Ｏｒｇａｎｉｚａｔ
ｉｏｎ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｐｒｏｍｏｔ
ｉｏｎ ｏｆ Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｌｅ Ｔｕｎａ Ｆｉｓｈｅｒｉｅｓ

ニュースレター Ｎｏ．年８月〒­
 東京都千代田区麹町­­（シエルブルー麹町階）
電話：
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URL:http://www.oprt.or.jp E-mail:maguro@oprt.or.jp
・面……巻頭インタビュー－ みんなの力で おいしいマグロを いつまでも － 目 面…第回ワシントン条約締約国会議に向け面…ＩＡＴＴＣ年次会合、遠洋マグロ団体が事業統合、発行・一般社団法人 責任あるまぐろ漁業推進機構 次 マグロのセレノネイン抗酸化力増強 人体で確認

廃棄漁具を未来の資源に
ａｍｕ㈱

加藤 広大

代表

amu（あむ）㈱の加藤代表は、マグロはえ縄漁業で廃棄される漁具のリサイクルに挑戦しています。同漁法はナイロンの長い縄（幹縄）と、釣り針が付いた縄（枝縄）を使います。その縄の素材であるナイロンを使って製造した再生繊維から生地を作り、ジャケットを仕立てることに成功しました。全国屈指のマグロはえ縄漁業の基地である宮城県気仙沼市を拠点に活動する加藤代表に、廃棄漁具のリサイク
ルを通じて持続可能な社会の実現を目指す、循環型ビジネスへの取組みを聞きました。
――気仙沼へは県外からの移住だと聞きました
加藤 出身は神奈川県です。都内の大学に在学中だった年の夏に、東日本大震災の復興ボランティアとして気仙沼を訪れたのがきっかけです。海とともに生きようとする地元の人と、私よりも先に復興ボランティアとしてこの地に入り、新たな事業の立ち上げに奮闘していた先輩方に刺激を受けました。そこから東京と気仙沼を往復する日々が始まりました。
大学中退後、一度は大手IT企業に廃棄縄・漁網を原料にしたジャケット（インタビュー・黒岩裕樹）
就職しましたが、気仙沼での生活が忘れられず、「自分も何か事業を興したい」との思いもあって、

年に移住を決意しました。
――なぜ廃棄漁具のリサイクルに目を付けたのですか
加藤 実は具体的なビジネスプランを持たないまま、移住を先行させ「 ここでてしまいました。それでも、何をやれるだろうか。東京でできる仕事をしても意味がない」と考え、気仙沼の基幹産業である漁業に注目したのです。
港町を支える漁具がリサイクルされることなく、廃棄されてしまっているのは「もったいない」と思い、事業化のきっかけを探していた時に、廃漁具や海洋プラスチックを原料にスニーカーを作ったというニュースを聞きました。
いろいろ調べていくうちに漁網を回収し、再生プラスチックの原料として再利用する技術を確立した企業の存在を知り、早速コンタクトを取りました。

――はえ縄漁業から廃棄された縄も再利用できるのですか
加藤 漁具に使われる、ナイロンを素材にした繊維は非常に強靭（じん）で、シワになりにくく、引っ張り強度や耐摩耗性に優れます。特にマグロの強い引きにも耐えるはえ縄漁具は、その性質が優れていると物性調査で分かりました。
このため非常に丈夫でありながら柔らかく、光沢がありシワにもなりにくい生地が出来ました。
――その生地でジャケットを作ろうと考えた理由を教えてください加藤 再生化後の繊維が太く、洋服などの生地に向いているということが一つあります。しかし、再生生地は決して安いものではありません。
（２面につづく）

ＯＰＲＴニュースレター

２Ｎｏ．

5

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（１面からつづく）
コスト面を考えるとある程度価格が高い製品とする必要ありますが、成人男性ならば、ほかの衣類よりは多少高くても一着はジャケットを持っていることに気づきました。
素材の耐久性の高さも挙げられます。ジャケットは長く着続けることが多い衣類です。持続可能な開発目
標（SDGs）の目標「つくる責任、つかう責任」と照らし合わせ、「年先を思い、限られた資源を共有する」というストーリー性も加味して、ジャケットにたどり着きました。
試作した一着は暖かく、漁具からできたとは思えないほど柔らかな肌触りでした。
――漁業者の反応は加藤 傷や劣化で交換したはえ縄漁具は、航海中に処分ができず、日本に持ち帰られます。ただし扱いは産業廃棄物で、処分は有料です。そのため船主さんは扱いに困っていたようで、「 倉庫にいっぱいあるよ」と教えていただきました。
昨年月には、気仙沼のマグロはえ縄船主が所属する宮城県北部鰹鮪漁業組合（勝倉宏明組合長）の理事会で事業内容をプレゼンテーションさせていただく機会を得ました。所属船全体で事業に協力することを全会一致で決めていただき、各社の倉庫で山積みになっていた廃棄縄・漁網を提供して貰う道筋ができました。
――どのくらいの数量が集まると想定していますか加藤 今年月にナイロン製の廃棄縄・漁網約㌧を再生素材メーカーに送りました。
 月にはさらに㌧を追加しています。事業が周知され、大目流し網漁業などからも協力を得ることができれば、年間㌧近く集まるかもしれません。一つの街でこれほどの廃棄漁具が集まるのも、気仙沼が漁業を基幹産業にしている証拠だと考えます。
――漁業者の負担は軽減されますか加藤 ナイロン以外の部分を選別していただく手間はかかりますが、現在はほぼ無償で回収しています。
ただし、人件費や輸送費などがどうしても必要です。
漁業会社の倉庫に眠っていた廃棄縄・漁網の回収補助金や投資も駆使して予算を確保する予定ですが、――一般の方からの反響も大きか
事業を一人でも多くの人に知ってもったですね
らい、アイデアを共有できる仲間も
加藤 はい。多くの方からご支援集めたく、クラウドファンディング（CF）で資金を募ることに挑戦しま いただけました。
海洋漂着ゴミに廃棄漁具が占めるした。今年度に気仙沼へ入港するマグロ船からナイロン縄を回収して、 割合が高いことは、環境省からも報資源化するプロジェクトで支援を募 告されています。海に投棄された漁具が引き続き海洋生物の命を奪うとりました。
いう「ゴーストフィッシング」が世界――その結果は中で環境問題となっています。
廃棄料金の高さから浜に放置され加藤 今年
月日に開始して、第一目標である「金額万円、支援者 たり、海に投棄されたりする例も少数人」を、わずか日で達成する なくないと聞きます。
廃棄漁具にもう一度命を吹き込むことができました。成果物のリターン（見返り）を設けなかったため、
 ことができれば、問題解決の一助に人もの資金提供者を集める自信が無 なるはずです。
かっただけに驚きです。
――事業に関わる漁業者にとって「もっとやれる」という周囲からのも、海洋保全への取り組みをＰＲす
後押しと、事業に共感をいただいたるチャンスになります
沖縄・石垣島からの漁具も集めたいと思い、
月日から金額万円、支加藤 どんどん発信していただき援者人のネクストゴールを建て たい。世界の漁場から縄を持ち帰って再開しました。てくれるのは漁業者です。
「うちの船結果は金額．
万円、支援者 も協力するよ」という声も増えてき人で月日の募集期間を終えまし ました。漁業者を応援したいというた。第二の目標は達成できませんで 私の気持ちに変わりはありません。
したが、SNS上でCFのシェアやリツ 廃棄漁具が再資源化され、漁業者がイートなど、多くの人に拡散してい メリットを得られるビジネスを気仙
ただいたことがありがたかったで 沼で確立することが、その手間や思いへの恩返しだと考えています。
す。

回収したはえ縄漁業の幹縄や枝縄㊧は、再生プラスチックの原料となるペレット㊥に加工し、再生繊維に加工し洋服生地㊨などに生まれ変わる

ＯＰＲＴニュースレターＮｏ．
5３

第回ワシントン条約締約国会議に向け

パナマ等か国がヨシキリザメを含むサメ類の附属書Ⅱ掲載提案を提出
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（通称ワシントン条約）の第回締約国会議（COP）が本年月～日にパナマで開催されるが、ヨシキリザメを含む種のサメ類を附属書Ⅱに掲載する提案が提出された。
提案者は、バングラデッシュ、コロンビア、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサ
ルバドル、EU、ガボン、イスラエ
ル、モルディブ、パナマ、セネガル、セイシェル、スリランカ、シリア、英国となっているが、主導したのはパナマであると考えられている。提案は主としてメジロザメ科に含まれる沿岸性のサメ類種の保護を目的としているが、類似種としてヨシキ
リザメを含むメジロザメ科のその他の全ての種（種）も附属書Ⅱに掲載することを提案している。
これまでワシントン条約においては、多くのサメ類が附属書Ⅱに掲載されてきており、
年開催のCOP
ではジンベイザメ及びウバザメ、年開催のCOPではホオジロザメ、年開催のCOPではヨゴレ、シュモクザメ類及びニシネズ
ミザメ、年開催のCOPではオナガザメ類及びクロトガリザメ、
年開催のCOPではアオザメ類が附属書Ⅱに掲載されている。これらは基本的には、資源状況に懸念があり、これらの種の国際取引を規制しなければ近い将来種の存続が脅かされるという理由により提案されたものである。今回の提案も種のサメ類について同様の懸念があるとの理由で附属書掲載提案が行われているが、資源状況に懸念がない種、それも種ものサメを類似種規定に基づき掲載提案に含めているところが大きな違いである。類似種規定とは、国際取引を規制しなければ近い将来種の存続が脅かされる種の取引を効果的に規制するためには他の類似種も同様に規制しなければならな
いというものであるが、簡単に言えば、規制対象種と取引される際の形態が似ている種があり、その種と偽ってワシントン条約の規制逃れが行われるおそれがあるのでその種も含 理論上は、輸出又は公海からの持ちめて一括して規制すべきということ 込みの対象物がヨシキリザメであるである。
ことを証明すれば十分なはずである
ヨシキリザメは、世界のサメ類の が、条約上は無害証明が必要とな中で最も利用されているサメであ る。
り、主としてはえ縄漁業により漁獲ワシントン条約の問題点の一つされる。FAO漁獲統計によれば、 は、条約管理当局と漁業管理当局と世界のヨシキリザメの～年 の間で意思疎通がうまく行っていなの年平均漁獲量は万㌧を超えてお いことである。漁業管理当局が全くり、これまで附属書に掲載されてき 相談を受けずにワシントン条約管理たサメ類とは利用規模の次元が全く 当局が商業漁業対象種の付属書掲載異なる。また、資源状況についても 提案を提出したり共同提案国になっほとんどの海域で持続的レベルにあ たりすることが多々あり、今回も同り、北大西洋資源については既にIC 様であろう。例えば、共同提案国のCAT（大西洋まぐろ類保存国際委員 うちヨシキリザメ漁獲量が多い国はEU（，㌧）、エクアド会）が総許容漁獲量（TAC）と国別割 （年）、，㌧）、セイシェル（㌧）、ス当を導入し適切に管理している。そ ル（の他の海域においては資源状況に懸 リランカ（㌧）となるが、これら念がないことから規制措置は導入さ の国の漁業管理当局がワシントン条約管理当局から事前に十分な説明をれていない。
仮にヨシキリザメが附属書Ⅱに掲 受け、共同提案国となることに同意載された場合、様々な問題が生じる しているかは疑問である。
今回の提案ではEUが共同提案国可能性がある。まず、漁船が公海上で漁獲したヨシキリザメを外地に水揚 となっており、EUはワシントン条
げしようとする場合は輸出扱いとな 約上票を有していることから、過り、当該漁船の旗国政府が発給した 去の事例を踏まえればこの提案が採輸出許可証が必要となる。輸出許可 択される可能性は高い。その場合、E証を発給するためには、旗国政府は、 Uは世界最大のヨシキリザメ漁獲国
まず当該輸出がその種の存続に悪影 であることから、どのように規制を響を及ぼさないことを証明（無害証 実施していくのかが注目され、仮に明）するとともに、当該漁獲物が合 実施が不十分な場合、類似種とはい法的に漁獲されたものであることを えヨシキリザメのように大量に漁獲確認しなければならない。現実的に され国際取引に付される種を付属書漁船が外地に水揚げするたびにその に掲載することの是非に議論が及ぶような証明と確認を行って輸出許可 可能性がある。
仮に付属書Ⅱ掲載が採択されても証を発給することは極めて困難であろうから、資源上問題のないヨシキ 加盟国は留保を付すことにより、公リザメの外地水揚げが不可能になる 海からの持ち込みに関する許可は不可能性がある。また、漁船が公海上 要となるが、外地に水揚げする場合で漁獲したヨシキリザメを自国で水 や輸出する場合には輸出許可証の発揚げする場合には、旗国政府が無害 給が必要となることには変わりな証明に基づき事前に許可を発給する い。外地水揚げ国や輸出相手国も留必要があり、資源上問題がないにも 保を付していればそのような義務は拘わらず漁業者は申請手続き、当局 生じないのではないかという声もあは発給手続きに煩わされることとな るが、日本の場合、仮に相手国も留る。特に問題なのは、ヨシキリザメ 保を付している場合であっても再輸が附属書Ⅱに掲載される理由が資源 出の可能性等を踏まえて輸出許可書上の懸念でないにも拘わらず、輸出 がなければ輸出を認めないとの運用や公海からの持ち込みに際して無害 を行ってきていることから注意が必証明を行う必要があることである。 要である。

ＯＰＲＴニュースレター

４Ｎｏ．
5

エクアドルが大型はえ縄船のオブメンバー及び協力的非加盟メンバー以外の運搬船の使用禁止、②洋上転 ザーバーカバレッジを現行の％か
年次会合の結果について
年に％、

年に％、

載の事前承認に必要な旗国への提供 ら月～日、第回IATTC会合 情報の事務局及び沿岸国（転載が当 年に％、


年に
％とする提案（年次会合）
が米国アリゾナ州フエニ 該沿岸国
㌋内で行われる場合）
へ を提出したが、カバレッジの増大にックスで開催された。会議はハイブ の提出、③転載報告書の迅速な提出 は電子モニタリングの導入が不可欠
リッド方式で中国やニカラグアはコ （終了後日以内→時間以内）と宛 であり、これに必要な作業をまず終ロナの関係でウェブでの参加となっ 先に事務局を追加）を提案し、エクア える必要があるとの意見が強く、合た。
IATTCにおいては、伝統的に熱 ドルは洋上転載の全面禁止を提案。 意できなかった。
帯マグロ保存管理措置が最大の争点 エクアドル提案については強い反対 ．
サメで常に多大な時間を費やしている があったため、サメ鰭を船上で胴体から切り離すEU提案を議論した結が、昨年月の会合で年までの 果、当該運搬船の禁止については合 ことを禁止する提案がEU等から提管理措置に合意していることから、 意ができなかったが、自国はえ縄船 出されたが、いくつかのメンバーが今年の会合はその他の問題が議論さ が当該運搬船を利用した場合の情報 反対したため合意できなかった。
れた。以下主要な問題と議論の経過 の提供、事前承認に必要な情報の沿 ．次回年次会合
岸国への提供、及び転載報告書の営を述べる。
来年の年次会合は月
～日にカ業日以内の提出が合意された。
．洋上転載ナダ（場所は追って通知）で開催されEUが洋上転載の規制強化（①加盟 ．はえ縄オブザーバーカバレッジることとなった。

ＩＡＴＴＣ

RRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRRR

応できるよう日本の遠洋マグロ漁業者の力の結集を図る。
月に開催した遠かつ協の定時社員総会で決定し、
月日、齋藤会長と香川組合長が会談。厳しさが増す状況下にあって、遠洋マグロはえ縄漁業の漁業者の力を結集し、総力戦で挑む必要性を確認した。
現在の遠かつ協会員は会員隻（そのほか準会員）で、全会員が日かつ漁協へ一斉加入した後も、遠かつ協は当面存続し、現行の「もうかる漁業創設支援事業」は、対象漁船の実証事業期間が終了するまで継続して実施する。
統合後は労務問題などへの対応を含む指導事業と、二国間交渉および地域漁業管理機関（RFMO）への対応などの国際業務が一本化される。
これまでも両組織間での連携は行われていたが、年後には完全に日かつ漁協での業務に集約される。

を果たすとされるサーチュイン遺伝子の活性や、ストレス度も測定した。
マグロのセレノネイン効果
第１弾となる人の試験では、メ神奈川県など臨床試験
バチ赤身では変化が少なかったもの
マグロに多く含まれるセレノネイ の、赤身の約倍のセレノネインをンが人体にもたらす効果を臨床試験 含む血合い肉を食べたあとは赤血球している神奈川県などの研究チーム に多くの蓄積を確認した。サーチュは、継続的に摂食することで体内の イン遺伝子は㌘群が．
倍、
㌘
抗酸化力が増強されたことを確認し 群は．
 倍で摂食量に応じて増加した。検証途中ではあるが、特にセレノ ていた。
ネインを多く含む血合い肉で有意性
人への直接的な効果を検証するBが高い。血合い肉㌘を週食・
週 AP（抗酸化力）テストおよびOXY間食べた群では、〝長寿遺伝子〟と呼 （抗酸化バリア）テストでは、血中の 倍 酸化ストレス評価が大幅に改善さればれるサーチュイン遺伝子が．に増加したことが分かった。
ていたことも分かった。特にOXYテ臨床試験は県と水産研究・教育機 ストでは、「 軽度～強度」のストレス構（水研機構）、聖マリアンナ医科大 を有する者のほぼ全員が正常値に好学の共同で、昨年月から開始。メ 転した。
バチの赤身や血合い肉を１週間にセレノネインは水研機構がマグロ食（摂食量は食あたり㌘群と から発見した抗酸化物質で、

年㌘群）
・
週間継続して食べてもらい、 に論文発表されているが、人への有血液中のセレノネイン蓄積量を計 効性の検証は今回が初めてとなる。
測。老化や寿命の制御に重要な役割 生活習慣病の要因となる活性酸素の生成防止およびこれを除去する機能が高く、マウス実験では血液に蓄積されるが、２週間程度で代謝され、効果を維持するためには、継続的に摂食の必要があることがわかっている。
血合い肉は人体でも抗酸化効果が高いことが実証されたものの、共同研究のコーディネーターを務める神奈川県水産技術センターの臼井一茂主任研究員は「酸化による劣化が速く、高品質でなければ逆効果」だという。今後は県内のマグロ漁業基地である三崎を中心に、「セレノネインの抗酸化力を損なわない血合い肉の加工品や献立の開発を検討する。県内のマグロ産業や観光業の振興にもつなげてほしい」と期待する。
臨床試験は人を被験者としており、現在は残り人を実施中だ。
試験の分析や追加アンケートも反映
したすべての研究成果は、来年秋頃の公表を予定している。

遠洋マグロ団体が事業統合
２年後、日かつ漁協へ一斉加入
遠かつ協

全国遠洋かつお・まぐろ漁業者協会（齋藤徹夫会長）は、年後の年月日に、全会員が日かつ漁協（香川謙二組合長）に一斉加入することを決めた。指導・国際交渉などの業務を日かつ漁協に統合すること
で、資源管理や厳しい国際情勢に対抗酸化力増強、人体で確認

世界的に漁具の投廃棄が問題となり、またSDGsの達成が求められている中、廃棄漁具（太田）

編 集 後 記 のジャケットへのリサイクルが軌道に乗ることを期待しています。