2019 年 2 月 22～25 日朝
世論調査（読売）、改憲、沖縄県民投票
内閣支持率、前回と同じ４９％…読売世論調査
読売新聞 2019/02/24/22:11
読売新聞社が２２～２４日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は４９％となり、前回調査（１月２５～２７日）と同じだった。不支持率は４０％（前回３８％）。
政党支持率は、自民党３５％（前回３８％）、立憲民主党６％（同６％）などの順。無党派層は４７％（同４５％）となった。

写真）自民党憲法改正素案

沖縄の米軍基地「役立つ」５９％…読売世論調査
読売新聞 2019/02/24/22:11
読売新聞社の全国世論調査で、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）を移設するため、県内の名護市辺野古の埋め立て工事を進める政府の方針に「賛成」は３６％、「反対」は４７％だった。
一方、沖縄の米軍基地が日本の安全保障に「役立っている」との回答は５９％に上り、「そうは思わない」の３０％より多かった。
返礼品の規制強化「賛成」４８％…読売世論調査
読売新聞 2019/02/24/22:11
読売新聞社の全国世論調査で、ふるさと納税の返礼品規制を強化する総務省の方針に「賛成」は４８％で、「反対」の４０％を上回った。同じ質問をした昨年９月調査では「賛成」５４％、「反対」３４％だった。
政府は、今年６月から返礼品の調達価格を寄付額の３割以下で、地場産品に限るとする地方税法改正案を今国会に提出しており、３月中の成立を目指している。
しんぶん赤旗 2019 年 2 月 24 日(日)自民、改憲「Ｑ＆Ａ」配布 安倍首相の妄執 国会議員動員
自民党の改憲条文素案について、同党が一問一答形式の資料を作成し党所属国会議員に配布したことが２３日、分かりました。
素案は安倍晋三首相のもとで同党がまとめており、９条への自衛隊明記など４項目の改憲を提案しています。
９条改憲に固執する
安倍首相のもと、同党が改憲策動の巻き返しを強めていることが鮮明になりました。

の「Ｑ＆Ａ」を活用するよう求めた同党憲法改正推進本部の連絡文書
資料の題名は「日本国憲法改正の考え方 『条文イメージ（たたき台素案）』Ｑ＆Ａ」で、同党憲法改正推進本部が作成。表紙、目次を含め全１５ページで、素案への疑問に答える体裁です。関
係者によると同党所属の国会議員事務所に２０日ごろ配布されました。
Ｑ＆Ａは、(1)９条への自衛隊明記の理由(2)緊急事態条項の導入(3)参議院の合区解消(4)教育の充実―の４項目でまとめています。
焦点の９条について素案は、「必要な自衛の措置をとることを妨げず」「内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」という条文を加えます。この追加についてＱ＆Ａは、「自衛権行使の範囲を含め（中略）これまでの憲法解釈についても全
く変えることなく」と説明しています。
しかし戦力不保持と交戦権の否認を明記した憲法に自衛隊を書き込めば、９条の空文化につながり、海外での武力行使が無制限になってしまいます。
安倍首相は昨年、憲法審査会を動かして自民党の「素案」をもとに自民党案を提示しようと画策したものの失敗。
今年に入って巻き返しに出ています。
１月２３日に、全国にある衆院小選挙区支部のすべてに「憲法改正推進本部」の設置を急ぐよう文書で党国会議員、都道府県連に通知。今月９日には党国会議員に、自民党改憲の考えを記した「憲法ビラ」を配布しています。
安倍首相も自民党大会（１０日）で市町村の「６割以上が（自衛隊員募集の）協力を拒否している」などと主張し、憲法に自衛隊を明記しようと呼びかけました。
若者の名簿を強制的に集めることが、
９条改憲の狙いの一つであることを“告白”しています。
自民党政調会は、これに呼応して１４日に党国会議員に文書を出し、地元自治体が自衛隊募集に協力しているか確認するよう“圧力”をかけています。
しんぶん赤旗 2019 年 2 月 24 日(日)野党統一あべ予定候補勝利を 参院熊本選挙区 小池氏訴え
日本共産党熊本県委員会は２３日、熊本市民会館で小池晃書記局長と、参院選の１人区で市民と野党の統一予定候補として全国で最初に名乗りをあげた熊本選挙区の、
あべ広美予定候補を迎えて演説会を開催しました。
小池氏が、「参院選で、あべ予定候補を今度こそ国会に送るとともに、日本共産党の躍進で『サヨナラ安倍政治』の選挙にしよ（写真）
自民党の憲法改正素案を広めるため同党が作成した「Ｑ＆Ａ」

1

う」とよびかけ、小池氏、あべ予定候補、仁比そうへい参院議員らが壇上に並ぶと、会場は聴衆の大きな拍手と歓声に包まれました。
あべ予定候補は、自衛隊員募集の自治体「協力」
問題に触れて、「安倍首相に、絶対に憲法をさわらせてはならない。一緒に政治を変えよう。困っている人が救われる本当の政治をつくろう」と力を込めました。
小池氏は、あべ氏が弁護士として戦争法や安倍政権の９条改憲に反対するとともに、生活保護基準引き下げの取り消しを求める裁判など、憲法で保障された生存権を守るために奮闘してきたことを紹介。
「市民と野党の本気の共闘で、安倍政権を退場させる
のに、これほどふさわしい予定候補者はいない。あべ予定候補の勝利を必ず勝ち取ろう」とよびかけました。

衛計画の大綱」
が抑止力強化策の一環と位置付けた水陸機動団の重要性をアピールする狙い。
岩屋氏は、上陸作戦時に水陸両用車「AAV7」が敵からの砲撃などによって浸水した際、隊員が緊急脱出する訓練を視察した。
その後、記者団に「島しょ防衛で極めて重要な役割を果たしてもらうことが、抑止力強化につながる」と意義を強調した。
しんぶん赤旗 2019 年 2 月 23 日(土)「米軍機運用は非公表」 穀田氏 日米密約を暴露 衆院予算
委 外相・国交相も認める
日米両政府が米軍機の飛行計画や“臨時”の訓練空域（アルトラブ）の設定など、運用全般について非公表とする密約を交わしていたことが２２日、明らかになりました。日本共産党の穀田恵二議員が同日の衆院予算委員会で暴露し、河野太郎外相と石井啓
一国土交通相が存在を初めて認めました。
穀田氏が暴露したのは、１９７５年
４月３０日に日米合同委員会で合意された「米軍航空機の行動に関する情報の不公開について」と題する「秘・無期限」扱いの英文の覚書と、当時の運輸省による仮訳です。仮訳には「飛行計画、（写真）質問する
交信記録…高度留保（＝アルトラブ）要
穀田惠二議員＝求等の個々の米軍機の行動に関する事
22 日、
衆院予算委
項は、双方の合意なしには公表しないものである旨、了解する」と記載。秘匿すると合意した情報は事実上、米軍機の行動全般に及びます。穀田氏は、「米軍の運用にかかわることは承知していない」などとする従来の防衛省の説明は「まったくの偽り。実際は『一切公表しない』と密約が交わされていた」と強調しました。
穀田氏は、覚書に添付された７５年５月１４日付の外務省文書（「米軍用機の活動に関するデーターの不公表について」）も暴露。
「５月８日の第３１６回日米合同委員会において、（覚書が）承認された」
として当時の外務省アメリカ局長から運輸省航空局長
や防衛庁防衛局長に通報・送付されたことが記されていると指摘
し、これらの文書の存在をただすと、「文書は外務省にある」
（河
野外相）
、
「存在している」（石井国交相）と認めました。

しんぶん赤旗 2019 年 2 月 24 日(日)野党統一あべ予定候補勝利を 参院熊本選挙区 小池氏訴え
日本共産党熊本県委員会は２３日、熊本市民会館で小池晃書記局長と、参院選の１人区で市民と野党の統一予定候補として全国で最初に名乗りをあげた熊本選挙区の、
あべ広美予定候補を迎えて演説会を開催しました。
小池氏が、「参院選で、あべ予定候補を今度こそ国会に送るとともに、日本共産党の躍進で『サヨナラ安倍政治』の選挙にしよう」とよびかけ、小池氏、あべ予定候補、仁比そうへい参院議員らが壇上に並ぶと、会場は聴衆の大きな拍手と歓声に包まれました。
あべ予定候補は、自衛隊員募集の自治体「協力」
問題に触れて、「安倍首相に、絶対に憲法をさわらせてはならない。一緒に政治を変えよう。困っている人が救われる本当の政治をつくろう」と力を込めました。
小池氏は、あべ氏が弁護士として戦争法や安倍政権の９条改憲に反対するとともに、生活保護基準引き下げの取り消しを求める裁判など、憲法で保障された生存権を守るために奮闘してきたことを紹介。
「市民と野党の本気の共闘で、安倍政権を退場させる
のに、これほどふさわしい予定候補者はいない。あべ予定候補の勝利を必ず勝ち取ろう」とよびかけました。
防衛相、水陸機動団を初視察 離島防衛をアピール
2019/2/23 15:05 共同通信社

しんぶん赤旗 2019 年 2 月 23 日(土)日米合同委の密約暴露 穀田議員 今も米軍が日本の空を支配根本にある密約を暴露
米軍機が日本の上空を自由勝手に飛び回り、日本政府は「米軍の運用にかかわる」としていつ、どこを飛んでいるのかも明らかにしない―。今なお米軍が日本の空を支配し、日本政府が米軍機の活動に関する情報を隠し続ける根拠になっているのが、
日本共産党の穀田恵二議員が２２日の衆院予算委員会で暴露し、政府が存在を認めた、米軍の飛行計画や“臨時”の訓練空域（高度留保、
いわゆるアルトラブ＝ＡＬＴＲＶ）などを非公表とする日米合同委員会の覚書＝密約（１９７５年４月３０日付）です。

陸上自衛隊相浦駐屯地で水陸両用車「AAV7」に乗り、手を上げる岩屋防衛相＝23 日午後、長崎県佐世保市
岩屋毅防衛相は 23 日、陸上自衛隊相浦駐屯地（長崎県佐世保市）で、沖縄県・尖閣諸島など南西諸島を想定した離島防衛の専門部隊「水陸機動団」を防衛相として初めて視察した。新たな「防2

アルトラブ根拠
日本の上空には本土とその周辺に８カ所、沖縄県とその周辺に２０カ所、米軍の訓練空域が提供されています。これに加え、「一時的に設定」し、「時間の経過により終了する」（石井啓一国土交
通相）とされる「アルトラブ」が日本全国で設定されており、その回数は年間で１０００回に及ぶとの指摘もあります。
「アルトラブ」には「移動型」と「固定型」がありますが、穀田氏は米空軍嘉手納基地の第１８航空団が作成した「空域計画と作戦」（２０１６年１２月２８日付）を示し、(1)米軍は沖縄周辺に「固定型」アルトラブを拡大(2)その面積は既存空域の１・６倍にもおよぶ(3)空中給油を行う空域も複数、設定している―事実を指摘。さらに、「アルトラブ」は航空路図にも示されていない
ため、「飛行回避や迂回（うかい）の指示があっても民間機はその存在すら知らず、運航の重大な妨げになっている」と追及しました。
米軍は「固定型」アルトラブの存在を明らかにしていますが、日本政府はこれまで一切明らかにしていません。その根拠が、穀田氏が暴露した覚書です。
また、穀田氏は、米軍が「アルトラブ」拡大を進めてきた１５
年以降、
オスプレイの名護市浅瀬への墜落など重大事故が相次ぎ、「県民の命や暮らしが脅かされている」と告発しました。
偽りの政府説明
覚書で非公表が合意されたのは、飛行計画やアルトラブだけではなく、事実上、米軍機の活動全般におよびます。穀田氏は、今月上旬に滋賀県の饗庭野（あいばの）演習場で行われた日米共同訓練では、関係自治体の要請を拒否し、ＭＶ２２オスプレイの飛行ルートが非公表とされ、突然の飛来に多くの市民が驚いた事実を指摘。こうした共同訓練や単独訓練、さらに低空飛行訓練ルートについても、政府は「米軍の運用にかかわることで承知していない」と逃げてきました。こうした説明がすべて偽りだったことが、穀田氏が示した覚書で裏付けられました。
密約製造マシン
覚書が合意された日米合同委員会は、日米同盟の運用に関わる事項を協議する機関です。しかし、その議事内容は非公表とされており、「密約製造マシン」と呼ばれています。その合意内容の一部が暴露され、政府がその存在を初めて認めたのはきわめて重
大です。
（竹下岳）
「米軍航空機の行動に関する情報の不公開について」
（仮訳）
（仮訳）
議事録は両国政府の公文書と見做し、双方の合意なくして公表
しないものとする。
覚書
昭和５０年４月３０日
標題：米軍航空機の行動に関する情報の不公開について
１．関連文書ａ．航空交通管制に関する昭和２７年（1952 年）の合意およびその第３付属書
ｂ．昭和４９年（1974 年）１２月１２日付け民間航空分科委
員会の勧告：航空交通管制に関する合意

3

２．両国政府は、飛行計画、交信記録、航空機運航票記載事項
又は高度留保要求等の個々の米軍機の行動に関する事項は、
いずれの政府も双方の合意なしには公表しないものである旨、了解する。
合同委日本側議長署名 合同委合衆国側議長署名
外務省アメリカ局長から運輸省航空局長あての通達
外務省 秘 無期限
米保第 280 号
昭和５０年５月１４日
運輸省航空局長殿外務省アメリカ局長
米軍用機の活動に関するデーターの不公表について
５月７日付貴信空安第３３号に関し、５月８日の第 316 回日米合同委員会において標記の件に関し Memorandum ofUnderstanding が別添（写）の通り承認されましたので、通報
します。
付属添付
本信写送付先 防衛庁防衛局長
軍事優先特権隠しやめよ ジャーナリスト 吉田敏浩さん
今回明らかになった密約の本質を端的に言うと、「米軍機情報隠ぺい密約」です。
沖縄や全国の低空飛行ルートのもとで、住民が米軍機の飛行の騒音被害や墜落の危険といった不安に脅かされてきました。
自治体も、せめて防災ヘリやドクターヘリとの衝突事故が起きないよう、
事前に情報提供を求め続けてきました。
それに対して政府が、米軍の運用に関しては公表できないといっていた裏側には、
この
日米合同委員会の情報隠ぺい密約があったということです。
日米合同委員会の密室協議には国会が関与できず国民の目も届かない。
しかも法的根拠のあいまいな日米合同委員会の合意だ
けで、米軍の軍事優先の特権をつくり、それを隠し続けているのは許されないことです。
いま全国的に、地位協定の抜本改定がとりあげられています。
米軍に対し、国内法の原則適用や、米軍の特権の制限・規制ができるよう改定が必要で、特権を認めた密約も当然破棄しなければいけない。日米合同委員会自体、廃止すべきです。

（写真）穀田議員が暴露した（右から）「米軍航空機の行動に関する情報の不公開について」と題す
る英文と、その「仮訳」、「米軍用機の活動に関するデーターの不公表について」の外務省アメリカ局長から運輸省航空局長あての通報
穀田氏は、全国知事会が昨年７月、全会一致で採択した日米地位協定の抜本的見直しを求める「提言」で米軍機の訓練ルートや時期の事前の情報提供を求めたことにふれ、「住民の命と暮らし

を最優先に考える自治体の長の責務であり、独立国としての当然の要求だ。覚書を直ちに無効にし、米軍機の情報開示を行うべきだ」と迫りました。
河野外相は「そのつもりはない」と公表を拒否。穀田氏は、日本の主権に関する重要事項が日米地位協定にもとづく日米合同委員会という密室で決められ、秘密裏にルール化されていると指摘。
「憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会がある。
米軍に異常な特権を与える地位協定を抜本的に見直すのは急務だ」と強調しました。

自衛隊員募集は、自衛隊法などで市町村に「協力を求めることができる」などとあるだけで、応じる義務はないことを防衛省も認めていると指摘。
自治体が全面的に協力すべきだとする態度は「地方自治の否定であり、到底許されない」と批判しています。
９条改憲の狙いの一つが「戦争する国」づくりへ自治体を丸ごと協力させ、若者を戦場に駆り出すことにあると強調。個人情報を宛名シールで提供する方針の京都市に対して停止を求める市
民運動が広がっていることに言及し、憲法尊重擁護義務のある自治体・自治体労働者は、絶対に従ってはならないと訴えています。
戦前・戦中、自治体労働者が戦争推進体制の下部機構として、国民を駆り出す役割を強制されたことへの反省のもと「９条改憲を断じて許さない」と表明。安倍９条改憲阻止の「３０００万人
署名」を推進し、市民と野党の共闘で統一地方選・参院選に勝利して安倍９条改憲を阻止し、安倍政権に終止符を打つたたかいを
地域と職場で展開すると表明しています。

しんぶん赤旗 2019 年 2 月 22 日(金)
自衛隊へ宛名シール 京都市方針 中止求め電子署名 3500人
分を提出（写真）署名を提出し、申し入れを行う福山弁護士（左から２人目）ら「市民の会」＝21 日、京都市
京都市が自衛官募集業務に協力するため、
１８歳と２２歳になる市民の個人情報２万８０００人分を宛名シールで自衛隊に提供しようとしている問題で２１日、「わたしの個人情報を守って！市民の会」が、市の方針の中止・撤回を求める電子署名３４９８人分を市に提出し、申し入れを行いました。
京都市は２０日、宛名シール提供は個人情報保護条例に違反しないとしながら、「条例に基づく個人情報の利用停止請求が行われた場合は、（略）請求者の個人情報については、自衛隊へ提供する宛名シールから除外する」とホームページ上で発表しました。
「市民の会」よびかけ人の福山和人弁護士らは申し入れで、この発表について「一歩前進」と評価。しかしこの問題が多くの市民に知られていない下で、
ホームページへの掲載だけでは不十分
であり、対象者全員が認識できる方法で告知した上で、十分な期間をとって意思確認を行い、拒否する市民すべてを除外するよう求めました。
また、安倍首相が自治体の自衛官募集業務への協力を改憲の理由とする発言を行った下で「この問題での政権の政治的意図は明確になった。いま京都市が突出した自衛隊への協力を行えば、行政の中立性、
本来国と対等な関係にある自治体のあり方を揺るがすことになる」と指摘し、宛名シール提供の中止をあらためて求めました。
しんぶん赤旗 2019 年 2 月 22 日(金)
自衛隊員の募集 自治体へ協力強要許さない 自治労連が談話発表
自治労連は２０日、安倍首相が、地方自治体が自衛隊員募集の「協力を拒否している」などとして、９条改憲を打ち出していることについて、憲法を守り自治体への協力の強要を許さず、若者を戦場に駆り出す９条改憲阻止へ奮闘する、との中川悟書記長の談話を発表しました。

奄美、宮古島駐屯地を新設＝南西諸島の体制強化－防衛省
時事通信 2019 年 02 月 22 日 16 時 32 分
政府は２２日の閣議で、南西諸島の防衛体制を強化するため、陸上自衛隊の駐屯地を鹿児島県の奄美大島、沖縄県の宮古島にそれぞれ３月２６日付で新設することを柱とする部隊改編を決定した。
防衛省によると、奄美駐屯地（鹿児島県奄美市）を中心に奄美
大島には警備隊、地対空・地対艦ミサイル部隊を合わせて約５５０人配備。宮古島駐屯地（沖縄県宮古島市）には警備隊３８０人を配置し、最終的には地対空・地対艦ミサイル部隊も合わせて７００～８００人規模となる見通し。
岩屋毅防衛相は２２日の記者会見で「南西地域の島しょ部の防衛体制強化には不可欠だ。わが国の防衛上、大変重要な意義を有するものだ」と述べた。
国防長官抜きで日米が閣僚協議 4 月開催へ調整、米政権人事影響
2019/2/22 20:33 共同通信社
日米両政府は、外務・防衛担当閣僚をメンバーとする安全保障
協議委員会（2 プラス 2）の次回会合に関し、米国防長官不在のまま開くことで大筋合意した。複数の日米関係筋が 22 日、明らかにした。トランプ大統領は、辞任したマティス前国防長官の後任人事に着手していないため、やむなく実施に踏み切る。2 プラ
ス 2 は 4 月を軸に日程を調整する。
シャナハン国防長官代行が出席する方向。
日米同盟の基本方針を定める 2 プラス 2 を、米国の国防トップ抜きで開くのは異例だ。トランプ氏が政権内で繰り広げる人事騒動の影響を被った。
2 プラス 2 が調整機能を十分に果たせるか、不安視する声も出ている。
河野統合幕僚長、今春退職へ 在任歴代最長、後任は調整継続
2019/2/23 18:312/23 19:14updated 共同通信社

4結果を報告する考えを記者団に示した。
玉城氏は結果について「極めて重要な意義がある」と指摘。
「断固たる民意を真正面から受け止め、方針を直ちに見直し、工事を中止するよう強く求めていく」と述べた。
投票結果に法的拘束力はないものの、反対が大多数を占めたことから、移設阻止を掲げてきた玉城氏の姿勢が県民の信任を得た形だ。政府は、結果にかかわらず移設工事を進める方針だが、こうした判断が厳しく問われることになる。

河野克俊統合幕僚長
在任期間が歴代最長となっている防衛省制服組トップの河野克俊統合幕僚長に関し、政府が今春に退職させる方向で検討していることが 23 日、複数の政府関係者への取材で分かった。後任は山崎幸二陸上幕僚長か丸茂吉成航空幕僚長のいずれかで調整が続いている。
河野氏は在任中、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出に対処したほか、
集団的自衛権の行使容認や自衛隊の任務が拡大した安全保障関連法制定に関わった。昨年 12 月、サイバーや宇宙空間など新領域への対応方針を初めて盛り込んだ防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」がまとまり、政府は一定の区切りになると判断したもようだ。

玉城知事「阻止に全身全霊」 断固たる民意、工事中止を
2019/2/25 01:36 共同通信社

米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古移設を巡り行われた県
民投票の結果を受け、記者団の取材に応える玉城デニー知事。辺
野古沿岸部の埋め立てに「反対」
が 7 割超となった＝25 日未明、
沖縄県庁
沖縄県の玉城デニー知事は 25 日未明、普天間飛行場の辺野古移設のための埋め立てに反対が 7 割超となった県民投票の結果を受けて県庁で記者団の取材に応じ、政府に対し「決して認めな
いという県民の断固たる民意を真正面から受け止め、工事を中止するよう強く求める」と訴えた。
黒色スーツ姿の玉城氏は冒頭、張りのある声で投票者数を読み上げた。充実感に満ちた表情を浮かべ「県民投票の結果を受け、
辺野古新基地建設の阻止に全身全霊をささげていくことを誓う」と強調した。
「安全保障の負担は全国民で担うとの考えの下、一人一人が自らの問題として議論してもらいたい」とも語った。

沖縄県民投票、移設反対７割超＝投票率５２％、玉城知事得票上
回る－安倍首相に伝達
時事通信 2019 年 02 月 25 日 01 時 30 分

取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝２５日未明、県庁
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票は２４日投票が行われ、即日開票された。反対票が投票総数の７割を突破し、全有権者の４分の１を大きく超えた。
昨年９月の沖縄県知事選で玉城デニー知事が獲得した約３９万票も上回り、県民の意思が明確になった形だ。投票率は５２．
４８％だった。
投票結果は、賛成１１万４９３３票、反対４３万４２７３票、どちらでもない５万２６８２票。
反対票は７１．
７４％に上った。

辺野古埋め立て反対が 72％ 沖縄県民投票、52％投じる
2019/2/25 01:18 共同通信社

米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設の賛否を問い、行われた県民投票＝24 日午後、那覇市
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県民投票は24 日投開票の結果、辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が 72.2％となった。投票率は、住民投票の有効性を測る一つの目安とされる 50％を超えて 52.48％だった。玉城デニー知事

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票で投票する有権者＝２４日午前、沖縄県宜野湾市
県民投票条例は、最多得票の選択肢が全有権者の４分の１に達した場合、知事は結果を尊重し、首相や米大統領に内容を通知すると規定。玉城氏は２５日未明、記者団に、近く安倍晋三首相に5

は近く安倍晋三首相とトランプ米大統領に結果を伝達する。
県側
は民意を踏まえ、改めて移設を断念するよう迫るが、県民投票結果に法的拘束力はなく、政府は推進方針を堅持する見通しだ。
「賛成」は 19.1％、「どちらでもない」は 8.8％。
反対票は投票資格者の 4 分の 1 に達した。
投票条例に基づき、玉城氏には結果を尊重する義務が生じた。

く感じ、昨年琉球大に進学した。
県民投票では、一時不参加を表明した首長に対し、参加を求める署名集めをした。阿山さんは「県民投票は沖縄の意思をはっきり示す機会。投票率はできるだけ１００％に近づけたいし、いろんな人と話したい」と考えている。
（
名護市の反対、全県上回る 県民投票、普天間移設先の地元
2019/2/25 01:06 共同通信社
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる辺野古を抱える同県名護市では、24 日の県民投票で「反対」が 73％を占め、全県の 72.2％をわずかながら上回った。
「賛成」は 18％、
「ど
ちらでもない」は 9％だった。
昨年 2 月の名護市長選は、反対派の現職が、教育や医療の充実を訴えた元名護市議に敗れた経緯がある。
移設問題に争点を絞った場合、反対派が圧倒的多数という実態が浮き彫りになった。
一方、普天間飛行場がある宜野湾市も「反対」が 66.8％と最多だったが、「賛成」は 24.4％。
「どちらでもない」は 8.8％。

基地問題「議論続けたい」＝若者ら、投票前に普天間訪問－沖縄
時事通信 2019 年 02 月 23 日 20 時 31 分

普天間飛行場を訪問し、米軍関係者と面会する大学生＝１５日、
沖縄県宜野湾市（参加者提供）
２４日に投開票される米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票。
県内の大学生らは投票を前に普天間基地を訪問し、議論を交わしてきた。
「いろんな人と話したい」「投票後も議論を続ける」。若者世代も、それぞれの思いを一票に託す。
今月１５日、琉球大の学生ら２２人は、普天間基地の司令官と面会した。
「移設で普天間は本当に返還されるんですか」「米軍機の飛行経路は正しくないのでは」。
日米地位協定や騒音問題など、日頃感じていた疑問をぶつけた。
終了後には学生同士が意見交換。
「米軍の話は事実かもしれな
いけど、全てではない」「沖縄戦も踏まえた上で議論したい」との意見が出る一方、「基地があるから成り立っている」「父親が基
地関係の仕事をしていて、複雑だ」との声も漏れた。

辺野古移設は中止と野党 与党、県民の理解獲得を
2019/2/24 23:15 共同通信社
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る沖縄県の県民投票で反対過半数となったことに関し、野党からは 24 日「県民の明確な意思表示であり、政府は完全に立ち止まるべきだ」（立憲民主党の長妻昭代表代行）と、辺野古移設の中止を求める声が出た。与党幹部は「辺野古以外」は現実的な対応ではないとし、県民の理解獲得に全力を挙げるべきだと指摘した。
立民の福山哲郎幹事長は「県民の民意を全く無視する基地建設の強行は、安倍政権の体質を如実に表しており、断じて許し難い」
として、辺野古での工事中断を求める談話を発表した。
辺野古移設変わらず＝沖縄県民投票で菅官房長官
時事通信 2019 年 02 月 22 日 11 時 10 分
菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非を問う同県民投票が２４日に投開票されることに関し「粘り強く工事を進めていく考えに変わりはない」と述べ、結果にかかわらず移設工事を推進する
方針を改めて示した。

米軍普天間飛行場を訪問後、県民投票や基地問題を議論する大学
生＝１５日、沖縄県西原町
企画を呼び掛けた一人、琉球大１年の渡名喜守哉さん（２１）は「若い世代で議論するのがコンセプト。投票に向け有意義な時間だった」と話す。
幼い頃から太平洋戦争末期の沖縄戦が身近だった。
亡くなった
祖父からは慶良間諸島の集団自決に巻き込まれかけた話を聞き、６月２３日の「慰霊の日」には犠牲者の名前が刻まれた「平和の礎（いしじ）」に通った。一方で「なぜ基地があってはいけないのか、疑問を感じる自分もいる」。参加者には「投票後も議論をしたい」と呼び掛けた。
参加した阿山咲春さん（２０）は京都府出身。小学生の時にひめゆり平和祈念資料館を訪れ、島袋淑子前館長（９１）の講話に聞き入った。目の前で亡くなった友人、今も体に残る銃弾。
「この人の中で戦争は一生続いている。戦争のことを学びたい」と強辺野古の工期延長＝岩屋防衛相
時事通信 2019 年 02 月 22 日 10 時 32 分

閣議後に記者会見する岩屋毅防衛相＝２２日午前、首相官邸
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、岩屋毅防衛相は２２日の閣議後の記者会見で、埋め立て海域東側の軟弱地盤の改良工事に伴い代替施設の完成までの工期6が延びるとの見通しを示した。具体的な期間については「詳細な設計を行って初めて明らかにできる」として言及を避けた。

これまで再三求めてきた県との対話に改めて応じるよう、
強く求
めてまいります。
普天間飛行場の移設については、国民の皆様も、政府や国会での議論に委ねるだけではなく、安全保障の負担は全国民で担うとの考えのもと、一人一人が自らの問題として議論を行っていただ
きたいと思います。
県としましても、
国民的議論の喚起に向けて、働きかけてまいりたいと考えております。

首相、週内にも沖縄知事と会談 移設方針、丁寧に説明
2019/2/24 21:23 共同通信社
政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古
移設を巡る県民投票が反対過半数の結果になったものの、移設推進方針を堅持する。
ただ賛成を大きく上回る反対票の重みを踏まえ、県側へのさらに丁寧な説明に努める。安倍晋三首相は、玉城
デニー知事が希望すれば週内にも会談に応じる方向で調整に入った。普天間の危険性を除去するためにも「辺野古移設以外の解決策はない」（首相周辺）として、理解を求める考えだ。
政府は従来、
辺野古に移設すれば普天間飛行場の基地機能が縮小され、危険性や騒音被害も大幅に減ると訴えてきた。
それでも理解は広がっておらず、官邸幹部は困惑する。

沖縄全市町村で「反対」が多数 辺野古埋め立て
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 25 日 01 時 18 分
沖縄県民投票は２４日、投開票され、県内の４１市町村すべてで、埋め立てに「反対」が最多となった。投票率は５２・４８％だった。
県全体では、「反対」が７２・１５％、「賛成」が１９・１０％、「どちらでもない」が８・７５％だった。
県民投票条例は、
最多の選択肢が投票資格者総数の４分の１に達した場合は、知事は結果を尊重しなければならず、首相と米大統領に結果を通知すると定めている。４分の１は大きく超えた。
県民投票は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画をめぐり、名護市辺野古の埋め立てについて「賛成」
「反対」
「どちらで
もない」の三つから選んだ。

埋め立て反対の民意「明確に示され、重要な意義」玉城氏
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 25 日 01 時 30 分

辺野古埋め立て「反対」票、玉城氏の知事選得票を上回る
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 24 日 23 時 09 分

会見する玉城デニー沖縄県知事＝２
０１９年２月２５日午前０時２８分、沖縄県庁、金子淳撮影
沖縄県の玉城デニー知事が２５日、読み上げたコメントの主な内容は次の通り。
県民投票の（２４日）２３時３０分現在の開票状況について、ご報告いたします。
まだ開票作業中ではありますが、賛成、反対、どちらでもないの投票の数のうち、最も多いのは反対の投票の数、４３万４１４９票となっており、
これは投票資格者総数の４分の１である２８
万８３９８票をはるかに超えております。
また投票総数の６０万
４５８３票の７１・８％となっております。
このため、（県民投票）条例第１０条の規定に基づき投票結果を尊重するとともに、投票結果を速やかに内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に通知いたします。
普天間飛行場の（名護市）辺野古移設へ反対という民意は、過去２回の知事選挙など一連の選挙でも示されてきましたが、今回の県民投票によって、辺野古埋め立てに絞った県民の民意が明確に示されたのは初めてであり、きわめて重要な意義があるものと考えております。
私は知事に就任以来、これまでも、辺野古に新基地は作らせない、普天間飛行場の県外・国外移設に全力を尽くしてまいりました。県民投票での結果を受け、辺野古新基地建設の阻止に改めて
全身全霊を捧げていくことを誓います。
政府は、沖縄県民の辺野古の埋め立てを決して認めないという断固たる民意を真正面から受け止め、「辺野古が唯一」というこれまでの方針を直ちに見直し、工事を中止するとともに、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還という根本的な問題解決に向け、

沖縄県民投票の開票が始まり、票の仕分け作業が行われた＝２０１９年２月２４日午後９時１７分、
那覇市、日吉健吾撮影
沖縄県民投票は２４日、投開票され、名護市辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」の票が、昨年９月の知事選で玉城デニー氏が獲得した知事選最多得票（３９万６６３２票）を上回った。午後１
０時５０分の時点で反対が７２・７８％を占めており、「辺野古ＮＯ」の強い民意が示された。投票率は５０％を超えた。
県民投票条例は、
最多の選択肢が投票資格者総数の４分の１に達した場合は、知事は結果を尊重しなければならず、首相と米大統領に結果を通知すると定めている。
その４分の１は２８万８３９８票で、すでに上回った。
県民投票は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画をめぐり、名護市辺野古の埋め立てについて「賛成」
「反対」
「どちらで
もない」の三つの選択肢から選んだ。
玉城知事「政府は民意受け止め、工事中止を」対話求める
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 25 日 00 時 53 分

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沖縄県民がワンイシュー（一つの論点）で「辺野古ノー」の民意を示したのは初めて。結果に法的拘束力はないが、反対票が投
票資格者総数（１１５万３５９１人）の４分の１（２８万８３９８票）を超えたことから、県民投票条例の規定により、玉城氏は安倍晋三首相とトランプ米大統領に結果を通知する。
県民投票は「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択で、一つを選んで投票用紙の欄に「○（まる）」を書き入れる方式で実施された。
玉城氏は、今回の結果を後ろ盾として、辺野古移設を強行する
安倍政権に工事中止を迫る考え。
３月１日に首相官邸と米大使館を訪れ、結果を伝える予定にしている。
沖縄では２０１４年の知事選で、辺野古移設反対を訴えた翁長
雄志氏が当選。だが、安倍政権は移設工事を推し進めた。これに対し、若者らが署名を集めて直接請求。
玉城氏の知事選当選後に、県議会で条例が成立して県民投票が実現した。
都道府県単位の住民投票は、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しをテーマにした１９９６年の沖縄県民投票以来２３年ぶりとなった。
政府は県民投票の結果を受けても、移設工事を中断する考えはない。菅義偉官房長官は記者会見で「問題の原点は普天間飛行場の危険除去と返還だ。
粘り強く工事を進めていくという考えに変わりはない」と明言している。
県知事選に続き、「民意無視」の批判を受けるのは確実で、衆院補選や参院選で続く審判への影響は必至だ。埋め立て区域で、軟弱地盤の改良が必要となった工事も長期化する見通し。
政府が辺野古移設の「原点」とする普天間飛行場の返還時期も見通せない。
本土に住む人、考える番
世論調査に答えたものでも、街頭でアンケートに答えたものでもない。
１８歳以上の沖縄県民一人ひとりが投票所に足を運んで一票を投じたのが、今回の結果だ。
１９９６年の県民投票は「米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直し」がテーマで、賛成が８９％を占め、有権者の過半数に達した。この時は前年に少女暴行事件があった。賛成票を投じやすいテーマでもあった。
今回は、安倍政権が辺野古の海に土砂を投入し続ける中での県民投票だ。
「工事は止まらないかもしれない」。多くの県民はそう考えながらも「意思表示をしなければ」と動いた。
米軍普天間飛行場から辺野古までの直線距離は４０キロ程度。
辺野古に移っても、米軍機は沖縄の上空をこれまでと変わらず飛び回るうえ、子や孫の代まで使われると、沖縄の人たちは肌感覚でわかっている。
だからこそ、２３年ぶりの県民投票を、沖縄の歴史に残る重要な機会と受け止め、将来への責任を背負いながら「反対」に投票した人が多かったと思われる。
「将来、子どもたちに『県民投票の時にお父さん、お母さんはどうしたの？』と聞かれたら、堂々と答えられるようにしたい」。取材で何度か聞いた言葉だ。
県民投票実現に向けた署名集めから条例制定と改正、そして投票。沖縄は行動することによって、重い民意を示した。今度は、本土に住む人たちが、この歴史的な結果を受け止め、自分たちに

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、名護市辺野古沿岸部の埋め立ての是非を問う県民投票が２４日、投開票され、「反対」が７２・１５％の４３万４２７３票だった。
玉城デニー氏が昨年９月の知事選で得た過去最多の３９万６６
３２票を超えた。
「埋め立て反対」の県民の強い民意が示され、移設工事を強行してきた安倍政権の対応が問われることになる。
投票率は焦点だった５０％を超え５２・４８％だった。
玉城氏は２５日未明、記者団に「政府は、辺野古の埋め立てを決して認めないという断固たる民意を真正面から受け止め、『辺野古が唯一』という方針を見直し、工事を中止するとともに、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還に向け、県との対話に応じる
よう、強く求める」と述べた。
「反対」は全４１市町村で最多だった。
「賛成」は１９・１０％、「どちらでもない」が８・７５％だった。

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何ができるか考える番だ。
（那覇総局長・伊東聖）

辺野古埋め立て「反対」多数が確実に 沖縄県民投票
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 24 日 20 時 00 分

安倍内閣の沖縄基地問題への姿勢、「評価しない」７９％
朝日新聞デジタル編集委員・堀江浩 2019 年 2 月 24 日 20 時 44分

沖縄県民投票の投票に訪れた家
族連れ＝２０１９年２月２４日午前１０時３５分、那覇市、金子淳撮影

護岸工事や土砂投入が進む辺野古＝２０１９年２月１７日午後、沖縄県名護市、
朝日新聞社機から、
堀英治撮影
沖縄県民投票は２４日、投票され、午後８時で投票を締め切った。朝日新聞が実施した出口調査では、埋め立てに「反対」を投票した人は７割に及び、投票率も加味すると、昨年９月の知事選で玉城デニー氏が獲得した過去最多の３９万６６３２票を超える可能性がある。
知事が首相らに結果を通知する投票資格者総数の４分の１も大きく超えそうで、玉城氏は近く、「辺野古反対」の民意を安倍晋三首相に伝える。
県民投票は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画をめぐり、名護市辺野古の埋め立てについて「賛成」
「反対」
「どちらで
もない」の三つから選ぶ。開票は、多くの市町村で午後９時から始まり、深夜には大勢が判明する見通し。

沖縄県民投票で、投票した人の７９％が安倍内閣の沖縄の基地問題に対する姿勢を「評価しない」と答え、そのうち８５％が埋め立てに「反対」の票を投じていたことが、朝日新聞が２４日実施した出口調査でわかった。政府に対する県民の厳しい視線が、多数を占めた「反対」に直結していた。調査は６０投票所で実施
し、３１７３人から有効回答を得た。無回答や四捨五入のため合計が１００％にならないものがある。
「反対」はすべての年代で多数となり、３０代以下で６割、４０～５０代は７割、６０代以上は８割超と年代が上がるほど増えた。支持政党別では自民支持層の４５％、公明支持層の５５％、無党派層の７９％が「反対」に入れていた。
自民支持層は、
昨年９月の県知事選で当日投票者全体の３３％を占めていたが、今回の県民投票では全体の１９％と大きく減った。
一方、「賛成」に投票したのは、比較的多い２０代で２３％。
「どちらでもない」に投票したのは、比較的多い２０代で１５％。
「賛成」「どちらでもない」はともに、年代が上がるほど割合が下がる傾向があった。
調査では、沖縄の基地問題につ…
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沖縄知事、官邸と米国に「反対」伝達へ 辺野古埋め立て
朝日新聞デジタル 2019 年 2 月 24 日 22 時 41 分

沖縄県民投票の開票が始まり、票の仕分け作業が行われていた＝２０１９年２月２４日午後９時１４分、那覇市、
日吉健吾撮影9米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、名護市辺野古沿岸部の埋め立ての是非を問う県民投票が２４日、投開票され、「反対」が多数を占めた。玉城デニー氏が昨年９月の知事選で得た過去最多の３９万６６３２票を超えた。
「埋め立て反対」の県民の強い民意が示され、移設工事を強行してきた安倍政権の対応が問われることになる。投票率は５０％を超えた。
沖縄県民がワンイシュー（一つの論点）で「辺野古ノー」の民意を示したのは初めて。結果に法的拘束力はないが、反対票が投
票資格者総数（１１５万３５９１人）の４分の１（２８万８３９８票）を超えたことから、県民投票条例の規定により、玉城氏は安倍晋三首相とトランプ米大統領に結果を通知する。
県民投票は「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択で、一つを選んで投票用紙の欄に「○（まる）」を書き入れる方式で実施された。午後１０時半時点（推計開票率４２・２３％）で、「反対」は７１・６５％、「賛成」は１８・７１％、「どちらでもない」
が９・６４％となっている。
玉城氏は、今回の結果を後ろ盾として、辺野古移設を強行する
安倍政権に工事中止を迫る考え。
３月１日に首相官邸と米大使館を訪れ、結果を伝える予定にしている。
沖縄では２０１４年の知事選で、辺野古移設反対を訴えた翁長
雄志氏が当選。だが、安倍政権は移設工事を推し進めた。これに対し、若者らが署名を集めて直接請求。
玉城氏の知事選当選後に、県議会で条例が成立して県民投票が実現した。
都道府県単位の住民投票は、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しをテーマにした１９９６年の沖縄県民投票以来２３年ぶりとなった。
政府は県民投票の結果を受けても、移設工事を中断する考えはない。菅義偉官房長官は記者会見で「問題の原点は普天間飛行場の危険除去と返還だ。
粘り強く工事を進めていくという考えに変わりはない」と明言している。
沖縄知事選に続き、「民意無視」の批判を受けるのは確実で、衆院補選や参院選で続く審判への影響は必至だ。
埋め立て区域で、軟弱地盤の改良が必要となった工事も長期化する見通し。
政府が辺野古移設の「原点」とする普天間飛行場の返還時期も見通せない。
本土に住む人、考える番
世論調査に答えたものでも、街頭でアンケートに答えたもので

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もない。
１８歳以上の沖縄県民一人ひとりが投票所に足を運んで一票を投じたのが、今回の結果だ。
１９９６年の県民投票は「米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直し」がテーマで、賛成が８９％を占め、有権者の過半数に達した。この時は前年に少女暴行事件があった。賛成票を投じやすいテーマでもあった。
今回は、安倍政権が辺野古の海に土砂を投入し続ける中での県民投票だ。
「工事は止まらないかもしれない」。多くの県民はそう考えながらも「意思表示をしなければ」と動いた。
米軍普天間飛行場から辺野古までの直線距離は４０キロ程度。
辺野古に移っても、米軍機は沖縄の上空をこれまでと変わらず飛び回るうえ、子や孫の代まで使われると、沖縄の人たちは肌感覚でわかっている。
だからこそ、２３年ぶりの県民投票を、沖縄の歴史に残る重要な機会と受け止め、将来への責任を背負いながら「反対」に投票した人が多かったと思われる。
「将来、子どもたちに『県民投票の時にお父さん、お母さんはどうしたの？』と聞かれたら、堂々と答えられるようにしたい」。取材で何度か聞いた言葉だ。
県民投票実現に向けた署名集めから条例制定と改正、そして投票。沖縄は行動することによって、重い民意を示した。今度は、本土に住む人たちが、この歴史的な結果を受け止め、自分たちに何ができるか考える番だ。
（那覇総局長・伊東聖）
県民投票、反対４分の１超え…知事が結果通知へ
読売新聞 2019/02/24/22:48
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票は２４日投開票された。
反対票が最多となり、投票資格者総数の４分の１（約２８万８４００
票）を超えた。県条例の規定により、知事に結果を尊重する義務が生じ、知事は結果を速やかに首相と米大統領に通知する。
県民投票は県条例に基づく住民投票で、法的拘束力はない。政府は埋め立て工事を着実に進める方針だ。
投票資格があるのは告示前日の１３日時点で日本国籍を持つ
１８歳以上の県民。県は１１５万３５９１人と見込んでいる。投票は「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択で、全４１市町村で開票された。投票率は５０％台前半となる見通しだ。
政府は昨年１２月から埋め立て区域に土砂を投入しており、
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月下旬には別の区画への土砂投入を始める予定。
玉城デニー知事
は移設計画を中止するよう政府への働きかけを強める構えで、対立はさらに深まりそうだ。
条例に基づく都道府県単位での住民投票は、米軍基地の整理縮小と日米地位協定の見直しの賛否を問うた１９９６年の沖縄県民投票以来、全国で２例目。
当時の投票率は５９・５３％だった。
「美ら海守る」覚悟示す 沖縄県民投票
毎日新聞 2019 年 2 月 24 日 22 時 35 分(最終更新 2 月 24 日 23
時 04 分)一方、移設を容認する自民県連は告示直前に自主投票の方針を示し、賛成を求める人たちの動きも目立つものとはならなかった。
ある自民県議は淡々と言った。
「移設は 20 年前に決めたこと。
それを今更、戻すなどありえない」【佐野格、宮城裕也、杣谷健
太】

県民投票の成果に「辺野古」県民投票の会のメンバーと握手する
元山仁士郎代表（左）＝那覇市で 2019 年 2 月 24 日午後 8 時 48分、上入来尚撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を移設するために名護市
辺野古の海を埋め立てることに対し、沖縄県民は「反対」の意思を示した。
「反対多数確実」の速報を受け、那覇市の会場に集まった「『辺野古』県民投票の会」のメンバーたちは、拍手や握手をして喜びを分かち合った。
会は 9 万 2848 人分の有効署名を集めて県民投票の実施を求めた。中心となった元山仁士郎代表（27）は「反対が（投票資格者総数の）4 分の 1 を超えることになり、署名を集めて制定された条例の要件をクリアしたことを素直に喜びたい。
沖縄の民主主義が大きく発展する一歩になった」と感慨を込めた。
昨年 4 月、「幼い頃から続く移設問題に決着をつけたい」と学生や弁護士らと「県民投票の会」を設立。
一橋大大学院を休学し、同世代の若者など多くのボランティアの助けを得ながら署名活動を続け、昨年 10 月に県民投票条例の成立を実現させた。
だが、一時は地元の宜野湾など 5 市の市長が投票不参加を表明したため、元山さんは水以外は口にせず座り込む「ハンガース
トライキ」を 5 日間実施して抗議の意思を示した。そうした意思表示の機会を求める多くの声が政治を動かし、選択肢に「どちらでもない」を加えた形での全県実施につながった。
元山さんが大事にしたのは県民投票で一人でも多くの県民と一緒に基地問題を考え、議論を深めたいとの思いだった。
「今回初めて投票所に足を運ぶ人もいた。
県民一人一人の姿勢を大事にして分断されることのない沖縄に」と願う。そして政府や本土の人に「沖縄のうむい（思い）や民意を重く受け止めてほしい」と訴えた。
辺野古移設反対の先頭に立つ玉城（たまき）デニー知事を支える県政与党や企業、団体でつくる「新基地建設反対県民投票連絡会」も那覇市の事務所に集まった。反対が投票資格者の 4 分の 1を超えるとの報道を受けて、共同代表で、県内小売り・建設大手「金秀（かねひで）グループ」の呉屋守将（ごや・もりまさ）会
長は「圧倒的多数の県民が反対したのはこれ以上我慢できないという思いの証左。まったくもって政府のやり方は許されない」と改めて批判した。
政府は昨年 12 月に辺野古沿岸部に土砂を投入。美（ちゅ）ら
海が刻々と色を変えていく中、移設に反対する「オール沖縄」勢
力は県民投票を「圧倒的な民意を示す闘い」と位置付けた。通常の選挙と違って公職選挙法に縛られないため期間中も戸別訪問を実施し、24 日の投票日も各地で最後まで反対運動を展開した。

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辺野古「反対」多数、確実 資格者の 4 分の 1 超す見込み 沖
縄県民投票
毎日新聞 2019 年 2 月 24 日 20 時 00 分(最終更新 2 月 24 日 22時 23 分)

県民投票で自らの意思を票に託す人たち＝那覇市で2019 年2月
24 日、津村豊和撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、埋め立ての賛否を問う県民投票が 24 日、実施された。
毎日新聞と琉球放送による出口調査や取材などから総合的に判断すると、3 択のうち「反対」が「賛成」や「どちらでもない」
を上回って多数となることが確実となった。
また、「反対」は投票資格者総数（115 万 3591 人、24 日見込
み）の 4 分の 1 に達する見通しで、県民投票条例に基づいて玉城（たまき）デニー知事に結果の尊重義務が生じ、玉城知事は首相と米大統領に結果を通知する。
投票結果に法的拘束力はなく、政府は今後も移設工事を進める方針だが、玉城知事は反対多数の結果を受けて政府に移設計画の中止や見直しを迫る考えだ。
沖縄で県民投票が実施されるのは、
日米地位協定の見直しと米軍基地の整理・縮小の賛否が問われた 1996 年 9 月以来、2 回目。
条例に基づく都道府県単位での実施例は他にない。96 年の県民
投票は投票率 59.53％で、「賛成」が投票総数の 89.09％だった。
辺野古移設に反対する玉城知事を支える県政与党や企業、団体でつくる「オール沖縄」勢力は「圧倒的な民意を示す」として組織的な運動で「反対」の投票を呼び掛けた。一方、県政野党の自民や、中立会派の公明、維新は自主投票とした。
【遠藤孝康、比嘉洋】
辺野古が唯一でない 「ヤマトの人も考えて」 大阪・リトル沖
縄の 70 歳毎日新聞 2019 年 2 月 24 日 22 時 45 分(最終更新 2 月 24 日 23
時 02 分)沖縄民謡の替え歌で基地撤去を訴える諸見里宗博さん＝大阪市大正区で、木葉健二撮影
24 日にあった米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市
辺野古移設を巡る県民投票を、関西に住む沖縄出身者は特別な思いで見守った。
「リトル沖縄」と呼ばれる大阪市大正区。沖縄文化を発信する私設図書館「関西沖縄文庫」で、三線（さんしん）
教室を開く諸見里宗博さん（70）は「政府は開票結果に関わらず移設を進めると言うが、民主主義とは何なのか、真剣に考えてほしい」と注文をつけた。
米軍嘉手納基地がある沖縄市で生まれ育ち、1967 年に集団就職で大阪に移り住んだ。沖縄の本土復帰（72 年）を機に基地の解消を期待したが、状況は変わらなかった。95 年には米兵による少女暴行事件が起き、基地が集中する故郷の不条理を本土の人々にも訴えようと、大阪で声を上げてきた。
忘れられない過去がある。
辺野古の海岸で住民が座り込み運動を始めた 2004 年、JR 京橋駅（大阪市城東区）で住民を支援する募金活動に妻（70）と参加した時だ。通行人の男性が妻に「沖縄に基地があるから日本は守られてるんや」と吐き捨てるように言った。
「地元の民意は関係ないのか」。悔しさが込み上げた。
三線の音色とともに、沖縄の思いを伝える活動も続ける。基地の県外移設を訴える沖縄民謡の替え歌を各地の平和集会などで披露し、「沖縄ばかりが戦後何十年も基地を負担してきた。次はヤマト（本土）の番ですよ」と呼びかける。ただ、関心はなかな
か集まらない。
24 日の県民投票では辺野古沿岸部の埋め立てに反対する票が多数を占める見通しだ。諸見里さんは「政府は沖縄の民意を重んじなければならない。
『辺野古が唯一』ではないはずだ。ヤマトにいる人も考えて」と語った。
【土田暁彦】

井真弘多（なかいまひろかず）氏は自身の「県外移設」の公約を覆す形で 13 年 12 月に埋め立てを承認。知事選でも移設推進を掲げたが、「公約違反」との批判は強く、移設反対を掲げた翁長
雄志（おなが・たけし）氏に約 10 万票の大差で敗れた。

「沖縄の民意」黙殺の歴史 4 度の投票結果、ほごに毎日新聞 2019 年 2 月 24 日 21 時 13 分(最終更新 2 月 24 日 22時 16 分)在日米軍専用施設の約 7 割が集中する過重な基地負担を背負い続ける沖縄は、これまでも住民投票や選挙で繰り返し「民意」を政府に突きつけてきた。
全国で初めて実施された 1996 年 9 月の県民投票では、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しの賛否が問われた。日米両政府は 96 年 4 月に米軍普天間飛行場の返還に合意したが、県内移設が条件とされ、県民投票には基地問題に対する県民の意思を示す狙いがあった。結果は賛成が 89.09％を占めたが、県民が望んだような基地の整理・縮小は今も進んでいない。
翌 97 年 12 月には代替施設の海上ヘリポートの建設予定地とされた名護市で市民投票が実施された。反対票が 52.86％となったが、当時の市長が投開票 3 日後に建設受け入れを表明して辞任。移設計画はその後、紆余（うよ）曲折の末、沖縄県の合意を得ないまま、
名護市辺野古沿岸部を埋め立てる現行計画に変貌した。
選挙で辺野古移設を巡る主張が真っ向からぶつかり、初めて明
確な争点となったのは 2014 年 11 月の知事選だ。現職だった仲

米軍基地を巡る沖縄の住民投票や選挙の結果
以降、政権側は沖縄の選挙で「辺野古」に触れずに争点化を避ける戦術を徹底。翁長氏の急逝に伴う昨年 9 月の知事選でも、安倍政権が推した前宜野湾市長の佐喜真淳（さきま・あつし）氏は移設問題に触れずに振興策の拡充を訴えたが、
翁長氏の後継として移設反対を掲げた現知事の玉城デニー氏に約 8 万票差で敗れた。だが、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」との姿勢を変えることなく、昨年 12 月に辺野古の海に土砂を投入して埋め立てを本格化させた。
日米両政府による普天間飛行場の返還合意から 23 年。沖縄の基地問題の歴史は「民意」
がほごにされ続けてきた歴史でもある。
【比嘉洋】

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賛否の理由、ともに「普天間撤去」が最多 沖縄県民投票・出口調査
毎日新聞 2019 年 2 月 24 日 21 時 31 分(最終更新 2 月 24 日 22時 59 分)政治プレミアタイムライン

賛成・反対への投票理由
毎日新聞社と琉球放送が24 日に実施した出口調査で辺野古移設に「反対」と投票した人にその理由をたずねたところ、「普天間飛行場は無条件撤去すべきだから」が 34％、
「自然環境が破壊される」28％、「事件事故・騒音などの基地負担が固定化される」
24％と分かれた。一方、賛成票を投じた人の理由は「普天間飛行場の危険除去」が 58％を占め、「経済振興につながるため」が17％、「米軍による抑止力維持のため」7％で続いた。
また「どちらでもない」と投票した人では「二者択一では選べない」が 66％、「投票結果では何も変わらな…
残り 472 文字（全文 726 文字）「民意」で抗戦、移設断念迫る 沖縄県民投票
毎日新聞 2019 年 2 月 24 日 21 時 04 分(最終更新 2 月 24 日 21
時 53 分)政治プレミアタイムライン

投票所の小学校前で反対投票を呼びかける人たち＝那覇市で2019 年 2 月 24 日午後 3 時 27 分、津村豊和撮影
24 日に投開票された米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票は、反対多数が確実になった。玉城（たまき）デニー知事は「民意」を盾に移設断念
を政府に迫る考えだ。
政府は計画通りに移設を推進する方針だが、投票結果を受けて沖縄の反発が強まるのは必至で、4 月の衆院沖縄 3 区補選や夏の参院選への影響を懸念する。
残り 1887 文字（全文 2054 文字）「基地負担、全国で」「反対しても無駄」… 沖縄県民の思いは
毎日新聞 2019 年 2 月 24 日 22 時 40 分(最終更新 2 月 24 日 23
時 03 分)政府が県民投票の結果に関わらず米軍普天間飛行場の名護市
辺野古への移設を進めると強硬姿勢を示す中、沖縄県民はどのような思いで 24 日を迎えたのか。各地の投票所で尋ねた。
辺野古沿岸部で埋め立てが進む名護市の会社員、大城伸作さん（59）は反対に丸をつけた。
「基地の必要性もわかるが、日本を守るためと言うなら全国で負担すべきではないか」と、沖縄の過重な基地負担を訴えた。
市街地の真ん中に普天間飛行場を抱える宜野湾市。
会社員の崎浜公洋（こうよう）さん（32）は「自宅近くに基地がある。墜落の危険性を感じているので早期返還してほしい。
移設工事はすでに進んでおり、反対しても無駄だと思う」と、賛成に投票した。
名護市の自営業の男性（57）は「どちらでもない」を選んだ。
「辺野古が埋め立てられても米軍は普天間飛行場を使い続けるだろう」と移設計画に懐疑的な見方を示しつつ「国と争っても県に勝ち目はない」と淡々と話した。
【宮城裕也、杣谷健太】
沖縄県民投票資格者の声【反対】
宜野湾市、看護師、石川優介さん（31）
多大な工事費や軟弱地盤などの問題があり、なぜ辺野古か納得できない。沖縄に新たな基地を造る必要はない。
沖縄市、保育士、内間里子さん（49）
埋め立てれば元に戻せなくなり、
長期にわたり使用されるかもしれない。子どもたちに負の遺産を残したくない。
【賛成】
名護市、事務職、玉城瞳さん（37）
普天間飛行場は危ない。
一日も早く撤去するなら辺野古移設しかない。沿岸なら安全面も大丈夫ではないか。
那覇市、運送業、男性（42）
沖縄の米軍基地は当たり前の存在で、無くなったら生活に困る人も出る。中国の軍事力への抑止力にもなる。
【どちらでもない】
宜野湾市、会社員、塩本大二郎さん（42）
墜落などがあり、普天間は返還してほしいが、辺野古にも押しつけたくない。複雑な意見を出せたのは良かった。
【投票せず】
那覇市、主婦、比嘉千恵子さん（85）沖縄は基地が多すぎると思うが、これまで何度も投票したのに状況が一向に良くならないからもうくたびれた。
米基地負担「全国民で考えて」 沖縄県民、考えた末の選択
毎日新聞 2019 年 2 月 24 日 20 時 30 分(最終更新 2 月 24 日 22時 24 分)埋め立て工事が進む沖縄県名護市辺野古の沿岸部＝2019 年 2 月
23 日午後 1 時 24 分、本社機「希望」から
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を移設するために名護市
辺野古の海を埋め立てることに対し、沖縄県民は「反対」の意思を示した。辺野古沿岸部の埋め立てが進む中で 24 日、実施された県民投票。戦後 74 年にわたって米軍基地と隣り合わせの生活が続く沖縄で県民は考え抜いた 1 票を投じた。
辺野古に近い名護市久志地区で暮らす森山憲一さん（76）は「沖縄ばかりに基地負担を押しつけるのではなく、全国民で考え13

てほしい」との願いを込めて反対に丸をつけた。
海外や本土での会社員生活を終え、2001 年に故郷に戻った。
米軍機が集落上空を飛び、米軍キャンプ・シュワブの演習場からは爆発音が響き渡る日常。
「既に騒音や精神的苦痛を受けている。
なぜこれ以上負担しなければいけないのか」
自宅の真上近くを低空飛行する米軍機に悩む宜野湾市の中島敏雅さん（68）は賛成に投票した。危険性の除去だけが理由ではない。
「普天間飛行場の返還跡地は『ドル箱』になる。冬も使えるカーレース用のサーキットを誘致してはどうか」
不動産業を営む中で 1 人当たりの県民所得が全国最下位の216 万円（15 年度）に沈む沖縄の低い所得水準を見てきた。30～40 代の働き盛りが家を買えない現実に「貧困を子や孫の世代に引き継ぐわけにはいかない」と力を込めた。
沖縄本島中部から県内の私立大学に通う女子大学生（22）は反対に投票した。父親は米軍基地で働く従業員。幼い頃には連れられて基地内のハロウィーンを楽しむなど、基地は身近な存在だった。
疑問を抱き始めたのは 3 年前に同世代の女性会社員（当時 20歳）が元米海兵隊員に殺害される事件が起きてからだ。沖縄で繰り返されてきた米軍関係者による事件。
「被害に遭ったのが自分でもおかしくなかった」。そう感じた。
県民投票に向け、同級生らと学習会や辺野古を望む海辺でのピクニックを企画。
そんな娘の姿を見ていた母親が県民投票のテレ
ビ CM を見ながらつぶやいた。
「反対に投票しようと思う」。母
親が家庭内で基地の話題をするのは初めてだった。
当初は実名で取材に応じるつもりだったが、父親が基地で働いた収入で進学できていることに葛藤を抱え、踏み切れなかった。
「いつか深い対立を乗り越えて正々堂々と意見が言える沖縄になってほしいから、これからも平和を考える活動を続けたい」。
あふれ出した涙をぬぐった。
【比嘉洋、佐野格】
琉球大生「僕らの世代の抵抗のスタートだ」 沖縄県民投票
毎日新聞 2019 年 2 月 24 日 20 時 26 分(最終更新 2 月 24 日 20
時 32 分)

米軍施設を見つめる渡名喜守哉さん＝沖縄県北谷町で 2019 年 2
月 24 日午前 9 時 15 分、津村豊和撮影
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を移設するために名護市
辺野古の海を埋め立てることに対し、沖縄県民は「反対」の意思を示した。24 日に投開票された県民投票。政府に何度も「民意」
をほごにされ続けてもなお、
沖縄の思いを突き付けようと若い世代が中心となって署名集めに取り組み、全県での投票実施が実現。
県民はその 1 票に沖縄の未来を託した。

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琉球大学 1 年の渡名喜守哉（となき・もりせ）さん（21）は、
昨秋から県民投票を盛り上げようと仲間と活動を続けてきた。
若い世代が中心となって実現にこぎつけた投票で県民が出した答
えに、「これで終わりではなく、僕らの世代の抵抗のスタートだと思う」と強調した。
生まれ育ったのは米軍嘉手納基地の滑走路の延長線上にある
北谷（ちゃたん）町砂辺（すなべ）地区。朝から晩まで米軍機の爆音がとどろくが、「それが当たり前だと思っていた」。だが、中学時代に深く考えずに「基地はいけない。反対だ」と話したとこ
ろ、親友から「何でそんなこと言うんだ。うちの親は基地で働いているのに」と反論が返ってきた。それからは基地の話題は自然と控えるようになった。
転機は昨秋。高校の部活の先輩で、県民投票の実施を求めて活動していた「『辺野古』県民投票の会」代表の元山仁士郎さん（27）の姿に刺激を受け、基地問題について改めて考えるようになった。
大学の友人らと有志の会を結成。
賛否の立場を取らずに県民投票を盛り上げようとシンポジウムを企画した。
周囲の反応は冷たかった。
高校の仲間とつくる LINE（ライン）でイベントの告知をしても全員が「既読スルー」。基地問題の難しさを痛感した。容認する人たちからは「諦めるしかない」とも言われた。
それでも普天間飛行場を視察して米軍関係者から話を聞くなど、活動をやめることはなかった。
自らは「辺野古の新基地は滑走路が短く、普天間飛行場の代替施設にはならない可能性が高い」と考えて反対に投票。今回の結果が埋め立てを強行する政府に一石を投じることを願っている。
「地元が明確に反対を示したのに政府が無視するならば、そのことのおかしさに全国の人は気づいてほしい。
次は同じようなことが本土でも起きるかもしれないのだから」【佐野格】
投票率は 52.48% 沖縄県民投票
日経新聞 2019/2/24 21:16 (2019/2/24 23:21 更新)
24 日投開票の米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野
古移設を巡る県民投票の投票率は、
県によると期日前投票分を合わせて 52.48%となった。投票資格者総数の半数に達しないと民意を示したとは言いにくく、住民投票で 50%に達しない場合は不成立とする例もある。今回はこうした規定はないが、投票資格者総数の半数が投票するかが焦点の一つだった。
沖縄県内の選挙では、2018 年9 月の知事選の投票率が63.24%、
1996 年の米軍基地の整理縮小などを巡る県民投票は 59.53%だった。近年の県内の国政選挙は 50%台で推移している。
自民支持層も反対多数 無党派層は 82% 沖縄県民投票
日経新聞 2019/2/24 22:06
沖縄県民投票で共同通信社が実施した出口調査で投票動向を支
持政党別にみると、
普天間基地の辺野古移設を推進している自民党の支持層でも反対が 48.0%に上り、賛成 40.6%、どちらでもない 11.4%を上回った。党県連が自主投票として静観したため、反対が膨らんだ可能性がある。
「支持する政党はない」と答えた
無党派層の反対は 82.8%だった。

野党支持層は反対が圧倒し、立憲民主党と共産党で 100%を占めた。ほかは国民民主党 90.0%、社民党 97.6%、地域政党・沖縄社会大衆党 96.0%などとなった。
公明党支持層は反対54.8%、
賛成25.8%、どちらでもない19.4%。
無党派層の賛成は 9.3%、どちらでもない 7.9%だった。
自民党支持層で「政府は県民投票の結果を尊重するべきだ」としたのは 74.8%、「尊重する必要はない」は 21.8%となった。
〔共同〕

反対理由「新基地は不要」が最多 賛成は「危険性除去」 県民
投票
産経新聞 2019.2.24 22:28

自民支持層も反対多数 無党派層は８２％ 沖縄県民投票

産

野党支持層は反対が圧倒し、立憲民主党と共産党で１００％を占めた。ほかは国民民主党９０．０％、社民党９７．６％、地域
政党・沖縄社会大衆党９６．０％などとなった。
公明党支持層は反対５４．８％、賛成２５．８％、どちらでもない１９．４％。自民党支持層で「政府は県民投票の結果を尊重すべきだ」としたのは７４．８％、「尊重する必要はない」は２
１．８％だった。

経新聞 2019.2.24 22:37

沖縄県民投票への参加を呼び掛け、
名護市辺野古に向け行進する
人たち＝２４日夕、名護市
沖縄県民投票で共同通信社が実施した出口調査で投票動向を
支持政党別にみると、
普天間飛行場の辺野古移設を推進している
自民党の支持層でも反対が４８．０％に上り、賛成４０．６％、どちらでもない１１．４％を上回った。党県連が自主投票として静観したため、反対が膨らんだ可能性がある。
「支持する政党はない」と答えた無党派層の反対は８２．８％だった。
野党支持層は反対が圧倒し、立憲民主党と共産党で１００％を占めた。ほかは国民民主党９０．０％、社民党９７．６％、地域
政党・沖縄社会大衆党９６．０％などとなった。
公明党支持層は反対５４．８％、賛成２５．８％、どちらでもない１９．４％。自民党支持層で「政府は県民投票の結果を尊重すべきだ」としたのは７４．８％、「尊重する必要はない」は２
１．８％だった。
沖縄県民投票への参加を呼び掛け、名護市辺野古に向け行進する人たち＝２４日夕、名護市

沖縄県民投票で共同通信社が実施した出口調査で投票動向を
支持政党別にみると、
普天間飛行場の辺野古移設を推進している
自民党の支持層でも反対が４８．０％に上り、賛成４０．６％、どちらでもない１１．４％を上回った。党県連が自主投票として静観したため、反対が膨らんだ可能性がある。
「支持する政党はない」と答えた無党派層の反対は８２．８％だった。

15【沖縄県民投票】那覇市内の投票所で、投票する有権者＝２４日午前、那覇市（桐原正道撮影）
沖縄県民投票で共同通信社が実施した出口調査によると、
米軍
普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設に「反対」と答えた投票者のうち、３６・９％が「沖縄に新たな基地は不要だから」を理由に挙げ、最多となった。
「政府は県民投票の結果を尊重すべきだ」とする意見は８１・９％に上った。
反対理由の２位以下は「県外・海外に移設すべきだから」２０・７％、「貴重な自然が失われるから」１６・４％、「政府が沖縄県民の意見を聞いていないから」１６・２％だった。
賛成理由は「普天間飛行場の危険性を除去すべきだから」が４９・８％でトップ。
「日本の安全保障のため必要だから」が２０・７％で続いた。
政府に投票結果の尊重を求める意見は、反対派の８６・７％を占めた。賛成派では５５・８％にとどまった。
共産・志位委員長「中止を強く求める」 沖縄県民投票
産経新聞 2019.2.24 23:16
共産党の志位和夫委員長は２４日、米軍普天間飛行場（沖縄県市）の名護市辺野古移設を問う県民投票で「反対」の過半数が確実となったことを受け「安倍晋三政権に対して、県民投票に示された沖縄県民の民意を重く受け止め、
辺野古新基地建設のための埋め立てをただちに中止することを強く求める」との談話を発表した。
「普天間基地は辺野古移設という『条件付き』では永久に返ってこない。
無条件での撤去を求め米国と交渉することを強く求める」とも訴えた。
国民民主・大塚代表代行「結果軽視は民主主義の問題」 沖縄県

民投票
産経新聞 2019.2.24 22:45
国民民主党の大塚耕平代表代行（党沖縄協議会座長）
は２４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を問う県民投票で「反対」の過半数が確実となったことを受け、「日米両政府は結果を真摯に受け止めるべきだ」との談話を発表した。
「沖縄では過去２回の知事選で基地建設に反対する候補が当選している」とも指摘し、「今回の県民投票の結果を軽視するようであれば、日本政府の対応は、基地建設問題を超えて民主主義そのものに対する姿勢の問題となる」と主張した。
立民・福山哲郎幹事長「政府は結果を重く受け止めよ」 沖縄県
民投票
産経新聞 2019.2.24 22:33
立憲民主党の福山哲郎幹事長は２４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を問う県民投票で「反対」の過半数が確実となったことを受け、「沖縄県民は辺野古への基地移設に反対の意思を改めて明確に示した。
政府はこの結果を極めて重く受け止めなければならない」との談話を発表した。
岸田文雄政調会長「真摯に受け止める」 沖縄県民投票
産経新聞 2019.2.24 22:31
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を問う２４日の県民投票で反対が過半数となることが確実となったことについて自民党の岸田文雄政調会長は同日、「県民投票の結果を真摯に受け止める。その上で、今後とも、沖縄の基地負担軽減と振興、
世界で最も危険と言われる普天間基地の固定化の回避
を両立しつつ、わが国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、国民の生命と領土・領海・領空を守る体制の構築を図っていく決意であり、
沖縄県および県民の皆さまにご理解とご協力が得られるよう、最善を尽くしてまいりたい」とするコメントを発表した。
沖縄県民投票 「反対」が有権者の４分の１超ＮＨＫ2019 年 2 月 24 日 22 時 48 分
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票は24 日に投票が行われ、「反対」の票が多数となり、条例で知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカの大統領に通知することになっている有権者の４分の１を超えました。これを受け、沖縄県の玉城知事は日米両政府に移設計画を断念するよう働きかけを強める方針ですが、県民投票の結果に法的な拘束力はなく、政府は引き続き移設工事を進める方針です。
普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票は「反対」の票が多数となり、条例で知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカ大統領に通知することになっている有権者の４分の１にあたる、およそ 28 万 8000 票を超えました。
これを受けて、
名護市辺野古への移設阻止を掲げる沖縄県の玉城
知事は埋め立てに反対する県民の意思が明確に示されたとして、

16

日米両政府に移設計画を断念するよう働きかけを強めるとともに、移設阻止に向けてあらゆる手段を講じていく方針です。
ただ県民投票の結果に法的な拘束力はなく、政府は普天間基地の早期返還を実現するために、引き続き移設工事を進める方針で、政府と沖縄県の対立が一層深まることも予想されます。
今回の県民投票で「反対」への投票を呼びかけた「県民投票連絡会」の共同代表の呉屋守將さんは「反対」の票が有権者の４分の１を超えたことについて「普天間基地の返還合意から 23 年という長い月日を、県民は本土の皆さんとともによくここまで闘ってきたと思う。
基地の押しつけによって長年分断されてきたことに終止符を打ちたいという県民の意思の表れで、安倍政権には一日も早く埋め立て工事をやめていただきたい」と話しています。
県民投票の実施を求めて署名活動を行った「辺野古県民投票の会」の元山仁士郎代表は「結果を素直に喜びたい。今回の県民投票で『初めて基地について話した』、『投票所に足を運んだ』という話を聞いた。
沖縄の民主主義が大きく発展する一歩になったと思う」と話していました。
沖縄県民投票「反対」多数 各党などの反応
ＮＨＫ2019 年 2 月 24 日 23 時 41 分
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票で、「反対」の票が多数となり、条例で知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカの大統領に通知することになっている有権者の４分の１を超えました。
各党などの反応です。
自民 岸田政調会長「普天間基地固定化の回避を」
自民党の岸田政務調査会長は「県民投票の結果を真摯（しんし）に受け止めたうえで、今後とも、沖縄の基地負担軽減と振興や、
世界で最も危険と言われる普天間基地の固定化の回避を両立しつつ、国民の生命と領土などを守る体制の構築を図っていく決意
だ。
沖縄県や県民の理解と協力が得られるよう最善を尽くしていきたい」とするコメントを出しました。
立民 福山幹事長「直ちに工事の中断を」
立憲民主党の福山幹事長は「去年の知事選挙に続き、沖縄県民は
辺野古への基地移設に反対の意思を改めて明確に示した。
政府は結果を極めて重く受け止めなければならない。
『県民に寄り添う』などのことばとは裏腹に、累次にわたって示されている県民の民
意を全く無視する基地建設の強行は、
民主主義の何たるかに目を向けようともしない安倍政権の体質を如実に現していて、断じて許しがたい。直ちに辺野古での基地建設工事を中断するべきだ」という談話を発表しました。
国民 大塚代表代行「結果軽視なら民主主義に対する姿勢の問題」
国民民主党の大塚代表代行は「沖縄では、過去２回の知事選挙で基地建設に反対する候補が当選しており、そのうえで、今回の結果を軽視するようであれば、政府の対応は、基地建設問題を超えて民主主義そのものに対する姿勢の問題となる。政府には、重ねて、今回の結果を真摯に受け止め、埋め立て工事を直ちに中止す
ることを求める」という談話を発表しました。
共産 志位委員長「反対の明確な民意」

共産党の志位委員長は「県民投票の結果は、辺野古埋め立て反対の明確な民意を示すものとなった。
沖縄県民の歴史的な勝利であり、安倍政権に対し、県民の民意を重く受け止め、『辺野古新基地建設』のための埋め立てを直ちに中止することを強く求める」という談話を発表しました。
自由 小沢代表「民意無視なら打倒すべく全力で闘う」
自由党の小沢代表は「今回の県民投票で沖縄の民意は明らかとなった。政府は当然、尊重しなければならない。沖縄県民と国民をないがしろにする政治は、絶対、許されるべきではなく、安倍政権が民意を無視し、背くというなら、打倒すべく全力で闘っていく」という談話を発表しました。
社民 吉川幹事長「もう言い逃れは通じない」
社民党の吉川幹事長は「移設の賛否だけを直接問う県民投票で、沖縄県民が辺野古移設に反対する明確な意思を示したことは極めて重く、もう、言い逃れは通じない。
『辺野古新基地建設』を強行してきた日米両政府は、県民の意思を尊重し、『新基地建設』の強行を直ちにやめ、移設計画を断念すべきだ」という談話を発表しました。
防衛省幹部「安全保障政策は国の専権事項」
防衛省幹部はＮＨＫの取材に対し、「反対が 40 万票を超えるとは、想定よりも多かった。しかし、安全保障政策は国の専権事項だと言うしかない」と述べました。
また、別の防衛省の幹部は「一定の沖縄の民意として受け止める。
しかし、われわれとしては、『普天間基地の返還を一日も早く実現してほしい』ということも 20 年来の沖縄の民意だと考えており、これまでどおり埋め立て工事を進めさせてもらうしかない」と話しています。
ＪＮＮ2019 年 2 月 24 日
沖縄県民投票「反対」多数、投票総数の７割超え
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票が２４日に行われ、
埋め立て
「反対」
が多数となりました。最終投票率は５２．４８％でした。
名護市辺野古の埋め立てについて、
「賛成」
「反対」
「どちらで
もない」
の３つの選択肢で問う県民投票が２４日に投開票されました。
午前０時現在、埋め立て「反対」が投票総数の７割を超え多数となり、「賛成」はおよそ１９％となっています。
「反対」の票は投票資格者全体の４分の１にも達し、玉城知事はこの結果を尊重した上で、総理大臣とアメリカ大統領に通知することになります。
県民投票の実施に向け署名を集めた会の代表は、
投票結果を受けて次のように述べました。
「民意を重く受け止めてもらいたい。日本政府だけでなく、日本に住む１人１人がこの結果をどう考えるのか」（県民投票実施を請求した元山仁士郎さん）
沖縄県によりますと、最終の投票率は５２．４８％で、去年９月の県知事選挙に比べるとおよそ１１ポイント及びませんでした。県民投票は、１９９６年に日米地位協定の見直しと基地の整理縮小への賛否を問う投票が沖縄で実施されて以来、
全国で２例

17

目です。
県民が辺野古の埋め立ての賛否を直接問うのは初めてで、
投票結果に法的拘束力はありませんが、「反対」が多数となったこと
で、埋め立て工事を進める政府が今後、どう対応するのか注目されます。
名護市の反対、全県上回る 県民投票、普天間移設先の地元
琉球新報 2019 年 2 月 25 日 00:40
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となる辺野古を抱える同県名護市では、２４日の県民投票で「反対」が７３％を占め、全県の比率をわずかながら上回った。
「賛成」は１８％、「どちらでもない」は９％だった。
昨年２月の名護市長選は、反対派の現職が、教育や医療の充実を訴えた元名護市議に敗れた経緯がある。
移設問題に争点を絞った場合、反対派が圧倒的多数という実態が浮き彫りになった。
一方、普天間飛行場がある宜野湾市も「反対」が６６・８％と最多だったが、「賛成」は２４・４％。
「どちらでもない」は８・８％。
【電子号外】有権者４分の１超確実 県民投票 知事、日米通知
へ
琉球新報 2019 年 2 月 24 日 20:25

米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古沿岸部埋め立ての賛否を問う県民投票が24 日行われ、午後８時に締め切られた。
琉球新報社が共同通信社、
沖縄タイムス社と合同で実施した出口調査の集計結果や県が発表した投票率の推移などから、
埋め立て「反対」の得票が多数を占め、県民投票条例で知事が「結果を尊重」し、首相と米国大統領への通知を義務付けた全投票資格者数

の４分の１に当たる約 29 万票を上回ることが確実となった。県民投票に法的拘束力はないが、辺野古新基地建設を進める日米両政府が今後、
民主主義の手段で示された県民の意思にどう対応するかが焦点となる。
１９９６年に日米両政府が米軍普天間飛行場の返還に合意してから 23 年、県民は知事選など県内の主要選挙に加え、新基地建設の賛否だけを直接問う県民投票でも、明確な反対の意思を示した。

沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛
否を問う県民投票が２４日、投開票された。３択のうち、埋め立てに「反対」は４３万４２７３票に上り、投票総数の７１・７％を占めた。
県民投票条例で定める知事の結果尊重義務が生じる投票資格者総数の４分の１を超え、昨年９月の知事選で新基地建設反対を訴えて当選した玉城デニー知事が獲得した過去最多得票の３９万６６３２票も上回った。
「賛成」１１万４９３３票で、反対が賛成の３・８倍に達した。
「どちらでもない」は５万２６８２票。投票資格者総数は１１５万３５９１人で、投票総数は６
０万５３８５人。注目された投票率は５２・４８％だった。

今回の県民投票は、一橋大大学院生の元山仁士郎氏を代表とする「辺野古」県民投票の会が約９万３千筆の署名を集めて昨年９月、県に県民投票条例の直接請求を行った。
県議会は昨年10 月、
条例案を可決したが、市議会で県民投票経費の予算案が否決された沖縄市や宜野湾市などの５市長が選択肢へ不満を示すなどして予算の原案執行を拒否。その後、全県実施の声に押された県議会が賛否２択から３択に改正した条例案を賛成多数で可決、５市
長は実施に転じた。
沖縄県民投票「反対」が 40 万票超え 全体の７割超え デニー
知事の得票を上回る
沖縄タイムス 2019 年 2 月 24 日 23:05
２４日に実施された沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票で、埋め立てに「反対」の得票が４０万票を上回り、投票総数の７割を超えた。昨年９月の県知事選で、
玉城デニー知事が獲得した約３９万６千票も上回り、新基地建設反対の民意がより明確に示された。

２０１９年 2 月２４日新基地建設作業が進む米軍キャンプ・シ
ュワブ沿岸部。手前はＮ４護岸＝２４日午前１１時３４分、名護市辺野古（小型無人機で撮影）
県民投票条例では、三つの選択肢のいずれか多い方が投票資格者総数の４分の１に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならず、結果を首相や米大統領に通知すると明記。投票資格者総数は１１５万３５９１人で、その４分の１（２８万８３９７人）を超えている。
最終投票率は５２・４８％となった。６０万５３９４人（男性
２８万１２０３人、女性３２万４１９１人）が投票した。そのう
ち一部地域を除き１５～２３日まで実施された期日前投票では、
２３万７４４７人が票を投じた。
辺野古埋め立て「反対」が 7 割超え デニー知事上回る 43 万票
沖縄県民投票、投票率は 52.48％
沖縄タイムス 2019 年 2 月 25 日 01:32

18

２０１９年 2 月２４日新基地建設作業が進む米軍キャンプ・シ
ュワブ沿岸部。手前はＮ４護岸＝２４日午前１１時３４分、名護市辺野古（小型無人機で撮影）
県民が新基地建設のみに絞って直接賛否を示す初の投票で、昨
年の知事選などでも示された新基地建設反対の民意がより明確に示された。
菅義偉官房長官は投票結果に関わらず工事を進める方針を示しており、政府の対応次第では県民の反発がさらに強まることは必至だ。
県民投票に法的拘束力はないが、条例では３択の中で得票の多い方が４分の１に達したときは知事は結果を尊重し、首相や米大統領に通知すると定める。
県民投票の条例制定を請求した「『辺野古』県民投票の会」の
元山仁士郎代表は「沖縄の人の『うむい』（思い）を重く受け止めてほしい」と訴えた。
県民投票を巡っては、５市長が一時不参加を表明したが、全県実施へ賛否の２択から新たに「どちらでもない」を加えることで県議会の全会派が合意し、知事提案で条例を改正。県議会の県政
与党は労組や企業などで構成する「新基地建設反対県民投票連絡会」を立ち上げ、街頭などで「反対の圧倒的民意を」と訴えた。
一方、県政野党の自民や中立の公明、維新は自主投票として静観した。
都道府県単位の住民投票は１９９６年９月に沖縄県が実施した、
日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の賛否を問う県民投票以来、全国２例目。
９６年の投票率は５９・５３％だった。
Will of the People Unmistakable - "434273" Vote Against a
New U.S. Military Base in Okinawa Referendum
沖縄タイムス 2019 年 2 月 25 日 01:20
On February 24, the people of Okinawa Prefecture voted on
the question of whether land reclamation is necessary forconstructing a new U.S. military base at Henoko in Nago city.
The will of the people was expressed with 434273 voting

‘against’ the land reclamation, 114933 voting in ‘favor’ of theland reclamation, and 52682 indicating they were ‘neutral’ on
the question. Voter turnout was 52.48%. This is the second
local referendum held at the prefectural level in Japan since
the September 1996 Okinawa referendum when voters wereasked whether they were for or against consolidating U.S.
military bases in the prefecture and reviewing the Japan-U.S.
Status of Forces Agreement.

見で、投票結果に関わらず工事を進める方針を示しており、安倍政権の対応次第では県民の反発がさらに強まることは必至だ。
都道府県単位の住民投票は、
１９９６年９月に沖縄県が実施した、
日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の賛否を問う県民投票以来、全国２例目。９６年は投票率５９・５３％だった。
辺野古「反対」が過半数確実の情勢 沖縄県民投票 ３社合同出
口調査
沖縄タイムス 2019 年 2 月 24 日 20:00
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛
否を問う県民投票が２４日、実施された。沖縄タイムスと共同通
信、琉球新報による出口調査の結果、埋め立てに「反対」の票が、投票総数の過半数を占めることが確実となった。

辺野古新基地建設阻止に向け、
ガンバロー三唱で気勢を上げる県
民投票連絡会のメンバー＝２４日午後１０時３１分、那覇市古島の古島テラス（下地広也撮影）
名護市辺野古の米軍の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票が２４日実施された。埋め立てに「反対」が４３万
４２７３票で、「賛成」は１１万４９３３票、「どちらでもない」
は５万２６８２票で、「反対」の民意が示された。投票率は５２・４８％だった。都道府県単位での住民投票は、１９９６年９月に沖縄県が実施した、
日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の賛否を問う県民投票以来、全国２例目。
沖縄県民投票：辺野古「反対」票、有資格者の４分の１超え
沖縄タイムス 2019 年 2 月 24 日 20:03
２４日に実施された沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票で、埋め立てに「反対」の得票が２９万票を超える見通しとなったことが分かった。
県民投票条例では、
三つの選択肢のいずれか多い方が投票資格者総数の４分の１に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならず、首相や米大統領に通知すると明記。投票資格者総数は１１５
万３５９１人で、その４分の１は２８万８３９７人。

県民投票を伝える沖縄タイムスの速報

沖縄県民投票
沖縄タイムスと共同通信、琉球新報による出口調査の結果、埋め立てに「反対」の票が、投票総数の半数を超えることが確実な情勢だ。
玉城デニー知事は、昨年９月に新基地建設反対を掲げて知事選に出馬し、当選。今回、新基地建設への賛否に絞った初の投票でも県民が反対を示したことを受け、知事は民意を両政府に伝え、建設断念を求めるとみられる。
菅義偉官房長官は１４日の記者会

19県民投票を伝える沖縄タイムスの速報

名護市辺野古沿岸部への土砂投入から１カ月を前に護岸（区域（２）－１）で囲まれた半分近くが埋め立てられた＝１月１３日
午前、名護市（小型無人機で撮影）
菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、投票結果に関わらず工事を進める方針を示しており、投票結果や安倍政権の対応次第で、県民の反発がさらに高まることは必至だ。
県民が新基地建設のみに絞って直接民意を示す初の投票。
県内
では知事選などの主要選挙でも新基地反対を掲げた候補が勝利を重ねており、
直接の投票によっても反対の民意が示されることになる。
県民投票に法的拘束力はないが、県民投票条例では「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択のうち、いずれか多い方が投票資格者総数の４分の１に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならず、首相や米大統領に通知すると定められている。
都道府県単位での住民投票は、
１９９６年９月に沖縄県が実施した、
日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の賛否を問う
県民投票以来、全国２例目。
「全国民に意思示そう」 玉城デニー知事、県民投票の意義強調
沖縄タイムス 2019 年 2 月 24 日 10:06
２４日投開票の名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、玉城デニー知事は２３日、那覇市内で県民投票をＰＲするイベントに参加し、「県民一人一人が自分の考えを投票することは大変意味がある。貴重な機会を生かし、大切な１票を投票してほしい」と呼び掛けた。

県民投票の意義について問われ、「県民の意思が明確に示されることは大変意義が重い」と説明。
「国民全体に県民投票の意味と結果をしっかり受け止め、考えていただきたい」と強調した。
また、県外の人々に向けて「なぜ県民投票を行うのか、なぜ意思を示さなければいけないのか、
その原点をしっかり考えていた
だきたい」と述べ、結果についてもしっかり受け止めてほしいと訴えた。
投票結果にかかわらず工事を進める考えを示している政府の姿勢については、「結果が出た時点で、改めて私たちの考えをしっかりと示していきたい」と述べるにとどめた。
投票結果が埋め立て承認を再撤回する根拠になるか、との問いには「撤回の効力は有効であると主張している立場なので、そのことを変わりなく主張していきたい」とした。
魂魄の塔→辺野古へ 沖縄本島縦断し県民投票アピール
沖縄タイムス 2019 年 2 月 24 日 10:03
県民投票に足を運んでもらおうと、
新基地建設反対県民投票連
絡会の青年局のメンバーらが２３日、沖縄県名護市辺野古を目指して糸満市の魂魄（こんぱく）の塔から歩き始めた。徒歩や自転
車で２日間をかけて７９キロを進み、２４日夜には到着する見込み。 賛否にかかわらず、投票に行ってもらおうと企画した。
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県民投票 教えてウミガメ博士 なぜ県民投票をやることになったの？
沖縄タイムス 2019 年 2 月 24 日 10:00
辺野古問題 民意を示す －なぜ県民投票を実施することになったの。 「県民はこれまでの選挙で何度も名護市辺野古の新基地建設に反対の民意を示してきたんだけど、政府は『選挙の争点
はさまざま』として工事を進めているんだ。
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県民投票 わした決断 しまくとぅばで PR 大城章乃さん（27）「歴史知り誇り持ち選択」
沖縄タイムス 2019 年 2 月 24 日 08:50
県民投票条例の制定を請求した「『辺野古』県民投票の会」のイベントのあいさつは、２０代の代表やメンバーが「はいさい」「はいたい」で始めるのが恒例だ。メンバーのやりとりでも、一部しまくとぅばを取り入れている。また、県の県民投票ＰＲ動画
でも、しまくとぅばが取り入れられている。県内の大学職員で、県民投票の会でボランティアをする大城章乃さん（２７）と、Ｐ
Ｒ動画を企画制作したアドスタッフ博報堂に、
しまくとぅばを取り入れる理由と思いを聞いた。 （政経部・屋宜菜々子）

県民投票への投票呼び掛けの後、記者団の取材に応じる玉城デニ
ー知事＝２３日午後、那覇市久茂地
イベント終了後、記者団の取材に応じた玉城氏は、投票結果について「予断を持ってコメントすることは控えたい」としつつ、県民投票で結果が示されれば「沖縄の行く末について、投票結果
を持って、しっかりとメッセージを発信していきたい」
と述べた。

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「何が正しいとかはない。ただ、投票行為につなげてほしい」という思いで動画を作ったと語る武加竹智一さん（左）と平田充さん（右）＝１５日、アドスタッフ博報堂という。大城さんの中では「自分たちで選んで、言語を使う」という点で、しまくとぅばと県民投票は通じている。
「私たちの歴史を理解し、誇りに思い、選択する」という思いを込めて、県民投票の活動でしまくとぅばを使う。
「投票は自分ごと」CM 制作のアドスタッフ博報堂
英作曲家ホルストの「ジュピター」にのせ「わしたー島ぬウチ
ナー 想（うむ）い示（しみ）さ」－。テレビＣＭなどでおなじ
みの、県の県民投票ＰＲ動画。企画制作したアドスタッフ博報堂のクリエイティブ局で働く那覇市生まれの武加竹智一チーフプ
ロデューサー（４４）は、しまくとぅばを取り入れた理由を「県民投票を自分のこととして捉えてもらいたいため」と話す。歌詞
は県と協議しながら作詞。ＣＭからしまくとぅばが流れると「自分たちに向けられていると、振り向いてもらえる」という。
沖縄市生まれで同局の平田充次長（５５）は「『わしたー島ぬウチナー』は『芭蕉布』という曲にも使われており、沖縄に対す
る沖縄の人の愛情が表現されていると思う」と話す。
「私たち」や「われら」は「わったー」と表現されることもあるが、
武加竹さんは「日常で使う言葉よりも丁寧な印象を持たせ、今回は違うんだぞ」と特別感を演出したかったという。しまくとぅばの歌詞には「とにかく自分たちの島のことですよ」というメッセージが込められている。

「祖父母との会話を全てしまくとぅばでしたい」と話す大城章乃さん＝１４日、沖縄タイムス社

しまくとぅばで始まる県の県民投票ＰＲのＣＭ（提供アドスタッフ博報堂）
大城さんがしまくとぅばをコミュニケーションツールとして意識し始めたのは、大学生のころ。２０世紀初頭から戦後にかけて、県内の学校で共通語励行のためにしまくとぅばを使った子ど
もの首に
「方言札」
を掛けていた歴史を知ったことがきっかけだ。
８０代前半の祖父母は、
元々はしまくとぅばを使っており、「言語を二つ持っているんだ」と気が付いた。祖父母に教えてくれるよう話すと、「あんたはやらんでいい。英語を勉強しなさい」と相手にされず「うちなーぐちに劣等感があるんだ」と複雑な思いに至った。
その後、ハワイ大学大学院へ進学。現地では雇用政策を学びな
がら、
ハワイ語の復興運動が盛んに繰り広げられているのを目の当たりにした。学生が意欲的に学び、誇らしげに話している姿が魅力的に映った。
海外での生活を通し、大城さんは、英語で話すときと、日本語で話すときは、自分の性格が異なるような気がした。言語が異なると、同じものを見ても感覚が異なる。しまくとぅばがなくなると「おじー、おばーと世界を共有できなくなるかもと怖かった」といい、修士課程を卒業し帰国した後、少しずつしまくとぅばを使うようになった。
最近、同会では名字を琉球語読みするようになった。ハワイでは、ハワイ語読みの名字をよく見掛けた。ハワイ大学に留学中の同会メンバーの一人がＳＮＳに、
琉球語読みの名字を登録したことをきっかけに、大城さんや他のメンバーも続いた。居酒屋の予約も琉球語読み。電話で「うふぐすく（大城）ですと言うと、居酒屋の店員は戸惑う」と笑う。
大城さんは、
自分の名字が廃藩置県後に共通語読みになったことを知り「自分の名字の読み方は、自分で選択したいと思った」

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きょう沖縄県民投票 辺野古埋め立て賛否を判断 得票数・率に注目
沖縄タイムス 2019 年 2 月 24 日 05:24
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛
否を問う県民投票が２４日、投開票される。１５～２３日までの期日前投票は全４１市町村で投票資格者総数の約２割に当たる
２３万７４４７人が投票した。
県民が新基地建設のみに絞って直接民意を示す初の投票となり、各選択肢の得票数や投票率が注目される。竹富町では２３日、投票が実施された。

県民投票への投票を呼び掛ける玉城デニー知事＝２３日、那覇市
久茂地
政府は投票結果にかかわらず埋め立てを続ける方針だが、結果や対応次第では県や県民の反発がさらに強まる可能性がある。
県は２３日、那覇市のパレットくもじ前広場で「２・２４ 県
民投票キャラバンファイナル」を実施。玉城デニー知事は「皆さんの考えを投票できるのは大変意味がある。
大切な１票を投じてほしい」と呼び掛けた。
新基地建設反対県民投票連絡会も「投票率アップ大行動」として、那覇市内の街頭で共同代表らが「埋め立て反対の圧倒的な民意を示そう」と訴えた。
同会青年局のメンバーは糸満市の魂魄（こんぱく）の塔から辺野古に向け、２４日まで行進して賛否を問わず多くの投票を呼び掛ける。
県民投票条例制定を請求した「『辺野古』県民投票の会」の元
山仁士郎代表は２３日、宜野湾市で期日前投票。
「将来の沖縄をどうつくっていくのかという重大な局面に差し掛かっている。
１
票を大事に意思を示してほしい」と語った。
新基地建設を容認する自民党県連は、自主投票とし静観。新基地反対の公明党県本も足並みをそろえた。
２４日の投票資格者数の見込みは１１５万３５８９人（男性５６万２０３６人、女性５９万１５５３人）。
県民投票に法的拘束力はないが、条例では「賛成」「反対」「ど
ちらでもない」の３択のうち、いずれか多い方が投票資格者総数の４分の１に達すると、知事はその結果を尊重しなければならず、首相や米大統領に通知すると定められている。
期日前は 23 万 7447 人 沖縄県民投票 全体の 20.58％
沖縄タイムス 2019 年 2 月 24 日 05:12
２４日投開票の辺野古新基地の賛否を問う沖縄県民投票で、県の県民投票推進課は１５日から２３日までの期日前投票者数は
２３万７４４７人だったと発表した。
１３日時点の投票資格者総数１１５万６２９５人に占める割合は２０・５４％となった。

期日前投票する投票資格者
市町村別では、那覇市が５万６８４０人で最も多く、浦添市１万７３０９人、うるま市１万６４２８人と続いた。普天間飛行場を抱える宜野湾市は１万２０２５人、
移設先となる名護市は１万２６３８人だった。
２３日は県内１１市のほとんどで前日より数を伸ばした。
石垣
市は前日より２・０５倍、豊見城市は１・８４倍、浦添市は１・５３倍だった。
昨年９月の県知事選では１４日から２９日までの１６日間で約４０万７千人が期日前投票を済ませた。
期日前投票の日数が異なり単純比較はできないが、知事選時の６割以下にとどまった。
最多の選択肢「29 万票」が焦点 投票率低ければ困難に 沖縄
県民投票
沖縄タイムス 2019 年 2 月 23 日 17:00
２４日に投開票される沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票は、条例で「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択のいずれかの選択肢の得票数が、投票資格者総数の４分の１に達したときは、知事は結果を尊重し、日米両政府に通知しなければならない。
投票資格者総数は１３日
時点で１１５万６２９５人（２４日に確定）。その４分の１に当たる約２９万票を超えるかが焦点となる。

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約２９万票を上回るには、投票率が５０％の場合、投票者数の半数を超えないといけない。
投票率が４０％だとその約６３％が必要だ。
一方、
玉城デニー知事が昨年９月の知事選で獲得したのは３９
万６６３２票で、約４０万票とした場合、これを超えるには、投票率が５０％だと投票者数のおよそ７０％を獲得する必要がある。
投票率が４０％ではその約８７％という高い割合で獲得しなければならない。投票率が６０％だと、およそ５８％を占めれば達成できる。
投票資格者総数の半数となる約５８万票を得るには、投票率が６０％でもおよそ８４％が必要だ。
沖縄タイムスと共同通信、琉球新報が１６、１７日の２日間、合同で実施した電話世論調査では、「行った」「必ず行く」「たぶん行く」と答えた人のうち、埋め立てに「反対」と答えたのは６
７・６％を占めた。
「賛成」は１５・８％、「どちらでもない」は
１３・１％だった。
「辺野古問題に終止符を」 あす 24 日の県民投票へ意気込み
海上工事は進む
沖縄タイムス 2019 年 2 月 23 日 14:26
沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前のテン
トでは２３日、新基地建設に反対する市民ら約６０人が座り込みを続けた。

県民投票の成功を願って、ラインダンスする市民ら＝２３日、名護市辺野古
市民らは「明日の県民投票で圧倒的な民意を示そう。辺野古問
題に終止符を打とう」と呼び掛け。声が上がるたびに、大きな拍
手や指笛が起こった。
県民投票の成功を願い市民らが手を取り合ってラインダンスする一幕もあった。正午まで、工事用車両の搬入はなかった。

一方、海上では沖縄防衛局による「Ｎ４」護岸建設と土砂の埋め立て工事が進んだ。市民らはカヌー１４艇、船３隻を出して抗議。９人がフロートを乗り越えて、海上保安官に拘束された。

欄に「○」を一つだけ記入する。
「○」を複数の欄に記入したり、「×」や「レ」などの記号、文字を書いたりした場合は、白紙と同様に無効となる。

政治アプリ「ポリポリ」特設ページ 県民投票の賛否を議論
沖縄タイムス 2019 年 2 月 23 日 13:31
２４日に投開票を迎える県民投票について考えてもらおうと、政治について自由に議論できるアプリ「ＰｏｌｉＰｏｌｉ（ポリポリ）」と沖縄タイムスの特設ページには、県内外のアプリ利用
者や沖縄の政治家から５０件を超えるさまざまな意見が寄せら
れている。

投票の仕方
県の県民投票推進課によると「欄の外に○をしたが有効か」な
どの問い合わせが１日に数件寄せられているという。同課は「埋め立ての賛否について、
『賛成』
『反対』
『どちらでもない』のいずれかの欄に○をしてほしい」と呼び掛けている。
期日前投票は２２日で終了した竹富町を除き、２３日まで実施している。指定病院・施設に入院中の人などもその施設内で不在者投票ができる。目の不自由な人のために、点字投票用紙も準備されている。
県民投票についてのポリポリのページ

アプリ「ポリポリ」がダウンロードできるページにつながるＱＲ
コード
埋め立ての賛否については「反対します。辺野古埋め立てされても普天間は縮小されても返還されない」「絶対に反対に○しない。辺野古だけ反対して他の埋め立てにはなぜ反対しないの？」との意見があった。
また、投票に当たって「辺野古新基地について考える場合は、その一点だけで見ること無く、戦後７３年の沖縄が歩んだ歴史的背景とその鬱積（うっせき）を踏まえて考えないといけない」という見解や「県民投票やってその先の展望は？反対が多数となっても移設は止められないのでは」と県民投票をする意義を問う投稿もあった。
アプリ登録は無料。
「Ａｐｐ ｓｔｏｒｅ」で「ポリポリ」で検索し、ダウンロードできる。アンドロイド端末には対応していない。
沖縄県民投票 「○」は一つにだけ 無効にならないよう注意を
沖縄タイムス 2019 年 2 月 23 日 09:50
２４日の沖縄県民投票では、
米軍普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古で計画を進める米軍基地建設のための埋め立てについて、「賛成」「反対」「どちらでもない」のいずれかの

23

沖縄県民投票 あす 24 日投開票 デニー知事が街頭で呼び掛
け
沖縄タイムス 2019 年 2 月 23 日 05:00
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛
否を問う県民投票は２４日、投開票される。残り２日となった２
２日、玉城デニー知事は那覇市内の街頭でチラシを配り、投票を呼び掛けた。

県民投票を PR する広告
１５日から始まった期日前投票は、本紙の集計では２２日までに３３市町村で計１８万９６人が投票を済ませた。
２３日に繰り上げ投票となる竹富町を除き、期日前は２３日まで（竹富町は２２日）。１３日時点の投票資格者名簿登録者数は１１５万６２９５人（男性５６万３４７８人、女性５９万２８１７人）。
県民投票自体に法的拘束力はないが、条例では「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択のうち、いずれか多い方が投票資格者
総数の４分の１に達したときは、知事はその結果を尊重しなければならず、首相や米大統領に通知すると定められている。
都道府県単位での住民投票は、
１９９６年９月に沖縄県が実施した、
日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の賛否を問う

県民投票以来、全国２例目。
「のぼりが邪魔だ」「取り締まれないの？」 沖縄県民投票の運動、
何が OK で何が NG か
沖縄タイムス 2019 年 2 月 21 日 10:30
沖縄県名護市辺野古の新基地建設で埋め立ての賛否を問う２４日の県民投票。
「投票資格」や「告示日」の設定など選挙と似ているが、選挙運動を細かく規定する公職選挙法が適用されないなど違いも多い。県民投票の運動は制限が少なく、クリーンな投票は県民一人一人のモラルにかかっている。

で訴え
沖縄タイムス 2019 年 2 月 21 日 06:26
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、石垣市議会の与党会派「自由民主石垣」の砥
板芳行会派長＝写真手前＝らは１９日、石垣市内で街頭演説した。

石垣市内で街頭演説する石垣市議会の与党会派「自由民主石垣」の砥板芳行会派長ら
県民投票の在り方や県を批判し、「普天間飛行場の辺野古移設
なくして早期全面返還は不可能。歴史的経緯を踏まえて判断を」と訴えた。
砥板市議は県の公式ホームページについて「辺野古が埋め立てられる状況ばかり掲載され、辺野古移設への歴史的経緯や内容は一切触れられていない。
県は正しい情報を届けず一方的に反対をあおっている」などと批判。
「問題点を踏まえ、それぞれ意思表
示するか決めてほしい」と述べた。

県民投票と選挙の主な規制

辺野古埋め立て「反対」有権者４分の１超え確実 県民投票 玉
城知事、首相と米国大統領に結果通知へ
琉球新報 2019 年 2 月 24 日 20:00
沖縄県が掲示した県民投票のポスター＝１月２３日、
那覇市久茂
地
SNS で「反対に◯」呼び掛け
県民投票運動に対する規制は県民投票条例に定められている。
第１２条は、投票運動は自由とした上で「買収、脅迫などによる県民の自由な意思の制約や不当な干渉」を認めていない。
一方、公選法で禁止されている戸別訪問や告示前、投票当日の運動は可能だ。ビラやポスターの枚数、のぼり旗は本数の制限もない。
今回の県民投票を受けてＳＮＳ上では反対欄に○を書くように呼び掛ける手法を「法律で取り締まれないの？」と問題視し、投稿が拡散される混乱も見られるが、県民投票条例ではＳＮＳや
電子メールでの投票呼び掛けを規制していない。
ポスター掲示や車両の街宣
逆に、制限されるのは、道路法などの許可を受けていない場所
でのポスターやのぼり旗の掲示、道路の使用許可を得ずに拡声器などを装備した車両での街宣などだ。
県県民投票推進課によると、告示以降「のぼりが邪魔だ」「電
柱とかに貼ってあるポスターは撤去させるべきではないのか」といった苦情が、多い日で２０件近く寄せられているという。同課
は適正な県民投票運動を呼び掛けている。
（社会部・山城響、豊島鉄博）「辺野古移設なくして早期返還は不可能」石垣市議ら、県民投票

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米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設作業が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸部＝２３日午前１０時１３分、名護市辺野古（小型無人機で撮影）
名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民
投票が２４日行われ、午後８時に締め切られた。
琉球新報社が共同通信社、
沖縄タイムス社と合同で実施した出口調査の集計結果や県が発表した投票率の推移などから、
埋め立て「反対」の得票が県民投票条例で知事が「結果を尊重」し、首相と米国大統領への通知を義務付けた全投票資格者数（有権者数）の４分の１に当たる約 29 万票を上回ることが確実となった。
県民投票に法的拘束力はないが、辺野古新基地建設を進める日米両政府が今後、民主主義の手段で示された県民の意思にどう対応するかが焦点となる。
1996 年に日米両政府が米軍普天間飛行場の返還に合意してから 23 年、県民は知事選など県内の主要選挙に加え、移設の賛否だけを直接問う県民投票で辺野古移設に反対する明確な意思を示した。
今回の県民投票は、一橋大大学院生の元山仁士郎氏を代表とす

る「辺野古」県民投票の会が約 9 万 3 千筆の署名を集めて昨年 9月、県に県民投票条例の直接請求を行った。
県議会は昨年10 月、
条例案を可決したが、市議会で県民投票経費の予算案が否決された沖縄市や宜野湾市などの 5 市長が選択肢への不満を示すなど
して予算の原案執行を拒否した。
その後、全県実施の声に押された県議会が賛否 2 択から 3 択に改正した条例案を賛成多数で可決、5 市長は実施に転じた。
【琉球新報電子版】

施設が集中している現状を説明。
日米両政府は現行計画の維持を主張する一方、「投票の結果は法的拘束力を持たないが、計画への強い反対は日米両政府の政策への挑戦であり、米軍基地に対す
る幅広い不満を示す代理投票と見なされるだろう」と指摘した。
ガーディアンは「沖縄の県民投票について知っておくべきこと」と題し、基地問題の経緯や新基地建設予定地の問題点、県民投票
後の見通しなど、論点別に整理した記事を掲載。環境破壊や住民の安全を脅かしていると強い反対がある一方、東シナ海、南シナ
海、北朝鮮対応のため、海兵隊の沖縄駐留維持を主張する米政府
は地元の反対にいらだちを示していると指摘した。
ストレーツ・タイムズは「安倍首相は論争の的である基地移設に関する沖縄の県民投票を無視」との見出しで記事を掲載した。
地元の強い反対にもかかわらず、工事を強行する日本政府の姿勢や、県民は普天間飛行場の継続使用、辺野古の新基地建設ともに反対していると指摘した。

県民投票 首相・米大統領に通知に必要な得票率は？
琉球新報 2019 年 2 月 24 日 09:51

県民投票 投票用紙 もう一度確認 一つに「○」を！
琉球新報 2019 年 2 月 24 日 09:05
辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票は、「賛成・反対・どちらでもない」の選択肢のうち、最も多く得票した選択肢が投票資格者総数の 4 分の 1 に達した場合、知事が結果を首相と米国大統領に通知することを条例で定めている。4分の 1 は死亡者などを除いて最新の数が今後確定するが、現状では 28 万 9074 人がラインとなっている。
投票率を 40～60％と仮定して整理すると、投票率が 60％となった場合は 69 万 3777 人が投票することになり、このうち約42％が一つの選択肢を選べば条例の規定を満たすことになる。
投票率が 50％になると、その半分が一つの選択肢に集約されれば 4 分の 1 に達する。
ただ、投票率が 40％に下がったケースでは、投票者の約 63％が一つの選択肢を選んでいないと知事が日米両国のトップに結果を通告することにはならない。
投票率が下がれば下がるほど、ハードルは高くなる。3 択に票が分散した場合も条例の要件をクリアする可能性が低くなる。
きょう県民投票 海外メディアも注目 米・英・シンガポール報
道
琉球新報 2019 年 2 月 24 日 09:48【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米 NBC ニュース、英紙
ガーディアン、シンガポールのストレーツ・タイムズは 22 日、
いずれも電子版で24 日に行われる県民投票について記事を掲載した。
名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県
民投票が行われることになった経緯や、沖縄県の主張と日米両政府の姿勢などを紹介した。
NBC ニュースは、フリージャーナリストのダニエル・ハース
ト氏の記事を紹介した。県民投票を通して有権者は「沖縄の米軍基地の集中に怒りを示すと予想される」とし、第 2 次世界大戦の激戦地だった経緯や、日本のわずかな国土面積の沖縄に米軍専用

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24 日に投開票日を迎える辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票。
これまで期日前投票で投票した有権者から、「思わず嫌なものに×と書いてしまいそうになった」など、戸惑いの声も上がっている。
県民投票推進課は「3 択のいずれかを選んで、○の記号を一つだけ記入して」と呼び掛けている。
本紙に寄せられた有権者からの意見や、取材に応じた有権者から「自分の意思を強く示すために◎と書きたくなった」「これだ
けは嫌だという気持ちで、いったん×と書いてしまって慌てて消した」などの声が上がっている。
投票用紙は米軍普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設の埋め立てについて
「賛成」
「反
対」
「どちらでもない」の 3 択を選ぶよう指示している。県民投票推進課は「○以外の記号は無効になる。埋め立てに『賛成』『反対』『どちらでもない』を一つだけ選び、○の記号を欄の中に書くこと」としている。
県民投票 29 万票超え注目 20％が期日前投票

琉球新報 2019 年 2 月 24 日 05:30

埋め立てや護岸工事が進められる辺野古沿岸部＝23 日午前 10
時 13 分、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸（小型無人機で撮影）
辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票の期日前投票が締め切られた 23 日までに、全市町村で計 23 万 7450
人が投票した。本紙が集計した。14 日に県が公表した投票資格者数に占める割合は 20・54％で、まだ約 91 万 8 千人が投票していない。24 日の投票日にどこまで投票率が伸びるか注目される。
23 日は土曜日だったこともあり、那覇市は期日前投票の期間
を通じて初めて投票者を 1 万人台に乗せた。23 日だけで 1 万1168 人が投票所に足を運び、計 5 万 6840 人が期日前に投票した。投票期間が 1 日短い 3 年前の前回県議選を約 1 万 9 千人上
回ったが、直近の全県選挙である昨年 9 月の県知事選と比べると、3 万 2 千人ほど下回った。

市部で最も期日前の投票率が高かったのは、辺野古が所在する名護市で、25・63％だった。続いて市長が街頭で投票を呼び掛け
るなど広報に力を入れた南城市の 23・80％。
一方、
当初は市長が拒否したことで県民投票の実施が危ぶまれていた 5 市は伸び悩んだ。宮古島市は市部で最低の 13・93％にとどまり、沖縄市も 14・28％だった。宜野湾、うるま、石垣の3 市も同様に期日前投票の盛り上がりに欠け、この 5 市が市部の下位を占めた。
投票期間が 16 日間（一部台風で切り上げ）だった知事選の期日前投票では、有権者の 35％に当たる約 40 万 7 千人が投票しており、今回の県民投票の期日前投票数は約17 万人少なかった。
積極的に期日前投票を支持者に呼び掛けた自民党や公明党が自主投票を決めたことも影響したとみられる。
一方で、期日前投票者数が約 15 万人だった前回の県議選（名護市は無投票）の投票者数は、8 万人超上回った。

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米軍臨時空域も非公開 日米、７５年に“密室”合意
琉球新報 2019 年 2 月 23 日 15:34

共産党の穀田恵二国対委員長が示した、米軍機の運航情報の非公開を確認した日米間の合意文書【東京】米軍機の運航情報を非公開とすることを日米が確認した 1975 年の合意文書に、米軍が民間航空機の運航を制限して訓練する「アルトラブ（ＡＬＴＲＶ）」と呼ばれる臨時空域に関する情報も含まれていることが 22 日、分かった。既存の訓練空域

とは別に必要に応じ設定されるアルトラブは、
ここ数年の間に沖縄周辺で大幅に拡大していることが判明している。
国会を通さな
い日米合同委員会での“密室”の合意が根拠となり、実態把握が困難となっている側面が浮かび上がる。
共産党の穀田恵二国対委員長が 22 日の衆院予算委員会で、独自に入手したとして 75 年の合意文書を取り上げた。
文書は、日米合同委員会で承認された「米軍航空機の行動に関する情報の不公開について」（75 年 4 月 30 日）と題する覚書と、その内容を通知する運輸省（現在の国土交通省）航空局長宛ての「米軍機の活動に関するデータの不公表について」（同 5 月 14日、外務省アメリカ局長）。米軍機の飛行計画や交信記録、アルトラブなどの航空情報について「（日米の）いずれの政府も双方の合意なしには公表しない」と記されている。
政府はこれまで、米軍機の運用に関する情報不開示を確認した
75 年の日米合意の存在を認めてきたが、内容の公開には米側の同意が必要だとして対外的に示していない。河野太郎外相は 22日の予算委で「文書は外務省にある」と存在を認めたが、非公開
情報の対象にアルトラブが含まれるかについては言及しなかった。

な要素が加わったので、
その分は
（工期が）
延びていくとは思う」と述べた。これまで政府は国会答弁などで、一般的な工法により地盤改良が可能であると強調する一方、工期の延長に関しては明確に説明していなかったが、岩屋氏は工事が一定程度長期化するとの認識を示した。政府が長期化を認めたのは初めて。
岩屋氏は会見で、軟弱地盤の対応について「一般的な工法を用いて、相応の期間で確実に地盤改良と埋め立て工事をすることが可能だ」と強調した。
「相応の期間」がどの程度なのかについては具体的な明示は避けた。
軟弱地盤は辺野古の埋め立て予定海域の大浦湾側にあり、防衛
省は砂を締め固めたくい約 7 万 7 千本を打ち込み、地盤を強化する工法を検討している。
県は 20 日、埋め立て承認撤回を巡る防衛省の審査請求に関して反論の意見書を国土交通省に提出した。
その中で防衛省が軟弱地盤の改良に使うくいに 650 万立方メートルの砂が必要になり、新基地建設が長期化し普天間飛行場の固定化につながることなどを指摘している。軟弱地盤が水深 90メートルの地点まで達していることを含め、岩屋氏は 22 日の会
見で「具体的なことは詳細な設計が決まればしっかり説明したい」と話した。

防衛相、水陸機動団を初視察 離島防衛をアピール
琉球新報 2019 年 2 月 23 日 15:05

地盤改良の砂量、１１倍に 辺野古 軟弱層７０％置き換え
県試算「費用１５００億円」
琉球新報 2019 年 2 月 22 日 05:00

陸上自衛隊相浦駐屯地で水陸両用車「ＡＡＶ７」に乗り、手を上げる岩屋防衛相＝２３日午後、長崎県佐世保市
岩屋毅防衛相は２３日、陸上自衛隊相浦駐屯地（長崎県佐世保市）で、沖縄県・尖閣諸島など南西諸島を想定した離島防衛の専門部隊「水陸機動団」を防衛相として初めて視察した。新たな「防衛計画の大綱」
が抑止力強化策の一環と位置付けた水陸機動団の重要性をアピールする狙い。
岩屋氏は、上陸作戦時に水陸両用車「ＡＡＶ７」が敵からの砲撃などによって浸水した際、隊員が緊急脱出する訓練を視察した。
その後、記者団に「島しょ防衛で極めて重要な役割を果たしてもらうことが、抑止力強化につながる」と意義を強調した。
（共同通信）
岩屋防衛相、工事長期化認める 辺野古新基地 軟弱地盤改良
へ 「新要素加わった」
琉球新報 2019 年 2 月 23 日 13:49【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、岩屋毅防衛相は 22 日の閣議後会見で、軟弱地盤が存在し工期が長期化するとの指摘について「地盤改良という新た

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埋め立て区域に広がる土砂と延伸工事が進むN４護岸＝１３日、
名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸（小型無人機で撮影）
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、大浦湾に広がる軟弱地盤への対応について、政府が地盤改良工事で使用を想定する砂の量が 650・9 万立方メートルに上ることが分かった。もともと新基地建設計画で使用予定だった砂の量（58 万立方メートル）の約 11 倍に当たる。護岸直下の軟弱地盤に砂のくいを締め固めながら打ち込む「サンドコンパクションパイル工法」で、軟弱層と砂を 70％置き換える。砂ぐいの打ち込みに伴って海底面が最大で 10 メートルほど盛り上がるため、その上に設置する護岸用のケーソン（コンクリート製の箱）を再設計し、高さを変更する必要などが生じる。
玉城デニー知事は 21 日の県議会 2 月定例会で、軟弱地盤の改良工事の規模が明らかになったことを受け、県として当初 500億円と試算していた改良工事の費用は 1500 億円に達するという見立てを示した。照屋大河氏（社民・社大・結）の代表質問に答えた。

Ｑ 県はどう捉えているか。
Ａ 海兵隊の沖縄駐留や沖縄への基地集中に地理的な必然性はないとの立場だ。
「日本本土の反米軍基地感情の沈静化のため、基地負担の沖縄へのしわ寄せでつくられたものだ」と指摘している。
日本本土に駐留していた海兵隊が沖縄に移ってきた経緯があるためだ。
Ｑ どのような経緯？
Ａ 朝鮮戦争勃発を機に再編成された米海兵隊の第 3 海兵師
団は 1953 年から岐阜県と山梨県に駐留していた。本土で住民の反対運動があり、米国の統治下だった沖縄に移転した。本土で駐留米軍の大規模な縮小が進む中、厚木基地や岩国基地からヘリ基地機能が普天間飛行場に移り、過密化が進んだ。軍事的な必要性
よりも政治的な理由で沖縄への海兵隊移駐が進んだ。
Ｑ 歴史はそうだとしても、現在は地理的優位性があるのではないか？
Ａ まず在沖米海兵隊が緊急出動する場合、長崎県佐世保を母港とする強襲揚陸艦に迎えてもらう必要がある。
特に朝鮮半島有事を想定した場合、いったん南下した後に北上する「遠回り」問
題が発生する。佐世保から韓国へ直接向かった場合、8～12 時間で済むことから「九州の方が朝鮮半島に近く、地理的に優位だ」と指摘される。そもそも海兵隊はローテーション配備で 1 年の半分ほど駐留地を離れて揚陸艦で海上を巡回している。
Ｑ 海兵隊が北朝鮮から日本を守ってくれているのでは？
Ａ 北朝鮮を巡って注目されるのはミサイル問題だが、ミサイルを迎撃するのは基本的に陸軍と空軍だ。
反撃は主に近海を航行する潜水艦で海軍が担う。
さらに朝鮮半島の緊張緩和に向けた動きが加速しており、今月末にはベトナムで米朝首脳再会談が開催される。ウィリアム・ペリー元米国防長官も朝鮮半島の非核化が実現すれば「普天間飛行場を置く根拠もなくなるだろう」との認識だ。
Ｑ 海兵隊の役割は尖閣問題や台湾有事への対応もあるのでは？
Ａ 台湾海峡で中国と台湾の間で紛争が起きた場合、
主に米国
は海軍や空軍が応戦する。海兵隊は「海峡」での出番は少ない。
台湾が 20 万人余の陸上兵力を有するのに対し、輸送による限られた兵力で中国が台湾に上陸戦を仕掛ける可能性は低いとされる。
尖閣有事が発生した場合、海兵隊が急行し「奪還作戦」を実施するという主張がある。
しかし日米両政府が合意している日米防衛協力の指針（ガイドライン）では島しょを含む陸上侵攻に対して自衛隊が一義的な責務を負い、島しょ奪還は必要なら自衛隊が行うと定める。米軍の役割は「自衛隊の作戦を支援し補完する」にとどめている。
米国が日本を防衛する義務を定めた日米安保条約第 5 条が尖閣有事にも適用されるが、武力攻撃に対処する場合でも、米軍が米国憲法の手続きに従うことを前提にしている。
武力行使には米国議会の承認が必要だ。
「他国の無人の小島」を巡り、米国と並
ぶ大国となった中国を相手に武力行使することが現実的にあり得るのか。
そのために米大統領が承認を求めて議会が応じること

改良工事に要する砂の量は、
沖縄防衛局が地盤改良工事について検討した資料中に記載されている。
埋め立て承認撤回を巡る審査請求に関連して、県が 20 日に国土交通省に提出した意見書で指摘した。
地盤改良工事がなければ、新基地建設で砂を使うのは護岸用のケーソンに詰める 58 万立方メートルのみだった。防衛局が県に提出した埋め立て承認申請書では「沖縄島周辺から調達する」と記載されている。
県によると、県内での砂利採取量は 2014 年度で約 122 万立
方メートル、15 年度で 139 万立方メートル、16 年度で 184 万立方メートル。
地盤改良に必要な 650・9 万立方メートルを県内だけで調達しようとすると、3 年半～5 年ほどかかることになる。
大型の護岸用ケーソンは当初、幅 22 メートル高さ 24 メート
ル長さ 52 メートルという設計だったが、地盤改良工事に合わせて高さを 14 メートルに変更する想定だ。
本当に代替施設が必要なの？ 在沖海兵隊 地理的優位低い
琉球新報 2019 年 2 月 23 日 13:43

米軍普天間飛行場の危険性除去に向け、県は辺野古移設には時間がかかるとして県外・国外移設を求めている。一方、政府は「代替施設」が沖縄県内に必要だとの立場だ。普天間飛行場の位置付
けや海兵隊の実態をまとめた。
Ｑ 政府はなぜ代替施設が必要だと説明している？
Ａ 政府は朝鮮半島と台湾を「潜在的紛争地域」と呼び「抑止力」の重要性を主張し、辺野古移設の必要性を説いてきた。抑止力の維持と沖縄の基地負担軽減とを平行して進めるには「辺野古が唯一」との考えだ。

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は容易ではない。
（おわり）
基地なくなると沖縄経済は破綻する？ → 跡地の経済効果は最大 108 倍
琉球新報 2019 年 2 月 22 日 11:05

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、政府は移設受け入れを条件に北部振興策などを図ってきたほか、
沖縄振興予算は2013 年の仲井真弘多知事（当時）が埋め立てを承認して以降、毎年 3 千億円超が計上されている。基地と経済に関する疑問を振り返る。
Ｑ 沖縄は予算をもらいすぎている？
Ａ 予算面で国から厚遇されているわけではない。
国から県への財政移転（国庫支出金と地方交付税）は 2016 年度決算ベース
で約 7456 億円。東日本大震災などの復興予算が多く投入された
岩手、宮城、福島、熊本の 4 県を除いて全国 12 位だ。人口 1 人
当たりの金額は 52 万円で、全国で 5 位。1972 年の日本復帰後、一度も全国で 1 位になったことはない。
Ｑ 沖縄だけ特別に多額の振興予算が措置されている？
Ａ 道路や港湾、病院、学校の校舎などの整備や、農山漁村地
域整備に必要な費用は他県では分野ごとに各省庁が個別に予算を計上している。
沖縄関係予算は県と各省庁の間に内閣府沖縄担
当部局が入り、各省庁の予算を総合的に調整し、予算を一括計上して財務省に要求する仕組みとなっている。
そのため沖縄が別枠で多額の予算を受けていると誤解されやすくなっている。
沖縄振興予算の枠組みができた背景には、復帰前まで米国統治下にあり、予算折衝などを経験していない沖縄への配慮がある。
しかし、あくまで枠組みであって、他県と同様の交付金・補助金の枠組みに加えてさらに 3 千億円の予算が別途上乗せされているわけではない。
沖縄関係予算には国土交通省や農林水産省などの公共事業や学校などの文教施設費、不発弾処理など戦後処理の関係費も一括計上されている。
Ｑ 沖縄の経済は基地に大きく依存している？
Ａ 1972 年の日本復帰前に比べると、沖縄経済の基地関連収入（軍用地料、
基地従業員所得、米軍等へのサービスの提供など）の割合は大幅に減っている。
県民総所得に占める基地関連収入の29

割合は、70 年度は 30・4％だったが、72 年度は 15・5％、2014
年度は 5・7％（2462 億円）まで低下している。基地関連収入が沖縄経済に与える影響は限定的だ。
Ｑ 米軍基地がなくなったら沖縄の経済に悪影響があるのでは？
Ａ 米軍基地が返還されたり、整理縮小されたりすれば、跡地利用を進めることができる。米軍牧港住宅地は新都心として、ハンビー飛行場は北谷町桑江・北前地区として返還後に発展を遂げた。県のまとめによると、返還地の直接経済効果を返還前と比べた場合、那覇新都心で 32 倍、那覇小禄金城地区で 14 倍、北谷町桑江・北前地区で 108 倍に上る。沖縄本島の 14・7％の面積に
現在も米軍専用施設が占有しており、返還されたら大きな発展が期待できる。
Ｑ 名護市辺野古のキャンプ・シュワブなど、基地の周辺に「基地の街」ができてにぎわった。
Ａ 復帰前の米軍関係者の収入は県民の数倍で、その購買力や
消費力に当て込んで、他地域などから集まってきた人たちで「基地の街」が形成された。例えば、1965 年当時で比較すると、琉球政府（現在の沖縄県庁）の主事クラスの職員の基本給月給は 43
ドル 70 セントだったのに対し、米軍で最も低い階級に当たる二等兵の基本月給は 125 ドル 10 セントで約 3 倍の差があった。
しかし 2019 年現在は県庁職員の初任給は 18 万 700 円で、二等兵の基本月給 1554 ドル（17 万 2 千円）より高くなっている。
収入格差はほぼなく、基地内で買い物や飲食などを済ませる米軍関係者も多い。
「基地の街」が復帰前のようににぎわう可能性は低そうだ。
県民投票予算 返還を求める 市民が住民監査請求
琉球新報 2019 年 2 月 23 日 13:28
辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、宜野湾市民の安全な生活を守る会の平安座唯雄代表は22 日、県民投票を実施するために県が 5 億 5 千万円を支出したのは違法だとして、返還を求める住民監査請求書を県監査委員事務局に提出した。
請求理由について請求書では「県民投票実施のための予算執行
は、2016 年の最高裁判決で『埋め立ては適法だ』とした司法判断をないがしろにするもので容認できず違法だ」などとしている。
提出後に記者会見した平安座氏は「5 億 5 千万円の支出は妥当だ
ったのか、しっかり審査してもらいたい」と話した。
結果 再撤回に影響も 反対多数なら県後押しに 県民投票
琉球新報 2019 年 2 月 23 日 13:26
24 日に投開票される県民投票は、国と県が対立し続ける米軍
普天間飛行場の辺野古移設問題の今後を左右する。
辺野古新基地建設に伴う埋め立てに反対する民意が多数を占めて民意が改めて示された場合、県が政府に対話を求めたり、裁判で抵抗したりする際の後押しとなる。
将来的には県が示唆している再撤回にも影響を与えそうだ。
辺野古移設を進める国と、新基地建設阻止を掲げる県の対立は、

3 月には法廷闘争への突入という重大局面を迎える見通しだ。
玉城デニー知事が過去最多得票で勝利した 9 月の知事選に加え、県民投票でも辺野古移設反対の民意が示されれば、工事を強行する政府の方針の正当性は一層揺らぐことになる。
政府は 3 月 25 日にも、新たな埋め立て区域への土砂投入を始めようと計画しているが、けん制することにもつながる。それでも土砂投入を強行すれば、県民のみならず、全国からも批判の声が上がることが予想されるからだ。
県は辺野古の埋め立て承認を撤回する際、県民投票を実施して、その結果を撤回理由とすることも検討していた。その後、政府が最初の土砂投入を予定する緊迫した状況になったため県民投票の結果を待たずに撤回した経緯がある。

に直接語り掛けたり、笑顔で写真撮影に応じたりする場面もあった。
辺野古埋め立て反対への投票を呼び掛ける新基地建設反対県民投票連絡会は、各支部のボランティアが戸別訪問や電話で埋め立て反対への投票を呼び掛けている。一方、本島南部を中心に各地で「賛成」と書かれたのぼりも立てられている。

期日前 投票率１６％ あす県民投票 玉城知事、広報活動に力
琉球新報 2019 年 2 月 23 日 13:13

辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票の投開票日まで残り 2 日となった 22 日、期日前投票を済ませた投票
資格者は本紙の集計で、回答が得られなかった北中城村を除き累計 18 万 9814 人に達し、投票資格者総数に占める割合は 16･4％となった。一方、まだ約 96 万 6481 万人が投票していない。期
日前投票は竹富町を除き残すところ 23 日のみで、昨年 9 月に実施された県知事選の期日前の投票率 35･12％を大きく下回りそうな情勢だ。

チラシを配り県民投票参加を呼び掛ける玉城デニー知事＝22 日
午後 6 時すぎ、那覇市のパレットくもじ前
終盤に差し掛かった 22 日の期日前投票では､全市町村で 3 万1968 人が投票した。最も投票資格者が多い那覇市では 7779 人だった｡期日を繰り上げた竹富町では 22 日に期日前投票が締め切られ、累計で 276 人が投票した｡投票率に換算すると 7･8％となる。竹富町では 23 日に投票が行われる。
県民投票の広報活動で玉城デニー知事は22 日の県議会終了後の午後 6 時すぎ、スーツから「ｖｏｔｅ 2･24」と書かれた青いＴシャツに着替え、那覇市のパレットくもじ前で帰宅途中の通行人などに投票参加を呼び掛けるチラシを配った。
足を止めた人仲井真元知事、投票 取材には応じず 県民投票
琉球新報 2019 年 2 月 23 日 10:55
辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で元県知事の仲井真弘多氏は 22 日午前、那覇市内に設置されている
期日前投票所を訪れて投票した。投票後、本紙記者の取材に応じず、その場を後にした。
普天間返還 菅氏「代替案示せ」 知事姿勢を批判
琉球新報 2019 年 2 月 23 日 10:13【東京】菅義偉官房長官は 22 日の定例会見で、米軍普天間飛行場の返還問題について「一番の原点は普天間飛行場の危険除去

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と、固定化を避けることだった。残念ながら現知事から今の危険除去のためにどうするかが語られてない。残念だ」と述べ、固定化回避へ知事から提案が示されていないと批判した。24 日の辺
野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票の結果に関しては、改めて「粘り強く工事を進めていく」と従来姿勢を繰り返した。
24 日の辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票の結果を政府として無視するのかと問われたことに対し「辺野
古移設については県に申請し、許可をいただいて工事をしている。
これからではない」と強調した上で、過去の県知事による埋め立て承認に論点をずらして持論を述べた。
県民投票の結果を民意と認識するかどうかとの問いに対しては「普天間飛行場の危険除去と辺野古移設に関する政府の考え方や沖縄の負担軽減に目に見える形で実現するという政府の取り組みを丁寧に説明し、地元の理解、協力を得ながら、粘り強く工事を進めていく考えに変わりない」と答えた。
県民投票、知事が街頭で参加呼び掛け ２４日投開票、繰り上げ実施も
琉球新報 2019 年 2 月 23 日 05:00

チラシを配り沖縄県民投票参加を呼び掛ける玉城デニー知事＝
22 日夕、那覇市
県民投票に法的拘束力はないが、最も多かった選択肢の票数が投票資格者総数１１５万６２９５人（13 日現在）の４分の１に当たる約 29 万票に達すれば、玉城知事は日米両政府に結果を通知する。
投票率も大きな焦点となる。期日前投票を済ませた人は 22 日
現在、８日間の累計で 18 万９８１４人となり投票資格者総数の16・４％に当たる。期日前投票は 23 日が最終日となる。
「辺野古」県民投票の会の安里長従副代表は投票率の伸びが小さいことに強い危機感を示し「民主主義の実践として一人一人が投票の権利を行使してほしい」と話した。
投票では辺野古埋め立てに対し「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択から、自分の考えに近い選択肢を選び、記入欄に一つだけ○を書いて投票する。×など関係のない記号を書くと無効になる。
「平和な島」へ重大岐路 民主主義 不断の努力を 96 年県民
投票を主導・渡久地政弘さん（連合沖縄元会長）に聞く
琉球新報 2019 年 2 月 22 日 11:35
1996 年に米軍基地の整理縮小などの是非を問う全国初の県民投票を実現させた当時の連合沖縄会長の渡久地政弘氏（80）に、今回の辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票の意義や期待を聞いた。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票は 24 日投票され、即日開票される。竹富町では 23 日に繰り上げ投票が行われる。辺野古の新基地建設の賛否を直接問う県民投票は初めて。
条例制定を直接請求した市民グループ「『辺野古』県民投票の会」（元山仁士郎代表）は「私たちみんなが参加して沖縄の未来を決めるための投票だ。歴史的にも毎年あるものではなく、この機会にしかできない。一人でも多くの人に足を運んでほしい」と投票を呼び掛けている。玉城デニー知事は 22 日、那覇市の繁華街で広報活動を繰り広げた。

民主主義の権利を勝ち取ってきた沖縄の歴史を振り返りながら今回の県民投票の意義を語る渡久地政弘氏＝15 日、那覇市内の自宅―基地問題を問う 2 回目の県民投票となった。
「新基地が造られると沖縄は半永久的に基地の島になる。子々
孫々まで基地の島になるのか、食い止めて沖縄が希望する基地のない平和で豊かな島づくりにつなげるのか、
現状は大きな分かれ道にある。それを考えると歴史的に重要な意義を持つ。若い世代が中心になって実施を直接請求した重みのある県民投票だと理解している」―自民や公明などが静観している。

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「条例を制定させた各政党には参加を呼び掛ける責務がある。
ちゃんと参加して賛成、反対などの議論を自由にしたらいい。不参加はデメリットしかない。
憲法が保障する自由や権利は国民の不断の努力で保持しなければならない。
逆に解釈すると努力しな
ければ自由も権利も保障されないという警告でもある。
投票に行
くことは、
その努力の一つだ。
不参加は民主主義を弱体化させる。
まずは参加することが大切だ」―意義を高める成果とは。
「前回の県民投票は失敗すると指摘されながら、投票率は約60％で、基地の整理縮小の賛成票も全有権者の過半数を上回った。日本の民主主義を進歩、成熟させることに貢献した。全国初の体験を県民が共有したという大きな成果を得た。
しかし普天間飛行場の撤去を明示できず抽象的な表現になってしまい、
結果的に条件付きで県内移設にすり替えられてしまった。
それが辺野古問題につながっている。今回はどうしても前回と比較される。前回を超えるものになってほしい。
ハードルは高いが日米両政府に強いインパクトを必ず与える」―県民投票の先に何を期待するか。
「米軍統治時代は憲法も労働 3 法もない。知事に当たる行政主席も選べなかった。
われわれは権利や民主主義を一つ一つ勝ち取ってきた歴史がある。だから闘い続けている。今回も圧倒的な民意を示すことができれば、切り札として政府に迫り譲歩させ、実のある対話にもっていけるはずだ。前回は抽象的だったが、今回は具体的に一つの問題だけを問うている。
辺野古解決まで長く交渉に使い続けられる。圧倒的民意を後ろ盾に、運動が『嘉手納基地の返還に向くぞ』と強気にも出られる」「今、アメリカでも現大統領の下で民主主義への危機感が高まっている。辺野古問題と共通項がある。アメリカ世論を巻き込める。
連携できれば世界に衝撃を与えることもできる。
環境や人権、
平和、
正義といった国際社会の普遍的価値観と響き合う運動に作り上げてほしい」（聞き手 謝花史哲）
県民投票「嫌なものに×」は OK？ → ○以外は無効 「紛らわしい」投票方法に問い合わせ多く
琉球新報 2019 年 2 月 22 日 11:30

期日前投票が始まっている辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票方法について「紛らわしい」「嫌なものに×と書いていいのか」など疑問や問い合わせの声が上がっている。県民投票推進課は「３択のうち、一つだけ選んで欄内に○と書いて」と呼び掛けている。
同課によると、投票方法に関する問い合わせが高齢者を中心に寄せられている。新基地建設に反対する有権者から「『反対』は、×と書いていいのか」などの問い合わせがあった。
同課は「埋め立てに『賛成』『反対』『どちらでもない』を一つだけ選び、○の記号を書くこと」としている。○以外の記号は無効になる。
街頭で手を振る首長も 戸別訪問、路上呼び掛け 投票率向上
目指し運動活発化 県民投票まであと２日
琉球新報 2019 年 2 月 22 日 10:56

家々を回り、県民投票への参加を呼び掛ける連絡会のメンバー＝
21 日、沖縄市内
県民投票まであと 2 日に迫った。埋め立て反対を訴える新基地建設反対県民投票連絡会は、戸別訪問や街頭での呼び掛けに力を入れている。
沖縄市では21 日も同市支部のメンバーが戸別訪問で投票を呼び掛けた。この日は市比屋根と桃原にある 5 地区で約 1500 枚のビラを配布した。メンバーらは「地縁血縁など複雑に事情が絡む選挙と比べ、拒否反応は多くない」と投票行動につながればと期待する。
南城市支部は 20 日夜の会議で、低調な投票率への危機感を共有した。
「知事選と違って盛り上がりがない」と話す。戸別訪問
では「基地で潤っているんだから」「もう造られている」と投票には行かないと言われることも多いという。宮城康博市議は 21
日朝、「投票率が 6 割に届かないかもしれない。最後の最後まで頑張ろう」と“三日攻防”へ発破を掛けた。

反対への投票を呼び掛ける瑞慶覧長敏南城市長＝21 日、南城市
前回 1996 年の県民投票は、市町村の機関委任事務として広報費の一部が市町村に交付され、首長らが投票率向上へ懸命に取り32

組んだことも功を奏した。
しかし今回は条例で知事が広報活動を行うと定められ、広報経費は市町村に交付されないため、市町村
独自の取り組みは弱い。一方、賛否を明確にして投票を呼び掛け
る首長や独自に広報を行う自治体も出てきている。
瑞慶覧長敏南城市長は 21 日朝、埋め立て反対を訴える市民と共に街頭で呼び掛けた。瑞慶覧市長は「県民には静かな怒りがあり、強行する政府に対する怒りは、
確かに結果に出てくるはずだ」と予想する。豊見城市の山川仁市長は 18 日、フェイスブックで投票を呼び掛け、期日前投票したことを報告。
「沖縄県に新しい基地は『必要ない』と考えています」と率直に思いを記した。一方、与那原町では町長が防災無線や電光掲示板での呼び掛けを指示し、投票率向上に向けて取り組んでいる。
行こう 立場超え 実は「面白い」基地問題 投票して参加しよう
琉球新報 2019 年 2 月 24 日 05:00

感じる。ただ、大学生らと話す機会に感じたことがある。
「若く純粋な人が賛成でも反対でも、経験値も浅かったりするため、いろんな情報に振り回されることがある。ツイッターや LINE（ライン）で得た 1 人、2 人の情報が全てだと思う人もいる。情報を追うのに必死で自分で考えていない場合がある」と危惧する。
小波津さん自身は「時事ネタを扱うので、もちろんいろんな情報を集めるが、自分の中に入れて咀嚼（そしゃく）し吐き出す時間が必要」と言う。大量の情報をうのみにせず、自ら考えを深める必要性を強く感じている。
「県民投票について一生懸命に考える人は投票へ行くと思う」と指摘する一方、県民投票に関心が低い人へ「興味はないが、この記事を目にした方に伝えたい。基地
問題は、実は見方を変えると面白い。県民投票に参加することでその面白い問題に参加する権利を得たと思い、投票してほしい」と促した。
（古堅一樹）
自民西銘氏が「賛成」のぼり 県民投票
琉球新報 2019 年 2 月 23 日 12:06「基地は沖縄の問題ではなく日本の問題」と語る小波津正光さん＝20 日、那覇市安里の FEC オフィス
辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票は 24
日、実施される。沖縄の未来を決める歴史的な日を前に、県民投票を成功に導こうと、投票を呼び掛ける活動が 23 日、各地で活発に展開された。期日前投票ではこの日までに 23 万人余が 1 票を投じ、意思表示を済ませた。日米両政府が米軍普天間飛行場返還に合意して 23 年。早期返還と県内移設の問題で揺れ続けてきた県民一人一人がさまざま思いを抱えながら、投開票の日を迎える。
24 日投開票の県民投票について、基地問題をネタにしたお笑いの舞台「お笑い米軍基地」を企画する小波津正光さん（44）は本紙取材に「投票結果によって政府よりも、いかに日本全体の人に興味を持ってもらうかだ」と意義を指摘する。政府が県民投票結果に関係なく名護市辺野古の新基地建設を進める考えを示したことを踏まえ、「それを分かった上でも『県民は投票に行く』と言った方が熱が伝わると思う。
うしぇーんけーどー＝なめるなよ、との意思を示す」と強調した。
基地問題を巡り、沖縄と県外の温度差や沖縄の中での矛盾・葛藤も含めて舞台のネタにして笑いに転換してきた。
今回の県民投票で「圧倒的な投票率や圧倒的な反対が出た上で、政府は微動だにせず基地建設を進めてほしい」と逆説的に指摘する。
理由を「その方が、日本政府がやってきたことや基地問題の悲しさ、悲しくも面白いところが浮き彫りになる可能性がある」と持論を語る。
県民投票を巡る県民の関心度について「高くはなっている」と

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自民党沖縄県第 4 選挙区支部掲示板に設置されている「賛成 全
面返還 普天間飛行場 自民党」と書かれたのぼり＝15 日、南風原町
辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票は県政野党の自民が静観している中、辺野古移設を進める立場の西銘恒三郎衆院議員（自民）が埋め立て賛成を呼び掛けるのぼりを掲
げ、
米軍普天間飛行場の早期返還を訴えている。
独自に
「賛成 普
天間飛行場全面返還 自民党」と書いたのぼりを千本作り、南部や先島地域を中心に配布した。
西銘氏は「正面から訴えないと一般の人には分かりにくい」と狙いを語った。
今日 できることを 絵本作家のＳａｖａさん 「沖縄」描き 県
民投票ＰＲ
琉球新報 2019 年 2 月 23 日 11:54

浦島太郎（左）が見つめる沖縄をイメージして描いたＳａｖａさん（本名・和田瑞希さん）の作品
24 日投開票の県民投票へ向け、浦添市に住む絵本作家のＳａ
ｖａさん（31）＝本名・和田瑞希＝が「Ｈｕｒｒｙ ｓｕｎ ｄｏｗｎ！（夕日が沈む前に今日できることを）」と題したグラフィックデザインを作成し投票を呼び掛けている。
フェイスブック
で賛否にかかわらず「一人一人ができることをしよう」と発信し、著作権に関係なく無償で広く画像のシェア（共有）や活用を促している。
出身は千葉県。琉球大入学をきっかけに 2006 年から沖縄に住み始めた。昨年夏ごろ、知人との会話で聞いた言葉「Ｈｕｒｒｙｓｕｎ ｄｏｗｎ！」が印象的でノートにメモした。
この言葉をテーマに創作を模索し始めた頃、
名護市辺野古の新基地建設で昨年１２月に土砂投入が始まった際の映像を見た。

する姿が署名活動の原動力になったと市民に語った。
市内の別の集会では、市民約 120 人を前に「辺野古の問題が、日米の若い人の目を沖縄に向かわせるきっかけになった」と指摘し、連帯を呼び掛けた。
梶原さんはこれまで辺野古を複数回訪れているが、署名活動を始めてからの訪問は初めて。県民投票について「多くの人たちに
新基地建設に関心を持ってほしい。
『どちらでもない』では意思を示すことにならない」と訴えた。
辺野古の住民で、ゲート前で抗議を続ける島袋文子さん（89）は「ウチナーンチュの一人として頑張ってくれている。涙が出そうだ」と語った。
梶原さんは同日夜、
名護中央公民館で開かれた交流会に出席し「日米からの不遇な扱いを乗り越え、手を取り合っていこう」と呼び掛けた。沖縄キリスト教学院大学 3 年の島袋里穂さん（22）＝うるま市＝は「歴史や経済など沖縄とハワイの共通点について知ることができた」と話した。

Ｓａｖａさん青い海が土砂で赤っぽく変わる光景に「色に驚いた。心がわさわさした」。辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の動きが報道される中、今のタイミングで県民の意思を示す県民投票のポスタ
ーをかわいいデザインで描こうとの思いに至った。
作品は夕日が沈む時間帯の沖縄本島を浦島太郎が見つめているイメージ。
家路を急ぐ子どもらの日常やサンゴなど豊かな自然がある一方、住宅地上空を飛ぶ戦闘機も描かれている。1 月に沖展へ出展しグラフィックデザイン部門で奨励賞に選ばれた。
Ｓａｖａさんは作品へ込めた思いを「県民投票が身近に感じられればと思う。
県民が思うことを素直に表に出すことが県民投票の一番の意義ではないか」と強調した。 （古堅一樹）

埋め立ての賛否？ 玉城県政への賛否？ 有権者ら勘違いも
県民投票
琉球新報 2019 年 2 月 23 日 11:21「思わず間違えそうになる。
実際に間違えた人もいるのでは」。
辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、こうした声が県民から漏れている。投票用紙は埋め立てに賛成なら「賛成」の欄に、反対なら「反対」の欄に「○」を付けるが、期日前投票を済ませた人たちは「埋め立て反対に『賛成』だから『賛成』に『○』と一瞬思った」などと感想を述べた。
沖縄市の自営業稲福正広さん（68）は埋め立てに反対した玉城
デニー知事の当選や県民投票実施の経緯などから「知事や県民投
票の取り組みに理解する人は思わず『賛成』を選んじゃうよ。勘違いしている人はいっぱいいると思う。
よくよく気を付けないと」と指摘した。
豊見城市の男性は「埋め立て反対で投票所に行ったけど、思わず賛成に『○』を付けてしまった。間違いに気付き、表記を消して書き直した」と苦笑した。

抗議の姿 署名の力に 梶原さん、辺野古を訪問
琉球新報 2019 年 2 月 23 日 11:33＜県民投票・私の１票＞石垣市 反対／賛成
琉球新報 2019 年 2 月 23 日 11:10

米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れ、記者からの質問に答えるロバート梶原さん（中央）と抗議活動を続ける島袋文子さん（左）＝22 日午前、名護市辺野古（田中芳撮影）【辺野古問題取材班】米ホワイトハウスの請願署名を呼び掛けた県系4世のロバート梶原さん（32）＝米ハワイ州在＝が22日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れた。抗議

米軍普天間飛行場の返還合意から 23 年。無条件返還や県外・国外移設を期待する声が根強い中、日米両政府は県内に代替施設を建設することに合意し、辺野古の埋め立て工事が進められている。辺野古移設の賛否を巡り、安全や安定、自然保護や経済振興など、さまざまな論点で県民の思いは交錯している。2 月 24 日

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に投票が実施される辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を前に、有権者に１票にかける思いを聞いた。
〔反対〕基地集中は人権侵害 農業・嶺井善さん（53）

県民投票１票行使訴え「乞食行進」 青年らが魂魄の塔から辺野
古ゲート前まで
琉球新報 2019 年 2 月 23 日 10:12

沖縄にこれ以上の「抑止力」を求めるのは人権侵害だと訴える嶺井善さん
普天間飛行場の代わりとなる辺野古への基地建設ができないと、尖閣などへの「抑止力」が損なわれるとの意見がある。周辺
国との軍事バランスもある中で抑止力を全く否定するつもりはないが、逆に基地ができることで他国から狙われる可能性も高まることと表裏一体ではないか。
事態がエスカレートする原因にもならないか心配になる。
それに基地建設は地域社会や自然環境へのリスクもある。
普天間飛行場のほかにも、
沖縄には嘉手納基地など多くの基地がすでに集中している。石垣島にも、抑止力を理由に陸上自衛隊の基地が建設されようとしている。
抑止力と言わないと造れないと考えているのではないかと思ってしまうが、まだ抑止力が足りないと言うのならば、本土に持っていってほしい。
これ以上の沖縄への基地の集中は人権侵害だ。
〔賛成〕周辺国へ 抑止力必要 会社役員・我喜屋隆さん（69）

日米同盟の機能維持のためにも辺野古移設は仕方ないと訴える
我喜屋隆さん
この国は日米安保条約で守られてきたと考えている。
尖閣への対応も、現在、海上保安庁が前面に出て頑張っているが、その後ろ盾には自衛隊や米軍の存在が必要だろう。
普天間飛行場の辺野古移設は日本と米国との、国と国との約束事だ。辺野古移設をしないことはその約束を破ることになり、日米同盟の機能が弱まることにつながるのではないか。
そうなれば、尖閣を例にすれば石垣島から中国公船が見えるぐらい圧力が強まるのではとの懸念がある。
基地がないに越したことはない。だが、迫り来る周辺諸国の姿を見た時に、普天間飛行場の危険性除去を図れる、最適な場所だと専門家が考えた辺野古への移設は仕方がないと思う。
周辺国と諸問題について話し合いに臨む上でも、その「抑止力」
を示せることで、対等な立場で解決に向けた交渉ができると思う。

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県民投票への投票を呼び掛けるため、
約８０キロの道のりを辺野古に向けて歩き出した新基地建設反対県民投票連絡会のメンバ
ーら＝２３日午前７時５５分、糸満市の魂魄の塔
名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民
投票で１票を行使してもらおうと、県政与党や労組、経済界などでつくる「新基地建設反対県民投票連絡会」の青年局は２３日午前、糸満市の魂魄の塔を約１０人で出発し、辺野古の米軍キャン
プ・シュワブゲート前を目指して行進を始めた。投票を呼び掛けながら約８０キロの行程を徒歩と自転車で進む。
期日前投票最終日となる 日は那覇市の県庁前などを経由して沖縄市のコザ運動公園まで歩く。
投開票日の２４日は同公園から宜野座村役場などを経て、
午後７時３０分にゴールの辺野古のゲート前に到着する予定。
大部分の６０キロは徒歩で進む。
１９５０年代に米軍に土地を奪われた伊江村民が沖縄本島を歩いて縦断し実情を訴えた「乞食行進」に思いを重ねるためという。連絡会は通常「埋め立て反対に◯を」と訴えているが、この行進では「私たちの未来は私たちで決める」という願いから、まずは投票所に足を運ぶよう呼び掛ける。
魂魄の塔でスタートする前、青年局長の翁長雄治那覇市議は「『賛成・反対・どちらでもない』のどれでもよいので、とにかくウチナーンチュの心にある気持ちを投票にぶつけてほしい」と語り、歩き出した。
【琉球新報電子版】
座り込まなくても 分断望まず、本音は胸に ＜辺野古で生きる＞下
琉球新報 2019 年 2 月 23 日 05:30「辺野古の海を埋めてほしくない」と 20 年以上続く新基地建設問題のことを語る島袋妙子さん＝21 日、名護市辺野古
辺野古に住む女性たちが優しい顔をして並んでいる。
島袋妙子
さん（90）は、この日の正確な日付を覚えていない。
「70 歳くらいだと思うんだけど」と家の押し入れから古いアルバムを引っ張り出しながら言った。
「この時、女の人が多かったよ。おばぁた
ちが頑張ってたから」。妙子さんの家から数軒隣、金城ハツ子さん（75）に聞くと「えぇ、懐かしいねぇ。市民投票の時じゃない
かなぁ」と言った。
22 年前、銀髪の女性陣はつえをつき、腰を曲げて、テントに歩いてきていた。辺野古の暮らしは海と共にあった。この海に生かしてもらった。先代から続く暮らしを守りたい。女性たちは、
あの時、新基地建設は必ず止められると思っていた。
今はもう、辺野古の浜のテントに行かなくなった。22 年の間に、１人、また１人と離れていった。

海を埋められたくなかったため辺野古の浜のテントに辺野古の先輩陣と一緒に訪れた島袋妙子さん（左）＝撮影年月日不明「これに耐えきれないわけよ」。妙子さんが言う。辺野古は小さな集落。いとこや親戚が多い。地元に根を張って暮らしていく
からこそ、賛成、反対で二分されることを誰も望まない。暮らしにくくなるなら、本音を押し殺した方がいい。
ハツ子さんの夫、祐治さんは「ヘリポート建設阻止協議会（命を守る会）」の代表を務めた。自分の身を削り、国に体を張って反対を通し続けた。２００７年に亡くなり、今年で十三回忌を迎える。ハツ子さんは表だって気持ちを表現しなくなった。
「私もここで生活していくから。隣近所、部落を頼るさぁね。この家も守っていかないといけないでしょう」。ただ、今も孫に聞かれると、こう伝える。
「辺野古の住民が中心となって、守る会ができて、大きい船が来てもみんなで押し返してきた。ずっと、くぎ一本打たせずにここまで来たんだよ。それがじぃじの誇りだよ」
普天間返還から新基地建設に問題がすり替わり、解決策が見いだせぬまま、20 年余で集落の多くの人がこの世を去った。
「こっ
ちに基地ができてもできなくっても、もう年も取って…。反対も賛成もできないさぁ」。妙子さんが言った。しばらくして「本当は寂しいんだけど」と、深い悲しみに満ちた瞳で、じっと昔の写
真を見つめていた。
市民投票から 20 年以上が過ぎた。妙子さんとハツ子さんは、県民投票に行く。妙子さんは一言「もちろん反対さぁ」。それ以
上、多くを語らなかった。昔のように行動はできなくなった。声も上げなくなった。それでも、気持ちは変わっていない。 （阪口彩子）
不確か情報チラシ拡散 県民投票 最高裁判決を曲解
琉球新報 2019 年 2 月 23 日 05:00

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米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古基地建設の埋め立て賛否を問う「県民投票」を巡り、誤った情報が記載されたチラ
シ
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、県による埋め立て承認取り消しの是非が争われた最高裁判決に関し、不確かな情報を含む複数のチラシが県内各地で配布されていることが 22 日分かった。
「辺野古移設をみんなで考える実行委員会」と記されたチラシには「普天間移設は 20 年以上前に合意し、最高裁でも『沖縄の事情に即したもの』との判決が出ている」と記載していた。
しかし、最高裁判決は 2015 年 10 月に県が埋め立て承認を取り消したことに関し争われた。埋め立て承認に「瑕疵（かし）」があったのかどうかに判断を下したが、辺野古移設に関する直接的な見解は示していない。国と県の訴訟に詳しい弁護士は「『沖縄の事情に即したもの』という裁判所の判断は見当たらない」と指摘した。
同実行委員会に所属する県外在住の男性によると、チラシは保守的な考えを持った複数人によるグループが 3 万～5 万部発行したという。男性は執筆者の一人で一部表現について「言葉のあや。疑問に思った部分があれば申し訳ない」と誤りがあったことを認めた。
「宜野湾市民の安全な生活を守る会」と記された別のチラシは「県民投票は最高裁判決に違反？」と見出しに書いた。発行した
男性は取材に対し「県民投票が違法というわけではない」と誤った記述があることを認めた上で「日本国憲法は国際法を順守しなければならないと言っている。
地方に権限がないことをなぜやるのか」と述べた。
県は県民投票は県民からの直接請求で制定された条例によって実施が決まっているとした上で「最高裁判決とは無関係だ」とした。
（ファクトチェック取材班・池田哲平、安富智希）

琉球新報 2019 年 2 月 22 日 11:23「偽・憎悪」サイト減少 つぶやき、知事選の６割 名護市辺野
古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票に関し、
フェイク（偽）やヘイト（憎悪）表現の言説を書き連ねたブログやサイトは、21 日時点ではネット上でほぼ見られず影を潜めている。
昨年 9 月 30 日に投開票された沖縄県知事選挙の期間中は、玉城デニー候補（現知事）や新基地建設に反対する人々に対し、真偽不明の情報に基づいた文章や動画を並べたサイトやブログが乱立した。ネットメディアが発信元を探ったり、選挙が終了した
りした時点で相次いで削除された。
県民投票では告示前、新基地建設反対県民投票連絡会が開設したツイッター（短文投稿サイト）の情報発信アカウントに似せ、正反対の主張を発信するアカウントなどが確認された。だが、フェイクを書き連ねたブログやサイトは確認されていない。
ツイッ
ターの投稿数は告示日以降急増したが、告示日から 8 日間の投稿数を知事選時と比較すると、58・1％にとどまっている。
県知事選に比べフェイクを発信するサイトやツイッターの投稿数が少ないことに関し、ネットに詳しいジャーナリストの津田
大介さんは「選挙とは異なり一つの争点で行われることでデマを流しづらい。
政府が県民投票の結果に左右されないとの考えを示したこともあり、露骨に介入するメリットがないと判断しているのではないか」と分析した。その上で「既存のメディアのファク
トチェックが功を奏している面もあると思うが、次の知事選や国政選挙ではまた出てくる」と推測した。
18～21 日までの 4 日間に県民投票についてのツイッター投稿
数は、約 6700 件（18 日約２千件、19 日約 1500 件、20 日約1600 件、21 日約 1600 件）だった。17 日にホームページで配信した琉球新報社など 3 社の合同世論調査の結果に対する意見などが多かった。
（ファクトチェック取材班・安富智希、宮城久緒）「国連へ働きかけたい」と県民投票にエール ホワイトハウス
請願署名のロバートさん 辺野古ゲート前で

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辺野古やウチナーンチュの思いを語るロバート梶原さん＝２２
日午前１０時４８分、名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート
前【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺
野古の新基地建設を巡り、県民投票まで工事停止を求めるホワイ
トハウスへの署名を呼び掛けた県系４世のロバート梶原さん＝
米国ハワイ州＝が２２日午前、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ
ゲート前を訪れた。
梶原さんは「日米政府は沖縄県民の意思を無視して工事を進めていることが（日本国外で）分かっている。辺野古の問題は国際問題。ウチナーンチュの人権を守るため、国連へ働き掛けていきたい」 と語った。雨の中、新基地建設に反対する市民ら４０人
ほどが迎えた。
梶原さんは２２日午後６時半から、名護中央公民館小ホールで市民らとの交流会に参加する。
【琉球新報電子版】

米軍キャンプ・シュワブのゲート前を訪れたロバート梶原さん(右)＝22 日午前 10 時 20 分ごろ、名護市辺野古＜県民投票・私の１票＞学生 反対／どちらでもない
琉球新報 2019 年 2 月 22 日 10:45

米軍普天間飛行場の返還合意から 23 年。無条件返還や県外・国外移設を期待する声が根強い中、日米両政府は県内に代替施設を建設することに合意し、辺野古の埋め立て工事が進められている。辺野古移設の賛否を巡り、安全や安定、自然保護や経済振興など、さまざまな論点で県民の思いは交錯している。2 月 24 日に投票が実施される辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を前に、有権者に１票にかける思いを聞いた。
〔反対〕押し付け あり得ない／琉大法文学部 2 年・伊藤恩希さん（21）

描いた辺野古の将来像「全く違う」 名護市民投票「賛成」呼び掛けた３人 県民投票に迷いも ＜辺野古で生きる＞上
琉球新報 2019 年 2 月 22 日 10:28「考えないと解決に向かわない」と訴える伊藤恩希さん
基地があること自体に反対だが、現実に存在することを考えると必要性はあるのかもしれない。
それならば問題はどこに置くか。
全国でしっかり話し合い、その結果が沖縄なら受け入れられるかもしれない。
しかし実際には「辺野古が唯一」と言いながら、本当に他を検討したのか、県民と話し合いをしてきたか。それをせずに、権力で無理やり押しつけてくるこんなやり方には反対だ。
民主主義としてあり得ない。
周りには諦め半分の人、興味のない人、よく分かっていない人もいて、投票に行かないか「どちらでもない」に入れる人が多い。
でも考えないと解決に向かわない。
自分の意見に自信が持てない
人のしんどさも受け入れながら、少しずつ会話をして「取りあえず投票に行こう」と言いたい。SNS で発信する、友人と話すな
ど、自分の周りから変えていきたい。
〔どちらでもない〕学ぶほど判断難しい／琉大農学部 4 年・二宮
あみさん（23）

反対と賛成どちらの意見も理解した上で、判断の難しさを語る二宮あみさん
昨年行われた県知事選立候補予定者の公開討論会で県内の学生代表として参加した。討論会後、SNS に「来て数年で沖縄代表と言われたくない」とのメッセージが届いた。居住年数と意見の発信が関係するのかと複雑な気持ちになった。
沖縄好きの父の影響を受け、群馬県から琉球大学に進学した。
周囲の基地問題に対する熱量に圧倒された。
生態系を破壊して辺野古に基地を建設しないといけないのか、
辺野古が唯一ならば普天間飛行場の危険性の除去を考え早期に進めるべきか、学べば学ぶほど判断できない。私の小さな 1 票が大きな動きに変わってしまうと思うと正直、怖い。だから「どちらでもない」に投票するつもりだ。
辺野古以外の代替案、
もしくは移設条件など見直すことができないのか。笑顔で安心安全に暮らせる未来を望む。

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22 年前の名護市活性化市民の会久志支部で集まる多和田真也さん（左から 2 人目）と知念良和さん（同 3 人目）ら＝1997 年 12月、名護市豊原一枚の写真がある。
撮影は普天間飛行場の名護市辺野古移設を問う名護市民投票があった 1997 年 12 月。名護市豊原にあった市活性化市民の会久志支部の事務所に集う辺野古の青年たちだ。
まだ 30 代前半だった。
名護市民投票で 3 人は「辺野古の活性化」を掲げ「賛成」への投票を呼び掛けていた。
当時の久間章生防衛庁長官ら政府首脳や梶山静六氏ら有力政治家が東京から大挙して来県し、
口をそろえ
て言った。
「賛成が勝つように頑張ってくれ」「地元の声を聞きた
い。要望を必ず伝える」
あれから 22 年、全員が 50 代になった。3 人は 24 日に迫った
新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票を「どうでもいい」「そういう気力はない」と冷ややかに見つめる。当時思い描いた辺野古の将来と現実は「全く違う」。
「今までの 20 年間は何だったんだろう。ふたを開けたら空っぽ。取らぬ狸（たぬき）の皮算用だった」。支部青年部補佐だった多和田真也さん（53）は、若い頃思い描いた活性化の青写真を苦笑して否定する。

22 年前の名護市活性化市民の会久志支部で積極的に活動した（左から）知念良和さん、多和田真也さん、古波蔵謙さん＝18 日
午後８時ごろ、名護市辺野古
3 人が望んでいた振興策とは別の施策が進められた。名護市は金融特区になり、久辺 3 区に IT 企業が入居するマルチメディア
館や国立高等専門学校ができた。
ところが地元の雇用はほとんどない。
辺野古区青年会長だった古波蔵謙さん（51）は言う。
「IT は専門分野で、能力が必要。僕らがそこに就職することはない。われわれへの還元はない」。地元が望んでいた施策と国や市が用意した振興策にはずれがある。
「僕らが求めていた通りになっていな
い。現状を見てほしいな、政府に」シュワブの騒音は激しさを増し、新基地建設工事で道路は毎日渋滞が発生する。住民の負担は増える一方だ。希望から諦めも広がっていく。青年部長だった知念良和さん（57）は「僕らは地元だよ。だから一生懸命頑張ってきたんだよ」。このまま辺野古が置き去りにされていいとは誰も思っていない。ただ、今後どうなるか分からない。政府の振興策を「信じるしかない」と古波蔵さんは言う。
多和田さんは「地元がみんな賛成というのは間違いだよ。振興策に期待していたから我慢できた。
何もできませんってなって頭にきているわけさ。条件ができないなら、造る前に言ってほしかった」。護岸工事が進み土砂投入目前になった昨年 8 月、政府は個別補償ができないと区に伝えた。
古波蔵さんは県民投票には行かない。
多和田さんと知念さんは行くかどうか迷っている。
行っても「反対には入れない」という。
「護岸やら何でもかんでもできてしまって、
いまさら問うことはできない。なぜ造る前に住民投票をやらなかったのか」「あれだ
け大きな壁を止めることは絶対できない」。口々に漏れる言葉には諦めがにじむ。
「これから、どうなるんだろうね」。心の底にたまったものを押し流すように、古波蔵さんはコップの泡盛を飲みほした。
（阪口彩子）◇◇
米軍普天間飛行場の返還に伴う新基地建設工事で、人口約1900 人の集落「辺野古」に重い国策がのしかかる。政権や県政、市政が交代するたび、政治による影響を直に受けてきた辺野古。
名護市民投票から 22 年目となり、新たに県民投票を迎える。20
年以上続く問題に地元は何を思うのか。
辺野古に生きる人々の思いを聞いた。
県民投票という大げんか、政府に売るまで成長した 作家の大城立裕氏 結果は「本土意識に影響」
琉球新報 2019 年 2 月 22 日 05:30「同化」と「異化」の県民性について語る大城立裕さん＝16 日、
那覇市内
名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての是非を問う県民
投票について芥川賞作家の大城立裕氏（93）＝那覇市＝は「県民は歴史的な大成長を遂げたと感じる」との見方を示した。かつて
日本へ「同化」しようともがいた時期もあった県民が「異化」に意識が変容し「政府に対し県民投票という大げんかを売るまで成長した」と語った。本土に対する劣等感から来る同化志向に対し独自のアイデンティティーを求めるのが「異化」だとし、日本政府による構造的差別を前に、辺野古での新基地建設への抵抗運動
は「異化の爆発だ」と指摘した。
大城氏が「同化と異化」という概念を初めて提起したのは 1968
年ごろ。当時は「祖国復帰一辺倒だった人たち」から「大城は何を言っているのか」と批判を受けたという。
最も端的にその概念を言葉で示したのは、
西銘順治元知事だったと指摘する。
「沖縄の心とは、の問いに『やまとぅんちゅにな
りたくてもなりきれない心』と述べた。潜在的にはそう思っている人たちが当時たくさんいたと思う」
文化や芸能面からは、80 年代にウチナーグチでお笑いの舞台を展開した「笑築過激団」、歌手の喜納昌吉、照屋林賢らが脚光を浴びた。その後 90 年代に安室奈美恵が登場。2000 年代の連続テレビドラマ「ちゅらさん」ブームで県民は沖縄の文化に自信を持ち「異化作用」が起きた。80 年代を大城氏は「沖縄文化史のターニングポイントだった」と振り返る。
一方で、政治的に「異化」が理解されるようになったのは、95
年の米兵による少女乱暴事件を機に、いつまでたっても変わらな
い米軍基地の存在と被害が再認識されるようになってからという。同年、当時の大田昌秀知事が県民大会を、翌年には県民投票を実施した。
基地の整理縮小や日米地位協定改定を求めた県民投
票は約 9 割が賛成したが、いまだに実現していない。
近年の急速な「異化作用」は、2014 年の翁長雄志知事の誕生が大きいとみる。
「イデオロギーよりアイデンティティー」という翁長氏の言葉は「異化」へのシフトに大きな影響を与えたとする。
県民の意識は大きく変容していったが、政府の「辺野古が唯一の選択肢」とする姿勢は変わっていない。県外・国外に普天間の代替施設を検討さえしない政府に対し「構造的な沖縄差別がある」と確信を深めている。
政府は 24 日の県民投票の結果にかかわらず、辺野古の新基地建設を進める考えを示している。
しかし署名運動から県民投票を実現した県民の動きと、投票結果は「少なくとも本土の人たちに潜在意識として影響は与えると思う」と期待する。
薩摩の侵攻、琉球処分、戦前の皇民化教育、米統治下からの日本復帰など、本土の間で同化と異化に揺れてきた県民。
「大成長」
を遂げた県民の今後に大城氏は注目している。
（知花亜美）◇◇
大城 立裕（おおしろ・たつひろ） 1925 年、中城村生まれ。
作家。67 年に「カクテル・パーティー」で県出身作家として初の芥川賞受賞。93 年「日の果てから」で平林たい子文学賞。2015
年「レールの向こう」で川端康成文学賞。19 年井上靖記念文化賞。著書に「小説 琉球処分」「普天間よ」「あなた」など多数。
ＣＶ２２オスプレイ２機が嘉手納飛行場に飛来 ４日も飛来し地元反発したばかり
琉球新報 2019 年 2 月 23 日 17:53

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米軍嘉手納基地に飛来した米空軍のＣＶ２２オスプレイ＝２３
日午後５時２３分（大城直也撮影）
米軍横田基地に配備されている米空軍の垂直離着陸輸送機Ｃ
Ｖ２２オスプレイ２機が２３日午後５時すぎ、
米軍嘉手納基地に相次いで飛来した。
１機目の飛来は同日午後 5 時 22 分、２機目の飛来は同日午後
5 時 24 分だった。
ＣＶ２２オスプレイは今月４日にも４機が飛来し、沖縄市と嘉手納町、北谷町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」や県などが抗議の意思を示すなど、地元の反発を受けたばかりだった。
【琉球新報電子版】

Ｋ９護岸上で台船からトラックへと土砂を積むクレーン車＝２
３日午前、名護市辺野古の大浦湾海上
一方、沖縄防衛局は新基地建設が進められている辺野古・大浦
湾海上で、埋め立て作業を継続した。市民は抗議船とカヌーで海上に繰り出し、抗議の声を上げた。
辺野古崎突端部付近の「Ｎ４護岸」ではクレーンが砕石をつり上げ、次々と海中に投下した。大浦湾側の「Ｋ９護岸」では、大型トラックが台船から埋め立て土砂を運び出した。
シュワブのゲート前と安和の琉球セメント桟橋からの土砂搬出は行われていない。
【琉球新報電子版】
警備計画書に「反対活動撮影」 岩屋防衛相「適法」主張 辺野
古
琉球新報 2019 年 2 月 23 日 12:14【東京】名護市辺野古の新基地建設現場での海上警備を巡り、反対行動参加者の顔写真リストを作成していた警備業者が、警備計画書の撮影目的に「反対・妨害活動での挑発」の記録や「反対活動者によるでっち上げ行為に対する対抗手段」などとすることを掲げていたことが分かった。岩屋毅防衛相は 22 日の衆院予算委員会で、警備計画書の内容は「適法だと考えている」と述べた。
2015 年 7 月から約 2 カ月間の海上警備に関する計画書によると、撮影目的について「反対・妨害活動での挑発、陽動や加害演出を記録し、警備に不法・不正・不良行為がないことを立証する（反対活動者によるでっち上げ行為に対する対抗手段）」などと記載。海上で想定される反対活動として、「偽装救難」「暴力の演出」などを挙げている。

ラインダンスで勝利誓う ゲート前で６０人座り込み 沿岸部
では砕石の投下作業続く
琉球新報 2019 年 2 月 23 日 12:46

互いに手を取りラインダンスを踊って勝利を誓う市民＝２３日
午前、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野
古新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票の投票日を翌日に控えた２３日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では市民約６０人が座り込んだ。
「県民投票に勝利を」と声を上げ、歌い踊りながら新基地建設阻止を訴えた。

カチャーシーを踊り、新基地阻止を誓う市民＝２３日午後、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前
市民はゲート前には「反対に○」と書いた赤いのぼりを掲げた。
「県民に光を。私たちの闘いに光を」と声を上げた。手を取り合ってラインダンスを踊ったり、
カチャーシーを踊ったりして笑顔で団結を誓った。

３月２６日に警備部隊を配置 宮古島陸上自衛隊配備計画 政
府が閣議決定琉球新報 2019 年 2 月 22 日 10:03【東京】政府は２２日、南西諸島に陸上自衛隊の部隊を新たに配置することを盛り込んだ部隊改編について閣議決定した。
「宮
古島駐屯地」の建設が進む沖縄県宮古島市には３月２６日、警備部隊約３８０人が配置される。
このほか鹿児島県の奄美大島では、同日に奄美駐屯地（奄美市）と瀬戸内分屯地（瀬戸内町）に警備部隊と地対空・地対艦ミサイ
ル部隊の計約５５０人が新編される。
防衛省によると、宮古島市には２０年３月に配備予定の地対空・地対艦ミサイル部隊を合わせ、最終的に７～８００人の部隊規模となる予定。
沖縄県内では石垣市でも陸自の部隊配備計画があり、防衛省が近く造成工事に着手する見通し。
岩屋毅防衛相は２２日午前の閣議後会見で、部隊配備について「喫緊の課題である南西地域の島しょ部の防衛体制強化には不可欠だ」と述べた。
【琉球新報電子版】
しんぶん赤旗 2019 年 2 月 24 日(日)辺野古工事 膨大な濁り水発生も 環境に深刻な影響
沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設で発覚した軟弱地盤の改良のために、防衛省沖縄防衛局が「一般的な工法」として採用を40

検討しているサンドコンパクションパイル(ＳＣＰ)工法で工事を実施した場合、膨大な「濁り水」の発生と、現在設置している
汚濁防止膜では汚濁の流出を防げない可能性が指摘されています。
防衛局は沖縄県に地盤改良に向けた設計変更申請を行う方針
ですが、環境への影響は甚大であるため、県は環境影響評価（アセスメント）の実施を求める構えです。
ＳＣＰ工法では、予定海域に作業船を移動させ、軟弱地盤にケーシングというパイプを所定の深さ（固い地層）まで打ち込み、そのパイプに砂を投入して、パイプを引き上げて所定の高さから振動を与えながら砂を圧入して砂杭（すなぐい）を構築し、この工程を何度か繰り返して、砂杭を海底面まで構築します。
振動を加えながらパイプを打ち込み、引き上げるため、海底に沈殿している泥土（ヘドロ）が舞い上がり、濁り水が発生し、潮の流れで広く拡散します。
ところが、
沖縄防衛局が設置する汚濁防止膜は水深７メートル
しかありません。
軟弱地盤が広がる大浦湾の水深は最大で６０メートル近くに達するため、汚濁が防止膜の下から流出する可能性があります。
沖縄防衛局は２０１３年に提出した辺野古埋め立て承認に伴う環境保全図書で、濁り水は区域外に拡散しないとしていますが、データを意図的に書き換えた疑いがあります。
大浦湾のような、海底地形が複雑で潮流も激しい海域では、海流は水平方向とともに上下運動も加わります。
沖縄防衛局が環境保全図書で示したシミュレーション解析には、
水平方向の数式は記されていながら、海流の上下運動はないという条件の方程式になっています。
流体力学に詳しい、財団法人地球科学総合推進機構の中本正一
郎元主任研究員がこの点を明らかにしました。中本氏は、この方
程式の書き換えで、工事現場などで発生する「濁り水」は１リッ
トルあたり２ミリグラム以下とする基準をクリアさせたと指摘しています。
本紙は、改良工事をめぐる「環境保全措置を適切に講じることなどで、影響の低減などが可能」とする判断理由を防衛局に質問しましたが、県の埋め立て承認撤回に対する「国土交通省への審査請求の期間中」であることを理由に回答を拒否しました。
ずさんな計画 確実に海汚染
１級土木施工管理技士の奥間政則さんの話 私が担当した古宇利（こうり）大橋（沖縄県今帰仁＝なきじん＝村）の工事では、
琉球石灰岩の地盤で工事は難航し、汚濁防止膜を水深１３メート
ルの海底までしっかり張っても、潮の流れで防止膜が浮き上がる“ふかれ”という現象が起こり、濁り水を大量に流出させた経験があります。
沖縄防衛局のずさんな計画では確実に海域を汚染し、環境への深刻な影響は避けられない。
埋め立ては断念するべきだ。
しんぶん赤旗 2019 年 2 月 23 日(土)辺野古新基地 地盤改良１０００億円増 沖縄県議会 渡久地
氏に県が回答池田竹州・沖縄県知事公室長は２２日の県議会で、同県名護市辺野古米軍新基地建設の大浦湾側の軟弱地盤の改良工
事費が、県の当初試算の５００億円から
１５００億円と、大幅に増える見通しを示しました。日本共産党の渡久地修県議（写真）沖縄県議の代表質問に対する回答。
会で代表質問に池田氏は、同工事費の試算額が増加し立つ渡久地修県た理由を説明。県が行った埋め立て承認
議＝22 日、那覇撤回に対する審査請求の手続きの中で
市内
沖縄防衛局が１月１８日に提出した地盤の検討資料から、改良工事の必要な範囲がより広いことがわかり、改めて試算しました。
地盤改良の工事費が１０００億円増加することから、
県試算の新基地建設の総額は２兆６５００億円となる見通しです。
しんぶん赤旗 2019 年 2 月 22 日(金)防衛局「軟弱地盤９０メートル」明記 １月の報告書 県が意見書公表
沖縄県は２１日、
名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立て承認撤回を不服とした防衛省沖縄防衛局の審査請求に対する意見書を公表しました。
意見書は埋め立て承認後に判明した軟弱地盤について、防衛局が１月に提出した調査報告書（『地盤に係る設計・施工の検討結果 報告書』）に、(1)改良面積が６５・４ヘクタール(2)砂杭（すなぐい）が７万６６９６本(3)砂量が６５０・９万立方メートル(4)改良深度は護岸・埋め立て部ともに７０メートルで、作業船の施工限界深度に達する―と明記されていることを指摘。
さらに粘性土の地盤が９０メートルとも記されており、対応が記されていないこともあげ、「理論上技術上可能でも、地盤改良工事自体に長い年月を要する」と述べています。
その上で、「辺野古新基地が完成するのは遠い将来のこととなり、
普天間飛行場駐留部隊の（辺野古への）移駐をはかることは、事実上の普天間固定化にほかならない」と指摘しました。
意見書は２０日、国土交通省に提出されています。
比嘉氏、参院選比例擁立へ 自民に日本歯科医師連盟が推薦の方向
琉球新報 2019 年 2 月 22 日 11:23

比嘉奈津美氏
日本歯科医師会の政治団体で自民党の有力支持団体である日
本歯科医師連盟（日歯連）が、夏の参院選比例代表の候補者に歯41

科医師の比嘉奈津美前衆院議員（60）の擁立を自民党に求める方向で調整していることが 21 日、分かった。比嘉氏は琉球新報の取材に「日歯連が擁立を決めれば出馬するつもりだ」と意欲を示した。
比嘉氏によると、
先週末には沖縄を含む九州地区の歯科医師連盟が推薦を決定した。東海・信越地区などでも比嘉氏の支援について協議を進めている。
日歯連は元会長らによる迂回献金事件を受け、組織内候補として推薦する対応は見送る考えだが、各地区が比嘉氏支援でまとまれば自民党に公認申請する見通しだ。
一方、自民党内では日歯連に吉田博美参院幹事長への支援を求める動きがあるほか、連立を組む公明党にも沖縄地区での選挙協力を巡って比嘉氏の比例擁立に不満が出ており、今後の調整は曲折も予想される。
日歯連は昨年 11 月に自民公認候補として高橋進吾兵庫県議を支援する方針を決めたが、高橋氏は今年 1 月、体調不良を理由に比例出馬を辞退した。
日本「悪夢のような状況懸念」＝米朝再会談で韓国ＴＶ
時事通信 2019 年 02 月 23 日 19 時 12 分
【ソウル時事】韓国のニュース専門テレビＹＴＮは２３日、２回目の米朝首脳会談に関連し、「日本国内の雰囲気は１回目の会
談の時よりも一層悲観的だ」と報道、「（拉致問題解決など）日本の核心的な要求が完全に排除される悪夢のような状況が現実になりかねないという分析もある」と伝えた。

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