深浦町空き家バンク利活用促進事業補助金交付要綱（目的）第１条 深浦町内にある空き家の利活用による移住・定住の促進を図るため、五所川原圏域空き家バンク等（以下「空き家バンク」という。）を利用して町に移住・定住を希望する者等に、予算の範囲内において深浦町空き家バンク利活用促進事業補助金（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、深浦町補助金等の交付に関する規則（平成17年深浦町規則第45号）に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。
（定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 空き家 深浦町内に存する建築物で、現に人が居住せず、かつ、現に人が使用していない戸建て住宅又はこれらと同様の状態にある戸建て住宅（併用住宅を含む。）及びその敷地をいう。ただし、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第２条第２項で定める特定空家等及びこれに類するものを除く。
(２) 所有者 空き家に係る所有権又は売却若しくは賃貸を行うことができる権利を有する者で、空き家バンクに物件を登録した者をいう。
(３) 賃借者 空き家バンクを利用して所有者と賃貸借契約を締結して住宅に居住する者をいう。
(４) 購入者 空き家バンクを利用して所有者と売買契約を締結して住宅を取得する者をいう。
（補助対象事業）第３条 補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、別表第１に定める補助金区分に応じ、同表に定める事業とする。

２ 補助対象事業のうち、国、他の地方公共団体の補助金又は深浦町の他の制度による補助金の交付を受ける場合にあっては、当該補助金等の交付の対象となる部分は、補助対象事業としない。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、別表第１に定める補助金区分に応じ、同表に定める者とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、補助対象者としない。
(１) 補助対象者及びその属する世帯の世帯員が町税等を滞納している場合(２) 賃貸借又は売買契約の相手方が３親等以内の親族である場合(３) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員又はその関係者である場合（補助対象経費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表第１に定める補助金区分に応じ、同表に定める費用とする。
２ 前項の規定にかかわらず、町長が不適当と認める費用は、補助対象経費としない。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、予算の範囲以内において別表第１に定める補助金区分に応じ、同表に定める額とする。
（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助対象事業に着手する前に、深浦町空き家バンク利活用促進事業補助金交付申請書（様式第１号）に別表第２に定める補助金区分に応じ、同表に定める書類を添えて、町長に申請をしなければならない。
（補助金の交付決定等）
第８条 町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査し、必要に応じて現地確認等の調査を実施して補助金の交付の可否を決定し、深浦町空き家バンク利活用促進事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
２ 町長は、補助金の交付決定について、補助金の交付の目的を達成するため、必要な条件を付することができるものとする。
（変更又は廃止の承認申請）
第９条 前条第１項の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、補助事業の内容の変更について町長の承認を受けようとする場合は、深浦町空き家バンク利活用促進事業補助金事業変更等承認申請書（様式第３号）に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定による補助事業の変更の承認申請について、その内容を審査し、深浦町空き家バンク利活用促進事業補助金事業変更等承認（不承認）決定通知書（様式第４号）により、通知するものとする。
（実績報告）
第10条 交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、補助対象事業が完了した日から起算して30日以内又は当該年度の３月21日のいずれか早い日までに、別表第３に定める補助区分に応じ、深浦町空き家バンク利活用促進事業補助金実績報告書（様式第５号）を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項の規定による調査の結果、補助対象事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置を講じるよう交付決定者に命ずることができる。
（補助金の額の確定）第11条 町長は、前条第１項の実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、深浦町空き家バンク利活用促進事業補助金交付額確定通知書（様式第６号）により交付決定者に通知するものとする。

（補助金の請求）
第12条

前条の規定による交付決定の通知を受けた者（以下「補助対象者」という。）が、補助金の請求をしようとするときは、深浦町空き家バンク利活用促進事
業補助金交付請求書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の交付決定の取消し等）
第13条 町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合には補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。
(１) 補助金交付の条件に違反したとき。
(２) 虚偽の申請及び不正手段により補助金を受けたとき。
(３) その他町長が定める条件に違反したとき。
２ 前項の規定に関わらず、補助対象者の責めに帰すべき事由がない場合は、この限りでない。
（その他）
第14条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則
この告示は、令和６年４月１日から施行する。

別表第１（第３条、第４条、第５条、第６条関係）
補 助 金 区 補助対象事業及び補分

補助対象経費

補助金の額

助対象者

リ フ ォ ー 空き家バンクに登録さ 深浦町住環境リフォ 対 象 経 費 の ２ 分ム 等 補 助 れ た 物 件 に つ い て 、 賃 ー ム 推 進 事 業 補 助 金 の １ 以 内 で 30 万金

貸 借 又 は 購 入 契 約 を 締 交 付 要 綱 （ 平 成 31 年 円 を 上 限 と す
結 し た 日 以 後 １ 年 以 内 深 浦 町 告 示 第 10 号 ） る。

に、建物の増築工事、 第２条第４号に規定機能回復のための改修 する工事に要した経工事又は修繕を行った 費購入者及び所有者から書面で承諾を得た賃借者を対象とする。
家 財 等 処 空き家バンクに登録さ 物件内の家財等の処 対 象 経 費 の 実 費分補助金れた物件について、家 分に要する経費で、 相 当 と し 、 ５ 万財等を片付けた所有者 一般廃棄物処理業者 円 を 上 限 と す
等 （ 所 有 者 か ら 書 面 で 又 は 事 業 者 等 に 対 し る。
承諾を得た賃借者又は て支払う報酬、手数購入者を含む。）を対 料その他これらに相象とする。

当する経費(１)廃棄物の運搬、リサイクル及び処分費(２)遺品整理作業費(３)ハウスクリーニング費(４)不用物の解体費及び撤去費(５)その他町長が必要と認めたもの

別表第２（第７条関係）
補助金区分

必要添付書類リ フ ォ ー ム等補助 (１)空き家の売買契約書又は賃貸借契約書の写し金(２)不動産登記事項証明書の写し（所有者等が申請する場合）(３)補助対象経費に係る見積書の写し(４)改修工事の位置及び改修の内容が分かる書類及び写真(５)納税証明書(６)所有者との関係性を証明する書類（所有者等の申請で申請者と所有者が異なる場合）(７)承諾書（任意の様式。賃借者が申請する場合）(８)その他町長が必要と認める書類

家財等処分補助金(１)空き家の売買契約書又は賃貸借契約書の写し(２)不動産登記事項証明書の写し（所有者等が申請する場合）(３)補助対象経費に係る見積書の写し(４)家財等処分を行う予定箇所の写真(５)納税証明書(６)所有者との関係性を証明する書類（所有者等の申請で申請者と所有者が異なる場合）(７)承諾書（任意の様式。賃借者が申請する場合）(８)その他町長が必要と認める書類

別表第３（第10条関係）
補助金区分

実績報告書に添付する書類

リフォーム等補助金(１)補助対象経費に係る領収書の写し(２)改修工事後の工事施工箇所の写真(３)補助対象事業に係る空き家物件に居住したことを証する住民票の写し（補助対象者が入居者の場合に限る。）(４)その他町長が必要と認める書類

家財等処分補助金(１)補助対象経費に係る領収書の写し(２)片付けを行った箇所の写真(３)その他町長が必要と認める書類