私 立 大 学 等 経 常 費 補 助 金
配分基準別記８（特別補助）平成１９年１月

日本私立学校振興・共済事業団

目

次

私立大学等経常費補助金配分基準別記８（特別補助）
Ⅰ 生涯学習・地域活性化推進特別経費………………………………………………………(１)１

地方高等教育機関の活性化(１)２

社会人の受入れ（１） 学部等・大学院(２)（２） 教育訓練講座(２)３

夜間大学院・夜間部・通信教育等（１） 夜間大学院等(２)（２） 夜間部・第三部(２)（３） 通信教育(３)４

公開講座・施設等の開放（１） 公開講座(３)（２） 大学施設等の開放(３)Ⅱ

個性化推進特別経費………………………………………………………………………(３)１

授業料減免事業等支援経費(３)２

大学院基盤整備経費（１）大学院基盤分(４)（２）研究支援分(４)３研究施設・設備等運営費(５)（１）研究施設(５)（２）大型設備等(５)４インターンシップの推進(５)５

高大連携の推進(５)６

小人数教育の推進(６)７

短期大学・高等専門学校専攻科(６)８

看護師・社会福祉士・養護学校教員等養成(６)（１）看護師養成（６）（２）養護学校教員等養成(６)（３）社会福祉士等養成(７)Ⅲ

多様化推進特別経費………………………………………………………………………(７)１

外国人留学生の受入れ(７)２

障害者の受入れ(９)３

編入学による学生受入れ(１１)４

単位互換・科目等履修生(１１)（１）単位互換(１１)（２）科目等履修生(１１)５

専門高校卒業者の受入れ(１１)６

帰国学生の受入れ(１２)私立大学等経常費補助金配分基準別記８（特別補助）

Ⅳの５の金額の増額措置（私立大学等経常費補助金特別補助）について
Ⅴの５の規定に基づき、私立大学における学術の振興及び私立大学等における特定の分野・課程又は対象に係る教育の振興のため、Ⅴの１、２、３及び４で調整したⅣの５の金額について、私立大学等経常費補助金特別補助検討委員会要綱（平成１０年４月３０日理事長裁定。以下「要綱」という。）に基づき設置する特別補助検討委員会（以下「委員会」という。）の意見を聴いた上、次に定めるところにより増額するものとする。

Ⅰ 生涯学習・地域活性化推進特別経費
1 地方高等教育機関の活性化〔対 象〕
高等教育の計画的整備に関し、地域社会の知識・文化の中核として、また次代に向けた地域活性化の拠点としての役割を担っている大学等で、地域の社会的要請にこたえる特色ある教育研究を実施し、次に定める要件をすべて満たしている大学等◇要 件① 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府及び兵庫県（ただし、過疎地域自立促進特別措置法第２条1項、第３３条１項、第３３条２項に基づき過疎地域に指定されている地域は除く。）以外の地域に設置されている大学等であること。
② 当該補助年度の５月１日現在の昼間部の入学定員の総数が1,000人以下の大学等であること。
③ 医学部、歯学部及び薬学部のいずれも設置していない大学であること。
④ 配分基準の別表７「調整係数補正表２」の区分欄で定めている要件（専任教員等若しくは専任職員の給与水準が高いもの）及び配分基準の別表８「調整係数補正表３」の区分欄で定めている要件（収入超過となっているもの）に該当しない大学等であること。
〔算定方法〕
以下の方法により算出する。
（１）当該大学等の学部等（夜間部、第三部及び通信教育学部等を除く。）ごとに、配分基準
別表４−１の専任教員等１人当たり校費に当該学部等の教員等数を乗じて得た額に１／２を乗じて得た額と配分基準別表４−２の学生１人当たり校費に当該学部等の学生数を乗じて得た額に１／２を乗じて得た額の合計額を算出する。
（２）当該大学等ごとに上記（１）の１／２の額に表１の当該大学等の教育研究活動に基づく点数（９点満点）をもとに、表２によって得られる調整率を乗じて得られた額を増額する。
表１区(a)公開講座等の実施状況（講座等数） (2点満点)(b)公開講座等の実施状況（延べ参加者人数）(2点満点)(c)講師派遣等の実施(1点満点)(d)共同研究等の実施(1点満点)(e)施設の開放等の実施(1点満点)(f)各種相談等の実施(1点満点)(g)社会人の受入れの実施

分
20講座以上1〜19講座800人以上10〜799人
9人以下
講師派遣等を実施している場合に１点

点数
2点
1
2点
10

共同研究等を実施している場合に１点施設の開放等を実施している場合に１点各種相談等を実施している場合に１点社会人の受入れを実施している場合に1点(1点満点)（注）各項目において、該当する人員･件数がない場合は、点数は0点とする。
表２
点

5〜
3〜
1〜数
9点
8742

調

整 率130 %1151008570

1２ 社会人の受入れ（１）学部等･大学院〔対 象〕
社会人を、各大学等で規定した社会人に係る特別の入学者選抜制度により受け入れている
大学、短期大学及び高等専門学校（以下｢大学、短期大学及び高等専門学校」を「大学等」といい、｢短期大学及び高等専門学校｣を｢短期大学等」という。）〔算定方法〕
社会人（科目等履修生、聴講生等は除く。）の受入れ状況に基づき、表３により増額する。
ただし、大学院において受け入れている場合は、表４により増額する。
表３ 大学等
表４ 大学院
受入れ学生数増額
受入れ学生数増
額
500 千円
1,000 千円
1〜
4人
1〜
4人
1,000
2,000
5〜
9
5〜
9
3,000
1,500
10〜 1910〜 192,000
4,000
20〜 2920〜 295,000
2,500
30〜 3930〜 396,000
3,000
40〜 5940〜 598,000
4,000
60〜 7960〜 795,000
10,00080〜 9980〜 996,000
12,000100〜 119100〜 11914,0007,000
120人以上120人以上（２）教育訓練講座〔対 象〕
厚生労働大臣指定の教育訓練講座を有している大学等〔算定方法〕
社会人（受給対象者）の受入れ状況に基づき、表５により増額する。
表５
受入れ学生数
増額
1,000 千円
1〜
4人
2,000
5〜
9
3,000
10〜 194,000
20〜 295,000
30〜 396,000
40〜 598,000
60〜 7910,00080〜 9912,000100〜 11914,000120人以上３ 夜間大学院・夜間部・通信教育等（１）夜間大学院等〔対 象〕
専ら夜間において教育を行う研究科若しくは通信教育を行う大学院を設置している大学又は大学院において昼夜開講制を実施している大学〔算定方法〕
当該研究科ごとの収容定員（夜間又は通信教育の授業を受講している在籍学生数が収容定員に満たない場合は在籍学生数とする｡）に表６で定める単価を乗じて得た額を増額する。
表６ 学生１人当たり単価区分
単価
理工系
52,000 円
そ の 他 系
28,000（２）夜間部・第三部〔対 象〕
夜間部又は第三部を設置している大学等〔算定方法〕
当該学部等ごとの収容定員（在籍学生数が収容定員に満たない場合は在籍学生数とする。）に表７で定める単価を乗じた額に、表８の昼間部との授業料格差による調整率（α）及び表９の勤労学生の割合による調整率（β）を合わせた調整率（α＋β）を乗じて得た額を増額する。

2

表７ 学生１人当たり単価
区分
単価
理 工 系
13,700 円
大学
その他系
8,700
理 工 系
13,700 円
短期大学等
その他系
8,700
（注）第三部は、短期大学等のその他系の単価を適用する。
表８ 授業料格差による調整率割
合調 整 率50 ％
59％以下
4060〜 793080〜 100

表９ 勤労学生の割合による調整率割
合調 整 率50 ％70〜 100 ％4040〜 6930
39％以下（３）通信教育〔対 象〕
通信教育学部等を設置している大学等〔算定方法〕
当該通信教育学部等ごとの収容定員（学費等納入者数が収容定員に満たない場合は、学費等納入者数とする。）に、表１０で定める教材・リポート・試験経費単価を乗じた額と、スクーリング受講実学生数に、表１０で定めるスクーリング経費単価を乗じた額との合計額から、配分基準別表４−２の（注）の１にある学生1人当たり校費8千円に収容定員を乗じ更に１／２を乗じて得た額を減じた額を増額する。
表１０ 学生１人当たり単価
区分
単価
教材・リポート・試験
7,500円スクーリング
1,100

４ 公開講座・施設等の開放（１）公開講座〔対 象〕
次のaからdの要件のすべてを満たしている公開講座を実施している大学等
a 地域社会一般の教養の啓発を目的としているもの
b 計画的に一定の期間実施しているもの
c 資格付与のための講座ではないもの
d 受講者からの徴収総額が経費総額を上回っていないもの〔算定方法〕
公開講座に係る所要経費の１／２以内の額を8,000千円を限度に増額する。

（２）大学施設等の開放〔対 象〕
地域住民の要望、あるいは広く社会一般の要請による大学施設等（大学等に附置若しくは学部等に附属する施設）の開放（資料館、博物館、体育館又はグランド等の開放事業）を行っている大学等〔算定方法〕
施設等の開放に係る所要経費の１／２以内の額を15,000千円を限度に増額する。

Ⅱ 個性化推進特別経費
１ 授業料減免事業等支援経費〔対 象〕
経済的に就学困難な学生（留学生は除く。）に対し、授業料減免事業等を実施している大学等〔算定方法〕
授業料等減免を含む給付事業及び金融機関の教育ローンの利子給付事業に係る所要経費のの１／２以内を補助する。

3

２ 大学院基盤整備経費〔対 象〕
優れた教育研究に取り組む大学院並びに大学等〔算定方法〕
以下の方法により算出する。
（１）大学院基盤分
ｱ 当該研究科の専任教員数を次の(a)及び(b)の合計により算定する。
(a) 当該研究科の授業又は研究指導を行う専任教員（助手を除く。）の数(b) (a)の専任教員の数に配分基準別表３に定める助手の限度数を乗じて得た数と、当該研究科の基礎となる学部等に所属する助手の数とのいずれか小さい数
上記専任教員数に次の表１１に定める単価を乗じて得た額を算定する。
表１１ 専任教員１人当たり単価
単価
区分
博士後期課程 修 士 課 程医歯学部 千円
千円
799
293
教授・助教授医歯学部以外
691
293
実 験 系
医歯学部
749
243
講師・助手
医歯学部以外
641
243
128
219
教授・助教授
非実験系
78
169
講師・助手
ｲ 当該研究科の専攻ごとの収容定員（在籍学生数が収容定員に満たない場合は在籍学生数とする｡）に表１２に定める単価を乗じて得た額を算定する。
表１２ 学生１人当たり単価
単価
区 分
博士後期課程 修 士 課 程
医 歯 系
103 千円
67 千円
67103
理 工 系
その他系
58
37
（注）獣医学専攻の学生１人当たり単価は医歯系博士後期課程を適用する。
ｱとｲを合計した額の１／２以内の額を増額する。
（２）研究支援分
ｱ 過去３か年の資金収支計算書内訳表の人件費支出、教育研究経費支出、管理経費支出及び設備関係支出の合計額に占める教育研究経費支出、教育研究用機器備品支出及び図書支出の合計額の割合が、全私立大学等の平均値以上の大学等において、配分基準Ⅱの１により算出された当該大学等の専任教員等の数に表１３に定める単価を乗じて得た額の1.5／10を増額する。
表１３ 専任教員１人当たり単価（大学等）
単価
区分
実 験 系
304千円
大学
非実験系
103
短期大学等

実 験 系

213

非実験系

72千円

ｲ Ⅱの３の(1)による増額の対象となる研究施設において、主として研究活動に従事している専任教員の数に表１４に定める単価を乗じて得た額を増額する。
表１４ 専任教員１人当たり単価（研究施設）
区分単価
大学
実 験 系
455 千円
短期大学等
非実験系
137

4

３ 研究施設・設備等運営費（１）研究施設〔対 象〕
次の要件のすべてを満たしている研究施設を設置している大学等
a 当該研究施設専任の教員がいること。ただし、専任教員がいない場合にあっては、当該研究施設との兼任教員が５人以上でかつ専任職員が配属されていること。
b 設置後３年以上であること。ただし、表１５のとおり調整する。
表１５
設 置 後 年 数
調 整 率
設置後 5年以上
100％
〃4年80
〃
3年50
〃
3年未満
0c 当該研究施設の設置に関する規程があること。
d 研究成果を集録した紀要等を作成していること。
〔算定方法〕
当該研究施設における研究に係る所要経費の１／２以内の額を40,000千円を限度に増額する。
ただし、原子力研究施設等で共同利用に供している研究施設を有する大学等については、50,000千円を限度に増額する。

（２）大型設備等〔対 象〕
1個(1組)の購入価格又は寄贈時取得価格（寄贈された機器の受入時の簿価）が30,000千円
以上の大型設備又は大型実習船（500トン以上のものに限る｡)を備えている大学等〔算定方法〕
大型設備又は大型実習船の維持費等の所要経費が1,000千円以上のものを対象として、その１／２以内の額を20,000千円を限度に増額する。

４ インターンシップの推進〔対 象〕
インターンシップを現場実習などの授業科目として実施し、かつ単位認定を行っている大学等〔算定方法〕
当該大学等において、インターンシップとして派遣した学生数に基づき、表１６により増額する。
表１６派 遣 学 生 数増
額
1〜 20 人600 千円21〜 401,200
41〜 702,100
71〜 100
3,000
101〜 150
4,500
151〜 200
6,000
201〜 250
7,500
251人以上9,000

５ 高大連携の推進〔対 象〕
協定書等に基づき、高等学校又は中等教育学校後期課程の生徒を科目等履修生として受け入れている大学等〔算定方法〕
当該大学等の受入れ人数に基づき、表１７により増額する。
表１７
受入れ学生数増
額
1〜4人500 千円
5〜91,000
10〜 191,500
20〜 29
2,500
30人以上
3,500

5６ 小人数教育の推進〔対 象〕
教育機能の向上及び教育指導・履修指導の改善・充実を図るため、小人数によるきめ細やかな教育を実施している大学等で、当該大学等の学部等（夜間部、第三部及び通信教育学部等を除く）ごとに、配分基準別表５の調整係数表の区分Bに基づき算定された当該学部等の配点をもとに、大学等の配点（学部等の平均点）が全私立大学等の平均値以上の大学等〔算定方法〕
当該大学等の在籍学生数に基づき、表１８により増額する。
表１８
在 籍 学 生 数増
額3,000 千円
1〜200人4,000
201〜400
5,000
401〜600
6,000
601〜
800
7,000
801〜 1,000
8,000
1,001〜 2,000
9,000
2,001〜 4,000
10,0004,001〜 6,000
12,0006,001〜 8,000
16,0008,001〜10,000
20,00010,001人以上

７ 短期大学・高等専門学校専攻科〔対 象〕
学位規則（昭和２８年文部省令第９号）第６条第１項に規定する専攻科として、大学評価･学位授与機構の認定を受けた専攻科を設置している短期大学等〔算定方法〕
当該専攻科の在籍学生数に基づき、表１９により増額する。
表１９
在 籍 学 生 数増
額
1〜 20人500 千円21〜 40
1,000
41人以上
1,500

８ 看護師・社会福祉士・養護学校教員等養成（１）看護師養成〔対 象〕
看護師養成学部等を設置している大学等〔算定方法〕
当該学部等ごとの収容定員（在籍学生数が収容定員に満たない場合は在籍学生数とする。）に表２０で定める単価で乗じて得た額に、表２１の卒業者数（当該年度の前年度卒業者数とする。以下同じ。）に対する看護師従事者数（保健師、助産師を含む。）の割合による調整率を乗じて得た額を増額する。
表２０ 学生１人当たり単価
表２１ 調整率
看護師従事者の割合
区分
単価
調 整 率
大学
19,500 円
100〜 90％120 ％短 期 大 学 等
19,50089〜 80100
79〜 6080
59％以下
60（２）養護学校教員等養成〔対 象〕
養護学校及び小学校・幼稚園教員養成のための教育を行っている大学等〔算定方法〕
当該教員養成に係る学部等ごとの卒業者数に表２２に定める単価を乗じた額に､表２３の卒業者数に対する資格取得者数の割合による調整率を乗じて得た額を増額する。
表２２ 学生１人当たり単価
区分
単価
大学
7,100 円短 期 大 学 等
7,1006

表２３ 調整率
養護教
育資格取得者の割合 調 整 率100〜 60％
100 ％59〜 4080
39〜 206019％以下
40

小学校・幼稚園
資格取得者の割合
調
100〜 70％
69〜 5049％以下

整 率
60 ％
4020（３）社会福祉士等養成〔対 象〕
保育士・介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士養成のための教育を行っている大学等〔算定方法〕
当該大学等のうち、社会福祉・児童福祉教育を実施している学部等ごとの卒業者数に表２４で定める単価を乗じて得た額に、学部等の卒業者数に対する保育士・介護福祉士については資格取得者数、社会福祉士・精神保健福祉士については指定科目修得者数の割合に基づき表２５により調整率を乗じて得た額を増額する。
表２４ 学生１人当たり単価
表２５ 調整率
資格取得者・科目修得者の割合
調 整 率
区分
単価
大学
11,000 円
100〜 60％100％
短 期 大 学 等
11,00059〜 4080
39〜 206019％以下
40

Ⅲ 多様化推進特別経費
１ 外国人留学生の受入れ〔対 象〕
外国人留学生を受け入れている大学等〔算定方法〕
当該大学等の留学生数（留学生別科に在籍する学生数を含む。）については表２６で定める額に、当該大学大学院において受け入れている留学生については表２７で定める額に、当該大学等において外国人留学生の教育のため、授業科目として日本語科目又は日本事情（日本の社会・日本の経済等）に関する科目を開設している場合にあっては、当該授業科目の担当教員数（非常勤教員を含む。）については表２８で定める額に、表２９により留学生の質の確保に対する取組状
況に基づいて算出した点数の合計点（４４点満点）に応じ、表３０又は表３１により得られる調整率を乗じて得た額を増額する。
表２６ 大学等留学生数
留 学 生 数増額
留 学 生 数
1,000 千円 100〜129人
1〜 4 人2,000
130〜1595〜 9
3,000
160〜189
10〜 144,000
1 190〜219
15〜 195,000
1 220〜249
20〜 296,000
1 250〜279
30〜 397,000
1 280〜309
40〜 498,000
1 310〜339
50〜 599,000
1 340〜369
60〜 6910,0001 370〜399
70〜 7913,0001 400〜429
80〜 8916,000430〜459
90〜 99

増額
19,000 千円
22,00025,00028,00031,00034,00037,00040,00043,00046,00049,00052,0007

留 学 生 数460〜489人
490〜519520〜549
550〜579580〜609
610〜639640〜669670〜699
700〜729730〜759760人以上増
額55,000 千円
58,00061,00064,00067,00070,00073,00076,00079,00082,00085,000表２７ 大学院留学生数
留 学 生 数増額
留 学 生 数
1〜 4 人2,000 千円 100〜129人4,000
130〜1595〜 9
6,000
160〜189
10〜 148,000
1 190〜219
15〜 1910,0001 220〜249
20〜 2912,0001 250〜279
30〜 3914,0001 280〜309
40〜 4916,0001 310〜339
50〜 5918,000
1 340〜369
60〜 6920,0001 370〜399
70〜 7926,0001 400〜429
80〜 8932,000430〜459
90〜 99

増額
38,000 千円
44,00050,00056,00062,00068,00074,00080,00086,00092,00098,000104,000

表２８ 担当教員数
担当教員数
増
額
担当教員数
600 千円
1〜 5 人21〜 30人
1,200
31〜 50
6〜 10
2,400
51人以上
11〜 20増額3,600 千円
4,800
6,000

留 学 生 数460〜489人
490〜519520〜549
550〜579580〜609
610〜639640〜669670〜699
700〜729730〜759760人以上増
額
110,000 千円
116,000
122,000
128,000
134,000
140,000
146,000
152,000
158,000
164,000
170,000

表２９区

分

点数

留学生センター等専門部局の設置の有無（2点満点）

留学生センター等専門部局の設置をしている
場合に2点

（ｂ）

留学業務に関する研修
入 会の実施等 （3点満点）

留学業務に関する研修会に参加している、または自ら研修を行っている場合に3点（ｃ）

体 外国語運用能力や国際経験のある職員の採用（2点満点）
制

外国語運用能力や国際経験のある職員を採用している場合に2点（ｄ）

３カ国語以上の言語によるホームページの開設（1点満点）

３カ国語以上の言語によるホームページを開設
している場合に１点（e)

日本留学時における留学目的の確認（3点満点）

日本留学時に留学目的の確認を行っている場
合に3点(ａ)受入日本留学試験（又は日本(f) 学 語能力試験）による受験資格の限定 （2点満点）
者

日本留学試験（又は日本語能力試験）が一定水準以上の者に受験資格を限定している場合に2点日本語能力を問う試験の実施（3点満点）

面接・書類選考以外に日本語能力を問う試験を実施している場合に3点(h)

留学生に対する経費支弁能力の確認（3点満点）

留学生に対して必要に応じて経費支弁能力の確認を行っている場合に3点(i)

日本語教育を行う授業の実施（留学生別科を含む）（3点満点）

日本語教育を行う授業を実施（留学生別科を含む） している場合に3点

(g) 選
抜

日本語能力を問う試験(j) 教 の受験の義務づけ（1点満点）
育外国人教員（講師以上(k) 研 の専任教員）の採用の有無（3点満点）
究
留学経験を持つ日本人教員（講師以上の専任指(l)教員）の採用の有無（3点満点）
導(m)

外国語による授業や試験の実施、秋季入学の導入（1点満点）

在籍中に日本語能力を問う試験の受験を義務づけている場合に1点外国人教員（講師以上の専任教員）を採用している場合に3点留学経験を持つ日本人教員（講師以上の専任教員）を採用している場合に3点留学生に対する外国語による授業や試験の実
施、秋季入学の導入を行っている場合に１点

8

(n)

留学生を対象にしたインターンシップに関する授業科目の実施（1点満点）

留学生を対象にしたインターンシップに関する授業科目を実施している場合に1点(o)

在 留学生のうち出席状況や成績不良者への指導
籍 の有無（3点満点）

留学生のうち出席状況や成績不良者への指導を実施している場合に3点(p)

管 留学生に対する卒業（修了等）後のフォローアップ
理 体制の有無 （2点満点）

留学生に対する卒業（修了等）後のフォローアップ体制を整備している場合に2点（ｑ）

留学生の学業や日常生活を支援するチューター
等の制度の有無（1点満点）

留学生の学業や日常生活を支援するチューター等の制度がある場合に1点留学生がカウンセリング（ｒ） 生 を受けられる、専門の相談員の有無 （2点満点）
活
留学生のTA・RAとしての（ｓ） 支採用の有無 （1点満点）
援 留学生支援業務の補助
（ｔ）

（u）

等への留学生の従事（1点満点）
留学生のみ対象とした奨学事業の実施（3点満点）

表３０点

留学生がカウンセリングを受けられる、専門の相談員を配置している場合に2点留学生をTA・RAとして採用している場合に１点

留学生支援業務の補助等に留学生を従事させている場合に１点留学生のみ対象とした奨学事業を実施している
場合に3点

表３１数

44 点
43〜42
41〜40
39〜38
37〜35
34〜29
28〜21
20〜12
11〜6
5〜1

調整率
（大学）

点

100 ％
90
80
70
60
50
40
3020
10

数

調整率
（短期大学等）44〜43 点
42〜41
40〜39
38〜37
36〜35
34〜26
25〜20
19〜1211〜65〜1

100 ％
90
80
70
6050
4030
2010

２ 障害者の受入れ〔対 象〕
教育上特別な配慮を要する障害のある学生を受け入れている大学等〔算定方法〕
障害のある学生の受入れ数に基づき表３２で定める額に、表３３により障害のある学生に対する具体的配慮の状況に基づいて算出した点数の合計点（１７点満点）に応じ、表３４により得られる調整率を乗じて得た額を増額する。

表３２
障害のある学生総数
1 〜 5 人6 〜 1011 〜 15
16 〜 20
21 〜 25
26 〜 30
31 〜 40
41 〜 50
51 〜 60
61 〜 70
71 〜 8081 〜 90
91 〜100
101人以上増額
1,500 千円
2,000
3,500
5,000
6,500
8,000
9,500
11,00012,50014,00015,50017,00018,50020,0009表３３区分点数
障害学生支援室等専任部局を設置している場
専任部局の設置の有無 合に1点（1点満点）

(ａ)
組織（ｂ）

カウンセラーを常時配置する等相談体制を整相談員の配置の有無備している場合に1点（1点満点）

施設に関する配慮の有 点字ブロックの設置等、障害の内容に応じた整備を行っている場合に1点（ｃ） 施 無設
（1点満点）
・点字パソコンの整備等、障害の内容に応じた設 設備に関する配慮の有整備を行っている場合に1点（ｄ） 備 無（1点満点）
入学志願者に対する配 事前説明会の実施等入学志願者に対する配慮を行っている場合に1点
慮の有無（1点満点）（e)

入 入学試験時の配慮の有 別室受験等入学試験にかかる配慮を行っている場合に1点(f) 試 無等
（1点満点）(g)

定期試験時の配慮の有 別室受験等定期試験にかかる配慮を行っている場合に1点無（1点満点）(h)

教室移動時に、移動介助者の配置等授業支介助者等の配慮の有無 援の配慮を行っている場合に1点（1点満点）
テキストの点訳等授業援護の配慮を行っている場合に1点授業(i)

授業支援の方法の有無（3点満点）(J)

学内支援者の育成の有 障害理解を推進するため、大学教育の一環として支援者の育成に取り組んでいる場合に1点無（1点満点）

さらに教員に対する配慮事項の周知及び徹底を全教員対象に行っている場合は2点、一部教員を対象に行っている場合は1点

通学支援等学生生活全般にかかる支援を行っ
障ている場合に1点
害
理 生活支援の方法の有無(k) 解（2点満点） さらに障害のある学生と支援学生・教職員とが双方に話し合うためのミーティングルーム等を設置している場合は1点
障害学生自立に対する 障害のある学生の自立を促す支援に取り組ん
でいる場合に1点(l) 自 支援の有無（1点満点）
立
支 就職に対する支援の有 就職先の開拓等就職にかかる支援に取り組ん
でいる場合には1点（m）援 無（1点満点）
上記以外の障害のある学生に対する支援・配そ 上記以外の障害学生慮を実施している場合に1点（n） の に対する支援他（1点満点）
表３４
点

数

0点
12〜3
4〜5
6〜7
8〜910〜1112〜1314〜151617

調整率
100 ％
110
120
130
140
150
160
170
180
190
200

10３ 編入学による学生受入れ〔対 象〕
編入学定員を設定し、学生の受入れを行っている大学〔算定方法〕
編入学生数に基づき、表３５により増額する。
表３５
受入れ学生数増
額
1〜 19 人500 千円20〜 291,000
30〜 392,000
40〜 493,000
50〜 994,000
100〜 199
5,000
200〜 299
6,000
300人以上7,000

４ 単位互換・科目等履修生（１）単位互換〔対 象〕
国内の大学等間において、協定を締結した上で単位互換を実施し、学生の受入れを行っている大学等〔算定方法〕
単位互換によって受け入れた学生数（同一法人内の大学等の間の学生数は除く。）に基づき、表３６のとおり増額する。
表３６
受入れ学生数
1〜4人
5〜
910〜 1920〜 2930人以上

増

額
500 千円
1,000
1,500
2,500
3,500

（２）科目等履修生〔対 象〕
科目等履修生制度により学生の受入れを行っている大学等〔算定方法〕
学生のうち社会人（大学・短期大学・高等専門学校・高等学校・専修学校等いずれの学籍もない者）の受入れ人数に基づき、表３７により増額する。ただし、大学院において受け入れている場合は、表３８により増額する。
表３７ 大学等
表３８ 大学院
受入れ学生数増
額
受 入 れ 学 生 数増
額
500 千円
1〜4 人
600 千円
1〜4人
1,000
5〜
9
1,200
5〜
91,500
10〜 192,400
10〜 192,500
20〜 293,600
20〜 2930人以上
4,200
3,50030人以上

５ 専門高校卒業者の受入れ〔対 象〕
専門高校卒業者を特別の入学者選抜制度により受け入れている大学等〔算定方法〕
専門高校卒業者の受入れ数に基づき表３９により算出した額及び専門高校卒業者のために行う補習教育を担当する教員数･受講者数（以下「補習教育人数」という。）に基づき表４０により算出した額の合計額を増額する。
表３９
表４０
受入れ学生数増額
補 習 教 育 人 数
増
額
1〜
4 人
500 千円
1〜 39人500 千円
5〜
9
1,000
40人以上
1,000
10〜 242,000
25〜 493,000
50〜 794,000
80〜 995,000
100〜 199
6,000
200人以上7,000

11６ 帰国学生の受入れ〔対 象〕
帰国子女を特別の入学者選抜制度により受け入れている大学等〔算定方法〕
特別の入学者選抜制度により入学した学生数に基づき、表４１により増額する。
表４１
受入れ学生数増額
1〜
4人
500 千円
5〜
9
1,000
10〜 252,000
26〜 503,000
51〜 804,000
81〜 100
5,000
101〜 200
6,000
201人以上7,000

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