「会員企業の 紹介」非 常 電 源 の 負 荷 試 験 ・消 防 用 設 備 の 保 守 に 注 力
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新日本コーポレーション株式会社
今回は、独自開発した自社ブランドの自家発電設備試験車『負荷キョン』を用いた非常電源の負荷試
験や、火災報知機・消火器・スプリンクラー・誘導灯などの消防用設備の点検整備などを手掛ける「新日本コーポレーション株式会社」を取材しました。
創業は昭和53年（1978年）。代表者は飯田 慎也（いいだ・しんや）代表取締役社長。所在地は〒456－0032 愛知県名古屋市熱田区三本松町13－６。熱田神宮が近い。☎052－871－6721。従業員数は約75名。
現在、消防用設備の販売・設置・点検整備や、それら設備の動力源として設置される非常電源などの防災用設備の定期保守点検に注力しています。また、独自開発した建築物の耐震診断システム『モーゼのシナリオ』を用いた地震への耐応力のシミュレーショ
ン調査分析も積極的に実施し注目を集めました。新日
本コーポレーションの取り組みを紹介します。

創業の経緯

新日本コーポレーションの前身は新日本設備株式会社。昭和53年（1978年）10月11日、現社長の実父で、現会長の飯田 彰（いいだ・あきら）氏が愛知県名古屋市中区金山で設立しました。電話設備会社
で彰氏は、弱電分野の専門企業の役員として活躍していました。
戦後の経済復興の進展に伴い、昭和39年（1964年）の東京五輪を皮切りとして、昭和45年（1970年）の大阪万博など、国内では大規模な国際イベントが相次いで開催されました。1970年代以降、イベント施設やテナントビルにおいて、警備や警護にあたる民間警備会社の設立が増加し、併せて火災予防や警「警報備強化のための「非常電源」、「火災報知機」、装置」が急速に普及しました。それに伴い、設置後の定期保守点検の実施が急務とされ、「保全業務」の市場が創出されました。
新日本コーポレーションでは、営業体制を強化して、防災用・消防用各設備に対する顧客ニーズの発掘や、新規顧客の獲得に積極に取り組み、業務拡大を図りました。

事業の変

遷

新日本コーポレーションでは、活動拠点として、本社機能を置く「名古屋事業部（名古屋市熱田区）」、「名北支店（愛知県小牧市）」の２か所を開設。防災力・減災力の向上に貢献する専門企業として、幅広い事業活動を展開しています。火災・地震などの災害発生に伴う停電事故や、建築物および電気設備の経年劣化に伴う危険を回避するため、事前にあらゆる想定を行い、防災・減災の向上のための多面的な対応措置を講じています。同社が現在展開する主な事業（業務）は以下の６項目です。
自家発電設備負荷試験車『負荷キョン』

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内発協ニュース／2019年８月号

社員研修室に常設している火災報知機の実機

操作実演用の火災報知機の実機（１）消防設備・発電設備の保守点検業務（２）特定建築物の定期調査・検査業務（３）建築物の経年劣化に伴う赤外線画像診断業務（４）建築物の耐震診断業務および耐震性能を向上させるためのリニューアル工事業務（５）厳しい条件をクリアして高野山金剛峯寺への納入実績を持つ空調設備工事の設計・販売・施工業務（６）救命処置のための医療機器「AED（自動体外式除細動器）」の販売業務
そのうち、（１）および（２）については、建設後10年以上経過した連結送水管設備が設置されている高層ビルや地下街などの建築物では、消防法の規定に基づき、３年に１回、送水配管の耐圧性能試験の実施が義務づけられています。
平成29年（2017年）に独自開発した自社ブランドの連結送水管耐圧試験車『れんそうくん』を用いて、連結送水管設備の配管の耐圧性能点検業務を実施しています。また、屋内消火栓や消火器などの消火設備の保守点検、自動火災報知機などの警報設備や非常放送設備の保守点検、避難誘導灯や被災建物からの脱出用の救連結送水管耐圧試験車のイメー助袋などの保守点検
ジキャラクター『れんそうくん』を実施しています。
昨今完成したセミナールームでは実機を用いた社員研修も定期開催し、技術・技能の向上に注力しています。
（３）については、消防法の基準に従った防火対象物などの点検整備や、建築基準法で定められた学校・病院・百貨店・工場などの特定建築物に求められる定期調査報告を実施しています。また、建築物の外壁の落下事故を事前に察知し事故を未然に防ぐための外壁打診点検や、経年劣化に伴う建物の目に見えない不良箇所を可視化する赤外線画像診断点検を実施しています。
（４）については、既存建築物の耐震診断業務に基づく耐震補強工事や、建築物内の既存防災設備のリニューアル工事を推進し、建築物の機能性・安全性の向上と耐用年数の延長に努めています。

内発協ニュース／2019年８月号

注 力 す る 分 野飯田社長によれば、２つの事故・事件が同社の事業の転機となったといいます。
昭和54年（1979年）７月、東名高速道路の日本坂トンネルで火災事故が発生しました。トンネル内に消火器は設置されていましたが、操作方法は知られておらず使用できなかったそうです。当時は高値の販売価格も災いし、有効期限が超過した消火器は更新もされず数多く放置されていたといいます。新日本コーポレーションでは、ユーザーに対する消火器の操作方法の周知徹底に努め、適正価格での大量販売・交換も実施し、市場を席巻しました。
その後、耐震診断の結果を動画でシミュレーションする『モーゼのシナリオ』というシステムを発表。多くのマスコミで取り上げられる中、平成17年（2005年）11月、地震などに対する安全性の計算を記した構造計算書偽造問題では、報道番組から計算書の分析を依頼され、数値の不正を公表。耐震性能不足の建物を『モーゼのシナリオ』で再現し注目を集めました。
その結果、建築物の耐震診断の調査依頼が全国から殺到し、同社は公共施設などの耐震補強工事や非常電源などの更新工事で、新規受注の拡大につながっているといいます。
新日本コーポレーションでは、引き続き、国内で施設の耐震診断や改修工事、防災用・消防用各設備の施工やメンテナンスの受注獲得に注力します。一
方海外で見込まれる防災設備のメンテナンスについて、特に東南アジアの消防用設備の保守点検に携わる現地技術者の人材育成にも積極的に取り組んで参ります。

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