事 業 報 告 書

目次
Ⅰ．原子力発電環境整備機構の概要
１．業務の内容
１－１ 目的１－２ 業務内容（１）最終処分業務（２）委託を受けて行う業務
２．事務所の所在地
３．役員の状況
４．評議員の状況
５．職員の状況
Ⅱ．業務の実施状況
１．2023 事業年度における業務の実施状況
１－１ 文献調査（１）文献調査対象自治体とその周辺地域等における対話活動の充実
ア．
「対話の場」を中心とした地域との対話活動
イ．交流センターを中心とした地域との対話・交流活動
ウ．地域の将来に関する検討への貢献
エ．周辺地域及び北海道全域における情報発信（２）文献調査の着実な実施
ア．収集した文献・データの評価及び文献調査報告書の作成
イ．文献調査の状況に関する地域の皆さまへの説明
１－２ 対話・広報活動（１）地層処分事業への全国的な関心喚起に向けた多様な対話・広報活動の実施
ア．
「対話型全国説明会」の継続的な開催
イ．自治体や経済団体等への訪問活動
ウ．学習団体の活動への支援
エ．幅広い層に向けた多様な広報活動の実施（ア）メディア等による情報発信（イ）教育関係支援事業等（ウ）報道関係者への情報発信等（２）多様な対話・広報活動におけるマネジメントの強化
ア．対話・広報活動を効果的・効率的に実施するためのマネジメント強化
イ．対話・広報活動を強化するための体制整備及び人材育成
ウ．地層処分事業の社会的側面に関する研究への支援の再開
１－３ 技術開発（１）計画的な技術開発の推進
ア．地質環境の調査・評価技術の高度化

イ．処分場の設計と工学技術の体系的な整備
ウ．閉鎖後長期の安全性の評価に関する技術の高度化
エ．長期にわたる事業展開を見据えた情報収集（２）包括的技術報告書等を活用した情報発信（３）処分場の設計検討（４）事業を推進する技術マネジメントの強化
ア．概要調査に向けた実施体制の検討及び実施能力等の向上に係る取組
イ．知識マネジメント及び人材の育成・確保に係る取組
ウ．技術開発の着実な推進、成果の品質・信頼性の向上に係る取組
エ．国際連携・貢献の着実な推進
１－４ 組織運営（１）公正かつ適切な事業運営の継続と事業活動の絶えざる改善（２）新たな中期事業目標の検討及び組織体制の整備に向けた検討（３）計画的かつ継続的な人材の確保と育成（４）職場総合力の向上と組織一体となった事業運営の推進（５）効率的な業務運営と経費の削減（６）適切な情報公開
１－５ 拠出金の徴収
２．当該事業年度の理事会の開催状況及び議決・報告事項
３．当該事業年度の評議員会の開催状況及び審議・報告事項
Ⅲ．2023 年度資金計画実績表

Ⅰ．原子力発電環境整備機構の概要
１．業務の内容
１－１ 目的発電に関する原子力の適正な利用において、発電用原子炉の運転に伴って生じた
使用済燃料の再処理等を行った後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分は、最重要課題の一つである。
原子力発電環境整備機構（以下「機構」という。
）は、特定放射性廃棄物の最終処分の実施等の業務を行うことにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図る
ことを目的とする。
１－２ 業務内容
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）及び同法第二十条の規定に基づく別の法律で定められる安全規制に従って、次の業務を行う。
（１）最終処分業務（同法第五十六条第 1 項第一号及び第二号）
ア．概要調査地区等の選定を行うこと。
イ．最終処分施設の建設及び改良、維持その他の管理を行うこと。
ウ．特定放射性廃棄物の最終処分を行うこと。
エ．最終処分を終了した後の当該最終処分施設の閉鎖及び閉鎖後の当該最終処
分施設が所在した区域の管理を行うこと。
オ．拠出金を徴収すること。
カ．上記ア．からオ．までに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（２）委託を受けて行う業務（同法第五十六条第 2 項）
ア．経済産業大臣の認可を受けて、最終処分施設において、核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物を固型化し、又は容器に封入した物（特定放射性廃棄物を除く。
）について、特定放射性廃棄物の最終処分と同一の処分を行うこと。
イ．上記（１）ア．からエ．まで及び（２）ア．に掲げる業務のために必要な調査を行うこと。
２．事務所の所在地（本部）
東京都港区芝 4 丁目 1 番 23 号
（現地活動拠点）
ＮＵＭＯ寿都交流センター（北海道寿都郡寿都町字新栄町 113-1）
ＮＵＭＯ神恵内交流センター（北海道古宇郡神恵内村大字神恵内村 122-1）
札幌事務所（北海道札幌市中央区北 2 条西 3 丁目 1 番地）

３．役員の状況
2024 年 3 月 31 日現在の役員は、次のとおりである。
理事長
近藤 駿介
副理事長
阪口 正敏
専務理事
田川 和幸
理事
梅木 博之
理事
宇田 剛
理事
植田 昌俊
理事
坂本 隆
理事（非常勤） 井手 秀樹（慶應義塾大学 名誉教授）
理事（非常勤） 松本 真由美（東京大学教養学部 客員准教授）
理事（非常勤） 佐々木 敏春（電気事業連合会 副会長）
監事
田所 創
監事（非常勤） 中村 多美子（弁護士）
４．評議員の状況
2024 年 3 月 31 日現在の評議員は、次のとおりである。
友野 宏（議長）
日本製鉄株式会社 社友
山地 憲治（議長代理）東京大学 名誉教授、公益財団法人地球環境産業技術研究機
構 理事長
池辺 和弘
電気事業連合会 会長
大江 俊昭
東海大学 名誉教授
小口 正範
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 理事長
崎田 裕子
ジャーナリスト・環境カウンセラー、前 特定非営利活動法
人持続可能な社会をつくる元気ネット 理事長
城山 英明
東京大学大学院法学政治学研究科／公共政策大学院／東京大学未来ビジョン研究センター 教授
長辻 象平
株式会社産業経済新聞社 論説委員
西垣 誠
岡山大学 名誉教授
東原 紘道
東京大学 名誉教授、元 独立行政法人防災科学技術研究所
地震防災フロンティア研究センター センター長
古田 悦子
東京都立大学理学部 客員准教授
四元 弘子
森・濱田松本法律事務所 弁護士
５．職員の状況2024 年 3 月 31 日現在の職員数は、186 名である。

Ⅱ．業務の実施状況
１．2023 事業年度における業務の実施状況

１－１ 文献調査（１）文献調査対象自治体とその周辺地域等における対話活動の充実
ア．
「対話の場」を中心とした地域との対話活動
北海道寿都町及び神恵内村（以下、文献調査の対象となる自治体を「文献調査対象
自治体」という。）の皆さまに地層処分事業等についての議論を深めていただくため、住民の皆さまから選ばれた会員／委員からなる「対話の場」の運営や協力・支援を行った（寿都町：2023 年度 2 回、累計 17 回、神恵内村：2023 年度 4 回、累計 17 回）。
「対話の場」では、地域の将来像等をテーマとした意見交換や機構からの文献調査の進捗状況等の報告を実施した。また、賛否の立場に偏らないファシリテーターによる進行、会議の結果概要等をまとめた広報チラシの地域広報紙への折込みなどにより、参加者による自由闊達な意見交換が行われることへの配慮と会合の透明性の確保との両立を図った。
神恵内村の皆さまに地層処分について多様な視点で情報をお伝えするため、「対話の場」主催による地質学の専門家を招いたシンポジウムを開催し、地域の方々に参加いただいた（参加者は 55 名、うち「対話の場」委員 7 名）
。シンポジウムでは、地質学の専門家から「神恵内村周辺の地質と地層処分」をテーマに講演をいただき、機構からは専門家の意見に対する見解を述べた上で、意見交換を行った。
「対話の場」に関する情報発信については、寿都町では広報チラシを作成して地域広報紙へ折り込んだほか、地元ケーブルテレビにて録画映像（当日非公開とした部分
も会員のプライバシーに配慮して放映）や広報チラシを用いた静止画を放映した。神
恵内村では広報チラシを用いた各戸訪問による周知や動画配信を継続して実施した。

（寿都町）「対話の場」の様子（神恵内村）「対話の場」の様子

国の放射性廃棄物ワーキンググループ（以下「廃棄物ＷＧ」という。）において国が示した「当面の取組方針（2023）」に基づき、国・機構が事務局となり新たに文献調査を実施する自治体において地域対話を進める際の参考となるよう、文献調査対象

自治体における「対話の場」等に関する経験、教訓、留意事項を整理することを目的
として、「対話の場」の振り返りに取り組んでいる。2023 年度中は、「対話の場」の参加者を中心とした住民インタビュー（寿都町 30 名、神恵内村 21 名）を実施し、聴き取り役として「対話の場」ファシリテーターの協力をいただいた。また、この振り返りのプロセスを適切に進めるため、国の特定放射性廃棄物小委員会（以下「小委」という。）の委員に推薦・確認いただきながら第三者専門家へ協力を依頼し、進め方や質問項目、インタビュー時の留意点について助言・アドバイスをいただいた（2023 年
10 月に廃棄物ＷＧが廃止され、新たに小委が設置された。また、従来の原子力小委員
会の下の地層処分技術ワーキンググループ（以下「旧技術ＷＧ」という。）は廃止され、小委の下に地層処分技術ワーキンググループが新たに設置された（以下「新技術ＷＧ」という。
）。
イ．交流センターを中心とした地域との対話・交流活動
寿都交流センター及び神恵内交流センターでは、地域の皆さまからいただいた意
見・要望に基づき様々な取組を実施した。
具体的には、寿都町では、寿都町の将来に向けた勉強会、少人数グループによる幌延深地層研究センター（北海道幌延町）、原子燃料サイクル施設（青森県六ヶ所村）
等の視察、地域での見守り活動などの地域交流活動への参加・協力を実施した。神恵
内村では、幌延深地層研究センター等の視察、交通安全運動や沖揚げまつり等の地域交流活動への参加、地層処分展示車「ジオ・ラボ号」（以下「ジオ・ラボ号」という。
）の出展を実施した（寿都町：勉強会 2 回［累計 17 回］、視察 25 回・100 名［「対話の場」開始以降累計 51 回・185 名］神恵内村：視察 6 回・28 名［「対話の場」開始以降
累計 15 回・69 名］）。

（寿都町）花いっぱい運動（神恵内村）交通立哨

幌延深地層研究センター（北海道幌延町）視察の様子

ウ．地域の将来に関する検討への貢献
まちづくり、地域振興への関心の高まりを踏まえて、寿都町では、「対話の場」において 2022 年度から実施していた「将来の町のあり姿」に関する議論のまとめを実施したほか、持続可能な漁業の在り方等について勉強会を行った。神恵内村では、「対話の場」において村の将来に関わる４つのテーマ（「子育て・教育」、「漁業」、「公共
交通」
、
「観光」
）で議論するとともに、村の課題（「青少年旅行村の再生」、「地域を担う人材育成」など）をテーマとした専門家によるワークショップを実施した。
エ．周辺地域及び北海道全域における情報発信
文献調査対象自治体の周辺地域において、自治体の担当窓口等に対して「対話の場」の開催結果等に関する情報提供を実施した。また、周辺自治体や商工団体等に向けて地層処分事業に関する情報を継続的に提供するとともに、幌延深地層研究センターや原子燃料サイクル施設の視察（12 回）を実施した。
北海道全域への広報活動として、北海道新聞に地層処分に関連するシリーズ広告を出稿（カラー全 5 段の 5 回シリーズを 4 回）し、これに連動してＦＭ北海道に 30 秒のラジオＣＭを出稿した（「地層処分編」、「ＮＵＭＯ技術力編」の 2 種類を計 600 回）。
このほか、地域イベントに合わせてジオ・ラボ号を活用した広報ブースを出展した（9 会場、3,865 人）。
報道機関への対応については、「対話の場」のプレス公開等を行った。また、地層処分事業の近況を説明するため、北海道内のマスコミ各社を適宜訪問するとともに、現地取材記者へ勉強会を実施した。
（２）文献調査の着実な実施
ア．収集した文献・データの評価及び文献調査報告書の作成
2022 年度から継続して、収集した文献・データに基づく最終処分法に定められた要件に照らした評価、技術的観点からの検討及び経済社会的観点からの検討を進め、「文献調査報告書（案）」（以下「報告書（案）」という。
）を取りまとめ、2024 年 2 月
13 日に開催された国の新技術ＷＧに提示した。
具体的には、機構が作成した「文献調査段階の評価の考え方（案）」（以下「考え方（案）」という。
）に関する国の廃棄物ＷＧ及び旧技術ＷＧによる審議が 2022 年度から継続実施されたことから、機構は、両ワーキンググループにおける議論を考え方（案）に反映しつつ、並行して報告書（案）の作成を進めた。なお、報告書（案）の作成に当たっては、対象とする文献の充足性及び文献情報の学術的な理解や論理展開の妥当性を確認するため、法令で定められた要件の分野ごとに外部有識者から意見を伺った（2023 年 4～9 月）。加えて、機構の技術アドバイザリー委員会から助言をいただいた（2023 年 5 月以降 3 回開催）。
「文献調査段階の評価の考え方」（以下「考え方」という。
）が、両ワーキンググル
ープでの審議や意見公募を経て国により取りまとめられ、公表されたことから（2023
年 11 月 2 日）
、機構は、考え方を踏まえて寿都町及び神恵内村それぞれの報告書（案）（分野ごとの説明書等を添付）、その要約書（案）を取りまとめ、新技術ＷＧに提示した（2024 年 2 月 13 日）。
これらの提示により、考え方が報告書（案）に適切に反映されているかについての新技術ＷＧ等による審議が開始された（継続中）。
イ．文献調査の状況に関する地域の皆さまへの説明
国の審議会における議論の状況や報告書（案）の内容について、文献調査対象自治体の「対話の場」や神恵内村での「対話の場」主催によるシンポジウムにおいて地域の皆さまに説明を行った。また、今後の法令に基づく説明会等の開催を見据え、説明会向けのスライド資料、分かりやすい補助資料、模型を活用した補助ツールの準備・検討を開始した。
こうした中、北海道庁から要請文書（令和 5 年 12 月 28 日「国民に向けた文献調査
報告書の説明に関する要請」）をいただき、文献調査報告書の内容について丁寧な説明が行われるよう、「道の総合振興局又は振興局ごと」、「希望する道内各市町村」、「原子力発電所の所在の有無にかかわらず全国」において説明会を実施するよう要請をいただいた。これを受け、機構では今後の進め方の検討を行った。

１－２ 対話・広報活動（１）地層処分事業への全国的な関心喚起に向けた多様な対話・広報活動の実施
ア．
「対話型全国説明会」の継続的な開催
全国のできるだけ多くの地域において地層処分事業への関心を高め、理解を深めてい
ただけるよう、全国 22 都市で対話型全国説明会を開催した。
開催告知については、より多くの方々に参加していただくため、新聞広告、インターネット広告、会場周辺の住宅へのチラシ配布等を実施した。
対話型全国説明会は各会 2 部制で開催した。具体的には、第 1 部で地層処分の概要や安全確保の考え方、処分地選定プロセスや文献調査対象自治体における対話の取組等について説明し、第 2 部では、少人数のグループに分かれて対話形式の意見交換を行い、参加者の関心事や質問にお答えしながら、地層処分事業を身近な事柄として関心を持っていただきたいことや文献調査の実施地域の拡大に向けて取り組んでいること等について説明した。1 会場当たりの平均参加者数は 24.7 名となり、昨年度の 17.6 名と比較して増加した。
＜表１ 「高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する対話型全国説明会」開催概要＞
主催

国と機構の共催

時期

2023 年 5 月～2024 年 3 月
米子市、渋谷区、津市、加古川市、掛川市、徳島市、尾道市、土浦市、南アルプス市、敦賀市、高知市、山形市、久慈市、京都市、高松市、玄海町、総社市、相模原市、大阪市、諫早市、鹿児
島市、千葉市計 22 都市
計 544 名

開催地

参加人数

＜表２ 参加者アンケート結果：「地層処分に関する考え方」に対する意見変化＞
地層処分事業の必要性や安全性等に対する肯定的な意見の割合は、説明後に 12 ポイ
ント以上増加した。
(n＝544，単位：％、ポイント)※上段の数値は無回答を含む（下段は無回答を除く参考値）

考え方

地層処分が最も適切な方法である
地層処分は必要だと思う
地層処分に適した場所が日本
に存在する

説明前

説明後

増減

肯定

否定

肯定

否定

肯定

否定

33.6
(35.5)
41.4(43.7)
24.4(25.8)

21.7(22.9)
22.1(23.3)
34.4(36.2)

51.8(55.3)
56.1(59.9)
36.8(39.2)

18.6(19.8)
17.8(19.1)
25.9(27.6)

18.2(19.8)
14.7(16.2)
12.4(13.4)-3.1(-3.1)-4.3(-4.2)-8.5(-8.6)

地層処分事業は安全に実施できる地層処分を進めることに賛成
である
地層処分事業に協力する地域に対して、敬意や感謝の気持
ちを持つことが重要である
地層処分事業に協力する地域に対して、経済的・財政的な支援を行うことは適当である

24.4(25.6)
32.7(34.4)

33.1(34.7)
28.9(30.3)

36.9(39.7)
45.2(48.6)

26.5(28.5)
24.8(26.7)

12.5(14.1)
12.5(14.2)-6.6(-6.2)-4.1(-3.6)

53.5(57.3)

12.9(13.8)

56.8(61.9)

14.7(16.0)

3.3
(4.6)

1.8
(2.2)

51.1
(54.4)

15.8(16.8)

54.2(59.2)

16.5(18.1)

3.1
(4.8)

0.7
(1.3)

※アンケートには、次の 7 択から回答いただいた。
「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」、「どちらともいえない」、「どちらかといえばそう思わない」、「そう思わない」、「分からない・知らない」
、
「無回答」
※肯定：
「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」の合計
否定：「そう思わない」、「どちらかといえばそう思わない」の合計＜表３ 参加者アンケート結果：機構職員に対する肯定的意見の割合＞
対応した機構職員の態度については、アンケートでは「説明がわかりやすかった」、「誠実だった」の評価が 7 割以上となり「丁寧に詳しく説明いただけた」等の意見があった。一方で、「時間が不足している」等の意見もいただいた。
(n=544，単位：%)※上段の数値は無回答を含む（下段は無回答を除く参考値）

説明がわかりやすかった
理解できた
納得できた

72.1
（79.5）
67.3（73.8）
53.7（59.1）

誠実だった
身近に感じた75.7（84.8）
57.9（67.7）※アンケートには、次の 6 択から回答いただいた。
「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」、「どちらともいえない」、「どちらかといえばそう思わない」、「そう思わない」、「無回答」※肯定的意見：「そう思う」、「どちらかといえばそう思う」の合計＜表４ 参加者アンケート結果：参加者の認知経路＞
認知経路は、「インターネット広告（34.0%（前年度 17.6%））」、次いで「ご友人からの紹介（15.4%（前年度 16.3%））」、「ポスティング（12.9%（前年度 20.2%））」であった。参加者については、初めて参加された方が 8 割であった。なお、説明会の参加者には、一層の理解促進を図るために学習支援事業を紹介したほか、希望者には機構メールマガジ
ンによる情報提供を行った。

(n=544，単位：%)認知経路

2022 年度

2023 年度

インターネット広告

17.6

34.0

ご友人からの紹介

16.3

15.4

チラシ（ポストに投函）

20.2

12.9

機構のホームページ

7.2

10.5

自治体広報紙

7.8

5.5

新聞広告

9.6

5.5

機構のメールマガジン

3.4

4.0

機構のフェイスブック、インスタグラム

2.1

3.1

地域情報誌（新聞折込含む）

3.1

2.2

所属団体/学会などからの案内

2.6

2.2

商業/公共施設のチラシ、ポスター

2.1

1.3

報道/ニュース

1.6

0.7

駅/電車/バスのポスター

0.3

0

0

0

その他

3.6

2.8

無回答

2.8

3.5

ラジオＣＭ

大阪市会場（大阪府）

敦賀市会場（福井県）

イ．自治体や経済団体等への訪問活動
対話型全国説明会開催の機会を利用して、全国各地の自治体、経済団体等を訪問し（42 自治体、43 経済団体）、説明会の開催趣旨や事業概要等に関する説明を実施した。
訪問時にメールマガジンの送付について了解を得られた自治体等の窓口担当者に対しては、訪問後もメールマガジンによる情報提供を継続した（メルマガ登録者数 53 名）。また、国主催の自治体向け説明会に参加し（5 回）、機構の取組について説明を行った。
「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針（令和 5 年 4 月 28 日閣議決定）」（以下「基本方針」という。）を踏まえ、複数地域での文献調査の実施を目指し、国及び発電用原子炉設置者との連携（合同チーム）による全国各地の自治体への個別訪問を実施した。訪問結果は、速やかに集約・整理し、国への報告を行った（102 自治体の首長を訪問（3 月末時点））。

長崎県対馬市では、高レベル放射性廃棄物の最終処分に係る文献調査受入の賛否等に関する請願が市議会へ提出される中、機構は資源エネルギー庁とともに市議会請願審査特別委員会への参考人招致をいただいた。対馬市議会請願審査特別委員会（2023 年 8 月2 日）において、機構役員等が最終処分に関する説明、質疑応答を行った。
また、日本経済団体連合会会長に幌延深地層研究センターを視察いただき(2023 年 8
月 27 日)、「地方自治体の協力を得ながら最終処分の研究に貢献しておられるのを直接確認できたことは意義深かった」とのコメントをいただいた(同年 8 月 28 日記者会見)。
ウ．学習団体の活動への支援
地層処分事業について「知りたい」
・「学びたい」という学習団体等の活動への支援を継続するとともに（94 団体）、全国交流会やウェブ交流会の開催情報を提供した。学習団体の裾野の拡大については、学習支援事業への認知や関心を高めるため、全国の学習団体、自治体、経済団体へ事業案内資料を送付した（約 4,700 件）。
また、学習団体間のネットワーク作りについては、機構主催の全国交流会（1 回）やウェブ交流会（4 回）、学習団体間で実施する他団体の活動に学ぶ交流学習や連携イベン
ト（20 回）を支援したほか、これまでネットワークが無かった地域においてワークショ
ップを開催することで、教育関係者への地層処分事業の認知及び教育支援事業の拡大につなげた。
全国交流会では、国及び機構からの情報提供や学習団体からの活動成果等の共有・発表を通じて、地層処分事業に対する理解の更なる深化や団体間の交流・連携を促すことを目的とし、第 1 部では各学習団体の活動を紹介し、第 2 部では継続的な活動や他団体との連携に関するディスカッションを実施した（52 団体 79 名）。
ウェブ交流会では、地層処分技術に関する研究開発、地震・津波の発生メカニズムとこれらの現象が我々の生活へ与える影響、地層処分報道の読み解き方等に関する有識者による講演や質疑応答を実施した。
交流学習では、複数の大学などが連携して勉強会やシンポジウムを開催し、地層処分事業に関する課題の共有や意見交換を行った。
学習団体の活動レポートや動画メッセージ「知爽の人」については、学習支援事業委
託先（一般財団法人日本原子力文化財団）のウェブサイト特設ページに掲載した（活動レポート 26 件、動画メッセージ 2 団体・2 名、学習団体自身による情報発信 94 団体）。
将来の世論形成において中核を成す次世代層に地層処分事業への関心を高めていただ
くため、中学校・高校の生徒及び高等専門学校・大学・大学院の学生を対象とした第 5回「私たちの未来のための提言コンテスト」を実施した（19 校 198 作品（うち文章形式
188 作品、動画形式 10 作品））
。作品募集に際しては、申込専用ページの開設、Ｘ（旧Twitter）への応募情報の投稿、ホームページのトピックスへの掲載を行った。外部審査員による審査の結果、最優秀賞 2 作品、優秀賞 3 作品、入選 23 作品、学校賞 3 校を決定し、表彰式を 3 月 2 日に開催した。受賞作品を取りまとめた「最優秀賞・優秀賞受賞
提言集」をホームページに掲示するとともに、表彰式と同日に開催された教育関係者を対象とした日本エネルギー環境教育学会において紹介・配布した。

全国交流会での団体による発表

全国交流会での展示ブース兼交流の場

エ．幅広い層に向けた多様な広報活動の実施
全国の皆さまに地層処分事業を社会全体の問題として考えていただくとともに、機構に対する認知や理解が向上するよう、新聞広告・ホームページ・ＳＮＳ等を活用した情報発信、広報ブースの出展、出前授業、教育支援事業、報道関係者への情報提供など、幅広い層に向けた広報活動を実施した。
（ア）メディア等による情報発信
ａ．広告
地層処分事業や機構の認知度向上及び関心喚起を図るため、外部メディアに幅広い層に向けて複数のタイアップ広告を掲載した。具体的には、若者向けニュースサイト
への社会問題と地層処分事業について討論する動画番組の配信、就職関連企業が運営する配信番組への原子燃料サイクル施設と地域共生の取組や機構の技術部職員インタ
ビュー等の配信、若年層を主な訴求対象としたウェブＣＭの多様なメディアへの配信、
大手料理教室のＳＮＳへのＳＤＧｓを切り口に地層処分事業の説明と地層処分をイメージしたレシピを紹介する動画番組の配信を行った。

若年層向けのウェブＣＭ
新聞広告については、日本各地で地層処分事業への認知や関心を高め、文献調査の実施地域の拡大につなげていくことを目的として、日本商工会議所が発行する会議所
ニュースや各地方紙へ掲載した（2023 年 5 月、2024 年 2 月）
。なお、各地方紙については、新聞読者の目に留まりやすくなるように、従前の単発掲載から 5 回シリーズでの掲載に変更した。

対話型全国説明会の告知広告については、開催告知に加え地層処分の必要性も伝える新聞広告（21 回）を出稿したほか、ポスティングやインターネット広告を中心に各種媒体に広告を出稿した。
ｂ．ホームページ
機構の情報を迅速かつ的確に発信するため、ホームページに対話型全国説明会や文献調査対象自治体での「対話の場」等の開催情報、事業の運営に関する情報を遅滞なく掲載した。
ホームページ滞在時間の向上につなげるため、既存コンテンツのリニューアルを行った。具体的には、「シン・ちか通信」（機構の取組等を職員の顔が見える形で発信することを目的として創刊、隔月発行している新たな広報媒体）や「ウェブＣＭ」の特設ページ、機構が進めている技術開発の成果を紹介する「技術開発トピックス」を新設したほか、機構の技術力の訴求コンテンツ「世界各国の取組み 人工バリア篇」を新たに作成し、バナー広告のランディングページとして活用した。
ホームページ上のコンテンツの配置については、動線改善を図るとともに、トップページのリニューアルにより、主要コンテンツへのアクセス数の増加を図った。こうした取組に加え、ホームページに誘導するバナー広告をウェブサイト上の広告枠やＬＩＮＥ等のコミュニケーションアプリに掲載したことにより、年間閲覧数が過去最高となった（約 410 万ＰＶ）。

世界各国の取組 人工バリア編

ウェブＣＭ 特設ページ

ｃ．ＳＮＳ等
Facebook に対話型全国説明会の告知やタイアップ広告等の紹介を継続するとともに、海外連携の取組など、機構への親近感・信頼感醸成も視野に職員の姿や思いが伝わる
記事の投稿を重点的に実施した（76 回、1 投稿当たりの表示数平均 503 件）。
Instagram については、ユーザーの閲覧数が多いカテゴリー(着ぐるみを用いた動画、地層処分を連想する鉱石等)の投稿を重点的に実施した。特に、2023 年度に初出展した「SDGｓ Week EXPO2023 エコプロ」に関し、イベント前日から開催期間中のリアルタイム配信を実施したほか、来場者とのコミュニケーションの模様をウェブＣＭで使用した楽曲に乗せて投稿した（56 回、フォロワー数 1,330 名）。
YouTube では、動画広告の配信数の増加により、視聴回数が昨年度より大幅に向上
した（視聴回数約 1,121 万回［前年度比 457％］）。

Facebook への投稿

Instagram への投稿

ｄ．広報ブース
北海道をはじめとする全国各地で、集客力の高い都市型ショッピングモールや各地の科学技術館が主催するイベントにおいて、地下深くの地層の特性や処分場のイメー
ジを直観的に伝えるジオ・ラボ号を活用し、広報ブースを出展した（46 か所（ジオ・ラボ号活用 30 か所を含む）、来場者延べ 28,664 名。
「1-1 文献調査」に記載の北海道全域での実績を含む）。
「SDGｓ Week EXPO2023 エコプロ」にジオ・ラボ号を用いて初出展し、教育関係者の監修のもと、地層処分事業とＳＤＧｓとの関わりを訴求する説明シナリオ等を準備の上、次世代層を中心に参加者との対話を積極的に行った（対話人数約 5,000 名）。また、
日経 BP 社主催の女性向けイベント「WOMAN EXPO 2023 Winter」に出展し、地層処分についての説明を行った（来場者約 900 名）。広報ブースへの新たな集客施策として、デジタルコンテンツ「紙レーサー」と「スタンプラリー」を導入した。展示物の距離が離れている際には、「スタンプラリー」を活用することで参加者を円滑に誘導した。

ジオ・ラボ号の内観

エコプロ出展の様子

科学技術館で新たに公開された楽しみながら地層処分を学ぶことができる展示「体感!!なぜ？なに？地層処分!!」の体験者数を増加させるため、一般公開に先立ち報道

機関等を対象とした内覧会を開催したほか、ホームページやＳＮＳを用いた情報発信、電事連を通じた電力会社等への周知を行った（体験者数 18,831 名）。
（イ）教育関係支援事業等
教育関係者が行う授業研究活動への支援として、21 の研究会に対して地層処分事業やエネルギー環境教育に関する最新の情報や教材ツールを提供し、「高レベル放射性廃棄物の最終処分」をテーマとする授業の実施に向けた支援を行った。また、今年度から新たに教育関係者同士の「横のつながり強化」を目的とし、放射線教育に関する交流会、小学校での教育過程における実践をテーマとしたオンライン交流会を開催した。
支援先の拡大については、教育関係の研究会への参加及び教育関係者の地層処分事
業への理解を深め授業で扱っていただくことを目的とした教育ワークショップの開催によって、教育関係者との新たなネットワークの形成に努めた。
また、授業実践の事例や成果を共有し、教育関係者同士の交流を深める場として全国研修会を開催した。例年の実践発表に加え、昨年度のアンケートで「参加者同士の交流の時間が欲しい」との意見を多くいただいたことを受け、初の試みとなるブース
形式の交流セッションを実施した。
出前授業については、教育関係者からの要請に応じて全国の小学校、中学校、高校、高等専門学校、大学へ機構の職員を派遣し、地層処分事業に関する授業・講義を実施した（74 回、受講者 2,117 名）。電力会社等と協働でストーリー性のある出前授業モデルの立案及び実践したことにより、我が国のエネルギー事情から発電、地層処分へとつながっていく複数回にわたる授業シリーズをつくることができた（授業実施数：
10 クラス）。

全国研修会の様子

出前授業の様子（ウ）報道関係者への情報発信等
事実に基づいた報道をしていただくため、各種イベントへの取材案内やプレス発表
を記者クラブへ配布した。これまで地層処分事業について取材いただいた報道関係者に対しては、対話型全国説明会等の開催案内やシン・ちか通信発行等のトピックスを遅滞なくメールにより発信した。
各報道機関の新規担当記者等を対象に地層処分事業に関する勉強会や論説委員との意見交換を実施した。また、機構役員へのインタビュー取材のほか、問合せに対しても個別に丁寧なマスコミ対応を行った。
対話型全国説明会に合わせて、開催地の新聞社や記者クラブを訪問して取材案内を行い、説明会の取材や事前・事後の報道につなげた。
（２）多様な対話・広報活動におけるマネジメントの強化
ア．対話・広報活動を効果的・効率的に実施するためのマネジメント強化
多様な対話・広報活動を効果的・効率的に実施するため、対話型全国説明会の開催、「SDGｓ Week EXPO2023 エコプロ」への出展、学習団体への情報提供等に当たり、機構
各部の職員がイベントスタッフとして対応すること等により、各部が連携して組織一体で対応した。また、対話型全国説明会においては、開催効果を向上させることを目的として、開会までの待機時間に上映する事前学習動画を従来よりも分かりやすい内容のコンテンツに変更した。
対話型全国説明会の説明資料については、文献調査や「対話の場」の状況などを反映
し、最新かつ正確な内容となるよう、改善と充実に継続的に取り組んだ。
このほか、対話・広報活動の実施に当たっては、対話・広報活動に関する連携を図る
ことを目的に、発電用原子炉設置者と機構との対話・広報活動に関する情報共有及び意見交換を行った。さらに、ＯＥＣＤによるＦＳＣ（Forum on Stakeholder Confidence）
会議及び放射性廃棄物の処分に関するワークショップに参加し、日本の地層処分事業についてプレゼンテーションを行い、各国の対話活動等の情報収集を行った。
イ．対話・広報活動を強化するための体制整備及び人材育成
全国各地で対話・広報活動を効率的かつ効果的に実施するため、対話型全国説明会をはじめとする対話活動において機構職員が分かりやすく伝わりやすい説明を行うことができるよう、ファシリテーション研修やロールプレイング研修等の実施により、対話の際に必要となるコミュニケーション能力、マネジメント力の強化を図った。
文献調査対象地域での漁業振興や農業振興等の課題に対して適切な支援を行うことができるよう、まちづくりに関する有識者との連携を強化した。
ウ．地層処分事業の社会的側面に関する研究への支援の再開
2022 年度に実施した調査（外部有識者や研究者等へのヒアリングやアンケート等）の結果を踏まえ、研究期間の延長や研究者間交流の支援等の改善策を立案の上反映し、第3 回研究支援事業を開始した。

１－３ 技術開発（１）計画的な技術開発の推進
ア．地質環境の調査・評価技術の高度化
処分場に適した地質環境を選定するための調査・評価技術の信頼性を向上させる観点から、将来の自然現象の発生及びそれが処分場閉鎖後の地質環境に与える影響を評価す
る技術を継続的に高度化している。その中で、過去から現在に至るまでの自然現象に関する変動傾向の地域的な特徴とその継続性を踏まえて、長期的な自然現象の発生に関するシナリオを設定し、地質環境特性の長期的な変化を評価する技術の整備を進めた。具
体的には、処分場の安全機能に影響を与える可能性のある地質環境の状態変化を安全評
価シナリオに反映するため、諸外国の事例等について調査・収集した情報及び国内外有識者との意見交換の結果に基づき、特定サイトの地域性を考慮した火山や断層活動の発生確率の評価に係るケーススタディの実施計画を策定した。
地質環境特性の三次元空間分布と地形の長期的な変化等に伴う時間的変化を表現する
ため、四次元地質環境モデルについて、地層境界の推定隆起量に着目した地形・地質構
造モデル及び水理地質構造モデルを構築し、地下水流動解析等を実施した。
今後も、実際のサイト調査を見据えて、我が国の多様な地質環境に応じて、地上物理
探査やボーリング調査、地下水等のモニタリングといった調査技術やボーリング孔の閉塞技術の実用化に取り組む。そのため、個々の調査技術の実施能力や調査結果の評価能力の確認を体系的に進めるとともに、現場作業を見据えた安全・品質に関する管理能力の向上に努めた。物理探査技術については、Ｎａｇｒａ（スイス放射性廃棄物管理共同組合）における物理探査の経験に基づき、これまでに一般財団法人電力中央研究所（以下「電中研」という。）横須賀地区で実施した物理探査に関する計画立案、データ取得・解析及び結果の解釈に関する手順や品質管理・品質保証の考え方の改善点を整理した。さらに、諸外国における物理探査の適用例や計画立案、品質管理・品質保証等に関する最新の技術的知見やノウハウを整理した。ボーリング調査技術については、電中研と共同研究契約を締結し、電中研横須賀地区において、新規ボーリング孔の掘削を開始した。モニタリング技術については、ＬＢＮＬ（米国ローレンスバークレー国立研究所）との共同研究において、断層を対象に掘削したボーリング孔にモニタリング装置を設置し、断層変位、間隙水圧等の連続観測を継続して実施した。ボーリング孔閉塞技術については、Ｎａｇｒａとの共同研究において、ボーリング孔内に金属プラグを設置する装置の作動確認及び実規模試験の準備を継続したほか、水理試験を実施し、使用した日本産の閉塞材が膨潤後に十分な止水性能を有していることを確認した。

ボーリング孔の閉塞方法の概念図
地質環境に係る科学的知見の拡充や国内の地質情報の収集を合理的・体系的に進める
ため、調査データや試料等の管理に係る経験を多く有する海外実施主体から情報を収集するとともに、データ管理に適用するための標準様式を整備した。さらに、概要調査を想定した調査・試験実施におけるデータ登録作業の試行のための準備、データベース改
善の計画策定に向けた情報を収集した。
イ．処分場の設計と工学技術の体系的な整備
人工バリアの設計・施工に関する技術の信頼性を向上させるため、我が国の多様な地
質環境条件と放射性廃棄物の特性を考慮して、長期健全性に対して信頼性のある人工バ
リアの仕様と適切な人工バリア材料を合理的に設定するための科学技術的基盤の整備を継続した。
金属製処分容器（ガラス固化体のオーバーパック及びＴＲＵ等廃棄物の廃棄体パッケージ）については、公益社団法人腐食防食学会に委託して設置していただいた「長期腐食寿命評価技術検討委員会」において、昨年度までに抽出された課題の検討を継続し、長期耐食性評価の信頼性向上のための考え方や具体的な方法を中間成果報告書に取りまとめた。ＪＡＥＡとの共同研究では、原位置試験の環境を模擬した室内試験において、前処理の方法を改善した試験を開始するとともに、原位置試験で回収したベントナイト
材料中の微生物の分析及び微生物の環境条件である水分活性の測定を開始した。また、腐食挙動を原位置でモニタリングするため、ＪＡＥＡが過去に開発した腐食センサーの薄肉化に取り組み、試作した腐食センサーをベントナイト中に設置し、動作試験を開始した。
緩衝材に用いるベントナイトについては、2022 年度から継続していた 100℃を超える
熱履歴を与えたベントナイトの室内試験の結果を踏まえて、熱履歴による膨潤性の低下の影響と対策について検討した。また、国際共同プロジェクトＩＢＬ（International
Bentonite Longevity）における天然のベントナイト試料の分析結果から、緩衝材の侵食／流出現象は長期的に起こりにくいことが説明可能と判断できたため、緩衝材の長期健全性を説明するためのナチュラルアナログ事例として活用可能な見通しが得られた。

ＪＡＥＡ及び北海道大学と共同で開催したワークショップの様子
人工バリアを対象とした製作技術の開発等を通じて、従来のオーバーパックを銅でコーティングするオーバーパック及び金属製処分容器と緩衝材を地上施設で一体化するＰ
ＥＭ（Prefabricated Engineered barrier system Module）等の設計オプションの整備を進めた。銅コーティングオーバーパックについては、電気メッキの品質の確保や作業の効率性向上を目的として、ブラシメッキ技術（メッキ液を染み込ませた布に電流を流す
方法）について試験を行い、メッキ速度が向上する可能性を確認したほか、無欠陥のメッキ層を形成できたことを確認した。また、包括的技術報告書で示したＰＥＭから軽量化を目指した改良型ＰＥＭの搬送・定置・埋戻しに関する概略検討を行うとともに、閉鎖後長期の安全性に関する検討を進めた。
処分場の建設・操業・閉鎖に関しては、サイト固有の地質環境条件に応じて最適化を図ることができるよう、諸外国での放射性廃棄物管理及び廃止措置におけるロボット、
リモートシステム、ＡＩの適用について、最新の取組や技術開発課題に関する情報を収集するとともに、遠隔操作化・自動化技術を処分場に適用する際の考慮すべき事項を整理した。
処分場の閉鎖前安全性向上のため、過去に実施した地震・津波を起因事象とした設計
基準外事象の被ばく線量評価を拡張して、受入・検査・封入施設を対象に重大事故に関する複合的事象を含むシナリオを構築し、このシナリオに基づき、事故対応策及び復旧策について概略検討を実施した。また、建設・操業期間中に発生する可能性のある地震に対しては、坑道の耐震性評価手法の整備に向け、軟岩を対象として岩盤・支保工の繰
り返し強度・変形特性のデータを取得するための要素試験を実施するとともに、坑道の変形状態の再現等に使用する模型実験の装置仕様及び手法の検討に着手したほか、専門家との意見交換を実施した。
廃棄体の回収可能性については、これまでに関係機関及び機構で技術開発を進めた廃棄体回収に係る技術を体系的に整理し、システムとしての成立性、安全性、作業効率の向上に関する現状と課題を整理した。
ウ．閉鎖後長期の安全性の評価に関する技術の高度化
処分場の閉鎖後長期の安全性を評価するための技術の信頼性を向上させるため、処分場の熱的（Ｔ:Thermal）、水理学的(Ｈ: Hydrological)、力学的（Ｍ: Mechanical）、化
学的（Ｃ: Chemical）状態の時間的変遷を考慮した廃棄体から生活圏に至る核種移行評
価手法の整備に取り組んだ。具体的には、ベントナイトの再冠水に伴う乾燥密度の変化

を取り扱えるように、ＴＨ／ＴＨＣ連成解析に適用してきた解析コードと力学解析コードとの間で相互に入出力情報の授受を可能とするインターフェースを整備した。また、スイスのグリムゼル試験場（Grimsel Test Site）において原位置試験を実施する国際共
同プロジェクト（ＨｏｔＢＥＮＴ：High Temperature Effects on Bentonite Buffers）に引き続き参画し、海外における連成解析技術について情報を収集するとともに、原位置試験データの取得を継続している。
地下深部環境における核種移行挙動の解析技術の信頼性向上を目的として、母岩中の単一割れ目における核種移行解析モデルの妥当性確認を実施するため、国際共同プロジ
ェクト（ＬＴＤ：Long Term Diffusion）におけるグリムゼル試験場での原位置試験デー
タの取得を継続している。また、地下深部から生活圏に至る広域スケールでの核種移行挙動を解析する技術を構築するため、仮想的な四次元地質環境モデルを対象として、これまでに作成した地表近傍の地質環境の空間的不均質性を反映した生活圏評価モデルを解析コードへ実装し検証を完了した。

ＬＴＤにおける原位置試験の様子
安全評価の信頼性向上及び処分場設計の最適化に資するため開発した高解像度かつ大スケールの三次元不均質場における核種移行解析技術について、高い計算負荷を要する
解析や膨大な出力結果の分析を効果的・効率的に実施するため、機械学習を用いた解析技術の開発を進めた。
概要調査段階の評価に向けて、地質環境調査に基づく母岩の核種移行パラメータの設定手法を整備するため、既往の地質環境データを用いて、核種移行解析に用いる収着・
拡散パラメータの設定を試行した。また、過去に作成した閉鎖後長期の安全評価におけるシナリオ作成から核種移行解析までの一連の情報を透明性と追跡性を確保して一元的に管理することが可能なツールのプロトタイプについて、この試用等を通じて得られた課題を整理し、プロトタイプの改良を目的とした次年度計画を作成した。
エ．長期にわたる事業展開を見据えた情報収集
長期にわたる事業展開を見据え、今後のセーフティケースの開発に向けて、引き続き経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ、以下「ＮＥＡ」という。
）のＲＷＭ
Ｃ （ Radioactive Waste Management Committee ） の 活 動 グ ル ー プ で あ る Ｉ Ｇ Ｓ Ｃ（Integration Group for the Safety Case）の会合への参加や、海外実施主体との情報

交換を通じて、諸外国における最新のセーフティケースの開発状況や議論されている課題を把握した。また、国内外の最新知見及びサイト調査データ等を取り込んだセーフテ
ィケースの更新戦略の一環として、セーフティケースの目次案を技術アドバイザリー委
員会の助言を踏まえて作成した。規制基準に関しては、放射線防護体系に関する第 7 回
国際放射線防護委員会国際シンポジウム（ＩＣＲＰ２０２３）」の関連イベントとして、一般社団法人日本原子力学会（以下「日本原子力学会」という。
）バックエンド部会が開催した「放射性廃棄物処分に関する放射線防護」をテーマとしたサテライトイベントに参加し、参加者からの講演及びパネルディスカッションを通じて情報を収集した。
（２）包括的技術報告書等を活用した情報発信
地層処分の安全確保の考え方について社会の皆さまに広く理解・共有していただける
よう、「包括的技術報告書」に示した論拠や国内外専門家によるレビュー結果等を活用し、機構のこれまでの技術開発成果について、国内では日本原子力学会、公益社団法人
土木学会等の国内の学会や各種国際会議で発表した。幅広い学術分野への情報発信を目指しつつ、一般社団法人日本物理学会及び日本文化財科学会など発表を新規に増やした。
また、一般の方に向けた安全性に関する説明性を向上させるため、地層処分の長期安全性を説明する話の流れと安全性の根拠を整理し、説明用動画イメージの素案を作成した。
あわせて日本原子力学会に設置していただいた特別専門委員会において、セーフティケ
ースのコミュニケーション向上に資する、「語彙基盤（地層処分の言葉）」及び「語彙基
盤（地層処分の言葉）を用いた安全コミュニケーションの提案」を作成していただいた。
（３）処分場の設計検討
地質環境の調査・評価、処分場の設計と工学技術、閉鎖後長期の安全評価に係る技術開発や事業に関連する情報収集の成果を活用しつつ、設計オプション（処分場の設計上の選択肢）の比較検討に取り組む等、様々な要件や地質環境に応じて、安全性や環境影響等の多面的な視点から処分場の設計を最適化する手法の開発を進めた。また、設計最適化に関する国内外の文献を対象とした情報把握を継続的に実施した。
（４）事業を推進する技術マネジメントの強化
ア．概要調査に向けた実施体制の検討及び実施能力等の向上に係る取組
将来の概要調査業務の円滑な実施と概要調査計画の策定に向けて、現地調査、法令で定められた要件等に対する適合性の評価、技術的な観点からの検討に関する実施内容を整理した。また、概要調査の実施能力を高めるため、多様な地質環境特性を対象とした調査・評価技術の適用性確認を行ったほか、調査に係るデータの品質管理手法を整備した。さらに、調査を実施するために必要な資源の明確化及び実施体制案の作成とその精査を進めた。地域の自然環境調査に関しては、現地調査（物理探査、ボーリング調査等）の手段に応じた環境配慮計画の検討を進めるとともに、希少動植物の生息分布の調査方法を一般的な情報を基に検討し、実施内容を整理した。

イ．知識マネジメント及び人材の育成・確保に係る取組
知識マネジメントについては、事業の各段階で扱う要件（法令類、規制要件、経済社
会的要請や設計要件等）及びこれを満たすために必要となる知識を体系的に管理し、効率的に活用するためのマネジメントシステムを構築するため、事業の各段階に必要となる知識と要件の整備に関するマイルストーンを明確にしたロードマップ案を作成した。
また、知識の効果的な活用を支援するデジタル技術を活用したツールの開発・整備に向けて、関連する国際会議等に出席し、諸外国の状況を把握するとともに、取り組むべき
課題を明確化した。
人材育成については、地層処分に関連する複数の関係機関（ＪＡＥＡ、電中研等）と協働して、国事業として開催された、機構及び関係機関の若手技術者を対象とした専門的な合同研修に継続して参加したほか、ベテラン職員による若手職員へのＯＪＴにより、地層処分技術に関する知見の継承を進めた。
人材確保については、幅広い分野の技術者に関心を持っていただけるよう、地層処分事業の魅力を広く発信するほか、インターンシップや学校訪問等により、事業の進展に応じて各段階で必要となる技術者の確実かつ計画的な採用につながる取組を継続した。
ウ．技術開発の着実な推進、成果の品質・信頼性の向上に係る取組
国の「地層処分研究開発に関する全体計画（令和 5 年度～令和 9 年度）」に沿って、機構が分担する技術的課題について、ＮＥＡによる包括的技術報告書への国際レビューの提言、機構の評議員会からの提言、技術アドバイザリー委員会における助言等を踏まえて、事業の現状と今後の進展に適切に対応するための技術開発の基本的考え方を整理し、「地層処分事業の技術開発計画（2023 年度～2027 年度）-中期技術開発計画-」を策定した。また、技術開発成果の品質・信頼性の向上を目的とした品質保証プロセスの体系的な考え方の整理を継続的に実施した。
エ．国際連携・貢献の着実な推進
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、ＮＥＡ等の国際機関の活動に引き続き参加し、地層処分事業に関する国際動向を継続的に把握するとともに、機構の経験等を共有して国際貢献に努めた。
国際共同プロジェクトについては、2023 年 4 月に幌延深地層研究センターの地下研究施設を活用した幌延国際共同プロジェクトの協定書に署名し、幌延国際共同プロジェク
トの３つの課題（物質移行試験、処分技術の実証と体系化、実規模の人工バリアシステ
ム解体試験）への参画を通じて、技術力向上及び人材育成に取り組んだ。また、引き続
きＨｏｔＢＥＮＴ、ＬＴＤ等の国際共同プロジェクトへの参画やＮａｇｒａ、ＬＢＮＬ、
カナダ核燃料廃棄物管理機関（ＮＷＭＯ）等との共同研究を通じて海外の先行研究や取組事例等の知見を収集・共有し、機構の技術開発に反映した。

１－４ 組織運営（１）公正かつ適切な事業運営の継続と事業活動の絶えざる改善機構の事業活動全体を円滑に遂行するため、公正かつ適切な事業運営の継続と事業活動の絶えざる改善として、以下の取組を着実に推進した。
ア．理事会等
理事会を定期的に開催（5回）し、業務執行状況の報告、2024年度の事業計画及び予算等の審議、内部統制に係る取組（「業務の適正を確保するための体制の整備について」の各事項に関する2022事業年度の具体的な実施状況）に関する確認・決議等を行った。
監事の助言・監査について、その指摘事項に適切に対応するとともに、評議員会を定期的に開催（4回）し、業務の重要事項に関する審議等を行っていただいた。
イ．コンプライアンス啓発活動、リスクマネジメント活動
コンプライアンス啓発活動については、コンプライアンス意識の向上を目的とした「公正取引の徹底に向けた社外専門家（弁護士）による研修」等を実施した（2回）。
リスクマネジメント活動については、2023年度当初に、2022年度のリスク対応結果を踏まえた各業務のリスクを再確認した。その上でリスクマネジメント委員会を定期的に開催（1回／半期）し、リスクマネジメント活動の評価を行うとともにリスク顕在化の兆候を共有するなどして、取組の徹底を継続した。また、リスクの抽出を漏れなく実施し、重要なリスクの選定を適切に行うため、2023年度から試運用中のリスクアセスメン
ト手法の改善に向けた検討を行った。
リスクマネジメント活動の理解推進・定着及び役職員のリスク感度向上のため、関連する法令や他企業のリスク顕在化事例の紹介、リスクマネジメント活動の解説等を行う「ＮＵＭＯリスマネ便り」を役職員向けに発行した（2回）。また、全職員を対象に専門家を招いた効果的なリスクアセスメントの考え方についての研修を実施した（1回）。
大規模自然災害の発生等に備えた事業継続計画（ＢＣＰ）について、東京都による「首都直下地震等による東京の被害想定」の見直しを受け、港区がライフラインの被害想定を見直したことから、港区の新たな被害想定に基づく機構設備（サーバー等）の被害想定を確認の上、事業継続計画を改定した（2024年3月）。
ウ．内部監査、規程類の整備
機構内部のアンケート及び意見聴取した結果を参考に内部監査の年度計画を策定した。
具体的には、機構業務に対するテーマ監査（業務の効率化）、フォローアップ監査（業
務委託に係る事案の再発防止）、通年のモニタリングを実施した。
更なるガバナンス強化のため、組織権限規程及び担当役員及び部長の個別権限細則並びに機構各部のグループ業務分掌に係る細則等を改定した（2024年5月1日施行）。また、機構内規程の体系的整備のため決裁規程類を改定した（2024年4月1日施行）。

エ．業務実施状況の確認及び改善、契約の適正性確保
個別業務の実施状況に関する自己点検の結果や評議員会による評価・提言を踏まえて、事業活動の改善を図った。また、デジタル技術を活用した業務の改善・効率化及び電子決裁の導入に関わる決裁規程類等の整備に向けた検討を実施した。
契約の適正性の確保に向けては、業務の設計段階での市場調査や参考見積の収集、事業者が受注余力を有している時期での発注の徹底等に取り組むことで一者応札の低減を図った。
オ．情報セキュリティの強化
メールの送受信方法の制限やメールパスワードの一括変更を行うことによりメールア
カウント不正利用防止に取り組むとともに、外部専門機関による機構のサーバに対する脆弱性診断を実施した。
全役職員向けに不審メール等の注意喚起の実施、標的型メール訓練（2回）、情報セ
キュリティ研修（ｅラーニング：2024年2月～3月）等を実施し、情報セキュリティに関する役職員の意識向上に取り組んだ。
カ．安全衛生活動の推進
職員の安全確保と健康の維持増進に向けて、安全衛生委員会を毎月開催し、委員会が中心となって、職員への「安全・衛生・働き方スローガン」の募集、管理職員等から全役職員に向けた「安全衛生メッセージ」の継続的発信、外部専門家による健康職場づくりをテーマとした安全講演会の開催（1回）等の取組を実施した。また、全職員に対してストレスチェックを実施し、職場環境を把握した。
（２）新たな中期事業目標の検討及び組織体制の整備に向けた検討
今後、機構が達成すべき新たな「中期事業目標」の策定に向けた検討を継続するとともに、現行の「中期事業目標」を実現するための方策として定めている「対話活動計画」
及び「中期人材確保・育成方針」の見直しに向けた検討を行った。「対話活動計画」については、国の基本方針の改定を踏まえた見直し案を取りまとめ、「対話・広報活動計画」と改称の上施行した。「中期人材確保・育成方針」については、「部門別人材育成計画」の見直しを進めた。
今後の中長期的な事業展開を見据えた組織体制整備については、今後想定される各室部での業務量などを踏まえ、組織体制を検討するとともに、調査に関する必要な要員数に係る課題を整理した。
北海道の各拠点における執務環境、居住環境及び生活環境の整備のため、神恵内交流センターでは、執務室床基礎の改修や事務所屋根塗装工事等を実施し、寿都交流センタ
ーでは、玄関・バックヤードの床修繕や職員の居住にかかる対応等を実施した。
（３）計画的かつ継続的な人材の確保と育成「中期人材確保・育成方針」に基づき、文献調査の進展、対話活動の一層の充実、技術開発の着実な推進、組織運営の高度化など、今後の中長期的な事業展開に対応し得る人材の確保と育成に計画的かつ継続的に取り組んだ。
人材の確保については、外部就職セミナーへの出展、採用説明会、技術系職員の卒業
大学等へのアプローチ、インターンシップの実施などにより採用活動を強化し、新卒職員9名（2024年4月1日付）を採用するとともに、専門的なスキルを有する人材2名をキャリア採用した。さらに、豊富な経験を有する人材を発電用原子炉設置者等の協力を得て確保した。
人材の育成については、新卒プロパー職員のキャリア形成に向けて、計画的な人事異動を実施した。また、業務に必要なスキルを習得するため、各部門研修、機構職員として求められる規範意識の向上と定着を目的としたコンプライアンス関連の研修、対話活動に関する能力の向上を目的としたファシリテーション研修、ＤＸ推進に資するｅラー
ニング等を受講する機会を確保し、計画的かつ継続的な育成を進めた。

各業務に必要なスキルを習得するための各種研修の様子（４)職場総合力の向上と組織一体となった事業運営の推進
職場総合力の向上を目的に、全役職員が活躍できる働きやすい職場環境を整備するため、機構内の平均年間総労働時間の抑制、年間5日以上の有給休暇取得をはじめ、有給休暇取得率の向上に関する取組を推進した。
多岐にわたる事業活動を一体的・効率的に遂行するため、部門間の連携強化と職員一人ひとりの意識改革に向けて、「ヨコの連携」を意識した外部有識者を講師に招いた研修でのグループディスカッションや「タテの連携」を意識した役員と若手職員の懇談会の開催など、現在の職場環境を踏まえた部門横断的な取組を実施した。
柔軟な業務実施環境の実現のため、執務室への無線ＬＡＮの導入や業務用通信端末の携帯電話からスマートフォンへの移行を開始した。
（５）効率的な業務運営と経費の削減
機構の活動原資が電気料金であることを深く認識し、適切な予算執行の管理と計画的かつ効率的な業務実施による経費削減の徹底に努めるとともに、次年度の予算策定においても計画段階から費用対効果を精査し、効率的な事業運営に努めた。
（６）適切な情報公開
情報公開規程に則って適切に情報公開に取り組み、事業の透明性を確保するとともに、機構への信頼性を高めることに努めた。
１－５ 拠出金の徴収
2023 年度の拠出金納付対象事業者は 5 法人であり、拠出金（669 億円：第一種最終処
分業務分約 589 億円、第二種最終処分業務分約 79 億円）を徴収し、原子力環境整備促
進・資金管理センターに積み立てた。

２．当該事業年度の理事会の開催状況及び議決・報告事項
2023 年度は、5 回の理事会を開催し、経済産業大臣への認可・承認申請に関する事項等、機構の業務運営の基本的な事項について議決した。理事会の開催状況及び議決・報告事項
は、次のとおりである。
第１１６回 理事会 2023 年 4 月 21 日
（１）
「組織権限規程」の改定について（案）（２）2022（令和 4）事業年度 業務執行状況及び今後の取組み（３）第 20 回リスクマネジメント委員会審議結果報告（４）2022（令和 4）事業年度下期 内部監査実施結果報告（５）情報セキュリティ確保への対応状況について（６）コンプライアンスの実施状況について（７）「対話活動計画」の見直しについて（８）機構業務に関連する最近の状況について
第１１７回 理事会 2023 年 6 月 9 日（１）「組織権限規程」等の改定について（案）（２）2022 事業年度財務諸表（案）（３）「業務の適正を確保するための体制の整備について」の決議について（案）（４）2022 事業年度業務実施結果に対する評価・提言について（５）2023（令和 5）事業年度 業務執行状況報告（６）機構業務に関連する最近の状況について
第１１８回 理事会 2023 年 9 月 11 日
（１）「決裁規程」の制定及び「文書取扱規程」の改定について（案）（２）2022 事業年度業務実施結果に対する評価・提言への対応について（３）2023（令和 5）事業年度 業務執行状況報告（４）機構業務に関連する最近の状況について
第１１９回 理事会 2023 年 11 月 6 日（１）2024（令和 6）事業年度事業計画 策定の方向性（案）（２）2023（令和 5）事業年度上期 業務執行状況報告
（３）2023（令和 5）事業年度上期 リスクマネジメント委員会審議結果報告（４）2023（令和 5）事業年度上期 内部監査実施結果報告（５）機構業務に関連する最近の状況について（６）文献調査に係る法定手続に向けた流れについて
第１２０回 理事会 2024 年 2 月 5 日（１）業務方法書の変更について（案）（２）2024（令和 6）事業年度 事業計画・予算・資金計画（案）（３）2023（令和 5）事業年度 業務執行状況報告（４）機構業務に関連する最近の状況について（５）中期技術開発計画（案）について

３．当該事業年度の評議員会の開催状況及び審議・報告事項
2023 年度は、4 回の評議員会を開催し、機構の運営に関する重要事項について審議した。
評議員会の開催状況及び審議・報告事項は、次のとおりである。
第７５回評議員会 2023 年 6 月 7 日（１）2022 事業年度業務実施結果に対する評価・提言（案）について（２）2022 事業年度 財務諸表（案）（３）機構業務に関連する最近の状況について
第７６回評議員会 2023 年 9 月 20 日
（１）評価委員会の委員選任（案）について（２）2022 事業年度業務実施結果に対する評価・提言への対応について（３）機構業務に関連する最近の状況について
第７７回評議員会 2023 年 11 月 15 日
（１）2024（令和 6）事業年度事業計画 策定の方向性（案）（２）2023（令和 5）事業年度上期 業務執行状況報告（３）機構業務に関連する最近の状況について
第７８回評議員会 2024 年 2 月 8 日（１）2024（令和 6）事業年度 事業計画・予算・資金計画（案）（２）2023 事業年度業務実施結果に対する評価・提言の進め方（案）について（３）機構業務に関連する最近の状況について（４）中期技術開発計画（案）について

Ⅲ．２０２３年度資金計画実績表
第一種最終処分業務勘定
支出（単位：百万円）
入

収

科
目
前年度の再積立金

計 画
14

実

積立金預け金43,603

技術開発費

増 減
科
目
343 前年度よりの繰越金

計 画
1,911

実 績
2,141

増

58,987

15,383 拠出金収入

43,60358,987

15,383

1,343

1,075

△ 267 積立金取戻

6,761

5,365

△ 1,396

2

0

広報活動費

1,503

945

△ 2 その他収入
利息収入
△ 557
雑収入

-

14
0
14

14
0
14

事業管理費
役職員給与
管理諸費

2,237
1,138
1,098

1,656
1,054
602

△ 580
△ 84
△ 496

一般管理費
役職員給与
管理諸費

1,258
717
540

1,056
644
411

△ 201
△ 72
△ 129

67

3

△ 64

2,246
52,276

2,425
66,507

178
14,231

52,276

66,507

14,231

概要調査地区選定調査費

予備費
翌年度への繰越金
合
計

績
357

合

計

減
229

（注１）計数については、円単位での計算後、百万円未満を切り捨てて表示しているため、表上の合計額とは必ずしも一致しない。
（注２）＜－＞の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、＜０＞の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す。

（単位：百万円）

第二種最終処分業務勘定
支科
目
前年度の再積立金

出
計 画
3

収

実

績
93

増

減
科
目
90 前年度よりの繰越金

入
計

画
511

実 績
572

増

減
60

積立金預け金

6,923

7,944

1,021 拠出金収入

6,923

7,944

1,021

技術開発費

362

283

△ 79 積立金取戻

1,849

1,455

△ 394

0

0

広報活動費

401

252

△0 その他収入
利息収入
△ 149
雑収入

-

3
0
3

3
0
3

事業管理費
役職員給与
管理諸費

597
303
294

442
281
161

△ 155
△ 22
△ 132

一般管理費
役職員給与
管理諸費

336
191
144

282
172
110

△ 54
△ 19
△ 34

予備費

17

0

△ 17

640
9,284

676
9,975

35
691

9,284

9,975

691

概要調査地区選定調査費

翌年度への繰越金
合計

合計（注１）計数については、円単位での計算後、百万円未満を切り捨てて表示しているため、表上の合計額とは必ずしも一致しない。
（注２）＜－＞の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、＜０＞の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す。

（参考）
総括（第一種最終処分業務勘定及び第二種最終処分業務勘定）
支
出
収
科
目
計 画
実 績
増 減
科
目
前年度の再積立金
18451433 前年度よりの繰越金
積立金預け金50,526

66,931

技術開発費

1,706

（単位：百万円）
計 画
2,423

入
実 績
2,713

増

16,405 拠出金収入

50,526

66,931

16,4051,358△ 347 積立金取戻

8,610

6,820

△ 1,790

3

0

広報活動費

1,904

1,198

△ 2 その他収入
利息収入
△ 706
雑収入

-

18
0
18

18
0
18

事業管理費
役職員給与
管理諸費

2,834
1,441
1,392

2,098
1,335
763

△ 736
△ 106
△ 629

一般管理費
役職員給与
管理諸費

1,594
909
685

1,338
817
521

△ 255
△ 92
△ 163

85

3

△ 81

2,887
61,5603,101
76,483214
14,92361,56076,483

14,923

概要調査地区選定調査費

予備費
翌年度への繰越金
合
計

合

計

減
289

（注１）計数については、円単位での計算後、百万円未満を切り捨てて表示しているため、表上の合計額とは必ずしも一致しない。
（注２）＜－＞の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、＜０＞の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す。

（お断り）
本事業報告書は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（第六十五条）に基づき、経済産業大臣の承認を得ておりますが、画像（写真）及びその説明は、承認を得た事業報告書には含まれておりません。