不正行為の調査及び審査規定
平成 26 年 12 月 5 日理事会承認（総則）
第 1 条 日本船舶海洋工学会（以下、「本会」という）の会員の不正行為に関する調査・審査については、本会の定款、細則、倫理規定及び論文投稿・査読に関する倫理規定（以下まとめて「倫理規定等」という）に定める条項のほか、この規定の定めるところによる。
（趣旨）
第 2 条 この規定は、会員に倫理規定等に違反する行為（以下「不正行為」という）の疑いが生じた場合の取り扱いについて定める。
（審査請求受付）
第 3 条 会員の不正行為に関する審査請求は、会長が受ける。受け付ける審査請求範囲は、本会が関係する事業・活動における会員の不正行為及び本会の名誉をそこなう行為とする。審査請求は、所定の審査請求書を本会事務局に送付（郵送または電子メール）するものとする。
（通知）
第 4 条 会長は、副会長及び技術倫理委員会委員長と協議し、審査する必要があると判断した請求については、技術倫理委員会に予備調査を依頼すると共に、その判断の結果を審査請求者に審査請求受付の日から 20 日以内に通知する。
（予備調査委員会）
第 5 条 技術倫理委員会委員長は、予備調査委員会を設置する。予備調査委員会の委員は、技術倫理委員会の委員を基本とするが、審査請求人及び被審査人と利害関係がない者とし、技術倫理委員会委員長が必要と判断した場合には追加指名することが出来る。予備調査委員会の委員長は、委員の互選とする。
第 6 条 予備調査委員会は、審査請求書及び添付資料を調査し、必要に応じて関係者の意見を聴取する。
第 7 条 予備調査委員会は、その行為が倫理規定等の違反に相当するか否か、審査を倫理審査委員会に進めるべきか否かを判断し、第 4 条による審査請求者への通知の日から 30日間以内に、会長に報告する。
（却下通知）
第 8 条 予備調査委員会が正式の調査・審査が必要でないと判断した場合には、会長はその決定を直ちに審査請求者に通知する。
（倫理審査委員会の設置）
第 9 条 倫理審査委員会での調査・審査が必要であると予備調査委員会が判断した場合には、会長は倫理審査委員会を設置する。
（倫理審査委員会の構成）
第 10 条 倫理審査委員会は、委員長及び 5 名の委員で構成する。倫理審査委員会には、技術倫理委員会の委員 2 名以上が加わるものとする。委員長及び委員は、技術倫理委員会委員長の推薦に基づき会長が委嘱する。
（利益相反）
第 11 条 倫理審査委員会の委員長及び委員は、審査請求人及び被審査人と利害関係のない者とする。
（倫理審査委員の任期）
第 12 条 倫理審査委員会の委員長及び委員の任期は、当該の審査請求に関する処理が終了するまでの期間とする。
（記録）
第 13 条 倫理審査委員会は開催毎に議事録を作成し、各委員の同意を得た後に、倫理審査委員会委員長が署名・捺印する。議事録には、開催の日時及び場所、出席した委員及び立ち会った職員の氏名、議事の内容及び重要な発言の要旨、議事の結果及び各委員の意見、その他倫理審査委員長が必要と認める事項を記録する。
（事情聴取）
第 14 条 倫理審査委員会は、関係資料の調査を行い、審査請求人、被審査人、その証人、及び参考人から事情聴取を行うことができる。
また、助言が必要な場合には、弁護士等に意見を求めることができる。
（被審査人の弁明機会）
第 15 条 倫理審査委員会は、被審査人に弁明の機会を与えなければならない、倫理審査委

員会は、重要な供述の要旨を記録して供述調書を作成し、これを供述者に示して相違がないことを確かめ、供述者に署名（捺印）を求めた上、作成した委員が署名・捺印する。
（決議案の採決）
第 16 条 倫理審査委員会は、倫理規定等への違反の有無、責任の所在、その重大さ等について勘案の上、理事会における処分の決議案を採決する。決議案の採決は委員の過半数をもって行う。可否同数の場合には委員長の決するところによる。
（決議案の上申）第 17 条 倫理審査委員会委員長は、審査結果と処分の決議案をまとめ、議事録、供述調書等を添付して、委員会発足日から 90 日以内に理事会に上申する。
（理事会での決議と通知）
第 18 条 理事会は前条の決議案について議事を開き、処分の内容を決議する。なお、除名処分については、定款の第 9 条に定める、総会の決議を要する。理事会で処分が決議された場合、会長はその内容を審査請求人及び被審査人に通知する。
（異議申し立て）第 19 条 被審査人は、審査結果と処分の決議に対する異議・不服を、所定の異議申立書に理由を付し、会長に申し出ることができる。ただし異議申し立ては、1 回のみとし、処分通知後 30 日以内とする。
（再審査委員会の設置）
第 20 条 異議申し立てがあった場合、会長は理事会で協議し、必要と判断した場合は再審査委員会を設置する。再審査委員会を設置しない場合は、審査請求人及び被審査人に通知する。
（再審査委員会の構成）
第 21 条 再審査委員会は、委員長及び 5 名の委員で構成する。委員長及び委員は、会長が委嘱する。再審査委員会の委員長及び委員は、再審査の理由が倫理審査委員会の委員に依存しない限り倫理審査委員が兼ねることができる。
（再審査委員会での弁明機会）
第 22 条 再審査委員会の審議は、倫理審査委員会のそれに準ずる。再審査委員会は、被審査人に対し、弁明の機会を与えるものとする。

（再議決案の上申）
第 23 条 再審査委員会委員長は、再審査結果と処分の再決議案をまとめ、議事録、供述調書等を添付して、委員会発足日から 60 日以内に理事会に上申する。
（理事会での再決議と通知）
第 24 条 理事会は前条の再決議案について議事を開き、最終の処分内容として決議する。
なお、除名処分については、定款の第 9 条に定める、総会の決議を要する。理事会で処分が決議された場合、会長はその内容を審査請求人及び被審査人に通知する。
（守秘義務と審査過程文書の非公開）
第 25 条 予備審査、審査及び再審査に係わった者、ならびに理事会で審議に係わった者は、そこで得た情報を他に漏らしてはならない。また、倫理審査委員会及び再審査委員会で作成した議事録、供述調書、審査結果、調書等は非公開を原則とする。
（審査の中断）第 26 条 会長は、外部の事情により、理事会の決議を経て、倫理審査委員会及び再審査委員会の審査を中断することがある。
（審査の結果の公開）
第 27 条 会長は、審査、再審査、処分の結果を、不正行為による会員処分規定の第 8 条に従って公開する。
（規定の改定）第 28 条 この規定の改定は、技術倫理委員会の提案に基づき理事会の決議により行う。

附則
1. 審査請求受付後の経緯は文書として記録し、保管する。
2. 倫理審査委員会ならびに再審査委員会の成立は、委任状を含め 2/3 以上とする。
3. この規定は、平成 26 年 12 月 5 日から施行する。

公益社団法人 日本船舶海洋工学会

審査請求書
年月日

日本船舶海洋工学会会長殿（審査請求者）
氏名（会員番号:）

住所 〒電話
E-mail
日本船舶海洋工学会の定める「定款」、「細則」、「倫理規定」、「論文投稿・査読に関する倫理規定」に基づき、日本船舶海洋工学会会員の不正行為について下記のとおり審査を請求します。
記
1. 不正行為の疑いのある会員氏名または団体名
・氏名（団体名）
・連絡先
2. 不正行為の時期と事由
・不正行為の行われた時期
・不正行為とされる事由・事実内容

3. 不正行為の存在を裏づける根拠（審査を請求する根拠となる資料を添付）

以上

公益社団法人 日本船舶海洋工学会

異議申立書

年月日

日本船舶海洋工学会会長殿（再審査請求者）
氏名（会員番号:）

住所 〒電話
E-mail日本船舶海洋工学会の定める「不正行為の調査及び審査規定」に基づき、「」に関する審査結果と処分について不服があり、下記のとおり異議を申し立てて再審査を請求します。
記
1. 異議申し立ての事由とその根拠（異議を裏づける資料の添付）

2. 処分に対する異議内容

以上