
１

県

（１）体制
県は、直ちに災害警戒本部を設置し、各部局間の緊急連絡体制を確保する。また、警戒体制（震災対策編編第３章第１節参照）をとり、体制に必要な職員の参集を行う。
（２）活動内容

２

ア

情報の収集・伝達イ

市町、消防本部、その他各防災関係機関との連絡調整

ウ

警戒宣言が発せられた際の対応等の確認エ

地震防災応急対策上必要な資機材等の確認

オ

管理している施設等の緊急点検

カ

１都９県震災時相互応援協定に基づく他都県との情報交換等

キ

広報の実施（東海地方方面への旅行の自粛の要請等）

市町
東海地震注意情報に基づき政府が準備行動を行う旨の意志決定を行ったことを了知した場合、県212（震災）に準じた体制をとるものとする。

第３伝達系統及び伝達事項
東海地震注意情報に基づき政府が準備行動を行う旨の意志決定を行ったことを了知した場合、次により情報の伝達を行う。
１

伝達経路
気象庁

宇都宮地方気象台

県

各市町（消防防災課）

総務省消防庁

各消防本部

警察庁

指定地方公共機関

関東管区警察局

県警察本部

県出先機関（防災行政NW設置機関）
災害対策･危機管理委員
所属課（各部局幹事課等）

各警察署（庁内放送）
本庁各課

勤務時間内
勤務時間外

２

県出先機関（防災行政NW未設置機関）

伝達事項（１）東海地震注意情報（東海地震注意情報解除）（２）警戒宣言の発令に備えて必要な活動体制及び緊急措置をとること（３）その他必要と認める事項

213（震災）第４節
第１

警戒宣言発令時の対応措置

体制の確立
警戒宣言の発令に伴う社会的混乱の防止と地震災害の発生防止・軽減を図るための措置を実施するとともに、東海地震が発生した場合に、あらかじめ定めた地震対策計画（地域防災計画震災対策編等）に沿って速やかに応急対策ができるように準備する。
１

県の体制
県は、東海地震注意情報に基づき政府が準備行動を行う旨の意志決定を行ったとの連絡がされずに、内閣総理大臣より警戒宣言が発令されたことを了知した場合、直ちに災害警戒本部を設置する。
また、警戒体制（震災対策編第３章第１節参照）をとり、県内で震度５弱以上が発生した場合に参集することになっている職員を非常招集する。
上記情報により、第３節のとおり災害警戒本部を設置し、警戒体制をとっている場合、引き続き、その体制を維持する。
（※地震発生後は本編第３章第１節のとおり、震度に応じた体制をとり、災害応急対策を実施する。）
２

市町の体制
県（県民生活部）から、警戒宣言発令が伝達された時には、県に準じ、必要な体制をとるものとする。

３

防災関係機関等の体制
警戒宣言の発令を了知したときは、所掌事務又は業務に係る地震防災応急対策の実施、東海地震
発生時の災害応急対策の準備が円滑に実施できるよう必要な警戒体制をとる。

第２１

伝達系統及び伝達事項
警戒宣言伝達経路

内閣総理
大総務省消防庁臣(内閣府）

県（消防防災課）警察庁
関東管区警察局

各市町
各消防本部

県警察本部

指定地方公共機関
県出先機関（防災行政NW設置機関）

各警察署
災害対策･危機管理委員
所属課（各部局幹事課等）（庁内放送）
本庁各課

勤務時間内
勤務時間外

県出先機関（防災行政NW未設置機関）

２ 伝達事項（１）警戒宣言（警戒解除宣言）
214（震災）（２）東海地震の発生に備えて必要な活動体制及び緊急措置をとること（３）その他必要と認める事項

第３１

東海地震発生に備えた応急対策の実施
広報活動
警戒宣言の発令による社会的混乱の発生を未然に防止するとともに、地震防災応急対策が、迅速かつ的確に行われるよう防災関係機関は協力を密にして広報活動を実施する。
（１）県
県（県民生活部）は、市町及び防災関係機関と緊密に連携し、県民に対して迅速かつ適切な広
報を行う。
ア

広報の内容

（ア）警戒宣言、東海地震予知情報等の内容（イ）知事から県民への呼びかけ（ウ）県民、事業所等が緊急にとるべき行動（エ）交通規制に関する情報（オ）地震防災応急対策の内容と実施状況（カ）混乱防止のための措置（キ）その他状況に応じて県民、事業所等に周知すべき事項
イ

広報の実施方法
広報は、主として報道機関（テレビ、ラジオ、新聞等）の協力を得て情報の提供や呼びかけを実施するとともに、県消防・防災ヘリコプター、広報車等を活用し広報活動を行う。
（２）市町
市町は、県及び防災関係機関と緊密な連携のもとに、事業所、住民等に対し、地域の実情に応じた適切な広報を繰り返し行い、その周知徹底を図るものとする。
ア

広報の内容
県の広報の内容に準ずる。なお、地域の実情に基づき、特に重要な事項については、基本的文案をあらかじめ作成し、迅速な対応ができるよう配慮するものとする。

イ

広報の実施方法
市町は、防災行政無線、広報車等によるほか、消防団、自主防災組織等を通じて行い、情報混
乱が起こらないよう十分配慮するものとする。

（３）各放送機関
各放送機関（ＮＨＫ、栃木放送、ＦＭ栃木、とちぎテレビ）は、それぞれの放送を通じ、出来
るだけきめこまやかな関連情報を、人心の安定を第一義として迅速かつ的確に提供する。
２

社会的秩序維持対策（１）県警察による警備活動
県警察は、警戒宣言が発令された場合、早期に警備体制を確立し、関係機関と緊密な連携のもとに情報の収集に努め、犯罪の防止、交通の確保等の災害警備活動を実施する。
ア

地震対策連絡室の設置
警察本部に地震対策連絡室を設置する。

イ

警備部隊の編成、運用等
別に定める「東海地震に伴う警備実施計画」による。

（２）県による各種対策
ア

知事による呼びかけ
215（震災）県知事は、警察や市町からの情報により、各種の混乱の生じるおそれがあると認めた場合、または、混乱が生じた場合には、県民のとるべき措置について呼びかけを実施する。
イ

物資、物価対策
県（産業労働観光部・農政部）は、東海地震注意情報発表中や警戒宣言発令中において、食料等生活必需品の売り惜しみ、買占め及び物価高騰の防止のため、関係者に対して必要な要請、指導を行う。
生活必需品の高騰、売り惜しみ、買占めが起こった場合は、必要に応じて、物資を特定し、その確保のための指導を行う。
また、上記対策の結果を、必要に応じて、県民に情報提供するとともに、冷静、賢明な消費行動を確保するよう啓発に努める。
３

消防、水防活動（１）消防活動
警戒宣言が発令された場合、消防機関は、次の事項を重点に必要な措置を行う。
ア

東海地震関連情報等の収集と伝達体制の確立

イ

地震に備えての消防部隊、救急隊、救助隊の編成強化

ウ

消防団の非常招集体制の確立

エ

消防、救急、救助資機材等の確保

オ

出火防止、初期消火等の広報の実施

カ

防災機関、事業所等に対し応急対策計画の実施の指示

キ

特定の防火対象施設に対し、避難準備の指示

ク

その他必要な事項（２）水防活動・土砂災害危険箇所対策活動
警戒宣言が発令された場合、県（県土整備部）、市町及び消防機関は、地震発生後の水害や土砂災害による被害を軽減するため、次のとおり必要な措置を行う。

４

ア

地震に備えての要員の確保、配置

イ

東海地震関連情報等の収集と伝達体制の確立

ウ

堤防・水門・ダム等の施設の点検

エ

擁壁等の施設の点検

オ

資機材の点検整備、緊急調達体制の確保

カその他必要な措置

交通対策

（１）道路
ア

広域交通規制警戒宣言が発令された場合における交通規制は、隣接県との連携を図り、広域的な交通対策の観点から、広域交通規制対象道路、緊急輸送路、主要幹線道路等について、応急対策上必要な交通規制、交通検問を次により行う。
（ア）強化地域への一般車両の流入は、極力抑制する。
（イ）強化地域方面から県内への一般車両の流出は、交通の混乱が生じない限り制限しない。
（ウ）緊急輸送路の優先的な機能確保を図る。
イ

緊急輸送車両の確認
緊急輸送車両の確認申請は、警察署、指定検問所において行う。

ウ

運転者のとるべき措置の周知・警戒宣言が発令された事を知ったときは、地震の発生に備えて低速走行に移行するとともに、216（震災）カーラジオ等により地震情報、交通情報を聴取し、その情報に応じて通行すること

等

（２）鉄道
ア

警戒宣言前の段階からの、警戒宣言時の運行規制等の内容や不要不急の旅行を控える必要がある旨の情報提供等に係る措置

イ

警戒宣言前までは、需要に応えるため極力運行を継続する。

ウ

警戒宣言が発せられた場合の運行に関する措置（安全に運行可能かを判断した上でその対応を明示等）

エ

規制の結果生じる滞留旅客の保護

オ

県（県民生活部・県土整備部）は、規制の結果生じる滞留旅客の保護のため行う市町及び事業者等の活動について、全体の状況把握に努め、必要な連絡調整及び指導を行う。

５

帰宅困難者、滞留旅客に対する措置
県（県民生活部）は、警戒宣言発令時の各機関の措置の結果生じる帰宅困難者、滞留旅客に対して具体的な避難誘導、保護並びに食料等のあっせんを行い、市町が実施する活動と連携するとともに、必要に応じ市町間の調整等を行う。

６

危険物等施設の措置
警戒宣言が発令された場合、危険物等施設の管理者、所有者、占有者等（以下、「管理者等」という。）は、地震に起因する施設・設備の損壊に伴う危険物等の漏洩、爆発等の発生を防止するために、必要な措置を講じ、安全確保に万全を期すものとする。
県、市町及び消防本部は、管理者等に対して、安全確保措置を適切に実施するよう、必要な広報等を実施する。

（１）消防法上の危険物
消防法上の危険物施設の管理者等は、地震発生に備えて、次の措置を実施する。
ア

施設の応急点検、監視及び補強措置を実施する。

イ

危険物の流出及び出火防止措置を実施する。

ウ

必要に応じ、運転（操業）制限、一時停止、避難の指示等の措置を行う。

エ

自衛消防体制を確立する。

オ

消防設備・資機材の点検、整備を行う。

カ周辺住民の安全確保措置を行う。

キ

その他必要な措置（２）火薬類
火薬類取扱施設の管理者等は、地震発生に備えて、次の措置を実施する。
ア

製造、使用中の火薬類は所定の場所等に保管、貯蔵する等、安全対策を講じ、かつ、爆発・火災防止等に係る応急点検を実施する。

イ

火薬類関係事業所にあたっては、爆発・火災防止等にかかる応急点検を実施する。

（３）高圧ガス
高圧ガス施設の管理者等は、地震発生に備えて、次の措置を実施する。
ア

地震発生時における安全を確保するため、必要に応じて、操業の制限、中止等を行う。

イ

防災要員を確保するとともに防災資機材、応急復旧工事用資機材を点検確認する。

ウ

転倒、落下防止措置の点検確認を実施し、補強措置等を的確に行う。

エタンクローリ等については、住民等の安全を確保できる場所に移動する。

（４）ＬＰガス販売事業者は、地震発生に備えて、次の措置を実施する。
ア

地震発生時に備えて、容器の転倒、落下防止措置の確認、補強措置等を行う。
217（震災）イ

防災資機材を点検確認するとともに何時でも緊急出動できる体制をとる。

ウ

消費者に対して、地震発生に備えて、ボンベの転倒防止や補強措置を実施するよう働きかけるとともに火気使用の中止、ボンベの元栓の閉止等地震の際にとるべき措置について、周知徹底を図る。

（５）毒物、劇物
毒劇物取扱施設の管理者等は、地震発生時における毒物劇物の飛散、流出等の未然防止を図る
ため、保管設備等の保守点検、事故発生時における応急対策、連絡体制の整備を図る。
７

公共施設の措置（１）道路施設
県（県土整備部）、市町及びその他の道路管理者は、地震による被害を軽減するために、地震時に障害となるおそれのある道路、橋りょう等について重点的にパトロールを実施するとともに、工事中の箇所については、原則として工事を中止し、補強等の保全措置をとり、地震の発生に備えて、関係機関との協力のもとに、交通機能の確保に努める。
（２）上水道施設
水道事業者は、地震発生に備え、需要家が緊急貯水を実施することに留意し、急増する需要に対して給水を確保、継続するとともに、それぞれあらかじめ定めた地震防災応急対策に従って、
地震防災上の措置を実施する。
ア

要員の確保
防災対策要領等による配備体制をとり、関係機関との連絡を行う。

イ

給水量の確保
緊急貯水による給水量の増加対策として、浄水施設をはじめ、送水、配水設備の全稼働体制をとり、配水池等貯水施設の貯留水確保に努める。
ウ

施設・設備の点検
東海地震に備え、塩素注入設備、自家発電設備、消火・照明設備等の応急点検、補強措置等を実施する。また、工事業者への協力要請等を行い、応急復旧体制を整える。
エ

緊急貯水の広報
県、市町やラジオ、テレビ等の報道機関を通じて、需要家へ飲料水の貯留（浴槽、バケツ等）を要請する。
（３）下水道施設
下水道管理者は、地震発生に備えて、被害を最小限とするため、下水道施設の保守点検、応急復旧のための職員の配備、資材・器材等の点検、確保を行う。
（４）電力施設
電力事業者は、警戒宣言が発令された場合においても、必要な電力を供給する体制を確保する。
この際、東京電力栃木支店がとる措置は次のとおり。
ア

要員、資機材の確保（ア）要員の確保
警戒宣言の発令に伴い、地震災害警戒本部を設置する。なお、対策要員は、警戒宣言発令の情報を知ったときには、関係箇所からの呼集を待つことなく速やかに所属する事業所に参集する。
（イ）資機材の確保
警戒宣言の発令に伴い、工事、車両、舟艇、発電機車、変圧器車等を整備し、確保して出動に備えるとともに、手持ちの在庫量の確認と速やかな確保を行う。
イ施設の予防措置（ア）特別巡視、特別点検等
218（震災）地震予知情報に基づき電力施設等に対する特別巡視、特別点検、機器調整等を実施する。
（イ）通信網の確保
保安通信設備の点検、整備を行い、必要に応じ緊急時運用体制を確立する。
（ウ）応急安全措置
仕掛り工事、作業中の各電力施設については、状況に応じた人身安全、設備保全上の応急措置を実施する。
ウ

電力の緊急融通
各電力会社と締結した「全国融通電力受給契約書」及び隣接する各電力会社間に締結した「二社融通電力受給契約書」に基づき、災害発生後の電力の緊急融通体制について本店を通じて確認
し、警戒段階の地震の発生に備える。

エ安全広報
県、市町、ラジオ・テレビ等の報道機関を通じて、地震時の具体的な電気の安全措置に関する広報を行う。
（５）都市ガス施設
都市ガス事業者は、警戒宣言が発令された場合においても、ガスの製造、供給を継続するが、地震発生に備えて、的確な応急措置が講じられる体制を確保するため、次の措置を実施する。
ア

地震に関する情報を的確に把握する。

イ

防災要員を確保し、防災資機材、応急復旧工事用資機材を点検、確認する。

ウ

非常用電源、非常用照明設備、通報設備、緊急制御装置、消火設備等の点検整備を行い、必要に応じて起動確認を実施する。

エ

震災時におけるガスの緊急停止措置を講じる地域を限定するために、速やかに被害情報の収集、緊急放散措置等を的確に実施できるよう要員を緊急配備する。

オ

工事中のガス工作物、工事用資機材の転倒・落下を防止する等の応急的な保安措置を実施した
うえで工事を中断する。
なお、掘削溝については、埋戻しをするか、または速やかに工事を終了させる。

カ消費者に対しては、不使用ガス栓の閉止、地震発生時における使用中のガス栓の即時閉止等地
震の際にとるべき措置について、周知徹底を図る。

（６）河川管理施設等
県（県土整備部）及び市町は、地震に伴う河川管理施設等の崩壊などによる水害の発生のおそれが生じた場合、その被害の軽減を図るため、関係機関との協力のもとに警戒活動、広報活動を行うとともに、必要に応じて応急復旧活動を迅速、的確に実施できる体制を確立する。
（７）ため池県（農政部）及び市町は、警戒宣言が発令された場合、ため池の管理団体において、ため池の緊急点検を実施し、適切な措置を講じるよう指導する。
（８）廃棄物処理施設
警戒宣言発令に伴い、廃棄物処理施設の管理者は、被害を最小限とするため次の応急対策を講じる。
ア

職員に対し、警戒宣言が発令された旨周知させる。

イ

ごみ焼却施設、し尿処理施設へのごみ、し尿の投入を中止し、又浸出液処理施設を有する最終処分場にあっては、浸出液処理施設への浸出液の流入を中止させる。

８

ウ

廃棄物処理施設の各設備、防災設備の点検を行うとともに、出火防止対策を実施する。

エ

廃棄物処理施設に被害があった場合に備え、応急復旧体制、資機材の点検・確保を行う。

教育・医療・社会福祉施設の措置（１）学校
219（震災）ア

警戒宣言等発令の伝達
警戒宣言が発令されたときは、直ちにそれぞれ次のように伝達する。

（ア）市町教育委員会は、管内公立小・中学校に伝達し必要な指示を与える。
（イ）県教育委員会は、公立の高等学校、特別支援学校に伝達し、必要な指示を与える。
イ

児童、生徒等保護対策
警戒宣言の発令に伴い、学校等の長は、幼児、児童・生徒等の生命・身体の安全確保に万全を期するとともに、緊急事態に備え、迅速、的確に対応できる保護対策として綿密な地震防災対策を講じなければならない。特に、児童・生徒等の保護については、次の事項を十分留意し、避難、誘導対策計画を具体的に定める。
「計画作成上の留意点」①児童・生徒等の生命・身体の安全確保を最優先とする。
②学校等の所在する市町の地震防災計画等を踏まえる。
③学校等の所在する地域の諸条件等を考慮する。
④警戒宣言発令に迅速に対応できるものとする。
⑤児童・生徒等の行動基準及び学校等、教職員の対処・行動の基準が明確にされている。
⑥警戒宣言発令後においては、緊急連絡等ができない事態を想定して、特に児童、生徒
等の引き渡しについて、保護者に十分理解されるものとする。
⑦遠足等、学校等外活動中に警戒宣言が発令されても対応できるものとする。

ウ

学校等の対応（ア）校長等は、警戒本部を設置し、予知情報の把握に努め、的確な指揮にあたる。
（イ）児童・生徒等のうち障害児については、学校等において保護者等に引き渡す。また、交通機
関の利用者、留守家庭等の児童・生徒等のうち帰宅できない者については、状況を判断し学校等が保護する。
（ウ）児童・生徒等の引き渡しについては、あらかじめその方法を明確にしておく。
（エ）校長等は、関係機関にそれぞれの退避、誘導等の状況を速やかに報告する。
（オ）学校等の各施設の保安措置をとる。
（カ）初期消火、救護・搬出活動等の防災活動体制をとる。
エ教職員の対応、指導基準（ア）警戒宣言が発令されたら、児童・生徒等を教室等に集める。
（イ）児童・生徒等の退避、誘導等にあたっては、氏名、人員等の掌握、異常の有無等を明確にし、的確に把握する。
（ウ）学級担任等は、学級名簿等を携行し、本部の指示により所定の場所へ誘導、退避させる。
（エ）障害児については、あらかじめ介助体制等の組織を作るなど十分配慮する。
（オ）児童・生徒等の保護者への引き渡しについては、あらかじめ決められた方法で確実に行う。
（カ）遠距離通学者、交通機関利用者、留守家庭等で帰宅できない児童・生徒等については、氏名、人員等を確実に把握し、引き続き保護する。
（キ）児童・生徒等の安全を確保した後、本部の指示により、防災活動にあたる。
オ

登下校時、在宅時に警戒宣言が発令された場合の対策（ア）登下校時に警戒宣言が発令された場合は、直ちに帰宅するよう指導する。
（イ）交通機関の利用時については、関係機関の責任者の指示に従うよう指導する。
（ウ）在宅時は、登校せず家族とともに行動するよう指導する。
カ

私立学校
私立学校については、公立学校の例を参考に対策を講じるよう指導する。

（２）医療機関
警戒宣言が発令された場合は、各医療機関は次の措置を講じるものとする。県（保健福祉部）
220（震災）は、県医師会等を通じ、次の措置をとるよう要請する。
ア

外来診療は、可能な限り平常通り行うこととするが、手術、検査等は、医師が状況に応じて適切に対処する。

イ

警戒宣言の発令を外来及び入院患者に伝達するとともに、過剰な不安を与えないよう必要な措
置をとる。

ウ

外来及び入院患者の安全確保に万全を期する。

エ

建物及び設備等の点検を行い、薬品、危険物等の安全対策を図る。

オ

消防計画等に基づく職員の分担業務を確認する。

（３）社会福祉施設
警戒宣言の発令に伴い、県下福祉施設においては、施設及び要保護者等の安全を確保するため、次の措置をとる。
ア

情報の収集・伝達

イ

収容者、通所者等の安全確保

ウ

消防用設備、避難設備等の点検

エ

落下物等の防止措置

オ

飲料水、食糧等の確保

カ

危険物（プロパンガス、重油等）の点検

キ

関係機関、保護者との連絡体制の確保

９

旅館、ホテル、百貨店等の措置
不特定多数の者が出入りする旅館、ホテル、百貨店等の管理者は、警戒宣言発令を了知したときは、宿泊、顧客、観客来訪者、従業員等（以下「顧客等」という。） の混乱防止と安全確保を図る。
主な措置は、次のとおり。

（１）自衛防災体制の確立（２）情報の収集、伝達
顧客等への情報の伝達については、従業員が避難誘導体制をとった後に行う等、伝達の時期に留意すること。
（３）避難誘導の準備、実施（４）出火防止の措置
ア

火気使用の制限イ

火気使用器具、ＬＰガス、燃料タンク等の安全確認（５）消防用設備類の使用準備（６）転倒、落下防止の措置
ア

窓ガラス、看板等の建物の付属物

イ

ロッカー、陳列棚、商品等

ウ

薬品等の危険物（７）応急救護の準備（８）その他必要な措置

第４１

住民等のとるべき措置
家庭（１）警戒宣言発令中は、テレビやラジオのスイッチを常に入れておき、正確な情報をつかむこと。
また、市町、消防署、警察署からの情報に注意すること。
（２）家庭の分担を確認し、地震が発生するまでにやっておくことを決め、すぐ行動に移すこと。
221（震災）（３）いざというときの身を置く場所を確認しておくこと。
（４）家具等の転倒防止、重量物の落下防止措置をとること。
（５）火気の使用は自粛すること。
（６）消火器や水バケツ等の消火用具の準備をすること。
（７）灯油、プロパンガス等の安全措置をとること。
（８）身軽で安全な服装になること。
（９）水、食糧、携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品等の非常持出品の用意をすること。
（10）避難場所や避難路の確認をすること。
（11）不要不急の自動車運転や消防署等への照会の電話の使用は自粛すること。
２

職場（１）正確な情報を把握し、職場全体に伝達すること。
（２）消防計画、予防規程等に基づき防災体制をとること。
（３）職場の条件と状況に応じ、安全な場所で待機すること。
（４）火気の使用は自粛すること。
（５）重要書類等の非常持出品の用意をすること。
（６）不特定多数の者が出入りする職場では、入場者の安全を確保すること。
（７）自家用自動車による出勤、帰宅等はできるだけ自粛すること。また、危険物車両等の運行は自粛すること

222（震災）