資料１
令和５年７月１日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
プラスチック容器事業部「令和６年度プラスチック製容器包装及び分別収集物再生処理事業者登録」の申請に関する重要事項

Ⅰ．プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の分別収集物の再商品化に関する事項
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（以下、「プラ新法」という。）の運用が令和５年４月から開始されました。以下で令和６年度の登録申請区分、申請能力の記載方法、書類の提出方法等について、重要事項を中心に説明します。なお、白色トレイの登録申請方法については、昨年度と同じです。
０．用語の定義
用語定義

容リプラ

プラスチック容器包装廃棄物 ※製品プラ

プラスチック容器包装廃棄物以外のプラスチック使用製品廃棄物（廃掃法第２条第２項に規定する一般廃棄物であるものに限る）

産廃プラ

プラスチック使用製品廃棄物のうち、廃掃法第２条第４項に規定する産業廃棄物であって、廃掃法第 11 条第２項に基づき市町村が処理をその事務として行うことができるもの

製品プラ等

製品プラと産廃プラを総称する場合

容リプラ同等物

産廃プラに含まれるもののうち、容リプラと同等とみなされるもの

製品プラ同等物

産廃プラに含まれるもののうち、製品プラと同等とみなされるもの

登録施設区分登録が認められた再生処理事業者施設（工場）の区分であって、入札できる保管施設を示すもの※容器包装リサイクル法第２条第４項に規定する容器包装廃棄物のうちその原材料が主としてプラスチッ
クであるもの（飲料、しょうゆその他容器包装リサイクル法施行規則第４条第５号及び別表第１の７の項に規定する主務大臣が定める商品を定める件（平成 19 年財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省告示第３号）第１項各号に掲げる物品であって、同告示第２項の規定に適合するものを充塡するためのポリエチレンテレフタレート製の容器が容器包装廃棄物となったものを除く。）

資料 1-1

１． 令和６年度登録申請事業者の登録施設区分
令和６年度の事業者登録申請については、以下の４つの区分から選択していただきます。
許認可要件

産廃施設設置許可のみありあり技術要件

一廃施設設置許可

容リプラ,
容リプラ同等物の処理のみ可
製品プラ,
製品プラ同等物の処理可

区分１

区分３a

区分２

区分３b

市町村の申込パターンと入札可能な登録施設区分との関係
分別収集物の内容

パ
ターン
番号

容リ
プラ

製品
プラ

パターン１

●

●

パターン２

●

パターン３

産廃プラ

入札可能な登録施設区分

容リプラ
同等物

製品プラ同等物

●

☑あり

☑あり

●

●

□なし

☑あり

●

●

●

☑あり

□なし

パターン４

●

×

●

☑あり

☑あり

パターン５

●

×

●

□なし

☑あり

パターン６

●

×

●

☑あり

□なし

区分３a,３b

パターン７

●

●

×－

－区分２,３b

パターン８

●

××

－

－

区分
１,2,3a,3b区分３b２．令和６年度登録申請 登録施設区分と申請書類
容リ処理施設容リプラ
申請書類

産廃処理施設設置許可書及び使用前検査済み証

分別収集物処理施設
分別収集物
申請書

区分１

提出要区分３a

提出要区分２

提出要提出要区分３b

提出要提出要

産廃処理施設設置許可書及び使用前検査済み証

提出要資料 1-2

提出要・分別収集物（製品プラ又は産廃プラを含む。）の処理を申請する場合には、既存の容リ施設書類に加えて、分別収集物の処理を行うための書類を追加で提出する必要があります。
・容リ処理設備と分別収集物処理設備が共通の場合には、多くの施設関係書類の提出は不要ですが、異なる場合は追加提出が必要です。共通ではない資料のみを提出してください。
３．再生処理ガイドライン
区分１で登録申請する場合は、令和６年度プラスチック製容器包装再生処理ガイドラインを遵守のうえ、登録申請書類を作成してください。
区分２及び３a、３b で登録申請する場合は、令和６年度分別収集物再生処理ガイドラインを遵守のうえ、登録申請書類を作成してください。
４．プラ新法参加にあたって提出すべき許可、届出書類（１）一般廃棄物処理施設設置許可
製品プラを含む分別収集物の処理を予定されている事業者において、「容器包装プラスチック」を処理する廃棄物の種類として、一般廃棄物処理施設設置許可を有している場合は、管轄する行政と相談のうえ、変更が必要な場合には、それ以外の製品プラを含めた分別収集物の処理を可能とした許可内容に変更のうえ、書類を提出してください。
（２）産業廃棄物処理施設設置許可及び使用前検査済み証
市町村及び一部事務組合によっては、事業活動に伴って排出されるプラスチック使用製品廃棄物を収集し、協会に産業廃棄物として処理を申込む場合があります。産業廃棄物を再生処理する再生処理施設は、産業廃棄物処理施設設置許可及び使用前検査済み証のコピーが必要となります。
（３）他県からの産業廃棄物搬入における事前協議が必要な場合
産業廃棄物について、都道府県等を越境移動して再生処理施設に受け入れる場合、管轄する行政によっては事前協議を必要とする場合があるため、事前に行政への確認が必要となります。
事前協議は、本来であれば排出者（市町村）が当該都道府県と協議するものですが、排出者が決定するのは、落札結果通知時期（令和６年２月中旬）となるため、その時点からの協議では間に合わないことが想定されます。
各再生処理事業者におかれましては管轄行政と相談していただき、令和５年７月時点での、立地自治体との事前協議に関する進捗状況の議事録を提出してください。議事録の記載項目は「相談自治体名、部署名、相談担当者名、連絡先、相談日時、相談内容、相談結果の内容」です。
区分３a 及び３b で申請した場合、事前協議が不要な場合でも、その旨の資料は提出していただきます。
（４）指定可燃物貯蔵取扱い届出書（容リプラ限定の解除）
製品プラを含む分別収集物の処理を予定されている事業者において、指定可燃物貯蔵取扱い届出書の内容が「容器包装プラスチック」に限定された内容となっている場合や、品名が特定樹脂に限定されている場合は、管轄する消防と相談のうえ、変更が必要な場合は、分別収集物の処理を可能とした内容に変更のうえ、書類を提出してください。
上記のように、限定された内容となっていても届出の変更が不要と消防が判断した場合は、関係議事録「消防機関名、担当者名、連絡先、相談日時、相談内容、相談結果が記載されているもの」を提出してください。
資料 1-3

（５）特定施設設置届出
製品プラを含む分別収集物の処理を予定されている事業者において、協会に提出している書類の中で、水質汚濁防止法等の特定施設設置届の内容が「容器包装プラスチック」に限定された内容となっている場合は、管轄する行政と相談のうえ、変更が必要な場合には、分別収集物の処理を可能とした内容に変更のうえ、書類を提出してください。
「容器包装プラスチック」に限定された内容となっていても届出の変更が不要と行政が判断した場
合は、関係議事録「自治体名、部署名、担当者名、連絡先、相談日時、相談内容、相談結果が記載されているもの」を提出してください。
（６）その他資料
製品プラを含む分別収集物の処理を予定されている事業者において、上記の資料以外でプラ新法に対応する必要がある場合は、管轄行政と相談のうえ、書類を提出してください。
５．処理能力申請
令和６年度登録申請にあたり、区分２及び区分３b で登録申請する事業者は、分別収集物の中の容リプラと製品プラの混入割合は、容リプラ 90％、製品プラ 10％と仮定し、申請能力及び物質収支等、全ての書類作成を行ってください。
なお、令和７年度以降の登録申請については、混入割合を実態に合わせた数値に変更する可能性があります。
様式２ 施設の基本情報
プラスチック製容器包装① 再生処理能力（投入量）

トン/日×日/年＝トン/年② うち、容器包装処理能力（投入量）

トン/日×日/年＝トン/年

分別収集物③ 容器包装処理能力との能力比％④ うち、分別収集物処理能力（投入量）

トン/年②×③（自動計算）

・区分１、３a の場合は、上記①・②のみを REINS 入力し印刷してください。
・区分２、３b の場合は、REINS に入力のうえ印刷してご提出いただく様式２（プラスチック製容器包装用）に加え、資料６－２ 分別収集物用の Excel ファイルの「様式２（分別収集物用）」にて上記①・②・③を入力し印刷してください。①・②は、REINS に入力した「様式２（プラスチック製容器包装用）」と同じ数字を記載してください。
・「②うち、容器包装処理能力（投入量）」の数値については、より実態に近い能力値を申告してください。落札可能量通知後の落札可能量の減量申請は、原則認められません。
・前年度登録申請書類から「②うち、容器包装処理能力（投入量）」を変更した場合、関連する施設関係書類（4.処理工程に沿った物質収支と処理量、5.操業体制等）の見直し、提出も必要となるので注意してください。
・「③容器包装処理能力との能力比」については、数値の算定根拠を Excel にて説明してください。
算定根拠となるデータがあれば、添付してください。
・プラ新法 33 条（認定ルート）の数量は、協会に登録申請する能力から差し引く必要はありません。
計画認定後、国からの情報提供を受けて、協会側で申請能力から認定数量を差し引きした後、落札可能量査定を行います。
資料 1-4

【新規登録施設への現地審査】
再生処理事業者の新規登録施設については 10 月に現地審査を行います。その際、実際にプラスチッ
クを再生処理工程に投入することは必ずしも求めませんが、機械設備の稼働を確認します（機器保全上及び安全上、無負荷運転ができない場合等を除く）。
なお、登録審査に合格した場合は、次年度４月までの間に協会立会いのうえ、実際にプラスチックを用いて、投入から再商品化製品製造までの一連の工程における機械設備の状況を確認する場合があります。詳細は個別に打ち合わせを行い、決定します。

Ⅱ．プラ新法と容器包装リサイクル法の再商品化に関する共通事項
１．利用事業者への特別対応の廃止
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が５類感染症へ移行されたことに伴い、利用事業者への現地確認、現地訪問の特別対応は廃止となります。詳細は、資料３の「再商品化製品の適正利用の確保」及び資料４の「令和６年度プラスチック製容器包装及び分別収集物 再生処理事業者登録申請書類の作成要領」を参照してください。
２．引き取り同意書
引き取り同意書の REINS 入力画面の「引き取り品目/形態」の箇所において、「PE・PP 混合（容リプラのみ）／ペレット」や、「PE・PP 混合（製品プラ含む）／ペレット」等、REINS 画面上で区分けを選択し、それぞれの利用量を入力して印刷、提出していただきます。
なお、材料リサイクルにおいて、製品プラを再生処理した際に、従来の樹脂以外の樹脂（ABS 等）が製品となる可能性があるため、引き取り品目/形態に、「その他樹脂」の選択肢を追加しました。
様式４及び５の作成方法の詳細は、資料４－２をご参照ください。
３．再商品化製品利用事業者における指定可燃物貯蔵取扱届出の不備
全ての再商品化製品利用事業者の利用施設において、施設の敷地内・屋外に保管する合成樹脂類に関する指定可燃物貯蔵取扱届の届け出の有無及びその内容を確認する必要があります（利用施設から離れた外部倉庫についての届出確認は不要）。
協会による再商品化製品利用事業者への立入調査時において、指定可燃物貯蔵取扱届に関する不備（届出の置き場と現場の保管場所が大幅に異なる、屋内の置き場は届出されているが屋外の置き場は届出されていない、等）が散見されています。再生処理事業者の責任で確認の徹底をお願いします。指定可燃物貯蔵取扱届出の不備が解消されない場合は、引取同意書を否認する場合があります。
４．ガス化（及び油化）手法によって得られたものを燃料として利用する場合の対応
ガス化（及び油化）手法によって得られたガス（油）を燃料として利用することは固形燃料化と同様に緊急避難的・補完的取り扱いとなっており、登録は可能ですが、入札には参加することができません。
５．登録申請後の施設変更について
登録申請後に登録施設に関わる変更を行う場合は、落札結果にかかわらず、３月の事業者説明会資料の再商品化業務実施に関する書類の資料８「各種変更手続きについて」に従い、変更の手続きをしてください。分別収集物の落札がなかった場合も、分別収集物の再生処理に関する設備変更が生じた
際は、再生処理施設の変更申請書の提出が必要となります。
以上
資料 1-5