様式 1-3A

2022 年度申請
初級地域公共政策士・資格教育プログラム「プログラム説明書」

プログラム名コミュニティ政策プログラム

実施機関名

立教大学コミュニティ福祉学部
コミュニティ政策学科

序章
プログラム概要（運営・実施体制）
プログラム名コミュニティ政策プログラム
対応資格
初級地域公共政策士
EQF レベル
レベル 6
取得ポイント
構成科目数
16 科目
数
本プログラムの社会的認証
2023 年４月～2030 年３月末日
期間
実施機関
名
実施部門
プログラム実施責任者
プログラム担当者
事務担当者
事務担当者連絡先
備考

12 ポイント

立教大学
コミュニティ福祉学部コミュニティ政策学科
原田 晃樹
原田 峻
熊谷 雄子
Email
電話番号：048-471-7614
komifuku@rikkyo.ac.jp：

教育プログラムの特徴
資格教育プログラムの概要
グローバリゼーションの進行した現代社会では、地域コミュニティの空洞化が進み、既存の社会生活形態の解体が進む一方で、個人は市場や官僚機構のルールの網の目に絡め取られ、多様な生活問題が地域に山積する状況を作り出している。こうした状況では、社会の諸問題に対し単一のアクターによる対応では問題解決に結びつきにくくなっている。
本プログラムの目的は、生活問題の背景にある社会的排除の構造や歴史的文脈に留意しつつ、多様な地域アクターが、生活者の視点から生活問題の解決に向けて協働し、それにより社会の諸アクターをエンパワーメントするプロセスや技法を修得することである。その際、本プログラム受講生の関心に基づき、地域社会の当事者・地域集団、公的団体、市民社会組織等、アクターごとの解決のアプローチやその特徴についても学べるようにしている。
このようなプログラムを通じて、「いのちの尊厳のために」という本学部の基本理念に基づき、コミュニティを基盤とした福祉社会の構築に貢献できる人材を育成する。
特色ある取り組み（自由記述）
立教大学コミュニティ福祉学部では、「いのちの尊厳のために」を基本理念として、コミュニティを基盤とした福祉社会の構築に貢献できる人材の養成を行っている。とりわけコミュニティ政策学科では、以下のような問いを追求しながら研究・教育を展開してきた。すなわち、グローバリゼーションの進行とともに、個人化が進行し、社縁、地縁、血縁といった従来のコミュニティが弱体化し、社会的排除・孤立といった状態が広がっている現代社会において、多様なコミュニティをいかにして形成することができるか、そして、そのようなコミュニティを通して人々の生命／生活に関わる諸課題にどのように実践的かつ臨床的に取り組むことができるか、加えて、人々の生活問題の現場から新しい公共空間を立ち上げ、人々のニーズに即した公共政策をどのように構築していくことができるかといった問いである。
コミュニティ政策学科が展開する初級地域公共政策士養成のための「コミュニティ政策プログラム」は、従来の総務省（旧自治省）が中心となって担ってきた地縁組織を主たるターゲットとした狭義のコミュニティ政策を念頭に置いたものではない。むしろ、災害救援、過疎にあえぐ農山村における地域再生、生活困窮者支援や若者支援等、生活問題の現場における当事者を中心としたコミュニティ形成のプロセス、また、そのようなコミュニティ形成を担う市民社会組織による地方自治体への参加・協働を含むローカル・ガバナンスのあり方に焦点をおいている。すなわち、本プログラムの独自性は、①社会問題論を基盤とした当事者のエンパワメントを重視したコミュニティ形成、②市民社会組織のコミュニティ形成やアドボカシーを含む多様な機能や経営、③多様なアクターの協働によって構成されるローカル・ガバナンスと地方自治体の役割、④若者支援、生活困窮者支援、地域再生、多文化共生社会の構築、持続可能な生活実践等の社会問題に直結した公共政策の実態と課題といった諸テーマに関して、学際的な講義のみならず、ゼミを中心とした現場型実習において、包括的かつ実践的に学ぶことができる点にある。
以上の点を踏まえた「コミュニティ政策プログラム」を通して、市民社会との協働に積極的な地方自治体職員、社会問題の当事者視点から政策形成が可能な NPO や協同組合のスタッフ、社会貢献意識のある企業人を輩出することをめざす。

1

資格教育プログラムの目的・教育目標・学習アウトカム

1-1-Ⅰ．目的・教育目標
本プログラムは、多様な主体間の協働関係を形成し、持続可能な地域社会のあり方を社会科学的に構想することができるようになることを目的とする。その際、「生活をする当事者の視点」に立ち、生活課題の解決のために既存の知識や技能を有機的に活かせる力を身につけられるようにすることを重視している。すなわち、社会的に孤立した人を福祉給付という制度の鋳型にはめ込むのではなく、「生活をする当事者の視点」に立ち、当事者の苦しみや悩みを理解し合えるピアサポートのレベルから、地域社会、福祉社会というメゾ・マクロのレベルに至る多様なコミュニティ形成を通じて互助や連帯の基盤をつくりだす力と、そうした関係に依拠した市民発意の政策を形成する力である。
こうした目的を達成するために、本プログラムでは、教育目標として次の 2 点を掲げている。一つは、民主主義社会の構成員として自らの力で私たちが暮らす地域社会の課題を発見し、その解決に向け、政治や社会の公的な意思決定に能動的に参加することのできる能力を身につけることである。もう一つは、社会全体の問題や個々人の生活課題を、個人や家族ではなく、コミュニティで解決していくための構想を持って実践することができるようにする力を身につけることである。
添付資料の該当箇所
添付資料 1「コミュニティ福祉学部改編案」（2021 年 10 月 14 日部長会資料）（8〜9、11〜21 頁）
1-1-Ⅱ．資格教育プログラムの学習アウトカム
6-0-1 地域社会に関する様々な理論・政策・地域活動を適切に組達成目標み合わせて活用することができる。
6-1-1 グローバル化する世界と地域社会の関係を理解している。
知識
6-1-3 対象となる課題群の相互関係を把握し分析することができる。
6-2-1 地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要技能素の特定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができる。
6-3-4 業務の遂行における管理・運営への補助的な責任を分担す
職務遂行能力ることができる。
1-1-Ⅲ．資格教育プログラムで育成する人材像
国家及び地方公務員、NPO、国際 NGO、協同組合職員、教員として地域社会やまちづくりに貢献することに関心がある、さらには多様な業種の民間企業で SDGs や社会に貢献することをめざす学部生を主な対象とする。そのような学生が、「いのちの尊厳のために」という学部の理念を理解したうえで地域の課題を解決するためのプログラムを提示し、それを主体的に実践できる人材となるよう育成する。
本プログラムを通じて、個々人の生活課題やグローバル社会全体の問題を、コミュニテ
ィで解決するための構想を持って実践することができるとともに、民主主義の構成員として、地域社会の問題解決に向けて、政治や社会の公的な意思決定に能動的に参加・参画することができる人材の育成をめざす。
添付資料の該当箇所
添付資料 1 「コミュニティ福祉学部改編案」（2021 年 10 月 14 日部長会資料）（8〜21頁）

1-1-Ⅳ．プログラムの広報
学外の広報については、「学部パンフレット」で取得可能な資格として「初級地域公共政策士（準備中）」と記載し、入学前の高校生や保証人等が知ることができるように広報している。また、今後は、学部ホームページに詳しい情報を記載して一層の周知を図ると同時に、高校訪問やオープンキャンパスにおいて、初級地域公共政策士を本学で唯一取得可能な学科であることをアピールする。
本プログラムは学部生を対象としたものであるが、入学後の学生に向けては以下のような周知を図る。まず、各学年を対象として 4 月の授業開始前に行われる履修ガイダンスにおいて、配布資料に基づく詳細な説明をすると同時に、興味をもった学生や関心のある学生に対しては個別相談にも応じる。特に 1 年生に対しては、履修ガイダンスのみならず、基礎演習（1 年次春学期配当の少人数ゼミナール）で担当教員が詳細な説明をする。また、学科のメーリングリスト等を活用して、本プログラムに関する情報提供をする。さらに、将来的には資格取得者の先輩の体験談を 1 年生等が聞く機会を設ける予定である。
添付資料の該当箇所
添付資料 2 「2022 年度コミュニティ福祉学部パンフレット」（10 頁）※本プログラムは 2023 年度より実施する。2023 年度用の履修要項、履修ガイダンス資料
等は、2023 年 2 月末を目処に作成予定。2023 年度コミュニティ福祉学部パンフレットは2023 年 6 月頃に刊行予定。

2

資格教育プログラムの内容

2-1-Ⅰ．資格教育プログラムに設置する科目（※添付資料 3：シラバス等）
ポ
イ 履修
構成科目名
担当者名
開講時期
科目設定
ン 時間
ト
社会問題の社会1 年次春学期
原田峻
必須・選択・共通科目
1
2 23.3
学
4−7 月

23

4

コミュニティ開発論
フィールドワー
ク入門
持続可能な福祉
コミュニティ

藤井敦史

223.3

阪口毅

223.3

空閑厚樹

223.3

1 年次秋学期
9−1 月
1 年次秋学期
9−1 月1 年次春学期
4−7 月

教育要素設定

政策的思考方法

備考

教職指定科目。
社会教育主事指定科目。
2023 年度開講予定科目のためシラバスなし（2022 年度までは「市民参加論」）。
参考として旧読替科目「市民参加論」のシラバスを添付。
2023 年度開講予定科目のためシラバスなし。

必須・選択・共通科目

政策的思考方法

必須・ 選択・共通科目

政策的思考方法

必須・選択・共通科目

政策研究の基礎知識

教職指定科目。

5

コミュニティ人
間形成論

兼任講師

223.3

1 年次春学期
4−7 月

必須・選択・共通科目

政策研究の基礎知識

教職指定科目。
年末に兼任講師に依頼予定のためシラバスなし（2022 年度は専任教員が担当）。
参考として 2022 年度実施の他教員作成のシラバスを添付。
なお、当該科目については、2024 年度以降、2024 年度着任予定の専任教員が担当する予定である。

6

公共哲学

権安理

223.3

2 年次春学期
4−7 月

必須・選択・共通科目

政策研究の基礎知識

教職指定科目。社会教育主事指定科目。

政策研究の基礎知識

教職指定科目。
2024 年度新規開講予定科目のためシラバスなし（2023 年度までは「雇用と福祉」）。
参考として旧読替科目「雇用と福祉」のシラバスを添付。

7

福祉政治学

濱田江里子

223.3

2 年次秋学期
4−7 月

必須・選択・共通科目

1 年次春学期
4−7 月
2 年次春学期
4−7 月
2 年次春学期
4−7 月

政策得意分野づくり
政策得意分野づくり
政策得意分野づくり8

国際 NGO 論

鈴木弥生

223.3

9

地方財政論

畠中亨

223.3

10

政策法務

上林陽治

223.3

11

生活困窮者支援

木下武徳

223.3

2 年次秋学期
9−1 月

必須・選択・共通科目

政策得意分野づ
くり12

まちづくり論

新任教員 A

223.3

2 年次秋学期
9−1 月

必須・選択・共通科目

政策得意分野づくり

13パートナーシップ論原田晃樹

223.32 年次秋学期
9−1 月

必須・選択・共通科目

政策得意分野づくり1415

必須・選択・共通科目
必須・選択・共通科目
必須・選択・共通科目

コミュニティ学
演習 1A

阪口毅
原田峻
権安理
鈴木弥生
空閑厚樹
木下武徳
新任教員 A

223.3

3 年次春学期
4−7 月

必須・選択・共通科目

政策基礎としての社会人基礎力

政策学演習 1A

藤井敦史
原田晃樹
濱田江里子
畠中亨
新任教員 B上林陽治

223.3

3 年次春学期
4−7 月

必須・選択・共通科目

政策基礎としての社会人基礎力

教職指定科目。
教職指定科目。
2024 年度新規開講予定科目のためシラバスなし。
教職指定科目。
2024 年度新規開講予定科目のためシラバスなし。
2023 年度新任教員担当のためシラバスなし（2022 年度は他の専任教員が担当）。
参考として 2022 年度実施の他教員作成分のシラバスを添付。
教職指定科目。
2025 年度新規開講予定科目のためシラバスなし。
参考として 2022 年度実施分の旧科目（コミュニティスタディ：通年 4 単位）のシラバスを添付。なお、新規科目は春学期（1A）・秋学期（1B）の 2 コマ運用の選択必修科目で、本プログラムの対象科目は春学期配当科目（1A）である。受講生は、1A と 1B については、原則として同一教員の演習を履修する。
2025 年度新規開講予定科目のためシラバスなし。
参考として 2022 年度実施分の旧科目（コミュニティスタディ：通年 4 単位）のシラバスを添付。なお、新規科目は春学期（1A）・秋学期（1B）の 2 コマ運用の選択必修科目で、本プログラムの対象科目は春学期配当科目（1A）である。受講生は、1A と 1B については、原則として同一教員の演習を履修する。

2-1-Ⅱ．資格教育プログラムの体系図【図の説明】
本プログラムは、コミュニティ政策学科を構成するコミュニティ学専修、政策学専修の2 専修ごとの履修モデルを想定している。1 年次には、コミュニティ政策の思考方法（政策的思考方法）として社会問題の社会学、フィールドワーク入門、コミュニティ開発論から 1 科目を選択し、コミュニティ政策を考える際の基礎的な方法論について学ぶ。2 年次には各専修に所属するため、上記の図のように「コミュニティ政策の基礎知識（政策研究の基礎知識）」と「コミュニティ政策の政策得意分野（政策得意分野づくり）」に関しては、履修者の所属する専攻からそれぞれ 2 科目ずつ選択して受講する。また、「フィールド型演習」（政策基礎としての社会人基礎力）では、履修者の所属する専修のゼミ（コミュニティ学演習 1A または政策学演習 1A：選択必修科目）を履習する。フィールド型演習
では、担当教員の指導のもとで、学生が自主的に学習課題を設定し、文献資料の輪読や現場訪問等の学習を行うことで、社会人としての基礎力も養成していくことが可能となる。

2-2-Ⅰ．学習アウトカムの達成に向けた教育内容の説明
知識6-1-1 グローバル化する世界と地域社会の関係を理解している。
ローカリゼーション、レジリエンス、システム思考等持続可
能なコミュニティ形成を検討する上での基礎的概念を学んだ
上で、国内外の実践例を紹介することで、地域の持続可能性と地域で暮らす人々の福祉の充実をともに高める方法を受講
持続可能な福祉コミュニテ 者が具体的に構想し行動に移すことができる。
ィ(1) このプログラムの科目を修了して、地域の持続可能性と地域で暮らす人々の福祉の充実をともに高める方法を具体的に考えることができるようになったか。
(2) 持続可能な福祉コミュニティ形成のために今日から始められることを具体的に考えることができるか。
グローバルかつ現地で生活する人々の視点から、貧困の諸原因や貧困層の well-being 実現について思考する。また、途上国で生活する人々と我々のつながりについて理解する。そのうえで、コミュニティを基盤に社会開発/発展を推進する
国際 NGO の理念と活動実態、その意義について理解を深め
国際 NGO 論る。
(1) 途上国で生活する人々と我々のつながりについて論じることができるか。
(2) 草の根レベルで持続可能な発展に取り組む国際 NGOs の意義について論じることができるか。

6-1-3

対象となる課題群の相互関係を把握し分析することができる。
「社会問題」とは幅広い問題群を包括した名称であり、社会学の対象はすべて社会問題だともいえる。人々の関係性により構築された問題もあれば、いのちの尊厳に関わる問題や、マジョリティを中心とする社会で生じるマイノリティの問題もある。これらの社会問題に関する理論として、機能主義、ラベリング理論、構築主義などの理論が蓄積されてきた。本
授業では社会学の諸理論をふまえたうえで、テーマごとに現代社会における様々な問題群が構築される過程と、その問題社会問題の社会学を取り巻く人々の行為を解説していく。これらを通して、身近な社会問題を社会学的に考察するために必要な能力を養うことをめざす。
(1) 社会問題をめぐる社会学理論を理解しているか。
(2) 本授業で取り上げた各種の社会問題の背景と現状、その解決策について理解しているか。
(3) 本授業を通して得られた知見・視点を活かして、各自が関心のある社会問題について説明できるか。
地域の生活問題の発生の要因とその現れ方について経済的・社会的・政策的側面から把握することを学んだ上で、現在実生活困窮者支援施されている生活困窮者支援である生活保護制度、生活困窮者自立支援制度、その他、公民の取り組みの関係性について福祉政治学

公共哲学

コミュニティ人間形成論

パートナーシップ論

説明し、日本各地の代表的な取り組みについて紹介する。これらを通して地域における生活問題とその対策についての相互関係を分析できるようにする。
(1) 特定の地域（自治体）の生活課題について各種統計を用いて見出すことができるか。
(2) 生活困窮者支援が国や地域で取り組まれる背景や理由について説明できるか。
(3) 生活困窮者支援として有効だと思った支援策について、その理由と取り組み内容や効果について説明できるか。
雇用や労働市場にかかわる制度や政策と社会保障を含む広義の福祉政策を組み合わせて人々の生活を保障する仕組み、すなわち福祉国家の形成、発展、再編をめぐる政治（＝福祉政治）を理解するための理論枠組みと、政策の実践について学ぶ。日本国内の取り組みだけでなく、他の先進民主主義国の様子も紹介し、雇用と福祉の相互補完性の理解を促す。
(1) 生活保障における雇用と福祉の相互補完性を説明できるか。
(2) 生活保障の仕組みが国や地域によって異なる理由を、福祉政治の理論枠組みを使って説明できるか。
(3) 福祉国家の再編過程と、授業で取り上げた具体的な政策や実践的取り組みの関係を説明できるか。
現代社会で公共哲学が求められる背景を理解させたうえで、公共哲学の様々なバリエーションを教授し、公共領域の課題分析のための視点を設定できるようにする。そのうえで、戦後の日本から現在に至るまでの公共の変遷過程を提示し、公共領域の課題を様々な角度から検討できるようにする。
(1) 公共哲学の様々なバリエーションを理解できたか。
(2) 戦後日本の公共の歴史を理解できたか。
(3) 地域やコミュニティが抱える問題について、公共哲学や、公共の歴史をふまえて分析することができるか。
社会的排除/包摂という概念を理解した上で、社会的包摂に向けた取組みの事例を学ぶ。必要に応じて海外の事例も取り上げる。これらを踏まえ、コミュニティにおける主体的な市民のあり方や役割について考察する。
(1) 社会的排除/包摂という概念を理解できたか。
(2) コミュニティにおいて実際に社会的包摂に向けた活動を行うさまざまな主体の取組内容や相互の関係について理解できたか。
地域ガバナンスの再構築という視点から、主に自治体と非営利組織（NPO、コミュニティ、協同組合）とのパートナーシップ（協働）の概念について、既往のサードセクター論やガバナンス論に依拠しながら学習する。その上で、国内外の地域レベルにおける実際の協働関係を取り上げながら、アクター間の利害調整や協働関係を構築する上で求められる政策的・制度的なアプローチを具体的に考える機会を設ける。
(1) パートナーシップをめぐる行政学や非営利組織等の理論を理解しているか。

(2) 本授業で取り上げたパートナーシップやガバナンスの現状とそれにまつわる論点と課題について理解できたか。
(3) 本授業を通して得られた知見・視点を活かして、自治体の協働政策の課題について説明できるか。

技能
6-2-1 地域における複雑な課題群について、その解決に必要な要素の特定と解決のためのプログラムの提示及び適用ができる。
全国各地で行われているまちづくりの事例や手法を紹介するとともに、そこで生じている問題点や課題を抽出し、まちづくりに関する諸問題について、その原因を追究し、解決策を導き出せる資質を身につける。
まちづくり論(1) 本授業で扱ったまちづくりの事例から、そこで生じている問題点や課題を具体的に理解できたか。
(2) 上記における諸問題について、その原因を分析し、解決に向けて具体的に提案する力を身につけたか。
コミュニティ開発とは、当事者を中心としたコミュニティが、潜在的に持っている資源、経験、能力を活かしながら、コミュニティで共有された課題を、参加や協力を通して集合的に解決していくことを意味している。そこには、①人々の知識やスキル、そして自己効力感を高める実践的な学びとしてのインフォーマル教育、②人々が共通の目標となる課題を見出し、協力して行う集合行為、③アカウンタビリティを発揮しうるフォーマルな組織やインフラストラクチャーの開発といった要素が含まれている。NPO や社会的企業の豊富な事
コミュニティ開発論
例を通じて、以上のようなコミュニティ開発が実際にどのように行われているかを検討し、コミュニティ開発の理論と実践について学ぶ。
(1) コミュニティ開発の定義、価値前提、展開過程、実践手法に関して、説明することができるか。
(2) 日本の身近な地域社会で、コミュニティ開発をどのように応用できるか考察することができるか。
(3)コミュニティ開発に関わる居場所づくりやコミュニティ・オーガナイジングの手法を身に付けることができたか。
経済における政府の役割を理解するためには、財政学の基本的な理論、財政制度、歴史について学ぶ必要がある。日本の地方財政制度のしくみ、社会保障に焦点を当てた財政制度について解説していく。これらを理解したうえで、各自治体において適切な社会保障の実施と財政運営がされているか、その実態や地域格差の状況をデータで分析する方法を、レポー
地方財政論
ト課題の作成を通して学んでいく。
(1) 福祉国家における財政や日本政府による地方自治体への財源保障の仕組み役割について説明できるか。
(2) 個別の地方自治体の決算カードから収支費目構成や財政指標等に関するグラフを作成し、財政状況を分析する資料を作成することができるか。

政策法務

フィールドワーク入門(3) 個別の地方自体の施策方針、予算・決算説明資料を読み予算配分の要因を理解、説明することができるか。
政策法務とは、法令の解釈運用、条例、規則の改正や新規制定、訴訟など様々な法務活動を通じて、とりわけ地方自治体において、住民が抱える問題や課題を解決するための政策を実現させることである。教育実践としては、今日、地方自治体が具体的に直面している課題を一つ一つ取り上げ（例：生活保護の決定処分、同性カップルに対する施策の有り様、外国人住民の人権問題、空き家対策、地域公共交通等々）、それぞれの課題の状況、法の定めと法の適用、課題解決のための自治体条例の定め方などについて学習する。
(1) 課題の解決に向けて適用すべき法令を挙げられるか。
(2) 課題の解決に向けて関連する裁判例を挙げられるか。
(3) 課題の解決に向けて、先行する自治体政策・自治体条例を挙げられるか。
(4) ⑴～⑶を踏まえ、課題の解消に向けた自治体法令としての条例(案)・規則(案)等を作成できるか。
現地調査（フィールドワーク）の基本的な技法を修得し，事前調査および観察調査，フィールドノート作成，質的コーデ
ィングによる問題の発見を，適切に行うことができる能力を身につける。
(1) 現地調査（フィールドワーク）の事前調査を適切に行うことができるか。
(2) 観察調査を実施し、フィールドノートの作成を行うことができるか。
(3) フィールドノートの質的コーディングを行い、問題の発見や仮説の生成を行うことができるか。

職務遂行能力
6-3-4 業務の遂行における管理・運営への補助的な責任を分担することができる。
「コミュニティに基盤をおいた活動」を取りあげ、その具体的な事例を通じて、市民・住民のイニシアチブによって立ち上げられた活動がこれからの日本の地域社会や国際社会に果たす役割や意義を考える。
コミュニティ学演習１A(1) 演習テーマの概念と関連知識を理解できたか。
(2) 演習で学んだことを踏まえ、各自の問題意識に沿って課題の考察や分析ができたか。
(3) 演習の運営において主体的に自らの役割を発揮できたか。
シティズンシップ教育を基盤として、社会科学の幅広い知識を学び、リアルな生活問題の現場に触れながら、私たちの生活に関わる社会問題の背景や構造を学ぶと同時にその解決手法を考える。
政策学演習１A(1) 演習テーマの概念と関連知識を理解できたか。
(2) 演習で学んだことを踏まえ、各自の問題意識に沿って課題の考察や分析ができたか。

(3) 演習の運営において主体的に自らの役割を発揮できたか。

2-2-Ⅱ．教育・指導方法におけるプログラム全体の特徴
本プログラムは、公的な意思決定に能動的に参加することができるようになるための能力を身につけること、社会問題や個々人の生活課題をコミュニティで解決していくための構想を描き、それに基づいて実践する力を身につけることを目的としている。
このために、1 年次において「コミュニティ政策の思考方法」群（3 科目から 1 科目選択）を配置して社会で生起している諸問題や人々の生活課題を具体的に取り上げ、学生の問題意識を涵養し、問題を自分事として捉えられるよう促す。次に、「コミュニティ政策の基礎知識」群（5 科目から 2 科目選択）を配置し、社会諸科学の基礎的な概念の習得を図るとともに、生活課題に能動的に参加するための理論とその応用の考え方について学習する。そして、「コミュニティ政策の政策得意分野」群（7 科目から 2 科目選択）において、市民、地域、非営利組織、自治体等のアクター別に、現場で活躍する実践家をゲストに招くなど、座学の学びを実践に生かすための方法論を学ぶ。
その上で、「フィールド型演習」において、受講生が自主的に問題解決の手法を構想し、実際にフィールドに出て現場からの往還的な学びができる機会を設ける。各演習は、担当教員の専門に応じて社会学、政治学、経済学、社会福祉学、地方自治、社会開発といったさまざまな学問領域に依拠しているため、受講生の問題関心に応じて、一つの社会問題や生活課題を異なるアプローチで学ぶことができるようにしている。
このように、本プログラムは、明確で一貫した目的に基づきつつ、1 年次から 3 年次までの各段階において豊富な選択肢を用意することにより、受講生の問題関心に沿った学びの機会を用意していることが、全体を通じた特徴である。

2-3．対象とする学習者と開講形態
本プログラムは、本学コミュニティ福祉学部コミュニティ政策学科の学生を対象としている。本プログラムに関心があり、資格取得に意欲を持っていれば全員受講することができるようにしている。本学科は 2 年次よりコミュニティ学専修と政策学専修に分かれるが、どちらの専修に移行しても等しく本プログラムを履習できるようにしている。
本プログラムで指定する科目は、すべて本学科の専門科目であり、一般の講義科目と演習科目で構成される。講義科目はすべて選択科目であり、原則として履修制限は設けられない。演習科目は 3 年次に選択必修科目として配当される「コミュニティ学演習 1A」（コミュニティ学専修）または「政策学演習 1A」（政策学専修）であり、「政策基礎としての社会人基礎力」カテゴリーに該当する。なお、本学科は社会問題を多角的な視点で考察できるよう、学際的な学習機会を提供している。このため、本プログラムでは受講生の関心に応じて科目の選択の幅を設けている。
2-4．学習者への周知本プログラムの受講を希望する学生に対しては、コミュニティ福祉学部履修要項に本資格教育プログラムの概要を掲載し、年度当初に実施する履修ガイダンスにおいても詳細を周知する。また、1 年次の必修科目である「基礎演習」、3 年次の選択必修科目である「コミュニティ学演習 1A」または「政策学演習 1A」においても、担当教員より概要を周知する。
本プログラムの目的、教育目標、学習アウトカム、科目一覧及び修了要件については、上記コミュニティ福祉学部履修要項、履修ガイダンスで配布する概要書、学部ホームページ等に記載する。
添付資料の該当箇所
添付資料 4 「コミュニティ福祉学部 2022 年度履修要項」（102〜105 頁）※本プログラムは 2023 年度より実施するため、2022 年度履修要項の資格取得ページを参考までに添付する。2023 年度用の履修要項、履修ガイダンス資料等は、2023 年 2 月末を目処に作成予定。

３．学習効果の測定
3-1-Ⅰ．成績評価方法と学習者への明示
各科目の成績評価の基準と方法については各科目のシラバスに明記され、本学ポータルサイトよりアクセス可能な「シラバス・時間割検索システム」にて公開されている。
成績の評価は 100 点を満点とし、S、A、B、C、D の 5 段階評価となっている。90 点以上を S、80 点以上 90 点未満を A、70 点以上 80 点未満を B、60 点以上 70 点未満を C、60 点未満を D（不合格）とする。
添付資料の該当箇所
添付資料 5 「コミュニティ福祉学部 2022 年度履修要項」（53 頁）
3-1-Ⅱ． ポイント認定の基準
各科目のシラバスに明記された基準と方法に基づき科目担当教員が総合評価した結果、C 評価（60 点）以上であれば当該科目の単位が認定される。本学教務事務センターが申請者の成績データの原案を作成した上で、コミュニティ政策学科会議において各科目の成績評価を確認し、1 科目（2 単位）を 2 ポイントとして認定する。
添付資料の該当箇所
添付資料 5 「コミュニティ福祉学部 2022 年度履修要項」（53 頁）
3-2．外部機関との連携と評価
該当なし
3-3-Ⅰ.学習アウトカムを評価する基準と方法
地域公共人材開発機構の「推奨モデル」に基づき、当該年度の全プログラム修了者を対象に Google フォーム等を用いたアンケート調査を実施し、プログラム全体を通じての学習アウトカムの達成状況を測定する。具体的な項目は 2-2-Ⅰで設定する。
当該年度の調査結果および過年度のデータとの比較から学習アウトカムの達成状況について評価を行い、継続的に本プログラムの改善を行っていく。

４.資格教育プログラムの管理・運営体制
4-1．管理・運営体制
本プログラムの管理・運営は、コミュニティ政策学科を構成するコミュニティ学専修、政策学専修の 2 専修によって一体的に実施する。本プログラムの構成科目の担当者は「学科会議」の構成員であり、日常的な意思疎通が可能であるとともに、学科全体の意思決定と綿密な連携が取れる体制となっている。また、すべて本学の教授・准教授・特任教授等の専任教員であるため、科目の継続性については制度的に担保されている。
本プログラムの毎年度の開講や科目担当者の審議は、学科の教務委員を中心に行う。学部事務 5 課（コミュニティ福祉学部担当）・教務事務センター（コミュニティ福祉学部担当）の協力のもと運営にあたる体制をとっている。
4-2．科目内容の点検・改善
本学では大学教育開発・支援センターにより、「学生による授業評価アンケート」を毎年度実施している。この調査結果などを活用しながら、科目担当教員が学生の授業評価を把握し、科目内容の点検・改善を行う。
また、コミュニティ福祉学部教務委員会と教務事務センター（コミュニティ福祉学部担当）が毎年度、成績評価や授業目標等に関するシラバスの点検を全科目分行う。その上で、コミュニティ政策学科会議において、本プログラムの内容に照らし、科目適合性や授業内容の適切性などについて確認し、必要に応じて改善点についての検討を行う。そして、それを担当教員にフィードバックする。
学習アウトカムのアンケート結果については、実施した年度ごとにとりまとめて集計して、学生の授業評価の結果と合わせて授業改善に活用する計画である。
添付資料の該当箇所
添付資料 6 「2020 年度「学生による授業評価アンケート」報告書」（42〜44、76 頁）
4-3．学習者からの異議申立
各科目のポイント認定への異議申立に関しては、以下の 2 段階で対応する。
第 1 に、ポイント認定の前提となる当該科目の単位認定については、本学の「成績評価調査制度」を用いて適切に対応する。調査の依頼は「成績評価調査申請書」によって行われ、当該科目の担当教員が成績評価の誤りがないかを再確認し、必要に応じて成績の修正を行う。その結果は本学部の教務委員会ならびに教授会で報告され、適切に管理する。
第 2 に、最終的にポイント認定の可否を協議するコミュニティ政策学科会議において、当該科目の教員に単位未認定の理由を確認する。
添付資料の該当箇所
添付資料 7 「コミュニティ福祉学部 2022 年度履修要項」（54 頁）

5 教員及び講師
5-1 教員及び講師の構成
本プログラムを構成する科目の担当教員は、全員が本学科の専任教員である。学際性という学科の特徴のもと、各教員が地方自治（原田晃樹）、政治学（濵田）、経済学（畠中）、社会学（阪口、原田峻、藤井）、社会福祉学（木下）、社会開発学（鈴木）、公共哲学（権）、生命倫理学（空閑）、行政法・労働政策（上林）という専門領域を持ち（これ以外に 2023 年度赴任予定の専任教員を 2 名予定している。）、それぞれ担当科目に関する論文・著書等の実績や、各フィールドでの実践経験を有している。これら学科教員相互の連携のもと、社会諸科学の基礎的な概念、コミュニティを支えるさまざまな社会的・制度的基盤及び生活課題の背景にある歴史的・政策的な文脈ならびに生活課題の解決に向けたフィールド学習を行う。各教員の専門分野を活かした知見と実践経験の提供により、地域社会に関する様々な理論・政策・地域活動を適切に組み合わせて活用することができる体制を整えている。
5-2 教員・講師の指導能力
教員名
種別
木下 武徳

第 1 号教員

空閑 厚樹

第 1 号教員

権 安理
阪口 毅

第 1 号教員
第 1 号教員鈴木 弥生
畠中 亨
濵田 江里子
原田 晃樹
原田 峻第 1 号教員
第 1 号教員
第 1 号教員
第 1 号教員
第 1 号教員

藤井 敦史
上林 陽治
新任教員 A

第 1 号教員
第 1 号教員
第 1 号教員

新任教員 B
兼任講師

第 1 号教員
第 2 号教員

担当科目
生活困窮者支援、コミュニティ学演
習 1A
持続可能な福祉コミュニティ、コミ
ュニティ学演習 1A
公共哲学、コミュニティ学演習 1A
現代コミュニティ論、コミュニティ学演習 1A
国際 NGO 論、コミュニティ学演習 1A
地方財政論、政策学演習 1A
福祉政治学、政策学演習 1A
パートナーシップ論、政策学演習 1A
社会問題の社会学、コミュニティ学演習 1A
コミュニティ開発論、政策学演習 1A
政策法務論、政策学演習 1A
まちづくり論、コミュニティ学演習
1A
政策学演習 1A
コミュニティ人間形成論

評価時使用欄その他：学習者の受入れ状況と認証期間における開講予定表
１

申請時の資格教育プログラムの登録者数
（西暦）

登録者数

２

年度名

年度名

年度

年度

名

年度名年度

名

年度

名

名

申請時の科目ごと開講予定表
（西暦）

科目名
1
2
3
4
5
6
7
8

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

6 年目

7 年目

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度