令和２年度大分市社会福祉協議会事業計画
１ 基本方針近年、急速に少子高齢化が進み、人口減少社会が到来する中、地域においては、お互いに支え合い、助け合う力が弱まり、住民の社会的孤立化をはじめ、障がい者や認知症高齢者、生活困窮者への支援など様々な地域課題が生じてきております。さらには、８０代の親が５０代の引きこもりの子どもの生活を支える、いわゆる「８０５０問題」や、子育てと親の介護を同時期に行うこととなる「ダブルケア」といった家族にかかわる課題も顕在化しています。
こうした社会情勢を背景に、国は、「ニッポン一億総活躍プラン」において、地域でのつながりや支え合いを再構築し、地域住民の主体的な活動と福祉などの公的サービスとの協働によって、全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」の実現を掲げ、平成２９年に、社会福祉法をはじめ介護保険法や障害者総合支援法などの関係法令の改正を行ってきています。
大分市社会福祉協議会（以下「本会」という。）は、地域福祉を推進する中核的団体として、これまでも、住民の暮らしを守る個別支援と、つながりや支え合いを育てる地域支援の両面から、地域福祉の充実を図る様々な活動を続けてきましたが、国の地域福祉に係る取組が大きく変動するとともに、地域が抱える福祉のニーズや課題がさらに複雑化・多様化する中、本会の果たすべき役割と本会に対する地域や住民の期待は、ますます大きくなっていくものと考えます。
本会では、こうした福祉のニーズや課題に対応し、地域福祉の新たな概念として国が提唱する「地域共生社会の実現」に資する取組を進めていくため、平成３０年度に大分市とともに本会との一体的な計画として、令和元年度（平成３１年度）から５年間を計画期間とした「第４期大分市地域福祉計画・第５次地域福祉活動計画～みんなが主役の支え合いプラン～」を策定いたしました。
令和２年度は、本計画に掲げる４つの基本目標、(1)地域のつながりをつくる、(2)地域で支え合う体制をつくる、(3)地域課題を解決できる体制をつくる、(4)安全・安心をつくるに沿って、計画に掲げられた事業の着実な推進に努めてまいります。

また、介護保険事業については、本会が有する責務と当該事業の採算性とのバランスを考慮し、状況に応じた効率的な経営判断のもと、利用者の立場に立った質の高いサービスを提供するとともに、地域の福祉サービス水準の向上を図ってまいります。
さらに、こうした様々な事業を展開していくためにも、本会全体に係る安定した財政基盤づくりや、刻々と変化する福祉ニーズに対応した柔軟な組織体制の確立及び人材の育成について検討してまいります。
令和２年度、本会は、こうした基本方針のもと、「支え合って主役のまちづくり」の実現に向け取り組んでまいります。

共に生きる

みんなが

２ 事業展開の方針
令和２年度は、「第 4 期大分市地域福祉計画・第 5 次地域福祉活動計画～みんなが主役の支え合いプラン～」の基本目標である(1)地域のつながりをつくる、(2)地域で支え合う体制をつくる、(3)地域課題を解決できる体制をつくる、(4)安全・安心をつくるの 4 つの項目のほか、(5)に介護保険事業の経営安定化及び(6)の法人運営の基盤整備と強化を加えた 6 つの項目について、次のように取り組んでまいります。
（１）地域のつながりをつくる
住民一人ひとりの人権意識を高め、地域での交流を促し相互理解を深めるとともに、地域づくりを我が事として捉え、支え合いや助け合いの理解を広める取組を進めます。また、誰もが気軽に交流できる場づくりの促進や地域情報が多くの人に届くよう、積極的な発信の仕組みづくりに取り組みます。
ア 福祉副読本及び福祉学習の手引きの配布
イ 車いすや盲導犬体験などの福祉学習講座の実施
ウ 地域住民の交流の場となるふれあい・いきいきサロン（２）地域で支え合う体制をつくる
地域福祉の担い手を発掘・養成するとともに、活動しやすい環境づくりに取り組み、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援します。
ア 地域福祉推進委員の育成・支援
イ 福祉協力員（仮称）の配置・支援に係る検討
ウ 地域福祉活動ボランティア支援事業
エ 校(地)区社協活動の充実（３）地域課題を解決できる体制をつくる
地域住民が様々な生活課題に直面した時に、気軽に相談できる総合的な相談窓口としての機能の充実、強化に取り組むとともに、行政、地域などの関係機関との連携強化に取り組みます。
ア 生活困窮者自立相談支援事業の充実強化
イ 障害者相談支援事業の充実強化（４）安全・安心をつくる
大規模な災害発生時に地域、社協、ボランティア、行政、関係機関等が連携して迅速かつ的確な救援活動に取り組むためには、平時から地域や行政との連絡体制の整備などが極めて重要となります。

そのため、災害時を想定した地域や行政との緊密な連携、災害ボランティアセンター運営スタッフ等の養成、災害に強いまちづくりへの取組を強化します。
また認知症高齢者や知的障がい者等で判断能力が十分でない方の権利や財産をまもり、安全・安心に暮らせるよう、権利擁護事業の更なる強化に取り組みます。
ア 災害ボランティアセンター運営体制の整備
イ 大分市成年後見センター事業の推進（５）介護保険事業の経営安定化
本会の介護保険事業は、度重なる介護報酬の引き下げ等の影響で厳しい経営環境にありますが、利用者増に取り組むとともに、組織のスリム化等による経費節減を主体とした経営改善に努めてまいりました。
令和２年度は、介護保険制度の動向も注視しながら、引き続き経営の安定化に向けた取組を実施するとともに、近年全国的に介護職の人材不足が問題となっており、本会でも人材確保に向けた取組を進めてまいります。
ア 老人デイサービスセンターさざんかの利用者増への取組
イ 介護保険サービスセンターさざんかの運営体制強化への取組
ウ 介護職の人材確保に向けた取組（６）法人運営の基盤整備と強化
国の我が事・丸ごと地域共生社会の実現に向けた取組において、地域福祉の推進を使命とした本会の役割は、ますます重要となってまいります。今後も本会の事業規模は拡大傾向にあることから、法人の管理・運営に当たっては、安定した財政基盤の確保を含め事業全体を総合的にマネジメントする法人管理、運営部門の強化が必要です。
そのため、法人の人事、組織、財務、人材育成等に関して不断の見直しを行いながら、効果的、安定的な法人運営が可能となるよう財政基盤、組織基盤の整備に取り組みます。
ア 自主財源の確保
イ 効率的な人材育成に基づく人事管理

３ 各部署の重点事項(1) 総務課
重点事項
ア

自主財源の確保

具体的な取組予算(1)会員会費の確保

一般会費 16,841 千円(2)寄附金の確保

賛助会費

1,731 千円

特別会費

785 千円香典返し 10,580 千円
篤志寄附

イ

職員の資質向上に向 (1)職員研修の強化
けた取組

ウ

広報活動の強化

1,282 千円

940 千円(2)資格取得等の奨励

ホームページや SNS，メディアの積極的

270 千円な活用(2) 地域福祉課
重点事項
ア

具体的な取組校（地）区社協活動の (1)地域福祉推進委員の育成・支援
支援(2)校(地)区社協地域福祉活動計画の策定及予算(1)140 千円(2)

7,660 千円び推進の支援イ

地域福祉の担い手の (1)福祉協力員(仮称)の配置・支援に係る検討
発掘・育成(1)予算措置なし(2)地域福祉活動ボランティア支援事業(2)(3)（新規）サロンコーディネーター(仮称)の(3) 3,375 千円

130 千円配置(4)（新規）サロン運営者への情報発信や交流(4) 1,378 千円の場づくり
ウ

災害時支援活動整備 (1)災害ボランティアに関する事前整備計画事業（大分市地域防災計画の推進）の推進(2)ボランティアとの連携に関する計画の推進2,136 千円

(3) 生活支援課
重点事項
ア

具体的な取組予算

生活困窮者自立相談支 (1)大分市関係課との協議を通じたさらなる援事業の充実強化

連携強化により、窓口につながっていない生活困窮者を確実につなげ、適切な支援を実施する。

41,428 千円(2)認定就労訓練事業者や就労準備支援事業者等と連携して、就労を目指す生活困窮者に寄り添った支援を強化することで、就労支援プランの件数増加を図る。
イ

大分市成年後見センタ (1)成年後見制度に関する相談支援の充実
ー事業の充実強化(2)成年後見制度に関する普及啓発の強化

22,764 千円(3)市民後見人等の養成

ウ

障害者相談支援事業の充実強化

市からの受託事業を着実に実施するとともに、障がい者の相談や緊急時の受入・対応の拠点として効果的な活用が図られるよ

25,300 千円

う、事例検討会や各種研修を通じて関係機関との連携を促すことで、障害者相談支援事業の充実強化を図る。
エ地域包括支援センター
運営の充実

市からの受託事業を着実に実施するとともに、地域包括ケアシステムの構築に向け、民生委員・児童委員やケアマネージャー等と、高齢者の権利擁護に関する諸問題について地域ケア会議の開催等、関係機関との連携を図ることにより、地域包括支援センター事業の充実に努める。

城東20,191 千円

佐賀関 20,005 千円

（4） 在宅福祉サービス課
ア

重点事項

具体的な取組

通所介護事業所の経

居宅介護支援事業所や地域包括支援セン営強化

予算ターに対し、昨年度に引き続き積極的な広報活動を実施し、新規利用ニーズの発掘や他事業所との連携を深め、さらなる経営改善を図る。

イ

居宅介護支援事業所の運営強化

新規利用ニーズに対応できる受け入れ態勢の整備を行うため、駅南事業所と野津原事業所で各 1 名職員を増員し、事業所の運営強人件費 6,760 千円化を図る。
ウ

訪問介護事業所にお専門機関等へアプローチを行い、年々減員ける人材確保に向け 傾向にある訪問介護員の人材確保に向けたた取組の強化取組を実施する。

予算措置なし