現代社会を『関係性』という観点から考える⑲ 「自分は誰かとつながっている」という感覚があるかということ

更生保護官署職員（認定社会福祉士・認定精神保健福祉士）

三浦 恵子
連載 14 では『「開く」ことと「閉じる」こわゆる拡大自殺的な側面を持っていると考えと』について書かせていただきました。その後、られます。

連載 15 では『つながりが支えるこころ』と題して、我意を通し続けた結果「閉じる」生活と

１「29 人と 19 人」この数字が示すもの

なってしまい社会的孤立に至り、心身状態の（平成 30 年版犯罪白書より）悪化を招いた高齢者（単身生活者）の事例を紹法務総合研究所が毎年発行する「犯罪白書」介しました。連載 16 では、連載 14、15 の流では、ルーティン部分に加えて特集が掲載されを引き継いで、『「見える」ことと「見えない」れます。少し古い話で恐縮ですが、平成 30 年こと』という切り口から、現代社会を関係性と版犯罪白書の特集は「進む高齢化と犯罪」でしいう観点から考えてきました。それを受けてた。法務総合研究所によって行われた特別調

前回の連載 17 では、これまで述べてきたこと査の結果が特集部分に掲載されていますが、を踏まえ、「地域社会」との「関わり方」を考その１つに「29 人と 19 人」という数字が出えるというタイトルで、まさに「地域社会」とてきます。ここではこの「29 人と 19 人」といの「関わり方」を私なりに考察してみました。

う数字が示すものについて考えたいと思いま

つまり、「地域域社会」で生きるということ、す。（以下参考及び文献出典

について考えてきたともいえます。

罪白書（法務総合研究所）

一方で、現代社会においては、（望まない）「孤立」「孤独」が問題となっています。支援平成 30 年犯罪白書
特別調査Ⅱ

平成 30 年版犯特集「進む高齢化と犯罪」

殺人

機関とつながらないまま命を落としてしまう

調査：殺人事犯者と被害者との関係別構成ような事態になったり、拡大自殺的な事件が比を比較したところ、高齢群では、親族殺が約発生する例もあります。例えば家族介護が行７割だった（非高齢群では 4 割）。そして「29き詰ってしまった上での介護殺人、子育てに人と 19 人」とは、上記調査対象となった高齢悩んだ末の子殺しなどがその例であると言え群（殺人事犯者）のうち「配偶者殺群＝29 人」

ますし、昨年 12 月に大阪のクリニックで発生「子殺し群＝19 人」

した大規模な放火事件は、被疑者も死亡し、いということを示している。

215

高齢・配偶者殺群の特徴：被害者が精神・身体の障害等を有する割合が約 5 割、要介護・寝たきり／認知症の状態にある割合が約 3 割であった。
高齢・子殺群の特徴：被害者が精神の障害等を有する割合が約 9 割。動機・背景は、約 9 割に問題の抱え込みがあり、過半数に被害者（子）からの暴力・暴言への反撃がある。
高齢殺人事犯者の犯行動機・背景（配偶者殺・子殺別）課題と対策（平成 30 年版犯罪白書に掲載されたもの）
要介護・寝たきり、認知症を含む精神・身体に障害を有する配偶者に対する殺人の防止⇒実情を共有することなどにより地域の福祉・医療の協力を要請
子に精神の障害があり、問題を抱え込む高齢者に係る高齢者に係る家庭内殺人（子殺し、親殺し）の防止⇒少年鑑別所の地域援助等専門的知見を有する機関の活用216

2「望まない孤立」を防ぐためにタートを切ったばかりの女性 1 人の手には余

上記 1 で記載したように、高齢者による介護るものでした。勤務先の幼稚園に話しても十殺人を防ぐためには、関係機関との連携の必分な理解を得られなかったようです。しかし要性が必要となってきます。つまり、関係機関このような厳しい状況であるにも関わらず、が介入することで、当事者の問題の抱え込み実際に介護に関わっていない親族が外部に支を防ぎながら、介護する側とされる側双方に援を求めることを許さず、結果的に女性が祖適切な対応を行うことが重要であると考えら母を殺害するという事態に至っています。裁れます。

判ではこうした事情も考慮されたのか、女性

しかし、私の経験上、関係機関の介入それ自に対しては懲役 3 年執行猶予 5 年の執行猶予

体が難しい時もあります。関係機関が介入す判決が言い渡され、社会内で生活しながら更るには、「地域包括支援センター」等のしかる生する道が示されました。しかし、女性の実父べき相談機関につながり、そこで自分の家庭や叔母などの親族はこの判決を「甘い」と判断で起きている物事を相談しなければなりませし、釈放された女性に対する支援はなされなんが、それをよしとしない雰囲気が今もなおかったようです。何とか公的な支援が入り住あります。

まい等は確保できましたが、女性は再び孤立「だって家族だからあたりまえ」という気に陥りかけました。そこに手を差し伸べたの持ちで関係機関の介入など想定すらできないは親族ではなく、女性の同級生の家族や、大きケースもあれば、当事者はとても苦しくて何く報道されたこの事件の加害者である女性にらかの支援を求めていても、介護に関わって対して気持ちを寄せる全国の見知らぬ人々だ

いない親族が関係機関の介入をよしとせず、ったといいます（毎日新聞等の報道）。この事当事者のみに任せることを強く希望する（と件を契機に、若くして親族の介護を担う「ヤンいうよりも圧力をかける）ようなケースもあグケアラー」をどうやって支援していくかとります。特に家族介護の場合、誰がケアを担ういうことが社会の課題として改めて認識され、のかということはその家族の中における役割「ヤングケアラー」やその支援に関する書籍意識や力関係で決まってくることもあります。の発行や研修が多く行われるようになってい「長男の嫁だから当たり前」「世話になったのること自体については、私自身は喜ばしいこだから当たり前」という様々な理由で、ケアをとであると考えていますが、一方でこれが一担う者が親族間で決定されてしまうことも時のムーブメントで終わらないことを願って往々にしてあります。

います。また、「ヤングケアラー」は家庭の問その典型的な例とも考えられるのが、2019

題として外部に出されないことも少なくなく、年 10 月に兵庫県で発生した、孫にあたる 22

公的機関につながることなく埋もれてしまい歳の幼稚園教諭が惹起した祖母の殺害事件でやすいということを考える必要があると考えした。複雑な成育歴を持ち児童養護施設でのています。

生活も経験しているこの 22 歳の女性は、「祖私自身も、業務や自身の親族の介護で関係母に短期大学の学費を出してもらったのだか機関との協議の場に臨むことが少なくありまら当たり前」という親族の強い意向により、幼せんが、あるケア会議で、その地域を管轄する稚園教諭として稼働しながら祖母の介護を任地域包括支援センターのスタッフの方からされていました。しかし祖母の状態は、ケアに「その問題は、うち（当該地域包括支援セン対する抵抗が強いという難しい状態であり、ター）に対して情報・相談は入っておりません」

22 歳で介護の経験も浅く、社会人としてのス「本当にそのような問題は起きているのでし217

ょうか（うちが知らないのなら、ないはず）」て圧倒して職員が少ないので、なかなか仕事「うち（地域包括支援センター）のことを知らのイメージが湧きづらいのでしょう）仕事をない住民なんて、今どきいない（はず）」

続けており、業務内容を聞かれることも慣れという発言がなされたのを実際に聞いたことていますので、最初の段階で自分の機関やそがあります。確かに、当該地域包括支援センタの役割をパンフレットなど用いて説明し、刑ーの運営母体は、その地域をカバーする大き事司法の手続等で分かりづらい点があれば何な病院でした。確かにその病院（法人）の知名度でも説明をします。
「そんなん分かってあた度は高く、そのことに対する誇りを持って仕りまえ」と思うことは傲慢だとすら思ってい事をされているのでしょう。ただ、この会議のます。

直前には、東京都内のある区において、ひきこもりの息子を元政府高官の方が殺害する事件

3 国による孤独・孤立対策

内閣官房に孤独・が発生しており、主治医以外の誰にも相談で孤立に取り組むセクション設置きなかったことが報じられていました。当該国による孤独・孤立対策についても進めら自治体で実施された地域包括支援センターのれています。内閣官房には孤独・孤立対策に取認知度に対するアンケート調査において、地り組むセクションが設けられ、緊急フォーラ

域包括支援センターを「知らない」と答えた割ム等が開催され、HP には各種メッセージ、「緊合は、高齢者一般で 33.7％（要支援認定者は急支援策のご案内」等パンフレットが掲載さ15.7％、要介護認定者は 22.7％と「知らない」れています。このパンフレットは随時更新さの割合は低い）、「これから高齢者」の世代ではれていますが、R3.5.24 付「緊急支援策のご案「45.0％」であり（当該自治体資料）、実際に内」パンフレットを見る限りでは、支援につい介護等に直面する世代が「あたりまえ」に知ってはかなり幅広の情報が掲載されていると感ている機関ではないと私は考えています。そじました。当事者への直接支援だけではなく、れを「運営母体が有名な病院だから知ってい孤立対策に取り組む各種民間団体に対する国て当然」「うち（地域包括支援センター）に情としての支援策が打ち出されています（参照：

報がはいっていないのだから、そのような問内閣官房㏋）。

題は存在しない」と言い切る姿勢については

孤独・孤立対策に取り組む NPO 等への各支援

正直驚きましたし、「運営母体の規模や著名度策→支援対象団体はさておくとして、高齢者や介護に縁が薄い生活支援等・自殺防止対策

世代や世帯にとっては『包括』って何？という支援対象団体：自殺防止対策や生活困窮者支のが現実ではないか。みんなが知っているは援を行う NPO 法人（補助率 10/10）

ず、うちに相談がないということは地域課題

内容：自殺防止対策を行う NPO 法人への助成がないはずという考え方では、地域課題を見（15 億円）→相談体制強化、相談員等の養成、落とすことになりかねないか懸念を感じる。」

自殺防止対策の情報発信の強化、生活困窮者といった意見を伝えましたが、あまりピンと等に対する支援に関する活動を行う NPO 法

こられていないようでした。
「なんでそんなこ人等への助成（2 億円）→コロナ対応として緊とをいわれないといけないの」という反応で急性がある事業であって、生活困窮者やひきした。これはチームを組む相手としてはかなこもり状態にある者に対して、電話・SNS 相りしんどいなと感じたのが正直なところです。

談、居場所づくり、学習の支援、生活上の支援、私自身、更生保護官署職員という、決して知住まいの確保などに関する活動を広域的に行名度が高いとはいえない（刑務所等に比較しう NPO 法人等に対し当該活動費に対する助218

内容

成を行う。

補助率を引き上げる、追加措置部分としてつフードバンク支援・子ども食堂等への食材提ながりサポート型（孤独・孤立で不安を抱える供に係る補助

女性が、社会との絆・つながりを回復すること

支援対象団体：子ども食堂等向けの食品の受ができるよう NPO 等の知見を活用（総事業に入れ・提供を拡大する NPO 法人、学校給食、占める委託の割合が 3/4 以上）した決め細か

子ども食堂に食材を提供する NPO 法人、子どい支援

も食堂等の取組を行う団体

住まいの支援内容：フードバンクへの支援（4 億円）。新たに従来の予算の支援対象団体：公営住宅や建替予定等を UR 賃補助対象（スタートアップ団体）のみならず、貸住宅の空き住戸を新型コロナにより住まい全団体を補助対象に補助率 10/10 で支援。子に困窮する者にシェアリング等の形で転貸し、ども食堂への 1 取組当たりの補助金の下限を就労等を見据えた自立支援を行う団体、孤独・半減（100 万円→50 万円）、実施施設数の要件

孤立対策として、入居後の見守り等の支援活を半減（20 施設以上→10 施設以上）。政府備動を行う NPO 等の居住支援法人

蓄米の子ども食堂への無償交付の上限引き上

概要①：公営住宅や建て替え予定等の UR 賃げ（1 団体当たりの交付数量の上限を引き上げ

貸住宅の空き住戸を、NPO 法人等に対して定年間 60 キロ→90 キロ）

期借家等により低廉な家賃で貸与、当該 NPO

子供の居場所づくり法人等が新型コロナにより住まいに困窮する支援対象団体：地方自治体の委託を受け、子ど者にシェアリング等の形で転貸することで、も食堂、学習支援等の子供の居場所づくり等就労等を見据えた自立支援を行う仕組みを新の活動を行う団体（NPO 法人に委託している設。

地方自治体に対する緊急支援）

報告者注：公営住宅については本来入居者の内容：既存の支援事業：①実施調査・計画策定

入居を阻害しない範囲で、空き住居を活用、目（補助率 1/2、補助基準額 300 万円）、②子供的外使用に当たり大臣承認手続きを簡素化等支援事業（子供たちと「支援」を結び付ける（地方整備局等への事後報告で可）（4 月 1 日

事業、連携体制の整備、研修の実施（補助率 1/2、施行）。UR 賃貸住宅については、UR が居住

補助基準額 1500 万円～300 万円））、緊急支援支援法人等を公募し、一定期間、低廉な家賃で事業（つながりの場づくり緊急支援事業）：（補空き住戸を貸与、居住支援法人等が、住まいの助率 3/4、委託団体当たり 125 万円→子ども提供や就労等を見据えた居住者の自立支援等

食堂、学習支援といった子どもの居場所づくを実施（4 月以降に実施）。こちらも UR 賃貸りなどを NPO 等に委託し子どもを行政等の住宅の本来の入居希望者への供給や UR 全体必要な支援につなげる事業（委託費が総事業の経営に支障が生じない、かつ、現入居者に著費の 8 割以上の場合に限る）

しい影響のない範囲で行うとなっている。

女性に寄り添った相談支援

概要②：NPO 法人等が実施する住宅確保要配支援対象団体：地方自治体の委託を受けて、コ慮社に対する支援活動の補助事業につき、入ロナ禍で不安を抱える女性に寄り添った相談

居後の見守り等の支援活動を行う場合に、補支援等を行う団体（NPO 法人に委託している助上限額を 200 万円引上げ。居住支援法人へ地方自治体に対する緊急支援）内容：地域女性の支援（居住支援協議会等活動支援事業）（5 億活躍支援交付金について時限的に地方自治体円）→居住支援法人が行う次の活動に対するがコロナ禍で不安を抱える女性に寄り添った

補助：①入居前支援、②入居中支援、③死亡・相談支援等を NPO 等に委託した場合に国の退去時の支援、④セミナー・勉強会等の開催
219

（①は必須、②～④は任意）④孤独・孤立対策の施策の推進

補助上限額 1000 万円（補助率 10/10）交付

具体的施策（法務省関連部分を三浦が抜粋）

決定額の範囲で実績に応じて補助金を交付→(1)孤独・孤立に至っても支援を求める声を上

孤独・孤立対策として見守り等を実施する場

げやすい社会とする：在留外国人に対する基合は補助上限額 1、200 万円（外国人向け居住礎調査、関係者ヒヤリングの実施、民間ボラン支援も）ティアである保護司等による刑務所出所者等への支援等、在留外国人に対する情報提供、人4 R3.12.28 孤独・孤立対策推進会議決定「孤権相談、人権啓発活動の充実、保護観察対象者

独・孤立の重点対策」概要

等の特性に応じた指導及び支援の充実強化、項目 3 に関連し、
令和 3 年 12 月 28 日には、医療観察対象者の社会復帰を促進するための標記重点対策も決定されました。概要は以下

地域処遇などの充実強化、新型コロナウイルのとおりです（内閣官房㏋で「孤独・孤立の重ス感染症の影響による特例措置など点対策」を検索すると、詳細を確認できます）
・(2)状況に合わせた切れ目のない相談支援につ①孤独・孤立対策の現状

なげる：人権相談、無戸籍者問題解消事業、新型コロナ感染拡大前：職場・家庭・地域でFRESC ヘルプデスクの運用、人々が関わり合い支え合う機会の減少→「生(3)見守り・交流の場や居場所づくりを確保し、きづらさ」や孤独を感じざるを得ない状況を人と人との「つながり」を実感できる地域づく生む社会へ変化

りを行う

新型コロナ感新型コロナ感染拡大後：交流・見刑務所出所者等の就労・住居・相談先の確保、守りの場、相談支援を受ける機会の喪失など

刑務所出所者等に対する福祉的支援等の実施、→社会に内在していた孤独・孤立の問題が顕保護観察対象者等の特性に応じた指導及び支在化・深刻化

援の充実強化、民間ボランティアである保護②孤独・孤立対策の基本理念

司等による刑務所出所者等への支援等､(1)孤独・孤立双方への社会全体の対応(4)孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動

(2)当事者や家族等の立場に立った施策の推進をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携

(3)人と人との「つながり」を実感できるためを強化するの施策の推進

地方公共団体における再犯防止の取組の推③孤独・孤立対策の基本方針

進、少年鑑別所（法務少年支援センター）によ＊基本方針の柱ごとに具体的施策（現状、課題、る地域相談活動、医療観察対象者の社会復帰目標、対策）を掲載）を促進するための地域処遇等の充実強化、離(1)孤独・孤立に至っても支援を求める声を上

婚及びこれに関連する制度の検討、刑務所出げやすい社会とする所者等の就労・住居・相談先の確保､民間ボラ(2)状況に合わせた切れ目のない相談支援につンティアである保護司等による刑務所出所者

なげる等への支援等(3)見守り・交流の場や居場所づくりを確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づく

5「自分は誰かとつながっている」という感覚
上記 3、4 で記載したように、孤独・孤立対りを行う(4)孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動策に対しては内閣官房や各種省庁もその解決をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携に乗り出しています。これまで善意の寄附等を強化するで進められてきた子ども食堂等への支援など
220

も含まれており、それ自体は望ましいことと「相談とは、何を相談するかではなく、誰に相考えられます。

談するかによって相談の質が異なってくる」

しかし、一番大切なのは、1 人 1 人が自身のこれは、相談相手が相談内容に値するかしっ中で誰かを排除・差別する気持ちがないか、社かりと見極めること、そして相談相手との関会は信じるに値する存在だと思うことができ係性について重視することだと私は理解してているかどうかを、コロナ禍で経済・社会が混います。

乱し、その混乱が社会の中でも弱い部分によ

課題や困難が全くない人生はないでしょう。

り強くダメージを与えることを自覚できてい仮に実在するとすれば、それは自らが解決するかどうかをふりかえることではないでしょべき課題を他者にすべて任せている（あるいうか。

は誰かが先回りして解決している）というこ相談できずに抱え込むことによって、課題とが想定され、これは人が人として成長してはより複雑化しなかなか解きほぐせない糸玉いく過程では望ましいこととは思えません。のような問題へと変わっていきます。その結また、一見安定しているように見える人でも、果、身内や時には全く関係のない他者を巻き内面では様々な葛藤を抱えています。そのこ込んだ大きな事件に発展することもあります。とに対して思いを致さず、他者の表面的な幸「どうして相談しないのか」と責めることはせだけを見て相手を羨望し時にインターネッ

簡単ですし、例えば鉄道への飛び込み自殺、他ト上などで誹謗中傷することも、あってはな者を巻き込んでの拡大自殺等が発生するたびらないことだと考えます。に、「死ぬなら一人で死ね」といった論調の意

新型コロナウイルス感染拡大により、社会の見が出ることもあります。しかし、インターネ格差・分断が一層拡大したと論じる見方もあット上、しかも匿名で「死ぬなら一人で死ね」ります。しかしその一方で、私は自身が活動のといった論調で当事者を叩くだけで解決する

端に加えていただいている子ども・若者支援

ことはまずなく、無責任な自己責任論が拡大が一層その活動を強化し、感染予防のためのしていくだけでしょう。そしてそういった社配慮を行ったパントリー等を実施しているこ会に対して、もし自分が何らかの理由で躓きとを身をもって体験しています。

を経験したときに、「助けて」といえるでしょコロナ禍における国民に対する金銭的な給付うか。諦めが先に立つのではないでしょうか。

については、対象の選定やその方法について「相談する」ことは、相手に対する信頼や、様々に議論がなされました。国民一人一人に「この社会は生きるに値する」「相談すれば応一律十万円の給付金が支給された際、それをえてくれる」という社会に対する信頼があっ自身のためではなく、誰かのための役立てよてこそ成り立つものだと私は考えます。また、うとした多くの人が存在することも実際に見「相談」は自分の困っていることを相手に開てきました。私自身が子どもや若年女性を支示するため、そのことで「弱みを握られる」と援する活動の端に繋がっていたからです。そいった懸念や、「相談してもどうせ無駄」といして、そうした体験をすることで、人間の善意う諦観があれば、相談することは難しいでしやつながりの力を信じて生きることができてょう。

います。

薬物依存症回復施設の運営を行い、ともにしかし「助け合い」「寄附行為」に全く関心を依存症からの回復について活動していた女性

持たないある方から「そんなことをしても経施設長から私は次のような言葉を聞いたこと済は回らない（から私にちょうだいよ）」とかがあります。

なり強い口調で言われたという人もいます。
221

そう言った方は「経済を回す」ために温泉に繰やその結果手にしたモノやカネは寂しさを一り出す日々を送りながら、コロナ禍で go to が時的に埋める手段になり得たのかもしれませ

中止されると一転して「誰かにコロナを写さんし、介護保険を通じてケアをする人の出入れる」と引きこもり、御家族に様々物資の送付りもありました。そこでもスタッフへのクレを要求し、少しでも気に入らないと時間を問ームを繰り返す人と認識されていたため、支わず家族に激しい文句を入れてくる生活を続援者との関係性も深まってはいなかったと考けておられました。実際にカードで支払いをえられます。

している御家族への言葉は一切なく、「望めば振り返って我が身のことを考えると、介護等商品が無料で届くって便利な世の中ねえ」「アを通じて多くの方にお支えをいただき、疾病〇ゾンって、アラジンの魔法のランプと一緒を抱えつつも仕事と家庭、家族介護をなんとねえ」という言葉を繰り返されていたといいか両立させています。そこでいただいた御恩ます（当然御家族が代金を支払っていることを忘れず、かつてお世話になった先輩方からは御承知でした）。また、同種の商品を 1 週間諭された「恩を送る」ような気持ちで、当事者のうちに何度も要求されていましたが、その団体の活動に参加したり、今まさに介護に直品々は「一番お気に入り」のもの以外は消えて面している方の見守りに関わっています。コ

いたといいます。リサイクルショップで現金ロナ禍で例会が開けないときでも、メール等化するため、縁の薄い方に対して自分への遺で連絡を取り合い励まし合うことが、厳しい産分けを強く依頼された経緯もある方のようコロナ禍の介護を支えていただいていると感でしたので、その方独自の「賢い方法」で処分謝しています。また、細々と続けているボランされていたのかもしれません。まさに「便利なティア活動等も、リアルで出会える機会こそ世の中」を実感されていましたが、その一方で減りましたが、そこに参加することで自分がそうした暮らしは確実にその方の心身を蝕み、社会とつながっているということを実感でき特に持病である精神疾患が悪化し、警察介入ます。何よりも制限の多い中で少しでも「良質の結果非同意入院に至っています。多くの家の仕事」ができるよう心掛けるという公僕と族・親族が関わりを断つ中、最後まで支援の場して当然のことが、コロナ禍の混乱の中で自に踏みとどまった御家族に対してすら、不満分を保つことができる大きな要素であると実をぶつける日々を送るうち、見えないはずも感しています。のが見え、聞こえるはずのない音が聞こえる

勿論こうしたつながりを当然「そこにあるもようになっていったその方も確かにお辛かっの」と思ってしまうと、いつの間にか感謝の念たでしょう。しかし多くの犠牲を払い心身のを忘れてしまいます。つながりの存在に感謝

健康を損ねながらも「周囲に迷惑をかけてはし、関係性については常にメンテナンスを行いけない」という一念で支援の場に踏みとどっていくことが重要であると考えています。

まられた御家族にとっては、本当にやりきれない思いがあったと思います（了解を得てこ平成 30 年版犯罪白書

ちらに記しています）。

内閣官房 HP（孤独・孤立対策）

しかし一方でその方は、一見好き放題の暮らしをしているように見えても、実際のところは、どれほど深い孤独の中にいたのか想像に難くありません。様々な要求（やそれに家族が対応することで自分の優位性を実感すること）
222