■那覇港総合物流センター運営事業 平成２９年３月２７日（月）港湾運送事業に関する説明会における主な質問・意見と回答要旨
１．港湾運送事業法について 【説明：沖縄総合事務局運輸部総務運航課（以下、「運輸部」と表記）】
No

主な質問・意見

回答者

1

倉庫業法の説明で、「港湾運送事業は適用されない」と発言されたが、これはどのような意味か（倉庫業法に該当しないという意味か）。

2

倉庫業者はたくさんの寄託契約の貨物を持っているが、それを除外するということか。寄託契約の貨物はノータッチということか。

3

資料１P.5の倉庫業法第３条について、これを総合物流センターに当てはめると、港湾運送事業者のみが総合物流センターを運営することになるのか。

運輸部

回答要旨

倉庫業者が、その寄託物について倉庫荷役を行う場合、港湾運送事業法第２条第１項第４号（いわゆる沿岸荷役）に掲げる行為に相当する行為であっても、港湾運送事業法の適用はないとされています。
倉庫業は、寄託契約に基づき貨物の保管を目的に行われる事業で、これに付随して倉庫への入庫、出庫及び貨物の荷さばき等の倉庫荷役が必然的に行われているところです。なお、港湾運送事業法に基づく沿岸荷役は、海上運送と陸上運送の結節点である港湾において、流通途上の貨物の荷さばきや一時保管行為であり、港湾運送契約に基づき行われるものです。

4

寄託契約を結んでいれば、倉庫業者は港湾運送事業法第２条第１項４号の適用を受けないという解釈で良いか。

5

上屋は保管ではない。港湾運送事業者の作業は、デバンを行って引き渡すまでであると捉えている。民間同士の寄託契約の取り決めについては、デバン後の引き渡した後の話だと認識している。また、総合物流センターの立地箇所は、港湾運送事業者の業域という認識で良いか。

6

港湾運送事業法が適用される地域での倉庫内の作業について、派遣労働者は使用できるか。

運輸部

労働者派遣法については厚生労働省の所管になるため、この場ではお答えできません。

7

港湾運送事業法と労使協定はどちらが優先されるのか。

運輸部

労使協定は、両者の合意に基づくものであり、港湾運送事業法を所管する当局が介入すべきものではないと考えます。

運輸部

港湾運送事業法では、港湾の陸域の範囲については具体的な定義は記されていません。法
律の趣旨を勘案しながら、社会通念を踏まえ決めるべきとされています。地理的、機能的に、また社会通念上密接不可分として、港湾と一体となって形成される陸域が対象となります。また、水域については、港湾運送事業法施行令で定める水域を除くほか、港則法施行令で定める水域が対象となります。

8

港湾運送事業法の港湾地域はどの範囲になるか。

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２．那覇港の港湾運送事業について 【説明：（一社）沖縄港運協会（以下、「港運協会」と表記】
No
123456789

主な質問・意見

回答者

回答要旨

事前協議については港湾の業域と職域を守るという目的で行われるため、港運協会、労働組
港運協会 合も業域、職域を守り、港湾における秩序ある作業が維持できるように協議が行われます。全国的にも港の中に物流倉庫等を建設する場合には協議の対象になります。

事前協議について、トラブルを仲裁できるような仕組みはあるのか。
横持ち作業（トラックの作業等）が発生した場合、入居テナントの立場から考えると、港湾ステべによる港湾運送事業者の指定や荷役についての規制など、事前協議の中で不利な立場になるのではないかと懸念している。
事前協議については、港運協会とSPCが行うという認識で良いか。８社のうち、個々の港湾会社が協議に参加するということか。

港運協会 同じ立場で協議を行います。港湾運送事業者の指定などは行いません。
港運協会 ８社のうち、総合物流センターで作業を請け負う港湾運送事業者とSPCが協議を行います。

通常、建築前に事前協議が行われるが、総合物流センターにおいては行われていない。
当初から事前協議を行うお願いをしてきたが、那覇港管理組合から回答なく事前協議が行われずに建設が進められている。那覇港管理組合としての考えが明確でない中で、民間企業同士による話し合いと言われても方向性が見えてこない。
事前協議制度に則っていない建物を運営するSPCに事前協議を守れということか。法律的には倉庫業者は港湾内で荷役を行うことができる（倉庫荷役は港湾運送事業法の適用外）が、事前協議制度の中では事前協議を通す必要があるとされている。どちらを優先するかという際に、今回事前協議制度に則っていないことが困惑の原因になっているのではないか。
港運協会として総合物流センター内の作業範囲の線引き基準があれば教えていただきたい。
通常、陸揚げされたコンテナは荷役会社のヤードに運送会社が自ら行って運ぶが、今回の総合物流センターでは異なるということか。
事前協議の対象について、港湾労働者の雇用と就労に影響を及ぼす事項とされているが、良い影響を及ぼすのであれば、事前協議を行わなくても良いという解釈で良いか。

事前協議については、行政側がコメントする立場にないと考えています。事前協議の存在は那覇港管認識していますが、直接的に港湾管理者として協議に介入することはできません。港湾管理理組合者としては、安定協議会等の場で意見交換していくことを考えています。

港運協会
港運協会
港運協会

10

建築前の事前協議がでていない中で、運営前だけ事前協議をやるのか。

那覇港管理組合

11

建築前の事前協議を建設後に、建設に関与していないSPCが行うのか。那覇港管理組合としてフォローするのか。

那覇港管理組合

12

建築の事前協議は施主が行うのではないのか。

13

行政の中では事前協議は存在しないのか。事前協議制度においては、建築前の事前協議を行っていないため、この制度の上では存在しないことになっているのではないか。

14

募集要項に事前協議についての記載はあるか。

船舶から陸揚げしたコンテナを物流センターまで横持しデバン作業までが港湾運送事業者の範囲と考えています。それ以降は入居するテナントの範囲だと考えています。逆も同様です。
総合物流センターが港湾施設内に立地しているため、ここでの作業を行う場合は、港湾運送事業者の作業範囲と考えています。
良い影響か悪い影響かは立場によって変わり、一概には言えないため、そこで判断することはできません。
建築の構想段階から事前協議ができれば良いのですが、SPCが決まっていない段階で、具体的に協議ができません。SPCが選定され、貨物内容等が明確になった段階で行うべきであると考えています。
事前協議に直接関与することはできないと考えていますが、沖縄地区港湾安定協議会等の中での意見交換などで関与できると考えています。

港運協会 ご認識の通りです。

151617那覇港管 民設民営の場合は可能ですが、今回は公設民営でマルチテナントとなるため、那覇港管理組
理組合 合として契約形態を事前に判断することが難しいと考えます。
那覇港管行政としては事前協議を行う立場にないと考えています。
理組合
募集要項の中では、事前協議についての記載はありません。実施方針に関する質問の中で
那覇港管
事前協議について質問があり、今回説明会を開催することになりました。今回の説明会での理組合
質問と回答を、後日HP等にて公表する予定としています。
那覇港管
４月２５日の募集要項等に関する説明会の場でも意見交換の場を設ける予定です。
理組合

事前協議がとん挫した場合はどうするのか。今回の説明会を踏まえて、再度説明会はないのか。
那覇港管理組合、沖縄港運協会、労働組合の３者で調整していただき、労使中央に建築前の那覇港管建設について事前協議がされていないことについて、港運協会と調整したいと考えています。
事前協議は行っていない理由をお伝えいただいた中で、SPCを選定、事前協議という段取りを理組合組合の中で整理していただきたい。
事前協議の中心となるSPCはスケジュール上、来年１月にしか決まらない。この状態では応募
那覇港管は難しい。那覇港管理組合が中心になって取り組むべきではないか。今後の2期3期にも影響今後の進め方について、持ち帰り検討したいと思います。
理組合を及ぼすのではないかと懸念される。是非調整していただきたい。

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