短期社債等に関する業務規程の一部改正新旧対照表
新

旧第 7 章の 2 加入者保護信託（新設）（加入者保護信託に関する事項）
第 59 条の 2 機構は、委託者として、法第52 条に規定する金融機関（以下「受託者」という。）との間で加入者保護信託契約（法第 56 条に規定する契約をいう。以下同じ。）を締結する。
２機構は、加入者保護信託に関する命令（平成 14 年内閣府・法務省・財務省令第 4号。以下「加入者保護信託命令」という。）
及び加入者保護信託契約に基づき、本章に規定するところにより、受託者に対し、負担金及び第 59 条の 10 第 3 項に規定する過年度負担金につき、その額の算定、支払方法の決定、通知及び収納その他これらに関連する事務を委託する。
（単年度積立額の配分）
第 59 条の 3 加入者保護信託契約に規定された単年度積立額（加入者保護信託が信託財産として受け入れる当該信託の事業年度ごとの金額をいう。以下同じ。）は、機構を振替機関とする振替制度及び法に基づく他の振替制度との間において、それぞれの振替機関が備える振替口座簿に記録された金額に応じて配分されるものとする。
２ 機構は、その作成する振替口座簿について、平成 15 年度から平成 19 年度までの各事業年度の 3 月 31 日（以下「算定基準日」という。）における金額の総額を翌年度 4月末日（当日が機構の休業日に当たる場合

1

は次の営業日）までに受託者に通知する。
３

受託者は、次の算式により、第 1 項に規定する単年度積立額の配分に係る算定を行い、当該算定の結果得られた金額（1 円に満たない端数が生じた場合は切り上げる。）を機構に通知しなければならない。
単年度積立額のうち機構を振替機関とする振替制度に配分される金額＝単年度積立額機構の備える振替口座簿に記録された金額の総額×法に基づく各振替制度の振替機関の備える振替口座簿に記録された金額の総額（負担金の額の算定方法）
第 59 条の 4 機構の負担金の額は、単年度積立額のうち、前条第 1 項の規定により機構を振替機関とする振替制度に配分された金額の３％相当額（1 円に満たない端数が生じた場合は切り上げる。）とする。
２

各口座管理機関（法第 44 条第 1 項第 15号に掲げるものを除く。以下この章において同じ。）の負担金の額は、次の各号に定める定額負担金及び比例負担金の合計の金額とする。
(1) 定額負担金口座管理機関ごとに 15 万円とする。
(2) 比例負担金
次の算式により算定された金額（1 円に満たない端数が生じた場合は切り上げる。）とする。
比例負担金

単年度積立額のうち機構を＝ 振替機関とする振替制度に配分された金額

前項に規定する機構の負担金の額及び前号に規定する定額負担金の総額―×

口座管理機関ごとの振替口座簿における金額の総額（下位機関に係る金額を除く）･･･（ａ）
すべての口座管理機関に係る上記（ａ）の金額の総額2

（負担金の支払方法及び支払期限）
第 59 条の 5 機構は、算定基準日における口座管理機関の名称、住所その他規則で定める事項について、当該算定基準日の属する事業年度の翌年度 4 月末日（当日が機構の休業日に当たる場合は次の営業日）までに受託者に通知する。
２ 各口座管理機関は、その作成する振替口座簿について、算定基準日における金額の総額（当該口座管理機関の下位機関に係る金額を除く。）を当該算定基準日の属する事業年度の翌年度 4 月末日までに受託者に通知しなければならない。
３ 受託者は、前項の期限までに通知が到達しない場合には、通知が到達しない口座管理機関に対して、翌年度 5 月末日を期限として、速やかに当該通知をするよう適宜の方法により督促する。この場合において、受託者は当該督促を行った口座管理機関
及び当該期限までに通知が到達しなかった口座管理機関の名称を速やかに機構に通知する。
４ 受託者は、振替機関等ごとの負担金の額を前条の規定に基づき算定し、当該負担金の額を支払期限及び支払方法とともに翌年度 6 月末日までに振替機関等に通知する。
５ 前項の支払期限は、算定基準日の属する事業年度の翌年度 7 月末日とし、支払方法は受託者が指定する口座への入金その他の受託者の定める方法とする。
（負担金の額の確定）
第 59 条の 6 受託者が、前条第 4 項により負担金の額を通知した後に、同条第 1 項及び第 2 項に規定する通知の内容に誤りがあること（通知がないことを含む。）が判明した場合であっても、口座管理機関の負担金の額は変更しないものとする。
3

（積立ての期間）
第 59 条の 7 加入者保護信託に係るこの規程による積立ては、各算定基準日において負担金の支払義務を有する振替機関等が、当該算定基準日の属する事業年度に係る積立てを行う。
２ 前項の積立ては、平成 16 年 3 月 31 日における金額を基準として算定する平成 15年度に係る積立てから開始し、平成 20 年 3月 31 日における金額を基準として算定する平成 19 年度に係る積立てにおいて終了する。
（途中参加における取扱い）
第 59 条の 8 平成 16 年度以降に口座管理機関となった場合における当該口座管理機関の負担金の取扱いについては、次の各号に掲げる口座管理機関となった時期の区分に従い当該各号に定めるところによる。
(1) 平成 16 年度以降、平成 19 年度までの間に口座管理機関となった場合口座管理機関となった日の属する事業年度に係る負担金の支払時において、平成 15 年度から当該事業年度の直前事業年度までの期間に係る第 59 条の 4 第 2項第 1 号に規定する定額負担金を、当該負担金に加えて支払うものとする。
(2) 平成 20 年度以降に口座管理機関となった場合
平成 15 年度から平成 19 年度までの期間に係る第 59 条の 4 第 2 項第 1 号に規定する定額負担金を一括して支払うものとする。
２機構は、前項第 2 号の口座管理機関に係る機構加入者口座の開設又は間接口座管理機関の承認の申請について、当該申請を行った者（以下この条において「申請者」という。）に対し、2 週間以内の支払期限を4定めて同号に規定する負担金を受託者に支払うべき旨を通知するとともに、当該通知を行った旨を受託者に通知する。
受託者は、機構から前項の通知を受けた

３

場合には、申請者に対し、前項の負担金の額及び支払期限並びに受託者の定める支払方法を通知する。
４ 申請者は、前 2 項の通知に従い、受託者に対し、負担金を支払わなければならない。
５

受託者は、申請者から前項の負担金の支払いを受けた場合には、機構に対しその旨を速やかに通知する。

６ 機構は、前項の通知を受けた後でなければ、第 2 項の機構加入者口座の開設又は間接口座管理機関の承認の手続きを行わない。
（負担金の支払遅延時の取扱い）
第 59 条の 9 受託者は、第 59 条の 5 第 4 項の振替機関等のうち、口座管理機関が同条
第 5 項に規定する支払期限までに負担金の支払いを行わなかった場合には、当該口座管理機関に対して 3 週間以内の期限を定めて速やかに支払うよう適宜の方法により督促する。
２

前項の口座管理機関は、加入者保護信託の信託財産として、受託者に対し、法及び受託者の定めるところにより延滞金を支払わなければならない。
３ 前項の延滞金の額は、当該口座管理機関
に対して第 59 条の 5 第 4 項の規定により通知された負担金に対する未払額に、同条第 5 項に規定する支払期限の翌日からその支払いの日までの日数に応じ年 14.5 パーセントの割合を乗じて得た金額（1 円に満たない端数が生じた場合は切り上げる。）とする。

5

（負担金の不払時の取扱い）
第 59 条の 10 受託者は、前条第 1 項の督促を行った口座管理機関及び当該督促により設けた期限までに負担金の支払いを行わなかった口座管理機関の名称及び不払いとなった金額を機構に通知する。
２ 機構は、本章に規定する義務を履行しない口座管理機関について、この規程に違反したものとして、必要と認める措置をとることができるほか、必要に応じ、当該口座管理機関の主務官庁と連携する。
３ 第 1 項の負担金（以下「不払負担金」という。）については、不払負担金の生じた事業年度の翌事業年度において負担金を支払う口座管理機関（平成 19 年度においては当該年度に係る負担金を支払う口座管理機関）が、次項に規定するところにより再割当てを受け、当該再割当てに係る金額（以下「過年度負担金」という。）を負担する。
４ 口座管理機関ごとの過年度負担金は、次の各号に掲げる不払負担金の生じた時期の区分に従い当該各号に定めるところにより、受託者が算定した金額（1 円に満たない端数が生じた場合は切り上げる。）とする。
(1) 平成 15 年度から平成 18 年度までの間に係る負担金について不払負担金が生じた場合
口座管理機関ごとの過年度負担金＝不払負担金×

不払負担金の生じた事業年度の翌事業年度における口座管理機関ごとの振替口座簿における金額の総額（下位機関に係る金額を除く）･･･（ａ）
不払負担金の生じた事業年度の翌事業年度におけるすべての口座管理機関に係る上記（ａ）の金額の総額

6(2) 平成 19 年度に係る負担金について不払負担金が生じた場合
口座管理機関ご と ＝の過年度負担金

平成 20 年 8 月末日
時点の不払負担金×

平成 19 年度における口座管理機関ごとの振替口座簿における金額の総額（下位機関に係る金額を除く）･･･（ａ）
平成 19 年度におけるすべての口座管理機関に係る上記（ａ）の金額の総額

５ 過年度負担金に係る手続きは、不払負担金の生じた事業年度の翌事業年度における負担金に係る手続きと併せて行うものとする。ただし、前項第 2 号の場合においては、受託者は、同号の算式により過年度負担金を算定し、機構と協議の上決定した支払期限及び支払方法と併せて口座管理機関に通知する。
６ 前 2 項の規定は、過年度負担金について不払いが生じた場合について準用する。
（機構に対する報告）第 59 条の 11 受託者は、機構に対し、各事業年度における次の各号に掲げる事項を、当該各号に掲げる日までに報告する。
(1) 第 59 条の 5 第 4 項により口座管理機関に通知した内容

通知後速やかに(2) 口座管理機関ごとの負担金の収納額及び負担金の支払いを開始した事業年度

各事業年度 8 月末日

２ 受託者は、機構に対し、加入者保護信託
命令第 15 条各号に掲げる書類につき各事業年度終了後 3 ヶ月を経過した日までに提出する。
（口座管理機関の合併等における取扱い）
第 59 条の 12 口座管理機関が合併、会社分割及び営業譲渡等を行った日の属する事
7

業年度に係る負担金は、当該合併、会社分割及び営業譲渡等の当事会社のうち、当該事業年度の算定基準日における支払回数の多い会社を基準として、機構が支払回数及び支払金額を決定する。
（事業年度の解釈）
第 59 条の 13

この章において事業年度とは、特に定めのある場合を除き、加入者保護信託の事業年度をいう。

附則

この改正規定は、平成 15 年 1 月 17 日から施行する。

8

短期社債等に関する業務規程施行規則の一部改正新旧対照表

新

旧第 5 章の 2 加入者保護信託（新設）（負担金の支払いに伴う通知事項）
第 27 条の 2 規程第 59 条の 5 第 1 項に規定する事項は、負担金を支払う口座管理機関の全国銀行協会所定の統一金融機関番号（統一金融機関番号をもたない口座管理機関については受託者の定める番号）及び連絡先担当部署名をいう。

附則

この改正規定は、平成 15 年 1 月 17 日から施行する。

1