令和５・６年度建設工事入札参加資格審査申請要領
三条地域水道用水供給企業団［申請書類等の受付期間］ 令和５年２月１日（水）から令和５年２月 28 日（火）まで（郵送：期間内に到着するよう提出してください。
）［入札参加資格有効期間］ 令和５年４月１日から令和７年３月 31 日まで［申請対象者］・新潟県内に本社・本店を有する者
・新潟県外に本社・本店を有し、新潟県内の営業所等に契約締結権限等を委任する者※

上記対象者以外の者の申請については、所在地域に関する参加資格要件を設定しない案件の入札公告を行う場合に、当該案件の入札参加希望者の随時申請を受け付けます。
［提出書類の様式］ 三条地域水道用水供給企業団ホームページからダウンロードできます。
他団体の様式による申請は受理しません。
［提出方法］ 原則として郵送とします。（持参による提出可。
）［提 出 先］ 〒955-0132 新潟県三条市長野 1365 番地
三条地域水道用水供給企業団 庶務会計係 ℡ 0256-47-2201［提出部数］ １部提出。Ａ４サイズで、書類番号順にファイル又はひもで綴じてください。
［提出書類］
書類
申請書、申出書及び添付書類番号１
建設工事入札参加資格審査申請書 （第 1 号様式）
・契約締結権限等を委任した場合に登録できる業種は、委任先の営業所等が建設業の許可を受けている業種のみです。
・総合評定値通知書（書類番号７）の完成工事高（平均）が０である業種の入札参加は認めません。
・本社・本店及び営業所等を有する場合は、本社・本店と営業所等のそれぞれで申請が可能ですが、同じ業種の申請はできません。

提出対象者
全ての申請者

２

年間委任状【任意様式】
建設業許可を受けている営業所等に契・宛先は「宛先 三条地域水道用水供給企業団 企業長」とし、受任者の約締結権限等を委任押印と委任する権限を記載してください。
・受任者となる営業所等は、建設業の許可を受けている必要があります。 する者

３

営業所（主たる営業所を除く）一覧表 【第２号様式】
同上・契約締結権限等を委任する営業所等について記入してください。
令和３・４年度三技術職員名簿 【第３号様式】
条地域水道用水供給
・書類番号８に記載されていない技術者又は資格がある場合は、該当技術者の雇用状況がわかる書類及び資格証等（実務経験を証明する必要があ 企業団建設工事入札る場合は、建設業許可の実務経験証明書の写し）を提出してください。 参加資格者名簿に登
なお、被保険者証の写しを提出する場合は、保険者番号、被保険者等 載されていない者
記号・番号、ＱＲコード等が読み取れないように塗りつぶしてください。 （※１）

４５

暴力団等の排除に関する誓約書 【第４号様式】
・営業所等に契約締結権限等を委任する場合でも、本社・本店の代表者の記名の上、提出してください。

全ての申請者

６

建設業許可申請書別紙２「営業所一覧表」の写し
・契約締結権限等を委任する営業所等の記載部分のみの提出で構いません。

７

経営規模等評価結果通知書 総合評定値通知書の写し（※２）
・２部提出し、１部は綴らずに提出してください。

建設業許可を受けている営業所等に契約締結権限等を委任する者
全ての申請者

８９１０１１・総合評点値（Ｐ）を取得している結果通知であることが必要です。該当するものが２以上ある場合は最新のものとします。
経営規模等評価申請書総合評定値請求書(別紙二【技術職員名簿】)の写し・経営事項審査の申請を行った際の書類です。

令和３・４年度三条地域水道用水供給
企業団建設工事入札
参加資格者名簿に登載されていない者
雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の加入の届出を行ったことを確認
総合評定値通知書することができる書類の写し（書類番号７）にお・提出書類により、雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の全てが「加入」 いて雇用保険、健康である確認ができた場合のみ、資格審査申請を受理します。
保険又は厚生年金保（１）健康保険又は厚生年金保険が「加入」となった場合は次の書類のい 険の加入状況のいずずれかを提出してください。
（保険者番号、被保険者等記号・番号、 れかが「無」となっＱＲコード等が読み取れないように塗りつぶしてください。
）ている者のうち、審ア 申請時の直近１か月分の領収証書の写し
査基準日以降に加入
イ 標準報酬決定通知書の写しの届出を行った者
ウ 被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し
エ 健康保険・厚生年金保険新規適用届（年金事務所の受領印のあるもの）の事業主控えの写し（２）雇用保険が「加入」となった場合は、次の書類のいずれかを提出してください。
ア 申請時の直前の労働保険概算・確定保険料申告書の写し
イ 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）の写し
ウ 雇用保険適用事業所設置届（ハローワークの受領印があるもの）の事業主控えの写し
総合評定値通知書
適用除外申告書 【第５号様式】（書類番号７）にお・適用除外となった事実を証する書類を添付して提出してください。雇用保険、健康保険又は厚生年金保険の全てが「未加入」でなくなったこと いて雇用保険、健康保険又は厚生年金保が確認できた場合のみ、資格審査申請を受理します。
険の加入状況のいずれかが「無」となっている者のうち、審査基準日以降に加入の適用除外となった者
三条市、加茂市、三条市、加茂市、田上町の納税証明書（未納がない証明）
田上町に納税義務が・原本の写しも可とします。
ある者
・申請日前３か月以内に発行されたものに限ります。
※ 新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に納税が 困難となり、市町税が猶予されている場合、納税の猶予を受けていることが確認できる書類（「徴収猶予許可通知書」の写し又は「納税証明書」）を提出してください。

１２

法人税又は所得税の納税証明書並びに消費税及び地方消費税の納税証明法人税又は所得税書（未納額のない証明書用）並びに消費税及び地・所轄の税務署で交付を受けてください。
方消費税の納税義務・原本の写しも可とします。
がある者
・申請日前３か月以内に発行されたものに限ります。
・個人の場合：納税証明書「その３の２」「申告所得税及び復興特別所得税」及び「消費税及び地方消費税」について未納額のない証明書用
・法人の場合：納税証明書「その３の３」「法人税」及び「消費税及び地方消費税」について未納税額のない証明書用※ 新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に納税が困難となり、国税や地方税の納税が猶予されている場合は、「納税の猶予許可通知書」の写し又は「納税証明書（その１）」を提出してください。

１３

１４

資本関係・人的関係に関する届出書【第６号様式】
・他の申請者との間の、資本関係・人間関係について記載してください。
・該当がある場合は、具体的な内容について記載し、該当がない場合は、なしを丸で囲み提出をしてください。
・営業所等に契約締結権限等を委任する場合でも、「商号又は名称」は本社・本店のものを記載し、本社・本店の代表者の記名の上、提出してください。
審査結果郵送用封筒（返信用封筒）・提出方法（持参、郵送）にかかわらず、宛先を記載し、所要の切手を貼り付けたものを１枚提出してください。
・郵送申請で申請書の受領確認のため、受領書等が必要な場合は別に１枚必要です。

全ての申請者

全ての申請者※１ 技術職員名簿【第３号様式】の提出について
・令和３・４年度三条地域水道用水供給企業団建設工事入札参加資格者名簿に登載されている場合は、それ以前の申請時に提出されており、その後に内容の変更があった場合はその都度、技術職員変更届を提出することとしているため、今回の申請において提出する必要はありません。
なお、申請時に提出した名簿から変更がある場合で、技術職員変更届を提出していない場合は、速やかに提出してください。
※２ 総合評定値通知書の有効期間等について
・経営事項審査の有効期間は審査基準日から１年７か月の間です。有効期間経過後は、三条地域水道用水供給企業団が発注する建設工事を受注することができませんので、営業年度終了の日以後速やかに経営事項審査申請の手続きを行い、新しい審査基準日の総合評定値通知書を受領次第、速やかにその写しを提出してください。有効期間経過後に、有効な総合評定値通知書が確認できない場合は、三条地域水道用水供給企業団が発注する建設工事の入札に参加することができません。
なお、申請受理後に新しい総合評定値通知書の提出があった場合でも、令和５・６年度の評点及び格付けの変更は行いません。
［その他］
・その他の申請方法及び記載方法は新潟県建設工事入札参加資格審査申請要領を準用します。
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入札参加資格有効期間（令和５年４月１日～令和７年３月 31 日）に変更があった場合の取扱いについて【参加資格の承継に関する改正（第７号様式関係）】
令和５年４月１日以降、建設業法第 17 条の２又は第 17 条の３の規定による承継の認可（以下 「承継認可」といいます。
）を受けた者からの申請について、承継認可を受けた日から 20 日以内に参加資格の承継申請が不備のない状態で受理された場合、以下の特例が適用できます。
この特例の適用により、事業譲渡等の効力発生日から参加資格の承継の認定に係る通知がなされるまでの間の参加資格の空白期間が発生しない、又は短縮することが可能となります。
１

提出書類の特例
登記事項証明書の後日提出を可とします。事業譲渡等の効力が発生した日から 30 日以内に提出してください。
ただし、期限内に提出が得られなかった場合、承継が認められないことがあります。

２ みなし期間の特例(1) 申請受理が事業譲渡等の効力発生日以前の場合
事業譲渡等の効力が発生した日から参加資格の承継の認定に係る通知の日までの間は、被承継人に対して認めた参加資格は、その申請人に対して認められたものとみなします。
(2) 申請受理が事業譲渡等の効力発生日以後の場合申請を受理した日から参加資格の承継の認定に係る通知の日までは、被承継人に対して認めた参加資格は、その申請人に対して認められたものとみなします。