建設副産物情報交換システムの構築について
国土交通省総合政策局事業総括調整官室指導係長
やましたひさし山下 尚

資材としてリサイクルすることが不可欠である。

１

はじめに

このため，建設工事の施工から廃棄物の適正な処理，再資源化，再利用に至る一連の流れについ

わが国においては，経済発展に伴う生産およびて，実効性のあるリサイクルの制度を確立するた消費の拡大，生活様式の多様化および高度化によめ，コンクリート，アスファルトおよび木材につる住宅・社会資本の整備および更新等に伴い，建いて，建設工事に際して分別し，これを再資源化

設廃棄物の排出量が増大している。産業廃棄物全することを義務付けた「建設工事に係る資材の再体では２割，最終処分量では４割を占めるなど，資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）が建設廃棄物のウェイトは大変高くなっている。

平成１２年５月３１日に制定された。

一方では，最終処分場の確保は年々困難となっ平成１３年１月１７日には，国土交通省，農林水産てきており，残余年数も２年を切る状態となって省，経済産業省，および環境省により同法に基づいる。循環型社会の形成の観点からも，建設廃棄く基本方針が策定された。

物から得られる資源を有効に利用していくこと（建設リサイクル）が求められている。
このような状況のもと，循環型社会形成への一

この基本方針において建設リサイクルの推進に向けた新たな基本的考え方や再資源化の目標および具体的施策などが明らかにされている。

助，リサイクル推進への具体的なアプローチとしまた，基本方針において，特定建設資材廃棄物て，「建設副産物情報交換システム」が開発され，の再資源化等の目標については，その目標年次を平成１３年度内に本格運用される予定である。本稿
では，建設副産物情報交換システムの目的・開発経緯から，システムの概要・課題について紹介する。

２

建設副産物情報交換システムの目的・開発経緯

総合的な国土マネジメントを通じて「循環型社会」を構築するためには，まず建設副産物を建設

特定建設資材廃棄物

目標

コンクリート塊（コンクリート，または，コンクリートおよび鉄からなる建設資材が廃棄物となったもの）
アスファルト・コンクリート塊（アスファルト・コンクリートが廃棄物となったもの）

９５％

建設発生木材（木材が廃棄物となったもの）

建設マネジメント技術

2001 年 10 月号 ２９平成２２年度とし，再資源化等の目標を前表のとおけ，国土交通省では，循環型社会の構築を目指りとしている。

し，建設リサイクル法の趣旨を踏まえて，建設工

なお，国の直轄事業においては，「再資源化を先事の発注者や受注者（排出事業者）が再資源化や導する」必要があるため，こうした観点から，再リサイクル材の活用を行う場合に必要となる再資資源化等の目標年次を５年間先んじて，平成１７年

源化施設に関する情報，再資源化施設経営者への度までとし，それぞれの特定建設資材廃棄物につ資源供給やリサイクル材の需要動向に関する情報

いて「最終処分する量をゼロとすることを目指などをリアルタイムに交換し，建設廃棄物の計画す」ことを明記している。

的な再資源化と再生材の利用を推進することを目あわせて，関係者の連携の下，再資源化により得られた物（リサイクル材）を積極的に利用し，需要の拡大に積極的に取り組むことが必要であ的とした全国規模の建設副産物情報交換システムを構築した（図―１）。
平成１３年８月より関東地方整備局管内で試験運用を実施し，平成１３年度内に全国運用を開始する

る。
さらに，基本方針において，各種情報の提供等予定である。

に関する事項として，特定建設資材廃棄物の再資次に，全国標準化仕様による建設副産物情報交源化等を行うに当たって必要となる情報提供が十換システムについてその内容について概説する。

分なされるように，インターネット等を活用した情報システムの整備の支援を行う必要が示されている。
しかしながら，建設工事の発注者や受注者（排３

建設副産物情報交換システム

 基本的考え方出事業者）が再資源化やリサイクル材の活用を行

建設廃棄物のリサイクルについては，再資源化う場合に必要となる再資源化施設に関する情報，施設が廃棄物を受け入れることが可能かどうかと再資源化施設経営者への資源供給やリサイクル材いった再資源化施設の稼動状況や，再生資源の供の需要動向に関する情報などが不足しており，リ給場所・量等に関するリアルタイムな情報を得る

サイクル市場の拡大が阻害されているのが現状で手段が十分でないため，円滑に推進されないといある。

う課題が指摘されている。これらの現状と問題点

これら建設副産物を取り巻く環境の変化を受
図―１３０ 建設マネジメント技術

2001 年 10 月号

を踏まえて，再資源化施設の稼動状況等に関する建設副産物情報交換システム

リアルタイムな情報を提供すべく，建設副産物に上記利用者がシステムを利用する場合には，ホかかわる需給バランスの確保，適正処理の推進，ームページ上のインターネット利用申請書を作成

リサイクルの向上を図ることを目的とし，インタした後，セキュリティ等の観点から，運営センターネットを利用した情報交換システムとして開発

ーを通じて事前にデジタル ID を取得する必要がされたのが，建設副産物情報交換システムであある。
システムの適用範囲る。
開発に当たっての基本的考え方は次のとおりである。

 全国共通の標準化仕様であること。
 インターネットを利用した，WEB オンライシステムの対象建設副産物，対象地域の適用範
囲は次のとおりである。
区分

適用範囲

対象建設副産物

建設廃棄物全般
コンクリート塊
アスファルト・コンクリート塊
建設発生木材
建設汚泥
混合廃棄物

対象地域全国ンシステムであること。

 全国データを一元的に管理運営されること。
 全国どこからでもアクセス可能であること。
 リアルタイムな情報交換が実現できること。
 視認性の高いデジタル地図を利用する。
（本地図は，道路交通センサスデータを使用）

 システム利用対象者

システムの機能副産物システムは，工事の設計，積算，発注，

システムの利用対象者は， 工事発注者（公共施工から完了までの事業の各段階において利用さ事業発注機関省庁，公団・事業団，都道府県，市れるものである。システムイメージを図―２に示区町村）， 排出事業者（建設工事の施工者等），し，主の５段階により構成されている機能につい

処理業者（再資源化施設等）である。
図―２て以下に説明する。

建設副産物情報交換システムで提供される情報

建設マネジメント技術

2001 年 10 月号 ３
１

 施設情報の登録・更新機能

排出事業者は施工時に随時，処理施設利用実績処理業者は，システム登録時に施設情報の登録およびリアルタイムに施設情報の更新を行う。

情報として，・建設副産物排出実績情報：（建設副産 物 の 種類，月別の排出量，排出先の処理施設

情報項目としては，・処理事業所情報：再資源化施設および最終処分・建設資材利用実績情報：（再生資材の種類，月場を管理する事業所の情報（事業所住所，TEL，別の利用量，供給先の処理施設

FAX，担当者名，業許可情報行う。

等）

・再資源化施設情報：（施設名，施設住所，受入可能品目，受入時間帯，自社 PR 等）
・最終処分場情報：（施設名，施設住所，受入可等）

等）の登録を

 工事情報の検索機能
工事発注者は，排出事業者の登録した建設副産物排出計画［実績］情報，建設資材利用計画［実績］情報の検索から，適正処理，再生資材の利用能品目，受入時間帯，自社 PR 等）の確認を行う。

がある。
登録されている情報内容はリアルタイムに更新

なお，建設副産物情報交換システムでは，インターネット環境が整備されていない利用者には，機能を用いて情報の更新を行う。

 施設情報の検索機能

一部 FAX による代行方式の利用が可能である。

１）工事発注者が工事の設計・積算時に処理施設情

また，データベースについては利用者別の年間利報検索を利用して建設副産物の発生材の処理用料金（処理業者は無料）をもって一元的に管理先，再生資材の購入先を確認することが可能運営する。
今後の課題（地図情報により運搬経路・距離・時間の検索現在，運用に向けて処理施設データの収集作業が容易に可能）。
２）
排出事業者が施工計画立案時に処理施設情報検を各地方建設副産物連絡協議会および（社）全国産索を利用して建設副産物の発生材の処理先，再業廃棄物連合会の協力のもとに実施しているとこ

生資材の購入先を確認することが可能（地図情ろであるが，施設登録データを現状よりもさらに報により運搬経路・距離・時間の検索が容易に増やしていく必要がある。今後，当システムの意可能）。

義をご理解していただき処理業者のシステム加入

 工事計画情報の登録機能によるデータの整備を進めていく。

排出事業者が施工計画立案時に工事計画情報の４登録を行う。情報項目として，おわりに・工事概要：受注した工事の情報 （発注者名，工事名，工事種類，施工場所，工期等）

・建設副産物排出計画情報：（建設副産 物 の 種類，月別の排出量等）

・建設資材利用計画情報：（再生資材の種類，月別の利用量等）

会を中心にシステムの概念から具体的な操作説明に至るまでの説明会を積極的に実施し，システムの普及を促進していく予定である。
○建設副産物情報交換システムに関するホームペ

また，登録機能には，再生資源利用［促進］計画書（実施書）システムとの連携により，データの再入力をすることなく利用することが可能である。

 工事実績情報の登録機能
３２ 建設マネジメント技術

今後，各省庁，自治体，各地方建設副産物協議

2001 年 10 月号

ージhttp : //www.recycle.jacic.or.jp○建設リサイクルに関するホームページ
http : //www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/
recycle/renew.htm

不良・不適格建設業者排除促進
コラボレーションシステムの構築検討について
国土交通省総合政策局建設業課構造改善係長
ただともかず多田 智和

１

コラボレーションシステムの必要性・役割について可能になる。
また，処分情報等の情報を掲載することにより，不法な行為を行うと掲載されてしまうという５８万を超える業者を抱えるわが国建設産業におことで，不法な行為への抑止の効果も非常に高い

いて，ペーパーカンパニー等不良・不適格建設業と考えられることから，不良・不適格建設業者の者の排除を徹底することが喫緊の課題となってい排除の促進につながることが期待できる。

る。このためには，関係法令を所管する関係省庁や地方公共団体が，不良・不適格業者に関する情報の迅速かつ正確な交換を通じて，適切な監督処

２

省庁間における情報交換の現状分等を行うことが必要であるが，現在のところ，

 国土交通省と厚生労働省における情報交換

これらの情報交換は紙，電話，新聞等に頼ってい昭和４７年に相互通報制度が確立され，国土交通るのが実情である。

省からは施工体制における労働基準法等違反事案

このため，建設業法，労働安全衛生法，暴力団が，厚生労働省からは建設業者に係る労働安全衛対策法等建設業者が遵守すべき法令を所管する関生法等重大違反事案や労働安全衛生法違反事実等

係行政庁やその地方機関，地方公共団体等が有すの情報提供がなされている。

る重大な違反事件の発生状況，処分内容，過去事例等不良・不適格建設業者に係る情報をできるだ 国土交通省と公正取引委員会における情報交換

けリアルタイムで交換し，必要に応じてデータベ

国土交通省からは談合情報の通知や談合に関すース化できるような情報システムの検討を行うこる情報提供がなされ，公正取引委員会からは建設ととしたところである。

業者に係る独占禁止法違反事実等の情報提供がな

重大な事件が起こった場合，その際の状況や処されている。

分の内容等の情報をできる限りリアルタイムで交国土交通省と警察庁における情報交換

換することで，迅速かつ適切な判断や対応が可能

国土交通省からは建設業許可にあたっての暴力になる。また，過去の事例等をデータベース化す団の照会がなされ，警察庁からは建設業許可申請

ることにより，いろいろな切り口から情報の整理簿の閲覧等の捜査照会がなされている。

が可能になり，処理すべき案件への適切な対応が建設マネジメント技術

2001 年 10 月号 ３３

査した上で，電子的手法による情報交換の円滑図―１ 省庁間における情報交換の内容化，効率化のあり方について検討する。
〔交換される情報の例〕

警察庁

・建設業者に係る労働安全衛生法等重大違反事案
・建設業認可にあたっての暴力団関係情報（個人情報を除く）

・建設業許可等の情報
・建設業者過去処分情報

・建設業者に係る独占禁止法違反事実，排除勧告

・建設業許可等の情報
・建設業者過去処分情報
・指名停止処分情報

・労働安全衛生法違反情報・労働保険に関する情報

公正取引委員会等関連情報
・談合情報の通知
地方公共団体と関係省庁地方機関間のコラ

都道府県・立入検査の情報・排除勧告，刑事告発の情報・応諾等の情報
・審決情報
・談合情報等

・建設業者に係る暴力団対策関連情報
・建設業許可にあたっての暴力団関係照会

国土交通省（地方整備局）
・建設業許可等の情報
・建設業者過去処分情報
・指名停止処分情報

・施工体制における労働基準法等違反事案

・工事の安全成績の情報
・建設業者過去処分情報

ボレーション
地方公共団体は，所管区域に本社または営業所を有する建設業者による建設業法等違反行為について，迅速な処分につなげるため，中央省庁地方厚生労働省機関等との間で情報交換を行っているところであるが，交換される情報の類型，頻度等を調査した

３

コラボレーションシステムの内容

 国土交通省および都道府県間のコラボレー
ション

上で，電子的手法による情報交換の円滑化，効率化のあり方について検討する。
〔交換される情報の例〕
・A 県→県警本部
建設業許可（新規，更新）にあたっての暴力団

国土交通省（地方機関含む）は，今秋を目途に，自らの監督処分情報をデータベース化した上で，インターネットで公表することとしているが，当該データベースに，都道府県知事が行う監督処分についても掲載・公表，検索等が行えるような情報システムについて検討する。
〔交換される情報の内容〕

関係照会
・県警本部→A 県
建設業許可等捜査照会
・労働局→A 県
労働安全衛生法違反事実等の情報提供
・A 県→公正取引委員会
談合情報等の通報

・許可取り消し，営業停止，指示処分に関する情報
・上記情報に関する問い合わせ等

 国の省庁間（それぞれの地方機関含む）のコラボレーション

４調査体制

コラボレーションシステムの検討にあたって

監督処分情報，建設業許可情報等を有する国土は，関係省庁および地方公共団体からなる委員会

交通省は，労働安全衛生法等違反情報を有する厚を設けて，協議する。委員会の委員の構成，事務生労働省，暴力団対策法等を所管する警察庁およ局については以下のとおりである。

び独占禁止法を所管する公正取引委員会それぞれ

 委員会の構成との間で，相互通報制度や連絡協議会等を通じ不委員：公正取引委員会経済取引局総務課課長補佐

良・不適格業者に係る情報交換を行っているとこ

公正取引委員会審査局管理企画課課長補佐

ろであるが，交換される情報の類型，頻度等を調

厚生労働省労働基準局監督課中央労働基準

３４ 建設マネジメント技術

2001 年 10 月号

の対象等

監察官
警察庁刑事局暴力団対策第一課課長補佐

 公正取引委員会との情報交換の現状…情報交警察庁刑事局暴力団対策第一課課長補佐

換の実施状況，排除勧告，談合に関する情報入警察庁刑事局捜査第二課課長補佐

手の具体的方法，都道府県からの談合の通報の国土交通省総合政策局建設業課課長補佐具体的方法等

国土交通省総合政策局建設業課課長補佐

 労働局との情報交換の現状…情報交換の実施

国土交通省関東地方整備局建政部建設産業

状況，労働安全衛生法違反事実，是正勧告等の課課長

具体的方法，件数等

東京都都市計画局建築指導部建政課課長

 監督処分に係る他の都道府県との連携の状況…情報交換の実施状況，処分実施タイミング，

大阪府建築都市部建築振興課課長

処分内容・程度における連携の有無等

事務局：建設業適正取引推進機構

 監督処分，指名停止情報の公表の方法…公表

 検討スケジュール

平成１
３年度中に検討委員会を４〜５回程度開催予定としている。第１回検討委員会は，８月３日の実施状況，具体的方法，公表に際し留意している点等に開催され，コラボレーションシステムの必要性

 監督処分情報をインターネット上で公表する・役割，省庁間における情報交換の現状，各省庁ことについて…公表の実施状況，具体的方法，の不良・不適格業者に関する情報の所在と守秘性

公表に際し留意している点等

等について検討がなされた。

第３回検討委員会は，１１月頃開催予定で，アン第２回検討委員会は，９月開催予定で，地方自ケート調査結果報告，不良・不適格業者に関する治体へのアンケート調査票について確認の他，公情報公開とその利用・運用面から見た課題の検開すべき情報および秘匿データの選択，公開デー

討，インターネット等を用いた不良・不適格業者タの公表方式・公表範囲等について検討を行う予のデータ交換システムに関する検討，データベー定である。

スのセキュリティの高い方式の検討，セキュリテ

第２回検討委員会終了後，１０月頃にアンケートィを確保した情報交換の業務フローとコラボレー調査を行う予定である。都道府県と関係機関とのションシステムの基本構想の検討等を行う予定で情報交換の現状について，調査を行う予定であある。

る。主な調査項目（案）は，以下のとおりである。

第４回，第５回検討委員会は，平成１４年１，２

都道府県における建設業法による監督処分の月頃開催予定で，コラボレーションシステムの基実態…処分件数，処分原因等

 都道府県警との情報交換の現状…情報交換の本構想の検討，コラボレーションシステムの開発コストと運用体制の検討を行う予定である。

実施状況，建設業許可に係る役員の暴力団紹介図―２ 不良・不適格建設業者排除促進コラボレーションシステムのイメージ
国土交通省

厚生労働省

コラボレーションシステム
地方公共団体・建設業許可，行政処分等に係る情報の提供
・法令違反情報の取得・提供等①建設業に関連する省庁の連携強化②関係行政庁の情報の迅速な共有による早期行政処分の実施③悪質な事例の一般公表④地方公共団体等との情報交換

建設業者，国民警察庁
・建設業許可，行政処分等に係る情報の取得・法令違反情報の取得・提供等
公正取引委員会

・建設業者行政処分等情報の取得
・関係行政庁への情報提供等

・談合情報等の通知・排除勧告情報等の提供

不良・不適格業者の排除促進

建設マネジメント技術

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