転職市場は日進月報 ～コロナ禍2年目の中途採用市場～

2022年 転職市場の展望
リクルートの人材紹介領域を中心とした、主要業界の求人・求職者の動きをレポートしています。
各業界の採用動向に精通したスタッフより、詳細についてお伝えすることも可能です。下記までご連絡ください。
問合せ：株式会社リクルート https://www.recruit.co.jp/support/form/

2021

12
発行：2021年12月22日

求人数は、ほとんどの職種でコロナ禍前水準を超え増加継続。転職市場は過熱。
CX/DX人材争奪戦を制するカギは、三位一体の採用体制と柔軟な働き方 。
内定者の入社意思決定後の辞退を回避するため、職場転職市場の現状と2022年の動向概観
まず注目したいのは、中途採用求人数の急速回復かつをあげて職場のリアルを開示し、入社前に人間関係を拡大加速の動きだ。『リクルートエージェント』の求構築し求心力を強化する“職場スカウト採用*”を行う企

人数は、大半の職種でコロナ禍前の水準を超え推移。

業も改めて増加。入社後の研修・配属までのオンボー

採用数が3桁を超える大量採用も散見される。大企業かディング計画を開示し、入社後の活躍イメージを提示

らベンチャーまで、全業種で採用は活発だ。

する企業もある。
＊職場スカウト採用

また『リクルートエージエント』利用企業に聞いた

https://www.recruit.co.jp/newsroom/recruitcareer/news/pressrelease/2「21年度上半期の中途採用充足状況」（7月末）では、

018/181217-03/

実に70.5％の企業が採用計画数を満たせなかったことが需給がひっ迫するIT人材採用では、人材要件の再設計

明らかになった。特に、インターネット業界、IT通信業とリスキリングに注目したい。IT業界以外の人材にター

界、コンサルティング業界では、採用計画数が100％以ゲットを定め、異業界・異職種での経験や、課題設定上実現した企業はわずか15％前後。引き続き採用活動
は活発に行われるだろう。IT人材だけでなく、事業開発、
SaaS営業、デジタルマーケティング、半導体、EV、バ

力や変化適応力などのポータブルスキルを評価し、入社後にITスキルを付加する企業が増えている。こうした“リスキリング型の採用強化”の動きは、来年も多くの業

イオ、SDGsなど、CX/DXを加速する人材争奪戦は、来界・企業で増えるだろう。

年もますます過熱する様相だ。

変容する個人のキャリア観。意義と裁量へ動く求職者
コロナ禍でキャリアを見つめ直した求職者は、「コロナ禍での会社の戦略や方向性への不安」を契機に転職を検討し、「やりたいことを仕事にできる」を転職
先を選ぶ際の最重視項目に据えている。
いまや個人が希求するのは、自らの生き方・働き方に根差した中長期のキャリア展望と成長機会だ。そこ
では、仕事の意義（やりがい）と裁量権（やりたい）への共感が、転職意思決定のカギとなる。

2022年の人材争奪戦。問われる企業のパーパスと体制
2022年も激化が予想される人材争奪戦。それを優位

人材争奪戦を制する企業は、三位一体の体制強化へにするカギは、働き手の“やりがい”と“やりたい”を喚起

こうした人材争奪戦を優位にするため、各社が力をする「パーパスの魅力」と「経営・人事・現場三位一注ぐのが、経営-人事-現場三位一体の体制強化だ。

体の採用体制」だ。企業と一人ひとりの中長期のプラ経営陣にDX人材を招へいし、DX戦略と人事戦略の連ンを丁寧にすり合わせ、転職後の才能開花にじっくり

動強化（人事制度の刷新、風土改革、評価・報酬制度

寄り添う姿勢こそ、人的資本経営時代の人材求心力のの改定等）に動く企業も増加。また、増えている複数源泉となるだろう。

HR統括編集長

藤井 薫：1988年リクルート入社。TECH B-ing編集長、Tech総研編集長、アントレ編集長を歴任。
2008年からリクルート経営コンピタンス研究所、14年からリクルートワークス研究所兼務。変わる労働市場、変わる個人と企業の関係、変わる個人のキャリアについて、多様なテーマ（AI全盛時代の採用戦略、多中心時代のHRM、アントレプレナー・パラレルキャリアの生き方など）をメディアで発信中。著書『働く喜び未来のかたち』（⾔視舎）。
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■IT通信
DX推進への投資が再び加速。IT企業・事業会社の採用競争が激化へ。
求職者側は内定を複数獲得。辞退を防ぐため、企業はより多面的な情報開示が必要に。
■業界・企業側の動き：求人数はコロナ禍前水準以上にングやテストのオペレーションスキルだけではなく、ビ回復し過去最高のレベルで採用が活発だ。コロナ禍で一ジネスと照らし合わせた要件定義やセキュリティ対策な時DX推進や採用をストップさせた企業も、withコロナでども重要視されるようになる。未経験者の採用を強化すのDX・採用投資に改めて踏み込んでいる。製造・流通・る一方で、社内の人材のITスキルを可視化・リスキリン

官公庁・金融など、どの業界でも案件が増加。

グを図っていくことも検討する必要があるだろう。そして経営サイドも、ITのリテラシーがなければ経営を担え

技術者派遣においても、非常に高い稼働率が続く。案ないようになっていくだろう。

件に対して採用が間に合っていない状況だ。未経験者採用を強化するほか、ミドル・シニア人材の活用にも動いており、50代の採用実績も増加している。

■求職者側の動き：1人の求職者が複数の内定を獲得する

IT業界全体で人材不足が慢性化しているばかりか、あことが当たり前になっているため、内定辞退も増えてい

らゆる業種の事業会社もIT人材の獲得を図っているため、る。一人ひとりにカスタマイズされた条件提示や、求職採用競争は更に激化。業界をけん引するような大手IT企

者に寄り添った施策が求められている。企業側としては、業でさえも即戦力層の採用に苦戦しており、未経験者の入社へ結びつけるために、入社前のフォローがより重要採用を積極化する動きが目立つ。将来のDX推進を担う人になっている。ビジョン、働く環境、一緒に働く人の魅材のポテンシャルをどう見極めるのか、未経験での中途

力、キャリアパスをしっかりと伝える、マイナス面もき

入社者のキャリアプランや制度をいかに構築するかが課

ちんと開示することで信頼を得られる。

題。これらの確立が採用成功のキーとなるだろう。

口コミサイトを見る人も増えている印象だ。企業側は採用が活発な状況では、既存社員のリテンションも非学習費用の補助といった福利厚生面などを充実させ、ア常に重要だ。社員の満足度を高めつつ、生産性とスキル

ピールする動きも出てきている。一方、求職者も企業のを上げていく取り組みも必要だ。一部のベンダーでは年どの点に不安・不満を抱いているのかを考え、開示して収を上げていく動きもある。

いくことで、すり合わせを進めていく必要がある。

事業会社では、IT部門のみならず、事業部門でIT人材

現職をすぐに辞められない方からは「副業で試せないを採用する動きもある。事業とITベンダーとの交渉をスか」と要望するケースも出てきた。比較的融通が利く企

ムーズに行い、また、より近いところで事業特有の課題

業であれば、まずは副業で受け入れ、お互いの感触を確に向き合い、解決のスピードアップを図る。

かめる、ということも求職者から見えと魅力的に映える

人材不足のままDX推進を行わなければならない中では、だろう。

コスト削減・工数削減のためのITの標準化・クラウド化などを進める必要がある。これまでのようなプログラミ
丹野 俊彦

中山 江利華銀行系証券会社で営業、人事採用担当を経験後、リク
ルートキャリア(現リクルート)に入社。IT/Web系人材の転職支援、企業の採用支援を中心に、面接力向上セミ
ナーの講師や拠点長など幅広く担当。現在はハイキャリ
ア専門のコンサルタントとして事業会社IT領域の採用支
援とITコンサルタントやエンジニアの転職支援を担当。

銀行系シンクタンク、ITコンサルティング企業を経験し、その後リクルートに入社。入社以来、一貫してIT領域を担当。キャリアアドバイザーを経て現在は大手企業をメインに担当する法人営業組織のマネジャーに従事。

出所：リクルート『リクルートエージェント』転職決定者数の分析-2-

■コンサルティング
2022年も、過去最高水準の求人数が継続。第二新卒、幅広い領域からの採用が増加。
官公庁向け・スーパーシティ・SDGsなどのチームを強化する動き。
■ 業 界 ・ 企業側 の動き ： 2021 年 、 コ ン サ ル テ ィ ン グ

2022年は、コロナ禍が落ち着く前提で新たなサービス

ファームの採用数は前年を大きく上回った。2022年も引やビジネスの立ち上げを計画している企業を支援していき続き、過去最高水準の採用数の継続が予定されている。

くことになる。社会インフラ系企業からは、経営ポート

アソシエイトからマネジャークラスまで幅広い層の求人フォリオの見直しのニーズも出てきている。

があり、第二新卒採用も強化し始めている。DX推進を背

異業種連携による新規事業開発など「クロスインダス

景に、IT人材のニーズが依然として高い。

トリー」の流れが加速するのを受け、業界問わず研究開

新たな動きとしては、官公庁向けコンサルティング

発人材や技術知見を持つ人材のニーズも高まりそうだ。

チームの強化が目立つ。数百名規模の増員を図っている

特定領域の技術に長けたミドル層を、シニアマネジャー

ファームもある。背景にあるのは、デジタル庁新設に伴やディレクターのポジションで採用し、「有識者起点」

う中央省庁横断のデジタル化プロジェクト。また、マイで顧客深耕を図る動きも見られる。

ナンバー対応など地方自治体のデジタル化や業務改革案
件も急増している。地方公務員を採用する事例も続出。

■求職者側の動き：若手からミドル層まで、成長機会やIT経験がなくても、行政内でプロジェクトの立ち上げ・

キャリア形成を求めてコンサルティング業界を志向する

推進を手がけてきた人が迎えられている。

方が増えている。文系・理系問わず、データ分析を独学

データを活用した地域振興「スーパーシティ構想」実する方も多い。一方、柔軟な働き方へのニーズは強く、現に向け、行政と民間の架け橋になれる人材の採用も強リモートワークができない企業を選択肢から外す傾向が化。ホテル・不動産・旅行・レジャーなどの業界の企画強い。
ファームtoファームへの転職も増加。システム開発案

職経験者が採用されている。
「SDGs」「サステナビリティ」「脱炭素」に関わる件のみのファームから、ビジネスの上流（構想・企画）

採用も活発。社会貢献による企業価値の向上を図るため、や新規事業開発を手がけられるファームに移りたいとい

コンサルへのニーズが高まっている。

う声が聞こえてくる。中堅から大手を目指すケースが多いが、他にない案件を持つ中堅を選択する人もいる。最このほか、観光振興、公衆衛生、データヘルスなどを優先事項は「やりたいプロジェクト、面白いプロジェク

キーワードとする採用が進んでいる。

トに関われるか」だ。コンサルファームが手がける案件

各社、採用ボリュームが拡大する中、入社者にいかにが多様化する中、求職者の目も肥えてきている。

活躍してもらうかも課題。人事部門ではオンボーディン

なお、官公庁やアカデミックの方々もコンサルへの興

グ・研修企画の担当者の採用も行っている。

味を強めている。セクターを越えた転職が増えそうだ。
横山 賢太郎

川﨑 功太朗

新卒でメガバンクに入社。その後リクルートキャリア(現リクルート)に入社し大手顧客担当として金融、IT、スタート
アップ、コンサルティングなどの業界において、担当Digital
組織の立ち上げ支援、AI、IoT、クラウドなどエマージング
テクノロジーを活用したトランスフォーメーション支援などの実績を多数創出。自身の転職体験も踏まえて「日々を生き
生きと働けるフィット感の高い転職」をモットーに活動。

新卒で大手製造業に入社。リクルートキャリア(現リクルート)入社以来、一貫して外資/内資大手コンサル
ティングファームの法人担当に従事。現在は同領域の大手企業を担当するチームのリーダーを務める。

出所：リクルート『リクルートエージェント』転職決定者数の分析-3-

■インターネット
他業界も採用活発なため、採用リードタイムの短縮や工夫が改めて必要に。
求職者は、コロナ後の事業展望を冷静に判断。リモートワークや副業は当たり前の条件に。
■業界・企業側の動き：DX推進の加速を背景に、求人数

あらゆる業界がデジタル人材の採用を強化する中、入は引き続き伸びている。大手ネットサービス企業、デジ社前の不安の解消や期待を高める工夫ができている企業

タルマーケティングのコンサルティング企業などでは数とそうでない企業で明暗が分かれている。

百名規模の採用を継続。一時期落ち着いていたSaaS系企業の採用も、景況回復に伴い再び活発化している。

■求職者側の動き：コロナ禍でリモートワークを経験しサービスの拡販への熱が高まっており、営業職の採用た方々からは、「これからもリモートワークを続けたが大きく復活。特に、法人向けに管理部門やマーケティい」というニーズが高い。緊急事態宣⾔が解除された10ングのデジタル化支援サービスを手がける企業が攻めの月以降、会社から「全員出社」の指令が出たことを理由姿勢を見せている。こうしたBtoBのスタートアップ企業に、転職相談に訪れた方もいる。リモートワークを希望

は、求職者にあまり知られていないものの、ビジネスモ

する方々も、コミュニケーションの観点から出社する意

デルや事業の伸び、資本力について説明すると興味を持

義は理解している。しかし、「毎日出社」を強いる企業

たれるケースが多い。

は、転職先の選択肢から外すケースが多い。従業員の働

SaaS分野では、この数年でシェアをどこまで獲得できき方や組織・コミュニケーションの在り方について十分

るかが勝負。顧客開拓を担う営業職、獲得した顧客を維に考えた上で方針を示しているかどうかが問われる。

持するカスタマーサクセスのニーズは2022年も高水準でコロナ禍が始まった当初は、自社事業や経営方針への推移するだろう。

不安から転職を検討する方が多く見られたが 、最近はスタートアップの中には、技術や資金力を持つ「地に「新たなチャレンジがしたい」「職域を広げたい」など、足がついた」企業も見られる。現年収の維持＋新たな本質的な転職理由を語る方が戻ってきている。採用が活チャレンジの機会を提供している。

況で選択肢が豊富である今こそ、本当にやりたいこと・

IPOも再び活発化してきた。早期IPOを目指す企業では、

積みたいキャリアを見つめ直し、行動に移すチャンスの時期といえるだろう。

財務・管理会計・IRなどの採用を強化している。
売り手市場の現状では、求職者1人が複数の内定を獲得。

な お 、 ア ンテナが 高い 方々は 、 メタ バース ・ AR ・

企業は「内定辞退」に頭を悩ませている。選ばれる企業

VR・NFT・クリプト技術といったキーワードを挙げ、携と辞退される企業の違いの一つに「選考スピード」があわれる可能性を探っている。これらの分野の求人はまだる。面接回数が多く、進捗スピードが遅い企業では辞退顕在化していないが、一部の求職者たちはすでに次の時率が高い傾向が見られる。実際、ある企業では「人事の代を見据えている。

み」の面接を省いた結果、決定率が上昇した。
酒井 真也

山口 真司

インターネット領域の企業の採用支援をスタート
アップから大手まで約10年担当。現在は同組織にてマネジャーに従事。

リクルートキャリア(現リクルート)へ入社後は一貫してインターネット領域を担当。2019年よりハイキャリア転職をサポートする部門で主に転職希望者の方の活動を支援。

出所：リクルート『リクルートエージェント』転職決定者数の分析

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■自動車
カーボンニュートラルへの対応が急務。電動化の人材ニーズが逼迫し、第二新卒も採用。
大変革期において、個人も「求められる技術」のキャッチアップが重要。
■ 業界・ 企業側の動き：近 年 の 採 用 の キ ー ワ ー ド は■求職者側の動き：求職者は、自社の事業や投資状況を「カーボンニュートラル」。電動化への注力を背景に、冷静に観察している。そして、自社が「進んでいる領インバータ装置・バッテリー・蓄電関連のエンジニアの域」「遅れている領域」を見極めた方々は、次のキャリ採用が引き続き活発。製造工程におけるCO2排出量削減

アの方向性を模索している。「今、取り組んでいることへの取り組みも急がれており、若手ポテンシャル層からは、自分がこの会社にいる間は実現しないだろう」―転

管理職層まで幅広い採用が行われている。依然として

職相談に訪れる方からはそんな声も聞こえてくる。

ニーズが高いIT・ソフトウェアエンジニアをはじめ、電有望な領域を目指して転職を図るのも一つの手段だが、

気エンジニア・機械エンジニア・電力品質管理・電池技「社内異動」という選択肢もある。実際、大学時代にソ術など、求人職種の幅が拡大。いずれも採用に苦戦してフトウェアを学んだものの新卒入社後に別領域に配属さいる状態だ。半導体不足への懸念は残るが、未来に向け、れた方が、自ら手を挙げてソフトの領域に異動した事例

これらの採用は2022年も継続される。

も見られる。自社で新たなキャリアを獲得できる可能性

従来、自動車業界では1月～2月に中途採用活動が抑えがあるなら、その道を選ぶのも有効だ。

めになり、4月に本格再開するのが通例だった。しかし盛衰が激しい自動車の技術領域においては、自身の技

最近は随時求人が出てきている。サプライヤーでも12月

術やそのレベルについて観測を続け、市場価値を判断す～1月にかけて採用活動をリスタートする動きがある。

ることが重要。例えば、4年ほど前なら画像認識の経験

OEMの加速に伴い、1月以降も数百名規模の求人が出てがあれば自動運転領域への転職が可能だったが、今はそくると見込まれる。

れだけでは価値を認められなくなってきている。技術

2020年～2021年前半はなかなか機会がなかった若手

ニーズは3年～4年スパンで変化していくので、常にアン層にも門戸が開かれつつある。特に逼迫度が高い電動化

テナを張っておくことをお勧めしたい。

領域に関しては、即戦力の採用が困難。「育成」を前提

業界の先行きを読み、求められる領域の技術を磨くこに、異業種の制御系機器など近しい分野での経験を持つとを意識してきた方々は、シニアになっても活躍の場を

第二新卒まで採用対象を広げていくだろう。

失っていない。技術者だけでなく、購買や営業なども同

近年、自動車業界ではさまざまな異業種から人材を迎様だ。注力する製品や市場の変化に応じ、当然、必要なえ入れている。そうした中途入社者の活躍・定着のため知識は変わってきている。大きな変革期を迎えている自の支援も重要な課題。各社、オンボーディング・育成な動車業界で今後もキャリアを積んでいくのであれば、ど、新たな人事制度の導入へ動き出している。

「柔軟性」と「自己成長」を意識しておきたい。

また、人事制度設計のみならず、組織改革・風土改革までを担う人材のニーズも生まれている。
戸田 洋子
新卒で自動車メーカーの人事を経験。
その後、リクルートキャリア(現リクルート)に入社し、マーケティング・経営企画、製造業の技術領域のキャ
リアアドバイザーを経て、現在は自動車業界を中心とした技術専門領域のコンサルタントに従事。

出所：リクルート『リクルートエージェント』転職決定者数の分析-5-

■総合電機・半導体・電子部品
半導体関連の求人が増加。未経験者・第二新卒にもチャンス。
求職者の動きも活発。オンライン面接を活用し、複数企業の比較検討がしやすく。
■業界・企業側の動き：半導体分野では求人数が増加

外が多いことがハードルとなる。リモートワーク中心している。背景には、政府が国家戦略技術分野としてとし、勤務地フリーとする求人も少しずつ出てきてい位置付け、補助金の支給に動いていること、海外企業

る。IT人材の獲得のためには、広報・IR・ブランディと合弁会社を設立して事業拡大を図っていることなど

ングにも力を入れていく必要があるだろう。

が挙げられる。社会全体で取り組みが進むDX、カーボ
ンニュートラルの実現にあたっては、半導体は欠かせ■求職者側の動き：求職者は引き続き活発に動いていない。2022年も高水準の需要が続き、採用も活発に推る。コロナ禍で始まったオンライン面接が定着してお移するだろう。

り、活動がしやすくなっている。多くの面接を受け、プロセスエンジニア・設備エンジニア・フィールド

企業を比較検討しやすい状況だ。ニュースでも活況がエンジニアなどの職種では、業界未経験の第二新卒も伝えられている半導体業界を目指す人が増えている一採用対象となっている。製造・開発ではミドル・シニ

方、半導体業界にいる方々はあまり動いていない。

ア層の採用も多い。ただ、採用を抑えた時期があるこ

コロナ禍への対応においては、企業によって差が表とから30代～40代の層が薄く、いびつな状態となったれた。その対応に不信感を持ち、会社に見切りをつけ組織構成の是正も課題の一つだ。

る方も見られる。

総合電機においては、経産省などへの渉外を担うポ製造業でもジョブ型雇用の導入を検討したり、役職

ジションの求人が増えている。また、経営戦略を描き

定年制度を廃止したりする動きが出てきている。より直すため、経営企画・マーケティングなどの採用に動実力が重視される方向へ向かう中では、自身のキャリいており、コンサルティングファーム出身者などを求

アを棚卸しし、市場価値をつかむことが重要になるだ

めている。

ろう。

新たな規格への対応も迫られる。IoT領域では、情報セキュリティだけでなく製品そのもののセキュリティ対策も必要となる。ハードの知識も備えたソフトエンジニアなどのニーズが高まっている。
IT人材の採用を強化していくが、製造業の拠点は郊
赤羽 千瑞子

三宅 英之

化学専攻にて大学院修了後、素材メーカーに就職。
岡山県の工場内研究所にて開発職に従事した後、人材業界へ転身。一貫して、製造業（半導体・化学・自動車）の採用支援・転職支援を行う。
現在は、半導体業界のスカウトを担当。

入社以降、一貫して製造業、特にエレクトロニクス
業界の企業の採用支援全般に関わる。現在は、同業界における大手企業専任組織のマネジャーに従事。

出所：リクルート『リクルートエージェント』転職決定者数の分析-6-

■環境・エネルギー/サステナビリティ「水素」商業化フェーズに近づき、求人が増加。大手はカルチャー変革も課題に。
求職者は、本当にやりたいことに取り組めるスタートアップ企業に注目。
■ 業 界 ・ 企 業 側 の 動 き ： 政 府 は 、 2050 年 に カ ー ボ ン

昇給制度や賃金体系などが障壁となる場合もある。

ニュートラル社会の実現を目指し「グリーン成長戦略」を具体化。エネルギー・産業の構造転換やイノベーショ

そこで、新たな雇用形態の導入や、形骸化していた人

ン創出の加速を宣⾔した。グリーン成長戦略では14分野

事制度の活用への動きが出てきた。

が挙げられ、うちエネルギー関連は4分野。「次世代再生採用後の定着においても、カルチャーの変革は重要な可能エネルギー」「水素・燃料アンモニア」「次世代熱課題だ。新規事業などを担う彼らは、人脈を駆使して社

エネルギー」「原子力」だ。エネルギー関連企業やメー外との交渉を成功させても、社内の協力・承諾を得られ

カーでは、これらの取り組みを背景とした人材採用が活ない状況に行き詰まりを感じるケースもあるようだ。ダ

発化している。洋上風力発電をはじめとする再生可能エ

イバーシティ採用のみならず、「インクルージョン（＝ネルギーのプラント全般、省エネ、蓄電池、電動化、組織に受け入れられ、認められていると実感できる状

CCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）といった領態）」までを実現しなければ、人材の定着は望めない。

域の技術者のニーズが引き続き高い。

同様の課題を抱える企業では、自社のみでの改革は困難

しかし、カーボンニュートラルの実現には、再生エネと判断し、外部から風土改革担当者を迎え、裁量権を付

ルギーだけでは不足と考えられている。次に注目を集め与した上で推進を任せている。こういった動きは今後のるのが「水素」。実証研究が完了し、商業化のフェーズ

人材戦略の鍵になるだろう。

に移りつつある。そこで、エネルギー会社、プラントエ
ンジニアリング会社、化学メーカーなどが、水素の開発、量産に向けた人材投資に乗り出している。求人が出てき■求職者側の動き：コロナ禍以降、リモートワークのメ
リットを実感した方が多く、転職先でもリモートワークている職種は、事業開発・営業・契約事務など。技術系を希望する方が増えた。「配属先の部署のリモートワー

では、輸送しやすい形状を実現するプロセスエンジニア

ク比率を教えてください」―応募先候補企業についてそなどが求められている。水素の経験者は複数企業から内んな質問が投げかけられるようになっている。

定を得ている状況。とはいえ経験者の数は少ないため、年収よりもやりがいや将来性を重視して転職先を選ぶ

水素未経験でも、LNGガス・石油などのプロセスエンジ

傾向も強くなっている。年代を問わず「スタートアッニア経験を持つ方が採用に至っている。
国内ではエネルギーマネジメント案件も増加している。
エネルギーマネジメントに欠かせないのが、ITによる制

プ」「新規事業」への興味が高まってきた。ESG・SDGs
への取り組みにおいて特色を持つ企業が増える中、求職者は自身が理想とする世界観の実現を目指すスタート

御。この領域に強みを持つスタートアップ企業からも求アップに惹きつけられている。中には、年収で400万円

人が出てきている。すでにサービスを軌道に乗せたスの差があっても他社のオファーを断り、やりたいテーマ

タートアップでは、さらなる拡大や新規事業立ち上げににチャレンジできるスタートアップを選んだ方もいる。

向け、事業責任者の採用を強化している。
このほか、環境安全マネジメント、品質マネジメント、
労働衛生マネジメント、EHSの求人も増加傾向。今後は、カーボンプライシング、二国間クレジット制度（JCM）、

また、エネルギー企業から、カーボンニュートラルに取り組むメーカーや流通企業などへの転職志向を持つ人も増えている。

カーボンクレジット、炭素税といったキーワードでも採用の動きが出てきそうだ。
また、大手企業の中には人事制度の見直しやカル
チャー変革に乗り出す動きが見られる。ダイバーシティを推進するため多様な人材を受け入れようにも、従来の古田 将章

羽田野 直美2014年にリクルートキャリア（現リクルート）へ新卒入社。東海エリアでスタートアップから大手企業の採用支援に従事後、関西エリアで大手製造業、電力・ガス会社のハイキャリア領域の採用/転職支援に従事し、2020年より首都圏エリアで電力・ガス・新エネルギー
業界のハイキャリア領域の採用/転職支援に従事。

製造業のエンジニアを中心としたキャリアアドバ
イザーを経験 後、2010年から は「環 境・エネル
ギー・素材業界」を中心に、リーダーからディレ
クタークラス、また高度専門職のキャリアコンサ
ルティングに従事。

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■化学
「環境」関連の求人が増加。事業変革に着手する企業では経営企画のニーズも。
求職者が企業を選ぶ視点は「成長分野への取り組み」「働き方」。
■業界・企業側の動き：半導体・電池・ライフサイエン

り組む必要性に迫られている。実際、これまでは製品開ス領域を強化する企業が多く、採用は活発。環境関連で発部門がマーケティングを兼務していたが、マーケティ

は、排出したCO2を回収・再資源化する触媒技術やCO2ング専門部署を新設した企業もある。これまでにない商を吸収する素材の開発など、カーボンニュートラルの実材や用途を開発していくにあたり、マーケティング・企

現につながる研究開発職のニーズが高い。LCA（ライフ画系の人材強化が課題といえそうだ。そして、多様な人

サイクルアセスメント＝製品への環境影響評価）や、そ

材の受け入れの障壁となっている人事制度を改革できるの開示を行う広報などの求人も出てきている。また、リかどうかも、数年後の勝敗を分けることになるだろう。

サイクル、バイオマスの事業に注力する動きもある。
DX関連人材の採用も継続。大手ではやや落ち着いて■求職者側の動き：求職者が語る転職理由として多く聞きた感があるが、中堅企業へ動きが広がっている。

こえてくるのは「自社商材の先行きへの不安」だ。事業

プラントエンジニアも依然として不足。定期修繕から構造の転換が進む中、自身の専門分野が注力分野から外新規工場立ち上げまでニーズは高いが、専門性が高いた

れれば、開発費削減、事業売却などの可能性があるため、め経験者が少ないこと、全国各地の郊外に立地すること

危機感を抱いている。自身の専門性を活かしつつ、成長から採用に苦戦している。

分野で経験を積む道を模索している方が多い。「DX」「環境」といったキーワードの求人は人気が高く、どれ

女性管理職を求める声も強くなってきた。化学領域にだけ注力して取り組んでいるかが注目される。

はもともと女性が少ないが、コーポレートガバナンス・
コードの改訂により、女性の管理職比率を高めなければ

また、「働き方」を重視して転職先を選ぶ方も多い。

ならない。女性管理職の採用を急ぐと同時に、人事制度

近年は残業が規制され、長時間労働は改善されているが、設計の見直し・改善を担う人事の求人も増えている。

「在宅勤務」「転勤が少ない」などの条件を求める方も新たな動きとして見られるのが、経営企画の求人の増増えている。働き方の整備状況は、「社会の変化をとら加だ。各社経営陣はマーケットの現況を踏まえ、「変ええた対応ができる会社かどうか」の判断基準にもなる。

ていかなければならない」と危機感を抱いている。異分

求職者に選ばれるためには、既存の制度にとらわれず、

野から人材を迎えることで事業変革を推進したいと考え、柔軟な働き方を実現することも重要だ。

動き始めているのだ。同様の理由で、マーケティング、
事業企画、人事企画といった求人も少しずつ出てきており、今後も増えると見込まれる。
これまではプロダクトアウト型のマーケティングが中心だった化学業界だが、今後はマーケットイン型にも取足立 絵美
大学では化学を専攻し、リチウムイオン蓄電池の研究。
リクルートキャリア(現リクルート)入社後は、大手製造業(化学・自動車・技術者派遣)を中心に法人営業を担当した
後、化学のハイキャリアのエンジニアを中心に転職活動を支援。

出所：リクルート『リクルートエージェント』転職決定者数の分析-8-

■医療・医薬・バイオ
求人は引き続き活発。これまでになかった採用ポジションも登場。
求職者は中長期視点キャリアを見据える。経験を意外な分野で活かせる可能性あり。
■業界・企業側の動き：医薬品業界では、後発品・先発

バイオ分野でも引き続き採用を強化。中分子医薬品の品ともに工場部門のニーズが堅調。中規模の採用が安定研究開発にも注目が集まっている。

的に続いている。
バイオ領域、データサイエンティストの求人は、2021■求職者側の動き：医薬品分野では、中長期のキャリア

年前半は落ちついた感があったが、再び戻ってきている。

ややりたいことを見据えて転職を検討している求職者がメディカル職の採用では新たなトレンドが見てとれる。

多い。企業規模にこだわらず、事業方針や将来性、身にこれまでは外勤のMSLのニーズが高水準で推移しており、付くキャリアに注目して選ぶ傾向が強くなっている。転こちらも引き続き堅調ではあるものの、内勤のMAの求人職市場では、手がけた薬が上市に至らなくても、プロセ

がMSLを上回るようになっている。社内異動・組織再編

スの経験も評価されることがある。どのような経験が積などの影響や、業界で求められるMAの採用が社内異動だ

めるか、スキルが身に付くかを軸に転職を検討すると良けでは追い付かなくなってきているのかもしれない。

いだろう。企業は新たな取り組みに際し、これまでに例

MRは、CSOではある程度まとまった数の採用を行ってがない採用を行うケースが増えてきている。自身の経験いるほか、メーカーによる欠員補充、小規模製薬メーが意外なポジションで活かせるかもしれない。既存の枠カーでの自社拡販体制の整備、新製品発売に伴うピンポにとらわれずに可能性を探ってほしい。

イント採用などを背景とした募集がある。

また、緊急事態宣⾔解除後、個人としてはリモート

医薬品分野の求人は2022年も堅調に伸びていくだろう。

ワークを続けたい意向があるが、企業としてはフル出社

売れる仕組みを作れるマーケティング職のニーズも出てに戻す方針であることを機に転職活動に踏み切る方も見きそうだ。より優れた製品を手がけたいマーケの方にられる。

とっては、チャンスの年となるかもしれない。また、看護師を中心とする医療従事者からの転職相談も増え「研究所専任の広報」など、これまで存在しなかった求ている。ITやWeb系などの異業界を希望する方が多い印人も出てきている。注目が集まっているHEOR（Health

象だ。臨床開発などの選択肢もある。まずは応募書類作

Economics and Outcomes Research）も最近登場した概成をしっかりと行うこと、志望する業種や職種を学んで念。これからも新たな採用ポジションが各所で生まれて理解した上で、「なぜそれをやりたいのか」を自分の⾔くる可能性がありそうだ。

葉でしっかりと説明できるようにすることが転職成功に一方、CROは人材不足が深刻な状況。採用の逼迫度がつながる。自身ではなかなか新たな可能性の発見や、自高い。データの信頼性を高めるため、システムが絡む品

らの希望の⾔語化は難しい。そうした点でも是非エー

質保証ポジションのニーズも強くなっている。

ジェントを頼ってほしい。

増間 大樹

菊竹 ふみ

製薬業界を中心とした営業職・専門職、双方のサーチ部門を経験後、ライフサイエンス・ヘルスケア領域のアドバイ
ザー部門のマネジャーを務める。現在はハイキャリア領域
にて医薬業界専任のコンサルタント、及び新規事業開発にも従事。

管理部門系職種を担当後、メディカル・化粧品・食品業界の技術系専門職・営業職を担当。現在はメディカル業界の技術系専門職、営業職、医療従事者の方を担当するキャリアアドバイザー組織のマネジャー。

出所：リクルート『リクルートエージェント』転職決定者数の分析-9-

■建設・不動産
求人数が増加。不動産管理分野で採用が活発。ゼネコンは働き方の改善が深刻な課題。
求職者は将来を見据えてキャリアを考え始めており、企業のビジョンや投資額に着目。
■業界・企業側の動き：建設・不動産業界の求人数はコろう。現在は採用を絞っているものの、業務量の増加に

ロナ禍前の2019年と比較しても増加。活発な採用が続い伴い、総合職採用に乗り出す可能性がある。

ている。いずれの分野も人材ニーズに大きな変化はない

建設コンサルタントも案件多数で売上が安定しており、が、最近の特徴として「不動産管理」「設備管理」分野

一定数の採用を継続。不動産金融分野でも新規求人が好の活性化が挙げられる。背景にあるのは、コロナ禍での調で、バリューアップやコンバージョンができる人材を

在宅勤務の拡大・定着とオフィス移転・分散化。入居者対象とした技術・企画系求人も増えている。

からの要望や広い物件への転居ニーズが増えており、不プロップテック（Prop Tech：不動産テック）関連の動産管理・設備管理ほかPMの業務量が増加。求人が増

求人も徐々に出てきている。業界にどのような影響をもえている。また、発注者側の企業においても、ESG対応

たらしていくのか、今後の展開に注目したい。

に迫られる中、自社の保有不動産を環境にどう適応させていくかを計画し、維持・管理する設備系人材のニーズ■求職者側の動き：「今すぐ転職を考えているわけではが出てきている。

ないが、将来に向けてキャリアを考えておきたい」―そ懸念されるのは、ゼネコンの人材獲得がさらに困難にのような意向を持って相談に来られる方が増えている。

なっていることだ。残業時間削減に向けて働き方の見直コロナ禍の状況で不安を抱き、キャリアや人生を見つめ

しを進めてきたが、大手でさえもいまだ生産性向上に課直したためだろう。在籍中の企業を見る目も冷静に、シ題がある。現場で働く方々には疲弊した様子が見られ、ビアになっている。企業の将来のビジョンや投資額に着根本的な解決に本腰を入れなければ、恒常的な人材不足

目し、今後のキャリアを築く場所を見極めようとしていが解消することはないだろう。

る様子が見てとれる。

先に触れたとおり、発注者側でも建築人材の採用ニー

一方、キャリア構築だけでなく、「いかに心地よく生ズが生まれており、人材の流出が加速する可能性もある。

きるか」を重視する方も増えている。こうした志向が増

若手人材の定着・育成の観点でも、働き方改革は待った

えていることも、企業側は心得ておくべきだろう。企業

なしの状況といえる。

側の動きの解説でも述べたとおり、ゼネコンで働く方々

デベロッパーでは、再開発・地方案件の増加の影響か、からは「働き方は以前と変わっていない」「労働環境の中堅／専業デベロッパー、加えて民間企業の不動産開発

改善なんて、この先も無理だろう」といった、あきらめ系（CRE含む）の求人が増加している。大手ではESG投の声も聞こえてきている。早期に改善策を打たなければ、資の活性化により、街・地域一帯の開発が今後も進むだ

業界を去ることを決断する人が増えるかもしれない。

平野 竜太郎建設不動産領域専任シニアコンサルタント。ゼネコン・サ
ブコン・組織設計事務所の建設技術者から、不動産ディベ
ロッパー・AM・PMなどの不動産専門職・不動産金融領
域のハイキャリア層を中心に幅広い支援実績を持つキャリ
アアドバイザー。

箕輪 真人
建設・不動産領域においてサーチコンサルタント及びキャリアアドバイザーとして豊富な知識と実績を持つ。
近年は建設業における女性活躍推進にも取り組み、労働環境改善を目的とする転職サポートに強みを持つ。

出所：リクルート『リクルートエージェント』転職決定者数の分析-10-

■銀行・証券
銀行・証券ともに採用が活発。DX、SDGs・ESG関連、金融専門職のニーズが高まる。
求職者はリモートワークを志向。「コンサル」「スタートアップ」にも関心。
（銀行）■業界・企業側の動き：非常に活発な採用活動

銀行内で携わるチャンスを得られない方が、コンサルが継続している。DX関連で事業企画系の人材ニーズがティング業界への転職を希望するケースも増えてきて引き続き高い。最近ではSDGs・ESGに関する採用が次いる。

の3軸で増加している。①自社のESG推進施策を考える
経営企画、外部へ発信するIR。

これまでの金融業界には、専門性を磨いてキャリア②クライアントであを築きたいと考えながら、家庭・育児のためにそれをる大手事業会社へのコンサルテーションができる人材。

あきらめる女性も多かった。しかし最近では、キャリ（コンサルティングファーム出身者からメーカーの技

アとプライベートを両立させる働き方ができるチャン

術職までターゲットは様々）

スが増えている。そうした制度・環境を整えている企③ESG関連のファイナ

ンス組成を担う専門職。

業が選ばれているといえるだろう。

M&A案件が増加する中、VCやPEファンドとの連携も強化。LBOファイナンス、M&Aファイナンス関連のス（証券）■企業・求職者の動き：求人数は過去最高水準

キル・経験を持つ人材が求められている。

が継続。DX関連ではBizDevからグロースハッカーまで

組織活性化を図る動きも顕著だ。新卒文化が強いが、幅広く募集。IT化推進を担うPM、エンジニア、SRE、外部から異なる考え方を取り入れて刺激を与えたいとアーキテクチャ人材の積極採用も続く。富裕層向けビ

考えており、一部銀行では第二新卒の採用を定期的に

ジネスの強化を背景に、中途採用も含めた営業組織の行っている状況。今後、他銀行などでも第二新卒採用

再編が進んでいるほか、投資銀行系・M&A・不動産に動き出す可能性がある。

ファイナンスなども含めた金融専門職のニーズも再度

銀行は今後も中途採用を増やしていく。かつての就高まってきた。ジュニアクラスから管理職まで求人が職人気業界も、採用競合が増えた今、ただ待っている

出てきている。一方、「守りを固める」「守り方を変だけでは人材を呼び込めない。採用手法から人事制度、える」ため、AML・リスク管理・コンプライアンスな組織風土に至るまで、「変えていく」気概を持って実どのポジションも積極採用している。

行している企業では、成果が表れ始めている。

求職者側では、事業会社の財務部門を目指す方、
営業では、信託銀行への提案の幅を広げる志向の方や、（銀行）■求職者側の動き：専門性にこだわる金融専門

投資銀行部門や法人営業のキャリアを形成したい方が職の方は、出向・転勤を機に転職を考える傾向が強い。

引き続き多い。最近では、スタートアップでの新規事

一方、リモートワークからフル出勤に戻ることに抵抗

業創出に興味を示す方も増えており、この傾向は今後を感じ、転職を考え始めるケースも見られる。DXやも高まるかもしれない。

ESG・SDGs関連のコンサルに興味を持っているものの、
水谷 努

木村 圭

金融領域出身。リクルートキャリア(現リクルート)においては金融領域専門のアドバイザーとして多数のメガバンク・メガ証券・大手生損保出身者、
リースや運用会社出身者まで幅広い転職支援実績を誇る。

新卒入社以来、一貫してリクルーティングアドバイザー
として銀行・証券・損保・カード会社を始めとする大手金融機関の中途採用支援に従事。現在は金融領域のマネージャーに従事。

出所：リクルート『リクルートエージェント』転職決定者数の分析-11-

■生保・損保
営業・ITエンジニアの採用が活発。CX企画、セキュリティを強化する動きも。（生保）DX・新規事業の人材ニーズが高い。採用活動の成否は明暗が分かれる。（損保）（生保）■業界・企業側の動き：営業職の採用が引き続目指すのはIT・ネット、コンサルティングファームなどき活発。販売・サービス職などの未経験者も採用対象とだ。保険業界向けにツールやサービスを提供するIT企業

なっている。営業のマネジメント・育成を担うポジショに転職を果たす事例も一部見られるが、求人は限られる。

ンの求人もあり、異業種からもマネジメント経験者が迎漠然と「成長業界」を目指しているだけでは、狙う企業

えられている。一部の企業からは、CX企画ポジションには受け入れられない。自身の強みを分析し、これからの求人も出てきた。

何を目指すのかをしっかりと考え、中長期でキャリアビ

システムの内製化を図るため、ITエンジニアのニーズ

ジョンを描くことが重要だ。

も高い。金融庁からリスク管理の高度化を要請されていることから、特にセキュリティ分野の採用を強化してい（損保）■業界・企業側の動き：損保業界では、既存のる。DX関連、数理系の求人も継続している。2022年もビジネスモデルの変革が課題。デジタルマーケティング

IT関連ポジションの求人は引き続き増えるだろう。

やデータサイエンティストなどDX推進・新規事業にま生保業界はコロナ禍のさなかでも採用活動を止めず、

つわる求人が多いが、採用に成功している企業、いって人材を獲得できていた。しかし、このところ採用競合といない企業で明暗が分かれている。幅広い領域に関われなる企業も積極的に動き出している。今までの採用手法

る可能性を提示している企業が選ばれ、損害保険に特化では通用しなくなる可能性もある。市場の変化の波をとしたポジションを提示している企業は苦戦する傾向が見

らえ、業界・自社の魅力を訴求していく工夫が必要となられる。このほか、定年退職による人員補充を目的としるだろう。

た求人も、さまざまなポジションで出てきている。

（生保）■求職者側の動き：転職相談に訪れる方が増え（損保）■求職者側の動き：営業職のほか、損害サービている印象だ。30代以上の方は生保業界への思いが強く、ス職の方々が将来性に不安を感じて転職を検討する傾向

業界内でより志向に合うキャリア構築、働き方ができるが見られる。DXへの取り組みが進む中、自分たちの仕求人を求めている。転勤がない会社を希望する声も多い。

事がAIやロボットに代替される可能性を危惧しているよ

20代の方の大半は異業種への転職を志向している。新うだ。顧客折衝のスキルを活かし、市場価値を高める手

卒の就活では安定性に魅力を感じて生保業界を選んだも段を模索している。コールセンターの立ち上げ・運営やのの、「スキルを身に付けて市場価値を高めたい」と、

業務企画などに転職する事例がある。

将来に向けたキャリア形成を望むようになっている。
山田 美佳

栗原 良岳

新卒で銀行系クレジットカード会社に入社。
その後、2017年にリクルートキャリア(現リクルート)に入社。生命保険業界を中心に、金融領域の企業の採用支援に従事。現在は、金融業界のリテールの営業職からシステム
求人、金融専門職まで、幅広い領域の採用に携わる。

IT領域のCAとしてエンジニアの転職支援に従事。
その後、金融領域のRAとして、大手～中堅生損保会社の採用支援を行う。現在は金融ハイキャリア領域のCAとして、金融機関に勤務する方に対しての転職サポートを行っている。

注：こちらのグラフは、銀行・証券業界だけでなく、生保・損保業界なども含む金融業界全体のグラフとなっています。

出所：リクルート『リクルートエージェント』転職決定者数の分析-12-

■消費財・総合商社
消費財メーカーでは「マーケティング」「ESG・サステナビリティ関連」の求人が増加。
過去最高益見込みの総合商社では、IT以外に従来型の非IT分野も強化へ。総合職求人が活発化の見込み。
（消費財）業界・企業側の動き：コロナ禍では、巣ごも（消費財）求職者側の動き：求職者は応募に慎重になる

り消費で恩恵を受けた企業とそうでない企業に明暗が分傾向が見られる。以前はブランド力を重視する求職者がかれた。コロナ禍で打撃を受けた企業では、採用におい多かったが、現在では商材の伸び、企業の戦略・財務状て活発な動きはいまだ見られない。一方、巣ごもり消費況、そして自身のキャリアにどのようなメリットがあるで業績を伸ばした企業も、その需要の伸びは少し落ち着かを冷静に見極めようとしている。

きを見せ、同業界内で売上のパイの奪い合いが再燃して時間・場所に縛られない自由な働き方を求める方も増いる。各社、デジタルを活用した新たなサービス創出にえている。フルリモートワークまでは望まないものの、取り組むほか、ブランドマーケティングに力を入れる動

リモートワークはもはや「あって当たり前のもの」と捉きがあり、マーケティングの求人が増えてきている。

えられている。興味を持った企業でも、リモートワーク

先日のCOP26の影響もあり、社会全体でESG・SDGs

制度がないと聞いた途端、応募意欲を失う人もいる。

への意識が高まる中、大手消費財メーカーでもカーボン
ニュートラル実現への取り組みが始まっている。サステ（総合商社）総合商社は業績好調で、各社最高益を見込

ナビリティ推進人材が求められているほか、取り組みをんでいる。この波に乗り、採用の動きが活発化。嘱託社

発信する広報・IR、工場のCO2削減を担うエンジニアの員・契約社員の求人も一部あるが、2022年は総合職採用

ニーズなども生まれている。

が増加すると見込まれる。

「ブランドマーケティング」「サステナビリティ・

先々への投資として、IT人材の積極採用を継続。ベン

ESG経営」をキーワードとする採用は、2022年も続くだ

チャー企業出身者も採用対象となっている。資源などがろう。

好調な非IT分野でも、中途採用を強化。エネルギーであ新しいサービス創出と社内の業務効率化の両面からデればエネルギー業界出身者、自動車であれば自動車業界

ジタル化を進めているが、エンジニアの採用は苦戦が続出身者と、その分野で経験が豊富な人材が採用ターゲッ

く。エンジニアについてはフルリモート、フルフレック

トとなっている。2022年は特に非IT分野の求人が増えそスの勤務形態が主流となりつつあるが、拠点に縛られなうだ。

い自由な働き方（東京本社に籍がありながらも大阪の自採用時期は企業によって異なる。年2回程度、募集～宅で勤務するなど）も増加している。拠点が郊外にある

選考期間を定めている企業がある一方、空いているポジメーカーも多く、勤務地の条件が高いハードルとなってションを通年採用している企業もある。

いる。一部企業では、エンジニアのみを集めた新会社をもともと就職・転職先として人気が高い総合商社だが、設立し、好立地にオフィスを構え、新たな給与テーブル

近年はより報酬が高額なGAFAなどに競り負けるケースを設けることでエンジニア獲得を図る動きも見られる。

も発生。しかし、総合商社であればエンジニアでも海外

本社機能の強化を目指し、本部スタッフ職の採用も継赴任のチャンスがある点は魅力の一つと⾔える。商社な続。管理機能全体の効率化を図り、集積性を高める動き

らではのメリットを打ち出し、訴求することが重要となも進んでいる。

るだろう。

松尾 文仁
新卒で国内大手アパレル製造小売企業に入社。その後リクルートに入社し建設・不動産専門職領域のキャリアアドバイザーを経験した後、一貫して国内大手コンシューマーサービス企業の法人営業に従事。
BtoCサービスを展開する企業に対して営業から本部スタッフ・専門職まで幅広く採用支援を行う。

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■外食・店舗型サービス
新規出店・新規事業の推進に伴い、幅広い職種を採用。CxO・部長クラスの求人も増加。
「地域限定社員」の設置など、求職者が望む働き方・暮らし方を尊重する動きも。
（外食）緊急事態宣⾔が解除され、外食の営業時間が通募集。資金計画を担う財務職の求人も増えてきた。これ

常に戻る中、店長の採用が復活してきている。デリバ

まではメンバー・リーダークラスの採用が中心だったが、リーの特需も続いており、新規出店に伴う増員もある。

最近ではCxOや部長クラスの求人も増えている。

店長職採用においては、「未経験者歓迎の営業職」が新規出店に伴い、店舗開発職のニーズも。食品工場など採用競合となる。それらの求人は、土日休み・休日数・

製造系の求人も出てきている。

福利厚生などの面で有利。これをカバーするためには、管理部門では、腰を落ち着けて働きたいという求職者の選考フローの見直しや座談会の実施など、外食を選ぶ動ニーズに応え「地域限定社員」の採用を行っている。そ機付けとなるアクションが必要といえるだろう。

のための社員寮・社宅の整備も進めており、求職者から一方、2022年以降の攻めの戦略を担う人材強化も進め

好評だ。また、これまでは全国転勤があった企業でも、られている。IT人材の積極採用を継続。POSシステム再「地域限定の契約社員」を選べる制度を構築する動きが導入を促進するポジションのニーズもある。経営企画のある。人材獲得のためには、働き方・暮らし方の価値観

ほか、ESG・SDGsへの取り組みを発信する広報・IRの求の多様化に対応していくことも重要だ。

人も増えている。

店舗運営企業では、年末年始の繁忙期には採用活動を止めるのが通例だった。ところが2021年末～2022年初に（店舗）店舗運営・接客販売の求人が増加傾向。そのほかけては、どの企業も採用継続の意思を固めている。今かにも採用職種の幅が広がっている。海外展開・EC強後の展開を見据えると、忙しくても採用の手を止めるわ

化・飲食店運営といった新規事業の推進にあたり、広報

けにはいかない―各社の本気度が見てとれる。

ブランディング、海外マーケティング、IR・法務などを山﨑 晴也
コンシューマー領域の営業に従事。現在は小売/卸・店舗型サービス・食品業界等の大手企業を担当。

■人材・教育人材業界では営業・BPO関連採用が増加。教育業界では教室長・新規事業系求人が活発。
（人材）営業の採用が活発化している。特に、医療・介（教育）コロナ禍で採用を控えていた反動から、求人数

護・ITなどの専門エージェントの採用意欲が高い。営業が急増。4月の新年度スタートに向けて体制を整える時

不足をカバーするため、インサイドセールスの活用を検期でもあり、教室長の採用が活発化している。

討しており、その知識を持つマーケティング人材を求める動きもある。

各社、海外の大学との提携、リカレント教育サービス、
オンライン塾など、新規事業や新規ブランドの立ち上げ

派遣分野も活性化しており、IT・事務分野ともにBPOを進めている。求める人材は、新規事業立ち上げ経験者、案件の獲得に注力。スタッフ教育、外国人ITエンジニア

オンライン塾運営経験者、営業、人材業界でのマネジメの活用、海外拠点の設置など、各社特色を出している。

ント経験者などだ。DX人材の採用では「絵を描くところ

BPO強化に際し、業務企画・業務設計・SVといったポジから任せたい」とするニーズが高いが、まずは自社で方ションの求人が増えている。

向性を描けなければ採用は難しいだろう。
草野 好子
新卒で事業企画配属、その後コンシューマー領域のリクルーティングアドバイザーとして中堅～大手企業を担当。多様なクライアントの採用支援に従事。3児の母。

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■ベンチャー・グローバル領域
拡大期に入ったSaaS企業の採用が活発。SDGsに直結するハードテック・ディープテック
も注目される。グローバル人材の採用は、食品・化粧品などの消費財業界で動く。
（ベンチャー）■業界・企業側の動き：近年、存在感が増しているSaaS企業は、引き続き順調に投資を獲得。創いった後任採用が中心だったが、現在はローカルマー

業フェーズから拡大フェーズへ進み、SaaS経験者に限ら

ケットの開拓を見据えた、市場開拓を担う営業人材の採ず、採用ターゲットの幅を広げている。引き続き、カス用ニーズも増えてきている。

タマーサクセス職のニーズが高い。大手企業との取引を

直近では、コロナ禍の影響もあり、食品・化粧品など目指す企業が増え、大手企業の事業課題を捉え提案につの消費財分野が活発化している。採用した人材に求める

なげられる人材を求める傾向が見られる。大量採用を進

役割はさまざまだが、海外拠点の立ち上げ、進出期や、めていくプロセスで、組織作り・人材戦略へ本腰を入れ

海外現地での収支改善を求めるニーズが多く見られ、現て取り組めるかどうかが今後の成否を左右しそうだ。

地マーケットや商習慣理解があり、収益を伸ばすことが一方、社会全体でDX推進が活発化する中、ここ半年でできる人材が求められる。

ベンチャーキャピタル(VC)の投資先に変化が見られる。

今後も消費財分野でグローバル展開が伸びそうだ。ア

注目されているのはハードテック・ディープテック系ス

メリカ・ヨーロッパといった成熟した市場よりも、マータートアップ。SDGs・ESG文脈に直接寄与する事業がケットポテンシャルの高い中国、ベトナム、タイ、イン

多く、投資家からの視線が注がれている。創業者は研究ドといったアジア市場が中心となっている。また、グ者・技術者であるケースも多く、共にビジネスを創れる

ローバル展開の進んでいる製造業で経験を積んでいる人

人材ニーズが増加中。テック系特化のファンド設立を検材の採用など、業界を跨いだ採用、活躍事例も増えてき

討 す る VC も出始めており、 今 後 更 に ハ ー ドテ ッ ク ・ている。

ディープテック系スタートアップへ資金流入が増加する
ことで求人数も増加していくと見られる。

（グローバル）■求職者側の動き：海外駐在を希望する
求職者の数は高位安定。駐在経験がある方から、帰国し（ベンチャー）■求職者側の動き：コロナ禍で働き方・て1年以内で相談をいただくケースが多い。海外駐在中

生き方を見直す方が増えてきている。

は職務範囲・裁量範囲が大きかったが、日本に帰ってき知人・友人がベンチャーに転職したことをきっかけに、てギャップを感じてしまう方が多いようだ。また、一部

ベンチャーに興味を持ってアプローチした結果 、ベンの大手企業では現地化が進み、駐在者を減らす傾向にあ

チャーに魅力を感じるケースも多い。大手では得られな

り、海外赴任のチャンスが少なくなっているため、転職いキャリアを構築したい・自分でキャリアをデザインしによって再度赴任の道を探るといった相談事例も見られていきたいと考える方がベンチャーを選択肢に入れている。

る。変化が激しいベンチャー領域で、本当に自身の2・3

また、コロナ禍以降、オンライン面接が主流になって年後のありたい姿が実現できるかどうかを見極めているいることから、海外現地からも転職活動が可能となり、方が増えている。

駐在中の求職者からも相談が増えている。
一方、海外経験はないものの、今後のキャリアを考え、（グローバル）■業界・企業側の動き：国内人口の減少

グローバル人材を目指す方もいる。その場合、いきなりに伴い、マーケットを海外に求める動きが活発化してい海外駐在のポジションに就くことは難易度が高く、まずる。海外駐在ポジションを中心とした、グローバル展開

は海外営業や国内で海外案件に関わるポジションでの転を担う人材へのニーズは、2020年はコロナ禍の影響によ職を目指し、そこから海外駐在を目指していくといったりやや落ち込んだが、現在は復調。特に製造業での採用支援事例も増えている。

意欲が高まっている。かつてはコスト削減を目的とした、
海外製造拠点における工場長や拠点責任者、経理責任者
と
植野 友介

水藤 雄章

別宮 潤

2013年4月から一貫してIT・イン
ターネット・コンサルティング業
界の採用支援に従事。現在はス
タートアップベンチャーのビジネ
スデベロップメントを中心に支援。

大手電機メーカーで材料/空調の開発に従事。リクルートキャリア(現リクルート)入社後は半導体領域を経て、ドローン・医療・AIを中心とした地方ハードテックスタートアップの領域を担当。

2016年にリクルートキャリア（現リクルート）へ中途入社。法人側採用支援を経て、RGF HR Agent Vietnamに駐在。現在は、グローバル領域の幹部ポ
ジション採用支援や、グローバル人材の転職支援に従事。

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