漁村の生活環境整備に関する調査研究

若狭湾国定公園の小規模な漁村における集落環境整備事業
業務名
委託者
担当者

1.

立石漁港集落環境基本計画調査（12-104）
福井県敦賀市糸田明彦、（渡部晃徳）

調査の目的
敦賀湾に面する立石地区周辺には、浦底・色浜・手浦の三つの集

石 川 県
日

落が漁業を営んでおり、最も日本海側で立石岬に近い当地区では、

坂井郡

本

大型定置網を中心とした漁業が行われている。

福井市 吉田郡 勝山市
足
羽郡
大野
今立郡
武生市
大野郡
市

海

丹生郡 鯖江市

当集落の人口は、96人と小規模であり近年減少傾向を示している
ほか、高齢化率も28％と全国平均を大きく上回り、高齢化の傾向が南条郡

若 狭 湾顕著である。また漁家率は96％と高いが、ほとんどが兼業でありサ大飯郡

ラリーマン主体の兼業世帯が多く見られる。

小浜市

遠敷郡

この様に、衰退気味である漁業の振興と若年層の流出を防ぐためにも、漁業のあり方、生活基盤の向上を図ることが必要であり、当遠
敷郡

滋 賀 県
琵琶湖

京都府

図−１

地区の抱えている問題点を把握し、課題を抽出することによって、当地区の全体構想の立案、漁業集落環境整備事業の基本計画策定を実施し、今後の水産業の活性化と快適な生活環境の確保を図ることを目的とす
る。
2.

調査の方法
調査の方法は、図−２に示す調査フローにより実施した。
１．基礎条件調査
q交通条件
w人口・世帯数
e地区産業の現状
r自然条件
t集落形態等２．漁業及び漁港整備現況調査
q漁家と漁業形態
w漁業生産量e漁船の動向r漁港整備の現状
t漁港利用の現状等

４．住民意向調査（アンケート調査）

３．漁業集落現況調査
q道路交通w飲雑用水供給
e排水・廃棄物処理
r防災・消防t緑地広場
y土地利用
u社会組織と地域活動等

５．既住事業及び関連計画の整理
６．漁港漁村の問題点と課題の検討
７．漁港漁村整備構想の作成
８．漁業集落環境整備事業
計画の作成
９．漁業集落環境整備事業
基本計画書の作成

図−２調査フロー

1

岐 阜 県

三 敦賀市
方郡

住民懇談会
・事業の説明・計画検討

位置図

漁村の生活環境整備に関する調査研究3.

主な調査結果3−1 集落の概況及び環境整備の現状
a 位置と交通条件
福井県のほぼ中央の敦賀湾に面する立石地区は敦賀半島の先端近くに立地し、背後の山を隔てて敦賀原子力発電所にごく近い位置に立地している。市街地とは唯一県道竹波立石縄間線で結ばれており、約19d、車で約30分程度であり、市街地とを結ぶ路線バスは１日３本運行されている。
s 人口・世帯の現状
当集落の人口および世帯数は平成12年３月現在で96人、27世帯と小規模であり、ここ10年で約10％の減少を示しているほか、65歳以上の高齢化率も28％と全国平均の12％を大きく上回り、高齢化の傾向が顕著である。
d 地区産業の現状
当地区の漁家率は96％と高いが、専業で漁業に従事している者は少なく、ほとんどが兼業でありサラリーマン主体の兼業世帯が多く見られる。
f 道路交通の現状
当集落は、海岸線と背後に迫った山との間の非常に狭い範囲に集落が形成されており、市街地とを結ぶ県道がそのまま海岸線に沿って集落端部まで整備されており、車が通行できるのはこの路線のみである。また、この県道と並行に１本の生活道路があり、この道路に沿って集落が形成されている。この道路の幅員は2.5ｍ以下がほとんどで車両の通行は困難であり、平常時には支障をきたしていないが緊急時の車両進入や災害非難時に問題がある。
g 飲雑用水供給の現状
当集落の上水道施設は整備されておらず、各家庭ごとに設けられた井戸水に頼っているが近年渇水気味であり、中には塩水化も生じている。これらの現状から、広域簡易水道による整備が計画されている。
h 排水・廃棄物処理の現状
ａ．雨水・生活雑排水
雨水および生活雑排水は全て集落内の側溝に流され、漁港内の海域へ垂れ流しされている。
ｂ．し尿処理し尿は全て汲み取りによって処理されており、住居とは別の外便所を利用している世帯が多い。
また、地区内には観光者向けの公衆便所が無く、トイレの水洗化と共に公衆便所の設置を望む声は多い。
j 防災・消防の現状
当地区は福井県による「急傾斜崩壊危険区域」に指定されており、集落背後に迫っている斜面には防護擁壁が設置されている。
街路灯・防犯等は適度な配置がなされているが、県道沿いや漁港内には不足している。
地区で結成された消防団により初期消火体制は整っているが、消火栓・防火水槽等の消防水利施設は無く、海水を利用するものと考えられる。
また、当地区は敦賀原子力発電所に最も近い集落でもあり、放射能の観測所が地区内に設置されている。
k 公共公益施設の現状
当集落内には、学校・保育所、文化・スポーツ施設、医療施設といった公共公益施設は無く、市中心部及び隣接地区の施設を利用している。唯一あるのは公民館であり、地区活動の中心となっている。

2

漁村の生活環境整備に関する調査研究

l 緑地・広場の現状
バス停留所及び公民館がある地区中心地に若干の空き地があり、多少の遊具が設置されているが、広さ、安全性、避難場所としての機能を持っているとは言い難く、改善を求める意向は高い。
¡0 社会組織と地域活動の現状
当地区の社会組織は自治会、老人会、婦人会、子供会、消防団により組織され、お祭りや清掃活動、バス旅行等の活動を実施しているが、高齢化が進んでいることもあり、活動は衰退気味である。
3−2 住民の意向調査（アンケート調査）
集落環境整備に関する住民の意向を把握するためのアンケート調査実施した。
アンケート調査は18歳以上の地区住民を対象とし、調査票配布79、有効回答数74の回収率94％でほぼ全員の意見を集約できたものと考えられる。
回答者の属性は世帯主と主婦で約70％を占め、男女が半々、年齢別では60歳以上が半数を占めている。
職業別では自営漁業が38％と最も多く、次いで会社員・公務員が24％、無職が18％となっている。
a 集落内の生活環境整備に関する意向
生活環境において「早急に改善してほしい」と回答した割合で多いのが生活用水、水道施設、消火栓・防火水槽の各項目が74％で同率の１位であり、次いで便所の形式、汚水処理施設、家庭排水の処理が64％〜51％と高い割合で求められている。
s 集落排水処理施設に関する意向
海水汚染や悪臭等を防ぐため、また清潔で快適な生活を送るため、更には里帰りする若夫婦や子供たちや海水浴客などが訪れた際に快適に過ごすため、下水道整備の必要性について意向を聞いた
結果、約９割の人が「下水道整備に賛成」と回答している。また、各戸の費用負担を伴う「排水処理整備と便所の水洗化」について接続工事の意思を聞いた結果、５割の人が「すぐにでも下水道工事をしたい」と回答し、「近隣の様子を見て判断したい」との回答を加えると８割を越え、水洗化に対する希望の高さを伺える結果となっている。
d 今後の地域振興についての意向
今後の地域振興について、漁協のあり方、将来の希望、将来可能な職業について聞いてみた。
ａ．漁協のあり方現在所属する漁協の組織のあり方について「今後重点的に振興すべき産業」について聞いてみたところ、「魚介類の加工・販売等を促進させる」、「産地直送、宅配便、スーパー、生協への出荷等新流通システム等を導入する」が同数で全体の約半分を占める回答となっている。
ｂ．将来の希望
将来、老後を快適に過ごすために必要なことについて聞いたところ、「高齢者でもできる就業の場」を求める声が最も多く、次いで「趣味を活かす機会の場」「老人ホーム等老人福祉や病院等」を求める声も多く、高齢時の就業の不安や公共公益施設の充実に必要性を感じていることが伺える。
ｃ．将来可能な職業
将来、漁業資源や海辺の高度な利用整備により、高齢者や若者の就業の機会や場が生み出されると考えられ、そこでやりたい、或いは可能と思われるものについて聞いてみたところ、「民宿業の経営・手伝い」「釣り舟、瀬渡し等遊漁船案内業」の自然環境を生かした観光レクレーション関係が多く、次いで「水産加工品など土産物の製造販売」となっており、漁業中心への希望は高い。
3−3 集落の問題点と課題
当地区の問題点と課題を整理すると以下の様になる。

3漁村の生活環境整備に関する調査研究

a 道路・交通
地区内の集落道路は幅員も狭く線形も悪いので、緊急時や災害非難時に問題があり、改善が望まれる。また、市街地とを結ぶ道路は県道１路線のみであり、屈曲が多く時間もかかるため、緊急時の医療機関の利用や災害避難時に問題があると思われる。トンネルや周遊道路等、別ルートの整備が望まれる。
s 飲雑用水現在は各戸の井戸水や沢水を利用しているが、近年井戸水の渇水化が目立ち、住民の生活に支障をきたしており、早急な上水道整備が必要である。
d 排水処理施設
生活排水は全て側溝を経て地先の海域に垂れ流しのため、周辺海域の水質悪化が懸念される。また、し尿は全て汲み取りで収集処置されており、快適な生活を送るための水洗化を望む声は多く、下水道施設の整備は必須である。
f 防災安全施設
街路灯・防犯等は適度な配置がなされているが、県道沿いや漁港内は不足しており改善が必要である。また、火災時には地区消防団による初期消火体制は整っているが、消化栓・防火水槽等の消防水利施設は無く海水を利用するものであるが、上水道の整備と合わせ消火栓の設置が必要である。
g 土地利用地区内に利用可能な空地は無く、比較的規模を要する公園・広場の整備は困難である。
災害時の避難場所も無いことから、防災安全面での土地の有効利用対策が必要である。
h その他
比較的観光客（主に釣り客）が多いものの、土地の絶対スペースが不足しているため違法駐車が増加している。また、公衆トイレが無いため、各家庭の外便所を無断で利用することが多くなってきており、観光振興の面からも駐車場や公衆トイレの設置を望む声は多く、早急な対策が必要である。
3−4 基本構想
a 漁業集落に将来像
立石漁港は、敦賀湾に面した敦賀半島最北端東部の若狭湾国定公園の中に集落を形成しており、優れた自然環境の中で定置網漁業を基軸とした漁業が営まれている。
当地区は漁業を基幹産業としているが、生活環境の遅れ等により若者の流出や高齢化が進んでおり、定住を促進するような活性化対策が必要となっている。また、家屋背後は山林の迫った急傾斜により家屋の密集、集落内道路の幅員不足を余儀無くされており、生活雑排水の海域への垂れ流しや汲み取り式便所等の生活基盤整備の遅れが指摘される。
当地区の特徴は、豊かな海と風光明媚な景観であり、そのすばらしさを再確認したうえで、定住できる環境の整備を基本とする。また、活力ある定住環境を確立するためには、漁業を中心とする地場産業の振興と併せて安全で快適な生活環境の整備を推進していく必要がある。
s 漁業振興の構想
当地区の漁業は敦賀湾沿岸を一体とした沿岸操業で、定置漁業を中心に、底引き・刺し網・釣り漁業等が行われており、他の産業が無い当地区では漁業振興に関わる構想は大きな意味を持っている。また、近年の資源動向や需給関係から資源管理型漁業への推進を図る必要があり、さらに観光漁業の振興により幅広い漁業活動と観光期間の長期化を目指すべきである。
d 漁港整備の構想
当地区は、昭和46年から本格的な漁港修築事業が行われ現在に至っている。第９次漁港長期計画

4漁村の生活環境整備に関する調査研究により、漁港の基本的施設が整う形となるが、機能施設面での整備は不足している。
漁港振興の構想を推進していくためにも、更なる施設整備が必要となってくる。また、近年嵩上げや消波工などによる防波堤改良が行われてきたが、意向調査によると、高潮時に不安を感じている人が多い。安全性、作業環境の改善の点から再整備の必要性と同時に、防災対策の検討の必要性があると思われる。さらに、漁港施設の整備と併せて、漁業集落の生活基盤となる集落道、排水施設、防災安全施設、緑地広場施設を整備し、円滑に漁業活動が出来るような施設の近代化と安全で快適な生活居住環境の創出を図る必要がある。
f 環境整備の構想
当地区における生活環境については、狭隘な土地に集落が密集し土地条件にめぐまれていないた
め、環境衛生・生活利便等の面での整備が遅れている。今後の生活基盤として、便利で快適な生活環境を図ることが課題となっており、以下のような整備に取り組むことで総合的な集落環境改善を図る必要がある。
■基盤整備
q 道路・交通施設の整備
・幅員の狭い道路の改良
・新たなアクセス道の設置（生活利便性、安全性、観光産業の活性化の向上）
・地区のシンボルである立石灯台までの遊歩道の整備
w 飲雑用水・排水・廃棄物処理施設整備
・上下水道施設整備を行い地区住民の快適な暮らしの実現と海域保全に努める。
e 防災安全施設整備
・照明灯の整備、初期消火施設整備、歩道・手摺りの整備
r 公園緑地整備
・子供や高齢者が集えふれあう広場・施設の整備、避難所の整備、公衆トイレの整備（外便所の機能も兼ねる）、駐車場の整備（多目的ゾーンとして）■観光振興
q 観光対策施設整備
・公衆トイレの整備、駐車場の整備（多目的ゾーン）、海洋レジャー関連施設の整備■自然環境の保全と活用
q 下水道、廃棄物処理施設の整備
w 親水公園の整備
3−5 事業計画の内容
環境整備構想のうち、漁業集落環境整備事業の整備内容に合致し、優先度の高い以下の整備を行う計画とする。なお、上水道の整備に関しては、広域簡易水道による整備計画があり、集落環境整備の集落排水施設整備と時期を併せて進めていく計画となっている。
q 集落排水施設整備
・汚水処理施設：計画処理対象人口340人、計画汚水量（日平均）65.7k/日
・汚水管渠

：自然流下管路（一部区間圧送管路併用） Ｌ＝1000ｍ

・マンホール形式ポンプ場：Ｎ＝２箇所
w 防災安全施設整備
・照明灯、手摺、排水路蓋
e 用地整備・護岸整備

5漁村の生活環境整備に関する調査研究

立石地区整備構想図
3−6 事業の必要性当地区の生活利便の面、環境衛生面、防災安全面等においては、都市部に比べてかなり整備が遅れており、その改善を図ることが最低限必要なことである。また、産業の振興等とあいまって定住促進に寄与するような魅力ある生活環境を整備することが必要である。
最近顕在化し始めた漁港内及び周辺海域の汚染を防止し、良好な漁場環境の確保、快適な生活環境の確保のために、早急に、公共水域の水質保全を図るための集落排水処理施設の整備が必要である。
4.

成果の活用
本調査に基づき、平成13年度に漁業集落環境整備事業が導入され、漁業集落排水施設の詳細設計が進められる予定である。

6