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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成24年７月30日【事業年度】

第17期(自 平成23年５月１日 至 平成24年４月30日)【会社名】

株式会社アスカネット【英訳名】

Asukanet Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＥＯ 福田 幸雄【本店の所在の場所】

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号【電話番号】

082‑850‑1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ 功野 顕也【最寄りの連絡場所】

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号【電話番号】

082‑850‑1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ 功野 顕也【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成20年４月

平成21年４月

平成22年４月

平成23年４月

平成24年４月

売上高(千円)

4,072,777

4,505,798

4,545,351

4,497,319

4,485,458

経常利益

(千円)

637,787

546,828

628,239

732,463

737,467

当期純利益

(千円)

363,565

301,961354,656

411,965

426,826

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

490,300

490,300

490,300

490,300

490,300

発行済株式総数(株)

43,66043,66043,66043,66043,660

純資産額(千円)

1,916,037

2,125,068

2,406,529

2,693,755

3,028,344

総資産額

(千円)

2,748,135

2,872,041

3,216,372

3,401,584

3,770,568

１株当たり純資産額(円)

44,170.15

49,419.89

55,998.84

640.85723.34

(円)

1,700
(―)

1,750
(―)

1,750
(―)

1,900
(―)

2,000
(―)

(円)

8,409.83

7,014.69

8,289.85

97.37

101.95(円)

8,407.85

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

69.5

73.6

74.5

78.9

80.3

自己資本利益率

(％)

20.8

15.0

15.7

16.2

15.0

株価収益率

(倍)

16.8

6.3

8.3

8.4

7.3

配当性向

(％)

20.2

24.9

21.1

19.5

19.6

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
796,854455,460
801,844642,393704,016キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△524,358△579,272△240,025△209,305△764,619
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△67,698
31,037△153,981△201,982△148,977
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
598,916
505,521913,346
1,144,449
934,842
の期末残高
従業員数
239
256
249
260
269
〔外、平均臨時
(名)
〔123〕
〔133〕
〔137〕
〔137〕
〔128〕
雇用者数〕
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第14期、第15期および第16期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第17期は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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６ 当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）および「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号） 平成22年６月30日）を適用しております。
平成24年５月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第16期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額を算定しております。

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２ 【沿革】
平成７年７月 遺影写真を中心とした画像処理及び通信出力サービス（メモリアルデザインサービス事業）を目的とし、資本金10,000千円にて広島市西区に株式会社アスカネットを設立メモリアルデザインサービス事業の拠点として、千葉市美浜区に関東支社を開設
平成11年３月 米国カリフォルニア州にAskanet International,Incを設立し、アメリカ市場に進出（出資比率100％）
平成11年４月 メモリアルビデオの通信出力サービスを開始
平成11年10月 本社を広島市東区に移転し、旧本社に企画開発室を設置
平成12年１月 個人向け写真集作製サービス（パーソナルパブリッシングサービス事業）の企画開発を開始
平成12年９月 パーソナルパブリッシングサービス事業の生産拠点として、大阪市北区に大阪支社を開設
平成12年12月 パーソナルパブリッシングサービス事業の営業、マーケティング拠点として、東京都港区に東京支社を開設
平成13年２月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックサービス」を開始
平成14年４月 Askanet International,Incを清算
平成14年６月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、「プロフォトブックサービス」を開始
平成15年８月 広島市安佐南区に社屋を取得し、プロダクトセンターを開設、大阪支社・企画開発室
をプロダクトセンターに移転
平成15年10月 本社を広島市安佐南区に移転し、プロダクトセンターと統合
メモリアルデザインサービス事業において、「レタッチ（写真修正）サービス」を開始
平成16年３月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックデラックスサービ
ス」及び「マイブックミニモバイルサービス」を開始
平成16年８月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アートブックサービス」を開始
平成17年４月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
平成17年５月 東京支社を東京都港区虎ノ門から東京都港区南青山に移転し、ショールームを併設
平成17年６月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、アメリカ市場にて Asukabook
ブランドでサービスを本格開始
平成17年８月 本社隣地に新社屋完成
平成18年11月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、「オートアルバムサービス」を開始
平成18年12月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックエディタ3.0」をリリースし、「アートブックサービス」と「マイブックサービス」を統合
平成20年４月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、「フォトゲットサービス」を開始
広島市安佐南区にメモリアルデザインサービス事業向け新社屋が完成し、同事業部が平成20年11月 本社より移転
パーソナルパブリッシングサービス事業において、「かんたんマイブックサービス」
平成20年12月 を開始
パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アスカブックメーカー」をリ
平成21年３月 リース
平成22年４月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックエディタ4.0」をリリース
平成23年１月 パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アスカブックメーカー２」をリリース
平成23年２月 メモリアルデザインサービス事業において、「遺影バンクサービス」を開始
平成23年３月 特許出願権等を取得し、空中結像技術の研究（エアリアルイメージング事業）を開始

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３ 【事業の内容】
当社は、遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としたメモリアルデザインサービス事業と個人向け写真集の作製、販売を主体としたパーソナルパブリッシングサービス事業を主な事業として取り組んでおります。また、平成23年３月より、空中結像技術を取得し、エアリアルイメージング事業として、その研究、開発を開始いたしました。
なお、最近のセグメント別の売上実績は以下のとおりであります。
回次

第16期

第17期

決算年月

平成23年４月

平成24年４月

セグメントの名称

売上高
(千円)

構成比
(％)

売上高
(千円)

構成比
(％)

メモリアルデザインサービス事業

1,976,722

44.0

2,091,102

46.6

パーソナルパブリッシングサービス事業

2,520,597

56.0

2,386,409

53.2

―

―

7,946

0.2

4,497,319

100.0

4,485,458

100.0

エアリアルイメージング事業
合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

なお、エアリアルイメージング事業につきましては、研究開発中心の段階ですので、事業系統図には記載
しておりません。

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有価証券報告書(1) メモリアルデザインサービス事業
当事業におきましては、主として葬儀葬祭関連の会社に対し、遺影写真等写真画像のデジタル加工、通信出力およびメモリアルビデオなど葬祭関連演出サービスの提供並びに付随するシステム機器、サプラ
イ用品等の販売を行っております。
当事業の特徴は以下のとおりであります。

① 当事業の成り立ち
従来より遺影写真は葬儀において不可欠な要素でありましたが、その作成手法は暗室において遺影
写真の元となる写真から切り貼りするという大変手間がかかるものでした。また、仕上がりは不自然なものとなるのが実状でありました。
当社の前身となる株式会社飛鳥写真館において、写真業を営む傍ら、コンピュータによるデジタル画
像処理により、不具合が生じた写真を修正するサービスを提供し、画像処理のノウハウを蓄積いたしました。そのノウハウを元に遺影写真に特化した画像処理技術を研究、確立し、集配可能な地域において取引先を拡大してまいりました。
その後、通信インフラ技術、リモートコントロール技術との融合により、葬儀社などでの集配業務を削除でき、高品質、低価格、短納期で遺影写真を全国に提供できるサービスを確立させ、当社を設立し、全国的に展開いたしました。

② 遺影写真の加工技術
遺影写真の加工は最新のコンピュータとソフトウェアを用いて行っておりますが、コンピュータは
単なる絵筆であり、ソフトウェアを使用するだけで美しい遺影写真を作成できるわけではありません。
加工前写真は小さなものも多く、拡大をする必要があり、また、喪家のご要望により、着物を洋装や和装に着せ替える必要が生じます。その際、自然な感じに仕上げるためには、粒子の質感を合わせたり、顔の向きと体の向きを調整したり、顔の大きさのバランスや首の仕上げ、絵画的な表現など、広範囲にわたる特殊な画像加工ノウハウを必要とします。当社では、長年の蓄積による遺影写真に特化したオペレー
ター教育体制を確立しており、常に高品質の加工技術を用いて作成された遺影写真を提供しております。

③ ネットワークによる囲い込み
遺影写真等写真画像のデジタル加工につきましては、当社の顧客にコンピュータ・スキャナ・プリ
ンタなどから構成される専用端末機械を設置し、加工前写真の取り込みから加工済み写真のプリント出力までを、通信回線を通じ、当社でフルリモートコントロール(注)にて処理しております。
（注）フルリモートコントロールとは、加工前写真の取り込み作業及び加工済み写真のプリントアウト作業を当社のオペレーターが通信回線を通じて葬儀社などに設置してある専用端末機械を遠隔操作によって行うものです。従って、葬儀社などにとっては、スキャナ上に遺影写真作成の元となる加工前写真を置くだけ
で、あとは完成された遺影写真が自動的にプリンタから出力される流れになります。

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フルリモートコントロールによるプロセスを示すと、以下のようになります。

このフルリモートコントロールの仕組みにより、地域を問わずサービスの提供が可能となり、全国約1,900件の専用端末機械を設置し、ネットワークによる囲い込みを実現しています。

④ サポート体制
万が一専用端末機器が故障した場合に備えて、全国11箇所に自社社員によるメンテナンスサポート
拠点を設置し、何時でも迅速に機器の代替ができる365日自社サポート体制を構築することによって、葬儀社などに安心感を提供しております。

⑤ 新しい演出サービスの総合的提供
当事業においては、遺影写真等のデジタル加工、通信出力サービスの他に、以下のようなサービスを提供しています。
・主に葬祭会館祭壇用に開発した、エッジライト(導光板)やＬＥＤを応用した光るパネル(額)を提供し、そのパネルに使用するフィルムへの遺影写真等の出力サービスを行っております。このサービスにより葬祭会場のどの場所からも遺影写真がはっきり見えるようになります。
・故人の思い出の写真を川の流れや四季の動画やナレーションと共に編集を行い、葬儀に際し、ビデオとしてスクリーン投影し、故人を偲ぶ葬儀演出用コンテンツの作成・通信出力サービスを行っております。
・家庭に残された故人の子供の頃からの多量の写真を元に、追悼の写真集を製作しております。
・故人の写真数枚から製作するイメージポスターをデザインし、製作・通信出力するサービス(メモリアルコラージュ)を提供しております。このサービスは、主に葬祭会館のロビーにおいて、故人の思い出の品とともに展示されています。

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有価証券報告書(2) パーソナルパブリッシングサービス事業
当事業におきましては、デジタルカメラの急速な普及や、ブロードバンド環境の一般化を背景に、写真館などのプロフェッショナル写真市場、写真愛好家を中心とするハイエンドアマチュア(注１)市場、一般
コンシューマ市場向けにオンデマンド写真印刷(注２)による１冊からの少ロットに対応した個人向け写
真集(アスカブック、マイブック、オートアルバム)の製造、販売及び関連するソフトウェアの開発、販売を行っております。
（注）１ ハイエンドアマチュアとは、デジタル一眼レフカメラなどを所有し、写真撮影を趣味としている人々のことです。
２ オンデマンド写真印刷とは、フィルムや版を作製することなく写真データを直接印刷することです。

当事業の特徴は以下のとおりであります。
① 当事業の成り立ち
当事業は、従来の「写真撮影→プリント→アルバム」から「デジタルカメラ撮影→インターネット→写真集」というデジタルカメラからの新しいアウトプット手法を提案するものであります。メモリ
アルデザインサービス事業で蓄積してきた画像加工ノウハウと、デジタルカメラの普及、ブロードバンドの一般化という市場環境を融合させ、当事業を開始いたしました。
写真データがデジタル化されているため、コンピュータにより自由に加工、編集が可能となり、比較的容易に自分だけのオリジナルデータが作成でき、そのデータをインターネット経由で発注することで、自分だけの写真集を１冊から提供しております。
② 技術的背景
当事業の特色は、特殊なオンデマンド印刷によって作成される印刷画像のクォリティーの優位性にあります。これまで写真集を通常の印刷で製作しようとする場合は、印刷に必要な製版を行う必要があるため、非常に高価となり、数冊レベルの少ロット作製には不向きでした。
一方、オンデマンド印刷と呼ばれる無版印刷では、一般的には、色表現や機器制御が難しいため、高品質で安定した写真表現は困難とされていました。当事業では当初から写真プリントと同等の高品質無版印刷を目指し研究開発を行ってまいりました。その結果、高度なカラーマネジメント技術(注１)や当社印刷機専用のカラープロファイル(注２)、高い品質安定度を実現するオンデマンド印刷機器の制御技術、使用用紙の表面処理技術などにより、写真プリントと同等の高品質印刷による写真集を１冊から非常に安価で作製することを実現いたしました。
また、一般の写真愛好家でも、特別な編集スキルを必要とせず、自由に発注できる写真集編集用ソフ
トウェアを各種開発し、提供しております。ユーザーは、そのソフトウェアをＷＥＢなどからダウンロードして使用でき、データ制作後には再びＷＥＢから発注が出来るようになっております。発注されたデータは当社のサーバー内にて自動組版されることにより、効率的な生産を行っております。また当事業では、クォリティーや納期を重視するために、写真のデータ化・画像処理・画像用サーバー運用・
印刷・製本までの全てを自社内で運用しています。これらにより一冊からの少ロット・多品種であるにもかかわらず非常に安価で高品質な写真集を提供することが可能になっています。
（注）１ カラーマネジメント技術とは、正しく設定されたユーザーのモニターやスキャナと当社印刷物の色調を統一的に管理する技術のことです。
２ デジタルカメラなどで作成されたデータは光の三原色(ＲＧＢ)によって構成されています。カラープロ
ファイルとは、そのデータを印刷用インキの四色(ＣＭＹＫ)のデータに変換する一種のプログラムのことで、印刷品質に大きく影響を与えるものです。

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一般的な印刷による写真集作製工程と当事業における写真集作製工程との主な違いは以下のように示すことができます。

③ サービス概要
当事業において提供している製品は、主に、アスカブック、マイブック、オートアルバムであります。
アスカブックは主としてプロフェッショナル写真市場向けの製品で、サイズが大きく重厚なものや、書店に並んでいる写真集と同様のつくりとなっており、当社が提供しておりますソフトウェア「アスカブックメーカー」や「ファイルチェッカー」による入稿のほか、デジタルカメラで撮影された写真
データでの入稿やネガフイルムでの入稿にも対応しております。当市場に対しては、自社営業による顧客開拓のほか、デジタルフォトセミナーを主催し、顧客の囲い込みに努めております。特に婚礼写真市
場向けの販売が主力となっております。マイブックは主として一般コンシューマ向けの製品で、インターネット経由により簡単に発注でき、安価で提供しており、子供の成長記録や旅行の思い出記録などに適しています。マイブックについても、発注用のソフトウェアを開発し、ユーザーに無償で提供しており、このソフトウェアを用いることによって専門的な知識がなくとも、自由にデザイン、レイアウト
することが可能です。また、ウェブ上で簡単に発注できるかんたんマイブックも提供しております。
オートアルバムは、日常の写真をアルバムとして安価で製本するサービスで、写真データをアップロー
ドすることで簡単に発注することができます。これらの市場に対しては、自社のサイトでのサービス提供のほか、デジタルカメラメーカー、写真関連サイトやポータルサイトの運営会社、画像管理ソフト
メーカーなどとの提携を進めることにより、製品の拡販に努めております。

④ 生産フロー
当事業では、写真のデータ化、デザイン処理から印刷、製本までを社内一貫生産することで、短納期できめ細かい対応を実現しております。
生産フローの概要は以下のとおりであります。

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有価証券報告書(3) エアリアルイメージング事業
当事業におきましては、空中結像技術を元に、様々な映像画像の新しい表現方法を模索しています。より高度な空中結像を可能にするための研究、それを実現する反射パネル等の製造、当技術が有効に活用される市場のマーケティングを主要な活動としております。
当事業の特徴は以下のとおりであります。
① 当事業の成り立ち
当社は、デジタル画像処理やオンデマンド写真印刷等、常に映像画像の新しい表現方法を追求しております。そのような状況の中、空中に映像画像を結像させ表現するという極めてユニークな技術に出会
い、その技術者とともに当社に取込み、当事業を開始いたしました。
② 技術的背景
当事業の技術は、別の装置から発光される映像画像が特殊な反射パネルを通過することによって、空中に再結像させる受動系技術と、自らが映像画像を発して空中に結像させる能動系技術に二分されます。まずは、基盤の試作化に成功しており、反射パネルに独自の技法を施すことにより、高照度、高精細、高い飛び出し距離を実現しています。また、平面だけでなく立体画像映像も空中に結像させるなど研究を進めてまいります。あわせて、より高度な能動系技術の研究も追随させてまいります。
③ 現状の課題と今後の方向性
受動系技術、能動系技術とも、今までない新しい技術であり、その実現には様々な課題があります。まずは、研究開発に重点的に取り組んでまいります。受動系技術につきましては、さらなる技術研究を進めるともに、量産化にむけた製造技術の研究が課題となっています。能動系技術につきましては、技術開発を進め、試作機の製作に取り掛かっております。
今後は、技術面、製造面の研究を進めると同時に、試作品をもってマーケティングを行っていく方針
です。空中に画像映像が浮かぶというユニークな技術であり、画像映像を表現しているあらゆる分野へ展開できる可能性を有しています。展示会への出展などで評価を受けて、より適合した用途での実用化を模索してまいります。ビジネスとして確立するには、一定の時間を要すると想定しております。

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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成24年４月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
269(128)

平均勤続年数(年)33.5

平均年間給与(千円)
6.0セグメントの名称

4,431

従業員数(名)
137
(55)
118
(69)
3
(―)
11
(4)
269
(128)

メモリアルデザインサービス事業
パーソナルパブリッシングサービス事業
エアリアルイメージング事業
全社(共通)
合計(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いています。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度において当社は、写真・映像の新しい表現方法の創造や浸透を目指し、一つ一つカスタマイズされたモノ創りにこだわり、既存事業の着実な成長と新しい事業へのチャレンジの両立を意識し、邁進してまいりました。
景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、①遺影写真等の画像映像のデジタル加工、通信出力サービ
スを主に提供する安定型ストックビジネスであるメモリアルデザインサービス事業、②写真市場という大きな市場に対し、１冊から本格的な写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するチャレン
ジングなビジネスであるパーソナルパブリッシングサービス事業、③空中結像という今までにないユ
ニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指すエアリアルイメージング事業、それぞれ位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
昨年８月にはコーポレートブランドを一新し、コーポレートサイトやサービスサイトをリニューアルしました。本年４月には、東京支社を移転し、ショールーム機能を強化しました。また、事業の特色を生かしたＣＳＲ活動にも取り組んでまいりました。

セグメント別の概況を示すと、次のとおりであります。
① メモリアルデザインサービス事業
当事業を取り巻く環境は、高齢者社会が一段と進行する中でマーケット自体の拡大は見込めるものの、葬儀自体は会葬者の減少による施行価格の下落が継続しており、決して楽観を許さない状況となっております。
このような状況の中、引き続き当社の高い画像処理技術力や充実した自社サポート体制、葬儀演出全般に対応した豊富な商品ラインナップといった強みを生かし、着実に顧客を獲得してまいりました。主力である遺影写真加工収入が着実に増加し、それに伴い連動する額やペーパーなどのサプライ品の売上も増加しました。また、動画を用いた演出ツールも好調に推移いたしました。
その結果、売上高は2,091,102千円（前期比105.8％）、セグメント利益は701,093千円（前期比107.1％）となりました。

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有価証券報告書② パーソナルパブリッシングサービス事業
当事業は、国内プロフェッショナル写真市場、海外プロフェッショナル写真市場、国内一般消費者市場に分けて展開しており、それぞれ、「アスカブック」、「AsukaBook」、「マイブック・オートアルバ
ム」ブランドで展開しております。
国内プロフェショナル写真市場におきましては、安定した高品質が求められており、新規参入は多くはありませんが、主要ターゲットであります婚礼市場において、全般的に低価格商品が好まれる傾向が高まっていることや、東日本大震災の影響で東北地区を中心に厳しい状況でありました。このような状況のなか、全国でのセミナーを実施したほか、写真集編集ソフトウェアのバージョンアップ、オーダーシステムのリリースなどの施策を実施してまいりました。
海外プロフェッショナル写真市場におきましては、多くの会社の参入が見られ、円高の進行とともに、
当社品質の優位性が、価格競争とともに相対的に低下しており、苦戦が継続しております。したがって、販売経費も相応に縮小し、転機をうかがっている状況です。このような状況の中、写真集編集ソフト
ウェアのバージョンアップや多言語化、展示会への出展に取り組んでまいりました。
国内一般消費者市場におきましては、低価格商品で参入する企業が多く見られ、競争が激しくなっております。このような状況の中、当社の強みである高品質、多品種、発注用ソフトウェアの使いやすさを強調し、価格競争に陥ることなく、利益率の維持、向上に努めてまいりました。インターネットでの効果的な宣伝の実施、オートアルバムサービスの大幅なリニューアル、マイブック発注ソフトのバージョン
アップやテンプレートの充実など各種施策を実行してまいりました。
費用面におきましては、材料費や広告宣伝費を削減し、減価償却費も減少したため、利益率は上昇いたしました。
その結果、売上高は2,386,409千円（前期比94.7％）、セグメント利益は448,564千円（前期比105.9％）となりました。
③ エアリアルイメージング事業
当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指し、昨年３月に開始しました新規事業であります。
展示会の出展やデモを中心としたマーケティング、空中結像技術のさらなる進化を追求する研究開
発、空中結像を可能にするパネルの製造の３分野でそれぞれ活動してまいりました。
マーケティング面におきましては、昨年９月、10月、本年３月と３回展示会に出展するとともに、関心をいただいた会社にデモンストレーションを行ってまいりました。製造面では、下期に試作品が完成し、試作品の販売を開始いたしました。研究開発面では、全方位型パネルやパネルの大型化、高精細化などの研究を積極的に進めてまいりました。
その結果、売上高は7,946千円（前期は実績なし）、セグメント損失は72,760千円（前期は6,490千円の損失）となりました。
以上の結果、売上高は4,485,458千円（前期比99.7％）となり、費用面につきましては、エアリアルイ
メージング事業におきまして、研究開発を積極的に実施したものの、パーソナルパブリッシングサービス
事業におきまして、材料費および減価償却費が減少したため、経常利益は737,467千円（前期比100.7％）、当期純利益は426,826千円（前期比103.6％）となりました。

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有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、順調な利益の計上により営業活動からの資金獲得が進んだ一方、印刷機など生産設備の取得やソフトウェアの開発、定期預金への預入を行ったため、前事業年度末に比べ、209,606千円減少し、934,842千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は、704,016千円（前事業年度は642,393千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益732,206千円、減価償却費231,898千円を計上しことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、764,619千円（前事業年度は209,305千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得166,916千円、無形固定資産の取得76,899千円、定期預金の預入による支出500,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、148,977千円（前事業年度は201,982千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済69,000千円、配当金の支払79,558千円によるものであ
ります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第16期(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)
セグメントの名称
パーソナルパブリッシングサービス事業

生産高(千円)

前期比(％)

生産高(千円)

前期比(％)

1,273,041

93.5

1,128,890

88.7

―

―

3,600

―

1,273,041

93.5

1,132,490

89.0

エアリアルイメージング事業
合計

第17期(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ メモリアルデザインサービス事業は、主に役務提供及び仕入商品の販売であり、生産を伴わないため、生産実績を記載しておりません。

(2) 仕入実績
仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第16期(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)
セグメントの名称
メモリアルデザインサービス事業

仕入高(千円)第17期(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)

前期比(％)

仕入高(千円)

前期比(％)

434,288107.4

429,11998.8

パーソナルパブリッシングサービス事業

2,788

113.5

―

―

合計

437,076

107.5

429,11998.2(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
メモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業、エアリアルイメージング
事業とも受注実績はありますが、受注から売上計上までが、メモリアルデザインサービス事業においては
概ね１日以内、パーソナルパブリッシングサービス事業においては概ね20日以内、エアリアルイメージン
グ事業においては概ね１か月以内であるため、記載を省略しております。
(4) 販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第16期(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)
セグメントの名称

販売高(千円)第17期(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)

前期比(％)

販売高(千円)

前期比(％)

メモリアルデザインサービス事業

1,976,722

104.9

2,091,102105.8

パーソナルパブリッシングサービス事業

2,520,597

94.7

2,386,409

94.7

―

―

7,946

―

4,497,319

98.9

4,485,458

99.7

エアリアルイメージング事業
合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３ 【対処すべき課題】
今後の見通しとしましては、厳しい経済環境の継続、円の高止まり、競争の激化など予断を許さない状況が継続するものと思われます。このような環境のもと、継続して成長していくために、以下の項目を対処す
べき課題と認識しております。

(1) パーソナルパブリッシングサービス事業の巻き返し
当事業におきましては、各市場とも売上に苦戦し、利益は増加したものの、売上は予想、前期実績とも下回る結果となりました。デジタルカメラの一般化に伴い、撮影ショット数は飛躍的に増加し、写真のアウ
トプットの潜在的な需要の大きさをうかがわせていますが、適切なソリューションを提供されておらず、
写真アウトプット市場は伸び悩んでおります。当社が進めております写真集作成サービスも、コアな顧客層は獲得しておりますが、その拡大には時間を要しております。
プロフェッショナル写真市場に向けては、要望の強かった完全フラット方式の新製品を提供し、一般消費者市場に向けては、写真集編集ソフトウェアのマック版を提供することで、それぞれの顧客層の拡大を図ってまいります。そして、それを下支えする高品質を実現する技術力と満足度の高いユーザーサポート
を充実させてまいります。

(2) エアリアルイメージング事業の実績作り
当事業は、昨年３月より、映像画像の新しい表現方法による市場の創造を目指して、空中結像技術を取得し、立ち上げました。展示会の出展などにより、各方面から引き合いがあり、試作品の提供を開始しました。
空中結像は様々な用途に利用可能で、大きな市場が想定されますが、一方で、技術の改良や量産化の実現など課題もあります。さらなるマーケティングの強化や技術的課題の解決により、当事業の実績を作り、具体的な展望を明確にしてまいりたいと考えております。

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４ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
(1) 経営成績の変動について
当社の最近５事業年度における業績の推移は、以下のとおりであります。
回次

第13期

決算年月

第14期

第15期

第16期

第17期

平成20年４月 平成21年４月 平成22年４月 平成23年４月 平成24年４月

メモリアルデザイン(千円)
サービス事業
パーソナルパブリッシ(千円)
ングサービス事業
エアリアルイメージン
（千円）
グ事業

1,691,153

1,781,042

1,883,715

1,976,722

2,091,102

2,381,623

2,724,756

2,661,636

2,520,597

2,386,409

―

―

―

―

7,946

売上高計

(千円)

4,072,777

4,505,798

4,545,351

4,497,319

4,485,458

売上総利益

(千円)

2,229,745

2,282,976

2,330,047

2,332,433

2,383,903

営業利益

(千円)

636,629

549,051

621,940

733,834

735,342

経常利益

(千円)

637,787

546,828

628,239

732,463

737,467

当期純利益

(千円)

363,565

301,961354,656

411,965

426,826(注)１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

平成20年４月期につきましては、平成19年４月期に実施した広告宣伝投資の効果もあり、売上は順調に増加するとともに、営業利益、経常利益ともに大幅に増加しました。
平成21年４月期につきましては、売上は増加したものの、オンデマンド印刷機の法定耐用年数の短縮による減価償却費の増加や、円高の影響等により、減益となりました。
平成22年４月期につきましては、売上高は前事業年度比微増にとどまったものの、生産性の向上、経費の節減等により、増益となりました。
平成23年４月期につきましては、パーソナルパブリッシングサービス事業が苦戦したため、売上高は前事業年度を下回ったものの、メモリアルデザインサービス事業は堅調に推移し、販売費及び一般管理費の削減も進んだため、増益となりました。
平成24年４月期につきましては、エアリアルイメージング事業で研究開発を進めた一方、メモリアルデ
ザインサービス事業が堅調に推移し、パーソナルパブリッシングサービス事業では粗利率が向上したた
め、増益となりました。

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当社の最近５事業年度における業績等の推移は上記のとおりでありますが、各期の変動要因は異なっており、今後の当社の業績等を予測する材料としては、過年度の経営成績だけでは不十分である可能性があります。
(2) 葬儀施行価格の低下傾向の影響等について
当社のメモリアルデザインサービス事業が対象とする葬儀業界においては、高齢化社会が一段と進行する中でマーケット自体の拡大が見込まれるものの、会葬者の減少により、葬儀施行価格が全般的に低下傾向にあります。当社が取扱う遺影写真等の葬儀施行価格全体に占める割合は相対的に低く、葬儀施行価格の低下の影響は限定的なものと考えており、また、当社では遺影写真自体の高品質化による他社との差別化や葬儀演出関連の新サービスの提案により販売単価の低下を抑制するよう努めております。さらに、
画像加工業務の効率化などにより利益率向上にも努めております。しかしながら、このような施策を行ったにもかかわらず、全体的な葬儀施行価格の低下の影響を受け、遺影写真の販売単価の低下が余儀なくされた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、昨今、お亡くなりになった方を葬儀を行わず直接火葬場へ送る、いわゆる直葬が増加傾向にあり、直葬におきましては遺影写真を作成しないことが多くあります。現在のところ、全体に占める割合は僅少でありますが、将来大きく増加した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 競合の影響について
当社が、メモリアルデザインサービス事業において主として行っている、遺影写真等画像のデジタル加工、通信出力サービスは、当社が独自に他社に先駆けて開発したものであり、長年培ってきた技術やノウ
ハウによって高い品質を維持するとともに、全国的な自社サポート拠点の設置による安定的なサービス供給体制を構築しており、他社の追随を許さないものとなっております。当サービスにおきましては、全体の遺影写真に対する、フルリモートコントロールによる通信出力を活用したデジタル画像加工が占める割合は現在のところまだ相対的に低く、今後とも同方法への切り替え需要が見込めるものと思われます。現在のところ、当社と類似したサービスを提供している会社はありますが、品質、サポート体制、顧客基盤、新サービス開発力において当社に優位性があるものと認識しております。従いまして、当事業を推進していくうえで、他社との競合が激化するような可能性は低いものと考えておりますが、将来において、新たな技術、手法による遺影写真等の画像加工サービスが開発され、当社が提供するサービスに置き換わるような事象が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、パーソナルパブリッシングサービス事業において提供しております、高品質なオンデマンド写真
印刷による、少ロット、低価格の個人向け写真集の作製は、メモリアルデザインサービス事業で蓄積してきた高い画像処理ノウハウや、高度なカラーマネジメント技術、特殊印刷機制御技術など広範囲にわたる
技術やノウハウを基として確立した事業であります。当社と同様の事業を行う会社は存在しますが、品
質、営業・サポート体制、顧客基盤、新製品開発力において当社に優位性があるものと認識しております。
しかしながら将来において、技術開発とマーケティングの両面において能力の高い企業が市場に参入し、競争の激化によって当社の優位性が失われた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(4) システム障害について
当社の事業はインターネットなど通信ネットワークを利用しているため、地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故あるいはコンピューターウィルス等の外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入等により、通信ネットワークの切断、ネットワーク機器等の作動不能や誤作動等の事態が生じた場合に、当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、このようなリスクを回避するため、自動バックアップシステムの構築や、緊急時のシステム対応の徹底、自家発電設備の導入等、対策を講じておりますが、このような対策にもかかわらず何らかの要因でシステムに障害が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5) 顧客情報や顧客資産の管理について
当社は、写真画像の加工や写真集作製のサービス提供を行っており、この過程において顧客情報を取扱うことになります。また、サービスによってはネガフィルムなど顧客資産を預かることになります。
そうした顧客情報の機密保持につきましては、情報を取扱うデータベースへのパスワードによるアクセス制御等セキュリティ対策を整えるほか、徹底した社員へのモラル教育実施や内部監査の強化などを行うことで、当社内部からの漏洩防止に努めるとともに、個人情報に関してはプライバシーマークを取得するなど管理体制を整備しております。また、顧客資産の管理につきましては、管理手法の徹底、教育、付保などの対策を講じております。こうした対策にもかかわらず、不測の事態により顧客情報の漏洩または顧客資産の紛失が発生した場合、当社の社会的信用の低下や賠償の支払などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6) サービスの展開について
当社は、新しい写真文化の創造を目指して、常に他社より先駆けて積極的に新サービスを展開する方針
であります。新サービスの展開にあたっては、当社において研究開発やシステム開発を行う必要があり、当該開発が様々な要因により時間を要して対応が遅れた場合や、必ずしも当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財務状態に影響を与える可能性があります。
また、開発が想定どおりに進捗した場合であっても、販売網の構築や新サービスの認知に時間がかかることや顧客ニーズに十分応えることができないなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) エアリアルイメージング事業について
当社は、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術を取得し、エアリアルイメージング事業として、事業を開始しました。非常に斬新でユニークな技術であるがゆえに、さらなる技術開発に想定より時間がかかったり、コストがかかる可能性があります。また、空中結像を可能にする反射パネルの試作化には成功しており、これから量産化研究を進めますが、量産化が想定通り進まない可能性があります。マーケティングが上手く行えなかったり、販売パートナーの開拓や製品・技術の認知に時間がかかったり、顧客ニーズに十分応えることができない可能性があります。これらの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当技術は、高照度、高精細、高い飛び出し距離など優位性を持っておりますが、当技術より優れた技術が出現し、当技術が陳腐化する等の原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(8) 海外での事業展開の進捗について
当社は、特にパーソナルパブリッシングサービス事業においては、新しい写真文化の創造を目指して、
アメリカなど海外に事業を展開する方針であります。海外への事業展開にあたっては、文化、言語、習慣の違いなどからマーケティングに想定以上の時間がかかったり、適切な代理店網の構築が十分にできないことやサービスの認知に想定以上の時間がかかるなどの原因により、収益獲得が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 販売代理店との関係について
当社は、海外におけるパーソナルパブリッシングサービス事業の展開においては、各エリアごとに販売代理店を設置し、販売代理店と協働して市場の拡大を図っております。現時点では、販売代理店と友好的
かつ安定的な関係を維持しておりますが、今後何らかの理由により有力な販売代理店との関係が悪化した場合、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 為替変動の影響について
当社は、特にパーソナルパブリッシングサービス事業においては、新しい写真文化の創造を目指して、
アメリカなど海外に事業を展開する方針であり、海外向け売上も一定の規模があります。海外向け売上は
外貨建て取引が中心であり、急激な円高となった場合は、海外向け売上の採算が悪化し、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 知的財産権について
当社は、積極的に特許権、商標権等の出願を行い、知的財産権の保全を図っていく方針でありますが、これらの登録出願が認められない可能性があり、そのような場合には当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の知的財産権が侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用が発生するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社ではこれまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されておりません。しかしながら、当社の事
業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社が把握できないところで知的財産権を侵害している可能性は否定できません。また、今後当社の事業分野における第三者の特許権など知的財産権が新たに成立し、損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 生産能力の集中について
当社は、メモリアルデザインサービス事業の生産能力の約３分の２、パーソナルパブリッシングサービ
ス事業の生産能力のほとんどが広島県広島市の本社及びその周辺に集中しております。これは生産能力の集中による生産設備の高稼動や、効率的な生産体制の構築、生産人員の教育の容易さなど集中させているメリットが十分にあると判断しているためであります。地震や水害等の自然災害、火災・電力供給の停止等の事故、物流網の障害などが生じた場合、製品・サービスの供給が滞り、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(13) 代表取締役社長への依存について
当社の代表取締役社長である福田幸雄は、当社の創設者であり、会社経営の最高責任者として経営方針
や事業戦略の決定をはじめとして、当社の事業推進において重要な役割を果たしております。
このため、当社では同氏に対する過度な依存を回避するよう、権限の委譲などにより経営リスクの軽減を図るとともに、他の経営陣の育成に努めるなど経営体制の構築に努めておりますが、同氏が何らかの理由により業務遂行に支障を来たすような事態となった場合、当社の業績や事業の推進に影響を与える可能性があります。

(14) 小規模組織であることについて
当社は、平成24年４月末現在、取締役３名、監査役３名並びに従業員269名と規模が比較的小さく、社内管理体制もこの規模に応じたものになっております。本年７月におきまして、社外取締役１名を選任いた
だき、取締役４名体制へと拡充いたしました。今後につきましても、事業拡大に伴い人員増強を図り、社内管理体制もあわせて強化・充実させていく方針でありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応が出来なかった場合は、結果として当社の事業遂行及び拡大に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、小規模な組織であるため、業務を特定の個人に依存している場合があります。今後、さらなる権限
委譲や業務の定型化、代替人員の確保・育成などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(15) 役員退職慰労金について
当社では、役員退職慰労金については在任期間の経過ではなく、在任中の功労に応じて支給する方針のため、会社の業績動向により、その金額は減額されたり、場合によっては支払われないこともあります。従いまして、支給金額の上限の目安となる算定基準は設けているものの、支給見込額の合理的予測は困難であり、引当金を計上しておりませんが、役員が退任し、費用負担が発生した場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、デジタル技術を応用したネットワーク型情報社会が確立していく中、当社の強みである画像処理技術や写真印刷技術を生かした新製品の開発及び新市場の開拓に積極的に取り組んでおります。ネットワーク型情報社会では、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク技術、画像処理技術、組版技術、写真印刷技術、製本技術など専門分野が細分化しており、当社は画像処理技術及び写真印刷技術の研究をメインとし、各専門分野のエキスパートと情報交換、技術協力により、新たなサービスの企画開発を行っております。また、新しい映像画像の表現方法として、空中結像技術を取得し、さらなる研究開発を進めております。
研究開発体制としましては、メモリアルデザインサービス事業とパーソナルパブリッシングサービス事業につきましては、企画開発室が中心となり、両事業部門と密接に連携することにより、効率的な研究開発活動を行っております。また、エアリアルイメージング事業につきましては、ＡＩ事業開発室が研究開発活動を行っております。
当事業年度の研究開発費の総額は93,482千円となっております。メモリアルデザインサービス事業とパー
ソナルパブリッシングサービス事業は共有の研究開発も行っているため、研究開発費は、両事業につきましては、セグメント別に区分しておりません。

セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
メモリアルデザインサービス事業
メモリアルデザインサービス事業では、主として、お客様の多様なニーズにこたえる高付加価値サービ
スの開発、商品化に取り組んでおります。当事業年度は、主として、映像系サービスの開発やデジタルサイ
ネージを活用した商品化の研究などに努めてまいりました。

パーソナルパブリッシングサービス事業
パーソナルパブリッシングサービス事業では、「デジタルカメラから写真集」という新しい写真表現
方法に役立つ発注ツールやコミュニケーションツールの開発に重点的に取り組んでおります。当事業年度は、主として、写真集編集ソフトウェアのバージョンアップや顧客との関係を緊密にする発注ツールの開発、生産を効率化するシステムの研究などに努めてまいりました。

エアリアルイメージング事業
エアリアルイメージング事業では、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術の開発に取り組んでおります。当事業年度は、空中結像を可能にするパネルの製造技術研究、大型化研究、全方位型研究を進め、パネルの試作に取り組んでまいりました。当事業年度における研究開発費の金額は56,451千円であり
ます。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析（全般）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ、368,983千円増加し、3,770,568千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が増加したためであります。また、自己資本比率は前事業年度末に比べ、1.4ポイント増加し80.3％となりました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度に比べ、256,677千円増加し、2,154,634千円となりました。その主な要因は、利益の順調な計上により営業キャッシュ・フローが着実に獲得され、現金及び預金が290,393千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度に比べ、112,306千円増加し、1,615,933千円となりました。その主な要因は、機械装置の購入などにより有形固定資産が123,033千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度に比べ、100,523千円増加し、717,840千円となりました。
その主な要因は、期末時の設備の購入により未払金が139,936千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ、66,129千円減少し、24,383千円となりました。
その主な要因は、長期借入金が69,000千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ、334,588千円増加し、3,028,344千円となりました。その主な要因は、利益剰余金が347,281千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当事業年度におきましては、順調に税引前当期純利益を計上したことに加え、売上債権、たな卸資産が減少し、未払金が増加したため、営業活動による獲得した資金は704,016千円（前事業年度は642,393千円の獲得）となりました。投資活動におきましては、生産設備の取得やソフトウェアの開発、定期預金への預入などによって764,619千円の使用（前事業年度は209,305千円の使用）となりました。財務活動におきましては、長期借入金の返済や配当金の支払により148,977千円の使用（前事業年度は201,982千円の使用）となりました。

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有価証券報告書(3) 経営成績の分析（全般）
当事業年度の経営成績は、売上高4,485,458千円（前期比99.7％）、経常利益737,467千円（前期比100.7％）、当期純利益426,826千円（前期比103.6％）となりました。メモリアルデザインサービス事業は順調に推移しましたが、パーソナルパブリッシングサービス事業におきましては、特に海外市場や国内
一般消費者市場におきまして、競争環境の激化により、売上高は前事業年度を下回る結果となりました。
利益面につきましては、エアリアルイメージング事業において、展示会の出展や研究開発の実施により、先行費用が発生しましたが、メモリアルデザインサービス事業における順調な利益増や、パーソナルパブ
リッシングサービス事業におきましては、材料費の削減や減価償却費の減少により、利益率は向上しました。その結果、利益につきましては、前事業年度を上回る結果となりました。
（売上高）
売上高は4,485,458千円（前期比99.7％）となりました。
メモリアルデザインサービス事業におきましては、主力である遺影写真加工収入が堅調に推移し、それに伴いサプライ品の売上も増加しました。映像コンテンツ収入も大きく増加したため、売上高は2,091,102千円（前期比105.8％）となりました。
パーソナルパブリッシングサービス事業におきましては、それぞれの市場において厳しい状況で推移しました。国内プロフェッショナル写真市場におきまして、東日本大震災の影響により東北・北関東地域
が苦戦いたしました。海外市場、国内一般消費者市場におきましては、新規参入が多く見られ、当社は一線を画しているものの、価格競争の影響も見られます。その結果、売上高は2,386,409千円（前期比94.7％）となりました。
エアリアルイメージング事業におきましては、下期後半より試作パネルの提供を開始いたしました。その結果、売上高は7,946千円（前期は実績なし）となりました。
（売上原価）
売上原価は、前事業年度に比べ、63,330千円減少し2,101,555千円となり、売上原価率は前事業年度に比べ、1.3ポイント良化し、46.8％となりました。これは主に、パーソナルパブリッシングサービス事業におきまして、材料費および減価償却費が減少したことによるものであります。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ、49,961千円増加し1,648,560千円となり、売上高販売費一般管理費比率は、前事業年度に比べ、1.2ポイント上昇し、36.8％となりました。これは主に、エアリアルイ
メージング事業において人件費および研究開発費が増加したこと、東京支社移転に伴い移転費用が発生したことによるものであります。
（営業外損益及び特別損益）
営業外収益は、前事業年度に比べ、623千円減少し9,040千円となりました。
営業外費用は、前事業年度に比べ、4,119千円減少し6,915千円となりました。これは主に、借入金の返済による支払利息の減少および為替差損の減少によるものであります。
特別利益は、前事業年度に比べ、10,787千円増加し10,787千円となりました。これは、新株予約権戻入益の計上によるものであります。
特別損失は、前事業年度に比べ、16,031千円減少し16,048千円となりました。これは主に、前事業年度に計上した固定資産臨時償却費がなくなったためであります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、パーソナルパブリッシングサービス事業における印刷機など生産設備を中心に、284,926千円の設備投資を行いました。
また、パーソナルパブリッシングサービス事業における写真集製作用ソフトウェアの開発や受注システムの開発を中心に、73,458千円のソフトウェア投資を行いました。
なお、当事業年度中は重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
平成24年４月30日現在
事業所名
(所在地)

セグメントの設備の内容
名称

帳簿価額(千円)
建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

合計

従業員
数
(名)

本社機能、
パーソナル
パブリッシ 統括業務施
本社
ングサービ 設 、 画 像 処
236,059116(広島市安佐南
284,443
274,095
44,298
838,897
ス事業、エ 理設備、生(1,815)［72］
区)
アリアルイ 産設備等
メージング
事業
メモリアル
関東支社
デ ザ イ ン 画像処理設
―
41
1,914
―
1,639
3,554
(千葉市美浜区) サービス事 備等
(―)
［25］
業
パーソナル
東京支社
パブリッシ
―
21
備品等
13,476―
2,637
16,113(東京都港区)
ングサービ
(―)
［―］
ス事業
フューネラル事 メモリアル
業部
デ ザ イ ン 画像処理設
134,699
91
183,759―
4,071
322,530（広島市安佐南 サービス事 備等
(719)
［31］
区）
業
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 現在休止中の設備はありません。
５ 関東支社及び東京支社は、賃貸借契約により使用しているものであり、年間賃借料はそれぞれ18,821千円、16,356千円であります。
６ 上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
事業所名
(所在地)
本社
(広島市安佐南区)

セグメントの
名称
全社共通

設備の内容
車両運搬具他

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年間リース料 リース契約残高
(千円)
(千円)
1,173

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

事業所名
(所在地)

本社
（広島市安
佐南区）

投資予定額

セグメント
の名称

設備の内容

パーソナルパブリッシングサービス事業
全社共通

完了予定 完成後の年月
増加能力

資金調達方法

着手年月

4,065

自己資金

平成24年 平成24年 生産能力
３月
９月
10％増

―

自己資金

平成24年 平成24年
８月
11月

総額
(千円)

既支払額
(千円)

印刷加工
設備

78,720

土地建物

87,000(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

168,000

計

168,000(注) 平成24年３月27日開催の取締役会決議により、平成24年５月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は16,632,000株増加し、16,800,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類
普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年４月30日) (平成24年７月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
43,6604,366,000
（注）
マザーズ

計

43,6604,366,000

―

内容

―

(注) 平成24年３月27日開催の取締役会決議により、平成24年５月１日付けで１株を100株に株式分割し、100株を１単元とする単元株制度を採用いたしました。これにより株式数は4,322,340株増加し、発行済株式総数は4,366,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成18年５月１日〜
平成19年４月30日
1,140
43,660（注）(注) 新株引受権の行使による増加であります。

14,250

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

14,535606,585

490,300(6) 【所有者別状況】
平成24年４月30日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

株主数
―
7
10
21
20
1
(人)
所有株式数
―
3,323
670
552
924
6
(株)
所有株式数
―
7.61
1.53
1.26
2.12
0.01
の割合(％)（注） 自己株式1,794株は、「個人その他」に含めて記載しております。

個人
その他

計

単元未満株
式の状況

2,353

2,412

―

38,18543,660―87.47

100.00―(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成24年４月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

福田 幸雄

広島県広島市西区

14,09032.27

アスカネット従業員持株会

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28−14

2,215

5.07

株式会社アスカネット

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14
号

1,794

4.11

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

1,042

2.39

株式会社広島銀行（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）

広島県広島市中区紙屋町１丁目３−８（東京都中央区晴海１丁目８−12晴海ア
イランドトリトンスクエアオフィスタ
ワーＺ棟）

950

2.18

木原 伸二

広島県広島市南区

810

1.86

功野 顕也

広島県広島市中区

744

1.70

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−10

699

1.60

福田 俊也

大阪府茨木市

480

1.10

松尾 雄司

広島県世羅郡430

0.98

23,254

53.26

計

―

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

41,866――――

発行済株式総数

43,660――

総株主の議決権―

41,866―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式
1,794
普通株式
41,866

単元未満株式② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号

1,794

―

1,794

4.11

―

1,794

―

1,794

4.11

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社アスカネット

平成24年４月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

計(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

1,794

―

179,400―

保有自己株式数（注）平成24年５月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を継続して実施していく
ことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。
上記方針のもと、当事業年度の配当につきましては、１株当たり2,000円といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと、設備投資、研究開発投資として、投入することとしております。
なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成24年７月27日定時株主総会決議

１株当たりの配当額（円）83,7322,000

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成20年４月

平成21年４月

平成22年４月

平成23年４月

平成24年４月

最高(円)

182,000

181,000

77,000136,400

最低(円)

67,30039,40039,10045,10089,400※813
48,700※728(注)１ 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
２ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高(円)

62,90065,40068,50081,00083,500

最低(円)52,10056,00058,80063,00071,500(注)１ 最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。
２ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

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４月
89,400※813
78,000※728

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

代表取締役
社 長

ＣＥＯ

福田 幸雄

昭和23年３月５日

常務取締役

ＣＯＯ

松尾 雄司

昭和36年10月７日

功野 顕也

昭和46年１月12日

ＣＦＯ
常務取締役 兼ＡＩ事業担
当

取締役

―

細井 謙一

昭和43年３月18日

監査役
（常勤）

―

戸田 良一

昭和36年10月13日

監査役

―

米今 喜作

昭和10年８月10日

監査役―

小田 富美男

昭和32年８月12日

略歴
昭和57年５月 飛鳥写真工芸社創業
昭和58年４月 株式会社飛鳥写真館設立
同社代表取締役社長（現任）
平成７年７月 当社設立
当社代表取締役社長
平成19年５月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ（現任）
平成４年８月 有限会社セイコー物産入社
平成10年４月 当社入社
平成13年12月 当社フューネラル事業推進部長
平成14年５月 当社フューネラル事業部長
平成14年７月 当社取締役フューネラル事業部長
平成17年５月 当社常務取締役
平成19年５月 当社常務取締役ＣＯＯ(現任)
平成９年８月 監査法人トーマツ入所
平成11年３月 当社入社 総務部長
平成13年２月 当社管理部長
平成13年７月 当社取締役管理部長
平成19年５月 当社常務取締役ＣＦＯ兼管理部長
平成23年５月 当社常務取締役ＣＦＯ兼ＡＩ事業担当（現任）
平成10年４月 広島経済大学経済学部助教授
平成14年４月 公益財団法人ひろしま産業振興機
構経営委員会委員（現任）
平成19年４月 広島経済大学経済学部教授（現任）
平成24年４月 公益財団法人広島市産業振興センター理事（現任）
平成24年７月 当社取締役（現任）
平成９年３月 株式会社日本合同ファイナンス
（現株式会社ジャフコ）入社
平成11年８月 戸田公認会計士事務所設立
リベレステ株式会社監査役（現任）
平成12年４月 当社常勤監査役（現任）
平成18年３月 株式会社ウィーヴ監査役
昭和29年４月 国税庁税務講習所広島支所入所
平成５年７月 広島国税局調査査察部長
平成６年８月 米今喜作税理士事務所設立
平成９年５月 広島交通株式会社監査役
平成12年７月 当社監査役（現任）
平成16年６月 広島交通株式会社常勤監査役(現任)
平成２年１月 株式会社ユアーズ入社
平成10年５月 小田人事・システム研究所設立
平成19年５月 株式会社丸和取締役管理本部長
平成20年７月 当社監査役（現任）

任期

所有株式数
(株)

（注）３

14,090

（注）３

430

（注）３

744

（注）３

―

（注）４

270

（注）５

―

（注）６

―

15,534（注）１ 取締役細井謙一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役戸田良一、監査役米今喜作および監査役小田富美男は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 任期は、平成24年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、平成21年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 任期は、平成23年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 任期は、平成24年４月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、継続的に企業価値を増大させ、社会から信頼される会社になる上で、経営の健全性、透明性を高め、経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することであります。
社会から信頼される会社になるため、株主はもちろんのこと、従業員、顧客、取引先、地域社会など全てのステークホルダーを重要視しております。
そのために、コーポレート・ガバナンスの向上やコンプライアンスの強化は、当社の経営上の重要な課題であると認識しており、会社を構成する人員全てがステークホルダーに対して、どのように行動するべきかを共有し、浸透させる体制構築を目指しております。
②

会社の機関の内容および内部統制システムの整備状況

イ

取締役会
取締役会は、平成24年４月30日現在取締役３名より構成されており、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関、取締役の職務執行の監督機関として、毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しております。なお、平成24年７月27日開
催の定時株主総会におきまして、社外取締役１名が選任され、コーポレートガバナンス体制の更なる強化を図っております。その結果、本報告書提出日現在、取締役会は、社外取締役１名を含む取締役４名より構成されております。

ロ

経営会議
経営会議は、取締役、常勤監査役に加え、各部門長により構成されており、迅速な経営判断を行うた

めに、取締役会の意思決定を要する事項の事前審査を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で重要事項の決定を行っております。

ハ

内部監査および監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は平成24年４月30日現在監査役３名から構成されており、いずれも高い専門性を有する社外監査役であり、高い独立性を確保しております。毎月
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１回監査役会を開催するほか、取締役会その他重要な会議に出席し、必要な意見の表明を行い、取締役の業務執行の監査を行っております。
なお、常勤監査役戸田良一は、独立役員であり、公認会計士としての専門知識を有し、また経営管理についても造詣が深いことから、独立した立場で高い経営監視機能を発揮しております。また、監査役米今喜作は、税理士としての専門知識を有し、また広く経営全般のアドバイス経験も豊富であります。監査役小田富美男は、人事、労務の分野での専門知識が豊富であり、また異業種での管理部門担当
取締役も経験しております。いずれの監査役も、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、内部監査は、内部監査室（専任１名）として独立させることで権限を強化し、社長直轄の組織として、業務全体にわたる内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的な助言、勧告を行っております。内部監査室専任者は公認会計士の資格を有しており、高い専門性のもと有効な内部監査が機能していると考えております。
監査にあたって監査役と内部監査室は、緊密な連携を保ち、会計監査人との意見交換、情報交換を行い、監査の実効性及び効率性の向上を図っております。また、内部監査室は、内部統制実施部門の自己点検結果を踏まえ、内部監査を実施し、内部監査の実施結果を監査役及び会計監査人に定期的に報告しております。

ニ社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は１名で、当社の社外監査役は３名であります。社外取締役および社外監査役の

当社株式の所有状況は、「５ [役員の状況]」に記載のとおりであり、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は平成24年７月27日開催の定時株主総会におきまして、社外取締役１名が選任され、コーポ
レートガバナンス体制の更なる強化を図っております。
監査役監査は、監査役３名全員を専門性の高い社外監査役とし、年度監査役監査計画に基づき、取締役会など重要な会議への出席や重要書類の閲覧などによって、独立性の高い立場から専門性を生かした経営の監視を行っております。また、必要に応じて、内部監査室や会計監査人、顧問弁護士と連携し、効率的かつ有効な監査を実施しております。

ホ

会計監査の状況
会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時相談しアドバイスを受けております。当社の会計監査業務を執行した
公認会計士は以下のとおりであり、この他、随時公認会計士４名程度、その他３名程度の補助者が監査業務に携わっております。
指定有限責任社員 業務執行社員 世良 敏昭
指定有限責任社員 業務執行社員 宮本 芳樹（継続監査年数はともに７年以内であります。）③ リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制およびコンプライアンス体制については、代表取締役社長を委員長とし、経営会議メンバーを委員とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を立ち上げ、毎月１回開催し、リスクに34/83

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関する情報の収集、評価を行うとともに、コンプライアンス規範およびリスク管理規程の整備・運用や従業員への教育を随時進めております。また、適宜顧問弁護士に相談し、コンプライアンスの強化に努めております。

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有価証券報告書④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(社外取締役を除く。)

83,94083,940

―

―

―

3

社外監査役

9,474

9,474

―

―

―

3

ロ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の基本報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して決定しており、決定方法は、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役会の決議によっております。
役員の退職慰労金につきましては、常勤役員を対象とし、在任中の功労に応じて支給する方針であります。そのため、支給金額の上限の目安となる算定基準は設けているものの、会社の業績動向により、その金額は減額されたり、場合によっては支払われないこともあります。その決定は、取締役会決
議または監査役会決議を経て、株主総会の決議を受けるものとします。
また、役員のストック・オプション、賞与につきましては、業績動向等によりまして、取締役会決議
または監査役会決議を経て、株主総会の決議を受けるものとします。

⑤ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、中間配当について、株主への利益還元を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。

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ハ 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役の責任免除について、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮することを可能とするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者も含む。）および監査役（監査役であった者も含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨

株式の保有状況イロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

１銘柄

貸借対照表計上額の合計額

32,500千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式銘柄

株式数(株)

株式会社広島銀行

貸借対照表計上額(千円)
100,000

35,300

保有目的
当社の取引銀行として良好な関係を保ち、財務活動をより円滑に推進するためであります(当事業年度)
特定投資株式銘柄
株式会社広島銀行

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)
100,000

32,50037/83

保有目的
当社の取引銀行として良好な関係を保ち、財務活動をより円滑に推進するためでありますEDINET提出書類
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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

13,000―13,000―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案の上で決定しております。

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第５ 【経理の状況】

１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成23年５月１日から平成24年４月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同法人が開催する研修等に参加し、情報収集に努め、社内で共有しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)第16期(平成23年４月30日)

第17期(平成24年４月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料
仕掛品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,144,449
1,636
521,963
92,93545,754
8,892
15,501
73,637718△7,532

1,434,842
1,763
502,136
82,13740,456
13,57915,73067,835
2,585△6,432

流動資産合計

1,897,957

2,154,634

固定資産
有形固定資産建物※1663,732※1

680,497

減価償却累計額△180,338△204,778

建物（純額）

483,393475,718

構築物
減価償却累計額

12,451△5,89013,830△5,955構築物（純額）

6,560

7,875

機械及び装置
減価償却累計額

716,162△579,101

745,966△479,440

137,061

266,526

−
−

7,968
△398

−

7,569

278,499△218,210

281,368△232,786

60,288
370,758

48,581
370,758

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産特許出願権等
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

41/83

※1

−

4,065

1,058,062

1,181,095

57,917
182,568
15,17245,934
192,697
4,305

255,658

242,937EDINET提出書類
株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書(単位：千円)第16期(平成23年４月30日)

第17期(平成24年４月30日)

投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
固定化営業債権等
繰延税金資産保険積立金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

35,300
10
290
2,000
7,510
48,70861,16941,055
1,375△7,51332,500
10
−
1,991
6,874
32,92264,06659,035
1,375△6,874

投資その他の資産合計

189,905

191,900

1,503,627

1,615,933

3,401,584

3,770,568

77,12969,00086,80469,000

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金

※1

※1

未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

85,04853,996
178,000
23,931
10,875
9,034
110,300−

224,984
55,226133,200
17,242
11,922
9,186
108,600
1,673

流動負債合計617,316

717,840

固定負債
長期借入金

※1

退職給付引当金
その他

77,723
12,789−

固定負債合計
負債合計

42/83

※1

8,723
9,385
6,274

90,512

24,383

707,829742,223

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書(単位：千円)第16期(平成23年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

第17期(平成24年４月30日)

490,300

490,300

606,585

606,585

606,585

606,585

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

1,693

1,693

1,708,071

2,055,353

利益剰余金合計

1,709,764

2,057,046

自己株式△122,549△122,549

株主資本合計

2,684,100

3,031,381

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,131△3,037

評価・換算差額等合計△1,131△3,037

新株予約権

10,787−

純資産合計

2,693,755

3,028,344

負債純資産合計

3,401,584

3,770,568

43/83

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)第16期(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)

第17期(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)

売上高
役務収益
製品売上高
商品売上高

1,388,457
2,526,004
582,856

1,447,209
2,403,927
634,321

売上高合計

4,497,319

4,485,458

538,117572,325

5,286
1,273,041

5,140
1,132,490

1,278,327
27,412

1,137,631
27,422

売上原価
役務原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品他勘定振替高※1

製品期末たな卸高

※1

5,140

7,444

製品売上原価1,245,774

1,102,765

商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

54,796
437,076

87,794429,119

491,873
23,084

516,91415,756

合計
商品他勘定振替高※2※2

商品期末たな卸高

87,79474,693

商品売上原価380,993

426,465

2,164,886

2,101,555

2,332,433
1,598,599

2,383,903
1,648,560

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費※3, ※4

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益

44/83

※3, ※4

733,834

735,342

371
557
913
7,114
706

324
500
522
7,140
552

9,663

9,040

2,984
7,643
406

1,807
4,995
113

11,034

6,915

732,463

737,467

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書(単位：千円)第16期(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)

第17期(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)

特別利益
新株予約権戻入益−

10,787

特別利益合計−10,787

特別損失
固定資産売却損−

固定資産除却損※6

固定資産臨時償却費

※7

4,385
27,694※5※6499

15,549−特別損失合計32,07916,048

税引前当期純利益

700,383

732,206

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

309,596△21,178

282,897
22,481

法人税等合計288,417305,379

当期純利益

411,965

426,826

45/83

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書【役務原価明細書】

区分

注記
番号

第16期
(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)
構成比
金額(千円)(％)

第17期(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)
構成比
金額(千円)(％)

445,07382.7

466,179

81.5

93,04317.3

106,14518.5

538,117100.0

572,325

100.0

Ⅰ 労務費
Ⅱ 経費

※１

役務原価

(脚注)
第16期
(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
支払リース料
33,581千円
地代家賃
13,936
備品消耗品費13,140

第17期(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
支払リース料
38,691千円
備品消耗品費14,794
地代家賃
13,80446/83

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書【製造原価明細書】
第16期(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)
構成比
金額(千円)(％)

第17期(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 材料費

564,96644.4

500,533

44.0

Ⅱ 労務費

471,84937.1

457,31940.2

235,387

18.5

179,324

15.8

1,272,204

100.0

1,137,177

100.0

区分

Ⅲ 経費

注記
番号

※２

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

9,729

8,892

1,281,933

1,146,070

8,892

13,5791,273,041

1,132,490

(脚注)
第16期
(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)
１ 原価計算の方法
総合原価計算を採用しております。
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費
150,192千円
保守料
35,999
水道光熱費
19,418
備品消耗品費
7,487
旅費交通費
4,995

第17期
(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)
１ 原価計算の方法
同左※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費
99,195千円
保守料
24,411
水道光熱費
19,807
備品消耗品費11,493
外注加工費
6,551

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)第16期(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)

第17期(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

490,300
−

−

当期末残高

490,300

490,300

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

606,585

606,585

−

−

当期末残高

606,585

606,585

606,585

606,585

資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

490,300

−

−

当期末残高

606,585

606,585

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,693

1,693

−

−

当期末残高

1,693

1,693

1,370,974

1,708,071△74,868
411,965△79,545426,826

337,097347,281

1,708,071

2,055,353

1,372,667

1,709,764△74,868
411,965△79,545426,826

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

48/83

337,097347,281

1,709,764

2,057,046△74,644△122,549△47,905−△47,905−△122,549△122,549

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書(単位：千円)第16期(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

49/83

第17期
(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)

2,394,908

2,684,100△74,868
411,965△47,905△79,545426,826−

289,191

347,2812,684,100

3,031,381

833△1,131△1,965△1,905△1,965△1,905△1,131△3,037833△1,131△1,965△1,905△1,965△1,905△1,131△3,037

10,787

10,787−△10,787−△10,787

10,787−2,406,529

2,693,755△74,868
411,965△47,905△1,965△79,545426,826−△12,692

287,225

334,588

2,693,755

3,028,344

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)第16期(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
固定資産臨時償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）新株予約権戻入益
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

50/83

第17期
(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)

700,383
276,418
27,694
2,116
5,300
655
△929
2,984
1
−
−
4,385
△10,072△26,291△16,367△11,486△11,894732,206
231,898−273△1,700△3,404
△824
1,807
26
△10,787499
15,54918,323
11,4099,674△6,68933,940942,899

1,032,202

891△2,868△298,529

816△1,724△327,278

642,393704,016−△66,913−△139,405
300△3,286△500,000△166,916
250△76,899300△21,353△209,305△764,619△79,024△74,905△48,052−△69,000△79,558−△418△201,982△148,977△1△26

231,103△209,606

913,346
1,144,449

1,144,449
934,842※1

EDINET提出書類
株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
機械及び装置

３〜39年
２〜10年

工具、器具及び備品 ３〜８年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許出願権等

５年

ソフトウェア（自社利用分）５年(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース期間は５年であります。

４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。

51/83

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有価証券報告書

５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) リース取引会計基準の改正前の所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年４月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

【追加情報】
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
す。

52/83

平成21年12月４日)を適用しておりまEDINET提出書類
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有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)※１ 担保に供している資産
第16期(平成23年４月30日)

第17期(平成24年４月30日)

建物

70,078千円

67,973千円

土地75,99275,992

計

146,070

143,965

第16期(平成23年４月30日)

第17期(平成24年４月30日)

1年内返済予定の長期借入金

18,000千円

18,000千円

長期借入金

19,5001,500

計37,50019,500

上記に対応する債務(第16期)
なお、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。

(第17期)
なお、建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。

(損益計算書関係)※１ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
第16期(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)
販売費及び一般管理費

27,412千円

第17期(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)
27,422千円※２ 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
第16期(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)

第17期(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)

有形固定資産9,918千円

3,075千円

役務原価

9,696

5,725

販売費及び一般管理費

3,140

6,955

328

―

23,08415,756

その他
計

53/83

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有価証券報告書※３ (第16期)
販売費に属する費用のおおよその割合は24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は76％であります。
(第17期)
販売費に属する費用のおおよその割合は21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は79％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
第16期(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)

第17期(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)

販売手数料82,302千円

71,658千円

広告宣伝費

178,309148,239

発送配達費

83,501

82,288

貸倒引当金繰入額

2,030

177

役員報酬

92,064

93,414

給与手当

360,918

365,668

賞与引当金繰入額

45,47946,131

退職給付費用

11,723

13,401

減価償却費

111,665

107,378

支払手数料

87,23084,482

研究開発費

46,091

93,482※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
第16期(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)
46,091千円

第17期(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)
93,482千円※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
第16期(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)
機械及び装置―千円

第17期(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)
499千円※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
第16期(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)

第17期(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)

建物

―千円

構築物

―

696

機械及び装置工具、器具及び備品
ソフトウェア

1,449千円

811

10,274

2,918

865

655

2,263

※７ (第16期)
固定資産臨時償却費は、写真集発注用ソフトウェアのバージョンアップに伴い、旧バージョンのソフト
ウェアの償却年数を見直したことによるものであります。

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
第16期(自 平成22年５月１日 至 平成23年４月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

43,660

当事業年度末――43,660２ 自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

減少

878

当事業年度末916（変動事由の概要）
平成22年９月７日の取締役会決議による自己株式の取得

―

1,794

916株

３ 新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

内訳
ストック・オプション
としての新株予約権合計目的となる株式の数(株)
当事業
年度期首

増加

当事業年度末
残高
（千円）

当事業
年度末

減少

―

―

―

―

―

10,787

―

―

―

―

―

10,787４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成22年７月23日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式74,868

1,750

基準日

効力発生日

平成22年４月30日

平成22年７月26日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成23年７月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の原資配当金の総額
（千円）

普通株式

利益剰余金

79,545

55/83

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

1,900 平成23年４月30日 平成23年７月25日

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書

第17期(自 平成23年５月１日 至 平成24年４月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

減少

43,660

当事業年度末――43,660２ 自己株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

減少

1,794

当事業年度末

―

―

1,794

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成23年７月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式79,545

1,900

基準日

効力発生日

平成23年４月30日

平成23年７月25日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成24年７月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の原資配当金の総額
（千円）

普通株式

利益剰余金

83,732

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

2,000 平成24年４月30日 平成24年７月30日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
第16期(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)
現金及び預金

1,144,449千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

第17期(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)
1,434,842千円―△500,000

1,144,449

934,842

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産 車両運搬具② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ リース取引開始日が平成20年４月30日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)第16期(平成23年４月30日)
取得価額相当額
車両運搬具

減価償却累計額相当額

6,801

期末残高相当額

5,781

1,020
(単位：千円)第17期(平成24年４月30日)
取得価額相当額
車両運搬具

減価償却累計額相当額―

期末残高相当額――② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額(単位：千円)第17期(平成24年４月30日)

第16期(平成23年４月30日)
１年以内

1,173

―

合計

1,173

―

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却相当額、支払利息相当額及び減損損失(単位：千円)第17期(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)

第16期(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)
支払リース料

1,564

1,173

減価償却費相当額

1,360

1,020

支払利息相当額

204

204④ 減価償却相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、定額法を採用しております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期の定期預金など安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入を基本としております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針
であります。今後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向け販売から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、必要に応じて従業員等に対し貸付を行っており、貸付金は信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入
金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、管理部が主要な取引先等の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、営業部門と連携し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権については、ほぼ２か月以内に決済されることから、為替の変動リス
クをヘッジしておりません。
投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状況等の把握に努め、四半期ごとの決算で適正な評価を行っております。
借入金については、固定金利による調達により、金利の変動リスクを回避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
特にありません。

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有価証券報告書

２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第16期(平成23年４月30日)(単位：千円)
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金時価差額

1,144,449

1,144,449―

521,963

521,963―

その他有価証券35,30035,300―

資産計

1,701,713

1,701,713―(1) 買掛金(77,129)(77,129)―(2) 未払法人税等(178,000)(178,000)―(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）(146,723)(146,863)

(140)

負債計

(401,852)(401,993)(140)(2) 売掛金(3) 投資有価証券

第17期(平成24年４月30日)(単位：千円)
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時価差額

1,434,842

1,434,842―

502,136

502,136―

その他有価証券32,50032,500―

資産計

1,969,479

1,969,479―(1) 買掛金(86,804)(86,804)―(2) 未払法人税等(133,200)(133,200)―(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）(77,723)(77,826)

(103)

負債計

(297,727)(297,830)(103)(2) 売掛金(3) 投資有価証券(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
負債(1) 買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。

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有価証券報告書(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

第16期(平成23年４月30日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

預金

1,139,113

―

―

―

売掛金

521,963―――

1,661,076

―

―

―

合計

第17期(平成24年４月30日)(単位：千円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

預金

1,429,999

―

―

―

売掛金

502,136―――

1,932,135

―

―

―

合計
(注３)長期借入金の決算日後の返済予定額

第16期(平成23年４月30日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金（1年内返済
予定の長期借入金を含む）

69,00069,000

8,723

―

―

―

合計

69,00069,000

8,723

―

―

―

第17期(平成24年４月30日)(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金（1年内返済
予定の長期借入金を含む）

69,000

8,723

―

―

―

―

合計

69,000

8,723

―

―

―

―

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有価証券報告書(有価証券関係)
その他有価証券で時価のあるもの
第16期(平成23年４月30日)

区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式

―

―

―

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

―

―

―

① 株式

35,30037,200△1,900

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

小計

35,30037,200△1,900

合計

35,30037,200△1,900小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの第17期(平成24年４月30日)

区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式

―

―

―

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

―

―

―

① 株式

32,50037,200△4,700

② 債券

―

―

―

③ その他

―

―

―

小計

32,50037,200△4,700

合計

32,50037,200△4,700小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの次へ

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

２ 退職給付債務に関する事項

退職給付債務

第16期(平成23年４月30日)
12,789千円

退職給付引当金

12,789第17期(平成24年４月30日)
9,385千円
9,385

３ 退職給付費用に関する事項
第16期(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)
イ.勤務費用690千円

第17期(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)
3,349千円

ロ.確定拠出年金への掛金支払額

28,24029,812

退職給付費用

28,931

33,161

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており、当事業年度末における自己都合要支給額を退職給付債務としております。

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
第16期(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)―

新株予約権戻入益

第17期(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)
10,787千円

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

（第１回）

（第２回）

付与対象者の区分及び人数

当社取締役２名

当社従業員10名

株式の種類及び付与数

普通株式 100株

普通株式 150株

付与日

平成19年２月15日

平成19年２月15日

新株予約権者が権利行使時において当新株予約権者が、権利行使時において当社の取締役または監査役の地位にあるこ社の取締役、監査役または従業員の地位とを要する。ただし、当社の取締役またはにあることを要する。ただし、当社の取締監査役を任期満了で退任した場合、その役、または監査役を任期満了で退任した

他取締役会が特別に認める場合はその限場合、定年で退職した場合、その他取締役

りではない。

会が特別に認める場合はその限りではな

新株予約権者の相続人による新株予約い。

権利確定条件権の行使は認めない。

新株予約権者の相続人による新株予約

この他、新株予約権の行使の条件は、当権の行使は認めない。

社取締役会決議に基づき当社と新株予約

この他、新株予約権の行使の条件は、当権者との間で締結する新株予約権割当契社取締役会決議に基づき当社と新株予約約に定めるところによる。

権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

対象勤務期間権利行使期間自 平成19年２月15日

自 平成19年２月15日

至 平成21年２月15日

至 平成21年２月15日

自 平成21年２月16日

自 平成21年２月16日

至 平成24年２月15日

至 平成24年２月15日

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

（第１回）

（第２回）

権利確定前
期首（株）

―

―

付与（株）

―

―

失効（株）

―

―

権利確定（株）――

未確定残（株）

―

―

期首（株）

100

150

権利確定（株）――

権利行使（株）

―

―

失効（株）

100

150

未行使残（株）

―

―

権利確定後

② 単価情報
平成19年ストック・オプション

平成19年ストック・オプション

（第１回）

（第２回）

権利行使価格（円）120,000

行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）120,000――

43,14943,149３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第16期(平成23年４月30日)

第17期(平成24年４月30日)

賞与引当金

44,598千円

41,001千円

貸倒引当金

1,995

1,560

未払事業税

13,9999,991

未払事業所税

2,269

2,133

繰延税金資産（流動）

未払販売手数料

580

473

未払社会保険料

6,432

6,089

たな卸資産評価損

2,534

3,010

未払確定拠出年金

1,018

993

208

694

貯蔵品
未払修繕費

−

1,887

繰延税金資産（流動）合計

73,637

67,835

繰延税金資産の純額

73,637

67,835

退職給付引当金

5,171

3,366

ソフトウェア30,74917,491

投資有価証券評価損

9,217

8,064

貸倒引当金

2,802

2,339

繰延税金資産（固定）

その他有価証券評価差額金

768

1,662

繰延税金資産（固定）合計

48,70832,922

繰延税金資産の純額

48,70832,922

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律および東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が平成23年
12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算（ただし、平成24年５月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の40.4％から、回収が見込まれる期間が平成24年５月１日から平成27年４月30日までのものは37.8％、平成27年５月１日以降のものについては
35.4％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が8,423千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,185千
円増加しております。

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「メモリアルデザインサービス事業」、「パーソナルパブリッシングサービス事業」及び「エアリアルイメージング事業」の三つの事業を柱とし、それぞれの事業ごとに取り扱う製品・サービスについて事業計画を立案し、展開しているため、当社は、「メモリアルデザインサービス事業」、「パーソナルパブ
リッシングサービス事業」及び「エアリアルイメージング事業」の三つを報告セグメントとしております。
なお、「エアリアルイメージング事業」は第16期より開始した事業であります。
「メモリアルデザインサービス事業」は、葬儀葬祭市場に対する遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力を主体としており、「パーソナルパブリッシングサービス事業」は、デジタル写真とオンデマンド印
刷の融合を目指し、一般消費者からプロフェッショナル写真家までをターゲットに個人向け写真集の作成、販売を主体としております。また、「エアリアルイメージング事業」は、画像映像の新しい表現方法として、
空中結像技術を研究しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ

ります。

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
第16期(自平成22年５月１日

至

平成23年４月30日)(単位：千円)
報告セグメントメモリアルデザ パーソナルパブ
エアリアルイインサービス事 リッシングサー
メージング事業
業
ビス事業

調整額

（注） 財務諸表 計
上額 （注）２

１

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,976,722

2,520,597―

4,497,319―

4,497,319

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

1,976,722

2,520,597―

4,497,319―

4,497,319

654,410423,374△6,4901,071,294△337,460

733,834

25,665232,573

2,143

260,381

16,037

276,418

計セグメント利益又は損失（△）
その他の項目
減価償却費(注) １ セグメント利益の調整額△337,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載しておりません。

第17期(自平成23年５月１日

至

平成24年４月30日)(単位：千円)
報告セグメントメモリアルデザ パーソナルパブ
エアリアルイインサービス事 リッシングサー
メージング事業
業
ビス事業

調整額

（注） 財務諸表計
上額 （注）２

１

合計

売上高
外部顧客への売上高

2,091,102

2,386,409

7,946

4,485,458―

4,485,458

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

−

2,091,102

2,386,409

7,946

4,485,458―

4,485,458

701,093448,564△72,760

1,076,897△341,554

735,342

24,562

179,844

12,492

216,898

14,999231,898

計
セグメント利益又は損失（△）
その他の項目
減価償却費(注) １ セグメント利益の調整額△341,554千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント資産及び負債については、各報告セグメントへの配分を行っていないため記載しておりません。

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書【関連情報】
１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

(持分法損益等)
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書(１株当たり情報)第16期(自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日)

項目

第17期
(自 平成23年５月１日
至 平成24年４月30日)

１株当たり純資産額

640円85銭723円34銭

１株当たり当期純利益金額

97円37銭101円95銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないた
め記載しておりません。
２ 当社は、平成24年５月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。そのため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額
および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
項目

第16期

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

第17期

2,693,755

3,028,344

10,787―

普通株式に係る純資産額(千円)2,682,968

3,028,344

普通株式の発行済株式数(株)4,366,000

4,366,000

普通株式の自己株式数(株)179,400

179,400

4,186,600

4,186,600

貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金
額（千円）
新株予約権

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）

２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
項目

第16期

第17期

損益計算書上の当期純利益(千円)

411,965

426,826

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

411,965

426,826

普通株式の期中平均株式数(株)4,230,761

4,186,600

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要平成19年１月31日取締役
会決議によるストック・オプション（第１回）（株式の数100株）
平成19年１月31日取締役
会決議によるストック・オプション（第２回）（株式の数150株）―（会計方針の変更）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年
６月30日）を適用しております。この適用により、貸借対照表日後に行った株式分割は、前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益
金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、以下のとおりです。
１株当たり純資産額
64,084円66銭
１株当たり当期純利益金額
9,737円39銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
―

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書(重要な後発事象)（株式の分割および単元株制度の採用）
当社は、平成24年３月27日開催の取締役会の決議に基づき、平成24年５月１日をもって、株式の分割を行うとともに、単元株制度を採用いたしました。
１．株式分割および単元株制度採用の目的
平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100株とするため、株式の分割を実施するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用しました。
２．株式分割の割合：普通株式１株を100株に分割いたしました。
３．単元株制度の採用：１単元の株式の数を100株といたしました。
４．株式分割および単元株制度採用の時期：平成24年５月１日を効力発生日としております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
投資有価
証券

その他
有価証券

株式数(株)

株式会社広島銀行
小計
計

72/83

貸借対照表計上額(千円)

100,000

32,500100,000

32,500100,000

32,500EDINET提出書類
株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
差引当期末
償却累計額 当期償却額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物

663,732

24,7808,015

680,497

204,778

31,006475,718

構築物

12,451

3,079

1,700

13,830

5,955

1,068

7,875

機械及び装置716,162

217,685

187,882745,966

479,440

77,197

266,526

―

7,968

―

7,968

398

398

7,569

工具、器具及び備品

278,499

27,34624,477

281,368

232,786

38,187

48,581

土地

370,758――

370,758――

370,758―

14,952

10,887

4,065

―

―

4,065

2,041,604

295,813232,962

2,104,455

923,359

147,858

1,181,095

特許出願権等

59,914――

59,914

13,97911,98245,934

ソフトウェア393,779

84,32588,748389,356

196,658

71,933

192,697

その他

15,172

57,14868,015

4,305

―

―

4,305

468,866

141,474

156,764

453,575

210,638

83,916242,937

3,278

1,197

1,083

3,392

1,401

123

1,991

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

車両運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注)１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置
本社
印刷機
ソフトウェア―
業務向け写真集編集ソフト開発―
業務向け写真集受注システム開発
無形固定資産「その他」 ―業務向け写真集編集ソフト開発
業務向け写真集受注システム開発
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置
本社
印刷機
ソフトウェア―
償却期間満了無形固定資産「その他」 ―ソフトウェア勘定への振替

73/83

185,268千円
38,75918,26032,842
18,375
183,821千円
47,80468,015EDINET提出書類
株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

1年以内に返済予定の長期借入金

69,00069,0001.57―

1年以内に返済予定のリース債務

―

1,673

―

―

77,723

8,723

1.54

平成25年５月27日〜
平成25年６月30日

―

6,274

―

平成29年1月17日

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

146,723

85,671――

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内（千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

8,723

―

―

―

リース債務

1,673

1,673

1,673

1,254

３ 1年以内に返済予定の長期借入金のうち10,800千円および長期借入金のうち1,523千円は、広島市先端科学技術
研究開発資金融資制度に基づく、無利息の借入であります。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

15,045

6,284

1,916

6,106

13,306

賞与引当金

110,300

108,600

110,300―

108,600(注) 貸倒引当金の当期減少額「その他」のうち、5,333千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、773千円は貸倒懸念債権の個別見積による一部戻入額であります。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

4,843

預金
当座預金

5,306

普通預金

224,245

別段預金

447

定期預金

1,200,000
小計

1,429,999

合計

1,434,842

ｂ 受取手形イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

有限会社宇南山商事

950

写真のミムラ

600

株式会社南都公益社

212
合計

1,763

ロ 期日別内訳
期日金額(千円)

平成24年５月満期812

平成24年６月満期

950
合計

1,763

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書

ｃ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

ベリトランス株式会社

36,590鹿児島県経済農業協同組合連合会

12,250

ヤマトフィナンシャル株式会社

10,225

有限会社レーヴ青山

9,288

ひろぎんリース株式会社

8,053

その他

425,728
合計

502,136

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
521,963(Ｂ)(Ｃ)

4,697,625

4,717,452(Ｄ)
502,136

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
90.4%

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
39.9

(注) 上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ 商品及び製品
区分

金額(千円)

商品
システム機器34,201

サプライ用品40,491
小計

74,693

製品
写真集

5,927

ＡＩプレート

1,516
小計

7,444

合計

82,13776/83

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有価証券報告書

ｅ 原材料
区分

金額(千円)

印刷材料

6,638

製本材料

24,490

その他

9,326
合計

40,456

ｆ 仕掛品
区分

金額(千円)

写真集

13,579
合計

13,579② 負債の部ａ 買掛金
相手先金額(千円)

広島洋紙株式会社

15,938

東洋インキ中四国株式会社

11,141

エプソン販売株式会社

9,070

有限会社サンリボン

6,944

ダイヤミック株式会社

6,416

その他

37,293合計ｂ86,804

未払金
区分

金額(千円)

日本ヒューレット・パッカード株式会社

92,160株式会社恒デザイン事務所

12,706

株式会社大塚商会

9,766

株式会社内田洋行

8,795

ヤマト運輸株式会社

5,881

その他

95,672
合計

224,984

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有価証券報告書(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

1,059,900

2,124,840

3,369,543

4,485,458

税引前
四半期(当期)純利益(千円)

163,220304,911608,329732,206

四半期(当期)純利益(千円)

95,349178,020353,247

426,826

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

22.77

42.52

84.38

101.95(会計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり
(円)
22.77
19.75
41.85
17.58
四半期純利益金額（注）平成24年５月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、当事業年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

５月１日から４月30日まで

定時株主総会

７月中

基準日

４月30日

剰余金の配当の基準日

10月31日、４月30日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

当社の公告は電子公告の方法により行う。ただし、電子公告によることができない事故
その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公公告掲載方法告は下記の当社ホームページに掲載する。
ホームページアドレス http://www.asukanet.co.jp
毎年１回、４月30日現在の株主に対し、自社サービス（マイブック）の割引利用券を以下の基準により贈呈する。
株主に対する特典
100株以上400株以下 1,000円割引利用券２枚500株以上2,000円割引利用券３枚（注)１ 平成24年３月27日開催の取締役会決議により、平成24年５月１日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行い、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
２ 単元未満株式の買取りにつきましては、平成24年５月１日以降、次のとおりとなっております。
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 無料

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類並びに(1)
有価証券報告書の確
認書

事業年度(第16期)

自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日

平成23年７月25日
中国財務局長に提出

内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第16期)

自 平成22年５月１日
至 平成23年４月30日

平成23年７月25日
中国財務局長に提出(2)

四半期報告書、四半期
自 平成23年５月１日(第17期第１四半期)
報告書の確認書
至 平成23年７月31日
自 平成23年８月１日(第17期第２四半期)
至 平成23年10月31日
自 平成23年11月１日(第17期第３四半期)
至 平成24年１月31日
企業内容の開示に関する内閣府令第19条第２(4) 臨時報告書
項第９号の２（株主総会における議決権行使
結果）の規定に基づく臨時報告書
(3)

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平成23年９月14日
中国財務局長に提出
平成23年12月13日
中国財務局長に提出
平成24年３月14日
中国財務局長に提出
平成23年７月25日
中国財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成24年７月27日
株式会社アスカネット
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

世

良

敏

昭

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

本

芳

樹

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスカネットの平成23年５月１日から平成24年４月30日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アスカネットの平成24年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社アスカネット(E05483)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アスカ
ネットの平成24年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない
可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法
人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社アスカネットが平成24年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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