定款

第1章

総 則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人日本専門新聞協会とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
2

この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に支部を設置することができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、新聞・通信のもつ社会的公益性に基づきその倫理水準の向上をはかり、もって文化の振興に寄与するとともに、専門分野の専門的な報道活動を通じて公益の増進をはかり、あわせてこの公共的使命を課せられた専門新聞（誌）の健全な発展を支援することをもって、国民生活の向上と我が国の産業・経済・教育・文化各層社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1）専門紙（誌）記者取材活動運営事業（2）新聞週間における専門紙(誌）の普及、啓発事業（3）国民各界、各層に対応する専門情報の提供事業（4）国民生活の向上、専門紙(誌）業界発展のための講演会の開催（5）新聞・通信の倫理向上と普及のための調査、研究、情報提供活動（6）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項第 1 号から 6 号の事業は日本全国において行うものとする。

第3章

会 員

（法人の構成員）
第5条

この法人の会員は、産業・文化・経済・学術等各専門分野における新聞通信の発行者（以下「専門紙（誌）の発行者」という）で、この法人の事業に賛同し、次条の規定により理事会の承認を得た者をもって構成する。
2

前項の会員をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下法人法という）上の社員とする。

1 / 10（会員の資格の取得）
第 6 条 会員として入会しようとする者は、入会申込書を理事長に提出して、入会の申込みを行うものとする。
2

入会においては、以下の各号に定める入会基準により、理事会の承認を得なければならない。
（1）この法人の会員となるには、会員 2 名以上の推薦を受けなければならない（2）新聞または通信の発行は、日刊、隔日刊、週刊、旬刊でなければならない（入会金及び会費等経費の負担）
第 7 条 会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会金及び会費等として、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第 8 条 会員は、退会届を提出し、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき（2）この法人の名誉を毀損し又は目的に反する行為をしたとき（3）その他除名すべき正当な事由があるとき
2

前項の規定により会員を除名しようするときは、当該総会の日の一週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときはその資格を喪失する。
（1）会費の納入が継続して 6 箇月以上なされなかったとき（2）総会員が同意したとき（3）当該会員が専門紙（誌）の発行者でなくなったとき（4）当該会員が死亡し、又は解散したとき（会費の非返還）
第 11 条 会員が退会、除名もしくは資格の喪失をしたときは、既納の会費、入会金、寄付金、または拠出金等はその理由のいかんを問わずこれを返還しない。

第4章

総 会

（構成）
第 12 条 総会は、すべての会員をもって構成する。
2 / 102 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、この定款に定めるもののほか、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任及び解任（3）事業報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認（4）その他総会で決議するものとして法令で定められたもの（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として 5 月に 1 回開催するほか、必要がある場合は臨時総会を開催することができる。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
2

総会員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する会員は、理事長に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。理事長は請求のあった日から 5 週間以内の日に臨時総会を開かなければならない。
3

理事長は総会の日の１週間前までに、会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、理事長とする。
2

理事長に事故あるときは副理事長が代理する。

（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、会員 1 名につき一個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、総会員数の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）合併及び譲渡
3 / 10（6）その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
4

総会に出席できない会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び当該総会に出席し、選任された理事 2 名は、前項の議事録に記名押印する。

第5章

役員、名誉会長、顧問、相談役及び職員（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 10 名以上 20 名以内（2）監事 2 名以内
2

理事のうち理事長 1 名、副理事長 3 名以内、専務理事 1 名、常任理事 6 名以内を置くことが出来る。
3

前項の理事長をもって法人法上の代表理事とする。

4

副理事長、専務理事、常任理事をもって法人法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、会員の中から総会の決議によって選任する。ただし、理事および監事のうち各 1 名は会員以外の者とすることができる。
2

理事長、副理事長、専務理事、常任理事は理事会の決議によって理事の中から選任する。

3

監事はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し職務を統括する。

3

副理事長は理事長を補佐し理事長に事故あるとき、または欠けたときは法人の代表を伴わない業務執行のみを代理する。
4

専務理事は、理事長の命を受けて、日常の業務を処理する。

5

常任理事は理事長を補佐し、業務を執行する。

（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産4 / 10の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事、監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし再任は妨げない。
2

前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠の任期は、前任者の残任期間とする。
3

役員は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 役員が次の一に該当するときは、総会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反したとき、その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき（2）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき（名誉会長、顧問・相談役）
第 26 条 この法人に名誉会長 1 名、顧問・相談役若干名を置くことができる。
2

名誉会長は、この法人の事業に特に功績のあった者のうちから理事会の推薦によって理事長が委嘱する。
3

顧問・相談役は、理事会の推薦によって理事長が委嘱する。

4

名誉会長、顧問・相談役は、重要な事項について理事会の諮問に 応じて、この法人の目的遂行のために協力する。
（報酬等）
第 27 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を支給することができる。
（事務局）
第 28 条 この法人に、事務を処理するため事務局を置く。
2

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会の議決を経て理事長が定める。
3

事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

4

事務局長は、理事会の議決を経て、理事長が任免する。事務局長以外の職員は、理事長が任免する。
5

職員の身分、給与その他については別に定める。

5 / 10

第6章

理事会（理事会の設置）
第 29 条 この法人に理事会を置く
2

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 30 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（3）理事の職務の執行の監督（4）理事長、副理事長、専務理事、常任理事の選定及び解職（5）その他、事業遂行に必要な事項（開催）
第 31 条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。
2

定例理事会は事業年度ごとに原則として 2 か月に 1 回開催する。

3

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合は開催しなければならない。

（1）理事長が必要と認めたとき（2）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって、理事長に招集請求があったとき（3）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（4）法令の定めるところにより、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招集）
第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
2

理事会を招集する者は、理事会開催日の 5 日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、理事長とする。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が議長となる。

（決議）
第 34 条 理事会は理事の過半数の出席がなければ会議を開くことは出来ない。
2

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、代理人による議決権の行使、書面による議決権の行
6 / 10使をすることは出来ない。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第7章

常任理事会

（常任理事会の設置）
第 36 条 常任理事会は、理事長、副理事長、専務理事および常任理事で構成する。
（権限）
第 37 条 常任理事会は理事会より付託された事項、及び事業遂行に必要な事項を審議し、審議結果を理事会に提出するものとする。
（招集）
第 38 条 常任理事会は必要に応じて理事長が招集する。
（議長）
第 39 条 常任理事会の議長は、原則として理事長とする。

第８章 専門委員会（専門委員会）第 40 条 この法人には、各種専門委員会を置く。
2

専門委員会は、この法人の事業遂行について、理事会から負託された事項について調査審議し、理事会に報告しなければならない。
3

専門委員会は、役員および会員のうちから理事長が委嘱する委員若干名をもって組織する。
4

各専門委員会に委員長 1 名を置き、専門委員のうちから理事長がこれを委嘱する。委員長は、各専門委員会を主宰する。

第９章 資産及び会計（財産の構成）
第 41 条 この法人の財産は、次の各号によって構成される。
（1）設立当初の財産目録に記載された財産（2）寄付金（3）入会金及び会費（4）事業に伴う収入
7 / 10（5）資産から生ずる収入（6）その他収入2

この法人に基本財産を置く。基本財産は公益事業を運営するための財産とし、理事会でめる。
（財産の管理・運用）
第 42 条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行い、適正な維持および菅理に努めるものとする。やむを得ない理由により処分するときは、あらかじめ理事会および総会の決議を得なければならない。
2

この法人が借り入れをしようとするときは、その事業年度の収支をもって償還する短期借入金を除き、理事会および総会の決議を得なければならない。
（事業年度）
第 43 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第 10 章 定款の変更並に解散（定款の変更）第 44 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
2

第 1 項の規定にかかわらず、第 46 条の規定はこれを変更することができない。

（解散）
第 45 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 46 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18 年法律第 49 号）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 47 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（合併及び譲渡）
第 48 条 この法人は総会において、総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により、他の一般社団及び財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部ま
8 / 10たは一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

（公告）
第 49 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
2

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることが出来ない場合は官報に掲載する方法による。
（保存）第 50 条 次の書類を主たる事務所に備え置き、第 2 項に定める保存期間により必要期間保存する。
（1）定款（2）会員の名簿（3）役員及びその他の職員の名簿及び履歴書（4）財産目録（5）資産台帳及び負債台帳（6）収入支出に関する帳簿及び証拠書（7）理事会及び総会の議事に関する書類（8）収支予算書及び事業計画書（9）収支計算書及び事業報告書（10）貸借対照表（11）正味財産増減計算（12）役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（13）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
2

前項第 1 号から第 5 号までの書類、同項第 7 号から第 12 号までの書類は永年、同項第6 号の帳簿及び書類は 10 年以上、同項第 13 号の書類及び帳簿は、1 年以上保存しなければならない。
3

第 1 項第 1 号、第 2 号、第 4 号及び第 8 号から第 13 号までの書類並びに 役員名簿は、これを一般の閲覧に供するものとする。

第 11 章補 則（委任）第 51 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、別に理事長がこれを定める。

第 12 章付 則

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附則 1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
附則 2

第 21 条の規定にかかわらず、この法人の最初の代表理事は、大塚一雄とする。

附則 3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号）
第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったと
きは、第 43 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

平成 24 年 4 月 1 日 制定
令和 2 年 6 月 30 日 改定 第 13 条第３号削除、同条以下各号を繰上げ

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