132024.7
Journal of
The Sugiura Memorial Foundation
Vol.13 July 2024

132024.7
Journal of
The Sugiura Memorial Foundation
Vol.13 July 2024

CONTENTS

4

御礼とご挨拶

5

第13回杉浦賞（杉浦地域医療振興賞）

22

第13回杉浦助成（杉浦地域医療振興助成）

23

研究分野（6件）

31

活動分野（8件）

前年度（第12回）杉浦助成対象の成果報告
41

研究分野（8件）

59

活動分野（7件）

74
75

フォトスケッチ

第12回杉浦地域医療振興賞・杉浦地域医療振興助成 授与式
公益財団法人杉浦記念財団 理事・監事・評議員一覧

御礼とご挨拶
お蔭様をもちまして、杉浦地域医療振興賞（以下「杉浦賞」）、及び杉浦地域医療振興助成（以下「杉浦助成」）は第13回となり、北海道から沖縄までの全国各地から、杉浦賞には45件、杉浦助成には134件の応募をいただきました。応募いただ
きました皆様に、この場を借りて御礼を申し上げます。
審査委員、選考委員の先生方の厳正な選考の結果、杉浦賞に関しては4件、杉浦助成に関しては研究分野6件、活動分野8件の計14件を選定させていただきました。
残念ながら選に漏れた中には、優れたものも多公益財団法人 杉浦記念財団
理事長

杉浦 昭子

評議員会長

杉浦 広一

く、審査・選考いただいた先生方には大変ご苦労をおかけいたしました。併せて御礼申し上げます。
本報告書では、今回の受賞のご紹介と第12回杉浦助成対象の成果報告も併せて掲載させていただ
きました。本報告書の内容が、地域医療・福祉のそれぞれの分野に広まり、進歩・発展し、そして、
よりよい未来が築かれることを願っております。

当財団の設立経緯と趣意
私ども夫婦は、1976年12月、医薬品・健康食品・化粧品・日用品の販売、及び処方せん調剤を目的として薬局を愛知県西尾市に開設して以来、「地域のかかりつけ薬局」を目指しスギ薬局を育てて参りました。
幸運にも、皆様の多大なるご支援を賜り、たくさんのお客様・患者様にご利用いただける企
業に成長させていただきました。
（2024年2月末現在 1718店舗、売上高7444億77百万円）
そのスギ薬局グループが創業35周年を迎えた2011年9月1日に、それまでのご支援に社会貢献という形で少しでもお応えしたいとの思いから、杉浦広一・杉浦昭子を設立人として「一般財団法人杉浦地域医療振興財団」を設立いたしました。そして2015年7月1日に公益認定を受け、名称を「公益財団法人杉浦記念財団」に改めました。
これを機に、地域包括ケアシステムの実現に向けて活動する個人・団体を支援する活動を継続することに加え、認知症問題や介護予防の分野でも、幅広く社会のお役に立てる活動を推進
して参ることにいたしました。
今後とも、皆様のご指導ご鞭撻をいただきながら、一つひとつ実績を積み重ねて参りますので、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

4第13回 杉浦賞（杉浦地域医療振興賞）［趣旨］
地域医療・福祉を振興し、国民の健康と生活の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人の取り組みについて、その主体者である団体・個人を対象に表彰します。
地域医療・福祉に貢献をした人々の活動に光を当てることで、全国に活動の機運が広がること、また奨励、促進する環境を醸成することを目的とします。

［選考基準］
世の中全体が激動期にあるので、この褒賞の内容あること。
• 過去にも相応の実績を有すること。

が羅針盤の役割を果たせるものであることが望まし［選考対象］い。その観点から以下の4点を選考の基準とします。
• 地域から全国への展開ができる内容であること。

研究者、専門職（医師、歯科医師、看護師、薬剤師、• 長年にわたり地域のために貢献していること、ある

介護福祉士等）、その他（自治体、NPO、ボランティ

いは、今後も継続性のある活動であること（論文ア等）の方で、全国に波及する可能性を有する活動の数などではない）。

を行っている団体・個人。

• イノベーティブなもの（地域医療の新しい仕組み
づくりの提案）であり、今後広く公表する必要が

但し、その活動が現在も継続しているものに限ります。

［審査委員］ 審査委員長

大島 伸一

柴田 博

秋山 弘子

辻 哲夫

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 名誉総長
日本福祉大学 常務理事
東京大学 名誉教授
東京大学高齢社会総合研究機構 客員教授

桜美林大学 名誉教授
一般社団法人日本応用老年学会 会長
東京大学高齢社会総合研究機構・未来ビジョン
研究センター 客員研究員※委員長を除いて五十音順／2024年6月現在

第13回 杉浦賞 受賞者
6【最優秀賞】

岡山県医師会移動会長室事業「若者世代へのACP・人生会議普及啓発」
公益社団法人 岡山県医師会

10【最優秀賞】

日本の看取りを支える“看取り士”の重要性
一般社団法人日本看取り士会
会長 柴田 久美子

14

【優秀賞】

ヒアリングフレイル予防と対策における啓発活動
NPO法人日本ユニバーサル・サウンドデザイン協会

18

【優秀賞】

「話すことは生きること」コミュニケーションによるシニアとこども両面からの少子高齢社会課題解決モデル構築
特定非営利活動法人声とことばの力

5第13回 杉浦賞
【最優秀賞】

岡山県医師会移動会長室事業「若者世代へのACP・人生会議普及啓発」
公益社団法人 岡山県医師会
1.背景と目的岡山県医師会では、2018年6月の松山正春第17代会長就任に伴い、「移動会長室事業」を新設した。
その目的は、次の2点である。

１）岡山県医師会が行う施策に反映させる
ため、県民の生の声を聴く機会とする。
県民対象の県民公開講座等は開催していたが、岡山県医師会館へ集まってもらっての一方的な会であった。それを会長自らがACPについて生徒ににこやかに解説する松山会長

地域に出向いて、双方向性で地域住民の生の声が聞こえる規模での開催とする。

要旨

2）地域包括ケアシステム、地域医療構想

岡山県医師会では、ACP（アドバンス・ケア・プ

住民を巻き込んでのコミュニケーション

ランニング）こそ、多感な時期である中学生から大の場をつくり、身近で開かれた医師会をア

学生までの若者世代に考えてもらいたい課題とし

ピールし、地域包括ケアシステムの一員でて、県医師会長および救急現場の第一線で活躍しある住民との連携を模索し推進する。

への基盤づくりとする。

ている医師が学校を訪問し「移動会長室事業」を展開している。

「移動会長室事業」のテーマは、「ACP・人

2018年9月から開催し、開催回数は11回、参加

生会議普及啓発」「フレイル対策教室（運動者は621名である。実例を交えた講義とグループ編・栄養編）」「受動喫煙防止教育」の3本柱ワークを通じ、「もしも、万が一」の時は誰にでも起とし、2020年（令和2年度）からは「医療のこりうることであり、自分事として考えることにつかかり方普及啓発」を追加し4本柱とした。

ながっている。
「誰にでも訪れる死に向けてどう生き「ACP・人生会議普及啓発」については、るか」を考えることが ACPであり、事業を通じて家

当初は、町内会長、民生委員、地域のボラ族（縦）、友達（横）と「命や生き方」について話をす

ンティアなど、地域での役割を担っているるきっかけとなり、縦横連携の広がりが見られる。

方々を対象として実施。参加者の多くは高若者世代への普及啓発については、今後20年・齢者となり、その場では自分自身の問題と30年先の意識醸成を期待しつつ展開している。

して捉えていただけるが、「縁起でもない」「他では話しにくい」「まだ元気」等と家庭や地域に持ち帰っての展開には限界があった。
そこで、ACP は価値観の醸成やどのように自分の受ける医療やケアを考えるか、誰に

6

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.13 July2024

岡山県医師会移動会長室事業の4本柱

グループディスカッションで熱心に議論する学生たちでも訪れる死に向けてどう生きるかの議論

整している。実施時間は90分 〜120分間。

を活発化する市民啓発が重要と考え、対象

講師には、岡山県医師会の松山会長と岡山者を中学生から大学生の若者世代にも拡大

大学病院高度救命救急センターの救急医のした。

2名で対応している。
ある中学校では、「脳死は人の死である

2. 現状の成果・考察という議論に対して、肯定か？否定か？」を「ACP・人生会議普及啓発」の開催回数は、テーマに中学3年生が6～7時間のディベー

2018年9月から24年3月までの5年半で41回

トを重ね、最後のまとめ講義として開催。中（うち生徒・学生対象は11回）、参加人数は学3年生とは思えない思考の深い議論がな

2377名（うち生徒・学生は621名）である。

され、実例を交えながら肯定派・否定派の学校での開催に当たっては、学校側と協どちらも正しいとし、最終的には本人・家議を重ね、対象者および内容について決定

族・周囲の判断によって左右されることをしている。また、保護者への開催説明や趣旨が間違って伝わらないように配慮し、学校側との連携・協力も欠かせない。
「死に方」を考えることは「死ぬまでにどう
豊かに生きるか」を考えることであり、特に多感な時期の若者にこそ考えてもらいたい課
題として、問題提起型の内容となるように調

学年通信に掲載された「脳死」を巡る感想7第13回 杉浦賞

実施後の高校生のレポート

説明用パワーポイントの一例

強調、家族や周りの人たちと自分自身の命

祖母が、新型コロナ肺炎になり人工呼吸器と生き方について考えてほしいとまとめた。

が必要な状態であるが、装着しても助かる

生徒からは「自分は臓器提供を望むが、かはわからない。人工呼吸器装着について、家族が脳死の場合には受け入れられないと両親の意見は分かれ言い争いになってい思う」「最終的な判断を家族にさせることにる。孫としてどう考え、両親にどう声かけなるなら自分はどうしたいかを日頃から話するか。

をしておくことが重要と思った」「人の生と②医師を目指していた弟が交通事故で脳死死は難しい。何が正解で何が不正解なのか状態。本人の意思は不明であるが、臓器提は、自分次第だと思った」などの感想が寄供についてどう思うか。

せられ、学年通信を通じ保護者への共有も図った。

子どもから高齢者までの実例を用いて、自分の思い通りの最期を迎えることはとて

また、他の高等学校では、グループディも難しい現状があること。家族が決めるのスカッションとまとめ講義の構成とした。

ではなく本人ならどうしてほしいと思って

ディスカッションのテーマは、次の2事例。

いるかを家族で決めるように心掛けてほし①日頃から穏やかに死にたいと話していた

いこと。そのためには、日頃から少しずつでも自分の気持ちや思いを伝えていくことが大切であることを強調した。学校によっては、保護者の参加も可能とした。
どの学校でも多くの質問や感想があり、子どもたちの心に届いていることが伝わってくる感動的な時間となっている。また、学校行事の一環として取り入れていることもあり、事後レポートを課し、実施評価としている。レポートでは、「死生観、命、生き方について深く考えさせられた」「家族と自分の生き方についてじっくりと話し合うことができた」「自分の考えと友達の考えの相

救急現場の視点からACPを講義する救急医と真剣に耳を傾ける生徒たち

8

違点が、話し合って初めてわかった。声にJournal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.13 July2024

出し合うことで思いも深まると感じた」等の意見があった。
両親だけでなく、祖父母世代も、孫の学校行事の話には興味を持って耳を傾け、孫からの「おじいちゃん、おばあちゃんはどう
したい？」の声かけには抵抗なく応じられる様子も伺えた。家族（縦）と友達（横）との会話が広がることから、若者世代への事業展
開は、縦横連携の可能性が大きくなっている。一度開催した学校からは繰り返しの開催要望や、そこからの口コミによる広がりも見られる。

若い世代にも「生と死」について考えてほしいと訴える松山会長

本事業は、日本医師会救急災害医療対策委員会において先進的事例として評価され、度）以降、脳死下臓器提供数は人口100万人

産業医科大学医学部公衆衛生学教室松田晋当たり全国1位となっている。

哉教授の著書『ネットワーク化が医療危機を

ACP は、全世代にわたっての価値観や救う』においてもまちづくりの好事例として意識醸成が必要である。中学生から大学生

紹介されている。

までの若者世代への働きかけは、縦（兄弟、両親、祖父母等）横（友達）の広がりが大き3. 今後の展望

く、今後も積極的な活動展開の必要性を感

人の命の終い方として、その人らしい最じている。加えて、今後20年・30年先を見期となるように丁寧に看取ることを心掛け

越した社会の意識醸成をも期待できる事業ている岡山県においては、2022年（令和4年である。

令和４年度 都道府県別脳死下臓器提供数（人口100万対）9第13回 杉浦賞
【最優秀賞】

日本の看取りを支える“看取り士”の重要性
一般社団法人日本看取り士会
会長 柴田 久美子
1.背景と目的
私は14年間にわたり、人口600人の病院のない離島で医療が介入しない看取りを続けてきた。その島に看取りの家を設立した。
設立時、自分自身に誓ったことは、①本人の尊厳を最優先させること②最後の呼吸を抱きしめて看取ること
私は、特定の宗教を信仰しているわけではないが、人間の力を超える大きなエネル
ギー（＝神仏）の存在を信じている。
私の尊敬するマザーテレサは、こう言っ
島時代・看取りの家の高齢者様と Ⓒ國森康弘ている。
「人生のたとえ99％は不幸だとしても、最要旨

期の1％が幸せならば、その人の人生は幸せなものに変わる」

私は14年間、人口600人の病院のない離島で医マザーテレサの言葉に出会って32年間、療が介入しない看取りを続けてきた。その島に「看幸せな看取りの実現を目指して活動を続け

取りの家」を設立した。2012年、活動拠点を本土ている。

に移し、一般社団法人日本看取り士会を設立。旅立
つ方を抱きしめて看取り、臨終後も冷たくなるまで
ゆっくりとお別れをする、離島で体験した看取りの経験をもとに「看取り学」を創設し、看取り士の育成を始めた。
この活動を映画「みとりし」として公開した。ご家族の臨終後ケアサポートとして「カフェ看取り―と」を開催し、看取り士の派遣を行う株式会社日本看取り士会を設立した。
2030年には終末期ケアを受けられない方々は47万人に及ぶと言われている。この深刻な問題を解消するために、安心して最期まで住み慣れた地域で暮らせる街づくりと、すべての人が最期まで愛されていると感じて旅立てる社会を創ることを目指して活動を続けている。
利用者様のご自宅で10

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.13 July2024

2. 現状の成果・考察
一般社団法人日本看取り士会を設立
島で「看取りの家」を運営していた私が、島を離れる決断をしたのは、東京大学教授の上野千鶴子先生との出逢いがきっかけだった。上野先生は私に、この国の「2030年問題」を示し、「看取りの家」での体験を「看取り学」として学問にするように勧めてくださった。
2012年に活動の拠点を本土に移し、一般社団法人日本看取り士会を立ち上げた。旅立つ方を抱きしめて看取り、臨終後も冷たくなるまでゆっくりとお別れをする。離島で利用者様のご自宅で体験した丁寧な数々の看取りを「看取り学」
として創設、看取り士の育成を始めた。

現場で行うグリーフケア
私たち看取り士の仕事は3 つ。

命のバトンを受け渡す時が最期の看取りの場面①相談業務

人間は、両親から3 つのものをもらって生②看取り時の呼吸合わせ

まれてくる。
「身体」
「良い心」
「魂」だ。
「身

③看取りの作法をご家族に体」は死という変化でなくなるが、「良い心」と「魂」は子や孫に受け継がれていく。

コロナ禍以降、旅立ち後の看取りの作法をご家族に伝えるご依頼がとても増えてき魂に積み重ねた生きる力（魂のエネルた。
「息を引き取りました」とのご家族からギー）は、看取りの時、愛する人々に受け渡のご連絡を受け、ご家族のもとに駆けつけされる。抱いて身体に触れて送った時に受るのだ。冷たくなるまで何時間も抱きしめ

け継がれていくのだ。

ることによってご家族が旅立つ方の命そのかの瀬戸内寂聴さんは「人が死ぬとその瞬間何かがエネルギーに変わり、その熱量ものをバトンしてくださると確信している。
ご家族のグリーフケアにも有効である。

は、25ｍプール529杯分の水を瞬時に沸騰させる」と話された。
看取りの場面において、利用者様がその命のバトンをご家族や愛する人に手渡せるよう努めるのが看取り士の役割である。命のバトンを受け取る主体は、利用者様と最も縁の深い方たちであるべきだと考えている。それは利用者様が自分の人生を肯定して終えるためにも、とても大事なこと。赤ちゃんとして誕生した時に抱きしめられたように、抱きしめられて旅立つ時、命のバトンは手渡される。

ボランティア「エンゼルチーム」の方と11

第13回 杉浦賞

劇場用映画『みとりし』ポスター Ⓒ2019「みとりし」製作委員会

劇場用映画『みとりし』の一場面 Ⓒ2019「みとりし」製作委員会

映画『みとりし』

カフェ看取りーと                  この活動を映画『みとりし』としてまとめ、

日本看取り士会ではご家族の臨終後のケ

2019年秋に公開した。それに先立って同年

アサポートとして「カフェ看取りーと」とい3月12日には国会での試写会も開催され、24う「デスカフェ」を全国各地で看取り士の手

年には国会での上映会も行われる。この映により開催している。
「カフェ看取りーと」画を通じて、多くの人に看取り士の存在やは、ざっくばらんに看取りについて、死に

自宅死の現状を知っていただくことができついて話すお茶会である。ご遺族が誰かにている。

話すことによって心の重荷を手放すことが看護学生の皆様に自宅死を学ぶためのできる。看取り士は現在2500名を超える。

教材としてもお使いいただいている。毎年

ここで、卵巣がんのため37歳で死去され1000名以上の皆様にご覧いただき、感想文

た方の旦那様の声をご紹介する。

コンクールも行っている。

「初めて臨終に立ち会ったが、死はもう怖くない。妻がずっとそばにいるような気がする。手足は冷たくなっても、背中は3時間半ほど温かかった。最後はとても穏やかで、看取り士さんたちのおかげで、満点の看取りができた」

3. 今後の展望
看取り士の派遣を行う
株式会社日本看取り士会を2020年に設立
株式会社看取り士会の経営指針を次のよ「看取り学」講座の開講風景

12

うに定めている。

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.13 July2024「看取り」ビジネスの哲学
多死社会を迎えつつある日本では、社会とのつながりを失ってからもなかなか死ねない状況が常態化していることから、1人ひとりの死の意味づけが希薄なものになりつつある。
現下の状況を改善するためには、逝く人と家族がともに「望ましい最期」だったと実感できる看取りの作法を広めていくことが不可欠であるが、長い老後という現実を踏
まえ、「望ましい最期」を迎えるまでの日々
を精神的に充足した形で暮らすことができ利用者様のご自宅でる環境を整備することも重要である。さらに「望ましい最期」を遂げた喜びを周囲のためにもより多くの方に看取り士の存在、人々と分かち合える場を設定し、逝く人の看取りの重要性を訴え、安心して最期まで

足跡が社会に刻まれるようにすることが、住み慣れた地域で暮らせる街づくりを目指

多死社会における大切な行事となろう。

していく。

このように「望ましい最期」という観点か

2500名を超える看取り士と67カ所の看取

ら「弔い」のあり方を抜本的に見直すことで、りステーション、2500支部を超える無償ボ

多死社会における死のイメージをポジティ

ランティアエンゼルチームとともに幸せな自ブに変えていくことが「看取り」ビジネスの宅死を実現し、2030年問題解決に向けて活基本哲学である。

動を続けていく。

昨年の死者数は159万人だった。2030年の日本は31.8%の高齢化率に達し、終末期ケアを受けられない方々は47万人に及ぶと言われている。この深刻な問題を解消する

ご家族様に寄り添う

すべての人が最期愛されていると感じて、旅立てる社会を創ることを目指して。
すべての尊い命 やさしく、やさしく、やさしくと唱えながら。

島時代・看取りの家の高齢者様と Ⓒ國森康弘

13第13回 杉浦賞
【優秀賞】

ヒアリングフレイル予防と対策における啓発活動
NPO法人日本ユニバーサル・サウンドデザイン協会
1.背景と目的
内田らの全国高齢難聴者数推計と10年後の年齢別難聴発症率−老化に関する長期縦断疫学研究によると、65歳以上の推定難聴者数は約1500万人超とされ、国内では10人に1人に加齢性難聴者が存在するとされている。また、難聴の程度も加齢とともに中等度や高度難聴が増え、80歳以上の高齢者
では男女ともに50％が中等度以上の聴覚障短編映画『気づかなくてごめんね』第2弾 完成試写会

害を有していることが明らかとなっている。
しかし補聴器の装用率は、中等度難聴の要旨

レベルであっても18％と欧米に比べても低「ヒアリングフレイル」とは聴覚機能の衰え、つまいて、話しかけても以前より反応しなくなっり難聴を意味するとともに、それよってフレイルにた、外出することが億劫になった、テレビ陥ることも含み、この状態を放置するとその他のフの音量が大きい、もしくはテレビを見なくレイルと同様に心身の活力の衰えが進み、認知症やうつ病のリスクが高まることが懸念されている。また、医療および看護現場では、高齢者の難聴を学ぶ機会が少ないことで、具体的な対応の知識も乏し
く、難聴を認知症傾向と誤認するケースも多く見られる。このことから2018年より、東京大学名誉教授の秋山弘子先生の協力のもと、当協会の中石真一
路理事長（保健医療修士）によって示された。
現在は、医師会や看護協会、耳鼻咽喉科医会やいのが実情である。このため日常生活におなった、以前よりも怒りっぽくなったという状況が見受けられ、認知症とも誤認されるケースが少なくない。
2017年のLancet 認知症予防・介入・ケ
ア国際委員会の提言および20年の改訂いずれにおいても、難聴は認知症の修正可能なリスク要因の筆頭に挙げられ、20年の報告
では、12 のリスク要因に適切に対処するこ

自治体、地域包括支援センターなど高齢者に携わる人向けに、難聴の基礎知識を学ぶプログラムである「ヒアリングフレイルサポーター養成講座」を主体として、全国では、医師会や耳鼻咽喉科医会と連携し、「地域包括ヒアリングケアシステム」をテーマに掲げ、介護予防やフレイル対策の一つとして注目を集めている。すでに東京都豊島区、山形県、大阪府
豊中市、埼玉県入間市などで65歳以上の高齢者向けに難聴の早期発見プログラムが始まっている。
みんなの聴脳力® チェックアプリ画面

14

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.13 July2024

認知症の危険因子

主なヒアリングフレイルの状態とで、理論的には世界の認知症の約40％をが紹介されるなど、今後さらに認知が広が防ぐ可能性が高いと示された。難聴は12 のり難聴の早期発見と早期対策につながるこ

リスク要因の中で他のリスクと比較して8%とで、認知症進行抑止や重症化抑止の観点と非常に高い数字を示したことで、中年期からも浸透が期待されている。

（45歳〜65歳未満）における認知症予防の観点からも注目を集めるようになった。
日本の政策面においても難聴者支援に取

2. 現状の成果・考察①サポーター養成講座の開催

り組む機運が高まっており、2019年4月にヒアリングフレイルサポーター養成講座

立ち上げられた難聴対策推進議員連盟には、難聴高齢者に携わる医療・介護従事者

よって同年12月には、難聴対策の理念としとして必要とされる難聴高齢者の基礎知識て Japan Hearing Vision が策定され、ライや難聴高齢者との意思疎通における基本的

フサイクルに応じた難聴者支援を実現するな知識を習得するための研修を提供していために動き始めている。当団体理事長の中る。聴脳科学総合研究所の所長も務める中石も成人期・老年期の難聴者支援の具体策

石理事長の監修を受け、「ヒアリングフレ

として難聴の早期発見のためのアプリの開イルサポーター初級講座」「ヒアリングフレ

発および普及、フレイル予防、認知症の進イル快語講座」「ヒアリングフレイルサポー

行抑止を目的とした取り組みの必要性に関ター認定講師養成講座」など、ヒアリングフ

する提言を行った。現状では、一般的なフレイルへの取り組みを段階的に習得できる

レイルの診断基準や、フレイルの評価方法

講座内容となっている。

に使用される基本チェックリストなどに聴講座の実施は、全国の医療機関や介護施覚評価の項目は含まれていない。口腔機能設、行政機関、地域包括支援センターとのは当初、フレイルの評価対象になかったも連携を行うなど、多岐にわたっており、参のの、その後、「オーラルフレイル」の概念

加希望者の要望から現在はオンデマンドでが提唱されたように、「ヒアリングフレイル」の受講も可能となり、受講者が好きな時間も注目されるようになってきた。また、一般で学ぶ環境も整えている。90〜120分の講

社団法人日本臨床耳鼻咽喉科医会のホーム

座ながら聴覚や補聴器の種類、接遇方法なページにて「難聴対策・ヒアリングフレイル」

ど幅広い領域を手軽に受講できることも魅15第13回 杉浦賞

力となり、現在1800名を超えるヒアリング
フレイルサポーターが誕生している。
また、障害者差別解消法の施行の影響もあり、大学病院や中小病院では、障害者差別解消法における職員向けのヒアリングフ
レイルサポーター養成講座を実施すること
で、「聴覚障害者や、難聴の高齢者に優しい医療機関」としてのアピールにもつながるこサポーターによるワークショップとから、病院にとって地域での告知メリットにもつながっている。

2024年3月には、当法人の名誉総裁であられる三笠宮家の瑶子女王殿下もヒアリン②医療・介護従事者向けの活動

グフレイルのワークショップにご臨席いた

鹿児島県においては、看護師やセラピス

だき、地域における聞こえの課題に耳を傾ト、言語聴覚士、ケアマネージャーなど多けられ、ご自身も軽度の感音難聴をお持ち職種による地域の難聴高齢者への課題抽出であられることから、高齢者に携わる周囲

および対応協議を目的としたワークショッの難聴への理解の重要性と関心を持つこと

プを開催し、自身の業務領域に限らず、ヒの重要さについてのお言葉をいただいた。

アリングフレイルサポーター全体の様々な

現在、鹿児島県では鹿児島市、霧島市、課題を多職種で協議することで、課題解決

志布志市など20名のヒアリングフレイルサのスピードアップや難聴高齢者との意思疎ポーターが、難聴高齢者の課題やヒアリン

通における聴覚支援機器活用も含めたレベグフレイルの啓発活動を行っている。また、ルアップを図っている。

県内においては市民公開講座や医療・介護従事者向けのセミナーも定期的に開催しており、2023年度は300名以上がヒアリング
フレイルに関わるセミナーに参加、地域におけるヒアリングフレイル予防を推進するべく、それぞれの地域で活躍している。

③自治体におけるヒアリングフレイルチェック
東京都豊島区では、2021年度から簡易ス
クリーニングアプリ「みんなの聴脳カチェック」を導入し、介護予防センターやフレイル

ワークショップ後に瑶子女王殿下と記念撮影

対策センターと小学校区に設置されている
区民ひろばで、65歳以上の高齢者を対象にヒアリングフレイルチェックを実施している。高齢者の難聴の特徴として、小さい音でも聞こえにくく少し大きい音でも非常にうるさく感じる「リクルートメント現象」があ
ヒアリングフレイルサポーター養成講座

16

ご講演される瑶子女王殿下り、従って大きな声で対応することが必ずJournal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.13 July2024

も約20分程度の時間がかかるため、実施人数に限界があることが挙げられる。
この早期発見の課題を解決したのが、簡易チェックアプリ「みんなの聴脳力®️ チェック」である。専門性 が 必 要となる聴 力のチェックにおいて研修を受講することで、専門家ではなく自治体職員や看護師、ケア
東京都豊島区でのヒアリングフレイル・チェック

マネージャーはもちろん、高齢の難聴者と関わる医療介護従事者による地域における

しもコミュニケーション時の改善にはつな
がっていない場合も多い。

聴覚スクリーニングを実現した。
今後は特に医療従事者の高齢化が進む地

しかし、高齢者の難聴への対応は周囲も方において、難聴高齢者へのケアやヒアリ

大きな声で対応している場面をよく見受け

ングフレイル予防に関する活動等、既存のられる。そして、難聴を自覚していても耳医療リソースやOBを活用した「高齢者の聞鼻科に行くべきかどうかためらってしまうこ

こえに優しいまちづくり」に貢献できる可能とも多く、「もう年だから仕方ない。聴こえ性は大きい。

づらいが生活に問題はない」と、諦めてしま
い受診しない人も多い。

また、ヒアリングフレイルをもっと身近に感じてもらう啓発手法として、実話を元にアプリを活用した簡易チェックは5分ほど作成した短編映画の活用による認知拡大モで終了し、この区民向けのチェックをきっデルにも力を入れている。石倉三郎氏を主かけに自身の聴こえの状態を知る環境づく演とした第1弾は家族編としてYouTube でりを構築している。アプリのチェックで60

12万再生を実現しており、医療機関や介護点未満の方を受診勧奨の対象とし、耳鼻科施設における新入職者用の研修動画として医と連携して進めている。2023年度はこの採用されるケースも増えている。第2弾とな他、ヒアリングフレイル啓発を目的とした聞るデイサービス編は、2024年3月6日に東京こえに関する講演会と相談会を合わせて4

赤坂のサントリーホールで完成試写会を行回開催した。

い、様々なメディアにも取り上げられた。引き続

3. 今後の展望

き高齢者の難聴の正しい

高齢期の難聴が QOL 低下に影響すること

理解と、自治体や施設にや認知症のリスク要因であることは、多くおける早期発見の仕組みのエビデンスにより、もはや疑う余地はな

づくりについて、積極的いと考えているが、難聴高齢者の聴力を積に取り組んでいきたい。

極的に把握する取り組みを実施している自治体は0.4％にとどまっている。また、地域の通いの場等での実施も2.2％にとどまって
おり、実施率が低い主な理由としては、聴力チェックにおける人員および設備などの負担や、簡易的な純音検査の実施において石倉三郎主演『気づかなくてごめんね』チラシ

17第13回 杉浦賞
【優秀賞】

「話すことは生きること」コミュニケーションによるシニアとこども両面からの少子高齢社会課題解決
モデル構築
特定非営利活動法人声とことばの力
1.背景と目的
シニアもこどもも「話したい！」
創立より40年以上の朗読に関するノウハ
ウを活かし、東京都健康長寿医療センター
研究所「社会参加とヘルシーエイジング研究チーム」監修のもと「げんごろう式健康朗読」を開発。自治体の介護予防事業で講座を展開し、各地にシニアコミュニティを創生、のべ10万人以上のシニアと関わっている。
シニア・こども・大学生 様々な世代をつなぐ多世代交流の場

多くのシニアは「一人暮らしで1日誰とも話さない」「話し相手はテレビ、人と会話が要旨したい」と受講の理由を述べる。介護予防は

当法人は、シニアの方々がいつまでも健康で、生が、特に大都市においては、運動したいシ

きがいに満ちた日々を過ごせるよう、朗読を活用しニアより話をしたいシニアの方が多いのだ。

て積極的に声を出し、認知症予防や介護・フレイル

そのニーズに応えたいと、講座後に朗読予防を行うプログラム「げんごろう式健康朗読」を開

自主活動グループという自走式のシニアコ

発し、活動を行っている。

ミュニティをつくり、一部のグループは積極

急速な少子高齢化による人口減少が起こる今、
少子高齢社会の課題をシニアとこども別々ではなくこれまで運動系プログラムが中心であった

的に高齢者施設や児童館等への訪問も行っていた。

両面から解決し、理想的な多世代交流による地域課

コロナ禍でその活動もすべて中止となり、

題解決モデルを構築するため『こども未来応援団プ

再開の見込みが立たない中、新たな活動のロジェクト』を立ち上げた。

場を求め、こどもの健全育成に取り組む一①シニアとこどもの橋渡し役である『未来プレゼ

般社団法人ファンプレイヤーと協力して『遊ンター』の育成、②高齢者支援窓口、児童館、多世びとコミュニケーションを通じた新しい多代交流施設、社会福祉協議会等と連携した活動拠

世代交流の場』を創生することとなった。

点づくり、③本プロジェクトの主旨に賛同する企業
や自治体とともに、各地域の課題に応じた、持続可能な多世代交流の場の創生を柱に、活動を全国に広げていく。

こどもの輝く未来をみんなで創る！
2021年に「親ガチャ」という衝撃的な言葉が流行語大賞に選ばれたが、こどもは親を選べず、成育環境によってその未来は大きく変化してしまう。新型コロナや社会情勢

18

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.13 July2024

不安は家庭の経済状況をさらに悪化させ、コロナ禍の度重なる休校や交流の減少は、こどもたちの体力や精神の発達にも大きな影響を与えている。
放課後は複数の習い事で忙しく、休む間もない日々を過ごすこどもと、時間はあっても遊べる友達のい

高齢者の社会参加と生きがいに関する資料

生活満足度が高い15歳のこどもの割合

ないこども。必死で経済を支えながら家事と子育てに奔走し、こどもた
ちにゆっくり向き合う時間がなかなか取れない親たち。そんな親たちを助け、こどもたちが自由に遊び、心に抱えた漠然とした不安を受け止めてくれる大人がいる。それが本来の地域コミュニティではないだろうか？ 自分たちの孤独だけではなく、こどもたちの孤独・孤立の解消に今
こそ、シニアの力が必要なのだ。

こどもの幸福度に関する資料

核家族化が進み、プライバシーが守られる代わりに、隣近所の付き合いは

2. 現状の成果・考察

ほとんどない孤立された環境で各世代が暮「日常＆非日常」的な多世代交流の場を創生らしている。地震や津波、土砂崩れ、そん

2022～23年度、ガバメントクラウドファ

な災害の多い日本で、見知らぬ同士がいざンディング（GCF）を活用した「すみだの夢」

非常時に助け合い、命を守ることができる

応援助成事業に採択されたことをきっかけ

だろうか？

に、下記4 つの活動を本格的にスタートした。

今や国民の3人に1人はシニアで、そのう【活動1】こども未来応援団の設立

ち5人に1人は認知症罹患者と言われてい50代後半のミドル世代～アクティブシニ

る。職場にいて、すぐにこどものもとへ駆アを中心にこどもの健全育成の支援者となけつけることができない親たちは、普段関る「こども未来応援団員」を募集。全13名のわりのないシニアがこどもたちを助けようと声をかけても、安心して任せることができるだろうか？ 有事の互助は、平時のつながりがあってこそ実現するのだ。
様々な世代が混在し、お互いに知恵を与え、手助けし、コミュニケーションが取れる持続可能な地域コミュニティの価値を再認識し、再創造することが本活動の目的である。

こども未来応援団員研修会の様子

19

第13回 杉浦賞

団員に対し下記2種の研自主的に遊びを展開しており、その遊びや修会を実施した。

こどもたちの関係性を中断するのではなく、①認知症・フレイルなど

あくまで一緒に遊びながら話を聞く、という

シニア 側の 課 題を 紐 解姿勢で関わることで、特定の技術を持つ方き、超高齢社会においてだけではなく、どんなシニアでも参加がで最期まで自分らしく過ごきるのではないか、という結論に至ったた

すためのスキルを学ぶ研

めである。

修会

SUMIDAこども未来応援団プロジェクトチラシ②現代のこども側の課題

ぞれ普段から話したいと思っていることを、を紐解き、遊びを通してこ思う存分シニアに話す機会が得られたばかどもの生き抜く力を支援

りではなく、輪に入れずにいるこどもにシするスキルを学ぶ研修会

ニアから声をかけ、胸の内に抱いている不本研修により、団員と安や疑問をぽつりぽつりと話している場面

しての活動が自身の健康やWell-Being にども印象的だった。

う役立つのか、そのWinを実感しながら高【活動3】シニアとこどもの橋渡し役

いモチベーションを保つことができた。ま「未来プレゼンター」の育成

た、現代のこどもたちの実情を知ることで、多世代交流の成功には、こどもとシニア

家族ではない大人だからこその寛容さで、の橋渡し役となり、お互いのコミュニケー

こどもたち1人ひとりにじっくり向き合い、ションをスムーズにするための人材「未来プ

その話に耳を傾けることができた。

レゼンター」の存在が必須である。

【活動2】日常的な交流の場の創生

20

そこで地域活動に関心のある大学生を募

地域の児童館や学童保育施設など、こど集し、全17名に下記3種の研修を行った。

もたちの普段過ごす場所に、研修を受けた①少子高齢化・シニア側の課題を紐解き、

こども未来応援団員たちが週1回、定期的なシニアマーケットにおいて顧客ニーズを把訪問を行った。

握するために必要な知見を得る研修会

訪問に当たり、「紙芝居」「昔遊び」など

日常的な交流の様子

日常的な交流により、こどもたちはそれ②こどもの健全育成に必要な地域の力につ

交流コンテンツをあらかじめ設定するか否いて考える研修会

かをメンバーで話し合ったが、結果的には③少子高齢化・こども側の課題を考え、こ設定しなかった。児童館ではこどもたちがどもの生き抜く力を引き出す研修会

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.13 July2024

3. 今後の展望
2024年度以降は、日常と非日常を織り交ぜ、シ
ニアとこどもが定期的に交流しながら、共に遊び、学び、イベントを自分た
ちで 創 造 する活 動 拠 点
未来プレゼンター研修風景

を、社会福祉協議会等と連携しながら創生する。

【活動4】非日常的な交流の場の創生
未来プレゼンターである大学生が企画・運営するシニアとこどもの交流イベントを全5回実施した。

同時に様々な世代の未来
プレゼンターを育成していく。
また、産業界の多種多多世代交流イベントチラシ

第1回：「レゴイベント」、第2回：「手作

様な企業と連携し、企業・シニア・こども・りおまつりイベント」、第3回：「ハロウィー

地域の“四方よし”の取り組みを行いながら、ンイベント」、第4回：「芸術の秋イベント」、

まず当法人の活動拠点である東京都墨田区

第5回：「クリスマスイベント」

において「SUMIDAモデル」を構築し、その延べ45名のシニア、130名のこども、48

後、各地域の課題に応じてカスタマイズし名の大学生が多世代交流に参加した。いずながら、地域のメンバーで課題解決できる

れもシニア・こども両者が遊び、楽しめる

ようコーディネイトしていく。

企画になるよう、大学生と密なコミュニケー
ションを行いながら実施した。
単にイベントを実施するのではなく、あ

将来的には、シニアのフレイル予防拠点である通いの場等を活用し、いつでもシニアのもとを訪れ、その知恵や経験を受け継ぎ、

らかじめシニア・こども両面の課題を応援

互いに学びを得る

団員、未来プレゼンターが理解してから多ことができる、こ

世代交流を行ったことで、互いを受け入れ、どもの第 3 の 居 場

できないことは助け合い、共に楽しもうと所「シニア児童館」

いう本プロジェクトの目的をしっかり達成で構築に向けた取りきたことが何よりの成果である。

組みも推進したい。

PR 動画1

PR 動画2

多世代交流イベントの様子

21第13回 杉浦助成（杉浦地域医療振興助成）
応募134件（研究分野81件

活動分野53件）［趣旨］
超高齢社会の一層の進展、人生100年時代にあって、「地域包括ケアの実現」とともに「健康寿命の延伸」
が課題となっています。そこで、本財団では、医師、薬剤師、看護師等の医療従事者、及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」の推進に寄与する研究や活動を助成します。

［選考基準］（継• 継続的な展開を見込め、発展性があること。
続性・発展性）

倫理的配慮のもとに多職種協働の仕組みがあり、助成金の使途が適切で予算計上が妥当であるものを［選考対象］

選考対象とします。
具体的には、以下の項目について採点します。

研究分野では、「地域包括ケアの実現」「健康寿• 社会的意義があり、地域社会に貢献するものであ命の延伸」に関する研究で、実際に行っており、効ること。
（社会的意義）

果を検証しようとしているものを対象とします。活• できるだけ多くの職種と地域住民の協働があり、動分野では、「地域包括ケアの実現」「健康寿命のかつ、その仕組みが優れていること。
（多職種協働）延伸」に関する住民参加型の活動で、既に行ってい• 計画が実行可能であり、成果が期待できること。

る、またはこれから行おうとしているものを対象とし今までの実績も参考。
（計画の実行性、成果に関ます。多職種協働の範囲としては、保健・医療・福する評価）

祉等の従事者間のものに限らず、行政、非営利団体、• 独創性があり、新しい試みや豊かな工夫が盛り込

企業等との連携も可とします。

まれていること。
（独創性）［選考委員］ 選考委員長

荒井 秀典

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 理事長

大原 弘隆

名古屋市立大学 医学部附属西部医療センター 病院長

片山 陽子

香川県立保健医療大学 保健医療学部 看護学科
副学長、研究科長、学生部長、教授

髙瀬 義昌

医療法人社団至髙会 理事長 たかせクリニック 院長

平井 みどり神戸大学 名誉教授
京都大学 大学院医学研究科 特任教授

堀 美智子

医薬情報研究所株式会社エス・アイ・シー 取締役 医薬情報部門責任者

岡田 啓

元 愛知医科大学 教授 兼 薬剤部長
株式会社スギ薬局 DI 室

藤田 あゆみ株式会社スギ薬局 人材開発部 教育課／経営企画本部 薬局連携プロジェクト

松本 晴年

元 名古屋市立大学 薬剤部 調剤主査

22

※氏名五十音順／2024年6月現在

第13回 杉浦助成 対象者

研究分野

24

6件

地域で行う薬物療法適正化の開始トリガーとアウトカム指標の検討：
必要な情報を病院・薬局・訪問看護で連携して収集・集積し指標算出を行うシステムの開発

冨田 尚希 ●東北医科薬科大学 老年・地域医療学 講師
25

就労的活動が認知症の人の精神的健康に与える影響とその背景要因の調査―多施設共同横断比較研究―

加茂 永梨佳 ●神戸大学 大学院保健学研究科 博士課程 後期課程
26

27

AIを用いた高齢者のストマ自己管理支援ツールの開発

佐藤 啓太 ●伊勢赤十字病院 外科 副部長

安心ある在宅療養を目指した我が国独自の多職種連携のためのQOL（Quality of Life）指標開発の研究

飯島 勝矢 ●東京大学 高齢社会総合研究機構 機構長／未来ビジョン研究センター 教授
28

地域住民の居場所における「薬育」動画の効果検証― 薬学生による「薬育」を通じた地域連携―

原田 美那 ●帝京平成大学 薬学部 助手（博士課程4年）
29

医療的ケア児の地域生活を支える多職種連携の評価尺度の開発

渡邉 理恵 ●久留米大学 医学部 看護学科 講師

23第13回 杉浦助成（研究分野）

地域で行う薬物療法適正化の開始トリガーとアウトカム
指標の検討：必要な情報を病院・薬局・訪問看護で連携して収集・集積し指標算出を行うシステムの開発
冨田 尚希 ●東北医科薬科大学 老年・地域医療学 講師
地域での薬物療法適正化の連携体制は、地域ごとのリソースに合わせた最適化が必要である。その際に、あらかじめ開始トリ
ガーとアウトカム指標を明確に共有した上で連携体制を調整することが、介入の効果・効率向上に直結するとの考えのもと、本研究計画を立案した。

1.背景と目的2018年の厚労省指針で、高齢者薬物療法

2. 取り組みの方法
病院・調剤薬局・訪問看護で連携して行う地域での高齢者薬物療法適正化を念頭に適正化（ポリファーマシー対策）は、単なる置き、以下作業を行う。

「減薬」ではないと明示され、21年に公表さa.トリガー・アウトカム（臨床指標）の検討れた「病院におけるポリファーマシー対策の・何をトリガーとすると効果的かの検討

始め方・進め方」を通じ、具体的な作業の・必要性の高いアウトカム（臨床指標）の検討

流れが明確にされた。この手順では、入院

・それぞれの指標の構成・判定の方法を検討

患者を対象に、まずスクリーニングを行い、適正化開始トリガーとアウトカム指標に抽出された患者を対象に、主たる医療と並ついての文献レビューや関連情報を研究グ行して適正化を進める流れが示されている。

ループで集積し、必要性の高い指標と算出

スクリーニングをどう行うかは手順に明示

方法・判定方法をまとめる。

されていないが、「薬剤数」を開始トリガーとしている現場が多い。
ポリファーマシー対策が普及するにつれ、

その上で、以下 b、cの作業を進める。
b. 指標を中心とした連携システムの構築
c. 試験的な運用「薬剤数」が開始トリガーとして発動し対策が始まる機会が減ったと感じる（入院自体

3. 期待される成果が直接処方見直しのきっかけとなることや、• 収集すべき情報全体と役割分担を明確化

安全性の高い新規薬の上市などが理由と考することで、患者の負担軽減と評価者側

えられる）。一方で薬剤数以外の開始トリの作業効率化に寄与する。

ガーは十分に具体化されていない。
ポリファーマシー対策の効果を高めるに

ポリファーマシー対策が促進される。

は、「PDCAサイクル」を回す必要があり、• アウトカム臨床指標を明確に示すことで、薬21年の手順書にも明記されているが、介入

物療法適正化の効果の検証が促進される。

効果を検証するための臨床的なアウトカム• 地域ごとのリソースに合わせて調整できる、指標が十分に具体化されていない。

24• 薬剤数以外の開始トリガーが明確化され、広適用可能な連携システムの提案となる。

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.13 July2024

就労的活動が認知症の人の精神的健康に与える影響とその背景要因の調査―多施設共同横断比較研究―
加茂 永梨佳 ●神戸大学 大学院保健学研究科 博士課程 後期課程
能性を秘めている。しかし、就労活動の効
果は経験的実感に留まっており、就労的活
動が認知症の人の精神的健康に与える効果
や、効果に影響を及ぼす要因などの精査はこれまで十分に進んでいなかった。
そこで本研究では、「就労的活動が認知症の人の精神的健康に与える効果」と「効果に影響する活動の質的要因」を明らかにする。

2. 取り組みの方法
認知症の人が就労的活動に参加する実践例

1.背景と目的
高齢期の精神的健康の維持は、介護予防
や健康寿命延伸に直結し、ひいては在宅ケ
アにおける介護者負担を軽減することにもつながる。認知症の人の精神的健康を維持向上させる非薬物療法として、「他者との交流」や「意味のある貢献・社会的貢献」「運動」等が有効とされる。これらの要素を併せ持つ就労的活動は、認知症の人の精神的健康の維持向上に寄与する可能性がある。
就労的活動とは、役割がある形での社会参加で、通所介護等の利用者が職員の見守りのもと行う有償・無償のボランティア活動である。認知症の人の中には「社会とつながり、役に立ちたい」と希望する人がおり、これらの現場の要請に応じる形で、介護保険下で認知症の人を含む要介護高齢者が就労的活動に参加することが条件付きで認められた。

研究デザイン：多施設共同の横断比較研究
対象：通所介護を利用する者のうち、認知症（軽度認知障害を含む）の診断を受けた者とする。対象者数は、サンプルサイズ設計
により、就労的活動への参加あり群・なし
群の各群40名とする。
データ収集・分析：2群間の性別、年齢層、認知症重症度等でマッチングし、精神的健康の差を統計学的に比較する。精神的健康の評価は、WHO-5精神的健康状態表を使用する。さらに、就労的活動の質を、Assessment of quality of activitiesを用いて定量化し、精神的健康の高さに影響する要因を統計学的に探索する。

3. 期待される成果
直接的には、認知症の人に対する就労的活動の精神的健康への効果と適応に関する
定量的なエビデンスが創出されることが期待できる。また波及効果として、認知症の人の精神的健康が保たれることのみならず、このような認知症の人ができることを活

介護者負担が軽減することも期待され、持かして社会貢献する取り組みは、認知症の続的で質の高い地域包括ケアシステムの推

人の社会参加のあり方を根本から変える可進に寄与できうる。

25

第13回 杉浦助成（研究分野）

AIを用いた高齢者のストマ自己管理支援ツールの開発
佐藤 啓太 ●伊勢赤十字病院 外科 副部長
2. 取り組みの方法
ストマ外来で蓄積されている過去の写真
データおよび病棟での術後急性期の写真データを収集し、潰瘍、びらん、水疱、紅斑、ストマと皮膚の離開、肉芽形成、壊死の6
項目を基本的な“異常所見”として、機械学習を用いた物体検出モデルを作成する。構築したモデルは検証用写真データを用いて、外科医および WOCNとの診断精度比較検証を行ったのちに、病棟での実証実験を行う。
ストマ周囲皮膚障害を診断する専門家の“目”を届ける

ここではストマ周囲皮膚障害の診断と検出精度を優先的に検証し、ブラッシュアップ

1.背景と目的を図る。

化学療法や低侵襲手術が発達したことで、最終的には地域包括的な運用への展開を

基礎疾患を多く抱える高齢者でも大腸がん行う予定であり、その前段階として外来でや泌尿器がんの手術を安全に受けることがの運用に移行して非 WOCN や患者家族のできる。こうした恩恵と表裏一体に、術後使用を想定した運用を検証する。

の人工肛門（ストマ）を有する高齢者も年々増加している。全国調査によると、現在21万人超の人工肛門保有者が存在し、このう

院内では、ストマ周囲皮膚障害の高い診

ち65歳以上の患者の割合は70%、80歳以上

断精度によるWOCNの負担軽減、外来でが22.8%と、高齢化を反映した結果となっは①通院中の患者・家族の不安の軽減、②ている。そのうち4割以上がストマ周囲の皮WOCNの負担軽減、③ 外来通院頻度の抑膚トラブルを経験し、さらに54.7% が「老齢制やストマの装具のコスト削減などが期待化でストマ管理ができなくなる」という不安される。

を抱えて生活しているのが現状である。

26

3. 期待される成果

2022年度の診療報酬改定で、これまで

このように高齢者のストマ管理は喫緊のWOCNに限られていた同行訪問が特定看護課題であるにもかかわらず、資格を有する師にまで拡大されたが、ストマ周囲皮膚障

ストマ専門看護師（以下、WOCN）の絶対数

害だけは依然としてWOCNの訪問が加算には不足しており、自己管理を支援する地域必須である。それだけ専門性が高い病態で包括的な取り組みが求められている。

はあるものの、高齢者オストメイト数に対こうした背景から、高齢の人工肛門保有

するWOCNのマンパワーは限られている。

者がストマ周囲皮膚障害を早期に自己診断

今回のモデルを用いて特定看護師や、非ス

し、管理をサポートすることを目的として、トマ専門の訪問看護師でも適切なアセスメ

AIを用いた自己管理支援ツールを研究開発

ントが行えるようになれば、現在の医療負している。

担を軽減する一助とすることが期待できる。

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.13 July2024

安心ある在宅療養を目指した我が国独自の多職種連携のためのQOL（Quality of Life）
指標開発の研究飯島 勝矢 ●東京大学 高齢社会総合研究機構 機構長／未来ビジョン研究センター 教授
地域実装を経て日本全体の共通認識へも促したい。

2. 取り組みの方法
在宅療養に関わる多くの専門職（医療・介護の両方）および在宅療養者（本人とご家族）も対象とし、QOLを具体的にどのように捉えているか自記式アンケート、インタ
ビューから項目を精選し質的研究を進める。

1.背景と目的

さらに最終的にデルファイ調査法により、超高齢社会に向けて健康長寿を目指すとインタビューに関わった全専門職が再び参同時に、「住み続けてきた地域や自宅で安心集する形で合議するプロセス（複数の段階

していつまでも住み続けたい」という目標をを経る）を取り、評価尺度を作成する方法を目指すべく、地域包括ケアシステムの中の取る。これにより安心のある在宅ケア実現

在宅医療介護連携がさらに重要となる。よにおける重要なアウトカム指標に対する包り良い在宅ケアを継続していくために、患括的なQOLを定量的に評価することを可能

者およびそのご家族も含めた介護者の生活とし、さらに多職種間の連携において3 つのの質（QOL）を重視することは言うまでもな

Lifeを意識したQOLについての共有理解がい。しかし、患者中心（Patient-centered）

可能となることが期待される。

と言われながらも、各専門職が多職種連携を深めた形で実践していく各種の訪問サー

3. 期待される成果

ビスにおいて、さらに本人の意向を重視・

本研究を経て、QOLのLife の意味を「①尊重した形で、多職種間の考え方を一致さ生命（いのち）、②生活（暮らし）、③人生（生せながら連携を強化すべきである。

きがい）」という3 つの意味を基盤に置き、日そこで、申請者が所属する日本在宅ケア

本に暮らす高齢者の価値観に合った包括的アライアンス（22団体加盟）では、日本に暮な日本版 QOL 評価指標を考案することがでらす高齢者におけるQOL のLife の意味をきたならば、全専門職種に近い関係者たち「①生命（生理的健康）」「②生活（日々の暮が在宅療養者のQOLを多面的・包括的に評らし）」「③人生（生きがい）」という3 つの意

価することができるようになる。さらに多職味で解釈し、在宅ケアのさらなる底上げを種連携において、特に患者ご自身およびご図りたい。本研究の目的は、上記3 つのLife

家族のご意向を十分に尊重した方向性を見の意味を包含した形での包括的に評価でき

出し、QOL 向上を目指した質の高い在宅医る日本版 QOL 指標（尺度）の開発を行い、療・在宅ケアの実現に結びつく。

27

第13回 杉浦助成（研究分野）

地域住民の居場所における「薬育」動画の効果検証―薬学生による「薬育」を通じた地域連携―
原田 美那 ●帝京平成大学 薬学部 助手（博士課程4年）
クスコーヒー（以下、スタバ）の店長など地域住民の方を招き、講評をいただいた。
その後、近隣のスタバで、授業内で作成した「薬育」のプログラムを動画にしたもの
を地域住民に対して放映した。動画を視聴した地域住民からは、健康意識が向上した
旨の感想を得ていた。これまで小中学生向けのおくすり教室の効果検証等の研究は見スターバックスコーヒーで「薬育」動画を放映している様子られるものの、地域住民に対して動画を作成したことによる効果を検証している研究

1.背景と目的は見られない。

背景：少子高齢化が進む日本において、薬目的：そこで地域住民の身近な居場所で「薬剤師は疾病予防や啓発活動などの健康サ育」動画を放映することで、地域住民の健康ポートを積極的に行うことが求められてい意識にどのような影響があるのか検証する。

る。薬剤師を養成する薬学教育においても、
保健知識の普及指導・啓発活動を実践する

2. 取り組みの方法ことが目標となった。また近年は、若年層

地域住民や専門職、学生と意見交換をしによるオーバードーズなど薬に関する問題ながら「薬育」動画を作成し、地域住民がが社会課題となっている。

日常的に利用するスタバなど、地域住民の本学では、2018年度から薬学部の学生有

身近な居場所で放映する。動画を視聴した

志により「薬育」の実施を開始した。
「薬育」

地域住民に、薬や健康意識などに関するアとは、薬学生が小中学校や高齢者施設等へ

ンケート調査を行い、統計解析をする。

赴き、医薬品の適正使用や薬物乱用防止、
フレイル予防など健康な身体をつくるための教育活動である。2021年度以降は部活動

地域住民の健康意識が上昇することによの一環として、地域連携部に所属する1～4

り、
将来的に健康寿命の延伸が期待され、「薬年生の学生を中心に実施している。

育」を通した地域連携の新たなモデルをつく

本学薬学部には、態度教育を目的としたることができる。また、薬学生が健康サポー

セミナー科目がある。2023年度、2年生を

トを将来行うための自信となり、将来、薬対象としたセミナー科目において、「薬育」

剤師として積極的に保健知識の普及指導・を授業に取り入れ、学生が4～5名のグルー

啓発活動を実践できるようになる。

プで「薬育」のプログラムを作成した。成果発表会には、地域の看護師、介護支援専門員、民生委員、町会長、近隣のスターバッ28

3. 期待される成果

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.13 July2024

医療的ケア児の地域生活を支える多職種連携の評価尺度の開発
渡邉 理恵 ●久留米大学 医学部 看護学科 講師
評価尺度は見当たらない。そこで本研究は、医療的ケア児に関わる職種の多職種連携に向けた活動を評価する尺度を開発することを目的とする。

2. 取り組みの方法

1）アンケート調査
モデル人形活用の研修会（1）調査項目：データベースPubMed にて
Key-Word interprofesional+Collaboration

1.背景と目的

Community + Network を用いて検索した

2020年の医療的ケア児は約2万人超と推20編のSR（システマティックレビュー）の計されている。中でも0～19歳の人工呼吸分析により得た、多職種連携活動と成果に器を装着しているケア児は約5400人（厚生関する質問55項目（7件法）と基本情報。

労働省2022年）と言われ、医療の進歩によ（2）対象：医療的ケア児の支援を行っている

り急増している。このような状況において、全国18都道府県の各事業所を無作為に抽出

地域で医療的ケア児の生活と育ちを支える

した相談支援専門・訪問看護師・訪問介護

多職種連携は重要である。現在、医療的ケ士・特別支援学校の養護教諭・学校看護師。

ア児に関わっている様々な職種の連携は、（3）分析方法

退院時などの移行期は密に行われている。

①信頼性の検証：探索的因子分析による因子

しかし、地域移行後は、各職種の役割を

妥当性の検証（Cronbach のα係数の算出）。

相互に共有することが難しく、各職種の専②妥当性の検証：構成概念妥当性と基準関

門性の発揮や支援の継続を困難にしている

連妥当性の検証を行う。

現状がある。先行研究では、看護師が指

2）評価尺度の開発

導を行うことで介護士・保育士・学校教員分析結果に基づき「医療的ケア児の地域の不安が増強したり、医療的管理を優先す

支援に関する多職種連携評価尺度」を作成ることで成長発達を促す保育・教育の専門する。

性の発揮がされにくいことなどが明らかとなっている。これは地域で生活する医療的3. 期待される成果

ケア児を支援している医療・福祉・教育系

多職種連携の評価尺度を開発することで、の、多様な専門性を持つ多職種の連携の実連携の現状と課題について客観的評価が可

態や促進要因、阻害要因などが明らかになっ能となり、実際の連携場面で評価尺度を活用ておらず、その客観的評価による具体的方することで、多職種連携のあり方について策が検討できない現状によるものと考える。

改善すべき点や継続する点等が明らかとな

これまで在宅の高齢者を対象とした多職る。その結果、具体的連携の方向性が明ら

種連携評価尺度の開発はされているが、医かとなり、多職種連携の質の改善の一助と療的ケア児の地域支援に関する多職種連携

なり、支援者間の連携の促進が期待される。

29

第13回 杉浦助成 対象者

活動分野

32

8件

専門医のリモート参加と遠隔診療、多職種カンファレンスを組み合わせた発達障害に対する地域連携診療モデル

松井 友紀子 ●まついこころのクリニック

33

34

心不全発症予防を目指した地域密着型啓発活動の実践

石森 直樹 ●特定非営利活動法人北海道心不全医療連携アカデミー 理事長
認知症の方とその家族が安心して地域で繋がるために～リレーポイントとしての診断後支援の取組み～

中司 みずほ ●高知大学 医学部附属病院 高知県基幹型認知症疾患医療センター 相談員
池田 由美 ●高知県 若年性認知症相談窓口 若年性認知症支援コーディネーター
35

36

37

能登半島地震被災者に対する高齢者と中高大学生の社会交流を活用した健康支援活動

東川 哲朗 ●公益社団法人石川県作業療法士会 会長
地域における心不全ケア啓発プロジェクト

南部 路治 ●一般社団法人しなさきリハビリサポート協会 代表理事
認知症になっても輝けるまちへ〜いのち輝く折り鶴100万羽プロジェクト〜

森 安美 ●ゆめ伴（とも）プロジェクト in 門真実行委員会 総合プロデューサー
38

39「栄養まちかど相談室」街のみんなの栄養士として健康を支えたい

樹山 敏子 ●特定非営利活動法人京都栄養士ネット 代表理事

東京都南部心不全ネットワーク（JONAN Heart Failure Medical Collaboration:JHeC♡）による、心不全包括ケアを通じた循環型心不全管理の確立

木内 俊介 ●東邦大学 医学部内科学講座 循環器内科学分野 准教授

31第13回 杉浦助成（活動分野）

専門医のリモート参加と遠隔診療、多職種カンファレンスを組み合わせた発達障害に対する地域連携診療モデル
松井 友紀子 ●まついこころのクリニック
その主導は都道府県・政令指定都市である。
こうした背景から発達障害に関する専門性が地域に及び難い実情がある。

2. 取り組みの方法
地域生活が困難なためにやすらぎが介入中で、医療機関で発達障害と診断されてい1.背景と目的る、または疑われる10〜20代のうち、本活

昨今、発達障害への支援の必要性が叫ば動に同意いただける方を対象とする。遠隔れて久しい。精神科分野における難治例にの人口密集地である西宮市に位置し、同市も発達障害の背景を持つ患者が存在し、その発達障害診療ネットワーク専門診療医療の重要性が注目されている。

機関に名を連ねる「まついこころのクリニッ

地域生活が困難な患者に対しては、医療・ク（以下、クリニック）」所属の発達障害専門

行政・福祉関係者の協働が必要である。特家を目指す医師（以下、リモート医）が、やに生活に寄り添う訪問型支援は有効であり、すらぎの支援と並行し定期的にリモート診

兵庫県加西市では「加西市基幹相談支援セ療を行う。やすらぎ、クリニック院長（子どンターやすらぎ（以下、やすらぎ）」が一役

ものこころ専門医）、リモート医を「患者支を担っている。

援チーム」として合同Web 会議を3カ月に一

本来、すべての支援者は発達障害に関す度実施し、課題の抽出と評価、支援計画のる知識や経験を有してその対応に当たるこ共有を行う。クリニック院長は専門医の視とが理想的だが、現実には全国的に専門家

点からの助言を行う。

が不足しており、専門機関は一部の患者対応でパンク状態である。このため実際の対

32

3. 期待される成果

応は地域の支援者が独自に担わざるを得

専門医不在の地方に居住する患者に対しず、本来であれば早期適切介入で改善が望て、質の高い医療や包括的ケアを提供する

めるケースが、より難治化している可能性がことが第一の意義である。また関係者のスある。一方、そうした専門性を獲得するたキルアップと同時に、専門家が不在である

めには、各都道府県の基幹病院・施設で研がゆえの支援者の不安も解消する。地域と修する必要があり、結果として発達障害に遠隔地の専門医との関係性が構築された場

高い診療意欲を持つ医療関係者は、若手・合、専門家に求められる他の活動への発展

ベテラン問わず都市部に偏在している。まや、助言を受けたWeb 会議参加者らが地域た近年、厚生労働省の施策として「発達障の発達障害対応の中心を担うことが期待さ

害者支援地域協議会」が開催されているが、れる。

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.13 July2024

心不全発症予防を目指した
地域密着型啓発活動の実践
石森 直樹 ●特定非営利活動法人北海道心不全医療連携アカデミー 理事長
も、先入観に邪魔されずにストーリーへ引き込むことができるため、興味の乏しいテーマでも効果的にメッセージを伝えることが可能である。そこでこの絵本の効果に着目し、いつでも・どこでも・だれにでも・心に強く響く心不全予防の啓発活動を実践すべ
く、心不全予防に関する絵本を作成し、今夏出版予定である（冒頭画像参照）。
また近年、患者・介護者・医療者のつな「プルプル」のほか、メタボ放置で心筋梗塞になった「アブラハム」、拡
張型心筋症の「大くん」など、異なる病気の心臓が一堂に会し、彼らの主人である人間たちの生活態度に関して激論が繰り広げられているがりを深める場として、医療機関に併設するケアカフェが注目されている。今回、「ケ
アカフェ × 絵本朗読で市民の心へ強力に

1.背景と目的

アプローチ：心不全撲滅宣言2024」と題し、わが国では高齢化とともに心不全患者が札幌・旭川など北海道内のケアカフェにお激増し、現在では120万人を超える。心不いて、絵本「もしも心臓があつまったら」の全はひとたび発症すると身体活動度が低下

朗読会を企画・立案した。

して、徐々に自立生活が困難になるため、
健康長寿の大きな妨げとなっている。さら3. 期待される成果に心不全は、進行とともに次第に治療への本活動を実施することによって、子ども反応が乏しくなっていくため、早期からのからその親世代、さらには高齢者に至るま発症予防がきわめて重要とされている。

で、健康に興味の乏しい方も含めて、幅広

北海道心不全医療連携アカデミーは、地い市民に心不全予防の重要性の理解を広め

域に根差した心不全療養支援を切り口とし健康リテラシーの底上げを図る。また心不て、超高齢社会での医療・福祉専門職の連

全予防という目に見えない概念を、絵本と携強化を推進し、より良い医療サービスのいうわかりやすいメディアに落とし込んで提供をめざして活動してきた。これまで市可視化することにより、市民と医療従事者

民健康イベントでの啓発セミナーや健康相間の共通認識が形成され、地域に根差した談を開催してきたが、この方法では（本来予

多職種連携体制の強化を推進する。そして防介入が望まれる）健康問題に興味の乏し

最終的には、高齢者を中心とした共生コミュ

い市民層へのアプローチが難しいことが課

ニティーの形成を進め、健康寿命の延伸に題となっていた。

寄与することをめざしていきたい。

2. 取り組みの方法「絵本」は子どものみならず大人に対して33

第13回 杉浦助成（活動分野）

認知症の方とその家族が安心して地域で繋がるために～リレーポイントとしての診断後支援の取組み～
中司 みずほ ●高知大学 医学部附属病院 高知県基幹型認知症疾患医療センター 相談員
池田 由美 ●高知県 若年性認知症相談窓口 若年性認知症支援コーディネーター
2. 取り組みの方法
認知症の方と地域をつなぐ場・人のことをこの取り組みではリレーポイントと呼ぶ。
当認知症疾患医療センターがリレーポイン
トとなり、地域包括支援センターの職員やピアサポーターと共に診断直後の認知症の方とその家族の不安を受け止める支援を行う。また認知症の方、専門職、地域住民が集まり、認知症のことを学び、認知症の方にとって優しい社会とは何かを共に考える。
具体的には、診断後の方とその家族にリレーポイントとなる院内の認知症サロンを
リレーポイントとなる“認知症サロン”のポスター紹介する。そこに協働者である地域包括支援センターの職員が一緒に参加し、認知症

1.背景と目的の方やその家族がスムーズに地域の相談窓

認知症の診断を受けた後、本人とその家

口とつながる仕組みをつくる。また各種リー族が社会から孤立し、地域とのつながりがフレットや認知症関連の図書等の資料を紹絶たれてしまうケースが多い。この認知症

介し、正しい知識や必要な情報が得られる

初期の「空白の期間」を解消することが、診ようにする。さらに地域に向けては講演会・断後支援の重要な課題となっている。高知

ワークショップ（認知症サポーター養成講座

県基幹型認知症疾患医療センターでも、診等）を企画し、参加者には継続して本取り組

断後支援の一環として南国市地域包括支援みに参加できるよう働きかけを行う。

センターと協働し、認知症の方とその家族
が地域とつながる場をつくり、月に一度開催するこの地域の集いに診断直後の方とその家族を紹介している。

34

3. 期待される成果
認知症の方とその家族にとっては、診断後から地域包括支援センターやピアサポー

しかし、現実には紹介してもなかなか参ターが関わることで、早い段階で地域の相加できず、地域の相談先にもつながらない

談先につながることができ、社会からの孤ケースが多い。

立を防ぐことができる。

その理由としては、認知症の症状に起因地域へ開いた認知症サポーター養成講座

する物忘れや新しい環境への不安、認知症

や講演会を企画し、認知症バリアフリーのへの抵抗感などが原因になっていると思わ普及啓発に努めるとともに学びを実践するれる。そこで、診断後の方とその家族が安場として本取り組みを活用し、地域住民と心して地域とつながることができるリレー

認知症の方、専門職が共に社会参加活動をポイントになる場や支援が必要だと考えた。

推進する担い手となる。

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.13 July2024

能登半島地震被災者に対する高齢者と中高大学生の社会交流を活用した健康支援活動
東川 哲朗 ●公益社団法人石川県作業療法士会 会長
実施する。

2. 取り組みの方法
対象は、能登半島地震被災地域に居住す
る65歳以上の高齢者と、石川県に居住ある
いは所在する学校に通学する中学生、高校
生と大学生である。高齢者が中高大学生と交流して取り組む活動は、健康予防に重要交流会にて高校生から動画アプリの使い方を教わる様子となる運動、認知、栄養、社会交流のデジ
タルコンテンツの積極的な活用である。中1.背景と目的

高生ボランティアの活動は、高齢者のニー

2024年1月1日の能登半島地震による避難ズに応じて、オンライン体験、スマートフォ者は1万人を超え、仮設住宅建設が急ピッン操作、Google Map、YouTube の利用なチで行われている。石川県は5000戸以上のどの体験のサポートである。今年度、被災

仮設住宅建設を発表した。被害の大きかっ

五地域の公民館や仮設住宅団地の集会所なた奥能登地域の65歳以上の人口割合が50％

ど10カ所で実施する。

前後（珠洲市53％、輪島市49％）である。今後、避難生活が続くことで、高齢者の生活
不活発がより加速し健康が損なわれると予測されることが課題である。

3. 期待される成果
本活動は高齢者と若者の世代間交流を利用することで、高齢者の交流の減少、孤立

当会は2021年から自治体、中学・高等学という課題の改善に取り組むものである。

校と連携し、高齢者が抵抗なくスマートフォ

本活動の継続は社会的フレイル（虚弱）の要

ンやタブレットの活用と、高齢者と若者の因を少なくし、高齢者の身体および認知機

交流がごくごく普通の生活に取り入れられ能低下の予防に寄与すると考えられる。

るような社会の創造を目指して活動を継続

我々の役割は、高齢化率の高い能登半島してきた。当会の活動が地域で受け入れら

地震被災地域を中心として活動を展開し、れている理由の一つに、作業療法士が認知

そのノウハウを地元自治体、参加する中高機能に基づき生活を支援できるように活動

大学生に伝えることで、継続できる環境づを分析できる専門家であると考える。

くりを目指すものである。活動の今後の展

本活動では、当会の活動を発展させ能登開として、高齢者がデジタル機器を抵抗な

半島地震で被災した高齢者に対し、中高大く利用できるようになれば、国が進めるデ学生との交流の場をつくり、健康予防に重ジタル田園都市国家構想の目的に沿い、地要とされる、運動、認知、社会交流の3 つ方の特性を活かしながら社会課題の解決との要素を組み合わせて避難所などで活動を

魅力の向上が期待できる。

35

第13回 杉浦助成（活動分野）

地域における
心不全ケア啓発プロジェクト
南部 路治 ●一般社団法人しなさきリハビリサポート協会 代表理事
護師、理学療法士、管理栄養士、薬剤師などの専門家が関わり、事務所
スタッフや代表南部が主導し、効果的なプログラムを構築する。
対象者への啓発セミナーと個別カ
ウンセリングを実施し、医療・介護従事者が地域における心不全ケアについてより専門的な知識とスキルを身につけることを目指す。また、地域のニーズに合わせた内容や手法を
地域事業所に従事する多職種を対象とした地域セミナー

適切に提供し、効果的なケアの実現に努める。

1.背景と目的

助成終了後も、セミナーやカウンセリン

沖縄県の高齢者比率は今後ますます高く

グの継続実施や、心不全在宅ケアネット

なることが予想され、循環器疾患の発症率

ワークの構築と維持、さらにはボランティも増加していく。特に心不全は重篤な問題

ア養成プログラムの実施など、地域の健康であり、地域・在宅における心不全管理の増進とQOL向上に向けた活動を継続して展

ニーズは増加し、通院が困難な方や家庭内開する。

でのケアが必要な方に対する支援が求められる。その治療やケアには高度な医療リソースが必要である。

3. 期待される成果
心不全の早期発見により、患者の生活のこのプロジェクトは、沖縄県内の医療・質を向上させることが期待される。患者自介護従事者に心臓リハビリテーションの知身が病状を理解し、自己管理できるよう啓識を提供し、心不全ケアの重要性や最新の発することで、再入院率の低減が期待され治療法などについて啓発することが目的でる。医療・介護・福祉の連携を強化し、地ある。

域全体でのケア体制を充実させることが期待される。

2. 取り組みの方法
医療・介護事業所に従事する専門職を対象にし、特に医療資源の乏しい地域を重点的にカバーする。
地域セミナーと在宅訪問と個別カウンセ
リングを組み合わせ、心臓リハビリテーショ
ンの専門知識や技術を提供する。医師、看36

沖縄の文化や風土に配慮した啓発活動を行い、定期的な評価と改善を通じて、地域住民に密着した支援を提供する。

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.13 July2024

認知症になっても輝けるまちへ〜いのち輝く折り鶴100万羽プロジェクト〜
森 安美 ●ゆめ伴（とも）プロジェクト in 門真実行委員会 総合プロデューサー
施設や在宅の場にいながら折り鶴で社会参加できる新たな「ステイホーム型地域活動」というスタイルを見出し、あらゆる状況の高齢者が社会参加できる活動へと発展させた。
さらに、2025年大阪・関西万博に向けて全国の認知症の人や高齢者が折り鶴を作る担い手となり、万博までに10 0 万羽の折り鶴をつくり、万博会場に飾って世界からの折り鶴づくりで笑顔になる高齢者

来場者をお迎えする「いのち輝く折り鶴100
万羽プロジェクト」に取り組んでいる。

1.背景と目的

門真市では商業施設の協力を得て「いの本活動の目的は、折り鶴を通じて認知症

ち輝く折り鶴 JAPAN パビリオン」を創設の人が主役となって活躍できる機会を創出

し、15万羽の折り鶴を展示し、認知症の人することで、認知症になっても絶望ではなや高齢者が折り鶴で交流できる居場所づく

く希望を、孤立ではなくつながりを、あきらりを展開している。現在、大阪府、関西圏

めではなく夢を持つことができる「認知症にだけではなく宮城県や福島県浪江町、香川なってもいのち輝く社会」を全国に広げてい県などにも活動が広がっており、今後、折くことである。

り鶴パビリオンを拠点に折り鶴とともに認認知症になると、社会から孤立し夢や希望を失いやすい。
「認知症になっても輝いて知症の方々が活躍できる場や機会を、全国にさらに広げていきたいと考えている。

いたい」という認知症の母親と暮らす娘の切実な声をきっかけに、私たちは認知症になっ3. 期待される成果ても社会の一員として役割を持ち、笑顔で認知症高齢者が折り紙1枚で社会参加が輝けるまちの実現を目指して、認知症の人でき、そのプロセスの中で地域とのつながや家族、介護や福祉、行政職員や市民団体

りおよび一体感、共に創り上げる達成感、等が想い一つにつながって、認知症の人が誰かを笑顔にする貢献感を実感することが輝ける場や活動の創出に取り組んでいる。

できる。この実践により、認知症になっても社会貢献できる仕組みが生まれ、全国に

2. 取り組みの方法
具体的には認知症の人が主役となって活展開することでその先に認知症になっても輝ける社会が実現できると考えている。

躍するスポーツイベント、畑やサロンなど
多様な活動を実施している。コロナ禍では新たに「人と人が会えないなら折り鶴でつながろう」と折り鶴プロジェクトに取り組み、37第13回 杉浦助成（活動分野）「栄養まちかど相談室」
街のみんなの栄養士として健康を支えたい
樹山 敏子 ●特定非営利活動法人京都栄養士ネット 代表理事
等の弁当を使った食べ方講座、料理教室
等のイベントを実施する。日頃の食生活の振り返りから改善点に気づいてもらい、実行可能な方法でフレイル予防や疾病の重症化予防につなげてもらう。
② 地域の情報収集：栄養講座参加者や関係機関から食生活や健康、生活環境等の情報、地域課題を把握して、イベントや「栄養まちかど相談室」の企画につなげる。
健康講座の様子③ 栄養まちかど相談室：相談とおしゃべり、軽い運動を備えた「栄養まちかど相談室」

1.背景と目的
13年前に京都市山科区で訪問栄養食事指導を始め、現在は京都市全区、京都府南部、を開設する。場所は公民館等だけでなく、スーパーや商業施設等気軽に来てもらえる場所で実施する。

舞鶴市と活動は拡大したが、「相談できる栄

地域活動の基盤づくり

養士はどこにいるの」と言われるのが現状で① 広報活動：関係機関・団体に周知案内とある。
訪問では栄養改善を目的とした食事のつ

協力依頼を行う。初年度でもあり広報活
動を広く行う。

くり方、食事介助法などの情報提供や調理② 担当者スキルアップ：多様な相談に対応を伴う支援を行うが、より早期に栄養士ができる対話力とスキルを備えるための研関わることで介護予防・重症化予防へつな

鑽の場を設ける。

がったと思われる症例が多い。超高齢化社
会の我が国にとって、元気な高齢者が増えることは重要課題であり、フレイル予防に
は適切な食生活が必要である。

3. 期待される成果
食事は個人的なものと捉えられる。しかし嗜好に偏る、過食、極端な食事制限、加この経験から『栄養・食に関する相談がで齢による食べ辛さなど課題を抱える方が多きる身近な地域の栄養士』を目指して、地域い。この結果が健康寿命と平均寿命の差の包括支援センターや社会福祉協議会等を通大きさである。健康寿命の延伸に必要な栄して、地域住民の方を対象とした栄養講座

養・運動・地域での人のつながりをつくるを行いながら、地域資源の情報収集と広報きっかけになる「栄養まちかど相談室」の開活動を進め、相談室を地域の中で実現する。

設は、地域のコミュニティーづくりにもつながると考える。

2. 取り組みの方法

38

相談内容や対応内容は記録し、内容を地域住民の栄養・食生活に寄り添う① 栄養講座：関係機関と連携して地域に出まとめ運営に活かすとともに、関係する

向き、フレイル予防の栄養講話、スーパー

地域包括ケアシステムの運営の一助とする。

他団体や職種に地域課題として報告提案し、

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.13 July2024

東京都南部心不全ネットワーク（JONAN Heart Failure
Medical Collaboration : JHeC♡）による、心不全包括ケアを通じた循環型心不全管理の確立
木内 俊介 ●東邦大学 医学部内科学講座 循環器内科学分野 准教授
受診などの行動に移すことを目的とする。
患者教育では、自己管理用紙の記載が十分であるかも医療従事者で確認する。JHeC♡
は大田区および品川区にまたがるが、大田区だけでも約72万人の人口を抱え、医療施設は約500を数える。従って多くの医療機
関の支援をいただく必要があり、医師会な

JHeC♡主幹施設会議後の集合写真

どとも連携している。

1.背景と目的

現状での課題は、（1）ハートノート／自己

心不全患者数は2030年に130万人に達し、管理手帳の配布数、（2）
活動の周知、である。

以後は減少に転ずるが、入院患者数は2040

COVID-19 の影響などで“自己管理ができ

年までは増加する。入院患者数の減少にはる患者”に患者教育が限定されることもあ

自己管理の徹底が重要である。しかし、患り、ハートノート／自己管理手帳の配布数

者教育は各施設に委ねられており、各医療は現状で500名に達していない。また継続機関により教育方法や評価方法が異なる場

率も約3割程度にとどまっており、“自己管合には、患者の判断に疑義が生じ、適切な理が難しい可能性がある患者”に対する介行動は難しい。そのため、統一した教育に入や継続率を向上させる試みも検討していよる地区全体の心不全入院の減少や予後改る。こうした活動を城南地区の各医療機関

善を目的として、2022年9月に JHeC を立ちに周知すべく、講演会やYouTube の作成上げた。また、2023年6月には JHeC メディなどを行っている。本助成によりホームペー

カルスタッフ会を立ち上げ、多職種での介入ジも作成し、さらに周知活動およびより良も開始した。これらの活動により、地区全体

い活動のための情報交換を行う。

♡♡

として心不全による入院を減ずることで、健康寿命の延伸に寄与することを目的とする。

3. 期待される成果
地域で統一された心不全患者教育を行う

2. 取り組みの方法

ことで、心不全入院回数を減ずる効果が想

各 JHeC 会員施設で心不全患者への患定される。入院回数の増加は予後悪化に関者教育を行う。医師のみではなく、薬剤師、連するため、再入院予防は予後改善にもつ看護師を含む多職種より多面的に教育を行ながることが期待される。また、入院によい、その際にハートノートを用いる。付属さる臥床は患者の生活の質を低下させるため、れた自己管理用紙を適切に管理し、（1）現在

この予防も可能である。これらにより地域の状態を認識し、（2）
自己管理用紙より算出の健康寿命の延伸につながることが期待さされた点数から心不全の状態を判断し、
（3）

れる。

♡

39

前年度（第12回）杉浦助成対象の成果報告

研究分野

42

8件

疼痛をもつ在宅進行がん患者の家族及び訪問看護師を対象としたランダム化クロスオーバー比較試験による遠隔看護介入効果に関する探索的研究

吉田 詩織 ●東北大学 大学院医学系研究科 がん看護学分野 助教
4446

救急搬送患者における医療情報の実態に関する調査研究真田 泰明 ●大阪大学 医学部附属病院 薬剤部『胎動』と『妊婦のこころの変化・産科合併症』との関連についての検討：
母親に寄り添った保健指導をめざして

金澤 由紀子 ●名古屋市立大学 医学部附属西部医療センター 産科病棟 助産師

48

50

52

54

56

大腿骨近位部骨折患者の二次性骨折を予防する医療システムの構築

黒柳 元 ●名古屋市立大学 大学院医学研究科 リハビリテーション医学分野 講師

嚥下内視鏡検査での服薬評価に基づいた『嚥下機能を考慮した服薬指導』の実践

上田 章人 ●医療法人藤仁会 藤立病院 病院長

新しいストレッチングプログラムによる糖代謝と動脈硬化改善の検証

村上 英樹 ●名古屋市立大学 大学院医学研究科 整形外科学 主任教授
フレイル指標の主観的疲労感を客観的数値で評価する研究

狩谷 明美 ●社会福祉法人旭川荘 旭川荘総合研究所 特別研究部門

次世代型遠隔通信機器を用いた地域周産期支援システムの実証試験～産科診療所における新生児管理の質向上を目指して～

海野光昭 ●社会医療法人雪の聖母会 聖マリア病院 新生児科

41

前年度（第12回）杉浦助成対象の成果報告（研究分野）

疼痛をもつ在宅進行がん患者の家族及び訪問看護師を対象としたランダム化クロスオーバー比較試験による遠隔看護介入効果に関する探索的研究
吉田 詩織 ●東北大学 大学院医学系研究科 がん看護学分野 助教
1.背景と目的
研究の目的は、在宅療養を支える進行がん患者家族のQOL および訪問看護師の遠隔看護実践を評価し、遠隔看護が地域包括ケ
アシステムにおける新たな看護ケアとなり得るか検討することである。
研究方法は、訪問看護施設を対象にランダム化割付けを行うクロスオーバー比較試験である。介入フェーズは、研究者が開発した体調管理と遠隔面談機能を兼ね備

在宅療養患者の家族を⽀える遠隔看護

えた遠隔看護システムであるCancer Pain

要旨

Monitoring Systemを用いたケアを2週間受ける。対照フェーズは、遠隔看護を用

本研究は、在宅療養を支える進行がん患者家族のいない通常のケアを受ける。家族の調査

QOLおよび訪問看護師の遠隔看護実践を評価した。

項 目 はCaregiver Quality of Life Index-

進行がん患者家族は、介入後1週目時点におけるCancer（CQOLC）とHospital anxiety and

QOL（CQOLC）が有意に高く、システムの安心感

depression scale（HADS）であり、登録時、

9.5／10点および推奨可能性9.0／10点と高く評

1週目、2週目に評価する。訪問看護師の調査項目が遠隔価した。
訪問看護師は、遠隔看護システムによって患者・看護実践の効家族に対するコミュニケーションが促進されたこと

果 等 で あ り、や、心身のアセスメントが向上したことを示した。

登録時、3カ月

さらに緩和ケアに関する訪問看護師の自信・意欲・目、6カ月目に実践として、終末期ケアとスタッフ支援、医師とのCAPAMOS評価する。

調整、看取りと家族ケアが有意に向上した。
本遠隔看護システムは、在宅医療の場において、患者家族を支える支援の一つとして効果を示した。

2. 現状の成果・考察
進行がん患者家族は10名が登録し、対照群10名、介入群2名であった。平均年齢は
対照群が66.0歳、介入群が59.0歳であり、女性が対照群7名、介入群2名であり、有意差はなかった。
CQOLC（表1）は1週目の時点で介入群のQOL が有意に高いことを示した。また、遠42

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.13 July2024

隔 看 護システムに対 す

表1 進行がん患者家族のQOL および不安抑うつ
登録時る評価として、安心感の平均点が10点満点中9.5
点、遠隔看護システムの推奨可能性が9.0点と評価した。
訪問看護師は6名が登録し、平均年齢が36.5±

CQOLC
合計得点

不安
HADs
抑うつ

n

中央値

IQR

対照群

10

79.0

64.75-84.50

介入群

2

87.0

85.00-

対照群

10

9.0

7.50-10.00

介入群

2

9.5

8.00

対照群

10

8.0

5.75-10.00

介入群

2

6.5

5.00-

看 護 師 経 験 年 数 が4.25

緩和ケアに関する医療者の自信緩和ケアに関する医療者の実践

心感（図1）は、登録時から比較して増加傾向を示した。また遠隔看護に関

緩和ケアに関する医療者の困難感する効果（図2）においても、増加傾向を示し、遠

0.49

IQR

9

66.0

43.00-71.50

2

80.5

80.0-

9

8.0

6.00-9.50

2

9.0

7.00-

9

10.0

4.00-12.00

2

9.5

9.00-

Baseline

21.50±4.18年であった。
者家族の遠隔看護への安

0.76

中央値

p-Value
0.04

0.58

0.91

n

中央値

IQR

9

69.0

61.00-77.50

1

79.0

9

10.0

1

9.0

9

10.0

1

11.0

6.00-12.50

7.00-1.00

p-Value
0.40

1.00

0.80

表2 緩和ケアに関する訪問看護師の自信・意欲・実践±4.90年、ICT 使用歴は
訪問看護師が認識した患

0.18

2週目

n

Mann-Whitney U test

5.61歳、看護師経験年数が14.33±7.47年、 訪 問

1週目
p-Value

3ヶ月

6ヶ月

p-Value

AverageSD

AverageSD

AverageSD

終末期ケアに対する自信

6.50

3.15

9.17

2.04

9.83

3.37

0.03

スタッフへの支援に対する自信

5.67

3.39

8.00

2.45

9.17

3.66

＜0.01

医師とのコミュニケーションへの自信

6.50

3.39

9.00

2.76

9.17

3.66

0.08

終末期ケアに対する意欲

10.33

2.81

12.50

2.59

11.00

2.28

0.14

疼痛

13.17

2.14

12.50

2.07

13.33

2.42

0.18

患者・家族中心のケア

12.83

2.32

13.50

2.07

12.83

1.17

0.69
0.09

療養場所の希望

11.83

2.64

12.50

2.95

11.17

2.71

往診医や病院の主治医との調整

10.50

4.59

9.83

3.13

11.83

2.71

0.02

ケアマネージャー・ヘルパーとの調整

20.83

6.91

19.67

3.93

23.17

4.71

0.54

家族ケア

32.00

6.72

30.50

8.26

31.50

5.86

0.92

症状緩和

9.50

2.35

8.50

3.56

9.33

3.98

0.74

医療者間のコミュニケーション

6.17

2.48

6.00

2.53

5.33

2.25

0.23

患者・家族とのコミュニケーション

9.50

3.83

6.00

2.53

9.33

4.18

0.32

地域連携

7.17

3.19

9.67

3.98

5.67

3.20

0.11

看取りと家族ケア

15.50

6.12

15.83

3.43

16.33

5.13

0.02

反復測定による一元配置分散分析

隔看護システムによって患者・家族に対するコミュニケーションがこれらの結果から、在宅医療の場において促進されたことや、心身のアセスメントが遠隔看護システムは介護者におけるQOLの向上したことを示した。一方で遠隔看護を維持および訪問看護師のアセスメントへの役導入したことによる業務負担は、10点満点

立ちやケアの向上に寄与する可能性がある。

中で登録時5点から6点へ増加した。
緩和ケアに関する訪問看護師の自信・意

3. 今後の展望

欲・実践（表2）は、時間経過とともに、終症例数を増やし、患者の在宅療養継続に末期ケアとスタッフ支援、医師との調整、寄与し、効率的な地域包括ケアシステム構

看取りと家族ケアにおいて有意に向上した。

築に寄与するか検証を継続していく。

図1 訪問看護師が認識した患者家族の遠隔看護への安心感

図2 訪問看護師の遠隔看護に関する効果

43

前年度（第12回）杉浦助成対象の成果報告（研究分野）

救急搬送患者における医療情報の実態に関する調査研究真田 泰明 ●大阪大学 医学部附属病院 薬剤部
1.背景と目的
突然の疾病発症や受傷、社会の高齢化に伴う核家族化などの影響により、救急搬
送患者の基礎疾患や服薬情報が不明確なまま、初期診療を開始しなければならない
ケースが多々ある。特に抗血小板薬・抗凝固薬、抗不整脈薬、抗精神病薬、抗てんかん薬、糖尿病薬などのいわゆるハイリスク
薬の服薬情報の欠如は急性期疾患の診療に対して大きな影響を与え、中には患者転帰に重大な悪影響を与える可能性がある。しかし、急性期医療において服薬情報の欠如
が予後にどのように影響しているかについ

要旨
これまで急性期医療において服薬情報の欠如が予後にどのように影響しているかについて詳細な報告はないため、大阪大学医学部附属病院に救急搬送された患者を用い、搬送時の服薬情報の有無やハイリスク薬（抗凝固薬、糖尿病薬、抗不整脈薬）の服薬状況について調査を行うことを目的として診療情報を抽出した。
2010年4月から2022年12月末までに大阪大学
医学部附属病院高度救命救急センターに救急搬送された全患者10220件を対象におくすり手帳情報の有無や搬送前のハイリスク薬の処方状況等の情報を電子カルテより抽出した。おくすり手帳の持参率は搬送元に関わらず経年的に増加しており、また死亡率低下への寄与が示唆された。今後は欠損値を見直し、救急医療における医療情報の重要性について報告する予定である。

てはない。
本研究では、当院のこれまでの救急搬送症例における搬送時の服薬情報の有無、ハ
イリスク薬の服薬状況について後ろ向きに調査した。
調査項目：2010年4月から2022年12月末までに大阪大学医学部附属病院高度救命救急センターに救急搬送された全患者（10220件）
を対象とした。
対象患者のカルテID、性別、年齢、搬送
データ（日時、理由、搬送元）、救急隊接触時の意識レベル、搬送所要時間、搬送段階で把握できている既往歴、入院後に判明した既往歴、来院時バイタルサイン、身長・体重、初回の血液検査データ、当院の受診歴、ハイリスク薬剤（抗血小板薬・抗凝固薬、抗不整脈薬、経口糖尿病薬）の処方の有無、既往歴、入院日数、入院翌日までのおくすり手帳または薬剤情報提供書のスキャンの有無、確定診断名、主病名、転帰などのデー
タについて電子カルテより抽出した。

44

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.13 July2024

2. 現状の成果・考察

図1 おくすり手帳の持参率の経時変化

おくすり手帳は1723例（16.9%）で持参があり、経時的にみると2016年以降の持参率が上昇していた（図1）。これは2016年の診療報酬改定において薬剤服用歴管理指導料が見直され、手帳の持参率が高まったことが影響していると考えられた。
また、この傾向は搬送元が自宅か否かで分類しても同様であった（図2）。抗凝固薬の服用については、2012年の直接経口抗凝固薬（DOAC）の登場以降はワルファリンの内服がある患者は確認されなかった。抗不整脈薬の服用歴については経時的な傾向は

図2 おくすり手帳の持参率の経時変化（搬送元別）

認めなかった。メトホルミン（合剤含む）の服用率は1% 前後で常に推移し、SGLT2阻
害薬の服用率はここ1～2年で上昇傾向にあった。
本データから救急医療では出血病態への適切な対応のための薬剤選択や糖尿病治療薬を考慮した患者管理の必要性が考えられた。単変量解析において、おくすり手帳情報があることで救急搬送後の死亡率が下がる可能性が示された（表1 カイ二乗検定、
p<0.05）。

3. 今後の展望

期医療における患者情報の有用性を示すことができるものと考える。

今回プログラムにより抽出された医療情報は、来院時の意識レベルやバイタルサイ

また、その結果を踏まえ、地域の保険薬

ンといった患者データの欠損が多く、現時局と連携しておくすり手帳の常時携行を啓点では解析対象とできていないが、これら蒙し、地域における救急搬送時の患者転帰の情報を収集することで、より詳細に急性が改善されることが期待される。

表1 おくすり手帳の持参率および搬送患者の死亡率の経年変化
年

手帳あり

手帳なし

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

計

死亡（件）

2

2

1

2

6

7

13

29

25

21

20

31

49

208

生存（件）

27

32

20

28

41

50

105

182

199

173

178

240

240

1515

死亡率（％）

6.7

5.9

4.8

6.7

12.8

12.3

11.0

13.7

11.2

10.8

10.1

11.4

17.0

12.1

死亡（件）

124

161

129

122

127

148

128

148

158

143

113

127

175

18.03

生存（件）

440

664

594

554

513

520

464

517

588

456

395

458

531

6694

死亡率（％）

22.0

19.5

17.8

18.0

19.8

22.2

21.6

22.3

21.2

23.9

22.2

21.7

24.8

21.2

45

前年度（第12回）杉浦助成対象の成果報告（研究分野）『胎動』と『妊婦のこころの変化・産科合併症』との関連についての検討：
母親に寄り添った保健指導をめざして
金澤 由紀子 ●名古屋市立大学 医学部附属西部医療センター 産科病棟 助産師
1.背景と目的
胎動は医療機器を使わない胎児の健康状
態を知ることのできる指標のひとつである。
しかし、胎動に起因すると思われる妊婦のメンタルヘルスケアは確立されていない。
本研究では、母親に胎動についての知識を正しく伝えることで、自分自身で胎児の異常の早期発見につなげる。助産師による母胎動研究の助産師メンバー

親に寄り添った保健指導の確立を目指し、地域の周産期医療や妊産婦のメンタルヘル

要旨
本研究において、母親に寄り添った保健指導を目

スケアへの貢献を目的とした。

2. 活動の方法

指した妊娠期間の『胎動』と『妊婦のこころの変化』

研究デザイン：前向きコホートとの関連について検討した。分娩予定の妊娠12週

対象：妊娠12週以降の妊婦

以降の妊婦を対象に、妊娠期間中最大15回の自記

経産婦116名

式アンケート調査と、診療・健診録から臨床情報を調査方法：胎動における気持ちの変化や、収集した。胎動の自覚と、胎動を感じた時の「気持胎動の自覚妊娠週数、回数などを収集できち」を経時的に要約し、初産婦と経産婦で比較、測るようにデザインした質問票を研究者がオ

定点ごとの「気持ち」への関連因子をロジスティッ

リジナルに作成した。

ク回帰モデルにて推定した。妊娠中期の「痛い」の評価方法：カテゴリカル変数は割合をパー

要因は、「年齢」で、「くすぐったい」は「回転運動」

セントにて、
連続変数については、
中央値（四

であった。

分位範囲）または平均値（標準偏差）にて要妊婦218名を対象に行ったアンケート調査では、初産婦96名約した。

胎動を感じることで幸福感を抱くが、妊娠期間中収集したデータを初産婦と経産婦とで2胎動の変化とともに感情も変化することが明らかと群間比較をする。比較は、分散分析にて評なった。妊婦の心の変化に伴った心理的援助や保価するとともに、カテゴリカル変数はカイ

健指導が重要であることが示唆された。

2乗検定またはフィッシャーの正確検定を、連続変数はMann-Whitney’s U 検定にて2群間を比較した。

3. 現状の成果・考察【結果】初期に感じた胎動は、初産婦は「蹴46Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.13 July2024

図1 初産婦・経産婦別の胎動の経時的変化

図2 胎動を感じた時の気持ちの割合の推移

り」（41.7%）、経産婦は「ウネウネ」（51.8%）と一緒に持ち持ち歩けるよう配慮しコンパが最も多く、中期では両群ともに「蹴り」がクトに作成した。

94％を超え、後期は「しゃっくり」が上昇した（初産婦 89.5%）（図1）。胎動を感じ始め

2）胎動ハンドブックの反応た初期には「幸せ」が最も多く（68.5％）、初「胎動ハンドブックが胎動を気にする良い

産婦より経産婦が有意に多く（p=0.012）、

きっかけになった」「胎動の日頃の回数が把中期～後期には、「激しい」「痛い」が増加

握できた」と妊婦の反応が聞かれた。助産師した。妊娠中期の「痛い」の要因は年齢で、側も「胎動を意識する妊婦が増えた」「胎動「くすぐったい」は「回転運動」が要因であっ減少の際、比較がしやすい」との意見が聞

た（図2）
。

かれた。

【考察】胎動を感じ始めた妊娠初期・中期は初産婦・経産婦ともに「幸せ」が過半数を占めたが、胎児が成長・発達することにより「大4. 今後の展望
産科合併症との関連についてデータが不人しくしてほしい」や「痛い」「激しい」など

足し解析まで至らなかったため、の妊婦自身の身体的・精神的な愁訴に思いさらなる解析が必要と考える。まが移行することが示唆された。胎動を感じた、胎動は母親の意識に左右されることで幸福感を抱くが、妊娠期間中胎動

るため、胎動に対する母親の保健の変化とともに感情も変化することが示唆

指導の継続が必要と考える。

された。

作成したハンドブック【成果】

１）胎動ハンドブックの作成
本研究で得られた結果をもとに胎動ハンドブックを作成した。妊娠期に応じた助産師からのコメントを掲載した。日頃から母子手帳

胎動チェックグラフ

胎動チェックグラフ見本

胎動の保健指導をしている様子

47

前年度（第12回）杉浦助成対象の成果報告（研究分野）

大腿骨近位部骨折患者の二次性骨折を予防する
医療システムの構築
黒柳 元 ●名古屋市立大学 大学院医学研究科 リハビリテーション医学分野 講師
1.背景と目的大腿骨近位部骨折は骨粗鬆症の高齢者に起こり、年間約20万人が受傷し手術が必要になる。骨折1年後に日常生活において支援が必要な割合は60%、自力歩行ができない割合は46%、死亡率は20%と報告され
ADL や生命予後に影響する。近年、大腿骨近位部骨折後の「二次性骨折予防継続管理料」が算定され、大腿骨近位部骨折後の転

要旨
大腿骨近位部骨折は骨粗鬆症の高齢者に起こり、倒予防や骨粗鬆症治療が重要である。

2. 現状の成果・考察

一度骨折すると再骨折のリスクは6倍となり、1年

我々は、三重北医療センターいなべ総合

後に自力歩行できない割合は46%、1年後の死亡率

病院における大腿骨近位部骨折の術後患者は20%と報告されている。一方、二次性骨折は転183名の調査で、34名（19%）が反対側の大倒も重要な危険因子である。本研究は、大腿骨近腿骨近位部骨折や脊椎圧迫骨折などの二次位部骨折の術後患者を調査し、二次性骨折の原因

性骨折を起こし、原因は全例転倒であることなる歩行および前庭機能、骨粗鬆症、栄養などをとを確認した。骨粗鬆症は、大腿骨近位部評価した。その結果、歩行解析や前庭機能検査よ骨折の重要な危険因子であり、低骨密度はり単脚支持期での患側荷重訓練や前庭リハビリテー

ラグスクリューのカットアウトなどの術後合ション・平衡訓練などが今後の転倒防止と歩行能力併症や二次性骨折を起こす。骨粗鬆症におの向上に重要であることが示された。また、骨密度

ける骨強度は骨密度＋骨質で説明される。

と骨強度には相関を認め、骨粗鬆症を防ぐためのカ

骨 密 度 の 評 価 は Dual Energy X-ray

ルシウム、ビタミンD、ビタミンKなどの補充療法

Absorptiometry（DEXA）法が一般的だが、も重要であることが考えられた。

骨質の評価は未だ不十分である。TrabecularBone Score（TBS）は、腰椎骨密度測定画
重心動揺計

いなべ総合病院リハビリテーション訓練
室での歩行動作解析の撮影風景

48

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.13 July2024

像での各画素の濃度変動を表す指標で骨質腿骨 HU 値と腰椎 TBS が相関の指標となる。近年、椎体海綿骨のCT 値

係数それぞれ0.63、0.50 と正（Hounsfield unit：HU 値）が骨密度と高くの相関を認めた。以上より、相関し骨密度を評価する方法として注目さ術前の股関節 CTから骨密度れている。また、骨粗鬆症治療は適切な栄と骨強度が推定でき骨粗鬆症

養評価と改善も重要である。

の早期治療に役立つ可能性を一方、二次性骨折は転倒も重要な危険因子である。前庭機能障害は加齢とともに増見出した。

≪栄養管理≫

加し、めまい症状がない無症状の前庭機能

骨粗鬆症の食事療法は、カ

障害者でも転倒のリスクは高くなる。本研

ルシウム、ビタミンD、ビタ

究は大腿骨近位部骨折の術後患者を調査しミンKなどの栄養素の摂取が二次性骨折の原因となる骨粗鬆症、栄養、推奨されている。今回、術後歩行及び前庭機能を評価した。

患者に食物摂取状況に関する≪歩行解析≫

アンケート調査を行い、その近年、大腿骨近位部骨折術後1週目の歩

結果、各種栄養素の充足率

行能力が早期自宅復帰に重要と報告されてはいずれも低下していた。食いる。今回、術後1週で歩行不能な者を歩事が十分に摂取できない場合

行予後不良群とし、歩行予後良好群と歩行は、栄養補助食品やサプリメ

パラメータで比較した。歩行パラメータはントを提案する必要もあるとMicrosoft 社 製 Kinect で 測 定した。結 果、考えた。

不良群では疼痛と単脚支持期での患側荷重率の改善、Oxford Hip Score の改善が良
好群より悪く、術後の適切な疼痛管理と、

3. 今後の展望

実際の患者の朝昼夕食写真。上）朝食に乳製品（チーズや牛乳）を追加する、中）昼食に魚の主菜（焼き鮭）を追加する、下）夕食にカルシウムやビタミンDの多い副菜（小松菜のお浸し）を追加するなどの栄養給療法が必要ではないかと考えられた

2023年10月にアメリカを訪早期から単脚支持期での患者側荷重を十分問し、ミシガン大学病院、クリーブランドクに訓練することが今後の転倒防止と歩行能

リニック、ヘンリーフォード病院の整形外力の向上に重要であると示唆された。

科医と本研究に関するディスカッションを≪前庭機能評価≫行った。アメリカでは大腿骨近位部骨折後、術後患者に退院時に重心動揺計で前庭機

執刀医は骨粗鬆症や栄養、リハビリテーショ

能検査を行い、開眼と閉眼で重心動揺軌跡

ンには直接携わらないことが興味深かった。

を測定した。患者の中には閉眼時の前後左日本における転倒予防、栄養管理、骨粗鬆

右方向の揺れを認め前庭障害や股関節の筋症治療を含めた医療システムの構築が確立

力低下が考えられた。個々の患者に合わせすれば、大腿骨近位部骨折後の二次性骨折

た前庭リハビリテーションや平衡訓練が必を世界と比較して大幅に防ぐことができる

要と思われた。

可能性があり、我が国の健康寿命の延伸に≪骨粗鬆症評価≫

貢献できると確信している。本研究成果は、大腿骨近位部骨折患者の術前股関節 CT

第7回日本リハビリテーション医学会秋季学

で非骨折側の大腿骨近位部 HU 値を計測し、術集会及び第18回東海股関節外科研究会で骨密度やTBSと相関するかを検討した。そ発表した。本助成に採択していただき誠にの結果、大腿骨 HU 値と大腿骨骨密度、大ありがとうございました。

49

前年度（第12回）杉浦助成対象の成果報告（研究分野）

嚥下内視鏡検査での服薬評価に基づいた『嚥下機能を考慮した服薬指導』の実践
上田 章人 ●医療法人藤仁会 藤立病院 病院長
1.背景と目的嚥下障害のある患者にとって、服薬は困難を伴う行為であり、「嚥下機能を考慮
した服薬指導」が必須である。嚥下障害の精密検査の一つとして、嚥下内視鏡検査（v i d e o e n d o s c o p i c e v a l u a t i o n o fswallowing：VE）がある。VEは嚥下造影検査（videofluoroscopic examination ofswallowing：VF）とともに、嚥下機能評
価のゴールドスタンダードとして広く普及している。VE はVF に比べて、場所や時間嚥下内視鏡検査の様子の制約なしに実施でき、被曝の恐れもないことが利点として挙げられる。

要旨

本研究は、病院入院中に嚥下障害の精密検査としてVEを実施する患者を対象に、嚥下障害のある患者に対し、嚥下機能を考慮した

VE の評価項目に「服薬時の評価」を追加す

服薬指導の重要性が認識されている。嚥下内視鏡ることによる「嚥下機能を考慮した服薬指導」

検査は、嚥下造影検査とともに嚥下機能評価のゴーへの貢献度を評価することを目的とした。

ルドスタンダードとされ、場所や時間の制約なく実施可能で、被曝のリスクもない。

2. 活動の方法

本研究では、当院入院中の高齢患者を対象に、【対象】藤立病院に入院中の高齢者で、VE

嚥下内視鏡検査の評価項目に「服薬時の評価」を追を実施する患者のうち、本研究への参加を加し、その結果を踏まえ、それぞれの嚥下の状態

書面にて同意した患者。

を加味した適切な服薬指導（＝「嚥下機能を考慮し【研究方法】対象患者にVEを実施し、そのた服薬指導」）を多職種での合議の上で提案し、そ結果を踏まえ、それぞれの嚥下の状態を加の効果を評価した。初期の予定登録数には達せず、味した適切な服薬指導（＝「嚥下機能を考慮

26例を登録した。その結果、7症例で減薬が達成

した服薬指導」）を多職種での合議の上で提され、2症例では服薬の中止が提案された。今後も案し、その効果を評価した。

引き続き症例の集積を行い、減薬が可能であった症例と、不可能であった症例の比較を行うことを目標とする。

3. 現状の成果・考察
新型コロナウイルスやインフルエンザの流行が影響し、登録数は当初の予定に達することができず、26例の登録となった。患者背景を表に示す。

50

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.13 July2024

対象患者それぞれの嚥下の状態を加味した適切な服薬指導を多職種での合議の上で提案した結果、26例のうち7症例で減薬を達成した。また嚥下
機能障害が著しかった2例については、服薬の中止（貼付薬への変更を含む）を主治医に提案した。
今回経 験した症例のうち、興味深い経過をたどった一例
について症例報告を行 った。
第27回日 本 病 態 栄 養 学 会 年
次学術集会で、「嚥下機能が低下した高齢患者に嚥下補助

第27回日本病態栄養学会年次学術集会会場にて発表ポスター

食品としてヨーグルトを用いて酸化マグネシウム錠を投与した一例」とPatient with Dysphagia using Yogurt

して発表を行った後、応用薬理研究会学

as a Swallowing Aid : A Case Report』と術 誌「 応 用 薬 理 」に、『Administration of

して掲載となった〔Pharmacometrics 106

Magnesium Oxide Tablets to an Older（1/2）9-11, 2024〕。

4. 今後の展望
今後も引き続き症例の集積を行い、減薬が可能であった症例と、不可能であった症例の比較を行うことを目標とする。

患者背景

応用薬理研究会学術誌「応用薬理」に掲載された原稿①

同②

同③

51

前年度（第12回）杉浦助成対象の成果報告（研究分野）

新しいストレッチングプログラムによる糖代謝と動脈硬化改善の検証
村上 英樹 ●名古屋市立大学 大学院医学研究科 整形外科学 主任教授
1.背景と目的
一般社団法人 MOS ストレッチング協会
では、疾患のある人でも安全かつ安心してパートナーストレッチングが受けられるよ
うに、整形外科医、理学療法士、柔道整
復師、スポーツトレーナーが業種を超えて「医学専門家に観察・監修されたストレッ
チ ン グ 」Medically Observed Specialist
ストレッチング（MOS-S）を開発した。本研究ではMOS-Sによる運動器機能改善の他の効果として、糖尿病と動脈硬化の予防・改MOSストレッチング中の代謝測定

善の観点から食後高血糖抑制効果と動脈硬要旨

化度改善効果の可能性について検討した。

一般社団法人MOSストレッチング協会では、「医学専門家に観察・監修されたストレッチング」MedicallyObserved Specialist ストレッチング（MOS-S）を開発した。本研究ではMOS-Sによる食後高血糖抑制効果を検討した。男性15名を対象にブドウ糖含有
飲料摂取後にMOS-Sを実施した。血糖上昇は抑制
されなかった。
また、動脈硬化度改善効果を検討するため、成人男女57名を対象としてMOS-S前後で動脈硬化度を測定した。MOS-S前後で動脈硬化度に一定のMOSストレッチング

変化は認められなかった。MOS-Sは通常のストレッ①血糖上昇抑制効果と持続性に関する検討

チングでは伸ばせない筋を伸ばすことで強い痛みが対象者にブドウ糖を含んだ飲料（糖質液）

生じている可能性がある。いずれの検討もMOS-S

を摂取させ、血糖の経時変化を観察する経の特性を踏まえてさらに検討する必要がある。

口ブドウ糖負荷試験（糖負荷試験）を利用した。本研究では、糖負荷試験のみを実施する条件（C 条件）と糖負荷試験開始直後からMOS-Sを実 施 する条 件（MOS-S 条 件 ）、MOS-Sを実施した翌日に糖負荷試験のみを実施する条件（MOS-S 翌日条件）を設定し、MOS-Sによる血糖上昇抑制効果とその持続

52

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.13 July2024

性について検討した。対象は男性15名（年齢21.9±0.5歳）であった。

② 動脈硬化度改善効果
に関する検討
動脈硬化度の評価には
脈波伝播速度（brachialankle pulse wave
velocity : baPWV）が用
い ら れ て い る。MOS-S
前後で baPWVを測定して 検 討した。 対 象は 男
性45名（年齢53.8±13.5歳 ）と 女 性12名（ 年 齢

MOS-S 条件

動脈硬化度（baPWV）の測定

48.2±16.9歳 ）、 合 計57②動脈硬化度改善効果に関する検討名であった。

MOS-S 前 後 で 対 象 者 個 々 に よ っ て

2. 現状の成果・考察

baPWVに変化は生じたが、一定の変化は①血糖上昇抑制効果と持続性に関する検討

認 められ なかった（ 図2、3）。MOS-S 後、3条件間の比較では、糖質液摂取90分後時間が経過してから減少する例もあったこと120分後で C 条件と比較してMOS-S 条件とからMOS-Sの特性を踏まえて動脈硬化度が有意に高値であった（図1）。血糖はスト

改善の可能性について慎重に検討する必要

レスによっても上昇する。MOS-Sは対象者がある。

本人では伸ばすことのできないあるいは伸ばしたことのない筋をストレッチングさせる

3. 今後の展望

特性を有する。これが強い痛みすなわちス

動脈硬化度測定で足首の血圧が、MOS-S

トレスとなったことで MOS-S 条件において後に高値を示す傾向が認められたことから、血糖上昇が抑制されなかった可能性がある

MOS-S の特性を踏まえて下腿の血行改善のと推察している。

可能性についてさらに検討する。

図1 糖負荷試験での血糖変化

図2 MOS-S前後のbaPWV変化（男性） 図3 MOS-S前後のbaPWV変化（女性）53前年度（第12回）杉浦助成対象の成果報告（研究分野）

フレイル指標の主観的疲労感を
客観的数値で評価する研究
狩谷 明美 ●社会福祉法人旭川荘 旭川荘総合研究所 特別研究部門
1.背景と目的
研究者らは、2009年よりフレイル・認知症予防の研究と予防教室を運営しており、地域の行政・医師会・ 歯科医師会・ 薬剤師会・老人大学・老人クラブ連合会・JAな
どのステークホルダーと連携し、医師・看護師・薬剤師・社会福祉士・介護職／ヘルパー・ケアマネジャー・PT／OT／ST 等の多職種協働による地域包括ケアの推進研究を行ってきた。
特に、地域在住の元気高齢者についてフレイルのレベルを経過観察する研究で研究班会議

は、日本版フレイル指標（J-CHS）の検討を要旨実施している。J-CHS は、①6カ月で2㎏以

日本版フレイル指標（J-CHS）を用いて介護予防＜28㎏、女性＜18㎏、③（ここ2週間）わけ教室を開催するときに、J-CHSの、「③（ここ2週間）

もなく疲れたような感じがする、④通常歩

わけもなく疲れたような感じがする」という主観的行速度 ＜1.0m／ 秒、⑤軽い運動・体操を「疲労感」を問う項目が実際のフレイルレベルとマッチしない場合がある。本研究では、主観的「疲労感」
を「疲労度」として数値で客観的に把握することでフレイルレベルを早期に評価できるか否かを検討した。
延べ2,233名の自律神経を測定し、倉垣らの疲
労度計を用いて評価を行った。その結果、①主観的疲労感を2択で問うと、疲労度計との相関はなかった。②疲労に関係する自律神経機能のパワー（TPおよび ccvTP）は年齢とともに低下し、高齢者は客観的に疲労をしていることが明らかになった。③65歳以上高齢者303名のうち身体的疲労を示す（TP
カットオフポイント：42以下）は38名。慢性疲労が考えられるもの（TP：42以下でLF/HF：2.0以上）が12名で、高齢者の疲労度を客観的に評価する基礎データを収集することができた。

上の（意図しない）体重減少、②握力：男性

していますか ? 定期的な運動・スポーツをしていますか ?（の質問に対し2 つのいずれも「週に1回もしていない」）、を評価基準にしている。
この指標の中で、③の「疲労感」は主観を問うており、フレイルが明らかにある場合
でも「倦怠感・疲労感はない」と答える高齢者がおられ、その直後に骨折で入院し健康レベルが低下する場合が見受けられる。
そのことに着想を得て、本研究は、「疲労感」を「疲労度」として数値で把握し、フレ
イルレベルを早期に客観的に評価し、フィードバックできるか否かを検討することを目的として実施した。

2. 活動の方法
1）研究期間2023年5月1日～2024年3月31日

54

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.13 July2024

2）研究協力者数：地域在住高齢者（在宅／ケアハウス入居者を含む）延べ2,233名① 疲労度計測定：自律神経機能のパワー（ccvTP／TP／自律神経年齢）等：延べ
2,233名② 体組成データ：延べ 313名
3）観察項目

自律神経測定自律神経測定（1）基本情報：事前の健康チェックを医療職専門家（医師・看護師・保健師）が行う。

①「疲労感」と筋肉量（r=–0.63、p=0,04）（2）自律神経評価：①疲労感の主観的評価、②「疲労感」と除脂肪量（r=–0.62、p=0.04）②上半身・下半身の筋肉質、③体脂肪・③「疲労感」と体水分量（r=–0.57、p=0.065）

水分量、④体重、⑤身長、⑥栄養評価、（3）「疲労感」を疲労度計で客観的に評価し⑦自律神経活動（TP）と自律神経バランスた 場 合、 TP（ 基 準 値：42以下 ）：38名（LF/HF）、⑧睡眠時間を測定し記録。

（12.5％）。全年齢で疲労有は68名（3％）
。

（3）毎月の「疲労感」や「疲労度」を健康ノー（4）慢性疲労（「疲労レベルが高くTP 低値

トに入力、TP および LF/HF 値を記録

（42以下）で、ストレス指標（LF/HF）がして、「疲労感」の高い時に日常生活行動

高い：2.0以上の者12名（4％）
。

で休息・睡眠やリラックスの工夫（呼吸（5）研究成果は以下のように発表した。

法や入浴等）を指導し、生活に取り入れ、① 2023年7月 The European Conference

前後の変化を見える化してセルフマネー

on Aging & Gerontology（EGen2023）

ジメントに活用。

University College London & SOAS,
University of London

3. 現状の成果・考察② 2023年10月28日9th Asian Conference（1）「疲労感」有・無で問うと疲労度計（自律神経測定器）での測定結果と相関なし。
（2）「疲労感」レベル0・1・2・3・4・5の6段階で問うと、「疲労感」と、筋肉量・除脂

for Frailty and Sarcopenia（ACF2023）,
Singapore③ 2024年6月13日日本老年医学会で発表予定である。

肪量・体水分量に相関有り。

4. 今後の展望
図 自律神経（ccvTP）と年齢

n=2,233

データを追加収集して、「疲労感」と「疲労度」および「体組成」、「睡眠時間」、「活動時間」、「栄養状態」等の関連要因について、さらなる分析を継続して行う予定である。

年齢とともに自律神経パワーは低下する

呼気圧測定

脳機能評価

55

前年度（第12回）杉浦助成対象の成果報告（研究分野）

次世代型遠隔通信機器を用いた地域周産期支援システムの実証試験～産科診療所における新生児管理の質向上を目指して～
海野 光昭 ●社会医療法人雪の聖母会 聖マリア病院 新生児科
1.背景と目的【目的】医療技術の向上により、ハイリスク
妊娠は周産期センターで分娩管理されるよう集約化が進んできたが、日本での分娩の約半数は地域の産科診療所で行われている。しかし、たとえ妊娠経過に問題がなくても、分娩時には予期せぬトラブルに見舞われる可能性があり、その際には分娩に立ち会うスタッフ（産科医師や助産師・看護師）
が速やかに病的新生児の蘇生処置対応を行「Teladoc Health」を用いて地域の産科診療所と定例会を行う様子

要旨
本研究の目的は、ハイリスク妊娠を周産期セン
ターで管理する集約化が進む中、地域の産科診療
所での分娩時に予期せぬトラブルに対応するためう必要がある。
分娩に立ち会うスタッフは NCPR（新生児蘇生法）の講習を受け、その対応について習
熟しておく必要があるが、通常の産科診療所では蘇生が必要な重症仮死児を経験する
頻度は極めて少なく、実際の対応には困難が伴うことが多い。従って予期せぬトラブ
ルに対して速やかに地域の新生児センターの新生児蘇生処置を効果的に行うためのシステムに連絡・連携し、その指示を仰ぐことのでを構築することである。方法として、遠隔医療機器

きるシステムづくりは地域の新生児救急医「Teladoc Health」を使用し、産科診療所との定期療の質向上に必要不可欠である。最近では的な連絡会を開催した。

スマートフォンの普及により大容量の通信

この取り組みにより、新生児の搬送依頼・相談が増加し、地理的制約を乗り越えたアクセス性の向上が示唆された。また、新生児の呼吸障害や仮死に対する対応時間は適切であり、定例会の実施によって緊急時においても冷静な対応が可能であったことが確認された。今後は、遠隔システムをさらに拡大し、地域の出産体制の維持やデータの蓄積を進めていく
予定である。

伝達（いわゆるビデオ通話）が可能となった。
当施設では、その機能を活かした取り組
みとして、ビデオ通話を用いた産科診療所との遠隔蘇生処置支援を進めてきた。一方、緊急時にこのような対応を行うには普段から周産期センターと産科診療所とで情報通信機器を用いたやり取りを行い、緊急時に備えておかなければならない。
そこで、今回次世代型の遠隔通信機器を用いて地域の産科診療所と定期的な連絡会を開催することで、緊急時における新生児管理の質向上が図れるか実証試験を企画立

56

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.13 July2024

案した。

切かつ質の高【方法】聖マリア病院と連携する地域の産い新生児蘇生科診療所数施設を選定し、遠隔医療機器を行うことがそ「Teladoc Health」を設置した。この機器はの後の予後に

図1
依頼元産科クリニック
A
産婦人科

17 ％

B
レディース
クリニック

高画質なビデオ通話だけでなく、遠隔での影響する。今回

カメラ操作が可能であるため、一般的なウェの結果からは発ブ会議のみでなく緊急時の対応にも使用可症から数 分で能である。この機器を地域の産科診療所に専門の施設と遠設置して、概ね週1回の定期連絡会を開催

隔通信を行い、し、新生児管理についての相談の場を設け

蘇生サポートをることで質の向上が図れるか、また円滑な行うことができ出⽣→ 依頼病診連携が図れるかについて検討した。また。常日頃から依頼→ ⼊院

た常日頃から通信機器を使用する環境を提定例会を実施供することで、緊急時にも速やかに対応ですることによっきるようになるかについても検討した。

て緊急時にも冷静に対応するこ

2. 現状の成果・考察
遠隔医療機器「Teladoc Health」を当施

74 ％

月別平均分娩件数
（件 /月）

A

1km 未満

40

B

1.6km

36

C

18km

60

距離が離れるほど搬送に時間を要するため、より早い時期に相談・対応が必要➡ 施設間距離と相談件数は逆比例する
図2

新生児仮死 4例

出⽣→ ⼊院

バイスタンダーによる確実な CPR がその後の予後依を頼左内容右内す訳る＊2

6分

31％

（3分 -13時間1分）
呼吸障害

52 ％

1時間46分

新生児仮死（1時間17分 - 1時間48分）

17％

1時間53分（1時間51分 - 2時間7分）

呼吸障害12例
2時間47分

その他（1分 -50分）

1時間45分（58分 -4時間43分）

3時間8分

呼吸障害 依頼までの時間として2時間を推奨＊1＊1：Hein HA et al. J Fam Pract. 1998
＊2：Kragholm K, et al. N Engl J Med. 2017

（1時間41分 -17時間44分）＊中央値（最⼩値 - 最⼤値）

図3
転帰とができた結果
と考えた。

9％

C
レディース
クリニック

聖マリア病院との距離クリニックでの経過観察

26 ％クリニックでの経過観察症例内訳
呼吸障害：4例
その他（下腿の浮腫）：1例

NICU ⼊院後治療

設の医療圏内にある3 つの産科診療所に導また、図3に入し、週1回の定例会を行った。そして導示すように産科

入期間中に該当施設からの新生児の搬送依からの相談のう頼ないし相談についてデータを抽出し検討

ち、約4分の1はを行った。2023年8月から24年1月までの6

産科クリニックでの経過観察管理が可能でカ月間で計23件の新生児についての搬送依あった。以前のような電話による対応の場合、頼・相談を受けた。

新生児の全身状態の評価が難しく、どうして

NICU 搬送入院

74 ％✓ ⼈⼯呼吸管理：5例✓ サーファクタント投与：1例✓ 輸⾎療法：1例✓ ⼀酸化窒素吸⼊療法：1例✓ 低体温療法：0例

⼊院期間中央値（最⼩ - 最⼤）：10⽇（3-22）

産科診療所ごとの依頼件数を図1に示もオーバートリアージにならざるを得なかっす。この結果からは距離が離れるほど依頼たが、Teladoc Health を活用することで、件数が多くなることがわかった。Teladoc

より客観的な評価が可能となり、適切なトリ

Health を活用することで地理的制約を乗りアージができた。今後は地域における適切越え、相談のアクセス性が向上したことをなベッドの運用や母児分離の抑制につなが示唆する結果であった。

る可能性が示唆された。

次に依頼内容のうち、頻度の多かった呼吸障害と新生児仮死について、依頼から入3. 今後の展望院までの時間を図2に示す。新生児の呼吸

出生数の減少と同時に分娩を行う産科診

障害については、症状出現から治療開始ま療所の減少もあり、地域における分娩体制での時間が遅くなるほど呼吸管理が長期化・の維持が今後ますます難しくなることが予想

重症化する恐れがあり、Heinらは呼吸障害される。今回の実証試験により、遠隔システの症状出現から2時間を搬送の判断として

ムは地域における安心安全な出産体制をサ推奨している。今回の結果からは依頼までポートするインフラになりうることがわかっの時間は概ね妥当なものと考えられた。

た。その実現に向けて、今後はさらに導入のまた新生児仮死では、可及的速やかに適規模拡大、データの蓄積を行う予定である。

57

前年度（第12回）杉浦助成対象の成果報告

活動分野

60

7件

家族介護者（ケアラー）を地域で支えるプロジェクト～多職種連携で介護の社会化を目指し、みなに優しい高齢社会をつくる～

松田 美南子 ●特定非営利活動法人こもれび相談室 代表理事
62

農福連携の新展開：
水耕栽培を利用した切れ目のない地域移行

川室 優 ●川室記念病院 理事長
64

66

68

70

72

整形外科医による地域の骨転移診療の適正化にむけた取り組み

生田 国大 ●名古屋大学 医学部附属病院 整形外科 病院講師

慢性疼痛のあるロコモ中高年女性へのマインドフルネスと体操教室の実践

山本 卓資 ●近畿大学 大学院薬学研究科 薬剤師

多施設・多職種が参加する遺伝性消化管腫瘍診療ネットワークの構築

山田 敦 ●京都大学 医学部附属病院 腫瘍内科 特定准教授

多職種連携による骨粗鬆症予防に向けたセルフイメージ強化プログラムの構築

福録 恵子 ●三重大学 大学院医学系研究科 看護学専攻 教授
訪問看護ステーションが運営する【まちの保健室】

横山 郁子 ●株式会社パーソナル・ナース 代表取締役59

前年度（第12回）杉浦助成対象の成果報告（活動分野）

家族介護者（ケアラー）を地域で支えるプロジェクト～多職種連携で介護の社会化を目指し、みなに優しい
高齢社会をつくる～松田 美南子 ●特定非営利活動法人こもれび相談室 代表理事
1. 活動の方法
本助成では主に3 つの活動を行った。

①来所・訪問相談、カフェ開催
ケアラー向けの来所・訪問での相談支援…年度中36件の相談を受理。内容は成年後見、法律、介護、医療など。
活動する中で、気軽なカフェ形式の場があるとケアラーも足を運びやすいのではと考えるようになり、ケアラー向け「リフレッケアラーに足を運んでいただきやすいようにカフェ形式の相談の場を開催

シュカフェ」を毎月第4土曜13〜15時に開催した。相談担当者は日頃から連携活動を行

要旨

う訪問看護師、薬剤師、社会福祉士、当法

日本では、要介護者を介護する家族介護者（ケアフェは6月からスタートし、計10回開催した。

ラー）に対する心理ケアは介護保険制度でサポート

相談は4件で、認知症の妻を介護中の夫されておらず、ほぼ行われていない。ケアラーは、からの介護施設探しと相続に関する相談。

医療介護以外に家族間トラブル、金銭や法律問題、遠方に住む娘から親の介護でのデジタル機

仕事、住まいの困難といった複合的な問題を抱えて器の使用法の相談。

いることが多く、特に家族関係が悪いと、「家族だ

自身の介護に関すから自分が介護しなければ」と義務感に苛まれて心る相談など。開催

身に不調をきたす場合もある。最悪の場合、高齢案 内 パンフレット

者虐待や心中といった痛ましい事件につながりかね（A4カラー3つ折り）

ない。しかし、忙しい介護中に相談先を見つけるのを1200部作成し、こは難しく、「自分は大したことない」と助けを求めな

もれび相談室に住いケアラーも多いため、周囲や地域の気付きと理解

所登録する地域住が必要である。孤立するケアラーへの支援を地域で民約500名に郵送、行っていくため、専門職への普及啓発活動と、ケア
ラー向けの相談支援事業を行った。

人代表松田（行政書士）の4名体制とした。カ

カフェは様々な相談に対応できるよ
うにするため専門職4名体制にした

市役所、地域包括
支 援センター、社会福祉協議会、ほか各種連携機関や団体に配布した。

②ケアラーを地域で支える普及啓発イベント開催
ケアラーへの具体的な支援と心理ケアの重要性を普及啓発するため、一般市民と専60

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.13 July2024

家族介護者の感じる精神的な負担について山川みやえ先生から講演をいただいた

地域の専門職とケアラー本人に向けたイベント開催のためチラシを制作

地域の専門職でケアラー支援についてディスカッションを行った門職向けの公開イ③「介護疲れチェックリスト」リーフレット作成

ベント「介護者（ケ山川先生が率いる大阪大学認知症家族介アラー）を地域で支護者レジストリーによる感情支援介入プロえるために」を10月

グラムの開発研究班の研究結果を基に、ケ18日午 後に池田市

アラーのこころの疲れ具合をチェックする

商工会議所会議室

リストを作成し、研究班に監修をいただいで 開 催 し、17名 がた（8Pカラー糊綴じ）。山川先生からのメッ

参 加した。前 半にセージとリフレッシュカフェの案内も掲載。

家族介護を経験しこもれび相談室に住所登録する地域住民約た当事者の体験談、500名に郵送と、地域の専門職、関係機関

ケアラー支援について詳しい大阪大学大学に配布した。

院医学系研究科保健学専攻准教授の山川みやえ先生を招き、「認知症の家族介護者への2. 現状の成果・考察と今後の展望

感情面の支援をどのように創り上げていく

本活動で得られた成果は、ケアラー支援

か」というテーマで講演をいただいた。後半を地域で行っていくための多職種連携の基は山川先生、ケアマネジャー、訪問看護師、盤づくりを実行できたことである。大阪大

薬剤師、社会福祉士、行政書士による多職学の研究者との連携により、さらに広範な種のディスカッションを行った。会場から普及啓発も行いやすくなった。来年度はリ

は「私が守ってあげないと、という『巻き込フレッシュカフェで市民向けの医療介護、まれ』の感情に思い当たるふしがあった」な

終活などの講座を開き、ケアラーの参加をどの感想があった。

さらに促す活動を展開する予定である。

山川先生が率いる研究班の研究結果に基づく介護疲れのチェックリストを作成

本活動におけるケアラー支援のための多職種連携の図

医療専門誌「医薬経済」の取材を受け、1月1日号に3 ページの特集として掲載

61

前年度（第12回）杉浦助成対象の成果報告（活動分野）

農福連携の新展開：
水耕栽培を利用した切れ目のない地域移行
川室 優 ●川室記念病院 理事長
1.背景と目的
わが国の農福連携は発達障害をもつ人の就労を軸に急激に発展した。一方で、入院している認知症・精神疾患をもつ人には農福連携の恩恵は届いていない。病院で農園を実装することの障壁は、農業技術の不足、
持続的な労働力の確保の困難、重度の障害をもつ人の安全性の問題などである。
そこで我々は比較的少ない労力で収穫が可能な水耕栽培に注目した。精神科病床に入院中の人が、水耕栽培に加えて収穫物を使った料理などの一連の作業療法を行うことで、症状安定化のみならず生活訓練の機会となるのではないか。さらに退院後の就労移行支援施設においても病院内の水耕栽
水耕栽培で作った生命力あふれるバジルの葉培と連動することで継ぎ目のないケアの継続が可能になるのではないか。

要旨
農福連携とは、発達障害などの様々な課題を抱

本研究の目的は精神科病床における水耕栽培を用いた作業療法の実装と、就労移行
施設における商品化である。

えた人が農作業に従事することで健やかに社会参加する新たなケアである。近年、若年の発達障碍をもつ人の農福連携が脚光を浴びている一方で、入院している認知症・精神疾患をもつ人にはその恩恵は十分に届いていない。
我々は新潟県上越市の精神科病院の入院患者を対象として、水耕栽培を用いた農作物の生産およびプラント全景料理からなる作業療法を実践することで、新たな作業療法プログラムを開発した。さらに就労支援施設

2. 現状の成果・考察と連携して農産物を用いた製品を開発・販売した。

精神科病床に入院中の患者約20名を対象

これにより、これまで農福連携の対象とされていなに、毎週火曜の午後に2時間程度の作業をかった重度の障害をもつ入院患者における農福連携

行い、水耕栽培を用いた作業療法プログラの可能性が広がった。

ムの開発を行った。これは作業療法士による精神科作業療法の枠内で行い、保険点数62

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.13 July2024

苗つくり

苗を植え付け（手前）、育っていく（奥）

収穫を待つバジルプラントを算定した。対象者は男女およそ同数、年の会議を行った。その結齢は20代から60代まで多岐にわたった。疾果、バジルを用いたバジ

患は統合失調症が半数以上を占め、それ以ルパンの生産を行うこと

外は知的障害、てんかん、発達障害などでにし、市内での販売を開あった。水耕栽培プラントを2台利用する始した。

ことで、常に作業があり、さらに収穫物があるというサイクルが可能であることがわ
かった。

料理の様子

できあがったパン

3. 今後の展望
2 つの方向がある。第1に、医療福祉の観作業は苗つくり、水耕栽培プラントへの点からは、より重度の障害を持つ人を対象

苗つけ、収穫、料理である。毎回の活動終に農福連携を広げることである。農福連携

了後にミーティングを行い、次回の作業内が精神的健康を向上させることは明らかで容や料理を皆で決めた。

あり、身体が健康でないという理由で排除

就労支援施設のスタッフと付加価値の高い商品の開発を行い、病院において月に2回されることはあってはならない。
第2に、ビジネスの持続性の観点からは、
より付加価値が高く、質の高い製品を、納期を守って安定的に生産することが求められる。これにより工賃を上げることで、就労支援施設の利用者にとっては励みになるが、そのために参加者の選別が起きることが懸念される。これら2 つの方向は複雑に絡み合い、時に二律背反となるが、我々は精神科病床における農福連携という新たな開発会議の様子領域を開拓しなければならない。

63

前年度（第12回）杉浦助成対象の成果報告（活動分野）

整形外科医による地域の骨転移診療の適正化にむけた取り組み
生田 国大 ●名古屋大学 医学部附属病院 整形外科 病院講師
1.背景と目的
整形外科医の骨転移治療に関する知識は十分に普及しておらず、実地臨床で適切とされる治療が提供されていないことが問題視されている。
本プロジェクトの目的は、骨転移診療の知識を有している骨軟部腫瘍専門医が中心となり、がん診療連携拠点病院に勤務する
整形外科医に対して骨転移カンファレンス
参加を通じた骨転移診療の教育、症例相談システムの構築により、地域の骨転移診療

当院の骨転移カンファレンスの風景の適正化に貢献することである。

要旨

2. 現状の成果・考察

研究開始後の2023年7月から24年3月までの間研究開始以降、当院の骨転移カンファレに、東海3県に勤務する若手整形外科医20名が当ンスに整形外科医20名が参加した。自施院骨転移カンファレンスに参加した。参加後に実施

設における骨転移診療の実態と骨転移カンしたアンケートにより、自施設における骨転移診療

ファレンス参加の感想についてアンケートの現状と骨転移カンファレンスの内容について情報を実施した。

を収集した。

自施設で複数診療科ががん患者の診療やまた、23年9月にがん診療拠点病院に勤務する

治療方針を協議するキャンサーボードに出

若手整形外科医に対して、骨転移診療の実際と手席した経験がある整形外科医は2名（10％）

術治療の適応について大学病院施設内の会議室にのみであった（図1）。骨転移カンファレンス

おいてハイブリッド形式で講義を行った。

参加が自身にとって意義があったかどうか

実臨床では手術支援として、骨転移カンファレンスに参加した医師の所属する施設に出向き大腿骨転
移性骨腫瘍に対する腫瘍用人工骨頭置換術を指導

図1 自施設のキャンサーボードへの出席経験についてのアンケート回答

した。骨転移診療を適時的に支援するための症例相談ツールの運用について検討し、Slackを利用した

必要に応じて出席していた

25 ％相談システム構築を目指している。

出席したことがない

75 ％

64

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.13 July2024

図2 当院の骨転移カンファレンス参加の 図3 当院の骨転移カンファレンス参加に 図4 自施設のキャンサーボードに対する今後意義についてのアンケート回答
よる影響についてのアンケート回答の関わり方についてのアンケート回答
あまり影響がなく変わらない

あまり意義がなかった

10 ％ある程度意義があった

15 ％

5％

非常に意義があった

35 ％あまり思わない

影響はあるが実践は難しい

40 ％

55 ％

影響があり
実践に役立てたい55 ％非常にそう思う
ある程度そう思う

45 ％

40 ％

を尋ねた質問では、非常に意義があった（7に比べてコミュニケーションが簡便であり、

名：35％）、ある程度意義があった（11名：

比較的大容量のファイルを管理でき秘匿性

55％）、全体として前向きな回答が得られたも保たれる。我々は Slack の採用を検討し（図2）。本カンファレンスへの参加が今後のているが、1ユーザー当たり1050円／月のがん診療に影響があり実践に役立てたいとコストがかかることが問題である。

回答したのは11名（55％）であり、一方で8名（40％）が影響はあったが実践は難しいと

3. 今後の展望

回答していた（図3）。これまで自施設のキャ毎月開催している当院の骨転移カンファ

ンサーボードに出席したことがなかった整レンスには継続的に参加者が見込まれる。

形外科医からも今後の参加に対して積極的

今後もアンケートの回答数を蓄積し、がんな意見がみられた（図4）。

診療拠点病院における骨転移診療の実態を2023年9月にがん診療拠点病院に勤務す

明らかにする。リッカート尺度を用いたアンる若手整形外科医に対して、当院施設内のケート結果から、骨転移カンファレンスの会議室においてハイブリッド形式で骨転移意義や参加者の意識変容について統計学的診療の実際と手術治療の適応について講義に解析し、学会発表を予定する。Slackを利を行った。また、骨転移カンファレンス参用した骨転移相談ツールの構築を進め、資加者の施設で大腿骨転移性腫瘍に対する手金を獲得して安定的な運用を目指す。本活術支援を2例に実施した。

動を継続することで、骨転移診療の重要性

骨転移症例の相談ツールの確立を目指し
当院のITメディカルセンターと協議していが広く認知され、地域の骨転移診療の向上に寄与することを期待したい。

る。匿名化したファ
イルを電子メールでやり取りすることが最適であろうが、資料の作成が煩雑で時間もかかることが難 点 で あ る。Slackはビジネス用チャットツールで、メール

肺がんによる右大腿骨近位部骨転移（矢印）を示すMRI axial 像（T1強調像） 腫瘍用人工骨頭置換術後の単純 X 線正面像

65

前年度（第12回）杉浦助成対象の成果報告（活動分野）

慢性疼痛のあるロコモ中高年女性へのマインドフルネスと体操教室の実践
山本 卓資 ●近畿大学 大学院薬学研究科 薬剤師
1.背景と目的
本活動は、①「マインドフルネスというあり方に基づく体操」（以下マインドフルネス
体操）と、②地域で行われている「ぐるぐるフルフル体操」である。
「マインドフルネス」の意味は、「今、この瞬間の体験に意図的に意識を向け、評価をせずに、捉われのない状態で、ただ観ること」とされており、うつや痛みの治療にも応用されている。
「ぐるぐるフルフル体操」は、鍼灸柔道整復師が痛みを持つ患者さんに対して地域で行っている健康体操である。今回の調査ではこれら
サークル参加メンバー（一部）の体操が足趾把持力やロコモに及ぼす効果を調査した。

要旨

2. 現状の成果・考察

本活動は、マインドフルネスとぐるぐるフルフ

方法：ぐるぐるフルフル体操だけを行う時

ル体操が足趾把持力やロコモに及ぼす効果を調査

期（全10回40分）、マインドフルネスだけをした。

行う時期（全10回60分）に分けて実施した。

方法：ぐるぐるフルフル体操のみ（全10回）とマイ

線形混合モデルを用いて解析した。

ンドフルネスのみ（全10回）で実施した。

結果：参加者11名（すべて女性）のうち、体結果：参加者11名のうち、10名（年齢：58±6.1）

操期間で1名が途中脱落（理由：不明）したを解析対象とした。足趾把持力は開始前（8.8±4.0）

ため、10名（年齢：58±6.1）を解析対象とと比べ体操期間（12.5±6.37）、マインドフルネス

した。足趾把持力は開始前（8.8±4.0）と比期間（12.6±5.78）
ともに有意に改善（p<0.01）
し、

べぐるぐるフルフル体操期間（12.5±6.37）、

ツーステップ値は開始前（1.25±0.16）と比べ体操

マインドフルネス期間（12.6±5.78）ともに期間（1.34±0.15）、マインドフルネス期間（1.34

有意に改善（p<0.01）し、ロコモ指標である±0.13）で有意に改善（p<0.01）した。

ツーステップ値は開始前（1.25±0.16）と比

結論：足趾把持力とロコモ指標で効果から本活動のべぐるぐるフルフル体操期間（1.34±0.15）、

マインドフルネスは体力維持に役立つ。

マインドフルネス期間（1.34±0.13）ともに有意に改善（p<0.01）した。ロコモ度テスト
はマインドフルネス期間において、改善傾向（p=0.1）であった。
心理指標であるFFMQ（マインドフルネ

66

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.13 July2024

猫のポーズと背骨の位置の確認

立位ワーク時（同じ姿勢で前後左右に1mmの感覚
で重心移動）についた足形

マインドフルネスのレクチャーも毎回10分ほど行う

ス）、SOC（生き方）、PCS（痛みへの思考や心身のケアの大切さを学んだ」などとあり、感情）は開始前と比べて有意な変化は認め

前向きに取り組まれたことを確認した。

られなかった。各心理指標同士は有意な相3. 今後の展望

関関係（p=0.001）であった。
考察：最も重視していた足趾把持力とロコ

今回の取り組みからマインドフルネス

モ指標で効果が得られたことから、本活動

サークルを立ち上げることになった。こののマインドフルネスは広域に実践される必

先は様々な体操とマインドフルネスをコラ

要がある。また参加者からの感想として、「身

ボレーションしながら、地域の高齢者の健体の軸が不安定になっていることを痛感し康を支えていきたい。

た」「身体の細部に気を配ることが重要だと気付かされ、身体の傾きや重みを感じることの大切さを知った」「呼吸法やマインドフ
ルネスを通じて落ち着きを取り戻し、自身の身体をメンテナンスする必要性を感じた」「自分の身体を客観的に観察し、ポジティブな思考を持つことの重要性を再確認した」。
そして、「ロコモティブシンドロームが広がっている現状にも気付き、体験を通じて骨格の動きを確認中

参加者同士で腰を曲げる際の角度や位置を確認し合う

骨盤の動きを感じながら自然な呼吸を待つ

ぐるぐるフルフル体操の実施風景

67

前年度（第12回）杉浦助成対象の成果報告（活動分野）

多施設・多職種が参加する
遺伝性消化管腫瘍診療ネットワークの構築
山田 敦 ●京都大学 医学部附属病院 腫瘍内科 特定准教授
1.背景と目的【目的】多くの遺伝性腫瘍では、定期検査や予防的治療が癌死亡の抑制に有効であり、遺伝性腫瘍患者を発見して適切な管理を行うことが重要である。最近では、日常診療の中で遺伝性腫瘍に関する臨床的対応を要する機会が増加しているが、消化管領域においては、遺伝性腫瘍の認知度が医療者の遺伝性消化管腫瘍に関する診療ネットワーク体制

要旨
本活動の目的は多施設・多職種が参加する遺伝性消化管腫瘍診療ネットワークを構築することである。診療ネットワークには2024年3月現在で計23施設が参加し、多職種からなる多数のメンバーが登録されている。立ち上げに際してまずは参加施設を対象としたアンケート調査を実施し、現状の問題点を明らかとした。23年10月から症例検討会を定期開催しており、多岐にわたる問題点について議論を行っている。
また遺伝性大腸癌に関する患者啓発用のポス
ター・パンフレットを作成し参加施設に配布した。
本活動で構築した診療ネットワークは遺伝性消化管
腫瘍診療の質の向上や均てん化に寄与すると考えら間でも低いのが現状である。本活動では、遺伝性消化管腫瘍に対する適切な医療を必要とするより多くの患者に届けるため、多施設・多職種が参加する遺伝性消化管腫瘍診療
ネットワークを構築することを目的とした。
【方法】京都大学医学部附属病院のがんゲノ
ム医療連携病院を中心に遺伝性消化管腫瘍
診療ネットワークへの参加を呼びかけ、①
参加施設を対象としたアンケートの実施 ②
症例検討会の定期開催 ③患者啓発用ポス
ター・パンフレットの作成を行う。

2. 現状の成果・考察≪アンケート調査≫
診療ネットワークへの参加意思を表明した16施設を対象としてアンケート調査を実施したところ、遺伝性消化管腫瘍診療に携れ、活動を通じて遺伝性消化管腫瘍に関する適切な医療をより多くの患者に届けることを目指している。

京都大学医学部附属病院における遺伝性消化管腫瘍診療連携のメンバー

68Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.13 July2024

わる専門家が限られているなどの問題点が

図1 各施設における遺伝性消化管腫瘍診療に携わる専門家の数浮かび上がった（図1）。また個々の施設での症例経験は限られており（図2）、各施設での経験をネットワーク全体で共有することが重要と考えられた。

≪症例検討会の立ち上げと定期開催≫
診療ネットワークの立ち上げに向けて、2023年7月以降に複数回の打ち合わせを実施した。参加施設のうち診療経験や人的リ

図2 各施設における遺伝性消化管腫瘍診療の経験数

ソースが比較的豊富な6施設がコア施設として共同運営する体制を構築することにより、各施設が過大な負担なくネットワークに参加することが可能となった。23年10月
以降、隔月で症例検討会をWeb開催しており、遺伝子検査結果の解釈やサーベイラン
ス・治療方針など多岐にわたる問題点について活発な議論を行っている。24年3月現

3. 今後の展望

在で近畿、東海、北陸、四国、九州から計本活動で構築した診療ネッ

23施設が参加しており、医師、認定遺伝カ

トワークは、参加施設におけ

ウンセラー、看護師、検査技師、臨床心理士、る遺伝性消化管腫瘍診療の質

医療ソーシャルワーカーを含む計149名がメの向上や均てん化に寄与してンバーとして登録されている。

いる。将来的には診療ネット≪患者啓発用ポスター・パンフレットの作成≫

ワークをさらに拡充すること

認定遺伝カウンセラーを中心としたメンにより、この活動を通じて遺バーにより、遺伝性大腸癌に関する患者啓

伝性消化管腫瘍に関する適切発用のポスター・パンフレットを作成し参な医療をより多くの患者に届

加施設に配布した。

けることを目指している。

遺伝性大腸癌に関する患者啓発用パンフレット（表面）遺伝性大腸癌に関する患者啓発用ポスター

（裏面）

69

前年度（第12回）杉浦助成対象の成果報告（活動分野）

多職種連携による骨粗鬆症予防に向けた
セルフイメージ強化プログラムの構築
福録 恵子 ●三重大学 大学院医学系研究科 看護学専攻 教授
1.背景と目的骨粗鬆症予防行動に向けた参加者の意識の向上は、通常実施される1回完結型プログ
ラムでは、その影響度を十分に把握することが難しいため、今回、より多くの参加者の関心が得られる温泉という場において、2回完結型プログラムの効果を検証することを目的に取り組んだ。
具体的方法として、①骨・筋肉の働きと本プログラムの全体像

重要性、骨粗鬆症予防に関する知識（運動・要旨
人生100年時代を迎える中、健康寿命延伸のため必要不可欠とされる骨折予防に対して、骨粗鬆症
リエゾンサービス（Osteoporosis Liaison Service:
OLS）制度が普及し始めている。OLS の主軸となる
骨粗鬆症マネージャーは、社会に向けた啓発活動が重要な役割の一つとされているが、多職種チームによる地域在住者に対する骨粗鬆症予防活動は十分とは言えない。
そこで今回、大学や医療機関、企業が連携し、栄養・薬）の提供、②可視化可能な測定結果（体組成、骨量）の提供、③アンケート分
析結果を基に各医療専門職による3側面（運動・栄養・薬剤）からの骨粗鬆症予防アドバイス、④参加者交流による骨粗鬆症予防に関する意識・行動の共有、からなるプロ
グラムを作成し遂行した。
実施期間は2カ月間であり、1回目の講義
終了後に筋肉量、骨密度の測定と日常生活に関するアンケートを行った。2カ月後の2回目は、測定結果とアンケート内容の分析

多職種からなるチームを構成し、参加者のセルフイ
メージの向上と骨粗鬆症予防行動の維持継続を目的とする講座を展開した。2回完結型プログラムの効果を検証した結果、1回目の講義内容の理解度が「十分理解できた」者が64％、その後2か月間の日常生

講義風景

活で行動を継続できた者は約6割であった。
今後、講義や測定の内容、方法を精錬するとともに、参加者が得た知識を楽しみながら実践につなげられる仕組みをつくり、対象とする年齢層の幅も広げ、啓発活動を展開したい。

ウォーキング風景

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骨密度測定

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.13 July2024

結果を個別に返却し、理学療法士、管理栄

図1 骨粗鬆症検査を受けたことがない理由

養士、薬剤師それぞれの立場から参加者全体に向けてアドバイスを行った。

2. 現状の成果・考察
本プログラムへの参加者は53名（男性9名
女性44名）、平均年齢は71.7±7歳であった。
アンケートの有効回答数は１回目53名、2回目38名であった。
骨粗鬆症の診断を受け、治療を受けてい図2 講義の理解度

る者は全体の2割を占めていた。骨粗鬆症
の検査を受けたことがない者は18名（34%）
で、その理由として、「検査を受けに行くきっ
かけがなかった」「気になる症状がなかった」「骨粗鬆症の心配をしていなかった」が上位を占めていた（図1）。
1回目の講義内容に関する理解度では、十分理解できた者が約6割であった（図2）。

実、発展させ得るガイドラインのエビデン
スとなることが期待できる。今回、ウォー

その後2 か月間で骨密度低下を予防する

キングの際、活動量測定を行う計画であっ運動面、栄養面等に関する取り組みについたが、動作不良のため断念した。今後の活て、9割の者が意識できたと回答し、実行で動では、実践内容の充実を図り、活動量測きたことや継続できたことがある者は約6割

定によるフィードバックを行うための準備であった（図3）。

を進める予定である。

今回、プログラム終了から3カ月後、参また、骨粗鬆症予防の観点から、医療専

加者のうち希望のあった6名に対して、実門職の連携に加え、大学、医療機関、地元

践編として試験的に約30分のウォーキング

企業が連携しながら、骨密度の減少が進みの機会を設けた。受講場所である湯元榊原

始める50歳代にも目を向け、年代別プログ館周辺のコースを設定し、理学療法士によ

ラムの構築を進める予定である。

るウォーキングの個別アドバイスを受けながら実施した。多職種連携による本活動は、

図3 参加者の意識、行動、継続できたこと

地域住民が自身の健康について能動的に考え、骨粗鬆症予防行動を身につけることのできる仕掛けを多く取り入れることで、参加者の意識のみならず行動の継続にもつながったと考える。

3. 今後の展望
今後、本活動の継続を通じて縦断的デー
タを蓄積することは、地域社会で OLSを充71

前年度（第12回）杉浦助成対象の成果報告（活動分野）

訪問看護ステーションが運営する【まちの保健室】
横山 郁子 ●株式会社パーソナル・ナース 代表取締役
1.背景と目的
まちの保健室は、横浜市青葉区すすき野と川崎市麻生区虹ヶ丘の中心に位置している。同地域は、高齢化率が約46％と高く健康問題を抱えている。住民からは、「近所の方が認知症のようだが、どうしたらよいか」「知り合いの人が会うたびに歩けなくなっている」などの声が聞かれる。また、道路でしゃがみ込む人や、突然死で警察が来ている光景を頻繁に見かける。そこには看護の必要性があっても「看護は病気の人だけし体操教室

か受けられない」という誤った社会の認識

要旨と、地域に向けての看護を提供する場がな

当該活動地域には2260世帯の団地があり、高齢に看護サービスを受けられるよう、地域で化率は約46％と健康問題が山積となっている。そ活動する訪問看護ステーションがまちの保こで訪問看護ステーションが中心となり、【まちの健室を立ち上げ、下記活動を行った。

保健室】を開設している。活動は個別相談・コミュ①個別相談

いのが現状である。そこで地域住民が手軽

ニティづくり・健康に関するイベントを行い、同時看護師と直接相談できる日や電話窓口をにボランティアの周知活動を行った。結果、訪問設けた。健康問題に対しては生活指導を行

看護ステーションが運営する【まちの保健室】は地域

い、予防や健康増進に関しては各種サービ

住民の健康を守る場となり、住民が地域のために活スや専門家への橋渡しを行った。

動する場となっている。看護は病気の人だけでなく、②健康イベントを通じての情報提供

地域の健康を担う役割が求められていることを実践

体操教室や椅子ヨガ等直接健康増進に役で認識した。今後は、他地域にも広げられる機会を立つイベントや、うたの会・スマホ教室・

提供したい。

遺言セミナー等生活に関するイベントを開催した。そこで健康に関する情報提供（脱図1 ICN 看護の定義

水予防・便秘・尿漏れ・災害時の備え等）

看護とは、あらゆる場であらゆる年代の個人および家族、集団、コミュニティを対象に、対象がどのような健康状態であっても、独自にまたは他と協働して行われるケアの総体である。看護には、健康増進および疾病予防、病気や障害を有する人々あるいは死に臨む人々のケアが含まれる。また、アドボカシーや
環境安全の促進、研究、教育、健康政策策定への参画、患者 ･ 保健医療システムのマネージメントへの参与
も、看護が果たすべき重要な役割である。
（日本看護協会訳、2002年）

72

Journal of Sugiura Foundation for Development of Community Care Vol.13 July2024

ボランティア看護師による血圧測定

大学生による測定会

企業による歩行速度測定

個別相談（高血圧の悩み）を行い疾病予防の取り組みをする。また企

また訪問看護を利用して大切な家族を看取業や団体・大学と連携し運動促進システム

り、残された家族には、まちの保健室でボ開発や健康測定会等も行った。

ランティアを勧めることでグリーフケアを継③コミュニティづくり

続している。改めてICN の定義（図1）にあ

健康増進や疾病予防にはコミュニティ形

る看護の役割を、まちの保健室と訪問看護成が必要である。サークル活動や各種イベ共同で実践することの効果を活動から見出

ント後の茶話会を催し、認知症に焦点を当した。

てた【認知症カフェ】では、当事者のケア・
家族介護・予防の看護を提供した。

3. 今後の展望④地域住民の運営参画（ボランティア募集活動）

まちの保健室と訪問看護の看護サービス役割を持つことが健康増進につながり疾を「ゆりかごから墓場まで」と捉え、地域住病予防になるとの考えから、地域新聞やホー民が「看護がほしい」と思った時に看護を使

ムページ・SNS・まちの保健室チラシや地える（買える）サービスとしたい。それには、域住民を対象とした講演でボランティア募

訪問看護と保健室をセットとした運営拡大集をした。

が必要だが、同じ看護サービスでも【まちの保健室】は制度化が

2. 現状の成果・考察

されていないことで1年間の参加延べ人数は、1324人と昨年

経済的負担が大きい。

より約20％増加した。
「まちの保健室で相今後は看護師が行う談するとよい」と聞き、相談に訪れる方が【まちの保健室】の意

増え、住民に浸透してきたことを実感する。

義を踏まえ、経済的

また「腰の痛みがなくなった」「安心して最支援や制度改革に問期まで住み続けられる」「ここに来ると笑う

いかけていきたい。
サークル活動ことができる」等、健康増進につながる結果も聞かれる。ボランティアは8名（含看護師2名）まで増え、地域住民同士で助け合う力
が健康づくりに寄与している。
訪問看護師は、毎日地域を移動しながら住民に声をかけ見守っている効果があり、必要な時は、まちの保健室につないでいる。

訪問看護師による歩行器調整

おひとり様の心配セミナー73◀︎ P H O T O

S K E T C H ▶︎

第12回 杉浦地域医療振興賞・杉浦地域医療振興助成 授与式

74

公益財団法人杉浦記念財団 理事・監事・評議員一覧
理事長

副理事長

杉浦 昭子

スギホールディングス株式会社
相談役

理

杉浦 伸哉

株式会社スギ薬局
取締役副社長兼事業本部長

事

理

髙瀬 義昌

理

理

秋下 雅弘

地方独立行政法人
東京都健康長寿医療センター
センター長

事

理

堀 美智子

事

山村 恵子

事

理

大島 伸一

監

名城大学薬学部
病院薬学研究室 教授

事

監

神谷 誠

事

亀井 浩行

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター 名誉総長
日本福祉大学 常務理事

事

※ 五十音順・敬称略（2024年4月現在）

事

加藤 克彦

医療法人社団至髙会 理事長
たかせクリニック 院長
公益財団法人 日米医学医療交流財団
理事

医薬情報研究所
株式会社エス・アイ・シー
取締役医薬情報部門責任者

藤田医科大学 医療科学部
先進診断システム探索部門
高度薬学情報管理学 教授

公認会計士税理士神谷誠事務所所長
スギホールディングス株式会社
社外監査役

加藤克彦
公認会計士税理士事務所
所長

評議員会長

評議員

評議員

評議員

評議員

倉田 なおみ

杉浦 克典

杉浦 広一

スギホールディングス株式会社
顧問

荒井 秀典

国立研究開発法人
国立長寿医療研究センター
理事長

評議員

髙橋 紘士

東京通信大学 名誉教授
高齢者住宅協会 顧問
全国居住支援法人協議会 顧問
全国日常生活支援住居施設協会 顧問
全国ホームホスピス協会 理事

昭和大学薬学部 社会健康薬学講座 スギホールディングス株式会社
社会薬学部門 ・ 臨床薬学講座
代表取締役社長
臨床栄養代謝学部門 客員教授

評議員

田中 滋

埼玉県立大学 理事長
慶応義塾大学 名誉教授

鈴木 匡

名古屋市立大学
特任教授／名誉教授

評議員

評議員

辻 哲夫

伴 信太郎

東京大学高齢社会総合研究機構・ 中津川市地域総合医療センター
未来ビジョン研究センター
センター長
客員研究員
愛知医科大学 医学教育センター
特命教育教授75

132024.7
発行日◦2024年7月
発行者◦公益財団法人杉浦記念財団〒474-0011
愛知県大府市横根町新江62番地の1
TE L：0562-45-2731（代）E-mail：info@sugi-zaidan.jp
URL：https://sugi-zaidan.jp

公益財団法人

杉浦記念財団

ロゴマークの意味

中心の円を地域と見立てて、これを「杉浦」の「S」をモチーフにした左右の三日月形の円弧で囲み、且つ、外への飛躍を表現することで杉浦記念財団の取組みが地域を包み、慈しみ、将来に向けて拡大していこうとする意思を表現しています。

無断転載、転用禁止