様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

至学館大学
学校法人 至学館

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

健康スポーツ科学科
体育科学科
健康科学部
栄養科学科
こども健康・教育学科

実務経験のある
教員等による
夜間･
授業科目の単位数
通信
学部
制の 全学
等
専門
場合 共通
合計
共通 科目
科目
科目
夜・
12
14
通信
夜・
12
14
通信
2
0
夜・
12
14
通信
夜・
12
14
通信

（備考）
※体育科学科は、2022 年 4 月開設

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://www.sgk.ac.jp/about/information/k-youken/

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名（困難である理由）

省令
で定
める
基準
単位
数
13
13
13
13

配
置
困
難

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

至学館大学
学校法人 至学館

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.shigakkan.jp/outline/director.html

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期

非常勤

会社役員

2023.2.1～
2027.1.31

非常勤

医師2023.2.1～
2027.1.31

非常勤

弁護士

2023.2.1～
2027.1.31（備考）

担当する職務内容
や期待する役割経営機能を強化する観点から積極的な意見を求めると共に管理運営体制のチェックを行う。
経営機能を強化する観点から積極的な意見を求めると共に管理運営体制のチェックを行う。
経営機能を強化する観点から積極的な意見を求めると共に法律・労務問題を調整し解決する。

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

至学館大学
学校法人 至学館○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
毎年度、授業科目を担当する全ての教員に対して、授業計画（シラバス）の執筆に関する依頼を行い、作成している。その作成にあたり、授業回数（開講期間）に応じたフォー
マットで、原則統一することに加え、「担当教員名」、「配当学年」、「開講時期」、「必修、選
択必修、選択の履修方法」、「講義、演習、実験、実習等の授業形態」、「単位数」、「授業目
標」、「到達目標」、「授業計画」、「履修上の注意（含予習・復習）」、「成績評価の方法と評価の割合」、「テキスト・参考文献」に関する事項を記載している。教員への執筆依頼に関しては、上記事項に関する具体的な事例を含めた指示書となる「シラバス執筆マニュアル」
を全教員（含非常勤講師）に配付し、記載内容の充実を図っている。
また、授業計画は、本学の教務情報システム（履修登録、成績報告、授業計画等の教務情報を統合するシステム）を通じて、原則、前年度の 3 月末に次年度のシラバスを閲覧できるよう公表しており、本学ホームページでも、教育研究活動における「授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること」として一般の方々にも広く公表している。
https://www.sgk.ac.jp/about/assets/syllabus2023/index.html
授業計画書の公表方法
２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
授業科目の「到達目標」に応じて、評価方法と評価割合を授業計画で明確にしている。
また、教員が授業計画を作成するにあたり、評価方法の具体を「シラバス執筆マニュアル」に記載している。具体的には、「到達目標」の評価領域を「知識・理解等（認知的領域）」、「関心・意欲・態度等（情意的領域）」、「技能・表現等（技能表現領域）」の３つの観点に分類し、それぞれの観点に適した評価方法（筆記試験、論述試験、行動観察、実技試験等）を記載し、厳格かつ適正な評価の取組を行っている。
なお、複数の評価方法を採用する場合は、各観点別に配点割合を決め、合計が 100％になるように評価を行っている。
成績評価の基準は、以下の通りとしている。
① 学業成績は 100 点満点とし、60 点以上を合格、60 点に満たないものを不合格とする。ただし、前、後期試験が行われる科目については、前、後期試験とも受験した者に限り学業成績を評価する。
② 合格者には、学則に定めるところにより単位を付与する。
③ 教務委員会を経て学長が認めた授業科目の評価については、合格又は不合格とすることができる｡④ 他大学等で履修した科目等を本学において評価する場合は、認定合格とする。
⑤ 評点と評語の関係は、次のとおりとする。
（令和 3 年度までの入学生）
80 ～ 100 点「優」、70 ～ 79 点「良」、60 ～ 69 点「可」、60 点未満「不可」（令和 4 年度以降の入学生）
90 ～ 100 点「秀」、80 ～ 89 点「優」、70 ～ 79 点「良」、60 ～ 69 点「可」、60 点未満「不可」⑥ 再試験の成績は、「可」又は「不可」とする。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分
布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
本学では、令和 3 年度までは明確な GPA 制度は採用していなかったが、令和 4 年度入学
生からは GPA 制度を採用した。
成績評価における客観的な指標の算出方法について、次の計算式で得られた計算値をもとに学科・学年別で降順に並べ替えて学生の成績の分布状況等を把握している。
（令和 3 年度までの入学生における計算式【席次】）｛（優の修得単位数）×3 点＋（良の修得単位数）×2 点＋（可の修得単位数）×1 点｝
÷（総修得単位数）
ただし、不可・不合格となった授業科目と合否のみを判定する授業科目は除く。
（令和 4 年度以降の入学生における計算式【GPA】）｛(秀の修得単位数)×４＋(優の修得単位数)×３＋(良の修得単位数)×２＋(可の修得単位数)｝÷総履修登録単位数（「合」、「認」を除く）
この計算式を利用して、本学独自の修学支援に関する奨学金支給や学位記授与式の総代の選考の指標の一つとしたり、学科別に規定される履修科目登録の上限単位を超えて登録を許可する成績優秀者の判定を行ったりしており、成績の分布状況の把握をはじめ、成績評価を適切に実施している。
客観的な指標のhttps://www.sgk.ac.jp/about/information/k-youken/
算出方法の公表方法

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
本学ホームページに卒業の認定に関する方針を公表している。卒業の認定に関しては、
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）の達成度を見るとともに、各学科の卒業に必要な修得単位数を充足していることが、卒業の要件であり、教授会での審議を踏まえ、学長が決定することとしている。ディプロマ・ポリシーの達成度を見るために、各学科では以下のような取り組みを行っている。
・健康スポーツ科学科
専門演習・卒業研究をもとにゼミ活動と専門的な論文の作成を通じて、ゼミ教員が学生の取り組み状況等から「健康」
・「スポーツ」への関心やその「管理・保全能力」を含め、「着眼力」、「コミュニケーション力」、「統合力（まとめる力）
」、
「分析力」
、
「表現力」、「実
践的行動力」、「学習力」、「構造的視力」等を総合的に評価し、最終的には 2 つ以上のゼミが合同で発表及び質疑応答を行い、「発表力（伝達力）」、「コミュ二ケーション力」、「説得力」、「表現力」等を評価している。その内容は学科会議で情報を共有し、次年度以降の教育に活かしているが、今後はこれらを整理したルーブリックを作成し、第 4 年次までの学
修成果の評価としたい。第 1 年次から第 3 年次までの学修成果については、年度初めに学生個々の卒業後の目標に向けた 1 年間の活動目標を立てさせ、次年度初めに振り返りを行
わせて各自の達成度を評価する方向で検討中である。
・体育科学科令和 4 年度に開設し、現時点では 2 年次までの在籍ではあるが、学びの流れとしては、
競技スポーツ概論によって競技スポーツを指導するための基礎的な知識とその後の学びについて理解し、競技スポーツ各論（含セカンドキャリア教育）では、競技者や指導者の様々な活動や引退後の生活等について学び、卒業までの競技生活や卒業後の進路を考える
ための基礎を身につける。一方、競技スポーツルール論（含ハラスメント防止及びアンチドーピング）では、競技者・指導者としての社会規範を遵守する姿勢や態度、具体的な対処方法等、競技スポーツにおける各種のルールを修得する。その上で、1 年次後期の競技
スポーツ活動・指導法＜導入＞から 4 年次前期の競技スポーツ活動・指導法＜応用後期＞
まで、3 年間で競技スポーツの指導法を基礎から応用まで、学生自らが工夫・思慮した科学的で効果的な指導内容を自らが実践してその効果を確認するという、実践的な活動を行う。以上のように、当該学科では、健康科学を基礎とし、スポーツ科学やスポーツ医学等に裏付けられた科学的で効果的な指導法によって競技力の向上を図るため、健全で高度な専門知識・技能及び実践力と豊な人間力を備えた指導者を養成する。
・栄養科学科
第 1 年次生から第 3 年次生までは「栄養科学に関する専門的知識の修得状況」や「食と健康に関わる課題についての探求心」等について確認するため、学科独自のアンケート調査を実施している。このアンケート用紙はカルテ式になっており、ゼミ担当教員が変わっても 4 年間を通して経時的にその達成度が見えるようになっている。最終学年の第 4 年次生については、卒業間近の 3 月にアンケートを実施し、ディプロマ・ポリシーに示している具体的な評価項目についての達成度の確認と集約を行い、最終的にはゼミ担当教員が個別に面接して総合評価を行っている。また、その結果については学科会議で情報を共有して次年度以降の教育に活かしている。
・こども健康・教育学科
4 年間で身につけた子どもに関する知識、指導･支援の技能、対象に応じた能力を活かして取り組んだ卒業研究における研究課題の設定や研究成果のまとめを基に、ディプロマ・ポ
リシーで求める能力を確認するため、最終審査を口頭試問で行っている。卒業研究は、評価の基準としている「研究枠組み」、「研究の訴求性」、「課題の分析力」、「論文及び報告書の構成」、「研究の発表」の 5 つの項目を中心に、学生 1 人当たり約 20 分程度の口頭試問を行い、4 年間の学修成果を評価している卒業の認定に関する方針の公表方法

https://www.sgk.ac.jp/about/information/edu-research/様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
設置者名

至学館大学
学校法人 至学館

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
https://www.sgk.ac.jp/about/information/financial/https://www.sgk.ac.jp/about/information/financial/https://www.sgk.ac.jp/about/information/financial/https://www.sgk.ac.jp/about/information/financial/https://www.sgk.ac.jp/about/information/financial/

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：学校法人至学館事業計画

対象年度：2014 年度～2023 年度）

公表方法：https://www.shigakkan.jp/info/index.html
中長期計画（名称：学校法人至学館中期目標・中期計画 対象年度：2020 年度～2024 年度）
公表方法：https://www.shigakkan.jp/info/index.html

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：https://www.sgk.ac.jp/about/information/self-inspection/（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：https://www.sgk.ac.jp/about/information/self-inspection/

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要①教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関す
る方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名
教育研究上の目的（公表方法：https://www.sgk.ac.jp/about/information/edu-research/）（概要）
健康科学部の教育研究上の目的は「教育目標」に示したように、学生の潜在能力を引き出すような個性的で実学的な教育・研究を行うことによって、『豊かな教養とともに、各学科のそれぞれの分野において深い専門知識と実践力を身につけ、健全な心身に裏付けられた人間力をもって、人々の健康実現のために積極的に寄与・貢献できる人間の育成』を実現することである。学部に設置する各学科の教育目標は以下の通りである。
・健康スポーツ科学科『健康の保持・増進のための運動・スポーツの指導者として豊かな人間性と高度な専門知識を身につけ、人々の健康実現に寄与・貢献できる人間力の育成』
・体育科学科『健康の保持・増進を基礎とし、青少年期を中心とした競技スポーツ活動を安全で科学的にサポートするための指導者として豊かな人間性と高度な専門知識と実践力を身につけ、人々の健康実現に寄与・貢献できる人間力の育成』
・栄養科学科『健康づくりのための栄養指導者として豊かな人間性と栄養・運動に関する高度な専
門知識を身につけ、人々の健康実現に寄与・貢献できる人間力の育成』
・こども健康・教育学科『心身ともに健全な子どもを育てるための指導者・支援者として豊かな人間性と子どもの成長・発達に関する高度な専門知識を身につけ、人々の健康実現に寄与・貢献できる人間力の育成』

卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.sgk.ac.jp/about/information/edu-research/）（概要）
卒業の認定は、大学学則の定めるところにより、所定の単位（現代教養科目：必修科目を含めて20単位以上、専門教育科目：必修科目を含めて90単位以上、合計124単位以上）を修得し、かつ学位授与方針として、以下の5つの要件を満たしていることが必要である。
1 本学が定義する「真の人間力」、すなわち「健康力」、「知的視力」、「社会力」、「自己形成力」及び「当事者力」の5つの力を総合的に応用・展開できる力を身につけている。
2 心身ともに健全でたくましく、「生きる力」、「行動力」、「仲間愛」に溢れ、そして、何ごとにも「チャレンジする精神」をもって、社会に貢献できる力を身につけている。
3 豊かな教養と高度な専門知識を有し、かつ多様な実践や経験を通して自らの知識・技能を実社会において応用・展開できる力を身につけている。
4 国際化に対応するため、英語若しくは中国語、韓国語等の基礎的な語学力を身につけている。
5 科学的思考・論理的な展開・探究能力・表現技術・コミュニケーション能力などを総合的に身につけている。
各学科における卒業に必要な要件は以下の通りである。
・健康スポーツ科学科
1 身体の構造と機能や健康づくりに関する専門知識を身につけ、科学的に健康運動やスポーツ活動を指導することができる。
2 年齢、性別、その他の個人的な特性を考慮して、健康運動やスポーツ活動を指導することができる。
3 コンディショニングや身体ケア等の専門技能を身につけ、健康運動やスポーツ活動

を指導することができる。
4 運動・スポーツの情報収集に関する基礎知識を身につけ、関連産業や事業（イベント等）を指導・支援することができる。
5 学校体育や健康づくりに必要な実技種目の指導法と技能を身につけ、実践の場で活用することができる。
・体育科学科1 身体の構造と機能や競技力向上に関する専門知識を身につけ、科学的にスポーツ競技活動を指導することができる。
2 青少年期の身体的・精神的な特性に関する専門知識を身につけ、スポーツ競技活動
を安全・安心に配慮して指導することができる。
3 身体ケアやコンディショニング等の専門知識・技能を身につけ、スポーツ競技活動を指導することができる。
4 学校体育に必要な実技種目の指導法と技能を身につけ、実践の場で活用することができる。
・栄養科学科
1 栄養科学に関する専門知識を身につけ、科学的な視点から食と健康に関わる課題を探求し、問題解決のために取り組むことができる。
2 栄養と運動についての幅広い専門知識を身につけ、人々の健康づくりに寄与することができる。
3 ライフステージごとの栄養管理から各種疾病の予防・治療に至るまでの食と栄養に関わる専門的な知識を身につけ、栄養士又は管理栄養士として人々の健康づくりに寄与することができる。
・こども健康・教育学科
1 乳・幼児期から青少年期に至る子どもの成長・発達を系統的に理解し、各発達段階のつながりを踏まえて指導・支援することができる。
2 子どもを取り巻く社会及び環境に関心をもち、その向上・改善に必要な知識を獲得
し、自ら行動することができる。
3 乳・幼児期から青少年期に至る子どもの各発達段階に必要な遊びと文化（含環境）について、指導・支援することができる。
4 乳・幼児期から青少年期に至る子どもの適切な運動と栄養について理解し、一人ひとりの子どもが抱える課題を捉えるだけではなく、地域全体の子どもの健全な発達についても指導・支援することができる。
5 発達障害を含めた多様な子どもを適切に支援するための知識と技術を身につけ、指導・支援することができる

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.sgk.ac.jp/about/information/edu-research/）（概要）
健康科学部のカリキュラムは、至学館大学の教育理念・目標にもとづき、健全な人間としての価値観・倫理観・社会性等の豊かで視野の広い人間力を身につけるための現代教養
科目と、専門知識や技能を身につけるための専門教育科目を以下のような方針のもとに編成する。
・現代教養科目
現代教養科目としては、幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間力を涵養するための科目を、以下のように配置する。
1 初年次教育として、学生のモチベーション、リテンション、及びスタディ・スキルの向上を図るための基礎教養科目を設置する。
2 将来への見通しをもって創造的で積極的に社会に寄与・貢献するための「人間力」を形成するため、広範で多様な考え方と基本的な知識・技能を獲得するための総合的な教養科目を設置する。
3 国際化に対応するため、特に英語コミュニケーション能力の向上を目指して、個に合わせた習熟度別・目的別の英語教育科目を設置する。
4 情報教育、メディア・リテラシーの強化を目的として、個に合わせた習熟度別の情報
教育科目を設置する。

5

学年進行による学生のスキル向上や意識レベルの向上に合わせて学習できるようにするため、いわゆる「くさび型」に配置する。
・専門教育科目
専門教育科目としては、各学科の教育目標と同時にそれぞれのディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を具現化するために特色ある授業科目を体系的に設置する。加えて、学部の柱となる「健康科学」に関しての基礎知識を身につけさせるために学部共通科目を設置する。また、いずれの学科も講義による専門知識の修得のみでなく、それを実際に応用・展開できるようにするため、演習・実習・実技・実験科目等の実践的な科目をできるだけ豊富に設置する。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.sgk.ac.jp/about/information/edu-research/）（概要）
健康科学部は、将来、人々の健康実現のために積極的に寄与・貢献したいという強い志のある人の入学を望むという方針である。なお、学部で学ぶにあたっては、高等学校で文系・理系を問わず多くの科目を広く学び、履修したすべての教科の基礎学力を身につけておくことが望ましいとしている。設置する各学科の入学者受入方針は、次のとおりである。
・健康スポーツ科学科
1 学校体育や競技スポーツに関心をもち、将来、体育・スポーツの分野における専門的な知識と実践力を身につけた人間力豊かな指導者を目指す人。
2 生涯を通じた健康の保持・増進や今日的な健康問題に関心をもち、将来、健康運動指導に関する専門的な知識と実践力を身につけた人間力豊かなエキスパートを目指す人。
3 運動・スポーツ施設の運営や環境整備、メディア発信、イベント企画等に関心をもち、将来、運動・スポーツ活動を側面からサポートするための専門的な知識と実践力を身につけた人間力豊かなプロデューサーを目指す人。
・体育科学科
1 競技スポーツ活動に関心をもち、安全で科学的に競技力の向上を図るための専門的な知識と実践力を身につけた人間力豊かなアスリートや指導者を目指す人。
2 競技スポーツ選手の身体ケアやコンディショニング等に関心を持ち、スポーツ選手をサポートするための専門的な知識と技能を身につけた人間力豊かな指導者を目指す人。
3 学校体育に関心をもち、こどもたちの体育・スポーツ活動を安全・安心に指導するための専門的な知識と実践力を身につけた人間力豊かな指導者を目指す人。
・栄養科学科
1 栄養科学に関する高度な専門知識及び技術を身につけ、人々の健康づくりに寄与・貢献できる管理栄養士を目指す人。
2 栄養と運動・スポーツとの関わりについて関心をもち、将来、スポーツチームやスポ
ーツクラブ等の運動・スポーツの分野で管理栄養士を目指す人。
3 疾病の予防・治療と栄養との関係について関心をもち、将来、病院や福祉施設等の臨
床栄養の分野で管理栄養士を目指す人。
4 子どもの食育に関心をもち、将来、保育園・幼稚園の栄養士や小・中学校の栄養教諭を目指す人。
5 食品の調理、加工や機能性成分等に関心をもち、将来、給食現場での食事提供サービスのほか、食品関連企業での品質管理や商品開発等を目指す人。
・こども健康・教育学科
1 乳・幼児期から児童期における子どもの成長・発達に関心をもち、将来、保育士・幼稚園及び小学校の教員を目指す人。
2 児童期から青少年期における子どもの成長・発達に関心をもち、将来、小学校及び中学校（保健体育）の教員を目指す人。
3 子どもの発育・発達に関心をもち、将来、地域における子どもの健康・体育・食育に関する指導者を目指す人。
4 子どもの発育・発達に関して、その環境の向上・改善に積極的に関わり、将来、子どもの健全育成に関する専門職を目指す人。

②教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：https://www.sgk.ac.jp/about/information/edu-research/③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

－

教授

准教授

講師

計

－

4人

健康科学部

助手
その他

助教

－

27 人

20 人

4人

0人

9人

8人

64 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

計

0人

67 人

67 人

各教員の有する学位及び業績 公表方法：https://www.sgk.ac.jp/about/information/edu（教員データベース等）

research/teacher-profile/index.html

c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
学部等名

入学定員
（a）

入学者数
（b）

b/a

収容定員
（c）

在学生数
（d）

d/c

編入学
定員

編入学
者数

健康科学部

390 人

453 人 116.2％

1,430 人1,549 人 108.3％

35 人

32 人

合計

390 人

453 人 116.2％

1,430 人1,549 人 108.3％

35 人

32 人

（備考）

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

卒業者数

337 人
（100％）（
337 人
合計（100％）（（主な進学先・就職先）（任意記載事項）
健康科学部

（備考）

就職者数
（自営業を含む。）
12 人
298 人
3.6％）
（
88.4％）
12 人
298 人
3.6％）
（
88.4％）

進学者数

その他
（
（

27 人
8.0％）
27 人
8.0％）

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

合計

修業年限期間内
卒業者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（
％）

入学者数

留年者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

中途退学者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

その他
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
毎年度、授業科目を担当する全ての教員に対して、授業計画（シラバス）の執筆に関する依頼を行い、作成している。その作成にあたり、授業回数（開講期間）に応じたフォーマットで、原則統一することに加え、「担当教員名」、「配当学年」、「開講時期」、「必修、選択必修、選択の履修方法」、「講義、演習、実験、実習等の授業形態」、「単位数」、「授業目標」、「到達目標」、「授業計画」、「履修上の注意（含予習・復習）」、「成績評価の方法と評価の割合」、「テキスト・参考文献」に関する事項を記載している。教員への執筆依頼に関しては、上記事項に関する具体的な事例を含めた指示書となる「シラバス執筆マニュアル」を全教員（含非常勤講師）に配付し、記載内容の充実を図っている。
また、授業計画は、本学の教務情報システム（履修登録、成績報告、授業計画等の教務情報を統合するシステム）を通じて、原則、前年度の 3 月末に次年度のシラバスを閲覧できるよう公表しており、本学ホームページでも、教育研究活動における「授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること」として一般の方々にも広く公表している。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）
授業科目の「到達目標」に応じて、評価方法と評価割合を授業計画で明確にしている。
また、教員が授業計画を作成するにあたり、評価方法の具体を「シラバス執筆マニュアル」に記載している。具体的には、「到達目標」の評価領域を「知識・理解等（認知的領域）」、「関心・意欲・態度等（情意的領域）」、「技能・表現等（技能表現領域）」の３つの観点に分類し、それぞれの観点に適した評価方法（筆記試験、論述試験、行動観察、実技試験等）を記載し、厳格かつ適正な評価の取組を行っている。
なお、複数の評価方法を採用する場合は、各観点別に配点割合を決め、合計が100％になる
ように評価を行っている。
成績評価の基準は、以下の通りとしている。
① 学業成績は 100 点満点とし、60 点以上を合格、60 点に満たないものを不合格とする。ただし、前、後期試験が行われる科目については、前、後期試験とも受験した者に限り学業成績を評価する。
② 合格者には、学則に定めるところにより単位を付与する。
③ 教務委員会を経て学長が認めた授業科目の評価については、合格又は不合格とすることができる｡④ 他大学等で履修した科目等を本学において評価する場合は、認定合格とする。
⑤ 評点と評語の関係は、次のとおりとする。
（令和 3 年度までの入学生）
80 ～ 100 点「優」、70 ～ 79 点「良」、60 ～ 69 点「可」、60 点未満「不可」

（令和 4 年度以降の入学生）
90 ～ 100 点「秀」、80 ～ 89 点「優」、70 ～ 79 点「良」、60 ～ 69 点「可」、60 点未満「不可」⑥ 再試験の成績は、「可」又は「不可」とする。
卒業の認定に関しては、ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）の達成度を見るとともに、各学科の卒業に必要な修得単位数を充足していることが、卒業の要件である。
学部名

学科名
健康スポーツ科学科

卒業に必要となる ＧＰＡ制度の採用
単位数（任意記載事項）
124 単位有・無

履修単位の登録上限（任意記載事項）単位

体育科学科

124 単位

有・無

単位

栄養科学科

124 単位有・無単位

こども健康・教育学科

124 単位

有・無

単位

健康科学部

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

公表方法：

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：https://www.sgk.ac.jp/about/campus-map/
https://www.sgk.ac.jp/about/facility/⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

健康科
学部

学科名

授業料
（年間）

入学金

その他

健康スポーツ科学科・体育科学科及び栄養科 700,000 円
学科

220,000 円

490,000 円

健康スポーツ科学科
及び栄養科学科

700,000 円

250,000 円

460,000 円

700,000 円

220,000 円

470,000 円

700,000 円

250,000 円

440,000 円

こども健康・教育学科

備考（任意記載事項）
・令和４年度以降の入学生
・体育科学科 2022 年４月開設
・その他は、教育充実費、実験
実習費
・令和３年度以前の入学生
・その他は、教育充実費、実験
実習費
・令和４年度以降の入学生
・その他は、教育充実費、実験
実習費
・令和３年度以前の入学生
・その他は、教育充実費、実験実習費

⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）＜クラス担任制＞
全学年にわたってクラス担任制を導入しており、ゼミ担当教員が学生の修学状況等を迅速に把握し、きめ細かな指導を行っている。
具体的には、専任教員がそれぞれの授業の中で修学状況が思わしくない学生を学科会議に報告して話し合い、必要に応じてゼミ担当教員と連携した指導を行っている。その中で、留年、休学、退学に繋がりそうな学生については、学生委員会で学生相談室と連携して当該学生の状況把握と適正な指導を行っている。また、状況に応じて教員と学生及び保護者が話し合いを行いながら学生の修学支援を行っている。
＜オフィス・アワー＞
全ての教員がオフィス・アワーを設けており、学修に関することや学生生活上での様々な相談に教員が適時に対応している。
学生は、「オフィス・アワー一覧表」を基に専任教員及び非常勤講師の在室曜日・時間等を確認し、気軽に相談できるようになっている。
＜入学前教育＞
総合型選抜と学校推薦型選抜の合格者に対する入学前教育として、それぞれの学科の専門性を考慮した基礎知識の習得を促すとともに、具体的な課題を与えて学習成果の提出を求める等、専門教育にスムーズな移行ができるようにするための補習教育に取り組んでいる。
＜補充教育＞
入学後は、各学科で補充教育に取り組んでいる。例えば、栄養科学科では管理栄養士国家試
験の受験対策を学科教員が連携して取り組んでおり、こども健康・教育学科では、公立保育園
保育士採用試験合格に向けた実技試験、面接試験、小論文試験対策講座を、学科教員が連携して取り組んでいる。
その他、教員養成を目的として、平成 25 年度より教職支援室を設置し、教職課程委員会の各委員と専門の職員が連携しながら補充教育を行っている。加えて、学生進路支援室では毎
年、教員採用試験対策講座を開講し、教員採用試験合格への支援を行っている。同支援室では公務員採用試験の対策講座も開講しており、ここ数年において保育士や警察官、消防官等の合格者数を増やしている。
＜障がいのある学生への対応＞
入学前に保護者や本人及び出身高校と障がいの程度等を確認し、本学の講義、実験・実習等の概要を説明して対応できるか否かについて事前協議を行っている。この事前協議を踏まえて入学した学生に対しては、その障がいに応じてノートテイカー等の専門家に業務委託する等の授業補助体制を整備している。また、その他の健康上の問題を抱えている学生に対しては、教職員と保健室とで情報共有を行い、緊急時の対応ができるよう学内体制を整えている。
＜経済的支援及び各種奨学金等＞
日本学生支援機構をはじめとする各種の学外団体等の奨学金は、定期的に周知して、その支援が受けられるように必要な手続を適宜行っている。
また、経済的な理由で修学の継続が困難な学生を支援する奨学金や、学業又はスポーツ競技成績の優れた学生への奨励金等の本学独自の奨学金制度を以下のとおり設けている。
○至学館大学・至学館大学短期大学部修学支援奨学金（給付型）
経済的理由により学業の継続が困難な学生の修学を奨励する制度である。
本学の定める成績や経済基準等の申請資格を満たした学生に対して選考を行い、予算の範囲内で奨学金を支給する。
○至学館大学・至学館大学短期大学部修学支援奨学金（貸与型）
最高学年（短大は後期のみ）に在籍し、学費不足のため修学の継続が困難になった学生に対して、学費を無利子で貸与し、卒業を支援する制度である。貸与額の上限は、半期ごとに授業料及び教育充実費に相当する額である。なお、借用額の返還は卒業後 5 年間を期限としている。

○至学館大学・至学館大学短期大学部奨学特待生（学業奨学特待生）
本学の第2年次から第4年次に在籍する学生(編入学生を除く。)の中で、修学意欲が旺盛で素行が良く、前年度までの成績による席次が各学科・学年の入学定員の上位2％に相当する順位までを対象とし、授業料相当額の1/4を給付する。なお、申請は年度の都度とする。
○至学館大学・至学館大学短期大学部奨学特待生（スポーツ奨学特待生）
強化指定クラブの学生で全国大会の優勝者若しくは準優勝者など、競技成績が優れ本学の躍進に寄与することが期待できる学生を対象に奨学金を給付する。
○至学館大学・至学館大学短期大学部夢・チャレンジ奨励金
学芸、スポーツ、地域貢献等の様々な分野で、将来に向けて目標を明確にもち、その夢の実現をめざしてチャレンジしようとする学生及びその団体を対象に奨励金を支給する。
○至学館大学・至学館大学短期大学部教育ローン利子補給奨学金（給付型）
本学が提携する信販会社の教育ローンを利用し、学納金を完納した学生を対象に教育ローンに係る利子の内、当該年度における利子支払い相当額の全部又は一部を奨学金として給付する。
以上に加え、本学の外部団体による支援制度は、次の通りである。
○至学館大学・至学館大学短期大学部教育後援会弔慰金規程
至学館大学・至学館大学短期大学部教育後援会の会員の相互扶助として、保護者会員が逝去された場合に弔慰金の給付が行われる。
なお、家計支持者の逝去や失業等による経済状況の急変に対しては、国の教育ローンや本学と提携した民間の金融機関による教育ローンを案内する等の対応を行っている。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
進路選択の支援としては、本学の教育理念である「人間力の形成」を踏まえ、学生自らが主体的に行動する機会を数多く設け、諦めないで何ごとにも「チャレンジする精神」を持たせな
がら、自己実現を支援するという考えの基に様々な指導・支援を行っている。
その際、「就職」という一元的な見方ではなく、将来の「進路」全般を見据えた発想で、①
学生の自己発見・自己適正等の開発支援、②学生の適性・希望を考慮した将来に対する進路支援、③自分に合った職業に就くための就職活動支援、④社会で活躍できる人物育成支援の4つを柱として、1年次から将来を見据えたキャリアサポートを行っている。
具体的には、大学院等への進学指導、各種資格取得に関する指導、就職ガイダンスの実施と企業の紹介や企業説明会の実施などが挙げられ、初回の進路支援ガイダンスでは、就職のガイ
ドブックの配付を行い、学生の就職活動への意識づけを行っている。さらに、専門のキャリア
カウンセラーによるカウンセリングの他、学生進路支援室の職員による学生個々の相談や採用試験のための面接やグループ討議等の指導・練習の場として利用されている。
また、教員を目指す学生の支援として、教職支援室を設置しており、学生は自由に利用することができる。教職支援室では、教育現場での経験が豊富なスタッフが常駐し、教員採用試験
における筆記試験、実技試験及び面接試験の各対策などについて、きめ細かく指導に当たっている。
進路選択の支援における指導体制は、教職員で構成する進路支援委員会の下に様々なガイダンスを企画し、事務局の学生進路支援室及びゼミ担当教員が学生一人ひとりに対してきめ細か
く指導を行っている。また、進路支援委員会では、毎年度、学生の進路支援に関する重点課題
及び学生進路支援室年間スケジュール等を策定している。
その他、留学生や障がい者の進路選択の支援については、進路支援委員会、学生進路支援室
及び学生の所属する学科長やゼミ担当教員と密接に連携し、学生と細やかな面談を行い、その状況を把握しながら、適切な指導・助言を行っている。

c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）＜こころの健康＞
臨床心理士資格を有する本学教員を室長として、非常勤のカウンセラー2 名（臨床心理士・
産業カウンセラー）が交代で常駐する学生相談室を設置している。
学生相談室は、月曜日から金曜日の週 5 日、午前 10 時から午後 5 時まで開室し、学生の学
業・進路・友人関係・クラブ活動・ストレス・抑うつ・家庭問題・身体的健康・各種ハラスメ
ント等の相談に適宜対応している。
＜からだの健康＞
保健室は、月曜日から金曜日の週 5 日、午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分まで開室しており、看護師資格を有する担当者が常駐し、日々における学生の体調管理と傷病への応急処置等の対応を行っている。また、全学生を対象として、年 1 回の定期健康診断を行っており、健診結果に基づき有所見者に対して、保健指導を行っている。
なお、学生の保護者に対しても健診結果を通知し、学生の健康状況の把握と疾病予防に結び付けている。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：https://www.sgk.ac.jp/about/information/edu-research/（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載するこ
と。
学校コード

F123310106808

学校名

至学館大学

設置者名

学校法人 至学館

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

113人

108人

第Ⅰ区分

69人

65人

第Ⅱ区分

25人

25人

第Ⅲ区分

19人

18人

家計急変による
支援対象者（年間）合計（年間）

－

－
120人

（備考）

※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支
援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

0人

修得単位数が標準単位
数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の５割以下）

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

0人「警告」の区分に連続
して該当

－

計

－

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間

前半期

修得単位数が標準単位
数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の６割以下）－

ＧＰＡ等が下位４分の１

11人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

0人

計

11人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

後半期