滋賀大学環境総合研究センター研究年報 Vol. 20

No. 1― 103 ―

2023

研究ノート

環境教育・環境学習施設に関する 1990 年代の調査の俯瞰市川智史

環境総合研究センター

An Over view of Sur veys in 1990’s about Facilities forEnvironmental Education/Learning in Japan
Satoshi ICHIKAWA
Research Center for Environment and Sustainability

In the 1990s, several surveys about facilities for environmental education/learning were carried out inJapan as follows:- surveys by the Environment Agency, which is now the Ministry of Environment, in 1989 and 1991
- a survey by Ichikawa, S in 1993
- a survey by the Environment Information Center in 1995
- surveys by the Center for Environmental Information Science in 1998 and 2000
The author provides an overview of each survey in this article.
Keywords: environmental education, environmental learning, survey, facility, questionnaire

1

はじめに

集委員会へ意見書を提出した。なぜなら、編集委員会には

本稿は飯田（2020）に記されている誤った事実、すなわち、誤りを正し、事実を世に公表する責任があると考えたから

飯田（2020）注 1 の「筆者の知る限り「環境学習施設」にである。けれども編集委員会は、そうした責任を取ろうと関する全国調査としては唯一のものであり、大変貴重なデーはしなかった 1）。

タである」という記述の誤りを正すことを目的としている。

編集委員会が何もしないので、致し方なく筆者は、1990

ここで挙げられている全国調査とは、環境学習施設ネット

年代の環境教育・環境学習施設に関する全国的な調査につワークが 2006 年 10 〜 12 月に行った「環境学習施設に関いて、その俯瞰を試みることにした。

する調査」である（環境学習施設ネットワーク，2007）。し本稿は、誤った事実を正すために過去の調査を俯瞰する

かしながら、環境教育・環境学習施設に関する全国調査はものであり、各調査結果を吟味し、定位するといった、いこれ以前にも存在し、「唯一のもの」とは言えない。

わゆる総説の類いではない。それゆえ、いつ、誰が、どの筆者は、誤った事実が記されているにもかかわらず、学ような調査を行ったかを明示することに主眼を置き、各調会誌『環境教育』に掲載可と判定した日本環境教育学会編

査結果への私見等は記さない。各調査結果の詳細に関して

― 104 ―滋賀大学環境総合研究センター研究年報 Vol. 20

は、引用文献に挙げた報告書等をご覧頂きたい。
さて本論に入る前に、環境教育・環境学習施設とは何を指すのかに関して一言言及しておきたい。
筆者は環境教育・
環境学習施設の定義、あるいは概念を明確に規定すること

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2023

推進することに努める。
特に、日常接する地域の環境を通じて環境への理解を深めていくことは重要であり、また、地域の環境を守り、育てていく上で住民が大きな役割を果たしていくことにかんがみ、地域特性に応じた広報・教育を推進する必要がある。このため、はできないと考える。その理由は、環境教育・環境学習本

行政、事業者、ボランティア団体（リーダー）、一般住民の来の性格が学際的であるから、言い換えれば、関連する学

それぞれの役割を踏まえ、地域社会における環境教育が適切

術研究分野や実践活動分野が広範囲に及ぶからである。

に推進させるようなシステムの形成を図る。また中央及び各

それゆえ、自然公園等のビジターセンターや自然公園等

地域における活動の拠点づくりを推進する。

のフィールド、青少年自然の家等の野外教育・自然体験施
設、博物館・動植物園・水族館等の社会教育施設、リサイ

ここに記されている「……づくり」は、次の 5 つである。

クルセンター、地球温暖化防止活動推進センター、環境保①教育の拠点づくり健センター、環境学習センター、環境情報センター等の多②視聴覚教材づくり

種多様な施設を、環境教育・環境学習に関わる施設、すな③リーダーづくり

わち環境教育・環境学習施設とみなすことができるし、現④学習参加の機会づくり

実的に環境教育・環境学習施設とみなされてきた。

⑤活動の拠点づくり

全国的な調査や研究論文等においても、環境教育と環境学習が互換可能な形で用いられているだけでなく、例えば

このうち①と⑤が環境教育・環境学習施設の整備に該当

環境学習関連施設（または環境教育関連施設）のように、「関する。そして②、③、④は、環境教育・環境学習施設に期連施設」、「拠点」、「拠点施設」、「センター」などの語を付待される活動や役割（機能）を示しているととらえられる。

して使用されている。

『環境保全長期構想』の後、環境庁は 1988 年に『「みんな本稿は、環境教育・環境学習施設の定義の明確化が目的で築くよりよい環境」を求めて』と題した環境教育懇談会

ではない。よってこの議論には立ち入らず、環境教育・環報告を公表した（環境庁，1988）。同報告の「4．環境教育

境学習本来の学際的性格に起因する多種多様な関連施設のすすめ方」「（1）環境教育システムの構築」には、次のよ（やフィールド）をひとまとめにして環境教育・環境学習

うな言葉で環境教育・環境学習施設の整備が謳われている。

施設と称する。
行政としては、……〔略〕……環境教育に係る拠点の整備、

2

環境庁『環境教育レポート』
環境庁（現在は環境省）の『環境教育レポート』の話に入る前に、環境教育・環境学習施設の整備に関する当時の資材の確保、手法の開発等の施策の推進基盤の充実に努める
ほか、環境教育システムの定着に向けてさらに所要の検討をすすめるべきである。

動向に言及しておきたい 2）。
1986 年 12 月に環境庁は『環境保全長期構想』を決定した。

これに続く「5．環境教育システムに係る課題」には、

これは環境教育が低迷から普及へと進展する契機となった

次の 4 項目が挙げられ、（3）の拠点づくりには、以下のよ文書である（市川，2016：142）。その『環境保全長期構想』

うに記されている。

の「7（1）情報提供ネットワークの整備

環境政策基盤の強化」「（1）広報・教育の推進」に

次のように記されている（環境庁，1987：56）。

（2）情報内容の充実（3）環境教育学習のための拠点づくり［2］国民に対する広報・教育に当たっては、自然公園におけ（4）民間活動の支援体制の整備・充実

るビジターセンター等の整備や社会教育施設の活用などによる教育の拠点づくり、国民に分かりやすい視聴覚教材づくり、環境教育を幅広く有機的に展開するためには、中央及び地

ボランティア活動の活性化等によるリーダーづくり、自然観方において、情報の収集・提供、研修等センター的機能を備

察会・市民講座の開催はイベントの実施による学習参加の機

えた実践活動の拠点を体系的に整備することが肝要である。

会づくりなどを進めるとともに、これらを組織的、体系的に中央においては、情報の収集・提供機能の拠点を整備し、

環境教育・環境学習施設に関する 1990 年代の調査の俯瞰（市川智史）― 105 ―

その運営等につき全国レベルの公益法人を活用することが適ないが、全ての市町村を対象に調査を行ったとは考え難い。

当である。また、研修機能の拠点としては公害研究所を活用『環境教育レポート』は地方公共団体の環境教育の取りすべきである。地方においては、地方公害研究所、ビジター
センター、自然保護センターや学習フィールドとして自然研
究路、ふるさと自然公園国民休養地、自然観察の森、野鳥の組み全般を取り上げたものである（表 1、2）3）。「施設（学習拠点）の整備」に挙げられているものとしては、
ビジター

森等既存の施設の活用をふくめてその整備やネットワーク化

センターや青年（または少年）自然の家、博物館などと、を図るべきである。またその際、地域に密着した施設として県民の森や○○公園のように施設というよりも学習の場

博物館、図書館、公民館、集会所等の各種社会教育関係施設（フィールド）といった方が適切なものがみられる。

との連携を図るのが適当である。

平成元（1989）年版の「施設（学習拠点）の整備」に掲載されているものを数えると 156 ヶ所であった。そのうち

こうした流れの中で『環境教育レポート』は作成・発行

名称に「環境」を冠するのは「大阪府環境情報コーナー（昭された。平成元（1989）年版『環境教育レポート』は 1 冊

和 59 年度設置）」だけであった。同様に平成 3（1991）年であったが、平成 3（1991）年版は都道府県編がⅠとⅡの版の都道府県・政令指定都市分を数えると 241 ヶ所であり、2 冊、政令指定都市編（当時は 11 市）が 1 冊、および、

そのうち「環境」を冠するのは、次の 11 ヶ所（埼玉県の 5 ヶ環境庁委託事業として（財）日本環境協会（現在は公益財

所は 1 としておく）であった。

団法人日本環境協会）が発行した市町村編がⅠとⅡの 2 冊①岩手県環境情報センター（平成 2 年度設置）あり、計 5 冊となっている（写真 1、2）。

②宮城県保健環境センター（昭和 57 年度設置）

平成元（1989）年版『環境教育レポート』の「環境教育レポートの編集にあたって」には、次のように記されている。

③山形県環境情報センター（平成 2 年度設置）④埼玉県環境管理事務所（中央、西部、秩父、北部、東部の 5 ヶ所）（設置年不明）

ここにとりまとめた「環境教育レポート」は、全国の都道⑤神奈川県環境科学センター（平成 3 年度設置）

府県・政令指定都市の協力を得て、各地方公共団体による環⑥富山県環境保全相談室（平成 2 年度設置）

境教育の取組状況を調査し、その結果を整理したものです。

⑦福井県環境情報コーナー（平成 2 年度設置）

他の地方公共団体の取組事例の中から問題解決の糸口を見出⑧大阪府環境情報センター（昭和 59 年度設置）

すなど、各地方公共団体におかれましては、今後環境教育に取組んでいくに当たり、本レポートを活用していただければ幸いです。
本レポートの作成に当たっては、各都道府県及び政令指定都市の担当者の方々に多大の御協力をいただいたところであ⑨広島県環境センター（平成 2 年度設置）⑩香川県環境ライブラリー（平成 2 年度設置）⑪横浜市環境科学研究所（昭和 51 年度設置、平成 3 年 6月名称変更）

り、ここに厚くお礼申し上げます。
平成元年 10 月
環境庁企画調整局企画調整課長

ま た、 平 成 3（1991） 年 版 の 市 町 村 編 に は 38 市 町 の入谷盛宣

80 ヶ所が挙げられ、うち「環境」を冠するのは「新潟市環境見学コーナー（昭和 60 年度設置）」、「鹿児島市環境ラ

この文章から平成元（1989）年版『環境教育レポート』は、

イブラリー（平成 2 年設置）」の 2 ヶ所であった。

環境庁が都道府県・政令指定都市の担当者へ情報提供を依

平成元（1989）年版および平成 3（1991）年版の『環境

頼し、集まった情報をそのまま冊子にしたものととらえられる。

教育レポート』には、名称に「環境教育」または「環境学

平成 3（1991）年版『環境教育レポート』の「環境教育習」を冠する施設は見られなかった。「環境」を冠する施レポートの編集にあたって」には調査方法は記されていな設も、47 都道府県および 11 政令指定都市（当時）の計 58

いが、「なお、本レポートの作成に当たって、各都道府県・自治体のうち 11 ヶ所と少数である。なお、平成 3（1991）

政令指定都市の担当者の方々に御理解、御協力をいただい

年版において、平成 2、3 年度に設置された「環境○○」たことを、ここに厚くお礼申し上げます」と謝意が記されてという施設がみられるのは、1989 年度補正予算で造成さいることから、平成元（1989）年版と同じ手法で情報を収れた「地域環境保全基金」（市川，2016：159）が影響して集したものととらえられよう。日本環境協会発行の市町村いると考えられる。

編Ⅰ・Ⅱには、前書きの類がなく、情報収集方法はわから― 106 ―滋賀大学環境総合研究センター研究年報 Vol. 20

写真 1

平成元（1989）年『環境教育レポート』
表1

写真 2

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平成 3（1991）年『環境教育レポート』（5 冊）

平成元（1989）年『環境教育レポート』の構成（3）大気保全、近隣騒音防止関係
Ⅰ．地域における環境教育事業
ａ．施設（学習拠点）の整備
1 ．全般的、総合的環境教育事業
ｂ．施設（学習拠点）等での諸活動
ａ．環境教育の基本方針の作成、検討会等の設置、推進体制のｃ．参加・行事の機会の設定
整備（学校教育分野との連携を含む。）
ｄ．教材等作成事業（冊子、映像資料）
ｂ．施設（学習拠点）の整備
ア．冊子、映像資料等の教材作成
ｃ．施設（学習拠点）等での諸活動
イ．人材、教材、施設、専門家、民間団体等の情報整備、リｄ．参加・行動の機会の設定
スト作成
ｅ．教材等作成事業（冊子、映像資料）
ウ．活動事例集、活動手引きの作成
ア．冊子、映像資料等の教材作成
ｅ．研修、人材、ボランティア養成、懸賞、資格制度
イ．人材、教材、施設、専門家、民間団体等の情報整備、リｆ．普及啓発事業（ＴＶ放送、講演会・シンポジウム等）
スト作成
ｇ．民間団体への支援
ウ．活動事例集、活動手引きの作成
ｈ．その他
ｆ．研修、人材、ボランティア養成、懸賞、資格制度
ｇ．普及啓発事業（ＴＶ放送、講演会・シンポジウム等）（4）美化清掃、リサイクル、省資源関係
ｈ．民間団体への支援
ａ．施設（学習拠点）の整備
ｉ．その他
ｂ．施設（学習拠点）等での諸活動
ｃ．参加・行事の機会の設定
2 ．個別的、各論的事業
ｄ．教材等作成事業（冊子、映像資料）（1）自然保護教育（緑化関係を含む。）
ア．冊子、映像資料等の教材作成
ａ．施設（学習拠点）の整備
イ．人材、教材、施設、専門家、民間団体等の情報整備、リｂ．施設（学習拠点）等での諸活動
スト作成
ｃ．参加・行事の機会の設定
ウ．活動事例集、活動手引きの作成
ｄ．教材等作成事業（冊子、映像資料）
ｅ．研修、人材、ボランティア養成、懸賞、資格制度
ア．冊子、映像資料等の教材作成
ｆ．普及啓発事業（ＴＶ放送、講演会・シンポジウム等）
イ．人材、教材、施設、専門家、民間団体等の情報整備、リｇ．民間団体への支援
スト作成
ｈ．その他
ウ．活動事例集、活動手引きの作成
ｅ．研修、人材、ボランティア養成、懸賞、資格制度（5）その他
ｆ．普及啓発事業（ＴＶ放送、講演会・シンポジウム等）
ａ．施設（学習拠点）の整備
ｇ．民間団体への支援
ｂ．施設（学習拠点）等での諸活動
ｈ．その他
ｃ．参加・行事の機会の設定
ｄ．教材等作成事業（冊子、映像資料）（2）水質保全関係
ア．冊子、映像資料等の教材作成
ａ．施設（学習拠点）の整備
イ．人材、教材、施設、専門家、民間団体等の情報整備、リｂ．施設（学習拠点）等での諸活動
スト作成
ｃ．参加・行事の機会の設定
ウ．活動事例集、活動手引きの作成
ｄ．教材等作成事業（冊子、映像資料）
ｅ．研修、人材、ボランティア養成、懸賞、資格制度
ア．冊子、映像資料等の教材作成
ｆ．普及啓発事業（ＴＶ放送、講演会・シンポジウム等）
イ．人材、教材、施設、専門家、民間団体等の情報整備、リｇ．民間団体への支援
スト作成
ｈ．その他
ウ．活動事例集、活動手引きの作成
ｅ．研修、人材、ボランティア養成、懸賞、資格制度
Ⅱ．学校教育における環境教育
ｆ．普及啓発事業（ＴＶ放送、講演会・シンポジウム等）
ａ．副読本などの教材等作成事業（冊子、映像資料）
ｇ．民間団体への支援
ｂ．モデル校、モデル授業（課外事業、クラブ活動を含む。）、
ｈ．その他
モデルカリキュラムの作成等の諸活動の実施
ｃ．研修等
ｄ．その他

環境教育・環境学習施設に関する 1990 年代の調査の俯瞰（市川智史）

表2

平成 3（1991）年『環境教育レポート』の構成

Ⅰ．地域における環境教育事業
1 ．環境教育推進体制の整備（1）環境教育基本方針の作成（2）環境教育に係る協議会等の設置
2 ．施設（学習拠点）の整備
3 ．教材作成（1）小中学生等子供向け①冊子・パンフレット②映画・ビデオ・スライド③その他（2）一般向け
①冊子・パンフレット②映画・ビデオ・スライド③その他
4 ．環境教育事業（1）普及啓発①シンポジウム・講演会②ＴＶ・ラジオ③看板・ポスター④パレード（2）参加・行動の機会の設定①自然観察会野外活動②水生生物調査等簡易調査③清掃活動等美化活動

4― 107 ―

④ポスター、写真、絵画等の展示会・コンクール⑤植樹⑥放魚・放虫等（3）研修、懸賞制度、資格制度①研修会・講習会・講座（リーダー育成を目的とする）②研修会、講習会、講座（一般の知識、技術の向上を目的とする）
③顕彰制度
④資格制度
（4）情報の収集整理①人材、学習拠点等に係るデータベース・リスト②住民意識調査（5）その他
5 ．民間への支援（1）公益法人等特定団体への補助金（2）一般住民への補助金（3）その他
Ⅱ．学校教育における環境教育事業
1 ．教材作成①副読本等冊子②映画・ビデオ・スライド③その他
2 ．モデル校、モデル授業
3 ．教員を対象とした研修等
4 ．その他

日本環境教育学会口頭発表と「共考と共育の環

治体の拠点整備とその機能」には、次の 6 ヶ所が挙げられ

境教育・学習システム」ている。

1994 年 5 月の日本環境教育学会第 5 回大会において、①情報機能をもつ拠点整備（青森県）

筆者らは環境教育・環境学習施設に関する口頭発表を行っ②地球民かながわプラザ（神奈川県）

た（中沢・市川・阿部，1994）。中沢が発表を行ったが、③地球環境保全交流センター（滋賀県）

調査は筆者が行った。そして筆者はこの調査結果を含めて④環境ミューズランド（兵庫県）「共考と共育の環境教育・学習システム」（市川，1994）を⑤環境教育情報指導センター（福岡県）

著した。この話に入る前に、日本環境教育学会の創設大会⑥熊本環境センター（熊本県）（1990 年）から第 10 回大会（1999 年）までの環境教育・
環境学習施設に関する口頭発表を確認しておきたい。

続く竹沢・佐島（1994）、佐島・竹沢（1995）には施設

口頭発表においては、動物園、植物園、博物館、ビジター

名は挙げられていない。たまたまではあるが、筆者は竹沢・センター、自然観察の森、都市公園等における環境教育、

佐島（1994）の当日配布資料を保管していた。それによる

あるいはより個別的に海遊館、藤前干潟といった特定の施と、都道府県の環境教育基本方針（1993 年 3 月時点で 26

設における環境教育に関する発表が見られた（表 3）。し自治体が策定済み）を収集し、環境教育拠点整備の先進県

かし、これらは環境教育・環境学習施設の調査ではなく、として青森、神奈川、滋賀、兵庫、福岡、熊本の 6 県を抽全国的な調査でもない。

出したとされていた。口頭発表要旨と当日配布資料の情報

環境教育・環境学習施設に関する口頭発表としては、筆であるため詳細はわからないが、先進施設の現地視察は行者らの他に、竹沢・佐島（1993，1994）、佐島・竹沢（1995）

われたようであるが、全国的な調査は行われていないと察の一連の研究が見られた。

せられる。つまり、1990 年代の日本環境教育学会の口頭

竹沢・佐島（1993）の「3．研究の方法」には「（1）地

発表では、環境教育・環境学習施設に関する全国的な調査

域における環境教育拠点について現地視察・資料収集を行を行った研究は中沢・市川・阿部（1994）のみと言える。

い、それらを解析する」、「（4）都道府県における先進事例、

中沢・市川・阿部（1994）、市川（1994）の元となった

海外先進事例をとおして環境教育拠点への取り組みについ情報は、日本環境協会が 1993 年 4 月 15 日付で都道府県・て検討する」と記されている。「4．結果」の「（2）先進自政令市の環境行政担当課へ送付した「環境教育活動ネット

― 108 ―滋賀大学環境総合研究センター研究年報 Vol. 20

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ワークについて」と題する依頼文書への回答である（1992

治体名、施設名、発足年、所在場所、スタッフ数、開館曜年度に千葉市が政令指定都市となったため 47 都道府県＋

日・時刻、床面積、年間利用者数（1992 または 93 年度）

12 市の計 59 ヶ所へ送付）。

をまとめた一覧を配布した。同一覧は市川（1994）に掲載

依頼文書の別添様式 3 に「環境保全意識啓発、情報提供されているが、そのうち自治体名、施設名、発足年のみを活動等を行う機関・施設等の連絡先等について」があり、抜粋したものを表 4 に示す。岩手県と岐阜県は地区の保健

その冒頭に「環境教育活動、情報提供活動等を行う機関・所に設置された施設が入っていたため複数になっており、施設等で、環境学習センター、環境情報コーナー、環境セ

それらを含めて 21 自治体、計 40 ヶ所であった。

ンター、公益法人など、管下市町村の管轄によるものも含

市川（1994）は、環境教育・環境学習の対象者を関心者

め幅広くお願いします」と記され、「施設等の名称」、「住所」、

層・無関心者層、環境教育群・環境学習群に分け、アプロー「部課名」、「電話」、「FAX」、「（可能であれば）担当者氏名」

チの違いを論じている。そして、同一覧を掲載し、環境教の記入欄が設けられていた。この依頼文書への回答を基に

育・環境学習施設の現状に言及した上で、「身近である」、「使

4）

筆者が調査を行った（日本環境協会，1994） 。
中沢・市川・阿部（1994）は口頭発表要旨のため施設名と設置場所しか掲載していないが、当日配布資料では、自表3

学習施設のデザインについて論じている。
なお、同一覧に環境庁『環境教育レポート』のようなビ

環境教育・環境学習施設に関する 1990 年代の日本環境教育学会口頭発表

回（年）
第3回
（1992）

いやすい」、「役に立つ」の 3 つの視点から環境教育・環境

発表者
小河原孝夫（生態計画研究所）

第4回○竹沢ゆみ代、佐島群巳（日本女子大学）（1993）

発表題目
環境教育施設における W 型の解説方法に関する計画論的考察
地域における環境教育拠点整備と導入機能−現状と課題−

第 5 回 ○竹沢ゆみ代、佐島群巳（日本女子大学）
地域における環境教育拠点整備と導入機能−現状と課題−（その 2）（1994）○中沢知生（アルマジリジューム）、
市川智史（日本環境協会）、
地方公共団体における環境教育・学習関連情報の提供施設の実態
阿部治（埼玉大学教育学部）
第6回（1995）

佐島群巳（日本女子大学）、○竹沢ゆみ代（日本女子大学大地域における環境教育拠点の現状と課題（その 4）学院）

第7回（1996）

石田（東京都恩賜上野動物園）

動物園における環境教育の可能性

外川隆（早稲田大学）

環境教育の舞台としての森林・林業・山村に関する考察

竹本裕之（広島市こども文化科学館）

科学館における環境教育（その 2）○上垣内賢司（神戸大学教育学研究科）、青木務、枡見和孝
環境教育用自然エネルギー施設の開発（神戸大学発達科学部）
第 8 回 ○阿部治、西田美穂（埼玉大学）『自然観察の森』の来館者動向の分析（1997）○原田智代、石川聡子、渡辺由和（神戸市シルバーカレッジ）、
生涯学習施設（高齢者対象）における環境学習の実践（1）鈴木善次（大阪教育大学）○石川聡子、原田智代、渡辺由和（神戸市シルバーカレッジ）、
生涯学習施設（高齢者対象）における環境学習の実践（2）鈴木善次（大阪教育大学）
外川隆（早稲田大学）

環境教育の舞台としての森林・林業・山村に関する考察（その 2）〇老川順子（英国王立キュー植物園）、
トニー・ケンドル（レディ
植物園と環境教育
ング大学）
第 9 回 ○田中広樹、立川利幸、宇野道（大阪・海遊館）（1998）
小林毅（自然教育研究センター）

海遊館における環境教育−展示とプログラムの実践例−
ビジターセンターにおける環境教育Ⅰ−環境教育のカリキュラム−○桧川直子（山のふるさと村）、
小林毅（自然教育研究センター）ビジターセンターにおける環境教育Ⅱ−ジュニアレンジャープログラム−○田畑伊織（山のふるさと村）、
小林毅（自然教育研究センター）ビジターセンターにおける環境教育Ⅲ−印刷物による環境教育の試み−
後藤和夫（建設省中部地方建設局企画部）

都市公園における環境教育の取組み○倉渕理恵（筑波大学大学院）、
中山和彦（筑波大学名誉教授）自然観察の森における環境教育活動の展開について
第 10 回 亀井浩次（藤前干潟を守る会）（1999）
高橋宏之（千葉市動物公園）

藤前干潟における環境教育活動
動物園における環境教育〜展示を通して何を訴えるのか〜○松本朱実（大阪教育大学大学院）、鈴木善次（大阪教育大
動物園でおこなう環境学習プログラム
学名誉教授）※連名の場合の発表者欄の〇印は、当日発表を行った者を示す。

環境教育・環境学習施設に関する 1990 年代の調査の俯瞰（市川智史）

表4
自治体
岩手県

宮城県

― 109 ―

中沢・市川・阿部（1994）、市川（1994）にみる環境教育・環境学習施設一覧（一部抜粋）
施設名

発足

自治体

施設名

発足

岩手県環境情報センター

1990

東京都

東京都環境科学研究所資料室

1969

盛岡地区環境情報センター

1990

神奈川県

神奈川県環境科学センター環境学習施設

1991

岩手地区環境情報センター

1990

福井県

福井県環境情報コーナー

1990

花巻地区環境情報センター

1990

岐阜県

伊奈波保健所環境コーナー

1993

北上地区環境情報センター

1990

大垣保保健所環境コーナー

1993

水沢地区環境情報センター

1990

関保健所環境コーナー

1993

江刺地区環境情報センター

1990

多治見保健所環境コーナー

1993

一関地区環境情報センター

1990

高山保健所環境コーナー

1993

東磐井地区環境情報センター

1990

大阪府

大阪府環境情報コーナー

1984

大船渡地区環境情報センター

1990

兵庫県

兵庫県環境情報センター

1990

遠野地区環境情報センター

1990

広島県

環境ふれあい室1992

佂石地区環境情報センター

1990

徳島県

環境ライブラリー

1991

宮古地区環境情報センター

1990

香川県

香川県環境研究センター環境情報室

1991

岩泉地区環境情報センター

1990

愛媛県

愛媛県環境保全センター環境情報係

1993

久慈地区環境情報センター

1990

熊本県

熊本県環境センター

1993

二戸地区環境情報センター

1990

宮崎県

宮崎県環境情報センター

1991

宮城環境情報センター

1990

鹿児島県

鹿児島県環境センター情報管理部

1982

山形県

山形県環境情報センター

1990

沖縄県

地域環境センター

1991

茨城県

茨城県環境センター

1991

仙台市

仙台市環境学習コーナー

1991

富山県

（（財）とやま環境財団）環境保全相談室

1991

大阪市

大阪市市民環境学習ルーム

1992

ジターセンターや青年（または少年）自然の家、博物館な月 31 日までの間に調査されたものと推察できる。

どが入っていないのは、日本環境協会の依頼文書で「環境保全意識啓発、環境教育活動、情報提供活動等を行う機関・全国の都道府県及び政令指定都市にアンケートを依頼し施設等」とやや限定した情報収集がされていたからである。

た。59 自治体（47 都道府県と 12 市）から回答があったが、40 ヶ所全てが名称に「環境」を冠しているが、「環境教育」

兵庫県及び神戸市は阪神大震災の渦中にあり、内容の詳しいを冠する施設はみられず、「環境学習」を冠する施設が「神記載は望めなかったため、この 2 自治体に関してはアンケー

奈川県環境科学センター環境学習施設（1991 年）」、
「仙台

ト結果に実情が反映されていない。

市環境学習コーナー（1991 年）」、「大阪市市民環境学習ルーム（1992 年）」の 3 ヶ所であった。

分析データに関しては「既に環境保全活動拠点の整備が済んでいる自治体は 20 自治体 25 施設、整備中の自治体は5 （財）環境情報普及センター『環境保全活動促進
拠点に関する調査研究報告書』（財）環境情報普及センター（現在は一般財団法人環境5）

イノベーション情報機構） は、平成 6 年度環境庁委託事

9 自治体、整備計画ありの自治体が 5 自治体」、そのうち「平成 6 年の時点で既に業務を開始している 25 施設に関して、
以下のような観点からデーターを整理した」と記されており、20 自治体 25 施設を取り上げている（表 5）。

業として「環境保全活動促進拠点に関する調査研究」を行っ調査内容は、調査票（アンケート用紙）や設問が掲載さた（環境情報普及センター，1995）。この調査研究は委員れていないため明確にはわからないが、調査結果から読み会形式で行われ、8 人の調査委員（座長は猿田勝美氏（神取れるところでは、次の 9 点ととらえられる。

奈川大学外国語学部教授（当時））が関与した。

・開設形態

この調査研究において、平成 6（1994）年度に都道府県・・床面積

政令指定都市に対してアンケート調査が行われている。調・管轄部署

査時期は記されていないが、「アンケート回答状況」（環境・運営母体

情報普及センター，1995：付 -60）に次のように記されて・財源（運営費）いることから、1995 年 1 月 17 日の阪神大震災から同年 3・スタッフ数および職種（正職員、嘱託職員、ボランティア）― 110 ―滋賀大学環境総合研究センター研究年報 Vol. 20

No. 1

2023

表 5 「環境保全活動促進拠点に関する調査研究」で取り上げられた施設（25 ヶ所）
自治体

施設名

自治体

施設名

岩手県

岩手県環境情報センター

福井県

福井県環境情報コーナー

宮城県

宮城県環境情報センター

山梨県

山梨県八ヶ岳ふれあいセンター

山形県

山形県環境情報センター

滋賀県

滋賀県水環境科学館

茨城県

茨城県環境センター

大阪府

大阪府環境情報センター

埼玉県

埼玉県自然学習センター

広島県

広島県環境ふれあい室

千葉県

埼玉県彩の国ふれあいの森

徳島県

徳島県環境ライブラリー

埼玉県いきものふれあいの里センター

香川県

香川県環境ライブラリー

千葉県いすみ環境と文化のさと熊本県

熊本県環境センター

千葉県廃棄物情報技術センター

宮崎県

宮崎県環境情報センター

千葉県手賀沼親水広場

沖縄県

沖縄県地域環境センター

東京都

東京都環境学習センター

仙台市

仙台市環境学習コーナー

神奈川県

神奈川県環境学習施設

大阪市

大阪市市民環境学習ルーム

富山県

富山県とやま環境財団

・自治体間連携

はまるものすべてを選び、番号に○印をつけてください。

・他施設連携1 ．環境情報を提供するコーナー

・年間入場者数

2 ．環境学習センターなど、環境教育・学習に関する総合的施設
3 ．リサイクルの拠点施設

市川（1994）でリストアップされた施設と若干の違いがあるのは、調査の際の設問文（依頼文）の違いによると推4 ．自然体験や自然学習ができる野外施設
5 ．博物館
6 ．環境教育・学習ができる自然と親しめる公園や森、川など察されるが、調査票（アンケート用紙）や設問が掲載され

7 ．農業体験ができる農園ていないので、明確にはわからない。

8 ．環境科学研究所など、環境関連の研究施設
9 ．地域活動やＮＧＯ・ＮＰＯ活動（非政府組織や非営利市

6 （社）環境情報科学センター『平成 9 年度

環境

教育の総合的推進に関する調査』報告書

民活動）を支援する拠点施設
10．特にない
11．その他（具体的にご記入ください）

文部省（現在は文部科学省）と環境庁は、平成 9（1997）〜平成 11（1999）年度の 3 年間、共同事業として「環境教育の総合的推進に関する調査」に取り組んだ。文部省はこの問 13 の回答は人口規模で分類され（表 6）、次のよ

この事業を東京学芸大学環境教育研究会に委託し、環境庁

うなコメントが付されている（環境情報科学センター，は（社）環境情報科学センター（現在は一般社団法人環境1998：36-37）。

6）

情報科学センター）に委託した 。
環境情報科学センターは、平成 9（1997）年度の「環境・5 万人未満の自治体では「特にない」とする回答がめだつ。
・30 万人以上になると施設整備は進んでいる。

教育の総合的推進に関する調査」において、全国の市区町

・環境教育・学習ができる自然と親しめる公園や森、川な村 3255 ヶ所（政令市を含む）を対象に、郵送による質問

ど（選択肢 6）、自然体験や自然学習ができる野外施設（選紙調査を行った。調査は 1998 年 1 月 28 日〜 3 月 6 日に行

択肢 4）といった自然とのふれあいを目的とした施設整

われ、2036 ヶ所から回答が得られた（環境情報科学セン

備が先行している。

ター，1998：3）。この調査の中に環境教育・環境学習施設
に関する次の設問がある。

・環境学習センター（選択肢 2）やリサイクル拠点（選択肢 3）、ＮＧＯ・ＮＰＯ等の活動拠点（選択肢 9）の整備
は大都市においてもこれからという状況である。
・環境情報提供コーナー（選択肢 1）も、50 万人以上の大問 13．貴自治体では、環境教育・学習を促したり、実践する場として、どのような施設を整備されていますか。当て都市でも半数を切る結果となっている。

― 111 ―

環境教育・環境学習施設に関する 1990 年代の調査の俯瞰（市川智史）

環境教育ができる公園や森・川

農業体験ができる農園

環境科学研究所等の研究施設

地域活動・ＮＧＯ活動等
拠点施設

特にない

その他

無回答

回答自治体数全体

博物館

50 万人以上

リサイクルの拠点施設

1 万人以上3 万人未満
3 万人以上5 万人未満5 万人以上10 万人未満
10 万人以上
30 万人未満
30 万人以上
50 万人未満

環境学習センター等の総合的施設

1 万人未満市区町村の人口規模別の環境学習施設整備状況（複数回答）

環境情報を提供する
コーナー

表6

28
3.2
25
4.2
6
3.3
17
9.6
25
17.2
14
32.6
9
40.9
124
6.1

15
1.7
15
2.5
3
1.7
3
1.7
7
4.8
2
4.7
2
9.1
47
2.3

86
9.8
93
15.7
38
21.1
39
22.0
39
26.9
22
51.2
14
63.6
331
16.3

35
4.0
15
2.5
14
7.8
17
9.6
16
11.0
12
27.9
7
31.8
116
5.7

208
23.8
144
24.2
52
28.9
54
30.5
47
32.4
26
60.5
13
59.1
544
26.7

99
11.3
62
10.4
21
11.7
24
13.6
25
17.2
16
37.2
11
50.0
258
12.7

3
0.2
0
0.0
1
0.6
1
0.6
1
0.7
1
2.3
11
50.0
18
0.9

4
0.5
9
1.5
1
0.6
3
1.7
4
2.8
3
7.0
1
4.5
25
1.2

496
56.7
315
53.0
81
45.0
69
39.0
43
29.7
4
9.3
1
4.5
1009
49.6

21
2.4
20
3.4
7
3.9
4
2.3
9
6.2
4
9.3
1
4.5
66
3.2

20
2.3
18
3.0
3
1.7
5
2.8
2
1.4
0
0.0
0
0.0
48
2.4

875
100.0
594
100.0
180
100.0
177
100.0
145
100.0
43
100.0
22
100.0
2036
100.0

※表中の数値は上段が実数、下段が％（分母は回答自治体数）。

この調査は、環境教育・環境学習施設に特化した調査で「環境保全活動促進拠点に関する調査報告書」（平成 7 年 3はないものの、全国の市区町村 3255 ヶ所（政令市を含む）

月）」及び「環境カウンセラーのための環境情報ガイド 1997

に対し直接的に調査を行った事例である。

年版」等から、環境学習施設の内容を把握すると、次のように様々なタイプの施設において環境学習が実施されているこ

7 （社）環境情報科学センター『環境カウンセラーのための環境情報ガイド 1997 年版』および『環境学習総合拠点整備基本構想調査報告書』
環境情報科学センターが編集・製作した『環境カウンセとがわかる。
◇環境活動・情報拠点タイプ（例：板橋区立エコポリスセン
ター）◇リサイクル拠点タイプ（例：北区富士見橋エコー広場館）◇自然解説拠点タイプ（例：ビジターセンター）

ラーのための環境情報ガイド 1997 年版』（環境庁企画調整◇野外活動拠点タイプ（例：少年自然の家）

局企画調整課環境保全活動推進室企画・発行）の第 4 章に◇公園施設タイプ（例：緑の相談所）「自治体の環境関連情報」があり、「環境学習の関連施設」、「環境情報の提供窓口、相談窓口、ビデオの貸出窓口」、「市◇科学館・博物館タイプ（例：千葉県立中央博物館）◇資料館・郷土館タイプ（例：定山渓ダム資料館）◇公民館・総合センタータイプなど

民活動助成制度に関する情報」が掲載されている（環境情報科学センター，1979：118-187）。この情報は「都道府県長、

環境学習拠点を幅広くとらえると、このような分類が可能

政令指定都市、県庁所在都市の環境部局へアンケート調査と考えられるが、今回の調査では、市街地に設置され環境学を実施し、その結果を踏まえて整理」されている。

習・環境教育を実践している施設に焦点を当て、「環境活動・

さらに環境情報科学センターは、平成 11 年度に環境庁か情報拠点」及び「リサイクル拠点」を調査対象とした。

ら委託を受け「環境学習総合拠点整備基本構想調査」を行い、その中で環境教育・環境学習施設に対する調査を行っている。この調査では調査対象施設を次のように絞っている。

具体的な調査対象は「平成 9 年度

環境教育の総合的推進に関する調査」（表 6）の回答のうち、選択肢 1「環境情報提供コーナー」、選択肢 2「環境学習センター」、選択肢
3「リサイクル拠点」があるとした市区町村（427 カ所）と、他の資料から抽出した施設（250 カ所）の合計 677 カ所で― 112 ―滋賀大学環境総合研究センター研究年報 Vol. 20

No. 1

2023

ある。調査は 2000 年 1 月 25 日〜 2 月 15 日に実施し、277中には調査というよりも情報の収集と提供を目的としたも件の回答があり、建設中、無人公園、環境学習活動を行っのもある。けれども、日本のどこに、どのような環境教育・ていない清掃工場等を除外した 245 件を有効回答としてい環境学習施設があり、どのような活動が行われているかを

7）

全国的に調べたものであることは間違いない。

る （表 7）。なお、調査項目は次のとおりである。
・施設の名称等（名称・所在地・利用概要・年間利用者数・

もし飯田（2020）が「「環境学習施設」に関する全国調査」

設置主体・設置目的・保有資材・器具等）

を「都道府県・市区町村（政令市を含む）に対し直接的に・職員数（職員数・主な業務・ボランティア等）

行った調査」に限定しているならば、その点に言及した上・施設の概要（建物・フィールドの規模・環境配慮設備等）

で「唯一のもの」と論じなければならない。同時に環境情・事業内容（選択式、一部自由記述）

報科学センター（1998）の市区町村 3255 ヶ所（政令市を・環境学習のテーマ（選択式）

含む）対象の調査が「「環境学習施設」に関する全国調査」

・他施設との連携意向・連携範囲（選択式）に値しないと批判し、何をもって全国調査とし、何をもっ・施設運営の課題・問題点（選択式、一部自由記述）て唯一とするのかを論じなければならない。
こうした論述がなされていない限りにおいて、飯田・国への要望（選択式、一部自由記述）（2020）の注 1 は事実として誤っていると言わざるを得な
この調査は調査対象を「「環境活動・情報拠点」及び「リい。さらに加えて言えば、飯田（2020）の題目は「「環境サイクル拠点」」に絞っているところに特徴と制約がある

学習施設」の歴史と果たしてきた役割」となっている。歴ものの、環境教育・環境学習施設に関する全国的な調査の史に言及するのであれば、本稿で示した事例を先行調査と1 つと言い得る。

して踏まえることは、必須であろうと筆者は考える。
最後に蛇足ながら「筆者の知る限り」や「管見するとこ

表 7 「環境学習総合拠点整備基本構想調査」回答内訳

ろ」といった表現は、軽々に使用すべきではないと筆者は

分類

拠点タイプ

施設数

考える。仮に使う場合であっても、先行研究はしっかり調

分類Ⅰ

環境活動・情報拠点

54

22.0

分類Ⅱ

リサイクル拠点

83

33.9

自然解説拠点17

6.9

述部を「である」と断定するのではなく「であろう」のよ

分類Ⅲ％

べておかなければならないことは言うまでもない。加えて、野外活動拠点10

4.1

うに推量にするのが適切と考える。というのは、断定して

公園施設

33

13.5

しまえば 1 つでも反例が示されれば、その論述が虚偽と科学館・博物館

19

7.8

資料館・郷土館

2

0.8

いきものふれあいの里

10.4

公民館・総合センター

19

7.8

（筆者の手元に資料が存在する範囲）の情報でしかない。

国の拠点施設10.4

これら以外にも環境教育・環境学習施設に関する 1990 年

自然観察の森3

1.2

代の全国的な調査が存在する可能性は十分にあり得る。本

消費者センター

2

0.8

民間施設

1

0.4

（小計）

108

44.1

245

100.0

計

なってしまう可能性があるからである。
本稿で挙げた事例も、言ってみれば筆者の知り得る範囲

稿を読まれた方の中にそうした調査事例をご存じの方がおられれば、ご教示いただければ幸いである。

註
8

おわりに

1 ）筆者の意見書や編集委員会の回答書等のやりとり、お冒頭に記したように、本稿は飯田（2020）の誤った事実

よび、筆者の見解に関しては、「環境学習施設に関すを正すことを目的として、1990 年代の環境教育・環境学

る論文の誤謬および査読体制の問題」（https://www.

習施設に関する全国的な調査についての俯瞰を試みたもの

edu.shiga-u.ac.jp/~ichikawa/pecr/pecr̲page1.html）

である。それゆえ、いつ、誰が、どのような調査を行ったを参照頂きたい。

かを明示することに主眼を置き、各調査結果への私見等は記さないこととした。
本稿に記した事例は、調査対象・方法・内容が異なり、

2 ）簡単な記述ではあるが、『〈重要用語 300 の基礎知識
14 巻〉環境教育重要用語 300 の基礎知識』の「8環境学習センター」（市川，2000：291）に環境教育・環― 113 ―環境教育・環境学習施設に関する 1990 年代の調査の俯瞰（市川智史）

境学習施設整備に関わる経緯を記している。
3 ）表 1 の平成元（1989）年版『環境教育レポート』の構成は、目次ではなく調査項目である。目次は都道府県、政令指定都市、各々の北から順となっている。また、何も記載されていない項目もある。平成 3（1991）年
版の方は、表 2 の構成が目次に相当する。
4 ）当時筆者は日本環境協会に勤務しており、この環境教
育活動ネットワークに向けた業務や日本環境協会（1994）のパンフレット作成業務に携わっていたので、同協会の許可を得て情報を使用させてもらった。
5 ）財団法人環境情報普及センターは 1989 年 5 月 24 日設

大蔵省印刷局，93p．
環境庁企画調整局企画調整課，1989，『環境教育レポート』，
1189p．
環境庁企画調整局企画調整課，1991，『環境教育レポート
Ⅰ〔平成 3 年版〕』，895p．
環境庁企画調整局企画調整課，1991，『環境教育レポート
Ⅱ〔平成 3 年版〕』，924p．
環境庁企画調整局企画調整課，1991，『環境教育レポート
政令指定都市〔平成 3 年版〕』，529p．
環境学習施設ネットワーク，2007，『環境学習施設レポー
ト

平成 19 年 9 月』，125p，（http://pinkfox5.sakura.

立された。2014 年 7 月 1 日に一般財団法人環境イノ

ne.jp/awr99632/wp-content/uploads/2019/01/070901̲

ベーション情報機構と改称している（https://www.

report.pdf，2023 年 3 月 12 日取得）．

eic.or.jp/eic/，2023 年 3 月 19 日取得）。
6 ）「環境教育の総合的推進に関する調査」では、東京学

環境情報普及センター，1995，『平成 6 年度環境庁委託事
業

環境保全活動促進拠点に関する調査研究報告書』，

芸大学環境教育研究会、環境情報科学センターの各々

環境情報普及センター，58p，付 108p．

が調査研究チームを作り、調査を実施した。筆者は両環境情報科学センター，1997，『平成 9 年度

方のチームに参加し、両チームをつなぐ、懸け橋の役

総合的推進に関する調査割を果たした。なお、両チームに参加したのは筆者のンター，196p．

環境教育の報告書』，環境情報科学セ

環境情報科学センター，1998，『環境カウンセラーのためみであった。
7 ）環境情報科学センターは、有効回答の 245 件に回答遅れの 20 件を加えた、265 件の施設の施設概要を掲載
した『環境学習拠点ダイレクトリー』を発行している。

の環境情報ガイド 1997 年版』，環境庁企画調整局企画調整課環境保全活動推進室企画・発行，208p．
環境情報科学センター，2000，『平成 11 年度

残念ながら筆者はこの『環境学習拠点ダイレクトリー』

合拠点整備基本構想調査を保管していないが、小川・浦山（2004）において引

ンター，183p．

環境学習総報告書』，環境情報科学セ

中沢知生，市川智史，阿部治，1994，「地方公共団体におけ用されている。

る環境教育・学習関連情報の提供施設の実態」
，日本環

引用文献

境教育学会『第 5 回大会研究発表要旨集』，pp.20-21．

飯田貴也，2020，「「環境学習施設」の歴史と果たしてきた役割−「都市・生活型環境教育」推進拠点として−」，『環境教育』，29（3），pp.44-48．
市川智史，1994，「共考と共育の環境教育・学習システム」，
盛岡通編著『自治体・地域の環境戦略 6 環境をまもり育てる技術』，（株）ぎょうせい，pp.381-394．
市川智史，2000，「8

環境学習センター」，田中春彦編『〈重要用語 300 の基礎知識 14 巻〉環境教育重要用語 300の基礎知識』，明治図書出版，p.291．
市川智史，2016，『日本環境教育小史』，ミネルヴァ書房，
374p．
環境庁編，1987，『環境保全長期構想』，大蔵省印刷局，
102p．
環境庁編，1988，『「みんなで築くよりよい環境」を求めて』，

日本環境協会，1991，『環境教育レポート

市町村Ⅰ〔平成 3 年版〕』，691p．
日本環境協会，1991，『環境教育レポート

市町村Ⅱ〔平成 3 年版〕』，620p．
日本環境協会，1994，「環境教育の担当窓口リスト」，環境庁企画調整局環境保全活動推進室監修『ちょっとみん
なでエコタイム−環境にやさしい社会づくりのために』，財団法人日本環境協会編集・発行，裏表紙（22p）．
小川宏樹，浦山益郎，2004，「環境学習施設における学習プログラムの目標段階から見た学習室利用の特徴−環境学習施設における学習室・設備と学習プログラムに関する研究

その 1 −」，『日本建築学会計画系論文集』（581），pp.33-40．
佐島群巳，竹沢ゆみ代，1995，「地域における環境教育拠

― 114 ―滋賀大学環境総合研究センター研究年報 Vol. 20

点の現状と課題（その 4）」，日本環境教育学会『第 6回大会研究発表要旨集』，p.142．

No. 1

2023

会第 4 回大会『研究発表要旨集』，pp.85-86．
竹沢ゆみ代，佐島群巳，1994，「地域における環境教育拠

竹沢ゆみ代，佐島群巳，1993，「地域における環境教育拠点整備と導入機能−現状と課題−（その 2）」，日本環点整備と導入機能−現状と課題−」，日本環境教育学

境教育学会『第 5 回大会研究発表要旨集』，pp.24-25．