122回

第定 時 株 主 総 会
招集ご通知

◉日 時

2022年 6月 24日（金 曜日）
午前 10時（受付開始 午前９時）◉場 所

愛知県清須市西堀江2288番地
当社名古屋工場 第５会議室◉目 次
第122回定時株主総会招集ご通知………………………１
議決権行使のご案内………………………………………３
添付書類

事業報告………………………………………………………7
連結計算書類………………………………………………23
計算書類……………………………………………………25
監査報告書…………………………………………………27
株主総会参考書類…………………………………………33
第 1号議案／剰余金の処分の件
第 2号議案／定款一部変更の件
第 3号議案／取締役（監査等委員である取締役を除く。）
6名選任の件第 4号議案／監査等委員である取締役 3名選任の件
第 5号議案／補欠の監査等委員である取締役 1名選任の件

アイカ工業株式会社
証券コード：4206

株

主

各

位

証券コード 4206
2 0 2 2 年６月３日

愛知県清須市西堀江2288番地
代 表 取 締 役
社長執行役員海老原 健 治第 1 2 2 回定 時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第122回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、 当日ご出席に代えて、 書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、 お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年６月23日（木曜日）午後５時までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬 具

記
１. 日

時

2022年６月24日（金曜日）午前10時（受付開始

午前９時）

２. 場

所

愛知県清須市西堀江2288番地

第５会議室

当社名古屋工場

３. 会議の目的事項【報告事項 】 １. 第122期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

２. 第122期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）計算書類報告の件

1第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第4号議案 監 査等委員である取締役３名選任の件

招集ご通知【決議事項 】 第1号議案 剰余金の処分の件

第5号議案 補 欠の監査等委員である取締役１名選任の件
上

事業報告

以
●当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

当社ウェブサイト

https://w ww.aica.co.jp/ アイカ工業

計算書類●事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.aica.co.jp/）に掲載させていただきます。

連結計算書類●次 の 事 項 に つ きまして は、 法 令 ならび に 当 社 定 款 第 2 0 条 の 規 定 に 基 づ き、 インタ ー ネット上 の 当 社 ウェブ サ イト（https://www.aica.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査等委員会および会計監査人が監査した対象の一部であります。
①事業報告の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要②連結計算書類の連結株主資本等変動計算書および連結注記表③計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表

検索① マスクのご着用、会場に設置してある消毒液のご使用、会場の入口にて非接触体温計による検温のご協力をお願いいたします。 

今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、下記ウェブサイトにてお知らせいたします。
https://www.aica.co.jp/

株主総会参考書類

ご協力いただけない場合、ご入場をお断りする場合がございます。
② 無料送迎バスの運行は取り止めさせていただきます。
③ 株主総会終了後の株主懇親会は開催いたしません。
④ お土産はご用意しておりません。

監査報告書

新型コロナウイルス感染症の予防および拡散防止のため、以下のご理解とご協力をお願い申しあげます。

2

議決権行使のご案内
当日ご出席 の 場合株主総会開催日時

2022年６月24日（金曜日）午前10時

同封の議決権行使書用紙を株主総会当日に会場受付にご提出ください。

当日ご欠席 の 場合
①郵送（書面）による議決権の行使の場合
行 使期 限2022年６月23日（木曜日）午後５時到着分まで同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、ご返送ください。

②インターネットによる議決権の行使の場合
行 使期 限2022年６月23日（木曜日）午後５時まで

パソコンまたはスマートフォンから議決権行使サイトにアクセスいただき、画面の案内に従って議案に対する賛否をご入力ください。
■インターネットによる議決権の行使に際しては、次頁を必ずご確認ください。
議決権行使サイト httpｓ://evote.tr.mufg.jp/

スマートフォンをご利用の株主様
スマートフォンでの議決権行使は、「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことでスムー
ズにお手続きいただけます。

機関投資家の皆様へ㈱ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。
3インターネットにより議決権を行使される場合は、 下記事項をご確認のうえ、 行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（書面）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

❶インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.

連結計算書類tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。
（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）❷パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウ
ィルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のイ
ンターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
❸インターネットによる議決権行使は、2022年６月23日（木曜日）の午後５時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。

事業報告記
1. 議決権行使サイトについて

招集ご通知

インターネットによる議決権行使 のご案内

2. インターネットによる議決権行使方法について❶パソコンによる方法

計算書類

・議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」
をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
・株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
・株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。

❷スマートフォンによる方法

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。
以上

株主総会参考書類

3. 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について

監査報告書

・議決権行使書用紙に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンにより読み取ることで、議決権行使サイトに自動的に接続し、議決権行使を行うことが可能です。（「ログインID」および「仮パスワード」の入力は不要です。）
・セキュリティの観点からＱＲコードでのログインは１回のみとなります。
２回目以降は、ＱＲコードを読み取っても「ログインID」「仮パスワー
ド」の入力が必要になります。
・スマートフォン機種によりＱＲコードでのログインができない場合があります。ＱＲコードでのログインができない場合には、上記「２．
❶パソコンによる方法」にて議決権行使を行ってください。
＊QRコードは、㈱デンソーウェーブの登録商標です。

4

インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはス
マートフォンから議決権行使ウェブサイトにアクセスいた
だき、画面の案内に従って行使していただきますようお願
いいたします。

スマートフォンの場合

議決権行使期限2022年６月23日（木）午後５時まで

QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」および「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。
※下記方法での議決権行使は 1 回に限ります。

1. QRコードを読み取る

3. 各議案の賛否を選択

議決権行使書副票（右側）
お手持ちのスマートフォン
にて、同封の議決権行使書
副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。
2. 議決権行使方法を選ぶ
議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

5

画面の案内に従って各議案の賛否を選択。
画面の案内に従って行使完了です。
2回目以降のログインの際は…
右頁に記載のご案内に従ってログインしてください。

ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/

招集ご通知

1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスする（QRコードは、㈱デンソーウェーブの登録商標です。）「次の画面へ」をクリック■イ ンターネットより議決権を行使される場合
は、郵送によるお手続きは不要です。
■郵 送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせて連結計算書類

2.お手元の議決権行使書用紙の副票(右側)に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力

事業報告

ご注意事項

いただきます。

「ログイン」をクリック

決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
監査報告書

3.
「新しいパスワード」
と「新しいパスワー

決権行使をされた場合は、最後に行われた議ド（確認用）」の両方に入力

議決権行使サイトの操作方法に関す
るお問い合わせについて
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（ヘルプデスク）

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

0120－173－027（通話料無料、受付時間：9：00～21：00）

株主総会参考書類「送信」をクリック

計算書類■イ ンターネットにより、複数回数にわたり議

6

添付書類

事業報告（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

1 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果

当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、ワクチン接種の普及もあり新型コロナウイルス・デルタ株による感染者数が減少に転じ、景気の後退から持ち直しの動きが見られました。また、アジア・オセアニア地域の経済につきましては、一部の国と地域で持ち直しの動きが見られました。しかしながら、オミクロン株の感染拡大、原材料価格の高騰、ウクライナ情勢の緊迫化などにより、
国内外ともに先行きは不透明な状況で推移しております。
国内建設市場においては、住宅着工は、持家や貸家および一戸建ての着工が増加し、前年を上回りました。非住宅関連においても、事務所、店舗、工場、倉庫などの着工面積が増加し、コロナ禍前の水準まで回復しました。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Change ＆ Grow ２４００」の方針に基づき、非建設分野向け事業および海外事業の強化、社会課題の解決に貢献する商品群の拡充、利益基盤および経営基盤の強化などを推進いたしました。
この 結 果、 当 連 結 会 計 年 度 の 業 績は、 売 上 高 2 1 4,5 1 4 百 万 円（ 前 年 同 期 比 2 2.8％増 ）、営業利益20,348百万円（同13.1％増）、経常利益21,840百万円（同18.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益13,117百万円（同21.9％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は578百万円、営業利益は140百万円減少しております
が、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
セグメントの業績については、次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。

7

接着剤系商品は、国内においては、産業用フェノール樹脂などが好調で売上が前年を上回りました。海外においては、中国、タイ、インドネシア、ベトナムを中心に販売量が伸長し、第２四半期連結会計期間より連結業績に組み入れたアイカアドテック社も寄与し、売上を伸ばすことができました。

招集ご通知■ 化成品セグメント

建設樹脂系商品は、橋梁・土木用の補修・補強材の売上が前年を下回りましたが、外装・内装仕上塗材「ジョリパット」と工場・倉庫向けの塗り床材が好調に推移し、売上を伸ばすことができました。
連用途のUV樹脂、工業用の有機微粒子などが好調で、売上を伸ばすことができました。 海外においては、

事業報告

非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内においては、電子機器関テキスタイル用途やスポーツシューズ用途のウレタン樹脂などが伸長し、第３四半期連結会計期間にエバモ
ア・ケミカル・インダストリー社がコベストロレジン社から譲り受けた大園工場も寄与し、売上を伸ばすこと
このような結果、売上高は122,323百万円（前年同期比35.2％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は7,376百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

連結計算書類ができました。

■ 建装建材セグメント

メラミン化粧板は、国内においては、店舗や事務所などの需要を獲得し、抗ウイルスメラミン化粧板「ア国、インド、タイ、ベトナム、インドネシアを中心に売上を伸ばすことができました。

計算書類

イカウイルテクト」など特長のある商品が好調で、売上が前年を上回りました。また、海外においては、中ボード・フィルム類は、汎用的なポリエステル化粧合板や、粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」などが好調で、売上が前年を上回りました。
抗ウイルスメラミン不燃化粧板「セラールウイルテクト」の採用が拡大し、売上が前年を上回りました。
不燃建材は、非住宅向けの不燃ボード「マーレス不燃」などが低調で、売上が前年を下回りました。

監査報告書

メラミン不燃化粧板「セラール」は、住宅のキッチンパネル用途、店舗などの需要を獲得するとともに、

カウンター・ポストフォーム商品は、キッチン・洗面カウンター需要を獲得した高級人造石「フィオレストー
建具・インテリア建材は、住宅向け洗面化粧台「スマートサニタリー」が好調で売上を伸ばしましたが、不採算事業の見直しにより、売上が前年を下回りました。
このような結果、売上高は92,191百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は16,379百万円（前年同期比19.1％増）となりました。

株主総会参考書類ン」や住宅・公共施設用途のポストフォームカウンターが好調で、売上が前年を上回りました。

8

事業報告

企業集団のセグメント別売上高（前連結会計年度）
第121期（2021年３月期）

セグメント
金

額

（当連結会計年度）
第122期（2022年３月期）
構成比

金

額

構成比

化成品

90,446百万円

51.8％

122,323百万円

57.0％

建装建材

84,182百万円

48.2％

92,191百万円

43.0％

計

174,628百万円

100.0％

214,514百万円

100.0％（2）設備投資等の状況

当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資等の総額は7,110百万円で、その主なものは、次のとおりであります。
❶当連結会計年度中に完成した主要設備
・当社

基幹システム（IT投資）

・海外連結子会社

化成品および建装建材生産設備❷重要な固定資産の売却、撤去、滅失生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去または滅失はございません。
（3）資金調達の状況

当連結会計年度においては、増資、社債発行等による資金調達はございません。

9

（4）対処すべき課題

持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢などによる不透明感がみられる中で、原材料価
格やエネルギーコストの上昇および金融市場の変動などによる下振れリスクに留意する必要があります。

招集ご通知

国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、経済社会活動が正常化に向かう中で、景気が国内建設需要は、住宅着工は需要回復の勢いが一服し、前年同期比で微減と予測されます。非住宅建設市
場は引き続き堅調に推移する見通しですが、原油高やサプライチェーンの混乱などの影響が懸念され、先行き
アジア・オセアニア地域の経済は、感染抑制に伴う活動制限の緩和などにより持ち直しを維持し、日本国内市場と比較すると高い成長率が期待できますが、ウクライナ情勢や中国などにおける感染再拡大など、しばら

事業報告は不透明な状況です。

くは不透明な状況が続くと予想されます。なお、利益面においては、原材料価格が上昇した場合や過度な為当社グループは、このような経営環境の下、引き続き中期経営計画「Change ＆ Grow ２４００」の方針に基づき、非建設分野向け事業および海外事業の強化、社会課題の解決に貢献する商品群の拡充、利益基盤および経営基盤の強化などを推進してまいります。

連結計算書類

替変動が生じた場合には、利益を圧迫する懸念があります。

株主の皆さまにおかれましては、今後ともより一層ご支援ご指導を賜りますようお願い申しあげます。

❶財務目標

❷基本方針
22/3期

24/3期

成 長 性 海外+機能材料事業売上高※1 1,147億円

1,150億円

169億円

210億円

218億円
2,145億円

240億円
2,400億円

資本を効率的に運用し利益を創出する

強みを活かし成長市場を獲得する

AS商品売上高※1 ※2

社会課題を解決し国内市場でもシェア拡大を志向する

経常利益
売

240億円

上 2,400億円

社会に提供した価値の総量※1 連結消去前単純合算売上高※2 AS商品：AICA Solution商品の略。様々な社会課題（インフラ老朽化・高齢化・環境・安全・人手不足など）を解決する商品

AS商品※2の拡販非建設分野向け事業の拡大

海外の成長用途・事業領域の拡大
シナジーの創出拡大、R&D機能の強化②利益基盤の強化
物流網、販路の最適化

営業基盤強化、ブランド構築

自動化、コストダウン、生産効率アップ、生産基盤の最適化③上記を支える経営基盤の強化
ガバナンスの強化
人材育成、組織強化

気候変動問題への対応
DX推進

品質保証

労働安全

変化に強いアイカへ

株主総会参考書類

10%を目処①成長事業の創出・拡大

監査報告書

9.4%

効 率 性 ROE 10%を目処

課題解決

計算書類

中期経営計画「Change ＆ Grow ２４００」

10

事業報告
（5）財産および損益の状況の推移
期
項

別

目

(当連結会計年度)

第119期

第120期

第121期

第122期

(2019年３月期)(2020年３月期)(2021年３月期)(2022年３月期)

売上高

(百万円)

191,363

191,501

174,628

214,514

経常利益

(百万円)

21,24921,333

18,43821,840

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

13,316

12,732

10,75913,117

１株当たり当期純利益(円）

203.95195.01164.79200.90

総資産(百万円)

191,025

206,439

207,363

240,388

純資産

(百万円)

136,116

146,221150,505

162,734(円）

1,936.87

1,994.03

2,064.24

2,223.98

１株当たり純資産額（注） 1.
「１株当たり当期純利益」は期中平均発行済株式総数により、また、｢１株当たり純資産額｣ は期末現在の発行済株
式総数により算出しております。 なお、期中平均発行済株式総数および期末現在の発行済株式総数については、自己株式数を控除しております。
122期の１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数から控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式47,600株を含めております。
122期の１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式43,633株を含めております。
2.第 121期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第120期の総資産の金額および純資産の金額については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

11

（6）重要な親会社および子会社の状況
招集ご通知❶親会社の状況
該当事項はございません。
❷重要な子会社の状況
会

社

名

当社の出資比率

アイカインテリア工業株式会社

75百万円

100.00％

建装建材製造アイカハリマ工業株式会社

72百万円

100.00

建装建材製造西東京ケミックス株式会社

60百万円

100.00

工業薬品・化学品等の販売

アイカテック建材株式会社

450百万円

100.00

建装建材製造販売

195,628千ＳＧＤ

100.00993,880千ＴＷＤ

50.10

2,719,000千ＴＨＢ

100.00

エバモア・ケミカル・インダストリー社
アイカ・アジア・ラミネーツ・
ホールディング社

主要な事業内容

アジア太平洋地域における化成品の製造販売 (持株会社としての統括管理）
化成品製造販売
アジア太平洋地域における建装建材

連結計算書類

ホールディング社

本

事業報告

金

アイカ・アジア・パシフィック・

資の製造販売（持株会社としての統括
管理）

808,000千ＩＮＲ

95.67

建装建材製造販売

アイカ・ラミネーツ・ベトナム社

685,755百万ＶＮＤ

86.68

建装建材製造販売

ウィルソナート・タイ社

348,900千ＴＨＢ

51.00

建装建材製造販売

ウィルソナート上海社

12,000千ＵＳ＄

51.00

建装建材製造販売

計算書類

アイカ・ラミネーツ・インディア社

監査報告書
株主総会参考書類

12

事業報告（7）主要な事業内容
セ グ メ ント

化成品
建装建材

主

要

製

品

外装・内装仕上塗材、塗り床材、各種接着剤、有機微粒子、他
メラミン化粧板、化粧合板、室内用ドア、インテリア建材、カウンター、収納扉、不燃化粧材、押出成形セメント板、他（8）
主要な営業所および事業所❶当社の主要な営業所および工場

本

愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号

社

JPタワー名古屋26階

本店所在地
開発拠点

生産拠点

愛知県清須市西堀江2288番地
名古屋Ｒ＆Ｄセンター

愛知県清須市西堀江2288番地

甚目寺第一Ｒ＆Ｄセンター

愛知県あま市上萱津深見24番地

甚目寺第二Ｒ＆Ｄセンター

愛知県あま市上萱津深見24番地

福島Ｒ＆Ｄセンター

福島県岩瀬郡鏡石町深内町46番地26

伊勢崎Ｒ＆Ｄセンター

群馬県伊勢崎市富塚町1021番地1

茨城Ｒ＆Ｄセンター

茨城県古河市大和田1778番地

丹波Ｒ＆Ｄセンター

兵庫県丹波市柏原町下小倉960

名古屋工場

愛知県清須市西堀江2288番地

甚目寺工場

愛知県あま市上萱津深見24番地

福島工場

福島県岩瀬郡鏡石町深内町46番地26

伊勢崎工場

群馬県伊勢崎市富塚町1021番地1

茨城工場

茨城県古河市大和田1778番地

丹波工場

兵庫県丹波市柏原町下小倉960

広島工場

広島県三原市下北方一丁目11番１号

主要な営業拠点 札幌支店（北海道)、仙台支店（宮城県）、東京支社（東京都）、埼玉支店（埼玉県)、

横浜支店（神奈川県）、千葉支店（千葉県)、北関東支店（群馬県）、名古屋支店（愛知県）、
静岡支店（静岡県）、北陸支店（石川県)、大阪支店（大阪府）、神戸支店（兵庫県）、広島支店（広島県）、四国支店（香川県)、福岡支店（福岡県）、鹿児島支店（鹿児島県）
13

❷主要な子会社

内

アイカインテリア工業株式会社（本社：愛知県）

招集ご通知

国

アイカハリマ工業株式会社（本社：兵庫県）
西東京ケミックス株式会社（本社：東京都）
アイカテック建材株式会社（本社：東京都）
海外

アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社（シンガポール共和国）
アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社（タイ王国 バンコク市）
アイカ・ラミネーツ・インディア社（インド共和国 ニューデリー）

事業報告

エバモア・ケミカル・インダストリー社（台湾 南投市）

アイカ・ラミネーツ・ベトナム社（ベトナム社会主義共和国 ドンナイ省）
ウィルソナート・タイ社（タイ王国

サムットサーコーン県）
連結計算書類ウィルソナート上海社（中華人民共和国 上海市）
（9）従業員の状況❶当社グループの従業員
前連結会計年度末比増減

4,949名

153名増

従業員数

前期末比増減1,211名

17名減❷当社の従業員（10）主要な借入先

監査報告書（注） 従業員数は就業人員であり、パートタイマーおよびアルバイトは含んでおりません。

計算書類

従業員数

借入額に重要性がありませんので記載を省略しております。
株主総会参考書類

14

事業報告

2 会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）（1）発行可能株式総数 116,577,000株（2）発行済株式総数

67,590,664株（3）株主数

6,412名（4）
１単元の株式数

100株（5）大株主の状況
株

主名

当社への出資状況
持

株

数
（千株）

持

株

比

率

（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

11,68917.89

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

3,944

6.04

アイカ工業取引先持株会

2,302

3.52

THE BANK OF NEW YORK MELLON（INTERNATIONAL）LIMITED 131800

1,797

2.75

アイカ工業株式保有会

1,580

2.42

住友生命保険相互会社

1,318

2.02

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,300

1.99

大日本印刷株式会社

1,293

1.98

株式会社日本カストディ銀行（信託口４）

1,262

1.93

デンカ株式会社

1,229

1.88

（注） 1.当社は、自己株式2,244千株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
2.持株比率は、自己株式2,244千株を控除して計算しております。
（6）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）

株式数

交付人数

3,008株４名（注） 譲渡制限付株式報酬により、自己株式を交付しております。
当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告19頁「取締役の報酬等の額」に記載しております。

15

（1）当事業年度の末日に当社取締役が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況❶新株予約権の数

招集ご通知

3 会社の新株予約権等に関する事項

224個❷目的となる株式の種類および数
22,400株（新株予約権１個につき100株）

❸保有状況
名

称

株主総会
決議日

取締役会
決議日

行使価額

行使期間

個

数

保有者数

2008年
６月24日

2009年
５月８日

１株につき
１円

2009年５月27日から2029年５月26日まで

８個

１名

取締役

第４回
新株予約権

2009年
６月23日

2010年
４月30日

１株につき
１円

2010年５月19日から
2030年５月18日まで

20個

２名

取締役

第５回
新株予約権

2010年
６月23日

2011年
４月28日

１株につき
１円

2011年５月17日から2031年５月16日まで

47個

３名

取締役

第６回
新株予約権

2011年
６月23日

2012年
４月27日

１株につき
１円

2012年５月16日から2032年５月15日まで

85個

３名

取締役

第７回
新株予約権

2012年
６月22日

2013年
４月30日

１株につき
１円

2013年５月17日から2033年５月16日まで

64個

３名

計算書類

第３回
新株予約権

連結計算書類

取締役

事業報告

普通株式

（注） 1.社外取締役の保有する新株予約権等はありません。
2.当社は、2006年５月15日開催の取締役会において同年６月23日開催の第106回定時株主総会終結の時をもって、役
年、新株予約権を株式報酬型ストックオプション（取締役報酬額とは別枠で年額30百万円以内）として取締役に付与することをご承認いただいております。

監査報告書

員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。 以降、2012年６月22日開催の第112回定時株主総会まで毎（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
株主総会参考書類

該当事項はございません。

16

事業報告

4 会社役員に関する事項（1）取締役（2022年３月31日現在）
地

位

代表取締役
社長執行役員
取締役
専務執行役員

取締役
常務執行役員
取締役
常務執行役員取締役※

氏

名

担当および重要な兼職の状況

小 野 勇 治百 々聡

建装･建材カンパニー長、営業統括本部長

大 村 信 幸機能材料カンパニー長

海老原 健治化成品カンパニー長
営業統括本部副本部長

小 倉 健 二取締役※

清 水 綾 子取締役
（常勤監査等委員）

森

株式会社クーレボ社外取締役

弁護士
石原総合法律事務所
シンクレイヤ株式会社社外取締役（監査等委員）
株式会社МＴＧ社外取締役（監査等委員）

良 二

取締役※
（監査等委員）片 桐 清 志取締役※
（監査等委員）宮 本 正 司公認会計士
宮本正司公認会計士事務所所長
名糖産業株式会社社外取締役（監査等委員）（注） 1.※は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2.当 社は監査等委員会による監査・監督を強化し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの情報収集、重要な社内会議における情報共有および内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、森良二氏を常勤の監査等委員として選定しております。
3.監 査等委員である取締役 宮本正司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当の知見を有するものであります。
4.取締役 小倉健二氏、清水綾子氏、片桐清志氏および宮本正司氏は、東京証券取引所および名古屋証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
5.2 021年６月24日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって取締役 岩瀬幸廣氏は任期満了により退任いたしました。監査等委員である取締役 岩田照德氏は同定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

17

（2）取締役の報酬等に関する事項
当社は、2021年５月14日の取締役会において、企業価値の持続的な向上を図る報酬体系を基本に、取締役の個
人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

招集ご通知❶取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており当該決定方針に沿うものであると判断しております。

［１］報酬の構成

事業報告

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬である月額基本報酬と、業績に応じて変動する業績連動報酬および株式報酬で構成されています。また、監査等委員である取締役および社外取締役（ⅰ）基本報酬
取締役の基本報酬は月例の定額報酬であり、役職毎の基準額をベースに、外部公表されている他社の水準や会社の業績等を勘案し決定しております。

連結計算書類の報酬は、その役割と独立性の観点から、月額基本報酬のみで構成されています。

（ⅱ）
	業 績連動報酬
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する業績連動報酬は、各事業年度の業績が確給しております。 個別評価は、連結・個別の売上高・利益（営業利益等）の伸び率、期首予算に対する達成率、担当業務の評価、中期経営計画進捗状況などを勘案し決定しております。

計算書類

定した時点で、個別評価（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階）し、役職毎の基準額をベースに個別報酬を決定し年１回支業績連動報酬の報酬総額に対する構成比率は15％から20％を目安に役割に応じて決定しております。なお業績連
動報酬の報酬総額に対する構成比率は、上記指標の達成状況を総合的に勘案し14.7％となっております。
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する株式報酬については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的に、
年１回の付与を予定しております。 株式報酬は譲渡制限付株式とし、役職毎の基準額をベースに会社の業績等を

監査報告書（ⅲ）株式報酬

勘案し決定いたします。

（ⅰ）取 締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の個別評価は、代表取締役社長執行役員が行い、ガバナンス委員会において個別評価を含む、報酬額水準の妥当性を確認しております。

株主総会参考書類［２］取締役の評価

18

事業報告
（ⅱ）代 表取締役社長執行役員の評価は、ガバナンス委員会において報告され評価プロセスや評価に対する考え方を確認することで、客観性や公正性を担保しています。
［３］役員報酬の決定方法
取締役の報酬については、株主総会の決議により決定された報酬総額の上限額の範囲内で、取締役会の授権を受けた代表取締役社長執行役員 小野勇治が上記算定方法に則り決定しております。
［４］役員の報酬等の額の決定過程における活動内容
役員の報酬等の決定過程においては、社外取締役を中心に構成されるガバナンス委員会において会社業績と担当
業務業績との割合や評価ランクと増減率との関係等について、成果および責任、客観性、透明性を高めるため意見交換を行っております。
［５］報酬総額等を決議した株主総会の年月日および決議内容等
2020年６月23日開催の第120回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度
額は年額370百万円以内（うち、社外取締役分は20百万円以内）とし、監査等委員である取締役の報酬限度額は年70百万円以内（うち、監査等委員である社外取締役分は20百万円以内）にすることをご承認いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、８名（うち、社外取締役は２名）、監
査等委員である取締役の員数は、３名（うち、監査等委員である社外取締役は２名）です。
また、この報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式を付与するための報酬額として2021年６月24日開催の第121回定時株主総会において、年額60百万円以内とする議案「取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」をご承認いただいております。
❷取締役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる役員の報酬等の総額（百万円）

基本報酬

業績連動報酬

非金銭報酬

員数（人）

2 86
（1 7）

238
（17）

36

11

8（2）

取 締 役 （ 監査 等 委 員）
38
（うち社外 取 締役 ）
（1 6）

38
（16）

―

―

4（2）

区

分

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）（注） 1.上 記には、2021年６月24日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および取締役（監査等委員）１名を含めております。
2.非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
19

（3）社外役員に関する事項
区 分

氏

名

兼職先

小倉健二 株式会社ク－レボ

取締役

宮本正司

弁護士
社外取締役
（監査等委員）株式会社МＴＧ

社外取締役（監査等委員）宮本正司公認会計士事務所所長

名糖産業株式会社

社外取締役（監査等委員）当社と石原総合法律事務所、シンクレイヤ株式会社および株式会社
МＴＧとの間には特別な関係はありません。

当社と宮本正司公認会計士事務所
および名糖産業株式会社との間には特別な関係はありません。

連結計算書類（監査等委員）当社と株式会社クーレボとの間には特別な関係はありません。

事業報告

清水綾子 シンクレイヤ株式会社

取締役

当該他の法人等との関係

社外取締役

石原総合法律事務所
取締役

兼職内容

招集ご通知

❶重要な兼職先である他の法人等と当社との関係❷当事業年度における主な活動状況
氏

名

取締役会

監査等委員会

ガバナンス委員会

出席回数／開催回数

出席率

出席回数／開催回数

出席率

出席回数／開催回数

出席率

小倉健二

14回／14回

100％

―

―

6回／6回

100％

取締役

清 水綾子

14回／14回

100％

―

―

6回／6回

100％

片 桐清志

14回／14回

100％

16回／16回

100％

6回／6回

100％

宮 本正司

14回／14回

100％

16回／16回

100％

6回／6回

100％

取締役
（監査等委員）
取締役（監査等委員）

監査報告書

取締役

計算書類

区 分

❸取締役会・監査等委員会等における発言状況● 取 締役 小倉健二氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営の監督に活かし、経営全般の観点か

取締役会に答申しています。
● 取 締役 清水綾子氏は、主に弁護士としての専門的見地、および多様性の観点に基づき、助言・提言を行っております。また、ガバナンス委員会の委員として同委員会において適宜質問し意見を述べております。
● 監 査等委員である取締役 片桐清志氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般の観点から

株主総会参考書類

ら助言・提言を行っております。また、ガバナンス委員会の委員長として同委員会の議事運営を行い、その結果を助言・提言を行っております。また、ガバナンス委員会の委員として同委員会において適宜質問し意見を述べてお
ります。

20

事業報告
●監
 査等委員である取締役 宮本正司氏は、主に公認会計士としての専門的見地に基づき、助言・提言を行っております。また、ガバナンス委員会の委員として同委員会において適宜質問し意見を述べております。
❹責任限定契約に関する事項
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。 当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限としております。
（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。 同保険の被保険者の対象範囲は、当社の取締役および執行役員であり、当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしております。 但し、故意または重過失に起因する損害賠償請求については填補されないなど、一定の免責事由があります。
なお、保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

21

（1）会計監査人の名称

招集ご通知

5 会計監査人の状況
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額❶ 報酬等の額

119百万円（注）1.当社と会計監査人との監査契約において、会社法上に基づく監査と金融商品取引法上に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分していないため、当事業年度に係る報酬等の額にはその合計額を記載しております。

事業報告❷ 当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

71百万円

2.当社の一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
3.監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切で（3）会計監査人の解任または不再任の決定方針

当社は、監査等委員会が会計監査人の独立性および専門性ならびに監査の実施状況に関しチェックリスト

連結計算書類

あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

を作成し、適切性を評価し、業務執行側と意見交換の上、その必要性があると判断した場合は、会計監査の目的とすることといたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委

計算書類

人の解任または不再任の決議を行い、その決議に基づき会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議

員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告い1.記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
2.記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類◎本事業報告は次により記載いたしております。

監査報告書

たします。

3.記載比率は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。
22

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位：百万円）

資産の部
科

目

負債の部
金

流動資産

151,706

現金及び預金47,178

受取手形

19,365

売掛金

50,107

商品及び製品13,689

仕掛品
原材料及び貯蔵品

1,397
13,463

その他

7,262

貸倒引当金

△ 757

固定資産
有形固定資産88,68257,090

建物及び構築物

15,059

機械装置及び運搬具

12,915

工具、器具及び備品

2,561

土地

16,829

リース資産

5,963

建設仮勘定

3,761

無形固定資産14,241

のれん

4,799

その他

9,441

投資その他の資産

17,350

投資有価証券14,807

繰延税金資産494

退職給付に係る資産

754

その他
貸倒引当金
資産合計
●記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

23

額

1,295
△1
240,388

科目

流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
有償支給取引に係る負債
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計金額

66,32731,451
5,284
14,462
3,306
538
2,035
2,056
7,191
11,326
2,173
5,034
1,585
2,533
77,654
137,663
9,891
13,294
116,626△ 2,150
7,558
3,979
11
3,353
214
23
17,489
162,734
240,388

連結損益計算書

科目至 2022年３月31日）（単位：百万円）

金

額

売上高

214,514

売上原価

160,42954,084

売上総利益

20,348

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

事業報告33,736

販売費及び一般管理費

その他

招集ご通知

（自 2021年４月１日

557
1,617

2,175

支払利息

185

その他

497

682
21,840

経常利益

連結計算書類

営業外費用

特別損失

21,616

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

6,906
319

7,226
14,3891,271

親会社株主に帰属する当期純利益

13,117

監査報告書

非支配株主に帰属する当期純利益●記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

計算書類

224

事業再構築費用

株主総会参考書類

24

計算書類
貸借対照表

（2022年３月３１日現在）（単位：百万円）

資産の部
科

目

負債の部
金

流動資産

科

現金及び預金16,909

受取手形

15,567

売掛金

26,843

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

5,424
424
1,815

短期貸付金

337

未収入金

2,155

その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産

344
90,03815,918
5,514
558
2,432
63
928
6,303
35

建設仮勘定

80

無形固定資産4,159

ソフトウエア
その他

2,609
1,550

投資その他の資産

69,960

投資有価証券

13,707

関係会社株式45,946

関係会社出資金6,733

関係会社長期貸付金

2,600

その他
資産合計
●記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

25

額69,821

973
159,860

流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
固定負債
リース債務
繰延税金負債
その他
負債合計

目

純資産の部

株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計金額

33,341
116
5,771
14,688
5,600
7
45
1,919
2,505
479
1,385
822
1,291
29
679
582
34,633
121,218
9,891
13,435
13,277157
100,041
1,622
98,418291
16,976
81,151△ 2,150
3,984
3,973
11
23
125,226
159,860

損益計算書科目至 2022年３月31日）（単位：百万円）

金

額

売上高

108,258

売上原価

75,70232,555

売上総利益

13,887

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

1,920

その他

1,331

3,251
252

経常利益

16,886
16,886

法人税等調整額

4,776
161

4,937
11,949

計算書類

当期純利益●記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結計算書類

営業外費用
税引前当期純利益

事業報告

18,668

販売費及び一般管理費

法人税、住民税及び事業税

招集ご通知（自 2021年４月１日

監査報告書
株主総会参考書類26

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
アイカ工業株式会社
取締役会 御中

2022年５月12日

有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

河 嶋 聡 史指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉 浦 野 衣監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、アイカ工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連
結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイカ工業
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法
人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示する

27

計算書類

監査報告書
株主総会参考書類

以

連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

上28

監査報告書

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書

2022年５月12日

アイカ工業株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

河 嶋 聡 史指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

杉 浦 野 衣監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、アイカ工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第122期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示する

29

監査報告書
株主総会参考書類

上

計算書類

以

連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

30

監査報告書監査等委員会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、アイカ工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第122期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容

監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
(1) 各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、監査計画及び職務の分担等に従い、グローバルガバナンス体制の構築並びに不祥事防止のための企業集団内部統制システムの整備と運用及びその実効性に関する監査を重点項目として設定し、会社の内部監査部門及び内部統制所管部門と連携の上、インターネット等を経由した手段も活用し重要な会議に出席する等して、意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役及び主要な使用人等の職務執行の状況、並びに本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
(2) 会計監査人からは、事前に監査計画の説明を受け、協議を行うとともに監査結果の報告を受けました。さらに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書、並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

31

招集ご通知2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
会計監査人

事業報告

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人

有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

アイカ工業株式会社

監査等委員会

取締役常勤監査等委員

森

社外取締役監査等委員

片 桐 清 志 ㊞

社外取締役監査等委員

宮 本 正 司 ㊞

連結計算書類2022年５月12日

良 二 ㊞

上

計算書類

以

監査報告書
株主総会参考書類32

株主総会参考書類■ 議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
［期末配当に関する事項］
利益還元につきましては、株主の皆さまへの利益還元と会社の持続的な成長を実現するため、連結業績、配当性向および内部留保を総合的に勘案したうえで配当を行っていく考えであります。 中期経営計画「Change& Grow 2400」においては、連結配当性向50％を目処に安定的な株主還元を実施してまいります。
当期の期末配当につきましては、上記の基本方針ならびに過去の還元実績、財務状況や通期の業績等を総合的に勘案いたしまして、次のとおりといたしたいと存じます。

1
2

配当財産の種類

金銭といたします。

配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金58円 総額は3,790,059,532円
なお、中間配当金として１株につき50円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株当たり108円となります。

333

剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月27日（月曜日）

第２号議案

招集ご通知

定款一部変更の件（１）提案の理由❶株主総会資料の電子提供措置等「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款を変更［1］変 更案第20条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。

事業報告

するものであります。

［2］変 更案第20条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するた［3］株 主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第20条）は不要となるため、これを削除するものであります。
［4］上 記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

連結計算書類めの規定を設けるものであります。

❷取締役の責任免除
取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって法令に定める範囲で責任を免めるものであります。

計算書類除できる旨の条項として、定款第32条第１項を新設し、現行第32条の一部変更を行い、第32条第２項と定
なお、定款第32条の変更に関しては、各監査等委員の同意を得ております。
（２）変更の内容（下線部分は改正部分を示す）
現行定款

第１条～第５条

変 更 案

総則（条文省略）

第１章
第１条～第５条

総則（現行と同じ）

株主総会参考書類

第１章

監査報告書

変更の内容は次のとおりであります。

34

株主総会参考書類

現行定款
第６条～第12条

第２章

株式（条文省略）

第３章

変 更 案
第６条～第12条

株主総会

第13条～第19条（条文省略）

第３章

株式

株主総会

第13条～第19条（現行と同じ）（削除）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第20条

第２章

（現行と同じ）

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（新設）（株主総会資料の電子提供措置等）
第20条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会 参 考 書 類 等 の 内 容 で ある情 報につ い て、
電子提供措置をとるものとする。

② 当 会 社は、 電 子 提 供 措 置をとる事 項 のうち

法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請

求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第21条

35（条文省略）

第21条（現行と同じ）

第４章

変 更 案

取締役および取締役会

第４章

取締役および取締役会

第22条～第31条 （現行と同じ）（社外取締役の責任免除）（取締役の責任免除）

（新設）

第32条

当会社は、会社法第426条第１項の規定によ

事業報告第22条～第31条 （条文省略）

第32条		

招集ご通知

現行定款

り、 取 締 役 会 の 決 議によって、 同 法 第 4 2 3

条 第１項 の 取 締 役（ 取 締 役 で あった 者を含

当会社は、会社法第427条第１項の規定によ②当会社は、会社法第427条第１項の規定によ項に規定する社外取締役の損害賠償責任を除く。）との間に、同法第423条第１項の損り、社外取締役との間に、同法第423条第１
限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、

第６章

会計監査人

第７章

計

第36条～第37条 （条文省略）

第38条～第41条 （条文省略）

算第５章

監査等委員会

第６章

会計監査人

第７章

計

第33条～第35条 （現行と同じ）

第36条～第37条 （現行と同じ）

第38条～第41条 （現行と同じ）算

株主総会参考書類監査等委員会の限度額は、法令が規定する額とする。

監査報告書

第５章

第33条～第35条 （条文省略）

害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任
計算書類

法令が規定する額とする。

り、 取 締 役（ 業 務 執 行 取 締 役 等である者を

連結計算書類む。）の責任を法令の限度において免除することができる。

36

株主総会参考書類

現行定款
附則（社外監査役の責任免除に関する経過措置）

変 更 案
附則

（削除）

第120回 定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査 役であった者を含む。）の 行 為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第37条の定めるところによる。
（新設）

１.

現 行定款第20条（株主総会参考書類等のインター

ネット開 示とみ なし提 供 ）の 削 除 および 変 更 案 第20条（株主総会資料の電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という。）から効力を生ず

（新設）

２.

るものとする。

前 項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現

行定款第20条（株主総会参考書類等のインターネ

（新設）

３.

ット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。

本 附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。
2009年６月23日改正

2009年６月23日改正

2018年６月22日改正

2018年６月22日改正

2016年６月23日改正
2020年６月23日改正
（新設）

37

2016年６月23日改正
2020年６月23日改正
2022年６月24日改正

第3号議案

本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名全員の任期が満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いいたしたいと存じます。

招集ご通知

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者氏名
お

の

ゆう

じ

小 野 勇 治

3

再任

4

再任

5

再任

社外

独立

小 倉 健 二

6

再任

社外

独立

清 水 綾 子

え

び

はら けん

じ

海老原健治
とう

どう

さとし

百 々
おお

むら

聡

のぶ

ゆき

大 村 信 幸おし◎記載比率は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

ぐら

みず

けん

あや

14回／14回

代表取締役
社長執行役員

14回／14回

取締役
専務執行役員

13回／14回

取締役
常務執行役員

14回／14回

じ（100％）（100％）（93％）（100％）

取締役

14回／14回

取締役

14回／14回

こ（100％）（100％）

監査報告書

2

再任

代表取締役
会長

計算書類

再任

取締役会への出席状況

連結計算書類

1

現在の地位

事業報告

候補者
番 号

株主総会参考書類38

株主総会参考書類
候補者
番 号

1

お

の

ゆう

じ

小 野 勇 治再任
1956年８月24日生
所有する当社株式の数
66,967株
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況
1979年 ４ 月
2000年 ４ 月
2002年10月
2004年 ４ 月
2004年 ６ 月
2004年10月
2008年 ４ 月
2008年 ６ 月
2009年 ６ 月
2010年 ６ 月
2018年 ６ 月
2022年 ４ 月

【 取 締 役 候 補 者とした理 由 】

当社入社
当社化成品開発第一部長
当社化成品カンパニー営業部長
当社化成品カンパニー副カンパニー長
当社執行役員
当社第二Ｒ＆Ｄセンター長
当社化成品カンパニー長
当社取締役
当社常務取締役
当社代表取締役（現任）
当社取締役社長
当社社長執行役員
当社取締役会長（現任）小野勇治氏は、過去12年にわたり代表取締役として当社グループの経営を担い、アイカ10年ビジョンや中期経営計画を策定し、事業を牽引してまいりました。
また、2022年４月からは代表取締役会長として取締役会の議長を務め、当社のコーポレートガバナンスの向上のために施策を推進しており、今後も当社グループの企業価値向上と持続的成長に適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

39

2

え

び

はら

けん じ

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況

海 老 原 健 治 1991年 ４ 月
再任
1967年４月15日生所有する当社株式の数
12,854株

2022年 ４ 月

海老原健治氏は、特に研究開発に関する豊富な経験と知見を有し、2015年から機能材料カンパニー長、2020年から化成品カンパニー長として両事業を牽引してまいりました。
2022年４月からは代表取締役社長執行役員として、成長事業の創出・拡大、利益基盤・経営基盤の強化に努めており、今後も当社グループの企業価値向上と持続的成長に適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

連結計算書類【 取 締 役 候 補 者とした理 由 】

当社入社
当社Ｒ＆Ｄセンター化学品開発部長
当社Ｒ＆Ｄセンター甚目寺研究所長
当社Ｒ＆Ｄセンター長
当社機能材料カンパニー長
当社執行役員
当社上席執行役員
当社常務執行役員
当社取締役
当社化成品カンパニー長
当社営業統括本部副本部長
当社代表取締役（現任）
当社社長執行役員（現任）

事業報告

取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

2009年 ４ 月
2010年10月
2013年 ４ 月
2015年 ４ 月
2017年 ６ 月
2018年 ６ 月
2019年 ４ 月
2019年 ６ 月
2020年 ４ 月

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

株主総会参考書類40

株主総会参考書類
候補者
番 号

3

とう

どう

百 々

さとし

聡

再任
1957年８月16日生所有する当社株式の数
29,115株
取締役会への出席状況
13回／14回（93％）

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況
1980年 ４ 月
株式会社東海銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
2007年 ３ 月	株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
守口支社長
2009年 ４ 月
当社入社
当社総務部担当、財務企画部長
2009年 ６ 月
当社執行役員2010年 １ 月
当社総合企画部長
2010年 ６ 月
当社取締役
2013年 ４ 月
当社海外事業部長
西東京ケミックス株式会社代表取締役社長
2014年 ６ 月
当社常務取締役
2015年 ４ 月
当社財務統括部担当
2015年10月
当社経営企画部担当
2017年 ４ 月
当社財務統括部担当、物流部担当
2018年 ４ 月
当社業務統括部担当
2018年 ６ 月
当社取締役（現任）
当社専務執行役員（現任）2019年 ４ 月
当社情報システム部担当
2020年 ３ 月
当社経営企画部長
2021年 ４ 月
当社建装・建材カンパニー長（現任）
当社営業統括本部長（現任）【 取 締 役 候 補 者とした理 由 】
百々聡氏は、特に経理財務に関する豊富な経験と知見を有しており、2010年以降は取締役として当社の経営に携わっております。2021年４月からは建装・建材カンパニー長として同事業を所管し、当社グループの企業価値向上と持続的成長に適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

41

4

おお

むら

のぶ

ゆき

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況

大 村 信 幸 1988年 ４ 月
再任
1964年４月７日生
所有する当社株式の数
23,206株

2009年 ４ 月
2009年 ６ 月
2011年 ４ 月
2012年12月
2015年 ４ 月
2016年 ４ 月
2017年 ６ 月
2018年 ４ 月

2020年 ４ 月
2022年 ４ 月

連結計算書類2018年 ６ 月

三井物産株式会社入社
同社中部支社物資部物資室長
同社コンシューマーサービス事業第二本部次長
当社入社
当社海外事業部副事業部長
当社海外事業部長
当社取締役
当社新規事業室長、法務監査室長、広報・ＩＲ室長
アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社取締役副会長
アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社取締役会長
当社化成品カンパニー海外事業管掌
当社常務取締役
当社化成品カンパニー長
当社営業統括本部副本部長
当社取締役（現任）
当社常務執行役員（現任）
当社機能材料カンパニー長当社化成品カンパニー長（現任）
当社営業統括本部副本部長（現任）

事業報告

取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

2003年10月
2008年 ６ 月
2009年 １ 月

招集ご通知

候補者
番 号

【 取 締 役 候 補 者とした理 由 】

計算書類

大村信幸氏は、特に海外事業に関する豊富な経験と知見を有しており、2009年以降は取締役として当社の経営に携わっております。2020年４月からは機能材料カンパニー長として、2022年４月からは化成品カンパニー長として同事業を所管し、当社グループの企業価値向上と持続的成長に適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

監査報告書

株主総会参考書類42

株主総会参考書類
候補者
番 号

5

お

ぐら

けん

じ

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況

小 倉 健 二 1970年 ４ 月
再任

社外

独立

1947年10月１日生
所有する当社株式の数０株
取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

1988年10月
1995年 ６ 月
1997年10月
2002年 ６ 月
2003年 ６ 月
2005年 ６ 月
2011年 １ 月
2012年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月

ソニー株式会社入社
ソニー長崎株式会社取締役管理部長
ソニー国分株式会社取締役管理部長
エスティ・エルシーディ株式会社取締役管理部長
同社常務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
Carrier Integration株式会社監査役
Ｗafer Integration株式会社監査役
株式会社クーレボ社外監査役
当社社外取締役（現任）
株式会社クーレボ社外取締役（現任）【 社 外 取 締 役 候 補 者とした理 由および 期 待される役 割 】

小倉健二氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営者としての豊富な経験と見識を有しております。2014年以降は当社社外取締役として経営全般に関し客観的・中立的な助言をいただいており、グループの企業価値向上と持続的成長に適任であると判断いたしました。豊富な経験と高い見識を当社の経営の監督に活かし、ガバナンス委員会委員長として引き続きリーダーシップを発揮されることを期待し、社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏が社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって８年であります。
＊小倉健二氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
＊小倉健二氏は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として両取引所に届け出ております。
＊小倉健二氏の選任が承認可決された場合は、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限としております。

43

6

し

みず

あや

こ

清 水 綾 子再任

社外

独立

1972年6月6日生
戸籍上の氏名わたなべ あや こ

渡邉 綾子

取締役会への出席状況
14回／14回（100％）

2015年 ４ 月

【 社 外 取 締 役 候 補 者とした理 由および 期 待される役 割 】

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
 社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、各候補者の選任が承認可決されますと、引き続き当
各候補者は当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要は事業報告21頁をご参照くだ
さい。

監査報告書

（注）1.
2.

計算書類

清水綾子氏は、会社経営に直接関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な専門知識と経験を当社の経営の監督・監査に活かすとともに多様性の観点に基づき社外取締役としての助言をしていただいております。また、法的な観点から取締役会やガバナンス委員会への提言や助言を引き続き行っていただけることを期待し、社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏が社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって２年であります。
＊清水綾子氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
＊清水綾子氏は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として両取引所に届け出ております。
＊清水綾子氏の選任が承認可決された場合は、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限としております。

連結計算書類2016年 ４ 月
2017年 ４ 月
2018年 １ 月
2019年 ４ 月
2019年12月
2020年 ４ 月
2020年 ６ 月
2021年 ３ 月
2021年 ８ 月
2021年 ９ 月

弁護士登録
石原法律事務所（現 石原総合法律事務所）入所（現任）
愛知県弁護士会副会長
中部弁護士会連合会理事
愛知紛争調整委員会委員
名古屋市情報公開審査会委員（現任）
司法委員（現任）
愛知県弁護士会紛争解決センターあっせん・仲裁人（現任）
株式会社МＴＧ社外取締役（監査等委員）（現任）
名古屋テレビ放送株式会社オンブズ６委員（現任）
当社社外取締役（現任）
シンクレイヤ株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
愛知県建設工事紛争審査会会長（現任）
法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会委員

事業報告

所有する当社株式の数
０株

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況
1999年 ４ 月

招集ご通知

候補者
番 号

株主総会参考書類44

株主総会参考書類

第4号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役３名全員の任期が満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
また、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者
番 号

1

もり

森

りょう

じ

良 二

再任
1959年９月29日生所有する当社株式の数
18,064株

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況
1982年 ４ 月
当社入社
2000年 ５ 月
当社化粧板生産部長
2003年 ４ 月
当社建装材カンパニー生産統括部本社工場長
2006年 ４ 月
当社建装材カンパニー生産統括部長
2009年10月
当社化成品カンパニー生産統括部長
2011年 ６ 月
当社執行役員2013年 ６ 月
当社上席執行役員
2015年 ６ 月
当社取締役
2018年 ４ 月
当社生産担当、購買部長
2018年 ６ 月
当社常務執行役員
2019年 ４ 月
当社購買部担当、安全環境部担当
2020年 ４ 月	当社建装･建材カンパニー副カンパニー長
同カンパニー技術担当、同カンパニー生産統括部長
2021年 ４ 月
当社社長補佐、特命事項担当
2021年 ６ 月
当社取締役（監査等委員）（現任）【 監 査 等 委 員である取 締 役 候 補 者とした理 由 】

森良二氏は、当社事業全般の豊富な経験と知見を有しており、取締役を経て2021年６月以降は監査等委員である取締役として、その経験と知見を当社の経営全般の助言や監視の強化に貢献しました。今後もその職務を適切に遂行できると判断したため、候補者といたしました。

45

2

みや

もと

しょう

じ

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況

宮 本 正 司 1978年 ４ 月
再任

社外

独立

1956年２月８日生
所有する当社株式の数０株

小西六写真工業株式会社（現 コニカミノルタ株式会社）入社
監査法人伊東会計事務所入所
公認会計士登録
中央青山監査法人代表社員
あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員
有限責任あずさ監査法人理事
有限責任あずさ監査法人監事
宮本正司公認会計士事務所所長（現任）
当社社外監査役
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
名糖産業株式会社社外取締役（監査等委員）
（現任）

事業報告

1985年10月
1989年 ３ 月
2005年 ７ 月
2007年 ８ 月
2010年 ９ 月
2014年 ９ 月
2018年 ７ 月
2019年 ６ 月
2020年 ６ 月

招集ご通知

候補者
番 号

【 監 査 等 委 員である社 外 取 締 役 候 補 者とした理 由および 期 待される役 割 】

連結計算書類宮本正司氏は、公認会計士としての専門知識・経験等を当社の監査体制の強化に生かし、今後も監査等委員である社
外取締役としての職務を適切に遂行していただけることを期待し、候補者といたしました。また、同氏が社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって２年であります。
＊宮本正司氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
＊宮本正司氏は東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として両取引所に届け出ております。
＊宮本正司氏の選任が承認された場合は、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を継続する予定であります。当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限としております。

計算書類
監査報告書

株主総会参考書類46

株主総会参考書類
候補者
番 号

3

やま

もと

みつ

こ

略 歴 、 地 位 、 担 当および 重 要な兼 職 の 状 況

山 本 光 子 1983年 ３ 月
新任

社外

独立

1957年１月１日生
戸籍上の氏名あんどう みつ こ

安藤 光子

所有する当社株式の数500株

1985年 ４ 月
1998年 ９ 月
2016年 ７ 月

2017年 ７ 月
2019年 ７ 月
2020年 ７ 月
2021年 ６ 月

ウーマンスタッフ株式会社入社
同社取締役営業本部長
ピープルスタッフ株式会社に社名変更
同社専務取締役
テンプスタッフ株式会社と統合
同社取締役専務執行役員
パーソルテンプスタッフ株式会社に社名変更
同社取締役
同社相談役（常勤）（現任）
学校法人名城大学監事（非常勤）（現任）
中央発條株式会社社外取締役（現任）【 監 査 等 委 員である社 外 取 締 役 候 補 者とした理 由および 期 待される役 割 】

山本光子氏は、企業経営者として豊富なご経験と特に労務管理および多様性の観点から幅広い知見を有しております。
その知見と経験等を当社の監査体制の強化に活かし、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけることを期待し、候補者といたしました。
＊山本光子氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であります。
＊山本光子氏の選任が承認された場合は、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として両取引所に届け出る予定であります。
＊山本光子氏の選任が承認された場合は、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限としております。

（注）１.
２.

47

候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
 社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、候補者の選任が承認可決されますと、候補者は当当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要は事業報告21頁をご参照ください。

取締役の専門性
当社における 再任
技術・
属性
サステナ 法務・
営業・マー
地位
新任
企業経営 国際経験
生技・
財務会計
ビリティ リスク管理
ケティング（選任後の資格）
研究開発

１

小野 勇治

代表取締役
再任 社内
会長

〇

〇

〇

〇

〇

２

海老原健治

代表取締役
再任 社内
社長執行役員

〇

〇

〇

〇

〇

３

百々

聡

取締役
再任 社内
専務執行役員

〇

〇

〇

〇

４

大村 信 幸取締役
再任 社内
常務執行役員

〇

〇

〇

〇

５

小倉 健 二

取締役

再任

社外
独立

〇

６

清水 綾 子

取締役

再任

社外
独立

７

森

良二

取締役
再任 社内
監査等委員

〇

８

宮本 正 司

取締役
社外
再任
監査等委員
独立

〇

９

山本 光 子

取締役
社外
新任
監査等委員
独立

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

計算書類

〇

〇
連結計算書類

〇

〇

〇
監査報告書

氏名

事業報告

番号

招集ご通知

【ご参考】取締役候補者のスキルマトリックス

株主総会参考書類48

株主総会参考書類

第5号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

本総会開始の時をもちまして、補欠の監査等委員である取締役 春馬学氏の選任の効力が失効しますので、改めて、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である
取締役１名の選任をお願いしたいと存じます。
また、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

はる

ま

春 馬
社外

独立

1973年11月４日生
所有する当社株式の数
0株

まなぶ

学

略 歴および 重 要な兼 職 の 状 況
2001年10月
2006年10月

弁護士登録
石原総合法律事務所入所
春馬・野口法律事務所（現 and LEGAL弁護士法人）開設＜重要な兼職の状況＞
and LEGAL弁護士法人代表
株式会社ネクステージ社外監査役
ポバール興業株式会社社外監査役
株式会社コプロ・ホールディングス社外監査役【 補欠 の 監査等 委 員である社 外 取 締 役 候 補 者とした理 由および 期 待される役 割 】

春馬学氏は、会社経営に直接関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な法律知識と経験等を当社の監査・監督に活かし、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけることを期待し、候補者といたしました。
＊春馬学氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
＊春馬学氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合、東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として両取引所に届け出る予定であります。
＊春馬学氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合は、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。 当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を上限としております。
＊春馬学氏の補欠の監査等委員である取締役の選任決議の効力は、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとなります。

（注）1．候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2．当 社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、候補者が監査等委員である取締役に就任した場合、候補者は当該保険契約の被保険者となります。 なお、当該保険契約の内容の概要は事業報告21頁をご参照ください。

49

招集ご通知【ご参考】
当社は、当社の社外取締役が次の１から10のいずれにも該当しない場合に独立性があると判断いたします。
１．現在および過去10年間において当社および当社連結子会社の業務執行者
２．当社の会計監査人もしくはその社員

事業報告

３．取引金額が相手先の売上高の２％以上ある当社を主要取引先とする先もしくはその業務執行者
４．取引金額が当社連結売上高の２％以上ある主要取引先もしくはその業務執行者
５．当社から年間1000万円以上の寄付を受けている者
６．当社から役員報酬以外に年間1000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等（当該財産を得ている者が法人・団体等である場合は、当該法人・団体の連結計算書類

売上高の２％以上の受取が当社からある法人・団体等の業務執行者）
７．当社の総議決権数の10％以上を保有する者
８．過去３年間において上記２から７のいずれかに該当する者
９．配偶者および２親等以内の親族が上記１から８のいずれかに該当する者
10．その他、当社一般株主との間に利益相反が生じるおそれのある者

計算書類
監査報告書

株主総会参考書類

以上50

株主総会会場のご案内
日 時

2020年６月23日（火曜日）午前10時（受付開始 午前9時）
2022年６月24日（金曜日）

会 場 ［ 当社名古屋工場第５会議室 ］愛知県清須市西堀江2288番地 電話番号：052－400－5311
名

海

鉄
名
古
屋

新
幹

道

古

線

祖

線

本

屋

古

名

鉄

名

川

五条

線

名鉄津島線

海

新
幹

三菱UFJ銀行

父

江

線

アイカ工業
（株）
名古屋工場

三菱UFJ銀行

古

線

アイカ工業
（株）
名古屋工場

須ヶ
口駅

新川大橋

名

本

線

屋

祖

父

新川

江

橋駅

線

アイカ工業
（株）
名古屋工場

名

古

屋

セブン
イレブン

本

線

三菱
UFJ銀行
名
鉄
名
新川橋西
古
屋
本
線
セブン
イレブン
三菱
UFJ銀行
新川橋西

新川

橋駅

新川

橋駅

新川

橋駅
庄内川

アイカ工業
（株）
名古屋工場

新川

御鷹野橋

道

新川

須ヶ
口駅

川

五条

名鉄津島線

東

名

鉄

屋

線

本

N

東
須ヶ 海道
口駅

須ヶ
口駅

新川大橋

名

本

新川

東
海
道

新川

N

東

会場周辺図

庄内川
萱津橋
御鷹野橋

豊公橋

会場周辺図

県立中村高校
外堀通り

屋
駅

徒歩15分

新川橋駅

徒歩10分

鉄

駅

屋駅

屋

古

名

名古

JR

お車でお越しの方は、名古屋工場の駐車場をご利用ください。

会場

須ヶ口駅

名

名鉄名古屋本線

古

外堀通り

名

県立中村高校屋駅

名古JR■ 交通のご案内

豊公橋

鉄

名

萱津橋

新型コロナウイルス感染症の予防および拡散防止のため、以下のご理解とご協力をお願い申しあげます。
①マ
 スクのご着用、会場に設置してある消毒液のご使用、会場の入口にて非接触体温計による検温のご協力をお願いいたします。
ご協力いただけない場合、ご入場をお断りする場合がございます。
② 無料送迎バスの運行は取り止めさせていただきます。
③ 株主総会終了後の株主懇親会は開催いたしません。
④ お土産はご用意しておりません。
今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は下記ウェブサイトにてお知らせいたします。
httpｓ://www.aica.co.jp/