平成 26 年７月 18 日会長

納 谷 廣 美殿
異議申立審査会
審査長 勝 野 眞 吾

異議 申 立 審 査 報 告 書

標記について、大学評価に関する規程第 30 条により、福山大学からの異議申立に係る審査結果を次のとおり報告します。

異議 申 立 に 対 す る 審 査 結 果

異議申立に係る判定には、その基礎となる事実に誤りはなく、異議申立には理由が認められない。
ただし、学生の受け入れ（異議申立 No.７）に関しては、異議申立に関する評価結果中の表現を修正すべき理由が一部認められるため、これを行うことが適当であると判断する。
理１

由事実

異議申立趣意書（平成 26 年３月 18 日付）の提出を受け、異議申立審査会（以下、「本審査会」という。
）は、理事会からの諮問に基づいて当該大学が提出した異議申立趣意書、評価結果に対する異議申立理由およびその根拠となる資料に加え、当該大学に対する評価結果を取りまとめるにあたって大学評価委員会および同委員会大学評価分科会が用いた資料、評価プロセスの記録等に基づき、申立内容を審査した。その際、下記の手続をとり慎重かつ公正な審査を行うよう留意した。
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平成 26 年４月 22 日 第１回審査会の開催‧

平成 26 年６月５日 第２回審査会の開催‧

平成 26 年６月 16 日 第３回審査会の開催（当該大学に対するヒアリング）

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異議申立の趣旨および要旨

このたびの異議申立の趣旨は、「福山大学に対する大学評価（認証評価）結果」における、大学基準協会（以下、「本協会」という。）の「大学基準に適合していない」との判定を取り消し、本協会の「大学基準に適合している」との認定を求めるものである。本協会が「大学基準に適合していない」と判定した理由は、以下の２点である。
（１）教員・教員組織
・大学・大学院設置基準上必要な専任教員数が不足しているほか、大学が策定した手続きとは異なる手続きで教員を採用しており、教育研究上必要な規模の教員組織を編制するという蓋然性が認められない。
（２）学生の受け入れ
・大学全体における、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が、それぞれ 0.64、0.63 と低い。また、大幅な定員未充足が複数の学部において続いている。
これらに対し、当該大学より申立てられた、上記（１）および（２）に係る異議の要旨は、次のとおりである。
（１）「教員・教員組織」に関すること（異議申立 No.１～No.６）「学校法人福山大学教員の任期に関する規則」第２条本則で任期は３年と定めているが、年令制限はしていない。同条ただし書（特例）において、教育研究機関の退職者等、教育経験の有する者について、最初は最大５年までの任期をつけることができるものとしている。例えば教育経験を有する本学定年（65 才）の者の採用にあたっては、任期は３年任期でなく 70 才まで（最大５年）の間で任期内を定め雇用することが可能であり、その最初の任用にあたっての任期を付する上限の長さを示しているものである。また、同規則は、任期満了後、再度の任期付任用を禁止しておらず、第２条本則でも、任期３年で再任を重ねれば 70 才を超えることも当然考えられる。教員として 70 才を超えていても、真に教育研究上、必要な者については本学では以前からこのような考えで任期に関する規則を運用してきており、それによって本学 65 才定年制の補完を果している。大学評価結果が指摘した 70 才に達した者は、本学非常勤講師等として勤務していた者を採用した事例であって、授業を担当している。
よって、平成 25 年 12 月 19 日付けの本協会による「大学評価結果（委員会案）」の通知で示された「･･･設置基準上必要専任教員数･･･が不足していたために改善勧告が付されていた場合、新たに教員を補充するなど設置基準を充たした段階で改善が図られたとみなす。
」ことに照らせば、平成 26 年１月 15 日付け採用をもって上述のとおり設置基準上の教員数を充たしていると考える。
今回のケースのように、教育研究上、緊急に採用を要すると判断した場合などでは、策定した公募等の手続では相当期間を要するため簡略化した手続を行うことがある。最近まで当該大学において教授の経験があり、任用時点で本学非常勤講師等として授業を2担当しているなど大学としてその教育研究上の実績を熟知している者については、簡略化した手続で選考の要件は十分足りていると考える。これは、学長のリーダーシップによるものであり、文部科学省が大学に求めているものと合致していると考える。しかしながら、上記いずれの場合であっても、学部教授会、または大学院研究科委員会および評議会のそれぞれの審議承認を経て選考しているため、大学として採用に必要な所定の手続は行っている。
（２）「学生の受け入れ」に関すること（異議申立 No.７）
大学評価結果の指摘のとおり、過去５年間（平成 20～平成 24 年度）の入学定員に対する入学者数比率の平均は、0.64 と低く、また、複数の学部で大幅な定員未充足が続いている。しかしながら、最近の状況を見ると、入学定員に対する入学者数比率は 0.60（平成 23 年度）、0.67（平成 24 年度）、0.76（平成 25 年度）と改善傾向が明らかである。平成 25 年度には入学者数は 803 名に増加し、６年ぶりの 800 人台にまで回復した。
この間、私立大学の学生募集は厳しさを増しており、多くの大学が入学者数を減少させる中にあって、広島県の 16 の私立大学のうち最大の 108 名の増加となっていることは特筆に値する。また、学部別では、平成 25 年度の入学定員に対する入学者数比率において生命工学部が 1.07、薬学部が 1.09 といずれも、定員を充足するに至っている。
こうした改善傾向は、①入学定員の変更、学科の改変、②教育改革の推進、③大学施設の充実、④受験生、保証人、高等学校等への働きかけの強化、⑤入試制度の改善および⑥広報の強化というこれまでの施策の成果が現れてきた結果と見るべきであり、ここ数年間若干の改善の兆しはあることを否定し「改善計画に蓋然性がない」とすることは、事実誤認である。これをもって不適合とされることは、今後の学生募集力を損なうものであり、到底承服できない。
定員充足率の 100％達成は大学経営にとっての最重要課題であり、当該大学長期ビジョン委員会提言の目的もそこにある。平成 25 年９月には提言を更に強化するため、定員充足率 100％実現のための行動計画策定作業を開始した。平成 26 年度には長期ビジョン委
員会報告書の見直しを予定している。これらの施策をさらに進めることにより、定員充足率の改善を確実なものとする考えである。
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異議申立理由に対する見解（１）「教員・教員組織」に関すること（異議申立 No.１～No.６）
このたび当該大学が申立てた異議は、何れも大学評価時の事実に代る別な事実を示すものでない。異議はまず、当該大学が提出した根拠資料の１つである「学校法人福山大学教員の任期に関する規則」の適用に関わるものである。すなわち、新たに教員になる者の任期を定めたこの規則は、大学その他の教育研究機関などの定年退職者等で過去に教育の経験を有する者の任期を、その教員が 70 歳に達した日以降最初の３月 31 日までに限るとしているが、実地調査以後意見申立までに行われた採用人事において、この年3齢を超えた者を大学評価委員会は専任教員として取り扱えないとした1。これに対する異議は、当該教員はもともと当該大学に「非常勤講師等として勤務してい」た者であり、「再度の任期付任用」と取扱うことや、教育研究上の必要性を認めるなどすることで、本規則の適用除外になるとするものである。また、70 歳を超える者を任用したケースはこれまでもあったとし、具体的に文部科学省が平成 17 年および平成 18 年に 70 歳を超えた者を専任教員として取り扱うことを認めた事例を取り上げている。
しかし、本件は専任教員として新たに任用するケースであり、それについて当該大学における「再度の任期付任用」の手続の適用を考えることは難しい。また平成 17 年および平成 18 年の事例などは、いずれも本件で問題となっていることと直接に関係のない過去の事例であり、「学校法人福山大学教員の任期に関する規則」においても「従前の例」によって任期を決めるとされ2、この規則をもって考えるケースにあたっておらず、そのため異議の根拠として考慮することに困難がある。
専任教員採用の手続に関する問題について、当該大学は、その事実を否定しないものの緊急性の観点から異議を申立てている。すなわち、あらかじめ定められた手続と異なる手続によって専任教員を採用したことを認めたうえで、定められた手続によらなくても良い緊急性があったことを主張している。一般的に緊急の場合において、本来想定していた手続や方法が必ずしも現実的でなく、これと異なる手続・方法が適当な場合がある。しかし今回のケースは、定年退職によって平成 25 年度末に９名の専任教員が新たに欠けることで、教員不足がさらに問題化する想定があらかじめたったものである。したがって、本件において、定められた手続によらない緊急性は認めることが難しい。
なお、当該大学に対する大学評価は、当該大学から大学評価の申請、点検・評価報告書、大学基礎データ、その他の根拠資料の提出を受け、書面評価、実地調査を通じて行われた。こうした手続を重ね、実地調査の段階においても、またその後の意見申立の時点においても、専任教員数が不足している事実があることが段階的に確認されている。
以上のことから、大学評価結果が踏まえた事実に誤認はなく、実地調査以後に進められた任用人事についても、これを改善と考えるためには合理的な根拠がないといえる。
専任教員が不足している問題は前回の大学評価から引き続いていた問題であること、事実認定の時点の原則となる書面評価、実地調査の段階においてもなお解消されていない問題であったことも踏まえ、重大な問題と判断した大学評価結果の判断は不当でない。
こうしたことから、評価結果を改める必要があるとはいえず、異議申立は認められないものと判断する。
（２）「学生の受け入れ」に関すること（異議申立 No.７）
このたびの異議申立てにおいて、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均

1「＜評価結果（委員会案）に対する意見＞への対応」５頁

2「学校法人福山大学教員の任期に関する規則」附則（平成 18 年４月１日改正時のもの）
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および収容定員に対する在籍学生数比率に関し、それぞれの数値に事実誤認を指摘する
異議はなされていない。当該大学の主張は、いくつかの数値の改善の事実を挙げ、その前提としていくつかの施策を述べるものである。また、今後の改善計画にも言及し、実現の蓋然性ある改善計画を求める大学評価結果に対して異議を申立てるものになっている。
大学評価結果が指摘する、「過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が大学全体で、それぞれ 0.64、0.63 と大幅な未充足」であるという事実は3、平成 18 年度大学評価の際から定員管理について問題が指摘されていたこと4に照らせば、「基本的には何ら改善されていない」とする指摘に、事実誤認はないと言える。もっとも、「【否】と判定する場合においては、同じく 0.6 を下回る場合を、それぞれ目安として判定の考慮に入れる」とするのが、大学評価の考え方である5ことに照らせば、大学基準に適合していないとする判断は、それ自体としては説得的でない。
しかしながら、この問題が前回の大学評価時から引き続いて問題となっており抜本的な状況改善が見られないこと、そして、「在籍学生数比率のみをもって、…【否】と判定しない」が、「重大な問題と考えられる事項が相当数存在する」ことなどを考慮して「【否】」と判断することも大学評価の考え方として示されているところであるので6、既述の専任教員に関わる問題とあわせて考えて大学基準に適合しないと判定した評価は、必ずしも不当とは言い難い。
以上のことから、異議申立は認められないものと判断する。
ただし、学生の受け入れに関するいくつかの改善事実に鑑みれば、「基本的には何ら改善されていない」という大学評価結果中の表現は、必ずしも適切なものでないと言える。
したがって、この表現については修正することが適当であると判断する。
以 上3「福山大学に対する大学評価（認証評価）結果」１頁「福山大学に対する相互評価結果ならびに認証評価結果」（「平成 18 年度「大学評価」結果報告書」812 頁）
5「大学評価における評定基準」（「大学評価ハンドブック」（平成 25 年度申請大学用）123、124 頁）
6「大学評価における評定基準」（「大学評価ハンドブック」（平成 25 年度申請大学用）123、124 頁）

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