前期基本計画

第１章
１

前期基本計画基本計画の考え方
基本計画は、基本構想を踏まえ、中長期的なまちづくりの目標を達成するための分野別施策を定めるもので、成果指標を用いながら進捗状況の「見える化」を図ります。

２

計画期間・施策体系(1) 計画期間
前期基本計画の計画期間は、令和６年度に改定しましたが、令和３（2021）年度から令和７年度までの５年間とします。

(2) 施策体系
基本構想で定めた９つの政策を実現する手段として、各政策に計 30 の施策を設定し、将来像の実現に必要なまちづくりの分野を網羅した体系とします。

３

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）との整合
本基本計画では、ＳＤＧｓとの整合を図ることを基本方針としています。ＳＤＧｓの 17の目標の達成に向け、関連する総合計画の施策を着実に推進することで、ＳＤＧｓの達成を目指します。
【ＳＤＧｓの 17 のゴール】

かつ

18

４

政策

第５次 滑川市総合計画 政策体系
政策の柱
政策基盤

強い滑川

政

策

総合戦略
① ②

③ ④

1

農林業の振興● ●2

水産業の振興

●

●

3

商業の振興

●

●

4

工業の振興

●

5

薬業の振興

●

6

雇用・職場環境の向上

7

地域資源ブランド化の推進●

8

防災・減災・危機管理体制の推進●

9

防犯・交通安全・消費者保護対策の推進

●

●

●

10 地域公共交通の整備●

11 道路交通網の整備

●

●
●

●

12 上下水道の整備
13 子育て支援の充実●

14 生涯スポーツの振興●

15 生活困窮者の支援

優しい滑川

16 長寿社会への対応●

17 障がい福祉の充実●●

18 地域福祉の推進●

19 保健・食育・感染症対策の推進、地域医療の確保● ●20 ダイバーシティが尊重される人に優しい共生社会の推進●

21 学校教育の充実・教育のデジタル化

●

●

●

22 青少年健全育成・地育地生の推進
23 生涯学習の充実

輝く滑川

24 文化芸術の振興●

25 人が集う魅力的なまちづくりと関係人口の創出●

26 潤いのある景観の整備
27 環境保全対策の推進
28 ＳＤＧｓ未来都市の実現●●

29 公民連携によるまちづくりの推進
30 観光の振興

行政経営の推進●● ●31 デジタル技術を活用した持続可能なまちづくり●

32 市民との対話による開かれた市政運営●

33 市職員の能力を活かす組織づくり

19

【政策の見方】
政策の柱
政策基盤
政
中心になって政策を推進する「主管課」と、連携して推進する「関係課」を示しています。

政策を推進すること
で、目標の達成を目
指すSDGｓを示してい政策を取り組むことで、目指す将来の姿です。

策

強い滑川
1

農林業の振興主管課
農林課

SDGｓ該当分野

関係課
建設課
2
6
11
12
15
17

飢餓をゼロに安全な水とトイレを世界中に住み続けられるまちづくりをつくる責任 つかう責任
陸の豊かさを守ろう
パートナーシップで目標を達成しよう★政策の目指す姿
農業経営環境の安定化により後継者が育成されるとともに、森林の整備・利活用により豊かな森林資源が保全されている。

前期基本計画の検証
時（Ｒ７年度）に、「政策の目指す姿」の達成状況を確認するための指標です。

★政策の達成目標
指標名
認定農業者数

現状値（年度）

目標値（R7年度）

52経営体

R5

56経営体

★政策の基本方針（課題と方向性）
政策についての現状や課題を示しています。
現状・課題

政策の目指す姿を実現するための取組みの方向性を示しています。

基本施策を具体的に推進していくための個別計画と、関連する計画を示しています。

方向性●米政策の見直し等により、農業経営が安定していません。
●耕作放棄地対策として、農地の維持向上を行う必要があります。
●農業者の高齢化及び後継者不足等により、農業の担い手確保・育成が必要となっています。
●生産条件が不利な中山間地域では、今後ますます農業者の減少、耕作放棄地の増加が予想されています。また、イノシシ等の鳥獣による農作物被害も増加しており、被害防止対策が必要となっています。
●森林所有者が不明な森林が増加しており、整備と保全が進んでいません。
●地場産木材が十分に活用されていません。
●土地改良施設の老朽化、高度化により施設の維持管理の高度化が進み、また、その管理（更新）経費が増していることから、これらの施設の維持管理の中核的役割を担う土地改良区の運営体制を強化する必要があります。
●農業経営の安定化と農地の維持向上を図ります。
●国営・県営事業等による農業生産基盤の整備促進を図ります。
●担い手の確保・育成に努めます。
●園芸作物の生産拡大やブランド化の推進を図ります。
●中山間地域の振興と鳥獣被害防止対策を進めます。
●森林経営管理による森林の整備と保全に努めます。
●地場産木材の利活用拡大を図ります。
●土地改良区の運営体制強化を目的とした土地改良法の改正に対応するため、土地改良区の統合に向けた取り組みを支援します。

★政策の個別計画・関連する計画
個別計画

滑川市人・農地プラン、滑川市農業経営基盤基本構想、、滑川市生涯いきいき食育推進計画、滑川市鳥獣被害防止計画、滑川市森林整備計画（滑川市森づくりプラン）

20

政策の目指す姿と達成目標の実現のために取り組む施策の名称です。

総合戦略として地方創生につながる基本目標のどれに該当する取組みかを示しています。

それぞれの施策の成果を図る指標です。毎年
度進捗状況を検証し、次年度の取組みに活かしていくため、毎年計測可能な指標を設定しています。

★政策の内容施策名

戦略

魅力ある農業へ
の転換

③
④

指標名
農業産出額
担い手への農地集積率

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

15億円/年

R3

19億円/年

69%

R4

75%

（主な取組み）●スマート農業を推進するための農業用機械・施設等の導入支援、人・農地プラン及び農地中間管理事業等の活用による農地の集積・集約化を図り、農業経営の安定化と農地の維持向上を図ります。
●農業生産基盤の整備促進を図るため、事業の推進を国・県へ働きかけます。
① ●担い手育成支援事業等により、認定農業者や新規就農者の支援・育成を行い、地域農業の担い手の確保を図ります。
●安全安心な地場産野菜の生産を支援し、園芸作物の生産拡大やブランド化やふるさと納税を活用した農産品の高付加価値化による商品化を推進します。
●有害鳥獣の駆除や侵入防止柵の設置など鳥獣被害防止対策を推進し、農作物被害の減少を図ります。
●土地改良区の統合に向けた取り組みの支援等を通じ、土地改良区の運営体制の強化を図ります。
●地域の特性にあった農地利用のための担い手を育成します。
●地域の共同活動や中山間地域等での農業生産活動を支援します。

施策名

戦略

指標名

現状値

（年度）

施策の主な取組内容を記載しています。

目標値（R7年度）

豊かな森林資源森林経営管理制度に基づく
24ha
10ha
R5
の保全
森林整備面積（５年間）（主な取組み）② ●森林資源の適正な管理のための間伐、枝打ち、植林等を推進し、森林の整備・保全を図ります。
●公共事業などにおける地場産木材の利活用など、木材の普及促進を図ります。

★協働の視点（市民・事業者等の役割）
市民・団体●園芸作物のブランド化推進に向けた、安全・安心な地場産農産物の積極的な購入

事業者等●園芸作物の生産拡大に向けた安全・安心な地場産農産物の活用●森林資源の利活用に向けた地場産木材の積極的な活用★用語解説
人・農地プラン農業者が話し合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将
来の在り方などを明確にすること。

スマート農業

ロボット技術や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して、省力化・精密化や高品質生産の実現等を推進する新たな農業のこと。

森林経営管理制度

民有林のうち、現に経営管理が行われていない森林について、市町村が森林所有者の委託を受け経営管理することや、意欲と能力のある林業経営者に再委託することにより、林業経営の効率化と森林管理の適正化を促進する制度のこと。

21

施策の目指す姿を達成するために、市民や事業者等の皆さんに市とともに活動をお願いしたい内容を記載しています。

１．農林業の振興

政策の柱
政策基盤
政

策

強い滑川
1

農林業の振興主管課
農林課

SDGｓ該当分野

関係課
建設課
2
6
11
12
15
17

飢餓をゼロに安全な水とトイレを世界中に住み続けられるまちづくりをつくる責任 つかう責任
陸の豊かさを守ろう
パートナーシップで目標を達成しよう★政策の目指す姿
農業経営環境の安定化により後継者が育成されるとともに、森林の整備・利活用により豊かな森林資源が保全されている。

★政策の達成目標
指標名
認定農業者数

現状値（年度）

目標値（R7年度）

52経営体

R5

56経営体

★政策の基本方針（課題と方向性）

現状・課題

方向性

●米政策の見直し等により、農業経営が安定していません。
●耕作放棄地対策として、農地の維持向上を行う必要があります。
●農業者の高齢化及び後継者不足等により、農業の担い手確保・育成が必要となっています。
●生産条件が不利な中山間地域では、今後ますます農業者の減少、耕作放棄地の増加が予想されています。また、イノシシ等の鳥獣による農作物被害も増加しており、被害防止対策が必要となっています。
●森林所有者が不明な森林が増加しており、整備と保全が進んでいません。
●地場産木材が十分に活用されていません。
●土地改良施設の老朽化、高度化により施設の維持管理の高度化が進み、また、その管理（更新）経費が増していることから、これらの施設の維持管理の中核的役割を担う土地改良区の運営体制を強化する必要があります。
●農業経営の安定化と農地の維持向上を図ります。
●国営・県営事業等による農業生産基盤の整備促進を図ります。
●担い手の確保・育成に努めます。
●園芸作物の生産拡大やブランド化の推進を図ります。
●中山間地域の振興と鳥獣被害防止対策を進めます。
●森林経営管理による森林の整備と保全に努めます。
●地場産木材の利活用拡大を図ります。
●土地改良区の運営体制強化を目的とした土地改良法の改正に対応するため、土地改良区の統合に向けた取り組みを支援します。

22

１．農林業の振興★政策の個別計画・関連する計画
個別計画

滑川市人・農地プラン、滑川市農業経営基盤基本構想、、滑川市生涯いきいき食育推進計画、滑川市鳥獣被害防止計画、滑川市森林整備計画（滑川市森づくりプラン）★政策の内容施策名

戦略

魅力ある農業への
転換

③
④

指標名
農業産出額

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

15億円/年

R3

19億円/年

69%

R4

75%

担い手への農地集積率（主な取組み）●スマート農業を推進するための農業用機械・施設等の導入支援、人・農地プラン及び農地中間管理事業等の活用による農地の集積・集約化を図り、農業経営の安定化と農地の維持向上を図ります。
●農業生産基盤の整備促進を図るため、事業の推進を国・県へ働きかけます。
① ●担い手育成支援事業等により、認定農業者や新規就農者の支援・育成を行い、地域農業の担い手の確保を図ります。
●安全安心な地場産野菜の生産を支援し、園芸作物の生産拡大やブランド化やふるさと納税を活用した農産品の高付加価値化による商品化を推進します。
●有害鳥獣の駆除や侵入防止柵の設置など鳥獣被害防止対策を推進し、農作物被害の減少を図ります。
●土地改良区の統合に向けた取り組みの支援等を通じ、土地改良区の運営体制の強化を図ります。
●地域の特性にあった農地利用のための担い手を育成します。
●地域の共同活動や中山間地域等での農業生産活動を支援します。

施策名

戦略

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

豊かな森林資源の森林経営管理制度に基づく
24ha
10ha
R5
保全
森林整備面積（５年間）（主な取組み）② ●森林資源の適正な管理のための間伐、枝打ち、植林等を推進し、森林の整備・保全を図ります。
●公共事業などにおける地場産木材の利活用など、木材の普及促進を図ります。

★協働の視点（市民・事業者等の役割）
市民・団体●園芸作物のブランド化推進に向けた、安全・安心な地場産農産物の積極的な購入

事業者等●園芸作物の生産拡大に向けた安全・安心な地場産農産物の活用●森林資源の利活用に向けた地場産木材の積極的な活用★用語解説
人・農地プラン農業者が話し合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将
来の在り方などを明確にすること。

スマート農業

ロボット技術や情報通信技術（ＩＣＴ）を活用して、省力化・精密化や高品質生産の実現等を推進する新たな農業のこと。

森林経営管理制度

民有林のうち、現に経営管理が行われていない森林について、市町村が森林所有者の委託を受け経営管理することや、意欲と能力のある林業経営者に再委託することにより、林業経営の効率化と森林管理の適正化を促進する制度のこと。

23

2．水産業の振興

政策の柱
政策基盤
政

策

強い滑川
2

水産業の振興

主管課

関係課

水産観光課

SDGｓ該当分野

2
12
14
17

飢餓をゼロにつくる責任 つかう責任
海の豊かさを守ろう
パートナーシップで目標を達成しよう★政策の目指す姿
ホタルイカを中心とした沿岸漁場の環境が保全され、生産から消費までの安定的な供給体制が確立されている。

★政策の達成目標
指標名
総漁獲量

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

462トン

H30
～R4
平均

600トン
（５年平均）★政策の基本方針（課題と方向性）

現状・課題

方向性

●ホタルイカのまちとして全国的にも有名な本市の漁業は、定置網によるホタルイカ漁が中心となっており、漁獲量の７割を占めています。
●ホタルイカ以外ではかご網漁によるベニズワイガニやエビ、バイなど、刺網漁業によるヒラメやカレイなどの水揚げがあります。
●漁港については、老朽化に伴う補修や高波対策などを実施し、安定した水産物の供給機能を備えた漁港施設の充実が求められています。
●漁業者の高齢化・後継者の育成が課題となっています。
●引き続きホタルイカの安定した漁獲量を確保するための設備整備等を支援します。
●海洋深層水の利活用や急速冷凍施設を活用してホタルイカの付加価値化を図ります。
●ホタルイカ以外にもベニズワイガニのブランド化を図ります。
●県の栽培漁業センターと連携したヒラメやアワビ、クロダイなどの種苗放流を継続的に行い、漁獲量の拡大・維持を図るとともに新魚種の放流についても検討します。
●関係機関と連携し、担い手の確保や育成に対して支援します。
●「浜の活力再生プラン」による活性化の取組方針を基に、漁港周辺エリアの土地建物を活用した漁港関係施設の整備を推進します。

★政策の個別計画・関連する計画
関連する計画

浜の活力再生プラン

242．水産業の振興★政策の内容施策名
基幹漁業の推進・
水産資源の増殖戦略

指標名ホタルイカ漁獲量

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

324トン

H30
～R4
平均

400トン
（５年平均）

４万２千尾/年

Ｒ５

５万尾/年

③
種苗放流数

（主な取組み）●滑川漁港の年間漁獲量はホタルイカ漁の豊凶による影響が大きいため、ホタルイカ集魚灯の活用によ① り、市の基幹漁業であるホタルイカ定置網漁の安定した漁獲が得られるよう支援します。
●質の高いホタルイカの供給に向けた海洋深層水の利活用や急速冷凍施設を活用した高付加価値化を図り、通年販売による販路の拡大を図ります。
●県水産研究所、栽培漁業センター等と連携し、ヒラメやアワビ等の種苗放流により、地場産水産資源の継続的かつ安定的確保を図るとともに、県が研究に取り組んでいる新魚種（キジハタ・アカムツ）の放流についても検討します。
●県水産研究所等との連携による滑川産魚のブランド化と加工から販売までの仕組みづくりを検討します。
●市の特産品でもあるホタルイカに加えベニズワイガニのＰＲを観光事業と連携しながら推進していくこと
で魚価の向上を図ります。
●漁業協同組合と連携しながら、漁業の振興を図ります。
施策名戦略

漁業基盤の整備②③

指標名
漁業就業者数

現状値（年度）

目標値（R7年度）

106人

R4

100人

（主な取組み）●漁具倉庫、冷凍冷蔵施設、畜養施設等の漁港漁業施設の整備を行うことで、漁業者の日々の漁労活動を円滑にして効率を高め、漁業所得の向上に努めます。
② ●漁業協同組合と連携しながら、担い手の確保や育成に対して支援します。
●漁業近代化のため、漁業生産施設の整備拡充を行う漁業者を支援します。
●６次産業化のために漁港周辺エリアの遊休施設の活用について検討します。

★協働の視点（市民・事業者等の役割）
市民・団体●河川へのゴミの不法投棄防止による美しい海洋環境の保全●海岸清掃ボランティアなどへの積極的な参加★用語解説
浜の活力再生プラン

浜の活力を上げるために、各浜の実態に合わせ、「取り組むべき課題」を地域で考え、漁業所得を向上させる最適な取組みを計画するもの。

25

3．商業の振興

政策の柱
政策基盤
政

策

強い滑川
3

商業の振興

主管課
商工企画課

SDGｓ該当分野

関係課
生活環境課、生涯学習・スポーツ課
8
9
11
17

働きがいも経済成長も産業と技術革新の基盤をつくろう
住み続けられるまちづくりをパートナーシップで目標を達成しよう★政策の目指す姿
新たな消費者ニーズに対応・行動できる経営者の育成が図られ、魅力ある商業基盤が確立されている。

★政策の達成目標
指標名
年間商品販売額

現状値（年度）

目標値（R7年度）

365億7,077万円

Ｒ３

450億円

★政策の基本方針（課題と方向性）

現状・課題

方向性

●既存の商業地域では、郊外や県内他市への大型複合商業施設等の進出・拡張や
インターネット販売の普及、中心市街地の人口減少・後継者不足などにより、商業環
境が縮小傾向にあり、将来的には買い物環境の利便性の低下が危惧されています。
●ライフスタイル、価値観、消費者ニーズの多様化などに伴い、新たな事業に挑戦する意欲ある者が出てきています。

●個々の商店の経営の近代化や消費動向の変化に順応した商店街活動、計画的な事業承継を推進しながら、商店街の体質改善を促進します。
●商工会議所や金融機関等と連携し、創業を目指す者へのサポート体制を充実し支援します。

★政策の個別計画・関連する計画
個別計画

創業支援等事業計画

26

3．商業の振興★政策の内容
施策名

戦略

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

商店基盤の維持・③ 小売業事業所数
260事業所
Ｒ３
262事業所
活性化（主な取組み）●賑わいのあるまちづくりと一体となった商店街づくりや消費者ニーズの多様化に対応した店舗づくりを推進し、商店街の魅力や集客力の向上を図るため、商店街が独自に取り組む事業に対し支援します。
①●地元の小売店舗を支援するため、加盟店舗で使用できる商品券の販売拡大事業を支援します。
●県事業承継ネットワークとの連携を図り、計画的な事業承継を推進します。
●コミュニティバスなどの市民の買い物の交通手段を確保し、市内での消費を喚起します。

施策名

創業支援

戦略
②
③

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

創業支援等事業計画に基づく支援を受けた創業件数

13件/年

R４

10件/年

空き家、空き店舗の活用件
数

5件/年

R４

２件/年

（主な取組み）●新たな事業への取り組みを考えている意欲ある事業者に対し、商工会議所や金融機関等と連携し、経②営に必要な知識の取得や資金繰りなどの支援をします。
●若手リーダーや女性リーダーの育成を支援するとともに若者や女性のアイデアを起業や働き方に反映できる仕組みをつくります。
●市街地の空き地空き家の活用により、小売業等の開業を支援するとともにまちの賑わいづくりを進めます。
●「コトづくり」に取り組むベンチャー企業を支援します。
●新規創業支援、サテライトオフィスの誘致とともに既存企業の事業継続を支援します。

★協働の視点（市民・事業者等の役割）
市民・団体●市内の商店の積極的な利用★用語解説
創業支援等事業計画

地域の創業を促進させる施策として市が民間事業者と連携し、創業支援を行っていく計画。

27

4．工業の振興

政策の柱
政策基盤
政

策

強い滑川
4

工業の振興

主管課

関係課

商工企画課
SDGｓ該当分野

8
9

働きがいも経済成長も産業と技術革新の基盤をつくろう★政策の目指す姿
既存企業の事業拡大や新たな企業の進出により、安定的かつ多様な製造品の出荷が確立されている。

★政策の達成目標
指標名
製造品出荷額等

現状値（年度）

目標値（R7年度）

2,437億8,991万円

Ｒ３

3,900億円★政策の基本方針（課題と方向性）

現状・課題

方向性

●本市の製造品出荷額等は、人口１人当たりでは738万円（Ｒ３）で県内１位を維持しており、工業振興の推進は、本市を支える重要な柱となっています。
●企業から進出要望があった場合に、迅速に対応するため、新たな工業用地が必要です。
●技術革新による省力化やＩCＴの進展、経済のグローバル化、働き方改革など、社会経済情勢は激しく変化しています。

●新規進出企業や既存企業の事業拡大に向け、インフラ整備を推進し魅力ある生産施設の整備促進を図ります。
●新たな工業用地の造成を検討します。
●ＩＣＴ環境の整備を推進し、サテライトオフィスやＩCＴ関連企業など、新たな企業誘致を検討します。

28

4．工業の振興★政策の内容
施策名

既存企業の振興

戦略

指標名

現状値

工業振興事業補助金（新規）34件

地域経済牽引事業計画の承
認

９件

③

（年度）

H30
～R4
計
H30
～R4
計

目標値（R7年度）
40件
（５年間）
５件
（５年間）

（主な取組み）① ●工場等の新設・増設、設備投資に対する助成制度により、既存企業の体質強化、事業拡大を支援します。
●税制上の優遇措置（固定資産税の課税免除）や、緑地面積率の特例などにより設備投資を支援します。

施策名

戦略

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

企業誘致の促進③

新規企業誘致件数

２件

H30
～R4
計

３件
（５年間）

（主な取組み）●北陸新幹線の開業により整った交通網や災害（地震・津波・台風）の影響が少ないことで、安全・安心な② 立地環境をメリットとして新たな企業誘致に努めます。
●新たな工業用地を造成するための適地の調査と開発の検討を行います。
●サテライトオフィスやＩＴ関連企業など、新たな企業誘致に向けたニーズを調査します。

★協働の視点（市民・事業者等の役割）
市民・団体●オンリーワンの技術をもつ市内企業等への就職

事業者等●工業振興事業補助金など各種支援制度の活用★用語解説
地域経済牽引事業計画「富山県地域未来投資促進計画」に基づき、対象とする区域・分野において、先進性のある事業を行う場合、税制上の優遇措置等を受けるために企業が策定する計画。

29

5．薬業の振興

政策の柱
政策基盤
政

強い滑川

策

5

薬業の振興

主管課

関係課

商工企画課
3
8
9

SDGｓ該当分野すべての人に健康と福祉を
働きがいも経済成長も産業と技術革新の基盤をつくろう★政策の目指す姿
企業による新たな医薬品の研究開発が進むとともに、くすりのまち滑川の伝統的な地場産業が継承されている。

★政策の達成目標
指標名
医薬品生産金額（自社製造）

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

470億3,988万円

Ｒ２

700億円

★政策の基本方針（課題と方向性）

現状・課題

方向性

●江戸元禄時代から300年余りの歴史と伝統をもつ医薬品配置販売業は、先用後利という独特の商法による伝統的な地場産業ですが、高齢化や後継者不足が生じています。
●ドラッグストアの進出や医薬品・医薬部外品販売の規制緩和、健康関連産業の進出やインターネット販売など、薬業を取り巻く環境は著しく変化し、競争が激化しています。
●高齢化や平均寿命の伸長等により、医療費の増加の抑制が求められているなかで、後発医薬品の利用やセルフメディケーションの推進が進められています。
●滑川市薬業会と連携した後継者対策や多様化するニーズを的確にとらえた販路拡
大への支援を行います。
●医薬品の需要が増えているなかで、医薬品を製造する企業の研究施設や設備投資に支援し、医薬品製造出荷額の増加を図ります。

30

5．薬業の振興★政策の内容
施策名

戦略

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

伝統的な地場産
業・医薬品製造業③ 家庭薬配置従事者数
41人
Ｒ４
61人
への支援
（主な取組み）●滑川市薬業会と連携し、伝統を誇る「滑川のくすり」のＰＲ等による需要の喚起を行います。
① ●これからの薬業を担い後継者となる薬業青年部の活動を支援し、伝統的な地場産業の維持を図ります。
●医薬品関連製造施設や研究施設の設備投資に支援していきます。

31

6．雇用・職場環境の向上

政策の柱
政策基盤
政

策

強い滑川
6

雇用・職場環境の向上

主管課
商工企画課

SDGｓ該当分野

関係課
子育て応援課35817

すべての人に健康と福祉をジェンダー平等を実現しよう
働きがいも経済成長もパートナーシップで目標を達成しよう★政策の目指す姿
誰もが生き生きと働ける環境が整い、多様な雇用の機会が確保されている。

★政策の達成目標
指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

滑川公共職業安定所管内就職率

42.6%

Ｒ５

50%

★政策の基本方針（課題と方向性）

現状・課題

方向性

●少子高齢化により労働力人口が減少しており、人材の確保と雇用機会の維持、創出に向け、様々なニーズに合った就業形態が求められています。
●新たな就業形態で働く人が増える中、テレワークなど様々な働き方が選択肢としてあり、その就業環境を整備していく必要があります。
●進学や就職を機会に若年層が流失しており、これらの人材を確保していくため、市内の魅力ある企業を知る機会を設け、地元企業への就職を促進していく必要があります。
●各専門機関などと連携し、女性、中高年齢者、障がい者の雇用の促進を行うとともに、若年層の就業に対する意識付けを行い、就労の促進を図ります。
●新卒予定者を含む求職者と市内企業とを結びつける機会の提供を行います。
●ワーク・ライフ・バランスの向上など、働き方改革の啓発を推進します。
●情報技術の発達や働き方改革など、新たな就業形態で働く人が増加するものと考えられ、安定して働く労働条件や職場環境の整備を推進します。

32

6．雇用・職場環境の向上★政策の内容
施策名

戦略

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

雇用の機会の確保③

市内企業説明会の参加者数320人/年Ｒ４

60人/年（主な取組み）●富山広域連携中枢都市圏の５市町村による合同企業説明会の開催による就労機会の創出と地元企業への就職を促進します。
①●就労機会の創出と地元企業への就職促進のために、インターンシップを実施する市内企業に対し、交通費、宿泊費等の経費を助成します。
●職についていない若者の就業に向けて、若者サポートステーションと連携を図ります。
●中高年齢者の雇用の促進のための、職業訓練、能力再開発等の技能、資格取得を支援します。

施策名
就労環境の向上戦略①

指標名
事業所内保育施設の設置件
数

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

１件

H30
～R４
計

２件
（５年間）

（主な取組み）●ワーク・ライフ・バランスの向上を目指し、働き方改革に取り組む企業の活動を支援するとともに、雇用者② の豊かな生活を支援するため、市内企業の意識の醸成を図ります。
●出産・育児に関する支援に積極的に取り組む企業を顕彰することにより、男性・女性を問わずに働くことができる環境づくりを促進します。

★協働の視点（市民・事業者等の役割）
市民・団体●市内企業説明会への参加

事業者等●市内企業説明会への参加★用語解説
ワーク・ライフ・バランス

仕事と生活の調和。
一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現でき
る社会。

テレワーク

情報通信技術を活用し、時間や場所の制約を受けず、柔軟に働く勤労形態の一種。
在宅勤務。

33

7．地域資源ブランド化の推進

政策の柱
政策基盤
政

策

強い滑川
7

地域資源ブランド化の推進

主管課
水産観光課

SDGｓ該当分野

関係課
企画政策課、農林課、生涯学習・スポーツ課
2
4
8
11
17

飢餓をゼロに質の高い教育をみんなに働きがいも経済成長も住み続けられるまちづくりをパートナーシップで目標を達成しよう★政策の達成目標
海洋深層水をはじめとする地域資源が活用され、地域経済の活性化に繋がっている。

★政策の達成目標
指標名
海洋深層水分水量

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

1,916トン/年

R42,000トン/年★政策の基本方針（課題と方向性）

現状・課題●海洋深層水は、エネルギー、農業、水産、食品、健康、医療など広範囲な分野で利用されています。しかし、その利用・開発は伸び悩んでいます。
●取水・分水施設は運用開始から年数が経過し、老朽化が進んでいます。
●海洋深層水の、個人への分水量は減少傾向にあります。
●海洋深層水天日塩の製造・販売を行っていますが、増加する販売量に対し、製造量が不足しています。
●主要かつ特徴的な資源であるホタルイカは、時期により供給量が変化するため、通年の安定的な供給が期待されています。
●姉妹都市との間で物産展等を通した交流活動等が行われていますが、限定的な取組みとなっています。

方向性●海洋深層水の認知度を高め、特性や効能をＰＲし、海洋深層水を活かした産業の創出に努めます。
●安定的な海洋深層水の供給に向けて、取水・分水施設の更新、充実に努めます。
●海洋深層水の市内外でのＰＲにより、分水量の増加に努めます。
●民間事業者による海洋深層水天日塩の製造、販売を通して、地域資源の振興に努めます。
●急速冷凍施設を活用し、質の高いホタルイカの安定供給、販路拡大に努めます。
●姉妹都市間での経済的な交流を通し、地域資源の活用を促進するため、経済界をはじめとする市民間でのさらなる交流活動を推進します。
●ジオサイト等の「地域の宝」を磨き上げ、生涯学習や学校教育、観光資源として活用
します。

34

7．地域資源ブランド化の推進★政策の内容施策名

戦略

利活用の促進②③

指標名
分水事業所数海洋深層水天日塩販売額

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

46件/年

R5

42件/年

173万円/年

R4200万円/年（主な取組み）●海洋深層水のＰＲ、振興に加え、活用方法を独自に研究します。
●海洋深層水を栽培に利用した「海洋深層水トマト」の生産及びブランド化を支援し、農業分野での活用を① 進めます。
●海洋深層水の安全で安定した供給のため、施設・設備の細やかな点検等を日頃から実施し、必要な修繕等を適切に行うことにより、施設の長寿命化を図るとともに、より高濃度の濃縮水を大量に製造できるよ
うに設備を更新します。
●民間事業者による海洋深層水天日塩の製造、販売、新商品の開発を支援します。
●急速冷凍施設を活用し、年間を通じたホタルイカ等の販売や販売によるブランド化、新商品の開発を支援します。
●立山黒部ジオパークのジオサイト等を生涯学習や学校教育、観光資源として活用します。
●魅力的な返礼品の開発によるふるさと納税を充実することで、ブランド化を推進します。
●ふるさと納税の返礼品需要による農産品・水産品のブランド価値の創出に取り組みます。

施策名

戦略

指標名

現状値

(年度)

目標値（R7年度）

人的・経済的交流
姉妹都市交流促進奨励金の
③
４件/年
R1
６件/年
の促進
活用件数
（主な取組み）●民間団体等が主体となる姉妹都市間の交流活動を促進するため、滑川市姉妹都市交流促進奨励金に② より支援します。
●物産展等による交流の充実を図ります。
●ふるさと納税における体験型返礼品の開発やポータルサイト数の増加により市の魅力発信により、関係人口を増加します。
●国内外の姉妹都市との交流活動を強化し、関係人口を増加します。

★市民・事業者などへのお願い（協働の視点）
市民・団体●地域資源の積極的な利活用●姉妹都市との積極的な交流活動

事業者など●地域資源の積極的な利活用・新商品の開発●姉妹都市との積極的な交流活動

★用語解説
海洋深層水

水深200メートル以下の深海にある海水のこと。滑川市では水深333メートルから取水しており、低温安定性、清浄性、富栄養性の３大特性を有している。海洋深層水分水
施設アクアポケットで販売している。

35

8．防災・減災・危機管理体制の推進

政策の柱
政策基盤
政

策

強い滑川
8

防災・減災・危機管理体制の推進

主管課

関係課

防災危機管理課

健康センター、建設課、上下水道課、【関係機関】富山県東部消防組合

SDGｓ該当分野

1
9
11
13
17

貧困をなくそう
産業と技術革新の基盤をつくろう
住み続けられるまちづくりを
気候変動に具体的な対策をパートナーシップで目標を達成しよう★政策の目指す姿
災害への対応力の強化と地域における自助・共助の意識の浸透により、防災力が高く安心して暮らせるまちが築かれている。

★政策の達成目標
指標名
自然災害による死者数

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

０人

Ｒ４

０人

★政策の基本方針（課題と方向性）

現状・課題●災害時の対応は、行政による「公助」だけでは限界があり、自分の命は自分で守るための各家庭における「自助」や地域住民による「共助」が必須となることから、日ごろから各自主防災組織や自治会の防災意識を高めていただくことが必要です。
●市民が安全・安心に暮らし、災害に強い街とするため、消防力を強化し、災害対応能力の向上を図り、火災や各種災害に迅速に対応するための整備が必要です。また、火災対応はもとより、災害時においても、要員動員力や地域密着性といった特性をもった消防団が果たす役割は大きいですが、団員数が年々減少傾向にあり、団員を確保することが課題となっています。
●新型コロナウィルス感染症について、令和５年より５類感染症へ移行しましたが、依然として感染症対策は必要です。また、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場
合、住民の生命や健康、経済全体に大きな影響を与えかねないため、危機管理に関わる重要な課題と位置づけて対策を講じていくことが必要です。
●令和元年度から事業化された沖田川放水路第２期工事により浸水対策の強化が図られていますが、近年多発するゲリラ豪雨等により集中して降雨があった場合には、計画規模においてもなお浸水が想定される区域があることから、総合的な治水対策の推進が強く望まれています。また、洪水ハザードマップは整備済みですが、小河川や水路などがあふれる内水氾濫などを想定した内水ハザードマップは未整備となっています。
●雪対策については、除雪要望が多数あるものの、委託業者の保有する除雪機械の台数減少等といった理由から市の除雪路線が増やせない状況が続いています。また、消融雪施設の老朽化により消雪能力が低下しており、更新等の対応が必要となっ
ています。

36

8．防災・減災・危機管理体制の推進

方向性●行政と自主防災会や滑川防災士連絡協議会など関係機関が連携し、それぞれの持つ力を発揮できるよう、支援制度の充実や防災の意識向上に努めます。
●消防活動拠点である消防署庁舎及び消防団詰所の修繕・更新や最新の装備を有した消防車・救急車の計画的な整備に努めます。また、火災予防の普及啓発活動や被害軽減のための住宅用火災警報器の設置促進、救命率向上のための一般市民の心肺蘇生・ＡＥＤ取扱講習の受講促進に取り組むとともに、消防団員の人材確保に努めます。
●引き続き新型コロナウィルス感染症について対策を講じるとともに、新型インフルエ
ンザ等の未知の感染症について、発生やまん延を早期に防止するため、感染症に関する素早く正確な情報収集・情報提供や資機材の充実に努めます。資機材の整備については、感染症対策用品のほか、食糧や飲料水についても備蓄充実を図ります。
●計画規模における洪水浸水想定区域を解消するための治水対策を進めます。また、内水ハザードマップ整備に向け、盛り込むべき情報の精査に努めます。
●主要な市道等の除雪は、引き続き委託業者による除雪体制が維持できるよう努めますが、地域に密着した生活道路の除雪については、地域住民による地域ぐるみ除排雪活動を推進します。また、消融雪施設のリフレッシュ事業により、消雪能力の回復を図ります。

★政策の個別計画・関連する計画
個別計画
関連する計画

滑川市地域防災計画、滑川市国土強靭化地域計画
滑川市水防計画、滑川市新型インフルエンザ等対策行動計画★政策の内容
施策名

戦略

指標名

地域における防災
対策の推進②

自主防災組織率（町内会数ベース）

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

81%

Ｒ４

89%

地域における防災② 地区防災計画の作成数
0件
Ｒ４
3件
対策の推進
（主な取組み）●各自主防災組織や自治会が主体的に行う防災訓練や地域の拠点への防災備蓄倉庫設置を促進します。
●滑川防災士連絡協議会など関係機関と連携して防災啓発活動を実施し、訓練実施を呼び掛けます。
① ●冬季の生活道路の安全な交通確保のため、地域ぐるみ除排雪活動を推進します。
●地域ぐるみ除排雪活動への支援などにより、大雪に備えた除雪体制をソフト面で強化します。
●消融雪施設のリフレッシュ事業を推進します。
●道路、橋、河川、漁港、避難所などの安全点検を実施します。
●市民の防災意識向上のための防災講演会の定期的な開催します。
●自助と共助のすき間を埋める助け合いである近助の確立のため、毎年、市独自の総合防災訓練を実施します。
●防災士資格の取得を推進します。
●防災士との連携を強化し、自主防災組織の充実を図ります。
●市内の一定の地区の居住者が行う自発的な防災活動をあらかじめ定めておく「地区防災計画」の作成を推進します。

37

8．防災・減災・危機管理体制の推進
施策名

消防力・救急救助
体制の強化

②

②

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

出火率（人口１万人当たりの火災発生率）

2.1

R4

0.9

ＡＥＤ取扱講習受講率（受講者数／人口）

2.1%

R4

5%

滑川市消防団員数

283人

Ｒ4
(4月)

330人

（主な取組み）●住宅用火災警報器の設置義務化から10年以上が経過し、今後は、設置されている警報器が機器の更新や正常な作動の確認が課題となるため、設置を促進するとともに、既設警報器の点検を行うよう呼び掛けます。
●救命率向上のためには、一般市民のＡＥＤを使用した心肺蘇生の実施が不可欠であり、各企業、各種団
体、学校、自治会等へＡＥＤ取扱講習の案内を行い、受講者数の増加に取り組みます。
●地域防災力向上のため、自治会（自主防災会）等に対して消防団への入団を呼び掛けるなど消防団員の確保に努めます。

施策名

災害や感染症等へ
の備え

③

戦略

戦略

②

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

手指消毒剤の備蓄量（500㎖
換算）

2856本

Ｒ４

500 本

アレルギー対応の備蓄食糧
数

336食

Ｒ４

2,000 食飲料水の備蓄量

11,220 ℓ

Ｒ４

11,200 ℓ（主な取組み）●感染症防止用の資機材を整備するとともに、食糧や飲料水の備蓄充実を図ります。
●感染症に関する（国・県等の）情報を、各媒体を活用し、正確かつタイムリーに住民に周知します。また、感染対策を踏まえ、避難所マニュアルを見直すとともに、感染対策に留意した避難所のレイアウトとした場
合にも、避難者を十分に収容できるよう、新たな防災拠点の確保に努めます。
●沖田川放水路の第２期工事の速やかな完成や、鉄道敷より上流部の中流域において治水対策が実施されるよう県に対して働きかけるほか、小河川についても浸水対策を推進します。また、内水ハザードマッ
プ整備に向け、沖田川放水路の第２期工事の進捗を注視しながら、過去に内水による浸水被害のあった場所や当時の雨量などの情報収集を行います。

★協働の視点（市民・事業者等の役割）
市民・団体●自主防災活動への積極的な参加●地域ぐるみ除排雪活動への参加

事業者等●自主防災活動への支援●災害時応援協定の締結と、協定に基づく防災への取組み★用語解説
自主防災組織「自分たちの地域は自分たちで守る」の理念や連帯感に基づき、平常時には、防災知識の普及、地域内の防災環境の確認、防災訓練の実施など、そして災害時においては、初期消火、住民の避難誘導、負傷者の救出・救護などの活動を行う組織

内水ハザードマップ

一時的に大量の降雨が生じた場合において、小河川や水路に雨水を排水できないことにより発生する浸水被害を取り扱うもので、避難に関する情報を住民の方々にわかりやすく提供するもの。

38

9．防犯・交通安全・消費者保護対策の推進

政策の柱
政策基盤
政

策

強い滑川
9

防犯・交通安全・消費者保護対策の推進

主管課
生活環境課

SDGｓ該当分野

関係課
建設課、教育総務課、福祉課
1
3
11
12
16
17

貧困をなくそう
すべての人に健康と福祉を住み続けられるまちづくりをつくる責任 つかう責任
平和と公正をすべての人にパートナーシップで目標を達成しよう★政策の目指す姿
交通安全と防犯への意識の浸透と環境整備により、安心して暮らせるまちとなっている。

★政策の達成目標
指標名
交通事故発生件数

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

55件/年

R４

50件/年

★政策の基本方針（課題と方向性）

現状・課題

方向性

●交通事故発生件数は年々減少傾向にありますが、引き続き、悲惨な事故の防止に向けた取組みが必要です。
●防犯ボランティアの高齢化や、共働き家庭の増加により、子どもの見守り活動の担
い手の確保が難しくなっています。
●消費者を取り巻く環境の変化に伴い、悪質商法や特殊詐欺の手口が複雑・多様化
しています。
●犯罪に巻き込まれた被害者やその家族または遺族が受けた被害の軽減および回復を図り、再び生活の平穏を取り戻すために支援が必要です。
●交通事故のない地域社会実現のため、警察署等と連携し、高齢者・子どもに対して、引き続き交通安全教育を実施し、市民全体の意識向上を図るとともに、施設整備
により交通事故の防止を推進します。
●関係機関と連携し、防犯情報の発信や日常生活を行いながら防犯の視点を持って見守る「ながら見守り」活動を推進し、地域全体の防犯意識の向上を図るとともに、街頭における犯罪を防止するための環境整備に取り組みます。
●消費生活相談体制の確保による消費者の保護、講座等による悪質商法被害や特殊詐欺被害の未然防止及び意識啓発に努めます。
●犯罪被害者等の権利利益の保護及び犯罪被害者等を支える地域社会の形成に取り組みます。

★政策の個別計画・関連する計画
個別計画
関連する計画

滑川市交通安全計画
滑川市地域福祉計画、滑川市障害者福祉計画39

9．防犯・交通安全・消費者保護対策の推進★政策の内容
施策名

戦略

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

交通安全活動の推② 交通事故死亡者数
０人/年
R４
０人/年
進
（主な取組み）● 「春・秋の全国交通安全運動」、「夏・年末の交通安全県民運動」、「たっしゃけ気つけられェ運動」等の各種行事を通じ、交通事故発生状況に応じた広報活動や安全対策を推進します。
①●カーブミラー、道路区画線、警戒標識の設置や県へ信号機設置要望を行うなど、交通安全施設の充実を図ります。
●交通安全教室等を通じた高齢者、子どもへの注意喚起や高齢ドライバーの運転免許証の自主返納を推進します。
●関係機関と連携し、通学路の安全点検を行います。

施策名
安全・安心なまちづ
くりの推進

戦略

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

犯罪発生件数

135件/年

R４

130件/年

防犯講習会参加者数171人/年R４

200人/年（主な取組み）●カギかけや特殊詐欺被害防止等について、防犯講習会やキャンペーンを実施し、市民の防犯意識の高②
揚に取り組みます。
●安全なまちづくり推進センター、市防犯協会等の活動支援を通じて防犯環境の整備に取り組みます。
●消費生活相談員を継続して配置し、市民からの相談に対応するほか、講座等により悪質商法被害や特殊詐欺被害の未然防止及び消費生活に対する意識の啓発に取り組みます。
●犯罪被害者等支援条例による犯罪被害者等の支援のための施策を総合的に推進します。

★協働の視点（市民・事業者等の役割）
市民・団体●日常生活における「ながら見守り」の実施

事業者等●業務の中での「ながら見守り」の実施★用語解説ながら見守り「犬の散歩をしながら」「仕事で外回りをしながら」など日常生活・業務の中で気軽に防犯の視点を持って、子どもたちの安全を見守る活動のこと。

40

10．地域公共交通の整備

政策の柱
政策基盤
政

策

強い滑川
10

地域公共交通の整備

主管課
生活環境課

SDGｓ該当分野

関係課
福祉課
3
9
11
17

すべての人に健康と福祉を
産業と技術革新の基盤をつくろう
住み続けられるまちづくりをパートナーシップで目標を達成しよう★政策の目指す姿
コミュニティバスの維持・充実や各公共交通機関の連携・支援により誰もが利用しやすい地域公共交通が確保されている。

★政策の達成目標
指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

61%

R4

70%

公共交通の利便性に対する市民満足度★政策の基本方針（課題と方向性）

現状・課題

方向性

●市内では、あいの風とやま鉄道、富山地方鉄道（電車・バス）及び市コミュニティバスが運行しており、公共交通網がほとんどの地区に及んでいます。
●令和５年３月に策定した「滑川市地域公共交通計画」に基づき、各交通機関と連携を図りながら公共交通網の形成・確保に取り組んでいます。
●コミュニティバスの利用者は、高齢者ドライバーの増加に伴う新規利用者の伸び悩み等により減少傾向にありますが、各種のアンケート結果では、将来的に車の運転を控えたいと考える人は多いとの結果が出ています。
●あいの風とやま鉄道及び富山地方鉄道については、ダイヤの見直しや設備更新等を実施し、地域の主要公共交通機関として利用者の利便性・快適性の向上が図られています。
●北陸新幹線の開業を契機とする訪日外国人観光客の増加に伴い、公共交通を利用して本市を訪れる人も増加傾向にあります。
●少子高齢化社会においても、地域全体で移動手段を確保できるよう、鉄道・バス・タクシー等の各交通事業者や県・関係市町村等と連携し、より利用しやすく、持続可能な地域公共交通網の形成を目指します。
●公共交通網の維持のため、引き続き「滑川市地域公共交通計画」に定める施策の進捗に努めます。
●高齢者や学生、障がい者、観光客などの移動手段を安定的に確保するため、コミュ
ニティバス運行の維持を図ります。
●沿線自治体と協調して、鉄道事業者の路線維持に向けた取組みを支援します。

★政策の個別計画・関連する計画
個別計画
関連する計画

滑川市地域公共交通計画
滑川市地域福祉計画、滑川市障害者福祉計画

41

10．地域公共交通の整備★政策の内容施策名

戦略

コミュニティバス運
行の維持・充実②④

指標名
コミュニティバス利用者数

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

5.5人/便

R４

７人/便（主な取組み）●運行区間・ダイヤの見直しによる速達性や鉄道との乗継ぎの利便性の向上、バスロケーションシステム① やケーブルテレビ等を通じた運行情報等の提供により利便性の維持・向上を図ります。
●朝・夕の時間帯に利用する通勤・通学者や日中に日常生活手段として利用する高齢者・障がい者など、それぞれの利用者のニーズに合った多様な運行形態及び運行方法を検討します。
●コミュニティバスを維持するため、幅広い利用促進を図るための啓発活動に取り組みます。
●一部区間における自由乗降を導入するなど、利用者の利便向上に取り組みます。
●安心して免許を返納できるようにタクシー会社と連携して、デマンドタクシーの実証実験など民間企業と実証実験をします。

施策名

鉄道の維持・充実

戦略

②

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

あいの風とやま鉄道年間利
用者数（市内２駅合計）97万３千人/年

R４

98万人/年

富山地方鉄道年間利用者数(市内８駅合計）63万人/年Ｒ４

63万人/年（主な取組み）●鉄道事業者に対し、経営の安定化や、老朽設備・車両の更新等の利便性・安全対策の向上のための財②
政支援を行います。
●駅舎空間等の環境整備を支援し、利便性の向上を図ります。
●交通事業者の相互連携や市内イベントとのタイアップ、鉄道沿線自治体との連携等により鉄道の利用を促進します。
●あいの風とやま鉄道滑川駅のエレベーター設置など、誰もが使いやすい鉄道の環境整備を支援します。

★協働の視点（市民・事業者等の役割）
市民・団体●駅舎周辺・バス待合空間の環境整備●地域や団体の活動の際の公共交通の利用

事業者等●駅舎周辺・バス待合空間の環境整備●従業員の公共交通の利用促進

4211．道路交通網の整備

政策の柱
政策基盤
政

策

強い滑川
11

道路交通網の整備

主管課
建設課

SDGｓ該当分野

関係課
企画政策課、生活環境課、都市計画課、教育総務課
91117

産業と技術革新の基盤をつくろう
住み続けられるまちづくりをパートナーシップで目標を達成しよう★政策の目指す姿
幹線道路や生活に密着した市道が整備され、円滑な交通と安全で快適な生活空間が確保されている。

★政策の達成目標
指標名
市道の整備状況に対する市民満足度

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

51.8%

R1

54%

★政策の基本方針（課題と方向性）

現状・課題

方向性

●市内の県道は、市内全域にネットワークを形成し、本市の産業・経済の発展に大きな役割を果たしています。今後は、県東部の山麓に点在する主要な観光拠点を結ぶ
東部山麓道路や、児童・生徒の通学等の安全確保と交通の円滑化のための道路拡
幅、歩道整備等が望まれています。
●市道、市道橋については、現道拡幅やバリアフリー化などの歩道整備のほか、必要な修繕等を行っていますが、引き続き計画的な整備や適正な管理が求められています。
●都市計画道路は現在27路線中21路線が整備済みとなっていますが、市街地において狭隘な路線が残っており、市内の交通の円滑化を図るため、未整備となっている都
市計画道路の整備促進が望まれています。
●東部山麓道路及び、県道の現道拡幅や歩道の整備促進等を県に働きかけるとともに、経済・観光・物流において重要な役割を果たす北アルプス横断道路構想を関係自治体と連携して推進に取り組みます。
●市道の拡幅や歩道の整備のほか、滑川市橋梁長寿命化修繕計画に基づく市道橋の計画的な修繕・補強により、市民の通勤・通学などの安全性・利便性の向上を図ります。
●都市計画道路の未整備路線等の整備に努めます。

43

11．道路交通網の整備★政策の個別計画・関連する計画
個別計画
関連する計画

滑川市都市計画マスタープラン、滑川市橋梁長寿命化修繕計画
滑川市公共施設等総合管理計画★政策の内容
施策名

戦略

道路の整備

②

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

市道の改良率

88.6%

R4

88.7%

歩道の整備延長60.2ｋｍR4

60.3ｋｍ（主な取組み）① ●県への働きかけにより県道の拡幅・歩道整備等を促進、また関係自治体との連携により北アルプス横断道路構想を推進します。
●円滑な交通と安全で快適な生活空間の確保のため、地域の事情に合わせ、道路の拡幅改良や歩道のバリアフリー化等の整備を推進します。
●都市計画道路の整備促進を図ります。

施策名

戦略

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

市道及び市道橋の② 橋梁の長寿命化対策（修繕）23/71橋R4
29/71橋
適切な維持管理（主な取組み）●生活を支える道路を快適に利用できるよう、舗装の補修等により機能維持を図ります。
② ●老朽化が進行する市道橋について、滑川市公共施設等総合管理計画及び滑川市橋梁長寿命化修繕計画に基づき修繕等を実施することにより、橋梁の長寿命化を図ります。
●生活道路における通学児童・生徒など歩行者の安全な通行を確保します。

★協働の視点（市民・事業者等の役割）
市民・団体●地域における道路側溝の清掃（江浚い）等への参加

事業者等●地域における道路側溝の清掃（江浚い）等への参加・協力

44

12． 上下水道の整備

政策の柱
政策基盤
政

策

強い滑川
12

上下水道の整備

主管課

関係課

上下水道課
SDGｓ該当分野

6
14

安全な水とトイレを世界中に
海の豊かさを守ろう★政策の目指す姿
安全な水道水が安定供給されている。
汚水処理の推進により河川や海などの公共水域の水質環境が保全されている。

★政策の達成目標
指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

上水道の整備・環境に対する市民満足度

―

R１

82%

下水道の整備・環境に対する市民満足度

78.9%

R１

82%

★政策の基本方針（課題と方向性）

現状・課題

方向性

●早月川流域のきれいで豊富な地下水を利用し、各家庭へ安全な水を給水しています。
●配水能力の確保、漏水事故防止のためには、老朽管の更新や管路等の耐震化が必要です。
●公共水域の水質環境の保全には、生活雑排水等の汚水の適正な処理が必要です。
●下水処理施設について、耐震化の必要性に加え、老朽化や耐用年数を超えた機械が多くなってきています。
●人口減少や節水型住宅設備機器の普及による水量の減少によって、安定した使用料金の確保が困難になることが想定されます。
●自然災害等により、水源地・配水池・配水管等に影響があり、断水に至る場合があります。

●定期的に水質検査を実施し、安全で安心な水道水を供給します。
●安定的な水道水供給のため、管路の耐震化及び水道施設の更新などを計画的に実施します。また、応急給水活動ができるよう資機材を充実させます。
●生活雑排水等の汚水を排除し、適正に処理するため、公共下水道の整備や下水道
区域外での合併処理浄化槽への転換促進に向け取り組んでいきます。
●下水処理施設については、耐震化、計画的な改築更新及び点検・維持管理に努
め、長寿命化を図ることで、持続的な運用を図っていきます。
●今後厳しさを増す上下水道経営環境に対応するため、各種計画を踏まえつつ、更なる経費節減や使用料金等の収納率の向上に努めます。
●水道施設や水道管の被害、断水や復旧情報等を水道使用者に周知します。

45

12． 上下水道の整備★政策の個別計画・関連する計画
個別計画

滑川市水道事業ビジョン、滑川市公共下水道事業全体計画・事業計画★政策の内容施策名戦略

上水道の安定供給

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

管路の耐震化率

80.7%

R４

82.9%

（主な取組み）●老朽管の更新を推進し、管路等の耐震化を図ります。
① ●水源から家庭まで良好な水質を確保するため、定期及び臨時の水質検査を実施します。
●災害時、応急給水を行うための飲料水袋や給水車など資機材を整備します。
●料金の収納率向上を図り、経営の健全化に努めます。
●水道管の凍結、破裂による漏水が起こらないように、家庭や事業所に水道管の冬の備えを周知します。
●断水や復旧情報等を水道使用者に周知し、備えや協力を呼びかけます。

施策名

戦略

指標名

現状値

（年度）

汚水処理環境の整
汚水処理人口普及率
97.3%
R４
備
（主な取組み）●下水道管渠の整備を推進します。
② ●下水処理施設の計画的な耐震化及び改築更新並びに点検・維持管理に努めます。
●下水道への早期接続を啓発します。
●下水道区域外での合併処理浄化槽への転換を促進します。
●使用料・負担金の収納率の向上を図り、経営の健全化に努めます。

★協働の視点（市民・事業者等の役割）
市民・団体●漏水時の速やかな情報提供

事業者等●漏水時の速やかな情報提供

46

目標値（R7年度）
98%

13．子育て支援の充実

政策の柱
政策基盤
政

策

優しい滑川
13

子育て支援の充実

主管課

関係課

子育て応援課

企画政策課、市民健康センター

SDGｓ該当分野

1
2
3
4
5
8

貧困をなくそう
飢餓をゼロにすべての人に健康と福祉を質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
働きがいも経済成長もほか★政策の目指す姿
地域や社会全体で子育てを支援し、未来を担う子どもたちを安心して産み育てることができる環境が整っている。

★政策の達成目標
指標名
子育て支援の状況に対する市民満足度

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

75.5%

R1

80%

★政策の基本方針（課題と方向性）

現状・課題

方向性

●核家族化の進行や、地域のつながりの希薄化などにより、家庭や地域の子育て力が低下し、子育てに対する不安や悩みを抱える家庭が増加しています。
●安全・安心な子どもの居場所の確保や充実に向けた取り組みへの期待が高くなっています。
●核家族化や共働き世帯の増加、就労形態の多様化が進み、子育てと仕事が両立できる環境が求められています。また、人格形成の基礎を培う幼児期に質の高い幼児教育が提供されることが重要となっています。
●子どもの貧困対策について、全ての子どもが等しく幼児教育・保育が受けられ、安定した生活を送ることができるよう、保護者への相談対応や就労支援、経済支援の充実が求められています。
●合計特殊出生率は回復傾向にありますが、人口の自然動態の減少が続いています。
●すべての子どもの健やかな育ちを切れ目なく支援するための体制や経済的支援の充実を図ります。
●児童館をはじめとする子育て支援拠点の事業や地域全体で子どもを育む環境づくりの推進により、安全・安心な子どもの居場所を確保します。
●幼児教育・保育の提供体制を確保し、子育てと仕事が両立できる環境づくりを推進するとともに、幼児教育の質の向上に向けて関係機関が連携して取り組みます。
●本市独自の子育て支援を推進するとともに、経済的困難を抱える家庭への支援を充実することで、生まれ育った環境に左右されることなく、すべての子どもが健やかに育ち、学び、安全・安心に暮らすことができるように努めます。
●個人の価値観を尊重しながら、関係機関と連携して市民の出会いや結婚、家族形
成の希望をサポートします。

47

13．子育て支援の充実★政策の個別計画・関連する計画
個別計画
関連する計画

滑川市子ども・子育て支援事業計画
滑川市教育大綱、滑川市男女共同参画計画★政策の内容
施策名

戦略

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

切れ目ない子育て支援・相談体制の充実①

子育ての悩みを感じた時に相談先を知っているなど何らかの解決方法を把握してい
る親の割合

83.2%

R1

90%

（主な取組み）●児童福祉及び母子保健に関し包括的な支援をするために、こども家庭センターを設置しした。
●こども家庭センターを中心として、母子保健事業や子育て支援事業に係る関係機関や地域との連携強化を図り、妊娠・出産・子育て期にわたる切れ目ない支援体制の推進を図ります。
●全ての妊産婦等が安心して妊娠・出産・子育てができ、子どもが健やかに生まれ育つ環境の充実を図ります。
●妊娠期から就学時までの健康診査及び子どもの発育・発達や子育てに関する相談・支援事業の充実を図ります。
●子どもの発達、児童虐待、ひとり親家庭の自立等に関して相談・支援を行うとともに、支援が必要な子どもや家庭の早期発見に努めます。
① ●虐待を受けている子どもをはじめとする要保護児童の早期発見と適切な保護を図るため、要保護児童対策地域協議会の充実を図り、関係機関との情報共有や支援体制の強化に取り組みます。
●妊産婦と高校生等18歳到達の最初の年度末までの子どもを対象にした医療費助成により、子育て世帯の負担軽減を図ります。
●国による幼児教育・保育の無償化と併せて、０歳児からの第１子保育料半額、第２子以降保育料無料化
や高校３年生等18歳到達の最初の年度末までの医療費無償化、インフルエンザ接種費用助成等、本市独自の支援を行い、子育てに係る負担軽減を図ります。
●乳幼児から高齢者まで、それぞれの年代における相談の場として、「暮らしの保健室」及び「デジタル版
暮らしの保健室」を開設し、、市民一人ひとりに寄り添い心身ともに安心して健やかに生活できるよう努めます。
●母子健康手帳機能やオンライン予約機能、地域の子育て情報発信などの支援ツールとして子育て支援
アプリの導入により妊娠時から子育ての各段階における伴走型相談支援を充実します。
●障がい児とその親に寄り添った発達相談、リハビリ、療育を行う施設の開設を検討します。
●新生児等聴覚検査費用助成事業を実施します。
●国の「出産・子育て応援事業」の実施に伴い、市独自で出生届出時に新生児紙おむつ購入券を支給することによる伴走型支援と経済的支援の一体的実施

施策名

子どもの居場所づ
くり

②

戦略

①

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

放課後児童クラブ数

11クラブ

R5

11クラブ

放課後児童クラブ及び放課
後子ども教室の一体型の実
施校数

２校/７校

R5

４校/７校

（主な取組み）●放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の一体的な実施を推進し、事業内容の充実を図ります。
●放課後児童クラブのＷｉ-Ｆｉ整備などのＩＣＴ化を推進、活動内容の充実を図ります。
●学校から離れている放課後児童クラブの移転や入学前児童の円滑な受け入れ態勢の充実を図ります。
●地域と学校が連携・協働し、地域全体で子どもたちの成長を支える地域学校協働活動を推進します。
●児童館をはじめ、子育て支援拠点施設等における事業の充実を図ります。

48

13．子育て支援の充実
施策名戦略

幼児教育・保育の提供体制の確保と
充実

①

指標名
待機児童数
延長保育等実施箇所数

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

０人/年

R1

０人/年

15園（全園）

R1

15園（全園）（主な取組み）●多様な働き方やニーズに合わせて、保護者が教育・保育サービスを選択できるよう提供体制の確保を図③ ります。
●教育・保育施設の整備や運営に係る費用を助成し、環境整備やサービスの充実を図ります。
●研修会の受講や資格の取得を奨励し、幼稚園教諭・保育士等の資質向上を図ります。
●保育所等による医療的ケア児の受入れ体制を確保します。
●保育士の処遇改善による保育士の確保、保育周辺業務を行う保育支援者の配置支援等、保育業務システム導入などのＩＣＴ化支援より、保育士の負担軽減することにより、保育の質の向上を図ります。

施策名

戦略

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

経済的困難を抱え母子・父子自立支援員 相談
206件/年
R1
250件/年
る家庭への支援
対応件数（主な取組み）●問題の深刻化を未然に防ぐため初期段階から相談しやすい環境や体制を整備し、予防的支援や早期発見に取り組みます。
④ ●ひとり親学習支援等を充実させ、学習支援の機会確保に取り組みます。
●ひとり親家庭等の育児を支援するため、時間外保育や休日保育、病後児保育の確保や充実に取り組みます。
●安定した生活につなげるため、保護者の就職や転職相談、情報提供等、就労支援を行います。
●こども家庭センターを中心として関係機関と連携強化を図り、相談支援体制の充実に取り組みます。
●大学生がオンラインで経済的な支援が必要な児童生徒や不登校児童生徒へ学習支援する「オンライン
なめりかわ塾」を開催し、学習支援の機会確保に取り組みます。

施策名
結婚、家族形成の
支援

戦略
①

指標名
市が実施する婚活支援事業
によるカップル成立数

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

45件

H27
～R1
計

70件
（５年間）

（主な取組み）⑤ ●独身男女に対する出会いの機会の提供や、支援団体との連携により、結婚を希望する市民をサポートします。
●若年世代を対象とした妊娠・出産・育児に関する講座等を開催し、個々の価値観に配慮しながら正しい知識の普及を図ります。
●結婚による新生活のスタートに係る費用を助成することにより、結婚生活を支援します。
●出産・育児に関する支援に積極的に取り組む企業を顕彰することにより、男性・女性を問わずに働くことができる環境づくりを促進します。

★協働の視点（市民・事業者等の役割）
市民・団体●放課後児童クラブや放課後子ども教室等、安全・安心な子どもの居場所づくりへの
参画、協力

事業者等

●子育てと仕事との両立を可能とする制度の定着や充実と、社会全体で子育てを支援する機運醸成への取組み★用語解説
こども家庭センター

令和６年４月からスタートした、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目なく、児童福祉と母子保健の一体的支援を行う相談・支援体制。平成31年４月にスタートした「こども未来サポートセンター」のエンゼル（市民健康センター）とキッズ（子ども課）の機能を集約したもの。

地域学校協働活動

地域住民や保護者、民間団体、学校関係者等、幅広い地域住民の参画からなる組織
において、学校を核とした地域づくりを目指し、コーディネーター（地域学校協働活動推進員）が中心となって地域学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動。

49

14．生涯スポーツの振興

政策の柱
政策基盤
政

策

優しい滑川
14

生涯スポーツの振興

主管課
生涯学習・スポーツ課

SDGｓ該当分野

関係課
市民健康センター、福祉課
10
11
17

人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりをパートナーシップで目標を達成しよう★政策の目指す姿
スポーツの普及と振興を通じ、幼児から高齢者まで心身ともに健康で豊かな生活が営まれている。

★政策の達成目標
指標名
週に１回以上運動やスポーツをする成人の割合（スポーツ実施率）

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

48.3%

R2

60%

★政策の基本方針（課題と方向性）

現状・課題

方向性

●全世代を通して、運動やスポーツをする人としない人の２極化の傾向があり、特に働き盛りの20代～40代の年代では、その傾向が強くなっています。
●小中学生を対象としたスポーツテストの記録において、ほとんどの種目で体力の低下傾向が続いており、中学生女子においては、運動やスポーツをすることが嫌いと答える生徒の割合が微増傾向にあります。
●近年スポーツ施設が充実してきた一方で、利用者が固定化されています。
●総合型地域スポーツクラブや市スポーツ協会、スポーツ推進委員協議会、地区組織等と連携を図りながら、学校、地域で運動やスポーツに気軽に参加できる活動機会を提供します。また、企業への周知も図り、働き盛り世代へもアプローチします。
●健康・体力づくり教室の参加やスポーツ施設の利用促進を図ります。
●幼児期からの運動やスポーツの普及啓発活動に取り組み、運動やスポーツ好きな
子どもの育成に努めます。
●市民がそれぞれの目的や適性に応じ、身近なスポーツ施設や市内の公園等を利用し、気軽に運動を行うことにより、ストレスの解消や生活習慣病予防など心身の健康の保持・増進を図るために、より一層の施設の充実やサービスの向上、施設を活用した教室の開催等、市民にとってスポーツ施設を魅力的なものにします。

★政策の個別計画・関連する計画
個別計画
関連する計画

滑川市生涯スポーツプラン
滑川市教育大綱、なめりかわヘルスアップ21推進計画

50

14．生涯スポーツの振興★基本施策の内容
施策名
スポーツ普及活動
の推進

戦略

指標名

②

スポーツ教室・イベントへの参加者数
なめりかわ健康ポイント申込
件数

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

3,679人/年

R14,500人/年

764件/年

R1

1,000件/年（主な取組み）① ●スポーツ関係団体と連携・協力し、対象年齢を指定したスポーツ教室を実施するほか、ウォーキングフットボールをはじめ誰もが楽しむことができるニュースポーツの普及と参加機会の充実を図るなど、年代や障がいの有無に関わらず、気軽にスポーツに親しめる環境づくりに取り組みます。
●市民の健康増進を目的に、ウォーキングを推進し、「なめりかわウォーキングコース」の周知・活用に努めます。
●日常の中でスポーツを通じた健康増進の意識の醸成や運動・スポーツへの興味・関心を喚起し、「健康寿命の延伸」を図り、スポーツによる地域活性化を目指します。

施策名

戦略

競技力の向上

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

全国大会等への出場者数

157人/年R1

200人/年

体力テストで全国・県平均を上回った種目数

14種目

R5

34種目
(全種目)

（主な取組み）●スポーツ団体を支援するとともに、中核となる市体育協会の組織強化を支援します。
●指導者の資質向上を目的とした講習会等を開催します。
② ●全国大会等の各種競技大会・スポーツ大会への選手出場に対し支援します。
●幼児期から運動遊びやスポーツに親しむ機会を設け、運動やスポーツ好きな子どもの育成を図るとともに、小学校や中学校へと継続的に取り組むことで体力向上に努めます。
●スポーツ分野において高校や大学、社会人等で活躍を目指す市内の中学生を対象に、すべてのスポーツに繋がる質の高い基礎トレーニングを学ぶ機会を設けます。
●市内スポーツ少年団、中学校運動部活動のスポーツ施設利用料の負担を軽減し、各利用者の効果的な活用を促進します。
●中学校運動部活動へ地域の指導者としてスポーツエキスパート等を派遣し、教員との連携した強化を図
ります。

施策名

戦略

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

スポーツ環境の充② 市内スポーツ施設利用者数
313,288人/年
R4
350,000人/年
実（主な取組み）●本市のスポーツ振興の拠点となる総合体育センターやスポーツ・健康の森公園、フットボールセンター富③ 山を中心に、市所管スポーツ施設の一層の環境の向上を図り、利用者の増加とスポーツ合宿の推進に取り組みます。
●健康寿命延伸都市の実現に向けて県内屈指のスポーツ施設を活用した生涯スポーツの振興及び競技
力向上に取り組みます。、●年代別にスポーツ施設を活用するノウハウを育むことによる市民の健康づくり促進に取り組みます。
●施設に関する情報を積極的に提供します。

★協働の視点（市民・事業者等の役割）
市民・団体●イベント等の運営・協力●イベント等への積極的な参加

事業者等●スポーツ活動への支援●スポーツ活動への積極的な参加★用語解説
検診の受診や、市主催の健康・体力づくり教室への参加など、健康づくりのための活
なめりかわ健康ポイント 動を行った方を対象に、活動内容に応じてポイントを付与し、抽選で記念品を贈呈する事業。

51

15．生活困窮者の支援

政策の柱
政策基盤
政

策

優しい滑川
15

生活困窮者の支援

主管課

関係課

福祉課

SDGｓ該当分野

1
2
10
11
17

貧困をなくそう
飢餓をゼロに人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりをパートナーシップで目標を達成しよう★政策の目指す姿
生活に困窮している人が各種支援等を受けることで、自立した生活を送ることができる。

★政策の達成目標
指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

0

R5

3

福祉事務所における社会福祉士ケースワーカーの配置数★政策の基本方針（課題と方向性）

現状・課題

方向性

●社会情勢の急激な変化により、職を失い生活に困窮している方が増えており、早期に自立に向けた支援を行うことが求められています。
●生活困窮の素因となる課題が、複雑化・深刻化してきており、自立に向けた生活全
般にわたる総合的・複合的な支援が必要とされています。
●「8050問題」が増えており、親の介護や病気が重なり、周囲に相談できず、社会的な孤立に追い込まれるケースへの対応が必要とされています。
●本市の生活保護の状況は、平成25年以降、減少傾向にあるものの、家族や地域とのつながりの希薄化などにより保護に至るケースが増加しています。

●福祉課に就労支援員を設置し、ハローワークなどの関係機関とも連携し、就労支援の強化に努めます。
●福祉部局に限らず、住宅部局や教育部局などとの連携を図るとともに、社会福祉協
議会、病院、ハローワークなどの関係機関とも連携し、重層的な課題への対応強化を図ります。
●ひきこもり支援として、関係機関との連携強化や当事者が安心できる居場所づくりの確保などに努めます。
●地域住民、関係機関・団体、行政が地域における課題を共有化し、地域におけるセーフティーネットの構築を目指します。

52

15．生活困窮者の支援★政策の個別計画・関連する計画
個別計画

滑川市地域福祉計画★政策の内容
施策名

戦略

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

生活困窮者の自立
生活困窮者自立支援事業等
２人/年
R1
５人/年
支援
による就労件数（主な取組み）① ●社会福祉協議会等の関係機関や他の部局との連携により、自立相談支援事業の実施や、生活福祉資金の貸付などの支援を行い、生活保護に至る前の段階で自立の促進を図ります。
●地域住民や民生委員、福祉見回り隊等との連携による早期の問題把握に努めます。
●富山県東部生活自立支援センターの就労支援員等の増員による生活困窮者の自立促進に取り組みま
す。

施策名

戦略

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

生活保護制度の適
医療扶助費
5,784万円
R1
4,900万円
正な実施（主な取組み）●就労支援員と関係機関が連携し、早期に被保護者の就労支援に努めます。
●被保護者の健康診断の受診を勧奨するなど健康管理支援による疾病の重篤化を予防します。
② ●福祉課において、ワンストップで包括的な相談・支援が可能な体制を提供します。

★協働の視点（市民・事業者等の役割）
市民・団体●支援が必要な方に係る市や民生委員など関係機関に対する情報提供

事業者等●行政・ハローワーク・企業の連携による安定した雇用環境の創出★用語解説
セーフティーネット

地域において様々な困難や課題を抱える「要援護者」を早期に発見し、必要なサービ
スにつないでいくための情報提供や相談機能の整備と、それらの連携システムのことをいいます。

53

16．長寿社会への対応

政策の柱
政策基盤
政

策

優しい滑川
16

長寿社会への対応

主管課
福祉課、医療保健課

SDGｓ該当分野

関係課
市民健康センター
3
4
10

すべての人に健康と福祉を質の高い教育をみんなに人や国の不平等をなくそう

ほか★政策の目指す姿
地域包括ケアシステムが構築され、高齢になっても住み慣れた地域で安心して生活できる。

★政策の達成目標
指標名
要介護（要支援）認定率

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

19.2%

R5

20%以下

★政策の基本方針（課題と方向性）

現状・課題

方向性

●高齢化が進んでいますが、シルバー人材センター、老人クラブの会員数が減少傾
向にあります。
●核家族化の進展に伴い、一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加しており、高齢者が地域で元気に生活するため、それぞれの生活環境に応じたきめ細やかなサービスの提供・継続が求められています。
●栄養バランスのとれた食事を十分に摂取できず、要介護のリスクが高い高齢者のみ世帯が増加しています。
●高齢化に伴い医療費が増加しています。
●後期高齢者の増加から認知症・寝たきり高齢者の増加が見込まれます。
●住み慣れた自宅・地域で医療・介護を受けることを希望される方が多い中、在宅での生活不安などから、多数の施設入所申込があり、多様なニーズに対応したサービスが身近な地域で利用できる体制の整備が求められています。
●高齢者の生きがいづくりと働きの場の創出に努めます。
●介護予防や生活支援の体制を身近な町内単位で整えることに努めます。
●フレイル予防・介護予防に重点を置いた生活習慣の改善について普及啓発します。
●健康診査や歯科検診を推進し、疾病の早期発見に努めます。
●保健事業と介護予防事業を一体的に実施し、健康寿命の延伸に努めます。
●在宅生活の不自由な部分を補い、高齢者の在宅生活を支援します。
●医療と介護の連携を図り、在宅で安心して過ごせる環境を整えます。
●介護保険制度の施設や一般老人福祉施設に係る施設等整備費補助事業を継続します。

★政策の個別計画・関連する計画
個別計画
関連する計画

滑川市高齢者福祉計画・介護保険事業計画、滑川市地域福祉計画
なめりかわヘルスアップ21推進計画

54

16．長寿社会への対応★基本施策の内容
施策名
生きがい対策の充

① 実

戦略

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）③

通いの場活動助成（団体数）

29団体

R2

30団体

（主な取組み）●シルバー人材センターや老人クラブ、住民主体の通いの場（サロン等）の活動を支援します。
●ｅスポーツ、カラオケ、健康マージャンなど、身近な場所での高齢者の憩いの場を創出に努めます。
施策名

戦略

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

地域包括ケア（高キラピカ体操に継続的に取り
②
28団体
R5
30団体
齢者福祉）の充実
組む団体数（主な取組み）●在宅生活の不自由な部分を援助します。
●後期高齢者の健診、保健指導(フレイル予防）、早期治療の促進に努めます。
●各種介護予防教室の実施に努めます。
●キラピカ体操を町内等の身近なところで継続的に実施できるよう支援していきます。
●地区ごとに設置した協議体で、必要なささえあいについて検討していきます。
●医療と介護の事業者間の連携を図るため、ＩＣＴツールを用いた体制の促進に努めます。
② ●認知症カフェを開催し、本人や介護者が集える、相談できる場として実施していきます。
●シルバー料理教室を通じて、栄養や口腔機能の維持改善が図れるよう努めます。
●富山医療福祉専門学校と連携した福祉ケアシステムの充実に努めます。
●認知症高齢者等の見守り事業の充実など在宅で介護する家族の支援に取り組みます。
●元気な高齢者が地域に貢献できる場所や仕組みづくりについて検討します。
●切れ目のない在宅医療と介護の包括的サービス提供体制の整備について検討します。
●聴力の低下により日常生活に支障をきたしている中高年齢者への補聴器購入助成をします。
●徘徊した高齢者が事故等を起こし、家族が賠償責任を負った場合の補償保険への加入により家族の負担を軽減します。
●徘徊の恐れがある高齢者の衣服等にＱＲコード付き見守りシールを貼り付け地域の見守りを強化する見守りシール事業を実施します。

施策名
介護サービスの維
持・充実

③

戦略

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

市内居宅事業所に所属する
主任介護支援専門員（主任
ケアマネージャー）の人数

10人

R5

12人

（主な取組み）●在宅生活の不自由な部分を援助します。
●ケアネット体制の拡充を図り、安心して地域で生活できる地域見守り支援体制の確立します。
●介護保険制度の施設や一般老人福祉施設に係る施設等整備費補助事業を継続します。
●介護保険事業所での周辺業務の担い手をはじめ、介護予防・日常生活支援総合事業等における生活支援を中心としたサービスの担い手など、介護人材を養成する事業を実施します。
●介護保険事業所における介護人材の確保について支援します。

★協働の視点（市民・事業者等の役割）
市民・団体●地域活動への積極的な参加

事業者等●地域の活動への支援の継続

★用語解説
フレイル

健康な状態から要介護状態へ移行する中間の段階と言われており、加齢に伴い筋力が衰え、疲れやすくなり家に閉じこもりがちになるなど、年齢を重ねることで生じやすい衰え全般を指しています。身体的問題だけなく、認知機能障害やうつなどの精神・心理的問題、独居や経済的困窮などの社会的問題も含まれる多面的な概念。

キラピカ体操「いつまでも自分の足で歩く」ことを目標に、歩くときに使う筋肉を動かす市オリジナル
の体操。

55

17．障がい福祉の充実

政策の柱
政策基盤
政

策

優しい滑川
17

障がい福祉の充実

主管課

関係課

福祉課

SDGｓ該当分野

4
10
16
17

質の高い教育をみんなに人や国の不平等をなくそう
平和と公正をすべての人にパートナーシップで目標を達成しよう★政策の目指す姿
障がい者が就労や日中活動を通し、自立し、自分らしく生き生きとした生活を送ることができる。

★政策の達成目標
指標名
福祉施設入所者の地域生活移行者数

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

０人

R4

３人
（５年間）

★政策の基本方針（課題と方向性）

現状・課題

方向性

●障がい者が、社会の一員として安心して生活するには、すべての市民が、障がいの特性を理解した上で、どのような支援が必要かの理解を深めることが求められています。
●障がい者にとっての「就労」とは、収入を得るための手段としてだけでなく、社会活動の主体としての役割を果たすことでもあり、非常に重要な課題となっています。
●家族の高齢化による家庭における支援の低下や家族の喪失後も引き続き住み慣れた地域での生活が続けられるよう、地域全体での支援体制の構築が必要とされています。
●近年、発達障害や医療的ケアが必要な子どもが増加傾向にある中で、乳幼児からの切れ目のない支援を提供する体制の構築が必要とされています。
●全ての人が互いに人格と個性を尊重し合い暮らしていける社会にするため、障がいへの理解と地域住民との交流の促進に取り組みます。
●一般就労が難しい人のために、障害福祉サービスによる支援を通じて、能力に応じた就労の場や一般就労に向けた訓練の場を提供します。
●施設などからの地域移行や障がい者の「親亡き後」を見据えて、居宅支援のための機能（相談、緊急時の受入れなど）を担う、地域生活支援拠点体制の整備を進めます。
●障がい児の通所を支援する事業所や医療的ケアが必要な子どもに対するサービス
提供体制の確保について協議を進め、近隣の市町村と連携を図りながら、体制の構築を推進します。

★政策の個別計画・関連する計画
個別計画

滑川市障害者福祉計画、滑川市障害福祉計画、滑川市障害児福祉計画

56

17．障がい福祉の充実★政策の内容
施策名
障害福祉サービス
提供体制の確保

戦略

③

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

障がい者就労施設から一般
就労への移行者数

４人/年

R4

10人/年

地域生活支援拠点の数（体制整備）

７カ所

R5

８カ所

（主な取組み）●障害者週間における啓発活動や滑川市手話言語条例に基づく手話の推進、障がい者・家族レクリエー①
ション大会の開催などを通じて、市民が障がいを理解する機会の充実や地域住民との交流の促進に取り組みます。
●障がい者への虐待防止の強化や日常生活の支援を通じて、障がい者の意思決定や身上監護の支援に努めます。
●福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業など（生活介護、自立支援、就労移行支援、就労継続支
援を行う事業をいう）を通じた一般就労への移行や就労後の定着支援などを行います。
●滑川・中新川地域において、機能分担による支援拠点体制の整備に取り組みます。
●親が亡くなった後も障がい者が生活できるグループホームの開設について検討します。

施策名

戦略

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

障がい児支援体制
医療的ケア児を支援する施
③
1カ所
R5
１カ所
の整備
設の整備
（主な取組み）●医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターを配置します。
② ●発達障害や医療的ケア児支援のための保健、医療、障がい福祉、保育、教育などの関係機関が連携を図るための協議の場を設置します。
●障がいがある子の保護者の相談体制を充実させ、心のケアを図ります。
●医療的ケア児の受入れができる施設の整備と専門人材の確保に取り組みます。
●医療的ケア児に対する関係分野の支援を調整するコーディネーターの配置に取り組みます。
●障がい者に対して多様な視点で対応する相談窓口を充実します。

★協働の視点（市民・事業者等の役割）
市民・団体●障がい者支援のための理解と交流の促進

事業者等●各種助成制度の活用による障がい者雇用の受け皿の拡大★用語解説
医療的ケア（児）経管栄養、たんの吸引、酸素吸入など、医師の指導の下に在宅において家族などが日常的に行っている医療的な援助行為（が必要な子ども）。学校や福祉施設においても、研修を受けた教員や介護者が一定の条件の下で一部の医療的ケアを行うことが認められています。

地域移行

障がい者支援施設や精神科病院に入院している障がい者が、自ら選んだ住まいで安
心して、自分らしい暮らしを地域において実現することをいいます。障がい者本人の意
思や希望、選択が尊重される支援の仕組みや選択肢の整備が求められています。

57

18．地域福祉の推進

政策の柱
政策基盤
政

策

優しい滑川
18

地域福祉の推進

主管課
福祉課

SDGｓ該当分野

関係課
市民健康センター、子育て応援課、医療保健課
10
11
17

人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりをパートナーシップで目標を達成しよう★政策の目指す姿
地域の相互扶助の中で、誰もが安心して生活できる。

★政策の達成目標
指標名

現状値

地域の福祉活動に参加したことのある市民の割合

―

（年度）

目標値（R7年度）
20%
（５年間）

★政策の基本方針（課題と方向性）●社会状況の変化により地域における連帯意識や支え合いの意識が希薄化する一方、生活困窮や介護、障がいなど生活上の支援を必要とする人の多様化・複合化す
るニーズへの対応が必要となっており、従来の縦割りの制度では対応が困難となって
います。
現状・課題

●誰もが安心して暮らせる地域社会を実現するため、地域住民をはじめ様々な福祉の担い手が連携し、地域福祉推進のネットワークを構築し課題の解決を図る、地域共生社会の実現を目指します。
方向性★政策の個別計画・関連する計画
個別計画

滑川市地域福祉計画、滑川市障害者福祉計画、滑川市高齢者福祉計画・介護保険
事業計画

58

18．地域福祉の推進★政策の内容施策名
互いに支え合う地
域づくり

戦略

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）②

要支援者名簿登録者における個別避難計画作成優先度の高い人について、作成済
の割合

―

R5

100%

（主な取組み）●地域福祉を中心的に担う自治会や市社会福祉協議会を支援します。
①●生活支援や介護予防を推進するため地区ごとに設置した協議体の活動を活性化します。
●各地区協議体で生活支援コーディネーターが活動できるようにします。
●避難行動要支援者対策として、自治会や地域住民と関わりの深い民生委員、医療・保健・福祉専門職等との連携を図り、個別避難計画を作成します。
●地域の見守り活動の推進のため、ケアネット事業・福祉見回り隊事業を支援します。
●地域包括支援センター内に「成年後見サポートセンター」を運営し、成年後見制度を必要とする方へ円滑な利用を支援します。

★協働の視点（市民・事業者等の役割）
市民・団体●地域の福祉活動への積極的な参加

事業者等●地域の福祉活動への支援の継続★用語解説
地域の福祉活動

地域における見守り活動や、サロン（地域住民が気軽に集える場）の運営支援、ごみ出しの支援など、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、支え合い・助け合いの意識で行われる活動。

生活支援コーディネー
ター

高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援および介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす者。

協議体

互助を中心とした地域づくりを住民主体で進めるために、助け合い活動をともに創出
し、充実させていく組織。

59

19．保健・食育・感染症対策の推進、地域医療の確保

政策の柱
政策基盤
政

策

優しい滑川
19

保健・食育・感染症対策の推進、地域医療の確保

主管課

関係課

医療保健課・健康センター 水産観光課、農林課、教育総務課、生涯学習・スポーツ課、子育て応援課

SDGｓ該当分野

2
3
4
17

飢餓をゼロにすべての人に健康と福祉を質の高い教育をみんなにパートナーシップで目標を達成しよう★政策の目指す姿
子どもから高齢者まですべての人が、健康で安心した生活を送ることができる。

★政策の達成目標
指標名
健康寿命と平均寿命との差

現状値

（年）

目標値

男性 0.87歳
女性 3.16歳

H28
～R2
平均

男性 0.80歳
女性 3.10歳（５年平均）★政策の基本方針（課題と方向性）

現状・課題●高齢化の進行や食生活の変化等に伴い、がん、心臓病、脳血管疾患、糖尿病などの生活習慣病が増加しています。
●国民健康保険と後期高齢者の保健事業の継続、フレイル予防に着目した取組みとの連携が必要になっています。
●関係機関等と連携し、各ライフステージに応じた食育活動を推進しています。
●新型コロナウイルス感染症について、令和５年より５類感染症へ移行しましたが、依然として感染症対策は必要です。また、新型インフルエンザ等の発生や感染が拡大した場合に、市民の生命・健康、市民生活や経済全体に大きな影響が生じることから、社会的影響が最小となるように感染状況や市民行動の正確で迅速な情報発信等、総合的な感染拡大防止・危機管理対策が必要です。
●社会情勢の変化によるストレス等により、心の病気になる人が増加していることから、心の健康づくりが重要になっています。
●１人世帯の増加や高齢化の進行により、緊急の場合でも安心して医療を受けられる環境が求められています●疾病が多様化しており、医療技術の高度化など安心して受診できる医療提供体制へのニーズが高まっています。
●高齢者人口が増加する中、高齢者が住み慣れた地域で暮らしていくための身近な医療サービスの利用が不可欠です。
●住み慣れた身近な場所で安心して必要な医療サービスを受けることができる体制の維持・確保が必要です。

60

19．保健・食育・感染症対策の推進、地域医療の確保

方向性●生活習慣病の発症予防や重症化予防に重点的に取り組むため、関係機関と連携し体制整備を強化します。
●高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を推進します。
●食育事業の推進により、地域や各家庭における食育実践の定着を図ります。
●新型インフルエンザ等の感染症について、発生やまん延を早期に防止し市民生活を維持するため、感染症に関する国・県の危機管理情報等の正確な収集・提供や防疫体制の充実に努めます。
●自殺対策におけるゲートキーパーの役割を広く周知し、人材養成を図ります。
●厚生連滑川病院の運営支援や休日の診療を行う在宅当番医の実施により、休日、夜間等の医療体制の確保を図ります。
●厚生連滑川病院への高度先進医療機器導入の支援に努めます。
●地域に密着した、いつでも相談のできるかかりつけ医、かかりつけ薬局の定着促進を図り、身近な場所で必要な医療サービスを受けることができる体制の整備に努めます。

★政策の個別計画・関連する計画
個別計画

なめりかわヘルスアップ21推進計画、滑川市生涯いきいき食育推進計画、滑川市新型インフルエンザ等対策行動計画

関連する計画

滑川市子ども・子育て支援事業計画、滑川市国民健康保険データヘルス計画、滑川市自殺対策計画★政策の内容施策名
生活習慣病対策の
強化

戦略

②

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

血糖コントロール不良者（HbA1c8.0以上）の割合

1.1%

R4

1.0%

GO!5･0!クーポン券対象者(50～60歳）の受診率

12.0%

R4

18%

（主な取組み）●高血圧・糖尿病予防を重点に、個別保健指導などの充実に努めます。
① ●医師会との連携を強化し、重症化予防に取り組みます。
●糖尿病等要指導者への訪問指導などの充実に努めます。
●がん検診の受診率向上や受診後のフォローを強化し、がんの早期発見・早期治療に努めます。
●地域職域の連携を強化し、壮年期からの意識啓発・健康づくり活動の実践を図ります。
●健診受診率の向上を図り、生活習慣病の早期発見・治療への接続に努めます。
●受診率向上のため、各種がん検診無料クーポンの交付に加え、集団検診申込をデジタル化します。
●がん患者補正具購入費用助成事業、骨髄バンクドナー助成金交付事業、骨髄移植患者等への定期予防接種再接種費助成事業などによるがんと闘う患者やその家族の支援体制充実に努めます。

施策名

戦略

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

保健事業と介護予② 健康状態が不明な75歳以上
2.9%
R4
2.7%
防の一体化
④ の後期高齢者の割合（主な取組み）② ●高齢者の保健事業と介護予防（フレイル対策）の一体的な実施に向けて体制を整備していきます。
●国保データベースシステムの情報を活用し、地域の健康課題の把握や高齢者に対する支援を充実していきます。
●フレイルの誘因の一つとされる低栄養の防止に向けた取組みを強化します。
●疾病の重症化予防や健康づくりの推進による地域の活性化を図ります。

61

19．保健・食育・感染症対策の推進、地域医療の確保
施策名

食育の推進

戦略

②

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

食育実践推進事業の参加者
数2805人/年

R44,000人/年

学校給食における地場産野
菜の使用率

49.5%

R4

65%

（主な取組み）●食育推進ボランティアによる、日常生活に取り入れやすい、地域に根ざした食育の普及・啓発に取り組みます。
③ ●地域や各家庭における食育活動を実践・定着できるように事業を推進します。
●「早寝早起き朝ごはん」運動など望ましい食習慣の形成を推進します。
●栄養教諭の専門性を活用し、学校給食の充実を推進します。
●市内の野菜生産者、野菜コーディネーター、農業団体等と連携し、地場産野菜を学校給食に活用します。
●園児や小中学生を対象とした農作業や調理体験講座を実施し、自然の恵みや農業の大切さを伝えることや食文化の継承を図るなど、食育を推進します。
●各ライフステージに応じた健康の維持・増進につながる食育の推進を図るとともに、管理栄養士による栄養バランス指導などを実施します。
●有機野菜や自然栽培米等の学校給食への供給を支援します。

施策名

戦略

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

感染症拡大防止対
インフルエンザ予防接種（65
64.0%
R4
65%
策の実施・強化歳以上）接種率（主な取組み）④ ●感染症に関する国・県の危機管理情報等を適時正確に収集し、タイムリーな提供に努めます。
●市ホームページや広報等あらゆる機会を活用し、基本的な感染症対策の普及・啓発の徹底を図ります。
●各相談窓口を周知し、市民からの相談・問合せに的確に対応します。
●医師会等と連携した予防接種体制の構築を図り、円滑な実施に取り組みます。

62

19．保健・食育・感染症対策の推進、地域医療の確保

施策名

戦略

心の健康対策

⑤

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

ゲートキーパー被養成者数

412人

R4

400人

（主な取組み）●自治会、民生委員、医療介護関係者などを対象とした、ゲートキーパーの役割等を学ぶ研修会を開催します。
●民間団体との連携強化、活動支援を図ります。
施策名

戦略

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

地域医療体制の充① 休日当番医の実施日数
75日
R1
75日
実
（主な取組み）●市医師会の協力のもと、休日に診療を行う在宅当番医を実施します。
●休日、夜間等の救急医療体制の維持と質の高い医療の継続した提供のため、厚生連滑川病院の運営⑥ を支援します。
●高度先進医療機器導入など厚生連滑川病院における質の高い医療提供の支援に努めます。
●かかりつけ医、かかりつけ薬局の定着促進を図ります。
●厚生連滑川病院のおける小児科の診療日数の確保について支援します。
●身近な場所で必要な医療サービスを受けることができる体制の維持・確保に努めます。

★協働の視点（市民・事業者等の役割）
市民・団体●地域全体で健康レベルを引き上げる取組みの話し合い・実践できる場の創出●地域ぐるみの健康づくり活動への積極的な参加

事業者等●従業員の健康管理、健康意識の向上●若年期からの健康増進意識の醸成への協力

★用語解説
フレイル

健康な状態から要介護状態へ移行する中間の段階と言われており、加齢に伴い筋力が衰え、疲れやすくなり家に閉じこもりがちになるなど、年齢を重ねることで生じやすい衰え全般を指しています。身体的問題だけなく、認知機能障害やうつなどの精神・心理的問題、独居や経済的困窮などの社会的問題も含まれる多面的な概念。

健康状態が不明な後期
当該年度に健診・医療・介護の実績（データ）がない後期高齢者
高齢者
国保データベースシス
テム

国民健康保険連合会が保有する健診・医療・介護の各種データを分析し、地域の健康課題を把握することで、効果的な事業計画の作成を支援するためのシステム。

63

20．ダイバーシティが尊重される優しい共生社会の推進

政策の柱
政策基盤
政

策

優しい滑川
20

ダイバーシティが尊重される優しい共生社会の推進

主管課
生涯学習・スポーツ課

SDGｓ該当分野

関係課
企画政策課、市民課
1
4
5
8
10
11

貧困をなくそう
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
働きがいも経済成長も人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりをほか★政策の目指す姿
性別、年齢、障がいの有無、国籍に関わらず、一人一人の人権が尊重され、互いの個性を認め合いながら、支え合う社会環境が整っている。

★政策の達成目標
指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

人権・多様性が尊重され、互いに支え合う地域社会が構築されていると思う市民の割合

―

―

70%

★政策の基本方針（課題と方向性）

現状・課題●スマートフォンなどの普及により、インターネット上で、他人を誹謗中傷したり、個人の名誉やプライバシーを侵害したり、あるいは、偏見・差別を助長するような情報を発信したりするといった悪質な事案が増加しています。
●男性の家事、育児、介護等への参画が不十分なため、女性の負担が大きくなり、家
庭生活と仕事を両立させることができず、女性が社会において活躍できない一因となっています。
●配偶者・パートナーからの暴力（ＤＶ）により、心や身体に深い傷を受けたりする場合があります。
●市内の事業所で勤務する在留外国人が増加している反面、在留外国人が日常生
活で抱える困りごとの把握が難しい状況です。
●国際化社会の進展に伴い、他国の文化や価値観を理解し、協調して持続可能な地
域づくりを進める必要があります。

64

20．ダイバーシティが尊重される優しい共生社会の推進

方向性●一人一人が人権を尊重することの重要性を正しく認識し、これを前提として他人の人権にも十分配慮した行動をとることができるよう、各種の人権啓発活動に取り組んでいく必要があります。
●女性が社会で活躍できるよう、男性の家事や育児等に対する意識改革、ワーク・ラ
イフ・バランスを実現するための保育サービスの提供に努めます。
●配偶者・パートナーからの暴力（ＤＶ）の根絶に向けて、広報啓発、潜在的被害者の早期発見、通報等に関する体制の整備、若年層への教育などを行います。
●在留外国人のニーズを把握し、在留外国人が地域の一員として生活するために必要な取組みを、事業所や自治会等と連携して進めます。
●地域住民・在留外国人が相互の文化に触れる機会を積極的に提供し、地域において互いに理解し支え合う多文化共生のまちづくりを推進します。

★政策の個別計画・関連する計画
個別計画
関連する計画

滑川市男女共同参画計画
滑川市子ども・子育て支援事業計画、滑川市障害者福祉計画、滑川市自殺対策計画★政策の内容
施策名

戦略

人権意識の高揚

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

人権教室などの開催により、人権に関する関心が深まっ
た人の割合

92.3%

Ｒ1

95%

（主な取組み）① ●すべての人々の人権が真に尊重される社会の実現を目指し、講演会等の開催や学校、地域、家庭その他様々な場を通して、人権教育の普及・啓発に取り組みます。
●人権相談窓口や人権相談機関の周知に努めます。
●ＬＧＢＴなどの性的少数者に対する理解を広めるため、啓発活動や人権教育を推進します。
●市ホームページ等において、各種ハラスメントに関する情報を提供し、理解促進・普及啓発を行います。
●障がいがある方への理解を深め、交流が促進される共生社会の実現に努めます。

施策名

戦略

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

男女共同参画社会
男女平等になっていると感じ 家庭生活 37.0%
38%
①
R4
の実現
る人の割合
地域活動 31.5%
35%（主な取組み）●男女共同参画推進員を中心に、男女共同参画社会の形成に向けて啓発活動を実施します。
② ●年に１度、男女共同参画講演会を開催し、育児・介護休業法やワーク・ライフ・バランスについて周知・啓発を図り、仕事と家庭生活が両立できるように、市民の意識を高めます。
●小さい子を持つ親が安心して仕事に取り組めるように、延長保育、休日保育、病児・病後児保育等の特別保育や学童保育を推進します。
●関係機関と連携を図り、ＤＶ被害者の早期発見・通報等に関する体制の整備を図ります。
●若者や女性の望む活動の支援に向けて、直接意見交換を行うディスカッションを実施します。

65

20．ダイバーシティが尊重される優しい共生社会の推進

施策名

多文化共生のまち
づくり

③

戦略

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

在留外国人が参加する地域
行事等の数

１件/年

Ｒ１

５件/年

異文化に触れる機会を設ける保育所・認定子ども園等の
数

13園/年

Ｒ１

15園（全園）/年（主な取組み）●在留外国人の生活での困りごとや行政ニーズを把握し、必要な支援策に繋げます。
●異文化に触れる機会や相互に交流する機会を提供することで、異なる文化・価値観に対する理解を促進
し、地域において協調して豊かに暮らせる多文化共生の意識を醸成します。
●市役所窓口での申請について、ＤＸによる多言語化対応を検討します。

★協働の視点（市民・事業者等の役割）
市民・団体●家族内での家事や育児の分担についての話し合い●地域の祭りや行事への外国人の参加の呼びかけ

事業者等●ワーク・ライフ・バランスと職場における男女平等の推進●外国人従業員と地域との橋渡し（地域行事への参加促進や生活支援）★用語解説
男女共同参画社会

男女が互いの人権を尊重し、「男性」「女性」というイメージにあてはめることなく、一人一人が持てる個性や能力を十分に発揮できる社会のこと。

DV（ディーブイ）

Domestic Violence（ドメスティック・バイオレンス）の略称。配偶者やパートナー、生活の本拠を共にする交際相手などからの暴力のこと。

LGBT（エルジービー
ティ）Lesbian（女性同性愛者）、Gay（男性同性愛者）、Bisexual（両性愛者）、Transgender（心と体の性が一致しない人）の頭文字をとった単語で、セクシュアルマイノリティ（性的少数者）を表す言葉のひとつ。

ハラスメント

嫌がらせ、いじめ。

仕事と生活の調和。
一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家
ワーク・ライフ・バランス
庭や地域生活などにおいても、人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現でき
る社会。

66

21．学校教育の充実・教育のデジタル化

政策の柱
政策基盤
政

策

輝く滑川
21

学校教育の充実・教育のデジタル化

主管課
教育総務課

SDGｓ該当分野

関係課
ＤＸ推進課
1
4
5
8
12
17

貧困をなくそう
質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
働きがいも経済成長もつくる責任 つかう責任パートナーシップで目標を達成しよう★政策の目指す姿
生きて働く知識及び技能に加え、学ぶ意欲や、自ら課題を見付け、学び、主体的に判断・行動し、問題を解決する「確かな学力」が向上し、「生きる力」が育まれている。

★政策の達成目標
指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

２(小学校 国語・算数)

R5

全教科

小学校 79.3%
中学校 76.0%

R5

100%

全国学力・学習状況調査の結果について①全国平均を上回った教科数②「課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいたと思う」に関して「当てはまる」「どちらかといえば、当てはまる」と回答した割合★政策の基本方針（課題と方向性）

現状・課題

方向性

●「ものづくりのまち滑川」の将来を支える人材の育成が求められています。
●新たな学習指導要領が全面実施となり、「主体的・対話的で深い学び」を重視した授業の実施、小学校における英語の教科化、プログラミング教育の必修化など教育内容が変化しています。また、個別最適化され創造性を育む教育に取り組むため、ICTを効果的に活用する必要があります。
●教育職員の勤務時間外の在校等時間が１か月４５時間を超えないことが国で定められ、学校の働き方改革に取り組む必要があります。
●すべての子どもが平等に教育を受ける必要がありますが、経済的な理由等により就学に困難を抱える児童生徒がいます。
●通学区域の小中学校より近い小中学校があるが、遠方の小中学校に通学することもあります。
●体験的な活動や問題解決的な学習を重視した科学・理数・ものづくり教育を推進します。
●学習指導要領を踏まえた外国語科などの教科やキャリア教育等を小中一貫で展開することで確かな学力の向上に努めます。また、児童生徒に１人１台分の端末を整備し、ICTを活用した魅力的な授業や学習を展開します。
●ICTの活用等による業務改善を推進し、子どもと向き合う時間を確保するとともに、今日的な課題に対応した研修を企画・運営し、指導力の向上を図ります。
●経済的な理由等により困難を抱える児童生徒のために、様々な支援制度や相談体制を構築します。
●事情によって、指定学校以外の学校への通学もできるように、指定校変更制度の運用を見直します。

67

21．学校教育の充実・教育のデジタル化★政策の個別計画・関連する計画★政策の内容滑川市教育大綱★政策の内容施策名
科学・理数・ものづ
くり教育の推進

戦略

②

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

科学の時間が好きな児童の割合（小学校）

93.8%

R4

100%

科学の時間が好きな生徒の割合（中学校）

86.8%

R4

100%

（主な取組み）●全小中学校で特別の教育課程「科学の時間」を実施し、地元企業や団体と連携し、科学・理数・ものづく①
り教育を推進します。
●理科専科教員や観察実験アシスタントを配置し、実験・実習・体験的活動を通して児童生徒が、科学やものづくり、エネルギー教育、STEAM教育（科学、技術、工学、芸術、教養、数学を統合する教育手法）に興
味関心をもち、科学的な見方や考え方を身に付ける教育課程の充実を図ります。
●地域の自然や歴史、先人の業績などを教材化した副読本を活用し、児童生徒がふるさと滑川への愛着と誇り、感動や感謝の心の育成を推進し、地域へ貢献する意欲を高めます。

施策名

魅力ある授業づくり
の推進

戦略

④

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

英語の学習が好きな児童の割合（小学校）

63.5%

R5

100%

英語の学習が好きな生徒の割合（中学校）

41.9%

R5

100%

授業にICTを活用して指導する能力に関して「できる」「ややできる」と回答する教員の
割合

71.3%

R5

100%

（主な取組み）●外国語教育の充実のために、各校に英語専科教員、ALT、英語活動支援員を配置し、まとまりのある英語を理解したり表現したり伝えたりするコミュニケーションを図る資質・能力の育成に努めます。
② ●ＩＣＴを活用した授業を展開するために、各校にICT支援員を配置します。
●外部からデジタル専門人材を招へいし、児童生徒が1人１台端末を使用し、学びやすい環境の整備や更なる活用方法の強化に努めます。
●児童生徒が社会的・職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら自分らしい生き方を実現するための困難を乗り越える力を育むキャリア教育を推進します。
●各学校において地域の人・もの・自然・文化を活かした教育課程を編成し、特色ある学校づくりを推進す
るとともに、より良い社会を形成する資質・能力の育成を図ります。
●多様な子供たちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びの促進のためにＡＩドリルを活用することを検討します。
●プログラミング教育を推進し、論理的思考力や創造性、問題解決能力等の育成に努めます。
●指定校変更制度について、個々の事情により、これまでより柔軟に対応できるように努めます。

68

21．学校教育の充実・教育のデジタル化

施策名

戦略

学校の働き方改革等による教育の質
の向上

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

教材研究や校務等にICTを活用する能力に関して「できる」「ややできる」と回答する
教員の割合

88.5%

R4

100%

（主な取組み）●教職員の勤務時間を客観的に把握できるようタイムカードを活用し、教職員の実態に応じて指導助言や面談を行ったり業務改善の研修会を開催したりします。
●まとまった休暇を取得しやすくするため、お盆等に教職員が学校へ勤務しない学校閉庁日を設けます③ （閉庁時の緊急連絡体制は確保します）。
●教職員全体で勤務時間を意識し、より短い時間で効率を上げる働き方ができるようにICTの一層の活用など改善方法を調査・研究します。
●部活動ガイドラインに従って、中学校では週２日以上の部活動休養日を設定します（平日１日、休日１日）。大会等で休養日が設定できない場合は、代替日を設けます。
●学校、家庭、 地域と連携する学校運営協議会を設置し、役割分担や協働を図りながら教育活動に取り組むなど、 社会全体で子どもを育てる意識を高めます。
●中学校の土日部活動の地域移行化や部活動指導員の配置など、教員の働き方改革や生徒にとって望ましい持続可能な部活動環境を構築します。

施策名

戦略

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

就学支援体制の充
不登校児童・生徒数
83人/年
R5
０人/年
実
（主な取組み）●不登校児童・生徒を出さない学校づくりを進めるとともに、不登校児童生徒への適応指導のため教育支援センター「あゆみ」を開設するなど、不登校児童・生徒が、主体的に社会的自立や学校復帰に向かうよう支援します。
●オンラインで経済的な支援が必要な児童生徒や不登校児童生徒へ大学生が学習支援する「オンライン
なめりかわ塾」を開催するなどオンラインを活用し、児童生徒の孤立化防止に努めます。
●児童の人権にかかわるいじめ、非行、暴力等や社会的に許されない行為を未然に防止するとともに、よ④ りよく生きるための基礎となる道徳教育の強化や望ましい人間関係の醸成に努めます。
●心に悩みや不安を持つ児童生徒や特別な支援が必要な児童生徒に対して、心の教室相談員、スクール
ソーシャルワーカー、スクールカウンセラーを小中学校に配置し、相談体制の充実を図るととともに、学校と保護者が連携し一人ひとりに応じたきめ細かな指導支援に努めます。
●経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に、学用品費や給食費、就学旅行費などを支給します。
●経済的理由により高校・大学等へ就学困難な者に対し、奨学金を給与・貸与します。
●家庭環境や発達面、障がいなど、様々な要因から就学に困難さを抱える児童生徒に対し、幼保小が連携して早期からの支援に、取り組みます。
●特別支援教育体制の充実を図るため、各校にスタディ・メイトを配置します。

★協働の視点（市民・事業者等の役割）
市民・団体●地域教材を活用した授業や学校行事の充実のための学校との連携・協働事業者等●教育委員会や学校との連携による企業見学、出前授業、自然観察等の体験的な学
習の実施

★用語解説
学習指導要領全国のどの地域で教育を受けても、一定の水準の教育を受けられるようにするため、文部科学省では、学校教育法等に基づき、各学校で教育課程（カリキュラム）を編成する際の基準を定めているものです。小学校では令和２年、中学校では令和３年より
新学習指導要領の完全実施となっています。

プログラミング教育“プログラミング的思考”（自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組合せが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号を、どのように組み合わせたらよいのか、記号の組合せをどのように改善していけば、より意図した活動に近づくのかなどについて、論理的に考えること）を育むことを目的とするもので、令和２年度より小学校で必修化されています。

キャリア教育一人一人の社会的・職業的自立に向け，必要な基盤となる能力や態度を育てることを目指すものです。

69

22．青少年健全育成・地育地生の推進

政策の柱
政策基盤
政

策

輝く滑川
22

青少年健全育成・地育地生の推進

主管課
生涯学習・スポーツ課

SDGｓ該当分野

関係課
教育総務課
3
11
17

すべての人に健康と福祉を住み続けられるまちづくりをパートナーシップで目標を達成しよう★政策の目指す姿
地域や社会全体で家庭教育を支援し、青少年を見守る体制が整備され、青少年の健全育成が推進されている。

★政策の達成目標
指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

65%

R1

70%

青少年健全育成への取組みに対する市民満足度★政策の基本方針（課題と方向性）

現状・課題

方向性

●家庭や地域の教育力の低下、貧困や青少年を取り巻く社会環境の変化等が複雑に絡み合い、非行、不登校、いじめ、ひきこもり、児童虐待など様々な問題とともに、青少年の社会的自立の遅れといった課題が生じています。
●犯罪の低年齢化やＳＮＳの普及に伴うネットによる犯罪やいじめなど、問題行動が大人の目に見えにくくなってきています。

●家庭の教育力の向上や青少年が地域との関係性を深める取組みを進めます。
●青少年が犯罪に巻き込まれないよう、家庭・青少年への正しい情報提供や、家庭・地域・学校の連携により、青少年を見守る体制の整備を図ります。

★政策の個別計画・関連する計画
関連する計画

滑川市教育大綱、滑川市子ども・子育て支援事業計画

70

22．青少年健全育成・地育地生の推進★政策の内容施策名戦略

家庭教育力の向上

①

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

親学び・子育て講座参加者数796人/年Ｒ４

1,600人/年（主な取組み）●「親を学び伝える学習プログラム」等の講座と、家庭教育力向上のための講演会を開催します。
●正しい情報モラルの周知やSNSトラブルに巻き込まれないよう、各家庭への情報提供や啓発活動を行い
ます。

施策名

地育地生の推進

戦略

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

青少年の補導件数

０件/年

Ｒ４

０件/年

０校

R４

７校（全校）

地域学校協働活動推進協議
会設置数（主な取組み）●少年補導センターや青少年育成滑川市民会議を中核とした挨拶活動や巡回活動等を推進します。
●学校や公民館、各種団体などと連携し、体験活動や奉仕活動、地域との交流活動・奉仕活動への青少② 年の参加促進を行います。
●薬物乱用防止教室や社会を明るくする運動を推進します。
●青少年の健全育成を推進する施設を整備します。
●青少年関係機関・児童クラブ等の団体とのネットワークを生かし、情報交換を行います。
●子どもサミットを開催し、人と人との繋がりやまちの将来についての意見交換を通して、社会の一員としての自覚を促します。
●地域学校協働活動を進めるための体制整備を行います。
●放課後子ども教室などの放課後の学びの場の充実のために地域人材発掘し活用します。
●小中学生等に対し、自分たちで課題を発見し、解決するための能力を養うこと、市内企業との関わりなどを通し滑川での「楽しい」という思いを体験することにより、自分たちの力でより良い「滑川」の未来を創る力を養う「なめりかわ未来学校」を実施します。

★協働の視点（市民・事業者等の役割）
市民・団体●挨拶等を通じた青少年への積極的な関わり●地域の行事への積極的な参加●地域での青少年の見守り

事業者等●通学児童・生徒・市民への挨拶活動★用語解説
富山県教育委員会が作成した子育て中の諸問題を考える手引書。親が孤独になら親を学び伝える学習プ
ず、子育ての悩みや課題を語り合ったり一緒に考えたりすることで、親も子どもと一緒
ログラムに成長し、子育てを楽しんでほしいという想いから作成された。

地域学校協働活動

地域住民や保護者、民間団体、学校関係者等、幅広い地域住民の参画からなる組織
において、学校を核とした地域づくりを目指し、コーディネーター（地域学校協働活動推進員）が中心となって地域学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動。

7123．生涯学習の充実

政策の柱
政策基盤
政

策

輝く滑川
23

生涯学習の充実

主管課

関係課

生涯学習・スポーツ課

SDGｓ該当分野

41117

質の高い教育をみんなに住み続けられるまちづくりをパートナーシップで目標を達成しよう★政策の目指す姿
生涯にわたり自ら学び続け、学んだことを活かして地域で活躍することで人生を豊かにできるという意識が浸透
し、学びを通じた生きがいや喜びが育まれている。

★政策の達成目標
指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

66%

Ｒ1

70%

生涯学習への取組みに対する市民満足度（生涯学習施設や講座の充実など）★政策の基本方針（課題と方向性）

現状・課題

方向性

●生涯学習講座等の参加世代に偏りがあります。
●いつでも、どこでも、誰もが、自ら気軽に学べるよう、図書館の環境整備や、子ども図書館における魅力あるイベントの開催等に取り組んでいますが、市民が学びやすく活動に参加しやすい環境、興味・関心をもって学ぶことができる機会の提供が求められています。
●自分の特技を活かしながら子どもと関わることができ、生きがいとなる場が求められています。
●滑川の魅力を理解し、郷土に誇りをもつことが、未来の滑川市を支えていく上で大切です。
●年齢・性別・職業に関係なく、生涯自ら学ぶことで、自分のキャリアを切り開くことや、人生を豊かにできることを広く理解してもらうよう取組みを進めます。
●市民の各年代のニーズをとらえ、各生涯学習施設及び地域の人材を有効に活用
し、生涯学習の場や機会を提供していきます。
●生涯学習で得た知識や経験・技術を子どもたちと関わり合いながら地域社会で活か
す体制づくりに努めます。
●滑川の魅力に触れ、学ぶ機会を提供します。

★政策の個別計画・関連する計画
個別計画
関連する計画

滑川市子ども読書活動推進計画
滑川市教育大綱72

23．生涯学習の充実★政策の内容施策名

戦略

生涯学習活動の推
進

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

生涯学習講座登録者数667人/年Ｒ4750人/年１人当たりの図書貸出し数

4.8冊/年

Ｒ4

10冊/年（主な取組み）●市民のニーズをとらえた講師の発掘と生涯学習講座の開設を行います。
●「生涯学び続け、学んだことを地域で活かしていくことが人生を豊かにする。」ということの啓発と生涯学① 習情報紙や各種教養講座・教室のチラシ等を利用した生涯学習活動のPRをします。
●社会教育団体の育成強化を行います。
●地域住民が気軽に参加できる行事・レクリエーションを行います。
●生涯学習施設や学校等を市民に広く開放し、生涯学習の場を提供します。
●学校との連携等による図書館・子ども図書館の利用促進を図ります。
●地域学校協働活動を進めるための体制整備を行います。
●県内の大学や専門学校と連携したリカレント教育（社会人の学び直し）の推進●従業員の学びに対する企業が理解を深める取組みをします。
●生涯にわたる図書館の利用促進や読書活動が子どもたちに習慣化されるよう、市内全小学生への図書利用カードを交付します。

施策名

戦略

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

ふるさと教育の推
ふるさと講座等参加者数
3,039人/年
R44,000人/年
進（主な取組み）●滑川を愛する子どもを育むため、滑川の自然・文化・歴史に関する体験学習などのふるさと教育を充実② します。
●郷土の偉人の功績を周知する事業を開催します。
●公民館において、ふるさと講座を開催します。
●姉妹都市交流活動を通じて、郷土の魅力を再発見できるようにします。

★協働の視点（市民・事業者等の役割）
市民・団体●市民同士のネットワークによる生涯学習に関わる人材発掘への協力●友達や家族、知り合いとの生涯学習講座の受講

事業者等●地域の生涯学習活動への参加促進●体験活動（見学等）への協力★用語解説
地域学校協働活動

地域住民や保護者、民間団体、学校関係者等、幅広い地域住民の参画からなる組織
において、学校を核とした地域づくりを目指し、コーディネーター（地域学校協働活動推進員）が中心となって地域学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動。

73

24．文化芸術の振興

政策の柱
政策基盤
政

策

輝く滑川
24

文化芸術の振興主管課

関係課

生涯学習・スポーツ課 企画政策課、水産観光課

SDGｓ該当分野

41117

質の高い教育をみんなに住み続けられるまちづくりをパートナーシップで目標を達成しよう★政策の目指す姿
市民が文化や芸術に触れる機会が充実し、生活の潤いや心の豊かさを実感できている。

★政策の達成目標
指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

滑川市の文化財や地域の伝統継承への取組みに対する市
民満足度（博物館の充実や活動支援など）

66.8%

R1

70%

★政策の基本方針（課題と方向性）

現状・課題

方向性

●博物館をはじめとする施設において、地域の歴史・文化芸術などに気軽に親しめる
多様なイベントを開催していますが、さらなる機会の充実が必要です。
●史跡や文化財について、地域住民でも知らない人が多いため、周知する必要があります。
●地域の伝統行事については、担い手不足が課題となっています。
●地域の芸術文化団体とともに成果発表や文化芸術に気軽に触れる機会を提供します。
●市内に所在する各種文化財について調査研究を行い、次世代へ保存継承し市民に周知していくための施策を展開します。
●地域の伝統行事の後継者の育成について保存団体の活動を支援し、運営サポートを行います。

★政策の個別計画・関連する計画
関連する計画

滑川市教育大綱

74

24．文化芸術の振興★政策の内容施策名

戦略

文化芸術に触れる
機会の充実

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

市立博物館の小学校への出
前講座、音楽教室・音楽鑑賞事業の参加者数

1,037人/年

Ｒ４

1,500人/年（主な取組み）●優れた演奏、演劇、舞踊等を招致したり、市内文化芸術団体へ支援したりします。
① ●郷土への関心を深める展覧会を開催するなど、博物館を拠点とした文化芸術活動を推進します。
●学校と図書館・子ども図書館・博物館・市文化スポーツ振興財団等との連携を図り、子どもたちが文化芸術や文化財に触れる機会を増やします。
●文化芸術活動を行う環境の整備を図ります。
●昔の遊びに触れる機会を設けます。
●文化ホール建設向けた基金の積み立て継続するとともに基本構想策定及び市民や関係者との具体的な協議をします。

施策名

戦略

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

文化財と伝統芸能
市内所在文化財（国指定・県
②
53件
Ｒ1
55件
の保護と活用指定・市指定・国登録）（主な取組み）●文化財の保存・調査・研究を行い、指定・登録等を進めます。
●史跡環境整備を行い、看板を設置するなど、周知を図ります。
●滑川のネブタ流しや新川古代神踊り、松坂踊り等、地域の伝統芸能・伝統文化等の保存継承に必要な② 団体支援や後継者育成支援を行います。
●滑川市のネブタ流し等、伝統行事への市民の参加を促進します。
●滑川市の先人である高階哲夫や高島高などの功績を顕彰し、それらを活かした文化芸術の振興によるまちづくりを推進します。

★協働の視点（市民・事業者等の役割）
市民・団体●伝統行事への参加●伝統芸能等の保存会の発展、後継者の育成への協力

事業者等●伝統行事への参加・協力75

25．人が集う魅力的なまちづくりと関係人口の創出

政策の柱
政策基盤
政

策

輝く滑川
25

人が集う魅力的なまちづくりと関係人口の創出主管課
公民連携課・都市計画課

SDGｓ該当分野

関係課
企画政策課,福祉課、商工企画課
911
17

産業と技術革新の基盤をつくろう
住み続けられるまちづくりをパートナーシップで目標を達成しよう★政策の目指す姿
充実した住環境と魅力あるまちなかが整備され、人が集い、住み続けられるまちとなっている。

★政策の達成目標
指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

74%

R1

80%

滑川市に住み続けたいと思う市民の割合★政策の基本方針（課題と方向性）

現状・課題

方向性

●公共公益施設や店舗、住居等の既存ストックが活用されていないものがあります。
特に増加している空き家は市民生活に悪影響を及ぼすため、一刻も早い解決が求められています。
●障がい者等にとっての「障がい＝バリア」とは個人ではなく社会にあるものであり、その対策の１つとして、誰もが利用しやすい生活環境の整備が必要とされています。
●住宅に困窮する世帯が安心して生活できる環境が必要です。
●子育て世代である30代から40代とその子どもを中心とする転入者の増加により、人口動態は社会増が続いている一方、10代後半から20代の若者の進学・就職を契機とする県外への転出傾向が続いています。
●人口減少・高齢化により、まちづくりの担い手不足となっています。
●既成市街地における既存ストックの有効活用を図ることで、空洞化対策やコンパクト
なまちづくりを推進します。
●誰もが住み慣れた家で生活を継続できるよう、暮らしの最も基本となる住宅の安全性と快適性の向上の促進を図ります。
●低廉な入居費の市営住宅等を確保し、低所得者等の安心な暮らしを支援します。
●首都圏等、市外で生活する若者の将来的なUターンに繋がる取組みを推進します。
●まちに変化を生み出す地域外人材である「関係人口」の創出するための取組みを推進します。

★政策の個別計画・関連する計画
個別計画
関連する計画

滑川市都市計画マスタープラン
滑川市障害者福祉計画、滑川市障害児福祉計画

76

25．人が集う魅力的なまちづくりと関係人口の創出★政策の内容
施策名

まちの魅力の創出

戦略

②

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

中滑川駅周辺に整備する新たな複合施設の利用者数－

R1

40,000人/年

空き家、空き店舗の活用件
数

５件/年

R４

２件/年

なめりかわアンバサダー認
定数

４人

R４

６人

（主な取組み）●都市計画に基づく計画的かつ適正な土地利用の規制・誘導に努めます。
●中滑川駅周辺の公共用地を有効活用し、市民の生命と暮らしを守る都市防災拠点及び地域の賑わい創
出拠点を含む市の新たな複合施設を整備します。
●空き家・空き地の適正な管理を促すことで周辺の住環境の保全を図ります。
●利活用可能な空き家については有効利用の促進を図ります。また、危険老朽空き家については、除却への支援を行います。
① ●地域おこし協力隊を活用して本市の魅力を掘り起します。
●新しい滑川の実現に向け、共に考え創る場「滑川共創会議」を設置し、意欲のある市民、企業と対話を重ねます。
●活用可能な空き家をゲストハウスなどに利用するためになめりかわ街づくり協議会との連携を強化します。
●滑川まちづくり協議会及び警察と連携した安全安心なまちづくり及び空き家の利活用を促進します。
●サテライトオフィスの誘致を支援します。
●老朽空き家取壊し後の固定資産税減免制度の創設と解体支援補助金の増額について検討します。
●住宅環境に影響を及ぼしている老朽空き家へ適切に対応します。
●空き家の有効活用やまちづくりの機運醸成を進めるため、外部講師による教室を新たに開講するとともに、関係人口創出のために、県外の複業人材などで、滑川の活性化を図る意欲の高い方を実際にプレーヤーとして様々な活動を行うため「なめりかわアンバサダー」に認定します。
●地域資源の認知度や訪れる方の満足度の向上のため、歴史的な建造物や古い街並みが残る歴史的・文化的な色合いが濃いエリアである旧町部で国登録有形文化財への案内板の設置やまち歩きリーフレッ
トの作成、文化財を活用したイベントを開催します。

施策名

定住施策の推進

戦略

指標名

現状値

20代後半から30代にかけての人口の社会動態（日本人）＋28.6人/年

民間宅地開発事業補助金交
付件数

２件/年

②

（年度）

H27
～R1
平均
H27
～R1
平均

目標値（R7年度）＋30人/年（５年平均）
２件/年（５年平均）（主な取組み）●民間事業者の優良宅地開発について、公共施設（団地内の道路、公園・緑地・広場等）の整備に要する経費に対し補助金を交付し、良好な宅地供給を促進します。
② ●高齢者や障がい者が住み慣れた家で生活を継続できるよう、住宅の改修に要する費用への助成や貸付制度の周知に努めます。
●個人住宅の耐震改修について情報発信に努めるとともに、改修に要する費用への助成を行います。
●低所得者等が地域で安心した暮らしを送れるよう低廉な入居費の市営住宅等を確保します。
●首都圏をはじめとする県外で暮らす若者のUターンを推進する経済的支援策を検討するとともに、市出身者が市と継続的な繋がりを持ち、将来的なUターンのきっかけとなる仕組みの構築に取り組みます。
●定住のきっかけとして結婚生活のスタートにかかる引っ越し費用などについて支援します。
●ＳＮＳなどを活用し若い女性の声を聴くことにより、若い女性が住みたくなるまちづくりを推進します。
●市のホームページ等を活用し、地域の課題解決や活性化を目的としたなめりかわアンバサダー認定事
業による若い世代への情報発信を強化します。

★協働の視点（市民・事業者等の役割）
市民・団体●行政との空き家情報等の共有による住環境の保全●滑川を離れた家族や知人・友人との繋がりの保持事業者等●Uターン採用の推進

77

26．潤いのある景観の整備

政策の柱
政策基盤
政

策

輝く滑川
26

潤いのある景観の整備

主管課
都市計画課

SDGｓ該当分野

関係課
企画政策課
11
12
17

住み続けられるまちづくりをつくる責任 つかう責任パートナーシップで目標を達成しよう★政策の目指す姿
市民が気軽に利用し、安らぎを感じる公園・緑化空間が整備されている。

★政策の達成目標
指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

63%

R1

70%

公園・緑地の整備状況に対する市民満足度★政策の基本方針（課題と方向性）

現状・課題

方向性

●市民１人当たりの都市公園面積は、都市公園法の設置面積標準（10㎡／人）を上回っていますが、設置からかなりの年数が経過している公園が多くなっています。
●生活にゆとりと潤いを与える緑化空間の整備が重要ですが、少子高齢化により担い手が不足しています。

●都市公園等の再整備により新たな魅力を創出するとともに、老朽化した公園施設や遊具の計画的な更新・維持管理を行います。
●地域緑化推進事業を継続し、各種団体へ桜の苗木や花苗を配布するほか、緑化活動を推進するボランティアの育成を図ります。

78

26．潤いのある景観の整備★政策の内容施策名

戦略

公園の再整備と計
画的な維持管理の
推進

①

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

東福寺野自然公園来場者数

45,712人/年

R1

50,000人/年

都市公園整備の充実（老朽施設及び遊具の更新状況）

20件

H28
～R2
計

20件
（５年間）

（主な取組み）●整備後長期間を経過した公園施設について、再整備や老朽施設の改修等により、新たな魅力を創出します。
●滑川市公園施設長寿命化計画に基づき、公園施設や遊具の計画的な更新・維持管理を行います。
●青雲閣機能廃止後の東福寺野自然公園の一体的利用について検討します。
●行田公園のハナショウブの生育状況を改善するため施肥や殺菌及び株分けを実施します。

施策名
花と緑があふれる
まちづくり

戦略

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

21世紀桜のまち推進事業による桜の植栽本数

1,570本R1

2,000本（合計）（主な取組み）② ●各地区や小学校への花苗等の配布を通じ、地域の緑化を推進します。
●地域の緑化を担う市民ボランティアの育成を図ります。
●地域や事業者との協力により、「桜がいっぱいのまち滑川」を推進します。
●中山間地の美しい景観を活用したキャンプ場などを誘致します。

★協働の視点（市民・事業者等の役割）
市民・団体●地域の緑化推進活動への積極的な参加

事業者等●桜の植樹・管理などへの協力

79

27．環境保全対策の推進

政策の柱
政策基盤
政

策

輝く滑川
27

環境保全対策の推進

主管課
生活環境課

SDGｓ該当分野

関係課
企画政策課
3
6
7
9
11
13

すべての人に健康と福祉を
安全な水とトイレを世界中にエネルギーをみんなに そしてクリーンに産業と技術革新の基盤をつくろう
住み続けられるまちづくりを
気候変動に具体的な対策を

ほか★政策の目指す姿
環境保全の意識が醸成され、暮らしやすい生活環境と豊かな自然環境が保たれている。

★政策の達成目標
指標名
自然環境に対する市民満足度

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

66.7%

Ｒ１

70%

★政策の基本方針（課題と方向性）

現状・課題

方向性

●近年、異常気象が多発しており、地球温暖化の進行がその一因として考えられています。これを食い止めるため、再生可能エネルギーを活用した循環型社会の構築が世界的に進められています。
●本市のごみ総排出量は減少傾向にありましたが、令和元年度は増加しています。
●環境に関する講演や体験型環境教育を行っています。
●海と山に囲まれた豊かな自然環境を次世代に引き継いでいく必要があります。
●再生可能エネルギーの利活用を通じて二酸化炭素排出量を削減し、地球温暖化の防止に努めます。
●廃棄物の削減を推進し、ごみ総排出量の減少に努めます。
●市民への環境教育を推進するとともに自治会や各種団体等が行う環境美化活動を支援します。
●豊かな自然環境の保全に取り組み、自然に親しむ機会を提供することで、自然に関心を持ち保護する意識を醸成します。
●豊富な地下水や湧水を将来にわたって引き継いでいくため、市民や事業者と連携して水循環の保全を図ります。
●不法投棄による海洋プラスチックごみへの対策が特に求められており、市民、事業者、行政が一体となって取り組みます。

★政策の個別計画・関連する計画
個別計画
関連する計画

一般廃棄物処理計画
滑川市地球温暖化対策実行計画、滑川市地域新エネルギービジョン

80

27．環境保全対策の推進★政策の内容施策名

戦略

家庭系ごみの排出量

廃棄物削減の推進と再生可能エネル
ギーの利活用①

指標名

家庭系ごみの資源化率（資源ごみ排出量/ごみ排出
量）

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

715g/人・日

Ｒ４

720g/人・日

15.8%

Ｒ４

22%

（主な取組み）●廃棄物の削減を推進するため、市広報やホームページを活用し、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）にリフューズ（不要なものを断る）を加えた４Ｒに関する情報発信に努め、市民の意識向上を図ります。
●再生可能エネルギーなどの新たなエネルギーの利活用について調査研究を進めます。
●地域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出量削減等を推進するための総合的な計画である「滑川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を新規策定します。

施策名

戦略

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

環境教育の推進と環境美化活動の支
環境美化活動参加者数
9,100人/年
Ｒ４9,900人/年② 援（主な取組み）●環境フェアの開催やこどもエコクラブの実施など引き続き環境教育を推進するとともに、自治会や各種団体等が行う環境美化活動を支援し、市民や事業者の環境保全に対する意識を醸成します。

施策名

戦略

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

良好な大地と水循
海洋プラスチックごみに関す
R1500人
230人
環の保全る出前講座受講児童数
R5（５年間）（主な取組み）●海や川、山など自然に親しむ行事を通じて、自然の素晴らしさや大切さを伝え、自然環境保全の意識を③ 醸成します。
●豊富な地下水や湧水を将来にわたって引き継いでいくため、本市の地下水の現況を広く周知し、市民や事業者と連携して水循環の保全を図ります。
●市広報、ホームページ及び啓発チラシなどを通して市民や事業者へ不法投棄防止を啓発します。
●海洋プラスチックごみの対策について、関係機関との情報交換や協力・連携に努めます。また、小学生を対象に海洋プラスチックごみに関する出前講座を実施し、子どもたちの環境保全に対する意識の向上を図ります。

★協働の視点（市民・事業者等の役割）
市民・団体●環境美化活動への積極的な参加●自然に親しむ行事や自然環境を保全する活動の実施

事業者等●環境美化活動への取組み●自然を活用したイベントの開催

★用語解説
３Ｒ

リデュース、リユース、リサイクルの頭文字を表し、ごみの量をできるだけ少なくする、
繰り返し使う、使用後もう一度資源に戻して製品をつくること。

再生可能エネルギー

太陽光、風力、地熱、中小水力、バイオマスなど、自然界に常に存在するエネルギー
のこと。

81

28．ＳＤＧｓ未来都市の実現

政策の柱
政策基盤
政

策

輝く滑川
28

ＳＤＧｓ未来都市の実現

主管課

関係課

企画政策課

全課

SDGｓ該当分野

1
2
3
4
5
6

貧困をなくそう
飢餓をゼロにすべての人に健康と福祉を質の高い教育をみんなに
ジェンダー平等を実現しよう
安全な水とトイレを世界中にほか★政策の目指す姿
経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組み、「誰一人取り残さない」社会が実現されている。

★政策の達成目標
指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

－

Ｒ５

70%

ＳＤＧsに取り組んでいる市民の割合★政策の基本方針（課題と方向性）

現状・課題●本市においても、死亡数が出生数を上回る状況が続いており、少子高齢化の進行
が人口減少の大きな原因となっており、社会の支え手の減少が深刻化していくことで、経済規模の縮小、労働力不足、社会保障制度のバランス崩壊、自体体財政の危機に陥り、今後は社会的・経済的な課題が深刻化することが予想されます。

方向性●人口減に備えるために特徴を活かした自律的・持続的な社会を創生するために、本市の資源を十分に活用します。
●民間企業などの多様なステークホルダーとSDGsについての連携を推進します。

★政策の内容

①

施策名

戦略

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

ＳＤＧｓに関する取組みの推進

2

ＳＤＧｓに関する包括連携協
定の締結数

２件

Ｒ５

３件

（主な取組み）●持続可能な社会の実現に向け、固有の地域資源を発掘、活用します。
●「環境」「社会」「経済」の３つの価値を引き上げるため、地方創生につなが「る「自治体ＳＤＧｓ」に戦略的に取組みます。
●市が一丸となってＳＤＧｓの取組を推進するため、市民向け研修会・ワークショップを開催します。

82

28．ＳＤＧｓ未来都市の実現★協働の視点（市民・事業者等の役割）
市民・団体●ＳＤＧ推進sへの積極的な取組

事業者等●ＳＤＧ推進sへの積極的な取組及び啓発★用語解説
ステークホルダー

利害関係者のこと。市のステークホルダーは、市の住民のみならず、市に関係するすべての人や団体を指す。

包括連携協定地域社会の活性化などを目的に官民相互のノウハウ等を活かした協働の取組みを進めるための市と民間企業による包括的な協定。

83

29．公民連携によるまちづくりの推進

政策の柱
政策基盤
政

策

輝く滑川
29

公民連携によるまちづくりの推進

主管課
公民連携課

SDGｓ該当分野

関係課
市民課、福祉課
10
11
16
17

人や国の不平等をなくそう
住み続けられるまちづくりを
平和と公正をすべての人にパートナーシップで目標を達成しよう★政策の目指す姿
行政と市民や団体、事業者、高等教育機関、ボランティアなど多様な活動主体が相互に連携・協力し、地域課
題に対応できている。

★政策の達成目標
指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

1件

Ｒ5

３件
（R5からの合計数）

公民連携により実施した事業数★政策の基本方針（課題と方向性）

現状・課題

方向性

●多様化・高度化する地域課題を解決するためには、行政だけの取り組みでは対応が困難になっていますが、市民アンケート結果によると、協働の効果や内容についての周知が進んでいない状況です。
●人口減少や高齢化・核家族化の進展により地域コミュニティの連帯意識の希薄化が進んでいます。
●少子高齢化、働く高齢者の増加などにより地域活動の担い手確保が困難となっており、ボランティアの重要性がこれまで以上に高くなっています。

●協働の必要性や効果を広く周知し意識の醸成に努めるとともに、支援制度の充実
やまちづくり活動への参加機会を設け、行政と自治会や各種団体、事業者、教育機関など多様な主体が連携し、それぞれの持つ力を発揮できる体制の構築を図ります。
●住民自治と地域の活性化を図るため、地域コミュニティの強化を推進します。
●ボランティア意識の醸成を図るとともに、地域における幅広い活動を支援する体制を整備します。

★政策の個別計画・関連する計画
個別計画
関連する計画

滑川市地域福祉計画
滑川市行政改革大綱実施計画

8429．公民連携によるまちづくりの推進★政策の内容
施策名

戦略

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

なめりかわ未来創生事業の
件数

6件/年

R1

13件/年

包括連携協定の締結数

11件

R5

15件

協働・共創のまちづくり①（主な取組み）●協働・共創のまちづくりの実現に向けて、先進的な取組み事例の紹介等によりまちづくりへの参加意識の醸成を推進します。
●地域住民などが主体的に行う魅力ある地域づくりの活動を支援します。
●目標設定の段階から、市民や企業、大学、行政等が連携し、異なる視点や価値観のもと意見を出し合いながら新たなまちの魅力を共に創り上げていく仕組みを検討します。
●民間事業者や高等教育機関等と連携しノウハウを積極的に活用することで地域課題の解決を図ります。
●市民主体のまちづくり・コミュニティの強化を図るため、新たな活動主体の育成を推進します。
●滑川共創会議において、新しい滑川の実現に向け、意欲のある市民、企業と対話を重ね、共に考えます。
●今後の公共施設活用について、民間事業者からの意見を幅広く募るサウンディング型市場調査を実施
します。

施策名

戦略

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

ボランティア活動の④ ボランティア登録者数
795人
R5
800人
推進
（主な取組み）●ボランティアを身近に感じ、個々の意欲と能力に応じ気軽に活動できるよう、啓発を行います。
② ●ボランティアのニーズ調整や、広報、活動支援など総合的なボランティアの推進を行うボランティアセン
ターの充実を図るとともに、幅広い分野でのボランティア活用を推進する仕組みを検討します。
●各種団体とともに、時代のニーズに対応したボランティア活動に取り組みます。
●多様な情報の発信やマッチングを推進するため、ICTの効果的な活用を検討します。

★協働の視点（市民・事業者等の役割）
市民・団体●地域活動への積極的な参加●自分にできるボランティア活動への取組み

事業者等●地域活動に対する協力●従業員のボランティア活動への参加促進★用語解説
協働のまちづくり

市民ニーズに対し、市民や団体、事業者などと行政が、役割と責任を分担し、協力しながら対処していくこと。

共創のまちづくり「協働」を基本としつつ、目標設定の段階から多様な関係者が課題を共有し、異なる視点や価値観のもと、まちづくりに意見やアイディアを出し合う中で、新たなまちの魅力を共に創り上げていくこと。

地域活動

地域のコミュニティの中で住民が主体的に行う活動（祭りの運営や、あいさつ運動、緑化・清掃活動など）

8530．観光の振興

政策の柱
政策基盤
政

策

輝く滑川
30

観光の振興

主管課

関係課

水産観光課

SDGｓ該当分野

8
11
17

働きがいも経済成長も住み続けられるまちづくりをパートナーシップで目標を達成しよう★政策の目指す姿
観光資源の活用とＰＲにより交流人口が増加し、まちに賑わいが生まれている。

★政策の達成目標
指標名
観光客入込数

現状値（年度）

目標値（R7年度）

19万2千人R4

35万人★政策の基本方針（課題と方向性）

現状・課題●人口減少・少子高齢化により地域の活力が低下してきており、日本人観光客は減少することが想定されます。
●コンベンション等での本市の宿泊施設利用者が減少傾向にあります。
●観光客のニーズが多様化してきており、「ホタルイカ」を主としながらもホタルイカ以
外の本市の観光資源をＰＲし、選択肢を多く設けることが求められています。
●県内では近年、外国人観光客が増加してきており、特に台湾からの観光客が大きく増加してきています。
●多くのイベント等が開催され、市内外から大勢の人が訪れています。

方向性●台湾をはじめとしたインバウンド事業に積極的に取り組み、交流人口の増加を目指します。
●コンベンションやスポーツ・文化合宿を誘致し、観光施設等への誘導に努めます。
●既存の観光資源・観光施設等を活かし、コースの設定や新たな展示・コンテンツの充実を図るとともに、計画的な設備等の更新に努めます。
●観光遊覧船「キラリン」や民間の観光資源を活用し、他施設との連携による相乗効
果や富山広域連携中枢都市圏等との広域連携の推進に努めます。
●外国人観光客向けのガイドマップ等の更新を行い、多言語対応を推進します。
●イベントの開催を支援し、交流人口を増やします。

86

30．観光の振興★政策の内容施策名

誘客とＰＲの推進

戦略

②
③
④

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

ほたるいかミュージアムの入
館者数

53,805人/年

R471,000人/年

富山湾岸クルージングの乗船者数

5,860人/年

R59,000人/年

台湾からの宿泊者数（延べ）

25人/年

R4

500人/年（主な取組み）●ファムトリップや現地旅行会社等へのＰＲ活動等を実施し、インバウンド増加に努めます。
●市内外の宿泊施設や観光案内所、観光施設、旅行会社等へのＰＲ活動を一層充実し、連携を強化します。
① ●市内及び他市町村の観光資源と連携した新観光商品の開発を支援します。
●既存の観光施設の新たな展示やコンテンツの充実を図るとともに、計画的な設備等の更新を行います。
●新たな観光資源の掘り起こしや磨き上げを行います。
●市主催のイベントが、より魅力のある充実したイベントになるよう毎年見直しし、また、地域活性化等イベント開催支援事業の活用を推進し、イベントの開催を支援します。
●ふるさと龍宮まつりやなめりかわランタンまつりなどの市内のみならず市外にも周知されているイベント
等への支援を強化します。
●ほたるいかミュージアム、海上観光の更なる魅力向上への取組みを検討します。
●周辺市町村と連携した富山湾岸クルージングの新規航路と観光プランの充実を図ります。
●漁港周辺の再整備について検討します。
●「富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏」に加盟し、インバウンド対策や広域プロモーションによる周遊観光を強化します。

施策名

戦略

指標名

受入れ体制の強化②

宿泊者数（延べ）

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

18,075人/年

R425,000人/年（主な取組み）② ●旅行業者や宿泊業者等と連携して、宿泊者数の増加を図るとともに観光施設への誘導を行います。
●観光案内員の配置、観光案内看板やガイドマップ等の多言語化・更新、ガイドボランティアの育成を行う
ことで、分かりやすい観光案内を行います。
●市内における観光資源の周遊性を高めるため、レンタルサイクルの導入について検討します。（追加）★協働の視点（市民・事業者等の役割）
市民・団体●「おもてなし」の心を持った観光客等への対応●イベント等への積極的な参加

事業者等●積極的なＰＲや事業者間連携★用語解説
コンベンション

学会、大会、会議、合宿又はこれらに準ずる催しのこと。

インバウンド

訪日外国人観光客

ファムトリップ

Familiarization Trip（ファミリアライゼーション トリップ）の略で、下見招待旅行、モニ
ターツアーとも言われる。観光地の誘致促進のため、ターゲットとする国の旅行事業者
やブロガー、メディア等に現地を視察してもらうツアーのこと。

87

31．デジタル技術を活用した持続可能なまちづくり

政策の柱
政策基盤
政

策

輝く滑川
31

デジタル技術を活用した持続可能なまちづく
り

主管課

関係課

ＤＸ推進課

各課

SDGｓ該当分野

9
11
13
17

産業と技術革新の基盤をつくろう
住み続けられるまちづくりを
気候変動に具体的な対策をパートナーシップで目標を達成しよう★政策の目指す姿
市民や事業者などと協力しながら、デジタル技術を活用して新たな課題への対応や市民生活・地域競争力の向上を図り、将来にわたって持続可能なまちを実現する。

★政策の達成目標
指標名「結ネット」を利用する市民の数

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

約1,000世帯

R55,000世帯★政策の基本方針（課題と方向性）

現状・課題

方向性

●テレワークやオンライン会議、オンライン授業、キャッシュレス決済など、新たな生活
スタイル価値観をもとにした「新しい日常」への移行においてデジタル技術の活用が、より重要性を増しています。
●企業活動を行う上でも、GXやDXへの対応が重要となっています。
●高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃には、従来の半分程度の職員でも自治体運営が可能となる効率的な行政運営を確立する必要があります。

●誰もがデジタル社会の恩恵を受けることができるよう、デジタル技術の活用を支援
するとともに、利用者自身がデジタル技術を活用できなくても、デジタル技術を活用したサービスを提供することで、それぞれの能力に応じた社会参加を促進します。
●中小企業や個人事業主がGX・DXに対応し選ばれ続ける事業者となるため、GX・DXの取組を啓発・支援します。
●デジタル技術の活用による事務処理の自動化など、持続可能な形で行政サービスを提供し続ける体制を構築します。

★政策の個別計画・関連する計画
個別計画

滑川市DX推進計画

8831．デジタル技術を活用した持続可能なまちづくり★政策の内容
施策名
デジタルを活かせる基盤の整備①

デジタル技術・データを使ったスマートシティの実現

現状値（年度）

目標値（R7年度）

高齢者のスマホ保有率

70代：64.4%
80代：43.9%

R4

70代：75%
80代：55%マイナンバーカード取得率

65.1%

R4

100%

④

戦略

④

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

オープンデータとして公開す
るデータ数

22件

R5

60件

「結ネット」を利用する町内会

14/142R5

70/142（主な取組み）●センサーやカメラ等によりデータの収集し、迅速な状況判断やデータに基づく政策立案を推進します。
●市が保有するデータを自由に活用して、新たなサービスの創出等につなげられるよう、オープンデータとして公開するデータを拡充します。
●公開型ＧＩＳにより、都市計画区域や下水道管路等の情報を公開し、市民・事業者の利便性向上を図ります。
●町内会等における円滑な情報伝達や若年層による町内会活動参加のきっかけづくりとなる町内会運営
アプリ「結ネット」の導入を促進します。
施策名
行政事務の効率化と市民目線の行政サービス展開③

指標名（主な取組み）●誰でもデジタル社会の恩恵を受けることができるよう、高齢者等に対しスマホなどのデジタル活用教室を開催します。
●地域の産業や未来を担うデジタル人材として、女性や若者の育成に取り組みます。
●中小企業・個人事業主のGX・DXを支援します。
●施設入所者等のマイナンバーカードの取得を支援します。
●公共施設のＷｉ-Ｆｉ整備を推進します。

施策名

②

戦略

戦略

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

オンライン申請に対応する手
続件数

約100件

R5

200件

市LINE公式アカウントの友だ
ち数

約3,500人

R56,000人（主な取組み）●専門的な知見を有するＣＤＯ補佐官や民間デジタル人材を外部からの招へいし、DXの推進体制を強化するとともに、職員の意識改革等人材育成に取り組みます。
●幅広い行政手続にオンラインで対応できるよう、対象手続の拡大や個人認証・オンライン決済等を推進します。
●ペーパーレス推進するため、電子決裁や会議システム、電子契約等の導入等を推進します。
●ＬＩＮＥ公式アカウントにより、個々のニーズに沿った情報発信を行うほか、幅広い行政サービスを提供します。

8931．デジタル技術を活用した持続可能なまちづくり★協働の視点（市民・事業者等の役割）
市民・団体

事業者等

●デジタル機器・サービスの利活用●マイナンバーカードの取得・活用●町内会運営のデジタル化●オンラインによる行政手続の積極的な利用●キャッシュレス決済への対応●市との連携・協力による社会課題の解決●公開情報の積極的な活用による、新たなサービスの開発・提供などに向けた取組

★用語解説
GX
DX

CDO補佐官（グリーン・トランスフォーメーション）
化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社
会システムを変革すること。
（デジタル・トランスフォーメーション）
デジタル技術の活用によって、業務や組織のあり方を変革し、より良い方向に導くこと。
CDO（最高デジタル責任者＝副市長）を専門的な見地から補佐する役割

90

32．市民との対話による開かれた市政運営

政策の柱
政策基盤
政

策

輝く滑川
32

市民との対話による開かれた市政運営

主管課
企画政策課

SDGｓ該当分野

関係課
総務課
11
16
17

住み続けられるまちづくりを
平和と公正をすべての人にパートナーシップで目標を達成しよう★政策の目指す姿
市民との対話により市民のニーズ等を把握し、適切な市政運営を行う。

★政策の達成目標
指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

市長と語らんまいけなど市民との対話をする場への参加者数

200人

Ｒ5

300人

★政策の基本方針（課題と方向性）

現状・課題●多様化する住民ニーズや時代の変化に対応するため、組織の活性化や機能強化、
行政手続きの効率化が求められています。
●住民ニーズを汲み上げるとともに、官民協働・透明性の確保を目的とした行政情報の公開、時代の変化に適応した広報手段の活用が重要になっています。
●多様化する住民ニーズや時代の変化に対応する市職員が求められています。

●多様な手段による意見の募集や行政情報の積極的な公開に努めるとともに、より効果的な広報手段についても検討します。
●多様化する住民ニーズや時代の変化に対応する市職員を育成します。
方向性★政策の個別計画・関連する計画
個別計画

滑川市行政改革大綱実施計画

9132．市民との対話による開かれた市政運営★政策の内容施策名

戦略

的確に市民ニーズを把握する組織改
革

①

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

職員版市長と語らんまいけ
及び職員セッションの開催回
数

２回/年

Ｒ5

４回

（主な取組み）●民間企業との交流等により市民ニーズを的確に把握し行動することができる組織改革を推進します。
●最適な行政運営の継続のため、住民のニーズに柔軟に対応できる仕組みを構築します。
●多様化する市民ニーズを的確に捉え、行動できる職員の育成に努めます。
●職員版市長語らんまいけと職員セッションなどを通じて、市長と市役所職員間での市民ニーズや課題、ＭＶＶ等の共有を行います。

施策名

開かれた行政の推
進

②

戦略

④

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

市長とかたらんまいけの開
催回数

５回/年

R5

10回/年

滑川市公式SNS等の登録者
数

2,483人R25,000人（主な取組み）●市長と語らんまいけや市長へのメールなど多様な広聴手段により住民の声を市政に反映します。
●広報誌に加え、SNS・ホームページ等、それぞれの媒体の特性を活かし、情報内容に応じたより効果的な広報手段を検討します。
●市民の代表である市議会と協力し、滑川市のあるべき姿について議論します。
●市のビジョンや政策に関する市民セッションを開催し、市民と市のあるべき姿について共通理解を図ります。

★協働の視点（市民・事業者等の役割）
市民・団体●オンラインによる行政手続きの積極的な利用●市長と語らんまいけやパブリックコメント、審議会への参画等を通じた行政への意見

事業者等●オープンデータの活用による、新たなサービスの開発・提供などに向けた取組み

9233．市職員の能力を活かす組織づくり

政策の柱
政策基盤
政

策

輝く滑川
33

市職員の能力を活かす組織づくり

主管課
財政課

SDGｓ該当分野

関係課
ＤＸ推進課、総務課
111617

住み続けられるまちづくりを
平和と公正をすべての人にパートナーシップで目標を達成しよう★政策の目指す姿
職員の能力を活かした計画的・効率的・効果的な行財政運営が行われている。

★政策の達成目標
指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

-

R4

-

将来負担比率★政策の基本方針（課題と方向性）

現状・課題

方向性

●生産年齢人口減少・高齢社会の進行により、税収の減少や社会保障関係経費の増加が見込まれます。
●人口減少が見込まれる中、老朽化した公共施設の維持管理費の増大が想定されており、現在の公共施設の量や質をそのまま維持することは難しい状況にあります。
●多様化する住民ニーズや時代の変化に対応するため、組織の活性化や機能強化、
行政手続きの効率化が求められています。

●徹底した経費の節減と安定した財政基盤の構築、行政評価の効果的な活用により、健全な行財政運営を行います。
●公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の適切な維持管理等を実施します。
●組織の統廃合や効率的な人員配置、職員の資質向上を図るとともに、ICTの活用によるスマート自治体への転換や行政手続きの簡略化を進めます。

★政策の個別計画・関連する計画
個別計画

滑川市行政改革大綱実施計画、滑川市中期財政計画、滑川市公共施設等総合管理
計画、滑川市職員人材育成基本方針

93

33．市職員の能力を活かす組織づくり★政策の内容施策名

戦略

計画的な行財政運
営

①

指標名

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

実質公債費比率4.4%

R44.4%以下地方債残高※/標準財政規模（※臨時財政対策債等を除
く）

45.0%

R4

45%以下

（主な取組み）●健全な財政に関する条例に基づき計画的な財政運営に努めるとともに、地方債の借入抑制や基金残高の確保等を行います。
●市税や各種使用料等の収納率向上に努め、歳入の確保を行います。
●公共施設等総合管理計画に基づいた施設の長寿命化や公共施設の統廃合について検討します。
●行政評価による業務の見直しと再点検を行うとともに、評価結果と予算編成の連動性を高める仕組みを構築しながら、基本計画の達成を推進します。

施策名

戦略

指標名
職員研修の参加人数

組織の強化

現状値

（年度）

目標値（R7年度）

延べ425人/年

R4

延べ500人/年－

R5

３件（R5～R7）

職員によるプロジェクトチー
ム数（主な取組み）●機構改革やプロジェクトチーム等を活用し、柔軟で強靭な組織づくりを図ります② ●人事評価制度による適正評価や各種研修の充実強化を行い、職員の政策形成能力や職務遂行能力の向上に努めます。
●民間の経営感覚を取り入れた行政運営を推進します。
●職員が市長に政策提案できる環境づくりをします。

★協働の視点（市民・事業者等の役割）
市民・団体●オンラインによる行政手続きの積極的な利用●市長と語らんまいけやパブリックコメント、審議会への参画等を通じた行政への意見

事業者等●オープンデータの活用による、新たなサービスの開発・提供などに向けた取組み★用語解説

将来負担比率

標準財政規模に対して、一般会計等が将来負担する負債の比率を示したもの。
※将来負担比率の上昇は、中滑川駅周辺整備事業や中野島坪川線等の道路改良事
業、滑川中新川地区広域情報事務組合（Ｎｅｔ３）回線の光ケーブル化などの実施を想定していることによるものです。目標値は国が定める早期健全化基準（350%）を大幅に下回っており、健全な財政運営を維持しながら各施策を推進します。

実質公債費比率

標準財政規模に対して、一般会計等の借入金返済額の比率を示したもの。
※実質公債費比率の上昇は、将来負担比率で示した中滑川駅周辺整備事業をはじめとする各種事業の地方債の償還などによるものです。目標値は国が定める早期健全化基準（25%）や起債発行時に許可が必要となる比率（18%）を下回っており、健全な財政運営を維持しながら各施策を推進します。

AI

人工知能（Artificial Intelligence)のこと。

スマート自治体

業務プロセスの標準化やICT活用の普及促進などの方策により実現される自治体の目指すべき姿のこと。

94

第２章
１

第２期滑川市総合戦略

総合戦略の基本的な考え方(1) 目的
本市では、平成 26（2014）年に施行された「まち・ひと・しごと創生法」の目的に沿って、人口減少と地域経済縮小の克服を実現するため、平成 27 年に「滑川市ひと・まち・産業( しごと) 創生総合戦略」を策定し、同時に策定した「滑川市人口ビジョン」
で掲げた将来展望を踏まえ、総合計画との整合を図りながら、分野横断的な取組みを進めてきました。こうした取組みの結果、人口の社会動態の増加や出生率の改善、工業の振興など地方創生分野で一定の成果が上がっています。
国では第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、2023 年度を初年度とする５カ年のデジタル田園都市国家構想総合戦略（令和４年 12 月 23 日閣議決定）を新たに策定し、デジタル技術を地方の社会課題解決の鍵として、「全国どこでも誰でも便利で快適に暮らせる社会」を目指すこととしています。
本市においても、このデジタル田園都国家構想総合戦略基づき社会課題を積極的にオープンにしつつ、国・地方公共団体・企業・大学・スタートアップ企業・金融機関など
多様な地域外の主体も巻き込みながら、連携して取組を推進するため、第２期滑川市総合戦略を策定します。
(2) 総合計画との関係
総合計画は、市の総合的かつ計画的な行政運営の指針を示し、長期的なまちづくりの展望を市民と共有する最上位計画です。一方、総合戦略は、人口減少克服と地方創生を目的としているため、その範囲は限定されます。
このため、総合戦略は、第５次滑川市総合計画を踏まえた上で、デジタル田園都市国
家構想に資する特定の施策に特化した戦略として位置付け、総合計画における各政策を分野横断的に取り組むことで、総合戦略の基本目標の達成を目指します。
(3) 計画期間
総合戦略の計画期間は、第５次滑川市総合計画の前期基本計画と計画期間を合わせ、
令和３（2021）年度から令和７（2025）年度までの５年間とします。
(4) 持続可能な開発目標への取り組み
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とは、2015 年９月の国連サミットで採択された人類
及び地球の持続可能な開発のための 2030 年までに達成すべき課題とその具体的な目標です。

95

「誰一人取り残さない」社会の実現をめざし、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組むもので、「すべての人に健康と福祉を」、「働きがいも、経済成長も」、「住み続けられるまちづくりを」などの持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・
169 ターゲットを掲げています。
国においても、国内実施。国際協力の両面から取組を進めるともに、地方創生の視点にも立って、地方自治体における持続可能なＳＤＧｓの達成を目指すこととしています。
本市においても、ＳＤＧｓが掲げる 17 の目標と第２期総合戦略に掲げる各施策の方向性は一致していることから、第２期総合戦略を推進することでＳＤＧｓの達成を目
指します。

２

推進体制

(1) ＰＤＣＡサイクルによる推進
総合計画の施策の成果指標の進捗管理を行うことで、総合戦略に定める基本目標の達成を推進します。
(2) 検証体制
外部の有識者や市民の代表者で構成する滑川市総合計画審議会において、総合計画と総合戦略の一体的な推進について、様々な視点から意見をいただきながら、進捗状況について検証を行います。

96

３

基本目標・数値目標(1) 基本目標
滑川市人口ビジョンで提示する本市の目標人口と目指すべき将来の方向を踏まえて、地方創生の実現に向けた基本目標を次のとおり設定します。

基本目標①

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる 基

基本目標②

安心な暮らしを守るとともに、新たな人の流れが 本 未来技術を活目 用し地域課題
生まれる魅力的なまちをつくる

基本目標③

新しい仕事が生まれ、安心して働けるまちをつく 標 を解決する④
る(2) 基本目標の実現に向けた取組み
基本目標①

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

本市が、人口ビジョンに掲げた目標人口を達成するためには、出生数の増加が重要です。これまで取り組んできた子育て支援施策を引き続き進めるとともに、地域や企業など社会全体として、男女ともに結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境が整備されるよう総合的な取組みを推進します。
【基本目標を達成するための主な取組み】
・ワーク・ライフ・バランスの向上を目指し、働き方改革に取り組む企業の活動を支援します。 [政策６]
・子ども未来サポートセンターを中心とした関係機関の連携により、妊娠・出産・子育て期にわたる切れ目ない相談・支援を行います。 [政策 13]
・０歳児からの第１子保育料半額、第２子以降保育料無料化や高校３年生等 18 歳到達の最初の年度末までの医療費無償化等により、子育てに係る経済的負担の軽減を図ります。 [政策 13]
・多様な働き方やニーズに合わせて教育・保育サービスを選択できるよう提供体制の確保を図ります。 [政策 13]
・出会いの機会の提供や関係機関等との連携により、結婚を希望する市民をサポートします。 [政策 13]
・子育て支援アプリの導入により妊娠時から子育ての各段階における伴走型相談支援の充実化を図ります。[政策 13]
・男性が家事や育児等を担うことに対する社会全体の意識を高めるため、啓発活動や男性向けの家事・育児能力の向上を図るための講座等を開催します。 [政策 13・20]
・厚生連滑川病院のおける小児科の診療日数の確保について支援します。 [政策 19]97

基本目標②

安心な暮らしを守るとともに、新たなひとの流れが生まれる魅力的なまちをつくる
訪れたい、住み続けたいと思えるような地域づくりを進めるため、都市機能の維持・確保を図るとともに、地域資源を活かした魅力的なまちづくりを推進します。
また、誰もが地域において安心して暮らすことができるよう、医療・福祉サービス等の機能を確保するとともに、地域における防災・減災対策や交通安全対策等に取り組みます。
こうした環境整備に加え、Ｕターンをはじめとする移住・定住施策を推進することで、元気で賑わいのある魅力的な地域を目指します。
【基本目標を達成するための主な取組み】
・新たな施設整備や空き家の有効活用等により、まちの魅力を創出します。[政策３・25]
・新規創業支援、サテライトオフィスの誘致とともに既存企業の事業継続を支援します。
[政策３]
・地域の歴史や文化等の多様な地域資源を活かしたまちづくりを推進します。[政策７]
・地域における防災力・消防力の向上により、安心して暮らせるまちを目指します。
[政策８]
・通学路の安全点検や交通安全施設の整備により、交通事故の防止を図ります。
[政策９]・犯罪被害者等支援条例による犯罪被害者等の支援のための施策を総合的に推進します。[政策９]・地域全体の移動手段の確保・利便性の向上を図るため、各交通事業者や関係自治体と連携し、持続可能な地域公共交通網の形成を図ります。 [政策 10]・スポーツの習慣化による健康増進や、スポーツ合宿の推進による地域経済の活性化を図ります。 [政策 14]
・地域包括ケアシステムの構築により、高齢者が住み慣れた地域において、自分らしい生活ができる環境の整備を図ります。 [政策 16]
・保健事業と介護予防の一体的な実施やデータヘルスの推進により、健康寿命の延伸を図ります。 [政策 16・19]
・地区ごとに設置した協議体や生活支援コーディネーターにより、高齢者の生活サービ
スの維持確保を推進します。 [政策 18]
・地元企業と連携し、児童生徒の職業意識の形成を図ります。 [政策 21]
・文化財の保存、認知向上、及び活用を図ることでまちづくりに活かすとともに、次世代への継承の取組みを推進します。[政策 24]
・地域おこし協力隊や地域プレイヤー、各種団体等と連携し、まちの賑わいづくりや98Ｕターンのきっかけづくりとなる取組みを実施します。 [政策 25]
・公園の再生・活性化や地域の緑化により、暮らしやすいまちとしての魅力向上を図ります。[政策 26]
・周辺自治体や広域観光圏等と連携し、インバウンド対策や広域プロモーションによる周遊観光を強化します。 [政策 30]

基本目標③

新しいしごとが生まれ、安心して働けるまちをつくる

ひとが訪れ、住み続けたいと思える地域を実現するためには、地域の稼ぐ力を高め、やりがいを感じる魅力的なしごと・雇用機会が創出され、誰もが安心して働くことができる環境の整備が重要です。
各分野の産業の生産性向上や地域の特色を生かした産業の振興を支援するとともに、女性や高齢者、障がい者など、誰もが活躍できる社会の実現を目指します。
【基本目標を達成するための主な取組み】
・農業生産基盤の整備や担い手への農地の集積・集約化等により、農業経営の安定化と農地の維持向上を図ります。 [政策１]
・認定農業者や新規就農者の支援・育成を行い、地域農業の担い手の確保を図ります。
[政策１]
・公共施設等への地場産木材の利活用など、木材の普及促進を図ります。 [政策 23]
・「浜の活力再生プラン」による取組方針に基づき、漁港周辺の活性化や漁業所得の向上を図ります。 [政策２]・関係機関との連携により地域における新たな創業や事業承継への取組みを支援します。[政策３]・新たな工業用地造成の検討や、サテライトオフィス等の誘致に向けた取組みを検討します。 [政策４]
・職についていない若者の就業に向けたサポートステーションとの連携や、中高年齢者の職業訓練等に取り組みます。 [政策６]
・ふるさと納税の返礼品需要等による地域資源を活用した農産品・水産品のブランド価値の創出に取り組みます [政策７]
・多様な働き方やニーズに合わせて教育・保育サービスを選択できるよう提供体制の確保を図ります。 [政策 13]
・シルバー人材センターの活動支援により高齢者の多様な就業機会の確保を推進します。[政策 16]
・就労移行支援事業等により、障がい者の一般就労への移行や就労後の定着支援等に取り組みます。 [政策 17]

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・ほたるいかミュージアム、海上観光の更なる魅力向上に取り組むとともに、既存の観光施設の新たな展示やコンテンツの充実化、新たな観光資源の掘り起こしや磨き上げを行い、レンタサイクル等で観光資源の周遊性を高めることで、市内での消費活動の向上を図ります。 [政策 30]

基本目標④

未来技術を活用し地域課題を解決する

少子高齢化による生産年齢人口の減少は、医療・介護サービスの担い手不足、地域の小売・生活関連サービスの衰退、インフラの維持管理の相対的負担増など、様々な社会課題に影響を及ぼします。
ＩＣＴやデータを効果的に活用し、多様化・複雑化する地域課題の解決を推進します。
【基本目標を達成するための主な取組み】
・生産性の向上や作業の省力化を図るスマート農業を推進し、農業経営環境の安定化を目指します。 [政策１]・ＩＣＴを通じ災害や感染症等に関する情報を迅速かつ的確に発信します。 [政策８]・バスロケーションシステムやケーブルテレビ等を通じた運行情報等の提供により利便性の維持・向上を図ります。[政策 10]・国保データベースシステムの情報を活用し、地域の健康課題の把握や高齢者に対する支援を充実していきます。[政策 19]
・ＳＮＳ・ＨＰ等それぞれの特性を活かした広報手段を検討するとともに、個々のニーズに沿った情報発信を行い、幅広い行政サービスを提供します。[政策 32]
・ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末を効果的に活用し、個別最適化された学習や、オンラインによる交流学習等を推進します。 [政策 21]
・ＩＣＴの効果的な活用による多様なボランティア情報の発信やマッチングの推進を検討します。 [政策 29]
・多様な媒体を効果的に活用し、市政情報へのアクセスを容易にするとともに、行政が保有する情報を積極的に公開し、オープンデータの活用による地域課題の解決を図ります。 [政策 31]
・公開型ＧＩＳにより、都市計画区域や下水道管路等の情報を公開し、市民・事業者の利便性向上を図ります。[政策 31]
・マイナンバーやＡＩ等の活用、キャッシュレス化の推進等により行政事務の効率化と住民サービスの向上を図るスマート自治体の実現に向けた取組みを進めます。[政策 31]100