2022 年３月 29 日
各

位
会社名
代表者名
問合せ先

日 本 電 波 工 業 株 式 会 社
代表取締役執行役員社長
加藤 啓美（コード番号 ６７７９ 東証第一部）
取締役常務執行役員管理本部長 竹内 謙
（ＴＥＬ．０３－５４５３－６７１１）

新株式発行、自己株式の処分及び株式の売出し
並びに新株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社普通株式に係る新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しを行うことについて決議いたしました。また、同決議に伴い、2022 年３月 10 日開催の取締役会において決議いたしました資本金及び資本準備金の額の減少に係る事項が一部確定しましたのでお知らせいたします。
【本資金調達の背景と目的】
当社グループは、本日現在、グループ計15社（当社、国内子会社３社、国内関連会社１社及び海外子会社10社）
により構成されており、これまで、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片（ブランク）等の水晶関連製品の一貫製造及び販売を主な事業内容とし、世界最高レベルの水晶技術を駆使し、70年以上に亘りエレクトロニクスの発展を内側から支えてまいりました。
当社を取り巻く事業環境は、2018年３月期にはスマートフォン市場における水晶デバイスの需給バランスが大きく崩れたことにより、スマートフォン向けデバイス用の生産設備を中心に大幅な減損損失を計上し、かかる事態に対処すべく当社単体を対象とした希望退職を実施するなど、構造改革に伴う費用等の計上を要した他、2020年３月期には新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響もあり、過去においては厳しい状況が続いておりました。しかしながら、当社は、そのような事業環境においても、５Ｇ需要の本格化や、高シェアを有する車載市場においても、自動車のADAS（先進運転支援システム）機器の搭載が進んでいたことから、従来の小型化トレ
ンドに加えて、当社が強みとする高精度・高信頼の水晶デバイスの需要がさらに増加するという見込みの下、2020年６月19日付「中期経営計画策定に関するお知らせ」に記載のとおり、2020年度から2022年度までの中期経営計画を策定し、成長戦略の着実な推進や確実に利益を確保できる強固な経営体質の構築に取り組んでまいりました。
その後、主要国では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響を受けて大規模な金融緩和や積極的な財政出動が実施され、当社グループの主力事業領域である自動車市場が回復に向かうなか、半導体等の部材不足が自動車メーカーの生産に影響を与えるなど、当社を取り巻く事業環境にも変化が生じました。そのような状況において、当社顧客であるTier1メーカー（完成車メーカーに部品を供給するメーカー）からの受注は高い水準で継続しております。その結果、当社グループの売上高の約半分を占める車載向けの今期（2022年３月期）の第３
ご注意：この文書は、新株式発行、自己株式の処分及び株式の売出し並びに新株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書及び株式売出目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさる
ようお願いいたします。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、
また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、上記証券について、米国における証券の募集は行われません。また、本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、現時点で当社が把握可能な情報及び一定の前提又は仮定に基づくものであり、今後、経済情勢をはじめ、当社の業績に影響を与える様々な既知又は未知のリスクによって、ここに述べられている見通しと実際の結果が、大きく異なる可能性があります。

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四半期累計期間における売上高は、前年同四半期比３割以上増加いたしました。また、売上高の約２割を占める
移動体通信向けでは、不採算品の販売を削減した一方、５Ｇスマホ向けに採算の良好な76.8MHzサーミスタ内蔵
水晶振動子や超小型品の販売が増加し、加えて販売単価の改善も進んだ結果、移動体通信向けの収益性は大きく改善しております。
当社グループが属する水晶デバイス業界においては自動車１台あたりに搭載されるADAS（先進運転支援システム）機器の増大により水晶デバイスの需要が拡大する他、次世代通信規格５Ｇ基地局のインフラ整備が進むとともに５Ｇ対応のスマートフォンが普及することが引き続き想定されており、高周波・小型化ニーズに対応
した高精度・高信頼の水晶デバイスの需要がさらに拡大することが期待されます。加えて、５Ｇ対応のスマートフォンのみならずワイヤレスイヤフォン等を含むウェアラブル機器の需要拡大も見込まれる中、当社はかかる需要へ対応するため、2021年４月21日付「５Ｇスマホ向け超小型製品の設備増強に関するお知らせ」に記載のとおり、水晶振動子及びフォトリソブランク等の製造ライン増設を実施しました。また、2022年１月からは車載向けの生産能力も増やしております。
当社は、上記のとおり当社を取り巻く事業環境の改善が見られたこと、前期（2021年３月期）以降の業績回復と財務体質の改善状況等を踏まえ、2022年３月10日付「中期経営計画策定に関するお知らせ」で開示のとおり、2022年度（2023年３月期）から2024年度（2025年３月期）までの中期経営計画（以下「新中期経営計画」といいます。
）を策定しております。新中期経営計画では、①車載及び５Ｇ関連事業の盤石化、②成長戦略実現に向けた積極的な投資戦略、③資本効率性向上及び財務体質健全化に向けた財務戦略を最重要施策とし、車載及び５
Ｇ関連（移動体通信・産業機器）向けでの売上高の拡大及び高収益体質の維持・強化を図りながら、カーボンニュートラルをはじめとするESG戦略への取り組み等、短期的な収益力強化のみならず、中長期的に向かうべき方
向性や新たに取り組むべき事業を明確にすることで、当該３ヵ年を新生NDKとして持続的な成長に向けた大きな飛躍の期間とし、成長戦略の着実な推進を通じて、更なる強固な経営体質の構築に取り組んでまいります。
なお、当社は、本日開催の当社取締役会において、今般の資金調達が完了することを前提として、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合（以下「本種類株主」といいます。）より、2022 年５月 26 日付で残存する当社Ａ種種類株式の全部を取得及び消却することを決議しております（当該Ａ種種類株式の取得及び消却に関する詳細は、本日付「Ａ種種類株式の取得及び消却に関するお知らせ」をご参照ください。）。当社は、新中期経営計画における今後の成長戦略を実現する上で必要となる成長資金を確保すると同時に、かかるＡ種種類株式の償還後における財務基盤の一層の強化を実現することが当社の企業価値・株主
価値向上の観点から望ましいものと考えました。
今般の資金調達は、新中期経営計画の最重要施策である「車載及び５Ｇ関連事業の盤石化」、「成長戦略実現に向けた積極的な投資戦略」並びに「資本効率性向上及び財務体質健全化に向けた財務戦略」の一環として行うものであり、新中期経営計画における成長戦略に沿って調達資金を主に車載向け及び５Ｇ関連向けの端末を中心とした水晶デバイスの需要増加に対応するための生産設備増強等を目的とした設備投資資金に充当する予定であり、収益基盤及び財務基盤の強化を通じて中長期的な企業価値・株主価値向上を図ってまいります。

ご注意：この文書は、新株式発行、自己株式の処分及び株式の売出し並びに新株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書及び株式売出目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさる
ようお願いいたします。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、
また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、上記証券について、米国における証券の募集は行われません。また、本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、現時点で当社が把握可能な情報及び一定の前提又は仮定に基づくものであり、今後、経済情勢をはじめ、当社の業績に影響を与える様々な既知又は未知のリスクによって、ここに述べられている見通しと実際の結果が、大きく異なる可能性があります。

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Ｉ．新株式発行及び自己株式の処分並びに株式の売出しについて
１．公募による新株式発行（一般募集）（１） 募集株式の種類及び数 当社普通株式 2,268,100 株
（２） 払

込

金

額 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、2022 年４月７日（木）から 2022 年４月 11 日（月）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
（３） 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される資資 本 準 備 金 の 額 本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
（４） 募集
方法 一般募集とし、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「引受人」という。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所
における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ
直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。また、上記募集株式数の一部につき、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがある。
（５） 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価
格（募集価格）から払込金額（引受人より当社に払込まれる金額）を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。
（６） 申
込
期
間 発行価格等決定日の翌営業日。
（７） 払
込
期
日 2022 年４月 13 日（水）から 2022 年４月 15 日（金）までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の４営業日後の日とする。
（８） 受
渡
期
日 上記払込期日の翌営業日とする。
（９） 申 込 証 拠 金 １株につき発行価格（募集価格）と同一の金額とする。
（10） 申 込 株 数 単 位 100 株（11） 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、発行価格（募集価格）、その他本公募による当社
新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役執行役員社長 加藤啓美又はその選任する代理人に一任する。

ご注意：この文書は、新株式発行、自己株式の処分及び株式の売出し並びに新株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書及び株式売出目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさる
ようお願いいたします。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、
また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、上記証券について、米国における証券の募集は行われません。また、本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、現時点で当社が把握可能な情報及び一定の前提又は仮定に基づくものであり、今後、経済情勢をはじめ、当社の業績に影響を与える様々な既知又は未知のリスクによって、ここに述べられている見通しと実際の結果が、大きく異なる可能性があります。

3２．公募による自己株式の処分（一般募集）（１） 募集株式の種類及び数 当社普通株式 1,133,700 株
（２） 払
込
金
額 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は公募による新株式発行における払込金額と同一とする。
（３） 募
集
方
法 一般募集とし、引受人に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における処分価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場
合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。なお、処分価格（募集価格）は公募による新株式発行
における発行価格（募集価格）と同一とする。また、上記募集株式数の一部につき、欧州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売されることがある。
（４） 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における処分価
格（募集価格）から払込金額（引受人より当社に払込まれる金額）を差し引いた額の総額を引受人の手取金とする。
（５） 申
込
期
間 公募による新株式発行における申込期間と同一とする。
（６） 払
込
期
日 公募による新株式発行における払込期日と同一とする。
（７） 受
渡
期
日 公募による新株式発行における受渡期日と同一とする。
（８） 申 込 証 拠 金 １株につき処分価格（募集価格）と同一の金額とする。
（９） 申 込 株 数 単 位 100 株（10） 払込金額、処分価格（募集価格）、その他本公募による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、代表取締役執行役員社長 加藤啓美又はその選任する代理人に一任する。
３. 株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記【ご参考】１.をご参照）（１） 売出株式の種類及び数 当社普通株式 510,200 株
なお、上記売出株式数は上限の株式数を示したもので、需要状況等により減少する場合、又は本売出しが全く行われない場合がある。売出株式数は需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。
（２） 売
出人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（３） 売
出
価
格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）及び処分価格（募集価格）と同一とする。）
（４） 売
出
方
法 一般募集の需要状況等を勘案し、一般募集の主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式について追加的に売出しを行う。
（５） 申
込
期
間 一般募集における申込期間と同一とする。
（６） 受
渡
期
日 一般募集における受渡期日と同一とする。
（７） 申 込 証 拠 金 一般募集における申込証拠金と同一とする。
（８） 申 込 株 数 単 位 100 株
ご注意：この文書は、新株式発行、自己株式の処分及び株式の売出し並びに新株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書及び株式売出目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさる
ようお願いいたします。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、
また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、上記証券について、米国における証券の募集は行われません。また、本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、現時点で当社が把握可能な情報及び一定の前提又は仮定に基づくものであり、今後、経済情勢をはじめ、当社の業績に影響を与える様々な既知又は未知のリスクによって、ここに述べられている見通しと実際の結果が、大きく異なる可能性があります。

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（９） 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役執行役員社長 加藤啓美又はその選任する代理人に一任する。
４. 第三者割当による新株式発行（本第三者割当増資）（後記【ご参考】１.をご参照）（１） 募集株式の種類及び数 当社普通株式 510,200 株
（２） 払
込
金
額 一般募集における払込金額と同一とする。
（３） 増 加 す る 資 本 金 及 び 増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
資 本 準 備 金 の 額 資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
（４） 割当先及び割当株式数 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 510,200 株
（５） 申
込
期
日 2022 年５月９日（月）
（６） 払
込
期
日 2022 年５月 10 日（火）（７） 申 込 株 数 単 位 100 株（８） 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役執行役員社長 加藤啓美又はその選任する代理人に一任する。
（９） 上記（５）に記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとする。
（10） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
Ⅱ．新株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少について（開示事項の経過）
当社は、今般の増資及びＡ種種類株式の取得後における安定配当の維持を企図し、上記「Ｉ．１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の公募による新株式発行（一般募集）（以下「本公募増資」といいます。
）及び「Ｉ．４．第三者割当による新株式発行（本第三者割当増資）」に記載の第三者割当による新株式発行（以下「本第三者割当増資」といいます。
）により増加する資本金及び資本準備金の額をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金に振り替えること（以下、本公募増資により増加する資本金及び資本準備金の額の減少を「本公募増資に係る資本金等の額の減少」、本第三者割当増資により増加する資本金及び資本準備金の額の減少を「本第三者割当増資に係る資本金等の額の減少」といい、併せて「本資本金等の額の減少」と総称します。）を予定しており、本資本金等の額の減少について、2022 年３月 10 日開催の当社取締役会において決議しておりました（詳細につきましては、2022 年３月 10 日付「新株式発行及び自己株式の処分に係る発行登録並びに新株式発行と同時の資
本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」をご参照ください。）が、今般の当社取締役会決議に伴い、本資本金等の額の減少の日程について一部確定しましたので、お知らせいたします。本資本金等の額の減少に関するその他の事項については、同プレスリリースに記載された内容から変更はありません。

ご注意：この文書は、新株式発行、自己株式の処分及び株式の売出し並びに新株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書及び株式売出目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさる
ようお願いいたします。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、
また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、上記証券について、米国における証券の募集は行われません。また、本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、現時点で当社が把握可能な情報及び一定の前提又は仮定に基づくものであり、今後、経済情勢をはじめ、当社の業績に影響を与える様々な既知又は未知のリスクによって、ここに述べられている見通しと実際の結果が、大きく異なる可能性があります。

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本資本金等の額の減少に関する今後の日程（予定）
本資本金等の額の減少に係る取締役会決議2022 年３月 10 日（木）債権者異議申述公告
2022 年３月 11 日（金）債権者異議申述最終期日（予定）2022 年４月 11 日（月）本公募増資に係る資本金等の額の減少
2022 年４月 13 日（水）から 2022 年４月 15 日（金）までの効力発生日（予定）の間のいずれかの日。ただし、本公募増資に係る払込期日と同日とする。
本第三者割当増資に係る資本金等の額の減少
2022 年５月 10 日（火）の効力発生日（予定）（ご参考）
2022 年５月 26 日（木）Ａ種種類株式 5,000 株の取得日（予定）【ご参考】
１． オーバーアロットメントによる売出し等について公募による新株式発行（一般募集）及び公募による自己株式の処分（一般募集）（以下併せて「一般募集」といいます。
）に伴い、その需要状況等を勘案し、510,200 株を上限として、一般募集の主幹事会社であるＳ
ＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。
）を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入れた当社普通株式（以下「借入株式」といいます。
）の返還に必要な株式を取得させるために、当社は、2022 年３
月 29 日（火）開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の翌日から 2022 年５月６日（金）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」とい
います。
（注）
）
、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数（以下「上限株式数」といいます。
）の範囲内で株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といいます。
）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた当社普通株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない場合、又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及ご注意：この文書は、新株式発行、自己株式の処分及び株式の売出し並びに新株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書及び株式売出目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさる
ようお願いいたします。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、
また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、上記証券について、米国における証券の募集は行われません。また、本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、現時点で当社が把握可能な情報及び一定の前提又は仮定に基づくものであり、今後、経済情勢をはじめ、当社の業績に影響を与える様々な既知又は未知のリスクによって、ここに述べられている見通しと実際の結果が、大きく異なる可能性があります。

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びシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資の割当に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出株式数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は本第三者割当増資に係る割当に応じず、申込みを行わな
いため、失権により、本第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
（注）シンジケートカバー取引期間は、① 発行価格等決定日が 2022 年４月７日（木）の場合、「2022 年４月９日（土）から 2022 年５月６日（金）までの間」② 発行価格等決定日が 2022 年４月８日（金）の場合、「2022 年４月 12 日（火）から 2022 年５月６日（金）までの間」③ 発行価格等決定日が 2022 年４月 11 日（月）の場合、「2022 年４月 13 日（水）から 2022 年５月６日（金）までの間」となります。
２． 今回の増資による発行済株式総数の推移（普通株式）
現在の発行済株式総数

20,757,905 株 （2021 年 12 月 31 日現在）

一般募集による増加株式数

2,268,100 株

一般募集後の発行済株式総数

23,026,005 株

本第三者割当増資による増加株式数

510,200 株 （注）本第三者割当増資後の発行済株式総数

23,536,205 株 （注）（注）前記「Ⅰ．４．第三者割当による新株式発行（本第三者割当増資）」の割当株式数の全株式に対しＳ
ＭＢＣ日興証券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の株式数です。
３． 今回の自己株式の処分による自己株式数の推移
現在の自己株式数

1,133,755 株 （2021 年 12 月 31 日現在）

一般募集による処分株式数

1,133,700 株

一般募集後の自己株式数

55 株

ご注意：この文書は、新株式発行、自己株式の処分及び株式の売出し並びに新株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書及び株式売出目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさる
ようお願いいたします。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、
また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、上記証券について、米国における証券の募集は行われません。また、本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、現時点で当社が把握可能な情報及び一定の前提又は仮定に基づくものであり、今後、経済情勢をはじめ、当社の業績に影響を与える様々な既知又は未知のリスクによって、ここに述べられている見通しと実際の結果が、大きく異なる可能性があります。

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４． 調達資金の使途（１） 今回調達資金の使途
今回の一般募集及び本第三者割当増資による手取概算額合計上限 3,965,471,240 円については、
2025 年３月までに 3,000 百万円を車載向け及び５Ｇ関連向けの端末を中心とした水晶デバイスの需要増加に対応するための生産設備増強等を目的とした設備投資資金に、残額が生じた場合は 2024 年３月までに新中期経営計画の推進に基づく事業拡大に向けて必要となる運転資金に充当する予定であります。
当社は、当社グループが属する水晶デバイス業界において、今後、自動車１台あたりに搭載されるADAS（先進運転支援システム）機器の増大や、５Ｇ対応のスマートフォン等の普及により、当社が強みとする高精度・高信頼の水晶デバイスの需要が大きく増加すると見込んでおり、新中期経営計画の最重要施策である「車載及び５Ｇ関連事業の盤石化」及び「成長戦略実現に向けた積極的な投資戦略」の一環として、かかる車載・移動体通信の需要増加に合わせた増産投資等の強化が必要であると考えております。
なお、上記の設備投資に関する計画の詳細は、2022 年３月 29 日現在、以下のとおりであります。
①

当社
事業所名

狭山事業所

投資予定金額
（百万円）
総額
既支払額

設備の内容
フォトリソブランク
生産設備
フォトリソブランク
開発

合計②

着手及び完了予定
着手

完了

900

―

2023 年４月

2024 年３月

1,100―2023 年４月

2025 年３月

2,000

―

国内子会社

投資予定金額
（百万円）
総額
既支払額
函館エヌ・デー・ケー㈱ 水晶振動子等生産設備
600―
古川エヌ・デー・ケー㈱ 水晶振動子等生産設備
400
―
合計
1,000
―
（注）国内子会社の上記設備は、当社からの借用設備であります。
事業所名

設備の内容

着手及び完了予定
着手2023 年４月
2024 年４月

完了
2024 年３月
2025 年３月（２） 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。

ご注意：この文書は、新株式発行、自己株式の処分及び株式の売出し並びに新株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書及び株式売出目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさる
ようお願いいたします。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、
また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、上記証券について、米国における証券の募集は行われません。また、本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、現時点で当社が把握可能な情報及び一定の前提又は仮定に基づくものであり、今後、経済情勢をはじめ、当社の業績に影響を与える様々な既知又は未知のリスクによって、ここに述べられている見通しと実際の結果が、大きく異なる可能性があります。

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（３） 業績に与える影響
今回の調達資金を上記「（１）今回調達資金の使途」に記載の使途に充当することにより、当社グループの企業価値の更なる向上につながるものと考えております。
５． 株主への利益配分等（１） 利益配分に関する基本方針
当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策の一つと位置づけ、安定した配当の維持を基本に、業績や財務状況等を勘案して配当を決定することとしております。
（２） 配当決定に当たっての考え方
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月 30 日を基準日として中間配当を行うことができる。
」旨を定款に定めております。
（３） 内部留保資金の使途
内部留保の充実と株主各位への配当をバランス良く好循環させ、将来的な収益力の更なる向上に向
けて、高付加価値・高品質な商品生産のための研究開発、設備投資を行い、企業体質の強化に有効活用していく方針であります。
（４） 過去３決算期間の配当状況等
2019 年３月期
基本的１株当たり当期利益
又 は 当 期 損 失 （ △ ）１ 株 当 た り 年 間 配 当 金（内１株当たり中間配当金）

2020 年３月期

2021 年３月期△12.80 円△443.79 円

100.70 円

－
（－）

－
（－）

－
（－）

実 績 連 結 配 当 性 向

－

－

－

親会社所有者帰属持分当期利益率

－

－

20.9％

親会社所有者帰属持分配当率

－

－

－

（注）１． 2019 年３月期から 2021 年３月期は無配とさせていただいたため、実績連結配当性向及び親会
社所有者帰属持分配当率は記載しておりません。
２． 親会社所有者帰属持分当期利益率は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、親会社の所有者に帰属する持分（期首と期末の平均）で除した数値です。なお、2019 年３月期及び 2020 年３月期は当期損失を計上しているため記載しておりません。
ご注意：この文書は、新株式発行、自己株式の処分及び株式の売出し並びに新株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書及び株式売出目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさる
ようお願いいたします。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、
また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、上記証券について、米国における証券の募集は行われません。また、本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、現時点で当社が把握可能な情報及び一定の前提又は仮定に基づくものであり、今後、経済情勢をはじめ、当社の業績に影響を与える様々な既知又は未知のリスクによって、ここに述べられている見通しと実際の結果が、大きく異なる可能性があります。

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６． その他（１） 配当先の指定該当事項はありません。
（２） 潜在株数による希薄化情報
当社は、2020 年８月５日にＡ種種類株式 5,000 株（発行価額の総額 50 億円）の発行を通じて資金調達を行いました。Ａ種種類株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付されておりますが、当社は、本日開催の当社取締役会において、本種類株主より、2022 年５月 26 日付で残存する当社Ａ種
種類株式の全部を取得及び消却することを決議しております。これによりＡ種種類株式に関して希薄化は生じない予定です。詳細につきましては、本日付「Ａ種種類株式の取得及び消却に関するお知らせ」をご参照ください。
（３） 過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等①

エクイティ・ファイナンス
年月日

増資額

増資後資本金

増資後資本準備金

2020 年８月５日

第三者割当増資（Ａ種種類株式発行）
5,000 百万円

8,096 百万円

2,500 百万円②

過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2019 年３月期

2020 年３月期

2021 年３月期

2022 年３月期

始

値

665 円

401 円

335 円

732 円

高

値

707 円

674 円

849 円

1,947 円

安

値

319 円

279 円

297 円

660 円

終

値

396 円

339 円

728 円

1,095 円

株 価収益率－倍－倍

7.23 倍－倍（注）１．株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．2022 年３月期の株価等については 2022 年３月 28 日現在で記載しております。
３．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の基本的１株当たり当期利益で除した数値です。なお、2019 年３月期及び 2020 年３月期については、当期損失を計上しているため記載しておりません。また、2022 年３月期については、未確定のため記載しておりません。
ご注意：この文書は、新株式発行、自己株式の処分及び株式の売出し並びに新株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書及び株式売出目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさる
ようお願いいたします。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、
また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、上記証券について、米国における証券の募集は行われません。また、本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、現時点で当社が把握可能な情報及び一定の前提又は仮定に基づくものであり、今後、経済情勢をはじめ、当社の業績に影響を与える様々な既知又は未知のリスクによって、ここに述べられている見通しと実際の結果が、大きく異なる可能性があります。

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③

過去５年間に行われた第三者割当増資における割当先の保有方針の変更等
該当事項はありません。

（４） ロックアップについて
一般募集に関し、当社株主である竹内敏晃及び竹内寛はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」といいます。
）中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、発行価格等決定日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式を含む。
）を売却等しない旨を合意しております。
また、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、ロックアップ期間中は、ＳＭＢＣ日興証券株式
会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利ある
いは義務を有する有価証券の発行又は売却（一般募集、本第三者割当増資、株式分割による新株式発行等及びストックオプションに係る新株予約権の発行等を除く。
）を行わない旨を合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。
以 上

ご注意：この文書は、新株式発行、自己株式の処分及び株式の売出し並びに新株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書及び株式売出目論見書並びにそれぞれの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさる
ようお願いいたします。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、
また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、上記証券について、米国における証券の募集は行われません。また、本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、現時点で当社が把握可能な情報及び一定の前提又は仮定に基づくものであり、今後、経済情勢をはじめ、当社の業績に影響を与える様々な既知又は未知のリスクによって、ここに述べられている見通しと実際の結果が、大きく異なる可能性があります。

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