東北活性研
Ｖｏ ｌ ．
55

公益財団法人 東北活性化研究センター

特集
特集空き家等の活用による地域活性化を目指して
特集
空き家等の活用による地域活性化を目指して
空き家等の活用による地域活性化を目指して

Vol.55Vol.55Vol.55
2024
2024
春季号
春季号
2024
春季号

目 次 Contents
巻 頭 言◆震災復興支援活動を続けるにあたり
上原 慎太郎 日本製鉄株式会社東北支店 支店長 友情ネットプロジェクト 実行委員長

特

2

集

◆空き家等の活用による地域活性化を目指して

4◆空き家等で地域を活性化する方法
加藤 雄一郎 調査研究部 主任研究員

5

［講演録］

◆エリアリノベーションと公民連携拠点
馬場 正尊 氏 東北芸術工科大学 教授

20

活動紹介
◆東北圏企業におけるリスキリング推進に関する実態調査―企業および労働者の人材育成・能力開発の現状から考察するリスキリング推進方策―
伊藤 孝子 調査研究部 主任研究員

36◆東北圏における食ビジネスの新展開～フードテックの世界で今何が起きているのか～
信太 克哉 調査研究部 専任部長

48

◆ TOHOKU わくわくスクール 2024 年度開催ならびに 2023 年度実施報告

56◆ 2023 年度事業報告会

70◆ 2023 年度「官民共創プロジェクトマッチング支援事業」
の取組概要
開催報告

62

「キラ☆企業」紹介◆「成長支援」と「従業員満足度の向上」に注力し、地域と共に発展します
株式会社吉田産業（青森県八戸市）

72◆ DX の実現に向け、さらなる成長を目指します
エイデイケイ富士システム株式会社（秋田県秋田市）

74◆雰囲気の良い職場で、やりがいを持って仕事ができます
株式会社菅野漬物食品（福島県南相馬市）

76

会員企業だより◆お客様に寄り添い、ともに成長を続ける支店として
坂田 憲郎 株式会社大塚商会 仙台支店長

78

事務局より
◆ 2023 年度 第 4 回理事会

◆今後の主な予定

開催

81
82

巻 頭 言震災復興支援活動を続けるにあたり
日本製鉄株式会社東北支店 支店長
友情ネットプロジェクト 実行委員長

上原



慎太郎

2024 年元日に発生した能登半島地震でお亡

さて、2023 年末に当社が米国 U.S.Steel を

くなりになられた方々のご冥福をお祈りすると買収との報道を耳にした方もいらっしゃるかとともに、被災された方々にお見舞い申し上げま

思いますが、現在、当社は国内に 13 地区の製造す。一日も早い復旧・復興を心からお祈り申し

拠点、海外に 15 か国、51 社のグローバル生産上げます。

体制をとっています。各々の拠点では様々な地

まずは私が勤めている日本製鉄（にっぽんせ域貢献活動を実施しており、今回、年始の能登いてつ）
株式会社ですが、高炉を有する鉄鋼メー

半島地震もあり、日本製鉄東北支店グループをカーになります。1950 年に設立された八幡製中心に実施している地域貢献活動の一つ「友情鐵と富士製鐵が 1970 年に新日本製鐵として合ネットプロジェクト」について紙面をお借りし併し、2012 年に住友金属工業と経営統合。そて紹介いたします。

して 2019 年に現名称に商号変更されました。

「友情ネットプロジェクト」は、東日本大震災

ここに子会社化されていた旧日新製鋼が 2020

による原発被害の影響が大きかった福島県の子年に合併する形で、鉄鋼高炉 3 社が一緒になり供たちを元気づけ、夢や希望を取り戻してもら現在に至っています。私たちの世代ですと社会

おうと 2013 年に「復興支援団体」として創設さの授業で「1901 年、官営八幡製鉄操業開始」とれました。福島県、福島県教育委員会、公益財

習った記憶がある方も多いでしょうが、日本初団法人福島県体育協会にご協力いただき、多くの高炉法での出銑は東北・釜石の地において南の企業にも協賛をしていただきながら、福島県

部藩士の大島高任が成功させ、また 1886 年に内の中学生を対象にスポーツを通じ、新しい体連続出銑を成功、官営八幡製鉄操業開始に際し験や仲間との交流を経験してもらおうと活動をては釜石から 7 名の技術者を派遣しています。

続けて参りました。当時の環境から屋内スポー

ここ東北の地は日本の近代製鉄発祥の地でありツが好まれていたことや、ご協力いただける企ます。

業や団体の人材の面からも、バレーボールを中心とし「福島の未来を担う子供たちの為に、バレーボールを通じて、心と身体の成長を支援す

2

東北活性研

Vol. 55（2024 春季号）

る。
」具体的には「年間を通じた巡回指導によきたいと「ふくしまり、
負けない心と健康な身体を作り、チームワー

ター」と福島の未来を担う子供たちの、今に寄クの大切さを学んでいただく。さらには、イベ

り添い、力になっていく形にプロジェクトを進ントへの参加により、他地域の子供たちとの交化させることに決めました。より子供たちが参流を通じて、友情の輪を広げ、他人を思いやる

加できるように、学校として対応しやすくなる心を学んで頂こう」と活動を続け、東日本大震

ように、全校生徒を対象としたアスリートの講

災から 10 年を迎える 2021 年までに延べ 8000

演会を始めました。トップレベルのアスリート

名を超える中学生がこの活動に参加しました。

の体験・経験を通じて夢の大切さや、困難の乗（具体的な内容については同 PJ サイトの活動状

り越え方などを伝え、中学生自らが将来を考え

況をご覧ください。https://www.youjyo.net）

る手助けをしていきます。また、現地である福しかしながら、深刻化する少子化ならびに部

島の実態に合わせ、より機動的に変化に対応し活動指導員である教師の業務負担過多等を背景た活動をしていくために、運営主体についてもとした「部活動の地域移行」やコロナ禍による

少しずつ福島に移しています。時代に合った有制約といった大きな環境の変化が起きました。

意義な活動として継続していくために、我々もまた、震災から 10 年以上が経ち、「東北全体と変化を恐れず、柔軟に対応できるようにしていしてハード面で震災復興がひと段落」との雰囲きます。活動内容に興味を持たれ、趣旨に賛同

気がある中にあって「友情ネットプロジェクト」

していただける新たな会員をお待ちしていまは、まだ終わらない福島の復興を支援し続けてす。何卒、ふくしまの中学生、ふくしまの未来

いくため、未来を担う子供たちの心も育てていに絶大なる応援をお願い申し上げます。

―2023.11.23

みらいびとづくりサポー

友情ネットプロジェクト 東北交流会 in 名取―
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3

特 集

空き家等の活用による地域活性化を目指して高度経済成長・人口増加期に急速に建築されたニュータウンをはじめとする住宅の老朽化、団塊の世代の高齢化、人口減少、核家族化の進行、高齢者単独世帯の増加、都市のスプロール化、戸建中古物件取引の少なさ、新築戸建を志向する根強い価値観の存在等、今の日本には、今後ますます空き家が増加する要素が山積している。中でも人口減少・少子高齢化が全国で最も速いスピードで進行する東北圏では、他地域を上回るペースで空き家が増加していくことが懸念される。
総務省「住宅・土地統計調査」によれば、日本全体の空き家は 2018 年時点で 849 万戸であり、日本の総戸数 6,241 万戸の 13.6% を占める。その内訳は、別荘等の二次的住宅と売却用住宅が合わせて
1 割程度（67 万戸）、賃貸用住宅が 5 割程度（433 万戸）、上記いずれの用途にも供されない、その他の空き家が 4 割程度（349 万戸）である。
これまで、空き家を減らす取り組みの多くは「空き家バンク」をはじめとして、行政主導で行われてきた。しかしその成果は、個々の空き家の解消等、局所的な解決に留まっており、都市・地域レベルでの面的・抜本的な解決には至っていないのが現状である。
一方民間では、空き家の売り手と買い手をつなぐマッチング業者や、リノベーション業者等の新たなプレーヤーの参入等を背景に、空き家を再生・流通させる取り組みが見られるようになってきた。
本特集では、上記の認識を踏まえて当センターが 2023 年度に実施した調査研究事業「空き家等で地域を活性化する方法」の概要を報告するとともに、馬場正尊氏（東北芸術工科大学教授）によるエリ
アリノベーションと公民連携拠点に関する取り組みについて紹介する。
なお本特集では、住宅に限らず、空き家状態になっている事業者向け物件や、廃校等の公共施設も広く扱うこととしている。

4

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空き家等で地域を活性化する方法


調査研究部

1．空き家問題の現状と課題
総務省「住宅・土地統計調査」の定義によれば、

主任研究員

加藤

雄一郎

2．全国の自治体ごとの

空き家率の将来予測

空き家には「別荘等二次的住宅」「売却のために

本調査では、パネルデータ分析 1 の手法を活

空き家になっている住宅」「賃貸のために空き2のうち、空用した。全国の市町村等 （1,719）

家になっている住宅」「上記いずれにも当てはき家データが存在する市町村等（東京特別区、

まらない住宅（＝その他空き家）」がある。これ

市、および人口 15,000 人以上の町村 1,059）のらすべての空き家を対象に空き家の将来戸数等

各種実績（2005 ～ 2018 年）から、空き家率のを推計した先行調査も見られるが、問題となる予測モデルを作成した。作成したモデルに、各のは、二次的利用にも売却用にも賃貸用にも供

説明変数の既に公表されている予測値等を外挿されない、その他空き家の増加である。本調査することで、2043 年までの空き家率を予測しでは、その他空き家（以下「空き家」という）およた（図表 1 ～ 3 参照）。

びそれに類する住宅以外（事務所・店舗・学校等）

空き家率は、全国平均で、2018 年の 7.9% かの建築物全般（以下「空き家等」という）にフォーら、2043 年には 13.6% まで、5.7% ポイント増

カスして調査を行った。

加する予測結果となった。東北圏平均では、

空き家等問題の解決には、法制度・税制度の7.9% から 14.3% と、6.4% ポイント増加する

強化・見直しが重要であることは間違いない。

予測結果となった。この増加幅は、全国平均の

しかし、空き家等活用による地域活性化を進め

5.7% ポイントや、西日本平均の 4.6% ポインていくためには、これら行政の取り組みをベートより大きく、2018 年度時点に西日本（9.1%）

スとしながらも、そこに民間主導の取り組みがより低かった空き家率（7.9%）が、2043 年には広がらなければならない。

西日本平均（13.7%）を上回る予測結果となった。
また、新築持家の抑制や古い住宅の適切な除却促進といった施策を打つことによって、空き家率の低下が可能となると想定し、その影響度合いを試算した。

1

同一の対象を継続的に観察し記録したデータを分析する手法。本調査では、複数の自治体の時系列データを一度

2

東京特別区（23 区）を含む。以下、市町村と東京特別区をあわせて「市町村等」という。

に分析するために当手法を活用した。

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5

図表 1

空き家率の実績と将来予測（マップ）3

2018 年実績（全国）2018 年実績（東北）2043 年予測（全国）2043 年予測（東北）3

人口 15,000 人未満のため空き家データが存在しない市町村等は、欠損値となっている。
6

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図表 2

パネルデータ分析のモデルの推計結果
変数

係数

有意確率 4

空き家率――

高齢者率 50.095

0.1％未満高齢単独世帯率 6

0.487

0.1％未満築古持家率 70.275

0.1％未満

被説明変数

説明変数

図表 3

空き家率の西日本・東日本 8・東北圏（内数）別

経年比較

平均値（%）915% 以上の市町村等数

全国

西日 本

東日本

東北圏

全国

西日本

東日本

東北圏

実績
2018 年

7.9

9.1

6.8

7.9

90

72

18

6

予測
2043 年

13.6

13.7

13.5

14.3

281

147

134

46

政策シミュ
レーション 10

10.0

10.2

9.9

10.4

39

25

14

1

政策による
変化 11

△ 3.6

△ 3.5

△ 3.6

△ 3.9

△ 242

△ 122

△ 1 20△ 45

3．空き家等に宿る「物語性」⑴

調査事例の選定
空き家等を活用して地域活性化していくためには、民間主導の取り組みが重要と考えた。そこで、民間を中心に「事例選定の10の視点」（図表4）のいずれかに合致し、かつ「空き家活用事例の4象限」（図表 5）において各象限に複数の事例が含まれるように、全国から 12 の先進事例を選定し現地調査等を実施した。
4

当該説明変数が被説明変数に全く影響を与えないという仮説が正しい確率

6

市町村等の全世帯に占める 65 歳以上の単独世帯の割合（出所：総務省「国勢調査」）

5
7
8

9

市町村等の総人口に占める 75 歳以上の人口の割合（出所：総務省「国勢調査」）

市町村等の世帯が入居している住宅総数に占める築 48 年以上の持家の割合（出所：総務省「住宅・土地統計調査」、
国土交通省「建築着工統計調査」）

今回予測した 1,059 市町村等のうち西日本は 503、東日本は 556 市町村等に分けた。一般に西日本と東日本の定義は様々なものがあるが、本調査では、国勢調査の統計表が北海道から沖縄まで順に並んでいることから、同統計
表の名古屋市から下を西日本、名古屋市より上を東日本とした。
データのある市町村等の単純平均値。

10 予測期間の開始年である 2019 年に築 48 年となる住宅が建設された 1971 年以降、中古住宅市場の流動性が増し、住宅取引全体における新築持家物件の割合が欧米並み（現実の 2 割程度）となったと仮定し、かつ除却率が現実の倍程度だったという仮想の日本を想定し、その 2043 年時点の空き家率をシミュレートしたもの。

11「予測 2043 年」の値と「政策シミュレーション」の値の差分。

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7

図表 4

事例選定の 10 の視点①

地域活性化・地域づくり②

移住・デュアルライフ促進による若者の呼び込み③

インバウンドの促進④

地域の魅力や地場産業をきっかけにした人の呼び込み⑤

官民共創によるアイデアやビジネスモデルの工夫による集客アップ⑥

市民の価値観・意識変化を促す⑦

ストックの維持⑧

空き家等に関わるプレーヤーの増加⑨

売り手と借り手をつなぐマッチングの仕掛け⑩

ストックの掘り起こし

図表 5 空き家活用事例の 4 象限

広域的
３．NIPPONIA

１．家いちば

２．さかさま不動産

５． H AGISO

９． 神山町１１．ヤドカリ
プロジェクト

６．Q1
７． 京都里山SD G s
ラボ「ことす」１０．暇と梅爺

８． いいかねPalette

地域的
8

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１２．ナゴノダナ
バンク

流通促進

活用促進

４．巻組

⑵

象徴的な調査事例と分析
12 事例に関わる人々に最も共通する特徴は「目の前にある建物を、その物理的な利用価値だけで評価せず、誰がどのように使ってきたかという歴史も含めて価値判断している」ことであった。そして、その歴史を言語化して共有するときに物語が語られる。そこで、空き家に宿る「物語性」に着目して事
例を分析した。
a. 過去の物語を共有する
山形市と協働で、山形市中心部の歴史ある小学校の旧校舎をリノベーションし飲食店やアート系活動に活用した「やまがたクリエイティブシティセンター Q1」では、以前使われていたときの雰囲気を維持し、空き家等が持っている物語をつないで「古いこと」「誰かが使用していたこと」を価値に転換
していた。
図表 6

やまがたクリエイティブシティセンター Q1

出所：筆者撮影

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不動産会社を介さない「セルフセル」方式で空き家の流通を促進する「家いちば」では、所有者が空き家の物語を記述する場を提供することで買主との間に「共感」を醸成し、空き家の流通を促進していた。
図表 7 家いちば

出所：家いちば HP

これらは、空き家等の過去の物語を見える化し、購入希望者等が空き家等の価値を発見する仕組み
やアクションにより、空き家等活用を促進している事例である。このように「過去の物語を共有する」
ことが空き家等活用促進の大きなポイントとなっている。さらに、過去の物語を共有するだけにとど
まらず、他にもいくつか物語性の活用の形が見られたので、引き続き紹介する。
b. 未来の物語を共有する
空き家等所有者には、不特定多数に物件情報を公開したくないが、借り手次第では出しても良いと思う人が多い。物件を借りて挑戦したいことがある人の想いを可視化して貸主を募集するサービスを展開する「さかさま不動産」では、活用者のひととなりや活用目的を Web サービス上で掲示する場を提供することで、この空き家等所有者の態度を変容させていた。
図表 8

さかさま不動産

出所：さかさま不動産 HP

10

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このように、空き家等の活用目的（＝未来の物語）を見える化し、空き家等所有者自身にその空き家等の価値を発見させることで、空き家等を市場に出やすくしている事例も複数見られた。市場に出ていない空き家等は膨大な数に上ることから、未来の物語の見える化は空き家等活用において非常に大きなポイントとなる。
c. 物語の登場人物を広げる
名古屋市那古野地区で空き店舗の活用を進めている「ナゴノダナバンク」
では、商店街の商業機能再生を図る「商店街オープン」の実施等を通じて、まちづくりに関わりたいと考えている人の受け皿になる組織を作っていた。
図表 9

那古野地区の商店街（円頓寺商店街）

出所：筆者撮影

当事例のように、受け入れ態勢を構築し、さらには地域のネットワークを活用することによって物語の登場人物を増やし、空き家等活用を促進している事例も複数見られた。

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d. 物語を地域に展開する
面的・段階的なエリアマネジメントの下、歴史的価値を持つ空き家を宿や店舗に再生・活用するま
ちづくり事業を実施する「NIPPONIA」では、分散型ホテルを構築することで宿泊者が地域とのつながりを持つことができ、より良い体験を提供していた。
図表 10

NIPPONIA

出所：筆者撮影

当事例のように、地域とのコミュニケーションを促進したり、地域に拠点を置くことで、地域にも物語を広げてより魅力的な事業にしている事例が複数見られた。

12

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e. 物語の質を高める
企画・設計・デザインから飲食店・宿泊施設の運営までを実施する「HAGISO」では、全ての店舗、宿泊施設においてデザインに統一感を持たせ、ブランドを確立していた。また、それぞれの物件のつながりを強めて物語性を強めていた。
図表 11

HAGISO

出所：筆者撮影

当事例のように、コンセプトを明確化し、物語性のあるコンセプトを活用することで、物語性の質を高めている事例も多くみられた。

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これらの事例調査から得られた分析から、空き家等には「物語性」が宿っていて、その物語性を認識して広めることが、空き家等による地域活性化のエンジンになっていると洞察された。物語性が生まれて活用され、空き家等の活用を促進する構造について、次のように整理できる。

図表 12

物語性が生まれて活用される構造

a.空き家等の物語
を活用する
【過去】
以前使われていた雰囲気

c.物語の登場人物や物語に触れる
人を広げる【登場人物の展開】

b.未来についての物語を活用する
【未来】
物語性

空き家等に
魅力が宿る

今後どう
使われるか

d.地域に物語の舞台を広げる【地域への展開】e.物語性を高める【質の向上】

空き家等を魅力的なものとして見、価値を見出し
空き家等活用促進を可能とする

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4．地域活性化への 5 つの提言
空き家等問題の解決には、空き家等を魅力ある存在と捉える人々を増やすことが重要である。空き家等を魅力的なものとして見、価値を見出し、空き家等活用促進を可能とするためには、前項で述べたような「空き家等に魅力を宿す物語性」を活用してアクションを起こしていくことが有効である。
この認識の下、東北圏で空き家等活用を促進し、地域を活性化する方策を提言する。

提言 1⃝

空き家等所有者・購入希望者へ的確に情報提供する

空き家等所有者に「どのような活用方法があるか」を具体的に説明し、空き家等に価値があるということを理解してもらう⃝購入希望者が空き家等の物語を知ることができるように見える化する

的確な情報提供
a.空き家等の物語
を活用する
【過去】
以前使われていた雰囲気

b.未来についての物語を活用する
【未来】
見える化

物語性

購入希望者が空き家等の価値を発見

見える化

今後どう
使われるか

所有者が空き家等の価値を発見

空き家等の活用が促進
提⾔1
具体策
✓

所有者が物件のストーリーを記述する場を提供することで共感を醸成✓

以前使われていたときの雰囲気を維持することで、空き家等が持っている物語をつなぎ、古いことや誰かが使用していたことを価値に転換✓活用者の人となりや活用目的を掲示することで、空き家等所有者の態度変容を喚起✓

物件を使いたいという想いをコミュニケーションとして用いる✓

事業計画を策定のうえ、事業者を連れて所有者に話をしに行く

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提言 2 空き家等活用に関わるプレーヤー 12 を増加させる⃝

地域内外に関わらず、地域や空き家等活用に興味を持った人に参加してもらえるように、窓口になるようなイベントや受け皿となるような組織を作る
民間の力や DAO13 等の新しい仕組みを活用して地域と連携しプレーヤーを増加させる⃝窓口になるイベント

受け皿となる組織

c.物語の登場人物や物語に触れる
人を広げる【登場人物の展開】

民間の力

新しい仕組みさらに魅力が向上
空き家等に
魅力が宿る
登場人物展開のためのエンジン

受け入れ態勢を構築

プレーヤーが増加

具体策

提⾔2

✓

まちづくりに関わりたいと考えている人の受け皿を作る✓

距離や立場等を越えたフラットなつながりを持つことが可能な仕組みを作る

12 空き家所有者・空き家仲介者・空き家活用者等

13 Decentralized Autonomous Organization（分散型自立組織 ）。運営の透明性を確保するとともに、メンバーが行った貢献に対する報酬を明確化することで、自立的な組織運営を実現する仕組み。

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提言 3 空き家等の物語性を活かした東北圏らしい事業を展開する⃝

東北圏に住む者たち自身が東北ローカルの物語性を再発見し、エリアの空き家等活用事業を展開
する⃝

地域に根差す組織と連携し、地域が主導権を握り活動する⃝行政における主要な人物が主体的に関わる⃝

プロジェクト単位での行政・事業者・住民の合意形成の場を創出する

東北圏に住む者たち自身が東北ローカルの物語性を再発見
地域が主導権を握る

行政の主要人物

合意形成の場創出

さらに魅力が向上
c.地域に物語の舞台を広げる【地域への展開】

空き家等に
魅力が宿る
地域展開のためのエンジン

地域のネットワークを活用

東北圏らしい事業を展開
商店街の再生提⾔3

温泉街等の観光地再生

廃校活用

具体策
✓

積極的な住民参加を促進する手法を採り、地域住民を物語の登場人物にする✓

廃校を高齢者介護施設に活用する✓低迷した温泉街等の観光地や商店街の再生に空き家等を活用する✓

空家等対策の法定協議会を設置する

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⾔4

提言 4
⃝

空き家等活用を地域に広げる

地域に既に存在する地場産業や他の空き家等活用事業と連携できるような空き家等活用を行うことで、来訪者に地域の魅力を知ってもらう⃝

事業者自身も地域に根差し、最終的にはエリア全体の魅力向上を目指す

地域とのコミュニケーションを促進
地域に拠点を置く

事業者自身も地域に根差す

地場産業と連携

他の空き家等活用事業と連携

地域展開のためのエンジンに活用
空き家等に
魅力が宿る

d.地域に物語の舞台を広げる【地域への展開】

さらに魅力が向上

空き家等活用を地域に広げる

来訪者に地域の魅力を知ってもらう

エリア全体の魅力向上

具体策✓

分散型ホテルを展開し、宿泊者が地域とのつながりを持つことができるようにし、より良い体験を提供する

 定の地域において取り組みを続けていくことによって、エリアに広がりを持った物語を作る
✓ 特

18

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⾔5

提言 5 空き家等の物語が価値になることを広く周知する⃝

物語の存在が価値になることを広く理解してもらう⃝

住宅や店舗等の建物は次の世代に使い継ぐものであるという意識へ転換する

空き家等の物語が価値になることを広く周知
コンセプトを明確化

物語性のあるコンセプトを活用

さらに魅力が向上
e.物語性を高める【質の向上】

空き家等に魅力が宿る質向上のためのエンジン

空き家等の物語が価値になることを理解してもらう

次の世代に使い継ぐものという意識へ転換してもらう

具体策✓

統一感のあるデザインで、それぞれの物件のつながりを強め、物語性を強める✓

住み継いでいくという仕組みを提案し物語を作る✓

SDGs の文化的教育等、目的を明確化したうえで、地元の自然や農林産業を物語化する✓空き家等の活用に芸術を利用する✓空き家の解体で生じた部材を他の物件や家具等に再利用して物語をつなぎ、解体することの後ろめたさを解消し、適切な解体を促進するというような活用方法も考えられる

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特 集

講演録

エリアリノベーションと公民連携拠点
東北芸術工科大学

馬場



教授

正尊

氏

※本稿は、2024 年 3 月 21 日に仙台市内で開催した「公益財団法人東北活性化研究センター

2023 年度事業報告会」
においてご講演いただいた内容を編集したものです。

■設計事務所と大学教授

い公共空間は今後増えていくと思います。そのような公共空間を公民連携でどう再生していく

私は東京でオープン・エーという設計事務所のか。今日は、私が手掛けた色々な事例から、を営んでいます。設計だけではなく、都市政策

そのケーススタディーをお話していきたいと思の立案、施設の運営も行っている、少し変わっいます。

た設計事務所です。と同時に、山形にある東北皆さんの地元や自分の会社の所在地で、公民

芸術工科大学の建築・環境デザイン学科で教授

連携で事業を進めると想像して「あの公共空間もしております。東京から通いながら十数年にやあの空き家ってこんなふうに使えるかもしれなります。

ない」というアイデアをイメージしながら聞いその間に、東北に非常に縁が深くなりました。

て頂けると良いと思います。そして、もし実際

今、山形市の施設の設計や運営をしています。

に事業展開したいと思いましたら、ぜひ声を掛

仙台市では、市役所周辺エリア全体をどうしてけていただければと思います。

いくか、建て替え計画の委員という立場で仙台市さんと一緒に考えているところです。
私は基本的に民間の人間ですが、東北では大学の先生としても、一民間の設計事務所としても、様々な政策に関わっております。

■オープン・エーと R 不動産
オープン・エーという設計事務所は、設立して 20 年程ですが、特に古い建物の再生やリノ
ベーションを多く手掛けてきました。新築の建■ケーススタディからアイディアを空いていたり、あまり活発に活用されていな
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東北活性研

Vol. 55（2024 春季号）

物も建てますが、古い建物のリノベーションや公共空間をさまざまな方法で再生するというよ
うな事業企画を展開しております。

オープン・エーの手掛けた事例

公共 R 不動産には今、日本中で 200 以上の自治体と、2,000 以上の民間企業が登録しており、順調に増えています。
これは大きなマーケッ
トになるのではないかと感じており、公民連携
による公共空間のリノベーションに関する本もたくさん書いています。
それから、東京 R 不動産というユニークな不動産仲介のウェブサイトを、20 年前から運営・経営しています。東京 R 不動産から始まりま

また、公共 R 不動産という事業も展開していして、鹿児島 R 不動産、福岡 R 不動産、京都 Rます。これは廃校や公園、河川、道路等を対象

不動産、大阪 R 不動産等、今では全国 10 カ所にしています。最近余り始めた低未利用の公共まで「R 不動産」が増えました。R 不動産は、空空間と、民間企業をマッチングするためのウェき家を活性化するための不動産仲介サイトであブサイトです。普通の住宅だったら SUUMO

り、メディアであると思っています。

のようなサービスがありますが、その公共空間版だと思って下さい。そのウェブサイトを作っ

東京 R 不動産のウェブサイト

たり、現在は日本中の空き公共空間のデータベースを作っていたりします。今後増えていくであろう公共空間を活用するためのプラットフォームを、民間ベースで作ろうとしているところです。
公共 R 不動産のウェブサイト

東京 R 不動産は、空き家を楽しく使えるウェブサイトです。普通のサイトでは「駅から何分」
とか「オートロックあり」等、空き家を性能・スペックで捉えます。一方、この東京 R 不動産は
「改装 OK」とか「天井が高い」とか「倉庫っぽい」
とか「お得なワケあり」「デザインがどうか」
等、今までの不動産ウェブサイトがターゲット
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にしてこなかった定性情報を掲載しているのが特長です。

■選択と集中のデザインで空き家を再生
そういうメディアを運営していますと、空き東京 R 不動産が掲載する定性情報（抜粋）

物件再生の仕事を、設計事務所としても数多く行うようになりました。これは十数年前、東京の東日本橋にあった巨大な空き家です。
before：東日本橋の空き物件

それらの項目ごとに検索ができて、その隠れた空き家の魅力を、性能だけではないところからクローズアップした点で、注目を集めるウェ
ブメディアとなりました。
最近ではこのような定性的な見方も一般的になっていますが、リノベーションが広まった初期の頃は珍しかったようです。例えば、一見古い物件であっても「この倉庫のような空間が

当時、解体してもいいと思われていたようでかっこいい」といった説明文を書くことで、そす。しかし、この物件を購入した事業者は「解ういう空間が好きなクリエイターや企業が目を体するだけでも何千万円かかる。であれば、リつけてくれる。そういう名物的なウェブサイト

ノベーションで再生する方法はないか」と考え、になり、今ではすっかり社会に定着しております。

私に相談がきました。

東京 R 不動産は、従来別々の領域に存在して築 50 年近くの古いビルですが、これが私た

いた「不動産」「建築デザイン」「メディア」を融ちから見ると、タイルの感じや、少しレトロっ合しました。文章を面白くおかしく書いている

ぽい感じが「ぐっと」くる。なので、その古さをので、読み物として読んでくれる人もたくさん

デザインに生かしながらリノベーションしました。

います。縦割りではなく、融合することで価値ポイントは、何もないボロボロな所を白くを生んだということが面白いと評価され、20塗ってガラスを入れて空間にしているところで年続いている理由になっていると思います。

す。今は、おしゃれなヨガ教室や、高い家具屋さんが入っています。古さは隠さず、そのまま
生かしながら、新しい要素を入れることによって、新旧のコントラストの風景をつくっています。

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after：新旧のコントラスト

ました。このようなデザインは、最近は日本でも増えてきましたが、当時はブルーオーシャンだったわけです。レッドオーシャンである一般
的なマンションは、価格競争にたたき込まれま
すが、このようなリノベーション物件に対して「見たことがないこの空間に住みたい」「このような空間で働きたい」と考える人が相当数いました。
当物件は、東京 R 不動産に掲載して相当な人気になりました。当然、投資額は新築よりはる

上のほうの住宅部分は、広いテラスと、一番かに低い。にもかかわらず、坪単価賃料は 1.2

気持ちの良い所にお風呂を持ってきて、オープ倍であるため、利回りが相当良い。こういう事

ンキッチンをデザインしています。

例が出てきたことで、事業者の皆さんにもリノ

お金をかけるところにはしっかりかける一方
で、天井等はラフに塗っただけ、というデザイ

ベーションという選択が少し広まってきたと思います。
このような動きは、東京や大阪から始まりまンにしています。これを「選択と集中のデザイン」と呼んでいます。

したが、おそらくこのようなマーケットは東北にもあります。私は山形や秋田でも古いビルを

after：住宅部分

再生しましたが、周りより高めの家賃を設定できた事例もあります。皆さんの会社でも「この古いビルはどうしようか」という物件があれば、このような発想でリノベーションして事業化する可能性もあるかもしれません。

■かっこいいリノベーションが


商機を生む

「将来解体されるまでの十数年間、どうしよ■空き家再生はブルーオーシャンだった
このビルの隣に賃貸の新築マンションが建ちましたが、リノベーションした建物の坪単価賃うか」という話になっていた水際の倉庫を、当社のスタッフが見つけてきました。不思議かもしれませんが、これは「テンションが上がる空
間」
なんです。

料の方が 1.2 倍ぐらい高いということが起こり
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before：テンションが上がる水際の倉庫いる間にこちらのペースに巻き込んで、契約をうまく持っていくというオフィスなんです。
だから、もはやオフィスは仕事をする場所ではなく、「オフィス自体がその企業の企業姿勢やイメージを発信するメディアである」ということが、このオフィスを設計してよく分かりました。新商品発表会等は、自分のオフィスに人を呼んで、パーティーのようにします。大きな白い壁にプロジェクターで映像を映し、社長がこの倉庫は、靴屋さんのオフィス兼ショー

スティーブ・ジョブズさながらに新商品を発表ルームとしてリノベーションしました。作り方する。それで業績が上がったという話です。

はシンプルです。床にフローリングを敷いて、ここにはさらに面白いエピソードがありま

ガラスのキューブを置く。寒い時や暑い時はガす。このオフィスは、日経オフィス大賞に応募

ラスを閉めてこのガラスの中で仕事しているん

されたんですが、審査員の方々がここを見に来ですが、天候がいい時なんかはもう開け放って、て「これはオフィスとは言えんだろう」と選外

ここ自体がオフィスになっています。

にされてしまいました。その直後に、この靴屋

after：靴屋のオフィス兼ショールーム

を日本の代理店の一つにしていた、ドイツのビ
ルケンシュトックという、サンダル等を売っている大手企業が、日本の代理店を 1 社に絞る検討を始めたのです。この靴屋さんは小さな会社だったので、
半ばあきらめていました。しかし、ドイツからマネジャーがこのオフィスに来て「何だここは」と言うから「ここはうちのオフィスです」と答えたところ「かっこいいじゃないか」と言われた。靴屋さんは「御社のような気持ちの良いサンダルは、そのコンセプトが分か

この空間は「リビングルームのようなオフィ

るように気持ちの良いオフィスで紹介したり商ス」をコンセプトにして作られました。床とガ談したりしているんです」と説明したところ

ラスのキューブを置いただけという、シンプル「それは素晴らしい」となり、その場でこの靴屋な作りです。この靴屋さんによると、水際の席が日本の総代理店に選ばれたそうです。

で商談をすると、非常に契約率が良いらしいの

つまり、日経新聞はオフィスとして認めてくです。
やはり気持ちの良い空間で商談をすると、れなかったが、マーケットは認めてくれた。お

勝率が上がる。お客さんがオフィスに感嘆して

そらく、働くことの意味や概念が変わり始めて

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いた時期だったのだと思います。今、まさに働らその点に意識的だったわけではないのです

き方改革が行われていて、働くこと自体のスタが、理論より先に現場でそういう現象が起こっ

イルや、働く環境を変えていかなければならなていました。

い時代に突入しています。ここはまさにそうい

従来の都市計画は、マスタープラン型です。
最初にマスタープランを立て、それに向かってう場所になったんだなと思います。
少し話が横道にそれますが、ハンナ・アーレ

遂行していく。ただ、最近の世の中は不確実性

ントという思想家の言葉から引用します。19が高過ぎてマスタープランどおりに計画が進ま

世紀以前は、人間は働くことを「labor」と呼んない。逆に、マスタープランを作っている段階でいました。労働です。その後、産業革命が起で状況が変わってしまうので、作っている途中

こり「labor」は機械が行うようになって、20 世

でマスタープランができないことが分かってし紀には「work」と呼ぶようになりました。私た

まうという時代です。それは都市計画だけではちは今、ワークしています。ただ、AI 革命等

なく、商品計画でも言えることかもしれません。

によって、ワークを AI が行うようになろうととすれば、マスタープランを作るのではなく、しています。とすると、21世紀の私たち人間は、点の変化をつなげて面にしていくアプローチの働 く こ と を 何 と 呼 ぶ の で し ょ う か。 そ れ は方が現実性があるのではないかと考えられま「play」なのではないかと思います。何か楽しす。したがって「まちづくりの次の概念」としそうに新しい価値を生み出すことが、人間に残て、エリアリノベーションが考えられるというされた仕事なのではないか。そういう時代の仕ことです。今では、国土交通省の資料等でエリ事の空間は、どうあるべきなのだろうか。この

アリノベーションが一般名詞のようにして使わ倉庫の事例は、そのような試行錯誤の中で生まれていますが、元々はこの本がきっかけでした。
次の図の左側が今までの都市計画です。ヒエ

れてきた空間だと思っています。

ラルキー型、ピラミッド型と言えます。この場
合は、ある 1 点が上手く行かないと、そこから■エリアリノベーション

下の全部が駄目になってしまう。一方新しい都

このようなリノベーションを何件も行ってい市計画では、ある 1 点が上手く行かないとわると「点が面に展開していく」という感覚が芽かったら、アメーバのように切り離して別の点

生えてきました。そこで、10 年近く前（編集注：からつなぐ、ということができる。帰納法的な2016 年 5 月）に「エリアリノベーション

変化

都市計画が今後の都市には必要なのではないかの構造とローカライズ」という本を書きました。

という仮説で研究をしながら実践を続けている

エリアリノベーションは、点のリノベーション

ところです。

があるエリア内で集中的に起こると、価値観がつながって面展開し、エリア全体が変わっていくという、新しい都市計画の理論です。最初か東北活性研

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空き物件をこう使ったらどうなるか、というこ計画の構造変化とを考え始めました。そのうちの1つの物件が、七日町にある三沢旅館という旅館です。学生た
ちはここを、自分たちでシェアハウスにしたいと言ってきました。
何か面白いと思いましたし、旅館とシェアハウスはビルディングタイプが似ているので、あまり大きくない投資でも実現できるのではないかと思いました。人づてにた
どって、三沢旅館の三沢さんにたどり着くこと■エリアリノベーションと

公民連携のプロセス

ここからは、東北芸術工科大学が所在する山ができました。東北の小さな町の良いところです。
このレトロな感じが非常に良かったのです。
before：三沢旅館

形でのエリアリノベーションと、公民連携のプ
ロセスについてお話しします。山形では、小さな点の変化が重なって、100 年に 1 度くらいの都市の大変革期を迎えています。そのプロセス
を 4 つのステップに整理してご紹介します。
【第 1 ステップ】
大学と民間によるゲリラ的な展開
学生たちと一緒に、山形の面白い空き物件を発見するサイト「山形 R 不動産」を作りました。

結果、シェアハウスが実現できました。押し

十数年前に、面白い空き物件を街中で探してく入れを勉強机に変えたり、DJ ブースにしたりるという夏休みの宿題を出しました。するとと、現代的な感覚でリノベーションしました。

「面白い空き物件を探したんですが、空き物件

食堂では、三沢旅館の看板が、照明に使われてだらけでどこから手を付けていいか分かりませいます。三沢さんは「うちの看板をここに使っん」という地図が出来上がってきました。私は、てくれてる」と非常に喜んで頂きました。

東北芸術工科大学に赴任して間もないころでしたが「これが地方都市の現実なんだな」と思ったのをよく覚えています。とするならば「空き物件をこう変えようよ」という提案をするウェブサイトにしようと思いました。そして次々に、
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after：シェアハウスの食堂

けて、事業の大まかなスキームを確定させて金融機関に行く等、先付けでプロジェクトを作っていく。これが非常に上手く行く方法だと思います。
今でも「山形クラス」というブランドで、東北芸術工科大学が関わり、このような活動が脈々と行われています。山形の空き物件を山形県の住宅供給公社がオーナーから丸ごと借りて、それをリノベーションし、山形大学とか東北芸術
工科大学の学生に寮としてサブリースするといワークショップをしたり、実際に自分たちでう事業モデルです。これによって、街中の空き工事をしたり、大学ならではの活動がありまし

物件が学生寮として活用されています。また、た。実は当初の改装案では 800 万円から 1,000

オーナーにも投資してもらうわけですが、セー万円程かかる見積もりが出ていて、オーナーのフティーネットの予算を県がうまく組んでくれ三沢さんとしても費用的に無理だという話になて、1 部屋につき 200 万円までの投資補助金をりました。そこで、大学の寮にすることを考え、付けてくれるようになっています。このような大学にプレゼンに行きましたが、人の家には投活動によって、街中に若い世代の人口を誘導し資できないと言われました。諦めかけましたが、ています。コンパクトシティーの一つの方法だ

大学が山形銀行に紹介してくれたのです。もしと思います。
（編集注：山形市は「山形市都市計

このプロジェクトが実現したら、この寮に住む画マスタープラン」
において、コンパクト・プラ

学生が何人いて家賃は何万円払えるか聞いたと

ス・ネットワークの考え方を取り入れた「拠点ころ、8 人手が挙がり、賃料は 3 万円というこ

ネットワーク型集積都市」を目指すこととしてとでした。その学生のリストを持って山形銀行いる）。

に三沢さんと一緒に行き、月 24 万円の家賃がやはり、街中に学生たちをはじめとした若い見込めること、リノベーション費用が 800 万円

世代の居住を促進して、彼らにとっての「思いから 1,000 万円であれば、既に現段階で利回り入れ」を街中に作ってもらうことが、最終的にが 20％を超えていることを説明しました。そは街の活性化につながると考えています。

の結果、山形市の制度融資も利用して、全額融資が実現したのです。
実は地方都市、東北ならではのリノベーショ【第 2 ステップ】
公民連携でのエリアリノベーションンの方法なのではないかと思います。東京だっこのような動きをしていると、公民連携でのたら、まず最初に建物を作って客を集めます。

エリアリノベーションが始まります。ケースス

でも山形や東北の他の場所では、まず客を見つ

タディーとして、シネマ通りのエリアリノベー
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ションをご紹介します。山形市にはシネマ通りという通りがあります。昔はここに映画館が 6つあり、山形の文化の中心と言われていました。

before：廃墟になっていた空き物件

ただ、今は映画館は一つも残っておりません。
私が発見した時には、空き家が相当あり、シネ
マ通りという名前だけが残る、シネマのない通りになっていました。ただ、文化の中心地としての記憶だけは、この場所の周りの皆さんがお持ちになっています。緑の街路樹もあり、歩道が広く、中々良い通りです。
シネマ通り

after：とんがりビルとして再生

ここをエリアリノベーションのきっかけと位置付けてみようと思い立ちました。廃虚になっていた空き物件のオーナーさんが見つかり、そこをリノベーションしようという話になりました。
リノベーション後は「とんがりビル」という名前で再生しています。この物件で使ったスキームを、経済産業省の「中心市街地活性化事業」に登録して、公民連携によるエリアリノベー
ションを提案し、採用されました。
どういう事業スキームかというと、株式会社
マルアールという、このビルを再生する会社を作りました。私も役員の 1 人ですが、地元の不
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動産会社も出資してくれました。そしてビルを

after：BOTAcoffee

丸ごと借り、リノベーション費用は中心市街地活性化事業のお金も使わせてもらって、民と官が両方出し合う形としました。地域の商店街との連携、それから大学との連携において、このマルアールという会社が、色々な組織をつなぐハブになりました。エリアリノベーションとプ
レイスメーキングをコンセプトにしながら、リーシングも行いました。オープンの時点で、8 割程のテナントが決まっているという状況になりました。先ほどの寮のスキームを、商業と看板を残すというのは、おそらく非常に重要オフィスの空間にも採用したということです。

なことだったと思います。洋傘のスズキのおば

次に、BOTA coffee を紹介します。とんがあちゃんに、若い彼がプレゼンに行って、「こりビルの数軒隣に、洋傘のスズキという、空きのお店の伝統を引き継ぎながらも、僕の世代で物件がありました。

こんな店をやります」と言ったら、おばあちゃんがとても喜んでくれて、家賃を安くしてくれ

before：空き物件「洋傘のスズキ」

ました。そうして、ジェネレーションを超えた
コミュニケーションがあり、今では非常に人気店になって、
彼は複数の店舗を持つまでになり、街のキーパーソンになっています。
また、郁文堂書店という本屋がありました（編集注：とんがりビルの隣）。
before：郁文堂書店

様々なワークショップ等を行いまして、この活用方法を模索しました。今では、このような空間になっています。佐藤くんという、私の生徒で、先述の寮のプロジェクトに参加していた人が「自分でも事業をやってみたい」と言って、実家の農家の野菜を使ったカフェをオープンさせています。
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ここは、たまにおばあちゃんが出て来る時以で、昔は司馬遼太郎さんとか斎藤茂吉さんがい外は閉まっているという本屋でしたが、学生たらっしゃった」
なんていう話もしてくれました。

ちがこの物件を再生したいと言い始めました。

また、この伸子さんが、周りのオーナーさんがそして、学生たちがおばあちゃんと仲良くなり、全部耳を傾けてくれる地元のキーパーソンだっこの本屋を共同で再生するプロジェクトを立ちたのです。このように、シネマ通りの再生が進上げました。八十何歳と二十歳くらいの学生たんでいくドラマを見ることができました。一昨ちによるコラボレーションが始まったのです。

年、おばあちゃんは亡くなられたのですが、おそこでまず学生たちが始めたのが、クラウド

葬式の時にも生徒たちが皆で行って、とても良ファンディングでした。目標金額 100 万円でかったのではないかと思います。

スタートしたのですが、軽々と 100 万円を超え

また、シネマ通りマルシェと銘打って、歩道るお金が集まりました。面白いのは、地元のおを使ってマルシェをする等の活動をしました。

じいちゃんも、おばあちゃんも「クラウドファ

そして、シネマ通りの空き物件が、一つまた一

ンディングが何なのか分からないけれど俺も手つと埋まっていく、ということが起きました。

伝う」と言って、現金を持って来てくれた。こ
うして、空き物件が一つ、また一つと再生してシネマ通りマルシェ

いきました。
after：再生した郁文堂書店

今このエリアは、道路拡幅工事が進んでいます。シネマ通りから延伸する別の通りでも、シ
ネマ通りと同じようなコンテンツで素敵なお店
今でもここは、部活動のような感覚で経営さを並べていくことに対して、地権者、協議会のれています。オーナーの伸子さんという 83 歳

方向性が一致しています。シネマ通りの再生プのおばあちゃんが、とても協力してくれました。

ロセスを、地権者さんが見ていたので、そこに「馬場先生、人生の最後の方にこんなに楽しい

対しては信頼度が増して、この考え方でこの通ことが起こるなんて夢にも思わなかった」とりを再生しようと進んでいます。

言ってくれました。「この本屋は山形では老舗
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なので、まずは実験的なことをやってみるということが、地域の共感、共通意識のようなも残ってはいたんですが、1 階の部分を少し使っのを醸成する、ということを垣間見ました。

ているだけで、上階は使っていませんでした。

同時に、メディアをつくることも重要です。
R 不動産のメディアで、「real local 山形」とい構造補強の時に内装を壊しているため、中はこのように廃虚化していました。

うメディアを作りました。これは、空き物件の情報に加えて、移住情報等を一括で並べて山形

before：廃墟化した旧第一小学校の情報を発信するメディアです。
街がメディアを持つことはとても重要です。
これを見て移住してきてくれる人も結構いて、物件と人をつなぐことができています。新しい
記事がアップされるたびに、市長が「いいね」
を押してくれるメディアになっています。市の政策を軟らかく伝えるメディアにもなっていると思います。
一見廃虚ですが、実際によく見てみると、と【第 3 ステップ】てもかっこよかったのです。この空間をこのまま大学も巻き込んだ拠点整備と政策展開

生かす方法はないだろうかと模索を始めました。

エリアリノベーションは徐々に大きくなり、

そんな折、2017 年に山形市が、ユネスコの大学と行政を巻き込んだ公民連携の拠点、産業

クリエイティブシティーズネットワークに加盟

創出の拠点づくりに発展していきました。エリすることになりました。これは、ユネスコが、

アリノベーションが都市政策にブリッジしてい世界のクリエイティブな街をつないで、情報交くというスキームです。やまがたクリエイティ

換をし、持続可能な地域産業をつくっていく方

ブシティセンター Q1（キューイチ）というプロ法を共有しようというユネスコの新しい戦略でジェクトが山形でキックオフされることになりした。日本でも 11 都市が加盟していますが、ました。

それに山形も加盟するということでした。山形

山形市の中心地に、旧第一小学校という古い市はドキュメンタリー映画祭を 30 年間続けて建物がありました。現役の第一小学校は隣にあいることが認められ、映画分野で加盟しました。

ります。これは、96 年前に造られた、山形で最ただ山形市は、東北芸術工科大学等、デザイン

初の RC 造の名門小学校です。アールデコ調のとアートの大学もある。また、山形交響楽団とファサードがとてもかっこいい建物だったので

い う、人 口 25 万 人 の 街 と は 思 え な い ク オ リ

すが、壊されそうになっていたのです。卒業生

ティーの交響楽団があって音楽も素晴らしい。

の中には、有力者もたくさんいらっしゃって、そして、食文化の充実、農業の充実も素晴らし

やはり残そうという話になりました。それでく、文学者も多く輩出している。山形には総合
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的なクリエイティビティが結構あるんじゃないしながら施設を計画することになりました。基かと認められたのです。

本計画では、並んでいる教室に山形のクリエイ

しかし、山形に住んでいる方々自身は、自分ティブを感じられる様々なテナントをリーシンたちの街がクリエイティブだとは思っていな

グで入れていくことを考えました。訪れるだけかった。客観的に見ると、東北にはこのようなで、おいしい山形の食や山形のデザイン、山形

街がたくさんあると思います。自然からクリエの音楽等を体験できる、クリエイティブセン

イティブまでたくさんある街は多い。山形市でターを目指しました。

は、それを再認識しようということを考えたわ

Q1 は行政が運営するのではなく、株式会社
Q1 という、私も代表をしている民間企業が運けです。
その時に、それを体感するような場所が必要であろうという話になりました。そして旧第一営しています。2 階にはスタジオ等、3 階にはオフィス等があります。

小学校がクローズアップされました。ユネスコ

Q1 は、2 年間のアイドリングタイムを持っに加盟することで、あの廃校を「やまがたクリて、その間にこのプロジェクトのことを地域に

エイティブシティ」の拠点にしよう、という政知ってもらい、参画してくれる企業を集めると策が、市長との議論を経てキックオフされるこ

いう、社会実験期間を設けました。そこで、先とになりました。このように、ゲリラ的に進め述の郁文堂書店を再生した学生たちが、大学院てきたエリアリノベーションが、一気に巨大なの時に起業していたので、誘致してブックカ

空き物件の再生につながっていくということがフェをするというような実験もしました。また、起こりました。

当然メディアでも積極的に情報発信しました。

何故 Q1 プロジェクトと呼ぶようになったか

東北芸術工科大学と山形市で連携協定を結というと、地元の方が、あの建物のことを「旧び、共同でこの施設を山形のクリエイティブの一小」と呼んでいて、その物語をつなごうと思っ拠点として再生することとしました。とはいえ、たからです。ただし、古いという意味の「旧」でQ1 は完全に民間の会社であり、私も株主であはなくて、クエスチョンの Q です。クリエイ

り代表です。大学の関係者 6 人で出資しあってティブであることは、ずっと問い続けることな会社を作り、その会社が今、ここを運営していので、
Q1と旧一小を掛けてみました。このネーます。そして、企画設計もそのチームで行ってミングが非常に良くて、卒業生の皆さんたちかいます。完全民間であることが重要だと思ってらも愛される施設になりました。ネーミングやいます。

ブランディングは非常に重要だということを再虚だったところを、廃虚性を生かしながらデザ認識しました。
Q1 は、クリエイティブ産業をつくるための拠点なのですが、それを暮らしから創出するというコンセプトで、山形市とコラボレーション
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東北活性研

2022 年の 9 月 1 日にオープンしました。廃

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インしました。

After：Q1

Q1 内のカフェ

ユネスコのクリエイティブシティー加盟を

ここ（上記写真：Q1 内のカフェ）も、先ほどきっかけに、山形市は創造都市やまがたというの BOTA coffee をオープンした佐藤君が出店

都市戦略を立て、大きな政策の中にそれを位置して大人気の店になっています。しかもかっこ付けることになりました。そして Q1 は、そのいい。ちなみに、山形の中でランチの値段が高政策を遂行するための拠点として、山形市の上い店がここに集まっています。山形が世界で生位概念の政策の中に組み込まれることになりまきていくためには、少量でもいいから高品質なした。山形市には今、文化創造都市と健康医療ものを生み出していくことが必要で、それをク先進都市という、大きく 2 つの戦略があります。

リエイティブ産業につなげるということだと思Q1 は、その 2 つの柱のうちの一方の拠点施設

います。行政施設だからこそ、その模範を見せになっています。

なければいけない。ランチが 2,000 円くらいしそのようなコンセプトに共感して、たくさんます。だけど、お客さんでいっぱいなんです。

の企業に入ってもらっています。その中には、山形の価値観をリードするという発想になって

もちろん東北芸術工科大学も入っていますが、地域の飲食店等も入っています。リコーさんのQ1 内の店舗

ような大きな企業も入っています。それから、サッカーチームのモンテディオ山形や、こどものための探究教室等が入っています。これらは、ただのテナントさんではなく、この事業を一緒に推進する意思を持った事業者が集まっているということですから、
これはチームと言えます。

います。
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ここ（前頁写真：Q1 内の店舗）は、山形鋳物

ブエージェンシーでありたい。その一つの現れの流れを継ぐ彫金のアーティストが、アクセサ

が、Q1 の運営だというストーリーになっていリー等のショップをしています。ここも人気のます。

お店になっています。隣のガラス張りのところなので、エリアリノベーションからスタート

で作り、右側のスペースで売っているので、山していますが、たどり着くところは、まちづく

形の産業を現代的にリアルに感じることもできりを超えて、産業づくりです。だから、Q1 はます。

まちづくりの拠点でもあり、山形のクリエイ

それから、ナイトマルシェや、ビールフェス、

ティブ産業をつくる拠点にもなっていきたい。

ワインフェスも催行しています。そうすると多産業を作って、企業を大きくして、雇用を生みくの人が集まってきて、新しい人の流れが生ま出していきたい。そして、東北芸術工科大学やれることもあります。だから、オープンスペー

山形大学の卒業生が、東京に行くのではなくてスは、とても重要です。マルシェは月 2 回催行

山形の企業に就職し、こういう事業をやりたい

しています。こんなふうにして、ここが街の拠という人を増やしていくことが非常に重要だと点的な施設になっています。また、様々な商品いうことを痛感しました。

開発が行われています。青龍窯といって山形のまた、契約形態も非常に工夫されています。

焼き物の会社とのコラボレーションで照明をまず、株式会社 Q1 が建物の一部を山形市から作ったりしています。それから、木材の端材を借りています。家賃は減免されています。そしプロダクト化していくというプロジェクトもあて、工事費の半分に拠点整備交付金を充当してります。地元の家具の会社とデザインでコラボいます。運営は株式会社 Q1が行い、プレーヤー

レーションをしながら、新しい商品を開発したさんたちにサブリースをしています。なので、りもしています。拠点の運営だけではなく、株その差益が株式会社 Q1 の収益になっていま

式会社が緊密なプラットフォームになって、地す。面白いのは、収益を株式会社 Q1 と山形市

元のクリエイター等と地元の企業を掛け合わせとで按分するという契約になっている点です。

た新しいクリエイティブ産業を作り、ウェブでそうすることで、行政と民間が同じ船に乗って商品を売るというような事業も進められています。

事業をすることになっています。一部、公共空

結局、私たち株式会社 Q1 が何を目指してい間の管理は株式会社 Q1 が山形市から受けているかというと、シンクタンクです。ただし、シるので、一部業務委託と一部賃貸のようなややンクタンクでありながら、何か動いて行こうと複合的な組み合わせになっていますが、それでいうことです。これを私は「ドゥタンク」と呼事業を展開しています。

んでいます。施設の運営は様々な事業のうちの

これはおそらく、日本で初めての事業モデル一つです。商品開発やメディアを作ること等をです。地方都市ならではの方法なのではないか

複合的に組み合わせて、山形における広告会社と思っています。行政も収益が上がってハッと商社の融合したような、小さなクリエイティ

ピーだし、民間企業も、行政に支えてもらいな

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がらいかにして儲けるかを考えるようになり傾向にあります。人口 25 万人の中核市でこのます。

ようなことが起こっている都市はあまりないと思います。小さなことの積み重ねかもしれませ【第 4 ステップ】

んが、多分それが政策展開して大きな動きにな

公民連携での健康・交通・産業政策へる。そうなってくると、様々な企業がコミット

国土交通省は「ウォーカブル推進事業」を実しやすい構造になっていきます。都市政策や、施しています。私もその副座長を務め、政策の補助金の政策、デジタル田園都市の政策等、今立案に関わりました。街中を歩くように仕向け

後は行政の人と民間が一緒に進めていく。企画

ることで、街の価値を上げていこうという政策段階から連携する本当の公民連携です。そういです。

う動きが起こっているというところです。

山形市は、若手の職員たちと、私がファシリ

こんなふうに、東北ならではの新しい都市のテーションをしながら、どこかに頼むのではな

政策にうまくつながっていけばと思います。以く、自分たちでウォーカブル政策を立案しよう

上です。ありがとうございました。

としました。ワークショップで立案し、様々な政策、複数ある山形市のいろんな事業を全部つ
なぎ合わせて 1 つの物語にしようとしました。

講師略歴
馬場

正尊（ばば まさたか）氏

その計画が少しずつ進んでいます。非常にうれ

東北芸術工科大学教授

しいことです。雪国のウォーカブルと言って、株式会社オープン・エー代表取締役

街中のウォーカブル政策を推進して、事業展開の絵を描くということが起こっています。
ここで言いたかったのは、最初は小さな小さな空き物件の再生から始まったということです。でも、それに大学が巻き込まれ、そして民間企業が巻き込まれ、行政が巻き込まれた。そして、若手の職員たちが本格的に自分たちで企画を立案することになり、都市政策にまでつながっていく。今、山形市の中心市街地は複数の株式会社 Q1 代表取締役
1968 年生まれ。1994 年早稲田大学大学院建築学科修了。2003 年 Open A を設立。建築設計、都市計画、執筆などを行い、同時期に「東京 R 不動産」を始める。2015 年にウェブメディア「公共 R 不動産」
をスタート。
建 築 の 近 作 と し て「 泊 ま れ る 公 園 INN THE
PARK」（2017 年）、
「佐賀城内エリアリノベーション」（2018 年）、「やまがたクリエイティブシティセ
ンター Q1」（2022 年）など。

建物の再開発や、リノベーション、御殿堰（ごてんぜき）という堰の再生等、一気に進んでいます。やはりこれは、このような積み重ねた都市に対する意識の高まりみたいなものも大きかったのではないかと思っています。
今、山形市の中心市街地の土地の値段は上昇
東北活性研Vol. 55（2024 春季号）

35

活 動 紹 介

東北圏企業におけるリスキリング推進に関する実態調査―企業および労働者の人材育成・能力開発の現状から考察するリスキリング推進方策―



調査研究部

主任研究員

伊藤 孝子

リングの現状から今後の展開可能性を考察する

はじめにことにより、東北圏（東北 6 県および新潟県）に

近年、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）やグリーントランスフォーメー

おけるリスキリング推進方策をとりまとめた。
本稿ではその概要を紹介する。

ション（以下、「GX」）などの進展により企業を取り巻く環境は大きく変化している。そうした変化に対応すべく、企業においては新たな事業

1．報告書の構成
報告書の目次は以下の通りである。

の立ち上げや新業務への配置転換などを行うた
めに、従業員に新たなスキルを習得させるリス

はじめに調査の⽬的および内容
調査結果の概要
第1章
リスキリングをめぐる動向［⽂献、統計調査］
第2章
東北圏企業における⼈材育成およびリスキリングの実態［企業向けアンケート調査］第3章
東北圏における労働者の能⼒開発およびリスキリ
ングの実態［労働者向けアンケート調査］第4章
東北圏におけるリスキリングの推進に向けて［分析
＆提⾔］
おわりに
巻末資料
労働移動円滑化に向けた先進的取組み

キリングの必要性が高まっている。
政府が進める「新しい資本主義」においても、その実現に向けて、リスキリングなど人への投資が施策の柱とされている。リスキリングを通じて労働者のスキルを高めることで、労働生産性が向上し、ひいては日本経済の成長力が高まることが期待されている。東北圏においては、
首都圏などへの人材流出により人材確保がます
ます困難となる中、企業が持続的成長を遂げるためには、限られた人材を最大限に活かし続けるという視点が強く求められる。そのため、政府が推し進めるリスキリングにいち早く取り組
み、リスキリングを通じて人材のスキルアップ

2．アンケート調査の概要

やスキル転換を図り、企業の生産性向上に結び⑴

東北圏企業における人材育成およびリスキ

付けていくことが急がれる。

リングの実態調査（「企業向けアンケート調査」）

そうした背景を踏まえ、本調査では企業、労東北圏企業を対象に、人材育成の現状や課題、働者を対象としたアンケート調査を実施し、企

リスキリングの認知度や実施意向、推進する上業の人材育成と能力開発の現状や課題、リスキでの課題などを調査した（図表 1）
。

36

東北活性研

Vol. 55（2024 春季号）

図表 1

⑵

アンケート調査の概要（1）企業向け調査（2）労働者向け調査

調査⽬的

企業の⼈材育成の現状や課題、リスキリングの認知度や実施意向、推進する上での課題などの把握

職場の⼈材育成および⾃らの⾃⼰啓発の現状や課題、リスキリ
ングの認知度、必要性の有無、推進する上での課題などの把握

調査対象

従業員数10名以上の東北圏に本社がある企業3,000社

従業員10名以上の東北圏に本社がある企業に勤める20〜60代

調査⼿法

紙⾯アンケート調査

アンケートモニターを⽤いたインターネット調査

調査期間

2023年7⽉31⽇〜8⽉25⽇

2023年9⽉12⽇〜9⽉13⽇

回 答 数

806件（回答率26.9%）

1,040⼈

東北圏における労働者の能力開発およびリ

リング」が注目を集めるようになった。リスキ

スキリングの実態調査（「労働者向けアンケー

リングとは「新しい職業に就くために、あるいト調査」）

は、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変

東北圏企業で働く人を対象に、職場の人材育化に適応するために、必要なスキルを獲得する

成および自らの自己啓発の現状や課題、リスキ/ させること」と定義される 1。その背景には、リングの認知度、必要性の有無、推進する上でDX や GX など企業を取り巻く環境の大きな変の課題などを調査した（図表 1）。

化がある。企業はそうした変化に対応するため新たなビジネスを創出し、ビジネスの付加価値

3．調査結果の概要
3-1 リスキリングをめぐる動向（第 1 章）を高めることが必要となり、事業構造の転換や新たな事業展開に向けた従業員のスキル転換の必要性に迫られた。そのための人材育成がリス

現在、わが国においては、人口減少に伴い生キリングであり、すでに海外では企業や政府に

産年齢人口の減少が加速しており、今後の日本よるリスキリングに向けた取組みが広がっている。

経済を支える労働力の不足が懸念されている。

現在、わが国においても、政府が中心となり、さらに日本経済の成長についても低迷が続いて

リスキリングを推進するための政策を打ち出し

おり、国際的にみても低成長にとどまっている。

ている。政府は、企業の内部労働市場における

そうした中で、経済成長を遂げるために重要と人材の育成・活性化を通じた賃上げと、企業外なるのが、労働生産性の向上である。しかし、の外部労働市場における賃金上昇に伴う円滑な

この労働生産性についても、わが国は諸外国と労働移動を図る上でのリスキリングの重要性を比較して低水準で推移している。人口減少が進示した。そして、企業の生産性向上と成長性のむ日本において、労働生産性の向上は喫緊の課ある産業への労働移動による労働生産性の向上

題であり、その解決の鍵として人材育成の重要によって、人口減少下にある日本経済の持続的性が高まっている。

成長を図るとした。

近年、人材育成の 1 つの視点として「リスキ1

具体的に企業が社員にリスキリングを促し、

経済産業省「第 2 回デジタル時代の人材政策に関する検討会」資料 2-2_ リクルートワークス研究所石原委員プレ
ゼンテーション資料（2021 年 2 月 26 日）

東北活性研Vol. 55（2024 春季号）

37

図表 2

生産性を高めるリスキリングのプロセス

背景

DX・GX、グローバル化、少⼦⾼齢化① 経営戦略② ⼈材戦略③ スキルの可視化④ リスキリングゴール

出典：各種資料をもとに東北活性研作成⑤ 配置・処遇

⽣産性向上
中⻑期的な企業価値向上
社員のモチベーション向上

生産性向上に結び付けていくためにはどのよう進する上での課題を把握し、企業属性や人材育なプロセスを辿ればよいのか。リスキリングを成の状況、リスキリングの実施意向などの分析

5 つのプロセスに整理した（図表 2）。リスキリ

軸をもとに分析を行った。アンケート調査のポングを導入するための前提となるのが「①経営イントは以下の通りである。

戦略」「②人材戦略」「③スキルの可視化」であり、その次の実践としての「④リスキリング」、
習得させたスキルを活かす「⑤配置・処遇」となる。
東北圏においては自然減に加えて首都圏などへの流出による社会減により人口減少が進んでおり、労働生産性も一貫して首都圏を下回っている。社会全体でリスキリングが進展すれば、さらなる人材流出に加え、リスキリング人材の生産性の高い地域や成長分野への流出拡大など、東北圏外や他業種への人材流出に拍車がかかることが懸念される。しかしながら、東北圏においてもリスキリングを通じて企業の生産性を高めることは、人材流出を抑制し、新たな人材を獲得できるチャンスともなり得る。人材流
出に喘ぐ東北圏が地域経済の持続可能性を高めるためにも、企業および地域はリスキリングを推進していくことが急がれる。
3-2

東北圏企業における人材育成およびリス

キリングの実態（第 2 章）
東北圏企業を対象としたアンケート調査から、リスキリングの前提となる人材育成の現状
や課題、リスキリングの認知度や実施意向、推
38

東北活性研

Vol. 55（2024 春季号）

□ 6 割以上の企業は人材育成が思うように進んでいない□企業の人材育成において、大学などの教育機関は
ほとんど活用されていない□人材育成を進める上での課題は、時間の確保や計画的・体系的な実施、従業員の能力向上への意欲向上があげられた□リスキリングの理解度は4 割弱にとどまるが、リス
キリングの必要性を感じている企業は 6 割に上る□現在、リスキリングを実施している企業は 1 割弱にとどまったが、実施企業と今後取組みを予定・検討している企業を合わせたリスキリング実施意向がある企業は 4 割となった□企業がリスキリングを通じて新たな知識・スキルの習得を求める対象者は、経営者および事務職であった。求める知識・スキルは、経営者には DXや GX などの成長分野、事務職にはデジタル化に伴う業務効率化に関する知識・スキルであった□リスキリングを推進する上での課題は、従業員および管理職のリスキリングへの理解醸成、実施体制の整備があげられた□自治体や経済団体などに期待する支援は、リスキ
リングの成功事例・モデル事例の共有の他、リス
キリング実施企業は金銭的支援、実施予定・検討
企業は環境整備への支援であった□リ スキリングによる労働市場流動化が自社に及ぼす影響について、多くの企業は見定めがついていないものの、リスキリング実施企業は労働市場の流動化が自社にプラスの影響を及ぼすと期待する傾向がみられた3-3

東北圏における労働者の能力開発およびリスキリングの実態（第 3 章）
東北圏企業で働く人を対象としたアンケート
調査から、職場の人材育成および自らの自己啓発の現状や課題、リスキリングの認知度、必要性の有無、推進する上での課題などを把握し、個人属性や企業属性、能力開発の状況などの分析軸をもとに分析を行った。アンケート調査のポイントは以下の通りである。
□ OJT および Off-JT の機会が得られている人の割合はそれぞれ 5 割、2 割となった。いずれも年齢が上がるつれてその機会が減少する傾向がみられた□ 6 割弱の人は自己啓発に取り組む意向がなかった。取り組んでいない理由は、業務多忙によって時間の確保が難しいことや費用を負担する余裕がないこと、自己啓発を行っても職場から評価されないことであった□性 別および年齢によって自己啓発に取り組んで代で異なった。特に 30 代女性は家事や育児などで能力開発のための時間を確保できないことを課題だとする傾向が強かった。一方、従業員同士が学びあう組織風土の醸成は、属性にかかわらず大きな課題となった□リスキリングへの理解度は 1 割にとどまるが、職場におけるリスキリング推進の必要性を感じている人は 3 割強となった□職 場においてリスキリングを推進する上での課
題は、リスキリングを通じて従業員に習得させたいスキルの検討や提示、従業員のスキル把握があげられた□年代によって仕事や働き方への不安は異なり、特に30代は日本経済や勤務先の先行き、自身のキャリアについて多くの不安を抱えていた□転職意向がある人は 4 割となったが、転職希望先には同一業種、同一職種、同一地域を求める傾向がみられた□転 職先に地域外を希望する傾向が強いのは、20代および青森県居住者となり、地域外を希望する
人は、自身の知識・スキルの更新や新たな獲得に不安を感じている傾向がみられた

いない理由は大きく異なった。女性は男性に比べ、家事・育児・介護などで時間の確保が難しい
ことを理由にあげていた。特に女性の中でも 30

3-4

代女性は、費用を負担する余裕がないことや業務けて（第 4 章）

多忙によって時間の確保が難しいこと、自己啓発を行っても職場から評価されないことを理由にあげる傾向が強かった□自己啓発の取組意向は年齢が低いほど高かった。
若手社員が自己啓発に取り組む理由としては、転職や起業、将来必要な知識・スキルの獲得のためであった□自 己啓発の方法および会社から得られている支援について、大学などの教育機関の活用は少なかった□職種によって獲得している、または獲得したい知
識・スキルには大きな違いがみられた。管理職はマネジメントスキルや課題解決スキル、専門・技

東北圏におけるリスキリングの推進に向

社会全体においてリスキリングの推進に向けた動きが盛り上がりをみせている中、東北圏においても 6 割の企業がリスキリングの必要性を認識していた。実施意向がある企業も 4 割に達するなど、リスキリングの実施可能性を確認することができた。リスキリングは従業員のスキルアップやスキル転換を通じた企業の生産性向
上のみならず、今後、企業を席巻する労働市場
流動化への備えともなり、既存従業員の流出抑術職は職種特有の実践的スキルや高度な専門的制と新たな人材獲得といった効果も期待でき

知識・スキル、事務職は IT ツールを使いこなする。
すでにリスキリングを実施している企業は、

知識・スキルとなった□仕事を通じた能力向上は、会社への定着意欲や仕事に対するモチベーション、専門性、成長意欲を高める傾向がみられた□人材育成および自己啓発の課題は、性別および年

労働市場の流動化が自社に対してプラスの影響を与えると考えている。離職防止はもちろんのこと、優秀な即戦力人材の確保や採用機会の拡
大、新たな企業価値の創造などを期待していた。
東北活性研

Vol. 55（2024 春季号）

39

リスキリングの導入に向けた東北圏企業の動図表3 3 業種別
業種別リスキリングの取組状況
リスキリングの取組状況
図表
すでに取り組んでいる
今後取り組む予定がある
取り組むことを検討中である
現在取り組んでおらず、今後も取り組む予定はない
わからない
実施意向ありきを確かなものにするために、今回の 2 つのア
ンケート調査の結果から、東北圏企業におけるリスキリング推進方策の検討につながるポイン
トを整理した。さらに、そこから東北圏企業および企業を支援する自治体、経済団体などに向

40.9%

全体
8.9 6.6（n= 798）25.4

建設業
11.6 6.5（n= 155）

22.6

製造業（n= 114）26.3

9.6 7.9

27.9

31.1

26.5

32.9

27.2

けて 5 つの方策を提言した。

運輸業、郵便業 7.1 7.1（n=42）

28.6

21.4

⑴

卸売業、⼩売業 5.6 10.5
（n= 143）

23.1

32.2

34.3

20.0

企業および労働者向け調査から明らかとなった 10 のポイント①

宿泊業、飲⾷サー 5.72.9
ビス業（n=35）

医療、福祉 6.82.9 14.6
（n= 103）東北圏においてリスキリングの実施に前向
きな企業は 4 割

その他
（n=88）

28.4

13.6 4.5

よび取り組むことを検討している企業（25.4%）を合わせた、リスキリングの実施に前向きな企
業は 4 割（40.9%）に上った。業種別では、リス
キリングの実施に前向きな企業は「サービス（24.3%）は他の業種よりも実施意向の低さが顕

企業
労働者（n= 1040）

13.0

60.0

 種別 リスキリングの必要性に対する認識
図表 5 業（「必要性あり」と回答した割合）の比較
企業

労働者

62.6

61.7

65.7

63.9

61.9

（％）

31.4

21.3

8.4
61.5

その差（ポイント）

62.4

63.6

51.5

製
造
業

63.0
40.6

郵運
便輸
業業

34.3

小卸
売売
業業

サ宿
泊
ビ業
ス
業飲
食

48.4

52.5

医
療

サ

、

建
設
業

51.2

、

全
体

55.4

、

ポイント以上低く、労働者にはリスキリングと

（%）
28.0

27.0

企業と労働者のリスキリングの認知度についてみると（図表 4）、労働者は企業に比べて 30

その差

30㌽超

36.6

、

ては、企業と従業員の意識に大きな違いあり

34.1

ー

リスキリングの認知度および必要性につい

22.9

19.3

ー

②

36.9

27.1

35.5

（n=801）

53.1

著となった。

37.1

内容を含めて知っている
内容は知らないが聞いたことはある
知らない業」（50.0%）が最も多かった。ほとんどの業種
で 4 割 前 後 に な っ て い る が、「 医 療、福 祉 」

28.7

リスキリングの認知度の比較いる企業は 8.9% と 1 割以下にとどまった。しかし、今後取り組む予定がある企業（6.6%）お

35.7

50.0%

34.7

図表 4

28.9

38.8

サービス業 8.5 6.8（n= 118）

企業のリスキリングの取組状況についてみると（図表 3）、実際にリスキリングに取り組んで

24.3%

（％）

福
祉

ビ
ス
業

61.4

そ
の
他

③ リスキリングの実施と人材育成の進捗には密接な関係性ありいう言葉自体が知られていなかった。同様にリ

リスキリングの取組状況を人材育成の進捗状

スキリングの必要性については（図表 5）、労働況別にみると（図表 6）、人材育成が「進んでい者は企業に比べて、必要性を感じている割合がる」企業は「進んでいない」（「どちらともいえ8 ポイント以上低かった。業種別にみると、
「宿

ない以下」
。以下、同じ）企業に比べ、リスキリ

泊業、飲食サービス業」（31.4 ポイント）、「運

ングに「すでに取り組んでいる」（18.3%）、「今輸業、郵便業」（21.3 ポイント）で労働者と企業後取り組む予定がある」（9.5%）と回答した割のギャップが大きかった。

合が高く、人材育成の進捗によってリスキリン

40

東北活性研

Vol. 55（2024 春季号）

図表 6 人材育成の進捗状況別 リスキリングの取組状況
すでに取り組んでいる
すでに取り組んでいる
今後取り組む予定がある
今後取り組む予定がある
取り組むことを検討中である
取り組むことを検討中である
現在取り組んでおらず、今後も取り組む予定はない
現在取り組んでおらず、今後も取り組む予定はない
わからない
わからない

（％）
（％）

進んでいる
進んでいる
（n= 284）
284）
（n=

18.3
18.3

9.5
9.5

どちらともいえない以下
どちらともいえない以下 3.7
5.1
3.7
5.1
（n=
（n= 507）
507）

19.4
19.4

26.1
26.1

28.6
28.6

26.8
26.8

28.8
28.8

33.7
33.7

いない」
いない」

方針があり、浸透している
方針があり、浸透している（n=48）（n=48）
方針はあるが、浸透してい方針はあるが、浸透していない（n=567）ない（n=567）
方針はない
方針はない
（n=176）（n=176）

9.7
9.7

31.8
31.8

⾃⼰啓発を⾏っても⾃⼰啓発を⾏っても会社で評価されないから会社で評価されないから
スキルアップを求められていないから
スキルアップを求められていないから

6.3
6.3

職場が⾮協⼒的であるから
職場が⾮協⼒的であるから

41.1
41.1

17.5
17.5 2.3
2.3※ 選択肢「その他」「特になし」除く※ 選択肢「その他」「特になし」除く

36.4
36.4

21.0
21.0

（%）
93.7
93.7%
%

70.8
70.8

38.3
38.3

仕事が忙しくて時間
仕事が忙しくて時間が取れないからが取れないから（%）

まあまあ進んでいる
まあまあ進んでいる
あまり進んでいない
あまり進んでいない

22.9
22.9

男性（n=476）
男性（n=476）
その差
その差

家事・育児・介護などで家事・育児・介護などで忙しくて時間が取れないから
忙しくて時間が取れないから
どのような知識・スキルをどのような知識・スキルを⾝につけたらよいかわからないから⾝につけたらよいかわからないから
今後、転職や独⽴を今後、転職や独⽴を予定していないから
予定していないから会社の研修（Off-JT）で会社の研修（Off-JT）で⼗分であるから⼗分であるから

人材育成の方針の有無および浸透状況別 人材育成の進捗状況
進んでいる
進んでいる
どちらともいえない
どちらともいえない
進んでいない進んでいない男女別 自己啓発を行っていない理由

費⽤を負担する余裕がないから費⽤を負担する余裕がないから※ 「進んでいる」=「進んでいる」+「まあまあ進んでいる」「進んでいる」=「進んでいる」+「まあまあ進んでいる」※「どちらともいえない以下」=「どちらともいえない」+「あまり進んでいない」+「進んで「どちらともいえない以下」=「どちらともいえない」+「あまり進んでいない」+「進んで

図表 7

図表 10

⼥性（n= 352）
⼥性（n= 352）

29.2
22.229.2
22.2
23.9
23.9
25.0
25.0
20.2
20.2
20.5
20.5
9 .8
9 .8
14.1
14.1 23.9
16.1
23.9
16.1
8.6
8.6
24.7
6 .1
24.7
6 .1
12.6
12.618.8
18.8
14.1
14.1
12.8
12.8
10.1
10.1
9.4
9.4
8.4
8.4
9.1
（%）
9.1
（%）

グの実施意向に違いがみられた。人材育成の進捗状況を人材育成方針の有無および浸透状況

89.2%
89.2%

別、
人材育成の実施体制別にみると（図表 7、8）、
図表 8

人材育成の実施体制別 人材育成の進捗状況
進んでいる
進んでいる
どちらともいえない
どちらともいえない
進んでいない進んでいない
経営トップ
経営トップ
2.0
（n= 153）
153） 2.0
（n=

34.6
34.6

⼈材育成専任部署・部⾨
⼈材育成専任部署・部⾨ 3.1
3.1（n=（n= 96）96）
⼈材育成を専任する
⼈材育成を専任する
4.8
担当者（n=125） 4.8
担当者（n=125）

22.2
22.2

26.0
26.0

37.6
37.6

他業務と⼈材育成を兼任
他業務と⼈材育成を兼任する担当者（n=196）
する担当者（n=196）

33.6
33.6

33.2
33.2

現場
現場
（n=
（n= 190）
190）

（%）
（%）

52.1%
%
52.1

49.0
49.0

40.3
40.3

26.8
26.8

い」企業に比べ、人材育成方針は「方針があり、

まあまあ進んでいる
まあまあ進んでいる
あまり進んでいない
あまり進んでいない

31.4
31.4

45.8
45.8

人材育成が「進んでいる」企業は「進んでいな

9.8
9.8

浸透している」（93.7%）、人材育成の実施体制
は「人材育成専任部署・部門」（52.1%）と回答

18.8 3.1
3.1
18.8

した割合が高く、人材育成の方針や人材育成の18.4 5.6
5.6
18.4

実施体制が人材育成の進捗に影響を与えている

20.4
20.4

4.6
4.6

ことが示唆された。なお、人材育成が「進んで

21.1
21.1

4.7
4.7

いない」企業のうち、3 割強の企業（「今後取り組む予定がある」5.1%、「取り組むことを検討

71.6%
71.6%

中である」28.6%）がリスキリングの導入を予図表
年代別
自己啓発の取組意向がある割合
図表
9 9年代別自己啓発の取組意向がある割合
男性（n=616）

⼥性（n=424）

20代

61.5
56.1

30代

53.3
53.9

たり、人材育成が現場任せ（71.6%）であったりするため（図表 7、8）
、リスキリングの導入や展開はスムーズにはいかないことが予想される。

48.8
44.9

40代
50代

28.3

60代

34.8
26.9

定・検討していた（図表 6）。そうした企業の多くは、人材育成の方針が未策定（89.2%）であっ

4.0

46.4
42.5

全体

その差

④ 従業員の学びの意欲は低く、特に女性は職

16.7

45.0

場での処遇や家庭での役割分担が学びの足

7.9※ 「取り組んでいる」「取り組んでいないが、始めたい」の合計（%）

かせとなっている可能性あり
従業員の自発的な学びの手段である自己啓発
東北活性研Vol. 55（2024 春季号）

41

図表 11

年代別の特徴⾃⼰啓発を⾏わない理由

⼈材育成および能⼒開発の課題

仕事や働き⽅への不安【20~40代】「家事・育児・介護などで忙しくて時間が取れな
いから」が多い【30代⼥性】「費⽤を負担する余裕がないから」「仕事が忙し
くて時間が取れないから」「どのような知識・スキ
ルを⾝につけたらよいかわからないから」が多い【50、60代⼥性】「スキルアップを求められていないから」が多い【30代】「家事・育児・介護など で忙しくて教育訓練（Off-JT、
⾃⼰啓発）を受ける時間がない」「どの ような教育訓練機関があるのかわからない」「会社が⼗分な費⽤を⽀援してくれない」「適切な内容やレベルの研修コースを設けている教育訓練機関がない」が多い【特に30代⼥性】「家事・育児・介護など で忙しくて教育訓練（Off-JT、
⾃⼰啓発）を受ける時間がない」が顕著に多い【30代】「現在の勤め先・業界の 先⾏き」
「⽇本経済の先⾏き」「他社で通⽤する知識・スキルが⾝につい ていないこと」「新しい知識・スキルを⾝につけられ る⾃信がない こと 」
「キャリアビジョンが描けていない こと」が多く、「特に不安は感じ ていない」も少ない

図表 12 職種ごとに企業・労働者が求める知識・スキル獲得を希望す企業が習得をる労働者が従求める対象者
事する職種
ITツールを使いこなす知識・スキル

事務職

事務職

情報セキュリティに関する知識・スキル

事務職

管理職

オンラインコミュニケーションに関する知識・スキル

事務職

事務職

職種特有の実践的スキル

専⾨・技術職

専⾨・技術職

⾼度な専⾨的知識・スキル

専⾨・技術職

専⾨・技術職デジタル(DX)分野に関する知識・スキル

経営層

管理職

環境・エネルギー(GX/CN)分野に関する知識・スキル

経営層

専⾨・技術職その他の成⻑分野に関する知識・スキル

経営層

管理職

⾔語スキル（外国語等）

その他の職

管理職

マネジメントスキル

管理職

管理職

チームワークスキル

その他の職

管理職

営業・接客スキル

その他の職

その他の職

コミュニケーションスキル

その他の職

管理職

管理職

管理職

課題解決スキル※ 各項⽬で企業、労働者の回答から最も割合が⾼かった職種を記載の取組状況をみると（図表 9）、取組意向がある（図表 11）。20 ～ 40 代女性は家庭の中で家事や育児などの多くを未だ担わなければならない
現状にあった。特に 30 代女性は、家庭と仕事の両立を図らなければならないことや、仕事が忙しいことなどから、自己啓発を行う余裕など
持ち合わせていないという厳しい実態が窺えた。総じて 30 代女性は人材育成および自己啓発の課題や、仕事や働き方への不安を多く抱えている結果となった。
⑤

企業がリスキリングを通じて従業員に身に付けて欲しい知識・スキルと従業員が日ごろから身に付けたいと考えている知識・ス
キルはほぼ一致（「取り組んでいる」「取り組んでいないが、始め企業がリスキリングを通じて従業員に身に付

たい」
）割合は、
「男性」
「女性」ともに 5 割以下

けて欲しい知識・スキルと、従業員が身に付けにとどまった。年齢が高いほど自己啓発の取組

たいと考えている知識・スキルを比較すると意向は低い傾向がみられ、特に「50 代」「60 代」（図表 12）、企業、従業員とも「IT ツールを使いの女性は同年代の男性に比べて、その傾向が強

こなす知識・スキル」「オンラインコミュニケー

かった。自己啓発を行っていない理由についてションに関する知識・スキル」は事務職、「職種

は（図表 10）、「女性」は「男性」に比べ「家事・特有の実践的スキル」「高度な専門的知識・スキ

育児・介護などで忙しくて時間が取れないから」

ル」は専門・技術職、「デジタル（DX）分野に関（24.7%）、「スキルアップを求められていないする知識・スキル」「その他の成⻑分野に関するから」（23.9%）、「どのような知識・スキルを身

知識・スキル」「マネジメントスキル」は経営層・につけたらよいかわからないから」（18.8%）と管理職、「営業・接客スキル」
はその他の職種、「課

答えた割合が高かった。「女性」は年代別でも違題解決スキル」は管理職となった。企業がリスいがみられ、特に「自己啓発を行わない理由」

キリングを通じて従業員に身に付けて欲しい知「人材育成および能力開発の課題」「仕事や働き識・スキルと、従業員が身に付けたいと考えて方への不安」の質問では顕著な違いがみられたいる知識・スキルはほぼ同じであった。

42

東北活性研

Vol. 55（2024 春季号）

図表 13 リスキリングを推進する上での課題の比較
40%

図表 13

リスキリングを推進する上での課題の比較

企業（n=800）

40%

企業（n=800）

労働者（n= 1040）

労働者（n= 1040）

20%
20%

0%

がグ従 がグ管 が門社
構適
時
き人
難置 リ 感グ経ル必な対が従特不の業 不の理 い ・ 内
築切間
な材
し ・ ス じ の営
の要
い象
で業
に
がグ
が グ足管重 職が 門な社部 に構 適 ・ な 時
難置 リ
な対
が
特
足従
重員
が き人 い戦
い 処感キグ 経て 導ル
者必 予 な者従 き 員な不の業 不の理 い ・ 内
し ・ ス じ の営い象で業にし 要 の し 要 の い 署 推築 切 選 プ 間
捻 な材略遇 リ い 入のが要 見 人のなのし足重員 足重職 な部に・ ながい戦
い処キ て導者
予な者
き員
なて性 リ て性 リ
進択ロ
出のとン なの リが物選いス
し 要の し 要の い署推選プ
捻略遇 リ い入が見人のなのしいへス いへス
専でがグで
策のグ い必ス
で像定キて性 リ て性 リ
進択ロ
出のとン なの リが物選いス
るのキ るのキ
任き
難ラ
き
定
連と
要キ
き ・
が
ル
いへス いへス
専でがグで
策のグ い必ス
で像
定
キ
認 リ
認 リ
人る
しム
な
が
動配
性 リ
なス
で
把
るのキ るのキ
任き
難ラ
き
定
連と
要キ
き ・
が
ル
識ン
識ン
材部
いの
い
で
が
をン
いキ
き
握
認 リ
認 リ
人る
しム
な
が
動配
性 リ
なス
で
把
識ン
識ン
材部
いの
い
で
が
をン
いキ
き
握
※ 企業の回答の降順「必要な⼈物像・スキルの予⾒ができない」は労働者の選択肢「従業員に必要なスキルの検討」、「対象者の選定ができない」は「従業員への必要なスキル※ ※企業の回答の降順の提⽰」に対応※ 「必要な⼈物像・スキルの予⾒ができない」は労働者の選択肢「従業員に必要なスキルの検討」、「対象者の選定ができない」は「従業員への必要なスキル
0%

、

、

の提⽰」に対応⑥

リスキリングを推進する上での課題については、企業と従業員の意識に大きな違いあり
リスキリングを推進する上での課題について、企業と労働者を比較すると（図表 13）、両

図表
リスキリングの取組状況別 リスキリングを
リスキリング
図表
1414 リスキリングの取組状況別を推進する上での課題
推進する上で期待する支援
52.9
44.3

取り組んでいる（n=70）
取り組むことを予定・検討している（n=255）
全体（n=793）
全体（n=793）

57.1
47.1
34.1

26.3

者の間に大きな違いがみられた。「従業員のリ

18.6

スキリングの重要性への認識が不足している」

択が難しい」「時間が捻出できない」では、企業
一方で「必要な人物像・スキルの予見ができな

グ経
研営
修者
向
け
の
リ
ス
キ
リ
ン

教
育
訓
練
機
関
の
情
報
提
供

11.0 10.6
7.1
5.7

サ成
長
ビ分
ス野
のに
情関
報す
提る
供技
術
・

機地
会域
のの
創企
出業
間
の
相
互
学
習

10.0

に受
関講
す費
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情な
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供支
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制
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のリ
専ス
門キ
家リ
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派グ
遣導
入
の
た
め

デ教
育
ネ訓
練
ト機
関
と
の
コ

ー

が労働者に比べて 10 ポイント以上高かった。

にリ
向ス
けキ
たリ
情ン
報グ
発の
信機
運
醸
成

12.9

ー

任人材がいない」「適切なプログラムの構築・選

拡受
充講
費
用
な
ど
の
助
成
金
の

22.0

ィ

足している」「社内に推進できる部門・部署、専

共成
有功
事
例
・
モ
デ
ル
事
例
の

15.7

（%）
20.0

ー

「管理職のリスキリングの重要性への認識が不20.0

27.5 25.7
24.3

い」「対象者の選定ができない」「従業員のスキ⑦ リスキリングを推進するために期待する支ル把握ができない」では、労働者が企業に比べ援策は、すでにリスキリングに取り組んでて 10 ポイント以上高かった。リスキリングのいる企業は金銭的支援を、今後取り組もうと推進にあたって、企業は従業員および管理職のする企業は導入に向けた環境整備への支援

認識不足、リスキリングの実施体制の不備、リ企業がリスキリングを推進するために期待す

スキリングを行う環境整備など、リスキリング

る支援についてみると（図表 14）、「成功事例・の導入準備段階での懸念がみられた。一方、労モデル事例の共有」「受講費用などの助成金の働者については会社からの必要な人物像や ス

拡充」「リスキリングの機運醸成に向けた情報

キルの提示、対象者の適切な選定など、リスキ発信」が多かった。リスキリングを実施するにリングを指示される側としてリスキリングの運あたり参考となる先進事例は、リスキリングの用段階での懸念があるものと推察する。

取組みの有無にかかわらず求められていた。リ
東北活性研Vol. 55（2024 春季号）

43

スキリングに取り組んでいる企業は金銭的支援（「受講費用などの助成金の拡充」「受講費用な

図表
1515 業種別
図表
業種別労働市場の流動化がもたらす影響の
労働市場の流動化がもたらす影有無
響の有無

どの支援制度に関する情報提供」）を、今後取り組もうとする企業はリスキリングを導入する上での環境整備への支援（「リスキリングの機運醸成に向けた情報発信」「教育訓練機関の情報

プラスの影響がある
マイナスの影響がある
影響はない
わからない

なんらかの影響あり

12.1%

全体
8.8 3.3 16.0
（n=748)71.8

建設業（n=147)

68.0

19.0

11.6

製造業 3.6
14.5
3.6（n=110)78.2

提供」「経営者向けのリスキリング研修」など）

運輸業、郵便業（n=41)を求めていた。現在、政府ではリスキリングを卸売業、⼩売業
9.1 4.5（n=132)

19.7

66.7

進める企業や個人への助成を拡充しており、リ

宿泊業、飲⾷サー
6.5 12.9
ビス業（n=31)

9.7

71.0

スキリングへの金銭的支援はかつてないほど充実している。そうした中で、金銭的支援を選択する企業が一定数存在するということは、支援情報が企業に届いていない可能性が高いと推察
する。
⑧

サービス業
（n=111)

9.9 2.7 17.1

その他
（n=83)

9.6 2.4 12.0

響については、多くの企業ではまだ見定めができていない状況にあり
リスキリングによる労働市場の流動化が企業にもたらす影響についてみると（図表 15）、なんらかの影響あり（「プラスの影響がある」「マ
イ ナ ス の 影 響 が あ る 」）と 感 じ て い る 企 業 は

76.3
70.3
75.9

年代別 転職意向あるリスキリングによる労働市場の流動化の影

70.7

9.8 2.4 17.1

医療、福祉
8.6 3.2 11.8
（n=93)

図表 16

（％）

ややある

あまりない

ない

転職意向あり全体（n＝1040）

42.2%
15.9

20代
（n= 118）

9.6

63.6%

21.4

27.8

26.4

27.1
28.3

10.2

23.4

28.2

16.0

31.1

26.3

31.3

15.0

（％）

30.5

24.0

50代
7.9
（n= 277）60代（n= 187）

26.7

33.1

30代
（n= 192）
40代（n= 266）

26.3

28.9
38.6
46.0

12.1% にとどまった。一方、「わからない」とが 63.6% と最も高かった。転職希望先の業種回答した企業は 7 割となり、政府が推し進める

および職種については（図表 17、18）、いずれ

労働市場の流動化に対して、東北圏企業の多くも現在の業種、職種と同じものを希望する傾向

は未だ自社の影響について見定めができていながみられた。その他の傾向として、同一業種以い状況にあると推察する。
「プラスの影響があ外では「サービス業」、同一職種以外では「そのる」と回答した企業のうち最も割合が高かった

他の仕事」を希望する人が多かった。希望する

業種は、「建設業」で 11.6%、「マイナスの影響

転職先地域については（図表 19、20）、「県内」

がある」は「宿泊業、飲食サービス業」で 12.9%

が 77.9% と最も高く、「県外」（「東北 6 県およ

だった。

び新潟県」
「首都圏」
「上記以外、海外含む」「こ⑨転 職意向がある人は、転職先として「同一だわらない」）は 22.1% となった。
「県外」転職業種」「同一職種」「同一県内」を希望

希望者は、年代別では「20 代」（28.0%）、居住労働者の転職意向についてみると（図表 16）、
転職意向がある人は 42.2% となった。年齢が低いほど意向ありと答える人が多く、「20 代」
44

東北活性研

Vol. 55（2024 春季号）

地別では「青森県」（39.1%）の人が最も多かった。

図表 17

現在の業種別 希望する転職先の業種
1位

2位

図表 20

3位

建設業

建設業

サービス業/その他/わからない

製造業

製造業

その他

居住地別 県外に流出する可能性
県外（東北6県及び新潟県）
県外（上記以外、海外含む）
県内

県外（⾸都圏）
こだわらない

県外流出の可能性

現
在
の
業
種
別

卸売業、⼩売業

卸売業、⼩売業

サービス業

わからない

宿泊業、
飲⾷サービス業

宿泊業、
飲⾷サービス業

サービス業

わからない

医療、福祉

医療、福祉

サービス業

わからない

サービス業

サービス業

わからない

その他

その他

サービス業

わからない

その他

22.1%

サービス業

2.1
全体
4.35.2 10.5（n＝439）⻘森県（n=46）

現在の職種別 希望する転職先の職種

管理的な仕事現
在 専⾨的・技術的なの 仕事
職
事務的な仕事種別その他の仕事

図表 19

1位

2位

3位

その他の仕事専⾨的・技術的な仕事

管理的な仕事その他の仕事事務的な仕事事務的な仕事その他の仕事わからない

その他の仕事専⾨的・技術的な仕事

事務的な仕事専⾨的・技術的な
仕事

77.9

新潟県
（n=99）

7.1 6.1

81.3
72.9

10.2

84.8

安を感じている人は、転職希望先に「県外」を希望する人が「県内」を希望する人に比べて 5
ポイント以上高かった項目は、「自分の知識・

72.0

スキルが時代遅れになること」「他社で通用す

82.1

る知識・スキルが身についていないこと」
「新し

73.9

い知識・スキルを身につけられる自信がないこ

82.1

60代
2.1 12.5 6.3（n=48）

8.5 6.8

84.6

ついてみると（図表 21）、転職先として「県外」（％）

20代
5.3 8.0 4.0 10.7
（n=75）
30代 3.8
2.8 10.4（n=106）
3.5
40代
6.13.513.0（n=115）
3.2
50代
4.2
9.5
（n=95）

福島県（n=59）

79.8

転職希望先地域別に仕事や働き方への不安に

県外（⾸都圏）
こだわらない

22.1%

28.0%

8.3 4.26.3

73.5

を希望する傾向あり

県外流出の可能性

2.1
全体
4.35.2 10.5（n＝439）60.9⑩ 現在の勤め先での知識・スキルの習得に不

年代別 県外に流出する可能性
県外（東北6県及び新潟県）
県外（上記以外、海外含む）
県内

⼭形県（n=48）

77.9

15.2

15.2

8.7

岩⼿県 2.0
4.1 6.1 14.3
（n=49）
宮城県 2.0
2.0 15.2（n=99）
秋⽥県 2.6
2.6 5.15.1（n=39）※ サンプルサイズが30未満のため「運輸業・郵便業」は除く

図表 18

39.1%

（％）

と」
であった。転職希望先に県外を求める人は、

79.2

自身の能力向上・開発の機会を求めて県外への図表 21 転職希望先地域別 仕事や働き方への不安
図表 21

転職希望先地域別 仕事や働き方への不安

50%
県内（n=342）

県外（n= 97）

削現
減在
の
勤
め
先
の
⼈
員

そ
の
他

25%

定
年
後
の
収
⼊
確
保

の 現
先在
⾏ の
き 勤
め
先
・
業
界

き ⽇
本
経
済
全
体
の
先
⾏

定
年
後
の
再
就
職

と が⾃
時分
代の
遅知
れ 識
に ・
な ス
る キ
こ ル

い識他
て ・ 社
い ス で
な キ 通
い ル ⽤
こ が す
と ⾝ る
に 知
つ

信 を 新
が⾝ し
な に い
い つ 知
こ け識
と ら ・
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描 キ
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収
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0%

東北活性研

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い に
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感
じ
て
い

Vol. 55（2024 春季号）

45

転職を希望していると考えられる。そうした意

スキルを習得できる環境があれば、「県外」希

識の高い人材を域外に流出させてしまうことは望者が転職先に県内を選択する可能性は高まる

大きな損失となる。地域内の企業に新たな知識・と推察する。

企業および労働者向けアンケート調査から明らかとなった 10 のポイント（再掲）①

東北圏においてリスキリングの実施に前向きな企業は 4 割②

リスキリングの認知度および必要性については、企業と従業員の意識に大きな違いあり③

リスキリングの実施と人材育成の進捗には密接な関係性あり④

従業員の学びの意欲は低く、特に女性は職場での処遇や家庭での役割分担が学びの足かせとなっている可能⑤

企業がリスキリングを通じて従業員に身に付けて欲しい知識・スキルと従業員が日ごろから身に付けたいと性あり考えている知識・スキルはほぼ一致⑥

リスキリングを推進する上での課題については、企業と従業員の意識に大きな違いあり⑦

リスキリングを推進するために期待する支援策は、すでにリスキリングに取り組んでいる企業は金銭的支援を、今後取り組もうとする企業は導入に向けた環境整備への支援⑧ リ
 スキリングによる労働市場の流動化の影響については、多くの企業でまだ見定めができていない状況にあり⑨

転職意向がある人は、転職先として「同一県内」「同一業種」「同一職種」を希望⑩

現在の勤め先での知識・スキルの習得に不安を感じている人は、転職希望先に「県外」を希望する傾向あり⑵ 東北圏におけるリスキリング推進方策

人材育成とリスキリングの展開に結び付けてい―東北圏企業に向けて―くことが重要となる。

提言 1

リスキリングの基礎となる人材育成のあり方の見直し…③⑥

提言 2

労働者個人の意欲に依存しない

「学ぶ」組織づくり…④⑤

企業におけるリスキリングの動向について

近年、労働者のキャリア自律の必要性が叫ばは、人材育成が進んでいる企業ほどリスキリン

れているが、労働者の 6 割弱は学ぶ意欲が低い。

グの実施意向も強いという結果となった。一方、企業の多くも、従業員の能力向上への意欲の低

人材育成が進んでいない企業でも、3 割強の企さを人材育成の課題だと捉えており、企業が従業でリスキリングの実施意向があった。そうし業員の自律的なキャリア形成を支援することはた企業の多くは人材育成の方針そのものがな

難しい。そうした中、リスキリングは企業が主い、または方針があっても従業員に浸透してお導して、従業員に新しい知識やスキルの習得をらず、人材育成の実施体制についても現場任せ促すことを指すため、その実施は従業員の学ぶで組織的な体制が整備されていない状況にあ意欲に依存しない。リスキリングを通じた学びる。そうした企業が現状のままリスキリングをの機会の提供は、従業員に学びの必要性や学ぶ導入すれば、職場は何をどうすればよいのかわ

意義を気付かせ、自律的なキャリア形成を促す

からず混乱し、従業員は過度な負担を強いられ、可能性は十分にある。他方、従業員が自律的なその結果、さらなる人材流出を招きかねない。

キャリア形成に向き合う上で課題となるのが、そのような事態を避けるため、今後、リスキリ

職場の雰囲気づくりである。リスキリングを推ングに取り組む企業は、これまでの人材育成の進しながら、従業員同士が学びあう職場風土を方針や実施体制、制度などを見直し、効果的なつくっていくために、企業として労働者個人の

46

東北活性研

Vol. 55（2024 春季号）

意欲に依存しない「学ぶ」組織づくりをいかにいるものの、そうした情報が企業に届いていな

進めるかが重要となる。

い可能性が高い。情報を求める企業に必要な情提言 3

多様化する労働者ニーズへの理解と個別的対応…④
20 ～ 40 代の女性は家事や育児のために自報を届けるために、自治体や経済団体などは、
人材育成およびリスキリングに関する支援情報や相談窓口を一元化することが求められる。

己啓発を行う余裕がない。また、50 代以上の提言 5

女性は会社からキャリアアップを期待されてい流動化促進…⑧⑨⑩

地域一丸となった地域内労働市場のないことで自己啓発意欲が低下しているといっ

労働者の転職意向は 4 割強となっており、そた結果が得られた。そこからは、これまでの画の多くは転職希望先に地域内を希望していた。

一的な単線型キャリア形成を支える上では有効

一方、転職希望先に地域外を求める人も 2 割存に機能していた人材育成が、性別や年齢、働き在し、彼らには自身の能力向上・開発への意識方、ライフプランなど多様化する労働者ニーズが高いという特徴がみられた。人材の新たな流に対応できていないことがみえてくる。今後、入が見込めない中、若者を中心に優秀な人材が人材の流動化が進めばさらなる人材の多様化は流出し続けることは、東北圏における生産性の避けられない。リスキリングの導入をきっかけ向上を妨げる。ひいては首都圏などとの生産性として、多様化する労働者ニーズを理解し、従の格差拡大による人材流出を加速させることに業員のスキル習得状況やスキル習得スピード、なり、その先に待ち受けているのは地域経済のタイミングなどの個人差を考慮した対応が必要

衰退である。そうした悪循環に陥らないためにとなってくる。

は、東北圏内における労働移動が企業や地域の―自治体、経済団体、教育機関に向けて―生産性向上に寄与する好循環を生み出すことが提言 4肝要であり、地域・産業界が一丸となってリス

リスキリングに関する支援の一元的情報発信・相談体制の整備…②⑦

キリングによる地域内労働市場の流動化を促進

リスキリングについて理解している企業の割していくことが求められる。そして、東北圏内

合は 4 割弱となったが、労働者の割合は 1 割ににおける流動的な労働市場が実現されてこそ、とどまった。企業、労働者ともにリスキリング

地域外労働市場との双方向の人材還流が創出さに対する理解が高まらなければ、リスキリング

れ、東北圏外への人材流出の抑制や外部からのを従業員のスキルアップやスキル転換、ひいて新たな人材流入につながることが期待できる。

は生産性向上に結び付けることは難しい。そのため、自治体や経済団体などは企業にリスキリ
ングへの理解を促すことが求められており、その方法として先進事例・モデル事例の紹介は有効である。リスキリングを実施している企業は受講費用などの助成金の拡充や支援制度に関する情報提供を求めていた。政府による企業や個
人への金銭的支援は、かつてないほど充実して
東北活性研

Vol. 55（2024 春季号）

47

活 動 紹 介

東北圏における食ビジネスの新展開～フードテックの世界で今何が起きているのか～



調査研究部

専任部長

信太 克哉

本報告書では、東北圏内外のフードテック関調査の目的

連の先進的な企業等の動向や研究機関をヒアリ

官民一体となって持続可能な開発目標

ング調査し、東北圏におけるフードテックの導（SDGs）の実現を目指すなか、食ビジネスも改入可能性と新たな食ビジネスのあり方の方向性革を迫られている。世界的なタンパク質危機へを提言する。

の対応と環境負荷の低減という課題に対し、「お（注）フードテックとは「Food」と「Technology」を組

いしさ」等の消費者ニーズを満たしつつ、食料み合わせた造語である。タンパク質を中心とした食料の供給方法の多様化を図る手段で、かつ生産第1図表 世界全体の品目別食料需要量の見通し
自給率を上げ安定供給を実現するには、
フード
から加工、流通、消費等の新技術を活用した新た
テック（注）を含む新技術の活用が必須であろう。

図表 1なビジネスモデルでもある。

世界全体の品目別食料需要量の見通し

出典 農
 林水産省「2050 年における世界の食料需給見通し」

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東北活性研

Vol. 55（2024 春季号）

1

食ビジネスの新潮流

～台頭するフードテックビジネス～
アジア・アフリカを中心とした世界人口の増加に伴い、グローバルな食料需要の増加は確実ても、多くの食品メーカーが植物性代替肉の開発に取り組み、小売や飲食店での提供が普及しつつある。ヒアリング調査では、現状は外食向けの業務用、特にインバウンド需要が期待できるとの声が多かった。

である。農林水産省によると、世界全体の食料
需 要 量 は、2050 年 に は 2010 年 比 の 1.7 倍 の2）培養肉・培養魚肉58 億㌧になる（図表 1）。特に畜産物は、低・中培養肉・培養魚肉とは、動物から採取した細所得国が経済発展し、需要が拡大するため、同胞をタンクで培養し、食肉や魚肉の形に成型し期間に 1.8 倍に増加する見通しである。畜産物

たものである。温室効果ガス（GHG）排出量のは三大栄養素の一つであるタンパク質の主な供削減効果については明確な評価が難しいもの

給元で、人々が健康的な生活を送るには不可欠の、家畜の飼養と比較して水・土地使用量の削である。従って、今後の安定供給を図るには、供減が可能とされる。一方、課題としては生産コ給元である畜産業や水産業の役割が一層重要にスト削減や種細胞の入手、美味しさ・食肉らしなると言える。

さの向上がある。これまで食経験のない新規食品であるため、安全性評価や販売時の表示等に

2

フードテック市場の動向

1）植物性代替肉

関するルールの整備も必要となる。
図表 3

細胞培養フォアグラ

植物性代替肉は植物性タンパク質などを使って動物性食品を模した食品である。1900 年代から研究開発が行われていたが、環境問題への意識の高まりを受けて、2015 年のパリ協定前から特に注目されるようになった。日本におい
図表 2

植物性キャビアを使用した料理
出典

インテグリカルチャー（株）
ニュースリリース

3）昆虫食・昆虫由来飼料
日本のイナゴの佃煮など、伝統食としての昆虫食は、食の西洋化に伴い消費が減少した。しかし、タンパク質危機対策として、2013 年の国際連合食糧農業機関（FAO）によるレポート
出典株式会社 Dr.Foods 提供を契機に、昆虫からのタンパク質摂取が注目されている。昆虫由来飼料では、免疫力を高める
東北活性研Vol. 55（2024 春季号）

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機能が期待され、食品残さを昆虫の餌とするこ

題があり、今回の事業者からのヒアリングから、とにより、廃棄量を削減するだけでなく、含まその要因として①陸上養殖に適した人工種苗のれる栄養分を再度食品生産チェーンに組み込む開発、②種苗にあわせた餌の開発、③安価で規こ と が で き る。 産 業 化 の 課 題 は、温 度 管 理、格化された養殖設備・システムの開発、④大規

ICT 等での生産管理（採卵、給水、収穫など）の模化のための設備投資において課題があること高度化によるコスト削減、逃亡対策、消費者受が見出された。東北圏における産業化には、こ容である。

れらの課題を乗り越え、かつ、冷涼な海水が豊図表 4 （株）グリラスで飼育されているコオロギ

富に入手できるなど東北圏の地の利を生かしたビジネスモデルを探る必要がある。
図表 5

オカムラ食品工業（株）のサーモン養殖の様子

出典 （株）
グリラス HP4）藻類（海藻、微細藻類）

出典

オカムラ食品工業（株）HP

藻類は海藻などのマクロ藻類と、クロレラやユーグレナなどの微細藻類に分けられる。マク

6）
ゲノム編集

ロ藻類は食材用途のほか、工業用、医療・健康

ゲノム編集技術は、目的となる機能を得るた

分野、脱炭素での活用など、幅広い分野での価

めに遺伝子を改変させる技術の一つであり、第値が見出され、ビジネスとしての可能性が広一次産業では育種技術と位置付けられている。

がっている。しかし海水温の上昇により、国内

高 GABA トマト、可食部増量マダイ等、すでやフィリピンで生産量が減少しており、増加すに市販できる品種もあるが、表示義務もなく、る需要に供給が追い付いていない。

ゲノムの中の特定の場所を切断することに対す

一方、微細藻類はその培養効率を上げることの難しさから、さらなる研究開発と共に事業の在り方の模索が必要である。

る消費者団体等からの懸念の声も強く、受容性はまだ低い。
機能性向上で高付加価値商品を得られたり、耐病性等で単収増加につながるといった、東北

5）陸上養殖圏でも活用することで食ビジネスの可能性が広近年の漁獲量の減少と消費人口の世界的な増がる技術と思われる。しかし国内外において、加を踏まえ、飼育環境をコントロールすること産品を販売する市場でのレギュレーション対応で安定生産が見込める陸上養殖が増加していや消費者受容の浸透が重要になると思われる。

る。しかし、国内の陸上養殖は採算性確保に課
50

東北活性研

Vol. 55（2024 春季号）

7）調理ロボットタの現状把握と実用化の目途について調査を食品工場や外食産業では機械化は進められて行った。現在、個人の咀嚼能力に合わせた食品

きたものの、技術的、環境的制約から機械化でを提案する事業はみられるが、食品の形状を再きていない部分も多く存在する。人手不足が深現する技術は研究開発段階で、実用化は 5 ～刻化しつつあるなかで、技術革新を背景に食品

10 年ほどかかるとみられる。

工場や外食産業向けの調理ロボットの開発が進み、人の代わりができる領域が生まれつつある。

9）
アグリテック（農業効率化）

普及の課題は、①導入先のスペース確保等の

アグリテックは、スマート農業、精密農業（精環境整備、②導入時に発生するイニシャルコス

密農法）ともよばれる。ICT・IoT が進化し、土トの高さ、③保守・運用面のネットワーク整備

壌の質、植物の生育状況等のばらつきを詳細にである。東北圏での調理用ロボットの研究開発

把握し、精密に対応できるようになった。農業や活用については、先進的に導入を進めるモデ

従 事 者 の 高 齢 化 が 急 速 に 進 む な か、政 府 はル地区とする、研究開発拠点として整備するの2010 年代後半から省力化技術として普及を目

いずれかが考えられる。

指しており、最近は環境負荷軽減への効果やデータ活用の重要性等も注目するようになって

8）3D フードプリンタいる。

3D フードプリンタは食品を「インク」のように使用し、立体的に造形・成形する装置である。

10）環境配慮食品

従来は難しかった形状の食品の提供に加え、原

環境配慮食品とは、食料生産時の温室効果ガ

料を粉末に加工するため、食物残さなど未利用

ス排出を削減したり、環境汚染に配慮して包装資源の活用と長期保存が可能となることから注

プラスチックを削減するなどした食料・食品の目が集まっている。

ことである。
その生産支援のあり方や普及では、本調査では、文献調査や日本を代表する研究

産地の特性やこれまでの取組みに合わせた柔軟者からヒアリングを通して、3D フードプリン

な制度設計、
消費者理解の促進を伴った施策の展

図表 6

山形大学の 3D プリンター開が必要である。
11）
アップサイクル
アップサイクルとは、低・未利用資源に付加価値をつけて活用するものである。2021 年度の国内食品ロスは 523 万㌧とされるなか、アップサイクルはその削減に寄与するものとして注目されている。しかし、これまで廃棄物として処分していた低・未利用資源を食品とする場合、出典

山形大学提供安全性の管理や規格外品が発生する時期と製品化のタイミングが課題である。
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Vol. 55（2024 春季号）

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図表 7

規格外品の桃を瞬間冷凍した「ももふる」

12）
ハラール・コーシャ認証食品
イスラム教やユダヤ教では食に関する戒律があり、喫食できるものが決められている。具体的には、ムスリム（イスラム教徒）のハラール（「許されたもの」の意）、ユダヤ教徒のコーシャ（「適正」の意）があり、それぞれに対して認証がある。
日本でも、インバウンド需要や食品の輸出増

出典 （株）
ももがある提供

アップサイクルを進めるためには、低・未利

加で、ハラールやコーシャの認証食品の重要性

用資源に課題を持つ生産者と事業者のネットが増している。認証取得から販売に当たって、ワークづくりの支援が求められる。また、消費それらの考え方の理解や認証取得の手続きの煩者の食品ロス削減やアップサイクルの製品活用

雑さ、取得・更新にかかる費用に加え、コストに対する意識の醸成も同時に進めていく必要がを回収できる販売先の確保といった基本的な課ある。

題があり、伴走型の支援が重要である。

3 東北圏内の食産業の立ち位置
図表 8

出典

全国の GI（注）登録状況

農林水産省

登録産品一覧

（注）地理的表示（Geographical Indication）

農林水産省による地域ならではの自然的、人文的、社会的な要因の中で育まれてきた品質、社会的評価等の特性を有する産品を、GI マークという統一ロゴの下、地域の知的財産として保護する制度。

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東北活性研

Vol. 55（2024 春季号）

ここで東北圏の食ビジネスについて内部環境における強みや弱み、外部環境における機会とそして想定しうる機会・脅威を掛け合わせた分析を行い、とるべき戦略を導いた。

脅威を抽出した。さらに東北圏の強み・弱み、
図表 9

東北圏の内外環境と考えうる戦略
機会

脅威・農水産物・食品の輸出増加の潮・日本国内の人口減少による国内マーケットの縮小

流・東北圏の観光地としての注目度

・温暖化に伴う気候変動の高まりとインバウンド需要の増加
・環境に配慮した食への注目の高まり・世界の人口増加による食料需要の増大
強み・全国の農水産物産出額に占める・労働生産性が高い食品関連産業

・ゲノム編集等により世界の人口割合が高く、フードテックで活へ転換を目指す。その方法とし増加や気候変動に備えた品種や用可能な資源が豊富て、フードテックの活用、環境

伝統食を活かした新たな食品を・地理的表示の数が多いに配慮した食、伝統食品の積極開発する。

・国内大消費地に比べ冷涼な気候

的活用による高付加価値品の製品開発を進める。

弱み・アグリテックや調理ロボットを・国 内マーケット縮小を見越し、化による生産年齢人口の縮小

活用し、労働人口の不足を補い、輸出やインバウンド拡大に努め

・農 業、水産養殖業、食品製造業

一人当たりの純付加価値額を高る。

・東北圏内の人口減少および高齢の一人当たりの純付加価値額を向上させる施策が困難
・インバウンド需要の取り込み態
勢が未整備

・既存企業が陸上養殖や昆虫食のめる。
・観光業界との連携を強化し、宗分野に進出する。

教の禁忌や環境に配慮した食を魅力として発信し、インバウン
ド需要の拡大を図る。

出典：（公財）東北活性化研究センター作成

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① 既存産業との連携・情報共有の促進を通じ4 まとめと提言

た経営支援

東北圏の強みと新たな食ビジネスの現時点で大豆等地元産品の調達に加え、工場やスーの発展可能性を 2 軸として、まずは有望なフーパーからの食品残さを餌として活用したり未利

ドテック領域の特定を以下のとおり行った。東用資源をアップサイクル食品として活用する地

北圏において期待できる事業分野としては、温域ネットワークができれば、フードテック企業

暖化で産地が北上する養殖や大豆生産地の強みには収益拡大、提携企業には産業廃棄物処理費を活かせる植物代替肉などが考えられる。

の削減と相互にメリットが生まれる。

東北圏でフードテック領域を東北圏で発展さ

また、産業規模が小さいフードテックが、Mせるには、以下の 4 つの視点が求められる。

＆ A を介さず、既存産業のもつ技術的なノウハ
ウ活用を活用できるような環境整備も必要であ
ろう。

図表 10

東北圏の強みとの関連や各領域の実現可能性

インバウンドも含め観光業等の第三次産業との協働

東
北
圏
の
強

は、
ゲノム編集（スマート育

植物性種）の貢献が大きい

陸上養殖

み
を

3Dﾌｰﾄﾞ

東北圏の第一次産業との連携

ﾌﾟﾘﾝﾀｰ生かﾊﾗｰﾙ･ ｺｰ

せ

ｼｬ認証

る

ｱｯﾌﾟｻｲｸﾙ

ﾏｸﾛ藻類
(海藻)

培養肉

微細
藻類

代替肉

昆虫食・昆
虫由来飼料

環境配
慮食品

ｱｸﾞﾘ
ﾃｯｸ

調理ロ
ボット

第二次産業の工場や技術の活用可能性
新たな食ビジネス発展に資する現時点での可能性が高い
出典：（公財）東北活性化研究センター作成

54

東北活性研

Vol. 55（2024 春季号）

② 金融機関・行政との仲介を通じた資金調達

インバウンド拡大のための手引き作成やアピーの支援

ルポイントの整理・翻訳等、企業と日本貿易振融資担当者の知見や、行政担当者の理解と首興機構（JETRO）、大使館等との橋渡しができ

長のリーダーシップがないと、財務基盤の弱い

る小規模事業者への伴走者が必要である。

フードテックの各企業が資金援助を受けられな上述した 4 つの支援機能を兼ね備えたフード

い可能性は高い。そして、事業投資のタイミン

テックの各領域と国や県、業界団体などをつな

グや具体的な補助金申請の手続きに関する専用

ぐコンシェルジュのような仲介機能を具現化しのサポートが必要となる。

た組織として、プラットフォーム「（仮称）東北圏食ビジネス拡大支援機構」の設置を提案した③ 類似産業の知見・技術を生かす人材支援

い。求められる機能は、フードテックという新食品製造業に従事した経験者、または技術開

しい産業のクライアントの「経営」「資金調達」

発に携わった研究開発者、既存企業の新規事業「人材」「新規市場獲得」で抱える課題を把握し、開発者等を一元して登録し、必要な企業に紹介

適切な対策を打てるよう、伴走支援を行う点にするような仕組みが東北圏にあると効果的と思ある。東北圏一円を事業範囲とする組織に窓口われる。

を置き、高度人材を配置し、東北圏内の各取組
みに伴走するとともに、そこからのノウハウを④ 輸出やインバウンド対応を通じた新規市場獲得の支援蓄積・共有することが望まれる。
東北圏においても、フードテック企業が第一

海外市場の獲得に向けては、海外からの問い

次産業をはじめとした既存産業と連携し、新た合わせ対応、海外展示会などにおけるプレゼンな食ビジネスとして地域活性化の一翼を担うこ

資料作成の補助、興味のある顧客との対話・情とを期待したい。

報交換の補助や会話指導、
現地流通サポート、
第10図表 「東北圏食ビジネス拡大支援機構（仮称）」のイメージ
図表 11 「東北圏食ビジネス拡大支援機構（仮称）」のイメージ

出典：（公財）東北活性化研究センター作成
東北活性研

Vol. 55（2024 春季号）

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活 動 紹 介

TOHOKU わくわくスクール 2024 年度開催
ならびに 2023 年度実施報告

TOHOKU わくわくスクールとは
東北 6 県ならびに新潟県（以下、東北圏）に居2023 年度実施報告
2023 年度は、90 件の出前授業やオンライン

住する小学生・中学生・高校生を対象とし、当（リモート）授業を実施した。

該地域に所在し活躍している様々な分野の企業※実施一覧は別途参照

や団体とをつなぐ出前授業である。
学問の面白さや楽しさに触れつつ、地元の企業や団体の活動内容に触れることで、地元の地
域社会・産業の理解を深めるとともに、将来の選択肢の参考としてもらうことを目的に 2017年度より実施している。

1. 参加生徒の感想
1.1 小学生「授業テーマ：伝統文化」〇ごてんまりの名前の由来や、ごてんまりの存在を初めて知りました。東北にこん

2024 年度参加校募集
今年度も、東北圏に所在する 83 企業・団体の協力のもと、デモンストレーションや実演を交えた出前授業、工場（現地）見学、
オンライン（リモート）授業など、様々なプログラムを用意し
ている。

ました。
「授業テーマ：防災」〇震 災はいつどこでくるか分からないので、いつでも冷静でいることが大切だと改めて思いました。新聞のような紙でもスリッパがつくれることを知ってびっくりしました。つくり方も覚えることができてよかったです。

1. 対象
東北圏に居住する小学生・中学生・高校生〇スマホを持ち始めたときに TikTok の情
だまされないように気をつけながらイン

2024 年 4 月～ 2024 年 9 月
各学校宛に募集パンフレット配布（4 月初旬）

ターネットを使おうと思いました。
「授業テーマ：金融・経済」〇銀行があるから世の中のお金がまわっていることが分かりました。投資は世の中

3. 実施期間
原則として 2024 年 5 月～ 2025 年 2 月

東北活性研「授業テーマ：SNS・情報モラル」
報をなんでも信じてしまっていたけど、

2. 募集期間

56

なにきれいなものがあってすごいと思い

Vol. 55（2024 春季号）の役に立ちたいと思う人にした方がよいということが分かりました。

蒲鉾の手焼き体験の様子（宮城県 小学 3 年生）

1.3 高校生「授業テーマ：地域経済」〇地域がよくならないと地方銀行もよくならないと聞いて、地元の現状をよく考えるきっかけになりました。地域が抱えている問題には、人口減少や少子化だけではなく、開業率の低さなども挙げられていたのが印象に残っています。
「授業テーマ：伝統文化」〇着物や浴衣、羽織などを着る機会もあり

1.2 中学生

ますが、日本らしく季節を先取りすると「授業テーマ：職業講話」

感じることができました。

〇学んだことを自分の今後の生活に生かしていきたいと思いました。他人への気づかいなどに意識を向けつつ、自分と社会のつながりを考えながら生きていきたいです。
「授業テーマ：起業・開業」〇自分の夢の幅を広げて、将来について考えました。1 つだけの仕事を見るのではなく、違う考え方を知って、未来に向かっていきたいです。
「授業テーマ：職業講話」〇印象に残ったことは「地元の企業で働くことはすばらしいチャンスを得られる」ということです。地元の企業だからという文化はとても素晴らしいなと改めて「授業テーマ：地域づくり」〇農福連携では、農業と福祉を合わせて活動していくことで双方の問題を解決できたというお話を聞き、農業をする人や加工を行う人、商売をする人など落花生に関わった地域全体の幸せにつながっているのだと感じました。資源についても考える機会になりました。
「授業テーマ：職業講話」〇自分の進路をもう一度見直すことができました。職業選択の視野を広げて、自分があまり見ていなかった様々な業種を調べてみようと思いました。

いって、地元の地域だけに貢献するだけ
ではなく、自分たちが世界を知るため、世界に自分たちの地域を知ってもらうた

川柳コラージュ作りの様子（福島県 中学 1 年生）

めに、たくさんの機会を作って日本の歴史を発信していくことは大切だと思いました。
「授業テーマ：財政」〇少子高齢化などの解決方法について話し合うことができてとても楽しかったです。私たちが大人になるまでに借金を減
らし、良い未来にしていきたいと思いま
した。

東北活性研

Vol. 55（2024 春季号）

57

商品開発の様子（岩手県 高校 1 ～ 2 年生）

3. ご協力企業・団体の感想〇普 段関わりのない世代との交流であり、職業に対しての考え方など貴重な意見を聞くことができる場となっています。
〇出前授業を通して、金融機関の仕事に興味をもっていただく機会を作れて良かったです。
〇当事業に参加していることで、多くの学校に知っていただくきっかけとなってい
るうえ、そこから継続的に依頼してくだ2. 先生方の感想〇生徒たちの視野が広がり、前向きになれ
る貴重な機会だと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
〇職場体験では体験できない企業が多くあり、じっくりと話も聞けて大変良かったです。他の企業の話も聞いてみたいと思いました。
〇今 後も生徒数の減少が予想されており、また、外部との交流が少ない地域です。
様々なテーマに触れることや、外部の方々と交流し学ぶことは、今後より一層求められていくと思いますので、また機会がありましたら是非ともお願いしたいと思います。
〇内容がとても充実しており、選ぶのにも迷いました。次年度も取り組みを継続していただきたいことが一番の要望です。
〇子どもたちが体験を通して働くことの意
義や大切さを感じられる活動がたくさんあり、とてもありがたいです。
〇今回も学校独自のルートではお呼びできない方のお話が聞けて大変ありがたかっ
たです。

58

東北活性研

Vol. 55（2024 春季号）

さる先もあり、大変ありがたく思っております。
〇弊社の出前授業を多くの方に知って頂ける機会が増えたことで新規での申し込みが増えました。また、一度ご利用頂いた学校から翌年度以降に再度申し込み頂くこともあり感謝しております。
〇実 際に先生方が抱えている、児童・生徒
さんたちに関する問題や課題点を知ることが出来たこと、今後の参考になります。
〇学生さんに弊社を知ってくださる良い機会となっております。
オリジナル家具の体験の様子（山形県 小学 6 年生）

TOHOKU わくわくスクール 2023 実施一覧
日程

学校名

1

5 月 19 日

宮城県
常盤木学園高等学校2

5 月 23 日

岩手県
岩手県立杜陵高等学校定時制課程

3

5 月 24 日

4対象
高校 1 年生
40 名

講師

テーマ

ライフヒストリースタジオマッシュルーム

モノの命：日本の着物のおはなし

高校 1 ～ 4 年生
6名

株式会社小田島組

ワクワクドキドキできる働きかたについて

福島県
福島市立杉妻小学校

小学 4 年生
99 名

工藤建設株式会社

環境問題ってなに？

6月2日

岩手県
奥州市立衣川中学校

中学 2 年生
28 名

株式会社たびむすび

地域資源の発見と、観光ルートづくり

5

6月6日

宮城県
仙台市立泉ケ丘小学校

小学 1 ～ 2 年生
73 名

株式会社明治“ なるほど ” がいっぱい！みるく教室

6

6 月 15 日

新潟県
村上市立瀬波小学校

小学 5 年生
44 名

公益財団法人東北電業会

エネルギー教室

7

6 月 16 日

秋田県
秋田県立角館高等学校定時制課程

NTT ドコモ

スマホ・ケータイ安全教室

8

6 月 19 日

宮城県
仙台市立片平丁小学校

小学 3 年生
89 名

株式会社松島蒲鉾本舗多賀城工場

笹かまぼこの歴史や製造工程を学び、笹かまぼこの手焼きを体験してみよう！

9

6 月 20 日

宮城県
仙台市立沖野小学校

小学 5 年生
72 名

ENEOS 株式会社仙台製油所

ENEOS わくわく環境教室

10

6 月 21 日

新潟県
南魚沼市立中之島小学校

小学 4 年生
22 名

株式会社復建技術コンサルタント

水辺の環境調査～身近に流れる川の環境を知ろう～

11

6 月 22 日

岩手県
盛岡市立手代森小学校

小学 2 年生
24 名

株式会社日立ソリューションズ東日本

IT ってなんだろう？
～「かんがえる」「おぼえる」「つながる」
でささえるべんりなせいかつ～12

6 月 27 日

宮城県
聖ウルスラ学院英智小・中学校

小学 4 年生
48 名

NTT ドコモ

スマホ・ケータイ安全教室【リモート授業】13

6 月 27 日

宮城県
宮城県名取北高等学校

高校 3 年生
13 名

株式会社鐘崎地域食である「笹かまぼこ」の伝統・文化の継承

14

6 月 29 日

宮城県
第一学院高等学校仙台キャンパス

高校 1 ～ 3 年生
30 名

株式会社日本能率協会マネジメントセンター
仙台オフィス

手帳でわかる自己管理術

15

7月3日

岩手県
岩手県立釜石商工高等学校

高校 1 ～ 2 年生
56 名

株式会社ゆいネット「将来」のことを考えてみよう／「商品を企画する」楽し
さと難しさ

16

7月4日

山形県
羽黒学園羽黒高等学校

高校 2 年生
146 名

株式会社明治バーチャル工場見学

17

7月5日

宮城県
岩沼市立岩沼北中学校

中学 2 年生
20 名

国土交通省東北地方整備局・東北建設業協会連合会・ 建設業ってどんな仕事？／日本を支える。地域建設産業
東北建設業青年会
の使命

18

7月5日

宮城県
岩沼市立岩沼北中学校

中学 2 年生
20 名

第一貨物株式会社

物流の役割 ～生活を支える仕事～

19

7月5日

宮城県
岩沼市立岩沼北中学校

中学 2 年生
20 名

ヤマニ醤油株式会社

世界一やさしいイノベーションの授業～勇気をもって試みる～

20

7月6日

青森県
八戸市立島守中学校

中学 1 ～ 3 年生
16 名

日本原燃株式会社

放射線の基礎知識21

7 月 11 日

福島県
川俣町立川俣中学校

中学 3 年生
79 名

株式会社日本能率協会マネジメントセンター
仙台オフィスNOLTY スコラ手帳ガイダンス

22

7 月 12 日

青森県
階上町立道仏中学校

中学 1 ～ 3 年生
47 名

株式会社ビジネスサービス

情報モラルと SNS23

7 月 13 日

宮城県
仙台市立泉ケ丘小学校

小学 3 年生
34 名

株式会社松島蒲鉾本舗多賀城工場

笹かまぼこの歴史や製造工程を学び、笹かまぼこの手焼きを体験してみよう！

24

7 月 13 日

宮城県
仙台市立鶴が丘小学校

小学 5 年生
49 名

野村ホールディングス株式会社

まなぼう教室 世界のお金をまなぼう

25

7 月 14 日

宮城県
石巻市立広渕小学校

小学 6 年生
33 名

株式会社七十七銀行

投資を学べば社会がわかる！投資で社会を透視しよう！

26

8 月 24 日

岩手県
岩手県立久慈東高等学校

高校 3 年生
4名

株式会社岩手銀行

地域金融の話27

8 月 25 日

宮城県
仙台市立八木山中学校

中学 3 年生
124 名

ヤマニ醤油株式会社

世界一やさしいイノベーションの授業～勇気をもって試みる～

28

8 月 30 日

宮城県
蔵王町立宮中学校

中学 1 年生
31 名

株式会社たびむすび

地域資源の発見と、観光ルートづくり29

8 月 31 日

福島県
会津若松市立湊中学校

ハマツ観光株式会社ホテルハマツ

ホテルの役割としごと

30

9月1日

宮城県
大河原町立大河原南小学校

NTT ドコモ

スマホ・ケータイ安全教室【リモート授業】

高校 1 ～ 3 年生
38 名

中学 1 ～ 3 年生
25 名
小学 4 年生
45 名

東北活性研

Vol. 55（2024 春季号）

59

日程

学校名

対象

31

9月4日

宮城県
仙台市立北仙台小学校

小学 3 年生
85 名

32

9月5日

宮城県
仙台市立茂庭台小学校

33

9月6日

宮城県
栗原市立瀬峰小学校

34

9月7日

福島県
福島県立西会津高等学校

35

9 月 12 日

新潟県
五泉市立川東小学校

小学 6 年生
30 名

36

9 月 15 日

青森県
中泊町立中里小学校

小学 5 ～ 6 年生
45 名

37

9 月 19 日

新潟県
糸魚川市立青海小学校

38

9 月 20 日

39

講師

テーマ

一般財団法人東北電気保安協会

手回し発電機を作って電気について学ぼう

小学 4 ～ 5 年生
58 名株式会社 solufaction

楽しく身体を動かそう！

小学 1 年生
27 名

株式会社コバルトーレ

サッカー教室APJ 株式会社

会津産落花生を使った幸せ地域作り

岩塚製菓株式会社

おせんべい授業！！

株式会社ビジネスサービス

インターネットとネットリテラシー

小学 6 年生
19 名

株式会社日立ソリューションズ東日本

IT を知ろう、考えよう

山形県
庄内町立余目第二小学校

小学 6 年生
32 名

株式会社日立ハイテク～知っているものの知らない世界～
電子顕微鏡で見てみよう！

9 月 22 日

青森県
五所川原市立金木中学校

中学 3 年生
53 名

財務省東北財務局（自分の将来のために）日本の未来を考える40

9 月 26 日

青森県
八戸市立吹上小学校

小学 1 年生
108 名

株式会社明治

じょうぶな骨をつくろう

41

9 月 27 日

秋田県
能代市立能代第二中学校

中学 3 年生
88 名

SMBC コンシューマーファイナンス株式会社

生活設計・家計管理42

9 月 28 日

新潟県
上越市立豊原小学校

小学 6 年生
14 名

株式会社ユアテック

電気について 電気は生活の必需品

43

10 月 5 日

青森県
八戸市立是川中学校

中学 2 年生
18 名

株式会社ゆいネット

起業・開業について44

10 月 6 日

岩手県
金ケ崎町立永岡小学校

小学 6 年生
15 名

ヤマニ醤油株式会社

世界一やさしい「勇気」の授業～何があっても生きていける人間に～45

10 月 11 日

青森県
弘前市立第一中学校

中学 2 年生
30 名

青森トヨペット株式会社「自動車整備士」
ってなに？

46

10 月 12 日

福島県
福島市立野田中学校

中学 1 年生
108 名

株式会社アルテ

川柳コラージュづくり47

10 月 16 日

宮城県
名取市立那智が丘小学校

小学 6 年生
27 名

川崎重工業株式会社東北支社

大空を目指せ未来のエンジニア！
～マイヘリコプターをつくろう！～48

10 月 17 日

宮城県
仙台市立桂小学校

小学 3 年生
45 名

株式会社ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行の金融教室

49

10 月 19 日

宮城県
仙台市立田子小学校

小学 6 年生
40 名

OGATAlnc.（有限会社オガタ）

物作りに行き着いた人生、物作りから得られた人生

50

10 月 19 日

宮城県
仙台市立田子小学校

小学 6 年生
40 名

株式会社東芝（協力：NPO 法人企業教育研究会）

電気をあやつるふしぎな素材 ! ？
～半導体の発見・利用から学ぶエネルギーの使い方～

51

10 月 20 日

宮城県
仙台市立将監西小学校

小学 5 年生
25 名

株式会社松島蒲鉾本舗多賀城工場

笹かまぼこの歴史や製造工程を学び、笹かまぼこの手焼きを体験してみよう！

52

10 月 23 日

岩手県
岩泉町立有芸小学校

小学 4 ～ 6 年生
6名

ライフヒストリースタジオマッシュルーム

学校のミニミニ広報動画を 6 人で作ってみよう / 本荘ご
てんまりの世界53

10 月 23 日

宮城県
岩沼市立岩沼中学校

中学 1 年生
105 名

工藤建設株式会社

環境問題ってなに？

54

10 月 24 日

宮城県
宮城県農業高等学校

高校 3 年生
45 名

野村ホールディングス株式会社

株式のしくみについて知ろう！

55

10 月 31 日

福島県
福島市立平石小学校

小学 5 ～ 6 年生
7名

株式会社復建技術コンサルタント

水辺の環境調査 ～身近に流れる川の環境を知ろう～

56

11 月 1 日

山形県
鶴岡市立斎小学校

小学 6 年生
21 名

OGATA lnk.（有限会社オガタ）

物作りに行き着いた人生、物作りから得られた人生

57

11 月 2 日

新潟県
南魚沼市立六日町小学校

小学 6 年生
72 名

株式会社稲見建築設計事務所

これまでの建築士とこれからの建築士

58

11 月 7 日

福島県
郡山市立富田小学校

小学 4 年生
88 名

株式会社明治

発見！チョコレートのひみつ

59

11 月 9 日

新潟県
上越市立南本町小学校

小学 5 年生
34 名

一般財団法人 3.11 伝承ロード推進機構「教訓は、いのちを救う」～過去の災害から防災を学ぼう～

60

11 月 10 日

宮城県
仙台市立富沢小学校

小学 3 年生
184 名

宮城県金融広報委員会

大切なお金～おこづかいの上手な使い方～

61

11 月 13 日

宮城県
岩沼市立岩沼中学校

中学 2 年生
106 名

SMBC コンシューマーファイナンス株式会社

キャッシュレス社会の到来！？ / 将来に備えるお金の話

62

11 月 14 日

岩手県
奥州市立江刺ひがし小学校

小学 6 年生
22 名

株式会社ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行の金融教室

60

東北活性研

高校 1 ～ 3 年生
44 名Vol. 55（2024 春季号）

日程

学校名

63

岩手県
11 月 15 日
盛岡市立太田東小学校

64

11 月 16 日

福島県
会津若松ザベリオ学園小学校

65

11 月 17 日

岩手県
花鶏学苑高等部

66

11 月 17 日

山形県
山形県立新庄北高等学校最上校

67

11 月 21 日

68

対象
小学 5 年生
55 名

講師

テーマ

一般財団法人 3.11 伝承ロード推進機構「教訓は、いのちを救う」～過去の災害から防災を学ぼう～

小学 5 ～ 6 年生
48 名

株式会社東芝（協力：NPO 法人企業教育研究会）

電気をあやつるふしぎな素材 ! ？
～半導体の発見・利用から学ぶエネルギーの使い方～

高校 1 ～ 3 年生
5名

株式会社ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行の金融教室

高校 1 年生
18 名

三井住友海上火災保険株式会社

自然災害への備えと損害保険について

秋田県
秋田県立秋田北鷹高等学校

高校 2 年生
33 名

野村ホールディングス株式会社

自分の将来とお金の話

11 月 21 日

宮城県
仙台市立寺岡小学校

小学 5 年生
108 名

株式会社ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行の金融教室

69

11 月 22 日

宮城県
仙台市立北仙台小学校

小学 1 年生
98 名

株式会社明治

じょうぶな骨をつくろう

70

11 月 28 日

岩手県
平泉町立平泉中学校

中学 2 年生
66 名

株式会社岩手銀行

ライフイベントと資産運用を考える

71

11 月 30 日

福島県
須賀川市立大東中学校

中学 1 年生
30 名

公益社団法人日本技術士会東北本部福島県支部

夢をめざして72

12 月 1 日

福島県
柳津町立西山小学校

小学 1 ～ 6 年生
12 名

株式会社日立ソリューションズ東日本

IT の便利さ めざす社会73

12 月 1 日

福島県
会津若松市立門田小学校

小学 6 年生
68 名

NTT ドコモ

スマホ・ケータイ安全教室

74

12 月 5 日

新潟県
上越市立大和小学校

小学 6 年生
23 名

株式会社アルテ

川柳コラージュづくり

75

12 月 6 日

宮城県
仙台市立仙台大志高等学校

高校 3 年生
63 名

株式会社七十七銀行

投資を学べば社会がわかる！投資で社会を透視しよう！

76

12 月 7 日

福島県
郡山市立明健中学校

中学 2 年生
50 名

株式会社東邦銀行

銀行の仕事

77

12 月 7 日

福島県
郡山市立明健中学校

中学 2 年生
50 名

ハマツ観光株式会社ホテルハマツ

ホテルの役割としごと

78

12 月 7 日

福島県
郡山市立明健中学校

中学 2 年生
50 名

株式会社日立ソリューションズ東日本

SE の仕事、IT の便利さ

79

12 月 8 日

宮城県
加美町立東小野田小学校

小学 6 年生
21 名

財務省東北財務局

日本の未来を考える～自分の将来のために～

80

12 月 8 日

宮城県
仙台市立田子中学校

中学 2 年生
110 名

地域未来プロジェクト実行委員会「ハルをさがして」（映画鑑賞）

81

12 月 12 日

新潟県
新発田市立加治川中学校

中学 2 年生
41 名有限会社エコ・ライス新潟

災害時の対応～避難所の運営と災害弱者について～82

12 月 15 日

岩手県
住田町立有住中学校

中学 1 ～ 3 年生
36 名

野村ホールディングス株式会社

Nomura ビジネス・チャレンジ～日本を元気にするビジネスを考えよう～

83

1月9日

新潟県
新潟明訓中学校

中学 1・3 年生
244 名

フジイコーポレーション株式会社

グローバル人材と英語

84

1 月 10 日

宮城県
宮城県岩出山高等学校

高校 1 ～ 2 年生
79 名

NTT ドコモ

スマホ・ケータイ安全教室

85

1 月 16 日

宮城県
仙台市立袋原中学校

中学 3 年生
144 名

株式会社七十七銀行

投資を学べば社会がわかる！投資で社会を透視しよう！

86

1 月 17 日

新潟県
長岡市立和島小学校

小学 5 年生
33 名

岩塚製菓株式会社

おせんべい授業！！

87

1 月 23 日

新潟県
南魚沼市立中之島小学校

小学 6 年生
31 名

株式会社ユアテック

電気について88

1 月 24 日

宮城県
古川学園高等学校普通科創志コース

高校 1 ～ 2 年生
71 名

ヤマニ醤油株式会社

世界一やさしいイノベーションの授業～勇気をもって試
みる～

89

2月2日

宮城県
栗原市立栗駒中学校

中学 1 年生
67 名

SMBC コンシューマーファイナンス株式会社

金融経済教室～生活設計・家計管理～

90

2 月 21 日

福島県
福島東稜高等学校

高校 2 年生
42 名

APJ 株式会社

会津産落花生を使った幸せ地域作り

東北活性研

電気は生活の必需品

Vol. 55（2024 春季号）

61

活 動 紹 介

2023 年度「官民共創プロジェクトマッチング支援事業」の取組概要
レベルで意見交換を深め、顔の見える関係を築

1．はじめにきながら、相互のコミュニケーションと連携・

東北活性化研究センターは、東北圏（東北 6協力を図っていくことの重要性が明らかとなった。

県および新潟県）における多様な地域・社会のまた、当センターが中間的な組織として、自課題解決に向けて、調査研究事業と地域・産業

治体間、あるいは行政と民間をつなぐ役割を果振興事業を統合的に運用・展開する「官民共創たすことの意義を改めて認識した。

プロジェクトマッチング支援事業」に取り組ん

2024 年度以降に向けては、2023 年度に実施

でいる。

した支援の成果と反省を踏まえ、支援メニュー

2023 年度は「公共交通、新たな移動支援サーの標準化など持続可能な支援体制の構築を図ビス」のテーマで地域課題を抱える東北圏の自り、引き続き支援に取り組むこととしている。

治体を支援した。
具体的には、山形県地域公共交通活性化協議

2．支援事業の趣旨

会による県内自治体を対象とした「地域公共交
通勉強会」（全体会、地域別部会）を支援した。

「官民共創プロジェクトマッチング支援事業」

また、2023 年度内に乗合型オンデマンド交

は、当センターがこれまで蓄積してきた調査研

通の実証実験の実施を目指していた福島県須賀究事業の成果を地域における具体的な実践につ川市に対し、AI デマンド交通システムを提供

なげていくため、2023 年度から取り組んでいる。

する民間事業者とのマッチングを支援した。

これは、調査研究による知見の集積、プロジェ
クトの発掘・形成・支援を一連の流れで展開す

これらの支援を通じ、複数の自治体が実務者

支援概要図
自治体

東北活性化研究センター
課題等に
ついてヒ
アリング

県・市・町・村東北活性化研究センターの存在意義を発揮
・中間的につなぐ役割
として、具体的な解決に結びつける。
・自治体と事業者・専門家等とのマッチ
ング
・自治体への伴走支援（計画策定支援）等

課題解決
方法につ
いてヒア
リング

マッチングによる課題解決
伴走支援（個別支援・研修会等）の実施

連

事業者
企業
中間支援組織
等
専門家
有識者
大学および大学関係者
等

携

国の出先機関 等
東北活性化研究センターの取り組み概要や対応事例等を特設サイト等で紹介

62

東北活性研

Vol. 55（2024 春季号）

るもので、当センターが、課題を解決したい自■出席者

治体と解決策を有する関係者（事業者・専門家）

協議会委員（山形県、国土交通省東北運輸局、を中間的につなぐ役割を果たすことで、限られ市町村、公共交通事業者等、道路管理者、港たリソースを有効活用しながら具体的な課題解

湾管理者、公安委員会他）約 70 名決を図ることをねらいとしている。

■内

容［事例発表］

3．2023 年度の事業方針
2023 年度は、前年度に実施した「東北圏に・長野県辰野町／株式会社バイタルリード「辰野町における定額乗合タクシーの取組」
・長野県松本市

おける移動困難者・買物困難者としての新たな「地域の暮らしの足、
おでかけの足再編（官民移動支援サービス等に関する事例調査」の成果・連携）～松本市における路線バス再編の取組

知見をもとに、「公共交通、新たな移動支援サー

み～」ビス」関連をテーマに事業を展開した。具体的［パネルディスカッション］には、移動や買い物困難者対策等の地域課題解「地域公共交通の現在地と未来に向けて」

決を目指す東北圏の自治体を対象に、解決策（デ

登壇者：上記事例発表団体

マンド交通サービス等）を有する事業者とのコーディネーター：菅野 永 氏

マッチング支援、専門家と連携した伴走支援等（株式会社 MAKOTO WILL

代表取締役）に取り組むこととした。
経済産業省東北経済産業局の協力のもと周知事例発表では、新しい移動支援サービスの導を行い、関心を示した岩手・山形・福島県内の 4入等による地域公共交通の確保・維持に向けた

自治体にヒアリングを実施し、関係機関と折衝

先進的な取り組みとして、長野県辰野町およびのうえ、山形県および県内市町村と福島県須賀松本市による事例発表が行われ、両市町の担当

川市に対して具体的支援を行った。

者から事業開始までのプロセスや実績・効果、
実務上の課題等が紹介された。

⑴

山形県市町村への支援概要「山形県地域公共交通計画」の次期計画策定に向けて、エリア別に自立的な対応を志向する県のニーズを踏まえ、県内で共通の課題（地域公
共交通等の課題が明確になっていない）を抱えている複数自治体に対するグループ支援と位置付け、県内全市町村を対象に、「山形県地域公
共交通活性化協議会」による勉強会（他地域の先進事例を学ぶ全体会および 4 地域別部会＝ワークショップ）
を以下のとおり開催した。

全体会の様子（事例発表）［主な発言］①全体会（事例発表・パネルディスカッション）■日 時
2024 年 1 月 30 日（火）（オンライン）・辰野町、松本市：住民や交通事業者の理解を得るため、住民説明会で丁寧に説明したり、現場に足を運んで利用者や関係者の声を拾う
ように心がけた。
東北活性研Vol. 55（2024 春季号）

63

・松本市：事業開始までの限られたスケジュー
ルの中で段取り良く進めることが重要。

Ｑ．アプリの導入検討、利用状況は。
Ａ．辰野町：利用者の大半が高齢者であるため、

・松本市：住民と交通事業者の間で、自治体職

今のところアプリの導入予定はなく、引き員としての第三者の目線を大切にした。

続き定額制導入前からの電話予約で対応す

・辰野町：自分が高齢者になったときの移動手段をつくっているとの思いで取り組んだ。

る。
松本市：路線バスがない地区で運行している AI オンデマンドバスは、アプリを導入

引き続き、両市町の担当者を交えたパネル

し、市の公式 LINE からの予約も可能であディスカッションが行われ、住民ニーズの把握る。ただし、利用者が高齢者ということもや交通事業者とのやり取りにおいて気をつけた

あり電話予約が多いのが実態である。

こと、実施後の反省点などについて話し合われるとともに、出席者との間で Zoom のチャッ

②地域別部会（ワークショップ）

ト機能を用いた活発な質疑が行われた。

■各部会日時・出席者
・2 月 15 日：庄内地域（4 市町：5 名）
・2 月 28 日：置賜地域（8 市町：9 名）
・2 月 29 日：最上地域（8 市町村：9 名）
・3 月 7 日：村山地域（13 市町：14 名）
各 地域別部会のコーディネーター：菅野 永 氏（株式会社 MAKOTO WILL
遊佐町

庄内地域

庄内町

Ｑ．定額乗合タクシーを運行していない地域の住民への対応は。

大江町
朝日町

長井市

64

東北活性研

Vol. 55（2024 春季号）

山辺町

南陽市

小国町
川西町

Ｑ．利用者増の内訳はリピーターか。

れる、新たな需要創出につながった。

中山町

白鷹町

が、ニーズの変化（定額乗合タクシーへの近隣の友人宅や温泉施設への移動にも使わ

舟形町

最上町

尾花沢市

寒河江市
河北町

西川町

いとの要望があり、現在の形になっている

物利用を想定したが、定額制にしたことで

新庄市

村山市

営バスの沿線住民からはバスを残してほし用者が増えた。当初は高齢者の通院や買い

戸沢村

大蔵村 大石田町

町営バスを運行していない地域で導入。町

Ａ．辰野町：リピーターだけでなく全体的に利

金山町

鶴岡市

Ａ．辰野町：定額乗合タクシーは定時定路線の

討する。

真室川町
鮭川村

三川町

要望）があれば町営バスからの見直しも検

最上地域

酒田市

全体会の様子（パネルディスカッション）［主な質疑］

代表取締役）

飯豊町

米沢市

置賜地域

山形県の市町村図と地域区分

東根市

天童市

山形市

上山市

高畠町

村山地域

■内 容
各地域別部会では、予め 1 ～ 3 のグループに分かれた出席者が、全体会と同様、菅野氏による進行のもと、以下の内容でワークショップに取り組んだ。
・個人ワーク・地域おこし協力隊や各地区の区長会等を通じて周知する・利用者が集まるタッチポイントに出向いて広報する
・交通安全教室開催時に説明会を開催する

各々の出席者が自地域の公共交通の現状につ分析結果をグルー
いて SWOT 分析※を行い、プ内で共有。
・グループワーク個々の分析結果から共通課題を導き出し、その解決策と来年度から取り組むべきこと（ネクストアクション）について討議。
・発表
討議結果をグループごとに発表し、出席者全員で共有。
※ SWOT 分析：内部環境と外部環境の視点から自地域の強み、弱み、機会、脅威の 4 項目で分析するフレームワークのこと

置賜地域別部会の様子（Ａグループ）

また、Ｂグループは、バスの乗継に対する利用者の抵抗感（ハードル）を下げるためにはど
うしたらいいか、あるいは身の丈に合わない
サービス提供を掲げて事業継続が難しくなった

本稿では、置賜地域別部会と最上地域別部会の概要について以下に紹介する。
置賜地域別部会では、Ａ・Ｂの 2 つのグルー
プに分かれて実施した。
個人ワークによる SWOT 分析をもとに、Ａグループは「公共交通についての住民の意識づけ」、Ｂグループは「複数の自治体を跨ぐ公共交
通による移動確保」を共通課題に設定し、それぞれグループワークを行った。

場合、サービス水準を下げるのは容易ではないことを踏まえ、解決策やネクストアクションを考えた（以下例示）。
・利用者が受け入れられる必要最小限の利便性を考える必要がある
・地域の拠点病院である公立置賜総合病院への足として、高畠町と川西町を結ぶバ
ス運行の実証実験を行いたい

討議の結果、Ａグループは、運転免許を自主返納した住民向けのタクシー無料券の配付やデマンドタクシーの運行などに取り組んでいるものの、なかなか利用者が増えない、デジタル機器が使えない、あるいは自家用車の利用が多く
公共交通を使うメリットを十分周知できていな
いなどの現状を踏まえ、解決策やネクストアク
ションを考えた（以下例示）。
置賜地域別部会の様子（Ｂグループ）

東北活性研

Vol. 55（2024 春季号）

65

一方、最上地域別部会でも、Ａ・Ｂの 2 つのグループに分かれて実施した。
個人ワークによる SWOT 分析をもとに、Ａグループは「市町村毎の交通モードの接続性改善（広域連携）」、Ｂグループは「担い手不足である運転手の魅力をどのように発信していく
か」を共通課題に設定し、それぞれグループワー
クを行った。
討議の結果、Ａグループは、主な利用者として通院や買い物の足として使う高齢者を想定し、解決策やネクストアクションを考えた（以最上地域別部会の様子（Ｂグループ）

以 上、2 つ の 地 域 別 部 会 に お け る ワ ー ク
ショップの概要を紹介したが、出席した自治体

下例示）。
・隣接する自治体の広域連携により、高齢者が外出する時間帯（午前）を中心に循
環バスを 1 台から 2 台に増やす
・県立新庄病院など拠点施設にある停留所
での乗継（接続）時間を 20 分以内にする
ことで利便性を高める

担当者の方々には、他自治体との連携方法や担当者レベルでの業務進行のアプローチについて、多くを学んでいただくことができた。
また、各地域別部会の開催後、出席者にアンケート調査を行い、参加したことによる学びや
気づき、ワークショップの内容を踏まえて来年度取り組みたいこと、その他感想・要望等について回答いただいた。
回答からは、出席者がワークショップでの交流を通じ、今後、担当者レベルでの他自治体との意見交換を深めることの重要性を感じ、とりわけ他市町村との連携強化への関心度が上がった様子が窺えた。
この点は、地域公共交通の活性化を目指すう
えで、実務者間の網羅的なコミュニケーション

最上地域別部会の様子（Ａグループ）

また、Ｂグループは、担い手不足により分母が少ない中で、隣接自治体間で運転手の取り合いが起きると想定し、解決策やネクストアク
ションを考えた（以下例示）。
・待遇面など仕事としての運転手の魅力をもっと発信していく・大型二種免許を持っている自動車教習所の講師を運転手としてシェアするための組合を組織する

66

東北活性研Vol. 55（2024 春季号）と協力がいかに重要であるかを示している。
出席者からの要望では、今後も担当者レベルで集まり、意見交換を行える研修の場の設定が挙げられた。
このように、今回のワークショップを契機に担当者同士が定期的に情報交換や連携を検討す
るコミュニケーションの継続が重要と考える。
なお、全体会および上記 2 地域を含む各地域
別部会における討議の詳細については、後で触れる「官民共創プロジェクトマッチング支援事業」情報発信サイトに公開しているので、こちらを参照されたい。

また、山形県では、全体会および地域別部会の実施結果を、2024 年度の「山形県地域公共交通活性化協議会」をはじめとする取り組みに反映していくこととしている。
⑵

福島県須賀川市への支援概要
2023 年度内に乗合型オンデマンド交通の実

証実験の実施を目指していた須賀川市に対し、
AI オンデマンド交通のシステムを提供している民間事業者 2 社を紹介した。
同市ではうち 1 社との間でシステム導入に向けた本格検討を行った。
その後の検討の結果、同市では当センターの須賀川市・有馬係長

Ｑ．事業者決定までのプロセスは。
Ａ．当市では長沼地域西部エリアでの実証運行を目指し、活性研から紹介いただいた 2 事

紹介先とは異なる事業者が提供するシステムを業者のうち 1 つと検討を進めた。

導入したが、当センターによるマッチング支援その後、運行を委託する市内タクシー事業

が「須賀川市地域公共交通活性化協議会」等で者による各配車システムの使いやすさなどの議論に反映され、2024 年 1 月から乗合型オの評価を踏まえ、近隣自治体で既に導入さンデマンド交通「ちょこすか」の実証運行が開れているシステムを導入することとなった。

始されている。
なお、実証運行開始後の 1 月下旬、須賀川市
企画政策課総合交通政策係長の有馬氏に、事業者決定のプロセスや運行概要、自治体から見た
当センターの支援に対する感想等について話を伺った（以下、聞き取り概要）。

ちょこすか（上）と運行エリア（下：須賀川市提供）

須賀川市の位置図（須賀川市提供）

Ｑ．実証開始後の運行状況は。
Ａ．運行エリアは当初計画からの変更はないが、運行日と時間については、タクシー事業者
東北活性研Vol. 55（2024 春季号）

67

の運行体制などを考慮し、当初検討していことがあれば。

た朝 7 時からや日曜日の運行を、月曜～土

Ａ．長沼地域は、東日本大震災後に循環バスを

曜の 8 時 30 分～ 17 時 00 分と変更した。

運行した実績があるものの、長続きせず廃事 前の登録者は 90 名で、登録窓口として止となった経緯があり、地域内に今回の実エリア内にある商業施設に協力してもらっ

証運行を成功させたいという熱意を持ったている。
登録すれば誰でも利用可能である。

人がいたことが大きかった。その方の存在

運行状況は、6 営業日で 23 名が利用しておが、事業を構築していくうえで大変助かっり、エリア人口を考えるとスタートとしてている。

は妥当である。運行を軌道に乗せるために

また、東北活性研から紹介された事業者とは最初からエリアなど規模を求めず、スの検討段階において、いろいろと話を聞く

モールスタートが良いと感じている。

中で運行イメージがクリアになり、事業ス

運 行期間は、当面の間とし、今後、利用状

キームの整理に役立ったところである。

況を検証しながらエリア拡大（長沼地域東部や岩瀬地域等）を検討する。
Ｑ．自 治体から見て東北活性研の支援はどうだったか。

4．官民共創プロジェクトに関する

情報発信サイトの開設

Ａ．先行事例や事業者の紹介は自治体が求めて

2024 年 3 月、
「官民共創」をキーワードに自いる情報であり、各事業者の強みが分かる

治体等と民間事業者等をつなぐプラットフォー

情報を提供してもらえるとよりありがたい。

ムとなる「官民共創プロジェクトマッチング支

また、何から取り組めばよいのか分からず、援事業」情報発信サイトを、当センターの Web

担当者が一人で悩んでいる自治体もあるとサイト内に開設した。

思うので、東北活性研のような機関が仲介

同サイトは、東北圏全体の課題解決に貢献しして複数の自治体担当者がお互いに顔の見ていくため、支援事業の趣旨・目的や取組成果える関係が築ける場があると良い。

（支援概要、レポート等）などを広く発信・共有

Ｑ．そのほか、乗合型オンデマンド交通の運行

していく双方向コミュニケーションツールとしを検討している自治体に向けて参考になるて位置付けている。

Web サイトはこちら「官民共創プロジェクトマッチング支援事業」情報発信サイトトップページ
68

東北活性研

Vol. 55（2024 春季号）

5．支援事業の今後の展開
2023 年度の支援を通じ、山形県の「地域公こうしたことから、当センターが中間的な組織として間に入り、支援していくことの意義を改めて認識した。

共交通勉強会」では、複数の自治体担当者が一

これを踏まえ、支援事業の 2024 年度以降の堂に会して意見交換する機会は少なく、他の自展開に向けては、2023 年度の成果と反省のも治体の現状を知る良い機会だったとの感想が聞と、持続可能な支援体制の構築を視野に支援メ

かれた。

ニューを標準化していくとともに、行政や非営

また、須賀川市の担当者からは当センターのような機関が仲介して複数の自治体担当者がお利団体（NPO 等）のニーズ把握に努め、引き続
き支援に取り組んでいくこととしている。

互いに顔の見える関係が築ける場があると良いといった声をいただいた。

支援メニュー（案）✓ アドバイザー（専門家）または事業者の仲介・派遣支援✓ 自治体・団体職員や地域住民の課題認識、理解醸成、先進事例把握のための講演会、勉強会・WS、研修会、デモ体験等のイベント開催支援✓ 上記イベント開催のための諸経費補助✓ 事業化に係るニーズ・需要把握のためのアンケート調査経費補助

東北活性研Vol. 55（2024 春季号）

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活 動 紹 介

2023 年度事業報告会

開催報告

第 2 部「東北活性研

はじめに

事業報告」

第 2 部では、2023 年度の当センター事業につい当センターでは、2024 年 3 月 21 日（木）、「2024
年度 東北活性化研究センター事業報告会」を仙台市
で開催しました。当センターの 2023 年度事業の概て報告を行いました。
また、報告した各事業の詳しい内容につきまして
は、本誌「活動紹介」に掲載しております。

要等について、タイムリーに報告させていただくことを目的に開催しているものです。

事業報告①

遠方等の理由によりご参加が難しい方々にも当セ「空き家で地域を活性化する方法」と題して、調査ンターの事業の一端をご認識いただきたく、2020研究部 主任研究員 加藤 雄一郎より事業報告を行い年度より YouTube によるライブ配信も行っておました。概要は以下のとおりです。

り、当日は来場者 43 名、ライブ配信視聴者 61 名の・現 状の空き家率は西日本が高く、東日本が低い

ご参加をいただきました。

「西高東低」。今後は東北圏で大きく上昇し、西日本と東日本の差が殆どなくなると予測した。
・民 間を中心に全国 12 の先進事例を調査。空き家

概要には「物語性」が宿っていて、物語性を認識し広め

第 1 部「講演」

ることが空き家活用のエンジンであると分析。

第 1 部では、空き家活用の先進的な取組事例とし

・空き家等所有者・購入希望者へ的確に物語性を情て、東北芸術工科大学教授の馬場 正尊 氏より「エ報提供し、地域活性化につなげることを提言。

リアリノベーションと公民連携拠点」と題した講演をいただきました。講演内容につきましては、本誌
特集「空き家等の活用による地域活性化を目指して」に掲載しております。

調査研究部 主任研究員

加藤 雄一郎事業報告②「東北圏企業におけるリスキリングの現状と課題」
講演

馬場

正尊 氏

と題して、調査研究部 主任研究員 伊藤 孝子より事業報告を行いました。概要は以下のとおりです。
企業、労働者を対象にしたアンケート調査から企業の人材育成と労働者の能力開発の実態を把握し、

70

東北活性研

Vol. 55（2024 春季号）

リスキリングの現状と今後の展開可能性を考察した。4 割の企業がリスキリングの実施に前向きであり、東北圏においてもリスキリングの実施可能性を確認することができた。その他、4 割の労働者に転職意向があることや、労働市場流動化について多くの企業では自社への影響の見定めができていないな
ど、調査のポイントを紹介した。
調査研究部 専任部長

信太 克哉

事業報告④
「地域課題解決に向けた実践的活動について」と題して、地域・産業振興部 課長兼主任研究員の木村 和也より事業報告を行いました。概要は以下のとおりです。
調査研究部 主任研究員

伊藤孝子

次世代を担う若者の定着・還流による地域活力の維持・向上を目的に、地域・産業振興部が取り組んでいる東北・新潟の「キラ☆企業」、東北・新潟の「キ事業報告③

ラ☆パーソン」、「人口の社会減と女性の定着に関す「東北圏における食ビジネスの新展開」と題して、る情報発信」、「TOHOKU わくわくスクール」、「官

調査研究部 専任部長 信太 克哉より事業報告を行い

民共創プロジェクトマッチング支援」について、ました。概要は以下のとおりです。

2023 年度の取組概要と成果を報告しました。

世界的な人口増加や戦争に伴う食糧不足の懸念や温室効果ガス等の環境負荷低減に対する関心の高まりを背景に注目を集めるフードテックが、人口減少や高齢化が進む東北圏において、産業活性化の一助となる可能性について調査を行った。
具体的には、培養肉、植物代替肉、昆虫食、陸上養殖等における新たな技術開発や、ハラール・コーシャ
認証食品、アップサイクル食品、調理ロボットなど
今後拡大が期待される市場の動向について幅広くヒ
アリングを実施した。
東北圏における食ビジネス拡大に向けて、以下の4 つの支援を行うコンシェルジュのような仲介機能を果たす組織が必要であることを提言した。

地域・産業振興部 課長兼主任研究員
木村 和也

おわりに
当センターでは、事業報告会を重要な情報発信の①既存産業との連携・情報共有の促進を通じた経営機会と位置付けており、今後も毎年開催してまいり

支援、②金融機関・行政との仲介を通じた資金調達

ます。

の支援、③類似産業の知見・技術を生かす人材支援、

また、各種イベント等も適宜開催しております。

④輸出やインバウンド対応を通じた新規市場獲得の今後とも事業活動等について、ホームページや SNS

支援なども活用して、情報を発信してまいります。変わらぬご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
東北活性研Vol. 55（2024 春季号）

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「 キ ラ ☆ 企 業 」紹 介

「成長支援」と「従業員満足度の向上」に注力し、

地域と共に発展します
株式会社吉田産業（青森県八戸市）－メッセージ－

感謝の言葉が仕事の励みに
私は工事管理課に所属しており、建設現場での工事管理業務を担当しています。営業が受注してきた工事について、お客様との工程の打合せや資材の手配、協力会社への施工依頼等を行う仕事です。
自分の考えていた通りに工事が進み、予定通りに工事が完了したときには大きな達成感とやりがいを感じられます。

八戸ブロック工事管理課
建築工事管理グループ 久保
入社年

2021 年

勇磨さん

青森県八戸市出身「勢いがある企業だ」と U ターン転職を決意
もともとは関東で建設関係の仕事をしていましたが、生まれ育った地元に戻りたいという思いが年々強くなってきたことから、U ターン
での転職を考えていました。

無事に工事を終えた時のお客様からの「ありがとう」や協力してくれた業者さんからの「お
疲れさま」
の一言で、
この現場に携われてよかったと感じます。

仕事とプライベートの

バランスが取れるからこそどの仕事をするにも高いモチベーションを維

吉田産業の社名は、学生時代にテレビ CM 等

持することが必要ですが、そのためにはプライで目にする機会があり知っていました。いざ調

ベートの充実も欠かせません。当社は有給休暇

べてみると、コロナ禍で業績が傾いて早期退職が取得しやすい環境にあり、家族旅行のためのを募る企業が続出する中、キャリア採用の募集

長期休暇を取得することができました。仕事とをしており、これから先も勢いがある企業なの

プライベートのバランスが取れる会社だからこ

では、と感じたのが第一印象です。

そ、
充実した毎日を過ごすことができています。

また、吉田産業は唯一の企業山車として地元就職しようと考えている皆さんにも、充実しのお祭り『八戸三社大祭』に参加しており、地域た生活を送りながらも自分のスキルアップにつの活性化に貢献しているところや、福利厚生・ながる仕事を見つけてほしいです。

研修制度等が充実していることにも魅力を感じ、志望しました。
72

東北活性研

Vol. 55（2024 春季号）

－企業情報－
業種
卸売・小売

事業分野
当社は東北を中心に35事業所を展開する「建設資材の専門商社」です。
資材の供給から施工の管理まで一括で請け負うワンストップサービスを展開しています。

会社概要
会

社

名 株式会社吉田産業

所

在地 青森県八戸市設

立

年 1948 年（創業 1921 年）代

表者 代表取締役社長

資本

金 3 億 6,349 万 4,000 円

吉田誠夫

従 業 員 数 802 名
電 話 番 号 0178-47-8112
ＵＲ

Ｌ https://www.yoshidasangyo.co.jp/

Ｓ

Ｎ

LINE：
Ｓ https://page.line.me/971sltem?openQr
Modal=true）※「キラ☆企業」Web サイトで今回ご紹介し＜事業内容＞た株式会社吉田産業様のページを◆土木資材、建築資材、住宅資材の販売

ご覧いただけます。右記 QR コー◆建設工事における各種専門工事の施工

ドからアクセスしてください。

会社の強み「地域を動かす仕事を」
当社は「住宅部門」「建築部門」「土木部門」を
3 つの柱に、東北の建設業界に広く携わっています。各部門は高い専門性を持つプロフェッショナルとして、お客様の良きパートナーとなり東北の住み良い街づくりに貢献しています。
当社は 1921 年に創業して以来、地域と共に発展を目指しています。創業 100 年の歴史の中で築き上げた商社ならではの総合力と提案力に、現在では「技術力」を掛け合わせ、資材の提案から施工まで建設におけるあらゆるニーズに対応できることが当社の強みです。
当社が注力していることは「成長支援」と「従
業員満足度の向上」です。働くうえで成長を感
じ生き生きと働ける職場づくりを目指しております。「東北の発展に貢献したい」「建設という分野で地元に貢献したい」そのような強い想いを持っている方をお待ちしています。

東北活性研Vol. 55（2024 春季号）

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「 キ ラ ☆ 企 業 」紹 介

DX の実現に向け、さらなる成長を目指します
エイデイケイ富士システム株式会社（秋田県秋田市）－メッセージ－

自分がした仕事が

誰かの役に立っているという実感

お客様の要望に応えられた時や社内業務を効率的に行うソフトウェアロボットを開発し、社内で表彰していただいた時、プロジェクトで自ら進んで行った仕事で「助かったよ」と言ってもらえた時など、自分がした仕事が誰かの役に立っているという実感があったときにとても嬉DX ソリューション部
デジタルアーキテクト Gr

佐々木
入社年

奈々香さん

2021 年

岩手県北上市出身

安心して新しい分野にチャレンジできる環境

しく、やりがいを感じます。
また、開発をしていく中で昨日分からなかったことが今日理解できるようになったり、半年前には右も左も分からない状態だったのが今では後輩に教える立場になっていたり、自分の成長を日々感じることができ、先輩社員にもそれを評価していただけるのでそれが働きがいになっています。

秋田市内で技術職に就きたいと思い就職活動をしていたところ、様々な企業、官公庁と関わりのあるこの会社を見つけ、興味を持ちました。
技術職志望でしたが、専門的な知識を身に付け適性を見極めながら、

常にチャレンジしたい

ると同時に、お客様と直接関わりたいと考えて自分が経験したことのない分野に挑戦するのいたことから、「自分のやりたいことと合致しは大変なことです。しかし、今まで全くできなている」と感じました。

かったことがどんどんできるようになっていく

学生時代にプログラミングをほとんど学んでいなかったので不安でしたが、会社説明会で入感覚に、日々自分の成長を感じることができる
ので仕事のやりがいにもつながります。

社後すぐに長期間の研修があることを知りまし職場は新しいことに挑戦する人の背中を押した。未経験者でも学習する時間をたくさん確保てくれて、先輩方も優しくサポートしてくれるできることが分かり、新しい分野にも安心してので、プログラミング未経験者でも安心して学チャレンジできる環境だと感じ、就職したいとぶことができます。私自身も適性を見極めなが思いました。

らチャレンジしたいと思っています。

74

東北活性研

Vol. 55（2024 春季号）

DX が進む中で今までなかった新しい技術を様へのビジネス貢献にやりがいを感じながら、学ぶことは、どの職業でも必要不可欠です。私自身のスキルアップにも取り組める方をお待ちたちと一緒にその新しい技術を使いこなし、しています。

DX 推進や地域活性化に貢献していきましょう。

－企業情報－
業種
ソフトウェア・通信

会社概要
会

社

名 エイデイケイ富士システム株式会社所

在地 秋田県秋田市

設

立

年 1982 年代

表者 代表取締役社長

資本

金 8,000 万円

齋藤和美

従 業 員 数 114 名

事業分野

電 話 番 号 018-835-5404
ＵＲ

Ｌ https://www.adf.co.jp/

創業当初から続く富士電機グループ等への※「キラ☆企業」Web サイトで今回ご紹介し「ソフトウェア受託開発」を皮切りに、その開発たエイデイケイ富士システム株式会社様のノウハウを活かし、現在では秋田県内外顧客向ページをご覧いただけます。右記

けへの「システムインテグレーションサービ

QR コードからアクセスしてくだス」「クラウドサービス」を加えた 3 つの事業をさい。

展開しています。
「ソフトウェア受託開発」では産業・社会イン
フラ分野向けの監視・制御システム開発や各種業務用の Web システム開発を主軸に組み込み開発等も手掛けています。
「システムインテグレーションサービス」
では官公庁、民間企業、文教といった様々なジャン
ルでお客様向けにオールインワンのサービスとして提供しています。
「クラウドサービス」
では全国トップシェアの土地改良区様向けシステムや、新分野（IoT、RPA、AI 等）を活用した建設業の現場監督者
向けシステムなどを手がけています。

会社の強み「未来をひらく、未来へつなぐ」をキャッチコ
ピーに、「真に社会に役立つデジタル（D:Digital）
活用による変革（X:Transformation）」の実現に日々取り組んでいます。
多種多様な IT システム開発を通じて、お客東北活性研Vol. 55（2024 春季号）

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「 キ ラ ☆ 企 業 」紹 介

雰囲気の良い職場で、やりがいを持って仕事ができます
株式会社菅野漬物食品（福島県南相馬市）－メッセージ－

ませんが、友だちに薦めると「美味しい！」と反応してくれて、リピーターになってくれるのが嬉しいです。
「ここで買い物するために（香の蔵に）来ましたよ」と県外の方から仰っていただいたこともあります。
オンラインショップでは北は北海道、
南は沖縄からもご注文いただきますが、「どうやって知ってくださるんだろう？」と不思議に思うこともあります。

「香の蔵」販売スタッフ
入社年

2018 年

山本亜美さん

福島県南相馬市出身「すっごく美味しかったよ」「お土産に持っていきたいんだ」などといったお客様からの声が増えていることを肌で感じながら仕事をしています。

身近にあった老舗企業で働きたい
自宅の目の前に工場があり、小さな頃から主力商品である「相馬きゅうり漬」を食べていたので、もともと親近感はありました。

楽しさ、やりがいが感じられる
働きやすい職場です「香の蔵」のスタッフはみんな仲が良く、仕事

高校 3 年間、コンビニエンスストアでアルバのことや、プライベートも相談できる先輩ばかイトをしたことで人と接するのが向いているなりです。分からないことがあれば、親身になっと思っていたところ、菅野漬物食品で接客・販て聞いてくれ、一緒に問題解決に取り組んでく売の求人があったので、身近な老舗の企業で働れます。

いてみたいと思いました。

繁忙期もありますが、スタッフみんなで乗り

震災後に「クリームチーズのみそ漬」という越えると、大きな達成感があり、仕事の楽しさ、

珍しい漬物を販売していたことも、興味を持つ

やりがいを感じられます。職場の雰囲気がとてきっかけになりました。

も良く、働きやすい環境です。スタッフのおかげで、毎日楽しく仕事ができていると日々感じ

お客様からの感謝が日々の励みに「香の蔵」という直営店で販売の仕事をしながら、オンラインショップも担当しています。私たちの世代は漬物を積極的に食べる習慣があり
76

東北活性研

Vol. 55（2024 春季号）ています。

－企業情報－業種受賞しました。その後も様々な機会に新商品を評価いただきました。主なものは、次のとおりです。
・2015 年

食料品・飲料事業分野
菅野漬物食品は、漬物のメーカーですが、
メー農林水産省食糧産業局長賞「あん肝のみそ漬」
・2016 年

OMOTENASHI セ レ ク シ ョ ン「クリームチーズのみそ漬」
・2017 年

TBS「王様のブランチ / お米のカー業・ベンダー業・小売業と、3 つの販売チャ

プロが厳選！絶品ご飯のおともランキング」

ネルで展開をしています。福島県南相馬市に製第 2 位 「クリームチーズのみそ漬」

造工場と本社機能を有し、メーカー業を全国展

・2018 年

JR 東日本おみやげグランプリ

開しています。仙台営業所（仙台市）にてベン

2018「特別賞 / 家族に贈りたいおみやげ

ダー業（卸売業）を、「香の蔵」という直営店（南賞」「クリームチーズのみそ漬」

相馬市）
で小売業をそれぞれ営んでいます。
この 3 つの販売チャネルがあることがリスク

このほか、テレビ番組や新聞・雑誌などで多数ご紹介いただきました。

ヘッジにつながっています。メーカー業ですの直営店「香の蔵」については、2012 年 6 月にで、商品の量目や値段を自社で決められますし、

福島エスパル店を、2016 年 2 月には仙台エス

利益金額や利益率も一定程度は自社でコント

パル店をオープンさせ、販売チャネルを広げてロールできます。
卸売業としては、直接スーパー

きています。

様と特売等の商談を行うことで商品を卸すことができています。

当社ではこれからも、新商品の開発に注力していきたいと考えています。

自社の直売所があることで、どこにもないよ
うな商品を開発して発売することが可能です。
「食べて感動するか？しないか？」という基準で商品開発を進めています。よって、食べて感動した商品だけが直売所に並ぶことになります。
直売所がテストマーケティングの役割をも果たしています。

会社概要
会

社

名 株式会社菅野漬物食品

所

在地 福島県南相馬市設

立年 1948 年（創業 1940 年）

代

表者 代表取締役社長

資本

金 2,400 万円

菅野行雄

従 業 員 数 71 名

会社の強み
漬物をあまり食べない食生活が主流になりつつありますが、「漬物離れがおきても食卓に載せて頂ける漬物を開発しよう！」「感動される
商品を開発しよう！」を合言葉に新商品開発に力を入れています。

電 話 番 号 0244-46-3131
Ｕ

Ｓ

Ｒ

Ｌ https://tamagoya.jp/

Ｎ

Instagram：
https://www.instagram.com/
Ｓ kounokura/X（旧 Twitter）：
https://twitter.com/kounokura※「キラ☆企業」Web サイトで今回ご紹介した株式会社菅野漬物食

東日本大震災の年（2011 年）の 12 月に「蔵醍品様のページをご覧いただけま醐（くらだいご）クリームチーズのみそ漬」が誕す。右記 QR コードからアクセ

生し、2014 年には食品産業センター会長賞をスしてください。
東北活性研

Vol. 55（2024 春季号）

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会 員 企 業 だ よ り

お客様に寄り添い、
ともに成長を続ける支店として
株式会社大塚商会


仙台支店長

坂田

憲郎

ションまで取りそろえております。商材をご提ご挨拶

供くださるパートナー企業様は約 2,400 社にの株式会社大塚商会の坂田でございます。平素ぼります。

より弊社の事業に格別のご理解とご高配を賜りまた犬のキャラクター「たのくん」がオフィ厚く御礼申し上げます。また、このたびは、東スにまつわるグッズについて、「A4 でえーよ

北活性化研究センター様の機関誌に寄稿の機会ん！」などのだじゃれを言う CM をご存知でをいただき、誠にありがとうございます。

しょうか。通信販売「たのめーる」のものです。

お客様の「お困りごと」をオフィスまるごと「オフィスの『ない』をすぐにお届け」をキャッで解決できる企業を目指してお客様に寄り添

チコピーに文具や OA 機器、生活用品など、オい、お客様とともに成長を続け、おかげさまで

フィスで必要な約 200 万点の商品を取りそろ

仙台支店も 28 年目を迎えることとなりました。

えています。思わず肩の力が抜けてしまうだ

私たちのこれまでの歩みや今後の取り組みな

じゃれをご覧になって、大塚商会にお声がけくどについて、ご紹介させていただきます。

ださるお客様も多く、「たのめーる」がお取引のきっかけにもなっております。

世界でも珍しいビジネスモデル
大塚商会はオフィスで必要になるほぼすべての商材を取り扱う、世界的にも珍しいビジネスモデルの会社です。

アフターサポートを大切に
そして、今の大塚商会の大きな強みは、シス
テムインテグレーションを通じた経営支援で1961 年に複合機の販売会社としてスタート

す。独自に開発した基幹業務システムをお客様して以来、地域や業種、規模ごとに異なるお客ごとにカスタムする「DX 統合パッケージ」に、様のニーズにきめ細かく対応しながら、商材のほかの商品・サービスを併せてご提案し、運用幅を広げてまいりました。

やサポートまでお手伝いすることで、業務効率

今では PC やサーバーといったハードウェア
から通信・ネットワークサービス、
セキュリティ

化を通じた生産性の向上や、社会課題の解決につなげていただくことを目指しています。

や オ フ ィ ス 関 連 の ソ フ ト ウ ェ ア、CAD ソ

なかでも、お取引が成立したあとのサポート

リューション、LED 照明などの電力ソリューには創業時から特に力を入れております。お取

78

東北活性研

Vol. 55（2024 春季号）

引はお付き合いの始まりにすぎません。ご購入
いただいて終わり、ではなく、いつもお客様の震災で実感した、BCP の重要性

「お困りごと」に耳を傾け、寄り添って、ともに

東日本大震災を経験した支店として、お伝えし成長していくことが、大塚商会の大きな目標のた い こと の1 つ が BCP（Business Continuity

1 つです。

Plan、事業継続計画）の重要性です。

大塚商会にご相談いただければ「ワンストッ

2011 年の震災時、仙台支店も大きな打撃をプソリューション＆ワンストップサポート」で受けました。テレビが映らず、水や食料などもよりよい未来を実現できる ―。そんな “IT

枯渇していくなか、かろうじて IP 電話がつな

プラットフォーマー ” として、中小企業から大がっており、社員の安否確認が比較的早くでき企業まで約 29 万社のお客様にお取引をいただて深く安堵したと、当時のメンバーから聞いていております。

います。インターネットと社内ネットワークが整備されており、また、バックアップとしての仙台を IT 化で東北経済を元気に

固定電話も準備されていたおかげでした。
災害大国と言われる日本では、地震以外にも

仙台支店は 96 年、9 番目の地方支店として開台風や大雪などで日々の業務やライフラインが設されました。全国展開を始めた初期のころか寸断されるリスクが常にあり、備えが必要不可

らある、古い支店です。

欠です。大塚商会では、地震や津波、液状化な

仙台には当時より、首都圏に本社をもつ企業

どのリスクが低い北海道・石狩に最先端のデーの支社が多く、地方でも同等の商品やサービス

タセンターを保持し、お客様の大切なデータをを望む声が多くありました。そのご期待に沿う

お預かりするほか、安否確認やリモートアクセ

べく、地元の同業者の方々とともに “ 支店経済スのためのツールもご提供しています。

都市 ” を盛り上げ、地方から経済の活性化に寄与したいと考えての進出でした。

また、全国の自治体に被災地で活躍する BCP
対策製品の啓蒙や普及にも力を入れています。

同時に、地元の企業様やサラリーマンの方々

少ない水を循環させて、シャワーや手洗いがの IT 化に、お役に立ちたい思いが強くありまで き る ポ ー タ ブ ル 水 再 生 プ ラ ン ト「WOTAした。

BOX」や水循環型手洗いスタンド「WOSH」、

当時は PC や携帯電話、インターネット、電停電の際も LP ガスで 72 時間もの間、発電が続子メールなどが一般家庭にも普及し始めたころ

けられる静音で小型の発電機「RAYPOWERです。そうした時流もふまえ、仙台支店の開設

3kVA」
などです。

とともに、全国で 15 店目となる個人向けパソ

BCP 対策を構ずることで、レジリエンスがコンショップ「αランド仙台」も開店。東北エ

高い企業として社会的な信頼を得ることができ

リアの “ 情報発信基地 ” としての基盤を固め、ます。東北の地に拠点を構える支店として、経支店とともに東北エリアの IT 化に貢献したい験をもとに、全国のお客様に継続して BCP のと意気込んでのオープンでした。

大切さを発信していきたいと考えております。

東北活性研Vol. 55（2024 春季号）

79

社員にも寄り添い、雇用活性化に貢献

地元のお客様、同業者のみなさまとともに、これからも仙台、そして東北地方の進化に貢献

支店の開設当時、メンバーはたったの 14 名

し続けるとともに、自然や社会とやさしく共栄でした。それが、今では79名（2024年2月現在）

共存する先進的な企業を目指してまいります。

にまで成長しております。今後はともに働く仲

これからも大塚商会をどうぞよろしくお願い申間を増やし、東北エリアのさらなる雇用活性化

し上げます。

にも貢献してまいりたいと考えております。
お客様に喜んでいただく仕事をするためには、まず、従業員がやりがいを感じられること、そして、成果に見合った報酬を得られることが大切です。
そこで、お客様に寄り添うのと同じように、「社員にも寄り添える支店」「働いている人がこ
こでずっと働き続けたいと思えるような支店」を目指し、メンバー一丸となって、お客様満足度をますます高められるよう、体制作りに努めております。

80

東北活性研Vol. 55（2024 春季号）

事 務 局 よ り2023 年度 第 4 回理事会

開催

2024 年 3 月 5 日（火）、理事 11 名（定員 13 名）、監

当日は、「2024 年度事業計画」および「2024 年度

事 1 名が出席し、2023 年度第 4 回理事会を仙台市収支予算」などが審議され、すべての議題が承認さ内で開催しました。

れました。また、「2023 年度事業経過報告」などを行い、すべての報告事項が了承されました。

2024 年度事業計画についてとした調査を実施した。「地域活性化プロジェクト
支援」においては、2022 年度に実施した移動・買物

今回の理事会で承認された「2024 年度事業計画

困難者対策に関する調査の知見等を活用して、地域

書」および「2024 年度収支予算書」は、当センター

公共交通に関する官民マッチング支援、自治体へののホームページでご覧いただけます。

伴走支援等の一歩踏み込んだ対応を実施した。

なお、事業計画の概要は、以下のとおりです。
2024 年度においても、「知をつなぎ、地を活かす」＜事業計画の作成にあたって＞という当センターの活動理念の下、組織の特長であ東北圏における社会経済活動は、新型コロナウィ

る課題探求力やネットワークを活かし、さらなる価

ルスの 5 類移行に伴い徐々に正常化しているもの

値創出を図っていくことを継続する。そのため、昨の、国際情勢が及ぼす影響等も相俟って、その先行年度策定した、2030 年頃を想定した長期的な目標

きは依然として不透明な状況が続いている。そのよ「暮らしを支える経済基盤の上に、多様な人材が活うな中においても、人口減少・少子高齢化・若者の躍する個性豊かな東北圏の実現」に向けて、中期的圏外流出など、東北圏の重要な課題に対し、官民の（2023 ～ 2025 年度）に取り組む重点分野である、

各主体が連携し、長期的に取り組んでいくことが引「人口構造の変化を踏まえた地域活力の維持・向上」、

き続き求められる。

「地域資源を活かした社会課題の解決」、「東北圏のポテンシャルを活かした産業活性化」という 3 分野

当センターは昨年度、従来から注力している「若について、引き続き取り組んでいく。

者・女性の東北圏内定着」および「東北圏企業におけ

2024 年度の個別事業のテーマについては、上記る女性活躍」の推進に向け、フォーラムや企業向け

3 分野におけるバランスと、先駆性・時代性・独自性

勉強会等に取り組んだ。また、地域課題の解決に向等を考慮して選定している。また、個別事業は調査

けては、「リスキリングの現状と課題」、「空き家問研究から実践までのプロセスを意識するとともに、題の現状と課題」、「食ビジネスの新展開」をテーマ

中長期の展望も踏まえて取り組むこととしている。
東北活性研Vol. 55（2024 春季号）

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＜主な事業＞

3．人財育成事業⑴

Ⅰ．公益目的事業

TOHOKU わくわくスクール⑵ 人口の社会減と女性の定着に関する情報発信

1．調査研究事業⑴ シビックテックを活用した官民共創の先進⑶

東北・新潟女性応援ネットワーク勉強会

事例調査⑵ 東北圏のヘルスケア分野（ICT 活用・フレ

4．情報発信、情報や資料の収集および提供

イル予防等）における新たな取り組みの現状⑴

機関誌「東北活性研」等の発行と課題⑵

ホームページ等による情報提供⑶ 東北データブックオンラインのデータ更新
Ⅱ．収益事業等
2．プロジェクト支援事業

1．収益事業⑴

東北・新潟の「キラ☆企業」情報発信事業⑴

景気ウォッチャー調査（東北地域）⑵

東北・新潟の「キラ☆パーソン」⑵

東北・新潟の活性化応援プログラム⑶

地域活性化に関するプロジェクト支援⑶ 若年層の地元定着・回帰に関する意識調査（受託事業）⑷ 企業等の DE&I 推進に関する意識調査（受託事業）

今後の主な予定
2024 年 5 月 21 日（火） 2024 年度 第 1 回理事会
2024 年 6 月 5 日（水）2024 年度 定時評議員会
2024 年度 第 2 回理事会（書面開催）

仙台市
仙台市

2024 年 8 月 28 日（水） 2024 年度 第 3 回理事会

仙台市

2024 年 11 月 1 日（金） 2024 年度 参与会

仙台市

2024 年 12 月 3 日（火） 2024 年度 第 4 回理事会

仙台市

2025 年 3 月 4 日（火） 2024 年度 第 5 回理事会

仙台市

東北活性研

発行月：2024 年 4 月
発行人：青野 浩文
発行所：公益財団法人 東北活性化研究センター
住 所：〒 980-0021
仙台市青葉区中央 2 丁目 9 番 10 号（セントレ東北 9 階）
発行所：022 － 225 － 1426
ＦＡＸ：022 － 225 － 0082
ＵＲＬ：https://www.kasseiken.jp

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東北活性研

Vol. 55（2024 春季号）

TOHOKU わくわくスクール
ご協力いただける企業や団体を募集中！
TOHOKU わくわくスクール（P56 頁参照）にご賛同・ご協力いただける企業や団体を随時募集しています。当事業は次世代層の向学・就業意欲を喚起し、企業や団体の活動内容を知っていただく機会となっております。東北圏（東北 6 県ならびに新潟県）を事業エリアとされていらっしゃいましたら、どちらの企業や団体でもご参加いただけます。
ご興味をお持ちいただけましたら、是非お問い合わせください。
【問い合わせ先】
地域・産業振興部（橋本・市川） 電話：022-222-3357

e-mail：chisan@kasseiken.jp

東北活性研Ｖｏ ｌ ．

〒980-0021〒980-0021
仙台市青葉区中央
仙台市青葉区中央
2丁目9
2丁目9
番10号
番10号
（セントレ東北（セントレ東北
9 階）
9 階）〒980-0021
仙台市青葉区中央2丁目9番10号（セントレ東北9 階）
Tel.022-225-1426
Tel.022-225-1426（代）（Fax.022-225-0082
代）
Fax.022-225-0082
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公益財団法人 東北活性化研究センター