Section １
To Be – ハウス食品グループのありたい姿

Section ２
To Beに向けた現在地

価値創造プロセス➡P.13

Section ４
お客様に対して（事業戦略）

Section ５
社員とその家族に対して（人材戦略）

Section ６
社会に対して（環境戦略）

Section ７
事業基盤

Section ８
コーポレート・ガバナンス

Section ９
データ

ハウス食品グループは、すべての活動の根幹である「３つの責任」
をベースに４つのバリューチェーンを大きく育成することで、グローバルな成長を実現し、すべてのステークホルダーのグッドパートナーとして、持続的な価値創出に取り組んでいます。

グループ
理念

６つの資本

Section ３
To Do – 新中期計画の全体像

食を通じて人とつながり、笑顔ある暮らしを共につくるグッドパートナーをめざします。

製造資本

社会関係資本

知的資本

自然資本

人的資本

財務資本

グローバルに「３つの責任」の視点による深化し続ける

持続可能で「HOUSE WAY」
によるバリューチェーン「安全・安心」「高品質」
をステークホルダーとのロングセラーブランドと多様な原材料・価値観の共有と多様な個人を経営を実現する

実現する生産体制

関係性

多様なナレッジ

エネルギー・水受け入れ生かす風土

強固な財務基盤

すべての活動の根幹となる考え方

事業戦略

アウトプットステークホルダーとの価値共創➡P.14〜15

お客様に対して第八次中期計画

お客様への
責任

グローバルに「食で健康」をお届けする➡P.17〜46➡P.21〜36

投資領域➡P.17〜34

3つの責任
➡P.7

社員とその家族への責任

社員とその家族に対して

機能性
素材系VC

スパイス系
VC

大豆系VC

➡P.37〜40

共創による新価値創出（付加価値野菜系VC）

社会への責任

ダイバーシティを力に変える

事業管理

社会に対して➡P.35〜36

人と地球の健康財務資本政策➡P.41〜46➡財務戦略 P.18～20

価値創造の源泉➡P.13

マーケティング力

クオリティマネジメント力

事業基盤・コーポレートガバナンス
ハウス食品グループ 統合レポート2024➡P.47～66

イノベーション力

お客様
毎日の食の提供による笑顔ある暮らしへの貢献

お取引先
継続的なパートナーシップによる共創

株主・投資家
安定的・持続的な利益還元

地域社会
食を通じた地域社会との共創

働く仲間
多様な働きがいの創出

地球自然資源の負荷低減・再生

09Section １
To Be – ハウス食品グループのありたい姿

Section ２
To Beに向けた現在地

At a Glance

Section ３
To Do – 新中期計画の全体像

Section ４
お客様に対して（事業戦略）

Section ５
社員とその家族に対して（人材戦略）

Section ６
社会に対して（環境戦略）

Section ７
事業基盤

Section ８
コーポレート・ガバナンス

Section ９
データ

10〜多様な食を提供するハウス食品グループ〜At
AtaaGlance
GlanceAtaGlance〜多様な食を提供するハウス食品グループ〜
24.3期 業績サマリー
事業ポートフォリオ〜多様な食を提供するハウス食品グループ〜
Ata Glance
その他食品関連事業
売上高2,996 億円
〜多様な食を提供するハウス食品グループ〜
24.3期 業績サマリー
24.3期 業績サマリー

17.8％

海外への事業展開■ 地域別売上高比率

2024年３月期の連結売上高2,751億円のうち、海外への事業展開 海外売上高比率はグループ全体の22.4％まで拡大しています。
海外への事業展開

事業ポートフォリオ
事業ポートフォリオ 香辛・調味海外への事業展開

加工食品事業
その他食品関連事業
195 億円2,996 億円
24.3期
外食事業
事業ポートフォリオ
セグメント別その他食品関連事業
17.8％
40.8％
売上高
2,996
売上高構成比17.8億円％
香辛・調味17.8％
その他食品関連事業
経常利益
211 億円2,996
加工食品事業
営業利益
195 億円
億円
24.3期
売上高
香辛・調味外食事業
17.8％
セグメント別加工食品事業
40.8％
営業利益
195億円
24.3期
海外食品事業
健康食品事業
売上高構成比
香辛・調味外食事業
17.8％
セグメント別
当期純利益
176億円
40.8％
加工食品事業
18.2％
営業利益
195億円
経常利益
211億円
24.3期5.4％
売上高構成比17.8％
外食事業
セグメント別※売上高構成比はセグメント間取引消去前※親会社株主に帰属する当期純利益
40.8％
経常利益
211億円
売上高構成比海外食品事業
健康食品事業
17.8％
経常利益
211
当期純利益
176 億円億円
海外食品事業
健康食品事業
18.2％
5.4％
当期純利益
176億円
※売上高構成比はセグメント間取引消去前※親会社株主に帰属する当期純利益
収益基盤となる高い国内シェア
18.2％
5.4％
海外食品事業
健康食品事業※売上高構成比はセグメント間取引消去前※親会社株主に帰属する当期純利益
当期純利益
176 億円
18.2％
5.4％

営業利益

売上高

24.3期 業績サマリー※■ 地域別売上高比率■ 海外売上高、グループ海外売上高比率

海外への事業展開
2024年３月期の連結売上高2,751億円のうち、海外売上高比率はグループ全体の22.4％まで拡大しています。
■ 地域別売上高比率
海外売上高、グループ全体に占める海外売上高比率ともに年々拡大しています。

（百万円）

80,000※※60,000※※※ハウス食品※売上高構成比はセグメント間取引消去前

販売金額シェア ※親会社株主に帰属する当期純利益

収益基盤となる高い国内シェア

収益基盤となる高い国内シェア
収益基盤となる高い国内シェア

出典：（株）インテージ SRI+月次データ ルウカレー・ルウシチュー・レトルトカレー市場

期間：2023年４月〜2024年３月■ ハウス食品

収益基盤となる高い国内シェア●販売金額シェアハウス食品■■ ハウス食品※出典：（株）インテージ SRI+月次データ ルウカレー・ルウシチュー・レトルトカレー市場

期間：2023年４月〜2024年３月● 販売金額シェア■ ハウス食品※出典：（株）インテージ SRI+月次データ ルウカレー・ルウシチュー・レトルトカレー市場

期間：2023年４月〜2024年３月

※出典：
（株）
インテージ SRI+月次データ ルウカレー・ルウシチュー・レトルトカレー市場

期間：2023年４月〜2024年３月● 販売金額シェア

ルウカレー

壱番屋

● 店舗数 (2024年２月現在 ）カレーショップにおける売上高シェア

出典：（株）
富士経済「外食産業マーケティング便覧2024 No.１」2023年実績
シェア

■ 壱番屋

No. １

国内：1,245シェア店舗 海外： 212店舗
No. １● カレーショップにおける売上高シェア■ 壱番屋カレーハウス
※出典：
（株）
富士経済
「外食産業マーケティング便覧2024 No.１」2023年実績
CoCo壱番屋● カレーショップにおける売上高シェア

壱番屋■■ 壱番屋

81.5

※出典：
（株）
富士経済「外食産業マーケティング便覧2024 No.１」2023年実績％● カレーショップにおける売上高シェア

※出典：
（株）
富士経済「外食産業マーケティング便覧2024 No.１」2023年実績

ロングセラーブランド

26.8％

64.6％

カレーハウス
CoCo 壱番屋
カレーハウス
CoCo 壱番屋％
カレーハウスCoCo 壱番屋％

シェア

No. １

● 店舗数 (2024年２月現在）

1,245
212店舗
●店舗数(2024年２月現在
国内： 1,245
店舗 ） 海外： 212店舗
国内： 1,245 店舗 海外： 212店舗● 店舗数 (2024年２月現在）
国内：店舗 海外：

81.5
81.5
81.5％

ロングセラーブランド
57年

フルーチェ

47年

（1963年〜）（1966年〜）（1976年〜）
ハウス食品グループ
統合レポート2024
バーモントカレー
シチューミクス

22.4％ ％
7.3
北米
24.3期 7.3％
24.3期
7.3％％
11.6
24.3期

東アジア

19.9％

15.8％

13.9％

4.1％

24.3期

東アジア

東南アジア

20,000

東アジア

24.3期

北米

15.4%
日本で培った技術や知見と現地の食文化を融合した事業を展開しています。
■ 海外重点３事業の５年平均売上高成長率
9.7％
13.7％（現地通貨ベース20.3期〜24.3期）
29.1％

海外重点３事業の５年平均売上高成長率（現地通貨ベース20.3期〜24.3期）■ 日本で培った技術や知見と現地の食文化を融合した事業を展開しています。

米国豆腐事業中国カレー事業
中国事業
日本で培った技術や知見と現地の食文化を融合した事業を展開しています。
19.6%
米国豆腐事業中国カレー事業％％

9.7
米国豆腐事業
9.7％
9.7％

13.7
中国カレー事業
13.7％
13.7％

45年

（1978年〜）

フルーチェ

33年

ウコンの力

従業員数

19年

（1990年〜） （2004年〜）

とんがりコーン

C1000

15年

■ 従業員数とグループ会社数（2023年３月現在）

連結従業員数

ウコンの力

6,543
6,543

連結従業員数名（2008年〜）

１日分のビタミン29.1
29.1
29.1％

タイ機能性飲料事業％
タイ機能性飲料事業％

グループ会社数■ 日本：4,258名（65.1％）■ 従業員数とグループ会社数（2023年３月現在）■ 海外：2,285名（34.9％）■ 日本：4,258名（65.1％）
従業員数■ 海外：2,285名（34.9％）■
日本：
4,258名（65.1％）
従業員数
連結従業員数■ 海外：2,285名（34.9％）■ 日本：4,258名（65.1％）
名■ 海外：2,285名（34.9％）

１日分のビタミン

タイ機能性飲料事業■ 従業員数とグループ会社数（2023年３月現在）（2024年３月現在）
従業員数とグループ会社数

6,543
C1000

10.0

北米

24.3期

東アジア
2022年
３月期
東南アジア

■ 日本：18社■ 海外：26社

従業員数

とんがりコーン

20.0

011.6 ％ 北 米その他
2021年３月期
2020年３月期
2023年３月期
2024年３月期
24.3期 11.6 ％24.3期 0.6％
（注）
2022年3月期以降は（企業会計基準第29号）
等を適用
海外売上高
海外売上高比率東南アジア 「収益認識に関する会計基準」
24.3期 11.6 ％24.3期 4.1％
その他
■ 海外重点３エリアの売上高構成比
4.1％東南アジア
24.3期（2024年３月期）
24.3期
その他 0.6％
輸出 他（現地通貨ベース20.3期〜24.3期）■ 海外重点３事業の５年平均売上高成長率
24.3期 4.1％
米国事業
9.0%
24.3期 0.6％
日本で培った技術や知見と現地の食文化を融合した事業を展開しています。
その他
56.1%
24.3期 0.6％
0■ 従業員数とグループ会社数（2023年３月現在）

ロングセラーブランド
ロングセラーブランド
バーモントカレー
シチューミクス

30.0（現地通貨ベース20.3期〜24.3期）
米国豆腐事業中国カレー事業
タイ機能性飲料事業
東南アジア事業■ 海外重点３事業の５年平均売上高成長率

レトルトカレールウシチュー

60.9％

40,0007.3％

2024年３月期の連結売上高2,751億円のうち、海外売上高比率はグループ全体の22.4％まで拡大しています。
23.8％

※

※

24.3期

（％）
2024年３月期の連結売上高2,751億円のうち、海外売上高比率はグループ全体の22.4％まで拡大しています。

■ 地域別売上高比率

連結従業員数 名

グループ会社数■ 日本：18社
グループ会社数■ 海外：26社■ 日本：18社
グループ会社数
連結子会社数■ 海外：26社■ 日本：18社
社■ 海外：26社

44

連結子会社数4444

連結子会社数社
連結子会社数社

Section １
To Be – ハウス食品グループのありたい姿

Section ２
To Beに向けた現在地

Section ３
To Do – 新中期計画の全体像

Section ４
お客様に対して（事業戦略）

Section ５
社員とその家族に対して（人材戦略）

Section ６
社会に対して（環境戦略）

Section ７
事業基盤

Section ８
コーポレート・ガバナンスSection ９
データ11

ハウス食品グループ 価値創造の歩み
1913年に薬種化学原料店「浦上商店」として創業して以来、常に時代の課題に挑戦し、新たな食文化を創造してきたハウス食品グループ。
グループの多様性を力に変え、グローバルに「食で健康」をお届けできる企業グループへと成長し続けます。

カレー
カレーを国民食へ、そして世界へ
1926年にオリジナルの粉末カレーの製造販売を開始して以降、１世紀近くに渡って絶え間ない価値創造を継続し、カレーライスは日本の国民食と呼ばれるまでになりました。
現在も変化するお客様のニーズに応え、多彩な商品群を展開しています。
また、日本国内にとどまらず培った強みを生かして海外展開を進めるほか、2015年に壱番屋もグループに加わり、ますます多様なシーンで日本式カレーの魅力を世界に広げています。

カレーを国民食へ

1928年～
ハウスカレー

1963年～
バーモントカレー2006年～
カロリー・脂質50％オフ

カレーを世界へ2014年～
アレルゲン対応

1997年～
中国カレー事業

CoCo壱番屋
1994年～米国
2004年～中国
2005年～台湾
2008年～韓国・タイ
2018年～英国2020年～インド

2016年～
2022年～
インドネシア（ハラル）
インドネシア2018年～
家庭用カレー事業
ベトナム（ノンハラル）スパイス

ロングセラーブランド

薬種化学原料店として創業以来、スパイスの魅力を届ける

食卓を豊かに、家庭の幸せに役立つ

当社は1913年に薬種化学原料店「浦上商店」として創業して以来、スパイスと長年向き合い、「日本中の家庭が幸福であり、そこにはいつも温かい家庭の味ハウスがある。
」という創業の志をその魅力をお届けしてきました。近年は食品専門商社のヴォークス・トレーディング、スパイス受け継ぎ、食卓を豊かにするさまざまな商品を発売してきました。当社グループのロングセラー専業メーカーのギャバンをグループに迎え入れ、価値提供の領域を広げています。

ブランドが、長年に渡ってお客様のココロとカラダの健康を支えています。

1913年～
スパイス

ハウス食品グループ 統合レポート2024

2013年
ヴォークス・トレーディング
グループ化

2016年
ギャバングループ化

マロニーちゃんシチューミクス

フルーチェ

とんがりコーン

うまかっちゃん咖喱屋カレー年（1964年～）

年（1966年～）

年（1976年～）

年（1978年～）

年（1979年～）

年（1999年～）

60

5848

464525

Section １
To Be – ハウス食品グループのありたい姿

Section ２
To Beに向けた現在地

Section ３
To Do – 新中期計画の全体像

Section ４
お客様に対して（事業戦略）

Section ５
社員とその家族に対して（人材戦略）

Section ６
社会に対して（環境戦略）

Section ７
事業基盤

Section ８
コーポレート・ガバナンス

ハウス食品グループ 価値創造の歩み

Section ９
データ➡︎ グループの歩みはこちら

https://housefoods-group.com/company/history.html

ビタミン

機能性スパイス乳酸菌

おいしさと機能性を両立し栄養を提供

長年のスパイス研究を新価値へ転換

健やかなカラダを守るチカラを

ビタミンをはじめとする栄養素を、もっとおいしく、摂りやすく。

約１世紀に渡るスパイス研究のなかから生まれた「ウコンの力」

1994年に「乳酸菌 L-137」と出会い研究を開始し、日本で培った、おいしさと機能性を両立したビタミン飲料の生産などの健康飲料を中心に、活力があふれる元気な毎日をサポー

最適な培養条件や加熱処理を見出し商品化。健康技術・知見を生かして、東南アジアでも商品を発売しています。

トしています。

を維持する力をお届けしています。

2006年～
ビタミン（ハウスウェルネスフーズ設立）

2012年～
タイ進出「C-vitt」

2004年～
ウコンの力

2009年～
メガシャキ

2019年～
ネルノダ

2013年～
BtoB

2018年～BtoC

TOFU・PBF ※付加価値野菜健康食材として世界にTOFUを広げる

また明日も食べたくなる野菜を

当社はもとより健康食材としての大豆の魅力に注目し、大豆を使った商品開発ノウハウの活用を模索していた時に米国で TOFU を製レトルトカレーの製造をきっかけに、長年の研究・造していた日系企業と出会い、米国事業を開始しました。当初はアジア系やベジタリアンの人々を中心に支持を広げ、近年では気候変品種改良から生まれた、辛みのないタマネギ「スマ動やエシカル消費への関心の高まり・アジアの食文化の広がりを背景に、北米で多くのお客様の健康的な食習慣を支えています。

イルボール」を中心に「また明日も食べたくなる野菜」
で健康をお届けしています。

1973年～
ほんとうふ

1983年～
米国豆腐事業※ PBF（Plant Based Food）：植物由来食品
ハウス食品グループ 統合レポート2024

2010年～
付加価値品領域の拡充

2022年
キーストーンナチュラル
ホールディングス社をグループ化

2015年～
スマイルボール

2023年～香るサラダ

12

Section １
To Be – ハウス食品グループのありたい姿

Section ２
To Beに向けた現在地

Section ３
To Do – 新中期計画の全体像

Section ４
お客様に対して（事業戦略）

Section ５
社員とその家族に対して（人材戦略）

Section ６
社会に対して（環境戦略）

Section ７
事業基盤

Section ８
コーポレート・ガバナンス

Section ９
データ

価値創造の源泉と経営資本1■ 価値創造の源泉

23

マーケティング力

クオリティマネジメント力

イノベーション力

当社グループはこれまで、ニーズの半歩先を捉えた徹底的なお創業以来、お客様より学ぶ姿勢を徹底する消費者志向経営を長年に渡るスパイス研究を価値に転換し健康飲料として生まれ客様視点での対応を強みに新たな食文化を創出してきました。

通じた食の安全・安心への取組により、多くのロングセラー製品た「ウコンの力」
や、レトルトカレーの製造課題の原因究明をきっか

さらに、日本で培ったノウハウを生かして各国の食文化に根が生み出され、現在のグループへの信頼とブランドの礎になってけとして生まれた「スマイルボール（辛くないタマネギ）」など、飽くいます。

なき探求心を源泉に、新たな価値を生み出し、お届けしてきました。

差したマーケティング活動を推進。北米ではTOFU、中国・インドネシアでは日本式カレー、東南アジアではビタミン飲料を展開し、いずれも現地での浸透が進んでいます。
今後も、新たな食文化を創造してきたマーケティング力をもとに、バリューチェーン全体で価値を創出していきます。

日本のお客様に鍛えていただいた高水準のクオリティマネジ

川上から川下までのバリューチェーン視点、個人や組織の多様メント力を生かし、共創パートナーとの連携や各種規制への対な視点を生かした新価値創出を推進し、グループの成長力に変応が求められる新規事業・海外事業においても安全・安心を追換するとともに、社員のチャレンジ精神、未来志向をさらに強化し求し、バリューチェーン全体のクオリティ向上を推進しています。ていきます。

関連する資本人的資本

関連する資本知的資本

関連する資本

人的資本

知的資本

製造資本

社会関係資本人的資本

知的資本
社会関係資本■ 6つの資本グローバルな生産拠点：

お客様ニーズを捉えた商品開発力
イノベーションを創出するR&D：

国内20 拠点、海外16 拠点

製造資本

世界8カ国・地域に工場を展開し、お客様へ安全・安心な製品をお届けしています。

知的資本

商品開発で蓄積した加工・配合技術、分析技術などの知見を生かして新たな需要を創造していきます。

ステークホルダーとの信頼関係：

持続可能で多様な原材料・エネルギー・水：（1996年からの累計）

自然の恵みを守り、価値を生み出し続ける独自の「はじめてクッキング」教室参加人数：1,045万人

社会関係資本特許528件、商標2,302件「はじめて」の瞬間が生まれる料理体験を通じて、未来を担う子どもたちを応援し続けていきます。

ハウス食品グループ 統合レポート2024

グループ理念を共有した多様な人材：

6,543人

人的資本

安定した財務基盤：

長期環境戦略2050の策定
自然資本「循環型モデルの構築」
をめざします。

「HOUSE WAY」
を求心力に、多様な個性（遠心力）を持つグループ各社・社員の活躍を成長力に変えていきます。

格付A（R&I）
財務資本

財務戦略による堅づくりのバランスシートへの取組を進めます。

13

Section １
To Be – ハウス食品グループのありたい姿

Section ２
To Beに向けた現在地

Section ３
To Do – 新中期計画の全体像

Section ４
お客様に対して（事業戦略）

Section ５
社員とその家族に対して（人材戦略）

Section ６
社会に対して（環境戦略）

Section ７
事業基盤

Section ８
コーポレート・ガバナンス

Section ９
データ

ステークホルダーとの価値共創
ハウス食品グループでは、社会における一企業市民として、社員一人ひとりがステークホルダーと真摯に向き合い、グッドパートナーとしてともに新たな価値を創造することをめざし、活動しています。

お客様

地産地消をテーマとしたカレープロモーションの推進

地 球「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」のスタート時から、その考え方に共感し、推進パートナーとして活動しています。カレーには、旬の食材を味わう、料理や食を楽しむ、食の大切さを知るなど、「食」を考えるヒントがた
くさん詰まっており、カレーを通じて「食」を考えるきっかけとなるよう、レシピ提案や全国の旬な食材紹介などの情報を提供しています。具体的には、各地域それぞれの地元産食材を生かした30種類のレシピを提案し、TVCM や店頭 POPで訴求することにより、カレーを通じて地産地消や地元食材の消費拡大を推進しています。ニッポンフードシフトの取組を応援するとともに、地域の皆様と協働で国産農産物の需要拡大を応援していきます。

ハウス食品
事業戦略企画部

松本 芽生子

持続可能なパートナーシップの構築

地域社会

持続可能なサプライチェーンの構築に向けて、2021年12月に世界的な人権プラットフォームであるSedex に加入し、サプライチェーン上で働く人々の労働環境の保護・改善に取り組んでいます。お取引先へは説明会を行うとともに、Sedex 形式（一部当社独自書式併用）のアンケートをお願いし、約お取引先82％のお取引先※より回答をいただき、内容の確認・評価を通して、の皆様とともにサプライチェーンにおける労働環境の改善に継続して取り組んでいます。
※2024年３月期調達金額ベース

株主・投資家ハウス食品グループ本社
調達部

田矢 五十二

対話・価値共創による企業価値向上の追求

担当取締役と広報・IR 部を中心に、IR 面談、中期計画・決算説明会、トップミーティング、テーマ別スモールミーティングなど様々な活動を行っています。株式市場からのフィードバックはタイムリーに取締役会や関係部署に共有するとともに、全社員に向けても説明の機会を設け、事業戦略や情報開示への反映につなげています。今後も株主・投資家の皆様との対話を重視し、新たな対話機会の創出にも積極的に取り組んでいきます。
ハウス食品グループ 統合レポート2024

2050年カーボンニュートラル
（Scope１、２）をめざすなか、
グローバルな企業活動で生じる環境負荷については企業責任として取り組むという考えのもと、「ハウス食品グループ長期環境戦略2050」を2024年４月に発表しました。そして、JFEエンジニアリング（株）様との共同取組として、この４月から多拠点一括エネルギーネットワークサービスの運用を開始しています。グルー
プ国内８社18拠点で連携してエネルギーを効率的に使い、CO2排出量削減に取り組んでいます。１社では難しいことも、パートナーと力を合わせることで大きな効果を生み出します。これからもハウス食品グループの環境に関する取組の本気度を社内外へ発信し、ステークホルダーとともに笑顔ある暮らしを未来の子どもたちへつなげていきます。

ハウス食品グループ本社
サステナビリティ推進部

出口 昌義➡「ステークホルダーの声」は P.15へ➡「ステークホルダーの声」は P.15へ

お取引先

カーボンニュートラル実現に向けた共創

ハウスオソサファフーズ社では、事業拡大とは別の形でタイの社会に恩返ししたいという想いから、2022年より「C-vitt, Together to Create Healthand Happiness for Thai Children」と題し、地域の学校を通して子どもたちに製品をお届けするとともに、栄養に関する知識啓発活動を行っています。
活動の原点は「子どもたちの健康支援」
ですが、社内の結束を高めたり、将来的なブランドのファンを増やしたりすることにもつながると考えています。今後も子どもたちの笑顔や「ありがとう」を励みに、社全体で継続的に取組を推進していきます。

働く仲間

ハウス食品グループ本社
広報・IR部

山下 貴大・中島 弘貴・
飯沼 和也・藤田 のどか

タイの子どもたちの健康を支援

ハウスオソサファフーズ社

川村 隆一

仕事と介護を両立して働くことができる組織をめざして「仕事と介護の両立に、どのような準備をしたらいいのか？」
その理解を深め、準備に役立ててもらうため、セルフチェックを活用した支援プログラムを、国内グループ15社の社員を対象に2020年10月にスタートしました。勤務継続
支援にとどまらず、介護に向き合う経験を成長の一つと捉え、その経験を通じた「個人の成長」を「会社への還元」につなげ、組織の力にしていきたい。介
護は個人だけではなく、チーム・組織の問題と捉え、この支援策を一人でも多くの方に届けたいと思っています。

ハウス食品グループ本社
ダイバーシティ推進部

加藤 淳子

14

Section １
To Be – ハウス食品グループのありたい姿

Section ２
To Beに向けた現在地

Section ３
To Do – 新中期計画の全体像

Section ４
お客様に対して（事業戦略）

Section ５
社員とその家族に対して（人材戦略）

Section ６
社会に対して（環境戦略）

Section ７
事業基盤

Section ８
コーポレート・ガバナンス

Section ９
データ

FOCUS：ステークホルダーの声
ハウス食品グループとともに、新たな価値創造に取り組んでいるステークホルダーの皆様から実際にいただいた声を紹介します。

お客様

農林水産省：「食」の課題と消費者をつなぐきっかけづくりを

地球

JFEエンジニアリング：カーボンニュートラル実現に向け、さらなる協力を期待

世界的な人口増加により食料の需要が増加し、持続的な食の確保が世世界中で異常気象が頻発し、社会への影響の深刻度が増しつつあるなか、界的な共通課題となるなか、気候変動や大規模自然災害など、日本の食日本政府は CO2削減に向けた長期目標を掲げており、各企業も足並みを料供給に影響を及ぼすリスクも多様化してきています。一方、日本国内で揃えて経営目標を設定していますが、一朝一夕にはいかず、具体的にどうは、食の外部化・簡便化が進み、食と農との距離が遠くなり、農業や農村したらよいのか悩んでいるという状況が多いのではないかと思います。

に対する国民の意識・関心が薄れてきています。

実効的な CO2削減のための行動は3つしかありません。

2021年度に始動した「食から日本を考える。ニッポンフードシフト」
は、食と農のつながりの深化をめざす国民運動です。Z 世代をメインターゲッ
トに、消費者と生産者、食品事業者が交わることで、日本の「食」が抱える課題や未来についてともに考えるきっかけづくりに向け、動画コンテンツやSNS、メディアによる情報発信、イベント等を展開しています。

農林水産省 大臣官房政策課
食料安全保障室長（2024年6月時点）

宮長 郁夫 様① CO2を排出するような活動そのものを削減する② CO2を排出しない活動にシフトする（再生可能エネルギー利用など）③ CO2排出が少なくなるような合理的な活動を行う（省エネルギーなど）
今回、ハウス食品静岡工場で導入された「多拠点一括エネルギーネッ

食への新たな気づきや発見を自らの意識や行動の変容につなげ、
日本

トワークサービス」は、多拠点における電力調達・送配電の一括管理・運の「食」の状況を自分事として捉え、国産農産物を積極的に手に取っても用を可能にし、さらにガスを電気に変換する際に生じる排熱を蒸気や温らうことも、めざすところの一つです。

水として有効利用できる仕組みで、上記③に該当します。この手法により、ハウス食品グループは、「カレー」には旬の食材を味わう、料理や食を楽事業活動そのものは維持しつつも、エネルギーの利用を最大限抑えるこしむ、食の大切さを知るなど、「食」を考えるヒントがたくさん詰まっているとにより、企業の発展を促し、社会に好循環を生むものと考えています。との認識のもと、地元の夏野菜を使ったレシピ提案に継続的に取り組んでいます。この取組は、あらゆる食材が使われている「カレー」を通して、日本の食について考えるきっかけづくりをめざすニッポンフードシフトの「カレーから日本を考える。」の取組と一致しており、消費者の皆様が積極的に地元食材を選択することへもつながるものと考えています。
食品ロスや食料自給率などの社会課題に対し「カ坂本 賢美 様気候変動は食料確保や食の安全に直結する重大な問題です。食を通じカレーから日本を考える。て人々の暮らしに直接触れることのできるハウス食品グループには、日本の食品会社をリードする取組を今後も期待しています。
JFE エンジニアリングは「『くらしの礎』を創り、担い、未来へつなぐ」ための企業活動を基本としています。2050年カーボンニュートラル実現のレーだからできる」
視点から率先して取り組んでい目標に向けて、「多拠点一括エネルギーネットワー

るハウス食品グループとともに、今後も消費者と生クサービス」
を皮切りに、ハウス食品グループと共産者の皆様をつなぎ、日本の食について考えるきっに新しい価値を創造し、あらゆる活動分野での協かけを創出していくことを期待しています。

力を進めていくことを期待しています。

ハウス食品グループ 統合レポート2024

JFEエンジニアリング（株）
電力ビジネス事業部
エネルギーサービス事業推進部長

ガスコージェネレーションシステム

15