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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成28年３月14日【四半期会計期間】

第21期第３四半期(自【会社名】

株式会社アスカネット【英訳名】

Asukanet Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号【電話番号】

082-850-1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号【電話番号】

082-850-1200（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年11月１日

功野

功野

福田幸雄

顕也

顕也

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

平成28年１月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第20期
第３四半期
累計期間
自 平成26年
５月１日
至 平成27年
１月31日

第21期
第３四半期
累計期間
自 平成27年
５月１日
至 平成28年
１月31日

第20期
自至

平成26年
５月１日
平成27年
４月30日

売上高

(千円)

3,741,752

3,851,521

4,978,061

経常利益

(千円)

546,184

605,096

643,485

四半期(当期)純利益(千円)

396,182

397,686

425,097

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

――

―

資本金

(千円)

490,300

490,300

490,300

発行済株式総数(株)

17,464,000

17,464,000

17,464,000

純資産額

(千円)

3,965,889

4,141,503

3,862,463

総資産額

(千円)

4,513,464

4,688,426

4,495,812

(円)

23.66

23.74

25.40

(円)

23.37

23.54

25.09

１株当たり配当額

(円)

――

8.00

自己資本比率

(％)

87.6

88.2

85.6

第20期
第３四半期
会計期間
自 平成26年
11月１日
至 平成27年
１月31日

第21期
第３四半期
会計期間
自 平成27年
11月１日
至 平成28年
１月31日

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

回次

会計期間

１株当たり四半期純利(円)
12.87
13.22
益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社には関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４ 当社は、平成26年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第20期期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境の持ち直しにより緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、中国経済を中心とした新興国の景気減退や原油価格の下落、円高の進行などの懸念から、先行きは予断を許さない状況となっております。
景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し遺影写真等画像映像のデジタル加工、通信出力サービスを主に提供するメモリアルデザインサービス事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するチャ
レンジングなビジネスであるパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指すエアリアルイメージング事業、それぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
このような状況のもと、既存事業での着実な成長と、新規事業への先行投資のバランスに配慮して、事業を推進してまいりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。
（メモリアルデザインサービス事業）
当事業におきましては、第３四半期会計期間におきまして、暖冬の影響により葬儀施工件数が例年より減少した
ため、遺影写真加工収入が想定を下回りました。それに伴い、サプライ品や額の売上も伸び悩みましたが、ハード機器売上や動画など葬儀演出関連売上は伸長しました。
利益面におきましては、経費の適切なコントロールに努めてまいりましたが、相対的に利益率の高い遺影写真加工収入が伸び悩んだため、セグメント利益も想定を下回り、前年同四半期並みとなりました。
その結果、売上高は1,723,869千円（前年同四半期比101.4％）、セグメント利益は557,054千円（前年同四半期比99.9％）となりました。
（パーソナルパブリッシングサービス事業）
当事業におきましては、プロフェッショナル写真市場では、自社営業による、主力製品「ZENレイフラット」に加え新製品の拡販に取り組むとともに、テンプレートの追加や発注ツールの機能強化なども行ってまいりました。その結果、プロフェッショナル写真市場向け売上は順調に推移しました。
一般消費者市場では、キャンペーンでの販促や企業とのタイアップによるサービスの提供を強化してまいりました。また、スマホから発注できる「MYBOOK LIFE」のリリースに向け準備してまいりました。競争環境が厳しい中、写真愛好家やこだわり層へ重点的にアプローチしてまいりましたが、一般消費者市場向けの売上は想定を下回りました。また、OEM提供につきましては、本格稼働後、各種施策の実行により注文は増加しておりますものの、売上は想定を下回っております。
利益面につきましては、OEM供給体制の立ち上げに伴って、人件費、地代家賃などが増加しておりますものの、生産効率の向上や効率的な広告宣伝の実施に努めており、セグメント利益は着実に伸長いたしました。
その結果、売上高は2,085,950千円（前年同四半期比104.5％）、セグメント利益は437,119千円（前年同四半期比105.9％）となりました。

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四半期報告書（エアリアルイメージング事業）
当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指し、平成23年３月に開始した事業であります。
当事業におきましては、空中結像を可能にするAIプレートの量産化を最重要課題として取り組んでおります。
ガラス製プレートにつきましては、すでにある程度の量産体制は確立しておりますが、さらなる品質の改善、歩留まりの向上に向け取り組んでおります。特に、CEATEC以降、多くの引き合いをいただいておりますが、まだ、価格がこなれていないことや、大型プレートへの要望などにより、限られた用途での売上にとどまっているのが現状であります。現在、大型化に向けた試作も並行して進めております。
樹脂製プレートにつきましては、新製法とガラス製の生産方式と同様の手法の双方でトライしております。新製法につきましては、想定より技術的課題の難度が高く、解決に時間を要していることは、反省材料として受け止めております。最大の課題であります鏡面加工（蒸着）の工程におきまして、まだ満足できる品質が実現しておりませんが、方向性には問題がないと考えていますので、トライを継続しているところです。また、ガラス製の生産方式と同様の手法による樹脂製プレートにつきましては初期試作品を製作いたしました。素材の性質上、小型プレートになりますが、一定の評価を得ており、より結像品質を向上すべく改善を進めているところです。既存のガラス製プレートの生産とは別のルートで並行して進行しております。
マーケティング面につきましては、CEATEC以降多くの注目をいただき、さらに約30社の企業等へ納品しておりますが、価格、サイズ、量におきまして充分にマッチしておらず、少ロットでの注文にとどまっております。このような状況に加え、当初の想定より量産が遅れたことから、売上は想定を下回って推移しております。現在は、引き合いへの対応と並行して、ある程度での価格帯でも導入いただける見込みのある用途や市場を絞って営業活動を行い、中ロットでの受注につなげたいと考えております。樹脂製プレートにつきましても初期試作品によりマーケティングを開始しております。
また、営業を増員したほか、積極的に特許の申請、取得も進めており、費用は増加いたしました。
その結果、売上高は40,225千円（前年同四半期比89.2％）、セグメント損失は64,457千円（前年同四半期は61,060千円の損失）となりました。
（その他）「ギフトネットコム」は平成27年10月末をもってサービスを終了いたしました。
その結果、粗利ベースでの手数料収入は1,607千円（前年同四半期は503千円）、セグメント損失は16,176千円（前年同四半期は47,271千円の損失）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,851,521千円（前年同四半期比102.9％）となり、利益面につきましては、メモリアルデザインサービス事業では暖冬の影響もあり、前年同期並みにとどまったものの、パーソナルパブリッシングサービス事業では売上増に伴い順調に利益が増加するとともに、経費を適切にコントロールしたことにより、経常利益は605,096千円（前年同四半期比110.8％）となりました。また、前年同四半期に水害の発生に伴う受取保険金77,819千円を特別利益として計上したことの反動により、四半期純利益は397,686千円（前年同四半期比100.4％）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ192,614千円増加し、4,688,426千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が148,891千円、商品及び製品が43,081千円それぞれ増加したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ86,425千円減少し、546,923千円となりました。これは主に、賞与引当金が56,100千円減少したことによるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ279,039千円増加し、4,141,503千円となりました。これは主に、剰余金の配当として133,519千円計上した一方で、四半期純利益を397,686千円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
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四半期報告書

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は69,961千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

67,200,000

計

67,200,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成28年１月31日) (平成28年３月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
17,464,000
17,464,000
す。
マザーズ
17,464,000

17,464,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成27年11月１日〜
平成28年１月31日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高(千円)(千円)―

17,464,000―

6/17490,300

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

606,585

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年10月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

――

―

―

167,761―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
682,500
普通株式
16,776,100
普通株式
5,400

発行済株式総数

17,464,000――

総株主の議決権―

167,761―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社アスカネット
計

平成27年10月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

広島県広島市安佐南区祇園３丁目28番14号

682,500―

682,500

3.91―

682,500―

682,500

3.91

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

常務取締役ＣＯＯ(ＡＩ事業も担当)

常務取締役ＣＯＯ

松尾雄司

平成27年11月１日

常務取締役ＣＦＯ

常務取締役ＣＦＯ
兼ＡＩ事業担当

功野顕也

平成27年11月１日

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異動年月日

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第４ 【経理の状況】
１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年11月１日から平成28年１月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年５月１日から平成28年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(平成28年１月31日)

1,710,536
564,897
77,197
14,74744,811
91,857△3,203

1,668,913
713,789
120,278
11,99347,742
135,702△5,0802,500,846

2,693,339

524,783
391,648432,702229,282

521,890432,164
432,702
190,166

1,578,416

1,576,923

178,524
238,025

182,457
235,705

1,994,966
4,495,812

1,995,086
4,688,426

100,169
105,364
118,400
301,364

101,708
114,047
62,300262,232

625,298

540,289

6,795
1,254

6,634
―

8,050
633,348

6,634
546,923

490,300
606,585
2,995,777△264,931

490,300
606,585
3,252,614△230,479

3,827,730

4,119,019

22,42015,15022,42012,312
3,862,463
4,495,812

15,1507,332
4,141,503
4,688,426

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第３四半期累計期間(自 平成26年５月１日
至 平成27年１月31日)
3,741,752
1,814,306(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成27年５月１日
至 平成28年１月31日)
3,851,521
1,881,927

1,927,446
1,386,054
541,392

1,969,593
1,367,535
602,058

1,216
894
438
885
1,358

1,438
1,095
516―
624

4,792

3,674―

635―
546,184635
605,096

77,819―77,819

―

392

1,323

392
623,611
227,429
396,182

1,323
603,772
206,086
397,686

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)
当第３四半期累計期間(自 平成27年５月１日
至 平成28年１月31日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間から定額法へ変更しております。
この変更は、当事業年度からフォトブック等のＯＥＭによる提供を本格的に開始するにあたって、多額の設備投資が必要となることを契機に、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討した結果、当社の有形固定資産は長期安定的に使用されており、その資産価値は均等に減価することが見込まれるため、減価償却費を毎期均等化して計上する定額法の方が使用実態をより適切に反映するものと判断するに至ったものです。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ75,450千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期累計期間(自 平成27年５月１日
至 平成28年１月31日)（税金費用の計算）
当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成26年５月１日
至 平成27年１月31日)
減価償却費

208,965千円

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当第３四半期累計期間(自 平成27年５月１日
至 平成28年１月31日)
197,691千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自１

平成26年５月１日

平成27年１月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成26年７月25日
定時株主総会

普通株式

133,967２至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

32.00 平成26年４月30日 平成26年７月28日 利益剰余金

基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自１平成27年５月１日

至平成28年１月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年７月24日
普通株式133,5198.00 平成27年４月30日 平成27年７月27日 利益剰余金
定時株主総会（注）平成26年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２

基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自平成26年５月１日

至平成27年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントメモリアル パーソナル
エアリアル
デザイン パブリッシ
イメージン
サービス ングサービ
グ事業
ス事業
事業

その他
（注）１

計

四半期
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

1,699,273

1,996,894

45,081

3,741,249

503―

3,741,752

―

64―

64

―

△64

―

1,699,273

1,996,959

45,081

3,741,314

503

△64

3,741,752

セグメント利益又は損失
557,633
412,572△61,060
909,145 △47,271 △320,481
541,392（△）(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ギフトネットコム」サービスであります。
２ セグメント利益の調整額△320,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第３四半期累計期間(自１

平成27年５月１日至平成28年１月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントメモリアル パーソナル
エアリアル
デザイン パブリッシ
イメージン
サービス ングサービ
グ事業
ス事業
事業

その他
（注）１

計

四半期調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

1,723,869

2,085,818

40,225

3,849,913

1,607―

3,851,521―

132―

132―

△132―

1,723,869

2,085,950

40,2253,850,0461,607△132

3,851,521

セグメント利益又は損失
557,054437,119△64,457
929,716 △16,176 △311,481
602,058（△）(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ギフトネットコム」サービスであります。
２ セグメント利益の調整額△311,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２

報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期会計期間から定額法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法と比較し、当第３四半期累計期間の「メモリアルデザインサービス事業」のセグメン
ト利益が1,701千円増加、「パーソナルパブリッシングサービス事業」のセグメント利益が69,065千円増加、「エアリアルイメージング事業」のセグメント損失が1,044千円減少、「その他」のセグメント損失が89千円減少、「調整額」のセグメント損失が3,550千円減少しております。

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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 平成26年５月１日
至 平成27年１月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成27年５月１日
至 平成28年１月31日)

23.66

23.74

四半期純利益金額(千円)396,182

397,686

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)396,182

397,686

16,745,892

16,752,184

23.37

23.54

204,131

145,462――

項目(1)１株当たり四半期純利益金額（円）（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数(株)(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）（算定上の基礎）
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）当社は、平成26年11月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社アスカネット(E05483)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年３月９日
株式会社アスカネット
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴田良智㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田秀敏㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスカ
ネットの平成27年５月１日から平成28年４月30日までの第21期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年11月１日から平成28年１月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年５月１日から平成28年１月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アスカネットの平成28年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用していたが、第１四半期会計期間から定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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