特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
日本私立学校振興・共済事業団における短期給付に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
日本私立学校振興・共済事業団は、学校法人等及びその教職員等からの信頼の下、その情報資産を日々活用し、業務を行っている。この業務の一つである短期給付事務における特定個人情報ファイルを取り扱うに当たり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを理解し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置をもって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。

特記事項

評価実施機関名
日本私立学校振興・共済事業団
公表日
令和5年3月20日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要日本私立学校振興・共済事業団における短期給付に関する事務
1．日本私立学校振興・共済事業団における短期給付に関する事務
日本私立学校振興・共済事業団(以下「本事業団」という。)では、全国の私立学校で働く教職員を対象とした短期給付に関する事務を行っている。事務の流れとしては以下のとおりである。
(1)学校法人等及び加入者、任意継続加入者、被扶養者（以下「加入者等」という。）の適用事務
・学校法人等の適用管理を行う。
・加入者等の資格取得・喪失、標準報酬月額、標準賞与額、諸変更について学校法人等から報告を受け決定を行う。
決定内容は学校法人等を経由して本人に通知する（任意継続加入者については、直接本人に通知する。）とともに、適用情報として収録する。
(2)掛金等の徴収事務・標準報酬月額及び標準賞与額に所定の掛金等の率を乗じて掛金等を算定し、学校法人等へ通知する。
（任意継続加入者については、直接本人に通知する。）
・掛金等は日々入金確認を行い、納付状況を記録する。
(3)短期給付事務①加入者等からの申請に基づく給付加入者及びその被扶養者に係る療養費、傷病手当金、出産手当金等について、学校法人等を経由して本事業団が請求を受け付けた上で審査を行い、給付を決定する。（任意継続加入者及びその被扶養者については、任意継続加入者本人が直接本事業団へ請求を行う。）
加入者及びその被扶養者について決定した給付金は、学校法人等を経由して送金を行い、決定内容については、給付金等決定・送金通知書を送付する。（任意継続加入者及びその被扶養者については、任意継続加入者本人に直接送金し、また、給付金等決定・送金通知書を送付する。）②診療報酬（レセプト）に基づく自動給付医療費及び高額療養費について、加入者等が受診した医療機関により登録された診療報酬（以下「レセプト」という。）を本事業団が定期的に入手して審査を行い、給付を決定する。
医療費は、社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）を経由して医療機関に支払を行う。加入者及びその被扶養者について高額療養費の給付が発生した場合は、学校法人等を経由して給付金の送金を行い、決定内容については、給付金等決定・送金通知書を送付する。
（任意継続加入者及びその被扶養者については、任意継続加入者本人に直接給付金を送金し、また給付金等決定・送金通知書を送付する。）(4)記録照会事務
加入者等から加入記録や給付の決定状況等の照会を受け回答を行う。
2. 個人番号の収集・蓄積(平成29年1月から開始)
上記1. (1)の加入者等の適用事務、資格関連の事務において、個人番号の収録を行う。
平成28年1月の社会保障・税番号制度導入に伴い、私立学校の教職員に係る短期給付に関する事務
では、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号。以下「番号法」という。)に定められた範囲内で個人番号の収集・蓄積を行う。
具体的には、上記1. (1)の事務のうち資格取得及び被扶養者認定について、平成29年1月からの初期作業においては、加入者等の基本4情報を基に地方公共団体情報システム機構から個人番号を取得し、初期作業以降においては、加入者等から個人番号の報告を受けて、個人番号を取得し、個人番号管理システムに登録する。
3．特定個人情報ファイルを取り扱う事務(1)学校法人等及び加入者等の適用事務
学校法人等から提出される加入者等の資格取得報告書及び被扶養者認定申請書により、個人番号の報告を受ける。
提出された資格取得報告書及び被扶養者認定申請書の審査を本事業団が行い、生涯共済番号と個人番号を紐付け、短期給付ファイルに登録する。
(2)短期給付事務
加入者等からの申請に基づき、本事業団で審査を行う際に、個人番号を利用して情報提供ネットワークシステムから医療保険者情報、地方税情報等の入手、受給要件の審査を行い、給付を決定する。決定事項については、給付金等決定・送金通知書を加入者等に送付する。
(3)記録照会、短期給付相談事務
個人番号による加入者等からの照会・相談に対して、加入記録等の情報照会、短期給付相談の回答等を行う。
(4)情報提供
支払基金及び情報提供ネットワークシステムを通じて、番号法別表第二の範囲で外部連携機関（市区町村長、医療保険者等）からの依頼により、短期給付ファイルから必要な情報の提供を行う。
なお、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・情報提供については、支払基金が運用する医療保険者等向け中間サーバ（以下「中間サーバ」という。）を利用する。
(5)任意継続加入者への前納掛金還付事務
任意継続加入者資格を喪失した者からの申請に基づき、本事業団で審査を行う際に、個人番号を利用して情報提供ネットワークシステムから口座関係情報を入手し、掛金還付データを作成する。③システムの名称

・適用徴収システム・短期給付システム
・個人番号管理システム
・中間サーバ２．特定個人情報ファイル名
短期給付ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠

1．番号法・第9条第1項及び第4項（利用範囲）
・別表第一 項番22
・番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第20条の2
2．住民基本台帳法（平成27年5月29日法律第31号時点）
・第30条の9・別表第一 項番48

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法
・別表第二 項番33、34（情報照会）
・別表第二 項番1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、39、42、43、58、62、78、80、81、87、93、97、
106、109、120（情報提供）
私立学校教職員共済法（平成27年5月29日法律第31号時点）
・第47条の3第1項及び第2項（委託の根拠）

５．評価実施機関における担当部署①部署

日本私立学校振興・共済事業団企画室②所属長の役職名

企画室長

６．他の評価実施機関
７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
総務部総務課
請求先

東京都千代田区富士見1-10-12
日本私立学校振興・共済事業団
電話03-3230-7814

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
総務部総務課
連絡先

東京都文京区湯島1-7-5
日本私立学校振興・共済事業団
電話03-3813-5321

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数
評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[30万人以上]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成29年12月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成29年12月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び全項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

[

十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）］提供・移転しない［
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査

[ ○ ］ 外部監査

９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

2. 個人番号の収集・蓄積(平成29年1月から開2. 個人番号の収集・蓄積(平成29年1月から開始)
始)
具体的には、上記1. (1)の事務のうち資格取
具体的には、上記1. (1)の事務について、平得及び被扶養者認定について、平成29年1月か
成29年1月からの初期作業においては、加入者らの初期作業においては、加入者等の基本4情Ⅰ１．特定個人情報ファイルを
平成30年6月22日
等の基本4情報を基に地方公共団体情報システ
報を基に地方公共団体情報システム機構から取り扱う事務②事務の概要
ム機構から個人番号を取得し、初期作業以降に個人番号を取得し、初期作業以降においては、おいては、加入者等から個人番号の報告を受加入者等から個人番号の報告を受けて、個人けて、個人番号を取得し、個人番号管理システ
番号を取得し、個人番号管理システムに登録すムに登録する。
る。

事前

重要な変更

3．特定個人情報ファイルを取り扱う事務3．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
なお、情報提供ネットワークシステムを通じた
なお、情報提供ネットワークシステムを通じたⅠ１．特定個人情報ファイルを 情報照会・情報提供については、支払基金が運
平成30年6月22日
情報照会・情報提供については、支払基金が運用する医療保険者等向け中間サーバ（以下「中取り扱う事務②事務の概要用する医療保険者等向け中間サーバ（以下「中間サーバ」という。）を利用することを前提として間サーバ」という。）を利用する。
記載している。

事前

重要な変更

・別表第二 項番1、2、3、4、5、9、12、15、17、
Ⅰ４．情報提供ネットワークに ・別表第二 項番1、2、3、4、5、17、26、27、39、22、26、27、39、42、43、58、62、78、80、81、
よる情報連携 法令上の根拠 42、58、62、78、80、81、87、93、106（情報提供）
87、93、97、106、109、119（情報提供）

事前

重要な変更

事前

重要な変更

事前

重要な変更

平成30年6月22日

総務部総務課
平成30年6月22日

平成30年6月22日

総務部総務課Ⅰ７．特定個人情報の開示・
東京都文京区湯島1-7-5
訂正・利用停止請求 請求先
日本私立学校振興・共済事業団
電話03-3813-5321

東京都千代田区富士見1-10-12
日本私立学校振興・共済事業団
電話03-3230-7814

Ⅰ１．特定個人情報ファイルを 3．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
取り扱う事務②事務の内容-

3．特定個人情報ファイルを取り扱う事務（4）情報提供
支払基金及び情報提供ネットワークシステム
を通じて、番号法別表第二の範囲で外部連携機関（市区町村長、医療保険者等）からの依頼により、短期給付ファイルから必要な情報の提供を行う。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

・別表第二 項番1、2、3、4、5、9、12、15、17、22、26、27、39、42、43、58、62、78、80、81、87、93、97、106、109、120（情報提供）

事前

重要な変更

令和1年6月20日

・別表第二 項番1、2、3、4、5、9、12、15、17、
Ⅰ４．情報提供ネットワークに
22、26、27、39、42、43、58、62、78、80、81、
よる情報連携 法令上の根拠
87、93、97、106、109、119（情報提供）

令和3年12月20日

Ⅰ１．特定個人情報ファイルを １．（２）掛金等の徴収事務※個人番号は利用し
１．（２）掛金等の徴収事務取り扱う事務②事務の概要
ない

事前

重要な変更

令和3年12月20日

Ⅰ１．特定個人情報ファイルを １．（３）②診療報酬（レセプト）に基づく自動給付
１．（３）②診療報酬（レセプト）に基づく自動給付
取り扱う事務②事務の概要※個人番号は利用しない

事前

重要な変更

事前

重要な変更

令和3年12月20日 Ⅱしきい値判断２．取扱者数500人以上500人未満

1．日本私立学校振興・共済事業団における短1．日本私立学校振興・共済事業団における短期給付に関する事務
期給付に関する事務(2)掛金等の徴収事務
Ⅰ1．特定個人情報ファイルを (2)掛金等の徴収事務
令和5年3月20日
・標準報酬月額及び標準賞与額に所定の掛金・標準報酬月額及び標準賞与額に所定の掛金取り扱う事務②事務の概要
等の率を乗じて掛金等を算定し、学校法人等へ等の率を乗じて掛金等を算定し、学校法人等へ通知する。（任意継続加入者については、直接通知する。
本人に通知する。）

令和5年3月20日

Ⅰ1．特定個人情報ファイルを 3．特定個人情報ファイルを取り扱う事務
取り扱う事務②事務の概要-

令和5年3月20日 Ⅰ５．個人番号の利用

1．番号法
・第9条第1項及び第3項（利用範囲）

3．特定個人情報ファイルを取り扱う事務(5)任意継続加入者への前納掛金還付事務
任意継続加入者資格を喪失した者からの申請に基づき、本事業団で審査を行う際に、個人番号を利用して情報提供ネットワークシステムから口座関係情報を入手し、掛金還付データを作成する。
1．番号法
・第9条第1項及び第4項（利用範囲）

事前

事前事前