（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２５年１１月時点

NO.

2

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
町道手樽富山駅線道路整備事業
D-1-1
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
1,678,386（千円） 全体事業費
1,865,710（千円）

事業概要

１．事業概要分散している集落と幹線道路（主要地方道奥松島・松島公園線）との交通ネットワークを確立し、災害時における避難路や物資輸送路として機能する路線として、当該道路の整備を図る。また、同地区の名籠漁港については、沿岸拠点漁港として、漁業関連施設の再編（集約化）を図り、漁業及び水産業関連の復興を推進する計画である。
本路線は、これに資する道路として整備を図る。
・事業箇所：手樽地区
・事業内容：Ｌ＝5,595ｍ、W＝7.0～9.25ｍ、踏切部拡幅：1 箇所（JR 富山踏切）（事業間流用による経費の変更）（平成 25 年 7 月 18 日）
特別名勝松島に係る文化財部局との協議・調整を経て確定した設計区域に基づき、用地測量範囲を検討した結果、用地測量面積が減少したことの理由により、用地測量費が 38,700千円（国費 29,992 千円）減額したため、D-20-1 手樽柿ノ浦地区避難路整備事業（手樽地区［柿ノ浦］）へ 4,600 千円（国費：3,450 千円）、D-20-2 松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業（避難場所：三十刈）へ 5,800 千円（国費：4,350 千円）、D-20-3 松島東浜地区
避難場所整備事業（松島地区［東浜山頂］）へ 6,200 千円（国費：4,650 千円）、D-20-8 松島
地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業（避難所：石田沢）へ 22,100 千円（国費：16,575
千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 1,678,386 千円（国費：1,300,749 千円）から 1,639,686 千円（国費：1,271,724 千円）に減額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「手樽地区の復興基本計画-施設配置」（P.5-14 参照）
防潮堤の整備に伴い、県道奥松島・松島公園線から名籠漁港までの道路を避難路として整備を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日 ：磯崎地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・9 月 8 日 ：手樽地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・11 月 5 日 ：手樽地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・11 月 10 日：磯崎地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施

・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・5 月 31 日：手樽地区を対象に復興交付金事業に関する説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等の詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 23 年】
・11 月 1 日 ：宮城県道路課と本事業について協議調整を実施
・11 月 28 日：宮城県道路課と本事業の計画内容について協議調整を実施
・12 月より宮城県都市計画課にて復興交付金事業として整備する協議を実施【平成 24 年】
・1 月 6 日：宮城県道路課と道路事業の実施箇所について協議調整を実施
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
・9 月 12 日：JR 総務部企画室と計画概要に関する協議を実施
・10 月 12 日：宮城県仙台土木事務所道路課と県道との交差点協議を実施
・10 月 16 日：宮城県仙台地方振興事務所と復旧事業に関する協議を実施
・11 月 7 日：県道との交差点について、塩釜警察署と事前協議を実施
・12 月 18 日：農地海岸区域の整備について、仙台地方振興事務所との調整協議を実施【平成 25 年】
・1 月 10 日：陸前富山駅付近の計画について、ＪＲ総務部企画室と協議を実施
・1 月 11 日：陸前富山駅付近の計画について、ＪＲ設備部保線課と現地立会いを実施
・1 月 16 日：東北電力と電柱移設等について事前打合せ
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

・下記施設整備に関する測量及び調査設計等
Ｌ＝5,595ｍ、 Ｗ＝7.0～9.25ｍ
用地測量Ａ＝43.7ha＜平成 25 年度＞

・用地買収・補償及び下記施設整備に関する工事
手樽富山駅線：Ｌ＝3,575ｍ（用地買収・補償、工事）
名籠線：Ｌ＝1,060ｍ（用地買収・補償）
銭神・大浜線：Ｌ＝960ｍ（用地買収・補償）
踏切部拡幅：1 箇所（Ｗ＝9.5ｍ、ＪＲ富山踏切）※工事費に用地買収・補償費、調査設計費を含め計上

＜平成 26 年度＞

・下記施設整備に関する工事
手樽富山駅線：Ｌ＝3,575ｍ
名籠線：Ｌ＝1,060ｍ
銭神・大浜線：Ｌ＝960ｍ
東日本大震災の被害との関係

今次震災で早川漁港や名籠漁港の周辺では、津波により家屋や産業施設に甚大な被害を受けた。また、浸水やがけ崩れ等により集落内の道路が寸断され、住民が孤立するなど、地区
住民の避難や支援・救援に支障をきたした。
関連する災害復旧事業の概要

町道道路災害復旧事業により被災した町道の復旧を進めている。
また、漁港施設災害復旧事業により、津波により被災した護岸、物揚場エプロン等の漁港
施設等の復旧を進めるとともに、海水流入の応急的処置として、盛土を施している。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２５年１１月時点

NO.

4

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
手樽柿ノ浦地区避難路整備事業
D-20-1
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
224,470（千円） 全体事業費224,470（千円）

事業概要

１．事業概要今次震災により甚大な津波被害を受けた陸前富山駅周辺の住宅地から、高台への安全な避難路を整備する。
・事業箇所：手樽地区
・事業内容：Ｌ＝360ｍ、Ｗ＝6.0ｍ（事業間流用による経費の変更）（平成 25 年 7 月 18 日）
特別名勝松島に係る文化財部局との協議・調整を経て道路線形を見直し確定した設計区域に基づき、用地測量範囲を検討した結果、用地測量範囲が増加したことの理由により、用地測量費が増額したため、D-1-1 町道手樽富山駅線道路整備事業（手樽地区）より 4,600 千円（国費：3,450 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 224,470 千円（国費：168,352
千円）から 229,070 千円（国費：171,802 千円）に増額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「道路－③防災と観光機能を備えた交通環境の創出」（P.4-15 参照）
施設復旧に併せて歩行空間を整備し、避難路としての機能確保を図るとともに、避難標
識の外国語標記や避難所への夜間照明の設置など、災害時の防災機能の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 8 日 ：手樽地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・11 月 5 日：手樽地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・5 月 31 日：手樽地区を対象に復興交付金事業に関する説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。

４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等の詳細な内容について協議を行う予定である【平成 24 年】
・1 月 5 日 ：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

・下記施設整備に関する測量及び調査設計等
Ｌ＝360ｍ、Ｗ＝6.0ｍ（築造・舗装、照明施設等）（基準点測量、地質調査、一般構造物設計）
・下記施設整備に関する用地買収・補償
Ｌ＝360ｍ、Ｗ＝6.0ｍ（築造・舗装、照明施設、一般構造物等）＜平成 25 年度＞

・下記施設整備に関する用地買収・補償、工事
Ｌ＝360ｍ、Ｗ＝6.0ｍ（築造・舗装、照明施設、一般構造物等）
東日本大震災の被害との関係

手樽地区は、今次震災により、９割以上の家屋が被害を受け、多くの住民が避難を要する状況となった。しかし、津波や家屋の倒壊等によって道路が寸断され、高台への安全な避難路が不足するなどの問題が生じたことから、迅速かつ安全な避難に資する避難路を確保する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

町道道路災害復旧事業により被災した町道の復旧を進めている。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２５年１１月時点

NO.

5

事業名

交付団体
総交付対象事業費

松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業 事業番号 D-20-2（避難場所）
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
529,330（千円） 全体事業費
747,330（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災で、津波被害を受けた松島地区を対象に、津波浸水区域の背後地に地域住民
及び観光客等の安全を確保する避難場所を整備する。
・事業箇所：松島地区
・事業内容：避難場所 Ａ＝2.0ha（事業間流用による経費の変更）（平成 25 年 7 月 18 日）
特別名勝松島に係る文化財部局との協議・調整を経て確定した設計区域に基づき、用地測量範囲を検討した結果、用地測量面積が増加したことの理由により、用地測量費が増額した
ため、D-1-1 町道手樽富山駅線道路整備事業（手樽地区）より 5,800 千円（国費：4,350 千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 529,330 千円（国費：396,997 千円）から 535,130千円（国費：401,347 千円）に増額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「松島地区の復興基本計画-施設配置」（P.5-6 参照）
観光のピーク時でも避難が可能となるよう、津波浸水区域の背後地に避難場所の整備を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 20 日 ：松島地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 28 日：中央商店会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 2 日 ：瑞巌寺と避難場所の設置に関して協議を実施
・11 月 3 日 ：松島観光協会と、津波防災に関して意見交換会を実施
・11 月 6 日 ：松島地区の住民と、津波防災に関して意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 6 日：松島地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施

・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等の詳細な内容について協議を行う予定である【平成 23 年】
・11 月 2 日 ：土地所有者である瑞巌寺に事業内容を説明し概ね了解を得た。予備設計段
階で再度協議を行う予定
・11 月 18 日：ＪＲ東日本と鉄道近接に避難場所を設置することについて協議【平成 24 年】
・1 月 5 日 ：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・8 月 20 日：ＪＲ東日本に事業計画の内容を説明
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記の施設整備に関する測量及び調査設計等
避難場所 Ａ＝2.0ha（変更：基準点測量、水準測量、平板測量）＜平成 25 年度＞

下記の施設整備に関する用地買収、工事
避難場所 Ａ＝2.0ha＜平成 26 年度＞

下記の施設整備に関する工事
避難場所 Ａ＝2.0ha
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、松島地区をはじめ、沿岸部一帯が津波被害を受け、一部の住民や観光客等が迅速かつ安全に避難することができなかった。また、地区の地形条件等から避難場
所が少なく、容量が不足したことから住民・観光客の受け入れに苦慮した。このため、津波被害を受けない高台等に新たな避難場所を確保する必要がある。
また、本地区は、年間 360 万人が訪れる日本三景として国を代表する景観地の玄関口に位置しているが、今次震災時は、閑散期であったが、繁忙期に大規模な地震が発生した場合には、観光客を含めて甚大な被害が考えられる。
関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、松島地区の約 65％の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２５年１１月時点

NO.

6

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
松島東浜地区避難場所整備事業
D-20-3
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
全体事業費
68,394（千円）
98,150（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災により、津波被害を受けた福浦島の近隣の高台に観光客等の安全を確保する
避難場所を整備する。
・事業箇所：松島地区
・事業内容：避難場所 Ａ＝8,000 ㎡（事業間流用による経費の変更）（平成 25 年 7 月 18 日）
特別名勝松島に係る文化財部局との協議・調整を経て確定した設計区域に基づき、用地測量範囲を検討した結果、用地測量面積が増加したことの理由により、用地測量費等が増額したため、D-1-1 町道手樽富山駅線道路整備事業（手樽地区）より 6,200 千円（国費：4,650
千円）を流用。これにより、交付対象事業費は 68,394 千円（国費：51,295 千円）から 74,594千円（国費：55,945 千円）に増額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「松島地区の復興基本計画-施設配置」（P.5-6 参照）
観光のピーク時でも避難が可能となるよう、津波浸水区域の背後地に避難場所の整備を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日～10 月 14 日：全行政区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 28 日：中央商店会を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・11 月 3 日 ：松島観光協会を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・11 月 6 日 ：松島地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・8 月 27 日：地権者の意向を確認する打合せを実施
・9 月 6 日 ：松島地区を対象に区長会議を実施し、計画概要について説明
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施

・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等の詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

・下記施設整備に関する測量及び調査設計等
避難場所 Ａ＝8,000 ㎡（用地補償、整地舗装、休憩施設、照明施設、植栽）（基準点測量、水準測量）
・下記施設整備に関する用地買収
避難場所 Ａ＝8,000 ㎡＜平成 25 年度＞

・下記施設整備に関する用地買収、工事
避難場所 Ａ＝8,000 ㎡＜平成 26 年度＞

・下記施設整備に関する工事
避難場所 Ａ＝8,000 ㎡
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、多くの観光客が訪れる福浦島が津波被害に遭った。福浦島から最寄りの避難場所までの距離が遠く、観光客の避難誘導に苦慮したことから、近隣の高台に避難場所を整備する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

福浦橋復旧工事等により、津波被害からの復旧を進めている。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２５年１１月時点

NO.

10

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
松島地区等復興まちづくり推進事業
D-20-7
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
196,880（千円） 全体事業費217,880（千円）

事業概要

１．事業概要
松島町震災復興計画の具現化に向けた復興まちづくり計画や、新たに国や宮城県から提示される津波避難計画策定指針に基づく避難計画を策定する。
また、町民及び観光客を対象に、地震・津波発生時における避難行動を記述した避難対策マニュアル等を作成する。さらに、これらの結果に基づいて、松島町復興計画における復興交付金事業の調整、計画の見直し等のマネジメントを行う。なお、これら計画策定にあたり、国、宮城県、松島町、学識者等から構成する調整会議の運営・支援を行う。
・事業箇所：計画区域内・事業内容：◇復興まちづくり計画の策定
・津波避難計画の策定
・防災・景観まちづくり計画の策定
・復興土地利用計画の策定◇計画策定にあたっての事業コーディネート◇道路、堤防等の広域的復興インフラ事業と各市街地復興事業との連携、調整◇産業振興、福祉、教育施設整備等、市街地復興に関連する諸施策との連携、調整◇復興交付金事業の調整、計画見直し等の統合マネジメント◇避難対策マニュアル作成・印刷【変更】平成 25 年度に引き続き、復興事業等の推進に係るマネジメントの支援とともに、過年度に作成した復興関連の計画実現に向けた事業コーディネートを要請
し、復興事業の効率的な推進及び復興まちづくりの早期実現を図る。
【平成 26 年度】➢復興まちづくり計画の実現に向けた事業コーディネート
・復興まちづくり計画を踏まえた被災地区別の計画作成
・地区住民のコンセンサス形成のための住民会議等の運営補助➢復興交付金事業の調整、計画見直し等の統合マネジメント
・復興まちづくり推進会議や復興事業間調整会議等の運営補助
・道路、堤防等の広域的復興インフラ事業及び産業復興に関連する諸施策との連携、調整２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
・「土地利用－①暮らしと生活再建の充実」
沿岸部の一部の住宅地等では、地震に伴う地盤沈下により、海水の流入や雨水の排水不良等が生じていることから、必要となる都市基盤の整備を進めます。また、松島海岸駅周辺は、街並み景観、宅地の防災機能の向上等について、住民協働[注]で検討を進めます。
・「土地利用-④土地利用調整の推進」（P.4-6 参照）
早期の生活再建、産業復興に向けて、土地の復旧・有効利用ができるよう、国や県と協議を進め、法手続等の土地利用調整の円滑化を図ります。
・「防災-④地域特性に応じた防災対策の強化」（P.4-22 参照）
地域防災を住民等と共有するため、ハザードマップの見直しや様々な災害対策及び地域特性に応じた地域防災計画の改訂を図ります。
３．地元との協議調整状況
東日本大震災以降、町民全世帯を対象に実施したアンケート調査の結果、復興まちづくりを進める上で重要なことについて、「地震発生時における情報通信手段の確保と強化」（69％）
、「津波から命と財産を守るための沿岸部の強固な堤防整備」（57％）等が町民の上位を占めている。
また、平成 23 年 12 月 9 日～22 日にかけて、松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知した。さらに、平成 23 年 12
月 11 日に、松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会、12 月 19 日に行政区長会議を実施するなど、復興まちづくりについて地元との協議調整を進めている。
【平成 23 年】
・10 月 29 日～11 月 10 日：沿岸部の地区（松島行政区、松島、高城、磯崎、手樽）を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 4 日～14 日：松島地区、高城地区、磯崎地区、本郷地区を対象に復興事業に関する
地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・6 月 25 日～6 月 27 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくり勉強会を実施
・8 月 31 日：磯崎地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 2 日：手樽地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議

・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・7 月 10 日：松島観光協会へ津波避難に関するヒアリングを実施【平成 25 年】
・4 月 26 日：県観光課等と松島町震災復興計画に位置づけた主要事業の推進に向けた計画協議を実施・6 月 13 日：県観光課等と松島町震災復興計画に位置づけた主要事業の推進に向けた事
業スケジュール・推進体制等に係る協議を実施
・7 月 24 日：仙台塩釜港湾事務所と松島町震災復興計画に位置づけた主要事業の推進に向けた計画協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

・復興まちづくり計画の策定
・津波避難計画の策定
・計画策定にあたっての事業コーディネート
・道路、堤防等の広域的復興インフラ事業と各市街地復興事業との連携、調整
・産業振興、福祉、教育施設整備等、市街地復興に関連する諸施策との連携、調整
・復興交付金事業の調整、計画見直し等の統合マネジメント
・避難対策マニュアル作成・印刷＜平成 25 年度＞

・防災・景観まちづくり計画の策定
・復興土地利用計画の策定
・計画策定にあたっての事業コーディネート
・道路、堤防等の広域的復興インフラ事業と各市街地復興事業との連携、調整
・産業振興、福祉、教育施設整備等、市街地復興に関連する諸施策との連携、調整
・復興交付金事業の調整、計画見直し等の統合マネジメント＜平成 26 年度＞（復興まちづくり計画の実現に向けた事業コーディネート）・復興まちづくり計画を踏まえた被災地区別の計画作成
・地区住民のコンセンサス形成のための住民会議等の運営補助（復興交付金事業の調整、計画見直し等の統合マネジメント）
・復興まちづくり推進会議や復興事業間調整会議等の運営補助
・道路、堤防等の広域的復興インフラ事業及び産業復興に関連する諸施策との連携、調整
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により町内の広範に亘って地震及び津波の被害を受けた。避難に際して、住民や観光客が避難場所や避難所の位置がわからず、津波発生時に危険となる川沿いを避難する等の状況があった。このため、地震及び津波に対する避難行動を周知する必要がある。
また、今次震災の津波により、沿岸部の約 170 ヘクタールが浸水するなどの甚大な被害を受けた。沿岸部及びその背後地において、災害に強い復興まちづくり計画の作成を行い、住民の安全性や企業の安定した操業活動の確保及び本町の早期復興を図る必要がある。
松島地区においては、津波（津波高 2.6ｍ）と地震により、家屋被害が全世帯の約７割に達したことから、まちの安全性を確保するとともに、日本三景松島の景観の保持することが、喫緊の課題となっており、住民説明会でも地域ニーズを踏まえた具体的な津波避難等の個別計画の策定を望む意見を受けている。
高城地区、磯崎地区は、本町の約６割の人口が集中する市街地であるが、今次震災により、地盤沈下（最大 140ｃｍ）による排水不良や、住宅や店舗等の倒壊（全壊、大規模半壊が 150
世帯）等の被害に遭っていることから、市街地の安全確保と都市機能の再構築が震災後の課題となっている。
手樽地区については、津波被害により、家屋被害がほぼ全世帯に達したほか、農業・漁業
施設への甚大な被害、さらには、地区の主要な交通手段となっていたＪＲ仙石線は現在も不通であることなど、居住再建と産業再生が震災後の課題となっている。
東日本大震災により、甚大な被害を受けた沿岸部について、地区毎に抱える課題をより明確にするとともに、地区の復興を図るためのまちづくり計画を策定する。
なお、計画策定にあたっては、地域住民等との協働により、ハード対策とソフト対策を効
果的に取り入れるとともに、景観にも配慮した総合的な復興まちづくりに取り組む考えである。
関連する災害復旧事業の概要

本町の６割の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。
また、漁港施設災害復旧事業により、津波で被災した護岸、物揚場エプロン等の漁港施設等の復旧を進めるとともに、海水流入の応急的処置として、盛土を施している。
さらに、農地災害復旧事業及び農業用施設災害復旧事業により、農地、農道、用排水路、ため池、用排水機場等の災害復旧を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２５年１１月時点

NO.

11

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
松島地区外内水対策事業◆D-21-1-1
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
333,600（千円） 全体事業費333,600（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災に伴う地盤沈下の影響から生じている排水機能低下や浸水による日常生活の支障の改善・解消に向け、雨水ポンプ場・排水路・調整池等を整備するため、測量及び調査設計等を実施する。
【変更】
また、小石浜地区においては、地盤沈下により排水能力が低下した排水路から溢水した水が、下水道事業区域の住宅等に浸水被害を生じさせており、これらの状況を解消し、下水道事業を推進していくために必要な対策として排水路施設等の整備を行う。
・事業箇所：松島・高城・磯崎地区
・事業内容：下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・小石浜地区：排水路施設
・普賢堂地区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・蛇ケ崎地区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・小梨屋地区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・高 城 地 区：雨水ポンプ施設
・磯 崎 地 区：雨水ポンプ施設、排水路施設、調整池【変更】
下記施設整備に関する工事
・小石浜地区：排水路施設（小石浜沢川堤防嵩上げ）の整備［L=326m］
導水路の整備［L=377m］、既存ポンプ施設の増設
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「下水道－②災害に強い下水道施設の構築」（P.4-13 参照）（雨水施設）災害時においても市街地の内水排水の機能確保が出来るよう、自家発電機・水中ポンプ等の応急排水設備の充実を図り、応急排水対体制の強化を図る。また、地盤沈下による雨水排水機能の低下に対し、各雨水ポンプ場・雨水幹線の排水能力の強化を図る。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・10 月 28 日：中央商店会と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区と、津波防災や排水不良関して意見交換会を実施
・11 月 3 日：松島観光協会と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・11 月 6 日：松島地区及び高城地区の住民と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・11 月 10 日：磯崎地区の住民と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施

・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 6 日：松島地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・8 月 31 日：磯崎地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況【平成 23 年】
・11 月 14 日:宮城県下水道課、復興まちづくり推進室と復興交付金事業に関する協議を実施【平成 25 年】
・1 月 31 日：文化庁へ計画方針の説明を実施
・5 月 22 日：宮城県下水道課と復興交付金事業に関する協議を実施
・6 月 11 日：宮城県仙台土木事務所（河川管理者）にて復興交付金事業に関する協議を実施
・6 月 12 日：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と復興交付金事業に関する協議を実施
・7 月 2 日 ：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と事業計画の内容に関する協議を実施
・7 月 17 日：宮城県仙台土木事務所にて復興交付金事業に関する協議を実施
・9 月 10 日：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と復興交付金事業に関する協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・小石浜地区：排水路施設
・普賢堂地区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・蛇ケ崎地区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・小梨屋地区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・高 城 地 区：雨水ポンプ施設＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する工事
・小石浜地区：排水路施設（水路護岸の嵩上げ）の整備［L=326m］
導水路の整備［L=377m］、既存ポンプ施設の増設＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する工事
・小石浜地区：排水路施設（水路護岸の嵩上げ）の整備［L=326m］
導水路の整備［L=377m］、既存ポンプ施設の増設

東日本大震災の被害との関係

当地区では、東日本大震災の地震に伴う地盤沈下により、相対的に海水面が高くなったことで各排水区において排水施設の流下能力が低下し、頻繁に住宅地の浸水や道路の冠水等の被害が生じさせている。とりわけ小石浜地区については、震災による護岸天端の沈下（約0.50ｍ）により、排水能力が低下（水路勾配や潮位との水頭差の低下）し、満潮時に大雨が降った際には、住宅地側に溢水することによって、また、上流部では水路から溢水した水が窪地部に帯水後、線路部を浸透し住宅地に流入することによって浸水被害を生じさせている。このため、下水道事業を推進するための対策として、排水路施設からの溢水防止や下水道事業区域へ流入する雨水排除等の内水対策として、排水機能の強化を図ることが喫緊の課題となっている。
（東日本大震災による地盤沈下の影響）①小石浜地区：地盤沈下量 0.5ｍ
津波被害は松島湾設置のゲートで阻止したが、東日本大震災の地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
②普賢堂地区：地盤沈下量 0.3ｍ
東北地方有数の観光地であるが、東日本大震災の津波被害や排水不良により、住民生活
や観光産業等に著しい支障を来たしている。
③蛇ケ崎地区：地盤沈下量 0.7ｍ
津波被害は二級河川高城川設置のゲートで阻止したが、地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
④小梨屋地区：地盤沈下量 0.7ｍ
観光や地域住民の主要な交通結節点となっているが、東日本大震災の地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
⑤高 城 地 区（町排水区）：地盤沈下量 0.6ｍ
二級河川高城川堤防の地盤沈下の影響で西柳地区の排水区の自然排水機能が著しく低
下し、日常的浸水被害により支障を来たしている。
⑥磯 崎 地 区：地盤沈下量 0.8ｍ
雨水ポンプ場及び排水路等の排水能力が低下し、住宅地の浸水被害の頻度が高まり、日常的に浸水被害が発生し住民生活に支障を来たしている。
関連する災害復旧事業の概要

東日本大震災により被害を受けた下水道施設について、公共下水道施設災害復旧事業により、浄化センター、管渠、中継ポンプ場等の施設復旧を実施している。

関連する基幹事業
事業番号D－21-1
事業名
松島地区外下水道事業
直接交付先
松島町
基幹事業との関連性
東日本大震災に伴う地盤沈下の影響から生じている排水機能低下への対応や、浸水による
日常生活の支障の改善・解消に向けて、雨水ポンプ場・排水路・調整池等を整備するための測量及び調査等を実施するとともに、同時期に実施する下水道事業を推進していくために対策が必要となる、既存排水路施設からの溢水防止、下水道流域外から流入する雨水等を効率的に排除するための事業実施を図る。

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２５年１１月時点

NO.

16

事業名

交付団体
総交付対象事業費

松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業 事業番号 D-20-8（避難所）
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
719,224（千円） 全体事業費
1,218,190（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災で、津波被害を受けた松島地区を対象に、津波浸水区域の背後地に帰宅困難となった地域住民及び観光客等の避難生活の場を確保する避難施設を整備する。
本事業で整備する避難所は、避難場所（松島地区安全・安心なまちづくり基盤整備事業[避難場所]）から、帰宅困難者等の二次避難となる高台の場所であることから、当該事業と一体的に整備を図る必要がある。
・事業箇所：松島地区
・事業内容：避難場所・避難施設の整備 Ａ＝24,000 ㎡（事業間流用による経費の変更）（平成 25 年 7 月 18 日）
特別名勝松島に係る文化財部局との協議・調整を経て確定した設計区域に基づき、用地測量範囲を検討するとともに、隣接する温泉施設の温泉鉱脈推定に必要な地質調査の箇所数を検討した結果、用地測量面積及び地質調査箇所数が増加したことの理由により、用地測量費
や地質調査費等が増額したため、D-1-1 町道手樽富山駅線道路整備事業（手樽地区）より
22,100 千円（国費：16,575 千円）を流用。
これにより、交付対象事業費は 677,224 千円（国費：507,918 千円）から 699,324 千円（国費：524,493 千円）に増額。
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「松島地区の復興基本計画-施設配置」（P.5-6 参照）
観光のピーク時でも避難が可能となるよう、津波浸水区域の背後地に避難場所の整備を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 20 日 ：松島地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 29 日：松島行政区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・11 月 6 日 ：松島地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 6 日：松島地区の区長会議を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・4 月 25 日：松島地区役員と避難場所・施設の計画内容について意見交換を実施
・5 月 8 日：地権者と用地に関する現場打合せを実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また、今年度においては、事業実施に向けた現状変更手続きに係る協議を重ねてきており、整備内容に関する細部調整の段階に入っている。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施【平成 25 年】
・7 月 16 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
・8 月 12 日：宮城県文化財保護課と現状変更手続きに係る事前協議を実施
・8 月 26 日：宮城県文化財保護課と現状変更手続きに係る協議を実施
・9 月 5 日～13 日：宮城県文化財保護課と計画細部に関する協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
避難場所・避難施設の整備 Ａ＝24,000 ㎡（用地補償、整地舗装、照明、避難施設）＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する用地買収、工事
避難場所・避難施設の整備 Ａ＝24,000 ㎡
下記施設整備に関する測量及び調査設計（建築設計）
避難場所・避難施設の整備 Ａ＝24,000 ㎡＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する工事
避難場所・避難施設の整備 Ａ＝24,000 ㎡
東日本大震災の被害との関係

松島地区は、年間 360 万人の観光客が訪れる本町の観光の中心地であるが、今次震災の津波・地震により、約 65％の家屋が損壊・損傷するなど、甚大な被害を受けた。また、閑散期ではあったが、帰宅困難となった多くの観光客の避難所の受入先が問題となった。このため、津波被害を受けない高台に、避難施設の整備を図り、地域住民及び観光客等の安全を確保する必要がある。

関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、松島地区の約 65％の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２５年１１月時点

NO.

18

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
復興まちづくり支援施設整備事業
D-20-10
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
138,000（千円） 全体事業費
138,000（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災により、地域活力の回復の遅れが懸念されているほか、今次震災時に来訪者等が避難できる施設が不足したことから、住民や来訪者客等の安全確保とともに、地域活力の復興に向けて、西行戻しの松公園内の松島パノラマハウスを改築し、災害時に避難可能な
復興まちづくり支援施設として整備する。
・事業箇所：松島地区
・事業内容：復興まちづくり支援施設 A=420 ㎡
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「観光業－①文化・地域資産を生かした観光振興」（P.4-37 参照）
福浦橋や渡月橋、四大観の富山など、本町の景観資源や眺望点などの施設の復旧や災害時の安全性機能の向上を図り、文化・地域資産を活用した観光振興を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 20 日 ：松島地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 29 日：松島行政区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・11 月 6 日 ：松島地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知【平成 24 年】
・10 月 23 日：三十刈・石田沢地区の住民に対して避難場所の計画に関する説明会を実施【平成 25 年】
・1 月 17 日：霞ヶ浦地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・1 月 29 日：三十刈・犬田地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また、今年度においては、事業実施に向けた現状変更手続きに係る協議を重ねてきており、現状変更許可申請の許可書を受理している。

【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・12 月 11 日：宮城県文化財保護課と屋根の形状に関する協議を実施【平成 25 年】
・1 月 31 日：文化庁へ計画方針の説明を実施
・3 月 26 日：宮城県文化財保護課との協議を実施
・4 月 19 日：特別名勝松島現状変更許可申請書を提出
・5 月 17 日：文化庁文化審議会にて申請内容を審議
・6 月 11 日：特別名勝松島における現状変更許可申請の許可書を受理
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・地域活力の復興等、復興まちづくり支援施設（Ａ＝420 ㎡）＜平成 25 年度＞

既存施設の解体工事（Ａ＝420 ㎡）
下記施設整備に関する測量及び調査設計（施工監理）及び工事
・地域活力の復興等、復興まちづくり支援施設（Ａ＝420 ㎡）
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災の津波や地震等により、松島地区の約 65％の家屋が被害を受けたほか、停電や断水等のライフラインの供給が数日間停止するなど、過去に例が無いほどの甚大な被害を受けた。また、本町は、年間 360 万人の観光客が訪れる東北有数の観光地であるが、今次
震災による風評被害も含めて、一時期には観光入込客数が対前年比の 25％となるなどの被害を受けている。
このため、本地区さらには、本町の復興に向けて、地域住民同士や来訪者が交流できる施設の整備が必要である。
関連する災害復旧事業の概要

東日本大震災で被害を受けた西行戻しの松公園内における施設復旧を進めている。また、今次震災により、松島地区の約 65％の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２５年１１月時点

NO.

19

事業名

交付団体
総交付対象事業費

備蓄倉庫整備事業
松島町
57,400（千円）

D-20-11
松島町（直接）549,360（千円）
事業番号

事業実施主体（直接/間接）
全体事業費

事業概要

１．事業概要東日本大震災において、食料や医療等の備蓄物資が大幅に不足し避難者の不安を煽ったことから、各地区に備蓄倉庫を整備する。
・事業箇所：計画区域内・事業内容：
備蓄倉庫の整備（８箇所）、
備蓄倉庫進入路の整備（町道早川・三浦線 L=70m、W=5.25m）【変更前：L=100m、W=6m】
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「防災－①防災拠点の復旧と機能強化」（P.4-21 参照）
住民や多くの観光客が、季節や時間を問わず、安全に避難できるよう、避難施設の耐震化や太陽光発電等の設置を進めるとともに、避難場所に救援・生活物資や非常用電源装置、炊事施設、燃料貯蔵庫等を確保するなど、施設機能の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・8 月 22 日～10 月 14 日：各行政区と東日本大震災の検証会議を実施
・10 月 28 日～11 月 10 日：沿岸部の行政区（松島、高城、磯崎、手樽）と津波防災等に関して意見交換会を実施
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 4 日～9 月 14 日：本郷地区、松島地区、磯崎地区、高城地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施
・10 月 23 日：三十刈・石田沢地区の住民に対して避難場所の計画に関する説明会を実施
・10 月 25 日：華園地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施【平成 25 年】
・1 月 17 日：霞ヶ浦地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・1 月 29 日：三十刈・犬田地区の住民に対して避難路の計画に関する説明会を実施
・8 月 31 日：磯崎地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 2 日：手樽地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施

・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また、今年度においては、事業実施に向けた現状変更手続きに係る協議を行ってきており、整備内容に関する細部調整の段階に入っている。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と復興交付金事業に関する協議を実施【平成 25 年】
・1 月 31 日：文化庁へ計画方針の説明を実施
・8 月 30 日：町教育委員会と全体計画について協議調整を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
・備蓄倉庫の整備 8 箇所
・備蓄倉庫（手樽地域交流センター内）進入路の整備 町道早川・三浦線 L=70m、W=5.25m【変更前：L=100m、W=6m】＜平成 25 年度＞

下記施設に関する規模の変更
・備蓄倉庫 4 箇所
備蓄倉庫②：A=500 ㎡
備蓄倉庫③：A=500 ㎡
備蓄倉庫⑤：A=500 ㎡
備蓄倉庫⑧：A=150 ㎡
下記施設整備に関する用地買収
・備蓄倉庫（手樽地域交流センター内）進入路の整備
町道早川・三浦線 L=70ｍ、W=5.25ｍ＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する工事
・備蓄倉庫（手樽地域交流センター内）進入路の整備
町道早川・三浦線 L=70ｍ、W=5.25ｍ

東日本大震災の被害との関係

今次震災により本町の約 6 割の家屋が損壊の被害を受けたほか、停電や断水等のライフラインの供給が停止したことから、多くの住民が避難所への避難することとなった。また、本町を訪れていた多くの観光客も避難することとなった。想定を上回る人数の避難者を受け入れたため、食料や医療等の備蓄物資が大幅に不足し、十分に配布することができない状況であった。さらに、震災後の住民アンケートの結果、今後進めるべき防災対策として、物資の十分な備蓄が最上位となっている。以上を踏まえ、備蓄倉庫の整備を図る必要がある。

関連する災害復旧事業の概要

東日本大震災により、本町の約 6 割の家屋が損壊の被害を受けことから、住宅施設災害復
旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２５年１１月時点

NO.

23

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
漁港施設機能強化事業（手樽地区）
C-6-1
事業実施主体（直接/間接） 松島町（間接）宮城県
6,110（千円） 全体事業費6,110（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災の地震や津波により、沿岸拠点漁港である名籠漁港をはじめ、銭神漁港及び古浦漁港については、甚大な被害を受けたことから、漁港施設用地の嵩上げ、排水施設、用地舗装等の整備のための測量及び調査設計を実施する。
・事業箇所：手樽地区（古浦漁港、名籠漁港、銭神漁港）
・事業内容：用地嵩上げ・舗装の整備 A=11,000 ㎡
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本漁港は、津波による浸水エリアであり、松島町震災復興計画において、地域別復興計
画（手樽地区）が策定された区域に位置づけられている。
名籠漁港は、漁港地区計画で沿岸拠点漁港に位置づけ、漁港施設の災害復旧に加え、漁港施設を集積し、施設の再建コストの低減や作業の効率化を図るため、用地嵩上げ、排水施設、用地舗装等の整備を図る計画である。
また、銭神漁港は、漁船の停泊港として避難港の役割を担い、漁港施設の災害復旧に加え、用地嵩上げ、排水施設、用地舗装等の整備を図る計画である。
さらに、古浦漁港は、漁港機能とともに、県道沿いという立地特性からカキの直売所として観光機能を担う漁港に位置づけ、漁港施設の災害復旧に加え、用地嵩上げ、排水施設、用地舗装等の整備を図る計画である
なお、松島町震災復興計画では「第５章 津波被災地区の復興計画」（P.5-1～15 参照）、
「水産業－③漁港施設、生産施設の集約化」に記述（P.4-41 参照）
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・11 月 4 日：漁協運営委員会への事前説明を実施
・11 月 5 日：手樽地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知【平成 24 年】
・8 月 1 日：漁港管理者（宮城県）及び地元漁港と工程等に関する打合せを実施

【平成 25 年】
・9 月 2 日：手樽地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
・当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等を行い、詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 24 年】
・1 月：宮城県水産業基盤整備課と漁業集落防災機能強化事業計画について協議調整を実施【平成 25 年】
・7 月 2 日：宮城県水産基盤整備課と計画内容等に関する協議を実施
・8 月 26 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記施設整備に関する測量及び調査設計等
用地嵩上げ・舗装の整備 A=11,000 ㎡
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、本地区は最大 150cm 地盤が沈下し、漁港機能が停止しているほか、津波によるカキ棚やアサリの養殖場の流出等により、生産活動に支障をきたしている。
このため、地盤沈下に対応した漁港施設用地の嵩上げや、水産業の復興に向けた漁港機能集約を行い、漁港機能の早期復興を図る必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

漁港施設災害復旧事業により、津波により被災した護岸、物揚場エプロン等の漁港施設等の復旧を進めている。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２５年１１月時点

NO.

24

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
松島地区避難路整備事業
D-20-14
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
262,720（千円） 全体事業費
402,940（千円）

事業概要

１．事業概要年間 360 万人の観光客が訪れる本町の観光の中心地である松島地区において、観光客や住民等の生命を守るため新たに整備する避難場所「西行戻しの松公園」への安全な誘導を図る
避難路の整備を図る。また、「西行戻しの松公園」と他の避難場所との連携による受入機能の強化や、土地に不慣れな観光客等でも円滑に避難場所へ誘導できる避難路を整備するための調査設計を行う。
・事業箇所：松島地区
・事業内容：Ｌ＝935ｍ、Ｗ＝6ｍ、4ｍ、2.5ｍ（歩道）踏切部拡幅：１箇所（ＪＲ霞ヶ浦踏切）
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「道路－③防災と観光機能を備えた交通環境の創出」（P.4-15 参照）
施設復旧に併せて歩行空間を整備し、避難路としての機能確保を図るとともに、避難標
識の外国語標記や避難所への夜間照明の設置など、災害時の防災機能の強化を図ります。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・9 月 20 日 ：松島地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・11 月 6 日 ：松島地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し、計画内容を周知【平成 24 年】
・6 月 5 日：地区住民への説明会を開催し計画内容を周知
・9 月 6 日：松島地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・1 月 17 日：地区住民への説明会を開催し計画内容を周知
・1 月 29 日：三十刈犬田地区において住民説明会を実施し計画内容を周知
・4 月 25 日：松島地区役員と避難場所・施設の計画内容について意見交換を実施

・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
以上の会議等を通じて、本事業の計画内容について地元住民との協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また、今年度においては、事業実施に向けた現状変更手続きに係る協議を行ってきており、整備内容に関する細部調整の段階に入っている。
【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・6 月 6 日：町教育委員会教育課文化財担当と計画内容について協議調整
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
・1 月 22 日：ＪＲ設備部企画課と霞ヶ浦踏切の整備方針について協議を実施【平成 25 年】
・8 月 26 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
・9 月 5 日～13 日：宮城県文化財保護課と計画細部に関する協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

下記の施設整備に関する測量及び調査設計等
・路線① Ｌ＝160ｍ、Ｗ＝4ｍ、6ｍ
・路線② Ｌ＝330ｍ、Ｗ＝6ｍ
・路線③ Ｌ＝250ｍ、Ｗ＝2.5ｍ（歩道）・路線④ Ｌ＝195ｍ、Ｗ＝6ｍ＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する工事
・踏切部拡幅：1 箇所（ＪＲ霞ヶ浦踏切）※工事費に調査設計費を含め計上
下記の施設整備に関する用地買収・補償
・路線① Ｌ＝160ｍ、Ｗ＝4ｍ、6ｍ
・路線② Ｌ＝330ｍ、Ｗ＝6ｍ
・路線③ Ｌ＝250ｍ、Ｗ＝2.5ｍ（歩道）・路線④ Ｌ＝195ｍ、Ｗ＝6ｍ
・踏切部拡幅：1 箇所（ＪＲ霞ヶ浦踏切）＜平成 26 年度＞

下記の施設整備に関する用地買収・補償
・路線① Ｌ＝160ｍ、Ｗ＝4ｍ、6ｍ
・路線② Ｌ＝330ｍ、Ｗ＝6ｍ
・路線③ Ｌ＝250ｍ、Ｗ＝2.5ｍ（歩道）・路線④ Ｌ＝195ｍ、Ｗ＝6ｍ
・踏切部拡幅：1 箇所（ＪＲ霞ヶ浦踏切）

東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、松島地区をはじめ、沿岸部一帯が津波被害を受け、一部の住民や観光客等が迅速かつ安全に避難することができなかった。また、断続的に余震が発生したことから、夜間でも避難所に避難する住民が後を絶たなかったが、電気等のライフラインが途絶したため、夜間の避難者の安全が確保ができず、事故等が発生した。
このため、津波の被害を受けることのない高台に新たに計画する避難場所の整備に併せて、沿岸部から迅速かつ安全に避難ができる避難路の整備を図る必要がある。とりわけ、観光地としての特性から、土地に不慣れな観光客等でも円滑に避難場所へ誘導できる避難路の整備を図る必要がある。

関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、松島地区の約 65％の家屋が損壊・損傷するなどの被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２５年１１月時点

NO.

31

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
本郷地区防災広場整備事業
D-20-18
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
40,000（千円） 全体事業費40,000（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災により、多くの住宅が倒壊するなどの被害が発生した本郷地区において、地区住民等の一時避難の場や災害時における地区レベルの活動拠点として、また、避難訓練等
を通じ防災意識の向上を図る場として、地区公共施設（公園）を整備する。
・事業箇所：本郷地区（町有地）
・事業内容：地区公共施設（公園）の整備 Ａ＝約 1,300 ㎡
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「公園－②災害から地域を守るみどりの空間づくり」（P.4-9 参照）
新たな住宅地や産業拠点の形成に併せて、災害時の避難場所や活動拠点となる防災機能を有する公園の整備を図る。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・10 月 14 日：高城地区を対象に東日本大震災の検証会議を実施
・11 月 6 日 ：高城地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・平成 23 年 12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施【平成 24 年】
・9 月 7 日・14 日：磯崎地区、高城地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・5 月 10 日：本郷地区長等に対して、計画内容について説明を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また、今年度においては、事業実施に向けた現状変更手続きに係る協議を行ってきており、整備内容に関する細部調整の段階に入っている。

【平成 24 年】
・1 月 5 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 18 日：宮城県都市計画課と都市防災事業計画内容について協議・1 月 23 日：東北地方整備局建設部都市・住宅整備課と都市防災事業計画内容について協議
・8 月 23 日：宮城県文化財保護課と復興交付金事業に関する協議を実施【平成 25 年】
・8 月 26 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

・下記施設整備に関する測量及び調査設計等
公園の整備 Ａ＝約 1,300 ㎡
整地舗装、休憩施設、照明、トイレ等＜平成 25 年度＞

・下記施設整備に関する工事
公園の整備 Ａ＝約 1,300 ㎡
整地舗装、休憩施設、照明、トイレ等
東日本大震災の被害との関係

今次震災により本郷地区の約 54％の家屋が被害を受け、多くの住民が避難を余儀なくされたが、地区の避難場所や活動拠点が不足したことから、避難行動に大きな混乱を招くとともに、避難者等の受け入れにも苦慮した。このため、地区住民が平時より防災力を高める諸活動（訓練）を実施できる場所や災害時に避難できる場所を確保する必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

今次震災により、本町の６割の家屋が被害を受けたことから、住宅施設災害復旧事業を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２５年１１月時点

NO.

42

事業名

交付団体
総交付対象事業費

漁港施設機能強化事業（手樽地区）［直接補助分］ 事業番号 C-6-2
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
82,500（千円） 全体事業費
82,500（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災の地震や津波により、沿岸拠点漁港である名籠漁港をはじめ、銭神漁港及び古浦漁港については、甚大な被害を受けたことから、漁港施設用地の嵩上げ、排水施設、用地舗装等の整備を実施する。
・事業箇所：手樽地区（古浦漁港、名籠漁港、銭神漁港）
・事業内容：用地嵩上げ・舗装の整備 A=11,000 ㎡
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本漁港は、津波による浸水エリアであり、松島町震災復興計画において、地域別復興計
画（手樽地区）が策定された区域に位置づけられている。
名籠漁港は、漁港地区計画で沿岸拠点漁港に位置づけ、漁港施設の災害復旧に加え、漁港施設を集積し、施設の再建コストの低減や作業の効率化を図るため、用地嵩上げ、排水施設、用地舗装等の整備を図る計画である。
また、銭神漁港は、漁船の停泊港として避難港の役割を担い、漁港施設の災害復旧に加え、用地嵩上げ、排水施設、用地舗装等の整備を図る計画である。
さらに、古浦漁港は、漁港機能とともに、県道沿いという立地特性からカキの直売所として観光機能を担う漁港に位置づけ、漁港施設の災害復旧に加え、用地嵩上げ、排水施設、用地舗装等の整備を図る計画である
なお、松島町震災復興計画では「第５章 津波被災地区の復興計画」（P.5-1～15 参照）、
「水産業－③漁港施設、生産施設の集約化」に記述（P.4-41 参照）
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・11 月 4 日：漁協運営委員会への事前説明を実施
・11 月 5 日：手樽地区を対象に、津波防災に関する意見交換会を実施
・12 月 9 日～22 日：松島町震災復興計画（素案）に対する意見募集（パブリックコメント）を実施し、住民へ計画内容を周知
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知【平成 24 年】
・8 月 1 日：漁港管理者（宮城県）及び地元漁港と工程等に関する打合せを実施

【平成 25 年】
・9 月 2 日：手樽地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況
・当地区は特別名勝松島に指定されており、関係機関である文化庁、宮城県文化財保護課と数度の協議を行っている。また文化庁の協力のもと特別名勝松島の保存管理のあり方に関する検討会を重ね、現時点で想定している区域への整備について概ね了解を得ている。
今後は、調査設計等を行い、詳細な内容について協議を行う予定である。
【平成 24 年】
・1 月：宮城県水産業基盤整備課と漁業集落防災機能強化事業計画について協議調整を実施【平成 25 年】
・7 月 2 日：宮城県水産基盤整備課と計画内容等に関する協議を実施
・8 月 26 日：宮城県文化財保護課と計画内容に関する協議を実施
当面の事業概要＜平成 25 年度＞

下記施設整備に関する工事
用地嵩上げ・舗装の整備 A=11,000 ㎡＜平成 26 年度＞

下記施設整備に関する工事
用地嵩上げ・舗装の整備 A=11,000 ㎡
東日本大震災の被害との関係

東日本大震災により、本地区は最大 150cm 地盤が沈下し、漁港機能が停止しているほか、津波によるカキ棚やアサリの養殖場の流出等により、生産活動に支障をきたしている。
このため、地盤沈下に対応した漁港施設用地の嵩上げや、水産業の復興に向けた漁港機能集約を行い、漁港機能の早期復興を図る必要がある。
関連する災害復旧事業の概要

漁港施設災害復旧事業により、津波により被災した護岸、物揚場エプロン等の漁港施設等の復旧を進めている。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体

（様式１－３）

松島町復興交付金事業計画

復興交付金事業等個票
平成２５年１１月時点

NO.

43

事業名

交付団体
総交付対象事業費

事業番号
松島地区外下水道事業
D-21-1
事業実施主体（直接/間接） 松島町（直接）
松島町
644,100（千円） 全体事業費
1,266,400（千円）

事業概要

１．事業概要東日本大震災に伴う地盤沈下の影響から生じている排水機能低下や浸水による日常生活の支障の改善・解消に向け、雨水ポンプ場・排水路・調整池等を整備する。
・事業箇所：松島・高城・磯崎地区
・事業内容：下記施設整備に関する用地買収・補償、工事・小石浜地区：排水路施設
・普賢堂地区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・蛇ケ崎地区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・小梨屋地区：雨水ポンプ施設、排水路施設
・高 城 地 区：排水路施設
・磯 崎 地 区：雨水ポンプ施設、排水路施設、調整池
２．松島町震災復興計画における位置づけ
本事業は、松島町震災復興計画において以下のとおり位置づけられている。
「下水道－①快適な生活と安全・安心な暮らしを守る下水道施設の復旧」（P.4-13 参照）
町内の雨水ポンプ場、雨水幹線、汚水管渠、浄化センター、中継ポンプ場などに被害が生じており、住民の快適な生活と安全・安心な暮らしを守るため、これらの下水道施設の復旧に取り組む。
「下水道－②災害に強い下水道施設の構築」（P.4-13 参照）（雨水施設）災害時においても市街地の内水排水の機能確保が出来るよう、自家発電機・水中ポンプ等の応急排水設備の充実を図り、応急排水対体制の強化を図る。また、地盤沈下による雨水排水機能の低下に対し、各雨水ポンプ場・雨水幹線の排水能力の強化を図る。
３．地元との協議調整状況【平成 23 年】
・10 月 28 日：中央商店会と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・10 月 29 日：松島行政区と、津波防災や排水不良関して意見交換会を実施
・11 月 3 日：松島観光協会と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・11 月 6 日：松島地区及び高城地区の住民と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・11 月 10 日：磯崎地区の住民と、津波防災や排水不良に関して意見交換会を実施
・12 月 11 日：松島町震災復興計画（素案）に関して住民説明会を実施
・12 月 19 日：行政区長会議において松島町震災復興計画（素案）を説明し計画内容を周知【平成 24 年】
・9 月 6 日：松島地区を対象に復興事業に関する地区役員説明会を実施
・9 月 26 日～10 月 4 日：松島地区の地区役員等を対象にまちづくりに関する勉強会を実施
・10 月 1 日：行政区長会議において復興交付金事業計画に関する説明を実施
・10 月 6 日：復興交付金事業計画に関する住民説明会を実施【平成 25 年】
・8 月 31 日：磯崎地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 5 日：高城地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
・9 月 6 日：松島地区の住民を対象に津波避難計画に関する説明会を実施
以上の会議開催を通じて、本事業の計画内容について協議調整を図っている。
４．関係機関との協議調整状況【平成 23 年】
・11 月 14 日:宮城県下水道課、復興まちづくり推進室と復興交付金事業に関する協議を実施【平成 25 年】
・1 月 31 日：文化庁へ計画方針の説明を実施
・5 月 22 日：宮城県下水道課と復興交付金事業に関する協議を実施
・6 月 11 日：宮城県仙台土木事務所（河川管理者）にて復興交付金事業に関する協議を実施
・6 月 12 日：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と復興交付金事業に関する協議を実施
・7 月 2 日 ：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と事業計画の内容に関する協議を実施
・7 月 17 日：宮城県仙台土木事務所にて復興交付金事業に関する協議を実施
・9 月 10 日：国土交通省東北地方整備局仙台河川国道事務所と復興交付金事業に関する協議を実施
当面の事業概要＜平成 25 年度＞

下記施設に関する用地買収・補償、工事
・小梨屋排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ500ｍｍ×２台）
排水路施設（側溝［L=45ｍ、U-300×300mm］、可変側溝［L=73.6ｍ、U-600×800～900mm］、
管渠［L=86.5ｍ、φ700～1100mm］、集水桝［2 箇所］マンホール［3 箇所］、付帯工［1 式］）
・小石浜排水区における排水路施設の整備
排水路施設（ポンプ場放流渠 推進工法［L=35ｍ、φ900mm］、推進工法［L＝35ｍ、
φ900ｍｍ］、立坑［2 基］
、マンホール［2 箇所］、吐口［１式］）

＜平成 26 年度＞

下記施設に関する用地買収・補償、工事
・小梨屋排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ500ｍｍ×２台）
排水路施設（側溝［L=45ｍ、U-300×300mm］、可変側溝［L=73.6ｍ、U-600×800～900mm］、
管渠［L=86.5ｍ、φ700～1100mm］、集水桝［2 箇所］マンホール［3 箇所］、付帯工［1 式］）
・小石浜排水区における排水路施設の整備
排水路施設（ポンプ場放流渠 推進工法［L=35ｍ、φ900mm］、推進工法［L＝35ｍ、
φ900ｍｍ］、立坑［2 基］
、マンホール［2 箇所］、吐口［１式］）＜平成 27 年度＞

下記施設に関する用地買収・補償、工事
・小梨屋排水区における雨水ポンプ施設、排水路施設の整備
雨水ポンプ施設（φ500ｍｍ×２台）
排水路施設（側溝［L=45ｍ、U-300×300mm］、可変側溝［L=73.6ｍ、U-600×800～900mm］、
管渠［L=86.5ｍ、φ700～1100mm］、集水桝［2 箇所］マンホール［3 箇所］、付帯工［1 式］）
・小石浜排水区における排水路施設の整備
排水路施設（ポンプ場放流渠 推進工法［L=35ｍ、φ900mm］、推進工法［L＝35ｍ、
φ900ｍｍ］、立坑［2 基］
、マンホール［2 箇所］、吐口［１式］）
東日本大震災の被害との関係

当地区では、東日本大震災の地震に伴う地盤沈下により、相対的に海水面が高くなったことで各排水区において排水施設の流下能力が低下し、頻繁に住宅地の浸水や道路の冠水等の被害が生じさせている。今後においても、甚大な被害の発生が懸念されており、内水対策として排水路施設の機能強化を図ることが喫緊の課題となっている。
（東日本大震災による地盤沈下の影響）①小石浜地区：地盤沈下量 0.5ｍ
津波被害は松島湾設置のゲートで阻止したが、東日本大震災の地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
②普賢堂地区：地盤沈下量 0.3ｍ
東北地方有数の観光地であるが、東日本大震災の津波被害や排水不良により、住民生活
や観光産業等に著しい支障を来たしている。
③蛇ケ崎地区：地盤沈下量 0.7ｍ
津波被害は二級河川高城川設置のゲートで阻止したが、地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
④小梨屋地区：地盤沈下量 0.7ｍ
観光や地域住民の主要な交通結節点となっているが、東日本大震災の地盤沈下に伴う排水不良により、住民生活に著しい支障を来たしている。
⑤高 城 地 区（町排水区）：地盤沈下量 0.6ｍ
二級河川高城川堤防の地盤沈下の影響で西柳地区の排水区の自然排水機能が著しく低下し、日常的浸水被害により支障を来たしている。
⑥磯 崎 地 区：地盤沈下量 0.8ｍ
雨水ポンプ場及び排水路等の排水能力が低下し、住宅地の浸水被害の頻度が高まり、日常的に浸水被害が発生し住民生活に支障を来たしている。
関連する災害復旧事業の概要

東日本大震災により被害を受けた下水道施設について、公共下水道施設災害復旧事業により、浄化センター、管渠、中継ポンプ場等の施設復旧を実施している。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
直接交付先
基幹事業との関連性