令和６年度
新たな木材需要創出モデル事業支援補助金

公募要領

令和６年４月やまぐちの農林水産物需要拡大協議会

令和６年度新たな木材需要創出モデル事業支援補助金公募要領
１ 補助金の概要(１) 趣旨・目的
県内の事業者や団体等（以下「事業者等」という。）が取り組む県産木材利用促進の活動を支援し、主として木造非住宅建築物の建築促進を図ることを目的とします。
(２) 事業区分及び補助対象となる活動
県産木材を使用した木造非住宅建築物※１の建築促進等につながる取組
で、以下の事業区分に応じた先進性、モデル性を有する活動とします。
① 木材利用促進団体育成型補助金
木造建築やウッドチェンジ※２のメリット（木造の特徴や人(社員)への癒し効果等）を伝える、事業者（会社の経営者等）への木育とも言うべき新たな活動（想定事例）
・事業者への木育活動（研修やイベント等）
・活動実践者の育成
・クラウドファンディングを活用したプロジェクトの立上げ

等② 新工法等展開型補助金
木材に関する新製品・新技術や木造建築に関する新たな工法、木材の新用途利用等に関する開発や普及活動（想定事例）
・木造非住宅建築に係る新工法や新技術の開発、改良
・強度や耐火性能に優れた製材や新工法等を活用した建物等の見学会や勉強会の実施
・地域や業界が抱える課題解決に向けた専門かつ高度な人材の育成

等③ 新たなネットワーク形成型補助金
主に非住宅建築物の供給に係るネットワークの形成や強化を図ろうとする取組や、木材の供給や製材、設計など木材産業に関わる事業者が連携して行う森林循環を促進する活動（想定事例）
・製材事業者、建築士、建築業者等によるネットワークの構築
・供給から市場、製材、加工、建築業者までの新たな流通の試行
・建築業者のグループが実施する再造林活動の支援

1等

※１ 木造非住宅建築物

戸建て住宅以外で、事業に供する目的で建築される木造建築物（アパート、マンション等、賃貸により収益を得る目的の集合住宅を含む）※２ ウッドチェンジ

木材の新たな用途を研究、開発し、生活や事業活動における様々な製品を木製品に置き換える取り組み(３) 補助額及び補助率等
事業区分

補助率・補助上限額

木材利用促進団体育成

補助率:補助対象経費の 1/2型補助金

補助上限額:25 万円

新工法等展開型補助金

採択予定

補助率: 補助対象経費の 1/2
補助上限額:50 万円

新たなネットワーク形

補助率: 補助対象経費の 1/2

成型補助金

補助上限額:100 万円

３件

３件

３件

(４) 補助対象者（申請者）
本補助金の補助対象者は、以下の①又は②のいずれかを満たし、③～⑥をすべて満たす者とします。
① 県内に主たる事業所を有する団体（任意団体を含む）※複数の団体で組織されている場合は、団体の構成員のうち、県内に主たる事業所を有する者の割合が３分の２以上であること② 県内に事業所を有する複数事業者と連携して取組を行う事業者※事業者のうち、県内に本店を有する者の割合が３分の２以上であること※グループ企業内の事業者のみの連携でないこと③ 事業者等に県税の滞納がないこと。
④ 暴力団関係事業所の事業者でないこと。
⑤ 次のⅰ～ⅲまでの書類を整備できる事業者であること。
ⅰ補助金活用の実施状況を明らかにする書類
ⅱ補助金活用に要する経費等の負担の状況を明らかにする書類
ⅲ必要経費の支払いの状況を明らかにする書類⑥ 補助金の審査に必要な書類を提示又は提出する、実地調査に供する等、審査に協力すること。

2２ 補助対象経費対象とする経費は事業の遂行に直接必要な経費であり、具体的には以下のとおりです。
また、補助対象経費は本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額等が確認できるもののみになります。
なお、国等の他の補助事業を利用する場合は、当該補助事業の対象経費以外の経費を対象とします。
補助対象経費・研究、開発、イベント等直接の事業実施経費（原材料費、コンサルタント料、広告宣伝費、プロジェクト実行経費、助成経費等）
・委託費（研究費、開発費、調査費等）
・事業活動経費（旅費、報償費、使用料、消耗品費、資料作成費、人件費等）
等、木造非住宅建築物の建築促進等を目的とした取組に必要と認められる経費。
ただし、備品購入費（設備、パソコン、机等の購入費）及び食糧費（お茶程度は除く）は除く。
※委託費については補助事業に要する経費に対し、原則、５割を超えないこと。
《交付対象とならない事例》●交付決定前に発生した経費（発注を含む）●事業終了日までの支払いが完了していない経費《消費税及び地方消費税の取扱い》●補助対象経費の算定において、消費税及び地方消費税は補助対象経費から除外して算定してください。
●ただし、以下に掲げる補助対象者にあっては、補助事業の遂行に支障をきたす恐れがあるため、消費税及び地方消費税を補助対象経費に含めて算定できるものとします。
・消費税法における納税義務者とならない補助事業者
・免税事業者、簡易課税事業者である補助事業者
・消費税法別表第三に掲げる法人ｍの補助事業者
・課税業者のうち課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除額確定後の返還を選択する補助事業者※

財団法人、社団法人、学校法人、国立大学法人、地方独立行政法人等《人件費の積算について》●補助対象となる人件費の積算は別紙人件費積算要領による。
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３ 補助金の交付
補助事業者として採択された場合、採択通知日以降、別途、補助金の交付に係る申請手続きを行っていただきます。
なお、採択通知が補助金交付決定通知となるものではありません。採択された場合であっても、審査の結果、事業内容、実施体制に関し、条件を付されたり、予算の都合等により補助金交付申請額から減額されて交付決定される場合があります。
４ 公募期間
令和６年４月１日（月）～６月１４日（金）５ 提出書類・提出先(１) 提出書類① 補助事業計画書 部数： ７部（正本１部、副本６部）●計画書表紙（様式１）●事業計画書（様式２）●金額の根拠となる見積書② 参考書類（提出は任意）●事業の概要を説明する資料(２) 提出先〒753-8501 山口市滝町１－１
やまぐちの農林水産物需要拡大協議会（ぶちうまやまぐち推進課内）
電 話：０８３－９３３－３３９５
ＦＡＸ：０８３－９３３－３３５９
メール：a16700@pref.yamaguchi.lg.jp※郵送、メール、FAX、持参のいずれかにより提出してください。
※郵送の場合は、封筒に「新たな木材需要創出モデル事業支援補助金」と記載してください。（当日消印有効）※持参の場合は月曜日～金曜日（祝日を除く）8:30～17:15 に、受け付けます。
６ 審査・採択(１) 審査
やまぐちの農林水産物需要拡大協議会（以下、協議会という）が設置する審査会において書面審査を行い、その結果を踏まえ、予算の範囲内で採択事業者を決定します。

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(２) 審査項目
項目

事業実施体制等

評価内容
事業実施人員やスケジュールの妥当性・実施にあたり必要な人材の確保ができているか
・取組内容や実施時期等は妥当か・事業実施にあたり、ノウハウを有しているか

課題の認識や解決手法の妥当性
・現状の課題についての認識は正しいか
事業内容の先進 ・取組が課題に対する解決方法となっているか
性、モデル性取組内容の先進性、モデル性
・他に類似の取組がなされていないか
・他の事業者や団体等の見本となるような取組か
非住宅建築物の木造化促進等への波及効果
・取組により非住宅建築物等における県産木材の利用促波及効果

進が見込めるか・他の事業者や団体等の県産木材利用の取組を誘発するか(３)審査結果の通知審査結果（「採択」又は「不採択」）については６月下旬に申請者に通知する予定です。なお、採択された事業者は事業者名及び取組概要を公表します。
７ 事業スケジュール
事業期間
区分
4 月 1 日～6 月 14 日

協議会
公募期間

6 月 14 日まで

事業計画書提出

6 月下旬

審査委員会

6 月下旬

採択者決定・通知

7 月上旬
7 月上旬

補助金交付申請
補助金交付決定

3 月 10 日まで（必着）
3 月上旬

事業開始
実績報告

完了検査

3 月上旬
3 月中旬

補助事業者

補助金請求
補助金支払

※上記スケジュールは予定であり、変更の可能性があります5

８ 事業者の責務等(１) 交付決定の取消し
次に掲げる行為が判明した場合は、交付の決定を取り消す場合があります。
① 実質的に同一内容の事業について、当該補助金と他の公的補助金を重複して受けた場合② 新たな木材需要創出モデル事業支援補助金交付要綱又は実施要領に違反した場合③ 交付の決定に関して付した条件に違反した場合④ 虚偽の申請又は報告を行った場合
なお、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、すでに補助金が交付されている時は、補助金を返還しなければなりません。
(２)

補助事業の交付決定後この補助金の交付決定を受けた場合は、次の条件を守らなければなりません。
① 補助事業の内容を変更する場合は、事前に協議会の承認を受けること。
② 補助事業を中止する場合は、事前に協議会の承認を受けること。
③ 補助事業が予定期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに協議会に報告してその指示を受けること。
④ 補助事業の進捗状況等確認のために協議会が報告を求めた場合は、遅滞なく協議会に報告すること。また、必要に応じて協議会が実地検査を行う場合は、これに協力すること。
⑤ 補助経費の配分について、各費目につき 30 パーセントを超える変更をする場合は、事前に協議会の承認を得ること。
⑥ 補助事業を完了した場合は、次のいずれか早い日までに事業実績を協議会に報告すること。
・補助事業を完了した日から起算して 10 日を経過した日・令和 7 年 3 月 10 日
⑦ 補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、当該補助事業完了の日から起算して 5 年を経過した日の属する会計年度末まで保管すること。
⑧ 補助事業終了後、協議会が必要と判断した場合は、補助事業の成果を発表すること。また、協議会が補助事業の成果の普及を図るときは、これに協力すること。

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■お問い合わせ先
やまぐちの農林水産物需要拡大協議会（ぶちうまやまぐち推進課内）〒753-8501 山口市滝町１－１
電 話：０８３－９３３－３３９５
ＦＡＸ：０８３－９３３－３３５９
メール：a16700@pref.yamaguchi.lg.jp

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