一般振替ＤＶＰ制度要綱

平成１５年７月２５日
証券保管振替機構

＜

Ⅰ

目的

・・・

目

1

Ⅱ 概要
１．ＤＶＰの形態
２．ＤＶＰの運営主体
３．ＤＶＰの利用者
４．対象有価証券
５．決済方法（１）証券決済（２）資金決済
６．タイムテーブル（１）証券振替終了時限（２）資金決済時限
７．リスク管理（１）差引支払限度額（２）確保資産（余裕値）（３）資金流動性の確保

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

Ⅲ 関係当事者
１．ＤＶＰ参加者
２．決済銀行（１）決済銀行の業務（２）決済銀行の資格要件（３）決済銀行の変更
３．与信枠提供銀行

・・・ 7
・・・ 8
・・・ 8
・・・ 9
・・・ 10・・・ 10

2
2
3
3
3
3
4
4
4
5
5
5
6
6

次

＞

Ⅳ

ＤＶＰ振替の申込み
１．ＤＶＰ振替指図
２．ＤＶＰ振替請求・・・ 10・・・ 11証券の口座振替
１．「実行」と「完了」
２．証券振替の実行（１）振替実行条件（２）証券振替の実行
３．再試行
４．振替実行条件の充足を図る方法（１）決済促進送金（２）担保指定証券の増額
５．証券振替の完了

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

11
11
11
12
13
14
14
16
17

資金の授受
１．資金記帳と決済額
２．参加者決済額の通知及び承認
３．決済銀行と子会社、参加者間の関係
４．日銀当座勘定における資金決済（１）受払金額（２）受払順序

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

18
18
18
19
19
19

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ 資金決済不履行時の対応
１．決済日当日
２．決済日の翌営業日（１）資金の支払が履行される場合（２）資金の支払が履行されない場合
３．純損失が発生した場合の措置（ﾛｽ･ｼｪｱ･ﾙｰﾙ）

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

20
21
21
21
22
22

Ⅷ リスク管理の方法
１．差引支払限度額（１）算出方法（２）最低差引支払限度額（３）最大差引支払限度額
２．確保資産（余裕値）（１）受入予定証券と担保指定証券の評価（２）評価価額の臨時変更
３．資金流動性の総額
４．参加者基金（１）総額（２）参加者基金所要額（３）参加者基金所要額の算出方法（４）参加者基金の取扱い（５）参加者基金の返還
５．銀行与信枠

・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

23
23
24
24
25
25
26
26
28
28
28
29
29
30
31

６．口座系
（１）口座系の指定（２）差引支払限度額の配分（３）確保資産の配分

・・・ 32・・・ 32・・・ 33

Ⅸ

手数料等

・・・ 33

Ⅹ

実施時期

・・・ 33

一般振替ＤＶＰ制度要綱

項
Ⅰ

目的

目

内

容

備

考

証券取引の決済におけるＤＶＰ（Delivery Versus Payment）は、証券の引渡し ・一般振替ＤＶＰのサービス対と代金の支払との間の強力なリンケージを構築することにより、双方が確実に行象となる口座振替としては、機われる仕組みであり、決済リスク削減の主要な手段であるとともに、証券決済に関投資家や外国人投資家が信おけるＳＴＰ（Straight Through Processing）の最終部分を形成する重要な過程
託銀行や常任代理人(カストデである。
ィ)銀行の口座と証券会社の口証券保管振替機構（以下「機構」という。）は、その振替業務の主要な部分を占座との間で株券の受渡しを行める一般振替（機構における口座振替のうち取引所市場取引及び店頭市場取引のうための口座振替や、市場外取決済に係る口座振替を除いたものをいう。）について、以下に述べるスキーム案に引の決済のための口座振替、貸基づくＤＶＰ（以下「一般振替ＤＶＰ」という。）の導入により、我が国の証券市借取引に伴う口座振替などの場において、国際決済銀行支払・決済システム委員会及び証券監督者国際機構専
うち、当事者がＤＶＰ決済を行門委員会による報告書「証券決済システムのための勧告」（平成１３年１１月）にうことに合意した振替を想定準拠する決済環境の実現を図るためのサービスを提供するものとする。
する。
なお、この制度要綱に基づく一般振替ＤＶＰの実施に当たっては、主務大臣の ・一般振替と取引所取引の決済認可等並びに日銀当預取引、日銀ネット・オンライン接続及び国債振替決済制度に係る振替との関係についての利用に関する日本銀行の承認を受けることが必要である。
は、資料１参照。
・取引所取引に係るＤＶＰ決済
は、東京証券取引所及び大阪証券取引所において、平成１３年５月から実施されているが、一般振替ＤＶＰが導入されて初めて、我が国の市場が世界主要市場と並ぶインフラを有することとなる。

1

項

目

内

容

備

考

○一般振替ＤＶＰと取引所取引
ＤＶＰとの制度間の調整については、継続的な検討事項とする。
Ⅱ概要
１．ＤＶＰの形態

２．ＤＶＰの運営主体

振替の対象となる証券の振替及びその対価（以下「決済価額」という。）の授受 ・米国のＤＴＣ（The Depository
を一般振替ＤＶＰにより行う旨の意思表示が、渡方参加者及び受方参加者の双方
Trust Company）においても同から行われた場合、証券の口座振替は、一件毎にグロスで行い、資金の受払いは、 様の仕組み（グロス＝ネット型
決済日における最終的な受払ネット尻を授受する（グロス＝ネット型ＤＶＰ）。
ＤＶＰ）による決済が行われて併せて、参加者の資金決済の不履行に備えたリスク管理上の措置を行う。
いる。
・ＤＶＰモデルの類型について
は、資料２参照。
機構は、グロス＝ネット型ＤＶＰに関連する清算業務等を行うための子会社（以 ・平成１５年６月６日、機構の全下「子会社」という。）を設立する。一般振替ＤＶＰスキームの運営は、子会社を額出資で、株式会社ほふりクリ主体として行う。
アリングを設立した。
・子会社は、有価証券債務引受業（改正証券取引法２条２６項）の免許を取得し、証券取引清算機関（同条２７項）となる必要がある。
・子会社は、渡方参加者及び受方参加者の証券及び資金の授受に関する債務を引き受け、資金の授受の履行に際しては、参加者との間で相殺を行う。

2

項

目

３．ＤＶＰの利用者

４．対象有価証券

５．決済方法（１）証券決済

内

容

備

考

機構の参加者のうち、一般振替ＤＶＰによる証券及び資金の授受（以下「ＤＶＰ振替」という。）を利用しようとする者は、子会社に加入の申請を行う。子会社による審査を経て認められた者は子会社の参加者（以下「ＤＶＰ参加者」又は「参加者」という。）となり、一般振替ＤＶＰを利用することができる。
一般振替ＤＶＰの対象とする有価証券の種類は、子会社が別途定める。

・当面は、株券、新株予約権付社
債券、投資証券、協同組織金融機関の優先出資証券、及び受益証券を想定する。

・証券振替及び資金振替の概念
図については、別紙１参照。
機構において、渡方ＤＶＰ参加者（以下「渡方参加者」という。）の参加者口座 ・ＤＶＰ振替に係る口座振替にからＤＶＰ振替の実行のために機構内に設けられる子会社の参加者口座（以下「子ついては、資金決済の履行を確
会社ＤＶＰ口座」という。）への振替及び子会社ＤＶＰ口座から受方ＤＶＰ参加者
保した後に証券を受方参加者（以下「受方参加者」という。）の参加者口座への振替により行う。
の参加者口座へ振り替えるため、子会社ＤＶＰ口座を介在させる。
・金融庁・法務省告示「株券等の保管及び振替に関する法律第６条第１項第１６号に規定する者を指定する件」に基づき、子会社が機構に参加者口座を
開設する。

3

項

目

（２）資金決済内容考

日本銀行において、資金払込先（決済日における最終的な資金の授受額が払超 ・子会社による日銀当座勘定取となる自らの日銀当座勘定口座を利用して資金決済を行うＤＶＰ参加者（以下「単引の利用に関しては、日本銀行
独資金決済参加者」という。）及び決済銀行）の当座勘定口座から子会社の当座勘の承認を受ける必要がある。
定口座（以下「子会社当座勘定口座」という。）への振替及び子会社当座勘定口座から資金受入先（決済日における最終的な資金の授受額が受超となる単独資金決
済参加者及び決済銀行）の当座勘定口座への振替により行う。

６．タイムテーブル（１）証券振替終了時限

備

・最終的なタイムテーブルの設定は、取引所の取引参加者であるＤＶＰ参加者の利便性に配慮しつつ、照合システムとの連動、今後の決済制度に係るインフラの変化を勘案し、必要な修正を加えた上で行うものとする。
ＤＶＰ振替に係る証券振替終了時限は午後２時とする。
・取引所の取引参加者であるＤ
午後２時以降は、決済照合システムから子会社へはＤＶＰ振替に関する指図はＶＰ参加者が、取引所取引のＤ伝達されず、また、この時点で機構において振替未了のＤＶＰ振替に係る渡方参ＶＰ決済により受領した証券
加者の参加者口座から子会社ＤＶＰ口座への振替請求は振替不能とする。
を、一般振替ＤＶＰによって転渡するための時間、及びＤＶＰ
参加者が一般振替ＤＶＰにより受領した証券を一般振替Ｄ
ＶＰによって転渡するための時間の確保を図る。

4

項

目

（２）資金決済時限

７．リスク管理（１）差引支払限度額

内

容

備

考

ＤＶＰ振替に係る証券振替終了時限後、速やかに資金決済に向けての確認作業、 ・稼動当初は１日１回の資金決
日銀当座勘定における入出金処理を行い、午後３時３０分までにはすべての資金済スキームとし、将来的には、決済を終了させるものとする。
そのニーズとフィージビリテ
ィを踏まえ、資金決済回数の複数化を検討する。
子会社は、以下のようなリスク管理措置を講じる。

・リスク管理方法の概要については、別紙２参照。
・こうしたリスク管理方法により、ランファルシー基準（ネット決済システムに求められる国際基準）の充足を図る（資料３参照）。

子会社は、ＤＶＰ参加者毎に、ＤＶＰ振替による証券の受領に係る決済価額（支払額）の合計が、証券の引渡しに係る決済価額（受取額）の合計を上回る場合の当該超過額（以下「差引支払額」という。）の限度額（以下「差引支払限度額」と ・差引支払額及び差引受取額にいう。）を定める。
ついては、別紙３参照。
・差引支払限度額を設けること
により、資金決済不履行の規模を限定するとともに、7.（3）の資金により、決済日当日の資金決済が確実に行われる仕組
みとする。

5

項

目

（２）確保資産（余裕値）

内

容

備

考

子会社は、ＤＶＰ参加者毎に、その差引支払額以上の価値で次のイ．〜ハ．に ・確保資産の保持により、あるＤより構成される資産（以下「確保資産」という。）の確保を図る。
ＶＰ参加者の資金決済不履行
子会社は、その評価額の合計を振替請求の都度計算する。
で他の参加者が損失を被る事
イ．参加者基金（当該参加者が預託した額）態の防止を図る。
ロ．受入予定証券（当該参加者を受方として行われた証券振替の実行に伴い、 ・受入予定証券及び担保指定証
子会社ＤＶＰ口座へ振り替えられている証券）
券には掛け目が適用される。
ハ．担保指定証券（当該参加者が子会社を相手方として担保に指定している証券）
ＤＶＰ参加者は、確保資産の合計額から差引支払額を控除した数値（以下「余裕値」という。）が、常時、負にならない状態を維持しなければならない。
余裕値 ＝ 確保資産の評価額の合計額 − 差引支払額（３）資金流動性の確保

子会社は、参加者基金及び銀行与信枠から成る資金流動性を確保した上で、資 ・差引支払限度額と参加者基金、金を速やかに供給できる状態を維持する。そして、資金決済不履行が発生した場
銀行与信枠の規模のイメージ
合には、これらの資金を利用して一時的に資金を供給し、資金受入先への支払をについては、別紙４参照。
すべて行うことにより、決済日当日の資金決済を完了させる。
翌営業日の所定の時刻までに資金決済不履行を犯したＤＶＰ参加者が弁済を行わない場合には、当該参加者の確保資産を速やかに処分することにより不履行額に相当する資金を回収し、銀行借入れの返済及び参加者基金の復元を行う。

6

項

目

関係当事者
１．ＤＶＰ参加者

内

容

備

考

Ⅲ

ＤＶＰ振替を利用することを認められた子会社の参加者。
○ＤＶＰ振替の利用開始時の審機構の参加者のうち、ＤＶＰ振替の利用開始を申請しようとする者は、所定の査及び継続的なモニタリング「ＤＶＰ振替利用申請書（仮称）」を子会社に提出するものとする。
内容の詳細については、別途検子会社は、申請者が次のイ．〜ニ．に掲げる基準に適合すると判断するときは、 討。
当該機構参加者にＤＶＰ参加者の資格を付与し、ＤＶＰ振替の利用開始を認める。 ・機構の参加者でない者が子会
イ．ＤＶＰ振替に係る業務を確実に遂行するための事務処理能力を持ち、機構、 社へＤＶＰ振替の利用を申請
子会社との間の所定の通信設備を有していること。
する場合には、機構への参加者
ロ．申請者が自ら日銀当座勘定口座を利用してＤＶＰ振替に係る資金の受払い
資格の申請を同時に行い、機構を行うことができること又は資金の受払いを日銀当座勘定を通じて行うたにより参加者として認められめに子会社の認める決済銀行を指定していること。
ることが条件となる。
ハ．ＤＶＰ振替に係る債務を履行するのに十分な財政状態及び経営能力を備え ・機構の特例参加者のＤＶＰ振ていると認められること。
替利用は認めない。
ニ．その他、子会社が、ＤＶＰ振替を利用する参加者として不適当であると合理的に判断するに足る重大な否定的事由のないこと。
子会社は、申請者にＤＶＰ振替の利用を認めたときは、その旨を当該申請者及び他のＤＶＰ参加者に通知する。
ＤＶＰ振替の利用を認められた参加者は、子会社の指定する期日までに、参加 ・ＤＶＰ振替の利用開始時に参者基金の預託を行うものとする。
加者基金として預託する金額
は、「ＤＶＰ振替の利用開始に伴う届出書（仮称）」等を参考に子会社が決定する。

7

項

目

２．決済銀行（１）決済銀行の業務

内

容

決済銀行は、決済銀行を指定するＤＶＰ参加者（以下「決済銀行指定参加者」という。）との合意に基づき、ＤＶＰ振替に係る資金の受払業務を、日銀当座勘定を通じて、決済銀行指定参加者のために遂行する。
ａ．決済銀行受払額の授受
ＤＶＰ参加者は、各決済日のＤＶＰ振替終了後の差引支払額又は差引受取額（以下「参加者決済額」という。）により資金の受払いを行う。決済銀行は、次のイ.〜ハ.のいずれかの額（以下「決済銀行受払額」という。）を、子会社
日銀当座勘定口座との間で授受する。
イ．自行を指定するすべての決済銀行指定参加者の参加者決済額と決済銀
行自身の参加者決済額を合計した額
ロ．自行を指定するすべての決済銀行指定参加者の参加者決済額を合計した額と、決済銀行自身の参加者決済額
ハ．自行を指定する決済銀行指定参加者それぞれの参加者決済額と、決済銀行自身の参加者決済額
ｂ．参加者決済額の授受自行を指定するすべての決済銀行指定参加者との間で、参加者決済額の確認及び授受を行う。
ｃ．決済促進送金に係る業務
決済銀行は、自行を指定する決済銀行指定参加者が、振替実行条件の充足を図るために、決済促進送金として随時行う子会社の当座勘定口座への入出金のための送金等の業務を取り扱う。

8

備

考

項

目

内

容

備

考

ｄ．参加者基金に係る業務
決済銀行は、自行を指定する決済銀行指定参加者が参加者基金の預託・返戻として行う子会社の当座勘定口座への入出金のための送金等の業務を取り扱う。
（２）決済銀行の資格要件

決済銀行を指定しようとするＤＶＰ参加者は、所定の「決済銀行の指定に関する届出書（仮称）」を子会社に提出するものとする。
子会社は、ＤＶＰ参加者から申請された決済銀行になろうとする者が、次に掲げる基準に適合すると判断するときは、当該参加者により申請された者のＤＶＰ
振替における決済銀行としての業務開始を認める。
イ．当該参加者及び子会社との間で「決済銀行契約書（仮称）」を締結すること。 ○約款の形式をとり、ＤＶＰ参加者及び決済銀行が記名捺印を行ったものを子会社に提出する方法も検討する。
ロ．業務として為替取引を行うことを認められていること。
・いわゆる銀行であること。
ハ．日本銀行に当座勘定口座を保有し、日銀ネットのオンライン利用先であること。
ニ．ＤＶＰ振替に係る決済銀行としての業務を確実に遂行するための、事務処理能力及び子会社との間の所定の通信設備を有していること。
ホ．ＤＶＰ振替に係る決済銀行としての業務を履行するのに十分な財政状態及び経営能力を備えていると認められること。
ヘ．その他、子会社が、ＤＶＰ振替に係る決済銀行として不適当であると合理的に判断するに足る重大な否定的事由のないこと。
子会社は、申請された者をＤＶＰ振替に係る決済銀行として認めたときは、そ

9

項

目

内

容

備

考

の旨を当該決済銀行の決済銀行指定参加者及び決済銀行として認められた者に通知する。
決済銀行として認められた者は、子会社が定める日より、当該決済銀行を指定するＤＶＰ参加者の決済銀行としての業務を開始することができる。
ＤＶＰ参加者は、決済銀行を変更することができる。
決済銀行を変更しようとするＤＶＰ参加者は、変更後の決済銀行との間で締結した「決済銀行契約書（仮称）」を添えて、所定の様式により、変更を行おうとする日から遡る子会社の定める一定の期日までに、子会社に申請を行うものとする。
子会社は、上記（２）に則った審査を行う。

３．与信枠提供銀行

資金決済不履行時に決済日の資金決済をすべて完了させるため、子会社の請求に応じて子会社に資金を貸し付ける銀行。子会社は、与信枠提供銀行との間で予めコミットメントライン等の与信枠に係る契約を締結する。

Ⅳ（３）決済銀行の変更

ＤＶＰ振替の申込み

１．ＤＶＰ振替指図

・ＤＶＰ振替指図とＤＶＰ振替請求の関係については、別紙５参照。
ＤＶＰ振替を行おうとする渡方参加者及び受方参加者は、子会社に対し、子会 ・ＤＶＰ振替の申込みは、決済照社が定める当該ＤＶＰ振替に係る情報（決済指図データ）を決済照合システムに合システムを経由して行われ入力することにより、ＤＶＰ振替の申込みを行うものとする。当該申込みに基づる必要がある。
き、渡方参加者及び受方参加者の双方が、ＤＶＰ振替により決済を行うことにつ ○ 両者が異議のないことを確いて異議のないことが確認されたことを条件として、ＤＶＰ振替を利用した決済認するための方法について

10

項

目

内

容

を行うための指図（以下「ＤＶＰ振替指図」という。）が生成され、子会社に伝達される。
受方は、子会社が定めるところにより、決済価額の支払を履行しなければならない。
２．ＤＶＰ振替請求

Ⅴ

証券の口座振替
１．「実行」と「完了」

２．証券振替の実行（１）振替実行条件

備

考は、別途検討。

子会社は、ＤＶＰ振替指図に基づき、渡方参加者の参加者口座から子会社ＤＶ ・子会社は、ＤＶＰ振替に係る振Ｐ口座への振替請求及び子会社ＤＶＰ口座から受方参加者の参加者口座への振替替請求を、渡方参加者に代わっ請求（以下「ＤＶＰ振替請求」という。）を機構に対して行う。
て機構に対して行う。
・資金の授受、資金決済不履行時
ＤＶＰ振替指図が、下記２．
（１）の振替実行条件をすべて満たしている場合にの対応も含めた決済プロセス
は、機構における渡方参加者の参加者口座から子会社ＤＶＰ口座への振替が行わについては、別紙６参照。
れる。この過程を、証券振替の「実行」という。
さらに、実行されたＤＶＰ振替指図が、下記５．の振替完了条件のいずれかを満たした場合には、機構における子会社ＤＶＰ口座から受方参加者の参加者口座への振替が行われる。この過程を、証券振替の「完了」という。

ＤＶＰ振替指図が、以下のイ．〜ハ．の振替実行条件のすべてを満たしている ・条件を満たさないＤＶＰ振替場合には、当該ＤＶＰ振替指図に係る口座振替が実行される。
指図は、再試行順番待ち行列に入れられる。
イ．証券残高に係る条件
当該ＤＶＰ振替指図の渡方参加者の振替対象とされている参加者口座内の ・振替対象証券、区分管理証券及証券、受入予定証券及び担保指定証券（以下「振替対象証券」という。
）の残び保留残高等の一般振替ＤＶ
高が振り替えるべき数量以上であること。残高不足の場合、当該ＤＶＰ振替Ｐ制度における証券残高の取請求に係る一部の数量のみの振替は行わない。
扱いについては、別紙７参照。

11

項

目

内

容

備

考

ロ．差引支払限度額に係る条件
・ロ．及びハ．はリスク管理のた
当該ＤＶＰ振替指図に係る決済価額を含めて計算を行った場合であってめの振替実行条件である。具体も、受方参加者の差引支払額がその差引支払限度額を超えないこと。
例については、資料４参照。
・差引支払限度額に係る条件については、別紙８参照。
ハ．余裕値に係る条件
・余裕値に係る条件については、
当該ＤＶＰ振替指図に係る差引支払額及び確保資産の変動を含めて計算を
別紙９参照。
行った場合であっても、受方参加者及び渡方参加者の余裕値が負にならないこと。
（２）証券振替の実行

振替実行条件をすべて満たしたＤＶＰ振替指図については、機構における渡方
参加者の参加者口座から子会社ＤＶＰ口座への証券の振替が行われる。
・子会社ＤＶＰ口座内で受方参
これにより、当該受方参加者に係る確保資産の増加が生じる。一方、当該証券加者の受入予定証券となる。
が渡方参加者に係る受入予定証券であった場合には、当該渡方参加者に係る確保資産の減少が生じる。
子会社は、実行されたＤＶＰ振替指図について、以下の通知及び記帳を行う。
イ．当該ＤＶＰ振替指図に係る証券の銘柄・数量等につき、渡方参加者及び受方参加者に通知する。
ロ．実行されたＤＶＰ振替指図に係る決済価額について記録する帳簿（以下「資 ・資金記録簿には、決済促進送金金記録簿」という。）に、以下の記帳を行う。
の入金及び引落しについても① 受方参加者の資金記録簿への減額記帳及び子会社の資金記録簿への増額記録される。
記帳。
② 渡方参加者の資金記録簿への増額記帳及び子会社の資金記録簿への減額
記帳。

12

項
３．再試行

目

内

容

備

考

上記２．
（１）の振替実行条件のうち一つでも満たしていないＤＶＰ振替指図に ・再試行の概要については、別紙係る振替請求については、振替未了となり、再試行の対象となって再試行順番待10 参照。
ち行列の中に、機構における口座振替システムの受付通番順に登録される。
再試行順番待ち行列の中に登録されたＤＶＰ振替指図に係る振替請求（以下「待 ・リスク管理に係る振替実行条
ち請求」という。）については、原則として先入先出（ＦＩＦＯ）方式で再度振替件が充足されないために再試実行条件に係る確認を行い、すべての振替実行条件を満たした時点で実行される。 行となっている待ち請求がある場合には、後順位の待ち請求に係る振替実行条件の変動により、当該待ち請求が先順位の待ち請求よりも先に実行されることがある。
・ＤＶＰ参加者の利便性を考慮し、待ち請求について、渡方参加者が処理順位をコントロー
ルできる付加的な機能を設ける。
一般振替ＤＶＰにおける証券振替終了時限が到来しても、証券振替の実行が行 ○ 証券振替終了時限を迎えてわれずに、なお再試行順番待ち行列の中に留まっている振替未了の待ち請求につ振替不能となったＤＶＰ振替
いては、振替不能となり、当該待ち請求に相当するＤＶＰ振替指図に関する決済
指図の決済照合システムにお指図データは、決済照合システムに差し戻される。
ける取扱いは、別途検討。

13

項

目

内

容

備

考

４．振替実行条件の充足を図
ＤＶＰ参加者は、ＤＶＰ振替指図が、２．
（１）ロ．の差引支払限度額に係る振 ・２．（１）イ．の証券残高に係る方法
替実行条件を満たしておらず、再試行の対象となっている場合、差引支払額を減る振替実行条件で再試行の対少させることにより当該条件の充足を図ることができる。
象となった振替請求は、他の口
また、２．
（１）ハ．の余裕値に係る振替実行条件を満たしていない場合には、座振替（非ＤＶＰを含む。）の差引支払額を減少させること又は確保資産を増加させることにより当該条件の充受方参加者となること等によ足を図ることができる。
る振替対象証券の増加により差引支払額の減少（及び余裕値の増加）は、他のＤＶＰ参加者へのＤＶＰ振替条件を充足できる。
（渡し）を行い受取額（クレジット）を発生させること、又は下記（１）「決済促進送金」を行うことにより可能となる。
また、余裕値の増加は、下記（２）「担保指定証券の増額」を行い確保資産を増加することによっても可能である。
（１）決済促進送金

ＤＶＰ参加者は、随時、子会社の当座勘定口座へ入金すること（以下「決済促 ・決済促進送金に係る事務フロ
進送金（入金）」という。）ができる。
ーについては、資料５参照。
また、ＤＶＰ参加者は、決済促進送金（入金）に係る資金を、一定の条件の下 ・決済促進送金（入金）により、に引き出すこと（以下「決済促進送金（引落）」という。）ができる。
当該金額に相当する差引支払額の減少及び余裕値の増加が生じる。
子会社は、決済促進送金（入金）又は決済促進送金（引落）が行われた場合、その金額を当該ＤＶＰ参加者の資金記録簿に増額又は減額記帳する。

14

項

目

内

容

ａ．入金
決済銀行指定参加者は、決済促進送金(入金)のため、決済銀行に対して子会社の日銀当座勘定口座への入金を依頼する。
単独資金決済参加者又は決済銀行は、日銀ネットを利用して子会社の日銀
当座勘定口座への入金を行う。
子会社は、日銀からの入金通知を受けて、所要の処理を行い、ＤＶＰ参加者に対して処理が完了した旨、通知する。
ｂ．引落し
ＤＶＰ参加者は、決済促進送金（引落）のため、子会社に対し、その旨を依頼する。
子会社は、所要の処理を行った後、ＤＶＰ参加者に対し通知を受領した旨通知するとともに、日銀ネットを利用して単独資金決済参加者又は決済銀行の日銀当座勘定口座への入金を行う。
決済促進送金（引落）の条件は以下のとおりとする。
イ．引落請求金額が、決済促進送金（入金）による入金額を超えないこと。
ロ．当該金額の引落を行った場合でも、当該ＤＶＰ参加者の差引支払額が差引支払限度額を超えないこと及び余裕値が負にならないこと。
ｃ．参加者決済額への算入
決済促進送金（入金）が行われ、証券振替終了時限までに引き落とされな
かった資金の金額は、参加者決済額の計算に際して、受取額として算入される。

15

備

考

項

目

（２）担保指定証券の増額

内

容

備

考

ＤＶＰ参加者は、随時、担保指定証券を増額することができる。
・担保の増額（国債の場合）に係担保指定証券として差入れが可能な有価証券の種類は以下のとおりとし、そのる事務フロー（案）については、
評価額は、子会社が別途定める料率を乗じた額とする。
資料６参照。
イ．機構取扱有価証券
当該ＤＶＰ参加者が機構に預託している証券を子会社に担保として差入れ ○参加者口座内に残高として有る。
している証券の子会社の参加者口座への担保差入れの方法
については、別途検討。
・期越えの担保指定証券に関しては、子会社で担保突合の事務が発生する。
ロ．国債証券（振決国債）
当該ＤＶＰ参加者の振決国債口座から子会社の振決国債口座への口座振替 ・振決国債による担保受入れをを行う。
行うためには、子会社が国債振決制度の利用に関する日本銀行の承認を受け、同制度の直接参加者となる必要がある。
・租税特別措置法第 8 条（金融機関等の受ける利子所得に対する源泉徴収の不適用）第 2 項に基づいて、振決国債の非課税口による受渡しを行う。
ＤＶＰ参加者は、差し入れた担保指定証券を、余裕値に係る条件を満たす範囲
内で受け戻すことができる。

16

項

目

５．証券振替の完了

内

容

備

考

以下のイ．〜ハ．のいずれかの条件が成就した場合には、当該ＤＶＰ振替指図に係る証券につき子会社ＤＶＰ口座の参加者口座簿に減額記帳され、受方参加者の参加者口座簿に増額記帳されることにより、証券振替を完了させる。
イ．当該ＤＶＰ振替指図に係る受方参加者が行う他の機構参加者への振替請求 ・当該ＤＶＰ振替指図に係る受等（ＤＶＰ振替指図を含む。）のために受入予定証券が充当されることとな
方参加者が受入予定証券の振る場合で、当該振替請求等が振替実行条件をすべて満たすとき。
替の完了を子会社に請求した場合で、当該振替の完了を行っても当該受方参加者の余裕値が負にならないときは、イ．に準じて取り扱う。
ロ．受方参加者が、差引受取参加者となった場合。
ハ．受方参加者が、差引支払参加者となった場合で、当該受方参加者が子会社 ・ハ．は、受方参加者が子会社に
当座勘定口座に入金したとき又は当該受方参加者が指定する決済銀行が子対し参加者決済額の支払を履
会社当座勘定口座に入金したとき若しくは当該決済銀行の最終的な資金の行した場合である。
授受額が受け超となったとき。

17

項

目

資金の授受
１．資金記帳と決済額

内

容

備

考

Ⅵ

子会社は、ＤＶＰ参加者毎に及び子会社自身について、資金決済額を記録する ・ネッティングの方法は、資金振ための資金記録簿を設ける。ＤＶＰ証券振替に対応する決済価額及び決済促進送替に係るすべての関係を個々
金に係る資金の受払いは、参加者毎の資金記録簿及び子会社の資金記録簿に記録の参加者と子会社との二者間される。
の関係に置き換えるバイラテ
ＤＶＰ参加者は、各決済日のＤＶＰ振替終了後の差引支払額又は差引受取額でラル・ネッティングとする。
ある参加者決済額により決済を行う。

２．参加者決済額の通知及び子会社は、参加者決済額を各ＤＶＰ参加者に対して、決済銀行受払額を各決済 ・参加者決済額の通知及び承認
承認
銀行に対して、それぞれ通知する。
（通常時）の事務フロー（案）
決済銀行は、子会社から通知された自行を決済銀行として指定する決済銀行指については、資料７参照。
定参加者のそれぞれの参加者決済額について、その支払を承認するか否かの意思 ・子会社から通知された参加者
表示を子会社に対して速やかに行うものとする。決済銀行は、この手続きをＤＶ
決済額又は決済銀行受払額にＰ参加者毎に行うものとする。
つき異議がある場合には、当該ＤＶＰ参加者又は決済銀行は、子会社に申立てを行うことができる。
３．決済銀行と子会社、参加
者間の関係

ａ．決済銀行と子会社との関係
決済銀行は、子会社から通知を受けた決済銀行受払額を承認した場合には、当該金額を支払又は受領するものとする。
子会社は、決済銀行が自行を指定する決済銀行指定参加者の参加者決済額を不承認とした場合には、不承認とされたＤＶＰ参加者の参加者決済額を除いて決済銀行受払額を再計算し、当該決済銀行に通知する。
決済銀行自身の参加者決済額に係る子会社との授受は、決済銀行受払額の授受の履行をもって完了するものとする。

18

項

目

内

容

備

考

ｂ．決済銀行と決済銀行指定参加者との関係
決済銀行指定参加者は、自ら指定した決済銀行との間で予め定めた方法により、参加者決済額の確認及び授受を行うものとする。
ｃ．決済銀行指定参加者と子会社との関係
決済銀行指定参加者の参加者決済額に係る子会社との授受は、その決済銀 ・決済銀行指定参加者は、直接的行と子会社との間の決済銀行受払額の授受の履行をもって完了するものとすには決済銀行を相手方としてる。
資金の授受を行う。
決済銀行が、決済銀行受払額の支払を行わなかった場合には、その理由の如何にかかわらず、当該決済銀行を指定する決済銀行指定参加者は、子会社との間の参加者決済額の授受を行う義務を継続して負い、他の手段を通じて ・支払えない場合には、当該決済授受を行うものとする。
銀行指定参加者についても、決済不履行の手続きを適用する。
４．日銀当座勘定における資金決済（１）受払金額（２）受払順序

単独資金決済参加者は、参加者決済額により資金決済を行う。
決済銀行指定参加者のために資金の受払いを行う決済銀行は、決済銀行受払額により資金決済を行う。
資金決済は、以下の順序で行う（イ．の振替がすべて完了した後にロ．の振替を行う。）。
イ．資金払込先の当座勘定口座から子会社当座勘定口座への振替
ロ．子会社当座勘定口座から資金受入先の当座勘定口座への振替

19

項
Ⅶ

目

資金決済不履行時の対応

内

容

備

考

決済日の決済時限において、差引支払参加者又は差引支払決済銀行が、当該決済日における参加者決済額又は決済銀行受払額の支払を履行できない場合には、
下記１．（決済日当日）又は２．（決済日の翌営業日）の手順により対応を行う。
次のイ．及びロ．の場合には、支払の履行が行われないものとして取り扱う。
イ．決済銀行が、自行を指定する決済銀行指定参加者について、子会社から通 ・参加者決済額の不承認のパタ知された参加者決済額を不承認とした場合。
ーンについては、資料８参照。
・参加者決済額を不承認とする
場合の事務フロー（案）については、資料９参照。
・子会社から通知された参加者
決済額について、締切時限までに承認が行われなかった場合にも、決済不履行の手続きを適用する。
ロ．資金払込時限までに資金払込先の日銀当座勘定口座から子会社当座勘定口
座への送金が行われなかった場合。

20

項

目

１．決済日当日

内

容

備

考

子会社は、以下の順序により資金を供給し、決済日当日の資金決済を完了させる。
イ．参加者基金による充当
ロ．参加者基金で不足額をすべて埋められなかった場合には、子会社は、与信 ・銀行借入れの担保として、受入枠提供銀行に借入れを申し込み、日銀ネットによる当該銀行の日銀当座勘予定証券及び担保指定証券が定口座から子会社当座勘定口座への送金を依頼する。
利用される。
ただし、子会社は、参加者基金及び銀行与信枠をすべて利用しても不足する事態が発生した場合には、差引受取参加者から当該差引受取参加者に係る参加者決済額について、支払の猶予を求めることができる。
子会社は、次の２．
（１）の入金が行われる見込みがないと認める相当の理由がある場合には、決済日当日に、２．
（２）の確保資産である証券の処分を行うことができる。

２．決済日の翌営業日（１）資金の支払が履行され決済日において支払が履行できなかったＤＶＰ参加者又は決済銀行は、決済日 ・決済日の翌営業日の資金決済
る場合の翌営業日の所定の時刻までに当該参加者決済額又は決済銀行受払額に相当する
は、決済日当日におけるシステ
資金（利息を含む。）を子会社当座勘定口座に入金しなければならない。子会社は、 ム障害や災害等のやむを得な
この資金により、猶予された差引受取参加者への支払の履行、銀行借入れの返済、 い事情があった場合に行われ及び参加者基金の復元を行う。
ることが想定される。
この入金を確認した後に、子会社ＤＶＰ口座内の受入予定証券は当該ＤＶＰ参加者の参加者口座に振り替えられる。

21

項

目

内

容

備

考

（２）資金の支払が履行され決済日に不履行となった資金の支払が所定の時限までに行われない場合には、ない場合
子会社又は与信枠提供銀行は、以下のとおり確保資産である証券の処分を行い、それによって得た資金をもって猶予された差引受取参加者への支払の履行、銀行借入れの返済、及び参加者基金の復元を行う。
イ．受入予定証券の売却
資金決済の不履行により子会社ＤＶＰ口座に留まっている不履行ＤＶＰ参加者の受入予定証券の売却を行う。
ロ．担保指定証券の売却
子会社に差し入れられている不履行ＤＶＰ参加者の担保指定証券の売却を行う。
３．純損失が発生した場合の万一、前記２．(２)の確保資産の処分等によっても埋めきれない損失が発生した ・未払の猶予された差引受取参措置（ロス・シェア・ルー 場合には、不履行ＤＶＰ参加者に対してＤＶＰ振替による証券の引渡しを行った
加者への支払額、未返済の銀行
ル）
ＤＶＰ参加者が、その引渡しに係る決済価額の総額の割合に応じて不足額を負担
借入額又は未復元の参加者基する。
金が残存する場合である。

22

項
Ⅷ

目

リスク管理の方法
１．差引支払限度額（１）算出方法

内

容

備

考

子会社は、以下の方法によりリスク管理を行う。
子会社は、すべてのＤＶＰ参加者について、参加者毎に差引支払限度額を定める。
子会社は、個々のＤＶＰ振替指図について、その振替が実行されたとしても、受方参加者の差引支払額が差引支払限度額を超えないことを、振替実行の条件の一つとする。
子会社は、確保すべき資金流動性（参加者基金及び銀行与信枠）の額を、ＤＶ
Ｐ参加者に与えられる最大の差引支払限度額（以下「最大差引支払限度額」とい ○複数のＤＶＰ参加者が同時にう。）よりも大きな額に設定する。これにより、日々の決済において、最大の参加不履行となった場合に備えた者決済額を負う参加者が資金決済不履行に陥っても、子会社が確保している流動資金流動性の総額については、性資金が当日の資金決済に不足する事態を回避することが可能となる。
別途検討。
各ＤＶＰ参加者の差引支払限度額の算出方法は以下のとおりとする。
イ．子会社は、参加者毎に、当該参加者の日中の差引支払額の最大値（以下「差引支払額ピーク値」という。）の過去の一定期間の上位何件かの平均値（以下「差引支払額ピーク平均値」という。）を算出する。
ロ．前イ．で算出した参加者毎の差引支払額ピーク平均値に、その値に応じて子会社が予め定める係数を乗じることにより、各参加者の差引支払限度額を決定する。
係数は、最低の差引支払額ピーク平均値に対応する係数を最大として、小さい差引支払額ピーク平均値には大きい係数が、大きい差引支払額ピーク平均値には小さい係数が適用され、最大差引支払限度額に等しい差引支払額ピーク平均値に対する係数は１となる。

23

・差引支払限度額の算出方法については、別紙 11 参照。
・ＤＴＣにおいても同様の方法
により差引支払額ピーク値の算出を行っている。

・ＤＴＣの場合、係数は１〜２の範囲内である。
・差引支払額ピーク平均値に係数を乗じなければ、各ＤＶＰ参加者の差引支払限度額は、実績値に応じて減額される一方で、

項目（２）最低差引支払限度額（３）最大差引支払限度額

内

容

備

考

増額される可能性はない。この係数は、実績値に応じて差引支払限度額が増減するためのバッファーとしての役割を果たしている。
ただし、差引支払額ピーク平均値が子会社の定める最低の値（以下「最低 ・ＤＴＣの場合、最低差引支払額
差引支払額ピーク平均値」という。）を下回るＤＶＰ参加者については、最低
ピーク平均値は、参加者基金へ差引支払額ピーク平均値を当該参加者の差引支払額ピーク平均値とする。
の最低預託額に参加者数を乗じた値である。
ハ．各参加者の差引支払限度額の算出は、毎営業日のＤＶＰ振替終了後に行い、差引支払限度額が変更となる場合には、翌営業日から適用するものとする。
ニ．子会社は、参加者の資金決済状況などを勘案し、必要であると認めた場合には、上記ロ．で算出した差引支払限度額にかかわらず、当該参加者の差引支 ・ＤＶＰ参加者からの申し出に払限度額を別途定めることができる。
よる差引支払限度額の減額（シ
ステム的な制御）についても認めるものとする。
最低差引支払限度額は、最低差引支払額ピーク平均値及びそれに対応する係数 ・ＤＴＣの場合、最大係数の 2 でにより決定するものとする。原則として、参加者基金の最低所要額を預託するＤある。
ＶＰ参加者（最低差引支払額ピーク平均値の参加者）には、最低差引支払限度額を適用するものとする。
最大差引支払限度額は、差引支払額ピーク平均値が最大に近い複数のＤＶＰ参
加者の値を考慮して子会社が別途定める。見直しは、振替状況等を勘案し、確保すべき流動性総額及びその内訳（参加者基金と銀行与信枠の構成比）の見直し時
期と平仄を合わせて実施する。

24

項

目

内

容

備

考

・一般振替ＤＶＰ制度の導入の際には、過去の差引支払額の実データが存在しないことから、
シミュレーションの結果に基づき、ＤＶＰ参加者からの申告等を踏まえて差引支払限度額を決定する。
２．確保資産（余裕値）

子会社は、ＤＶＰ参加者が差引支払額を支払えないことにより他のＤＶＰ参加
者が損失を被ることを防ぐために、参加者毎に、その差引支払額以上の価値の資産の確保を図る。
余裕値は、ＤＶＰ参加者の確保資産の評価額の合計から当該参加者の差引支払額を減じて得た値である。参加者は、常時、余裕値が負にならない状態を維持しなければならない。
確保資産は、次のイ．〜ハ．により構成される。子会社は、その評価額の合計
及び余裕値をＤＶＰ振替指図の都度計算する。
イ．参加者基金（当該参加者預託分）
ロ．受入予定証券
ハ．担保指定証券（１）受入予定証券と担保指受入予定証券及び担保指定証券の評価価額は、決済日の前日における時価に証 ・掛け目の決定に際しては、確保定証券の評価
券種類毎に子会社の別途定める料率（掛け目）を乗じた額とする。
資産の証券は、資金決済不履行時に与信枠提供銀行への再担
保及び市中売却を行う可能性もあることから、以下の点を考
慮する。

25

項

目

内

容

備

考

①差入、返戻の容易性②時価取得の容易性③市場性、信用性・整理ポスト銘柄や時価が著しく低い（額面割れ等）銘柄につ
いては、掛け目を０％とすることもあり得る。
（２）評価価額の臨時変更

決済日当日中において、有価証券の市場価格が著しく下落した場合には、子会 ・実際に評価価額の変更を行う社は、当該有価証券の評価価額を変更することができる。
こととなる場合のガイドライ
子会社が評価価額を変更したことにより、ＤＶＰ参加者の余裕値が負になったンについては、子会社が予め公場合には、当該参加者は、追加で担保指定証券を差入れることなどにより、速や表する。
かに余裕値を正の値に回復させなければならない。

３．資金流動性の総額

子会社は、資金決済不履行が発生した場合に備えて、当日の資金決済の完了を可能とするための資金流動性を用意する。その内訳は、参加者基金及び銀行与信枠により構成される。
子会社は、流動性総額をＤＶＰ参加者に与えられる最大差引支払限度額よりも大きな額に設定することにより、日々の決済において、最大の参加者決済額（差引支払額）を負う参加者が資金決済不履行に陥っても、子会社が確保している資金流動性を充当することにより、当日の資金決済に不足する事態を回避することができる。
この考え方は、いわゆるランファルシー基準を充足するものであるが、近年においては、ネット決済システムのリスク管理を一段と強化した考え方として、「最 ・「証券決済システムのための大１社」の決済不能だけではなく、「最大級２社」の決済不能にも備えるという「ラ勧告」など（資料 10 参照）。

26

項

目

内

容

備

考

ンファルシー＋１（プラスワン）」なども推奨されていることも考慮し、子会社は、
流動性総額を別途定めるものとする。
・流動性総額の設定に際しては、ＤＶＰ参加者におけるコスト増についても十分に考慮する。
子会社は、流動性総額を、その内訳（参加者基金と銀行与信枠の構成比）の見直しと併せて、原則として、年１回見直すものとする。

27

項

目

内

容

備

考

４．参加者基金

すべてのＤＶＰ参加者は、参加者基金へ現金を預託しなければならない。
子会社は、資金決済不履行が発生した場合に備えて、上記３．のとおり当日の資金決済を可能とする資金流動性を用意する。資金決済不履行が発生した場合には、先ず参加者基金、次に銀行借入れの順で当日の資金決済に充当されるが、一定の規模の不履行まで参加者基金の範囲内で対応できるよう、過去の実績値に基づいて、最も流動性の高い現金で用意する基金の総額を決定する。

（１）総額

参加者基金として維持されるべき現金の総額（以下「参加者基金所要総額」という。）は、ある一定期間の毎決済日の証券振替終了時における全ＤＶＰ参加者の参加者決済額の一定の範囲をカバーできる金額で、子会社が別途定める。
子会社は、参加者基金所要総額を、流動性総額及びその内訳（参加者基金と銀行与信枠の構成比）の見直しと併せて、原則として、年１回見直すものとする。

（２）参加者基金所要額

ＤＶＰ参加者は、子会社から各参加者の差引支払額ピーク平均値に応じて割り当てられた、当該参加者が参加者基金として預託すべき金額（以下「参加者基金
所要額」という。）を、子会社の定める時期、定める方法により預託しなければならない。
ＤＶＰ参加者は、参加者基金所要額を上回る金額を参加者基金に預託すること ・参加者基金所要額を上回る金ができる。
額が預託されている場合の当子会社は、各ＤＶＰ参加者の参加者基金所要額を、原則として、毎月末に見直該超過額は、当該ＤＶＰ参加者
すものとし、当該変更を実施する日から遡り一定期間を設けた上で、各参加者にの確保資産に算入される。
通知するものとする。

28

項

目

内

容

備

考

（３）参加者基金所要額の算
参加者基金は、ＤＶＰ振替に係る資金決済が不履行となった場合に備えたリス
出方法
ク管理方法の一つであることに鑑み、参加者基金所要総額に対する各ＤＶＰ参加者間の負担割合（参加者基金所要額）は、ＤＶＰ振替の利用実績に応じて決定する。
・参加者基金所要額の計算方法
具体的な決定方法は以下のとおりとする。
の仮設例は、別紙 12 参照。
イ．子会社は、最低預託額を定め、この金額を一般振替ＤＶＰを利用するすべてのＤＶＰ参加者に割り当てる。なお、差引支払額ピーク平均値が各参加者が預託した最低預託額の合計値（最低預託額×参加者数）よりも低い参加者の参加者基金所要額は、この最低預託額のみとする。
ロ．参加者基金所要総額から各参加者が預託した最低預託額の合計値を差し引 ・一般振替ＤＶＰ制度の導入のいた残りの金額（以下「追加的責任負担所要総額」という。）については、差際には、ＤＶＰ参加者からの申引支払額ピーク平均値が最低預託額の合計値を超える参加者が、自社の発生さ告等に基づき決定された差引
せている差引支払額ピーク値と最低預託額の合計値の差に応じて算出した金支払限度額に対応する差引支額（以下「追加的責任額」という。）に、参加者基金所要額の合計値が参加者
払額ピーク値を用いて、各参加
基金所要総額になるように調整するための係数（以下「追加負担係数」という。） 者の参加者基金所要額の算出を乗じて決定された金額（以下「追加的責任負担所要額」という。）を預託すのための計算を行う。
る。
ハ．各参加者の参加者基金所要額は、最低預託額と追加的責任負担所要額の合計とする。
（４）参加者基金の取扱い

子会社は、ＤＶＰ参加者から預託された参加者基金を管理し、資金決済不履行
時には、その裁量により、参加者基金を使用して当日のすべての資金決済を完了させる。
子会社は、その裁量により、参加者基金の管理、運用を、子会社の選定した機 ・子会社は、当該機関、運用方法
関に委託することができる。
等の選定に際しては、以下の点に留意するものとする。

29

項

目

内

容

備

考

① 資金預託先 や資金運用 対
象のクレジット・リスクなどのリスクを、可能な限り回避すること② 資金決済不 履行が発生 した場合に、速やかに日銀の子会社当座 勘定口座へ 入金できること○参加者基金への付利については、別途検討。
（５）参加者基金の返還

脱退等により、ＤＶＰ参加者でなくなった者（以下「脱退者」という。）は、参加者基金に預託している金額の現金の返還を受ける権利を有する。
子会社は、脱退者がＤＶＰ参加者でなくなった日から起算して一定期間内に、当該脱退者から参加者基金に預託されている現金を当該脱退者に返還するものとする。
ただし、当該脱退者が、子会社に対して弁済すべき債務を負っている場合には、その金額を差し引いて返還するものとする。当該債務の金額が、当該脱退者から参加者基金に預託されている金額を上回る場合には、当該脱退者は、参加者基金に預託している現金の返還を受けることはできず、当該脱退者の残債務について、子会社に対して弁済する責務を負い続けるものとする。

30

項

目

５．銀行与信枠

内

容

備

考

子会社は、参加者基金をすべて使用しても、なお決済日の資金決済を完了でき ・目的が流動性資金の補完であない場合に備えて、予め市中銀行から与信枠の供与を受ける。
ることから、スタンドバイ方式のコミットメントラインに類似したものが想定される。
○金融機関との契約形態については、一本の契約書のもとで複数の金融機関との間で同一の貸出条件となるシンジケーシ
ョン方式が可能かどうかについては、別途検討。
子会社は、必要な場合には、不履行参加者の確保資産（参加者基金預託分を除く）を担保として与信枠提供銀行に差し入れて借入れを行い、決済日の資金決済を完了させる。
子会社は、銀行与信枠の維持に係るコストを、各ＤＶＰ参加者から徴収するこ ・コミットメントフィーなどがとができる。
想定される。

31

項

目

内

容

備

考

６．口座系

機構における区分口座を持つＤＶＰ参加者は、子会社に対して申請を行うこと ・口座系の概念は、別紙 13 参照。
により、当該参加者の差引支払限度額及び確保資産について、区分口座を最小単 ・口座系は、個別の区分口座単位位とするリスク管理を可能とするために、自らが開設する複数の口座をいくつかでの管理が可能になるというのグループ（以下「口座系」という。）に分けることができる。
利点のある反面、ある一つの口同一口座系に属する口座は、一つの余裕値、一つの差引支払限度額で管理され座で余剰となっている確保資ることとなり、口座系の中のある一つの口座に対して計算される証券の評価価額
産を他の口座に自動的に算入や資金の増減は、当該口座系全体の余裕値を増減させることとなる。
することができないという面もある。
口座系を指定する参加者は、子会社に対して申請を行うことにより、口座系単位で資金決済を行うことができる。

（１）口座系の指定口座系を指定しようとするＤＶＰ参加者は、子会社の別途定める方法により、 ・当該営業日の業務時間中にお口座系の指定について子会社に申請を行うものとする。
ける当該営業日の口座系の解区分口座を持つＤＶＰ参加者であっても、子会社に対する口座系の指定の請求
除、変更は受け付けない。
が無い場合には、すべての口座を一つの口座系として扱う。

（２）差引支払限度額の配分

口座系を指定するＤＶＰ参加者は、子会社の別途定める方法により、当該営業 ・当該営業日の業務時間中にお日における当該参加者の差引支払限度額について、各口座系に配分する比率を子ける差引支払限度額の配分比
会社に通知するものとする。
率の変更は認めない。

32

項

目

（３）確保資産の配分

Ⅸ

手数料等

Ⅹ

実施時期

内

容

備

考

口座系を指定するＤＶＰ参加者は、子会社の定める方法により、業務開始時点 ・当該営業日の業務時間中におにおける当該参加者の確保資産のうち、当該参加者が参加者基金として預託してける参加者基金に預託していいる金額の各口座系への配分について、子会社に通知するものとする。
る金額の配分比率の変更は認めない。
口座系を指定するＤＶＰ参加者は、日中に決済促進送金の入金又は引落の指図を行う際には、どの口座系を対象とする送金であるかを明示するものとする。
当該ＤＶＰ参加者が、業務開始時点において子会社に対して担保差入れしてい ・業務開始時点における受入予る機構取扱証券については、当該参加者が当該証券の担保指定を行った際の参加
定証券の残高は、通常はゼロで者口座（区分口座）の属する口座系又は担保指定を行った際に明示された区分口ある。
座の属する口座系の確保資産として算入する。
また、当該ＤＶＰ参加者が、業務開始時点において国債を担保指定している場
合には、担保指定を行った際に明示された口座系の確保資産として算入する。

一般振替ＤＶＰの導入及び運営に係る費用については、ＤＶＰ参加者による応 ○手数料については、一般振替Ｄ
益的な負担を基本とする。
ＶＰの利用促進に配慮しつつ、別途検討を行う。
平成１６年５月の実施を目途とする。

以

33

上

別

紙

目

次

グロス＝ネット型ＤＶＰにおける証券振替及び資金振替（例）

・・・・・

別紙１

リスク管理の概要

・・・・・

別紙２

差引支払額と差引受取額

・・・・・

別紙３

差引支払限度額、参加者基金及び銀行与信枠等の規模のイメージ

・・・・・

別紙４

ＤＶＰ振替指図とＤＶＰ振替請求の関係（イメージ図）

・・・・・

別紙５

決済プロセスの概要（資金決済不履行時の対応を含む）

・・・・・

別紙６

証券残高の取扱い

・・・・・

別紙７

差引支払限度額に係る振替実行条件

・・・・・

別紙８

余裕値に係る振替実行条件

・・・・・

別紙９

再試行の流れ

・・・・・

別紙１０

差引支払限度額の算出方法

・・・・・

別紙１１

参加者基金所要額の計算方法（仮設例）

・・・・・

別紙１２

口座系（概念図）

・・・・・

別紙１３

（別紙１）
グロス＝ネット型ＤＶＰにおける証券振替及び資金振替（例）＊数字は証券の決済価額（受払代金）の仮設例

機構（証券振替）

参加者 A

３

３
子

２

会

２
参加者 B

参加者 X

社

５

５

参加者 Y

７

参加者 Z

口
参加者 C

座
７

決済価額のネッティング計算
当該日における最終的な受払ネット尻による資金決済
決済銀行甲

決済銀行乙
参加者 C

７

C 口座

決済銀行
乙口座

参加者 X

１

６

銀行として指定＞

決済銀行

B 口座

３

口
座

７

A 口座

３

参加者 A

Y 口座

５

参加者 Y

甲口座

社
参加者

＜参加者 C と X は乙を決済

２

会

X 口座

ネット尻６

子

参加者
Z 口座

日銀（資金振替）＜参加者 B と Z は自身の日銀当座勘定口座により決済＞

ネット尻２＜参加者 A と Y は甲を決済銀行として指定＞

（別紙２）リ ス ク 管 理 の 概 要
確保資産証券を一旦子会社ＤＶＰ口座に元本リスクのおいて留保することなどにより、削各参加者の差引支払額以上の価減値の資産を確保する。
資金決済不履行参

参加者基金

及び

銀行与信枠

最終資金決済において不履行が加者の確保資産を処分し、復元に充当
流動性リスクの生じた場合に備えて、十分な資金削流動性の確保を図る。

差引支払限度額

各参加者の差引支払額の実績に応じ資金流動性の不足を回避するため、参加者の差引支払額に上限を
設ける。

た負担

減

（別紙３）
差引支払額と差引受取額＜差引支払額＞（例）参加者 A につき、取引イによる証券受領（決済価額５）及び取引ロによる証券引渡し（決済価額３）のDVP 振替が行われた。
証券受領

決済価額５

参
加
者

証券引渡し

差引支払額２

決
済

決済価額３

決
済
価
額

価
額

A
取引イ

この段階で、差引支払額は２（＝決済
価額３−５）となる。

取引ロ

５

３
（払）

＜差引受取額＞（例）参加者 B につき、取引ハによる証券受領（決済価額４）及び取引ニによる証券引渡し（決済価額７）のDVP 振替が行われた。
証券受領

決済価額４

参
加
者

証券引渡し

決済価額７

B
取引ハ

取引ニ

（受）

この段階で、差引受取額は３（＝決済
価額７−４）となる。

差引受取額３
決
済
価
額

決
済
価
額
７

４
（払）

（受）

（別紙４）

差引支払限度額、参加者基金及び銀行与信枠等の規模のイメージ
差引支払額ピーク平均値（実績値）

○○億円

金
流
動

銀 行 与 信 枠 総 額

資各社の差引支払限度額

係数を乗じて上積みされた部分最大差引支払限度額

○○億円

性
の
額

参加者基金総額

総○○億円

最低差引支払限度額
最低差引支払額ピーク平均値

Ａ社

B社 C社

ZZZ 社

※1）資金流動性の総額は、各参加者の差引支払限度額のうち最大のもの（上図ではＡ社）を上回るように設定する。
※2）参加者基金総額は、一定の範囲の参加者決済額をカバーできる水準として設定する。
※3）差引支払限度額は、実績値に 1 から 2 までの所定の係数（実績値が大きい参加者ほど 1 に近い）を乗じて設定する。

（別紙５）

ＤＶＰ振替指図とＤＶＰ振替請求の関係（イ メ ー ジ 図）
[参考]
（取引所ＤＶＰに係る振替・現行）（一般振替ＤＶＰ）
渡方ＤＶＰ
参加者

受方ＤＶＰ
参加者

入 力
（ＤＶＰ
振替申込み）

入 力（ＤＶＰ
振替申込み）

取引参加者
Ａ

決済照合システム

取引参加者
Ｂ

注文

注文

(売り)

（買い）

取

引

所

ＤＶＰ振替指図

子

会

約定データ

社

日本証券クリアリング機構（ＪＳＣＣ）

ＤＶＰ振替請求機構（口座振替システム）

振替請求（渡方参加者⇒子会社口座機構（口座振替システム）

子会社口座⇒受方参加者）

参加者口座
「実行」

「完了」

（渡方に代わりＪＳＣＣが発出）

ＪＳＣＣ
参加者口座
（決済口）

Ｂ証券会社参加者口座

子会社（渡方参加者⇒ＪＳＣＣ口座
ＪＳＣＣ口座⇒受方参加者）

Ａ証券会社参加者口座

子会社が発出）受方ＤＶＰ参加者口座

渡方ＤＶＰ参加者口座（渡方に代わり等（別紙６）
決済プロセスの概要（資金決済不履行時の対応を含む）

Ｄ
Ｖ
Ｐ
振
替
指
図

差引支払限度額、
余裕値（確保資産）等の振替実行条件を満たしたか。

はい＜証券振替＞
渡方参加者→子会社

はい＜証券振替＞
子会社→受方参加者

いいえ

当
日

当日中の資金払
込参加者の資金
決済履行が確保されたか。

＜資金振替＞（注）
資金払込参加者→子会社
子会社→資金受入参加者

資金の供給（参加者基金又は銀行借入れ）を受けた上で子会社から資金受入参加者への資金支払→当日の決済完了

いいえ

再試行

等

翌
営

はい

業

・不履行参加者への証券振替
参加者基金
の復元

不履行参加者が弁済したか。

日（注）本図表では、資金振替について、渡方参
加者自身が資金受入参加者に、受方参加者自身が資金払込参加者になっているケースを示
している。

いいえ

<銀行与信枠利用の場合>
銀行借入れの返済
・確保資産の処分※（証券の売却等）※翌営業日の所定の時刻までに不履行参加者が弁済できる見込みがないと認める相当の理由がある場合には、決済日当日に確保資産の処分を行うことがある。

（別紙７）
証 券 残 高 の 取 扱 い

１．参加者口座と子会社ＤＶＰ口座（参考 1 参照）（1）参加者口座①参加者が前日から継続して保有する有価証券（担保指定証券は除く）。
②一般振替ＤＶＰ以外の方法（一般振替フリー、取引所ＤＶＰ、預託）により受け入れる有価証券は、参加者口座に記帳される。
（備考）単純預託については、預託日の業務終了時点において記帳される。
③参加者が受入予定証券又は担保指定証券について確保資産からの除外を申し出た場合で余裕値の条件を満たすときは、当該有価証券は参加者口座に記帳される。
④区分管理証券。参加者口座内に区分管理口を設け、参加者口座フリー口（仮称）及び子会社ＤＶＰ口座から振り替えることができる。区分管理口に記帳された証券は、確保資産に算入されず、また、振替及び交付の対象から除外される。
（2）子会社ＤＶＰ口座（確保資産算入分）①一般振替ＤＶＰによる受け証券は、振替完了条件を満たすまでの間、受入予定証券として子会社ＤＶＰ口座に記帳される。資金決済終了時において子会社ＤＶＰ口座に記帳されている受入予定証券はすべて参加者口座に記帳される（当該参加者が資金支払を履行しない場合を除く）。
②担保指定証券として参加者が自ら差し入れた機構取扱有価証券は、子会社ＤＶＰ口座に記帳される。担保指定証
券は、参加者から担保指定解除の申し出がない限り引き続き子会社ＤＶＰ口座に留め置かれる。

２．振替対象残高と振替対象外残高（参考２参照）（1）振替対象残高
1

参加者口座（区分管理証券を除く）及び子会社ＤＶＰ口座（振替対象外の担保指定証券を除く）の残高全体について、参加者が振替及び交付の対象とならない残高（保留残高）として指定した数量を上回る部分の有価証券は、振替請求及び交付請求等の対象残高となる。
（2）振替対象外残高
参加者は、参加者口座（区分管理証券を除く）及び子会社ＤＶＰ口座（振替対象外の担保指定証券を除く）の残
高全体について、数量指定をすることにより、保留残高を確保することができる。現に参加者口座及び子会社ＤＶ
Ｐ口座にある残高以上の数量を指定した場合には、他の口座からの振替及び単純預託によって受け入れる有価証券
は、指定数量に達するまで保留残高に算入される。区分管理口の残高及び保留残高は振替対象外残高となる。
３．口座振替及び交付等の充当順序
他の口座への振替及び交付、並びに区分管理口への振替については、振替対象残高の範囲内で、①参加者口座（フリー口）内の証券、②受入予定証券、③担保指定証券（振替対象）の順に充当する。対象となる振替対象残高が振替請求等の数量に満たない場合、又は当該振替請求等が余裕値の条件を満たさない場合は、当該振替請求等は再試行の対象と
なる。
以

2

上

参考１
証券残高の認識（概念図）＊図中のアルファベット記

一般振替ＤＶＰ制度

号は説明の便宜上付けたも振替対象外残高

い。

（Ｂ3）

（Ｄ3）
（Ｅ2）

（Ｇ3）

（Ａ1）一般振替ＤＶＰ

（Ｂ2）

（Ｄ2）

（Ｅ1）

（Ｇ2）

振替（受け）
余裕値のチェック

受 入予定 証券

数量枠の変更余裕値のチェック

確 保資産

（Ｃ）

担保指定 証券

子会社ＤＶＰ口座（当該参加者分）

担保指定証券（振替対象外）保留残高のであり、順番等に意味はな

振替対象残高一時停止
振替（渡し）

振替（受け）（Ｆ1）（Ａ3）取引所ＤＶＰ

区分管理証券

(Ｆ2)

（Ｈ）

（Ｂ1）
参

加

者

口

座

振替預託

交付

一時停止

非確 保資産（Ｇ1）（Ｄ1）（Ａ2）一般振替フリー

預託（単純預託を除く）※

担保指定証券及び受入予定証券は確保資産として子会社ＤＶＰ口座に記帳される。

※

参加者口座及び子会社ＤＶＰ口座内の証券を区分管理口に振り替えることにより、非確保資産として振替（渡し）・交付に充てない
よう凍結することができる（区分管理証券）。また、参加者口座及び子会社ＤＶＰ口座の振替対象残高に対して振替（渡し）・交付の対象としない残高を数量指定することができる（保留残高指定機能）。

※振替（渡し）・交付については、現に参加者口座及び子会社ＤＶＰ口座内にある振替対象残高を対象にして行われる。
1

＜内

容＞

①

参加者口座及び子会社ＤＶＰ口座内の証券を区分管理口に振り替えることにより、非確保資産として振替（渡し）・交付に充てないよう凍結することができる（区分管理証券）機能を設けることとする。この場合の充当順序は、（1）参加者
口座内の証券（2）受入予定証券（3）担保指定証券（振替対象）の順とする（参加者が指定することはできない）こととし、後２者については余裕値の条件を満たす場合のみ実行されることとする（図中Ｂ1〜Ｂ３）。

②

参加者口座（区分管理口を除く。以下同じ。）及び子会社ＤＶＰ口座（振替対象外の担保指定証券を除く）※に対して振替（渡し）・交付の対象としない残高を数量指定することができる機能（保留残高指定機能）を設けることとする（Ｃ）。
また、参加者口座及び子会社ＤＶＰ口座の残高が指定数量に満たない場合には、他の口座からの振替（受け）等により発生する残高は、当該指定数量に達するまで振替（渡し）・交付の対象としない残高として取り扱うこととする。
※参加者口座、子会社ＤＶＰ口座ごとに数量を指定することはできない。

③

当日受入証券については、一般振替ＤＶＰ分は受入予定証券として子会社ＤＶＰ口座に記帳される※ことになるが、一般振替フリー及び取引所ＤＶＰ分は参加者口座に記帳されることとする（Ａ２・Ａ３）。
※資金決済終了後に、子会社ＤＶＰ口座内の受入予定証券はすべて参加者口座に記帳される。

④

担保指定証券の指定は、子会社ＤＶＰ口座を受方とした参加者口座からの口座振替（Ｆ１・Ｆ２）と同様の方法により行うこととする。

⑤

担保指定証券及び受入予定証券は、余裕値の条件を満たす場合に限り、日中随時、子会社ＤＶＰ口座から参加者口座に振り替える※ことができることとする（Ｅ１・Ｅ２）。
※確保資産から除外することを意味する。

⑥

交付については、参加者口座内の証券、受入予定証券及び担保指定証券（振替対象）を対象として行うこととする。ま2

た、この場合の充当順序は、（1）参加者口座内の証券（2）受入予定証券（3）担保指定証券（振替対象）の順とする（参加者が指定することはできない）こととする（Ｄ１〜Ｄ３）。
⑦

他の口座への振替（渡し）については、参加者口座内の証券、振替預託証券※、受入予定証券及び担保指定証券（振替対象）を対象として行うこととする。また、この場合の充当順序は、（1）参加者口座内の証券（2）受入予定証券（3）
担保指定証券（振替対象）の順とする（参加者が指定することはできない）こととする（Ｇ１〜Ｇ３・Ｈ）。
※他の口座への振替（渡し）が一般振替ＤＶＰを含む連動振替請求の場合には、振替預託は、予め決済照合システムを経由して行われた振替請求が未了状態（注）のときに、当該振替請求の受付通番を指定して行う方法と一時停止中の振替請求の請求内容（自社の参加者コード、相手方参加者コード、銘柄コード、数量）を指定して行う方法が可能である（Ｈ）。一方、一般振替フリー（非連動）又は取引所ＤＶＰの場合には、現行どおり書面による預託手続きと併せて振替請求を行う（現行制度の概念図中ｅ+ｆ参照）ことが可能であり、この場合には当該振替預託証券のみが振替の対象となる。
（注）振替未了状態は、残高不足以外に差引支払限度額・余裕値チェックに該当した場合及び一時停止を申告している
場合にも発生する。振替預託は、残高不足の場合及び一時停止解除申告を行う場合にのみ行うことが可能である。

以

3

上

証券残高の認識（概念図）
現行

制＊図中のアルファベット記
号は説明の便宜上付けたも度のであり、順番等に意味はな
い。

参

加

者

口

座

当日受入残高（一般振替・取引所等振替）（ａ）
振替（受け）
一時停止

前日保有残高（ｄ）
振替（渡し）

振替預託分
（ｃ）

一時停止

（ｂ）

交付

振替（渡し）（ｆ）（ｅ）
預託（単純預託を除く）※

実際には、参加者口座内に前日保有分・当日受入分といった区分は設けられていない。

※

振替（渡し）・交付については、前日保有分・当日受入分の区別なく、請求受付時に現に口座にある全ての残高を対象にして行われる。

※

当日受入残高（予定）を振替（渡し）・交付に充当したい場合は、振替（受け）が実行され残高が発生するまで振替請求・交付請求に一時停止をかけておく等の対応が必要になる。

参考２
保留残高と区分管理証券（メモ）（概念図）

子会社ＤＶＰ口座

担保指定証券（振替対象外）
保留残高

担保指定証券
振替対象残高

振替対象残高＝｛（参加者口座残高（全）―区分管理証券）

受入予定証券＋担保指定証券（振替対象）＋受入予定証券｝−保留残高

参加者口座残高ﾌﾘｰ

区分管理証券

参加者口座
（比

較）
共通点
相違点

保留残高
・他の口座への振替請求・交付請求等の対象とならない。

区分管理証券・参加者口座（区分管理口を除く）及び子会社Ｄ ・参加者口座内の区分管理口に振り替えることにＶＰ口座（振替対象外の担保指定証券を除く）
より行う。（非確保資産）内の残高全体に対して数量指定する。（個別指 ・実際の残高以上の数量を振り替えることはでき
定不可）ない。
・実際の残高以上の数量を指定することができ （振替未了の取り扱い）る。

（別紙８）
差引支払限度額に係る振替実行条件（例）①参加者Ｃにつき、取引ホによる証券受領（決済価額５）及び取引ヘによる証券引 ③-1 差引支払限度額が７未満（例えば６）である場合
仮に取引トによる DVP 振替が実行されると差引支払額
渡し（決済価額２）の DVP 振替が実行された。この段階では、差引支払額は３でが差引支払限度額を上回る。このため、取引トによる振ある。
替は条件を満たさず実行されない。
②さらに、取引トによる証券受領（決済価額４）の DVP 振替指図が行われた。仮に、この DVP 振替が実行されると、差引支払額は７となる。この取引トによる DVP
限度額を超えて振替は、差引支払限度額に係る振替実行条件を満たすか。
しまうため、実

証券受領

証券引渡し

決済価額５

決済価額２

参
取引ホ

加
者
Ｃ

証券受領

取引トに
伴う決済
価額４
（払）

取引トが
仮に実行
された場
合の差引
支払額７

①の段階で
の差引支払
額３

行されない。

差引支払限度額(６と仮定)

取引ヘ③-2 差引支払限度額が７以上（例えば８）である場合
差引支払額は限度額の範囲内に収まる。このため、取引トによる DVP 振替は、その他の振替実行条件がすべて満たされていれば、実行される。
限度額を超えないため、実行される。

決済価額４

取引トに
伴う決済
価額４
（払）

取引ト
①の段階で
の差引支払
額３

取引トが
仮に実行
された場
合の差引
支払額７

差引支払
限度額
(８と仮定)

（別紙９）
余裕値に係る振替実行条件（例１：受方参加者の余裕値）③この DVP 振替指図の対象となった証券（受入予定証券）の評価の基準となる価格が４、掛目を 100 分の 80（仮置きである。以下同じ。
）とする。この場合に、参加者 D の確保資産は、既に差し入れられている参加者基金２、担保指定証券２に、受入予定証券
分 3.2（＝４×0.8）を加えた合計 7.2 ということになる。
④差引支払額５は、確保資産 7.2 の範囲内（余裕値は 2.2（＝7.2−
５）≧０））であるため、取引チによる DVP 振替は、その他の振替実行条件がすべて満たされていれば、実行される。

①参加者 D の確保資産が、参加者基金２、担保指定証券の評価額を２であるとする。
②参加者 D につき、先ず取引チによる証券受領（決済価額５）のDVP 振替指図が行われた。仮に、このＤＶＰ振替が実行されると、差引支払額は５になる。

参
証券受領

加
余裕値 2.2

者

受入予定証券 3.2（＝４×0.8）

D

差
引
支
払
額
５

決済価額５

確保資産 7.2
担保指定証券２
参加者基金２

取引チ・仮に、参加者基金と担保指定証券の合計値が 1.8 未満であった場合、確保資産は５未満となり、この取引チによる DVP 振替は実行されない。

1

（例２：渡方参加者の余裕値その１）⑥ ⑤の引渡しが実行されると、取引チの DVP 振替指図の対象である受入予定証券分の確保資産 3.2 は、確保資産から除外される。
これにより、確保資産は、参加者基金２及び担保指定証券２の合計４となる。
⑦差引支払額３は、確保資産４の範囲内（余裕値は１（＝４−３）≧０）であるため、その他の振替実行条件がすべて満たされていれば、取引リによる DVP 振替は実行される。

⑤さらに、参加者 D は、取引チによる DVP 振替の対象である受入予定証券を、すべて取引リによって他の参加者に引き渡す
DVP 振替指図を行った。この際の売却価格は２（購入価格５を下回る価格）であったとする。これが仮に実行されると、差引支払額は３（＝５−２）になる。

参
証券受領

加

証券引渡し
余裕値 1

者
D
決済価額５

決済価額２（受）決済価額２⑤の段階での差引支払額３
取引チ

受入予定証券
3.2（＝４×0.8）
転売に伴い確保
資産から除外担保指定証券２
参加者基金２

確保資産４

取引リ

・仮に、参加者基金と担保指定証券の合計値（確保資産合計値）が３未満であった場合、この取引リによる DVP 振替は実行されない。

2

（例３：渡方参加者の余裕値その２）①参加者 E の確保資産は、参加者基金２及び担保指定証券２である。
②先ず取引ヌによる証券受領（決済価額５）の DVP 振替が実行された。受入予定証券の評価額は 3.2（評価の基準となる価格を４、掛目を 100 分の 80 と仮定）で、確保資産合計は 7.2 となる。
③さらに、参加者 E は、取引ヌによる DVP 振替の対象である受入予定証券をすべて取引ルによって他の参加者に引き渡す非 DVP の振替請求を行った。

参
証券受領

加
者
E

④仮に③の引渡しが実行されても、非 DVP の振替請求は決済価額の授受を伴わないことから、差引支払額は５のままである。一方、取引ヌによる DVP 振替の対象である受入予定証券分の確保資産
3.2 は、確保資産から除外される。これにより、確保資産は、参加者基金２及び担保指定証券２の合計４となる。
⑤差引支払額５は、確保資産４を超え（余裕値は−１（＝４−５）＜０）るため、取引ルによる非 DVP の振替は実行されない。

余裕値 −1
証券引渡し③の段階での差引支払額５（非 DVP）

実
行
さ
れ
な
い

受入予定証券
3.2（＝４×0.8）
引渡に伴い確保
資産から除外担保指定証券２

決済価額５
参加者基金２

取引ヌ

取引ル

3

確保資産４

（別紙１０）

再ＤＶＰ振替指図

試

行

の

流

れ

再試行順番待ち行列

渡方に十分な残高があるか。
いいえはい

再試行順番待ち行列

渡方の余裕値が負にならないか。
いいえはい

再試行順番待ち行列
受方の余裕値が負にならないか。
いいえはい
再試行順番待ち行列

受方の差引支払限度額を超えないか。
いいえ
はい
ＤＶＰ振替の実行

（別紙１１）

差引支払限度額の算出方法

差引支払額ピーク値

上位○件の平均値（差引支払額ピーク平均値）

直 近 ○ 営 業 日（別紙１２）

参加者基金所要額の計算方法（仮設例）（前提条件）
参加者数 5、基金所要総額 12、最低預託額 1、各社の差引支払額ピーク平均値は
参加者 A：3、参加者Ｂ：7、参加者 C：10、参加者 D：12、参加者Ｅ：16とした場合。

1232

係数 0.6363

2/2

10

3/3

2/2
3/3

3/3

1 1 1 1 1

（5）
3

最低預託額
参加者数×

2/4 2/4 2/4 2/4

７

11

5
参加者Ａ

各参加者の
基金所要額

参加者Ｂ

参加者Ｃ

参加者Ｄ

参加者Ｅ

1

1+

1+

1+

1+

（最低預託額のみ）

0.5 × 0.6363

1.5×0.6363

2.5×0.6363

6.5×0.6363

＝1.32

＝1.95

＝2.59

＝5.14

12

参加者基金所要総額

2

4/1

合計
追加的責任額

各参加者の差引支払額ピーク平均値︵ ※差引支払限度額とは異なる︶

164※実際には、基金所要総額に対する最低預託額の割合は、相当低下するものと考えられるが、下図では便宜上デフォルメされている。

仮設例における参加者基金所要額の計算方法は以下のとおりである。
① 各参加者に、最低預託額 1 が割り当てられる。

⇒各参加者が、5÷5＝1 分に責任を負う。

② Ａは、差引支払額ピーク平均値が 3 で、最低預託額の合計値 5（最低預託額×参加者数）よりも低いので、追加的責任額は発生しない。
③ Ｂ〜Ｅは､さらにそれぞれ 2 の差引支払額ピーク平均値を発生させている。

⇒それぞれ、2÷4＝0.5 分に責任を負う。

④ Ｃ〜Ｅは、さらにそれぞれ 3 の差引支払額ピーク平均値を発生させている。

⇒それぞれ、3÷3＝1 分に責任を負う。

⑤ Ｄ〜Ｅは、さらにそれぞれ 2 の差引支払額ピーク平均値を発生させている。

⇒それぞれ、2÷2＝1 分に責任を負う。

⑥ Ｅは、さらに 4 の差引支払額ピーク平均値を発生させている。

⇒4÷1＝4 分に責任を負う。

⑦ Ａ〜Ｅ各参加者の追加的責任額の合計は、下図のとおり 11 になる。
（Ａ：0、Ｂ：0.5、Ｃ：1.5、Ｄ：2.5、Ｅ：6.5）
参加者 E
参加者 D
参加者Ｃ

追加的責任額
参加者 A

参加者 B

0

0.5

最低預託額（各社 1）

1.5

6.5

2.5
0+0.5+1.5+2.5+6.5＝11

1×5＝5⑧ 追加的責任負担所要総額に各１の最低預託額を加えて得た額が 12 になるように、追加的責任額に乗じる係数（追加負担係数）を次のように算出する。
⇒（12−5）÷11＝0.6363⑨ 各参加者の基金所要額＝最低預託額＋（追加的責任額の合計×追加負担係数）となる。

（別紙１３）口 座 系 （概 念 図 ）

参加者

参加者口座
（区分口座）

００

０１

２０

２１

２２

８０

ｃ

参加者
[仮設例]

口座系１

口座系２

口座系３

差引支払限度額

100 億

30 億（30％）

60 億（60％）

10 億（10％）

業務開始時の確保資産

10 億

3 億（30％）5 億（50％）2 億（20％）

資

料

目

次

一般振替と取引所取引等の決済に係る振替の関係の例（イメージ図）

・・・・・

資料１

DVP の類型と一般振替 DVP 制度要綱

・・・・・

資料２

ランファルシー基準と一般振替ＤＶＰ制度要綱

・・・・・

資料３

リスク管理に関連する数値の仮設例

・・・・・

資料４

決済促進送金の事務フロー（案）

・・・・・

資料５

担保指定証券（国債の場合）の受払の事務フロー（案）

・・・・・

資料６

参加者決済額及び決済銀行受払額の通知及び承認の事務フロー（案）

・・・・・

資料７

参加者決済額に対する不承認のパターン

・・・・・

資料８

参加者決済額を不承認とする場合の事務フロー（案）

・・・・・

資料９

「コア・プリンシパル」／「証券決済システムのための勧告」

・・・・・

資料１０

（資料１）

一般振替と取引所取引等の決済に係る振替の関係の例（イメージ図）
ＪＳＣＣ
取引所取引等の: 日本証券クリアリング機構：一般振替決済に係る振替：取引所取引等の決済に係る振替

ＪＳＣＣ/機構

機構参加者（B）：その他の受渡し（※）

ＪＳＣＣ/機構

参加者【例：証券会社】※ その他の受渡しには、参加者における顧客口座

参加者〈証券会社〉
自己Ｊ〈証券会社〉（A）

簿上の口座振替や、現物での受渡しがある。

機構参加者（C）【例：銀行】

Ｓ

１）この図は、ある１つの銘柄に係る証券の口座

機構参加者（D）【例：信託銀行】

Ｃ

ＪＳＣＣ/機構Ｃ

顧 客（E）

B･C・D、顧客 E･F 及び自己の売買数量をネッ【例：事業法人】

ティングして、売り数量が買い数量を上回っ

自己

口

自己

たため、その超過数量をＪＳＣＣ口座へ引き

顧 客（F）【例：個人】

座

参加者〈証券会社〉

渡す。A 以外のＪＳＣＣ／機構参加者も、同様に、機構参加者及び顧客からの委託注文を取引所市場等で執行している。そして、自己を含む売買数量をネッティングした結果に応ＪＳＣＣ/機構

じて、ＪＳＣＣ口座との間で証券の授受を行

参加者

う。

〈証券会社〉
自己

自己︿
決 済 口﹀

ＪＳＣＣ/機構

２）ＪＳＣＣ／機構参加者 A は、この銘柄のこの日の決済に係る売買において、機構参加者

参加者〈証券会社〉

振替について略示したものである。

３）取引所取引等の資金決済は、他の全ての銘柄の売買を含めてネッティングした結果に基づいて行われる。

（資料２）

ＤＶＰの類型と一般振替ＤＶＰ制度要綱「支払･決済システム委員会」報告書（BIS‐G10
中央銀行 1992 年 9 月）等を参考に作成

１．DVP の評価
証券決済に伴うリスク（元本リスク、リプレイスメント･コスト･リスク、流動性リスク、システミック･リスク）に対する保護の度合いは、証券引渡と代金支払の仕組み自体と併せて、個々の決済制度が備えているリスク管理のための安全措置如何によって決まる。
２．証券決済に伴うリスク
ａ）元本リスク
売方にとっては、証券を引き渡したにもかかわらず、代金の支払を受けられないというリスク。買方にとっては、代金を支払ったにもかかわらず、証券を受領できないというリスク。共に、契約価値の全てを失うというリスクである。
ｂ）リプレイスメント･コスト･リスク
契約が不履行となったことにより、その契約に係る未実現利益を失うというリスク。具体的には、その契約と同等の他の契約を他の当事者と締結しようとした場合の、両契約の条件の差異が損害額となる可能性がある。
ｃ）流動性リスク
契約が期限どおりに履行されないことにより発生するリスク。証券の売方は、資金の手当てをつけるために、借入を行ったり、資産の売却を行ったりしなければならない可能性がある。また、買方は、転売を行っていた場合、自身の引渡義務を履行するために、証券を借り入れなければならない可能性がある。
ｄ）システミック･リスクある契約当事者が不履行を犯したことにより、それに連鎖して他の契約当事者も不履行を余儀なくされてしまうというリスク。決済制度全体の安定性が損なわれる可能性がある。

１

３．DVP の類型と一般振替
決済の方式
モデル１
証券：グロス
資金：グロス

モデル２
証券：グロス
資金：ネットモデル３
証券：ネット
資金：ネット

長

所

問

題

点

対

策

例

一般振替との関係◇元本リスクの ◇決済のために常に高水準の資金及び証券 ◇参加者に、日中又は日越えの与信を円滑に行 ◇決済資金の負担が大除去には最もの残高を維持することが必要となる。
う制度を設ける。
きいこと、及び資金･有効である。
証券の決済を個々に（⇒残高不足による不履行の可能性が高 （⇒ただし、供与した与信の返済に係る新たな関連付けるための事い。）
リスクが発生する。）
務負担が大きいこと◇証券の貸借を制度的に行う。
などから、一般振替◇決済の順番を調整すること（キュー･マネーについての導入は難ジメント）により、不履行の可能性を小さしいと考えられる。
くする。
◇元本リスクの ◇証券振替のプロセスが資金振替のプロセ ◇決済制度運営機関への買方の代金支払を確 ◇保振機構における証除去には有効スに先行して開始される形になるため、売券振替機能とネット保するための資産の提供を求める。
である。
方が元本リスクに晒される。
資金の計算･授受の◇買方の決済可能額に上限を設ける（ネット･ために必要な機能を◇買方に不履行が発生した場合に、ネッティ
デビット･キャップ）。
◇高水準の資金組み合わせ、所要のングのやり直し（巻直し）が必要になる。 ◇決済制度運営機関が手許流動性（参加者ファ残高を常時準リスク対策を講じる
ンド、与信枠など）を維持し、巻直しが不備しておく必 ※ 巻直しが行われると、他の参加者が予期ことで効果的な DVP
要となるような制度にする。
しない流動性負担を求められる可能性が要がなく、資が実施できると考えあり、システミック･リスクが顕在化する。 ◇買方の代金支払に関し、銀行が保証する。銀
金効率が良
られる。
◇買方に不履行が発生した場合の、損失負担い。
行は、買付対象証券に担保権を設定する。
の仕組みが複雑になる。
（⇒ただし、保証を行った銀行の支払能力に係るリスクが発生する。）◇元本リスクの ◇売方又は買方に不履行が発生した場合に、 ◇売方による不履行を防ぐために証券貸借制 ◇一般振替については、除去には有効
巻直しが必要となり、その結果、全ての決度を整備する。
振替請求が行われるである。
済が実行不能となるおそれがある。
毎に口座振替に係る◇決済制度運営機関が決済を保証する。
処理を行うため、証◇資金効率及び ◇売方又は買方に不履行が発生した場合の、券のネッティングは損失負担の仕組みが複雑になる。
証券の運用効
なじまない。
率の双方が高い。

以２

上（資料３）
ランファルシー基準と一般振替ＤＶＰ制度要綱
ランファルシー基準

一般振替ＤＶＰ制度要綱

Ⅰ．ネッティング・システムは、すべての関係法の下でネッティングの方法は、個々の参加者間の資金支払・受取の関係の間に子会社確固とした法的根拠を持たなければならない。

が介在し、すべての関係を個々の参加者と子会社との２者間の関係に置き換えて相殺を行うバイラテラル・ネッティングとする。この方法については、わが国の民商法上の根拠は明確である。

Ⅱ．ネッティング・システムの参加者は、ネッティング

参加者には、下記Ⅲのリスク対応策に伴う負担・制約に応じる過程において、の導入が当該システムに係るリスクに及ぼす影響を ネッティングの導入に伴うリスクが明確に認識されるものと思われる。
明確に認識していなければならない。
Ⅲ．多角的ネッティング・システムは、ネッティング・

信用リスクへの対応として、子会社は、参加者が資金決済を履行できない場合

サービスの提供者や参加者の責任を明らかにすべく、 に他の参加者が損失を被ることを防ぐために、各参加者について、そのネット支
信用リスク、流動性リスクの管理に関する明確な手順 払額以上の価値の資産を確保する。
を定めていなければならない。これらのリスク管理方

流動性リスクへの対応として、最大のネット支払額を負う参加者が資金決済を法は、関係者全員が各種リスクを抑制・管理するイン 履行できない場合においても、当日の資金決済を完了することができるように、
センティブと能力をもつようなものであると同時に、 各参加者のネット支払額に限度額を設け、すべての参加者の限度額のうち最大の各参加者がもたらす最大の信用エクスポージャーに ものを上回る額の資金流動性を、参加者の預託による基金及び銀行与信枠により対して上限を課すようなものでなければならない。

予め確保する。
万一、資金決済の不履行が生じた場合の手順としては、当日中は、参加者基金
及び銀行借入れを利用して不足額を補填することにより、資金決済を完了させる。
また、翌営業日の一定時限までに当該不履行参加者による弁済がなされない場合には、当該不履行参加者について確保していた資産を処分することにより、不履
行額に相当する資金を回収し、銀行借入れの返済及び参加者基金の復元に充当する。
1

ランファルシー基準

一般振替ＤＶＰ制度要綱

Ⅳ．多角的ネッティング・システムは、その最低条件と

上記Ⅲのとおり、ネット支払額が最も大きい参加者が資金決済不能となった場

して、ネット負債額が最も大きい参加者が決済不能と 合でも、参加者基金及び銀行借入れにより決済日当日の決済のタイムリーな完了なった場合でも、日々の決済をタイムリーに完了させ を図る。
ることができなければならない。
Ⅴ．多角的ネッティング・システムは、公正かつ開かれ一般振替ＤＶＰを利用できる参加者についての基準は、公正かつ開かれた形でた形でのアクセスが可能となるよう、客観的かつ一般 のアクセスが可能となるよう、子会社の業務規程等に定められる。基準の内容とに公表された参入基準を設けていなければならない。 しては、信用リスク、流動性リスクの管理を行うのに十分な財務基盤及び管理能力を有していること（参加者基金の預託、システム面での対応を含む）等を条件とし、リスク管理に慎重を期しつつも、広範な参加が図られるよう配慮する。
Ⅵ．すべてのネッティング・システムは、業務処理面に機構システムは、日中のシステム障害発生に対しては、ごく短時間でのリカバ

おいて信頼に足る水準を確保するとともに、日々の事 リー可能なホット・スタンバイ方式を正センター（東京）で採用しており、また、
務処理量に対応し得るバック・アップ設備を確保すべ 2000 年９月、大阪にバック・アップ・センターを設けたことにより、広域災害がきである。

発生した際の業務処理続行への対応も可能となった。これにより、ネッティング・
システムにおける要求水準を十分に満たすこととなっている。
（一般振替ＤＶＰに係るリスク管理に係る計算業務等は保振システムに組み込む形で構築する予定で
ある。）
以

2

上

（資料４）
リスク管理に関連する数値の仮設例＊参加者A、B及びCについて、それぞれの振替請求等に伴う差引支払額、余裕値等の変動を示した。単純化のために、同じ証券が３参加者間を転々とするケースとしている。（３参加者間の証券振替のイメージ図については、後掲の（参考）参照）（事例１）
資金記録簿関係振替請求の内容等（１）営業開始時点

A
B
C（２）AからBへの証券振替（DVP)A（決済価額30、当該証券の前日終値25）
B→振替実行条件を満たし、実行される。
C（３）BからCへの証券振替（DVP転渡し)
A（決済価額30、当該証券の前日終値25）→振替実行条件を満たし、実行される。 B
C（×）CからAへの証券振替（非DVP転渡 Aし） 上記（３）で受け入れた証券をすべて振替→Cが振替実行条件を満たさず、 BC
実行されない。
（４）Cは担保指定証券を30増額
ABC（５）CからAへの証券振替（非DVP転渡Aし） 上記（３）で受け入れた証券をすべて振替→振替実行条件を満たし、実行さ BCれる。

確保資産関係

支払額累計 受取額累計差引額
参加者基金 受入予定証券 担保指定証券 確保資産合計
①
②
③＝①+②
④
（評価額）⑤（評価額）⑥ ⑦＝④＋⑤＋⑥

0
0
0
0
-30
0
0
‑30
-30
0
‑30
‑30
0
‑30
‑30
0
‑30
‑30

0
0
0
30
0
0
30
30
0
30
30
0
30
30
0
30
30
0

0
0
0
30
-30
0
30
0
-30
30
0
‑30
30
0
‑30
30
0
‑30

50
20
10
50
20
10
50
20
10
50
20
10
50
20
10
50
20
10

（注１）最初の（２）で振り替えられる証券は、参加者Aの前日から繰り越した残高であると仮定する。
（注２）受入予定証券の確保資産における評価額は、「前日終値×80％」（仮置き）とする。
（注３）差引支払限度額は、Ａ：50、Ｂ：40、Ｃ：40と仮定する。

1

0
0
0
0
20
0
0
0
20
0
0
0
0
0
20
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
30
0
0
30

50
20
10
50
40
10
50
20
30
50
20
10
50
20
60
50
20
40

余裕値
③+⑦

50
20
10
80
10
10
80
20
0
80
20
-20
80
20
30
80
20
10

（事例２）
資金記録簿関係振替請求の内容等（１）営業開始時点（２）AからBへの証券振替（DVP)（決済価額30、当該証券の前日終値25）→振替実行条件を満たし、実行される。
（×）BからCへの証券振替（DVP)

支払額累計 受取額累計差引額
参加者基金 受入予定証券 担保指定証券 確保資産合計
①
②
③＝①+②
④
（評価額）⑤（評価額）⑥ ⑦＝④＋⑤＋⑥（４）BからCへの証券振替（DVP)

余裕値
③+⑦

A

0

0

0

50

0

0

50

50

B

0

0

0

20

0

0

20

20

C

0

0

0

10

0

0

10

10

A

0

30

30

50

0

0

50

80

B

-30

0

-30

20

20

0

40

10

C

0

0

0

10

0

0

10

10

A

0

30

30

50

0

0

50

80

‑30

60

30

20

0

0

20

50

-60

0

-60

10

40

0

50

-10

A

0

30

30

50

0

0

50

80

B

‑30

0

‑30

20

20

0

40

10

C

0

20

20

10

0

0

10

30

A

0

30

30

50

0

0

50

80

‑30

60

30

20

0

0

20

50

-60

20

-40

10

40

0

50

10

（Aからの受入分：決済価額30、当該証券の前日終値25、その他：決済価額30、当該証 B
券の前日終値25） →振替実行条件を満たCさず、実行されない。

（３）Cは決済促進送金20の入金を実施

確保資産関係（Aからの受入分：決済価額30、当該証券の前日終値25、その他：決済価額30、当該証 B
券の前日終値25） →振替実行条件を満たCし、実行される。

（注１）最初の（２）で振り替えられる証券は、参加者Aの前日から繰り越した残高であると仮定する。
（注２）受入予定証券の確保資産における評価額は、「前日終値×80％」（仮置き）とする。
（注３）差引支払限度額は、Ａ：50、Ｂ：40、Ｃ：40と仮定する。

2

（参考）資料４の各事例の証券振替イメージ

（事例１）

（事例２）

A

A

（５）
（非 DVP）（２）３０（DVP）（×）（非 DVP）

（３）３０
（DVP）

B

（２）３０（DVP）

（４）３０
担保設定
（×）６０
（DVP）

C

B

（４）６０
（DVP）

C
（３）２０
決済促進送金（入金）（注）（）内の番号は、事例における振替請求の順序を示した番号に対応している。

3

（資料５）
決済促進送金の事務フロー（案）* 太枠内：入力画面、細枠内：出力画面・帳票** 新設する画面・帳票等の名称はすべて仮称

１．決済促進送金（入金）<決済銀行指定参加者><単独資金決済参加者><すべてのＤＶＰ参加者>（注）

ＤＶＰ参加者

決済銀行

振替依頼
又は
振替依頼・記事付

当座勘定振替済通知

決済促進送金（入金）のため、子会社の日銀当座勘定口座に入金するように依頼する。

振替依頼
又は振替依頼・記事付

決済促進送金（入金）処理済通知（注）

当座勘定振替済通知

日銀ネット

子会社

当座勘定入金通知

ＤＶＰ
システム（決済促進送金（入金）処理）（注）日銀ネットの画面「振替依頼・記事付」の記事欄に決済銀行指定参加者の参加者コード番号または口座系の番号等を入力する。ここで入力されたデー
タは、日銀ネットからＤＶＰシステムに伝送される。
※この事務フロー（「振替依頼・記事付」電文利用の可否を含む）は、日銀ネットの利用に関する承認が得られた後の検討等を経て変更される可能性がある。

1２．決済促進送金（返戻）<すべてのＤＶＰ参加者>

ＤＶＰ参加者

決済銀行

決済促進送金（返戻）依頼<単独資金決済参加者>

決済促進送金（返戻）処理済通知

当座勘定入金通知

当座勘定入金通知

日銀ネット

振替依頼
又は
振替依頼・記事付

子会社

ＤＶＰ
システム
（決済促進送金（返戻）処理）

2

当座勘定振替済通知

（資料６）
担保指定証券（国債の場合）の受払の事務フロー（案）* 太枠内：入力画面、細枠内：出力画面・帳票** 新設する画面・帳票等の名称はすべて仮称

１．担保指定証券（国債）の増額（注 1）（注 2）

ＤＶＰ参加者

口座振替（払出先）又は口座振替（払出先・記事付）

国債振替決済請求受付通知

振決国債担保指定増額処理済通知

日銀ネット

子会社
国債振替決済請求受付案内

ＤＶＰ
システム
（振決国債担保指定増額処理）（注 1）担保の受払に関して、機構取扱銘柄についてはＤＶＰシステムのみで処理されるが、国債についてはＤＶＰシステムと日銀ネットとの間のデータ伝送が必要となる（減額の場合も同じ）。
（注 2）日銀ネットの画面「口座振替（払出先・記事付）」の記事欄には、口座系の番号等を入力する。ここで入力されたデータは、日銀ネッ
トからＤＶＰシステムに伝送される。
※この事務フローは、日銀ネットの利用に関する承認が得られた後の検討等を経て変更される可能性がある。

1２．担保指定証券（国債）の減額

ＤＶＰ参加者
振決国債担保指定解除請求

振決国債担保指定減額処理済通知

国債振替決済請求受付案内

日銀ネット

子会社

口座振替（払出先）又は口座振替（払出先・記事付）

ＤＶＰ
システム
（振決国債担保指定解除処理）

2

国債振替決済請求受付通知

（資料７）
参加者決済額及び決済銀行受払額の通知及び承認の事務フロー（案）* 太枠内：入力画面、細枠内：出力画面・帳票** 新設する画面・帳票等の名称はすべて仮称

○○：○○

時刻

＜承認する場合＞（○○：○○までに「承認」を入力）（照会画面） （注３）

子

参加者決済額及び決済銀行受払額
送信済通知

参加者決済額及び決済銀行受払額
承認状況

参加者決済額及び決済銀行受払額承認状況

会
ＤＶＰシステム社

参加者決済額及び決済銀行受払額
データ作成・配信（照会画面）

決
済 銀

（注２）

決済銀行受払額

決済銀行受払額承認

行
ＤＶＰ参加者（注１）

参加者決済額<すべてのＤＶＰ参加者>（注１）参加者決済額は、資金決済単位で明細を表示する。
（注２）自己及び決済銀行指定参加者の参加者決済額を併せて表示するとともに、決済銀行指定参加者の分についても資金決済単位別の明細を表示する。
（注３）子会社は、ＤＶＰシステムの照会画面により、すべての決済銀
行が「決済銀行受払額承認」の入力を完了させたことを確認する。

（資料８）
参加者決済額に対する不承認のパターン

１．資金払込決済銀行が自らを指定する決済銀行指定参加者（差引支払参加者の場合）のための決済を行うことを不承認とするケース
事例１参照※当該資金払込決済銀行が自らを指定する決済銀行指定参加者（差引受取参加者の場合）のための決済を行うことを不承認とするケースも理論上は想定されるが、この場合資金不足は発生しないため事例による説明は省略する。

２．資金受入決済銀行が自らを指定する決済銀行指定参加者（差引支払参加者の場合）のための決済を行うことを不承認とするケース
事例２参照※当該資金受入決済銀行が自らを指定する決済銀行指定参加者（差引受取参加者の場合）のための決済を行うことを不承認とするケースも理論上は想定されるが、この場合資金不足は発生しないため事例による説明は省略する。

３．資金払込決済銀行が決済銀行受払額の承認を時限までに行わないケース
事例３参照※資金受入決済銀行が決済銀行受払額の承認を時限までに行わないケースも理論上は想定されるが、この場合資金不足は発生しない
ため事例による説明は省略する。

1

＊差引支払いは「−」（マイナス）で、差引受取りは「+」（プラス）で表示する。

事例１①資金払込決済銀行 A（当初の差引額の合計値：−６）が、決済銀行指定参加者Ｄ（差引支払額：−５）のために決済を行うことを不承認とする。
②資金払込決済銀行 A の差引額の合計値は、不承認後−１（＝−６＋５）となる。
③参加者基金及び与信枠提供銀行から不承認分を補填するための資金を確保する（子会社当座勘定口座への入金）。

＜資金払込先＞＜資金受入先＞

決済銀行 A差引額の合計値

子会社（当初：−６）→（不承認後−１）

当座勘定

決済銀行指定参加者Ｄ：−５＜不承認＞

口座

決済銀行指定参加者Ｅ：−３
決済銀行 A：＋２

決済銀行 M
単独資金決済参加者 N

決済銀行 B
参加者基金及び単独資金決済参加者 C

決済銀行 L

与信枠提供銀行2

＊差引支払いは「−」（マイナス）で、差引受取りは「+」（プラス）で表示する。

事例２①資金受入決済銀行 L（当初の差引額の合計値：＋６）が、決済銀行指定参加者Ｐ（差引支払額：−２）のために決済を行うことを不承認とする。
②資金受入決済銀行 L の差引額の合計値は、不承認後＋８（＝＋６＋２）となる。
③参加者基金及び与信枠提供銀行から不承認分を補填するための資金を確保する（子会社当座勘定口座への入金）。

＜資金払込先＞＜資金受入先＞
決済銀行 L

決済銀行 A

決済銀行 B

子会社

差引額の合計値

当座勘定（当初：＋６）→（不承認後＋８）

口座

決済銀行指定参加者Ｐ：−２＜不承認＞
決済銀行指定参加者Ｑ：＋５

単独資金決済参加者 C

決済銀行 L
決済銀行 M
参加者基金及び単独資金決済参加者 N

与信枠提供銀行

3：＋３

＊差引支払いは「−」（マイナス）で、差引受取りは「+」（プラス）で表示する。

事例３①資金払込決済銀行 A（当初の差引額の合計値：−６）が、決済銀行受払額の承認を締切時限までに行わない。（この結果、当該資金払込決済銀行 A を指定しているすべての決済銀行指定参加者の決済が当該資金払込決済銀行 A を通して行われないことになる。
）②資金払込決済銀行 A の差引額の合計値は、締切時限後０となる。
③決済銀行指定参加者Ｄ及びＥは、他の決済銀行等を通じて子会社当座勘定口座へ参加者決済額を送金しなければならない。
④参加者基金及び与信枠提供銀行から資金払込決済銀行Ａの当初の差引額の合計値分から上記③で他の決済銀行等を通じて支払われた額を控除した分の資金を確保する（子会社当座勘定口座への入金）。

＜資金払込先＞＜資金受入先＞

決済銀行 A差引額の合計値

子会社（当初：−６）→（締切時限後：０）

当座勘定

決済銀行指定参加者Ｄ：−５

口座

決済銀行指定参加者Ｅ：−３
決済銀行 A：＋２

決済銀行 M
単独資金決済参加者 N

決済銀行 B
参加者基金及び単独資金決済参加者 C

決済銀行 L

与信枠提供銀行4

（資料９）
参加者決済額を不承認とする場合の事務フロー（案）* 太枠内：入力画面、細枠内：出力画面・帳票** 新設する画面・帳票等の名称はすべて仮称

１．参加者決済額を不承認とする場合＜不承認とする場合＞（○○：○○までに「不承認」を入力）（照会画面）
参加者決済額不承認の連絡

参加者決済額及び決済銀行受払額
承認状況

参加者決済額及び決済銀行受払額
承認状況

ＤＶＰシステム

子 会 社

参加者決済額
不承認通知

日銀ネット
（注１）

決済銀行

参加者決済額不承認（注２）

参加者決済額不承認の連絡決済銀行受払額（再計算）（注１）決済銀行は、決済銀行指定参加者の参加者決済額を不承認することができる。
（注２）不承認とされたＤＶＰ参加者の参加者決済額を除いて、決済銀行受払額を再計算する。

ＤＶＰ参加者<決済銀行指定参加者>

1２．参加者決済額を不承認とし、与信枠を利用する場合（注１）（上記１．に続く事務）* 太枠内：入力画面、細枠内：出力画面・帳票** 新設する画面・帳票等の名称はすべて仮称＜担保差入れ、銀行借入れ＞

子

与信枠利用の依頼（電話等
の適宜の方
法）

（注２）

（注２）

担保設定

担保設定済
通知

口座振替
（払出先）

国債振替決済請求受付通知当座勘定入金通知会
ＤＶＰシステム

社

日銀ネット

与信枠
提供銀行

国債振替決済
請求受付案内担保設定済通知

振替依頼

当座勘定
振替済通知

（既存機能）（注１）不承認の対象となった決済銀行指定参加者の参加者決済額の資金決済について、参加者基金総額でも不足する場合には、与信枠を利用する。
（注２）担保差入れに際して、機構の取扱証券（子会社ＤＶＰ口座にとどまっている受入予定証券又は担保指定証券）であればＤＶＰシステムの画面「担保設定」を、国債であれば日銀ネットの画面「口座振替（払出先）」を、それぞれ入力する。

※この事務フローは、日銀ネットの利用に関する承認が得られた後の検討等を経て変更される可能性がある。

2

（資料１０）＜システミックな影響の大きい資金決済システムに関するコア・プリンシパル 〜 Ｇ10 中央銀行「支払・決済システム委員会」報告書 2000 年７月＞
第３章 システミックな影響の大きい資金決済システムに関する基本原則
Ⅴ．マルチラテラル・ネッティングが行われるシステムでは、少なくとも最大のネット負債額を有する参加者が決済不能となった場合でも、日々の決済をタイムリーに完了できるようにするべきである。
3.5.1 ほとんどのマルチラテラル・ネッティング・システムは、参加者の債務の決済を遅らせて行う。マルチラテラル・ネッティングは、参加者がその支払債
務を履行できない場合、決済時点にその他の参加者に予期せざる信用リスクや流動性リスクを与える可能性を生じさせるリスクがある。リスク量は、予定されていたネット負債額よりも大きくなる可能性がある。決済が遅らされる時間が長いほど、リスクは拡大する。ネッティング・システムが、少なくとも最大のネット負債額を有する参加者が決済不能となった場合でも、決済を完了できなければならないことを定めるランファルシー基準Ⅳは、このようなマルチラ
テラル・ネッティングと時点決済の組合せに焦点を当てている。このため、そうしたシステムは、この決済リスクに対する強力な管理を必要とし、ネット・ベースで決済を行う多くの決済システムは、信用リスクと流動性リスクを制限し、混乱発生時に流動性へのアクセスを確保する仕組みを導入している。
3.5.2 この最低基準のみを満たすシステムは、依然として、複数の機関が同じ営業日に決済不能に陥るリスクに晒されている。ネット負債額の大きな参加者が決済不能となる状況下では、そのシステムに参加する他の機関も流動性が逼迫している状況にあることが十分に考えられる。このため、現在国際的に最も進んだ慣行では、ネット負債額が最大の１参加者のほかに決済不能が発生した場合にも耐え得ることが求められている。但し、このアプローチには注意深い検討も必要であり、その適否などについては、決済リスク削減のメリットや流動性管理といったその他の帰結を考慮しながら、評価すべきである。さらに、代替的なシステム設計（例えば、即時グロス決済システムや混合型システム）が決済リスクの削減や除去のために採用されるケースも増えてきている。
3.5.3 基本原則Ⅴは、ランファルシー基準Ⅳの表現をほとんど変更せずに用いており、同基準は、可能な限りそれを上回ることが望ましいマルチラテラル・ネ
ッティング・システムのための普遍的な最低基準として存続する。（以下省略）＜証券決済システムのための勧告 〜 支払・決済システム委員会・証券監督者国際機構専門委員会報告書 2001 年 11 月＞
勧告９ 参加者の決済不履行に対処するためのＣＳＤのリスク管理
ネット決済システムを運営するＣＳＤを含め、参加者に日中与信を行うＣＳＤは、最低限、最大の支払債務を有する参加者が決済不能となった場合でもタイムリーな決済を確保するリスク管理策を備えるべきである。最も信頼できるリスク管理策は、担保徴求と与信限度を組み合せることである。
3.44 （省略）
3.45 したがって、参加者に信用を供与するＣＳＤは、決済不履行がシステミックな混乱を引き起こす可能性を抑制するため、リスク管理策を備えなければならない。リスク管理策は、最低限、最大の支払債務を有する参加者が決済不能となった場合でも、決済の完了を可能とするものであるべきである。しかしながら、参加者の破綻は単独で起こるとは限らないため、システムは、可能な限り追加的な破綻にも耐えられるようにするべきである。システムの目的に沿った適切なリスク管理水準を決定する際には、複数破綻の可能性およびその潜在的なインパクトと、決済の確実性をより高めることに伴う参加者への追加的コストを注意深く均衡させることが必要である。ＣＳＤは、適切なリスク管理水準を達成するために多様なリスク管理策を利用することができる。最適な管理
策は、決済システムのシステミックな重要性、決済量と決済額、参加者の数と質、そしてシステムの効率性に対する管理の効果を含むいくつかの要因に依存している。
3.46 （省略）（出所：http://www.boj.or.jp/

日本銀行抄訳）