2018/06/21 16:10:01／17384218_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

四半期報告書
（第43期第２四半期）
自至2018年３月１日
2018年５月31日

株式会社オプトエレクトロニクス
埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号

2018/06/21 16:10:01／17384218_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

目次頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３提出会社の状況
１株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

2018/06/21 16:10:01／17384218_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年６月21日【四半期会計期間】

第43期第２四半期（自【会社名】

株式会社オプトエレクトロニクス【英訳名】

OPTOELECTRONICS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号【電話番号】（０４８）４４６－１１８１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

埼玉県蕨市塚越４丁目12番17号【電話番号】（０４８）４４６－１１８１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

俵

2018年３月１日

管理部部長

政美

管理部部長

石川

石川

勝利

勝利

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2018年５月31日）

2018/06/21 16:10:01／17384218_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期
第２四半期連結
累計期間

第43期
第２四半期連結
累計期間

第42期

会計期間

自2016年
12月１日
至2017年５月31日

自2017年
12月１日
至2018年
５月31日

自2016年
12月１日
至2017年11月30日

売上高（千円）

3,468,124

3,727,795

7,032,042

経常利益又は経常損失（△）（千円）

203,084

104,438△358,197

又は親会社株主に帰属する当期純 （千円）
損失（△）

137,531

36,895△598,310

四半期包括利益又は包括利益（千円）

456,470△111,467

127,342

純資産額

（千円）

5,938,918

5,498,280

5,609,748

総資産額

（千円）

14,920,544

13,857,786

13,943,400

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

（円）

22.26

5.97

△96.85

自己資本比率

（％）

39.8

39.7

40.2

（千円）

490,498

878,653

797,110

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△325,338△122,820△474,814

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー

512,660

161,565

311,514

4,463,041

5,412,551

4,618,267

親会社株主に帰属する当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（千円）

回次

第42期
第２四半期連結
会計期間

第43期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2017年
３月１日
至2017年
５月31日

自2018年
３月１日
至2018年
５月31日

１株当たり四半期純利益

（円）

11.38

1.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．第42期第２四半期連結累計期間及び第43期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第42期の潜在株式調整後１株当たり純損失については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社においても異動はありません。

- 1 -2018/06/21 16:10:01／17384218_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループは前年同期比で増収減益となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、37億27百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
セグメントの内訳を示しますと、日本国内では第１四半期において獲得したハンディスキャナの大口案件をはじめ、ハンディスキャナ及び定置式スキャナの売上が堅調に推移し、15億10百万円（前年同期比15.5％増）となりました。海外では、米国は６億10百万円（前年同期比1.5％増）、欧州・アジア他は16億６百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
利益面では、当第２四半期連結累計期間は当初計画より利益増となったものの、営業利益が１億20百万円（前年同期比45.6％減）、経常利益が１億４百万円（前年同期比48.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が36百万円（前年同期比73.2％減）となりました。また、欧州・アジア等において現地向け製品の研究開発費が前年同期比で増加となりました。
なお、海外子会社の第２四半期連結累計期間は2017年10月１日から2018年３月31日までとなっており、平均為替レートは、１ドル＝110.10円、１ユーロ＝132.73円で算出しております。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末の総資産は138億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して85百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加７億94百万円、商品及び製品の減少５億96百万円等により流動資産合計が29百万円増加したことに対し、有形固定資産合計の減少58百万円、繰延税金資産42百万円の減少等により固定資産合計が１億14百万円減少したことによるものです。
負債は83億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して25百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少66百万円等により流動負債合計が58百万円減少、長期借入金の増加86百万円等により固定負債合計が84百万円増加したことによるものです。
なお、純資産は54億98百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億11百万円減少いたしました。主な要因
は、為替換算調整勘定が１億48百万円減少したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により８億78百万円増加、投資活動により１億22百万円減少、財務活動により１億61百万円増加となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は54億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億94百万円増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは８億78百万円の収入（前年同期は４億90百万円の収入）となりました。
主な要因は、たな卸資産の減少５億89百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは１億22百万円の支出（前年同期は３億25百万円の支出）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出77百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは１億61百万円の収入（前年同期は５億12百万円の収入）となりました。
主な要因は、長期借入れによる収入15億50百万円及び長期借入金の返済による支出13億86百万円等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は特にありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２億96百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
- 2 -2018/06/21 16:10:01／17384218_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000

計

15,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2018年５月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2018年６月21日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

6,578,000

6,578,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（注）
単元株式数 100株

計

6,578,000

6,578,000－－（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年３月１日～
2018年５月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総数 資本金増減額
残高（株）
（千円）
6,578,000

－

- 3 -

資本金残高
（千円）
942,415

資本準備金増減額（千円）－

資本準備金
残高（千円）
219,136

2018/06/21 16:10:01／17384218_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
2018年５月31日現在所有株式数(株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

1,180,100

19.10

691,500

11.19

埼玉県川口市芝中田1-5-11

613,600

9.93

東京都港区浜松町2-11-3

260,500

4.22

氏名又は名称俵政美

住所埼玉県川口市KBL EPB S.A. 107704（常任代理人営業部)

株式会社みずほ銀行決済

株式会社俵興産
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG（東京都港区港南2-15-1）

神尾尚秀

Hoofddorp, The Netherlands

120,000

1.94

竹内宏

東京都目黒区

80,0001.29

LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内2-7-1）

72,7001.18

東京都港区六本木1-6-1

60,0000.97

60,0000.97

55,9000.90

3,194,300

51.70

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人行）

株式会社三菱ＵＦＪ銀株式会社SBI証券
ポリフォン
長田リミテッド

明子

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET

c/o Moores Rowland, P.O.Box 257,
Port Vila, Vanuatu.
東京都小平市計－（注）１．上記のほか、自己株式が400,047株あります。
２．2018年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、サマラン ユーシッツ（SAMARANG UCITS）が2018年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、上記大株主第2位のKBL EPB S.A. 107704は、当該株主の預託先であるKBL European
Private Bankers S.A.の資金管理口座であります。
大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者
サマラン ユーシッツ（SAMARANG UCITS）
住所
11a Avenue Monterey L-2163 Luxembourg
保有株券等の数
株式 686,500株
株券等保有割合
10.44％- 4 -2018/06/21 16:10:01／17384218_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 6,174,400

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

400,000

61,744

－

3,600

－

－

6,578,000－－－

61,744－②【自己株式等】
2018年５月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

埼玉県蕨市塚越４－12－17400,000－

400,000

6.08－

400,000－

400,000

6.08

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社オプトエレクトロニクス計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2018/06/21 16:10:01／17384218_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年12月１日から2018年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -2018/06/21 16:10:01／17384218_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2017年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(2018年５月31日)

4,628,267
1,631,584
2,758,292
106,263
1,133,239368,476△71,522
10,554,602

5,422,551
1,582,352
2,162,076
95,013
1,128,383
264,751△71,425
10,583,703

1,557,153
134,210314,806
554,1785,857
138,075
2,704,282

1,525,186
123,148
266,471554,178
3,905
172,606
2,645,497

404,551
404,551

390,656
390,656

4,386
132,513
143,350△285
279,964
3,388,798
13,943,400

4,449
90,414
143,350△285
237,928
3,274,082
13,857,786

2018/06/21 16:10:01／17384218_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2017年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
繰延税金負債
支払補償損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(2018年５月31日)

701,0222,495,874
25,63329,221
185,283－
418,1413,855,177

634,138
2,573,359
15,272
15,968173,938
59,879324,095
3,796,652

4,445,513
2,171
30,7904,478,474
8,333,652

4,531,800
286
30,766
4,562,853
8,359,505

942,415
219,136
4,904,431△212,441
5,853,540

942,415
219,136
4,941,326△212,441
5,890,436

851△244,643△243,792
5,609,748
13,943,400

913△393,069△392,155
5,498,280
13,857,786

2018/06/21 16:10:01／17384218_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2016年12月１日
至 2017年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日
至 2018年５月31日)

3,468,124
1,963,779
1,504,345※ 1,282,815

3,727,795
2,271,575
1,456,220※ 1,335,600221,530

120,620

3,234
5,095
557
8,887

1,878
3,474
1,185
6,539

15,83779
11,415027,332203,084
203,084
52,15013,40365,553
137,531
137,531

10,074
2,476
10,1680
22,720104,438
104,438
44,01023,532
67,54336,89536,895

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -2018/06/21 16:10:01／17384218_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2016年12月１日
至 2017年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日
至 2018年５月31日)

137,531

36,89594
318,845
318,939456,47062△148,425△148,363△111,467

456,470△111,467

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

2018/06/21 16:10:01／17384218_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2016年12月１日
至 2017年５月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2017年12月１日
至 2018年５月31日)

203,084
178,082△1,09643,555△3,33815,837△2,67879
208,913△300,265
172,237△27,802486,607
3,338△15,479△53,967
70,000490,498

104,438
150,318
1,127
59,879△2,035
10,074256
2,476
37,088589,434△58,219△55,484
839,355
2,035△9,922
16,18431,000878,653△10,000
10,000△285,458△39,880△325,338△10,000
10,000△77,486△45,334△122,820

2,000,000△1,453,965△2,449△30,924
512,660
209,088886,9093,576,132※ 4,463,041

1,550,000△1,386,228△2,180△25
161,565△123,113
794,2844,618,267※ 5,412,551

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

2018/06/21 16:10:01／17384218_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※

前第２四半期連結累計期間（自 2016年12月１日
至 2017年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年12月１日
至 2018年５月31日）

従業員給与

380,848千円

379,082千円

研究開発費

187,284千円

296,197千円

貸倒引当金繰入額

7,466千円△10,721千円

賞与引当金繰入額

13,620千円

14,064千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年12月１日
至 2017年５月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2017年12月１日
至 2018年５月31日）

現金及び預金4,473,041千円

5,422,551千円

預金期間が３ケ月を超える定期預金△10,000千円△10,000千円

現金及び現金同等物

4,463,041千円

5,412,551千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2016年12月１日

至2017年５月31日）

１．配当に関する事項
議）

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり配当額

2017年２月23日
取締役会

普通株式30,890千円

利益剰余金５円

（決基準日

効力発生日

2016年11月30日

2017年２月24日

２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2017年12月１日

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

- 12 -

至2018年５月31日）

2018/06/21 16:10:01／17384218_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2016年12月１日

至2017年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント日本

米国

欧州・アジア
他

合計

調整額
（注）1

（単位：千円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注）2

売上高
(1）外部顧客への売上高

1,308,194

602,161

1,557,769

3,468,124－

3,468,124

266,594

2,710

63,652332,958(332,958)－

計1,574,789

604,872

1,621,421

3,801,083(332,958)

3,468,124

セグメント利益又は損失（△）△24,349

71,816

166,264

213,7317,799

221,530(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2017年12月１日 至 2018年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント日本

米国

欧州・アジア
他

合計

調整額
（注）1

（単位：千円）
四半期連結損益計算書計上額(注）2

売上高(1）外部顧客への売上高

1,510,861

610,933

1,606,000

3,727,795－

3,727,795(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

250,917

7,852

74,028332,799(332,799)－

計

1,761,779

618,786

1,680,029

4,060,595(332,799)

3,727,795

セグメント利益又は損失（△）△42,897

44,199127,437

128,739(8,119)120,620（注）1.セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

2018/06/21 16:10:01／17384218_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2016年12月１日
至 2017年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 2017年12月１日
至 2018年５月31日）

22円26銭5円97銭

137,531

36,895－－137,531

36,895

6,178,000

6,177,953（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

2018/06/21 16:10:01／17384218_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2018/06/21 16:10:01／17384218_株式会社オプトエレクトロニクス_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年６月21日

株式会社オプトエレクトロニクス
取締役会

御中

三優監

査法

指定社

員人

公認会計士

増田涼恵印

公認会計士

川村啓

文印

業 務 執 行 社 員
指定社

員

業 務 執 行 社 員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトエレクトロニクスの2017年12月１日から2018年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年３月１日から2018年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2017年12月１日から2018年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトエレクトロニクス及び連結子会社の2018年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。