2023/4/25
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特別企画 ： 社内外会議に関する企業の実態調査

アフターコロナ、社内会議は 61.8％が「対面」に
社外との会議は「対面・オンライン」混在が 5 割超える
新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）の感染対策として「非接触・非対面」の動きやテレワークの実施などを機にオンライン会議が急速に普及した。帝国データバンクが 2021 年 9 月に実施した調査1によると、新型コロナ拡大をきっかけに取り組みを開始した働き方として、「オンライン会議の導入」が 49.4％と 5 割近くにのぼった。
2023 年 3 月には新型コロナの感染者数が全国的に抑制されてマスク着用が個人の判断に委ねられ、5 月には感染症法上の位置づけが「5 類」へ移行される予定である。コロナ禍で定着したオンライン会議がどのように変化していくかが注目される。
そこで、帝国データバンクは、社内外会議に関する企業の実態について調査を実施した。本調
査は、TDB 景気動向調査 2023 年 3 月調査とともに行った。
※調査期間は 2023 年 3 月 17 日～3 月 31 日、調査対象は全国 2 万 7,628 社で、有効回答企業数は
1 万 1,428 社（回答率 41.4％）※本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）

社内外会議の実施方法

1. 『社内会議』の実施方法、企業の 61.8％が「主に対面」。一方で、『社外との会議』は「主にハイブリッド」が 50.2％と半数に『金融』『サービス』でオンライン
3. 業界別、会議に積極的

主に主にハイブリッド

オンライン

社内

2. 企業規模が大きいほどオンライン会議を積極的に取り入れる割合高く

主に対面社
外61.8％

26.8％

分からない

26.3％ 6.3％ 5.6％

50.2％

14.8％ 8.2％

『南関東』
『近畿』といった大都市
4. 地域別、でオンライン会議を積極的に導入

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帝国データバンク「働き方改革の取り組みに関する企業の意識調査」（2021 年 10 月 21 日発表）

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 社内外会議に関する企業の実態調査

1. 『社内会議』は対面が主流の一方、『社外との会議』はハイブリッドで実施する企業が半数に
社内外会議の実施方法『社内会議』の実施方法について尋ね『オンライン会議を積極的に導入』たところ、「主に対面で実施」と回答した
主に対面で実施

企業は 61.8％で最も多かった。
「主にハにオンラインで実施」は 6.3％だった。

主にオンラインで実施

61.8％

26.3％

一方、
『社外との会議』については、「主6.3％ 5.6％65.0%にハイブリッドで実施」が 50.2％で最も社多くなり、『社内会議』より 23.9 ポイン

外トも高くなった。
「主に対面で実施」は分からない
32.6%

社内イブリッド2で実施」
が 26.3％で続き、「主主にハイブリッドで実施（対面とオンラインが混在）

26.8％

50.2％

14.8％ 8.2％

注：母数は、有効回答企業1万1,428社

26.8％となり、『社内会議』を 35.0 ポイント下回っている。また、「主にオンラインで実施」は 14.8％と『社内会議』より 8.5 ポイント高く、『オンライン会議を積極的に導入』（「主にハイブリッドで実施」「主にオンラインで実施」の合計）の割合は 65.0％にのぼった。

2. 企業規模が大きいほどオンライン会議を積極的に取り入れる割合高く『社内会議』の実施方法について企業規模別にみると、「主に対面で実施」では「大企業」が 35.3％、「中小企業」が 66.7％、「うち小規模企業」が 75.0％と企業規模が小さくなるほど対面での会議の実施割合が高かった。一方、「主にハイブリッドで実施」や「主にオンラインで実施」は企業規模が大きいほど割合が高く、「大企業」においては「主にハイブリッドで実施」（53.6％）が半数を超えた。従
業員数別でも同様の傾向がみられ、規模の大きさや従業員数の多さなどといった性質が社内でのオンライン会議のメリットを比較的受けやすくすると考えられる。
『社外との会議』をみると、『社内会議』と同様に企業規模が大きくなるほどオンライン会議を実施する企業の割合が高かった。ただし、中小企業でも「主にハイブリッドで実施」は 48.0％と 5 割近くを占め、「主にオンラインで実施」（14.7％）と合わせると、『社外との会議』について『オンライン会議を積極的に導入』の割合は 62.7％にのぼることが示された。

社内外会議の実施方法
社内2～企業規模・従業員数別～
社外

ハイブリッドは、同一会議のなかで対面とオンラインが混在して行う方法を指すこととして尋ねた©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画: 社内外会議に関する企業の実態調査

3. 業界別、『金融業』『サービス業』でオンライン会議に積極的、特に「情報サービス」が目立つ『社内会議』の実施方法について業界別にみると、業務上現場での作業が多い『農・林・水産』
や『建設』では「主に対面で実施」の割合が比較的高く、「主にハイブリッドで実施」および「主にオンラインで実施」の割合は低かった。一方で、『金融』や『サービス』では『オンライン会議を積極的に導入』する割合が相対的に高かった。
『社外との会議』については『社内会議』と同様に『金融』や『サービス』における『オンライン会議を積極的に導入』企業割合が比較的高かった。

社内外会議の実施方法

～業界別～
社外

社内

さらに、社内外会議について『オンライン会議を積極的に導入』と回答した企業を業種別にみると、ソフト受託開発を含む「情報サービス」（社内 68.0％、社外 90.7％）は社内・社外ともに回答企業全体（同 32.6％、同 65.0％）を 25 ポイント以上上回った。また、「人材派遣・紹介」（社内 46.6％、社外83.0％）や「広告関連」（同 40.7％、同 78.8％）も目立った。

4. 『南関東』および『近畿』といった大都市でオンライン会議に積極的
社内外会議について『オンライン会議を積『オンライン会議を積極的に導入』企業割合～地域別～極的に導入』と回答した企業を地域別にみると、『社内会議』では、東京都を含む『南関東』は 42.1％と全体（32.6％）を 10 ポイント近く上回った。また、『近畿』（35.5％）は 3 割超となった。
『社外との会議』においては、『南関東』（69.2％）のみ全体を上回った。テレワークなど在宅勤務の実施割合が比較的高い大都市においてオンライン会議がより活用される傾向が示された。
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まとめ
本調査の結果、『社内会議』の実施方法について、「主に対面で実施」企業の割合が 6 割超でトップとなった。一方、『社外との会議』は「主にハイブリッド」が半数超で最も高くなった。企業規模が大きいほどオンライン会議を積極的に取り入れる割合が高く、地域別では特に『南関東』および『近畿』といった大都市でオンライン会議に積極的である企業割合が比較的高かった。なお、移動時間の削減などの理由でオンライン会議を実施する企業が一定数みられた。他方、対面・オンライ
ン会議それぞれに一長一短があることを指摘する声もあった。
オンライン会議は、通信環境に左右される点や、参加者の表情・雰囲気が読み取りにくい、話し手の熱意や有形製品等の魅力が伝わりにくいなどといったデメリットが指摘される。一方で、感染対策は無論、移動時間の短縮などによる生産性の向上やコスト削減といったメリットに加え、事業を継続するうえで脅威となる災害の発生などさまざまなリスクによる被害の低減、いわゆる「BCP（事業継続計画）対策」効果も期待できる。不確実性が高い今の時代に、企業がリスクを抑えながら円滑に営業活動を行い、業績を伸ばしていくための一つの手段として、場面や状況に合わせて対面・オンライン形式での会議を上手く使い分けられるようになるであろう。
今後の動向について、企業からは特に『社外との会議』においてハイブリッドでの実施を継続するとの声が複数あがった一方、新型コロナ「5 類」移行などの動きにより、対面形式の会議が徐々に復活する可能性も示されており、ビジネスパーソンの移動や出張の機会は増加してくるであろう。
＜参考＞テレワークと社内オンライン会議導入の関係
オンライン会議の導入は非接触・非対面普及しつつあるテレワークにおいても必要不可欠であると言える。そこで帝国デー

企業割合（ワークなどリモート設備の導入」に取り組社
内オン
ライン
会議を積
極的に導入

●：製造

●：金融

●：卸売

●：建設

●：小売

○：不動産

●：運輸倉庫情報サービス

55
金融

化学品卸売

45

人材派遣・紹介
化学品製造

専門サービス
広告関連

全体

35

精密機械、医療機械・器具製造

娯楽サービス）

輸送用機械・器具製造
運輸・倉庫 各種商品小売
建材・家具、窯業・土石製品製造

飲食料品小売鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売 メンテナンス・警備・検査
医療・福祉・保健衛生

旅館・ホテル25

鉄鋼・非鉄・鉱業

飲食店

自動車・同部品小売

リース・賃貸電気機械製造機械製造

機械・器具卸売
出版・印刷

パルプ・紙・紙加工品製造

建材・家具、窯業・土石製品卸売

紙類・文具・書籍卸売
医薬品・日用雑貨品小売
繊維・繊維製品・服飾品卸売

建設

ンライン会議を積極的に導入』企業割合の関不動産

繊維・繊維製品・服飾品小売15係を主な業種別にみると、テレワークなど全体●：サービス

65％

んでいる企業割合と社内会議について『オ●：農林水産』

タバンクの調査3結果から算出した「テレ『による感染症の予防効果のみならず、近年（凡例）7510専門商品小売

20304050607080『テレワーク導入』企業割合（％）の導入割合が 1 ポイント上昇すると積極的にオンラインで社内会議を導入する企業の割合が 0.6 ポイント上昇するという傾向が表れていた4。特に「情報サービス」では両項目とも突出して高水準だった。
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帝国データバンク「DX 推進に関する企業の意識調査」（2022 年 1 月 19 日発表）
社内オンライン会議を積極的に導入企業割合を被説明変数、テレワークなどリモート設備の導入企業割合を説明変数として単回帰分析を行ったところ、以下の結果が得られた。
『社内オンライン会議を積極的に導入』企業割合＝11.875+0.574*『テレワーク導入』企業割合(0.000)(0.000)
OLS、カッコ内 p-値、自由度修正済み決定係数 0.554©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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企業からの主な声（社内または社外との会議を「主に対面」で実施）
 オンライン対応には限界がある。特に新規顧客への対応は無理と考える（貸事務所・埼玉県）

 国によるマスク着用ルールが緩和された 3 月 13 日以降の会議は、対面になった。ただマスク着用の人が多い（鉄スクラップ卸売・大阪府）
 対面での商談は親密な人間関係作りにプラスになる（食料飲料卸売・大阪府）

 直接の訪問機会が増え、商談が活発に行えるので、顧客との意思の疎通が楽になり、ひいては業績向上の期待が高まる（石油卸売・栃木県）
 基本的には新型コロナ前の全面対面式での会議や打ち合わせに戻っている。ただ、お付き合いなど飲食は 40％ほど少なくなった（木造建築工事・栃木県）
 仕入れ先である大企業との関係においては、出張者の増加や対面での会議が増えると考える（和洋紙卸売・富山県）
 新型コロナの影響で客先とのオンライン会議が増えたが、実際に商談を進めるうえでは対面による生の声を聴き取り進めることの重要性を再認識した（土木建築サービス・東京都）
企業からの主な声（社内または社外との会議を「主にハイブリッド」または「主にオンライン」で実施）
 社内外とオンラインで会議ができるようになったことは、新型コロナ蔓延の産物のうちきわめて数少ない良いことであった（金属プレス製品製・埼玉県）
 「5 類」への移行後も、感染による重症化リスクや後遺症リスクはあるため、いわゆる「三密回避」や、オンラインによる会議、リモートワークは今後も必要であり、新型コロナとともに経済活動を行う経営姿勢が望まれる（ガソリンスタンド・東京都）
 社内でのデジタル化や効率化が進んだことは間違いない。すでに社内会議や客先との打ち合わせなどが WEB で常態化したことにより移動費や時間の削減には大きくつながった（貸事務所・愛知県）
 職場が工場であり、社内会議は基本対面になるが、社外会議はオンラインをメインにした。今後「5類」に移行しても大きくは変わらない（野菜果実缶詰等製・山形県）
 オンライン会議は移動時間の短縮や効率化という面においては圧倒的に便利。一方で、営業する際に先方に熱量が伝わりづらいなどという側面もある。この一長一短は多くの人の間で感じている内容になるので、「5 類」移行後もハイブリッド形式が主流になると思う（製缶板金・京都府）
 情報共有や確認は今後もオンラインで進めるが、人の管理（感情面・体調面など社内外問わず）に関しては、対面での対応が重要な部分が存在する（専門サービス・長崎県）
 荷主に対する対面での営業は増えるが、オンラインで処理できる会議や打ち合わせは今後もオンライン形式で行う。そのため出張経費や交際費は新型コロナ前の 2019 年レベルにはならない（一般貨物自動車運送・岩手県）
 対面での会議は増えると思うが、ウェブ会議はなくならないだろう。双方に異なったメリットがある（獣医・広島県）
 ラベル印刷業のため文字や金額など商談においてはオンラインでも可能だが、最終的な仕上がりの部分では、現物判断となるため対面での実施となる（紙製品卸売・栃木県）
 オンラインによる情報共有・対応の利便性に気付いた 3 年間ではあったが、「5 類」移行による対面要望の場面が増えつつある（専門サービス・長崎県）©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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調査先企業の属性
1． 調査対象（2 万 7,628 社、有効回答企業 1 万 1,428 社、回答率 41.4％）（1）地域
536 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）764 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
900 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,362 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
585 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）

北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

合計

1,241
1,931
791
360
958
11,428（2）業界（10業界51業種）
105158
小売
1,772480
344
111（698）
22083158384 運輸・倉庫
524483
306
サービス
10874
80
344
170
315
92258
（2,129）30274849333

農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業
建材・家具、窯業・土石製品製造業

製造

パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業
電気機械製造業（2,875）

輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業
繊維・繊維製品・服飾品卸売業

卸売

建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,665）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

110
60521939112
236
55
15505
97613105
10493
18206
113
594
88
315
120
36221
41
11,428

（3）規模
大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合計（うち上場企業）

1,765
9,663
(3,669)11,428
(239)

15.4%
84.6%
(32.1%)
100.0%(2.1%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング
ふ じ いさとし

株式会社帝国データバンク 情報統括部長 藤井 俊
い しいやにさつ じおともひろ【問い合わせ先】 石井 ヤニサ、辻尾 智宏 03-5919-9343（直通）keiki@mail.tdb.co.jp
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