if2021.21

2021 年 12 月 16 日
新型コロナと生きる令和の日本（最終回）―心地よい衰退の道、そして―
京都大学名誉教授
公益財団法人 国際通貨研究所
上席客員研究員 村瀨哲司
murase.tetsuji@gmail.com

はじめに秋が深まるにつれ、あれほど猛威を振るったコロナ感染症は、理由は不明だが国内では急速に沈静化した。欧米は感染再拡大に警戒を強める一方、11 月下旬、南ア発の新たな変異ウィルス（オミクロン株）が報告された。
日本政府は水際対策として同月末、国際線の日本到着全便の（邦人を含め）新規予約を停止する措置を講じた。8 月の「官製トリアージ」に続き、今度は「棄民政策」の四文字が頭をよぎったが、幸い 3 日で撤回された。
100 年に一度のパンデミックは、これまで人生を平穏裏に生きてきた筆者にとり、国の役割とは何かをじっくり考えるきっかけとなった。感染症発生から 2 年が過ぎ、ワクチン、治療薬の開発は進み、医療体制に不安は残るものの、当初の漠然とした恐怖感は薄れてきた。この間 6 回にわたり、折々感じたことを寄稿してきたが、皆が忘れかけていた「有事」に際し顕在化した日本の弱点、そして今後の道筋について一旦総括しておきたい。
1. 「老いたる発展途上国」
堺屋太一経済企画庁長官（当時）は平成 11 年度（1999 年度）経済白書の公表にあたって、次のように書いた。「臆病は慎重と言い換えられ、旧習の踏襲が「粛々とことを進める」と美化された。・・・青少年すら未来を暗く考え、純心な夢と冒険心を失っているかにみえる。これがそのまま将来も続くとすれば、この国は「老いたる発展途上国」になってしまうだろう。この白書が敢えて構造改革問題・・・とリスクテーキングな社会への転換・・・とに踏込んだのは、そうした危惧に答えるためである。
」
コロナ禍の今、堺屋長官の危惧は日本の現実となった。平成改元の頃、日本の一人あたり GDP（IMF 購買力平価ベース）欧米主要国と遜色なかった。しかし 2020 年には米国の 6 割、ドイツ、スウェーデンの 8 割に落ち込み、かつて日本の半分以下だった韓国にも抜かれた。厚労省の月間現金給与統計では、1990 年 370 千円に対し 2021 年 365 千円（事業所規模 30 人以上）に減少しており（www.jil.go.jp）、国税庁資料でも確認できる。

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感染症対策を振り返っても、遺憾ながら途上国化の証左に事欠かない。
（１）医療崩壊：感染症の発生直後に医療体制が混乱するのはやむを得ない。しかし 1年半以上経過した時点で、入院・施設収容能力が追い付かず、原則自宅療養（事実上の放置）の方針に切替え、少なからぬ犠牲者を出した。
（２）国産ワクチンの開発の遅れ：ワクチンは全面的に海外からの輸入・提携品に依存しており、国産品の実用化は 2022 年春以降とされる。なお、RNA ワクチンは、国内でも治験直前まで開発が進んでいたが、2018 年国の予算打ち切りで頓挫したと報じられる。
（３）デジタル化の遅れ：昨年の全国民一人 10 万円の特別給付金支給手続きも、今春以降のワクチン接種申請も、デジタル不具合により、手作業を介する手間と時間を要した。
また、過去 2 年間に見られた政治指導者による科学的知見の軽視（例えば、人の接触を促す GO TO キャンペーン強行）、異論の排除と説明責任の回避（例えば、日本学術会
議会員任命拒否、緊急事態宣言下の五輪パラリンピック開催）は、民主主義を奉じる先進国とは異質の政治風土を露呈した。
2. 加速する世界の動き
パンデミックが収束した暁には、地球温暖化対策としての脱炭素社会への動き、人工頭脳（AI）、ビッグデータなどデジタル化（DX）の流れが加速すると言われてきた。米国と EU、中国は、一方で感染症との戦いを続けつつ、この二大潮流の主導権を握り、ルール作りを進めるべく、巨額の予算を投じて関連政策を推進している。
わが国でも問題意識は共通しており、菅（前）政権は、昨年国際公約として 2050 年カーボンニュートラル宣言を出し、10 月岸田政権はデジタル庁を発足させた。加えて、日本は二つの大きな課題を抱えている。平均賃金が OECD 下位（22 位）まで下がった
経済のじり貧傾向を如何に止めるか、そしてこの 2 年間の教訓として有事への備えである。
（１）成長そして分配：経済成長は、労働、資本、生産性の組み合わせによるが、前二者に期待できない日本は、生産性（TFP＝技術進歩）を伸ばすよりない。野口悠紀雄一橋大学名誉教授によれば、日本は 90 年代から資本装備率のみならず「技術進歩率」もマイナスの状態で、これが実質賃金を低下させた主因とされる（野口悠紀雄 新しい経
済成長の経路を探る | ダイヤモンド・オンライン (diamond.jp)。今後、成長から分配への好循環を実現するには、脱炭素化と DX を成長機会として活用するほかあるまい。
（２）脱炭素化：10 月閣議決定された第 6 次エネルギー基本計画は、30 年の中間目標、50 年実質ゼロ目標ともに、「野心的」「容易ではない」と認める。電源の再生エネ化には立地条件の制約、送配電線網整備、大容量蓄電池の開発、原発の位置づけなどが課題となる。運輸部門（EV・FCV 化）、産業部門（製鉄、セメント、石油化学など炭素集約産業）それぞれ抜本的な構造転換を迫られ、民生部門も省エネの意識変革が求められる。
国際的なグリーン競争のなか、CO2 対策が不十分なら国境調整措置により競争力が削がれ、また再エネ移行期には化石燃料の激しい市場変動は避けられない。資金面でもESG 投資など環境面からの制約が強まる。日本は水素など CO2 排出削減の特許で先行すると言われるが、技術革新を梃子にして、山積する課題を如何に現実的に解決し、経済成長に結びつけられるかが問われる。

2（３）デジタル化：スイスの国際経営開発研究所（IMD）は、「デジタル化は一朝一夕にはならず、官民における長期戦略と組織内能力から生み出される」と指摘する。日本は2000 年以降 e-Japan 戦略をはじめ世界最先端の IT 国家を目指してきたが、残念ながら「かけごえばかりの菜っ葉の肥やし」に終わってしまった。
経済成長のカギとも言うべき DX 潜在能力を分析した日本経済研究センターによれ
ば、調査 84 カ国のうち日本は総合 16 位である。部門別では「通信インフラ」は 2 位、「ビジネス環境・規制」6 位と健闘しているが、「人的資本・研究開発」は 18 位、「IT 関連産業」51 位と 10 年前に比べ大きく順位を下げている。
所得の分配面でもデジタル化は欠かせない。政府への信頼が高く、行政デジタル化で国民識別番号による所得のリアルタイム把握が可能、かつ銀行口座との紐付きがある国
では、貧困層への所得移転割合が大きい（第 1 表参照）。
表 1：日米独スウェーデンの脱炭素化、デジタル化、危機管理体制

脱炭素化

デジタル化

危機管理体
制日本

米国

ドイツ

スウェーデン

温室効果ガス削減 注 12030 年中間目標
実質ゼロ達成目標年

46％減

50~52％減

65％減

63％減

（2013 年比）

（2005 年比）

（1990 年比）

（1990 年比）

2050 年2050 年2045 年2045 年

一人あたり CO2
2000→20 年 注 2

9.9→8.2 ㌧

21→14.2 ㌧

11.1→7.7 ㌧

6.2→3.8 ㌧

電源別発電量比率 ％2020 年 注 2

化石燃料 69.2再生エネ 26.3
原子力 4.6

化石燃料 60.0
再生エネ 20.5
原子力 19.5

化石燃料 43.7
再生エネ 45.0
原子力 11.3

化石燃料 2.2
再生エネ 67.6
原子力 30.2

温暖化軽減のため生活様
式を変えますか 注 3
デジタル競争力順位
2018→20 年 注 4
国連電子政府ランキング
2018→20 年 注 5
デジタル（DX）潜在力指数 2010→20 年 注 6
所得最下層への実質所得移転割合 注 7

はい 55％
いいえ 44％はい 74％
いいえ 26％

はい 79％
いいえ 20％はい 85％
いいえ 15％

22 位→28 位

1 位→1 位

18 位→18 位

3 位→3 位

10 位→14 位

11 位→9 位

12 位→25 位

5 位→6 位

14 位→16 位

13 位→9 位

7 位→4 位

2 位→1 位

2.0％

1.9％

4.2％

5.7％

憲法の緊急事態条項
注8なし

政府の中心となる危機管
理組織

内閣危機管
理監・内閣官房と内閣府

明 示 的 に な 1968 年改正
いが大統領 基本法が詳に 広 汎 権 限 細に規定付与
国 土 安 全 保 連邦内務省・障省・連邦緊 連 邦 市 民 保
急事態管理 護災害援助庁（FEMA） 局（BBK）

資料
注 1：政府 HP、新聞発表 注 2：Our World in Data 注 3：Pew Research Sep.2021
注 4：World Digital Competitiveness Rankings - IMD
注 5：UN E-Government Survey 2020
注 6：https://www.jcer.or.jp/economic-forecast/2021122-7.html
注 7：日本経済新聞 2021 年 5 月 28 日｢デジタル化の論点㊥｣ 小黒一正法政大学教授
注 8：shukenshi014.pdf (shugiin.go.jp) 衆憲資第 14 号 「非常事態と憲法」基礎的資料

3統治法第 15章

国防省・危機管理庁（KBM）

（４）危機管理体制の構築：危機管理の重要性については、すでに本シリーズその 2（欧亜 4 カ国の危機対策と世論の評価）とその 4（改めて危機管理を考える）で触れた。危機への備えは国民の生命・安全への保険であり、怠ると取り返しのつかない損失につながることは、福島原発事故や今回の感染症が示すとおりである。「喉元過ぎれば熱さ忘れる」を繰り返さないことを願う。
3．平成の負の遺産
経済成長のための生産性向上（技術革新）、脱炭素化とデジタル化（DX）の加速、そして危機管理体制の構築―これら日本が総がかりで取り組むべき政策の実現には、何よりも内外の優秀な人材確保と豊富な資金力（人と金）、そして政府・政治指導者への信頼が不可欠である。はたして「老いたる途上国」日本は、その条件を満たしているだろうか。現実を見てみよう。
（１）政府への信頼度：コロナ禍での政府関係者の発言・挙動、また国民とのコミュニ
ケーションを見ても、政府に対する国民の信頼が高くないことは容易に想像できる。事実 OECD 統計では 2020 年 26 位と平均以下である。米国エデルマン社の 11 カ国対象の政府信頼度調査（2020 年）でもドイツ 4 位（59％）、米国 10 位（42％）に対し日本は最下位 37％（前年比 5％低下）だった。
政府信頼度は国政選挙の投票率とも関係ありそうだ。第 2 表のとおり、スウェーデン、ドイツ、米国、日本の順序で、政府信頼度と投票率の傾向が一致している。政府への信頼、関心度合いは、有権者の行動に如実に反映される。
問題は、行政デジタル化は政府への信頼を前提にしていることだ。デジタル最先進国
フィンランドの M.ニッキラ財務省行政 ICT 化顧問は、鍵は「信頼」で「国民は政府を信頼しており・・・サービスを使いたがり、安全で信頼に足ると信じている」と語る（2021
年 6 月 1 日朝日新聞デジタル）。行政デジタル化の基盤は、国民識別番号（マイナカード）であるが、日本では銀行口座との紐付きを義務づけるなど、事実上の強制なくして、普及はおぼつかないだろう。
（２）人材育成：日本の歴代ノーベル賞受賞者が、異口同音に教育研究環境の改善を訴え続けてから久しい。人材育成に関する各種統計はこの危機感を裏付けている。教育への公的支出（2018 年 GDP 比）は、OECD 主要国では最下位である。世界の上位 10％引
用論文数は、20 年前は米英独に次ぐ 4 位だったが、近年は中国が台頭したにせよ 11 位に落ち込んでしまった。留学生、研究者の派遣人数は、2000 年から 16 年までの間に、それぞれ 59 千人から 30 千人へ、8 千人弱から 4 千人強へ半減した。博士号取得者は減少している。
また職業訓練（リスキリング）への公的支出（OECD：2018 年 GDP 比）はドイツの18 分の 1、米国の 3 分の 1 にとどまる。
デジタル化に不可欠な IT 人材について、情報処理推進機構の調査では 9 割の企業が、量質ともに不足していると回答、また経産省の調査では 2018 年 22 万人が不足している（令和 3 年版情報通信白書）。
ユニセフの先進国の子どもの幸福度ランキング（2020 年）では、日本の子どもは 38カ国中 20 位（精神的健康は 37 位、身体的健康 1 位、スキル 27 位）と中位にある。ただ指標の内訳が極端に分かれている点が気になる。内閣府の「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査 」（2018 年）で「自分の将来に希望がある、どちらかといえばある」と回答した比率は、米国 93％、スウェーデン 89％、ドイツ 82％に対し日本の若者は 61％と低く、堺屋太一氏の憂慮を物語る。

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日本の国家予算は 2000 年度 85.0 兆円から 2021 年度 106.6 兆円へ拡大しているが、文教・科学振興予算は逆に、6.5 兆円から 5.4 兆円へ減少した。
（３）財政規律：平成の 30 年間は、「人と金」両面で重い負の遺産を残した。人材育成の軽視と並んで、財政規律の喪失である。一般政府（IMF ベース：国＋地方＋社会保障基金）の公的債務残高は 1990 年 GDP 比 63％、292 兆円から 2021 年 257％、1,422 兆円に膨れ上がった。政府の借金が、赤子も含め国民一人あたり 240 万円から 1,180 万円に5 倍も増えたということだ。青少年が将来に希望を持てないのはもっともである。
2001 年小泉純一郎内閣のとき「骨太の方針」で、基礎的財政収支（PB：税収・税外収入と、国債費を除く歳出との収支のこと）を黒字化する方針を示したが、以来一度も実現したことがない。2020 年度は GDP 比 10％を超え、過去最悪と見込まれる。家計に例えれば、借金の返済費用を別にして（借換え）、毎月の生活費が稼ぎの範囲内に収まったことがなく、借金を続ける分不相応な生活をしてきたことを意味する。
財政制度審議会は、平成財政を次のように総括した。「税財政運営は、常に受益の拡大と負担の軽減・先送りを求めるフリーライダーの圧力に晒される。平成という時代は、人口・社会構造が大きく変化する中で、国・地方を通じ、受益と負担の乖離が徒に拡大し・・・歪んだ圧力に抗いきれなかった。（中略）新たな時代においては、財政健全化どころか一段と財政を悪化させてしまった平成という時代における過ちを、二度と繰り返すことがあってはなら」ない（2018 年 11 月平成 31 年度予算の編成等に関する建議）。
この建議を知る人はどれほどいるだろうか。敗戦以来の国難のさなかにあって、政治家はバラマキ症候群に冒され、国民の多くは分配・給付金依存症に陥っているように思える。先の衆議院選挙おいて、歯止めなく拡大する歳出の財源をどう手当てするか、真剣に議論する政党、候補者はいなかった。

5表 2：日米独スウェーデンの政府への信頼・財政規律・人材育成

政府への信
頼財政
規律
＊

人
材育成
＊
＊なし

米国
46.5％
（19 位）
大統領 20 年
66.7％
社会保障番号：全員
Aaa AA++25％
108→133％
法人増税など
議会討議
議会予算局

10％

州税 0～10％19％

25％2.4％（40 位）

3.2％（18 位）

2.6％（33 位）

4.0％（7 位）

TOP10％引用論文数
97-98→17-19

4 位→11 位

1 位→1 位

3 位→4 位

12 位→15 位

初等教育での重点
方針・訓練

1. 知識・技能
2. 思考力・判断力・表現力
3. 人間性涵養

1. 批判的思考力（criticalthinking）重視
2. 州で異なる

1. 個人・個性と考え方・自分の意見を重視
2. 複線教育

シェルクリテク（Källkritik）情報の真偽を見極
める訓練

国民の政府信頼度
2020 年 OECD 人数割合

直近の国政選挙
投票率
国民識別番号と普及
状態 2021 年 5 月現在
国債格付 M 社・S&P
コロナ禍の公債残高
増 2019→21 年 GDP 比
増加公的債務の返済
計画
独立財政機関
消費税率（米売上税）
教育への公的支出
OECD 2018 年 GDP 比

日本
42.3％（26 位）
衆議院 21 年
55.9％
マイナカード
申請率 4 割A1 A++22%
235→257％
なし

ドイツ
65.4％
（8 位）
連邦下院 21 年

スウェーデン

67.1％（7 位）
一院制 18 年
87.2％
個人識別番
号：全員
Aaa AAA+5％35→40％
予算法で財政黒字義務

76.6％
税務識別番
号：成人
Aaa AAA+13％
59→72％
2042 年迄の償還計画
安定評議会

財政政策会議資料：＊ Report for Selected Countries and Subjects (imf.org)
https://www.welt.de/wirtschaft/article222092786/15-Milliarden-Euro-pro-Jahr-Corona-Schulden-druecken-bis-2042.html
About the Swedish fiscal policy framework - Government.se
ＯＥＣＤ諸国における独立財政機関の動向 (sangiin.go.jp)＊＊ 科学技術指標 2021・html 版 | 科学技術・学術政策研究所 (NISTEP)
文科省に聞く「小学生の学びはどう変わる？」保護者の疑問解決 リセマム (resemom.jp)
Bildunspolitik Deutschland: CDU favorisiert zweigliedriges Schulsystem - jugendsozialarbeit.news
コロナ禍でスウェーデン政府への「大批判」が「信頼 」に変わっていった 4 つの理由｜たまひよ (benesse.ne.jp)

政府信頼の回復、人材育成、財政再建、いずれも問題の根が深いだけに、一朝一夕には成し遂げられない。まずは政治家も国民も、不都合な現実を直視することが先決である。財政審の建議にある「受益と負担の乖離」とは、負担を引き上げる余地があると、積極的に解釈することもできる。ドイツの半分に過ぎない消費税率を段階的に高めて、まず PB を黒字化する。すなわち「受益に応じた負担」という当たり前の状態に戻す。
同時に行政デジタル基盤を整え、消費税の逆進性緩和のため給付付き税額控除制度を導入する。資金面での将来不安を減らせば、青少年の夢と希望も戻るだろう。財政のお目付け役（独立財政機関）の設置も必要だ。コロナ後の日本を展望し、かかる勇断を下せる政治家の出現が待たれる。

6

おわりに感染症の世界的流行は、私たちに不自由な社会生活を強いたが、同時に国民の生きざまについて、来し方行く末に思いをはせる、貴重な機会を提供した。これからも令和の日本は、様々な複合危機に見舞われるだろうが、備えあれば憂いなしという。負の遺産を抱えつつ、地球課題に向き合い世界に伍していくのは、容易ではあるまい。だが悲観するには及ばない。
われらの先達は幾多の困難を乗り越えてきた。「なせば成る なさねば成らぬ なにごとも 成らぬは人の なさぬなりけり」上杉鷹山の藩政改革、長岡藩の米百表の故事に学び、細く厳しいが、希望の道を選ぶのか。あるいは将来世代への借金つけ回しを続け、心地よいがもろい、衰退の道を歩むのか。決めるのはわれわれ国民である。
以上

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