作成日

平成

27

年

7

月

14

日

施策マネジメントシート（平成26年度の振り返り、総括）
名称 町民福祉課
課長 内田 保基本目標

Ⅰ

誰もが安心でき安全でゆとりを感じるまち

主管課

施策

2

高齢者福祉の充実

関係課 子育て健康課（健康推進）

対象

意図

基本事業名
1 介護予防の充実

施策の目 ①町内の高齢者
的2①生きがいを持って、元気に暮ら
す。

基
本
事
業

生きがいづくりと 社
会参加の促進3 生活支援の充実

対象
町内の高齢者

意図
心とからだの能力や機能を維持・向上させる。

町内の高齢者

活動的で生きがいのある生活や人生を送る。

町内の高齢者

住み慣れた地域で安全に安心し
て暮らす。

4
5

成果指標名
Ａ 生きがいを感じている高齢者の割合
Ｂ

６５歳平均自立期間
男性 / 女性

成果 Ｃ 要介護認定率
指標 Ｄ 老人クラブ数、会員数
Ｅ 生きがいサロン数Ｆ 見守り支援員数

指
実
標
績
設
値
定
の
の
把
考
握
え
方
方
法
と

目
標
値
設
定
の
考
え
方

区分 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
81.9
79.9
79.9
77.6
実績値
％
84.0
86.0
87.0
87.5
88.0
82.0
目標値
実績値 17.51/20.43 17.42/20.58 17.46/19.83 17.34/20.41
年
17.58/20.43 17.71/20.53 17.84/20.63 17.97/20.73 18.10/20.83 18.23/20.93
目標値
19.1
20.0
19.6
21.3
実績値
％
19.1
19.2
19.3
19.4
19.5
19.6
目標値
実績値 41 / 2,544 39 / 2,384 40 / 2,393 39 / 2,393
39 / 2,384 39 / 2,410 39 / 2,480 39 / 2,555 39 / 2,630 39 / 2,660
目標値
23
28
29
31
実績値
箇所
27
32
37
42
47
52
目標値
300
366
205
182
実績値
人
225
230
235
210
215
220
目標値

単位

箇所、人

Ａ）直接的な設問であり、数値が高まれば目的が達成されていると考え成果指標とした。
町民アンケートにより把握※日常生活で生きがいを感じていますか。→60歳以上の方に限定して、「感じている」、「どちらかといえば感じている」と回答した人の割合
Ｂ）期間が長ければ、高齢者が介護を必要とせず元気な状態であると考え成果指標とした。
※65歳以上の町民が、65歳から介護2以上の介護度となるまでの平均的な自立期間（平成26年度は暫定値、確定値は翌年度に発表される。）
Ｃ）数値が低ければ、高齢者が介護を必要とせず元気な状態であると考え成果指標とした。また、他団体との比較もしやすい。
※要介護認定率＝介護保険認定者数／高齢者（65歳以上町民）人口、介護保険認定者数＝要支援＋要介護
Ｄ)閉じこもりを防止し、生きがいや積極的に社会参加できる高齢者の水準として成果指標とした。
※単位老人クラブ数 / 単位老人クラブ総会員数
Ｅ）高齢者の生きがい支援、閉じこもりの防止のための社会参加できる場所の水準として成果指標とした。
※社会福祉協議会に登録した生きがいサロン数Ｆ）地域で安心・安全に生活できるようにするため、地域で見守りを行い、問題の早期発見ができる水準として成果指標とした。
※町に登録した見守り支援員数
Ａ）平成23年度の数値は震災や原発などの不安要素の影響により一時的に大きく低下したと考える。今後、現状のサービスを継続すれば、震災前の水準（平成21年度
86.3％）は回復すると考える。平成26年度までに震災前の水準に回復させ平成29年度には88％をめざす。
Ｂ）過去4年間（H20～H23）の推移から成り行きでは毎年度男性が+0.06年、女性が+0.03年で推移する。介護予防事業等の実施により男性+0.13年、女性+0.10年を目標とする。【国平均：16.66/20.13（H17）、県平均：16.64/19.91（H17）】
Ｃ）平成20年度以降の数値は急激な上昇がみられ、今後も増加傾向が続くと考えられる。平成24度以降に団塊の世代が高齢者となり、介護を必要としない高齢者が急激に増加する見込みであるため上昇幅は抑制されると考える。目標としては、成り行きでの上昇幅を半減させることで19.6％とする。【県平均：16.5%（H23）、利根沼田平均：
18.0%（H23）】
Ｄ）単位老人クラブ数及び会員数は、会員の高齢化に伴う活動の鈍化により、共に減少傾向にあるが、団塊の世代が高齢人口となることから、これら団塊の世代者について、新たなクラブ活動を牽引する立場での参加を促し、クラブ数は現状維持、会員数は概ね3％の増加を目指す。
Ｅ）各行政区1ヶ所位を目途に開設をめざす。小さな行政区は共同開設、大きな行政区は、複数の開設を想定。毎年度5ヶ所の増加を目標とする。
Ｆ）平成23年度までに205名が登録申請した状況であり、今後新たに登録希望者は少ないと考え、成り行きでは同数で推移するとした。1人の見守り対象者に対して3名の見守り支援員を付ける予定。見守り支援員の地域的な偏りがあり、新たに確保する必要が生じるため、毎年度5名を増加させ、平成29年度には235人を目標とする。

施
の策
たの
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

１．町民（事業所、地域、団体）の役割①いつまでも地域で自立して暮らすことをめざす。
②生涯学習や他世代交流など様々な社会活動に参加する。
③介護保険制度への理解を深め、保険料を納付する。
④声かけや見守り等が必要な高齢者を支援する地域活動に参加する。

２．行政（町、県、国）の役割①高齢者が安心・安全な生活を送れるよう必要な生活環境を充実させる。
②生きがいを見出すための生涯学習や他世代交流などの機会を提供する。
③介護保険制度を健全に運営し、介護予防に関する取り組みを推進する。

１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

①持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく ①地域包括支援センターの充実と複合型サービスの充実の実現を望む。
措置として、地域における効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに地 ②デイサービスや食料品の買い物、配食サービスの利用をしているが、本域包括ケアシステムを構築すること通じ、地域における医療及び介護の総合的な確 人の負担が増えても毎日、配食サービスが利用できると助かる。
保を推進するため、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための ③介護や福祉に関するサービスの地域差を解消して欲しい。
関係法律の整備等に関する法律が成立した。
④ひとり暮らしの人や、足が不自由で遠くに行けないような人などが集まっ②ひとり暮らし高齢者数は平成20年845人、21年876人、22年928人、23年965人、24
年1,003人、25年1,011人、26年1,042人と年々増加し、その平均年齢は、平成20年 て交流を持つことができる場所があれば、介護の世話になるのが少なくなるのではないか。
76.5歳、21年76.4歳、22年77.0歳、23年77.3歳、24年77.3歳、25年77.3歳、26年⑤除雪に関しては、要介護認定の有無に関わらず要望がある。
77.4歳となっている。

22

施策

2

高齢者福祉の充実

実績比較
かなり向上した。
###
どちらかといえば向上した。
①
時
系 ###
ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列比較 ### どちらかといえば低下した。
施
策
の
###
かなり低下した。
成果###水
かなり高い水準である。
準の分 ② ###
どちらかといえば高い水準である。
析 他と 団
背 体 ###
ほぼ同水準である。
景 と・ の
要 比 ###
どちらかといえば低い水準である。
因 較
の
###
考
かなり低い水準である。
察###
目標値を大きく上回った。
③
目 ###
目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況 ###
目標値を大きく下回った。

1 介護予防の充実

2①生きがいを感じている高齢者の割合は、平成25年度から2.3ポイント下がり、77.6%となっている。生きがいを感じることは70歳以上では「友人などとの交流」が多かった。また70歳以上の年齢層以外では全ての年齢層で「家族との時間」の割合が高い。60～69歳では「趣味やレジャー」と「家族との時間」の割合が同率で高く、前年度の割合から「友人などとの交流」が低くなった。さらに割合としては低いが、「自分自身の成長」が60～69歳（+2.0）、70歳以上（+5.9）ともに伸びており、逆に「社会参加・貢献」は60～69歳で4.1ポイント、70歳以上で0.8ポイント低下した。
②65歳平均自立期間は、男性は平成25年度17.46年から平成26年度17.34歳と0.12年低下した。女性は19.83年から20.41年と0.58年向上した。
③要介護認定率は、平成25年度19.6%から平成26年度21.3％となり、1.7％増加した。これは成果指標では、低下したことを示す。
④老人クラブ数・会員数は、平成25年度40箇所・2,393人から平成26年度39箇所・2,393人となり、クラブ数は減ったが、人数は変更が無かった。クラブ数減の要因は、老人クラブとして県に登録できる団体の構成員である会員が30名以上いる団体となっているためである⑤生きがいサロン数は、平成25年度29箇所から平成26年度31箇所（590人）となり、2箇所増加した。
⑥見守り支援員数は、平成25年度300人から66人増えた。これは介護福祉施設で地域貢献に対する意識が高まり職員の加入数が増えたことや、民生委員などの充て職となっている方が公職を離れても引き続き支援員として登録していることによる。

①要介護認定率は、平成26年12月末現在、利根沼田圏域平均19.4%、高い方から川場村21.4%、みなかみ町21.3%、昭和村19.3%、沼田市18.7%、片品村16.7％で、当町は2番目に高い。県内平均は17.1%で、高い方から上野村26.8%、南牧村22.6%、神流町22.4%、川場村21.4%に次ぎ当町は5番目に高い。
②老人クラブ数は、みなかみ町39、利根沼田圏域計129、県全体2,157、沼田市55、片品村13、川場村10、昭和村12。高齢者1,000人あたりのクラブ数に換算すると、みなかみ町5.6、圏域平均4.9、県平均4.1、沼田市3.8、片品村8.6、川場村6.7、昭和村6.0。会員数は、みなかみ町2,393人、圏域計6,635人、県全体
127,239人、沼田市2,497人、片品村906人、川場村381人、昭和村458人。老人クラブ加入率（会員数／高齢者数）は、みなかみ町34.5%、圏域平均25.0%、県平均24.2%、沼田市17.1%、片品村60.0%、川場村25.7%、
昭和村22.7%。以上の結果から当町の老人クラブ数は、圏域平均や県平均よりも多い。加入率を比較すると、圏域平均や県平均よりも高く、圏域内では片品村に次ぎ2番目である。
③生きがいサロン設置数は、当町31箇所、利根沼田圏域計142箇所、県全体1,729箇所、沼田市45箇所、片品村34箇所、川場村5箇所、昭和村27箇所である。高齢者1000人あたりのサロン数に換算すると、当町
4.5箇所、圏域平均5.4箇所、県平均3.3箇所、沼田市3.1箇所、片品村22.5箇所、川場村3.4箇所、昭和村
13.4箇所である。以上の結果から、当町の高齢者1000人あたりのサロン数は、圏域市町村中第3位で、県平均よりも高い水準になっている。
①生きがいを感じている高齢者の割合は、目標値86.0%に対し実績値77.6%と8.4ポイント下回った。
②65歳平均自立期間は、男性17.84歳に対し実績値17.34歳と0.5歳下回った。また、女性20.63歳に対し実績値20.41歳と0.22歳下回った。
③要介護認定率は、目標値19.3%に対し実績値21.3%と2.0ポイント下回った。
④老人クラブ数・会員数は、目標値（クラブ数39箇所、会員数2,480人）に対し実績値（クラブ数39箇所、会員数2,393人）となり、クラブ数は目標どおりであったが、会員数は87人下回った。
⑤生きがいサロン数は、目標値37箇所に対し実績値31箇所と6箇所下回った。
⑥見守り支援員数は、目標値220人に対し実績値366人となり、146人増と大幅に上回った。

①介護保険給付費は2,205,919千円となり前年比107％となっているが、介護認定高齢者の在宅での生活支援、介護の経済的な負担軽減に寄与している。
②緊急通報システムを新たに9件導入し、合計39件のひとり暮らし高齢者世帯に導入された。
③自立型ホームヘルプサービス事業による生活援助（209回）や通院介助（555回）は、ひとり暮らしで軽度の要介護者等の健康状態の維持や日常生活の支援に役立っている。
④要介護状態の進行抑制等を目的とした生活管理指導短期宿泊事業で延べ252日の利用があり、ひとり暮らし高齢者等の健康維持が図られた。
⑤老人クラブ活動支援事業は、団体活動を通じた社会参加への機会が確保され、閉じこもりの解消に結びつくなど、2,393名の高齢者の健康増進や生きがいづくりに役立っている。
⑥在宅生活の継続と介護費用の経済的負担の軽減を図るための高齢者等紙おむつ支給事業を、314名の要介護（要支援）者が利用した。
⑦見守り支援員が、対策会議（5回）や消費者被害講習会（2回）を開催し、ひとり暮らし高齢者等を取り巻く諸問題の対策に取り組んだ。
⑧介護保険給付費の抑制を目的とした介護予防講習会を開催し、26名の参加者が安全な介助方法等の介護技術を習得した。
⑨第 6 期みなかみ町高齢者保健福祉計画を平成27年3月に策定した。
基本事業名

生きがいづくりと 社会参
加の促進

今後の課題
平成28年度の取り組み方針（案）
要支援者には予防給付、虚弱高齢者には二次予防事業、
単純な「支える側・支えられる側」の関係を超えて、支えられ
元気高齢者には、一次予防事業・介護予防事業というように、 る側も支える側になりうる「住民の支え合いの仕組みづくり」の高齢者の状態ごとに異なる事業を展開してきたため、支援・ 構築に向けて、地域の自発的な取組意欲により、高齢者ならサービスの連続性が担保されない。
誰でも参加できる「体操教室」や「サロン」などのふれあいの居
また、住み慣れた地域での生活の継続を目指すためには、 場所づくりを支援する。
高齢者の心身機能の変化に関わらず、なじみの場所に通い続けられる地域づくりをおこなう必要がある。
趣味やレジャーに生きがいを感じる高齢者の割合は依然と高齢者が自分の興味関心の持てる活動に継続的に参加すして高いが、次いで家族との時間の割合が高い。しかし友人 ることで、生活を活発化させ、そのことで心身機能が維持さなどとの交流に生きがいを感じる高齢者の割合が前年度より れ、結果として介護予防に繋がるような自立支援に資する新も減少し、逆に少数ではあるが、自分自身の成長を生きがい しい住民の支え合いの仕組みづくりに取り組む。
としている高齢者が増えつつある。

（

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

名称 町民福祉課
課長 内田 保
背景・要因

###

成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

主管課

）

案

3 生活支援の充実

人口減少が進む中、高齢者人口は増え続け、ひとり暮らし・ 地域の医療資源や介護サービス、介護保険外サービスの資
ふたり暮らしの高齢者世帯が増加しているが、高齢者が可能 源の把握に努め、医療と介護の連携に繋がる取り組みを検討
な限り、住み慣れた地域で生活が継続できるように、医療・介 していく。
護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括
またボランティアや民間企業等の多様な主体が生活支援
ケアシステムを速やかに構築することが求められている。
サービスを展開できるよう、地域資源の開発やネットワーク化に取り組む生活支援サービスコーディネーターを支援していく。

23

02 高齢者福祉の充実
自立支援型ホームヘルプサービス事業

予算科目 会計 一般会計項

1社会福祉費ヘルパーの訪問により安否の確認や調理、買物、掃除、身の回りのお世話により生活の向上が図れる。 定期的な受診により健康状態の維持及び安心感が得られる。

自立型ホームヘルプ事業
９時間 通院介助 ５５５回

生活援助 ２０９回

２０
対象

手段と実績

事業費

事業概要

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

意図

1,186,568 円

02-01-000001

生活援助利用回数（時間）

平成25年度 平成26年度 単位

275回

平成25年度 平成26年度 単位

7

5

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

核家族化や高齢化が急速に進み、これに対応す
るには介護保険に頼るしかありませんが、介護保険を使えない人でもみなかみ町で安心して暮らせることができるよう自立型ホームヘルプサービス事業
や介護保険以外の介護予防サービス等を充実させることも必要である。

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

生活管理短期宿泊事業

予算科目 会計 一般会計

項

実利用者

４人 延利用日数 ２２１日

６５歳以上のひとり暮らし高齢者等であって基本的生活習慣が欠如し、体調不良などに陥った高齢者及び家族等の虐待があり、一時避難を要する高齢者

平成25年度 平成26年度 単位

6

7,060

7,180

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 包括支援センターグループ

事業費

介護保険特別予算科目 会計会計項

平成25年度 平成26年度 単位

4,137

人

平成25年度 平成26年度 単位

5,594

5,634

21

％

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

1,698,436 円
目

1二次予防事業費

健康であっても、問診票をチェックすることで、筋力や体力の衰え、生活の不活発さなどの生活機能について自分自身で確認できるようになる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

生活機能評価の目的を周知し、健診受診率をアップして事業対象者をより多く把握する。

1介護予防事業費

生活機能評価健診受診者数（回収者数）人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

×
×

3老人福祉費20

平成25年度 平成26年度 単位

4,137

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

個別郵送としたことで、把握できていなかった高齢者からも何らかの返信があり、受診率はあがった。しかし、個々で記入して返信された問診票を紙面で確認し、該当者には電話連絡をし介護予防事
業に誘うという形だったため、地域の高齢者の様子を細かく把握することができず、二次予防高齢者に本当に該当しているのか見極めが必要となった。高齢者の様子がしっかりと把握できる方法を考えたり見極める力を養う必要がある。また、未受診者についての対策を今後していく必要がある。

24

高齢者数（要支援・
要介護認定者除く）

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

4,341

意図

生活機能評価健診
受診者数（回収者
数）

町内の高齢者（要支援・要介護認定者除く）
対象

手段と実績

事業概要

生活機能健診受診者数 4,137人二次予防高齢者
決定数 1,055人※H25に集団検診時（財団委託方式）から個別郵送に切り替えたことで受診者数のとらえ方が変更された。

費○
×

他の高齢者福祉事業との連携を強化し、ケース会
議等の開催頻度を多くすることを検討する。

二次予防高齢者把握事業

款

向上
維持
低下

平成25年度 平成26年度 単位

02-01-000003

3地域支援事業目

要介護認定者率

課題とその解決策

処遇困難事例の対象者では、宿泊期間が長期化する傾向にあるため、入所する前の段階で関係者
でケース会議を開き方向性を決めて、他の福祉事業との連携を図ることにより入所期間が短縮できるよう検討する必要がある。

コスト
削減 維持 増加

基本的な生活習慣を改善し在宅で生活できるよ
うに指導する。

人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更％

1,105,090 円

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

処遇困難者の場合、利用中に次の行き先を見つけなければならなケースが多いため宿泊期間が長期化する傾向があった。 身体的には在宅生活が可
能でも資金がない生活困窮者の場合は、生活保護費が受給できないか利根沼田保健福祉事務所へ相談するが高齢者の場合、養護老人ホームへ入所
措置してもらいたいと取りついでもらえない場合があるのでケース会議を多く開催し生活管理短期宿
泊事業後の処遇を早く決定し入所が長引かないよ
うにしたいと思います。

1社会福祉費

平成25年度 平成26年度 単位

高齢者人口

人

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

4

21

意図

対象

手段と実績

事業概要

生活管理指導短期
宿泊事業実利用者

3民生費

20

ホームヘルプサービスを委託できる訪問介護事業所が各地区に１事業者のみなので介護保険のホー
ムヘルプサービスも含め希望のサービスに対応できない場合があるので委託できる訪問介護事業所を増やしサービスに対応できるようにする必要がある。

02-01-000002

款

3老人福祉費

平成25年度 平成26年度 単位

要介護者認定者率人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

目

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

ひとり暮らし高齢者等がヘルパーの支援等により寂しさや不安から解消され安心した生活が送れ在宅での生活が維持でき在宅で暮らせる。しかし、自立支援型ホームヘルプ事業は誰でも使えるものではないので審査、決定の判断が難しい。

3民生費

概ね６５歳以上のひとり暮らし高齢者等であって在宅で日常生活を営むのに支障のある要介護状態が自立の方となります。 通院援助は上記内容かつ
要支援１及び２の方です
生活援助利用者数（要介護状態 自立の方）

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

209

款

4,341

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

未受診者対策及び生活機能評価の目的の周知と今後の介護予防事業への取り込み方法の検討H
27以降の介護保険制度改正に伴う介護予防事業
対象者の把握方法と適用範囲の検討は急務となっている。

02 高齢者福祉の充実
02-01-000004

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

介護予防普及啓発事業

介護保険特別予算科目 会計
会計項

費

介護認定を受けた人を除いた、６５歳以上の高齢者
意図

対象

手段と実績

事業概要

・保健師による健康相談・健康教育・講師による講話

款

3地域支援事業

平成25年度 平成26年度 単位

開催回数

257

回

・現状分析を行い、サロン事業との連携について検
討する。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

事業実施において、対象者及び意図の選定は適切であるが、開催地域が限局されているため、受益者が公平になっていない。サロン事業との連携により、成果の向上及び人件費の削減が可能である。開催
地域が限局されているため、利益を受けられない住
民がいる。

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 町民福祉課 包括支援センターグループ

事業費

地域介護予防活動支援事業

介護保険特別予算科目 会計
会計項

費

地域ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ広域支援ｾﾝﾀｰで実施している介護予防ｻﾎﾟｰﾀｰ中級研修終了者
意図

対象

手段と実績

事業概要

連絡会、ｽｷﾙｱｯﾌﾟの研修会の開催。介護予防事業への協力依頼款

平成25年度 平成26年度 単位

サロン開設数× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

5,594

7,210

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

活動できる場の提供。自主活動推進の為の後方支援。介護予防ｻﾎﾟｰﾀｰ自身が継続的・意欲的に活動できる体制を作る必要がある。介護予防ｻﾎﾟｰﾀｰ同士が相互に協力しあえる体制づくり。

02-01-000006

担当組織 町民福祉課 包括支援センターグループ

介護予防ケアマネジメント事業

介護保険特別予算科目 会計会計

介護予防ｹｱﾌﾟﾗﾝ作成。要介護認定申請代行

款費

2一次予防事業費

× 公平性■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

24

項

25

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

介護予防ｻﾎﾟｰﾀｰの活動を住民に周知させる事で地域で活動しやすくなる。活動の成功例を紹介した
り、活動に消極的な地区に対しては、近所の特定の誰かの為にその人を連れ出す手段として集まれる
機会を提供する等極小規模からでも取り決めるよう支援。介護予防ｻﾎﾟｰﾀｰの地域毎の偏りを無くせる
ようｻﾎﾟｰﾀｰ数を増やすと共にお互いの協力体制をつくれるよう支援。

108,817 円

2包括的支援事業費

目

467

515

1介護予防ケアマネジ

メント事業費

平成25年度 平成26年度 単位

要介護認定者数人

× 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

何かあった時に備えての申請でなく、必要時に申請を行なって適正にｻｰﾋﾞｽ利用につながるよう、住民の方に介護保険制度についての理解を得る。対象者が絞られる事で、要援護者への関わりが密に
持てる。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

1,003

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

計画作成・ｱｾｽﾒﾝﾄ・ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ・評価の方法について、どのように行なったら良いか等悩みながら業務を行なっている。

×
×

意図

人

○
×

介護予防に関する知識や技術等の情報提供により介護予防ｻﾎﾟｰﾀｰのｽｷﾙｱｯﾌﾟ。ｻﾛﾝの運営支援をし自主活動を行ないやすくする。

平成25年度 平成26年度 単位

要支援認定者数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

158

向上
維持
低下

要介護状態になる事を予防すると共に可能な限り地域で自立した生活を送れるよう支援する

対象
平成25年度 平成26年度 単位

121

コスト
削減 維持 増加

平成25年度 平成26年度 単位

特定高齢者、要支援１・２認定者

手段と実績

事業概要

居宅支援事業所委
託者数

目

事業費

3地域支援事業％54,100 円

上級ｻﾎﾟｰﾀｰ登録者数人

課題とその解決策

介護予防ｻﾎﾟｰﾀｰの周知がまだまだ不充分で地区に偏りが大きい。上級ｻﾎﾟｰﾀｰのｽｷﾙｱｯﾌﾟにより、行政主導でなく住民主導の介護予防活動を推進し、活気のある地域づくりができるようにしていく事が必要。

1介護予防事業費

平成25年度 平成26年度 単位

高齢者人口

件

92.7

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し■ 意図の見直し

30

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持29

平成25年度 平成26年度 単位

・現在参加している人の意向は確認できるが、参加していない人の意向が把握できない。・参加者からは好評を得ているため、事業のサロンへの移行がしにくい。

02-01-000005

3地域支援事業

2一次予防事業費

疾病及び加齢等に伴う心身の機能低下および孤立・閉じこもりを防ぎ、住み慣れた地域でいきいきと生活できる。

教室参加者の教室における満足度人

7,071

1,126,669 円
目

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

158

平成25年度 平成26年度 単位

６５歳以上人口1介護予防事業費

1,029

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

①要介護状態になる事を予防し、介護保険の申請をしなくても生活できるよう、高齢者が自ら元気になり、周りの人も元気にする仕組みを地域に作る。
②ｹｱﾌﾟﾗﾝ作成、ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ等を効率良く行えるよう勉
強会を行なう③介護保険ｻｰﾋﾞｽ利用の無い利用者に対し適正にｻｰﾋﾞｽ利用につながるよう、介護保険制度についての説明を行い理解を得る。

25

02 高齢者福祉の充実
地域包括支援センター運営事業項

2包括的支援事業費

高齢者の総合相談及び要支援者に介護予防サービスを提供する事によって、介護状態への進行抑制と介護負担の軽減を図り、自立した在宅生活を支援する。

総合相談件数 188件介護予防サービス計画作成
数（直営、委託）3,496件

款

3地域支援事業費

高齢者（総合相談）介護度が要支援（１・２）と判定さ
れ介護予防サービスを利用しようとする高齢者
対象

手段と実績

事業費

介護保険特別予算科目 会計
会計

事業概要

担当組織 町民福祉課 包括支援センターグループ

意図

3,026,449 円

02-01-000007

平成25年度 平成26年度 単位

総合相談件数

179

件

7,210

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

地域支援センターの運営にあたり、３職種の自前の手当ができないことにより、派遣や臨時職員対応を余儀なくされており、職員の資格取得もしくは中途採用などの手段により解消する必要がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

平成１８年度に新たな枠組みとして地域包括支援センターが設置されたが、今まで経験のないケアマ
ネジメント業務が新たに加わった事により、業務の不慣れから想像以上の時間を労す現状がある。月ごとの書類作成時間が決まっていることから、時間
外勤務時間が多くなってしまっている。

7,071

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

地域自立生活支援事業

介護保険特別予算科目 会計
会計項

費

町内に居住の６５歳以上の高齢者

平成25年度 平成26年度 単位

実施日数

70

町内に居住の６５歳以
上の高齢者

日

7,180

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

全体総括のとおり○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業費

予算科目 会計 一般会計項

介護保険制度でその介護度が要支援と判定され、介護予防サービスを利用しようとする者

平成25年度 平成26年度 単位

2,091

1,797

平成25年度 平成26年度 単位

要支援者数(3月末）

人

515

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

介護予防サービス計画作成について、できる限り居宅介護支援事業所等に委託することで、高齢者相談業務への対応が充分できる。

1社会福祉費

×

×
×

3任意事業

20

21

％

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

16,860,875 円
目

7包括支援センター費

要支援者に介護予防サービスを提供することによって、介護状態への進行抑制と介護負担の軽減を図り、いつまでも在宅で生活できるように支援する。

介護予防サービス利用者数○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

介護予防サービス計画と高齢者相談を一連の業
務体系の中でワンストップサービスとして、行われることが、行政サービスとして最も良い方法だが、予防サービス計画作成事務に割かれる時間が多くなってしまい、相談業務の対応に遅れが目立った。

467目

平成25年度 平成26年度 単位

3,520

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

26

意図

対象

手段と実績

事業概要

介護予防サービス計
画作成数（直営分）

向上
維持 ○
低下

平成２５年度までは、当事業は新治地区のみ実施
しておりましたが平成２６年度より全地区で事業を実施するにあたり町内のホテル、旅館、民宿等の温泉施設の協力が必要ですが、水上地区で協力できる施設がないので協力できる施設をみつけ全地区
で事業を行い不公平感なくサービス利用者数の増大を図り要介護状態及び要支援状態になることを予防し高齢者が生き生きと在宅で暮らすことができるよう支援していくことが必要である。

担当組織 町民福祉課 包括支援センターグループ

介護予防サービス計画作成介護予防サービス計画
作成委託

コスト
削減 維持 増加

平成25年度 平成26年度 単位

介護予防サービス支援計画事業

3民生費

人

高齢者の健康状態の維持増進及び要介護状態への進行を予防し生き生きと生活を送れるようにする。

02-01-000009

款

1,029

1,293,600 円

要介護認定率人

課題とその解決策

介護保険地域支援事業（高齢者温泉活用交流事業）を実施することにより年々、増加する介護給付費を抑え地域で自立した生活を送れる高齢者を増やし介護予防につなげていきたい 参加した高齢者が楽しく生き生きとした生活がおくれるようなプログラムを計画して支援していくことが必要である。

3任意事業費

平成25年度 平成26年度 単位

7,060

1,003

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

55

意図

対象

手段と実績

事業概要

地域自立生活支援事業（高齢者温泉活用交流事業） 実施回数 ５５回

款

ー事業費

行財政改革の中の定数管理の必要性はあるが、必要職種の採用について検討の必要がある。またH
27年度以降介護保険制度改正に伴う地域包括支援ｾﾝﾀｰの役割とその強化に伴う人的配置や実施場所等の検討を早急に行い、今後の町の介護予防事
業推進に適切に対応する必要がある。

02-01-000008

3地域支援事業

5地域包括支援センタ

平成25年度 平成26年度 単位

要介護認定者数

成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

188

平成25年度 平成26年度 単位

６５歳以上の人口

目

3,500

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

居宅介護支援事業所の受託件数に制限があること、報酬単価が低価であることなどにより、委託件数に頭打ちが生じている。このため、新規契約事業所の開拓が今後も必要である。

02 高齢者福祉の充実
02-01-000010

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

通所型介護予防事業

介護保険特別予算科目 会計会計項

平成25年度 平成26年度 単位21

町内に居住の６５歳以
上の高齢者

人

7,060

7,180

全体総括（振り返り、反省点）と同じ○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 包括支援センターグループ

事業費

訪問型介護予防事業

介護保険特別予算科目 会計
会計項

費

生活機能評価で特定高齢者と認定された者で、通所型介護予防事業に参加できない者

口腔機能向上訪問者数（実人員）

平成25年度 平成26年度 単位

13

口腔機能向上該当者数（通所型以外）

人

318

657

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

通所型介護予防事業を工夫して口腔機能向上を実施する。本当に通所型に参加できない対象者を絞り出す。

1介護予防事業費○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

老人クラブ活動支援事業

予算科目 会計 一般会計項

老人クラブ会員

2,393

人

平成25年度 平成26年度 単位

12

12

人

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

3,601,946 円
目

7,060

7,180

3老人福祉費

平成25年度 平成26年度 単位

老人クラブ加入割合人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

単位老人クラブの活動レベルの格差をなくすよう情報交換や研修会を行う。老人クラブも高齢化しているのが現状なので６５歳前後の方に老人クラブに加入してもらい成果の向上を目指す必要がある。
できるだけ、楽しい事業を計画に入れて会員ができるだけ多く参加できる事業を企画するよう努力
する。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

34

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

老人クラブの活動により健康増進、介護予防、高齢者の親睦、孤独感の解消にもつながり高齢者がいきいきとした生活がおくれるため必要な事業である。

1社会福祉費

平成25年度 平成26年度 単位

高齢者人口

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

2,369

1二次予防事業費意図

平成25年度 平成26年度 単位

老人クラブ会員数

目

健康状態の維持増進及び生きがいづくりの提供

対象

手段と実績

事業概要

会員数 ２，３６９人 クラブ数 ３９クラブ 主な事業
スポーツ大会、ゲートボール大会、講演会、地域支え合い事業、食生活指導業、
介護予防
事業等

3民生費

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

毎年対象者として認定され、事業参加を呼びかけても受け入れない人に対するアプローチが後回しになっている。実施できる人数が限られているので、前向きに実施しようとする人が効果も上がりやすいので優先されている。

02-02-000001

款人

口腔衛生、口腔機能の向上の必要性を理解し、自分で口腔衛生や口腔機能改善に努めることができるようになる。

口腔ケアの方法を理解し実施した者

人

課題とその解決策

通所型介護予防事業でも口腔機能向上を実施
し、本当に通所型に参加できない対象者を見極めアプローチする必要があると感じる。ただ、口腔機能向上のみでの教室組みは無理があるので、併せて検討する必要がある。

平成25年度 平成26年度 単位

1,506

376,214 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

12

意図

対象

手段と実績

事業概要

通所型介護予防事業に参加できない者に対して訪問して口腔機能向上プログラムを実施した。

款

1,490

健康診断により特定高齢者の認定となった方が通所型介護予防事業に参加し高齢者が元気になってもらいたいので積極的にＰＲし参加者の増員を図りたい。

02-01-000011

3地域支援事業

1二次予防事業費

平成25年度 平成26年度 単位

要介護認定者人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

4,032,828 円
目

高齢者の健康状態の維持増進及び要介護状態への進行を予防し生き生きと生活を送れるようにする。

平成25年度 平成26年度 単位

課題とその解決策

通所型介護予防事業を実施することにより年々、増加する介護給付費を抑え地域で自立し元気な生活を送れる高齢者を増やし介護予防につなげていきたい 参加した高齢者が楽しく生き生きとした生活がおくれるようなプログラムを計画して支援していくことが必要である。

1介護予防事業費

成果

× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

22

意図

通所型介護予防事
業実利用者費

町内に居住の６５歳以上の高齢者
対象

手段と実績

事業概要

（通年型） 通所型介護予防事業実施日数 １４１日 通
所型介護予防事業実利用者 ２２人 通所型介護予防
事業延利用者 ７７９人（短期型９月～１２月） 通所型介護予防事業実施日数 ３９日 通所型介護予防事業実利用者 ５６人 通所型介護予防事業延利用者 ５４７人

款

3地域支援事業33％

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

老人クラブの高齢化により会員数の減少しているため、６５歳前後の方にできるだけ加入してもらえるよう積極的にＰＲしていく必要がある。 若い人にとっては、老人クラブという名称に対する抵抗感があるようなら名称等変更できるか検討する。

27

02 高齢者福祉の充実
02-02-000002

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

屋内ゲートボール場管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

3民生費

主として、町内ゲートボール協会及び隣接地区住民。（消防団等。）

屋内ゲートボール場
維持管理

12

12

月

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

平成25年度 平成26年度 単位

5,000

5,000

平成25年度 平成26年度 単位

利用者（延べ人数）人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

夏期間の利用活用方法を考え、年間通しての利用率（町内全体）を上げていく。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

老人福祉センター管理運営事業

予算科目 会計 一般会計項

利用対象者（延べ人
数）

月

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

20,000× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

現在施設内に後閑区の事務所があり、利用者の地域も考えると後閑区に施設内全体の運営管理の移譲することが望ましい。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業費

予算科目 会計 一般会計項

４００件 就業

シルバー人材センター登録者人

3老人福祉費

4,243

3,705

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持 ○
低下

×

×
×

1社会福祉費3,000,000 円
目

7,060

7,180

シルバー人材センター
作業回数

3老人福祉費人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

町がみなかみ町社会福祉協議会に委託費（２３年度 ７１０千円）を払い委託している事業であり今後、当事業を法人化し自立していくことが可能かどうか
みなかみ町社会福祉協議会と協議し検討していく必要がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成25年度 平成26年度 単位

397

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

高齢化が進行する中、働く意欲のある高齢者の就労機会を提供することは、生きがいの創造や収入にもつながり介護予防面でも効果があるため。

28

平成25年度 平成26年度 単位

６５歳以上高齢者数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

86

×
×

意図

平成25年度 平成26年度 単位

196

○
×

高齢者の就労機会の確保、生き甲斐づくりの提供

対象

手段と実績

事業概要

シルバー人材センター
会員数

向上
維持
低下

水道漏水工事を直営及び業者委託により行ったが、水道管の老朽化がひどく完全な修復はできなかった。

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

会員数
８６人 受注件数
延人数 ２，３９７人

コスト
削減 維持 増加

平成25年度 平成26年度 単位

シルバー人材センター管理運営事業

3民生費

人

高齢者の社会参加の場や生きがいづくり機会となる。趣味・レクレーション活動や各種ボランティア活動の積極的参加。

02-02-000004

款目

団体利用者数（延べ）人

課題とその解決策

主として６５歳以上の高齢者及び各種団体が利用しており、近年は月夜野地区の主に後閑区内の町
民利用が多く見られ、生きがいづくりや趣味・レクリ
エーション活動の場となっている。

1社会福祉費

平成25年度 平成26年度 単位

20,0002,957

3,720,173 円

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し□ 意図の見直し意図

12

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持主として６５歳以上高齢者及び各種団体。

平成25年度 平成26年度 単位

12

3民生費

対象

手段と実績

事業概要

老人福祉センター管
理月数

款

2,442

人件費の削減については、業務時間の短縮に向け事務の効率化の実施が不可欠でる。

02-02-000003

老人福祉センター運営管理に伴う臨時職員委託及び賃金等支払い事務。施設用地の賃貸借事務。施設の外回りの管理。

3老人福祉費

健康な高齢期を送るために、冬期間も体を動かし人とのふれあいによる心身の健康づくり。

課題とその解決策

冬期間の長いこの地域に於いて、冬場の健康管理
や家庭内に孤立し人とのふれあいが無く孤独に過ごす期間を少なくし生きがいのあるぬくもりに満ちた生活をおくれるためには、本事業は適切である。

973,595 円
目

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し□ 意図の見直し

利用対象者（延べ人数）

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持平成25年度 平成26年度 単位

1社会福祉費

意図

対象

手段と実績

事業概要

屋内ゲートボール場維持管理に伴う支払い事務及び施設管理。

款

400

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

町がみなかみ町社会福祉協議会に委託している事業なので委託費の継続は必要である。当事業を継続していく上で予算は全て一般財源なので予算の確保が必要である。

02 高齢者福祉の充実
02-02-000006

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

認知症高齢者権利擁護事業

介護保険特別予算科目 会計会計項

費

独居高齢者・認知症高齢者

34

平成25年度 平成26年度 単位

独居高齢者

件

1,011

1,042

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

利用対象者には、時間的に余裕を持って予め制度の説明をし、必要になったらすぐに利用できるように準備しておける体制作りを行う。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

対象者選定を慎重に行うあまり（基幹社協の担当者が）サービス利用できるのか不安になったり、利用までに時間がかかり利用を諦めてしまう事例も多いため、県社協等に働きかけ、利用しやすく検討する必要がある。

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

高齢者成年後見制度利用支援事業

介護保険特別予算科目 会計
会計項

款

3地域支援事業費

平成25年度 平成26年度 単位

町長申立て件数2

介護保険において要介護認定２以上の方件

3任意事業費

平成25年度 平成26年度 単位

704

727

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

研修会等に参加し研修資料等を参考に実績を蓄積し職員の資質の向上を目指す。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

予算科目 会計 一般会計項

1社会福祉費

×
×

目

3任意事業

7,180

目

×
×

3老人福祉費○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

18

成果

生活困窮者が増加傾向にありこれに伴い困難事
例の相談が多くなり養護老人ホームへの措置入所希望が増えておりますが、介護保険制度や他の高齢者福祉事業を利用してもどうしても対応困難な方を的確に判断して措置入所させる。 また、措置入所の増加に伴う措置費の負担増が懸念される。

○
×

平成25年度 平成26年度 単位

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

向上
維持
低下

59,405,980 円

入所措置者数課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

7,060

コスト
削減 維持 増加

措置入所により、環境改善及び経済的な不安解消を図り、心身の健康の保持及び生活の安定を図る。

平成25年度 平成26年度 単位

高齢者人口

回

養護老人ホームへ入所措置する前に、介護保険、家族等のあらゆる支援の可能性を探りどうしても町の保護措置制度が必要な人かを見極める事が重要で大切なことである。

3民生費

意図

対象

手段と実績

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し2款

６５歳以上の高齢者であって環境上の理由及び経済的理由により居宅にて生活することが困難な者、または、虐待などで早急に保護しなければならない
高齢者

平成25年度 平成26年度 単位

1○×

申請する方が増加し成年後見申請してから家庭裁判所の調査、審査後に後見人をできる方が少数なためなかなか決まらず相談から後見人の選任までかなりの時間を要してしまう。

老人保護措置事業

入所判定委員会の
開催回数

向上
維持
低下

町長申立てにより成 平成25年度 平成26年度 単位
年後見人が選任され
2
1 人
た件数

人

02-03-000001

現地調査や意見聴取、所要事項の調査、措置施
設との協議

コスト
削減 維持 増加

成年後見制度の利用促進により、権利、財産等を保護することができる。

課題とその解決策

高齢化社会に伴い、認知症高齢者が増加し成年後見制度の利用者が増えていくものと思われる。
また、低所得や身寄りがいない者も増加しているので、今後も事業の推進に努める必要があると考え
られます。

件

13,870 円

成果× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1

27

意図

対象

手段と実績

事業概要

町長申立てを行う必要がある者のうち費用負担のできない低所得者

34

緊急なことも結構あるので、県社協にも改善をお願いする。

02-02-000007

利用支援 １件
申立人の選定方法説明、書類作成支援、裁判所への同行等

3権利擁護事業費

平成25年度 平成26年度 単位

相談件数

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し27

916,406 円
目意図

平成25年度 平成26年度 単位

相談件数

2包括的支援事業費

消費者被害に遭わないようになる。また福祉サービ
ス利用支援により安心して生活できる。

対象

手段と実績

事業概要

相談件数 ２７件（成年後見等 ２件 高齢者虐待 ５
件 困難事例 １１件 消費者被害 ９件 ）款

3地域支援事業

17人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

措置者の増加に伴う措置費の確保を交付税の中で図っていかなければならない。措置費は交付税で算定されていることですが一般財源として保護措置費を支払っており、公費負担が大きいので保護措置者の決定については、あらゆる観点から検討していくことが必要である。
しかし、みなかみ町においては、身寄りがいないひとり
暮らし高齢者の数が多く、今後、養護老人ホームへの入所を希望される方の増加が予想される。

29

02 高齢者福祉の充実
02-03-000002

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

敬老祝金支給事業

予算科目 会計 一般会計項

敬老祝い金各年齢支給該当者数

平成25年度 平成26年度 単位865

各到達年齢に応じた敬老祝い金を支給 ７７歳 ８０
歳 ８８歳 ９０歳 ９９歳 １００歳４月１日時点で、５年以上町内に居住し当年度中に上記年齢に到達する者
敬老祝い金該当者数人

多年にわたり社会に貢献された老人を敬愛し長寿を祝うと共にその福祉増進に寄与するため、敬老祝い金を支給する事業で、敬老祝い金をもらえれば嫌に思う人はいませんが、高齢者が増え予算が厳しいので、現在の節目の年齢の見直しや税金を滞納している場合やあきらかに住所のみの方への支給について見直しの余地があるかと思われますので今後、検討していく必要がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

平成２１年度から敬老祝い金の支給金額の大幅な見直しを行い予算が少なくなりましたが、対象者は、不満なく高齢になり祝い金がもらえたと喜んでいた
だき非常に好評でした。

住み慣れた地域で暮らしたい割合人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

要援護者情報管理事業

予算科目 会計 一般会計項

要援護者（特に災害等有事の際に、避難に支援が
必要な者）
意図

対象

手段と実績

事業概要

借上料等伝票処理不具合等対応・修理依頼要援
護者支援システムのカスタマイズ要援護者情報の入力・マップの作成

平成25年度 平成26年度 単位

トータルコスト

537

177

177

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

予算科目 会計 一般会計項

緊急通報システム申請件数

平成25年度 平成26年度 単位

510

平成25年度 平成26年度 単位

高齢者人口

件

7,180

人

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

核家族化が進みひとり暮らしの高齢者数は増加傾向にあり、益々本事業への申請件数は増加することと推測される。 速やかな調査、審査、判定し決定になった場合、至急高齢者の安全確保のため緊急通報システム設置する。 できるだけ多くの方に設置するためには利用者に自己負担していただく
必要がある。

1社会福祉費××

目

3老人福祉費

5 地区

5

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

1,242,648 円
目

3老人福祉費

緊急通報システムの設置により、緊急時の対応や安否確認によりひとり暮らしでも不安なく暮らせる
ようになる。

緊急通報システム実
利用者数
○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

この事業は、ひとり暮らし高齢者及び身体障害者等に対し、緊急通報装置を貸与することにより、急病や災害の緊急時に迅速かつ適切な対応を図り、その福祉の増進に資することを目的としているため
申請受理から決定、設置まで敏速な対応を心掛け
なければならない。 ２１年度に１件、在宅で倒れていた方を安否確認にて発見でき孤独死を防止することができました。

7,060

○
×

486,000 円

平成25年度 平成26年度 単位

42

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し30

概ね６５歳以上のひとり暮らし高齢者等であって身体に緊急を要する疾病等を抱えている高齢者住民
税非課税世帯（非該当者には、月２，９４０円で斡旋
する。）

意図

対象

手段と実績

事業概要

申請に関する相談、現地調査及び意見聴取、利
用状況調査

向上
維持
低下

要援護者支援システムを活用して、情報の蓄積を図り要援護者マップを作成し、日頃からの要援護者の見守り等に活用したり、有事際の安否確認や避難誘導に活用したりできるように、短期間で全庁的な対応を行うためには、専門的に行う部署を設けて、推進する必要がある。 先進地にしても、かなりの時間をかけて整備されている状況がある。

緊急通報装置貸与事業

3民生費

コスト
削減 維持 増加要援護者の情報の管理ができるようにして、日頃の安否確認等に活用するほか、災害時等に避難支援に活用できるようにする。

02-03-000004

款％

平成25年度 平成26年度 単位

課題とその解決策

他の事務事業に統合できると思います。 但し補助金・交付金等の処理上問題が無ければ。

74

マップ提供地区数人

× 効率性■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

平成25年度 平成26年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成２２年度から要援護者支援システム等の事業が新たに組み込まれたので、廃止はできない。しかし、防災関連事業等に組み込まれれば、廃止の可能性もある。

1社会福祉費

平成25年度 平成26年度 単位

要援護者の登録数

490 千円

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

3民生費

3老人福祉費改革した場合、今まで貰ってきた方や今度、対象になる方からの苦情等があるかと思われますので、広報等で町の財政状況を説明する必要がある。

02-03-000003

款

12,729,713 円
目

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携871

1社会福祉費

長寿者に祝い金を支給することにより長寿を祝福するとともに町民の敬老意識の高揚を図る。

平成25年度 平成26年度 単位

865

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

871

3民生費

意図

対象

手段と実績

事業概要

敬老祝い金該当者８６５人の自宅へ敬老祝い金を手渡しで届ける。

款

49

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

予算の中でできるだけ多くの方に設置するためには利用者に自己負担していただく必要があります
が、今まで無料だったため切り替えが難しく、低所得者の場合、自己負担することができない場合がある。

02 高齢者福祉の充実
02-03-000005

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

一人暮らし高齢者等配食サービス事業

予算科目 会計 一般会計項

１１５人 配食サービ

配食サービス実利用者数

６５歳以上の一人暮らし高齢者等であって調理が困難で栄養のバランスが良い食事が摂れない高齢者

平成25年度 平成26年度 単位

108

人

7,060

7,180

平成25年度 平成26年度 単位○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

高齢者の健康保持及び健康状態の把握、安否確認の面からすると現在の週１回より回数の複数化の検討が必要である。

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

高齢者住宅改造補修費補助事業

予算科目 会計 一般会計項

２６年度事業実績 １件

0

7,060

7,180

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

予算科目 会計 一般会計項

介護慰労金該当者 ３２名

平成25年度 平成26年度 単位

31

人

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

有効性の観点から成果を向上させるため、該当者に対して申請漏れのないよう制度の周知を図っていく。

1社会福祉費

在宅介護慰労金該当者数○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

この事業の見直し余地としては、成果向上のための制度の周知と、１件１２万円という交付金額を変更することが考えられる。 支給金を増額させれば、家族の在宅志向がつよくなり施設の入所が減り介護給付費がおさえられる可能性がある。

7,180

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

3,840,000 円
目

3老人福祉費

平成25年度 平成26年度 単位

31

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

7,060

人

家族による介護の苦労をねぎらい、精神面、経済的負担の軽減を図り在宅介護を支援する。

平成25年度 平成26年度 単位

高齢者人口

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

32

1

意図

対象

手段と実績

事業概要

在宅介護慰労金該
当者数

介護認定により、要介護４又は５と認定された６５歳以上の高齢者を居宅で１年以上継続して介護して
いる介護者

0

当事業を知らない高齢者もいると思われますので、広報等で周知し希望者がいる場合は、県すこやか在宅支援補助金制度を利用して該当する場合については速やかに対応し、ひとり暮らし高齢者等が在宅で安全にいきいきと暮らしていけるよう支援していく必要がある。 しかし、利用者が増えた場合は一般財源の増となることから予算確保が課題とな
り、希望者についても該当するかどうかの的確な判断が求められる。

在宅介護介護者慰労事業

3民生費

3老人福祉費

平成25年度 平成26年度 単位

02-03-000007

款

目

実利用者

課題とその解決策

現状維持して全体総括と同じ

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

高齢者が居宅をバリアフリー等の住宅改造をする
ことにより日常生活が快適におくれるようになる。

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更件

200,000 円

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

平成１９年度より申請がなく実績はありませんが、当事業を知らない高齢者もいると思われますので、広報等で周知し希望者がいる場合は、県すこやか
在宅支援補助金制度を利用して該当する場合については速やかに対応し、ひとり暮らし高齢者等が在宅で安全に暮らしていけるよう支援していきたいと思います。

1社会福祉費

平成25年度 平成26年度 単位

高齢者人口

件

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1

1

意図

対象

手段と実績

事業概要

６０歳以上の一人暮らし高齢者等であって身体機能の低下による住環境工事が必要な高齢者で町民税非課税世帯平成25年度 平成26年度 単位

老人住宅改造件数

3民生費

0

現在の１事業者では、回数の複数化を図ることができないことから、依頼できる民間の弁当宅配事業者の検討を図る。
配食サービスの回数複合化については、事業費に直結することか
ら予算の確保が課題である。

02-03-000006

款

3老人福祉費バランスの摂れた食事を提供することにより高齢者等の健康の維持増進が図れ、配達の際訪問することにより本人の安否の確認ができる。

孤独死発生件数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

2,871,200 円
目

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

高齢者の低栄養の方のバランスの良い食事の提供は週１回では、健康保持の面からするとあまり効果が得られない。
また、健康状態の把握及び安否確認の面からすると、週１回の訪問では緊急事態の発生を防げないので心配の方の支
援には複合したサービスが必要である。

1社会福祉費

平成25年度 平成26年度 単位

高齢者数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

115

3民生費

意図

対象

手段と実績

事業概要

配食サービス実利用者数
ス延利用回数 ３，７６０回

款

32

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

在宅介護慰労金の支給金額を引き上げるためには、一般財源の増となることから予算確保が課題となる。

31

02 高齢者福祉の充実
02-03-000008

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

高齢者日常生活用具給付等事業

予算科目 会計 一般会計項

平成２６年度事業実績なし

款

3民生費

平成25年度 平成26年度 単位

申請件数

0

件

0

0

利用申請者に対し決
定者の割合

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

在宅すこやか生活支援事業、自立高齢者日常生
活用具貸与等事業貸与等対象者一人当たり、貸与と給付を合算して６０，０００円までを支援する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

高齢者等紙おむつ支給事業

予算科目 会計 一般会計項

６５歳以上の高齢者であって介護認定において要支援１以上と認定され、紙おむつ等が必要な者（在宅で生活している者に限る）

平成25年度 平成26年度 単位

紙おむつ販売額

2,318

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

全体総括のとおりで適切である。
県在宅すこ
やか生活支援事業において、紙おむつ等給付事業
は、対象経費の１／２が補助される。

1社会福祉費

紙おむつ助成登録者
数

人

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

県の補助事業を利用し紙おむつ等を低料金で提供ができ好評で紙おむつ助成制度の登録者が増加している。また、紙おむつ等を買いに行けない高齢者については、介護サービスを受ける際、配達してもらえる面もあり好評です。

1,506

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

高齢者及び要援護者世帯冬期生活支援事業

予算科目 会計 一般会計項

平成25年度 平成26年度 単位

除雪支援回数

8

回

1,042

○
×

×
×

3老人福祉費

平成25年度 平成26年度 単位

309

300

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

100,000 円
目

3老人福祉費

６５歳以上のひとり暮らし高齢者であって積雪により在宅で生活を営むのに支障のある高齢者で町民
税所得割非課税世帯

平成25年度 平成26年度 単位

実除雪支援者数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

全体総括のとおり

1社会福祉費

平成25年度 平成26年度 単位

1,011

目

7

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

緊急避難的要素があり高齢者が在宅で安心して暮らせるようボランティアと連携し協力しながら当事業を行う必要があると思います。 また、当事業があることを知らない高齢者がいるため広報や民生委員を通じＰＲしていきたいと思います。

32

６５歳以上の一人暮ら
し高齢者数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し10

６５歳以上のひとり暮らし高齢者であって積雪により在宅で生活を営むのに支障のある高齢者で町民
税所得割非課税世帯

意図

対象

手段と実績

事業概要

実利用者数 ６名（除雪支援） 支援回数 １０回（除
雪支援）

3民生費

向上
維持
低下

今後も、高齢者の生活実態の把握に努めるとともに、ニーズを的確に捉えながら高齢者が在宅でいき
いきと安心して暮らしていけるようサービス向上に向け継続して取り組む 県の補助事業（在宅すこやか
生活支援事業）により行っている事業のため利用者が大幅に増える場合は一般財源も増えることから予算の確保が課題となる。

02-03-000010

款

コスト
削減 維持 増加

4,935,480 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

1,443

％

在宅での生活を継続させるとともに、経済的支援策として紙おむつ等の購入負担軽減

平成25年度 平成26年度 単位

要介護認定者円

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

2,468

0

意図

対象

手段と実績

事業概要

紙おむつ等販売額 ２，４６８千円 助成登録者
３００人

3民生費

0

生活援助が必要な高齢者は増加しておりますが、老人日常生活用具給付事業は利用実績がなく、当事業のことを知らない人が多いと思われますので広報等で周知し積極的にＰＲしていくことが必要である。

02-03-000009

款

平成25年度 平成26年度 単位

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

県の補助事業になっており、過去の実績はありま
せんが生活援助が必要な高齢者は増加しておりま
すが、当事業のことを知らない人が多いと思われますので広報等で周知し高齢者が在宅で安心して暮らせるよう今後、検討が必要である。

3老人福祉費

対象者の経済的負担を図り在宅で自立した日常生活をおくれるよう日常生活用具を給付する。

平成25年度 平成26年度 単位

実利用者数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

0

0円
目

意図

対象

手段と実績

事業概要

６５歳以上の高齢者であって認知症などに一般的な生活用具を用いる事が困難な高齢者

1社会福祉費

6人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

補助事業でないため、全額一般財源なので予算の確保が課題となる。

02 高齢者福祉の充実
高齢者等見守り支援事業

予算科目 会計項

目・対象者の方が見守りや声かけを受け、安心して生活できるようにする。
・認知症、高齢者の方への理解を深め、見守り・声かけ・捜索に協力するようになる。

徘徊者捜索活動 消費者被害対応連絡協議会開催 認知症サポーター養成講座
消費者被害啓蒙活動

款

６５歳以上高齢者 障害者 支援者
対象

手段と実績

事業費

事業概要

担当組織 町民福祉課 包括支援センターグループ

意図円

02-03-000011

平成25年度 平成26年度 単位

会議等開催回数

4

回

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

02-03-000012

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

地域密着型サービス事業者等指導監査事業

予算科目 会計項款

町内に設置された地域密着型施設（グループホーム）

地域密着型（介護予 平成25年度 平成26年度 単位防）サービス施設の検
0
0 箇所
査数

地域密着型（介護予防）サービス施設数

55

平成25年度 平成26年度 単位

指導件数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

介護報酬の改定や見直しにより、介護事業者の必要とする情報を指導・提供していくことにより、介護サービスの向上に繋げていく。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

件

コスト削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

マニュアルで示されている内容に基づき、短時間のうちに正確な調査をすることが求められることになるが、制度の複雑さや業務内容が多岐にわたる
ため、専門的な知識を有する職員を複数、育成する
か、指導や管理等が容易となるシステムの導入を速やかに検討することが必要であると考えられる。

円

項

目
認知症等の理由で介護が必要な高齢者を抱える
家族家族相互での情報交換を通して認知症や対処方法について学び適切に対応する事で介護負担の軽減を図り健康で永く介護ができるようになる款

平成25年度 平成26年度 単位

家族の会登録者数

回

25

26

平成25年度 平成26年度 単位

相談会相談者数人

介護を行なう家族だけでなく、本人も含めた集いの企画。介護家族同士誘い合い参加できる様な工夫。認知症家族の会で集まる以外に介護家族同士
情報交換、支援等行える様な体制づくり。会への参加が難しい介護家族に対し、介護が終了した為家族の会への参加はしていないが、介護の経験や支援方法についてアドバイスをしてくれる旧会員への
協力依頼。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

5

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

介護家族相互の忌憚ない情報交換が参加者が少ない事で充分に行えない。この事が次回の参加者の減少につながり活気がなくなっている。事業の周知が不十分であるため会の存在を知らない介護者も多い。周知方法・参加への勧誘方法について検討が必要である。町内1カ所での開催のため公共交通機関を利用しての参加が困難な家族もいる。

0

予算科目 会計

対象

手段と実績

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

0

事業費

平成25年度 平成26年度 単位

4

×
×

目

平成25年度 平成26年度 単位

認知症等の理由で介護が必要な高齢者を抱える
家族

4

○
×

担当組織 町民福祉課 包括支援センターグループ

家族の集い（相互の情報交換）

家族の集い開催回数

向上
維持
低下

意図

02-03-000013
認知症高齢者家族の集い（ふきのとうの会）事業

コスト削減 維持 増加

地域密着型施設の運営が適法に行われ、安定した運営と、質の高いサービスの提供できるようにする。

課題とその解決策

今後の改革改善案

現状維持が適当。

人

円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1,042

意図

対象

手段と実績

事業概要

指導監査は隔年で指導を実施するため、Ｈ２６年度
は実績なし。

1,012

課題とその解決策

地域や関係機関、支援団体及び行政機関などが相互連携を図り、情報共有がスムーズにできるように体制を整備していく。

7,210

平成25年度 平成26年度 単位

一人暮らし高齢者

成果

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

7,021

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

5

平成25年度 平成26年度 単位

６５歳以上高齢者

4件

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

認知症への理解の不充分さから対応方法が判らず
混乱し、適切な対応を行えず精神的・身体的に追いつめられて疲労困憊し、共倒れになることが防げる
よう、又、認知症が進行してからでなく軽症のうちから気軽に相談を行える様な環境及び体制づくりを行なう。
誰もが認知症についての正しい知識を持ち地域全体で認知症の人や家族を支えられるようにする為にも認知症サポーターの養成、要援護者地域支え合い事業、高齢者等支援ネットワークとの連携を図って行く。

33

02 高齢者福祉の充実
02-03-000014

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

高齢者世帯等ごみ袋無償配布事業

予算科目 会計 一般会計項

平成25年度 平成26年度 単位

民生委員への説明

回× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

02-03-000015
地域支え合い体制づくり事業費補助金交付事業○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

福祉ごみ袋の配布枚数、サイズ及び配布対象者の検討 対象が６５歳以上の高齢者全員でなく、ひとり暮らし及びふたり暮らし世帯、生活保護受給世帯に限定されているため不公平感があります。

予算科目 会計 一般会計

項

3民生費

６５歳以上の高齢者

1社会福祉費

7,060

7,180

タブレットの利用注文
回数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

買い物難民の解消のため、町の商工会が中心とな
り、町内６店舗が開設するネットスーパーによる買い物支援および配達システムを構築し、実際にシステムを稼働してその利便性と普及への実現性について、実証実験したが、買い物に対するニーズが少ないことや、家族が買い物をして届けること、店舗によっては無料で送迎して自店で購入できる仕組みに取り組んでいるところもあった。また詐欺事件が横行している時勢柄、高齢者の警戒心が強く、飛び込
みで訪問し指導することが困難であることが理解
出来た。

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

福祉センター管理運営事業

予算科目 会計 一般会計

項

意図

人

目

×
×

3老人福祉費

7,151

78

18

回

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

919,674 円
目

3老人福祉費

高齢者の健康状態の維持増進及び要介護状態への進行を予防し生き生きと生活を送れるようにする。

平成25年度 平成26年度 単位

要介護認定者人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

全体総括に同じ。

1社会福祉費

平成25年度 平成26年度 単位

7,060

平成25年度 平成26年度 単位

1,490

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

施設の管理運営を委託しているが、建物建設時には想定していなかった建物本体の損傷箇所が目立
ったり、また使用している設備も老朽化しているものが数多く存在することから、必要に応じて建物等の延命措置を講じていく他に手立ては無いと思われる。

34

町内に居住の６５歳以上の高齢者

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

223民生費

町内に居住の６５歳以上の高齢者

平成25年度 平成26年度 単位

21

款

対象

手段と実績

事業概要

通所型介護予防事
業実利用者（通年型）○
×

タブレットの操作方法を講習することにより、テレビやラジオなどと同様に身近な機器であるということに気づかせる取り組みが必要である。また、認知症の予防にも寄与できるような仕組みとするしかけづ
くりが望まれる。

02-03-000017＊通年型（社協） 通所型介護予防事業実施日数 １５０
日 通所型介護予防事業実利用者 ２２人 通所型介護予防事業延利用者 ７７８人＊短期型９月～１２月（包括） 通所型介護予防事業実施日数 ３９日 通所型介護予防事業実利用者 ５１人 通所型介護予防事業延利用者 ５４７人

向上
維持低下

1,525,272 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

高齢者の実態調査では、買い物に出かける頻度を聞いたところ、週に1回の割合が最も高いのは藤原校区である。また、現在の生活で不安に感じている
ことで、買い物ができないことの割合が一般高齢者で高かったのは藤原校区であり、要介護者等で同様の設問に対し高い割合を示したのは旧幸知小校区であった。さらに実証実験での結論のひとつとして、電話注文による商品購入や、生協等の活用により日用品が容易に購入できる人の割合が予想以上に高かったことや、対象としていた地区で買い物困難者の情報を民生委員から提供を求めたが、該当者が居なかった。

コスト削減 維持 増加意図

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し■ 意図の見直し

平成25年度 平成26年度 単位

65歳以上の高齢者

台

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持9

1,981 世帯

町内の店舗で日用品が購入できる

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位

9

1,930

年々、ひとり世帯、ふたり世帯が増加しているため一般財源が増えることから予算の確保が課題となる。

事業費

タブレットを利用した通信システムによる買い物支援システムの構築

タブレットの設置台数○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ
款

3老人福祉費

平成25年度 平成26年度 単位配布した世帯数

1,042 世帯1,011

1,000,725 円
目

対象者の経済的負担の軽減を図ると共に配布する際、訪問することにより高齢者の状態の把握や安否確認ができ安心が得られる。

平成25年度 平成26年度 単位

課題とその解決策

６月１日現在で６５歳以上のひとり暮らし及びふたり暮らし高齢者世帯、生活保護費受給世帯の対象世
帯に福祉ごみ袋（小）を８０枚配布することにより経済的負担の軽減と共に配達し訪問することにより安否確認を行うことができ対象者から安心が得ら
れ大変好評でしたが、ふたり暮らし世帯に配布する必要があるのかとの意見もあり来年度の配布対象者について検討が必要かと思われました。 指定ゴ
ミ袋の金額が高いのは事実なので、この事業とは別問題ではありますが、事業のきっかけはこの理由なので環境担当課でも検討してもらいたいと思います。

1社会福祉費

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し□ 意図の見直し2

６５歳以上ひとり暮らし高齢者世帯 １，０４２ 〃 ふたり暮らし高齢者世帯
８８４ 〃 高齢者のみの
５５世帯

ひとり暮らし高齢者世帯

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止■ 規模縮減■ 現状維持

12

3民生費

意図

対象

手段と実績

事業概要

福祉ゴミ袋各配布該当世帯に福祉ごみ袋（小）を配布することにより経済的負担の軽減とごみの排出量減量化の周知及び啓発活動

款

1,526

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

在宅で介護サービスを必要としている高齢者が増える中、快適な利用環境が提供できるように管理者と連携を図ることが適切と考えられる。

02 高齢者福祉の充実
02-03-000018

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

高齢者保健福祉計画進捗管理事業

予算科目 会計項

介護保険事業計画に定められた内容の精査

款

介護保険被保険者

介護が必要となった場合に、適切な介護サービスを受けられる状態になる

100

介護保険の被保険者数（第１号）

冊

7,082

7,110

平成25年度 平成26年度 単位

要介護認定者人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

新たな介護予防・日常生活支援総合事業を計画し、実施することが求められている。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

年々増加する介護給付費の抑制と、要介護状態とならないように予防対策の充実を図るため、介護予防サービスのうち、通所介護と訪問介護のサービスを新規に事業化する必要があり、本来であれば第6期計画に掲載することになる訳だが、国の制度改正の遅れなどから具体的な議論には至らなかった。

平成25年度 平成26年度 単位

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

介護保険利用者負担軽減事業

予算科目 会計 一般会計項

社会福祉法人等が行う介護保険を利用する低所
得者

平成25年度 平成26年度 単位

申請件数

60

1社会福祉費

7,114

7,210

介護認定者の中で申
請割合

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

被保険者に対する本制度の趣旨普及と社会福祉法人からの趣旨普及のための積極的な取り組みを
促す。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

生活保護者主治医意見書作成事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

3民生費

４０～６４歳の生活保護者数

6介護保険費

平成25年度 平成26年度 単位

4

2.6

％

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

1社会福祉費14,040 円
目

6介護保険費必要な時に適切な介護サービスを受ける。

平成25年度 平成26年度 単位

2119

平成25年度 平成26年度 単位
４０～６４歳の生活保護者である要介護認
0
16 ％
定申請者数

件

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

当事業は40～64歳の生活保護者の、介護サービスを希望する際の事業である。医療保険ないし年金から介護保険料を納めることで、介護サービスを利用する介護保険制度と併せて、住民の生活を支える事業である。生活保護事業を担当する県との十分な連携をもとに、適切に運営を続けていくことが
望ましい。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

２号介護保険被保険者の年齢になった生活保護者に対する介護サービスの受給についての事務であり、単に介護保険の運営のみならず、生活保護事業
とも大きく関わっている。適切な運営を今後も図っていくことで、安心・安全な住民の暮らしを支えることが出来る。

目

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

×
×

意図

対象

手段と実績

事業概要

介護サービスを希望する４０歳以上、６５歳未満の生
活保護者

４０～６４歳の生活保 平成25年度 平成26年度 単位護者である要介護認
0
3 件
定申請者数

○
×

社会福祉法人が軽減額を一部負担することにな
るため、積極的な適用と制度周知をためらう事業者も多く、社会福祉法人の役割についてもう一度理解を求めて行かなければならない。

02-03-000020

認定を希望する該当者に対し、保健福祉事務所と調整した。該当者がいなかったため、実績はない

向上
維持
低下

87,259 円

成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

介護保険は制度改正がほぼ毎年あり、受給者負
担や事務負担が増えている状況にある。年金の受給額は減少しており、反面サービスを必要とする人数は増えており、制度全体の負担傾向はなんともしがたい、現状維持が適当。

コスト削減 維持 増加

低所得の高齢者が介護保険を利用しやすくする

平成25年度 平成26年度 単位

被保険者数

件

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

40

人

意図

対象

手段と実績

事業概要

社会福祉法人等利用者負担軽減確認証の交付補
助金の交付事務

3民生費

1,554

既存の高齢者福祉に関する事業の整理や、近隣市町村の動向などの把握、新規事業の実施に必要なサービス事業者の確保

02-03-000019

款

1,443

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

意図

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位

計画書作成

円
目

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

今年度は昨年度以前に比べて、申請件数が増加した。全体の介護サービス利用者の中で少数である、６５歳以上の住民が介護サービスを希望しているということであり、生活保護を担当する県と更なる連携を重ねていく事が求められる。

35

02 高齢者福祉の充実
02-03-000022

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

介護納付金事業

国民健康保険
予算科目 会計
特別会計項

6介護納付金国民健康保険者のうち介護保険対象者

183

7,075

6,724

負担が軽減されたと
感じる割合

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

国保税の中に介護納付金分が含まれており、収めなくてはならないため現状維持の運営を行う必要
がある。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

国保税の中に介護納付金分が含まれており、収めなくてはならないため現状維持の運営を行う必要がある。

平成25年度 平成26年度 単位

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

介護保険料賦課徴収事業

介護保険特別予算科目 会計
会計

項

款

1総務費

６５歳以上の町民。

7,114

7,210

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

システム委託料の再検討。事業量、内容の見直しによる業務時間の削減納付方法の変更（口座振替
推奨）

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業費

介護保険特別予算科目 会計
会計

項

××

1賦課徴収費

97

98

％

コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

5,023,188 円
目

1一般管理費必要な人が必要な時に介護サービスを利用出来る
ように、円滑に事務を行い、対象者の生活を支える
意図

1,443

1,544

平成25年度 平成26年度 単位

サービス利用者率人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

当事業は町全体の高齢者を支える介護保険制度
その他を遂行するための、事務用品購入、手数料等の管理をする事業である。６５歳以上の高齢者が制度の対象者であるが、町全体の安心・安全にも貢献している。今後予想される高齢者層の増大に対し、より効果的な支出の配分を討論する余地が
ある。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

78

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

36

1総務管理費

平成25年度 平成26年度 単位

要介護認定者数人

当事業は町全体の高齢者を支える主な事業である介護保険制度に並び、６５歳以上の高齢者が制度の対象者であるが、高齢者の家族など町全体の安心・安全にも貢献している。町全体の支出削減の傾向をふまえて、適正に人員・支出配分していくことが望ましい。

1総務費

対象

手段と実績

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

7,210

款

町内に居住する６５歳以上の高齢者及びそれに準じる町民

平成25年度 平成26年度 単位

7,102

○
×

委託担当課との連携によるコストの削減。他業者との比較による委託料の見直し。財政的効果の検討。
（費用対効果。）町民に対する介護保険制度の周知。

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

６５歳以上の高齢者
人口

向上
維持
低下

平成25年度 平成26年度 単位

介護一般管理事業の事務用品購入、広報及びサービス受給者との連絡業務にともなう等の管理業務、介護保険事業計画策定業務委託目

収納率人

02-03-000024

65歳以上の高齢者に対する介護保険受給のためコスト削減 維持 増加

4,460,388 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

本事業の大部分はシステム会社との委託であり、委託会社との話し合いにより委託料の見直しを考える。介護保険料を適正に賦課収納し、介護保険制度の理解を求め事業の健全な運営を行い、安心して社会保障を受けていただく。

2徴収費

平成25年度 平成26年度 単位

第１号被保険者数件

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

42,000％意図

平成25年度 平成26年度 単位

42,0000

制度の重要性の理解を深め、各所得段階に応じた保険料額を納付いただいている。

対象

手段と実績

事業概要

保険料賦課処理件数0

改善余地は無いため現状維持で行う。

02-03-000023

第１号被保険者に対する保険料に係る賦課徴収管理。システム管理。

1介護納付金平成25年度 平成26年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

年間平均被保険者
数

178 百万178,214,467 円
目意図

平成25年度 平成26年度 単位

年間支出額

1介護納付金医療保険により介護保険料を徴収することにより被保険者の負担を軽減する

対象

手段と実績

事業概要

社会保険診療報酬支払基金から送付される納付書により納付

款

79

％

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

介護保険制度にともない社会保障制度を充実させていく事で、町民の介護への不安を解消することが業務の目的である。主な支出である事務用品の購入等の効率化を図りつつ、全体的な高齢者への支援を今後も模索していくことが求められる。介護保険制度のなかでの他業務と連携し、内容を精査す
ることによって、より町民の安心・安全につなげられる。

02 高齢者福祉の充実
02-03-000025

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

介護保険被保険者情報管理事業

介護保険特別予算科目 会計
会計項

６５才以上の町民（第１号被保険者）要介護認定者

平成25年度 平成26年度 単位

7,102

人

1,443

1,544

サービス未利用者率
（在宅）

人

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策①システム委託料の再検討②事業量、内容の見直しによる業務時間の削減○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

介護認定事業

介護保険特別予算科目 会計
会計

項

款

1総務費

要介護認定申請者

平成25年度 平成26年度 単位

1,422

要介護認定申請者
数 新規・区変

件

520

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

サービス利用がないにもかかわらず更新手続きのみ継続
している人が多い。地域包括支援センターと連携を図りサービスが必要な時に迅速に提供できる体制を整えればお守り的な更新申請は減少できると考える。認定調査は2/3を役場職員が実施しており１件あたりの委託料と比較すると圧倒的に委託したほうが経費は安いが、調査の公平性を考えると少数の調査員で実施したほうが統一した見解を持ちやすくバラツキは押さえられるため、嘱託職員を雇用し役場直営による少数の調査員でなるべく多くの対象者を調査する方法が、効果的と思われる。それにより、最終的には介護給付費の減少にも繋がる。

目

％

コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

1介護認定審査費

・制度の正しい周知を図り必要な人が必要な時に必要な介護サービスを利用できるよう介護申請を受け付ける。

平成25年度 平成26年度 単位

延期通知書発送率

人

× 公平性■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

介護保険に対する十分な理解がされておらず、サービスを利用していないのにもかかわらず手続きのみ継続している人が20％以上にのぼる。申請数が減
少し調査委託率は減少したが、委託先調査員は他の業務もあるため提出までに時間がかかり、半数に及ぶ人が規定の30日以内に認定結果を出せない
原因の一つになっている。多数の調査員に数件ずつ委託しているため調査のバラツキやミスが見られ正確な判定につながらない部分も見られ、適正な判定は適正な給付に繋がり、役場直営の少人数による調査実施が望ましい。

3介護認定審査費

平成25年度 平成26年度 単位

485

46

19,824,045 円

67.51

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1,549

意図

対象

手段と実績

事業概要

認定調査実施件数
主治医意見書依頼件数

47

本事業の多部分はシステム会社との委託であり委託会社との話し合いにより 委託料の見直し①委
託課との連携による コストの削減・ 他会社との比較による 委託料の見直し②財政的効果の検討（費用対効果）③町民に対する介護保険制度の周知

02-03-000026

介護認定調査事務事業介護認定審査事務事業

1一般管理費

平成25年度 平成26年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

本事業の多部分はシステム会社との委託であり委託会社との話し合いにより 委託料の見直し委託課との連携による コストの削減他会社との比較による 委託料の見直し

5,114,223 円
目

介護保険事業の適正化安定し公平な介護保険事
業必要な人が必要な時に介護サービスを利用する

平成25年度 平成26年度 単位

要介護認定者数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し■ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

7,210

1総務管理費意図

６５歳以上の高齢者
人口

1総務費

対象

手段と実績

事業概要

第１号被保険者の介護保険に係るシステム管理第１号被保険者の介護保険に係る電算保守管理６５歳以上の高齢者に対する介護保険受給のための送
受信

款

72.6

％

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

更新申請に人件費と主治医意見書料で1件あたり2万円以上の経費がかかるという現状認識が職員に足りず意識改革が必要。また病院からの紹介で安易に申請するケースも多い。役場職員による調査体
制が軌道に乗り、今年度は委託先から提出される調査票のチェックに力を入れたが、判断基準が複雑なため未だに間違いは多く委託調査員のレベルアップにはなかなか繋がっていない。遅延通知書の発送は主治医意見書の遅れによるものが圧倒的に多く、病院関係者と連携を図る必要がある。

項

4趣旨普及費

新規の介護認定申請者が介護保険制度の趣旨を冊子によって理解し、適切なサービスが受けられる様になる（新規申請の訪問調査時に冊子を配布・説明している）・介護サービスを希望する新規認定申請者に介護保険制度周知に伴う冊子を購入し、配布・説明する。

500

平成25年度 平成26年度 単位

新規認定申請者

件

327

337

× 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

・３年に１度の大改正やその都度実施される制度改正などについて、タイムリーに説明することが必要である。

1趣旨普及費

要介護新規申請者の 平成25年度 平成26年度 単位
うち介護保険制度を100
100 ％周知した人の割合

人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

目

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

介護保険制度の理解を求め、介護保険事業の健全な運営を行い、安心して社会保障を受けて頂く
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

300

1総務費

介護サービスを希望する新規認定申請者

平成25年度 平成26年度 単位

冊子購入

款

対象

手段と実績

事業費

介護保険特別予算科目 会計
会計

事業概要

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

介護保険制度周知事業

意図59,400 円

02-03-000027

コスト削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

・介護保険制度を継続的に町民に対してし周知す
ることにより、介護保険事業の健全な運営、安心して社会保障を受けて頂く37

02 高齢者福祉の充実
02-03-000028

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

介護保険運営協議会等運営事業

介護保険特別予算科目 会計
会計

項

1総務費

介護保険被保険者及び地域密着型サービス事業者及びその予定者

運営協議会（委員会）の開催回数

平成25年度 平成26年度 単位

3

6

1運営協議会費

介護が必要となった場合に、適切な介護サービスを受けられる状態になる

平成25年度 平成26年度 単位

7,082

7,110

平成25年度 平成26年度 単位

要介護認定者人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

介護保険事業の適正化を図るための会議であり、引き続き継続して同様に開催することが必要であ
る。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

法律で設置が義務づけられた組織であるため、現状を維持することが必要である。

239,464 円
目

1,443

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

介護保険の被保険者数（第１号）

回

5運営協議会費

意図

対象

手段と実績

事業概要

介護保険運営委員会等の開催 ３回 ※地域密着型サービス事業所指定に関する答申等

款

1,554

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

委員の方々の日程調整が大変であるが、第6期計画の策定に関与していただき、経過や内容についても熟知している訳だが、委員の任期が年度の途中（11月末）となっているため留任が可能か否かが問題である。

02-03-000029

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

2,067,946,706 円

介護サービス費事業

介護保険特別予算科目 会計
会計項

目

介護保険給付審査支払手数料の支払い

款

2保険給付費

６５歳以上の介護保険被保険者
意図

平成25年度 平成26年度 単位

22,220平成25年度 平成26年度 単位

被保険者数

件

7,110

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

介護保険は制度改正がほぼ毎年あり、受給者負
担や事務負担が増えている状況にある。年金の受給額は減少し、反面サービスを必要とする人数は増えており、制度全体の負担の増加傾向は何ともし難く、現状維持が適当である。

02-03-000030

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

高額介護サービス費事業

介護保険特別予算科目 会計会計
高額介護保2保険給付費

8,407

件

1,055

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

介護保険制度のため当町による改善の余地は少ない。

4高額介護サービス等

39,642,982 円

費

目

1高額介護サービス費受給者に必要なサービスが提供されているか

平成25年度 平成26年度 単位

7,006

7,110

要介護認定者数（要介護１－５）人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成25年度 平成26年度 単位

1,024

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

課題とその解決策

介護保険は制度改正がほぼ毎年あり、受給者負
担や事務負担が増えている状況にある。年金の受給額は減少しており、反面サービスを必要とする人数は増えており、制度全体の負担の増加傾向はな
んともしがたい、現状維持が適当。

38

介護保険被保険者
数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し8,614

項

６５歳以上の被保険者

平成25年度 平成26年度 単位

1,024

意図

介護受給件数（要支
援１～２）

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成25年度 平成26年度 単位

事業費

対象

手段と実績

事業概要

高額介護予防保険給付費実績
険給付費実績

款

要介護認定者数（要介護１－５）

人

課題とその解決策

介護保険は制度改正がほぼ毎年あり、受給者負
担や事務負担が増えている状況にある。年金の受給額は減少しており、反面サービスを必要とする人数は増えており、制度全体の負担の増加傾向はな
んともしがたい、現状維持が適当。

7,006

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

24,070

1介護サービス等諸費受給者に必要なサービスが提供されている。

対象

手段と実績

事業概要

受給者数（要介護１－５）

1介護サービス等諸費

1,055

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

介護保険制度のため当町による改善の余地は少ない。

02 高齢者福祉の充実
02-03-000031

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

事業費

高額医療合算介護サービス費事業

介護保険特別予算科目 会計
会計項

2保険給付費

６５歳以上の被保険者

平成25年度 平成26年度 単位

8,407

平成25年度 平成26年度 単位

被保険者数

件

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

02-03-000032

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

特定入所者介護サービス費事業

介護保険特別予算科目 会計会計款

2保険給付費

平成25年度 平成26年度 単位

7,006

7,110

担当組織 町民福祉課 包括支援センターグループ
介護保険特別予算科目 会計
会計

向上
維持
低下

○
×

×
×

93,839,880 円
目

1特定入所者介護サービス費

平成25年度 平成26年度 単位

1,024

費

項

1,055

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

介護保険制度のため当町による改善の余地は少ない。

936,000 円

2包括的支援事業費

目

2総合相談支援事業費

問題を抱えた住民が、問題を解決できるようにする。
意図
平成25年度 平成26年度 単位

みなかみ町の全人口

件

21,28520,807

人

・委託窓口の追加
・委託契約特に委託料支× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

179

成果

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

払いについて見直し

平成25年度 平成26年度 単位

相談件数

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

相談内容で緊急性のあるものについては迅速に対応した。ただその判断は職員個々に任されており、相談や連絡が徹底せず対応が遅れた事例・センター内での連携不足もあったので対応を検討したい。
更にきめ細かな相談に応じるた
めには窓口を増やすこと（社協本所）が必要なことに気が付いた。今まで一件も相談案件がなくても漫然と委託料を支払ってきたが、そのような委託契約の内容の見直しが必要と感じた。

款

対象

手段と実績

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

188

人

コスト
削減 維持 増加

事業費

3地域支援事業

みなかみ町民全般

平成25年度 平成26年度 単位

179

ビス等費

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

介護保険は制度改正がほぼ毎年あり、受給者負担や事務負担が増えている状況にある。年金の受給額は減少しており、反面サービスを必要とする人数は増えており、制度全体の負担の増加傾向はなん
ともしがたい、現状維持が適当。

介護保険総合相談支援事業

相談件数

6特定入所者介護サー

要介護認定者数（要介護１－５）人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

02-03-000033

みなかみ町社会福祉協議会へ相談窓口委託 やまぶきの苑へ休日夜間相談窓口の委託
地域包括支援センター総合相談窓口業務

1,055

介護保険制度のため当町による改善の余地は少な
い。

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

介護保険は制度改正がほぼ毎年あり、受給者負
担や事務負担が増えている状況にある。年金の受給額は減少しており、反面サービスを必要とする人数は増えており、制度全体の負担の増加傾向はな
んともしがたい、現状維持が適当。

1,024

受給者に必要なサービスが提供されているか

被保険者数

件

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し8,614

項

６５歳以上の被保険者

平成25年度 平成26年度 単位

8,407

サービス費

意図

受給件数（要支援１、２）

1高額医療合算介護

平成25年度 平成26年度 単位

事業費

対象

手段と実績

事業概要

特定入所者介護サービス特定入所者介護予防サ
ービス

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

介護保険制度に基づき、実施することとなっていて、医療保険との連携を図り、サービス受給者に対して適正な給付を行うため 窓口の一本化等改善を図った適正な給付事務を行うため 医療とのれん
けいをとえ

7,110

要介護認定者数（要介護１－５）

成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

7,006

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

8,614

ービス等費

4,488,470 円
目

意図

受給件数（要支援１、
２）

5高額医療合算介護サ受給者に必要なサービスが提供されているか

対象

手段と実績

事業概要

高額医療合算介護予防サービス費
高額医療合算介護サービス費

款

188

件

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

・社協の協力と合意

39

××

02 高齢者福祉の充実
02-03-000034
介護支援専門員（ケアマネジャー）相談支援事業

担当組織 町民福祉課 包括支援センターグループ

事業費

介護保険特別予算科目 会計
会計項

主任ケアマネ会議・ 平成25年度 平成26年度 単位
ケアマネ連絡会議開
12
12 回
催回数

平成25年度 平成26年度 単位

21,28520,807

介護保険特別予算科目 会計会計

居宅介護サービス利
用者数（延べ）

回

平成25年度 平成26年度 単位

9,663

10,129国の「介護保険適正化計画」及び北海道の「介護給付費適正化事業推進要綱」に基づき、前記から引き続いて介護給付の適正化対策として実施する
主要５事業（認定調査状況のチェック、住宅改修等の点検、「医療情報との突合」・「縦覧点検」、ケアプ
ランの点検、介護給付費通知）を平成２７年度から
平成２９年度までの３年間を、第３期群馬県介護給付適正化計画期間と定め、目標値達成に向けた取り組みを進める。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 包括支援センターグループ

事業費

介護保険特別予算科目 会計
会計項

介護予防サポーター、認知症家族の会、介護家族
及び介護に関心のある方等

介護予防講習会参
加人数

平成25年度 平成26年度 単位

25

人

3任意事業費84件

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

目

2家族介護支援事業

平成25年度 平成26年度 単位

× 公平性■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

日々実際に介護を行なっている家族も含めた研修の企画。介護家族同士誘い合い参加できる様な工夫。介護家族同士情報交換、支援等行える様な体制づくり。会への参加が難しい介護家族に対しても、訪問系介護事業サービス提供事業者の人と一緒に行なう事で技術を習得できる。介護保険事業者との連携。

075,599 円

上級ｻﾎﾟｰﾀｰ登録者数

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

0

介護負担の軽減を図ると共に安全に介助する方法を学ぶ。地域での介護への理解を広める。地域
全体で要介護者及び家族を支える。

平成25年度 平成26年度 単位

78

正化事業費

平成25年度 平成26年度 単位

24

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

実習を行なっても、実際に実施しないと、技術を忘れてしまう。日々実際介護を行なっている介護者へはもちろん、今後実際介護に直面した際にも知識を持っていればあわてず対処できる。そう考え毎年開催しているが、参加者が固定化してきた。参加者が求める内容を再検討していく。

40

介護予防サポーター数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

26

意図

対象

手段と実績

事業概要

介護予防講習会の実施介護方法についての講話
及び実技

費

目

1介護給付等費用適主要５事業のうちケアプランの点検については、専門的な知識と実施体制の確保が必要である。その他の事業については、国保連合会等の提供データな
どから点検が可能であるが、業務量としては増加していくと思われるが、現状ではどの程度になるか想定は出来ない。専門的なこと、また業務内容が多岐にわたることなで、現状では、この取り組みにおける人員が不足していることは否めなく、大幅な適正化効果を期待することは難しく、従事者の増員等、体制を見直す必要がある。

家族介護教室事業款コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

事業所等による請求内容を通知することにより、受けたサービス内容を利用者が確認することで、サービス事業者の不正請求や不正事例を発見する。

02-03-000036

3地域支援事業人

676,800 円

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

3任意事業費適正化で発見された
不適切な案件人

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

介護保険は制度改正がほぼ毎年あり、受給者負
担や事務負担が増えている状況にある。その中で、
介護サービス受給における不正請求等、指定取消し案件が増えており対応が急務となっている。現状維持が適当。

項

意図

対象

手段と実績

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

2

費

515

・事業の評価まで確実に行う事・対象者にとって魅力的な企画・他Ｇ・課へのアピール

事業費

3地域支援事業

居宅介護サービス利用者

平成25年度 平成26年度 単位

2

款

467

成果

・高齢介護Ｇだけでなく、他のＧ・課との連携を図る事で、より有効性・公平性が高まる。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

・企画・運営を事務局・主任ケアマネだけでなく、多くのケアマネに関わって貰う事で、人件費削減やより効果的な企画となる可能性あり。

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

平成25年度 平成26年度 単位

要支援認定者数人

× 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

介護給付費適正化事業

給付費通知送付回
数

ジメント事業費②相談・資質向上の機会を持ち、孤立せず・不安無くマ
ネジメントできる

02-03-000035

介護保険の居宅介護サービス利用者に対し、サービス利用の明細を表示した介護給付通知書を送付することにより、利用サービスのチェックをしてもらうとともに、不適切な事案が有れば是正する。

4包括的・継続的マネ②町内に勤務又は居住するケアマネジャー（資格保持者）

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

事業の評価を確実に行う事で、より効果的に成果を上げられると思われる。また、事務局や主任ケア
マネ以外のケアマネにも参画して貰う事で正職員の人件費・負担削減に繋がる可能性あり。

84,000 円
目①安心してケアマネジメントを受けられる①人口

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

費

2包括的支援事業費

①町民
意図

対象

手段と実績

事業概要

・事業所訪問・主任ケアマネ会議、ケアマネ連絡会
議開催 （学習会・事例検討等）

款

3地域支援事業25

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

介護への理解の不充分さから対応方法が判らず
混乱し、適切な対応を行えず精神的・身体的に追いつめられて疲労困憊し、共倒れになることが防げる
よう、又、進行してからでなく軽症のうちから気軽に相談を行える様な環境及び体制づくりを行なう。介護保険の事業者との連携。講師を呼んでの教室開
催には限界もある。

02 高齢者福祉の充実
認知症サポーター養成事業

項

3任意事業費

専門医への相談、家族相互での情報交換を通して認知症や対処方法について学び適切に対応する事で介護負担の軽減を図り家族が共倒れになる事を予防する。

認知症相談会の開催家族の会の開催認知症サポーターの養成款

3地域支援事業

費

町民
対象

手段と実績

事業費

介護保険特別予算科目 会計
会計

事業概要

担当組織 町民福祉課 包括支援センターグループ

意図

60,508 円

02-03-000037

平成25年度 平成26年度 単位

相談会相談者数

5

7

件

20,807○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

介護を行なう家族だけでなく、本人も含めた集いの企画。介護家族同士誘い合い参加できる様な工夫。認知症家族の会で集まる以外に介護家族同士
情報交換、支援等行える様な体制づくり。会への参加が難しい介護家族に対し、介護が終了した為家族の会への参加はしていないが、介護の経験や支援方法についてアドバイスをしてくれる旧会員への協力依頼。

02-03-000038

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

介護保険財政安定化基金管理事業

介護保険特別予算科目 会計
会計

款

金拠出金

0

介護保険特別会計
の予算額

0 千円

平成25年度 平成26年度 単位○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

介護保険財政に不足が生じた場合に資金の交付・貸付けを受けることができる。法に定められた基金に対する拠出金事務であることから見直しは難しい、現状維持が適当。

担当組織 町民福祉課 高齢介護グループ

過年度介護保険特別会計運営費精算事業

介護保険特別予算科目 会計
会計

目

出金

款

平成25年度 平成26年度 単位

0

7諸支出金

項

0

円

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

×

×
×

介護保険制度のため当町による改善の余地は少ない。

1償還金及び還付加算

18,428,946 円

金

目

2償還金

介護保険事業の安定した運営

7,006

7,110

平成25年度 平成26年度 単位

償還金の支払額

人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策なし

平成25年度 平成26年度 単位

5,253

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

現状維持が適当である。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

介護保険第１号被保険者

12,956 千円

出金

1財政安定化基金拠

意図

5,253

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

0円

事業費

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位

1財政安定化基金拠○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

介護保険事業財政介護保険第１号被保険者

償還金の支払額

人

認知症への理解の不充分さから対応方法が判らず混乱し、適切な対応を行えず精神的・身体的に追いつめられて疲労困憊し、共倒れになることが防げるよう、又、認知症が進行してからでなく軽症のう
ちから気軽に相談を行える様な環境及び体制づくりを行なう。
誰もが認知症についての正しい知識を持ち地域全体で認知症の人や家族を支えられるようにする為にも認知症サポーターの養成、要援護者地域支え合い事業、高齢者等支援ネットワークとの連携を図って行く。

介護保険特別会計の
借入額

0 千円

0

02-03-000040

償還金の支払い180

介護保険特別会計が赤字になった時に借り入れできる。

課題とその解決策

介護保険財政に不足が生じた場合に資金の交付・貸付けを受けることができる。法に定められた基金に対する拠出金事務であることから見直しは難しい、現状維持が適当。

75

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し項

介護保険特別会計平成25年度 平成26年度 単位

平成25年度 平成26年度 単位

意図

拠出金額の累計（平成１７年度以降）

× 公平性■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

2家族介護支援事業

事業費

4財政安定化基

対象

手段と実績

事業概要

財政安定化基金償還金支払い 平成２６年度実績
なし

人

課題とその解決策

介護家族相互の忌憚ない情報交換が参加者が少ない事で充分に行えない。この事が次回の参加者の減少につながり活気がなくなっている。

21,285認知症ｻﾎﾟｰﾀｰ登録者
数

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

平成25年度 平成26年度 単位

人口目

12,956 千円

コスト削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

なし

41

×
×

02 高齢者福祉の充実
02-03-000042

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

国民年金事業

予算科目 会計 一般会計

項

3民生費

２０歳以上の町民

平成25年度 平成26年度 単位

971

件

平成25年度 平成26年度 単位

2国民年金費

3,294

2,954

平成25年度 平成26年度 単位

年金関係相談件数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

年金記録確認のため、25年度よりねんきんネット（記録照会用PC）を導入した。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

813

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

年金事務所との連携を密にし住民が安心でゆとりを感じる老後を送るため、利便性を考慮しつつ事業を推進する。

42

年間平均被保険者
数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1,259

986,261 円
目意図

各種申請等進達件数

1社会福祉費

町民が将来年金を受給できるよう適用処理、納付促進、適正な免除申請等を行う。

対象

手段と実績

事業概要

上記担当者の行う具体的な業務。日本年金機構
への報告は週１回。

款

805

件

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

ねんきんネットの導入により、資格異動や給付等、幅広い相談に対応できるようになったが、ねんきん
ネットで照会は出来ない記録もあるため、引き続き年金事務所への電話照会で業務を行っていく必要がある。