特集 魅力ある地域づくり

持続可能な観光立国へ
観光庁 観光地域振興部 観光地域振興課

地域第一係長ご とうえ り後藤 絵理

る国内消費が縮小する我が国において，観光は国

1.

はじめに内外からの交流人口の拡大により，地域の活性化や雇用機会の創出を通じて社会経済を発展させる重要な成長分野である。

我が国が観光立国を標榜して 20 年。自民党・日本の GDP に占める観光産業のシェアは約

小泉政権下の 2003 年 1 月，有識者からなる観光

2.0% と他の主要国に比べて低く，今後「稼げる」

立国懇談会が開催され，第 156 回国会の施政方針

産業へと押し上げていけばその収益力が，ひいて演説において，観光振興に政府を挙げて取り組は域内経済循環を通じて地域の担い手不足の解消

み，当時 500 万人であった訪日外国人旅行者数をにも寄与する。

2010 年に倍増させる目標が掲げられた。

また，国際観光を通じた草の根交流により，国同年 9 月に観光立国担当大臣が設置されて以際相互理解の推進，国のソフトパワーの強化が期

降，観光立国推進基本法の成立，初期の観光立国待されるとともに，観光を通じて国を開くことに推進基本計画の閣議決定，観光庁の設置，観光立より，地域自らが誇りと愛着を持つことのできる国推進閣僚会議の開催等，観光は 21 世紀におけ活気ある地域社会を実現させることもまた，観光る日本の重要な政策の柱であるとして，観光立国の大きな意義である。の実現に向けた取組が着々と進められてきた。

観光立国の実現のためには，こうして生み出さ

2020 年 1 月から始まった新型コロナウイルスれる経済・社会・環境の好循環の下，地域と観光感染症の拡大は，人々の価値観や産業構造に大き旅行者の双方が観光による恩恵を実感できる観光な変化をもたらしたが，世界中がポストコロナの地を持続可能な形で実現させていくことが重要で時代に向けて観光復活を急ぐ中，活気ある地域社ある。そのためにも，「住んでよし，訪れてよし」

会の持続可能な形での実現に向けた取組が求めらの観光地域づくりを基本理念に，地方公共団体やれている。

観光地域づくり法人（DMO）が中心となり，観光地マネジメントを着実に推進していく必要があ2.

 光の意義と観光振興がもたらす
観好循環る（図− 1）。

人口減少・少子高齢化が進展し，定住人口によ46

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図− 1

観光地域づくりの基本理念⑴

3.

 型コロナウイルス感染症による
新観光への影響

企業への影響大規模な行動制限により，観光関連産業の業績は大幅に悪化した。中でも宿泊業，旅行業は非常に厳しい状況に陥り，緊急事態宣言やまん延防止2016 年 3 月に策定された「明日の日本を支え等重点措置が発出された 2021 年にかけて営業利る観光ビジョン」では，2020 年に訪日外国人旅益は大きく落ち込んだ。政府からの雇用調整助成

行者数 4,000 万人，訪日外国人旅行消費額 8 兆円

金や地方公共団体からの時短営業協力金などの支とし，さらには 2030 年にそれぞれ 6,000 万人，援で何とか持ちこたえる状況で，負債比率も高ま15 兆円とする高い目標が掲げられ，観光立国のり，倒産・廃業に至るケースも少なくなかった。

早期実現に向けた取組が急ピッチで進められてき⑵た。

雇用への影響2019 年には，観光基盤の拡充・強化を図るた

雇用者数は宿泊業，飲食店，その他の生活関連めの恒久的な財源として，国際観光旅客税の制度

サービス業で大きく減少した。特に宿泊業では，が開始され，観光先進国の実現に向けた大きな一2020 年から 2021 年にかけて実労働時間，常用雇歩となった。政府一丸，官民一体となった取組の用者ともに減少し，2021 年は，実労働時間の減少

下，同年，訪日外国人旅行者数は約 8 割，訪日外幅が縮小したものの常用雇用者の減少幅は増大し国人旅行消費額は約 6 割にまで迫ったが，2020ている。時短や休業等による第一次的な措置では

年 1 月以降，新型コロナウイルス感染症の世界的対処できず，常用雇用者の削減にまで手を出さざな拡大により観光需要は激減した。

るを得なかった厳しい状況が推察される（図− 2）。

図− 2

宿泊業における労働投入量の推移（2019 年同月比）（出典：「令和 3 年度観光の状況」及び「令和 4 年度観光施策」（観光白書））

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また，賃金についても，宿泊業，飲食サービス

しかし，観光需要が大きく落ち込んだコロナ禍

業など対人サービスを中心とした産業で痛手が大を経ても，国内外の旅行者に訴求する我が国のきく，労働者の生活への直接的な影響の大きさが「自然，気候，文化，食」の魅力は失われておらうかがえる。

ず，観光は引き続き成長戦略の柱，地域活性化の切り札であるとしている。そこで 2022 年 10 月，⑶

地域経済への影響

水際対策の大幅緩和や全国旅行支援の開始による国内延べ旅行者数（宿泊・日帰り），日本人・急速な観光需要の回復を受け，新たな観光立国推外国人延べ宿泊者数の大幅な減少による客室稼働進基本計画の検討が本格化し，2023 年 3 月末，率 へ の 影 響 に つ い て 見 て み る と， 全 国 的 に は第 4 次計画が閣議決定された。

2020 年 5 月に最も稼働率が減少した後，同年 7通常計画期間は 5 カ年だが，今回は 2025 年度月に始まった「Go To トラベル事業」の動きに連までの 3 カ年で設定されており，ひとまず大阪・動して昇降した。

関西万博等の大型イベントの開催が予定される

都道府県別では，北海道，東京都，愛知県，大阪府，沖縄県など 2019 年時点の客室稼働率が比較的高く，かつ，2021 年中に緊急事態宣言が発出された都市部の地域で大きく低下した。

2025 年に照準を合わせ，観光復活に注力する形である。
新たに策定された計画は大きく二つの特徴を持つ。

また，旅行消費額については，宿泊・日帰りと一つは，quantity（量）ではなく quality（質）もに減少の大きかった沖縄，北海道では，いずれを重んじる観点から，人数に依拠しない数値目標も約 5,000 億円の減少幅となっており，地域経済を掲げている点である。コロナ禍で特に地方部でへの影響の大きさがうかがえる。

疲弊が見られ，生産性の低さや人手不足といった課題が一層顕在化した。それに加え，コロナ禍前4.

 光立国推進基本計画（第 4 次）の
観策定の令和元年時点における観光ビジョン目標の達成
状況を見ても訪日外国人旅行者の 1 人当たり消費額単価が伸び悩んだことに照らすと，量から質へ観光立国推進基本計画（第 3 次）は 2020 年 3の転換は必至であった。

月末をもって終了したが，コロナ禍で観光を取り今後は，「2025 年に持続可能な観光地域づくり巻く環境が見通しづらく，有識者からの実効性がに取り組む地域数 100 地域，訪日外国人旅行消費伴わないとの指摘等も踏まえ，計画改定を先送り

額単価 20 万円，訪日外国人旅行者 1 人当たり地にしてきた。

方部宿泊数 2 泊」と目標を掲げるなど，質の向上
表− 1

観光立国推進基本計画（第 4 次）における目標・早期達成を目指す目標：インバウンド消費 5 兆円，国内旅行消費 20 兆円
・2025 年目標（質の向上を強調し，人数に依存しない指標を中心に設定）

持続可能な観光地域づくり

地域づくりの体制整備①持続可能な観光地域づくりに取り組む地域数【新】100 地域
20 万円 / 人
2泊

インバウンド回復②訪日外国人旅行消費額単価【新】③訪日外国人旅行者 1 人当たり地方部宿泊数【新】④訪日外国人旅行者数⑤日本の海外旅行者数⑥国際会議の開催件数割合

国内交流拡大48

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建マネ2312_05_特集_6_三.indd 48⑦日本人の地方部延べ宿泊者数⑧国内旅行消費額2019 年水準超え
アジア最大 3 割以上
3.2 億人泊22 兆円

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魅力ある地域づくり 特集を重視した観光の実現を目指す（表− 1）。

ウンドと比したその強靱さが発見され，重要性がそしてもう一つは，観光振興に取り組む地域に改めて明らかとなったことを受け，テレワークを配慮する形で，端的なキーワードとそれにぶら下活用したワーケーションや，「何度も地域に通うがる具体的な戦略が示された点である。コロナ禍

旅，帰る旅」を定着させる第二のふるさとづくりを経て世界的に「持続可能な観光」，「サステナブ等，旅行需要の平準化や地域の関係人口拡大にもルツーリズム」への関心が高まる中で，観光地・つながる形での交流需要の拡大を図っていく。

観光産業の付加価値を高め，観光振興が地域社会に好循環を生む仕組みを構築していくことが重要であるとされている。

5.

今後の新しい観光のあり方

そのため，「持続可能な観光」，「消費額拡大」，「地方誘客促進」をキーワードに，「持続可能な観これからの観光は，単なるコロナ前への復旧で光地域づくり」，「インバウンド回復」，「国内交流はなく，新たなフェーズとして持続可能な形での拡大」に戦略的に取り組み，全国各地域に裨益さBuild Back Better（より良い再興）が鍵となる。

せることとしている。

国連世界観光機関（UNWTO）が実施する「BestTourism Villages（ベスト・ツーリズム・ビレッ⑴持続可能な観光地域づくりジ）」において 2021 年に選出された北海道ニセコ

観光振興が地域社会・経済に好循環を生み，イ町は，徹底した情報共有と住民参加を両軸に掲げンバウンド回復と国内交流拡大の双方を支える，ながら，再生可能エネルギーの導入や生ゴミの堆持続可能な観光地域づくりを推進する。宿泊施設

肥化など，「SDGs 未来都市」，「環境モデル都市」

や観光施設の改修支援による観光地・観光産業のとして，環境配慮と地域活性化の両立を目指し，再生・高付加価値化，観光 DX 推進による観光産持続可能な地域づくりに向けた取組を行ってきた。

業の生産性向上と観光地経営の高度化を推進し，また，日本屈指の山岳リゾートである上高地で観光従事者の待遇改善や担い手の確保を図るととは，マイカー規制，ボランティアによる外来種除もに，DMO を中心とした観光地マネジメント体

去活動・動植物調査などの取組により，何度でも制を構築し，地球環境・地域住民に配慮した観光訪れたくなるような美しい景観が守られてきた。

地域づくりを進めていく。

さらに，観光庁の「地方部における高付加価値なインバウンド観光地づくり」のモデル 11 地域⑵

インバウンド回復にも選定されている沖縄県の名護市にあるツリー

訪日外国人旅行消費額 5 兆円の達成に向けて関フルツリーハウスは，生きた木でできたカーボン係省庁の施策を総動員する形で，インバウンドのネガティブな施設，自県内の再生可能エネルギー本格的な回復に向けた特別な体験の提供，観光消の利用，エコキュートによる電力の有効活用，コ費の旺盛な高付加価値旅行者の取り込み等についンポストトイレの設置，環境に優しいデザインなて，きめ細かな訪日プロモーションやイベントのど，徹底したサステナブルを実践しており，地域戦略的な活用などと併せて集中的に実施してい固有のストーリーを体現した魅力的な宿泊施設とく。また，インバウンドとの相乗効果が見込まれなっている（写真− 1）。

るアウトバウンドについても，海外留学の促進等により復活させていく。

こうした「住んでよし，訪れてよし」の理念を体現し，観光事業者や環境（未来）にも配慮した地域が相互に尊重・連携し，観光振興による好循⑶

国内交流拡大国内旅行市場について，コロナ禍を経てインバ環の仕組みを日本全国に広げていくことが，観光立国の実現のためには重要である。
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北海道ニセコ町

長野県上高地沖縄県ツリーフルツリーハウス（スパイラルツリーハウス）

沖縄県ツリーフルツリーハウス（エアロハウス）

写真− 1

新しい観光の事例

クティビティガイド，宿泊事業者，トラベルデザ

6.

おわりにイナー，旅行会社，自治体職員など，さまざまな想いの下，日本の「光」を慈しみ，まだ見ぬ日本の魅力を世界に伝えようと汗をかく人たちがいる。

中国の儒教の経典の一つ『易経』に由来して「国観光の裾野の広さ故，地域の多様な関係者とのの光を観る（観せる）」とよくいわれるが，私がコミュニケーションを通じて得られる日々の気付

観光庁に在籍して 1 年 10 カ月，国内外問わずさきの蓄積が，観光行政の大きな原動力になるのまざまな地域に足を運ぶ中で，多くの輝く「光」だ。今後も引き続き，地域の声に耳を傾け，よく（文化，歴史，自然等）に触れるとともに，多く観て，観光振興が生む好循環の仕組みづくりに貢の貴重な出会いを得た。地域のスター生産者やア献していきたい。

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