日本安全保障貿易学会 第35回研究大会

経済界から見た国家安全保障戦略

2023年３月12日
一般社団法人 日本経済団体連合会
原一郎

国家安全保障戦略の構成
Ⅰ
ⅡⅢ
Ⅳ策定の趣旨
我が国の国益我が国の安全保障に関する基本的な原則
我が国を取り巻く安全保障環境と我が国の安全保障上の課題
１．グローバルな安全保障環境と課題
２．インド太平洋地域における安全保障環境と課題
Ⅴ 我が国の安全保障上の目標
Ⅵ 我が国が優先する戦略的なアプローチ
１．我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素
２．戦略的なアプローチとそれを構成する主な方策
Ⅶ 我が国の安全保障を支えるために強化すべき国内基盤
１．経済財政基盤の強化
２．社会的基盤の強化
３．知的基盤の強化
Ⅷ 本戦略の期間・評価・修正
Ⅸ 結語
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Ⅰ 策定の趣旨• 自由で開かれた安定的な国際秩序は、今、重大な挑戦に晒されている。国際関係において対立と協力の様相が複雑に絡み合う時代になっている。
• ロシアによるウクライナ侵略により、国際秩序を形作るルールの根幹がいとも簡単に破られた。同様の深刻な事態が、将来、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいて発生する可能性は排除されない。
• 有事と平時の境目はますます曖昧になってきている。さらに、国家安全保障の対象は、経済、技術等、これまで非軍事的とされてきた分野にまで拡大し、軍事と非軍事の分野の境目も曖昧になっている。
• 我が国国内の困難な経済的・社会的課題を解決し、経済成長を実現していくためにも、産業に不可欠な物資、エネルギー、食料等の貿易や人の移動等の国境をまたぐ経済・社会活動が円滑になされる国際的な環境を確保しなければならない。
• 外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力を含む総合的な国力を最大限に活用して、国家の対応を高次のレベルで統合させる戦略が必要である。
（ご参考）経団連夏季フォーラム提言（2022年７月）
ロシアがウクライナを侵略し、自由主義的な国際秩序の根幹が揺らいでいる。世界の分断を回避するとともに、「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」との懸念が現実のものとならぬよう、わが国は経済・安全保障・外交を一体的に捉えた政策を推進する必要がある。
2Ⅱ 我が国の国益
1. 我が国の主権と独立を維持し、領域を保全し、国民の生命・身体・財産の安全を確保する。そして、我が国の豊かな文化と伝統を継承しつつ、自由と民主主義を基調とする我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うする。また、我が国と国民は、世界で尊敬され、好意的に受け入れられる国家・国民であり続ける。
2. 経済成長を通じて我が国と国民の更なる繁栄を実現する。そのことにより、我が国の平和と安全をより強固なものとする。そして、我が国の経済的な繁栄を主体的に達成しつつ、開かれ安定した国際経済秩序を維持・強化し、我が国と他国が共存共栄できる国際的な環境を実現する。
3. 自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値や国際法に基づく国際秩序を維持・擁護する。特に、我が国が位置するインド太平洋地域において、自由で開かれた国際秩序を維持・発展させる。

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Ⅲ 我が国の安全保障に関する基本的な原則
1. 国際協調を旨とする積極的平和主義を維持する。その理念を国際社会で一層具現化しつつ、将来にわたって我が国の国益を守る。そのために、我が国を守る一義的な責任は我が国にあるとの認識の下、刻々と変化する安全保障環境を直視した上で、必要な改革を果断に遂行し、我が国の安全保障上の能力と役割を強化する。
2. 自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値を維持・擁護する形で、安全保障政策を遂行する。そして、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中においても、世界的に最も成熟し安定した先進民主主義国の一つとして、普遍的価値・原則の維持・擁護を各国と協力する形で実現することに取り組み、国際社会が目指すべき範を示す。
3. 平和国家として、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない。
4. 拡大抑止の提供を含む日米同盟は、我が国の安全保障政策の基軸であり続ける。
5. 我が国と他国との共存共栄、同志国との連携、多国間の協力を重視する。
（ご参考）経団連 夏季フォーラム提言（2022年７月）
ロシアによるウクライナ侵略を「わが事」と捉え、日米安保体制を基軸に防衛力を抜本的に強化すべき。

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Ⅳ 我が国を取り巻く安全保障環境と我が国の安全保障上の課題
1. グローバルな安全保障環境と課題• 米国やG7等の国際的な枠組みが、国際社会におけるリスクを管理し、自由で開かれた国際秩序を維持・発展させることは、ますます困難に 他国の領域主権等への力による一方的な現状変更及びその試み サイバー空間・海洋・宇宙空間・電磁波領域等におけるリスクが深刻化
 安全保障の対象が経済分野にまで拡大
 一部の国家が、他国に経済的な威圧を加え、自国の勢力を拡大
 一部の国家が、先端技術に関する情報を不法に窃取した上で、自国の軍事目的に活用 国際社会全体の統治構造において強力な指導力が低下

2. インド太平洋地域における安全保障環境と課題

・「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）というビジョンの下、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の実現、地域の平和と安定の確保は、我が国の安全保障にとって死活的に重要
・中国は、主要な公的債権国等が参加する国際的な枠組み等に不参加。開発金融等に関連する活動の実態も十分な透明性を欠き、他国の中国への依存を利用した経済的な威圧を加える事例も・現在の中国の対外的な姿勢や軍事動向等は、これまでにない最大の戦略的な挑戦であり、我が国の総合的な国力と同盟国・同志国等との連携により対応すべきもの
・北朝鮮の安全保障上の動向
・ロシアの安全保障上の動向
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Ⅴ 我が国の安全保障上の目標 ※Ⅲで示した基本的な原則を踏まえたもの
1. 我が国の主権と独立を維持し、我が国が国内・外交に関する政策を自主的に決定できる国であり続け、我が国の領域、国民の生命・身体・財産を守る。そのために、我が国自身の能力と役割を強化し、同盟国である米国や同志国等と共に、我が国及びその周辺における有事、一方的な現状変更の試み等の発生を抑止する。万が一、我が国に脅威が及ぶ場合も、これを阻止・排除し、かつ被害を最小化させつつ、我が国の国益を守る上で有利な形で終結させる。
2. 安全保障政策の遂行を通じて、我が国の経済が成長できる国際環境を主体的に確保する。それにより、我が国の経済成長が我が国を取り巻く安全保障環境の改善を促すという、安全保障と経済成長の好循環を実現する。その際、我が国の経済構造の自律性、技術等の他国に対する優位性、ひいては不可欠性を確保する。
3. 国際社会の主要なアクターとして、同盟国・同志国等と連携し、国際関係における新たな均衡を、特にインド太平洋地域において実現する。それにより、特定の国家が一方的な現状変更を容易に行い得る状況となることを防ぎ、安定的で予見可能性が高く、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を強化する。
4. 国際経済や、気候変動、感染症等の地球規模課題への対応、国際的なルールの形成等の分野において、多国間の協力を進め、国際社会が共存共栄できる環境を実現する。
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Ⅵ 我が国が優先する戦略的なアプローチ

１．我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素安全保障に関する情報を可能な限り早期かつ正確に把握し、政府内外での共有と活用を図る。また、我が国の安全保障上の重要な情報の漏洩を防ぐた
めに、官民の情報保全に取り組む

①外交力

⑤情報力

④技術力

②防衛力

③経済力

我が国は、世界第三位の経済大国であり、開かれ安定した国際経済秩序の主要な担い手として、自由で公正な貿易・投資活動を行う
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Ⅵ 我が国が優先する戦略的なアプローチ① 外交力（１）危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出し、自由で開かれた国際秩序を強化するための外交を中心とした取組の展開
ア 日米同盟の強化
イ 自由で開かれた国際秩序の維持・発展と同盟国・同志国等との連携の強化• 同志国との協力を深化し、ＦＯＩＰの実現に向けた取組を更に進める• 経済的にも発展し、国際社会における影響力が高まっている途上国等への外交的な関与を更に強化する• 同盟国・同志国間のネットワークを重層的に構築するとともに、それを拡大し、抑止力を強化していく
ウ 我が国周辺国・地域との外交、領土問題を含む諸懸案の解決に向けた取組の強化• 中国• 様々なレベルの意思疎通を通じて、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、諸懸案も含め対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力をしていくとの「建設的かつ安定的な関係」を構築していく 我が国経済の発展と経済安全保障に資する形で、中国との適切な経済関係を構築しつつ、両国の人的交流を再活性化していく
 同盟国・同志国や国際機関等と連携し、中国が、国際的なルール・基準を順守し、自国の透明性と予見可能性を高め、地球規模課題等について協力すべきは協力しつつ、その国際的な影響力にふさわしい責任ある建設的な役割を果たすように促す
韓国 地政学的にも我が国の安全保障にとっても極めて重要な隣国である。二国間の諸懸案については、我が国の一環した立場に基づいて然るべく対応していく• ロシア
エ 軍備管理・軍縮・不拡散 (国際輸出管理レジームの維持・強化を含む）
オ 国際テロ対策（在外邦人等の安全を確保するための情報の共有を含む）
カ 気候変動対策
キ ＯＤＡを始めとする国際協力の戦略的な活用（質の高いインフラ、経済安全保障等の強化を含む）
ク 人的交流等の促進（７）国際社会が共存共栄するためのグローバルな取組

8Ⅵ 我が国が優先する戦略的なアプローチ② 防衛力（２）我が国の防衛体制の強化
ア 国家安全保障の最終的な担保である防衛力の抜本的強化
イ 総合的な防衛体制の強化との連携等
ウ いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤の強化• 我が国の防衛生産・技術基盤は、いわば防衛力そのものと位置付けられるものであることから、その強化は必要不可欠

エ 防衛装備移転の推進• 防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しについて検討

オ 防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化（３）米国との安全保障面における協力の深化（４）我が国を全方位でシームレスに守るための取組の強化
カ 有事も念頭に置いた我が国国内での対応能力の強化
キ 国民保護のための体制の強化（ご参考）経団連「防衛計画の大綱に向けた提言」（2022年４月）
防衛産業政策に求められる具体的な施策として、以下の事項を例示。
（１）防衛生産・技術基盤の維持・強化、（２）調達制度改革、（３）先進的な民生技術の積極的な活用、（４）防衛装備・技術の海外移転、（５）防衛産業サイバーセキュリティ基
準への対応9

Ⅵ 我が国が優先する戦略的なアプローチ③ 経済力（４）我が国を全方位でシームレスに守るための取組の強化
アサイバー安全保障保障分野での対応能力の向上

・

サイバー安全保障分野における情報収集・分析能力を強化するとともに、能動的サイバー防御の実施のための体制を整備

イ

海洋安全保障の推進と海上保安能力の強化

・航行・飛行の自由や安全の確保、法の支配を含む普遍的価値に基づく国際的な海洋秩序の維持・発展に向けた取組

ウ

宇宙の安全保障に関する総合的な取組の強化

・

経済・社会活動にとって不可欠な宇宙空間の安全かつ安定した利用等を確保

・

我が国の宇宙産業を支援・育成することで、我が国の民間の宇宙技術を我が国の防衛に活用、それが更に我が国の宇宙産業の発展を促すという好循環を実現

ケエネルギーや食料など我が国の安全保障に不可欠な資源の確保（５）自主的な経済的繁栄を実現するための経済安全保障政策の促進【経済安全保障：我が国の平和と安全や経済的な繁栄等の国益を経済上の措置を講じ確保すること】
ア

経済安全保障推進法の着実な実施等

イ

サプライチェーン強靭化ウ

重要インフラの政府調達の在り方や事前審査制度の対象拡大の検討等

エ

データ・情報保護オ

技術育成・保全等の観点からの先端重要技術の情報収集・開発・育成に向けた更なる支援強化・体制整備
カ主要国の情報保全の在り方や産業界等のニーズも踏まえ、セキュリティ・クリアランスを含む我が国の情報保全の強化に向けた検討を進める。（⇒「⑤情報力」参照）
投資審査や輸出管理の更なる強化

等

外国からの経済的な威圧に対する効果的な取組（６）自由、公正、公平なルールに基づく国際経済秩序の維持・強化•

世界貿易機関（ＷＴＯ）を中核とした多角的貿易体制の維持・強化を図りつつ、不公正な貿易慣行や経済的な威圧に対抗するために、我が国の対応策を強化しつつ、同盟国・同志国等と連携し国際規範を強化•

CPTPPの高いレベルの維持、RCEP協定の完全な履行の確保、その他の経済連携協定交渉、IPEFの具体化等•

透明で公正な開発金融を行うよう、国際的な取組を主導

等

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Ⅵ 我が国が優先する戦略的なアプローチ④ 技術力（４）我が国を全方位でシームレスに守るための取組の強化
エ

技術力の向上と研究開発成果の安全保障分野での積極的な活用のための官民の連携の強化• 総合的な防衛体制の強化に資する科学技術の研究開発の推進のため、防衛省の意見を踏まえた研究開発ニーズと関係省庁が有する技術シーズを合致させるとともに、当該事業を実施していくための政府横断的な仕組みを創設する。また、経済安全保障重要技術育成プログラムを含む政府全体の研究開発に関する資金及びその成果の安全保障分野への積極的な活用を進める。
• 民間のイノベーションを推進し、その成果を安全保障分野において積極的に活用するため、関係者の理解と協力を得つつ、広くアカデミアを含む最先端の研究者の参画促進等に取り組む。また、防衛産業が他の民間のイノベーションの成果を十分に活かしていくための環境の整備に政府横断的に取り組む。
（ご参考）経団連「経済安全保障法制に関する意見」（2022年２月）
産学官のエコシステムの形成にあたっては、スタートアップ企業、ニーズ省庁の参加を促すとともに、アカデミアが経済安全保障の強化推進のための先端的な重要技術に関するプロジェクトの意義を適正に理解・評価する環境の醸成が期待される。

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Ⅵ 我が国が優先する戦略的なアプローチ⑤ 情報力（４）我が国を全方位でシームレスに守るための取組の強化
オ

我が国の安全保障のための情報に関する能力の強化• 健全な民主主義の維持、政府の円滑な意思決定、我が国の効果的な対外発信に密接に関連する情報の分野に関して、我が国の体制と能力を強化する。具体的には、国際社会の動向について、外交・軍事・経済にまたがり幅広く、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、人的情報、公開情報、電波情報、画像情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化する。特に、人的情報については、その収集のための体制の充実・強化を図る。
• 経済安全保障分野における新たなセキュリティ・クリアラス制度の創設の検討に関する議論等も踏まえつつ、情報保全のための体制の更なる強化を図る。

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Ⅶ 我が国の安全保障を支えるために強化すべき国内基盤
Ⅷ 本戦略の期間・評価・修正
Ⅸ 結語
Ⅶ

我が国の安全保障を支えるために強化すべき国内基盤

1. 経済財政基盤の強化
2. 社会的基盤の強化
3. 知的基盤の強化

Ⅶ

本戦略の期間・評価・修正• 本戦略はおおむね10年の期間を念頭。安全保障環境等に重要な変化が見込まれる場合には必要な修正Ⅶ

結語（ご参考）経済安全保障推進法案の成立に関する十倉会長コメント（2022年５月）
経済界は、リスク感覚を研ぎ澄ませ、経済安全保障の一翼を担っていく。今後打ち出される政府の施策が経済活動の実態に即した実効性あるものとなるよう、適宜意見を表明していくとともに、必要な情報の共有を政府に求めていく。
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