ほぼ固まり、与野党の動きがにわかに活発化してきた。菅政権になって初の国政選挙で、３選挙は今秋までに行われる衆院選の行方を占う試金石となる。
自民党は１７日、二階俊博幹事長ら幹部が党本部で対応を協議。
関口昌一参院議員会長は「勝利のために一丸となって活動していく」と檄（げき）を飛ばした。一方、立憲民主党の枝野幸男代表
は連合本部を訪れ、神津里季生会長に支援を要請。神津氏は「全力で応援する」と応じた。
３選挙のうち、野党勢力が比較的強い北海道で、自民は早々と擁立見送りを決定。長野でも苦戦が予想されるため、同党にとっては「保守王国」広島での議席死守が至上命令で、広島を落とせ
ば、「選挙の顔」としての菅義偉首相の評価に疑問府が付きかねない。これに対し、立憲は北海道と長野で取りこぼさず、広島で勝利を引き寄せられるかが焦点となる。
広島は、先の参院選での買収事件で有罪が確定した河井案里前
参院議員＝自民離党＝の当選無効に伴う再選挙。
自民は元経済産業省課長補佐を公認し、擁立作業が難航していた立憲も１６日になって女性フリーアナウンサーの推薦を決め、
国民民主党などに共闘を呼び掛けている。

2021 年 3 月 18 日～17 日
3 補欠選挙、コロナ、日米・自衛隊、LINE・デジタル、同性婚判
決、原発
羽田氏陣営が新協定 連合・国民に配慮―参院長野補選
時事通信 2021 年 03 月 17 日 21 時 07 分
参院長野選挙区補欠選挙（４月２５日投開票）をめぐり、立憲民主党公認候補の羽田次郎氏（５１）は１７日、旧民進党の流れをくむ政治団体と新たな政策協定を結んだ。外交分野は触れず、原発政策では、「原発ゼロ」の代わりに「原子力エネルギーに依存しない社会の実現」が盛り込まれた。
羽田氏らが２月に共産党などと結んだ政策協定には、「日米同盟に偏った外交」の是正や、「原発ゼロ」の実現が明記され、連合や国民民主党が反発していた。
これを受け、立憲の枝野幸男代表は１７日、東京都内の連合本部を訪ね、神津里季生会長と会談した。枝野氏は羽田氏支援を改めて要請。神津氏も「全力を挙げて応援する」と応じた。
立民、４５歳フリーアナ宮口氏の擁立決定 県連が推薦申請【再選挙４・２５参院広島】
中国新聞 2021/3/15 23:09

衆院解散は「連立方程式」 自民・下村政調会長
日経新聞 2021 年 3 月 18 日 1:20

宮口治子氏
河井案里元参院議員の当選無効に伴う参院広島選挙区の再選
挙（４月８日告示、２５日投開票）で、立憲民主党広島県連は新人でフリーアナウンサーの宮口治子氏（４５）＝福山市＝を無所属で立てると決め、１５日に党本部へ推薦を申請した。市民目線
で「政治とカネ」の問題や女性の政治参画を訴えられると判断した。１６日にも党推薦を決める。
党県連は１４日に広島市南区で幹部５人の擁立委員会を非公開で開催。
２月２２日に絞り込んだ３人に含まれていた宮口氏の推薦申請を全会一致で決め、幹事会で承認した。続く社民、新社会各党の県組織が参加する政治団体「結集ひろしま」の会議で、支援を求めた。
国民民主党、
連合広島の推薦も得たい考えという。
宮口氏は福山市出身。大阪音楽大を卒業し、瀬戸内海放送（高松市）キャスターなどを務めた。
再選挙は、２０１９年７月の参院選広島選挙区で自民党から初当選した案里氏が公選法違反罪で有罪となったのに伴う。
これまでに自民党が新人で元経済産業省官僚の西田英範氏（３９）、Ｎ
ＨＫ受信料を支払わない方法を教える党が新人で党職員の山本貴平氏（４６）の擁立を決定。新人で介護ヘルパーの佐藤周一氏（４５）も立候補の意向を表明した。
日本維新の会とれいわ新選組はそれぞれ候補者を全国公募し、選考中という。
（宮野史康）

記者会見する自民党の下村政調会長（17日、党本部）
自民党の下村博文政調会長は 17 日夜の BS 日テレ番組で、秋までに行われる衆院解散・総選挙の時期に関し、新型コロナウイル
スの感染状況や東京五輪・パラリンピックの行方などに左右されるとの認識を示した。
「連立方程式の中でどう判断するか。菅義偉首相は一番良いタイミングを考えると思う」と述べた。
同時に、7 月 4 日投開票の東京都議選に衆院選を合わせる可能性を問われ「公明党が都議選にものすごく力を入れる。公明党との関係を首相がどう判断するかだ」と指摘した。
〔共同〕
緊急事態宣言、２１日で全面解除 変異株検査、４割に引き上げ―政府、１８日に決定
時事通信 2021 年 03 月 17 日 21 時 56 分

４都県の緊急事態宣言解除の方針を表明する菅
４月補選・再選挙へ本格始動 衆院選占う試金石―与野党
時事通信 2021 年 03 月 17 日 20 時 28 分
４月２５日投開票の衆院北海道２区、
参院長野選挙区の両補欠
選挙、参院広島選挙区の再選挙まで１７日であと４０日。構図は義偉首相＝１７日午後、首相官邸
菅義偉首相は１７日夜、新型コロナウイルス対策として東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏４都県に発令中の緊急事態宣言について、期限の２１日で解除する方針を表明した。首相官邸で関係

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閣僚との協議後、記者団の質問に答えた。１８日の対策本部で正式決定する。１月８日から始まり、一時は関西圏などに対象が広がった宣言は２カ月半で全面解除となる。
政府は対策本部で新型コロナ対策の基本的対処方針を改定する。大都市の歓楽街などで４～６月に集中検査を実施するほか、感染確認者の変異ウイルスの有無を調べる「変異株スクリーニン
グ検査」
を全体の５～１０％から４０％程度に早期に引き上げる。
高齢者施設で感染者が確認された場合、感染制御・業務継続をチームで支援する体制を都道府県が３月末までに構築することも盛り込む。
首相は１７日、記者団に「２１日に期限を迎える緊急事態宣言
については解除する方向だ」と明言。１８日に専門家らによる基本的対処方針等諮問委員会を開いて意見を聴いた上で最終判断する考えを示した。
新規感染者数や病床使用率が改善していることを理由に挙げた。
首相は「リバウンド（感染再拡大）をしっかり防ぐ対策はやっていきたい」と強調。１８日夜に記者会見を開き、検査体制の強化などを説明する。
解除後も感染拡大防止策は全面的に取りやめず、
段階的に緩和する。
飲食店の営業時間短縮は午後８時までとしている要請を午後９時までとし、応じた事業者への協力金は１日６万円から同４万円に減らす方向だ。
イベント参加人数の制限も順次緩める形を取る。
首相は１８日、衆参両院の議院運営委員会に出席し、解除案を事前報告する。
緊急事態宣言、21 日で全面解除 首相が表明
日経新聞 2021 年 3 月 17 日 19:13 (2021 年 3 月 17 日 19:57 更新)緊急事態宣言の全面解除について報道陣の質問に答える菅首相（17 日夜、首相官邸）
菅義偉首相は 17 日夜、首都圏 1 都 3 県に発令している新型コロ
ナウイルス対策の緊急事態宣言を21 日の期限で全面解除する方針だと表明した。
発令中の東京、神奈川、埼玉、千葉の感染状況について「感染者数、病床使用率が解除の方向に入っている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
「緊急事態宣言は解除する方向で専門家に意見をうかがいたい」と強調した。感染再拡大の懸念が高まっている状況も踏まえ「リバウンドをしっかり防ぐ対策はやっていきたい」と指摘した。
政府は18 日に開く基本的対処方針等諮問委員会に全面解除の方針を諮り、政府の対策本部で正式に決定する。首相は衆参両院の議院運営委員会で解除方針を説明し、その後の記者会見で解除理由や感染防止策を話す。
政府は新型コロナの感染拡大を踏まえ、1 月 7 日に 1 都 3 県への緊急事態宣言の発令を決めた。その後、対象地域に 7 府県を追加して順次解除してきた。
首都圏 1 都 3 県の緊急事態宣言 21 日解除へ 18 日正式決定 菅首相
NHK2021 年 3 月 17 日 21 時 30 分
菅総理大臣は、首都圏の 1 都 3 県で継続している緊急事態宣言
を、今月 21 日の期限で解除すると表明しました。18 日、感染症の専門家などでつくる諮問委員会に意見を求めた上で、正式に決定することにしています。
首都圏の1 都3 県で継続している緊急事態宣言が今月21 日で期限を迎えるのを前に、菅総理大臣は 17 日夜、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、宣言の扱いについて詰めの協議を行いました。
そして菅総理大臣は、会談のあと記者団の取材に応じ「関係閣僚と会談し、状況確認をした。今月 21 日に期限を迎える緊急事態
宣言については、解除する方向で、あす専門家の先生方に意見を伺った上で最終的に判断したい」と述べ、緊急事態宣言を今月 21
日の期限で解除すると表明しました。
その上で、解除の理由について「感染者数や病床の使用率といった数字が解除の方向に入っているということだ」と説明しました。
また記者団から、解除によって感染が再拡大するリスクはないのかと問われたのに対し「リバウンドをしっかり防ぐといった対応策は当然、やっていきたい」と述べました。
政府は、18 日、感染症の専門家などでつくる諮問委員会に政府の方針を示して意見を求めた上で、衆参両院の議院運営委員会に菅総理大臣も出席して報告と質疑を行い、対策本部で正式に決定することにしています。
ことし 1 月からおよそ 2 か月半にわたって出されていた緊急事
態宣言はすべて解除されることになりました。
西村大臣“埼玉や千葉でも病床使用率ステージ 3 に”西村経済再生担当大臣は、記者会見で、埼玉や千葉でも病床の使用率が 40％を切り、緊急事態宣言の延長を決めた今月 5 日の時
点から 10 ポイント程度下がり、宣言解除の目安としている「ステージ 3」の水準になっていると説明しました。
そのうえで「感染の再拡大を防がなければならない。無症状の人へのモニタリング検査の調整や保健所の体制整備、高齢者施設の従事者への検査なども計画に沿って進めていく」と強調しました。
そして「緊急事態宣言は最も強いカードなので、やめるときに緊張感が途切れることは、どうしてもあり得る。宣言の前と同じよ
うに、飲食を大人数で、長い時間、飲酒を含めてやれば感染は広がる」と述べ、引き続き感染対策を徹底するよう呼びかけました。
一方、改正特別措置法で設けられた「まん延防止等重点措置」について、西村大臣は「足もとでは感染者数が横ばいから微増なので、必要が生じれば、知事と連携しながら機動的に活用したい」と述べました。
菅首相 緊急事態宣言 解除表明 1 都 3 県の知事や街の人の反応
はNHK2021 年 3 月 17 日 22 時 07 分

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してほしいとこれからメッセージを出していく必要があるのでその難しさを感じながら総理の発言を聞いていた」と述べました。
そのうえで 18 日、1 都 3 県の知事で公開のテレビ会議を開き、共通のメッセージを出すことを明らかにしました。
また、解除された後の対応については、「段階的な解除が重要で、当面の間、今月いっぱいは、営業時間を午後 9 時までとして、酒類の提供は午後 8 時までということで 1 都 3 県が一緒にやっていきたい」と述べました。
さらに、解除された後、改正特別措置法の「まん延防止等重点措置」を適用するかどうかについては、「再び感染が広がってきた
場合に適用するものと考えている」と述べ、解除後、すぐには適用しない考えを明らかにしました。
埼玉県 大野知事「8 割は感謝 2 割は残念」

菅総理大臣は、首都圏の 1 都 3 県で継続している緊急事態宣言
を、今月 21 日の期限で解除すると表明しました。
東京都 小池知事「リバウンドさせないことが大事」

東京都の小池知事は都庁で記者団に対し、「政府が方針を固めてあす、正式な手続きということだが、きょう都内では感染の確認
が 400 人を超えた。これまでを超える 400 という数字だ」と述
べました。
そして、
「ポイントはやはり何よりもリバウンドをどうやって防ぐかだ。
無症状の方もだいぶ出てきているので検査を増やしていくことが 1 番重要になってくる」と述べました。
さらに、「医療提供体制は国が示すステージも下がってきている。
リバウンドをさせないことが大事だが、もしそうなったときの受け入れ体制も整えておきたい」と述べました。
また、小池知事は、17 日夜、1 都 3 県の知事で行った非公開でのオンライン会議について、「1 都 3 県で解除後の段階的緩和において面的に協力していくところについて意見交換を行った。
改
めてあす、公開でのオンライン会議を行いたい」と述べました。
千葉県 森田知事「状況をしっかり検証して適切な判断」

埼玉県の大野知事は「解除を要請する目安に達成せず、
残念だが、県民や事業者、それに医療従事者の努力でここまで下げられたことには感謝をしたい。気持ちとしては 8 割は感謝で、2 割は残念だ」と述べました。
また、大野知事は 17 日、西村経済再生担当大臣と個別に話をしたことを明らかにした上で、宣言が解除された場合には▼解除後の経過措置を県内全域に適用すること、▼1 都 3 県全体で対応を検討すること、それに▼変異ウイルスについての情報提供を求めて大臣からは前向きな回答を得たということです。
その上で、大野知事は「国の協力をいただき、対処できる範囲に入っているので、国と協力して次の移行措置に進みたい」と話していました。
街の人たちはこれについて渋谷の街で聞きました。
このうち、51 歳の会社経営の男性は「長く緊急事態宣言が続いていたので解除はやむをえないと思いますが、これから花見シーズンを迎え、感染者が再び増えることになるのではないかと不安も感じます。私自身は去年感染したこともあり、怖さは身をもって知っているので、解除されても用事がなければ外に出ないと思
うし、引き続き、感染防止の行動を徹底したい」と話していました。
25 歳の女性は「都内の感染者数も 100 人を下回らない中、少し不安な気持ちはありますが、我慢していた期間が長かったので気持ちとして解除はうれしいです。
これから花見や外出もしたいところですが、人混みを避け、マスクや消毒を徹底するなど節度を守って楽しみたい」と話していました。
30 歳の会社員の女性は「正直、解除はまだ早いと感じています。
年明けからリモートワークで、不必要な外出を控えていましたが、解除を受けて、会社の対応がどうなるのかが気になっています。
来月から新年度も始まり、人の往来も増えると思うので、解除でどういう影響があるかは心配です」と話していました。

これについて、千葉県の森田知事は記者団に対し、「1 都 3 県の状況をしっかり検証して適切な判断をされたと思っている。
病床の稼働率も 2 月と比べて下がっており、病院などに病床確保や後方支援に協力いただいた結果だと思う」と述べました。
また、森田知事は 1 都 3 県の間で営業時間の短縮要請は午後 9時までとすることで合意したことを明らかにしたうえで、「県民や事業者には大変なご苦労をかけているが一気に解除するとリバウンドが来てしまう。
徐々に徐々に運動と同じでウォーミング
アップをすることをコロナに打ち勝つための 1 つのステップと考えて、協力してもらいたい。県民や都民の皆さんにはリバウン
ドを起こさない行動をお願いしたい」と述べました。
神奈川県 黒岩知事「解除の方向でよいと思っていた」

神奈川県の黒岩知事は、「神奈川県の状況は、病床のひっ迫度合いを除いてステージ 2 になっていて解除の方向でよいと思っていた。ただここで緩んではいけない。リバウンドしないよう用心

時短要請、４月以降も継続へ 宣言解除後の再拡大防止で―４
都県

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時事通信 2021 年 03 月 17 日 23 時 02 分
菅義偉首相が新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を２１日で解除する方針を表明したのを受け、首都圏４都県の知事は１７日、オンラインで今後の対応を協議した。神奈川県の黒岩祐治知事によると、感染の再拡大を防ぐため、飲食店に対する営業時間の短縮要請は段階的に緩和し、４月以降も当面の間は継続する見通し。また、１８日に改めて会議を開き、感染防止を呼び掛け
る共同メッセージを出すことを確認した。
４知事は既に、飲食店に対する営業時間の午後８時までの短縮要請について宣言解除後、
午後９時までに緩和する方針を決めている。
これに関し、千葉県の森田健作知事は協議後、記者団に「（気持ちが緩まないよう）
段階的緩和はしっかり考えないとならない」と語った。また「リバウンド（感染再拡大）を起こさない行動を取っていただきたいということを（メッセージに）取り入れるよ
う強くお願いした」と述べた。
東京都の小池百合子知事も「ポイントは何よりもリバウンドをどうやって防ぐかだ」と強調。その上で「もしそうなったときの受け入れ体制も整えていきたい」と話し、医療提供体制の拡充に努める考えを示した。
武田総務相、ＮＴＴ社長と会食か ドコモ子会社化の渦中―文春報道
時事通信 2021 年 03 月 17 日 19 時 02 分
武田良太総務相が昨年１１月、ＮＴＴの澤田純社長と東京都内で会食していたと週刊文春（電子版）が１７日報じた。総務省幹部の接待問題に絡み、武田氏はこれまで国会で同社側との会食の有無を再三にわたって問われ、「国民の疑念を招く会食に応じることはない」などと明言を避けている。
これに関し、武田氏の関係者は１７日、「顔を出しただけで会食はしていない」と述べた。武田氏は１８日の衆院総務委員会で事実関係を説明する。
文春によると、会食は昨年１１月１１日、ＪＲ東海の葛西敬之
名誉会長の呼び掛けにより、皇居近くのホテルにある日本料理店で行われた。
出席したＮＴＴドコモの社外取締役が武田氏と親しく、ＮＴＴ側が「連れて行った」という。具体的な食事代や武田氏の費用負担は報じられていない。
この時期はＮＴＴがＮＴＴドコモを完全子会社化するため、Ｔ
ＯＢ（株式公開買い付け）を実施。会食のあった１１日には、ドコモと競合するＫＤＤＩなどの電気通信事業者が連名で「公正な競争環境が阻害される恐れがある」とする意見書を総務省に提出していた。

武田良太総務相が NTT の澤田純社長らと昨年 11 月に会食していた可能性が高いことが 17 日、分かった。JR 東海の葛西敬之名誉会長や遠藤典子 NTT ドコモ独立社外取締役も同席。JR
東海は共同通信の取材に対し「会食は事実だ」とのコメントを発表した。武田氏は周辺に「顔を出しただけで会食はしていない」と話しているという。
武田氏は 18 日の衆院総務委に出席する予定で、事実関係を説明するとみられる。NTT は「事実関係を調査中」としている。
武田氏はこれまでの国会答弁で「国民の疑念を招くような会食や会合に応じることはない」と繰り返し、17 日の参院予算委でも明言を避けていた。
「休暇中」の担当課長は出勤 東北新社と再び食い違い―総務省
時事通信 2021 年 03 月 17 日 18 時 37 分
放送関連会社「東北新社」の外資規制違反をめぐり、総務省の原邦彰官房長は１７日の参院予算委員会で、同社が主張する報告の経緯に反論した。
同社は担当課長が「休暇中だった」としたが、原氏はこれを否定。また説明が食い違った形だ。
同社の中島信也社長は１６日の衆院予算委で、２０１７年８月９日ごろに同省へ違反を報告したと説明。
情報流通行政局の担当課長が休暇中だったため、同局の鈴木信也総務課長（当時）に伝えたなどと詳細を語った。
これに対し、原氏は１７日の参院予算委で「東北新社の説明とは異なり、（１７年８月）７日から１１日まで（担当課長は）出
勤していた」と答弁。同省は報告そのものを否定している。
東北新社と新たに食い違い 外資規制違反報告で総務省
2021/3/17 22:23 (JST)共同通信社

参院予算委で答弁席に向かう総務省の鈴木信也電波部長。左は武田総務相＝17 日午後
参院予算委員会は 17 日、2021 年度予算案に関する一般質疑を実施した。放送事業会社「東北新社」による外国資本規制違反
問題で、同社が総務省に報告したとされる経緯に新たな食い違いが判明した。
中島信也社長は16 日の衆院予算委で、同社幹部が17 年8 月、総務省情報流通行政局の総務課長だった鈴木信也電波部長に外資規制違反を伝えたと説明。本来窓口となる衛星・地域放送課長だった井幡晃三放送政策課長は休暇中だったため、鈴木氏に連絡を取ったとしていた。
一方、総務省の原邦彰官房長は 17 日の参院予算委で、本人への確認と出勤簿に基づき、井幡氏は「出勤していた」と答えた。

武田総務相、NTT と会食か 澤田社長と、JR 東海「事実だ」
2021/3/17 22:38 (JST) 共同通信社“安全保障関連法は憲法違反“原告の訴え退ける さいたま地裁
NHK2021 年 3 月 17 日 17 時 03 分
参院予算委で答弁する武田総務相＝17 日午後

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集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法は憲法に違反しているとして、埼玉県の住民などが国を訴えていた裁判で、さいたま地方裁判所は原告の訴えを退けました。
6 年前に集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法が成立したことについて、埼玉県の住民など 573 人が「憲法 9 条に違反するうえ、平和的に生存する権利や人格権を侵害され、精神的な苦痛を受けた」などとして、国に対し 1 人当たり 10 万円の賠償を求める訴えを起こしていました。
17 日の判決で、さいたま地方裁判所の岡部純子裁判長は「憲法の前文の『平和』は抽象的な概念で、裁判の規範となるべき権利や利益の具体的な内容を確定することは困難だ。また、憲法 9 条
や13 条を根拠に原告の平和的に生存する権利が保障されているとはいえない」と指摘しました。
そのうえで「安全保障関連法で日本が戦争に巻き込まれたり、テロの標的にされたりするおそれが現実的に生じた証拠はなく、間接民主制の日本では自分が反対している法律が成立し、精神的な苦痛を被ることもやむをえない」
として原告の訴えを退けました。
原告の弁護団によりますと、同様の裁判は全国 22 の地方裁判所に起こされましたが、これまでに出た判決は、いずれも原告の訴えが退けられています。

原告の弁護団「不当な判決 断固として抗議」
原告の弁護団は「われわれが感じているあらゆる恐怖について無視する不当な判決だ。
平和に生きるわれわれの権利は侵害されたままであり、断固として抗議する」として、控訴する考えを明らかにしました。
日米「対中対決」鮮明に 尖閣けん制、問われる「貢献」―２プ
ラス２
時事通信 2021 年 03 月 17 日 07 時 06 分

見いだせていないのが実情だ。
◇異例の対応東京での開催は７年半ぶり。ブリンケン国務長官、オースティ
ン国防長官とも、今回が就任後初の外国訪問となった。１月に発足したバイデン政権は東アジア戦略の検討に着手したばかりで、日本側は「新政権が発足してわずか２カ月での２プラス２開催は前例がない」（政府関係者）と、米側の異例の対応を歓迎する。
当初、日本政府内にはバイデン政権の対中姿勢を不安視する向きもあった。
バイデン氏が副大統領を務めたオバマ政権が中国に融和的な態度を取った経緯に加え、バイデン氏自身も就任後の演説で対中関係について「米国の国益にかなうなら協力する用意がある」と語ったためだ。
しかし、２プラス２後に発表された共同文書は、中国を名指しして「既存の国際秩序と合致しない行動は国際社会に課題を提起している」と批判。中国が「核心的利益」と呼ぶ台湾や香港、ウイグルの問題にも言及し、厳しい姿勢で対峙（たいじ）する意志を鮮明にした。
尖閣周辺では中国海警局の船舶による航行が常態化している。
政府関係者は「中国は間違いなく尖閣を取りに来ている。日本だ
けでは負けてしまう」と危機感を強調。米側と連携して対抗する構えだが、日本の施政権を突き崩そうとする中国側の試みを、どこまで抑え込むことができるかは不透明だ。
◇最大のテーマ
一方、共同文書には「日本は国家の防衛を強固なものとし、日米同盟をさらに強化するため能力を向上させることを決意した」との一文も盛り込まれた。
２０２２年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）をめぐる交渉は夏ごろに本格化する見通しで、米側が一層の貢献を日本側に求める公算は大きい。
バイデン政権は新型コロナウイルス感染拡大で傷ついた世界
経済を立て直すため、中国に頼らないサプライチェーン（調達・供給網）を模索。高速大容量規格「５Ｇ」に代表される新技術や半導体、レアアース（希土類）など重要素材の分野で「中国排除」を掲げ、同盟国にも同調を求めている。
これに対し、菅義偉首相はインバウンド（訪日外国人旅行者）
効果を含め、中国との経済関係を重視してきた。日本にとって中国とのデカップリング（分断）は国内産業への影響が大きく、頭の痛い問題だ。
外務省幹部は、米側が描くサプライチェーンの再構築にどう対応するかが、「日本外交にとって今年最大のテーマになる」と指摘。安全保障分野に携わる政府関係者は、改善基調にあった対中関係の転換などを念頭に、「日本も腹を決める必要がある」と語った。

日米安全保障協議委員会（日米２プラス
２）に臨む（右から）岸信夫防衛相、茂木敏充外相、ブリンケン
国務長官、オースティン国防長官＝１６日午後、東京都港区の外務省飯倉公館
約２年ぶりに開催された日米安全保障協議委員会（２プラス２）
では、経済・軍事両面で存在感を増す中国にどう向き合うかが最大の焦点だった。日本側は、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国海警局の活動に強い危機感を表明し、米側も呼応。
ただ、着々と既成事実を積み上げる中国の動きを止める有効策は5

中国紙「日本は冷静さ保て」 ２プラス２で焦燥感
時事通信 2021 年 03 月 17 日 05 時 41 分

１６日、東京で、日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同記者会見を終えた、左からオースティン

米国防長官、ブリンケン米国務長官、岸信夫防衛相、茂木敏充外相（ＡＦＰ時事）【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版（電子版）は１７日、「日本は米国に言い寄られても冷静さを保つべきだ」と題する社説を配信した。１６日の日米外務・防衛担
当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、米国と同盟国による対中けん制の意図が明確となり、中国は焦燥感を隠していない。
社説は、１６日の日米共同文書は「以前と比べ最も強硬」と評したが、「日韓と米国の関係は行き詰まった」と主張するなど中国側の願望をにじませた。最近の中国と日韓の関係について、根拠を示さずに「中国は日韓にとって米国より明らかに魅力的だった」と強弁し、緊密な経済・貿易交流を盾に対中関係を損なわな
いようくぎを刺した。
日本など周辺国との領土問題に関しては「（領土）紛争による摩擦は限定的だ」と矮小（わいしょう）化。東・南シナ海での中国側の行為に言及せず「関係諸国は中国が紛争をエスカレートさせる意図がないことを知っている」と強調した。

と強調する。中国側の米国への強硬な言動とは裏腹に、米国との継続的な対話を期待する心境がうかがえる。
忘れてはならないのは 16 日に開いた日米の外務・防衛担当閣僚
協議（2 プラス 2）も、バイデン政権にとっては中国を見据えた心理戦の一環であるという視点だ。
今回、バイデン政権の外交チームの段取りは周到だった。
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が 11 日に終わるのを待って、12 日に日米豪印でオンライン形式の首脳協議を開いた。間髪を入れずに日米 2 プラス 2 を入れた。18 日の米中会談の後、4 月前半には菅義偉首相を米国に招く。
こうした同盟国との関係強化はすべて、米国にとって中国との交渉力を高める効果に結びつく。
日米 2 プラス 2 の共同発表の文書にもその意図が表れている。
「中国」を 4 カ所で名指しし、それ以外にも沖縄県・尖閣諸島や台湾海峡、香港・新疆ウイグル自治区など中国にかかわる文言を明記した。
直接名指しするのを避けることが多い外交文書では異例の直截（ちょくせつ）さだ。
従来より強いこれらの表現は日米それぞれの内政との心理戦も映す。
トランプ前大統領の影響が残る米国政治を踏まえると、バイデン氏にとって、
トランプ氏がとってきた対中政策を大きく軌道修正しづらい。
日本でも安倍晋三前首相と比べると、中国への一定の配慮をみせてきた首相に対し、自民党内の保守層からの突き上げがある。今年秋までにある衆院解散・総選挙を考えると、今は中国に柔軟な態度は取りにくい。
国内で求心力を得たい日米両首脳にとって、中国に厳しい表現を共同発表にちりばめるのが共通の利益だったともいえる。
同じ日米同盟の強化の動きでも、同盟見直しを掲げるトランプ氏
からアジア太平洋への関与を引き出そうとしていた安倍政権と背景はやや異なる。
外交は心理戦ゆえに急な変化も起こりうる。
日本外交にはニクソ
ン米大統領が日本の頭越しに 1972 年の訪中を決めた「ニクソン・ショック」というトラウマがある。18 日の米中協議は日本
にとって、バイデン政権の対中姿勢の行方を注視する最初の機会となる。
（政治部次長 島田学）

「2 プラス 2」米中の心理戦 外交トップ協議、主導狙う
日経新聞 2021 年 3 月 17 日 22:00 [有料会員限定]

日米 2 プラス 2 後の記者会見を終え、あい
さつする（左から）オースティン米国防長官、ブリンケン米国務長官、岸防衛相、茂木外相（16 日、東京都港区の飯倉公館）=代
表撮影
外交には心理戦の側面もある。ブリンケン米国務長官は 18 日に中国の外交担当トップ、楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員らとの会談に臨む。
バイデン政権になって米中外交トップが初めて対面で協議する。
駆け引きは会談前から始まっている。
たとえば米アラスカ州アンカレジに決めた場所選び。
ブリンケン氏は就任後初の外国訪問先に日本と韓国を選んだものの、そのまま北京に立ち寄ることはしないと意思表明したことになる。
アンカレジはワシントンと北京からそれぞれ 6000 キロほどと、ほぼ真ん中に位置する。
米国と旧ソ連の中間地でもあったアラスカが外交の舞台となるのは冷戦後は久しくなかった。
中国側には場所を北京にしなかった不満はあるものの、中国の外交当局者は「米国が中国を『G2』時代の相手国と認めた証しだ」と分析する。

日米 外務防衛 閣僚協議で成果 来月の首脳会談へ調整本格化
NHK2021 年 3 月 17 日 6 時 15 分

16 日行われた日米の外務・防衛の閣僚協議について、日本政府
はバイデン政権の発足直後に、日米が結束して中国に向き合う姿
勢を打ち出せたことは大きな成果だとして、来月 9 日にも行われる日米首脳会談に向けた調整を本格化させることにしています。

バイデン米大統領（左）は 13 年に中国の習近平国家主席と会談している=新華社・共同
もう一つは今回の米中協議の位置づけだ。中国側は「中米ハイレ
ベル戦略対話」と発表したが、米側は「これは戦略対話ではない」

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の両国軍の通信状況が日本国内から把握でき、日本周辺に展開してくる艦艇と本国の司令部などとの通信を確認することも可能。
有事には通信を妨害し、複数の拠点で収集することで電磁波を発する相手の部隊や装備の位置も詳細に特定できる。
日米両政府は、16 日、東京都内で、茂木外務大臣、岸防衛大臣、
アメリカのブリンケン国務長官、
オースティン国防長官による外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2 プラス 2」をバイデン政権の発足後、初めて行いました。
協議では、中国への対応に多くの時間が割かれ、中国が海上警備にあたる海警局に武器の使用を認める「海警法」を施行したことなどに対する深刻な懸念を共有し、東シナ海などでの海洋進出を「現状変更を試みる一方的な行動だ」
として反対することで一致しました。
また、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認したほか、香港と新疆ウイグル自治区の人権状況についても深刻な懸念を示しました。
日米両政府が「中国」と国名を明示し、海洋進出や人権問題に、ともに強い懸念を示すのは異例のことで、日本政府は、バイデン政権発足後の短い期間で、日米が結束して中国と向き合う姿勢を打ち出せたことは大きな成果だとしています。
菅総理大臣は、アメリカを訪問して、来月 9 日にもバイデン大統
領との日米首脳会談を行うことを調整していて、バイデン大統領が就任後対面で会う初めての外国首脳になる見通しです。
今回の成果を踏まえ、首脳会談に向けた調整を本格化させることにしていて、菅総理大臣としては、日米同盟の強固な絆を確認したい考えです。

空自 F4 ファントム、ラスト飛行 岐阜基地、日本の空守り半世
紀2021/3/17 11:15 (JST)共同通信社

航空自衛隊岐阜基地でラスト飛行する
F4 戦闘機＝17 日午前、岐阜県各務原市「ファントム」の愛称で親しまれてきた F4 戦闘機が 17 日、航空自衛隊岐阜基地（岐阜県各務原市）でラスト飛行した。1970年代に導入された F4 は、主力戦闘機として日本の空を守ってきた。老朽化から後継機への代替が進み、半世紀の運用を終え、全機が退役することになった。
午前 8 時 55 分ごろ、「ゴー」というエンジン音とともに 3 機の F4 が離陸。並んだり別々になったりしながら、基地上空を旋回するなど約 40 分にわたり飛行した。着陸後は放水車による水のアーチをくぐり、隊員らに拍手で迎えられた。

F4EJ 要撃戦闘機、飛行中、2000 年 7 月＜独自＞与那国・対馬に電子戦部隊 「２つの弧」で中露に対抗産経新聞 2021.3.17 19:58
防衛省が電磁波を使う陸上自衛隊の電子戦専門部隊を令和５
年度末までに沖縄県の与那国島と長崎県の対馬に配備することが、分かった。１８日には電子戦の最新装備を導入した初めての専門部隊を熊本県で発足させる。北海道から九州にかけた「列島の弧」と九州・沖縄の「南西の弧」という２つの弧を描く形で１
０カ所以上に部隊を配置し、電子戦で先行する中国とロシアに対抗する構えを築く。
軍事作戦では通信機器やレーダー、
ミサイル誘導に電波や赤外線などの電磁波が使われる。
電子戦は相手の電磁波利用を妨害し、自国の電磁波利用を防護するものだ。
平素から相手の通信やレーダーで使用される電磁波の周波数を把握し、有事に同じ周波数の電磁波を発射して混信を起こさせ、複数の部隊が連携するための通信を遮断する。
動向を把握するためのレーダーも機能しないようにし、相手部隊の神経と目を不能にする。
陸自の電子戦部隊は第１電子隊が北海道の東千歳駐屯地にあるだけだったが、１８日に熊本県の健軍（けんぐん）駐屯地に８０人規模で部隊を新設し、最新装備の車載式のネットワーク電子戦システムを配備する。
３年度末には東京都の朝霞駐屯地にも同規模で部隊を発足させる。
北海道、東京、熊本の３部隊が列島の弧をなし、遠距離の電子戦を担う。電磁波のうち長距離通信用の短波（ＨＦ）は中露全域

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航空自衛隊提供（改戦闘機、ファントム）米韓、日本との協力を強調 「中朝の脅威」への対応協議
時事通信 2021 年 03 月 17 日 20 時 39 分

１７日、ソウルで歓迎式典に出席するオースティン米国防長官（右）と韓国の徐旭国防相（ＥＰＡ時事）【ソウル時事】オースティン米国防長官は１７日、韓国を訪問し、ソウルで徐旭国防相と会談した。韓国側当局者によると、オースティン氏は、中国の海洋進出や北朝鮮核問題を踏まえ「日韓関係の改善と、日米韓の安全保障協力が重要だ」と強調。徐旭氏
も日本との協力を進める考えを示した。
オースティン氏は冒頭、「米韓同盟は北東アジア、自由で開かれたインド太平洋地域、全世界の平和、安保、繁栄の核心だ」と指摘。さらに「中国と北朝鮮は前例のない脅威だ」とも述べ、同盟がバイデン政権の対中政策に不可欠な戦略として位置付けられていることを明示した。
これに対し、徐氏は「強力な対北朝鮮抑止力と（米韓の）連合
防衛態勢を維持することが何より重要だ。協力の地平を拡大し、グローバルな同盟に発展し続けることを確信している」と述べた。

や制度に縛りがかけられ、個人情報保護よりも、データの利活用を優先する仕組みになっている」と告発。平井氏が「地方自治体と意見交換しながら検討してきた」と正当化したのに対し、「自治体独自の取り組みを掘り崩すものだ」と批判しました。

中国、日米に猛反発 「反中包囲網を企図」
時事通信 2021 年 03 月 17 日 20 時 38 分
【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は１７日の記者会
見で、日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で１６日発表された共同文書について「中国の対外政策への悪意ある攻撃、著しい内政干渉で、中国の利益を損ねようとたくらんでいる。強烈に不満で断固反対だ」と猛反発した。日米両国に外交ルートを通じて抗議したことも明らかにした。
日米「対中対決」鮮明に 尖閣けん制、問われる「貢献」―２プ
ラス２
趙氏は「米日はぐるになって悪事を働いている」「反中包囲網形成を企図している」と非難。日本は「中国の台頭、復興を阻止」
するために米国に追従し「中日関係を破壊している」という認識を示し、「米日は中国を狙った小サークル（づくり）を即刻やめるよう強く促す」と訴えた。

政府、情報流出を懸念 菅首相「事実関係を確認」―ＬＩＮＥ問
題
時事通信 2021 年 03 月 17 日 20 時 30 分

記者会見する加藤勝信官房長官＝１７日、しんぶん赤旗 2021 年 3 月 18 日(木)デジタル関連法案 行政サービス後退 衆院内閣委 塩川氏が追及

写真）質問する塩川鉄也議員＝17 日、衆院
内閣委
日本共産党の塩川鉄也議員は１７日の衆院内閣委員会で、
デジタル関連５法案の質疑に立ち、デジタル化を生かすとともに、住民の多面的な行政ニーズに応える対面サービスの拡充こそ必要だと強調しました。
平井卓也デジタル改革担当相が「人が人を助ける仕事は重要だ」と答えたのに対し、塩川氏は、前橋市のマイタク制度（高齢者など移動が困難な人へのタクシー代補助）では、来年４月から紙の利用券が廃止され、
マイナンバーカードでしか利用できなくなると指摘。
「マイナンバーカードを利用していない住民を排除し、利便性を後退させている」と批判しました。
塩川氏は、妊娠届の受付時に独自の聞き取りをし、経済的困難
やＤＶ（配偶者等からの暴力）の早期発見・支援につなげている
政令市の例などを挙げ、「行政窓口の申請・届け出の受け付け業
務は、生活の悩みや相談事に応じる場だ。
デジタル手続き推進は、
対面手続きの縮小・廃止につながる」とただしました。
内閣官房の時沢忠内閣審議官は、「デジタル手続きの推進により相談業務をおろそかにする方向で考えているものではない」と答弁しました。
塩川氏は、平井担当相が「無理やりデジタル化は考えていない」と答えたのに対し、基本法案は基本理念に行政運営の「簡素化」を掲げ、自治体に公共サービスのデジタル化施策の策定・実施を「責務」として課していると指摘。
「２０１９年のデジタル手続
き法より踏み込んだ内容だ」と強調しました。
また、個人情報保護について、整備法案で「自治体独自の条例

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首相官邸
政府は、
対話アプリ大手ＬＩＮＥの個人情報保護に不備があった問題を受け、
中国側に情報流出したのではないかと懸念している。菅内閣にはＬＩＮＥを利用している閣僚もいるためで、政府は事実関係の確認を急ぐ方針だ。
ＬＩＮＥでは、システム開発を委託した中国の関連会社が日本
人利用者の個人情報にアクセスできた時期があり、個人情報保護法上の不備が発覚。
菅義偉首相は１７日、首相官邸で記者団に「事
実関係を確認している状況だ」と強調した。
加藤勝信官房長官も記者会見で「個人情報保護委員会をはじめ関係機関で事実関係を確認の上、適切に対応していく」と述べ、情報収集に努める考えを示した。
国や自治体でもＬＩＮＥは幅広く使用されており、
平井卓也デジタル改革担当相は「一つのインフラ」と指摘。加藤長官も「個人的に使っている」と明かす。
閣僚らの情報が流出した懸念があり、政府筋は「懸念をもって調査している」と強調。加藤氏によると、閣僚間のＬＩＮＥに関する申し合わせはなく、政府機関などで利用を見直すかどうかの議論もこれからという。
平井氏は衆院内閣委員会で「個人情報保護委員会で十分に調査した上で、不適切と判断した場合は訂正していくことが必要だ」と語るが、９月のデジタル庁発足を目指す中、個人情報保護の徹底を図れるかが課題となる。
LINE 利用「適切に対応」 加藤長官、情報管理問題で
朝日新聞デジタル 2021 年 3 月 17 日 12 時 50 分

加藤勝信官房長官=2021 年 3 月 15 日午前
11 時 16 分、首相官邸、恵原弘太郎撮影
無料通信アプリ「LINE（ライン）」の利用者の個人情報が、システム開発先の中国人技術者らにアクセスできる状態になっていたことについて、加藤勝信官房長官は 17 日午前の会見で、「関係政府機関において、事実関係を確認の上、適切に対応していくことになる」と述べた。LINE 運営会社の親会社 Z ホールディン
グスから、政府の個人情報保護委員会に報告があったという。

政府機関での LINE 利用の見直しについては「事実関係の確認をしている。その上で、適切な対応を図っていきたい」と述べた。閣僚同士の LINE 利用にあたってのルールや申し合わせの有無については「具体的な申し合わせなどがあるとは承知していない」と語った。
個人情報保護法は、
外国への個人情報の移転や外国からのアクセスについて制限し、必要な場合は利用者の同意を得るよう定めている。LINE の運営会社が、中国にある関連会社にシステム開発を委託するなどして、中国人技術者らが日本のサーバーにある
利用者の個人情報にアクセスできる状態にしていた。

市内に本社を置く LINE 子会社に事実関係を問い合わせたが、個別での回答は得られていないという。
提供サービスのうち、災害時の…
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LINE、個人データ管理不備で謝罪 中国委託先で閲覧可能に
日経新聞 2021 年 3 月 17 日 7:34 (2021 年 3 月 17 日 18:09 更新)LINE 個人情報問題、自治体困惑 公共サービスに活用
朝日新聞デジタル 2021 年 3 月 17 日 19 時 15 分

LINE は国内で 8600 万人が利用。一部自治体で住民票や給付金などの申請窓口になっている
LINE は 17 日、業務委託先の中国の関連会社の従業員が国内の個人情報データにアクセス可能な状態だったと発表した。
「業務上適切なもので、不正アクセスや情報漏洩はない」と強調する一方、「ユーザーへの説明が十分ではなかった」として謝罪した。
LINE は政府の個人情報保護委員会に報告した。既に閲覧ができないように対応済みとしており、近く調査のための第三者委員会を立ち上げる。
2018 年 8 月から 21 年 2 月まで、中国の関連会社の従業員が国内サーバーにある個人情報にアクセス可能な状態だった。
関連会
社は違反通報内容の分析ツールなどの開発業務を受託。
個人情報には氏名、電話番号などのほか、通報内容にあたる「トーク」機
能内や利用者が保存したメッセージ、画像も含まれていた。
LINE によると、関連会社はゲームプラットフォームの開発などを行っていた。この関連会社について「業務に必要な範囲でアクセス権限をつけて管理していた。
不適切なアクセスは把握していない」としている。

LINE のアプリの起動画面

無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の業務委託
先から閲覧可能になっていた問題で、サービスを活用する全国の自治体に困惑が広がっている。LINE 側に事実確認を求めるなど対応に追われている。
LINE は、公共サービスを LINE アプリで利用できる仕組みを整えるなど、自治体との連携を積極的に進めている。
全国で初めて LINE による住民票の写しの申請受け付けを始めた千葉県市川市は17 日、受け付けを一時停止すると発表した。
村越祐民市長は「市民の情報が第三者に流れるリスクが払拭（ふっしょく）されない限り、
市民に安心して利用していただけない」と話した。
市によると、
申請時に顔写真付きの身分証明書を送る必要があ
る住民票などの受け付けを停止する。申請数は昨年 4 月から今
年 1 月までに約 1600 件で全体の 1%という。
神奈川県は昨年 8 月、行政のデジタル化を進めようと、LINE執行役員の江口清貴氏を県の CIO（情報統括責任者）兼 CDO（データ統括責任者）に任命した。新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養する人の健康状態の確認などにも LINE を活用している。包括協定の窓口である県未来創生課の担当者は「情報を収集したい」としている。
2016 年に LINE と連携協定を締結した福岡市。子育てや新型
コロナ対応などの様々な情報発信や、粗大ごみの回収受け付けな
どの市民サービスに活用してきた。
朝日新聞の報道を受け、市は「事実関係を確認中」と説明する。

LINE のプライバシーポリシーは「パーソナルデータを第三国に移転することがある」と明記している。今回のケースは、海外の関連会社から国内サーバーにアクセスできる状態にとどまり、
データ自体の移転は行っていないとみられる。ただ、海外の関連会
社からデータにアクセスする可能性までは説明していなかった。
このほか、プロフィル画面「タイムライン」や掲示板機能「オープンチャット」の投稿内容に違反がないか監視する業務をすることでも十分な説明がなかった。
監視を委託した国内の代行会社が、中国・大連にある現地法人に再委託していた。いずれの投稿内容
も利用者は誰でも見られる状態だったが、利用者からはこうした状況がわかりにくい状態だった。
LINE は同日、対話アプリのデータ管理体制も明らかにした。利

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用者間の対話履歴や会員情報などプライバシー性の高い情報は国内サーバーで管理し、画像や動画といったデータは韓国で管理している。画像や動画データは「適切なセキュリティ体制のもとで管理している」とするが、21 年半ば以降、段階的に国内に移転していく。
LINE は国内で約 8600 万人が利用する。一部自治体で住民票や給付金などの申請窓口になっているほか、新型コロナウイルスワ
クチンの予約システムも提供するなど社会インフラとしての性格を強めている。LINE は「個人情報の取り扱いについて分かりやすい説明をするため、プライバシーポリシーの改善を検討している」とコメントした。
個人情報保護委は LINE に原因について追加の報告を求め、改善を促す方針だ。
個人情報保護法は海外に個人情報を移転する場
合、利用者の同意を得るよう定めている。同委はこの規程が守られていたかの確認や、委託先の安全性についても調査を進める。
平井卓也デジタル改革相は 17 日の衆院内閣委員会で「不適切と判断した場合は訂正することが必要だ。
まずは保護委に報告を求めたい」と述べた。
LINE の個人情報管理に不備があったとする報道を受け、17 日の東京株式市場で親会社の Z ホールディングス株は一時前日比3%安まで下落した。
ワクチン（世 LINE 個人情報 中国 委託先技術者から少なくとも 32 回アクセス
NHK2021 年 3 月 17 日 18 時 36 分
通信アプリ大手、LINE の利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32 回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。
この問題は、LINE がシステムの管理を委託している中国の会社の技術者 4 人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。
LINE では 2 月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも 32 回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。
LINE や親会社の Z ホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。
個人情報保護法では、
外国への個人情報の移転が必要な場合には利用者の同意を得るよう定めていますが、会社では説明が十分でなかったとして、政府の個人情報保護委員会に報告するとともに、社内に有識者からなる委員会を設けて調査することにしています。
LINE は、国内の利用者が 8600 万人にのぼっていて、新型コロ
ナウイルスのワクチン接種の予約ができるシステムも開発し、自治体が導入しています。
Z ホールディングスで情報セキュリティを担当している中谷昇
常務は「ユーザーに不安や心配をおかけすることになり、申し訳ありません。LINE は公共的なインフラのひとつになってきてい10て、データの収集や保存に関して一段と説明が求められている。
社会的な責任を果たすため、個人情報の扱いや説明の在り方も含
めて、調査委員会で検証したい」と話しています。
一方、LINE は画像や動画などを、以前の親会社がある韓国のデータセンターで管理していますが、ことし半ば以降に日本国内へ
段階的に移転することを明らかにしました。
平井デジタル相「不適切なら訂正必要」
個人情報保護法を所管する平井デジタル改革担当大臣は衆議院
内閣委員会で「個人情報保護委員会で十分に調査をしていただい
たうえで報告を受け、不適切と判断した場合には訂正していくことが必要だ」と述べました。
また、個人情報保護委員会の福浦事務局長は「個人情報保護法では、外国の第三者へのデータの提供にあたっては本人の同意を取得するか、日本の事業者が講じることとされている措置に相当する体制を適正にとっているか確認するという記述がある。
これらを念頭に置きながら事実関係をさらに確認し適切に対応したい」と述べました。
加藤官房長官「事実関係を確認し適切に対応」
加藤官房長官は午前の記者会見で「総務省でも LINE 社に詳細の確認を行っているところだ。今後、個人情報保護委員会をはじ
め、関係政府機関において事実関係を確認のうえ適切に対応していくことになる」と述べました。
そのうえで加藤官房長官は「サプライチェーンのリスクはさまざ
まな過程において発生する可能性があり、政府ではシステムを調達する際に、リスクが払拭（ふっしょく）できない場合には調達を控える等の対応を行っているところだ。
各企業に対しても情報提供などを行うことで各企業に対応を促している」と述べました。
また、加藤官房長官は政府内で LINE を利用する際のルールの有無について「ルールがどうなっているかは承知していない。私は個人的に家の中で LINE を使っている」と述べました。
時事通信 2021-03-17 19:10
同性婚否定は「違憲」＝法の下の平等に違反―初判断、賠償請求は棄却・札幌地裁
同性婚が認められないのは婚姻の自由などを保障する憲法に違反するとして、北海道の同性カップル３組が国に対し、１人１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、札幌地裁であった。武部知子裁判長は、同性婚が認められないことを、憲法１４条が定めた「法の下の平等」に照らし違憲と判断した。原告側の請求は棄却した。
国を相手に全国５地裁で計２８人が争う「同性婚訴訟」の初めての判決。今回の原告は帯広市の４０代男性２人と、札幌市の２０代と３０代の女性、年代非公表の男性２人。
武部裁判長は、「同性愛は精神疾患ではなく、自らの意思に基づいて選択・変更できないことは、現在は確立した知見になっている」と指摘。同性婚を認めず法的効果が受けられない点を「合理的根拠を欠く差別取り扱いに当たる」とし、法の下の平等に照らして違憲と判断した。
ただ、「国民の多数が同性婚に肯定的になったのは、比較的近時」と指摘。
「違憲状態を国が直ちに認識することは容易ではな
かった」
として、
国家賠償法上の違法性を認めず、請求を退けた。

また、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」と定めた憲
法２４条について、「両性」など男女を想起させる文言を用いていることから、「異性婚について定めたものであり、同性婚について定めるものではないと解するのが相当」とした。
原告側は、憲法２４条について、「婚姻の自由をすべての人に権利として保障したもの」と主張。相続などの権利や配偶者控除などの利益を得られないのは、
法の下の平等に反すると訴えていた。

的効果の一部すら与えないのは立法府の裁量権を超え差別に当たる」と指摘。立法措置を国が怠ったかは「国家賠償法上、違法とは言えない」と原告側の主張を退けた。

時事通信 2021-03-17 18:05
違憲判決「夢のよう」＝原告ら喜びあらわに―同性婚訴訟
同性婚が認められないのは違憲と初めて判断した札幌地裁判決を受け、原告らは１７日、「夢のようだ」「良い判決を出してもらえた」などと喜びをあらわにした。
地裁前では「結婚の平等へ大きな一歩」と大きく書かれた紙が掲げられ、駆け付けた支援者らから拍手が湧き起こった。原告の４０代男性は「涙が止まらなくなった」と語った。
札幌市内で記者会見した原告側の代理人弁護士は「（違憲判断を）初めて示した点は画期的で、原告の訴えを真摯（しんし）に受け止めた」と判決を高く評価。一方、国の責任を認めなかった
点は「同性カップルの権利実現を先延ばしにするもので残念」と断じた。
国会が正当な理由なく、立法措置を怠っているとする立法不作
為については「判決は違憲状態の放置を容認したものでなく、法改正に一刻の猶予もない」と指摘。今後控訴する方針を示した。
原告の一人で、同性カップルを公的に認める「パートナーシッ
プ制度」を利用する２０代女性は「結婚できないことで生きることを迷う人もおり、
勇気や希望を与える素晴らしい判決」と歓喜。
他地裁で進む同様の訴訟に「プラスの影響がある」と期待した。
パートナーと約１５年間同居するという原告の別の４０代男
性は「私たちが勝ち得た一歩を後退させるようなことはしてほしくない」と切実に話した。
［時事通信社］

う原告ら＝17 日午前、札幌市

同性婚訴訟判決で札幌地裁に向か

判決骨子
政府・自民、同性婚に慎重姿勢崩さず 野党歓迎、法整備に意欲
時事通信 2021 年 03 月 17 日 20 時 13 分
同性婚を認めないのは憲法に反するとの札幌地裁の判断について、政府・自民党は慎重姿勢を崩していない。一方、野党は「新たな一歩だ」と歓迎し、法整備などに取り組む考えを示した。
加藤勝信官房長官は１７日の記者会見で、地裁の判断について「政府としては婚姻に関する民法の規定が憲法に反するものとは考えていない」と反論。その上で「他の裁判所で係属中の同種訴訟の判断も注視していきたい」と述べた。
自民党の下村博文政調会長も会見で「一足飛びに同性婚やパートナーシップ制度まで進めることは、
かえって社会の混乱につながる」と指摘。性的マイノリティーに対する理解促進を優先すべきだと訴えた。
同性婚の不受理、初の違憲判断 札幌地裁「差別的扱い」
朝日新聞デジタル 2021 年 3 月 17 日 12 時 42 分

同性婚認めないのは違憲 札幌地裁「法の下の平等に反す」
2021/3/17 13:14 (JST)3/17 13:15 (JST)updated 共同通信社

判決後、「違憲判決」と書かれた紙を掲げる弁護士=2021 年 3 月 17 日午前 11 時 33 分、札幌市
中央区、日吉健吾撮影

同性婚訴訟の札幌地裁判決後、「違憲判決」と書かれた紙を掲げる原告の弁護士と支援者ら＝17 日午
前 11 時 34 分、札幌市
国が同性婚を認めていないのは憲法に違反するとして、北海道に住む同性カップル 3 組が国に計 600 万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は 17 日、法の下の平等を定めた憲法 14条に違反し、違憲との初判断を示した。請求は棄却した。全国 5
地裁で争われている同種訴訟で判決は初めて。
性的少数者の権利保護の意識が高まる中、同性婚の導入を巡る議論に影響しそうだ。
武部知子裁判長は判決理由で「同性カップルに婚姻で生じる法

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同性どうしの結婚が認められないのは憲法で保障された「婚姻の自由」や「平等原則」に反するとして、北海道の同性カップル
3組6人が国に1人100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁（武部知子裁判長）は 17 日、法の下の平等を定めた憲法 14 条に違反すると認定した。原告の請求は棄却した。東京、大阪など全国 5 地裁で争われている同種訴訟で司法判断が出たのは初めて。
原告の男性カップル 2 組と女性カップル 1 組は婚姻届を出したが「不適法」として受理されず、同性婚を認めない民法や戸籍法は憲法違反だとして、2019 年 2 月に全国の原告と一斉提訴した。現在、全国の原告は 28 人に上る。
判決は「性的指向は人の意思で選択、変更できない。同性愛者が婚姻によって生じる法的効果の一部すら受けられないのは、立
法府の裁量の範囲を超えた差別的な扱いだ」と指摘。ただ、「国会がただちに（違憲状態を）認識するのは容易ではなかった」として、国会が同性婚を認める立法措置を取ってこなかった立法不作為の違法性を認めず、原告の請求を棄却した。
原告側は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」と定める
憲法 24 条は同性婚を禁止しておらず、望む者どうしの合意のみで結婚ができる自由をすべての人に権利として保障しているのに侵害されたと主張。
異性婚と同性婚で別の扱いをすることは性的指向による不当な差別で、「法の下の平等」を定めた憲法 14 条
や、個人の尊重や幸福追求権を定める 13 条にも違反すると訴えた。ただ、判決は 24 条と 13 条への違反は認めなかった。
また、原告側は権利侵害が相当前から明らかなのに、国会が長期にわたり立法措置を取ってこなかったことの違法性も主張してきた。
一方、棄却を求める国側は、憲法 24 条の「両性」は男女を表し、「憲法は同性婚を想定していない」と主張。婚姻制度の目的
は、夫婦が子を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与えるものだとし、同性婚を認めないことは差別にはあたらないと反論した。
◇《憲法 24 条 1 項》
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
《憲法 14 条 1 項》
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又（また）は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
《憲法 13 条》
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
「裁判長が差別だと言ってくれ…」原告ら涙 同性婚判決
朝日新聞デジタル前田健汰、川村さくら 2021 年 3 月 17 日 12時 34 分

札幌地裁に向かう原告ら=2021 年 3

12

月 17 日午前 10 時 30 分、札幌市中央区、日吉健吾撮影
愛する人と家族として共に人生を歩む権利を認めてほしい――。切なる願いを訴え続けてきた同性カップルの原告たちは、全国初の司法判断となる 17 日の札幌地裁判決を待ちわびてきた。
判決が、
同性カップルが婚姻の法的効果を受けられないのは法の下の平等を定めた憲法 14 条違反と認めたことに、「結婚の平等
へ大きな一歩」と喜び合った。
北海道帯広市の公立学校教諭の国見亮佑さんと会社員のたかしさん（いずれも 40 代、仮名）は交際を始めて 18 年。たかしさんが得意な料理を担当し、ほかの家事は分担しながら一緒に生活してきた。
判決を受け、国見さんは「裁判長が差別だとはっきりいってくれ、涙が止まらなかった」、たかしさんは「胸にくる一生忘れられない光景」と話した。
法廷で自分たちの暮らしぶりを証言し、たかしさんの両親らと2018 年に旅行したときに撮った家族写真を証拠として提出した。
昨年 8 月の尋問で、国見さんは訴えた。
「彼は一緒に暮らしていきたい家族。私たちを結婚させてください。それだけです」
2 人の願いは、若い性的マイノリティーが希望を持てる社会だ。
国見さんは「将来が見通せないから、関係が長続きしない同性カ
ップルは多い。私もその一人でした」と話す。
マンション購入時には…
結婚できる、という当たり前の…
残り：497 文字／全文：1029 文字
同性愛の知見を歴史的に考察 「差別」指摘した地裁判決
朝日新聞デジタル磯部征紀 2021 年 3 月 17 日 21 時 39 分

判決後、「違憲判決」と書かれた紙を掲げる弁護士=2021 年 3 月 17 日午前 11 時 31 分、札幌市中央区、日吉健吾撮影

同性どうしの結婚を認めない民法などの規定は、法の下の平等に反する――。
同性カップルなどが結婚の自由を求めた一斉訴訟で、初めての一審判決は違憲判断を示した。
17 日の札幌地裁判決は、同性婚を認めていない現行民法や戸籍法について、婚姻にかかわる憲法 24 条や幸福追求権を保障する 13 条に違反しないが、14 条の「平等原則」に違反するという結論を導き出した。
原告側は 14 条違反の主張のほか、24 条と 13 条により「婚姻の自由」が異性間、同性間にかかわらず、すべての人に憲法上の権利として保障されていると主張。一方、国側は「憲法は同性間の婚姻を想定していない」と反論した。

判決は、婚姻制度や同性愛に関する知見を歴史的に考察した。
明治期以降、同性愛は精神疾患とされ、憲法が制定された戦後初期も同性婚は許されないものと考えられていたと指摘。また、1947 年の現行民法への改正でも、婚姻は社会通念による夫婦関係を築く男女の精神的・肉体的結合であるとされ、同性婚は認められないものとされたとした。判決は、憲法 24 条は異性婚を定めたものと判断し、違憲性を認めなかった。
一方で、判決は「性的指向」について現在の精神医学や心理学の見解から「人の意思によって選択、変更しうるものではない」と指摘。憲法 14 条後段に示された「性別、人種などと同様のもの」とした。
配偶者の相続権など、男女の婚姻で生じる法的効果は、同性カップルにとっても「重要な利益」だと指摘し、異性間と同性間で差別があることは許されない、と結論づけた。
こうした判断の背景として、国内外で 92 年ごろまでには同性
愛は精神疾患ではないという知見が確立し、同性婚を否定した科学的根拠は失われたことを挙げた。また、国内で同性カップルを公的に認める「パートナーシップ制度」を導入する自治体が増え、世論調査などで同性婚や同性カップルに対する法的保護への肯定的な意見が高まったことや、海外での同性婚の法制化の状況も考慮した。
同性婚に対して、国内で否定的な意見があることは認めつつ、「圧倒的多数者の異性愛者の理解または許容がなければ、
法的効
果を一部であっても受けられないのは同性カップルへの保護に欠ける」と非難。婚姻制度は国会が国民感情を踏まえた総合判断で定められるとしても、
異性カップルと同性カップルが受けられる法的利益に差異がある状況について、「国会の裁量権の範囲を超え、合理的な根拠を欠いた差別にあたる」として、14 条違反を認定した。
（磯部征紀）
札幌地裁判決の要旨
同性同士の結婚が認められないことを「違憲」と判断した 17日の札幌地裁判決の要旨は次の通り。
【憲法 24 条（家族生活での個人の尊厳と両性の平等）などに違反するか】
同条は異性婚について定めたとするのが相当だ。
憲法が制定された戦後初期も同性婚は許されず、「両性」など男女を想起させる文言を用いていた。
幸福追求権を定めた憲法 13 条で、同性婚に関わる制度を求めることが保障されているとするのも困難だ。
【憲法 14 条（法の下の平等）に違反するか】
結婚は身分関係が公証され複合的な法的効果を生じさせる法律行為だ。
結婚の法的効果を享受することは重要な法的利益といえる。異性愛者と同性愛者の差異は、人の意思により選択・変更できない性的指向が異なるのみで、法的利益は等しく享有しうる。
同性愛が精神疾患ではないとする知見は 1992 年ごろまでに確立し、同性婚を否定した科学的、医学的根拠は失われた。結婚の規定は夫婦の共同生活の保護も目的とし、憲法 24 条は、同性愛者の共同生活への一切の法的保護を否定する趣旨まではない。
圧倒的多数派の異性愛者の理解や許容がなければ同性愛者が利益の一部であっても受けられないのは、あまりにも保護が欠けると言わざるをえない。

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同性婚などの制度は立法府の裁量判断を待たなければならず、社会状況を踏まえ同性同士に規定を適用しないことが直ちに合理的根拠を欠くとはいえない。
だが、いかなる性的指向の者でも享有しうる法的利益に差異はない。
日本と諸外国での同性愛者と異性愛者の区別を解消する要請の高まりは考慮すべきだが、否定的な価値観を持つ国民が少なからずいる事情を酌むのは限定的にすべきだ。
同性愛者に、結婚の法的効果の一部ですらも享受する法的手段を提供しないことは、立法府の裁量権の範囲を超えたものといわざるを得ず、その限度で合理的根拠を欠く差別にあたり、憲法 14条 1 項に違反する。
【国会の立法不作為にあたるか】
日本での同性の登録パートナーシップ制度の広がりは2015年
10 月以降だ。国民が同性婚に肯定的になったのは、比較的近時と推認される。
国会がただちに違憲状態を認識することは容易ではなく、規定を改廃していないことが違法とはいえない。
同性婚訴訟判決「画期的」「混乱つながる」 各党温度差
朝日新聞デジタル 2021 年 3 月 17 日 21 時 50 分
どの規定は違憲と判断した 17 日の札幌地裁判決を受け、野党からは「画期的」と評価する声があがった。一方で自民党は同性婚の導入に否定的な考えを改めて示し、与野党の温度差が浮かびあがった。

判決後の会見を終え、ペアリングを見せてくれた原告=2021 年 3 月 17 日午後 3 時 54 分、札幌市
中央区、日吉健吾撮影「立法府が答えを出すとき」
同性どうしの結婚を可能にする婚姻平等法案を提出している野党からは、判決を評価する声が相次いだ。
立憲民主党の枝野幸男代表は記者団に「大変画期的で大事な判決だ」と語った。
「多くの皆さんが対等な扱いを受けられず、苦労されてきた。
立法府がしっかりと答えを出すときではないかと痛感した」として、関連する法整備を急ぐ必要性にも言及した。
共産党の穀田恵二国対委員長も記者会見で「画期的な判決」と評価し、「婚姻に伴う法的な問題について整備していくことが当然求められる。画期的な判断に基づいて、私たち自身が（現在の法制度を）見直していく。それが立法府としての責任だ」と話した。
「まずは社会全体の理解促進」
一方、自民党の下村博文政調会長は記者会見で、性的少数者への理解なしに同性婚などを導入すれば「社会の混乱につながる」というのが党の考え方と説明。そのうえで「まずは同性のパート
ナーどうしが不利益を被ることがないよう社会全体の理解を促
進し、多様性に寛容な社会を構築していくところから（党の特命委員会で）議論の深掘りをお願いしたい」とした。
公明党の竹内譲政調会長は記者会見で「公明党は多様性を認める社会の実現をめざしている。
これをきっかけに党内議論は深めていきたい」としながらも、「党内だけで完結する問題ではない。
判決を受けて国民がどういう意見を持つか、議論が成熟していく
ことが大事だ」と述べた。

た訴訟の判決が１７日、札幌地裁でありました。武部知子裁判長
は、同性婚を認めず、法的効果が受けられない点を「合理的根拠を欠く差別的取り扱い」とし、憲法１４条が保障する「法の下の平等」に反し、違憲と明確に判断しました。原告側が求めていた損害賠償は棄却しました。

判決後、「違憲判決」と書かれた紙を掲げる弁護士ら=2021 年 3 月 17 日午前 11 時 33 分、札幌市中央区、
日吉健吾撮影加藤勝信官房長官は記者会見で「政府としては民法の規定が憲法に反するとは考えておらず、ほかの裁判所に係属中の同種訴訟における判断をまずは注視していきたい」と述べるにとどめた。
一方で「多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、しっかり取り組んでいきたい」とも語った。
立民･枝野代表「画期的判断」 同性婚訴訟
日経新聞 2021 年 3 月 18 日 0:30
立憲民主党の枝野幸男代表は 17 日、同性婚を認めないのは違憲とした札幌地裁判決について「画期的な判断」と歓迎する談話を発表した。

同性婚訴訟（そしょう）の判決
後、「違憲判決」と書かれた紙をかかげる弁護士（べんごし）ら（17 日、札幌市）=共同「婚姻の平等を求め、声を上げてきた全ての人たちとともに新たな一歩を喜び合いたい。
性的指向によって結婚の選択肢がない不平等な状況が一日も早く改められるべきだ」と訴えた。
共産党の穀田恵二国対委員長も記者会見で、判決を評価。婚姻に伴う法的問題の解決に向けて積極的な議論が必要だとの認識を示した。
自民党の下村博文政調会長は「性的マイノリティーへの社会の理
解増進なしに、一足飛びに同性婚に進むのは、かえって社会の混乱につながる」と指摘。多様性に寛容な社会構築に向け、党内議論を進める考えを示した。
公明党の竹内譲政調会長は「憲法論議でもあり、国民的な議論を深めていかなければいけない」と語った。
〔共同〕（写真）横断幕を掲げる弁護団と支援者ら＝17 日、札幌市
原告側は「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると定めた憲法２４条について「婚姻の自由をすべての人に権利として保障したもの」と主張。男女間の夫婦に認められる相続などの権利や配偶者の利益を得られないのは、「法の下の平等に反する」と訴えていました。
武部裁判長は、「同性愛は精神疾患ではなく、自らの意思に基づいて選択・変更できないことは、現在は確立した知見になっている」と指摘。同性婚を認めず法的効果が受けられない点を「合理的根拠を欠く差別取り扱いに当たる」とし、法の下の平等に照らして違憲と判断しました。
カラフルなレインボーフラッグを掲げたＬＧＢＴ（性的少数者）の人たちや支援者が待ち構えていた地裁前。
「違憲判決 結婚の平等へ大きな一歩」と書いた横断幕が広げられると、「やったー」と歓声が上がりました。
帯広市の原告男性は「裁判長が１４条に違反すると言った時、涙が出ました。私たちの訴えに真摯（しんし）に向き合ってくれ
た判決。これからもたたかいは続きます」と興奮気味に語りました。
しんぶん赤旗 2021 年 3 月 18 日(木)同性婚否認は違憲 画期的判決 法整備へ全力 共産党ジェン
ダー平等委 倉林氏が談話「同性婚を認めないのは違憲」とした１７日の札幌地裁判決を受けて、日本共産党ジェンダー平等委員会の倉林明子責任者は同日、次の談話を出しました。
同性間の婚姻を認めないことを「違憲」としたことは、画期的な判決です。提訴から２年、粘り強い運動で司法に声を届け、動かした原告と支援者の皆さんに、心からの敬意を表するとともに、歴史的な判決をともに喜びたいと思います。
病院での家族としての面会や手術の際の同意判断が許されないなど、同性婚が認められてないために当事者が受けている不利益は多大です。異性カップルと同様に、家族として現に暮らしているにもかかわらず、人の意思によって選択・変更できない性的しんぶん赤旗 2021 年 3 月 18 日(木)同性婚否認は違憲 札幌地裁「法の下の平等に反する」 賠償請
求は棄却
同性どうしの結婚を認めないのは「婚姻の自由」を保障する憲法に違反するとして、
北海道の同性カップル３組が国を相手取っ

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指向を理由に、こうした不利益を押し付け続けることは、明確な差別であり、人権侵害です。一刻も早く解決しなければなりません。
立法機関である国会の役割が問われています。日本共産党は、
さらに世論・運動と手を結び、同性婚を認める法整備の実現に力を尽くします。
違憲判断の同性婚判決、加藤長官「違憲と考えていない」
朝日新聞デジタル 2021 年 3 月 17 日 17 時 20 分

加藤勝信官房長官=2021 年 3 月 15 日午前 11時 16 分、首相官邸、恵原弘太郎撮影
同性カップルが婚姻の法的効果を受けられないのは憲法違反とした札幌地裁の判決をめぐり、加藤勝信官房長官は 17 日の記者会見で「婚姻に関する民法の規定が憲法に反するものとは考えていない」と述べた。
「この点に関する国の主張が受け入れられなかった」としたが、訴訟自体は国側が勝訴しているため、「控訴できない」と語った。
同性どうしの結婚が認められないのは憲法で保障された「婚姻の自由」や「平等原則」に反するとして、北海道の同性カップル
3組6人が国に1人100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は 17 日、原告の請求を棄却したものの、法の下の平等を定めた憲法 14 条に違反すると認定した。東京、大阪など全国
5 地裁でも同種の訴訟が起きている。
札幌地裁の判決を受けた法改正などの政府の対応について、
加
藤氏は「他の裁判所に継続中の同種訴訟の判断をまずは注視していきたい」と述べるにとどめた。
同性婚認めないのは違憲の初判断 国への賠償は退ける 札幌地
裁NHK2021 年 3 月 17 日 18 時 46 分
同性どうしの結婚が認められないのは憲法に違反するとして北海道に住む同性カップル 3 組が訴えた裁判で、札幌地方裁判所
は「合理的な根拠を欠いた差別的な扱いだ」として法の下の平等を定めた憲法に違反するという初めての判断を示しました。
一方で、国に賠償を求める訴えは退けました。

北海道内に住む同性のカップル 3 組は、同性どうしの結婚が認められないのは「婚姻の自由や法の下の平等を定めた憲法に違反
する」
として、
おととし、
国に賠償を求める訴えを起こしました。
17 日の判決で、札幌地方裁判所の武部知子裁判長はまず「憲法24 条の『婚姻は両性の合意のみに基づく』との規定は、『両性』など男女を想起させる文言が使われるなど異性婚について定めたものだ」として、婚姻の自由を定めた憲法 24 条には違反しないと判断しました。

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一方で「同性愛者と異性愛者の違いは人の意思によって選択できない性的指向の違いでしかなく、受けられる法的利益に差はないといわなければならない。
同性愛者が婚姻によって生じる法的利益の一部すらも受けられないのは合理的な根拠を欠いた差別的な取り扱いだ」などとして、法の下の平等を定めた憲法 14 条に違反するという初めての判断を示しました。
国に賠償を求める訴えについては、「国会で同性カップルの保護に関する議論がされるようになったのは最近のことで、憲法違反の状態であると直ちに認識するのは容易ではなかった」
として退
けました。
同様の集団訴訟は札幌のほか、東京、大阪、名古屋、福岡の合わ
せて 5 か所で起こされていて、今回が最初の判決でした。
憲法違反との判断が示されたことで、同性婚をめぐる今後の議論に影響を与える可能性があります。
原告 控訴する方針「国の賠償責任を認めなかった判決不服」
判決のあと原告側が記者会見を開き、このなかで原告の男性は「2 年間の裁判を振り返ると、感慨深いものがあります。裁判長から『違憲』のことばを聞いた瞬間、法廷の空気が動いたような気がしました。一生忘れられない瞬間で、感無量としか言いようがありません」と話していました。
また、原告の女性は、「違憲の判断が示されて生きる勇気や希望を感じたし、『このままの私でいていいんだ』とほかの同性愛者の方も思うことができる、すばらしい判決でした」と話していました。
原告の代理人を務める加藤丈晴弁護士も「ここまではっきり違憲と判断してくれるとは期待していなかったので、目がしらが熱くなった」と述べました。
そのうえで、国の賠償責任を認めなかった判決を不服として今後、控訴し、国会に速やかな立法措置を促していく考えを示しました。
加藤官房長官「民法の規定 憲法違反と考えていない」
加藤官房長官は、午後の記者会見で「政府として、婚姻に関する民法の規定が憲法に違反するとは考えていない。
この点に関する国の主張が受け入れられなかったものと承知している。
国が勝訴したため控訴することはできないわけだが、現段階では確定前の判決だ。
ほかの裁判所で継続中の同種訴訟の判断も注視していきたい」と述べました。
法務省「現段階では確定前 同様の裁判の判断も注視」
判決について、
法務省民事局は「現段階では確定前の判決であり、ほかの裁判所でも同様の裁判が行われていることから、その判断も注視したい」というコメントを出しました。
判決のポイントをまとめました。
1 憲法 24 条について
憲法 24 条は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」として婚姻の自由を保障しています。
これについて判決は、「明治時代や昭和22 年の民法改正の際に、同性婚は許されないと理解されていたことから、昭和 21 年に公布された憲法でも、同性婚については触れていない。
『両性』や『夫婦』という男女を想起させることばを使っていることから、
異性どうしの結婚について定めた規定だ」という判断を示しました。
そのうえで、「婚姻の自由は異性どうしの結婚について及ぶと解釈すべきだ」として、同性婚を認めないことは憲法 24 条には違反しないと判断しました。
2 憲法 14 条について
憲法 14 条は「すべての国民は法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分、または門地によって、政治的、経済的、
または社会的関係において差別されない」として、法の下の平等を定めています。
判決では「同性のカップルは婚姻したいと思ってもできず、婚姻による法的な利益は得られない。同性愛は精神疾患ではなく、自らの意思に基づいて選択・変更できるものではない。法的な利益は同性愛者であっても異性愛者であっても等しく受けられるべ
きだ」と指摘しました。
婚姻によって得られる法的な利益については、「結婚した当事者や家族の身分関係が作られ、戸籍により公的に証明され、様々な権利や義務を伴う法的地位が与えられる」としたうえで、婚姻が認められなかった場合、▼配偶者の相続権や、▼配偶者が亡くなった時に持ち家などに住み続ける権利などで、不利益を受けるとしました。
そして、「異性カップルには、婚姻の制度を利用する機会を提供
しているにもかかわらず、
同性カップルに対しては婚姻による法的利益の一部すらも受けられないようにしていることは、合理的な根拠を欠いた差別的な扱いで、憲法に違反すると認められる」と指摘しました。
3 社会情勢の変化も考慮
判決では、同性婚をめぐって▼世界各国の状況や、▼国内での意
識調査、また、▼同性カップルの関係を公的に証明する「パート
ナーシップ制度」の状況など、社会の情勢の変化についても考慮しています。
そして「同性のカップルを法的に保護することについて肯定的な国民が増え、
同性愛者と異性愛者との間の区別を解消すべきだという要請が高まりつつあることも考慮すべき事情だ」
と認めてい
ます。
同性カップルめぐる司法判断
同性どうしの結婚が認められないのは憲法違反だという判断が出るのは初めてですが、ここ数年、ほかの裁判では同性のカップ
ルに男女の夫婦に準ずる権利があると認める司法判断が増えてきています。
浮気が原因で別れた場合に同性の元パートナーに慰謝料を求められるかについて去年 3 月、東京高等裁判所は「2 人は同性どうしのため法律上、婚姻を届けられないが、男女の婚姻に準ずる関係にあったと言える」として、1 審に続いて元パートナーに慰謝料の支払いを命じる判決を言い渡しました。
また、不法滞在で国外退去命令を受けた台湾人の男性が「日本人の同性のパートナーがいる」として、退去命令の取り消しを求めた裁判では、おととし、裁判所の打診を受けた法務省が男性の訴えを認めて退去命令を撤回し、在留特別許可を出しました。

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一方で、同居していた同性のパートナーを殺害された男性が、犯罪被害者の遺族に支給される給付金が認められなかったと愛知県を訴えた裁判では去年 6 月、名古屋地方裁判所が同性のカッ
プルの法的な位置づけについて「社会的な議論の途上にあり、婚姻関係と同一視するだけの社会通念が形成されていない」
として、訴えを退けました。
家族法が専門で性的マイノリティーの問題に詳しい、
早稲田大学の棚村政行教授は「裁判官の人権感覚や家族に対する価値観によって司法判断に違いが出ているのではないか。
司法が性的マイノ
リティーにどう向き合うかが問われている」と話しています。
当事者「判決を追い風に」判決を受け各地の同性カップルからは喜びの声が上がっています。
このうち都内で暮らすゲイのカップル、トオルさん（42）と、フ
ランス国籍のオリビエさん（53）です。
自宅のテレビで今回の判決を伝えるニュース速報が流れると、2人は「すごい」と声をあげ、拍手をしました。

トオルさんは「やっと一歩前に進めた。よい結果が出ることを期待していた一方で、日本はまだまだかなとも思っていたので、こういう結果になってうれしい」と話しました。

オリビエさんは「ニュースの直後から SNS でも LGBTQ の友人の間では判決の話題一色になっている。当事者でない知人も『ニュースを聞いてうれしくて叫びました』と連絡をくれました。判決の内容は力強いメッセージでした」と話しました。
2 人は 15 年以上一緒に暮らしていて、現在は共同でローンを組んで購入した家に住んでいます。
結婚した夫婦のように法的に認められた関係でないため、互いの代理人になることを取り決めた公正証書を作成していますが、万が一の際の相続では税制面の優遇などを受けることはできません。
2 人は日本でも同性婚が認められるようになったら結婚したいと考えています。
トオルさんは「いろいろな場面で異性のカップルより証明が面倒だったり、余計にお金がかかるというのはやはり平等ではない。
誰もが同じ権利を持てるようになることが当事者の思いだ。
今回の判決を追い風に LGBTQ への理解がさらに進み、法律が変わっていってほしい」と話しています。
オリビエさんは「長く日本で暮らしているが、日本の社会はこの
5、6 年で大きく変わっていると感じる。法を作っている人たち
はこの判決を受け止めて法整備を進めてほしい」と話しています。
専門家「画期的な判決 議論進むきっかけに」判決について、家族法が専門で性的マイノリティーの問題に詳しい早稲田大学法学学術院の棚村政行教授は「同性婚を認めないことは著しく不合理な差別で法の下の平等に反しているとした画期的な判決だ」と指摘しています。
そのうえで「時代とともに国民の意識や社会情勢が変わっていくのを裁判官がどう判断するのかが、今回の判決のポイントだった。
この判決をもって権利を保障する法の整備がすぐに行われるわけではないが、同性カップルの権利をどう守っていくか、国会での議論が進むきっかけにもなるだろう」と話しています。
世界では 29 の国と地域で公認
同性愛の人たちを取り巻く世界の状況を調査しているスイスを拠点とする団体、「国際レズビアン・ゲイ協会（ILGA）」の報告
書によりますと、2001 年に世界で初めてオランダで合法化されて以降、同性婚を認める動きが進んでいて、アメリカでも 2015
年に連邦最高裁判所がすべての州で同性婚を認める判断を示しています。
同性婚は、去年 12 月の時点で、ヨーロッパや南北アメリカを中心に 29 の国と地域で認められていて、アジアでは唯一、台湾で認められています。
報告書では、日本について、「近年、同性婚をめぐる訴訟が起こされたり、憲法改正をめぐり同性婚なども含め議論するよう国会議員が呼びかけたりしている。しかし、現時点で議論は進んでおらず、自治体や企業が個別に同性カップルを認める制度の導入を余儀なくされている」としています。
（29 か国・地域/順不同）南アフリカ、メキシコ、アルゼンチン、
ブラジル、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、ウルグアイ、
オランダ、ベルギー、スペイン、ノルウェー、スウェーデン、ポルトガル、アイスランド、デンマーク、フランス、イギリス、ル
クセンブルク、アイルランド、フィンランド、マルタ、ドイツ、
オーストリア、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、
カナダ、台湾。
自民 下村政調会長「同性婚認めないこと憲法 1 に違反しない」
自民党の下村政務調査会長は、記者会見で「婚姻制度は、子を産み育てるための共同生活をおくる関係に法的保護を与えることを目的としていて、同性婚を認めないことは、憲法 14 条に違反しないというのが国の立場だ」と述べました。
そのうえで「性的マイノリティーに対する社会の理解増進なしに、一足飛びに同性婚やパートナーシップ制度まで進めることは、か
えって社会の混乱につながるのではないか。
同性のパートナーどうしが不利益を被ることのないよう、社会全体の理解を促進し、多様性に寛容な社会を構築していくところから議論を深掘りしたい」と述べました。
立民 枝野代表 「変画期的で大事な判決」
立憲民主党の枝野代表は、記者団に対し「大変画期的で大事な判決だと受け止めている。
対等な扱いを受けられず苦労されてきた方々に、まさに立法府がしっかりと答えを出す時だと改めて痛感

17している」と述べました。
公明 竹内政務調査会長「国民的議論深めるべき」

公明党の竹内政務調査会長は記者会見で「判決を受けて国民がどういう意見を持ち、議論が熟成していくかが大事だ。憲法論議でもあるので、
しっかりと国民的議論を深めていかなければならない。多様性を尊重する社会を目指しているわが党としても、議論を重ねていきたい」と述べました。
教皇「同性婚は神の計画ではない」
ＶＩＥＷＰＯＩＮＴ（世界日報） 長谷川 良 (ウィーン在住)
2021/3/17（水） ウィーン発コンフィデンシャル
責任者が重大な問題でその是非をはっきりと表明ぜす、
美辞麗
句で事を曖昧にした場合、遅かれ早かれ問題が生じやすいものだ。
世界１３億人以上の信者を誇るローマ・カトリック教会の最高指導者、フランシスコ教皇の言動についてだ。そして重大な問題とはここでは同性愛者へのサクラメント、
神の祝福を与えるか否かの問題だ。南米出身のフランシスコ教皇は人が良く、嫌われることを恐れる性格も手伝って、同性愛者問題ではこれまでかなり揺れてきた。その教皇がここにきて「同性婚は神の計画ではない」とはっきりと言明し、関連の声明文を発表させたのだ。

バチカン教理省の建物（バチカンニュース公式サイトから）
バチカン教理省（前身・異端裁判所）は１５日、「同性婚者への神の祝福を与えることは出来ない。
これは同性愛者への差別でもないし、審判でもない」という内容の声明文を公表した。声明
文には教理省長官ルイス・ラダリア枢機卿と次官のジャコモ・モ
ランディ大司教が署名している。
声明文によると、「教会は同性愛に基づく婚姻に対し、神の祝福を与える権限を有していない。
神父は同性愛者のカップルに対し、その婚姻に如何なる宗教的な認知を与えることも禁止される」と述べている。
バチカン教理者宛てに提示された疑問に答えたもので、「フランシスコ教皇はその法令を公表することに理解を示した」と付け加えている。
バチカンニュースによれば、バチカンが同性婚に今回はっきりノーといったのは、同性婚が神の計画ではないこと、サクラメン
トは神の祝福の価値と真理に基づくもので、教会の聖餐式であり、典礼行為だ。
同性愛者へのサクラメントは異性間の婚姻と同等扱いという間違ったシグナルを与える危険があるため、それを排除する必要があったからだという。
バチカンは過去、同性婚者問題で揺れ動いてきた印象を与えてきたが、実際はフランシスコ教皇が揺れてきたのであって、バチカン教理省ではない。同教皇は過去、多くの脱線発言があった。
同性愛問題でも教皇就任の年（２０１３年）、「同性愛者にああだ、

こうだといえる自分ではない」と述べ、同性愛者に対し寛容な姿勢を示した。少なくとも、同性愛を認めない前教皇ベネディクト
１６世とは明らかに違っていた。
また、
フランシスコ教皇がドキュメンタリー映画で同性愛者同士の事実上の婚姻を容認する発言をし、国際的な論議を呼んだことがある。驚いたバチカンはその直後、「教会の教義に言及した
わけではない」として教理の変更を否定する内容の内部通知を各
国の司教らに送ったほどだ。
ちなみに、
フランシスコ教皇はバチカン内に同性愛者がいることを認めている。教皇は２０１３年６月６日、南米・カリブ海諸国修道院団体（ＣＬＡＲ）関係者との会談の中で、「バチカンには聖なる者もいるが、腐敗した人間もいる。同性愛ロビイストた
ちだ」と述べている（「同性愛者の元バチカン高官の『暴露』」２
０１７年５月１１日参考）。
そしてフランシスコ教皇は２０１８年１２月１日、
ローマで発表されたインタビュー集の中で「教会には同性愛者を迎え入れる場所がない」と断言し、「同性愛性向の聖職者は聖職を止めるべきだ」と主張。そのうえで、「現代の社会では同性愛性向が流行している。その影響は教会内まで及んでいる」と警告を発しているほどだ。参考までに、カトリック教会の伝統的な教義では「同性愛は罪」と久しく受け取られてきた。その意味で、フランシスコ教皇の発言は決して新しいものではなく、原点に返ったというべきだろう（「教皇は『同性愛』を容認しているか」２０１８年
１２月５日参考）。
カトリック教義の番人、バチカン教理省が今回、同性婚問題に対する立場を明確にした背景には、現地の教会責任者が同問題で戸惑っていることがあるからだ。
ある教会では同性愛者はサクラメントを受け、別の教会では拒否された、といったように一貫性がなく、現場の教会では戸惑いがあったからだろう。そこで教理省は信者たちの質問に答えるという形で見解を明らかにしたわ
けだ。
バチカンは婚姻問題では異性間の婚姻、男性と女性の婚姻しか認知していない。ただし、同性愛者への差別や不法な迫害については、「批判してきた」。すなわち、教理上では、異性間の婚姻こそ神の祝福だというバチカンの姿勢は揺れていない。
同性愛者への寛容と寛大な姿勢を求める教皇のメッセージが恣意的に誤解され、メディアで「バチカンは同性愛者を認知した」と報道されたことがあった。
実際、フランシスコ教皇が公表した回勅「 Amoris laetitia」（愛の喜び）では、同性愛者を突き放すのではなく、随伴し、導くことが神のみ心だと記述されている。そのため、教会によってはサクラメントを同性愛者にも与えてきた。回勅「愛の喜び」はフランシスコ教皇が２０１４年と１５年開催された「家庭に関する公会議」の結果をまとめたものだ。
ところで、フランシスコ教皇は今年３月１９日から「第１０回
世界家庭の集い」（２０２２年６月２６日）がローマで開催されるまで、「家庭」を牧会のキーワードとするという。その「家庭の年」がスタートする前に、同性愛者問題で教会の見解を明らかにするために今回の声明文の公表となったのだろう。
蛇足ながら、バイデン米大統領はジョン・Ｆ・ケネディ大統領（在任１９６１年１月２０日～６３年１１月２２日）に次いで２人目のカトリック教徒の米大統領だ。
バチカンニュースによると、「ケネディは当時、
米カトリック教会の全面的支持を得ていたが、バイデン氏の場合、米国社会と同様、教会は二分化している」という。バイデン氏は教会の礼拝に参加し、ロザリオを身に着けている典型的な実践信者だが、中絶問題では個人的には中絶を拒否しているものの、法的に中絶を禁止することに反対してきた。同時に、同性婚でも常に寛容の姿勢を示してきた。そのため、バイデン氏の信仰姿勢を疑う信者たちがいるほどだ（「カトリック信者バイデン氏の『足元』」２０２０年１１月１０日参考）。
バチカン教理省は今回同性婚に対してはっきりとした見解を明らかにした。次はバイデン氏の反応が注目される。バイデン氏
が自身の信仰生活に調和をもたらしたいならば、教会から脱会す
るか、「信仰は政治家のアクセサリー以上のものではない」と割り切って生きていくかの２通りの選択肢しかないだろう。
選択的夫婦別姓に反対する意見書 岡山県議会が可決へ
朝日新聞デジタル吉川喬、菅野みゆき 2021 年 3 月 16 日 5 時
31 分

岡山県議会で可決される見通しの意見書案に反対し、JR 岡山駅で行われた抗議行動。市民の有志が「夫婦や親子の関係に別姓は影響しない」と訴えた=2021 年 3 月 11
日午後 5 時 1 分、岡山市北区駅元町

岡山県議会は、改姓しなくても結婚できる「選択的夫婦別姓」に反対する意見書案を近く、賛成多数で可決する見通しとなった。
全国都道府県議会議長会によると、反対を示す意見書の可決は近年では珍しい。定数 55 のうち 38 人を占める最大会派・自民党
県議団が主導している。
意見書案は同制度を「家族の絆や一体感を危うくしてしまうおそれがあるばかりか、親子で異なる姓を名乗ることは、子どもの福祉にとって悪影響を及ぼすことが強く懸念される」と指摘。
「拙
速に導入すれば、国の将来に大きな禍根を残しかねない」としている。
議会関係者によると、保守系団体のメンバーらから制度に反対する陳情が県議会に提出された。
これを受けて自民党県議団が主導し意見書案をまとめた。陳情は 16 日の県議会総務委員会で可決され、意見書案は 19 日の本会議で可決される見通しだ。選択的夫婦別姓をめぐっては自民党内でも賛否は割れているが、男女共同参画に向けた政府の計画づくりにあわせ、議論が活発化している。
自民党県連幹事長の天野学県議は「制度をめぐって様々な声があるのは承知している。
（意見書を受け）国会でさらに議論を深めてもらいたい」と話している。

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共産党県議団の須増伸子県議は取材に「あくまで『選択的』。
姓が異なることが嫌な人に害を及ぼすものではない」と主張。
「姓が異なることで子の福祉サービスに差が生まれるなら、その制度自体が問題だ」「ジェンダーギャップの解消が叫ばれる中、逆行する動きだ。信じられない」と批判している。
全国都道府県議会議長会によると、
選択的夫婦別姓に反対姿勢を示す意見書は 2010 年に全国 21 の県議会が可決。民主党政権下の千葉景子法相（当時）の呼びかけもあって制度導入を巡る議論が起きたのがきっかけだった。岡山県議会も「親子別姓をもたらすことになり、子どもの心に取り返しのつかない傷を与える」と意見書で訴えていた。
（吉川喬、菅野みゆき）
原発再稼働条件の規定見直しも 規制委、柏崎刈羽の防護不備
で2021/3/17 21:40 共同通信社

記者会見する原子力規制委員会の更田豊志委員長＝17 日午後、東京都港区
原子力規制委員会の更田豊志委員長は17 日の参院予算委員会
で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の核物質防護不備を受け、再稼働の条件として了承済みの保安規定の再審査の可能性に言及した。更田氏は同日の記者会見で「核物質防護に劣化があったら、安全に影響を与えないとは考えにくい。まず防護の検査をやり、反映させる部分があれば保安規定に反映させる」と説明した。
検査では、現場の職員や原発所長、小早川智明社長ら経営層の問題への関与を明らかにすると強調。
小早川氏との面談について「予定はないが否定しない」と述べた。
更田氏は、核物質防護規定についても再審査を示唆した。
7 号機再稼働手続き、規制委保留 柏崎刈羽、燃料装填認めず
2021/3/17 12:33 (JST)3/17 12:34 (JST)updated 共同通信社

東京電力柏崎刈羽原発の核物質防護設備の問題を巡って議論する原子力規制委の定例会合＝17 日午前、
東京都港区
原子力規制委員会は 17 日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原
発（新潟県）の核物質防護設備の侵入検知機能が喪失していた問題を受け、東電が再稼働を目指す 7 号機の燃料装填に必要な規制委の手続きを当面保留することを決めた。
規制委は、施設の保全や安全性向上につながる審査や検査の手
続きは進めるが、原子炉起動の準備に当たるものは進めないとの方針を確認。柏崎刈羽で航空機衝突などのテロ行為を想定した「特定重大事故等対処施設」や、福島第 1 原発と第 2 原発の廃炉に関する手続きは従来通り進めるとした

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７号機原子炉試験を当面保留柏崎刈羽原発、
設備損傷受け規制委
新潟日報 2021/03/17 12:51
原子力規制委員会は１７日午前の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発７号機について、燃料を装填（そうてん）して原子炉を起動させる試験の承認手続きを当面保留すると決めた。
同原発の侵入検知に関わる核物質防護設備が損傷し、東電が行った代替措置が不十分と判明したことを受けた。
規制委事務局の原子力規制庁によると、保留期間は同原発所員による不正入室も含む一連の問題にめどがつくまでとしている。
規制委は核物質防護設備の損傷に関し、２千時間分の追加検査を行う方針を既に示している。更田豊志委員長は「検査は１年以上かかる」と明言しており、原子炉を起動する手続きは年単位で先送りとなる見通し。
定例会合では承認手続きの保留方針について異論は出ず、委員
５人の全会一致で認められた。
核物質防護設備の損傷を巡っては、複数箇所で長期間、外部からの不正侵入を検知できない状態にあったことが判明。
規制委は「組織的な管理機能が低下している」と判断し、事態の重要度、深刻度ともに最悪レベルに当たるとの暫定評価を下している。
「東電の能力 ますます疑問符」花角知事、柏崎刈羽原発の設備損傷問題受け新潟日報 2021/03/17 10:08
柏崎刈羽原発で長期間、不正な侵入を検知できない可能性があったと原子力規制委員会が公表したことを受け、
花角英世知事は
１６日、報道陣の取材に対し「大変重大な事態だ。どうしてそういうことが起きるのか。
東電が原発の運転を的確に遂行する能力について、ますます疑問符が付く」と述べた。
花角氏は１６日午前の県議会で、同原発で中央制御室不正入室や７号機安全対策工事未完了などが相次いでいることを受け、早ければ３月中にも規制委を訪れ、東電に原発を運転する技術的能力があるかどうかを再評価するよう直接要請することを明らかにしていた。
同日午後の規制委公表を受け、花角氏は県庁で報道陣の取材に応じ、規制委に東電の再評価を直接要請する考えを改めて示した。
その上で「東電には徹底的な原因究明をしてほしいし、規制側にも厳しく確認してほしい」と強調した。
◎柏崎市長「再稼働はリセット」、反対派「運転資格なし」
原子力規制委員会が柏崎刈羽原発での侵入検知設備の機能喪
失を最悪レベルと暫定評価した１６日、柏崎市の桜井雅浩市長は臨時記者会見を開き、「今までの積み重ねがリセットされた。改めて再稼働の見通しが付かなくなった。喪失感を大きく感じる」と落胆を隠さなかった。
桜井氏は規制委の評価について「衝撃を持って受け止めた。長
い年月を経てもなお、
安全文化の欠如が指摘される東電の問題は、
国民一人一人が考えないといけない厳しい現実だ」と険しい表情で語った。
一方で、同原発６、７号機の再稼働を条件付きで容認してきた自身の姿勢については「変わらない」と強調。
「この１、２カ月で話を聞いた市民や企業経営者の中で、もう再稼働なんてやめろ、と言った人は一人もいない」と語った。
刈羽村の品田宏夫村長は新潟日報社の取材に対し、「規制委の判断に村が口を挟む問題ではない。
東電にはしっかりやれと言いたい」と述べた。
柏崎刈羽原発反対地元３団体の矢部忠夫共同代表は「（２００
２年の）トラブル隠し以前から、東電の企業体質は何も変わっていない。笑い事ではなく、本当に恐ろしいことだ」と言葉を失った。
他人のＩＤカードを使った不正入室問題と比べ「より根本的な安全に関わる問題ではないか」と指摘。
「再稼働以前の問題で、スケジュールは全て吹っ飛んだ。
原発を運転する資格がないとしか言いようがない」と憤りを語った。

原発の中央制御室への不正入室問題にも触れ、「別に扱うことは不可能で全体として『赤』だ」との見方を示した。７号機の再稼働については「検査に長期間を要する中で、運転に向けた次のス
テップに進むことはない」と述べた。
東電は１６日夜、規制委の評価について「大変重く受け止めている」とのコメントを発表した。現在は全ての設備が復旧し、外部からの侵入は確認されていないと説明した。
柏崎刈羽原発、侵入検知できず 規制委、最悪レベルと評価
2021/3/16 21:24 (JST)3/16 21:25 (JST)updated 共同通信社

柏崎刈羽原発、核防護「最悪レベル」侵入検知設備不備で規制委
暫定評価
新潟日報 2021/03/17 09:38
東京電力柏崎刈羽原発の侵入検知に関わる核物質防護設備が損傷した問題について、原子力規制委員会は１６日、２０２０年
３月以降、複数の箇所で長期間、テロなど外部からの不正な侵入を検知できない可能性があったと明らかにした。
東電は代替措置を講じたと説明したが、規制委の検査で不十分であることが判明したという。規制委は１６日、臨時会議を開き、「組織的な管理機能が低下し、措置の有効性を長期にわたり把握していなかった」とし、事態の重要度、深刻度とも最悪レベルとの暫定評価を示した。
規制委はこれらの評価が追加検査を２千時間分実施する区分に当たると判断した。更田豊志委員長は同日の記者会見で「検査は１年以上はかかるのではないか」と述べた。東電が目指す７号
機の再稼働は当面、極めて難しい状況になった。
規制委が今回示した暫定評価のうち、重要度は４段階評価で最も高い「赤」に初めてなった＝表参照＝。規制委は今後、東電の意見を聞いた上で評価を確定し、行政命令などの対応を議論する。
原発では外部からの不正な侵入に備え、フェンスやセンサーの設置など多重の防護措置を取っている。
東電は同日、侵入検知設備の故障は計１６カ所あり、このうち
１０カ所について規制委事務局の原子力規制庁から代替措置が不十分と判断されたと公表した。
東電によると、
ことし１月２７日に規制庁に１カ所の機能喪失を報告。以降、ほかの故障状況も報告した。東電はこれまで「代替措置は済んでおり、核物質防護に必要な機能は果たしている」と説明していた。
しかし、規制庁は現地検査などで、一部で代替措置が不十分な状態が３０日以上続いていると判断した。さらに、東電社員の警備員は不十分だと認識しながら、組織内で共有せず、改善していなかったという。
規制庁による検査の結果、
１８年１月から２０年３月までにも
一部の機能喪失が複数あり、復旧に長期間を要していたことも分かった。
更田氏は会見で「なぜ東電が非常にお粗末な代替措置でいいと考えたのか。知識不足なのか、放置していたのか、把握しなければならない」と強調。既に重要度評価「白」で確定した柏崎刈羽

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東京電力柏崎刈羽原発＝2016 年 4 月
原子力規制委員会は 16 日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）
で、核物質防護設備の機能が一部喪失し、実効性のある代替措置を講じていなかったため、2020 年 3 月以降、テロ目的などの不正な侵入を検知できない可能性があったと発表した。
東電によると、侵入検知設備が計 15 カ所で故障し、うち 10 カ所の代替措置が不十分と規制委が指摘した。
規制委は「組織的な管理機能が低下し、防護措置の有効性を長期にわたり適切に把握しておらず、核物質防護上、重大な事態になり得る状況にあった」と指摘、安全重要度も深刻度も最悪レベ
ルとの暫定評価を示した。最悪との評価は初。
しんぶん赤旗 2021 年 3 月 18 日(木)７号機燃料装荷認めず 柏崎刈羽原発 規制委 手続きを保留
原子力規制委員会は１７日、東京電力柏崎刈羽原発で外部からの侵入探知などの設備が故障していながら十分な代替措置が取られていなかった問題を受け、年内の稼働を計画していた同原発７号機の燃料装荷に必要な手続きを当分の間保留することを決めました。
会合では、東電からの許認可や検査の申請の取り扱いを議論。
手続きの保留方針について、委員５人の全会一致で了承。規制委によれば、
柏崎刈羽原発では侵入探知設備が故障したにもかかわらず実効性ある代替措置を講じていなかったため、
２０２０年３月以降、複数箇所で長期にわたって不正な侵入を探知できない可能性がある状態でした。また、１８年１月～２０年３月の間にも侵入探知設備の故障が複数ありましたが、対応に長時間を要していたとしています。
規制委は１６日、これらの問題について、「組織的な管理機能が低下」と判断、「核物質防護上、重大な事態になり得る状況にあった」として、事態の重要度・深刻度ともに４段階で最悪の評
価を下しました。
評価が確定すれば、東電には第三者による評価・分析や規制委による長時間の追加調査が課せられます。
同日の臨時会見で規制委の更田豊志委員長は「極めて検査が速く進んだとしても、１年以上かかるのではないか」と発言しています。
東電によれば、故障したのは１６カ所の侵入探知設備で、現在は全て復旧しているといいます。
福井の関電 3 原発差し止め認めず 大阪地裁、住民の仮処分申
請却下
2021/3/17 17:47 (JST)共同通信社

関西電力の美浜、高浜、大飯の 3 原発の運転差し止めを求めた仮処分の申し立てが却下され、大阪地裁前で「不当決定」などと書かれた垂れ幕を掲げる住民ら＝17 日午後原発事故が起きると新型コロナウイルスの影響で人が密集する避難所への避難ができず、生命に深刻な被害を受ける恐れがあるとして、福井など 4 府県の住民 6 人が福井県にある関西電力の美浜、高浜、大飯の 3 原発の運転差し止めを求めた仮処分で、大阪地裁は 17 日、申し立てを却下する決定をした。
決定理由で内藤裕之裁判長は「住民側は避難を要するような、原発から放射性物質が放出される事故が発生する具体的危険を主張しておらず、申し立てには理由がない」と判断した。
申立書によると、
対象は稼働中や定期検査で停止中の美浜原発
3 号機、高浜原発 1～4 号機と大飯原発 3、4 号機。

地震が起こると想定すべき理由がないと反論する。
基準地震動を主要な争点とした原発訴訟を巡り、司法の判断は分かれている。昨年 12 月の関西電力大飯原発(福井県おおい町)の大阪地裁判決では、
基準地震動の評価手法に不備があるとして国の設置許可が取り消された。一方、同様の主張をしていた九州電
力玄海原発(佐賀県玄海町)を巡る今月 12 日の佐賀地裁判決は、原告側の請求が棄却された。
住民側はほかにも、耐震性▽津波▽津波漂流物▽火山-の想定が不十分などと指摘。原電側は、国の新規制基準に則した対策を講じているなどと反論している。
東海第 2 は 1978 年稼働。
東日本大震災で停止し 2018 年 11 月、運転期限の 40 年を迎えた。原子力規制委は同月、20 年の運転延長を認めた。半径 30 キロ圏に、全国最多の約 94 万人が住む。
再稼働に必要な自治体の避難計画策定や首長の事前了解は終わらず、再稼働の見通しは立っていない。
10 年前の原発避難生活忘れない 福島・富岡、町民が朗読劇
2021/3/16 21:04 (JST)共同通信社

福島県富岡町の住民らが行った、避難所体験を基にした朗読劇＝
16 日午後、福島県広野町
東京電力福島第 1 原発事故で全町避難した福島県富岡町の町民らが 16 日、避難生活を忘れないようにしようと、郡山市の大型施設で半年近くに及んだ避難所生活の体験を基にした朗読劇を行った。16 日は同施設での避難生活が始まってからちょうど10 年となる。
物語の舞台は最大で 2 千人超が暮らした大型イベント施設「ビ
ッグパレットふくしま」。県内最大級の避難所で、同町役場も置かれた。
避難者がボランティアと交わした実際の会話で構成され、「みんな心の中では泣いているんだ」「やっと慣れて眠れるようになったんだ」などと気持ちを打ち明けていく様子を描いた。

茨城新聞 2021 年 3 月 17 日(水)東海第 2 差し止め訴訟、18 日判決 地震、津波の想定争点 水
戸地裁

日本原子力発電(原電)東海第 2 原発(茨城県東海村)の安全性に問題があるとして、県民ら 224 人が原電に運転差し止めを求めた訴訟の判決が18日、水戸地裁(前田英子裁判長)で言い渡される。
同原発は原子力規制委員会の新規制基準に合格して40 年超の運転が認められ、原電は再稼働の意向を表明している。再稼働の是非を司法がどう判断するのか、注目が集まる。
最大の争点は、耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」
を超える地震が起きる可能性をどう評価するかだ。
住民側は、同原発に設定されている基準地震動(1009 ガル)が過小評価であると主張。
茨城沖を震源に東日本大震災と同規模の地震が発生した場合、同原発は基準地震動を超える揺れ(2 千ガル)に襲われる可能性があると指摘する。
原電側は、
東日本大震災の震源である宮城県沖の地域性と茨城県沖に違いがあり、過去の観測記録を踏まえても茨城沖で同規模の21