２０１５年度 事業報告

一般財団法人 あすのば
東京都港区赤坂４－２－３
コークス赤坂４１５

２０１５年度

事業報告

当法人は、子どもの貧困対策法成立から満２年にあたる２０１５年６月１９日に一般財団法人として設立されました。
同年１０月３０日に、内閣府の公益認定等委員会に公益財団法人への移行申請をし、２０１６年３月２３日に同委員会から認定の基準に適合するとの答申を受けました。
そして、同年４月１日に内閣総理大臣から公益財団法人として認定する「認定書」を受理し、公益財団法人に認定されました。
したがって、２０１５年度事業報告は、移行前の一般財団法人における事業報告となります。

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事業概要

〇法人の目的
この法人は、子どもの貧困などに関する調査研究を行い、広く社会に対して提言をし、また子どもの貧困対策などを行っている全国の団体や個人に対して活動の継続や発展のための支援を行い、さらに生活困窮世帯の子どもや家族などに対する物心両面での支援や情報提供などを行うことで、子どもが貧困の連鎖から脱し、幸せな人生を送ることができる人に成長するように支援し、希望あふれる社会の実現に寄与することを目的とする。
〇事業構成
１．調査・研究とそのデータなどに基づいた政策提言の事業
２．活動が持続・発展できるような支援団体への中間支援の事業
３．自立に向け、物心両面での子どもたちへの直接支援の事業
４．その他、当財団の目的を達成するための事業〇事業期間
２０１５年６月１９日～２０１６年３月３１日〇事業概要
１．調査・研究とそのデータなどに基づいた政策提言の事業⑴調査・研究①「都道府県別子どもの貧困対策計画『見える化』プロジェクト」の実施⑵政策提言など①「子どもの貧困対策法成立２周年・あすのば設立のつどい」の開催②子どもの貧困対策「政策パッケージ」に関する提言1

③２０１６年度予算編成に向けた子どもの貧困対策に関する要望④「あすのば子ども委員会」発足総会・「第１回あすのば全国集会」の開催⑤東京・市区町村議員による「子どもの貧困対策東京議員懇談会」の発足を促進⑥国会議員による「子どもの貧困対策推進議員連盟」の発足を推進⑦自治体における子どもの貧困対策の推進

２．活動が持続・発展できるような支援団体への中間支援の事業⑴各地での「あすのば交流会・意見交換会」の開催
関西（大阪）、九州・沖縄(福岡)、中国・四国(岡山)、東海・北陸(名古屋)、東北(仙台)、北海道(札幌)

３．自立に向け、物心両面での子どもたちへの直接支援の事業⑴「あすのば入学・新生活応援給付金」の給付事業⑵高校生・大学生世代の「あすのば合宿ミーティング」の開催⑶小学生・中学生の「あすのば合宿キャンプ」の開催

４．その他、当財団の目的を達成するための事業⑴公益財団法人への移行⑵子どもの貧困問題の啓発などのため、講演依頼に対する役職員等の派遣⑶継続寄付「あすのば応援団」の募集⑷寄付者、支援団体、当事者などを管理するシステム構築の準備

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Ⅱ

実施報告

１．調査・研究とそのデータなどに基づいた政策提言の事業
子どもの貧困の実態を徹底的に「見える化」し、具体的・建設的な提言をするため、調査研究においては、「都道府県別子どもの貧困対策計画『見える化』プロジェクト」を実施した。
また、政策提言においては、「子どもの貧困対策に関する政策パッケージ」に対する提言など
政府各党への積極的な働きかけことにより、３６年ぶりにひとり親世帯向けの「児童扶養手当の２人目以降の加算額の倍増」などの実現につながった。
⑴調査・研究①「都道府県別子どもの貧困対策計画『見える化』プロジェクト」の実施
２０１５年１０月２１日、「あすのば・日本大学共同研究 都道府県別子どもの貧困対策計画『見える化』プロジェクト」が末冨芳・日本大学文理学部准教授、末冨ゼミ生とともに発足した。調査結果をまとめ、１２月８日、初めて全４７都道府県の対策計画の策定状況を当財団のウェブサイトにて公表した。
⑵政策提言など①「子どもの貧困対策法成立２周年・あすのば設立のつどい」の開催
２０１５年４月２８日、「子どもの貧困対策センター設立準備会」発足の記者発表を厚生労働記者会で実施した。呼びかけに応じた設立賛同人は１，０３３人にのぼり、ファウンダー（創設寄付者）から１，４０９万８，３４５円の寄付をいただいた。
６月１９日、星陵会館（東京・永田町）で「子どもの貧困対策法成立２周年・あすのば設立のつどい」を開催し、約２００人が参加した。政府・各党を代表し、越智隆雄内閣府大臣政務官、薗浦健太郎議員（自民）、古屋範子議員（公明）、山井和則議員（民主）、初鹿明博議員（維新）、田村智子議員（共産）、松沢成文議員（次世代）、山本太郎議員（生活）があいさつした。
②子どもの貧困対策「政策パッケージ」に関する提言
７月２９日、厚生労働記者会において、政府が２０１５年夏にその方向性を示し、年末に財源確保を含めてとりまとめる「子どもの貧困対策に関する政策パッケージ」に対する「子どもの貧困対策『政策パッケージ』に関する提言」を記者発表した。
③２０１６年度予算編成に向けた子どもの貧困対策に関する要望
１２月９日、加藤勝信・内閣府特命担当大臣(子どもの貧困対策担当)に同府大臣室で子どもの貧困対策に関する要望書を手交した。その後、厚生労働記者会で記者発表をした。
また、８月から１１月にかけて、各党への陳情活動を実施した。

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④「あすのば子ども委員会」発足総会・「第１回あすのば全国集会」の開催
１２月１９日、国立オリンピック記念青少年総合センター（東京・代々木）で全国各地から高校生らが集まり「あすのば子ども委員会」発足総会を開催した。
翌２０日には、「第１回あすのば全国集会」を同会場で開催し、子どもへの直接給付の充実や地方交付金の創設を要望した。各党を代表し、薗浦健太郎議員（自民）、古屋範子議員（公明）、山井和則議員（民主）、初鹿明博議員（維新）、田村智子議員（共産）が発言し、安倍晋三・内閣総理大臣から祝電が届いた。これらの要望を受けて、３６年ぶりに児童扶養手当の加算額倍増などの実現につながった。両日合わせ全国から約２００人が参加した。
⑤東京・市区町村議員による「子どもの貧困対策東京議員懇談会」の発足を促進
２０１６年２月１０日、衆議院第二議員会館で東京都内の超党派の市区町村議員による「子どもの貧困対策 東京議員懇談会」の第 1 回会合が開催された。その会合では、代表理事が講演した。
⑥国会議員による「子どもの貧困対策推進議員連盟」の発足を促進
２月２３日、超党派の国会議員による「子どもの貧困対策推進議員連盟」（会長＝田村憲久・前厚生労働大臣）が発足した。衆議院第一議連会館で発足総会が開会された。この議員連盟の構想について、「第１回あすのば全国集会」で薗浦健太郎衆議院議員（自民党）が初めて公表した。
⑦自治体における子どもの貧困対策の推進
２０１５年９月１５日、代表理事が東京都江戸川区幹部職員会議で、多田正見区長はじめ全部署の管理職に講演するなど、自治体における子どもの貧困対策の推進に向けた活動を実施した。北海道、札幌市、石狩市、群馬県、東京都港区、足立区、江戸川区、渋谷区、名古屋市、京都府、兵庫県明石市、岡山県総社市、大分県の首長・議員や行政担当者との面会などを実施した。

２．活動が持続・発展できるような支援団体への中間支援の事業
子どもを支える団体や人をしっかり支えることで全国各地の充実した支援体制を確立するため、全国の実践者を中心としたつながりの構築を開始した。
「設立賛同人」「ファウンダー（創設寄付者）」や一般市民の方々を対象とした「あすのば交流会」の開催とともに、支援団体などの方々を対象とした「意見交換会」を全国６会場で実施した。
⑴各地での「あすのば交流会・意見交換会」の開催①関西（大阪）
日時 ２０１５年１０月１２日（月・祝）１１時～１３時 意見交換会
１４時～１６時 交流会
4場所 関西学院大学大阪梅田キャンパス 大教室
参加者 約７０人②九州・沖縄(福岡)日時 ２０１５年１１月２２日（日） １０時～１２時３０分 交流会
１３時３０分～１６時３０分 意見交換会
場所 福岡市健康づくりサポートセンターあいれふ 講堂
参加者 約５０人③中国・四国(岡山)
日時 ２０１５年１２月１２日（土） １６時～１８時 交流会・意見交換会
場所 川崎医療大学 講義棟４６０３教室
参加者 約５０人④東海・北陸(名古屋)
日時 ２０１６年１月３１日（日） １０時～１２時３０分 交流会
１３時３０分～１６時 意見交換会
場所 名古屋市教育館 講堂
参加者 約８０人⑤東北(仙台)日時 ２０１６年２月１４日（日） １０時～１６時３０分 交流会・意見交換会
場所 あしなが育英会仙台レインボーハウス 多目的ホール
参加者 約５０人⑥北海道(札幌)
日時 ２０１６年３月１３日（日） １０時～１２時３０分 交流会
１３時３０分～１６時 意見交換会
場所 北海道立道民活動センターかでる２・７ １０６０会議室
参加者 約５０人

３．自立に向け、物心両面での子どもたちへの直接支援の事業支えられた子どもが支える側にまわれるような社会全体で子どもを育む仕組みを拡大するため、全国規模の小学生から大学生までの子どもとのつながりづくりに着手した。
そのために、新年度に入学・新生活をスタートする子どもを対象とした「入学・新生活応援給付金」制度を創設し１９８人に給付した。また、２０１５年８月には、高校生・大学生世代を対象とした「合宿ミーティング」を２泊３日の日程で開催し、２０１６年３月には、小学生・中学生を対象とした「合宿キャンプ」を２泊３日の日程で開催した。
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⑴「あすのば入学・新生活応援給付金」の給付事業①給付対象者ア）生活保護を受けている世帯の子ども
イ）住民税非課税世帯の子どもウ）児童養護施設・母子生活支援施設・里親など社会的養護のもとで生活している子ども
で、以下にあてはまる人。
Ａ）２０１６年４月に小学校に入学する人（小学校入学生）
Ｂ）２０１６年４月に中学生に入学する人（中学校入学生）
Ｃ）２０１６年３月に中学校を卒業する人（中学校卒業生）
Ｄ）２０１６年３月に高校またはそれに準ずる学校の卒業予定の人、あるいは２０１６年４月に大学・短大・専門学校またはそれに準ずる学校への進学予定の人（高校卒業生等）②給付定員
２００人（なお募集開始時は、寄付金不足のため８０人）③申込の受付期間
２０１６年１月２５日～２０１６年２月２９日④給付金額Ａ）小学校入学生＝３０，０００円
Ｂ）中学校入学生＝３０，０００円
Ｃ）中学校卒業生＝４０，０００円
Ｄ）高校卒業生等＝５０，０００円⑤選考委員会の開催
ア）日時 ２０１６年３月４日 １８時～２０時イ）場所 星陵会館会議室３Ｃウ）出席者 選考委員４人（選考委員の欠席者は１人）、代表理事、事務局長エ）選考結果・申請者数 ３８８人
・非該当者

１人

・辞退者

１人

・対象者

３８６人

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・内定者

２００人

計（人）

採用（人）

不採用（人）

小学入学

51

30

21

中学入学

77

40

37

中学卒業

147

75

72

高校卒業等

111

55

56

計

386

200

186

※選考委員＝中学元教員、高校教員、自治体職員、ジャーナリスト、当事者の学生⑥内定通知と証明書類提出
ア）内定通知・証明書類の提出依頼 ２０１６年３月７日
イ）証明書類の提出・提出期限：２０１６年３月２２日
・提出書類内容
Ａ）生活保護を受けている世帯の人
家族全員記載の住民票、生活保護受給証明書、自立更生計画書
Ｂ）住民税非課税世帯の人
家族全員記載の住民票、住民税非課税証明書
Ｃ）社会的養護もとで生活している人
社会的養護の証明書※証明書類の市町村役場で発行する手数料は、領収書を添付すれば、給付金送金時に一緒に送金⑦証明書類の審査と給付金決定・送金ア）証明書類の審査結果
・内定者 ２００人
・非該当者

２人

・決定者 １９８人

決定者（人）

給付額（円）

総額（円）

小学入学

2930,000

870,000

中学入学

39

30,0001,170,000

中学卒業

75

40,0003,000,000

高校卒業等

55

50,0002,750,000

計

198

7,790,000イ）給付金の送金
本人名義の金融機関の口座に送金した。ただし、本人名義口座がなく、口座開設が難しい場合は、事情を確認したうえで、保護者名義の口座に送金した。

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⑧給付金のための募金キャンペーン「ここにいるよ。」プロジェクト
給付金のための募金キャンペーン「ここにいるよ。」プロジェクトは、「あなたのことを想っている人が『ここにいるよ。
』という思いを伝えたい」と２０１５年１１月１５日から、真冬の全国各地で街頭募金活動が展開され、７９１万６，８８８円もの寄付が寄せられた。目標額６００万円を大幅に超え、２，４００人を超す方々が協力した。
⑵高校生・大学生世代の「あすのば合宿ミーティング」の開催①日時 ２０１５年８月２８日～３０日（２泊３日）②場所 国立赤城青少年交流の家(群馬県前橋市)③参加者 ８１人
北海道から沖縄まで各地のひとり親家庭や児童養護施設などで育った経験がある、あるいは学習支援や子ども食堂など子どもに寄り添う活動をした経験がある高校生・大学生世代の子どもや若者ら８１人が参加した。
学生が企画した合宿の全体テーマである「シェアのば ～考えよう、一緒に～」には、それぞれの想いを共有し合い、参加者やあすのばが次にどのような一歩を踏み出すか考える機会にしたいという願いが込められた。参加者は「シェアのば」の分かち合いを通して「初めて自分の境遇を話すことができた」、「自分が支援のボランティアをする原点を見つめなおすことができた」、「自分の抱えている"つらい"という感情と支えてくれる人の存在に気づくことができた」などの感想を話し、全体を通した「当事者」・「支援者」の枠を超えた
人と人との友だち・仲間づくりによって、合宿は、参加者やあすのばが、新たな一歩を踏み出す大きなきっかけとなった。
⑶小学生・中学生の「あすのば合宿キャンプ」の開催①日時 ２０１６年３月２６日～２８日（２泊３日）②場所 千葉県立君津亀山少年自然の家(千葉県君津市)③参加者 ６３人
全国各地から小学生・中学生２３人と保護者４人が参加し、高校・大学生世代のスタッフなども含めて６３人が参加した。
子どもたちが笑顔で新生活を迎えられるよう学生を中心に企画・運営した。１日目は開会式に始まり、夜はウェルカムフェスタが体育館で開かれてレクリエーションやテーマソングを歌うなど楽しく遊んだ。２日目は野外炊事を協力して挑戦し、美味しいカレーライスができあがった。その後はフリータイムで思い思いに遊び、夜はキャンプファイヤーでじゃんけんゲームをしたりダンスを踊った。３日目は「シェアのば」というプログラムで、２泊３日間の思い出をみんなで共有した。また、保護者プログラムとして、保護者の方は座談会や保養としてフラワーパークや日帰り温泉に行ってゆっくり過ごした。
参加した子どもたちからは「楽しかった！」「また来たい！」「今度は各地で開催してほしい！」などの感想があり、保護者からは「子どものことを高校生・大学生がみてくれて、ゆっくりと温泉に入れたのは１０年ぶりでした」、「他の地域の保護者の方とも情報交換をする、とても良い機会になりました」などの感想があった。
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４．その他、当財団の目的を達成するための事業⑴公益財団法人への移行
設立時から公益財団法人への移行の準備をすすめ、２０１５年１０月３０日、内閣府に公益法人への移行の電子申請をした。その後 4 か月にわたって連日、担当者とのやりとりがあり、２０
１６年３月２３日に「公益認定基準に適合すると認める」と答申があり、２０１６年度から公益財団法人に移行することが決定した。
⑵子どもの貧困問題の啓発などのため、講演依頼に対する役職員等の派遣
全国各地から講演などの依頼を受け、代表理事、事務局長、学生理事などを講演会やフォーラムなどに派遣した。
⑶継続寄付「あすのば応援団」の募集
２０１５年８月、毎月５００円からの継続支援「あすのば応援団」のメンバー(継続ご寄付者)１，０００人を目標に募集を開始した。
寄付方法は、クレジットカード、口座振替、郵便振替で、２０１６年３月３１日現在で３８９人が応募した。
⑷寄付者、支援団体、当事者などを管理するシステム構築の準備
寄付者や支援者の増加に伴い、セールスフォースをベースにした寄付者・支援者を中心に、当事者も含めた管理ができるシステム構築に向けての準備をすすめた。

Ⅲ

会議記録

１．理事会
⑴第１回理事会
日時 ２０１５年６月１９日 １６時１０分～１６時３０分
場所 星陵会館 １階会議室Ｄ
議題 第１号議案 業務執行理事の選任の件
第２号議案 臨時評議員会及び理事会の開催の件⑵第２回理事会
日時 ２０１５年７月１２日 １１時００分～１２時２０分
場所 星陵会館 １階会議室 E
議題 第１号議案 諸規則等の制定の件
第２号議案 事務局長任命の件
第３号議案 ２０１５年度事業計画書・収支予算書等の件
9第４号議案 公益財団法人への移行の件⑶第３回理事会
日時 ２０１５年１０月１８日 １０時～１２時
場所 コークス赤坂 会議室
議題 第１号議案 公益財団法人への移行の件
第２号議案 ２０１６年度事業計画・収支予算の件
第３号議案 定款変更に関する評議員会への提案の件
第４号議案 ２０１５年度今後の事業の件⑷第４回理事会
日時 ２０１５年１１月１３日（書面決議）
議題 第１号議案 「入学・新生活応援給付金」の件⑸第５回理事会
日時 ２０１５年１２月２０日 １６時～１８時
場所 コークス赤坂 会議室
議題 第１号議案 諸規程の策定の件
第２号議案 定款変更等に関する評議員会への提案の件
第３号議案 ２０１５年度今後の事業の件⑹第６回理事会
日時 ２０１６年３月２０日 １０時～正午
場所 コークス赤坂 会議室
議題 第１号議案 評議員会の決議の目的事項の件
第２号議案 諸規則・規程の制定の件
第３号議案 入学・新生活応援給付金選考の件
第４号議案 ２０１６年度の事業・収支等の件

２．評議員会⑴第１回評議員会
日時 ２０１５年７月１２日 １３時３０分～１４時
場所 星陵会館 会議室Ｅ３．会議の目的事項
議題 第１号議案 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程の件
第２号議案 役員の報酬等の総額並びに役員及び評議員の報酬等の支給の基準の件⑵第２回評議員会
日時 ２０１５年１０月２５日（書面決議）
10議題 第１号議案 定款変更の件⑶第３回評議員会
日時 ２０１６年３月４日（書面決議）
議題 第１号議案 定款変更の件
第２号議案 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程変更の件
第３号議案 謝金の支払に関する規則制定の件⑷第４回評議員会
日時 ２０１６年３月３１日（書面決議）
議題 第１号議案 理事の辞任に伴う後任者の補充選任の件
第２号議案

役員の報酬の総額並びに役員及び評議員の報酬等の支給の基準に関する件

第３号議案 謝金の支払に関する規則の準用の件

３．業務執行に関する定例会⑴業務執行に関する定例会
開催日 ２０１５年７月１１日、７月２９日、９月１８日、１０月１７日、１１月１５日、１２月２０日、２０１６年１月９日、２月４日、３月１２日
場所 事務局
出席者 小河光治代表理事、村井琢哉副代表理事、村尾政樹事務局長

２０１５年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。

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