千葉工業大学

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【4-1-①関係：大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価】
本学は学則第 1 条の 2 に「本学は、その教育研究の向上を図り、前条の目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定めている。また、「千葉工業大学大学院学則」第 2 条の 2 には「本大学院は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定めている【資料 F-3】。
平成 11(1999)年に実施した自己点検では、大学自己点検委員会・事務局自己点検委員会を設置し、教育・管理の両面から点検作業を進め、「千葉工業大学点検評価報告書」を作成した。この報告書を大学基準協会に提出し、同協会の相互評価を受審し、「大学基準」に適していると認定を得た。平成 16(2004)年度は、大学基準協会の評価項目により、実行組織を FD 委員会に変更し、FD 委員会を中心に関係委員会（教務、学生、入学試験、就職）と協力して自己点検評価報告書を作成した。作成した自己点検評価報告書は全教職員に配布するとともに、図書館に配架し閲覧に供した【資料 4-1-1】。
学校教育法の改正により機関別認証評価が義務化されてからは、平成 20(2008)年に財団法人日本高等教育評価機構（当時）の認証評価受審を前提に、同機構の 11 の評価基準に則った評価報告書【資料 4-1-2】を提出し、受審した。その結果、同機構からは基準を満たしているとの評価を得た。
更に、平成 23(2011)年度は、平成 20(2008)年度に実施した自己点検評価のその後の進捗状況を中心に点検評価を行い、自己点検評価報告書としてホームページで公開した。
【4-1-②関係：自己点検・評価体制の適切性】
自己点検評価の学内体制は、平成 7(1995)年に「学校法人千葉工業大学自己点検・自己評価規程」を制定し、恒常的に自己点検を実施することを規定したことから始まる。
その後、機関別認証評価制度に合わせて規程を見直し、平成 19(2007)年に「学校法人千葉工業大学自己点検評価に関する規程」【資料 F-9】を制定した。
現行規程では、まず自己点検を統括する学内理事会メンバーで構成する「改善本部」を設置し、改善本部の指示のもと、自己点検評価委員会が活動すると位置づけている。
自己点検評価委員会から改善本部に報告された指摘事項については、理事会の承認後、86

千葉工業大学改善本部から関係部署に改善措置を講じることとなっている。自己点検評価委員会は、教員 4 人、職員 6 人で構成しており、教職協働で評価活動を進めている。各委員は学内関係機関との協議を重ね、原案を作成し、更に学内にパブリックコメントを求め、多くの意見を吸い上げた上で、エビデンスに基づいた報告書を作成している。
【4-1-③関係：自己点検・評価の周期等の適切性】
本学は平成 11(1999)年度に最初の自己点検を実施しており、今回で 5 回目となる。現
行規程では、3 年ごとに自己点検評価を実施し、7 年以内に認証評価を受審することとしており、規程に則って実施している。日常的な改善は、委員会及び関係事務局が主体となって取り組んでいる。教学に関しては、学生生活アンケート【資料 4-1-3】
・授業満足度調査・学習状況調査の結果を各委員会で分析し、毎年度改善を進めている。自己点検評価活動は、これらの日常的な改善を大学全体として把握し、全学で取り組む課題・中期的に取り組む課題について、点検し、改善に努めている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
第 1 回の自己点検以降、本学の自己点検は周期的に行っているが、現行規程の制定によって実施時期を明確化した。また、評価体制においても、執行者と評価者を区分して実施しており、評価の客観性を維持することが可能となっている。一方で、自己点検評
価委員会が常設されていなかったため、改善の経過を継続的にチェックすることが十分にできていないところがあった。自己点検の質を向上させるためにも、自己点検評価委員会を常設化し、日常的に改善を行っている学内諸機関との連携を強化していく。
◆引用資料【資料 4-1-1】：平成 16 年度自己点検・評価報告書【資料 4-1-2】：平成 20 年度千葉工業大学自己評価報告書【資料 4-1-3】：学生生活アンケート報告書、大学院学生生活アンケート報告書

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【4-2-①関係：エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価】
自己点検活動においてエビデンスを明示することは、自己点検の客観性を担保する上87千葉工業大学

で極めて重要である。外部からの評価においては、数値的なデータから付帯資料まで、可能な限りエビデンスを付しておくことが求められる。本学では、学生数や教職員数は毎月教職員向け情報サイトで学内に告知しているほか、事業報告書及び事業報告書データ編も教職員向け情報サイトでいつでも閲覧が可能な状態となっている【資料 4-2-1】。
また、学生のアンケート結果（学生生活アンケート【資料 4-2-2】・授業満足度調査【資料 4-2-3】）も教職員に配布または閲覧するなど日常的に情報の共有化に努めている。これら日常的な情報の共有化を基礎として、本学の自己点検・評価はデータ編及び資料編を根拠とした客観性の高い点検・評価となっている。
【4-2-②関係：現状把握のための十分な調査・データの収集と分析】
データの収集と分析は組織運営にとって必要不可欠な要素であり、その蓄積は大学にとって貴重な財産となっている。本学では、部署ごとに必要な情報を収集・分析し、学生サービスの向上や業務改善につなげてきた。「学生センター」では、「学生生活アンケート」「授業満足度調査」などの調査や留年者数と退学者数【資料 4-2-4】など客観的データを収集し、教務委員会や FD 委員会においてこれを分析し、結果と改善策を教授会に報告している。また、就職・進路支援部では、各種就職イベントにおいてイベント内容に関するアンケートを行い、就職委員会で分析を進め、次年度の企画運営に役立てている。その他、入試広報部では、志願者アンケートやオープンキャンパス参加者アンケート【資料 4-2-5】などを実施し、効果的な学生募集を進めている。以上のように、本学では各委員会及び事務担当部署が連携して、情報の収集と分析を行っており、結果を有効に活用している。
【4-2-③関係：自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表】「平成 16(2004)年度自己点検・評価報告書」【資料 4-1-1】の公表は当初、冊子の配布と図書館での閲覧としていたが、現時点ではホームページに掲載している。平成20(2008)年度に実施した公益財団法人日本高等教育評価機構の認証評価については、その評価報告書【資料 4-1-2】を評価結果が決定した直後にホームページに掲載し、大学として積極的に学外に発信している。学内では、報告書作成段階において、各学科及び関係委員会と連携し、完成後は全教職員に報告書を配布し、意識の統一を図っている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の目的は、大学として自らの活動を点検し、教育・研究活動の更なる充実を図ることであり、「点検のための点検」ではなく、点検結果を改善に結びつける行動が極めて重要であると認識している。そのためには、日常活動の実態を可能な限り具体的に記録し、この記録に基づいて改善方策を検討・実施する必要がある。
本学では、これまで IR 機能を専門的に有する組織が存在しなかったため、情報の収集と分析を全学的に行う IR 機能を有した組織として、平成 26(2014)年度から大学改革推進室を設置した。また、情報共有については、平成 25(2013)年度から導入した iPadmini の活用をより積極的に進め、各種会議資料、各種データや分析結果などを日常的に共有できる仕組みを構築する。

88千葉工業大学◆引用資料【資料 4-2-1】：教職員向け情報サイト掲載画面【資料 4-2-2】：学生生活アンケート報告書、大学院学生生活アンケート報告書【資料 4-2-3】：授業満足度調査【資料 4-2-4】：年度別留年者数・退学者数推移【資料 4-2-5】：オープンキャンパス参加者アンケート

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【4-3-①関係：自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性】
PDCA サイクルを機能させることが自己点検・評価において重要であることは周知のとおりであるが、その仕組みについては様々な方法が考えられる。本学においては、実務を運営している各種委員会と関係事務局において、日常的に情報の収集と分析を行い、分析結果に基づいた対策を講じている。事務局は各種データの収集を進め、関係委員会でデータの分析と対策を検討し、検討結果を学部長会、学部連絡会議へ報告し、実行する仕組みとなっている。
例えば、授業においては「授業満足度調査」を実施し、この結果を FD 委員会が分析し、更に外部専門機関にも委託し、客観的な分析を加えて総合的に評価している。各教員は調査結果を踏まえ、「授業改善点検書」を作成し、FD 委員会に提出するとともに、授業の改善に取り組むこととなっている。FD 委員会は提出された「授業改善点検書」の内容を分析し、改善に有効な取り組みをリストアップして、各教員にフィードバックしている。このほかにも、「学生生活アンケート」で得られた様々な意見の中から主要な意見を学生委員会が抽出し、改善に向けて関係部局との協同に努めている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
社会のニーズに対応し得る大学として存続するには、PDCA サイクルを機能させ、日常的に改善を進め教育研究の質を高めることが求められる。本学では、関係部署を中心に PDCA を実践しているが、より高いレベルの自己点検・評価活動を推進するためには、全学的な実施体制を整備するとともに、点検・評価周期の短縮化が求められる。そのためには自己点検評価委員会の位置づけを見直す。

89千葉工業大学［基準 4 の自己評価］
自己点検評価の学内実施体制は、平成 7(1995)年に「学校法人千葉工業大学自己点検・自己評価規程」の制定に始まり、その後、機関別認証評価制度に合わせて規程を見直し、平成 19(2007)年に「学校法人千葉工業大学自己点検評価に関する規程」を制定することにより、一層、自律的かつ継続的な実施体制を構築した。実施にあたっては「学生生活アンケート」「授業満足度調査」「科目合格率」「退学者と退学率」など定量的なデータを収集し、教務委員会や FD 委員会においてこれを分析し、結果と改善策を教授会に報告している。また、就職・進路支援部及び入試広報部は、各種イベントにおいてイベント内容に関するアンケートを行い、次年度の企画運営に役立てている。
IR 機能を有した組織として平成 26(2014)年度から大学改革推進室を設置した。今後、この組織を基軸として全学レベルでの有機的な情報の収集と分析の実践が図られる。
このように本学では、自己点検に関する適切な規程を定めるとともに、自律的・組織的・継続的に、定量的なデータに基づく実情把握に努め、それを自己点検・評価に生かして大学の改善につなげており、基準 4 について十分満たしているものと判断する。

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