１９９７年１１月１９日

建設大臣 瓦力 殿
日本共産党大阪府議会議員団
日本共産党茨木市議会議員団
日本共産党摂津市議会議員団
日本共産党吹田市議会議員団
淀川水系 安威川総合開発事業（安威川ダム）全体計画認可についての申し入れ書（申し入れ要旨）⑴計画作成より３０年近く経過し、社会・経済情勢の変化等が著しい当該の計画については、「ダム事業審議委員会」を設置して、水需要の見込みについての当否やよりすぐれた治水上の代替案の有無などを検討するよう、大阪府知事を指導すること。
よって平成７年２月１７日付けで、河川法７９条第１項に基づき大阪府知事より建設大臣あての、標記の申請については、少なくとも検討期間中は認可をしないこと。
⑵「総合治水対策特定河川事業」等、流域の保水・遊水機能の確保や土地利用の誘導等の措置を含めた事業の導入を検討すること。
（理由）
はじめにいま長良川河口堰や諫早湾干拓事業などを通じて、住民は公共事業の在り方やすすめ方について、多くの疑問を感じているところである。とくに国・地方を問わず、未曾有の財政危機が叫ばれる中で、

「不要・不急の公共事業に投入されている無駄な経費を削減せよ」というのは、国民大多数の声である。
また計画が立案されてより、数十年経った事業について、計画を取り巻く環境が激変し、事業の必要性などにさまざまな問題点などが指摘されているにもかかわらず、漫然として事業が継続されていることは、放置できない重大な問題である。
日本では、すでにダムと呼ばれる施設は約二千五百も存在している。さらに建設あるいは計画中のものが約六百もあり、狭い国土にこれほど多数のダムが存在する国は世界でも例がないといわれている。こうした中で今回、建設省がこれらのダム計画のうち、中止６・休止１２・凍結７０を行なうことを公表したことは、「遅きに失したといえ、画期的な事」とマスコミでもとりあげられている。
すべてのダムを「悪」と決め付けるつもりはないが、必要性に疑問があり、環境破壊や地域破壊を伴うダム事業については、具体的見直しをすすめることは当然のことである。
よってダムを中心とした水資源開発と治水の在り方について、国民の関心は高まってきているが、こうした期待と関心に答えるためにも、当該の安威川ダムを含む安威川総合開発事業全体計画認可については、申し入れ趣旨に沿った対応をつよく求めるものである。
安威川ダム計画の休止と凍結を求める理由
第一には大阪府営水道の水需要の伸びは鈍化し水は余っているということである。よって淀川水系や紀ノ川水系において、手当てずみ及び手当てしつつあるもので十分であり、安威川ダムを作って、水資源確保をする必要性はない。安威川ダムの利水計画は、大阪府営水道第７次拡張計画に基づいて立案されたものとされているが、この拡張計画の算定の基礎は非常に問題の多いものであり、実態とはかなりかけ離れ、早晩見直しを余儀なくされる状況にある。さらに最近の社会情勢や経済情勢の急激な変化により使用水量の伸びは一層鈍化し、その傾向に一層の拍車がかかるといわれている。いま科学的な予測を試みるかぎり、大阪における都市用水の需要増は同計画より相当少なくなることは必至である。また必要でない水資源開発が行なわれた場合は受水市町村にその割り当てが強制されるので、たとえば大阪府島本町などでは地下水など自己水源の放棄がすすめられつつある。これは異常渇水時の水不足を一層深刻にする原因を作り出すこととなる。とくに大阪での府民一人当たりの水使用量は類似県に比べても特別に多く、省資源の必要が説かれる今日、まず必要なのは水資源の節約とその有効利用である。よって利水面から見ると、安威川ダム建設の緊急性はもちろん必要性も認められない。また長期的な水需要についても、水利権に対する利用率が６０％程度の大阪府営工業用水の見直し、転用で対応は十分可能である。
第二には安威川は流域の６０％以上は市街地であり、いわゆる典型的な都市河川である。よって茨木市、摂津市、吹田市など流域の過去の水害実績とその原因から見るかぎり、安威川ダムが建設されても、流域の水害防止にはならない。それどころかダム建設により流域全体の乱開発が一層進み、これまでの浸水被害の主な原因である内水災害や支川の氾濫の危険性を高めることが予想される。
また問題の既往最大降雨量であった昭和４２年災害の時も、安威川本川の増水による橋脚の流失などはあったが、浸水は一切なく、浸水被害のすべては内水によるものと支川の茨木川、勝尾寺川、大正川などの溢水によって引き起こされたものとされている。よって安威川流域の治水対策をすすめるにあたっては、河川改修、流域対策、被害軽減対策など総合的に展開する必要があると考えられる。
また安威川本川についても計画の適正な見直しにより、１００年確率降雨量の洪水に対しても、流域の保水能力の維持・向上、河川改修計画の見直し、内水排水ポンプ場の洪水時における排水の調節のための調整池設置など総合的治水対策をすすめれば耐えうるという、専門家の提言もあり、したがって「ダム建設は不可避」という、事業者の主張の根拠は不明確である。
いま河川工学の分野では、ダムや堤防など河道内の施設のみに頼るのではなく、流域全体を対象として、保水能力の向上をはじめ、あらゆる可能な治水方法を駆使して取り組むべきだとされている。
いま安威川流域にとって緊急かつ必要なことは、いわゆる内水地域も含めて全域にわたり総合的な治水計画を策定し、実行することであり、さらに重要なことは建設省や大阪府が、「ダム建設が必要とする」根拠など全資料を住民に公開し、ダム建設は不要とする意見を含め、その是非についての議論を広くはかるべきである。
安威川ダム計画の安全性など解明されていない問題点
第一はダムサイトの危険性の問題である。ダムサイトは丹波層群の泥岩（でいがん）、頁岩（けつがん）などの陸源堆積物とチャートが混合分布し、複雑な地質分布を示し、硬岩の地盤ではあるが、複雑な面構造である層理面のほか、節理面や片理面（へんりめん）などをもっている。またかなりの規模の断層が北東から南西方向に存在しているらしいことも認められる。またこれまで馬場（ばば）断層と名付けられた活断層がダムサイトの北側（ダム湖予定地）を通っていることがいわれていたが、さらに最近、隣接の国文都市開発のための公団の地質調査で、馬場断層の南側にも規模の大きい活断層の存在が明らかとなり、これらの断層と連続している可能性があり、十分な検討が必要である。
第二はダムサイトだけでなく、崩壊地形は背水端（はいすいたん）までの各地にもあり、また湖岸になる場所の付近にもかなり小土石流の堆積したあとと思われる地形がある。また過去の地辷りのあとも発見されている。（昭和４２年災害では車作で４戸及び大門寺で２戸が土砂崩れで家屋が全壊流失しているし、昭和４７年災害でもダム湖予定地周辺で６箇所の土砂崩れが発生している）。
とくに本年７月１３日には、時間雨量２５㎜程度の降雨で、車作地域の立ち退き者のための代替地造成工事の直下で、ずさんな工事によりあわや人命にかかわる大事故につながる可能性もあった地辷りが発生し、かねてからのダム湖予定地周辺の地質の脆弱性の指摘が現実のものとなった。
よってダム完成後に、大規模な地辷りを生じた場合、地元はもちろん下流部に甚大な被害を与えるという危険性については未だ解明されていない。
第三はダム建設にともなって、水位の上昇など治水面でもさまざまな新しい問題を生じさせることが考えられる。またダム建設による気象の変化も考えられる。さらに自然の生態系は上流域でも下流域においても、きわめて深刻な影響を受け、生物相は一変してしまう。とくに上流域で最近、生息が確認された国指定特別天然記念物オオサンショウウオの生態系に影響を与えることが危惧される。これらの点を総合的に検討する必要があると考える。
最後にこれらの問題点が解明されていないという根本に、ダム建設にかかわる資料や情報が住民に広く、周知徹底されていないということをとくに指摘するものである。
以上