東京歯科大学

点検・評価報告書

２０２３年４月
東京歯科大学

自己点検・評価委員会

点検・評価報告書

目次

1

序章
第１章

理念・目的

2

第２章

内部質保証

8

第３章

教育研究組織

21

第４章

教育課程・学習成果

26

第５章

学生の受け入れ

52

第６章

教員・教員組織

61

第７章

学生支援

73

第８章

教育研究等環境

83

第９章

社会連携・社会貢献100

大学運営・財務

107

第１節

大学運営

107

第２節

財務

121

第１０章

終章

126

序章
本学は、学校教育法、大学設置基準に基づき、学則第１条に、「歯学に関する専門の学術を教授研究するとともに、豊かな教養と高い人格を備えた人材を養成し、もつて人類の福祉に貢献すること」をうたっており、第１条の２で、「その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検及び評
価を行う」ことを規定し、その結果を公表している。
本学は 2016 年度に受審した大学基準協会による認証評価において、大学基準協会の大学基準に適合していると認定されたものの、努力課題として９点の指摘事項が挙げられた。
この結果について、本学は真摯に受け止めるとともに、自己点検・評価委員会において積極的に改善策の検討を行い、さらに各部署やワーキンググループで討議した。その上で規程等の改正については学務協議会、教授会、大学院研究科委員会等での改廃手続きを経て改正を行い、規程等の改正を伴わない事項についても学務協議会、教授会、大学院研究科
委員会等で協議の上、本学ホームページでの公表や各種記載事項の変更を行い、全学的な改善を図った上で、2020 年８月に大学基準協会へ改善報告書を提出した。
これに対し 2021 年３月 24 日、大学基準協会から改善報告書の検討結果について通知があり、評価結果が示され、概評には「改善活動に取り組んできたものの、改善が認められない項目がみられる」とし、改善が不十分な事項５点については「更なる対応を求める」との評価があった。これらは歯学研究科の成績評価基準及び研究指導体制と学長の権限内
容に関する事項であり、本章において後述する内容で改善を実施してきた。
また、自己点検・評価委員会の開催が大学基準協会の大学評価に向けた点検・評価報告書の作成時に限られており、日常の自己点検・評価活動を実施している学務協議会と自己点検・評価委員会との関係性が不明確であるとの指摘を踏まえ、両者の規程を見直し、関係性を明確にするとともに、自己点検・評価委員会を毎月開催することとした。日常の諸活動に対する自己点検・評価については、学務協議会を中心に現状分析と必要な改善を継続的に実施し、その概要について２年ごとに公表してきた。
2022 年６月には自己点検・評価委員会と学務協議会との位置付け、役割分担をさらに見直し、具体的な点検・評価の実施については自己点検・評価委員会が学務協議会に指示することとし、部会については固定的に設置するのではなく、必要に応じて置くことに変更した。今回の大学基準協会による大学評価においては、2017 年度以降の本学の教育・研究
活動の状況と改善の過程を自己点検・評価委員会が取りまとめた。
これらの改善・改革の過程は、本学が掲げる理念・目的の実現、本学の教育・研究活動
等の発展に必要不可欠であると強く認識しており、今後もその実現に向けて鋭意努力をしていく。

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第 1 章 理念・目的（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点２：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
東京歯科大学は、1890 年に創立者 高山紀齋 により歯科医学教育において本邦最古の歴史をもつ高山歯科医学院として創立され、1900 年、建学の祖

血脇守之助 が東京歯科医学院と改称した。爾来、近代歯科医学草創期の教育機関としての責務を果たすため、学術においては常に最先端の教育・研究を展開し、歯科医学及び歯科医療の進歩・発展に寄与してきた。
本学は、血脇が唱えた「歯科医師たる前に人間たれ」という「ヒューマニズム」を尊重した教育理念を建学の精神とし、歯科医師としての知識や技術だけでなく、社会性、国際性を身につけ、人間的に優れた良識豊かな歯科医師を養成する歯科大学であり続けることを目指している（資料 1-1-1【ウェブ】）。
この教育理念に基づき、本学の目的は、東京歯科大学学則（資料 1-1-2【ウェブ】）第１条に、「東京歯科大学は、歯学に関する専門の学術を教授研究するとともに、豊かな教
養と高い人格を備えた人材を養成し、もって人類の福祉に貢献することを目的とする。」と規定されており、その目的の適切性については自己点検・評価委員会で検討・確認し、2022 年 4 月改正の同委員会規程（資料 1-1-3）第２条に盛り込んでいる。また、大学院学
則（資料 1-1-4【ウェブ】）第１条では、「本大学院は、歯学及び歯学に関連する学問の領域において、理論応用を教授かつ研究し、人類福祉の増進、延いては文化の進展に寄与するとともに、優れた研究指導者及び歯科医学研究に精通した高度専門職業人としての歯科医師を養成することを目的とする。」と規定されている。
本学の教育目標は、前述の理念・目的に基づいて、変化する時代に対応できる、国民の求める人間性豊かな歯科医療人を養成することであり、その具体的な内容をミッションス
テートメント(資料 1-1-5【ウェブ】)として定め、以下のとおり公表している。

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【ミッションステートメント】
東京歯科大学は、創立（1890 年）以来、大学づくりに真摯な姿勢で取り組んでいます。それは、これから入学する人に、いま勉学に励む学生に、そして卒業した先輩たちに対して誠実でありたいからです。建学以来受け継がれる精神を信念に、あなたと一緒に成長していく大学です。
1． ライフ･サイエンスに基づいた「歯科医学」と先進技術に基づいた「歯科医療」の展開
２．医療の心である「ケアの精神」に基づいた歯科医療の実践のための人間性教育
３．保健医療につながる他領域との組織的連携と実践のための能力養成
４．地域・国およびグローバルな規模での保健医療にコミットメントする人材の育成

本学は、超高齢社会の中で幅広く活躍できる人間性豊かな歯科医療人を養成すべく、建学の精神を踏まえつつ、常に現状の認識と評価及び必要な改善を継続して、高機能で先導性のある歯科大学を目指しており、このための環境整備として、2012 年さいかち坂校舎建
設工事に始まり、2013 年新館建設工事、2016 年西棟建設工事、2017 年水道橋校舎本館改修工事をそれぞれ完了した。2021 年に新千葉歯科医療センターの竣工、診療開始、2022 年には市川総合病院歯科外来棟竣工、診療開始等、メインキャンパスの水道橋への移転事業を終えるとともに、水道橋、市川、千葉の３拠点がこれまで以上に一体となって歯科医
学・医療の更なる発展に寄与する体制を整備している（資料 1-1-6）。
【根拠資料】
資料 1-1-1 東京歯科大学の理念・目的（学長挨拶）【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/introduction/tabid/1108/Default.aspx
資料 1-1-2 東京歯科大学学則【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/kyoumu/gakusoku.pdf
資料 1-1-3 東京歯科大学自己点検・評価委員会規程
資料 1-1-4 東京歯科大学大学院学則【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/resources/college/pdf/daigakuingakusoku.pdf
資料 1-1-5 東京歯科大学教育方針（ミッションステートメント）【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/applicants/tabid/191/Default.aspx
資料 1-1-6 2021 東京歯科大学要覧（大学年表）
点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示

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評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
大学の目的を踏まえた学部及び研究科の「人材養成その他教育研究上の目的」について
は、３つのポリシーと合わせ本学ホームページ上に明示している（資料 1-2-1【ウェブ】）。
本学の教育理念・目的・教育目標は大学ホームページや大学案内等で広く公表している。
特に建学の精神である「歯科医師たる前に人間たれ」に示される教育理念は、どのような時代であっても医療人として最も普遍的な理念であり、本学ホームページのみならず、
大学ポートレート（資料 1-2-2【ウェブ】）や、入試要項（資料 1-2-3【ウェブ】）・募集要項（資料 1-2-4【ウェブ】）への明示、入試ガイダンスおける説明（資料 1-2-5）により、教職員や学生、受験生等に広く認識されている。
また、学部１年生と２年次編入生に対して行われる「歯科医学のための一般教養」（資料 1-2-6【ウェブ】）において、本学における歯科医学教育の目的等を、学長が自ら講義している。加えて、本学の校歌（北原白秋作詞、山田耕筰作曲）（資料 1-2-7【ウェブ】）には、「醫はこれ済生ひとへに仁なり」の一節が、歌詞 4 番までリフレインされており、教職員と学生が全学一体となって常に本学の教育理念であるヒューマニズムに親しむ土壌ができている。
これらのことから、本学の教育理念・目的及び目標は、学生・教職員のみならず、社会一般に広く周知されている。
また、本学においては、建学の精神のもと、歯科医師としての知識や技術のみならず、高い倫理観や人間性を持つ、品性ある歯科医師の育成を本学の使命として継承されてきた。
自立した優秀な学生を確保し、勉学への意欲を喚起する環境や独自の魅力あるプロクラム（ダイアゴナル・カリキュラム）（資料 1-2-8【ウェブ】）に基づく６年一貫コミュニケーション教育によって国民から信頼される優秀な歯科医師を世に送り出すことを念頭に、時代と共に歩む歯学教育を行ってきた。このような教育方針により歯科医師国家試験の高い合格率（資料 1-2-9【ウェブ】）を維持している。
【根拠資料】
資料 1-2-1 情報の公表（教育研究上の基礎的な情報）【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/information/tabid/204/Default.aspx
資料 1-2-2 大学ポートレート【ウェブ】
https://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000264501000.html
資料 1-2-3 2023 年度入学試験要項【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/kyoumu/admission%20requirements.p
df
資料 1-2-4 大学院歯学研究科（博士課程）学生募集要項【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/tabid/628/Default.aspx

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資料 1-2-5 2023 年度入試ガイダンススライド
資料 1-2-6 シラバス（第１学年歯科医学のための一般教養Ⅰ 前期計画表）【ウェブ】
https://syllabus.tdc.ac.jp/list/content.php?s=1&did=771
資料 1-2-7 東京歯科大学校歌【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/introduction/tabid/112/Default.aspx
資料 1-2-8 カリキュラムマップ（ダイアゴナル・カリキュラム）【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/kyoumu/map_2022.pdf
資料 1-2-9 歯科医師国家試験合格率【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/applicants/tabid/190/Default.aspx
点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくた
め、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
・認証評価の結果を踏まえた中・長期の計画等の策定
本学は、水道橋、市川、千葉の３キャンパスに医療施設を有している。３キャンパスの特徴として、水道橋病院では、最先端の歯科医療・研究の拠点として専門歯科医の育成を、
市川総合病院では、全身的疾患の一部として口腔疾患の診療を行える専門的な口腔外科医の育成とともに、在宅看護、訪問診療を行なえる歯科医師の育成を、千葉歯科医療センタ
ーでは、地域に役立ち、効率の良い診療を行なえる臨床歯科医の育成をそれぞれ目指している。そして、これらの３施設が特徴を生かして一体となり、本学ならではの教育（資料1-3-1【ウェブ】）を展開している。
さらに、建学の精神、理念に基づくとともに、今後の学校経営の在り方として、教学組
織と法人がそれぞれの長期的な展望を共有し、一体的な基本方策の策定及び推進を行い、教育研究の充実と経営面のより一層の調和を図るため、2020 年度から５か年計画で「学校法人東京歯科大学中期計画（以下「中期計画」という。）」を策定した（資料 1-3-2【ウェブ】）。
中期計画では、「全体」「教育」「研究」「医療・社会貢献」「国際化」の５項目を重点目標とし、72 項目の行動計画を設け、それぞれ可能な限り目指す水準を設定し、年度ごとに進捗状況を把握するとともに、エビデンスを確認することとしている。各目標の達成に向けて理事長・学長のリーダーシップのもと、学内のすべての部署と教職員が連携しながら定期的な点検と必要な改善を継続し、PDCA サイクルを十分に機能させることによって、本学のさらなる発展を目指すこととしている。
2016 年度に公益財団法人大学基準協会の認証評価を受審し、適合と認定されたが、努力
課題として９項目の指摘（資料 1-3-3【ウェブ】）があった。これらについて計画的に改善を図り、2020 年度に策定した中期計画に反映させるとともに、その結果を 2020 年６月

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に大学基準協会へ「改善報告書」として提出した。2021 年３月に、大学基準協会から「改善報告書の検討結果」通知があり、「今後の改善経過について再度報告を求める事項」は「なし」とされている（資料 1-3-4【ウェブ】）。
【根拠資料】
資料 1-3-1 理事長挨拶【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/introduction/tabid/107/Default.aspx
資料 1-3-2 学校法人東京歯科大学中期計画【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/information/pdf/keikaku.pdf
資料 1-3-3 東京歯科大学に対する大学評価（認証評価）結果【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/resources/college/information/pdf/hyoka2015tdc.pdf
資料 1-3-4 「改善報告書」の検討結果について【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/information/pdf/%E5%A4%A7%E5%AD%A
6%E5%9F%BA%E6%BA%96%E5%8D%94%E4%BC%9A%E3%80%8C%E6%94%B9%E5%96%84%E5%A0%B1%E5%91%
8A%E6%9B%B8%E3%80%8D%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E7%B5%90%E6%9E%9C.pdf（２）長所・特色
これまでの記述で明確なように、本学は、130 年を超える歩みの中で、多くの歯科医師を輩出し、国民の健康増進に対する期待に積極果敢に応えてきた。
長所・特色としては、水道橋病院では、最先端の歯科医療・研究の拠点として専門歯科医の育成を、市川総合病院では、全身的疾患の一部として口腔疾患の診療を行える専門的な口腔外科医の育成とともに、在宅看護、訪問診療を行なえる歯科医師の育成を、千葉歯科医療センターでは、地域に役立ち、効率の良い診療を行なえる臨床歯科医の育成を目指し、これらの３施設がそれぞれの特徴を生かし一体となり、本学ならではの教育を実現していることにある。
また、本学の中期計画による「重点項目」として、５つの視点で理念・目的を掲げ、その具現化及び PDCA サイクルの機能・継続を、理事長・学長のリーダーシップのもとで、理事会、教学組織そして事務組織が一致協力して取り組んでいる。
これらの結果、本学は歯科医師国家試験の高い合格率を維持できている。
（３）問題点なし（４）全体のまとめ
本学は、創立以来の揺るぎない建学の精神及び理念に基づき、学則に本学の目的を明示しており、この理念・目的に基づく本学の行動指針として、ミッションステートメントを定め、公表している。これらはいずれも本学の有する特徴や個性を明らかにするものであると同時に、学校教育法に定める大学の目的にも沿い、高度の歯科教育・研究機関として

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ふさわしい内容を有している。
また、学部・研究科の目的は、学内刊行物の他、ホームページ等にも掲載し、教職員、学生、社会に広く公開し、周知している。
さらに「中期計画」を定め、年度ごとの進捗状況を確認するとともに、その点検・公表
を通して、理事長・学長のリーダーシップのもと、学内のすべての部署と教職員が連携しながら、PDCA サイクルを十分に機能させることによって、本学のさらなる発展を目指し、社会の信頼と理解を得続けられるよう努めている。

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第２章 内部質保証（１）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイク
ルの運用プロセスなど）
本学では、教育研究活動の質保証のために、学則（資料 1-1-2【ウェブ】）第１条の２に、「本学は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するた
め、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行う。」としており、本学の理念・目的、教育目標及び各種方針の実現に向けて、恒常的に改善・改革を促進するため、自己点検・評価委員会において、「東京歯科大学の方針」（資料 2-1-1【ウェブ】）を定め、その第 1 項目に「内部質保証の方針及び手続」を掲げ、内部質保証に関する基本的な考え方、組織体制と役割分担、PDCA サイクルの運用プロセスを明示している。
内部質保証に関する基本的な考え方として、建学の精神と目的を達成するため、大学の諸活動について点検・評価と必要な改善を継続的に実施し、その結果を広く公表すること
で、教育の質を保証し、社会に対する説明責任を果たしていくため、ミッションステート
メント（資料 1-1-5【ウェブ】）と合わせ、上記の内部質保証に関する方針を以下のように定めている。
① 内部質保証は、当該業務を担当する組織・部署が自発的かつ適切に PDCA サイクルを機能させ、自らの権限と責任で不断の改革・改善を行うことを原則とする。
② 大学全体の内部質保証システムは「東京歯科大学自己点検・評価委員会」が統括し、本委員会の指示のもとに学務協議会が日常の個別事項の具体的内容と各組織・部署における PDCA サイクルの実施とその結果に対する評価を管理することによって、大学全体の PDCA サイクルを機能させる。
③ 毎年度、自己点検・評価を実施し、評価結果を本学ホームページ等に公開することにより、広く社会に対しても本学の現状を明らかにし、教育の質を保証するとともに説明責任を果たす。
④ 認証評価機関やステークホルダー等からの第三者評価を継続的に受け、適切な対応を実施する。
⑤ 内部質保証システムの適切性について継続的に点検し、必要な改善を実施する。
また、点検及び評価を行う体制については、東京歯科大学自己点検・評価委員会規程（資料 1-1-3）に基づき、自己点検・評価委員会を設置し、教育・研究・診療活動の分野

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別に点検・評価を実施するため、教学、大学院学術研究、教員組織、図書・学術情報、財務、施設・設備、臨床教育・診療、管理運営、事務組織の各分野を主管するメンバーで構成し、必要に応じ部会を置いて複層的に点検・評価を実施する体制としている。

本学自己点検・評価委員会規程第 2 条で、「委員会は、東京歯科大学（以下「本学」という。）の教育研究水準の向上を図り、建学の精神及び教育理念に基づく本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究等の状況について自ら点検・評価を行うとともに、
内部質保証を実現、推進することを目的とする。」と、その目的を示すとともに、同第４条第１項で「委員会は、本学における全学的事項に関する次の各号に掲げる事項について審議する。」とし、以下の４項目を掲げている。
(1)

点検・評価及び内部質保証の基本方針並びに基本事項の策定等に関すること。

(2)

自己点検・評価報告書の作成及び公表に関すること。

(3)

機関別認証評価及び歯学教育評価に関すること。

(4)

その他、点検・評価及び内部質保証に関して必要な事項。

また、同条第 2 項では、「委員会は、本学の次に掲げる事項について検討し、具体的な点検・評価の実施について学務協議会に指示する。」として以下の 11 項目を掲げている。
(1)

理念・目的に関すること(2)

内部質保証に関すること(3)

教育研究組織に関すること(4)

教育課程・学習成果に関すること

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(5)学生の受け入れに関すること(6)

教員・教員組織に関すること(7)

学生支援に関すること(8)

教育研究等環境に関すること(9)

社会連携・社会貢献に関すること(10)

大学運営・財務に関すること(11)

その他、必要な事項に関すること

さらに、学務協議会規程（資料 2-1-2）第２条で、「協議会は、東京歯科大学自己点
検・評価委員会の指示のもと、具体的な点検・評価を実施して PDCA サイクルを機能させるとともに、全学的な教学マネジメントを遂行することを目的とする。」として、委員会、協議会両会の役割と責任を明示している。
教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針については、毎月開催される学務協議会で教育を含む学務全般にわたっての現状分析と必要な改善についての討論がなされ、具体的に改善が必要な事項については IR 部門としての歯科医学教育開発センター（資料 21-3）での分析・提案を踏まえた教務部協議会（資料 2-1-4）や教養科目協議会（資料 2-15）、あるいはワーキンググループで検討を指示したうえで、その結果については、自己点検・評価委員会に報告されるとともに、教授会に上程し、学長の決定を受け、実行に移されるという体制を整えている（資料 2-1-6）。
【根拠資料】
資料 1-1-2 東京歯科大学学則【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/kyoumu/gakusoku.pdf
資料 2-1-1 東京歯科大学の方針【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/information/pdf/hoshin.pdf
資料 1-1-5 東京歯科大学ミッションステートメント【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/applicants/tabid/191/Default.aspx
資料 1-1-3 東京歯科大学自己点検・評価委員会規程
資料 2-1-2 東京歯科大学学務協議会規程
資料 2-1-3 東京歯科大学歯科医学教育開発センター規程
資料 2-1-4 東京歯科大学教務部協議会規則
資料 2-1-5 東京歯科大学教養科目協議会規則
資料 2-1-6 2022 年度カリキュラム検討記録（教務部協議会議題、自己点検評価委員会議事録、学務協議会議事録）
点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
評価の視点２：全体内部質保証推進組織のメンバー構成

10 / 127自己点検・評価委員会の指示を受け、学長が議長となる「学務協議会」において、具体的な点検・評価を実施して PDCA サイクルを機能させるとともに、全学的な教学マネジメン
トを遂行することとしており、同協議会規程第４条で、「協議会は、東京歯科大学自己点
検・評価委員会の指示を踏まえ、学内の各委員会と連携しながら次に掲げる事項に関する
PDCA の業務を行う。」とし、具体的には以下の 6 項目を行うこととしている。
(1)

3 つのポリシーを含む大学及び大学院教育の改善・推進に係る全学的な取組の企画・立案に関すること。

(2)

研究の推進に係る全学的な取組の企画・立案に関すること。

(3)

医療の提供に係る全学的な取組の企画・立案に関すること。

(4)

社会連携・社会貢献の推進に係る全学的な取組の企画・立案に関すること。

(5)

全学のファカルティ・ディベロップメント及びスタッフ・ディベロップメントの企画・推進に関すること。

(6)

その他大学運営全般に関すること。

さらに同条第２項で、「協議会は、前項各号に掲げる業務に関して、検討・審議した結果を東京歯科大学自己点検・評価委員会に報告するとともに、教授会に上程し、学長の決定を受けるものとする。」としている。
構成員は、第３条に、「委員会は、次の委員をもって組織する。(1)学長(2)副学長(3)
病院長(4)大学院研究科長(5)千葉歯科医療センター長(6)教務部長(7)学生部長(8)研究部
長(9)教養科目協議会幹事(10)法人主事(11)事務局長(12)その他学長が必要と認めた者」
としており、本学の内部質保証を推進する学務協議会メンバーには、大学役職者の中で、全学的な観点を有する者が構成員となっている。
点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：方針及び手続に従った内部質保証の活動の実施
評価の視点３：全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育の
ＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点４：学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点５：学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施評価の視点６：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）
に対する適切な対応
評価の視点７：点検・評価における客観性、妥当性の確保
本学では、「卒業認定・学位授与方針・コンピテンシー、教育課程編成・実施の方針及び入学者受入れ方針」（資料 2-3-1【ウェブ】）を明示し、大学ホームページや学内の掲示板等で広く公表している。歯学部の学位授与方針及び教育課程編成・実施の方針については 2017 年度に見直し（資料 2-3-2）を行い、特に、教育課程編成・実施の方針の内容を

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教育内容・教育方法・評価に分けてより具体的に記載することによって、学生の学修により有用な資料となるように改定したところである。
学位授与方針については、コンピテンシー（学修成果）を総合的かつ客観的に評価する
ために、アセスメント・ポリシー（資料 2-3-3【ウェブ】）に基づき、歯科医療の実践に必要な知識については 6 年間一貫した総合学力試験、技能については臨床基礎実習での技能評価と診療参加型臨床実習での技能評価、態度についてはコミュニケーション学での態度評価と診療参加型臨床実習での態度評価をもって総合的に評価することを基本方針としている。2019 年度には学位授与方針の内容をアウトカム基盤型教育に基づいてより具体的に記載した「卒業時コンピテンシー」を定め、ホームページで公表して周知している。卒
業生から本学の教育体制についてフィードバックを得るために毎年卒業生アンケートを実施し、その結果（資料 2-3-4【ウェブ】）は集計のうえ公表し、教育課程の編成に活用されている。
教育課程編成・実施の方針については、医療人としての高い倫理観や人間性・協調性を醸成するために、ダイアゴナル・カリキュラム（資料 1-2-8【ウェブ】）に基づく６年一貫コミュニケーション教育を推進するとともに、医学・歯科医学を統合的に理解して全人的な医療を提供するために、IT を活用し、豊富な教育資源を活用した医学系科目を含む、多元的かつ重層的な専門科目のカリキュラムを実施すること、また、主体的な学びの力を高めるために、アクティブラーニングを取り入れた教育方法を、教養教育、IT リテラシー
教育、専門科目、海外研修、卒業論文研究で実施するとともに、積極的な自主学修態度と論理的思考及び問題発見・解決能力を修得するために、問題基盤型学修カリキュラムを主に専門科目で実施することを基本方針としている。
教育課程の実施・運営は、教務部や IR 部門としての歯科医学教育開発センターが中心となり構成されている教務部協議会や、教養科目担当教員が中心となり構成されている教養科目協議会が中心に行っている。PDCA サイクルに基づいて教育カリキュラムに必要な改善を行うために、毎月、教育課程の実施・運営を見直している。（資料 2-3-5,2-3-6）
教育カリキュラムについては、その実施に伴って認められた問題点に対して必要な改善を行う際は、教授会を経て学内ワーキンググループを立ち上げ、現状の点検・評価を含め、詳細な検討を行っている。検討結果は、教育ワークショップ（資料 2-3-7）において学内公開し、多数の教員からの意見を聴取して、翌年度からのカリキュラム改定につなげている。2022 年度においては、国が推進しているデジタルトランスフォーメーション（DX）について、教育 DX における概念を取り入れた本学の臨床基礎実習室の構想について検討（資料 2-3-8）した。併せて、歯学教育モデル・コア・カリキュラムや、歯科医師国家試験出題基準の改訂に伴う、教育内容の見直しについても検討（資料 2-3-9）が行われた。
本学では自己点検・評価活動の一環として、平成 14 年度から毎年、教員個人からそれぞれの「自己評価報告書」を、令和 2 年度からは「活動目標設定シート」を提出させている。
これは令和元年度に従前の「教育職員の再任・昇任時における審査基準及び教員評価についての申し合わせ」を「教育職員の再任・昇任時における審査及び評価に関する規程」（資料 2-3-10）に改定したことに伴うもので、教育職員評価について、教員は毎年の年度

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始めに「活動目標及び評価シート」（資料 2-3-11）により教育、研究、診療の３つの分野について年間の活動目標を所属長と相談のうえ設定し、年度末にその達成状況を自己点検・評価して所属長に提出する。所属長は自身の活動目標達成状況の自己評価に加え、所属教員の活動目標の達成状況を評価し、本人に結果をフィードバックするとともに評価委
員会に提出する。評価委員会ならびに人事委員会は再任・昇任時の審査、決定に活用するとともに、所属長においては所属教員の活動状況を把握のうえ、指導・育成を図り、講座
及び診療科全体での人事運営に役立てている（資料 2-3-12,2-3-13）。
東京歯科大学の中期計画（資料 1-3-2【ウェブ】）を踏まえて、より現場の視点に立った行動目標を立案し、それを教職員が共有することで、大学全体における内部質保証活動
をより充実化することを目的として、2022 年度から「各領域の戦略」と名付けた行動目標を設定した。この戦略は、教育、研究、国際化、医療、社会貢献、教学マネジメントとガバナンスの 6 項目で 25 の行動目標が設定されており、自己点検・評価委員会（資料 2-314）での提案の後、学務協議会（資料 2-3-15）での検討を経て、教授会（資料 2-3-16）で承認された。2022 年 12 月までの実績を「各領域の戦略と実績」（資料 2-3-17）として取りまとめた。
2020 年１月中旬に、国内初の新型コロナウイルス感染者が報告されて以来、感染が拡大する状況において、本学では、文部科学省等関係省庁からの各種通知を踏まえながら、学生の安全第一を最優先として、教育活動を行ってきた。
2020 年４月７日には東京都をはじめとした７都府県に、また 16 日には全都道府県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、対面による新年度授業の開始は延期とし、まず、在学生については、前年度学修した教科の講義資料を配布し、新入生においては、授業開始時に大学の授業へスムーズに移行できるよう、入試科目に相当する課題を提示し、いずれも自習形式で行った成果を提出してもらう方式で授業を開始した。新年度の教科書・実習用の器材については、学生が希望する宛先に送付し、あわせて保護者へも、オンライン授業に向けた家庭でのネット環境整備に関するお願い（資料 2-3-18）を発出した。大学においてもノートパソコン、WiFi ルーター等の貸出器材を整備し、教育用については Web カメ
ラ､電子黒板等の導入を進めながら、教育コンテンツの準備を進めてきた。４月下旬から５月初旬には学年別に保護者への修学指導方針の説明会（資料 2-3-19）をオンラインにて開催し、５月７日からは新学年度の科目についてライブ配信による同時双方向性の授業をスタートさせた。
同時双方向性授業を開始して間もなくの５月 25 日には全国の緊急事態宣言が解除されたことを受けて、６月 15 日から大学での対面講義を開始した。不要・不急の外出や３密を避けることに加え、日常の手洗いや消毒、マスクの着用など新しい生活様式の導入などの配慮をする必要がある中で、学内入館時における体温測定、手指消毒などを徹底し、エレベーターで人数調整を行いながらの移動、また複数教室を使用し、社会的距離をとりながら授業を行うといった、細やかな計画（資料 2-3-20）のもと授業を実施した。主に１年生と２年生が使用するさいかち坂校舎 1 階には手洗い場を新設し、各講義室には学生個人が安

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心して授業が受けられるようアクリル板を設置、実習を主とした面接講義と、座学を中心にオンラインによる同時双方向性遠隔講義を組み合わせながら実施した。
新型コロナウイルス感染症の対応にあたっては学長のリーターシップのもと、学務協議会のメンバーを中心とした「役職者会議」を 2020 年４月６日より開催し、各病院や学生の状況及び公的機関からの各種通達や届け出関係の情報を収集・共有し、病院における新型
コロナウイルスへの対応や、学生の教育実施方針の策定を教職員一体となって進め、未曾有の事態においても円滑な大学運営が図られた。この「役職者会議」は設置当初は、ほぼ毎日オンラインで開催され、2020 年４月以降 2022 年３月 22 日までの間、全 92 回開催された。
また、大学院においても、大学院講義、大学院セミナー等教育関係の行事、さらに学位
論文第一次審査、学位論文最終審査を行う大学院研究科委員会、大学院運営委員会について、全てオンラインで開催し、在宅での参加を可能とすることで、院生の学修や大学院の運営が円滑に行われた。
授業レベルの自己点検・評価に関しては、2003 年度から、学生による授業評価（資料 23-21【ウェブ】）を実施しており、授業を行う教員に対し、担当教科につき年１回以上授業評価を受けることを義務付けている。マークシートまたは Google Form を利用したアンケート形式で実施し、集計の結果と記載されたコメント、及び全教員の分布状況は教員に
フィードバックされ、最終的に授業内容や方法の改善を通して、学生自身へとフィードバ
ックされている。評価結果の下位者には教員 FD として「効果的な授業を行うためのワークショップ」（資料 2-3-22）を受講させ、教員全体の質的向上を図っている。
学生の受け入れ方針については、超高齢社会の中で幅広く活躍できる人間性豊かな歯科医師を養成するために、医療人としての倫理観や高い人間性を常に向上心をもって追求しようと努力でき、口腔の健康管理を通し国民の医療と福祉に貢献しようとする意欲があり、他者との協調を大切にして主体性を持って様々な人々と協働することができる多様な人材の受け入れを目指すとした方針が掲げられている。この方針に従い、本学の入試検討委員会を中心とした実施体制のもと、IR 情報に基づく入学後の学修成果の推移を分析（資料 23-23）し、入学試験方法・内容の不断の見直しや入学前教育の見直し、広報活動の強化を行っている。（資料 2-3-24）
教員の研究活動については、各講座・研究室の研究業績を年度毎にまとめ、東京歯科大学学術機関リポジトリ（IRUCAA@TDC）で「東京歯科大学研究業績一覧」（資料 2-3-25【ウェブ】）として登録・公開している。リポジトリには、他にも欧文紀要、学内学会誌、博士学位論文等を登録・公開し、研究成果のデータベース化に積極的に取り組んでいる。
構成員のコンプライアンスについては、「東京歯科大学における研究者の行動規範」（資料 2-3-26）、「東京歯科大学における公的研究費の管理・監査実施基準」（資料 2-327,2-3-28）、「東京歯科大学における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程」（資料 2-3-29,2-3-30）を基に、毎年、研究活動に係る不正行為の防止に関する研修会として「研究倫理研修会」（資料 2-3-31）を開催するとともに、大学院新入生に対しては、毎年４月の大学院入学式直後に、大学院役職者による研修会（資料 2-3-32）を開催して意

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識の徹底を図っている。
2016 年度に公益財団法人大学基準協会の認証評価を受審し、適合と認定されたが、努力
課題として 9 項目の指摘があった。このような結果を受け、2017 年度に自己点検・評価委
員会による評価結果を踏まえ改善方針が示された。これらについて計画的に改善を図り、2020 年度に策定した中期計画に反映させるとともに、その結果を 2020 年６月に大学基準協会へ「改善報告書」として提出した。
前回の大学基準協会による大学評価結果の際に努力課題として指摘された事項への対応として一部例記すると、「編入学者の既修得単位の認定」については、入学試験要項には記載されているものの学則に明示されていなかったため、2020 年４月に学則の改定を行い、「本学が教育上有益と認めるときには、学生が本学に入学する前に大学または短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、本学に入学した後の本学における授業
科目の履修により修得したこととみなすことができる。」を追加した（資料 2-3-33）。
また、「募集人員を基礎とした場合の収容定員に対する在籍学生数比率が高い」という指摘については、2017 年４月１日付で学則を改定し、学則 33 条において「在学許容年数
は同一学年で２年間までとし、その年数を超える場合は退学となる。ただし、休学期間は、
これを算入しない。」と変更し在学年限の見直しを行った。2016 年４月１日時点での在籍
学生数は 851 名で、2022 年５月１日時点での在籍学生数は 839 名（資料 2-3-34【ウェブ】）と約 1.5％減となっており、緩やかではあるが効果が出ている。さらに、学位論文審査基
準（資料 2-3-35【ウェブ】）について明文化を行い、これに基づき学位論文の審査を行っている。
なお、2021 年３月に、大学基準協会から「改善報告書の検討結果」通知があり、「今後の改善経過について再度報告を求める事項」は「なし」とされている（資料 1-3-4【ウェブ】）。
【根拠資料】
資料 2-3-1 卒業認定・学位授与方針、教育課程編成・実施の方針及び入学者受入れ方針【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/applicants/tabid/191/Default.aspx
資料 2-3-2 第 663 回講座主任教授会議事録
資料 2-3-3 アセスメント・ポリシー【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/applicants/tabid/191/Default.aspx
資料 2-3-4 卒業生アンケート結果【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/information/pdf/103aftergraduation-questionnaire1.pdf
資料 1-2-8 カリキュラムマップ（ダイアゴナル・カリキュラム）【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/kyoumu/map_2022.pdf
資料 2-3-5 教務部協議会議題資料 2-3-6 教養科目協議会議事録

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資料 2-3-7 2022 年度教育ワークショップ報告会資料
資料 2-3-8 2022 年度教育ワークショップ報告会スライド（DX の概念に基づいた臨床基礎
実習室について）資料 2-3-9 2022 年度教育ワークショップ報告会スライド（衛生系・社会系分野の再整理について）
資料 2-3-10 教育職員の再任・昇任時における審査及び評価に関する規程
資料 2-3-11 2022 年度活動目標及び評価シート
資料 2-3-12 2022 年度活動目標及び評価シート記入要領（講座主任以外用）
資料 2-3-13 2022 年度活動目標及び評価シート記入要領（講座主任用）
資料 1-3-2 学校法人東京歯科大学中期計画【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/information/pdf/keikaku.pdf
資料 2-3-14 2022 年度第 4 回自己点検評価委員会記録（抜粋）
資料 2-3-15 第 262 回学務協議会記録（抜粋）
資料 2-3-16 第 736 回全体教授会議事録（抜粋）
資料 2-3-17 各領域の戦略と実績
資料 2-3-18 「オリエンテーション、授業等の延期について」（2020 年４月 13 日付）
資料 2-3-19 「オリエンテーションおよび前期の授業ついて」（2020 年４月 24 日付）
資料 2-3-20 新型コロナ対応計画（2020 年度時間割）
資料 2-3-21 授業評価アンケート総合評価【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/information/pdf/101jugyohyoka.pdf
資料 2-3-22 授業評価改善に対する FD の実施報告
資料 2-3-23 入学後の学修成果の推移
資料 2-3-24 第 42 回入試検討委員会議題
資料 2-3-25 東京歯科大学研究業績一覧【ウェブ】
https://ir.tdc.ac.jp/irucaa/researcher?action=viewResearcherPage&researcherId=75
資料 2-3-26 東京歯科大学における研究者の行動規範
資料 2-3-27 東京歯科大学における公的研究費の管理・監査実施基準
資料 2-3-28 東京歯科大学における公的研究費の管理・監査実施基準に基づく体制図
資料 2-3-29 東京歯科大学における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程
資料 2-3-30 東京歯科大学における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程に基づく
体制図
資料 2-3-31 2022 年度研究倫理研修会について
資料 2-3-32 研究倫理・研究活動の不正防止に係る研修会
資料 2-3-33 第 702 回講座主任教授会（臨時）議事録
資料 2-3-34 学生数・出身県別学生数・卒業生数【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/introduction/tabid/109/Default.aspx
資料 2-3-35 学位論文審査基準【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/daigakuin/files_77.pdf
資料 1-3-4 「改善報告書」の検討結果について【ウェブ】

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6%E5%9F%BA%E6%BA%96%E5%8D%94%E4%BC%9A%E3%80%8C%E6%94%B9%E5%96%84%E5%A0%B1%E5%91%
8A%E6%9B%B8%E3%80%8D%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E7%B5%90%E6%9E%9C.pdf
点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新情報の公表として、学校教育法施行規則第 172 条の２に定める教育情報に関する内容等
を、本学のホームページ「情報の公表」(資料 2-4-1【ウェブ】)において実施している。
教育研究活動としては、教科の特徴、到達目標、授業内容、事前・事後学修の内容、成績評価の方法などの情報からなるシラバスをはじめとして、人生 100 年時代を見据えた多様な年齢層の多様なニーズに対応する教育体制（リカレント教育・リスキル教育）として、現在のキャリアで求められる新たな歯科医学に関する専門的知識・技能を修得することを可能とした臨床専門専修科プログラムなど様々な教育活動を公表している(資料 2-4-2【ウェブ】,2-4-3【ウェブ】)。さらに，授業評価アンケートの集計結果(資料 2-3-21【ウェブ】)についても公表し、教育研究活動の透明性を担保している。
また、毎年「研究業績一覧」を発行し、本学すべての教員による研究業績を掲載している。更に 1998 年度からは、各講座・研究室の研究活動の状況をプロフィールとして掲載することとし、そのアクティビティーが一目でわかるようになっており、1999 年度分からは、研究業績一覧として本学図書館の学術機関リポジトリ(資料 2-3-25【ウェブ】)に掲載している。
自己点検・評価結果については、自己点検・評価委員会が、大学基準協会の大学基準を踏まえて継続的に自己点検・評価を行い、２年ごとにその概要を取りまとめて、本学ホームページで公表している(資料 2-4-4【ウェブ】)。
【根拠資料】
資料 2-4-1 情報の公表【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/information/tabid/203/Default.aspx
資料 2-4-2 東京歯科大学医局員研修プログラム【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/introduction/tabid/508/Default.aspx
資料 2-4-3 東京歯科大学リカレント教育・リスキル教育プログラム（臨床専門専修科生プログラム）【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/introduction/tabid/119/Default.aspx
資料 2-3-21 授業評価アンケート総合評価【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/information/pdf/101jugyohyoka.pdf

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資料 2-3-25 東京歯科大学研究業績一覧【ウェブ】
https://ir.tdc.ac.jp/irucaa/researcher?action=viewResearcherPage&researcherId=75
資料 2-4-4 自己点検・評価【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/information/tabid/207/Default.aspx
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、「東京歯科大学の方針」に「東京歯科大学自己点検・評価委員会が統括し、本委員会の指示のもとに学務協議会が日常の個
別事項の具体的内容と各組織・部署における PDCA サイクルの実施とその結果に対する評価を管理することによって、大学全体の PDCA サイクルを機能させる」と規定されている。
教育については、毎月開催される学務協議会で教育を含む学務全般にわたっての現状分
析と必要な改善についての討論がなされ、教務部及び歯科医学教育開発センターが中心となって、科目における個々の学生の出席状況や成績、授業評価アンケート内容といった IR
情報を活用し、教務部協議会や教養科目協議会、あるいはワーキンググループで検討を指示したうえで、その結果については、自己点検・評価委員会に報告されるとともに、教授会に上程し、学長の決定を受け、実行に移されるという体制を整えている。
また、卒業の認定に関する方針(ディプロマ・ポリシー)、教育課程の編成及び実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)及び入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)の３つのポリシーを踏まえた大学等の取組の適切性にかかる点検・評価については、学外の有識者からの評価(資料 2-5-1)を得て改善に活かすサイクルを確立している。
教員の研究活動については、各講座・研究室の研究業績を年度毎にまとめ、東京歯科大学学術機関リポジトリで「東京歯科大学研究業績一覧」として登録・公開しており、各講座・研究室の比較や過去の情報との比較を容易にできるようにしている。
また、構成員のコンプライアンスについては、毎年「研究活動に係る不正行為の防止に関する研修会」を開催しているが、文部科学省等からの最新の情報を加味することに加え、毎回行っているプレテスト及びポストテストの結果を基に研修会内容の精査を行い、アップデートを都度行っている(資料 2-5-2)。
大学院における内部質保証システムに関わる事項については、全学的に大学院運営委員
会(資料 2-5-3)及び大学院研究科委員会(資料 2-5-4)において点検を行っており、2020 年に学位論文審査基準(資料 2-3-35【ウェブ】)を設定し、学位論文の中で示されるべき項目を列挙して、学位論文の質的なレベルを確保している。
また、本学では、日本私立大学連盟の「ガバナンス・コード」に準拠した「学校法人東18 / 127

京歯科大学ガバナンス・コード」(資料 2-5-5【ウェブ】)を定め、毎年度実施状況を点検し、その結果をホームページ上に公表している。
本ガバナンス・コードを基本原則として、教育・研究・医療・社会貢献機能を最大限発揮するための経営機能を高め、みずから強靭なガバナンス体制を構築するとともに、一層
経営の透明性を向上させ、社会への説明責任を果たし、多くのステークホルダーからの信頼と理解を得続けられるよう努めている。
【根拠資料】
資料 2-5-1 東京歯科大学の教育活動に関する点検・評価の依頼について
資料 2-5-2 研究倫理研修会スライド（抜粋）
資料 2-5-3 大学院運営委員会名簿
資料 2-5-4 大学院研究科委員会名簿
資料 2-3-35 学位論文審査基準【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/daigakuin/files_77.pdf
資料 2-5-5 学校法人東京歯科大学ガバナンス・コード【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/information/pdf/governance_code20
21.pdf（２）長所・特色
本学は、建学の精神に基づき、大学学則及び大学院学則により、自己点検・評価委員会
において、「東京歯科大学の方針」を定め、内部質保証の実現に努めている。
また、自己点検・評価委員会の指示のもと、日常の個別事項の具体的内容と各組織・部
署における PDCA サイクルの実施とその結果に対する評価を、学務協議会が担っている。
教務部及び歯科医学教育開発センターが中心となって、科目における個々の学生の出席状況や成績、授業評価アンケート内容といった IR 情報を活用し、学務協議会で必要な改善策を検討・提示しており、これらのきめ細やかな教育を実施した結果、継続的に歯科医師国家試験における高い合格率を実現している。
また、令和２年度～令和６年度の５か年にわたる「学校法人東京歯科大学中期計画」を制定し、本学の重点目標を定め、年度ごとに進捗状況を確認しつつ計画を実施し、改善を継続していく PDCA サイクルを機能させる体制をさらに充実させた。
さらに、本学では、「学校法人東京歯科大学ガバナンス・コード」を定め、毎年度実施
状況を点検し、その結果をホームページ上に公表している。本ガバナンス・コードを基本
原則として、教育・研究・医療・社会貢献機能を最大限発揮するための経営機能を高め、みずから強靭なガバナンス体制を構築するとともに、一層経営の透明性を向上させ、社会への説明責任を果たすよう努めている。
新型コロナウイルス感染症への対応については、学長のリーダーシップのもと、学務協議会のメンバーを中心とした「役職者会議」を、WEB を活用して開催し、学生の教育内容、教育環境への対応や、各病院における新型コロナウイルスへの対応の確認・指示、公的機関からの各種通達や届け出関係の情報共有を教職員一体となって進め、未曾有の事態にお19 / 127

いても円滑な大学運営が図られた（３）問題点なし（４）全体のまとめ
本学の内部質保証に関する全学的な方針及び手続は、自己点検・評価委員会が定めた「東京歯科大学の方針」において、内部質保証に関する基本的な考え方、組織体制と役割分担、PDCA サイクルの運用プロセス等を明示している。
この方針に基づき、学長のリーダーシップ、すなわち全学的マネジメントを重視し、自己点検・評価委員会を本学の内部質保証の推進に責任を負う組織と位置づけている。同委
員会は、学長を委員長とし、副学長、病院長、教務部長、学生部長及び法人主事等で構成しており、本学における教育・研究・社会貢献活動等の自己点検・評価に関する事項を定め、審議することを目的としている。また、全学的な改善プロジェクトを推進する組織としての学務協議会は、自己点検・評価委員会の指示のもと、具体的な点検・評価を実施して PDCA サイクルを機能させるとともに、全学的な教学マネジメントを遂行している。
本学は、建学の精神・理念・使命に基づき、「ミッションステートメント」を含む「東京歯科大学の方針（内部質保証の方針及び手続、学位授与の方針、教育課程の編成・実施
方針、学生受け入れの方針、求める教員像及び教員・教員組織の編成方針、学生支援の方
針、教育研究等環境の整備方針、社会連携・社会貢献の方針、大学運営の方針）」を定め、かつ「中期計画」により、５年間の重点項目を掲げ、年度ごとの進捗状況を確認するとともに、「ガバナンス・コード」の点検・公表を通して、多くのステークホルダーからの信頼と理解を得続けられるよう努めている。
また、新型コロナウイルス感染症への対応については、学長のリーダーシップのもと、学生の教育内容、教育環境への対応、各病院における対応の確認・指示等を教職員一体となって進め、未曾有の事態においても円滑な大学運営が図られた。
本学は、社会の負託を受けた自律的な組織であることに鑑み、中期計画、教育研究活動、
自己点検・評価、財務その他諸活動の状況等を積極的に本学ホームページに公表するとともに、大学全体として継続的な自己点検・評価体制のさらなる充実を図ることとしている。

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第３章 教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター
その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教職課程等を置く場合における全学的な実施組織の適切性
評価の視点４：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
本学は、歯学部歯学科、大学院歯学研究科博士課程を設置している。また、歯科臨床実
習及び臨床研究に関する附属施設として２つの附属病院と歯科医療センターを付設しているほか、口腔科学研究センター、歯科医学教育開発センター、口腔がんセンターを付設している（資料 3-1-1）。
学則（資料 1-1-2【ウェブ】）に定めた本学の目的である「歯学に関する専門の学術を教授研究すると共に、豊かな教養と高い人格を備えた人材を育成し、人類の福祉に貢献すること」を達成すべく、超高齢少子社会における歯科医療の在り方に合わせた本学の教育、研究、診療体制を構築、推進するため、「中期計画」において、検証を行いながら、教育研究組織の整備に取り組んでいる。特に、千葉校舎から水道橋校舎へのメインキャンパスの移転にあたっては、諸計画の立案及びその推進，点検を円滑に行うための責任体制を明確化すべく、「学校法人東京歯科大学将来構想検討委員会」（以下「将来構想検討委員会」という。
）に各課題の委員会を立ち上げ、積極的に改革に取り組んできた（資料 3-1-2）。
千葉校舎・病院機能の縮小化にも関連して高まった市川総合病院の口腔外科の重要性、また医療における多職種連携の教育と実践の有意性から、「オーラルメディシン・口腔外科講座」の将来的な在り方について、「市川総合病院の将来構想検討会」の中に「歯科診療室の移設とそれに伴う病院の診療体制検討委員会」を設置し検討を行い、令和元年 4 月
より、オーラルメディシン・口腔外科学講座を再編し、「口腔腫瘍外科学講座」、「オーラルメディシン・病院歯科学講座」の二講座を設置することが理事会にて決定されている（資料 3-1-3）。歯学部歯学科は、2022 年 4 月 1 日 現在で、基礎系 11 講座、臨床系 18 講
座、教養系 9 研究室、関連臨床医学系の 22 研究室を設置している（資料 3-1-4【ウェブ】）。
大学院歯学研究科は、大学院学則（資料 1-1-4【ウェブ】）に定めた目的である「歯学及び歯学に関連する学問領域において、理論応用を教授かつ研究し、人類福祉の増進、延いては文化の進展に寄与するとともに、優れた研究指導者及び歯科医学研究に精通した高度専門職業人としての歯科医師を養成すること」を達成するため、基礎系 11 講座と臨床系 16
講座を設置している。
３つの附属医療施設は、水道橋病院、市川総合病院、千葉歯科医療センターである。平成 25 年の千葉キャンパスから水道橋キャンパスへの大学移転以降、14 診療科、136 台の診療チェア、20 床の病床を有する水道橋病院が臨床教育のメインの病院となっている（資料21 / 127

3-1-5【ウェブ】）。大学機能の水道橋への移転に伴う千葉校舎の在り方を検討すべく、2012 年に「移転に伴う千葉校舎の将来構想検討会」を立ち上げて検討を重ね、理事会承認において、2018 年 4 月に千葉病院を廃止し、無床診療所として千葉歯科医療センターが設置された（資料 3-1-6）。
千葉歯科医療センターは、11 診療科、40 台の診療チェアを有し、地域密着型の歯科医療を提供するほか、学生の臨床実習や研修歯科医の歯科医師臨床研修の場としても機能している（資料 3-1-7【ウェブ】）。市川総合病院は、26 診療科、8 つの専門センター、570 床を有し、歯学部付属の教育病院としてのみならず、地域医療支援病院、地域がん診療連携拠点病院、災害拠点病院などの指定を受け、市川市を含む東葛南部地域における中核病院として機能している（資料 3-1-8【ウェブ】）。
研究施設等として、大学には、研究支援の充実並びにコア研究、プロジェクト研究の推進を目的として口腔科学研究センターを設置している。口腔科学研究センターは、1996 年
度に設置し、口腔領域の組織、機能及び歯科医療に関する先端的かつ総合的研究の推進、本学の学術研究水準の向上、及び歯科医学の発展に寄与することを目的に設置された。本
センターは、2013 年の大学の水道橋移転に伴い、研究施設を集約して各講座の指導教員及び大学院生が同じスペースで研究を行える体制とした。このことによって、トランスレー
ショナルリサーチや学際的研究など、所属講座・研究室にとらわれない教員組織編成と研究機器の管理と流用性が効率的に行われ、競争的研究費の獲得とプロジェクト研究が継続して遂行されている（資料 3-1-9【ウェブ】,3-1-10,3-1-11）。
2006 年４月、全国で初となる「口腔がん」に特化した施設として、口腔がんセンターを
市川総合病院内に設置した。本センターは、口腔がんの診断と治療において医科各科との連携を密に図りながら、より安全で高度な医療を提供するとともに、歯科医学の発展に寄与することを目的として設置したものである（資料 3-1-12【ウェブ】,3-1-13,3-1-14）。
2007 年度から 2011 年度まで実施した「がんプロフェッショナル養成プラン」プロジェク
ト及び 2012 年度から 2016 年度まで実施した「文部科学省がんプロフェッショナル養成基
盤推進プラン」に参加し、本センターが本学の拠点施設としての役割を果たした。2023 年
度より「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」の内容を改定し、名称を「口腔がん専門医養成コース」とした。その中に(1)治療専門医養成コースと(2)支持療法専門医養成コースを設置し、(2)にはさらに、顎顔面補綴専門医養成コースと、口腔ケア・摂食嚥
下リハビリテーション専門医養成コースを置くこととした（資料 3-1-15）。
2005 年には、歯科医学教育に関する教育内容、教育方法等の研究及び開発を行うことにより、歯科医学教育の発展に寄与することを目的として、歯科医学教育開発センターを設置している（資料 3-1-16【ウェブ】）。センターには、IR 部門（Institutional Research部門）、FD 部門（Faculty

Development 部門）、教育・学習支援部門を置き、主任（兼任）１名、客員教授１名、講師（専任）１名、その他職員で構成され、教務部の教員・職員と連携して業務を遂行している（資料 2-1-3）。本学では、特に教育に関する IR 業務に力を入れており、個別の学生の支援は歯科医学教育開発センターの業務ではなく、修学指導担
当教員の役割である。IR 業務のおもな内容は、科目試験や総合学力試験等の成績について集計し、科目間の関連や各個人の入学後の成績推移、教科ごとの学年全体の成績の特徴な22 / 127

どについて分析した資料を作成することであり、この資料をもとに教授会の他、関連の各会議で教育の改善方策について検討が行われている（資料 3-1-17）。FD 業務については、
カリキュラム研修ワークショップ、教育ワークショップ、試験問題作成ワークショップなどにおいて、教務部とともに運営を担当している。教育・学習支援業務としては、コミュ
ニケーション教育のための患者団体である Patient Community (P-Com)における運営・管理等の支援業務を担当している（資料 3-1-18）。
【根拠資料】
資料 3-1-1 学校法人東京歯科大学組織図
資料 1-1-2 東京歯科大学学則【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/kyoumu/gakusoku.pdf
資料 3-1-2 学校法人東京歯科大学将来構想検討委員会構成図
資料 3-1-3 第 721 回理事会議事録（抜粋）
資料 3-1-4 講座研究室一覧【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/academics/tabid/130/Default.aspx
資料 1-1-4 東京歯科大学大学院学則【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/resources/college/pdf/daigakuingakusoku.pdf
資料 3-1-5 水道橋病院 ホームページ【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/sh/about/tabid/285/Default.aspx
資料 3-1-6 第 710 回理事会議事録（抜粋）
資料 3-1-7 千葉歯科医療センター ホームページ【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/ch/about/tabid/365/Default.aspx
資料 3-1-8 市川総合病院 ホームページ【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/igh/tabid/921/Default.aspx
資料 3-1-9 口腔科学研究センター ホームページ【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/activity/tabid/123/Default.aspx
資料 3-1-10 東京歯科大学口腔科学研究センター規程
資料 3-1-11 第 22 回口腔科学研究センター運営委員会記録
資料 3-1-12 口腔がんセンター ホームページ【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/igh/tabid/801/Default.aspx
資料 3-1-13 東京歯科大学口腔がんセンター規程
資料 3-1-14 東京歯科大学口腔がんセンター運営会議記録（2020 年度）
資料 3-1-15 口腔がん専門医養成コースについて
資料 3-1-16 歯科医学教育開発センター ホームページ【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/activity/tabid/122/Default.aspx
資料 2-1-3 東京歯科大学歯科医学教育開発センター規程
資料 3-1-17 学生成績管理データベース
資料 3-1-18 東京歯科大学歯科医学教育開発センターの業務内容について

23 / 127

点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究組織の適切性については，中期計画における重点項目、行動計画の各項目について、毎年度、総合的に点検・評価を実施している（資料 1-3-2【ウェブ】）。組織の改廃は、理事会の議決をもって決定するが、教学組織の適切性の確認については、教学運営を主とするものであれば、教授会、学務協議会、自己点検・評価委員会において学長主導のもと点検が進められ（資料 3-2-1）、法人全体に係る重要事項に関連するものであれば、常務理事会や学校法人将来構想検討会において、点検・評価が行われている。点検・評価結
果は理事会において諮られており、先述の市川総合病院オーラルメディシン・口腔外科学講座を再編（資料 3-1-3）の他、市川総合病院の臨床薬学科の設置(資料 3-2-2)、情報シス
テム管理の在り方を見直し、新たに法人事務局に設置したこと(資料 3-2-3)等が改善・向上事例として挙げられる。
大学院歯学研究科でも、歯学部と同様に学務協議会で現状分析と必要な改善についての討論がなされ、具体的に改善が必要な事項については大学院研究科委員会の承認のもと、大学院運営委員会で検討し点検・評価を行い、その結果が学務協議会及び大学院研究科委
員会に答申されて実行に移されるという体制を整えている。改善の一例として、2023 年度
より「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」の内容を改定し、名称を「口腔がん専門医養成コース」とした。その中に(1)治療専門医養成コースと(2)支持療法専門医養成コースを設置し、(2)にはさらに、顎顔面補綴専門医養成コースと、口腔ケア・摂食嚥下
リハビリテーション専門医養成コースを置くこととした(資料 3-1-15)。
【根拠資料】
資料 1-3-2 学校法人東京歯科大学中期計画【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/information/pdf/keikaku.pdf
資料 3-2-1 内部質保証概念図
資料 3-1-3 第 721 回理事会議事録（抜粋）
資料 3-2-2 第 712 回理事会議事録（抜粋）
資料 3-2-3 第 727 回理事会議事録（抜粋）
資料 3-1-15 口腔がん専門医養成コースについて（２）長所・特色歯学研究科も学部同様に、歯学及び歯学に関連する専門の学問分野に応じた講座及び担当教員が設置されており、各講座の指導教員及び大学院生が同じスペースで研究を行える体制としたことによって、トランスレーショナルリサーチや学際的研究など、所属講座の枠を超えた教員組織編成による研究が行いやすくなっている。

24 / 127

口腔がんセンターは、歯学部附属病院として日本で最大規模の総合病院である市川総合病院に設置したという特徴を活かし、集学的に口腔がんの高度な治療を提供する施設であり、口腔がんの診断とリハビリテーションを含めた治療の医療水準の向上をはかり、歯科と医科との連携をスムーズにとることができるように市川総合病院の医師と共に運営している。先進的な診断と治療、支持療法を提供できるよう、様々な取り組みを推進していることに加え、「がんプロフェッショナル養成プラン」プロジェクトに参加する等、口腔がん分野では十分な実績を上げている。
（３）問題点なし（４）全体のまとめ
本学の教育研究組織は、「歯学に関する専門の学術を教授研究すると共に、豊かな教養と高い人格を備えた人材を育成し、人類の福祉に貢献する」という目的に即した教育・研究・臨床を遂行するための教育研究組織を整備している。歯学部、歯学研究科、附属病院、及び各センターは、超高齢社会の中で活躍できる歯科医師を養成するために極めて重要な役割を果たしており、今後さらに連携を充実させ、教育・研究機関として、その成果を、社会に還元していく。

25 / 127

第４章 教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表＜１＞大学全体・歯学部
本学の教育目標は、人本主義の教育理念に基づいて、変化する時代に対応できる、国民の求める人間性豊かな歯科医療人を養成することであり、その具体的な内容をミッション
ステートメント（資料 1-1-5【ウェブ】）として定めている。このステートメントの実践によって、本学が求める歯科医療人としての基本的なコンピテンシー（資料 4-1-1【ウェブ】）が身につくと考えている。コンピテンシーに定めた項目を基盤とした、卒業時に修得しておくべき知識、技能、態度が卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）にまとめられている（資料 4-1-2【ウェブ】）。これらは大学ホームページや大学案内、大学ポートレート等で公表している。
◎東京歯科大学

ミッションステートメント（教育目標の具体的内容）

１.ライフ･サイエンスに基づいた「歯科医学」と先進技術に基づいた「歯科医療」の展開
２.医療の心である「ケアの精神」に基づいた歯科医療の実践のための人間性教育
３.保健医療につながる他領域との組織的連携と実践のための能力養成
４.地域・国及びグローバルな規模での保健医療にコミットメントする人材の育成◎東京歯科大学

コンピテンシー

１．アイデンティティー「歯科医師たる前に人間たれ」という建学の精神を身につけている。
２．プロフェッショナリズム

歯科医師としての社会的使命を自覚しつつ、法と医療倫理を遵守し、医療安全に配慮しながら誠実に患者中心の医療を提供する。
３．社会的貢献

地域社会における保健、医療、福祉、行政等の活動を通じて、国民の健康回復、維持、向上と疾病の予防に貢献する。
４．コミュニケーション

患者、家族、医療関係者やその他の人々の心理・社会的背景を踏まえながら、適切なコミュニケーションを介して良好な人間関係を構築するとともに、必要な情報を収集し、提供する。
５．チーム医療医療従事者をはじめ、患者や家族に関わるすべての人々の役割を理解し、連携を図る。
６．自己研鑚

常に医療の質の向上を目指し、他の医療従事者とともに研鑽しながら、後進の育成にも携わり、生涯にわたって自律的に学び続ける。
７．医学知識と問題対応能力

最新の医学及び医療に関する知識を獲得し、科学的根拠に経験を加味して問題解決を図る。

26 / 127８．専門的実践能力

医療人としての適切な態度のもと、統合された知識と基本的技能を身につけ、患者のライフステージ及び全身状態と患者や家族の心理・社会的な背景を踏まえて、科学的根拠に基づいた医療を実践する。
１）適切な診察と検査によって歯科疾患を診断し、診療計画を立案する。
２）歯科疾患を予防するための口腔衛生指導を実践する。
３）歯の硬組織疾患、歯髄疾患、歯周病、口腔外科疾患、歯質と歯の欠損、口腔機能の発達不全および口腔機能の低下など、一般的な歯科疾患に対応するための基本的な治療と管理を実践する。
４）歯科診療を安全に行うために、必要に応じて主治の医師等と情報を共有しながら患者の全身状態を評価する。
５）歯科診療を安全に行うために、医療事故予防のための対策を実践する。
◎東京歯科大学

卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

本学の教育課程を通じて、歯科医師としての基本的な知識、技能、態度を修得するとともに、生涯研修・研究を行う態度、問題発見・解決能力を身につけることを学位授与の方針としている。
１.医療人としての高い倫理観や人間性・協調性を身につけ、多様性の中で常に向上しようと努力している人。
２.医学・歯科医学を統合的に理解して全人的な医療を提供するために必要な基本的知識と技能を修得している人。
３.積極的な自主学修態度と論理的思考及び問題発見・解決のための基本的な能力を身につけている人。
学修の成果に対する評価については、シラバスや臨床実習必携、総合講義要旨で各科目の評価方法、評価基準等について明示している（資料 4-1-3【ウェブ】）。同時に、オリエ
ンテーションや各教室への掲示によって学生に周知している。
＜２＞歯学研究科
本歯学研究科は博士課程を設置しており、その教育目的は、「歯学及び歯学に関連する学問の領域において、理論応用を教授かつ研究し、人類福祉の増進、延いては文化の進展に寄与するとともに、優れた研究指導者及び歯科医学研究に精通した高度専門職業人としての歯科医師を養成すること」である（資料 1-1-4【ウェブ】）。この教育目的に基づき、歯学研究科のディプロマ・ポリシーを以下のように定めている（資料 4-1-4【ウェブ】）。
◎東京歯科大学大学院

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）

歯学研究科に必要な年限在学して所定の単位を修得し、必要な研究指導を受けた上、その成果を学位論文としてとりまとめ、学位論文審査及び最終試験において、専攻分野に新しい知見を与え、歯科医学の発展に寄与し、国際水準の研究・指導能力を修得したと認められた者を合格とし、博士(歯学)の学位を授与する。

27 / 127

１．専攻分野に新しい知見を示した。
２．歯科医学の発展に寄与する能力を有する。
３．国際水準の研究・指導能力を有する。
本学歯学研究科で学位を申請することができる者は下記のとおりである（資料 4-1-5【ウェブ】,4-1-6【ウェブ】,4-1-7【ウェブ】）。
(1)本学大学院生
大学院に４年以上在学し、主科目選択科目合わせて 30 単位以上修得した者。
ただし、在学中にインパクトファクターのついた雑誌に論文が掲載されることを含めて優れた業績をあげ、所定の単位を修得した者については、大学院に３年以上在学すれば学位を申請することができる（資料 4-1-8）。
(2)その他の所定の期間研究に従事した者
・歯科基礎系において学位申請する場合は、４年間以上の研究歴がある者
・歯科臨床系において学位申請する場合は、５年間以上の研究歴がある者
学位審査の対象となる学位論文とは、単著若しくは共著で、学術雑誌に印刷公表することを確約したか既に公表された原著論文をいう。共著論文の場合の共著者については、
和文３名、英文７名以内であり、４名以上の共著者の場合は、必ず英文誌でなければならないとしているが、オーサーシップの条件に則り、当該共著者の役割分担を明記した理由
書を提出の上、大学院運営委員会及び大学院研究科委員会の承認を得ることで、共著者数が７名を超えることを認めている。
論文の審査及び試験のため、３名以上５名以下の審査委員（内１名は主査、それ以外は副査）を大学院研究科委員会において選出し、審査委員会が構成される。主査は、専攻科
目以外の主任教授が担当し、審査委員は、必ず基礎系教員と臨床系教員の両者が入っていることが条件である。共著者には、論文の質的向上のため、主任教授や直接の研究指導者が加わっている。
試験及び試問は、専攻学術に関する広い学識を有することを確認するため、口頭試問を行っている。審査委員会で合格と認定されると、大学院研究科委員会において学位授与の可否が議決される。この際、学位授与のための議決には、大学院研究科委員会の定員の３分の２以上が出席し、かつ投票者の３分の２以上の賛成を必要とする。
【根拠資料】
資料 1-1-5 ミッションステートメント【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/applicants/tabid/191/Default.aspx
資料 4-1-1 卒業時コンピテンシー【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/applicants/tabid/191/Default.aspx
資料 4-1-2 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/applicants/tabid/191/Default.aspx
資料 4-1-3 成績評価基準の客観的な指標（試験・進級等に関する学則・試験規程・教授会申し合わせ事項（抜粋）【ウェブ】

28 / 127https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/kyoumu/moushiawase.pdf
資料 1-1-4 東京歯科大学大学院学則【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/daigakuin/files_64.pdf
資料 4-1-4 東京歯科大学大学院

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）【ウェブ】

https://www.tdc.ac.jp/college/tabid/646/Default.aspx
資料 4-1-5 東京歯科大学学位規程【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/daigakuin/files_67.pdf
資料 4-1-6 東京歯科大学学位規程運用内規【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/daigakuin/files_56.pdf
資料 4-1-7 東京歯科大学大学院申し合わせ事項【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/daigakuin/files_63.pdf
資料 4-1-8 大学院 3 年次修了者一覧
点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）
及び公表・教育課程の体系、教育内容・教育課程を構成する授業科目
区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性＜１＞大学全体・歯学部
本学の教育目標のもと、学位授与方針との関連性を踏まえながら、下記のとおり教育課
程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている（資料 4-2-1【ウェブ】）。
◎教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
本学は、建学の精神である「歯科医師たる前に人間たれ」を基本に、歯科医師としての知識・技能だけでなく、高い倫理観や人間性・協調性の醸成を柱とした教育課程を編成している。また、他領域との連携やグローバルな規模で活躍できる人材を育成するため、問題基盤型学修やグループ討論を通じて、積極性・能動性・協調性を伸ばす教育課程を編成している。
１．教育内容(1) 医療人としての高い倫理観や人間性・協調性を醸成するために、ダイアゴナル・カリ
キュラムに基づく６年一貫コミュニケーション教育を推進する。
(2) 歯科医学専門科目を十分に理解するために、必要な基礎知識の修得を目的として個々の習熟度に応じた教養教育のカリキュラムや IT リテラシー教育を実施する。
(3) 医学・歯科医学を統合的に理解して全人的な医療を提供するために、IT を活用した豊富な教育資源を活用した医学系科目を含む多元的かつ重層的な専門科目のカリキュラ
ムを実施する。

29 / 127

(4) 国際人としての素養を身につけるために、姉妹校における海外研修を推進する。
(5) 研究マインドを備えた歯科医療人となるために、卒業論文研究を推進する。
２．教育方法(1) 主体的な学びの力を高めるために、アクティブラーニング（能動的学修：グループ・
ワーク、ディベート、体験学修、調査学修、等）を取り入れた教育方法を教養教育、
IT リテラシー教育、専門科目、海外研修、卒業論文研究で実施する。
(2) 積極的な自主学修態度と論理的思考および問題発見・解決能力を修得するために、問題基盤型学修カリキュラムを主に専門科目で実施する。
(3) 質の高い歯科医療を提供するために、充実した臨床基礎実習と特色ある本学の３病院における診療参加型臨床実習を実施する。
(4) 積極的な自主学修の習慣を形成するために、充実した環境を整備する。
３．評価(1) 学修成果を総合的かつ客観的に評価するために、歯科医療の実践に必要な知識については、各学年終了時に６年間一貫した総合学力試験を軸とする総括的評価を行う。
(2) 歯科医師として必要な技能については、臨床基礎実習での技能評価と診療参加型臨床実習での技能評価をもって総括的評価を行う。
(3) 歯科医師として必要な態度については、第１～４学年のコミュニケーション学での観察記録を軸とする態度評価と診療参加型臨床実習での態度評価をもって総括的評価を行う。
歯学部では、コミュニケーション教育に力を入れた本学独自のカリキュラムマップであるダイアゴナル・カリキュラム（資料 1-2-8【ウェブ】）のもと、アクティブラーニング形
式の授業を積極的に実施し、授業科目全体としての順次性及び体系性を確保している。
2022 年度から、カリキュラムの順次性、体系性を明確にするためにナンバリングを導入し、シラバスに記載することで、授業の情報を具体的かつ詳細に提供し、学生の学修に資するようにしている。
カリキュラムは、大学ホームページや大学案内等で公表している（資料 4-2-2【ウェブ】）。また、各学年の進級に関する事項については、成績評価基準の客観的な指標として、
大学ホームページに公表し、かつ学年毎にオリエンテーションで学生へ周知し、また保護者にも修学指導方針説明会等で説明を行っている（資料 4-1-3【ウェブ】）。
＜２＞歯学研究科
本歯学研究科の教育目的（資料 1-1-4【ウェブ】）のもと、学位授与方針との関連性を踏
まえ、その掲げる目標を達成するために、下記のとおり教育課程編成・実施の方針を定めている（資料 4-2-3【ウェブ】）。
◎教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
国際的視野を有し、優れた研究指導者及び歯科医学研究に精通した高度な専門職業人としての歯科医師を養成するため、専攻分野に加え、関連分野の知識・研究手法を修得でき

30 / 127

る科目編成を行うとともに、先進的な歯学領域の研究に関する知識・技術を教授する授業科目を開設・更新する。
１．教育内容(1) 学修の基礎となる必修科目においては、主科目および大学院講義Ⅰの履修を通して、専門分野の基本的視点・考え方を学ぶ。この学びを活かし、自らの研究課題を考える。
(2) 大学院セミナーにおいては、内外の優れた研究者による講義およびディスカッション
を通して最新の知見を学ぶとともに、研究活動についての理解を深める。
(3) 選択科目においては、大学院講義Ⅱおよび副科目の履修を通して、関連分野の知識の修得をはかる。
(4) ベーシックセミナーにおいては、研究遂行に必要な機器の使用に関する知識・技術を講義および演習を通して修得する。
(5) 臨床研修においては、それぞれが目標とする学会認定医・専門医の修得につながる臨
床活動を行う。臨床からの学びを自らの研究に活かす。
(6) 海外研修においては、外国語によるコミュニケーション能力の育成を通して、情報収集、研究成果発表につなげ、さらなる研究の発展のためのネットワーク作りも目指す。
２．教育方法(1) 主科目・副科目の教育方法は、「大学院授業要覧」に明示した方略で行う。
(2) 大学院講義Ⅰ、Ⅱにおいては、形成的評価のためのフィードバックを行う。
(3) 研究は、各大学院生に指導者を指定し、実践的な指導を行う。
(4) 英語能力の向上に関しては、海外研修、外国人講師によるセミナーや国際学会におけるディスカッション、TOEFL および IELTS などの外部テスト導入による自己学習の推進
や結果のモニタリングを行う。
３．評価(1) 学修および研究の進捗状況は、所属講座・研究室単位で定期的に確認を行う。
(2) 年１回、大学院履修簿で学修状況の評価を行い、不足している内容については、指導を行う。
(3) ３年次には、それまでの研究進捗を「研究進捗報告会」で形成的評価を行う。
(4) 総括的評価は、履修簿の内容をもって行う。学位論文は、学位論文審査委員会で判定する。
教育課程編成・実施の方針は大学院歯学研究科ホームページで公表している。また、カリキュラムの体系を示すため、カリキュラムマップを併せて掲載している(資料 4-2-4【ウェブ】)。
【根拠資料】
資料 4-2-1 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/applicants/tabid/191/Default.aspx
資料 1-2-8 カリキュラムマップ（ダイアゴナル・カリキュラム）【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/kyoumu/map_2022.pdf

31 / 127

資料 4-2-2 カリキュラムマップ（概要）【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/introduction/tabid/117/Default.aspx
資料 4-1-3 成績評価基準の客観的な指標（試験・進級等に関する学則・試験規程・教授会申し合わせ事項（抜粋）【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/kyoumu/moushiawase.pdf
資料 1-1-4 東京歯科大学大学院学則【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/resources/college/pdf/daigakuingakusoku.pdf
資料 4-2-3

東京歯科大学大学院

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/tabid/646/Default.aspx
資料 4-2-4 東京歯科大学大学院歯学研究科カリキュラムマップ【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/daigakuin/files_1.pdf
点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・初年次教育、高大接続への配慮（【学士】【学専】）
・教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）
・実践的・応用的な能力、職業倫理の涵養への配慮、専門の職業を取り巻く状況への配慮、教養教育・基礎的な教育・職業に係る教育科目等の適切な配置（基礎科目（一般・基礎科目）、職業専門 科目、展開科目、総合科目）等（【学専】）
・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への慮等
（
【修士】
【博士】
）
・理論教育と実務教育の適切な配置等（【院専】）
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施＜１＞大学全体・歯学部
教育課程は、本学の教育目標と教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、
及び卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、６年間を体系的に編成している（資料 1-2-8【ウェブ】，4-2-2【ウェブ】）。

32 / 127

教育目標達成のため、講義、演習、実習・実技を組み合わせ、より高い教育成果を期待した授業形態を採用しており、特に、講義と実習については、内容の順次性を重視して、全体の枠の中で講義と実習を適切な時期に適切な時間だけ実施できるようなフレキシブル
な時間割設定を行う科目も設けている（資料 4-3-1【ウェブ】）。
授業科目は全て必修または選択必修科目であり、履修系統図（カリキュラムマップ）を作成し、学年毎に授業科目を体系的に分類し、学生と教職員がカリキュラムの全体構造を俯瞰できるようにしている。また、2022 年度からは授業科目に番号を付してナンバリングを実施し、学修の順序性を表している（資料 4-3-2）。
１年、２年（前期）次は、一般教養科目、外国語科目、保健体育科目、基礎教育科目によって構成される教養科目を中心に学修し、所定の単位取得が求められている。単位につ
いては、東京歯科大学学則第９条第２項に明記しており（資料 1-1-2【ウェブ】）、講義については、毎週２時間（90 分）15 週の講義をもつて２単位、演習については、毎週２時間（90 分）15 週の演習をもつて１単位、実習実技等については毎週３時間 15 週の実習又は実技をもつて１単位としている。学士等で入学してくる学生の既修得単位認定として「本学が教育上有益と認めるときには、学生が本学に入学する前に大学または短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したこととみなすことができる」と規定している。
２年（後期）、３年、４年次は、基礎系科目、臨床系科目、社会系科目などの専門教育科目を各科目の連携をとりながら学修する。５年次から６年次にかけては本学の３つの医療機関で臨床実習を行っている。６年次は、臨床実習終了後から、これまでに学んだ基礎系臨床系科目の内容と臨床実習での豊富な症例から得られる経験とを踏まえ、歯科医学専
門科目の総括的な知識の整理を目的とした「総合講義」を行っている。専門教育科目の履
修方法については、講義については１回の時間を 90 分とし、実習については、１回の時間を３時間としている。学生は、全ての授業科目について所定の時間を履修し、かつ、それぞれに定められた科目試験を受けることが必要とされている。
本学のカリキュラムの特徴の１つとして、診療参加型カリキュラムとしてのコミュニケーション教育を第１学年次から実施している。１年次の病院見学では、近年、歯科治療を受けたことのない学生が増加してきていることから Early Exposure による現場体験が歯科医学を学ぶ上で重要となっている。３～４学年次では、学生間、学生と教員あるいは模擬患者によるコミュニケーション技法実習やロールプレイを行い、５学年次の診療参加型臨床実習への橋渡しを担っている。
また、健康寿命の延伸に向けて進められる地域包括ケアシステムの中で、高齢者を中心とした安全な歯科医療の展開と多職種連携について医学・歯科医学を統合的に理解するた
めに「地域包括ケアと高齢者の歯科診療」を新規科目として 2017 年度から開講している（資料 4-3-3【ウェブ】,4-3-4【ウェブ】）。本科目はカリキュラム内で認められた問題点に対して、学内ワーキンググループを立ち上げ、検討結果を教育ワークショップで報告し、多数の教員からの意見を聴取した上で実施したものであり、カリキュラム改変の 1 つの例
である（資料 4-3-5）。

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教養教育では、高度な教養と豊かな人間性を養い、歯科医学専門科目を充分に理解するために必要な基礎知識の総合的修得を目標としている。そして歯科医学の専門教育では、
適切な歯科医療を遂行するための幅広い専門的な知識と技能、態度を習得することを目標とし、社会に貢献できる豊かな人間性の育成を目指している。同時に、初年次教育の一環として実施している２泊３日の合宿形式で実施するフレッシュマンセミナーでは、講演、グループ討議・発表を通じて、ノートの取り方、レポートの書き方などを学修するとともに、与えられたテーマでディベートを行っている（資料 4-3-6）。また、2022 年度は第３学年生を対象に、今後学修する臨床系科目と、既に学修している教養科目、基礎系科目との関連性について考える、またキャリアパスを考えることをテーマとした、１泊２日の合宿
形式で学外セミナーを実施している（資料 4-3-7）。
＜２＞歯学研究科
教育課程は、本歯学研究科の教育目標と教育課程の編成・実施方針、及び学位授与方針に基づき、①入学直後のオリエンテーション（目的意識の明確化とカリキュラム全体像の理解）（資料 4-3-8）、②新入生学外総合セミナー（モチベーションの確立、研究・臨床の基本能力(読解力・文章力・プレゼンテーション力・協調性)の向上）（資料 4-3-9）、③専
攻分野を深く学ぶ主科目、④主科目に関連する領域等を学ぶ副科目（選択科目）、⑤大学院指導教員による共通講義（必修科目）（資料 4-3-10）、⑥大学院セミナー（最先端の研究・臨床知見の聴講）（資料 4-3-11）、⑦プレＦＤセミナー(教育に関する能力開発) (資料
4-3-12）、⑧学外研究機関・病院での研修などのカリキュラムが設定されている。その他にも、各講座単位や複数講座での抄読会やセミナー、症例検討会などが継続して実施されており、コースワークとリサーチワークが適切に組み合わされた教育が行われている。そして、上記主科目(必修科目)、副科目(選択科目)の履修に対し、所定の単位が与えられる(資料 4-3-13）。
これらの教育課程は、歯学部の６年間のカリキュラムで培われた基本的な知識・技能・態度、そして 1 年間の臨床研修を通じた臨床経験の基盤の上に、次世代口腔保健リーダーを養成するためのカリキュラムとして編成されている。
学位論文作成指導に関しては、２年次に「研究課題届」を提出させ、３年次では学会発表形式の「研究進捗状況報告会」（資料 4-3-14）を開催しており、研究内容の確認、指導を行い、論文の進捗状況を把握した後、学位論文として完成するまでの指導を適切に行うシステムが構築されている。
歯学研究科では、大学に設置された講座が設置されており、主科目、選択科目を担当している。
○歯科基礎系
解剖学、組織・発生学、生理学、生化学、病理学、微生物学、薬理学、歯科理工学、衛生学、法歯学・法人類学、社会歯科学○歯科臨床系

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歯内療法学、歯周病学、保存修復学、小児歯科学、口腔顎顔面外科学、口腔病態外科
学、老年歯科補綴学、クラウンブリッジ補綴学、パーシャルデンチャー補綴学、歯科矯
正学、歯科放射線学、歯科麻酔学、口腔健康科学、口腔インプラント学、口腔腫瘍外科学、オーラルメディシン・病院歯科学
大学院共通講義は、各担当教員が専門分野を担当し、大学院のための研究に必要な知識の修得に資することを目的としている。
大学院新入生学外総合セミナーでは、新入生各自が関心のある海外論文を選び、その内容を精読し、評価するとともに自分の感想を交えて紹介する個人発表を取り入れている。
また、ある課題について班に分かれて討論を行い、結果を発表するグループ演習も取り入れており、これが問題発見・解決の能力開発につながっている。
大学院セミナーは、最先端の研究や臨床の知見、研究の参考となるような内容、或いは学際的な先端研究などのテーマを取り上げ、国の内外から研究者を招いている。大学院生
にとって先端研究に触れる機会となっており、研究に対するモチベーションの高揚につながっている。また、顎骨疾患プロジェクトの一環として、論文紹介と研究発表により、研究力の向上を目指す「若手サイエンスアカデミー」を定期的に開催しており、大学院生も参加している（資料 4-3-15）。
国際的視野を身に付ける一環として、大学院生が海外で開催される国際学会での発表を推進するため、大学院海外学会発表支援として旅費(航空運賃・宿泊費)の補助を行っている（資料 4-3-16）。在学中１回限定であるが、大学院生は積極的に本制度を利用しており、海外に目を向ける一助ともなっている。コロナ禍によりしばらく実績なしとなっていたが、2022 年度より、3 年ぶりに大学院生が本制度を利用して海外出張を行った。
【根拠資料】
資料 1-2-8 カリキュラムマップ（ダイアゴナル・カリキュラム）【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/kyoumu/map_2022.pdf
資料 4-2-2 カリキュラムマップ（概要）【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/introduction/tabid/117/Default.aspx
資料 4-3-1 東京歯科大学授業要覧（第 3 学年口腔病理学（講義・実習））【ウェブ】
https://syllabus.tdc.ac.jp/list/content.php?s=3&did=765
資料 4-3-2 2022 年度ナンバリング一覧
資料 1-1-2 東京歯科大学学則【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/kyoumu/gakusoku.pdf
資料 4-3-3 東京歯科大学授業要覧（第４学年地域包括ケアと高齢者の歯科診療）
講義【ウェブ】
https://syllabus.tdc.ac.jp/list/content.php?s=4&did=746
資料 4-3-4

東京歯科大学授業要覧（第４学年地域包括ケアと高齢者の歯科診療）実習【ウェブ】
https://syllabus.tdc.ac.jp/list/content.php?s=4&did=153
資料 4-3-5

2017 年度（平成 29 年度）教育ワークショップ報告会スライド（歯学教育モ

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デル・コア・カリキュラムの改訂への対応について）
資料 4-3-6 2022 年度フレッシュマンセミナー実施要領
資料 4-3-7 2022 年度第３学年学外セミナー実施要領
資料 4-3-8 2022 年度大学院入学式・オリエンテーション次第
資料 4-3-9 2022 年度大学院新入生学外総合セミナー日程
資料 4-3-10 大学院講義Ⅰ_講義担当者時間割_1 年次前期_2022
資料 4-3-11 大学院セミナー開催一覧（2021 年度・2022 年度）
資料 4-3-12 2021 年度・2022 年度プレ FD セミナー開催通知
資料 4-3-13 授業科目履修方法 基準単位取得配分表
資料 4-3-14 2021 年度 3 年次生研究進捗状況報告会
資料 4-3-15 若手サイエンスアカデミー
資料 4-3-16 大学院生海外学会発表支援経費概要
点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点１：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・授業の内容、方法等を変更する場合における適切なシラバス改訂と学生への周知
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法（教員・学生間や学生同士のコミュニケーション機会の確保、グループ活動の活用
等）
・学習の進捗と学生の理解度の確認
・授業の履修に関する指導、その他効果的な学習のための指導
・授業外学習に資する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習
課題の提示
・臨地実務実習、その他必要な授業形態、方法の導入と実施（【学専】）
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（【学士】【学専】）（40 名以下 の設定と運用【学専】）
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（【修士】【博士】）
・実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導の実施（【院専】）
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組
織等の関わり（教育の実施 内容・状況の把握等）

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＜１＞大学全体・歯学部
本学の授業科目は全て必修または選択必修科目であり、教育目標達成のため、講義、演習、実習・実技を組み合わせ、より高い教育成果を期待した授業形態を採用している。特に、講義と実習については、内容の順次性を重視して、全体の枠の中で講義と実習を適切な時期に適切な時間だけ実施できるようなフレキシブルな時間割設定を行う科目も設けている（資料 4-3-1【ウェブ】）。
シラバスには、全科目とも、教科の特徴、一般目標や行動目標、方略、評価、事前事後
学修、ナンバリングについて記載して学生に提示するとともに、オフィスアワーも記載し、学生が効率的に質問できるようにしている（資料 4-3-3【ウェブ】）。また、オープンエデ
ュケーションとして他大学などで無償にて提供されているデジタル資料（資料 4-4-1【ウェブ】）を授業の教材や自主学修ツールとして学生に提示している。第１学年～第５学年の臨床実習開始前までは、WEB シラバスとしてホームページで公表している（資料 4-4-2【ウェブ】）。なお、臨床実習については臨床実習必携（資料 4-4-3【ウェブ】）に、６年次の総合講義については総合講義要旨（資料 4-4-4）に明示し、学生に配付している。
入学時には、基本知識の確認の目的で基礎理解度テストを実施し、英語、数学、理科の基本的、常識的な知識の確認を行い、その後の教育の指針としている。あわせて、クラス分けを目的としてプレースメントテストを行い、理科系科目を中心に、英語や数学でも習熟度別のコース別授業を展開している。また、理科や数学を中心としたリメディアル教育も実施し、個々の学習進度に対応する柔軟なカリキュラムとしている。入学直後に、特別補習（資料 4-4-5）を組み、高等学校における履修状況や習熟度にあわせた補習の時間を設けている。２年次編入学者に対しても、特別補習の時間を設け（資料 4-4-6）、理科科目を中心にリメディアル教育を実施している。これらの習熟度別クラス編成や特別補習などの結果、３年次や４年次の総合学力試験の結果でみると、入学試験区分よる学力差はほと
んどなくなっている（資料 4-4-7）。
１、２年次には理科系科目や情報科学、コミュニケーション学などの準備教育を充実させている。すべての学生は個人での PC を所有し、学内には無線 LAN 環境が整備され、１年次の情報科学入門で PC スキルや情報倫理を学修し、IT リテラシーを身に着けていく（資料 4-4-8【ウェブ】）。2022 年度には、学生の数理・データサイエンス・AI への関心を高め、より活用する基礎的な能力を養成することを目的として「データサイエンス入門」を設置
し（資料 4-4-9【ウェブ】）、さらに、本学に入学してくる留学生は日本語での授業における理解を深めるため、「日本語」を選択必修科目として新設した（資料 4-4-10【ウェブ】）。
本学のダイアゴナル・カリキュラムの特徴として、診療参加型カリキュラムとしてのコ
ミュニケーション教育（資料 4-2-2【ウェブ】）がある。１年次に病院見学を実施すること
で、早期に病院での歯科医療現場を体験している。近年、歯科治療を受けたことのない学生が増加してきており、Early Exposure による現場体験が歯科医学を学ぶ上で重要となっている。３～４学年次では、学生間、学生と教員あるいは模擬患者によるコミュニケーシ
ョン技法実習やロールプレイを行っている。また、介護施設などを運営する法人と協定を

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締結し、外部の現場における実習も行っている。
前述のコミュニケーション学の他、健康寿命の延伸に向けて進められる地域包括ケアの中で、高齢者を中心とした安全な歯科医療の展開と多職種連携について医学・歯科医学を統合的に理解するために「地域包括ケアと高齢者の歯科診療」を新規科目として 2017 年度から開講している。
（資料 4-3-4【ウェブ】）。
超高齢社会を迎え、今日における歯科医師は、歯科衛生士や歯科技工士ばかりでなく、医師や看護師など医療系の多職種と連携し、共通言語で会話し、口腔の健康を通じて全身の健康を提供できなければならない存在であり、本学では教育課程の中で、市川総合病院の教員（医師）による隣接医学系科目（内科学、外科学、精神科学、小児科学、眼科学、産婦人科学、整形外科学、皮膚科学・形成外科学、耳鼻咽喉科学）を設けている。３年、４年次での講義で、歯科疾患と医科疾患との関連性や病院における歯科の役割などについての理解を深め、歯科医師としての準備教育を充実させている（資料 4-4-11【ウェブ】、
4-4-12【ウェブ】）。
５学年次の臨床実習では、本学附属の水道橋病院、市川総合病院、千葉歯科医療センタ
ーの３つの医療機関で実施され、学生は各診療科をローテーションにて指導歯科医とともに診療に参加し、そこで診療参加型の臨床実習を行う体制となっている。臨床実習で学生に教育する指導医の要件は、「臨床経験年数が５年間以上（卒後６年目以上）の教員およびレジデント」を指導歯科医として、「臨床経験年数が１年間以上５年間未満（卒後２年目以上、５年目以下）」を指導補助歯科医として定めている（資料 4-4-13）。
臨床実習の内容は、臨床実習必携の中で、各科ごとに目標、方法、リクワイヤメント、評価を示し、自験、介助、見学を中心に実施、補完教育としてロールプレイや相互実習、
シミュレーター機器によるシミュレーション実習、スモールグループディスカッション、
ケーススタディ、臨床講義などの方法で実施されている（資料 4-4-14）。加えて、より高いレベルの技能の習得を図るために、市川総合病院や千葉歯科医療センターにスキルスラボを設け、診療参加型臨床実習と組合せることで、効果的な実習を実施している。（資料
4-4-15）。また、前述の隣接医学系科目の履修を踏まえ、市川総合病院内での一般医学臨
床部門の実習を行い、一般医学知識を習得し、同時に、口腔と全身との関連や全身状態・疾患の理解を深めるための多職種連携を学ぶ機会としている。５年次の３月から６年次の４月にかけては、臨床実習における「プログレス期間」を設定し、学生が希望した科に所属し、よりアドバンスな臨床実習を行っている（資料 4-4-16）。
第６学年次の総合講義は、これまでに学んだ基礎系・臨床系科目の内容、また教養系科
目や関連医学科目の内容と臨床実習での豊富な症例から得られる経験とを踏まえて、歯科医学専門科目の総括的な知識の整理を目的としており、重要ポイントをおさえた講義に加え、ポストテストやその解説などを通して、学生の理解度を見極めながら進めている（資料 4-4-17【ウェブ】）。これにより歯科医師として求められる生命科学・社会歯学・臨床歯学の知識と歯科臨床の診察・検査・診断能力を総合的に修得する。
授業がシラバスに沿って行われているかは、学生の授業評価によって判断される（資料38 / 127

4-4-18、2-3-21【ウェブ】、4-4-19）。授業評価アンケートの結果は教員に個別に返却され、授業の改善に役立たせている。また、年間を通じて評価結果の下位者には教員 FD として「効果的な授業を行うためのワークショップ」を受講してもらい、教員全体の意識向上を図っている（資料 4-4-20）。なお、新型コロナウイルス感染症の影響から 2020 年度以降はオンライン授業の評価も一部行っており、オンライン授業での教員の熟練度、また、学生の対面からオンライン授業に移行した良否の影響もあり、2020 年度、2021 年度は全体評価の数値が鈍化している。
授業担当者には、本学教員の他、本学卒業生で他大学の教員となっている者、海外の教育機関で教員となっている者、各領域で先端的な教育や診療を行っている他大学教員等の実務家としての非常勤講師（資料 4-4-21【ウェブ】）による授業も展開し、知識の修得のみならず、キャリアパス教育の一助にもなっている。授業内容などに細かな変更がある場
合は、各学年の掲示板や学年別の学生用ポータルサイトにより学生に周知する他、各学年全体にメーリングリストを用いて連絡するシステムが構築されている。
学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法として、アクティブラーニン
グや学生が主体的に参加できるようにクリッカーを活用した双方向性授業やグループ学修を実施している。２年次から５年次では、カリキュラムとして PBL を組込む他に、カリキ
ュラム以外でも学生は自主的かつ積極的にグループ学修を行っている。特に、コミュニケーション学では、東京歯科大学の市民参加型教育団体である Patient Community のメンバーが実習に参加し、リアルな患者としての意見を学生にフィードバックし、来るべき臨床実習の準備を整えている。この Patient Community とは、模擬患者よりも実際の患者に近く、よりリアルな声を学生に反映するために、歯科医学教育への協力に賛同して登録した患者から構成されており（資料 4-4-22）、現在のところ、27 名に登録いただいている。本
Patient Community のメンバーが実習に参加することによって、学生はリアルな患者の対応や意見を経験したうえで５年次の臨床実習を行っている。
６年次では、カリキュラムの中にグループ学修時間枠を設け、学生主体で学ぶ態度を養っている（資料 4-4-23）。
このような能動的学修により、歯科医師に求められる必須の基本的能力と考えられる論
理的に思考する力と、それを相手に適切に説明できるプレゼンテーション能力の重要性を指導している。本経験を踏まえて、全学年において科目の授業だけでなくホームルームや補習、グループ学修の時間を設け、６年間を通じて能動的学修を推進している。
超高齢社会の中での歯科医学教育体制をより充実させるために、教務部と歯科医学教育
開発センターとの連携による IR 機能を一層充実させ、学修成果の継続的な検証と本学出身者からのフィードバックに基づいて、新しい教育技法や教育資源の導入による教育方略の改善及び FD 活動の継続的な実施による教員の意識改革と教育能力の向上など、教育の質の保証と改善を推進している（資料 4-4-24）。教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針については、毎月開催される学務協議会で教育を含む学務全般にわたっての現状分析と必要な改善についての討論がなされ、具体的に改善が必要な事項については IR 部門

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としての歯科医学教育開発センターでの分析・提案を踏まえた教務部協議会、総合講義検討委員会（資料 4-4-25）、教養科目協議会あるいはワーキンググループで検討を指示した
うえで、その結果については、自己点検・評価委員会に報告されるとともに、教授会に上程し、学長の決定を受け、実行に移されるという体制を整えている（資料 2-1-6）。
研究者養成・グローバル人材育成につながる取り組みとして、２年次の英語Ⅲ（歯科医学英語講読）で、主に英語論文の読解力を養成し、また基礎系科目の微生物学実習、薬理学実習、歯科理工学実習では英語論文の読解・討論・プレゼンテーションや研究テーマを設定して実験計画を作成する実習等を行っている。更に Elective Study として、１年次から５年次のそれぞれの成績優秀者の中から募集した学生が米国、韓国、台湾など海外で短期間研修を行うプログラムも設けている（資料 4-4-26）。Elective Study は、各学年とも成績が上位 35 名以内の者が対象となり、その中で学年主任等の修学指導担当教員が人格や勉学意欲などの面から特に推薦した者が参加できることとしている。
このほか研究に興味を持った学生は、学生の希望する講座で研究指導をうけ、研究結果
は卒業論文としてまとめられ（資料 4-4-27）、卒業式で表彰される。卒業論文の開始時期
は多くの学生が３年次であり、各自の希望した講座で研究を行うことができる。また、おもに４年次または５年次の学生に対して、研究成果を Student Clinician Research
Program (SCRP)や学会で発表する機会も与えている（資料 4-4-28）。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、４月７日に発令された緊急事態宣言に則り、本学においては 2020 年４月に速やかに双方向性を確保したオンライン授業への対応を決定した。４月は、在校生は 2019 年度の授業の復習を中心とした自宅学修を実施し、新入生は入試科目に関する復習課題を提示し、いずれも５月以降の授業にスムーズに移行できるための期間を設けた。
その後、前期授業開始日を 2020 年５月７日と定め、全学年一斉にオンライン授業を開始することとした（資料 4-4-29）。教員、学生双方ともオンライン授業実施のための準備を行い、授業で使う教科書・実習器材等は学生の手許へ配送した。その結果、５月７日の授業初日は、全学年においてオンライン授業を無事に開始することができた。この間、教務部及び学生部の教職員を中心とした「教学に関する打合せ」を随時開催し、授業や学生生
活についての検討、情報共有を密に行い、学生への連絡や各種調整を行った（資料 4-430）。
５月の緊急事態宣言解除後、６月中旬から第１学年と第６学年、６月下旬から第２～４
学年がオンライン授業から対面による授業へと切り替えを行った。第１学年～第４学年は曜日ごとにオンライン授業と対面授業のハイブリッド型での授業（資料 4-4-31）。対面授業は複数の場所に分れて行い、科目によっては午前と午後に学生を入れ替えて同一の授業を複数回実施するなどの工夫を行い、感染対策に十分留意の上実施した。第６学年は、通常の教室ではなく大学内のホールを利用し、学生間の距離を保つことで、全ての授業を対面授業とした。なお、第５学年は病院における臨床実査の再開は見送られ、引き続きオン
ラインによる授業とし、最終的に９月末から病院での臨床実習を再開した。
10 月からの後期授業は、第１学年～第４学年は引き続き曜日ごとにオンライン授業と対40 / 127

面授業を併用したハイブリッド型での授業とし、第６学年は引き続き全ての授業を対面授業とした（資料 4-4-32）。なお、一部の学年の授業科目で前期と後期の履修科目の入れ替えを実施したが、未履修の科目が発生しないよう配慮した。
2021 年度においても、第１学年～第４学年は引き続き曜日ごとにオンライン授業と対面授業を併用したハイブリッド型授業（資料 4-4-33）、第５学年は病院内での臨床実習、第６学年は、全ての授業を対面授業として実施している。その後、オンライン授業の割合を漸次少なくし、2022 年６月には、全学年とも対面授業に全て切り替えている。
進級に係る各種試験については、厳格かつ公正に行う必要があることから、感染拡大に十分留意しつつ、全て対面により実施した。日程により実施する学年の試験日を分け、校舎内で学生が接触する機会が少なくなるよう設定した。また、一部の留学生においては国の水際対策等で日本へ入国できないため、オンラインによる試験を実施した。
成績については、オンライン授業に切り替えたことなどから、成績の低下等が懸念されたが、2017 年度、2019 年度と比較したところ、成績の上位者と下位者で、やや乖離が見られたものの、遜色ない教育内容が実施できたと考えている。その根拠として、新型コロナ
ウイルス感染症拡大後の第 114 回、第 115 回の歯科医師国家試験においても、引き続き高い合格率を維持している（資料 1-2-9【ウェブ】）。
＜２＞歯学研究科
大学院生は、専攻主科目の他に、副科目(選択科目、各年度１科目)を履修できる。専攻
主科目及び選択科目については、担当教員の指導を受けながら、専門的知識を学び、研究能力を養い、独創的な研究を行うこととしている。教育課程においては、授業及び学位論
文完成のための研究指導を行っている。授業は、基本的には講義(演習を含む)及び実習(実験を含む)の形態で行い、抄読会、教室セミナー、症例検討会などもこれらに含めて実施している。また、大学院共通講義では、大学院生が主科目以外の他講座の講義を受講することで、歯科医学に関する広い視野を得ることができ、研究者としての資質向上を図る
ことができる（資料 4-3-10）。更に、大学院セミナーでは、学内、学外から先端的研究者を多く招聘し、大学院生が自らの研究活動を進めていく上での指針となるような講義を多数受講することができるようになっている（資料 4-3-11）。
直接的な研究指導については、専攻する科目の指導教員がこれにあたり、それぞれの講座における研究指導体制に基づいて行われている。学生は、１年次から専門的な研究活動を開始し、担当指導教員を中心とした複数の教員による指導を受けられる体制が講座ごとに整えられている。従って、論文のテーマの決定から研究の進め方、研究内容の検討や方法論まで、様々な視点からきめ細かく研究指導が行われている。更に、他大学や研究機関、他の病院において、研究指導や研修を受ける場合もある（資料 4-4-34）。
歯学研究科の授業要覧については、各講座の主科目及び選択科目の講義計画、教育目標、
講義の内容や項目、到達目標や修了後の展望、大学院に関する規程などが記載されている（資料 4-4-35）。歯科臨床系の講座は「大学院生臨床研修プログラム」を策定し、大学院生はプログラムに沿って診療行為を行う（資料 4-4-36）。歯科基礎系の大学院生も診療許可願を提出し、選択科目等で歯科臨床系講座を選択することにより「大学院生臨床研修プ

41 / 127ログラム」を受けることができる。
なお、新型コロナウイルス対策のため、大学院共通講義、大学院セミナー等は、現在まで引き続き Zoom によるオンラインでの開催としている。また、大学院生について、講座内や実験室では、コロナ禍発生当初より、基本的な感染対策を遵守した上で行動している。
【根拠資料】
資料 4-3-1 東京歯科大学授業要覧（第 3 学年口腔病理学（講義・実習））【ウェブ】
https://syllabus.tdc.ac.jp/list/content.php?s=3&did=765
資料 4-3-3 東京歯科大学授業要覧（第４学年地域包括ケアと高齢者の歯科診療）講義【ウェブ】
https://syllabus.tdc.ac.jp/list/content.php?s=4&did=746
資料 4-4-1 オープンエデュケーション資料（口腔病理基本画像アトラス）【ウェブ】
http://www.jsop.or.jp/atlas/
資料 4-4-2 東京歯科大学授業要覧【ウェブ】
https://syllabus.tdc.ac.jp/list/index.php
資料 4-4-3 臨床実習必携【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/kyoumu/hikkei1.pdf
資料 4-4-4 第６学年総合講義通年計画表
資料 4-4-5 2022 年度１年生補習・集中補習日程
資料 4-4-6 第２学年補習日程（掲示物）（編入学生対象）
資料 4-4-7 2017 年度 第 4 学年総合学力試験と第 1 学年次基礎学力テストとの成績相関【入試種別】
資料 4-4-8 東京歯科大学授業要覧（第１学年情報科学入門）【ウェブ】
https://syllabus.tdc.ac.jp/list/content.php?s=1&did=115
資料 4-4-9 東京歯科大学授業要覧（第２学年データサイエンス入門《A クラス》）
【ウェブ】
https://syllabus.tdc.ac.jp/list/content.php?s=2&did=852
資料 4-4-10 東京歯科大学授業要覧（第１学年日本語）【ウェブ】
https://syllabus.tdc.ac.jp/list/content.php?s=1&did=851
資料 4-2-2 カリキュラムマップ（概要）【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/introduction/tabid/117/Default.aspx
資料 4-3-4 東京歯科大学授業要覧（第４学年地域包括ケアと高齢者の歯科診療）実習【ウェブ】
https://syllabus.tdc.ac.jp/list/content.php?s=4&did=153
資料 4-4-11 東京歯科大学授業要覧（2022 年度_第３学年時間割）【ウェブ】
https://syllabus.tdc.ac.jp/list/main.php?s=3
資料 4-4-12 東京歯科大学授業要覧（2022 年度_第４学年時間割）【ウェブ】
https://syllabus.tdc.ac.jp/list/main.php?s=4
資料 4-4-13 臨床実習における指導歯科医の要件

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資料 4-4-14 2019 年度に 6 年次に在籍した学生に係る臨床実習等調査
資料 4-4-15 スキルスラボ（市川総合病院、千葉歯科医療センター）
資料 4-4-16 2018 年度補綴科プログレス期間実習概要
資料 4-4-17 2022 年度総合講義日程表【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/kyoumu/sougoukougi.pdf
資料 4-4-18 授業評価アンケート用紙（マークシート ver.）資料 2-3-21 授業評価アンケート総合評価【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/information/pdf/101jugyohyoka.pdf
資料 4-4-19 第 129 期 歯科麻酔科 自己評価表・指導体制評価表
資料 4-4-20 効果的な授業を行うワークショップ実施要領
資料 4-4-21 東京歯科大学授業要覧（第２学年英語Ⅲ（歯科医学英語講読））【ウェブ】
https://syllabus.tdc.ac.jp/list/content.php?s=2&did=609
資料 4-4-22 東京歯科大学 P-Com ニュース第 45 号
資料 4-4-23 2021 年度総合講義（Ⅰ）必修日程表
資料 4-4-24 教務部協議会（議題）2021.10.27
資料 4-4-25 第 160 回総合講義検討委員会
資料 2-1-6 2022 年度カリキュラム検討記録
資料 4-4-26 Elcetive Study 実施状況
資料 4-4-27 卒業論文学生数一覧
資料 4-4-28 スチューデント・クリニシャン・リサーチ・プログラム（SCRP）
資料 4-4-29 第 703 回講座主任教授会議事録 2020.4.21
資料 4-4-30 第１回教学打合せ内容 2020.4.13
資料 4-4-31 2020 年度_前期授業時間割 2020.6.15
資料 4-4-32 2020 年度_後期授業時間割
資料 4-4-33 2021 年度_前期授業時間割
資料 1-2-9 歯科医師国家試験合格率【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/applicants/tabid/190/Default.aspx
資料 4-3-10 大学院講義Ⅰ_講義担当者時間割_1 年次前期_2022
資料 4-3-11 大学院セミナー開催通知
資料 4-4-34 大学院生外部研修先一覧
資料 4-4-35 大学院授業要覧
資料 4-4-36 大学院臨床研修プログラム
点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
・実践的な能力を修得している者に対する単位の適切な認定（【学専】）
・成績評価の客観性、厳格性、公正性、公平性を担保するための措置

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・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全 学内部質保証推進組織
等の関わり＜１＞大学全体・歯学部
学修の成果に対する評価については、2018 年に学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）を新たに定め（資料 2-3-3【ウェブ】）、学生が修得した知識、技能並びに態度を多面的に評価するとともに、ディプロマ、カリキュラム、アドミッションの 3 つのポリシーに基づき、機関レベル（大学）・教育課程レベル（歯学部・歯学科）、及び科目レベル（授業・科目）において、効果的な教育方法等によって実行されているかを検証している。
具体的には、歯科医師として必要な知識・技能・態度を修得し、学位を取得するに値する人材を育成するためのカリキュラムを構成しており、教養科目・基礎専門科目・臨床専門科目におけるカリキュラムでは、以下の指針に則って学年ごとに、あるいは科目ごとに、認知領域、精神運動領域並びに情意領域を多面的に評価している。
本学は単科大学であることから、機関レベルと教育課程レベルは同じ指標となる。具体的には進級状況・卒業要件達成状況（総合学力試験・GPA）、歯科医師国家試験の合格状況
から教育課程全体を通した学修成果の達成状況を検証し、また、学年ごとの成績分布の状
況から、各学年での科目全体を通じた知識、技能、態度並びに創造的思考の獲得状況を学修成果として検証している。科目レベルにおいては、シラバスで提示された授業科目の学
修目標に対する評価、及び学生アンケート等の結果から、科目ごとの学修成果の達成状況を検証している。
◎学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）
1) 評価の内容について、講義科目や演習科目では、知識とその応用力を評価する。実習・
実技科目では、技能、 態度、コミュニケーション能力等についても評価する。
2) 評価の方法及び評価の基準について、知識とその応用力は筆記試験、口頭試問、レポー
ト提出等により、技能は実技試験等により、原則として、数値化して達成度を評価する。
その他の能力は実習現場評価で可能な限り数値化できる評価法を用いて達成度を評価する。
3) 臨床実習を行うことができる知識・技能・態度が備わっているか否かは、共用試験（CBT と OSCE）と科目試験、総合学力試験で判定する。
4) GPA（Grade Point Average）による成績評価方法を導入し、学生個人および科目の達成度の評価に利用する。

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5) 科目試験合否判定や進級あるいは卒業時の判定に用いる試験に加え、到達目標に至る道
程を明らかにするため、形成的評価を随時行う。
6) 科目履修は出席することを前提とする。各学年次の個々の講義・演習・実習科目を20％以上欠席した場合は、評価対象から外す。
7) 定期試験、総合学力試験、共用試験で、所定の到達目標に達しなかった場合は、再試験を行うことがある。また科目試験、総合学力試験、共用試験を、正当な事由で受験できな
かった場合は、追試験を行うことがある。
8) 進級・卒業の要件の詳細、各科目の合否基準の詳細は別に定めて年度当初に明示する。
なお、試験の合否は期日を定めて学生に通知する。
進級判定基準は、前述の学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）に則り、学則（資料 1-1-2【ウェブ】）、試験規程（資料 4-5-1【ウェブ】）、教授会申し合わせ事項（資料 4-5-2）で定めており、各科目の成績は１科目 10.0 点満点とし、6.7 点以上を合格としている。なお、各科目の成績は GPA 制度としており、その評価を 0.0 点から 10.0 点までとした科目の GP と定め、全科目（講義と実習・実技を含む）の GP の総和を科目数で除したものを GPA とし、その GPA が 6.7 点以上をもって合格としている。但し、４点未満の科目が３科目以上ある者は原級に留める基準となっている。
講義科目・実習科目の受験資格は出席時数を 80％以上とし、不足した場合には受験資格を失う。前・後期の各定期試験では、6.7 点未満の科目を再試験の対象としており、再試
験の成績は最高を 6.7 点としている。定期試験を病気等による、やむを得ない事情により欠席した者には追試験を受けることができるが、追試験の成績は科目ごとに 10％を減点としている。また、１～６年次に総合学力試験を課し、67％以上の得点で合格となる。ただし、６年次の総合学力試験において、必修に相当する領域は 80％以上を合格としている。
４年次には臨床実習開始前の共用試験 CBT と OSCE にも合格しなければならない。共用試
験 CBT は、本試験は 70％以上の得点で合格とし、追・再試験に関しても 70％以上で合格としており、OSCE もこれに準じて合否判定を行っている。
５，６年次では、それぞれ臨床実習に合格する必要がある。５年次では、配属された全科の平均点が配属された全科の GP の総和を科目数で除したものを GPA とし、その GPA が６.
７点以上をもって合格としている。但し、４点未満の科が３科以上ある者は原級に留める基準としている。臨床実習終了時の臨床能力の評価は、臨床実習必携により到達目標を明示し、各科において形成的評価及び総括的評価を行って、妥当性を確保している。終了時に不足している内容がある場合には、補完実習（資料 4-5-3）を実施している。第６学年
次は臨床実習の「プログレス期間」として、学生が希望した科に配属し、その診療科における成績が GPA となっている。
2021 年度からは、５年次に共用試験である診療参加型臨床実習後客観的臨床能力試験（臨床実地試験（CPX）、一斉技能試験（CSX））に合格することも進級する条件となっており、各試験の評価項目の基準に達することが必要となっている（資料 4-5-4）。
評価と判定のプロセスにおいては、学生の修学指導担当者の恣意を回避するため、総合

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学力試験の問題作成並びに採点と集計は教務部を担当する教員が対応している。試験問題については、各科目担当教員が作成後、問題選定委員会を経て、教務部による全問題の最終確認を行ったのち試験を実施している。卒業判定や進級にあたっては、各試験成績の資料を教務部で作成し、学長、副学長、教務部長等をメンバーとする成績委員会（資料 4-55）で資料を確認、審議され、基準の点検・評価についても実施されている。成績委員会での審議の結果は教授会にて諮られ、教授会の総意のもと学長が卒業、進級を決定している。留年者の割合については、2019 年以降６％～７％程度を推移しており、また、退学者の割合についても、2019 年度以降２％前後となっている。
各試験における進級判定基準は、年度初めの教授会で確認され、これをホームページ等に公表のうえ、オリエンテーションや各教室への掲示等で学生に周知している。保護者に対しても、入学式・父兄会総会・修学指導方針説明会の機会に資料を配付し、教務部から説明して周知を行っている（資料 4-1-3【ウェブ】）。
＜２＞歯学研究科
主科目及び選択科目の必要履修単位の認定については、学年末または学期末に担当科目の指導教員が評価しており、評価方法については各指導教員に一任されている。成績は、「合格」、「不合格」の２種類をもって示している。
また、必修となっている大学院セミナーについては、各年次８回の出席をもって所定の単位を取得できる(資料 4-3-13)。
大学院生の履修単位認定については、学生から提出された「大学院授業科目履修簿」に基づき、「大学院履修科目単位認定資料」が大学院研究科委員会に提出され、最終的な認定が行われる（資料 4-5-6）。
学位授与は、審査委員による学位論文審査に合格し、その後の大学院研究科委員会で学位授与の議決を得て決定される。流れとしては、まず所属講座の主任教授名で、学位論文審査委員(主査・副査)の推薦書が提出される。この際、主査は所属する講座の指導教授とは異なる教授が担当することとなっている。審査委員が大学院運営委員会及び大学院研究科委員会で承認されると、翌月以降に学位論文審査願として論文審査を受ける資格について審議が行われ、大学院運営委員会及び大学院研究科委員会で承認されると、更にその翌日以降に審査委員会による論文審査(学位論文第一次審査)が行われ、大学院生本人が口頭試問等により審査を受ける。そこで合格と認定されると、大学院研究科委員会において学位授与の可否が議決される。この際、学位授与のための議決には、大学院研究科委員会の定員の３分の２以上が出席し、かつ投票者の３分の２以上の賛成を必要とする（資料 4-15【ウェブ】)。
また、博士課程は４年となっているが、３年次修了及び４年次前期修了についても、別途条件を定めて認めている（資料 4-1-8,4-5-7）。
【根拠資料】
資料 2-3-3 学修成果の評価の方針（アセスメントポリシー）【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/applicants/tabid/191/Default.aspx

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資料 1-1-2 東京歯科大学学則【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/kyoumu/gakusoku.pdf
資料 4-5-1 東京歯科大学試験規程【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/resources/college/pdf/siken.pdf
資料 4-5-2 教授会申し合わせ事項
資料 4-5-3 第 125 期生 臨床実習保留者試験 試験日等について（掲示物）
資料 4-5-4 2021 年度 診療参加型臨床実習後客観的臨床能力試験 試験実施状況
資料 4-5-5 成績委員会細則
資料 4-1-3 成績評価基準の客観的な指標（試験・進級等に関する学則・試験規程・教授会申し合わせ事項（抜粋））【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/kyoumu/moushiawase.pdf
資料 4-3-13 授業科目履修方法 基準単位取得配分表
資料 4-5-6 第 734 回大学院研究科委員会議事録 2022.3.9
資料 4-1-5 東京歯科大学学位規程【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/daigakuin/files_67.pdf
資料 4-1-8 大学院３年次修了者一覧
資料 4-5-7 大学院４年次前期修了者一覧
点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を適切に把握できるもの。）
評価の視点２：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト＜１＞大学全体・歯学部
学生の学修成果については、前述の通り、ディプロマ・ポリシー（資料 4-1-2【ウェブ】）
及びアセスメントポリシー（資料 2-3-3【ウェブ】）に則った進級判定基準により評価され、授業の出席率や学年順位を付したうえで、保護者並びに本人に通知している。
評価については、学内による試験のみならず、医療系大学間共用試験実施評価機構により定められた基準に基づき、臨床実習開始前の共用試験 CBT と OSCE、及び臨床実習後の診療参加型臨床実習後客観的臨床能力試験により、全国共通の基準で評価されている。
本学では、歯科医学教育開発センターにおいて、各科目における個々の学生の出席状況
や成績について定期的に検証している。また、学生の入学時の基礎理解度テスト、プレー
スメントテストについては教務部、歯科医学教育開発センターで資料の作成・分析を行い、教養科目協議会等で検討し、１，２年次の習熟度別授業や補習での教育方法の改善に反映

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させている。前期科目試験、後期科目試験、年度末の総合学力試験等の学生の総括的評価の成績についても学長の指示のもと、歯科医学教育開発センターで資料を作成・分析（資料 3-1-17）し、教務部協議会や総合講義検討委員会、臨床教育委員会といった学務関連の会議体で検討され、翌年度以降のカリキュラム等の改善に活用されている（資料 4-4-25）。
あわせて、共用試験における成績、国家試験の合格率、最低修業年限での国家試験合格率を含めた学修成果の評価を実施し、内部質保証を担保している。
＜２＞歯学研究科
学位授与のための単位取得については、学務協議会で現状分析と必要な改善についての討論がなされ、具体的に改善が必要な事項が生じた場合は、大学院研究科委員会の承認のもと、大学院運営委員会で検討し、その結果が学務協議会及び大学院研究科委員会に答申されて実行に移されるという体制を整えている。
改善に向けた取り組みの一つとして、2017 年より、英語能力測定テスト(TOEFL 及びIELTS)を受験した大学院生は、受験したことを証明する書類の提出をもって当該年度の副科目１単位を認定するとの申し合わせが認められた(資料 4-1-7【ウェブ】)。
【根拠資料】
資料 4-1-2 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/applicants/tabid/191/Default.aspx
資料 2-3-3 学修成果の評価の方針（アセスメントポリシー）【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/applicants/tabid/191/Default.aspx
資料 3-1-17 学生成績管理データベース
資料 4-4-25 第 160 回総合講義検討委員会（総合学力試験_IR 部門分析資料）
資料 4-1-7 東京歯科大学大学院申し合わせ事項【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/daigakuin/files_63.pdf
点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜歯学部＞
教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針については、毎月開催される学務協議会（資料 2-1-2）で教育を含む学務全般にわたっての現状分析と必要な改善についての討論がなされ、具体的に改善が必要な事項については IR 部門としての歯科医学教育開発センター（資料 2-1-3）での分析・提案を踏まえた教務部協議会（資料 2-1-4）、総合講義
検討委員会、教養科目協議会（資料 2-1-5）、あるいはワーキンググループで検討を指示し

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たうえで、その結果については、自己点検・評価委員会（資料 1-1-3）に報告されるとともに、教授会に上程し、学長の決定を受け、実行に移されるという体制を整えている。

教育成果の検証については、学長の指示のもと、歯科医学教育開発センターにおいて、各科目における個々の学生の出席状況や成績について定期的に検証している。また、学生の入学時の基礎理解度テスト、プレースメントテストについては教務部、歯科医学教育開発センターで資料の作成・分析を行い、教養科目協議会等で検討して、１，２年次の習熟度別授業や補習での教育方法の改善に反映させている。具体的には問題ごとの正答率・解答状況を分析し、理解の不十分な分野の教育を重点的に行っている。前期科目試験、後期科目試験、年度末の総合学力試験等の学生の総括的評価の成績についても学長の指示のもと、歯科医学教育開発センターで資料を作成・分析し、教務部協議会や総合講義検討委員会（資料 4-4-25）、同作業部会、臨床教育委員会等で検討して、翌年度以降のカリキュラ
ム等の改善に活用している。
授業レベルの自己点検・評価については、学生による授業評価を実施し、集計数値や自由記述欄を含めた結果を教員に返却し、授業の改善等に活用されている。第 154 回及び 159
回歯科医学教育セミナーにおいて授業評価から授業の実施方法を見直し、良好な結果を得た例や、不良な結果から授業を行うためのワークショップを得て、改善した例を発表した。
また、授業における正当な評価を行うための試験についても第 145 回、155 回歯科医学教
育セミナーで問題の作成方法を含めた良問の例を発表した（資料 4-7-1）。
これらのように、検証と改善による PDCA サイクルは全学的な教育課程の改善のみならず、
教員個人においてもなされている。
＜２＞歯学研究科
学位授与方針の検証と同様に、学務協議会で現状分析と必要な改善についての討論がなされ、具体的に改善が必要な事項が生じた場合は、大学院研究科委員会の承認のもと、大49 / 127

学院運営委員会で検討し、その結果が学務協議会及び大学院研究科委員会に答申されて実行に移されるという体制を整えている。
向上に向けた取り組みの一つとして、いわゆるプレ FD セミナーの開催がある。大学院生には、自らの研究活動に加えて、将来、大学教員等の立場から学識を教授するための能力を培うことが求められているという認識のもと、大学教員を目指す大学院生を対象にした、
特に教育に関する指導能力の開発、いわゆるプレ FD のセミナーを2021 年度より年 1 回実施
している(資料 4-3-12)。
【根拠資料】
資料 2-1-2 東京歯科大学学務協議会規程
資料 2-1-3 東京歯科大学歯科医学教育開発センター規程
資料 2-1-4 東京歯科大学教務部協議会規則
資料 2-1-5 東京歯科大学教養科目協議会規則
資料 1-1-3 東京歯科大学自己点検・評価委員会規程
資料 4-4-25 第 160 回総合講義検討委員会（総合学力試験_IR 部門分析資料）
資料 4-7-1 第１～198 回開催日歯科医学教育セミナー
資料 4-3-12 2021 年度・2022 年度プレ FD セミナー開催通知（２）長所・特色＜１＞大学全体・歯学部
習熟度別クラス編成やホームルームを活用した補習など、充実した教育体制によって、前述のとおり、第３学年や第４学年の総合学力試験の結果でみると、合格した入学試験の種別による学力差はほとんどなくなっている。また、第１学年から第５学年までの成績上位者が春休み期間を利用して海外姉妹校の施設見学、学生交流等を行う Elective Study
プログラムを実施しており、第１,２学年は延世大学校歯科大学、第３,４学年は台北医学
大学口腔医学院、第５学年はタフツ大学歯学部を、各学年数名程度が訪問して学生交流を行っている。なお本プログラムは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いオンラインによる開催に変更としていたが、感染の状況をみながら、2023 年から再開する予定としている。
教務部及び歯科医学教育開発センターが中心となって、科目における個々の学生の出席状況や成績、授業評価アンケート内容等を集計し、定期的に必要な改善策を検討し、きめ細やかな教育を実施した結果、歯科医師国家試験においは、全国トップレベルの合格率を維持することができている。
＜２＞歯学研究科
学位授与に関わる学位論文審査については、審査委員の選定、審査願の提出、論文審査(一次、二次)の３段階を通じて慎重かつ適切に行われ、毎年ほぼ全員、毎年 30 名程度の大学院生が４年間で大学院課程を修了し、学位授与に到達している。

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（３）問題点＜１＞大学全体・歯学部
留年生が若干名あることから、補習等の教育体制を更に充実させるとともに、場合によっては早期の進路変更を支援するなど、修学指導・支援体制の一層の充実を図る。
＜２＞歯学研究科なし（４）全体のまとめ＜１＞大学全体・歯学部
教育目標、学位授与方針及び教育課程編成・実施の方針を明示し、大学ホームページ等で広く公表している。コミュニケーション教育に力を入れた本学独自のダイアゴナル・カ
リキュラムのもと、アクティブラーニング形式の授業を積極的に実施し、授業科目全体としての順次性及び体系性を確保し、学位授与方針に基づく評価によって本学の教育目的に沿った人材を輩出している。
＜２＞歯学研究科
教育課程は、本歯学研究科の教育目標と教育課程の編成・実施方針、及び学位授与方針に基づき、新入生学外総合セミナー、専攻分野を深く学ぶ主科目、主科目に関連する領域等を学ぶ副科目、大学院指導教員による共通講義、大学院セミナー、学外研究機関・病院での研修、などの多岐にわたるカリキュラムが設定されている。
学位論文作成指導に関しては、２年次に「研究課題届」を提出させ、３年次では学会発表形式の「研究進捗状況報告会」を開催しており、研究内容の確認、指導を行い、進捗状況を把握した後、学位論文として完成するまでの指導を適切に行っている。
また、英語能力試験の単位化や、プレ FD セミナーの実施など、教育課程の改善に向けた取り組みも進められている。

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第５章

学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方
針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法＜１＞大学全体・歯学部
本学は、建学の精神に基づいて、大学の目的とミッションステートメントを定め、これを実現するために、学位授与の方針、教育課程の編成・実施方針及び学生受け入れの方針を定め、大学ホームページ、入学試験要項、大学案内等で公表している（資料 1-2-1【ウェブ】、1-2-3【ウェブ】）。
建学の精神である「歯科医師たる前に人間たれ」を基本に、人物・学力ともに優秀で、将来、国民医療に貢献する歯科医療担当者としての能力・適性を充分に有する人を本学が求める事を明示するために、本学の学生受け入れの方針は以下のように定めている。
1. 医療人としての倫理観や高い人間性を、常に向上心をもって追求しようと努力している人。
２. 歯科医学を学ぶための充分な資質と基礎学力を有している人。
３. 口腔の健康管理を通し、国民の医療と福祉に貢献しようとする意欲がある人。
４. 様々な問題に対して広い観点から考え、判断し、解決しようと努力できる人。
５. 他者との協調を大切にし、主体性を持って多様な人々と協同することができる人。
また入学試験要項において「入学までに身につけておいてほしいこと」として以下のとおり定めている。
本学では建学の精神に則り、口腔の健康管理を通して国民医療に貢献するために、高度な知識、技能だけでなく医療人としての倫理観や高い人間性、他者との協調性を兼ね備えた歯科医療担当者の育成を目指しています。
本学に入学を希望する諸君はこのことを理解し、本学指定の受験科目だけでなく高等学校で必修になっている科目を十分に学び、歯科医学を修得するための資質と基礎学力を身につけてください。
入学者選抜にあたっては、出願時の提出書類、学力試験・小テスト、小論文、面接により、学力の３要素「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を総合的に評価します。
これらの入学者の受け入れ方針は、入学試験要項、大学案内に掲載し、大学ホームペー

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ジの「情報の公表（教育研究上の基礎的な情報）」、及び受験生用のページ（資料 5-1-1【ウェブ】）にて広く公表している。また、受け入れ方針を具体的に説明する工夫として、年間 5 回開催するオーブンキャンパス・入試ガイダンスにおいては、アドミッション・ポ
リシーの他、入学試験区分毎における入学試験問題解説、小論文、面接に対する説明を実施し、試験科目ごとにどのようなことを学んでおく必要があるのかを分かりやすく示している。
＜２＞歯学研究科
本学ホームページに大学院歯学研究科の紹介及び学生募集要項等を公表し、大学院歯学研究科に関する情報を広く発信している。
求める学生像は、アドミッション・ポリシーとして下記のとおり学内外に関わらず周知を行っている（資料 5-1-2【ウェブ】）。このポリシーに基づき、特に語学能力を判定する
ために語学(英語)試験を実施し、さらに、所定の点数に達しない受験者に対しては、英文
和訳課題を改めて課し、入学許可の条件とする方針としている。
１.人類の持続的発展に貢献するために強い学術的関心と幅広い視野を持つ人
２.国際的視野と高度な専門知識・語学力を身に付け、人類福祉の増進に寄与したい人
３.既成の価値観にとらわれず、自ら問題を発見し、解決しようとする力を備えている人
４.将来研究指導者または高度専門職業人として国際的に活躍したいという意欲のある人【根拠資料】
資料 1-2-1 東京歯科大学の教育方針（３ポリシー等）【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/applicants/tabid/191/Default.aspx
資料 1-2-3 2023 年度入学試験要項【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/kyoumu/admission%20requirements.p
df
資料 5-1-1 大学ホームページ 受験生の方【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/applicants/tabid/178/Default.aspx
資料 5-1-2 大学院歯学研究科アドミッション・ポリシー【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/tabid/646/Default.aspx
点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：授業料その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切

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な整備
評価の視点４：公正な入学者選抜の実施 ・オンラインによる入学者選抜を行う場合における公正な実施
評価の視点５：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
・オンラインによって入学者選抜を行う場合における公平な受験機会の確保（受験者の通信状況の顧慮等）＜１＞大学全体・歯学部
学生募集や入学者選抜の方法の策定については、「大学入学者選抜実施要項」（文部科学省高等教育局長通知）に基づき、入学前後の成績分析等の IR 情報を活用しながら、学長を委員長とした入試検討委員会で検討のうえ、教授会で審議・承認されている。近年の 18 歳
人口の減少や個性化・多様化する受験生の状況を踏まえ、一般選抜、大学入学共通テスト
利用選抜、学校推薦型選抜（指定校、一般公募制）の他に、帰国子女・留学生を対象とした入学者選抜、大学を卒業した者等を対象とした編入学試験、学士等特別選抜を設け、多様な人材を受け入れる機会を確保している（資料 1-2-3【ウェブ】）。
入学試験の実施体制については、入学者選抜規程（資料 5-2-1）に基づき、学務担当副学長を委員長とした入試実施委員会により運営されている。入学者選抜における問題ミス等防止体制整備のため、入試実施委員による入試問題の印刷に加え、問題の再点検・確認等チェック体制を強化し、入試問題検証を実施している。選考に至る過程は、入試実施委
員長の統括の下、受験生情報をマスキングした上で出題委員が採点を行う等公正な選抜に留意し、学長、入試実施委員長を含む選考委員から構成される入試選考委員会にて協議したのち、教授会に諮り、最終的な合格者を選抜している（資料 5-2-2）。
入学試験要項では受験資格、合否判定方法を明示し、入学者の適性を的確かつ客観的に評価するための選抜方法・手続として、全ての入試種別において学力試験・小テスト、小論文、面接を実施して、提示された資料に対する理解力、分析力、論理的思考力、文章表
現力、基礎的知識等を評価するとともに人間性・意欲・協調性等を測り、調査書などの出願書類の内容を含めアドミッション・ポリシーに則して入学者の適性を評価している。
これらの入学者選抜方法に加えて授業料その他の費用や経済的支援に関する情報についても、大学ホームページ上でその概要を周知するとともに（資料 5-2-3【ウェブ】）、入学試験要項を作成して受験希望者に配付を行っている。更に、受験生への大学紹介の活動として入試ガイダンス・オープンキャンパスを行い、大学の教育内容、施設の紹介や選抜基準の周知、模擬授業などによる歯科医学自体の魅力の説明などとともに、個別相談も行い、広く広報活動を行っている（資料 5-2-4）。
また、志願者の多い高校を中心に高校訪問を行い、大学の魅力を広報するとともに、指定校制度を導入し、高校との関係を密にして情報交換し、優秀な受験生の確保に努めている（資料 5-2-5）。なお、指定校の決定にあたっては、各高校の進路指導担当者と高校の指導方針、評価方法、本学のアドミッション・ポリシーなどについて協議し、入試検討委員

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会、指定校選定委員会において評定などの条件を検討した上で行っている。また、指定校からの受験であっても、他の受験生と比較して学力が不足していると判断される入学希望者は不合格としている。
学校推薦型選抜の合格者で、入試成績下位の者には、合格通知後の 12 月頃に高等学校と連携のうえ、受験生と保護者、本学教務関係教員による 3 者面談を実施して、入学前の学習の重要性等を説明している。また、12 月までに合格が決定する学校推薦型選抜、帰国子
女・留学生特別選抜、編入学試験Ａ、学士等特別選抜Ａの合格者に対しては、入学前準備教育を案内し、入学までの間、継続して学習することを促している。具体的内容としては、
各教科は高等学校時代の基本的事項の復習、あるいは十分に履修していない科目の補習である。入学前準備教育は、本学入学者の傾向に合わせて本学教員が作成した「東京歯科大
学 2023 年度入学前学修課題」を必須とし、さらに予備校が入学前教育用に監修した「入学前準備講座」の受講を推奨している。入学前準備講座は、映像化された授業をもとに自宅で学修し、添削課題を提出し理解度を深め、その進度については大学にも情報共有され、指導に活用している。２月下旬には、学校推薦型選抜、帰国子女・留学生特別選抜の合格者を集めて、学力確認のテストとその解説、入学に向けての勉強の進め方について説明を行い、モチベーションの維持、学力の担保に努めている（資料 5-2-6）。入学直後には全新入生を対象とした学力試験を実施し、過年度との比較、個別の成績の検討などを通して、選抜基準や方法、及びその結果の検証を行っている。入学時の学力は過去の分析に基づき、入学試験の選抜区分により差が生じることから、１年次の各教科における習熟度別のクラ
ス編成、入学直後の特別補習などを実施している。その結果３年次や４年次においては、選抜区分による成績の差はほとんど見られなくなくなっている（資料 5-2-7）。これらの分析に基づき、入試検討委員会では、学校推薦型選抜における指定校の見直し、その他の一般選抜や大学入学共通テストの選抜規準検討の資料としている（資料 5-2-8）。また、一般
選抜・大学入学共通テスト利用選抜区分における試験成績が優秀である受験者に対して特別奨学生制度を設け、学力上位層の学生を確保している（資料 5-2-9）。
入学者の多様性を確保するための取り組みとして、編入学試験、学士等特別選抜、帰国
子女・留学生特別選抜を実施し、多様な背景を持った学生の受け入れを行っている。病気や負傷、障がいのある入学希望者から受験時の特別な配慮を必要とする申し入れに対しては、本学における障がいのある学生支援に関する基本方針（資料 5-2-10）に基づき、個別に特定試験場の設定、試験会場への乗用車の入構、座席指定の工夫を行う等の合理的配慮をもって受験環境を整え、公平な入学試験実施に留意している。
なお、前回の大学認証評価の際に努力課題とされた「編入学者の既修得単位の認定」については、入学試験要項には記載されているものの学則に明示されていなかったため、2020 年４月に学則の改定を行い、「本学が教育上有益と認めるときには、学生が本学に入学する前に大学または短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したこととみなすことができる。」

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とした（資料 1-1-2【ウェブ】）。
新型コロナウイルス感染症への対応として、まず入試ガイダンス・オープンキャンパスについては、一部日程をオンラインで開催し、個別進学相談もオンライン会議システムを利用し、情報提供を行った。入学者選抜に関しては、ホームページに「入学試験における新型コロナウイルスへの対応について」を掲載し、受験に伴う遵守事項、試験当日における対応等を公表し、志願者への注意を喚起した（資料 5-2-11）。試験会場においては、試験場入場時に、検温、手指消毒を実施し、受験生へは不織布マスクの着用を促した。試験
会場においては、試験室、面接室に個別のアクリル板を設置し、消毒用アルコールの配置、定期的な換気を行う等感染対策に配慮した。また試験運営者についても、検温や体調不良者への対応時においては防護衣を着用し、試験監督者については、N-95 マスクやグローブを着用する等、感染対策を徹底して実施した。なお、オンラインによる入試については、
公平性を担保できないことから実施していない。
＜２＞歯学研究科
毎年度大学院歯学研究科の募集要項を作成し、学内及び学外者等に広く頒布している。
入学試験は、12 月にⅠ期、３月にⅡ期として年 2 回実施している（資料 5-2-12【ウェブ】）。
入学試験の受験資格は、大学歯学部または医学部を卒業した者、または大学歯学部を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者としている。また、平成 18 年度からの臨
床研修必修化に伴い、平成 18 年度入学試験からは１年間の臨床研修を修了した者でなければ受験することはできないこととなっている。また、歯科基礎系のみではあるが、社会人
特別選抜制度を設置している。社会人特別選抜については、受験資格として、「開業医、大学、研究所の勤務医・教員・研究者等として原則２年以上の経験を有し、入学後もその身分を有する者」が加わり、上記試験の他、大学院研究科長・教務部長・学生部長による所属講座におけるものとは別の口頭試問(面接)を行うこととなっている（資料 5-2-13【ウェブ】）。最近では、年齢の他、学士の資格や教育歴等を確認の上で、大学歯学部を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者として、歯科衛生士や作業療法士を社会人大学院生としての受験資格を与えることとした(資料 5-2-14）。このことは、社会人大学院生
として、より多くの者に学びの場を与え、ひいては有能な研究指導者を育てるという大学院組織としての教育目標・理念に合致すると考えている。
所属講座に関わらず、志願者共通の入学試験として外国語試験（英語）を実施している。
これは、前述した求める学生像にもあるとおり、入学後における外国文献資料の読解力及び英語論文作成能力等の必要性を重視した結果によるものである。また、専門分野における基礎的学力を問うものとして主科目試験を実施、志望する各講座において筆記試験、口頭試問、客観試験等を受ける。
新型コロナウイルス感染症への対応について、入学試験はコロナ禍後も対面形式で実施している。入学試験会場においては、受験生はマスク着用、机上にアクリル板を設置した試験会場を使用した他、消毒用アルコールを設置し、適度な距離を取った着席配置を作成

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した上で実施した。
また、入学者に対する経済的支援については、日本学生支援機構奨学金(返還義務有)を周知している他、2015 年４月１日から「東京歯科大学大学院奨学生規程」（資料 5-2-15）を施行し、本学歯学部における成績優秀者に対し、大学院修了までの修学資金(入学金、授業料)を貸与することとした。更に大学院修了後、所属の講座主任教授の推薦他所定の手続きを経て、専任職員への優先的な採用への道も開き、専任職員として一定期間勤務したものは返還を免除するという内容も含んでいる（資料 5-2-16）。
【根拠資料】
資料 1-2-3 2023 年度入学試験要項【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/kyoumu/admission%20requirements.p
df
資料 5-2-1 東京歯科大学入学者選抜規程
資料 5-2-2 入学者選抜にかかるガバナンス体制
資料 5-2-3 学納金・奨学金の案内【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/applicants/tabid/184/Default.aspx
資料 5-2-4 入試ガイダンス・オープンキャンパス参加者数一覧 2020-2018
資料 5-2-5 高校訪問一覧
資料 5-2-6 入学前説明会資料
資料 5-2-7 入試区分別成績クロス分析資料
資料 5-2-8 第 43 回入試検討委員会議題.
資料 5-2-9 東京歯科大学特別奨学金規程
資料 5-2-10 障がいのある学生支援に関する基本方針
資料 1-1-2 東京歯科大学学則【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/kyoumu/gakusoku.pdf
資料 5-2-11 入学試験における新型コロナウイルスへの対応について
資料 5-2-12 大学院歯学研究科学生募集要項【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/tabid/628/Default.aspx
資料 5-2-13 大学院歯学研究科学生募集要項(社会人特別選抜)【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/tabid/630/Default.aspx
資料 5-2-14 学校教育法施行規則第 155 条(抜粋)
資料 5-2-15 東京歯科大学大学院奨学生規程
資料 5-2-16 大学院奨学生入学実績一覧
点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率

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・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応）＜１＞大学全体・歯学部
本学では、歯科医師過剰時代への対策として、1986 年７月にまとめられた「将来の歯科医師需給に関する検討委員会」(厚生省、現厚生労働省)の最終意見に基づき、入学定員160 名の 20％を削減した 128 名を学生募集人員としている。募集人員 128 名に対し毎年 128名が入学しており、入学者数の適切な管理を行っている（資料 5-3-1）。編入学については、定員は設けておらず、募集人員は若干名としている。
収容定員については、私学を取り巻く環境等を鑑み、2007 年度に 160 名から 140 名へ入学定員を変更する学則改正を行っている。また、2017 年 4 月 1 日付学則改正により、在学許容年数について各学年 2 年間を上限とする改正を行い、厳格な成績評価のもと定員管理を実施している。学生数は 2022 年度 839 名（5 月 1 日現在）であり、収容定員である 840
名を下回り、また本学の中期計画において目標設定されている 844 名（募集人員を基礎とした場合の収容定員に対する在籍学生比率 1.10 以内）についても達成しているが、引き続き、募集定員を基礎とした定員管理に努めることとしている。
＜２＞歯学研究科
歯学研究科の入学定員は、34 名である（資料 1-1-4【ウェブ】）。それに比して毎年度の入学者数は定員を超えた状況にある（資料 5-3-2）。基礎系が少なく、臨床系が多い傾向があるが、そのことが原因で研究指導に支障をきたすことがない状況である。
積極的な学生募集活動は、毎年度 40 名前後の志願者があり、多数安定傾向が続いている
ため、一定の効果はあがっていると思われる。
【根拠資料】
資料 5-3-1 入試結果（2018 年度～2022 年度）
資料 1-1-4 東京歯科大学大学院学則【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/resources/college/pdf/daigakuingakusoku.pdf
資料 5-3-2 大学院講座別学生一覧（2022.5.1）
点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜１＞大学全体・歯学部
本学では、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）や選抜基準、選抜方法等の学生受け入れのあり方については、恒常的に入試検討委員会で検討されている（資料 5-58 / 1272-1）。前年やそれ以前の入試結果及び入学前に実施する学力確認テスト、入学直後の学力試験の結果等を踏まえ、毎年点検評価を行い、翌年以降の改善、検討につなげている。これまでに行われた改善の例として、「入学者選抜に係るガバナンス体制の構築」（2020 年度）、「日本留学生試験の活用」（2020 年度）、「面接評価のための研修会実施」（2022 年度）、などが挙げられる（資料 5-4-1）。
入学者選抜を公正かつ適切に実施するため、2021 年度入学者選抜より、入学者選抜実施
規程を制定し、入学者選抜に係るガバナンス体制を再構築した（資料 5-2-2）。この入学者
選抜実施規程の制定により、入試実施委員会からの報告を受けて入試業務をチェックする組織として入試管理委員会が設置された。入試管理委員会は、入学者が確定した 4～5 月に開催し、入試業務が公正かつ適切に実施、運営されているか、検証を行っている。入試管理委員会の事務主管は、入試実施担当部課ではない法人事務局が担当しており、第三者からの視点により点検・評価を実施している（資料 5-4-2）。
＜２＞歯学研究科
入学試験は、Ⅰ期、Ⅱ期と２回、それぞれにおいて主科目試験・面接試験及び外国語試験を行っている。これら入学者の選抜方法については、毎年募集要項作成前に、大学院運営委員会及び大学院研究科委員会で検討し、承認を得ている（資料 5-4-3,5-4-4）。
試験問題の作成及び採点は、大学院三役(大学院研究科長、大学院教務部長、大学院学生部長)が行う。合否判定については、大学院運営委員会委員を選考委員として選考委員会を実施している（資料 5-4-5）。更に大学院研究科委員会に諮った上で最終合否判定を行っており（資料 5-4-6）、公正かつ適切に実施されている。
【根拠資料】
資料 5-2-1 東京歯科大学入学者選抜規程
資料 5-4-1 入試検討委員会議題等改善内容
資料 5-2-2 入学者選抜に係るガバナンス体制
資料 5-4-2 2022 年度入試管理委員会報告
資料 5-4-3 第 720 回大学院運営委員会議事録(2022.5.18)（抜粋）
資料 5-4-4 第 736 回大学院研究科委員会議事録(2022.5.18) （抜粋）
資料 5-4-5 第 715 回大学院運営委員会議事録(2021.12.8) （抜粋）
資料 5-4-6 第 731 回大学院研究科委員会議事録(2021.12.8) （抜粋）
（２）長所・特色＜１＞大学全体・歯学部
文部科学省が推進する「高大接続改革」を踏まえた入学者選抜改革を積極的に推進し、アドミッション・ポリシーに基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備することで入学者選抜を公正に実施している。入学者選抜実施規程の整備、入学者選抜に係るガバナンス体制の構築、入試管理委員会による定期的な点検・評価により改善・向上に向けた取り組みを行っている。入学者を適正かつ統一した基準による判断が可能と

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なるよう、面接委員全員に対して研修会を実施する等、常に適切な入試実施に向けた点
検・評価を行っている。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染の疑いのある受験生と入国制限等により受験できなかった留学生等に配慮するため、別日程の振替受験を認めており、追加の検定料は徴収しないこととした。このように受験生の受験機会を確保するために追試
験等特別措置を実施し、入学志願者を公正に選抜している。
＜２＞歯学研究科
学生の受け入れにあたっては、毎年度安定した入学者数があることに加え、「東京歯科大学大学院奨学生規程」に基づき、本学歯学部における成績優秀者に対し、大学院修了までの修学資金(入学金、授業料)を貸与することとしている。本制度は、大学院修了後、所属の講座主任教授の推薦他所定の手続きを経て、専任職員への優先的な採用への道も開き、専任職員として一定期間勤務したものは返還を免除するという内容も含んでおり、本規程に基づく大学院奨学生が規程施行以降毎年度入学している。
（３）問題点＜１＞大学全体・歯学部
募集人員を基礎とした場合の収容定員に対する在籍学生比率が若干高めとなっているので、引き続き、適切な定員管理に努める。
＜２＞歯学研究科なし（４）全体のまとめ＜１＞大学全体・歯学部入学志願者の能力・適性や学習に対する意欲，目的意識等を総合的に評価・判定する総合型選抜の導入や、入学志願者の外国語における４技能を測ることのできる資格・検定試
験等を活用した選抜方法について、継続して検討する。
＜２＞歯学研究科
大学院入学者数はここ５年間安定した数で推移している。また、原則として歯科基礎系
講座にのみ入学可能ではあるが、社会人大学院生も毎年入学している。また、大学院奨学生規程に基づく新入生も、同規程施行以降毎年度入学しており、これらの結果、入学者は、募集人員 34 名を超えている状況である。ホームページなどでの募集方法が、一定の効果をあげている証左であるとともに、入学者の多くが本学歯学部卒業生であることから、本学が力を入れている研究マインドを備えた歯科医療人の養成の成果が現れていると考えている。

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第６章 教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針 （分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示＜大学全体・歯学部＞
本学は学則第１条に、「歯学に関する専門の学術を教授研究すると共に、豊かな教養と高い人格を備えた人材を養成し、もって人類の福祉に貢献すること」を目的と定めている（資料 1-1-2【ウェブ】）。その学則に定めた人材を育成すべく、大学として求める教員像、及び教員組織の編成方針を「大学の方針」として定め(資料 2-1-1【ウェブ】)、ホームページで公表し、そのような人材を広く募ることとしている。また、大学設置基準(昭和 31
年文部省令第 28 号)第 14 条から第 17 条に定める基準をもとに、「教育職員選任規定」（2001年８月 1 日施行）を策定し、教員の各職名に求める基本的な能力・資質を設定 (資料 6-11)し、教員を適切に配置している。
また本学の教育としては、歯学教育モデル・コア・カリキュラムを基本として、学則に記載の人材を養成すべくカリキュラムを編成しており、大きくは①「豊かな教養」を学ぶための教養科目(人文科学、社会科学、自然科学等)、②「高い人格」を養うためのコミュ
ニケーション教育、③「歯学に関する専門の学術」を学ぶための歯科医学専門科目(基礎系科目、臨床系科目及び臨床実習科目、統合型科目)が存在し(資料 1-2-8【ウェブ】)、その教育課程の実施に必要な教員組織を設けている。現状本学歯学部歯学科の講座別の教員
配置状況は（資料 6-1-2）のとおりであり、教育職員選任規定に則った教員の選任・配置が行われている。
＜歯学研究科＞
大学院歯学研究科は歯学部を基本組織として設置しているため、歯学研究科の指導教員
は、歯学部に所属する教員が兼任しており、歯学研究科の専任教員は配置していない。
教員組織については、本学専任教員が講義及び研究指導にあたる旨が大学院学則に定められており（資料 1-1-4【ウェブ】）、各専攻を構成する講座に所属する教授、准教授、講師、助教が指導教員として任命される。ただし、大学院では「優れた研究指導者及び歯科医学研究に精通した高度専門職業人を養成すること」を目的としており、指導教員はその目的を達成できる能力が必要であるため、指導する教員は、博士(歯学)の学位を持つ者に限定される（資料 4-1-7）。
【根拠資料】
資料 1-1-2 東京歯科大学学則【ウェブ】

61 / 127https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/kyoumu/gakusoku.pdf
資料 2-1-1 東京歯科大学の方針【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/information/pdf/hoshin.pdf
資料 6-1-1 教育職員選任規程資料 1-2-8 カリキュラムマップ（ダイアゴナル・カリキュラム）【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/kyoumu/map_2022.pdf
資料 6-1-2 歯学部教育職員所属別一覧
資料 1-1-4 東京歯科大学大学院学則【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/resources/college/pdf/daigakuingakusoku.pdf
資料 4-1-7 東京歯科大学大学院申し合わせ事項
点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため
適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編制に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教員配置
・国際性、男女比・実務家教員の適正な配置（【学専】【院専】）（研究能力を併せ有する実務家教員の適正な配置 【学専】）
・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮
評価の視点３：教養教育の運営体制＜１＞大学全体・歯学部「大学の方針」に定めている教員組織の編成方針を踏まえ、具体的な教員組織の編制を実施している。
まず、学生数に対する教員数の割合の適切性については、歯学部歯学科学生の現員数は以下の通りとなっており、専任教員１人あたりの学生数の割合は全体で 2.8 人、水道橋病院・市川総合病院・千葉病院の医科教員を除いた場合でも 4.4 人となっている。この数は全国の歯科大学・歯学部を通じて少ない数となっており、教育研究活動の実施のために十分な専任教員を確保できている（資料 6-2-1）。

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また教員の人数については、2022 年 5 月１日現在で、教授 56 名、准教授 42 名、講師
73 名、助教 115 名、嘱託教員 18 名となっており、大学設置基準に定める 114 名以上、教授、准教授、講師の合計数 36 名以上、そのうち教授数 18 名以上という基準を大きく上回っている。年齢構成についても、教授、准教授、講師、助教の平均年齢は、それぞれ 58.6
歳、51.4 歳、43.9 歳、36 歳であり、年齢の分布としておおむね適切であると考えている（資料 6-2-2）。
前回の大学認証評価の際に概評欄にコメントのあった准教授の空席状況については、歯科基礎系及び歯科臨床系において、2022 年５月１日時点ではまだ空席はある状況だが、2021 年４月～2022 年３月の１年間で 12 人の准教授昇任があり、大学としても改善に向け動きつつある。また毎年３月に主任教授と講座の教員とで教育・診療・研究について目標を立て、その達成率を年度末に確認するという評価活動を行っており(資料 2-3-10)、講座
での後進育成及び次期准教授候補を育てる上で、一定の役割を果たしていると考えている。
教育職員における女性教員の占める割合は、2015 年５月１日時点は 18.5％だったものが、2022 年５月１日時点で 22.7%となり、着実に増加傾向にある（資料 6-1-2）。現状、労働基準法に定められた産前産後休業及び育児休業のほか、臨床系教員の多くが所属する水道橋
病院では、2019 年４月よりフレックス勤務制度が導入され、個人の采配で柔軟な働き方が可能となり、子育てをしながら教員として勤務しやすい環境が整えられつつある(資料 62-3)。また直近では、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、WEB 会議システムを使用した授業や会議の実施が進み、在宅勤務等の働き方も選択肢として追加されたことで、働き方の多様性も生まれ、女性教員の数を増やす後押しとなっていくと思われる。
専任教員としての外国人教員については、現在在籍者はいないが、2018 年４月から 2021
年３月まで助教として外国人教員が勤務しており、今後も外国人教員の登用を積極的に行っていく必要がある。そのために、2022 年度から、教員公募を行う際は、ホームページに募集要項を掲載するにあたり、日本語と併せて英語でも掲載し、外国人教員を採用する機会を増やしている。
また併せて、大学全体として海外留学の経験がある教員を増やし、外国人教員を積極的に受け入れられる土壌を作っていく必要がある。直近新型コロナウイルス感染症の関係で滞っていた長期海外出張(海外研究留学)も徐々に再開し、2022 年５月時点で２名の教員が長期海外出張中、７名の教員(資料 6-2-4)、及び過去長期海外出張が承認されたものの延期となっていた１名の教員の計８名が、長期海外出張を予定している。海外の学校との姉妹校締結も積極的に行っており、将来的に専任教員となり得る学生が、Elective Study プ
ログラムの一環で姉妹校に留学できるよう環境を整えている。尚、2022 年５月１日現在で在籍している専任教員のうち、27％が 1 年以上の留学経験があり、着実に外国人教員を受け入れる土壌ができつつある。
さらに姉妹校や共同研究を行っている機関から客員教員や訪問研究員として、積極的な外国人研究者の受け入れや(資料 6-2-5)、優れた外国人教員や研究者を招聘し、学部学生

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や大学院学生及び教職員を対象に、大学院セミナーや特別講演を開催し、海外における最新の学術情報を得られるように配慮するなど(資料 4-3-11)、教育・研究上の情報交換に努めている。なお、直近のセミナー等はコロナ禍である状況を踏まえ、WEB 会議システムを主として開催している。
教養教育については、歯科医学専門科目を充分に理解するために必要な基礎知識を得るための、統計学や生物学等の教養科目はもちろんのこと、心理学や生命倫理、哲学や美術
等、リベラルアーツ教育を行っている。本学は歯学部のみを設置しているため、リベラル
アーツ教育のために多くの専任教員を配置することは難しいが、例えば心理学であれば臨床心理士として実際に勤務している方に授業を担当していただくなど、教育を適切に行えるような教員配置を行っている。(資料 6-2-6)
教員の授業担当負担への適切な配慮という観点では、本学はＴＡを多数採用しており、彼らが教育補助業務を担うことで、教員の授業準備負荷等の軽減に繋がっている。なお、2022 年５月１日現在でＴＡは 129 名となっている。(資料 6-2-7)＜２＞歯学研究科
歯学研究科の指導教員は、講座主任教授から毎年度提出される「大学院授業科目単位履
修届票」を基に、大学院研究科委員会において審議のうえ、博士の学位を持つ教授、准教
授、講師、助教の中から、研究指導実績等を勘案して学長が任命する。指導教員は、大学院生１人に対して主科目と選択科目で各１名を配置し、選択科目では専門分野以外の教員
からも違った視点から研究指導を受けることが可能な体制を敷いている。ただし、大学院生の最終的な研究指導責任者は所属講座（主科目講座）の講座主任教授である。ちなみに、2022 年５月１日現在の指導教員数は、学生数 158 名に対し、154 名である(資料 6-2-8,53-2)。
【根拠資料】
資料 6-2-1 教員 1 人当たり学生数(歯学部)資料 6-2-2 年齢別教員数
資料 2-3-10 教育職員の再任・昇任時における審査及び評価に関する規程
資料 6-1-2 歯学部教育職員所属別一覧
資料 6-2-3 フレックスタイム制導入について
資料 6-2-4 2022・2023 年度 長期海外出張に関する講座主任教授へのヒアリング結果
について
資料 6-2-5 第 261 回学務協議会記録（抜粋）
資料 4-3-11 大学院セミナー開催一覧（2021 年度・2022 年度）
資料 6-2-6 2022 年度第 1-2 学年時間割表
資料 6-2-7 第 509 回人事委員会資料(教育職員等 講座別等現員表)
資料 6-2-8 大学院指導教員指導学生一覧
資料 5-3-2 2022 年度 東京歯科大学 大学院歯学研究科 講座別学生一覧

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点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施＜１＞大学全体・歯学部
教員の募集・採用・昇格等については、「教育職員選任規程」(資料 6-1-1)において各職位の資格基準を規定し、これに基づいて推薦制及び公募制により採用・昇格の手続きを行っている。本学では 2007 年４月１日から全教員について任期制を導入しており、「東京歯科大学及び東京歯科大学短期大学における教育職員の任期に関する規程」(資料 6-3-1)により、助手は任期３年を限度とした任用に、助教は任期３年（１回のみ再任可）、講師は任期３年、准教授は任期５年、教授は任期７年となっている。再任及び昇任においては「教育職員の再任・昇任時における審査及び評価に関する規程」の審査基準を満たすことを条件としている(資料 2-3-10)。2019 年４月から、再任・昇任を個別で評価する評価委員会を開催し(資料 6-3-2)、論文等の再任・昇任条件を満たしているかの有無、教育・診療・研究の観点で記載した活動目標及びその評価シート、さらに教育面を詳細に評価するためのティーチングポートフォリオ等を踏まえて、再任・昇任の評価を行っている。なお、歯科基礎系及び歯科臨床系教授については評価委員会とは別に、教授再任ヒアリングというヒアリングの場を設け、共通のヒアリングシート(資料 6-3-3)に講座運営・教育・研究・診療の実績を記載し、その内容について教授自らプレゼンテーションを行ってもらい、学長、副学長、病院長、研究部長、教務部長といった多くのヒアリングメンバーによって再任の可否を審議している。
助手の採用及び助教、講師の採用の手続きは、講座主任等が学内外から資格基準に基づき適任者を推薦、申請し、教授会の意見を聴取したうえで学長が決定した後、法人人事委
員会で承認されるという流れで実施されている。
准教授の採用及び教授の採用・昇任については、より透明かつ公正な手続きを行うために、推薦制または公募制（歯科系の教授の場合は原則として公募制）を導入している。推薦制の場合は、講師以下の場合と同様、まず各講座主任等が学内外から人材を募り選考する。公募制の場合は、全国の国公私立歯科大学長・歯学部長宛に募集案内を送付し、候補者の推薦を依頼する。次に推薦制、公募制のいずれの場合も、教授会において採用・昇任についての提案があり、学長が「選考委員会」を設置し、同選考委員会の委員の選任が行われる。(資料 6-3-4)。選考委員会の委員は、教育の観点で教務部長や学生部長、研究面
で口腔科学研究センター所長や研究部長、診療面で各病院の病院長、といったように、さまざまな観点から評価可能な委員構成となっている。選考委員会においては、採用・昇任
候補者の経歴と教育研究業績及び診療等の能力について、書面審査やヒアリングを基に審議され、その答申を受けて教授会の意見を聴取 (資料 6-3-5)したうえで学長が決定の後、最終的に人事委員会で承認される。

65 / 127＜２＞歯学研究科
歯学研究科の指導教員は、歯学部との兼任であるため、大学院独自に募集、採用・昇任等を決定しているわけではなく、「大学の専任教員であり、博士の学位を持っていること」
を条件としたうえで、前述の本学における教員の審査基準に照らして適任者を選出している。
【根拠資料】
資料 6-1-1 教育職員選任規程資料 6-3-1 東京歯科大学及び東京歯科大学短期大学における教育職員の任期に関する規程
資料 2-3-10 教育職員の再任・昇任時における審査及び評価に関する規程
資料 6-3-2 評価委員会資料
資料 6-3-3 歯科系・教養系教授の任期更新時ヒアリングにおけるプレゼンテーション
内容資料 6-3-4 学則に定める委員会細則
資料 6-3-5 東京歯科大学学長が教授会の意見を聴くものとして定める事項
点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用＜１＞大学全体・歯学部
本学では、ファカルティ・ディベロップメント活動（以下、「FD 活動」という）を支援、推進するためにファカルティ・ディベロップメント委員会が組織されており、教務部並びに歯科医学教育開発センターにおいて、教育能力向上のための組織的取組を計画し、継続的に展開している（資料 6-4-1）。これまで実施してきた教育の資質向上のための FD 活動を以下にまとめる。
2000 年７月から、カリキュラムプランニングの基本的手法や問題点の抽出・対応策を習得するカリキュラム研修ワークショップを開始し、2022 年２月の開催で 41 回実施している。現在は、新任教員等若手の教員を対象に定期的に開催しており、これにより常勤の教員はほぼ全員がカリキュラム研修ワークショップを受講済となっている（資料 6-4-2）。また、既に一度受講した教員においても、数理・データサイエンス・AI の学修指導や、アウ
トカム基盤型教育の内容を盛り込んだアドバンスコースとしてのカリキュラム研修ワーク
ショップを開催している（資料 6-4-3）。
2001 年５月から、おおむね月に１回、教育に関する様々な情報の提供、教職員間の情報共有の場として歯科医学教育セミナーを開催しており、2022 年９月までに 199 回実施して66 / 127

いる。学内外から講師を招き授業計画、学内試験、授業方法等の改善に活かしている（資料 6-4-4）。
2004 年度から、学生による授業評価制度を導入している。授業評価は少なくとも年１回、各教員が自身で選んだ時期に実施している。評価結果は、集計数値や自由記述欄を教員に返却し、授業の改善に役立てている。また 2013 年度からは前年の授業評価結果の上位者に対し表彰を行っている（資料 6-4-5）。一方、結果の下位者に対しては、2016 年度から効果的な授業を行うためのワークショップを開催し、改善への取組を行っている（資料 6-4-6）。
なお、全教員の授業評価の状況は大学ホームページにも公開し、学生や教員のみならず、
広く一般にも公表している（資料 2-3-21【ウェブ】）。なお、新型コロナウイルス感染症の影響から 2020 年度以降はオンライン授業の評価も一部行っており、オンライン授業での教員の熟練度、また、学生の対面からオンライン授業に移行した良否の影響もあり、2020 年
度、2021 年度は全体評価の数値が鈍化している。
2005 年 10 月からは、試験問題作成に関するワークショップを開始し、2022 年６月の開催で 26 回実施している。これは文部科学省の特色 GP の採択を受け、主に多肢選択式試験
問題の適切な作成方法について FD 活動を行っている。2010 年からは共用試験 CBT 問題の作成に焦点を当てたワークショップも導入している（資料 6-4-7）。また、本学では１～６年次において多肢選択式の総合学力試験を実施しており、毎年、当該試験問題の選定委員会を開催して試験問題のブラッシュアップを行っている。当該学年に関係する全講座から委員が出席し、多分野にまたがる教員が意見を交わすことで、他分野の知識も共有することができ、FD 活動のひとつとなっている。
2011 年 10 月からは、歯科医師国家試験問題等の現状把握のための教員オンラインテストを開始し、2021 年度までに 10 回実施している。前年度に出題された歯科医師国家試験を中心とする試験問題を准教授以下の教員（教授は希望者）が全員受験し、自身の分野だ
けでなく、幅広い分野の出題傾向・状況を把握し、その後の教育・指導に資することを目的に行っている（資料 6-4-8）。
2016 年度より、本学の教育改革を推進するため「学長奨励教育助成」の制度を新設し、教育方法の改善等積極的な取り組みに対する経費の一部を助成している（資料 6-4-9）。毎
年度、公募制とし、学内選考委員が審査し、単年度での助成金を支給している。採択された計画は、本学の歯科医学教育セミナーでの発表を義務付けることとし、また教育リソー
ス（オープンエデュケーション）としての展開を実施することで、教育内容を学内外に向けて発信している（資料 6-4-10【ウェブ】）。
以上のようなファカルティ・ディベロップメント委員会のもと学内で計画された FD 活動に加え、日本歯科医学教育学会が主催する「歯科医学教育指導者のためのワークショップ」
等、学外の様々な研修会にも教員を派遣し、資質の向上に努めている（資料 6-4-11）。
教員の研究活動においては、「学長奨励研究論文賞」及び「学長奨励研究助成」という制度を設け、研究活動の評価を行い、個々の研究のさらなる質的向上を目指している（資料 6-4-12）。
「学長奨励研究論文賞」は、40 歳以下の若手教員を応募資格として、過去３年以内にインパクトファクターの付いた学術雑誌に掲載された論文（筆頭著者であるもの）

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を対象に、応募者から提出された論文を選考委員が審査し、評価の高い論文を選考、表彰するものである。「学長奨励研究助成」は、萌芽的・独創的研究で、学内の複数の講座（研究室）が主体となった研究組織で行なわれる優秀な研究を対象として審査、選考を行い、助成金を支給するものである。
さらに、本学では教員の専門分野の研究能力の向上等を図ることを目的として、海外の大学・研究機関、医療機関等において学術の調査・研究を行うことができる長期海外出張制度を設けている（資料 6-4-13【ウェブ】）。帰国後は、その成果をもとに国際的に評価の高い学術誌等へ投稿、発表を行う等、学内研究者にとってよい刺激となり研究活動を活性化している。
教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用については、2002 年度
から毎年、教員個人からそれぞれの「自己評価報告書」を、2020 年度からは「活動目標設
定シート」を提出させている。これは 2019 年度に従前の「教育職員の再任・昇任時における審査基準及び教員評価についての申し合わせ」を「教育職員の再任・昇任時における審査及び評価に関する規程」（資料 2-3-10）に改編したことに伴うもので、教育職員評価について、教員は毎年の年度始めに「活動目標設定シート」により教育、研究、診療の３つの分野について年間の活動目標を所属長と相談のうえ設定し、年度末にその達成状況を自己点検・評価して所属長に提出する。所属長は自身の活動目標の評価に加え、所属教員の活動目標の達成状況を評価し、本人に結果をフィードバックするとともに評価委員会に提出する。評価委員会ならびに人事委員会は再任・昇任時の審査、決定に活用するとともに、所属長においては所属教員の活動状況を把握のうえ、指導・育成を図り、講座及び診療科全体での人事運営に役立てている。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、本学においては速やかに双方向性を確保した
オンライン授業への対応を決定し、授業の実施方法を FD 活動として展開している。2020 年
４月２日、３日に「G Suite（現：Google Workspace）」の使い方に関する説明会を教員対象に行った。その後、４月 25 日に「Google Meet」 （資料 6-4-14）の使い方に関する説明会、４月 28 日に 「Google Classroom」（資料 6-4-15）の使い方に関する説明会を開催した。各説明会では、使用するツールの基本機能、使用方法、使用にあたる注意点などを説明し、また、配付資料・録画データについては、「Google カレンダー」や本学における教職員用ポータルサイトにアップし、本学教員が随時確認できる体制とした（資料 6-4-16）。
さらに、2021 年度よりオンラインによる授業は「Zoom Meeting」を使用することとし、2021 年３月４日、31 日に「Zoom Meeting」の使用に関する説明会を開催した（資料 6-417）。
また、2021 年２月に「WEB による講義実習を振り返って」と題した歯科医学教育セミナ
ーを開催し、年間を通して実施してきたオンラインによる授業を振り返る形としても FD 活動を行っている（資料 6-4-18）。
FD 活動全体においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、一部実施が延期されたものもあったが、2020 年９月に歯科医学教育セミナーをオンラインで開催したことをき68 / 127

っかけとし、オンラインを利活用した FD 活動を再開した。オンラインでの実施が難しい FD
活動については、感染対策を徹底した上で対面による実施を継続している。
＜２＞歯学研究科
大学院においては、FD 活動として、大学院セミナーでの最新研究における講義を聴講す
ること、また歯学部で定期的に実施している歯科医学教育セミナーにおいて、大学院生への教育や研究指導等をテーマとして取り扱うなどして、教員の資質向上を図っている（資料 4-3-11,6-4-19）。また、大学院生に向けては、2021 年度よりプレ FD セミナーを実施している（資料 4-7-2）。大学院生には，自らの研究活動に加えて、将来，大学教員等の立場から学識を教授するための能力を培うことが求められていることから、大学教員を目指す
大学院生を対象にした，特に教育に関する能力開発を行うことを目的としている。
なお、新型コロナウイルス対策のため、大学院セミナー、プレ FD セミナーは、Zoom によるオンラインでの開催としている。
【根拠資料】
資料 6-4-1 東京歯科大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
資料 6-4-2 カリキュラムプランニング研修開催一覧
資料 6-4-3 第 41 回カリキュラム研修ワークショップ開催要項
資料 6-4-4 2021-2022 年度歯科医学教育セミナー開催一覧（参加人数一覧）
資料 6-4-5 授業評価上位者・教員オンラインテスト上位者
資料 6-4-6 授業評価改善に対する FD の実施報告 2021.10
資料 2-3-21 授業評価アンケート総合評価【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/information/pdf/101jugyohyoka.pdf
資料 6-4-7 試験問題作成に関するワークショップ開催一覧（参加人数一覧）
資料 6-4-8 歯科医師国家試験問題等の現状把握のための教員オンラインテスト（参加人数一覧）
資料 6-4-9 学長奨励教育助成採択課題一覧（2019 年度～2022 年度）
資料 6-4-10 オープンエデュケーション【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/introduction/tabid/1102/Default.aspx
資料 6-4-11 歯科医学教育指導者のためのワークショップ受講歴一覧
資料 6-4-12 学長奨励研究【2022 年度募集案内】
資料 6-4-13 長期海外出張教育研究活動報告【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/introduction/tabid/1018/Default.aspx
資料 2-3-10 教育職員の再任・昇任時における審査及び評価に関する規程
資料 6-4-14 Google Meet 講義（会議）主催方法ガイド
資料 6-4-15 Google Classroom 簡易ガイド
資料 6-4-16 授業実施要領（教員用）
資料 6-4-17 Zoom Meeting 設定、開催手順について
資料 6-4-18 第 189 回歯科医学歯学教育セミナースライド

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資料 4-3-11 大学院セミナー開催一覧（2021 年度・2022 年度）
資料 6-4-19 第 195 回歯科医学教育セミナー開催通知
資料 4-7-2 プレ FD セミナー開催通知（2021 年度・2022 年度）
点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜１＞大学全体・歯学部
教員組織の適切性をはかる一つの視点として、各講座の運営が正常に行われているか否か、という点があげられる。東京歯科大学では毎年、講座及び診療科の所属長が、講座及び診療科としての「（人事を中心とした）講座・診療科運営」・「教育」・「研究」「診療」についての目標を策定し、それらを達成するべく、所属している教員個々人レベルで「教育」「研究」「診療」の３つの観点の目標を設定する。年度末に、各教員それぞれの目標の達成状況を評価、延いては講座運営の評価を行い、また次年度の目標設定に生かすというPDCA サイクルをまわしている。この活動により、教員組織を構成する講座及び診療科で、その適切性を評価・改善している。(資料 2-3-11)
また、「大学の方針」で、「教員と教員組織の適切性について継続的に点検し、必要な改善を実施する」との記載のとおり(資料 2-1-1【ウェブ】)、全体的には学務協議会で随時点検・評価を実施しており、組織や体制等において改善が必要となった場合は、学務協議会の結果を踏まえて教授会で審議決定することとしている。2020 年 4 月には、点検の結果、オーラルメディシン・口腔外科学講座を、オーラルメディシン・病院歯科学講座と、口腔腫瘍外科学講座の２講座に分割し、それぞれの専門性をより高め、より良い診療を提供できるような組織体制とした。(資料 6-5-1)
また、学務協議会・教授会での決定事項について、定期的に自己点検・評価委員会で確認し、改善が必要な場合は、自己点検・評価委員会から学務協議会に、改善に向けての具
体的な対策をするよう指示する仕組みとなっている。
＜２＞歯学研究科
歯学研究科においては、大学院指導教員を在籍学生１名に対してほぼ１名という割合で配置しており（資料 6-2-8）、指導教員の適切性については、大学院運営委員会、大学院研究科委員会で、確認点検が行われている(資料 6-5-2,6-5-3)。これらの教員についても、前述の大学院セミナーや、プレ FD セミナー、さらに歯学部で行われている様々なワークシ
ョップや研修会に参加することで、資質向上を図っている。
【根拠資料】
資料 2-3-11 2022 年度活動目標および評価シート
資料 2-1-1 東京歯科大学の方針【ウェブ】

70 / 127https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/information/pdf/hoshin.pdf
資料 6-5-1 第 230 回学務協議会記録
資料 6-2-8 2022 年度 大学院担当教員指導学生一覧
資料 6-5-2 第 720 回大学院運営委員会議事録（抜粋）
資料 6-5-3 第 736 回大学院運営委員会議事録（抜粋）（２）長所・特色＜１＞大学全体・歯学部教員の再任・昇任については、評価委員会もしくは教授再任ヒアリングをもって、研究業績の条件を満たしているかの確認、教育・研究・診療の観点で個別に評価を行い、再任・昇任の可否を審議している。
多様な FD 活動を継続して実施することで、教員個々の教育能力が向上し、ひいては各講座における教育能力も向上している。その結果として、歯科医師国家試験で国公立を含む
全国 29 大学の中においても高い合格率を維持している。
＜２＞歯学研究科
歯学研究科の指導教員は、歯学部に所属する教員が兼担しているが、博士学位を取得している者だけが大学院指導教員となっているので、大学院として、研究指導においても、
また、学位論文についても適切に審査が行われることにより、一定のレベルをクリアしている。また、FD 活動も積極的に行われており、それぞれの資質向上を図るための体制が整っている。
（３）問題点＜１＞大学全体・歯学部
教員組織を評価、改善する仕組みは存在するが、教育研究活動で優秀な成果を挙げた教員に対して昇給等によって評価する制度は導入しておらず、この点については今後の検討課題である。
女性教員や外国人教員については、教員数を増やす直接的な取り組みという点では、まだまだ不十分であるため、今後環境整備を行うことが必要である。
＜２＞歯学研究科なし（４）全体のまとめ＜１＞大学全体・歯学部
大学として求める教員像を定め、そのような人材を輩出できるよう、教員組織を編成している。個々人の採用等はしかるべき手順に則り、採用を行い、採用時の能力はもちろん、その後の FD 活動等を定期的に実施し、教員としての資質を向上させるべく取り組んでいる。
また再任や昇任にあたっては、教育・研究・診療の観点で評価を行い、その可否を審議・

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決定している。
また新型コロナウイルス感染症への対応という観点では、授業を WEB で開催するための教員へのフォローアップ等も行い、対面時と同レベルの教育が行えるよう、教員への指導も行っている。
＜２＞歯学研究科
教員組織については、本学専任教員が講義及び研究指導にあたっており、各専攻を構成する講座に所属する専任教員が指導教員として任命される。指導教員は「豊かな学識を有する研究指導者及び歯科医学研究に精通した高度専門職業人を養成すること」ができる能力が必要であるため、博士(歯学)の学位を持つ者に限定される。
大学院においては、FD 活動として、大学院セミナー、歯科医学教育セミナーにおいて教員の資質向上を図っている。また、大学院生に向けてプレ FD セミナーを実施している。
大学教員を目指す大学院生を対象にしており、特に教育に関する能力開発を行っている。

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第７章 学生支援（１）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
本学の学生支援の方針は、「修学支援」「生活支援」「進路支援」の３つの項目からなる。これに加えて、「障がい学生支援」についても方針を定め、これらをホームページに明示している。今回、学生支援の方針について見直しを行い、2023 年 1 月に修正版を掲載した（資料 2-1-1【ウェブ】）。
これらの支援を実行するための体制として、教育職員からなる「学生部」及び「教務部」と、事務職員からなる「学生課」及び「教務課」が配置されている。「学生部課」、「教務部課」はそれぞれ、教育職員と事務職員が協働して学生の支援にあたっている。加えて、「学生部課」と「教務部課」が情報共有のもと、連携をとりながら学生支援にあたる体制となっている。
修学支援については、「修学支援に関する方針」に基づき、「東京歯科大学学生部協議会規則」（資料 7-1-1）及び「東京歯科大学教務部協議会規則」（資料 7-1-2）に則り、「学生部課」と「教務部課」が協働して、修学支援に関する企画・立案を行っている。
また、学年ごとに学年主任・副主任制を敷き、入学から卒業、歯科医師国家試験受験、そしてその後の進路相談に至るまで、きめ細やかに支援している。
学生が経済的に安定した学生生活を送るための支援についても、学修に専念できるよう、
奨学金制度や学費減免制度を充実させるとともに、随時、学生に情報提供を行っている。
生活支援については、「生活支援に関する方針」に基づき、具体的な支援内容についてはキャンパスガイド（資料 7-1-3）に詳細に記載し、学生に情報提供を図っている。新年度学年別オリエンテーションにおいても説明を行っている。
さらに、正課外教育の観点から、正課外活動に積極的に取り組むことのできる環境を整備し、学生生活全般の充実を図る体制を構築している。
進路支援については、「進路支援に関する方針」に基づき、進路先との連携を強化しながら、随時学生に情報提供を行っている。
障がいのある学生に対しては、「学生の障がいの有無によって分け隔てることなく、相互に人格と個性を尊重し合い、学修できる環境を整備し、その機会の確保に努めることや、障がいのある学生が自律的に社会で活躍する人材へと成長できるよう支援する」という「障がいのある学生支援に関する基本方針」に基づき、支援を実施している。

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【根拠資料】
資料 2-1-1 東京歯科大学の方針【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/information/pdf/hoshin.pdf
資料 7-1-1 学生部協議会規則
資料 7—1-2 教務部協議会規則
資料 7-1-3 東京歯科大学キャンパスガイド
点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・自宅等の個々の場所で学習する学生からの相談対応、その他学習支援
・オンライン教育を行う場合における学生の通信環境への配慮（通信環境確保のための支援、授業動画の再視聴機会の確保など）
・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
・人間関係構築につながる措置の実施（学生の交流 機会の確保等）
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点６：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施

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本学では、学生部課・教務部課が協働のなかで、学年ごとには学年主任制を敷いている。
また、カリキュラムに即した教科担当者から副主任を選任し、修学指導にあたっている。
近年、２年次から６年次まで、連続して同一の教員が学年主任となる体制をとっており、修学面のみならず生活面に至るまで、学生の身上について十分に把握できる体制となっている。
また、学生の男女比においては女子学生が増加傾向にあることから、各学年とも最低 1
名の女性副主任を配置している（資料 7-2-1）。
成績不良者や毎年 7％程度生じる留年者、及び休・退学者について、その状況を把握した上で、対応に向けた具体的な方策を個別に講じている。
本学では、進級判定基準に満たなかった者は原級に留まり、その学年のすべての学科目を再履修することとなる。留年者や成績下位者に対する細かな支援として、毎年６月と 11月に実施している「修学指導関係者・父兄個別面談会」の場において、保護者を含めた三者面談の機会を設け、修学指導を行っている。それ以外にも、学修上の問題や生活上の悩み事など、多くの事項について、保護者との連絡を緊密に取りながら支援を行っている（資料 7-2-2）。このような面談や必要に応じて行われる個別の学生対応は、各学年主任・副主任により行われている。
成績下位者に対しては、補習の機会を設け、学修支援を行っている。１年生では自然科
学演習で理科科目（物理・化学・生物）について、高校での履修内容も含めた問題演習・講義を行っている。基礎学力確認テストの結果に基づき、知識の補充が必要な者には補習を行っている。これにより、歯科医学専門科目を学ぶための基礎知識を着実に身につけるようにしている。さらに、１～４年生ではホームルーム、補習の時間枠を設け、小テス
ト・補講等を行っている（資料 7-2-3）。６年生では、年４回行う総合学力試験の結果をもとに、科目別に補講コースを組んで苦手科目についての理解を深められるような体制を構築している（資料 7-2-4）。これらの取り組みの結果、最低修業年限での国家試験合格率では、全国的に高い値を維持している（資料 7-2-5）。
このように本学では、学修の支援体制を充実させ、できる限り多くの学生が最低修業年限で卒業できるよう努めている。
一方、退学者の状況は別表（資料 7-2-6）の通りである。中退率は１％前後、休学率は１～２％を推移している。退学・休学の理由は、病気、進路変更、成績不振、経済的理由等であるが、学年主任・副主任が三者面談以外にも適宜学生との個別面談を行い、学生の生活面、学修面、進路など多岐にわたり相談にあたっている。退学・休学の大きな決断をする際には保護者との面談も行い、今後の支援体制についても十分な説明を行っている。
例年、前後期授業開始前に「学年主任・副主任会」を開催し、修学支援体制やその具体的な内容について、確認と周知を行っている（資料 7-2-7）。さらに学年主任と副主任間では、当該学年学生に関わる情報交換を行うとともに、学生が随時、気軽に相談できる関係を維持している。
新たな取り組みとして、2022 年 10 月に「学生こころの相談室」を開設し、臨床心理士

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また、2022 年 12 月には、各学年代表学生との意見交換会を実施し、学生生活全般に関する要望や意見の聴き取りを行った。この取り組みについては、今後も定期的に実施して、学生支援を充実させていく（資料 7-2-9）。
本学では、個性に応じた能力を発揮し、将来歯科医師として責任ある行動を取り得る豊かな人間性を育むことができるよう、課外活動への参加を広く推奨している。キャンパスの拠点を東京に移してからは、文化系・運動系クラブとも、公共の公民館や体育館、野外運動施設等や千葉校舎での活動室・体育館・運動場を利用しており、各クラブ顧問や部長が支援を行っている（資料 7-2-10）。
現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、日頃の成果を発揮する機会が制限されているが、例年「全日本歯科学生総合体育大会」（全国国公私立歯科大学・歯学部 29
校参加により毎年開催される体育大会）開催前には、大学幹部やクラブ顧問・部長、学生の出席の下、「結団式」を開催して、運動系クラブに所属している学生を大会に送りだしている。優秀な成績を収めたクラブに対しては、文化祭（東歯祭）において、表彰を行っている（資料 7-2-11）。また、在学中に様々な課外活動での成果や、模範となる学生に対しては、卒業時に文化・スポーツ功労賞を授与している。
東歯祭は文化系クラブを中心に、学生の日頃の成果を発表する場であり、学生の自主自立の精神を養う課外教育の機会としても機能している。学生有志により結成される「東歯祭実行員会」が中心となって、企画立案から準備、広報活動、当日の運営から予算管理までを行っており、毎年 10 月に開催している。新型コロナウイルス感染症拡大により、2020
年度、2021 年度は開催中止となってしまったが、2022 年度は、復活や再生を意味する「Revival」をテーマに掲げ、感染対策に十分に配慮したうえで開催した。様々な催し物
やイベントに多数の来場者があり、大きな盛り上がりをみせた。実行委員をはじめとした学生たちの努力の賜物であったことが窺える（資料 7-2-12）。
なお、課外活動団体は、2019 年度は体育系 27 団体、文化系 12 団体、加入者数は 675 名であり、加入率は 79.0％となっている。
2020 年 4 月に東京都をはじめとした 7 都道府県に、緊急事態宣言が発令されたことを受け、そしてそれに続く新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、オンライン授業ができる体制を整備した。オンデマンド配信など、録画した教育資源を一方向の配信で済ますことなく、講義はリアルタイムで実施され、なおかつ、講義中にも質問できるような体制とした。すなわち、同時双方向性の講義を実施した。この環境整備により講義だけでなく、学生の相談についても、オンラインを介して学生が直接、教職員に相談できるようになった。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、オンライン授業の体制を整備した。2021
年度は対面授業とオンライン授業のハイブリッド教育を行った。自宅でのインターネット
環境整備の支援として、ノートパソコンや WiFi ルーター等を貸与した。大学としても、

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Web カメラや電子黒板等の導入を進め、教育コンテンツの充実を図った。
外国人留学生への修学支援については 2022 年度より、第２学年以降の授業における日本語の理解を深められるように、第１学年の通年科目の選択語学に「日本語」を新設した（資料 7-2-13）。
障がいのある学生が入学した際には、講義･実習において、不自由なく学修に専念できるよう教員・職員の連携体制を整えると同時に、バリアフリーや専用トイレの設置など施設面の充実も図っている（資料 7-2-14）。
本学では、学業ならびに人格の優れた学生に対する特待支援制度や、経済的に修学が困難な状況に陥ってしまった学生に対する修学支援制度を設けている。以下に、奨学金制度を示す。
今日の様々な事情から、経済的に就学困難な学生も増加傾向にあり、修学資金の捻出に苦慮している家庭も少なくない。本学では入学させた以上、必ず歯科医師にするという教育目標と使命感から、本学独自の奨学制度を設けている一方で、日本学生支援機構、地方公共団体等の奨学金制度を利用して経済支援を積極的に実施する体制を整えている。
①特別奨学金制度
学業・人物が優れている学生に学資の一部を給付し、優秀な人材を育成することを目的とした制度である（資料 7-2-15）。給付対象者の選考については、学年末に特別奨学生選考委員会を開催して１～６学年まで学年ごとの学業成績優秀者のうち、さらに一定要件を満たす者を選定している（実績としては、例年各学年から５名程度に給付している）。
《2021 年度実績》
名

称

給付・貸与

特別奨学金

給付

支給者数

支給額

第 1 学年（3 名）

450 万円×3 名＝1,350 万円

第 2～6 学年（5 名）

100 万円×5 名＝500 万円

60 万円×5 名＝300 万円

50 万円×5 名＝250 万円

40 万円×5 名＝200 万円

30 万円×5 名＝150 万円②貸与奨学金制度
経済的理由（学費支弁者の疾病・傷害・事故等）により修学の継続が困難な歯学部学生に学資の一部を貸与し、教育の機会均等を図り、優秀な人材を育成することを目的とした制度である。貸与希望者の申請を受けて貸与奨学生選考委員会の意見を聴いたうえで、学長が貸与を決定している。なお、貸与年数の上限は在学中の３年間を限度とし、貸与金額

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は在籍する学年の授業料、施設維持費の範囲以内としている（資料 7-2-16）。
大学院歯学研究科においては、優れた教育、研究指導者及び歯科医学研究に精通した歯科医師の養成に資することを目的とし、入学を希望する本学卒業生で、学部における成績優秀者に対し大学院修了までの修学のための資金を貸与する制度が設けられている。貸与
希望者の申請を受けて大学院奨学生選考委員会の意見を聴いたうえで、学長が貸与を決定する（資料 5-2-15）。
《2021 年度実績》
名

称

給付・貸与

支給者数

支給額

大学貸与奨学金（学部）貸与

1名

450 万円大学貸与奨学金（大学院）

貸与

0名

0円

③利子補給奨学金制度
歯学部学生に対して、本学の提携する金融機関等で提携学資ローンの利用者を対象として、本学で定める条件を満たす場合は、在学中に発生したローン借入利息の一部を補給（給付）する制度で、利子補給奨学金の応募の申請を受けて利子補給奨学生選考委員会の意見を聴いたうえで、学長が給付を決定している。なお、奨学生１人あたりの給付額は、当該年度支払利子額を上限としている（資料 7-2-17）。
大学院歯学研究科においても、本学と提携する金融機関等の学資ローンを利用したものを対象として、給付により在学中の支払利子を軽減し、研究に専念できる環境整備を図る
ことを目的に、利子補給奨学金制度を設けている。歯学部と同様に、利子補給奨学金の応募の申請を受けて利子補給奨学生選考委員会の意見を聴いたうえで、学長が給付を決定している。なお、奨学生１人あたりの給付額は、当該年度支払利子額を上限としている点も歯学部と同様である（資料 7-2-18）。
《2021 年度実績》
名

称

給付・貸与

支給者数

支給額

利子補給奨学金（学部）

給付

28 名

5,458,193 円

利子補給奨学金（大学院）

給付2名

29,383 円④授業料等減免制度
自然災害や非常災害の被災者、または学資支弁者等の事故等により学費捻出が困難になり、経済的に修学困難な者のうち、学業成績が優秀な者で、本学の定める基準に該当する者に対して授業料等を減免する制度で、授業料等減免に関する書類申請を受けて、授業料等減免選考委員会の選考結果を経て教授会に諮り、理事会が減免を決定している（資料 72-19）。

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⑤学外奨学金制度について「日本学生支援機構奨学金」、「森田育英奨学金」、その他地方公共団体の奨学金等、学外の各種奨学金制度を広く取り入れ、より多くの学生が受給できるよう支援している。
日本学生支援機構奨学金（貸与）は、優れた学生であり経済的理由により修学困難な場
合に、学資の貸与を行うことにより、国家及び社会に有為な人材を育成するとともに、教育の機会均等に寄与することを目的とした制度である。その他、森田育英奨学金、各都道
府県育英奨学金をはじめ各種の奨学金制度については、募集があった時点で該当する学年（学生）の掲示版等で周知して希望者を募っている（資料 7-2-20）。
⑥東京歯科大学父兄会傷害共済基金
在学中の学生が傷害・疾病・入院・廃疾・死亡等に該当した場合に見舞金又は弔慰金を給付するとともに、緊急災害・傷害及び疾病時の臨時費用の補填を行っている（資料 7-221）。
⑦大学院生海外学会発表支援制度
歯学研究科においては、教育の基本方針にもある国際的視野を涵養する一環として、海外で開催される国際学会で筆頭発表者としての発表を行う大学院生を対象に、旅費(航空運賃、３泊までの宿泊費)を補助する大学院生海外学会発表支援制度を設けている。在学中１回限定であるが、大学院生は積極的に本制度を利用している（資料 7-2-22）。
近年、心療内科や精神科を受診する学生が増加傾向にあることから、2015 年度から「保健安全管理委員会」を設置し、月 1 回の情報交換を行っている。しかしながら、専門職からの助言やノウハウが得られないため、各学年主任・副主任は適切な対応に苦慮していた。
以上の背景から、2022 年 10 月から「学生こころの相談室」を開設し、臨床心理士による専門的な相談ができる体制を整備した。
本学では、人権尊重の精神の下、大学の諸活動を適正に運営すべく、「学校法人東京歯科大学ハラスメント及び性暴力等の防止等に関する規程」を制定し、人権侵害や差別を防止する諸施策を立案し実施している（資料 7-2-23）。学内に相談員・防止対策員を選任して随時相談できる体制をとっている（資料 7-2-24）。大学のホームページやキャンパスガ
イドにもハラスメント対策として当該規則を掲載している。また、学生部課及び学年主任
間で対応するケースも増加傾向となっており、その相談内容は多岐に亘るが、相談があった場合には、当事者双方からの聴取を行い、適切に対応を行っている。
学生が体調不良等により欠席をする場合には、学年主任及び学生課にまず一報を入れるように周知している。その情報を取りまとめた学生課から、修学指導教職員（教学担当副学長、教務部長、学生部長、教務課）へ速やかに情報を共有する。その体制により、学生の病状をはじめ、出欠席管理に至るまで遺漏なく対応ができている。

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学生の体調不良時には、さいかち坂校舎事務室と新館学生課事務室、双方に簡易ベッドを設置しており、復調するまで休養できる。必要に応じて学校医に指示を仰ぎ、附属施設である水道橋病院や市川総合病院、近隣の連携医療機関での診療を依頼している。
加えて、学校保健安全法の規定に従い、本館校舎 12 階に「保健室」を設置した。
学生の健康保持・増進のため、学校保健安全法に定められる定期健康診断を実施しているほか、毎月 1 回、保健安全管理委員会を開催して学生の健康問題や流行性感染症等に対する予防・対策などを協議している（資料 7-2-25,7-2-26）。
学生の定期健康診断は授業等カリキュラムを考慮して受診日を設定している。学年別に受診できるため効率的に受診が可能であり、受診率は 99.8％に上る。学校医として水道橋
病院内科医師が選任されており、学生の病気や怪我などに即座に対応できる。症状によっては本学附属の市川総合病院や水道橋病院の連携病院に搬送できる体制となっている。
歯科医師の国家資格を得た上での卒業後の進路は、臨床業務に従事する以外にも、研究者や官公庁への就職など多種多様である。このことから、学生自身がキャリアパスについて考えられる企画として、2022 年度に第３学年学外セミナーにおいて、多方面の職種に就いている卒業生等を講師に迎え、様々なキャリアの選択肢があることを学ぶ機会を作った（資料 4-3-7）。キャリアデザインについて、低学年からの動機づけが重要であることを鑑み、今後は各学年のホームルーム等を活用してキャリア支援を充実させていく予定である。
また、卒業後、歯科医師国家試験に合格した者は、歯科医師として歯科医師臨床研修施設に入職することとなるが、実際に研修施設が確定するまでの流れについて、第６学年主任・副主任、臨床研修委員長等と学生部が連携をとり、説明を行っている。具体的には、第６学年生に歯科医師臨床研修の目的や研修先に採用されるまでの日程をはじめ、面接時の留意点や挨拶、出願提出書類の書き方に至るまで基本的な事項について指導している。
また、本学附属３施設（水道橋病院、市川総合病院、千葉歯科医療センター）の歯科医師臨床研修プログラムの説明会の開催や、学外の主要研修機関からも研修指導担当者を招き説明会も行っている（資料 7-2-27）。その結果、卒業生は本学附属施設をはじめ、国公私立大学附属病院や公立病院等に就職して臨床研修に励んでいる（資料 7-2-28）。
また、臨床研修修了後の進路については、大学院への進学等について説明（資料 7-2-29）を行うとともに、個々の適性に合った就職先を選べるよう学生部で全国の歯科医院等からの求人情報（年間約 500 件）を閲覧できる形式をとっている。
本学の同窓会では若手同窓生支援のための様々な研修会（新進会員のつどい）を開催しており、学生はこれらに無料で参加できる (資料 7-2-30)。
【根拠資料】
資料 7-2-1 令和 4 年度修学指導関係教職員（令和 4 年 9 月 1 日現在）
資料 7-2-2 「修学指導関係者・父兄個別面談会」通知
資料 7-2-32022 年度時間割（1-2 年）

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資料 7-2-4

6 年総合講義日程表

資料 7-2-5

歯学部歯学科における修学状況

資料 7-2-6

退学・除籍者数

資料 7-2-7 「令和 4 年度第 1 回学年主任・副主任会」議題
資料 7-2-8 「学生こころの相談室」運用開始案内
資料 7-2-9 「各学年代表学生による意見交換会」議事録
資料 7-2-10 クラブ顧問・部長一覧
資料 7-2-11 歯学体結団式・報告会
資料 7-2-12 東歯祭実績報告
資料 7-2-13 令和 4 年度シラバス（日本語）資料 7-2-14 障がい者用施設
資料 7-2-15 特別奨学金規程
資料 7-2-16 貸与奨学金規程
資料 5-2-15 大学院奨学生規程
資料 7-2-17 利子補給奨学金規程
資料 7-2-18 大学院利子補給奨学金規程
資料 7-2-19 授業料等減免に関する規程
資料 7-2-20 令和 3 年度学外奨学金実績
資料 7-2-21 父兄会傷害共済基金規程
資料 7-2-22 大学院生海外学会発表支援制度
資料 7-2-23 学校法人東京歯科大学ハラスメント及び性暴力等の防止等に関する規程
資料 7-2-24 ハラスメント相談員
資料 7-2-25 保健安全管理委員会規程
資料 7-2-26 「第 73 回保健安全管理委員会」議事録
資料 4-3-72022 年度第３学年学外セミナー実施要領

資料 7-2-27 研修歯科医募集説明会
資料 7-2-28 就職先の情報
資料 7-2-29 「大学院説明会」案内
資料 7-2-30 同窓会「新進会員のつどい」案内
点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
学生支援の適切性については、中期計画における重点項目、行動計画の各項目について、
毎年度総合的に点検・評価を実施している。2022 年度には、「学生相談室」と「保健室」を設置した。
また、学外セミナーや学生との意見交換会を通じて、学生からの意見を反映できるよう

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適切な学生支援に向けた点検・評価を行っている。
（２）長所・特色①例年、4 月下旬に 2 泊 3 日の日程で 1 年生を対象に「新入生フレッシュマンセミナー」（かずさアカデミアパーク（千葉県木更津市））を行っている。新型コロナウイルス感染症拡大により、2020 年度は中止、2021 年度はオンラインにより実施したが、2022 年度は感染対策を講じた上で、対面で実施した。
②学生に対して心理面のケアができるよう、2022 年 10 月から「学生こころの相談室」を開設した。歯学部学生及び短期大学学生に対して週 1 回木曜日の 13 時 00 分～18 時 30 分の時間帯で、一人あたり 60 分で実施をしている。運用開始直後から、一日あたり数名の学生が利用をしている。
③学生が体調不良の際に利用できるよう、教務課・学生課事務室共有スペースに簡易ベッドを用意していたが、新たに本館 12 階に「保健室」を設置した。
④本学では、学年主任・副主任制をはじめ、様々な修学支援体制と奨学金等による経済的支援体制を整備している。学生への修学指導にあたっては、保護者を対象にした修学指導方針説明会を開催し、情報の共有化に努めている。また、成績下位の者や生活面の不安のある学生とは保護者との三者面談や、補習・補講などの修学指導を綿密に行っている。こうした成果は、中退率・留年率の少なさにも反映されている。
（３）問題点なし（４）全体のまとめ
修学支援、生活支援、進路支援を柱とする学生支援を充実させていくために、まずは一人ひとりの教職員が学生への支援について理解し、それが教育の一環であることを認識することが肝要である。その上で、学生部課・教務部課を中心に全教職員が連携、協働して、学生の視点に立った学生支援を行うべきと考えている。
新たに立ち上げたものとして、①「学生こころの相談室」の開設、②「保健室」の設置、③各学年代表学生との意見交換会の実施がある。今後も学修支援、生活支援、進路支援の充実を図っていく。

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第８章 教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
教育研究等環境の整備方針については、東京歯科大学の方針（資料 2-1-1【ウェブ】）
で以下のように定め、ホームページに公表して明示している。
本学の建学の精神に基づいて定めた大学の目的とミッションステートメントをより高いレベルで具現化するために、教育、研究及び社会貢献の拠点としてふさわしい施設と設備の充実を図り、学生や教職員にとって快適で利用しやすい教育研究環境を構築することを目的として、本学の教育研究等環境の整備方針を以下のように定める。
①施設、設備の整備・更新は、本学の中期計画を基本に、各年度の予算編成時に計画に基づいて組み込む。中期計画は、教育研究環境や社会情勢の変化に対応した見直しを常に行い、執行にあたってはその妥当性を厳密に検証するものとする。
②キャンパスアメニティを充実し、学生の学修・生活環境の向上を図る。また、学生の能動的な学習を推進するため、キャンパスの ICT 環境の充実を図る。
③障害者を含め多様な学生や教職員が安心してキャンパスで過ごせるように、バリアフリ
ー化を含めたキャンパス整備を実施する。
④学内ネットワーク等の情報セキュリティを強化し、学内情報の管理を徹底する。
⑤教員の教育研究環境の確保のため、研究費、研究室、研究時間、及びティーチング・ア
シスタント（TA）やリサーチ・アシスタント（RA）などの確保策を継続して実施するとともに、研究倫理の遵守や補助金を含む研究費の適正な執行を行うための必要な研修と啓発活動を推進する。また、研究費の適正な執行と管理体制を整備する。
⑥教育研究等環境の適切性について継続的に点検し、必要な改善を実施する。
【根拠資料】
資料 2-1-1 東京歯科大学の方針【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/LinkClick.aspx?fileticket=28pL30oj1s0%3d&tabid=1031
点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備、情報セキュリティの確保
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備

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・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
本学の校地は、東京都千代田区にある「水道橋キャンパス」、千葉県市川市にあり市川総合病院を有する「市川キャンパス」、千葉県千葉市にあり千葉歯科医療センターを有する「千葉キャンパス」からなり、大学設置基準上必要な校地・校舎面積を充足している（大学基礎データ表１）。
大学施設設備計画について、理事会の決定のもと実施し、特に重要事項については、将来構想検討委員会を立ち上げて検討を進めており、その内容は中期計画に反映し進捗状
況・達成度を確認している（資料 1-3-2【ウェブ】）。
本学の校地は、東京歯科大学短期大学と共用しており、面積は校舎敷地（6,320.19 ㎡)と運動場用地(12,538.67 ㎡)を合わせて 18,858.86 ㎡である。運動場は千葉市美浜区の千葉キャンパスに設置しており、陸上競技（トラック競技、フィールド競技）、サッカー・ラグビー等の球技が行えるグラウンド及び全天候型テニスコート２面を設けている。また、体育館も備えており、運動場の面積としては適切である。【下記表参照】
【校地等】
区分

収容定員

東京歯科大学専用

840 人 20,796.97 ㎡ 70,255.62 ㎡

東京歯科大学短期大学 150 人
基準面積：

基準面積
1,500 ㎡

東京歯科大学0㎡

共用

合計

18,858.86 ㎡

89,114.48 ㎡

18,858.86 ㎡

18,858.86 ㎡

20,796.97 ㎡ (840 人×10 ㎡+12,396.97 ㎡)

東京歯科大学短期大学

1,500 ㎡ (150 人×10 ㎡)

【校舎】
区分

収容定員

基準面積

専用

共用

合計

東京歯科大学840 人

11,950 ㎡

22,295.26 ㎡

4,629.36 ㎡

26,924.62 ㎡

東京歯科大学短期大学

150 人

1,950 ㎡

1,648.60 ㎡

4,629.36 ㎡

6,277.96 ㎡

基準面積：

東京歯科大学11,950 ㎡・・・・・・・Ⓐ

東京歯科大学短期大学

1,950 ㎡・・・・・・・Ⓑ【東京歯科大学と短期大学を合わせた基準面積】＝13,900.00 ㎡・・・・・・・①（Ⓐ+Ⓑ）
【専用部分面積：東京歯科大学】＝22,295.26 ㎡・・・・・・・②【専用部分面積：短期大学】＝ 1,648.60 ㎡・・・・・・・③【共用部分面積】＝ 4,629.36 ㎡・・・・・・・④① 13,900.00 ㎡＜②+③+④28.573.22 ㎡

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ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備、情報セキュリティの確保については、本学学術ネットワーク（TDC Net）で水道橋キャンパス／市川キャンパ
ス／千葉キャンパスの３つのキャンパス（資料 8-2-1）それぞれの校舎がインターネットに接続し、すべての校舎間を閉域網ネットワークで結びセキュアに学内ネットワーク通信を行うキャンパスネットワークを構築している（資料 8-2-2）。
この学術ネットワーク（TDC Net）は、東京歯科大学情報システム管理委員会（資料 82-3、8-2-4）と法人事務局情報システム管理室が連携して管理し、各部局から１名ずつ選出された TDC Net 接続担当者によって運営されている。
また、ネットワーク環境構築や通信機器の維持等の技術的支援は、法人事務局情報シス
テム管理室が中心となり、外部委託業者と共同で保守運用を行っている。
大学における教育・研究・診療活動には、情報基盤の充実に加え、情報資産のセキュリ
ティ確保が不可欠であることから、管理するコンピュータ、ネットワーク等を利用し情報を扱うにあたって遵守する最低限の事項をまとめた、東京歯科大学情報セキュリティポリ
シー（資料 8-2-5）を策定している。ここでは学生を含むすべてのユーザーは、学内ネッ
トワーク及び情報資産に対して責任を有しており、情報システム管理委員会はユーザーの教育・指導を行う責任を持つとされている。
水道橋キャンパスと千葉キャンパスでは、教職員や学生ノート PC の安全なネットワー
ク利用を目的としたネットワーク認証システムを構築し、安全性と利便性を両立した運用を行っている。この学術ネットワーク（TDC Net）の充実をベースにクラウドコンピュー
ティングシステムの有効利用化を図り、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として双方向性遠隔講義を開催する仕組みを確立した。これにより、目まぐるしく変化する新型
コロナウイルス感染症の感染状況下において、教務課を中心とした対面授業と遠隔授業の管理を、円滑にスムーズに対応できるようにした。
施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保については、安全及び衛生を維持・向上させるため、「中長期修繕計画」を策定し、毎年度予算化し、計画的に推進している（資料 8-2-6）。また、衛生委員会を月１回開催して、校舎内の巡視を行い、日常的に安全衛生環境の整備に注力している（資料 8-2-7）。校舎全体の保守管理（警備、施設・設
備管理、清掃）を法人事務局が専門業者との間で契約を締結・委託しており 24 時間体制
で維持管理が行われている。水道橋校舎全体の統括防火・防災管理者は法人事務局庶務課長を充て、建屋ごとに防火・防災管理者を任命、これを補佐する火元責任者を各建屋・各階・部署ごとに任命しており、火災・災害時には指示命令・報告が細部に行き渡るような組織構成としている（資料 8-2-8）。
専門業者との保守管理委託契約には、防火・防災、地震対策、防犯に係る施設点検、全学的な訓練の実施支援まで網羅されており、統括防火・防災管理者を中心として月に１回の割合で管理の状況等報告・確認のための協議会を開催している（資料 8-2-9）。防火・防災の訓練については、同じ校舎に附属病院もあることから、患者誘導の想定も含めて定期的に実施している。また、消防設備点検、建築設備定期点検及びその他各種点検を実施
し、法令を遵守した管理を行っている。さらに、ビル管理法に基づく害虫点検・駆除及び85 / 127

空気環境測定も行っている。
千葉校舎から水道橋校舎へのキャンパス移転計画の最終段階として、施設面においては、2016 年３月に水道橋校舎本館西棟が竣工し、生体素材研究室の設置のほか、学生用ラ
ウンジが設置され、2017 年３月に水道橋校舎本館の病院各診療科改修工事が完了し、実習先である病院機能が充足した。2020 年から 2021 年には、水道橋校舎本館の２フロアを収益事業から校舎へ変更し、講義室・セミナー室・講座研究室の拡充、標本室を移設した。
改修された本館 12 階は、２つの大教室と５つのセミナールームで構成されており、フレキシブルなレイアウトが可能となるよう、可動式の机、椅子、ホワイトボードを整備し、床下には学生分の電源、また室内には無線 LAN が配備され、本学が推奨するグループ学修を想定したフロアとして活用されている。講義室・セミナー室は、６年生の自習室としても活用され、より機能的に運用されている（資料 8-2-10）。バリアフリーの観点から、校舎各所にスロープ、手すり、自動ドア、多目的トイレを設置して、障がいのある学生も快適にキャンパス内で過ごせるよう対応している。また、トイレについては、女子学生の増加を踏まえ女子トイレの拡充を行った。
千葉キャンパスにおいては、2017 年に合宿棟・厚生棟を実習時の宿泊施設としての機能も追加し、より有用な研修施設へと改修を行った。また、校舎の耐震診断を実施し、体育館・合宿棟・厚生棟の耐震化を行った。2018 年にはグラウンド、テニスコートの整備を行い、2020 年 12 月の千葉歯科医療センター竣工後、2021 年度に図書館・体育館・合宿棟・厚生棟以外の旧校舎の解体を実施し、千葉校舎の新たな運用について、現在、将来構想検討会において検討を進めている（資料 8-2-11）。
市川キャンパスにおいては、2022 年９月に市川総合病院の歯科･口腔外科及び口腔がんセンターの更なる医療の質とサービスの向上を図るため、歯科外来棟を新設し、歯科ユニ
ット 25 台と手術室を完備した日帰り全身麻酔での小手術や障がい者歯科治療の対応可能となり、実習施設しても機能が拡充された（資料 8-2-12【ウェブ】）。
教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組みについては、学生に対しては、入学時に「TDC NetPC 設定ガイド」（資料 8-2-13）をもとに、各自がキャンパス内で安全にノート PC が接続できる環境を支援する「TDC Net 講習会」開催している。また１年生は、「情報科学入門」の講義の中で、「TDC Net 利用ガイド」（資料 8-2-14）をもとに、TDC
Net で利用できるサービスの紹介に併せて、情報倫理の確立を目的としたリテラシー教育を実施している。
教職員についても、入職時に新人教育の一環として「TDC Net 利用ガイド」をもとに情報リテラシーを含めた研修会を開催し義務付けている。また、教職員全体に向けては、歯科医学教育セミナーで「情報管理」をテーマに FD・SD 研修を開催するなど、倫理観の保持に努めている（資料 8-2-15）。
学生の自主的な学習を促進するための環境整備として、本学では文部科学省の 2005 年度「特色ある大学教育支援プログラム」に採択された『現代的教育ニーズ取組支援プログ

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ラム（現代 GP）』の推進事業として、歯科医学教育開発センター主導による E-Learning
システムを開発し、豊富なコンテンツで self-Learning を支援する統合的 Program を組んでいる。本システムは学内外問わず、インターネット経由で接続可能としており、学生個々で進捗状況が確認できる形をとっているが、学生がより効率的に学習するために、東京歯科大学授業要覧（シラバス）と連携した支援システムとして 2022 年度から改修をして、2023 年度から運営する予定である（資料 8-2-16）。
新型コロナウイルス感染症に対する対応については、2020 年４月９日に大学が入構制限を開始し、新型コロナウイルス感染症発生後は、感染予防対策として、消毒・清掃の強化を行うとともに設備の充実を図った。新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、
全講義室、各部署、休憩室等に飛沫感染予防のため、アクリルパーテーションを設置し、また、水道橋さいかち坂校舎には、校舎１階に洗面所を設置し、衛生環境を整備した（資料 8-2-17）。
【根拠資料】
資料 1-3-2 学校法人東京歯科大学中期計画【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/information/pdf/keikaku.pdf
資料 8-2-1 キャンパスアクセスガイド
資料 8-2-2 学内 LAN 敷設図
資料 8-2-3 東京歯科大学情報システム管理委員会規程
資料 8-2-4 情報システム管理委員会メンバー一覧
資料 8-2-5 東京歯科大学情報セキュリティポリシーについて
資料 8-2-6 水道橋校舎修繕計画
資料 8-2-7 第 95 回～第 97 回 水道橋校舎衛生委員会議事録（2022 年５月～７月）
資料 8-2-8 学校法人東京歯科大学防火・ 防災管理規程
資料 8-2-9 TDC ビル協議会資料月次報告書 2022 年８月～９月分
資料 8-2-10 水道橋校舎本館西棟竣工・12 階リニューアル工事竣工（大学広報第 278、303 号）
資料 8-2-11 令和元年度千葉歯科医療センター開設千葉校舎改修関係記事（大学広報第 289、296、301 号）
資料 8-2-12 東京歯科大学市川総合病院 NEWS 一覧「歯科･口腔外科および口腔がんセンター外来診療室移転のお知らせ」【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/igh/tabid/754/Default.aspx?itemid=1198&dispmid=2323
資料 8-2-13 TDC NetPC 設定ガイド 2022
資料 8-2-14 TDC Net 利用ガイド 2022
資料 8-2-15 第 198 回歯科医学教育セミナー案内
資料 8-2-16 TDC e-Learning program 一体型の Web シラバス
資料 8-2-17 さいかち坂校舎手洗い場新設（大学広報第 300 号）

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点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。
また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワー
クの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、 開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館サービス、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備については、本学では３キャンパス
それぞれに図書館を配置している。水道橋キャンパス（水道橋校舎本館図書館、水道橋校
舎新館図書館、さいかち坂校舎図書分館）、市川総合病院図書分館、千葉校舎図書館である。水道橋キャンパスの３図書館は校舎を利用する学生の利便性を考慮した資料配置を行っている。おもに１、２年生が利用するさいかち坂校舎分館には一般教養図書及び教科書を中心とした入門的な医学・歯科医学専門書、おもに３、４、６年生が利用する水道橋校
舎新館図書館は最新の医学・歯科医学専門書および参考図書、５年生が利用する水道橋校
舎本館図書館は臨床実習用の図書と共に、研究者向けに医学・歯科医学の学術雑誌を配置している。蔵書数は、図書 109,029 冊、学術雑誌 4,515 種、電子ジャーナル 3,960 種である（大学基礎データ表１）。
新刊及び寄贈による図書受け入れのための選択は図書委員による協議を毎月実施し、それを基に図書館長が決定している（資料 8-3-1）。歯科医学の和書は網羅的に、洋書は基本的教科書や集大成されたものを収集する。医学の和書は標準的教科書、洋書は基本的教科書を選択して収集する。また、学生が講義で使用する教科書、参考図書をシラバスから、それ以外に授業に関連する図書や学生の教養を高めるための図書推薦を教員から募り、それらを合わせて体系的に蔵書の整備を行っている。
学術雑誌、電子ジャーナルは医学・歯科医学関連の既存購読タイトルの維持を基本としているが、利用回数の少ないタイトルは契約を解除することで、適切な予算執行をしている（資料 8-3-2）。文献データベースは Scopus、医中誌 WEB、Cochrane Library などの商用データベースを契約すると共に、本学用に利用設定された PubMed のリンクをホームペー
ジから提供している（資料 8-3-3【ウェブ】）。
国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備については、国立情報学研究所が提供する NACSIS-CAT/ILL に参加することで、他大学・他機関との相互利用（文献複写、資料貸借）サービスを利用者に提供している。2021 年度、文献複写の取り寄せは 407 件、提供は 566 件、資料貸借の提供が８件（取り寄せは０件）であった（資料 8-3-4）。また、国立情報学研究所が参加館を取りまとめる、ジャパンリンクセ
ンター（JaLC）の準会員として参加し、機関リポジトリにて登録、公開している論文に88 / 127

JaLC DOI の付与を行っている。これまでに、249 件の論文に DOI を付与してきている。
図書館関連団体に加盟することで、相互利用サービスやスタッフの研修、情報交換等に役立てている。日本医学図書館協会では、米国医学図書館からの文献複写の取り寄せ、協会が提供する講習会への参加、電子ジャーナルの共同購入事業により、通常より安価に電子ジャーナル契約を行うと共に、委員会活動等に参画してきている。大学図書館コンソー
シアム連合では、電子ジャーナルの共同購入事業により、通常より安価に電子ジャーナル
契約をしている。その他、日本図書館協会、私立大学図書館協会に加盟している。
学術情報へのアクセスに関する対応については、利用者向けには図書館ホームページから様々な学術情報へのアクセスを提供している。購読している電子ジャーナルについては
もちろん、利用者にとって有益と思われる無料の電子ジャーナルへのリンクを電子ジャー
ナル管理ツールである EBSCO Full Text Finder を使用して提供している。また、国立情報学研究所の提供する学術認証フェデレーション「学認」に参加し、本来学内からのみアクセス可能である電子ブック、電子ジャーナル、文献データベースへのアクセスを提供することで、自宅等からの学習、研究環境を整備している（資料 8-3-5）。
一方で、社会に向けては、歯科関係機関としては世界で初めて公開された東京歯科大学
学術機関リポジトリを通じて、本学の研究成果を提供している（資料 8-3-6【ウェブ】）。
本学紀要及び学内学会誌を中心に登録、公開するとともに、私立大学としては日本で初めて採択した「東京歯科大学オープンアクセス方針」により、学術雑誌に投稿された研究論
文を中心とした研究成果を公開し、オープンアクセス活動を推進している（資料 8-3-7【ウェブ】）。
学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備については、学生が使用できる閲覧座席は、水道橋キャンパスの３図書館合計で 154 席（本館図書館=51、新館図書館=73、さいかち坂校舎図書分館=30）あり、学生定員に対しての座席数割合約 18%
は十分な数が整備されていると言える（大学基礎データ表１）。本館図書館及び新館図書館ではグループ学習室を提供しており、ホワイトボード、大型モニターを設置するとともに、様々なグループ人数によるディスカッションに対応するため、移動可能な什器等を整備している。
開館時間については、９:00～18:00 の窓口対応時間をコアタイムとしている。また、
７:00～19:00、18:00～21:00（さいかち坂分館は 20:00、新館は 22:00）は無人開館を実施することで、学習の場としての提供に努めている。大学の稼働日は全日開館とし、年間270 日前後開館している（資料 8-3-8）。
図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置については、
専任職員４名、嘱託職員１名、パート職員５名が図書館に勤務している。合計 10 名のスタッフのうち、司書の有資格者は７名である。また、日本医学図書館協会による認定資格制度である「ヘルスサイエンス情報専門員」の認定者が５名おり、図書館に関する専門知識はもちろんのこと、医学図書館及び学術情報サービスの知識と経験を有したスタッフを各
キャンパスに配置している（資料 8-3-9）。

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新型コロナウイルス感染症に対する対応については、カウンターにアクリルボードの設置、閲覧座席等の間引き、入口付近にアルコール剤の設置等、基本的な感染対策を実施したうえで、学内の利用者向けには開館を維持した。水道橋キャンパスにおける校舎間の移動が制限されたことに伴い、従来より実施していたキャンパス間の資料取り寄せサービスを拡大し、水道橋キャンパスでの校舎間の資料取り寄せを可能にするとともに、ウェブ経由にて予約できるように体制を整備し、サービスを開始した。
また、従来から提供していた「学認」サービスの拡充を行った。学外から利用できる電子リソースを増加させることで、自宅からの学習、研究環境を充実させた。これまで、対面形式で実施していた文献検索講習会をオンラインで開催した（資料 8-3-10）。
【根拠資料】
資料 8-3-1 2022 年度第３回図書委員会議事録
資料 8-3-2 学術雑誌購読費用
資料 8-3-3 東京歯科大学図書館 ホームページ【ウェブ】
https://library.tdc.ac.jp/
資料 8-3-4 相互利用サービス利用状況
資料 8-3-5 学外からの電子リソース利用：学認資料 8-3-6 東京歯科大学学術機関リポジトリ【ウェブ】
https://ir.tdc.ac.jp/
資料 8-3-7 東京歯科大学オープンアクセス方針【ウェブ】
https://library.tdc.ac.jp/?page_id=134#_444
資料 8-3-8 図書館利用状況
資料 8-3-9 図書館スタッフ
資料 8-3-10 オンラインによる文献検索講習会
点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制
・オンライン教育を実施する教員からの相談対応、その他技術的な支援体
制大学としての研究に対する基本的な考えの明示については、学長就任時の挨拶で基本的な考えを明示している（資料 8-4-1）。

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教員の研究費については、大学の予算の中で「講座研究費」として確保し、各講座へ毎
年研究費を配分している（資料 8-4-2）。また、教員自身による研究費獲得を推進し、積極的に学外研究費申請を行うよう働きかけている。科学研究費補助金申請については特に力を入れており、教授会及び学内メールでの周知や、公募時期に合わせて、科研費公募説
明会の開催などを行っている（資料 8-4-3）。新型コロナウイルス感染症対応として WEB 形
式やポータルサイトへの資料の提示など開催方式を変更している。募集開始前の早い時期
から調書を作成させ、研究部教員を中心にブラッシュアップを行い、より質の高い内容となるよう指導をしている（資料 8-4-4）。若手研究者を対象とした科研費「研究活動スタート支援」については、４月採用の若手研究者等から提出された申請書に対し、研究部教員が指導・ブラッシュアップを行なった上で申請をしている（資料 8-4-5）。その他の外部資金助成募集については、本学ホームページ上に各機関からの研究助成募集通知を掲載
し、周知を図っている。これらの取組もあり学外研究費総額は、2019 年度は 195,466 千円、2020 年度は 229,552 千円、2021 年度は 246,722 千円と増加しており（大学基礎データ表８）、科研費新規獲得数も 2018 年度は 20 件台であったが、2019 年度以降は 30 件台へと増加している（資料 8-4-6）。
2017 年度文部科学省私立大学研究ブランディング事業に「顎骨疾患の集学的研究拠点形
成：包括的な顎口腔機能回復によるサステナブルな健康長寿社会の実現」という研究課題で応募し、世界展開型（タイプ B）として選定され、2017～2021 年度までの５年間、文部科学省の支援を受ける予定で事業を開始した（以下「顎骨疾患プロジェクト」と言う）。
文部科学省の支援は 2019 年度で打切られることになったが、2020 年度からは大学の予算措置で 2021 年度までの予定の事業を推進した。2022 年度も大学の予算で研究活動を継続している（資料 8-4-7）。研究体制として「分子・細胞ラボ」「感染制御ラボ」「ファブラボ」「咀嚼嚥下ラボ」の４グループで研究を推進しており、研究費を各グループに 400万円ずつ配分している。また研究内容の相互理解を深め、その発展及び共同研究の提案に繋げることにより、研究活動をさらに活性化することを目的として「若手サイエンスアカ
デミー」を隔週水曜日（８:00～８:45）に開催しており（資料 8-4-8）、参加者は本学専任教育職員に加え他大学の教育職員、本学大学院生まで多岐にわたっている（資料 8-49）。
顎骨疾患プロジェクトからの助成として、「顎骨疾患プロジェクト研究助成」、「競争的研究費」、「大学院生研究助成」、「Travel Award」、「英文校正費補助」、「科学研究費申請支援補助費」、「若手サイエンスアカデミー研究奨励賞」を行っている。「顎骨疾患プロジェクト研究助成」は若手研究者に対し本学の将来性のある優れた研究の推進を目的とし、採択数は７件まで、各採択者に 50 万円を給付している（資料 8-4-10）。「競争的研究費」は優れた研究実績を挙げた教職員にインセンティブ経費として研究費を助成し、本学における研究活動をさらに活性化することを目的とし、前年度の論文の IF 合計値の上位 20 名を助成対象者とした上で各助成対象者の IF 合計値で按分した金額を研究助成費として交付している（資料 8-4-11）。「大学院生研究助成」はリサーチマインドを持っ91 / 127

た歯科医師を育成するために本学大学院生の研究を支援することを目的とし、採択数は９件まで、各採択者に 40 万円を給付している（資料 8-4-12）。「Travel Award」は若手研究者に対し、本学の顎骨疾患プロジェクトに係る優れた研究の海外での学会発表支援を目的とし、最大４件まで、各採択者に 25 万円を給付している（資料 8-4-13）。「英文校正費補助」は優れた研究成果を英文雑誌に発表する場合、質の向上を目的として、英文校正費の支援を行うことを目的とし、予算内で校正費全額を給付している（資料 8-4-14）。「科学研究費申請支援補助費」は科学研究費助成事業の採択件数増加を支援して、研究の推進を図ることを目的とし、基盤研究（B）50 万円以下、基盤研究（C）40 万円以下、若手研究
30 万円以下を補助している（資料 8-4-15）。「若手サイエンスアカデミー研究奨励賞」は若手サイエンスアカデミーの活性化に貢献した将来性のある優れた研究者に対する研究費支援を目的とし、採択件数は 2 件まで（内 1 件は大学院生）で採択者に 10 万円を給付している（資料 8-4-16）。これらを通じて論文の「数」から「質」の変換、若手・次世代研究者の育成・助成、科学研究費助成事業の採択件数増加の支援を行っている。
顎骨疾患プロジェクトの成果として、５年間で英文原著論文を 435 報、和文原著論文を69 報、総説及び解説論文を 185 報、臨床論文及び症例報告を 180 報、単行著書を 181 冊発表し、招待講演・シンポジウムを 231 回、学会発表を 1,170 回行った。また顎骨疾患プロジェクトでは、論文の「数から質への変換」を重要課題と設定し、それにより外部資金獲得を増加させると共に、研究レベルを向上させることを目指した。その結果、2017 年度の英文原著論文数は 67 報で平均 IF 値は 2.01 であったものが、2021 年度には英文原著論文数が 131 報、平均 IF 値が 3.01 に上昇した。さらに IF２以上及び IF３以上の雑誌に関しても論文数、IF ともに増加傾向が見られ、顎骨疾患プロジェクト推進により論文の質が向上したと考えられる（資料 8-4-17）。
また顎骨疾患プロジェクトの準備を開始してから 4 年目の 2019 年度は歯学部単独で科学研究費の採択件数が 80 件を越え、配分額も 1 億円を越えた。2021 年度は採択件数及び配分額が 2015 年度の 1.7 倍と増加した。加えて本学は 2015 年度の科学研究費配分額は全国の単科歯科大学で下位の方であったが、2021 年度は 1 位となり、本事業は科学研究費の獲得に貢献した。
研究室の整備については、水道橋校舎新館には実験動物施設があり、動物実験は原則として同施設で行うこととしている。実験動物施設内には動物を飼育するケージ（飼育動物
は、マウス・ラット・モルモット・ウサギ）、フリーザー、麻酔器、高圧蒸気滅菌装置、SPF 室など、必要な備品が整備されており、口腔科学研究センター職員と委託業者によって施設を管理している（資料 8-4-18）。
研究に必要な研究機器・設備等の新規購入については口腔科学研究センター会議及び口腔科学研究センター運営委員会で検討・精査の上、計画的に購入している（資料 8-4-19）。
高額な研究設備については、補助金の申請についても併せて行っている（資料 8-4-20）。
口腔科学研究センターは、1996 年度に文部省（現・文部科学省）の「私立大学ハイテ
ク・リサーチ・センター整備事業」に歯学部として最初に採択され、口腔領域の組織、機92 / 127

能及び歯科医療に関する先進的かつ総合的研究の推進、本学の学術研究水準の向上、及び歯科医学の発展に寄与することを目的に設置された。同センターでは、所属講座・研究室にとらわれない教員組織編成による研究が継続的に行われ、プロジェクト研究が遂行されてきた。本学の研究教育の牽引力となるべき研究の振興を図るため、「コア研究プロジェ
クト」を設置、各部門に主任を置き研究部門主任を中心に講座・研究室の壁を越えた研究
プロジェクトを形成し、研究を遂行している（資料 8-4-21）。コア研究プロジェクトは３
年単位で行われ、年度ごとに研究成果を口腔科学研究センターワークショップ抄録集に掲載（資料 8-4-22）、最終年度には口腔科学研究センターワークショップで発表している（資料 8-4-23）。また、研究支援部門として、研究機器管理部及び実験動物施設を配置しており、それぞれ、研究技術員、研究補助員が管理を行っている。同センター所属教育職
員は 2022 年 12 月現在センター長１名（兼任）、専任教育職員４名（うち１名は嘱託教員）、客員教員 10 名（うち１名は嘱託教員と兼任）、非常勤講師１名となっている。2022
年 10 月からは研究専門の教授を配置し、更なる研究成果の向上を目指している。
歯科医学系の大学学部及び大学院の教員は、教育・研究・診療の業務をすべて遂行しなければならない使命を持っており、特に臨床系教員については研究時間を確保するのは難しい状況となっている。教員の研究時間の確保のため、研究補助業務者として、リサーチ
レジデント、PF、RA（本学大学院生）、研究技術員、研究補助員、研究支援業務者などの職員を配置し、限られた時間を有効に活用しながら研究時間の確保に努力している（資料
8-4-24,8-4-25）。加えて、学生教育に関する補助的業務に従事する者として、大学院生による TA を置いている（資料 8-4-26,8-4-27）。
研究支援職員（研究補助員、研究支援業務者）は、講座・研究室主任教授等所属長の指示のもと、研究者とそれぞれ連携協力して、実験・実習の補助、研究データの整理・保管、研究費等の経理的事務等、様々な補助的業務を遂行している（資料 8-4-28）。
口腔科学研究センターに配置している研究技術員の高度な技術の研鑽に対しては、積極的にこれを奨励しており、研究技術員自らも研究支援能力の向上を目指している。また、研究技術員は機器を安全に操作するために関連の国家資格、専門学会認定の資格等を取得しており、新たな研究機器にも充分対応できるような体制を整えている。口腔科学研究センター所属で RA を採用し、本学大学院生が口腔科学研究センターの研究に参加できる体制をとっている。
教員の研究室については、講座ごとに教授室及び研究室を配置している。
新型コロナウイルス感染症対応として 2020 年度よりオンライン教育を実施しているが、オンライン教育を実施するにあたっての質問等の対応や技術的な支援については、教務課及び情報システム管理室が随時対応している。これにより大きなトラブルもなくオンライ
ン教育を行うことができている。
【根拠資料】
資料 8-4-1 学長就任挨拶（大学広報第 306 号）
資料 8-4-2 研究費（講座･科目及び各単位等）及び口腔科学研究センター予算明細表

93 / 127（2020 年度～2022 年度）
資料 8-4-3 科研費公募説明会開催状況（2018 年度～2022 年度）
資料 8-4-4 2023 年度科学研究費助成事業（基盤研究（Ｂ・Ｃ）、挑戦的研究（開拓・萌芽）、若手研究）の公募について
資料 8-4-5 2022 年度研究活動スタート支援の公募について
資料 8-4-6 科研費交付件数・交付金額一覧（2018 年度～2022 年度）
資料 8-4-7 2022 年度顎骨疾患プロジェクト概要
資料 8-4-8 若手サイエンスアカデミー活動概要
資料 8-4-9 若手サイエンスアカデミー構成員リスト
資料 8-4-10 2022 年度顎骨疾患プロジェクト研究助成応募要領
資料 8-4-11 2022 年度顎骨疾患プロジェクト競争的研究費応募要領
資料 8-4-12 2022 年度顎骨疾患プロジェクト大学院生研究助成応募要領
資料 8-4-13 2022 年度顎骨疾患プロジェクト Travel Award 応募要領
資料 8-4-14 2022 年度顎骨疾患プロジェクト英文校正費助成応募要領
資料 8-4-15 2022 年度顎骨疾患プロジェクト科学研究費申請支援補助費応募要領
資料 8-4-16 2022 年度顎骨疾患プロジェクト若手サイエンスアカデミー研究奨励賞応募
要領
資料 8-4-17 顎骨疾患プロジェクト総括報告（抜粋）
資料 8-4-18 口腔科学研究センター設置機器一覧
資料 8-4-19 第 22 回口腔科学研究センター運営委員会記録（抜粋）
資料 8-4-20 「研究設備整備費」補助金購入機器
資料 8-4-21 口腔科学研究センターコア研究
資料 8-4-22 2020 年度東京歯科大学口腔科学研究センターワークショッププログラム
および抄録集（抜粋）
資料 8-4-23 2021 年度東京歯科大学口腔科学研究センターワークショッププログラム
および抄録集（抜粋）
資料 8-4-24 東京歯科大学リサーチレジデント規程
資料 8-4-25 東京歯科大学口腔科学研究センターにおけるポストドクトラル・フェロー
及びリサーチ・アシスタントの任用に関する取扱い要領
資料 8-4-26 東京歯科大学におけるティーチング・アシスタントの任用に関する取扱い要領
資料 8-4-27 PF・RA・TA 任用実績（2016 年度～2022 年度）
資料 8-4-28 研究技術員・研究補助員・研究支援業務者現員表（2016 年度～2022 年度）
点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライ
アンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）

94 / 127

・研究倫理に関する学内審査機関の整備
本学では、研究活動に関する不正行為を防止するため、以下のごとく研究活動不正行為防止体制の整備を行っている。
「東京歯科大学における研究者の行動規範」を 2013 年に制定し、研究者の責務、公正な研究の遂行、社会への科学的根拠に基づく公正な助言の提供、法令の遵守について、研究者としての行動規範を定めている（資料 2-3-26）。
「東京歯科大学における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程」（資料 2-3-29）
を 2013 年に制定し、学長が統括する「研究活動不正防止対策推進本部」の設置、及び本部の下に「研究活動不正防止推進委員会」を設置し、不正防止計画の策定、研究活動上の不正行為防止に関する行動規範の浸透を図るための方策の検討、教育研修及び研究倫理教育等を行うこととした。学長・研究部長・部局責任者・研究者の職位ごとの責務を定め、通報窓口を設置、通報があった場合の調査実施体制を整備した。研究費の運営・管理、及び研究活動上の不正行為の防止等に関する監査は、本学内部監査規程に基づき、研究活動不正防止推進委員会との連携により、不正発生要因を把握し、それに応じた効果的かつ実効性のある内部監査を行なっている（資料 2-3-30）。本規程等は文部科学省等からの最新の情報を収集の上、変更を随時行っている。
公的研究費の厳正かつ適切な管理運営を図るため「東京歯科大学における公的研究費の管理・監査実施基準」の規程を 2013 年に制定した（資料 2-3-27）。これにより、学内構成員及び取引業者は、本学の規則を遵守し、不正を行わない旨の誓約書を提出させ、コン
プライアンス推進委員会を設置し、構成員にコンプライアンス教育を受講させること、また、公的研究費の使用にあたり、適切な執行及び検収について定めている（資料 2-3-28）。
本規程等も文部科学省等からの最新の情報を収集の上、変更を随時行っている。
「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」の改訂に伴い、「学校法人東京歯科大学における研究倫理に関する規程」を 2013 年に新設し、研究を適正に実施するための手順及び研究資料の保管等について定めた（資料 8-5-1）。
これらを踏まえて、研究活動に関する不正行為を防止するため、研究倫理教育の徹底も図っている。構成員に対しては、毎年開催する研究倫理教育に関する研修会への出席を義務化している。研修会においては、プレ・ポストテストを実施することで、出席の確認、及び理解度の確認を行い、研修会受講後に、不正行為を行なわない旨の誓約書を提出させている。研修会欠席者へは、記録 DVD の上映会の開催や、DVD を貸出・閲覧により必ず受講させ、構成員全員から誓約書を提出させている。これにより、研究活動における不正行
為及び不正を行わないことの重要性についての理解が着実に深まり、倫理教育の効果が現れている。なお、新型コロナウイルス感染症対応として 2020 年度より WEB 形式での開催に変更した（資料 8-5-2,8-5-3）。
以上を踏まえ、研究活動の倫理性を担保するために、研究倫理に関する学内審査機関として「倫理審査委員会」「利益相反委員会」を設置している。

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「倫理審査委員会」は、人を対象とした医学・歯学研究について、倫理審査申請のあった研究課題（資料 8-5-4【ウェブ】）について、指針に従い適切に遂行できるか審査を行なう。倫理審査委員会は月１回開催され、適否については、委員会から学長へ上申し、教授会の意見を聞いて学長が決定する。承認された研究課題については、各年度末の研究進捗状況の報告、研究終了時には研究終了報告を提出することで、研究の進捗状況を確認している（資料 8-5-5）。
「利益相反委員会」は、研究者が企業等と研究活動を行う場合において、利害関係が想定される企業等との関係を含めて調査審議し、その活動や成果に基づいて得る個人的利益が研究者としての責務または公共の利益を損なわないよう、適切な管理措置をとることを目的とするものである。研究者は申告書を委員会へ提出し、委員会で審議の後、結果について学長及び倫理審査委員会へ報告する。利益相反委員会は倫理審査委員会と同日に開催している（資料 8-5-6,8-5-7）。
【根拠資料】
資料 2-3-26 東京歯科大学における研究者の行動規範
資料 2-3-29 東京歯科大学における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程
資料 2-3-30 東京歯科大学における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程に基づく
体制図
資料 2-3-27 東京歯科大学における公的研究費の管理・監査実施基準
資料 2-3-28 東京歯科大学における公的研究費の管理・監査実施基準に基づく体制図
資料 8-5-1 学校法人東京歯科大学における研究倫理に関する規程
資料 8-5-2 2022 年度研究倫理研修会について
資料 8-5-3 研究倫理研修会受講者数（2017 年度～2021 年度）
資料 8-5-4 倫理審査委員会審査承認研究課題一覧【ウェブ】

https://www.tdc.ac.jp/college/information/tabid/209/Default.aspx
資料 8-5-5 東京歯科大学倫理審査委員会規程
資料 8-5-6 東京歯科大学利益相反委員会規程
資料 8-5-7 利益相反報告書提出者一覧（2019 年度～2021 年度）
点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究等環境全般の適切性については、学校法人東京歯科大学中期計画において毎年達成度を各部署で確認し、達成状況を理事会で報告している（資料 1-3-2【ウェブ】）。
学術ネットワークについては、東京歯科大学情報システム管理委員会と法人事務局情報システム管理室が連携して点検・管理を行っている。
研究活動の推進については、1996 年度に設置した口腔科学研究センターにおいて研究機

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器等を集約しており、本センターにおける機器研究に必要な研究機器・設備等の新規購入については口腔科学研究センター会議及び口腔科学研究センター運営委員会で検討・精査の上、計画的に購入している。
研究倫理を遵守するための必要な措置については、各種規程の制定及び見直しに加え、毎年研究倫理教育に関する研修会を開催し、最新の研究倫理に関する情報を職員に周知している。これらの内容については文部科学省等からの最新の情報や研究倫理教育に関する研修会でのプレ・ポストテストの結果を踏まえ、必要に応じて変更を行っている（資料 25-2）。
図書館では、当該年度活動の振り返り及び翌年度課題の設定を実施し、「東京歯科大学
図書館活動年報」としてまとめている。図書館全体及び各係、プロジェクト単位での構成となっており、それぞれの活動と課題を可視化することにより、図書館の目的、役割を再認識、共有することにつなげている。
【根拠資料】
資料 1-3-2 学校法人東京歯科大学中期計画【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/information/pdf/keikaku.pdf
資料 2-5-2 研究倫理研修会スライド（変更抜粋）（２）長所・特色校地については、大学施設設備計画について、理事会の決定のもと実施し、特に重要事項については、将来構想検討委員会を立ち上げ検討を進めており、その内容は中期計画に反映し進捗状況・達成度を確認している。
学術ネットワークについては、東京歯科大学情報システム管理委員会と法人事務局情報システム管理室が連携して管理し、各部局から１名ずつ選出された TDC Net 接続担当者によって運営しており、ネットワーク関係の連絡事項等は東京歯科大学情報システム管理委
員会から接続担当者を通じて構成員に速やかに連絡する体制がとられている。
研究活動の推進については、外部資金の獲得の中でも特に力を入れている科研費については、学内教員によるブラッシュアップや説明会の開催を通じてより良い申請書を作成できるようにしている。また、年１回開催している口腔科学研究センターワークショップにおいて、顎骨疾患プロジェクトのコア研究や学外との共同研究の進捗状況を発表し、ディ
スカッションを通じて研究内容の向上を図っている。
研究倫理を遵守するための必要な措置については、文部科学省等からの最新の情報を収集の上、規程等の見直しを随時行っている。また「研究活動に係る不正行為の防止に関する研修会」の内容についても、文部科学省等からの最新の情報を加味することに加え、毎回行っているプレテスト及びポストテストの結果を基に研修会内容の精査を行い、アップ
デートを都度行っている。
学術情報のオープンアクセスについて、本学は 2016 年４月 12 日に、国内では５例目、私立大学としては初めてとなる「東京歯科大学オープンアクセス方針」を採択した。本方
針は、東京歯科大学における学術研究成果のオープン化が、学術研究成果の相互利用を促

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進し、知の創出に新たな道を開くことを期待するものである。方針採択以前から、学術雑誌等に掲載された本学教職員執筆論文のオープン化を進めてきていたが、教職員にとって、それは任意であった。しかしながら、この方針によって執筆論文のオープン化が原則として定められたため、本学で実施された学術研究成果のさらなるオープン化が進んでいる。
オープンアクセスの基盤システムとして運用されている東京歯科大学学術機関リポジト
リは、正式公開から 15 年が経過している。オープンアクセス方針の採択を含め、その間に起きたオープンアクセスに係る大きなトピック（博士論文公開法制化、JaLC DOI 付与等）にも対応してきた。今後は学術論文のみならず、データ公開なども検討を進める予定である。
（３）問題点なし（４）全体のまとめ
本学は水道橋キャンパス、市川キャンパス、千葉キャンパスで構成されており、大学設置基準上必要な校地・校舎面積を充足している。大学施設設備計画について、理事会の決定のもと実施し、特に重要事項については、将来構想検討委員会を立ち上げ検討を進めており、その内容は中期計画に反映し進捗状況・達成度を確認している。
ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備、情報セキュリティの確保については、本学学術ネットワーク（TDC Net）で水道橋キャンパス、市川キャンパス、
千葉キャンパスの３つのキャンパスそれぞれの校舎がインターネットに接続し、すべての校舎間を閉域網ネットワークで結びセキュアに学内ネットワーク通信を行うキャンパスネ
ットワークを構築している。
図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備については、本学図書館は３キャン
パスにそれぞれ配置（水道橋キャンパス（水道橋校舎本館図書館、水道橋校舎新館図書館、
さいかち坂校舎図書分館）、市川総合病院図書分館、千葉校舎図書館）しており、特に利用者の多い水道橋キャンパスにおいては、校舎を利用する学生の利便性を考慮した資料配置を行っている。
研究活動については、学長就任時の挨拶で基本的な考えを明示しており、1996 年度に設置した口腔科学研究センターにおいて研究機器等を集約し、専門分野を超えた研究活動を実施することが容易になっている。同センター主催の口腔科学研究センターワークショッ
プにおいて顎骨疾患プロジェクトのコア研究や学外との共同研究の進捗状況を発表し、ディスカッションを通じて研究内容の向上を図っている。教員の研究室については、講座ごとに教授室及び研究室を配置している。また、教員の研究時間の確保のため、研究補助業
務者として、リサーチレジデント、PF、RA（本学大学院生）、研究技術員、研究補助員、研究支援業務者などの職員を配置し、限られた時間を有効に活用しながら研究時間の確保に努力している。加えて、学生教育に関する補助的業務に従事する者として、大学院生による TA を置いている。

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研究倫理や研究活動の不正防止については、「東京歯科大学における研究者の行動規範」をはじめとした学内規程・要領等を整備するとともに、毎年研究倫理教育に関する研修会を開催し、最新の研究倫理に関する情報を職員に周知している。

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第９章 社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連
携に関する方針の適切な明示
社会連携・社会貢献については東京歯科大学の方針（資料 2-1-1【ウェブ】）で以下のよ
うに定め、ホームページに公表して明示している。
本学の建学の精神に基づいて定めた大学の目的とミッションステートメントを踏まえ、本学で得られた教育研究成果を広く社会に還元するために、本学の社会連携・社会貢献の方針を以下のように定める。
① 医療・保健・福祉に係る地域の「知の拠点」として、地域の社会活動に参画し、地域に広く開かれた大学を目指す。
② 直面する医療・歯科医療の課題に対応するために、学外の教育研究機関や企業等と積極的に連携しながら課題の解決に取り組む。
③ 海外からの研究者や留学生を積極的に受け入れ、研究成果の国際的な発信および歯科医学に関する最先端の知識と技能の国際的な提供を推進する。
④ 社会連携と社会貢献の成果について継続的に点検し、必要な改善を実施する。
【根拠資料】
資料 2-1-1 東京歯科大学の方針【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/LinkClick.aspx?fileticket=28pL30oj1s0%3d&tabid=1031
点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。 また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流、国際交流事業への参加
本学は、共同研究規程や受託研究員規程に基づき、他大学あるいは民間企業等との連携をとることにより、大学の持つ研究実績・成果を産業界・行政との相互連携により実用化
し、わが国の科学技術と産業の発展に貢献することを目指している（資料 9-2-1,9-2-2）。
受託研究費については令和元年度は 12,740,450 円、令和２年度は 39,316,847 円、令和３
年度は 44,861,405 円と増えており、件数も令和元年度は 28 件、令和２年度は 30 件、令和３年度は 31 件と増えている。また、企業との研究も行っている（資料 9-2-3）。2012 年の慶應義塾大学医学部との連携協定締結に続き、2018 年には大妻女子大学と 2019 年には100 / 127

和洋女子大学と教育・研究において相互に交流を深め、人材育成、人材交流、共同研究、
学術情報交換を推進し、大学相互のより一層の充実・発展と社会への寄与を図るために、連携協定を締結した（資料 9-2-4,9-2-5）。本連携協定に基づき、和洋女子大学へは本学か
ら講師を派遣し、講義を行っている（資料 9-2-6）。大妻女子大学とは大妻女子大学の教授を本学非常勤講師として採用し講義等を行ってもらっている他、学生の相互乗り入れによる実習を行っている（資料 9-2-7）。
2019 年９月より、人的・知的交流を通じて地域に根ざした多様な学びの機会を提供するとともに、教育の分野等で相互に協力し、地域社会の発展と人材の育成に寄与することを目的とした包括的連携に関する協定を新潟県糸魚川市と締結している（資料 9-2-8）。2021
年度に実施した事業としては、糸魚川白嶺高校（総合学科・福祉系列）の 2 年生を対象とした本学教員による出前講義、また、生涯学習支援としての市民公開講座に講師を派遣している。同年度は新型コロナウイルス感染拡大時期であったため、出前授業に関しては、
Google Meet を活用した双方向性授業を実施（資料 9-2-9,9-2-10,9-2-11【ウェブ】）し、また、市民公開講座についても対面での実施は見合わせ、講義動画を収録したうえで糸魚
川市の HP 上のコンテンツ（公式 YouTube）として配信（資料 9-2-12【ウェブ】）する形式
にて対応するなど、コロナ禍においてもオンラインを活用した積極的な連携を推進している。
文部科学省私立大学経常費補助金特別補助「大学間連携等による共同研究」を受け、他大学等との共同研究を遂行している（資料 9-2-13）。研究成果については年に１度開催する「口腔科学研究センターワークショップ」抄録集に成果を掲載している（資料 9-214）。
民間企業からの委託により、本学の研究成果を商品開発等に生かすための受託研究を行ない、実用化されて特許を取得したものもある（資料 9-2-15）。
顎骨疾患プロジェクトでは定期的にシンポジウム、セミナーを開催し、研究成果を社会に向けて発信している（資料 9-2-16,9-2-17,9-2-18,9-2-19,9-2-20【ウェブ】）。
社会連携･社会貢献の一環として、新型コロナウイルス感染症のため実施をすることができなかった年度もあったが、各歯科医師会や各地方自治体等と連携し、歯科検診、口腔がん検診、歯科診療、障害者歯科診療を行っている（資料 9-2-21）。また、海外への医療援助として、これまでベトナム、ミャンマーなどに本学から派遣し、歯科医学の最先端の知識と技能を提供している（資料 9-2-22）。その他、公的機関・団体等からの講演依頼等
や厚生労働省関係、文部科学省関係、歯科医師会、地方自治体、医療関係団体、教育研究
関係団体の公共団体等が所管する委員会等の委嘱依頼に対しても積極的に応じ、派遣している（資料 9-2-23,9-2-24）。また、一般財団法人東京都オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と協定を結び、大会に向けた取組を進めるため、連携・協力にも努めた（資料 9-2-25）。オリンピック・パラリンピックにおける具体的な活動としては、本学の口腔健康科学講座スポーツ歯学研究室の歯科医師を中心に各会場の選手用医務室において業務に従事した（資料 9-2-26）。

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医療連携としては、本学附属病院及びセンターにおいて、大学病院が備える機能（高度医療等）を地域社会で活用していただくよう、地域医療連携室が窓口となり、各地域の病院、診療所等の医療機関をはじめ、歯科医師会等の公的機関とも積極的に連携を進めている。一例として、水道橋病院では広報誌（水道橋畔発）を各連携機関等に定期的に配布し、最新の知見や情報を各地域にも提供し、高度な治療を求めている患者ニーズにも寄与している。更に水道橋病院では年１回「地域医療連携報告会」を、市川総合病院では月１回程
度「市川リレーションシップカンファレンス」を、千葉歯科医療センターでは年１回「医療連携協議会」において時代に即した講演等を行い、各地域医療機関の医師・歯科医師との情報交換も行っている。ただし近年は新型コロナウイルス感染症の影響で Web 会議形式の報告会形式への変更や開催回数が減少している（資料 9-2-27,9-2-28,9-2-29）。
また、新型コロナウイルスワクチン接種について内閣官房からの要請を受け、新型コロ
ナウイルスワクチン接種推進を目的として、千代田区との連携協力により、ワクチン接種
プロジェクトを立ち上げ、千代田区内の学校、保育所等で勤務する教職員の方々を中心とした約 2,400 名に対し、2020 年７月上旬から８月上旬にかけて２回の新型コロナウイルス
ワクチン接種を実施した。本学附属の水道橋病院の歯科医師、看護師がワクチン接種を担い、市川総合病院の医師、看護師が問診、経過観察等を担当し、本学事務職員と千代田区職員で受付、予診票チェック、誘導・警備を担当した。当該ワクチン接種の協力及び地域社会への貢献に対し、千代田区長より本学に対し、感謝状が授与されている（資料 9-230）。また、これをきっかけとして 2022 年９月に千代田区から「千代田区内大学と千代田区の連携協力に関する基本協定」の締結について申出があり、本学としても地域貢献の観点から加盟することが教授会で承認され、2023 年１月に千代田区との間で基本協定を締結した。今後は教育、研究、医療の分野での本学の強みを活かし、地域における具体的な事
業に取り組んでいく（資料 9-2-31,9-2-32）。市川総合病院では新型コロナウイルス感染症の重点医療機関として近隣医療機関からご紹介の新型コロナウイルス陽性患者や疑い患者を積極的に受け入れ、後方病院へスムーズに転院していただくことで、市川地区の新型コ
ロナウイルス診療の一翼を担った。
国際交流事業については、海外の 15 校と姉妹校及び学術交流協定を締結し、学生交流・共同研究交流等を行っている（資料 9-2-33）。引き続き学生の海外研修を見据え、海外の多くの教育研究機関との学術、研究交流を積極的に行い良好な関係構築に努めている。
2020 年度と 2021 年度は、厚生労働省の日露医療協力推進事業（歯科分野の協力）の実施
団体として選定され（資料 9-2-34）、この事業の一環として、本学姉妹校であるモスクワ
国立医科歯科大学とオンラインシンポジウムを開催し、本学の歯科麻酔に係る学術提供を行った（資料 9-2-35【ウェブ】）。また、顎骨疾患プロジェクトでは 2019 年度に「AsiaRising Sun Symposium 2019」及び「2019 International Symposium: Molecular Sciencein Bone Biology and Periodontology」を、2021 年度に「Asia Rising Star Symposium2021」を開催し、本学の若手教員が座長を行い、多くの参加者とディスカッションを行う
ことで若手の国際化への良い機会となった。

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2019 年からは市民公開講座を水道橋キャンパスにおいて開催している（資料 9-2-36）が、このような取り組みを通して、地域住民の健康促進・維持に寄与することを目的とし、大学内の歯学及び医学系の講座研究室で得られた最新の知見を広く公開している。また、顎骨疾患プロジェクト主催で開催しているリカレント教育セミナーを通じてリカレント教育の積極的な実施に取り組んでいる（資料 9-2-37【ウェブ】）。
【根拠資料】
資料 9-2-1 東京歯科大学共同研究規程
資料 9-2-2 東京歯科大学受託研究員規程
資料 9-2-3 受託研究件数・金額一覧（2019～2021 年度）
資料 9-2-4 東京歯科大学と大妻女子大学との連携交流に関する協定書
資料 9-2-5 東京歯科大学と和洋女子大学との連携交流に関する協定書
資料 9-2-6 講師派遣依頼につきまして
資料 9-2-7 第 178 回歯科医学教育セミナー開催（大学広報第 292 号）
資料 9-2-8 東京歯科大学と糸魚川市との包括的連携に関する協定書
資料 9-2-9 新潟県糸魚川市との包括的協定に基づくオンライン授業（高大接続活動）実施（大学広報 304 号）
資料 9-2-10 糸魚川市広報誌（抜粋）
資料 9-2-11 糸魚川市ホームページ（トピックス一覧）（更新日：2022 年３月 18 日）【ウェブ】
https://www.city.itoigawa.lg.jp/dd.aspx?itemid=31584
資料 9-2-12 糸魚川市公式 YouTube「 ITOIGAWAbroadcast 」【ウェブ】
https://www.youtube.com/watch?v=5ERkEMlpvlo
資料 9-2-13 「大学間連携による共同研究」採択研究一覧（2015 年度～2021 年度）
資料 9-2-14 2021 年度東京歯科大学口腔科学研究センターワークショッププログラム
および抄録集（抜粋）
資料 9-2-15 特許取得状況
資料 9-2-16 顎骨疾患プロジェクト総括報告（抜粋）
資料 9-2-17 Asian Rising Sun Symposium at Tokyo Dental College 2019 開催（大学広報第 295 号）
資料 9-2-18 第 308 回東京歯科大学学会で 2019 International Symposium: Molecular
Science in Bone Biology and Periodontology 開催（大学広報第 296 号）
資料 9-2-19 Tokyo Dental College Research Branding Project Asian Rising Star
Symposium 2021 開催（大学広報第 303 号）
資料 9-2-20 東京歯科大学学会／東京歯科大学リカレント教育セミナー
ェブ】
https://www.ishiyaku.co.jp/dentweb/news/article.aspx?AID=4609
資料 9-2-21 検診連携先一覧

103 / 127開催される【ウ資料 9-2-22 医療援助派遣一覧
資料 9-2-23 講演等への派遣件数一覧
資料 9-2-24 委員委嘱件数一覧
資料 9-2-25 一般財団法人東京都オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との協定書
資料 9-2-26 東京 2020 オリンピック・パラリンピックにおける活動報告（大学広報第 302 号）
資料 9-2-27 2021 年度医療連携報告会案内
資料 9-2-28 市川リレーションシップカンファレンス案内
資料 9-2-29 2022 年度東京歯科大学千葉歯科医療センター医療連携講演会タイムテーブル
資料 9-2-30 新型コロナワクチンウイルス接種の取組みについて（大学広報第 302 号）
資料 9-2-31 「千代田区内大学と千代田区の連携協力に関する基本協定」に関する件
資料 9-2-32 千代田区との連携協力に関する基本協定書
資料 9-2-33 東京歯科大学姉妹校・友好校協定一覧
資料 9-2-34 令和２年度日露医療協力推進事業採択通知
資料 9-2-35 令和３年度日露医療協力推進事業 第１回テレカンファレンスを開催【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/topics/tabid/105/Default.aspx?itemid=1118&dispmid=982
資料 9-2-36 市民公開講座開催一覧（2019 年度～2022 年度）
資料 9-2-37 第 314 回東京歯科大学学会・総会 東京歯科大学 リカレント教育セミナー／「歯周病」をめぐる基礎と臨床の架け橋 〜「顎骨疾患プロジェクト」と臨床医との医療情報交換〜［2022 年 10 月 15 日（土）］【ウェブ】
https://tdcalumni.jp/2022/09/09/academia/tdc_academia/20221015_tdc_recurrent_seminar/
点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
新潟県糸魚川市との連携協定については、年に２回、定期的な協議を継続的に実施しており（資料 9-3-1）、協議の内容を実施事業に反映している。
「大学間連携等による共同研究」については、複数年度にまたがる研究について２年目以降も毎年共同研究学内審査委員会において共同研究の遂行について書類審査を行っている（資料 9-3-2）。
顎骨疾患プロジェクトについては、「口腔科学研究センターワークショップ」での成果報告を通じてコア研究の内容を精査し、以後の研究改善に役立てている（資料 9-3-3）。
公的機関・団体等からの講演依頼等から委嘱依頼や検診依頼、講演依頼があった場合は、

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決裁にて内容を判断し、派遣を行っている。
【根拠資料】
資料 9-3-1 第 735 回講座主任教授会議事録（抜粋）
資料 9-3-2 「大学間連携等による共同研究」継続審査
資料 9-3-3 顎骨疾患プロジェクトコア研究（2021 年度-2022 年度）（２）長所・特色
新潟県糸魚川市との連携協定では受講した高校生から「歯科医師が特別支援学校への歯科指導や、献立のアドバイスなどを行っていることに驚いた。今回学んだことを少しでも自分の将来に生かせるようにしたい」等、自らの進路を深く考える契機となった旨の意見をいただいており、大変意義のある取組であったと評価されている。
「大学間連携等による共同研究」事業については、各プロジェクトにおいて他大学等外
部研究機関との連携により多角的な観点からの研究を遂行することができ、その成果は専門誌等への論文の発表や学会発表により公表されている。
顎骨疾患プロジェクトについては定期的にシンポジウム、セミナーを開催し、研究成果
を社会に向けて発信している。
地域の歯科医師会等と連携し、地域市民への歯科医療の提供及び口腔がんの早期発見に努めている。また、東京オリンピック・パラリンピック開催時には、歯科医師及び歯科衛生士を選手村診療施設に派遣し、歯科医療の提供を通じて社会への貢献に寄与することができた。
（３）問題点なし（４）全体のまとめ
研究活動の社会への還元については、他大学あるいは民間企業等との連携をとることでわが国の科学技術と産業の発展に貢献している。今後も現状の方式で行うことを基本にしつつ、さらに多くの相互連携や共同研究、外部向けの情報発信を行っていきたい。
地域住民への生涯学習機会の提供、患者、地域住民との相互理解を深め円滑な医療活動に資する催しについては、糸魚川市との連携協定に基づく出前講義、生涯学習支援としての医療系大学の特色を生かした歯・口腔・身体的健康に関する関心度の高い内容で市民公
開講座等を開催している。一部コロナ禍によって開催形式等を変更せざるを得ない状況になったが、今後もコロナ禍でも開催できる形式等を引き続き模索しながら考えていくと同時に、一方的な情報の提供ではなくコミュニケーションをより活発に行い、地域住民のニーズに応えられる企画を行政の窓口とも連携しながら今後考えていきたい。
継続的に各歯科医師会や各地方自治体等と連携し、歯科検診、口腔がん検診、歯科診療、障害者歯科診療、海外への医療援助を行い、歯科医療の提供に努めている。また、公的機関・団体等からの講演依頼等や厚生労働省関係、文部科学省関係、歯科医師会、地方自治

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体、医療関係団体、教育研究関係団体の公共団体等が所管する委員会等の委嘱依頼にも対応し、教育研究成果の社会還元と歯科界の発展に努めている。

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第１０章 大学運営・財務
第１節 大学運営（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するた
めの大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
本法人では、2020 年４月施行の改正私立学校法に基づき、2020 年 3 月 30 日開催の第 722
回理事会・第 252 回評議員会（資料 10(1)-1-1,10(1)-1-2）において、2020 年度～2024 年
度の５か年にわたる「学校法人東京歯科大学中期計画」を制定した。この計画のなかでは、建学の精神、理念に鑑みながら、常に現状の認識と評価、及び必要な改善を継続し、質の高い教育を継続的、安定的に提供するとともに、経営基盤の安定化を図ることを目指して
おり、これを実現するために、「全体」、「教育」、「研究」、「医療・社会貢献」、「国際化」の 5 項目の重点目標を定め、各目標の達成に向けて理事長のリーダーシップのもと、学内のすべての部署と職員が連携しながら定期的な点検と必要な改善を継続し、PDCA サイクル
を十分に機能させることによって、本法人のさらなる発展を目指している。この５つの重点目標に基づく 72 の行動計画にかかる進捗状況については、概ね順調に進行しており、進捗状況を理事会・教授会等で説明するとともに、ホームページに掲載している（資料 1-32【ウェブ】）。この中期計画実現のため、教学組織と事務組織それぞれの意思決定のプロ
セス、権限・責任ならびに大学運営の在り方を明確にするとともに、教職員で共有し、教職協働を目的として、大学運営の方針を定め（資料 10(1)-1-3,10(1)-1-4）、ホームページに公表し、教職員に広く周知している（資料 2-1-1【ウェブ】）。
【根拠資料】
資料 10(1)-1-1 第 722 回理事会議事録(抜粋)
資料 10(1)-1-2 第 252 回評議員会
資料 1-3-2 学校法人東京歯科大学中期計画【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/information/pdf/keikaku.pdf
資料 10(1)-1-3 2019 年度第 9 回自己点検・評価委員会記録
資料 10(1)-1-4 第 702 回講座主任教授会（臨時）議事録
資料 2-1-1 東京歯科大学の方針【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/information/pdf/hoshin.pdf
点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。

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評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施
学長は、寄附行為施行細則第２条の「東京歯科大学の学長の選任、解任は、あらかじめ教授会の意見を聴き、評議員会に諮問して、理事会が決定する。」との規定に則り、選任される。理事会の諮問を受けて、教授会で学長候補者を審議し、その結果を教授会が理事会に推薦する。理事会は、その候補者について審議し、適切であると認められた場合には、評議員会に諮問し、理事会において最終的に決定する。また、教授会において複数候補者が出た場合は、投票で候補者を選任すると同時に、その経緯と結果を理事会に報告している（資料 10(1)-2-1）。
副学長・病院長・千葉歯科医療センター長・大学院歯学研究科長の選任については、寄附行為施行細則第３条において、「あらかじめ教授会の意見を聴き、理事会が決定し、評議員会に報告する」と規定されており、理事会の審議決定事項である。
なお、学長、副学長・病院長・千葉歯科医療センター長・大学院歯学研究科長の任期は３年であり、再任することができる。
学長、副学長及び役職者の権限については、東京歯科大学学長等権限規程第２条に「学長は本学の校務（付属施設が行う業務を含む。）について包括的な最終責任者としての職務と権限を有する。」同第３条に「副学長は学長が命じた校務について、学長の統理のもと、責任者としての職務と権限を有する。」同第４条に「病院長、歯科医療センター長は学長の統理のもと、当該病院、歯科医療センターの業務について責任者としての職務と権限を有する。」同第５条に「大学院歯学研究科長は学長の統理のもと、大学院の業務について責任者としての職務と権限を有する。」と定められている（資料 10(1)-2-2）。
理事長・理事・監事の選任は寄附行為第７条第２項、第８条及び第９条に定められており、理事長は、理事総数の過半数の議決により選任される。また、学長は、その在職中理事となることとされ、校務の最高責任者であると同時に、理事として大学経営における業務を分掌する。評議員のうちから選任される理事は、評議員の互選で定め、その他の理事は、この法人の職員、教員及びこの法人に関係のある学識経験者のうちから、評議員会の意見を聴いて、学長である理事と評議員から選任された理事の４分の３以上の議決をもつて選任する。監事については、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する（資料 10(1)-2-3【ウェブ】）。任期はそれぞれ３年となる。
理事長及び理事の業務基準や権限と責任については、寄附行為第 13 条（理事長の職務）

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及び同細則第６条（常務理事の業務分掌）において明確化している。理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する者とし、理事会及び常務理事会の議長となる。また、寄附行為第 15 条の定める「理事長に事故や欠けがあった場合の職務の代理を行う」理事には、学長である理事が選任されており、学長が理事長の補佐として、学校法人運営においても大きな役割を果たしている。
また、改正私立学校法（2020 年４月１日施行）に合わせて、本学の寄附行為の改正を行い第 45 条において役員の責任限定契約を定めるなど、責任の明確化を行った（資料 10(1)-1-1）。法人のガバナンス機能の強化を図るため、３つの取り組みを実施した。一つ目
は、2020 年３月の「学校法人東京歯科大学中期計画」の策定、二つ目は、2022 年３月 30
日の第 737 回理事会における「学校法人東京歯科大学ガバナンス・コード」の策定（資料
2-5-5【ウェブ】,10(1)-2-4）。三つ目は、監事機能強化のため、2021 年 11 月 25 日開催の第 735 回理事会において、監事の人数を「２人」から「２人以上３人以内」に寄附行為の変更することを決定し、2022 年 4 月 1 日より監事を 3 名に増員の上、常勤監事 1 名を選任した（資料 10(1)-2-5,10(1)-2-6）。
2015 年４月１日に施行された学校教育法の改正に伴って、学則を改正し、教授会は教育研究に関する事項について審議する機関であり、また、決定権者である学長に対して意見を述べる関係であることを明確化するなど、諸規定の整備を行った。大学の学務に関しては、学則第 43 条において、「学長は、本学を代表し、校務をつかさどり、所属職員を統督する。」と規定されており、学長が、教学組織の最高責任者として、大学全体の管理運営の任にあたっている（資料 1-1-2【ウェブ】,10(1)-2-7）。また、副学長、各病院長・セン
ター長、大学院歯学研究科長は、学長を補佐し、学長の統理のもと、担当領域の責任者として、管理運営を分掌している。学則第 46 条において教授会は、（１）学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項、（２）学位の授与に関する事項、（３）教育、研究及び臨床に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認めるもの、について学長が決定を行うに当たり、意見を述べるものと定めており、これについては、学長
裁定により別途定められている（資料 6-3-5）。
また、教授会は、学長がつかさどる教育、研究及び臨床に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができると定めている。
同時に、大学院においても学則を改正し第 41 条に、教授会と同様、大学院研究科委員会
は、教育、研究及び臨床に関する事項について審議する機関であり、また、決定権者である学長に対して意見を述べる関係であることを明確化した（資料 1-1-4【ウェブ】）。なお、学長が大学院研究科委員会の意見を聴くことが必要であると認めるものについては、学長
裁定により別途定められている（資料 10(1)-2-8）。
学校法人組織と教学組織の権限と責任については、寄附行為や学則等に明示されている。
このうち寄附行為と学則については、大学ホームページ上で公表している。
大学の教育、研究、臨床における重要事項の審議機関であり、また、決定権者である学長に対して意見を述べる関係として教授会が置かれ、大学院における同様の審議機関とし

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ては、大学院研究科委員会が設置されている。また、教育研究水準の向上を図り、建学の精神及び教育理念に基づく本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究等の状況について自ら点検・評価を行うとともに、内部質保証を実現、推進することを目的とし、学長、副学長、附属病院長・センター長、大学院研究科長、図書館長、教務部長、学生部
長、研究部長、教養科目協議会幹事、法人主事、事務局長、内部監査室長で構成された自己点検・評価委員会が置かれている（資料 1-1-3）。自己点検・評価委員会の指示のもと、具体的な点検・評価を実施して PDCA サイクルを機能させるとともに、全学的な教学マネ
ジメントを遂行する委員会組織として、学長、副学長、附属病院長・センター長、大学院研究科長、教務部長、学生部長、研究部長、教養科目協議会幹事、法人主事、事務局長からなる学務協議会が設置されている。この協議会は、大学及び附属医療機関の教育・研究・診療活動に関する重要事項の全学的協議機関であり、毎月、定期的に開催されている（資料 2-1-2）。各種委員会や部局等で企画立案された案件については、まず当該協議会で十分な協議を行ったうえで教授会、大学院研究科委員会、人事委員会及び理事会等の審議決定機関に諮られることとなっている。教学組織の代表者である学長は、教授会等で審議された教育・研究並びに大学運営に関する重要事項を理事会に報告または提案して承認を得るとともに、法人理事の一員として経営責任を分担することによって教学面と経営面の調和を図りつつ、教育・研究・臨床の推進を図っている。また、法人のすべての事務に関する主任者である法人主事が、自己点検・評価委員会、学務協議会には委員として、教授会にはオブザーバーとして出席し、教学政策の情報共有化に努め、連携を図っている。
学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督すると寄附行為で定められた理事会は、
法人業務の最高議決機関と位置付けられ、大学の教育研究事業の維持発展を図るために必要な経営上の措置について意思決定を行い、それらを大学の諸機関を通じて実行し、成果をあげることを図っている。また、大学の管理運営に関して、その組織編成、給与等の人
事事項、予算・決算・財産の取得管理等の財務に関する権限を持ち、学則、就業規則、財務・会計等に関する規則を定め、これを管理し、執行している（資料 10(1)-2-9）。評議員
会は 38 名（2022 年９月現在）の評議員からなり、理事会からの諮問事項に対して意見を述べ、諮問に答申し、報告を受ける等を任務とする合議制の機関である。特に予算及び事
業計画、事業に関する中期的な計画等の重要事項は、理事長より予め評議員会へ諮問しなくてはならない事項として寄附行為第 20 条に定めている。
寄附行為施行細則第５条により理事の互選により若干名の常務理事を置くこととしており、同第６条では、常務理事は、それぞれ学務、財務、庶務、病院・歯科医療センター、
建設、人事及び校友に関する業務を分掌することとしている。常務理事は、理事長を含め、2022 年９月１日現在８名であり、そのうち学長は学務担当常務理事、副学長の１名が財務・病院担当常務理事、副学長の１名が人事担当常務理事に選任されている。常務理事会
は、毎月開催し、大学運営に係る重要な案件や理事会へ付議する議題について審議している。また、各病院長・センター長がオブザーバーとして出席し、より緊密な意見調整を行える機会としている。
以上のように、学校法人理事会と大学執行部との間には、権限と責任に明確な分担が設

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定された上で、相互に連携協力しながら、大学の管理運営が行われている。
学生からの意見への対応について、第１学年から第６学年まで学年主任及び副主任を配置し、ホームルーム等で、学生から喫緊の直面している学修や生活に関する問題点について聴取し、その場で解決策を講じるとともに、学生全員との個人面談等を行い適宜適切に対応している。またすべての授業担当教員への「授業アンケート」調査、卒業生に対する「卒業生アンケート」調査を実施するとともに、各学年の代表者と学生部、教務部の教員とのの懇談会を実施し、学生の意見を集約し、改善すべき問題点を把握し、在学生の指導に反映させている（資料 10(1)-2-10,7-2-9）。
教職員からの意見への対応について、教員は各講座内の教育、研究、臨床に関する一般的な事項及び大学運営に関する意見等を、講座内幹事や医局長に具申し、幹事や医局長は所属長である主任教授に述べることにより、適切な講座運営を円滑に行っている。また、学内で共有する必要のある案件については、臨床教授連絡会や基礎教授連絡会、教養科目協議会にて情報共有を行い、主任教授が教授会や研究科委員会等において、適宜、意見を述べ、学長が案件に応じて適切に対応している。なお、大学運営に関わる重要な案件については、理事長、学長が別途詳細な意見を聴取する場合もある。職員は、日常業務や各部課での会議において管理職に意見を述べ、管理職は意見内容が部課の業務改善や部課間調
整により対応できるもの、大学の方針に関わるもの等を適切に仕分け、部署間において共有する必要のあるものについては、課長職以上で構成する課長会において、適宜、意見の交換を行っている。そのうえで、必要性が高い案件については理事長、学長に上申し、大学運営に反映させている。また後述するが、法人人事課と事務職員との個々の面談も 2021
年度から実施し、職員からの意見を直接聴取する体制の改善を行った（資料 10(1)-211,10(1)-2-12,10(1)-2-13）。
本学は、関係法令に基づき、学則その他学内諸規程を定めており、規程に基づいて危機管理運営を行っている。学内規程は、学校法人東京歯科大学規程集に掲載されているほか、
ポータルサイトを通じて、学内の教職員がいつでも参照できるようにしている。所管事項
に関する法令については、各担当部署が情報収集の上、適宜、所定の決裁手続きを行い、改廃を実行している（資料 10(1)-2-14）。
また、法的リスクを回避するため，各部署所管業務における法律的な相談事項について
は，本学顧問弁護士へ都度確認を行っている。
構成員のコンプライアンスについては、「東京歯科大学における研究者の行動規範」、「東京歯科大学における公的研究費の管理・監査実施基準」、「東京歯科大学における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程」を基に、毎年、「研究活動に係る不正行為の防止に関する研修会」を開催し、意識の徹底を図っている（資料 2-3-26，2-3-27，2-3-29）。
ハラスメントに対する取り組みとして、「学校法人東京歯科大学ハラスメント及び性暴力等の防止等に関する規程」を定め、学内に周知徹底するとともに、大学のホームページ

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にも「情報の公表」欄にハラスメント対策として当該規則を掲載している。ハラスメント防止対策委員会を設置して、随時研修会を開催し、相談員については、施設別、男女別、職種別に配慮して選任することで相談しやすい体制を整えている。現状では処分に値する
事例報告はないものの、引き続き細心の注意を払って事例発生の防止に注力していく（資料 7-2-23）。
また、「学校法人東京歯科大学における公益通報者の保護等に関する規程」を定め、通報者の保護の体制も整えている（資料 10(1)-2-15）。
防火・防災に対する取り組みについては水道橋、市川、千葉の校舎ごとに対応しており、水道橋校舎においては、校舎各建物について消防署に提出した消防計画に基づき管理している（資料 8-2-8）。具体的には月１回定例開催している「TDC ビル協議会」において、校舎各建物の防火・防災管理者と管理業務を委託している三井不動産ビルマネジメント株式
会社のスタッフが集まり、校舎内の防火・防災上の課題を共有し、解決を図っている。また、災害発生時の避難誘導については、学生向けには、毎年新入生に対し避難経路や避難はしごの使用方法に関する説明会を実施し（この２年間はコロナ対応のため取り止め）、
学生向けの「キャンパスガイド」において「大地震対応マニュアル」を掲載し、周知徹底を図っている（資料 7-1-3）。
情報システム関係においては、「東京歯科大学情報セキュリティポリシーについて」を制定し、利用者がセキュリティやポリシー、ガイドライン及び各種内規等を理解し、実施できるようにしている（資料 8-2-5）。実務的には、大規模な災害やサイバーテロなどの危機が発生した場合、学内のオフィスが被災し重要な情報が消失することにより、業務を平
常時と同じ水準で継続させることが困難になるため、本学では BCP（Business ContinuityPlan）対策の一環として、クラウドオンラインストレージの有効的な活用や、基幹システ
ムサーバー仮想化の実施及び免振サーバーラックを導入し、災害に強い強固なシステム環境を構築している。また、サーバーバックアップシステムを導入し、災害時において失われた情報を再構築して、業務復旧時間の短縮を目指している。
今般の新型コロナウイルス感染拡大にあっては、掲示やホームページへの掲載により教職員、学生に注意喚起するとともに、感染時の対応についても、体系的に管理し、医療系大学としての責任を果たすため、一般的な指針よりも厳しい基準を設け、感染拡大防止策に努めた（資料 10(1)-2-16）。学内の役職者（理事、学長、副学長、部長等）により構成される会議を WEB にて頻繁に開催し、事態の進展状況の把握や各部署の取組方策などを、速やかにかつ的確に指示・実施し、遅延なく難局を乗り越えることができた。
【根拠資料】
資料 10(1)-2-1 学校法人東京歯科大学寄附行為施行細則
資料 10(1)-2-2 東京歯科大学学長等権限規程
資料 10(1)-2-3 学校法人東京歯科大学寄附行為【ウェブ】

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https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/information/pdf/financial/kifu.pd
f
資料 10(1)-1-1 第 722 回理事会議事録（抜粋）
資料 2-5-5 学校法人東京歯科大学ガバナンス・コード【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/information/tabid/1105/Default.aspx
資料 10(1)-2-4 第 737 回理事会議事録（抜粋）
資料 10(1)-2-5 第 735 回理事会議事録（抜粋）
資料 10(1)-2-6 第 738 回理事会議事録（抜粋）
資料 1-1-2 東京歯科大学学則【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/kyoumu/gakusoku.pdf
資料 10(1)-2-7 第 693 回理事会議事録（抜粋）
資料 6-3-5 東京歯科大学学長が教授会の意見を聴くものとして定める事項
資料 1-1-4 東京歯科大学大学院学則【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/resources/college/pdf/daigakuingakusoku.pdf
資料 10(1)-2-8 東京歯科大学学長が大学院研究科委員会及び大学院運営委員会の意見を聴くものとして定める事項
資料 1-1-3 東京歯科大学自己点検・評価委員会規程
資料 2-1-2 東京歯科大学学務協議会規程
資料 10(1)-2-9 学校法人東京歯科大学役員名簿
資料 10(1)-2-10 大学運営や教育カリキュラムについての意見交換会（2022.9.24）
資料 7-2-9 「各学年代表学生による意見交換会」議事録
資料 10(1)-2-11 事務職員面談計画
資料 10(1)-2-12 事務職員業務実態調査実施報告
資料 10(1)-2-13 所属長面談実施報告
資料 10(1)-2-14 例規集ホームページ
資料 2-3-26 東京歯科大学における研究者の行動規範
資料 2-3-27 東京歯科大学における公的研究費の管理・監査実施基準
資料 2-3-29 東京歯科大学における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程
資料 7-2-23 学校法人東京歯科大学ハラスメント及び性暴力等の防止等に関する規程
資料 10(1)-2-15 学校法人東京歯科大学における公益通報者の保護等に関する規程
資料 8-2-8 学校法人東京歯科大学防火・ 防災管理規程
資料 7-1-3 東京歯科大学キャンパスガイド
資料 8-2-5 東京歯科大学情報セキュリティポリシーについて
資料 10(1)-2-16 学内ポータル掲載 新型コロナウイルス感染症に係る本学教職員への対応に関する通知文書抜粋（2020.3.3,2021.5.7,2022.2.4）
点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性

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・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
予算編成にあたっては、毎年１月までに、予算単位ごとに会計担当課で取りまとめ、事務部長を中心に収支状況や施設設備計画、特殊要因などを検討した案を予算単位内で審議し、予算単位責任者の承認を経て予算事務局である法人事務局に申請する。法人事務局では申請を精査のうえ法人全体の収支を勘案して予算案を作成し、２月の予算委員会の審議を経て、２月の理事会に概算予算案を、３月の評議員会、理事会に本予算案を提出し審議のうえ決定される（資料 10(1)-2-3【ウェブ】,10(1)-3-1,10(1)-3-2）。
予算執行ルールは、寄附行為に基づき、経理規程、固定資産及び物品調達規程等の経理関係諸規程に従い、事務責任者、予算単位責任者、理事長の各段階での決裁により予算執
行管理を行っている。予算執行においては、決算までの一年を通じて、経済的効率性、目的合理性、有用性などを各段階で検討したうえで可否を決定している（資料 10(1)-3-3）。
予算執行にあたっては、毎月、収入と支出について、各予算単位で予算と実績の差異、前年との比較分析を行い、適宜予算執行状況の検証を行っている（資料 10(1)-3-4）。また、次年度予算の作成の際には、予算執行状況を踏まえ決算見込を作成・分析し、当年度予算の検証を行ったうえで次年度予算を策定する仕組みとしている。
【根拠資料】
資料 10(1)-2-3 学校法人東京歯科大学寄附行為【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/information/pdf/financial/kifu.pdf
資料 10(1)-3-1 学校法人東京歯科大学経理規程（抜粋）
資料 10(1)-3-2 令和４年度予算編成作業日程
資料 10(1)-3-3 学校法人東京歯科大学固定資産及び物品調達規程
資料 10(1)-3-4 2022 年度事業活動収支予算・実績比較表（大学）
点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその 適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
本学の事務組織、事務分掌は、「東京歯科大学事務局の組織並びに事務処理規程」、「東京歯科大学事務部の組織並びに事務分掌規程」において定められている（資料 10(1)-41,10(1)-4-2）。事務機能について、近年の大学の高度化、専門化に伴う業務の複雑化や多114 / 127

様化に対応し、また、より機能的、効率的に事務部の運営を図るため、組織、事務分掌は適宜見直しを行い、必要に応じて規程の改正を行っている（資料 10(1)-4-3,10(1)-4-4）。
なお、事務職員の人員配置については、別添資料のとおりである（資料 10(1)-4-5）。
職員の採用については、法人事務局人事課において、中長期的な人材需要や近年では特に職員のワークライフバランスに配慮した採用計画を立案し、採用試験を実施のうえ、本学の大学職員として相応しい人材を採用している。昇任や配置替については、本人の評価
や勤続年数、また後述する個々の事務職員面談等から多角的に判断し、法人直轄の会議体である人事委員会にて決定している（資料 10(1)-4-6,10(1)-4-7）。
教職協働について、本学では事務職員も、教授会や学務協議会、人事委員会等の学内の重要会議にも出席し、情報共有を図っている（資料 10(1)-4-8,10(1)-4-9）。入学者の確保、他大学との差別化、国家試験対策、国際交流、研究活動、大学運営改革等、数々の分野において連携し、垣根を越えた取組を行っている（資料 5-2-5,10(1)-4-10）。
2021 年度より、個々の事務職員のフォローアップを行い、働きがい・働きやすさの向上、
また事務部として、組織的、効率的運営を実現していくため、事務職員の職務への意識等をはかり、人事異動における適材適所の把握と組織の活性化を目指すため、アンケート及び面談による事務職員業務実態調査を実施している。特に面談では、現状、問題点の把握や業務への意向等が明らかとなり、今後の適切な所属運営に活かしていくためにも、継続して実施していきたいと考えている（資料 10(1)-2-11,10(1)-2-12,10(1)-2-13）。なお、
本件は将来的に事務部全体の人事考課制度に繋げていくべく検討しているが、まずはトラ
イアルとして法人事務局内で目標管理・自己点検評価の実施を開始した（資料 10(1)-411）。
【根拠資料】
資料 10(1)-4-1

東京歯科大学事務局の組織並びに事務処理規程

資料 10(1)-4-2

東京歯科大学事務部の組織並びに事務分掌規程

資料 10(1)-4-3

学校法人東京歯科大学法人事務局所掌事務規程の一部改正

資料 10(1)-4-4

東京歯科大学事務部の組織並びに事務分掌規程の一部改正

資料 10(1)-4-5

事務職員配置図

資料 10(1)-4-6

人事委員会規約資料 10(1)-4-7

令和 5 年度事務職員採用計画

資料 10(1)-4-8

学務協議会名簿資料 10(1)-4-9

講座主任教授会

資料 5-2-5 高校訪問一覧
資料 10(1)-4-10 大学広報（研究活動、国際交流における教職協働）
資料 10(1)-2-11 事務職員面談計画
資料 10(1)-2-12 事務職員業務実態調査実施報告
資料 10(1)-2-13 所属長面談実施報告
資料 10(1)-4-11 目標管理・自己点検評価シート 試作

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点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施
SD 活動については、本学の教育職員、医療職員、事務職員、技術・労務職員等の能力・資質向上のため、2016 年に「東京歯科大学スタッフ・ディベロップメント実施方針・計画」
を定め、計画的・組織的に研修を実施している（資料 10(1)-5-1）。また、2017 年に「東京歯科大学スタッフ・ディベロップメント委員会規程」を制定し、委員会で SD 活動の計画を立案し、大学及び大学運営や、教育・研究活動、病院に関する研修を推進している（資料
10(1)-5-2,10(1)-5-3,10(1)-5-4）。近年は新型コロナウイルス感染症の影響により、学内での集合研修の実施は困難となったものの、各種研修会をオンライン開催に切り替えるな
どして、SD 活動を実施している。2022 年６月に開催したハラスメント研修会には、242 名の教職員が参加し、アカデミックハラスメントやパワーハラスメント等に対する知識を深め、学内のハラスメント防止に向けた取り組みを行った（資料 10(1)-5-5）。また、11 月にはワークライフバランスに関するセミナーを開催し、2022 年４月から段階的に施行された
改正育児・介護休業法についても新たに認識する機会となった（資料 10(1)-5-6）。
外部の研修としては、2022 年度は日本私立大学連盟が開催しているキャリア・ディベロップメント研修に事務職員 1 名が参加した他、大学職員としての知識習得を目的としてオンデマンド研修を 20 名が受講した（資料 10(1)-5-7）。
この他、大学・病院内では教育・研究活動、病院運営・医療知識に関するセミナーや研修会を開くなど、１年の間に全教職員が何らかの研修会に必ず参加する体制をとり能力・資質向上に務めている。
【根拠資料】
資料 10(1)-5-1

東京歯科大学スタッフ・ディベロップメント実施方針・計画

資料 10(1)-5-2

東京歯科大学スタッフ・ディベロップメント委員会規程

資料 10(1)-5-3

東京歯科大学スタッフ・ディベロップメント実施方針・計画 R4.5

資料 10(1)-5-4

SD 実施状況資料 10(1)-5-5

ハラスメント研修会

資料 10(1)-5-6

SD セミナー（11 月１日）

資料 10(1)-5-7

日本私立大学連盟研修

点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。 また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上

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自己点検・評価委員会から具体的な点検・評価を指示された学務協議会において、本学の各業務分野を担当する委員会・部署が学務協議会の構成メンバーを通じて資料・情報を提供し、これに基づいて学務協議会が PDCA サイクルを機能させている。
前回 2016 年度の大学基準協会による大学評価結果の際に努力課題として指摘された事項について下記の通り改善・向上を図った。
1「編入学者の既修得単位の認定」について、入学試験要項には記載されているものの学則に明示されていなかったため、2020 年４月に学則の改定を行った（資料 1-1-2【ウェブ】,2-3-33）。

2「募集人員を基礎とした場合の収容定員に対する在籍学生数比率が高い」という指摘について、2017 年４月１日付で学則を改定し、学則 33 条において「在学許容年数は同一学年で２年間までとし、その年数を超える場合は退学となる。ただし、休学期間は、
これを算入しない。
」と変更し在学年限の見直しを行った。定員 840 名のところ、2016
年４月１日時点での在籍学生数は 851 名で、2022 年５月１日時点での在籍学生数は 839
名となっている（資料 1-1-2【ウェブ】,2-3-34 【ウェブ】）。

3

学位論文審査基準について明文化（資料 2-3-35,10(1)-6-1）を行い、これに基づき学位論文の審査を行っている。

4

自己点検・評価委員会の所管業務（審議事項）が具体的に示されておらず」との指摘に対しては 2022 年６月において規程を見直し、学務協議会の規程も同時に見直すこと
で両者の関係性と役割分担を明確化した（資料 1-1-3,2-1-2,10(1)-6-2,10(1)-6-3）。

5「保健室がない」との指摘に対しては、2022 年度に設置した。
また、法人全体に係る重要事項に関連するものであれば、常務理事会や学校法人将来構想検討会において点検・評価が行われ、最終的には理事会において諮られ、先述の市川総合病院オーラルメディシン・口腔外科学講座を再編（資料 6-5-1,3-1-3）の他、市川総合病院の臨床薬学科の設置(資料 3-2-2)、情報システム管理の在り方を見直し、新たに法人事務局に設置したこと(資料 3-2-3)等が改善・向上事例として挙げられる。
本学では、私立学校法、私立学校振興助成法及び学内関係規程に基づき、内部監査室、監事及び公認会計士との連携のもと適切に監査を行っている。
・公認会計士による監査
本学における私立学校振興助成法第 14 条第３項に基づく監査は、EY 新日本有限責任監
査法人に委嘱して実施している。具体的には、委嘱した法人の公認会計士（以下「会計監査人」という。）がリスクアプローチに基づく標準化された試査、実査等の手続によって、
法人経理部を中心に、各施設の会計・医事部門など各事務部署に対して期中（11～翌年３月）及び期末（４～５月）に年間延べ約 100 人・日の往査を行い、計算書類が学校法人会
計基準に準拠して適正に表示されているか監査している（資料 10(1)-6-4）。

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・監事による監査
本学は私立学校法第 37 条第３項に基づき監事２名を置き、学校法人の業務及び財産の状況を毎年監査してきたが、2020 年の改正私立学校法により、監事による「理事の業務執行状況の監査の明確化」、「理事の法令違反行為等の差止め」等が規定化されたこと、さらに「大学設置・学校法人審議会学校法人分科会学校法人制度改革特別委員会」の検討状況を踏まえ、監事の牽制機能を強化する観点から、2021 年 11 月 25 日開催の理事会・評議員会の議を経て、本学寄附行為を改正し、監事を１名増員するとともに、2022 年４月１日常勤
監事１名が新たに任命された（資料 10(1)-2-3【ウェブ】,10(1)-2-7）。
監事は、当該年度の監査方針に基づく監事監査を実施するとともに、学校法人の業務について、理事会、評議員会に出席し、意見を述べ、さらには、理事と担当業務について意
見交換を行う等により、学校法人及び理事の業務執行の適正性、適法性、効果性の確保・向上及び財産の状況の把握に役立てており、当該年度の監査実施状況は、理事会及び評議員会に「監事監査報告書」として報告している（資料 10(1)-6-7）。
・内部監査室による内部監査
本学では業務の監査・改善の取り組みとして、「学校法人東京歯科大学内部監査規程」に基づき、内部監査（業務監査、会計監査等）を実施している（資料 10(1)-6-9）。内部監
査は、毎年、大学方針や監督官庁等の施策に沿った重点業務・部署を中心に、立案－実地
監査－監査報告（改善個所等の指摘）－現場改善－改善確認－立案の PDCA サイクルに基づき実施し、業務の適法性、目的性、適切性、効率性等の確保・向上に寄与している。
内部監査は、事務組織である内部監査室により行われ、2021 年度は、通年で、教授会、学務委員会等の主要会議に出席し、意思決定プロセスやコンプライアンス上の問題の有無の確認等を行うとともに、10 月～11 月に会計監査として、公的研究費の執行状況（新型コ
ロナウイルス感染症下にあり、全体の 30％程度の抽出調査）等について確認し、監査結果
は「内部監査報告書」により，理事長に報告している（資料 10(1)-6-10）。
また、毎年 2 回程度定期的に理事及び監事と会計監査人との意見交換の場を設け、内部監査室及び経理部門も参画することで、適正な財務・会計処理及び業務処理の指導・改善に向けた情報を収集し、有効な業務指導・業務改善を行うことが可能となるよう努めている（資料 10(1)-6-4）。
【根拠資料】
資料 1-1-2 東京歯科大学学則【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/kyoumu/gakusoku.pdf
資料 2-3-33 第 702 回講座主任教授会（臨時）議事録
資料 2-3-34 学生数・出身県別学生数・卒業生数【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/college/introduction/tabid/109/Default.aspx
資料 2-3-35 学位論文審査基準
資料 10(1)-6-1 第 718 回大学院研究科委員会議事録（抜粋）
資料 1-1-3 東京歯科大学自己点検・評価委員会規程

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資料 2-1-2 東京歯科大学学務協議会規程
資料 10(1)-6-2 2022 年度第 1 回自己点検・評価委員会記録（抜粋）
資料 10(1)-6-3 第 260 回学務協議会記録（抜粋）
資料 6-5-1 第 230 回学務協議会記録（抜粋）
資料 3-1-3 第 721 回理事会議事録（抜粋）
資料 3-2-2 第 712 回理事会議事録（抜粋）
資料 3-2-3 第 727 回理事会議事録（抜粋）
資料 10(1)-6-4 2021 年度会計士監査日程（EY 新日本有限責任監査法人）
資料 10(1)-2-3 学校法人東京歯科大学寄附行為【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/information/pdf/financial/kifu.pd
f
資料 10(1)-2-7 第 693 回理事会議事録（抜粋）
資料 10(1)-6-7 2021 年度監事監査報告書
資料 10(1)-6-9 学校法人東京歯科大学内部監査規程
資料 10(1)-6-10 2021 年度内部監査報告書（２）長所・特色大学の理念・目的を踏まえ、質の高い教育を継続的、安定的に提供するとともに、経営基盤の安定化を図るため、「中期計画」を策定し、重点目標を定め、各目標の達成に向けて理事長・学長のリーダーシップのもと、学内のすべての部署と職員が連携しながら定期的な点検と必要な改善を継続することとしており、「ガバナンス・コード」の点検・評価と相まって PDCA サイクルを十分に機能させることによって、本学のさらなる発展を目指している。
また、監事の理事・理事会に対する牽制機能の強化方針に伴い、大学のガバナンスを一層強化するため、監事の増員ととともに、１名の常勤化を図った。
人事考課に基づく、職員の適正な業務評価については、事務職員の業務実態調査及び面談等により、職員の意向をくみ取り、フォローアップを図る有用な機会としている。また、本学には多種多様の教職員が在籍しているため、その意欲及び資質の向上を図るための方策として、教職員を幅広く対象としたものや、教育、研究、医療など分野別に専門的資質の向上を目的とした SD 活動を積極的に展開している。
（３）問題点
今後の課題としては、法人事務局内でトライアルとして実施を開始した目標管理・自己点検評価を事務部全体にひろげていくことである。そのためにも、管理職研修等を実施し、マネジメント能力や人材育成能力を高め、事務職員としての資質向上を図っていきたい。
（４）全体のまとめ
大学運営の適切性を図るために、方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設けている。関係法令の法改正にも適切に対応しながら、学内規程・組

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織の整備を行い、明示している。中期計画やガバナンス・コードの策定を行う中で、理事長・学長のガバナンス機能について点検しながら、学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化、教学組織と法人組織の権限と責任の明確化を図っている。そのような機能が適切に働いていることから、予算執行プロセスの明確性及び透明性が常に担保され、適切な予算編成及び予算執行が行えている。大学運営に必須となる事務組織については、
適切な運営を実現するための体制を整えており、そのための諸規程の整備や教職協働を常に意識した取り組みを行い、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策改善を続けている。
大学運営の適切性については、常勤監事を設置したことに伴い、より定期的に点検・評価が行えるようになり、監査体制の強化が図られ、大学運営の適切性が担保されている。
大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営や、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織、予算編成及び予算執行などについて、今後も、点検・評価結果に基づき改善・向上に努めていく。

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第１０章 大学運営・財務
第２節 財務（１）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策
定＜私立大学＞
評価の視点２：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
学校法人の中・長期の財政計画については、2020 年度を始期とした「学校法人東京歯科大学中期計画」（資料 1-3-2【ウェブ】）や 2012 年度に設置した「学校法人東京歯科大学将来構想検討委員会」（資料 10(2)-1-1）における諸計画を踏まえ、中・長期的な課題を念頭に収支の動向や施設設備投資などを資金収支・事業活動収支の両面から見通すことで、今後の資金計画を検討し毎年度の事業計画を策定している。また、これまで財務関係比率に関する目標を設定していなかったが、2023 年 3 月に理事会、評議員会の承認を得て、「学校法人東京歯科大学中期財政計画」（資料 10(2)-1-2）を策定し、財務にかかる数値目標を設定した。この財政計画は、過去の実績や 2023 年度の施設・設備予算と収支予算の状況、
過去の執行率などを参考にシミュレーションし、現在のコロナ禍や物価高騰の状況も踏まえて、中期計画の最終年度である 2024 年度の財務関係比率の目標値を定めたものである。
今後は 2024 年度まで実績の推移をチェックしていくとともに、次期の 2025 年度を始期とする中期計画に向けて、次期の中期財政計画を再検討し改定を実施する予定である。
ここ数年の大きな施設設備整備事業としては、千葉校舎においては、2020 年 12 月に新たな千葉歯科医療センターを竣工し 2021 年 3 月には新センターとして開設した。旧校舎の解体を 2021 年度末までに完了し、今後の校地利用の検討を進めている。市川総合病院においては、新たに歯科診療棟を建設、2022 年 7 月に竣工し、続いて、旧歯科診療室跡の利用計画について化学療法室ほかで活用する計画の検討を進めている。水道橋校舎では、本館
11，12 階での建物賃貸借の収益事業を終了し、大学施設としての改修工事を 2021 年度に行い、講義室、セミナー室、講座研究室等の施設を整備、拡充した。今後に向けては、南棟の老朽化により、解体計画を進めている（資料 10(2)-1-3）。
これまでの財務関係比率について、「貸借対照表関係比率」と「事業活動収支計算書関係比率」の経年推移は大学基礎データの（表９～11）のとおりである。貸借対照表の純資産構成比率は 84～86％ほどで推移しており、日本私立学校振興・共済事業団の「今日の私学財政」データの全国平均 85.6％（2020 年度の全法人（560 法人））（資料 10(2)-1-4）と比較しても、一定の水準を確保している。

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純資産の推移（単位：百万円）
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

純資産額

62,95966,33467,283

67,97768,086

純資産構成比率

84.1%

85.3%

86.0%

86.3%

86.4%

繰越収支差額構成比率は 2017 年度の△31.4％から△14.9％まで回復し、2021 年度は△16.3％となっている。全国平均（2020 年度）の△19.6％と比較すると、改善傾向となっている。積立率は 47～57％ほどで推移していたが、2021 年度は千葉校舎の旧校舎解体などで減価償却累計額が大きく減り、66.9％と改善した。全国平均(2020 年度)の 72.0％に近い数字となっている（資料 10(2)-1-5）。
繰越収支差額の推移（単位：百万円）
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

繰越収支差額△23,494△18,552△19,672△11,731△12,848

繰越収支差額構成比率△31.4％△23.9％△25.1％△14.9％△16.3％

積立率（運用資産、要積立額）の推移（単位：百万円）
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

運用資産（A）

21,53525,84725,92525,182

27,620

要積立額（B）

45,79645,172

46,21649,42041,274

積立率（A/B）

47.0％

57.2％

56.1％

51.0％

66.9％

運用資産＝有価証券(固定資産)＋特定資産＋現金預金＋有価証券(流動資産)
要積立額＝退職給与引当金＋第２号基本金＋第３号基本金＋減価償却累計額（有形固定資産）
事業活動収支計算書の事業活動収支差額比率はプラスの数値を維持しているが、2018 年
度は臨時的な資産売却差額約 15 億円があり 11.4％と増加している。2021 年度は臨時的な資産処分差額約 17 億円があり 0.4％と減少した。全国平均は 3.8～5.5％で推移しており、本学校法人はコロナ禍以降数値が減少している。経常収支差額比率と教育活動収支差額比
率はプラスを維持しているが、2020 年度はコロナ禍での医療収入の減少などの影響で数値が低下している。全国平均は経常収支差額比率が 3.6～5.0％、教育活動収支差額比率が2.2～3.6％で 2020 年度を除き本学校法人が若干高く推移している。基本金組入後収支比率
は、資産売却差額約 15 億円のあった 2018 年度は 100％を下回ったが、他は 101～104％ほどで 2020 年度は新千葉歯科医療センターの竣工などで基本金組入後収支比率が 121.5％に増加している。全国平均は 103～107％で推移しており、本学校法人がわずかに下回って推移している。

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事業活動収支関係比率の推移
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

事業活動収支差額比率

7.6％

11.4％

3.4％

2.6％

0.4％

経常収支差額比率

7.3％

7.6％

4.6％

2.7％

6.0％

教育活動収支差額比率

6.1％

6.2％

3.1％

1.1％

5.0％

基本金組入後収支比率

101.4％

89.6％

104.6％

121.5％

104.0％【根拠資料】
資料 1-3-2 学校法人東京歯科大学中期計画【ウェブ】
https://www.tdc.ac.jp/Portals/0/images/college/information/pdf/keikaku.pdf
資料 10(2)-1-1

学校法人東京歯科大学将来構想検討委員会

資料 10(2)-1-2

学校法人東京歯科大学 中期財政計画

資料 10(2)-1-3「学校法人東京歯科大学将来構想検討委員会」に係る事業の理事会

議案・報告事項一覧
資料 10(2)-1-4

令和３年度版今日の私学財政（抜粋）「５か年連続財務比率表」

資料 10(2)-1-5

令和３年度版今日の私学財政（抜粋）「運用財産と要積立額」

点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行 するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は 予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等
2021 年度の経常収入は前年度比 30 億 9,900 万円増加して 296 億 9,500 万円となり、経常支出は前年度比 20 億 2,800 万円増加して 279 億 300 万円となった。その結果、経常収支差
額 は 前 年 度 比 10 億 7,100 万 円 増 加 し て 17 憶 9,200 万 円 の 収 入 超 過 と な っ た 。
過去５年間では、経常収支差額の収入超過を維持しており、安定した収支構造を維持できている（５カ年連続財務計算書類（様式））。
経常収支差額の推移（単位：百万円）
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

経常収入

27,82628,00627,853

26,596

29,695

経常支出

25,80725,875

26,57025,87427,903

経常収支差額

2,019

2,131

1,283

722

1,792

経常収支差額比率

7.3%

7.6%

4.6%

2.7%

6.0%

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2021 年度の純資産額は前年度比で 1 億 900 万円増加して 680 億 8,600 万円となり、純資産構成比率は 86.4％となった。日本私立学校振興・共済事業団の「今日の私学財政」デー
タの全国平均 85.6％（2020 年度の全法人（560 法人））（資料 10(2)-1-4）と比較しても、一定の水準を確保している。
教育研究活動を維持するための教育研究経費支出の確保には十分留意しており、その結
果、教育研究経費は過去５年間 106 億円～121 億円台、教育研究経費比率は 38～40％台を推移し、財務基盤を維持しつつ、教育研究活動の遂行に必要な資金を確保している。日本
私立学校振興・共済事業団の「今日の私学財政」データの全国平均では、39～40％台を推移しており同等の水準となっている。
教育研究経費の推移（単位：百万円）
2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

教育研究経費10,691

10,65911,028

10,603

12,109

教育研究経費比率

38.4%

38.1%

39.6%

39.9%

40.8%

2021 年度の外部資金獲得状況は、文部科学省科学研究費補助金が前年度比 832 万円減の
1 億 4,742 万円（資料 8-4-6）、奨学研究寄付金は前年度比 187 万円減の 5,276 万円、受託研究費は前年度比 1,889 万円増の 3,415 万円となった。また、年間 3,000 万円の予算で実施している大学関連等による共同研究では私立大学等経常費補助金特別補助で約 1,100 万円を獲得するなど、外部資金の獲得状況は概ね良好といえる。

文部科学省科学研究費補助金の交付状況（単位：千円）
年

交付件数

度

（新規＋継続）合計2019 年度

93 件

126,100

2020 年度

101 件

155,7402021 年度

108 件

147,420

奨学研究寄付金の受入状況（単位：千円）
年

度

件 数

金

額

2019 年度

101 件

43,6602020 年度

92 件

54,6292021 年度

79 件

52,757124 / 127

受託研究費等の受入状況（単位：千円）
年

度

受託研究
件

数

金

共同研究
額

件

数

金

額

2019 年度

8件

5,456

1件

800

2020 年度

16 件

15,2553件

3,850

2021 年度

14 件

34,145

3件

1,588

2021 年度の受取利息・配当金収入は前年度比と同等の 500 万円となった。昨今の金利環境を反映して受取利息・配当金収入の減少傾向が継続しているが、「学校法人東京歯科大
学資産運用規程」（資料 10(2)-2-1）に基づき、安全性を重視し、流動性、収益性の観点を考慮した運用方針と定めており、運用資産の棄損を防ぐとともに、安定した受取利息・配当金収入の確保に努めている。
以上より、本学は、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているものと判断している。
【根拠資料】
資料 10(2)-1-4

令和３年度版今日の私学財政（抜粋）「５か年連続財務比率表」

資料 8-4-6 科研費交付件数・交付金額一覧（2018 年度～2022 年度）
資料 10(2)-2-1

資金運用管理規程（２）長所・特色
本学は、長年に亘って蓄積されてきた内部留保を教育・研究活動に有効に活用しつつ、予算の計画的な編成と厳正な執行管理のもと、収支の黒字を確保し、将来に向けた強固な財政基盤の構築に努めている。その結果、千葉歯科医療センターの建設及び水道橋移転前に使用していた千葉市の旧校舎の解体等を行いつつ、経常収支差額の収入超過を確保し、内部留保の着実な積み上げを行うことができていることから、将来に向けた財務基盤を構築することができているものと認識している。
（３）問題点なし（４）全体のまとめ
本学は強固な財政基盤を有するとともに、安定的に収支の黒字を維持していることから、将来に亘って教育研究活動を遂行するに足る財務基盤を有している。一方で、病院運営の良し悪しが本学全体の財務状況に大きく影響を及ぼすことから、最も規模の大きい市川総合病院を中心に、人件費や医療経費と医療収入のバランスの適正化に努めるなど、３つの医療施設の収支状況を注視し、今後も財務基盤を強化していく。

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終章
本学は「歯科医師たる前に人間たれ」という建学の精神に基づく人本主義を教育の基本的理念とし、歯学部にあっては「歯学に関する専門の学術を教授研究するとともに、豊かな教養と高い人格を備えた人材を養成し、もって人類の福祉に貢献する」こと、歯学研究科にあっては「歯学及び歯学に関連する学問の領域において、理論応用を教授かつ研究し、人類福祉の増進、延いては文化の進展に寄与するとともに、優れた研究指導者及び歯科医学研究に精通した高度職業人としての歯科医師を養成する」ことを教育の目的として、医療に関する幅広い能力を身につけた歯科医師と歯科医学研究者を養成することを使命としている。この使命を具現化し、より発展させるためには、絶えず本学の教育、研究、臨床及び社会貢献の状況について自己点検・評価を行い、良い点は伸ばし、悪い点は改善しな
がら、更なる発展へつなげていくことが肝要である。
本学は、「中期計画」を定め、理事長・学長の強いリーダーシップのもと、教授会を中心に、全教職員が一致団結して、PDCA サイクルを十分に機能させることによって、教育、研究、臨床、社会貢献活動に関する見直しと改善を継続的に実施し、着実に成果を上げてきた。これらは、充実した教職員組織と教育研究環境のもと、教育目標を具現化したアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに基づいた教育と研究指導を実践することにより、歯学部にあっては高い国家試験合格率で、斯界をリードする優れた能力を有する歯科医師を輩出し、また歯学研究科にあっては専門領域をリードする歯科医学研究者を輩出してきた結果として現れている。しかし、その一方で今回の自己点検・評価を通じて、更なる改善の必要性が浮かび上がってきた部分があることも事実である。これらは、教員組織を評価、改善する仕組みは存在するが、教育研究活動で優秀な成果を挙げた教員に対して昇給等によって評価する制度は導入していないこと、事務組織において目標管理、自己点検評価制度を事務部全体に取り入れ、適正な業務評価につなげていくこと、事務職員の管理職研修を実施し、マネジメント能力や人材育成能力を向上させること、ひいては事務職員全体の資質向上につなげていく必要があることなどであり、今後、本学として優先的に取組むべき課題と考えている。
本学は歯科医学教育において本邦最古の歴史をもち、開学以来、歯科医学及び歯科医療の進歩・発展に尽力してきた。今後も斯界のリーダーたる歯科医師と歯科医学研究者を継続して輩出していくために、大学組織全体から各々の部所にいたるまで、様々なレベルでの PDCA サイクルを機能させ、本学の目的を果たすべく努力を積み重ねていく。
今回の点検・評価報告書の作成に当たっては、東京歯科大学自己点検・評価委員会規程に則り、2022 年７月に第１回の自己点検・評価委員会を開催した。この場で自己点検・評
価報告書の作成にあたっての基本的方針を協議し、大学基準協会の基準に沿って規程に定める部会と関連事務部門に 2022 年９月末を提出期限として原稿案の作成を依頼した。提出された原稿案に基づき、自己点検・評価委員会委員及び関連職員による確認と推敲・編集
作業を反復し、自己点検・評価委員会を経て、最終的に教授会の意見を聴いて本報告書が完成した。
教育、研究、臨床及び社会貢献活動に「完成」ということはなく、常に成果と課題を認

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識し、課題を謙虚に受け止め、改善を行っていかなくてはならない。今後は、学長のリーダーシップのもと、定期的に、更に充実した自己点検・評価活動を行っていく決意である。
本報告書の作成は、本学の自己点検・評価活動にとって新たな一歩となると確信している。
最後に、本報告書及び基礎データ調書作成にご協力いただいた関係各所の教職員の方々に深く感謝申し上げ、今後の本学発展のための協調協力をお願いする次第である。
2023 年４月１日
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自己点検・評価委員会