廃

棄

物

受

入

基

乙訓環境衛生組合（令和５年１０月改訂）

準

-2-

《目
はじめに

次》

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１章 総則１．組合処理施設
・・・・・・・・・・・・・・・
２．受入施設と受入れできる廃棄物・・・・・・・
３．廃棄物を受入れない日・・・・・・・・・・・
４．受入時間・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．組合処理施設に廃棄物を搬入できる方
・・・・
６．搬入手続・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．処理手数料及び処分費用・・・・・・・・・・
８．その他
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２章 受入基準
１．受入れできる廃棄物・・・・・・・・・・・
２．受入れできない廃棄物・・・・・・・・・・
３．展開検査・・・・・・・・・・・・・・・・
４．その他
・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３章 搬入要領
１．搬入の流れ・・・・・・・・・・・・・・・
２．各施設の搬入の仕方
・・・・・・・・・・・
３．搬入時等における注意事項
・・・・・・・・
４．産業廃棄物についてのお問い合わせ先
・・・

３
３
４
４
６
６
７
９

１０
１４
１７
１７

第４章 その他
１．根拠法令（抜粋）・・・・・・・・・・・・
２．用語解説・・・・・・・・・・・・・・・・

本書で使う用語については、下記のとおり省略して使用します。
「
法 」＝廃棄物の処理及び清掃に関する法律「 施 行 令 」＝廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令「 条 例 」 ＝乙訓環境衛生組合廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例「関係市町」＝向日市、長岡京市、大山崎町
※

１８
１９
２０
２０

巻末の用語解説も参照してください。

２１
２７

はじめに
◎廃棄物を搬入される方は、事前に住居又は事業所の所在する市町の役所又は役場で受付をしてください。
廃棄物の分類について

事業活動から発生したごみは、全て産業廃棄物又は事業系一般廃棄物に分けられます。
それぞれの種類ごとに分別を行い、適正に処理してください。

関係市町の収集

一般家庭から排出（家庭系一般廃棄物）

乙訓環境衛生組合へ搬入され適正処理されます。

関係市町に連絡し、自ら直接持込む
廃棄物

事業活動から排出関係市町に連絡し、自ら直接持込む

事業系一般廃棄物（厨芥類、書類、木
製粗大、剪定枝専門業者等に処理を依頼

等）※事業者の方で、一般廃棄物収集運搬業者を利用される際は関係市町にお問い合わせください。

産業廃棄物（Ｐ．２参照）

事業者は家庭ごみ集積所に出すことはできません！
事業活動に伴って生じる廃棄物を家庭ごみ集積所に出す行為は不法投棄とみなされますので絶対にやめてください。
-1-

してください。

-2-

産業廃棄物の分類
全ての事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、以下に掲げる２０種類のものをいいます。
種類
１．ゴムくず２．金属くず３．ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず
４．鉱さい

て

の

業

種

等

６．燃え殻
７．汚泥
８．廃油
９．廃酸
10．廃アルカリ
11．廃プラスチック

硫酸、塩酸などすべての酸性廃液
ソーダ液、金属石鹸液などすべてのアルカリ性廃液
合成樹脂、合成繊維など固形状、液状すべての合成化合物

12．コンクリートくず工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリート、がれき 等
建設業、パルプ・紙製造又は加工業、新聞業、出版業、印刷製本業に係る紙くず
建設業、木材木製品製造業、パルプ製造業、輸入木材の卸売業及び物品賃貸業に係るもの、流通に使用したパレット

13．紙くず14．木くず業種の指定のあるもの

容

天然ゴムくず 等
鋼鉄、金属研磨くず 等
ガラス、レンガ、工作物以外からのコンクリートくず 等
高炉、平炉、電気炉などの残渣、鉱石、石炭 等
大気汚染防止法に定めるばい煙施設、焼却施設において発生し、集じん施設
によって集められたもの
石炭、焼却炉の残灰、炉内清掃抽出物 等
工場等事業所からの汚泥、泥状のもの
鉱物性油、動植物性油、潤滑油、絶縁油 等

５．ばいじん類

全内15．繊維くず
16．動植物系固形不要物
17．獣畜及び食鳥の固形不要物
18．動物のふん尿19．動物の死体20．施行令第２条１３号廃棄物

建設業、繊維工業に係るもの
食料品製造業、医薬品製造業、香料製造業に係るもの
と畜場、食鳥処理場において処理されたもの
畜産農業に係るもの
畜産農業に係るもの
燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類又は上記１～12に掲げる産業廃棄物を処分したものであってこれらの産業廃棄物に該当しないもの（注） その他にも、輸入された廃棄物の内、航行に伴い生じた「航行廃棄物」、本邦に入国する者が携帯する「携帯廃棄物」以外の廃棄物も産業廃棄物となります。

第１章

総則

乙訓環境衛生組合（以下「組合」という。）は、関係市町の区域内から排出された廃棄物の適正な処理を行うことを目的としております。
１．組合処理施設
所

在

地

施

〒６１８－００８１
京都府乙訓郡大山崎町字下植野小字南牧方３２番地
TEL：０７５－９５７－６６８１（代表）

設 名称⑴ごみ処理施設⑵リサイクルプラザ⑶し尿処理施設

FAX：０７５－９５７－１２５７⑷動物焼却炉

URL：http://www.cleanplaza-otokuni.jp〒６１７－０８３６⑸プラプラザ京都府長岡京市勝竜寺下長黒１－１

・プラスチック製容器包装圧縮梱包施設

TEL：０７５－９５９－３０８０

・ペットボトル処理施設

FAX：０７５－９５５－１３６４⑹勝竜寺埋立地

２．受入施設と受入れできる廃棄物
受

入 施

設

受入れできる廃棄物

参 照 ペ ー ジ

ごみ処理 施設

可燃ごみ（紙くず、厨芥類等）

１０、１３

リサイクルプラザ

粗大ごみ、その他不燃物、カン類、ビン類

し尿処理 施設

生し尿、浄化槽汚泥

１４

動 物 焼 却 炉

犬、ねこ等の死体

１３プ ラ プ ラ ザ

その他プラスチック類、ペットボトル、有害ごみ（筒型乾電池、蛍光灯）

１２

勝竜寺埋 立地

側溝清掃汚泥１３

１０、１１、１３※ し尿処理施設については、平成１９年度より隣接する下水道終末処理施設へ投入する方式となっています。

-3-

-4-

３．廃棄物を受入れない日⑴ 日曜日及び土曜日⑵ 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日⑶ １２月２９日から１月３日⑷ その他組合が指定する日
４．受入時間⑴

ごみ処理施設区

分

収集（関係市町直営及び委託）

直接搬入（自己搬入）

平

日8:30～11:30
13:00～16:30

13:00～16:00――

8:30～11:30―

日曜日、土曜日
祝

※
※
⑵

日

許 可 業 者 等
8:30～11:30
13:00～16:30※※※

管理者が、公衆衛生上清潔に保持することが困難であると認めた場合に限り早朝及び日・土・祝の搬入を認めます。
１２月２９日から１２月３１日までの年末特別受入については、別に定めます。

リサイクルプラザ（粗大ごみ処理設備・資源ごみ処理設備）
区
平

分
日

日曜日、土曜日
祝※日

収集（関係市町直営及び委託）

直接搬入（自己搬入）

8:45～11:30
13:00～16:00

13:00～16:00―
8:45～11:30――

１２月２９日から１２月３１日までの年末特別受入については、別に定めます。

許 可 業 者 等
8:45～11:30
13:00～16:00

―
―

⑶

し尿処理施設区分

平日

日曜日、土曜日
祝⑷

収集（関係市町直営及び委託）
8:30～11:30
13:00～16:00―

直接搬入（自己搬入）―

許 可 業 者 等
8:30～11:30
13:00～16:00
―

―

―

―

収集（関係市町直営）
8:30～11:30
13:00～16:00―

直接搬入（自己搬入）

許 可 業 者 等

13:00～16:00

―

―

―

―

―

―

日

動物焼却炉
区
平

分
日

日曜日、土曜日
祝※⑸

日

１２月２９日から１２月３１日までの年末特別受入については、別に定めます。

プラプラザ（プラスチック製容器包装圧縮梱包施設、ペットボトル処理施設）
区

分

平

日

日曜日、土曜日
祝日⑹―

収集（関係市町直営及び委託）
8:45～11:30
13:00～16:00―

直接搬入（自己搬入）―

許 可 業 者 等
8:45～11:30
13:00～16:00―

8:45～11:30――

収集（関係市町直営及び委託）
8:30～11:30
13:00～16:30―

直接搬入（自己搬入）

許 可 業 者 等

―

―

―

―

―

―

―

13:00～16:00

勝竜寺埋立地（最終処分場）
区

分

平

日

日曜日、土曜日
祝

日

-5-

-6-

５．組合処理施設に廃棄物を搬入できる方⑴ 関係市町区域内に在住の方⑵ 事業所の所在地が関係市町区域内にあり、廃棄物搬入通知を管理者が受けた事業者⑶ 関係市町長の許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者⑷ 関係市町（直営）及び市町の委託業者※⑴、⑵の方は、発生した廃棄物の持ち主（事業所の場合は従業員等）が直接組合へ搬入してください。

６．搬入手続
廃棄物を搬入される方は、事前に住居又は事業所の所在する市町の役所又は役場で受付をしてください。
また、関係市町の許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者及び多量排出事業者については、事業所の所在する市町の役所又は役場にて事務手続を行ってください。
○

確認事項
・ 搬入予定日
・ 住所、氏名又は事業所名、電話番号
・ 廃棄物の内容（種別）、発生の理由
・ 搬入車両の車種及びナンバー
・ その他必要事項

７．処理手数料及び処分費用⑴ 処理手数料及び処分費用について
組合は、条例に基づき処理手数料（以下「手数料」という。）又は処分費用（以下「費用」という。）を搬入の都度、徴収します。
⑵ 手数料及び費用の算出について搬入の都度、組合の計量器（１０kg 単位の計量）で計量した廃棄物投入前の車両重量（総重量）から、投入後に計量した車両重量
ふうたい（風袋重量）を差し引いた重量を搬入量とし、下表で定める手数料又は費用により算出します。ただし、計量が困難な物及び計量ができない車両の場合には、車両の最大積載量を搬入量とします。

※ 計量法に基づき、１０㎏単位の計量器には±１０㎏が公差（誤差）の範囲として認められています。

ア

一般廃棄物
① 関係市町の住民又は事業者が直接ごみを持ち込む場合
種別

一 般 廃 棄 物

算 出 単 位数

料

１００kg 以下

１，５００円

１００kg 超１，５００円に１００kg を超える部分が１０kg に達するまでごとに３００kg 以下

２００円を加えた額

３００kg 超犬、ねこ等の死体手

１ 体

５，５００円に３００kg を超える部分が１０kg に達するまでごとに２５０円を加えた額
１，５００円-7-

-8-〔計算方法〕
３００kg までの場合
１，５００円＋（重量－１００kg）÷１０kg×２００円
３００kg を超える場合
５，５００円＋（重量－３００kg）÷１０kg×２５０円〔計算例〕
１７０kg の場合
１，５００円＋（１７０kg－１００kg）÷１０kg×２００円＝２，９００円② 関係市町の一般廃棄物収集運搬業者がごみを持ち込む場合（多量排出事業者分を除く）
種別

算 出 単 位
１００kg 以下

一 般 廃 棄 物

１００kg 超手

数

料

１，５００円
１，５００円に１００kg を超える部分が１０kg に達するまでごとに１５０円を加えた額〔計算方法〕
１００kg を超える場合
１，５００円＋（重量－１００kg）÷１０kg×１５０円

〔計算例〕
１ｔの場合
１，５００円＋（１，０００kg－１００kg）÷１０kg×１５０円＝１５，０００円

イ

産業廃棄物
種

別

算 出 単 位産 業 廃 棄 物

１００kg まで
ごとに

費

用

３，７００円〔計算例〕～１００kg１１０kg～２００kg
２１０kg～３００kg※※

３，７００円
７，４００円
１１，１００円

１０kg 未満の重量は１０kg とみなします。
搬入車両１台ごとに計算を行います。

８．その他
組合処理施設へ搬入する際の車両については、４ｔ車以下を原則とします。ただし、組合処理施設に影響を与える車両については、４ｔ車以下であっても搬入を認めないことがあります。

-9-

- 10 -

第２章

受入基準

１．受入れできる廃棄物⑴ 家庭系一般廃棄物（一般家庭の日常生活で発生するごみ）
種

別

対
○

象

物

備

考

最も長い箇所が５０cm 未満の可燃物

・厨芥類、紙くず、皮製品、５０cm 未満のプラスチック製品（おもちゃ、バケツ、ＣＤ等）等

〔出し方〕
・

関係市町作成のご
み減量のしおり等を除草ごみ（草、枯葉のみ。つるは５０cm 以下に切ったものに限る。
）は、ごみ袋（４５Ｌ相当） ご参照ください。

に入れること。
可燃ごみ

・

花火、マッチ等は、水で完全に湿らすこと。

（注意事項）
・ 可燃物であっても最も長い箇所が５０ｃｍ以上の物、剪定枝、生木、竹は、粗大ごみとして排出すること。

・

新聞、雑誌、段ボールなどは、地域の集団回収、古紙回収業者等をご利用くださ

最も長い箇所が５０ｃｍ未満の品目でも不燃物を含んでいる物は、その他不燃物として排出す い。
ること。

○

最も長い箇所が５０ｃｍ以上の物
・家具類、日用品、電化製品等

〔出し方〕
粗大ごみ

・

ストーブ等の燃料は使い切ること。

・剪定枝、生木は長さ１．５ｍ未満にすること。

・

樹木、木柱等は直径１０ｃｍ未満又は１０ｃｍ角未満、長さ１．５ｍ未満にすること。

・

竹は直径１０ｃｍ未満、長さ５０ｃｍ未満にすること。

・

畳は１人１日１０枚までとする。

関係市町作成のご
み減量のしおり等をご参照ください。

種

別

対
○

その他不燃物象

物

備考

長い箇所が５０ｃｍ未満の不燃物

・金属類、陶磁器類、ガラス類、電球類、小型電化製品等

・５０ｃｍ未満のプラスチック製品は可燃ごみへ〔出し方〕
・ 塗料、オイル、薬品びん等は、布、新聞紙等に染み込ませて中身を空にし、染み込ませた布、新聞紙等は可燃ごみへ排出すること。

関係市町作成のご
み減量のしおり等をご参照ください。

（注意事項）
・

その他不燃物であっても最も長い箇所が５０ｃｍ以上の物は、粗大ごみとして排出すること。

○
カ

ビ

ン 類

ン 類

上記のマークが記されている空カン、空カン類全般（お菓子のカン等）、スプレーカン（殺虫剤、ヘアースプレー等）、カセットボンベ等〔出し方〕
・ 中を軽く水洗いしてから排出すること。
・ スプレーカン、カセットボンベ等は、中身を使い切って排出すること。
（注意事項）
関係市町作成のご・ 塗料、シンナー、オイル等のカンはその他不燃物として排出すること。
み減量のしおり等を※ その他不燃物の出し方を参照
ご参照ください。
○ 空ビン類全般（飲料用、飲み薬のビン、化粧ビン等）〔出し方〕
・ キャップを取り、中を軽く水洗いしてから排出すること。
（注意事項）
・ 塗料、ラッカー等の付着したビン、薬品ビン、耐熱ガラス、乳白色のビン等のガラス類は、その他不燃物として排出すること。
※ その他不燃物の出し方を参照- 11 -

- 12 -

種

別

ペットボトル対象物○ 上記のマークが記されているボトル（容器）〔出し方〕
・ キャップを取り、ラベルをはがすこと。（その他プラスチック類へ）
・ 中を軽く水洗いし排出すること。

備考関係市町作成のご
み減量のしおり等をご参照ください。

○
その他プラスチック類

上記のマークが記されている容器包装材、レジ袋、ボトル類（ペットボトルを除く）、カップ類、パック類、トレイ類、ポリ袋、ラップ類、容器包装用発泡スチロール等〔出し方〕
・ 食品トレイ等は軽く水洗いし排出すること。
（注意事項）
・ 内容物等が付着し、洗い流すことが困難な物は可燃ごみとして排出すること。
○ 筒型乾電池
関係市町作成のご〔出し方〕
・ 小型二次電池（ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池、小型シール鉛蓄電池） み減量のしおり等をは、販売店等に返却すること。
ご参照ください。

有害ごみ

○

蛍光灯

〔出し方〕
・

購入時のケースなどは除くこと。

（注意事項）
・

ＬＥＤ球、白熱球等の蛍光灯以外の電球はその他不燃物として排出すること。

水銀式の体温計・
血圧計・温度計は関
係市町へお問い合わせください。

種

別

側溝清掃
汚泥

○

死体

象

物

備

考

側溝清掃汚泥・犬、ねこ等の⑵

対○関係市町の直営及び委託のみ受入れる。

関係市町作成のご
み減量のしおり等を犬、ねこ等の愛玩動物

ご参照ください。

〔出し方〕
・犬、ねこ等の死体は、袋（可燃性）又は適切なサイズの可燃性の箱等で梱包すること。

事業系一般廃棄物（事業活動に伴い発生する廃棄物のうち、産業廃棄物以外のもの）
種

別

対
○

象

物

備

考

厨芥類（ラップ類等は除くこと）、書類、剪定枝等

〔出し方〕
・
可燃ごみ

除草ごみ（草、枯葉のみ。つるは５０ｃｍ以下に切ったものに限る。
）は、ごみ袋に入れる（９０Ｌ相当まで）こと。
※

不燃性のごみは、産

パッカー車で搬入する場合は、圧縮しないこと。（ごみ袋に入れなくてもよい。
）（注意事項）
・○

業廃棄物として適正に処理してくださ剪定枝、生木、竹は、粗大ごみとして排出すること。

い。

木製の粗大ごみ（金属等が付いていないこと。
）、剪定枝、樹木、畳等
書類、段ボールな

〔出し方〕
粗大ごみ

プラスチック類や・剪定枝は長さ１．５ｍ未満にすること。

どは、リサイクルし・

樹木は直径１０ｃｍ未満、長さ１．５ｍ未満にすること。

てください。

・

竹は直径１０ｃｍ未満、長さ５０ｃｍ未満にすること。

・

畳は１事業所１日１０枚までとする。

※事業系一般廃棄物は、材質によって分類されます。（Ｐ２参照）- 13 -

- 14 -

⑶

生し尿
種

別

生し尿

浄化槽汚泥

対

象

○

くみとり便槽、仮設トイレ等のくみとりによる生し尿○

合併処理浄化槽、単独処理浄化槽等の清掃による汚泥

物

備

考

関係市町へお問い
合わせください。

（注意事項）
・

１日の搬入量が１０ｋｌを超える場合は、事前に組合へ連絡すること。

・１日の総受入量は約２０ｋｌまで、１週間で約５０ｋｌまでとする。

２．受入れできない廃棄物⑴ 法律によりリサイクルが義務付けられているもの●特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に該当する廃棄物○

テレビ（ブラウン管式、液晶式、プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫、エアコン、洗濯機・
衣類乾燥機

処理方法
販売業者等に引取りを依頼してください。

●資源の有効な利用の促進に関する法律に該当する廃棄物

処理方法
パソコンについては、メーカー、販売業者
等に引取りを依頼してください。

○

パソコン（デスクトップパソコン本体、ＣＲＴ・液晶ディスプレー、ＣＲＴ・液晶デ○

パソコン３Ｒ推進協会℡

ィスプレー一体型を含む）○

03－5282－7685

リネットジャパン
http://www.renet.jp○

小型二次電池（ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池、小型シール鉛
蓄電池）●使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）に該当する廃棄物○

自動車（四輪自動車）（シート等の部品含む）

小型二次電池については、販売店等に返却
してください。
処理方法
メーカー、販売業者に相談してください。

⑵排出禁止物（条例第１４条関係）●法第２条第３項で規定されている特別管理一般廃棄物

処理方法

○

エアコン、テレビ、電子レンジに含まれるＰＣＢを使用する部品○

ばいじん（集じん施設によって集められたものに限る。
）○

ダイオキシン類含有物（ダイオキシン類対策特別措置法に規定されている廃棄物焼却メーカー、販売業者に依頼してください。

専門業者に直接依頼してください。

炉から生じたもので、ダイオキシン類を３ng-TEQ/g 以上含有するばいじん、燃え殻、汚泥）○

感染性一般廃棄物（医療関係機関等から発生する感染性廃棄物（感染性病原体が含まれ、若しくは付着している廃棄物又はこれらのおそれのある廃棄物）で産業廃棄物以外のもの。
）●法第２条第４項で規定されている産業廃棄物○

感染性一般廃棄物については、医療器具販
売業者、医療機関にご相談してください。

処理方法

産業廃棄物に該当するもの全て。ただし、一般廃棄物の処理に支障がなく、管理者が認めたものを除く。

●法第２条第５項で規定されている特別管理産業廃棄物専門業者に直接依頼してください。

処理方法

○

特別管理産業廃棄物に該当するもの全て。

専門業者に直接依頼してください。

※

排出禁止物については、Ｐ．２４、Ｐ．２５もご参照ください。

- 15 -

- 16 -⑶

適正処理困難物●条例第１２条で管理者が指定するもの

処理方法
メーカー、販売業者等に相談してください。

○

バッテリー（自転車用、掃除機用含む）

自転車用、掃除機用リチウムイオン電池はリサイクル協力店（JBRC）で回収しています。

○

オートバイ（原動機付自転車含む）

○

ＦＲＰ船

○

消火器

○

タイヤ（ホイル含む）

メーカー、販売業者等に相談してください。
原動機付自転車、軽二輪、小型二輪、ＦＲＰ
船、消火器はリサイクルできます。
（広域認定制度）
メーカー、販売業者等に相談してください。
メーカー、販売業者等に相談してください。
高圧ガス容器については、下記へご相談くだ
さい。
○

〇

ガスボンベ

プロパンガス容器
一般社団法人 京都府ＬＰガス協会℡○

075－314－6517

その他高圧ガス容器
京都府高圧ガス溶材組合（事務局）℡○

その他、各処理施設に支障を及ぼすおそれがある廃棄物（建設廃材、医療系廃棄物、鋼材、火薬類等）○

075－361－0245

関係市町が収集をしていないもの※

関係市町作成のごみ減量のしおり等をご参照ください。

メーカー、販売業者等に相談してください。

３．展開検査関係市町から受けた搬入通知の内容との整合性の確認や、組合の処理施設に支障を及ぼすおそれがある廃棄物の搬入の確認を行うため、必要に応じ関係市町、組合が搬入廃棄物の展開検査等を実施します。その際、受入基準に適合しない場合は、受入れを拒否することがあります。
４．その他
組合及び関係市町が適正処理困難物又は排出禁止物として指定していない廃棄物であっても、各処理施設の処理能力に照らし合わせ、処理が困難と判断される場合は、受入れを拒否することがあります。

- 17 -

- 18 -

第３章

搬入要領

１．搬入の流れア．直接搬入（自己搬入）の流れ

① 受付

② 組合へ

住居又は事業所の所在する市

廃棄物を載せた状態で１回町の役所、役場に電話をして事前に受付をしてください。
搬入日、住所、氏名、電話番号、廃棄物の内容などを伺います。

目の計量を行います。
計量係員が市町と廃棄物の種類をお尋ねします。

施設内へ③【リサイクルプラザ】④ 再度計量へ【ごみ処理施設】

計量へ戻り、２回目の計量を行います。廃棄した後の重量を計り、搬入量を算出します。

粗大ごみ、その他不燃物等

可燃ごみ

施設係員の指示に従って投入 施設係員の指示に従ってごみをしてください。
投入してください。
（品目についてはＰ.１０～（品目についてはＰ.１０～をごをご参照ください）

参照ください）搬入量に伴って、手数料又は費用を精算してください。
第１章７をご参照ください（→Ｐ.7）

イ．許可業者等の搬入の流れ
関係市町の許可を受けた一般廃棄物収集運搬業者及び多量排出事業者については、事業所の所在する市町の役所又は役場にて事務手続を行ってください。
事務手続終了後、組合にて搬入の流れ等の説明をします。
【市役所、町役場の連絡先】（直接搬入・許可業者等
連

絡

先

電

話

共通）
番

号

ホームページ

向日市衛生環境課

０７５－８７４－２１８９（直通）URL：https://www.city.muko.kyoto.jp/

長岡京市環境業務課

０７５－９５５－９６８９（直通）URL：https://www.city.nagaokakyo.lg.jp/

大山崎町経済環境課

０７５－９５６－２１０１（代表）

URL：http://www.town.oyamazaki.kyoto.jp

２．各施設の搬入の仕方
搬入した廃棄については、各処理施設係員の指示に従い、搬入者自らが安全に投入作業を行ってください。
ア．ごみ処理施設で可燃ごみを廃棄する場合⑴ 可燃ごみが少量の場合
ごみ処理施設係員の指示に従い、持込ごみ投入窓（７番）から投入してください。

- 19 -

- 20 -⑵⑶

可燃ごみが多量の場合
ごみ処理施設係員の指示に従い、№１～６の投入扉から投入してください。
作業時には投入扉から適正な距離を確保して安全に作業を行い、絶対に投入扉下部の車止めに足を掛けないでください。
粗大ごみ、その他不燃ごみ等を廃棄する場合
リサイクルプラザ施設係員の指示に従い、ピット等に廃棄物を下してください。

３．搬入時等における注意事項
次の事項を遵守し、廃棄物を搬入してください。遵守されていない場合には搬入を拒否する場合があります。
⑴ 市役所又は町役場にて受付された廃棄物以外の搬入があった場合、又は受入基準に満たない廃棄物は搬入できません。
⑵ 関係市町長の許可を受けていない収集運搬業者は搬入することができません。
⑶ 廃棄物は、搬入前に適切に分別してください。分別がされていない場合は搬入できません。
⑷ 施設内及び場内を車両で走行する場合は、徐行し安全運転を心掛けてください。
⑸ 廃棄物投入作業前には、車両周辺の状況を確認して事故等の無いように気をつけてください。
⑹⑺⑻

廃棄物投入作業中に、周辺に廃棄物が飛散した場合には、作業後に施設備付けの清掃用具等により清掃してください。
搬入車両の維持管理を適切に行い、オイル漏れや車両装置等に故障のある状態での搬入は行わないでください。
上記に記載されていないその他の事項については、各処理施設の係員等の指示に従ってください。

４．産業廃棄物についてのお問い合わせ先
連

絡

先

電

話

番

号

ホームページ

京都府乙訓保健所

０７５－９３３－１３４１

URL：http://www.pref.kyoto.jp/yamashiro/ho-oto

公益社団法人
京都府産業資源循環協会

０７５－６９４－３４０２

URL：http://www.kyoto-sanpai.or.jp

一般社団法人
京都府産業廃棄物３R 支援センター

０７５－３２２－０５３０

URL：http://www.kyoto-3rbiz.org/

第４章

その他

１．根拠法令（抜粋）

乙訓環境衛生組合廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例（抄）（目的）
第１条 この条例は、法令に定めるもののほか、乙訓環境衛生組合（以下「組合」という。）における廃棄物の適正処理、減量及び循環的な利用に関し必要な事項を定め、循環型社会の形成を目指し、もつて向日市、長岡京市及び大山崎町（以下「関係市町」という。）
区域の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
（用語）
第２条 この条例における用語の意義は、循環型社会形成推進基本法（平成 12 年法律第 110 号）、資源の有効な利用の促進に関する法
律（平成 3 年法律第 48 号）及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「法」という。）の例による。
2
前項に定めるもののほか、この条例において、次に掲げる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
⑴ 家庭系一般廃棄物 一般家庭の日常生活に伴い発生する一般廃棄物をいう。
⑵ 事業系一般廃棄物 事業活動に伴い発生する廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。
（家庭系一般廃棄物の処理）
第９条 管理者は、処理計画に従い、関係市町から発生する家庭系一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないように、適正処理、減量及び循環的な利用を行わなければならない。
2
前項の適正処理、減量及び循環的な利用（廃棄物の中間処理及び処分を委託して行う場合にあつては、当該中間処理及び処分の委託）は、法第 6 条の 2 第 2 項の規定に基づき定められた基準に従つて行うものとする。
（事業系一般廃棄物の処理）
第１０条 管理者は、事業者が事業系一般廃棄物を自ら適正に処理することが困難であり、やむを得ない事情があると関係市町長が認
め、かつ、家庭系一般廃棄物の処理に支障がないと認めるときは、第 4 条第 1 項の規定にかかわらず、その処理をすることができる。
- 21 -

- 22 -

2

前項の規定により組合において処理を行う事業者は、あらかじめ関係市町長に届け出、関係市町長から搬入指示書を受け、関係市
町長より規則で定める廃棄物搬入通知を管理者が受けた者に限る。

（廃棄物の搬入）第１１条 廃棄物を組合の一般廃棄物処理施設（以下「処理施設」という。）に搬入できる者は、関係市町（関係市町の委託を含む。）、関係市町が法第７条第 1 項の規定に基づき許可する一般廃棄物収集運搬業者（以下「一般廃棄物収集運搬業者」という。）、前条に定める事業者及び土地又は建物の占有者（占有者がない場合は土地又は建物の管理者とする。以下「占有者等」という。）で直接搬入する者でなければならない。
2
前項に規定する者が廃棄物を処理施設に搬入するときは、規則に定める受入基準に従わなければならない。
3
管理者は、第 1 項に規定する者が前項の受入基準に従わない場合は、当該廃棄物の受入れを拒否することができる。
（適正処理困難物の指定等）
第１２条 管理者は、製品等で、廃棄された場合においてその適正処理が困難となるものを適正処理困難物として指定することができる。
2
管理者は、前項の指定をしたときは、これを公表するものとする。
3
管理者は、適正処理困難物の製造、加工及び販売等を行う事業者に対し、その回収等の措置を講ずるよう必要な協力を求めることができる。
（犬、ねこ等の死体の処理）
第１３条

犬、ねこ等の死体は、他の一般廃棄物と区分し、組合が指定する場所に搬入しなければならない。

（排出禁止物）第１４条 事業者及び占有者等は、処理計画に基づき、次の各号に掲げるものを排出してはならない。
⑴ 有害な物質を含むもの⑵ 著しく悪臭を発するもの⑶ 処理施設の運転管理に従事する者に危険を及ぼすおそれがあるもの⑷

体積又は重量が著しく大きいもの

⑸⑹

法第 2 条第 3 項に規定される特別管理一般廃棄物
前各号に掲げるもののほか、組合が行う廃棄物の処理を著しく困難にし、又は処理施設の機能に支障を及ぼすおそれがあるもの
2
管理者は、前項に規定する廃棄物を搬入しようとする者に対し、一般廃棄物処理業者等への適正処理の委託その他必要な事項を指示することができる。
（組合が処理できる産業廃棄物）
第１５条 法第 11 条第 2 項の規定により組合が処理できる産業廃棄物は、一般廃棄物の処理と併せて処理することができ、かつ、一般廃棄物の処理に支障のない範囲内で管理者が規則で定めるものとする。
（一般廃棄物の処理手数料）
第１６条 管理者は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 227 条の規定に基づき、一般廃棄物の処理に関し別表第 1 に定める一般廃棄物処理手数料（以下「手数料」という。）を徴収する。
（産業廃棄物の処分費用）
第１７条 管理者は、第 15 条の規定により産業廃棄物を処理する場合は、法第 13 条第 2 項の規定に基づき、別表第 2 に定める産業廃棄物処分費用（以下「費用」という。）を徴収する。
（手数料及び費用の徴収の時期）
第１８条 管理者は、手数料及び費用を搬入の都度、事業者又は占有者等から現金で徴収するものとする。ただし、現金を持参することが困難なため後納を願い出、管理者が承認した者については、毎月当月分をまとめて翌月末日までに徴収するものとする。
（立入検査）
第２２条 管理者は、法第 19 条第 1 項に定める場合を除くほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、事業者又は占有者等その他必要と認める者の土地又は建物に立入り、必要な検査をさせることができる。
2
前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
3
第 1 項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
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- 24 -

別表第１（第 16 条関係）種

別手

一般廃棄物収集運搬業者が搬入する一般廃棄物（第 10 条第 2 項の規定に基 100 キログラム以下
づき規則で定める事業者（以下「多量排出事業者」という。）が一般廃棄物
収集運搬業者に運搬を委託したものを 100 キログラム超数

料1,500 円
1,500 円に 100 キログラムを超える部分が10 キログラムに達するまでごとに 150 円
を加えた額

除く。）
100 キログラム以下

一 般 廃 棄 物

1,500 円

1,500 円に 100 キログラムを超える部分が事業者又は占有者等が搬入する一般廃100 キログラム超 300 キ
10 キログラムに達するまでごとに 200 円
棄物（多量排出事業者が一般廃棄物収
ログラム以下を加えた額
集運搬業者に運搬を委託したものを含5,500 円に 300 キログラムを超える部分がむ。）
300 キログラム超
10 キログラムまでごとに 250 円を加えた
額
犬、ねこ等の死体

1 体につき 1,500 円とする。

備考 1 計量が困難な物及び計量を行わないときは、車両の最大積載量による。
2 産業廃棄物と一般廃棄物を混載したものは、産業廃棄物とみなす。
3
4

手数料の徴収は、搬入車両 1 台ごとの重量計算とする。
10 キログラム未満は、10 キログラムとみなす。

別表第２（第 17 条関係）
種別産 業 廃 棄 物費

用

100 キログラムまでごとに 3,700 円とする。

備考 1 計量が困難な物及び計量を行わないときは、車両の最大積載量による。
2 産業廃棄物と一般廃棄物を混載したものは、産業廃棄物とみなす。
3 費用の徴収は、搬入車両 1 台ごとの重量計算とする。
4 10 キログラム未満は、10 キログラムとみなす。

- 25 -

- 26 -

乙訓環境衛生組合廃棄物の減量及び適正処理等に関する規則（抄）（目的）第１条 この規則は、乙訓環境衛生組合廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例（平成 23 年条例第７号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（受入基準）
第４条 条例第 11 条第 2 項に規定する一般廃棄物の受入基準は、次のとおりとする。
⑴ 条例第 14 条第 1 項に掲げるものを搬入しないこと。
⑵ 可燃物、不燃物等に適正に分別し、処理計画に従い、定められた処理施設に搬入すること。
⑶ 搬入車両は、廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れないように必要な措置を講じること。
⑷ 処理施設においては、当該処理施設の職員の指示に従うこと。
2

前項に規定するもののほか、廃棄物の受入れに関し必要な事項は、管理者が別に定める。

（組合が処理できる産業廃棄物）
第５条 条例第 15 条の規定により組合が処理できる産業廃棄物は、次の各号に掲げるものとする。
⑴ 紙くず
⑵ 木くず
⑶ 繊維くず⑷ 動植物性残さ⑸ 前各号に掲げるもののほか、管理者が特に必要と認めるもの
2
管理者は、前項各号の産業廃棄物について、一般廃棄物の処理に支障を及ぼすと認めるときは、その全部又は一部の受入れを制限するものとする。
（展開検査等）第８条 管理者は、条例第 4 条第 1 項に規定する受入基準に対し、処理施設へ搬入される廃棄物の適合性を判断するため、搬入時に展開検査等を実施することができる。

２．用語解説【ア～オ】○一般廃棄物法第２条第２項で「一般廃棄物」とは産業廃棄物以外の廃棄物と規定されている。
一般家庭の日常生活から生じる家庭系一般廃棄物と、事業活動に伴って生じる事業系一般廃棄物に区分される。
○医療関係機関
病院、診療所、衛生検査所、老人保健施設、助産所、国又は地方公共団体の試験研究機関（医学、歯学、薬学、獣医学にかかわるもの）、大学及びその附属研究機関（医学、歯学、薬学、獣医学にかかわるもの）、学術研究又は製品の製造若しくは技術の改良・考案若しくは発明にかかわる試験研究を行う研究所（医学、歯学、薬学、獣医学にかかわるものをいう。）〇ＦＲＰ
Fiber Reinforced Plastics（繊維強化プラスチック）の略で、分かりやすくいうと、繊維（ガラス）を樹脂で固めた複合材料の事（建設資材・住設機材（浴槽など）、船舶・車両・航空機等に使用）【カ～コ】○家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）
製造業者、輸入業者、小売業者、消費者の果たすべき責務と、リサイクル義務の対象となる機器（テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機、エアコン）を規定し、有用な部品や材料をリサイクルして、廃棄物の減量化、資源の有効利用を推進する
法律。
○許可業者
法第７条第１項に規定する一般廃棄物収集運搬業者【サ～シ】○産業廃棄物法第２条第４項で定める、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック
類その他政令で定める廃棄物及び輸入された廃棄物。
○資源有効利用促進法（資源の有効な利用の促進に関する法律）
平成３年に制定された「再生資源の利用の促進に関する法律」の改正版として、循環型経済システムの構築を目指すものとして平成１２年に制定された法律。①事業所による製品の回収・リサイクル対象の強化、②製品の資源化・長寿命化等による廃棄- 27 -

- 28 -物の発生抑制（リデュース）、③回収した製品からの部品等の再使用（リユース）のための対策を行う。
○自動車リサイクル法（使用済自動車の再資源化等に関する法律）
使用済自動車から発生するシュレッダーダスト（破砕ごみ）、エアバッグ、フロンガスの低減化を図り、自動車のリサイクルを推進するための法律。
○し尿
人体から排出される「屎（し）」（大便）と「尿」（小便）の混合物。
○浄化槽汚泥浄化槽内で水中の浮遊物質が沈殿又は浮上して泥状になったもの。
【タ～ト】○ダイオキシン類
ダイオキシン類は、環境中に広く存在しており、その量は非常に微量である。しかし、微量でも強い毒性を持つと考えられている。ダイオキシン類は、ポリ塩化ジベンゾジオキシン、ポリ塩化ジベンゾフラン、コプラナーポリ塩化ビフェニルという３種類の物質群の総称で、ベンゼン環に塩素が結合した構造をしている。
ダイオキシン類は、主に物が燃焼するときに生成し、環境中に拡散する。過去に使用されていた農薬の不純物としても拡散していた。
○特別管理一般廃棄物
一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に関わる被害を生じるおそれのある性状を有するものとして政令で定められている廃棄物。
○特別管理産業廃棄物
産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に関わる被害を生じるおそれのある性状を有するものとして政令で定められている廃棄物。
【ハ～ホ】
○ばいじん
工場などの、煙突の煙の中に含まれるすすなどの微粒子。

○ＰＣＢ
ＰＣＢは、Poly Chlorinated Biphenyl（ポリクロロビフェニル）の略称で、ポリ塩化ビフェニル化合物の総称であり、その分子に保有する塩素の数やその位置の違いにより理論的に２０９種類の異性体が存在し、中でも、コプラナーＰＣＢ（コプラナーとは、共平面状構造の意味）と呼ばれるものは毒性が極めて強くダイオキシン類として総称されるものの一つとされている。
一方、溶けにくく、沸点が高い、熱で分解しにくい、不燃性、電気絶縁性が高いなど、化学的にも安定な性質を有することから、電気機器の絶縁油、熱交換器の熱媒体、ノンカーボン紙など様々な用途で利用されていた。

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