別添２－1

本部町下水道事業経営戦略
団

体

名

：

本部町事業

名

：

公共下水道事業

策

定日：

令和

間：

令和

計

画

期

33年

3月

年度

～

令和

12年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 施 設
供 用 開 始 年 度（ 供 用 開 始 後 年 数 ）昭和50年度（供用開始後45年）

法適（全部適用・一部適用） 法非適用
非 適 の 区 分

処理区域内人口密度19.3人/ha

流 域 下 水 道 等 へ の接 続 の 有 無

処

理区

数

1処理区：本部処理区処

理場

数

1箇所：本部町浄化センター

広域化・共同化・最適化
実施状況*1

無（単独で終末処理を実施）

過去の広域化・共同化・最適化の実施事例はありません。

*1 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。

② 使 用 料

一般家庭用使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

種類・区分

汚水量

料金（1ケ月あたり・外税）

基本料金

0 m3 ～ 8 m3560円

超過使用料金（1m3につき）

9 m3 ～ 40 m365円

41 m3 ～70円

※資産維持費については、見込んでいません。
種類・区分

条 例 上 の 使 用 料 *2（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

料金（1ケ月あたり・外税）

0 m3 ～ 10 m3

900円

超過使用料金（1m3につき）

11 m3 ～ 50 m3

100円

51 m3 ～ 100 m3

110円

101 m3 ～ 200 m3

125円

201 m3 ～ 350 m3

140円

351 m3 ～ 550 m3155円

551 m3 ～ 800 m3

170円

801 m3 ～195円

種類・区分

汚水量

料金（1ケ月あたり・外税）

使用料金（1m3につき）

0 m3 ～100円

業務用使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

その他の使用料体系の概 要 ・ 考 え 方

汚水量

基本料金

平成29年度1,447円

平成30年度1,447円

令和元年度

1,447円実 質 的 な 使 用 料 *3
（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成29年度2,580円

平成30年度2,584円

令和元年度

2,612円*2 条例上の使用料とは、一般家庭における２０㎥あたりの使用料をいう。
*3 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に２０㎥を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいう。

③ 組 織職

員数3名体制（資本勘定職員1名、損益勘定職員2名）

業務班
町 長

事 業 運 営 組 織

副町長

上下水道課

施設班

（２） 民 間 活 力 の 活 用 等

民 間 活 用 の 状 況

ア 民間委託（包括的民間委託を含む）

マンホールポンプ及び処理場施設の維持管理について、民間委託により実施しています。

イ 指定管理者制度検討を行っていない状況です。

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ検討を行っていない状況です。

ア エネルギー利用（下水熱・下水汚泥・発電等） *4検討を行っていない状況です。

イ 土地・施設等利用（未利用土地・施設の活用等） *5検討を行っていない状況です。

資 産 活 用 の 状 況*4 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につながる取組を指す。
*5 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指す（単純な売却は除く）。

（３） 経営比較分析表を活用した現状分析※直近の経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」による経営比較分析表）を添付すること。
「経営分析表」は、別紙を参照
1.経営の健全性・効率性について
収益的収支比率が、今年度は前年度より向上しているものの、依然として一般会計からの繰入に依存しています。
経費回収率は微増、汚水処理原価率、施設利用率は前年度と同等、企業債残高は依然として高い状態が続いています。今後は新たな整備を厳選し、施設の改築更新を主にしていきたいと考えています。
一方、依然として高い施設利用率であることから、処理施設の増強も見極めていきたいと考えています。
2.老朽化の状況について補助金削減の影響を受け、管渠改善率が大きく低下しています。
今後も、平成25年度に策定した本部町公共下水道長寿命化計画に基づき、継続して改築を進めたいと考えています。
3.全体総括一般会計繰入と企業債残高が多いため、料金改定を検討したいと考えていますが、住民等の理解を得ることが困難と考えています。
施設の改築更新や管渠の改築更新は、ストックマネジメント計画を基に、長期的なスパンで更新費用を算出したうえで、安定経営のあるべき姿を検討していきたいと考えています。

２．将来の事業環境（１） 処理区域内人口の予測
処理区域内人口は、事業計画書をもとに予測を行っています（事業計画書では5年毎の人口予測のため、間の年度は補完しています）。本町においても人口は減少傾向となる見込みです。
行政区域内・下水道処理区域内人口の推移（人）
16,00014,00013,136
8,487

12,00010,000
8,000

6,000
4,000
2,0000H27 H28 H29 H30 R01 R02 R03 R04 R05 R06 R07 R08 R09 R10 R11 R12
行政区域内人口

下水道処理区域内人口

（２） 有収水量の予測
処理区域内人口の減少とともに有収水量も減少するものとして予測しています。
年間有収水量の推移

水量（千m3）

1,800

100%
83%

1,587

1,600

1,31180%

1,400
1,20060%

1,000
800

40%

600
400

20%

20000%
H27 H28 H29 H30 R01 R02 R03 R04 R05 R06 R07 R08 R09 R10 R11 R12
年間汚水処理水量

有収水量

有収水率

（３） 使用料収入の見通し
人口減少に伴い、下水道使用料収入も減少傾向となります。
（ 千円 ）

使用料収入の見通し

200,000
180,000
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,000

40,00020,000
0H27 H28 H29 H30

R01R02R03

R04

R05R06

R07R08R09

R10R11R12（４） 施設の見通し
近5年程度は、管路整備を中心に実施してきました。令和元年度末の下水道処理人口普及率は64.6％であり、引き続き整備区域拡大のため、管路整備を進めていく必要があります。
また、終末処理場は供用開始後、45年程度経過していることから、施設の老朽化が進んでいます。このため、計画的な改築・更新による延命化を図るため、ス
トックマネジメント計画を策定し、令和3年度以降に、水処理施設の改築・更新を実施する予定です。
今後は、改築・更新により、膨大な費用がかかることが見込まれるため、効率的に整備を進めていくことが必要です。

（５） 組織の見通し
上下水道課は、「業務班」及び「施設班」があり、「業務班」は主に料金に係る業務、「施設班」は主に維持管理や建設等に係る業務を担当しています。現在、3名体制（資本勘定職員1名、損益勘定職員2名）となっていますが、水道事業と兼務しており、十分な体制を構築できていないのが現状です。
今後、下水道事業における公営企業会計移行を予定しており、移行後は会計事務の負担も増大することが予想されます。また、職員が変わってもノウハウの継承が行えるよう、業務の見える化や共有、研修の充実などを行っていく必要があると考えています。
このため、業務の効率化、例えば北部地域での事務の広域連携検討、民間活力の活用等も検討を行っていく必要があります。なお、現時点では、マンホールポンプ及び処理場施設の維持管理について委託している以外は、民間委託は実施していない状況です。

３．経営の基本方針
本部町では、終末処理場の供用開始後45年を経過していることから、施設の改築更新、管渠の改築更新が必要となってきます。現在、策定中のストックマネジメント計画をもとに、長期的なスパンで更新費用を算出し、効率的な投資を進めていきます。また、起債残高は減少傾向にあるものの未だ多い状況であること、一般会計からの繰り入れが多いこと及び人口減少による使用料収入の減少等の課題を踏まえ、下水道事業の経営の健全化のため、適正な収入の確保を目指すことを基本方針とします。

４．投資・財政計画（収支計画）（１）

投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り※ 赤字がある場合には（３）において、その解消方法が示されていることが必要（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明

目

標

事業費を計画的に見込み、事業を概成すること、計画的な改築・更新を目指すことを目標とします。

＜取 組＞■ 事業概成のための管渠、処理場等の建設・改築について、投資を平準化するため、建設スケジュールをもとに計画的に実施します。
（対象施設：管渠及び処理場、時期：R3～R12、投資額：1,795,035千円）■ 広域化・共同化・最適化、民間の活力の活用は、現在、県で実施の結果を踏まえ、適切に検討します。

② 収支計画のうち財源についての説明

目標

人口減少による下水道使用料収入の減少が予想されます。また、現状のままでは基準外繰入金の減少は困難である
ことから、下水道使用料の改定により財源試算増加させることを目標とします。

＜取 組＞■ 下水道使用料収入が減少していくことが予想されるため、下水道使用料の見直しを実施します。
■ 企業債は、償還のピークを迎えており、過年度分については減少していく見込みですが、事業概成のための新たな建設や改築・更新が見込まれるため、再び増加することが予想されます。
■ 基準外繰入金は今後も収入することになりますが、減少の方向となるよう改善を行います。
■ 資産の有効活用等による収入増は、現在予定していませんが、必要に応じて検討を行います。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明

現在、予定していませんが、必要に応じて検討を実施します。

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要（１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュールや必要に応じて経費回収率等の指標に係る目標値を記載すること。
* （１）において黒字の場合においても、投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。

① 今後の投資についての考え方・検討状況* 処理区ごとに考え方が異なる場合は、処理区ごとに記載すること

広域化・共同化・最適化に関する事項

県で実施の結果を踏まえ、適切に検討します。

投資の平準化に関する事項

事業概成のための管渠、処理場等の建設・改築について、投資を平準化するため、建設スケジュールをもとに計画的に実施します。

民間活力の活用に関する事項（PPP/PFIなど）

現在、予定していませんが、必要に応じて検討を実施します。

その他の取組

現在、予定していませんが、必要に応じて検討を実施します。

② 今後の財源についての考え方・検討状況
今後の収支予測では、依然として基準外繰入金を継続して収入しなければならない状況です。
このため、下水道使用料改定の検討を進めていく予定です。

使用料の見直しに関する事項

資産活用による収入増加の取組について

現在、予定していませんが、必要に応じて検討を実施します。

その他の取組

現在、予定していませんが、必要に応じて検討を実施します。

③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力の活用に関する事項（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制度、PPP/PFIなど）
職員給与費に関する事項

収支計画に対する今後の実績を踏まえ、必要に応じて検討を実施します。

職員数等については、町の定員計画や事業運営を考慮しながら、町長部局の制度に準じ、職員の適正な定員管理を実施していきます。

動力費に関する事項

収支計画に対する今後の実績を踏まえ、必要に応じて検討を実施します。

薬品費に関する事項

収支計画に対する今後の実績を踏まえ、必要に応じて検討を実施します。

修繕費に関する事項

収支計画に対する今後の実績を踏まえ、必要に応じて検討を実施します。

委託費に関する事項

収支計画に対する今後の実績を踏まえ、必要に応じて検討を実施します。

その他の取組

収支計画に対する今後の実績を踏まえ、必要に応じて検討を実施します。

５． 経営戦略の事後検証、改定等に関する事項

経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、改 定 等 に 関 す る 事 項

経営戦略（計画）に基づき事業を進めていきます（実施）。本町では、経営分析表等のKPI指標を毎年確認することにより、進捗管理（モニタリング）を実施します。
また、中間年次又は最終年度に総括（評価）するとともに、必要に応じて、見直し（改善）を行います。

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）（単位：千円，％）前年度
決 算 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度 令和8年度 令和9年度令和10年度令和11年度令和12年度
区分（決算）
見 込
総収
益 (A)
1
292,936 330,390 287,111 282,343 248,291 218,607 206,154 200,779 195,774 183,058 176,507 172,799
業
収
益 (B)
（１） 営
179,395 181,007 176,823 175,613 174,403 172,789 171,781 170,571 167,020 165,810 164,599 163,188
収金
収入 171,156 174,000 169,816 168,606 167,396 165,782 164,774 163,564 162,354 161,144 159,933 158,522
ア 料
益託
工事
収
益 (C)
イ 受
000000000000
的
その他
ウ
8,239
7,007
7,007
7,007
7,007
7,007
7,007
7,007
4,666
4,666
4,666
4,666
収
収 入 （２） 営
業
外収
益 113,541 149,383 110,288 106,730
73,88845,81834,37330,20828,754
17,248
11,9089,611
会計繰
入金 113,531 149,383 110,288 106,730
ア 他
73,88845,81834,37330,20828,754
17,248
11,908
9,611
益の他
イ そ
1000000000000
総費
用 (D)
２
155,280 199,534 154,582 151,932 149,591 148,097 147,117 146,426 145,588 144,879 144,304 143,811
的業
費
用 132,959 180,110 138,104 138,104 138,104 138,104 138,104 138,104 138,104 138,104 138,104 138,104
（１） 営
職
員
給
与費
ア
14,63418,047
14,634
14,634
14,634
14,634
14,634
14,634
14,634
14,634
14,634
14,634収 収
う ち 退 職 手 当000000000000
益支 的の他 118,325 162,063 123,470 123,470 123,470 123,470 123,470 123,470 123,470 123,470 123,470 123,470イ そ
支 （２） 営業
外費
用
22,321
19,424
16,47813,828
11,487
9,993
9,013
8,322
7,484
6,775
6,200
5,707
出払利息
ア 支
22,321
19,424
16,47813,828
11,487
9,993
9,013
8,322
7,484
6,775
6,200
5,707
う ち 一 時 借 入 金 利 息000000000000の他
イ そ
000000000000
収 支 差 引(A)-(D)３(E)137,656 130,856 132,530 130,411
98,70070,51059,03754,35350,18638,18032,20428,988
資本的収入 (F)196,30456,621 152,951 217,772 332,592 332,353 333,902 147,690 147,510 147,330 147,151 146,941
方
債
（１） 地
13,400043,56066,96099,18099,18099,79242,00042,00042,00042,00042,000
う
ち
資
本費
平
準化
債
0
00000
000000資
他
会
計
補
助
金
（２）
45,804
39,641
36,791
39,212
42,612
42,37342,29035,68935,50935,33035,151
34,940本
的 （３） 他会
計
借入
金000000000000
資 収
定資 産
売 却
代 金
（４） 固
000000000000入 （５） 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金37,10016,98072,600111,600
190,800
190,800
191,82070,00070,00070,00070,00070,000
本事
負担金（６） 工000000000000
的の他
（７） そ
000000000000
資
本的
支
出
２
(G)
228,485 197,276 285,481 348,183 431,292 402,862 392,939 202,043 197,695 185,510 179,355 175,928
収設
改良費
71,844
36,639 127,544 192,544 307,544 307,544 309,244 123,211 123,211 123,211 123,211 123,211
資 （１） 建う ち 職 員 給 与 費000000000000
本
支的 （２） 地方債
償還金 (H)
156,641 160,637 157,937 155,639 123,748
95,31883,69578,832
74,48462,29956,14452,717
支 （３） 他 会 計 長 期 借 入 金 返 還 金000000000000
出 （４） 他会
計 への 繰
出 金
000000000000の他（５） そ
000000000000
収 支 差 引(F)-(G)３(I) △ 132,181 △ 140,656 △ 132,530 △ 130,411 △ 98,700 △ 70,510 △ 59,037 △ 54,353 △ 50,186 △ 38,180 △ 32,204 △ 28,988
年度

前々年度

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）

年区度

前々年度分

（決算）

収 支 再 差 引(E)+(I)
(J)
積立金
(K)
前年度からの繰越金(L)
前年度繰上充用金(M)
形式
収支(J)-(K)+(L)-(M) (N)翌 年 度 へ 繰 り 越 す べ き 財 源 (O)
実
質
収支黒
字 (P)
(N)-(O)
赤字 (Q)(Q)
赤 字 比 率 （×100 ）(B)-(C)(A)
収益的収支比率（×100 ）(D)+(H)5,475（単位：千円，％）前年度
決 算 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度 令和8年度 令和9年度令和10年度令和11年度令和12年度
見 込△ 9,800
00000000008,471

0000000000013,946△ 9,800

000000000013,946
00△ 9,800

0000000000000000000
00%

-5%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

94%

92%

92%

92%

91%

90%

89%

89%

89%

88%

88%

88%

179,395

181,007

176,823

175,613

174,403

172,789

171,781

170,571

167,020

165,810

164,599

163,188000000000000

地 方 財 政 法 施 行 令 第 16 条 第 １ 項 に よ り 算 定 し た(R)
資金の不足
額

営 業 収 益 － 受 託 工 事 収 益 (B)-(C) (S)地 方 財 政 法 に よ る((R)/(S)×100)
資 金 不 足 の 比 率
健全化法施行令第16条により算定した
（T)
資金の
不足
額
健全化法施行規則第６条に規定する(U)
解 消 可 能 資 金 不 足 額
健全化法施行令第17条により算定した(V)事業の規
模健全化法第22条により算定した

資 金 不 足 比 率
他 会 計 借 入 金 残
地方債
残○他会計繰入金
年区(（T）/（V）×100)
高高(W)
(X)

度分

（決算）

収 益 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
資 本 的 収 支 分
う ち 基 準 内 繰 入 金
う ち 基 準 外 繰 入 金
合

前々年度

計

121,145
115,328
5,817
45,804045,804
166,949（単位：千円）前年度
決 算 令和3年度 令和4年度 令和5年度 令和6年度 令和7年度 令和8年度 令和9年度令和10年度令和11年度令和12年度
見 込
156,390 117,295 113,737
80,89552,82541,38037,21533,42021,914
16,574
14,277
153,778 117,295 113,737
80,89552,82541,38037,21533,42021,914
16,574
14,277
2,612
0
00
0000
0
0
0
39,641
36,791
39,212
42,612
42,37342,29035,68935,50935,33035,151
34,940
0
00
0
0
0
0
0
0
0
0
39,641
36,791
39,212
42,612
42,37342,29035,68935,50935,33035,151
34,940196,030 154,087 152,948 123,506
95,19883,671
72,90468,92957,24451,72549,217