令和５年度

事業報告書

令和６年６月目
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

次
令和５年度事業報告書

１ 法人の長によるメッセージ………………………………………………………………………

１

２ 法人の目的、業務内容……………………………………………………………………………

３

３ 政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）…………………………………

３

４ 中期目標……………………………………………………………………………………………

４

５ 法人の長の理念や運営上の方針・戦略等………………………………………………………

４

６ 中期計画及び年度計画……………………………………………………………………………

５

７ 持続的に適正なサービスを提供するための源泉………………………………………………

６

８ 業務運営上の課題・リスク及びその対応策…………………………………………………… 12
９ 業績の適正な評価の前提情報…………………………………………………………………… 13
10 業務の成果と使用した資源との対比…………………………………………………………… 13
11 予算と決算との対比……………………………………………………………………………… 15
12 財務諸表…………………………………………………………………………………………… 16
13 財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報…………………………………………… 18
14 内部統制の運営に関する情報…………………………………………………………………… 20
15 法人の基本情報…………………………………………………………………………………… 20
16 参考情報…………………………………………………………………………………………… 23
令和５年度業務実績報告書
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 …………………… 25
１ 特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献 ……………………………………………………………………… 25（１）国の政策課題や教育現場の喫緊の課題に対応した研究の推進と研究成果の普及 …… 25（２）評価システムの充実による研究の質の向上 ……………………………………………… 39
２ 各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成… 51（１）国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上 …………… 51（２）各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援………………………………… 75

３ 特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援 ………………………… 83（１）特別支援教育に関する情報発信 …………………………………………………………… 83（２）イ ン ク ル ー シ ブ 教 育 シ ス テ ム 構 築 の 国 際 的 動 向 の 把 握 と 海 外 の 研 究 機 関 と の 研 究 交 流 の 推 進…… 1020（３）自治体や学校が直面する課題の解決に関する支援や情報発信 ………………………… 106
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 …………………………… 114
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置 ……………………………… 120
Ⅳ 予算、収支計画及び資金計画 …………………………………………………………………… 124
Ⅴ 短期借入金の限度額 ……………………………………………………………………………… 127
Ⅵ 剰余金の使途 ……………………………………………………………………………………… 127
Ⅶ その他業務運営に関する重要事項 ……………………………………………………………… 128

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 令和５年度事業報告書
１ 法人の長によるメッセージ（１）国立特別支援教育総合研究所とは我が国における障害のある子供の教育の充実・発展に寄与するため、昭和 46 年に、当時の文部省直轄の研究所(国立特殊教育総合研究所)として設置され、平成 13 年に行政改革により設置主体
が独立行政法人へと移行しました。その後、平成 18 年の学校教育法等の改正により、翌年の平成
19 年に「特殊教育」から「特別支援教育」へ制度改正等がなされ、当研究所も同年より現在の「国立特別支援教育総合研究所」と名称を変更して、現在に至っています。
（２）特別支援教育の重要性の高まり
前述した平成 19 年度からの特別支援教育の本格実施という大きな制度改正をはじめ、平成 25
年には学校教育法施行令の一部改正による、本人・保護者の意向を最大限尊重し、合意形成を行い、就学先を決定する改正が行われました。平成 26 年には障害者の権利に関する条約の批准、平成 28
年には障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行、平成 29 年から令和元年にかけては、障害のある子供たちの学びの場の柔軟な選択や学びの連続性を踏まえた学習指導要領の改訂が行われるなど、特別支援教育を取り巻く環境は大きく変化しています。
また、令和４年 12 月に公表された文部科学省の調査で、「知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示す」児童生徒の割合が小・中学校の通常の学級に 8.8%の割合で在籍している可能性があることが公表されるなど、小・中学校においても特別支援教育の重要性が高まっています。
（３）当研究所の活動状況
このような中、当研究所は令和３年度より第５期中期目標期間に入っています。令和 5 年度は第５期中期目標期間の 3 年目を迎え、文部科学大臣や有識者からの意見を踏まえて取り組んだところであり、具体的な取組は以下のとおりです。
【学校現場を支える実際的な研究】
研究活動では、障害種の枠を超えて国の特別支援教育政策の推進等に寄与する「重点課題研究」
として「高等学校における障害のある生徒の社会への円滑な移行に向けた進路指導と連携の進め方等に関する研究」外３課題を実施したほか、障害種別に喫緊の課題解決に寄与する研究を実施する「障害種別特定研究」として「肢体不自由教育における ICT の活用に関する研究」、将来的な教育政策の検討資料や教育実践の選択肢の提示を目標とする「先端的・先導的研究」として「知的障害のある児童生徒に対する系統的なプログラミング教育推進のための先導的研究」を実施し、また、
テーマ別研究班・障害種別研究班による 13 の基礎的研究活動等にも取り組みました。
1

【中核を育てる専門的・技術的な研修】研修事業では、特別支援教育専門研修をオンラインと来所を組み合わせて実施するとともに、その他のセミナー、指導者研究協議会においても最適な実施形態で開催することができました。更には、特別支援教育に関する講義コンテンツをインターネットで視聴できる NISE 学びラボの運用や、特に免許状保有率の低い視覚障害者教育領域及び聴覚障害者教育領域について免許法認定通信教
育を引き続き実施しました。
【戦略的・総合的な情報普及・提案】
情報普及活動に関しては、当研究所の Web サイトより研究成果をはじめ、発達障害に関する各
種情報、インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクル DB）などを発信するほか、研究所セミナーの開催や特別支援教育の指導の経験のない又は経験年数の少ない教員に向けたリーフレット「特別支援教育リーフ」を刊行しました。さらに、広島大学との共催により、米国、フィンランド、UNESCO の研究者等の参加を得て「広島大学・国立特別支援教育総合研究所共同シンポジウム ダイバーシティ＆インクルージョンから築くウェルビーイングの未来～人間の幸福と持続可能な成長を実現できる共生社会の形成に向けて～」を実施するなど、特別支援教育に関する情報を幅広く発信しました。
（４）関係機関との連携強化
特別支援教育の推進には、日ごろの地道な取組や関係機関における連携が重要です。そのため、当研究所は、広く関係諸機関との連携強化に努め、種々の活動の更なる充実を図っていきたいと考えています。
これからも役職員一丸となって障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に貢献できるよう努めてまいります。国民の皆様をはじめ、関係各位の一層のご理解とご支援をお願い申し上げて、挨拶とさせていただきます。

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所
理事長 中村 信一

2２ 法人の目的、業務内容（１）法人の目的
当法人は、特別支援教育に関する研究のうち主として実際的な研究を総合的に行い、及び特別支援教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うこと等により、特別支援教育の振興を図ることを目的としています。
（独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第三条）（２）業務内容
当法人は、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法第三条の目的を達成するため以下の業
務を行います。
ⅰ 特別支援教育に関する研究のうち主として実際的な研究を総合的に行うこと。
ⅱ 特別支援教育関係職員に対する専門的、技術的な研修を行うこと。
ⅲ ⅰの研究の成果の普及その他特別支援教育に関する研究の促進を行うこと。
ⅳ 特別支援教育に関する図書その他の資料及び情報を収集し、整理し、保存し、及び提供すること。
ⅴ 特別支援教育に関する相談に応じ、助言、指導及び援助を行うこと。
ⅵ ⅰからⅴの業務に附帯する業務を行うこと。

３ 政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）

当法人は、我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして、インクルーシブ教育システ
ムの構築に向けて、国や地方公共団体、関係機関等と連携・協力しつつ、教育実践を研究するフィールドを有し、実践的な研究と研修を一体的に行うことができる法人の強みを生かしながら、 特別支援教育を取り巻く国内外の情勢の変化も踏まえた国の政策課題や教育現場の課題に柔軟かつ迅
3速に対応する業務運営を行い、もって障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実
現に貢献することをミッション（使命）としています。

４ 中期目標（１）概要
・中期目標の期間：令和３年４月１日から令和８年３月31日
・ミッションに基づき、インクルーシブ教育システムの構築、障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に寄与するため、国、地方公共団体、大学、研究機関、学校等関係機関との連携を強化するとともに、当研究所の役割を更に明確にし、国の政策課題や教育現場等の喫緊の課題等に対応した研究活動を核として、研修事業、相談支援、情報普及等を一体的に実施し、特別支援教育に係る我が国唯一のナショナルセンターとして、より一層、国の政策の実現に貢献していく必要がある。
※詳細については、中期目標を参照ください。
（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
当法人は、中期目標における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報を開示しています。
具体的な区分名は、以下のとおりです。
ⅰ 研究活動事業
ⅱ 研修事業ⅲ 情報普及活動事業

５ 法人の長の理念や運営上の方針・戦略等
当法人は、我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして、国や地方公共団体等と連携・協力しつつ、特別支援教育を取り巻く国内外の情勢の変化も踏まえた国の政策課題や教育現場の課
題に柔軟かつ迅速に対応する業務運営を行い、もって障害のある子供一人一人の教育的ニーズに対（使応した教育を実現し、
インクルーシブ教育システムの構築に向けて貢献することをミッション命）としています。
また、運営上の方針として、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所業務方法書を定めています。

4

６ 中期計画及び年度計画
当法人は、中期目標を達成するための中期計画と当該計画に基づく年度計画を作成しています。
中期計画と当事業年度に係る年度計画との関係は以下のとおりです。
詳細は、第５期中期計画及び令和５年度計画を参照ください。
第５期中期計画

令和５年度計画

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与
及び教育現場への貢献
２ 各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成
３ 特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務改善及び業務の電子化の取組
２ 予算執行の効率化
３ 間接業務等の共同実施
４ 給与水準の適正化
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の確保
２ 体育館及びグラウンドの外部利用の促進
３ 保有財産の見直し
Ⅳ 予算、収支計画及び資金計画
１ 中期計画予算
２ 令和３年度～７年度収支計画
３ 令和３年度～７年度資金計画
Ⅴ 短期借入金の限度額
Ⅵ 剰余金の使途
Ⅶ 中期目標期間を超える債務負担－

Ⅷ その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制の充実
２ 研究データの管理・活用
３ 情報セキュリティ対策の推進
４ 大学・関係機関等との連携
５ 施設・整備に関する計画
６ 人事に関する計画
７ 積立金の使途について－

８ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための研究所の事業について5

７ 持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況
以下のガバナンス体制図を参照。詳細については、業務方法書を参照ください。

（２）役員等の状況①役員の状況
役職

氏名

任期

経歴

理事長

中村 信一

令和４年10月

昭和55年4月 九州大学採用

1日～令和８

昭和60年4月 文部省

年３月31日平成11年4月 滋賀大学会計課長
平成13年1月 国立教育政策研究所総務部庶務課長
平成14年7月 文部科学省初等中等教育局教職員課課長補佐（併）初等中等教育局教職員課教員人材確保専門官
平成16年10月 文部科学省初等中等教育局財務課課長補佐
平成18年4月 文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課課
長補佐
平成19年7月 文部科学省大臣官房総務課課長補佐
平成21年7月 文部科学省生涯学習政策局参事官付企画官（併）
生涯学習政策局参事官付情報教育調査官
平成23年4月 国立大学法人大阪大学総務企画部長
平成25年4月 国立大学法人福島大学事務局長
平成28年4月 国立大学法人東京学芸大学理事（併）東京学芸大

6学副学長（兼）東京学芸大学事務局長
平成29年7月 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長
平成31年4月 公立学校共済組合理事
令和2年3月

文部科学省大臣官房付

令和2年3月

文部科学省定年退職

令和3年4月

公益財団法人私立大学退職金財団調査役

令和4年10月 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長

理事

清重 隆信

令和５年４月

昭和61年4月 東京工業大学採用

１日～令和７

昭和61年10月 放送大学学園

年３月31日平成2年4月

文部省

平成18年4月 国立大学法人琉球大学学術国際部研究協力課長
平成20年4月 文部科学省初等中等教育局教職員課専門官
平成20年10月 文部科学省初等中等教育局教職員課教員免許企画室室長補佐（併）教員免許企画室更新講習開発普及専門官
平成22年4月 文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導調査官（併）学校体験活動推進専門官
平成22年8月 文部科学省初等中等教育局児童生徒課課長補佐
平成24年4月 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課課長補佐
平成25年4月 文部科学省初等中等教育局教育企画課課長補佐
平成27年8月 文部科学省初等中等教育局財務課課長補佐（命）大臣官房会計課地方財政室室長補佐
平成28年4月 文部科学省初等中等教育局財務課教育財政室長（命）大臣官房会計課地方財政室長
平成30年4月 文部科学省初等中等教育局視学官
平成30年7月 兵庫県明石市理事（教育担当）（併）教育委員会
教育制度担当局長
平成30年10月 兵庫県明石市教育委員会教育長
令和3年10月 文部科学省初等中等教育局視学官（併）総合教育
政策局付（命）男女共同参画共生社会学習・安全課障害者学習支援推進室長（命）男女共同参画学
習室長
令和4年3月

文部科学省初等中等教育局児童生徒課長

令和4年8月

文部科学省初等中等教育局児童生徒課長（併）内閣官房副長官補付（命）孤独・孤立対策担当室参事官

7令和5年3月

文部科学省辞職（役員出向）

令和5年4月

独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事

監事（非 浅野 良一

令和３年９月

昭和61年4月 学校法人産業能率大学

常勤）

１日～令和７平成19年4月 国立大学法人兵庫教育大学大学院学校教育研究

事業年度財務諸表承認日科教授
平成27年4月 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所監事
令和３年４月 国立大学法人兵庫教育大学大学院学校教育研究特任教授

監事（非 中家 華江

令和３年９月

平成元年6月 中央新光監査法人

常勤）

１日～令和７

平成2年8月 公認会計士登録

事業年度財務

平成25年8月 税理士登録、中家公認会計士・税理士事務所開設

諸表承認日

平成27年4月 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所監事②会計監査人の氏名又は名称
会計監査人の監査を要しません。
（３）職員の状況
常勤職員は令和５年度末現在 66 人（前期比同数）であり、平均年齢は 48.3 歳（前期末 48.0
歳）となっています。このうち、国等からの出向者は７人、令和６年３月 31 日退職者は５人です。
（４）重要な施設等の整備等の状況①当事業年度中に完成した主要な施設等
なし②当事業年度において継続中の主要な施設等の新設・拡充
なし③当事業年度中に処分した主要な施設
なし（５）純資産の状況①資本金の額及び出資者ごとの出資額（単位：百万円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

政府出資金

6,049

0

0

6,049

資本金合計

6,049

0

0

6,049

8

②目的積立金の申請状況、取崩内容等
前中期目標期間繰越積立金取崩額：０円（６）財源の状況①財源の内訳
（単位：百万円）
区分

金額

構成比率（％）

収入
運営費交付金

1,058

92.0

施設整備費補助金

75

6.5

資産貸付収入等

8

0.7

寄附金収入

1

0.1

受託収入

４

0.4

雑役

４

0.3

1,150

100

合計

※区別ごとに表示単位未満を四捨五入しているため、合計は一致しないことがあります。
②自己収入に関する説明
当法人の令和５年度の自己収入は、16,547,935円であり、内訳は以下のとおりです。
資産貸付収入

7,707,660円
57,906円

文献複写料収入
雑益（間接経費他）

4,347,245円

寄附金

462,000円

受託収入

3,973,124円（７）社会及び環境への配慮等の状況「3 政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）」のとおり、当法人は障害のある一人一人の教育的ニーズに対応した教育の実現に貢献することをミッションとして活動をしています。

ミッションを達成するための各種事業を展開する中で、SDGsの達成に資する主な取組は次のとおりです。
・ 「共生社会の担い手を育む教育に関する研究 －障害理解教育の検討を中心に－」において、
9

「共生社会の担い手を育む教育」について、具体的な内容、方法を検討し、教育現場に提供することを目的に研究を行っています。

・ 「障害のある外国人児童生徒等の学びの充実に向けた研究」において、「障害のある外国人児
童生徒等受入れのための配慮事項（仮）」の発行及び研修コンテンツを作成し、教育委員会及び各学校等に成果物を配布し、障害のある外国人児童生徒等の指導・支援の充実に寄与することを目的に研究を行っています。

・ 「交流及び共同学習推進指導者研究協議会」において、インクルーシブ教育システムの充実に向け、各都道府県等において障害のある幼児児童生徒と障害のない幼児児童生徒との交流及び共同学習を推進する立場にある教職員による研究協議等を通じ、各地域における交流及び共同
学習と障害の理解推進を図ることを目的とし、教育委員会・特別支援教育センター等の指導主事
及び幼稚園・小学校・中学校・義務教育諸学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校において交流及び共同学習を推進する立場にある教員を対象とした研修を実施しています。

・ 韓国国立特殊教育院と特別支援教育に関する協議会を毎年実施するなど、海外の研究機関との交流を推進しています。
また、JICA（国際協力機構）からの依頼により、アジア、アフリカ、南米の諸国など海外からの視察・見学を受け入れています。
こうしたことを通じて、日本の特別支援教育について発信するとともに、海外の情報を収集し、日本の特別支援教育の推進に寄与しています。

・ 都道府県・市区町村がインクルーシブ教育システムを構築する上で直面する課題について、
当研究所が協働して解決を目指す「地域支援事業」を毎年実施しています。
参画自治体の成果は「地域支援事業報告書」としてまとめ、当研究所のホームページ等から発信し、全国の都道府県・市区町村の課題解決に寄与しています。

10

・ 「国立特別支援教育総合研究所温室効果ガス排出抑制等のための実施計画（役員会決定）」では、政府目標に準じた温室効果ガス総排出量の削減目標を掲げ、その達成に向けて省エネルギ
ー促進のための取組を推進しています。
利用していない執務室や会議室等の照明の消灯、空調の停止及び設定温度の適正化、夏期における軽装の励行等による節電・節ガスのほか、コピー用紙使用量削減のため、会議資料のペーパーレス化、コピーのモノクロ化を徹底しています。
併せて、災害時等におけるレジリエントで持続可能性を確保できるよう、全所内の照明設備についてＬＥＤ化を図ることとして整備目標と年度計画を策定し、整備を推進しているところです。
さらには、SDGｓ推進の観点から、物品管理事務を所掌する財務課執務室内に「再利用コーナー（SDGsコーナー）」を設け、消耗品を含む物品について再利用が可能なものを分別整理し、廃棄前に職員に対し再利用を勧める取組を推進しています。

・ 女性活躍推進のため、役員や管理職の女性登用に関する数値目標を設定し、女性比率の向上に努めるとともに、仕事と生活が両立できるように、育児休業や介護休業を設けるなど様々な勤務制度などの改善に取り組んでいます。また、ハラスメントの防止のため、全職員を対象としたハラスメント防止研修を実施しているほか、理事長メッセージの掲示等、職員への周知に取り組んでいます。

（８）法人の強みや基盤を維持・創出していくための源泉
当法人は、昭和46年に我が国唯一の特別支援教育（当時は特殊教育）に関するナショナルセ
ンターとして設置され、令和5年度で創設53年を迎えた。この間、専門的な研究及びフィール
ドに根差した実践的研究と架橋した研修を実施してきており、研究成果の蓄積や研修のノウハウがある点に強みがある。
また、特別支援教育に係る指導経験や専門的な知見を有する研究職員が約40名在籍し、各障害の専門家が教育委員会等に対して専門的な指導・助言を行っていることも強みである。
さらに、我が国の特別支援教育推進のためには、学校現場の実態を踏まえたエビデンスベースの実践的研究等を推進する必要があるため、隣接する筑波大学附属久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等と連携して、全国の参考になる障害のある子供の教育に関する実際的・総合的な教育研究を行ってきた。

11

８ 業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
当法人は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクに適切に対応するため、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所内部統制に関する規則に従い、以下の体制によりリスク管理をしています。

（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
当法人では、業務方法書に基づき、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応をまとめたリスク対応計画（アクションプラン）を策定し、リスクの発生に備えています。
アクションプランに規定する業務運営上のリスクは、以下のとおりです。
主要なリスク対応策
NISEにおける公的研究費の適正な運営・管理のため

１ 研究成果のねつ造・論文盗用に（毎年更新）、研究に関する倫理要項等関連規程に基づき、必要な措置を講じる。

２
３

災害、事故、感染症等による研修の 研修実施マニュアルにしたがって適切に対応してい中断
地震、台風、豪雨、落雷、火災、爆発、津波等による施設の被害く。関係部署と調整し、臨機応変に対応する。
発生時は関係機関等と連携・調整のうえ対応する。

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９ 業績の適正な評価の前提情報
当法人の各種事業について、以下の体系図に従い事業を実施しています。

１０ 業務の成果と使用した資源との対比（１） 当該事業年度の主な業務成果・業務実績○ 研究活動研究基本計画に基づき、重点課題研究及び障害種別特定研究を実施し、研究成果については、コンパクトな整理、活用しやすい成果物の作成に取り組んだ。また、関係機関との連携協定の締結や、連携協定締結機関に所属する研究者への研究協力者の委嘱等、研究活動における関係機関との連携の推進を図った。
○ 研修事業特別支援学校教諭免許状保有率の低い視覚障害者教育領域及び聴覚障害者教育領域について免許法認定通信教育を引き続き実施した。さらに、特別支援学校教諭免許状取得率を向上させるため、放送大学が開講する科目とあわせて履修する提案を示すなど広報活動
を引き続き行い、効果をあげている。
○ 情報普及活動
令和５年12月には、特別支援教育ポータルサイトを全面リニューアルし、国内の特別支援学校での実践事例316件を新たに掲載した。また、通常の学級に在籍する児童生徒に対する教育や支援に関する情報発信を充実させるために有識者等による検討会議で改善案を検討、発達障害教育実践セミナーの開催、発達障害ナビポータルの充実改善等を実施した。さらに、インクル-シブ教育システム構築支援データベースのシステム更新や新たなコンテンツ（研修活用事例や医療的ケアの必要な乳幼児の事例）の掲載を行い閲覧者の利
13

便性を向上させた。
○ 業務運営等神奈川県教育委員会や大学等と、研究活動を中心とした組織的かつ継続的な連携を行った。
特に、連携協定を締結した広島大学及び国立高等専門学校が参画する形での共同研究を１件、共同研究契約を締結した大手通信会社の関連企業である株式会社e-Craftと共同研
究を１件実施した。
（２）自己評価（単位：百万円）
項目

評定（※）

行政コスト

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１ 特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献
２ 各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成

A

242

S

220

S

265

A

0

B

0

S

0

３ 総合的な情報収集・発信や広報の充実及び関係機関等との連携強化を通じた特別支援教育に関する幅広い関係
者の理解の促進Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の効率化に関する事項
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 財務内容の改善に関する事項
Ⅳ その他の事項
１ その他の事項
法人共通

366

合計

1,093

※ 評語の説明
S: 中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
A: 中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
B: 中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
C: 中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
D: 中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。
14

（３）当中期目標期間における主務大臣による過年度の総合評定の状況
区分

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

Ｂ

A

-

-

-

評定（※）
※評語の説明S: 中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
A: 中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
B: 中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
C: 中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
D: 中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

１１ 予算と決算との対比（単位：百万円）
区分

予算額

決算額

1,058

1,058

差額理由

収入
運営費交付金
施設整備費補助金

78

75 補助金の交付決定があったため寄附金収入等

0

1 寄附金収入があったため

受託収入

0

７ 受託研究（間接経費含む）の収入があったため

雑益

5

９ 印税等の収入増があったため

計

1,141

1,149

725

673

支出
人件費
一般管理費

51

186 情報基盤システム更新等の支出増のため

業務経費

286

239 事業の一部を令和６年度に延期したため

施設整備費

78

寄付金
受託費（間接経費
含む）
計

78

0

４ 寄付金の支出があったため

0

11 受託研究費（間接経費含む）の支出があったため

1,141

1,192

※１ 区分ごとに表示単位未満を四捨五入しているため、合計は一致しないことがあります。
※２ 詳細については、決算報告書を参照ください。

15

１２ 財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
資産の部

金額

流動資産

負債の部

金額

296 流動負債

現金及び預金（＊１）

224

200

未払金

47

その他

96

引当金

50

固定資産

6,051

その他

127

5,631 固定負債

597

有形固定資産無形固定資産118

資産見返負債

254

投資その他の資産

301

引当金

301

引当金見返

301

その他

41

負債合計

821

その他

０

純資産の部（＊２）

金額

資本金

6,049

政府出資金

資産合計

6,049

資本剰余金

△559

利益剰余金

36

純資産合計

5,526

6,347 負債純資産合計

6,347（２）行政コスト計算書（単位：百万円）
金額
損益計算書上の費用

1,017

経常費用（＊３）

1,017

臨時損失（＊４）0

その他行政コスト（＊５）

76

行政コスト合計

1,093

16

（３）損益計算書（単位：百万円）
金額
経常費用(A)（＊３）

1,017

業務経費

727

人件費

486

減価償却費

10

その他

231

一般管理費

290

人件費

219

減価償却費

35

その他

36

財務費用

1

支払利息

1

経常収益(B)

1,023

運営費交付金収益

871

資産貸付収入

8

その他

144

臨時損失(C)（＊４）

0

臨時利益(D)0

前中期目標期間繰越積立金取崩額(E)０

当期総利益(B+D-A-C+E)（＊６）６（４）純資産変動計算書（単位：百万円）
資本金

資本剰余金

利益剰余金

評価・換算差額等

純資産合計

当期首残高

6,049

△561

30

0

5,518

当期変動額

0

2

6

0

8

0

△76

0

0

△76

0

0

6

0

6

0

79

0

0

79

6,049

△559

36

0

5,526

その他行政コスト（＊５）
当期総利益
（＊６）
その他
当期末残高
（＊２）

17

（５）キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)67

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△174

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)0

Ⅳ資金に係る換算差額(D)0Ⅴ資金増加額（又は減少額）(E=A+B+C+D)△107

Ⅵ資金期首残高(F)307

Ⅶ資金期末残高(G=F+E)（＊７）

200（参考）資金期末残高と現金及び預金との関係（単位：百万円）
金額
資金期末残高（＊７）

200

定期預金

0

現金及び預金（＊１）

200※１ （＊１）～（＊７）は（１）～（５）の対応関係を示しています。
※２

区別ごとに表示単位未満を四捨五入しているため、合計は一致しないことがあります。

※３

詳細につきましては財務諸表を参照ください。

１３ 財政状態及び運営状況の法人の長による説明情報（１）貸借対照表
当事業年度末における資産は、6,346,661,161 円（４年度：6,248,141,775 円）であり前年度末比 98,519,386 円の増となっています。これは、固定資産 164 百万円の増加、施設整備費補助金に関する未収金 46 百万円の増加、現金預金 100 百万円の減少が主な要因です。
また、当事業年度末における負債は、820,682,294 円（４年度：730,190,489 円）であり、前年度末比 90,491,805 円の増となっています。これは、資産見返負債 130 百万円の増加、運営費交付金債務 40 百万円の減少が主な要因です。
（２）行政コスト計算書
当事業年度の行政コストは、1,092,773,639 円（４年度：1,138,740,904 円）であり、前年度末比 45,967,265 円の減となっています。これは、損益計算書上の費用 30 百万円の減少、減価償却費相当額 16 百万円の減少が主な要因です。
18

（３）損益計算書
当事業年度における経常費用は 1,016,968,627 円（４年度 1,047,593,475 円）であり、
前年度比 30,624,848 円の減となっています。これは、各所修繕費 42 百万円の減少、減価償
却費 17 百万円の増加が主な要因です。
また、当事業年度における経常収益は 1,022,738,220 円（４年度 1,070,481,403 円）であり、前年度比 47,744,183 円の減となっています。これは、運営費交付金収益 90 百万円の減少、資産見返負債戻入 17 百万円の増加、退職給与引当金見返に係る収益 17 百万円の増加、寄附金収益 3 百万円の増加、資産貸付収入 3 百万円の増加が主な要因です。
上記の結果、当事業年度の当期総利益は 5,769,593 円（４年度 26,019,726 円）であり、
前年度比 20,250,133 円の減となっています。
（４）純資産変動計算書
当事業年度における純資産残高は、5,525,978,867 円（４年度 5,517,951,286 円）であり、前年度末比 8,027,581 円の増となっています。これは、固定資産 78 百万円の増加、減価償却相当累計額 75 百万円の減少、当期総利益５百万円の増加が主な要因です。
（５）キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フローは 66,764,142 円（４年度△24,461,072 円）であり、前年度末比 91,225,214 円の増となっています。これは、人件費支出 44 百万円の減少、サービス購入による支出 53 百万円の減少、その他の業務支出 15 百万円の減少、運営費交付金収入
27 百万円の減少、資産貸付収入 4 百万円の増加が主な要因です。
投資活動によるキャッシュ・フローは△173,619,116 円（４年度 32,108,000 円）であり、前年度末比 205,717,116 円の減となっています。これは、固定資産の取得による支出 252 百万円の増加、施設費による収入 78 百万円の減少が主な要因です。
財務活動によるキャッシュ・フローは０円（４年度△3,483,989 円）であり、前年度比
3,483,989 円の増となっており、これはリース契約が満了したことが要因です。

19

１４ 内部統制の運営に関する情報・ 令和５年11月24日～30日：第１回内部統制委員会を開催し、令和５年度モニタリングの実施
及び令和６年度リスク対応計画（アクションプラン）の作成方針を決定しました。
・ 令和６年１月：年度計画等の達成を阻害するリスクであるリスク対応計画（アクションプラン）に基づき、内部統制推進室がモニタリングを実施しました。
・ 令和６年２月19日～22日：令和６年度のアクションプランの策定方針について、事前に、監事による確認を実施しました。
・ 令和６年２月26日：第２回内部統制委員会を開催し、１月に実施したモニタリングについての結果を報告するとともに、その結果に基づき令和６年度のアクションプランの策定方針を決定しました。
・ 令和６年３月25日：令和６年度のアクションプランについて、事前に、監事による確認を実施しました。
・ 令和６年３月26日：第３回内部統制委員会を開催し、令和６年度のアクションプラン、業務フ
ローを決定しました。

１５ 法人の基本情報（１）沿革
昭和 46 年 10 月 国立特殊教育総合研究所の発足
平成１３年 ４月 独立行政法人国立特殊教育総合研究所の発足
平成１８年 ４月 非特定独立行政法人へ移行
平成１９年 ４月 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所に名称変更（２）設立に係る根拠法
独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法（３）主務大臣
文部科学大臣20

（４）組織図（５）事務所の所在地
神奈川県横須賀市野比５－１－１（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況なし（７）主要な財務データの経年比較（単位：百万円）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

資産

6,679

6,530

6,329

6,248

6,347

負債

909

804

822

730

821

純資産

5,770

5,726

5,507

5,518

5,526

行政コスト※１

－

－

－

－

－

行政コスト※２

1,566

1,442

1,130

1,139

1,093

経常費用

1,063

1,174

1,011

1,048

1,017

経常収益

1,113

1,196

1,011

1,070

1,023

当期総利益

102

37

4

26

6

※１ 行政サービス実施コスト※２ 行政コスト21

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画①予算（単位：百万円）
区別

合計

収入
運営費交付金1,101

施設整備費補助金

75

雑収入

5
計

1,181

支出
人件費

772

一般管理費

53

業務経費

281

施設整備費

75
計

1,181

②収支計画
（単位：百万円）
区別

合計

費用の部

1,301

人件費

772

一般管理費

54

業務経費

355

減価償却

120

収益の部

1,301

運営費交付金収益

1,002

施設費収益

75

自己収入

5

資産見返運営費交付金戻入

120

賞与引当金見返に係る収益

68

退職給付引当金見返に係る収益

31

22

③資金計画（単位：百万円）
区別

合計

資金支出

1,181

業務活動による支出

1,106

投資活動による支出

75

資金収入

1,181

業務活動による収入

1,106

投資活動による収入75※詳細については、年度計画を参照ください。

１６ 参考情報（１）要約した財務諸表の科目の説明① 貸借対照表
現金及び預金：現金及び預金であって、貸借対照表日の翌日から起算して一年以内に期限の到来しない預金を除くもの
その他（流動資産）：未収金、引当金見返等
有形固定資産：土地、建物、構築物、工具器具備品など独立行政法人が長期にわたって使用または利用する有形の固定資産
無形固定資産：ソフトウェアなど独立行政法人が長期にわたって使用または利用する具体的な形態を持たない無形の固定資産引当金見返：法令等、中期計画等または年度計画に照らして、客観的に財源が措置されていると明らかに見込まれる引当金に見合う将来の収入
未払金：通常の業務活動により発生した債務であり、一年以内に支払期限が到来するもの
その他（流動負債）：前受金、預り金等
引当金：将来の特定の費用または損失を当期の費用または損失として見越し計上するもの
で、賞与引当金、退職給付引当金等が該当
資産見返負債：中期計画の想定の範囲内で、運営費交付金により、または寄附金により寄附者の意図に従い償却資産を取得した場合などに計上される負債
その他（固定負債）：長期預り寄附金
資本金：政府からの出資金であり、独立行政法人の会計上の財産的基礎を構成するもの
資本剰余金：国から交付された施設整備費補助金を財源として取得した資産に対応する独立行政法人の会計上の財産的基礎を構成するもの
利益剰余金：独立行政法人の業務に関連し発生した剰余金の累計額
23

② 行政コスト計算書
損益計算書上の費用：損益計算書における経常費用、臨時損失
その他行政コスト：政府出資金や国から交付された施設整備費補助金等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの
行政コスト：独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの③ 損益計算書
業務経費：独立行政法人の業務に要した費用
一般管理費：独立行政法人の管理・運営のために要した費用
減価償却費：独立行政法人が保有する固定資産の取得原価をその耐用年数にわたって費用化するための経費
財務費用：利息の支払に要する経費
運営費交付金収益等：国からの運営費交付金等のうち、当期の収益として認識した収益
その他（経常収益）：資産貸付収入、受託収入、寄附金収益等
当期総利益：独立行政法人通則法第44条の利益処分の対象となる利益であって、独立行政法人の財務面の経営努力の算定基礎を示す指標としての性格を有するもの④ 純資産変動計算書
当期末残高：貸借対照表の純資産の部に記載されている残高⑤ その他（当期変動額）：固定資産の取得、前中期目標期間繰越積立金取崩額キャッシュ・
フロー計算書業務活動によるキャッシュ・フロー：独立行政法人の通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、原材料、商品
又はサービスの購入による支出、人件費支出等が該
当
投資活動によるキャッシュ・フロー：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得支出等が該当（２）その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の報告書等を作成しています。
ⅰ 業務実績等報告書ⅱ 財務諸表ⅲ 決算報告書

24

令和５年度業務実績報告書
Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 特別支援教育に係る実際的・総合的研究の推進による国の政策立案・施策推進等への寄与及び教育現場への貢献（１）国の政策課題や教育現場の喫緊の課題に対応した研究の推進と研究成果の普及【令和５年度計画】①「研究基本計画」に基づき、次の研究を戦略的かつ組織的に実施する。

イ 重点課題研究：文部科学省との緊密な連携のもとに、障害種の枠を超えて、国の特別支援教育政策の推進、又は教育現場等の喫緊の課題解決に寄与する研究を行う。
ロ 障害種別特定研究：各障害種における喫緊の課題の解決に寄与する研究を行う。
それぞれの研究は、ナショナルセンターとして相応しい研究を文部科学省、関係団体との緊密な連携のもとに行う。
② 重点課題研究及び障害種別特定研究の実施に当たっては、国との密接な連携による国の重要な政策課題に対応した研究を中心に精選して、令和５年度は重点課題研究４課題、障害種別特定研
究１課題を実施する。
イ 令和５年度は、重点課題研究を次のとおり実施する。
（ 重点課題研究： 教育課程に関する研究（ 国への政策貢献） ）• 特別支援教育に係る教育課程の基準等に関する研究（令和５～７年度）（ 重点課題研究： 切れ目ない支援の充実に関する研究（ 教育現場の喫緊の課題に対応） ）• 多様な教育的ニーズのある子供の学びの場の充実に関する研究（令和５～７年度）• 共生社会の担い手を育む教育に関する研究－ 障害理解教育の検討を中心に－（令和５～７
年度）• 高等学校における障害のある生徒の社会への円滑な移行に向けた進路指導と連携の進め方等に関する研究（令和３～５年度）
ロ 令和５年度は、障害種別特定研究を次のとおり実施する。

• 肢体不自由教育における ICT の活用に関する研究： 肢体不自由分野（令和５～７年度）③

上記の研究課題のほか、将来的な教育政策の検討資料を提示する先端的・先導的研究について

は令和５年度に１課題を実施するとともに、新規研究課題の募集を行う。共同研究については、
令和４年度の検討・協議結果を踏まえ、連携を進めている大学や近隣の関係機関等と組織的に実施に向けた協議を進めながら研究課題や実施方法等を検討・決定する。さらに、国からの要請に応じた研究に取り組む。また、科学研究費補助金等の各種研究資金制度に関する情報収集と所内周知、外部の講師等による研究力向上セミナーを実施するなどにより、研究活動の活性化を図る。
④ 研究課題の精選・採択や研究計画・内容の改善を図るため、文部科学省と協議するほか、研究
内容の一層の充実や令和６年度開始の新規研究課題の設定に向け、都道府県等教育委員会や特別25

支援教育センター、学校長会等に対して研究ニーズ調査を実施して研究課題の精選、研究計画の立案・改善を図る。

【令和５年度実績】○ 戦略的かつ組織的な研究の実施「研究基本計画」は、第５期中期計画に基づき策定（令和３年４月）しているものであり、同中期
目標期間における当研究所の研究体系や、研究の企画立案、実施、評価、研究成果の普及方法などを具体的に定めている。当研究所の研究は、この「研究基本計画」に基づき、毎年度、戦略的かつ組織的に実施している。
同計画においては、第５期中期目標期間における研究体系として、重点課題研究、障害種別特定研
究、その他の研究（基礎的研究活動、先端的・先導的研究、国の要請等に応じた研究、共同研究、外部資金研究、受託研究）が規定されている。
令和５年度は、以下の重点課題研究４課題、障害種別特定研究１課題を実施した。なお、「その他の研究」区分である外部資金研究、受託研究については、研究課題名、研究期間等を参考資料（P48-50）に記載した。
イ 重点課題研究について
重点課題研究は、障害種の枠を超えて、国の特別支援教育政策の推進、又は教育現場等の喫緊の課
題解決に寄与する研究である。
国の特別支援教育政策の推進に寄与する研究（「（１）教育課程に関する研究（国への政策貢献）」）については、研究成果及び他の第５期中期目標期間における研究成果を踏まえて、次期学習指導要領
改訂のための基礎資料・選択肢を提示することを目的に５年間体系的に行うこととしている。
また、教育現場等の喫緊の課題解決に寄与する研究（「（２）切れ目ない支援の充実に関する研究（教育現場の喫緊の課題に対応）」）については、インクルーシブ教育システムの構築を更に進めるため、多様な学びの場の充実やその決定の過程の在り方、それぞれの学びの場に応じた学習の進め方、関係機関との連携の在り方等について、２～３年間で成果を出す研究を行うことを目的としている。成果
物は研究報告書以外にも学校や教育委員会等で活用するための実用的なものを作成することを基本としている。
各課題の概要と主な成果は、以下のとおりである。
番号

研究課題

研究期間

研究の概要と主な成果
重点課題研究（１）教育課程に関する研究(国への政策貢献)
１

特別支援教育に係る教育課程の基準等に関する研究

26（令和５～７年度）

本研究は、過去の検討過程で検討された論点や現行学習指導要領に基づいて編成される教育課程の編成・実施・評価・改善などの状況から論点となりうるものなどを整理し、それらの実践事例があればそれを整理・分析する。また、それぞれの論点について、実現することで達成される教育的効果や実施するための諸条件等を整理するとともに、学習指導要領における記載の在り方等を整理することにより、次期学習指導要領改訂のための検討に必要な知見を提供する。
令和５年度においては、先行研究や特別支援教育に係る施策や諸会議での検討事項から今日的な課題を収集・整理しながら、本研究でとりあげる
論点の整理を行った。中でも、知的障害の教育課程の編成・実施・評価・改善等に関する課題が多く指摘されており、特別支援学校（知的障害）のカリキュラム・マネジメントの実際について、好事例の収集を行った。
具体的な聞き取りを行った結果、学校の実情に合わせてカリキュラム・
マネジメントを確実に進めている学校では、校長のリーダーシップのもと学校の教育目標や教育活動の方針が明確に示されていること、学校の現状を把握し課題を明らかにしたうえで教育課程と授業研究とを両輪で進めていることが伺えた。
重点課題研究（２）切れ目ない支援の充実に関する研究(教育現場等の喫緊の課題に対応)
２

多様な教育的ニーズのある子供の学びの場の充実に関する研究
本研究は、インクルーシブ教育システムの構築の具現化を見据え、小中学校等（義務教育段階）の通常の学級に在籍する多様な教育的ニーズのある子
供への指導・支援について、各学校がどのようにして学級経営や授業、校内支援体制を充実させているかを明らかにし、海外の取組も参考にしながら今後の国や自治体の施策や、学校現場で活用できる資料を提供する。
具体的には、令和４年（2022 年）文部科学省「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果」や、令和５年（2023 年）文部科学省「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議報告」、先行研究等を参考として、小中学校の通常の学級に在籍する多様な教育的ニーズのある子供の学びの充実を図る
ための取組を整理し、その内容について、学校の実践に関する情報収集・整理を行う。さらに、海外の取組も参考にしながら、人口や学校の規模等を踏まえて参考となる学校事例を抽出・検討し、自治体や学校現場で活用できる資料としてまとめる。
令和５年度は、文部科学省による過去の通知や報告書、先行研究等の整理、通常の学級に在籍する多様な教育的ニーズのある子供の学びの充実を図るための取組の整理を行った。また、自治体全域で独自の取組を行ってい27（令和５～７年度）

る教育委員会や、近年の文部科学省による通知や報告等を踏まえた取組をしている学校の実践に関する情報収集を行った。
以上の情報収集及びその検討を通して、多様な教育的ニーズのある子供の学びの充実を図るための取組として、「学級担任による指導・支援」、「校内委員会の機能強化等による校内体制の充実」、「校内外の人的資源の活用」の三つの視点に整理された。
３

共生社会の担い手を育む教育に関する研究－障害理解教育の検討を中心に （令和５～７－

年度）

本研究は、小・中学校の通常の学級において、多様性を理解し尊重できるようになるための教育、つまり、「共生社会の担い手を育む教育」について、具体的な内容、方法を検討し、教育現場に提供することを目的とする。目的達成に向け、現在、小・中学校の通常の学級で実施されている障害理解教育に関する情報収集と検討を行うことを中心とし、併せて、日常の授業や学級経営において行われている多様性を尊重し理解するための実践についても情報収集と検討を実施する。
それらを踏まえ、小・中学校の通常の学級で実施可能なモデルを作成し、その妥当性を検討する。作成するモデルでは、実際の事例を示しながら内容を説明し、小・中学校の通常の学級の教師が、「共生社会の担い手を育む教育」を実施する必要性を理解でき、「自分の学級でも実施してみたい」、「実
施してよかった」と実感できるものを目指す。また、次期改訂に向け、学習指導要領等における障害理解教育の記載の在り方についても検討する。
令和５年度は以下の３つの研究に取り組んだ。すなわち、①小・中学校における「共生社会の担い手を育む教育」に関する知見の整理、②小・中学校の授業や学級経営で行われている多様性を理解し尊重するための実践に関する現状と課題に関する調査、③特別支援学校が小・中学校を対象にして実施している障害理解教育（「出前授業」等）に関する実態調査である。本研
究は研究初年度であり、上記②と③については中間報告書提出後も年度末まで一部継続し、①から③を総合した「研究のまとめ」を作成することができた。また、研究協議会を計画通り２回実施することができ、研究協力者から「共生社会の担い手を育む教育」に関する様々な知見を得ることができた。
上記の取組を通して、「共生社会」、「多様性」をグランドデザインに明記した学校や、日常的に授業・学級経営で取り組んでいる学級がすでに存在すること、そのような学校では、子供も教師も多様な子供の存在を受け止めて生活していること、小・中学校に出向いて障害理解授業を実施している特別支援学校が３割程度あること等が明らかになった。
４

高等学校における障害のある生徒の社会への円滑な移行に向けた進路指導 （令和３～５28

と連携の進め方等に関する研究

年度）

本研究は、高等学校に焦点を当て、発達障害を含む障害のある生徒の学校から社会への円滑な移行を支える進路指導と、その過程の中で必要となる連携の進め方を明らかにすることを目的として、高等学校、卒業後の進路先（企業、大学）、連携先となる福祉・労働機関及び特別支援学校を対象に質問紙調査及びインタビュー調査を実施する。また、各調査で得られた知見を、学校現場で活用できるようガイドブック等の資料として取りまとめ、普及を図る。
令和４年度までに発達障害等のある生徒の進路指導に関わる全国の高等学校、進路先となる大学や企業、関係機関となる特別支援学校や福祉・労働機関を対象として、我が国ではじめて包括的かつ大規模な調査を行うとともに、調査結果を補足する事例収集を行った。各調査は、先行研究の整理、予備調査、調査結果の関連付けを踏まえ、総合的な解釈を行いながら段階的に進めてきた。
令和５年度は、各調査結果を分かりやすくつなぎ、高等学校における発達障害等のある生徒の進路指導に関する実態と課題、並びに、課題への対応方
法を、研究報告書に体系的に取りまとめることができた。さらに研究報告書の知見を高等学校現場に発信するために、ガイドブックと資料集を作成した。本研究を通して、発達障害のある生徒への進路指導・支援に向けたポイントとして、「組織的対応」、「自己理解を促す指導・支援」、「自立と社会参
加への力を育む指導・支援」、「進路先決定を支える指導・支援」、「連携による支援」の５点を整理した。
今後はガイドブックを出版する予定であり、広く成果普及を図る。出版にあたっては、事例の紹介にとどまらず、研究成果に基づく上記の５つのポイントを掲げ、このポイントに沿ったまとめ方をすることで、読み手に分かりやすく伝えられるものとする。
ロ 障害種別特定研究について
障害種別特定研究は、各障害種における喫緊の課題の解決に寄与する研究である。障害種別特定研
究のテーマについては、有識者や関係団体からのヒアリングを踏まえ、教育現場等における喫緊の課題として重要度が高いと考えられるものを設定した。
令和５年度に実施した障害種別特定研究は以下のとおりである。
番号

研究課題

研究期間

研究の概要と主な成果
１

肢体不自由教育における ICT の活用に関する研究
本研究は、肢体不自由の障害特性を踏まえながら学習指導要領に示され29（令和５～７年度）

る資質・能力の育成を目指した ICT 機器を活用した各教科等における授業に焦点をあて、効果的な指導方法や教材教具の活用、それを支える教員研
修に係る情報を収集する。そして、それぞれの取組の成果や効果、課題等を整理して、地方自治体や教育現場の取組に役立つ知見を提供する。
令和５年度は、国の動向や ICT 活用に関連する文献や先行研究、重点課
題研究等のこれまで当研究所で実施してきた研究成果等を整理した上で、肢体不自由特別支援学校を対象として、校内で実施されている ICT 活用に関する実践や外部機関との連携の状況、研修内容等について調査を実施
し、ICT 活用に関する学校の取組状況や課題を把握した。また、研究協力機関を委嘱した特別支援学校 12 校において、実地調査と授業改善に係る事例研究を行った。調査結果については、「肢体不自由特別支援学校における ICT 活用に関する状況調査（速報）」としてリーフレットを作成し、ホームページで公開した。
調査の結果から、学校における工夫として、ICT 機器を実際に操作する
校内研修の実施や、使用した教材等のデータの蓄積と引き継ぎ等が挙げられる一方、多くの学校において、ICT 機器でどのようなことができるかを知ることが優先されている段階と考えられた。
○ 研究活動の活性化
上記の研究課題のほか、将来的な教育政策の検討資料や教育実践の選択肢、特別支援教育研究における新たな手法等を提示することを目指した研究として位置付けるとともに、研究職員の主体的かつ意欲的な研究活動を推進するものとして、「先端的・先導的研究」
を令和５年度より１課題を開始した。
研究テーマは、令和４年度に所内から募集し、審査委員会を経て採択された「知的障害のある児童生徒に対する系統的なプログラミング教育推進のための先導的研究」に決定し、プログラミング教材を開発している大手通信会社の関連企業である株式会社 e-Craft と共同研究協定を結び、５校の研究協
力機関（特別支援学校）とともに実施している。
大学等との共同の研究については、包括連携協定を締結している大学と共同研究を実施するとともに、これまでの当研究所の研究活動に協力を得てきた大学と、引き続き共同研究の方向性について協議を進めた。
（広島大学との連携協定を踏まえた共同研究）
障害種別特定研究「肢体不自由教育における ICT の活用に関する研究」において、広島大学の研究者が研究協力者として参画し、研究協議に参加して議論に加わり、肢体不自由教育に関する有識者としての知見の提供、調査結果の検討等を通じて、広島大学との連携協定を踏まえた共同研究として連携協力関係を構築し、研究を推進した。
（国立高等専門学校機構との連携協定締結と共同研究）
障害種別特定研究「肢体不自由教育における ICT の活用に関する研究」において、国立熊本高等専門学校の研究者が研究協力者として参画し、ICT 活用に関する専門的立場からの知見の提供を受
30

け、協議を進める等、連携協力して研究を推進した。このことを契機として、令和５年度には、国立高等専門学校機構との連携協定を締結し、連携協定を踏まえた共同研究として連携協力関係を構築した。
（福岡教育大学との連携に向けた協議）
福岡教育大学における九州エリアにおける教員養成の中核拠点の形成を目指した将来構想を踏
まえて、福岡教育大学と連携・協力・研究を進めるに当たり、目的や方向性等について双方で議論を重ねた。とりわけ、地域課題の解決に向けた研究の推進において、当研究所と大学、及び自治体
が、それぞれどのような役割を担い協働するのか等の観点から今後の進め方を検討した。
（大阪大学との連携に向けた協議）
大阪大学大学院連合小児発達学研究科の研究領域が、当研究所の研究課題と関連する可能性が考えらたこと、さらに、医科学系の研究と当研究所の教育系の研究の融合は有益な成果をもたらすと考えられたことから、まずは、当研究所の各研究班の取組の中で、関連すると思われる研究活動等を取り上げ、連携の可能性について協議を進めた。
また、外部競争的資金の獲得に向け、募集情報等の内容について研究職員に周知するとともに、科学研究費の申請に関わる所内説明会を開催した。さらに、新規採用の研究職員に対しては、科学研究費獲得につながる助言を得られるよう、年度当初から参与（筑波大学名誉教授 安藤隆男氏）との懇談の場を設けるとともに、所内職員からも助言を得て、研究計画、内容等をブラッシュアップできるよう機会を設けた。
このほかに、研究職員の研究力の向上に向けた取組として、所内セミナーを２回開催した。第１回は当研究所参与を講師に、調査研究の観点から、当研究所が実際的な研究を総合的に行うために必要なことについて、質問紙調査の設計、データの取り扱いや質的・量的な分析、読み手を意識した研究
成果の発信や公表等に関する内容を、第２回は、株式会社イー・ブレインのデザイナーを講師に、当研究所の研究成果や現状と課題等を所外に効果的に発信するに当たり、ポイントが即座に伝わる効果
的なポンチ絵の作成を学び、各職員がポンチ絵を自発的に作成できる能力の向上を図るための講義・演習を実施した。これらの取組により、研究職員の専門性、研究力の向上、人材の育成に寄与するとともに、研究職員の研究活動の活性化を図った。
○ 研究課題の精選・採択及び研究計画・内容の改善「研究基本計画」では５年間の中期目標期間において、重点課題研究及び障害種別特定研究については、国との緊密な連携により、研究の精選、重点化を図り、毎年度概ね５～７課題を実施することとしている。
その上で、これらの精選、採択及び研究計画・内容の改善を図る上での参考としてニーズ調査を毎年度実施し、その結果は、各研究チーム内において共有し、国の施策、社会情勢、それぞれの研究動向と合わせて、「研究基本計画」の改訂、研究実施計画、研究内容の改善のための基礎的なデータとして活用している。
令和６年度に、重点課題研究を新規に１課題、継続３課題、障害種別特定研究を継続１課題、先端31

的・先導的研究を継続１課題を行う計画で、研究課題の精選・採択及び研究計画・内容の策定を行った。研究の企画・立案に当たっては、所内での検討、教育現場のニーズに関する情報や運営委員からの意見等を踏まえて新規課題検討コアチームでの検討を行ったのち、内容について文部科学省と検討・調整し、ニーズ調査を行ったうえで決定した。
令和６年度に開始する研究課題と概要は、以下のとおりである。
研究課題

研究期間

研究の概要と主な成果
重点課題研究（２）切れ目ない支援の充実に関する研究（教育現場等の喫緊の課題に対応）
１

障害のある生徒のキャリア教育の充実に関する研究（令和６年度〜７年度）

令和元年の文部科学省初等中等教育局児童生徒課「「キャリア・パスポート」の例示資料等について」事務連絡を踏まえ、キャリア・パス
ポートの作成がスタートし、障害のある児童生徒のキャリア・パスポ
ートの活用の充実が期待されている。
本研究では、各特別支援学校におけるキャリア・パスポートの活用に当たっての個別の教育支援計画や個別の指導計画との関連性等について調査した上で、事例を収集し、現状と課題の分析及び、キャリア・パスポートの活用が推進される条件等を整理する。
この結果を次期学習指導要領で示すことが期待される事項の提案を含め、国の政策形成の際の検討資料として提供する。
令和６年度に実施する研究課題に関するニーズ調査の概要は、以下のとおりである。
［詳細は、P4345 参照］＜ニーズ調査の名称＞
令和６年度に独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が実施する研究課題等に係る意見の募集＜調査期間＞
令和５年 12 月 13 日〜令和６年１月 16 日
＜調査内容＞
令和６年度に行う研究課題及びその概要についての意見招請＜調査対象＞
全国の都道府県・指定都市・中核市教育委員会、特別支援教育センター、教員養成大学、各種学
校長会、教育長会等の計 460 機関＜調査方法＞
郵送で依頼し、回答はホームページ上で回答。回答様式をダウンロードしてメールで回答。（調査は、ホームページ上に公開）＜調査結果とその反映について＞
令和６年度実施の重点課題研究及び障害種別特定研究の研究課題（計５課題）について 260 件、32

その他の研究について 27 件の回答があった。これらの回答には、取組のためのモデルや、取組の手順や方法が整理されて一覧できる図、各地域や学校で活用できる指導・支援の工夫に関する事例集の提供等を求める意見等があった。
これらの意見を踏まえて、教育現場で活用しやすく、各学校で取組を進めるために役立つ研究成果の示し方や研究成果物について検討し、成果を工夫して示すことや、事例集の作成を計画する等、研究課題の「研究実施計画」の改善を行った。また、その他の意見についても、各研究チームや各研究班において研究実施計画を検討する上での参考資料とした。このほか、上記のニーズ調査の実施に加えて、各研究課題の研究実施計画書に「期待される成果と普及方法」の記載を求めることな
ど、研究の立案段階から期待される研究成果を常に意識することとした。
【令和５年度計画】⑤ 研究を戦略的かつ効果的に推進するために、都道府県教育委員会や大学等研究機関、校長会等と連携して、研究課題に応じて外部の研究協力者・研究協力機関を選定し、積極的に登用する。
また、隣接する筑波大学附属久里浜特別支援学校（ 以下「久里浜特別支援学校」という。）をはじめとする神奈川県内の特別支援学校等及びその所管の教育委員会、近隣の関係機関との連携を推進するための体制を強化し取組を推進する。さらに、学校長会、保護者団体、大学等の関係機
関・団体と相互の課題認識・研究方法・研究資源などを共有することにより、より効率的かつ 効果的に研究を推進する。加えて、広島オフィスを拠点とし、広島県内の学校、関係機関との連携を推進する。
【令和５年度実績】○ 外部の研究協力者・研究協力機関の委嘱
文部科学省から初等中等教育局特別支援課特別支援教育調査官（以下「特別支援教育調査官」という）、都道府県等教育委員会からの推薦機関、各種学校長会からの推薦者、特別支援学校等の校長及び教員、専門的な知見を有する大学教員等を研究協力者として委嘱した。具体的な協力内容と成果の例は、以下のとおりである。
・ 重点課題研究「特別支援教育に係る教育課程の基準等に関する研究」では、国の施策に関し文部科学省初等中等教育局視学官、特別支援教育課の課長補佐や特別支援教育調査官から助言を得た。
また、本年度は、知的障害の教育課程を中心に取り上げたことから全国特別支援学校知的障害教育
校長会に研究協力者としての参画を依頼し、各地の特色のあるカリキュラム・マネジメントの取組を行っている学校の情報を得た。
・ 重点課題研究「多様な教育的ニーズのある子供の学びの場の充実に関する研究」では、研究課題に関連して、特別支援教育調査官から助言を得るとともに、特色ある取組を行っている小学校、中学校、特別支援学校に対して、訪問調査もしくオンラインによるインタビュー調査を行い、子供への効果的な指導・支援、校内支援体制等に関する情報収集を行うことができた。また、特別研究員が所属している２自治体を研究協力機関に委嘱し、当該自治体の情報収集を行うとともに、通級担当者による事例検討プログラムの検討を行うことができた。
33

・ 重点課題研究「共生社会の担い手を育む教育に関する研究－障害理解教育の検討を中心に－」では、小・中学校における障害理解教育の国の政策に関する知見を得るために、特別支援教育調査官
を協力者とするほか、小・中学校の授業や学級経営で行われている多様性を理解し尊重するための実践について把握するために、静岡県静西教育事務所の指導主事や、指導主事を経験している北海道室蘭聾学校の教頭などから協力を得るとともに、ノートルダム清心女子大学准教授、東北福祉大学准教授からは、障害理解教育の理念や実施内容・方法等やインクルーシブ教育システム構築においての留意点などの知見提供を得ることができた。また、研究協力機関としては、公募に応募した
佐呂間町教育委員会と佐呂間町立佐呂間小学校を採択し、周囲にリソースが少ない地域で、「一人一人を大事にし、心地よく学べる授業を目指す学校」としての実践研究で得た知見の提供を得ることができた。
・ 重点課題研究「高等学校における障害のある生徒の社会への円滑な移行に向けた進路指導と連携の進め方等に関する研究」では、障害のある生徒の進路指導について多角的に把握するため、特別支援教育調査官、全国高等学校長協会事務局、日本学生支援機構、高齢・障害・求職者雇用支援機
構障害者職業総合センターに所属する専門家、さらに、宮崎大学教育学部准教授、筑波大学教学マ
ネジメント室助教、横浜創英大学講師といった障害のある生徒の指導・支援に関する大学教員、山口県立宇部西高等学校及び岐阜県立不破高等学校の教諭、さらに、LD 等発達障害児・者親の会「けやき」に所属する保護者に研究協力者を委嘱した。研究協力者からは、２回の研究協議会等を通して、それぞれの専門的な知見に基づいた意見や助言を得ることができた。特にガイドブックについては、高等学校の実態を把握する全国高等学校長協会事務局の事務局長、大学教員、高等学校教諭から意見を得たことで、高等学校の教員が期待する事項について有益な情報を得ることができた。
・ 障害種別特定研究「肢体不自由教育における ICT の活用に関する研究」では、GIGA スクール構想に伴う国の施策、動向も含め、文部科学省初等中等教育局視学官（兼）肢体不自由教育を担当する
特別支援教育調査官から助言を得た。また、研究協力者である全国肢体不自由教育校長会に所属する校長、熊本高等専門学校教授、連携協定を結ぶ広島大学等の大学教員、長野県立特別支援学校教員から、肢体不自由特別支援学校における ICT 活用の実態を把握するための調査やその結果の分析等に関する意見・助言を得て研究を進めることができた。さらに、研究協力機関である全国の肢体不自由特別支援学校 11 校から、各校の特色ある ICT を活用した取組や外部機関等と連携した取組に関する事例等、肢体不自由教育における効果的な ICT の活用を推進するための実践事例と成果、課題等について今後研究を進めていく上での有益な情報を得ることができた。
・ 先端的・先導的研究「知的障害のある児童生徒に対する系統的なプログラミング教育推進のための先導的研究」では、共同研究契約を締結している企業、連携協定を締結している筑波大学附属久里浜特別支援学校（ 以下、「久里浜特別支援学校」という）、神奈川県内の特別支援学校の他、熊本大学附属特別支援学校、富山大学附属特別支援学校、青森県立特別支援学校の計５つの研究協力
機関、プログラミング教育に知見を有する大学教授２名を研究協力者として研究を進めている。知的障害教育分野においては、プログラミング教育の実践がまだ十分に蓄積されていないため、研究協力校と情報交換をしながらプログラミングの授業実践を進め、知的障害のある児童生徒にとってのプログラミング教育の意義と具体的な進め方等について研究協議会等で情報共有をしながら研34

究を進めることができた。
・ 上記以外の研究課題においても、都道府県等教育委員会、特別支援学校、小・中学校等だけでなく、幼稚園、高等学校、福祉・医療機関等の関係諸機関に研究協力者・機関を依頼し、密接な連携・協力のもとに研究を実施した。
○ 研究チームの編成
重点課題研究及び障害種別特定研究については、全研究職員がいずれかの研究チームに所属し、研究職員のそれぞれの専門性を生かした研究チームを編成した。重点課題研究の４課題に 28 名の研究
職員を、障害種別特定研究の１課題に７名の研究職員を配属した。
○ 各種関係機関・団体との連携
文部科学省、学校長会、大学等の関係機関・団体と研究課題に関する意見交換、情報共有、全国調査時の課題共有などを含めた連携により、それぞれの研究資源を共有することで効率的かつ効果的に研究を進めた。令和５年度の重点課題研究及び障害種別特定研究の実施に当たり、文部科学省からの情報提供により政策的な動向を踏まえて研究を進めたほか、全国特別支援学校長会の各種の調査は、関係する研究班等が調査に協力して調査結果を共有している。
・ 隣接する久里浜特別支援学校との連携では、連携推進室が窓口となり、自閉症班、幼児班、聴覚班を中心に授業見学や研究所施設の見学、研究職員と教職員との意見交換をして、同校との研究における連携推進の方向性について探った。
・ 久里浜特別支援学校の学校研究に当研究所の研究職員３名が指導助言者として参画した。幼稚部、小学部が定期的に行った事例検討会に参加して協議や助言をするとともに、12 月に実施された自閉症教育実践研究協議会において指導助言を行った。また、聴覚班は、令和４年度に引き続き自閉症児の聞こえに関する研究を行った。同校の聴力検査を実施する際に研究職員が協力するとともに、聴力検査の結果を踏まえ、同校の養護教諭と聴覚班研究職員、研究協力者である言語聴覚士で、自閉症児の聞こえに関する配慮等について協議を行った。
・ 知的班が全国特別支援学校知的障害教育校長会の「令和５年度全知長 情報交換資料」に係る調査の調査項目作成に協力し、そこで得たデータについては、11 月に開催された第３回代表者研究協
議会・都道府県研究協議会において報告し、全国の特別支援学校（知的障害教育）と共有した。
・ 令和３年 10 月に締結した神奈川県教育委員会との連携・協力協定に基づき、研究部会、研修部会を立ち上げ、令和５年度は各２回実施した。
・ 神奈川県の公立学校における特別支援教育の充実及び特別支援教育に係る国の政策立案・施策の推進に寄与することを目的として、令和５年度は神奈川県教育委員会教育局子ども教育支援課のほか、県内５つの特別支援学校を研究協力機関として、担当研究チーム・研究班と協力機関とで、連携の在り方に関する協議を重ね、学校や教育環境の現状や課題についての聴取や授業参観、校内研修会での講演等の活動等を行った。具体的な成果として、障害種別研究班が実施する全国調査（経年調査）について、連携推進対象校で試行し、修正点等について意見聴取をすることで調査に活か35

すことができた。また、共生社会チームが実施した神奈川県内の特別支援学校を対象とした質問紙
調査では、実施依頼や回収において県教育委員会の協力を得て、83％の調査回収率を達成し、研究に活かすことができた。
・ さらに、当研究所のこれまでの研究成果を、神奈川県内の特別支援学校や小・中学校等の教員の自己研修や校内研修に役立ててもらうために、神奈川県教育委員会と神奈川県総合教育センターから要望や成果物の効果的な普及方法について聞き取りを行った。
・ 第５期中期目標期間に新たに設けられた研究区分「先端的・先導的研究」については、令和５年度から「知的障害のある児童生徒に対する系統的なプログラミング教育推進のための先導的研究」を実施した。本研究では、ICT 関係企業とプログラミング教材について、知的障害のある児童生徒にも活用しやすいインターフェースやツールの改善と活用方法について共同研究を実施した。
・ 西日本ブランチ広島オフィスを中心に、広島大学と連携を図り、令和６年３月に、ウェルビーイ
ングをテーマとした「広島大学・国立特別支援教育総合研究所共同シンポジウム」を開催した。シ
ンポジウムは、広島大学のダイバーシティ＆インクルージョン推進機構の設置記念式典、及び記念講演とともに実施され、当研究所からは棟方哲弥上席総括研究員が登壇し、特別支援教育や障害者のウェルビーイングの視点から話題提供を行った。
・ 令和６年３月 15 日に、当研究所と国立高等専門学校機構において、互いの取組の成果を共有し合うなど連携協力してニーズ調査や研究開発などを促進し、特別支援教育を受ける子供たちへの教育と関係するテクノロジーの一層の充実を図ることを目的とし、研究に関する連携・協力協定を締結した。
【令和５年度計画】⑥ 国に対しては、政策立案・施策推進等に寄与するよう報告書並びに研究データ等を提供する。
都道府県等教育委員会・特別支援教育センター・学校などに対しては、施策推進や教育実践に寄与するよう研究成果報告書のほか、コンパクトで活用しやすいリーフレット、指導資料等を作成し、研究成果の効果的な還元を図る。また、研究所で実施する研修講義等に研究成果を反映させる。
引き続き、公立の教育センターへの情報提供の改善を図るとともに、関係諸機関に対して、可能なものについては、調査結果の速報値等の提供に努める。また、校長会をはじめ関係団体の諸会議等において、研究成果を紹介する機会を確保する。
⑦ 全国の公立の特別支援教育センターを含む教育センターや都道府県・指定都市・中核市教育委員会における研究成果の活用状況（教育委員会での業務での活用、研修会等での活用、学校への情報提供等）についてアンケート調査を実施し、６割以上の教育委員会や教育センターに活用されているかの検証を行う。また、研究成果がより一層教育現場で活用されるよう、特別支援教育センター等から得られた情報を元に研究成果のアウトプット方法、活用方法の改善を図る。
【令和５年度実績】
36

○ 研究成果の公開及び還元
令和４年度までに終了した研究成果物について、当研究所ホームページに公開するとともに、成果
物活用の促進を図るためのリーフレットを作成し、全国の教育センター等の関係機関に送付した。
また、各障害種別研究班においては、本年度の研究を進める過程で、研究協議会やセミナー等の実施の際に、これまで研究班で取り組んできた研究成果を紹介し普及するとともに、研究成果物に関する意見や活用方法についても情報収集を行った。
このほか、研修講義で活用したり、日本特殊教育学会等において、各研究班・チーム企画の自主シンポジウムやポスター発表を行ったりするなどさまざまな機会を活用して研究成果を公開した。
研究成果の還元としては、令和４年度に終了した、「知的障害教育における授業づくりと学習評価に関する研究」に関して、令和５年度特別支援教育教育課程等研究協議会に、知的障害特別支援学校
における単元作成のプロセスと学習評価の方法について提供した。
また、この「知的障害教育における授業づくりと学習評価に関する研究」については、知的班がウ
ェブ上に単元作成シートと５つの動画コンテンツを公開するとともに、８月と 12 月にオンラインセ
ミナーを実施した。オンラインセミナーには延べ 700 名を超える参加があった。
令和５年度に実施した重点課題研究と障害種別特定研究の終了課題は「高等学校における障害のあ
る生徒の社会への円滑な移行に向けた進路指導と連携の進め方等に関する研究」の１課題であり、そのほかの４課題については継続課題であった。終了課題の最終的な研究成果公表は今後行うが、令和６年３月時点の研究成果について、継続課題も含めて研究所セミナーで報告した。
研究成果については、研究成果報告書やサマリーという形式だけではなく、学校の教職員などの教育実践者や、任命権者としての都道府県教育委員会など、対象者ごとに研究成果のエッセンスを抽出し、加工・編集し研究成果の還元を行うことで、限られた時間で必要な情報収集が可能となるよう工夫して情報提供を行った。たとえば、研究成果そのものをガイドブックやガイドラインとしてまとめたり、研究成果のエッセンスをもとに「NISE 学びラボ」や発達障害教育推進センターでの研修講義動
画や QA、「特別支援教育リーフ」、パンフレット、リーフレットとして加工・編集したりして提供を行った。
世界各国の日本人学校に対して、研究成果のエッセンスをもとに情報提供を定期的に行うとともに、日本人学校を通して教員や保護者からの相談への対応、日本人学校等に赴任する教員（管理職等）の研究会や保護者等への相談会での情報提供などを行った。
学校教員の任命権者である各都道府県教育員会等において、指導的立場にある者の専門性の向上に資するため、当研究所で実施している特別支援教育専門研修や各種の指導者研究協議会のカリキュラ
ムについて、研究成果を踏まえた最新の内容にリニューアルを行った。
各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援として、研究成果を踏まえた「NISE学びラボ」の活用事例、集合研修・演習で活用できる新たなコンテンツによる研修の提案等を掲載した「研修の手引き」を作成した。
〇 令和５年度の研究成果の活用度に関するアンケート調査（以下、「活用度調査」という。）
令和５年度は、以下のとおり活用度調査を実施した。
37

・ 令和３年度から引き続いて、研究成果報告書及び研究成果報告書サマリー集（研究成果報告書の内容を要約したもの）のほか、研究成果物としてのリーフレットやガイドブック等について、個々に活用度を調査するとともに、各機関における活用の場面、及び活用の具体的な内容についても調査した。
・ 今回の活用度調査では、令和４年度に実施した活用度調査において、令和２年度に終了した研
究課題について、その時点で「具体的に活用する予定がある」と回答した機関があったことから、
令和２年度終了課題について、引き続き活用度を調査することとした。なお、これまでと同様の方法では、令和３年度終了課題についても活用度を調査するところであったが、令和３年度に終了した課題がなかったため、令和２年度終了課題のみを対象とした。
研究成果の活用度に関するアンケート調査の結果は以下のとおりである。［詳細は、P45-48参照］＜調査の名称＞
令和２年度に終了した研究課題の研究成果の活用度に関するアンケート調査＜調査期間＞
令和６年３月６日〜令和６年３月29日＜調査内容＞
令和２年度に終了した研究課題の研究成果報告書サマリー集、研究成果報告書、リーフレット、
ガイドブック等の現場（当該機関や学校等）における活用等について＜調査対象＞
都道府県等教育委員会、特別支援教育センター、教育センターの計744機関＜調査方法＞
郵送で依頼し、当研究所のアンケートサーバで入力＜回答結果＞
270件の回答（回収率は36.3％）があった。主な結果は、以下のとおりである。
・ 活用度を尋ねた19の研究成果物のうち一つ以上の成果物について、「よく活用した」と回答
した機関の割合は35.6％、「活用したことがある」と回答した機関の割合は80.7％であった。
・ 「よく活用した」・「活用したことがある」のいずれかで回答した成果物が一つ以上ある機関の割合は83.3％であった。
・ 「よく活用した」・「活用したことがある」のいずれかで回答した成果物の数が４以上ある機関の割合は61.5％であった（６割以上の機関が少なくとも４つの研究成果物を「よく活用した」ないしは「活用したことがある」と回答）。
・ 「よく活用した」・「活用したことがある」のいずれかで回答した機関の割合が最も高かった成果物は「知的障害特別支援学級の授業づくり『すけっと』がお助けします！（リーフレット）」であり、調査対象機関の63.3％、続いて「発達障害のある子供の教育に関わる全ての教員の皆様へ もしかして、それ･･･二次的な障害を生んでいるかも･･･？（リーフレット）」が61.1％、「インクルーシブ教育システムの推進を目指す特別支援学級の教育課程編
成・実施ガイドブック－知的障害および自閉症・情緒障害特別支援学級を中心に－（ガイド38ブック）」が60.0％であった。
・ 活用の具体例の記述を求めた結果、その回答としては、当研究所の研究成果を業務実施の参考にしたり、施策の検討や予算要求の参考資料にしたりしているとの回答があった。当研究所の研究成果物であるリーフレットやガイドブックを市町村教育委員会担当者や学校教員に対する研修において活用したり、それらに基づいて情報提供を行ったりしているとの回答も多くあった。当研究所の研究成果を、教育研究所での研究において参考にしているとの回答や、小・中学校の状況に関するデータ収集において活用しているとの回答もあった。教育委員会指導主
事等が学校訪問の際に、各学校において必要と判断したリーフレットやガイドブックを紹介したり、指導助言に生かしたりしているとの回答も多くあった。学校以外でも、当研究所の研究
成果を就学時健診での説明会や医療との連携において活用しているとの回答もあった。なお、「知的障害特別支援学級の授業づくり『すけっと』がお助けします！（リーフレット）」、「インクルーシブ教育システムの推進を目指す特別支援学級の教育課程編成・実施ガイドブック－
知的障害および自閉症・情緒障害特別支援学級を中心に－（ガイドブック）」等、特定の研究成果物を挙げて、その活用について述べている回答も複数あった。
（２）評価システムの充実による研究の質の向上【令和５年度計画】① 「研究基本計画」に基づき、重点課題研究及び障害種別特定研究については、研究課題ごとに、国の政策課題や教育現場の課題への貢献等の観点から、中間時及び終了時における内部評価及び外部の専門家からなる研究所運営委員会による外部評価を実施し、研究計画・内容の改善、研究の効果的・効率的実施及び研究の質的向上を図る。
また、先端的・先導的研究の研究課題については、進捗状況を確認し、研究計画の改善を図る。
外部資金研究等については、 その成果の普及について所内で審議したり、研究所運営委員会に報告したりして成果の意義、及び活用や普及に関する助言を得るなどし、これに基づいて、多様なメディアを活用し様々な機会を捉えて発信することで、研究活動の推進を図る【令和５年度実績】○ 内部評価と外部評価について
国の政策立案や施策推進等への寄与、地方自治体の施策推進等への寄与、学校現場での課題解決への寄与の観点から研究成果の活用可能性を評価するなど、アウトカムを重視する評価の観点を設定した。
外部評価は、当研究所の運営委員会に置かれた外部有識者で構成される外部評価部会が行い、内部評価は「独立行政法人国立特別支援教育総合研究所内部評価（研究活動）に関する要項」に基づき、所内評価委員会が行う。内部評価には、研究の実施期間中に行われる中間評価（研究開始年度の 10 月に行われる中間評価と、終了年度の 10 月に行われる中間評価、終了年度を除く年度の年度末に行われる中間評価の３種類）、終了年度の年度末に行われる最終評価がある。これら一連の評価は、②に述べる PDCA サイクルとして研究の質の向上のために実施されている。
39

○ 令和５年度に実施した研究課題に関する内部評価と外部評価（内部評価）
・ 中間評価（10月実施）令和５年10月１日〜10月31日
令和５年度重点課題研究（４課題）、及び障害種別特定研究（１課題）・ 最終評価・中間評価（３月実施）令和６年２月９日〜３月28日
令和４年度重点課題研究（４課題）、及び障害種別特定研究（１課題）・ 評価者：上席総括研究員（８名）で、各研究について主査１名と副査２名（外部評価）
・ 中間評価 令和６年４月18日〜令和６年５月24日
令和５年度終了重点課題研究（１課題）、令和５年度継続重点課題研究（１課題）・障害種別特定研究（１課題）・ 評価者：有識者 13 名（大学教授、学校長、教育センター長等を含む。）○ 評価結果外部評価結果は以下のとおりであり、最終評価については、Ａ+、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｃ-の５段階で評価を実施し、１課題について、Ａ+であった。
令和５年度外部評価（最終評価）結果
研究区分

１

重点課題
研究

研究課題名（研究期間）

外部評価（総合評価）
総合評価のまとめから評価のポイントを抜粋
高等学校における障害のある生徒の社会への円滑な移行に向けた進路指導と連携の進め方等に関する研究（令和３～５年度）
発達障害等のある生徒は、高等学校段階までに自立する力や関係機関との関係を構築しておくことが必要である。本研究はこうした課題の解決に寄与するものであり、該当する生徒や家族だけ
でなく、働き手の不足が懸念されている社会全体にとっても意義深い研究である。
本研究においては、発達障害等のある高校生の進路に係る課題について調査により現状を把握し、高等学校、進路先（大学、企Ａ+業）、関係機関のそれぞれの立場からの様々な視点による知見が集約されている。加えて、参考となる資料が幅広くまとめてあり、本研究において作成されたガイドブックを含めて、多くの教育現場で活用されることにより、高等学校における指導や支援に加え、関連機関との連携が充実し、生徒の進路実現とともに、進路先での適応や活動の充実につながることが大いに期待できる。
さらに、本研究で得られた調査結果は、自治体等の施策推進のための基礎資料としての活用も見込まれる。
以上の点から、総合評価として大変優れていると判断される。

中間評価については、進捗状況の評価を行うとともに、研究課題の意義、及び評価時点までの研究
結果や研究の進め方等について優れている点等の特記事項について、記述式で評価を行った。また、次年度に向けた改善策や充実につながる方策についての意見の記載を求めた。
40

その結果、進捗状況については、下記の表のように、対象の４課題において、２課題(「共生社会の担い手を育む教育に関する研究－障害理解教育の検討を中心に－」及び「肢体不自由教育におけるICTの活用に関する研究」)について、評価を担当した３人のうち１人の委員より「実施計画通りに進捗している（加えて特記すべき優れた点がある）」との評価であった。また、それ以外は、全ての課題において、「実施計画通りに進捗している」又は「概ね実施計画通りに進捗している」との評価であった。
研究課題の意義や特記事項として、特に、次のような評価があった。
・

文献調査の分析手続きにおいて、学習指導要領解説総則編の観点を援用し整理されたことは、特別支援学校の教育課程編成に関わる問題点がより一層明確になり、今後の取組の方向性を示唆するものになった。状況調査もほぼ同じ項目（観点）で整理されており、現在の到達点と課題がわかりやすく可視化されたと考える。 (「特別支援教育に係る教育課程の基準等に関する研究」)

・

共生社会の形成は、日本社会が掲げる大きな目標であり、そのためのインクルーシブ教育シス
テム構築のための特別支援教育システムの推進と発展は重要である。その特別支援教育において、次世代の担い手を育成するための障害者理解の教育は欠かすことのできない内容である。本研究は、上述の国の政策を実現すべく、教育現場等でより効果的実践が求められている障害者理解に関わる課題の推進や解決に寄与できる研究として評価できる。(「共生社会の担い手を育む教育に関する研究－障害理解教育の検討を中心に－」)

次年度に向けた改善策や充実につながる方策についての意見では、次のような意見があった。
・ 自閉・情緒学級の増設が著しい地区があったり、通級指導学級の多い地区があったりなど、自治体や地域、学校による実態は大きく異なっている。そのことを踏まえた事例抽出となるよう２年目の研究計画を進めてほしい。学校現場として、活用できる資料が示されることを期待する。
(「多様な教育的ニーズのある子供の学びの場の充実に関する研究」)
・ 自立活動の指導における活用については、指導目標や指導内容の妥当性を含めて指導実践の現状を把握し考察することが重要であり、本研究の成果を教育現場へ還元する際にも不可欠な視点になると考える。(「肢体不自由教育におけるICTの活用に関する研究」)
令和５年度外部評価（中間評価）における進捗状況の評価
番号
１
２
３
４

研究区分

研究課題名（研究期間）

重点課題

特別支援教育に係る教育課程の基準等に関する研究（令和

研究
重点課題
研究
重点課題
研究

５～７年度）
多様な教育的ニーズのある子供の学びの場の充実に関する研究（令和５～７年度）
共生社会の担い手を育む教育に関する研究−障害理解教育の検討を中心に−（令和５～７年度）

障害種別

肢体不自由教育におけるICTの活用に関する研究（令和５

特定研究

～７年度）
41

進捗状況 ※
２

３

２

３

３

２

２

２

１

３

２

１

※ 番号の内容は以下のとおりである。
１= 実施計画通りに進捗している（加えて特記すべき優れた点がある）
２= 実施計画通りに進捗している
３= 概ね実施計画通りに進捗している
４= あまり実施計画通りには進捗していない
５= ほとんど実施計画通りには進捗していない〇 先端的・先導的研究の評価
先端的・先導的研究について、定期的な参与との面談を通して、研究計画、内容に関する助言を得て適宜改善を図るとともに、１月の役員ヒアリング及び３月の所内研究成果等共有会において、１年間の研究の経過と成果、今後の課題等について報告・共有し、研究実施計画の充実を図った。
〇 外部資金研究等の評価
外部資金研究等に関して、研究成果普及部会において、各研究の成果や意義、普及方法について討議した。その討議結果については所内で共有するとともに、NISE 研究レポートを作成して、運営委員会へ報告し、成果の意義や普及方法について意見をもらった。
【令和５年度計画】②

研究の評価に当たっては、研究区分の特性に応じた評価システムを運用し、研究成果の活用可能性を含めた評価の観点・項目の設定、自己評価の充実などの評価システムについて、 外部
専門家の意見を踏まえるなどして、必要な評価システムの改善を行う。また、評価結果を研究
課題の設定や研究内容の改善に生かすとともに、研究所の研究活動の質的向上につなげるなど、
PDCA サイクルを重視して評価システムを運用する。

【令和５年度実績】○ 令和５年度は、令和４年度に引き続き、国の政策立案や施策推進等への寄与、地方自治体の施策推進等への寄与、学校現場での課題解決への寄与の観点で該当する研究成果の活用可能性を評価するなど、アウトカムを重視する評価の観点を設定した。内部評価・外部評価ともに、研究の進捗、研究成果の見込みについて十全な評価を行うとともに、研究の改善・充実のための方策について、各研究課題の研究目的や研究対象、目指す研究成果等に即した、より一層具体的な意見を求めるなど運用した。
また、評価においては、定性的評価も行うため、記述による評価の記入を行う評価票を用いた。
特に、中間評価については、研究の進捗状況の評価に関する判断の根拠や背景等を記述することや、
中間評価時点までの研究結果や研究の進め方等について優れている点等の特記事項を記述することで、より具体的で、次年度以降の研究活動の充実・改善につながるような評価を行った。
42

○ 内部評価、外部評価の評価結果については、評価結果の確定後に、理事長が、それぞれの研究代表者へ速やかにフィードバックし、指摘への対応状況については次の段階の自己評価の際に様式に記入させることにより具体的な報告を求めるなど、PDCA サイクルが着実に実施されるように評価シ
ステムを運用した。

【以下、参考資料】○ 令和５年度のニーズ調査結果
令和６年度に実施する研究に関して実施したニーズ調査の主な結果は、以下のとおりである。
＜ニーズ調査の名称＞
令和６年度に独立行政法人国立特別支援教育総合研究所が実施する研究課題等に係る意見の募集＜調査期間＞
令和５年12月13日〜令和６年１月16日＜調査内容＞
令和６年度に行う研究課題及びその概要についての意見招請＜調査対象＞
全国の都道府県・指定都市・中核市教育委員会、特別支援教育センター、教員養成大学、各種学
校長会、教育長会等の計460機関＜調査方法＞
郵送で依頼し、回答はホームページ上で回答。
＜調査結果とその反映について＞
令和６年度実施の重点課題研究及び障害種別特定研究の研究課題（計５課題）について 260 件、その他の研究について 27 件の回答があった。
【重点課題研究】① 「特別支援教育に係る教育課程の基準等に関する研究」に対する意見として、次のようなものがあった。
・ 知的障害教育における教育課程の編成については、特別支援学級においても課題である。特別支援学校におけるカリキュラム・マネジメントに焦点を当てているが、その成果が特別支援学級担任にとっても参考となるものであることを期待する。
・ カリキュラム・マネジメントの手順や方法について整理された一覧の図。総則編にある手順の一例を相関的に網羅したものがあると全教職員が共通理解を図りやすいと考える。
・ 特別支援学校における各教科等を合わせた指導において、学びの連続性の点から、合わせた
各教科の時数を意識した教育課程編成が必要である。その際の留意点等を具体的に示していただきたい。
② 「多様な教育的ニーズのある子供の学びの場の充実に関する研究」に対する意見として、次のようなものがあった。
43

・ 特別支援学級等と通常の学級との学びの連続性に係る指導・支援の工夫の事例集。
・ 通常の学級を支える管理職と特別支援教育コーディネーターの役割や、通常の学級の教員に対する研修についての好事例やモデル。
・ 多様な教育的ニーズのある子どもが在籍している、通常の学級における、協働的な学びの好事例について具体的に知りたい。
③ 「共生社会の担い手を育む教育に関する研究－障害理解教育の検討を中心に－」に対する意見
として、次のようなものがあった。
・ 従来の障害理解教育と「共生社会の担い手を育む教育」の違い（あるいは共通点）をイメー
ジできるようなモデルであること、教育課程上の位置付けを具体的に提言すること、という２
点をおさえてある成果物だと学校現場に情報提供しやすい。
・ 「小・中学校の通常の学級で実施可能なモデルの作成」について、現在学校現場に求められている「◯◯教育」同様、教科等横断的な視点で取り組めるよう、具体的な横断モデルを例示
できると現場でも活用しやすいと思います。併せて、その他多くの「◯◯教育」に埋もれてし
まわないような工夫が必要ではないかと思います。
・ 特別支援学校による出前授業前後に小・中学校が取り組むこと、さらに特別支援学校と小・中学校の連携についての好事例と留意点をまとめた事例集。
④ 「障害のある生徒のキャリア教育の充実に関する研究」に対する意見として、次のようなものがあった。
・ キャリア・パスポートの活用が、障害のある児童生徒のキャリア発達にどのように影響するのかを検証する必要性を感じている。そのエビデンスがあれば、学校現場に活用を促しやすくなると考える。
・ キャリア・パスポートと個別の教育支援計画及び個別の指導計画と関連、また、自立活動との関連を踏まえて、子供が将来の社会生活に円滑に移行できためのポイントがまとめられたガ
イドブックや好事例集が望まれる。
・ 教員がキャリア・パスポートを児童生徒と作成・活用する際に感じている難しさ、感じている成果等の調査。
【障害種別特定研究】「肢体不自由教育におけるICTの活用に関する研究」に対する意見として、次のようなものがあった。
・ ICTを効果的に活用した指導・支援の事例集。
・ ICT活用に係る方法論だけではなく、どのように実態を捉えて指導したのかが明確に分かるような事例があると、学校現場に情報提供しやすい。
・ 「主体的・対話的で深い学び」とするため、思考ツールとしてのICT活用の効果的な実践事例
及び教員への経験値に合わせた研修内容の資料及び成果物が望まれる。
44

【その他の研究】意見として、次のようなものがあった。
・ 特別支援学校に期待されている通常の学校の教員を支援するセンター的役割についての研究を行ってほしい。特に、特別支援学校と高等学校の連携した取組の調査を進めてほしい。
・ 今後も、現場のニーズを踏まえた情報の提供をお願いします。今回のテーマ別・障害種別の研究に関わらない部分になるかと思いますが、本県においては、校内支援体制の充実に関して高いニーズがあると考えます。特別支援教育の経験の浅い管理職の方にも分かりやすい校内支
援体制の充実のための実践事例を提供していただきたいと考えます。
・ 障害種問わず、重度重複障害のある児童生徒にとっての各教科等の授業計画から評価までの取組や留意点と実践事例をまとめた事例集。
・ 特別支援学校で準ずる教育を行う際、その指導効果を高める手段として、デジタル教科書の活用が挙げられる。今後、デジタル教科書活用の拡大につながるような研究成果を期待する（ICT班）。
・ 幼児班、キャリア班などのテーマ別研究は重要な研究だと考える。研究成果から教育現場で活用していきたいと考える。
○ 令和５年度の活用度調査結果
令和５年度の活用度調査の主な結果は、以下のとおりである。
＜調査の名称＞
令和２年度に終了した研究課題の研究成果の活用度に関するアンケート調査＜調査期間＞
令和６年３月６日〜令和６年３月29日＜調査内容＞
令和２年度に終了した研究課題の研究成果報告書サマリー集、研究成果報告書、リーフレット、ガ
イドブック等の現場（当該機関や学校等）における活用等について＜調査対象＞
都道府県等教育委員会、特別支援教育センター、教育センターの計744機関＜調査方法＞
郵送で依頼し、当研究所のアンケートサーバで入力＜回答結果＞
270件の回答（回収率は36.3％）があった。主な結果は、以下のとおりである。
① 研究成果の活用：「令和元年度と令和２年度に終了した研究課題の研究成果報告書サマリー
集、リーフレット、研究成果報告書（Webサイト掲載）などの内容は、貴機関や学校等で活用できましたか。」（19の研究成果物を示して、各成果物について、「よく活用した」「活用したことがある」「これまで活用していないが、今後、具体的に活用の予定がある」「これまで活用していないし、これからも活用の予定はない」の選択肢で回答を求めた。）
その結果、活用度を尋ねた19の研究成果物のうち一つ以上の成果物について、「よく活用し45

た」と回答した機関の割合は35.6％、「活用したことがある」と回答した機関の割合は80.7％であった。
また、「よく活用した」・「活用したことがある」のいずれかで回答した成果物が一つ以上ある機関の割合は83.3％であった。なお、「よく活用した」・「活用したことがある」のいず
れかで回答した成果物の数が４以上ある機関の割合は61.5％であった（６割以上の機関が少な
くとも４つの研究成果物を「よく活用した」ないしは「活用したことがある」と回答）。
「よく活用した」・「活用したことがある」のいずれかで回答した機関の割合が最も高かった成果物は「知的障害特別支援学級の授業づくり『すけっと』がお助けします！（リーフレット）」であり、調査対象機関の63.3％、続いて「発達障害のある子供の教育に関わる全ての教員の皆様へ もしかして、それ･･･二次的な障害を生んでいるかも･･･？（リーフレット）」が61.1％、「インクルーシブ教育システムの推進を目指す特別支援学級の教育課程編成・実施ガ
イドブック－知的障害および自閉症・情緒障害特別支援学級を中心に－（ガイドブック）」が60.0％、であった。
② 活用の場面：「主にどのような場面で活用できましたか、あるいは活用する予定ですか。」（複数回答可で合計714件）
・ 執務参考資料として活用：161件
・ 政策推進に当たっての参考資料：62件
・ 研修会やセミナーでの活用：157件
・ 研究の参考資料：110件
・ 所管する学校・教職員への情報提供：181件
・ 関係機関（医療、保健、福祉、教育、労働等）への情報提供：39件
・ 地域住民への情報提供４件
・ その他：０件③ 活用の具体例：「活用した場合、どのように活用したか、活用例を一つ取り上げて、具体的に記述ください。」（回答機関数は224機関）
以下のような回答があった。
・ 各種発行物を読むことで、特別支援教育に必要な知識を得て、各種研修会や学校に指導する際等に活かすことができた。
・ 予算要望の際の資料として
・ 施策の検討にあたり参考資料として活用、学校への助言にあたり参考資料として活用
・ 令和５年度の県立学校新任校長研修及び公立小・中学校新任校長研修において、「研修の手引き－『NISE学びラボ』を活用した研修企画の方法－（試案）」で提案されている「『NISE学びラボ』を活用した集合研修・演習」を参考にして、「『インクルCOMPASS』ガ
イド」を活用した講義、『インクルCOMPASS』や『ナビゲーションシート』を用いた演習及び協議を実施した。
・ 研究所が主催している『中堅教員・教頭研修会』の特別支援教育の資料づくりに活用した。また、資料として紹介した。
46

・ 特別支援教育コーディネーターの研修会で、特別の教育課程の説明をする際に「特別支援学級の教育課程編成・実施ガイドブック」を参考にした。
・ 特別支援学級担当者研修の資料として使用した。教職大学院の実践研究発表において助言をする際に、参考資料として使用した。
・ 特別支援学校の教務主任を対象とした研修の資料の作成場面で、「特別支援教育における教育課程に関する総合的研究－新学習指導要領に基づく教育課程の編成・実施に向けた
現状と課題－（平成30～令和２年度）」を活用した。そうすることで、全国的な動向を踏
まえた、資料を作成することができた。
・ リーフレット、ガイドブックの紹介と記載内容を参照した指導方法の提案を特別支援教
育の経験が浅い教員及び若年層教員への研修で行った。
・ 市町村教育委員会支援教育担当指導主事会において、「インクルーシブ教育システムの推進を目指す特別支援学級の教育課程編成・実施ガイドブック」の内容を取り上げながら、支援学級における特別の教育課程の編成のあり方について説明を行った。
・ 研究所研究員の研究や開催する市研修会の内容を検討する際に資料として活用した。
・ 年度の初めに、町内の小・中学校にインクルCOMPASSを記入してもらい、その集計・分析をした。その際、「インクルCOMPASSガイド」「インクルーシブ教育システムを進める10の実践」を参考に、各校の管理職と特別支援教育コーディネーターに説明を行った。
・ 特別支援学級の担任経験が浅い方々に日頃の授業づくりやカリキュラム作成のための参考資料として紹介した。
・ 特別支援教育コーディネーター連絡会議において、インクルコンパスを紹介し、各校の実状に応じて活用促進
・ 不登校、不適応児童の一部に、発達障害に起因すると思われる例があり、その理解と支援のための指針として、当該校の教職員への情報提供を行った。
・ 「合理的配慮」について教員間で共通理解を図るために、日常的に活用した。教育課程を編成する際や学習指導案を作成するときの根拠とした。
・ リーフレット：教育課程「特別支援教育における教育課程に関する総合的研究」、インクル「インクルCOMPASS」ガイドの活用については、各会議等につきまして、所管する学校の教職員への情報提供及び指導助言の根拠資料として活用している。
・ 支援教育や通級指導教室などの担当者会や学校訪問等に向けての参考資料として活用し、通常学級や支援学級及び通級における学びの場の見直しや授業改善に生かした。
・ 不登校、不適応児童の一部に、発達障害に起因すると思われる例があり、その理解と支援のための指針として、当該校の教職員への情報提供を行った。
・ 教育支援に関わり、小・中学校や就学前施設を訪問した際、子どもたちの実態に応じた適切な支援の参考として活用した。
・ 就学時健診時等において、入学説明会や特別支援教育理解のための説明会の資料に活用した。今後も活用したい。
・ 本市で実施している医療との連携を行っているが、医師への説明としてエビデンスデー
47

タを活用した。悉皆研修の際にデータとして活用した。
・ 議員との学習会での参考資料。
・ 研修会で、小中学校の特別支援学級の教育課程についての説明をする際に、一部を抜粋
して説明資料として活用したり、紹介をしたりした。県が発行している手引きに、「特別支援教育関連サイト・発行物」として記載し、情報提供を行った。
○ 令和５年度に実施したその他の研究（外部資金研究、受託研究）一覧
令和５年度外部資金研究（科研費）
番
号
１

研究種目

研究課題名

研究代表者

基盤研究

企業ニーズを踏まえた発達障害学生のキ（Ｂ）

ャリア意思決定を支える研修プログラム

榎本 容子

金額
（千円）
2,300

の開発
基盤研究
２

（Ⅽ)

通級による指導における発達障害のある子どもへの自尊感情の支援に関する研究

伊藤 由美

研究期間
令和２年度～
令和５年度

０

平成30年度～

再々延長

令和５年度

０

平成30年度～

再々延長

令和５年度

０

平成30年度～

再々延長

令和５年度

０

令和元年度～

再延長

令和５年度

０

令和元年度～

延長

令和５年度

０

令和２年度～

延長

令和５年度

０

令和２年度～

延長

令和５年度

０

令和２年度～

延長

令和５年度

中学ことばの教室担当者の役割とあり方
３に関する研究－教室経営ガイドブックの

滑川 典宏

作成－
合理的配慮の提供と特別支援教育を推進
４

するための高等学校校内研修プログラム

大崎 博史

の開発
心の病気（適応の困難や発達障害の二次的５障害含む）のある児童生徒への自立活動の

土屋 忠之

提案
６

共生社会の担い手を育む場としての幼稚
園の役割

久保山茂樹

吃音のある子どものレジリエンスの向上７を目指した対話型教育実践プログラムの

牧野 泰美

構築
８

９

多様な障害種に対応した3Dプリンター教
材データベースの構築と活用方法の研究
算数指導に生かせるアイトラッキングを用いた新しい学習評価法の開発
48

青木 高光

玉木 宗久

聴覚障害児における抽象語理解の現状と10

その発達的特徴に関する研究

山本

晃

500

滑川 典宏

1,200

井上 秀和

500

吉川 和幸

500

竹村 洋子

600

大崎 博史

700

織田 晃嘉

500

中学校ことばの教室に通う言語に障害の11ある生徒の主体性を育む指導・支援の実践的研究
高等学校における特別支援教育推進のた

12めの施策展開に関する研究
インクルーシブな保育を創出する保育者

13の実践知に関する縦断的研究
通常の学級における発達障害支援：通級と14連携した個別の指導計画の作成・活用の方
策
修学の意思のある病気療養中の高校生へ

15の継続的な教育保障促進プログラムの開発特別支援学校におけるICT機器・支援機器

16

に関する全国調査と活用推進のための研
究
挑戦的研

17

究（萌
芽）
若手研究

18

19

20

発達障害のある子どものキャリア発達支援に向けた家庭教育プログラムの開発
特別支援学級担任の省察に基づく専門性の解明に関する基礎的研究
全盲児の能動的なタブレット活用を支援する触運動学習システムの開発
自閉スペクトラム症児と典型発達児の関係性と自己・他者理解に関する実践的研究

榎本 容子

平沼 源志

る人々は歴史を学ぶ意味を何に求めるの

盲ろう児担当教員の実態把握の視点を継承する－盲ろう児の手に焦点を当てて－49

令和３年度～
令和５年度
令和３年度～
令和５年度
令和４年度～
令和７年度
令和４年度～
令和７年度
令和４年度～
令和６年度
令和５年度～
令和７年度
令和２年度～

延長

令和５年度

０

令和元年度～

再延長

令和５年度

西村 崇宏

1,600

李 煕馥

600

鈩 悠介

900

河原 麻子

400

か
22

令和５年度

０

社会的弱者(Vulnerable People)となりう
21

令和３年度～

令和３年度～
令和５年度
令和２年度～
令和５年度
令和５年度～
令和９年度
令和５年度～
令和７年度

23

研究活動

行動障害への対応に関する内容を含む自スタート

閉症教育モジュール型研修プログラムの支援

開発
盲ろう児に対するコミュニケーション指24

導アプローチの検討
ダウン症児の記憶特性に応じたタイプ別

25

支援ガイドブックの開発

真部 信吾

河原 麻子

山口 遼

０

令和３年度～

延長

令和５年度

０

令和３年度～

延長

令和５年度

1,100

令和５年度～
令和６年度

令和５年度受託研究
番
号

資金名

金額

研 究 課 題 名

研究者

トリテイ

盲ろう幼児童生徒の支援体制整備に関わ

リング財

重複班

5,000

る研究

星 祐子

70

（千円）

研究期間

ファース
１

令和元年度～
令和５年度

団
国立病院
２

機構東京
医療セン
ター

先天性および若年性の視覚聴覚二重障害の難病に対する医療および移行期医療支

令和２年度～
令和５年度

援に関する研究50

２ 各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成（１）国の政策課題や教育現場のニーズ等に対応できる指導者の専門性の向上【令和５年度計画】① 「研修指針」に基づき、次の研修を実施する。
イ 特別支援教育専門研修：各都道府県等の障害種ごとの教育の中核となる教職員を対象に、障害種別にコース・プログラムを設け、その専門性と指導力の向上を図る研修（約２か月間の宿泊若
しくはオンライン研修、又は宿泊とオンラインを組み合わせて行う研修）（第一期）視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱教育コース
募集定員：70 名
実施期間：令和５年５月８日～令和５年７月７日（第二期）発達障害・情緒障害・言語障害教育コース
募集定員：70 名
実施期間：令和５年９月６日～令和５年 11 月 10 日
（第三期）知的障害教育コース
募集定員：70 名
実施期間：令和６年１月 10 日～令和６年３月 14 日
募集定員計：210 名
ロ インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会：各都道府県等において指導的立場に立つ指導主事や教職員を対象に、特別支援教育政策上や教育現場等の喫緊の課題に関する専門的な知識・技能等の向上を図る研修（各１日～２日間程度の宿泊又はオンライン研修）
・特別支援教育における ICT 活用に関わる指導者研究協議会
募集定員：70 名
実施期間：令和５年７月 27 日～令和５年７月 28 日
・高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会
募集定員：70 名
実施期間：令和５年８月 31 日～令和５年９月１日
・交流及び共同学習推進指導者研究協議会
募集定員：80 名
実施期間：令和５年 11 月 22 日
ハ 特別支援学校寄宿舎指導実践協議会：全国特別支援学校長会と連携し、各都道府県等において指導的な立場にある寄宿舎指導員を対象として、寄宿舎における幼児児童生徒の生活指導等に関する実践発表、情報交換等を行い、寄宿舎における指導の充実を図る協議会（オンライン研修）
募集定員：60 名
実施期間：令和５年８月 22 日
ニ 上記のほか、教育委員会及び教育センター等の研修担当指導主事等を対象として、発達障害教51

育に関する専門的知識を深め、研究協議等を通して、各地域における発達障害教育の実践的な指導力の向上を図る発達障害教育実践セミナー（オンライン研修）を実施する。
募集定員：70 名
実施期間：令和６年１月 25 日
【令和５年度実績】○ 当研究所の研修の体系について
・ 当研究所の研修は、第５期中期計画に沿って、研修の背景・必要性、研修の基本方針や実施体制等を明らかにした「研修指針」を策定（令和３年４月）し、それに基づいて実施している。
＜研修の体系図＞
目的

対象

形態

名称・内容
特別支援教
育専門研修

第２ステー
指導者の

ジ及び第３

来所によ

養成

ステージの

る研修

教職員

障害種別のコース・プログラムで実施（視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、病弱、知的障害、発達障
害、情緒障害、言語障害）

指 導 者 研 究 特別支援教育施策上や教育現場の喫緊の課題に
協議会

ついて実施

校 長 会 と の 全国特別支援学校長会と連携し、寄宿舎指導に関連携研修する協議会を実施
特別支援教育に関する基礎知識、各障害種の概

資質能力

第１ステー

インター

の向上の

ジから第３

ネットを

論、指導方法等に関する講義を配信

ための支

ステージの

活用した

免 許 法 認 定 視覚障害教育領域及び聴覚障害教育領域の第２

援

教職員

研修

講義配信

通信教育

欄の講義を配信※第１ステージ：教職の基盤を固める時期
第２ステージ：『チーム学校』の一員として専門性を高め、連携・協働を深める時期
第３ステージ：より広い視野で役割を果たす時期

・ 令和５年度は、インクルーシブ教育システムの充実に向け、各都道府県等における特別支援教
育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成を図るため、障害種ごとの教育の中核となる教職員を対象に「特別支援教育専門研修」を、特別支援教育政策上の課題や教育現場等の喫緊の課題等について指導的立場にある教職員を対象に「インクルーシブ教育システムの充実に関わる
指導者研究協議会」を実施した。
・ 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、オンライン（オンデマンドを含む。
）に集合宿泊を加えたハイブリッド型により実施した。
イ 特別支援教育専門研修について
・ インクルーシブ教育システムの充実に向け、各都道府県等の障害種ごとの教育の中核となる教52

職員を対象に、専門性の向上や指導力の一層の向上を図り、今後の各都道府県等における指導者としての資質を高める研修を実施した。
特に、特別支援学校教員については、幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校を含む地域支援（特別支援学校のセンター的機能）の一層の充実を目指す内容とした。
・ 令和５年度特別支援教育専門研修の募集人員は、計 210 名としたが、研修修了者数は 192 名であった。募集人員に対する参加率は 91.4％となった。
＜研修修了者数内訳＞
期間

コース別受講者数
視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱教育コース 59 名（29 都道府県、３指
定都市）

第一期

・専修プログラム別の内訳(５月８日～７月７日)

視覚障害教育専修プログラム

17 名（特 17）※集合宿泊期間：

聴覚障害教育専修プログラム

14 名（特 13、小１）

５月 29 日～６月 16 日

肢体不自由教育専修プログラム

22 名（特 22）

病弱教育専修プログラム
合計

６名（特６ ）
59 名（特 58、小１）

発達障害・情緒障害・言語障害教育コース 65 名（32 都道府県、５指定都市、１学校法人）
・専修プログラム別の内訳
発達障害・情緒障害教育専修プログラム 58 名（特 11、幼 1、小 30、中 11、高４、義務１）
言語障害教育専修プログラム
合計

７名（特 1、幼 1、小５）

65 名（特 12、幼２、小 35、中 11、高４、義務１）

第二期(９月６日～11 月 10 日)※集合宿泊期間：・選択プログラム別の内訳

10 月２日～10 月 20 日

※当該コースの選択プログラムとして３日間、指導の場（「通常の学級」、「通級
による指導」、「特別支援学級」）における課題に関する講義・協議を設け、受講者が希望する課題を受講できるようにしている。
「通常の学級における指導」及び「通級による指導」
40 名（特 7、幼２、小 24、中３、高４）
特別支援学級における指導合

第三期(１月 10 日～３月 14日) ※集合宿泊期間：

計

25 名（特５、小 11、中８、義務１）

65 名（特 12、幼２、小 35、中 11、高４、義務１）

知的障害教育コース 68 名（29 都道府県、４指定都市、３国立大学法人）
・専修プログラム別の内訳
知的障害教育専修プログラム

１月 29 日～２月 16 日

53

68 名（特 64、小２、中２）合 計

192 名（43 都道府県、９指定都市、３国立大学法人、
１学校法人）（特 134、幼２、小 38、中 13、高４、義務１）＜特別支援教育専門研修のカリキュラムの概要＞
カリキュラム【事前学習】
研修目的等についての理解を促すために、受講者が来所前に配信講義や事前学習用コンテンツを視聴【共通講義】
総合的な指導力の向上に資する内容とし、以下の６つの領域について、講義と演習で構成する。
１．特別支援教育についての基本的な事項・国の施策、喫緊の課題へ対応する内容（７コマ）
２．インクルーシブ教育システム充実に向けた各障害種教育論（８コマ）
３．心理、生理、病理に関する内容（２コマ）
４．研修成果の還元とリーダー養成（２コマ）
５．実地研修（１コマ）
６．研究協議（10 コマ）【専門講義】
各障害種に応じた専門的内容とし、当該障害領域を中心に、心理、生理・病理、教育課程及び指導法に関する内容とする。講義のほか、アクティブ・ラーニングの視点から演習や実習を行う。各障害種の課題に応じた実地研修を設定する。
１．教育理論及び教育実践に関する専門的内容（49 コマ）
各障害種に対応した以下の内容［教育理論］ ・基礎理論

・生理・病理・心理［教育実践］ ・障害特性に応じた指導・支援

・切れ目ない支援体制・連携

・早期からの発達に応じたキャリア教育、進路指導・職業教育・就労・当該障害と他障害との重複障害教育・喫緊の課題・多様な教育的ニーズへの対応

・ウィズコロナ時代における障害特性に応じた教育の在り方［課題研究］（７コマ）
受講者がそれぞれの課題解決に向けて文献研究や講義の振り返り等、主体的に計画を立てて取り組む
研修の時間。

ロ インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会について
特別支援教育政策上の課題や教育現場等の喫緊の課題等に対応した次の３つの研究協議会（①～③）を、オンデマンド及び集合型研修を併用して実施した。
① 特別支援教育におけるICT活用に関わる指導者研究協議会＜概要＞
インクルーシブ教育システムの充実を目指し、障害のある幼児児童生徒に適切な指導・支援を行う
上で必要な ICT 活用について、指導的立場にある教職員による研究協議等を通じ、教育支援機器等の活用に関する専門的知識を深め、各地域における指導・支援の充実を図ることを目的に、オンデマン
ド及び集合型研修を併用して実施した。
54

＜期日及び実施内容＞
a. オンデマンドでの関連資料及び動画の提供
令和５年７月 20 日（木）～８月 31 日（水）協議会の目的・趣旨説明、当研究所におけるICT関連の研究についての説明、文部科学省による行政説明を、当研究所のWebサイト内の特設ページに掲載し、受講者に情報共有を行った。
b. 集合型研修
令和５年７月 27 日（木）～７月 28 日（金）・ ICT活用の推進に向けた先進的な取組として、青森県教育庁学校教育課特別支援教育推進室指導主事、埼玉県立けやき特別支援学校教諭及び墨田区立緑小学校指導教諭から、それぞれ発表をいただいた。その後、12班に分かれて協議を行った。
・ 基本的な情報を事前にオンデマンドで共有し、各地域の取組紹介を当日オンラインで発表とすることで、班別協議の時間を確保した。
・ 募集人員に対する参加率は117.1％と高く、修了後アンケートで研修が有意義であったとする肯定的な評価も98.6％となっており、所期の目的は達成している。受講者からは「取組紹介では、各校の実践を詳しくお話しいただき、大変勉強になりました。取組紹介がもっとあっても良かった。
」「オンデマンドプログラムでは、国の動向などを確認することができた。今後も見返し、参考にさせていただきたい。
」などの感想があった。
＜受講者数及び参加率＞
募集人員 70 名
受講者数 82 名（44 都道府県、10 指定都市）
・内訳
特別支援学校 48 名、小学校 10 名、中学校４名、高等学校１、参加率：
117.1％

教育委員会 19 名
② 高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会＜概要＞
インクルーシブ教育システムの充実に向け、各都道府県等において高等学校における通級による指導に関わる体制整備や校内体制を推進する指導的立場にある教職員による研究協議等を通じ、各地域の高等学校における通級による指導の充実を図ることを目的に、オンデマンド及び集合型研修を併用して実施した。
＜期日及び実施内容＞
a. オンデマンドでの関連資料及び動画の提供
令和５年８月 25 日（金）～９月 29 日（金）協議会の目的・趣旨説明、当研究所における研究紹介、文部科学省による行政説明を、当研究所のWebサイト内の特設ページに掲載し、受講者に情報共有を行った。
b. 集合型研修55

令和５年８月３１日（木）～９月１日（金）・ 常葉大学教授から講演していただいた後、岐阜県教育委員会指導主事及び宮崎県立高城高等学校教諭から、高等学校等における通級による指導について取組の紹介をいただいた。
・ 11 班に分かれて現状及び課題の共有を行い、課題解決に向けた方策について協議し、発表資料を作成して班別に発表を行った。
・ 募集人員に対する参加率は 110.0％と高く、修了後アンケートで研修が有意義であったとする
肯定的な評価も 100％となっており、所期の目的は達成している。受講者からは「普段の研修や協議でも、県内の取組や事例しか知ることができないので、県外の方々との協議は大変有意義であった。
」「オンデマンド、対面どちらの研修も素晴らしい内容であった。オンデマンドは、自分の都合の良い時間に何度も見られる良さがあった。
」などの感想があった。
＜受講者数及び参加率＞
募集人員 70 名
受講者数 77 名（42 都道府県、７指定都市）
・内訳

参加率：
110.0％

高等学校 40 名、教育委員会 37 名

③ 交流及び共同学習推進指導者研究協議会＜概要＞
インクルーシブ教育システムの充実に向け、各都道府県等において障害のある幼児児童生徒と障害のない幼児児童生徒との交流及び共同学習を推進する立場にある教職員による研究協議等を通じ、各地域における交流及び共同学習と障害の理解推進を図ることを目的に、オンラインとオンデマンドを併用して実施した。
＜期日及び実施内容＞
a. オンデマンドでの関連資料及び動画の提供
令和５年 11 月 15 日（水）～12 月６日（水）協議会の目的・趣旨説明、当研究所における研究紹介、文部科学省による行政説明を、当研究所のWebサイト内の特設ページに掲載し、受講者に情報共有を行った。
b. オンライン会議システム（Zoom）を使用した研究協議会
令和５年 11 月 22 日（金）・ 交流及び共同学習を推進する上での行政の取組に関して、東京都豊島区教育委員会統括指導主
事から、特別支援学校における取組について長野県立伊那養護学校教諭から、小中学校における取組について名古屋市立森孝中学校教諭から、それぞれ取組を紹介いただいた。その後、テーマごとに、計12班に分かれて協議を行った。
・ 基本的な情報を事前にオンデマンドで共有し、各地域の取組紹介を当日オンラインで発表とすることで、班別協議の時間を確保した。
・ 募集人員に対する参加率は100％であり、修了後アンケートで研修が有意義であったとする肯定56

的な評価も100％となっており、所期の目的は達成している。受講者からは「取組紹介や班別協議
では地域や校種、立場の異なる先生方から広く情報をいただいたり、課題を共有したりすることができました。
」「本校でも今後の交流活動に生かしていけそうな具体的な取組を教えていただき
ました。
」
また、
「文部科学省や教育委員会からのお話を伺う中で、交流及び共同学習を進めていくにあたって、自治体との連携の大切さも改めて感じました。
」などの感想があった。
＜受講者数及び参加率＞
募集人員 80 名
受講者数 80 名（43 都道府県、10 指定都市）
・内訳

参加率：
100％

特別支援学校 31 名、小学校 15 名、中学校３名、教育委員会 31 名
ハ 特別支援学校寄宿舎指導実践協議会＜概要＞
全国特別支援学校長会との連携研修として、特別支援学校寄宿舎における幼児児童生徒の生活指導等に関して、各都道府県等の寄宿舎指導員による実践発表、情報交換等を行い、寄宿舎における指導の充実を図ることを目的に、オンラインとオンデマンドを併用して実施した。
＜期日及び実施内容＞
a. オンデマンドでの関連資料及び動画の提供
令和５年８月 18 日（金）～９月 11 日（月）文部科学省による行政説明を当研究所のWebサイト内の特設ページに掲載し、受講者に情報共有を行った。
b. オンライン会議システム（Zoom）を使用した実践協議会
令和５年８月 22 日（火）・ 日本体育大学名誉教授野村一路氏に「寄宿舎生活における「余暇」について」をテーマに基調講演を行った。その後、久里浜特別支援学校中田明斗寄宿舎副指導員長から「知的障害を伴う自閉症児の指導～発達段階を踏まえた指導と安心できる人を目指して～」をテーマに、寄宿舎での取組と実践ついての報告があった。
全国特別支援学校長会から推薦のあった 10 名の管理職・指導主事が助言者となり、視覚障害教育（３班）、聴覚障害教育（１班）、知的障害教育（４班）、肢体不自由教育・病弱教育（２班）の計 10 班に分かれて、「舎生の将来に向けて、豊かな寄宿舎生活を支えるための主体的な取組や工夫等について」をテーマに協議を行った。各障害種別の特性に応じた寄宿舎指導における現状の取組や課題等について、協議や情報交換が活発に行われた。
・ 募集人員に対する参加率は 136.6％と高く、寄宿舎指導員の研修の機会が全国的に少ない中、参加者からは、企画内容について高評価を得ることができ、研修が「有意義であった」「どちらかといえば有意義であった」と肯定的な評価が 98.5％であった。また、対面での開催を 54.4％の参57

加者が望んでいることもあり、令和６年度の対面開催については、対面での開催を計画した。
＜受講者数及び参加率＞

募集人員 60 名

参加率：

受講者数 82 名（41 都道府県、１国立大学法人、1 学校法人）

136.6％ニ 発達障害教育実践セミナー＜概要＞
文部科学省における「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査
及び、「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議」の協議内容等も踏まえ、教師の人材育成を担う都道府県・指定都市の教育委員会及び教育センターの研修担当の指導主事等を対象とし、通常の学級における発達障害教育の充実に向けた人材育成に関する取組の推進に寄与することを目的として実施した。
＜期日＞
令和６年１月25日（木）＜テーマ＞「通常の学級における発達障害教育の充実に向けた展望と人材育成」＜会場＞
Zoom ミーティング、YouTube配信＜参加者＞
都道府県・指定都市の教育委員会及び教育センターの研修担当の指導主事等※当日プログラムのパネルディスカッション及び取組紹介は、YouTubeライブ配信により、全ての市町村教育委員会の研修担当の指導主事等に公開した。
＜実施内容＞
パネルディスカッション、教育委員会による取組紹介、参加者による情報交換の時間を設けた。
また、福祉機関、保護者の立場から「通常の学級における発達障害教育の充実に向けた期待」をテーマとしたオンデマンド動画を事前に配信した。
【オンデマンド動画（事前）】テーマ：「通常の学級における発達障害教育の充実に向けた期待」
全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会
会長 品川区立第一日野小学校 校長 大関 浩仁 氏
「発達障害ナビポータルの紹介」
国立障害者リハビリテーションセンター 発達障害情報・支援センター【パネルディスカッション】
テーマ： 「個に応じた指導を支えるための校内体制の構築」（コーディネーター）
58

国立特別支援教育総合研究所 発達障害教育推進センター
センター長 長江 清和（パネリスト）
宮崎県教育研修センター教育支援課副主幹 濵﨑 かおり 氏
仙台市立八乙女中学校教諭 伊藤 陽子 氏
常葉大学教育学部教授

笹森 洋樹 氏

【取組紹介】
１）「通級による指導の充実に向けた取組と課題」
長野県教育委員会特別支援教育課
２）「徳島県で取り組むポジティブ行動支援浸透のための実践～教師が変われば子どもが変わる～」
徳島県総合教育センター 特別支援・相談課【情報交換会】
テーマ：「通常の学級における発達障害教育の充実に向けた取組について」【総括】
文部科学省初等中等教育局特別支援教育課特別支援教育調査官＜参加者＞
・ 募集定員 70 名に対して、全国の都道府県・指定都市教育委員会及び教育センター等から Zoom
ミーティングで 95 件、YouTube ライブ配信で 126 件の接続があった。午後の情報交換の参加対象とした都道府県・指定都市教育委員会及び教育センター67 自治体のうち、教育委員会及び教育セ
ンター、又は教育委員会又は教育センターのどちらかが参加したのは 58 自治体で参加率は 86.6％であった。
・ 実施後のアンケートでは、本セミナーが有意義であったとする肯定的な評価は 100%であった。
なお、全体を通しての感想では「事前動画により、現状と課題を把握できた」「パネルディスカッ
ション、取組紹介では、本県でも課題となっていることについての話題であり、とても参考になった」「情報交換は短い時間でも他県の取組が分かり、今後の参考にしたいと思った」「総括で各
取組内容に価値付けを行い、今後の自治体や都道府県の取組の方向性を示してくださり、午前からの内容が自分の中でもまとまったと感じた」等の記述があった。
【令和５年度計画】② 研修の計画及び実施に当たっては、文部科学省、久里浜特別支援学校、教職員支援機構をはじめとする関係機関から、意見を聴取し、研修に求められるニーズや、ICT 環境の整備など、学校教育を巡る状況の変化や社会情勢の変化等を的確に反映させる。また、インクルーシブ教育シ
ステムの構築に向けて、国の特別支援教育政策や研究成果等の最新の知見等をカリキュラムに取り入れるとともに、講義のほか、演習・研究協議等の形式を多く取り入れ、受講者が受講した内容を実際の教育や活動の中で生かせるようプログラムを工夫する。
また、研修の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から来所期間について検討の上、実施するとともに、来所の際の感染防止対策を適切に講じる。With コロナ・After
59

コロナに対応した研修や研究所の施設・立地を生かした研修（ラボ型研修）を本格的に実施する。
研修実施後は、その内容や実施方法による効果等を分析し、ポストコロナ社会における ICT の活用や一層のオンライン研修の充実と併せて、集合・宿泊型研修等とオンライン研修それぞれの良さを生かした効果的な研修となるよう見直しを継続する。
【令和５年度実績】○ 研修カリキュラムの見直し等について
特別支援教育専門研修及び各研究協議会においては、最新の研究成果を講義に取り入れる他、各都
道府県教育委員会等に対するニーズ調査及び受講者に対する修了直後のアンケート等を踏まえ、研修の実施を担当した研究職員による検討会を実施し、令和６年度以降の研修に反映させることとしている。
また、全ての研修において「令和の日本型学校教育」の実現、GIGAスクール構想など、特別支援教
育を含む初等中等教育政策上や教育現場等の喫緊の課題に対応した内容となるようカリキュラムの見直しを図った。
（主な改善例）・ インクルーシブ教育システムの充実を図るため、特別支援教育専門研修の「各障害種教育論」等において、小・中学校等に在籍している支援の必要な児童生徒への指導内容・方法等に関する内容を増やすとともに、研究成果や新学習指導要領、高校通級に関わる内容等、国の政策動向や最新の調査結果を取り入れるなど、講義内容について随時見直しを行った。
・ オンラインでの研修が急速に拡大している状況を踏まえ、オンライン研修の企画や運営に必要な知識や技能について、具体的な実践事例を通して理解を深める「効果的なオンライン研修の実際」の講義の充実を図った。
・ GIGAスクール構想を踏まえたICTの活用に関しては、指導者研究協議会の充実を図る他、特別支援教育専門研修において、共通講義及び専門講義において、ICT活用実践演習室を活用した講義・演習を増やすなど、ICT活用に関する内容を扱う講義・演習を充実した。
・ 受講者が指導者として活躍できるよう、共通講義「研修の企画・運営の方法」において、グルー
プ協議を行った上で自己目標を考えさせるなど、協議・演習の構成を工夫した。また、研修終了時の「研修のまとめ」において、設定した自己目標に対する評価を行い、今後の課題を整理したり、研修成果の具体的な還元方法（アクションプラン）を考え、スクールリーダーとしての役割を意識づけたりする内容を工夫して実施した。
・ 調査研究や校内研究の推進などに必要な研究･分析能力の向上を図るため、統計や調査実施と分析の基本など、データ活用に関する理解を深める講義を設定した。
○ 「集合・宿泊型研修等とオンライン研修とのベストミックス」の在り方について特別支援教育専門研修の目的にあるように、障害種別のスクールリーダーの専門性向上に関する資60質として、学校内で取り組む実践研究を推進する力が求められる。校内における実践研究を推進するに当たって、最新の研究成果・知見を研修に反映することや、より確かなエビデンスに基づいて教育
課題を解決し、教育効果を高めることが重要になる。
ポストコロナ社会における ICT の活用や一層のオンライン研修の充実を図るとともに、「集合・宿泊型研修等とオンライン研修とのベストミックス」の在り方について検討を進め、当研究所の強みを生かした研修体系を構築することが必要である。そのため、当研究所のリソースを活用した研修や近隣の研究機関・関係機関の協力を得て実施する研修等、他の研修施設で行う研修では得られない研修
効果が上がるもの（「ラボ型研修」）を検討し、実施していくこととしている。
ラボ型研修として想定している活動は、専門講義を中心として実施することとなるが、各障害種の専修プログラムでの検討の他、共通講義においても研究力の向上に関する講義を設けるなど、各内容
相互の関連を重視しながら、第五期中期目標期間におけるカリキュラム編成基準を検討し、内容面の充実を図ることとした。
【令和５年度計画】③ 研修のより効率的・効果的な実施に資するため、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、
教職員支援機構との連携について検討する。
【令和５年度実績】○ 教職員支援機構との共催として、「共生社会を実現する教育研究セミナー」を実施した。検討会議
では、セミナーの目的や受講対象者を踏まえて必要な講義や演習、取組事例、講師候補等について検討した。また、教職員支援機構が実施する教職員等中央研修におけるインクルーシブ教育の推進に関する講義について、当研究所から講師を派遣するなどの連携を行った。
また、基幹事業に加えて、他の３法人との連携による関連の取組としては、「新規採用職員研修」
や「独立行政法人制度研修」「働き方改善研修」について、４つの独立行政法人が連携・協働した形
で、集合及びオンラインにより実施した。
【令和５年度計画】④ 研究所が設定する受講者定員に対する実際の受講者の参加率が、80％以上となるようにする。
また、任命権者である教育委員会等に対して、研修修了１年後に受講者の指導的役割の実現状況（各地域で行う研修や研究会等の企画・立案、講師としての参画などの指導的役割の実現状況）についてのアンケート調査を実施し、80％以上の達成を確保する。
また、特別支援教育専門研修の受講者に対して、事前に設定した研修の自己目標の修了直後における実現状況についてアンケート調査を実施し、80％以上の達成を確保する。
これらのアンケート調査で、80％を下回った場合には、研修の内容・方法等の改善について検討する。
併せて、国の特別支援教育政策の動向等を踏まえたカリキュラム等の見直しを外部有識者の参画を得ながら行うなど、PDCA サイクルを重視した研修の運営を行う。
61

【令和５年度実績】〇 受講者の参加率
研修の参加率については、特別支援教育専門研修では募集人員 210 名に対し研修修了者数は 192
名、参加率は 91.4％、インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会では募集人員
220 名に対し研修修了者数は 239 名、参加率は 108.6％となり、研修事業全体では 100.2％の参加率であった。
〇 特別支援教育専門研修修了１年後アンケート調査における指導的役割の実現状況
特別支援教育専門研修の研修修了１年後を目途に、研修内容・方法等の改善・充実と研修受講後の受講者の各地域等における指導的役割の実現状況の把握を目的に、アンケート調査を行うこととしている。令和５年度においては、令和４年度特別支援教育専門研修受講者、受講者の所属長及び受講者の任命権者である教育委員会等に対し、修了１年後アンケート調査を令和６年１月に実施した。
その結果、研修成果を教育実践に反映できていると考える受講者は 97.9％、研修成果を教育実践に反映できていると考える受講者の所属長（学校長等）は 100％、指導的役割を実現できていると考える教育委員会は 98.9％と、目標値である 80％を超える結果となった。
〇 特別支援教育専門研修の修了直後における自己目標の実現状況
受講者は、研修当初に『研修の企画、運営の方法』の講義・演習（研究職員担当）を受講し、この中で「この研修で目指すもの、私の目標」の設定を行い、研修修了時に自己評価を行った。その結果、受講者が事前に設定した研修の自己目標の修了直後における実現状況（「十分に達成できたと思う」、「達成できたと思う」のいずれかに回答した割合）は、第一期は 93.2％、第二期は 89.2％、第三期は 91.2％、全体では 91.2％と目標値である 80％を超える結果となった。また、修了直後アンケートでは、「研修プログラムが指導者養成研修として適切であるかどうか」について聞いているが、「とても適切である」又は「適切である」と回答した割合は、第一期は 100％、第二期は 100％、第三期は 100％であった。
〇 インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会修了１年後アンケート調査における指導的役割の実現状況
令和４年度インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会（特別支援教育における
ICT 活用に関わる指導者研究協議会、高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会及び交流及び共同学習推進指導者研究協議会）について、各研究協議会受講者、受講者の所属長及び受講者の任命権者である教育委員会等に対して、研修修了１年後アンケート調査を令和６年１月に実施した。
その結果、３つの研究協議会全体では、研修成果を教育実践に反映できていると考える受講者（「とてもそう思う」、「そう思う」のいずれかに回答した割合）は 95.9％、受講者が研修成果を教育実践に62

反映できていると考える受講者の所属長（「とてもそう思う」「そう思う」、のいずれかに回答した割合）
は 98.6％、受講者が指導的役割を実現できていると考える教育委員会（「とてもそう思う」、「そう思
う」のいずれかに回答した割合）は 96.3％と、目標値である 80％を超える結果となった。
なお、研修事業全体では、研修成果を教育実践に反映できていると考える受講者（「とてもそう思う」、「そう思う」のいずれかに回答した割合）は 96.8％、受講者が研修成果を教育実践に反映できていると考える受講者の所属長（「とてもそう思う」、「そう思う」のいずれかに回答した割合）は 99.3％、受講者が指導的役割を実現できていると考える教育委員会（「とてもそう思う」、「そう思う」のいずれかに回答した割合）は 97.5％と、目標値である 80％を超える結果となった。
（指導的役割の例）
・ 校内はもとより、道内において ICT の研修会を企画・運営するなど、ICT 活用の一層の推進に向けて、理論と実践を発信している。
・ 通級による指導の巡回（３校）を行い、それぞれの学校において、発達障害や通級による指導の概要について情報発信を行い、高校における特別支援教育の推進に取り組んでいる。
・ 学校運営において、研修者の知識等を最大限に活用できる校務分掌を担当している。特に交流
及び共同学習に関する内容について、リーダーシップを発揮し、組織の活性化を図っている。
〇 PDCA サイクルを重視した研修事業の運営
研修事業については、「研修企画（Plan）」「研修実施（Do）」「研修評価（Check）」「研修改善（Action）」の四つの段階を重視した運営を行うこととし、文部科学省初等中等教育局特別支援教育課及び外部有識者の参画を得て、研修事業企画会議を組織し、研修事業の企画、評価及び改善を行う体制を整備した。

63

【以下、参考資料】
イ 特別支援教育専門研修に係るアンケート結果① 令和４年度特別支援教育専門研修修了１年後のアンケート調査
回答数

研修全体肯

対象

質問

回答

令和４年度特研修成果を教育実

185／190 名

別支援教育専践等に反映できて(回収率③ あまりそうは思わない ２名(1.0％)

門研修修了者

いるか

97.3％)④ そうは思わない

定的評価① とてもそう思う

83 名(44.8％)② そう思う98 名(52.9％)
97.9％

１名(0.5％)※未回答 1 名
受講者の所属

研修成果を教育実

185／190 名

長（学校長践等に反映できて

(回収率

等）

いるか

97.3％)① とてもそう思う

97 名(52.4％)② そう思う88 名(47.6％)③ あまりそうは思わない ０名(０％)④ そうは思わない０名(０％)① とてもそう思う

70 名(38.7％)② そう思う109 名(60.2％)100％

研修や研究会等の受講者の任命権者である
教育委員会等

企画・立案、講師としての参画な

181／190 名

ど、指導的役割を実現していると思(回収率
95.2％)③ あまりそうは思わない ２名(1.1％)④ そうは思わない

98.9％

０名(０％)

うか※ 受講者が研修成果をより効果・効率的に教育実践等に還元し、指導的役割の達成について、取り組んでいる事項及び意見等（抜粋）
・ 研修主任として、校内の課題に対して、教職員と協力しながら校内研究を進めることができた。
また、校内研究会を企画・運営し、当研究所総括研究員の助言を仰ぎながら、校内研究の課題解決に努めている。
・ 経験が浅い教員や若手教員に対して、話を聞いたり助言したりして、学びを活かすことができていた。
・ 次年度以降に開催される研修の講師等として研修成果の還元や指導的役割を担っていく。
・ 初任研指導教員として初任者育成に取り組むとともに、自身も中堅教諭等資質向上研修を受講し、研鑽を積むことができた。模擬授業では、重度重複障害のある児童の保健領域の授業に取り組み、丁寧に学習指導要領を読み込んで授業づくりに生かしていた。
・ 令和５年度より県教育委員会に所属し、指導主事として県下小・中学校の教職員に対する研修の企画・運営や指導・助言などを行い、校内にとどまらない教育実践等の還元を行っている。
※ 研修成果を教育実践に反映させていない場合の理由
・ 県主催の研修会等における活用以外では、指導的役割を実現している主な場は、学校内に留ま
っている。
64

② 令和４年度特別支援教育専門研修受講者の研修自己目標の実現状況
設問「設定した『この研修で目指すもの、私の目標』について、どの程度達成できましたか」
第一期特別支援教育専門研修（視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱教育コース）59 名
回答

達成状況

人数

％

（１）十分に達成できたと思う。

６

10.2%

（２）達成できたと思う。

49

83.0%

（３）どちらかといえば達成できなかったと思う。

４

6.8%

（４）全く達成できなかったと思う。

００%(１)+(２)

93.2％

第二期特別支援教育専門研修（発達障害・情緒障害・言語コース）65 名
回答

達成状況

人数

％

（１）十分に達成できたと思う。

４

6.2%

（２）達成できたと思う。

54

83.0%

（３）どちらかといえば達成できなかったと思う。

７

10.8%

（４）全く達成できなかったと思う。

０

０%

人数

％

（１）十分に達成できたと思う。

50

73.5%

（２）達成できたと思う。

12

17.7%

（３）どちらかといえば達成できなかったと思う。

５

7.3%

（４）全く達成できなかったと思う。

１

1.5%

(１)+(２)

89.2％

第三期特別支援教育専門研修（知的障害教育コース）68 名
回答

達成状況(１)+(２)

91.2％＜専修プログラム別の内訳＞
第一期

第二期

回答

視覚

聴覚

肢体

病弱

(1)十分に達成できた

２名

２名

１名

１名

(2)達成できた

12名

12名

20名

(3)どちらかといえば達成できなかった

３名

０名(4)全く達成できなかった

０名

０名

65

発達・

第三期

言語

知的

４名

０名

50名

５名

48名

６名

12名

１名

０名

６名

１名

５名

０名

０名

０名

０名

１名

情緒

＜自己目標の設定例＞
・ 地域の公立学校（小・中）における聴覚障害特別支援学級の実態把握（設置校、人数等）、課題把
握をするために聴覚障害児在籍校の担当教員等を対象にしたネットワークを整え、聴覚障害教育の重要性と啓発を行い、指導・支援の充実を図るための土台作りに取り組む。
・ 特別な教育的支援の必要な生徒たちが能力を発揮し、成長していけるように、個別の教育支援計
画、個別の指導計画の作成に必要な知識や技能を高めることができる。
・ 生徒指導やICTに関する研修、各校高等部における生徒指導に関する情報を参考に、本校での取り扱い（ルール）等について見直し（素案）を作成する。
（可能であれば、SNSの取り扱いや恋愛等についての指導や具体的な対応についてのケースをまとめる。
）※ 自己目標が「どちらかといえば達成できなかった」、「全く達成できなかった」理由（例）・ 資料の準備や整理を含めると、想定していたよりも時間がなかった。
・ 初めに大風呂敷を広げすぎた。研究協議の準備や課題研究等で手が回らなかった。途中経過の確認もないので、終盤になってあきらめてしまった。
・ 特別支援教育について学びを深める中で、自身が立てた目標に取り組む以前に、やらなければならないことが多々あることがわかった。改めて、目標を立て直し、アクションプランを考えたい。
・ 専門知識をどう活かすのかを自分の中で答えを出せていないと感じたから。取り組んでみたいことはたくさんあり、取りかかっていますが、成果としては出ていない。
・ あらゆる角度から情報を得て、設定している課題自体を見直したり、課題意識の具体性が深まったりしたことで当初の自己目標から変化があり、途中経過の状態である。
・ 実態把握のツールを作成することが目標だったが、現時点でツールは完成していない。目標達成
までの期間と目標が合っていなかったからだと思う。研修が進む中で、いろいろな気づきがあり取り組みたいことがたくさん増え、自分の取り組みたいことについて何度も考え直す作業に時間をかけてしまって、具体的な成果物を作成するまでに至らなかった。
③ 令和５年度特別支援教育専門研修受講者に対する研修修了直後のアンケート調査
設問「この研修内容は、指導者研修として適切であると思いますか。
」
第一期特別支援教育専門研修（視覚障害・聴覚障害・肢体不自由・病弱教育コース）59 名
研修全体の
回答

人数

％

肯定的評価
(１)+(２)（１）とても適切である。

38

64.4%

（２）適切である。

21

35.6%

（３）どちらかといえば適切ではない。

００%（４）適切ではない。

０

０%

66

100％

第二期特別支援教育専門研修（発達障害・情緒障害・言語コース）65 名
研修全体の
回答

人数

％

肯定的評価
(１)+(２)（１）とても適切である。

52

80.0%

（２）適切である。

13

20.0%

（３）どちらかといえば適切ではない。

００%（４）適切ではない。

０

０%

100％

第三期特別支援教育専門研修（知的障害教育コース）68 名
研修全体の
回答

人数

％

肯定的評価
(１)+(２)（１）とても適切である。

56

82.4%

（２）適切である。

12

17.6%

（３）どちらかといえば適切ではない。

００%（４）適切ではない。

０

０%

100％

※ アンケートの自由記述（抜粋）・ 基礎基本的事項から応用的・専門的事項まで学ぶことができました。 指導的立場として必要な事項についても学ぶことができました。
・ 研修の序盤では、プログラムの障害種だけでなく、他の障害種の概要を知ることができてよかった。
・ 講義において理論や過去の研究に関する内容が多く、もう少し現在の教育環境に即した演習ができると良いと感じました。
・ 研修内容のどれもが関連しあって研修が深まっていく構成だったと思う。序盤に講義で学んだことが演習や協議で生かされ、学んだあと実地研修に行くからいろいろなことに気付く、というように「今だから分かること」のタイミングがよかった。
・ オンライン講習→集合研修→オンライン講習という流れのおかげで、家庭生活と研修の両立ができありがたかった。オンライン研修で学びたいことのイメージができてから研究所での協議、実地
研修、課題研究に臨めたため、意欲的に学ぶことができた。
・ インプットとアウトプットの両方の研修内容で構成されている本研修は、指導者養成の研修として大変適切であると思います。
＜研修に対する要望（要改善）＞
・ 一つのテーマに対して各県の情報交換の機会が欲しかった。 リーダーを育てる研修であれば、発信力を身につける事が必要ではないか。一人一人の先生方のプレゼンテーション等の機会があって67

も良いのではないか。
・ お話が中心の講義はなるべくオンライン期間に行っていただき、演習が多い講義や研究協議は来所期間にたくさんとってほしい。演習は、協議班以外の先生方と知り合って、情報交換したり学んだりするよい機会だった。研究協議は、可能であればもう数日来所期間を延ばし、集中して研究協議を入れて、発表会まで対面でできたらいいと思った。
・ インプットとアウトプットの両方の研修内容で構成されている本研修は、指導者養成の研修として大変適切であると思います。
ロ インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会に係るアンケート結果
・令和４年度インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会修了１年後アンケート結果① 令和４年度特別支援教育におけるICT活用に関わる指導者研究協議会
研修全体の
対象

質問

回答数

回答

肯定的評価
①＋②

令和４年度
研修受講者

研修成果を教育実 69／74名
践等に反映できて ( 回 収 率
いるか

93％)

受 講 者 の 所 研修成果を教育実 69／74名
属長（学校長 践等に反映できて ( 回 収 率
等）
受講者の任
命権者であ
る教育委員
会等

いるか

93％)

① とてもそう思う

27名(39％)② そう思う

41名(59％)③ あまりそうは思わない０名(０％)④ そうは思わない

１名(２％)① とてもそう思う

32名(46％)② そう思う

36名(52％)③ あまりそうは思わない １名(２％)④ そうは思わない０名(０％)

研修や研究会等の① とてもそう思う

18名(26％)

企画・立案、講師と 69／74名② そう思う48名(69％)

しての参画など、指 ( 回 収 率 ③ あまりそうは思わない ２名(３％)
導的役割を実現し 93％)

④ そうは思わないていると思うか※未回答1名

98％

98％

95％

０名(０％)※ アンケートの自由記述（抜粋）・ 先進的な取組についての実践紹介や他県の教員との協議や情報交換を通して、新たな知見を得られる非常に貴重な機会でした。協議の時間だけではなく、休憩時間等にも情報交換を行うことができました。協議班のメンバーとは協議後もSNSで情報交換等を行っています。新型コロナ感染症の感染が拡大する中、協議班のメンバー以外との接触を避ける等の工夫をしていただき、参集型での研修会の良さを感じることができました。全国の先生方がつながることができる機会をこれからも提供していただけるとありがたいです。
・ 地域や校種、立場が異なる受講者との情報交換を通して、理解の深まりや自己変容が感じられる研修でした。研修目的に受講者の交流を明確に掲げ、さまざまな知見と情報の交換が積極的に行われるプログラムを今後も充実させていただきたいです。また、支援の経験が少ない高校籍の立場と68

して、各支援ツールの具体的な活用方法や効果がイメージしやすくなる工夫（活用場面の再現や模擬授業など）があるとありがたいと感じました。
② 令和４年度高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会
研修全体の
対象

質問

回答数

回答

肯定的評価
①＋②

令和４年度
研修受講者

研修成果を教育実 77／79名
践等に反映できて ( 回 収 率
いるか

97％)

属長（学校長 践等に反映できて ( 回 収 率
いるか

25名(32％)② そう思う

49名(64％)③ あまりそうは思わない ３名(４％)

受 講 者 の 所 研修成果を教育実 74／79名等）① とてもそう思う④ そうは思わない０名(０％)① とてもそう思う

40名(54％)② そう思う

33名(45％)③ あまりそうは思わない １名(１％)93％)④ そうは思わない０名(０％)① とてもそう思う

30名(39％)② そう思う

43名(56％)96％

99％

研修や研究会等の受 講 者 の 任 企画・立案、講師
命 権 者 で あ としての参画なる 教 育 委 員 ど、指導的役割を会等実現していると思

77／79名( 回 収 率③ あまりそうは思わない ４名(５％)97％)④ そうは思わない

95％

０名(０％)うか※ アンケートの自由記述（抜粋）・ 通級による指導について事例や知識に乏しいため、他県の事例を知ることや先生方との情報交換
を一番に期待しておりました。昨年度の研修はオンラインでの実施に変更されたため期待したほど情報交換ができなく残念でしたが、それでも多くの事例知ることができ、グループ内の他県の先生方との意見交換もできて有意義な研修でした。
・ 県では通級による指導を導入しても知識経験のある教員が加配されるわけではなく、既存の教員
が０から立ち上げています。その担当となった教員の教科が加配で＋１されるだけで、通級指導にはまったく恩恵がありません。他県では立ち上げのために特別支援学校から期限付きで普通高校へ異動しているとの話も聞きました。教委の取り組み方が各県でかなり異なると感じましたので、これらの情報を各県で共有して行政面でも改善が進むといいなと思いました。
・ 研究協議を通して、各々が校内で特別支援教育ついて様々な試行錯誤を行っている様子を実体験を通して話し合えることはとても貴重な経験になりました。他の先生方の話しを伺ったことを自立
活動の内容や生徒情報の共有、校内体制など整える際に参考にすることができました。しかし、人材育成の観点から考えると通級の経験が豊富な方が班別研修に入って頂くことでより研究協議が深まったのではないかと感じました。経験の豊富な通級の先生方から様々な体験談を伺うとともに課題に対して助言を頂けたら実践に活かせるとおもいました。また、通級指導では教材教具や場の69

設定などの説明が視覚的にも体感的にも必要だと思われるので、集合型研修が望ましいのではないかと思われます。
③ 令和４年度交流及び共同学習推進指導者研究協議会
研修全体の
対象

質問

回答数

回答

肯定的評価
①＋②

令和４年度
研修受講者

研修成果を教育実

73／76名践等に反映できて ( 回 収 率
いるか

受 講 者 の 所 研修成果を教育実

96％)

73／76名属長（学校長 践等に反映できて ( 回 収 率
等）

受講者の任
命権者であ
る教育委員
会等

いるか

96％)

研修や研究会等の企画・立案、講師と 72／76名
しての参画など、指 ( 回 収 率導的役割を実現し 94％)ていると思うか① とてもそう思う

16名(22％)② そう思う

52名(71％)③ あまりそうは思わない ４名(５％)④ そうは思わない

１名(２％)① とてもそう思う

29名(40％)② そう思う

43名(59％)③ あまりそうは思わない １名(１％)④ そうは思わない０名(０％)① とてもそう思う

18名(25％)② そう思う

53名(74％)③ あまりそうは思わない １名(１％)④ そうは思わない

93％

99％

99％

０名(０％)※ アンケートの自由記述（抜粋）・ 今回のような研究協議会において、他県からの研修参加者との情報交換や、事例紹介、課題の具
体的な工夫点について協議するなどの機会は大変参考になるため、時間を十分にとっていただけると有り難いです。通学区域が全県一区の本校の場合、似たような環境や課題を抱える他県の実践例などを知ることができれば、研修後持ち帰って関係職員で共有、実践に結び付けられることも多いのではないかと考えます。指導者は様々な実践事例をもつ、知ることで、児童生徒の実態に応じた
具体的な指導支援の提案、実践に結び付けていけると思うので、児童生徒が少ない＝実践例が少ない地域の参加者としては全国の事例が集まる場に対して期待するところです。
・ 今回の研修では、行政説明に加えて実践発表をしていただき大変参考になった。特に、「交流籍」
に関する実践発表はとても興味深かった。他県で実施されている取組等について知れることはとてもありがたく、ぜひ、実践発表や他県の先生方との協議の時間を設けていただきたい。また、教育セ
ンターや教育委員会としてできることについて、同じ立場の方と協議できる時間があれば、研修後の取組につなげやすいのではないかと感じる。

70

３研究協議会全体（①＋②＋③）
研修全体の
対象

肯定的評価

質問

「とてもそう思う」＋「そう思う」

令和４年度３研究協議会受講者

研修成果を教育実践等に反映できているか

95.9％

受講者の所属長（学校長等）

研修成果を教育実践等に反映できているか

98.6％

受講者の任命権者である教育委員 研修や研究会等の企画・立案、講師としての参画な会等

ど、指導的役割を実現していると思うか

96.3％

・令和５年度インクルーシブ教育システムの充実に関わる指導者研究協議会修了直後アンケート結果① 令和５年度特別支援教育におけるICT活用に関する指導者研究協議会
設問「この研修は、全体として有意義なものであると思いますか」 回収率91％（75／82名）
研修全体の
回答

人数

％

肯定的評価
(１)+(２)（１）有意義であった。

64

86%

（２）どちらかというと有意義であった。

10

13%

（３）どちらかというと有意義ではなかった。

１１%（４）有意義ではなかった。

０

０%

99％

※ アンケートの自由記述（抜粋）・ 他校の教員と課題を共有し合い、ICTの推進や活用について時間をかけて検討ができた。
・ 自身のスキルや実践について自信がなく話についていけないかと心配していたが、他の参加者も同様に悩みを持っていて悩みを共有することができてよかった。
・ 実際に他都道府県参加者との協議や情報交換が大変役に立った。参加者からの情報がやる気につながった。
② 令和５年度高等学校における通級による指導に関わる指導者研究協議会
設問「この研修は、全体として有意義なものであると思いますか」 回収率94％（72／77名）
研修全体の
回答

人数

％

肯定的評価
(１)+(２)（１）有意義であった。

68

94%

（２）どちらかというと有意義であった。

４６%（３）どちらかというと有意義ではなかった。

０

０%

71

100％

（４）有意義ではなかった。

００%※ アンケートの自由記述（抜粋）・ 普段はほとんどの研修や協議でも、県内の取組や事例しか知ることができないので、県外の方々との協議は大変有意義であった。カリキュラムや校内体制、通級の取組など、他県の例を知ると本当に幅広いことを痛感した。今後、自校に戻り、今までよりも柔軟に、様々なことに取り組みたい。
・ 過去３年のオンラインとは異なり、他都道府県のつながりができたり、オフタイムに交流できた
りと集合型であるからこその充実した会でした。
・ 卒業予定生に対しては進路学習になりがちなところもありましたが、あらためて「自立活動」をふまえた指導であることを考え直すことができました。
・ できれば、各県教諭と指導主事が両方参加するようにして欲しい。現場だけでなく、県の方達にも参加していただくことで、今後の特別支援教育の活性化につながったり、各県ごとの問題点が見つかると思う。
③ 令和５年度交流及び共同学習推進指導者研究協議会
設問「この研修は、全体として有意義なものであると思いますか」 回収率92％（74／80名）
研修全体の
回答

人数

％

肯定的評価
(１)+(２)（１）有意義であった。

62

84%

（２）どちらかというと有意義であった。

12

16%

（３）どちらかというと有意義ではなかった。

００%（４）有意義ではなかった。

０

０%

100％

※ アンケートの自由記述（抜粋）・ 問題を共有し合うなかで、より深く掘り下げたり、解決策を考えたりするには、より時間があったり、対面での講習会のほうがよいと思う。
・ 交流及び共同学習の良い点や必要性を改めて感じました。ただ、それと共に、研究協議で感じたのは「充実させたいが、そのための校内体制を整えることが難しい」「交流及び共同学習を進める相手（学校、地域等）との連携を図ることで良いものになると分かっているが、そのための時間の確保が難しい」ということでした。
「交流及び共同学習」においても教員の働き方改革を念頭に入れながら進めていかないと、理想と現実は乖離するばかりだと感じています。どのように工夫していく
か、教員の一人としてできることを少しずつ考え実践していきたいと思います。
・ 班別協議の集団規模について、８つの都道府県・自治体の意見を伺うことができてよかった半面、８つの報告に時間がかかり、協議の深まりを作るのが難しかったように思いました。
・ 判別協議で、同じような悩みを持っている先生方も多かったのですが、実際解決策にまで話が至らなかったり、そもそも自治体によって交流及び共同学習への取り組み方の差があったので、現場の教員だけでは解決できないことも多いなと感じました。
72

ハ 令和５年度特別支援学校寄宿舎指導実践協議会
設問「今回の協議会は、全体として有意義なものであると思いますか」 回収率82％（68/82名）
研修全体の
回答

人数

％

肯定的評価
(１)+(２)（１）有意義であった。

61

89.7%

（２）どちらかというと有意義であった。

６

8.8%

（３）あまり参考にならなかった００％（４）参考にならなかった

０

０％

未回答

１

1.5

98.5％

※ アンケートの自由記述（抜粋）・ 私は寄宿舎の存在意義について、今後の特別支援教育において、必要不可欠だと思っています。
特に基調講演の「余暇」の具体的な必要性について、大変勉強になりました。実際、私は特別支援学校で担任も副担任もさせていただいた中で、ご家庭での基本的生活習慣の大切さを、とても感じました。縁あって、寄宿舎でも仕事することになり、その必要性が、学校での教育指導に必要だと思いました。その基本的生活習慣の向上に、寄宿舎での集団活動が、大変役に立っていると思います。今後も全国の寄宿舎指導員が集まり、毎年協議ができればと思う。
・ 全国にこんなにもたくさんの寄宿舎指導員の皆様がいらっしゃり、日々子どもたちのためにがんばっていらっしゃることを知ることができ、本当に嬉しく思いました。 また、携帯電話などの ICTの導入については、自分たちだけでなく全国的に同じ問題を抱えていらっしゃることが分かりました。
ニ 令和５年度発達障害教育実践セミナー＜令和５年度発達障害教育実践セミナーの修了直後アンケート結果＞
設問「セミナーの内容に対する満足度と、特に理由があればその理由について、教えて下さい。
」① パネルディスカッション

回収率42.5％（94／221件）
研修全体の

回答

回答数

割合

肯定的評価
(１)＋(２)（１）とても参考になった

88

93.6％

（２）やや参考になった

6

6.4％

（３）あまり参考にならなかった００％（４）参考にならなかった

０

０％

100％

※ 視聴数の母数は、アクセスのあった機関数（自治体）である（以下②、③も同様）。
※ アンケートの自由記述（抜粋）・ パネルディスカッションでは、先進的に実施している通級指導教室の取組について情報を得ることができ、現在訪問している通級指導教室へ還元していきたいと思った。
73

・ 通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する支援は、子どもを中心とした校内支援体制の確立や、学校全体で児童生徒が主体的に学習や活動ができる環境など、合理的配慮を提供するためのベースが大変重要であることも理解できた。
・ 特別支援教育の体制整備を、行政や現場、学識経験者等様々な立場から言語化していただいたことが、理解を深めるのに役立った。
② 取組紹介回収率42.1％（93／221件）
研修全体の
回答

回答数

割合

肯定的評価
(１)＋(２)（１）とても参考になった

84

90.3％

（２）やや参考になった

9

9.7％

（３）あまり参考にならなかった００％（４）参考にならなかった

０

０％

100％

※ アンケートの自由記述（抜粋）・ 具体的な取組を知ることができ、本県において、研修において…何ができるのかを考えることができた。
・ 実践事例を多く紹介してくださり、大変参考になりました。本市においても、今、まさに必要な情報だった。特に長野県の通級に対する取組が参考になった。
・ 各県の研修での取組について、その成果と課題を知ることができ、当センターでの研修において役立つ情報が得られた。特別支援教育における校内支援体制の強化について、特別支援教育コー
ディネーターの果たす役割の重要性を再確認できた。
③ 情報交換回収率60.0％（57／95件）
研修全体の
回答

回答数

割合

肯定的評価
(１)+(２)（１）とても参考になった

50

87.7％

（２）やや参考になった

7

12.3％

（３）あまり参考にならなかった００％（４）参考にならなかった

０

０％

100％

※ 情報交換の視聴数は、YouTubeライブ配信視聴者を含めていない。
※ アンケートの自由記述（抜粋）・ いろいろな県の取組を聞き、参考になった。特別支援教育で大切なことは何か、改めて考え自分の中で整理する時間になった。ありがとうございました。各校の助言で、活用していきたいと思う。
・ グループ協議では、他県のお取組をお聞きすることで、本県の課題や取組の必要性を気づかせていただく機会となった。休憩時間にも他県の先生と情報交換でき、Zoom でも参集した研修のように74話ができた。
・ 特に情報共有の時間にはパネルディスカッション、取組紹介で出た話題についてそれぞれについて話を聞くことができたり、通常の学級における特別支援教育への理解促進について各県での取組について質問し情報をいただくことができたりして、とてもありがたかった。

（２）各都道府県等が実施する教員の資質向上に関わる支援【令和５年度計画】① 「研修指針」に基づき、特別支援教育に関する基礎的及び専門的内容の講義を収録し、インターネットにより学校教育関係者等へ配信する。
イ インターネットによる講義配信（以下「NISE 学びラボ」という。
）で配信する講義コンテンツについて多様な学びの場に対応した整備を図るとともに、最新の情報を提供できるよう、計
画的に更新する。また、利用者のアンケート調査等を基に、内容及び運用の改善を図る。
ロ 「NISE 学びラボ」の活用例や研修モデルを提案し、教育委員会や学校が実施する研修における「NISE 学びラボ」の活用を推進するとともに、教育委員会、特別支援教育センター、幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校等に対して、幅広く広報し、利用を促進する。また、「NISE学びラボ」の自治体の団体受講登録について、60％以上の都道府県で行われるようにするとともに、「NISE 学びラボ」の受講登録数を、14,000 人以上を確保する。

【令和５年度実績】○ インターネットによる講義配信
イ 講義コンテンツの充実
都道府県等において、障害のある児童生徒等の教育に携わる教員の資質向上を図る取組を支援するため、インターネットによる講義配信「NISE学びラボ」を運用している。配信する講義コンテン
ツは、「特別支援教育全般」、「障害種別の専門性」、「通常の学級における各教科等の学びの困難さに応じた指導」の三つに分類し、さらに「特別支援教育全般」では、インクルーシブ教育システム関連、各学びの場における教育、役割と連携等に細分類して提供したり、職能や校種別等、受講者のニーズに合わせて複数の講義コンテンツを組み合わせた研修プログラムを例示(表１)するなど、利用者の便宜を図っている。令和５年度は、「特別支援教育全般」「障害種別の専門性」に関するコン
テンツについて１コンテンツの内容更新を実施した。これにより、令和５年度末現在、「特別支援教育全般」52コンテンツ、「障害種別の専門性」94コンテンツ、「通常の学級における各教科等の学びの困難さに応じた指導」28コンテンツの計174コンテンツを視聴可能とした。
また「学びのアシスト」の一環として、「NISE学びラボ」の講義コンテンツを視聴した教員が、講義内容の理解を自己評価するためのツールである「理解度チェックテスト」について、平成30年４月以降に作成した比較的新しい97のコンテンツに対して実装した。
75

表１ 研修プログラム例

No.

研修プログラム1

インクルーシブ教育システムについて学ぶ2

特別支援教育コーディネーターになったら

3

特別支援学級（知的障害）の担任になったら

4

特別支援学級（自閉症・情緒障害）の担任になったら

5

特別支援学校の教員になったら

6

通級による指導の担当者になったら

7

小学校・中学校等の管理職になったら

89すべての教職員を対象に：本人・保護者に寄り添った
指導・支援のために幼児期における特別支援教育

10 高等学校段階における特別支援教育
11 これから教員になる人たちのために

図 インターネットによる講義配信画面76

図 理解度チェックテスト画面（令和５年度に更新したコンテンツ：１本）
・ 発達障害のある児童生徒の通級による指導
ロ 広報活動の実施による登録者数の増加
インターネットによる講義配信について「これから教員になる人」を対象にしたリーフレットを新たに作成し、既存のリーフレットと合わせ各教育委員会、教育センター等に配布するとともに、当研究所のメールマガジン、LINEへの掲載、学校教育関係雑誌への積極的な投稿を行うなど幅広く広報を行った。
また、当研究所の職員が出張する際に当研究所の広報資料を普及することとしており、NISE学び
ラボや免許法認定通信教育の広報資料を配布する取組を行っている。
さらに、各都道府県教育委員会及び教育センターを対象としたアンケート調査結果や研修の実施
形態・研修評価の考え方、「NISE学びラボ」の活用事例、集合研修・演習で活用できるよう新たに研修コンテンツの提案等を掲載した「研修の手引き（試案）」を作成し、それをもとに各都道府県教育委員会及び教育センターとの情報交換会の開催、新たなアンケートによる調査を実施するなど幅広く意見・要望を収集し、「研修の手引き」の正式版を作成・刊行し周知を行った。
これらの取組の結果、令和５年度（令和６年３月末時点）は、登録者数18,239人となり、令和５
年度の目標を達成した。また都道府県の教育委員会、教育センターの登録も34（72.3%）となり、令和５年度の目標を達成した。
77

（インターネットによる講義配信「NISE 学びラボ」の受講登録者数）
登録者の属性別

人数割合（％）

特別支援学校4,321 人

23.7%

小学校

7,074 人38.8%

中学校・前期中等教育学校

3,044 人16.7%

高等学校・後期中等教育学校

613 人

3.4%

保育所・幼稚園

290 人

1.6%

大学・高等専門学校

612 人

3.4%

７人

0.1%

1,409 人

7.7%

専修学校等
教育委員会等115 人（医療）102 人（福祉）80 人（放課後等ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ）

その他

56 人（民間）

4.6%

132 人（保護者）
384 人（その他）
合計

18,239 人

100.0%【令和５年度計画】② 大学等と連携を図り、教員養成段階の学生等を対象としたコンテンツを配信するとともに、その活用について各都道府県教育委員会等への周知を図る。

【令和５年度実績】〇 近隣の大学を対象に、「NISE学びラボ」を活用した教員養成段階の学生等を対象とした研修プロ
グラム「これから教員になる人たちのために」について説明し、授業における活用について意見交換を行なった。
各都道府県教育委員会等への周知については、令和６年１月に「オンライン研修の充実に関する情報交換会」を実施し、「NISE 学びラボ」を用いた教職員研修の事例や、集合研修・演習の提案などを行う「研修の手引き」の説明を行い、周知を図った。
78

【令和５年度計画】③ 特別支援学校教諭免許状の取得率向上のため、インターネットを通して免許法認定通信教育を、
前期後期各２科目ずつ実施する。また、特別支援学校教諭免許状の取得のための通信制課程をもつ大学と共同して後方活動を行う。なお、これらの実施に当たっては、受講者の利便性を考慮した運営の工夫を検討する。
（令和５年度前期開設科目）
・視覚障害児の教育課程及び指導法に関する科目（１単位）・聴覚障害児の教育課程及び指導法に関する科目（１単位）（令和５年度後期開設科目）
・視覚障害児の心理、生理及び病理に関する科目（１単位）・聴覚障害児の心理、生理及び病理に関する科目（１単位）【令和５年度実績】〇 インターネットによる免許法認定通信教育の実施
１） 概要
特別支援教育に携わる教員の免許状保有率向上を支援するため、特別支援学校教諭一種又は二種免許状の取得に必要な単位をインターネットを活用して取得できる免許法認定通信教育を平成28
年度より実施している。
実施に当たっては、受講者の利便性を考慮し、パソコン・タブレット端末・スマートフォンを利用して、履修期間中は24時間、職場・自宅・通勤時など様々な場所で講義コンテンツを視聴できるようにしている。また、各講義コンテンツの視聴終了後にオンラインによる理解度チェックテストを実施し、受講者自身で理解状況を確認できるようにしている。
２） 開設科目
令和５年度は、前期（令和５年５月～９月）に「視覚障害児の教育課程及び指導法」（１単位）及び「聴覚障害児の教育課程及び指導法」（１単位）を、後期（令和５年10月～令和６年２月）に、「視覚障害児の心理、生理及び病理」（１単位）及び「聴覚障害児の心理、生理及び病理」（１単位）を開設した。
《開設科目》
・令和５年度前期「視覚障害児の教育課程及び指導法（１単位）」「聴覚障害児の教育課程及び指導法（１単位）」・令和５年度後期「視覚障害児の心理、生理及び病理（１単位）」「聴覚障害児の心理、生理及び病理（１単位）」79３） 単位認定試験
全ての講義コンテンツ（全15コマ）の視聴を完了し、さらに全ての理解度チェックテストに合格した者に対して、全国の特別支援学校等に会場を設けて単位認定試験を実施した。単位認定試験は、前期については令和５年９月10日（日）に全国46会場で、後期については令和６年２月４日（日）に全国47会場で実施し、単位取得者は計2,257人となった。
令和５年度の受験者数、合格者数は、次のとおりである。
①

令和５年度前期単位認定試験（令和５年９月10日（日）全国46会場）
科目②

視覚障害児の教育課程 聴覚障害児の教育課程
及び指導法

及び指導法

合 計

受講者数

674人

695人

1,369人

修了者数

592人

613人

1,205人

受験者数

553人

572人

1,125人

合格者数

543人

572人

1,115人

不合格者数

10人

０人

10人

欠席者数

39人

41人

80人

令和５年度後期単位認定試験（令和６年２月４日（日）全国47会場）
科目

視覚障害児の心理、生理 聴覚障害児の心理、生理
及び病理

及び病理

合 計

受講者数

739人

751人

1,490人

修了者数

631人

646人

1,277人

受験者数

584人

598人

1,182人

合格者数

572人

570人

1,142人

不合格者数

12人

28人

40人

欠席者数

47人

48人

95人

【参考】令和５年度前期、後期における受験者数、合格者数について
令和５年度前期

令和５年度後期
受験者数

合格者数

合格者数
合 計

受験者数

合格者数

視覚-教育課程及び指導法

553

543

543

聴覚-教育課程及び指導法

572

572

572

視覚-心理、生理及び病理

584

572

572

聴覚-心理、生理及び病理

598

570

570

1,182

1,142

2,257

合計（延べ人数）

1,125

1,115
80

４） 受験者の利便性を考慮した運営の工夫
新型コロナウイルスの位置づけは令和５年５月８日より「５類感染症」となったが、引き続き安
全性の確保や受講者の利便性向上のため、令和５年度についても、受験者が存在する都道府県の全てに試験会場を設置し、県外への移動をなくすよう配慮した。また、試験会場においても受験者間に一定距離を置く、入場前の検温、適切な換気、アルコールによる消毒などを実施した。
さらに、障害のある受験者に対しては、以下のような配慮を試験の際に行った。
［視覚障害のある者への配慮の例］
・ 文字を拡大した問題用紙へのチェックによる解答（原則はマークシートへの記入）
・ ルーペの持参及び使用・ 試験時間の延長（1.3倍（弱視）1.5倍（盲））・ テキスト形式の試験問題をUSBメモリに入れて出題
・ パソコン上で解答し、USBメモリに入れて提出［聴覚障害のある者への配慮の例］
・ 試験室内の前列、通路側に座席を設ける
・ 注意事項等の説明をメモにより伝達する
・ 試験開始と試験終了の合図について、近くで手で指し示して行う【令和５年度計画】④ 特別支援教育専門研修において、免許法認定講習を実施する。

【令和５年度実績】○ 当研究所の特別支援教育専門研修において、研修員のうち希望する者に対し、免許法認定講習を実施した。免許法認定講習の単位取得者は、第一期専門研修17人、第二期専門研修15人、第三期専門研修18人の計50人であった。

【令和５年度計画】⑤ 免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者数を令和５年度間に、延べ 800 人以上を確保する。

【令和５年度実績】○ 当研究所の免許法認定通信教育及び免許法認定講習による単位取得者は、中期目標期間終了まで
81

に4,000人を指標としているが、令和５年度においては年度計画の800人以上である2,307人が取得しており、国の施策である免許状保有率の向上に寄与しているものと考える。
また、国の方針である特別支援学校教諭免許状保有率向上に寄与すべく、放送大学と連携した受講啓発パンフレット（令和６年度受講用）を作成し、各教育委員会や学校等に広く周知した。

82

３ 特別支援教育に関する情報普及の充実や自治体・学校への支援（１）特別支援教育に関する情報発信【令和５年度計画】① 幼稚園等、小・中学校、高等学校及び特別支援学校の関係者の理解・支援の充実に貢献するた
め、関係機関との連携を推進し、研究所における情報収集・発信方策や広報の在り方と取組を強化する等を目的に作成する「広報戦略」を基本としつつ、次のとおり、戦略的・総合的に情報収集及び情報提供を行う。
なお、「広報戦略」については、特別支援教育を巡る国の動向や社会情勢を勘案し、随時、柔軟に見直しを行う。
イ 研究所の研究成果をはじめ、特別支援教育に関連する学術的な内容から教育実践に関わる内容まで、関係団体や関係機関等をとおして、幅広い情報を計画的に収集する。
ロ 収集した情報については、専門的な研究内容や、教育現場に必要な実践に関する情報、理解・啓発に関する基礎的な内容など、情報内容に応じて、体系的・階層的に整理して、発信する対象を考慮したコンテンツとして整備する。
ハ 幼稚園等、小・中学校、高等学校及び特別支援学校の教員や教育委員会、保護者、関係団体等に対して、インターネットをはじめ広報効果の高いツール（ホームページ、SNS など）の様々な手段を活用して、研究成果などの研究所が有する情報の発信、提供を充実するとともに、現場での活用を促進する。
ニ 研究所のホームページについて、情報コンテンツを計画的・体系的に整備することにより、様々な利用者層にとって、有用でわかりやすいものとなるようにアクセシビリティーやユニバ
ーサルデザインへの配慮に留意する。
ホ 研究成果については、ホームページを通じて、研究成果報告書のほか、サマリー集やガイド
ブック、リーフレット等わかりやすい形で情報提供を行うとともに、学会発表及び誌上発表を行う。
へ 研究所における研究成果を中心とする特別支援教育に関する論文等を広く公開し、特別支援
教育の発展に寄与することを目的として年１回研究紀要を刊行する。
研究所における研究活動及び事業等の諸活動に関する取組実績や特別支援教育に関する情報は、特総研ジャーナル、英語版の NISE Bulletin に掲載しホームページで公開する。令和４年度の活動実績を記載したものを令和５年度に刊行及びホームページ公開が行えるよう、その作成を進める。
また、メールマガジンなどを活用して、研究所の研究成果や特別支援教育に係る最新の情報等を紹介する。
ト 研究所のホームページの有用度（ホームページの使いやすさや情報量の多さ、情報検索の容易さ等）に関して関係団体への聞き取りを行い、これに基づき、ホームページの利便性の向上を図る。ホームページの利用状況等を把握して、年 75 万以上の訪問者数を確保する。
チ 国内外の大学図書館等と連携し、研究所の研究成果や研究所が保有する学術文献に関する83

情報を特別支援教育の研究者（大学教員、大学院生等）に積極的に提供して、特別支援教育に関する研究の振興と質の向上に貢献する。
【令和５年度実績】○ 広報戦略に基づく情報の収集及び情報の提供について① 戦略的な広報の推進
年度当初に立案した広報戦略計画に沿って、戦略的・総合的に、関係機関を対象に情報収集及び情報提供を実施した。特に、令和４年度に有用度に関する関係団体への聞き取り（特別支援教育推進連
盟や全国連合小学校長会、日本自閉症協会等関係団体、教育委員会及び特別支援教育センター、教員養成大学等、14 カ所を対象）を実施し、令和５年度における情報提供の参考とした。具体的には、「特別支援教育の経験に応じたコンテンツ及び特別支援教育リーフ等の作成」、「保護者にとって有用な情報の提供」、「全国の教育委員会の特別支援教育に係る情報の集約」、「これから教員を目指す学生に向けた情報発信」等の意見を参考にし、情報提供を実施した。
イ 関係団体からの情報収集
・ 特別支援教育の充実を図るため、全国特別支援学校長会や全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会等から、当研究所での実施が望まれる研究課題や研修等のニーズについて情報を収集した。
具体的な取組として、
全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会から収集した情報から、当研究所の研究成果等の情報提供及び認知度の向上に向けて、当研究所の他部署及び研究班と連携を図り、「NISE 学びラボ」の活用方法について、東京都、岩手県、群馬県等の特別支援学級及び通級指導教室設置学校長協会に所属する学校長に対して当研究所のコンテンツの具体的な活用方法等について情報提供を行った。
・ 全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会から収集した情報から、当研究所の研究成果等の情報提供及び認知度の向上に向けて、当研究所の他部署及び研究班と連携を図り、「NISE 学びラボ」
、研究成果等の活用方法について、東京都、岩手県、群馬県等の特別支援学級及び通級指導教室設置学校長協会に所属する学校長に対して当研究所のコンテンツの具体的な活用方法等について情報提供を行った。
・ 上記のほか、障害種別等の研究班や研究チーム等が主体となり、研究計画に基づいて研究に必要な情報を計画的に収集した。さらに、必要な情報は学校の研究紀要、教育委員会や教育センタ
ーが発行する資料、インターネットや文献検索等で補っている。
・ 令和５年度第 59 回全国特別支援学校長研究大会等へ参加し、各障害種別の研究協議会にて、障害種に応じた現状や学校経営課題等について情報収集を行った。同研究協議会では、障害種別により、大学研究者等からの指導助言があり、その際に学術的知見について情報収集を行った。
・ 令和５年度全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会研究協議会等への参加（全国８ブ
ロックの地域から情報収集）、及び各校長会が実施する全国調査への協力を踏まえ、全国の特別支援学校長、小・中学校の特別支援学級及び通級指導教室設置学校長から教育現場や学校経営上の現状と課題について情報収集を行った。
84

・ 令和５年度全国特別支援教育センター協議会（川崎大会）を開催自治体と連携し、全国 61 地域の特別支援教育センターや教育委員会事務局の指導主事等（64 名会場参加、オンライン参加 2 日
間延べ 166 名）より、各センター等が地域で取り組んでいる研究活動等についての４テーマ（①
教育相談②研修③調査・研究④管理・運営）からなる課題別協議を実施し、各地域のセンター等の現状や地域ごとの情報収集を行った。
・ 特別支援教育に関連する学術的研究の情報も収集した。具体的には、日本特殊教育学会や日本
LD 学会など各種学会に研究職員が参加し学術的な情報収集を行うとともに、国際学会への参加、
アメリカにおける盲ろう教育の取組の視察を通して、海外の専門家等とのつながり、ネットワー
クの構築、最新の研究動向を収集することができた。さらに、外務省大臣官房人事課子女教育相
談室主催の定例会に参加し、大学教授より、特別支援教育対象児を含めた帰国子女の帰国後の変容や教育的課題についての情報等も収集した。
・ 障害者権利条約に関する我が国への初回の総括所見（令和４年 10 月）を踏まえて関連資料・文献等の情報収集を行っている。令和５年度は同条約第 24 条教育のガイドラインである一般的意見第４号について、その本文、脚注において論拠を示した文献や法規などの全ての引用文献、国内外の関連文献、主要国の締約国報告とそれに対する総括所見等の国連の Web サイト等より収取し、整理・分析した結果を国立特別支援教育総合研究所研究紀要に掲載することで情報提供を行った。
ロ 発信対象を考慮したコンテンツの整備
・ 令和４年度に実施した有用度調査（特別支援教育推進連盟や全国連合小学校長会、日本自閉症協会等関係団体等、（14 カ所を対象にした調査）の結果を参考に、発信する対象を考慮した情報
内容に応じて、コンテンツを体系的・階層的に整理した。
・ 当研究所の研究成果については、研究者をはじめ、教育委員会職員や教員等の多様な利用者による活用を想定して、研究成果報告書、サマリー集、調査報告書、研究紀要、特総研ジャーナル、
各種リーフレット類、ガイドブック、事例集等、様々な形式のものを作成し、それらをホームページで公開し、ダウンロードして活用できるようにした。
・ 小・中学校等で初めて特別支援学級や通級による指導を担当する教員や、特別支援教育について学ぶ機会がなかなか得られなかった教員を対象とした「特別支援教育リーフ」を計画的に作成し、ホームページよりダウンロードできるように公開した。
また、リーフ第１号「ここからはじめてみよう、特別支援学級」については、年度当初に特別支援学級担当者に行き渡るように、仙台市教育委員会、神戸市教育委員会、広島市教育委員会の３教育委員会に試行的に送付し、特別支援学級の担当者研修会等で配布した。さらに、神奈川県教育委員会、横浜市教育委員会主催の特別支援教育関連研修事業において、講座の最初の時間に
特別支援教育リーフの説明を行った。令和５年度については、予定数の８種類よりも多く 10 種類刊行した。
・ 横須賀市立の全幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校に子供向け、保護者向け、教員向けのリーフレットを送付した。子供向け・保護者向けのリーフレットは幼児児童生徒の人数分85送付し、教員向けのリーフレットは教員の人数分送付した。なお、コスト削減のために、横須賀
市教育委員会の御協力を得、教育委員会内の学校別ポストを利用し、送料をかけずに当研究所のホームページのコンテンツの活用を広報した。教員向けのリーフレットには、横須賀市が採択している国語の教科書や道徳の教科書の、どのような単元で、どのように活用ができるかの例について、リーフレットに記載する配慮を行った。配布した結果、配布直後の「とくそうけんキッズ
ルーム」ホームページ閲覧数が、約 5.8 倍に増加した。
ハ 研究成果などの情報発信
・ ホームページや LINE、メールマガジンを活用して、研究成果などの当研究所が有する情報の発信、提供を行った。
・ ホームページでは子供向けの内容を発信している「とくそうけんキッズルーム」に新たな動画を追加した。
・ 動画は YouTube の公式アカウントである「NISE チャンネル」に掲載し、広く公開した。
・ 関係者に必要かつ有益な情報の広報効果が期待されるメールマガジンや LINE、YouTube について、定期的に各研究班・チーム等へ情報提供を促すことで、その充実を図るとともに、全国教育研究所連盟（加盟機関は市区町村立や民間研究機関を含む全国約 170 機関）のメールマガジンを通じた情報提供を実施した。
・ ホームページについては、研究成果等の当研究所が有する情報を掲載するとともに、掲載した最新の情報は「お知らせ」欄で迅速に告知するとともに、スライダーメニューを活用することで、閲覧者が最新の情報を発見しやすくなるように工夫した。
・ LINE については、月に約２回程度の発信を行い、届けたい情報をタイムリーに届けるように努めた。発信した主な内容については、当研究所の事業等の紹介や案内であるが、登録者に身近に感じていただける内容も盛り込むようにし、専門用語を多用せず、読みやすい記述とした。LINEを用いての情報発信は、各登録者のスマートフォン等の端末に届けることが可能となるため、登録者が情報へ迅速にアクセスできるようにしている。
・ メールマガジンについては、月に１回発行し、令和５年度は、第 193 号から第 204 号までの 12号を発行した。
「研究所からのお知らせ」、「NISE トピックス」、「特別支援教育関連情報」
、
「連載
コーナー」
「NISE’s コンテンツ」等から構成され、当研究所が有する情報について、より詳しく情報の発信、提供を行った。なお、令和５年 11 月は、第 200 号の記念号として配信した。
・ 所内外の研修や講演、文部科学省主催の説明会、当研究所主催の各種イベント、各種学校長会の総会等では、上記のコンテンツの案内を配布し、説明を行うことで普及を図った。特に、全国特別支援学校長会（約 1,200 部）、全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会（約 100 部）、
全国国公立幼稚園・こども園長会（約 300 部）等には、複数の研究員が会場に入り、研究協議会等の支援に入るとともに、各種校長会のニーズに合わせた「特別支援教育リーフ」のサンプル配布などを行い、当研究所が作成するコンテンツの周知拡大に努めた。

86

校長会等主な関係団体配布先

配布機会 部数

全国特別支援学校長会

総会・研究協議会 約 1,200 部

全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会

総会・研究協議会 約 110 部

全国国公立幼稚園・こども園長会

全国大会

約 300 部

全国連合小学校長会

理事会

約 130 部

全日本中学校長会

総会

約 600 部

全国定時制通信制高等学校長会

総会

約 300 部

ニ 情報コンテンツの整備
・ 当研究所のホームページについて、特別支援教育に初めて関わる教師向けのコンテンツを整備した。また、様々な利用者層にとって、有用で画面上でも見やすくわかりやすいものとなるようにアクセシビリティーやユニバーサルデザインへの配慮に留意した。
・ 当研究所の Web サイトの運営要項を見直し、組織的に適切な情報を発信できるようにした。
・ 英文サイトについて、研究所要覧に従い整理した。
ホ 研究成果等の情報提供
・ 研究成果について、ホームページの「報告書・資料」欄を通じて、研究成果報告書のほか、サマリー集や NISE 研究レポート、ガイドブック、リーフレット等画面上でも見やすくわかりやすい形
で情報提供を行っている。
・ 基礎的研究班活動等で得られた研究成果や調査結果については、日本特殊教育学会等の学会等
でポスター発表や口頭発表、誌上発表等を行い、普及を図った。また、研究の進捗を踏まえ、学会でのシンポジウムを企画・運営し、研究経過等についての情報提供を行った。
へ 特別支援教育に関する論文等の公開
・ 特別支援教育の発展に寄与することを目的として、研究紀要を年１回刊行している。令和６年３月に刊行した国立特別支援教育総合研究所研究紀要第 51 巻には、事例報告１点、調査資料１点を掲載した。
・ 令和４年度の当研究所における研究活動及び事業等の諸活動に関する取組実績や特別支援教育に関する情報を特総研ジャーナルに掲載した。
「国立特別支援教育総合研究所ジャーナル第 12 号」
を令和５年４月に、「NISE Bulletin vol.22」を令和５年８月に刊行した。
また、令和５年度の当研究所における研究活動及び事業等の諸活動に関する取組実績や特別支援教育に関する情報については、「国立特別支援教育総合研究所ジャーナル第 13 号」、「NISE
Bulletin vol.23」に掲載し、令和６年度にホームページで公開する予定である。なお、「NISE
Bulletin」は、英文で当研究所の研究活動等の情報を外国の研究者向けに情報を発信するものである。
・ メールマガジンを活用し、当研究所の事業や研究成果を全国特別支援教育センター協議会加盟
機関に配信した。
87

ト ホームページの利用状況の把握
・ 令和４年度に実施した有用度調査（全国特別支援教育推進連盟や全国連合小学校長会、一般社
団法人日本自閉症協会等の関係団体等、14 カ所を対象にした調査）の結果を参考に、有用度が高いコンテンツを抽出し、発信する対象を考慮した情報に応じて、画面上でも見やすく分かりやす
くなるようコンテンツを体系的・階層的に整理することによりホームページの利便性の向上を図った。
・ 研究所公開、研究所セミナー等への参加申込みをホームページから行えるよう、参加申込フォームを活用した。また、参加者が事前にセミナー等の資料を閲覧できるようにホームページに掲載し、参加者の利便性を確保する工夫を行った。
・ 令和５年度のホームページへの訪問者件数は、902,780 件（達成度 120.4％）であった。
（令和６年３月末日まで）中期目標指標である年 75 万件以上の訪問者件数を大幅（約 15.3 万件増）に上回ることができた。

1,000,000
900,000

860,363 927,887 902,780

813,558

800,000

697,769700,000

616,917

中期目標指標年 75 万件以上

600,000
500,000

401,582

400,000

329,822300,000
200,000

図 当研究所のホームページ訪問者件数の推移（平成 28 年度～令和５年度）
チ 研究者に対する学術文献の提供
・ 特別支援教育に関連する学術的研究の情報も収集した。具体的には、日本特殊教育学会や日本
LD 学会など各種学会に研究職員が参加し学術的な情報収集を行うとともに、国際学会への参加、
アメリカにおける盲ろう教育の取組の視察を通して、海外の専門家等とのつながり、ネットワー
クの構築、最新の研究動向を収集することができた。
（再掲）
・ 図書室が、内閣総理大臣の指定を受けた歴史的資料等保有施設であることから、公文書管理法に基づいて当研究所が所蔵する学術文献の目録を作成し、一般公開している。
・ 特別支援教育に関連する様々な学術文献へのアクセスが容易になるよう、インターネット上の情報資源や情報検索ツールへの入り口となるリンク集をホームページに掲載し、一般の利用に供
している。
88

・ 全国の特別支援教育の研究者に対して、①図書室利用の受入、②大学図書館等と連携した郵送による図書貸出・文献複写（ILL）というサービス形態により、当研究所の研究成果や当研究所が保有する学術文献の提供を行っている。令和５年度の実績は、図書室の利用受入 32 名、ILL 図書
貸出 41 冊、ILL 文献複写 156 件であった。
【令和５年度計画】② 教育関係者はじめ国民への幅広い理解啓発・理解促進の活動の推進（教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解啓発活動）
教育委員会・学校・教員・国民への幅広い理解啓発活動を充実するため、以下の取組を実施する。
イ 特別支援教育に関する教育現場等関係機関との情報共有及び研究成果の普及を図るための研究所セミナーを開催し、有益な情報が得られたとの回答について 85％以上を確保する。また、研究所及び特別支援教育の理解啓発を推進するため、久里浜特別支援学校をはじめとする特別支援学校等と連携し、国民に対し研究所の活動を紹介する取組を行う。
ロ 地域における特別支援教育の理解啓発を図るため、教育委員会、特別支援教育センター（教育センターに特別支援教育を担当する部署がある場合当該部署を含む。以下、「特別支援教育センター等」という。
）、関係団体等及び大学と連携を図りながら、講演や研究協議、発達障害教育、インクルーシブ教育システム構築、ICT 機器などのセミナーを年３回開催する。
（集合型だ
けでなくオンラインによる開催を含む）
ハ 幼稚園等、小・中学校、高等学校等で特別支援教育の指導の経験のない又は経験年数の少ない教員に対する特別支援教育に関する理解啓発・情報普及を目的として、研究所が有する知見や教育実践に役立つ基本的な情報等を活用したリーフレットを令和５年度に８種類程度作成し情報発信の充実を図る。
また、障害のない子供やその保護者への障害理解に関する内容について令和５年度に上記のリーフレットの一つとして刊行する。
（発達障害教育に関する理解啓発活動）
発達障害教育推進センターの Web サイトを通じて、幼稚園等、小・中学校、高等学校等の教員、保護者等に対して、発達障害教育に関する教育現場で有効な情報提供の充実を図るとともに、教育、医療、保健、福祉、労働等の発達障害者支援の充実、連携促進に関する情報を提供する。また、教育委員会や福祉機関等の関係機関と連携した取組を実施し、地域における支援
体制の充実を図る。
イ 発達障害教育推進センターのサイトにおいて、発達障害のある子どもの教育の推進・充実に向け教育現場で活用できる情報提供の充実を図る。年間 10 万件以上の訪問者数を確保する。また、国立障害者リハビリテーションセンター発達障害情報・支援センターと共同運営するポー
タルサイトにおいて、教育、医療、保健、福祉、労働等の発達障害者支援の充実、連携促進に関する国のサイトとして信頼できる情報を提供する。
ロ 教育委員会や教育センター、国立障害者リハビリテーョンセンター発達障害情報・支援セン
89

ター、福祉等の関係機関とも連携し、発達障害教育に係る教員の資質向上に関する取組を進め、発達障害教育実践セミナー等で全国に普及を図る。さらに、文部科学省や厚生労働省、保護者団体等の関係機関と連携し、世界自閉症啓発デーに係るイベント、発達障害支援の地域連携に係る全国合同会議を実施する。
（支援機器等教材に関する理解啓発活動）
幼稚園等、小・中学校、高等学校及び特別支援学校において、特別支援教育における支援機
器等教材を広く普及させるため、研究所のｉライブラリー（教育支援機器等展示室等）、ICT 活用実践演習室や発達障害教育推進センター展示室を計画的に整備するとともに、支援機器等に関する情報を特別支援教育教材ポータルサイト等に掲載し、ホームページ上で活用できるように情報提供する。
また、発達障害に関する支援ツール等については、ライフステージに応じた情報が得られる
ように、発達障害教育推進センターの Web サイトとつながりを持たせる等、分かりやすく情報提供する。
【令和５年度実績】〇 教育委員会等への理解啓発活動の充実
イ 令和５年度国立特別支援教育総合研究所セミナー・研究所公開
１） 令和５年度国立特別支援教育総合研究所セミナー＜開催日と開催方法＞
開催日：令和６年３月３日（日）開催方法： 対面（学術総合センター）及び YouTube ライブ配信＜概要＞
内容は、開会式、文部科学省行政説明、日本理化学工業株式会社代表取締役社長の大山隆久氏による講演、当研究所の研究について、重点課題研究「進路指導チーム」研究成果報告及び障害種別研究班、先端的・先導的研究チーム等ポスター発表、重点課題研究等リレー報告、重点課題研究等分科会で構成した。
また、令和５年度から独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立女性教育会館、
独立行政法人教職員支援機構と連携し、３法人の展示ブースを設置した。
当セミナーへの事前申込が 1,300 名を超え、令和４年度よりも約 100 名参加申込者が増えた。当日は、会場参加者は 213 名、YouTube ライブ配信は 1,074 名であり、実際の視聴者数は、講演時に590 名以上、平均で 411 名が視聴した。終了アンケートでは「意義があった」、「やや意義があった」とした回答が 99.2％、本セミナーの内容を「今後活用できる」、「少し活用できる」とした回答が98.5％となり、数値目標を達成した。次年度の研究所セミナーについても、第５期中期計画期間中の研究成果の普及を意識し、参加者との対話の充実を図った開催になるよう検討していく。

90

大山氏の講演の様子

ポスター発表の様子

重点課題研究リレー報告の様子

分科会の様子＜参加数及びアンケート結果（データ）＞【会場参加者数】【YouTube ライブ配信参加者数】

事前申込者

262 名

事前申込者

1,074 名

来場者

213 名

平均視聴者

411 名

参加率

81.3%

講演

590 名

＜参加者アンケートの主な集計結果＞① あなたの所属機関はどこですか（N=606）
回答

回答数

割合

幼稚園・保育所・こども園

11

1.8%

小学校

128

21.1%

中学校

62

10.2%

義務教育学校

4

0.7%

高等学校

29

4.8%

特別支援学校

241

39.8%
91

大学・短期大学

16

2.6%

教育委員会・教育センター等

85

14.0%

各種教育関係団体

6

1.0%

医療･福祉･労働等関係機関

7

1.2%

保護者

4

0.7%

学生

5

0.8%

その他

8

1.3%

（合計）

606

100.0%② 本セミナーをどのような方法で知りましたか（N=606）複数回答
回答

回答数

研究所メールマガジン

113

研究所 Web サイト

110

研究所 LINE

68

教育委員会等からの案内

219

所属長又は管理職等からの紹介

61

所属先の掲示板等

106

その他

32

無回答

４

（合計）

713

③ 参加した動機について（N=606）（複数回答）
回答

回答数

テーマ及び内容に関心があった

353

講師等の話を聞いてみたかった291

職務上の参考として240必要としている情報が得られそうだったから

212

国の動向が知りたかったから

263

研究所の研究成果を知りたかったから

156

その他

3
（合計）

1,518
92

④ 参加してどのように感じましたか（N=606）
回答

回答数

割合

意義があった472

77.9%

やや意義があった

129

21.3%

あまり意義がなかった

3

0.5%

意義がなかった

2

0.3%

(合計)

606

100.0%⑤ 本セミナーでの内容を今後活用できそうですか（N=606）
回答

回答数

割合

活用できる

394

65.0%

少し活用できる

203

33.5%

あまり活用できない

7

1.2%

活用できない

2

0.3%

（合計）

606

100.0%

２） 研究所公開
当研究所の施設の公開や活動成果の紹介また、特別支援教育や障害への理解を深めていただくため、研究所公開を開催した。
＜テーマ＞
発見 体験 特総研！～これからの特総研の見どころ～＜開催日＞
来場型 令和５年 11 月３日（金・祝） 10 時 ～ 15 時半＜実施内容＞
・ 研究職員による「ミニ講座」の開催
・ 生活支援研究棟ツアーや、「あしたの教室」での ICT 活用に関するデモンストレーション、発達障害教育推進センター展示室や i ライブラリーなどの常設展示室の公開
・ 各障害種別研究班、テーマ別研究班による、カードゲームを活用してコミュニケーションを学ぶ企画や遠隔操作可能なプログラミングロボットを活用した相撲企画等の体験型の展示
・ 誰もが主役になれる「ユニバーサル野球」を実施
93

・ 近隣の放課後等デイサービスと連携した仕事体験の実施＜実施状況＞
来場者数：470 名程度＜アンケート結果＞
アンケートの回答数は、175 件であった。アンケート回答者の内、 教育関係者又は保育・福祉関係者が 51％であった。さらに、教員・保育士の内訳は、特別支援学校は約 29％、小・中・高等学校の合計は約 32％であり、中でも、小学校の教員からの回答が回答者全体の 24％を占めていた。また、満足度に関する質問に対して「非常に満足」、「やや満足」との回答が、97％であった。

「ユニバーサル野球」体験会の様子「無響室」体験の様子

研究所公開の様子
ロ 特別支援教育推進セミナー
地域における特別支援教育の理解啓発を図るため、全国を６ブロック（北海道・東北、関東甲信越、東海北陸、近畿、中国・四国、九州）に分け、２年間で全てのブロックで開催するため、毎年、計画的に実施している。令和５年度は、３ブロック（中国・四国、北海道・東北、九州ブロック）で特別支援教育推進セミナーを開催した。各教育委員会、特別支援教育センター、大学等と連携を図り、オンラインを活用しながら実施した。
【中国・四国ブロック】＜テーマ＞ 学校現場における組織的な ICT 活用の実際＜開催日時＞ 令和５年９月 14 日（木）＜実施内容＞
・ 「オンラインでの ICT 教材展示・ICT 教材活用体験」をテーマにした情報支援部主任研究員による講演
・ 「インクルーシブ教育システムについて」をテーマにしたインクルーシブ教育推進センター主任
研究員による講義・ 「学校における組織的な ICT の活用について」をテーマにした広島大学大学院の氏間和仁教授による講演
・ 「効果的な ICT 活用の実践について」をテーマにした福山市立西小学校の河内真琴教諭による講演
94

・ 「組織的な ICT 活用の実際」をテーマにした広島県立尾道特別支援学校しまなみ分校の実政修教諭及び永井のぞみ教諭による講演
・ 教育関係者による「特別な教育的ニーズのある子供１人１台端末に関する組織的な取組の現状と課題」をテーマとしたグループ協議・情報交換等を行った。
＜実施状況＞ 参加者数 170 名＜アンケート結果＞
終了後のアンケートでは「満足」「やや満足」とした回答は 99％で、その内容を「今後活用できる」「少し活用できる」とした回答は 98％であった。コメントには「ICT の活用の実践について、具体的な活用だけでなく、校内体制や研修など実践までの取組みについて触れられていて、大変参考になりました」等の感想をいただいた。

中国・四国ブロックの様子【北海道・東北ブロック】＜テーマ＞地域におけるインクルーシブ教育システムの推進－共に学び、共に育つ教育－＜開催日時＞ 令和５年９月 15 日（金）＜実施内容＞
・ 「インクルーシブ教育システムについて」をテーマにしたインクルーシブ教育推進センター主任
研究員による講義
・ 「岩手県におけるインクルーシブ教育システム推進のための取組」をテーマにした岩手県教育委
員会学校教育室の竹田雄一郎主任指導主事による講演
・ 「釜石市における地域支援事業の取組」をテーマにした釜石市教育委員会学校教育課の吉田亜矢
子主任指導主事による講演
・ 「小・中学校に設置された特別支援学校分教室における交流及び共同学習」をテーマにした一関
市立千厩中学校の佐々木紘広一副校長による講演
・ 「高等学校における特別支援教育の取組」をテーマにした岩手県立紫波総合高等学校の大原恵指導教諭による講演・ 「地域におけるインクルーシブ教育システムの推進―共に学び、ともに育つ教育―」をテーマとしたグループ協議・情報交換等を行った
95

＜実施状況＞ 参加者数 130 名＜アンケート結果＞
終了後のアンケートでは「満足」「やや満足」とした回答は 99％で、その内容を「今後活用できる」「少し活用できる」とした回答は 96％であった。コメントには「共生社会の担い手を育むためにどうしたらよいかを常に意識しながら、業務に当たっていきたい」等の感想をいただいた。

北海道・東北ブロックの様子【九州ブロック】＜テーマ＞ 保護者や関係機関との連携による発達障害のある子供の理解と支援＜開催日時＞令和５年 11 月 24 日（金）＜実施内容＞
・ 「インクルーシブ教育システムについて」をテーマにしたインクルーシブ教育推進センター主任
研究員による講義・ 「チーム南風原でこどもを育む」として南風原町立南風原小学校 松川奈里子教諭、こどもセンタ
ーゆいまわる 仲間千穂代表による実践報告
・ 「教育と福祉の連携」として沖縄県発達障害者支援センターがじゅま～る 高良幸伸センター長、
久貝晶子主任による実践報告
・ 「保護者や関係機関との連携による発達障害のある子供の理解と支援」をテーマにグループ協議・情報交換等を行った＜実施状況＞ 参加者 235 名＜アンケート結果＞
終了後のアンケートでは「満足」「やや満足」とした回答は 97％で、内容を「今後活用できる」「少し活用できる」とした回答も 97％であった。また、「グループ協議では、具体的にどのように動いていくと子供たちが過ごしやすいかを考える機会になり、大変勉強になりました」等のコメントをいただいた。

96

九州ブロックの様子
なお、各ブロックは異なるテーマで開催したが、「インクルーシブ教育システムについて」の講義を
３ブロック共通で実施し、インクルーシブ教育システムに関する認識を共通に理解できるように構成した。また、講義や実践発表後には、ブロックそれぞれのテーマに基づくグループ協議・情報交換を行い、参加者が近隣の道府県の参加者と情報交換ができるように工夫した。
ハ 特別支援教育リーフの作成
幼稚園等、小・中学校、高等学校等で特別支援教育の指導の経験のない又は経験年数の少ない教員に対する特別支援教育に関する理解啓発・情報普及を目的した「特別支援教育リーフ」の作成に取り組んだ。最初に特別支援教育リーフのコンセプト、様式、テーマ、内容、執筆者等を定めた特別支援教育リーフ作成方針並びに発刊計画を作成し、発刊プロセスを決定した。
特別支援教育リーフの各シリーズのコンセプトは、次のとおりである。
① まずはここからシリーズ
対 象：主に特別支援学級の担任（号によっては通常の学級の担任や通級による指導の担当）
ねらい：特別支援教育の経験の浅い教員が、特別支援教育を構成する基本的な事柄を理解する契機とする。
② こんな子いませんか？シリーズ
対 象：主に通常の学級の担任
ねらい：通常の学級に在籍する児童生徒に見られる、障害に起因することが気付かれにくい（教師が気付きにくい）状態について理解し、その改善のための具体的な支援を考えていく一助とする。
③ こんな取組してみませんか？シリーズ
対 象：通常の学級の担任や特別支援学級の担任(号によって異なる)
ねらい：学習上・生活上の困難さがある児童生徒が、より充実した学校生活を送ることができるよう、実際の授業や指導・支援で活用できる取組や知っておくと良い情報を紹介、提案する。
令和５年度は、次の 10 号を発行し、学校現場での人材育成や特別支援教育の理解啓発が図られるよう、関係機関、関係団体に配布し、周知・普及を行った。
97※こんな子いませんかシリーズはタイトルのみ。
発行号

タイトル・対象・ねらい

Vol.6

タイトル：活用してみよう、 「 センター的機能 」
対

象：小・中・高等学校等のすべての先生

ね ら い：具体例の紹介を通して、特別支援学校のセンター的機能を活用する意義を説明し
ています。
Vol.7

タイトル：みんなの思いをことばにしよう！つなげよう！～個別の教育支援計画と個別の指導計画の作成と活用～
対

象：特別支援学級、通級指導教室担当の先生

ね ら い：個別の教育支援計画や個別の指導計画を作成する上で必要な視点や大切なことをまとめています。
Vol.8

聞こえにくさのある子供の理解と支援

Vol.9

感情をコントロールすることが苦手な子供の理解と支援

Vol.10 人前で話すことが苦手な子供の理解と支援
Vol.11 タイトル：「交流及び共同学習」の授業づくり
対象：通常の学級の担任、特別支援学級の担任

ね ら い：「交流及び共同学習」を実践する上で欠かせない重要な視点についてまとめています。
Vol.12 急な予定の変更に対応することが苦手な子供の理解と支援
Vol.13 タイトル：障害のある子供へのキャリア教育対

象：特別支援学級の担任の先生

ね ら い：障害のある子供へのキャリア教育について、基本的な考え方を説明しています。
Vol.14 タイトル：キャリア・パスポートの作成と活用
対

象：特別支援学級の担任の先生

ね ら い：キャリア・パスポートを作成・活用する意義と、障害のある子供への活用方法について提案しています。
vol.15 見えにくさのある子供の理解と支援「特別支援教育リーフ」チラシ （表面 裏面 Ａ４版）

98

「センター的機能」を活用し、協働して課題解決するために「センター的機能」を充実したものにするために、特別支援学校の担当者と協働して、課題を解決していきましょう。例えば、支援を受けた後に、子供の変容や教員の特別支援教育に関する理解の状況について、担当者に現状を報告することも大切です。担当者も自分のアドバイスが活かされていることを実感することにな
ります。
「センター的機能」を活用した相談がきっかけとなり、障害のある子供等への理解が深まり、校内支援体制の充実が望まれます（図２）。そして、地域の特別支援教育を推進する仲間として連携（つながり）してい
くことが大切になります。
気になることがあったら、一人で悩まず、まずは、近隣の特別支援学校に連絡してみましょう。
図２．継続した相談「特別支援教育リーフ」実際の紙面の一部（Vol.6 活用してみよう 「センター的機能」）

ホームページ上での紹介画面（見やすく、わかりやすく）〇 発達障害教育に関する理解啓発活動
イ 「発達センターWeb サイト」、
「発達障害ナビポータル」からの情報提供
発達障害教育推進センターの Web サイトは、発達障害に関する国の動向や地方自治体における発達障害に関する新しい情報を収集して、付箋メニュー部分など随時内容の更新に努めるとともに、利用者にわかりやすく情報提供ができるように、トップページの一部のメニューをシンプルにするなど工夫した。年間の訪問者数は 316,530 件となり、中期目標の指標である年間 10 万件の指標を大きく上回り、令和４年度に引き続き年間 30 万件を超えた。
99

〇 発達障害教育推進センターの Web サイトからの情報提供等の充実について検討
通常の学級における発達障害教育に関する情報提供等の充実に向けて、発達障害のある児童生徒に関わる有識者、学校関係者等による検討会議で検討し、発達障害教育推進センターの Web サイトからの情報提供等について、新規コンテンツを追加する改善の方向性を取りまとめ、次年度に取り組む体
制を整えた。
令和５年度は、以下の表にある 10 名の外部検討会議委員と、協力者に特別支援教育調査官加藤典子
氏を依頼して、５回の検討会議を開催し、教育行政、教員研修、教員養成、学校管理職、通級担当、保護者、福祉機関の立場から報告や提言を頂いて、主な意見をまとめた。

発達障害教育推進センターの Web サイトと相互リンクが貼られている国立障害者リハビリテーショ
ンセンター発達障害情報・支援センターと共同で運営している「発達障害ナビポータル」の開設の後、継続して充実と改善を図り、アクセス数の増加につながった。
「家庭と教育と福祉の連携推進のためのシンポジウム」収録映像の公開や発達障害のある本人やその家族向けの情報検索ツール「ココみて（KOKOMITE）」において医療機関情報の新たな公開などを設定して、多様なニーズへの対応を含む
情報普及システムの向上を図ることができた。
ロ 発達障害教育実践セミナー等の開催
１） 発達障害教育推進セミナー ※一部再掲＜概要＞
文部科学省における「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」
及び、「通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議」の協議内容等
100

も踏まえ、教師の人材育成を担う都道府県・指定都市の教育委員会及び教育センターの研修担当の指導主事等を対象とし、通常の学級における発達障害教育の充実に向けた人材育成に関する取組の推進に寄与することを目的として実施した。
＜期日＞
令和６年１月25日（木）＜テーマ＞「通常の学級における発達障害教育の充実に向けた展望と人材育成」＜会場＞
Zoom ミーティング、YouTube配信＜参加者＞
都道府県・指定都市の教育委員会及び教育センターの研修担当の指導主事等※ 当日プログラムのパネルディスカッション及び取組紹介は、YouTubeライブ配信により、全ての市町村教育委員会の研修担当の指導主事等に公開した。
＜実施内容＞
パネルディスカッション、教育委員会による取組紹介、参加者による情報交換の時間を設けた。
また、福祉機関、保護者の立場から「通常の学級における発達障害教育の充実に向けた期待」をテーマとしたオンデマンド動画を事前に配信した。
＜参加者＞
・ 全国の都道府県・政令指定都市教育委員会及び教育センター等から Zoom ミーティングで 95 件、YouTube ライブ配信で 126 件の接続があった。
・ 実施後のアンケートでは、本セミナーが有意義であったとする肯定的な評価は 100%であった。
・ 午後の情報交換の参加対象とした都道府県・指定都市教育委員会及び教育センター67 自治体のうち、教育委員会及び教育センター、又は教育委員会又は教育センターのどちらかが参加したのは 58 自治体で参加率は 86.6％であった。なお、事後にオンデマンドでの配信を行い、当日用務が重なって参加できなかった対象者が視聴できるようにした。
２） 世界自閉症啓発デー2023 イベント
当研究所も共催団体として参画している日本実行委員会により、自閉症を含む発達障害に関する理解を広めることを目的として「世界自閉症啓発デー2023」を開催した。令和５年度は、４月２日の東京タワーライトアップ点灯式や Web サイト等の役割を担い、厚生労働省、文部科学省、関係団体との連携による啓発活動を実施した。
〇 支援機器等教材に関する理解啓発活動
・ 特別支援教育教材ポータルサイトについては、実際に、サイトを利用される方がどのような方法で検索するのか等の意見を聞いたり、掲載方法、掲載内容の検討を行いながら、利用者のニーズに応じた新しい特別支援教育教材ポータルサイトを作成し、令和５年 12 月にリニューアル公
開を行った。さらに、令和６年３月までに、岡山県内の特別支援学校での実践事例 92 件、大分県
101

内の特別支援学校での実践事例 66 件、福島県内の特別支援学校での実践事例 78 件、宮城県内の特別支援学校での実践事例新たに 80 件を掲載した。
・ ｉライブラリー（教育支援機器等展示室等）については、年間を通して、新規支援機器等を購入する等して、展示室を整備し、常時、最新の機器を展示するよう工夫している。令和５年度のｉライブラリーの所外からの見学者は、38 団体、424 名であった（研究所公開、専門研修員を除く）
・ 「あしたの教室」については、年間を通して機器の追加及び環境の整備を進めている。障害のある児童生徒が通常の学級で学ぶことを想定して、参観者に授業の中での有効的な ICT 活用の方法を検討する機会を設けた。令和５年度のあしたの教室の所外からの見学者は、27 団体、368 名であった（研究所公開、専門研修員を除く）。
・ 文部科学省主催こども霞が関見学デーにおいて、視線入力や遠隔操作のできる支援機器等を展
示し、子供たちや、保護者等の参加者に ICT 機器を実際に操作してもらうことで、ICT の活用に関する情報提供を行った。
・ 全国特別支援教育センター協議会（川崎大会）において、教材・教具や支援機器、プログラミン
グ教材等の展示を行い、特別支援教育担当の指導主事を対象に教材・教具等の情報提供を行った。
・ 特別支援教育推進セミナーの中国・四国ブロックにおいて、「ICT 活用体験」の時間を設け、参加者にデジタルアプリ等の体験をしていただいた。
・ 発達障害教育推進センター展示室においては、
ライフステージに応じた情報が得られるように、
幼児期、青年期に関する資料を展示室の発達障害教育推進センターの Web サイトとつながりを持たせる等の改善を進めた。

（２）インクルーシブ教育システム構築の国際的動向の把握と海外の研究機関との研究交流の推進【令和５年度計画】
イ 諸外国（アメリカ、イギリス、オーストラリア、スウェーデン、ドイツ、フィンランド、韓国を予定）のインクルーシブ教育システムの構築に係る最新動向や取組を計画的に収集し、国内との比較・検討など参考になる情報をホームページ等で広く公表する。
ロ 韓国の国立特殊教育院と特別支援教育協議会（仮称）の開催等を行うなど研究交流の促進を図るとともに、海外における特別支援教育に関する情報について、オンラインによる情報提供等を通して、広く教育関係者や一般国民への情報の普及を図る。
また、JICA 研修プログラム等への協力を含め、海外からの視察・見学を積極的に受け入れ、
我が国の教育制度等についての情報提供を行う。
【令和５年度実績】○ 諸外国の最新動向の情報収集
諸外国のインクルーシブ教育システムの構築に係る最新動向について、以下のように計画的に情報収集を行った。
102

ア 国別調査班による調査の実施
国別調査班を編成し、８か国（令和５年度計画のアメリカ、イギリス、オーストラリア、スウェ
ーデン、ドイツ、フィンランド、韓国の７か国に、フランスを加えた８か国）の国別調査を実施した。調査項目は以下のとおりである。
（１） 基本情報（面積、人口、国民一人当たりの GDP）
（２） 学校教育に関する基本情報①学校教育に関する法令②近年の教育施策の動向③教育システム④学校教育システム⑤通常の学校教育カリキュラムと特別支援教育カリキュラム⑥特別な教育・支援の対象となる子どもの分類⑦障害のある子どもの教育⑧障害のある子どもの就学⑨教員養成・免許制度や現職教員研修⑩障害や特別な教育的ニーズのある子どもの理解啓発⑪通常の学級における障害や特別な教育的ニーズのある子どもへの指導体制⑫特別支援教育関連予算額⑬重複障害、医ケア児、病弱等で病院にいる児童生徒について（遠隔教育の状況を含めて）⑭大学等の高等教育機関における支援の制度や取組について（新規項目）
これらのうち⑭は令和５年度に加えた調査項目であり、その他については、継続して情報収集を実施した。
イ 特任研究員の委嘱
諸外国の動向に関する基礎情報の収集のために、大学教員等７名の特任研究員を委嘱して７か国（アメリカ、オーストラリア、スウェーデン、ドイツ、フィンランド、韓国、フランス）の情報収集を行った。イギリスについては、当研究所の職員が担当した。
○ 海外情報の公表
把握した海外情報については、特総研ジャーナルに「諸外国におけるインクルーシブ教育システム
に関する動向」として報告し、当研究所のホームページに掲載した。これは、上記 14 項目の内容を整理し、特に、（１）近年のインクルーシブ教育システムに関する施策の動向、（２）障害のある子どもの教育システム、（３）障害のある子どもの就学、（４）特別支援教育関連予算額等、（５）大学等の高等教育機関における支援制度や取組について、重点的にまとめたものである。
調査対象とした各国の歴史的背景や文化、教育制度等の違いはありながらも、それぞれの国において、共生社会の形成に向けて障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの構築のために各国が歩みを進めていることがうかがえた。
103

当研究所で実施している特別支援教育専門研修の各期において、「諸外国における障害のある子供の教育」として、障害者の権利に関する条約、諸外国のインクルーシブ教育の動向と状況などについて、最新の調査を踏まえた講義を行った。
また、当研究所への来訪者の中に、諸外国における特別支援教育に関心が高い方がいらっしゃることがあり、そうした方々に情報提供を行った。
○ 海外の研究機関との研究交流の促進
海外の特別支援教育に関する研究機関等との交流については、 特に、韓国国立特殊教育院と令和元
年度に研究協力及び交流に関する協定を再締結するなど、交流を続けてきた。
ア 「日韓特別支援教育協議会」の開催

令和２年度から、韓国国立特殊教育院と当研究所の共催で「日韓特別支援教育協議会」を実施している。この協議会は２年間のオンライン開催を経て、令和４年11月に当研究所を会場として初めて対面で実施した。
令和５年度の日韓特別支援教育協議会は、令和５年５月19日に、アサン市にある韓国国立特殊教育院を会場として実施され、当研究所からは、中村信一理事長、久保山インクルーシブ教育シス
テム推進センター上席総括研究員（兼）センター長、佐藤利正同センター主任研究員、小曽根里美
総務企画課広報係長の４名が参加した。
当研究所中村理事長及び韓国国立特殊教育院長イ・ハンウ氏の挨拶の後、報告と協議に移った。
日本（当研究所）からは、久保山センター長が当研究所の概要について報告し、佐藤主任研究員が令和４年度に終了した重点課題研究「通常の学級における多様な教育的ニーズのある子供の教科指導上の配慮に関する研究」について報告した。続いて、韓国からは、キム・ギルテ教育研究官が韓国国立特殊教育院の概要について報告し、パク・ヘリョン教育研究士が「デジタル教育に向けた韓国の旅程」について報告した。続いて、総合討論に移り、それぞれの発表内容に関する質疑応答を行った。日本からは、Webでの教育コンテンツの開発についてや、ICTに関する予算の割合について質問した。韓国からは、特別な支援を要する子どもが通常の学級で学ぶ際の評価の基準や方法に関しての質問があった。
協議会前日には、セジョン市にある韓国教育部特別支援教育課や、新設の知的障害特別支援学校
であるセジョン・イウム学校を訪問し、教育行政や教育現場から情報収集を行ったり、関係者との交流を行ったりした。

日韓特別支援教育協議会の様子
104イ 韓国国立特殊教育院主催の国際セミナーへの研究職員の派遣
令和５年 11 月１日に、韓国国立特殊教育院主催による「第 29 回国際セミナー」に、織田晃嘉主任研究員を派遣した。このセミナーは「未来に向けた教育の変革 障害のある子供のためのデジタ
ル教育の国際動向」をテーマとし、「障害のある子供のためのデジタル教育の国際的な動向をセミナ
ー参加者に伝え、障害のある子供のためのデジタル教育への教育的示唆を共有することにより、これからの時代の特別支援教育に備える」（原文は韓国語）ことを目的として実施されたものである。
織田主任研究員は「日本の特別支援教育における ICT 活用」を演題とした発表を行い、韓国、アメリカ、フランスの研究者と交流した。

韓国国立特殊教育院主催第29回国際セミナーで発表する織田主任研究員
ウ 韓国国立特殊教育院発行季刊誌「現場特殊教育」への寄稿
韓国国立特殊教育院から依頼があり、季刊誌「現場特殊教育」に以下のように寄稿し、研究交流を促進した。
・ 「『わたとくSDGs』群馬県立渡良瀬特別支援学校の取組について」 2023年１号 Vol.128
当研究所 佐藤利正主任研究員
・ 「知的障害を伴う自閉症児に対する体験学習－筑波大学附属久里浜特別支援学校の取組－」
2023年２号 Vol.129 筑波大学附属久里浜特別支援学校副校長 齋藤豊氏
・ 「誰もが暮らしやすくなるためのデザイン」 2023年３号 Vol.130
当研究所 工藤佳代子主任研究員○ 海外からの視察・見学の受け入れ
令和５年度は、世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が減少し、海外からの視察や研修の希望が増え、以下のように受け入れた。
・ 令和５年７月 14 日 中国（中国自閉症療育教育団体「心盟」）
・ 令和５年９月４日 アジア・アフリカを中心に 17 か国（JICA 横浜国際センターからの依頼）
・ 令和５年 11 月 16 日 モンゴル（東洋大学からの紹介）
・ 令和５年 11 月 27 日 南米を中心に７か国（JICA 筑波国際センターからの依頼）
・ 令和６年１月 10 日 台湾（新北市教育局）
・ 令和６年２月 29 日 東南アジア教育大臣機構（SEAMEO）地域特別教育ニーズセンター・ 令和６年３月４日～令和６年３月 14 日 米国マンスフィールド・フェローシップ・プログラム105このうち、令和５年 11 月の南米を中心とした７か国の訪問（JICA 筑波国際センターからの依頼）
では、日本の特別支援教育について情報提供するとともに７か国それぞれの特別支援教育やインクル
ーシブ教育システム構築の現状と課題についてシンポジウム形式で話題提供と協議を実施した。
○ 国際的なシンポジウムの実施
令和６年３月 24 日広島国際会議場（広島市）において、広島大学と当研究所の共催により、米国、フィンランド、UNESCO の研究者等の参加を得て「広島大学・国立特別支援教育総合研究所共同
シンポジウム ダイバーシティ＆インクルージョンから築くウェルビーイングの未来～人間の幸福と持続可能な成長を実現できる共生社会の形成に向けて～」を実施した。

（３）自治体や学校が直面する課題の解決に関する支援や情報発信【令和５年度計画】① インクルーシブ教育システムの構築に向けた都道府県等への支援
イ 各都道府県・市町村がインクルーシブ教育システムを構築していく上で直面する課題について、その解決を図るための事業（以下「地域支援事業」という。
）を事業に参画した都道府県及び市町村教育委員会と協働して推進する。地域支援事業は、10 件以上実施し、事業における研究所の支援が有意義であったとの回答を 80％以上で得ることを目標とする。
地域支援事業の取組や成果については、研究所のホームページへの掲載や参画地域における報告会等を通して、広く普及を図ると共に、成果報告会を公開する等により、他の都道府県・市町村等にも情報を提供する。
ロ 各都道府県等からのインクルーシブ教育システムの構築に係る相談及び研修会等における情報提供の依頼に対して、第４期中期目標期間中に実施した地域実践研究の取組と成果を始めとする知見の提供等、取組の支援を行う。また、地域が協働して行う取組について支援する。これらの相談内容や取組については、国における政策立案にも資するよう、関係者のプライバシーに配慮しつつ、国に提供する。
【令和５年度実績】○ 「地域支援事業」の件数及び内容
各都道府県・市町村がインクルーシブ教育システムを構築していく上で直面する課題について、その解決を図るため、参画した都道府県・市区町村教育委員会と当研究所が協働して推進する「地域支援事業」を 16 件実施した（令和５年度計画：10 件以上）。参画した自治体は、11 都県の 16 自治体（５
県９市１区１町）教育委員会であった。参画自治体は、以下のような内容で事業に取り組んだ。
①栃木県：インクルーシブ教育指導員モデル配置事業②山梨県：「通級による指導」効果発揮研修事業③広島県：特別支援教育の考え方を生かした個別最適な学び推進プロジェクト
106④宮崎県：特別支援教育推進人材育成システムの構築について⑤沖縄県：児童生徒の学びの保障に向けた就学支援に関する取組－市町村教育委員会との連携を通して－⑥名古屋市：特別支援教育に関する専門性の向上に向けた取組⑦岩手県一戸町：インクルーシブ教育の推進を図る取組⑧岩手県宮古市：特別支援教育を担う教師の専門性向上に関すること⑨栃木県下野市：インクル－シブ教育システムの推進に向けた地域支援事業－きらきら輝き、共に生きるしもつけの子－⑩埼玉県鴻巣市：インクルーシブ教育に関するリーフレット作成の取組について⑪埼玉県吉川市：特別支援教育に関する研修会の改善・促進事業⑫東京都豊島区：障害のある子供の学びの場の整備・連携強化⑬長野県飯田市：通常学級における特別支援教育の推進⑭愛知県犬山市：市内小学生の読み書き障害の把握と支援⑮鹿児島県阿久根市：特別支援教育の専門性向上と切れ目ない支援体制の構築⑯鹿児島県枕崎市：地域とともに進めるインクルーシブ教育システムの構築
地域支援事業に参画した自治体に対して事業終了時にアンケートを実施したところ、すべての自治体から本事業について「有意義であった」と回答があり、「有意義度」は 100％であった（令和５年度計画：80％以上）。アンケートの自由記述欄には以下のような記述があった。
・ 地域支援事業に参画することで、インクルーシブ教育について関係課と協議することができ、本県の課題に迫るため、各課が何を担当するか、役割分担をすることができた。また、市町教育委員会の特別支援教育を担当する担当者等から現状を把握し、次年度の研修内容の充実を図るなど、次年度以降の計画を見直し・取り組むことができた。
・ 令和５年度、本事業に参加させていただけたおかげで、本市の教職員にインクルーシブ教育
システムの理念を周知するための研修を検討企画することができました。特総研の皆様には、あたたかく見守り、励ましていただき本当に感謝申し上げます。
・ 小さな自治体において、この地域支援事業はとても大きな支援となり、他の自治体との情報交換ができて大変参考になりました。県と市町村の取組に若干違いがあるので、お互い違いを理解しながら交流できてよかったと思います。
・ 小・中学校だけでなく，幼稚園・保育園・子ども園や福祉課，療育施設等との連携がより深まってきた。特別支援教育に関する保護者や地域の理解を高めるために，さらに取組を充実させていく必要がある。
○ 事業実施方法
各自治体に対して、インクルーシブ教育システム推進センターの地域支援事業担当職員１名が担当となり、各自治体の事業担当者と連携して事業を推進した。外部有識者１名を「地域支援事業アドバイザー」に委嘱し、本事業全体及び各自治体への指導助言を依頼した。令和５年度の地域支援アドバ
107イザーは、青山新吾氏（ノートルダム清心女子大学人間生活学部准教授・インクルーシブ教育研究センター長）であった。
また、事業の説明や進捗状況の確認、参画市町相互の交流の促進等を目的として、以下のような機会を設定した。
・ 地域支援事業説明会：インクル－シブ教育システムの推進に関する基礎情報の確認、事業内容や方法の説明と各自治体の事業計画の説明等（令和５年４月 28 日、オンラインで実施）。
・ 地域支援事業推進プログラム：各自治体における事業の進捗状況報告と特別支援教育の現状や課題等に関する相互交流、地域支援アドバイザー青山新吾氏及び特別支援教育調査官加藤典子氏
による指導助言（令和５年８月 24 日、当研究所を会場とした対面とオンラインのハイブリッドで実施）。
・ 「交流スペース」：参画した自治体間の自由な交流や情報交換の場として設定。令和５年７月 25
日、10 月 31 日、11 月 28 日、令和６年１月 30 日、２月 27 日、３月８日、すべてオンラインで実施。参加者からの依頼によりセンター職員からも情報提供。
・ 地域支援事業報告会：各自治体における事業の報告と交流、地域支援アドバイザー青山新吾氏
及び特別支援教育調査官加藤典子氏による指導助言（令和６年３月８日、リモートで実施）。
上記のうち、地域支援事業推進プログラムは、当研究所を会場として対面でも実施したため、参画
自治体の担当者同士が直接やりとりして情報交換をすることができた。青山新吾氏や加藤典子氏も対面で参加してくださったため、直接、指導助言を得ることができた自治体もあった。また、「交流スペース」では、毎回、参加者が自主的に話題を設定し、積極的な情報交換がされていた。

地域支援事業推進プログラムにおける参画自治体の発表の様子 地域支援事業推進プログラムにおける協議の様子

地域支援事業推進プログラムで主体的に交流する参加者

地域支援事業報告会の様子（令和６年３月８日）

108

○ 成果の普及
令和５年度末の事業終了時に、参画自治体から「地域支援事業報告書」が提出された。それらをとりまとめて、『令和５年度地域支援事業報告書 地域におけるインクルーシブ教育システムの推進』を作成し、当研究所のホームページに掲載した。令和６年度中に都道府県・市区町村教育委員会等に送付する計画である。

令和５年度地域支援事業報告書 地域におけるインクルーシブ教育システムの推進

また、令和５年度特別支援教育推進セミナー北海道・東北ブロック（令和５年９月 15 日、「地域におけるインクルーシブ教育システムの推進－共生社会の実現に向けて「共に学び、共に生きる」－」をテーマに実施）において、令和３年度地域支援事業に参画した岩手県釜石市教育委員会が、本事業の成果を報告し、普及を行った。
【令和５年度計画】② インクルーシブ教育システムの構築に向けて、都道府県・市町村・学校が直面する課題の解決に資する情報発信の充実
イ インクルーシブ教育システム構築支援データベースについて、オンライン説明会の開催により、幼稚園・小学校・中学校・高等学校等への情報発信・周知を図り、活用を促すとともに、閲覧者の利便性を考えたデータベースとする。また、特別支援教育センター等と連携し、インクル DB 掲載事例等を活用した研修を通して、教職員を始めとした関係者の閲覧・活用を促し、事例のダウンロード件数について、年間２万５千件を確保する。
【令和５年度実績】○ インクルーシブ教育システム構築支援データベース（インクル DB）による情報提供
インクル DB は、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、 合理的配慮の提供に至る合意形成のプロセスを含む実践事例を 590 事例公開している。令和５年３月にサーバーを更新したことにあわせ、令和５年６月にインクル DB のシステムを更新し、事例のダウンロードが容易になったり、反応速度を速くすることができたりするなど、閲覧者の利便性を向上させることができた。
特別支援教育の関係者のみならず、幼稚園、 小・中学校、 高等学校等の関係者にもインクル DB 活
109

用の周知を図るため、 令和５年 12 月に「令和５年度インクル DB セミナー」をオンラインで実施した。主な内容は、インクル DB の操作方法等に関する説明と、インクル DB を活用した研修例（令和４年度に山梨県教育委員会と共同で実施した研修）の報告であり、1,000 名を超える参加を得た。
また、当研究所のメールマガジンに定期的に紹介記事を掲載するとともに、当研究所の LINE 画面にインクル DB へのリンクボタンを設定し、スマートフォン等から容易に閲覧できるようにするなどしている。
○ 教育委員会等と連携したインクル DB 掲載事例等を活用した研修
令和５年度に、栃木県教育委員会芳賀地区教育事務所が実施した研修に協力した。この研修は、インクルーシブ教育システムや合理的配慮と基礎的環境整備に関する基礎知識を学んだ後、実際にインクルDBを活用して、合理的配慮や基礎的環境整備について学ぶものであった。従前からインクルDBを活用した研修は参加者から好評を得ており、令和６年度以降も継続する予定である。
○ 令和５年度に新たに掲載したコンテンツ
令和５年度に、２つのコンテンツを新たに掲載した。
１つは「インクル DB を活用した研修例」の中に掲載した「令和４年度 特別支援教育に係る基礎講座」である。これは令和４年 12 月に山梨県教育委員会と共同で実施したもので、「合理的配慮及び個別の教育支援計画の作成と活用に関する講義・演習を通して、合理的配慮の理念と提供に関する基礎的事項を理解するとともに、児童生徒の教育的ニーズに合わせた効果的な個別の教育支援計画の作成と活用を促進し、適切な教育的支援につなげる機会とする」ことを目的とした研修である。個別の支援計画にインクル DB を関連させながら記入する内容等も含まれている。
もう１つは、「医療的ケア児の保育・幼児教育実践事例集」である。これは、香川大学教育学部松井剛太准教授と当研究所の久保山茂樹上席総括研究員が連携して実施した研究成果の一部であり、前川財団からの研究助成を受けて進められたものである。また、事例提供園の選定に当たっては、みずほ
リサーチ＆テクノロジーズ株式会社の協力を得た。現時点では９事例の掲載であるが、今後、保育・教育現場や保護者の方々の協力を得て事例を増やしていく計画である。
上記のような関係者の閲覧・活用を促す取組を実施したり、新たなコンテンツを掲載したりした結果、令和５年度のインクル DB 事例ダウンロード件数は、80,335 件（令和５年度計画：25,000 件を確保）であった。

110

インクル DB のページ

当研究所の LINE 画面【令和５年度計画】③ 関係団体等との連携による学校支援及び日本人学校への相談支援
イ 校長会や教育委員会、特別支援教育センター等との関係強化を図り、関係団体が主催する各種会議等を活用して、効率的・効果的に特別支援教育に関する情報をオンラインや研究所のホームページ等を活用して普及する。
ロ 都道府県等教育委員会・特別支援教育センター等が実施する研修会及び大学の公開講座等への講師の派遣（会場に訪問せずインターネットを介して行うもの等を含む）を通して教員の専
門性の向上に貢献するとともに、研究成果の普及や広報活動を計画的に進める。
ハ 日本人学校に対して、特別支援教育に関する情報提供を定期的（年 15 回程度）に実施し、関係者への情報発信を行うとともに、日本人学校の教員と日本人学校支援の一環として教員及び学校から紹介のあった保護者からの相談に対応し支援する。また、日本人学校からの遠隔支援の依頼に対応するとともに、文部科学省と連携し、日本人学校等在外教育施設に赴任する教員（管理職等）の研修会や保護者等への相談会において、情報提供を行う。
【令和５年度実績】〇 関係団体との連携による学校支援、日本人学校への相談支援
イ 学校長会等との連携【全国特別支援学校長会】
・ 全国特別支援学校長会の事務局会議に出席し（10 回）、当研究所からの情報提供（研究成果や研修の情報、コンテンツの紹介、成果報告等）を行うとともに、研究（各研究班・チームからの調査依頼等）及び研修等の協力を依頼した。
・ 全国特別支援学校長研究大会及び年間３回の理事・評議員合同会議において、事業説明及び情報提供、研究成果の報告を行った。
・ 特別支援学校寄宿舎指導実践協議会では、障害種別各分科会における助言者を全国特別支援学
校長会に依頼し、協議のテーマ等に基づいて各障害種別の学校長から助言をいただいた。当日は、各障害種別の学校長がオンラインで参加し、有用な助言等を参加者の寄宿舎指導員に行われた。
111

【全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会】
・ 全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会の対面とオンラインで開催された定期総会等において、当研究所から情報提供を行った。
・ 対面とオンラインで開催された全国副会長会において、各ブロックの情報を収集するとともに、テーマに応じた当研究所の研究成果等の紹介を行った。
・ 加盟校の特別支援学級及び通級指導教室を調査対象とした全国調査（令和５年度主な項目、「特別支援学級・通級指導教室担当教員の専門性向上に向けた取組」、「特別支援教育の経験を有する教師を増やすための人事上の工夫」、「文部科学省通知内容に関する各校の取組等」等）において、質問紙の作成、結果の分析等に協力した。
【幼稚園・小・中・高等学校等】
・ 全国連合小学校長会、全日本中学校長事務局、全国高等学校協会、全国定時制通信制高等学
校長会、日本私立小学校連合会、全国国公立幼稚園・こども園長会、日本保育協会、全国保育協議会等の事務局に電話及びメールで連絡を取り、会員に必要な特別支援教育に係る情報を要
望に応じて提供した。次年度も、所内の研究班長会議等を活用して情報提供を行い、各部・センター、研究班・研究チームと協力して情報収集を行い、各関係団体と連携の充実を図る。
ロ 都道府県等教育委員会等への講師派遣
教員の専門性の向上への貢献及び研究成果の普及を意図し、都道府県等教育委員会、特別支援教育センター等が実施する研修会及び大学の公開講座等への講師として、延べ 319 人を派遣（オンラインによる実施も含む）した。また、大学等の教育への参画については、非常勤講師として 25 大学から 34
件の依頼を受け、講義を実施した。
このほか、大学からの依頼による研究協議会・シンポジウムでの発表や、大学のセミナーにおける特別支援教育の最新の動向・モデル事業の紹介、(独)教職員支援機構（NITS）への講師派遣１件、（独）
日本学生支援機構（JASSO）への講師派遣等２件を実施した。
ハ 日本人学校に対しての情報提供
日本人学校に対して、特別支援教育に関する情報提供（国立特別支援教育総合研究所の研究成果や動画コンテンツに関するリーフレット「特別支援教育サポート通信」、「特総研だより」の発信、日本人学校からの遠隔支援の依頼への対応、
文部科学省主催日本人学校等在外教育施設に赴任する教員（管理職等含む）の研修会においての情報提供等）を年 17 回実施し、関係者への情報発信を行った。
日本人学校の教員と日本人学校支援の一環として教員及び学校から紹介のあった保護者からの相談等に 10 件対応し、支援した。なお、海外子女教育振興財団が主催する保護者等への対面での相談会に参加し、情報提供等を行った。
加えて、令和４年度より文部科学省から協力依頼があった「在外教育アドバイザー」について、令和５年度も必要に応じて、学校教育支援・連携担当で対応した。海外子女教育振興財団が受託した「在外教育施設重点支援プラン」の事業にオブザーバーとして協力することになり、ホーチミン日本人学
112

校と埼玉大学教育学部附属特別支援学校、ソウル日本人学校と筑波大学附属大塚特別支援学校との遠隔支援コンサルテーションに参加した。また、日本人学校特別支援教育コーディネーター勉強会、加えて在外教育施設赴任予定の教職員に向けた講演、遠隔支援コンサルテーションに係る合同研修会や報告会で、助言等を行った。

113

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務改善及び業務の電子化の取組【令和５年度計画】
運営費交付金を充当して行う業務については、事業の重点化、効率的な運営体制の確保、個々の業務の予算管理の徹底、調達等合理化の取組等により業務運営コストの縮減を図ることとし、経費縮減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切に見直しを行う。
退職手当、特殊要因経費を除き、対前年度比で管理経費１％以上、業務経費１％以上の業務の効率化を図る。
また、契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27
年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、研究所の調達等合理化計画を策定・公表し自己評価する取組を着実に実施する。
さらに、調達等に当たっては、複数年契約を推進し、業務運営の合理化・効率化を図る。
「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行う。
加えて、電子決裁システムの利用の推進を図る。また、研修の案内や申し込み、レポート等の提出物のオンライン利用の取組を推進する。
【令和５年度実績】○ 管理部門の簡素化、効率的な運営体制の確保
特定の期間において取り組む業務や組織横断的に取り組む業務についてはワーキングチームを編成し対応するなど、柔軟な組織体制の運用を図り、効率的な業務運営に努めた。
○ 事業の重点化
中期目標に基づく中期計画及び年度計画等に定める業務を推進するため「令和５年度予算編成方針」を策定し、当該方針に基づき予算編成を行い、事業の効率化・重点化を図った。
○ 予算管理の徹底
中期計画、年度計画に即した適切かつ効率的な執行と予算管理の徹底を図るため、四半期ごとの予算執行状況を把握し、「令和５年度予算の早期執行及び財務会計システムの運用について」（令和５
年 11 月２日付）を所内に通知し、予算の有効活用、早期執行等についての周知を徹底した。
これら予算執行状況を踏まえたうえで、２回の補正予算の編成を行い、効率的な予算執行に努めたところである。
○ 調達等合理化の取組
近年の物価高騰で様々な調達案件にその影響が及んでいる中、節電の励行、会計システムによる事
114

項ごとの予算管理の実施、旅費等の支払通知の電子メール化、所内各種会議におけるシンクライアン
ト端末の活用等によるペーパーレス化の推進や、入札への誘引や入札参加資格要件の緩和などにより、より多くの業者が入札に参加できるよう配慮することをもって、業務運営コストを縮減するための活動を継続してきた。
令和５年度においては、４法人（当研究所、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人
国立女性教育会館及び独立行政法人教職員支援機構）連携の枠外ではあるが、更なる業務運営コストの縮減を目指し、当研究所、国立研究開発法人海洋研究開発機構、国立研究開発法人水産研究・教育機構の３法人間で共同調達に関する協定書を締結し、令和６年度からの PPC 用紙の共同調達に向けて
事務手続きを完了したところである。
また、財務会計システムの保守契約について、これまで単年度契約を締結していたところ、４年間の複数年契約を締結することで今後の人件費等の物価上昇による値上がりリスクを軽減し、業務運営
コストの増加抑制につながる工夫を行ったところである。
○ 管理経費１％以上、業務経費１％以上の業務の効率化
当研究所では平成 13 年度に独立行政法人化されて以降、運営に当たっての基幹財源である運営費交付金が逓減される厳しい財政状況のもと、我が国唯一の特別支援教育のナショナルセンターとして、研究所一丸となって一般管理費等の削減に鋭意取り組んできたところである。
令和５年度においても、物価高騰で様々な調達案件にその影響が及んでいる厳しい状況の中、下記に記載する取組を推進することで、退職手当及び特殊要因経費を除き、一般管理費は対前年度比 1.4％の減、業務経費は対前年度比 1.3％の減を達成した。
特に令和５年度においては、災害時等におけるレジリエンス、持続可能性を確保しつつ、また、電力料金単価の恒常的な高止まりにも対応できるよう、使用電力量の削減を目指し、所内の全照明設備について LED 化を図ることとして次年度以降の整備目標を策定するとともに、経費削減で捻出した財源を活用し、前倒しで一部整備を実施した。これら計画を着実に推進することで、固定経費である今後の電力使用料の更なる削減が期待できるところである。併せて、太陽光発電設備の今後の導入を検討するため、同設備について先進的な取組（PPA 事業※需要家が初期費用ゼロで太陽光発電設備や蓄電池を導入可能なサービス）を実践している国立大学法人宮崎大学を視察し、導入のための知見等について情報収集を行った。
さらには、これまで外部委託していた環境整備のための所内敷地の草刈業務について、刈払機講習を受講した職員で行うなど、一部内製化するとともに、所内敷地に所在する樹木剪定に当たっては、業者と交渉し、夏季と冬季の年２回、当該業者主催の剪定実技講習会場として所内敷地を提供することで、剪定を無償で行っていただくなど、経費削減のための工夫に取り組んだ。
また、施設設備整備については、事後保全から予防保全による維持管理を徹底することとして、多大な経費を必要とする大規模修繕に至らぬよう、施設担当職員等による巡回を励行し、修繕箇所の迅
速な把握と修繕に努めた。
廃棄物処理に当たっても、増加傾向にある処理経費の削減を図るため、所内廃棄物について分別がなされていないことが判明した場合には、所内主要会議で徹底的に分別指導・周知を行うことで、経115

費削減に向けた意識改革を推進した。
○ 調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき、当研究所の事務・事業の特性を踏まえ、PDCA サイクルにより、公正性・透明性を確保しつ
つ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、平成 27 年度以降毎年、調達等合理化計画を策定している。また、この計画は、毎年、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会が策定しているほか、同委員会が前年度実績の点検を行い公表している。
令和５年度の契約状況は、表１のとおりであり、対象となる契約件数は 26 件、契約金額は約 248 百万円である。うち、競争性のある契約は 21 件（80.8％）、約 199 百万円（80.5％）、競争性のない随意契約は５件（19.2％）、約 48 百万円（19.5％）となっている。
競争性のない随意契約は、水道契約１件、手話通訳・要約筆記契約１件、会場借料契約１件、情報基盤システムサービスユーザー追加契約１件、図書業務システム契約１件、の計５件であり、これらについては他に供給できる業者が存在しないためである。なお、競争性のない随意契約については、調達等合理化検討会、内部統制推進会議の点検及び契約監視委員会の審査を受けている。
【表１】契約の現状と要因の分析（単位：百万円）

令和４年度

令和５年度

比較増△減

件数

金額

件数

金額

件数

金額

競争

(84.1%)(89.8%)(80.8%)(80.5%)(▲43.2%)(▲60.3%)

入札等

37

502

21

199

▲ 16

▲ 303

企画競争・

(0.0%)(0.0%)(0.0%)(0.0%)

(－％)

(－％)

公募

0

0

0

0

0

0

(84.1%)(89.8%)(80.8%)(80.5%)(▲43.2%)(▲60.3%)

（小計）

37

502

21

199

▲ 16

▲ 303

競争性のな

(15.9%)(10.2%)(19.2%)(19.5%)(▲28.6%)(▲15.3%)

い随意契約

7

57

5

48

▲ 2

▲ 9

(100.0%)(100.0%)100.0%

100.0%(▲40.9%)(▲55.7%)

44

559

26

248

▲ 18

▲ 311

競争性のあ
る契約

合 計

令和５年度の一者応札・応募の状況は、表２のとおり契約件数は 11 件（42.3％）、契約金額は約 153
百万円（61.9％）と前年度から件数は減少したが金額は増加した。これは、入札への誘引や入札参加
資格要件の緩和などにより、より多くの業者が入札に参加し競争性の確保に努めたものの、複数者の応札が減ったことによる。
116

【表２】一者応札・応募の状況（単位：百万円）

令和４年度

令和５年度

比較増△減

件数

24

(54.5%)

15(57.7%)▲ 9(▲37.5%)金額

413(74.0%)

94(38.1%)▲ 319(▲77.2%)

件数

20(45.5%)

11(42.3%)▲ 9(▲45.0%)

金額

146(26.0%)

153(61.9%)

8

件数

44(100.0%)26(100.0%)▲ 18(▲40.9%)金額

559(100.0%)248(100.0%)▲ 311(▲55.7%)

２者以上

１者以下

合

5.3%

計

○ 電子化の取組
ア テレワーク勤務時でも決裁業務が滞らないよう原議書のメール決裁や各種手続きにおける押印の廃止などの取組を進めた。電子決裁システムの導入に向けては、複数業者からヒアリングやデモン
ストレーションをしてもらい、実際の操作感や利便性について検証するなど、具体的な検討を進めた。テレワークや出張先からも決裁が可能となること、ペーパーレス化により紙やトナーの消耗品代の節減などが期待できる一方で、当研究所ではほぼ一つの建物で職員が業務を行っているため、余裕を持って準備を進めることができれば容易に決裁が進められてしまうこと、決裁件数が少ない
部署では導入に見合う費用対効果が得られにくいなど、導入への課題も見られた。また、導入後は毎年度ランニングコストが発生することから、将来的な費用負担も考慮に入れ、電子決裁システムの導入の可否については令和６年度に引き続き検討を進めていく。
イ 研修事業においては、研修実施要項や推薦書等をダウンロードできるようにして当研究所の Web
サイトを通じて提供するとともに、特別支援教育専門研修や研究協議会において、当研究所の Web
サイトに特設ページを設けて、オンラインでの研修、講義資料の提供を行うなど、オンラインを活用した業務効率化に引き続き努めている。令和５年度においても、政府の ISMAP 制度（強固な情報
セキュリティを保障）の認証を受けているクラウドサービスで、大容量のファイルの共有やワークシート等の共同作成を行うなどの取組を推進した。
２ 予算執行の効率化【令和５年度計画】
業務達成基準による収益化の原則に基づき、中期目標の業務に応じて「研究活動」、「研修事業」、「情報普及活動」の業務ごとに予算と支出実績を管理し、予算執行の効率化を進める。
【令和５年度実績】〇 中期目標の業務に応じた「研究活動」、「研修事業」、「情報普及活動」の業務ごとに予算及び支出実績を管理し、四半期ごとの予算執行状況を把握するとともに、補正予算編成により予算の再配分を行い、予算執行の効率化を図った。
117

３ 間接業務等の共同実施【令和５年度計画】「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定。以下「基本方針」という。）を踏まえ、研究所、国立青少年教育振興機構、国立女性教育会館、教職員支援機構の４法人において、効果的・効率的な業務運営のため間接業務等の共同実施の取組を、費用効果等を検証しつつ推進する。
【令和５年度実績】〇 当研究所の所在地が交通の利便性が高く無い地域であるなど、経済効率性を追求するには厳しい状況の中、更なる経費節減、業務効率化を目指し、これまで「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、当研究所、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立女性教育会館及び独立行政法人教職員支援機構の４法人で、
「物品の共
同調達」
、
「間接事務の共同実施」、「職員研修の共同実施」について費用対効果及び効率化等の検証を行いつつ、鋭意取組みを推進してきているところである。
【物品の共同調達】
令和５年度は、以下の品目について共同調達を実施した。その結果、経費の削減、業務の効率化が図られた。
・ 事務用品（ドッチファイル等）
・ 電気供給の調達に係る入札手続き
・ 電子書籍・ 古紙溶解・ 非常食【間接事務の共同実施】
令和５年度も、以下の業務について共同で実施することで、業務効率化、適正化を推進している。
・ 予定価格作成に係る積算・ 会計事務等の内部監査
・ 宿泊研修施設利用者の相互受入
・ 国立大学法人等職員採用合同説明会の共同運営及び採用広報の相互協力【職員研修の共同実施】
令和５年度は、以下の職員研修について共同で実施することにより、単独では実施困難な研修機会の確保や、主担当法人以外の法人の業務の効率化、講師謝金等に係る経費削減が図られた。
また、研修を通じて４法人間の職員の交流を図ることができた。
118

・ 新規採用職員研修・ ハラスメント相談員研修・ アンコンシャス・バイアス研修
このほか、各法人が主催している研修会やセミナーへの受講機会の相互提供を、平成 26 年度から実施している。
４ 給与水準の適正化【令和５年度計画】
給与水準については、「基本方針」を踏まえ、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め
役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、その適正化に取り組むとともに、給与水準及びその合理性・妥当性の検証結果や取組状況を公表する。
【令和５年度実績】〇 役職員の給与水準については、主務大臣より、「当該法人は、国家公務員の給与及び他の独立行
政法人の給与等を総合的に勘案したうえで、職員の給与水準を設定しており、法人における給与水準の妥当性の検証結果から、適切な対応が執られていると考える。引き続き、適切な給与水準の設定に努めていただきたい。
」との検証結果を得ているところであり、総務大臣が定める様式により当研究所ホームページにおいて公表した。
また、令和５年度の総人件費（最広義人件費）は 678,854 千円、職員数の減による給与支給額の減少及び退職手当支給額の減少により前年度比 5.1％の減となった。

119

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の確保【令和５年度計画】
科学研究費をはじめ競争的資金等の外部資金の獲得を積極的に支援するとともに、研修員宿泊棟
宿泊料等の施設使用料を検証し、自己収入の確保を図るための必要な措置を講じる。
【令和５年度実績】○ 外部資金の獲得
ア 競争的資金の獲得に向けた取組（参与制度を活用した研究力向上のための取組）
国立大学教員として長年勤務経験がありかつ豊富な研究業績を有する国立大学名誉教授を参与として招聘し、同参与を講師とする研究職員向けの「研究力向上セミナー」を１回開催した。
また、競争的資金への申請を予定している研究職員に対して、同参与による研究内容や申請内容に関する個別懇談等を 59 回開催し、延べ 66 名の研究職員に対して指導・助言を行った。
（競争的資金獲得準備支援制度など組織的な支援策の実施）
競争的資金の獲得に向けた準備に資する経費を支援する制度として、当研究所内で公募し、支援が必要な研究職員に対して準備経費を支援した（５件）。
また、各種公募情報に関するリサーチ及び研究職員への情報提供を行うとともに、申請にあたっての事務的アシストなど、競争的資金等の外部資金獲得に向け組織的に取り組んだ。
（科研費状況）科研費の状況については、令和５年度は、採択率が減少するとともに、実施件数は令和４年度と同じく 25 件、交付額は 7,750 千円減の 15,000 千円となった。
（表１ 令和５年度 科研費応募及び採択状況）
令和４年度

令和５年度

申請

採択

採択率

申請

採択

採択率

規

17 件

４件

24％

18 件

４件

22％

新規＋継続

―

25 件

―

―

25 件

―

新

交 付 額

22,750 千円

15,000 千円

うち直接経費17,500 千円

11,400 千円

うち間接経費5,250 千円

3,600 千円

120

イ 競争的資金以外の外部資金獲得のための取組（各種団体・機関との連携を通じた取組）
当研究所では、研究活動、研修活動、情報支援活動など各種事業での取組において、関係団体や機関との積極的な連携・働きかけを行い、緊密な関係性を構築できたことで、受託研究等による外部資金の獲得を行った。
（表２ 令和５年度科研費以外の外部資金）[P50 の再掲]
番
号

資金名
ファースト

１ リテイリング財団

２

研 究 課 題 名

研究者

盲ろう幼児童生徒の支援体制整備に関
わる研究

金額
（千円）

研究期間
令和元年度

重複班

5,000

～
令和５年度

国立病院機

先天性および若年性の視覚聴覚二重障

構東京医療

害の難病に対する医療および移行期医センター

療支援に関する研究

星 祐子

70

令和２年度
～
令和５年度

このほか、他研究機関から研究分担者として、延べ７名、計 2,590 千円（直接経費 2,315 千円、間接経費 275 千円）の配分を受け、研究を実施した。
○ 資産貸付等による自己収入の確保（自己収入の増）
令和５年度の自己収入については、・ 令和５年度から研修員宿泊棟の宿泊料について改定使用料を適用したこと
・ 新たに障害のある人とその支援者がともに活動するという理念を実践するための「スヌーズレンルーム」（薄暗い部屋で音や光や触覚などを刺激する道具を用いて様々な感覚から心地よい刺激を受けたり、光や音楽などでリラックスするための部屋）の外部貸出しを開始したこと
・ ５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類へ移行されたことを踏まえて、体育館等の施設の外部貸出しを再開させ、また、貸出しの促進を図るため、新たにホームページに障害者スポーツを紹介する記事を掲載したことにより、宿泊料収入等の資産貸付収入を対前年度約 4,053 千円増の 7,708 千円へと増加させることができた。
併せて、新たに地域貢献活動の一環として地元野比東町内会に会合会場として会議室の貸し出しを行い、地元自治体との良好な関係構築にも努めた。

121

（表３ 令和５年度 資産貸付料収入の状況）
令和４年度
宿泊棟使用料

体育館等使用料

令和５年度

件数

263 件

350 件

金額

3,622 千円

7,238 千円

件数

３件

88 件

金額

33 千円

470 千円（施設使用料の適正化）
近年の物価高騰のほか、近隣の同様施設における使用料の調査、不動産鑑定士の意見等を踏まえ、研修員宿泊棟を含む施設の使用料について検証を行ったところであり、令和７年４月と８年４月の２か年計画で使用料の改定を行うこととした。しかしながら、引き続き物価高騰が継続していることから、令和６年度についても、再度研修員宿泊棟にかかる施設使用料について検証を行い、自己収入の確保を図るために必要な措置を講じる予定である。
○ 寄附、NISE 基金の受入れ障害のある子どもの教育のより一層の振興を図るため、広く国民からの寄附及び基金を募り、随時受け入れている。令和５年度は、ホームページの該当ページ及びチラシの改定、広報を行い、その結果、１千円（１者）の寄附及び 461 千円（７者）の基金を受け入れた。
令和４年度
寄附

基金

令和５年度

件数

１者

１者

金額

１千円

１千円

件数

５者

７者

金額

237 千円461 千円２ 体育館及びグラウンドの外部利用の促進【令和５年度計画】
体育館について、研修事業での活用を図るとともに、広報活動を充実し体育館及びグラウンドの障害者スポーツでの利用を含めた幅広い外部利用を促進する。なお、体育館及びグラウンドの利用に当たっては、感染症の感染拡大予防に留意して行う。
【令和５年度実績】○ ５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類へ移行されたことを踏
まえて、体育館及びグラウンドの外部貸出しを再開させるとともに、新たにホームページに障害者
122スポーツを紹介する記事を掲載し、外部利用の促進を図るための工夫を行った。なお、現状においても、利用に当たっては、体育館の出入口にアルコール消毒液を配置し、利用者にアルコール除菌の励行をお願いするなど、感染症の感染拡大予防に留意しているところである。
来場型で実施した研究所公開では、障害種別研究班の紹介ブースを体育館に設置、また、だれもが主役になれる「ユニバーサル野球」体験会を体育館で実施することにより、多くの来場者に体育館にお越しいただき体育館の存在を広報した。
また、横須賀市教育研究所による横須賀市の教員研修のプログラムとして当研究所の施設見学を実施し、90 名程の参加者に体育館の障害者スポーツに対応した用具を実際に使用しつつ体育施設の利活用について紹介した。
さらに、研究所要覧や NISE パンフレットに体育施設の利用案内の掲載を継続し、広く体育施設の周知に取り組んだ。
３ 保有財産の見直し【令和５年度計画】
保有財産については、利用実績等を的確に把握し、その必要性等について不断の見直しを行う。
また、研修施設については、他法人や関係機関等の施設も利用して研修を実施する可能性も視野に入れつつ、不断の見直しを行う。
【令和５年度実績】○ 財務・施設委員会において、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所固定資産の減損に係る会
計処理細則に定めた基準に基づき、保有財産の減損兆候判定を行い、必要性について毎年度見直しを行っている。
また、当研究所、独立行政法人青少年教育振興機構、独立行政法人国立女性教育会館及び独立行政法人教職員支援機構の４法人のホームページに相互リンクを貼り、４法人間における施設の利用促進を図っているところである。
さらに、当研究所にて実施している研究所セミナーにおいては、令和６年度、国立オリンピック
記念青少年総合センターを利用して実施する予定である。

123

Ⅳ 予算、収支計画及び資金計画
１ 令和５年度予算【令和５年度計画】
収入
運営費交付金1,140,935 千円
1,057,851 千円

施設整備費補助金

78,064 千円

自己収入5,020 千円

支出

1,140,935 千円

人件費725,450 千円

一般管理費

51,153 千円

業務経費

286,268 千円

研究活動

83,242 千円

研修事業

70,319 千円

情報普及活動132,707 千円

施設整備費

78,064 千円【令和５年度実績】
収入
運営費交付金
施設整備費補助金
寄附金収入

1,149,136 千円
1,057,851 千円
74,737 千円
462 千円

雑収入

8,779 千円受託事業等（間接経費含む）

7,307 千円

支出

1,191,595 千円

人件費673,139 千円

一般管理費

186,238 千円

業務経費

239,341 千円

研究活動

63,198 千円

研修事業

75,508 千円

情報普及活動100,636 千円

施設整備費

78,064 千円

寄附金

4,172 千円受託事業等（間接経費含む）

10,640 千円

124

２ 令和５年度収支計画【令和５年度計画】
費用の部

1,285,117 千円

人件費725,450 千円

一般管理費

76,033 千円

業務経費

339,452 千円

減価償却

144,182 千円

収益の部

1,285,117 千円

運営費交付金収益

991,349 千円

施設費収益78,064 千円

自己収入5,020 千円

資産見返運営費交付金戻入144,182 千円

賞与引当金見返に係る収益

50,373 千円

退職給付引当金見返に係る収益

16,129 千円【令和５年度実績】
費用の部

1,016,969 千円

人件費705,786 千円

一般管理費

35,889 千円

業務経費

230,865 千円

減価償却費

44,410 千円

財務費用

19 千円

臨時損失

０千円

収益の部

1,022,738 千円

運営費交付金収益

870,893 千円

資産貸付収入等

20,258 千円

資産見返負債戻入

44,410 千円

引当金見返に係る収益

87,177 千円

臨時利益

０千円

125

３ 令和５年度資金計画【令和５年度計画】
資金支出

1,140,935 千円

業務活動による支出

1,062,871 千円

投資活動による支出

78,064 千円

資金収入

1,140,935 千円

業務活動による収入

1,162,871 千円

投資活動による収入

78,064 千円【令和５年度実績】
資金支出

1,263,027 千円

業務活動による支出

1,011,344 千円

投資活動による支出

251,683 千円

財務活動による支出

０千円

資金収入

1,156,173 千円

業務活動による収入

1,078,109 千円

投資活動による収入

78,064 千円

126

Ⅴ 短期借入金の限度額【令和５年度計画】限度額３億円
短期借入金が想定される事態として、運営費交付金の受入れが遅延する場合や予想外の退職手
当などに対応する場合を想定。
【令和５年度実績】○ 該当なしⅥ 剰余金の使途【令和５年度計画】
研究、研修及び情報収集・発信事業等の充実、機能強化・組織見直し、施設・設備等の充実のための経費に充当する。
【令和５年度実績】○ 該当なし127

Ⅶ その他業務運営に関する重要事項
１ 内部統制の充実【令和５年度計画】
内部統制については、理事長のリーダーシップに基づく自主的・戦略的な組織運営、適切なガバ
ナンスにより、国民に対する説明責任を果たしつつ、法人の政策実施機能の最大化を図るため、内部統制システムの充実・強化を図る。
また、内部統制の仕組みが確実に機能を発揮した上で組織及び業務の運営がなされるよう、① 研究所のミッションや理事長の指示が確実に全役職員に伝達されるため、掲示板システム等の情報システムの運用② 研究所のマネジメント上必要なデータについて、各種会議等で情報の収集・共有を行い理事長に伝達した上で、組織・業務運営において活用③ 内部統制を有効に機能させるため、定期的な内部監査の実施及び監査結果の業務への反映
を理事長のリーダーシップの下、日常的に進める。
【令和５年度実績】○ 内部統制システムの充実・強化
令和５年度は、令和４年度発生したリスク等を勘案し作成したリスク対応計画（アクションプラン）に基づき、内部統制が有効に機能しているかどうかを確認するためモニタリングを行った。また、本モニタリングの結果を踏まえ、次年度の業務フロー及びリスク対応計画（アクションプラン）を作成した。
なお、アクションプランについては、監事による監査意見を踏まえ、リスクに対応した方策を明らかにするため、リスクの「発生可能性」及び「影響度」が一定程度高いものについては、引き続き、リスク対応の具体的な内容を記載した。
新たに、内部統制の運用状況と監視を検証するために、アクションプランの作成方針及びアクショ
ンプランを事前に監事に意見をいただくことで、内部統制機能の充実を図った。
○ 情報システム等を活用しての情報共有・伝達
当研究所のミッションや理事長の指示を全役職員に伝達するため、理事長が主宰する月２回の総合調整会議及び掲示板システムを備えた情報システムを活用し、各部・センターへの情報の共有・伝達に努めた。
○ 内部監査・監事監査の実施
監事による監査及び内部監査を行い、監査後は監査結果を理事長へ迅速に報告し、理事長は監査結果を基に各部署に必要な指示を行った。
また、会計に関する契約手続きについては、原則としてより競争性のある契約手続きを行うことと128

しており、新たに随意契約を締結する場合は、内部統制推進室会議において、会計規程に基づく整合性の確認を行い、契約の適正化に努めた。
○ 防災意識向上の徹底「令和６年能登半島地震」の発生を受け、理事長のリーダーシップの下、当研究所における防災備
蓄品の保存状況、品目及び数量等の確認と見直しを行うとともに、全職員を対象として防災備蓄倉庫の所在地等の現地確認を行い、職員の防災意識向上を徹底した。

２ 研究データの管理・活用【令和５年度計画】
研究所が保有する様々な学術情報や研究データの管理・保存や活用の促進を図るため、組織的な管理体制の構築、研究データポリシーの策定を進めるとともに、研究データを適切に管理する基盤
システム（研究データ管理基盤）及び研究成果リポジトリの整備を推進する。
【令和５年度実績】○ 統合イノベーション戦略 2021（令和３年６月 18 日閣議決定）及び科学技術・イノベーション基
本計画（令和３年３月 26 日閣議決定）に基づき、当研究所におけるオープン・アンド・クローズ戦略に基づいた研究データの管理・利活用の促進を図るために、令和３年度～４年度の期間で設置された「研究データ管理・活用 WG」における課題の整理・検討を踏まえ、令和６年度からの実施に向けた制度・技術両面の環境整備を進めた。
制度面においては、他の研究機関での事例を参考にしつつ当研究所が保有する研究データの特性を踏まえた「研究データの取扱いに関する基本方針（データポリシー）」及び「データポリシーにおける管理対象データの研究所の基準等及び公開・共有データの研究所の方針」が令和４年度末に策定されたことを受け、特にデータマネジメントプラン（DMP）について、研究班長会議で周知を図り、
令和６年度科研費申請時を念頭に検討を行った。
技術面においては、国立情報学研究所（NII）が運用する「NII Research Data Cloud」を利用した研究データ管理基盤及び研究成果リポジトリの整備を進めた。研究データ管理基盤については、
NII より「GakuNinRDM」の提供を受けてストレージ機能を構築することとし、その提供を受ける前提条件として NII の学術認証フェデレーション「学認」に参加する必要があったことから、12 月の情報基盤システム更新において学認対応型の認証機能を実装し、学認への参加を実現した。研究成果リポジトリについては、１月に NII より「JAIRO Cloud」の提供を受け、令和６年度運用開始に向けたコンテンツ管理機能や検索画面等の準備を行った。

129

３ 情報セキュリティ対策の推進【令和５年度計画】
政府の情報セキュリティに関する方針等に基づき、情報技術の進歩、新たな脅威の発生等に応じて適時点検し、必要に応じて対策の追加や修正等の見直しを行うことにより情報セキュリティ水準
を適切に維持する。
また、情報セキュリティに関する教育・訓練・研修を年１回以上実施し、職員への周知徹底及び組織的対応能力の強化を図る。
【令和５年度実績】○ 情報セキュリティ水準の適切な維持については、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が１月に実施した「サイバーセキュリティに関する対策の基準に基づく監査のフォローアップ」において、令和４年度に実施された NISC 監査の結果を受け、マネジメント監査・ペネトレーションテス
トそれぞれの指摘事項に対して、改善計画に基づく情報セキュリティ対策の維持・強化に努めていることが認定された。
また、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」が令和５年７月４日に改正されたこと等を踏まえ、クラウドサービスの利用や Web 会議サービス利用時の対策の強化、情報シ
ステムのライフサイクル各段階においてセキュリティ対策で留意すべき点を追記するなどの情報
セキュリティポリシー見直しを行うとともに、12 月の情報基盤システム更新において、認証機能の強化、エンドポイントプロテクション機能の強化、支給端末以外の VPN 接続を禁止する措置等、情報セキュリティ水準の一層の強化を図った。
情報セキュリティに関する教育・訓練・研修の実施については、新規職員採用研修において情報
セキュリティに関する研修を実施するとともに、５月に全職員を対象とする情報セキュリティ研修を開催した。併せて、２月から３月に役職員に対する標的型メール訓練を２回実施し、情報セキュ
リティに関する意識及び能力の向上を図った。
さらに、NISC 主催の勉強会及び CSIRT 研修に担当職員を参加させ、情報セキュリティに関する最新の情報収集及び資質の向上を図った。
４ 大学・関係機関等との連携【令和５年度計画】（１）久里浜特別支援学校をはじめ特別支援学校等との連携・協力
自閉症や知的障害に係る教師の専門性や人材育成が求められていることから、研究所は、久里浜
特別支援学校をはじめ特別支援学校等との連携を推進し、全国の参考になる障害のある子供の教育に関する実際的・総合的な教育研究を行い、その成果を発信する。
また、久里浜特別支援学校と災害時に備えた避難訓練の実施や、久里浜特別支援学校等をはじめ特別支援学校での実践研究の充実に向け積極的な協力を行う。
130

（２）関係機関との連携強化
研究所をハブとして、インターネットを活用した全国の特別支援教育センター等同士のネットワークの構築を進め、研究活動や研修、情報収集・発信が活発に行われるよう推進するとともに、研究所が実施する研究成果の報告や研修事業の場として活用する。
また、近隣に位置する関係機関等との連携を強化するとともに、共同研究の実施や外部資金の共同での獲得等を視野に入れ、研究活動を中心とした組織的かつ継続的な連携を大学等と実施する。
また、広島大学と包括連携協定に基づく連携についての協議を進め、共同した事業を行う。
【令和５年度実績】〇 久里浜特別支援学校との連携・協力
久里浜特別支援学校との連携・協力に資するため、以下のことを行った。
・ 久里浜特別支援学校とは「教育研究協力に関する協定書」を平成 16 年に締結し、相互の連携による教育研究交流を通して、障害のある子どもの教育に関する実際的 ･総合的な教育研究の推進を図ることとしている。また、平成 24 年には、「防災及び災害応急対策活動等の相互協力・応援に関する協定書」を締結し、相互に防災上の協力を行うとともに、被災した場合には相互に応援することにより、防災及び応急対策活動等の万全を期すこととしている。
・ 聴覚班では、「知的障害を伴う自閉症児の聞こえの実態と支援に関する研究」について、久里浜
特別支援学校を研究協力校として依頼し、聴力測定の見学、意見交換、聴力検査・事前指導に関わる意見交換、聞き取り調査等を行った。また、自閉症班、幼児班では、授業参観や授業研究会での助言等、年間を通じて研究交流を行った。さらに、先端的・先導的チームにおいても久里浜
特別支援学校を研究協力機関とし、プログラミング教材を活用した授業実践と情報提供を依頼した。
・ 教育研究協力及び児童等の教育についての相互協力に資するため、双方の役職員を構成員とする国立特別支援教育総合研究所・筑波大学附属久里浜特別支援学校連絡会議を設け、定期的に運営等の課題について連絡調整を図っている。
また、当研究所が行う特別支援教育専門研修の実地研修先として久里浜特別支援学校を設定している
・ 令和５年４月に、久里浜特別支援学校が実施する防災訓練に当研究所職員が参加し、避難場所
でテント設営などを共同で行い、災害時等における相互協力について確認した。
また、事務職員が久里浜特別支援学校の運動会、避難訓練、マラソン大会等のイベントに参加
し、障害のある幼児児童と交流する機会を設けることで、事務職員の意識向上や特別支援教育の現場を知る機会とした。
〇 教育委員会との連携
・ 同意を得られた全国特別支援教育センター協議会の加盟機関同士で情報提供・交流等を行うネットワークを構築した。令和５年度はメーリングリストを活用し、当研究所から各種セミナーの案内、研究成果物の配布や加盟機関から事業の開催案内について情報発信を行った。
131

また、全国特別支援教育センター協議会総会及び研究協議会の場を活用し、当研究所が実施する研究や事業の説明を行った。
・ 神奈川県教育委員会との連携・協力協定の締結により設置された連携・協力推進会議を２回（令和５年８月 23 日、令和６年３月 22 日）、同会議の下に設置された研究部会を２回（令和５年９月
19 日、令和６年２月 26 日）、研修部会を２回（令和５年９月 21 日、令和６年２月 28 日）それぞれ開催した。
同会議等では①県立特別支援学校等と当研究所が協働して行う調査研究活動、②特別支援教育に係る専門性の向上を図る取組、③当研究所の研究成果物等の活用方法等について意見交換を実施した。
また、県内の特別支援学校を連携推進対象校として、担当研究チーム・研究班と特別支援学校とで、連携の在り方に関する協議を重ね、学校の現状についての聴取や授業参観，校内研修会での講演等の活動等を行った。
〇 大学関係機関等との連携（広島大学との連携）
・ 障害種別特定研究「肢体不自由教育における ICT の活用に関する研究」において、広島大学の研究者が研究協力者として参画し、研究協議に参加して議論に加わり、肢体不自由教育に関する有識者としての知見の提供、調査結果の検討等を通じて、広島大学との連携協定を踏まえた共同研究として連携協力関係を構築し、研究を推進した。
（再掲）
・ 西日本ブランチ広島オフィスを中心に、広島大学と連携を図り、令和６年３月に、ウェルビー
イングをテーマとした「広島大学・国立特別支援教育総合研究所共同シンポジウム」を開催した。
シンポジウムは、広島大学のダイバーシティ＆インクルージョン推進機構の設置記念式典、及び記念講演とともに実施され、当研究所からは上席総括研究員が登壇し、特別支援教育や障害者のウェルビーイングの視点から話題提供を行った。
（国立高等専門学校機構との連携協定締結と共同研究）
・ 障害種別特定研究「肢体不自由教育における ICT の活用に関する研究」において、国立熊本高等専門学校の研究者が研究協力者として参画し、ICT 活用に関する専門的立場からの知見の提供を受け、協議を進める等、連携協力して研究を推進した。このことを契機として令和５年度には、国立熊本高等専門学校機構との連携協定を締結し、連携協定を踏まえた共同研究として連携協力
関係を構築した。
（再掲）（福岡教育大学との連携に向けた協議）・ 福岡教育大学における九州エリアにおける教員養成の中核拠点の形成を目指した将来構想を踏
まえて、福岡教育大学と連携・協力・研究を進めるに当たり、目的や方向性等について双方で議論を重ねた。とりわけ、地域課題の解決に向けた研究の推進において、当研究所と大学、及び自治体が、それぞれどのような役割を担い協働するのか等の観点から今後の進め方を検討した。
（再掲）（大阪大学との連携に向けた協議）
132

・ 大阪大学大学院連合小児発達学研究科の研究領域が、当研究所の研究課題と関連する可能性が考えらたこと、さらに、医科学系の研究と当研究所の教育系の研究の融合は有益な成果をもたらすと考えられたことから、まずは、当研究所の各研究班の取組の中で、関連すると思われる研究
活動等を取り上げ、連携の可能性について協議を進めた。
（再掲）〇 他機関との連携
・ 久里浜少年院との連携の一環として、久里浜少年院で行われている要支援在院者に対する新たな職業能力開発指導の実践研究授業に当研究所の研究員が参加するとともに、久里浜少年院を含む矯正教育関係者が当研究所の実施する専門研修の講義聴講をするなどした。
・ 久里浜医療センターとの連携の一環として、久里浜医療センター名誉院長に当研究所専門研修等の講師を担当してもらうとともに、医療センター職員と当研究所研究職員で構成する合同ケース会を開催し、ゲーム症に関する検討を行うなどした。
・ 横須賀市歯科医師会が運営する三浦半島地域障害者歯科診療所の歯科医師、歯科衛生士、久里
浜特別支援学校の教員と連携し、同校に在籍する自閉症児童の歯科受診にあたっては、児童が見通しをもち安心できるように、実態の把握から事前指導の検討を教員と当研究所の研究職員で行うとともに、歯科医師、歯科衛生士とも情報交換して具体的な支援方法を共有しながら障害のある子供の歯科受診の支援を行った。
〇 民間企業等との連携
・ 第５期中期計画期間に新たに設けられた研究区分「先端的・先導的研究」において令和４年度の所内公募により採択された「知的障害のある児童生徒に対する系統的なプログラミング教育推
進のための先導的研究」について、令和５年度から２ヶ年間、横須賀テレコムリサーチパークに所在する大手通信会社の関連会社である株式会社 e-Craft とプログラミング教材について、知的障害のある児童生徒にも活用しやすいインターフェースやツールの改善と活用方法の共同研究契約を締結し、共同研究を開始した。
また、横須賀地域研究機関等連絡協議会の会員となっている研究機関に所属する研究職員が開発した ICT 機器を活用した連携協力の在り方について検討を開始した。連携協力の第一歩として11 月に開催した研究所公開で当該 ICT 機器を来場者について対象にデモンストレーションを実施した。
・

横須賀地域研究機関連絡協議会の特別会員機関である国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）により「NICT のワイヤレスネットワーク研究の取組」をテーマに第１回研究フォーラム
がオンラインで開催され、当研究所から職員が参加した。
また、同じく特別会員機関である防衛装備庁艦艇装備研究所により「海洋の防衛に係る防衛装
備庁艦艇装備研究所の取組み」をテーマに第２回研究フォーラムが集合にて開催され、当研究所から職員が参加した。

133

５ 施設・整備に関する計画【令和５年度計画】
令和３年２月に策定した「インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、研究活動、研修事
業、情報普及活動等の業務の円滑な実施に必要な施設整備を進める。また、構築したメンテナンス
サイクルにより、予防保全、コスト抑制の観点を踏まえた修繕・改修の実施を図る。
【令和５年度実績】○ 研修員、職員及び外部利用者等の安全を確保するため、異常気象、地震等の自然災害に備え、保有施設の強靭化に資するべく、研修棟ヒートポンプチラー更新及び研究管理棟等給排水管更新を実施し、それぞれ２月、３月に竣工した。併せて、老朽化が進行していた研究管理棟の囲障改修工事も実施し、12 月に竣工した。
○ 各施設設備の点検事項のチェックリストなどを定めたメンテナンスサイクルにより、各施設設備の状況を把握し、緊急性の高い施設設備の修繕・改修を実施した。併せて、施設設備整備については、事後保全から予防保全による維持管管理を徹底することとして、多大な経費を必要とする大規模修繕に至らぬよう、施設担当職員等による巡回を励行し、修繕箇所の迅速な把握と修繕に努めた。
○ 所内委員会である財務・施設委員会において、第６期中期目標期間における施設設備の整備計画の検討にも着手した。
６ 人事に関する計画【令和５年度計画】
令和３年度に策定した人材確保・育成方針に基づき、研究所の研究活動、研修事業、情報普及活動等を効率的に行うため、業務運営の効率化や業務量の変動に応じた柔軟な組織体制の構築に努めるとともに、中期計画を着実に実行するため、新規採用や人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的な育成かつ適正な配置を行う。また、研究力の向上に向けて、任期付研究員・客員研究員等として多様な専門性を有した研究者の確保や関連する外部機関との人材交流を推進するとともに体制を整備する。
さらに、職員の資質の向上や専門的な能力の向上を図るため、職員研修等を計画的に実施するとともに、実施に際しては、「基本方針」を踏まえ、他法人との共同実施による職員研修とするなど、効率化を図る。
そのほか、職員のワークライフバランスの促進や適切な人事評価制度の運用等を進める。
【令和５年度実績】〇 業務運営の効率化
組織体制について、令和３年度より引き続き４部２センター制を維持し、組織横断的に検討する必要がある業務については、ワーキンググループを組織することにより、柔軟かつ迅速に対応した。
〇 人材の確保
【研究職員の確保】
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① 複数回の公募による方策の推進
令和５年度は研究職員について幅広い人材を確保するため、公募による開かれた方法により新規採用を行った。また、公募については、複数回・年度途中採用・令和７年度採用など、柔軟な対応により実施した。
② 教育委員会との人事交流の推進
当研究所の研究活動は、教育現場の喫緊の課題を研究テーマとするなど、実際的な研究を行うことから、研究職員のうち一定数を教育員会との人事交流を推進している。令和５年度には、３県・２指定都市との人事交流を行っている。
③ 高度専門人材の確保
特別支援教育分野については、専門性が幅広いことから、客員研究員の雇用や、研究職員とは別に特任研究員を委嘱することにより専門人材を確保し、研究活動の水準の維持向上に努めている。
令和５年度については、特別支援教育に関する諸外国における国際的な動向に関する専門分野を中心に客員研究員１名を雇用し、特任研究員を 11 名を委嘱している。
④ 参与制度の活用
研究職員の研究力の向上を図るため、国立大学教員として長年勤務経験がありかつ豊富な研究業績を有する国立大学名誉教授を当研究所参与として委嘱し、研究活動に関する様々なアドバイスを受けるなど、研究職員全体の意欲が向上した。
【事務職員の確保】①

採用方法の魅力化・特色化の推進

事務職員については、国立大学法人等職員採用試験合格者を対象とした合同説明会において、当研究所や先輩職員の紹介を行うほか、当研究所で見学会を開催し、研究職員と交流したり職場の雰
囲気を体験してもらうなど、積極的な採用活動を行った。
② 国立大学法人等との人事交流の推進
首都圏在所の国立大学法人との人事交流を推進することで、基幹的な事務部門における専門人材の確保を図った。
③ その他求人活動
国大協サービスを活用した求人活動を行ったほか、経験者採用試験を実施し、ハローワークを経由して民間求人サイトへの求人票掲載を図る等、幅広く人材の確保に努めた。その結果、即戦力となる経験者３名を採用することができた。
〇 職員研修等
独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人教職員支援機構及び当研究所が共同で職員研修を実施することにより、単独では実施困難な研修機会の確保や、主担当法人以外の法人の業務効率化、講師謝金等に係る経費削減が図られた。令和５年度は、集合及
びオンラインにより研修を実施し、新規採用職員研修、ハラスメント相談員研修のほか、無意識の決
めつけや思い込みについて学ぶアンコンシャス・バイアス研修を行った。
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このほか、所内において公文書管理研修及びハラスメント防止研修、個人情報管理研修を実施した
ほか、他機関が実施する研修に職員を積極的に派遣し、職員の資質向上等に努めた。
さらに、研究職員等に対し、調査研究における分析方法や研究成果の発信、公表等ついて学ぶ研究
力向上セミナーを開催し、研究力の向上に努めた。また、研究成果等を所外に効果的に発信するためのポンチ絵作成研修については、研究職員だけでなく事務職員も対象とし、職員の資料作成能力向上に努めた。
〇 ワークライフバランス
令和５年度より、働き方改革の一環として、職員の勤務時間の種別を４種設けるとともに、育児や介護等、職員の状況に合わせてテレワーク勤務を行うことができる制度を設けている。
また、職員の心身の健康の保持のため、「心や体の相談窓口」として医務室や相談窓口の利用案内をまとめ、職員へ周知した。
〇 人事評価職員の業績及び能力について適正・公正な人事評価を実施し、処遇等に反映することで、職員の能力・資質の向上及び組織の活性化を図った。
また、研究職員の人事評価においては、外部資金研究を含む自身の専門分野に関する研究の目標を一つ以上設定し、評価を実施した。
７ 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための研究所の事業について【令和５年度計画】
ポストコロナ段階を見据え研究所の研究活動、研修事業、情報普及活動等の事業について、インターネットを活用した事業・業務を推進するとともに、学校関係者及び関係機関等に有用な情報を提供していく取組を進める。
また、集合型の研究協議会、各種研修会、セミナー等の開催や体育施設等の利用にあたっては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための措置を図った上で実施する。
【令和５年度実績】〇 研究の実施に際しては、学校現場等への訪問によるインタビュー調査や実践事例の収集などの研究活動については、学校長の許諾を得る等、了解を得られた場合に、感染症対策を十分に講じた上で実施し、オンラインで可能と考えられる場合には、オンラインでの実施とした。
〇 研修事業については、インクルーシブ教育システム充実に関わる研究協議会の実施に当たり、当研究所の Web サイトに、事前学習のための講義動画等の掲載、研究協議会当日の資料、関連リンク
等の有用な情報の掲載等をオンデマンドで行った。また、交流及び共同学習推進指導者研究協議会
では、当研究所の Web サイト上での事前学習に加えて、オンライン会議システム（Zoom）を使用し136

て取組紹介やグループ別の協議を行うなど全ての日程をオンデマンド及びオンラインで実施した。
〇 ポストコロナ段階を見据えた今後の情報提供の在り方等について、引き続き検討していくこととした。
○ ５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から５類へ移行されたことを踏
まえて、体育館及びグラウンドの外部貸出しを再開させるとともに、新たにホームページに障害者スポーツを紹介する記事を掲載し、外部利用の促進を図るための工夫を行った。なお、現状においても、利用に当たっては、体育館の出入口にアルコール消毒液を配置し、利用者にアルコール除菌の励行をお願いするなど、感染症の感染拡大予防に留意しているところである。

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