工業化住宅における改修の制約条件- 在来木造住宅との比較を通じて 構法計画研究室
1

本研究の概要について

1 - 1

研究の背景

川戸崇椰

2 その技術の合理性が有効に発揮されるような変革・整備された住宅関係者社会の仕組みによってつくられた”住宅であるとしており、1960 年代以降、プレファブリケーション工法による住宅（以下、「工その時代の技術とともに対象となる住宅の基準も変化するとされて業化住宅」とする。）は幅広い担い手によって開発・生産されてきた。

いる。本研究では、工業化住宅を「規格化された主要な部材注 5) を可

現在では、年間新設住宅総数約 94 万戸に対し、約 10% 注 1) の工業化能な限り工場で生産し、現場の作業を最小限とするシステムによっ住宅が生産されている。また、工業化住宅は、建築基準法（以下、「基て生産された住宅」と定義し、特に、基準法による認定に基づき生準法」と呼ぶ。）上の認定を取得し、新築時の申請事項を簡略化して産される住宅に焦点を当てる。

いるものが多い。これらは新築時は利点となるが、改修の際に設計

2 - 2

日本における工業化住宅の歴史的変遷と概要や各種申請時の制約になる場合がある。また、工業化住宅に関する現在、主に大手プレハブ住宅メーカー数社によって生産されてい情報はすべてが公開されているわけではないため、改修を担当するる工業化住宅だが、かつては多くの企業によって生産が行われてい設計者が新築時の設計・施工元と異なる場合、これらの制約に対した。1968 年時点で工業化住宅を生産している会社数は 45 社 2）、19て明確な判断ができない状況となる場合がある。

87 年時点で新たな企業も含めた 26 社 3）に変化している。したがって、

1 - 2

工業化住宅に用いられる独自の技術・構法の数は時代により異なり、研究の目的

本研究では、工業化住宅における改修時の制約条件を調査・分析し、これら全ての技術を把握し改修を行う事は不可能であると言える。

その制約に対し設計者が採用している改修手法を在来木造住宅との比較を通じて相対的に明らかにし、現在の工業化住宅における改修3の問題点を明確にする事を目的とする。

3 - 1

1 - 3

既往研究との位置付け

工業化住宅における改修の制約条件について
法制度上における制約条件

工業化住宅には特殊な技術・構法が用いられているため、基準法

工業化住宅の改修や転用に関して、木上ら注 2）による工業化住宅を上では、法第 38 条に基づく認定（以下、「大臣認定」と呼ぶ。）と「型生活の面から考察し住宅の価値向上を図る研究や、中村ら注 3）による式適合認定」に基づいて生産が行われている。特に工業化住宅を改「セキスイハイム M1」の様々な再利用法に関する研究が行われている。

修する際に主に関わってくる基準法上の制度は、この型式適合認定

これらの研究は、工業化住宅の活用方法を、技術的特徴や歴史的背と法第 6 条に規定されている申請及び確認（以下、「確認申請」と呼景に着目して示している。一方、法律や制度と改修手法の関係性をぶ。）である。確認申請は、住宅に関する一定の建築工事に着手する示した研究はあまり行われていない。工業化住宅のストック活用を際に必要となる。ただし住宅については、法第 6 条の 4 第 1 項三号図るためには、法制度に関する記述と改修事例を照らし合わせ、制の特例、いわゆる四号特例と呼ばれる規定により、一部確認申請の約条件を明らかにする必要があり、本研究ではこの点に着手する。

省略が認められる緩和規定等が存在する。確認申請は法改正ととも

1 - 4に年々複雑化しており、新築時だけでなく改修を行う際にも留意し研究の手法

本研究では、法制度上の制約条件を文献により調査し、その制度が用いられている実態をヒアリング調査によって明らかにする。また、具体の工業化住宅における改修の制約条件に関して、以下の二点を研究の手法ととして明らかにする。

なければならない。
3 - 2

改修時における工業化住宅の部材に関わる制約条件

改修時における工業化住宅の部材に係る制約条件として主に大臣認定と型式適合認定がある。これら制度は過去には現在と異なる制[ 手法 1]度として存在しており、その取扱いが変化してきた。その為、過去

国土交通省の改修に関する取り組み注 4) に基づいて活動している団の制度の変遷をたどり、その取扱いを明らかにする必要がある。

体が主催するコンクール事業のうち、作品データが公開されてい初めて工業化住宅が基準法により規定されたのは、1973 年建設省

るものを選定する。そこから各構法毎の統計と工業化住宅におけ

告示第 2031 号「工業化住宅性能認定」制度であり、当時の法第 38る個別の作品の情報を用い、この改修手法に関する分析を行う。

条または建設省告示第 1970 号に基づく認定を受けていた。この工業[ 手法 2]化住宅性能認定は、当時、工業化住宅の新設住宅着工戸数が急増し工業化住宅の改修経験がある設計者に対してヒアリング調査を行ていた背景から、“消費者が自由に合理的な住宅選定ができるようプう。設計者が工業化住宅の制約条件に対して、どのような認識をレハブ住宅に関する知識の普及および情報の提供が必要である”4）

持ち改修を行っているか、在来木造住宅と比較し分析を行う。という意図のもと制定された。その後、1987 年建設省告示第 1058 号「建築物性能等認定事業登録規程」により日本建築センターによる認

2

工業化住宅の概要について

2 - 1

本研究における工業化住宅の取扱い定へと移行した。しかし、2000 年の法改正により、この認定制度が廃止された事により、一部の規定の取扱いが曖昧になった。2015 年

工業化住宅は、様々な名称で呼ばれ、その定義も一様ではない。に国指 996 号「工業化住宅認定を受けた住宅に係る建築基準法上の松村 1）による定義では、“1 工業的に進んだ技術がその生産に適用され、取扱いについて（技術的助言）」が発出され、廃止以前の工業化住宅

図1等を所有している場合と設計・施工元メーカーへ照合を依頼する場

1974/10
Year/Month

次に、後者の場合、既存不適格建築物の「増改築等」において、1981/06

中に、既存不適格となる根拠、つまり「工業化住宅性能規定」にかかる該当書類が必要となる。最後に、確認申請を必要としない改修の場合、法制度上における通常の改修の判断基準に則って改修を行

旧38条

昭和55年
建設省
告示第1790号

う必要がある。加えて、工業化住宅において、確認申請を必要とし

図2

い場合、該当する箇所・条件が判明せず、改修時に明確な根拠を持っ
表1

4 - 1改修事例の統計分析の比較

本研究における選定基準をもとに調査の対象とするコンクールをムコンテスト」（主催：一般社団法人日本住宅リフォーム産業協会）、関して分析を行なった。工業化住宅のみをコンクール事業 A、B、C

昭和55年建設省告示第1790号第7号にもとづく認定

2018

昭和55年建設省告示第1790号第8号にもとづく認定

現在のプレハブ住宅メーカー
による工業化住宅

工業化住宅にかかる認定の推移

ヒアリングにより確認した結果

既存建物の所有者が書類を所有している・基本的な設計図は所有している場合がある。
型式に関する書類はない。
・新築住宅購入者に渡される書類には、型式に関する書類はない。
・構造に関してある程度把握可能な図面はある。

設計・施工元メーカーへ確認を依頼

・改修設計者の立場では情報公開不可（企業秘密）
・相見積もり形式で基本図面は入手可能
・倒産・廃業後の企業からある程度の情報が入手可能

C：「リノベーション・オブ・ザ・イヤー」（主催：一般社団法人リノベーション協議会）の 3 コンクール事業の受賞・ノミネート作品に旧38条削除
昭和55年建設省告示 昭和55年建設省告示第1790号第6号
第1790号第7号にもとづく認定にもとづく認定

・設計・施工元メーカーが出せない場合不可能
・台帳記載の履歴や建築計画概要書の保管がある場合は検査機関等へその閲覧・写しの送付が可能
適合の照合を依頼
・公開されている場合、大臣認定のデータベースから確認可能（一般の閲覧は不可能）

選定し、A：「住まいのリフォーム・コンクール」（主催：公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター）、B：「ジェルコリフォー

経過措置期間

工業化住宅の改修時における規定の確認方法と結果適合の確認方法

在来木造住宅と工業化住宅における改修事例の比較調査

旧38条にもとづく認定

型式適合認定制度則る必要がある。そのため、取得している認定の内容を照合できな

4

日本建築センター認定

昭和55年建設省告示第1790号第7号･第8号削除

ない改修の場合も同様に、該当する認定部分が適合している規定にて設計ができない事が課題として挙げられた。

2000/06
2002/06
2001/08（昭和48年建設省告示第2031）（昭和62年建設省告示第1058）
工業化住宅性能認定規定
建築物性能等認定事業にもとづく認定
登録規定にもとづく認定を受けた工業化住宅を受けた工業化住宅

既存不適格建築物であることが自明

より既存不適格建築物である事を証明する必要があり、必要書類の1987/05
1987/11

建設大臣認定工業化住宅
性能規定
構造に関する規定の分類ができる。5）しかし、適用するためには、既存不適格調書の作成に2013

工業化住宅の新設着工戸数と認定制度の推移事ができなかった。

該当する規定に基づいて構造耐力関係に係る緩和規定を適用する事

2008※統計の値は「一般社団法人プレハブ建築協会」より作成

概要を記した書類のみ照合可能であった。既存建物の所有者が書類合に関して、各ヒアリング対象からは認定型式に関わる情報を得る

2003

0年度

1998

グ調査を行った（表 1）。検査機関では、建築計画概要書等の住宅の51993

改修を担当した設計者（5 名）、新築時の施主（1 世帯）、へヒアリン

101988

まず、規定の適合を確認する方法に関して、検査機関（2 箇所）、着工数の増加

151983定の対象となる規定の適合を証明する必要がある。

「認定｣の廃止
既存不適格化「認定｣制定
20

1978

建築物として行う場合」に分かれる。いずれも既存建築物が当該認「認定｣制度の変更

25

1973の一連の規定に適合している事が照合可能な場合」と「既存不適格

30

1968

工業化住宅の部材に関わる規定とその部材の確認方法

工業化住宅の改修において、確認申請を必要とする行為の場合、
「法35

1963

3 - 3

工業化住宅の新設着工戸数[万戸]を既存不適格建築物として取扱える事となった（図 1、2）。

から選定すると 21 事例となった。他構法の住宅に関しては、コンクー
ル事業 A から選定し、在来木造住宅 302 事例、鉄骨造・鉄筋コンクリー
ト造・鉄骨鉄筋コンクリート造住宅 207 事例、枠組壁構法の住宅 14事例を対象とした。
これらの事例に対し、まず総工事費、工事床面積の値の関係をそれぞれ在来木造住宅と工業化住宅に分けてまとめた（図 3）。平均工事床面積はそれぞれ 118.1m2、119.2m2 であり、平均総工事費はそれ
ぞれ 1862.4 万円、1692.3 万円であった。また、平均工事単価は約15 万円 /m2 と同様の値となった。回帰直線から、工業化住宅は在来木造住宅と比較して、工事床面積が大きいほど総工事費も高い事が分かる。
次に、改修割合（延べ床面積に対する改修部分の床面積の割合）、間取り変更割合（工事床面積に対する間取りが変更された床面積の割合）の値の関係を在来木造住宅と工業化住宅に対しまとめた（表2、3）。ここでは、両構法における事例数の差を考慮に入れ、全事例

工業化住宅

在来木造住宅図3

山路を登りながら線形回帰（工業化住宅）

線形回帰（在来木造住宅）

総工事費と工事床面積に関する分布

数に対する各項目の該当件数の割合を算出し、5% 以上の値を示した

表2

在来木造住宅の改修割合と間取り変更割合に関する統計分布項目を強調表現している。在来木造住宅では、改修割合に関して

在来木造住宅60

改修割合 [%]
0102030405060708090 1000.0% 0.4% 0.0% 0.8% 0.8% 0.8% 0.0% 0.0% 0.4% 0.0% 0.8% 4.0%
0.0% 0.0% 0.0% 0.4% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.4% 0.0% 0.8%
0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.4% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 1.6% 2.0%
0.0% 0.0% 0.0% 0.4% 0.0% 0.0% 0.4% 0.4% 0.0% 0.4% 0.4% 2.0%
0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.4% 0.4% 0.4% 0.0% 0.0% 0.0% 2.4% 4.0%
0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.4% 0.8% 0.0% 0.0% 0.0% 0.4% 1.2% 2.8%
0.0% 0.0% 0.0% 0.4% 0.4% 0.4% 0.8% 0.0% 0.4% 0.8% 2.4% 5.6%

70

0.0% 0.0% 0.0% 0.8% 0.0% 1.6% 0.0% 0.4% 1.2% 0.4% 5.6% 10.0%80

0.0% 0.0% 0.0% 0.4% 0.4% 0.8% 1.6% 0.8% 1.6% 0.0% 8.4% 14.0%0

事例が多く見られた。統計の分布は、どちらの割合も高い数値に集10中していた。工業化住宅では、改修割合に関して、100%、50% の二つがピークとなり、間取り変更割合に関して、50%、0% のそれぞれがピークであった。統計の分布は、いずれも在来木造住宅と比較して低い以上の事から、工業化住宅の改修内容は、在来木造住宅と同程度の平均工事単価で改修が行われている一方で、間取り変更割合が小さい事から、一定の制約が掛かっていると考えられる。
4 - 2

対象作品の工業化住宅における改修手法について対象とした事例の作品データに掲載されている内容（改修前後の平面図・内外観写真、設計者による説明文、審査員コメント）をまとめ、それらの改修手法を 10 パターンに類型化した（表 4）。改修の目的はていた。この改修手法における部材と居室の関係性について分析した。修繕・模様替における改修手法の例を示す（図 4）。「間取り入替え」は、主要構造部や認定部材（以下、「変更不可部材」と呼ぶ。）された居室において、部材によって居室の床面積が制限される場合

40
50

0.0% 0.0% 0.0% 0.4% 1.6% 2.4% 2.0% 1.2% 0.8% 1.6% 8.0% 18.0%
100 0.0% 0.0% 0.0% 2.0% 2.4% 2.8% 2.8% 1.2% 2.4% 1.2% 22.7% 37.5%
総計 0.0% 0.4% 0.0% 5.6% 6.4% 10.4% 8.0% 4.0% 6.8% 5.2% 53.4%100.0%
凡例
対象作品総数に対する該当件数の割合が 5.0% 以上の値
90

表3を撤去した際に変更不可部材が現れてしまう場合に行われていた。

0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%
0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 5.9% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 5.9%
0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 5.9% 0.0% 0.0% 5.9% 0.0% 11.8% 23.5%
0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 5.9% 5.9%

2030
4050
60

0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 5.9% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 5.9%
0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 11.8% 11.8%
0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 5.9% 11.8%

70
80
90に行われていた。「顕在」は、変更不可部材が変更可能部材によって覆われている壁面によって構成された居室において、変更可能部材

工業化住宅作品の改修割合と間取り変更割合に関する分布

改修割合 [%]
工業化住宅
01020304050607080
90 1000 0.0% 11.8% 5.9% 0.0% 0.0% 5.9% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 23.5%
10 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0%[%]とそれ以外の部材（以下、「変更可能部材」と呼ぶ。）によって構成30

間取り変更割合

増築か修繕・模様替に分けられ、それに応じた改修手法が用いられ

20

[%]

数値に集中していた。

間取り変更割合

100% の値の事例が多く、間取り変更割合に関して、70% 以上の値の100 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 5.9% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 0.0% 5.9% 11.8%
総計 0.0% 11.8% 5.9% 0.0% 11.8% 17.7% 0.0% 0.0% 5.9% 0.0% 41.2% 100.0%
対象作品総数に対する該当件数の割合が 5.0% 以上の値
凡例表4

「意匠的活用」は、「顕在」と同様の居室において、意匠的な変更可能部材を変更不可部材に取り付け、新しい付加価値を設ける場合に行われていた。「除却」「増設」は、変更可能部材に対する改修の場合のみ見られた。

5

住宅改修設計者に対するヒアリング調査にもとづく分析

5 - 1

ヒアリング調査の概要

本章では、工業化住宅の改修を担当した設計者が「認定部材に関して認識しているか」、「設計・施工元メーカーに対し協力を依頼し目的改修前を行なったか」、「作品に対する設計手法」に関して、ヒアリング調
寝室
d

工業化住宅における改修の制約条件を分析した。ヒアリング調査は、

寝室

化住宅 7 事例、在来木造住宅 4 事例となった。

d収納

リビング
ダイニング
ec

d
キッチン

果を分析した。全事例を通じて、設計者の工業化住宅に対する認識として、認定部材についての認識が低い傾向が見られた。また、メー

凡例

d

風呂

主要構造部
認定部材

図4c

トイレ

キッチン
改修可能なその他の部材

9542016a

間仕切り壁
間取り＋構造躯体
入替え（壁面）

b

構造躯体
（柱）

c

間仕切り壁 意匠的＋構造躯体 活用

d

間仕切り壁

除却

e

間仕切り壁

増設

収納
風呂a

洗面
b

リビング
d

カー独自の部材に関しては、別途、情報収拾した後、改修可能な範

トイレ

31132

部材 対象部材名 改修分類

収納収納d

工業化住宅の改修経験のある 5 社に対して行い、その事例数は工業工業化住宅の改修を担当した設計者に対するヒアリング調査の結改修後

d査を通じて明らかにした。また、在来木造住宅の改修時と比較し、改修を担当した設計者に対するヒアリング調査

実施
件数

分類の説明

小規模 防火指定外地域の確認申請緩和 (10m2 以下 ) を用いた増築
Exp.J エキスパンションジョイントの構造規定緩和を用いた増築
増築 系列 設計・施工元メーカーへ改修を依頼した増築
認定 部材の認定規定により確認申請緩和を用いた増築
非増築 基準法の「増築」に当たらない手法を用いた増築
間取り 同程度の面積の居室同士を入替えた間取り変更
入替え
顕在 塗装等を施し目立たせないよう居室内に部材を残した改修
修繕・意匠的模様替 活用 部材を意匠的に活用し付加価値を付けた改修
除却 部材を撤去し空間を構成しなおした改修
増設 部材を追加し空間を構成しなおした改修

たか」、「明確な判断ができない部材に対してどのような根拠で改修

5 - 2

対象作品の工業化住宅における改修手法の分類

分類e
洗面

顕在

改修手法の分類に影響する部材を指す

改修手法の分類と影響を与えている部材の例

囲を定めていた。また、鉄骨系材料が用いられている部材は大きく変更せず、木質系材料が用いられている部材に対しては、修繕・模計者らが直接的あるいは間接的に補強を行い建物の耐震性向上に着様替を行えるという認識のもと工事に着手し、住宅に見られる各種手していた。躯体以外の部材における物理的劣化による断熱性能の劣化状況に対して施主が考えている要望のもと計画を行なっていた低下や遮音性能の低下、使われ方の変化にともなう間取りの変更等点も全事例に共通していた（図 5）。さらに今回は、既存の構造躯体の要請に対しては、いずれの場合も工業化住宅の制約を前提に変更における修繕・模様替を必要とするような事例はなかったが、各設が行われていた。その際、会社内や知り合いの元プレハブ住宅メーカー社員等にヒアリングしながら可能な範囲を定めていく手法を採る事例が見られた。

二階床根太

次に、在来木造住宅の改修を担当した設計者に対するヒアリング

木工事として修繕されていた部分

外壁の既存下地＋新規下地

既存構造躯体の一部を直接的に修繕

既存構造躯体を間接的に修繕調査の結果を分析する。在来木造住宅の場合、多くの戸建住宅が法第 6 条第 1 項四号に該当し、確認申請を必要としない改修の範囲が広がる。しかし、主要構造部の過半の修繕・模様替に該当する事例は見られなかった。一方、施主の要望や既存の劣化の対処等必要に応じて、主要構造部を過半の変更に該当しない範囲で修繕・模様替、除却を行う場合が見られた。また、除却に苦労する部材の場合、工業化住宅と同様に残置している事例が見られた。
5 - 3

本章のまとめ

工業化住宅と在来木造住宅における改修手法を比較した結果、新築時の住環境（30〜50 年前）と改修時の住環境（現在）における劣化状況の差を埋めるように設計者は改修を行なっていた。工業化住宅の主要構造部の物理的劣化に関しては、存置しても問題ないと判断しており、主要構造部以外の部材は修繕・模様替を必要とする改修が行われていた。また、住宅の使われ方の変化にともなう間取りの変更といった機能的劣化を要因とした改修の際に、既存建物の構

図5

既存建物の劣化に対する対処法（対応者より写真提供）

外壁材の制度上 改修設計者の工業化住宅における制約条件に対する認識
対象範囲の制約
必要な 基本的に設計・施行元メーカーでない限り
1不可能（認定に関する図面が存在しない為）
確認
工事
申請
不必要 「過半に該当しない主要構造部の修繕・模様替」
2な工事 「主要構造部以外の修繕・模様替」が可能
既存不適格 既存不適格建築物として扱える建築物への かつての工業化住宅に関する認識はない
緩和
工事
規定 「増改築等」「防火指定区域外における増築面積 10m2 未満」に関する であれば可能。
（申請が必要となる場合、不可能）
工事
鉄骨系の場合、鉄骨系材料部分以外可能
工業化 構造躯体
3
住宅に への工事 木質系の場合、劣化箇所のみ補強が可能
かかる 構造躯体 鉄骨系の場合、用途が不明な部品以外可能
4
認定 以外への 木質系の場合、構造躯体と判別しにくいが可能
工事
21法がその改修手法に大きく影響を与えていた。

43

4

3

今後、工業化住宅の既存躯体に物理的劣化が見られる場合、その躯体を修繕・模様替・除却する明確な手立て、また除却に応じた明確な補強方法が見えない点は課題として残っている。

6石膏ボード壁下地（間柱）

本研究のまとめ本研究では、工業化住宅を改修する際に生じる制約条件とその改外装材修の傾向を明らかにした。住宅改修の制約条件は、関連規定の改正シーリング材
角形鋼 内張り断熱材にともない変化し、それに合わせて改修の手法を変える必要がある

図6

事が分かった。また、制度上における大きな制約条件として、「確認外張り断熱材

H 形鋼

工業化住宅の外壁面における各部材の分類とその制約が生じる部材の範囲申請に関わる規定」「改修時の緩和規定に関わる規定」「工業化住宅特有の認定に関わる規定」の 3 つが挙げられる。これに対し、改修を担当した設計者らが認識している部材の対象範囲は異なっていた。

参考文献

特に、設計者らの認識として、外壁材に対する改修可能な部材の範

1) 松村秀一 , 工業化住宅・考 プロのノウハウ : 学芸出版社 ,1987.04

囲が曖昧となっていたが、主に部材に用いられている材料によって

2) 日本プレハブ建築研究所：プレハブ住宅のすべて プレハブ住宅の建て方判断していた（図 6）。
工業化住宅において、新築時に設計者は施主の要望に合わせた間取りを設計し、その内容に合わせた主要構造部や規格部品等を用い選び方 , 金園社 ,1968
3) 城戸清光編：最•新•プ•レ•ハ•ブ住宅百科 , 日本工業新聞社 ,1987.04
4) 財団法人建材情報センター：建材試験情報３月号 , 財団法人建材情報セる。一方、改修時においては、設計者は施主の要望と干渉してしま

ンター ,1973.03
5) 一般社団法人住宅生産団体連合会：2018 年度版 小規模建築物の増改築

う部材に対して、設計上の制約を感じていた。その際、メーカー独における建築確認申請の手引き,一般社団法人住宅生産団体連合会,2019

自の部品では、その取付け方や構成方法が公開されていないため、その取扱いが曖昧となっており、設計者が明確な判断基準を持って改修を行えない要因となっていた。これは工業化住宅における改修時の課題である。
今後、これらの課題を解決していくために、改修を担当する設計者だけでなく、住宅購入者や各検査機関が、改修を行う際に必要な情報を共有するための制度づくりが必要であると考えられる。
また、本研究ではコンクール事業の受賞・ノミネート作品、一部改修事例のみを対象とたが、型式部材等製造者以外による工業化住宅の改修事例は数多くある。今後、こうした事例を幅広く収集し分析していく事で、改修に関するより多くの知見が得られ、改修方法の幅も広がっていくと考えられる。

注釈
注1) 国土交通省建築着工統計・e-stat：平成 30 年度住宅着工戸数,
https://www.e-stas.go.jp/stas-search/filesSpage=1&layout=datalist&toukei=00600120&tstat=000001016965&cycle=8&year=20181&month=0&result_back=1&tclass1val=0（最終閲覧 2019.12.12）
注2) 木上理恵 , 足立裕司 , 福岡孝則：工業化住宅のリノベーションに関する一提案−環境に開かれた心地よい住宅を目指して− , 神戸大学持続的住環
境創成講座平成 25 年度年報 ,2014.07
注3) 中村政人 , 佐藤慎也 , 新堀学：ユニット化住宅の再活用可能性についてのスタディ - クローズドな技術のオープンソースへの転換を目指して-,住宅総合研究財団研究論文集 ,No36,2009,pp339-350「既存住宅・リフォーム市場の活性化に向けた取組み」
注4) 国土交通省 HP：,http://www.mlit.go.jp/policy/tyukozyutaku.html( 最終閲覧 2020.01.02)
注5） 「部材」とは、構造躯体を構成している各要素とする。