平成28年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年５月12日

上場会社名
コード番号
代表者

美濃窯業株式会社
5356
ＵＲＬ http://www.mino-ceramic.co.jp/（役職名） 代表取締役社長（氏名）太田 滋俊
執行役員 管理部門担当兼
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）長谷川 郁夫
総務・人事部 部長
定時株主総会開催予定日
平成28年６月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無
：無

上場取引所

ＴＥＬ

名

052-551-9221

平成28年６月30日（百万円未満切捨て）
１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
28年３月期27年３月期

百万円
9,900
9,927

（注）包括利益

28年３月期

営業利益
％
△0.3
5.3

％
△31.3
69.5

15百万円 （△96.8％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
16.07
29.46

28年３月期27年３月期（参考）持分法投資損益

百万円
303
440

28年３月期27年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
－百万円

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
337
△28.3
156
△48.7
470
46.0
304
98.7
476百万円 （86.1％）

自己資本
当期純利益率％2.4
4.7

27年３月期

総資産
経常利益率
％
2.5
3.6

売上高
営業利益率
％
3.1
4.4

－百万円

（２）連結財政状態
総資産

28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
13,465
7,274
13,264
7,323
28年３月期6,593百万円
27年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年３月期△138
27年３月期
1,356

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△346
△126

自己資本比率

１株当たり純資産円 銭
678.70685.28％49.0
50.2
6,659百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△37
△498

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,085
2,609

２．配当の状況
第１四半期末円 銭
27年３月期28年３月期29年３月期（予想）－－－

第２四半期末
円 銭
2.50
3.00
3.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭

期末
円 銭
3.50
3.00
3.00

－
－
－

合計
円 銭
6.00
6.00
6.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
20.4
37.3
－

％
0.9
0.9

百万円
60
60

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
4,500
△2.4
100
103.4
120
68.6
70 161.7
7.20
通期

10,500

6.1

500

65.0

520

53.9

300

92.1

30.88

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年３月期28年３月期28年３月期

12,909,828株
3,194,298株
9,716,685株

27年３月期27年３月期27年３月期

12,909,828株
3,192,526株
10,327,134株（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を含めております。
（参考）個別業績の概要
１．平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
28年３月期
7,725
4.1
229
△33.7
27年３月期
7,423
6.3
345
136.1
１株当たり
当期純利益
円 銭
14.83
63.81

28年３月期27年３月期

経常利益
百万円
％
256
△30.9
371
84.9

（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
149
△78.0
677
476.5

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

28年３月期27年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
11,274
5,552
10,9555,617
28年３月期5,552百万円
27年３月期

自己資本比率％49.2
51.3
5,617百万円

１株当たり純資産円 銭
552.17558.6※ 監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きが実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。

美濃窯業㈱(5356)

平成28年3月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3
4

２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

55（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

55（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

55４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

66（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

88

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1011（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………………

13
15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

15
15（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

19

- 1 -

美濃窯業㈱(5356)

平成28年3月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、第１四半期マイナスとなった実質GDPが第２四半期にプラスに転じましたが、第３四半期には個人消費、住宅投資の減少を背景に再びマイナスとなるなど一進一退の状態が続きました。
個人消費は名目賃金の伸び悩みや消費者マインドの悪化から低迷が続いています。設備投資は好調な企業収益を背景に回復傾向にありますが、依然として力強さに欠け、前年度駆け込み需要の反動を主因として落ち込んだ住宅投資は、住宅ローン減税の拡充、低金利等に支えられ持ち直しの動きが見られましたが、平成27年夏場以降は横這いの推移が続いています。
中国経済の減速、原油価格、資源価格の下落に伴う新興国の経済情勢悪化等、世界経済全体に不透明感が強まっており、今後は円高と新興国の景気減速が国内の製造業の収益に与える影響が懸念される状況です。
このような状況のもと、当社の主要顧客であるセメント業界においては、作業員不足による建設作業の遅れを主な要因とする生コンクリートの出荷の伸び悩みから、セメントの国内における生産高、販売高ともに今年度は概ね前年同月を下回る状況が継続し、当社の耐火物事業も売上高は前連結会計年度を下回りましたが、燃料価格の大幅低下によりセグメント利益は黒字を確保することができました。
プラント事業については、設備投資環境が改善傾向にあり環境関連工事が増加しましたが、主に人件費上昇の影
響により利益率が大きく低下しました。建材、舗装用材事業についても工事作業員の不足と受注競争の激化に加え、予想以上の公共事業の着工遅延の影響もあり、減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は9,900百万円（前期比0.3％減)、営業利益は303百万円（前期比31.3％減)、経常利益は337百万円（前期比28.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は156百万円（前期比48.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（耐火物）
耐火物事業につきましては、当連結会計年度の売上高は3,883百万円（前連結会計年度比0.7％減）、セグメント
利益は27百万円（前連結会計年度は149百万円のセグメント損失）となりました。
（プラント）
プラント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は3,603百万円（前連結会計年度比4.3％増）、セグメン
ト利益は136百万円（前連結会計年度比66.8％減）となりました。
（建材及び舗装用材）
建材及び舗装用材事業につきましては、当連結会計年度の売上高は2,180百万円（前連結会計年度比6.7％減）、
セグメント利益は52百万円（前連結会計年度比1.8％減）となりました。
（不動産賃貸）不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の売上高は213百万円（前連結会計年度比4.2％増）、セグメン
ト利益は116百万円（前連結会計年度比10.4％減）となりました。
（その他）
主に、外注品等を販売する事業であり、当連結会計年度の売上高は18百万円（前連結会計年度比11.6％減）、セ
グメント利益は２百万円（前連結会計年度比37.0％減）となりました。

- 2 -美濃窯業㈱(5356)

平成28年3月期

決算短信②次期の見通し
今後の経営環境につきましては、原油など資源価格の下落が年度を通じて家計の所得や企業利益の押し上げに寄与し、景気の下支えとなることが期待されます。これにより雇用、所得環境の改善に伴う個人消費の増加、高水準の企業収益を背景とした設備投資の回復も予想されます。平成29年４月の消費税率引き上げが予定通り実施されると、引上げ前の駆け込み需要も見込まれ高めの成長が期待されます。一方、資源価格の下落や米国の利上げによる新興国の経済悪化の懸念、中国の経済成長率鈍化等、世界経済にとっては不透明な環境が続くと予想されます。
このような状況のなか、当社といたしましては、これら内外の環境変化を経営のプラス要因とすべく、従来より事業構造改革の重点方針としている「セラミックス・耐火物事業」への取組みにより、安定的収益基盤と成長基盤の強化に努め、継続的な企業価値の向上に注力いたします。「耐火物事業」は組織改革により製造・販売・技術の一体運営を図っておりますが、更なる一体運営の効果を発揮すべく、顧客ニーズの分析を深め、独自の品質を有する製品とサービスの提供により顧客満足の向上に努めるとともに、新たな市場と顧客の開拓へ向けて営業活動を強化してまいります。「プラント事業」においても、顧客の各種ニーズに対応すべく、新製品の開発を積極的に推し進め、新たな市場の創造へ向けて取り組んでまいります。「建材及び舗装用材事業」においては、公共事業の確実な受注、特に今後本格化する東京オリンピック関連の需要などを確実に受注増につなげるとともに、高機能の製品
開発、新工法の開発に注力し顧客層の拡大と付加価値の向上に努めてまいります。
各事業においてこれら戦略の確実な実現に努め、従来の事業基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべ
く、グループ会社の総合力を結集して取り組んでまいります。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況[資産の状況]流動資産は、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金、有価証券、たな卸資産、繰延税金資産の増加などにより、全体としては8,485百万円（前期末比270百万円増）となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具(純額)、繰延税金資産が増加したものの、投資有価証券の減少などにより、全体としては4,979百万円（前期末比69百万円減）となりました。その結果、資産合計では13,465百万円（前期末比200百万円増）となりました。
[負債の状況]流動負債は、支払手形及び買掛金、未払消費税等が減少したものの、電子記録債務、短期借入金が増加したことなどにより、全体としては4,254百万円（前期末比367百万円増）となりました。固定負債は、役員退職慰労引当金が増加したものの、社債、退職給付に係る負債の減少などにより、全体としては1,935百万円（前期末比118百万円減）となりました。その結果、負債合計では、6,190百万円（前期末比248百万円増）となりました。
[純資産の状況]
純資産は、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少などにより7,274百万円（前期末比
48百万円減）となり、自己資本比率は49.0％（前期末比1.2ポイント減）となりました。

- 3 -美濃窯業㈱(5356)

平成28年3月期

決算短信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は524百万円（前連結会計年度比20.1％）減少し、2,085百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は138百万円（前連結会計年度は1,356百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額337百万円、税金等調整前当期純利益320百万円及び減価償却費203百万円
であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額559百万円、法人税等の支払額201百万円、たな卸資産の増加額128百万円及び未払消費税等の減少額125百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は346百万円（前連結会計年度比174.2％増）となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入192百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出221百万円、投資有価証券の取得による支出112百万円及び定期預金の預入による支出102百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は37百万円（前連結会計年度比92.4％減）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額100百万円によるものであり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出70百万円及び配当金の支払額62百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期

平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

自己資本比率

54.1

55.1

49.9

50.2

49.0

時価ベースの自己資本比率

19.8

17.9

17.3

19.7

15.9

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率

－

1.2

13.9

1.4

－

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ

－

58.4

10.9

79.3

－

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書計算書の利息の支払額を使用しておりま※す。
平成24年３月期及び平成28年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシ
オは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つと位置付けております。当社の配当について
は、長期にわたり安定した経営基盤を構築すつことを目的に、業績の推移及び将来のための内部留保を勘案しつつ、安定的に配当することを基本方針としております。
上記方針のもと、当期の期末配当につきましては、１株当たり３円とさせていただく予定です。次期の年間配当につきましては、１株当たり６円を予定しております。

- 4 -美濃窯業㈱(5356)

平成28年3月期

決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、耐火物の製造を創業の基礎とし、「最高の品質こそ最大のサービス」を企業ポリシーとしてセメント、鉄鋼をはじめとする高温高熱を必要とする基幹産業へ、そのニーズに応じた耐火物および関連サービスを供給することを社会的使命と認識し、事業展開をしてまいりました。さらに、耐火物製造技術から派生、発展させたファーネスエンジニアリングを中核としたプラント事業を拡大するとともに、セラミックス系景観材料・ニュー
セラミックス事業の育成強化ならびに原料の調達・加工販売など、セラミックス・耐火物に関する技術とノウハウをコアとし、周辺産業分野をカバーした独自の企業集団を形成することで、経営基盤の安定化を目指しております。環境問題にも積極的に取り組み、地球温暖化防止に役立つ製品や有害物質軽減に資する製品の開発などを進めております。私たちは、企業集団全体として社会に貢献し、株主、ユーザー、従業員とともに発展していくことを目指しています。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、継続的かつ安定的な利益を確保するとともに、将来へ向けての成長発展を期するため、収益性の向上および財務基盤の一層の強化による安全性の向上をめざすことを経営目標の基本としております。この実現のため、収益性の指標としては、売上総利益率、営業利益率、ＲＯＥ、安全性の指標としては、自己資本比率およびキャッシュフロー残高の向上を特に重視して経営しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、従来から注力してまいりましたセメント用耐火物ならびに関連するソフト、エンジニアリングを中心とする耐火物分野での基盤確立に加え、特にプラント事業の拡大、安定収益化ならびにセラミックス系景観
材料・ニューセラミックス等の非耐火物分野の育成強化に重点を置いた経営を進めてまいります。特に新たな製品
開発、市場開拓に注力し、収益体質の拡充に努めてまいります。これによりグループ全体の経営基盤を安定的かつ強固なものとするとともに、「セラミックス・耐火物事業」へのモデルチェンジを確実に達成することにより、世界市場で通用する強力な特徴、品質、個性、サービスを備えたセラミックス企業集団を目指し、株主利益の確保拡大に努める所存であります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、既存市場では長期的な需要減や競争環境の激化にともない、今後とも厳しい経
営環境が続くことが予想されます。こうした状況に対処すべく当社グループは、日々変化する市場ニーズや技術革新に対処すべく、これに対応した新製品・新技術開発を推進し、製品分野の幅を広げるとともに、新規市場・新規顧客の開拓に努めること、および既存顧客への綿密なフォローにより顧客との信頼関係を構築し、収益基盤をより一層強固にすることが課題であります。また、企業体質の改革と近代化を通じて、如何なる環境変化にも素早く対応し、継続的に高収益を確保できる企業に転換して行くことが課題であります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、国際的な事業展開がないことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 5 -美濃窯業㈱(5356)

平成28年3月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（平成27年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度（平成28年３月31日）

2,793,445
3,392,367
8,840
1,823,322
151,191
46,647△432
8,215,381

2,119,120
3,952,191
138,630
1,951,357
162,715
161,931△381
8,485,564

965,301
260,4222,034,293
9,014
34,4123,303,443
35,062

958,843
287,469
2,042,300
17,81322,351
3,328,778
26,246

1,534,054
75,310
119,555△18,097
1,710,822
5,049,328
13,264,710

1,356,802
96,495
187,411△16,149
1,624,559
4,979,584
13,465,149

決算短信

美濃窯業㈱(5356)

平成28年3月期（単位：千円）前連結会計年度（平成27年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
社債
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度（平成28年３月31日）

2,000,083
830,000
70,000136,501
146,290
256,150
5,750
20,382
15,289407,197
3,887,643

1,122,244
1,215,220930,000
70,00015,702
20,624
254,620750
27,894
61,110536,8174,254,983

960,000
194,013619,444
51,815
228,728
2,054,001
5,941,644

890,000
1,349
209,939554,639
52,295
227,415
1,935,640
6,190,624

877,000
306,791
5,705,361△591,229
6,297,922

877,000
306,791
5,799,270△591,619
6,391,443

361,182
361,182
663,960
7,323,065
13,264,710

202,507
202,507
680,574
7,274,524
13,465,149

決算短信

美濃窯業㈱(5356)

平成28年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

売上高
製品売上高
完成工事高
不動産賃貸収入
売上高合計
売上原価
製品売上原価
完成工事原価不動産賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
販売手数料
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
人件費
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
旅費及び交通費
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
現物配当に伴う交換利益
受取保険金
その他
特別利益合計

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

4,709,080
5,013,704
205,189
9,927,975

4,612,855
5,073,512
213,7219,900,090

3,942,422
3,779,761
74,502
7,796,686
2,131,288

3,640,290
4,137,160
104,799
7,882,251
2,017,838

340,853
1,187△1,85920,178623,234
145,185
5,000
24,80815,82774,29925,799201,800
214,108
1,690,424
440,864

353,503
1,176△128
18,597652,940
92,786
750
21,59422,046
69,69026,335
256,688
198,8211,714,802
303,035

2,221
29,044
6,832
23,397
6,546
68,042

5,198
37,578
7,081
15,295
3,954
69,10816,352
6,394
14,376805
37,928
470,978

12,283－
19,4762,524
34,284
337,860

10,981
29,89010,40037,31888,591

6,416－
13,694－
20,110決算短信美濃窯業㈱(5356)

平成28年3月期（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券売却損
災害による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

1,308
18,5502,858－
22,717536,852
159,755
22,044
181,799
355,052
50,768304,283

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)－
22,910
1,625
12,94037,475
320,495
85,27755,934
141,212179,283
23,137
156,145

決算短信

美濃窯業㈱(5356)

平成28年3月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

355,052

179,283

116,536
4,498
121,034
476,086△163,862－△163,862
15,420424,725
51,361△2,528
17,949決算短信

美濃窯業㈱(5356)

平成28年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

877,000

利益剰余金443,092

5,398,518

自己株式△580,993

株主資本合計
6,137,617

当期変動額
剰余金の配当△49,427△49,427

親会社株主に帰属する当期純利益

304,283

304,283

自己株式の取得
自己株式の処分2,560

新規連結による変動額△500,766△500,766

376,330

378,891△138,861

51,985

114,199

27,323－△136,300

306,842△10,236

160,305

877,000

306,791

5,705,361△591,229

6,297,922

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

245,239

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計△4,498240,740

非支配株主持分629,956

純資産合計

7,008,314

当期変動額
剰余金の配当△49,427

親会社株主に帰属する当期純利益

304,283

自己株式の取得△500,766

自己株式の処分

378,891

新規連結による変動額
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）△16,022

11,301

115,943

4,498

120,441

50,025

170,467

当期変動額合計

115,943

4,498

120,441

34,003314,750

当期末残高

361,182－

361,182

663,960

7,323,065- 11 -

美濃窯業㈱当連結会計年度（自平成27年４月１日

至(5356)

平成28年3月期

決算短信

平成28年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

877,000

利益剰余金306,791

5,705,361

自己株式△591,229

株主資本合計6,297,922

当期変動額
剰余金の配当△62,236△62,236

親会社株主に帰属する当期純利益

156,145

156,145

自己株式の取得

△389

△389

自己株式の処分－

新規連結による変動額－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

93,909△389

93,520877,000

306,791

5,799,270△591,619

6,391,443

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

361,182

退職給付に係る調整累計額－

その他の包括利益
累計額合計
361,182

非支配株主持分

663,960

純資産合計

7,323,065

当期変動額
剰余金の配当△62,236

親会社株主に帰属する当期純利益

156,145

自己株式の取得△389

自己株式の処分－

新規連結による変動額－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△158,674△158,674

16,613△142,060△158,674－△158,674

16,613△48,540

202,507－

202,507

680,574

7,274,524- 12 -

美濃窯業㈱(5356)

平成28年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）現物配当に伴う交換利益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
災害損失
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

536,852
199,208
18,55023,455△3,627△1,84933,7001,000△2,223
12,434－△31,265
16,352△9,673
14,376△28,192△29,890
218,624
3,300
37,352
235,724
7,528△52,638△50,290
146,290
13,211－
100,355
1,408,664
31,779△17,134
10,400－△77,550
1,356,159

320,495
203,530
22,910△64,804
15,926△1,998△1,530△5,0007,512
45,821
1,349△42,7766,252△6,416
19,476
1,625－△559,824△128,035
10,212
337,381△9,192
8,212
103,167△125,666
3,124
12,940△132,308
42,38539,903△6,244－△12,940△201,752△138,648△42,42152,417－
197,855△109,497
19,880△327,518
54,138△73,000
116,380△14,614△126,381△102,424
192,417△100,000－△221,749
16,388△112,380
5,398
△410
1,150
△24,935△346,543

決算短信

美濃窯業㈱(5356)

平成28年3月期（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高△300,000
393,605△470,000△73,2136,230△50,228△1,335△3,780△498,721
1,211
732,268
1,875,710
1,889
2,609,867- 14 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
100,000－△70,000△704－△62,153△1,335△3,780△37,973△1,164△524,330
2,609,867－
2,085,537

決算短信美濃窯業㈱(5356)

平成28年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業結合会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（追加情報）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、平成26年12月12日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、業績向上への意欲を高めるため、従業員（当社子会社の従業員を含む。以下同じ。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度（以下、「本制度」という。）を導
入いたしました。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対して当社株式を給付する仕組みであります。従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理といたしましては、本信託の資産および負債を当社の資産および負債として貸借対照表上に計上する総額法を採用し、本信託が所有する当社株式を連結貸借対照表の純資産の部において、自己株式として表示しております。
(3)信託が保有する自社の株式
当連結会計年度末日（平成28年３月31日）現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は73百万円、株式数は259千株であります。

- 15 -

美濃窯業㈱(5356)

平成28年3月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメ
ントとしております。
「耐火物事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売をしております。「プラント事業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事
業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」は当社事務所の一部及びオフィスビル等を賃貸しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。

- 16 -

美濃窯業㈱３(5356)

平成28年3月期

決算短信

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上額
（注）３

耐火物事業

プラント
事業

建材及び
舗装用材
事業

3,909,598

3,454,331

2,337,788

205,136

9,906,854

21,1209,927,975－

9,927,975

1,129,502

－

1,010

9,405

1,139,918－

1,139,918△1,139,918－

5,039,101

3,454,331

2,338,798

214,541

11,046,773

21,21011,067,894△1,139,918

9,927,975△149,105

411,691

53,775

129,606

445,9674,296

450,263△9,399440,864

4,301,551

586,152

1,245,520

2,026,403

8,159,627－

8,159,627

5,105,082

13,264,710

減価償却費

129,246

21,82921,77026,361

199,208－

199,208－

199,208

減損損失

18,550－－－18,550－18,550－18,550125,287

2,237

8,168

2,134

137,828－

137,8289,185

147,014

不動産
賃貸事業

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。

２

調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△9,399千円は、たな卸資産の調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額5,105,082千円には、セグメント間取引消去△845,808千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,950,890千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない
本社預金等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,185千円は、美濃窯業㈱東京支社のセラミックビルの３

空調機更新工事等であります。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

美濃窯業㈱当連結会計年度（自平成27年４月１日

至(5356)

平成28年3月期

決算短信

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

連結財務
諸表計上額
（注）３

耐火物事業

プラント
事業

建材及び
舗装用材
事業

不動産
賃貸事業

3,883,744

3,603,412

2,180,596

213,668

9,881,422

18,6679,900,090－

9,900,090

1,319,435

－

3,319

13,161

1,335,916－

1,335,916△1,335,916－

5,203,180

3,603,412

2,183,915

226,829

11,217,338

18,667

11,236,006△1,335,916

9,900,090

セグメント利益

27,107

136,697

52,831

116,114332,750

2,707

335,457△32,421303,035

セグメント資産4,397,532

596,035

933,571

2,122,310

8,049,450－

8,049,450

5,415,698

13,465,149

減価償却費

131,655

24,306

21,076

26,492

203,530－

203,530－

203,530

減損損失

22,910－－－22,910－22,910－22,910212,927

11,63011,932

14,486250,977－

250,9773,300

254,277

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増
加額

（注）１
２

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。
調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△32,421千円は、たな卸資産の調整額であります。
(2）セグメント資産の調整額5,415,698千円には、セグメント間取引消去△752,303千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,168,002千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない
本社預金等であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,300千円は、当社の連結子会社で行われた販売管理シ
ステムの更新費用であります。

３

セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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美濃窯業㈱(5356)

平成28年3月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

685円28銭678円70銭

１株当たり当期純利益金額

29円46銭16円07銭（注）１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯ
Ｐ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３

１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（1）１株当たり当期純利益金額
項目

（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

304,283

156,145－－304,283

156,145

10,3279,716

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金（自至（2）１株当たり純資産額項目

前連結会計年度（平成27年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

7,323,065

7,274,524

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

663,960

680,574（うち非支配株主持分（千円））(663,960)(680,574)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

6,659,105

6,593,950

9,717

9,715

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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