「コンティンジェンシー」が顕在化されない国内建設市場明瞭な積算基準

日本版 COBie がない

クライアントの FM の視点

総括

コンティンジェンシー（英；contingency）̶̶

現在の概算手法は共通の数量算出基準が無く、クライアントの視点に立って FM を最適化する

米国で開発された BIM から FM への情報連携費」と認識され、発注者予算に組入れられる。

た、共通化できないことにより、建物オーナー的確にビル運用者に伝達されることが重要でああり、BIM から FM へ単純な表形式で情報を渡（BIM）や統合プロジェクト推進（IPD）などのプロセスに関ド体系を併せて用いることで、効率的に FM シ

これまで、活動の成果として、2015 年 2 月に「BIM プロジェ

米国等では、建設事業を遂行する上での「予備即ち、想定されるリスクを定量化（金額換算）し、発注者が管理対象として認識する文化が背景にある。翻って日本では、受注者がリスクを引受け、発注者リスクが不可視となる。リスクは、様々なコストに転嫁され、発注者が認識し難い状況にある。IPD では、関係者が協働し、想定されるリスクを適切に管理し、それにより得られる便益を共有する。前提となるリスクとそれ個人の裁量がコストに与える影響が大きい。まへの説明責任が欠如しており、概算手法による共通の数量算出基準が必要となる。

また、リスク分散型である IPD 実行には、リスク要因となる不確定要素を、コンティンジェンシーとして明記した内訳書が必要になるが、現在の内訳書ではこれを明記しておらず、明らかにする必要がある。には、設計思想に基づいた建物や設備の情報が、る。しかし現状は、ビル運用者が設計段階からプロジェクトに関与する例は稀で、設計終了後も十分な引継ぎが行われないまま FM がスタートする場合が多い。

BIM 導入にかかる費用負担問題などを早期に解決し、IPD の導入によって建物のライフサイクル全般に渡る情報の伝達と共有が期待される。

を目的としたデータフォーマットが COBie です仕組みである。また、OmniClass などのコーステムにデータ連携できることが実証されている。BIM 先進諸国は、各国の事情に合ったデータ連携を COBie をベースに構築し、建物のライフサイクルにおいて最も長く重要な役割を担う FM で効果を発揮しようとしている。

IPD コラボレーション研究 WG では、2006 年から「3 次元指向オブジェクト CAD 利用を前提とした、建物情報モデル連した調査・研究活動」を進めてきた。

クトの標準プロセスマップ」、2016 年 2 月に「BIM 実行計画書（雛形）」を公開し、日本国内での BIM や IPD に対する認知度の向上を目指してきた。

今年度は、日本国内の建設市場において、未だ認知度が向上しない BIM や IPD の現状を憂慮し、とくに、IPD を阻害する要因を抽出することで、課題を整理した。

IPD（Integrated Project Delivery）では、複数の関係者がプを金額換算したコンティンジェンシーが明確にロジェクトの初期段階から、コンカレントに業務連携（コラ認識されない文化の下にあっては、IPD のメボレーション）を行うことで、後工程において生じる諸課題リットが十分に理解されることはない。の解決方法や資機材の調達情報等を、早期から設計に取込む「フロントローディング」が実現されるとされている。そしてフロントローディングにより、「設計の確定度」が従来手法に比較して高まり、建築主をはじめとした関係者のリスク（費用と時間）を低減することが期待されている。

一方、WG での議論の中で、IPD に適した建物用途が存在することも明らかとなってきた。具体的には、米国での適用事例に照らし、医療施設や教育施設、研究施設を挙げることができる。これらに共通した特徴としては、建築主の側に多くの（かつ様々な専門性を持った）関係者が存在し、彼らの意向を相互に、かつ高度に調整することが求められることである。これらの調整を怠ると、設計の確定度が高まらず、それに起因する手戻り（設計変更）や手直しが発生して、プロジェクトの費用と時間を滅失することに繋がる。これは、プロジェクト関係者の誰にとっても損失であると言える。

基本設計のマイルストーンがない

確認申請のあり方

民間の提携・国の指針が必要

IPD をけん引するインセンティブの重要性

こうした観点から、IPD は建築主をはじめとする建設関係者に便益をもたらすと考えられるが、その認知度が向上せず、日本国内での適用事例が出てこない背景には、日本の建設市場固有の課題があるとの考えに至った。

IPD の利点としてフロントローディングが可能

IPD の検討上、建築確認は、プロジェクト進行諸制度や経済的な要因により、発注者・受注者

IPD でプロジェクトを進めるには BIM が不可欠

集結して BIM を利用するだけではその実現は難による現在の電子申請では、手続きのための「二値や利益を創出する明確な仕組み・シナリオがとについては日米の業界構造の違いに一因があ

IPD コラボレーション研究 WG

シンポジウム）しかし、日本同様、各国の業界幹事ということが良く言われるが、関係者が早期にし い。米 国 や 欧 州 で は SD30%、DD80%、CD100% など各フェーズでの完成度が示されたガイドラインが整備されているため機能している。日本でも、実務に即したこのようなガイドラインを整備していくことが急務である。そして、特に重要な基本設計のマイルストーンが何かということも業界で共有しておく必要がある。

を中断させる要素となりうる。紙文書の電子化重作業」を生み、情報のつながりも乏しい。建築確認を含めた IPD を実現するには、共通データ環境（CDE）を介して設計側と審査側をつなぎ、手続きに必要な情報をデータとして交換を可能とする必要がある。そのためには、BIM モデル内のテキスト、数値等の審査に必要な情報とその交換手順の定義（MVD/IDM）や、デジタルデータの公証性を担保する技術が必要となる。

が IPD への取組を必要とした場合、新しい価IPD 導入のインセンティブとなる。FM、資産管理、IFRS 対応などにおいて、IPD により BIMが効率化、省力化、資産価値向上に有効となるシナリオが必要となる。所有不動産の BIM デー
タにより、各種性能を定量的に見える化し、保険、REIT などへプラスの評価を与える仕組みにより IPD が活性化する。となるが、日本とアメリカの BIM が異なるこる。（「BIM 推進、現状の課題」BIM の日 2017メンバー

飯島 憲一 （日本建築学会 設計・生産の情報化小委員会）

主査

木村 謙（エーアンドエー )構造はその様に出来ていない。英国や EU 諸国

藤沼傑

けて検討を進めている。日本においては民間企研究所 ) / 福士正洋 ( 日建連・ＢＩＭ専門部会 主査 )では国が指針を定め、民間が提携し、実現に向業が提携し、議論の土台となる日本の実情に合った指針案を作り、国に提言することが求められる。

( 山下設計 )/田部井明 ( 個人 )/足達嘉信(buildingSMART Japan) / 武藤正樹

( 国立研究開発法人建築/ 中嶋潤 ( 大林組 ) / 大越潤 ( 大成建設 ) / 吉原和正 ( 日本設計 )/ 森谷靖彦 ( 日本建築積算協会 ) / 安井謙介 ( 日建設計 )オブザーバー / 寺川 鏡 ( 一般財団法人テム研究所 ) / 木村年男 ( 個人 )建築コスト管理シス日本における IPD の問題点
（一社）日本建築学会 IPD コラボレーション研究 WG
BIM の日 2018 シンポジウム（2018/2/20）