百五証券株式会社
2024 年 3 月期決算公告

第１５期 計算書類（２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで）

貸
借対
照
表
損
益
計
算書
株主資本等変動計算書
個別注
記
表

百五証券株式会社

貸

借対

照表

２０２４年３月３１日現在（単位：千円）
科

目

金

額

科

目

資 産 の 部流

動
現

資金

・

預
約

預

託
定

見

返

勘流

金

負

債 の 部

負

債

4,067,213

産

7,852,894

動

金3,503,813

預り

金

3,882,005

金3,890,050

未

払

金

1

定

358,271

未用

74,977

払費

前

払費

用

477

未

払

消費

税

等

52,955

未収

収益100,113

未払法人税等22,985

そ の 他 の 流 動 資 産

167

賞

与引当金

34,040

リース

債

務

245

そ の 他 の 流 動 負 債

1

固定
有形

資固定

資建産

164,057

産

22,316

物

3,125

固定

負債

36,707

器

具・備品

18,909

退 職 給 付 引 当 金

19,707

リース

資産

282

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

17,000定

資産

137,629

特 別 法 上 の 準 備 金

3,325

加入権

1,448

金融商品取引責任準備金

3,325

ソ フ ト ウ ェ ア

136,181

無電形

固話

負 債 合 計投 資 そ の 他 の 資 産

4,111

長 期 前 払 費 用860

敷金純株3,250

主資
益

計

8,016,951

本3,909,705

金3,000,000余

金909,705準備

金126,240

そ の 他 利 益 剰 余 金

783,465

繰 越 利 益 剰 余 金

783,465

純合資
剰

利産

4,107,246

資 産 の 部

本

利資

額

益

資 産 合 計負 債 ・ 純 資 産 合 計-1-3,909,705
8,016,951

損

益

計

算

書

２０２３年４月 １日から２０２４年３月３１日まで（単位：千円）科目

金営 業 収 益受

入額
1,623,847

手数料

1,369,269

委

託

手数料

311,994

取扱

手数料642,969

そ の 他 の 受 入 手 数 料

414,305ト レ ー デ ィ ン グ 損 益

254,459

金融収益

純 営 業 収 益

1,623,847

販 売 費 ・ 一 般 管
取

引

関人
不理 費

1,572,435

費442,808

費696,990

費198,222

費126,017

費

14,229

課

80,807

他

13,359

係

件
動産事

関係

務減

価

租

償
税

そ

118

却
公の営 業 利 益

51,412営 業 外 収 益

1,999

営 業 外 費 用

29

経 常 利 益53,382

特 別 損 失962

金融商品取引責任準備金繰入

962

固定資産除却損0

税 引 前 当 期 純 利 益

52,420

法人税、住民税及び事業税

32,030

当20,390期純利益-2-株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
２０２３年４月 １日から２０２４年３月３１日まで（単位：千円）株

主利

益 剰 余 金

資本金
利益準備金

当期首残高

資その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

本利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産
合計

3,000,000

122,100

808,614930,7143,930,714

3,930,714

剰余金の配当-4,140△45,540△41,400△41,400△41,400

当期純利益

-

-

20,39020,39020,39020,390

当期変動額合計-

4,140△25,149△21,009△21,009△21,0093,000,000

126,240

783,465

909,705

3,909,705

3,909,705

当期変動額

当期末残高

-3-

個別注

記表

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
（２）無形固定資産
無形固定資産は、定額法を採用しております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金及び特別法上の準備金の計上基準（１）賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）金融商品取引責任準備金
金融商品取引の事故による損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の５の規定及び金融商品取引業等に関する内閣府令第 175 条に定めるところにより算出した額を計上しております。
４． 収益及び費用の計上基準
顧客との取引に係る収益の計上方法
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、次の５つのステップを適用し顧客との取引に関する収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社の顧客との取引に関する収益は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で認識される取引サービスに係るものであり、金融商品取引に係る手数料、トレーディング損益-4-

が含まれます。
〔貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産及び担保に係る債務外国為替取引の担保として、「定期預金」200,000 千円を差し入れております。
２．資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

62,104 千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

1,306,846 千円
26,965 千円

４．当座貸越契約
株式会社百五銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の貸付極度枠、借入実行額は以下のとおりです。
貸付極度枠
10,000,000 千円
借入実行額
－千円
差 引 額
10,000,000 千円〔損益計算書に関する注記〕
１．関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外の取引による取引高287,451 千円
24 千円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式60,000 株

２．剰余金の配当に関する事項（１）配当支払額①決議：2023年6月21日定時株主総会②株式の種類：普通株式③配当金の総額：41,400千円④配当の原資：利益剰余金⑤1株当たり配当額：690円⑥基準日：2023年3月31日⑦効力発生日：2023年6月22日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの①配当金の総額：12,180千円②配当の原資：利益剰余金-5-

③１株当たりの配当額：203円④基準日：2024年3月31日⑤効力発生日：2024年6月21日〔税効果会計に関する注記〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
10,276
退職給付引当金
5,949
役員退職慰労引当金
5,132
未払事業税
3,575
繰延消費税等
2,374
その他
3,656
繰延税金資産小計
30,965
評価性引当額△ 30,965
繰延税金資産合計－
繰延税金資産の純額－千円〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、一般個人、事業法人等を対象に金融商品取引業を行っています。顧客との取引にあたっては顧客の買付資金を約定時に受取ることを基本としているため、業務遂行にあたり殆ど資金調達は行っておらず、当事業年度末残高もありません。
また、投資勘定はもとよりトレーディング（商品）勘定についてもポジションを持たない運営方針としており、当事業年度末においていずれも残高はありません。デリバティブ取引については、顧客との外貨建取引における為替リスクヘッジの目的から、為替予約取引のみを行っております。
したがって、当社における主な金融商品は事業にともなう顧客からの預り金とそれに伴い発生する普通預金、外貨預金等が中心となります。
上記より、金利変動リスク、外国為替変動リスクは限定的であり、ＶａＲの算出、ＢＰＶの算出による管理は行っていませんが、金融商品取引法の法令に基づき管理を行っています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は主として、普通預金、当座預金、定期預金、外貨普通預金等銀行に対する預金であり、決済用預金ならびに預金保険制度でカバーされる金額を除き預金先の信用リスクに晒されています。しかしながら、定期預金を含め期間はすべて６カ月以内の短期のものであり、金利変動リスクは極めて小さくなっています。その他、金融商品取引法第 43 条の２に基づき、お客様からお預かりしている金銭等を預託金として顧客分別金信託勘定にて信託銀行に信託しています。
証券取引にあたり顧客より受入れた預り金については、当社は全額返還する義務を負っています。
預り金については上記顧客分別金信託として信託しています。一部外貨建のものとなっております-6-

が、同通貨の外貨普通預金もしくは他の金融資産を保有しており当社として金利リスク、為替変動リスクは極めて小さくなっています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社は、金融商品取引法その他関連法令、当社が規定する管理諸規定に基づき、金融機関をはじめとする業者間取引について取引先リスク管理を行っています。
証券取引、デリバティブ取引等取引先毎に限度額を設定した上で、取引額総額についても限度額を設定しています。信用リスクの状況については、日次で計数を把握、月次で開催されるリスク管理委員会で報告、必要に応じ取締役会等に上申することとなっています。その他取引先の状況については、経営管理部を主管部署とし信用情報等に留意しています。
②市場リスクの管理
・金利リスク管理
金融商品取引法その他関連法令に従い、管理しています。
・為替リスク管理
顧客との証券取引に伴い発生した為替リスクについては、為替予約取引を利用する等個別取引毎にヘッジしています。
・価格変動リスク管理
投資有価証券、トレーディング（商品）有価証券等を保有しない方針です。
・デリバティブ取引
為替予約取引のみとなっております。また、振当処理は行っていません。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
流動性リスク管理の観点から親会社である百五銀行で当座貸越枠の設定を行っています。
２．金融商品の時価等に関する事項
現金・預金、預託金及び預り金については、短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
〔関連当事者との取引に関する注記〕
親会社及び法人主要株主等（単位：千円）種類
親会社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

株式会社
百五銀行

被所有
直接 100％

金融商品取引の仲介等

取引の内容
取引金額
（注１）
、（注２） （注３）

科目

期末残高
（注３）手数料等の支払

249,821

未払費用

26,941

家賃等の支払37,309

未払費用－用度品の購入等

176

未払費用

24

接続費用の支払

145

未払費用

－

役員の兼任

取引条件及び取引条件の決定方針等-7-

(注１）仲介手数料や施設の賃借料については、取引実勢に基づいて一般的取引条件で決定しております。
(注２）資金の借入における利率については、市場金利を勘案して一般的取引条件で決定しております。
(注３）取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。

〔１株当たり情報に関する注記〕
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

65,161 円 75 銭
339 円 84 銭

以-8-上