別紙1

太陽光発電施設設置に係る関係法令等担当窓口一覧

法令等の名称ごとに記載している規制等の対象となる行為や概要等については、要約あるいは一部を掲載しております
ので、詳細については各手続き窓口にてご確認ください。

法令名(条番号）規制等の対象となる行為

手続区分 手続の担当窓口

太陽光発電施設の設置に関して疑義等がある場合は、まず右記の担当課にご相談ください。

鴻巣市

環境課

鴻巣市

都市計画課

次に該当する土地売買契約の締結や地上権・賃借権の設定等
国土利用計画法（２３）・市街化区域：2,000㎡以上

届出

・市街化区域を除く都市計画区域：5,000㎡以上
・都市計画区域外の区域：10,000㎡以上

電気事業法

経済産業省

電気事業法に関して、県知事や市町村長に対する手関東東北

産業保安監督部

続きは特にありません

電力安全課

火薬類製造施設や火薬庫の周辺に出力1,000ｋＷ以上の太陽光発電設備を設置すること※火薬類製造施設や火薬庫は、発電事業の用に供す
火薬類取締法埼玉県

る1,000ｋＷ以上の太陽光発電設備に対して、一定の部保安距離を取る必要があります。太陽光発電設備が危機管理防災

化学保安課

後から設置される場合でもこの規定が適用されるため、十分な注意が必要。
一般的な太陽光発電施設の設置を直接の理由とする
環境影響評価法

手続きはありませんが、開発の内容によっては手続調査等きが必要となる場合があります。
施行区域の面積が２０ｈａ以上となるもの
埼玉県環境影響評価条例※その他にも、開発の内容によっては手続きが必要

調査等となる場合があります
太陽光発電の環境配慮ガイド 環境影響評価法及び環境影響評価条例の対象となら
ライン（環境省）

ない発電出力１０ｋＷ以上の事業用太陽光発電施設

調査等

埼玉県

環境部

環境環境部

環境環境部

環境政策課

埼玉県政策課
埼玉県
政策課

土地の形質変更（掘削及び盛土等）部分の合計面積が３，０００㎡以上（有害物質使用特定施設が設置されている工場・事業場の敷地等の場合は９００㎡
土壌汚染対策法（４）以上）

届出※ただし、盛土のみの場合や、形質変更の深さが最埼玉県

中央環境管理事務所

大５０㎝未満であり区域外へ土壌の搬出を行わず土壌の飛散・流出を伴わない場合は除く
埼玉県生活環境保全条例（８０）３，０００㎡以上の土地の改変調査等

埼玉県事務所

中央環境管理廃棄物が地下にあって指定区域に指定されている土廃棄物の処理及び清掃に関する法律（１５の１９）

地の形質変更※不法投棄等により廃棄物が残置されている場所に届出

ついては、当該廃棄物が適正に処理されない限り設

埼玉県

中央環境管理事務所

置は認められませんので注意してください。
埼玉県土砂の排出、たい積等の規制に関する条例（６）５００㎥以上の土砂の敷地外排出

届出

埼玉県

中央環境管理事務所

3,000㎡以上の面積への土砂の堆積※3,000㎡未満であっても、市町村の条例等による手続きが必要な場合がありますので、市町村の土砂担同上（１６）

当課で確認してください。

許可※土砂が不適切に堆積されている場所については、

埼玉県

中央環境管理事務所

原状が回復されない限り設置は認められませんので鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（29）
絶滅のおそれのある野生動植
物の種の保存に関する法律（１０）
埼玉県希少野生動植物の種の保護に関する条例（１２）

注意してください。
鳥獣保護区の特別保護地区内における次の行為
・建築物その他の工作物の新築・改築・増築
・水面の埋立・干拓

許可

埼玉県環境部みどり自然課

・木竹の伐採環境大臣が指定する希少野生動植物種の捕獲等の行為知事が指定する希少野生動植物種の捕獲等の行為

大臣許可

届出

環境省

関東地方環境事務所

野生生物課

埼玉県

環境部みどり自然課

次に該当する開発行為については、オオタカ等の保
埼玉県オオタカ等保護指針

護に関する配慮を要請
・営巣地から半径４００メートル以内

配慮の実 埼玉県

環境部みどり施

自然課

許可

鴻巣市

農業委員会

許可

鴻巣市

農業委員会

・営巣地から半径１，５００メートル以内
農地を農地以外のものにする行為（農地の転用）
・農地については、農地転用許可申請又は届出が必
農地法（４）

要なため、窓口で事前相談を行うこと
・周辺農地に係る営農条件に支障がないようにする
こと
農地を農地以外のものにしたり採草放牧地を採草放同上（５）

牧地以外のものにするために行う次の行為
・所有権の移転・地上権・永小作権・質権・賃借権等の設定や移転

農業振興地域の整備に関する 市町村農業振興地域整備計画の変更（いわゆる農用法律（１３）地区域からの除外）

計画変更 鴻巣市

農政課

地域森林計画対象の民有林内（保安林及び保安施設
森林法（１０の２）地区の森林を除く）で１haを超えて行われる、土石許可

寄居林業事務所

許可

鴻巣市

届出

同上

や樹根の採取、開墾その他の土地の形質の変更

同上（１０の７の２）

同上（１０の８）

同上（２７）

地域森林計画対象の民有林について、新たに森林の土地の所有者となること
地域森林計画対象の民有林内（保安林及び保安施設地区の森林を除く）における立木の伐採

保安林の森林以外の用途への転用（保安林の指定の 指定の解解除）

除

農政課

寄居林業事務所

保安林内における次の行為
同上（３４）

・立竹の伐採、立木の損傷、家畜放牧、下草、落葉、落枝の採取

許可

同上届出

同上

・土石・樹根の採堀、開墾その他土地の形質変更

埼玉県水源地域保全条例（７）

水源地域内の土地（現況が森林で、地目が山林・原野・保安林の場合）に係る所有者・地上権・地役権・使用賃借権・賃借権も移転や設定
道路に次の工作物・物件・施設を設け、継続して道路を使用しようとする行為（道路の占用）
・電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、【県道及び国管理国

広告塔等

道】

・水管、下水道管、ガス管等
道路法（３２）・歩廊、雪よけ等
・露店、商品置場等
・その他道路の構造や交通に支障を及ぼすおそれのある工作物、物件又は施設で政令で定めるもの（政令第７条第１項第２号に該当するため太陽光発電施設も対象）

許可

埼玉県

北本県土整備事務所
【市道】
鴻巣市

道路課

河川区域内における次の行為【国管理河川】

・河川の流水の占用（取水等）

国土交通省

・土地の占用河川法（２３～２７）・河川の砂やヨシなどの採取・工作物の新築・改築

関東地方整備局
許可

・荒川上流河川事務所【県管理河川】

・河川の流水の占用（取水等）

埼玉県

・工作物の新築・改築

北本県土整備事務所

・盛土、切土等の土地の形状の変更

河川保全区域内における次の行為
河川法（５５）・土地の掘削、盛土、切土等の土地の形状の変更

許可

同上

・工作物の新築・改築

埼玉県雨水流出抑制施設の設置等に関する条例（３）

同上（１２）
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（１０）面積が１ｈａ以上の開発行為で、雨水流出抑制施設を設置しないと雨水流出量を増加させるおそれがあ

許可る行為
面積が１ｈａ以上の開発行為で、湛水想定区域内の土地に盛土をする行為
土砂災害特別警戒区域内における、住宅・社会福祉施設・学校・医療機関の建設（特定開発行為）

許可

許可

埼玉県

県土整備部

河川砂防課
埼玉県

県土整備部

河川砂防課

同上

特定建設資材※1を使用した土地に自立して設置する太陽光発電設備（建築物に該当するものに限る。※２）や、建築物の屋根や屋上等に設置する太陽光発電設備の解体工事、特定建設資材を使用する建築物の新築、増築、修繕又は模様替の工事、また、特定鴻巣市

建設資材を使用した建築物以外の解体工事又は新築
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（１０、１１）（建築基準法第6条第1

工事で、一定規模の工事に該当するもの※１：特定建設資材（４品目）
・コンクリート・コンクリートと鉄から成る建設資材
・木材・アスファルトコンクリート※２：建築物に該当するかどうかは、担当窓口にご相談ください。
※３：工事に着手する日の7日前までに届出が必要です。

建築住宅課

項第4号に該当する建届出築物に係るものに限る。その他のものは、埼玉県越谷建築安全センター杉戸駐在）

次の開発行為（主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更）や建築行為
都市計画法（２９、４３）・市街化区域内での1,000㎡以上の開発行為（首都圏整備法に規定する既成市街地、近郊整備地帯の区域許可

鴻巣市

建築住宅課

許可

鴻巣市

都市計画課

届出

鴻巣市

都市計画課

鴻巣市

都市計画課

鴻巣市

建築住宅課

鴻巣市

建築住宅課

を含む市町村については500㎡以上）
・市街化調整区域内での開発行為
・市街化調整区域内での建築行為
都市計画法第１１条もしくは第１２条に定める区域内に建築物の建築をする場合※次の要件に該当する場合に許可を行うことができ同上（５３）

ます・階数が３以下であり、かつ、地階を有しないこと
・主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロッ
ク造その他これらに類する構造であること同上（５８）

都市計画の区域内にて、建築・区画形質の変更等を行う場合
次のいずれかの土地を有償譲渡しようとする場合①都市計画区施設の区域内100㎡以上

公有地の拡大の推進に関する法律（４）②道路法により「道路区域として決定された区域内」100㎡以上③生産緑地地区の区域内100㎡以上④市街地区域内5000㎡以上※①、②は土地区画整理事業施行地内を除く
土地に自立して設置する太陽光発電設備（建築物に該当するものに限る。※１）、建築物の屋根や屋上等に設置する太陽光発電設備の新築、増築、改築、移転又は外観を変更することとなる修繕、模様替若景観法（１６）

しくは色彩の変更する場合で、一定規模を超える行為

届出※１：届出を受理した日から30日経過した後でなければ、行為の着手はできません※２：建築物に該当するかどうかは、担当窓口にご相談ください。
建築物を新築、増築、改築又は移転、大規模の修繕又は大規模の模様替※：建築物の屋根や屋上等に設置する太陽光発電設（建築基準法第6条第1

備については、建築設備として取扱われることから項第4号に該当する建建築物の一部に該当。この場合に建築確認手続きが建築基準法（６）必要かどうかは、担当窓口に事前相談をしてください。
また、土地に自立して設置する太陽光発電施設が、建築物に該当するかどうかや建築確認手続きが必要かどうかについても担当窓口に事前相談をしてください。

確認

築物に係るものに限る。その他の建築物の場合は、埼玉県越谷建
築安全センター杉戸駐在）

周知の埋蔵文化財包蔵地（遺跡）の範囲内における文化財保護法（９３）

建築・土木工事等※工事着手の60日前までに届出ることが義務づけら

届出

鴻巣市

生涯学習課

届出

鴻巣市

生涯学習課

鴻巣市

生涯学習課

鴻巣市

生涯学習課

鴻巣市

生涯学習課

れています。
同上（９６）

土地の所有者又は占有者が出土品の出土等により遺跡を発見

国宝・重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡同上（４３、８１、１２５） 名勝天然記念物及び史跡名勝天然記念物の現状変更、又はその保存に影響を及ぼす行為

埼玉県文化財保護条例（１４、２８、３５、３９）

県指定有形文化財、県指定有形民俗文化財、県指定
史跡名勝天然記念物、県指定旧跡の現状変更、又はその保存に影響を及ぼす行為

許可又は
届出

許可又は
届出

市指定有形文化財、市指定有形民俗文化財、市指定
鴻巣市文化財保護条例

史跡名勝天然記念物、市指定旧跡の現状変更、又はその保存に影響を及ぼす行為

許可