高齢者虐待防止
ネットワーク構築事例集

平成２０年１０月

北

海

道

は

じ

め

に

「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」第１６条において市町村は、高齢者虐待の防止や早期発見、適切な支援を行うために、関係機関や民間団体との協力体制（いわゆる高齢者虐待防止ネットワーク（以下「ネットワーク」という。））を整備しなければならないとされていますが、
平成２０年４月１日現在の道内におけるネットワークの構築状況は、４８市町村となっており、未構築の市町村が依然として多い状況にあります。
高齢者虐待を未然に防止するとともに、虐待を受けた高齢者や養護者に対して適切に支援を行うためには、地域住民等の協力による継続的な見守り活動や、関係機関・団体等との連携協力を行うネットワークづくりが大切となっています。
このようなことから、この度、市町村におけるネットワーク構築の際の検討に活用していただくため、既構築済み市町村の取り組み事例をまとめました。
今回の事例集では、「地域ケア会議を活用して設置したもの」「関係機関、専門家によるネットワークとともに、地域住民による早期発見・見守りネットワークを設置したもの」のほか「電話相談（相談窓口）の設置」「評価、課題検討のためのミーテイングの開催」「認知症サポーターの活用」「２４時間対応」などの取り組みを実施している事例を紹介をしていますが、他の市町村においても地域の実情に応じた、いろいろな工夫による活発な取り組みが行われています。書面の都合上、全てを紹介することはできませんが、構築済み市町村の一覧表を掲載していますので近隣市町村から直接情報を得るなど、本事例集を活用し、早期にネットワーク構築に向けた取り組みを実施していただくことを期待しております。
最後になりますが、今回の事例集作成にあたり御協力をいただきました４８
市町村の皆様に厚く御礼申し上げます。

北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課長
福

士

龍

人

目
１

次

高齢者虐待防止ネットワーク構築済み市町村の状況・・・・・・・・・・・・・・Ｐ １（平成２０年４月１日現在）

２

３

高齢者虐待防止ネットワーク構築事例
事例１

札幌市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ２

事例２

石狩市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ５

事例３

当別町・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ ９

事例４

赤平市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１

事例５

妹背牛町・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１９

事例６

網走市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２２

事例７

津別町・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２６

事例８

新ひだか町・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３２

事例９

中札内村・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３８

事例１０

足寄町・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４４

各市町村における高齢者虐待防止ネットワーク構築に係る担当部署・・・・・・・Ｐ４８（平成２０年４月１日現在）

１ 高齢者虐待防止ネットワーク構築済み市町村の状況（平成２０年４月１日現在）
構築の主な契機
法の施
市町村名
構築年月日
包括Ｃ 相談等
行・国 の設置 の増加 その他
備
考
通知
1 札幌市
H17.4.1○ 関係機関の連携、支援体制の整備
2 江別市
H19.8.24○
3 北広島市H19.2.14○ 虐待調査
4 石狩市
H18.8.31○
5 当別町
H18.10.1○
6 七飯町
H18.4.1○
7 厚沢部町H18.4.1○
8 留寿都村H19.4.1○ 地域包括支援センターの機能の充実
9 赤井川村H19.4.1○
10 夕張市H19.12.1○
11 芦別市H20.3.31○
12 赤平市H19.4.1○○
13 滝川市H20.3.14○
14 深川市H19.3.1○ 議会議論
15 栗山町H18.4.1○ 既存ネットワークの活用
16 新十津川町 H19.11.30○
17 妹背牛町
H20.2.19○○
18 秩父別町
H19.10.22○
19 雨竜町H19.11.30○
20 北竜町H20.4.1○
21 旭川市H18.7.26○
22 士別市H19.7.1○
23 鷹栖町H19.12.4○
24 当麻町H18.4.1○
25 苫前町H17.4.22○
26 遠別町H20.4.1○ 障がい者等他法と同時に設置
27 網走市H20.4.1○
28 紋別市H19.11.28○
29 美幌町H18.10.26○
30 津別町H19.12.14○
31 斜里町H12.10.1○ 地域ケア会議を活用
32 置戸町H18.4.1○
33 苫小牧市
H19.7.1○
34 伊達市H19.4.1○
35 豊浦町H20.3.21○ 児童等他法と同時に設置
36 白老町H18.7.19○
37 新ひだか町 H19.8.29○ 関係機関や民間団体との連携協力体制の整備
38 帯広市H17.7.20○
39 士幌町H19.8.1○
40 上士幌町
H19.12.1○
41 芽室町H19.7.23○
42 中札内村H19.11.1○
43 本別町H18.10.3○○
44 足寄町H18.4.1○○
45 陸別町H20.3.31○ 全国的に虐待が問題化
46 釧路市H18.12.25○
47 浜中町H18.4.1○ 地域ケア会議を活用
48 羅臼町H18.10.11○
計４８市町村
18
9
14
11

1

２ 高齢者虐待防止ネットワーク構築事例
事例１ 札幌市
１

２

所管

概要

担当部課名

保健福祉部介護保険課

連絡先電話番号

０１１－２１１－２５４７

位置・環境等

石狩平野の南西部に位置し、日本最北の政令指定都市です。
気候は、日本海型気候で、夏はさわやか、冬は積雪寒冷を特徴としており、四季の移り変わりが鮮明です。第 3 次産業の比率が高く、豊かな自然を生かした観光業が盛んです。

面積1,121.12km²

高齢化率

18.8％

人口

1,880,138 人

要介護認定者数

61,444 人

高齢者人口352,986 人

要介護認定

17.4％

３

高齢者虐待防止ネットワークの構築時期

４

高齢者虐待防止ネットワーク構築の契機

平成１７年４月１日

高齢者虐待に関する相談支援は、区役所における総合相談や訪問指導、在宅介護支援センターの介護相談や地域ケア会議により対応していましたが、関係機関の連携や適切な支援体制を整えるため、平成 17 年度から、高齢者虐待相談を受ける専門窓口の設置と、相談体制を支援し、高齢者虐待防止推進のためのネットワークを形成する運営委員会の設置をおこなう「高齢者虐待防止ネットワーク運営事業」の実施に至りました。
５

高齢者虐待防止ネットワーク構築までの取り組み経過
平成
１５年度①４月から各区における高齢者虐待の相談支援状況の把握（保健師の訪問指導による支援状況）②11 月、厚生労働省が「高齢者虐待に関する全国調査」を実施（自治体、介護支援専
門員、介護サービス事業者など２万件調査）

平成
１６年度

①札幌新まちづくり計画の重点事業「2015 年の高齢者介護推進事業」の中に高齢者虐待防止ネットワーク運営事業の実施にかかる高齢者虐待の相談支援体制を整備②高齢者虐待防止ネットワーク運営事業検討プロジェクト会議の開催（区保健師、市
社会福祉協議会、基幹型在宅介護支援センター職員等）

平成

①４月、
「高齢者虐待電話相談窓口」の設置（札幌市社会福祉協議会に委託）

１７年度②札幌市高齢者虐待防止ネットワーク運営事業の手引きの作成③相談支援担当者に対する研修会の開催④高齢者虐待防止に関するチラシの作成（4000 枚）と配付（区及び区社協、在宅介護支援センター等）⑤札幌市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会の設置

2

⑥７月、第１回「高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会」の開催※

11 月、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成17 年法律第１２４号）の公布、平成 18 年 4 月 1 日施行

平成※４月、厚労省より法の施行に向けた市町村、都道府県のマニュアルが送付される

１８年度

※

４月 24 日、厚労省主催の全国高齢者虐待防止・養護者支援担当者会議が開催される（東京）①５月、法の施行に伴う札幌市の実施体制に関する検討会の開催（区保健福祉部介護障がい担当課長、相談担当係長、福祉支援係長、保健支援係長等、実務レベルの検討会議 3 回）②６月、関係部課長会議、係長会議で意見調整③６月、北海道警察、法務局、弁護士会等関係団体調整④６月、第２回高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会開催⑤７月、要綱制定、規則改正、マニュアル作成⑥７～８月、関係職員研修会
６

高齢者虐待防止ネットワークの体制
別紙「札幌市における養護者による高齢者虐待防止に関する相談支援体制」参照。

７

高齢者虐待防止ネットワークの活動①高齢者虐待電話相談＜専用窓口の設置＞②高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会＜年 3 回程度、事例検討含む＞③研修会＜関係職員対象＞④市民啓発活動＜認知症や高齢者虐待防止の理解促進のため、市民を対象とした講話、リーフレ
ットの配布等＞８

高齢者虐待防止ネットワークの運営上の課題①虐待相談・通報に対する役割分担、緊急対応時の協力体制の整備（区役所、地域包括支援セン
ター、医療機関、介護事業所、施設等）②支援に対する指導助言の必要性（運営委員会の活用等）③弁護士や警察との連携や協力体制のとり方④地域関係者への啓発と連携3

【 札幌市における養護者による高齢者虐待に関する相談支援体制（H18 年７月～） 】
相談対応

区保健福祉課●高齢者の保健福祉の総合相談窓口

4（通報義務）

本人か ら の虐待を受けて い る旨の
届出

高齢者虐
待に関す
る相談

□継続支援の要否□緊急性の判断□支援体制の検討□事実確認□被虐待者の安否確認□立入調査（警察署長への援助要請）●関係者会議の開催（急性期）●支援方針の決定●高齢者及び養護者支援□訪問指導□サービス調整□関係機関連絡□やむを得ぬ措置による入所□一時保護（緊急ｼｮｰﾄｽﾃｲ等）

地域包括支援センター●高齢者の権利擁護に関する相談窓口●高齢者及び養護者支援■緊急性の判断□緊急性あり⇒区への通報□緊急性なし⇒実態把握⇒区への情報提供□実態把握□地域における支援の協力●処遇検討会議の主催（安定期）

介護予防センター●高齢者及び養護者支援●地域の身近な相談窓口●介護予防事業参加者の状況把握□地域における支援の協力□虐待疑い⇒区への通報⇒相談者の通報若しくは届出支援□不適切なケア⇒区への情報提供

高齢者虐待電話相談●匿名性を生かした気軽な相談窓口●状況に応じ区への通報、情報提供●関係機関紹介（組織間ネットワークによる支援体制のバックアップ）

生命又は
身体に 重
大な危険
が 生じ ている虐待●高齢者虐待の通報・届出受理

行政・司法関係者・保健医療福祉関係者・警察・地域組織等による（通報努力義務）支援の実施

高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会

虐待の発見

通報・届出受理

事例２ 石狩市
１

２

所管

概要

担当部課名

石狩市地域包括支援センター

連絡先電話番号

０１３３－７５－６６７７

位置・環境等

札幌市の北側に隣接し、石狩湾に臨む水に恵まれた環境にあります。江戸時代初期には河口部流域が「場所」に指定されたことや交通の要所であったことから、西蝦夷地の中心地として重要な役割を果た
してきました。近年は、石狩湾新港をベースにした国際的な文化・経済の拠点として、めざましい発展を遂げています。

面積721.86km²

高齢化率

20.7％

人口

61,36７人

要介護認定者数

2,053 人

高齢者人口12,676 人

要介護認定

16.2％

３

高齢者虐待防止ネットワークの構築時期

４

高齢者虐待防止ネットワーク構築の契機

平成１８年８月３１日

高齢者虐待防止法施行前の平成 16 年頃から、在宅介護支援センター（当時）において高齢者
虐待の相談を受けてきました。その支援の過程で、高齢者虐待の関係機関との協力や連携の必要性を感じていました。法施行前は個人情報保護の関係で、警察や医療機関からの情報がなかなか取りづらい現状もありました。平成 18 年 4 月の法施行後、高齢者虐待防止のモデル地区であった北広島市や保健所等の助言を得ながら、ネットワークを構築しました。
５

高齢者虐待防止ネットワーク構築までの取り組み経過平成
１７年度①秋、福祉関係者の理解を深めるために、地域ケア会議にて、高齢者虐待の定義等に関する研修会を開催。
②ネットワーク構築を江別保健所保健師に相談。江別保健所主催の虐待対応をテーマにした近隣市町村の意見交換の会に参加し各市町村の状況を知る。
③平成 18 年 2 月、モデル地区の北広島市の取り組みを参考に、福祉関係者、民生委員を対象に高齢者虐待相談数等をアンケート調査し、市内の実態を把握した。その結果について、ケアマネジャー連絡会議や民生委員定例会にて報告を行った。（アンケート結果、市内虐待相談数＜疑い含 53 件＞）
また、虐待防止に関する外部研修会にはできる限り参加し、情報を集めた。
④月１回定例開催の事例検討会等で地域包括支援センターや市関係者、社協、保健所
等とネットワークに必要なメンバーの選定やネットワークのあり方について意見交換を重ねた。

平成

平成 18 年 8 月 31 日 高齢者虐待防止ネットワーク設立。

１８年度

5

６

高齢者虐待防止ネットワークの体制
別紙「石狩市高齢者虐待防止ネットワークのイメージ」参照。

７

高齢者虐待防止ネットワークの活動●「石狩市高齢者虐待防止ネットワーク会議」開催＜全体会議＞ 年１回〇内容：各機関の代表が集まり、前年度の報告、ネットワーク体制の課題等を検討する。
〇メンバー：警察、消防、医師会、弁護士会、法務局、人権擁護委員、社会福祉協議会、民生委員、保健所、各特別養護老人ホーム施設長、地域包括支援センター、市関係部
署＜ケース検討会議＞ 随時（H19 年度は 12 回開催）
〇内容：個々の事例の支援方針を検討する。
〇メンバー：上記機関の関係職員に加え、ケアマネジャーなどの関係者。
●市民向けの講演会開催
平成１８年度に開催。
「防ごう！高齢者虐待」講師 北海道医療大学 石川 秀也 教授●「石狩市高齢者虐待防止マニュアル」の作成
原案を地域包括支援センター（直営・委託）にて作成し、事前にネットワーク機関に目を通してもらい、高齢者虐待防止ネットワーク全体会議でマニュアルの内容を協議、会議で出た意見を参考に作成、平成１９年１０月マニュアルを発行。（市内医療機関・関係事業所に配布）
８

高齢者虐待防止ネットワークの運営上の課題●緊急時に迅速に動けるように、平常時より活用できる諸制度の整理が必要。
（特に措置等の入所に関してなど）●ネットワーク体制を組んでいても、各機関の担当者の入れ替わり等があるので、ネットワークのスムーズな流れを維持するため、勉強会や各機関の役割を確認する機会を継続して持つことが必要。

6

石狩市高齢者虐待防止ネットワーク
石狩市高齢者虐待防止ネットワーク(1)経緯
高齢者虐待の事例に適切に対応するためには、一つの機関だけで対応するのではなく、関係者相互の連携や協力が不可欠であり、関係者のネットワークをつくることがとても重要です。介護保険サービス事業者、ケアマネジャー、民生委員、医療機関、老人福祉施設、社会福祉協議会、警察、消防、弁護士会、法務局、人権擁護協議会、保健所、市関係部局など、幅広い連携が求められます。
高齢者虐待防止法では第１６条で、養護者による高齢者虐待にいつでも迅速に対応することができるよう、特に配慮しなければならないと規定されています。
石狩市では、さなざまな関係機関の協力のもと、平成１８年８月３１日に「石狩市高齢者虐待防止ネットワーク」を立ち上げました。地域包括支援センターが中心となり、ネットワークを活用しながら高齢者虐待への支援体制の整備や情報交換、支援方策の検討を行なっていきます。

(2)高齢者虐待防止ネットワークの役割
高齢者虐待防止ネットワーク会議には、代表者レベルが集まる「全体会議」と実務担当者レベルが集まる「ケース検討会議」があります。
①全体会議
高齢者虐待防止、早期発見、高齢者虐待を受けた高齢者に対する保護、支援体制の整備について関係機関の代表者が集まり検討していきます。年１回程度開催します。
②ケース検討会議
個別事例についての情報交換、支援方策等について必要な関係機関の実務担当者が集まり検討
していきます。虐待事例の場合は、緊急な対応が求められることもあることから必要に応じて随時開催します。

関係機関及び関係者（全体会議）
・札幌方面北警察署
・札幌弁護士会
・石狩医師会・江別保健所
・石狩消防署・札幌法務局人権擁護部
・人権擁護委員・石狩市社会福祉協議会
・石狩市民生委員児童委員連合会
・特別養護老人ホーム石狩希久の園
・特別養護老人ホームばんなぐろ
・特別養護老人ホーム厚田みよし園

・特別養護老人ホームはまますあいどまり
・石狩市花川北地域包括支援センター
・石狩市地域包括支援センターホットライン 21
・石狩市厚田地域包括支援センター
・石狩市浜益地域包括支援センター
・高齢者支援課
・健康づくり課
・保健福祉部長
・福祉総務課長・厚田・浜益支所市民生活課

7

(3)石狩市高齢者虐待防止ネットワークのイメージ

高齢者虐待防止ネットワーク
高齢者虐待防止ネットワーク会議
ネットワーク会議○事業目標
・高齢者虐待の実態把握調査とその分析により石狩市の傾向を把握し、虐待を未然に防ぎます。
・市民や保健医療福祉関係者に虐待の定義や相談窓口の情報を周知し、虐待に対する認識を高め、地域での見守り強化、早期発見を図る。
・介護者が孤立しないよう、介護者に対する情報提供、支援を行なう。
・高齢者虐待発見後に速やかに適切な対応が出来るように、関係者との連携を強化し、支援体制を構築する。
居宅介護支援事業所

老人福祉施設地域包括支援センター

医療機関

石狩市関係部署

サービス事業者

民生委員

本人・
本人・家族
人権擁護委員

警

察

弁護士会

署

保
法

務

局

消

防

健

所

署

社会福祉協議会

全体会議

ケース検討会議

関係機関の代表者レベルが集まります

関係機関の実務担当者レベルが
集まります

【全体会】

【ケース検討会議】

・虐待防止及び早期発見等の支援体

担当者

代表者
代表者

担当者

代表者

制の整備
・年 1 回程度開催

代表者

代表者

代表者

担当者

担当者

8

援方策等の検討を
・随時開催

担当者
担当者

代表者

ての情報交換・支
行なう

担当者

代表者

・個別事例につい担当者

事例３ 当別町
１

２

所管

概要

担当部課名

福祉部福祉課

連絡先電話番号

０１３３－２３－３０２９

位置・環境等面積

石狩平野のほぼ中央部に位置し、地形は南北に細長く、北部は山林地帯、南部は農地や住宅地が広がる平坦地で、町の南北を石狩川の支流、当別川が貫流しています。農業を基幹産業とし、米や切り花の生産が盛んです。札幌近郊の田園都市として発展しています。
422.71km²
高齢化率
22.5%

人口

19,186 人

要介護認定者数

683 人

高齢者人口

4,309 人

要介護認定

15.3%

３

高齢者虐待防止ネットワークの構築時期

４

高齢者虐待防止ネットワーク構築の契機

平成１８年１０月１日

高齢者虐待に関する相談や情報が寄せられ、その対応や予防体制を整備し充実させる必要性が高まっていました。
そのような中、平成１８年４月１日に地域包括支援センターを設置し、その役割に権利擁護に関する内容が明文化されたことで、センターの重要課題に位置づけ、体制整備に着手しました。
５

高齢者虐待防止ネットワーク構築までの取り組み経過
平成
１７年度
平成
１８年度

６

ネットワーク支援体制づくりの参考とするため高齢者虐待防止対策連絡会議（地域相談機関等連絡会議）、北広島市の虐待防止事業研修会、高齢者虐待に関する地域福祉シンポジウムに参加①高齢者虐待事例に関するケース会議を実施（2 回）②当別町地域ケア会議に高齢者虐待専門部会を設置し、合わせて地域の関係機関をネットワークメンバーとして組織化を図った（10 月から）高齢者虐待防止ネットワークの体制
別紙「当別町高齢者虐待対応の流れ」参照。

７

高齢者虐待防止ネットワークの活動
地域ケア会議の高齢者虐待専門部会①全体会（年 2 回）
②臨時部会（処遇検討会議)（随時）

８

高齢者虐待防止ネットワークの運営上の課題①地域住民への高齢者虐待問題に関する周知・啓発②法曹関係者の事例検討会の参加（平成 20 年度から実施）

9別紙

当別町高齢者虐待対応の流れ
虐待を受けたと思われる高齢虐待を受けた高齢者

養護者、家族等者を発見した者
通報

相談

届出

当別町地域包括支援センター（ゆとろ内２５－５１５２）（受付票の作成）
生命や身体に関わる危険が大きい場合緊急性の判断（コアメンバー）
福祉課介護サービス係

・警察、医療機関、その他関係機関への連絡調整・（必要時）立
入調査

地域包括支援センター

緊急性の判断、対応方法等の検討、確認
状況の確認・把握
訪問調査、関係機関からの情報収集等
当別町地域ケア会議（高齢者虐待専門部会）

・個別事例への支援の検討（事例の状況に応じて必要な機関を召集）
・関係機関との情報交換、共有・高齢者虐待に関する学習会や研修会の開催
・高齢者虐待防止に関する普及啓発
福祉課

地域包括支援センター
コアメンバー
専門家メンバー

入所福祉施設社会福祉協議

居宅介護サービス事業者
ボランティア団体

居宅介護支援事業所

民生児童委員協議会

町内会

保健所

より積極的な介入が必要
生命、身体に関わる危険性が高い
場合、他の方法では虐待の軽減が期待できない場合など→養護者との分離を検討（入院、措置入所）

人権擁護委員弁護士

医療機関

介護者と共に歩む会

事例対応メンバー・入院・ショートステイ・老人ホーム入所（老人福祉法に
よる措置）

警察署

大学

消防

既存の枠組みで対応が可能･介護保険サービスの利用･ケアプランの見直し･社会資源の活用･介護技術等の情報提供･問題に応じた専門機関による支援･継続した見守りと予防的支援

支援の実施

成年後見の
申し立て

定期的な訪問等によるモニタリング

ケース会議にて支援経過報告、評価、支援内容等再検討
支援の終結

10

事例４ 赤平市
１

２

所管

概要

担当部課名

介護健康推進課

連絡先電話番号

０１２５－３２－０６６１

位置・環境等

赤平市は、北海道のほぼ中央部に位置し、東は芦別市、西は滝川市、
南は歌志内市、北は深川市に接しています。昭和３５年、人口もピー
クの 59,400 人を超えましたが、昭和 30 年代後半から石炭産業の衰退を余儀なくされ平成 6 年には最後の一山が閉山し、赤平の「石炭」の歴史に幕を下ろし、鉱業都市から工業都市への産業構造の転換を図っています。

面積129.88 km²

高齢化率

36.5％

人口

13,669 人

要介護認定者数

754 人

高齢者人口

4,955 人

要介護認定

14.7％

３

高齢者虐待防止ネットワークの構築時期

４

高齢者虐待防止ネットワーク構築の契機

平成１９年４月１日

法律の施行と地域包括支援センターの設置による。

５

高齢者虐待防止ネットワーク構築までの取り組み経過
平成①サービス利用事業所への実態調査（アンケート）

１８年度②各機関主催による研修会への参加③民生委員協議会での研修会と虐待対応についての協力依頼。
④近隣自治体からの情報収集。
⑤マニュアルの作成・高齢者虐待防止ネットワーク事業実施要綱作成などの課内での検討会議。
⑥地域包括支援センター運営協議会にて協議。承認いただく。

６

高齢者虐待防止ネットワークの体制
別紙参照。

７

高齢者虐待防止ネットワークの活動①マニュアル等の冊子の配布
早期発見・見守りネットワーク８か所、保健医療福祉ネットワーク１２か所、専門機関３か所②研修会の開催
ケアマネ連絡会２回、民生委員会協議会１回、町内会長会議１回、老人クラブ理事会１回、11

町内会婦人部１回、③啓発事業
高齢者虐待防止パンフレットの全町内会回覧
８

高齢者虐待防止ネットワークの運営上の課題①全体会議の持ち方（必要性も含め）②成年後見制度利用促進事業の予算付けについて（地域支援事業）③独居高齢者サポート事業とのネットワークの共有を含めた今後の組織化

12あんしんネット(赤平市高齢者虐待防止ネットワーク事業）②虐待の実態調査③虐待ケースマネジメントの実施⑤立ち入り調査等の実施⑥措置の実施虐待相談受付窓口※早期発見・見守りネッ
トワーク用です。

地域包括支援セン①相談・通報

介護福祉係

助言・指導

連携

連携
連携
①相談・通報①相談･通報13

早期発見・見守りネットワーク

保健医療福祉介入ネットワーク

関係専門機関介入支援ネットワーク

民生児童委員 町内会 老人クラブ 地域住民
ボランティアセンター 赤平市女性団体連絡協議会など

介護サービス事業所 ケアマネジャー 社会福祉協議会 医療機関 保健師 社会福祉施設など

警察署 消防署 医師 弁護士 保健所 法務局など※「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」(高齢者虐待防止法）が平成18年4月に施行されています。

あんしんネットイメージ図
ネットワークはお互いの情報共有などの連携が大切です。
地域包括支援センター
や市役所介護福祉係
では、ご本人やご家族
又、地域の方の相談や通報を受け付けてい介護の悩みや介護サービスの内容など、担当のケ
アマネジャーに遠慮なく相談してく※早期発見・見守りネッ
トワーク用です。

本人 家族
14

虐待ケースには、高齢者とその養護者それぞれの支援が必要なのです。まずは、気づき・見守りから始めま
しょう。

地域の人権
擁護委員の
方も相談に
のりますよ。

ケースの状況に応じて、3つのネットワーク関係者を招集、「高齢者虐待
ネットワーク会議」を開催し、今後の支援を検討します。

1人で悩んでいな
いで、気軽に相談して下さい。
話すことで、気持
ちが楽になります

どこに相談・通報されても相談された方や対象者の方の情報については赤平市個人保護条例に基づき秘密厳守されます。

養護者による高齢者虐待への具体的な対応
虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者

虐待を受けた
高齢者

通
報

届
出

高齢者・養護者
相談

赤平市地域包括支援センター《受付票作成、初期の情報収集・実態把握等》
受付窓口は、介護福祉係にも設置する。
る生
危命
険や
が身
大体
きに
い関
時わ

養護者の負担軽減に向けた相談・指導・助言、その他
必要な措置(ただちに召集）
介護健康推進課の招集《緊急性の判断・高齢者の安全確認方法・関連機関《より積極的な介入が必要と判断された場合》より積極的な介入が必要と判断された場合》養護者との分離を検討（入院・措置入所）※生命や身体に関わる危険性が高く、放置しておくと重大な結果を招くおそれが予測される

【【【【

適
切
な
権
限
の
行
使

他の相談窓口関係機関へ

極め

高齢者の安全確認、事実確認※関係機関等から情報収集

警察、医療
機関、その
(事実確認後速やかに召集）
他関連機関
ネットワークの３チームへの連絡・調 個別ケース会議【事例分析】※ネットワークの３チーム
援助方針、支援内容、各機関の役割、主担当者、連絡体制等を決定
整

入院・保護

見

立ち入り調査※高齢者の安全確認※養護者等の状況把握※緊急性の判断
入院・一時保護《既存の枠組みで対応が可能と判断されたとき》既存の枠組みで対応が可能と判断されたとき》継続した見守りと予防的な支援
ケアプランの見直し
社会資源の活用による支援
介護技術等の情報提供

老人福祉法による措置
ショートステイ成年後見の申立
家庭裁判所への後見等開始の】】】】関係機関・関係者による援助の実施
定期的な訪問等によるモニタリング
ケース会議による評価～援助方針、内容、各機関の役割の再検

援助の終結

15

別

表

個別ケース会議 （ネットワークの３チーム）
行政チーム

事例対応チーム

総務課

市民生活課

社会福祉課

愛真ホーム

事例対応にあたって緊急の判断が求められることがあるため、市のその他関係課（必要に応じ）担当部局管理職は必須。

介護健康推進課

虐待の事例に応じて、必要な支援が提供できる各機関等の実務担

居宅介護支援事業所（ケアマネジャー） 介護サービス事業所

当者を召集する。

老人福祉施設を含む社会福祉施設など

メンバーは事例によって代わるが、「保健医療福祉サービス介入ネ

社会福祉協議会 民生児童委員 人権擁護委員

ットワーク」を構成する各機関を中心に、「早期発見・見守りネットワ

各老人クラブ 各町内会 認知症老人を抱える家族の集い

ーク」構成機関等の参加も検討する。

各ボランティア団体 等

虐待の事例に応じて、専門的な対応が必要となる場合には「関係専警察 消防署 家庭裁判所 法務局

16

高齢者虐待防止事務を担当する市職員及び担当部管理職。

専門家チーム

医師 保健所 医療機関

門機関介入ネットワーク」を構成する機関の実務担当者を召集し、専 （必要により、弁護士や消費生活センターなどの協力を得ることもある。）
門的な対応を図る。

高齢者虐待防止ネットワークイメージ
※成年後
見制度の
市長申し
立て

①相談・通報地域包括支援センター
相談窓口・各ネットワークのコーディネート①
相談・通報の
受付

➁実態把握

②
実態把握

④サービス、
制度、機関
へのつなぎ

③
支援計画

※立ち入
り調査等
⑤
モニタリング

④見守り

※老人福
祉法によ
る措置等

赤平市
介護健康
推進課

①相談・通報①助言・支援④サービス、制度、機関へのつなぎ
17

社会福祉

民生委員

⑤モニタリング

訪問介護

特別養護
老人ホーム
養護老人ホー

法務局
人権擁護委員
家庭裁判所

自治会

NPO
介護サービス

ケアマネジャー

保健所
警察署

早期発見・見守り
保健医療福祉サービス
関係専門機関介入支

高齢者宅に定期的に訪問し、声かけを行うことにより虐待事例の早期発見を行い、さらに虐待事例が発生しないよう見守りを実施する。

各種サービスの利用時に高齢者と接し、虐待事例の目撃又は相談等の情報収集を行う。事例によっては、サービス介入を利用して虐待事例解決の対応及び支援を行う。

行政等に寄せられる各種情報から虐待事例の情報収集を行う。事例
によっては、専門機関の介入を利用して、法執行等も行う。

赤平市における高齢者虐待への相談・支援体制
連携
警 察

医 師

施 設・病 院

相談・通報

連携
連携

介護保険
サービス機関
相
談
・
通
報

法務局
人権擁護委員

赤平市役所関係
部・課・係

相談

赤平市地域包括支援センター

見守り依頼

赤平市
介護健康推進課

民生委員

連携

連携

定期連絡

連
携

ボランティア
自治会組織

社会福祉協議会

相談・通報
相談・通報

認知症老人を抱える家族の集い

見守り

家

庭

市民による地域の見守り活動※赤平市高齢者虐待防止ネットワーク事業を構築し、高齢者虐待防止ネットワーク会議を設置する。

18

事例５ 妹背牛町
１

２

所管

概要

担当部課名

住民課健康福祉グループ

連絡先電話番号

０１６４－３２－２４１１

位置・環境等

北海道の中央西部、空知支庁管内の北東部に位置し、地勢はすべてが平坦で南に石狩川、西に、雨竜川北に大鳳川が流れ、耕地は概ね沖積土壌で農耕適地になっています。道央自動車道、深川留萌自動車道など高速交通体制の整備により札幌市、旭川市等道内各都市への所要時間が短縮されています。米作を中心とした農業を基幹産業とし、鋳造製品、袋製品などの製造業、小売業により地域経済を支えています。

面積48.49 km²

高齢化率

34.4%

人口

3,843 人

要介護認定者数

184 人

高齢者人口

1,323 人

要介護認定

13.9%

３

高齢者虐待防止ネットワークの構築時期

４

高齢者虐待防止ネットワーク構築の契機

平成２０年２月１９日

高齢者虐待防止法の施行および地域包括支援センターの開設により、ネットワーク構築の必要性が問われるようになり、それまでは特に高齢者虐待の相談や通報はありませんでしたが、なくても早期発見や対応支援のネットワーク構築の必要性は感じていました。
平成１９年度に入り、関係機関より虐待もしくは不適切対応ではないかという相談が寄せられ早急な取り組みが必要となり、関係機関等のメンバーで組織されている地域ケア会議の中で体制整備の議論、協議をすることになりました。
５

高齢者虐待防止ネットワーク構築までの取り組み経過平成①高齢者虐待に関する研修会への参加（担当者レベル）

１８年度②民生委員への説明会開催

平成①地域ケア会議メンバーの見直し

１９年度「虐待防止ネットワーク構築」の検討②地域ケア会議における説明会、勉強会開催（４回）
高齢者虐待防止ネットワーク推進会議について③地域包括支援センター運営協議会における推進会議の開催
高齢者虐待防止ネットワーク構築の確認

６

高齢者虐待防止ネットワークの体制
別紙「妹背牛町高齢者虐待防止ネットワーク構築」参照。

19

７

高齢者虐待防止ネットワークの活動①地域ケア会議開催（毎月１回）②推進会議の開催（年２回）③研修会開催（住民対象）④事例検討会（地域ケア会議メンバーにおいて適宜開催）

８

高齢者虐待防止ネットワークの運営上の課題①虐待と不適切対応をいかに把握するか情報収集に努める。
②地域包括支援センターが窓口であることを住民周知する。
③連携機関との迅速な情報交換と体制強化

地域ケア会議参加者名簿
所

属

役職（職種）

妹背牛診療所

医

師

〃

事務長

老人保健施設りぶれ

総務課長

〃

相談員

居宅介護支援事業所りぶれ

介護支援専門員

妹背牛町社会福祉協議会

会

〃

長

事務局長

妹背牛町民生委員児童委員協議会

会長

妹背牛町介護相談員

介護相談員

〃

〃

妹背牛町デイサービスセンター

業務課長

〃

生活相談員

ケアヘルプ・たいせい

所

長

〃

ヘルパー

ハッピー深川ヘルパーステーション

サービス提供責任者

小規模多機能型居宅介護事業所レラ

介護支援専門員妹背牛町地域包括支援センター

センター長

〃

保健師

〃

主任ケアマネ

住民課健康福祉グループ

主

幹

住民課保険グループ

主

幹

20

妹背牛町高齢者虐待防止ネットワーク構築

啓発・相談窓口の設置

虐待予防

妹背牛町地域包括支援
地域住民センター運営協議会

民生委員

ケアマネジャー

虐待の疑い

・

ネットワーク及び虐待ケース
マネージメントの運営状況等の管理・指導・ 虐待防止対策検討

サービス提供事業者

介護相談員

医師

等

早期発見

妹背牛町地域包括支援センター（相談窓口）
妹背牛町地域包括支援センター
相談・調査・助言

地域ケア会議・事業の企画・年度計画と予算の確保等
・高齢者虐待防止の啓発活動、講演会、研修会などの企画
・高齢者虐待のニーズ把握
及び実態調査 他

妹背牛町地域包括支援センター(住民課健康福祉グループ)
住民課健康福祉グループ)
・問題の整理(必要時調査の実施)と支援方法の検討・助言
・事例検討会の開催支援
・研修会・啓発・実態調査の支援
・地域ケア会議開催
・運営協議会開催〈地域包括支援センター
地域包括支援センター
運営協議会委員構成〉
運営協議会委員構成〉

ケースへの支援（保健医療関係者）
地域ケア会議・診療所
・歯科医院
・介護老人保健施設

個別事例への支援方法の検討（福祉関係者）

１

情報の共有化

２

課題の明確化

３

今後の方向性４

役割分担の明確化

・民生委員児童委員協議会
・社会福祉協議会
・妹背牛町議会（総務民教）・国保運営協議会

早期対応

報告及び未解決案件の相談

・各関係機関の相互理解と役割の明確化
・虐待事例の整理及び分析
・高齢者虐待実態調査及び分析
・高齢者虐待の支援方法の構築(マニュアル化)等（学識経験者）
・人権擁護委員

再発の防止（被保険者代表）・第１号被保険者代表・第２号被保険者代表

各事例への対応

計画的なフォローと支援関係者・関係機関で連携しな※その他連携機関
・警察署（駐在所）
・保健所
・弁護士

がら観察・指導体制を確立し、再発を防止する・一定の経過観察を行い、相談・助言
・未解決の場合再度地域ケア会議で今後の援助方針検討21

事例６ 網走市
１

２

所管

概要

担当部課名

福祉部介護福祉課

連絡先電話番号

０１５２－４４－６１１１

位置・環境等

面積

オホーツク海に面し、寒冷な北海道の中では積雪量も少なく内陸部
より比較的温暖ですが、冬期の特殊現象として流氷が到来します。
風光明媚な自然環境に恵まれた観光業、オホーツク海及び湖沼における漁業及び広大な耕地を活用した大規模農業が盛んです。
389.43km²
高齢化率22.48％

人口39,557 人

要介護認定者数

1,522 人

高齢者人口8,893 人

要介護認定

17.11％

３

高齢者虐待防止ネットワークの構築時期

４

高齢者虐待防止ネットワーク構築の契機

平成２０年４月１日

平成19年度中に虐待事例が見受けられたことから、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づき、高齢者に対する虐待防止及び早期対応を図るため、高齢者本人や家族等からの相談を受けるとともに、高齢者虐待に関する知識の普及・啓発を行い、高齢者及びその家族等が安心して生活できるよう支援することを目的として、網走市高齢者虐待防止事業
実施要綱を制定しました。
５

６

高齢者虐待防止ネットワーク構築までの取り組み経過平成１９年度①地域包括支援センターとの協働による虐待事例への対応②地域包括支援センターとの虐待の防止及び早期発見に伴う内容検討

平成
２０年度

①網走市高齢者虐待防止事業実施要綱制定（平成 20 年 4 月 1 日施行）
②関係機関に対する協力依頼

高齢者虐待防止ネットワークの体制
別添「網走市高齢者虐待防止事業実施要綱」参照。
※別添「養護者による高齢者虐待への対応手順」参照。

７

高齢者虐待防止ネットワークの活動
ネットワークミーティングの開催
高齢者虐待事例に対する処遇検討及び個別事例から明らかになった課題、その他高齢者の虐待の在り方について検討し、今後の円滑な対応を目的としてネットワークミーティングを開催する。

８

高齢者虐待防止ネットワークの運営上の課題
今後開催に伴い生じた諸問題について、検討を行う。

22

網走市高齢者虐待防止事業実施要綱（目的）第 1 条 この要綱は、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17
年法律第 124 号。以下「高齢者虐待防止法」という。）に基づき、高齢者に対する虐待防止及び早期対応を図るため、高齢者本人や家族等からの相談を受けるとともに、高齢者虐待に関する知識の普及・啓発を行い、高齢者及びその家族等が安心して生活できるよう支援することを目的とする。
（事業内容）
第 2 条 事業の内容は、次のとおりとする。
（1）高齢者虐待に関する知識等の普及啓発（2）高齢者虐待に関する相談、指導及び助言（3）養護者による高齢者虐待事例への対応（4）養介護施設従事者等による高齢者虐待事例への対応（5）その他必要と認める事業（高齢者虐待に関する相談、指導及び助言）
第 3 条 前条第 2 号に掲げる相談、指導及び助言は、福祉部介護福祉課及び地域包括支援センター（以下「包括支援センター等」という。）が行うものとする。
（養護者による高齢者虐待に係る通報・届出窓口）
第 4 条 第 2 条第 3 号に掲げる高齢者虐待防止法第 7 条に規定する高齢者の虐待に係る通報・届出窓
口は、包括支援センター等（協力機関である在宅介護支援センター含む）とする。
（処遇の検討）第 5 条 前条により通報・届出を受理した場合は、当該高齢者の安全確保及び虐待の事実確認のため、迅速かつ適切な対応を講じるとともに、次に掲げる処遇について検討するものとする。
（1）介護保険・高齢者福祉サービスの利用（2）病院への入院、老人福祉施設への入所（3）家族に対する支援、家族間の調整（4）権利擁護事業、成年後見制度の活用（緊急性の判断）第 6 条

生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがある（以下「危険な状況」という。）場合

は、包括支援センター等職員（以下「職員」という。）が高齢者虐待アセスメント票（第 1 号様式）により判断するものとする。
2

前項により危険な状況と判断された場合は、職員が高齢者虐待防止法第 11 条に規定する立入調査を行い、必要な調査又は質問をするものとする。

3

前項による立入調査を行う場合は、立入調査証（第 2 号様式）を携帯するものとする。

4

第 2 項による立入調査を行う場合は、必要に応じて、高齢者虐待防止法第 12 条の規定により警察に援助を求めるものとし、高齢者虐待事例に係る援助依頼書（第 3 号様式）により依頼するもの
とする。

23

（ネットワークミーティングの開催）
第 7 条 ネットワークミーティングは、高齢者虐待事例に対する処遇検討及び個別事例から明らかになった課題、その他高齢者の虐待の在り方について検討し、今後の円滑な対応を目的として、包括支援センター等が主体となり、次に掲げる高齢者虐待対応協力者から必要と認める者を招集し、必要に応じ開催するものとする。
（1）居宅介護支援事業者（2）居宅サービス事業者（3）介護保険施設（4）網走市ケアマネジャー連絡協議会（5）在宅介護支援センター（6）民生委員（7）網走警察署（8）網走市医師会（9）北海道社会福祉協議会（10）網走市社会福祉協議会（11）その他必要と認める関係機関（養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る通報・届出窓口）
第8条

第 2 条第 4 号に掲げる高齢者虐待防止法第 21 条に規定する高齢者の虐待に係る通報・届出

窓口は、包括支援センター等（協力機関である在宅介護支援センター含む）とする。
（調査及び報告）第 9 条 前条による通報・届出を受理した場合は、当該高齢者の安全確保及び虐待の事実確認のため、迅速かつ適切な対応を講じるものとする。
2

前項に掲げる事例については、養介護施設従事者等による高齢者虐待報告書（第 4 号様式）により北海道に対して報告するものとする。
（権限の行使）
第 10 条 前条第 1 項に基づき、養介護施設従事者等による高齢者虐待の事実を確認した場合は、高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護を図るため、老人福祉法及び介護保険法の規定による必要な権限を行使するものとする。
（秘密の保持）第 11 条 職員及び関係機関は、職務上知り得た情報及び通報又は届出をした者を特定させる情報を洩らしてはならない。
（その他）
第 12 条附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。
則

この要綱は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。

24

養護者による高齢者虐待への対応手順【高齢者に対する主な虐待】
身体的虐

虐待を受け
た高齢者

養護放棄

心理的虐

性的虐待

経済的虐

虐待の発見者（家族・民生委
員・地域住民・医療機関・介高齢者・養護者

護保険事業所など）

養護者の負担届

通相

軽減及び虐待出報

談防止のための指導助言、その

高齢者虐待対応窓口

他必要な措置福祉部介護福祉課・地域包括支援センター（協力機関である在宅介護支援センターを含む）

緊急性の緊急性の判断虐待の虐待の事実確認

福祉部介護福祉課・地域包括支援センター職員によるアセスメント

関係機関からの情報収集や家庭訪問等による状況把握及び事実確認

立入調査

ネットワークミーティング

生命や身体に重大な危険が生じるおそれがあると判断した場合、立ち入りによる調査又は質問を実施（必要に応じ警察に援助要請）

福祉部介護福祉課・地域包括支援センターが主体となり必要に応じ関係機関を召集し、虐待事例に対する処遇を検討

虐待を虐待を受けた高齢者
けた高齢者の
高齢者の保護

関係機関による
関係機関による支援
による支援

福祉施設・医療機関等への一時保護及び養護者との分離（措置入所等）による保護

高齢者や養護者に対し、関係機関が連携する支援及び見守り体制を構築

定期的な
定期的な訪問等
訪問等によるモニタリング
虐待を受けた高齢者及び養護者に対する
アフターケア

福祉部介護福祉課・地域包括支援センター及び事例に係る関係機関による定期的なモニタリング

状況の変化に対応するため、高齢者や養護者に対する継続的な支援及び助言

ネットワークミーティング（
ネットワークミーティング（最終）最終）
支援方針・対応の適正について評価するとともに、今後の事例への円滑な対応を図ることを目的に、個別事例から明らかになった課題、その他虐待対応の在り方について検討25

事例７ 津別町
１

２

所管

概要

担当部課名

保健福祉課

連絡先電話番号

０１５２－７６－２１５８

位置・環境等

北海道東部オホーツク圏の内陸部、網走支庁管内の東南部に位置し、境界は釧路、十勝支庁に接し交通の要衝となっています。町の面
積の 86％を森林が占める道内有数の木材生産量を誇る林産業の町として、また、肥沃な農耕地を基盤にした農業が主産業です。近年、豊かな自然を生かした観光や文化にも力をいれる一方、高齢者と子どもがふれあい、共に支え合ういきいきとした地域づくりを目指しています。

面積715.88km²

高齢化率35.56％

人口6,058 人

要介護認定者数

293 人

高齢者人口

2,154 人

要介護認定

13.60％

３

高齢者虐待防止ネットワークの構築時期

４

高齢者虐待防止ネットワーク構築の契機

平成１９年１２月１４日

津別町の高齢化率は35％を超え、道内でも高齢化率が高い自治体です。また、高齢独居と高齢夫婦世帯は高齢者全体の35％を占め、老老介護の実態も少なくありません。さらに要介護者には認知症状が加わり介護度が高くなっている高齢者が多く、たとえ介護サービスを利用していても介護者の介護負担が増となっている事例があります。このような中で虐待ケースの相談が見受けられ、地域全体で早期発見、早期対応する支援体制が求められるようになったことから、ネット
ワーク構築の検討が始まりました。
５

高齢者虐待防止ネットワーク構築までの取り組み経過平成１８年度①地域ケア会議を月１回開催
地域包括支援センターの設置に伴い、今まで在宅介護支援センターが行っていた「地域ケア会議」を地域包括支援センターが担当。行政（医療、福祉、介護）介護
サービス事業者（訪問介護、特養、通所介護、居宅介護支援、介護予防支援）消防などの担当者による情報交換・事例検討など。
②虐待事例も地域ケア会議のメンバーで対応協議を実施。また事例検討を通して、早期発見、早期対応を支援するネットワーク構築の必要性を痛感する。

平成
１９年度

①高齢者虐待防止の取り組み方策について、保健福祉課の中で協議しネットワークの構築について方針を定める。
②民生委員協議会の場で高齢者虐待防止ネットワーク会議の設置に向けて協力要請。
引き続き、各構成予定団体を回りネットワーク会議への参加要請。
③津別町高齢者虐待防止ネットワーク会議の設立（平成 19 年 12 月 14 日）※ネットワーク会議を設立してから住民周知や講演会、広報活動など実施。

26

６

高齢者虐待防止ネットワークの体制
別紙「津別町高齢者虐待防止ネットワーク会議設置要綱」及び「津別町高齢者虐待防止ネットワークのイメージ」参照

７

高齢者虐待防止ネットワークの活動【平成 19 年度活動実績】（１）高齢者虐待防止ネットワーク会議の設置①全体会議

平成 19 年 12 月 14 日開催②個別ケース検討会議

平成 19 年 12 月 20 日開催

虐待事例の通報・相談があり、関係機関が参集し、虐待の情報共有、各機関ごとの役割、対応について協議。
（２）住民啓発活動①相談窓口周知及び虐待防止の啓発「広報つべつ」「北海道新聞」「経済の伝書鳩」「津別新報」「美幌新聞」などのマスコミ紙を活用して周知・啓発を行った。
②高齢者虐待防止講演会の開催
平成 20 年 2 月 2 日（土）津別町中央公民館
講師 石川 秀也 氏（北海道医療大学教授）
住民啓発及び保健・医療・福祉関係者の研修の場として開催。
【平成 20 年度活動計画】（１）ネットワーク会議①全体会議（年 1 回、状況に応じ臨時開催）②個別ケース検討会議（虐待相談時に随時開催）（２）保健・医療・福祉関係者の研修①地域ケア会議及びネットワーク会議構成員に対する事例検討や研修会の実施（３）住民啓発①地域住民や自治会、民生委員など早期発見、連絡する対応窓口について、広報紙等を利用し周知・啓発する。
②認知症サポーター養成講座を職場・地域単位で開催し、認知症の方やその介護者を理解し、地域で見守る。

８

高齢者虐待防止ネットワークの運営上の課題①ネットワーク会議設立して 1 年目であり、この活動を継続し機能性のあるネットワークに発展させていくこと。
②住民周知は、あらゆる機会を通して幾度となく行い、虐待防止の必要性や早期発見について理解を深めるようにする。
③虐待ケースのほとんどは多問題を抱えた困難ケースであり、適切なソーシャルワークができる
広域的な支援体制づくり（例：北海道高齢者総合相談・虐待防止センターの専門員等が地域の中に入り支援する等）を期待したい。

27

津別町高齢者虐待防止ネットワーク会議設置要綱（設置）第１条 高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法
律（平成１７年法律第１２４号）第１６条の規定に基づき、養護者による高齢者虐待の防止、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援を適切に実施するための連携協力体制として、津
別町高齢者虐待防止ネットワーク会議（以下「ネットワーク会議」という。）を設置する。
（業務）
第２条 ネットワーク会議は、次に掲げる業務を行う。
（１）高齢者虐待防止に関わる関係団体等相互の情報交換、連携及び協力
に関すること。
（２）高齢者虐待の予防、早期発見、早期対応及び再発防止の対策の強化
に関すること。
（３）高齢者虐待に関する相談体制の充実に関すること。
（４）その他ネットワーク会議の目的を達成するために必要な事項
（組織）
第３条

ネットワーク会議は、別表に掲げる関係機関・関係団体の長、若しくはその長が指定する職員、又は町長が指名する者（以下「構成員」という。）をもって組織する。
（議長）
第４条 ネットワーク会議に議長を置く。
２ 議長には、副町長をもって充てる。
３

議長に事故あるとき又は議長が欠けたときは、あらかじめ議長が指名する者がその職務を代理する。
（会議）

第５条 ネットワーク会議は、必要に応じて議長が招集し、その議事を主宰する。
２

ネットワーク会議は、必要に応じて関係機関・関係団体等に対し、資料又は情報の提供、 意見陳述そ の他必要 な協力を求 めること ができる。
（個別ケース検討会議）

第６条 個別の虐待事例に対する援助方針等を協議するため、ネットワー
ク会議に個別ケース検討会議を置く。
２

個別ケース検討会議は、高齢者虐待に関する相談及び通報があった際、必要に応じて保健福祉課長が、別表に掲げる関係機関・関係団体等から

28

必要な職員等を招集し、その議事を主宰する。
３

個別ケース検討会議は、高齢者虐待への早期対応を図るため、これに必要な情報交換や支援の役割分担、その対応等について協議する。

（個人情報の取扱い）
第７条 ネットワーク会議の構成員及び会議に出席した関係職員は、個人情報の保護に配慮しなければならない。
２

ネットワーク会議において知り得た個人情報は、他に漏らしてはならない。構成員及び関係職員でなくなった場合も同様とする。
（公開及び非公開）

第８条 ネットワーク会議は、原則公開とする。ただし、個人情報を扱う
場合は議長の判断により非公開とすることができる。
２

個別ケース検討会議は、非公開とする。
（経費）

第９条

ネットワーク会議に参加するための旅費等の必要経費について

は、構成員が所属する関係機関・関係団体等が負担するものとする。
（庶務）第１０条 ネットワーク会議の庶務は、保健福祉課において行う。
（その他）
第１１条

この要綱に定めるもののほか、ネットワーク会議の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附

則

この告示は、公布の日から施行する。

29

別表（第３条関係）
区分

関係機関・関係団体
社会福祉法人福祉関係

津別町社会福祉協議会

津別町民生委員児童委員協議会
津別町老人クラブ連合会

自治会関係

津別町自治会連合会

医療関係

津別病院
津別町地域包括支援センター
津別町居宅介護支援事業所
津別町社会福祉協議会居宅介護事業所

介護保険事業者等

津別町特別養護老人ホーム
津別町デイサービスセンター
グループホームふ・れ・や・か
ケアハウス

ほのぼの

つべつ

釧路地方法務局北見支局
法務省関係
北見人権擁護委員協議会
警察関係

美幌警察署

消防関係

津別消防署
北海道網走保健福祉事務所北見地域保健部

行政関係
津別町

30

津別町高齢者虐待防止ネットワークのイメージ
津別町地域包括支援センター
運営協議会

津別町地域包括支援センター※津別町高齢者虐待防止ネットワークの整備
津別町高齢者虐待防止ネットワーク会議

個別ケース検討会議※③虐待ケースマネジメントの実施
虐待ケースマネジメントの実施（虐待事例発生時に開催）
虐待ケースマネジメントの実施①相談・通報①相談・通報・総合相談窓口体制の整備
・早期発見、見守りネットワークを活用し、虐待事例の実態調査を実施

31

・虐待事例が発生した場合の対応と支援方法の検討
・虐待事例対応への実施状況の管理④サービス介入法施行・相談等②虐待の実態調査①相談・通報③サービス介入

早期発見・見守りネットワーク

保健医療福祉介入のネットワーク

関係専門機関介入支援ネットワーク

・ 民生委員、自治会、住民、・訪問介護、訪問看護、通所介護、通所リハ、介護・ 医療機関、法務省関係、警察、消防、行

社会福祉協議会、人権擁護委員等

老人福祉施設、介護保健施設、グループホーム等

政等で構成の介護サービス事業者、保健師、ケアマネジャー○高齢者宅への声かけや訪問などで虐待事等

例の早期発見を行い、さらに虐待事例が発生しないよう見守りを行なう。

○行政等に寄せられる各種情報から虐待事例の情報収集を行なう。事例によっては、○各種サービスの利用時に高齢者と接し、虐待事例の目撃または相談等の情報収集を行なう。事例によっては、サービス介入を利用して虐待事例解決の対応及び支援を行なう。

専門機関の介入を利用して法執行を行なう。

事例８ 新ひだか町
１

２

所管

概要

担当部課名

健康生活部健康推進課

連絡先電話番号

０１４６－４３－１１１１

位置・環境等『新ひだか町』は、平成 18 年 3 月 31 日に、それまでの「静内町」と「三石町」が合併して新たに誕生した町です。北海道の南東部、日高支庁管内の中央に位置し、日高随一の盛観さをもつ日高山脈を背に、南は雄大な太平洋を望む温暖で緑あふれる自然に恵まれたまちであります。また、日高地方の行政、産業、経済、文化等の中核都市の役割を果たしております。

面積1,147.75km²

高齢化率

25.2％

人口

26,509 人

要介護認定者数

1,025 人

高齢者人口6,676 人

要介護認定

14.8％

３

高齢者虐待防止ネットワークの構築時期

４

高齢者虐待防止ネットワーク構築の契機

平成１９年８月２９日

高齢者の尊厳の保持にとって、高齢者に対する虐待を防止することなどが極めて重要であること。そのため、市町村が高齢者虐待の防止や早期発見、虐待を受けた高齢者や養護者に対する適切な支援を行うため、関係機関や民間団体との連携協力体制を整備する必要があったため。

５

高齢者虐待防止ネットワーク構築までの取り組み経過平成①在宅介護支援センターで地域ケア会議開催。高齢者虐待問題に関する事例検討実施

１９年度②参考文献（市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について／
厚生労働省発行と高齢者虐待対応支援マニュアル(改正版)／北海道発行）等を使用
して、ネットワークづくりの具体的な検討を始める。
③地域ケア会議等でネットワークづくりについて検討する。
④高齢者虐待防止ネットワーク設立

６

高齢者虐待防止ネットワークの体制
別紙のとおり。

７

高齢者虐待防止ネットワークの活動①ネットワーク会議（年１回）②個別ケース会議（随時）32

８

高齢者虐待防止ネットワークの運営上の課題①養護者等との分離するための受け入れ施設の確保②小地域ネットワークや住民との連携を構築すること。
③犯罪性が含まれる相談への対応

33

新ひだか町高齢者虐待防止ネットワーク
新ひだか町中央在宅介護支援センター・新ひだか町在宅介護支援センターみついし・高齢者虐待防止ネットワークの整備
虐待防止ネットワーク会議
個別ケース会議
・③個別ケース会議の実施（虐待事例発生時に必要に応じて開催）
・早期発見、見守りネットワークを活用し、虐待事例の実態調査を実施
・虐待事例が発生した場合の対応と支援方法の検討
・虐待事例対応への実施状況の管理
・立入調査等の実施①相談・通報②虐待の実態調査
早期発見・見守りネットワーク①相談・通報④サービスの介入

保健医療福祉介入ネットワーク①相談・通報④サービス介入
法施行、相談等
関係専門機関介入支援ネットワーク

34

日高人権擁護委員協議会

医療法人静仁会静仁会静内病院

社団法人日高医師会

新ひだか町静内民生委員児童委員協議会

医療法人社団静和会石井病院

ひだかひまわり基金法律事務所

新ひだか町三石民生委員児童委員協議会

ケアプラン相談室きらきら星

北海道札幌方面静内警察署

東静内連合自治会

社団法人北海道総合在宅ケア事業団

北海道日高保健福祉事務所保健福祉部

こうせい町自治会

有限会社静内ケアセンター

日高中部消防組合静内消防署

神森自治会

グループホームひまわり

新ひだか消費者協会

豊畑自治会

グループホーム静内さくら館

札幌法務局日高支局

三石地区連合自治会

グループホーム

新ひだか町住民福祉部住民生活課

新ひだか町老人クラブ連合会

NPO法人通所介護事業所なずな

新ひだか町老人クラブ連合会三石支部

さくら介護サービス

ゆとりの里三石

社会福祉法人 新ひだか町社会福祉協議会

北海道日高保健福祉事務所静内地域保健部

新ひだか町三石総合支所町民生活課

新ひだか町立特別養護老人ホーム静寿園

新ひだか町住民福祉部福祉課

新ひだか町立特別養護老人ホーム蓬莱荘
新ひだか町介護老人保健施設まきば
新ひだか町健康生活部健康推進課
新ひだか町地域型在宅介護支援センターみついし新ひだか町三石総合支所保健福祉課

平成19年8月末現在

新ひだか町高齢者虐待防止ネットワーク会議

高齢者虐待防止ネットワーク会議構成員
日高人権擁護委員協議会

社会福祉法人 新ひだか町社会福祉協議会 新ひだか消費者協会

新ひだか町静内民生委員児童委員協議会 医療法人静仁会静仁会静内病院
新ひだか町三石民生委員児童委員協議会 医療法人社団静和会石井病院

東静内連合自治会
こうせい町自治会
神森自治会
豊畑自治会
三石地区連合自治会
新ひだか町老人クラブ連合会

ケアプラン相談室きらきら星有限会社静内ケアセンター
グループホームひまわり
グループホーム静内さくら館
グループホーム ゆとりの里三石
北海道札幌方面静内警察署

札幌法務局日高支局
社団法人日高医師会
新ひだか町立特別養護老人ホーム静寿園
新ひだか町立特別養護老人ホーム蓬莱荘

新ひだか町介護老人保健施設まきば
新ひだか町地域型在宅介護支援センターみついし新ひだか町住民福祉部福祉課
新ひだか町住民福祉部住民生活課
新ひだか町老人クラブ連合会三石支部 北海道日高保健福祉事務所保健福祉部 新ひだか町健康生活部健康推進課
新ひだか町三石総合支所保健福祉課
NPO法人通所介護事業所なずな
日高中部消防組合静内消防署
北海道日高保健福祉事務所静内地域保健部
新ひだか町三石総合支所町民生活課
さくら介護サービス
社団法人北海道総合在宅ケア事業団 ひだかひまわり基金法律事務所

活 動 目 標（１） 関係機関相互のネットワークを組むことにより、地域高齢者虐待の早期発見・早期対応を図る。
（２） 高齢者虐待・高齢者介護に関する理解を深めるため住民啓発に努め、介護者を支援する地域づくりを目指す。
（３） 高齢者虐待に関する研修会を開催し、高齢者に関わる職
員・関係者の相談や面接・対応のスキルアップを図る。

1 総合的な情報交換

定期的なネットワー
ク会議の開催1 実際のケースに対応した本人、介護者に対する支援・相談

個別ケースのための会議

1 町民啓発1 関係職員の技
術・知識の向上2 地域づくり広報誌・パンフレッ
トによる住民啓発研修会の開催それぞれの専門的見地から意見を求め、実際に介入する必要のある立場の人に参集を呼びかけ、情報の共有・役割分担の明確化、課題の明確化、方向性の統一、入所への支援等を話し合う場とする。
平成19年8月末現在
35

新ひだか町高齢者虐待防止ネットワーク対応フロー図

虐待を受けてたと思
われる高齢者を発見した者

高齢者・養護者

虐待を受けた高齢者

通 報
・
届 出
・
相 談

相 談
・
助 言
・
指 導

高齢者虐待防止ネットワーク
新ひだか町中央在宅介護支援センター
新ひだか町在宅介護支援センターみついし○電話・面接相談（通報・届出）

○安全確認
○事実確認
（緊急性の判断） （訪問調査、情報収集）

情報共有

個別ケース会議

緊急時

関係機関・団体等による協在宅生活可能

在宅生活不可能入 院

・介護保険事業者（介護保険サービス）有←入院の必要性→無無医

施 設 入 所

【契約によるサービス利用】・介護保険施設等【措置入所】
・養護老人ホーム
町内にない為近隣市町村に措置依頼【やむを得ない事由】
・新ひだか町立特別養護老人ホーム静寿園
・新ひだか町立特別養護老人ホーム蓬莱荘

療・民生委員、地域住民等（見守り）機
・問題に応じた専門機関による支援

生命や身体に関わる危険が大きいときは、虐待を受けている高齢者の保護を優先する。
警察、医療機関、その他関連機関への連絡・調整関・行政（やむを得ない事由による措置：
在宅サービス）36

平成19年8月末現在

新ひだか町高齢者虐待防止ネットワーク会議構成員名簿

NO

役職

関係機関及び団体

摘要

1

日高人権擁護委員協議会

会長

2

新ひだか町静内民生委員児童委員協議会

会長

3

新ひだか町三石民生委員児童委員協議会

会長

4

東静内連合自治会

副会長

5

こうせい町自治会

総務部長

6

神森自治会

会長

7

豊畑自治会

会長

8

三石地区連合自治会

三石地区ボランティア推進委員会会長

9

新ひだか町老人クラブ連合会

会長

10

新ひだか町老人クラブ連合会三石支部

支部長

11 議長

社会福祉法人新ひだか町社会福祉協議会

会長

12

医療法人静仁会静仁会静内病院

ソーシャルワーカー

13

医療法人社団静和会石井病院

精神保健福祉士

14

ケアプラン相談室きらきら星

管理者・介護支援専門員

15

新ひだか地域訪問看護ステーション

所長

16 副議長 有限会社静内ケアセンター

代表取締役

17

グループホームひまわり

管理者

18

グループホーム静内さくら館

マネージャー

19

グループホームゆとりの里三石

管理者

20

NPO法人通所介護事業所なずな

ホームヘルパー21

さくら介護サービス

ホームヘルパー22

北海道札幌方面静内警察署

署長

23

北海道日高保健福祉事務所保健福祉部

地域福祉係長24

日高中部消防組合消防署

救急救助課長補佐

25

北海道日高保健福祉事務所静内地域保健部

企画総務課長26

ひだかひまわり基金法律事務所

弁護士

27

新ひだか消費者協会会長

28

札幌法務局日高支局

支局長

29

社団法人日高医師会

理事

30

新ひだか町住民福祉部福祉課課長

31

新ひだか町住民福祉部住民生活課

課長

32

新ひだか町立特別養護老人ホーム静寿園

園長

33

新ひだか町介護老人保健施設まきば

施設長

34

新ひだか町地域型在宅介護支援センターみついし

主任社会福祉士

35

新ひだか町三石総合支所保健福祉課課長

36

新ひだか町三石総合支所町民生活課

課長

37

新ひだか町立特別養護老人ホーム蓬莱荘

介護支援専門員事務局

新ひだか町健康生活部健康推進課

課長

事務局

新ひだか町健康生活部健康推進課

主幹

事務局

新ひだか町健康生活部健康推進課

社会福祉士

37

平成19年8月末現在

事例９ 中札内村
１

２

所管

概要

担当部課名

住民課

連絡先電話番号

０１５５－６７－２３２１

位置・環境等

中札内村は、帯広市から約 28ｋｍ南に位置し、東に更別村、南は大樹町に接していて、日高山脈から流れる札内川沿いに細長い地形をしています。基幹産業は農業で、ビート、ジャガイモ、小麦、豆類を中心とする畑作と酪農、中札内田舎どりの名称で知られている養鶏、養豚なども盛んに行なわれています。また、日高山脈を背景にかしわ林に囲まれた「中札内美術村」や、隔年で開催される北の大地ビエン
ナーレなど、文化的な見どころもあります。

面積292.69km²

高齢化率

24.0％

人口

4,044 人

要介護認定者数

142 人

高齢者人口

972 人

要介護認定

14.6％

３

高齢者虐待防止ネットワークの構築時期

４

高齢者虐待防止ネットワーク構築の契機

平成１９年１１月１日

平成19年4月に、地域包括支援センターが設置されたことを契機に、高齢者虐待や権利侵害等の防止に向けて、①生活に密着した段階での見守りや生活の変化の気づきを発見し伝えてもらう
こと、②ネットワークに関わるメンバーにも関心を持って理解してもらう機会とすること、③村や地域包括支援センターの役割を知ってもらうことをすすめていくために取り組みを行いました。

５

高齢者虐待防止ネットワーク構築までの取り組み経過平成１９年度①平成 19 年 11 月

ネットワークの協力団体へ依頼。村内の多くの団体には出向いて主旨の説明を行なう。
②第 1 回高齢者虐待防止ネットワーク会議・代表者会議を開催
同日、研修会の開催③広報により、周知

６

高齢者虐待防止ネットワークの体制
別紙「中札内村高齢者虐待防止ネットワーク会議について」及び「高齢者虐待防止ネットワー
ク会議への協力依頼関係団体等」、「中札内村における高齢者虐待対応のフローチャート」参照。

38

７

高齢者虐待防止ネットワークの活動①高齢者虐待防止ネットワーク会議 代表者会議の開催②個別支援会議 相談事例があった場合、個別の虐待事例に関係するメンバー等で開催③意見交換、支援の方策について検討（開催実績は、現在ない）④高齢者虐待に関するパンプレット等の配布（予定）８

高齢者虐待防止ネットワークの運営上の課題①ネットワークを活用しての相談事例はまだない。継続した啓発活動（研修会や事例検討など）の働きかけが必要と思われるが、取り組みきれていない。
②実際の事例に対応する場合には、オブザーバーとして相談したりサポートを受けられる機関が必要である。

39

中札内村高齢者虐待防止ネットワーク会議について
１．目 的
高齢者の尊厳を保持し、住み慣れた地域で安心して生活するために、高齢者の人権を守り、虐待を防止することを目的として、村内の関係団体、関係機関等により、高齢者虐待防止ネットワーク会議（以下「ネットワーク会議」という。）を設置します。
２．ネットワーク会議の役割（１）高齢者虐待に関する情報交換並びに関係機関の連携及び協力の推進に関する協議（２）高齢者虐待に対する支援の内容に関する協議（３）その他ネットワーク会議の目的を達成するために必要な事項
３．ネットワークの種類と主な役割①早期発見・見守りネットワーク
高齢者虐待や権利侵害等の早期発見及び未然防止の役割＊住民生活に密着した段階での見守りや、生活の変化の気づき等を、村住民課福祉グループおよび地域包括支援センターへ伝えてもらうことを想定しています。
②保健医療福祉介入ネットワーク
個別的な高齢者虐待事例について、介護保険サービスを含む保健医療福祉サービスを実施し、また継続的に支援していく役割＊虐待事例の状況に応じて、具体的に支援を行っていく役割を想定しています。
③関係専門機関介入ネットワーク
個別的な高齢者虐待事例の検討結果により、保健医療福祉サービスによる介入では足りない補
完的なサービスの必要性を判断し、必要とされる措置及び法的救済等を図る役割＊通常の相談の範囲を超えた専門的な対応が必要とされる場合に、協力を依頼することを想定しています。
☆それぞれのネットワークの役割について明確に分担するものではなく、相互に協力連携を取っていくことが必要と考えています。
４．ネットワーク会議の構成
ネットワークの効率的な運営を図るため、ネットワーク会議を設置します。
①代表者会議代表者会議は、別紙の第３欄に掲げる者で構成し、ネットワーク会議の組織及び運営の全般について協議をします。
＊ネットワークに関る関係団体の代表者をメンバーとし、必要に応じて開催していきます。

40

＊代表者は、各団体の中で高齢者虐待に関する窓口的な役割を担っていただきたいと考えています。
＊特に任期には定めず、代表者の交代がある場合には連絡をお願いします。
②個人支援会議
虐待事例があった場合、ネットワークの関係団体に所属する職員等で、個別の虐待事例に関係するメンバー等により構成し、事例についての意見交換、支援の方策の検討等を行います。
＊会議は必要に応じて開催し、緊急に柔軟に対応ができるよう会議の招集は住民課長が行うこととします。
５．守秘義務
ネットワークの会議の職務に関して知りえた秘密は、正当な理由がなく漏らしてはならないこととします。
関係機関等の構成員でなくなった場合においても同様です。
６．その他
ネットワーク会議運営の庶務は、住民課が行います。

41

高齢者虐待防止ネットワーク会議への協力依頼関係団体等
第１欄

第２欄

第３欄

早期発見・見守 中札内村民生委員児童委員協議会

中札内村民生委員児童委員協議会の代表者

りネットワーク

中札内村社会福祉協議会

中札内村社会福祉協議会の代表者

人権擁護委員

人権擁護委員中札内村老人クラブ連合会

中札内村老人クラブ連合会の代表者

中札内村ボランティアセンター

中札内村ボランティアセンターの代表者

中札内村消費者協会

中札内村消費者協会の代表者

中札内村商工会

中札内村商工会の代表者

保 健 医 療 福 祉 訪問介護中札内恵津美ハイツ

訪問介護中札内恵津美ハイツの代表者

サービス介入ネ ＮＰＯ法人夢といろヘルパーステーション

ＮＰＯ法人夢といろヘルパーステーション

ットワーク

夢といろ

夢といろの代表者

通所介護中札内恵津美ハイツ

通所介護中札内恵津美ハイツの代表者

短期入所生活介護

短期入所生活介護の代表者

特別養護老人ホーム中札内恵津美ハイツ 特別養護老人ホーム中札内恵津美ハイツ代表者
中札内村診療所

中札内村診療所の代表者

中札内村在宅介護支援センター

中札内村在宅介護支援センターの代表者

その他の委員、機関、団体等

その他の委員、機関、団体等

関 係 専 門 機 関 十勝保健福祉事務所

十勝保健福祉事務所の代表者

介 入 支 援 ネ ッ ト 帯広警察署中札内駐在所

帯広警察署中札内駐在所の代表者

ワーク

南十勝消防事務組合中札内支署

南十勝消防事務組合中札内支署の代表者

司法書士事務所

司法書士の代表者

42

中札内村における高齢者虐待対応のフローチャート
高齢者本人 ・ 家 族

民生委員・老人クラブ・近隣住民

介護サービス事業所

早期発見・見守り
ネットワーク

警察・消防・医療機関等
社会福祉協議会・行政等

中札内村地域包括支援センター・住民課福祉グループ＊２４時間対応

面接、電話等による相談・通告の受付
アセスメントの実施（マニュアル判断基準の活用）
実態把握（関係者からの情報収集・情報の整理）
緊急性・保護の必要性の判断・ニーズの把握

高齢者虐待予防ネットワーク会議
個別支援会議（支援に必要なメンバーが集まる）
本人・家族

緊急性・保護が必要な場合！！

早期発見・見守り
ネットワーク
実態把握の情報確認・共有
適切なサービス・制度関係機関への連帯の検討

保健医療福祉サービス
介入ネットワーク

緊急一時保護判定
会議

関係専門機関介入支援
ネットワーク

要分離

今後の支援の方向性の検討・確認

既存のサービス等で対応が可能な
場合！！

施設利用
要分離

地域福祉・在宅サービスの利用・見守り

特別養護老人ホーム短期入所
緊急一時保護・措置入所

モニタリング
訪問・状況確認
個別支援会議にて、再検討

43

入所判定

入院（状況により）審査会など
モニタリング

事例１０

足寄町

１

担当部課名

足寄町地域包括支援センター

連絡先電話番号

０１５６－２５－９２００

２

所管

概要

位置・環境等

十勝地域の東北部に位置し、東は雌阿寒岳を経て釧路市及び白糠町に接し、南は本別町、西は上士幌町、北は陸別町及び津別町に隣接しています。地形は概ね山麓を持って構成され、1408.09 km²の広大な面積を擁しています。基幹産業は農畜林業で、気象は十勝内陸気候の影響を受け寒暖の差が大きく降水量・降雪量も少なく、冬も晴天の日が多く、日照時間が長くなっています。観光資源は神秘の湖「オンネトー」と北海道遺産「螺湾ふき」の里として知られています。

面積1408.09km²

高齢化率

32.1%

人口

8,109 人

要介護認定者数

426 人

高齢者人口

2,604 人

要介護認定

16.4%

３

高齢者虐待防止ネットワークの構築時期

４

高齢者虐待防止ネットワーク構築の契機

平成１８年４月１日

平成18年４月に地域包括支援センターの設置と同時に、地域全体で高齢者やその家族を支える
地域ケアを総合的に調整・推進することを目的として設置している「足寄町地域ケア会議」の中に「高齢者虐待防止部会」を位置づけ、高齢者虐待の未然防止や早期発見・早期解決・再発防止等について関係機関との情報交換及び連絡調整を図りました。

５

高齢者虐待防止ネットワーク構築までの取り組み経過
平成

平成 18 年３月、足寄町地域ケア会議に「高齢者虐待防止部会」を位置づけ

１７年度

平成 18 年４月から施行[部会構成員～医療機関（医師 3 名）、関係団体（人権擁護委員３名、警察 1 名）、
福祉関係（社協１名、民生委員１名）、行政機関（課長等 4 名）]

平成
１８年度
平成
１９年度

６月「高齢者虐待防止部会」開催
部会長選出、高齢者虐待への対応と養護者支援の説明、過去の虐待事例報告①足寄町地域ケア会議「高齢者虐待防止部会」
開催虐待ケース報告②高齢者虐待防止に係る費用徴収内規作成（一時保護時の個人負担を決定）

６

高齢者虐待防止ネットワークの体制
別紙「地域ケア会議委員名簿」及び「高齢者虐待防止ネットワークフローチャート」参照

44

７

高齢者虐待防止ネットワークの活動①地域ケア会議「ケア担当者会議」

定例～毎月１回②地域ケア会議「高齢者虐待防止部会」

定例～年 1 回
随時～必要時③啓発活動

８

自治会回覧により住民周知

高齢者虐待防止ネットワークの運営上の課題①緊急に対応しなければならないケースが多く、ネットワークの活用につながらないケースが多い。
②担当者の精神的な負担にならないように、地域包括支援センターの職員が複数で対応しているが、担当者が少人数のため、通常業務への負担増を招く結果となり対策が必要である。

45

地

域

ケ ア

会 議

委 員

名

簿
平成２０年 ７月 １日

ケ ア 担 当 者 部 会〈部会構成員〉
保健医療福祉の実務担当職員

46

福祉課保健福祉室室 長
次長兼主査○〃 保健推進担当
〃
主 査
〃
主 査
主任栄養士
〃
〃
保健師
〃
保健師
〃 居宅介護支援事業所 主 査
〃
主 幹
〃
主任保健師
〃 福祉室福祉担当
主 査〃特 別 養 護 老 人 ﾎ ｰ ﾑ 介 護 支 援 担 当 主 査〃
主 任
デイサービスセンター
次 長
国保病院
看護師長
副看護師長
副看護師長
技 師
技 師
社会福祉協議会
係 長
主 査
主 事

調 整 部 会
〈部会構成員〉
関係機関及び関係部所の責任者
等（医療機関）
医療法人三意会我妻病院 院 長○
足寄町国民健康保険病院 院長代
理（福祉関係）
社会福祉協議会事務局 局 長
足寄町民生委員
児童委員協議会 会 長

入 所 判 定 部 会

高 齢 者 虐 待 防 止 部 会〈部会構成員〉
医師及び福祉関係職員〈部会構成員〉
関係機関及び関係部所の責任者等

足寄町国民健康保険病院院長代理
特別養護老人ホーム施設長
福祉課長○
福祉課保健福祉室長（医療機関）
医療法人三意会我妻病院
足寄町国民健康保険病院
しんどう医院（関係機関）
人権擁護委員
〃〃本別警察署足寄交番

その他入所判定に必要な職員

院 長
院長代理
院 長
○

所 長

（福祉関係）
社会福祉協議会事務局 局 長
足寄町民生委員
児童委員協議会 会 長（行政機関）
国保病院事務長
特別養護老人ホーム施設長
福祉課長
福祉課保健福祉室長（行政機関）
福祉課長
特別養護老人ホーム施設長
福祉課保健福祉室長

その他必要に応じ町内の介護支援専門員〈事務局員〉
地域包括支援センター 主 査
主 事〈事務局員〉
地域包括支援センター 主 査
主 事〈事務局員〉
福祉課保健福祉室福祉担当 主 査
主 任
主 事
主 事

〈事務局員〉
地域包括支援センター 主 査
主 事足寄町高齢者虐待防止ネットワーク

フローチャート

養 護

福 祉

家 族
同・別

事業所Ｃ
事業所Ｂ

施

設

(特 養)
警察への援助要請(
警察への援助要請(緊急時)
緊急時)

(養 護)
入

地 域
観察指示
担当者実務会議結果を地域包括支援センターに報告及び情報提供※①発見した場合は通報義務あり

措置入所

院

あり

通常の契約による施設入所

地域ケア会議

発見①

医療機関

保 健

地域ケア会議観察②

担当者実務会議

47

本人

近 隣

地域包括支援センター

遠方親戚

高齢者虐待防止部会

再度情報交換③

低い

本人の意思表示

介護の必要性交 番

支支支支 援援援援

事業所Ａ支支支支 援援援援支支支支 援援援援

民生委員

者

３

各市町村における高齢者虐待防止ネットワーク構築に係る担当部署

番号 市町村名
1 札幌市
2 江別市
3 千歳市
4 恵庭市
5 北広島市
6 石狩市
7 当別町
8 新篠津村
9 函館市
10 北斗市
11 松前町12 福島町13 知内町14 木古内町
15 七飯町16 鹿部町
17 森町
18 長万部町
19 八雲町20 江差町21 上ノ国町
22 厚沢部町
23 乙部町24 せたな町
25 奥尻町26 今金町
27 小樽市28 島牧村29 寿都町30 黒松内町
31 蘭越町32 ニセコ町
33 真狩村34 留寿都村35 喜茂別町
36 京極町37 倶知安町
38 共和町39 岩内町
40 泊村
41 神恵内村
42 積丹町43 古平町44 仁木町45 余市町46 赤井川村
47 夕張市48 岩見沢市
49 美唄市
50 芦別市51 赤平市52 三笠市
53 滝川市
54 砂川市55 歌志内市
56 深川市57 南幌町58 奈井江町（平成２０年４月１日現在）
担当部課名
連絡先
内線
保健福祉部介護保険課
011-211-2547
健康福祉部介護保険課
011-381-1067
保健福祉部高齢者支援課
0123-24-0294
直通
介護福祉課
0123-33-3131
1221
保健福祉部高齢者支援課
011-372-3311
811
地域包括支援センター
0133-75-6677
福祉部福祉課0133-23-3029
住民課
0126-57-2111
331
福祉部介護高齢福祉課
0138-21-3026
3026
民生部保健福祉課
0138-73-3111
155
保健福祉課
0139-42-2275
町民課住民グループ
0139-47-4681
直通
生活福祉課
01392-5-3505
町民課高齢福祉係
01392-2-2122
保健福祉課介護福祉係
0138-66-2488
保健福祉課
01372-7-5291
保健福祉課
01374-2-2181
町民課
01377-2-2453
保健福祉課包括支援係
0137-65-5001
町民福祉課
0139-52-6720
住民課
0139-55-4460
保健福祉課
0139-64-3311
町民課
0139-62-2311
保健福祉課
0137-84-5699
住民課包括支援係
01397-2-3381
保健福祉課
0137-82-2780
医療保険部介護保険課
0134-32-4111
313
福祉課在宅介護支援係
0136-75-6001
町民課介護老人福祉係
0136-62-2513
保健福祉課
0136-72-4285
保健福祉課
0136-57-6868
保健福祉課
0136-44-2121
住民課
0136-45-2121
住民福祉課住民福祉係
0136-46-3131
健康推進課
0136-31-2940
健康推進課
0136-42-2111
福祉課
0136-22-1121
109
住民福祉課介護保険係
0135-73-2011
民生部保健福祉課
0135-62-1011
住民福祉課
0135-75-2134
住民課
0135-76-5011
220
住民福祉課
0135-44-2111
291
保健福祉課
0135-42-2182
保健福祉課
0135-32-2514
民生部高齢者福祉課
0135-21-2119
社会課
0135-35-2050
地域包括支援センター
0123-52-3107
高齢・介護室地域包括支援センター
0126-25-4649
保健福祉部高齢福祉課
0126-62-3131
2348
保健福祉部介護保険課
0124-22-1573
介護健康推進課
0125-32-0661
地域包括支援センター
01267-3-2010
保健福祉部介護福祉課地域包括センタ－ 0125-23-1234
1177
市民部介護福祉課高齢福祉係
0125-54-2121
住民福祉課保健介護グループ
0125-42-3217
市民福祉部介護福祉課介護予防係
0164-26-2152
643
保健福祉課
011-378-5888
健康ふれあい課
0125-65-2131
48

番号 市町村名
59 上砂川町
60 由仁町61 長沼町62 栗山町63 月形町64 浦臼町65 新十津川町
66 妹背牛町
67 秩父別町
68 雨竜町69 北竜町
70 沼田町71 幌加内町
72 旭川市
73 士別市
74 名寄市75 富良野市
76 鷹栖町77 東神楽町
78 当麻町79 比布町80 愛別町81 上川町82 東川町
83 美瑛町84 上富良野町
85 中富良野町
86 南富良野町
87 占冠村88 和寒町
89 剣淵町90 下川町91 美深町92 音威子府村
93 中川町94 留萌市95 増毛町
96 小平町
97 苫前町98 羽幌町99 初山別村
100 遠別町
101 天塩町
102 幌延町
103 稚内市
104 猿払村
105 浜頓別町
106 中頓別町107 枝幸町
108 豊富町
109 礼文町
110 利尻町111 利尻富士町112 北見市
113 網走市
114 紋別市
115 美幌町
116 津別町
117 大空町
118 斜里町
119 清里町

担当部課名
地域包括支援センター
保健福祉課高齢・障害福祉担当
地域包括支援センター
住民福祉課健康・介護サービスグループ
住民課
保健福祉課
新十津川・雨竜町共同事務運営協議会
住民課健康福祉グループ
町民生活課
新十津川・雨竜町共同事務運営協議会
介護保険係
住民生活課
保健福祉課
福祉保険部介護高齢課
地域包括支援センター
生活福祉部地域包括センタ－
介護保険課地域包括センタ－係
保健福祉課
住民福祉課
健康福祉課
地域包括支援センター
保健福祉課
保健福祉課
住民福祉課
保健福祉課
保健福祉課
福祉課
保健福祉課
総務課住民税務グループ
保健福祉課
健康福祉課福祉介護グル－プ
保健福祉課
地域包括支援センター
住民課保健福祉室
住民課幸福推進室
介護支援課
福祉厚生課
保健福祉課
町民課しあわせ係
福祉課地域包括支援センター係
住民課
生活課
福祉課地域ケア係
町民課保健福祉グループ
生活福祉部地域包括支援ｾﾝﾀｰ
地域包括支援センター
保健福祉課
保健福祉課
保健福祉課
保健福祉課
町民課
保健福祉課
福祉課
介護福祉課
福祉部介護福祉課
保健福祉部高齢者福祉課
民生部保健福祉グループ
保健福祉課
福祉課地域包括支援センタ－
保健福祉部地域支援ｾﾝﾀｰ
保健福祉課福祉介護グループ

49

連絡先0125-62-3370
0123-83-4750
0123-82-5051
0123-72-1111
0126-53-3155
0125-68-2288
0125-72-2000
0164-32-2411
0164-33-2111
0125-72-2000
0164-34-2111
0164-35-1908
0165-35-3090
0166-25-5273
0165-23-3121
01655-3-2511
0167-39-2255
0166-87-2112
0166-83-5403
0166-84-2111
0166-85-4804
01658-6-5111
01658-2-1211
0166-82-2111
0166-92-4248
0167-45-6987
0167-44-2125
0157-52-2211
0167-56-2122
0165-32-2000
0165-34-3869
01655-4-2511
01656-2-2707
01656-9-3050
01656-7-2713
0164-49-2558
0164-53-1111
0164-56-2111
0164-64-2215
0164-62-6020
0164-67-2211
01632-7-2111
01632-9-2081
01632-5-1111
0162-23-8585
01635-2-2090
01634-2-2345
01634-6-1995
0163-62-1337
0162-29-7830
0163-86-1001
0163-84-2345
0163-82-1113
0157-25-1144
0152-44-6111
0158-24-2111
0152-73-1111
0152-76-2158
0152-74-2111
0152-23-6644
0152-25-3847

内線

191

110

147

134
506

618
165

518
274

288,411
451
258
115

番号 市町村名
120 小清水町
121 訓子府町122 置戸町
123 佐呂間町
124 遠軽町
125 上湧別町
126 湧別町
127 滝上町
128 興部町
129 西興部村
130 雄武町
131 室蘭市
132 苫小牧市
133 登別市
134 伊達市
135 豊浦町
136 洞爺湖町
137 壮瞥町
138 白老町
139 厚真町
140 安平町
141 むかわ町
142 日高町
143 平取町
144 新冠町
145 浦河町
146 様似町
147 えりも町
148 新ひだか町
149 帯広市
150 音更町
151 士幌町
152 上士幌町
153 鹿追町
154 新得町
155 清水町
156 芽室町
157 中札内村
158 更別村
159 大樹町
160 広尾町
161 幕別町
162 池田町163 豊頃町
164 本別町
165 足寄町
166 陸別町
167 浦幌町
168 釧路市
169 釧路町
170 厚岸町
171 浜中町
172 標茶町173 弟子屈町
174 鶴居村175 白糠町
176 根室市
177 別海町
178 中標津町
179 標津町
180 羅臼町

担当部課名
連絡先
保健福祉課
0152-52-4473
福祉保健課高齢者支援係
0157-47-5555
地域福祉センター
0157-52-3333
保健福祉課
01587-2-1212
民生部保健福祉課
0158-42-4813
地域包括支援センター
01586-2-3472
民生部保健福祉課福祉介護支援グル－プ01586-5-3767
保健福祉課
0158-29-2111
地域包括支援センター
0158-82-4155
住民課
0158-87-2111
保健福祉課社会福祉係
0158-84-2023
介護福祉課
0143-25-2872
保健福祉部高齢者支援室介護保険課
0144-32-6347
保健福祉部高齢・介護グループ
0143-85-5720
福祉部高齢福祉課高齢者保健福祉係
0142-23-3331
総合保健福祉施設
0142-83-2408
健康福祉課高齢者福祉係
0142-74-3001
住民福祉課
0142-66-2340
地域包括支援センター
0144-82-5560
地域包括支援センター
0145-26-7871
介護保険課
0145-25-4555
町民課生活福祉グループ
0145-42-2415
保健福祉課福祉・子育て支援グループ
01456-2-6183
地域包括支援センター
01457-4-6111
町民福祉課保健福祉ｸﾞﾙｰプ
0146-47-2111
保健福祉課
0146-26-9003
保健福祉課
0146-36-5511
保健福祉課
01466-2-4888
健康生活部健康推進課
0146-43-1111
保健福祉部高齢者福祉課
0155-65-4145
介護福祉課
0155-32-4567
保健福祉課
01564-52108
保健福祉課
01564-2-5555
福祉課福祉町民相談係
0156-66-1311
保健福祉課福祉係
0156-64-0533
保健福祉課保健医療グループ
0156-69-2233
保健福祉課在宅支援係
0155-62-9724
住民課福祉グループ
0155-67-2321
保健福祉課
0155-53-3000
保健福祉課
01558-6-2111
保健福祉課在宅支援係
01558-2-3370
民生部保健課0155-54-3811
保健福祉課介護支援係
015-572-2100
福祉課福祉係015-574-2214
地域包括支援センター
0156-22-9222
地域包括支援センター
0156-25-9200
保健福祉センター
0156-27-8001
保健福祉課
015-576-5111
福祉部介護高齢者福祉課
0154-23-5185
介護健康課
0154-40-5210
地域包括支援センター
0153-53-3333
福祉保健課
0153-62-2397
地域包括支援センター
015-485-1515
保健福祉課
015-482-2935
住民課
0154-64-2113
保健福祉部介護健康課
01547-2-2171
市民福祉部介護福祉課
0153-23-6111
福祉部福祉課0153-75-2111
福祉介護課
0153-73-3111
保健福祉センター
0153-82-1515
地域包括支援センター
0153-87-5880
50

内線

612,613

309

223

7811

254

直通
130

2181
1316

高齢者虐待防止ネットワーク構築事例集
編集・発行

北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課〒060-8588 札幌市中央区北 3 条西 6 丁目
TEL 011-231-4111（内線 25-669）
FAX 011-232-8308