社債等振替制度に係るシステムの利用に関する規則
制定 平成 17 年 7 月 26 日
改正 平成 18 年 5 月 11 日
改正 平成 22 年 6 月 24 日
改正 平成 25 年 1 月 8 日
改正 平成 25 年 10 月 31 日
（目的）
第 1 条 この規則は、社債等に関する業務規程（以下「規程」という。）第 75 条の規定に基づき、発行者、発行代理人、支払代理人、機構加入者、資金決済会社、日銀ネット資金決済会社及び受託会社（以下「利用者」という。）が、社債等振替業に係る利用者の業務の処理に、機構の社債等振替制度に係るシステム（以下「機構システム」という。）を利用することに関し、必要な事項を定める。
（用語）
第 2 条 この規則において、規程の用語と同一の用語は、同一の意味を持つものとする。
２ この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 利用者システム 利用者のコンピュータ・システムをいう。
(2) 統合Ｗｅｂ端末 機構が提供する統合Ｗｅｂ機能を利用するための端末装置をいう。
(3) Ｗｅｂ接続 利用者システムと機構システムとの間のデータ授受の方法のうち、統合Ｗｅｂ端末を通じて行うものをいう。
(4) ファイル伝送 利用者システムと機構システムとの間のデータ授受の方法のうち、そのデータをファイルとして伝送する方式であって機構が適当と認めるものをいう。
(5) オンライン・リアルタイム接続 ファイル伝送以外の利用者システムと機構システムとの間のデータ授受の方法であって機構が適当と認めるものをいう。
(6) Ｔａｒｇｅｔ保振サイト接続 株式会社東京証券取引所が運用するＴａｒｇｅｔシステムのうち利用者が電磁的方法によりアクセスすることによって通知等の受領、通知等の発出その他の機構が提供する機能を利用するための保振サイトと称するもの（以下「Ｔａｒｇｅｔ保振サイト」という。）を通じて通知等をする方法をいう。
（利用者の機構システムの利用）
第 3 条 利用者は、社債等振替業に係る業務の処理において、次の各号に掲げる機構との間のデータ授受の方法により、機構システムを利用する。
(1) Ｗｅｂ接続(2) ファイル伝送(3) オンライン・リアルタイム接続
２ 利用者は、業務の処理を前項各号に掲げる方法により行う場合には、所定の届出書を機構に提出するものとする。この場合において、当該届出書の提出は、Ｔａｒｇｅｔ保振サイト接続又1

は機構が認める方法により行うものとする。
３ 利用者は、障害等により前項に規定する提出のうちＴａｒｇｅｔ保振サイト接続によるもの（以下「Ｔａｒｇｅｔによる提出事務」という。）ができない状況又は困難な状況にあると機構が認める場合には、電磁的媒体、ファクシミリ又は書面により行うものとする。
４ 機構は、利用者が機構システムの利用を開始するにあたり、必要があると認める場合には、当該利用者において適切な機構システムの利用が可能であることを確認するためのテストを行うことができるものとする。
（Ｗｅｂ接続）第 4 条 Ｗｅｂ接続のための回線設備の開設は、機構の定めるところに従い、利用者が行うものとする。
（Ｗｅｂ接続の運用等）
第 5 条 利用者は、機構が定める接続仕様書及び操作要領等の定めに従い、善良な管理者の注意をもってＷｅｂ接続による事務の処理を行うものとする。
２ 利用者は、Ｗｅｂ接続の接続仕様に、やむを得ない理由により変更の必要が生じ、機構からその旨の申入れがあったときは、機構の指示に従ってこれに対応するものとする。
３ 利用者は、Ｗｅｂ接続に障害が発生した場合には、速やかに機構に連絡するものとする。
（Ｗｅｂ接続に係る費用負担）
第 6 条 利用者は、当該利用者が使用する統合Ｗｅｂ端末に係る端末料（統合Ｗｅｂ端末の設置及び保守に係る費用をいう。）、電力料及び消耗品等の費用並びにＷｅｂ接続のための回線設備に係る費用（回線使用料及び敷設工事負担金等をいう。以下同じ。）を負担するものとする。
（回線接続）
第 7 条 ファイル伝送又はオンライン・リアルタイム接続（以下「ファイル伝送等」という。）に係る通信回線の接続（以下「回線接続」という。）のための回線設備の開設は、機構の定めるところに従い、利用者が行うものとする。
（回線接続の運用等）
第 8 条 利用者は、機構が定める接続仕様書及び運用要領の定めに従い、善良な管理者の注意をもって回線接続による事務の処理を行うものとする。
２ 利用者は、回線接続の接続仕様に、やむを得ない理由により変更の必要が生じ、機構からその旨の申入れがあったときは、機構の指示に従ってこれに対応するものとする。
３ 利用者は、回線接続に障害が発生した場合（ファイル伝送等によるデータ授受ができない状態になった場合で、その原因が明らかでないときを含む。）には、速やかに機構に連絡するものとする。

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（回線接続に係る費用負担）
第 9 条 利用者は、回線接続のための回線設備に係る費用を負担するものとする。
（各種テストへの協力）
第 10 条 利用者は、機構からあらかじめ通知して、統合Ｗｅｂ端末と機構システムとの間又は回線接続を介した利用者システムと機構システムとの間の連動確認テストへの参加を求められた場合には、異議なくこれに協力するものとする。これらのテスト以外に機構から各種のテストへの参加を求められた場合についても、同様とする。
２ 利用者は、前項の連動確認テスト及び各種のテストに要する費用のうち当該利用者側の費用を負担するものとする。
（遵守義務）
第 11 条 利用者の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、機構システムの利用によって知りえた秘密を他に漏らしてはならない。
２ 利用者は、機構の承認を得ないで、機構システムの仕様を第三者に開示し又は機構システムの利用に係る業務以外の業務に利用してはならない。ただし、次条第 1 項の規定により機構システムの利用に係る業務の処理を第三者に委託する場合又は機構システムの利用に係る業務の処理を行うためのシステムの開発を第三者（当該第三者が更に当該システムの開発の全部又は一部を当該第三者以外の者に委託する場合における当該第三者以外の者を含む。
以下この条において同じ。）に委託する場合には、当該委託の範囲において、機構の承認を得ずに機構システムの仕様を第三者に開示することができる。
３ 利用者は、機構システムの仕様を第三者に開示する場合には、前項本文の規定を当該第三者に遵守させるものとする。
４ 利用者は、この規則に基づき機構に提出した届出書の内容に変更が生じることとなったときは、あらかじめ機構に届け出るものとする。
（利用者の機構システムの利用に係る業務の処理の委託等）
第 12 条 利用者は、機構が認める場合には、機構システムの利用に係る業務の処理、Ｔａｒｇｅｔによる通知提出事務及びＴａｒｇｅｔ保振サイトを利用した業務の処理について、機構が認める範囲に限り、他の者（反社会的勢力に該当する者を除く。）に委託できるものとする。
２ 前項の規定により、利用者からＴａｒｇｅｔ保振サイトを利用した業務の処理を受託した者は、所定の届出書を機構に提出するものとする。
３ 第 1 項の規定により利用者から機構システムの利用に係る業務の処理を受託した者（以下「計算会社等」という。）のコンピュータ・システムと機構システムとの間で授受したデータは、機構システムの利用に係る業務の処理を計算会社等に委託した利用者（以下「委託元利用者」という。）の利用者システムと機構システムとの間で授受したものとして取り扱うものとする。
４ 計算会社等と機構との間で授受した届出書は、委託元利用者と機構との間で授受したものとして取り扱うものとする。
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５ 計算会社等の機構システムの利用に関して発生した事故等は、委託元利用者と当該計算会社等との間で解決するものとする。
６ 委託元利用者は、第 5 条、第 6 条、第 8 条から第 10 条まで及び前条第 1 項の規定を計算会社等に遵守させるものとする。
７ 委託元利用者は、機構が計算会社等に対して、機構システムの利用に関し必要な措置を講ずることができることを、当該計算会社等に遵守させるものとする。

附 則
この規則は、平成 18 年 1 月 10 日から施行する。
附 則（平成 18 年 5 月 11 日通知）
この改正規定は、平成 19 年 1 月 4 日から施行する。
附 則（平成 22 年 6 月 24 日通知）
この改正規定は、平成 22 年 7 月 1 日から施行する。
附 則（平成 25 年 1 月 8 日通知）
この改正規定は、平成 25 年 2 月 25 日から施行する。
附 則(平成 25 年 10 月 31 日通知)
この改正規定は、平成 25 年 11 月 1 日から施行する。

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