第73回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

（自

連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

平成28年７月１日

至

平成29年６月30日）

日本工営株式会社

連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.n-koei.co.jp/ir/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

1

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 58社
主要な連結子会社の名称
玉野総合コンサルタント(株)、日本シビックコンサルタント(株)、(株)エル・コーエイ、(株)コーエイ総合研究所、システム科学コンサルタンツ(株)、英国工営(株)、中南米工営(株)、NIPPON KOEI LAC,INC.、NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.、NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.、NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD.、
PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.、PT. INDOKOEI INTERNATIONAL、(株)コーエイシステム、BDP HOLDINGS LIMITED、BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED、(株)ニッキ・コーポレーション
なお、システム科学コンサルタンツ(株)は、重要性が増したことから当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称(株)DSI(株)葵(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用会社の数 ０社（2）持分法非適用の主要な非連結子会社の名称(株)DSI(株)葵（3）持分法非適用の主要な関連会社の名称(株)フレクセス(持分法非適用の理由)
持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

23．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。
会社名 NIPPON KOEI LAC,INC.
NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.
PHILKOEI INTERNATIONAL,INC.
PT. INDOKOEI INTERNATIONAL
決算日 12月31日
会社名 NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.
決算日 ３月31日
上記の会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
当連結会計年度において、BDP HOLDINGS LIMITED、BUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITED及び他41社は、決算日を12月31日から６月30日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、
当該子会社を平成28年４月１日に買収したため、平成28年４月１日から平成28年６月30日までの３か月分の損益については連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、当連結会計年度における会計
期間は15か月となっております。当該子会社の平成28年４月１日から平成28年６月30日までの売上高は3,262百万円、営業利益は86百万円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ140百万円であります。
4．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

3

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また、在外連結子会社においては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～15年
工具、器具及び備品
２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未完成工事の損失発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。
⑥ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

4

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。
（5）重要な外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
（6）重要な収益および費用の計上基準
売上高の計上は、完成基準（部分完成基準含む）によっておりますが、業務進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（進捗率の見積りは主に原価比例法）を適用しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建変動金利による借入金③ ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続を行った上で、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性の評価
一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（8）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、効果の発生する期間を合理的に見積もっております。なお、BDP HOLDINGSLIMITEDの取得に係るのれんの償却期間は20年間の定額法により償却しております。

5

（9）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 未実現損益の消去
未実現損益の消去については、「子会社及び関連会社の範囲に係る支配力基準及び影響力基準導入に伴う未実現損益の消去について」（平成11年３月24日 日本公認会計士協会）の適用により、平成10年
10月31日以前に終了した連結会計年度に行われた取引に係る未実現損益については、消去しておりま
せん。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
連結損益計算書
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「投資有価証券売却益」（当連結会計年度
30百万円）については、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度は営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外費用の「支払手数料」（当連結会計年度8百万円）
については、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

6

（追加情報）（従業員持株ESOP信託）
1．平成25年２月12日取締役会決議分
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は平成25年２月12日の取締役会において、当社グループの従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充および株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社グループの継続的な発展を促すことを目的とした信託型従業員持株インセン
ティブ付与プランとして、従業員持株ESOP信託（以下「ESOP信託」という）の導入を決議いたしました。
信託型従業員持株インセンティブ付与プランでは、当社が信託銀行にESOP信託を設定します。
ESOP信託は、設定後５年間にわたり当社グループ従業員持株会が取得すると見込まれる規模の当社
普通株式を、借入金を原資として当社から第三者割当によって予め取得します。その後、ESOP信託
は当社グループ従業員持株会に対して継続的に当社普通株式を売却します。信託終了時点でESOP信
託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託収益として受益者要件を充足する者に分配されます。なお、当社は、ESOP信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、ESOP信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてESOP信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済するため、従業員の負担はありません。なお、平成29年１月をもって信託は終了
しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度119
百万円、71千株、当連結会計年度においては該当事項はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度260百万円、当連結会計年度においては該当事項はありません。
（注）平成29年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して当該自己株式の株式数を算定しております。
2．平成29年５月15日取締役会決議分
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

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(1) 取引の概要
当社は、平成29年５月15日の取締役会において、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」という）の再導入を決議いたしました。
なお、本制度の導入に伴い、当社が現在保有する自己株式の一部を、資産管理サービス信託銀行株式会社に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」という）に対し、第三者割当により一括して処分することを同時に決議いたしました。
本制度は、「日本工営グループ従業員持株会」（以下、「持株会」という）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員
持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」という）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という）。また、みずほ信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
資産管理サービス信託銀行株式会社は、信託Ｅ口において、今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度1,381
百万円、455千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度1,425百万円（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
を当連結会計年度から適用しております。

8

平成28年３月28日）

（連結貸借対照表に関する注記）
1．保証債務等（1）以下に対して債務保証を行っております。
従業員の金融機関からの借入
39百万円（2）訴訟事件
連結子会社である日本シビックコンサルタント株式会社（以下「同社」という）は、大阪府より、平成26
年６月19日付けで、シールドトンネル詳細設計案件における不法行為責任を理由として請求金額750百万円（損害金572百万円および年５分の割合による遅延損害金）の損害賠償請求訴訟（以下「本件訴訟」という）の提起を受けました。また、大阪府は、平成28年２月29日付けの訴え変更申立てにより、本件訴
訟における請求金額を8,643百万円（損害金6,189百万円および年５分の割合による遅延損害金）に拡張いたしました。同社は、同社に不法行為はなく損害賠償責任はないものと判断し、本件訴訟において争っております。
なお、大阪府の裁判所への申立てにより、平成26年６月に上記請求に関する仮差押決定があったため、同社は、同年７月に750百万円（投資その他の資産のその他）を仮差押解放金として法務局に供託しております。
2．圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであり
ます。
圧縮記帳額
186 百万円（うち、構築物）(18)（うち、機械装置）(167)

9

（連結損益計算書に関する注記）
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

減損損失（百万円）

処分予定資産建物等

東京都千代田区

177

遊休資産

投資その他の資産

千葉県香取市48（経緯）
処分予定資産については再開発に向け現有ビルを解体するため、遊休資産については当該資産は現在遊休の状態であり将来的に利用・処分も見込めず回収可能性が認められないため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
処分予定資産、遊休資産の何れも個別にグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法）
処分予定資産については、再開発に向け現有ビルを解体するため回収可能価額をゼロと評価し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
遊休資産については、当該資産は現在遊休の状態であり将来的に利用・処分も見込めず回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1．発行済株式の種類および総数に関する事項

発 行 済 株 式
普 通 株 式
合計

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

86,656,510株―

69,325,208株

17,331,302株

86,656,510株―

69,325,208株

17,331,302株

摘要（注）1. 平成29年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。
2. 普通株式の発行済株式に係る減少69,325,208株は、株式併合による減少であります。

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2．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成28年８月12日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
771百万円

１株当たり配当額
10円00銭

基 準 日

効力発生日

平成28年
６月30日

平成28年
９月９日

（注）1. 平成28年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。
2. 平成29年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。平
成28年８月12日取締役会決議分については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成29年８月14日
取締役会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基 準 日

効力発生日

普通株式

利益剰余金 1,192百万円

75円00銭

平成29年
６月30日

平成29年
９月８日

（注）平成29年８月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託E口が保有する自社の株式に対する配当金34百万円を含めております。
（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に事業計画と事業の進捗状況に基づき、必要な資金を銀行等金融機関から借入により資金を調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、職務権限規程ならびに与信審査および管理に関する内規に基づきリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については毎月ごとに月末の時価の把握を行っています。
借入金の使途は運転資金の他、BDP HOLDINGS LIMITED買収資金 (長期)および設備投資資金(長期)であります。

11

2．金融商品の時価等に関する事項
平成29年６月30日（当期の連結決算日）における主な金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
勘定科目

連結貸借対照表計上額（1）現金及び預金

19,593（2）受取手形及び売掛金

18,090

貸倒引当金（※１）

△6

時

価

差

額

19,593―18,08418,084―

その他有価証券

7,746

7,746

―

資産計

45,42445,424―

23,17422,991△182

23,17422,991

△182

53

53

―

（3）投資有価証券（1）長期借入金（※２）
負債計
デリバティブ取引（※３）（※1）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※2）1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引先金融機関から提示された価格等によっております。

12

負 債
（1）長期借入金
これらのうち、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。ただし、金利通貨スワップの一体処理の対象とされているものについては、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記「負債」(1)参照）（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,599百万円）及び非上場債券（連結貸借対照表計上額145百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
1．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、首都圏地域において賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。
2．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価
2,325

5,241

（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
（注3）当連結会計年度において、開発中の賃貸用不動産（連結貸借対照表計上額1,050百万円）は、開発の初期段階にあり時価を把握することが極めて困難であるため、上記表には含めておりません。

13

（１株当たり情報に関する注記）
1．１株当たり純資産額
3,530円44銭
2．１株当たり当期純利益金額
213円39銭（注1）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注2）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純利益…… 3,288百万円
普通株主に帰属しない金額……
―百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 …… 3,288百万円
普通株式の期中平均株式数…… 15,410,873株（注3）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は96,714株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、455,100株であります。
（注4）平成29年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

14

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．有価証券の評価基準および評価方法（1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（2）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法（3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
2．デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
3．たな卸資産の評価基準および評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
4．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
３～50年
機械及び装置２～15年
工具、器具及び備品
２～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

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5．外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未完成工事の損失発生見込額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
（6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく事業年度末要支給額を計上しておりまし
たが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、役
員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。
（7）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。

16

7．収益および費用の計上基準
売上高の計上は、完成基準（部分完成基準含む）によっておりますが、工事の進行途上において、その進捗部分について成果の確実性が認められる請負工事契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
8. ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建変動金利による借入金（3）ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続を行った上で、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性の評価
一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
9．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤
務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を前払年金費用に計上しております。
（表示方法の変更）
損益計算書
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「投資有価証券売却益」（当事業年度30百万円）については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」（当事業年度8百万円）については、金額的重要性が乏しいため、当事業年度は「その他」に含めて表示しております。

17

（追加情報）（従業員持株ESOP信託）
１.平成25年２月12日取締役会決議分
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は平成25年２月12日の取締役会において、当社グループの従業員に対する中長期的な企業価値向上
へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充および株主としての資本参加促進を通じて従業員の勤労意欲を高め、当社グループの継続的な発展を促すことを目的とした信託型従業員持株インセンティブ付与プラン
として、従業員持株ESOP信託（以下「ESOP信託」という）の導入を決議いたしました。
信託型従業員持株インセンティブ付与プランでは、当社が信託銀行にESOP信託を設定します。ESOP信託は、設定後５年間にわたり当社グループ従業員持株会が取得すると見込まれる規模の当社普通株式を、借入金を原資として当社から第三者割当によって予め取得します。その後、ESOP信託は当社グループ従
業員持株会に対して継続的に当社普通株式を売却します。信託終了時点でESOP信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が信託収益として受益者要件を充足する者に分配されます。なお、当社は、ESOP信託が当社普通株式を取得するための借入に対し保証をしているため、ESOP
信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてESOP信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき当社が当該残債を弁済するため、従業員の負担はありません。なお、平成29年１月をもって信託は終了しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度119百万円、71千株、当事業年度においては該当事項はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度260百万円、当事業年度においては該当事項はありません。
（注）
平成29年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これにともない、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、前事業年度の信託に残存する自社株
式数を算定しております。
２.平成29年５月15日取締役会決議分
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、平成29年５月15日の取締役会において、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」という）の再導入を決議いたしました。

18

なお、本制度の導入に伴い、当社が現在保有する自己株式の一部を、資産管理サービス信託銀行株式会社に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」という）に対し、第三者割当により一括して処分することを同時に決議いたしました。
本制度は、「日本工営グループ従業員持株会」（以下、「持株会」という）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」という）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という）。また、みずほ信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
資産管理サービス信託銀行株式会社は、信託Ｅ口において、今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足す
る持株会加入者（従業員）に分配します。他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度1,381百万円、455千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度1,425百万円（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表に関する注記）
1．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権…………
2,092百万円
短期金銭債務…………
6,019
長期金銭債権
…………
170

19

平成28年３月28日）

2．保証債務等以下に対して債務保証を行っております。
従業員の金融機関からの借入
関係会社の金融機関からの前受金返還保証残高
関係会社の業務履行保証

39百万円
138
48

計
225
3．圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであり
ます。
圧縮記帳額
186 百万円（うち、構築物）(18)（うち、機械装置）(167)（損益計算書に関する注記）
1．関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業外収益の取引高
営業外費用の取引高

…………
…………
…………
…………
…………

286百万円
2,375
1,151
514
14

2．減損損失当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途

種類

場所

減損損失（百万円）

処分予定資産建物等

東京都千代田区

177

遊休資産

投資その他の資産

千葉県香取市45（経緯）
処分予定資産については再開発に向け現有ビルを解体するため、遊休資産については当該資産は現在遊休の状態であり将来的に利用・処分も見込めず回収可能性が認められないため、減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
処分予定資産、遊休資産の何れも個別にグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法）
処分予定資産については、再開発に向け現有ビルを解体するため回収可能価額をゼロと評価し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
遊休資産については、当該資産は現在遊休の状態であり将来的に利用・処分も見込めず回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

20

3．関係会社支援損関係会社支援損の内容は、次のとおりであります。
貸倒損失
372百万円
子会社支援費用60（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類および株式数
当事業年度期首
株式数

当事業年度増加
株式数

当事業年度減少
株式数

当事業年度末
株式数

自己株式
普通株式（株）1,963,228

14,20385,6001,891,831

合1,963,228

14,20385,6001,891,831

計（変動事由の概要）
増加減少の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取：14,203株
ESOP信託および信託E口による当社従業員持株会への売却：81,300株
ESOP信託の終了（平成29年1月）に伴う株式の市場への売却：4,300株（注）1. 平成29年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、当事業年度期首株式数、当事業年度増
加株式数、当事業年度減少株式数を算定しております。
2.当事業年度末の自己株式の株式数のうち信託E口が所有する株式数は455,100株であります。

21

（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金253百万円
賞与未払金
395
貸倒引当金
47
役員退職慰労引当金
4
退職給付引当金
39
未払事業税
64
未払外国税
2
工事損失引当金
2
環境対策引当金
7
減損損失
116
たな卸資産
43
関係会社株式
356
減価償却超過額
43
その他
131
計
1,508
評価性引当額繰延税金資産合計

△474
1,034

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計

△431
△760
△597
△3
△1,791

繰延税金負債の純額

△757

22

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.9％（調整）
住民税均等割
2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
6.5
国外法人税
8.0
評価性引当増減額△7.5
法人税特別控除による影響額△7.7
受取配当等永久に益金に算入されない項目△4.7
過年度法人税△2.9
事業税に関する課税所得差異
△0.8
その他
0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.7

23

（関連当事者との取引に関する注記）
属性

会社等の名称

議決権等
関連当事者との関係
の所有割合

取引の内容
資金の貸付
（注）

中南米工営
子会社
株式会社

海外におけるコン
直接
サルティング・設100.0％
計業務

資金の回収
（注）
利息の受取
（注）

玉野総合
子会社 コ ン サ ル タ ン
ト株式会社

子会社

株式会社
工営エナジー

国内における都市直接
開発および地方計
100.0％ 画に関するコンサ
ルティング業務再生可能エネルギ
ー分野他の発電事
直接業の運営および設
100.0％
備の維持・管理等
業務

24

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

短期貸付金

1,353

１年内
2,473 回収予定の
長期貸付金

36

関係会社
35 長期貸付金

102

2,392

資金の借入
（注）

5,000

資金の返済
（注）

4,500

利息の支払
（注）

7

資金の貸付
（注）

1,300

資金の回収
（注）

1,300

利息の受取
（注）

3

資金の貸付
（注）

450

資金の回収
（注）

105

利息の受取
（注）

22

短期借入金

3,500

－

－

１年内
回収予定の
長期貸付金

124

関係会社
長期貸付金

1,037

属性

会社等の名称株式会社
子会社 コーエイ
総合研究所

議決権等
関連当事者との関係の所有割合

海外におけるコン
直接
サルティング・設100.0％
計業務

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

資金の借入
（注）

1,275

資金の返済
（注）

1,050 短期借入金

利息の支払
（注）

期末残高
（百万円）

900

3

(注）金銭消費貸借契約に基づき、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1． １株当たり純資産額
2． １株当たり当期純利益金額………………
………………

3,289円80銭
149円38銭(注1) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益………………
2,302百万円
普通株主に帰属しない金額………………
―百万円
普通株式に係る当期純利益………………
2,302百万円
普通株式の期中平均株式数………………
15,410,873株(注3) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は96,714株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、455,100株であります。
(注4) 平成29年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

25