公立大学法人敦賀市立看護大学
平成２８年度 年度計画

第１ ２８年度計画の期間及び教育研究上の基本組織（１）２８年度計画の期間
平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの１年間とする。
（２）教育研究上の基本組織
敦賀市立看護大学に次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
看護学部看護学科
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果・内容に関する目標を達成するための措置①カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーをホームページで公表する。
②カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを教員が常に意識しながら向上に努め、それに則った教育を行っていく。
③平成 28 年度カリキュラムを適切に運用するとともに、カリキュラムの実施状況の点検評価、改善点の検討を行い、次年度カリキュラムに反映する。
④完成年次以降のカリキュラムの見直し、改善等に関する検討を開始する。
⑤一般教養、専門基礎及び看護専門科目の教員で講義運営や学生の学習態度などの情報を共有し、教育の充実を図る。
⑥看護の実践力を養うため、学生が患者シミュレーターを有効に活用できるように、実習室での自己学習環境を整える。
⑦基礎看護学実習Ⅰを通して、学生個々が自己の課題を見出し解決していけるよう支援する。
⑧看護キャリアゼミⅠ・Ⅱを通して臨床の看護職と接する機会を設け、看護への関心を深める機会をつくる。
⑨実践的な英語コミュニケーション能力を高めるため、TOEIC に対応した授業に加えて、英語でのスピーチやプレゼンテーションなどを重視した授業を取り入れる。
⑩カナダのオカナガン大学で語学研修を実施し、国際理解能力並びに英語コミュニケーション能力を高める機会を提供する。
⑪コンピュータリテラシーを身に付けるとともに、実社会が要求している情報活用力のある人材を育成する。
⑫ICT を活用した講義・演習科目では、学生自身の ICT 活用能力を高められるよう支援を行う。
⑬講義・演習科目での課題学習を通して、ICT を活用する機会を増やすとともに情報モラル、セキュリティについても理解を深められるよう支援する。
⑭臨地実習における情報収集に当たっては、電子データの取り扱い、個人情報保護等のモラルを身に付けられるよう支援する。

⑮臨地実習を通して、医療情報システムに接し、ICT を活用できるスキルを習得できるよう支援する。
⑯研究やボランティア活動など、地域との連携事業に学生及び教職員の積極的な参加を促す。
（２）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置①高度専門職業人の養成を行うため、平成 30 年度の大学院及び助産学専攻科設置に向け準備を進め、平成 29 年 3 月に大学院設置認可申請を行う。
②大学院及び助産学専攻科の設置に向け、ニーズ調査を行う。
③組織化された FD 委員会活動をより一層充実させるため、授業方法の改善・研究水準の向上・学生支援の各テーマで年間 3 回程度の FD 研修を企画及び実施し、参加者による評価を行っていく。
④学生による授業評価アンケートの実施、各教員への個別フィードバック、大学ホームページ上における全体集計結果の公開を継続し、各教員はそれらを授業改善に有効活用していく。
⑤学生による授業評価アンケートの質問票について、効果的に活用できるよう検討を進める。
⑥大学院及び助産学専攻科設置に備え、教員の配置を計画的に行っていく。
⑦教職員が委員会活動を通し相互協力体制を整え、教育研究活動の充実を図る。
⑧平成 28 年度臨地実習指導者説明会を開催する。
⑨平成 29 年度版の共通実習要項及び領域毎の実習要項の加筆を行う。
⑩平成 29 年度の 4 年次実習に向けた実習計画及び要項を作成し、必要に応じて、実習環境の整備を検討する。
⑪学生の図書館利用促進並びに学生及び教員の教育・研究環境整備のため、図書及び視聴覚教材等を充実させる。
⑫企画展示や購入希望図書の調査を行い、図書館利用の利便性を向上させる。
⑬演習室における講義・演習・自己学習での利用方法の検討を行う。
（３）学生支援に関する目標を達成するための措置①担任制を導入し、学生への個別面談を通して学生生活の実態、学生のニーズ、履修上の課題等を把握し、適切な学生支援を更に発展させる。
②学生支援委員会は、クラス担任、教務委員会など関係者及び関連組織と連携しながら、学生の大学生活の充実に努める。
③学生が安全かつ充実した学生生活を送ることができるように、様々な研修の機会等を提供していく。
④学生支援の充実を図るために 4 月、5 月、10 月を支援強化月間に位置づける。個別面
接は、１年生はクラス担任と学生支援委員、2 年生、3 年生においては必要時クラス担任が実施する。

⑤学生生活実態調査を前期に実施し、大学のホームページで公開する。
⑥サークル活動や大学祭、大学行事等の学生活動への支援を実施する。
⑦保健管理室に専任の職員を配置する。
⑧定期健康診断、抗体価検査、予防接種、カウンセリング等を実施することにより、学生の健康管理を行う。
⑨学生の怪我・体調不良時には随時対応する。
⑩奨学金貸与と返還についての説明及び相談への対応を行う。
⑪学生の奨学金貸与状況を把握し、適切な貸与が受けられるよう学生への指導を行う。
⑫学生に適したアルバイトの紹介を行う。
⑬学生主体の国家試験受験対策委員会を支援する。
⑭看護キャリアゼミⅠ・Ⅱにおいて、学生個々の卒業後のキャリア形成を考えられる体系的なキャリア教育を行う。
⑮学生に就職・進学等の情報提供できるよう資料等の整備を図る。
⑯医療関連施設からの就職依頼に対応する。
（４）学生の確保に関する目標を達成するための措置①入学者選抜試験委員会と情報・広報委員会が連携し、学生確保に係わる広報活動を積極的に行うと共に受験者の動向について引き続き調査検討する。
②本学についての理解をなお一層深めるため、全学体制で、県内外の高校の進学説明会や業者主催の進学相談会へ積極的に参加すると共に、複数回のオープンキャンパス、出張講義を実施する。
③本学への入学実績のある県内及び近隣県の高校を重点的に訪問し、入試情報等を提供する。
④ホームページ及び大学案内により、本学の教育活動等について常に最新の情報を発信する。
⑤学食のメニュー等について、利用者のニーズを把握し、改善が必要な場合は学食業者と検討し改善策を講じる。
⑥オープンキャンパスを実施する。
・大学紹介、入試情報、学生生活、奨学金などの説明とともに、個別の進路相談に応じる。
・模擬講義、展示ブースを用いた情報提供、看護学演習体験などを通して本学の看護教育を紹介し、志願意欲の向上を図る。
・地域医療機関ブースを設け、地域医療に対する関心を深める。
・ウォークラリーや在学生との交流を図り、本学の特徴、魅力を伝える。
⑦大学施設整備委員会において、引き続き大学施設に関する学生及び利用者のニーズを把握し、改善に努める。
⑧平成 30 年度の大学院及び助産学専攻科設置に向けた校舎改修工事を平成 29 年度に実施するため、実施設計を行う。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の成果・内容に関する目標を達成するための措置①教員の研究意欲の向上を目指し、競争的研究費を設け配分を行う。
②国内外における学会発表を促すため、学会活動に係る費用助成を行う。
③研究成果の公表を促進するため、敦賀市立看護大学学内競争的研究費の一環として研究成果公表支援費を設け配分する。
④本学教員の業績を集積したデータベースを構築し、ホームページで公開する。
⑤最新の研究成果を、ホームページ及び敦賀市立看護大学ジャーナルで公開する。
⑥全国患者調査データ（福井県分）を用いて、嶺南地区市町ごとの疾病構造等を明らかにし、その結果を用いて当該市町における疾病構造の変化を予測する。
⑦「療養者及び家族が在宅療養初期に直面する問題」の研究結果を行政、医療・保健関係者・一般住民対象に公表する。
（２）研究の実施体制に関する目標を達成するための措置①科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するために情報収集、提供、申請手続き等の支援を行う。
②科学研究費補助金申請に向けて、学内研修会を開催する。
③公的研究資金以外の助成金等の公募情報を集約し適宜学内に広報する。
④学内競争的研究費の配分が決定された研究課題についてその進捗状況を精査し、研究費の配分及び執行状況についての評価を行い、必要に応じて配分ルールの見直しを行う。
⑤全国患者調査データ（福井県分）を用いて、嶺南地区市町ごとの疾病構造等を明らかにし、その結果を用いて当該市町における疾病構造の変化を予測する。（再掲）⑥「療養者及び家族が在宅療養初期に直面する問題」の研究結果を行政、医療・保健関係者・一般住民対象に公表する。（再掲）⑦教員の研究成果を公表する機会を提供することを目的に敦賀市立看護大学ジャーナル（電子ジャーナル）を引き続き刊行する。
⑧研究倫理審査規定に基づき、年 4 回（4 月、7 月、10 月、1 月）の定期審査会を実施し、必要に応じて臨時会を開催する。
⑨研究倫理に関する講習会を１回以上実施する。
⑩他施設における研究に係る倫理審査を積極的に受け入れる。

３ 地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置（１）地域貢献に関する目標を達成するための措置①市民公開講座（出張講座）を住民の要請に応じて実施する。
②地域のニーズに応じた看護に関する公開講座（講演会）を開催する。
③ハーバーステーション（コミュニティーFM）において、本学教員による講座の企画を検討する。
④看護大学喫茶事業を実施する。
⑤地域の看護職者を対象とした看護研究方法論講座及び看護研究指導を行う。
⑥自治体の実施する医療・福祉事業等に積極的に参加、協力する。
⑦教員免許状更新講習を開設する。
⑧科目等履修生制度、聴講生制度を設け、大学ホームページ、敦賀市立看護大学ニュース「すずかけ」、「広報つるが」を利用し、希望者の受け入れを推進する。
⑨自治体及び関係機関や学会等、地域の諸機関の委員会からの要請を受け、人材派遣を積極的に行う。
⑩学生の保護者に敦賀市や大学の活動に関する情報を発信するため、敦賀市立看護大学ニュース「すずかけ」を発刊し、後援会総会や学祭時に配布する。
⑪看護キャリアゼミや臨地実習などを通して、学生と地域の看護職者との交流を図る。
⑫臨地実習施設等が学生に対して就職情報を発信できる場を提供する。
⑬大学が災害時の避難所であることを避難計画や避難訓練などにより市民及び学生に対し周知を図る。
⑭災害発生時、教職員は救援・支援等に協力できるよう、日頃から関連病院、消防署等との連携を図り、訓練及び研修会を企画・実施する。
（２）国際交流に関する目標を達成するための措置①学生の海外語学研修に合わせて、若手教員をオカナガン大学に派遣し、看護学部の教員との人材交流を行う。
②国際学会における学会発表を促すため、学会活動に係る費用助成を行う。
③学生が安心して海外語学研修できるように、事前にオカナガン大学と調整を行う。
④オカナガン大学での海外語学研修に参加する学生に費用助成を行う。
⑤海外語学研修を英語Ⅳの単位互換科目とし、成績に応じて単位を与える。
⑥学生の海外研修に合わせて、若手教員をオカナガン大学に派遣し、英語研修並びに看護についての情報収集や現地調査を行う。

第３ 大学運営に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）組織体制に関する目標を達成するための措置①理事会、経営審議会及び教育研究審議会を定期的に開催する。
②学内理事は、週 1 回大学運営や教育体制、学生や教員からの要望等について意見交換を行う。
③教授会に全ての専任教員が参加し、議論される内容を全員が共有すると同時に意見を述べ、それぞれの役割が主体的に果たせる体制をとる。
④委員会の委員の改選により、それぞれの委員会活動を通して教員の大学運営への参加意識を高める。
⑤各委員会の検討結果等について教授会で議論・報告を行うとともに議事録を学内 LANに掲示し、情報の共有化を図る。
⑥大学運営に必要な体制や教育環境について、各委員会等で検討し必要に応じ改善を行う。
⑦理事会・経営審議会・研究倫理審査委員会に学外者を起用し、透明性・公開性・公平性等を確保し、大学運営を行っていく。
（２）人事の適正化に関する目標を達成するための措置①教員の裁量労働制を継続する。
②教員の自己点検評価を継続運用し、必要に応じその方法について改善していく。
③大学院及び助産学専攻科の設置計画を含めた将来計画を考慮し、人事採用計画を検討する。
④人事採用計画の検討に当たっては、若手教員の採用や大学自らの教員の育成を継続する。
⑤教員採用規定に則って教員採用を行う。
２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）自己収入の確保に関する目標を達成するための措置①教員の自己点検評価に研究費獲得状況や申請件数等も記載し把握する。
②学生に対しきめ細やかな支援を行うことにより退学、休学、留年等を最小限に留める。
③授業料等減免に当たっては１件ごとに丁寧に聞き取り調査を実施し、指導も含めて適正に判断する。
（２）経費の適切な使用に関する目標を達成するための措置①学内への情報周知や物品購入及び出張申請は学内ＬＡＮを利用し行う。
②冷暖房の適正温度設定や、不必要な照明の消灯などを徹底し、省エネルギー対策を行い無駄な経費の抑制を図る。

３

自ら行う点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置①評価基準を運用し、必要に応じて改善する。
②大学認証評価機関の評価基準及びシステムを調査検討し、認証評価が受けられるように準備を整えていく。
③自己点検評価や市評価委員会の評価結果を将来計画の検討や大学運営の改善に活用する。

４ 広報・情報公開に関する目標を達成するための措置①情報・広報委員会を定期的に開催し、時宜にかなった質の高い情報を発信していく。
②ホームページで、公開すべき情報を発信する。
③理解し易く魅力的な大学案内パンフレットを作成する。
④充実した内容の敦賀市立看護大学ニュース「すずかけ」を発行する。
５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（１）施設・設備の整備及び活用に関する目標を達成するための措置①平成 30 年度の大学院及び助産学専攻科設置に向けた校舎改修工事を平成 29 年度に実施するため、実施設計を行う。（再掲）②学生の授業等に支障のない限り、教室、体育館、グラウンドを貸し出すほか、図書館や学生食堂についても地域住民の利用に供する。
③引き続き敦賀市より災害時の避難所としての指定を受ける。
④敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担当者と避難所開設時の連絡体制等について確認・調整を行う。
（２）危機管理等に関する目標を達成するための措置①危機管理意識向上を図るため避難訓練を実施する。
②学校医を置くとともに、保健管理室に看護師を配置し、学生や教職員の安全確保に努める。
③産業医及び衛生管理者の設置について検討する。
④学生及び教職員の危機管理体制を整えるため、緊急連絡網を更新し、緊急連絡訓練を実施する。

６ 予算、収支計画及び資金計画（１）予算（平成２８年度）（単位：百万円）区分

収入
運営費交付金
施設整備費等補助金
授業料等収入

金額
529
390
5
110

受託研究等研究収入及び寄付金収入等

0

雑収入

24

支出

529

教育研究経費

77

一般管理費

66

人件費

381

施設整備費

5

受託研究等研究費及び寄付金事業費等

0（２）収支計画（平成２８年度）（単位：百万円）
区 分
費用の部

金額
537

経常費用

537

業務費

458

教育研究経費77

受託研究等経費

0

人件費

381

一般管理費

62

雑損

0

減価償却費

17

臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益

0
537
537
390

施設整備費補助金収益

0

授業料収益

89

入学料収益

18

検定料収益

3

受託研究等収益

0

雑益

24

物品受増益

0

その他収益

24

資産見返運営費交付金等戻入

3

資産見返寄附金戻入

1

資産見返物品受贈額戻入

9

臨時収益

0

純利益

0

（３）資金計画（平成２８年度）（単位：百万円）
区 分
資金支出金額529

業務活動による支出

520

投資活動による支出

5

財務活動による支出

4

次期中期目標期間への繰越金0

資金収入
業務活動による収入529524

運営費交付金による収入

390

授業料、入学料及び検定料収入

110

受託研究等収入

0

寄付金収入

0雑収入

24

投資活動による収入

5

施設費による収入

5

財務活動による収入0

７ 短期借入金の限度額１億円想定される理由
運営費交付金の受入れ時期と資金需要との時間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
９ 剰余金の使途及び積立金の処分に関する事項
決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上、施設整備、組織運営の改善に充てる。

１０ 施設及び設備に関する計画
・平成 30 年度の大学院及び助産学専攻科設置に向けた校舎改修工事を平成 29 年度に実施するため、実施設計を行う。
施設・設備の整備内容
・校舎改修工事実施設計予定額

財源5 百万円

施設整備費等補助金