O&M総合補償制度①基本補償（動産総合保険・電気的帰化的事故（EM)担保特約付帯）保険の対象お支払いする保険金等保険金等をお支払いする
主な場合

保険金等をお支払いしない
主な場合（免責事項）

お客様が設置した太陽光発電システムのうち、O&M契約を締結した以下のシステム機器一式となります。
ソーラーパネル、パワーコンディショナ、接続箱、延長ケーブル、モニター本体（液晶は除く）、遠隔操作システム、架台、金具

損害
保険金

次の算式による保険金をお支払いします。ただし、保険金額または保険価額（再調達価額）のいずれか低い額を限度とします。
損害保険金＝損害の額（再調達価格）－他の保険契約等（注）から支払われた保険金または共済金の合計額（注）この保険契約の保険の対象の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

残存物取片費用保険金

上記の損害保険金が支払われる場合において、事故によって生ずる残存物取片づけ費用に対して、損害保険金の10%に相当する額を限度として残存物取片づけ費用保険金を支払いします。

①部品交換を伴う電気的・機械的事故、②建物の外部からの物体の落下、飛来、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触、③火災、④落雷、⑤破裂又は爆発、⑥風災、⑦雹災、⑧雪災、⑨水災、⑩盗難※お客様がご加入の火災保険が優先して適用されますので、ご了承ください。
・対象製品本体の故障と判断できない不具合
・風雨雪雹(ひょう)砂塵(じん)その他これらに類するものの吹込みまたは雨漏り等、自然災害に該当しない理由による損害・保険の対象の使用もしくは管理を委託された方、または契約者および契約者と同居の親族、または被保険者（発電事業者）の故意によって生じた損害
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害・差押え、没収、収用、破壊等、国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害・保険の対象の欠陥、自然の消耗もしくは劣化または性質によるむれ、かび、変色、変質、さび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害またはねずみ食い、虫食い等によって生じた損害・保険の対象に対する修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害・保険の対象に加工を施した場合、加工着手後に生じた損害・保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝れ、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害・格落ち（保険の対象の価値の低下をいいます。）によって生じた損害
・異物の混入、純度の低下、化学変化、質の低下等の損害
・温度、湿度の変化または空気の乾燥、酸素の欠如によって生じた損害・修理費中に航空運賃が含まれている場合、航空輸送によって増加した費用
・機械、設備、ソフトウェア、ネットワーク等における日時認識エラーが原因でこれらのものに誤作動や故障が発生した結果で生じた損害・保険の対象の製造者、販売者および施工業者が、被保険者（発電事業者）に対し法律上または契約上の責任を負うべき
損害・不当な修理や改造または取付けによって生じた損害
・電源周波数（Hz）の変更に伴う改造、修理によって生じた損害・保険の対象が譲渡された場合・部品交換を伴わない故障・不具合の修理を行った場合
・契約者または被保険者（発電事業者）が、本サービスで指定する修理業者以外へ修理を依頼された場合・触媒、溶剤、冷媒、熱媒、ろ過剤、潤滑油その他これらに準ずる物のみに発生した損害
・防音材、フィルター類、酸素富化膜、乾電池、充電電池、電球、替刃、針等の消耗部品のみに発生した損害
・外装部品、保険対象以外の設備部品（ケーブル、コード、アダプター等の配線類、配管等、循環金具、パッキン類、その他施工部材等）
・被保険者の他の保険契約等で補償される損害（ただし、他の保険契約等で補償された後、さらにこの保険契約で支払うべき保険金が残る場合は、その残りの部分に相当する保険金が支払われます。）※上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細は、普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますので、ご不明な点については、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

故障発生時の注意事項

発電停止時には、単なる「故障」との報告では保険適用にはなりませんので、ご注意ください。
以下のチェック項目に該当した場合に、保険適用となりますので、現場調査時にご確認ください。
(1)ショート、アーク、スパーク過電流等により電気機器または装置に炭化または溶融が生じている。
(2)機械の内的要因により機械装置に焼付け・破損等が生じている。
(3)落雷等、外部からの異常電流等による損害ではない。
(4)自然劣化、機能に影響しない割れ・破損（欠け・はがれ）・変形・浮き・隙間・キズではない。

引受保険会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

事故受付

東京都渋谷区恵比寿1-28-1

O&M事業者または以下事務局までご連絡ください。
事務局コールセンター ０３－６２７６－３２２８ (平日9時～18時 土日祝日・年末年始を除く）

②休業補償（企業費用利益総合保険・商品付帯契約方式）
この保険は、基本補償に加えて付帯される補償です。
本サービスの仕組み

この保険は、保険対象である太陽光発電所およびその設備機器が、電気的・機械的事故および台風や火災・落雷をはじめとする様々な偶然な事故により損害を受けた結果、売電収入が減少・停止されたために発生した逸失利益を補償します。※モニタリングシステム履歴の停止期間に対する日数に応じて保険金を支払います。

保険の対象お客様が設置した太陽光発電システムのうち、O&M 契約を締結した以下のシステム機器一式となります。
ソーラーパネル、パワーコンディショナ、接続箱、延長ケーブル、モニター本体（液晶は除く）、遠隔監視システム、架台、金具

補償期間

補償開始日から1年後の応当日16時まで

保険金のお支払いの対象となる場合①部品交換を伴う電気的・機械的事故、②建物の外部からの物体の落下、飛来、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触、③火災、④落雷、⑤破裂又は爆発、⑥風災、⑦雹災、⑧雪災、⑨水災、⑩盗難※「保険金等をお支払いしない主な場合（免責事項）」および「故障発生時の注意事項」は、（１）動産総合保険の項と同一となります。

損害額の算定方法について損害額の算定方法について① 停止日数は、各システムのモニターにて確認します。② 逸失利益額は、以下の計算式から補償額を算出します。
（停止日数 － 免責日数（3日間）） × 1日の平均発電量※1 × 売電単価※2※1 各メーカーの発電シミュレーションに基づき 対象月の発電量から、1日の平均発電量を算出する。※2 電力会社と契約した売電価格

補償限度額

支払限度額300,000 円（税込）、補償の対象となる期間：1 か月、免責期間3 日間

保険金等をお支払いしない主な場合（免責事項）

・対象製品本体の故障と判断できない不具合
・風雨雪雹(ひょう)砂塵(じん)その他これらに類するものの吹込みまたは雨漏り等、自然災害に該当しない理由による損害・保険の対象の使用もしくは管理を委託された方、または契約者および契約者と同居の親族、または被保険者（発電事業者）の故意によって生じた損害
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害・差押え、没収、収用、破壊等、国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害・保険の対象の欠陥、自然の消耗もしくは劣化または性質によるむれ、かび、変色、変質、さび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害またはねずみ食い、虫食い等によって生じた損害・保険の対象に対する修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害・保険の対象に加工を施した場合、加工着手後に生じた損害・保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝れ、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害・格落ち（保険の対象の価値の低下をいいます。）によって生じた損害
・異物の混入、純度の低下、化学変化、質の低下等の損害
・温度、湿度の変化または空気の乾燥、酸素の欠如によって生じた損害・修理費中に航空運賃が含まれている場合、航空輸送によって増加した費用
・機械、設備、ソフトウェア、ネットワーク等における日時認識エラーが原因でこれらのものに誤作動や故障が発生した結果で生じた損害・保険の対象の製造者、販売者および施工業者が、被保険者（発電事業者）に対し法律上または契約上の責任を負うべき損害・不当な修理や改造または取付けによって生じた損害
・電源周波数（Hz）の変更に伴う改造、修理によって生じた損害、保険の対象が譲渡された場合・部品交換を伴わない故障・不具合の修理を行った場合
・契約者または被保険者（発電事業者）が、本サービスで指定する修理業者以外へ修理を依頼された場合
・触媒、溶剤、冷媒、熱媒、ろ過剤、潤滑油その他これらに準ずる物のみに発生した損害
・防音材、フィルター類、酸素富化膜、乾電池、充電電池、電球、替刃、針等の消耗部品のみに発生した損害
・外装部品、保険対象以外の設備部品（ケーブル、コード、アダプター等の配線類、配管等、循環金具、パッキン類、その他施工部材等）
・被保険者の他の保険契約等で補償される損害（ただし、他の保険契約等で補償された後、さらにこの保険契約で支払うべき保険金が残る場合は、その残りの部分に相当する保険金が支払われます。）※上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。保険金をお支払いしない場合の詳細は、普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますので、ご不明な点については、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。

故障発生時の注意事項

発電停止時には、単なる「故障」との報告では保険適用にはなりませんので、ご注意ください。
以下のチェック項目に該当した場合に、保険適用となりますので、現場調査時にご確認ください。
(1)ショート、アーク、スパーク過電流等により電気機器または装置に炭化または溶融が生じている。
(2)機械の内的要因により機械装置に焼付け・破損等が生じている。
(3)落雷等、外部からの異常電流等による損害ではない。
(4)自然劣化、機能に影響しない割れ・破損（欠け・はがれ）・変形・浮き・隙間・キズではない。

継続契約
について引受保険会社が、普通保険約款、特約、保険料率等を改定した場合、改定日以降を始期日とする継続契約には、その始期日における普通保険約款、特約、保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償内容や保険料が継続前の保険契約と異なることや、ご契約を継続できないことがあります。あらかじめご了承ください。

引受保険会社
事故受付

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿1-28-1

O&M事業者または以下事務局までご連絡ください。
事務局コールセンター ０３－６２７６－３２２８ (平日9時～18時 土日祝日・年末年始を除く）

契約概要
この保険契約の内容について特に確認いただきたい事項を「契約概要」に記載しています。この書面はこの保険契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。また、ご不明な点については、弊社コールセンターまたは引受保険会社までお問い合わせください
商品の仕組みおよび引受条件等
この保険は、当社が業務の一部を委託している保証管理会社（日本リビング保証株式会社）が、当社O&Mサービスをご契約されているお客さまを被保険者として、引受保険会社と締結した保険契約です。
注意喚起情報のご説明
ご契約に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。この書面はご契約に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は普通保険約款・特約に記載されておりますので、ご不明な点については、保険契約者・取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。
ご契約後にご連絡いただくべき事項（通知事項等）
ご契約後、次に掲げる事実が発生した場合には、遅滞なく保険契約者、取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。ご通知がない場
合、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
【通知事項】加入者証記載の住所または電話番号を変更した場合
ご契約後、次に掲げる事実が発生した場合には、遅滞なく保険契約者、取扱代理店または引受保険会社にご通知ください。ご通知がない場
合、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
【通知事項】加入者証記載の住所または電話番号を変更した場合事故が起こった場合の手続(1) 事故にあわれたときのご連絡等
事故が発生した場合は、次の処置を行ったうえで、保険契約者、取扱代理店または引受保険会社にご連絡ください。保険金請求手続について詳しくご案内いたします。ご連絡がないと、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いてお支払いすることがあります。
①損害の発生および拡大の防止（消防車、救急車は１１９番）②目撃者の確認(2) 保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者が保険金の請求を行う場合は、次表の書類のうち、事故受付後に引受保険会社が求めるものをご提出いただきます。詳細は保険契約者、取扱代理店または引受保険会社にご相談ください。事故の内容、損害の額等に応じて、次表の書類以外の書類をご提出いただくよ
うお願いする場合がありますので、ご了承ください。
保険金のご請求に必要な書類① 引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書および委任状② 引受保険会社所定の事故内容報告書、損害・費用の発生を確認する書類およびその他これに類する書類 ※事故発生の状況・日時・場所、事故の原因、損害発生の有無を確認するための書類をいいます。

休業補償の場合、①②が必須となります。
①売電停止期間がわかるモニター画面の写真②「売電単価」がわかる電力会社から発行される「受給電力量のお知らせ」等の資料
警察署・消防署の証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像
データ・修理業者等からの報告書、接続請求電気事業者が発行する対象出力抑制にかかる通知その他の証憑※損害状況に関する写真等は、損害箇所および施設全体の2 種類をご用意ください。

③ 保険の対象の価額を確認する書類、損害の額、費用の額・支出を確認する書類

売買契約書、取得時の領収証、棚卸台帳、修理見積書・請求書・領収証、損害明細書、復旧通知書④ その他必要に応じて引受保険会社が求める書類
保険の対象、保険金の支払対象となる動産等であることを確認する
書類、保険金請求権者を確認する書類、引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類、第三者加害行為・共同不法行為等の場合に他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書類

メーカー保証書、売買契約書、送り状、発送伝票
委任状、印鑑証明書・代表者資格証明書、住民票、戸籍謄本引受保険会社所定の同意書
示談書、判決書、保険会社等からの支払通知書■ 引受保険会社は、保険金請求に必要な書類をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注1）の確認を終えて保険金をお支払いします（注2）。（注1）保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注2）必要な事項の確認を行うために、警察等公の機関の捜査結果の照会,損害保険鑑定人の鑑定等の結果の照会,災害救助法が適用された被災地における調査,日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
■ 保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款・特約でご確認ください。