別表１－１（創業相談窓口）【既存】市町村が実施する創業支援等事業（大子町）
創業支援等事業の目標（背景）・少子化・高齢化、過疎化が進む大子町では、高齢化や後継者不足等による廃業が増えており、地域の活力を維持していくには、創業者を増やしていくことが求められている。その創業者を増やすには、町民による創業者を増やすとともに、町外からの創業者を呼び込むことが必要である。
また、既存企業における廃業を減らすため、第二創業を支援することも必要である。
（目標の根拠）・大子町ではこれまで創業に関する相談窓口を設置していなかったため、創業を支援する環境になく、相談の実績もないことから、平成２８年度の大子町商工会における相談件数 ２件、創業件数２件の実績を鑑みて、相談件数２件、創業件数１件を目標とする。
（目標数）
・創業支援対象者数：２件

創業者数：１件
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容
大子町役場（観光商工課）に創業支援の相談窓口（大子町商工会にワンストップ相談窓口）を設置するとともに、大子町役場を軸に、大子町商工会、町内金融機関、株式会社日本政策金融公庫、茨城県信用保証協会及びまちづくりに取り組むＮＰＯ法人まちの研究室が連携する「大子町創業支援ネットワーク」を構築し、その他関係機関とも連携しながら、創業前（機運の醸成）～創業準備（創業予備軍の育成）～創業期～創業後と一連の創業支援事業の展開を図る。
＜創業相談窓口＞【既存】・大子町として、創業支援の相談窓口を設けていなかったため、今回、大子町役場内（観光商工課）に担当職員を置き、創業希望者に対し、専門窓口への紹介事業及び必要とする情報提供を行う。
・大子町の窓口では、町、県、国の支援施策一覧を作成し紹介できるようにするとともに、町内で創業支援を行っている支援機関をまとめ、支援機関を紹介できるようにする。
・また、大子町は、相談者の相談内容やステージに応じた支援を可能にするため、相談者が必要とする支援の内容を判断し、大子町商工会が実施する創業支援事業を紹介する等、他の創業支援機関と連携して支援を行う。
・大子町ホームページへ創業支援専用ページを新規作成し、施策一覧、創業支援機関一覧を掲載して創業希望者へ情報提供を行い、創業に関する機運醸成をより一層図る。
・創業に必要となる要素別の各創業支援機関の役割は以下とする。
<創業に必要な要素と各連携機関が担う役割>
１．地域資源の活用の仕方（地域の眠る宝への気づき）
大子町と大子町商工会が町の地域資源である「奥久慈しゃも」、「奥久慈茶」、「りんご」を始めとする農産物や林業、日本三名瀑の「袋田の滝」や「温泉」をはじめとした観光資源の有効活用を支援するため、観光協会、振興公社、ＪＡ、森林組合等と連携し、資源提供者、研究機関、販路開拓等のネットワークを有する者の紹介を行う。
２．ターゲット市場の見つけ方
大子町商工会が市場ニーズを把握し、情報提供をする。また大子町は力を入れて伸ばして行きたい市場について、ニーズ調査や事業者が行う調査へ協力する。
３．ビジネスモデルの構築の仕方
大子町商工会、大子町内金融機関が顧客、ニーズへの対応採算性について、アドバイスを行う。
また、大子町商工会は個別相談を実施することにより、財務、税務、経営、販路開拓等のアドバイスを行い、ビジネスモデル構築に向けたセミナーも開催する。
大子町は、ＮＰＯ法人まちの研究室と連携し、ＮＰＯ法人まちの研究室が開催するイベント等での出店による試験的な創業を提案するなど、ビジネスモデルを学ぶ機会の提案を行う。
また、商店街空き店舗等活用支援事業補助金の要件を満たしていれば、店舗改修費の一部や店舗賃借料の一部を補助するなど、創業しやすい環境づくりを整備する。
４．売れる商品・サービスの作り方
大子町商工会が商品・サービスに対し、専門的知見に基づき強み、弱みを分析しアドバイスを行う。
５．適正な価格の設定と効果的な販売方法について
大子町商工会が、販売先、ターゲット、販売方法、価格等へのアドバイスを行い、販路開拓のためのマッチング支援を行う。
６．資金調達
大子町商工会、町内金融機関、日本政策金融公庫、茨城県信用保証協会が、創業者のニーズに応じた、資金調達へのアドバイスや金融支援を行うとともに、書類作成の補助、補助金等の申請書の作成支援を行う。
７．事業計画書の作成
大子町商工会、町内金融機関が、事業計画書の策定について専門家と連携し、アドバイスを行う。
８．許認可、手続き
大子町と大子町商工会が連携し、創業手続き・許認可についてのアドバイス、関係機関への連絡を行う。
また、より詳細な知識を必要とする場合には、専門家による個別相談支援において、税務、労務管理、企業手続きなどについてアドバイスを行う。
９．コア事業の事業展開の可能性や関連事業への拡大可能性
大子町と大子町商工会が連携し、創業後の事業展開や新分野への進出可能性等について継続的なアドバイスを行う。また、より詳細な知識を必要とする場合には、専門家による個別相談支援においてアドバイスを行う。
＜関連する大子町の施策＞
・創業支援補助金
大子町は、町内で新たに創業（第二創業を含む）する者に対して、創業に必要な経費の一部を補助する（補助上限額２５万円※「特定創業支援等事業」の証明書の発行を受けた者は、補助上限額５０万円、補助率１／２）。
＜創業支援機関との連携＞
・各創業支援機関が支援を行った創業支援対象者等の情報に対しては、創業支援対象者の同意を得つつ、守秘義務に十分配慮しながら、大子町商工会が情報集約・一元化を図り、「創業支援カルテ」を作成する。カルテには、製品、販路、販売手法、資金調達、人材等、創業支援対象者がどういう支援を望んでおり、どういったノウハウが不足しているかわかるようにし、適切な機関に誘導し、創業実現まで関係機関がハンズオンで支援できるようにする。
＜特定創業支援等事業について＞・ワンストップ相談窓口（別表２－１）において、１か月以上にわたり４回以上の支援を受けることにより、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識習得ができる内容の個別相談を受けた者について、「創業支援カルテ」で確認できる者を「特定創業支援等事業」を受けた者として、大子町が証明書を発行する。

＜各事業の共通事項について＞
・本創業支援事業計画の全体の進捗状況を大子町が把握することとし、創業支援対象者及び創業者から意見を聞き取りながら支援体制を向上させていくこととする。
・大子町商工会は、特定支援創業支援等事業を実施し、証明書の発行を受けた創業支援対象者に対しては、その後の創業の有無や実績報告等を電話やメール、巡回支援にて確認する。
・創業後についても、大子町商工会等と連携してフォローアップを行い、適切な支援を行っていくとともに、成功事例については、大子町の広報誌やホームページへの掲載など、広くＰＲする。
・公序良俗を害する恐れのある事業を行う創業支援対象者に対しては、創業支援サービスを行わない。各創業支援機関にもこの方針を徹底する。
（２）創業支援等事業の実施方法
・大子町商工会にワンストップ相談窓口を設置し、大子町観光商工課には、相談窓口を設置する。また、大子町の広報誌やホームページにおいて、相談窓口設置を広くＰＲしていく。
・各創業支援機関が支援を行った創業支援対象者情報等に関しては、個人情報保護に配慮しつつ、大子町商工会が一元管理を行い、名簿や集計表の作成を行い、「創業支援カルテ」を作成し、創業支援機関と共有を図る。
・各創業支援機関との連携を密にするため、定期的に連絡会を開催し、各機関の活動状況、改善点について情報共有を行う。

◆創業支援事業とその担当機関一覧
支援事業

支援機関

1 地域資源の活用の仕方

・大子町商工会
・大子町観光商工課（必要に応じ、関係機関や専門家を紹介）

2 ターゲット市場の見つけ方

・大子町商工会
・大子町観光商工課（必要に応じ関係機関や専門家を紹介）

3 ビジネスモデルの構築の仕方

・大子町商工会
・大子町内金融機関
・大子町観光商工課（必要に応じ関係機関や専門家を紹介）

4 売れる商品・サービスの作り方

・大子町商工会（必要に応じ関係機関や専門家を紹介）

5 適正な価格の設定と効果的な販売方法について

・大子町商工会（必要に応じ関係機関や専門家を紹介）

6 資金調達・大子町商工会
・町内金融機関・日本政策金融公庫
・茨城県信用保証協会（必要に応じ関係機関や専門家を紹介）

7 事業計画書の作成

・大子町商工会
・町内金融機関（必要に応じ関係機関や専門家を紹介）

8 許認可、手続き

・大子町商工会
・大子町観光商工課（必要に応じ関係機関や専門家を紹介）

9 コア事業の事業展開の可能性や関連事業への拡大可能性

・大子町商工会
・大子町観光商工課（必要に応じ関係機関や専門家を紹介）

計画期間
平成３０年１月１日～令和９年３月３１日
変更箇所については、令和３年６月２５日～令和９年３月３１日

別表１－２（商店街空き店舗等活用支援事業）【既存】市町村が実施する創業支援等事業（大子町）
創業支援等事業の目標（目標の根拠）大子町では、平成２９年度から大子町内の商店街の空き店舗等へ新規に出店する創業者（小売業、サービス業、その他これらに類する事業等）に対して、店舗改修費の一部や店舗賃借料の一部を補助する「大子町商店街空き店舗等活用支援事業補助金」を整備し、空き店舗等の情報提供等の支援を実施することにより、相談件数５件、創業件数１件を目指す。
（目標数）
・創業支援対象者数：５件

創業者数：１件
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜商店街空き店舗等活用支援事業＞【既存】・「大子町商店街空き店舗等活用支援事業補助金交付要綱」を設け、大子町内の商店街の空き店舗へ新規に出店する創業者に対し、店舗改修費の一部や店舗賃借料の一部を補助する。
・活用可能な空き店舗等の情報をまとめ、紹介できるようにするとともに、空き店舗等の所有者を紹介できるようにする。
（２）創業支援等事業の実施方法
・広報については、大子町の広報誌やホームページにおいて情報を掲載し、商店街空き店舗等活用支援事業を広くＰＲしていく。
・支援対象者について、個人情報保護に配慮しつつ、名簿や集計表の作成を行い、「創業支援カルテ」を作成し、創業支援機関と共有を図る。
・電話やメール、巡回支援等で、支援対象者のその後の創業の有無や実績の確認を行い、状況に応じて大子町商工会と連携して継続的な支援を行う。
計画期間
平成３０年１月１日～令和９年３月３１日

別表２－１（ワンストップ相談窓口）【既存・特定創業支援等事業】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１）氏名又は名称
大子町商工会（２）住所
茨城県久慈郡大子町池田２７３２－３（３）代表者の氏名
大子町商工会 会長 大藤 博文（４）連絡先ＴＥＬ：０２９５－７２－０１９１ ＦＡＸ：０２９５－７２－０８０６
担当者：堀江 佳次
創業支援等事業の目標（目標の根拠）・平成２８年度の大子町商工会における相談件数２件、創業件数２件の実績を鑑みて、相談件数２件、創業件数１件を目標とする。
（目標数）
・創業支援対象者数：２件

創業者数：１件
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜ワンストップ相談窓口＞【既存・特定創業支援等事業】
・大子町商工会内に創業支援のワンストップ相談窓口を設置し、大子町役場、大子町内金融機関、町内で創業支援に関わる関係支援機関等と連携して、創業希望者の抱える様々な創業時の課題を解決する。
＜特定創業支援等事業について＞
・１か月以上にわたり４回以上の支援を受けることにより、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識習得ができる内容の個別相談を受けた者について、「創業支援カルテ」で確認できる者を「特定創業支援事業」を受けた者とする。
（２）創業支援等事業の実施方法
・大子町商工会にワンストップ相談窓口を設置し、商工会の経営指導員を中心とした相談対応を行う。
・大子町の創業相談窓口から紹介された創業希望者に対して、町との連携により得た事前の情報に基づき、創業ニーズ相談を実施する。
・大子町の広報紙、ホームページ等に創業支援窓口開設についての情報を掲載し、事業の実施を周知する。
・相談窓口において支援した者について、個人情報の取り扱いの了解を得て、氏名、住所、連絡先等を記載した名簿を作成し、大子町と適宜情報共有を行う。名簿の管理については、個人情報保護法を遵守する。
・電話やメール、巡回支援等で、支援対象者のその後の創業の有無や実績の確認を行い、状況に応じて継続的な支援を行う。
計画期間
平成３０年１月１日～令和９年３月３１日

別表２－２（創業支援セミナー）【既存】
市町村以外の者が実施する創業支援等事業実施する者の概要（１）氏名又は名称
大子町商工会（２）住所
茨城県久慈郡大子町池田２７３２－３（３）代表者の氏名
大子町商工会 会長 大藤 博文（４）連絡先ＴＥＬ：０２９５－７２－０１９１ ＦＡＸ：０２９５－７２－０８０６
担当者：堀江 佳次
創業支援等事業の目標（目標の根拠）・大子町商工会では、これまで創業支援セミナーを開催していなかったため、平成２８年度の大子町商工会における相談件数２件、創業件数２件の実績を鑑みて、セミナー開催と個別相談を実施することにより、対象者数１０件、創業件数１件を目標とする。
・創業支援対象者数：１０件

創業者数：１件
創業支援等事業の内容及び実施方法（１）創業支援等事業の内容＜創業支援セミナー＞【既存】
・創業希望者を対象とする「創業支援セミナー」を年１回実施する。
・創業支援セミナーの講師は、専門家や町内外の先輩創業者等を予定する。
・創業支援セミナー終了後、商工会の経営指導員や専門家が、必要に応じて個別相談に応じるなど支援を行う。
「創業支援セミナー」（案）
・創業を目指したビジネスプランの作成【中小企業診断士】
・企業運営に必要な税務・経理知識について【税理士】
・人を雇用する時のルール、各種雇用助成金について【社会保険労務士】
・新規開業のための資金計画の作り方、融資制度【日本政策金融公庫】
・マーケティングの基礎知識、営業・販売戦略【中小企業診断士】
・事業計画の策定・助言【大子町商工会、中小企業診断士】
・ビジネスプランの発表、創業者同士のヨコのつながりを目指しての交流の場の創出【大子町商工会、中小企業診断士、先輩創業者】※【 】は予定される講師の所属等（２）創業支援等事業の実施方法
・会場準備、事務手続き等、事業を実施するにあたり、大子町と連携して行う。また、大子町の広報誌、ホームページ、窓口等において、周知・ＰＲを行うなど、連携・協力して周知を行う。
・セミナー受講者については、個人情報の取り扱いの了解を得て、氏名、住所、連絡先、受講内容、受講日等を記載した名簿を作成し、事業終了後大子町に提出し、情報共有を行う。名簿の管理については、個人情報保護法を遵守する。
・セミナー終了後、専門家や関係機関等と連携し、創業に向けたアドバイスや個別相談による支援などを実施するとともに、電話やメール、巡回支援等で、支援対象者のその後の創業の有無や実績の確認を行い、状況に応じて継続的な支援を行う。
計画期間
平成３０年１月１日～令和９年３月３１日