ディスクロージャー誌 ２０２３

新築した新吉見支店

埼玉中央農業協同組合

はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡ埼玉中央は、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当組合に対するご理解を一層深めていただくために、当組合の主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者皆様のために分かりやすくまとめたディスクロージャー誌を作成いたしました。
皆様が当組合の事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきま
すようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和５年７月 埼玉中央農業協同組合（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

Ｊ Ａ 綱 領
ＪＡ綱領とは、ＪＡグループが活動を展開するにあたり、ＪＡグループの価値観であり、基本的姿勢を示したものです。私どもＪＡ埼玉中央グループは、次に記す「ＪＡ綱領」を最も根本となる理念と位置づけ、遵守しております。

ＪＡ綱領－わたしたちＪＡのめざすもの－

わたしたちＪＡの組合員・役職員は、協同組合運動の基本的な定義・価値・原則（自主、自立、参加、
民主的運営、公正、連帯等）に基づき行動します。そして、地球的視野に立って環境変化を見通し、組織・事業・経営の革新を図ります。更に、地域・全国・世界の協同組合の仲間と連携し、より民主的で公正な社会の実現に努めます。
このため、わたしたちは次のことを通じ、農業と地域社会に根ざした組織として社会的役割を誠実に果たします。

わたしたちは１．地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう。
１．環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう。
１．ＪＡへの積極的な参加と連帯によって、協同の成果を実現しよう。
１．自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めよう。
１．協同の理念を学び実践を通じて、共に生きがいを追求しよう。
Ｊ Ａ 綱 領 の 解 説
ＪＡ綱領は、ＪＡの組合員、役職員が次の５つの対象に対して社会的役割・使命を果たすことを宣言したものです。１番目が消費者に対して、２番目が地域住民に対して、３番目が事業の利用者に対して、４番目が出資者に対して、５番目が協同活動の担い手に対して、となっています。
① 農業協同組合として農業を振興して、新鮮で安全な食糧（「食」）を安定供給する機能と自然環境（「緑と水」）が有する公益的な機能を守り、「消費者」と国民の期待に応えていくこと。
② 緑豊かな地域循環型の環境づくり、地域の伝統文化や食文化の堅持とともに新しい地域文化の創造、
農とのふれあい等を通じて、「地域住民」の生活を支援していくこと。
③ ＪＡの「事業・活動への参加者（利用者）
」の結集（
「連帯」
）と、他のＪＡ、連合会や協同組合との「連帯」を力にして、適正な価格による質の高い商品とサービス（「協同の成果」）を実現し、人のふれあいを添えて「事業・活動への参加者（利用者）」に提供していくこと。
④ 「出資者」が管理する「自主・自立」の組織として、自己責任経営のもとで「出資者」やその代表により的確に管理監督できる「民主主義」が有効に機能する情報開示（信用の確保）、安定した財務構造の確立、企業家精神を鼓舞した積極的な挑戦（「健全な経営」）を実践することで、役職員・経営方
針・施策などの「信頼」を高めていくこと。
⑤ ①から④までに掲げた価値観（「協同の理念」）に賛同（堅持）する組合員、役職員、地域住民の仲間と共に、広く情報を収集し、共に学び、ＪＡの活動に積極的に参加することを通じて、一人ひとりの自己実現の欲求を充足し、「生きがい」や働きがいを将来に向かって追及すること。

ＪＡのプロフィール
埼玉中央農業協同組合（ＪＡ埼玉中央（愛称））設立日

平成８年４月１日

本店所在地
出 資 金
店舗等の状況

埼玉県東松山市加美町１番20号
２２億９６百万円
本支店 １４店舗、営農経済センター ３店舗、農産物直売所 ９店舗、
ガスセンター １箇所、カントリーエレベーター ２箇所、ライスセンター ４箇所、米保管用低温倉庫 ２箇所、農産物出荷所 ５箇所、農機センター １箇所、自動車センター １店舗、ガソリンスタンド ７店舗、介護センター ２箇所、
催事センター １箇所、セレモニーホール ３箇所

従業員数

４１６名

・総資産

３，１８５億８７百万円

・貸出金

４６６億６４百万円

・貯金＊1・譲渡性預金
・純資産

２，９６６億５５百万円
１９０億５８百万円

・経常利益

４億３百万円・当期剰余金＊2２億２５百万円

・自己資本比率(単体)＊1

１７．２３％

貯金とは、銀行等の預金に相当するものです。組合では利用者側に立った「貯える」という考えで使用しています。
＊2

当期剰余金とは、銀行等の当期純利益に相当するものです。

株式会社 比企アグリサービス
設
立
日
本店所在地
出
資
金
店舗等の状況
組合が有する株式等の割合
従 業 員 数
・総資産
・純資産
・経常利益
・当期純利益平成１９年２月１日
埼玉県東松山市加美町１番２０号
３０百万円
本社 １箇所、事業所 １箇所(所在地は店舗等一覧をご覧ください。)
１００％（なお、組合の他の子会社等が有する株式等はございません。）
９名
８６百万円
７４百万円
４万円
△２６万円

※ 本誌に掲載してある計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。
※ 本誌は、農業協同組合法第54条の３に基づき作成したディスクロージャー資料です。

目

次

あいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．事業の概況（令和４年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．農業振興活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．地域貢献情報・トピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１
５
７
８
９
１１
１５
１６

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２６
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２７
３．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２８
４．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３８
５．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３９
６．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４０
７．会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４０
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４１
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４２
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４２
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４２
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４３（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ 農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高

（５）有価証券等の時価情報① 有価証券の時価情報② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引（６）預かり資産の状況① 投資信託残高（ファンドラップ含む）② 残高有り投資信託口座数
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の共済金額保有高（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高
３．農業・生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）購買事業取扱実績
受託購買品（２）販売事業取扱実績①受託販売品②買取販売品（３）保管事業取扱実績（４）利用事業取扱実績（５）その他の事業取扱実績
Ⅳ 経営諸指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．利益率
２．貯貸率・貯証率
Ⅴ 自己資本の充実の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．自己資本の構成に関する事項
２．自己資本の充実度に関する事項
３．信用リスクに関する事項
４．信用リスク削減手法に関する事項
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
９．金利リスクに関する事項
Ⅵ 連結情報１．グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（令和４年度）（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）農協法に基づく開示債権（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２．連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）自己資本の構成に関する事項

５０

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６９

８７

（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（10）金利リスクに関する事項【役員等の報酬体系】
１．役員
２．職員等
３．その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９７【ＪＡの概要】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．機構図
２．役員構成（役員一覧）
３．会計監査人の名称
４．組合員数５．組合員組織の状況
６．特定信用事業代理業者の状況
７．地区一覧
８．沿革・あゆみ
９．店舗等のご案内（別紙）法定開示項目掲載ぺージ一覧

９９

あいさつ
当該年度は、年明けから新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、日本経済に若干の回復基調は見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や相次ぐ食料品等の値上げなど、引き続き苦労の多い一年となりました。
わが国の農業・農村を取り巻く情勢は、肥料・飼料価格の上昇や燃油価格の高騰による生産コストの上昇、鳥インフルエンザの流行による採卵鶏の処分など、
農業経営は大きな打撃を受けています。また、高齢化社会の進展や担い手不足、耕作放棄地の増加による農業生産基盤の縮小など、引き続き厳しい状況にあります。
このような中、当組合では令和４年度より「持続可能な農業・地域共生の未来
づくり～不断の自己改革によるさらなる進化～」を共通目標とした、新たな自己改革への取り組みを設定いたしました。ＪＡグループさいたまの１０年後の目指す姿として「持続可能な農業の実現」「豊かでくらしや
すい地域共生社会の実現」「協同組合としての役割発揮」の３つを掲げ、組合員の皆様との対話を通じた不断の自己改革に、役職員一丸となって取り組んでおります。
さて、令和４年度の稲作につきましては、県西部及び県全体の作況指数はともに「１０１」の「平年並み」となりました。令和５年度におきましても積極的に栽培講習会等を開催し、地元産米の品質向上を図ると共に、買取数量をさらに拡大することで、直売所を中心とした有利販売に取り組み「農業者の所得増大」に繋げてまいります。
また、昨年１１月に行われた「ＴＡＣパワーアップ大会２０２２」において、当組合ＴＡＣ（営農渉外）
職員の活動が評価され、全国表彰を受賞いたしました。今後も、この受賞を励みにしつつ、ＴＡＣ職員を中心とした営農部門の強化を図り、直売所を核とする「地域の活性化」実現のため、活動のさらなる充実に取り組んでまいります。
そのような中、本年１０月１日より、消費税に関する新たなインボイス制度（適格請求書等保存方式）が導入されます。当組合でも制度の概要や今後の対応について、広報誌への掲載や組合員向け説明会の開催など、農産物等販売農家の皆様への周知活動に取り組んでおりますが、今後についても引き続き細やかな説明と対応を実施してまいります。
施設整備につきましては、「ＪＡ埼玉中央店舗再編成計画」に基づき、東吉見支店、南吉見支店、西吉見支店、北吉見支店を統合した新たな「新吉見支店」が令和４年１１月２８日に、川島支店、中山支店、三保谷支店、出丸支店、小見野支店を統合した新たな「川島支店」が令和５年１月２３日にオープンいたしました。
令和５年度におきましても、小川支店、竹沢支店、八和田支店を統合した新たな「小川支店」、そして東秩父支店の新築について、年度内の完成を目指しております。
併せて、支店機能強化のもう一方である出向く体制につきましても更なる強化を図り、サービスの向上に努めてまいりますので、組合員の皆様におかれましては引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。
また、店舗再編成と並行して本店の新築に向けた建設地の選定も進める中で、本店機能の見直しを行い、経営のスリム化、効率化に取り組んでまいります。
さらに、令和４年度には理事定数の削減にも取り組み、その結果、令和５年６月の役員改選より改定された経営陣のもと、より迅速で的確な経営判断、業務執行に努めてまいります。
事業面では、皆様のご協力により貯金については２，９６６億円をお預かりしております。長期共済においては、役職員一体となった取り組みを行い５１３億円の実績を挙げることができました。また、購買品取
扱高は９７億１千万円、販売品取扱高は３３億６千万円となりました。
今後も農業、ＪＡを取り巻く環境は日々変化してくることが予想されますが、当組合の取り組む自己改革
により地域の活性化に貢献し、組合員及び地域の皆様と共に歩み、愛され、地域になくてはならないＪＡ埼
玉中央を目指してまいりますので、組合員各位の一層のご協力をお願い申し上げまして、令和４年度の概況
報告といたします。

令和５年７月代表理事組合長

大澤 利宏

１．経営理念「食」と「農」と「環境」を守り、地域の発展に貢献します。
基 本 方 針ＪＡ埼玉中央は、新たな中期３か年運動計画で掲げた「不断の自己改革」に全役職員が取り組み、総合事業の強みを発揮することで質の高いサービスを提供し、農業振興、農業支援、地域貢献などの重要な役割を果たしてまいります。また、正組合員とともに准組合員の声を聴くことで、正組合員と准組合員が一体となった事業運営を目指します。

２．経営方針
１

指 導

事

業

事 業 方 針ＪＡ埼玉中央は、地域になくてはならないＪＡであり続けるため、定期的な訪問活動を通じた「担い手との対話」を原点に組合員の要望や意向を把握し、持続可能な農業及び農業基盤の確立を目指してまいります。
また、中期３か年運動計画の中間年度として「農業者の所得増大」を基本に「不断の自己改革」に取り組んでまいります。
〇

多様な農業者による地域農業の振興では、役職員による組合員との対話を通じた点検運動を実施し、地域農業の課題の抽出や、次世代担い手に則した地域農業の確立を目指します。
また、集落営農組織の維持・発展についても、組織の現状課題を把握し、課題解決に向けた取組みを提案し集落営農組織の維持に努めてまいります。

〇 多様な農業者のニーズに対応したＪＡの補完機能の発揮では、ＪＡ出資型農業法人による農作
業受託や農機具リースの充実を図り、地域農業及び農地の維持・発展に努め、包括的な支援を進めてまいります。
〇 持続可能な農業生産の実現では、新技術の提案を中心に生産資材費の削減や適正施肥に向けた
土壌診断に取り組み、効率的な農業の実現を目指すとともに、低コスト・省力化資材の普及にも努めてまいります。
また、スマート農業の実証に取り組み、高齢化した担い手や次世代農業者の作業負担を軽減した
持続可能な農業生産の普及に努めてまいります。
〇 環境負荷に配慮した農業の確立では、生分解マルチの普及拡大、農薬の低減を目的とした総合的な防除（ＩＰＭ防除）や堆肥を活用した土作り等の「みどりの食料システム戦略」を推進してまいります。
加えてＳＤＧsの取り組みとして「ＴＡＢＥＴＥレスキュー直売所」を活用したフードロスの削減に努めてまいります。
〇

法令遵守の取り組みでは、農薬の適正使用、生産履歴記帳、ＨＡＣＣＰ（食品衛生管理）等の取り組み強化を図り、「安全・安心」な農産物を提供し消費者との信頼構築に努めてまいります。
さらに、下請法及び独占禁止法を継続遵守し、公平・公正な取引に努めてまいります。

〇

教育文化活動では、組合員とその家族や地域住民に向けた、食と農の大切さや協同組合の理解を深めるため、日本農業新聞や家の光等を活用した食育活動に努めてまいります。

1

２

信 用

事

業

（１）事 業 方 針組合員・利用者から必要とされ、農業・地域に一層貢献する存在であり続けるため、事業実施
方策の着実な実践と定着に取り組んでまいります。
また、地域の皆様の資産形成に向けた事業変革を図るとともに、健全性・内部管理体制の確立を目指します。
（２）事業実施方策（重点実践事項）①

農業領域における金融仲介機能の発揮

ア．農業融資体制の構築・強化
イ．農業者のニーズに応じた資金供給
ウ．キャッシュレス決済を利用した農産物の販売促進
エ．農業融資業務を担う人材の育成②

くらし・地域領域における金融仲介機能の発揮

ア．資産形成・運用ニーズへの対応
イ．生活資金ニーズへの対応
ウ．ライフイベントに応じた利用者接点の強化
エ．地域ニーズに即した地域活性化への取り組み
オ．資産形成・資産承継相談を担う人材の育成③

業務効率化並びに不断の取り組み

ア．媒体移管計画の実施と提案型活動への転換
イ．再編によるコスト抑制・効率化
ウ．早期警戒制度への対応
エ．不祥事未然防止と内部管理体制の構築

３

共 済

事

業

（１）事 業 方 針
高齢化や担い手不足による生産基盤の縮小、生損保との競争激化、自然災害発生リスク増大等の事業環境の変化に対応し、組合員・利用者に寄り添った安心と満足の提供及び持続可能なＪＡ
経営基盤の確立・強化を実践してまいります。
普及部門においては、事業基盤と付加収入の維持拡大に向け、3Ｑ活動の実践により「ひ と・いえ・くるま・農業」の総合保障の提供を行ってまいります。
共済事務においては、組合員・利用者の満足度向上に向け、事務負荷軽減の更なる浸透・定着、Ｗｅｂマイページ登録による業務の効率化を図り、加えて、不祥事件・苦情発生の未然防止に向け、コンプライアンス強化に取組んでまいります。
事故相談センターでは、担当者による事故受付、平日・日中現場急行サービスによる契約者対応力の強化、建物損害査定業務では迅速・適正な損害調査機能の強化を進め、大規模自然災害発2

生時における万全な損害調査体制の構築、維持を図ってまいります。
（２）事業実施方策（重点実践事項）①付加収入の維持・拡大に向けた取組強化②「対面」と「非対面」が融合した全契約者・組合員への活動の実践③共済未加入者への「はじまる活動」の実践④生命保障を中心とした「ひと・いえ・くるま・農業」の万全な保障提供⑤全契約者・組合員の期待に応えるＬＡ・スマサポ体制の整備⑥組合員・利用者の満足度向上に向けたコンプライアンス態勢の徹底
４

購 買
事

事

業

業 方 針

購買事業では、農業生産資材が高騰する中、基本目標の３つの柱「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を着実に実践するため、以下の事業に取り組んでまいります。
〇

生産資材につきましては、予約や自己取り価格を設定し、更に肥料・農薬の大口注文並びに大型規格農薬等に対応した直送価格での販売を行い、生産者のコスト削減に取り組んでまいります。

〇 生活資材につきましては、国産の農産物と加工品や環境にやさしい安全・安心な生活用品を取り扱うと共に、消費者の消費行動の変化に対応した購買品供給に努めてまいります。
〇 農業機械事業につきましては、さらなる整備技術の向上を図り、農繁期に迅速に対応できるよ
う努めてまいります。また、低コスト・省力化を駆使した農業機械の普及拡大と再販可能な中古
農機具の取扱いも進めてまいります。
〇

自動車事業につきましては、整備技術の向上を図り、安全で快適なカーライフをサポートしてまいります。また、お客様のニーズに沿った最新車両の提供に努めてまいります。

〇

燃料事業につきましては、燃油の安定供給に努めるとともに、洗車・オイル・タイヤ交換等のサービスの充実を図り、お客様から信頼されるサービスステーションを目指してまいります。更にＪＡ埼玉中央「ＧＲＥＥＮ ＣＡＲＤ」での特典値引きを継続し、組合員・利用者の皆様に満足いただける、サービスの提供に努めてまいります。
ＬＰガス事業につきましては、オール電化や都市ガスが増える中、災害時に強いＬＰガスを組合員・利用者に安心してご利用いただけるよう努めてまいります。

〇

催事事業につきましては、「家族葬」「直葬」が増加する中、多様化するニーズに応え、安心してご利用いただける葬儀施行に努めてまいります。
また、法事・墓石等のアフターフォローに加え、葬儀の事前相談等のサポートを充実させ、利用者に寄り添ったきめ細やかなサービスを図ってまいります。
更に、割引等の特典を活かせるＪＡ埼玉中央「ＧＲＥＥＮ ＣＡＲＤ」の新規加入促進を継続
し会員の拡大に努めてまいります。

５

販 売 事 業事 業 方 針米については、中外食を中心とした業務用米の需要は、回復傾向にありますが、人口減少や食生活の多様化により消費は年々減少しています。米価安定の観点から引き続き需給バランスの取れた生産の取り組みを提案し、飼料用米・米粉用米・加工用米等への生産調整に努めてまいります。
麦・大豆については、遊休農地の解消や水田フル活用の戦略作物として推進し、さらに実需者の要望に対応した生産を構築し農業所得の向上に努めてまいります。
3

野菜・果樹・花卉・畜産等については、担い手が高齢化する中、ＴＡＣを中心に栽培指導の徹底を図り、良品質な農産物の生産に努めてまいります。
販売面では、農産物の独自買取を拡大し、実需者や卸業者等との直接取引による有利販売に努めてまいります。
農産物直売所については、地産地消の取り組みを中心に、新鮮な地元農産物の販売に努めてまいります。さらに、生産履歴記帳の徹底を図り、安全・安心な農産物の販売を進めてまいります。
６

宅地等供給事業事

業 方 針

宅地等供給事業については、組合員・利用者皆様の多様化するニーズに応え、加えて円滑な事業承継を行うため各分野の専門家と連携し、資産活用や相続、税務等各種の総合的な支援に努めてまいり
ます。
７

保 管
事

事

業

業 方 針

生産者と消費者を結ぶ物流の拠点として「米・麦・大豆」の保管を担い、品質保持と品質事故の防止に万全を期してまいります。
８

加 工 事 業事 業 方 針フードロスの社会的問題の解決に向けて、管内農産物を使用した６次化商品の開発・販売に努めてまいります。

９

利 用
事

事

業

業 方 針

カントリーエレベーター・ライスセンター及び精米・製粉施設の効率的な運営を図り、組合員の補完機能として利便性向上に努めてまいります。
10介 護 事 業事 業 方 針介護事業については、介護センターなごみを中心に、訪問介護事業・居宅介護支援事業・通所介護事業の複合的事業展開を図るとともに、なごみの理念である「おもいやりの心」「明日への活力」「笑
顔と感謝」をモットーに組合員・利用者、さらにご家族の皆様が住み慣れた地域で安心して暮らせる
よう、寄り添いながら生活を支えるサービスの提供に努めてまいります。

4３．経営管理体制◇経営執行体制
当組合は農業者により組織された協同組織であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行なっています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行なっています。
特に、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事
及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

◇経営管理方針
経 営 管 理 計 画（１）経営管理の重点事項
事業伸長と経営の健全性・透明性を確保するため、現在取り組んでいる「経営管理の高度化」については、目標の明確化、適切な実績把握、支店との情報共有を図ることにより、実効性の高いＰＤＣＡサ
イクルの更なるレベルアップを目指してまいります。また、ＪＡ版「早期警戒制度」の改正を踏まえて、自己資本比率の適正な情報開示、安全性、信頼性を積極的にＰＲしていくとともに、組合員アクティブメンバーシップ（注1）の充実を図ってまいります。
経営基盤強化のため、支店、事業所、施設の再編成に取り組むとともに、遊休資産の利活用及び合理化・効率化対策を推進してまいります。さらに、信用・共済・経済事業等部門別独立採算性の確保を図るべく、各事業にわたりバランスの取れた収益構造を目指してまいります。
職能資格制度を中心とした人事制度の適正な運営と能力開発並びに人事労務管理を進め、令和５年度において次の事項を重点に経営にあたってまいります。
①

経営管理の高度化「ＣからはじまるＰＤＣＡ」②

組合経営の透明性・健全性の確保③

担い手経営体に向けた営農指導体制の強化④

支店機能強化に伴う店舗再編成の実施⑤

多様な広報手段を駆使した情報発信の強化⑥

組合員の運営参画体制の強化⑦

組合員の意思反映のためのメンバーシップ強化⑧

総合事業を活かした地域社会への貢献（注1）組合員が積極的に組合の事業や活動に参加すること（２）リスク管理の重点事項
社会的・公共的責任の大きいＪＡにおいては、法令・ルール等を厳格に遵守することが求められており、違法行為や社会規範を逸脱するような行動は信用の失墜につながり、経営に多大な影響を及ぼす
リスクとなります。
そのため、以下のリスク管理体制を強化することで不祥事・事務ミス等を防止し、当組合のリスク低減に努めてまいります。
①

コンプライアンス委員会の開催② コンプライアンス研修の実施
5③ 組合事業の内部統制の運用・点検を実施④ マネー・ローンダリング防止の体制整備⑤ ヘルプライン（内部通報制度）の受付対応⑥ 苦情・相談等の対応⑦ 不祥事件等の対応及び事務ミス防止への取り組み⑧ 内部統制強化のため自店検査を実施⑨ 不祥事件防止のため連続職場離脱を実施⑩ 防犯体制の強化のため研修・訓練を実施（３）組合員及び役職員の教育訓練の基本方針
ＪＡが組合員等利用者の負託に応え、地域における機能・役割を担うため、協同組合運動者としての職員教育の強化と事業ごとの専門教育を進めてまいります。
①

組合員組織（農家組合長・生産協力組織等）、役員、職員等階層別の人づくりの展開と教育
研修体制の整備②

人材育成基本方針の改定による、経営理念・ビジョンに沿った「求められ、目指すべき職員像」の明確化と全職員への周知・共有「能力を高める総合的な職員教育」「意欲と能力を引き出す人事管理」「能力を発揮できる職
場環境づくり」への取り組み③

のうきょうだよりや機関紙（農業新聞・家の光・地上等）、ホームページを通じた理解の醸成、教育機能の確立

6

４．事業の概況（令和４年度）
業 績 の 概 要
収

支

状

況

収支は、信用事業をはじめ共済事業、購買事業等各事業とも収益確保に努め、経費の節減等にも積極的に取り組んだ結果、法人税等を控除した当期剰余金につきましては 2 億 2,596 万円を計上することができました。自己資本比率については、17.23％となりました。

信

用

事

業

貯 金
地域に密着した金融機関として、ＪＡ利用者に対する取引・サービス提供の拡大を進めた結果、年間16億円の増額となり、残高は2,966億円となりました。
貸出金
組合員の営農資金をはじめ設備資金等の資金需要に積極的な対応を行い、年間38億円の増額となり、貸出残高は466億円となりました。
その他の業務内国為替業務は、年間取扱量が仕向為替3万6千件、384億円で、被仕向為替31万5千件、609億円となりました。
国債窓口販売業務は、中期国債、割引国債、長期国債を発行時一定の条件で販売を行い、年間取扱実績は49百万円となりました。

共

済

事

業

組合員、地域の皆様の家族一人ひとりの生涯保障の確立をめざし事業推進活動を積極的に展開したところ、長期共済新契約高は513億円を挙績し、保有契約高は5,158億円となりました。

購

買

事

業

営農指導・販売事業と連携し、良質な資材を適正価格で安定的に供給するために経済部を中心に取扱体制の確立に努めた結果、97億円の取扱実績となりました。

販

売

事

業

直売所を中心とした販売を主に、共販・契約販売等販売強化に努めた結果、33億円の取扱高となりま
した。

保

管

事

業

「米・麦・大豆」の集荷・保管を中心に、農産物検査手数料等の収益を含め975万円の取扱実績となり
ました。

加

工

事

業

直売所内フードコートを中心に、消費者ニーズを捉えた販売に努めた結果、479万円の取扱実績となり
ました。

利

用

事

業

乾燥調整施設を主に精米・製粉施設、育苗センター等、組合員の作業省力化を図り、消費者・実儒者に安全・安心・高品質な農産物の供給に努めた結果、1億5,796万円の取扱実績となりました。

7

５．農業振興活動
農 業 者 の 所 得 増 大 ・ 農 業 生 産 の 拡 大 に 向 け た 取 組 みＪＡ埼玉中央は、「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」を達成するため、増加している加工・業務用需要を取り込むべく、外食・中食業界に対する直接販売に取り組んでいます。また、生産資材価格の引き下げを実現するため、競合するホームセンター等の商品の価格・品質を把握し、同等の商品でＪＡの取扱価格が高い場合は、仕入先との協議等を行い、弾力的に価格・手数料設定を見直し、生産資材価格の引き下げに取り組みます。

農 業 の 担 い 手 育 成 に 向 け た 取 組 みＪＡ埼玉中央は、「新たな食料・農業・農村基本計画」（令和２年３月閣議決定）を踏まえ、将来の農業の持続的発展に向けて、農業担い手育成に、積極的に取り組んでいます。
特に、営農経済センターを中心とした相談窓口の強化及びＴＡＣ活動による担い手への情報提供、栽培指導を徹底し、農家所得の向上に努めています。また、販路を特定した契約栽培等の生産拡大を進め、多様な担い手に対する対応強化も図っています。
更に、今後集落営農、認定農業者等に農地集積が行われる農地中間管理事業についても取り組みを進め、効率的な農業経営をサポートすると共に、遊休農地等の解消にも積極的な対応に努めてまいります。
また、農業担い手を金融面から支援するため、「担い手金融リーダー」の設置等、担い手金融機能強化に取り組みます。

8

６．地域貢献情報
社 会 的 責 任 や 社 会 的 貢 献 に 対 す る 考 え 方ＪＡ埼玉中央は、貯金や融資等の信用事業から共済事業、購買事業、販売事業、指導事業や介護事業など、各種事業の展開を通じて、組合員の皆様への奉仕はもとより、地域の皆様に様々な事業機能やサービスを提供することにより、農業や地域経済社会の健全な発展に寄与することで社会的・公共的使命を果たしてまいります。
また、当組合は、地域社会の一員としての責任を自覚し、地域の各種行事や催事等への参画やＪＡの社会・文化的活動をとおして、少しでも地域社会の発展や活性化のお役に立ちたいと思っています。
今後とも協同組合運動の理念である「一人は万人のために、万人は一人のために」を念頭におき、より良き
地域社会人として、組合員の皆様をはじめ地域社会の皆様と一緒に歩んで行きたいと思っています。

＜地域社会に貢献する活動＞①地域住民を対象としたカルチャー教室(大正琴教室・３Ｂ体操・しめ縄教室・生け花教室等)②地域の清掃活動(環境美化活動の取り組み)③自然災害に対するボランティア等の体制づくり④献血活動⑤福祉団体への寄贈・寄付⑥小学校への寄贈（横断旗、児童図書、野菜苗等）⑦中学生社会体験チャレンジ事業⑧交通安全運動・防犯活動への取り組み「地域安全に関する協定」(東松山・小川・西入間警察署)⑨自治体との防災協定締結「災害時における主食供給等の協力に関する協定」（東松山市・滑川町・嵐山町・小川町・川島町・
吉見町）「災害時における燃料供給に関する協定」（東松山市・滑川町・嵐山町・小川町・川島町・吉見町・
比企広域市町村圏組合・川越地区消防組合）⑩総合健康診断活動＜くらしの活動関係＞①田んぼのいきもの調査の取り組み②景観環境保全活動の取り組み③環境保全・循環型農業生産を通じた連携④体験農園の取り組み⑤子ども110番等の防犯活動の取り組み⑥子育て支援の取り組み⑦食農教育出前講座の取り組み⑧新規就農者、団塊世代等、就農相談窓口の設置等
9

トピックス
特殊詐欺未然防止で感謝状
高坂支店は、孫を名乗る特殊詐欺被害を未然に防いだとして、東松山警察署
から感謝状が贈られました。「東松山警察署管内でも、高齢者が被害に遭う特殊詐欺が多く発生している。今後も引き続き協力をお願いしたい」との協力要
請がされました。

外出イベント開催！
いきいきデイサービスなごみは、１１月１１日（金）から５日間、利用者の方と吉見農産物直売所を訪れ、買い物を楽しみました。
コロナ禍で外出することが難しい中でも利用者皆様の要望に応えるため、感染対策を行い、安全に十分配慮したうえで実施しました。
参加した利用者の方は、買い物かごいっぱいの商品を購入し、楽しいひと時を過ごしました。

管内小学校で豆腐作り体験！
１０月から１１月にかけ、食農教育の一環として管内小学校の子どもたちを対象に「豆腐作り体験」が行われました。
子どもたちは、女性部員の指導を受けながら、大豆をミキサーにかけ、豆乳を煮たのち、にがりを入れて型に入れるなど、一連の作業を協力しながら手際よく行っていました。

良品出荷に向けて目揃え会
１２月８日（木）、東部営農経済センターで川島苺組合が、２１日（水）、
同経済センター吉見営業所で吉見一元苺出荷組合が、特産品であるいちごの目
揃え会を行いました。
クリスマスや年末年始の出荷本番を控え、適期収穫の見極めと規格の再確
認、パック詰めの際の注意点などを確認しました。

いちご新春初売り！
１月３日（火）、東松山直売所（いなほてらす）、川島直売所、吉見直売所の３直売所で、いちごの新春初売りを行いました。
新型コロナウイルス感染症の影響が心配されましたが、各直売所とも早朝から多くのお客様が訪れ、真っ赤に色づいたいちごを買い求めていました。
各直売所とも感染防止対策を徹底して販売が行われ、合計で１，３６３箱（１箱４パック）のいちごが完売となりました。
10

７．リスク管理の状況◇リスク管理体制等〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢をふまえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当組合ではマネロン等対策
を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。

各種リスク管理関係会議・委員会
経ＡＬＭ委員会営事

会

コンプライアンス委員会会

理

情報セキュリティー委員会

事

etc.

会

監

①

事

内

部

管理

報告

子会社

議

監

本 店 各 部 署 ・ 支 店

総 務 部 リ ス ク 統 括 課

リスク管理体制図

監

査

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、総務部リスク統括課が各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方
針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めて
います。
11

②

市場リスク管理

市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリス
クをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができない
ため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当組合では、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスク
で、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体12

制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当組合では、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事

務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リ
スクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当組合では、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、
この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店
各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定
し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。

13

◇金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当組合では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームペー

ジ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当組合の苦情等受付窓口は各支店、本店各担当部署が承ります。
（月～金 午前９時～午後５時）（電話番号は「店舗等一覧」に掲載しておりますのでご覧ください）②

紛争解決措置の内容
当組合では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバンク相談所、電話：０
３－６８３７－１３５９）にお申し出ください。

・共済事業
一般社団法人

日本共済協会 共済相談所（電話：０３－５３６８－５７５７）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html
一般財団法人

自賠責保険･共済紛争処理機構

https://wｗｗ.jibai-adr.or.jp/
公益財団法人

日弁連交通事故相談センター

https://n-tacc.or.jp/
公益財団法人

交通事故紛争処理センター

https://www.jcstad.or.jp/
14

日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせください。

◇内部監査体制
当組合では、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

８．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当組合では、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和５年３月末における自己資本比率は、17.23％となりました。
当組合は、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当組合が抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
（注）以下で使用している用語については、「自己資本比率の算定に関する用語解説一覧」をご参照ください。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当組合の自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○資本調達手段の種類

普通出資

コア資本にかかる基礎項目に参入した額2,296,191千円（前年度2,318,415千円）（令和５年３月31日 現在）

15

９．主な事業の内容
ＪＡ埼玉中央は、組合員の皆様をはじめ地域社会の皆様が、「気軽に、ご利用できる」をモットーに、くらしに役立つさまざまな事業を展開しております。当組合が行う主な事業について、ご案内い
たします。

≪

信

用

事

業

≫

信用事業は、貯金、融資、為替などいわゆる銀行業務といわれる業務を行っております。
私どもは、組合員皆様と地域の皆様に信頼されるサービスのご提供と、期待や信頼にお応えする
地域金融機関を目指し、「ＪＡバンク」と称しております。
このＪＡバンクは、ＪＡ・県信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバンク
グループとして大きな力を発揮しています。
更に、平成14年１月に策定された「ＪＡバンク基本方針」により、破綻未然防止についても磐石な態勢が整っています。また、ＪＡバンクグループは、独自の「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度」により「ＪＡバンク・セーフティネット」を構築しています。これにより、組合員・利用者の皆さまにより一層の安心をお届けしています。

＜

貯

金

業

務

＞

組合員の皆様、地域の皆様や事業主の皆様のライフスタイルに合わせた財産形成や生活設計の資
産づくりをお手伝いしております。
当座貯金、普通貯金、総合口座、貯蓄貯金、通知貯金、定期貯金、定期積金、納税準備貯金などの各種貯金を、目的・期間・金額に合わせてご利用いただいております。
【貯金商品一覧】
種

類

座

貯

特

色

金

日常の商取引に手形・小切手をご使用いただく貯金です。効率的な資金管理に最適です。

納 税 準 備 貯 金

税金納付資金専用の貯金です。日頃から準備をしておくと納税時にあわてないで済みます。利息は非課税です。

当

普

貯

通

蓄

貯

貯

金

金

いつでもお出し入れのできる、いわば毎日のお財布や家計簿がわりにご利用いただけます。また、貯金保険制度により全額保護される普通貯金無利息型（決済用）も取扱っております。
普通貯金と同じように出し入れができるうえ、お預入残高に応じて、適用金利が段階的に高くなります。
（金利情勢などにより、各段階の金利が同じになる場合もございます。）お使いみちの決まっていない資金の運用に最適です。

普通

普通貯金と定期貯金を一冊にしたものです。預ける、貯める、支払う、受取る、借りる、がこの一冊の通帳でＯＫです。

定期

いざという時、自動融資(定期貯金の90％、最高200万円)が受けられます。（スーパー/大口/変動金利/期日指定定期の受入れ可）

期 間 等

お預入金額

出し入れ自由

1円以上

引き出しは納税時
入金は随時

1円以上

出し入れ自由

1円以上出し入れ自由

1円以上出し入れ自由

1円以上

総合口座

16

自動継続扱い（1ヶ月～5年）(ス/変/期)

１円以上(大)１千万円以上

金

まとまったお金を短期間預けるのに有利な貯金です。お引き出しは２日前までにご連絡をいただくことになっています。

7日間以上

５万円以上

期日指定定期貯金

利息の計算は１年複利で、大変お得です。３年にわたり預け入れができ、長期の運用が可能です。

最長3年(1年据え置き)1円以上3百万円未満スーパー定期貯金

一番身近な自由金利(お預入れ時の金融情勢で金利が決まる）商品です。3年･4年･5年もののお利息は、単利もしくは半年複利です。
（半年複利は個人のみ）

1ヶ月～5年1円以上

変動金利定期貯金

6ヶ月ごとのサイクルで利率が見直しされる変動金利商品です。3
年もののお利息は、半年複利です。（半年複利は個人のみ）

1年･2年･3年

1円以上

大口定期貯金まとまった資金の運用に最適です。金利は、お預入れ時の金融情勢に応じて決まります。

1ヶ月～5年1千万円以上

一般財形貯金

毎月のお給料や賞与から積立ご希望額を天引き貯金で、知らず知
らずのうちに大きく貯まる貯金です。

3年以上

1円以上

財形年金貯金豊かな老後の生活設計にご活用いただける年金タイプの財形貯金です。
（財形住宅貯金と合わせ、550万円まで非課税です。
）

5年以上

1円以上

財形住宅貯金マイホーム取得・増改築を目的とした財形貯金です。マイホームプ
ランに合わせ積立額、期間が決められます。
（財形年金貯金と合わせ、550万円まで非課税です。
）

5年以上

1円以上

期

みなさまの計画に合わせて、毎月決まった日に一定の掛金で無理のないペースで積立てられます。

6ヶ月～5年

1,000円以上

種類によって
分かれます

1円以上

７日～５年

１千万以上
１円単位

通

定
期
貯
金

財
形
貯
金

定

知

積

貯

金

エンドレス型、満期型、年金型の３種類があります。

積 立 定 期 貯 金

大口の余裕資金を有利に運用できる自由金利商品で、満期日前に第三者に譲渡することができます。

譲 渡 性 貯 金

教育資金非課税措置の適用を受けるための普通貯金専用口座です。教育資金を受贈した３０歳未満の個人の方が対象になります。
Ｊ Ａ 教 育 資 金
贈 与 専 用 口 座

貯金者が30歳に達した日等、一定の要件に該当した日まで（口座開設・新規預

１円以上
1,500万円以下

入は令和5年3月31日まで）

成年被後見人さまの貯金について、成年後見人さまによる適切な財産管理を行うため、特定の取引について家庭裁判所の指示書が必要となります。普通貯金型、および貯金保険制度で全額保護される普通貯金無利息型（決済用）を取扱っております。

成年後見支援貯金

定めなし

１円以上

【ご契約にあたって】※ ご貯金の種類により、金利は異なります。金利は、窓口に掲示してありますのでご確認ください。
※ 新規の口座を開設する場合、200万円を超える現金取引、10万円を超える振込みを行う場合など、犯罪収益移転防止法により取引時確認をさせていただきますので、運転免許証等本人確認書類の提示が必要となります。
◆〈便利さ〉を生かした通帳…………総合口座・普通貯金◆有利に大きくふやす…………………定期貯金・積立定期貯金◆くらしの夢を育てる…………………定期積金◆明日への財産づくりに………………財形貯金

＜

融

資

業

務

＞

農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、
農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。

17

【ローン商品一覧】
ローン名

ＪＡ
住宅ローン
(ＪＡリフォーム
ローン)

ＪＡ
小口ローン

ＪＡ
教育ローン

ＪＡ
マイカーローンＪＡ
ワイドカードローン

ご利用いただける方
一定かつ安定した収入のある満 18 歳以上
満 66 歳未満の方（完済時満 80 歳未満）

使いみち

ご融資額

住宅の新築、購入、増改
築、宅地の購入、住宅資金の借換
10 万円以上(ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝは､住宅の増
1 億円以内改築資金、増改築資金 (ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝは3 年～40 年の借換)
10 万円以上(ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝは、
1,000 万円以
1 年～15 年）
内)（1 万円単位）

一定かつ安定した収 生活に必要な資金で使入のある満 18 歳以上 いみちは自由(負債整理資金･満 75 歳未満の方（完済時満 80 歳未 事業資金は除きます)
満）

10 万円以上
500 万円以内(1 万円単位)

一定かつ安定した収 高校、各種学校、短大、入のある満 18 歳以上 大学の入学金、授業料10 万円以上の方などの教育資金1,000 万円以内
（完済時満 71 歳未(1 万円単位)満）
一定かつ安定した収入のある満 18 歳以上
満 75 歳未満の方（完済時満 80 歳未
満）
一定かつ安定した収入のある満 20 歳
以上満 65 歳未満の方（極度額が 50 万円以内の場合は満 70 歳未
満の方)

【個人】
一定かつ安定した収入のある満 18
歳以上の方
（完済時満
80 歳未満）
ＪＡ
【法人等】
原則として
農機ハウスロー
直近決算で繰越欠損
ンのない法人･任意団体

ご融資期間

自動車･バイクの購入､点検､修理､車検、免許
10 万円以上の取得、カー用品購入、1,000 万円以内
車庫建設及び増改築、(1 万円単位)
自動車ローン借換に必要な資金

生活に必要な資金ご返済方法

・基金協会保証
（住宅ローンは・元金均等毎月返済
団信付保・リフ（住宅ローン）ォームローンは・元金均等毎月返済ボ
借入期間が10年
ーナス併用を超える場合、（住宅ローン）
団信付保）・元利均等毎月返済
・抵当権の設定・元利均等毎月返済ボ（ﾘﾌｫｰﾑﾛｰﾝは原ーナス併用
則、抵当権の設定は不要）

・元利均等毎月返済

6 ヶ月～10 年・元利均等毎月返済
ボーナス併用据置期間を含め
・元利均等毎月返済
最長 15 年（在学・元利均等毎月返済
期間＋9 年以ボーナス併用内）

・元利均等毎月返済

6 ヶ月～10 年・元利均等毎月返済
ボーナス併用1 年（自動更新）
極度額（満 65 歳(満10 万円以上
70 歳)の誕生日 ・約定返済
500 万円以内 以 降 は 契 約 の ・任意返済（10 万円単位） 更 新 は 行 わ ない）

農機具の購入、修理等の資金、パイプハウス
等の生産資材の購入・10 万円以上
建設費、他金融機関の 3,600 万円以内
農機具ローン借換に必 （所用資金の範
要な資金
囲内）(1 万円単位)

担保・保証

・基金協会保証（希望により団
信付保可）

・基金協会保証（希望により団
信付保可）

・基金協会保証（希望により団
信付保可）

・基金協会保証・元金均等毎月返済
・元金均等年１回・年２回返済

１年～15 年
・元金均等毎月返済ボ ・基金協会保証（借換資金の場
ーナス併用（使いみち及び合はお借入中の・元利均等毎月返済
希望により団信
ローンの残存期
・元利均等年１回・年 付保可）
間以内）
２回返済

・元利均等毎月返済ボ
ーナス併用

ＪＡ
営農ローン

担い手
応援ローン

一定かつ安定した収 農業生産に必要な営農入のある満 20 歳以上 資金
満 79 歳未満の方【個人】
一定かつ安定した収入のある満 20
歳以上満 79 歳未満の方
【法人】
原則として直近決算
で繰越欠損のない法人

1 年（自動更新）
極度額（満 79 歳の誕 入 金 さ れ た 資 金 を 自100 万円以上
生 日 以 降 は 契 動 的 に 貸 越 金 に 充 て ・基金協会保証
300 万円以内
約 の 更 新 は 行 ます。
(100 万円単位)
わない）【個人】農業生産に直結する運転資金【法人】
極度額
農業経営に必要な運転
100 万円以上
資金
1,000 万円以内
(100 万円単位)

18

1 年（自動更新）（個人の方は・基金協会保証入金された資金を自満 79 歳の誕生（極度額 500
動的に貸越金に充て日以降は契約万円超は根抵ます。
の更新は行わ
当権を設定）
ない）

ローン名

アグリ
スーパー資金ご利用いただける方

使いみち

ご融資額

ご融資期間

【個人】
一定かつ安定した収入のある満 20
歳以上満 79 歳未満の方
【法人等】
原則として直近決算
で繰越欠損のない法人･任意団体【個人】農業生産に直結する運転資金【法人等】
農業経営に必要な運転
資金

過去の生産実績に基づき支払われる交付金相当
額及び販売代金相当額のうち、Ｊ
Ａ口座に入金される金額の範囲
内（10 万円単位）

1 年以内

ご返済方法

入金された資金を自動 的 に 貸 越 金 に 充 て ・基金協会保証
ます。

【個人】
一定かつ安定 ・農業生産、あるいは農 10 万円以上した収入のある満 18 産物の加工等に必要な 3,600 万円以内
＊法人等の場合歳以上の方（完済時満 設備資金・運転資金
・再生可能エネルギー は 10 万円以上
80 歳未満）利用の取組に必要な設 7,200 万円以内
【法人等】
＊再生可能エネ
原則として直近決算 備取得等資金
ルギー利用にかで繰越欠損のない法
かる資金の場合
人･任意団体は 5,000 万円以
内（1 万円単位）20 年以内（運転資金の場合は 5 年以内）

ＪＡ
事業者ローン

10 万円以上
一定かつ安定した収 事業に必要な設備資1,000 万円以内入のある満 20 歳以上 金・運転資金(運転資金は、の方500 万円以内)（完済時満 71 歳未（10 万円単満）位）

1 年～10 年以内
・元金均等毎月返済(運転資金は、・元利均等毎月返済
１年～5 年)

ＪＡ
賃貸住宅ローン

一定かつ安定した収 賃貸住宅の建設､増改入のある満 20 歳以上 築､補修に必要な資金の方（完済時満 71 歳未
満）

1 年～30 年以内

アグリ
マイティー資金※100 万円以上
4 億円以内(10 万円単位)

担保・保証・元金均等毎月返済
・元金均等年１回・年２回返済
・元金均等毎月返済ボーナス併用
・元利均等毎月返済
・元利均等年１回・年・基金協会保証（必要に応じ担
保を設定）

２回返済
・元利均等毎月返済ボーナス併用

・元金均等毎月返済
・元利均等毎月返済

・基金協会保証（借入額 500
万円超は、抵当権を設定）

・基金協会保証・抵当権の設定

各ローン商品の詳細、利率、保証料などにつきましてはお気軽にご相談ください。

■ つぎの資金についても、ご相談ください。
代

理

貸

付

商

品

名

（株）日本政策金融公庫

内

容

高校・短大・大学等へ進学するために必要な資金

ローンの上手な利用方法
豊かな生活を送るためには、ローンを上手に利用することも必要です。それには、計画的に無理なく返済できる範囲内でローンをご利用いただくことが肝要です。返済計画は、生活を極端に切り詰めることなく、また病気など不慮の事故も考慮して、余裕のある計画を立てるようにしてください。

＜

内

国

為

替

業

務

＞

全国のＪＡ・県信連・農林中金の店舗をはじめ、全国の銀行、信用金庫などの各店舗と為替網を結び、当組合の窓口・ＡＴＭから全国の金融機関に対して送金・振込や手形・小切手等の取立てを安全、確実、迅速に処理するサービスを行っております。

19

＜その他の業務及びサービス一覧＞
オンラインシステムを利用した各種の自動支払・自動受取や、事業主の皆様のための給与振込サービス、
振替サービスなどの取り扱いをしております。
また、全国全てのＪＡバンクでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫及びゆうちょ銀行、コンビニエンス
ストアなどでの現金引き出し（ゆうちょ銀行、セブン銀行、イーネット、ローソン銀行ＡＴＭでは預入れも可）ができるキャッシュカードサービスなどさまざまなサービスを行っております。
種類

内

国 債 窓 口 販 売 業 務
投 資 信 託 窓 口 販 売 業 務
キ ャ ッ シ ュ サ ー ビ ス
デビットカードサービス
ＡＴＭ

自 動 支 払 ・ 自 動 受 取
給 与 振 込 サ ー ビ ス
振

替

サ

ー

ビ

ス

Ｊ Ａ バ ン ク ア プ リ
Ｊ Ａ ネ ッ ト バ ン ク
（
個
人
向
け
）
Ｊ Ａ ネ ッ ト バ ン ク
（
法
人
向
け
）
定 時 自 動 送 金 サ ー ビ ス
Ｊ

Ａ

カ

貸

ー

金

ド
庫

署 名 鑑 印 刷 サ ー ビ ス
年

金

相

談

遺 言 信 託 代 理 業 務

容国債の募集を取り扱っています。
各種の投資信託の募集を取り扱っています。
また、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）もお取り扱いしております。
カード1枚で、貯金の入出金･残高照会などが、当組合の本支店をはじめ、全国の提携金融機関やゆうちょ銀行のＡＴＭでご利用できるほか、コンビニエンスストア等に設置のＡＴＭ（セブン銀行、
イーネット、ローソン銀行ＡＴＭ）でもご利用できます。
現在お手持ちのキャッシュカードを利用して、加盟店でのお買い物やサービス料金などのお支払・現金のお引出しに利用できるサービスです。
キャッシュカードや通帳でのお預入れ、お引出し、通帳記入、残高照会のほか、暗証番号の変更、定期貯金のお預入れ、税金・公共料金等の払込など様々な機能をご利用いただけます。
毎月の5大公共料金(電気･ガス・水道・電話・NHK)、税金、共済掛金、学費、クレジットカードなどのお支払や、給与、年金などのお受取りを自動的に行う便利で安心なサービスです。
給与・ボーナスを従業員の皆様がご指定される貯金口座に自動的にお振込みいたします。
住宅家賃、会費など各種の集金代金を当組合本支店のご指定口座から自動的に収納するサービスです。
キャッシュカードをお持ちの個人のお客さまを対象に、スマートフォンから貯金残高・投資信託残高・入出金明細照会・税金各種料金の払込などをアプリでご利用できるサービスです。
インターネットに接続可能なパソコン・スマートフォンで、休日や夜間でも振込・振替や残高照会、入出金明細照会などの各種サービスをご利用いただけます。
また、定期貯金の預入、住宅ローン等の一部繰上返済やＰａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）による各種料金のお支払いもご利用いただけます。
インターネットに接続されているオフィスのパソコンから貯金の残高や入出金明細の照会、振込・振替・税金等の払込のほか、口座振替、総合振込、給与・賞与振込等の複数データを１回の操作でまとめて送信できる、データ伝送サービスもご利用いただけます。
住宅家賃･仕送りなど毎月一定額の振込みをご指定日にお客さまの口座から当組合本支店・他金融機関のご指定口座へ送金いたします。
「Mastercard®」・「VISA」ブランドのクレジットカードにＪＡ独自のサービスを付加したＪＡカードの発行や、加盟店へのご加入のお取次ぎをいたします。
貯金証書、権利書などの重要書類、貴重品など大切な財産を安全に保管いたします。
（本店・高坂支店・小川支店でご利用できます。）
小切手帳や手形帳を発行する際に署名判を自動印字するサービスです。従来のゴム印による押捺よりも省力化され、不鮮明などの押し損じもなくなります。
年金に関するあらゆるご相談をスタッフが無料で承っております。
農中信託銀行の遺言信託代理店として、次世代への財産承継のご相談に対応するため、遺言信託業
務、遺産整理業務を取り扱っております。

ＪＡ埼玉中央の金融商品の勧誘方針
当組合は、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆様に対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆様の商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆様の誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆様のご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆様からのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

20

各 種 手 数 料（令和５年７月１日現在）※記載の手数料には消費税が含まれています。

【為替手数料】（普通扱い）
電信(各１件につき)窓口
文書(各１件につき)
定時自動送金電信
現金自動化機 系統キャッシ
器（ＡＴＭ） ュカードそれぞれ１件 他金融機関キャにつきッシュカード

1件につき
５万円未満
５万円以上
５万円未満
５万円以上
１件につき
５万円未満
５万円以上
５万円未満
５万円以上

―
220円
―
220円
―
―
―
―
―

当組合の
他店宛
660円
220円
440円
220円
440円
110円
110円
110円
220円
220円

インターネット、JAデータ伝送
サービス（AnserDATAPORT方式）

１件につき

―

―

種
送

振

込

※

類
金

付帯物件取扱手数料

当組合の
同一店宛

利用区分

550円

その他

種
類
手数料
電子交換
１通につき
880円
個別取立
１通につき
1,430円（1,480円を超える経費を要する場合は、その実費）送金・振込の組戻料
１件につき
660円
取立手形の組戻料
１通につき880円
不渡手形の返却料
１通につき880円
取立手形店頭提示料
１通につき
880円
（880円を超える経費を要する場合は、その実費）

660円
660円
880円
660円
770円
440円
330円
660円
440円
770円
220円

種
類
保護預かり手数料 年間（毎年4/20に1年分）

手数料
無料【円貨両替手数料】（金種指定による現金のお引き出しを含む）
希

手数料
※
※

望 金 額 の 合 計 枚 数
501枚～
1001枚～
1,501～
500枚まで1,000枚まで 1,500枚まで 2,000枚まで
330円
550円
1,100円
1,650円

2,000枚以降500枚毎に550円を加算する。
1日に1回限り、100枚までを無料とする。

【硬貨入金整理手数料】（お振込みに係る硬貨の取扱いを含む）【手形・小切手発行手数料】
種類
小切手帳
１冊50枚綴り
約束手形帳 １冊25枚綴り
為替手形帳 （1枚）
マル専手形 （1枚）
マル専当座開設手数料

手数料
660円
550円
33円
550円
3,300円※小切手帳・約束手形帳の発行・為替手形帳の発行は、署名鑑あり・なし
共通の手数料とする。

希望 金 額 の 合 計 枚 数
501枚～
1001枚～
1,501～
500枚まで1,000枚まで 1,500枚まで
2,000枚まで330円
550円
1,100円
1,650円

手数料※ 2,000枚以降500枚毎に550円を加算する。
※ 1日に1回限り、300枚までを無料とする。

【その他の手数料】【署名鑑印刷サービス】種類
署名鑑登録手数料（手形・小切手）
署名鑑変更手数料（手形・小切手）

手数料3,300円
3,300円【融資関係手数料】
手数料
項目
固定金利選択型資金 特約期間設定（賃貸施設資金） 固定金利選択型への変更
新規実行
全額 ３年未満
繰上 ３～７年未満
償還 ７年以上
住宅ローン
一部繰上返済(窓口)・住宅資金一部繰上返済(JAネットバンク)
条件変更（金利条件を含む）
特約期間設定固定金利選択型への変更
統一ローン・一般資金
新規実行（共済担保貸付は除く）
一般担保貸付
新規実行（共済担保貸付）
新規契約・極度額変更
カードローン
ローンカード再発行
軽微なもの
条件変更
重要なもの（金利条件含む）
信用調査及び担保の調査、保管に係る費用

手数料11,000円
22,000円
33,000円
2,200円
1,100円
無 料
2,200円
無料

3,300円
5,500円
5,500円種
類
残高証明書等発行（貯金・貸出）1通あたり融資証明書発行 1通あたり
取引履歴明細表発行 過去3年分まで
1通あたり 過去3年分を越える期間1ヶ月毎
その他証明書（お客様指定様式等）
自己宛小切手発行 1通あたり通帳・証書再発行 1件あたり
ＩＣキャッシュカード発行・更新
ＩＣキャッシュカード再発行
ＪＡカード（一体型）発行・再発行・更新
ＪＡネットバンク利用手数料（１ヶ月）
法人ＪＡネットバンク利用手数料（1ヶ月）

手数料440～880円
1,100円
2,200円
550円
2,200円
550円
1,100円
無料
1,100円
無料
無料

基本サービス（照会・振込サービス）
データ伝送サービス

1,100円
2,200円

JAデータ伝送サービス（AnserDATAPORT方式）

月額利用料（１か月）
ローンカード再発行

1,100円

未利用口座管理手数料
2,200円
1,100円
1,100円
1,100円
3,300円
実 費

3,300円
1,100円
1,320円【貸金庫使用料（年間）】種類
貸金庫（Ｄ439mm×Ｗ294mm×Ｈ113mm未満）

手数料
13,200円【金銭収納】
種
類
株式・出資払込金保管証明書（１通）
株式・出資払込金取扱証明書（１通）
株式・出資払込金取扱手数料※ここに掲載しました手数料のほか、個々の取引内容等により手数料が異なる場合や新たに付加される場合がありますので≪窓口でご確認ください。
共 済 事 業

110円

他金融機関宛【国債の保護預かり手数料】【手形・小切手取立手数料その他】
代金
取立

当組合以外
系統宛
660円
440円
660円
440円
660円
220円
220円
220円
330円
330円

≫
21

手数料
11,000円
11,000円
1,100円

≪

共

済

事

業

≫

ＪＡ共済は、組合員・利用者の皆さまが安心して暮らせるように、生活全般に潜むリスクに対して「ひと・いえ・くるま」の総合保障を提供しています。
「ひと」の保障では、日常生活に潜む病気やケガ、長寿社会に備える老後保障、そして万一に備える死亡保障で万全を備えております。
「いえ」の保障では、火災をはじめ近年頻発する地震や台風など予期せぬ不慮の大規模災害に対しても安心できる充実保障となっております。さらに、優れた保障提供とサービスの向上を目指して、JAグループとして共栄火災との連携強化を図ってまいります。
「くるま」の保障では、社会環境から事故態様も変化しており、万全保障が求められる時代へと移り変わっております。
ＪＡ共済では、これからも組合員・利用者のライフプランに応じた充実保障を提供し、皆さまの身近なパートナーとして「安心」をお届けします。併せて、共済金ご請求時の支払迅速化にて「安心の充実」をより一層すすめてまいります。
【主な共済商品の一覧（令和５年４月１日時点）】＜ 長 期 共 済 （ 共 済 期 間 が ５ 年 以 上 の 契 約 ）＞
種

類

終身共済
引受緩和型
終身共済
一時払終身共済
定期生命共済養老生命共済こども共済
がん共済
特定重度疾病共済
医療共済
引受緩和型
医療共済
介護共済

一時払介護共済
生活障害共済予定利率変動型
年金共済
認知症共済
建物更生共済内容万一のときはもちろん、ニーズにあわせた特約により保障内容を自由に設計できる確かな生涯保障プランです。
通院中の方、病歴がある方など健康状態に不安がある方でも、簡単な告知でお申込みいただけます。一生涯にわたって、万一のときの保障が確保できます。
満期共済金や退職金等の一時金を活用した長期資金確保・相続対策ニーズに応えることができるプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでお申込みいただけます。
万一のときをお手頃な共済掛金で保障するプランです。農業の新たな担い手などの経営者の万一のときの保障と退職金などの資金形成ニーズにこたえるプランもあります。
万一のときの保障と将来の資金づくりを両立させたプランです。
お子さまの入学資金や結婚・独立資金の準備に最適なプランです。共済契約者（親族）が万一のときは、満期まで毎年養育年金を受け取れるプランもあります。
がんと闘うための安心を一生涯にわたって手厚く保障します。すべてのがんのほか、脳腫瘍も対象としています。
三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に加えて、三大疾病以外の「心・血管疾患」や「脳血管疾患」、更には「その他の生活習慣病」まで幅広く保障できるプランです。
病気やケガによる入院を手厚く保障するプランです。ニーズにあわせて、「共済期間」、「手術・放射線治療保障」、「治療共済金受取回数」などを選択できるほか、先進医療の保障を加えたり、特則により健康を維持した場合に健康祝金を受取れるプランもあります。
通院中の方、病歴がある方など健康状態に不安がある方でも、簡単な告知でお申込みいただけます。日帰り入院から、手術、放射線治療を一生涯保障します。
一生涯にわたって、介護の不安に備えることができるプランです。公的介護保険制度に定める要介護２～５に認定されたとき、または所定の重度要介護状態になったときに介護共済金が受け取れます。
満期共済金や退職金等の一時金を活用して、一生涯にわたって介護の不安に備えることができるプランです。介護共済金の受け取りがなく、お亡くなりになられたときは死亡給付金が受け取れます。
病気やケガにより身体に障害が残ったときの収入の減少や支出の増加に備えられる幅広い保障です。身体障害者福祉法に定める1～4級の障害を保障します。
老後の生活資金準備のためのプランです。医師の診査なしの簡単な手続きでお申込みいただけます。また、最低保証予定利率が設定されているので安心です。
認知症にかかる介護費用や治療費用など様々な費用に補填することができる共済金は一時金でお受取りいただけるため、まとまった資金を確保することができるプランです。
火災はもちろん、地震や台風などの自然災害も幅広く保障します。また、満期共済金は、建物の新築・増改築や家財の買替資金としてご活用いただけます。

22

※ この資料は概要を説明したものです。各種共済の仕組み内容につきましては、「重要事項説明書（契約概要）」をご覧ください。詳しくは窓口までお問合せください。
※ このほかにも、みどり国民年金基金（第1号被保険者の上乗せ年金）などがあります。

＜ 短 期 共 済 （ 共 済 期 間 が ５ 年 未 満 の 契 約 ）＞
種

類

内

自 動 車
共
済
自 賠 責
共
済
火災共済
※

容

相手方への対人・対物賠償をはじめ、ご自身・
ご家族のための傷害保障、車両保障など、万一の自動車事故を幅広く保障します。
法律ですべての自動車に加入が義務付けられています。人身事故の被害者への賠償責任を保障します。
住まいの火災損害を保障します。

種

類

内

容

傷害共済

日常のさまざまな災害による万一のときや負傷を保障します。

賠償責任
共
済

日常生活に生じた損害賠償責任などを保障
します。

農業者賠償
責任共済

農業に関する幅広い賠償責任を保障します。

この資料は概要を説明したものです。各種共済の仕組み内容につきましては、「重要事項説明書（契約概要）」をご覧ください。詳しくは窓口までお問合せください。

≪

購

買

事

業

≫

営農経済センターでは、農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材等を販売しています。米や野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。
また、農機センター・自動車センターでは、農業機械や自動車の修理・販売を行っています。
燃料事業では、組合員・利用者の満足頂けるサービスステーションとして、高品質で低価格な燃料を供給しております。
葬祭事業においては、組合員の要望にお応えできるような施行と、より充実したサポートに努め、ご利用者のご要望に添えるような３セレモニーホールの施設運営と充実を目指しております。

≪

販

売

事

業

≫

米については、食生活の多様化、高齢化による消費構造変化を踏まえ需給バランスの取れた栽培
提案に取り組んでおります。麦・大豆については、水田フル活用、実需者の要望に対応した生産を進め、農業所得向上に努めております。野菜・果樹・花卉・畜産等については、営農経済センター
やＴＡＣの指導により良品質な農畜産物の生産・販売に努め、業務用加工野菜の契約にも取り組んでおります。農産物直売所については、より伸張させるため、地元野菜の生産拡大と新規組合員の募集及び消費者との交流の場として収穫体験等も進めております。

≪

加

工

事

業

≫

農産物直売所を中心に販売している独自買取米等の取扱量の拡大と地元産農産物のＰＲを行って、地産地消を推進しております。

23

≪

利

用

事

業

≫

効率的な乾燥調整施設（カントリーエレベーター、ライスセンター）の利用をすすめながら、玄米
色彩選別機を活用した良品質な米・麦を供給し、生産者の信頼構築に努めております。

≪ 作 業 受 委 託 事 業 ≫担い手の高齢化、後継者不足が進む中、当組合が設立した（株）比企アグリサービスが農作業の受託事業を中心に農業の維持・発展と併せ、耕作放棄地等の解消に努め、地域農業の補完的機能を担っております。

≪ 保 管 倉 庫 事 業 ≫「米・麦・大豆」の保管を担い、品質保持と事故防止に万全を期し、安全・安心な農産物の流通に努めております。

≪ 営 農 指 導 事 業 ≫地域農業を支える多様な担い手の経営安定を図るため、ＪＡとしての組織・基盤強化を行い、関係機
関と連携のもと、担い手の農業経営の実態を捉えた技術指導・経営指導等、総合的な事業支援を一体的に行います。

≪ 資 産 管 理 事 業 ≫「農と住の調和したまちづくり」を目指して、組合員の皆様の土地資産等に関することについての総合相談業務や各種の不動産仲介業務等を行っています。
≪ 生 活 ・ 相 談 事 業 ≫組合員や地域の皆様と共に歩む生活指導・女性部は健康増進事業・ミニデイサービス・食農教育
出前講座・料理講習・手芸教室・しめ縄作り・共同購入・加工品の農産物直売所での販売活動を行っております。
また、相談事業では法務・税務相談の窓口開設や、土地の有効活用などの資産管理相談などの総合的な相談機能により、くらしの全般にわたったサポートをしております。

24

≪

介

護

事

業

≫

急激な高齢化社会を迎え介護の重要性が高まっている中、組合員とそのご家族及び地域住民の皆様に、より良い介護サービスを提供しております。

≪ 株 式会 社

比企アグリサービスの 事業・業務≫

当組合埼玉中央グループの子会社（株）比企アグリサービスは、ＪＡと連携しながら組合員と地域の皆様に役立つサービスを提供しております。その内容は、次のとおりです。

＜事業系統図＞

本支店（１４店）、営農経済センター（３店舗）、給油所（７店舗）、直売所（９店舗） 他

ＪＡ埼玉中央

子会社１社

株式会社比企アグリサービス＜ 農 作 業 受 託 事 業 ＞
田の耕うん・代かき、田植え、麦刈り、稲刈り作業や、畑及び休耕田の雑草刈取（残土の埋立地は除く）及び耕うん作業等を行います。
＜ 水 稲 育 苗 事 業 ＞
水稲優良苗の確保のため、コシヒカリ・彩のきずな・彩のかがやきの育苗を行っています。
＜

農

業

の

経 営

＞

経営規模は水稲800aの農業の生産を行っています。

25

【経営資料】
Ⅰ決算の状況

１．貸借対照表(単位:千円)
令和４年３月期

令和５年３月期(令和４年３月31日)(令和５年３月31日)（ 資 産 の 部 ）信用事業資産
(１)現金
(２)預金
系統預金
系統外預金
(３)有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
(４)貸出金(５)その他信用事業資産
未収収益
その他の資産(６)貸倒引当金
２ 共済事業資産(１)共済貸付金(２)共済未収利息(３)その他共済事業資産(４)貸倒引当金
３ 経済事業資産(１)経済事業未収金(２)経済受託債権(３)棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(４)その他の経済事業資産(５)貸倒引当金
４ 雑資産（１）雑資産（２）貸倒引当金
５ 固定資産(１)有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却資累計額(２)無形固定資産
６ 外部出資（１)外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(２)外部出資等損失引当金
７ 前払年金費用
８ 繰延税金資産295,219,425
1,051,260
215,543,356
215,542,830
525
35,959,255
6,740,283
11,052,863
800,000－
17,366,108
42,858,637
192,070
162,935
29,134△385,154
23,4811,000－
22,484△3
1,099,369
703,239328
386,234
215,996
164,977
5,260
27,289△17,722655,845655,948△103
4,320,168
4,235,650
6,379,729
1,852,706
1,626,231
30,3742,450,398△8,103,790
84,51816,358,304
16,358,304
15,763,918
564,386
30,000－－356,870

295,426,642
1,086,797
205,954,503
205,953,667
836
41,892,190
9,676,392
12,113,161
800,000－
19,302,636
46,664,493
204,387
174,208
30,178△375,730
18,531
1,000－
17,534△3
1,199,638
751,272
1,047
433,717259,828
169,570
4,318
24,398△10,798
628,468
628,571△102
4,653,783
4,573,998
6,648,686
1,847,529
1,593,757
4,752
2,571,356△8,092,083
79,785
16,358,304
16,358,304
15,763,918
564,386
30,000－－302,505

資産の部合計318,033,466

318,587,874

科

目

１

科 目
（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(１)貯金(２)借入金(３)その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(１)共済借入金(２)共済資金(３)共済未払利息(４)未経過共済付加収入(５)共済未払費用(６)その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(１)経済事業未払金(２)経済受託債務(３)その他の経済事業負債
４ 雑負債(１)未払法人税等(２)資産除去債務(３)その他の負債
５ 諸引当金(１)賞与引当金(２)退職給付引当金(３)役員退職慰労引当金
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本（１）出資金(２)資本準備金(３)利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
経営基盤強化積立金
肥料協同購入積立金
桑園専用肥料協同購入積立金
税効果会計積立金
固定資産減損会計目的積立金
CE･RC施設機能維持目的積立金
事務所等維持更新積立金
農業生産資材価格変動積立金
財務基盤強化目的積立金
くらしの活動推進目的積立金
農業生産拡大支援目的積立金
組織基盤強化目的積立金
共済端末機等更新目的積立金
特別積立金
当期未処分剰余金(うち当期剰余金)(４)処分未済持分
２ 評価・換算差額等(１)その他有価証券評価差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

26

令和４年３月期

令和５年３月期(令和４年３月31日)(令和５年３月31日)

295,070,067
295,020,122
5,284
44,66015,07329,586722,316－
337,564－
380,399
911
3,441
544,084
493,830
50,254－
621,069
33,871
127,402459,795
1,088,580
121,491
911,864
55,224
298,046,118

296,698,161
296,655,705
0
42,456
19,382
23,074
667,200－
277,443－
385,182818
3,755
446,037
439,741
6,296－
662,656
32,431
141,422488,802
1,055,028
118,672
870,869
65,485299,529,084

20,422,093
2,318,415
10,054
18,101,931
4,708,204
13,393,726
74,8932,936
378
332,838
129,982
144,714
1,159,647
170,000
900,000
50,00016,97010,0008,000
9,324,678
1,068,685(207,056)△8,309△434,745△434,745
19,987,347
318,033,466

20,539,444
2,296,191
10,054
18,241,712
4,708,204
13,533,507
74,893
2,936
378
320,481
142,083
147,791
821,575
170,000
900,000
50,00018,53010,0004,000
9,324,678
1,546,157(225,965)△8,514△1,480,653△1,480,653
19,058,790
318,587,874

２．損益計算書科

目

１ 事業総利益
事業収益
事業費用(1)信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち有価証券利息)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2)信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(う ち 給 付 補 填 備 金 繰 入 )(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用(うち貸倒引当金戻入益)
信用事業総利益(3)共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4)共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用(うち貸倒引当金戻入益)
共済事業総利益(5)購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6)購買事業費用
購買品供給原価
修理サービス費
その他の費用(うち貸倒引当金戻入益)
購買事業総利益(7)販売事業収益販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8)販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用販売事業総利益(9)保管事業収益(10)保管事業費用
保管事業総利益(11)加工事業収益(12)加工事業費用
加工事業総利益(単位:千円)
令和４年３月期

令和５年３月期

令和３年４月１日から

令和４年４月１日から

令和４年３月31日まで

令和５年３月31日まで

4,306,227
13,603,876
9,297,648
1,935,649
1,802,189(1,131,608)(238,609)(364,785)(67,185)
64,294
43,62225,543
154,461
9,431(8,996)
(263)
(170)
(0)
13,17955
131,796(△2,806)
1,781,188
1,061,920
987,239784
73,89749,33832,1602,712
14,465(△7)
1,012,582
9,192,359
8,924,138
95,982132,063
40,175
8,065,109
7,863,77012
201,325(△6,687)
1,127,250
914,683
631,456
272,147
11,079676,069
609,873
66,195
238,613
10,733
2,401
8,331
1,905
1,233
671

4,289,746
13,631,988
9,342,242
1,892,851
1,750,238(1,034,682)(278,840)(365,196)(71,518)
67,22473
75,314
161,423
11,978(11,762)
(146)
(69)
(0)
13,400351
135,693(△2,955)
1,731,427
999,059
932,673
066,38645,97329,394
2,999
13,578(△0)
953,086
9,457,956
9,168,110
110,793
131,32247,7308,244,552
8,044,939
20
199,592(△6,924)
1,213,404
736,790451,014273,894
11,881
462,965
399,027
63,937
273,825
9,752
2,311
7,440
2,260
978
1,282

令和４年３月期 令和５年３月期
科目

令和３年４月１日から 令和４年４月１日から
令和４年３月31日まで 令和５年３月31日まで(13)利用事業収益(14)利用事業費用
利用事業総利益(15)宅地等供給事業収益(16)宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益(17)介護事業収益(18)介護事業費用
介護事業総利益(19)指導事業収入(20)指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 償却債権取立益(5) 雑収入４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 雑損失(3) 貸倒引当金戻入益
経 常 利 益５ 特別利益(1) 固定資産処分益(2) 固定資産受贈益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 減損損失
税引前当期利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
事務所等更新維持積立金取崩額
税効果会計積立金取崩額
ＣＥ・ＲＣ施設機能維持目的積立金取崩額
共済端末機等更新目的積立金取崩
農業生産拡大支援目的積立金取崩額
固定資産減損会計目的積立金取崩額
当期未処分剰余金

27

142,796
76,94365,852
17,744927
16,817
162,098
63,021
99,077
11,89656,052△44,156
4,088,370
2,975,795
341,796
99,086
663,9717,720
217,857
198,129316
172,728
6,979
1,243
16,860
3,433
1,081
2,346
5
412,553
8,962
6,930
2,031
136,376
66,35870,017285,139
66,42911,65478,083207,056
408,944
320,352－
55,2854,000
3,029
70,017
1,068,685

154,751
92,16062,591
14,090645
13,445
157,923
65,154
92,768
10,113
69,638△59,525
4,110,306
2,982,892
344,539
93,894682,111
6,868
179,440
227,157
336
172,728
6,198
603
47,289
3,055
1,057
1,997
△0
403,542
8,754
8,754
－
113,374
55,457
57,916298,922
67,848
5,107
72,956
225,965
472,761
678,424
53,411
52,2084,000
1,469
57,916
1,546,157

３．注記表令和４年３月期

令和５年３月期（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）

１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
ｂ．市場価格のない株式等：移動平均法による原価法② 棚卸資産ア. 購買品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．販売品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ウ. その他の棚卸資産
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
ｂ．市場価格のない株式等：移動平均法による原価法② 棚卸資産ア. 購買品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．販売品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ウ. その他の棚卸資産
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、直近３年間の返済実績と将来３年間のキャッシュ・フロー見込額とを比較し、いずれか低い方の金額を回収可能額としています。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、直近３年間の返済実績と将来３年間のキャッシュ・フロー見込額とを比較し、いずれか低い方の金額を回収可能額としています。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

④ 役員退職慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。

④ 役員退職慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。

28

（４）収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第30号2021年３月26日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

（４）収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

ア

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。また、葬祭事
業については、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

ア

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。また、葬祭事業については、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

イ

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
また、買取米については、販売品の引き渡し時点で履行義務を充足することから、当該時点で収益を認識しております。

イ

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
また、買取米については、販売品の引き渡し時点で履行義務を充足することから、当該時点で収益を認識しています。

ウ

利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫・農産物等の施設を設置して共同で利用する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

ウ

利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫・農産物等の施設を設置して共同で利用する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することか
ら、当該時点で収益を認識しています。

エ

宅地等供給事業
組合 員の 委託 に基 づき 行う 宅地 等の 売渡 しの 仲介 サー ビス によ るものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した一時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。

エ

宅地等供給事業
組合 員の 委託 に基 づき 行う 宅地 等の 売渡 しの 仲介 サー ビス によ るものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した一時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。

オ

介護事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

オ

介護事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識し
ています。

カ

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

カ

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。

（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。

（６）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

（６）計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

（７）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

（７）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

②

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場
合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

②

29

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場
合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。
また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

２ 会計方針の変更に関する注記（１）会計基準等の改正に伴う変更について① 収益認識に関する会計基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
ア.代理人取引
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引については、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が402,379千円減少、購買事業費用が402,379千円減少、加工事業収益が2,359千円減少、加工事業費用が2,359千円
減少、利用事業収益が3,505千円減少、利用事業費用が3,505千円減少しております。
②

時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

３ 会計上の見積りに関する注記（１）固定資産の減損① 当該事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 70,017千円②

２ 会計方針の変更に関する注記（１）会計基準等の改正に伴う変更について① 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

３ 会計上の見積りに関する注記（１）固定資産の減損① 当該事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 57,916千円②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位である
キャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、
令和４年３月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（２）貸倒引当金に関する会計上の見積り① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 402,983千円

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、
令和５年３月に作成した経営計画を基礎として算出しており、経営計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（２）貸倒引当金に関する会計上の見積り① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 386,634千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア 算定方法「１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（３）引当金の計上基準」の①「貸倒引当金」に記載しています。
イ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
ウ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア 算定方法「１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（３）引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しています。
イ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ウ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 貸借対照表に関する注記

４（１）資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
建物
887,800千円
機械装置
461,459千円
土地17,997千円
その他有形固定資産
188,021千円
計1,555,277千円（１）資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
建物
887,800千円
機械装置
461,459千円
土地17,997千円
その他有形固定資産
188,021千円
計1,555,277千円

30

貸借対照表に関する注記

（２）担保に供されている資産
以下の資産は、次のとおり担保に供しています。
種
類
金
額
目
的
系統預金
6,700,000千円
為替決済に関する保証金（２）担保に供されている資産
以下の資産は、次のとおり担保に供しています。
種
類
金
額
目
的
系統預金
6,700,000千円
為替決済に関する保証金（３）子会社等に対する金銭債権又は金銭債務子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額（３）子会社等に対する金銭債権又は金銭債務子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

8,886千円
69,168千円

9,626千円
72,952千円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
2,085千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額－千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円（５）債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）
までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は566,718千円、危険債権額は296,434千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更正債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
債権のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は863,153千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（５）債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）
までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は505,014千円、危険債権額は308,588千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更正債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
債権のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は813,603千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６

５

損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高② 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

29,203千円
21,203千円
8,000千円
46,299千円
46,299千円－千円（２）減損損失に関する注記① 共用資産として位置づけた資産及び資産をグループ化した方法の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位として固定資産のグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店、各営農経済センター、農機センターについては、独立したキャッシュ・フローを産み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
②

ＮＯ（１）子会社等との取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高② 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

所

用

途

31,342千円
23,342千円
8,000千円
44,850千円
44,850千円－千円（２）減損損失に関する注記① 資産をグループ化した方法及び共用資産として位置づけた資産の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位として固定資産のグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店、各営農経済センター、農機センターについては、独立したキャッシュ・フローを産み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
②

当該資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳
当期に減損損失を特別損失に計上した固定資産は、次のとおりです。
場損益計算書に関する注記

当該資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳
当期に減損損失を特別損失に計上した固定資産は、次のとおりです。

種 類・金 額

ＮＯ

場

所

用

途

種

類・金 額

１

ときがわ支店支店

建物10,716千円

１

竹沢支店

支店

3,749 千 円 （ 土 地 632 千 円 、 建 物
3,116千円）

２

三保谷支店

支店

建物11,217千円

２

東秩父支店

支店

22,125千円（土地9,161千円、建物10,005千円、その他2,958千円）

３

出丸支店

支店

8,534千円（土地1,970千円、建物6,563千円）

３

川島直売所

店舗

建物18,079千円

４

小見野支店

支店

建物3,765千円

４

旧南吉見支店

遊休資産

５

南吉見支店

支店

14,751千円（土地10,864千円、建物3,887千円）

31

6,994千円（土地3,582千円、建物2,211千円、その他1,201千円

8,512千円（土地6,988千円、建物1,523千円）
6,941千円（土地1,919千円、建物5,021千円）
3,534千円（土地1,617千円、建物438千円、その他107千円、機械装置
1,370千円）
4,972千円（土地1,665千円、建物
3,307千円）

６

小川直売所

店舗

７

自動車センター

店舗兼修理工場

８

東松山給油所

店舗

９

大河給油所

店舗

10

旧玉川支店

遊休資産

4,032千円（土地3,185千円、建物847千円）

11

旧嵐山支店

遊休資産

土地6千円

③ 減損損失を認識するに至った経緯
ＮＯ.１及びＮＯ.６からＮＯ.９については、当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
ＮＯ.２からＮＯ.５については、店舗等再編成計画に基づき、令和４年度に廃止が決定していることから減損の兆候に該当します。そのため、帳簿価格を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
ＮＯ.10、ＮＯ.11については、遊休資産であることから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失としました。

③

減損損失を認識するに至った経緯
ＮＯ.１からＮＯ.３については、当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
ＮＯ.４については、遊休資産であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としました。

④④

回収可能価額の算定方法
回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定
評価額または実勢価格に基づき算定しています。

回収可能価額の算定方法
ＮＯ.１、ＮＯ.３及びＮＯ.６からＮＯ.11の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額または実勢価格に基づき算定しています。
また、ＮＯ.２及びＮＯ.４からＮＯ.５の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は1.9％です。

７ 金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
②

６ 金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
②

金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リス
クおよび市場価格の変動リスクに晒されています。

金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リス
クおよび市場価格の変動リスクに晒されています。

③ 金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、総務部リスク統括課
が各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。

③ 金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、総務部リスク統括課
が各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員
会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運
用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員
会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運
用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

32

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、
貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.1%上昇したものと想定した場合には、経済価値が230,706
千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計
画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、
貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.1%上昇したものと想定した場合には、経済価値が190,784
千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計
画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式については、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(*1,2)
貸倒引当金(*3)
貸倒引当金控除後貸借対照表計上額
215,543,356

時価
215,545,354

差額
1,998

15,583,714
20,375,541
43,666,961△385,257
43,281,704

15,440,799
20,375,541△142,915－

43,706,146

424,442④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）
が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式については、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）
預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(*1)
貸倒引当金(*2)
貸倒引当金控除後

経済事業未収金
貸倒引当金(*4)
貸倒引当金控除後貸借対照表計上額
205,954,503

時価
205,936,634

差額△17,869

20,040,261
21,851,929
47,430,090△375,730
47,054,359

19,133,420
21,851,929△906,841－

47,290,699

236,442

経済事業未収金
貸倒引当金(*3)
貸倒引当金控除後

703,239△17,722685,516
685,516－
資産計295,469,833
295,753,358
283,525
貯金
295,020,122
295,014,005△6,117
負債計
295,020,122
295,014,005△6,117(*1) 貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付33,003
千円を含めています。
(*2) 貸出金は、貸付留保金を控除していません。
(*3) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
(*4) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

751,272△10,798
740,473
740,473－
資産計
295,641,426
294,953,156△688,269
貯金
296,655,705
296,617,467△38,237
負債計
296,655,705
296,617,467△38,237(*1) 貸出金は、貸付留保金を控除していません。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
(*3) 経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ(Overnight Index Swap。
以下OISという)のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ(Overnight Index Swap。
以下OISという)のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
国債については、活発な市場における無調整の相場価格を用いています。地
方債や社債については、公表された相場価格を用いています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とし

ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をOISで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定し33

ています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

て算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③③

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
16,358,304

外部出資(*)(*)④

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
16,358,304

外部出資(*)

外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等について
は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

(*)

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額④

外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等について
は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（単位：千円）

５年超

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの

215,543,356
440,000
2,410,000

340,000
110,000

440,000
225,000

340,000
110,000

540,000
410,000

13,460,000
17,625,000

貸出金(*1,2)
経済事業未収金(*3)

2,819,309
685,473

2,492,365

2,428,276

2,303,520

2,075,438

合計

221,898,139

2,942,365

3,093,276

2,753,520

3,025,438

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のう
ち満期があるもの

205,954,503
340,000
110,000

440,000
225,000

440,000
110,000

540,000
410,000

940,000
210,000

17,320,000
22,315,000

31,186,090

貸出金(*1,2)
経済事業未収金(*3)

2,950,199
739,884

2,679,460

2,570,408

2,337,752

2,217,455

34,366,615

62,271,090

合計

210,094,586

3,344,460

3,120,408

3,287,752

3,367,455

74,001,615(*1) 貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）290,926千円については「１年以内」に含めています。
(*2) 貸出金のうち、３カ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した
債権等328,956千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*3) 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等17,765千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(*1) 貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）267,069千円については「１年以内」に含めています。
(*2) 貸出金のうち、三月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等308,198千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*3) 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等11,388千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額⑤

有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

貯金(*1)

284,968,698

4,582,598

4,422,307

351,135

695,382－

貯金(*1)

287,303,319

5,015,408

2,979,319

683,175

674,481－

合計

284,968,698

4,582,598

4,422,307

351,135

695,382－

合計

287,303,319

5,015,408

2,979,319

683,175

674,481－(*1) 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

(*1) 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

７ 有価証券に関する注記（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

７ 有価証券に関する注記（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

地方債
社債
小計
地方債
政府保証債
社債
小計
計

貸借対照表計上額
1,008,563
3,217,310
4,225,874
3,660,000
800,000
6,897,840
11,357,840
15,583,714

時価
1,081,540
3,362,490
4,444,030
3,543,909
766,720
6,686,140
10,996,769
15,440,799

差額
72,976145,179
218,155△116,090△33,280△211,700△361,071△142,915

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合

34

地方債
社債
小計
地方債
政府保証債
社債
小計
計

貸借対照表計上額
1,507,261
3,214,681
4,721,943
5,220,000
800,000
9,298,318
15,318,318
20,040,261

時価
1,570,480
3,317,140
4,887,620
4,880,120
727,120
8,638,560
14,245,800
19,133,420

差額
63,218102,458
165,676△339,880△72,880△659,758△1,072,518△906,841

②②

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計
上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
取得原価または償却原価
差額
1,026,623
1,014,969
11,653
2,678,400
2,607,582
70,8172,450,700
2,399,727
50,972
6,155,723
6,022,279
133,4445,713,660
5,971,465△257,805
貸借対照表計上額
3,705,900
3,891,433△185,533
が取得原価または償却原価を超えな
4,800,257
4,973,286△173,028
いもの14,219,817
14,836,185△616,367
合計20,375,541
20,858,464△482,923
なお、上記の差額に繰延税金資産48,177千円を加えた額△434,745千円を「その他有価証券評価差額金」に計上しています。
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超える
もの

国債
地方債
社債
小計
国債
地方債
社債
小計

（２）当年度中に売却したその他有価証券

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計
上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表計上額
取得原価または償却原価
差額
547,922522,220
25,702
947,690906,617
41,072
1,423,000
1,401,343
21,6562,918,612
2,830,181
88,431
9,128,470
9,748,235△619,765
貸借対照表計上額
4,438,210
4,891,790△453,580
が取得原価または償却原価を超えな
5,366,636
5,861,295△494,659
いもの18,933,316
20,501,321△1,568,005
合計
21,851,929
23,331,503△1,479,574
なお、上記の差額に繰延税金負債1,079千円を差し引いた額△1,480,653千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超える
もの

国債
地方債
社債
小計
国債
地方債
社債
小計

（２）当年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）

国債
地方債
社債
合

計

売却額
298,439
299,812299,873
898,125

売却益
18,487
12,273
12,82843,589

売却額
－
－
－
－

８ 退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記① 適用する退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）及び特定退職金共済制度を採用しています。
②③

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務（単位：千円）

売却損
国債
地方債
社債
合

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度（ＤＢ）への拠出金
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

2,690,430千円
131,568千円
24,962千円
152,859千円
2,644,176千円③
1,788,580千円
17,020千円
18,212千円
49,634千円
83,315千円△ 107,322千円
1,849,439千円④

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,644,176千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）△1,161,386千円
特定退職金共済制度△
688,053千円
未積立退職給付債務
794,736千円
未認識数理計算上の差異
117,127千円
貸借対照表計上額純額
911,864千円
退職給付引当金
911,864千円⑤⑥

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
小計
臨時に支払った割増退職金
合計④

131,568千円
17,020千円
24,009千円
138,557千円
1,877千円
140,435千円

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
・確定給付型年金制度（ＤＢ）
一般勘定

売却損
－
－
－
－

－
－
－
－

⑥

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度（ＤＢ）への拠出金
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
小計
臨時に支払った割増退職金
合計

35

1,849,471千円
17,596千円
27,741千円
48,654千円
83,237千円△ 111,124千円
1,915,577千円△

131,319千円
17,596千円
21,672千円
135,396千円
3,668千円
139,064千円

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
・確定給付型年金制度（ＤＢ）
一般勘定

100％

△

2,644,176千円
131,319千円
12,897千円
155,622千円
2,632,771千円

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,632,771千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）△1,183,818千円
特定退職金共済制度△
731,758千円
未積立退職給付債務
717,193千円
未認識数理計算上の差異
153,676千円
貸借対照表計上額純額
870,869千円
退職給付引当金
870,869千円

⑤
△

－
－
－
－

８ 退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記① 適用する退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）及び特定退職金共済制度を採用しています。
②

△
△

計

売却益

100％

・特定退職金共済制度
債券
年金保険投資現金及び預金その他
合計※

・特定退職金共済制度
債券
年金保険投資現金及び預金
その他
合計

64％
27％
4％
5％
100％

一般勘定とは、全国共済農業協同組合連合会において、企業年金制度の資産等を１つの勘定で運用していることをいいます。

※

63％
28％
5％
4％
100％

一般勘定とは、全国共済農業協同組合連合会において、企業年金制度の資産等を１つの勘定で運用していることをいいます。

⑦

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑦

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑧

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.00％
長期期待運用収益率
確定給付型年金制度
1.12％
特定退職金共済制度
0.65％⑧

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.00％
長期期待運用収益率
確定給付型年金制度
1.13％
特定退職金共済制度
0.65％（２）特例業務負担金の将来見込み額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済
組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金34,677千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和4年3月現在における令和14年3月までの特例業
務負担金の将来見込額は、361,044千円となっています。

（２）特例業務負担金の将来見込み額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済
組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金34,568千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和5年3月現在における令和14年3月までの特例業
務負担金の将来見込額は、312,514千円となっています。

９ 税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
その他有価証券評価差額金
貸倒引当金
減損損失(土地)減損損失(建物等)償却超過額
賞与引当金
子会社人件費負担
資産除去債務
役員退職慰労引当金
無形固定資産償却
減価償却超過額（吉見・川島・三保谷）
貯金雑益計上
未払事業税
外部出資減損その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(Ａ）

９ 税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産その他有価証券評価差額金
退職給付引当金
貸倒引当金
減損損失(土地)減損損失(建物等)償却超過額
子会社人件費負担
資産除去債務
賞与引当金
役員退職慰労引当金
無形固定資産償却（高坂支店）
減価償却超過額（短期短縮）
貯金雑益計上
未払事業税
一括償却資産限度超過
外部出資減損
貸倒損失否認額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(Ａ）

251,674千円
170,117千円
94,494千円
64,018千円
53,367千円
38,920千円
36,170千円
35,163千円
15,241千円
8,981千円
4,895千円
4,108千円
3,710千円
1,794千円
3,115千円
785,774千円△411,881千円
373,892千円

409,442千円
240,360千円
88,111千円
66,696千円
62,060千円
40,772千円
39,032千円
38,103千円
18,073千円
10,499千円
4,966千円
4,108千円
2,716千円
2,635千円
1,849千円
1,785千円
1,841千円
1,033,056千円△712,574千円
320,481千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
全農外部出資評価益
有形固定資産（除去費用）
繰延税金負債合計(Ｂ）△5,054千円△9,217千円△2,751千円△17,022千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
全農外部出資評価益
有形固定資産（除去費用）
繰延税金負債合計(Ｂ）△1,079千円△9,217千円△7,679千円△17,975千円

繰延税金資産の純額(Ａ)＋(Ｂ)356,870千円

繰延税金資産の純額(Ａ)＋(Ｂ)302,505千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等の損金不算入額
住民税均等割額
評価性引当額の増減
受取配当等の益金不算入額
事業分量配当その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.6％
3.3％
3.4％
6.4％
△8.4％
△5.0％
0.1％
27.4％

（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等の損金不算入額
住民税均等割額
評価性引当額の増減
受取配当等の益金不算入額
事業分量配当その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

36

27.6％
3.9％
3.0％
2.7％
△8.0％
△5.4％
0.6％
24.4％

１０ 資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。また、不動産賃貸借契約を締結している一部の土地においては賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
三保谷支店及び付随する倉庫は、店舗統合に伴う令和４年度中の解体が予定されており、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることが可能となったため、13,530千円を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は0年～28年、割引率は0％～2.2％を採用しています。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高116,017千円
見積変更に伴う増加額
13,530千円
履行に伴う減少額△2,430千円
時の経過による調整額
284千円
期末残高
127,402千円

１０ 資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。また、不動産賃貸借契約を締結している一部の土地においては賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。

（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、ライスセンター・サービスステーション・農機センターに関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しています
が、当該ライスセンター・サービスステーション・農機センターは当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。

（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、ライスセンター・サービスステーション・農機センターに関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しています
が、当該ライスセンター・サービスステーション・農機センターは当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していませ
ん。

１１

１１

１２

収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

その他の注記リース会計基準に基づく注記

②

③

１２

当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は0年～50年、割引率は0％～2.2％を採用しています。
当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高127,402千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
19,206千円履行に伴う減少額△5,460千円
時の経過による調整額
273千円
期末残高
141,422千円

収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

その他の注記リース会計基準に基づく注記

オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペレーティ
ング･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。

オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペレーティ
ング･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。

未経過リース料残高相当額
１年以内
53,802千円
１年超34,925千円
合計
88,728千円
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

未経過リース料残高相当額
１年以内30,253千円
１年超24,762千円
合計
55,015千円
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

37

４．剰余金処分計算書
項（単位：千円）目

令和４年３月期

令和５年３月期(総代会承認日 令和４年６月19日)(総代会承認日 令和５年６月15日)

1,068,685
595,924

1,546,157
933,226

Ⅰ 当期未処分剰余金
Ⅱ 剰余金処分額
利益準備金
出資配当金
特別配当金
任意積立金
うち目的積立金
うち特別積立金Ⅲ 次期繰越剰余金－－

34,53451,650509,739(509,739)(－)

34,20359,003840,018(840,018)(－)
472,761

612,930

令和４年３月期および令和５年３月期の各期における次期繰越剰余金には、営農指導・生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越額が、それぞれ12,000千円含まれています。
注１：出資配当の基準 令和４年３月期 1.5％
令和５年３月期 1.5％
注２：特別配当金は、組合員の皆様の組合利用高に応じて下記の基準で配当しています。

令和４年３月期：
信用

定期貯金平均残高に対して

対万

3.0円

共済

長期共済保障契約高に対して

対万

0.5円

購買

肥料・農薬供給高に対して販売（品目別）米1％

１袋につき 50円

麦

１キロにつき野菜及び花卉・繭等販売高に対して

対万

0.25円
10円

令和５年３月期：
信用

定期貯金平均残高に対して対万共済

長期共済保障契約高に対して対万 0.5 円

購買

肥料・農薬供給高に対して販売（品目別）米

１袋につき

3.0 円

2％
75 円

麦

１キロにつき 0.25 円

野菜及び花卉・花卉等販売高に対して■損 失 処 理 計 算 書

該

当

す

る

事

項

な

し

38

対万

12 円

５．部門別損益計算書（令和４年度）（単位：千円）
区

分

信
事

計

用
業

共
事

済
業

農 業 関 連
事
業

生活その他
事
業

営農指導
事
業

事

業

収

益

①

13,879,590

1,892,851

999,0593,596,479

7,389,891

1,308

事

業

費

用

②

9,589,843

161,423

45,9732,770,468

6,587,295

24,682

4,289,746

1,731,427

953,086

826,010

802,595△23,374

4,110,306(321,731)(2,982,892)

1,372,913(107,013)(997,916)
81,635(5,021)(64,038)

917,814(69,582)(673,983)
49,750(3,060)(39,026)

849,150(66,198)(617,176)
47,262(2,907)(37,074)

858,787(67,020)(623,932)
44,549(2,740)(34,946)

111,639(11,916)(69,883)
2,939
(180)
(2,306)

179,440

358,51335,271△23,140△56,191△135,014

227,157

147,643

48,647

19,091

11,067707

19,653

11,977

11,378

10,725

707

1,102

672

638

601

39

1,102

672

638

601

39

403,542505,054

83,247△4,687△45,726△134,345

8,754

3,160

1,925

1,829

1,724

113

3,160

1,925

1,829

1,724

113

40,92824,942

23,69522,334

1,473

40,92824,942

23,69522,334

1,473

467,287

60,230△26,552△66,336△135,706

54,41829,991

26,05525,241△135,706

412,868

30,239△52,608△91,577

事 業 総 利 益 ③（①－②）
事 業 管 理 費 ④(うち減価償却費⑤)(うち人件費⑥)※うち共通管理費⑦(うち減価償却費⑧)(うち人件費⑨)事 業 利 益 ⑩(③－④）
事 業 外 収 益 ⑪※うち共通分⑫
事 業 外 費 用 ⑬3,055※うち共通分⑭
経常利益⑮（⑩＋⑪－⑬）
特別利益⑯※うち共通分⑰特別損失⑱113,374※うち共通分⑲
税引前当期利益⑳（⑮＋⑯－⑱）

298,92221
営農指導事業分配賦額○

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益㉒（⑳－㉑）※

298,922

共通
管理費等

226,138(13,910)(177,391)

54,442

3,055

8,754

113,374⑦、⑫、⑭、⑰、⑲は、各事業に直課できない部分［注］１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等○共通管理費〔事業総利益割(50％)＋人員配置割(30％)＋人件費を除く事業管理費割(20％)〕○事業外収益、事業外費用、特別利益、特別損失
共通管理費と同様の基準（２）営農指導事業〔当組合の事業関連比重による〕

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区（単位：％）

分

信用事業

共済事業

農業関連事業

生活その他事業

営農指導事業

共通管理費等

36.1

22.0

20.9

19.7

1.3

営農指導事業

40.1

22.1

19.2

18.6

39

計
100.0
100.0

３．部門別の資産
区

分

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

農

事

業

事

業

事

事

業

指導事業

共通資産

計
業

事業別の総資産318,587,874

295,426,642

18,531

598,619563,830

37,189

総資産（共通資産配分後）

318,587,874

303,348,088

4,846,005

5,184,720

4,886,613

322,449（うち固定資産）(4,653,783)(1,680,016) (1,023,832)(972,641)(916,795）（60,499）

21,943,063

６．財務諸表の正確性等にかかる確認

７．会計監査人の監査
2021 年度及び 2022 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、
農業協同組合法第 37 条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けています。
40

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標
平成31年3月期 令和2 年3 月期 令 和 3 年 3 月 期 令和4 年3 月期 令和5 年3 月期出資金（百万円）

2,354

2,348

2,336

2,318

2,296

(2,354万口)(2,348万口)(2,336万口)(2,318万口)(2,296万口)

単体自己資本比率（%）

17.85%

17.22%

17.27%

17.27%

17.23%

職員数（人）

458人

433人

429人

427人

416人

（出資口数）（単位：百万円、％、人）項

目

平成31年3月期

令和2年3月期

令和3年3月期

令和4年3月期

令和5年3月期

総資産額304,892

310,363

315,252

318,033

318,587

貸出金

39,65038,15440,67942,85846,664

有価証券

22,78022,67930,65735,95941,892

貯金

281,078

286,584

291,669

295,020

296,655

純資産額

20,471

20,47020,417

19,987

19,058

経常収益

14,791

13,882

12,711

13,86013,879

信用事業収益

2,133

2,055

1,975

1,935

1,892

共済事業収益

1,256

1,112

1,112

1,061

999

農業関連事業収益

3,452

3,172

3,163

3,618

3,596

その他の事業収益

7,948

7,541

6,459

7,243

7,391

経常利益

307

344

445

412

403

当期剰余金

247

270

196

207

225

剰余金配当の金額

124

118

82

86

93

出資配当額

34

34

34

34

34

事業利用分量配当額

89

84

48

51

59

41

２．利益総括表(単位：千円、％)種類

資

金 運 用 収 支資 金 運 用 収 益
資 金 運 用 費 用役 務 取 引 等 収 支役 務 取 引 等 収 益
役 務 取 引 等 費 用
その他信用事業収支
その他信用事業収益
その他信用事業費用
信 用 事 業 粗 利 益
信 用 事 業 粗 利 益 率
事
業
粗
利
益
事 業 粗 利 益 率
事

業

実

質

純

事

業

益
純

益

コ ア 事 業 純 益
コ ア 事 業 純 益（投資信託解約損益を除く。）

令和４年３月期

令和５年３月期

増

減1,792,757
1,802,189
9,431
51,11564,294
13,179△62,685
69,166
131,851
1,781,188
0.60％
4,742,042
1.48％
653,672
653,672
610,105

1,738,260
1,750,238
11,97853,824
67,224
13,400△60,656
75,388136,044
1,731,427
0.58％
4,673,964
1.46％
553,208
563,657
563,936△54,497△51,950
2,546
2,708
2,929
221
2,028
6,222
4,193
△49,7600.02％△68,078△0.02％△100,464△90,014△46,168

371,495

285,095△86,399

３．資金運用収支の内訳
区(単位：千円、％)
令和５年３月期

令和４年３月期

分

平均残高

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

資 金 運 用 勘 定

296,185,276

1,845,753

0.623％

296,240,006

1,750,311

0.590％

うち 貸 出 金
うち 有価証券
うち 預金
資 金 調 達 勘 定

41,772,152
34,420,921
219,992,203
296,121,004

364,785
282,176
1,198,792
9,430

0.873％
0.820％
0.545％
0.003％

45,030,451
41,496,763
209,712,792
296,505,553

365,196
278,914
1,106,201
11,9770.810％
0.671％
0.527％
0.004％

うち 貯金・定積
うち 借 入 金

296,110,599
10,4059,260
170

0.003％
1.634％

296,502,022
3,531

11,90869

0.004％
1.954％

総 資 金 利 ざ や

0.150％

0.123％

注：総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）
経費率＝信用部門の事業管理費／資金調達勘定平均残高（貯金＋定期積金＋借入金）

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）
令和４年３月期 令和５年３月期
増 減 額 増 減 額

区 分
受 取 利 息う ち 貸 出 金
うち有価証券△39,853△811
26,354△95,442411△3,262

う△65,396△92,591

ち 預金

令和４年３月期 令和５年３月期
増 減 額 増 減 額

区 分
支 払 利 息うち貯金・定積
う ち 借 入 金差

引△13,980△13,851
△129

2,547
2,648
△101

△25,873△97,989

注：増減額は、前年度対比です。
42

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高
種(単位：千円、％)
令和４年３月期

類

平均残高

令和５年３月期

構成比

平均残高

構成比

増

減

流 動 性 貯 金

147,487,423

49.8

153,309,550

51.7

5,822,127

定 期 性 貯 金

148,368,703

50.1

142,935,887

48.2△5,432,816

そ の 他 の 貯 金

254,4730.0

256,585

0.0

2,112

296,110,599

100.0

296,502,022

100.0

391,423

合計

注１：流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
注２：定期性貯金＝定期貯金＋定期積金②

定期貯金残高種(単位：千円、％)
令和４年３月期

類

残高

令和５年３月期

構成比

残

高

構成比

増

減

定 期 貯 金144,320,306

100.0

140,402,219

100.0△3,918,087

うち固定自由金利定期

144,292,263

99.9

140,374,676

99.9△3,917,587

うち変動自由金利定期

28,0430.0

27,5430.0△500

注１：固定自由金利定期
預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期貯金
注２：変動自由金利定期
預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期貯金（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高

割

類

引

手

令和４年３月期
平均残高

令和５年３月期

構成比

平均残高

構成比

増

減

形

－

－

－

－

手 形 貸 付 金57,6470.2

57,6470.1

0

証 書 貸 付 金41,411,937

99.1

44,686,552

99.3

3,274,615

302,568

0.7

286,252

0.6△16,316

41,772,152

100.0

45,030,451

100.0

3,258,299

当②

種(単位：千円、％)

座

貸

合

計

越

貸出金の金利条件別内訳残高
種

類(単位：千円、％)

令和４年３月期
残高

令和５年３月期

構成比

残

高

構成比

増

減

固 定 金 利 貸 出

15,710,541

36.0

15,401,667

32.5△308,874

変 動 金 利 貸 出

27,923,416

64.0

32,028,423

67.5

4,105,007

43,633,957

100.0

47,430,090

100.0

3,796,133

合

計

43

③

貸出金の担保別内訳残高種類

令和４年３月期

令和５年３月期

残

残

高

構成比

高

構成比

増

減

貯 金 ･積 金 担 保

256,5630.6

264,312

0.5

7,749

有 価 証 券 担 保

0

0.0

0

0.0

0

不 動 産 担 保

2,827,756

6.4

2,548,281

5.4△279,475

そ の 他 の 担 保

4,742

0.0

2,717

0.0

△2,025

計

3,089,061

7.0

2,815,310

5.9△273,751

農業信用基金協会保証

22,602,859

51.8

23,411,240

49.4

808,381

そ の 他 の 保 証

12,573,829

28.8

15,557,412

32.8

2,983,583

計35,176,688

80.6

38,968,652

82.2

3,791,964

5,368,208

12.3

5,646,127

11.9

277,919

43,633,957

100.0

47,430,090

100.0

3,796,133

信

用
合

④

（単位：千円、％）計

債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

⑤

貸出金の使途別内訳残高（単位：千円、％）

令和４年３月期

令和５年３月期

種

類

設

備

資

金

40,109,227

91.9

43,561,872

91.8

3,452,645

運

転

資

金

3,524,730

8.1

3,868,218

8.2

343,488

合計43,633,957

100.0

47,430,090

100.0

3,796,133

残

高

構成比

44

残

高

構成比

増

減

⑥

貸出金の業種別残高種残高

令和５年３月期

構成比

残

高

増

構成比

減

業

638,033

1.5

560,7421.2△77,291

建

設

業

35,2170.1

39,544

0.1

4,327

製

造

業

676

0.0

676

0.0

0

電気・ガス・熱供給・水道業

13,4960.0

10,2720.0△3,224

運

業

28,071

0.1

19,7070.0△8,364

卸 売 ・ 小 売 業

13,147

0.0

6,730

0.0

△6,417

金 融 ・ 保 険 業

0

0.0

0

0.0

0

業

3,295,365

7.6

3,111,739

6.6△183,626

飲食店、宿泊業

50,2940.1

47,9660.1△2,328

医 療 ・ 福 祉

3,319

0.0

1,327

0.0

△1,992

教育、学習支援業

0

0.0

0

0.0

0

サ ー ビ ス 業

269,435

0.6

249,3360.5△20,099

地 方 公 共 団 体

4,196,820

9.6

4,543,232

9.6

346,412そ35,090,084

80.4

38,838,819

81.9

3,748,735

43,633,957

100.0

47,430,090

100.0

3,796,133

不

輸

動

産

の
合

⑦

令和４年３月期類

農(単位：千円、％)他
計

主要な農業関係の貸出金残高

１） 営農類型別種（単位：千円、％）

類

農

業

穀

令和４年３月期残
高590,589

令和５年３月期残高532,984

増減△57,605

作

262,581

212,851△49,730

芸

146,540

142,605△3,935

果 樹 ・ 樹 園 農 業

8,017

6,262

△1,755

養豚・肉牛・酪農

7,196

9,092

1,896

166,254

162,171△4,083

野

そ
合

菜

の

・

他

園

農
計

業
590,589

532,984△57,605

注１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金
や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、前記の業種別の貸出金残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
注２．
「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
注３．
「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

45２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：千円、％）種類

プ ロ パ ー 資 金
農 業 制 度 資 金
農業近代化資金
その他制度資金合計

令和４年３月期
残
高505,141
85,44882,0093,439
590,589

令和５年３月期
残高465,836
67,14867,148
0532,984

増減△39,305△18,300△14,861△3,439△57,605

注１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
注２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
注３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕（単位：千円、％）

令和４年３月期
令和５年３月期
増 減
残高残高
日本政策金融公庫資金
1,965
0△1,965合計
1,965
0△1,965
注．日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。
種⑧

類

農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状

況
令和４年３月期
債

権(単位:千円)

区分

債権額

破 産 更 生 債 権 及 び
これらに準ずる債権
危
険
債
権
要

保
担保･保証等

全

額

貸倒引当金

合計

566,718

327,403239,314566,718

296,434

257,781

27,853285,634

権

－

－

－

－

三月以上延滞債権

－

－

－

－

貸出条件緩和債権

－

－

－

－

計

863,153

585,185

267,167

852,353

権

42,013,340

計

42,876,493

管

理

債

小
正

常

債

合

令和５年３月期
債

権(単位:千円)

区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危
険
債
権
要

正

担保･保証等

全

額

貸倒引当金

合計

505,014287,025

217,988505,014308,588

267,038

29,305296,343

権

－

－

－

－

三月以上延滞債権

－

－

－

－

貸出条件緩和債権

－

－

－

－

計

813,603

554,064

247,293

801,357

権

45,869,605

計46,683,208

管

理

債

小
合

保

債権額

常

債

46

（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権：破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権：債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権：「三月以上延滞債権」と「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権：元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５．貸出条件緩和債権：債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６．正常債権：債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨

元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

⑩

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位：千円)

期中減少額
期末残高
摘要
目的使用
その他
令和４年３月期
111,832
117,986
111,832
117,986
一般
貸 倒 引 当 金 令和５年３月期
117,986
128,436
117,986
128,436
令和４年３月期
276,127
267,167－
276,127
267,167
個別
貸倒引当金 令和５年３月期
267,167
247,293
6,468
260,699
247,293
令和４年３月期
387,959
385,153－
387,959
385,153
合計
令和５年３月期
385,154375,730
6,468
378,685375,730
注１：貸倒引当金は、信用事業に係る引当金ですので、貸借対照表の残高とは異なります。
注２：個別貸倒引当金とは、自己査定に基づき、「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に区分した債
務者に係る貸出金について、所定の担保等処分可能見込額（保証による回収可能額を含む。
）を、債権現在額から控除した残額を計上したものです。
また、一般貸倒引当金は、前記以外の債権について、過去の一定期間の貸倒実績率を乗じて計上したものです。
区 分

⑪

期首残高

期中
増加額

貸出金償却の額
種類
貸 出 金 償 却 額

令和４年３月期－(単位：千円)
令和５年３月期
6,468（注）貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。令和３年度に相殺した金額はございません。

47

（３）内国為替取扱実績（単位：千件、千円）
種

令和４年３月期

類

送金・振込為替
代金取立為替雑為替合計

令和５年３月期

仕 向

被仕向

仕

向

被仕向

件数
金額
件数
金額
件数
金額

32
35,526,985
0
33,0003
1,812,273

317
65,905,370
029,603
3
1,841,294

36
38,440,131
01,503,038
2
723,281315
60,989,843
0
10,9962
722,132

件数
金額

36
37,372,259

321
67,776,267

38
39,164,915

317
61,722,972（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高(単位：千円、％)
種
国
地
政
金
社

府

類

方
保
融

合

②

証

債
債
債
債
債

計

令和４年３月期平均残高
構成比
6,065,863
17.6
10,523,989
30.6
800,000
2.3－－
17,029,737
49.5
34,419,589
100.0

令和５年３月期平均残高
構成比
9,315,226
22.5
12,276,612
29.6
800,000
1.9－－
19,104,922
46.0
41,496,763
100.0

増

減

3,249,363
1,752,623－－
2,075,185
7,077,174

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③

有価証券残存期間別残高
令和４年３月期
種

類

国
債
地 方 債
政府保証債
社
債
合
計

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

706,990
1,506,080

15,013
202,600－
1,549,883

6,018,280
7,794,300－－

6,740,283
11,052,863－
600,621－
2,116,645－
4,238,051

800,000
10,410,790－－

800,000
17,366,108

2,813,691

2,334,258

5,787,935

25,023,370－

35,959,255

令和５年３月期
種

類

国
債
地 方 債
政府保証債
社
債
合
計

(単位：千円)
期間の定め
合 計
のないもの

１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

（単位：千円）
期間の定め
合 計
のないもの

－
－
－

15,022
407,150－－
1,633,091－

9,661,370
10,072,920
800,000－－－

9,676,392
12,113,161
800,000

400,358

2,710,245

4,112,470

12,079,561－

19,302,636

400,358

3,132,417

5,745,561

32,613,851－

41,892,190

48

（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報[売買目的有価証券]
当組合は、令和４年３月期及び令和５年３月期における売買目的有価証券の残高はありません。

[満期保有目的の債券]
令和４年３月期（単位：千円)

時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

地方債
社債

小計
地方債
政府保証債
時価が貸借対照表計
上額を超えないもの
社債
小計
合
計

貸借対照表計上額
1,008,563
3,217,310
4,225,874
3,660,000
800,000
6,897,840
11,357,840
15,583,714

時価
1,081,540
3,362,490
4,444,030
3,543,909
766,720
6,686,140
10,996,769
15,440,799

令和５年３月期差額
72,976145,179
218,155△116,090△33,280△211,700△361,071△142,915（単位：千円)

時価が貸借対照表計
上額を超えるもの

地方債
社債

小計
地方債
政府保証債
時価が貸借対照表計
上額を超えないもの
社債
小計
合
計

貸借対照表計上額
1,507,261
3,214,681
4,721,943
5,220,000
800,000
9,298,318
15,318,318
20,040,261

時価
1,570,480
3,317,140
4,887,620
4,880,120
727,120
8,638,560
14,245,800
19,133,420

差額
63,218102,458
165,676△339,880△72,880△659,758△1,072,518△906,841[その他有価証券]
令和４年３月期（単位：千円）

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

国債
地方債
社債
小計

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの

国債
地方債
社債
小計

合

計

貸借対照表計上額
1,026,623
2,678,400
2,450,700

時価
1,014,969
2,607,582
2,399,727

差額
11,65370,81750,972

6,155,723

6,022,279

133,4445,713,660
3,705,900
4,800,257
14,219,817
20,375,541

5,971,465
3,891,433
4,973,286
14,836,185
20,858,464△257,805△185,533△173,028△616,367△482,923

令和５年３月期（単位：千円）

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの

貸借対照表計上額
547,922947,690
1,423,000

国債
地方債
社債
小計

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの

国債
地方債
社債
小計

合

計

522,220
906,6171,401,343

差額
25,702
41,072
21,6562,918,612

2,830,181

88,431

9,128,470
4,438,210
5,366,636
18,933,316
21,851,929

9,748,235
4,891,790
5,861,295
20,501,321
23,331,503△619,765△453,580△494,659△1,568,005△1,479,574

49

時価

②

金銭の信託の時価情報[運用目的の金銭の信託]該当する取引はありません。

③

デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引

該当する取引はありません。

（６）預かり資産の状況①投資信託残高（ファンドラップ含む）（単位：千円）

令和４年度

令和５年度

投資信託残高

10,793

11,863（ファンドラップ含む）－－（注）投資信託残高（ファンドラップ含む）は「約定日基準」に基づく算出です。

②残高有り投資信託口座数（単位：口座）

令和４年度

令和５年度

24

35

残高有り投資信託
口座数

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高(単位：千円)
令和４年３月期
種

新契約高

保有契約高

件数

金額

件数

金額

済

1,294

7,508,355

16,488139,125,967

定期生命共済97

630,900280

養老生命共済226

893,220

うちこども共済

172

終

生

類

令和５年３月期

身

共

医

療

共

済

2,126

が

ん

共

済

57

新契約高
件数

保有契約高

金額

件数

金額

752

4,242,106

16,558131,360,632

2,600,400

25

312,500

285

2,630,200

7,925

64,172,457

191

656,030

7,229

55,703,114

392,100

3,665

17,283,453

147

345,500

3,623

16,010,353

100,000

9,448

2,869,595

1,204

6,500

9,669

2,414,195

1,094

471,500

43

1,095

443,500

293

740,700

274

708,800

3,643

10,945,142

3,754

11,486,547

命
定期医療共済
系

介

護

共

済

475

2,015,685

認 知 症 共 済

213

787,33693

88

生活障害共済

337

814

130

886

特定重度疾病共済

210

321

153

455

年

済

279

7,709

508,000

200

7,620

458,000

建物系 建 物 更 生 共 済

2,800

34,957,390

23,388314,442,944

3,384

45,343,760

23,543

310,621,211

7,901

46,105,551

71,403535,876,706

6,388

51,348,232

71,456515,826,200

合

金

共

計

50

（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の共済金額保有高（単位：千円）
令和４年３月期
種類

新契約高

令和５年３月期

保有高
件数

金額

2,126

72
272,941

が ん 共 済57

定期医療共済医 療 共 済

合 計

件数

金額

新契約高

保有高

件数

金額

件数

金額

9,448

43,466
333,660

1,204

101
151,668

9,669

37,821
507,860

323

1,094

8,443

43

244

1,095

8,336

－

－

293

1,480

－

－

274

1,379

2,183

395
272,941

10,83553,389333,660

1,247

345
151,668

11,03847,536
507,860（注）金額は、医療共済と合計は上段に入院共済金額及び下段に治療共済金額、がん共済と定期医療共済は入院共済金額を表示しています。

（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（単位：千円）種

令和４年３月期

類

新契約高介 護 共 済令和５年３月期

保有高2,181,272

新契約高13,018,824

認知症共済

保有高

902,099

13,549,217

279,000

249,000

2,765,300

6,938,900

892,400

7,186,000

生活障害共済（定期年金型）

49,620161,740

23,100165,540

特定重度疾病共済278,700

470,300

218,700

636,500

生活障害共済（一時金型）（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金
年額、特定重度疾病共済は特定重度疾病共済金額を表示しています。

（４）年金共済の年金保有高（単位：千円）
令和４年３月期
種

類

年金開始前

新契約高
件数

金額

279

年金開始後
合 計

279

令和５年３月期

保有高
件数

新契約高

保有高

金額

件数

金額

件数

金額

362,778 5,345

4,527,493

200

383,564

5,297 4,706,911

2,364

1,438,171

362,778 7,709

5,965,665

2,323 1,404,977
200

383,564

7,620 6,111,889（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

51

（５）短期共済新契約高(単位：千円)種類

令和４年３月期件数

令和５年３月期

金額

掛金

件数

金額

掛金

43,017,600

39,7093,818

42,536,150

39,037682,795

18,001

火 災 共 済3,878

自 動 車 共 済

17,833

傷 害 共 済3,853

14,008,000

1,415

4,336

19,886,500

1,339

定額定期生命共済1142,000288

1038,000272

賠償責任共済

301

612

265

610

自 賠 責 共 済

4,073

75,714

3,851

71,317

合29,949800,537

30,281

806,232

計

693,653（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．農業・生活その他事業取扱実績（１）購買事業取扱実績
受託購買品
種

生
産
資
材

令和４年３月期

類

取扱高

肥
料
農
薬
飼
料
農 業 機 械自 動 車
燃料
施 設 資 材小

(単位：千円)計

令和５年３月期

手数料

取扱高

手数料

244,033

33,750173,370
10,202418,219
165,768
5,361,128
223,872

24,115552
65,125
21,144
318,180
22,963313,384
185,933
14,931
456,009
209,898
5,442,678
217,061

48,03926,725764
71,507
19,709
312,866
23,5986,596,595

485,830

6,839,897

503,208

生活資材の取扱高種

類(単位：千円)
令和４年３月期取扱高

令和５年３月期

手数料

食
品
衣
料
品
耐 久 消 費 財
日 用 保 健 雑 貨
家 庭 燃 料催事
小計1,716,708

315,396

16,080126,280
15,819162,260
782,592
2,819,739

購 買 品 取 扱 高 合 計

9,416,334

生
活
物
資

取扱高

手数料

4,007
12,126
1,909
69,181
263,204
665,823

1,728,143
9,515
125,696
13,086
179,581814,3422,870,364

341,814
1,790
13,191
1,821
77,243
289,427
725,286

1,151,653

9,710,262

1,228,49452

（２）販売事業取扱実績①受託販売品種 類（単位：千円）

令和４年３月期

令和５年３月期

米

56,16766,312

麦 ・ 豆 ・ 雑 穀61,04599,011

野菜

134,877

133,086

果実

208,275

216,083

木

165,413

157,606

花

き

・

花

畜

産

物

230,186

197,195

直売所

2,017,726

2,040,983

そ

の

他

489

971

計

2,874,182

2,911,249

合②買取販売品種（単位：千円）
令和４年３月期

類
米合計

令和５年３月期

631,456

451,014

631,456

451,014（３）保管事業取扱実績
項

収
益
費
用

保
そ
検
そ

目
管
の 他 の 収査 手 数
計の 他 の 雑計
差引

（単位：千円）
令和４年３月期料
益料

令和５年３月期

5,802
673
4,257
10,733
2,401
2,401
8,331

費

4,657
855
4,238
9,752
2,311
2,311
7,440

（４）利用事業取扱実績
令和４年３月期

種（単位：トン、千円）

類
米
粉

取扱数量
1,616
26

収 益
15,733
1,806

費 用
8,600
0

農作業技術銀行

－

2,579

2,541

38

宅配・簡易郵便

－

4,476

3,505

971

㈱比企アグリ賃貸料

－

1,547

174

1,372

農地集積円滑化事業

－

－

－

－

農 産 物 加 工 所

－

1,559

406

1,153

7,197
8,839

118,598
146,301

65,22180,44953,37665,852

精
製

乾

燥
合

調
計

整

53

差

引
7,133
1,806

備考

令和５年３月期

種（単位：トン、千円）

類
米
粉

取扱数量
1,585
25

収 益
15,484
1,722

費 用
9,317
7

農作業技術銀行

－

1,801

1,773

28

宅配・簡易郵便

－

4,064

3,216

848

㈱比企アグリ賃貸料

－

1,671

3,982

△2,310農地集積円滑化事業

－

－

－

－

農 産 物 加 工 所

－

1,631

470

1,161

7,476
9,086

131,591
157,968

76,60995,37654,98162,591

精
製

乾

燥
合

調
計

整

差

引
6,166
1,715

備考

（５）その他の事業取扱実績①加工事業
令和４年３月期品

目（単位：トン、千円）

取扱数量

収

益

費 用

差

引

備 考

米 ぬ か・ すま

－

103

－

103

フ ー ドコ ート

－

3,114

2,359

755

ア

ス

－

579

567

12

ﾄﾞﾚｯｼﾝｸﾞ・たれ

－

467

666

△199

漬

－

－

－

－

－

4,264

3,592

672

イ

物
合

計

令和５年３月期品

目（単位：トン、千円）

取扱数量

収

益

費 用

差

引

備 考

米

－

406

44

362

米 ぬ か・ すま

－

195

-

195

フ ー ドコ ート

－

3,254

2,540

714

ア

ス

－

686

694

△8

ﾄﾞﾚｯｼﾝｸﾞ・たれ

－

249

231

18

漬

－

－

-

-

－

4,792

3,510

1,282

イ

物
合

計

②宅地等供給事業
令和４年３月期

種 類
土地
建物
その他
合計

（単位：件、千円）

件数
5
4
446
455

取扱数金額
36,55047,164
134,567
218,281

収

益
1,808
1,286
14,65017,744

費

54

用
47
4
876
927

差

引
1,761
1,282
13,774
16,817

備考令和５年３月期

種 類
土地
建物
その他
合計

（単位：件、千円）

件数
5
2
592
599

取扱数金額
36,370
16,116
10,48562,971

収

益
1,363
483
12,244
14,090

費

用
30
－
615
645

差

引
1,333
483
11,62913,445

備考③介護事業
令和４年３月期

種 類
訪 問 介 護居 宅 介 護通 所 介 護合計

（単位：件、千円）

件数
179
151
96
426

取扱数金額
－
－
－
－

収

益
64,054
19,29278,751
162,098

費 用
33,974
11,861
27,18563,020

令和５年３月期

種 類
訪 問 介 護居 宅 介 護通 所 介 護合計

差 引
30,07917,431
51,566
99,078

備考（単位：件、千円）

件数
178
145
97
420

取扱数金額
－
－
－
－

収

益
67,027
19,94070,954
157,92355

費 用
35,918
1,976
27,257
65,154

差 引
31,10917,963
43,696
92,768

備

考

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率

（単位：％）

区分

令和４年３月期

総 資 産 経 常 利 益 率
資 本 経 常 利 益 率
総 資 産 当 期 純 利 益 率
資 本 当 期 純 利 益 率

令和５年３月期

0.12％
2.02％
0.06％
1.01％

増減
0.00％
△0.04％
0.01％
0.10％

0.12％
1.99％
0.07％
1.11％

※

総資産経常利益率＝経常利益/総資産平均残高（債務保証見返を除く）×100※

資本経常利益率＝経常利益/純資産勘定平均残高×100※

総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）/総資産平均残高（債務保証見返を除く）×100※

資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）/純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率項

令和４年３月期

令和５年３月期

貯金・積金期末残高（Ａ）

295,020,122

296,655,705

1,635,583

貸出金期末残高（Ｂ）

42,858,637

46,664,493

3,805,856

期末（Ｂ/Ａ）
期中平均

14.5％
14.1％

15.7％
15.1％

1.2％
1.0％

有価証券期末残高（Ｃ）

35,959,255

41,892,190

5,932,935

期末（Ｃ/Ａ）
期中平均

12.2％
11.6％

14.1％
14.0％

1.9％
2.3％

貯貸率

貯証率
※

目

（単位：千円、％）貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100

貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

56

増

減

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項
項（単位：千円、％）

目

令和４年

令和５年

３月期

３月期

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的久先出資に係る組合員資本額

20,335,908

20,446,236

2,328,470

2,306,245

18,101,931

18,241,712

うち、外部流出予定額 （△）△86,185△93,207

うち、上記以外に該当するものの額△8,309△8,514

120,153

130,728

120,153

130,728

20,456,061

20,576,965△84,518△79,785△84,518△79,785

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積金の額
うち、利益剰余金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうちコア資本に係る基礎項目の額に含れる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及モゲージサービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（時差異に係るものを除く。
）の額
適格引当金足額証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
57

項

目

令和４年

令和５年

３月期

３月期

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連す
るものの額
特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連す
るものの額
コア資本に係る調整項目の額（ロ）△84,518△79,785（ハ）20,371,543

20,497,179

109,397,519

110,457,602

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△150,710△150,710

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額

8,522,802

8,500,522

117,920,321

118,958,125

17.27％

17.23％

信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））注１．農協法第 11 条の 2 第 1 項第 1 号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
注２．当組合は、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用について
は信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
注３．当組合が有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。
58

２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

令和４年３月期
エクスポー
ジャーの期
末残高
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け

令和５年３月期

リスク・
アセット額

所要自己
資本額

a

b＝a×４％

エクスポー
ジャーの期
末残高

リスク・
アセット額

所要自己
資本額

a

b＝a×４％

879,135
6,992,791－－

871,766
10,280,421－－

15,379,662－－

17,088,661－－

1,203,792
4,511,828
982,434
215,646,139
10,884,653
14,312,159
183,946

120,379
371,060
95,074
43,129,228
4,741,916
9,056,179
60,283

4,815
14,842
3,802
1,725,169
189,676362,247
2,411

1,302,422
5,212,912
1,472,382
205,956,757
12,091,093
17,259,449
150,337

130,242441,168
153,158
41,191,351
5,293,640
11,327,454
49,5385,209
17,646
6,126
1,647,654
211,745453,098
1,981

331,167
20,671
22,613,740

77,0394,134
2,249,486

3,081
165
89,979305,133
22,35723,421,866

75,8294,471
2,331,192

3,033
178
93,247

－

－

－

－

－

－

1,000
980,874
980,874－
980,874
980,874－
39,234
39,2341,000
980,874
980,874－
980,874
980,874－
39,234
39,23423,916,411

48,662,572

1,946,502

23,957,941

48,478,680

1,939,147

802,1092,005,273

80,210701,6021,754,005

70,160（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）

15,377,430

38,443,575

1,537,743

15,377,430

38,443,575

1,537,743（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

361,924

904,811

36,192

303,585

758,963

30,358

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等
及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している
他の金融機関等に係るその他外部
ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエ
クスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していな
い他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエ
クスポージャー）59

（うち上記以外のエクスポージャー）

7,374,947

7,308,911

292,356△150,710△6,028318,840,408 109,397,519
オペレーショナル・リ
スク相当額を８％で除して得た額

4,375,900
所要自己資本額

7,575,323

7,522,136

300,885

証券化(うちＳＴＣ要件適用分)(うち非ＳＴＣ適用分)
再証券化
リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー(うちルックスルー方式)(うちマンデート方式)(うち蓋然性方式２５０％)(うち蓋然性方式４００％)(うちフォールバック方式)
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポージ
ャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本額＜基礎的手法＞

320,375,377 110,457,602
4,418,304
オペレーショナル・リ 所要自己資
スク相当額を８％で除
本額
して得た額

ａ`
ａ’×４％
ａ`
ａ’×４％
8,522,802
340,9128,500,522
340,020
リスク・アセット等
所要自己
リスク・アセット等
所要自己（分母）合計
資本額（分母）合計資本額
所要自己資本額計
ａ`
ａ’×４％
ａ`
ａ’×４％
117,920,321
4,716,812
118,958,125
4,758,325
注１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２．エクスポージャーとは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３．
「三月以上延滞等」とは，元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」
等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
注７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
注８．当組合では、オペレーショナル・リスク相当額の算出に当たって基礎的手法を採用しております。
60

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）×15％
÷８％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当組合では自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、次のとおりです。
エクスポージャー
金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー (長期)
法人等向けエクスポージャー (短期)

適 格 格 付 機 関
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

61

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険② 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和４年３月期
区

信用リスクに関するエクスポージャーの残高分

国内
地域別残高計農業
製造業
法 建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸・通信業
金融・保険業
人 卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体
上記以外
個人
その他
業種別残高計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超10年以下10年超期間の定めのないもの
残存期間別残高計318,840,408
318,840,408
31,6332,201,700
1,883,561
2,204,730
5,111,772
220,183,772
1,381,102
22,388,140
17,490,806
39,244,695
6,718,491
318,840,408
218,573,369
1,765,818
2,508,488
3,054,870
5,883,907
63,143,190
23,910,763
318,840,408

うち貸出金等
43,690,052
43,690,052
31,633
－
6,546
－
－
－
79,027
4,212,612
121,695
39,238,536－
43,690,052
220,584
748,660
1,202,875
1,445,742
1,755,747
37,519,724
796,718
43,690,052

令和５年３月期

うち債券
36,490,647
36,490,647－
2,201,700
1,877,014
2,204,730
5,111,772
4,617,436
1,302,074
18,175,528
1,000,389－－
36,490,647
2,807,120
1,017,157
1,305,613
1,609,128
4,128,160
25,623,465－
36,490,647

三月以上延 信用リスクに関
滞エクスポ するエクスポーージャー
ジャーの残高331,167
331,167
－
－
6,546
－
－
－
－
－
10,417314,204－
331,167

320,375,377
320,375,377
22,8502,402,785
2,272,097
3,106,198
5,612,554
210,832,340
1,375,850
27,369,082
17,560,310
42,711,595
7,109,710
320,375,377
203,274,356
5,317,446
2,983,541
3,885,327
5,371,897
75,218,037
24,324,771
320,375,377

うち貸出金等
47,486,745
47,486,745
22,850－4,146－－
38,81173,8954,543,321
98,02242,705,698－
47,486,745
216,450
902,380
974,047
1,376,602
2,148,238
41,043,753
825,272
47,486,745

三月以上延
滞エクスポ
うち
ージャー
債券
43,432,375
305,133
43,432,375
305,133－－
2,402,785－
2,267,951
4,146
3,106,198－
5,612,554－
4,814,414－
1,301,955－
22,825,761－
1,100,755
3,228－
297,758－－
43,432,375
305,133
401,149
1,115,065
2,009,493
2,508,725
3,223,658
34,174,283－
43,432,375

注１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェ
イトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス
シート・エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残高も含めています。
注３．「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和４年３月期
区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金

期首
残高

期中
増加額

113,940
285,163

120,153
282,830

令和５年３月期

期中減少額
目的
使用
－
－

期末
残高

その他

113,940 120,153
285,163 282,830

62

期首
残高

期中
増加額

120,153
282,830

130,728
255,905

期中減少額
目的
使用
－
6,468

その他

期末
残高

120,153
276,361

130,728
255,905④

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和４年３月期
区

分

国 内
地域別計
法人 建設・不動産業
個 人
業種別計

期首
残高

期中
増加額

285,163

282,830

285,163

282,830

9,546

6,546

275,617276,284

285,163

282,830

令和５年３月期

期中減少額
期中期末 貸出金 期首
目的
償却
残高
増加額
残高
その他
使用
－ 282,830 255,905－ 285,163 282,830－ 282,830 255,905－ 285,163 282,830
9,546
6,546
6,546
4,146
－
－
275,617276,284－
276,284
251,759－－ 282,830 255,905－ 285,163 282,830

期中減少額
目的
その他
使用

期末
残高

貸出金
償却

6,468 276,361 255,905

6,468

6,468 276,361 255,905

6,468

4,146

－

6,468 269,816 251,759

6,468

6,468 276,361 255,905

6,468

－

6,546

（注）貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高（単位：千円）区分

リスク・ウェイト０％
信 リスク・ウェイト10％
効用
果 リ リスク・ウェイト20％
勘 ス リスク・ウェイト35％
案ク
後 削 リスク・ウェイト50％
残 減 リスク・ウェイト75％
高リスク・ウェイト100％
リスク・ウェイト150％
リスク・ウェイト250％
リスク・ウェイト1250%
調整項目
計

令和４年３月期
格付あり－－
2,901,902－
7,611,056－
371,694－－－－
10,884,653

格付なし
23,252,588
28,329,362
216,649,245
183,946
277,428
14,312,159
8,489,337
20,695
16,440,990－
84,518308,040,273

令和５年３月期
計
23,252,588
28,329,362
219,551,147
183,946
7,888,484
14,312,159
8,861,032
20,695
16,440,990－
84,518318,924,926

格付あり
－
－
3,002,272－
8,713,649－
375,171－－－－
12,091,093

格付なし
28,241,849
29,937,201
207,451,498
150,337
256,453
17,259,449
8,586,920
17,957
16,382,617－
79,785308,364,069

計
28,241,849
29,937,201
210,453,770
150,337
8,970,103
17,259,449
8,962,092
17,957
16,382,617－
79,785
320,455,162

注１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイ
トのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注２．「格付」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみを使用しています。
注３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリ
スク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
注４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・
デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
当組合では、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「貸出金と自組合貯金の相殺」、「保証」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当組合では、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、本邦地方公共団体、本邦政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ-またはＡ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェ
イトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
63ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付が A-または
A3 以上で、算定基準日に長期格付が BBB-または Baa3 以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイ
トに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
また、貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが、監視および管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）

令和４年３月期
令和５年３月期
適格金融資産担保
保証
適格金融資産担保
保証
地方公共団体金融機構向け－－－－
我が国の政府関係機関向け－
801,226－
801,226
地方三公社向け－
507,060－
706,592
法人等向け－－
38,811－
中小企業等向け及び個人向け
70,229 5,881,889
68,598 5,676,843
抵当権住宅ローン－－－－
三月以上延滞等
－
－
－
－
上記以外
13,402－－－
合 計
83,632 7,190,175
107,409 7,184,661
注１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ･バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
注２．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注３．
「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
区分

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当組合においては、これらを①子会社および関連会
社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。 ①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当組合の事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会
議を行う等適切な業況把握に努めています。
64

②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフ
ォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会
社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資
産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価
区

分

上 場
非上場
合 計

③

令和４年３月期
貸借対照表計上額
時価評価額－－
16,358,304
16,358,304
16,358,304
16,358,304（単位：千円）
令和５年３月期
貸借対照表計上額
時価評価額－－
16,358,304
16,358,304
16,358,304
16,358,304

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評
価損益等）
該当する取引はありません。

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

65

９．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当組合では、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続は以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当組合では、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リス
クと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当組合は、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
当組合は、金利スワップ等のヘッジ手段を活用し金利リスクの削減に努めています。また、金利リスク
に対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上および監査上の取扱い」(日本公認会計士協会)に規定する繰延ヘッジに依っています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当組合では、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカ
ーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシ
フト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 50％相当額のうち、最小の額を上限とし、0～5 年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5 年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は 1.25 年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は 5 年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
66

リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項

⊿EVE

⊿NII

番

当期末

前期末

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

4,380

3,543

142

102

２

下方パラレルシフト

0

0

5

0

３

スティープ化

4,543

3,754

４

フラット化

0

0

５

短期金利上昇00６

短期金利低下

88

0

７

最大値

4,543

3,754

142

102

当期末
８

自己資本の額前期末
20,497

20,371

自己資本比率の算定に関する用語解説一覧
用語

自己資本比率

基本的項目（TierⅠ）
補完的項目（TierⅡ）

控除項目

内

容

自己資本の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオペレーショナル・
リスク相当額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では４％以上が必要とされていますが、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより８％以上が必要とされています。
自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本の中心となるものであり、出資金や資本準備金、利益準備金などが該当します。
自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本のうち基本的項目を補完するものであり、一般貸倒引当金や負債性資本調達手段などが該当します。
自己資本比率を算出する際の概念のひとつで、自己資本から除くものであり、他の金融機
関の資本調達手段の意図的な保有相当額や証券化エクスポージャーの一部などが該当します。

リスクを有する資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引（以下「資産等」といいます。
）の与信相当額のことです。
リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリスクの大
リスク・ウェイト
きさに応じた掛目のことです。
エクスポージャー（リスクを有する資産等）に対して、信用リスク削減手法を適用後、対信用リスク・アセット額
応するリスクの大きさに応じた掛目（リスク・ウェイト）を乗じて算出したものです。
リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準では所要自己資本額
各リスク・アセットに４％を乗じた額となります。
金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不適切な事務
オペレーショナル・リス 処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシステムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・
ク（相当額）
リスクを数値化した額をオペレーショナル・リスク相当額として分母に加算します。
新ＢＩＳ規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。
１年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナル・リスク
基礎的手法
相当額を算出する方法です。1年間の粗利益は、事業総利益から信用事業に係るその他経常収益、信用事業以外の事業にかかるその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業にかかるその他のエクスポージャー67

費用、国債等債権売却損・償還損・償却、役務取引等費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

抵当権付住宅ローン

住宅ローンのうち、抵当権が第１順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。

コミットメント

契約した期間・融資枠の範囲内で、お客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。

信用リスク削減手法

金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新ＢＩＳ規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスク・ウェ
イトに置き換えることができます。

再構築コスト

同一の取引を市場で再度構築するのに必要となるコスト（ただし０を下回らない）をいいます。

金利ショック

保有している資産や負債等に金利の変化を当てはめることです。

上下200ベーシス
ポイントの平行移動

金利リスクの算出において、市場金利が一律２％（0.01％が１ベーシスポイント）上昇あ
るいは低下した場合の現在価値の変化額を算出する方法のことです。

１パーセンタイル値・
99パーセンタイル値

金利リスク量の算出において、各期間ごとの金利の１年前との変化幅のデータを最低5年分集め、小さい方から大きい方へ並べて、データ数の１％目もしくは99％目の値を変化幅として使用する方法のことです。

アウトライヤー基準

金融機関が保有する金利リスク量が自己資本（基本的項目と補完的項目）に対して 20％を超える経済価値の低下が生じる場合にアウトライヤーとし、当局が早期警戒制度の枠組みの中でモニタリングを行います。

68

Ⅵ

連結情報

１．グループの概況（１）グループの事業系統図
ＪＡ埼玉中央グループは、当組合と子会社１社で構成されています。ＪＡ埼玉中央は、先に述べたとおり、信用業務から共済、経済、福祉など総合的に事業を展開しています。これらの業務を補完し、更に地域に根ざした活動を展開するために子会社（㈱比企アグリサービス）が、農作業受託業務等を行い皆様に各種のサービスを提供しています。
なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違ありません。

子会社の組織図（令和５年４月１日現在）
株式会社

営農販売部

比企アグリサービス

比企郡川島町大字畑中 386-2
TEL 049-297-1808

東部事業所（２）子会社等の状況
名

主たる営業所又は事務所の所在地

称

設 立
年月日

事業の内容

資本金又は出 当組合の 他の子会社等
資金
議決権比率 の議決権比率

・農業の経営・農産物の生産及び販売・農作業受委託・育苗センターの受託・カント

株式会社
比企アグリ
サービス

埼玉県東松山市 リーエレベーター及びライスセンター作業 平成 19 年
加美町 1 番 20 号 受託・農産物直売所間等の物流配送受託・ 2 月 1 日

3,000 万円

100％0％

労働者派遣事業法に基づく労働者派遣事業・前各号に付帯する一切の事業役

員（令和５年４月１日現在）

代表取締役社長

大

澤

利

宏

取

締

役

新

井

健

一

取

金

子

四

郎

監

査

役

原

田

広

明

締

役

（３）連結事業概況（令和４年度）
業 績 の 概 要
ＪＡ埼玉中央管内の農業は、担い手の高齢化や後継者不足、更には農産物価格の低迷等から耕作放棄地が増加するなど地域農業の維持が課題となっています。
こうした中、水稲栽培に取り組み、主食用米８ha の作付を致しました。
また、農作業の受託や水稲育苗施設の稼働運営にも努めてまいりました。

69

収 支 状 況㈱比企アグリサービスの収支は、米の価格低迷などが影響した結果、農作業受託事業をはじめとする各事業を合算した経常利益は４万円、法人税等を控除した当期純利益は△26万円となりました。

連 結 決 算 の 収 支 状 況
ＪＡと㈱比企アグリサービスとを連結した財務諸表に基づく経常利益は404百万円、期末連結剰余金については226百万円でした。
連結自己資本比率は、17.27％でした。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標
平成31年3月期

令和2年3月期

令和3年3月期

令和4年3月期

令和5年3月期

連結総資産額304,873

310,346

315,233

318,011

318,562

連結純資産額20,516

20,51920,464

20,032

19,104

連結経常収益14,78014,307

13,30813,432

13,857

信用事業収益

2,133

2,055

1,975

1,935

1,892

共済事業収益

1,256

1,112

1,112

1,061

999

農業関連事業収益

3,443

3,601

3,763

3,194

3,575

その他の事業収益

7,948

7,539

6,458

7,242

7,391

連結経常利益

308

348

443

412

404

連結当期剰余金

247

274

194

206

226

連結 自 己資 本 比率

17.89％

17.27％

17.32％

17.32％

17.27％＊ 事業区分については、「農協法施行規則」の定めによるものです。なお、この区分は、平成 15 年度から現在の区分になっています。

70

（５）連結貸借対照表
科目（ 資 産 の 部 ）信用事業資産
(１)現金
(２)預金
系統預金
系統外預金
(３)有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
(４)貸出金(５)その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(６)貸倒引当金
２ 共済事業資産(１)共済貸付金(２)共済未収利息(３)その他の共済事業資産(４)貸倒引当金
３ 経済事業資産(１)経済事業未収金(２)経済受託債権(３)棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産(４)その他の経済事業資産(５)貸倒引当金
４ 雑資産（１)雑資産(２)貸倒引当金
５ 固定資産(１)有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額(２)無形固定資産
６ 外部出資（１)外部出資
系統出資
系統外出資（２）外部出資等損失引当金
７ 前払年金費用
８ 繰延税金資産１

令和４年３月期 令和５年３月期(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
295,221,420
1,051,260
215,545,350
215,544,825
525
35,959,255
6,740,283
11,052,863
800,000－
17,366,108
42,858,637
192,070
162,935
29,134△385,154
23,4811,000－
22,484△3
1,099,322
694,929328
394,469
224,231
165,408
4,829
27,289△17,694
656,441
656,544△103
4,325,655
4,240,890
6,379,729
1,875,426
1,626,231
30,3742,455,931△8,126,801
84,764
16,328,304
16,328,304
15,763,918
564,386－－
356,862

295,427,527
1,086,797
205,955,389
205,954,552
836
41,892,190
9,676,392
12,113,161
800,000－
19,302,636
46,664,493
204,387
174,208
30,178△375,730
18,531
1,000－
17,534△3
1,199,982
742,172
1,047
443,131
269,242
169,570
4,318
24,398△10,768
628,656
628,759△102
4,657,196
4,577,217
6,648,686
1,870,249
1,593,757
4,752
2,576,888△8,117,115
79,97816,328,304
16,358,304
15,763,918
564,386－－
302,554

科 目（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(１)貯金(２)借入金(３)その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(１)共済借入金(２)共済資金(３)共済未払利息(４)未経過共済付加収入(５)共済未払費用(６)その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(１)経済事業未払金(２)経済受託債務(３)その他の経済事業負債
４ 雑負債(１)未払法人税等(２)資産除去債務(３)その他の負債
５ 諸引当金(１)賞与引当金(２)退職給付引当金(３)役員退職慰労引当金
負債の部合計（純資産の部）
１ 組合員資本(１)出資金(２)資本準備金(３)利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
経営基盤強化積立金
肥料協同購入積立金
桑園専用肥料協同購入積立金
税効果会計積立金
固定資産減損会計目的積立金
CE･RC施設機能維持目的積立金
事務所等維持更新積立金
農業生産資材価格変動積立金
財務基盤強化目的積立金
くらしの活動推進目的積立金
農業生産拡大支援目的積立金
組織基盤強化目的積立金
共済端末機等更新目的積立金
新営業所設立目的積立金
農業機械等導入目的積立金
車両等導入目的積立金
事務機器等導入目的積立金

資

産 の

部 合 計

318,011,488

318,562,753

特別積立金
当期未処分剰余金(うち当期剰余金)(４)処分未済持分
２ 評価・換算差額等(１)その他有価証券評価差額金
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

71

令和４年３月期 令和５年３月期(令和４年３月31日) (令和５年３月31日)
295,001,140
294,951,195
5,284
44,66015,07329,586722,316－
337,564－
380,399
911
3,441
544,325
494,071
50,254－
623,018
34,181
127,402461,434
1,088,580
121,491
911,864
55,224297,979,381

296,625,444
296,582,987－
42,456
19,382
23,074
667,200－
277,443－
385,182818
3,755
446,273
439,976
6,296－
664,494
32,741
141,422490,331
1,055,028
118,672
870,869
65,485
299,458,441

20,466,850
2,318,365
10,054
18,146,740
4,715,704
13,431,035
74,8932,936
378
332,838
129,982
144,714
1,159,647
170,000
900,000
50,00016,97010,0008,000
10,00019,4605,000
559,324,678
1,071,479(206,314)△8,309△434,745△434,745
20,032,106
318,011,488

20,584,966
2,296,141
10,054
18,287,284
4,715,704
13,571,579
74,893
2,936
378
320,481
142,083
147,791
821,575
170,000
900,000
50,00018,53010,0004,000
10,00019,5005,000
200
9,324,678
1,549,529(226,315)△8,514△1,480,653△1,480,653
19,104,312
318,562,753

（６）連結損益計算書
令和４年３月期 令和５年３月期
科１

令和４年３月期 令和５年３月期

目

令和３年４月１日から
令和４年３月31日まで

令和４年４月１日から
令和５年３月31日まで

科 目

令和３年４月１日から
令和４年３月31日まで

令和４年４月１日から
令和５年３月31日まで

事業総利益(1) 信用事業収益
資金運用収益4,327,058
1,935,649
1,802,189

4,306,270
1,892,851
1,750,238(13) 利用事業収益(14) 利用事業費用
利用事業総利益

143,158
80,49062,667

153,757
95,11858,639（1,034,682）(15) 宅地等供給事業収益

17,744

14,090（278,840）(16) 宅地等供給事業費用

927

645

（365,196）

宅地等供給事業総利益

16,817

13,445

農業機械導入目的積立金取崩額
事務機器等導入目的積立金取崩額

162,098
63,021
99,077
11,89656,052△44,156
4,109,335
2,992,274
342,171
99,273
667,895
7,720
217,722
197,840
317
172,729
5,738
－
1,243
17,811
3,433
1,081
2,346
5
412,129
8,962
6,930
2,031
－
－
136,376
66,358－70,017284,715
66,73911,661
78,401
206,314410,995
320,352
55,285
3,029
70,017
4,000
539
944

当期未処分剰余金

1,071,479

157,923
65,154
92,768
10,113
69,638△59,525
4,131,121
2,999,465
344,922
94,011
685,853
6,868
175,148
232,059
336
172,729
4,957－
603
53,431
3,055
1,057
1,997
△0
404,152
8,754
8,754
－
－
－
113,374
55,457－
57,916
299,532
68,158
5,058
73,217226,315475,784
678,424
52,208
1,469
57,9164,000－－
53,411
1,549,529(うち預金利息)(うち有価証券利息)(うち貸出金利息)(うちその他受入利息)
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補てん備金繰入)(うち借入金利息)(うちその他支払利息)
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用(うち貸倒引当金戻入益)
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済推進費
共済保全費
その他の費用(うち貸倒引当金戻入益）
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高購買手数料
修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
修理サービス費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸倒引当金戻入益）(うち貸倒損失）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
販売品販売原価
その他の費用(うち貸倒損失）
販売事業総利益(9) 保管事業収益(10) 保管事業費用
保管事業総利益(11) 加工事業収益(12) 加工事業費用
加工事業総利益（1,131,608）（238,609）（364,785）（67,185）
64,294
43,62225,543
154,4619,430（8,995）
（263）
（170）
（0）
13,17955
131,796（△2,806）
1,781,188
1,061,920
987,239784
73,89749,33832,1602,712
14,465（△7）
1,012,582
9,172,946
8,904,724
95,982132,063
40,1758,021,780
7,820,470
12
201,296（△6,658）（－）（－）
1,151,165
914,683
631,456
272,147
11,079675,969
609,873
66,095（－）
238,713
10,733
2,401
8,331
1,905
1,233
671

（71,518）
67,22473
75,314
161,423
11,977（11,761）
（146）
（69）
（0）
13,400351
135,693（△2,955）
1,731,428
999,059
932,673
066,38645,97329,394
2,999
13,578（△0）
953,086
9,436,527
9,146,681
110,793
131,32247,7308,202,647
8,003,065
20
199,561（△6,954）（－）（－）
1,233,879
736,790451,014273,894
11,881
462,965
399,027
63,937（－）
273,825
9,752
2,311
7,440
2,260
978
1,282

(17) 介護事業収益(18) 介護事業費用
介護事業総利益(19) 指導事業収入(20) 指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 貸倒引当金戻入益(5) 償却債権取立益(6) 雑収入４ 事業外費用(1) 支払雑利息(2) 雑損失(3) 貸倒引当金戻入益
経 常 利 益５ 特別利益(1) 固定資産処分益(2) 固定資産受贈益(3) 一般補助金(4) その他特別利益
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
事務所等更新維持積立金取崩額
ＣＥ・ＲＣ施設機能維持目的積立金取崩額
農業生産拡大支援目的積立金取崩額
固定資産減損会計積立金取崩額
共済端末機等更新維持積立金取崩額72

（７）連結キャッシュ・フロー計算書
科（単位：千円）
目金額

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

299,532

減価償却費

344,205

減損損失

57,772

貸倒引当金の増加額△16,350

賞与引当金の増加額△2,818

退職給付引当金の増加額△40,994

役員退任慰労引当金の増加額

10,260

その他引当金等の増加額－

信用事業資金運用収益△1,678,719

信用事業資金調達費用

11,977

共済貸付金利息－

共済借入金利息－

受取雑利息及び受取出資配当金△173,066

支払雑利息

1,057

有価証券関係損益△2,125

固定資産売却損益△14,241

固定資産除去損

49,970（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減△3,805,855

預金の純増減9,500,000

貯金の純増減1,631,792

信用事業借入金の純増減△5,284

その他の信用事業資産の純増減△1,043

その他の信用事業負債の純増減△5,173（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減－

共済借入金の純増減－

共済資金の純増減△60,121

未経過共済付加収入の純増減

4,783

その他共済事業資産の純増額

4,950

その他共済事業負債の純増額

221（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減△47,243△719

棚卸資産の純増減△48,661

支払手形及び経済事業未払金の純増減△54,094

経済受託債務の純増減△43,958

その他経済事業資産の純増額

4

その他経済事業負債の純増額－（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減

31,159

その他の負債の純増減

42,916
73

科

目

金

額

信用事業資金運用による収入

1,667,445

信用事業資金調達による支出△9,007

共済貸付金利息による収入－

共済借入金利息による支出－

事業の利用分量に対する配当金の支払額△51,236

小7,597,333

計雑利息及び出資配当金の受取額

172,577

雑利息の支払額△1,057

法人税等の支払額△69,598

事業活動によるキャッシュ・フロー

7,699,254

２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△9,781,990

有価証券の売却による収入－有価証券の償還による収入

2,850,278

補助金の受入れによる収入－

固定資産の取得による支出△745,310

固定資産の売却による収入

33,972

固定資産の処分による支出△49,226

外部出資による支出－

外部出資の売却等による収入－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,692,276

３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
出資の増額による収入

59,144

出資の払戻しによる支出△81,369

持分の取得による支出△13,680

持分の譲渡による収入

13,475

出資配当金の支払額△34,534

財務活動によるキャッシュ・フロー

△56,964４ 現金及び現金同等物の減少額△49,986

５ 現金及び現金同等物の期首残高

1,296,010

６ 現金及び現金同等物の期末残高

1,241,58674

（８）連結注記表
令和４年３月期

令和５年３月期（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社等の数
１社
連結子会社等の名称
株式会社 比企アグリサービス② 非連結子会社等の名称該当する事項なし。

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社等の数
１社
連結子会社等の名称
株式会社 比企アグリサービス② 非連結子会社等の名称該当する事項なし。

（２）持分法の適用に関する事項
該当する事項なし。

（２）持分法の適用に関する事項
該当する事項なし。

（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
すべての連結子会社等の営業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

（３）連結される子会社及び子法人等の事業年度に関する事項
すべての連結子会社等の営業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

（４）のれんの償却方法及び償却期間該当する事項なし。

（４）のれんの償却方法及び償却期間該当する事項なし。

（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成
しています。

（５）剰余金処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成
しています。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表（連結貸借対照表）上の｢現金｣及び｢預金｣中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表（連結貸借対照表）上の｢現金｣及び｢預金｣中の当座預金、普通預金及び通知預金となっています。

２.重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
ｂ．市場価格のない株式等：移動平均法による原価法② 棚卸資産ア. 購買品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．販売品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ウ. その他の棚卸資産
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２.重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（株式形態の外部出資を含む）
ア．満期保有目的の債券：償却原価法（定額法）
イ．子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
ウ．その他有価証券
ａ．時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
ｂ．市場価格のない株式等：移動平均法による原価法② 棚卸資産ア. 購買品移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
イ．販売品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ウ. その他の棚卸資産
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物
附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物
附属設備は除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウエアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、直近３年間の返済実績と将来３年間のキャッシュ・フロー見込額とを比較し、いずれか低い方の金額を回収可能額としています。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込ん（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定められている経理規程、資産査定要領及び資産の償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（破綻先）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
なお、債務者の支払能力の判断にあたっては、直近３年間の返済実績と将来３年間のキャッシュ・フロー見込額とを比較し、いずれか低い方の金額を回収可能額としています。
上記以外の債権については、貸出金等の平均残存期間の予想損失額を見込75で計上しており、予想損失額は、平均残存期間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

んで計上しており、予想損失額は、平均残存期間の貸倒実績を基礎とした過去の一定期間における最大の貸倒実績率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しています。

③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

ア. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

ア. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
イ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

④ 役員退職慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。

④ 役員退職慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に定めるところにより期末要支給額を計上しています。

（４）収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第30号2021年３月26日改正）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

（４）収益及び費用の計上基準① 収益認識関連
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。

ア

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。また、葬祭事業については、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

ア

購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。また、葬祭事業については、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

イ

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
また、買取米については、販売品の引き渡し時点で履行義務を充足することから、当該時点で収益を認識しております。

イ

販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。
また、買取米については、販売品の引き渡し時点で履行義務を充足することから、当該時点で収益を認識しています。

ウ

利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫・農産物等の施設を設置して共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

ウ

利用事業
カントリーエレベーター・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫・農産物等の施設を設置して共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

エ

宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した一時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。

エ

宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した一時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しています。

オ

介護事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

オ

介護事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき役務提供する義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

76

カ

カ

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っています。
この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しています。

（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。

（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。

（６）算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

（６）算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

（７）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。

（７）その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項① 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しています。
②② 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場
合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。
また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。
３

会計方針の変更に関する注記（１）会計基準等の改正に伴う変更について① 収益認識に関する会計基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場
合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しています。
また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しています。

３ 会計方針の変更に関する注記（１）会計基準等の改正に伴う変更について① 時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影
響はありません。

ア.代理人取引
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すな
わち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引について
は、従来、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりま
したが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当事業年度の購買事業収益が402,379千円減少、購買事業費用が402,379千円減少、加工事業収益が2,359千円減少、加工事業費用が2,359千円減少、利用事業収益が3,505千円減少、利用事業費用が3,505千
円減少しております。
②

時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定
会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019
年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

４ 会計上の見積りに関する注記（１）固定資産の減損① 当該事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 70,017千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前
将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、
令和４年３月に作成した中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

４ 会計上の見積りに関する注記（１）固定資産の減損① 当該事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 57,916千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前
将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としています。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、
令和５年３月に作成した経営計画を基礎として算出しており、経営計画以降の
将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しています。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

77

（２）貸倒引当金に関する会計上の見積り① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 402,983千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア 算定方法「１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（３）引当金の計上基準」の「貸倒引当金」に記載しております。
イ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
ウ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した
場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）貸倒引当金に関する会計上の見積り① 当事業年度の計算書類に計上した金額
貸倒引当金 386,634千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
ア 算定方法「１ 重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（３）引当金の計上基準」の①「貸倒引当金」に記載しています。
イ 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しています。
ウ 翌事業年度に係る計算書類に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した
場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５ 連結貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
建物
887,800千円
機械装置
461,459千円
土地17,997千円
その他有形固定資産
188,021千円
計1,555,277千円

５ 連結貸借対照表に関する注記（１）資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりです。
建物
887,800千円
機械装置
461,459千円
土地17,997千円
その他有形固定資産
188,021千円
計1,555,277千円（２）担保に供されている資産
以下の資産は、次のとおり担保に供しています。
種
類
金
額
目
的
系統預金
6,700,000千円
為替決済に関する保証金（２）担保に供されている資産
以下の資産は、次のとおり担保に供しています。
種
類
金
額
目
的
系統預金
6,700,000千円
為替決済に関する保証金（３）子会社等に対する金銭債権又は金銭債務子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額（３）子会社等に対する金銭債権又は金銭債務子会社に対する金銭債権の総額
子会社に対する金銭債務の総額

8,886千円
69,168千円

9,626千円
72,952千円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額
2,085千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額－千円
理事及び監事に対する金銭債務の総額－千円（５）債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）
までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は566,718千円、危険債権額は296,434千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状
態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更正債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
債権のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は863,153千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

（５）債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）
までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は505,014千円、危険債権額は308,588千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状
態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更正債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
債権のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は813,603千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６ 連結損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高② 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

６ 連結損益計算書に関する注記（１）子会社等との取引高の総額① 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高② 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高
うち事業取引以外の取引高

29,203千円
21,203千円
8,000千円
46,299千円
46,299千円－千円（２）減損損失に関する注記① 共用資産として位置づけた資産及び資産をグループ化した方法の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位として固定資産のグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休資
産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。

31,342千円
23,342千円
8,000千円
44,850千円
44,850千円－千円（２）減損損失に関する注記① 共用資産として位置づけた資産及び資産をグループ化した方法の概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位として固定資産のグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店ごとに、また、業務外固定資産（遊休
資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位とし
ています。

78

本店、各営農経済センター、農機センターについては、独立したキャッシュ・フローを産み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。
②
ＮＯ

本店、各営農経済センター、農機センターについては、独立したキャッシュ・フローを産み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フロー
の生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。

当該資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳
当期に減損損失を特別損失に計上した固定資産は、次のとおりです。
場

所

②

類・金 額

当該資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳
当期に減損損失を特別損失に計上した固定資産は、次のとおりです。

用 途

種

ＮＯ

場

所

用

途

種

類・金 額

１

ときがわ支店支店

建物10,716千円

１

竹沢支店

支店

3,749千円（土地632千円、建物
3,116千円）

２

三保谷支店

支店

建物11,217千円

２

東秩父支店

支店

22,125千円（土地9,161千円、建物10,005千円、その他2,958千円）

３

出丸支店

支店

8,534千円（土地1,970千円、建物6,563千円）

３

川島直売所

店舗

建物18,079千円

４

小見野支店

支店

建物3,765千円
４

旧南吉見支店

遊休資産

6,994千円（土地3,582千円、建物2,211千円、その他1,201千円）

14,751千円（土地10,864千円、建物3,887千円）
8,512千円（土地6,988千円、建物1,523千円）
6,941千円（土地1,919千円、建物5,021千円）
3,534千円（土地1,617千円、建物438千円、その他107千円、機械装
置1,370千円）
4,972千円（土地1,665千円、建物
3,307千円）

５

南吉見支店

支店

６

小川直売所

店舗

７

自動車センター

店舗兼修理工場

８

東松山給油所

店舗

９

大河給油所

店舗

10

旧玉川支店

遊休資産

4,032千円（土地3,185千円、建物847千円）

11

旧嵐山支店

遊休資産

土地6千円

③

③

減損損失を認識するに至った経緯
ＮＯ.１からＮＯ.３については、当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
ＮＯ.４については、遊休資産であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としました。

④④

減損損失を認識するに至った経緯
ＮＯ.１及びＮＯ.６からＮＯ.９については、当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
ＮＯ.２からＮＯ.５については、店舗等再編成計画に基づき、令和４年度に廃止が決定していることから減損の兆候に該当します。そのため、帳簿価格を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
ＮＯ.10、ＮＯ.11については、遊休資産であることから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失としました。

回収可能価額の算定方法
ＮＯ.１、ＮＯ.３及びＮＯ.６からＮＯ.11の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定評価額または実勢価格に基づき算定しています。
また、ＮＯ.２及びＮＯ.４からＮＯ.５の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は1.9％です。

７ 金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

回収可能価額の算定方法
回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は不動産鑑定

評価額または実勢価格に基づき算定しています。

７ 金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を埼玉県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。

② 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる
信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。

②

金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる
信用リスクに晒されています。
また、有価証券は主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。

③ 金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、総務部リスク統括課
が各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行って③ 金融商品にかかるリスク管理体制
ア．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、総務部リスク統括課
が各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行って79います。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員
会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運
用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

います。不良債権については管理・回収方針を作成・実施し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
イ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員
会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。運
用部門は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェッ
クし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、
貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.1%上昇したものと想定した場合には、経済価値が190,784千
円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計
画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける
主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、
貸出金、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が0.1%上昇したものと想定した場合には、経済価値が230,706
千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ．資金調達にかかる流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計
画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式については、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）（２）金融商品の時価等に関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式については、次表には含めず③に記載しています。
（単位：千円）

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(*1,2)
貸倒引当金(*3)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(*4)
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計
(*1)
(*2)
(*3)
(*4)

貸借対照表計上額
215,543,356

時価
215,545,354

差額
1,998

15,583,714
20,375,541
43,666,961△385,257
43,281,704

15,440,799
20,375,541△142,915－

43,706,146

424,442

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金(*1)
貸倒引当金(*2)
貸倒引当金控除後
経済事業未収金
貸倒引当金(*3)
貸倒引当金控除後

703,239△17,722685,516
295,469,833
295,020,122
295,020,122

685,516
295,753,358
295,014,005
295,014,005－
283,525△6,117△6,117

資産計
貯金
負債計

貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金33,003
千円を含めています。
貸出金は、貸付留保金を控除していません。
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

(*1)
(*2)
(*3)

80

貸借対照表計上額
205,954,503

時価
205,936,634

差額△17,869

20,040,261
21,851,929
47,430,090△375,730
47,054,359

19,133,420
21,851,929△906,841－

47,290,699

236,442

740,473
294,953,156
296,617,467
296,617,467－△688,269△38,237△38,237

751,272△10,798
740,473295,641,426
296,655,705
296,655,705

貸出金は、貸付留保金を控除していません。
貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。
経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金です。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ(Overnight Index Swap。
以下OISという)のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をOISで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

② 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ア．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ(Overnight Index Swap。
以下「OIS」という)のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
イ．有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
ウ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をOISのレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
エ．経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

【負債】
ア．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

③

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）③

貸借対照表計上額
16,358,304

外部出資(*)(*) 外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額④（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

215,543,356
440,000
2,410,000

340,000
110,000

440,000
225,000

340,000
110,000

540,000
410,000

13,460,000
17,625,000

貸出金(*1,2)
経済事業未収金(*3)

2,819,309
685,473

2,492,365

2,428,276

2,303,520

2,075,438

合計

221,898,139

2,942,365

3,093,276

2,753,520

3,025,438

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その外有価証券のうち満期があるもの

205,954,503
340,000
110,000

440,000
225,000

440,000
111,000

540,000
410,000

940,000
210,000

17,320,000
22,315,000

31,186,090

貸出金(*1,2)
経済事業未収金(*3)

2,950,199
739,884

2,679,460

2,570,408

2,337,752

2,217,455

34,366,615

62,271,090

合計

210,094,586

3,344,460

3,120,408

3,287,752

3,367,455

74,001,615(*1) 貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）290,926千円については「１年以内」に含めています。
(*2) 貸出金のうち、３カ月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した
債権等328,956千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*3) 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等17,765千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
有利子負債の決算日後の返済予定額

金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）

５年超

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その外有価証券のうち満期があるもの⑤

貸借対照表計上額
16,358,304

外部出資(*)(*) 外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等について
は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
④

市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）(*1) 貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）267,069千円については「１年以内」に含めています。
(*2) 貸出金のうち、三月以上延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等308,198千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*3) 経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債
権等11,388千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

貯金(*1)

284,968,698

4,582,598

4,422,307

351,135 695,382－

合計

284,968,698

4,582,598

4,422,307

351,135 695,382－⑤(*1) 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

貯金(*1)

287,303,319

5,015,408

2,979,319

683,175

674,481－

合計

287,303,319

5,015,408

2,979,319

683,175

674,481－(*1) 貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めています。

81

７ 有価証券に関する注記（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超え
ないもの
合

時価

差額

地方債

1,008,563

1,081,540

72,976

社債

3,217,310

3,362,490

145,179

小計

4,225,874

4,444,030

218,155

地方債

3,660,000

3,543,909△116,090

800,000

766,720△33,280

社債

6,897,840

6,686,140△211,700

小計

11,357,840

10,996,769△361,071

15,583,714

15,440,799△142,915

政府保証債

計

７ 有価証券に関する注記（１）有価証券の時価および評価差額に関する事項① 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合②

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計
上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えな
いもの合計

貸借対照表計上額

取得原価または償却原価

国債

1,026,623

1,014,969

11,653地方債

2,678,400

2,607,582

70,817

社債

2,450,700

2,399,727

50,972

小計

6,155,723

6,022,279

国債

5,713,660

地方債

時価

1,507,261

1,570,480

63,218

社債

3,214,681

3,317,140

102,458

小計

4,721,943

4,887,620

165,676

地方債

5,220,000

4,880,120△339,880

政府保証債

800,000

727,120△72,880

社債

9,298,318

8,638,560△659,758

小計15,318,318

14,245,800△1,072,518

20,040,261

19,133,420△906,841

計②

その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計
上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）

差額

貸借対照表計上額

取得原価または償却原価

国債

547,922522,220

25,702

地方債

947,690906,617

41,072

社債

1,423,000

1,401,343

21,656

133,444小計

2,918,612

2,830,181

88,431

5,971,465△257,805

国債

9,128,470

9,748,235△619,765

3,705,900

3,891,433△185,533

地方債

4,438,210

4,891,790△453,580

社債

4,800,257

4,973,286△173,028

社債

5,366,636

5,861,295△494,659

小計14,219,817

14,836,185△616,367

小計

18,933,316

20,501,321△1,568,005

20,375,541

20,858,464△482,923

21,851,929

23,331,503△1,479,574

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えないもの合

なお、上記の差額に繰延税金資産48,177千円を加えた額△434,745千円を「その他有価証券評価差額金」に計上しています。
（２）当年度中に売却したその他有価証券

計

売却額
298,439
299,812299,873
898,125（２）当年度中に売却したその他有価証券
売却益
18,487
12,273
12,82843,589③

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務
年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度（ＤＢ）への拠出金
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産（単位：千円）

売却損

売却額
－
－
－
－

８ 退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記① 適用する退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）及び特定退職金共済制度を採用しています。
②

差額

なお、上記の差額に繰延税金負債1,079千円を差し引いた額△1,480,653千円を「その他有価証券評価差額金」に計上しています。

（単位：千円）
国債
地方債
社債
合 計

差額

地方債

国債
地方債
社債
合 計

－
－
－
－

売却損
－
－
－
－

－
－
－
－

８ 退職給付に関する注記（１）退職給付に関する注記① 適用する退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため確定給付型年金制度（ＤＢ）及び特定退職金共済制度を採用しています。
②

△
△

売却益

2,690,430千円
131,568千円
24,962千円
152,859千円
2,644,176千円③

1,788,580千円
17,020千円
18,212千円
49,634千円
83,315千円△ 107,322千円
1,849,439千円

82

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
期末における退職給付債務
年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
確定給付型年金制度（ＤＢ）への拠出金
特定退職金共済制度への拠出金
退職給付の支払額
期末における年金資産△

2,644,176千円
131,319千円
12,897千円
155,622千円
2,632,771千円

1,849,471千円
17,596千円
27,741千円
48,654千円
83,237千円△ 111,124千円
1,915,577千円

④④

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,644,176千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）△1,161,386千円
特定退職金共済制度△
688,053千円
未積立退職給付債務
794,736千円
未認識数理計算上の差異
117,127千円
貸借対照表計上額純額
911,864千円
退職給付引当金
911,864千円⑤⑥

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
小計
臨時に支払った割増退職金
合計

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
2,632,771千円
確定給付型年金制度（ＤＢ）△1,183,818千円
特定退職金共済制度△
731,758千円
未積立退職給付債務
717,193千円
未認識数理計算上の差異
153,676千円
貸借対照表計上額純額
870,869千円
退職給付引当金
870,869千円⑤△

131,568千円
17,020千円
24,009千円
138,557千円
1,877千円
140,435千円

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

⑥

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
小計
臨時に支払った割増退職金
合計

100％

・確定給付型年金制度（ＤＢ）一般勘定

・特定退職金共済制度
債券
年金保険投資現金及び預金
その他
合計

64％
27％
4％
5％
100％

・特定退職金共済制度
債券
年金保険投資現金及び預金
その他
合計

一般勘定とは、全国共済農業協同組合連合会において、企業年金制度の資産等を１つの勘定で運用していることをいいます。

131,319千円
17,596千円
21,672千円
135,396千円
3,668千円
139,064千円

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

・確定給付型年金制度（ＤＢ）
一般勘定

※

△

※

100％

63％
28％
5％
4％
100％

一般勘定とは、全国共済農業協同組合連合会において、企業年金制度の資産等を１つの勘定で運用していることをいいます。

⑦

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される
長期の収益率を考慮しています。

⑦

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年
金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

⑧

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.00％
長期期待運用収益率
確定給付型年金制度
1.12％
特定退職金共済制度
0.65％⑧

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率
0.00％
長期期待運用収益率
確定給付型年金制度
1.13％
特定退職金共済制度
0.65％（２）特例業務負担金の将来見込み額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）がおこなう特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金34,677千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和4年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、361,044千円となっています。

（２）特例業務負担金の将来見込み額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済
組合制度の統合を図るための農林漁業団体共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業
務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金34,568千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和５年３月現在における令和14年３月までの特例
業務負担金の将来見込額は、312,514千円となっています。

83

９

９

税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産退職給付引当金
251,674千円
その他有価証券評価差額金
170,117千円
貸倒引当金
94,494千円
減損損失(土地)
64,018千円
減損損失(建物等)償却超過額
53,367千円
賞与引当金
38,920千円
子会社人件費負担
36,170千円
資産除去債務
35,163千円
役員退職慰労引当金
15,241千円
無形固定資産償却
8,981千円
減価償却超過額（吉見・川島・三保谷）
4,895千円
貯金雑益計上4,108千円
未払事業税
3,710千円
外部出資減損1,794千円
その他
3,115千円
繰延税金資産小計
785,774千円
評価性引当額△411,881千円
繰延税金資産合計(Ａ）
373,892千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
全農外部出資評価益
有形固定資産（除去費用）
繰延税金負債合計(Ｂ）△5,054千円△9,217千円△2,751千円△17,022千円

繰延税金資産の純額(Ａ)＋(Ｂ)356,870千円（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等の損金不算入額
住民税均等割額
評価性引当額の増減
受取配当等の益金不算入額
事業分量配当その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.6％
3.3％
3.4％
6.4％
△8.4％
△5.0％
0.1％
27.4％

１０ 資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。また、不動産賃貸借契約を締結している一部の土地においては賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
三保谷支店及び付随する倉庫は、店舗統合に伴う令和４年度中の解体が予定されており、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることが可能となったた
め、13,530千円を計上しています。
② 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は0年～28年、割引率
は0％～2.2％を採用しています。
③ 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高116,017千円
13,530千円
見積変更に伴う増加額
履行に伴う減少額△2,430千円
時の経過による調整額
284千円
期末残高
127,402千円（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、ライスセンター・サービスステーション・農機センターに関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しています
が、当該ライスセンター・サービスステーション・農機センターは当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
１１ 収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産その他有価証券評価差額金
409,442千円
退職給付引当金
240,360千円
貸倒引当金
88,111千円
減損損失(土地)
66,696千円
減損損失(建物等)償却超過額
62,060千円
子会社人件費負担
40,772千円
資産除去債務
39,032千円
賞与引当金
38,103千円
役員退職慰労引当金
18,073千円
無形固定資産償却（高坂支店）
10,499千円
減価償却超過額（期間短縮）
4,966千円
貯金雑益計上4,108千円
未払事業税
2,716千円
一括償却資産限度超過
2,635千円
外部出資減損1,849千円
貸倒損失否認額
1,785千円
その他
1,841千円
繰延税金資産小計
1,033,056千円
評価性引当額△712,574千円
繰延税金資産合計(Ａ）
320,481千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
全農外部出資評価益
有形固定資産（除去費用）
繰延税金負債合計(Ｂ）
繰延税金資産の純額(Ａ)＋(Ｂ)（２）法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等の損金不算入額
住民税均等割額
評価性引当額の増減
受取配当等の益金不算入額
事業分量配当その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△1,079千円△9,217千円△7,679千円△17,975千円
302,505千円

27.6％
3.9％
3.0％
2.7％
△8.0％
△5.4％
0.6％
24.4％

１０ 資産除去債務に関する注記（１）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①

当該資産除去債務の概要
当組合の一部の建物に使用されている有害物質を除去する義務に関して、資産除去債務を計上しています。また、不動産賃貸借契約を締結している一部の土地においては賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
②③

当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は0年～50年、割引率
は0％～2.2％を採用しています。
当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高127,402千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
19,206千円履行に伴う減少額△5,460千円
時の経過による調整額
273千円
期末残高
141,422千円（２）貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、ライスセンター・サービスステーション・農機センターに関して、不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有しています
が、当該ライスセンター・サービスステーション・農機センターは当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
１１84

収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記（４）収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

１２

その他の注記リース会計基準に基づく注記
オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペレーティン
グ･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。

１２

その他の注記リース会計基準に基づく注記
オペレーティング・リース
ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペレーティ
ング･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。なお、未経過リース料は下記のとおりです。
未経過リース料残高相当額
１年以内30,253千円
１年超24,762千円
合計
55,015千円
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

未経過リース料残高相当額
１年以内
53,802千円
１年超34,925千円
合計
88,728千円
上記未経過リース料は、解約不能なオペレーティング・リース取引の未経過リース料と解約可能なオペレーティング・リース取引の解約金の合計額です。

85

（９）連結剰余金計算書
科（単位：千円）目

令和４年３月期
令和３年４月１日から
令和４年３月31日まで

令和５年３月期
令和４年４月１日から
令和５年３月31日まで（資本剰余金の部）
１ 資本剰余金期首残高
２ 資本剰余金増加高
３ 資本剰余金減少高
４ 資本剰余金期末残高

10,054－－
10,054

10,054－－
10,054（利益剰余金の部）
１ 利益剰余金期首残高
２ 利益剰余金増加高
当期剰余金
３ 利益剰余金減少高
配当金４ 利益剰余金期末残高

18,025,445
206,314206,31485,01985,01918,146,740

18,146,740
226,315226,315
85,77185,771
18,287,284（10）農協法に基づく開示債権
区 分
破産更生債権及びこれらに準
ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小
計
正常債権額
合
計

（単位：千円）
令和４年３月期

令和５年３月期

増

減566,718

505,014△61,703

296,434－－－
863,153
42,013,340
42,876,493

308,588－－－813,60345,869,605
46,683,208

12,153－－－△49,549
3,856,264
3,806,714(注)１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権：破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権：債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権：４．
「三月以上延滞債権」と５．
「貸出条件緩和債権」の合計額をいう。
４．三月以上延滞債権：元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいう。
５．貸出条件緩和債権：債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権および三月以上延滞債権に該当しないものをいう。
６．正常債権：債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

86

（11）連結事業年度の事業別経常収益等
区

分

信

用

事

業

共

済

事

業

農業関連事業

そ の 他 事 業

計

（単位：千円）

項
目
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額
事業収益
経常利益
資産の額

令和３年度
1,935,649
526,267
295,221,420
1,061,920
157,433
23,481
3,363,876△237,737
1,099,324
7,242,431△33,834
21,667,263
13,603,876
412,129
318,011,488

令和４年度
1,892,851
505,054
295,426,642
999,059
83,247
18,531
3,575,366△138,423
598,619
7,389,891△45,726
22,544,082
13,857,167
404,152
318,587,874

２．連結自己資本の充実の状況
令和５年３月末における連結自己資本比率は、17.27％となりました。
当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リ
スクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
○
資本調達手段の種類
普通出資
コア資本に係る基礎項目に算入した額
2,306,195千円（前年度 2,318,365千円）（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
令和４年

令和５年

３月期

３月期

20,381,080

20,491,143

2,318,365

2,306,195

18,147,154

18,286,669

うち、外部流出予定額 （△）△86,185△93,207

うち、上記以外に該当するものの額△8,309△8,514

120,153

130,728

120,153

130,728

項目

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

コア資本に算入される評価・換算差額等
うち、退職給付に係るものの額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達
87

項

目

令和４年

令和５年

３月期

３月期

20,501,234

20,621,872△84,518△79,785△84,518△79,785△84,518△79,785

手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の４５％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

無形固資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。
）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る１０％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連す
るものの額
特定項目に係る１５％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連す
るものの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）
88

項

目

令和４年

令和５年

３月期

３月期

20,416,716

20,542,087

109,375,541

110,432,481

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△150,710△150,710

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額

8,522,802

8,500,522

117,898,343

118,933,004

17.32％

17.27％

信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））注１．農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
注２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
注３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

89

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
令和４年３月期
エクスポージ リスク・
所要自己
ャーの期末残 アセット額
資本額
高ab＝a×４％
現金
我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国際決済銀行向け
我が国の地方公共団体向け
外国の中央政府等以外の公共部門
向け
国際開発銀行向け
地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等取立未済手形
信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付
出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等
調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組
合連合会の対象資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージ
ャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）（単位：千円）

エクスポージャーの期末残高令和５年３月期
リスク・
アセット額
a

所要自己
資本額
b＝a×４％

879,135
6,992,791

－
－

－
－

871,766
10,280,421

－
－

－
－

－
－
15,379,662
－

－
－

－
－

－

－

－
－
17,088,661
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
1,203,792
4,511,828
982,434
215,646,139－
120,379
371,060
95,074
43,129,228－
4,815
14,842
3,802
1,725,169－
1,302,422
5,212,912
1,472,382
205,956,757－
130,242441,168
153,158
41,191,351－
5,209
17,646
6,126
1,647,654

10,884,653
14,312,159
183,946

4,741,916
9,056,179
60,283

189,676362,247
2,411

12,091,093
17,259,449
150,337

5,293,640
11,327,454
49,538211,745453,098
1,981

331,167
20,671
22,613,740

77,0394,134
2,249,486

3,081
165
89,979305,133
22,35723,421,866

75,8294,471
2,331,192

3,033
178
93,247

3,210
950,874
950,874－
950,874
950,874－
38,03438,0341,000
950,874
950,874－
950,874
950,874－
38,03438,03423,924,433
802,10948,670,594
2,005,273

1,946,823
80,21023,962,820
701,60248,483,559
1,754,005

1,939,342
70,16015,377,430

38,443,575

1,537,743

15,377,430

38,443,575

1,537,743

361,924

904,811

36,192

303,585

758,963

30,358

7,382,969

7,316,933

292,677

7,580,202

7,527,016

301,080

証券化（うちＳＴＣ要件適用分）

90

（うち非ＳＴＣ適用分）
再証券化
リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー(うちルックスルー方式)(うちマンデート方式)(うち蓋然性方式２５０％)(うち蓋然性方式４００％)(うちフォールバック方式)
経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
他の金融機関等の対象資本調達手
段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％△150,710△6,028318,818,430
109,375,541
オペレーショナル・リス
ク相当額を８％で除して得た額

4,375,021
所要自己資
本額

中央清算機関関連エクスポージャー
合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本額＜基礎的手法＞

320,350,256
110,432,481
オペレーショナル・リスク
相当額を８％で除して得た
額

ａ4,417,299
所要自己資
本額

ａ×４％
ａ`
ａ’×４％
8,566,868
342,674
8,537,437
341,497
リスク・アセット等
所要自己
リスク・アセット等
所要自己（分母）合計
資本額（分母）合計資本額
所要自己資本額計
ａ
ａ×４％
ａ`
ａ’×４％
117,898,343
4,715,933
118,933,004
4,757,320
注１．
「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
注２．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具合的には貸出金や有価証券等が該当します。
注３．
「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェ
イトが150％になったエクスポージャーのことです。
注４．
「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
注５．
「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
注６．
「経過措置によりリスク・アセットの額に算入となるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリス
ク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
注７．
「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）
・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額が含まれます。
注８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近 3 年間の合計額
直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

91

÷８％

（３）信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載。

②

標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ
使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング(Ｓ＆Ｐ)

フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコ
アは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー
適 格 格 付 機 関
カントリー・リスク・スコア
金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー (長期)
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch
法人等向けエクスポージャー (短期)
R＆I，Moody's，JCR，S&P，Fitch

92

③ 信用リスクに関するエクスポージャー(地域別、業種別、残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
令和４年３月期
区

分

信用リスク
に関するエ
クスポージ
ャーの残高

うち
貸出金等

令和５年３月期
三月以上延 信用リスクに
滞エクスポ 関するエクス
うちージャー
ポージャーの
貸出金等
残高

うち
債券

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

うち
債券

国内

318,818,430 43,690,052

36,490,647

331,167

320,350,256 47,486,745

43,432,375

305,133

地域別残高計318,818,430 43,690,052

36,490,647

331,167

320,350,256 47,486,745

43,432,375

305,133－－

22,850－－2,201,700－

2,402,785

2,402,785－

農業

31,633製造業

2,201,700

建設・不動産業

1,883,561

6,546

1,877,014

6,546

2,272,097

4,146

2,267,951

4,146

電気・ガス・熱供給・水道業

2,204,730－

2,204,730－

3,106,198－

3,106,198－

運輸・通信業

5,111,772－

5,111,772－

5,612,554－

5,612,554－

金融・保険業

220,183,772－

4,617,436－

210,832,340

38,811

4,814,414－

卸売・小売・飲食・サービス業

1,381,102

79,027

1,302,074－

1,375,850

73,8951,301,955－

日本国政府・地方公共団体

22,388,140

4,212,612

18,175,528－

27,369,082

4,543,321

22,825,761

－

上記以外

17,468,828

121,695

1,000,389

10,417

17,535,189

98,022

1,100,755

3,228

個人

39,244,695 39,238,536－

314,204

42,711,595 42,705,698－

297,758

その他

6,718,491－－－

7,109,710－－－

318,818,430 43,690,052

36,490,647

331,167

320,350,256 47,486,745

43,432,375

305,133

218,573,369

220,584

2,807,120

203,274,356

216,450

401,149

1年超3年以下

1,765,818

748,660

1,017,157

5,317,446

902,380

1,115,065

3年超5年以下

2,508,488

1,202,875

1,305,613

2,983,541

974,047

2,009,493

5年超7年以下

3,054,870

1,445,742

1,609,128

3,885,327

1,376,602

2,508,725

7年超10年以下

5,883,907

1,755,747

4,128,160

5,371,897

2,148,238

3,223,658

10年超

63,143,190 37,519,724

25,623,465

75,218,037 41,043,753

34,174,283

期間の定めのないもの

23,888,784

法

人

業種別残高計1年以下

残存期間別残高計

31,633796,718－

318,818,430 43,690,052

36,490,647

24,299,650

22,850825,272－

320,350,256 47,486,745

43,432,375

注１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注２．
「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・
エクスポージャーを含んでいます。
「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残高も含めています。
注３．
「三月以上延滞エクスポージャー」には、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
注４．
「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

93

④

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

令和４年３月期
区

分

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金

113,940 120,153

個別貸倒引当金

285,163 282,830⑤

令和５年３月期

期中減少額
目的
使用
－

その他

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

113,940

120,153

120,153

130,728

285,163

282,830

282,830

255,905

期中減少額
目的
使用
6,468

その他

期末
残高

120,153

130,728

276,361

255,905

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
区

分

期首
残高

国 内
地域別計
法人 建設・不動産業
個 人
業種別計

令和４年３月期
期中減少額
期中増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

期首
残高

（単位：千円）

令和５年３月期
期中減少額
期中増加額 目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

285,163 282,830－ 285,163 282,830－ 282,830

255,905

6,468 276,361 255,905

6,468

285,163 282,830－ 285,163 282,830－ 282,830

255,905

6,468 276,361 255,905

6,468

－

－

9,546

6,546

9,546

6,546

6,546

4,146

－

6,546

4,146

－

275,617 276,284－ 275,617 276,284－ 276,284

251,759

6,468 269,816 251,759

6,468

285,163 282,830－ 285,163 282,830－ 282,830

255,905

6,468 276,361 255,905

6,468（注）貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した残額を表示しています。令和３年度に相殺した金額はございません。

⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト 1250％を適用する残高（単位：千円）

令和４年３月期
令和５年３月期
格付あり
格付なし
計
格付あり
格付なし
計
リスク・ウェイト０％－23,252,588
23,252,588－
28,241,849
28,241,849
信
リスク・ウェイト10％－
28,329,362
28,329,362－
29,937,201
29,937,201
用
効リ
リスク・ウェイト20％
2,901,902
216,649,245
219,551,147
3,002,272
207,451,498
210,453,770
果ス
リスク・ウェイト35％－
183,946
183,946－
150,337
150,337
勘ク
リスク・ウェイト50％
7,611,056
277,428
7,888,484
8,713,649
256,453
8,970,103
案削後減リスク・ウェイト75％－
14,312,159
14,312,159－
17,259,449
17,259,449
残リスク・ウェイト100％
371,694
8,467,359
8,839,054
375,171
8,561,799
8,936,971
高リスク・ウェイト150％－
20,695
20,695－
17,957
17,957
リスク・ウェイト250％－
16,440,990
16,440,990－
16,382,617
16,382,617
リスク・ウェイト1250%
－
－
－
－
－
－
調整項目
－
84,51884,518－79,78579,785
計
10,884,653
308,018,295
318,902,948 12,091,093
308,338,948
320,430,041
注１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バラン
ス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
注２．
「格付け」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージ
ャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみを使用しています。
注３．経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
注４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト 1250％を適用したエクスポージャーがあります。
区分（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。
94

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
区分

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権住宅ローン
三月以上延滞等
上記以外
合 計

令和４年３月期
適格金融資産担保
保証－－－
801,226－
507,060－－
70,229 5,881,889－－－－
13,402－
83,632 7,190,175（単位：千円）

令和５年３月期
適格金融資産担保
保証－－－
801,226－
706,592
38,811－
68,598 5,676,843
－
－
－
－
－
－
107,409 7,184,661

注１．
「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ･バランスを含む）のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
注２．
「３ヵ月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリ
スク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
注３．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。
（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照く
ださい。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

②

出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価
区 分
上 場
非上場
合 計

令和４年３月期
連結貸借対照表計上額
時価評価額
－
－
16,358,304
16,358,304
16,358,304
16,358,304
95（単位：千円）
令和５年３月期
連結貸借対照表計上額
時価評価額
－
－
16,358,304
16,358,304
16,358,304
16,358,304

③

出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益該当する取引はありません。

④

連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）
該当する取引はありません。

⑤

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）
該当する取引はありません。

（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
３年度

４年度

３月期

３月期

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー－－

マンデート方式を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー－－

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー－－

フォールバック方式（1250％）を適用するエクスポージャー－－（10）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容をご参照ください。

②

金利リスクに関する事項（単位：百万円）

IRRBB１：金利リスク
項

⊿EVE

⊿NII

番

当期末

前期末

当期末

前期末

１

上方パラレルシフト

4,380

3,543

142

102

２

下方パラレルシフト

0

0

5

0

３

スティープ化

4,543

3,754

４

フラット化

0

0

５

短期金利上昇00６

短期金利低下

88

0

７

最大値

4,543

3,754

142

102

当期末
８

自己資本の額前期末
20,497

96

20,371

【役員等の報酬体系】
１．役員（１）対象役員開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」は、理事及び監事をいいます。
（２）役員報酬等の種類、支払総額及び支払方法について
役員に対する報酬等の種類は、基本報酬と退職慰労金の２種類で、令和４年度における対象役
員に対する報酬等の支払総額は、次のとおりです。
なお、基本報酬は常勤役員においては毎月所定日に、非常勤役員は毎年３月と９月の所定日に指定口座への振り込みの方法による現金支給のみであり、退職慰労金は、その支給に関する総代会
決議後、所定の手続きを経て支払っています。
（単位：千円）
支給総額（注 2）
基本報酬対象役員(注 1)に対する報酬等

退職慰労金

82,5400（注１）対象役員は、理事 34 名、監事５名です。（期中に退任した者を含む。）（注２）退職慰労金については、本年度に実際に支給した額ではなく、当期の費用として認識される部分の金額（引当金への繰入額と支給額のうち当期の負担に属する金額）によっています。
（３）対象役員の報酬等の決定等について① 役員報酬（基本報酬）
役員報酬は、理事及び監事の別に各役員に支給する報酬総額の最高限度額を総代会において決定し、その範囲内において、理事各人別の報酬額については理事会において決定し、監事各人別の報酬額については監事の協議によって定めています。なお、業績連動型の報酬体系とはなっておりません。
この場合の役員各人別の報酬額の決定にあたっては、各人の役職・責務や在任年数等を勘案して決定していますが、その基準等については、埼玉県ＪＡ役職員報酬給与等審議会に諮問をし、その答申を踏まえて決定しています。また、上記の支給する報酬総額の最高限度額もこの基準をもとに決定しています。
② 役員退職慰労金
役員退職慰労金については、役員報酬に役員在職年数に応じた係数を乗じて得た額で算定し、総代会で理事及び監事の別に各役員に支給する退職慰労金の総額の承認を受けた後、役員退任慰労金規程に基づき、理事については理事会、監事については監事の協議によって各人別の支給額と支給時期・方法を決定し、その決定に基づき支給しています。
なお、この役員退職慰労金の支給に備えて公正妥当なる会計慣行に即して引当金を計上しています。

97

２．職員等（１）対象職員等開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象職員等」の範囲は、当組合の職員及び当組合の主要な連結子法人等の役職員であって、常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受けるもののうち、当組合の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、令和４年度において、対象職員等に該当するものはおりませんでした。
（注１）

対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めております。

（注２）「主要な連結子法人等」とは、当組合の連結子法人等のうち、当組合の連結総資産に対して２％以上の資産を有する会社等をいいます。

（注３）「同等額」は、令和４年度に当組合の常勤役員に支払った報酬額等の平均額としておりま
す。

（注４）

令和４年度において当組合の常勤役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はおりませんでした。

３．その他
当組合の対象役員及び対象職員等の報酬等の体系は、上記開示のとおり過度なリスクテークを惹起するおそれのある要素はありません。したがって、報酬告示のうち、「対象役員及び対象職員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象職員等の報酬等と業績の連動に関する事項」その他「報酬等の体系に関し参考となるべき事項」として、記載する内容はありません。

98

【ＪＡの概要】
１．機構図

99

２．役員構成（役員一覧）
代表理事組合長
代表理事副組合長
常 務 理 事常 務 理 事常 務 理 事
理
事
理
事
理
事
理
事

大 澤 利 宏根 岸 富 夫
粟生田友彦
小 島 武 浩高 橋 利 治永 田宏
加 藤 紀 行神 田隆
松 浦 一 成

理
理
理
理
理
理
理
理
理

事
事
事
事
事
事
事
事
事

作 山
金 子
安 田
金 子
長 島
樋 口
堀口
髙 山
斉 藤

理
理

荒井久美子
奈 良 幸 子

理
理事
事

須 長 則 明小 池 達 郎

事
事

公 久
哲
照 男
茂 雄
登
肇
和彦
隆 史
敬

理
事
理
事
理
事
理
事
代 表 監 事副代表監事
監
事
常 勤 監 事
員 外 監 事沼 田 勝 利小 山 幸 子
福 島 康 雄
大 嶋
剛
田 畑
章
髙
橋
實
畑
誠
横 瀬 明 生小松光枝

３．会計監査人の名称
みのり監査法人（令和５年７月現在） 所在地

東京都港区芝５丁目29番11号

４．組合員数
区
正

組

准

組

分
合

令和４年３月期

員
うち個人
うち法人
合
員
うち個人
うち法人

合

計

令和５年３月期
13,047
12,99651
15,07914,99485

12,89012,83951
15,542
15,455
87

28,12628,432

５．組合員組織の状況
組織の名称
農家組合
支店運営協力委員会
女性部
年金友の会
共済友の会
主穀生産組合直売所出荷組合
花卉生産組合果樹・野菜組合
畜産部会
青年部

代表者氏名
主な活動内容支部数―
農協事業の協力―
支店の業務運営に対する助言
栗 嶋 美 津 江 福祉活動（ミニデイサービス）等
年金受給者によるゴルフ、グラウンドゴルフ、
秋 山 庄 一13
ゲートボール大会等親睦及び健康増進
長 島 純 夫 会員の健康診断、会員のつどい等
9―
米麦・大豆生産過程の調査等
5
地産地消の活動、栽培講習会、生産工程管理記
―
9
帳運動
―
花卉研修会、花卉市場研修
2
―
栽培講習会
14
―
畜産・飼育研修会、共進会参加等
1
協同組合運動の推進、消費者交流、農畜産物の杉 田 浩 二1
安全・安心、食農教育等

100

構成人員
11,950148
577
17,297
2,740
800
1,374
111
199
10
59

６．特定信用事業代理業者の状況
区分

氏名又は名称（商号）

主たる事務所の所在地

代理業を営む営業所又は事業所の所在地

特定信用事業代理業者

７．地区一覧
東松山市
比企郡（滑川町・嵐山町・小川町・鳩山町・ときがわ町・川島町・吉見町）
秩父郡東秩父村

８．沿革・あゆみ
年

月

日

事

項

昭和３７年

２月１２日

昭和３８年

１月２８日

昭和４０年

１月２３日

吉見村東吉見、西吉見、南吉見、北吉見農協合併により吉見村農協設立

昭和４０年

２月１０日

東松山市松山、大岡、唐子、高坂、野本農協合併により東松山市農協設立

昭和４３年

４月

玉川村、明覚、平、大椚農協合併により都幾川農協設立

昭和４７年

４月１１日

１日

鳩山村亀井、今宿農協合併により鳩山村農協設立
川島村中山、伊草、三保谷、出丸、八ツ保、小見野農協合併により川島村農協設立

嵐山町七郷、菅谷農協合併により嵐山町農協設立

昭和４８年１０月１日

滑川町福田、宮前農協合併により滑川農協設立

昭和４９年

４月

１日

小川町八和田、小川町、小川西農協合併により小川町農協設立

平成

８年

４月

１日

平成１３年

４月

１日

東松山市、滑川、嵐山町、埼玉小川、都幾川、鳩山町、川島町、吉見町の８農協が合併し、埼玉中央農協を設立
東秩父村農協と合併し、現在に至る

101

９．店舗等のご案内
東松山市
本店

東松山市加美町１－２０

0493-23-4684

東松山北支店

東松山市加美町１－２０

0493-22-4036

ＡＴＭ２台（他店外１台）

高坂支店

東松山市元宿１－１２－１３

0493-34-3121

ＡＴＭ２台

東松山南支店

東松山市大字下青鳥７１４－１

0493-22-1733

ＡＴＭ１台（他店外１台）

比企郡滑川町大字山田２１５５－１

0493-56-2255

ＡＴＭ１台

比企郡嵐山町大字太郎丸１１６－１

0493-62-2012

ＡＴＭ１台（他店外２台）

小川支店

比企郡小川町大字青山８５６－２

0493-72-1100

ＡＴＭ２台（他店外１台）

竹沢支店

比企郡小川町大字靭負６９５－１

0493-73-1872

ＡＴＭ１台

八和田支店

比企郡小川町大字上横田５５６0493-72-0558

ＡＴＭ１台

比企郡ときがわ町大字関堀１９３－１

0493-65-1116

ＡＴＭ１台（他店外１台）

比企郡鳩山町大字熊井２０３１－１

049-296-1255

ＡＴＭ１台

比企郡川島町大字上八ツ林４１３

049-297-1822

ＡＴＭ２台（他店外４台）

比企郡吉見町大字下細谷８０８0493-54-1501

ＡＴＭ１台（他店外４台）

秩父郡東秩父村大字御堂６３３－１

0493-82-1241

ＡＴＭ１台

滑川町
滑川支店

嵐山町
嵐山支店

小川町

ときがわ町
ときがわ支店

鳩山町
鳩山支店

川島町
川島支店

吉見町
新吉見支店

東秩父村
東秩父支店

102

本店及び経済店舗等

本店

監査室・総務部
信用部
共済部
営農販売部

東松山市加美町１－２０

0493-22-3321
0493-23-4684
0493-59-6088
0493-25-2551

経済部
中部営農経済センター
東部営農経済センター
東部営農経済センター吉見営業所
西部営農経済センター
東松山直売所（いなほてらす）

東松山市大字下青鳥６４１－１
比企郡川島町大字上八ツ林７８４－１
比企郡吉見町東野５丁目２２－１
比企郡小川町大字上横田５５６
東松山市大字下青鳥７１４－１

0493-25-2505
0493-21-4011
049-297-8501
0493-54-1541
0493-72-5275
0493-24-3157

〃
〃
〃
〃
〃
〃

滑川直売所
嵐山直売所
小川直売所
都幾川直売所
鳩山直売所
川島直売所

比企郡滑川町大字羽尾１３４８－１
比企郡嵐山町大字千手堂６８６－１
比企郡小川町大字下横田６７６－１
比企郡ときがわ町大字関堀１８８－１
比企郡鳩山町大字石坂１０１４－１
比企郡川島町大字南園部２３９－１

0493-56-2535
0493-62-6596
0493-74-3396
0493-65-0950
049-296-0053
049-297-0522

〃
〃
〃
給油所
〃

吉見直売所
東秩父直売所
東松山農機センター
自動車センター
滑川サービスステーション
嵐山サービスステーション

比企郡吉見町大字久保田１７６２－１
秩父郡東秩父村大字御堂４４１
東松山市大字上野本１４０５－１
東松山市大字下野本１２５７
比企郡滑川町大字山田２１５５－１
比企郡嵐山町大字広野１７８－１

0493-54-8727
0493-82-0753
0493-24-3159
0493-21-5333
0493-56-4025
0493-62-8335

〃
〃
〃
〃
〃
事務所

八和田サービスステーション
大河サービスステーション
鳩山サービスステーション
川島サービスステーション
吉見サービスステーション
ＬＰガスセンター

比企郡小川町大字上横田９０２－１
比企郡小川町大字増尾１１６－１
比企郡鳩山町大字熊井２０３１－１
比企郡川島町大字上八ツ林４１３
比企郡吉見町大字下細谷８０８
東松山市大字下青鳥６４１－１

0493-74-0070
0493-73-2580
049-296-3213
049-297-18210493-54-2890
0493-22-4891

Ｃ Ｅ
〃
Ｒ Ｃ
〃
〃
〃

川島カントリーエレベーター
吉見カントリーエレベーター
東松山ライスセンター
嵐山ライスセンター
小川ライスセンター
鳩山ライスセンター

比企郡川島町大字上八ツ林７８４－１
比企郡吉見町大字地頭方３０
東松山市大字下青鳥６４１－１
比企郡嵐山町大字広野１８０
比企郡小川町大字上横田８７８－３
比企郡鳩山町大字泉井５９７049-297-0510
0493-54-7677
0493-24-2720
0493-63-2080
0493-72-2446
049-296-1584

旧唐子支店内生活組織課
いきいきデイサービスなごみ
居宅介護支援事業所なごみ
ホームヘルプなごみ
ホームヘルプ東秩父
資産相談課

東松山市大字下唐子１１６８－２

0493-81-7199

比企郡吉見町大字前河内７１－１

0493-54-7722

秩父郡東秩父村大字御堂６３３－１
東松山市元宿１－１２－１３

0493-81-2520
0493-35-4499

旧西吉見支店内
セレモニーホール〃〃

催事センター
東部セレモニーホール
西部セレモニーホール
中部セレモニーホール

比企郡吉見町大字北吉見２４５６
比企郡川島町大字上八ツ林４１１－１
比企郡ときがわ町玉川１１２３－５
東松山市新宿町２７－２

0493-54-2891
049-299-0983
0493-66-0983
0493-21-0983

東部事業所㈱比企アグリサービス

比企郡川島町大字畑中３８６－２

049-297-1808

営農経済センター
〃
〃
〃
店 舗

工

場

介護センター

高坂支店内

103

農業協同組合法施行規則第204条（単体）１ 業務の運営の組織(6) 業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金99の総額に対する割合

２ 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名

100

３ 会計監査人の氏名又は名称

100

４ 事務所の名称及び所在地

102

５ 組合の主要な業務の内容

16(1) 商品有価証券の種類別(商品国債､商品地方債、商６ 直近の事業年度における事業の概況

7

品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分)の平(7) 貯貸率の期末値及び期中平均値

56【有価証券に関する指標】

均残高

７ 直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項

45－(2) 有価証券の種類別(国債､地方債､社債､株式､外国債

41

券及び外国株式その他の証券の区分)の残存期間別の(1) 経常収益(農業協同組合にあっては、第143条第248

残高項第1号に定める事業の区分ごとの事業収益及びそ(3) 有価証券の種類別(国債､地方債､社債､株式､外国債の合計)

券及び外国株式その他の証券の区分)の平均残高(2) 経常利益又は経常損失(4) 貯証率の期末値及び期中平均値(3) 当期剰余金又は当期損失金(4) 出資金及び出資口数

９

48
56

組合の業務の運営に関する事項(1) リスク管理の体制

11(6) 総資産額(2) 法令遵守の体制

13(7) 貯金等残高(3)中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取(5) 純資産額(8) 貸出金残高

組の状況(9) 有価証券残高(4) 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容(10) 単体自己資本比率10

次に掲げる事項(12) 職員数(1) 貸借対照表、損益計算書及び注記表、剰余金処分
計算書又は損失金処理計算書(2) 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額て次に掲げる事項
42(2) 資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支

42② 危険債権に該当する貸出金

息、利回り及び総資金利ざや

42④ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金(4) 受取利息及び支払利息の増減

42(5) 総資産経常利益率及び資本経常利益率56(6) 総資産当期純利益率及び資本当期純利益率56(3) 資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利⑤ 正常債権に該当する貸出金(3) 自己資本(基本的項目に係る細目を含む。)の充実の状況

57(4) 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、(1) 流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯時価及び評価損益
43(2) 固定自由金利定期貯金、変動自由金利定期貯金及43【貸出金等に関する指標】① 有価証券49② 金銭の信託－③ デリバティブ取引(有価証券関連店頭デリバティ
ブ取引に該当するものを除く)(1) 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平
均残高

る貸出金
③ 三月以上延滞債権に該当する貸出金【貯金に関する指標】(2) 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高

46たん(1) 事業粗利益及び事業粗利益率

びその他の区分ごとの定期貯金の残高

26～37① 破綻更生債権及びこれらに準ずる債権に該当す【主要な業務の状況を示す指標】

金の平均残高14

組合の直近の２事業年度における財産の状況に関する(11) 法第52条第２項の区分ごとの剰余金の配当の金額
８ 直近の２事業年度における事業の状況を示す指標とし－－④ 金融等デリバティブ取引(法第10条第6項第13号
4343(3) 担保の種類別(貯金等､有価証券､動産､不動産そのに規定する金融等デリバティブ取引)－⑤ 有価証券店頭デリバティブ取引(法第10条第6項第15号に規定する有価証券店頭デリバティブ取

他担保物､農業信用基金協会保証その他保証及び信用

引)

－

44

(5) 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

47(4) 使途別(設備資金及び運転資金の区分)の貸出金残高

44(6) 貸出金償却の額

47(5) 主要な農業関係の貸出実績

45(7) 法第37条の２第３項の規定に基づき会計監査人のの区分)の貸出金残高及び債務保証見返額

監査を受けている旨

10440

農業協同組合法施行規則第205条（連結）(4) 純資産額

１ 組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
２ 組合の子会社等に関する次に掲げる事項

25・69(5) 総資産額

69(6) 連結自己資本比率(1) 名称５(2) 主たる営業所又は事務所の所在地

直近の２連結会計年度における組合及びその子会社等(3) 資本金又は出資金

連結剰余金計算書(4) 事業の内容

６(5) 設立年月日

直近の２連結会計年度における組合及びその子会社等の貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額(1) 破綻)更生債権及びこれらに準ずる債権に該当するは総出資者の議決権に占める割合

貸出金(7) 組合の一の子会社等以外の子会社等が有する当該(2) 危険債権に該当する貸出金一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資(3) 三月以上延滞債権に該当する貸出金者の議決権に占める割合(4) 貸出条件緩和債権に該当する貸出金(5) 正常債権に該当する貸出金

３ 直近の事業年度における組合及びその子会社等の事業
69

７

４ 直近の５連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項

86たん(6) 組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又

の概況

71～86

の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結注記表、直近の２連結会計年度における組合及びその子会社等の自己資本（基本的項目に係る細目を含む。）の充実

70

の状況

(1) 経常収益(第143条第2項第1号に定める事業の区分

８ごとの事業収益及びその合計)

87

直近の２連結会計年度における組合及びその子会社等
が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業(2) 経常利益又は経常損失の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する事業収益(3) 当期利益又は当期損失の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額

表紙の説明
ＪＡ埼玉中央新吉見支店は、東吉見支店、南吉見支店、西吉見支店、北吉見支店を統合し、令和４年 11月 28 日（月）にオープンいたしました。
新店舗は、様々な組合員・利用者皆様のご要望に応えられるよう、高さ調節のできるデスク型記帳台を設置いたしました。また、窓口カウンターはプライバシー保護にも配慮したスクリーンを設け、落ち着きのある相談しやすいカウンターといたしました。
ＪＡ埼玉中央では、これまで以上にサービスの向上努め、組合員・利用者皆様の生活と地域活動の拠点として、地域に必要とされる店舗づくりに取り組んでまいります。

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「ロゴマークの説明」
外側の３本線は、ＪＡ埼玉中央の経営理念「食」「農」「環境」を表すと同時に、３つの地域（平坦、丘陵、山添）をイメージしています。中央の大きな四角は田畑をイメージし、９分割されているのは管内の９市町村を表しています。ロゴマークの色は、比企地域の壮大な自然を表現し、鮮やかな緑色となっています。管内の市町村や農地をＪＡが支えるという意図も含
まれています。

2023 年 DISCLOSURE
令和５年７月制作
ＪＡ埼玉中央（埼玉中央農業協同組合）〒355-0011 東松山市加美町１番 20 号℡.0493-22-3321 (代表)
ホームページアドレス https：//www.ja-sc.or.jp/