平成28年度診療報酬改定について〔具体的改定項目〕【主な改定項目】
１．患者に身近な診療所や中小病院のかかりつけ医の更なる評価··················································· P.1（１）地域包括診療加算・地域包括診療料の要件緩和 ······························································· 〃（２）認知症に対するかかりつけ医機能の評価····································································· P.2（３）小児かかりつけ医の評価 ·················································································· P.3（４）医師の基礎的な技術の再評価 ·············································································· P.4（５）紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入································································· 〃（６）ニコチン依存症管理料の対象患者の拡大····································································· 〃２．質の高い在宅医療・訪問看護の確保 ········································································ P.5
３．医療技術の適正評価（モノから人へ） ······································································ P.8
４．医療機能に応じた入院医療の評価 ········································································· P.15
５．医療従事者の負担軽減・人材確保 ········································································· P.22
６．多職種連携の取組の強化等 ··············································································· P.24
７．患者が安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるための取組の推進 ················ P.25
８．医薬品の適正使用の推進 ················································································· P.26
９．後発医薬品の使用促進 ··················································································· P.27
１０．湿布薬の処方 ···························································································· 〃１１．リハビリテーション ······················································································ 〃１２．緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価 ··································································· P.30
１３．認知症患者への適切な医療の評価 ········································································· P.31
１４．質の高い精神医療の評価 ·················································································· 〃１５．難病患者への適切な医療の評価 ··········································································· P.33
１６．小児医療・周産期医療の充実 ·············································································· 〃１７．救急患者受け入れ体制の充実 ············································································· P.35
１８．イノベーションや医療技術の適切な評価 ···································································· 〃１９．重症化予防の取組 ······················································································· P.36
２０．医薬品等の適正評価 ····················································································· P.37
２１．ICTを活用したデータの収集・利活用の推進································································· P.38
２２．患者にとって安心・安全で納得できる効果的・効率的で質が高い医療を実現する視点 ····························· 〃２３．ＤＰＣ ·································································································· 〃２４．経過措置一覧 ··························································································· P.43
２５．届 出 ·································································································· P.44
※各項目に記載している＜点ｐ○○、留ｐ○○、施告ｐ○○、施通ｐ○○＞等は『改定診療報酬点数表参考資料』の点数告示、 留意事項通知、施設基準告示、施設基準通知の関連ページを示しています。
※各項目の【Ｓ○○】は、日本医師会説明会のスライド資料（抜粋）の番号１．かかりつけ医機能の更なる評価（１）地域包括診療加算の要件緩和（出来高：再診料の加算）＜点ｐ6，留ｐ18-20，施告ｐ631，施通ｐ679-680，様式p1064＞【ｓ６】●前回改定で、外来の機能分化の更なる推進の観点から、かかりつけ医機能を持った診療所の医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、患者の同意を得た上で、継続的かつ全人的な医療を行うことについて評価した地域包括診療加算の施設基準を緩和し、普及を促す
地域包括診療加算 ２０点（１回につき） ※要件を満たすことが確認できる資料の写しを添付した上で届出必要
※１
※２
※３
※４
※５

対象医療機関は診療所
地域包括診療料と地域包括診療加算はどちらか一方に限り届出することができる
初診時には算定できない
医療機関単位ではなく、患者毎に算定を選択できる
院外処方の場合、24時間対応している薬局と連携[算定要件]①対象患者は、高血圧症、糖尿病、脂質異常症、認知症の４疾病のうち２つ以上（疑いは除く。
）を有する患者とする。
なお、当該医療機関で診療を行う対象疾病（上記４疾病のうち２つ）と重複しない対象疾病（上記４疾病のうち２つ）について他
医療機関で診療を行う場合に限り、当該他医療機関でも当該診療料を算定可能とする。
②担当医を決めること。また、当該医師は、関係団体主催の研修を修了していること。
③療養上の指導､服薬管理､健康管理､介護保険に係る対応､在宅医療の提供および当該患者に対し２４時間の対応等を行っていること。
④当該点数を算定している場合は、７剤投与の減算規定の対象外とする。
※当該患者に院外処方を行う場合、24時間対応の薬局と連携⑤下記のうちいずれか１つを満たすこと
ア)時間外対応加算１又は２を算定していること
イ)常勤医師が３２人以上在籍していることウ) 在宅療養支援診療所であること（１）地域包括診療料の要件緩和（包括点数）＜点ｐ174，留ｐ209-210，施告ｐ755，施通ｐ805，様式p1119】＞【ｓ７】●前回改定で、外来の機能分化の更なる推進の観点から、かかりつけ医機能を持った中小病院及び診療所の医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、患者の同意を得た上で、継続的かつ全人的な医療を行うことについて評価した地域包括診療料の施設基準を緩和し、普及を促す
地域包括診療料 １,５０３点（月１回） ※要件を満たすことが確認できる資料の写しを添付した上で届出必要※１ 対象医療機関は診療所又は許可病床が２００床未満の病院※２ 地域包括診療料と地域包括診療加算はどちらか一方に限り届出することができる

1※３ 初診時には算定できない※４ 医療機関単位ではなく、患者毎に算定を選択できる[包括範囲] 下記以外は包括とする。なお、当該点数の算定は患者の状態に応じて月ごとに決定することとし、算定しなかった月については包括されない。
・（再診料の）時間外加算、休日加算、深夜加算及び小児科特例加算
・地域連携小児夜間・休日診療料 診療情報提供料（Ⅱ）
・在宅医療に係る点数（訪問診療料、在宅時医学総合管理料 、特定施設入居時等医学総合管理料を除く。
）
・薬剤料（処方料、処方せん料を除く。
）
・患者の病状の急性増悪時に実施した検査、画像診断及び処置に係る費用のうち、所定点数が550点以上のもの[算定要件]①対象患者は、高血圧症、糖尿病、脂質異常症、認知症の４疾病のうち２つ以上（疑いは除く。
）を有する患者とする。
なお、当該医療機関で診療を行う対象疾病（上記４疾病のうち２つ）と重複しない対象疾病（上記４疾病のうち２つ）について他
医療機関で診療を行う場合に限り、当該他医療機関でも当該診療料を算定可能とする。
②担当医を決めること。また、当該医師は、関係団体主催の研修を修了していること。
③療養上の指導、服薬管理、健康管理、介護保険に係る対応、在宅医療の提供および当該患者に対し24時間の対応等を行っていること。
④当該点数を算定している場合は、７剤投与の減算規定の対象外とする。
⑤下記のうちすべてを満たすこと
診療所の場合ア)時間外対応加算１を算定していること
イ)常勤医師が３２人以上在籍していること
ウ)在宅療養支援診療所であること

病院の場合ア) ２次救急指定病院、救急告示病院又は病院群輪番制病院であること
イ)地域包括ケア入院料又は地域包括ケア入院医療管理料を算定していることウ) 在宅療養支援病院であること

地域包括診療料・地域包括診療加算の要件緩和【ｓ８】
地域包括診療料
１,５０３点（月１回）
許可病床 200 床未満病院

地域包括診療加算
２０点（１回につき）
診療所

診療所

包括範囲

下記以外は包括・（再診料の）時間外加算、休日加算、深夜加算及び小児科特例加算
・地域連携小児夜間・休日診療料 診療情報提供料（Ⅱ）
・在宅医療に係る点数（訪問診療料、在宅時医学総合管理料 、特定施設入居時等医学総合管
出来高
理料を除く。）
・薬剤料（処方料、処方せん料を除く。）
・患者の病状の急性増悪時に実施した検査、画像診断及び処置に係る費用のうち、所定点数が550 点以上のもの
対象疾患
高血圧症、糖尿病、脂質異常症、認知症の４疾病のうち２つ以上（疑いは除く）
対象医療機関診療所又は許可病床が２００床未満の病院
診療所
研修要件
担当医を決めること。関係団体主催の研修を修了していること。（経過措置１年）
服薬管理・当該患者に院外処方を行う場合は２４時間開局 ・当該患者に院外処方を行う場合は２４時間対応薬局と連携する 等薬局であること 等
・他の医療機関と連携の上、通院医療機関や処方薬をすべて管理し、カルテに記載する
・院外処方を行う場合は当該薬局に通院医療機関リストを渡し、患者は受診時にお薬手帳を持参することとし、医師はお薬手帳のコピーをカルテに貼付する等を行う 等
・（地域包括診療料のみ）当該患者について、当該医療機関で検査（院外に委託した場合を含む。）を行うこととし、その旨を院内に掲示
・当該点数を算定している場合は、７剤投与の減算規定の対象外とする
健康管理
・健診の受診勧奨、健康相談を行う旨の院内掲示、敷地内禁煙 等
介護保険制度・介護保険に係る相談を受ける旨を院内掲示し、主治医意見書の作成を行っていること。
・下記のいずれか１つを満たす①居宅療養管理指導または短期入所療養介護等の提供②地域ケア会議に年１回以上出席③居宅介護支援事業所の指定
在宅医療の提供
・在宅医療を行う旨の院内掲示、当該患者に対し 24 時間の対応を行っていること
及び２４時間の・下記のすべてを満たす
・下記のすべてを満たす
・下記のうちいずれか１つを満たす
対応①２次救急指定病院、救急告示病院又は①時間外対応加算１の届出①時間外対応加算１又は２の届出
病院群輪番制病院②常勤医師が３２人以上在籍②常勤医師が３２人以上在籍②地域包括ケア病棟入院料等の届出③在宅療養支援診療所③在宅療養支援診療所③在宅療養支援病院（２）認知症に対するかかりつけ医機能の評価 【ｓ９】●複数疾患を有する認知症患者に対して、継続的かつ全人的な医療等を実施する場合に、かかりつけ医としての評価を行う（新） 認知症地域包括診療加算 ３０点（１回につき） ＜点ｐ6，留ｐ20，施告ｐ631，施通ｐ680＞※１ 対象医療機関は診療所※２ 地域包括診療加算の届出を行っていること※３ 再診料の加算（新） 認知症地域包括診療料 １，５１５点（月１回） ＜点ｐ174-175，留ｐ211，施告ｐ755，施通ｐ805＞※１ 対象医療機関は診療所又は許可病床が２００床未満の病院※２ 地域包括診療料の届出を行っていること※３ 初診時や訪問診療時には算定できない[算定要件]
対象患者は、認知症患者であって以下のすべてを満たすものに対して、患者または家族等の同意を得て、療養上必要な指導及び診療を行った場合に算定する。
※地域包括診療加算・地域包括診療料の届出を行っていれば、認知症地域包括診療加算・認知症地域包括診療料としての届出は不要①認知症以外に１以上の疾患（疑いは除く）を有する②同月に当該医療機関で以下のいずれの投薬も受けていない
１）１処方につき５種類を超える内服薬（錠剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤、液剤の１銘柄ごとに１種類として計算）
２）１処方につき抗うつ薬、抗精神病薬、抗不安薬、睡眠薬を合わせて３種類を超えている③疾患及び投薬の種類数に関する要件を除き、地域包括診療加算（地域包括診療料）の算定要件を満たす※当該医療機関で診療を行う疾病（認知症を含む２つ以上）と重複しない疾病を対象とする場合に限り、他医療機関でも地域包括診療
加算又は地域包括診療料が算定可能

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地域包括診療料・地域包括診療加算の類型 【ｓ10】対象疾患
新認知症地域包括診療料
1,515 点（１月につき※１）

診療内容

内服薬
内服薬
５種類以下
うち向精神薬
３種類以下

認知症＋１疾患以上

下記のうち２疾患以上
高血圧症 脂質異常症
糖尿病
認知症

地域包括診療料
1,503 点（１月につき※１）
新認知症地域包括診療加算
30 点（再診料に加算）

認知症＋１疾患以上担当医を決め、・療養上の指導・他の医療機関での受診状況等の把握
・服薬管理
・健康管理
・介護保険に係る対応
・在宅医療の提供
・２４時間の対応

内服薬
５種類以下
うち向精神薬３種類以下等を実施

下記のうち２疾患以上
高血圧症 脂質異常症
糖尿病
認知症

地域包括診療加算
20 点（再診料に加算）（要件なし）（要件なし）

主な施設基準○所又は200 床未満の病院○研修の受講○病院の場合以下の全て（※２）
・地域包括ケア病棟の届出
・在宅療養支援病院であること○診療所の場合以下の全て
・時間外対応加算１の届出・常勤医師が２人以上（※３）
・在宅療養支援診療所であること○診療所○研修の受講○以下のいずれか一つ
・時間外対応加算１又は２の届出・常勤医師が２人以上（※３）
・在宅療養支援診療所であること※１ 当該月の薬剤料、550点以上の検査、画像診断、処置等以外の費用は、当該点数に含まれる※２ 地域包括診療料の、２次救急指定病院等であるとの施設基準については、平成２８年度改定で廃止し、要件を緩和※３ 地域包括診療料・加算の、常勤医師が３人以上との施設基準については、平成２８年度改定において２人に緩和（３）小児かかりつけ医の評価【点ｐ175，留ｐ211-212，施告ｐ755，施通ｐ805-806，様式p1120】 【ｓ11】●小児科のかかりつけ医機能を推進する観点から、小児外来医療において、継続的に受診し、同意のある患者について、適切な専門医療機関等と連携することにより、継続的かつ全人的な医療を行うことを総合的に評価する（新）小児かかりつけ診療料
１ 処方せんを交付する場合 初診時 ６０２点、再診時 ４１３点
２ 処方せんを交付しない場合 初診時 ７１２点、再診時 ５２３点
※１ 小児科外来診療料の算定医療機関※２ 時間外対応加算１又は２の届出医療機関※３ 小児科又は小児外科を専任する常勤の医師１名以上※４ 以下の要件のうち３つ以上に該当すること①初期小児救急への参加（休日又は夜間診療を月１回以上） ②自治体による集団又は個別の乳幼児健診の実施③定期予防接種の実施④過去１年間に超重症児・準超重症児に対する在宅医療の提供⑤ 幼稚園の園医または保育園の嘱託医への就任[算定要件]①対象患者は、４回以上受診（予防接種等の実施を目的として保険外も含む）した３歳未満の患者（３歳未満で当該診療料を算定したことのある患者については未就学児まで算定可）であって、かかりつけ医として、患者の同意を得た上で、 緊急時や明らかに専門外の場合等を除き、継続的・全人的な医療を行うことを評価。原則、１か所の医療機関が算定（２か所以上で算定する場合はレセプトに理由を記載）②急性疾患を発症した際の対応の仕方や、アトピー性皮膚炎・喘息など乳幼児期に頻繁に見られる慢性疾患の管理等について、かかりつけ医として必要な指導・診療を行う③他の医療機関と連携の上、患者が受診している医療機関を全て把握するとともに、必要に応じて専門的な医療を要する際の紹介等を行う④児の健診歴及び健診結果を把握するとともに、発達段階に応じた助言・指導を行い、保護者からの健康相談に応じる⑤児の予防接種の実施状況を把握するとともに、予防接種の有効性･安全性に関する指導やスケジュール管理等に関する指導を行う⑥当該診療料を算定する患者からの電話等による緊急の相談等に対し、原則として当該医療機関において、常時対応を行う⑦上記の指導・相談等を行う旨を、患者に書面を交付して説明し・同意を得る⑧上記の指導・相談等を行う旨を、院内に掲示する＜様式p1009，p1182-1183＞ 【ｓ12】＜様式p1009，p1182-1183＞ 【ｓ13】「小児かかりつけ医診療料」に関する説明書「小児かかりつけ診療料」に関する同意書「小児かかりつけ診療料」に関する説明書
当院では、当院を継続して受診され、同意された患者さんに、小児科の「かかりつけ医」として、次のような診療を行います。

「小児かかりつけ診療料」算定について説明を受け、理解した上で、○ 急な病気の際の診療や、慢性疾患の指導管理を行います。

▲▲医院○ 発達段階に応じた助言・指導等を行い、健康相談に応じます。

医学管理、予防接種や健康に関する相談・指導等を受けることに同意い

医師○○○○を主治医として、病気の際の診療、継続的なたします。

○ 予防接種の接種状況を確認し、接種の時期についての指導を行います。また、予防接種の有効性・安全性に関する情報提供を行います。

※「小児かかりつけ診療料」は１人の患者さんにつき１か所の医療機関が対象となっています。他の医療機関で同じ説明を受けた○ 「小児かかりつけ診療料」に同意する患者さんからの電話等による問い合わせに常時対応しています。

方は、署名する前にお申し出ください。

当院がやむを得ず対応できない場合などには、下記の提携医療機関や、
小児救急電話相談にご相談ください。
連絡先

▲▲医院
提携医療機関

（患者氏名）●●●－●●●－●●●●◆◆医院

小児救急電話相談（保護者署名）●●●－●●●－●●●●＃●●●●

患者さん・ご家族へのお願い○ 緊急時など、都合により他の医療機関を受診した場合には、次に当院を受診した際にお知らせください。
（他の医療機関で受けた投薬なども、お知らせください。
）○ 健康診断の結果や、予防接種の受診状況を定期的に確認しますので、受診時にお持ちください。
（母子健康手帳に記載されています。
）

3

（４）医師の基礎的な技術の再評価（モノから人へ） 【ｓ14】●医療技術評価分科会における検討結果等を踏まえ、基礎的な技術等の評価の見直しを行う
現行（例）

改定(例）

Ｄ４００ 血液採取
１ 静脈：２０点
注２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、１４点を加算する

Ｄ４００ 血液採取
１ 静脈：２５点
注２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、２０点を加算する

Ｇ０００ 皮内、皮下及び筋肉内注射（１回につき）：１８点

Ｇ０００ 皮内、皮下及び筋肉内注射（１回につき）：２０点

Ｇ００１ 静脈内注射（１回につき）：３０点
注２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、４２点を加算する

Ｇ００１ 静脈内注射（１回につき）：３２点
注２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、４５点を加算する

Ｇ００４ 点滴注射（１日につき）１ ６歳未満の乳幼児に対するもの（１日分の注射量が100mL以上の場合）９５点
２ １に掲げる者以外の者に対するもの（１日分の注射量が100mL
以上の場合）９５点
３ その他の場合（入院中の患者以外の患者に限る）４７点
注２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、４２点を加算する

Ｇ００４ 点滴注射（１日につき）１ ６歳未満の乳幼児に対するもの（１日分の注射量が100mL以上の場合）９８点
２ １に掲げる者以外の者に対するもの（１日分の注射量が100mL
以上の場合）９７点
３ その他の場合（入院中の患者以外の患者に限る）４９点
注２ ６歳未満の乳幼児に対して行った場合は、４５点を加算する

Ｇ００７ 腱鞘内注射：２５点 Ｇ０１２ 結膜下注射：２５点

Ｇ００７ 腱鞘内注射：２７点 Ｇ０１２ 結膜下注射：２７点

Ｇ０１２－２ 自家血清の眼球注射：２５点

Ｇ０１２－２ 自家血清の眼球注射：２７点

Ｄ３２１ コルポスコピー：１５０点

Ｄ３２１ コルポスコピー：２１０点

Ｊ０００ 創傷処置
２ 100㎠以上500㎠未満：５５点
３ 500㎠以上3,000㎠未満：８５点
４ 3,000㎠以上6,000㎠未満：１５５点
５ 6,000㎠以上：２７０点

Ｊ０００ 創傷処置
２ 100㎠以上500㎠未満：６０点
３ 500㎠以上3,000㎠未満：９０点
４ 3,000㎠以上6,000㎠未満：１６０点
５ 6,000㎠以上：２７５点

Ｊ００１－７ 爪甲除去（麻酔を要しないもの）：４５点

Ｊ００１－７ 爪甲除去（麻酔を要しないもの）：６０点

Ｊ０３４ イレウス用ロングチューブ挿入法：２００点

Ｊ０３４ イレウス用ロングチューブ挿入法：６１０点

外来医療の機能分化（５）紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入 ＜通ｐ901，903＞ 【s15】●「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、保険医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携の更なる推進のため、一定規模以上の保険医療機関について、定額の徴収を責務とする①特定機能病院及び一般病床５００床以上の地域医療支援病院については、現行の選定療養の下で、定額の徴収を責務とする。
②定額負担は、徴収する金額の最低金額として設定する。初診：５,０００円以上、再診：２,５００円以上③現行制度と同様に、緊急その他やむを得ない事情がある場合については、定額負担を求めないこととする。その他、定額負担を求めなくても良い場合を定める。
［緊急その他やむを得ない事情がある場合］
救急の患者、公費負担医療の対象患者、無料低額診療事業の対象患者、HIV感染者［その他、定額負担を求めなくて良い場合］①自施設の他の診療科を受診中の患者②医科と歯科の間で院内紹介した患者③治験協力者である患者④特定健診、がん検診等の結果により精密検査の指示があった患者⑤災害により被害を受けた患者⑥外来受診から継続して入院した患者⑦自費診療の患者⑧救急医療事業、周産期事業等における休日夜間受診患者⑨地域に他に当該診療科を標榜する医療機関がなく、その診療科の外来診療を実質的に担っているような診療科を受診する患者⑩その他医療機関が当該医療機関を直接受診する必要性を特に認めた患者④自治体による条例制定が必要な公的医療機関については、条例を制定するまでの期間を考慮し、６か月の経過措置を設ける。
☆前回改定では、①大病院の紹介率・逆紹介率の引上げ、②紹介率・逆紹介率の規定を満たさない大病院の長期処方（３０日以上分の投薬）に対する処方料・処方せん料・薬剤料の減算措置（６０／１００）など、大病院から診療所、中小病院への外来患者の誘導策を設けた。今回、更なる対応となった。

１．かかりつけ医機能の更なる評価／重症化予防の取組（６）ニコチン依存症管理料の対象患者の拡大 ＜点ｐ176，留ｐ213-214，施告ｐ756，施通ｐ806，様式p1120＞ 【s16】●若年層のニコチン依存症患者にも治療を実施できるよう、対象患者の喫煙本数の関する要件を緩和する

ニコチン依存症管理料 初回：２３０点、２回目から４回目まで：１８４点、５回目：１８０点[算定要件]①対象患者は､禁煙を希望する患者であって以下のすべてに該当するものであって､医師がニコチン依存症の管理が必要であると認めたもの。
ア 「禁煙治療のための標準手順書」に記載されているニコチン依存症にかかるスクリーニングテスト（TDS）で、ニコチン依存症と診断されたものイ ３５歳以上の者は、ＢＩ（１日の喫煙本数×喫煙年数）≧２００であるもの※３５歳未満の者に〔ＢＩ ≧ ２００〕の規定は廃止された
ウ 直ちに禁煙することを希望している患者であって、「禁煙治療のための標準手順書」に則った禁煙治療について説明を受け、当該治療を受けることを文書により同意しているもの②「禁煙治療のための標準手順書」に沿って、初回の管理料を算定した日から起算して１２週間にわたり計５回の禁煙治療を行った場
合に算定する③初回算定日より起算して１年を超えた日からでなければ再度算定できない●ニコチン依存症管理を実施する医療機関における治療の標準化を推進する観点から、施設基準の見直しを行う[施設基準]①禁煙治療の経験を有する医師が１名以上勤務②禁煙治療に係る専任の看護師等を１名以上配置③禁煙治療を行うための呼気一酸化炭素濃度測定器を備えていること④過去１年間のニコチン依存症管理料を算定した患者の指導の平均継続回数が２回以上であること 等※ 平成２８年４月１日～２９年３月３１日までの１年間の実績を踏まえ、平均継続回数が２回未満の場合は、平成２９年７月１日
から７０／１００の点数で算定を行う

１．かかりつけ医機能の更なる評価／後発医薬品の使用促進（７）院内処方の外来における後発医薬品使用体制の評価 ＜点ｐ387，留ｐ394，施告p766-767，施通ｐ828，様式ｐ1138-1139＞【s17】●後発医薬品のさらなる使用促進を図る観点から、院内処方を行う診療所について、後発医薬品の使用を推進している場合の評価を新設する

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処方料

（新） 外来後発医薬品使用体制 加算１（７０％以上）：４点

加算２（６０％以上）：３点[施設基準]①診療所であって、薬剤部門又は薬剤師が後発医薬品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集・評価し、その結果を踏まえ、後発医薬品の採用を決定する体制が整備されている②当該診療所において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が、加算１は７０％以上、加算２は６０％以上７０％未満であること③当該診療所において調剤した薬剤の規格単位数量に占める後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量の割合
が５０％以上であること④後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用に積極的に取り組んでいる旨を受付・支払窓口の見やすい場所に掲示（８）一般名処方加算の見直し ＜点ｐ389，留ｐ397＞ 【s17】●後発医薬品の更なる使用促進を図る観点から、後発医薬品が存在する全ての医薬品を一般名で処方している場合の評価を新設する

処方せん料 一般名処方加算１：３点 （新）一般名処方加算２：２点（従来のもの）[算定要件]
加算１：交付した処方せんに含まれる医薬品のうち､後発医薬品がある全ての医薬品（２品目以上）が一般名処方されている場合に算定
加算２：交付した処方せんに１品目でも一般名処方された医薬品が含まれている場合に算定●処方時に後発医薬品の銘柄を記載した上で変更不可とする場合には、処方せんにその理由を記載する（９）特定疾患療養管理料の取扱いの見直し ＜留ｐ187＞ 【s18】●特定疾患療養管理料の算定に関して、退院した日の取扱いに係る通知を見直し、当該保険医療機関を退院した日を起算日とする取扱いを明確化した【特定疾患療養管理料】
現 行［留意事項通知］（３） 第１回目の特定疾患療養管理料は、区分番号「Ａ０００」初診料（「注２」のただし書に規定する所定点数を算定する場合を含む。
特に規定する場合を除き、以下この部において同じ。）を算定した
初診の日又は退院の日からそれぞれ起算して１か月を経過した日以降に算定する。（以下略）（４） 区分番号「Ａ０００」初診料を算定した初診の日又は退院の日からそれぞれ起算して１か月を経過した日が翌々月の１日となる場合
であって、初診料を算定した初診の日又は退院の日が属する月の翌月の末日（以下略）

改 定［留意事項通知］（３） 第１回目の特定疾患療養管理料は、区分番号「Ａ０００」初診料（「注２」のただし書に規定する所定点数を算定する場合を含む。特に規定する場合を除き、以下この部において同じ。）を算定した初診の日又は当該保険医療機関から退院した日からそれぞれ起算して１か月を経過した日以降に算定する。（以下略）（４） 区分番号「Ａ０００」初診料を算定した初診の日又は当該保険医療機関から退院した日からそれぞれ起算して１か月を経過した日が翌々月の１日となる場合であって、初診料を算定した初診の日又は退院の日が属する月の翌月の末日（以下略）２．質の高い在宅医療・訪問看護の確保（１）在宅医療における重症度・居住場所に応じた評価① 【s21】●在宅医療では、比較的重症な患者から軽症な患者まで幅広い患者に対して診療が行われていることから、以下のとおり患者の状態や居住場所に応じたきめ細かな評価を実施する①特定施設入居時等医学総合管理料について、算定対象となる施設を見直すとともに、名称を変更＜点ｐ239-243，242，留ｐ266-270，施告p760-761，施通p817，様式p1817＞

現行（対象となる住まい）
特定施設入居時等
医学総合管理料（特医総管）
在宅時医学総合管理料（在総管）改定（対象となる住まい）

養護老人ホーム、軽費老人ホーム、特別養護老人ホーム、特定施設

施設入居時等医学総合管理料（施設総管）

養護老人ホーム、軽費老人ホーム、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症グループホーム

上記以外の住まい

在宅時医学総合管理料（在総管）

上記以外の住まい②以下に掲げる重症度の高い患者に対する評価を充実 ＜別表p779＞
・末期の悪性腫瘍の患者
・後天性免疫不全症候群の患者
・人工呼吸器を使用している患者
・ドレーンチューブ等を使用している患者
・在宅血液透析を実施している患者

重症度の高い患者・スモンの患者
・脊髄損傷の患者
・気管切開の管理を要する患者
・人工肛門等の管理を要する患者
・酸素療法を実施している患者

・在宅成分栄養経管栄養法を実施している患者

・在宅自己導尿を実施している患者

・指定難病の患者
・真皮を超える褥瘡の患者
・気管カニューレを使用している患者
・在宅自己腹膜灌流を実施している患者
・在宅中心静脈栄養を実施している患者
・植込み型脳・脊髄電気刺激装置による疼痛管理を受けている患者

・携帯型精密輸液ポンプによるプロスタグランジンI２製剤の投与を受けている患者（１）在宅医療における重症度・居住場所に応じた評価② 【s22】③月１回の訪問診療による管理料を新設④同一日に診療した人数に関わらず、当該建築物において医学管理を実施している人数に応じて評価
現行（在総管：機能強化型在支診（病床なし））
同一建物居住者以外の場合
4,600 点
※1
同一建物居住者の場合
1,100 点現行
（在総管：在支診）同一建物居住者以外の場合※1
同一建物居住者の場合

改定（在総管：機能強化型在支診（病床なし））※2
単一建物診療患者の人数
1人
2～9 人
10 人～
重症患者（月2 回以上訪問）
5,000 点
4,140 点
2,640 点
月2 回以上訪問している場合
4,200 点
2,300 点
1,200 点
月1 回訪問している場合
2,520 点
1,380 点
720 点
改定後

（在総管：在支診）※24,200 点
1,000 点

※1 同一建物居住者の場合；当該建築物に居住する複数の者に対して、医師が同一日に訪問診療を行う場合

重症患者（月2 回以上訪問）
月2 回以上訪問している場合
月1 回訪問している場合

単一建物診療患者の人数
1人
2～9 人
10 人～
4,600 点3,780 点
2,400 点
3,800 点
2,100 点
1,100 点
2,280 点
1,260 点
660 点

※2 単一建物診療患者の人数：当該建築物に居住する者のうち、当該保険医療機関が在宅医学管理を行っている者の数

5

在宅医療の報酬見直しに係る取り扱い（経過措置等） 対応① 【s23､24】
現行改定後

当該建築物に居住する複数の者に対して、保険医療機関の保険医が同一日に訪問診療を行う場合を、「同一建物居住者の場合」という。

単一建物診療患者の人数とは、当該患者が居住する建築物に居住する者のうち、当該保険医療機関が在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料を算定する者の人数をいう。
【例外】
・１つの患家に同居する同一世帯の患者が２人以上いる場合の在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理
料は、患者ごとに「単一建物診療患者数が１人の場合」を算定すること。
・在医総管については、当該建築物において当該保険医療機関が在宅医学管理を行う患者数が、当該建築物の戸数の10％以下の場合又は当該建築物の戸数が20 戸未満であって、当該保険医療機関が在宅医学管理を行う患者が２人以下の場合には、それぞれ「単一建物診療患者が１人の場合」を算定すること。
・ユニット数が３以下の認知症対応型共同生活介護の対象施設については、それぞれのユニットにおいて、在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料を算定する人数を、単一建物診療患者の人数とみなすこととする。

在宅医療の報酬見直しに係る取り扱い（経過措置等） 対応② ＜留ｐ266-267＞ 【s25、26】
現行（対象となる住まい）
特定施設入居時等医学総合 養護老人ホーム、軽費老人ホ
管理料（特医総管）ーム、特別養護老人ホーム、
特定施設
在宅時医学総合管理料（在上記以外の住まい
総管）

改定後（対象となる住まい）
施設入居時等医学
総合管理料（施設総管）
在宅時医学総合管理料（在総管）養護老人ホーム、軽費老人ホーム、特別養護老人ホーム、
有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症グ
ループホーム上記以外の住まい
但し、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症グループホームに居住する患者であって、平成２８
年３月以前に当該住宅に居住している際に、在宅時医学総合管理料を算定したものについては、平成２９年３月末日までの間に限り、在宅時医学総合管理料を算定できる。

現行（在総管：在支診）同一建物居住者以外の場合

4,200点

同一建物居住者の場合※1

1,000点改定後（在総管：在支診）
単一建物診療患者の人数※2
1人

2～9人

10人～

重症患者（月2回以上訪問）

4,600点3,780点

2,400点

月2回以上訪問している場合

3,800点

2,100点

1,100点

月1回訪問している場合

2,280点

1,260点

660点

対応②＜経過措置＞
平成２８年３月以前に在総管を算定できた住居（認知症グループホーム、特定施設以外の有料老人ホーム等）に居住している患者は、平成２８年度中は在総管を算定できる※１ 同一建物居住者の場合；当該建築物に居住する
複数の者に対して、医師が同一日に訪問診療を行う
場合※２ 単一建物診療患者の人数：当該建築物に居住する者のうち、当該保険医療機関が在宅医学管理を行っている者の数（２）在宅医療における看取り実績に関する評価の充実① 【s27】●在宅医療において、実績に応じた評価を行う観点から、緊急往診及び看取りの十分な実績を有する在支診・在支病に対する評価の見直しを行う。
１．機能強化型の在支診・在支病のうち、緩和ケアに関する十分な経験を有し、十分な緊急往診や看取りの実績を有する医療機関に対する評価を新設する（新） 在宅緩和ケア充実診療所・病院加算（緊急、夜間・休日又は深夜の往診）（新） 在宅緩和ケア充実診療所・病院加算（ターミナルケア加算）： １００点 <点ｐ238>：１,０００点 <点ｐ238>（新） 在宅緩和ケア充実診療所・病院加算（在宅時医学総合管理料）
単一建物診療患者数が１人の場合： ４００点 <点ｐ241>
単一建物診療患者数が２～９人の場合：２００点
その他の場合：１００点（新） 在宅緩和ケア充実診療所・病院加算（施設入居時等医学総合管理料）<点ｐ243>
単一建物診療患者数が１人の場合：３００点
単一建物診療患者数が２～９人の場合 ：１５０点
その他の場合：７５点（新） 在宅緩和ケア充実診療所・病院加算（在宅がん医療総合診療料）：１５０点<点ｐ243>[施設基準]①過去1年間の緊急往診の実績が１５件以上かつ在宅での看取りの実績を２０件以上有する。
＜施告ｐ760，施通ｐ809，817，様式1121-1123＞②緩和ケア病棟又は在宅での１年間の看取り実績が１０件以上の医療機関で、３か月以上の勤務歴がある常勤の医師 （在宅医療を担当する医師に限る）がいる。

6

③末期の悪性腫瘍等の患者であって、鎮痛剤の経口投与では疼痛が改善しないものに対し、患者が自ら注射によりオピオイド系鎮痛薬の注入を行う鎮痛療法を実施した実績を、過去１年間に２件以上有していること、又は過去に５件以上実施した経験のある常勤の医師が配置されており、適切な方法によってオピオイド系鎮痛薬を投与（投与経路は問わないが、定期的な投与と頓用により患者が自ら疼痛を管理できるものに限る。
）した実績を過去１年間に10件以上有していること。
④「がん診療に携わる医師に対する緩和ケア研修会の開催指針に準拠した緩和ケア研修会」又は「緩和ケアの基本教育のための都道府県指導者研修会等」を修了している常勤の医師がいる。
⑤院内等に、過去１年間の看取り実績及び十分な緩和ケアが受けられる旨の掲示をするなど、患者に対して必要な情報提供がなされている。

（２）在宅医療における看取り実績に関する評価の充実② 【s28】●在宅医療において、実績に応じた評価を行う観点から、緊急往診及び看取りの十分な実績を有する在支診・在支病に対する評価の見直しを行う。
２．在宅療養実績加算について、実績の段階等に応じた評価の精緻化を行うとともに、医学総合管理料の見直しに伴う評価の見直
しを行う
≪現行≫
①：在宅時医学総合管理料②：特定施設入居時等医学総合管理料
同一建物居住者以外

同一建物居住者① 300 点
② 225 点

① 75 点② 56 点

在宅療養実績加算

≪改正≫①：在宅時医学総合管理料点②：施設入居時等医学総合管理料

在宅療養実績加算１
在宅療養実績加算２＜ｐ242，239，施告ｐ760，施通p809，817，様式p1121-1123＞

単一建物診療患者
１人① 300 点
② 225 点
① 200 点
② 150 点単一建物診療患者
２～９人① 150 点
② 110 点
① 100 点
② 75 点単一建物診療患者
その他① 75 点② 56 点① 50 点② 40 点[施設基準]
在宅療養実績加算 ①機能強化型ではない、在支診又は在支病②過去１年間の緊急往診の実績が１０件以上かつ在宅での看取りの実績が４件以上在宅療養実績加算２（新設）①機能強化型ではない、在支診又は在支病②過去１年間の緊急往診の実績が４件以上かつ在宅での看取りの実績が２件以上③緩和ケアに係る適切な研修を修了している常勤の医師がいる（３）在宅医療を専門に行う医療機関 【s29】●健康保険法に基づく開放性の観点から、外来応需体制を有していることが原則であることを明確化した上で、以下の要件等を満たす場合には在宅医療を専門に実施する診療所の開設を認める[主な開設要件]①無床診療所②在宅医療を提供する地域をあらかじめ規定、その範囲（対象とする行政区域、住所等）を周知する③②の地域の患者から往診や訪問診療を求められた場合、医学的に正当な理由等なく断ることがない④外来診療が必要な患者が訪れた場合に対応できるよう、地域医師会から協力の同意を得ている、又は予め規定した診療地域内に２か所以上の協力医療機関を確保している⑤在宅医療導入に係る相談に随時応じ、患者・家族等からの相談に応じる設備・人員等が整っている⑥診療所の名称・診療科目等を公道等から容易に確認できるよう明示したうえ、通常診療に応需する時間にわたり、診療所において、患者、家族等からの相談に応じる設備、人員等の体制を備えている、⑦緊急時を含め、随時連絡に応じる体制を整えている●在宅医療専門の医療機関について、在支診の施設基準に加え、以下の実績等を満たしている場合には、在支診と同様の評価を行う＜施告ｐ76１，施通p807-809＞① 在宅患者の占める割合が９５％以上② ５か所／年以上の医療機関からの新規患者紹介実績③ 看取り実績が２０件／年以上又は１５歳未満の超・準超重症児の患者が１０人以上④ （施設総管の件数）／（在総管・施設総管の件数）≪ ０．７⑤ （要介護３の患者＋重症患者）／（在総管・施設総管の件数） ≧ ０．５●在宅医療専門の医療機関であって、上記の基準を満たさないものは、在総管・施設総管について、在支診でない場合の所定点数の８０／１００に相当する点数により算定する 点ｐ241-243，留ｐ270●在宅患者の占める割合が９５％未満である医療機関について、在支診の要件は現行通りとする（４）小児在宅医療に係る評価の推進 【s30】●小児在宅医療に積極的に取り組んでいる医療機関を評価する観点から、機能強化型の在支診・病の実績要件として、看取り実績だ
けでなく、重症児に対する在宅医療の実績を評価する。
現行【機能強化型（単独型）】
過去 1 年間の在宅における看取り実績が4 件以上【機能強化型（連携型）】
過去 1 年間の看取り実績が、連携する他の医療機関と併せて4 件以上、かつ、当該医療機関において2 件以上改定【機能強化型（単独型）】＜施通ｐ807，815＞
過去１年間の在宅における看取り実績が４件以上又は過去１年間の 15 歳未満の超・準超重症児の在宅医療の実績が４件以上【機能強化型（連携型）】＜施通ｐ808，816＞
・過去 1 年間の看取り実績が、連携する他の医療機関と併せて４件以上
・当該医療機関において過去1 年間の看取り実績が２件以上又は 15 歳未満の超・準超重症児の在宅医療の実績が２件以上（５）休日の往診に対する評価の充実 【s30】●より充実した診療を行っている医療機関を評価する観点から、休日の往診に対する評価を新設する。
現 行【機能強化型（病床有り）】
夜間（深夜を除く。）の往診【機能強化型（病床なし）】
夜間（深夜を除く。）の往診【通常型】
夜間（深夜を除く。）の往診【その他】
夜間（深夜を除く。）の往診

改 定 ＜点ｐ237＞【機能強化型（病床有り）】
夜間・休日（深夜を除く。）の往診【機能強化型（病床なし）】
夜間・休日（深夜を除く。）の往診【通常型】
夜間・休日（深夜を除く。）の往診【その他】
夜間・休日（深夜を除く。）の往診

1,700 点
1,500 点
1,300 点
650 点

71,700 点
1,500 点
1,300 点
650 点

（６）在宅自己注射指導管理料の見直し ＜点ｐ252，留ｐ280-290＞ 【s31】●疾患の医学管理に関する評価を踏まえて、現行の注射指導回数に応じた評価の差を縮小する。
また、導入初期の指導と難病患者への指導管理を重点的に評価する
１．在宅自己注射指導管理料の指導内容を明確化した上で、頻度に応じた点数を新設するとともに、難病患者への指導管理を行った場合を重点的に評価する
現 行

改 定

【在宅自己注射指導管理料】
１ 複雑な場合：
１,２３０点２ １以外の場合
イ 月３回以下： １００点
ロ 月４回以上： １９０点
ハ 月８回以上： ２９０点
ニ 月２８回以上：８１０点
注２ 導入初期加算：５００点【在宅自己注射指導管理料】
１ 複雑な場合：
１,２３０点２ １以外の場合
イ 月２７回以下： ６５０点
ロ 月２８回以上： ７５０点
ハ （削除）ニ （削除）
注 ２については、難病外来指導管理料との併算定を可能とする
注２ 導入初期加算：５８０点

２．２以上の保険医療機関において、同一の患者について異なる疾患の在宅自己注射指導管理を行っている場合に、それぞれ当該指導管理料を算定できることする
３．在宅自己注射導入前の、入院又は週２回以上の外来、往診若しくは訪問診療での医師による指導を、「入院又は２回以上の」に見直しを行う
＜留ｐ289-290＞（７）機能強化型訪問看護ステーションの要件見直し ＜告ｐ980，通ｐ999＞ 【s32】●在宅医療を推進するために、機能の高い訪問看護ステーションを実情に即して評価する●超重症児等の小児を受け入れる訪問看護ステーションを増加させるために、超重症児等の小児の訪問看護に積極的に取り組む訪問
看護ステーションを評価する
現行【機能強化型訪問看護管理療養費１】
ハ 訪問看護ターミナルケア療養費又はターミナルケア加算の算定数が年に合計20回
以上
ホ 居宅介護支援事業所を同一敷地内に設置すること。
【機能強化型訪問看護管理療養費２】
ハ 訪問看護ターミナルケア療養費又はターミナルケア加算の算定数が年に合計15回以上
ホ 居宅介護支援事業所を同一敷地内に設置すること。

改 定【機能強化型訪問看護管理療養費１】
ハ 次のいずれかを満たすこと。
① ターミナルケア件数※を合計した数が年に 20以上
② ターミナルケア件数を合計した数が年に 15以上、かつ、超重症児及び準超重症児の利用者数を合計した数が常時４人以上③ 超重症児及び準超重症児の利用者数を合計した数が常時６人以上
ホ 居宅介護支援事業所を同一敷地内に設置すること。なお、ハにおいて②又は③に該当する場合は、障害者総合支援法に基づく指定特定相談支援事業者又は児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者と連携することが望ましい。
【機能強化型訪問看護管理療養費２】
ハ 次のいずれかを満たすこと。
① ターミナルケア件数を合計した数が年に 15以上
② ターミナルケア件数を合計した数が年に 10以上、かつ、超重症児及び準超重症児の利用者数を合計した数が常時３人以上③ 超重症児及び準超重症児の利用者数を合計した数が常時５人以上
ホ 居宅介護支援事業所を同一敷地内に設置すること。なお、ハにおいて②又は③に該当する場合は、障害者総合支援法に基づく指定特定相談支援事業者又は児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者と連携することが望ましい。

※ターミナルケア件数：訪問看護ターミナルケア療養費の算定件数、ターミナルケア加算の算定件数又は在宅で死亡した利用者のうち当該訪問看護ステーションと共同で訪問看護を行った保険医療機関において在宅がん医療総合診療料を算定していた利用者数を合計した数（８）衛生材料等の提供についての評価 【s33】●訪問看護を実施した保険医療機関が、在宅療養において必要かつ十分な量の衛生材料又は保険医療材料を提供したことを評価する
１．訪問看護ステーションに訪問看護指示書を交付した医師が、患者に対して衛生材料又は保険医療材料の費用が包括されている
在宅療養指導管理料等を算定していない場合であって、在宅療養において必要かつ十分な量の衛生材料又は保険医療材料を提供したときに、訪問看護指示料の加算として衛生材料等提供加算を算定できるようにする（新） 衛生材料等提供加算：８０点（月１回） ＜点ｐ249，449，留ｐ281，471＞[算定要件]
訪問看護指示書又は精神科訪問看護指示書を交付した患者のうち、衛生材料及び保険医療材料が必要な者に対して、在宅療養において必要かつ十分な量の衛生材料及び保険医療材料を提供した場合に、訪問看護指示料又は精神科訪問看護指示料に加算する

２．在宅患者訪問点滴注射管理指導料の評価を引き上げる ＜点ｐ248＞
在宅患者訪問点滴注射管理指導料：６０点→１００点（９）特定保険医療材料等の算定の明確化 【s33】●医師の指示に基づき、在宅医療において看護師等が医師の診療日以外に行った検体採取や、使用した特定保険医療材料、薬剤に関する診療報酬上の取扱いを明確にする
１．医師の指示に基づき、医師の診療日以外に訪問看護ステーションの看護師等が処置を実施する際又は特別養護老人ホームの配
置医師の指示に基づき、配置医師の診療日以外に配置看護師等が処置を実施する際に用いる薬剤及び特定保険医療材料についても、使用量を医師又は配置医師が患者に処方できることを明確にする ＜留ｐ9-10，p259-309＞
２．検体検査について､検査を指示・実施する保険医療機関において､検体検査実施料を算定できることとする ＜留ｐ9-10，327＞

３．医療技術の適切な評価（モノから人へ）
基本的な考え方 【s34】●我が国の医療水準は国際的にみても高い状況にあり､引き続き､質の高い医療を継続的に提供できる体制を確保するために、外科的な手術や専門性の高い医学管理などの医療技術について、学会等からの提案も踏まえ、難易度や専門性に応じた適切な評価を行う。
評価の視点 【s34】（１）医療技術の評価及び再評価：学会等からの提案書に基づき、医療技術評価分科会において検討を行い、新規技術の保険導入及び既存技術の診療報酬上の評価の見直しを行う。 ※医師の基礎的な技術の再評価（２）外科的手術の適切な評価：外科的手術の適正な評価を行うため、「外保連試案第８.３版」の評価を参考に、診療報酬における手術の相対的な評価をより精緻化する。
（３）先進医療からの保険導入：先進医療会議の検討結果を踏まえ、優先的に保険導入すべきとされた医療技術の保険導入を行う。

（１）医療技術の評価及び再評価 【s35】
医療技術の適正な評価の観点から、関係学会等から提出された提案書に基づき、医療技術評価分科会において検討を実施し、新しい医療技術７８件を保険導入するとともに、既存技術１４５件について診療報酬上の評価の見直しを行う。
【評価の実施方法等】

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①平成２７年３月から６月にかけ関係学会から９１４件（重複を含む）の提案書が提出②学会等のヒアリングや重複の確認を行い、基本診療料に係る提案や使用する医薬品等について医薬品医療機器等法上の承認が確認できない技術等を除いた技術について検討を実施③幅広い観点から評価が必要な技術について、専門的観点も踏まえ、分野横断的な幅広い観点から評価を実施

注１：先進医療技術は、提案書を提供の上、先進医療会議において評価。
注２：中医協総会において、提案書の内容について議論が行われている提案が別途 29件あり。

例）
・新規技術；内視鏡下鼻腔手術、内視鏡経皮酸素ガス分圧連続測定、鼻腔・咽頭拭い液採取料など
・既存技術；採血、コルポスコピー、創傷処置、血球成分除去療法、腹腔鏡下膵体尾部切除術など

３．医療技術の適切な評価（モノから人へ）①新たな手術の評価 【s36】１．保険収載されていない鏡視下手術のうち、医療技術評価分科会での評価を踏まえ、有効性及び安全性等が確立している術式について項目の新設等を行う

(新)
(新)
(新)
(新)

内視鏡下鼻腔手術Ⅰ型（下鼻甲介手術）
腹腔鏡下臍ヘルニア手術
腹腔鏡下肝切除術（亜区域切除）
腹腔鏡下膵頭十二指腸切除術

５，５２０点
９，５２０点
１０８，８２０点
１５８，４５０点

ほか

２．手技の高度化等への対応のため、医療技術評価分科会での評価等を踏まえ、項目の細分化等により評価の見直しを行う
現行
骨盤骨折観血的手術（腸骨翼骨折観血的手術を除く。）

現行
直腸脱手術
１ 経会陰によるもの

現行
経皮的大動脈弁置換術

２９，１９０点

８，４１０点

３７，４３０点

改定（改） 骨盤骨折観血的手術（腸骨翼骨折観血的手術及び寛骨臼骨折観血的手術を除く。）（新） 寛骨臼骨折観血的手術

３２，１１０点
４３，７９０点

改定
直腸脱手術
１ 経会陰によるもの（改） イ 腸管切除を伴わないもの（新） ロ 腸管切除を伴うもの

２５，７８０点

改定
経カテーテル大動脈弁置換術（新） １ 経心尖大動脈弁置換術（改） ２ 経皮的大動脈弁置換術

６１，５３０点
３７，５６０点

８，４１０点《手術の保険導入》 【s37～39】
新規に保険導入された手術
区分番号K080-6
K124-2
K178-5
K347-3
K347-4
K347-5
K347-6
K347-7
K461-2
K462-2
K464-2
K508-3
K526-4
K528-3K530-3
K560-2

K603-2

K605-5
K616-5
K674-2K700-2
K703-2
K715-2
K726-2
K773-5
K781-3
K843-4
K865-2
K937-2
K939-6手術項目名
関節鏡下股関節唇形成術
寛骨臼骨折観血的手術
経皮的脳血管ステント留置術
内視鏡下鼻中隔手術Ⅰ型（骨、軟骨手術）
内視鏡下鼻中隔手術Ⅱ型（粘膜手術）
内視鏡下鼻腔手術Ⅰ型（下鼻甲介手術）
内視鏡下鼻腔手術Ⅱ型（鼻腔内手術）
内視鏡下鼻腔手術Ⅲ型（鼻孔閉鎖症手術）
内視鏡下甲状腺部分切除、腫瘍摘出術
１ 片葉のみの場合
２ 両葉の場合
内視鏡下バセドウ甲状腺全摘（亜全摘）術（両葉）内視鏡下副甲状腺（上皮小体）腺腫過形成手術
気管支熱形成術
内視鏡的食道悪性腫瘍光線力学療法
胸腔鏡下先天性食道閉鎖症根治手術
内視鏡下筋層切開術
オープン型ステントグラフト内挿術
１ 弓部大動脈
２ 上行大動脈及び弓部大動脈の同時手術
イ 大動脈弁置換術又は形成術を伴うもの
ロ 人工弁置換術を伴う大動脈基部置換術
ハ 自己弁温存型大動脈基部置換術
ニ その他のもの
３ 下行大動脈
小児補助人工心臓（１日につき）
１ 初日
２ 2 日目以降30 日目まで
３ 31 日目以降
骨格筋由来細胞シート心表面移植術
経皮的血管内異物除去術
腹腔鏡下総胆管拡張症手術
膵腫瘍摘出術腹腔鏡下膵頭十二指腸切除術
腹腔鏡下腸重積症整復術
腹腔鏡下人工肛門造設術
腹腔鏡下腎悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）
経尿道的腎盂尿管凝固止血術
腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）
腹腔鏡下仙骨腟固定術
術中グラフト血流測定加算
凍結保存同種組織加算

9

点数
４４,８３０点
４３,７９０点
３３,１５０点
５,５２０点２,０３０点
５,５２０点３,１７０点
１９,９４０点
１７,４１０点
２５,２１０点
２５,２１０点
２０,６６０点
１０,１５０点
６,３００点
７６,３２０点
９,４５０点
１１４,５１０点
１８７,３７０点
２１０,７９０点
２４３,５８０点
１７１,７６０点
８９,２５０点
６３,１５０点
８,６８０点
７,６８０点
９,４２０点
１４,０００点
３４,８８０点
２１,７５０点
１５８,４５０点
１４,６６０点
１３,９２０点
７０,７３０点
８,２５０点
９５,２８０点
４８,２４０点
２,５００点９,９６０点②帝王切開術の評価の見直し 【s40】●医療技術評価分科会での評価を踏まえ、帝王切開術について項目・点数の見直しを行う●具体的には、病態等に応じた評価を充実することとし、①緊急帝王切開の評価を引き上げる ＜点ｐ552，留ｐ585＞②手術手技が通常よりも複雑な場合を対象とした加算項目を新設する。あわせて従来の「前置胎盤を合併する場合又は32週未満の早産の場合」の項目を削除し、点数体系を簡素化する
現行
帝王切開術
１ 緊急帝王切開
２ 選択帝王切開
３ 前置胎盤を合併する場合又は 32 週未満の早
産の場合

改定
帝王切開術
１ 緊急帝王切開
２ 選択帝王切開（新） 注 複雑な場合の加算

２０，１４０点
２０，１４０点
２１，６４０点

２２，２００点
２０，１４０点
２，０００点※「注」の加算対象 ： 1.前置胎盤を合併する場合
2.32週未満の早産の場合
3.胎児機能不全を認める場合
4.常位胎盤早期剥離を認める場合 5.開腹歴（腹腔・骨盤腔内手術の既往をいう。
）のある妊婦に対して実施する場合③基礎的な技術等の再評価 【s41】●医療技術評価分科会における検討結果等を踏まえ、基礎的な技術等の評価の見直しを行う
血液採取
注 乳幼児加算
皮内、皮下及び筋肉内注射
静脈内注射
注 乳幼児加算
点滴注射
１ 乳幼児に対するもの（１日100mL 以上）
２ １に掲げる者以外のものに対するもの（１日 500mL 以上）
３ その他の場合
注 乳幼児加算
腱鞘内注射
結膜下注射
自家血清の眼球注射
コルポスコピー
創傷処置
２ 100 平方センチメートル以上 500 平方センチメートル未満
３ 500 平方センチメートル以上 3,000 平方センチメートル未満
４ 3,000 平方センチメートル以上 6,000 平方センチメートル未満
５ 6,000 平方センチメートル以上
爪甲除去（麻酔を要しないもの）
イレウス用ロングチューブ挿入法

２０点
１４点
１８点
３０点
４２点

２５点
２０点
２０点
３２点
４５点

９５点
９５点
４７点
４２点
２５点
２５点
２５点
１５０点

９８点
９７点
４９点
４５点
２７点
２７点
２７点
２１０点

５５点
８５点
１５５点
２７０点
４５点
２００点

６０点
９０点
１６０点
２７５点
６０点
６１０点

④検体検査の評価 【s42、43】●医療技術評価分科会での評価を踏まえ、新たな検査の保険適用に加え、検体採取の評価や、検体検査実施料の引き上げを行う
１．新たな検査の保険適用(新) 血液化学検査 セレン １４４点点 ＜ｐ309，留 333＞
［算定要件］長期静脈栄養管理若しくは長期成分栄養剤を用いた経腸栄養管理を受けている患者、人工乳若しくは特殊治療用ミルクを使用している小児患者又は重症心身障害児（者）に対して、診察及び他の検査の結果からセレン欠乏症が疑われる
場合の診断及び診断後の経過観察を目的として実施した場合に限り算定する。

２．検体採取の評価

４５０点＜点ｐ314，留 345＞

［算定要件］ＨＴＬＶ－Ⅰ抗体（ウエスタンブロット法）によって判定保留となった妊婦を対象として測定した場合にのみ算定する。

一定の手技と時間を要する検体採取について、評価を行う(新) 鼻腔・咽頭拭い液採取
３．評価の引き上げ（新） ＨＴＬＶ－１ 核酸検出

５点

熟練した検査技術やコストを要する検査について、評価の引き上げを行う

造血器腫瘍細胞抗原検査
抗酸菌分離培養（液体培地法）
細菌培養同定検査
消化管からの検体
血液又は穿刺液泌尿器又は生殖器からの検体
その他の部位からの検体

１,０００点
２６０点
１６０点
１９０点
１５０点
１４０点

２,０００点
２８０点
１８０点
２１０点
１７０点
１６０点

４．免疫電気泳動検査の評価の見直し
診断に熟練した技術を要する免疫電気泳動検査について、医師の技術を適切に評価できるよう、評価の在り方を見直す
現行
免疫電気泳動法

改定
２４０点

免疫電気泳動法（検体検査判断料の注）(新) 免疫電気泳動法診断加算

２１０点
５０点

［算定要件］
免疫電気泳動法診断加算は、免疫電気泳動法の判定について免疫電気泳動法の判定について少なくとも５年以上の経験を有する医師が、
当該保険医療機関内で作製された免疫電気泳動像を判定し、M蛋白血症等の診断に係る検査結果の報告書を作成した場合に算定する。
⑤実勢価格等を踏まえた臨床検査の適正な評価 【s43】●衛生検査所検査料金調査により得られた実勢価格に基づき、保険償還価格と実勢価格の乖離が大きい検査について、適正な評価を行う (例)
１４７点
インフルエンザウイルス抗原定性
１４９点
甲状腺刺激ホルモン（ＴＳＨ）
生化学検査Ⅰ １０項目以上

１１２点
１１７点

10

１１０点
１１５点

⑥無菌製剤処理の評価 ＜点ｐ401，留ｐ408-409＞ 【s44】●抗がん剤への被曝防止等の観点から、閉鎖式接続器具を用いた無菌製剤処理の対象薬剤を拡大するとともに、実勢価格を踏まえて評価の見直しを行う
現 行
無菌製剤処理料１
イ 閉鎖式接続器具を使用した場合(1) 揮発性の高い薬剤の場合
１５０点(2) (1)以外の場合
１００点
ロ イ以外の場合
５０点［算定要件（抜粋）］・無菌製剤処理料１のイの(１)に規定する揮発性の高い薬剤とは、次に掲げる成分を含有する製剤である。
イホスファミド、シクロホスファミド、ベンダムスチン塩酸塩
・安全キャビネットを用いた無菌環境下で無菌製剤処理を行うことが望ましいこと。

改 定
無菌製剤処理料１
イ 閉鎖式接続器具を使用した場合（薬剤による区別を削除）

１８０点

ロ イ以外の場合［算定要件（抜粋）］（薬剤による区別を削除）

４５点

・安全キャビネットを用いた無菌環境下で無菌製剤処理を行うこと。

閉鎖式接続器具の例）バイアル用接続器具：バイアルの内外の差圧を調節することにより薬剤の飛散を防止する。
⑦新規技術の保険導入 【s44】●腋窩多汗症に対するボツリヌス注射について、項目を新設する（新） 腋窩多汗症注射（片側につき）
２００点⑧脳波検査の評価の見直し ＜点ｐ318，施告p764，施通p823 点ｐ318，留355，施告p764，施通p823＞ 【s45】●てんかんの診療に用いる長期脳波ビデオ同時記録検査及び脳波検査判断料について、実施施設の体制に応じて評価の見直しを行う
現 行
長期脳波ビデオ同時記録検査
脳波検査判断料（実施施設の体制に応じた点数設定なし）

９００点
１８０点

［長期脳波ビデオ同時記録検査１の施設基準の概要］(２) 長期脳波ビデオ同時記録検査を年間 50 例以上実施(５) てんかんに係る診療の経験を５年以上有する常勤の医師が１名以上配置(10) てんかん診療拠点機関として選定

改 定(新) 長期脳波ビデオ同時記録検査１
長期脳波ビデオ同時記録検査２

３,５００点
９００点(新) 脳波検査判断料１
脳波検査判断料２

３５０点
１８０点

［脳波検査判断料１に係る施設基準の概要］(３) 脳波診断に係る診療の経験を５年以上有する常勤の医師が１名以上配置(６) 関係学会により教育研修施設として認定された施設⑨遠隔脳波診断の評価 【s45】●てんかんに関する高度な診療を遠隔地でも受けられるよう、十分な体制が整備された医療機関に遠隔で脳波診断を委託した場合、脳波検査判断料１を算定できることとする
送信側

受診側

脳波検査の結果を送付

脳波診断を担当した経験を５年以上有する医師が脳波診断を行い文書で報告※ 脳波検査判断料１の施設基準の届出を行ってい
る保険医療機関⑩神経学的検査等の評価 【s45】●医療技術評価分科会での評価を踏まえ、神経学的検査及び筋電図検査の評価の引き上げ等を行う
神経学的検査筋電図検査 １ 筋電図（１肢につき（針電極にあっては１筋につき））

現行
４００点
２００点

改定
４５０点
３００点

⑪病理診断の評価 【s46】●医療技術評価分科会での評価を踏まえ、組織診断料の評価の引き上げ等を行う
１．組織診断料の評価の引き上げ
現行
病理診断料 １ 組織診断料

改定
４００点

病理診断料 １ 組織診断料

４５０点

２．セルブロック法を用いた標本作製の評価
現行
改定
細胞診 （新設）
細胞診 (新) ３ セルブロック法によるもの
８６０点［算定要件］
悪性中皮腫を疑う患者に対して、穿刺吸引等により採取した検体を用いてセルブロック法により標本作製した場合に算定できる。
⑫在宅自己導尿カテーテルについての評価の見直し 【s46】●在宅自己導尿を行っている患者が使用するカテーテルについて、評価の見直しを行う
現行
間歇導尿用ディスポーザブルカテーテル加算

６００点①親水性コーティングが施されている間歇導尿用ディスポーザブルカテーテル（包装内に潤滑剤が封入され、開封後すぐに挿入可能なもの）②夜間や外出時に使用し、患者自身が消毒下で携帯することが可能な間歇バルーンカテーテル

改定
特殊カテーテル加算
１ 間歇導尿用ディスポーザブルカテーテル（新） イ 親水性コーティングを有するもの(改) ロ イ以外のもの（新）２ 間歇バルーンカテーテル

９６０点
６００点
６００点

⑬画像診断及び放射線治療の評価の見直し ＜点p372，留p385，施告766，施通p824＞ 【s47】１．乳房ＭＲＩ撮影加算の新設
乳腺の悪性腫瘍に対して、乳房専用撮像コイルを用いて撮影することで、より精度の高い切除範囲の検討が可能となることから、
乳房ＭＲＩ撮影加算を新設

11

現行
磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）

改定
磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）（新設）（新） 注 乳房ＭＲＩ撮影加算
１００点［算定要件］
触診、エックス線撮影、超音波検査等の検査で乳腺の悪性腫瘍が疑われる患者に対して、手術適応の決定及び術式を決定するために、1.5Ｔ以上のＭＲＩ装置及び乳房専用撮像コイ
ルを使用した場合に限って算定できる。
［施設基準の概要］
・画像診断管理加算２に関する施設基準を満たすこと。
・関係学会より乳癌の専門的な診療が 可能として認定された施設であること。

２．放射線治療における適応症の拡大
・前立腺癌について、従来法と比べて短期でかつ安全に実施できることから、定位放射線治療の適応症を拡大
・体外固定具を用いた照射が安全性を向上させることが示されたため、体外照射用固定器具加算における適応症を拡大
体外照射
注３ 体外照射用固定器具加算 １，０００点
頭頸部腫瘍に対して体外照射を行う際に頭頚部を精密に固定する器具を使用した場合に限って算定できる。

体外照射 ＜点 p605，留 p610＞
注３ 体外照射用固定器具加算 １，０００点
悪性腫瘍に対して体外照射を行う際に身体を精密に固定する器具を使用した
場合に限って算定できる。
定位放射線治療

定位放射線治療
主な・頭頚部腫瘍
適応症
・原発性肝癌及び肺癌（転移病巣がなく、直径５ｃｍ以内）
・転移性肝癌及び肺癌（３個以内）＜点 p605，留 p610＞

主な適応症

・頭頚部腫瘍
・原発性肝癌及び肺癌（転移病巣がなく、直径５ｃｍ以内）
・転移性肝癌及び肺癌（３個以内）
・前立腺癌（限局性で転移病巣のないもの）⑭新規特定保険医療材料等に係る技術料の新設 ＜点p542，留p575，施通859，施通p824，様式ｐ1114，1154，1163＞ 【s48～50】●Ｃ２区分として保険収載され、現在準用点数で行われている特定保険医療材料等に係る技術について、新たに技術料を新設する例）
現行（準用技術）改定
補助人工心臓（１日につき）
１ 初日
２ ２日目以降 30 日目まで
３ 31 日目以降（新） 小児補助人工心臓（１日につき）
１ 初日
２ 2 日以降 30 日まで
３ 31 日目以降

５４,３７０点
５,０００点
４,０００点

６３,１５０点
８,６８０点
７,６８０点技術の概要：従来の投薬治療、外科手術及び補助循環では症状の改善が見込めない小児の重症心不全患者に対して、小児用体外式補助人工心臓を導入し、維持する
関連する特定保険医療材料：
129 補助人工心臓セット （１）体外型 ②小児用
ア 血液ポンプ 5,170,000円、イ 心尖部脱血用カニューレ 764,000円、ウ心房脱血用カニューレ 708,000円
エ 動脈送血用カニューレ 712,000円
等例）

現行（準用技術）
心膜切開術

改定（新） 骨格筋由来細胞シート心表面移植術

９，４２０点

９，４２０点技術の概要：患者の骨格筋から採取した筋芽細胞を培養し、シート状に調製した移植用の心筋シートを、実際に当該患者の心表面に移植する技術関連する特定保険医療材料：
189 ヒト骨格筋由来細胞シート(１) 採取・継代培養キット 6,360,000円、(２) 回収・調製キット
1,680,000円（１枚当たり）例）

新設 ＜点 p487，留 p515，施告 p770，施通 p850，様式 1114，1151＞（新） 歩行運動処置（ロボットスーツによるもの） （１日につき）９００点※ 指定難病の患者等については９００点加算※ 導入期（５週間９回）の処置にあっては２，０００点加算

技術の概要：緩徐進行性の神経・筋疾患の患者を対象として、ロボットスーツを間欠的に装着し、生体電位信号に基づき歩行運動を繰り返すことで、歩行機能を改善する。
（留意事項（要点））１ 脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、筋萎縮性側索硬化症、シャルコー・マリー・トゥース病、遠位型ミオパチー、封入体筋炎、先天性ミオパチ
ー、筋ジストロフィーの患者に対して、ロボットスーツを装着し、関連学会が監修する適正使用ガイドを遵守して、転倒しないような十分な配慮のもと歩行運動を実施した場合に算定できる。
２ 算定に当たっては、事前に適切な計画を策定した上で実施し、計画された５週間以内に実施される９回の処置が終了した際には、担当の多職種が参加するカンファレンスにより、短期効果を検討する。
３ ２に定めるカンファレンスにより、通常の歩行運動に比して客観的に明確な上乗せの改善効果が認められると判断される場合に限り、本処置を継続して算定できる。

例）

現行（準用技術）
一酸化窒素吸入療法

９２０点

改定（新） 一酸化窒素吸入療法（１日につき）
２ 心臓手術周術期に実施する場合

1，６８０点＜点p483，留p508，施告p770，施通p849＞
１日

１時間につき920点

１時間１時間1日につき1,680点

…
…

…

…

…

１時間につき900点 (一酸化窒素ガス加算)

12（留意事項） 心臓手術の周術期における肺高血圧の改善を目的として一酸化窒素吸入療法を行った場合は、「２」により算定する。
この場合、開始時刻より通算して168 時間を限度として、一酸化窒素ガス加算を加算でき本療法の終了日に算定するが、56 時間を超えて本療法を実施する場合は、症状に応じて離脱の可能性について検討し、その検討結果を診療録に記録すること。また、医学的根拠に基づき168 時間を超えて算定する場合は、さらに 48 時間を限度として算定できるが、診療報酬明細書の摘要欄にその理由及び医学的な根拠を詳細に記載すること。

例）

現行（準用技術）
Ｋ１７４ 水頭症手術
２４，３１０点
２ シャント手術

改定 ＜点 p542，留 p574-575，施告 p771，施通 p799＞（新） 植込型除細動器移植術
２４，３１０点
２ 皮下植込型リードを用いるもの

技術の概要：植込型除細動器とそのリードを植込むに当たって、従来の経静脈リードではなく、皮下植込型リードを用いることで、血管内感染症、血管アクセス手技に係る合併症、リード抜去に係る合併症などのリスクの低減が期待できる（２）外保連試案を活用した外科的手術等の適切な評価 【s51～63】（２）外保連試案を活用した外科的手術等の適切な評価
今般改訂された「外保連試案第8.3版」において、人件費の占める割合及び材料に係る費用の占める割合等に配慮をしつつ、
約３００項目の手術について、最大で３０％の引上げを行う
区分番号

K002 3
K011 2
K015 3
K017 2
K019
K020
K022 1
K022 2
K022-2 2
K031 1
K039 1
K039 2
K043 1
K043-2 1
K043-3 1
K046-2 2K053 2
K053 3

区分番号

K131-2
K134 1
K135
K136
K136-2
K138 1
K138 2
K139
K140
K141-2
K142 2
K142 3
K142 5
K142 6
K142-2 1
K149 2
K152
K153
K154 2
K154-3
K155
K157
K158

区分番号

K196 1
K228
K230 1
K260-2
K265
K266
K290
K293
K294
K296 1
K297
K298
K302
K303
K304
K305
K306
K313
K314 1
K316
K317
K325 1
K334-2
K338 2
K340-7
K343 2

手術名
デブリードマン 3,000c㎡以上
顔面神経麻痺形成手術 動的なもの
皮弁作成術、移動術、切断術、遷延皮弁術 100c㎡以上
遊離皮弁術(顕微鏡下血管柄付きのもの) その他の場合
複合組織移植術
自家遊離複合組織移植術(顕微鏡下血管柄付きのもの)
組織拡張器による再建手術（一連につき） 乳房（再建手術）の場合
組織拡張器による再建手術（一連につき） その他の場合
象皮病根治手術 下腿四肢・躯幹軟部悪性腫瘍手術 肩、上腕、前腕、大腿、下腿、躯幹腱移植術（人工腱形成術を含む。） 指（手、足）腱移植術（人工腱形成術を含む。） その他のもの
骨掻爬術 肩甲骨、上腕、大腿骨関節結核瘻孔摘出術 肩甲骨、上腕、大腿骨髄炎手術（骨結核手術を含む。）肩甲骨、上腕、大腿観血的整復固定術（インプラント周囲骨折に対するもの）前腕、下腿骨悪性腫瘍手術 前腕、下腿骨悪性腫瘍手術 鎖骨、膝蓋骨、手、足その他

手術名

現行

現行

内視鏡下椎弓切除術
椎間板摘出術 前方摘出術
脊椎、骨盤腫瘍切除術
脊椎、骨盤悪性腫瘍手術
腫瘍脊椎骨全摘術
脊椎披裂手術 神経処置を伴うもの
脊椎披裂手術 その他のもの
脊椎骨切り術
骨盤骨切り術
寛骨臼移動術
脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術（多椎間又は多椎弓の場合を含む。） 後方又は後側方固定
脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術（多椎間又は多椎弓の場合を含む。） 後方椎体固定
脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術（多椎間又は多椎弓の場合を含む。） 椎弓切除
脊椎固定術、椎弓切除術、椎弓形成術（多椎間又は多椎弓の場合を含む。） 椎弓形成
脊椎側彎症手術 固定術
減圧開頭術 その他の場合
耳性頭蓋内合併症手術
鼻性頭蓋内合併症手術
機能的定位脳手術 両側の場合
定位脳腫瘍生検術
脳切截術（開頭して行うもの）
三叉神経節後線維切截術
視神経管開放術

手術名
交感神経節切除術 頸部
眼窩骨折整復術
眼窩内異物除去術（深在性） 視神経周囲、眼窩尖端
羊膜移植術
虹彩腫瘍切除術
毛様体腫瘍切除術、脈絡膜腫瘍切除術
外耳道骨増生（外骨腫）切除術
耳介悪性腫瘍手術
外耳道悪性腫瘍手術（悪性外耳道炎手術を含む。）
耳介形成手術 耳介軟骨形成を要するもの
外耳道形成手術
外耳道造設術・閉鎖症手術
上鼓室開放術上鼓室乳突洞開放術
乳突洞開放術（アントロトミー）
乳突削開術
錐体部手術
中耳、側頭骨腫瘍摘出術
中耳悪性腫瘍手術 切除
Ｓ状洞血栓（静脈炎）手術
中耳根治手術
迷路摘出術 部分摘出（膜迷路摘出術を含む。）
鼻骨変形治癒骨折矯正術
鼻甲介切除術 その他のもの
内視鏡下鼻・副鼻腔手術Ⅴ型（拡大副鼻腔手術）
鼻副鼻腔悪性腫瘍手術 全摘

改定

7,600
58,50020,28084,05015,210110,700
17,58017,58019,10020,62013,61018,080
11,150
11,150
11,15017,09026,26018,8108,360
64,35022,31092,46017,490127,310
18,46018,46021,01024,13015,65019,89012,27012,27012,27018,80032,04022,01015,73034,81033,29069,98093,30026,70016,51052,46033,63036,400改定
17,30040,03036,62088,870113,830
29,37018,99060,33036,99040,04029,90032,89037,42041,16012,10013,31021,70023,87048,65024,00049,52045,97078,75018,22013,62032,28035,15055,95026,40056,95052,87094,50020,04016,34036,29036,290

現行

改定
23,66026,52024,9606,750
14,60026,7807,670
16,39030,42014,57015,55029,4108,620
17,9108,850
17,75033,12033,97035,49022,48030,76024,51019,1001,820
40,00042,470

手術名

区分番号

３．医療技術の適切な評価（モノから人へ）

26,03029,17027,4608,780
16,79030,8008,440
19,18035,59016,76017,11035,29010,95020,600
11,24020,41038,09037,37041,52024,73035,37026,96021,0102,310
44,00049,690

K054 2
K056 2
K057 1
K058 4
K059 2
K059 3
K059-2
K064
K069-2
K072 1
K073-2 1
K074-2 1
K079-2 4
K080-4 2
K082-2 2
K082-3 3
K085 1
K094
K099-2 3
K102 2
K105
K106
K107
K108
K116
K118
K125

現行

骨切り術 前腕、下腿
偽関節手術 前腕、下腿、手舟状骨
変形治癒骨折矯正手術 肩甲骨、上腕、大腿骨長調整手術 骨延長術（指（手、足）以外）
骨移植術（軟骨移植術を含む。） 同種骨移植（生体）骨移植術（軟骨移植術を含む。） 同種骨移植（非生体）
関節鏡下自家骨軟骨移植術
先天性股関節脱臼観血的整復術
関節鏡下三角線維軟骨複合体切除・縫合術
関節切除術 肩、股、膝関節鏡下関節内骨折観血的手術 肩、股、膝
関節鏡下靱帯断裂縫合術 十字靭帯
関節鏡下靱帯断裂形成手術 内側膝蓋大腿靭帯
関節鏡下肩腱板断裂手術 複雑なもの
人工関節抜去術 胸鎖、肘、手、足
人工関節再置換術 肩鎖、指（手、足）四肢関節離断術 肩、股、膝足三関節固定（ランブリヌディ）手術
デュプイトレン拘縮手術 ４指以上
巨指症手術 骨関節、腱の形成を要するもの
裂手、裂足手術
母指化手術
指移植手術
母指対立再建術
脊椎、骨盤骨掻爬術
脊椎、骨盤脱臼観血的手術
骨盤骨折観血的手術（腸骨翼骨折を除く。）

手術名

区分番号

20,62026,03031,27026,70020,77018,30016,19021,13015,21019,27025,20021,97017,55035,15020,62019,94026,03025,35029,74015,39025,35032,37095,63016,65015,61028,21029,190

現行

改定
22,68028,21034,40029,37023,89021,05018,62023,24016,73021,20027,72024,17020,18038,67022,68021,93028,63027,89032,71017,70027,89035,610116,670
19,15017,17031,03032,110改定

K162

頭皮、頭蓋骨悪性腫瘍手術

31,27036,290

K164-5内視鏡下脳内血腫除去術

33,82042,950K168

脳切除術35,15036,290K173

脳・脳膜脱手術31,27036,290K175 1

脳動脈瘤被包術71,32082,020K178-2

経皮的脳血管形成術

33,15039,780K178-3 1

30,23036,28018,76021,570K178-4

経皮的選択的脳血管栓・塞栓溶解術
経皮的選択的脳血管栓・塞栓溶解術
骨動脈）
経皮的脳血栓回収術

30,23033,150K181 1

脳刺激装置植込術（頭蓋内電極植込術を含む。）

59,18065,100K181-4

迷走神経刺激装置植込術

22,14024,350K181-5

迷走神経刺激装置交換術

4,000

4,800

K182-2 1神経交差縫合術

36,32043,580K183

脊髄硬膜切開術

23,49025,840K183-2

空洞・くも膜下腔シャント術（脊髄空洞症に対するもの）

23,49025,840K184

減圧脊髄切開術

24,51026,960

K185

脊髄切截術

35,15038,670K186

脊髄硬膜内神経切断術

35,15038,670K187

脊髄視床路切截術

36,84042,370K190-2 1脊髄刺激装置交換術

13,61015,650K190-3

重症痙性麻痺治療薬髄腔内持続注入用植込型ポンプ設置術

33,75037,130K190-4

重症痙性麻痺治療薬髄腔内持続注入用植込型ポンプ交換術

5,070

6,080

18,25026,03014,50015,08014,43014,82028,97031,43021,63028,21026,000改定
20,08028,63016,68016,59015,87016,30035,34036,14023,79035,83028,60048,00055,20039,00047,58075,00091,50037,69052,22021,29020,45032,62043,43029,04024,05022,4908,520
18,81043,34063,71023,42022,50037,51049,94031,94028,14026,3109,800
22,010K178-3 2

区分番号

１箇所
頭蓋内脳血管の場合
頸部脳血管の場合（内頸動脈、椎片側の場合

指（手、足）

手術名

萎縮性鼻炎手術（両側）経上顎洞的顎動脈結紮術
汎副鼻腔根治手術
上咽頭腫瘍摘出術 外切開によるもの
中咽頭腫瘍摘出術 外切開によるもの
下咽頭腫瘍摘出術 外切開によるもの
咽頭悪性腫瘍手術（軟口蓋悪性腫瘍手術を含む。）
鼻咽腔線維腫手術 摘出
鼻咽腔閉鎖術上咽頭悪性腫瘍手術
副咽頭間隙腫瘍摘出術 経頸部によるもの
副咽頭間隙腫瘍摘出術 経側頭下窩によるもの（下顎離断によるものを
K379 2含む。）
K379-2 1 副咽頭間隙悪性腫瘍摘出術 経頸部によるもの
副咽頭間隙悪性腫瘍摘出術 経側頭下窩によるもの（下顎離断によるも
K379-2 2のを含む。）
気管異物除去術 開胸手術によるもの
K391 2
喉頭悪性腫瘍手術 全摘K394 2
喉頭狭窄症手術 前方開大術
K398 1
喉頭狭窄症手術 前壁形成手術
K398 2気管狭窄症手術K399
気管形成手術（管状気管、気管移植等） 頸部からのもの
K403 1
K407 3 ロ 顎・口蓋裂形成手術 顎裂を伴うもの 両側口腔底悪性腫瘍手術
K410
頬粘膜悪性腫瘍手術
K412
舌根甲状腺腫摘出術
K414
舌悪性腫瘍手術 切除
K415 1
K345
K362-2
K364
K371 4
K372 2
K373 2
K374
K375 2
K375-2
K376
K379 1

13

現行

手術名

区分番号

現行

改定

舌悪性腫瘍手術 亜全摘64,160

K422

口唇悪性腫瘍手術

28,210

K424

頬悪性腫瘍手術17,900K425

口腔、顎、顔面悪性腫瘍切除術89,100K426 3口唇裂形成手術（片側） 鼻腔底形成を伴う場合

22,140K426-2 3

口唇裂形成手術（両側） 鼻腔底形成を伴う場合

33,290K427-2

頬骨変形治癒骨折矯正術35,100K429 2

下顎骨折観血的手術

24,840

K431

顎関節脱臼観血的手術

23,830

K434

顔面多発骨折観血的手術

34,520K434-2

顔面多発骨折変形治癒矯正術

41,420K438

下顎骨離断術23,600

K439 1

下顎骨悪性腫瘍手術

切除32,550K444-2 2K446 2
20,940 K446 3
108,700 K447 1
24,350 K455
36,620 K457 2
38,610 K458 1
K458 2
27,320K462
26,210K463 239,700 K468
47,630 K469 1
27,140 K469 2
40,360 K470

K439 2下顎骨悪性腫瘍手術

切断

43,41053,830 K476-3 1

K441

上顎骨全摘術33,12038,750K442 2上顎骨悪性腫瘍手術

切除28,21034,420K442 3上顎骨悪性腫瘍手術

全摘56,130K443 1上顎骨形成術 単純な場合

21,130K443 2上顎骨形成術 複雑な場合及び２次的再建の場合

41,370K444 2下顎骨形成術 短縮又は伸長の場合

22,310K444 3下顎骨形成術 再建の場合

36,080K444-2 1

下顎骨延長術 片側

22,310

両側

手術名

区分番号

K511 1
K514-4
K514-6
K515
K517
K521 1
K521 2
K522-3
K523 1
K524 1
K524 2
K524-2
K526 2
K531 2
K532 1
K532-3
K535 1
K535 2
K537 2
K557-3
K562 1
K565
K569

K570 1
K570-2
K573 1

肺切除術 楔状部分切除
同種死体肺移植術
生体部分肺移植術
肺剥皮術
肺縫縮術
食道周囲膿瘍切開誘導術 開胸手術
食道周囲膿瘍切開誘導術 胸骨切開によるもの
食道空置バイパス作成術
食道異物摘出術 頸部手術によるもの
食道憩室切除術 頸部手術によるもの
食道憩室切除術 開胸によるもの
胸腔鏡下食道憩室切除術
食道腫瘍摘出術 開胸又は開腹手術によるもの
食道切除後２次的再建術 消化管利用によるもの
食道・胃静脈瘤手術 血行遮断術を主とするもの
腹腔鏡下食道静脈瘤手術（胃上部血行遮断術）
胸腹裂孔ヘルニア手術 経胸又は経腹胸腹裂孔ヘルニア手術 経胸及び経腹
食道裂孔ヘルニア手術 経胸及び経腹弁輪拡大術を伴う大動脈弁置換術
動脈管開存症手術 経皮的動脈管開存閉鎖術
巨大側副血管手術（肺内肺動脈統合術）
三尖弁手術（エプスタイン氏奇形、ウール氏病手術）
肺動脈狭窄症、純型肺動脈弁閉鎖症手術 肺動脈弁切開術（単独のもの）経皮的肺動脈弁拡張術
心房中隔欠損作成術 経皮的心房中隔欠損作成術（ラシュキンド法）

現行

75,070

区分番号

K415 233,010

K481
K484 1
68,480 K487 2
23,240 K488-4
45,510 K497-2
25,660 K501
43,300 K502-3
25,660 K502-4
K507
K510-3

23,520119,000
100,980
29,64023,52026,03016,90054,02025,35022,48031,43034,13034,14054,96034,24038,34026,87035,49034,810129,380
16,51071,55090,120改定
27,520139,230130,260
32,60028,22028,21019,44065,90027,89024,73034,57039,93037,55064,30037,62046,77029,56039,04038,290157,840
18,99090,870103,640

32,50035,75031,28011,66034,41013,410

区分番号

K573 2
K599-3
K601 1
K609 3
K610 1
K610 2K610 5
K615 1
K615 2
K615 3
K616
K627 2
K627 5
K627 7
K627 8
K627-2
K635
K639-3
K640 2
K648
K649-2
K655-2 1
K655-5 1
区分番号

手術名

区分番号

K656-2
K659-2
K667
K671 2
K672
K674
K675 1
K675 2
K677 2
K682-4
K695 2
K695 4
K697-4
K697-5
K702 2
K704
K709-2
K711
K719-2 2
K719-3
K719-5
K734-2

腹腔鏡下胃縮小術（スリーブ状切除によるもの）
腹腔鏡下食道下部迷走神経切断術（幹迷切）噴門形成術
胆管切開結石摘出術（チューブ挿入を含む。） 胆嚢摘出を含まないもの胆嚢摘出術
総胆管拡張症手術
胆嚢悪性腫瘍手術 胆嚢に限局するもの（リンパ節郭清を含む。）
胆嚢悪性腫瘍手術 肝切除（亜区域切除以上）を伴うもの
胆管悪性腫瘍手術 その他のもの
超音波内視鏡下瘻孔形成術（腹腔内膿瘍に対するもの）
肝切除術 亜区域切除
肝切除術 １区域切除（外側区域切除を除く。）
移植用部分肝採取術（生体）
生体部分肝移植術
膵体尾部腫瘍切除術 リンパ節・神経叢郭清等を伴う腫瘍切除術の場合
膵全摘術
移植用膵採取術（死体）脾摘出術
腹腔鏡下結腸切除術 全切除、亜全切除
腹腔鏡下結腸悪性腫瘍切除術
全結腸・直腸切除嚢肛門吻合術
腹腔鏡下腸回転異常症手術

手術名

区分番号

現行

改定
36,41021,78015,44040,05025,48016,98024,44026,88020,96041,32038,91047,37072,39021,32046,13049,75072,000145,61046,88091,99063,31028,21051,75051,75042,51022,91023,06049,58045,52057,79084,70023,45056,28060,70082,800189,290
57,190103,030
77,24031,03059,51059,51051,86026,800現行

回腸（結腸）導管造設術

43,10049,570K812-2 1

排泄腔外反症手術 外反膀胱閉鎖術

64,03070,430K817 1

尿道悪性腫瘍摘出術摘出27,55032,230K817 2

尿道悪性腫瘍摘出術

内視鏡による場合

20,11023,130K819-2

陰茎形成術

33,79043,930K827 1

18,59021,750

4,060

4,670

K836

陰茎悪性腫瘍手術 陰茎切除
陰茎持続勃起症手術 亀頭－陰茎海綿体瘻作成術（ウィンター法）によるもの
停留精巣固定術

8,470

9,740

K836-2

腹腔鏡下腹腔内停留精巣陰嚢内固定術

31,77037,170K850 2

女子外性器悪性腫瘍手術 皮膚移植（筋皮弁使用）を行った場合

54,02063,200K857

腟壁悪性腫瘍手術

29,19037,070K858

腟腸瘻閉鎖術31,94035,130K859 4

造腟術、腟閉鎖症術40,90047,040

K860

腟壁形成手術

7,160

7,880

K881

腹壁子宮瘻手術21,13023,240K882

重複子宮、双角子宮手術

22,98025,280

K884

奇形子宮形成手術（ストラスマン手術）

21,13023,240K887-4

腹腔鏡下多嚢胞性卵巣焼灼術

20,62024,130K890-3腹腔鏡下卵管形成術

42,12046,410

K903 2子宮破裂手術 子宮腟上部切断を行うもの

26,70029,190K910-3

胎児胸腔・羊水腔シャント術（一連につき）10,80011,880腸管形成によるもの

手術名
心房中隔欠損作成術 心房中隔欠損作成術
両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術
人工心肺（１日につき） 初日
動脈血栓内膜摘出術 その他のもの
動脈形成術、吻合術 頭蓋内動脈
動脈形成術、吻合術 胸腔内動脈（大動脈を除く。）
動脈形成術、吻合術 その他の動脈
血管塞栓術（頭部、胸腔、腹腔内血管等） 止血術
血管塞栓術（頭部、胸腔、腹腔内血管等） 選択的動脈化学塞栓術
血管塞栓術（頭部、胸腔、腹腔内血管等） その他のもの
四肢の血管拡張術・血栓除去術
リンパ節群郭清術 頸部（深在性）リンパ節群郭清術 胸骨旁リンパ節群郭清術 後腹膜リンパ節群郭清術 骨盤
腹腔鏡下骨盤内リンパ節群郭清術
胸水・腹水濾過濃縮再静注法
腹腔鏡下汎発性腹膜炎手術
腸間膜損傷手術 腸管切除を伴うもの
胃切開術
腹腔鏡下胃吊上げ固定術（胃下垂症手術）、胃捻転症手術
腹腔鏡下胃切除術 単純切除術
腹腔鏡下噴門側胃切除術 単純切除術

手術名
腹腔鏡下直腸脱手術
仙尾部奇形腫手術
副腎腫瘍摘出術 皮質腫瘍
副腎腫瘍摘出術 髄質腫瘍（褐色細胞腫）
腎部分切除術腎（腎盂）皮膚瘻閉鎖術
尿管膀胱吻合術尿管腸膀胱吻合術
尿管皮膚瘻造設術
尿管皮膚瘻閉鎖術
膀胱単純摘除術 腸管利用の尿路変更を行うもの
膀胱単純摘除術 その他のもの
膀胱脱手術 その他のもの
腹腔鏡下膀胱部分切除術
腹腔鏡下膀胱脱手術
膀胱悪性腫瘍手術 切除
腹腔鏡下尿膜管摘出術
膀胱腟瘻閉鎖術
膀胱腸瘻閉鎖術
膀胱子宮瘻閉鎖術
腹腔鏡下膀胱内手術
ボアリー氏手術
腸管利用膀胱拡大術

現行

一次

33,4607,310
22,82018,81028,21031,10028,21037,62020,80030,810
10,58020,96028,90035,830改定
40,1508,770
25,10020,69033,01034,21033,01044,02022,88033,79012,70023,06034,68041,92042,71049,1207,830
47,86033,97013,50049,65012,53026,75031,71028,2108,710

8,610
56,00037,37015,80057,10014,41031,30032,27031,03010,020

現行

改定
33,54032,00024,50025,86081,72047,79018,08019,26018,22016,93020,54018,25018,25037,62024,36028,4603,470
16,46024,4409,970
15,90034,95044,270

現行

36,90035,20026,95028,45099,70052,57021,70023,11020,04018,62022,59020,08020,08041,38026,80036,1404,160
19,26026,88010,97018,60040,89054,010改定
25,81042,68035,83042,93032,62025,35019,37040,39012,91025,86048,65044,79016,86014,71034,98029,19015,05025,18025,18033,80032,00035,15041,91030,20046,95039,41047,02035,88027,89021,31046,45014,20028,45059,35051,51019,39018,68040,93034,15018,36027,70027,70037,18037,44036,84048,200改定

K812

K828-2 1

K742-2
K751-2
K755 1
K755 2
K769
K776
K786
K789
K790
K791
K801 1
K801 2K802-2 2
K802-5K802-6
K803 1
K804-2
K807
K808
K809
K809-3
K810
K811

手術名
下顎骨延長術 両側
顎関節授動術 顎関節鏡下授動術
顎関節授動術 開放授動術
顎関節円板整位術 顎関節鏡下円板整位術
顎下腺悪性腫瘍手術
耳下腺腫瘍摘出術 耳下腺深葉摘出術
耳下腺悪性腫瘍手術 切除
耳下腺悪性腫瘍手術 全摘
バセドウ甲状腺全摘（亜全摘）術（両葉）甲状腺悪性腫瘍手術 全摘及び亜全摘
頸肋切除術
頸部郭清術 片側頸部郭清術 両側頸部悪性腫瘍手術
動脈（皮）弁及び筋（皮）弁を用いた乳房再建術（乳房切除後）的に行うもの肋骨骨折観血的手術
胸壁悪性腫瘍摘出術 胸壁形成手術を併施するもの
漏斗胸手術 胸骨翻転法によるもの
胸腔鏡下試験切除術
膿胸腔有茎大網充填術
乳糜胸手術
胸腔鏡下縦隔切開術
拡大胸腺摘出術
肺膿瘍切開排膿術
気管支鏡下レーザー腫瘍焼灼術（３）先進医療会議の検討結果を踏まえた新規技術の保険導入 【s64～65】
平２７年６月３０日時点で先進医療告示に掲げられている先進医療Ａ：６１技術及び総括報告書の報告を終えている先進医療Ｂ：
２技術について、先進医療会議・中医協において保険導入等を検討し、有効性、効率性等に鑑み、１４技術（医科１３、歯科１）について保険導入を行うこととなった【医科の１３技術】

14

①冷凍保存同種組織を用いた外科治療＜点ｐ555，留p589，施告ｐ772，施通p871＞

K９３９－６ 凍結保存同種組織加算：②陽子線治療、 ③重粒子線治療＜点ｐ606,留p611,施告p773,施通p874-875＞

M００１－４ 粒子線治療 １ 重粒子線治療の場合： 150,000点※切除非適応の骨軟部腫瘍のみ
２ 陽子線治療の場合： 150,000点※小児腫瘍のみ④ 非生体ドナーから採取された同種骨・靱帯組織の凍結保存＜点ｐ520，留p562，施告p770，施通p851＞⑤ ＲＥＴ遺伝子診断＜点ｐ309，留p331-332，施告ｐ763，施通p820＞⑥ 実物大臓器立体モデルによる手術支援 ＜点ｐ554，留p588＞⑦ 単純疱疹ウイルス感染症又は水痘帯状疱疹ウイルス感染迅速診断（リアルタイムＰＣＲ法）＜点ｐ313，留p346＞⑧ 網膜芽細胞腫の遺伝子診断＜点ｐ309，留p331-332，施告ｐ763，施通p820＞⑨ 腹腔鏡下仙骨膣固定術 ＜点ｐ551，施告ｐ770-771，施通p866＞⑩ 硬膜外自家血注入療法＜点ｐ478，留p494，施告ｐ770，施通p848＞⑪ 食道アカラシア等に対する経口内視鏡的筋層切開術＜点p539，留p570，施告ｐ771，施通p855-856＞⑫ 内視鏡下頸部良性腫瘍摘出術＜点p536-537，施告p770，施通p854＞

9,960点K０５９ ３ イ 同種骨移植（特殊なもの）：

24,370点

D００６－４ 遺伝学的検査：

3,880点K９３９ 画像等手術支援加算
２ 実物大臓器立体モデルによるもの：2,000点
D０２３
４ 単純疱疹ウイルス・水痘帯状疱疹ウイルス核酸定量：287点
D００６－４ 遺伝学的検査：

3,880点K８６５－２ 腹腔鏡下仙骨腟固定術：

48,240点J００７－２ 硬膜外自家血注入：

800点

K５３０－３ 内視鏡下筋層切開術：

9,450点K４６１－２ 内視鏡下甲状腺部分切除、腫瘍摘出術
１ 片葉のみの場合：17,410点
２ 両葉の場合：
25,210点
K４６２－２ 内視鏡下ﾊﾞｾﾄﾞｳ甲状腺全摘（亜全摘）術（両葉）：25,210点
K４６４－２ 内視鏡下副甲状腺（上皮小体）腺腫過形成手術：
20,660点保険導入した技術の例① 【s66】（新） 硬膜外自家血注入
８００点 ＜点ｐ478，留 p494，施告ｐ770，施通 p848＞
技術の概要：脊髄液（脳及び脊髄を守る働きをしている液）が、硬膜から漏出している場合に患者から採取した血液を、硬膜の外に注入し、漏出を止める技術。
［算定の要件］
脳脊髄液漏出症（関連学会の定めた診断基準において確実又は確定とされた者。）[施設基準の概要]
・脳神経外科、整形外科、神経内科、又は麻酔科について５年以上及び当該療養について１年以上の経験を有している常勤の医師が１名以上配置されていること。また当該医師は、当該療養を術者として実施する医師として３例以上の症例を実施していること。
・病床を有していること。
・脳神経外科又は整形外科の医師が配置されていない場合にあっては、脳神経外科又は整形外科の専門的知識及び技術を有する医師が配置された医療機関との連携体制を構築していること。

（新） 腹腔鏡下腎悪性腫瘍切除術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの） ７０，７３０点 点 p549，留 p583，施告ｐ770，施通 p864
技術の概要：手術ロボットに設置された、精緻な動きが可能なアームによって内視鏡下に腎がんの部分切除を行う技術で、出血量の減少・腎の阻血時間の短縮が見込める。
［算定の要件］
原発病巣が７センチメートル以下であり転移病巣のない腎悪性腫瘍に対する腎部分切除[施設基準の概要]
・泌尿器科について５年以上の経験を有しており、また、当該療養について10例以上の経験を有する常勤の医師が配置されていること。
・泌尿器科において常勤の医師２名を有し、いずれも泌尿器科について専門の知識及び５年以上の経験を有すること。
・麻酔科の標榜医が配置されていること。
・腎悪性腫瘍手術が１年間に合わせて10例以上実施されていること。

保険導入した技術の例② ＜点ｐ606，留p611，施通p874-875＞ 【s67】（新） 重粒子線治療
１５０，０００点（新） 陽子線治療
１５０，０００点
技術の概要：水素原子核（陽子線）又は炭素原子核（重粒子線）を加速することにより得られた放射線を、病巣に集中的に照射して、悪性腫瘍を治療する技術。従来の X 線治療と比較して、周辺の正常組織の損傷を軽減することで合併症の発生を抑えられる。
［算定の要件］
・陽子線治療：小児腫瘍（限局性の固形悪性腫瘍に限る）
・重粒子線治療：切除非適応の骨軟部腫瘍
・実施に用いる粒子線治療装置の薬事承認が得られていること。

[施設基準の概要]
1.放射線科を標榜している保険医療機関であること。
2.放射線治療を専ら担当する常勤の医師が２名以上配置されていること。このうち１名は、放射線治療の経験を10年以上有するとともに、陽子線治療については陽子線治療の経験を、重粒子線治療については重粒子線治療の経験を２年以上有すること。
3.放射線治療を専ら担当する常勤の診療放射線技師が配置されていること。
4.放射線治療における機器の精度管理、照射計画の検証、照射計画補助作業等を専ら担当する技術者等が配置されていること
5.当該治療に用いる医療機器について、適切に保守管理がなされていること。
6.重粒子線治療については重粒子線治療の実績を、陽子線治療については陽子線治療の実績を10例以上有していること。

[その他の加算]①希少な限局性の固形悪性腫瘍への加算 ※ 小児腫瘍・切除非適応の骨軟部腫瘍所定点数の２５／１００②粒子線治療適応判定加算 ※ キャンサーボードによる適応判定に関する体制整備を評価） ４０，０００点③粒子線治療医学管理加算 ※三次元的な空間再現性により照射を行うなどの医学管理の実施を評価１０，０００点

４．医療機能に応じた入院医療の評価 【s68】（１）７対１入院基本料の施設基準の見直し、（２）病棟群単位での届出、（３）看護職員の月平均夜勤時間数に係る要件見直し、（４）月平均夜勤時間数の基準のみを満たせなくなった場合の更なる緩和措置、（５）急性期後の受け皿病床の評価、（６）入院中の患者の他医療機関受診、（７）医療資源の乏しい地域に配慮した評価と対象医療圏の見直し 等

15◇前回に続き、７対１入院基本料の要件の厳格化が実施。前回見直したばかりで、朝令暮改と主張してきたが、大局的な対応ということで了承した。
◇高齢化による疾病構造の変化に対応し、急性期後の受け皿病床へ転換を促す必要については理解しているが、急激な見直しによる医療現場の混乱で、最終的に不利益を受けるのは患者さんであり国民である。
◇一般病棟の「重症度、医療・看護必要度」を急性期の患者特性を評価する項目に見直した上で、該当患者割合要件が15％以上から25％以上に引き上げられた。
200床未満で病棟群単位の届出を行わない病院は、経過措置として２年間は23％以上とされたのは一定の評価をしているが、医療現場の影
響をしっかり検証した上で、必要な対応を行うべき。
◇看護職員の月平均夜勤時間数の計算方法が医療現場の実情に沿った形に近づいた。支払側や看護協会が懸念する一部の看護師に偏って夜勤時間が増える等の負担増とならないよう医療界としても対応する。
◇入院中の患者の他医療機関受診について、精神科病院や有床診療所など特に診療科の少ない医療機関に配慮し、控除率を緩和できた。

入院医療の機能分化・強化 【s69】
地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化を図るため、入院医療について、機能に応じた適切な評価の推進と、手厚い医療に対する評価の充実を実施
医療機能ごとの患者像に応じた評価

医療機能の強化のための評価○特定集中治療室用の「重症度、医療・看護必要度」の見直し○総合入院体制加算について、「重症度、医療・看護必要度」（A、C項目）の基準を導入○ 特定集中治療室等における薬剤師配置を評価○ 総合入院体制加算における、認知症・精神疾患患者の受入体制の評価

特定集中治療室等○一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の見直し○重症患者を受け入れている10対1一般病棟を評価

7対1病棟等○ 7対1病棟の在宅復帰率の基準の見直し○ 看護職員・看護補助者の手厚い夜間配置を実施している医療機関の評価○ 地域包括ケア病棟入院料の包括範囲から、
手術・麻酔に係る費用を除外

地域包括ケア病棟
回復期リハビリテーション
病棟 等○ 回復期リハビリテーション病棟における、リハビリテーションの効果に応じたリハビリ
テーション料の評価 （アウトカム評価）○ 療養病棟入院基本料２について、医療区分
２・３の患者受入れを要件化○ 療養病棟における医療区分２、３の患者像のよりきめ細かく適正な評価

療養病棟等○ 療養病棟において、急性期等から受け入れた患者の在宅復帰をより適切に評価する
よう、在宅復帰機能強化加算の要件を見直し（１）一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の見直し 【s70】●急性期に密度の高い医療を必要とする状態が適切に評価されるよう、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の項目・基準の見直しを行う現行改定（一般病棟用重症度、医療・看護必要度に係る評価票）【該当基準】
A 項目2 点以上かつB 項目3 点以上［A 項目］
１ 創傷処置（①創傷の処置（褥瘡の処置を除く），②褥瘡の処置）
２ 呼吸ケア（喀痰吸引のみの場合を除く）
３ 点滴ライン同時３本以上の管理
４ 心電図モニターの管理
５ シリンジポンプの管理
６ 輸血や血液製剤の管理
７ 専門的な治療・処置① 抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）、② 抗悪性腫瘍剤の内服の管理、 ③ 麻薬の使用（注射剤のみ）、④ 麻薬の内服・貼付、坐剤の管理、 ⑤ 放射線治療、⑥ 免疫抑制剤の管理、⑦ 昇圧剤の使用（注射剤のみ）、⑧ 抗不整脈剤の使用（注射剤のみ）、⑨ 抗血栓塞栓薬の持
続点滴の使用、⑩ ドレナージの管理［B 項目］
８ 寝返り ９ 起き上がり 10 座位保持
11 移乗
12 口腔清潔
13 食事摂取14 衣服の着脱※① 経皮的血管内治療：経皮的な脳血管内治療、t-PA 療法、冠動脈カテーテル治療、胸部若しくは腹部のステント挿入術、選択的血管塞栓による止血術②経皮的心筋焼灼術：経皮的心筋焼灼術、体外ペースメーキング術、
ペースメーカー移植術、除細動器移植術③侵襲的な消化器治療：内視鏡による胆嚢・膵臓に係る治療、内視鏡
的早期悪性腫瘍粘膜下層剥離術、肝悪性腫瘍ラジオ波焼灼療法、緊
急時の内視鏡による消化管止血術（一般病棟用重症度、医療・看護必要度に係る評価票）【該当基準】
A 項目2 点以上かつ B 項目3 点以上、A 項目３点以上又は C 項目１点以上［A 項目］
１ 創傷処置（①創傷の処置（褥瘡の処置を除く）、②褥瘡の処置）
２ 呼吸ケア（喀痰吸引のみの場合を除く）
３ 点滴ライン同時３本以上の管理
４ 心電図モニターの管理
５ シリンジポンプの管理
６ 輸血や血液製剤の管理
７ 専門的な治療・処置① 抗悪性腫瘍剤の使用（注射剤のみ）、② 抗悪性腫瘍剤の内服の管理、③ 麻薬の使用（注射剤のみ）、④ 麻薬の内服・貼付、坐剤の管理、⑤ 放射線治療、⑥ 免疫抑制剤の管理、⑦ 昇圧剤の使用（注射剤のみ）⑧ 抗不整脈剤の使用（注射剤のみ）、⑨ 抗血栓塞栓薬の持続点滴の使用、⑩ ドレナージの管理、⑪ 無菌治療室での治療
8 救急搬送後の患者［B 項目］
９ 寝返り
起き上がり（削除） 座位保持（削除）
10 移乗 11 口腔清潔
12 食事摂取 13 衣服の着脱
14 危険行動 15 診療・療養上の指示が通じる［C 項目］
16 開頭の手術
17 開胸の手術
18 開腹の手術
19 骨の観血的手術
20 胸腔鏡・腹腔鏡手術
21 全身麻酔・脊椎麻酔の手術
22 救命等に係る内科的治療※（２）各入院基本料における該当患者割合要件の変更 【s71】●一般病棟用の重症度、医療・看護必要度について項目の見直しが行われたことを踏まえ、各入院基本料における該当患者割合の基準の見直しを行う
現行の基準を満たす患者割合の要件［７対１入院基本料の病棟］
当該病棟入院患者の１５％以上［急性期看護補助体制加算、看護職員夜間配置加算］
当該病棟入院患者の５％以上［地域包括ケア病棟入院料の病棟］
当該病棟入院患者の１０％以上（※A 項目のみ）［回復期リハビリテーション病棟入院料の病棟］
当該病棟入院患者の１０％以上（※A 項目のみ）

改定後の基準を満たす患者割合の要件［７対１入院基本料の病棟］ 施告＜ｐ632,637,639 施通ｐ686-687＞
当該病棟入院患者の２５％以上［急性期看護補助体制加算、看護職員夜間配置加算］
当該病棟入院患者の６％以上＜施告ｐ645-646 施通ｐ704-706＞［地域包括ケア病棟入院料の病棟］＜施告ｐ657 施通ｐ741,748＞
当該病棟入院患者の１０％以上（※A 項目、C 項目）［回復期リハビリテーション病棟入院料１の病棟］
当該病棟入院患者の５％以上（※A 項目のみ） ＜施告ｐ656 施通ｐ738-739＞

16

改定後の基準を満たす患者割合の要件［７対１入院基本料の病棟］ 施告 ＜ｐ632,637,639 施通ｐ686-687＞
当該病棟入院患者の２５％以上［急性期看護補助体制加算、看護職員夜間配置加算］
当該病棟入院患者の６％以上 ＜施告ｐ645-646 施通ｐ704-706＞［地域包括ケア病棟入院料の病棟］ ＜施告ｐ657 施通ｐ741,748＞
当該病棟入院患者の１０％以上（※A 項目、C 項目）［回復期リハビリテーション病棟入院料１の病棟］
当該病棟入院患者の５％以上（※A 項目のみ） ＜施告ｐ656 施通ｐ738-739＞

現行の基準を満たす患者割合の要件［７対１入院基本料の病棟］
当該病棟入院患者の１５％以上［急性期看護補助体制加算、看護職員夜間配置加算］
当該病棟入院患者の５％以上［地域包括ケア病棟入院料の病棟］
当該病棟入院患者の１０％以上（※A 項目のみ）［回復期リハビリテーション病棟入院料の病棟］
当該病棟入院患者の１０％以上（※A 項目のみ）[経過措置]＜施告ｐ663＞

平成28年３月31日に７対１入院基本料の届出を行っている病棟については、平成28年９月30日までの間、上記の基準を満たしているものとする。また、平成28年３月31日に７対１入院基本料の届出を行っている病棟（病床数200床未満の保険医療機関が有するものに限る）
であって、病棟群単位の届出を行わないものにあっては、平成30年3月31日までに限り、２割５分を２割３分と読み替えたものを満たす必要がある。

（３）重症患者を受け入れている10対1病棟の評価 ＜施告ｐ633，638-639 施通ｐ688＞ 【s71】●一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の見直しに伴い、１０対１病棟における「重症度、医療・看護必要度」に該当する患者の受入れに対する評価の見直しを行う
現 行
看護必要度加算１
３０点 庸届けっ d（「重症度、医療・看護必要度」の基準を満たす患者が１５％以上）
看護必要度加算２
１５点（「重症度、医療・看護必要度」の基準を満たす患者が１０％以上）[経過措置]

改 定
看護必要度加算１ ５５点（「重症度、医療・看護必要度」の基準を満たす患者が２４％以上）
看護必要度加算２ ４５点（「重症度、医療・看護必要度」の基準を満たす患者が１８％以上）＜施告ｐ663＞

平成28年３月31日に看護必要度加算１又は２の届出を行っている病棟については、平成28年９月30日までの間、それぞれ看護必要度加算２又は３の基準を満たしているものとする。

（４）病棟群単位による届出 ＜留ｐ52，58-59 施通ｐ695-696＞ 【s72】●一般病棟入院基本料の届出において、７対１入院基本料から10対１入院基本料に変更する際に限り、医療機関が、平成28年４月１日から２年間、７対１入院基本料病棟と10対１入院基本料病棟を病棟群単位で有することを可能とする［届出等に関する手続きの取扱い］
１ 届出可能な医療機関は、平成28年３月31日時点で直近３月以上一般病棟７対１入院基本料（特定機能病院、専門病院含む）を届け出ており、当該入院基本料を算定する病棟を複数有する医療機関であること。
２ 病棟の数が４以上の保険医療機関が届け出る場合、一つの入院基本料の病棟の数は、複数とすること。
３ 病棟群単位の新たな届出は１回に限り(病棟群の病床数の変更は可能）、平成28年４月１日から平成29年３月31日の期間に行われること。
４ 当該届出措置を利用した場合は、平成29年４月１日以降は、７対１入院基本料の病床数は、当該医療機関の一般病棟入院基本料の病床数の100分の60以下とすること（特定機能病院は除く）。
５ 当該届出措置を利用した場合は、原則として７対１入院基本料の病棟と10対１入院基本料の病棟との間での転棟はできないこと。
～平成28年3月31日

2病棟
以上*

平成28年4月1日～
平成29年3月31日まで

平成29年4月1日～
平成30年3月31日まで

10対1病棟

10対1病棟

7対1病棟（2病棟・100床）（3病棟・150床）（7病棟・350床）

7対1病棟

7対1病棟

（5病棟・250床）（4病棟・200床）

2病棟
以上*

病床数の
60％以下

*4病棟以上の場合（５）在宅復帰率の要件見直し ＜施告ｐ632，637，639，657，662 施通ｐ687，741，749＞ 【s73】●入院医療における在宅復帰を一層推進するために、７対１入院基本料等の施設基準になっている自宅等に退院した患者の割合について見直しを行う
現行（7対1入院基本料）
改定（7対1入院基本料）
自宅等に退院する者の割合が75％以上

自宅等に退院する者の割合が80％以上【評価の対象となる退院先】
・自宅
・居住系介護施設等
・回復期リハビ
リテーション病棟 ・地域包括ケア病棟
・療養病棟（在宅復帰機能強化加算の届出病棟に限る。） ・
介護老人保健施設（いわゆる在宅強化型老健施設等に限る。）【評価の対象となる退院先】
・自宅
・居住系介護施設等
・回復期リハビリテーション病棟
・地域包括ケア病棟
・療養病棟（在宅復帰機能強化加算の届出病棟に限る。）
・介護老人保健施設（いわゆる在宅強化型老健施設等に限る。）
・有床診療所（在宅復帰機能強化加算の届出施設に限る。）（６）短期滞在手術等基本料３の見直し 【s74～77】①対象となる手術等を拡大するとともに、包括部分の出来高実績点数に応じた評価の見直しを行う。
併せて、診療形態に大きな変化がみられた項目や年齢によって出来高実績点数に大きな違いがみられた項目について、評価の精緻化を行う。
【短期滞在手術等基本料３】
イ Ｄ237 終夜睡眠ポリグラフィー
１ 携帯用装置を使用した場合：１６,７７３点→ １７,３００点（生活療養を受ける場合：１６,７０２点→ １７,２２９点）
ロ Ｄ237 終夜睡眠ポリグラフィー
２ 多点感圧センサーを有する睡眠評価装置を使用した場合：９,３８３点→ ７,４９１点（生活療養を受ける場合：９,３１２点→ ７,４２０点）
ハ Ｄ237 終夜睡眠ポリグラフィー
３ １及び２以外の場合：９,６３８点→ ９,３４９点（生活療養を受ける場合：９,５６７点→ ９,２７８点）
ニ Ｄ291-2 小児アレルギー負荷検査：６,１３０点→ ６,０００点（生活療養を受ける場合：６,０５９点→ ５,９２９点）
ホ Ｄ413 前立腺針生検法： １１,７３７点→ １１,３８０点（生活療養を受ける場合：１１,６６６点→ １１,３０９点）
ヘ Ｋ008 腋臭症手術 ２ 皮膚有毛部切除術：１７,４８５点→ １９,９９３点（生活療養を受ける場合：１７,４１４点→ １９,９２２点）

17

ト
チ
リ
ヌ
ヌル
ヲ
ルワ
カ
ヲヨ
ワタ
カレ
ソ
ツ
ヨネ
タナ
ラ
ム
レウ
ソヰ
ツノ
ネオ
ナク
ヤ
ラマ
ムケ
フ

Ｋ093-2 関節鏡下手根管開放手術 ：２０,３２６点→ １９,３１３点（生活療養を受ける場合：２０,２５５点→ １９,２４２点）
Ｋ196-2 胸腔鏡下交感神経節切除術（両側）：４３,４７９点→ ４０,６６６点（生活療養を受ける場合：４３,４０８点→ ４０,５９５点）
Ｋ282 水晶体再建術 １ 眼内レンズを挿入する場合
ロ その他のもの（片側）：２７,０９３点→ ２２,０９６点（生活療養を受ける場合：２７,０２２点→ ２２,０２５点）
Ｋ282 水晶体再建術 １ 眼内レンズを挿入する場合
ロ その他のもの（両側）：→ ３７,０５４点（生活療養を受ける場合：→ ３６,９８３点）
Ｋ282 水晶体再建術 ２ 眼内レンズを挿入しない場合（片側）：２１,６３２点→ ２０,０６５点（生活療養を受ける場合：２１,５６１点→ １９,９９４点）
Ｋ282 水晶体再建術 ２ 眼内レンズを挿入しない場合（両側）→ ３０,９３８点（生活療養を受ける場合：→ ３０,８６７点）
Ｋ474 乳腺腫瘍摘出術 １ 長径 5cm 未満：２０,１１２点 → １９,８０６点（生活療養を受ける場合：２０,０４１点 → １９,７３５点）
K616-4 経皮的シャント拡張術・血栓除去術：→ ３７,５８８点（生活療養を受ける場合 ：→ ３７,５１７点）
K617 下肢静脈瘤手術 １ 抜去切除術：２７,３１１点→ ２４,０１３点（生活療養を受ける場合：２７,２４０点→ ２３,９４２点）
K617 下肢静脈瘤手術 ２ 硬化療法（一連）：９,８５０点→ １２,６６９点（生活療養を受ける場合：９,７７９点→ １２,５９８点）
K617 下肢静脈瘤手術 ３ 高位結紮術：１２,３７１点→ １１,７４９点（生活療養を受ける場合：１２,３００点→ １１,６７８点）
K633 ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニア（３歳未満に限る）：→ ３５,０５２点（生活療養を受ける場合： → ３４,９８１点）
K633 ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニア（３歳以上６歳未満に限る）： → ２８,１４０点（生活療養を受ける場合：→ ２８,０６９点）
K633 ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニア（６歳以上 15 歳未満に限る）：２９,０９３点→ ２５,４９８点（生活療養を受ける場合：２９,０２２点→ ２５,４２７点）
K633 ヘルニア手術 ５ 鼠径ヘルニア（15 歳以上に限る）：２４,８０５点→ ２４,４６６点（生活療養を受ける場合：２４,７３４点→ ２４,３９５点）
K634 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（３歳未満に限る）：→ ６８,７２９点（生活療養を受ける場合：→ ６８,６５８点）
K634 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（３歳以上６歳未満に限る）：→ ５５,１０２点（生活療養を受ける場合：→ ５５,０３１点）
K634 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術（両側）（６歳以上 15 歳未満に限る）：５６,１８３点→ ４３,９２１点（生活療養を受ける場合：５６,１１２点→ ４３,８５０点）
K634 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術 （両側）（15 歳以上に限る）：５１,４８０点 → ５０,２１２点（生活療養を受ける場合：５１,４０９点→ ５０,１４１点）
K721 内視鏡的結腸ポリープ・粘膜切除術 １ 長径２cm 未満：１４,６６１点→ １４,３１４点（生活療養を受ける場合：１４,５９０点→ １４,２４３点）
K721 内視鏡的結腸ポリープ・粘膜切除術 ２ 長径２cm 以上 ：１８,９３２点→ １７,８４７点（生活療養を受ける場合：１８,８６１点→ １７,７７６点）
K743 痔核手術（脱肛を含む） ２ 硬化療法
（四段階注射法によるもの）：１３,４１０点→ １２,２９１点（生活療養を受ける場合：１３,３３９点→ １２,２２０点）
K768 体外衝撃波腎・尿管結石破砕術（一連につき）：→ ２８,０１０点（生活療養を受ける場合：→ ２７,９３９点）
K867 子宮頸部（腟部）切除術：１８,４００点→ １７,３４４点（生活療養を受ける場合：１８,３２９点→ １７,２７３点）
K873 子宮鏡下子宮筋腫摘出術：３５,５２４点→ ３４,４３８点（生活療養を受ける場合：３５,４５３点→ ３４,３６７点）
M001-2 ガンマナイフによる定位放射線治療：→ ５９,８５５点（生活療養を受ける場合：→ ５９,７８４点）②一部に高額の医療を要する患者がみられることから、包括範囲の見直し（全包括→出来高あり）を行う［下記が出来高となり、これら以外は包括］ ＜点ｐ159-160 留ｐ162-163 施告ｐ663，665＞①第２章第２部第２節 在宅療養指導管理料、第３節薬剤料及び第４節特定保険医療材料料、②人工腎臓、③抗悪性腫瘍剤、④疼痛コントロールのための医療用麻薬、⑤エリスロポエチン（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち、腎性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る。
）、⑥ダルベポエチン（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち、腎性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る） ⑦インターフェロン
製剤（B型肝炎又はC型肝炎の効能若しくは効果を有するものに限る）、 ⑧抗ウイルス剤（B型肝炎又はC型肝炎の効能若しくは効果を有するもの及びHIV感染症の効能若しくは効果を有するものに限る） ⑨血友病の治療に係る血液凝固製剤及び血液凝固因子抗体迂回活性複合体（７）総合入院体制加算の実績要件等の見直し ＜点ｐ69 留ｐ84 施告ｐ643 施通ｐ696-700＞ 【s78】●総合入院体制加算について、総合的かつ専門的な急性期医療を適切に評価する観点から、実績要件等の見直しを行う

総合入院体制加算１ ⇒ 総合入院体制加算１（１日につき・１４日以内）

２４０点［施設基準の概要］①全身麻酔による手術件数が年 800 件以上。なお、併せて実績要件の全てを満たす。
②一般病棟用重症度、医療・看護必要度の A 得点が２点以上又は C 得点が１点以上の患者が３割以上。
③公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている医療機関。
④精神科について、24 時間対応できる体制があり、精神料に係る入院料の届出を行った上で精神疾患患者の入院を受け入れている。
⑤救命救急センター又は高度救命救急センターを設置している。

（新）⇒ 総合入院体制加算２（１日につき・１４日以内）

１８０点［施設基準の概要］①年間の救急用の自動車等による搬送件数が 2,000 件以上。
②年間の手術件数が 800 件以上であること、また、実績要件について全て満たしていることが望ましく、少なくとも４つ以上満たしている。
③精神科については、24 時間対応できる体制があり、以下のいずれも満たす。
イ 精神科リエゾンチーム加算、又は認知症ケア加算１の届け出を行っている。
ロ 精神疾患診療体制加算２、救急患者の入院３日以内の入院精神療法又は救命救急入院料の注２の加算の算定件数が年間 20 件以上。
④一般病棟用重症度、医療・看護必要度の A 得点が２点以上又は C 得点が１点以上の患者が３割以上。

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⑤公益財団法人日本医療機能評価機構等が行う医療機能評価を受けている医療機関。
⑥２次救急医療機関であること又は救命救急センター、高度救命救急センター若しくは総合周産期母子センターを設置している。

総合入院体制加算２ ⇒ 総合入院体制加算３（１日につき・１４日以内）［施設基準の概要］

１２０点①年間の手術件数が 800 件以上、また実績要件について全て満たしていることが望ましく、少なくとも２つ以上を満たしている。
②精神科については、24 時間対応できる体制があり、以下のいずれかを満たす。
イ A230-4 精神科リエゾンチーム加算、又は認知症ケア体制加算１の届出を行っている。
ロ 精神疾患診療体制加算２、救急患者の入院３日以内の入院精神療法又は救命救急入院料の注２の加算の算定件数が年間 20 件以上。
③一般病棟用重症度、医療・看護必要度の A 得点が２点以上又は C 得点が１点以上の患者が２割７分以上。
④２次救急医療機関であること又は救命救急センター、高度救命救急センター若しくは総合周産期母子センターを設置している。

［共通の施設基準の概要］
内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科及び産科又は産婦人科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供していること。

［実績要件］
ア 人工心肺を用いた手術 40 件／年以上 イ 悪性腫瘍手術 400 件／年以上 ウ 腹腔鏡下手術 100 件／年以上
エ 放射線治療（体外照射法） 4,000 件／年以上 オ 化学療法 1,000 件／年以上
カ 分娩件数 100 件／年以上[経過措置]＜施告ｐ663 施通ｐ677＞

平成28年１月１日に総合入院体制加算１、加算２の届出を行っている医療機関は、平成29年３月31日までの間、それぞれ総合入院体制
加算１、加算３の基準を満たしているものとする。

（８）地域包括ケア病棟入院料の見直し ＜点ｐ126-127 留ｐ145-147 施告ｐ657-658 施通ｐ741-742＞ 【s79】●地域包括ケア病棟入院料（入院医療管理料を含む）の包括範囲から、手術、麻酔に係る費用を除外する〔点数は変更なし〕●集中治療室等を持つ病院や許可病床数５００床以上病院では、地域包括ケア病棟入院料の届出は１病棟に限る〔平成２８年１月１日時点で届け出た病棟等はこの限りではない〕（９）療養病棟入院基本料２における医療区分の高い患者の割合に応じた評価 ＜点ｐ25-27,628,施告ｐ634-635,施通ｐ691,様式1044-1047＞ 【s79】●医療療養病床を有効に活用する観点から、療養病棟入院基本料１と同様に入院基本料２においても医療区分２・３の患者の受入を要件とする
現行（療養病棟入院基本料）
改定（療養病棟入院基本料）【療養病棟入院基本料１】
当該病棟の入院患者のうち、医療区分２又は３の患者が８割以上【療養病棟入院基本料２】
入院患者に関する要件なし[経過措置]【療養病棟入院基本料１】
当該病棟の入院患者のうち、医療区分２又は３の患者が８割以上【療養病棟入院基本料２】
当該病棟の入院患者のうち、医療区分２又は３の患者が５割以上＜施告ｐ663＞

平成28年3月31日に療養病棟入院基本料２の届出を行っている病棟については､平成28年9月30日までの間､上記の基準を満たしているものとする。

●ただし、医療区分２・３の患者の割合又は、看護職員の配置基準（２５対１）のみを満たさない病棟が、以下の基準を満たしている場合には、平成３０年３月末日までに限り、所定点数の９５／１００を算定できる①療養病棟入院基本料２の施設基準のうち、「看護職員25対１」を「看護職員30対１」に読み替えたものを満たすこと②平成28年3月31日時点で６か月以上療養病棟入院基本料１又は２を届け出ていた病棟であること（１０）療養病棟の医療区分のきめ細かな評価 ＜様式1044-1047＞ 【s80】●療養病棟入院基本料を算定する病棟における医療区分の評価をより適正なものとするため、酸素療法、うつ状態及び頻回な血糖検査の項目について、きめ細かな状況を考慮する
現行
医療区分３○頻回の血糖検査を実施している状態

改定
医療区分３
酸素療法を実施している状態（上記以外）○酸素療法を実施している状態のうち、・常時流量３L/分以上を必要とする状態
・心不全の状態 （NYHA重症度分類のⅢ度若しくはⅣ度）
・肺炎等の急性増悪により点滴治療を実施している状態（実施から30日間）
医療区分２○酸素療法を実施している状態（上記以外）

医療区分２○頻回の血糖検査を自死している状態
・糖尿病に対するインスリン治療を行っているなどの、1日3回以上の頻回の血糖検査が必要な状態（検査日から3日間）○頻回の血糖検査を実施している状態
・糖尿病に対するインスリン製剤又はソマトメジンC製剤の注射を1日1回以上行
い、1日3回以上の頻回の血糖検査が必要な状態（検査日から3日間）○うつ症状に対する治療を実施している状態
・うつ症状に対する薬を投与している場合
・精神科専門療法（入院精神療法等）を算定している場合）○うつ症状に対する治療を実施している状態
・精神保健指定医がうつ症状に対する薬を投与している場合
・精神科専門療法（入院精神療法等）を算定している場合）（１１）障害者施設等入院基本料・特殊疾患病棟入院料における脳卒中患者の評価① 【s81】●障害者施設等入院基本料、特殊疾患病棟入院料の病棟(特殊疾患入院医療管理料の病室）に入院する意識障害を有する脳卒中患者の多くは、本来、これらの病棟・病室に入院が想定される状態像とは異なっていることから、こうした患者が当該病棟に入院を要する場合について、療養病棟の評価体系を踏まえた見直しを行う
１．障害者施設等入院基本料の見直し 点ｐ35-37 留 p59-63（新） ７対１入院基本料、１０対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院する場合
医療区分２に相当する場合：１,４６５点
医療区分１に相当する場合：１,３３１点（新） １３対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院する場合
医療区分２に相当する場合：１,３１７点
医療区分１に相当する場合：１,１８４点（新） １５対１入院基本料の施設基準を届け出た病棟に入院する場合
医療区分２に相当する場合：１,２１９点
医療区分１に相当する場合：１,０８６点[算定要件]

19

当該病棟に入院する重度の意識障害者（脳卒中の後遺症の患者に限る）の疾患及び状態等が療養病棟入院基本料に規定する医療区分1
又は医療区分２に相当する場合は、各々医療区分に従い所定点数を算定する。医療区分３相当のものは、従来どおり、障害者施設等入院基本料に規定する点数を算定する[包括範囲] 特掲診療料の包括範囲は療養病棟入院基本料と同様とし､入院基本料等加算等については障害者施設等入院基本料の規定に従う［経過措置］ 平成28年3月31日時点で当該病棟に6か月以上入院している患者は医療区分3相当のものとして所定点数を算定できる（１１）障害者施設等入院基本料・特殊疾患病棟入院料における脳卒中患者の評価② 【s82】●障害者施設等入院基本料、特殊疾患病棟入院料の病棟(特殊疾患入院医療管理料の病室）に入院する意識障害を有する脳卒中患者の多くは、本来、これらの病棟・病室に入院が想定される状態像とは異なっていることから、こうした患者が当該病棟に入院を要する場合について、療養病棟の評価体系を踏まえた見直しを行う
２．特殊疾患病棟入院料（特殊疾患入院医療管理料）の見直し（新） 特殊疾患病棟入院料１の施設基準を届け出た病棟に入院する場合
医療区分２に相当する場合：１,８５７点
医療区分１に相当する場合：１,７０１点（新） 特殊疾患病棟入院料２の施設基準を届け出た病棟に入院する場合
医療区分２に相当する場合：１,６０８点
医療区分１に相当する場合：１,４５２点（新） 特殊疾患入院医療管理料の施設基準を届け出た病室に入院する場合
医療区分２に相当する場合：１,８５７点
医療区分１に相当する場合：１,７０１点[算定要件] 当該病棟又は病室に入院する重度の意識障害者（脳卒中の後遺症の患者に限る）の疾患及び状態等が療養病棟入院基本料に規定する医療区分1又は医療区分２に相当する場合は、各々医療区分に従い所定点数を算定する。医療区分３相当のものは、従来どおり、特殊疾患病棟入院料又は特殊疾患入院医療管理料に規定する点数を算定する［経過措置］ 平成28年3月31日時点で当該病棟に6か月以上入院している患者は医療区分3相当のものとして所定点数を算定できる（１２）入院中の他医療機関受診時減算規定の緩和 ＜留p42-45＞ 【s83】●入院中の患者が他医療機関を受診した際の入院料減算について、特に診療科の少ない医療機関等に配慮した控除率に緩和するとともに、減算規定を簡素化する（１３）地域加算の見直し ＜点ｐ73-74，留p90，施通p727-731＞ 【s84】国家公務員の地域手当の見直しに伴い、診療報酬上の地域加算の見直しを行う
現行【地域加算】（１日につき）
１級地
１８点
２級地
１５点
３級地
１２点
４級地
１０点
５級地
６点
６級地
３点

改定
【地域加算】（１日につき）
１級地
１８点
２級地
１５点
３級地
１４点
４級地
１１点
５級地
９点
６級地
５点
７級地
３点（新）

[対象地域]
一般職の職員の給与に関する法律（昭和 25 年法律第 95号）第 11 条の３第1 項に規定する人事院規則で定める地域
及び当該地域に準じる地域とする※ 当該地域に準ずる地域とは、人事院規則で定める地域に 囲まれている地域及び複数の地域に隣接している地域とし、当該地域の級地は、隣接する対象地域の級地のうち、低い地域と同様とする①人事院規則で定める地域 ※抜粋
級地区分
都道府県

地域

７級地

長崎県
長崎市
※この表の「地域」欄に可かが得る名称は、平成27年4月1日においてそれらの名称を有する市、町又は特別区の同日における区域によって示された地域を示し、その後におけるそれらの名称の変更又はそれらの名称を有するものの区域の変更によって影響されるものではない。

（１４）医療資源の少ない地域に配慮した評価と対象医療圏の見直し① 【s85】●医療資源の少ない地域に配慮した評価※1を更に適切に推進する観点から、人口当たりの医師・看護師数や病院密度が低い地域が対象となるよう対象地域に関する要件等を見直した上で評価を継続する●一般病棟１０対１入院基本料を算定している病院※2を新たに対象に加える ＜留p48，93，98-99，114＞※2；特定機能病院、200 床以上の病院、ＤＰＣ対象病院及び一般病棟７対１入院基本料を算定している病院を除く●二次医療圏の一部が離島となっている場合についても対象地域に加える ＜施通p751-752＞
療提供しているが、医療資源の少ない地域（特定地域・４１二次医療圏）※抜粋
都道府県
長崎県

二次医療圏
五島
上五島
壱岐
対馬

市町村
五島市
小値賀町、新上五島町
壱岐市
対馬市

上記のほか、離島振興法の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域、奄美群島振興開発特別措置法に規定する奄美群島の地域、小笠原諸島振興開発特別措置法に規定する小笠原諸島の地域及び沖縄振興特別措置法に規定する離島の地域に該当する地域を対象とする［経過措置］ ＜施告ｐ664，776＞

20

平成28年１月１日時点で改定前の特定地域において、医療資源の少ない地域の評価に係る届出を行っている場合は、平成30年３月31日までの間、なお効力を有するものとする。

（１４）医療資源の少ない地域に配慮した評価と対象医療圏の見直し② 【s86】【関連点数】「Ａ２２６-２」注２「Ａ２３３-２」注２「Ａ２４６」注２「Ａ２４６」注５「Ａ３０８-３」注２「Ａ３０８-３」注２「Ａ３１７」「Ａ３１７」「Ａ３１７」注７「Ａ３１７」注７

緩和ケア診療加算（特定地域） ＜点ｐ76，留p93，施告p648，施通ｐ711＞
栄養サポートチーム加算（特定地域）＜点ｐ78，留p98-99，施告p649，施通ｐ715＞
褥瘡ハイリスク患者ケア加算（特定地域）＜点ｐ79，留p100，施告p650，施通ｐ719＞
退院支援加算（特定地域） （退院時１回）＜点ｐ82，留p114，施告p652，施通ｐ725＞
地域包括ケア病棟入院料１・入院医療管理料１（特定地域）
地域包括ケア病棟入院料２・入院医療管理料２（特定地域）＜点ｐ127，留p146，施告p658，施通740＞
特定一般病棟入院料１
特定一般病棟入院料２
特定一般病棟入院料・地域包括ケア入院医療管理料１
特定一般病棟入院料・地域包括ケア入院医療管理料２＜点ｐ132-133，留ｐ153-154，施告ｐ661-662，施通ｐ748-749＞
外来緩和ケア管理料（特定地域）＜点ｐ171，留ｐ202-203，施告ｐ754，施通ｐ801＞
糖尿病透析予防指導管理料（特定地域）＜点ｐ172，留ｐ203-204，施告ｐ754，施通ｐ802-803＞「Ｂ００１」の２４ 注４「Ｂ００１」の２７ 注４

改定前の特定地域 ※ 従前の医療圏において届出を行っている 医療機関は平成30年3月31日まで活用可 l※抜粋 【s87】
都道府県
長崎県

二次医療圏
五島
上五島
壱岐
対馬

市町村
五島市
新上五島町、小値賀町
壱岐市
対馬市（１５）一類感染症患者入院医療管理料の見直し ＜点ｐ123-124 留p140＞ 【s88】●一類感染症の治療法は未知な部分が大きいことから､一類感染症患者入院医療管理料の包括から検査､点滴注射､中心静脈注射を除外するとともに、疾患や患者によって治療や隔離期間が異なることから、感染症法に規定する入院措置中の期間は算定可能とする
現行

改定【一類感染症患者入院医療管理料】（１日につき）
１ ７日以内の期間：9,046 点
２ ８日以上１４日以内の期間：7,826点【一類感染症患者入院医療管理料】（１日につき）
１ １４日以内の期間：9,046 点
２ １５日以上の期間：7,826 点（１６）結核病棟入院基本料における入院初期加算の見直し ＜点ｐ28 留p56＞ 【s89】●結核病棟入院基本料を算定する病棟における標準的な治療期間を踏まえ、早期退院を促すよう入院初期加算の評価を見直す
現行改定【結核病棟入院基本料 入院初期加算】
入院患者の入院期間に応じ、以下に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する
イ １４日以内の期間：４００点
ロ １５日以上３０日以内の期間：３００点
ハ ３１日以上９０日以内の期間：１００点【結核病棟入院基本料 入院初期加算】
入院患者の入院期間に応じ、以下に掲げる点数をそれぞれ１日につき所定点数に加算する
イ １４日以内の期間：４００点
ロ １５日以上３０日以内の期間：３００点
ハ ３１日以上６０日以内の期間：２００点（新）ニ ６１日以上９０日以内の期間：１００点

４．医療機能に応じた入院医療の評価／有床診療所（１）７対１入院基本料の在宅復帰率の計算に参入【再掲】＜施告ｐ632，637，639，657，662 施通ｐ687，741，749＞ 【s89】●入院医療における在宅復帰を一層推進するために、７対１入院基本料等の施設基準になっている自宅等に退院した患者の割合について見直しを行う。
現行（7対1入院基本料）

改定後（7対1入院基本料）

自宅等に退院する者の割合が 75％以上【自宅等に退院する者の割合が 80％以上【評価の対象となる退院先】
・自宅 ・居住系介護施設等 ・回復期リハビリテーション病棟 ・
地域包括ケア病棟
・療養病棟（在宅復帰機能強化加算の届出病棟に限る。）
・介護老人保健施設（いわゆる在宅強化型老健施設等に限る。）【評価の対象となる退院先】
・自宅 ・居住系介護施設等 ・回復期リハビリテーション病棟 ・地域包括ケア病棟
・療養病棟（在宅復帰機能強化加算の届出病棟に限る。）
・介護老人保健施設（いわゆる在宅強化型老健施設等に限る。）
・有床診療所（在宅復帰機能強化加算の届出施設に限る。）（２）在宅復帰機能強化加算の新設 ＜点ｐ39，41 留ｐ25，27 施告ｐ642，643 施通p694＞ 【s89】●高い在宅復帰機能を有する有床診療所に対する評価を充実する。

（新）

有床診療所入院基本料在宅復帰機能強化加算 5点（１日につき）有床診療所療養病床入院基本料在宅復帰機能強化加算 10点（１日につき）［施設基準］
有床診療所入院基本料の場合
以下の全てを満たすこと①有床診療所入院基本料１、２又は３を届け出ていること③退棟患者の在宅生活が１月以上継続することを確認②直近６か月間の退院患者の在宅復帰率が７割以上④平均在院日数が 60 日以下

有床診療所療養病床入院基本料の場合
以下の全てを満たすこと①直近６か月間の退院患者の在宅復帰率が５割以上②退棟患者の在宅生活が１月以上継続することを確認③平均在院日数が 365 日以下

21

（３）看護職員の夜間配置の評価充実 ＜点ｐ38，留p64，施告p642，施通p693＞ 【s90】●有床診療所の看護職員の夜間配置について、夜間看護配置加算の評価を充実させる
現行改正【有床診療所入院基本料】
夜間看護配置加算１ ：８０点
夜間看護配置加算２ ：３０点

【有床診療所入院基本料】
夜間看護配置加算１ ：８５点
夜間看護配置加算２ ：３５点

（４）入院中の患者の他医療機関受診時における減算規定の緩和 【s90】●前掲参照

５．医療従事者の負担軽減・人材確保（１）医師事務作業補助体制の評価① ＜点ｐ70-71，留p87-88，施告p645，施通p702-704＞ 【s91、92】●医師事務作業補助体制加算１の評価を引き上げるとともに、医師の指示に基づく診断書作成補助・診療録の代行入力に限り、業務の場
所を問わず「病棟又は外来」での勤務時間に含める【医師事務作業補助体制加算１】
現 行
医師事務作業補助者の配置
１５対１
２０対１
２５対１
３０対１
４０対１
５０対１
７５対１
１００対１

点数
８６０点
６４８点
５２０点
４３５点
３５０点
２７０点
１９０点
１４３点

改 定
医師事務作業補助者の配置
１５対１
２０対１
２５対１
３０対１
４０対１
５０対１
７５対１
１００対１

点数
８７０点
６５８点
５３０点
４４５点
３５５点
２７５点
１９５点
１４８点

［施設基準］（業務の場所）
医師事務作業補助者の業務を行う場所について、８割以上を病棟又は外来とする。なお、医師の指示に基づく診断書作成補助及び診療録の代行入力に限っては、当該保険医療機関内での実施の場所を問わず、病棟又は外来における医師事務作業補助の業務時間に含める。
（１）医師事務作業補助体制の評価② ＜点ｐ70-71，留p87-88，施通p703＞ 【s92】●２０対１補助体制加算について、２５対１、３０対１、４０対１補助体制加算の施設基準と同様の基準に緩和し、７５対１，
１００対１補助体制加算については、年間の緊急入院患者数の要件を「１００名以上」から「５０名以上」に緩和する
現行【２０対１補助体制加算】［主な要件］１５対１と同様の施設基準
・第三次救急医療機関、小児救急医療拠点病院、
総合周産期母子医療センター設置医療機関
・年間緊急入院患者数８００名以上

改定【２０対１補助体制加算】［主な要件］２５対１,３０対１,４０対１と同様の施設基準
１５対１の施設基準を満たしている、又は以下の要件を満たしていること
・災害拠点病院、へき地医療拠点病院、地域医療支援病院
・年間緊急入院患者数２００名以上又は全身麻酔手術件数
年間８００件以上【５０対１,７５対１,１００対１補助体制加算】［主な要件］
・年間緊急入院患者数１００名以上【５０対１,７５対１,１００対１補助体制加算】［主な要件］
・年間緊急入院患者数１００名以上（７５対１及び１００対１補助体制加算については５０名以上）●５０対１、７５対１，１００対１補助体制加算の対象として、療養病棟入院基本料及び精神病棟入院基本料を追加する●特定機能病院入院基本料（一般・結核・精神）について、特定機能病院として求められる体制以上に勤務医負担軽減に取り組む医療機関を評価するため、医師事務作業補助体制加算１に限り、要件を満たす場合に算定可能とする（２）看護職員の月平均夜勤時間数に係る要件等の見直しと評価① ＜施告p632，施通p685＞ 【s93】●子育てや家族の介護を担う看護職員を含め、より多くの看護職員で夜勤体制を支えることができるよう、月平均夜勤時間数の計算方法の見直し、及び基準に適合しなくなった際の評価方法等を見直す〔病院の入院基本料の施設基準の通則（抜粋）〕
夜勤を行う看護職員の１人当たりの月平均夜勤時間数が７２時間以下であること等、看護職員及び看護補助者の労働時間が適切なものであること【施設基準告示】
月平均夜勤時間数 ＝

当該病棟の看護職員の月延夜勤時間数
夜勤時間帯の実人員数◇夜勤時間帯とは、各医療機関が定める午後１０時から翌日の午前５時までの時間を含めた連続する１６時間のこと◇ 月平均夜勤時間数は、同一の入院基本料を算定する病棟全体で計算する（病棟毎ではない）◇ 月平均夜勤時間数の計算に含まれる実人員及び延夜勤時間数① 専ら夜勤時間帯に従事する者（夜勤専従者）は含まない② 夜勤時間帯に病棟勤務と外来勤務等を兼務する場合、以下の数を夜勤時間帯に従事した実人員 数として参入する
当該看護要員の夜勤時間帯に病棟で勤務した月当たりの延べ時間
当該看護要員の月当たり延べ夜勤時間（病棟と病棟以外の勤務時間を含む）〔７対１、１０対１入院基本料の病棟の実人員及び延べ夜勤時間数〕
月当たりの夜勤時間数が１６時間未満の者は含まない。ただし、短時間正職員制度を導入している医療機関の短時間正職員については、月当たりの夜勤時間数が１２時間以上の者を含む〔 ７対１、１０対１入院基本料以外の病棟の実人員及び延べ夜勤時間数〕
月当たりの夜勤時間数が８時間未満の者は含まない（２）看護職員の月平均夜勤時間数に係る要件等の見直しと評価② ＜点ｐ22-23,25等，施告ｐ633，施通ｐ675,688＞ 【s94】●月平均夜勤時間７２時間以下の要件を満たせなくなった場合、直近３か月に限り、月平均夜勤時間超過減算となり、８０／１００を算定する。
その間に夜勤のできる看護職員が確保できなくなった場合、仮に看護配置を満たせたとしても特別入院基本料の算定となってしまう
１．月平均夜勤時間超過減算の算定額の見直し：８０／１００ → ８５／１００
２．月平均夜勤時間数の基準のみを満たせなくなった場合に算定する
夜勤時間特別入院基本料（入院基本料の７０／１００）を新設※ 入院基本料の７０／１００が特別入院基本料を下回る場合、特別入院基本料に１０点を加えた点数

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［算定可能病棟］一般病棟入院基本料、療養病棟入院基本料２、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料[施設基準]①月平均夜勤時間が７２時間以下であるという要件以外の施設基準は満たしている②夜勤時間特別入院基本料を算定する場合、医療勤務環境 改善支援センターに相談し、相談状況に関する書類及び看護職員の採用活動状況等
に関する書類を地方厚生（支）局長に提出する【一般病棟７対１入院基本料の場合の例】
《現行》

通常

月平均夜勤時間超過減算

1,591点《改定》

通常

584点（▲1007点）

1,591点の80%

1,591点の36.7%

月平均夜勤時間超過減算

1,591点特別入院基本料

1,273点（▲318点）

特別入院基本料

夜勤時間特別入院基本料(新)1,352点（▲239点）

1,114点（▲477点）

584点（▲1007点）

1,591点の85%

1,591点の70%

1,591点の36.7%（３）夜間看護体制の充実① ＜点ｐ71-72，留ｐ88，施告ｐ645-646，施通ｐ705-706＞ 【s95～97】
夜間の看護業務の負担軽減を促進するために、看護職員及び看護補助者の夜間配置の評価を充実するとともに、看護職員の夜間の勤務負担軽減に資する取組を行っている場合を評価する●７対１又は１０対１一般病棟入院基本料等を算定する病棟で看護職員の手厚い夜間配置をしている場合及び看護職員の夜間勤務負担軽減に資する取組を行っている場合に、看護職員夜間配置加算の評価を充実
現行【看護職員夜間配置加算】
看護職員夜間配置加算 ５０点

改正【看護職員夜間配置加算】
１ 看護職員夜間１２対１配置加算
イ 看護職員夜間１２対１配置加算１ ８０点
ロ 看護職員夜間１２対１配置加算２ ６０点
２ 看護職員夜間１６対１配置加算 ４０点（新）[施設基準](1)看護職員夜間１２対１配置加算
イ 夜勤を行う看護職員数は、常時１２対１以上
ロ １のイは、夜間看護体制の充実に関する項目のうち、加算を算定する病棟及び医療機関において４項目以上満たす場合に算定〈夜間を含む交代制勤務を行う看護職員の負担軽減に資する勤務編成（シフト）〉①１つの勤務の終了時から、次の勤務の開始までの間の時間が１１時間以上②３交代制勤務の病棟において、勤務開始が前回勤務より遅い時刻(正循環）となる勤務編成（シフト）③夜勤の連続回数は２回まで 〈夜間の看護業務量に応じた看護職員の配置〉④所属部署以外の部署を一時的に支援するために、夜間を含めた各部署の業務量を把握し調整するシステムができており、 かつ部署間での業務標準化を図り、過去１年間に当該システムを夜間に運用した実績がある〈看護補助者と看護職員の業務分担の推進〉⑤看護補助者を夜勤時間帯に配置している⑥みなし看護補助者を除いた看護補助者の比率が５割以上〈院内保育所の設置〉⑦夜勤時間帯を含む院内保育所を設置している(2)看護職員夜間１６対１配置加算
イ 夜勤を行う看護職員数は、常時１６対１以上
ロ (1)のロを満たすものである●７対１又は１０対１一般病棟入院基本料等を算定する病棟で、看護補助者の夜間配置の区分を見直すとともに評価を充実し、看護職員の夜間勤務負担軽減に資する取組を行っている場合の評価を新設(1)看護補助者の夜間配置の評価 ＜点ｐ71，留ｐ88，施告ｐ645，施通ｐ704-705＞
改正

現行【急性期看護補助体制加算】
イ 夜間３０対１急性期看護補助体制加算：４０点
ロ 夜間５０対１急性期看護補助体制加算：３５点
ハ 夜間１００対１急性期看護補助体制加算：２０点【急性期看護補助体制加算】
イ 夜間２５対１急性期看護補助体制加算：３５点
ロ 夜間５０対１急性期看護補助体制加算：２５点
ハ 夜間１００対１急性期看護補助体制加算：１５点※夜間急性期看護補助体制加算は、みなし看護補助者ではなく、看護補助者の配置を夜勤時間帯に行っている場合にのみ算定できる(2)看護職員の夜間勤務負担軽減に資する取組の評価（新） 夜間看護体制加算 １０点＜点ｐ71，留ｐ88，施告ｐ645，施通ｐ705＞※ 夜間急性期看護補助体制加算を算定していること[施設基準]前掲の夜間看護体制の充実に関する項目のうち、加算を算定する病棟及び医療機関において３項目以上満たす場合に算定●１３対１一般病棟入院基本料等を算定する病棟において、看護補助者の夜間配置の評価を新設（新） 夜間７５対１看護補助加算 ３０点（１日につき）＜点ｐ73，留ｐ90，施告ｐ647，施通ｐ708＞①看護補助加算を算定していること、②入院した日から起算して２０日を限度として加算[施設基準]
みなし補助者ではなく、看護補助者の配置を夜勤時間帯に行っている場合にのみ算定●７看護補助加算（１３対１、１５対１、１８対１、２０対１入院基本料を算定する病棟）を算定する病棟で、看護補助者の夜間配置を含めた看護職員の夜間勤務負担軽減に資する取組を行っている場合の評価を新設（新） 夜間看護体制加算 １５０点（入院初日）＜点ｐ73，施告ｐ647，施通ｐ708＞
看護補助加算を算定していること[施設基準]
イ 看護補助者を夜勤時間帯に配置している
ロ 前掲の夜間看護体制の充実に関する項目のうち、加算を算定する病棟及び医療機関において４項目以上満たす場合に算定●有床診療所の看護職員の夜間配置について、夜間看護配置加算の評価を充実【再掲】＜点ｐ38＞
現 行

改 定【有床診療所入院基本料】
夜間看護配置加算１ ８５点
夜間看護配置加算２ ３５点【有床診療所入院基本料】
夜間配置加算１ ８０点
夜間配置加算２ ３０点

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（４）看護職員と看護補助者の業務分担の推進 ＜施通ｐ684．686＞ 【s98】看護職員が専門性の高い業務により集中することができるよう、看護職員と看護補助者の業務分担に資する取組を実施した上で、看護補助業務のうち一定の部分までは、看護補助者が事務的業務を実施できることを明確化する●主に事務的業務を実施する看護補助者として２００対１までは配置してよいこととする●急性期看護補助体制加算及び看護補助加算において、看護管理者が看護補助者活用に関する研修を受けることが望ましいこととし、看護補助者との業務分担等について定期的な見直しを行う
現行【入院基本料】[施設基準]
看護補助者は、看護師長及び看護職員の指導の下に、原則として療養生活上の世話（食事、清潔、排泄、入浴、移動等）のほか、病室内の環境整備、ベッドメーキング、看護用品及び消耗品の整理整頓等の業務を行うこととする

改 定【入院基本料】[施設基準]
１ 看護補助者は、看護師長及び看護職員の指導の下に、原則として療養生活上の世話（食事、清潔、排泄、入浴、移動等）のほか、病室内の環境整備、ベッドメーキングのほか、病棟内において、看護用品及び消耗品の整理整頓、看護職員が行う書類・伝票の整理・作成の代行、診療録の準備等の業務を行うこととする
２ 主として事務的業務を行う看護補助者を配置する場合は、常時、当該病棟の入院患者の数が２００又はその端数を増すごとに１に相当する数以下である【急性期看護補助体制加算、看護補助加算】[施設基準](１）当該病棟において、看護職員と看護補助者との業務範囲について、年に1回は見直しを行う(２）所定の研修を修了した看護師長等が配置されていることが望ましい（５）常勤配置の取扱いの明確化 【s99】
診療報酬上の常勤配置の取扱いについて、産前・産後休業、育児・介護休業、短時間勤務等に関する取扱いを明確化し、柔軟な勤務形
態に対応する●施設基準上求められる常勤の従事者が、労働基準法に定める産前・産後休業及び育児・介護休業法に定める休業を取得し、当該休業を取得している期間については、施設基準上求められる資質を有する複数の非常勤従事者が常勤換算方法により施設基準を満たすことを原則認める●育児休業後等の従事者が短時間勤務制度を利用し、正職員として勤務する場合、育児・介護休業法で定める期間は、週３０時間以上の勤務で常勤扱いとする
基本診療料の施設基準等、特掲診療料の施設基準等に新設＜施通ｐ672，785＞（６）手術・処置の時間外等加算１の施設基準の見直し 【s99】
勤務医負担軽減の取組をより促進する観点から、病院全体で負担軽減の体制整備に取り組んでいる場合は、要件の一部を緩和する●手術・処置の時間外等加算１については、算定施設届出の際に、算定する診療科を列記しているが、全科届出の場合には、１日当たりの当直医師数（当該医療機関の常勤医師であること。また、ICU等に勤務する医師は除く）に応じて、手術前日の当直回数の制限を緩和する[施設基準](2)当該加算を算定している全ての診療科において予定手術に係る術者及び第一助手について、その手術の前日の夜勤時間帯（午後10時から
翌日の午前5時までをいう。以下、同様）に当直、夜勤及び緊急呼び出し当番（以下、「当直等」という。
）を行っている者がある場合は、該当する手術と当直等を行った日の一覧を作成していること(3)(2)の当直等を行った日が年間12日以内（当直医師を毎日6人以上配置する医療機関が、全ての診療科について届出を行う場合にあっては24日以内）であること（７）画像診断管理加算の夜間等における負担軽減 ＜点ｐ366，留p374，施告ｐ765，施通ｐ826＞ 【s100】
画像診断管理加算の算定に当たっては、現行、常勤の医師が医療機関において読影する等の要件があるが、当該医療機関の常勤の医師が夜間休日にICTを活用して自宅等で読影した場合も、院内での読影に準じて扱う【画像診断管理加算１、加算２及び遠隔画像診断を行った場合の画像診断管理加算】[施設基準等] 夜間又は休日に撮影された画像について、自宅等当該保険医療機関以外の場所で、画像の読影及び送受信を行うにつき十分な装置・機器を用いた上で、読影した場合も対象となる。
なお、患者の個人情報を含む医療情報の送受信に当たっては安全管理を確実に行った上で実施する必要がある。

（８）脳卒中ケアユニット入院医療管理料の医師配置要件の見直し ＜点ｐ121，留p138，施告ｐ654，施通ｐ734＞ 【s100】
画像診断管理加算の算定に当たっては、現行、常勤の医師が医療機関において読影する等の要件があるが、当該医療機関の常勤の医師が夜間休日にICTを活用して自宅等で読影した場合も、院内での読影に準じて扱う【脳卒中ケアユニット入院医療管理料】[施設基準]
当該保険医療機関内に、神経内科又は脳神経外科の経験を５年以上有する専任の医師が常時１名以上いる。ただし、夜間又は休日であって、神経内科又は脳神経外科の経験を５年以上有する担当の医師が院外にいる場合に常時連絡が可能であり、頭部の精細な画像や検査結果を含め診療上必要な情報を直ちに送受信できる体制を用いて、当該医師が迅速に判断を行い、必要な場合には当該医療機関に赴くことが可能な体制が確保されている時間に限り、当該保険医療機関内に、神経内科又は脳神経外科の経験を３年以上有する専任の医師が常時１名以上いればよい。
なお、患者の個人情報を含む医療情報の送受信に当たっては安全管理を確実に行った上で実施する必要がある。

６．多職種連携の取組の強化等（１）栄養食事指導の対象及び指導内容の拡充 【s101】●外来・入院・在宅患者訪問栄養食事指導の対象に、がん、摂食・嚥下機能低下、低栄養の患者に対する治療食を含める ＜留ｐ193，194＞【外来・入院・在宅患者訪問栄養食事指導料】《対象者》
厚生労働大臣が定める特別食※を必要とする患者※腎臓食、肝臓食、糖尿食等【外来・入院・在宅患者訪問栄養食事指導料】《対象者》
厚生労働大臣が定める特別食を必要とする患者、がん患者、摂食機能若しくは嚥下機能が低下した患者又は低栄養状態にある患者●指導には長時間を要することが多く、より充実した指導を適切に評価する観点から、外来・入院栄養食事指導料について、指導時間の要件及び点数の見直しを行う＜点ｐ166-167，留p193-195，施告ｐ753-754,777-778，施通ｐ799＞【外来・入院栄養食事指導料※１】（概ね１５分以上）
１３０点【外来・入院栄養食事指導料※２】（新） イ 初回 （概ね３０分以上）
２６０点※１ 入院栄養食事指導料１は130点、２ （有床診において、当該有床診以外の管理栄養士が指導を行う場合）は１２５点（新） ロ ２回目以降※３（概ね２０分以上）２００点※２ 入院栄養食事指導料２のイは250点、ロは190点とする。
※３ 入院栄養食事指導料については「２回目」

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●在宅で患者の実状に応じた有効な指導が可能となるよう、指導方法に係る要件を緩和する＜点ｐ249-250留p283，施告ｐ762,777＞【在宅患者訪問栄養食事指導料】【在宅患者訪問栄養食事指導料】《算定要件》
医師の指示に基づき、管理栄養士が患家を訪問し、（略）栄養食事指
導箋に従った調理を介して実技を伴う指導を30分以上行った場合に算定する。

《算定要件》
医師の指示に基づき、管理栄養士が患家を訪問し、（略）栄養食事指導
箋に従い、食事の用意や摂取等に関する具体的な指導を30分以上行った場合に算定する。

（２）特定集中治療室等における薬剤師配置に対する評価 【s102】●特定集中治療室など高度救急医療を担う治療室等において、チーム医療を推進する観点から、薬剤関連業務を実施するために治療室内に薬剤師を配置している場合、病棟薬剤業務実施加算で評価する
病棟薬剤業務実施加算１（週１回）
１００点 ＜点ｐ80-81，留p109-110，施告ｐ651，施通ｐ722-723＞（新） 病棟薬剤業務実施加算２（１日につき） ８０点[加算２の施設基準]①病棟薬剤業務実施加算１の届出を行っている②病棟薬剤業務を行う専任の薬剤師が、算定を行う治療室等に配置されており、１週間につき２０時間以上病棟薬剤業務を実施している●併せて、救命救急入院料等における薬剤管理指導に対する評価の見直しを行う ＜点ｐ183-184，留p227-228，施告ｐ758,778，施通ｐ812＞
現 行【薬剤管理指導料】
１ 救命救急入院料等を算定している患者に対して行う
場合：４３０点
２ 特に安全管理が必要な医薬品が投薬又は注射されている患者に対して行う場合（１に該当する場合を除く）:３８０点
３ １及び２の患者以外の患者に対して行う場合:３２５点

改 定【薬剤管理指導料】（削除）
１ 特に安全管理が必要な医薬品が投薬又は注射されている患者に対して行う場合:３８０点
２ １の患者以外の患者に対して行う場合:３２５点（３）歯科医師と連携した栄養サポートチームに対する評価 ＜点ｐ78，留ｐ99，施告ｐ649，施通ｐ715-716＞【s103】●医科と歯科の連携を推進して、入院中の患者の栄養状態の改善を図るため、歯科医師が院内スタッフと共同で栄養サポートを実施した
場合の評価を新設する

病栄養サポートチーム加算（新） 歯科医師連携加算 ５０点（入院基本料の加算）[算定要件]
院内又は院外の歯科医師が栄養サポートチームの構成員として、以下に掲げる栄養サポートチームとしての診療に従事した場合に算定する①栄養状態の改善に係るカンファレンス及び回診が週１回程度開催されており、栄養サポートチームの構成員及び必要に応じて、当該患者の診療を担当する保険医、看護師等が参加している②カンファレンス及び回診の結果を踏まえて、当該患者の診療を担当する保険医、看護師等と共同の上で、栄養治療計画を作成し、その内容を患者等に説明の上交付するとともに、その写しを診療録に添付する。
③栄養治療実施計画に基づいて適切な治療を実施し、適宜フォローアップを行う務を行う専任の薬剤師が、算定を行う治療室等に配置されており、１週間につき２０時間以上病棟薬剤業務を実施している（４）周術期口腔機能管理等の医科歯科連携の推進 ＜点ｐ523，留ｐ5596＞ 【s103】●悪性腫瘍手術等に先立ち歯科医師が周術期口腔機能管理を実施した場合に算定できる周術期口腔機能管理後手術加算について、周術期における医科と歯科の連携を推進するよう評価を充実する〔手術 通則〕
歯科医師による周術期口腔機能管理の実施後１月以内に悪性腫瘍手術等を全身麻酔下で実施した場合は
１００点２００点を加算する

７．患者が安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるための取組の推進（１）退院支援に関する評価の充実 ＜点ｐ81-82，留p111-114，施告ｐ651-652，施通ｐ676-677,724-725＞ 【s104】●患者が安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を継続できるように、保険医療機関における退院支援の積極的な取組みや医療機関間の連携等を推進するための評価を新設する。

(新) 退院支援加算１ イ 一般病棟入院基本料等の場合 ６００点 ロ 療養病棟入院基本料等の場合 １,２００点(改) 退院支援加算２ イ 一般病棟入院基本料等の場合 １９０点 ロ 療養病棟入院基本料等の場合
６３５点[算定要件・施設基準]
退院支援加算１
退院困難な患者の早期抽出
入院早期の患者・家族との面談
多職種によるカンファレンスの実施
退院調整部門の設置
病棟への退院支援職員の配置
医療機関間の顔の見える連携の構築
介護保険サービスとの連携

３日以内に退院困難な患者を抽出
７日以内に患者・家族と面談
７日以内にカンファレンスを実施
専従１名（看護師又は社会福祉士）
退院支援業務等に専従する職員を病棟に配置（１人につき２病棟（１２０床）まで）連携する医療機関等（20 か所以上）の職員と定期的な面会を実施（3 回/年以上）
介護支援専門員との連携実績

退院支援加算２（現在の退院調整加算と同要件）
７日以内に退院困難な患者を抽出できるだけ早期に患者・家族と面談
カンファレンスを実施
専従１名（看護師又は社会福祉士）－－－（２）医療機関間の連携と退院支援に向けた評価の充実 ＜点p180，留p218-219＞ 【s105】●医療と介護の連携及び入院から在宅への円滑な移行を推進する観点から、介護支援連携指導料及び退院時共同指導料の評価を見直す
現 行【介護支援連携指導料】
介護支援連携指導料： ３００点
【介護支援連携指導料】
退院時共同指導料１
１ 在支診の場合：１０００点
２ １以外の場合： ６００点
退院時共同指導料２： ３００点

改 定
【介護支援連携指導料】
介護支援連携指導料： ４００点
【介護支援連携指導料】
退院時共同指導料１
１ 在支診の場合：１,５００点
２ １以外の場合： ９００点
退院時共同指導料２： ４００点

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（３）退院直後の在宅療養支援に関する評価 ＜点p183，留p226-227,施告p758,779，施通p812＞ 【s105】●医療ニーズが高い患者が安心・安全に在宅に移行し、在宅療養を継続できるようにするために、退院直後に、入院医療機関の看護師等が在宅療養支援に当たる者に対して、退院後の在宅における療養上の指導を行った場合の評価を新設する（新） 退院後訪問指導料

５８０点（１回につき）（新） 訪問看護同行加算

２０点（退院後１回に限り）[算定要件]①特掲診療料の施設基準等の別表第８に掲げる状態の患者若しくは認知症高齢者の日常生活自立度判定基準Ⅲ以上の患者又はその家族に対して、在宅での療養内容等の指導を行った場合に算定する。
②院医療機関を退院した日から起算して１月以内の期間に限り、５回を限度として算定する。ただし退院日は除く③在宅療養を担う訪問看護ステーション又は他の医療機関の看護師等と同行し、指導を行った場合には、訪問看護同行加算として、退院後１回に限り加算する。

８．医薬品の適正使用（１）多剤投薬の患者の減薬を伴う指導の評価 ＜点p83，留p116-117＞【s107】●医療機関において、多種類の服薬を行っている患者の処方薬剤を総合的に調整する取り組みを行い、処方薬剤数が減少した場合についての評価を新設する。

（新） 薬剤総合評価調整加算 ２５０点（退院時に１回）[算定要件] 医療機関に入院している患者であって、以下のいずれかの場合に、退院時に１回に限り所定点数を算定する。
①入院前に６種類以上の内服薬（入院時において当該患者が処方されている内服薬のうち、頓用薬及び服用を開始して４週間以内の薬剤を除く）が処方されていたものについて、処方内容を総合的に評価した上で調整し、退院時に処方される内服薬が２種類以上減少した場合②精神病床に入院中の患者であって、入院時又は退院１年前のうちいずれか遅い時点で抗精神病薬を４種類以上内服していたものについて退院までの間に抗精神病薬の種類数が２以上減少した等の場合。なお、医療機関がクロルプロマジン換算を用いた評価を行う場合には、クロルプロマジン
換算で2,000mg以上内服していたものについて、1,000mg以上減少した場合を含めることができる。

（新）

薬剤総合評価調整管理料 ２５０点（月１回に限り）連携管理加算５０点 ＜点p184，留p228-229＞[算定要件]①薬剤総合評価調整管理料
医療機関が、入院中の患者以外の患者であって、６種類以上の内服薬（受診時において当該患者が処方されている内服薬のうち、頓用薬及び服用を開始して４週間以内の薬剤を除く）が処方されていたものについて、処方内容を総合的に評価した上で調整し、内服薬が２種類以上減少した場合は、所定点数を算定する。
②連携管理加算
処方内容の総合調整に当たって、別の医療機関又は薬局との間で照会又は情報提供を行った場合は、連携管理加算として所定点数を加算する。
ただし、連携管理加算を算定した同一日においては、同一の別の医療機関に対して、診療情報提供料（Ⅰ）は算定できない。

（２）医療機関と薬局の連携による残薬に伴う日数調整 ＜様式p889＞ 【s108】●医療機関と薬局が連携して、円滑に残薬確認と残薬に伴う日数調整を実施できるよう、処方等の仕組みを見直す。 ＜様式p889＞①処方医と薬局の薬剤師が連携して、円滑に患者の残薬確認と残薬に伴う調剤数量調整等が実施できるよう、処方せん様式に調剤時に残薬を確認た場合の対応を記載する欄を設ける②当該欄にチェックがある場合は、薬局において患者の残薬の有無を確認
し、残薬が確認された場合には、
a. 医療機関へ疑義照会した上で調剤
b. 医療機関へ情報提供のいずれかの対応を行う
保険薬局が調剤時に残薬を確認した場合の対応（特に指示がある場合は「レ」又は「×」を記載すること。
）□保険医療機関へ疑義照会した上で調剤□保険医療機関へ情報提供

処

方

せ

ん

（この処方せんは、どの保険薬局でも有効です。）

公費負担者番号

保 険 者 番 号

公費負担医療の受給者番号

被保険者証・被保険者手帳の記号・番号

氏

保険医療機関の所在地及び名称

名

患
生年月日

明
大
昭
平

年

月

日

男・女

・

し

電 話 番 号

者
区

被保険者

分

交付年月日
変更不可

平成

被扶養者

年

月

保 険 医 氏 名
処 方 せ ん の
使
用
期
間

日

印

平成

年

月

日

特に記載のある場合を除き、交付の日を含めて４日以内に保険薬局に提出すること。

個々の処方薬について、後発医薬品（ジェネリック医薬品）への変更に差し支えがあると判断した場合には、「変更不可」欄に「レ」又は「×」を記載し、「保険医署名」欄に署名又は記名・押印す
ること。

処

方

保険医署名

「変更不可」欄に「レ」又は「×」を記載した
場合は、署名又は記名・捺印すること。

備考
保険薬局が調剤時に残薬を確認した場合の対応（特に指示がある場合は「レ」又は「×」を記載すること。）□保険医療機関へ疑義照会した上で調剤□保険医療機関へ情報提供
調剤済年月日保険薬局の所在
地 及 び 名 称
保険薬剤師氏名

平成

年

月

日

公費負担者番号印

公費負担医療の受 給 者 番 号

（３）長期投薬を減らす取組 ＜留p391,396＞ 【s110】●３０日を超える長期の投薬については、予見することができる必要期間に従った投薬量が適切に処方されるよう、取扱いの明確化を図る〔処方料・処方せん料の通知〕。 ＜留p391,396＞◇ 医師が処方する投薬量については、予見することができる必要期間に従ったものでなければならず、３０日を超える長期の投薬に当たっては、長期の投薬が可能な程度に病状が安定し、服薬管理が可能である旨を医師が確認するとともに、病状が変化した際の対応方法及び当該医療機関の連絡先を患者に周知する。
◇ 上記の要件を満たさない場合は、原則として以下のいずれかの対応を行う。
１）３０日以内に再診を行う
２）２００床以上の医療機関は、患者に対して他の医療機関（２００床未満の医療機関又は 診療所）に文書による紹介を行う旨の申出を行う
３）患者の病状は安定しているものの服薬管理が難しい場合には分割指示処方せんを交付する
備 考 １．「処方」欄には、薬名、分量、用法及び用量を記載すること。
２．この用紙は、日本工業規格 Ａ 列５番を標準とすること。

３．療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和51年厚生省令第36号）第１条の公費負担医療については、「保険医療機関」とあるのは「公費負担医療の担当医療機関」と、「保険医氏名」とあるのは「公費負担医療の担当医氏名」と読み替えるものとすること。

[療養担当規則]第２０条 二ヘ 投与量は予見することができる必要期間に従ったものでなければならないこととし、
厚生労働大臣が定める内服薬及び外用薬については当該厚生労働大臣が定める内服薬及び外用薬ごとに１回１４日分、３０日分又は９０日分を限度とする※１：麻薬、向精神薬、新薬、※２：アルプラゾラム、エスタゾラム、フェンタニル、モルヒネ塩酸塩等、※３：ジアゼパム、ニトラエパム等

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９．後発医薬品の使用促進（１）院内処方の外来における後発医薬品使用体制の評価【再掲】【s111】●後発医薬品の更なる使用促進を図る観点から、院内処方を行う診療所について、後発医薬品の使用を推進している場合の評価を新設する。＜点ｐ387，留ｐ394，施告p766，施通p828，様式p1138＞
処方料（新） 外来後発医薬品使用体制加算１（７０％以上）：４点 、加算２（６０％以上）：３点[施設基準]①診療所であって、薬剤部門又は薬剤師が後発医薬品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集・評価し、その結果を踏まえ、後発医薬品の採用を決定する体制が整備されている②当該診療所において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が、加算１は７０％以上、加算２は６０％以上７０％未満であること③当該診療所において調剤した薬剤の規格単位数量に占める後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品を合算した規格単位数量の割合が５０％以上であること④後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用に積極的に取り組んでいる旨を受付・支払窓口の見やすい場所に掲示（２）一般名処方加算の見直し＜点ｐ389，留ｐ397＞ 【s111】●後発医薬品の更なる使用促進を図る観点から、後発医薬品が存在する全ての医薬品を一般名で処方している場合の評価を新設する。
処方せん料 一般名処方加算１：３点 （新）、 一般名処方加算２：２点（従来のもの） ＜点ｐ389，留ｐ397＞[算定要件]
加算１：交付した処方せんに含まれる医薬品のうち、後発医薬品がある全ての医薬品（２品目以上）が一般名処方されている場合に算定
加算２：交付した処方せんに１品目でも一般名処方された医薬品が含まれている場合に算定●処方時に後発医薬品の銘柄を記載した上で変更不可とする場合には、処方せんにその理由を記載する（３）後発医薬品使用体制加算の指標の見直し ＜点ｐ80，留ｐ108-109，施告p651,677，施通p721-722＞ 【s112】●後発医薬品使用体制加算における後発医薬品の割合に、「後発医薬品の更なる使用促進のためのﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ」で示された新指標を用いるとともに、後発医薬品使用率の向上に伴う基準の見直しを行う。
現 行
後発医薬品使用体制加算１（旧指標で30％以上）
後発医薬品使用体制加算２（旧指標で20％以上）

改 定
後発医薬品使用体制加算１（新指標で70％以上）
後発医薬品使用体制加算２（新指標で60％以上）
後発医薬品使用体制加算３（新指標で50％以上）

35点
28点

42点
35点
28点

新指標

旧指標

１０.湿布薬の処方（１）多剤投薬の患者の減薬を伴う指導の評価 【s113】○一度に多量に処方される湿布薬が一定程度あり、その状況が地域によって 様々であることを踏まえ、残薬削減等の保険給付適正化の観点から見直す。 ＜点ｐ386-389、留ｐ391，394，396，397，398＞※湿布薬とは貼付薬のうち、薬効分類上の鎮痛、鎮痒、収斂、消炎剤をいう。
（ただし、専ら皮膚疾患に用いるものを除く）〔原則〕入院中の患者以外の患者に対して、１処方につき７０枚を超えて湿布薬を投薬した場合、処方料、処方せん料、調剤料、調剤技術基本料、超過分の薬剤料を算定しない〔例外〕医師が疾患の特性等により必要性があると判断し、やむを得ず７０枚を超えて投薬する場合には、その理由を処方せん及び診療報酬明細書に記載することで、算定可能とする【記載の追加】 湿布薬の処方時は、処方せん及び診療報酬明細書に、投薬全量のほか、１日分の用量または何日分に相当するかを記載する

１１．リハビリテーション（１）初期加算、早期加算の算定要件等の見直し ＜点ｐ410-414 留ｐ420-432＞ 【s115】●早期からのリハビリテーションを推進するため、疾患別リハビリテーション料の初期加算、早期加算の評価を適正化する。
現 行

改 定

初期加算、早期加算の対象（特に疾患名による区別なし）
初期加算、早期加算を算定できる期間
心大血管疾患リハビリテーション料、呼吸器リハビリテーション料の場合、発症等から時間が経過しても治療開始日から起算することも可
慢性疾患のリハビリテーション料の標準的算定日数
脳血管疾患等リハビリテーション料（廃用症候群の場合を含む）、運
動器リハビリテーション料については、発症、手術又は急性増悪から起算

初期加算、早期加算の対象
慢性疾患については手術や急性増悪を伴う場合のみ初期加算、早期加算を算定できる期間
心大血管疾患リハビリテーション料、呼吸器リハビリテーション料の場合、発症等から７日目又は治療開始日のいずれか早いものから起算
慢性疾患のリハビリテーション料の標準的算定日数
脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料については、発症、手術又は急性増悪がある場合はその日から、それ以外は最初に診断された日から起算[経過措置] 平成２８年３月３１日時点で早期リハビリテーション加算又は初期加算を算定しているものについては従来通り。
平成２８年３月３１日時点で脳血管疾患リハビリテーション料（廃用症候群の場合を含む）及び運動器リハビリテーション料を算定しているものについては、当該時点における標準的算定日数を適用（２）ADL維持向上等体制加算の施設基準の見直し等 ＜点ｐ25,33,35 留ｐ51-52，59、施告ｐ633-634，639-640 施通ｐ689＞ 【s115】●ADL維持向上等体制加算に係る現行の評価、施設基準を一部見直し、急性期からの早期からのリハビリテーションの実施を促すとともに、質や密度の高い介入を行っていると認められる病棟の評価を充実させる
現 行
ADL維持向上等体制加算

25点[施設基準]
常勤理学療法士等が専従１名以上

改 定
ADL維持向上等体制加算
80点（改）（予め登録した従事者が病棟で６時間以上勤務した日に限り算定）[施設基準]
常勤理学療法士等が専従２名以上又は専従１名＋専任１名以上（３）回復期リハビリテーション病棟におけるアウトカムの評価 ＜点ｐ125-126､留ｐ142-145､施告ｐ656-657､施通ｐ738-739＞【s116】●回復期リハビリテーション病棟において、アウトカムの評価を行い、一定の水準に達しない医療機関については、疾患別リハビリテー
ション料の評価を見直す

27

現 行

改 定

患者1人1日当たり、疾患別リハビリは９単位まで出来高
算定

リハビリの効果に係る実績が一定の水準に達しない場合、疾患別リハビリは６単位まで出来高算定（６単位を超えるリハビリは入院料に包括（※））

回復期リハビリテーション病棟におけるリハビリテーション料の一部が包括される場合
回復期リハビリテーション病棟におけるリハビリテーションについて、①提供実績を相当程度有し、②効果に係る相当程度の実績が認められない状態が、３か月ごとの集計・報告で２回連続した場合。
注）①は過去６か月間に退棟した患者の数が10名以上で、入院患者に対して提供されたリハビリテーション単位数が１日平均６単位以上である状態をいう。
②は、実績指数（「各患者の在棟中のADLスコアの伸びの総和」を「各患者の（入棟から退棟までの日数）／（疾患毎の回復期リハビリテーション病棟
入院料の算定上限日数）の総和」で割ったもの）が27未満である場合をいう。
②におけるADLスコアの評価については、FIM（Functional Independence Measure）の運動項目（91点満点）を用いる。
②の算出においては、ADLが高いもの（FIM運動項目76点以上）、低いもの（FIM運動項目20点以下）、高齢者（80歳以上）、認知機能の障害が大きいもの（FIM認知項目24点以下）を入棟患者の３割を超えない範囲で、また高次脳機能障害の患者（入棟患者の４割以上を占める保険医療機関に限る）を全て計算対象から除外できる。

[経過措置]
平成２８年４月１日以降の入院患者について実績を評価し、平成２９年１月１日から実施（４）回復期リハビリテーション病棟体制強化加算の施設基準の見直し ＜点ｐ125-126 留ｐ142-145 施告ｐ656-657 施通ｐ738-740＞【s117】●地域包括ケアシステムの中でリハビリテーションを推進していく観点から、体制強化加算を届け出る保険医療機関において、入院と退院後の医療をつながりを保って提供できるよう、病棟での医療体制を損なわないための一定の条件の下、回復期リハビリテーション病棟の専従の常勤医師が入院外の診療にも一定程度従事できるよう施設基準を見直す
現 行

改 定
体制強化加算１（従前と同じ） １日につき200点（新）体制強化加算２
１日あたり120点

患常勤医師１名以上を専従配置
１日につき200点

常勤医師２名以上を専従配置。うち2名は、特定の日、時間において、病棟外の業務に従事可能。

専従医師は、当該病棟外の業務は不可[体制強化加算２の施設基準](1)前月に、外来患者に対するリハビリテーションまたは訪問リハビリテーションを実施していること。
(2)病棟外業務をする２名の専従医師それぞれについて、当該病棟業務に従事する曜日、時間等をあらかじめ決めていること。
(3)週のうち32時間以上において、当該２名の医師のうち少なくともいずれか1名が当該病棟業務に従事していること。
(4)当該２名の医師は、いずれも当該病棟業務に週８時間以上従事していること。

（５）摂食機能療法の対象の明確化等 ＜点ｐ415 留ｐ433-434 施告ｐ768 施通ｐ788-789，837-838＞ 【s118】●摂食機能に対するリハビリテーションを推進する観点から、摂食機能療法の対象となる患者の範囲を拡大し、経口摂取回復促進加算の要件を緩和する
現行改定
摂食機能療法の算定対象
発達遅滞、顎切除及び舌切除の手術又は脳血管疾患等による後遺症により摂食機能に障害があるもの及び他に内視鏡下嚥下機能検査、嚥下造影によって他覚的に嚥下機能の低下が確認できる患者であって、医学的に摂食機能療法の有効性が期待できるもの

摂食機能療法の算定対象
発達遅滞、顎切除及び舌切除の手術又は脳血管疾患等による後遺症により摂食機能

摂食機能療法（新）２ 経口摂取回復促進加算２

20点[施設基準]
・専従の常勤言語聴覚士１名（前月の摂食機能療法の実施回数が30回未満の場合は疾患別リハビリテーション等と兼任可能）
・過去３か月以内に摂食機能療法を開始した入院患者の３割以上について、３月以内に経口摂取のみの状態へ回復
等（６）リハビリテーション専門職の専従規定の見直し ＜施通ｐ831-833，837-841＞ 【s118】●リハビリテーションの施設基準における専従規定を見直し、各項目の普及を促進する
１．リハビリテーションの各項目の施設基準のうち、専従の常勤言語聴覚士を求めるものについて、相互に兼任可能とする。
（ただし、摂食機能療法経口摂取回復促進加算については、前月の摂食機能療法の実施回数が30回未満である場合に限る。
）
２．難病患者リハビリテーション料において求められる「専従する２名以上の従事者」について、あらかじめ難病患者リハビリテーションを行わないと決めている曜日等において、他のリハビリテーション等の専従者と兼任できることとする。また、当該リハビリテーションを実施していない時間帯は、別の業務に従事できることとする。
平成２８年４月１日以降の入院患者について実績を評価し、平成２９年１月１日から実施（７）要介護被保険者等の維持期リハビリテーションの介護保険への移行等 【s119】●医療と介護の役割分担を勘案し、要介護被保険者等に対する維持期のリハビリテーションについて評価の保険への移行を図る ＜点ｐ411-413 留ｐ425，427，430＞

適正化を行いつつ、介護

現 行

改 定

要介護被保険者等に対する維持期のリハビリテーション料
本則の100分の90に減算
維持期リハビリテーションを提供する医療機関に介護保険のリハビ
リテーションの実績がない場合
所定点数の100分の90に減算

要介護被保険者等に対する維持期のリハビリテーション料（※）
本則の100分の60に減算
維持期リハビリテーションを提供する医療機関に介護保険のリハビリテーシ
ョンの実績がない場合（※）
所定点数の100分の80に減算※平成３０年４月１日以降は原則として対象外●要介護被保険者等に対するリハビリテーションについて、その目標設定支援等に係る評価を新設する ＜点ｐ411-415 留ｐ425，427，430，433＞（新） 目標設定等支援・管理料
１ 初回の場合

２５０点、２ ２回目以降の場合

１００点[算定要件等] 脳血管疾患等リハビリテーション、廃用症候群リハビリテーション、運動器リハビリテーションを実施している要介護被保険者等にリハビリテーションの目標設定等の支援、介護保険のリハビリテーションの紹介等を行った場合に算定
標準的算定日数の３分の１経過後、目標設定等支援・管理料を算定せず疾患別リハビリテーションを行う場合、100分の90に減算（平成28年10月1日から実施）（８）廃用症候群リハビリテーション料の新設 【s120】●廃用症候群の特性に応じたリハビリテーションを実施するため、廃用症候群に対するリハビリテーションの費用を新たな疾患別リハビリテーション料として設ける ＜ｐ412 留ｐ425-427 施告ｐ767-768 施通ｐ833-834＞28

（新） 廃用症候群リハビリテーション料

１ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）（１単位） ：１８０点
２ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅱ）（１単位） ：１４６点
３ 廃用症候群リハビリテーション料（Ⅲ）（１単位） ： ７７点[算定要件]
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している医療機関において、患者（※）に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、廃用症候群の診断又は急性増悪から１２０日以内に限り所定の点数を算定する。
ただし、別に厚生労働大臣が定める患者について、治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合その他の別に厚生労働大臣が定める場合には、１２０日を超えて所定点数を算定することができる。
（※）急性疾患等（治療の有無を問わない）に伴う安静による廃用症候群であって、一定程度以上の基本動作能力、応用動作能力、言語聴覚能力及び日常生活能力の低下を来しているもの[施設基準]①廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）につき、それぞれ脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）を届け出ていること。
②専任の常勤医師、専従の常勤理学療法士、専従の常勤作業療法士等については、それぞれ脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）
における専任者又は専従者を兼ねるものとする。

[経過措置] ＜点ｐ628-629＞
平成28年３月31日時点で脳血管疾患等リハビリテーション（廃用症候群の場合）を受けている患者については、
当該時点の算定上限日数を適用する。

（９）生活機能に関するリハビリテーションの実施場所の拡充 【s121】●社会復帰等を指向したリハビリテーションの実施を促すため、IADL（手段的日常生活活動）や社会生活における活動の能力の獲得のために、実際の状況における訓練を行うことが必要な場合に限り、医療機関外におけるリハビリテーションを疾患別リハビリテーシ
ョンの対象に含めることとする ＜留ｐ418-419＞[リハビリテーション通則]届出施設である医療機関内において、治療、訓練の専門施設外で訓練を実施した場合においても、疾患別リハビリテーションとみなすことができる。また、当該医療機関外であっても、以下を全て満たす場合は疾患別リハビリテーションとみなすことができる。なお、訓練の前後において、訓練場所との往復に要した時間は、当該リハビリテーションの実施時間に含まない。

[算定要件]①入院中の患者に対する訓練である②心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅰ）
、脳血管疾患等リハビリテーション料（Ⅰ）
、廃用症候群リハビリテーション料（Ⅰ）
、運動器リハビ
リテーション料（Ⅰ）又は呼吸器リハビリテーション料（Ⅰ）を算定するもの③以下の訓練のいずれかである
１）移動の手段の獲得を目的として、道路の横断、エレベーター、エスカレーターの利用、券売機、改札機の利用、バス、電車、乗用車等への乗降、自動車の運転等、患者が実際に利用する移動手段を用いた訓練を行うもの
２）特殊な器具、設備を用いた作業（旋盤作業等）を行う職業への復職の準備が必要な患者に対し、当該器具、設備等を用いた訓練であって当該保険医療機関内で実施できないものを行うもの
３） 家事能力の獲得が必要である患者に対し、店舗における日用品の買い物、居宅における掃除、調理、洗濯等、実際の場面で家事を実施する訓練（訓練室の設備ではなく居宅の設備を用いた訓練を必要とする特段の理由がある場合に限る）を行うもの④実施にあたっては、訓練を行う場所への往復を含め、常時従事者が付添い必要に応じて速やかに当該保険医療機関に連絡、搬送できる体制を確保する等、安全性に十分配慮していること⑤専ら当該保険医療機関の従事者が訓練を行う ものであり、訓練の実施について保険外の患者負担（公共交通機関の運賃を除く。
）が発生しないものであること（９）疾患別リハビリテーション 【s122】●運動器リハビリテーション料（Ⅰ）の評価を充実させる

運動器リハビリテーション料（Ⅰ）：１８０点 → １８５点 ＜点ｐ412-413＞●心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅱ）の評価を充実するとともに、施設基準を緩和する

心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅱ）：１０５点 → １２５点 ＜点ｐ410-411 留ｐ420-422 施告ｐ767 施通ｐ830-831＞[算定要件]
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た医療機関において、別に厚生労働大臣が定める患者（心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅱ）を算定する場合、急性心筋梗塞及び大血管疾患についてはそれぞれ発症から１か月以上経過したものに限る）に対して個別療法であるリハビリテーションを行った場合に、（中略）所定点数を算定する。
[施設基準]
届出医療機関において、心大血管疾患リハビリテーションを実施する時間帯に循環器科又は心臓血管外科を担当する医師（非常勤を含む）及び心大血管疾患リハビリテーションの経験を有する医師（非常勤を含む）がそれぞれ１名以上勤務していること。
（１０）リンパ浮腫の複合的治療等 ＜点ｐ416 留ｐ438-439 施告ｐ768 施通ｐ840-841＞ 【s123】●リンパ浮腫に対する治療を充実するため、複合的治療について項目を新設する（新）リンパ浮腫複合的治療料 １ 重症の場合
２ １以外の場合：２００点（１日につき）：１００点（１日につき）[算定要件]①リンパ浮腫指導管理料の対象となる腫瘍（子宮悪性腫瘍、子宮附属器悪性腫瘍、前立腺悪性腫瘍又は腋窩部郭清を伴う乳腺悪性腫瘍）に対する手術等の後にリンパ浮腫に罹患した病期分類Ⅰ期以降の患者。Ⅱ後期以降を重症とする【重症の場合】治療開始月と翌月の２月合わせて１１回を限度として、翌々月からは月１回を限度として算定【重症以外の場合】６月に１回を限度として算定②弾性着衣又は弾性包帯による圧迫、圧迫下の運動、用手的リンパドレナージ、患肢のスキンケア、体重管理等のセルフケア指導等を適切に組み合わせ、重症については１回４０分以上、それ以外の場合は１回２０分以上行った場合に算定[施設基準]①次の要件を全て満たす専任の常勤医師１名以上及び専任の常勤看護師、常勤理学療法士又は常勤作業療法士１名以上が勤務・各々の資格取得後２年以上経過している
・直近２年以内にリンパ浮腫を５例以上経験している・リンパ浮腫の複合的治療について適切な研修を修了している②当該医療機関又は連携する別の医療機関で直近１年間にリンパ浮腫指導管理料を５０回以上算定している③当該医療機関又は連携する別の医療機関で、入院施設を有し、内科、外科又は皮膚科を標榜し、蜂窩織炎等のリンパ浮腫に係る合併症に対する診療を適切に行うことができる●リンパ浮腫指導管理料の実施職種に作業療法士を追加する。

リンパ浮腫指導管理料：１００点（入院中１回、退院月及びその翌月に１回）＜点ｐ179 留ｐ215-216＞29

[算定要件] 医師又は医師の指示に基づき看護師、理学療法士若しくは作業療法士が、リンパ浮腫の重症化等を抑制するための指導を実施した場合に、（中略）算定する

１２．緩和ケアを含む質の高いがん医療の評価（１）地域がん診療病院・小児がん拠点病院の評価 【s124】●がん医療の更なる均てん化のため、今般整備された「地域がん診療病院」についても、その体制を評価する。また、小児がん医療の診療機能を集約化することを目的として、小児がん医療に必要な診療機能を備えた「小児がん拠点病院」についても、その体制を評価する＜点ｐ78 留ｐ96-97 施告ｐ649 施通ｐ715＞
現行【がん診療連携拠点病院加算】（入院初日）
がん診療連携拠点病院加算：５００点

改定【がん拠点病院加算】（入院初日）
１ がん診療連携拠点病院加算
イ がん診療連携拠点病院：５００点
ロ 地域がん診療病院：３００点（新）２ 小児がん拠点病院加算：７５０点（新）【がん治療連携管理料】（１人につき１回限り）
１ がん治療連携拠点病院の場合：５００点
２ 地域がん診療病院の場合：３００点（新）３ 小児がん拠点病院の場合：７５０点（新）【がん治療連携管理料】（１人につき１回限り）
がん治療連携管理料：５００点＜点ｐ182，留ｐ222-223 施告ｐ758 施通ｐ811＞[がん治療連携計画策定料の施設基準] ＜施通ｐ811＞
がん診療連携拠点病院、地域がん診療病院若しくは小児がん拠点病院又は都道府県が当該地域においてがん診療の中核的な役割を担うと認めた病院であること。
（２）がん治療中の外来患者の在宅医療への連携の充実 <点ｐ182 留ｐ223 施告ｐ758 施通ｐ811> 【s125】●リ進行がん患者の緩和ケアに係る外来から在宅への切れ目のない移行を図り、在宅において質の高い緩和ケアを提供する体制を実現するため、進行がん患者に対して外来で化学療法又は緩和ケアを行う医療機関が、当該患者に在宅で緩和ケアを実施する別の医療機関に適切な時期に紹介することの評価を新設する。
（新） 外来がん患者在宅連携指導料
５００点（１人につき１回に限る）[算定要件] 外来での化学療法又は緩和ケアを実施している進行がんの患者であって、在宅での緩和ケアに移行が見込まれるものについて、患者の診療の方針等について十分に話し合い、患者の同意を得た上で、在宅で緩和ケアを実施する別の医療機関に対して文書で紹介を行った場合に、１人につき１回に限り所定点数を算定する（３）緩和ケア病棟における在宅療養支援の充実 <点ｐ128-129 留ｐ148 施告ｐ658-659 施通ｐ742-743> 【s125】●進行がん患者で、在宅で緩和ケアを行っている患者が緩和ケア病棟を有する病院に緊急入院した場合に、１５日を限度として算定できる「緊急入院初期加算」を新設する。また入院中の放射線治療や退院した月の在宅療養指導管理料を別に算定できることとする。

緩和ケア病棟入院料（１日につき）
１ ３０日以内の期間：４,９２６点
緊急入院初期加算：２００点（新）２ ３１日以上６０日以内の期間：４,４１２点 → ４,４００点
３ ６１日以上期間：３,３８４点 → ３,３００点）[新たに包括範囲から除外される項目]
第２章第２部第２節在宅療養指導管理料、第３節薬剤料、第４節特定保険医療材料料
第２章第１２部放射線治療[算定要件] 当該医療機関と連携して緩和ケアを提供する別の医療機関（在支診又は在支病に限る）により在宅での緩和ケアが行われ、当該別の医療機関から予め文書で情報提供を受けた患者について、病状の急変等に伴い、当該別の保険医療機関の求めに応じて入院させた場合に、入院から１５日を限度に、１日つき２００点を所定点数に加算する（４）がん性疼痛緩和指導管理料の見直し ＜点ｐ170-171 留ｐ201 施告ｐ754 施通ｐ800＞ 【s126】●がん対策推進基本計画に基づいて、平成２９年６月までに全ての医療従事者が受講することを目標として緩和ケア研修が実施されており、受講した医師が順調に増加していることから、がん性疼痛緩和指導管理料については、緩和ケアに係る研修を受けた医師が実施することを要件とする

現行のがん性疼痛緩和指導管理料２について、１年間の経過措置を設けた上で、廃止する
現行【がん性疼痛緩和指導管理料（月１回）】
１ 緩和ケアに係る研修を受けた保険医による場合：２００点
２ １以外の場合：１００点

改定【がん性疼痛緩和指導管理料（月１回）】
緩和ケアに係る研修を受けた保険医による場合
２００点
２ １以外の場合 （削除）

[経過措置] ＜点ｐ628＞
現行のがん性疼痛緩和指導管理料２の規定については、平成２９年３月３１日までの間は、なお従前の例による（５）外来化学療法加算の評価の見直し ＜点ｐ399 留ｐ403-404 施告ｐ767 施通ｐ828-829＞ 【s127】●外来化学療法を更に推進する観点から、外来化学療法加算の評価の見直しを行う

外来化学療法加算
イ 外来化学療法加算１(1)外来化学療法加算A①１５歳未満：７８０点②１５歳以上：５８０点(2)外来化学療法加算B①１５歳未満：６３０点②１５歳以上：４３０点

→
→
→
→

ロ 外来化学療法加算２(1)外来化学療法加算A
８２０点①１５歳未満：７００点
６００点②１５歳以上：４５０点(2)外来化学療法加算B
６７０点①１５歳未満：６００点
４５０点②１５歳以上：３５０点→ ７４０点→ ４７０点→ ６４０点→ ３７０点［対象注射] 静脈内注射、動脈注射、抗悪性腫瘍剤局所持続注入、点滴注射、中心静脈注射、肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈内注入、植込型カテーテルによる中心静脈注射［算定要件] 悪性腫瘍等の患者に対して、抗悪性腫瘍剤等による注射の必要性、副作用、用法・用量、その他の留意点等について文書で説明し同意を得た上で、外来化学療法に係る専門室において、悪性腫瘍等の治療を目的として抗悪性腫瘍剤等が投与された場合に、投与された薬剤に従い、いずれかの主たる加算の所定点数を算定する

30

１３．認知症患者への適切な医療の評価（１）身体疾患を有する認知症患者に対するケアの評価 ＜点ｐ82-83 留ｐ114-116 施告ｐ652 施通ｐ725-726＞ 【s129】●身体疾患のために入院した認知症患者に対する病棟でのケアや多職種チームの介入について評価する（新）認知症ケア加算１ イ １４日以内の期間
ロ １５日以上の期間
認知症ケア加算２ イ １４日以内の期間
ロ １５日以上の期間

１５０点（１日につき）３０点（１日につき）３０点（１日につき）１０点（１日につき）・身体的拘束を実施した日は、所定点数の100分の60に相当する点数により算定・対象患者は、「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」におけるランクⅢ以上に該当する者【算定要件】
認知症ケア加算１(1)認知症ケアチームと連携して看護計画を作成し、当該計画を実施するとともに、定期的にその評価を行う(2)看護計画作成の段階から、退院後に必要な支援について、患者家族を含めて検討する(3)認知症ケアチームは、①週１回程度カンファレンス及び病棟の巡回等を実施するとともに、②当該医療機関の職員を対象とした認知症患者のケアに関する定期的な研修を実施する

認知症ケア加算２
病棟において、認知症患者に係る看護計画を作成し、当該計画を実施するとともに、定期的にその評価を行う[施設基準]
認知症ケア加算１①以下から構成される認知症ケアチームが設置されていること。
ア 認知症患者の診療について十分な経験を有する専任の常勤医師（精神科・神経内科の経験５年以上又は適切な研修を修了）
イ 認知症患者の看護に従事した経験を５年以上有し適切な研修（600時間以上）を修了した専任の常勤看護師
ウ 認知症患者等の退院調整の経験のある専任の常勤社会福祉士又は常勤精神保健福祉士②身体的拘束の実施基準を含めた認知症ケアに関する手順書を作成し、保険医療機関内に配布し活用すること。

認知症ケア加算２①認知症患者が入院する病棟に､認知症患者のアセスメントや看護方法等について研修(９時間以上)を受けた看護師を複数名配置すること。
②身体的拘束の実施基準を含めた認知症ケアに関する手順書を作成し、保険医療機関内に配布し活用すること。

（２）診療所型認知症疾患医療センターの評価 ＜点ｐ182 留ｐ223-224 施告ｐ758 施通ｐ811-812＞ 【s130】●新たに設置された診療所型認知症疾患医療センター※について、病院に従来から設置されている基幹型及び地域型の認知症疾患医療センターと同様の評価を設ける ※平成27年8月19日現在：335か所（500か所程度の設置を目指す）
１．かかりつけ医が認知症の疑いのある患者を診療所型センターに紹介した場合に、診療情報提供料（Ⅰ）認知症専門医紹介加算の算定を可能とする
２．診療所型センターが、かかりつけ医から紹介された患者について、認知症の鑑別診断及び療養計画の作成等を行った場合に、認知症専門診断管理料１の算定を可能とする
現 行【認知症専門診断管理料】
１ 認知症専門診断管理料１：７００点

改 定【認知症専門診断管理料】
１ 認知症専門診断管理料１
イ 基幹型または地域型：７００点
ロ 診療所型：５００点（新）３．かかりつけ医が診療所型センターの作成する療養計画に基づき治療を行った場合に、認知症療養指導料の算定を可能とする
設置医療機関設置数（平成27 年7 月 29 日現在）
基本的活動圏域
専
鑑別診断等
門
人員配置
的
医
療
機
検査体制
能
(※他の医療機関との連携確保対応で可)BPSD・身体合併症対応
医療相談室の設置
地域連携機能基幹型
病院（総合病院）
14 か所
都道府県圏域認知症の鑑別診断及び専門医療相談・専門医(1 名以上)・専任の臨床心理技術者(1 名)
・専任のPSW又は保健師等(2 名以上)

地域型
病院（単科精神科病院等）
302 か所

診療所型
診療所
19 か所
二次医療圏域・専門医(1 名以上)・専任の臨床心理技術者(1 名)
・専任の PSW 又は保健師等 (2 名以上)

・専門医(1 名以上)
・臨床心理技術者(1 名：兼務可)・専任の PSW 又は保健師等(1 名以上：兼務可)
・CT
・CT
・CT
・MRI
・MRI
・MRI
・SPECT(※)
・SPECT(※)
・SPECT(※)
空床を確保
急性期入院治療を行える医療機関と連携体制を確保
必須－
・地域への認知症に関する情報発信、普及啓発、地域住民からの相談対応
・認知症サポート医、かかりつけ医や地域包括支援センター等に対する研修の実施
・地域での連携体制強化のための「認知症疾患医療連絡協議会」の組織化 等

１４．認知症患者への適切な医療の評価（１）地域移行を重点的に進める精神病棟の評価 【s132】●長期入院の精神疾患患者の地域移行をより一層進めるため、精神保健福祉士等の重点的な配置により集中的な退院支援を行うとともに、精神病床数の適正化に取り組む精神病棟に対する特定入院料の新設や、精神科地域移行実施加算の充実を行う＜点ｐ133-134，留ｐ154-156，施告ｐ662，施通ｐ749-750 様式ｐ1068-1069，1083，1084，1107-1108＞（新）地域移行機能強化病棟入院料：１,５２７点（１日につき）重症者加算１：６０点（１日につき）重症者加算２：３０点（１日につき）非定型抗精神病薬加算：１５点（１日につき）●他の医療機関の地域移行機能強化病棟に入院する患者に、退院後の受診を見越して精神科デイ・ケアを実施する場合に、入院中４回まで算定可能とする ＜点ｐ445，留ｐ463-465，施告ｐ769，施通ｐ843-844，様式ｐ1114，1145＞（新）精神科デイ・ケア
小規模なもの：５９０点

大規模なもの：７００点

31

【算定要件] （新）他の医療機関の地域移行機能強化病棟入院料を算定する病棟に入院中の患者であって、退院を予定している患者に対して、精神科デイ・ケアを行う場合にあっては、入院中４回を限度として算定する、●精神科地域移行実施加算（5年以上の長期入院患者の退院の評価）の充実に係る評価 ＜点ｐ77,留ｐ95,施告ｐ648,施通ｐ713＞
現 行【精神科地域移行実施加算】（１日につき）改 定
１０点【精神科地域移行実施加算】（１日につき）２０点（２）薬物依存症に対する集団療法の評価 ＜点ｐ444，留ｐ461，施告ｐ769，施通ｐ842，様式ｐ1145＞ 【s133】●薬物依存症の患者に対し、標準化された方法で実施する集団療法の評価を新設する（新） 依存症集団療法 ３４０点（１回につき）【算定要件]
医師又は医師の指示を受けた看護師若しくは作業療法士（研修を修了した者に限る。
）等が実施した場合に､６月以内に限り､週１回を限度として算定する｡ただし、医学的に必要な場合には､治療開始日から２年以内に限り､別途、週１回かつ計24回を限度として算定できる。
、（３）専門的な児童・思春期精神科外来医療の評価 ＜点ｐ442，留ｐ454，施通ｐ841，様式ｐ1144＞ 【s133】●専門的な精神医療を提供している保険医療機関や特定機能病院が行う、 20歳未満の患者に対する通院・在宅精神療法の評価を新設する

通院・在宅精神療法
児童思春期精神科専門管理加算（新） １ １６歳未満の患者に実施した場合
５００点（1回につき）（新） ２ ２０歳未満の患者に60分以上の専門的精神療法を実施した場合 １，２００点（初診から３ヶ月以内に１回）【施設基準](1)現に精神保健指定医であって、①精神保健指定医に指定されてから5年以上主として20歳未満の患者の精神医療に従事した経験を有する
常勤医師及び②20歳未満の患者の精神医療に従事した経験1年以上を含む精神科の経験3年以上の常勤医師が、それぞれ1名以上勤務していること。
(2)専任の精神保健福祉士又は臨床心理技術者が1名以上配置されていること。
(3)過去６か月間に当該療法を実施した16歳未満の患者の数が、月平均40人以上であること。
(4) 診療所については、(1)～(3)に加え、当該療法を実施した患者のうち、50％以上が16歳未満の者であること（４）身体疾患等と精神症状を併せ持つ患者の受け入れ体制の確保 ＜点ｐ83，留ｐ116，施告ｐ652，施通ｐ726，様式ｐ1096＞【s134】●一般病院において、身体合併症を有する精神疾患患者の受け入れや、精神症状を併せ持つ救急搬送患者に対し精神科医が診断治療を行った場合の評価を新設(新) 精神疾患診療体制加算
１ 精神科病院の求めに応じ、身体合併症に対する入院治療を要する精神疾患患者の転院を受け入れた場合
1,000点（入院初日）
２ 身体の傷病と精神症状を併せ持つ救急搬送患者を精神科医が診察した場合
330点（入院初日から３日以内に１回）【施設基準](1)許可病床数が100床以上であり、内科、外科を標榜し、当該診療科に係る入院医療を提供している保険医療機関であること。
(2)精神病床の数が、当該保険医療機関全体の病床数の50％未満であること。
(3)第2次救急医療体制を有していること。又は、救命救急センター、高度救命救急センター若しくは総合周産期母子医療センターを設置していること。

（５）総合病院の精神病棟における手厚い医師配置の評価 ＜点ｐ83，留ｐ116，施告ｐ652，施通ｐ726＞ 【s135】●精神疾患患者の身体合併症治療の体制等を整備する精神病棟を新たに評価(新)精神科急性期医師配置加算 ５００点（１日につき）【施設基準](1)入院患者数が16又はその端数を増すごとに1以上の医師が配置されていること。
(2)病床数が100床以上の病院であって、内科、外科、耳鼻科、眼科、整形外科及び精神科を標榜していること。
(2)精神病床の数が病床数の50％未満かつ2病棟以下であること。
(3)精神科リエゾンチーム加算の届出を行っていること。
(4)第２次救急医療体制を有していること。又は、救命救急センター、高度救命救急センター若しくは総合周産期母子医療センターを設置していること。
(5)精神科医が、身体の傷病と精神症状を併せ持つ救急搬送患者を、毎月5名以上、到着後12時間以内診察していること。
(6)入院患者の5％以上が入院時に精神科身体合併症管理加算の対象となる患者であること。 等（６）精神病棟における身体合併症治療体制の確保 ＜施告ｐ668＞ 【s135】●精神科救急・合併症入院料合併症ユニット及び精神科身体合併症管理加算の対象疾患に、特に重篤な急性疾患等を追加【追加する疾患・病態] 間質性肺炎の急性増悪、劇症肝炎、末期の悪性腫瘍、重篤な血液疾患、急性かつ重篤な腎疾患 等（７）向精神薬の適切な処方の促進① ＜点ｐ386-388＞ 【s136】●向精神薬を他種類処方した場合の処方料、処方せん料、薬剤料の減算基準を引き下げる
現 行【処方料】 ２０点
３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、４種類以上の抗うつ薬又は４種類以上の抗精神病薬の投薬（臨時の投薬等のものを除く。）を行った場合【薬剤料】
１処方につき３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、４種類以上の抗うつ薬又は４種類以上の抗精神病薬の投薬（臨時の投薬等のものを除く）を行った場合には、所
定点数の８０／１００に相当する点数により算定する

改 定【処方料】 ２０点
３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、３種類以上の抗うつ薬又は３種類以上の抗精神病薬の投薬（臨時の投薬等のもの及び３種類の抗うつ薬又は３種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。）を行った場合【薬剤料】
１処方につき３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、３種類以上の抗うつ薬又は３種類以上の抗精神病薬の投薬（臨時の投薬等のもの及び３種類の抗うつ薬又は３種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。）を行った場合には、所定点数（抗不安薬、睡眠薬、抗うつ薬又は抗精神病薬に限る）の８０／１００に相当する点数により算定する【処方せん料】 ３０点
３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、４種類以上の抗うつ薬又は４種類以上の抗精神病薬の投薬（臨時の投薬等のものを除く。）を行った場合【処方せん料】 ３０点
３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、３種類以上の抗うつ薬又は３種類以上の抗精神病薬の投薬（臨時の投薬等のもの及び３種類の抗うつ薬又は３種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。）を行った場合

32

（７）向精神薬の適切な処方の促進② ＜点ｐ442，留ｐ455，456，施告ｐ769，783，様式ｐ1026＞ 【s137】●医学的管理が不十分なまま抗精神病薬又は抗うつ薬が他種類又は大量に処方された可能性が高い患者について、通院・在宅精神療法、精神科継続外来支援・指導料の評価を引き下げる
現行改定【精神科継続外来支援・指導料】[算定要件]
当該患者に対して、１回の処方において、３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、４種類以上の抗うつ薬又は４種類以上の抗精神病薬の投薬（臨時の投薬等のものを除く）を行った場合には、算定しない【通院・在宅精神療法】[算定要件の追加]
当該患者に対して、１回の処方において、抗精神病薬が３種類以上又は抗うつ薬が３種類以上処方されている場合は、別に厚生労働大臣が定める場合（※）を除き、所定点数の５０／１００に相当する点数により算定する【精神科継続外来支援・指導料】[算定要件]
当該患者に対して、１回の処方において、３種類以上の抗不安薬、３種類以上の睡眠薬、３種類以上の抗うつ薬又は３種類以上の抗精神病薬の投薬（臨時の投薬等のもの及び３種類の抗うつ薬又は３種類の抗精神病薬を患者の病状等によりやむを得ず投与するものを除く。）を行った場合には算定しない【通院・在宅精神療法】※別に厚生労働大臣が定める場合：①３種類以上の抗うつ薬及び３種類以上の抗精神病薬の投与頻度が一定以下、②当該患者に適切な説明や医学管理を実施、③当該処方が臨時の投薬等のもの又は患者の病状等によりやむを得ないもの●向精神薬多剤投与に係る報告書について提出頻度を引き上げ（年に１回→３月に１回）、 その報告範囲（別紙様式４０の提出）を拡大する（各年６月→通年）（８）重症精神疾患患者に対する集中的な支援の推進 ＜点ｐ450，留ｐ472-475，施告ｐ769-770，施通ｐ845-846＞ 【s138】●集中的な支援を必要とする精神疾患患者に、多職種協働の訪問支援や緊急時対応等のより一層の普及を図る観点から、精神科重症患者
早期集中支援管理料における対象患者の要件（障害福祉サービスの同時利用等）や、施設基準上の医師や看護師の２４時間対応に係る要件を緩和する
１．算定要件等について（１）単独での通院が困難な患者も対象とするとともに、障害福祉サービスの同時利用に係る要件を削除する（２）同一建物居住者の場合について、これまで設けられていた特定施設等に居住しているかどうかによる評価の差を廃止し、評価を見直す
現 行【精神科重症患者早期集中支援管理料１
イ 同一建物居住者以外
１,８００点ロ 同一建物居住者(1) 特定施設等の入居者
９００点(2)(1)以外
４５０点
精神科重症患者早期集中支援管理料２
イ 同一建物居住者以外
１,４８０点ロ 同一建物居住者(1) 特定施設等の入居者
７４０点(2)(1)以外
３７０点

改 定【精神科重症患者早期集中支援管理料１
イ 単一建物診療患者数が１人の場合
ロ 単一建物診療患者数が２人以上の場合

１,８００点
１,３５０点精神科重症患者早期集中支援管理料２イ 単一建物診療患者数が１人の場合
ロ 単一建物診療患者数が２人以上の場合

１,４８０点１,１１０点

２．施設基準について（１）作業療法士については常勤要件を設けないこととする（２）往診や訪問看護については、いずれか一方について、２４時間対応可能な体制を整備すればよいこととする

１５．難病法の施行を踏まえた難病患者への適切な医療の評価（１）難病法の施行に伴う指定難病の診療の評価 【s139】●難病法の制定に伴い、新たに指定した指定難病についても、希少で長期療養を必要とする疾病であることから、これまでの難病（特定疾
患）５６疾患と同様に評価を行う●以下の点数の対象疾患について、下記のとおり変更を行う
・療養病棟入院基本料における医療区分２ ＜施告ｐ666，様式ｐ1046＞
・難病外来指導管理料 ＜施告ｐ753，施通ｐ799＞
現行改定①難病法に定める指定難病（３０６疾患）②特定疾患治療研究事業に定める疾患※③先天性血液凝固因子障害等治療研究事業に定める疾患

特定疾患（５６疾患）※※スモンについては、療養病棟入院基本料の医療区分３に規定（２）指定難病の診断に必要な遺伝学的検査の評価 ＜点ｐ309，留ｐ330-331，施告ｐ763，施通ｐ820＞【s139】●指定難病の診断に必要な遺伝学的検査について、新たに関係学会が作成する指針に基づき実施される場合に評価を行う(新)

遺伝学的検査 ３，８８０点［対象疾患］３８疾患を追加
神経有棘赤血球症、先天性筋無力症候群、ライソゾーム病、プリオン病、原発性免疫不全症候群、クリアオピリン関連周期熱症候群、神経フェリチン病、ペリー症候群、先天性大脳白質形成不全症、環状２０番染色体症候群、 ＰＣＤＨ１９関連症候群、低ホスファターゼ症、ウィリアムズ症候群、クルーゾン症候群、アペール症候群、ファイファー症候群、アントレー・ビクスラー症候群、ロスムンド・トムソン症候群、プラダー・ウィリ症候群、１Ｐ３６欠失症候群、４Ｐ欠失症候群、５Ｐ欠失症候群、第１４番染色体父親性ダイミソー症候群、アンジェルマン症候群、スミス・マギニス症候群、２２Ｑ１１．２欠失症候群、エマヌエ
ル症候群、脆弱Ｘ症候群関連疾患、脆弱Ｘ症候群、ウォルフラム症候群、タンジール病、高ＩＧＤ症候群、化膿性無菌性関節炎・壊疽性膿皮症・アクネ症候群、
先天性赤血球形成異常性貧血、若年発症型両側性感音難聴、尿素サイクル異常症、マルファン症候群、エーラスダンロス症候群［施設基準］関係学会の作成する遺伝学的検査の実施に関する指針を遵守すること。

１６．小児医療の充実（１）小児入院医療管理料の対象年齢の延長 ＜点ｐ124＞ 【s141】●小児慢性特定疾病医療費の支給認定を受けている患者は、継続的な医療支援を確保する観点から、小児入院医療管理料の対象年齢を１５歳未満から２０歳未満に引き上げる（２）小児入院医療管理料算定患者の在宅医療への円滑な移行 ＜点ｐ124＞ 【s141】●重症小児の在宅移行を推進するため、小児入院医療管理料について、在宅療養指導管理料や在宅療養指導管理材料加算など、在宅医療の導入に係る項目を包括から除外して、退院月に算定できることとする
小児入院医療管理料［包括範囲から除外］ 第２部第２節在宅療養指導管理料・第３節薬剤料・第４節特定保険医療材料料33

（３）重症新生児等を受け入れている小児入院医療機関に対する評価の充実 ＜点ｐ125，留ｐ141，施告ｐ656，施通ｐ737-738＞【s141】●重小児入院医療管理料３、４又は５を算定している医療機関のうち、新生児特定集中治療室に入院していた患者や、超・準超重症児の受入れ実績のある医療機関に対する評価を新設する

小児入院医療管理料（新） 重症児受入体制加算：２００点（１日につき）【施設基準]①小児入院医療管理料３、４又は５の届出を行っている医療機関であること②当該病棟に小児入院患者を専ら対象とする保育士が１名以上常勤していること③内法による測定で３０㎡のプレイルームがあること。プレイルームについては、当該病棟内にあることが望ましい④プレイルーム内には、入院中の小児の成長発達に合わせた遊具、玩具、書籍等があること⑤当該病棟等において､転院前の医療機関において新生児特定集中治療室に入院していた転院患者を､過去１年間に５件以上受け入れていること⑥当該病棟等において１５歳未満の超・準超重症児の患者を、過去１年間で１０件以上受け入れていること（なお、当該件数には、医療型短期入所サービスによる入所件数も含める）（４）特に重症な患者に対する新生児特定集中治療室等の算定日数の延長 ＜点ｐ121～＞ 【s142】●新生児特定集中治療室管理料等において算定日数上限が延長される一部の先天性奇形等に、特別な治療を必要とする先天性心疾患を追加する［出生体重1,500g以上で算定日数上限の延長対象となる一部の先天性奇形等］
先天性水頭症、全前脳胞症、二分脊椎(脊椎破裂)、アーノルド・キアリ奇形、後鼻孔閉鎖、先天性喉頭軟化症、先天性気管支軟化症、先天性のう胞肺、肺低形成、食道閉鎖、十二指腸閉鎖、小腸閉鎖、鎖肛、ヒルシュスプルング病、総排泄腔遺残、頭蓋骨早期癒合症、骨(軟骨を含む。)無形成・低形成・異形成、腹壁破裂、臍帯ヘルニア、ダウン症候群、18トリソミー、13トリソミー、多発奇形症候群、
先天性心疾患（カテーテル手術・開胸手術・人工呼吸器管理・一酸化窒素吸入療法・プロスタグランジンE１持続注入を実施したものに限る）●長期の特定集中治療室管理を要する状態にある小児について、小児特定集中治療室管理料の算定日数上限を延長する
現 行

改 定

対象患者

算定日数上限１５歳未満の小児

１４日

対象患者

算定日数上限１５歳未満の小児
１５歳未満の小児のうち、・急性血液浄化（腹膜透析は除く）を必要とする状態
・心臓手術ハイリスク群
・左心低形成症候群
・急性呼吸窮迫症候群・心筋炎、心筋症
いずれかに該当する患者
５歳未満の小児のうち、体外式心肺補助（ECMO）を必要とする状態の患者

１４日

２１日

３５日

（５）生体検査、処置及び放射線治療等に係る小児加算の見直し 【s143】●小児医療のさらなる充実を図るため、生体検査の通則、画像診断・処置料の一部及び放射線治療の通則等に規定されている、新生児加算、乳幼児加算、幼児加算、小児加算等について、加算の引き上げを行う
現 行［生体検査料の通則］
新生児加算
６０／１００
乳幼児加算（３歳未満）
３０／１００
幼児加算（３歳以上６歳未満
１５／１００［画像診断］（例）【Ｅ００２ 撮影】
新生児加算
３０／１００
乳幼児加算（３歳未満）
１５／１００（他３項目）［処置料］（例）【ドレーン法（ドレナージ）】
注 ３歳未満の乳幼児の場合は１００点を加算する【高位浣腸】
注 ３歳未満の乳幼児の場合は５０点を加算する（他３５項目）［放射線治療］
新生児加算６０／１００
乳幼児加算（３歳未満）
３０／１００
幼児加算（３歳以上６歳未満）
１５／１００
小児加算（６歳以上１５歳未満） １０／１００［救急搬送診療料］
新生児加算
１,０００点
乳幼児加算
５００点
長時間加算（診療に要した時間が３０分以上）５００点（６）医療型短期入所サービス中の処置等の評価

改 定［生体検査料の通則＜点ｐ315＞
新生児加算
８０／１００
乳幼児加算（３歳未満）
５０／１００
幼児加算（３歳以上６歳未満）
３０／１００［画像診断］（例）＜点ｐ315＞【Ｅ００２ 撮影】
新生児加算
８０／１００
乳幼児加算（３歳未満）
５０／１００
乳児加算（３歳以上６歳未満）
３０／１００ （新）
［処置料］
（例）
＜点ｐ478等＞【ドレーン法（ドレナージ）】
注 ３歳未満の乳幼児の場合は１１０点を加算する【高位浣腸】
注 ３歳未満の乳幼児の場合は５５点を加算する（※）既存の加算項目について点数を１割増点する［放射線治療］＜点ｐ604＞
新生児加算
８０／１００
乳幼児加算（３歳未満）
５０／１００
幼児加算（３歳以上６歳未満）
３０／１００
小児加算（６歳以上１５歳未満）
２０／１００［救急搬送診療料］＜点ｐ243＞
新生児加算
１,５００点
乳幼児加算
７００点
長時間加算（診療に要した時間が３０分以上） ７００点

＜留ｐ352等＞ 【s144】●医療型短期入所サービスにおける重症児の受入を促進するため、在宅療養指導管理料を算定しているために入院外等では別途算定することができない以下の医療処置等について、医療型短期入所サービス利用中に算定できることを明確化する【対象処置等]①経皮的動脈酸素飽和度測定、②終夜経皮的動脈酸素飽和度測定、③中心静脈注射、④植込み型カテーテルによる中心静脈測定、⑤鼻マスク式補助換気法、⑥体外式陰圧人工呼吸器治療、⑦人工呼吸、⑧膀胱洗浄、⑨後部尿道洗浄、⑩留置カテーテル、⑪導尿、⑫達牽引、⑬矯正固定、⑭変形機械矯正術、⑮消炎鎮痛等処置、⑯腰部又は胸部固定帯固定、⑰低出力レーザー照射、⑱鼻腔栄養（７）精神疾患合併妊娠の評価＜点ｐ79，180-181，留ｐ100，102＞ 【s144】●ハイリスク妊娠管理加算、ハイリスク分娩管理加算及びハイリスク妊産婦共同管理料の対象患者に、精神疾患の患者を加える

34

１７．救急患者の受入れ体制の充実（１）救急医療管理加算の見直し ＜点ｐ69，留ｐ84-85＞ 【s145】●救急医療管理加算について、緊急カテーテル治療・検査等が必要なものを加算１の対象に加えるとともに、評価の見直しを行う
現行
救急医療管理加算１
８００点
救急医療管理加算２
４００点（１日につき､７日まで）【救急医療管理加算１の対象患者】
ア 吐血，喀血又は重篤な脱水で全身状態不良の状態
イ 意識障害又は昏睡
ウ 呼吸不全又は心不全で重篤な状態
エ 急性薬物中毒
オ ショックカ 重篤な代謝障害（肝不全，腎不全，重症糖尿病等）
キ 広範囲熱傷
ク 外傷，破傷風等で重篤な状態
ケ 緊急手術を必要とする状態（２）夜間休日救急搬送医学管理料の評価の充実

改定
救急医療管理加算１
９００点
救急医療管理加算２
３００点（１日につき、７日まで）【救急医療管理加算１の対象患者】
ア 吐血，喀血又は重篤な脱水で全身状態不良の状態
イ 意識障害又は昏睡
ウ 呼吸不全又は心不全で重篤な状態
エ 急性薬物中毒
オ ショックカ 重篤な代謝障害（肝不全，腎不全，重症糖尿病等）
キ 広範囲熱傷
ク 外傷，破傷風等で重篤な状態
ケ 緊急手術、緊急カテーテル治療・検査又はt-PA療法を必要とする状態＜点ｐ173，留ｐ207＞ 【s145】●夜間休日救急搬送医学管理料の評価を充実するとともに、平日の夜間でも算定可能とする
現行
夜間休日救急搬送医学管理料
２００点［算定要件］
平日の深夜、土曜日の診療時間以外の時間、 休日に、二次救急医療機関が初診の救急搬送患者を受け入れた際に算定改定
夜間休日救急搬送医学管理料
６００点［算定要件］
平日の夜間、土曜日の診療時間以外の時間、休日に、二次救急医療機関が初診の救急搬送患者を受け入れた際に算定。

（３）再診後の緊急入院における評価の充実 ＜点ｐ4，留ｐ9＞ 【s145】●時間外､休日､深夜における再診後に緊急で入院となった場合であっても、再診料及び外来診療料の時間外､休日及び深夜加算を算定可能とする

１８．イノベーションや医療技術の適切な評価（１）放射線撮影等の適正な評価 ＜点ｐ370，371，留ｐ383，384，施告ｐ766，施通ｐ827＞ 【s146】●６４列以上のマルチスライス型ＣＴ及び３テスラ以上のＭＲＩについて、共同利用による撮影を行った場合及び施設共同利用率が１０％以上の基準を満たす医療機関において撮影を行った場合に評価を行うとともに、その他の撮影の評価の見直しを行う
現 行【コンピューター断層撮影】
ＣＴ撮影
イ ６４列以上のマルチスライス型の機器の場合：
１０００点
ロ １６列以上６４列未満のマルチスライス型の機器による場合：
９００点
ハ ４列以上１６列未満のマルチスライス型の機器による
場合：
７７０点
ニ イ、ロ、ハ以外の場合：
５８０点【磁気共鳴コンピューター断層撮影】
１．３テスラ以上の機器による場合：
１６００点
２．１．５テスラ以上３テスラ未満の機器による場合：
１,３３０点３．１、２以外の場合：
９２０点

改 定
【コンピューター断層撮影】
ＣＴ撮影
イ ６４列以上のマルチスライス型の機器の場合(1) 施設共同利用において行われる場合：１,０２０点（新）(2)その他の場合：１,０００点（新）ロ １６列以上６４列未満のマルチスライス型の機器による場合：
９００点
ハ ４列以上１６列未満のマルチスライス型の機器による
場合：
７５０点
ニ イ、ロ、ハ以外の場合：
５６０点【磁気共鳴コンピューター断層撮影】
１．３テスラ以上の機器による場合
イ 施設共同利用において行われる場合： １,６２０点（新）ロ その他の場合：
１,６００点（新）２．１．５テスラ以上３テスラ未満の機器による場合： １,３３０点
３．１、２以外の場合：
９００点●ポジトロン断層撮影、ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影、ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影、乳房用ポジトロン断層撮影について、施設共同利用率の要件を厳格化する［当該撮影に使用する画像診断機器の施設共同利用率要件］
２０／１００以上 → ３０／１００以上（経過措置）平成28年3月31日に施設共同利用率の要件を満たす場合、平成29年3月31日までの間、当該要件を満たすものとする＜施告ｐ765，施通ｐ827＞●第１２部 放射線治療に特定保険医療材料料の節を新設する ＜点ｐ607＞（２）医療機関間の連携による病理診断の要件見直し ＜留ｐ617，施告ｐ773，施通ｐ876，様式1029＞ 【s147】●医療機関間の連携による病理診断料の算定における送付側の施設基準について、常勤の検査技師配置要件を緩和し、診療情報提供の義
務化を行う
現 行
【保険医療機関間の連携による病理診断】［送付側の施設基準］
標本の送付側においては、病理診断業務について、５年以上の経験を有し、病理標本作成を行うことが可能な常勤の検査技師が１名以上配置されていること。

改 定【保険医療機関間の連携による病理診断】［送付側の施設基準］①標本の送付側においては、病理診断業務について、５年以上の経験を有し、病理標本作成を行うことが可能な常勤の検査技師が１名以上配置されていることが望ましい。
②所定の様式に沿って、当該患者に関する情報提供を行うこと。なお、その際には標本作製をした場所を明記していること。

●医療機関間の連携による病理診断料の算定における受取側の施設基準について、病理診断料を標榜する医療機関の対象への追加、複数の常勤医師の鏡検を義務化及び同一の者が開設する衛生検査所から受け取る標本割合の制限を行う
現 行
保険医療機関間の連携による病理診断】［受取側の施設基準］
ア 病理診断管理加算の届出を行っている医療機関
イ 特定機能病院、臨床研修指定病院、へき地医療拠
点病 院、へき地中核病院又はへき地医療支援病院

改 定【保険医療機関間の連携による病理診断】［受取側の施設基準］
ア 病理診断管理加算の届出を行っている医療機関
イ 特定機能病院、臨床研修指定病院、へき地医療拠点病院、へき地中核病院、へき地医療支援
病院又は病理診断科を標榜する医療機関
ウ イに掲げる医療機関のうち、病理診断科を標榜する医療機関における病理診断に当たっては、同一の病理組織標本について、病理診断を専ら担当する複数の常勤の医師が鏡検し、診断35

を行う体制が整備されている.。なお、診断にあたる医師のうち少なくとも１名以上は専ら病理診断を担当した経験を７年以上有する。
エ 同一の者が開設する衛生検査所から受け取る標本割合が全体の８割以下（３）胃瘻造設術・胃瘻造設時嚥下機能評価加算の減算要件見直し ＜留ｐ578，施通ｐ868-869＞ 【s148】●経口摂取回復率の基準に加え、カンファレンスと計画書の作成を要件とした基準を設ける。また、術前の嚥下機能検査実施の要件について、全例検査の除外対象とされている項目を見直す【胃瘻造設術、胃瘻造設時嚥下機能評価加算】[施設基準]
胃瘻造設術を実施した症例数が１年間に５０以上である場合であって、以下のア又はイのいずれかを満たしていない場合は８０／１００に減算
ア）当該医療機関において胃瘻造設術を行う全ての患者（以下の①から⑥までに該当する患者を除く）に対して、事前に嚥下造影又は内視鏡
下嚥下機能検査を行っていること①消化器疾患等の患者であって、減圧ドレナージ目的で胃瘻造設術を行う患者②炎症性腸疾患の患者であって、成分栄養剤の経路として胃瘻造設が必要な患者③食道、胃噴門部の狭窄、食道穿孔等の食道や胃噴門部の疾患によって胃瘻造設が必要な患者④意識障害がある患者、認知症等で検査上の指示が理解できない患者又は誤嚥性肺炎を繰り返す患者等嚥下造影又は内視鏡下嚥下機能検査の実施が危険であると判断される患者（ただし、意識障害が回復し、安全に嚥下造影又は内視鏡下嚥下機能検査の実施が可能と判断された場合は、速やかに実施すること）⑤顔面外傷により嚥下が困難な患者⑥筋萎縮性側鎖硬化症、多系統萎縮症、脊髄小脳変性症の患者又は６歳未満の乳幼児であって、 明らかに嚥下が困難な患者
イ） 以下のいずれかを満たしていること①経口摂取以外の栄養方法を使用している患者であって、要件に該当する患者の合計数の３割５分以上について、１年以内に栄養方法が経口摂取のみである状態へ回復させていること②胃瘻造設を行う患者全員に対して以下の全てを実施していること
a．胃瘻造設を行う患者全員に対し多職種による術前カンファレンスを行っていること。なお、カンファレンスの出席者については、当該患者を担当する医師や、３年以上の勤務経験を有するリハビリテーション医療に関する経験を有する医師、耳鼻咽喉科の医師又は神経内科の医師等、３名以上の出席を必須とし、その他歯科医師、看護師、言語聴覚士、管理栄養士などが参加することが望ましい。
b．胃瘻造設を行う患者全員に対し経口摂取回復の見込み及び臨床的所見等を記した計画書を作成し、本人又は家族に説明した上で、胃瘻造設に関する同意を得ること（４）医師主導治験における保険外併用療養費の対象拡大 【s149】●採算性等の問題で企業治験が行われないが、臨床の現場で必要性の高い医薬品を患者に届けるために実施される医師主導治験では、同種同効薬の投薬及び注射に係る費用は保険外併用療養費の支給対象外とされている●治験医師・医療機関の負担を更に軽減するため、同種同効薬に係る費用についても保険外へ用療養費の支給対象とする（５）医療技術の適切な評価 【s149】●３．医療技術の適切な評価（モノから人へ）参照

１９．重症化予防の取組の推進（１）進行した糖尿病性腎症に対する運動指導の評価 ＜点ｐ172，留ｐ204，施告ｐ755，施通ｐ789，803＞ 【s150】●糖尿病性腎症の患者が重症化し、透析導入となることを防ぐため、進行した糖尿病性腎症の患者に対する質の高い運動指導を評価する（新） 糖尿病透析予防指導管理料 腎不全期患者指導加算：１００点【算定要件】 腎不全期（eGFR（ml/分/１．７３㎡）が３０未満）の患者に対し、専任の医師が、当該患者が腎機能を維持する観点から必要と考えられる運動について、その種類、頻度、強度、時間、留意すべき点等について指導し、また既に運動を開始している患者についてはその状況を確認し、必要に応じて更なる指導を行った場合に加算[施設基準] 次に掲げる②の①に対する割合が５割を超えている①４月前までの３か月間に糖尿病予防指導管理料を算定した患者で、同期間内に測定したeGFRＣr又は eGFRＣｙｓ（ml/分/１．７３㎡）が３０未満であったもの（死亡したもの、透析を導入したもの、腎臓移植を受けた ものを除き６人以上の場合に限る）②①の算定時点（複数ある場合は最も早いもの。以下同じ）から３月以上経過した時点で以下のいずれに該当している患者
ア）血清クレアチニン又はシスタチンＣが①の算定時点から不変又は低下している
イ）尿タンパク排泄量が①の算定時点から２０％以上低下しているウ） ①でeGFRＣr又はeGFRＣｙｓを測定した時点から前後３月時点のeGFRＣr又はeGFRＣｙｓを比較し、その１月 当たりの低下が３０％以上軽減している●糖尿病透析予防指導管理料の算定要件に、保険者から保健指導を行う目的で情報提供等の協力の求めがある場合には、患者の同意を得て、必要な協力を行う旨を追加（２）ニコチン依存症管理料の対象患者の拡大【再掲】 ＜点ｐ176，留ｐ213-214，施告ｐ756，施通ｐ806＞ 【s151】●若年層のニコチン依存症患者にも治療を実施できるよう、対象患者の喫煙本数の関する要件を緩和する
ニコチン依存症管理料
初回：２３０点、２回目から４回目まで：１８４点、５回目：１８０点【算定要件】①対象患者は、禁煙を希望する患者であって以下のすべてに該当するものであって、医師がニコチン依存症の管理が必要であると認めたもの。
ア 「禁煙治療のための標準手順書」に記載されているニコチン依存症にかかるスクリーニングテスト（TDS）で、ニコチ 依存症と診断されたものイ ３５歳以上の者は、BI（１日の喫煙本数×喫煙年数）≧２００であるもの※ ３５歳未満の者に〔BI ≧ ２００〕の規定は廃止された
ウ 直ちに禁煙することを希望している患者であって、「禁煙治療のための標準手順書」に則った禁煙治療について説明を受け、当該治療を受けることを文書により同意しているもの②「禁煙治療のための標準手順書」に沿って、初回の管理料を算定した日から起算して１２週間にわたり計５回の禁煙治療を行った場合に算定する③初回算定日より起算して１年を超えた日からでなければ再度算定できない次に掲げる②の①に対する割合が５割を超えている●ニコチン依存症管理を実施する医療機関における治療の標準化を推進する観点から、施設基準の見直しを行う【施設基準】①禁煙治療の経験を有する医師が１名以上勤務36

②禁煙治療に係る専任の看護師等を１名以上配置③禁煙治療を行うための呼気一酸化炭素濃度測定器を備えていること④過去１年間のニコチン依存症管理料を算定した患者の指導の平均継続回数が２回以上であること 等※平成２８年４月１日～２９年３月３１日までの１年間の実績を踏まえ、平均継続回数が２回未満の場合は、
平成２９年７月１日から７０／１００の点数で算定を行う（３）人工透析患者の下肢末梢動脈疾患重症化予防の評価 ＜点ｐ481，留ｐ501，施告ｐ770，施通ｐ849，様式ｐ1150＞ 【s152】●慢性維持透析患者の下肢末梢動脈疾病について、下肢の血流障害を適切に評価し、他の医療機関と連携して早期に治療を行うことを評価する

人工腎臓（新） 下肢末梢動脈疾患指導管理加算→ 下肢末梢動脈疾病のリスク評価等をした場合に月１回を限度として所定点数に１００点を加算【施設基準】①慢性維持透析を実施している全ての患者に対し、下肢末梢動脈疾患に関するリスク評価を行っていること。また、当該内容を元に当該医療機関において慢性維持透析を実施している全ての患者に指導管理等を行い、臨床所見、検査実施日、検査結果及び指導内容等を診療録に記載していること。
②検査の結果、ＡＢＩ検査0.7以下又はＳＰＰ検査40mmHg以下の患者については、患者や家族に説明を行い、同意を得た上で、専門的な治療体制を有している医療機関へ紹介を行っていること。
③専門的な治療体制を有している医療機関をあらかじめ定めた上で、当該医療機関について事前に届出を行っていること。 等。

２０．医薬品等の適正評価（１）自施設交付割合に応じたコンタクトレンズ検査料の見直し ＜点ｐ320，留ｐ359，施告ｐ764，施通ｐ824＞ 【s153】●コンタクトレンズを交付している眼科医療機関において、患者の自由な選択を担保するために、院内交付の割合等によって検査料の評
価に差を設ける
現行

改定

コンタクトレンズ検査料１：２００点

コンタクトレンズ検査料１：２００点
コンタクトレンズ検査料２：１８０点（新）コンタクトレンズ検査料２： ５６点

コンタクトレンズ検査料３：
コンタクトレンズ検査料４：５６点
５０点（新）【施設基準】
コンタクトレンズ検査料１：現行の検査料１の施設基準に加え（※）に該当する※入院病床を有さない医療機関では、検査料を算定した患者数が年間10,000人未満、又はコンタクトレンズの自施設（併設のコンタクトレ
ンズ販売所等を除く）における交付率〔①／（①＋②）×１００〕が９５％未満①コンタクトレンズ検査料を算定した患者数のうち、コンタクトレンズを自施設において交付した患者数②コンタクトレンズ検査料を算定した患者数のうち、医師がコンタクトレンズ装用の必要性を判断し、自施設において交付しなかった患者数
コンタクトレンズ検査料２：現行の検査料１の施設基準に該当するが、（※）に該当しない
コンタクトレンズ検査料３：現行の検査料１の施設基準に該当しない医療機関であって、（※）に該当するコンタクトレンズ検査料４：現行の検査料１、２又は３のいずれにも該当しない医療機関（２）人工腎臓の適正な評価 ＜点ｐ481，留ｐ498＞【s154】●人工腎臓に包括されているエリスロポエチン等の実勢価格が下がっていることを踏まえ、評価の適正化を行う
現 行【人工腎臓】
１ 慢性維持透析を行った場合
イ ４時間未満の場合：
２,０３０点
ロ ４時間以上５時間未満の場合：
２,１９５点ハ ５時間以上の場合：
２,３３０点２ 慢性維持透析濾過（複雑なもの）を行った場合：
２,２４５点改 定【人工腎臓】
１ 慢性維持透析を行った場合
イ ４時間未満の場合：
２,０１０点
ロ ４時間以上５時間未満の場合：
２,１７５点ハ ５時間以上の場合：
２,３１０点２ 慢性維持透析濾過（複雑なもの）を行った場合：
２,２２５点●透析困難等加算：１２０点／日の対象患者について、現行の難病（特定疾患）５６疾患に加え、法改正に伴い新たに指定した指定難病についても、同様に評価を行う ＜留ｐ598＞
現行改定①難病法に定める指定難病（３０６疾患）②特定疾患治療研究事業に定める疾患

特定疾患（５６疾患）※（３）入院時の経腸栄養用製品の使用に係る給付の見直し ＜告示ｐ974-975，通知ｐ977-978＞【s155】●薬価適用の場合との均衡を図る観点から、市販の経腸栄養用製品（以下「流動食」）のみを経管栄養法で提供する場合の入院時食事療養費等の額について、現行より１割程度引き下げる
ただし、入院時生活療養（Ⅱ）については、既に給付水準が低い等の理由から、見直しの対象外とする【食事療養】
入院時食事療養（Ⅰ）（１食につき）２ 入院時食事療養（Ⅱ）（１食につき）

６４０円

５０６円

【食事療養】
１ 入院時食事療養（Ⅰ）（１食につき）（１）（２）以外の場合

６４０円（２）流動食のみを経管栄養法で提供する場合

５７５円

２ 入院時食事療養（Ⅱ） （１食につき）（１）（２）以外の場合（２）流動食のみを経管栄養法で提供する場合

５０６円
４５５円

【生活療養】
１ 入院時生活療養（Ⅰ）（１）食事の提供たる療養（１食につき）２ 入院時生活療養（Ⅱ）（１）食事の提供たる療養（１食につき）【生活療養】
１ 入院時生活療養（Ⅰ）
５５４円（１） 食事の提供たる療養 （１食につき）
イ ロ以外の場合
ロ 流動食のみを経管栄養法で提供する場合
２ 入院時生活療養（Ⅱ）（１）食事の提供たる療養 １食につき）

４２０円

37

５５４円
５００円
４２０円

●流動食のみを経管栄養法で提供する場合には、特別食加算は算定不可とする※※これまでは、入院時食事療養（Ⅰ）及び入院時生活療養（Ⅰ）の適用患者に対し、厚生労働大臣が定める特別食（腎臓食、肝臓食、糖尿食等）を提供する場合に、１食につき７６円を加算

２１．ＩＣＴを活用したデータの収集・利活用の推進（１）診療情報提供書等の文書の電子的な送受に関する記載の明確化 ＜様式ｐ1002＞ 【s156】●診療情報提供書、訪問看護指示書等（これまで記名・押印を要していたもの）を、電子的に送受できることを明確化し、安全性の確保等に関する要件を明記（２画像情報・検査結果等の電子的な送受に関する評価 ＜点ｐ185，186，留ｐ232，施告ｐ758，施通ｐ812-813，様式ｐ1126＞●医療機関間で、診療情報提供書を提供する際に、併せて、画像情報や検査結果等を 電子的に提供し活用することについて評価（新）検査・画像情報提供加算（新）
電子的診療情報評価料 ３０点（診療情報提供料（Ⅰ）の加算として評価）

イ 退院患者の場合
２００点
ロ その他の患者の場合 ３０点

診療情報提供書と併せて、電子的に画像情報や検査結果等の提供を受け、診療に活用した場合に算定ｕ

診療情報提供書と併せて、画像情報・検査結果等を電子的方法により提供した場合に算定【施設基準】①他の医療機関等と連携し、患者の医療情報に関する電子的な送受信が可能なネットワークを構築している②別の医療機関と標準的な方法により安全に情報の共有を行う体制が具備されている 等、

２２．患者にとって安心・安全で納得できる効果的・効率的で質が高い医療を実現する視点
明細書の無料発行 ＜療担ｐ887等，通知ｐ924＞ 【s157】●公費負担医療により自己負担がない患者についても、患者に対する情報提供の観点から、電子レセプト請求を行っている医療機関では、患者から求めがあった場合に、明細書の無料発行を義務づける。
〔療養担当規則の改正〕●ただし、自己負担がない患者に対応した明細書発行機能が付与されていないレセコンを使用している、又は自動入金機の改修が必要な医療機関に対しては、２年間（診療所は当面の間）の猶予措置を設ける。

２３．ＤＰＣ
調整係数見直し（１）【s158】(１)調整係数の見直しに係る対応○DPC/PDPSの円滑導入のために設定された調整係数については、今回の改定も含め2回の改定を目途に段階的に基礎係数と機能評価係数Ⅱへの置換えを進めることとされており、今回改定においては、調整部分の75％を機能評価係数Ⅱに置換え、残りの調整部分を「暫定調整係数」として設定する。
〔医療機関Ａの暫定調整係数〕＝（〔医療機関Ａの調整係数（※）
〕 －〔医療機関Ａの属する医療機関群の基礎係数〕）×0.25※「調整係数」は制度創設時（平成15年）の定義に基づく（２）個別医療機関の医療機関別係数に係る経過措置（激変緩和）について○平成24年度、平成26年度診療報酬改定においては、調整係数の置き換え等に伴う診療報酬の激変を緩和する観点から、個別医療機関の医療機関係数の変動の影響による推計診療報酬変動率（出来高部分も含む）が２％程度を超えて変動しないよう暫定調整係数を調整する措置を講じた。
○今回の「暫定調整係数」の置き換えの対応（調整分の「50％」→「75％」の置き換え）等に伴う個別医療機関別係数の変動に関して、推計診療報酬変動率（出来高部分も含む）が２％程度を超えて変動しないよう暫定調整係数の調整を行う。

調整係数見直し（１） 調整係数の置き換え【s159】

調整係数●DPC/PDPSの円滑導入のために設定された調整係数については、
今回の改定も含め２回の改定を目途に段階的に基礎係数と機能評価係数IIへ置換えを進めることとされており、今回の改定において引き続き段階的な基礎係数と機能評価係数IIへ置換えを進める

H24改定

H26改定

H28改定

H30（想定）

50%置換

75%置換

移行完了

25%置換

A
機能評価係数Ⅱ

B
A
C

B

C

A

B

C

基
礎
係
数

基
礎
係
数

C

B

A

暫定調整係数

基
礎
係
数

平成28年
改定

機能
評価
係数
Ⅱ
基
礎
係
数

調整係数から段階的に、基礎係数＋機能評価係数Ⅱに近づける
Ａ
Ｂ
Ｃ
病院 病院 病院

医療機関群の見直し

Ａ
Ｂ
Ｃ
病院 病院 病院

Ａ
Ｂ
Ｃ
病院 病院 病院

Ａ
Ｂ
Ｃ
病院 病院 病院

Ａ～Ｃ
病院

※ 同程度の機能評価係数Ⅱの評価となるＡ病院～Ｃ病院を想定したイメージ

Ⅱ群病院の選定要件 【s160】●Ⅱ群病院（高機能な病院群）の選定に係る実績要件について、内科系技術の評価を追加する
・下記の【実績要件１】～【実績要件４】のそれぞれについて、Ⅰ群（大学病院本院）の最低値（但し、外れ値を除く）より高い医療機関をⅡ群とする【実績要件1】：診療密度

１日当たり包括範囲出来高平均点数（全病院患者構成で補正；外的要
因補正）【実績要件2】：医師研修の実施

許可病床１床あたりの臨床研修医師数（基幹型臨床研修病院における免許取得後2年目まで）(3a）：手術実施症例1件あたりの外保連手術指数
外保連試案【実績要件3】：高度な医療技術の実施(6項目のうち5項目以上を満たす)(3b)：DPC算定病床当たりの同指数(3c)：手術実施症例件数(3A）：症例割合

特定内科診
療(3B)：DPC算定病床当たりの症例件数(3C)：対象症例件数【実績要件4】：重症患者に対する診療の実施

複雑性指数（重症DPC補正後）38

医療機関群・基礎係数の見直し 【s161】●Ⅱ群病院（高機能な病院群）の選定に係る実績要件について、内科系技術の評価を追加する
・下記の【実績要件１】～【実績要件４】のそれぞれについて、Ⅰ群（大学病院本院）の最低値（但し、外れ値を除く）より高い医療機関をⅡ群とする［各病院群の基礎係数（平成28年度） ］＝｛［各病院群の包括範囲出来高点数*1の平均値*2］×［改定率*3］／［各病院群のDPC点数表*4に基づく包括点数*5の平均値*2 ］*1 改定前の出来高点数表に基づく実績値（退院患者調査）。但し、改定での入院基本料や包括範囲の見直しは補正して反映。
医療機関群
施設数
基礎係数
*2 当該病院群の全病院・全包括対象患者（改定後）の１入院あたり
DPC病院Ⅰ群（大学病院本院）の平均値。
80
1.1351*3 平成28年度改定では（1－0.0103）となる。特例市場拡大再算定分
DPC病院Ⅱ群（高機能な病院）
99
1.0629は点数表へ別途反映。
集計中
DPC病院Ⅲ群*4 DPC点数表は例外的な症例（アウトライヤー）を除外して集計・点
1406
1.0276数設定される。更に基礎係数には改定率も反映されるため、基礎係
合計
1585
1.0464
数の全病院群・加重平均値は1.0を上回る。
*5 医療機関別係数を乗じる前のDPC点数表に基づく１入院あたりの包括点数。

機能評価係数Ⅰの見直し（１） 機能評価係数Ⅰとは 【s162～163】●機能評価係数Ⅰについては、出来高評価体系における「当該医療機関の入院患者全員に対して算定される加算」や「入院基本料の補正値」等を機能評価係数Ⅰとして評価する
１．
「入院基本料の差額」を評価
診断群分類点数表は、「一般病棟10対１入院基本料」
を基本として作成されており、それぞれの入院基本料について、「一般病棟入院基本料10対１」との差額に係る評価を行う。

（例）
一般病棟７対１入院基本料
専門病院７対１入院基本料
専門病院10対１入院基本料
特定機能病院７対１入院基本料
特定機能病院10対１入院基本料

２．
「入院基本料等加算」等「当該医療機関においてDPC包括算定をする全入院患者が算定する加算」
等について評価する（例）
総合入院体制加算
医師事務補助体制加算
診療録管理体制加算
検体検査判断料

機能評価係数Ⅰとして評価「入院基本料等加算」
主な変更点（概要）
A200
A204
A204-2
A207
A207-2
病院の体制 A234の評価 A234-2
A244
A245
A230
A230-2
A243

総合入院体制加算
地域医療支援病院入院診療加算
臨床研修病院入院診療加算
診療録管理体制加算
医師事務作業補助体制加算
医療安全対策加算
感染防止対策加算
病棟薬剤業務実施加算
データ提出加算
精神病棟入院時医学管理加算
精神科地域移行実施加算
後発医薬品使用体制加算

A207-3 急性期看護補助体制加算
看護配置の A207-4 看護職員夜間配置加算
評価
医療機関
A213
看護配置加算の評価
A214
看護補助加算地域特性の A218
評価
A218-2
A224
特殊病室の
A225
評価
A229
A219
A220
A220-2
A221
療養環境のA221-2
評価
A222
A222-2
A223
A223-2⇒ 特定機能病院に追加⇒ 病棟薬剤業務実施加算２の新設⇒ 夜間25対１から30対１への変更、
夜間看護体制加算の新設⇒ 12対１加算１・２ 、 16対１加算への細分化⇒ 夜間75対１看護補助加算加算、
夜間看護体制加算の新設
地域加算⇒ ７級地の新設
離島加算
無菌治療室管理加算
放射線治療病室管理加算
精神科隔離室管理加算
療養環境加算ＨＩＶ感染者療養環境特別加算
二類感染症患者療養環境特別加算
重症者等療養環境特別加算
小児療養環境特別加算
療養病棟療養環境加算
療養病棟療養環境改善加算
診療所療養病床療養環境加算
診療所療養病床療養環境改善加算

機能評価係数Ⅱの見直し（１） 機能評価係数Ⅱの新項目 【s164】
現行●重症度指数を追加した８指数により評価を行う


診断群分類点数表で表現しきれない、患者の重症度の乖離率を評価

平成28年改定①

保険診療指数→見直し①

保険診療指数

②

効率性指数

現行通り

②

効率性指数

③

複雑性指数

現行通り

③

複雑性指数

④

カバー率指数→見直し④

カバー率指数⑤

救急医療指数現行通り⑤

救急医療指数⑥

地域医療指数→見直し⑥

地域医療指数⑦

後発医薬品指数→見直し⑦

後発医薬品指数

新設

⑧

重症度指数

評価指標（指数）の計算方法
当該医療機関における〔包括範囲出来高点数〕／〔診断群分類点数表に基づく包括点数〕を評価する。
（ただし救急医療指数で既に評価されている救急入院２日目までの包括範囲出来高点数は除外する。）

機能評価係数Ⅱの見直し（２） 機能評価係数Ⅱの重み付け【s165】●機能評価係数Ⅱの各係数への報酬配分（重み付け）は等分とする。ただし、各係数の重み付けに関しては標準化を行う
標準化のイメージ
具体的な設定
保険診療
効率性
複雑性

カバー率

指数

係数
上限値
下限値
最小値
（固定の係数値のため設定なし。）
97.5%tile値 2.5%tile値
097.5%tile値 2.5%tile値
0
1.0
0（※1）
0

97.5%tile値
0（※2）
救急医療
1.0
0
地域医療（定量）（体制）
1.0
097.5%tile 値
2.5%tile値
後発医薬品
(※3)
90%tile値
10%tile値
重症度

群ごとに評価全群共通で評価
群ごとに評価

標準化
（※4）
×
○
○

評価の考え方

群ごとに評価×000

全群共通で評価

×

群ごとに評価×0

全群共通で評価○

0

群ごとに評価×※1 専門病院・専門診療機能に配慮し、Ⅲ群では下限値・最小値を30%tile値とする※2 報酬差額の評価という趣旨から設定する ※3上限値は70％とする。
※4 分散が均等となるように標準化を行う（標準化対象の分散の平均値へ標準化）。

39

病
院
数

病
院
数

対象の係数の分散が一定になるように標準化を行う。

機能評価係数Ⅱの見直し（３） 機能評価係数Ⅱの各項目の見直し【s166】●保険診療指数、カバー率指数、地域医療指数、後発医薬品指数について必要な見直しを行う①保険診療指数（全医療機関に1点が与えられた上で、各評価項目に応じて加点・減点を行う。
）
0.05点加点・適切な保険診療の普及のための教育に向けた取組の評価（Ⅰ群のみ）
・病院情報の公表（平成29年度より）0.05点減点・適切なDPCデータの提出（様式間の記載矛盾による評価）
・適切な傷病名コードによるレセプトの請求・本院よりも機能が高い（※）分院（DPC対象病院）を持つ大学病院本院（Ⅰ群のみ）※Ⅱ群病院の選定にかかる各実績要件の9項目のうち、5項目以上において、分院が本院上回っている場合
・Ⅱ群の実績要件決定の際に外れ値に該当した大学病院本院（Ⅰ群のみ）
・精神病床を備えていない又は医療保護入院もしくは措置入院の実績のない大学病院本院及びⅡ群病院（Ⅰ群・Ⅱ群）④カバー率指数・Ⅲ群においては、最低値・最小値を30%tile値とする。
✓ 専門病院・専門診療機能に一定の配慮を残した上で、機能がより反映されるように評価方法を変更する。
⑥地域医療指数・地域がん登録に関する評価を廃止（平成29年度より）・高度・先進的な医療の提供体制に対する評価項目を追加（平成29年度より）⑦後発医薬品指数
・評価上限を70％とする。
✓政府目標である70％へ評価上限を引き上げ。

算定ルールのの見直し（１） 点数設定方法の見直し 【s167】●第Ⅲ日（包括算定の終了日）を入院日から30 の整数倍とし、入院期間Ⅲの点数の調整を行う。

算定ルールのの見直し（２） 点数設定方法の見直し 【s168】
A
1入院期間での１日当たりの医療資源の
平均投入量

一般的な診断群分類

Ａ

15%

Ａ＝Ｂ

1 5 % または、入院期間Ⅲの１日当た りの医療資源の平均投入量のうち、低いもの

入院期間Ⅱ

第Ⅰ日
（25パーセン
タイル値）

C

出
来
高

入院期間Ⅲ

第Ⅱ日
（平均在院
日数）

入院初期の医療資源投入量の多い診断群分類

Ａ

Ａ＝Ｂ

1入院期間での１日当たりの医療資源の
平均投入量

Ｂ

入院期間Ⅰ

B

入院期間Ⅰでの１日当たりの医療資源の
平均投入量

Ｂ
1 5 % または、入院期間Ⅲの１日当た りの医療資源の平均投入量のうち、低いもの

入院期間Ⅰ

入院期間Ⅱ

第Ⅰ日
（25パーセン
タイル値）

第Ⅲ日（平均在院日数＋２ＳＤ
以上の３０の整数倍の日数）

D

出
来
高

入院期間Ⅲ

第Ⅱ日
（平均在院
日数）

第Ⅲ日
（平均在院日数＋２ＳＤ
以上の３０の整数倍の日数）

高額薬剤等に係る診断群分類

入院初期の医療資源投入量の少ない診断群分類
Ａ：入院基本料を除く薬剤費等
包括範囲の1入院あたりの点数

Ａ＝Ｂ

Ｂ：入院基本料の１入院あたりの点数
1入院期間での１日当たりの医療資源の
平均投入量

Ａ

Ａ

10%
Ｂ

入院期間Ⅰ
第Ⅰ日
（25パーセンタイル値）

太点線：従来の点数設定方式

1 0 % または、入院期間Ⅲの１日当た りの医療資源の平均投入量のうち、低いもの

入院期間Ⅱ

従来方式（ 1 5 % 又は1 0 ％） または、入院期間Ⅲの１日当た りの医療資源の平均投入量のうち、低いもの

出
来
高

入院期間Ⅲ

第Ⅱ日
（平均在院
日数）

1入院期間での１日当たりの医療資源の平均投入量算定ルールのの見直し（３） 点数設定方式Dの見直し

出
来
高

Ｂ

第Ⅲ日
（平均在院日数＋２ＳＤ
以上の３０の整数倍の日数）

第Ⅰ日（１日で固定）

第Ⅱ日
（平均在院
日数）

第Ⅲ日
（平均在院日数＋２ＳＤ
以上の３０の整数倍の日数）【s169】

点数設定方式 D の対象選定に係る観点○ 十分に普及している（全国実施症例数が十分に多い、多くの施設で実施されている、当該傷病において化学療法等が実施される全症例数に占める割合が一定以上含まれる）○ ７日以内入院の退院数が一定以上を占めている○ １入院あたりの化学療法等に係る薬剤等が高額○ 入院中に複数回実施されるものは除外※化学療法については、レジメン（入院単位で使用されたがん化学療法薬剤の組み合わせ）別に分析を行った。
※検査等については、平成 26 年度診断群分類点数表で定義されている検査を対象として検討を行った。
以下の６項目を新たに点数設定方式Dの対象として加える
H28DPC（副傷病分岐なし）
内容060020xx99x7xx
胃の悪性腫瘍 ラムシルマブ
080005xx99x2xx
黒色腫 ニボルマブ
010070xx9910xx
脳血管障害 E003 造影剤注入手技
100020xx99x2xx
甲状腺の悪性腫瘍 I131 内用療法
未破裂脳動脈瘤 E003 造影剤注入手技 動脈造影カテーテル法 主要血管の分枝血管を
010030xx9910xx
選択的に造影撮影した場合
050050xx9920xx
狭心症、慢性虚血性心疾患 D206 心臓カテーテル法による諸検査＋血管内超音波検査等

40

平均在院日数
5.7
3.7
2.6
6.0
2.6
2.9

算定ルールのの見直し（４） 点数設定方式Dの見直し 【s170】●診断群分類点数表の一部に重症度を考慮した評価手法（CCPマトリックス）
を導入

イメージ図
（ツリー図）

重症度等

手術・処置2

手術

CCPマトリックス支払い分類
なし

分類01

分類p01

あり

分類02

分類p01

なし

分類03

分類p02

あり

分類04

分類p04

なし

分類05

分類p01

あり

分類06

分類p01

なし

分類07

分類p05

あり

分類08

分類p05

なし
なし

糖尿病

あり

なし
あり
あり

診断群分類

Comorbidity
Complication
Procedure

最終的な
支払分類
は5種類

診断群分類数

支払い分類

010060 脳梗塞

1728分類

7分類

040080 肺炎等

1120分類

16分類

100060 ～100081 糖尿病

144分類

27分類

算定ルールのの見直し（５） 診断群分類点数表の見直し 【s171】●診断群分類の見直しを行い平成28年度改定においては以下の通りの分類となった。
改定時期
MDC 数（※１）
傷病名数
DPC コード
うち包括対象（総数）
DPC 数（※２）
平成 15 年４月
16
575
2,552
1,860
平成 16 年４月
16
591
3,074
1,726
平成 18 年４月
16
516
2,347
1,438
平成 20 年４月
18
506
2,451
1,572
平成 22 年４月
18
507
2,658
1,880
平成 24 年４月
18
516
2,927
2,241
平成 26 年 4 月
18
504
2,873
2,309
平成 28 年 4 月
18
506
5,078
4,404
※１ MDC：Major Diagnostic Category 主要診断群※２ 改定時点で包括対象となっているDPC数※３ CCPマトリックスを導入した分類においては、複数の診断群分類番号が同一の支払い分類となっている。

支払い分類
（※３）

2,410

算定ルールのの見直し（６） 請求方法の見直し 【s172】●DPC 対象病棟に入院中は、診断群分類点数表に基づく算定または医科点数表に基づく算定のいずれかに、一入院で統一する。
7月

8月
退院

診断群分類A

DPC算定（A）

出来高算定
入院日Ⅲ

診断群分類B

退院時に診断群分類Bへ変更

DPC算定 （B）
包括と出来高で調整不可能

現在の請求方法

DPC算定（A）

一入院の請求方法を統一（改定後）出来高算定

DPC算定（B）
7月分は再請求で対応

DPC算定（B）

・病院ごとにDPCコードが一入院期間で変更される割合が異なることがわかった。
・医療機関がより適切なコーディングに取り組むことで、再請求に該当する症例を減らすことが可能ではないかと考えられる。

算定ルールのの見直し（７） 7日以内再入院の取扱いの見直し 【s173】●再入院の契機となった病名に「分類不能コード」を用いた
場合には、同一病名での入院による一連の入院として取扱
う。

入

退
DPC：A
① ② ③ ④ ⑤

入退DPC：A'⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩
7日以内

入

退
DPC：A
対象外病棟
DPC：A'① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮ ⑯
7日以内
入

退
DPC：A
① ② ③ ④ ⑤

入退対象外
DPC：A'⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭
7日以内

入

退

入

退

DPC：A
対象外
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨
7日以内

DPC：A'⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭

入

入

退
DPC：A
① ② ③ ④ ⑤

入退対象外
⑥ ⑦ ⑧ ⑨7日以内

41

退DPC：A'⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭【「７日以内」に係る日数の考え方】○ 直近のDPC算定病床を退院した日○ DPC算定病床へ再入院した日【「同一傷病」の考え方】○ 前回入院時の「医療資源を最も投入した傷病名」と再入院時の「入院の契機となった傷病名」 によって、DPC上２桁
コード（MDC）が同一である場合、一連とする。
○ 再入院時の「入院の契機となった傷病名」病名に「分類不能コード」を用いた場合には、一連の入院として扱う。

【入院期間への日数算入の考え方】○ 退院期間は入院期間に算入せず、転棟期間は入院期間に算入する。

「分類不能コード」の例○ R00.2 動悸○ R05 咳等

○ R06.0 呼吸困難
○ R63.0 食欲不振

DPC対象病院としての要件の見直し DPC対象病院としての要件 【s174】●適切なコーディングを行う為の体制の強化を図る為に、コーディン
要件：年２回（毎月開催することが望ましい）
グ委員会の開催回数の要件を年2回から４回へ引き上げる。
（参考）DPC対象病院の要件について
一 ７対１入院基本料又は10対１入院基本料に係る届出
二 Ａ２０７診療録管理体制加算に係る届出
三 「退院患者調査」、「特別調査」への参加
四 データ病床比１月あたりの値が0.875以上
五 適切な診断群分類区分を決定するために必要な体制が整備されていること。 適切なコーディング委員会の年４回の開催 等

要件：年４回（毎月開催することが望ましい）・多職種の参加・ＤＰＣ制度への理解を深め、適切なコー
ディングを推進する。
・実症例をもって議論をする際には、担当医等が出席し、診療報酬の多寡の議論を行わない旨を周知。

退院患者調査の見直し 退院患者調査（DPCデータ）の見直し 【s175～177】●調査項目の見直しを行う。
様式１【既存項目の見直し】
項目名
対象患者
退院情報

全患者

再入院調査・再転棟調査

全患者

CAN0040 がん患者/化学療法の有無M040020 肺炎患
者/重症度

項目名
入院情報

M050010 心不全
患者/NYHA

項目名

内容
退院時転帰として「治癒・軽快」を入力
DPC 対象病棟より、「計画的・計画外」再入院の場合入力「化学療法の有無」の項目に
経皮下を追加。

化学療法ありの患者

考え方
調査項目の入力精度向上の為。
調査項目の入力精度向上の為。
現状の項目が0．無
1．有（経口）2．有（経静脈又は経動脈）
3．有（その他）であるが、経皮下で投与される薬剤も存在するため。
現在の調査では、医療介護関連肺炎は市中肺炎（入院時病名が肺炎）に含まれてしまうが、市中肺炎よりも院内肺炎に近く、治療介入が難しく長期になる。

15 歳以上で、
医療資源病名が「040070 現状の「市中肺炎」か「院内インフルエンザ、ウイルス性肺炎」 肺炎」かの分類の別に、「医「040080 肺炎、急性気管支炎、急性 療介護関連肺炎」を追加。
細気管支炎」の場合【新規項目の見直し】
対象患者
内容
考え方
「自傷行為・自殺企図の有うつ病への入院加療として、緩やかな休養入院とは医療資源投入量（精神療法・薬物
無」を追加療法等）が大きく異なることが推測されるため。
全患者
主傷病・医療資 心不全患者の場合は、入院・源・医療資源２の 来院直後の①体血圧、②心拍いずれかが、心不 数、③心調律を追加
全の場合【その他簡素化・精緻化を行った項目】
対象患者
内容

急性心不全のレジストリー研究によると体血圧・心拍数・心調律が重症度に関係する。
NYHA 分類では医療資源投入量との関係性を示すことができなかったため、既存のNYHA 分類との置き換えを行い重症度の精緻な評価ができないかを検討する必要が
あるため。
考え方

患者プロファ
イル/褥瘡

全患者

現状の褥瘡スコアの調査が必須となる
入院基本料や加算等を算定している患者のみ記載必須とする。

現状、入院時と退院時に調査に記載必須とされているが、調査項目の簡素化をするため、医科点数表において求められている病棟の入退棟時にのみ対象を限定してはどうか。

診断情報

全患者

レセプト電算処理用の傷病名マスター
による傷病名コードの記載。

レセプト請求の際には、レセプト電算処理用の傷病名マスターによる請求が行われているため。

診断情報

全患者

指定難病（医療費助成の対象患者）の有無、病名（告示番号等）の記載。

平成 27 年 1 月 1 日より「難病の患者に対する医療等に関する法律」が施行され、医療費助成の対象疾病が 306 疾病に拡大した。医療機関ごとの取り組み状況を把握する必要があるため。

診断情報

全患者

予定入院の場合は入院日に「入院の契機となった病名」を確定させること。

より正確な病名の記載を求めるために、予定入院の場合は、入院日に「入院の契機となった病名」を確定させる。また、予定外入院の場合であっても３日以内に病名を確定させることが望ましい。

併存症・続発症の記入可能数の上限を１０に変更する。

記入可能な傷病名の個数が制限されていること（現行では「入院時併存傷病名（４つ）」「入院後発症傷病名（４つ）」）が適切な副傷病名の記載を妨げている可能性があるため。
また、様式１を縦持ち化したことにより拡張性が高まったため。

診断情報

全患者

EF 統合ファイル
項目名

対象患者

重症度、医療・看護必要度

現状の「重症度、医療看護必要度」の各項目の調査が必須となる入院基本料や加算等を算定している患者

重症度、医療看護必要度の各項目の記載。

持参薬

EF ファイルを出力する患者

持参薬を使用した場合
は薬剤ごとに出力。

療養病棟に入院する患者

医療区分・ＡＤＬ区分の
記載。

医療区分
・ＡＤＬ区分
D ファイル
項目名
診断群分類番号

内容

対象患者

内容

一部の包括評価対象外の患者

DPC コード（14 桁）の記載対象の拡大と出来
高請求理由の記載

考え方
７対１病棟等においてデータ提出加算の届出が要件化されるなか、提出データに「重症度、医療・看護必要度」を含めることで、データに基づいたより的確な分析が可能になると考えられる。
（診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」のとりまとめより）持参薬の検討のため、EF ファイルに点数情報を含めて記載を求める。
データ提出加算の対象が療養病棟にも拡大された。また、次の医療・介護の同時改定等に向けて、医療区分のあり方について抜本的な調査や検討を求める意見があった。
（診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分
科会」のとりまとめより）考え方
包括評価の対象外の患者についても、以下の場合は DPC コードを記載①出来高請求の DPC コードに該当する場合②高額薬剤において、告示されているDPC コードに該当する場合③算定している DPC コードの入院日Ⅲを超えた場合

42

退院患者調査の見直し 退院患者調査（DPCデータ）に関する経過措置 【s178】●それぞれの項目に適切な経過措置を設ける。
項目
病院種別

対象病棟
内容
経過措置期間
７対1、10対１、地域包括ケア・医療看護必要度の対象患者について、患者ごとのデータを 平成28年9月末まで（評価票により評価を行こと
提出。
（６ヶ月）
が必要な病棟）・診療行為や薬剤料等が包括されている入院料を算定している場合についても、実施された診療行為等をEFファイルに精神病棟グループ・その他病
詳細な診療行為の提出（ＥＦ
出力。
平成28年9月末まで
全病院棟グループ（療養病棟、地域
ファイル）
・これまでは一部の入院料が対象となっていなかったが、療 （６ヶ月）
包括ケア病棟など）
養病棟入院基本料や精神病棟の特定入院料等を含め、全ての入院料が対象となる。
持参薬を出力ＤＰＣ対象病院・準備 ７対１、10 対１（ＤＰＣ対象病
平成28年9月末まで
・持参薬を使用した場合に、薬剤名・使用料を出力（ＥＦファイル）
病院
棟）
（６ヶ月）
①出来高請求の DPC コードに該当する場合
１４桁コードを出力
７対１、10 対１（ＤＰＣ対象病 ②高額薬剤において、告示されている DPC コードに該当す 平成28年9月末まで
ＤＰＣ対象病院（D ファイル・レセプト）
棟）
る場合
（６ヶ月）
③算定している DPC コードの入院日Ⅲを超えた場合
10 対１（200 床
平成29年3月末まで（参考）データ提出加算
全病棟以上）の病院（１年間）
重症度、医療・看護必要度
全病院（H ファイル）

２４．経過措置一覧 【s179～183】
項目1

重症度、医療・看護必要度の見直し

2

病棟群単位による届出

3

療養病棟入院基本料２における医療区分の高い患者の割合

456

療養病棟の在宅復帰機能強化加算の見直し
障害者施設等入院基本料、特殊疾患病棟
入院料、特殊疾患入院医療管理料における脳卒中患者の評価
総合入院体制加算の実績要件等の見直し7認知症患者のケアに関する評価

8

10対1入院基本料へのデータ提出要件化

9

精神科リエゾンチーム加算の看護師要件

1011

地域包括ケア病棟入院料の届出病棟数の制限
回復期リハビリテーション病棟におけるアウトカムの評価

12

地域移行機能強化病棟入院料の届出

13

医療資源の少ない地域に配慮した評価及び対象医療圏の見直し

14

がん性疼痛緩和指導管理料の見直し

15

ニコチン依存症管理料の要件見直し

16
17

自施設交付割合に応じたコンタクトレンズ
検査料の見直し
診療情報提供料（Ⅰ） 検査・画像情報提供加算

18

電子的診療情報評価料

19

救命救急入院料等における薬剤管理指導の評価の見直し20

在宅医療専門の医療機関に関する評価

21

在宅医療専門の医療機関に関する評価

22

在宅療養支援歯科診療所の要件追加

23

在宅時医学総合管理料の対象となる住居

24

ポジトロン撮影等の施設共同利用率の要
件見直し

経過措置
・重症度、医療・看護必要度に関する経過措置については、経過措置一覧の最終頁を参照のこと。
・病棟群単位の新たな届出は１回に限り、平成28 年4 月1 日から平成29 年3 月31 日の期間に行われることとし、病棟群単位による届出を利用できるのは平成30 年3 月31 日までとする。
・平成28 年3 月31 日に当該入院料の届出を行っている病棟については、平成28 年9 月30 日までは基準を満たしているものとする。
・当該基準又は、看護職員の配置基準（25 対1）のみを満たさない病棟が、別に定める基準を満たしている
場合には、平成30 年3 月31 日までは、所定点数の 100 分の 95 を算定できる。
・平成28 年3 月31 日に当該加算の届出を行っている病棟については、平成28 年9 月30 日までは基準を満たしているものとする。
・重度の意識障害者（脳卒中の後遺症の患者に限る。）の疾患及び状態等が医療区分１又は２に相当する場合について、平成28 年3 月31 日時点で当該病棟に 6 ヶ月以上入院している患者は医療区分３相当のものとして所定点数を算定できる。
・平成28 年1 月1 日に総合入院体制加算１、加算２の届出を行っている保険医療機関については、平成29
年3 月31 日までは、それぞれ総合入院体制加算１、加算３の基準を満たしているものとする。
・認知症ケア加算２における、研修を受けた看護師の病棟配置要件について、届出日から1年間は病棟に1名の配置で要件を満たしているものとする。
・平成28 年3 月31 日に 10 対1 一般病棟入院基本料、一般病棟10 対1 特定機能病院入院基本料、10 対1
専門病院入院基本料の届出を行っている保険医療機関については、平成29年3月31日までは要件を満たしているものとする。
・平成29 年3 月31 日までは「精神科の経験3 年以上」の要件のうち、「入院患者の看護の経験が 1 年以上」を満たしているものとする。
・集中治療室等を持つ保険医療機関又は許可病床数が 500 床以上の病院において、平成28 年1 月1 日時
点で既に届け出ている地域包括ケア病棟については当該制限の対象に含まないものとする。
・当該アウトカムの評価に係る実績指数の算出は、平成28 年4 月1 日以降に当該病棟に入棟した患者を対象として、平成29 年1 月から 3 ヶ月ごとに算出する。
・当該入院料の届出は平成32 年3 月31 日までに限り行うことができるものとする。
・平成28 年1 月1 日において現に改正前の対象地域に存在する保険医療機関が、医療資源の少ない地域の評価に係る届出を行っている場合は、平成30 年3 月31 日までの間、なお効力を有するものとする。
・現行のがん性疼痛緩和指導管理料２は、平成29 年3 月31 日を以て廃止とする。
・当該保険医療機関における過去1 年の当該管理料の平均継続回数に関する基準については、平成29 年
7 月1 日算定分から適用する。
・平成29 年3 月31 日までは、コンタクトレンズの自施設交付率等の要件を満たしているものとする。
・当該加算のイ（退院する患者について、当該患者の退院日の属する月又はその翌月に、必要な情報を提供した場合）を算定する場合、平成30 年3 月31 日までは、退院時要約を含まなくてよいものとする。
・検査結果等の閲覧により評価する場合であって、当該患者が入院患者であっても、平成30 年3 月31 日までは、退院時要約を含まなくてよいものとする。
・改定前の薬剤管理指導料の１（救命救急入院料等を算定している患者に対して行う場合）は、平成28 年9月30 日まで、なお効力を有するが、病棟薬剤業務実施加算２との併算定はできない。
・在宅医療を専門に実施する保険医療機関であって、在宅療養支援診療所の施設基準を満たさないもの
は、在総管及び施設総管について、所定点数の 80/100 を算定するところ、平成28 年3 月31 日時点で在宅療養支援診療所として届け出ている保険医療機関については、平成29 年3 月31 日までの間、基準を満たしているものとする。
・在宅療養支援歯科診療所以外の保険医療機関であって、歯科訪問診療料の注13 に規定する基準を満たさないものは、注13 に規定する点数（歯科初診料・歯科再診料に相当する点数）を算定するところ、平成
29 年3 月31 日までの間は歯科訪問診療料１，２，３により算定できる。
・在宅療養支援歯科診療所について、主として歯科訪問診療を実施する診療所については新たな要件が追加されるが、平成28 年3 月31 日時点で在宅療養支援歯科診療所として届け出ている保険医療機関については、平成29 年3 月31 日までの間、基準を満たしているものとする。
・有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症グループホームに居住する患者であって、平成
28 年3 月以前に当該住居に居住している際に、在宅時医学総合管理料を算定した患者については、平成
29 年3 月31 日までの間に限り、在宅時医学総合管理料を算定できることとする。
・平成28 年3 月31 日に施設共同利用率の要件を満たしている保険医療機関については、平成27 年１月から 12 月までの実績に基づき当該計算式により算出した数値が 100 分の 20 以上であれば、平成29 年3月31 日までの間、当該要件を満たしているものとする。

43

25

26
27

向精神薬多剤投与に係る報告
疾患別リハビリテーション料の初期加算、早期リハビリテーション加算の要件見直し疾患別リハビリテーション料の標準的算
定日数の起算日見直し28

廃用症候群リハビリテーション料の新設

29

維持期リハビリテーションの経過措置の延長30

要介護被保険者等に対するリハビリテー
ション

31

１回の処方で抗精神病薬又は抗うつ薬が３種類以上処方されている場合の通院・在宅精神療法、精神科継続外来支援指導
料の減算

32

訪問看護療養費を算定した月の精神科訪
問看護・指導料の算定

33
34
35

精神科デイ・ケア等における患者の意向の聴取
紹介状なしの大病院受診時の定額負担
導入
一部負担金のない患者に対する明細書
無料発行

・向精神薬多剤投与を行った保険医療機関は、平成28年7月以降、毎年度４月、７月、10月、１月に、前月から起算して 3 ヶ月間の向精神薬多剤投与の状況を別紙様式40 を用いて地方厚生（支）局長に報告すること。
・平成28 年7 月の報告については、平成28 年6 月の向精神薬多剤投与の状況を、平成28 年度診療報酬
改定前の別紙様式40 を用いて報告することで代替しても差し支えない。
・平成28 年3 月31 日時点で初期加算又は早期リハビリテーション加算を算定している患者は、従来通りの起算日から計算した算定上限日数を引き続き適用する。
・平成28 年3 月31 日時点で脳血管疾患等リハビリテーション料（廃用症候群の場合を含む。）及び運動器リ
ハビリテーション料を算定している患者は、当該時点における算定上限日数を引き続き適用する。
・平成28 年3 月31 日時点で脳血管疾患等リハビリテーション料（廃用症候群の場合）を算定している患者については、当該時点の算定上限日数を引き続き適用する。
・要介護被保険者等であって、入院中の患者以外の者に対する維持期リハビリテーションは、原則として平成30 年3 月31 日までに介護保険へ移行するものとする。
・目標設定等支援・管理料を算定していない場合の脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビ
リテーション料、運動器リハビリテーション料の減算（所定点数の 90/100 を算定する。）については、平成
28 年10 月1 日から実施する。
・減算しない場合の要件として、「当該保険医療機関において、３種類以上の抗うつ薬の投与を受けている患者及び３種類以上の抗精神病薬を受けている患者が、抗うつ薬又は抗精神病薬の投与を受けている患者の１割未満である。」については、平成28 年９月までは、すべての保険医療機関がこの要件を満たすものとして扱う。
・減算しない場合の要件として、処方料等における「精神科の診療に係る経験を十分に有する医師が患者の病状等によりやむを得ず投与を行う必要があると認めた場合」については、平成28 年９月までは精神科を担当する臨床経験５年以上の医師の判断でも可。
・同一患者について、訪問看護ステーションにおいて訪問看護療養費を算定した月に、精神科重症患者早期集中支援管理料を届け出ている保険医療機関において、精神保健福祉士による精神科訪問看護・指導を行う場合は精神科訪問看護・指導料を算定できるが、平成29年3月31日までの間は、精神科重症患者
早期集中支援管理料の届出を行っていない場合でも算定できることとする。
・1 年を超えて精神科デイ・ケア等を実施する患者に対する意向の聴取については、平成29 年3 月31 日までの間、精神保健福祉士及び臨床心理技術者以外の従事者であっても実施可能とする。
・自治体による条例の制定等が必要な公的医療機関の導入については、条例の制定等に要する期間を考慮し、平成28 年9 月30 日まで猶予措置を設ける。
・自己負担のない患者（全額公費負担の患者を除く。）に対応した明細書発行機能が付与されていないレセ
プトコンピュータを使用している、又は自動入金機の改修が必要な医療機関及び薬局に対しては、平成
30 年3 月31 日まで（診療所については当面の間）の猶予措置を設ける。

重症度、医療・看護必要度に関する経過措置 【s183】
要件
該当患者
割合

評価票
研 修

対象病棟

経過措置

７対１入院基本料、看護必要度加算（10 対１）、急性期看護補助体制加算、看護職員夜間配置加算、看平成 28 年３月 31 日に、当該入院料等を算定している病棟については、平成28 年９護補助加算１（13 対１）、 救命救急入院料２・４、 月 30 日までの間は、「重症度、医療・看護必要度」の基準を満たしているものとする。
特定集中治療室管理料
７対１入院基本料、10 対１入院基本料、看護必要 ・平成 28 年９月 30 日までの間は、平成 28 年度診療報酬改定前の評価票を用いて測定し度加算、総合入院体制加算、急性期看護補助体制加 ても差し支えない。
算、 看護職員夜間配置加算、看護補助加算１（13 ・評価者については、所属する医療機関において平成 28 年９月 30 日までの間に、平成
対１）、 救命救急入院料２・４、特定集中治療室 28 年度診療報酬改定後の内容を踏まえた院内研修を受講することが必要である。
少なくとも平管理料、 ハイケアユニット入院医療管理料、 回復 ※平成 28 年 10 月１日以降も当該入院料又は加算の届出を行う場合には、
成 28 年９月１日より平成 28 年度診療報酬改定後の評価表を用いて、当該内容を踏ま期リハビリテーション病棟入院料、 地域包括ケア
えた院内研修を受講したものが評価を行う必要があることに留意すること。
病棟入院料、特定一般病棟入院料（注７）２5．届

出 【s184】○ 各月の末日までに要件審査を終え、届出を受理した場合は、翌月の１日から 当該届出に係る診療報酬を算定する。また、月の最初の開庁日に要件審査を終え、届出を受理した場合には当該月の１日から算定する。
なお、平成２８年４月１４日（木）までに届出書の提出があり、同月末日までに要件審査を終え届出の受理が行われたものについては、同月１日に遡って算定することができるものとする。
○ 届出の不受理の決定を行った場合は、速やかにその旨を提出者に通知するものであること。
届出の簡素化の観点から、施設基準を満たしていれば、厚生局に届出を行う必要がなくなった点数 【s185～187】※届出不要になったが施設基準を満たしていることを明らかにすることができるような準備が必要
名称
1

夜間・早朝等加算

2

明細書発行体制等加算

3

臨床研修病院入院診
療加算

4

救急医療管理加算

5

妊産婦緊急搬送入院加算

施設基準の主な要件
・１週間当たりの表示診療時間の合計が 30 時間以上の診療所である保険医療機関であること。
救急医療を行っている救急省令に定める救急診療所等であるか、又はそれらの病院に定期的に医師が赴いている場合は27 時
間以上でよい。
・診療時間については、当該保険医療機関の建造物の外部かつ敷地内に表示し、診療可能な時間を地域に周知していること。
・診療所であること。
・電子情報処理組織を使用した診療報酬請求又は光ディスク等を用いた診療報酬請求を行っていること。
・算定した診療報酬の区分・項目の名称及びその点数又は金額を記載した詳細な明細書を患者に無料で交付していること。また、その旨の院内掲示を行っていること。
①指導医は 7 年以上の臨床経験を有する者②研修医２．５人につき指導医１人③医師数は医療法標準を満たす④臨床研修病院である⑤保険診療に関する年2 回以上の講習実施
・次に掲げる保険医療機関
ア 地域医療支援病院
イ 救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院又は救急診療所
ウ 「救急医療対策の整備事業について」に規定された病院群輪番制病院、病院群輪番制に参加している有床診療所又は共同利用型病院エ 都道府県知事の指定する精神科救急医療施設
その他、受入体制、関係機関周知
・第二次救急医療施設として、必要な診療機能及び専用病床の確保していること。
・妊娠状態の異常が疑われる妊産婦の受け入れ及び緊急の分娩対応の体制が整備されていること。
・産科又は産婦人科を標榜していること。

44

6

重症皮膚潰瘍管理加算

7

強度行動障害入院医
療管理加算

8

がん拠点病院加算

9

小児科外来診療料10

夜間休日救急搬送医
学管理料

11

認知症専門診断管理料

12

がん治療連携管理料

13

医科点数表第２章第10 部手術の通則５及び６（歯科点数表第２章第９部の通則４を含む。）に掲げる手術

14

経皮的冠動脈形成術

15

経皮的冠動脈ステント留置術

・妊産婦である患者の受診時に、緊急の分娩について十分な経験を有する医師が配置されており、緊急の分娩に対応できる十分な体制及び十分な設備を有していること。
・皮膚泌尿器科若しくは皮膚科又は形成外科を標榜し、当該科を担当する医師が管理を行う。
・個々の患者に対する看護計画の策定、患者の状態の継続的評価、適切な医療機器の使用、褥瘡等の皮膚潰瘍の早期発見及び重症化の防止にふさわしい体制であること。
・その他褥瘡の皮膚潰瘍の予防及び治療に関して必要な処置を行うにふさわしい体制にあること。
・強度行動障害の診療を行うにつき必要な体制が整備されていること。
・次のいずれかに該当する病棟であること。
ア 重症心身障害児施設又は独法国病機構の設置する医療機関であって厚労大臣の指定するものに係る障害者施設等入院基本料を算定する病棟であること。
イ 児童・思春期精神科入院医療管理料を算定する病棟であること。
・対象患者は、強度行動障害スコアが10 点以上かつ医療度スコアが 24 点以上の患者
・１のイは、がん診療連携拠点病院の指定を受けていること。
・１のロは、地域がん診療病院の指定を受けていること。
・２は、小児がん拠点病院の指定を受けていること。
・保険医療機関の屋内における禁煙の取扱いについて、基準を満たしていること。
・屋内において喫煙が禁止されていること。
小児科を標榜
・都道府県が作成する医療計画に記載されている第二次救急医療機関であること、又は都道府県知事の指定する精神科救急医
療施設であること。
ア 地域医療支援病院
イ 救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院又は救急診療所
ウ 「救急医療対策の整備事業について」に規定された病院群輪番制病院、病院群輪番制に参加している有床診療所又は共同利用型病院
エ 都道府県知事の指定する精神科救急医療施設
・第二次救急医療施設として必要な診療機能及び専用病床を確保し、通常の当直体制のほかに重症救急患者の受け入れに対応できる医療従事者を確保していること。
・ 夜間又は休日において入院治療を要する患者に対して救急医療を提供する日を医療関係者及び救急搬送機関等にあらかじめ周知していること。
・認知症に関する専門の保険医療機関であること。（認知症疾患医療センターであること。）
・当該保険医療機関内に認知症に係る診療を行うにつき十分な経験を有する専任の医師が配置されていること。
・１は、がん診療連携拠点病院の指定を受けていること。
・２は、地域がん診療病院の指定を受けていること。
・３は、小児がん拠点病院の指定を受けていること。
・１及び３は、キャンサーボードについては、看護師、薬剤師等の医療関係職種が参加していることが望ましい。
① 緊急事態対応他、必要な体制が整備。
② 必要な医師が配置。
③ 区分ごとに前年（１月から１２月）の手術件数を掲示。
④ 手術を受ける全ての患者に対し、説明を行い、十分な情報を提供。
・当該手術について、前年１月から 12 月の以下の手術件数を院内掲示すること。
急性心筋梗塞に対するもの
不安定狭心症に対するもの
その他のもの・当該手術について、前年１月から 12 月の以下の手術件数を院内掲示すること。
急性心筋梗塞に対するもの
不安定狭心症に対するもの
その他のもの届出の簡素化の観点から、別の項目の施設基準を届出していれば、別途届出不要で算定してよいとなった点数 【s188～190】
名称

1

外来リハビリテーショ
ン診療料

2

一酸化窒素吸入療法

3

心臓ペースメーカー
指導管理料 注４
植込型除細動器移行期加算

4

造血器腫瘍遺伝子検
査

5

植込型心電図検査

施設基準の主な要件

届出していればよいもの

・心大血管疾患リハ、脳血管疾患等リハ、運動器リハ又は呼吸器リハの届出を行っていること。
・当該診療料を算定する患者がリハビリを実施している間、患者の急変時等にリハビリを担当する医師が直ちに診察を行える体制にあること。

以下のいずれかを届出すれば、別途届出を行わなくても算定できる。
・心大血管リハ（Ⅰ）又は（Ⅱ）
・脳リハ（Ⅰ）（Ⅱ）又は（Ⅲ）
・運動器リハ（Ⅰ）（Ⅱ）又は（Ⅲ）
・呼吸器リハ（Ⅰ）又は（Ⅱ）
以下のいずれかを届出すれば、別途届出を行わなくても算定できる。
・新生児特定集中治療室管理料
・総合周産期特定集中治療室管理料
以下のいずれかを届出すれば、別途届出を行わなくても算定できる。
・植込型除細動器移植術、植込型除細動器交換術及び経静脈電極抜去術 （レーザーシースを用いるもの）
・両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術及び両室
ペーシング機能付き植込型除細動器交換術
検体検査管理加算を届出すれば、別途届出を行わなくても算定できる。
以下のいずれかを届出すれば、別途届出を行わなくても算定できる。
・ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術
・両心室ペースメーカー移植術及び両心室ペースメーカー
交換術
・植込型除細動器移植術及び植込型除細動器交換術
・両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術及び両室
ペーシング機能付き植込型除細動器交換術

・新生児特定集中治療室管理料又は総合周産期特定集中治療室
管理料の届出を行っている保険医療機関であること。
次のいずれかの施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。
・植込型除細動器移植術、植込型除細動器交換術及び経静脈電極抜去術（レーザーシースを用いるもの）
・両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術及び両室ペー
シング機能付き植込型除細動器交換術・検体検査管理加算（Ⅱ）～（Ⅳ）に準ずる。
次のいずれかの施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。
・ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術
・ 両心室ペースメーカー移植術及び両心室ペースメーカー交換術
・ 植込型除細動器移植術及び植込型除細動器交換術
・ 両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術及び両室ペー
シング機能付き植込型除細動器交換術

45

6コンピューター断層撮
影（CT 撮影）注7
大腸ＣＴ撮影加算

7

植込型心電図記録計移植術及び植込型心電図記録計摘出術

8

経皮的大動脈遮断術

9

ダメージコントロール
手術

次のいずれかの施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。
・コンピューター断層撮影の１「ＣＴ撮影」の「イ」64 列以上のマル
チスライス型の機器による場合
・コンピューター断層撮影の１「ＣＴ撮影」の「ロ」16 列以上64 列未満のマルチスライス型の機器による場合
次のいずれかの施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。
・ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術
・ 両心室ペースメーカー移植術及び両心室ペースメーカー交換
術
・植込型除細動器移植術及び植込型除細動器交換術
・ 両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術及び両室ペー
シング機能付き植込型除細動器交換術・救命救急入院料又は特定集中治療室管理料の届出を行った保険医療機関であること。
・当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき必要な医師及び看護師が配置されていること。
・救命救急入院料又は特定集中治療室管理料の届出を行った保険医療機関であること。
・当該保険医療機関内に当該療養を行うにつき必要な医師及び看護師が配置されていること。

以下のいずれかを届出すれば、別途届出を行わなくても算定できるようにする。
・コンピューター断層撮影の１「ＣＴ撮影」の「イ」64 列以上のマルチスライス型の機器による場合
・コンピューター断層撮影の１「ＣＴ撮影」の「ロ」16列以上64列未満のマルチスライス型の機器による場合
以下のいずれかを届出すれば、別途届出を行わなくても算定できる。
・ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術
・両心室ペースメーカー移植術及び両心室ペースメーカー
交換術
・植込型除細動器移植術及び植込型除細動器交換術
・両室ペーシング機能付き植込型除細動器移植術及び両室
ペーシング機能付き植込型除細動器交換術
以下のいずれかを届出すれば、別途届出を行わなくても算定できる。
・救命救急入院料
・特定集中治療室管理料
以下のいずれかを届出すれば、別途届出を行わなくても算定できる。
・救命救急入院料
・特定集中治療室管理料

届出の簡素化の観点から、施設基準の届出を統一することとなった点数 【s191～193】
名称
1【C152-2】持続血糖測定器加算【D231-2】皮下連続式グルコース測定

2【K627-3】腹腔鏡下小切開骨盤内リンパ節群郭清術【K627-4】腹腔鏡下小切開後腹膜リンパ節群郭清術【K642-3】腹腔鏡下小切開後腹膜腫瘍摘出術【K643-2】腹腔鏡下小切開後腹膜悪性腫瘍手術【K754-3】腹腔鏡下小切開副腎摘出術【K769-3】腹腔鏡下小切開腎部分切除術【K772-3】腹腔鏡下小切開腎摘出術【K785-2】腹腔鏡下小切開尿管腫瘍摘出術【K773-3】腹腔鏡下小切開腎（尿管）悪性腫瘍手術【K802-4】腹腔鏡下小切開膀胱腫瘍摘出術【K843-3】腹腔鏡下小切開前立腺悪性腫瘍手術

3

4

5

6

7

【D409-2・1】センチネルリンパ節生検（併用）【K476 注1】乳がんセンチネルリンパ節加算１【D409-2・2】センチネルリンパ節生検（単独）【K476 注2】乳がんセンチネルリンパ節加算２【D231】人工膵臓検査【J043-6】人工膵臓療法【D211-3】時間内歩行試験【D211-4】シャトルウォーキングテスト【B009注15】診療情報提供料(Ⅰ)の検査・画像情報提供加算【B009-2】電子的診療情報評価料

施設基準の主な要件
・糖尿病の治療に関し、専門の知識及び少なくとも5 年以上の経験を有する常勤の医師が 2 名以上配置されている
・持続皮下インスリン注入療法を行っている保険医療機関である
・泌尿器科を標榜している病院であること
・対象手術を 20 例以上実施した経験を有する常勤の泌尿器科の医師が 2 名以上配置されていること
・当該手術に習熟した医師の指導の下に、当該手術を術者として 10 例以上実施した経験を有する常勤の泌尿器科の医師が１名以上配置されていること・当該保険医療機関において当該手術が 10 例以上実施されていること
・ 関係学会から示されている指針に基づき適切に実施されていること

様式
様式 24
の5

・乳腺外科又は外科の経験を５年以上有し、（乳房悪性腫瘍手術における）乳がんセンチネルリンパ節生検を、当該手術に習熟した医師の指導の下に、術者として５例以上経験している医師が配置
・乳腺外科又は外科及び放射線科を標榜し、当該診療科において常勤の医師が２名以
上配置
・麻酔科標榜医が配置
・病理部門が設置され、病理医が配置
・乳腺外科又は外科の経験を５年以上有し、（乳房悪性腫瘍手術における）乳がんセンチネルリンパ節生検を、当該手術に習熟した医師の指導の下に、術者として５例以上経験している医師が配置
・乳腺外科又は外科及び放射線科を標榜し、当該診療科において常勤の医師が２名以上配置。ただし、色素のみによるもののみを算定する保険医療機関にあっては、放射線科を標榜していなくても差し支えない・麻酔科標榜医が配置
・病理部門が設置され、病理医が配置
・患者の緊急事態に対応する緊急検査が可能な検査体制を有していること・担当する医師が常時待機しており、糖尿病の治療に関し、専門の知識及び少なくとも５年以上の経験を有する常勤の医師が２名以上配置されていること
・人工膵臓検査を行うために必要な検査が当該保険医療機関内で常時（午前０時より
午後 12 時まで）実施できるよう必要な機器を備えていること
・100 人以上の糖尿病患者を入院又は外来で現に管理していること。
・入院基本料（特別入院基本料を除く。）を算定していること。
・ 医療計画との連携も図りつつ、地域における当該検査に使用する機器の配置の適正にも留意されていること
・当該検査の経験を有し、循環器内科又は呼吸器内科の経験を５年以上有する常勤の医師が 1 名以上配置されていること
・急変時等の緊急事態に対応するための体制その他当該検査を行うための体制が整備されていること
・次に掲げる緊急の検査又は画像診断が当該保険医療機関内で実施できる体制にあること
ア生化学的検査のうち、血液ガス分析
イ画像診断のうち、単純撮影（胸部）・他の医療機関等と連携し、患者の医療情報に関する電子的な送受信又は閲覧が可能
なネットワークを構築していること。なお、電子的な送受信又は閲覧が可能な情報には、原則として、検査結果、画像情報、投薬内容、注射内容及び退院時要約が含まれていること・厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保すること。また、保険医療機関において、個人単位の情報の閲覧
権限の管理など個人情報の保護が確実に実施されていること
・常時データを閲覧できるネットワークを用いる際に、ストレージを活用する場合には、原則として厚生労働省標準規格に基づく標準化されたストレージ機能を有する
情報蓄積環境を確保すること（ただし、当該規格を導入するためのシステム改修が必要な場合は、それを行うまでの間はこの限りでない）
・情報の提供側の保険医療機関においては、提供した診療情報又は閲覧可能とした情報の範囲及び日時が記録されており、必要に応じ随時確認できること。また、情報を提供された側の保険医療機関においては、提供を受けた情報を保管している、又

様式 31
の3
又は
様式 56
の2
様式 52

46

様式 4
様式 52
様式 65
の5

様式 31
の3
又は
様式 56
の2
様式 52
様式 4
様式 24
の4

様式 24
の6

様式 14
の2

は閲覧した情報及び閲覧者名を含むアクセスログを１年間記録していること。これ
らの記録について、（１）のネットワークを運営する事務局が保険医療機関に代わって記録を行っている場合は、当該加算・評価料を算定する保険医療機関は、当該事務局から必要に応じて随時記録を取り寄せることができること。

新たに施設基準が創設されたことにより、平成２８年４月以降において当該点数を算定するにあたり ★届出の必要なもの★
基本診療料
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２
２２
２３

特掲診療料
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２
１３
１４
１５
１６
１７
１８
１９
２０
２１
２２
２３
２４
２５
２６
２７
２８
２９
３０
３１
３２
３３
３４
３５
３６
３７
３８
３９
４０
４１
４２
４３

【s194～195】

一般病棟入院基本料の注６に掲げる看護必要度加算１
一般病棟入院基本料の注１３に掲げる夜勤時間特別入院基本料
療養病棟入院基本料の注１２に掲げる夜勤時間特別入院基本料（療養病棟入院基本料２に限る）
結核病棟入院基本料の注６に掲げる夜勤時間特別入院基本料
精神病棟入院基本料の注９に掲げる夜勤時間特別入院基本料
特定機能病院入院基本料の注５に掲げる看護必要度加算１
専門病院入院基本料の注３に掲げる看護必要度加算１
有床診療所入院基本料の注１１に掲げる有床診療所在宅復帰機能強化加算
有床診療所療養病床入院基本料の注１１に掲げる有床診療所療養病床在宅復帰機能強化加算
総合入院体制加算２
急性期看護補助体制加算の注３に掲げる夜間看護体制加算
看護職員夜間１２対１配置加算１
看護職員夜間１６対１配置加算
看護補助加算の注２に掲げる夜間７５対１看護補助加算
看護補助加算の注３に掲げる夜間看護体制加算
病棟薬剤業務実施加算２
退院支援加算１又は３
退院支援加算の注４に掲げる地域連携診療計画加算
退院支援加算の注５（別に厚生労働大臣が定める地域の保険医療機関の場合であって、平成２８年１月１日において現に旧算定方法別表第１区分番
号Ａ２３８に掲げる退院調整加算の注３に係る届出を行っていないものに限る）
認知症ケア加算
精神疾患診療体制加算
小児入院医療管理料の注４に掲げる重症児受入体制加算
回復期リハビリテーション病棟入院料の注５に掲げる体制強化加算２
地域移行機能強化病棟入院料【s196～199】

糖尿病透析予防指導管理料の注５に掲げる腎不全期患者指導加算
小児かかりつけ診療料
かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所
排尿自立指導料
診療情報提供料（Ⅰ）の注１４に掲げる地域連携診療計画加算
診療情報提供料（Ⅰ）の注１５に掲げる検査・画像情報提供加算
電子的診療情報評価料
在宅緩和ケア充実診療所・病院加算
在宅療養実績加算２
在宅植込型補助人工心臓（非拍動流型）指導管理料
歯科訪問診療料の注１３に規定する基準
遺伝学的検査（注に規定する届出に限る）
国際標準検査管理加算
長期脳波ビデオ同時記録検査１
脳波検査判断料１
遠隔脳波診断コンタクトレンズ検査料２
有床義歯咀嚼機能検査
コンピューター断層撮影（ＣＴ撮影）（注８に規定する届出に限る）
磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）（注５に規定する届出に限る）
磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）（注６に規定する届出に限る）
外来後発医薬品使用体制加算
摂食機能療法の注２に掲げる経口摂取回復促進加算２
リンパ浮腫複合的治療料
通院・在宅精神療法の注４に掲げる児童思春期精神科専門管理加算
救急患者精神科継続支援料
依存症集団療法
認知療法・認知行動療法３
硬膜外自家血注入
歩行運動処置（ロボットスーツによるもの）
人工腎臓の注１０に掲げる下肢末梢動脈疾患指導管理加算
人工膵臓療法
手術用顕微鏡加算
同種骨移植（特殊なもの）
内視鏡下甲状腺部分切除、甲状腺腫摘出術
内視鏡下バセドウ甲状腺全摘（亜全摘）術（両葉）内視鏡下副甲状腺（上皮小体）腺腫過形成手術
乳腺悪性腫瘍手術（乳頭乳輪温存乳房切除術（腋窩郭清を伴わないもの）及び乳頭乳輪温存乳房切除術）
肺悪性腫瘍手術（壁側・臓側胸膜全切除（横隔膜、心膜合併切除を伴うもの）に限る）
内視鏡下筋層切開術
骨格筋由来細胞シート心表面移植術
胆管悪性手術（膵頭十二指腸切除及び肝切除（葉以上）を伴うものに限る）
腹腔鏡下膵頭十二指腸切除術

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腹腔鏡下腎悪性腫瘍切除術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）
腹腔鏡下仙骨膣固定術
凍結保存同種組織加算
粒子線治療
粒子線治療の注３に掲げる粒子線治療適応判定加算
粒子線治療の注４に掲げる粒子線治療医学管理加算
密封小線源治療の注８に掲げる画像誘導密封小線源治療加算
調剤基本料１、２、３、４又は５
調剤基本料（注１ただし書きに規定する届出）
かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料

施設基準の改正により、平成２８年１月１日又は平成２８年３月３１日において現に当該点数を算定していた保険医療機関又は保険薬局であっても、平成２８年４月以降において当該点数を算定するに当たり ★届出の必要なもの★
基本診療料 【s200～202】
１
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４
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８
９
１０
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１２
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２１

一般病棟入院基本料（７対１入院基本料に限る）〔平成２８年１０月１日以降に引き続き算定する場合に限る〕
一般病棟入院基本料（１０対１入院基本料に限る）〔平成２９年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る〕
一般病棟入院基本料の注６に掲げる看護必要度加算２又は３〔平成２８年１０月１日以降に引き続き算定する場合に限る〕
一般病棟入院基本料の注１２に掲げるＡＤＬ維持向上等体制加算
療養病棟入院基本料の注１０に掲げる在宅復帰機能強化加算〔平成２８年１０月１日以降に引き続き算定する場合に限る〕
療養病棟入院基本料（注１１に掲げる届出に限る）〔平成２８年１０月１日以降に引き続き算定する場合に限る〕
特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。７対１入院基本料に限る）〔平成２８年１０月１日以降に引き続き算定する場合に限る〕
特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。１０対１入院基本料に限る）〔平成２９年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る〕
特定機能病院入院基本料の注５に掲げる看護必要度加算２又は３ 〔平成２８年１０月１日以降に引き続き算定する場合に限る〕
特定機能病院入院基本料の注１０に掲げるＡＤＬ維持向上等体制加算
専門病院入院基本料（７対１入院基本料に限る）〔平成２８年１０月１日以降に引き続き算定する場合に限る〕
専門病院入院基本料（１０対１入院基本料に限る）〔平成２９年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る〕
専門病院入院基本料の注３に掲げる看護必要度加算２又は３〔平成２８年１０月１日以降に引き続き算定する場合に限る〕
専門病院入院基本料の注９に規定するＡＤＬ維持向上等体制加算
総合入院体制加算１〔平成２８年１月１日において現に当該点数に係る届出を行っている保険医療機関であって、
平成２９年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る〕
総合入院体制加算３〔平成２８年１月１日において現に旧算定方法別表第１区分番号Ａ２００に掲げる総合入院体制加算２に係る届出を行っている保険医療機関であって、平成２９年４月１日以降に引き続き算定する 場合に限る〕
急性期看護補助体制加算〔平成２８年１０月１日以降に引き続き算定する場合に限る〕
看護職員夜間１２対１配置加算２〔平成２８年３月３１日において現に旧算定方法別表第１区分番号Ａ２０７－４に掲げる看護職員夜間配置加算に係る届出を行っている保険医療機関であって、平成２８年１０月１日以降に引き続き算定する場合に限る〕
後発医薬品使用体制加算
救命救急入院料２又は４〔平成２８年１０月１日以降に引き続き算定する場合に限る〕
特定集中治療室管理料〔平成２８年１０月１日以降に引き続き算定する場合に限る〕

施設基準の改正により、平成２８年３月３１日において現に当該点数を算定していた保険医療機関又は保険薬局であっても、
平成２８年４月以降において当該点数を算定するに当たり ★届出の必要なもの★
特掲診療料 【s203】
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０

ニコチン依存症管理料〔平成２９年７月１日以降に引き続き算定する場合に限る〕
在宅療養支援診療所〔平成２９年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る〕
コンタクトレンズ検査料１又は３〔平成２９年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る〕
ポジトロン断層撮影、ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影、ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影及び乳房用ポ
ジトロン断層撮影（注３に規定する届出に限る）〔平成２９年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る〕
心大血管疾患リハビリテーション料（Ⅱ）
腹腔鏡下肝切除術（３、４、５又は６を算定する場合に限る）
在宅療養支援歯科診療所〔平成２９年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る〕
歯根端切除手術の注３
基準調剤加算後発医薬品調剤体制加算１又は２

診療報酬の算定項目の名称等が以下のとおり変更されたが、★平成２８年３月３１日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であれば新たに届出は必要でないもの】★
【s204、205】
基本診療料
１
２
３
４
５

急性期看護補助体制加算の注２に掲げる夜間２５対１急性期看護補助体
制加算
病棟薬剤業務実施加算
退院調整加算精神科急性期治療病棟入院料の注４に掲げる精神科急性期医師配置加算
回復期リハビリテーション病棟入院料の注５に掲げる体制強化加算⇒ 急性期看護補助体制加算の注２に掲げる夜間３０対１急性期看護補助体
制加算⇒ 病棟薬剤業務実施加算１⇒ 退院支援加算２⇒ 精神科急性期医師配置加算⇒ 回復期リハビリテーション病棟入院料の注５に掲げる体制強化加算１

特掲診療料
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０

在宅療養実績加算
特定施設入居時等医学総合管理料
人工膵臓
経口摂取回復促進加算
内視鏡手術用支援機器加算
歯科治療総合医療管理料
在宅患者歯科治療総合医療管理料
在宅かかりつけ歯科診療所加算
歯科技工加算経皮的大動脈弁置換術

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在宅療養実績加算１
施設入居時等医学総合管理料
人工膵臓検査経口摂取回復促進加算１
腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術（内視鏡手術用支援機器を用いるもの）
歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）及び(Ⅱ）
在宅患者歯科治療総合医療管理料（Ⅰ）及び（Ⅱ）
在宅歯科医療推進加算
歯科技工加算１及び２
経カテーテル大動脈弁置換術