特集 社会資本の適切な管理に向けた動き

非常災害時の港湾機能の維持・ばら積み貨物の輸入拠点の形成を目指した
港湾法の一部改正について
国土交通省港湾局海岸・防災課／産業港湾課

港湾法の一部を改正する法律（平成２５年法律第岸等が地震や津波により倒壊し，土砂が流出。隣３１号）は，「東日本大震災を教訓とした非常災害接する航路の利用にも支障が生じた。こうした直時の港湾機能の維持・早期復旧対策」および「我接的な被害に加え，港湾機能が長期間にわたり麻が国の産業競争力を強化するためのばら積み貨物痺したことで，サプライチェーン等が寸断され，の輸入拠点の形成」を二本柱とした改正であり，東北ではガソリン等の燃油不足や，飼料の供給不

平成２５年５月２９日に国会で成立し，６月５日に公足による家畜の餓死等，間接的な被害は直接の被布された。

災地以外にも及んだ。
震源から離れた東京湾においても，大津波警報

港湾法改正の背景の発令後，入港中や航行中の船舶が港外に一斉に退避したことから東京湾内は約１，１００隻の避泊船
舶で非常に混雑した。特に出港までに時間を要す! 大規模地震・津波に備えた防災・減災対策

る大型船の安全な避難場所が不足し，衝突事故等

東日本大震災，特に地震により発生した大津波の二次災害が発生する恐れがあった。

は東北から関東の太平洋沿岸部に未曾有の被害を本年３月に内閣府の専門部会は，南海トラフ巨もたらした。港湾においても八戸港から鹿島港に大地震の被害額が最大で２２０兆円に及ぶとの試算

至る重要港湾等において防波堤，岸壁，荷役機械を発表した。港湾施設の被害額３．
３兆円（最大）等が甚大な被害を受けた。さらに津波により家も甚大であるが，港湾機能の麻痺による経済活動

屋，車両，コンテナ等が港湾内に大量に流出し，への影響は最大１６．
９兆円（参考値）と，直接の被航路を塞いだため港湾機能が全面的に麻痺した。

害額の５倍にも及ぶと試算されている。

このため被災地で必要な大量の緊急物資等を船三大湾地域（東京湾，伊勢湾，大阪湾）の港湾

舶により輸送するため，全国から作業船が投入さは，全国の外貿コンテナ貨物量の８割，LNG輸

れ航路内の障害物の除去作業（航路啓開）が進め入量の８割，原油輸入量の５割を扱っている。南られた。作業が進み，暫定水深で緊急輸送船が入海トラフの巨大地震や首都直下型地震によりその港可能になるまでにおおむね１週間程度，最終的中枢が一斉に麻痺した場合，東日本大震災や阪に港内の航路全体を復旧するまでには数週間を要神・淡路大震災１）のように他地域の港湾でバックした。

アップすることも容易ではなく，サプライチェー

また，一部の港湾では民間事業者が管理する護１
６ 建設マネジメント技術

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ン等の寸断によりわが国全体の経済・産業活動や社会資本の適切な管理に向けた動き 特集

図―１

東日本大震災における課題と教訓

国民生活に長期間にわたり深刻な打撃を与えるこや原材料等を安定的かつ安価に輸入することはわとが懸念される。

が国の産業競争力の強化や国民生活の安定にとっ

このため，東日本大震災の教訓を踏まえた事前て重要な課題である。

防災・減災対策を進め，大規模地震・津波発生時近年，新興国等の急速な経済成長に伴い，世界にも三大湾等の港湾機能を維持し，さらには早期における資源・エネルギー等の需要は急増してお復旧を図ることを通じ，国民の命と暮らしを守るり，海上荷動量は年々増加の一途をたどってい必要がある。

る。特に穀物，石炭，鉄鉱石といったばら積み貨
物２）については，世界的に輸送船舶の大型化が進! 資源・エネルギー輸送船の大型化への対応

んでおり，中国など近隣諸国ではこうした大型船わが国は四方を海に囲まれた島国であり，輸出に対応した港湾整備が進行している。

入物資の９９．
７％（重量ベース）が港湾を通じて取一方，わが国においては，国全体としての資り扱われている。特に食料の約６割，エネルギー源・エネルギー等のばら積み貨物の需要は大きいの９割以上を海外に依存していることから，食料ものの，その需要が全国に分散しており，各港湾

図―２大型船を活用した効率的な海上輸送網の形成（イメージ）

建設マネジメント技術

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特集 社会資本の適切な管理に向けた動き

単位での輸入量が小さく，船舶の大型化による海!

緊急確保航路の指定
東日本大震災で被災したのは太平洋沿岸の港湾上輸送の効率化が進んでいない状況にある。
このため，大型船を活用した一括大量輸送のメであったため，津波流出物の多くは港湾区域を越リットが享受できないことから，わが国の産業立えて広く深い太平洋に流出，拡散，沈降していっ地環境は海外諸国と比較して相対的に低下しておた。このため啓開作業が必要であったのは港湾区り，わが国産業の国際競争力の強化や雇用と所得域内のみで，港湾区域外については啓開作業は不の維持・創出を図るためには，企業間連携の促進要であった。

による大型船を活用した効率的な海上輸送網を形

一方，三大湾に津波が来襲した場合，大量のコ成することにより，石炭等の安定的かつ安価な輸ンテナや船舶等が流出し，水深も浅く狭隘な湾内入を実現することが必要である。の一般海域に滞留，湾内の各港湾への船舶の入港が困難となり，港湾区域内に加えて港湾区域外に港湾法改正の内容ついても航路啓開が必要となる可能性が高い。現状では一般海域において障害物を迅速に除去する制度が存在しないことから，啓開作業には長期間! 非常災害時における三大港等の港湾機能のを要する恐れがある。

維持・早期復旧対策

このため一般水域のうち，非常災害時に船舶の今回の震災の教訓を踏まえ，大規模地震・津波交通を確保するため緊急に確保する必要がある航発生時に港湾機能の維持・早期復旧を図るために路を「緊急確保航路」として政令で指定。災害時

は，発災後，湾外から耐震強化岸壁等に至る航路には応急公用負担３）も活用しつつ，国土交通大臣を迅速に一貫して確保することが鍵を握ることがが迅速に啓開を行うことができることとした。こ明らかとなった。そのため今回の法改正においてれにより湾内の各港湾への入出港が可能になるもは，航路・港湾機能を確保するために必要な対策のと期待される。

を盛り込んだところである。

"

図―３

１
８ 建設マネジメント技術

船舶の待避用の施設の指定および開発・保全

港湾法の防災関連改正内容およびその効果（東京湾におけるイメージ）

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東日本大震災発生時，東京湾において大型船舶湾相互間や太平洋側と日本海側の港湾相互間等のの安全な避難場所が不足したことを踏まえ，国土広域連携を通じて港湾機能を維持するために必要交通大臣が開発保全航路の一部を「船舶の待避用な連携方策について協議を行うため，国や複数のの施設（泊地）」として開発・保全することがで管理者により「港湾広域防災協議会」を組織でききることとした。

ることとした。被害想定を踏まえ，啓開作業時の#役割分担や優先順位，復旧までの目標日数等をあ

港湾施設の適切な維持管理の促進
東日本大震災では航路沿いの民有護岸が被災し，隣接する航路の利用に支障を与えた。現状でらかじめ定めておくことで，港湾機能の早期復旧に資することが期待される。
!

は港湾管理者も港内の民有港湾施設に対し，報告資源・エネルギー等の効率的な海上輸送網の形成徴収等を求める権限を有していないことから，施改正港湾法においては，国土交通大臣が国際戦設の維持管理状況を十分に把握できていない状況

略港湾，国際拠点港湾または重要港湾であって，である。
このため技術基準対象施設のうち，非常災害に輸入ばら積み貨物の海上運送の共同化の促進に資より損壊した場合において船舶の交通に支障を及する当該港湾の効果的な利用の推進を図ることがぼす恐れがある水際の施設については「特定技術わが国産業の国際競争力の強化のために特に重要基準対象施設」として，その維持管理状況についなものを，特定貨物輸入拠点港湾として指定するて，港湾管理者が当該施設の管理者に対し報告徴ことができることとした。指定された港湾に対し収や立入検査を行うことができることとした。ては，以下の特例措置および制度が適用される。

当該施設が技術基準に適合しなくなり，かつ非!

港湾法における手続きの特例措置

常災害時に損壊した場合において船舶の交通に著当該港湾における事業の迅速な実施のため，港しい支障を及ぼす恐れがあると見込まれるとき

湾法における手続きの特例措置を設けた。具体的

は，港湾管理者が改善勧告や命令できることとしには，改正港湾法に新たに規定される特定利用推ている。

進計画に港湾区域内の工事等の許可を要する事業併せて，今後港湾施設の老朽化の進行が懸念さ等が定められた場合，当該計画の公表をもって当れる中で，技術基準対象施設が港湾管理者や民間該事業の実施主体に対する許可等があったとみな事業者により一定の点検基準に基づき適切に維持す規定である。

されるよう，点検方法を明確化することとした。

"$

市計画税の特例措置

港湾広域防災協議会の設置
大規模地震が発生した場合において，湾内の港図―４荷さばき施設等の取得に係る固定資産税・都ばら積み貨物の効率的な海上輸送網を形成する

特定貨物輸入拠点港湾における協定制度等の支援措置

建設マネジメント技術2013 年 8 月号 １９特集 社会資本の適切な管理に向けた動き

ためには，輸入の拠点となる港湾において，大型め政令で指定し，泊地の整備も進めることとしてばら積み貨物船で輸入される貨物の迅速な荷さばいる。

きが必要である。

維持管理関連の改正内容については，法律の附そのため，高能率な荷さばき施設等の設置を促

則では点検方法の明確化については公布後６月以進するための措置として，荷さばき施設等の取得内，民有施設に対する報告徴収等については１年に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を１０年以内に施行すると規定されている。前者について間２／３とする特例措置を創設した。

は本年１２月ごろ，後者については２６年４月ごろの本特例措置は，改正港湾法に規定される特定貨物取扱埠頭機能高度化事業を実施する者が政府の補助を受けて取得した荷さばき施設等に対して適施行を目指し，政省令の改正やガイドライン作成等必要な準備を進めている。
ばら積み貨物関連の改正事項については，附則用される。

では公布後６月以内の施行と規定されており，本! 「共同化促進施設協定」制度

年１２月ごろの施行を目指し，必要な政省令の改正

ばら積み貨物の安価な海上輸送を実現するためを進めているところである。には，大型船を活用した海上運送の共同化を促進

今後発生が懸念される南海トラフの巨大地震やすることが有効であり，大型船を受け入れるため首都直下型地震は，わが国の交通・産業・エネルの港湾施設の機能強化が必要であるが，個々の企ギー供給の中枢である三大湾を直撃する恐れがあ業がそれぞれ整備するには需要に対して過大な設る。また，資源小国であるわが国にとって，ばら備が必要となるとともに，複数企業の連携により積み貨物の輸送は正に生命線である。

施設を整備する場合においても，企業間の長期的今回の法改正を踏まえ，関係省庁・機関と連携かつ安定的な関係構築を前提としたものでなけれしつつ，各地域における防災・減災対策やばら積ば投資リスクが大きいため，こうした取り組みがみ貨物の効率的な海上輸送網の形成をハード・ソなかなか進まない環境にある。

フト両面から推進していくこととしている。

そこで，改正港湾法では，共同化を促進するた注めの施設の整備または管理に関する協定制度を創

１） 東日本大震災において被災した八戸港から鹿島港ま設した。本協定制度には，売買等で施設所有者等での重要港湾の取扱能力は全国の約１割程度であっが変わっても，以後の施設所有者等に対しても協た。また，阪神・淡路大震災発生当時，神戸港は全国定内容が及ぶ「承継効」の規定が設けられており，これにより民間当事者間の長期的かつ安定的な取り組みが可能となる。の外貿コンテナ貨物の約３割を扱っていたが，阪神・淡路大震災が直下型地震であったことから隣接する大阪港はほぼ無傷であり代替港として機能した。
２） こうした物資は一般的に包装されないばらの状態で船倉に直接積まれ，大量輸送されることから，ばら積み貨物（バルク貨物）と呼ばれる。

改正港湾法の施行スケジュール

３） 非常災害が発生した際に，緊急の危険を防止するため，他人の土地，工作物の一時使用，障害物その他の物件の使用，収用，処分（公用負担）を行うことがで

防災・減災関連の改正事項のうち，維持管理関連を除く条項についてはすでに本年８月１日よりきる権限。
４） 今回の法改正の条文等詳細については以下のホーム
ページの報道発表資料を参照。

施行済である。今後，今年度中に三大湾においてhttp : //www.mlit.go.jp/ report / press / port 01 ̲ hh ̲

緊急確保航路を政令で指定する予定であり，東京000128.html

湾については開発保全航路の延伸や待避泊地も含２０ 建設マネジメント技術

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