JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第３０回）（２０１９年５月３１日掲載分）

第５節

機械類、自動車、航空機、船舶、光学機器等（第８４類‐第９０類）（続き）

機械類等における品目別規則に付加価値基準の採用を主張する EU 等は、関税分類変更基準の支持国が二つに割れた後においても、その立場に変更はなかった。すなわち、米国が提案した「カスケード」方式にせよ、シンガポール、インドによる実質的変更の概念的定義の策定にせよ、実際に実施する段階になれば極めて執行が困難であるとし、付加価値基準であれば格段に容易に「パーツからパーツの組立て」問題に対応できるとした。同時に、カナダ、日本等が主張した部品の項・号でのスプリット項・号の創設による問題解決については、全く解決になっていないと批判した。なぜならば、EU 等の立場では、いかにスプリット項・号の変更を伴う部品から部品への組立てが行われたとしても、そもそも部品から製品への組立てを実質的変更と認めない以上、部品から部品への変更は実質的変更ではありえないことになる。付加価値基準の採用を主張する国は、当初、EU、スイス及び北欧諸国のみであったが、部品から部品への組立てに係るスプリット方式、概念定義方式及び米国の「カスケード」方式を支持できない諸国（豪州、ブラジル、エジプト、トルコ）が特定品目に限定してではあるが付加価値基準支持に立場を変えていった。しかしながら、付加価値基準の計算式、定義等の要件については独自の提案を行うことなく、EU 提案をそのまま支持した。当該 EU 提案は、以下のとおりである。
付加価値基準の要件「物品の製造において、作業又は加工、及び要すれば当該製造国の原産部品の組み込みの結果として得られた価値の増加が、当該物品の工場渡し価額（ex-works price）の少なくとも X％（注）となる場
合」（注） EU は、TCRO における検討においては一貫して一律に４５％を閾値とすることを提案していたが、CRO における交渉が進むにしたがって EU 以外の付加価値基準支持国が現れると、X％として柔軟性を示すようになった。

原産性基準に規定される付加価値基準の計算方法
付加価値の閾値の計算方法は、以下のとおりとする。
a)「工場渡し価額」は、最後の作業又は加工を行った製造者に対して支払われた物品の価額である。工場渡し価額は、製造に使用されたすべての材料の価額及び製造者が実質的に負担した

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材料費及びその他の経費等すべての経費を含むものとする。ただし、当該物品が輸出される際に払い戻され又は払い戻されうる内国税或いは商業上の値引きは考慮されない。
b)「作業又は加工の結果として得られた価値の増加」及び「製造国の原産部品の組み込み」は、準備作業、仕上作業及び検査工程を伴う組立て、及び利益、一般経費を含む組立国の原産材料の組み込みによる結果としての価値の増加を意味する。

こうした定義にもかかわらず、EU は付加価値基準の「実務上の適用方法」を以下のとおり提案した。
付加価値を計算する実務上の方法は、以下の計算式とする。
工場渡し価額 － すべての非原産材料の価額
工場渡し価額「価額」は、非原産材料の輸入の時の課税価額又は、課税価額が不明又は確定できない場合、最終製品の製造国・地域において当該材料に対して支払われた最初に確定できる価格とする。
付加価値計算において要求される閾値に達したならば、もはやそれ以上の付加価値を証明する必要はない（例えば、テレビ受像機の付加価値基準の閾値が４５％であるならば、原産品であるブラウン管が３０％、組立てに係る労賃等で１５％に達しているならば、これ以上の付加価値付与を証明する必要はない。）。
為替レートに関しては、過去１年間の平均相場を固定的に使用することも可能である。

上述の弾力的な取扱いが示されたとはいえ、EC からそれ以上の詳細は説明されなかった。
EC が実施している特恵原産地規則に精通している者にとっては、これらの説明はあまりにも簡素化されすぎているように感じられた。調和規則別添２の総則規定の適用において、EC 提案がどのように組み込まれ、適用されるかの説明が望まれた。例えば、軽微な加工又は作業として例示されている「準備作業、仕上げ作業又は検査」に係る経費が、当該行為単独で「作業又は加工の結果として得られた価値」として認められるかについての見解が待たれた。

(c)

製品の改変による原産性付与

TCRO は、またもや技術的に問題となる事案に直面することになる。すなわち、完成品である製品を改変してほぼ同じ製品として仕上げる手法や完成品である製品に微細な部分品を取り付ける手法である。組立工程が単純なものであったとしても、こうした手法により改変された製品の HS 番号が改変前のものと異なることは十分にあり得た。関税分類変更基準を支持して

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いた国は、このような手法により改変された製品に対して原産性を付与すること対し否定的であった。
第８４.１０項（液体タービン及び水車並びにこれらの調速機）の品目別規則として下表のとおり３案が提案された。第８４１０.１１号から第８４１０.１３号までには「液体タービン及び水車」、第８４１０.９０号には「部分品」が分類される。このような構造を有する項は機械類には標準的なものといえる。
第１案では、完成品の号に CTSH（号変更）ルールが提案され、隣接する号からの改変を許容している。例えば出力１，０００キロワットを超え１０，０００キロワット以下の液体タービン（第８４１０.１２号）から出力１，０００キロワット以下の液体タービン（第８４１０.１１号）への変更は、出力を押さえることにより容易に達成されうる。この提案は製品の改変による製品の生産を実質的変更と認めるもので、実際の商業活動においてはこのような事態はほぼ生じないものの、もし製品から製品が生産されるのであれば、当該生産は原産性を付与するとする。
第２案では、付加価値基準と関税分類変更基準との併用を提案しているが、当該関税分類変更は項変更を求められ、専用部品を一切使用せずに粗原料から液体タービンを製造するのは、商業ベースにおいては極めて困難といえる。したがって、そのような生産を行えば当然実質的変更を認めて差し支えないであろうが、実際に適用されるのは付加価値基準のみとなることは明白である。したがって、製品の改変により製品が生産された場合には、付加価値基準を満たす工程を経た場合に限定して原産性を付与するとする。
第３案は、部品の号からの変更に限定して実質的変更とするために、号変更から完成品の号からの変更を除外している。更に、改変が実際に行われた場合に備えて、補助的ルールとして第８４.１０項の製品を初めに製造した国を原産国と指定し、改変国を原産国としないようにしている。
表には記載されていないものの、号変更又は項変更を満たさない生産を行った場合、一般レジデュアル・ルールを適用して原産国決定を行うことも可能である。

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第８４.１０項（液体タービン等）に適用される品目別規則提案（TCRO）
HS 番号

84.10

8410.118410.12品 名

品目別規則（案）

液体タービン及び水車並びにこれらの調速機－液体タービン及び水車－－ 出力が 1,000 キロワッ
ト以下のもの－－ 出力が 1,000 キロワットを超え 10,000 キロワ
ット以下のもの[CTSH][CTH; 又は付加価値 45 %][CTSH, ただし第8410.12 号又は第8410.13 号からの変更を除く][CTSH][CTH; 又は付加価値 45 %][CTSH, ただし、第8410.11 号又は第8410.13 号からの変更を除く][補助的ルール
原産国は、部分品以外の本項の物品に初めて変更された国とする][補助的ルール
原産国は、部分品以外の本項の物品に初めて変更された国とする](出典: WTO Doc. G/RO/45/Add.15/Rev.1, pp.200-201.)
上記の TCRO での諸提案は CRO で更に議論されたが、関税分類変更基準のみで十分とするグループと付加価値基準の併用が不可欠とするグループの間で妥協は困難であった。結果的に、議長パッケージ提案（下表参照）は、ダブル・ルールとして、（i）組立てを許容する関
税分類変更基準のみのルールと（ii）専用部品からの組立てを許容せず、専用部品の組立てを伴う場合には付加価値４５％を満たすことを求める２案のうち、各国で適用すべきルールを選択の上、事務局に通知すべきとした。第８４類の冒頭にはチャプター・ルールとしてプライマリー・ルール、類別レジデュアル・ルールが規定されており、さらにそれらの規定を満たさない場合には別添２品目別規則総則規定に含まれる一般レジデュアル・ルールが適用されることとなる。
結局、機械類等第８４類から第９０類までについては、類の冒頭に置かれたチャプター・ルー
ルも、品目別規則としてのマトリックス表に規定された個々のルールも、ほぼ全てについてコンセンサスが得られず、調和規則案の中でも特に対立の激しい分野の象徴として残されたままになっている。
第８４.１０項（液体タービン等）に適用される品目別規則 CRO 議長パッケージ提案
HS 番号84.10

品 名

品目別規則（案）

ダブル・ルール１

ダブル・ルール２号に記載

CTH 又は付加価値４５％

液体タービン及び水車並
びにこれらの調速機－液体タービン及び水車4JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第３０回）（２０１９年５月３１日掲載分）

HS 番号8410.11

品 名品目別規則（案）

ダブル・ルール１
CTSH

8410.90－－ 出力が 1,000 キロワット以下のもの－－ 出力が 1,000 キロワットを超え 10,000キロワット以下のもの－－ 出力が 10,000 キロ
ワッワットを超えるもの－部分品（調速機を含む）

ex8410.90(a)

調速機

CTSHS

ex8410.90(b)

部分品

CTH

8410.128410.13

CTSH

CTSH

スプリット号に記載

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ダブル・ルール２