JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第２2 回）（２０１８年９月２７日掲載分）

第３節 繊維及び繊維製品（第５０類‐第６３類）
第５０類から第６３類まで（第１１部）には、（i）

紡織用繊維工業の原材料（絹、羊毛、綿、人造繊維等）、（ii）半製品（糸及び織物類）、及び（iii） これらのものから製造される物品を含むが、典型例として、次のものは除かれる。
（ａ）

人髪及びその製品（通常、第０５.０１項、第６７.０３項又は第６７.０４項）、ただし、搾油機その他これに類する機械に通常使用するろ過布（第５９.１１項）を除く。

（ｂ）

石綿及びその製品（糸、織物類、衣類等）（第２５.２４項、第６８.１２項又は第６８.１３項）（ｃ）

炭素繊維その他の非金属性鉱物繊維（例えば、炭化けい素、ロックウール）及びこれらの製品（第６８類）（ｄ）

ガラス繊維、ガラス繊維の糸、ガラス繊維の織物類及びこれらの製品又はガラス繊維と紡織用繊維との混用品でガラス繊維製品としての性格を有するもの（第７０類）、ただし、明らかに紡織用繊維の基布と認められるものにガラス繊維の糸でししゅうをしたものは、第１１部に含まれる。

繊維及び繊維製品の原産地規則には、（I）製造工程に着目して加工段階（例えば、紡績、製織、裁断・縫製・仕立て）を基準に原産性を与えるルールを設定する場合と、（II）同じ加工段階に属しながらも、より付加価値を与える行為（例えば、捺染、浸染）に原産性を与えるルールの２つが混在する。
（I）

製造工程・物品の態様に着目して加工段階を基準に原産性を与えるルールは、①

植物、動物（獣毛）、石油等②

原材料としての繊維、③半製品としての糸、④半製品としての織物類（織物と編物）、及び⑤製品としての衣類等（第６１類～第６３類）⑥

ぼろ・くず（第６３.１０項）

TPP

1

日 EU・EPA

調和規則

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第２2 回）（２０１８年９月２７日掲載分）

への加工（又は消費）段階に従って、既存の主要ルールを挙げれば、（それぞれに例外は存在するものの）TPP における②から⑤までの全工程の製造を要求する３工程ルール（ヤーン・フォーワード・ルール）、日 EU・EPA における②から④又は③～⑤までの工程の製造を要求する２工程ルール（ダブル・ジャンプ・ルール）、又は調和非特恵原産地規則（案）における②から③、③から④、④から⑤へのそれぞれの工程で原産性を付与するルールが存在する。
（II） 同じ加工段階に属しながらも、より付加価値を与える行為としては、上記③半製品としての糸に対して、洗浄、漂白、半さらし、浸染、なせん、杢（もく）染等の加工がされたもの。ガス焼きしたもの（すなわち、表面に毛羽立っている繊維を焼き取ったもの）、マーセライズしたもの（すなわち、構成繊維に張力をかけた状態でかせいソーダの溶液に浸せきして処理したもの）、油処理したもの等

上記④半製品としての織物類（織物と編物）に対して、精練したもの、漂白したもの、浸染したもの、異なる色の糸から成るもの、なせんしたもの、マーセライズしたもの、つや出ししたもの、波紋型を付けたもの、起毛したもの、しわ付けしたもの、ガス焼きしたもの等があるが、これらのすべてに原産性が付与されるものではなく、また、原産性を与える場合であっても特定の作業との組合せを求められることがある。一方で、現行米国非特恵ルールのように浸染、捺染のような工程変更を伴わないものを実質的変更と認めない提案もあった。

調和作業における繊維及び繊維製品は、機械類及び農水産品と並んでセンシティブ品目分野とされ、交渉は難航した。WTO 協定の設立は繊維貿易にとっても転換点に当たり、多角的繊維取極め（MFA）による繊維貿易管理スキームが WTO 繊維協定の発効により輸入割当が猶予期間を経て撤廃されることとなったため、暫定的な割当決定のための原産国決定を左右し、製品の原産国表示にも適用される調和規則には多大な関心が寄せられた。各国とも繊維関連ロビーの働きかけが強く、自国のサプライ・チェーンの維持、自国産繊維製品の原産性取得に交渉団も安易な妥協はできない状況にあった。結果的に、

2

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第２2 回）（２０１８年９月２７日掲載分）

各国からの提案は、各国の現行規則をそのまま踏襲したものとなったが、特に、途上国は自国で行っている工程又は特定の加工に対して原産性を与える緩いルールを選好した。
こうした状況下において、TCRO 及び CRO は、特恵規則における主要工程の２段階ルールを採用せず、主要工程を経る毎に（１段階で）実質的変更とする原則を定めた。
（i）

繊維から糸の製造（１工程）（ii）

糸から布の製造（１工程）（iii）

布の裁断、縫製による衣類製造（１工程）(iv)

糸のニット編み・クロセ編みによる衣類の部分品又は附属品の製造（直接の２工程）(v)

当該形状に裁断された部分品を組み立てた附属品（ネクタイ、手袋等）（１工程）

I： 原材料としての繊維に適用されるルール
原材料としての繊維に適用されるルールは、その大半が当初の「オタワ・テキスト」（本項の物品の原産国は、当該物品が自然な又は未加工の状態で得られた国）となっている。例
えば、繭（繰糸に適するものに限る。）（第５０.０１項）、羊毛（カードし又はコームしたものを除き、脂付きのもので剪（せん）毛したもの）（第５１０１.１１号）、繊獣毛及び粗獣毛（カードし又はコームしたものを除く。）（第５１.０２項）、実綿及び繰綿（カードし又はコームしたものを除く。）（第５２.０１項）である。生糸（よってないものに限る。）（第５０.０２項）には、項変更ルールが合意され、非原産の繭からの生産が許容される。
一方、人造繊維は、（a） 合成繊維： 有機単量体の重合により製造した短繊維及び長繊維（例えば、ポリアミド、ポリエステル、ポリオレフィン又はポリウレタンのもの）、又は、この工程により得た重合体を化学的に変性させることにより製造した短繊維及び長繊維（例えば、ポリ（酢酸ビニル）を加水分解することにより得たポリ（ビニルアルコール））、及び（b） 再生繊維又は半合成繊維： 繊維素その他の天然有機重合体を溶解し若しくは化学的に処理することにより製造した短繊維及び長繊維（例えば、銅アンモニアレーヨン（キュプラ）及びビスコースレーヨン）、又は、繊維素、カゼイン及びその他のプロテイン、アルギン酸その他の天然有機重合体を化学的に変性させることにより製造した短繊維及び長繊維（例えば、アセテート及びアルギネート）

3

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第２2 回）（２０１８年９月２７日掲載分）

であることから、非原産の化学品等の原材料からの生産を許容する項変更ルールをベースとするが、単なる切断、小売用パッケージにすること等による原産性付与を認めていない。

II-１： 原材料としての繊維から製造される糸（準備工程を含む。）
冒頭の図における②から③への工程とは、原材料、回収くず（反毛した材料を含み、反毛してないぼろは除く。）、カードし又はコームしたスライバー、ロービング等の形状の繊維から紡織用繊維の糸（単糸、マルチプルヤーン及びケーブルヤーン）を製造することをいう。
カード又はコームされていない繊維からの糸の製造は、実質的変更として認められ、項変更ルールに特定素材の使用例外が付いたルールが合意された。これは、小売用の糸にすることで原産性を与えることを防止するためである。
原材料である繊維及び回収くずは、紡績のためにカードされ、又はコームされる。繊維をカードし又はコームすることは、第５１類の羊毛等では実質的変更と認められたが、第５２類の綿、第５５類の人造繊維の短繊維においては認められなかった。カード又はコームされた繊維からの糸への紡績については、議長最終提案によって実質的変更であるとされた。
縫糸とは、マルチプルヤーン又はケーブルヤーンで、（i）糸巻に巻いたもので重量が１ｋｇ以下で、（ii）仕上加工（摩擦を小さくする性質や耐熱性を付与、静電気の発生を防止、外観を改善する処理）がしてあり、（iii）最後に Z よりをかけたものをいうが、糸又は繊維からのコア・スピンニングを実質的変更とする項変更ルールが合意された。

II-２： 糸の付加価値を高める工程・作業
単糸は特定の機能（例えば、防水、保温）を改善・強化するために更なる技術的処理を施されることがあるが、これらの加工工程（例えば、マーセライズ、毛羽立て等）の多くは原産性を否認されている。
同じ加工段階としての糸にあって付加価値付与が実質的変更と認められたのは、未漂白（又は prebleached の）糸からの捺染及び浸染（白色への浸染を含む。）に少なくとも２以上の準備・仕上げ作業を伴うことであるが、これは最終段階になってから CRO の議長最終提案に盛り込まれたものである。

4

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第２2 回）（２０１８年９月２７日掲載分）

II-３： 特殊糸
特殊糸（第５６.０４項から第５６.０７項）の製造は、項変更ルールでコンセンサス合意された。すなわち、（i）ゴム糸及びゴムひもを紡織用繊維で被覆し、（ii）紡織用繊維の糸及びストリップにゴム又はプラスチックを染み込ませ、塗布し又は被覆し、（iii）金属を交えた糸を製造し、（iv）ひも、綱及びケーブルの糸からの製造、及び（v）ジンプヤーン、シェニールヤーン及びループウェールヤーンの製造であるが、最後の（v）に対しては、単なる切断を項変更ルールから除いている。

III-１： 糸から製造される布
糸からの布の製造は実質的変更と認められた。第５０類から第５５類までの製織布に適用されるルールは項変更ルールを基本とするが、単なる切断、加水又は乾燥による項変更を除外している。その理由は、HS の構造により重量（吸収された水分の増減）及び幅（縦方向の布切断）の変更によって項変更が生じることがありうるためである。
ニット又はクロセ編みの布（第６０類）においては、項変更ルールが合意されている。

III-２： 布の付加価値を高める工程・作業
実質的変更と認められた工程・作業は、糸と同様に、未漂白（又は prebleached の）布からの捺染又は浸染（白色への浸染を含む。）に少なくとも２以上の準備・仕上げ作業を伴うことであるが、これも糸と同様に最終段階になってから CRO の議長最終提案に盛り込まれたものである。布は着色の有無にかかわらず布である本質に変わりはないとの米国ほかの反対意見が強く、コンセンサス合意は望めず議長最終提案での結論となった。
２以上が求められる準備・仕上げ作業のリストは、品目別規則のマトリックス表には明確な記載がないが、TCRO での技術的検討の際には以下の工程・作業が示されていた。
漂白、しわ加工、縮絨、毛羽立て仕上げ、蒸絨、恒久的なスティッフニング、ウェイティング、恒久的なエンボス加工、モアレ仕上げ

漂白工程単独では実質的変更とは認められなかった。この理由として、漂白が繊維素材の自然な色素を漂白剤で単に取り除く化学工程に過ぎないからとした。その他の工程・作業として、染み込ませ、塗布、被覆又は積層も実質的変更とは認められなかったが、例外的に第５９類においては実質的変更と認められ、項変更ルールが採用された。

5

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第２2 回）（２０１８年９月２７日掲載分）

III-３： フェルト、不織布又はその他の布（第５６類～第５９類）
第５６類から第５９類に分類されるフェルト、不織布又はその他の布で、漂白、捺染、浸染のような追加的な加工・作業が行われていないものについては、概ね項変更ルールが合意された。すなわち、これらの物品（布）の製造に非原産の布を原材料とすることが許容される。例えば、ラベル、刺繍のないバッジ（第５８.０７項）、装飾用トリミング（第５８.０８項）、壁面被覆材（ex 第５９.０５項(b)）又はリノリウム及び床用敷物（第５９.０４項）が挙げられる。
これらの品目は項変更ルールをベースとするが、（i）単なる切断を除く（第５８.０７項、第５８.０８項）又は（ii）使用材料を未漂白の布、フェルト又は不織布とする（第５９.０５項（b））との条件が付される。
その他の布の範疇に入る物品の例として、じゅうたん（第５７類）、組ひも、タッセル、ポンポン（第５８.０８項）、ランプ、ろうそく用等の紡織用繊維製のしん、ガスマントル用の管状編物（第５９.０８項）、消火用ホース等の紡織用繊維製のホース、その他の管状の製品（第５９.０９項）、伝動用又はコンベヤ用のベルト等（第５９.１０項）が挙げられるが、これらの製品にも項変更ルールが適用される。しかしながら、フェルト製のじゅうたん（第５７.０４項）には、非原産のフェルト（第５６.０２項）を材料として使用することは許容されない。したがって、項変更ルールに第５６.０２項からの変更を除くとの条件が付される。

III-４： ししゅう
第５８.１０項のししゅう布には、金属糸又はガラス繊維の糸によりししゅうした物品で紡織用繊維の織物類の基布が見えるもの及び紡織用繊維その他の材料の薄片、ビーズ又は装飾品を縫い付けてアプリケにした物品を含むが、手針によりつづれ織り風にした織物（第５８.０５項）を含まない。第５８１０.１０号の基布が見えないししゅう布は、項変更ルールで合意されているが、第５８１０.９１、９２及び９９号のその他のししゅう布は、議長最終提案で５０％付加価値基準（第５８類の類注１により、内国付加価値が ex works 価額の５０％以上であることを求めている。）が採用されている。
ししゅう布の製品として第６１類、第６２類及び第６３類に分類されるフラット製品は、第６１類及び第６２類については、他に例を見ないスプリット類（ex 第６１類（d）及び ex 第６２類（c））として、スプリット類変更ルールが議長最終提案として提案され、非原産材料が製品

6

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第２2 回）（２０１８年９月２７日掲載分）の ex-works 価額の５０％を超えないことを条件としている。一方、ベッドリネン、テーブルリネン等の第６３類のその他の製品については、ししゅうの有無は考慮されていない。

IV-１： 衣類及び衣類附属品
第６１類及び第６２類の衣類及び衣類附属品（ネクタイ、手袋等）の品目別規則に関して、
TCRO は、他の類で採用されてきた北米式の項・号毎に規定する方式から大きく逸脱し、欧州方式のグループ化して規定する方式を採用した。この方式に従えば、スプリット類への変更は、「CCS： Change of split Chapter」との短縮表示が使用されてもよかったが、TCRO はオタワ方式にならって文章化することを選好した。第６１類及び第６２類の衣類は、以下のようにグループ分けされ、議長最終提案が出された。
第６１類の衣類及び衣類附属品：
ex 第６１類（a）：

物品（衣類）、衣類附属品及び部分品で直接にニット編み又はクロセ編みされたもの「原産国は、本スプリット類の物品が当該形状にニット編みされ又はクロセ編みされた国とする。」

ex 第６１類（b）：

第６１.０１項から第６１.１５項の物品（衣類）でニット編み又はクロセ編みされた部分品を組み立てたもの「原産国は、本スプリット類の物品の部分品が当該形状にニット編み又はクロセ編みされた国とする。」

ex 第６１類（c）：

第６１.０１項から第６１.１５項の物品（衣類）でその形に切断された部分品から組み立てられたもの「本スプリット類の物品への変更。ただし、当該物品が一の国で組み立てられた場合に限る。」

ex 第６２類（a）：

第６２.０１項から第６２.１２項までの物品（衣類）で第６２.０９項のおむつ以外の部分品から組み立てられたもの「本スプリット類の物品への変更。ただし、当該物品が一の国で組み立てられた場合に限る。」

7

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第２2 回）（２０１８年９月２７日掲載分）

第６１類及び第６２類の定義： 「一の国における組立て」（a）

この類における適用において、かつパラグラフ（b）に従って、「一の国で組み立てられた」とは、布の部分品の形状への裁断以降の組立て作業のすべてが当該国において行われることをいう。

（b）

パラグラフ（a）において次のような作業の実施又は未実施は、一の国で組み立てられたか否かを決定するに際して影響を与えない。
‐

衣類又は附属品に対して、例えば、附属品、ボタン、ファスナー、ポケット、トリミン
グ、袖口、プラケット、ラベル、フットストラップ、装飾品、ベルトループ、エポレット、襟の取り付け‐

ボタンホール、縁縫い、アイロンがけ、ストーンウォッシュ加工、漂白加工の実施

このルールに従えば、製織された布はある国において部分品の形状に裁断され、その部分品は別の国に送付されてスーツ又はネクタイとして組み立てることが許容される。このスーツ又はネクタイの原産国は、当該類注の要件を満たすことを条件に組立国となる。しかしながら、組立工程が２ヶ国以上に及んだ場合、次の類別レジデュアル・ルールが適用される。
第６１類及び第６２類に適用される類別レジデュアル・ルール：
この類のマトリックス表に規定される品目別規則を含むプライマリー・ルールの適用の結果、原産国の決定に至らなかった場合、原産国は以下に従って決定される。
1.

部分品から組み立てられた物品に適用されるプライマリー・ルールが、当該物品が一の国で完全に組み立てられることを求める場合、一の国で完全に組み立てられなかった当該物品の原産国は、当該物品の製造において最も重要な組立作業を行った国とする。ただし、ボタン又はファスナー、ベルト及び吊手ループ、ベルト、パッチポケット、ラベル、フットストラップ、エポレット、装飾品及びその他の些細な構成要素の取り付けは考慮に入れない。

2.

この類のその他の物品の原産国は、紡織用繊維の布又は形状に編まれた部分品が製造された国とする。紡織用繊維の布又は形状に編まれた部分品の製造が２ヶ国以上で行われた場合、当該物品の原産国は、紡織用繊維の布又は形状に編まれた部分品の内で最も重量の多いものが製造された国とする。

IV‐２： 衣類の部分品又は衣類の部分品を構成するコンポーネンツ
第６１類及び第６２類の品目別規則のうち、コンセンサス合意を得たものはわずか２つしかない。そのうちの一つが、本事例に係る ex 第６１類（a）の当該形状に直接にニット編みさ8JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第２2 回）（２０１８年９月２７日掲載分）

れ又はクロセ編みされた部分品又は附属品に適用されるルールであり、「原産国は、本スプリット類の物品が当該形状にニット編み又はクロセ編みされた国」となる。
議長最終提案としての「上記以外の部分品」の原産国は、ex 第６１類（h）（部分品）の場合、「原産国は、このスプリット類の物品が布から製造された国」となり、ex 第６２類（f）（部分品）の場合、「原産国は布の原産国とする」となっている。

IV‐３： フラット製品（ししゅうしたものを除く。）
ししゅうしたフラット製品を除くその他のフラット製品（ハンカチ、ショール、スカーフ等）のルールはスプリット類の ex 第６１類（d）及び ex 第６２類（c）にまとめられ、「このスプリット類への変更。ただし、漂白していない（prebleached を含む）布からの製造に限る。」との議長最終提案が出されている。このルールは、漂白していない布からフラット製品を製造するには、必然的に浸染又は捺染に加え、布の裁断、仕上げを伴うことになることを意味する。

IV‐４： 紡織用繊維のその他の製品
第６３類第１節の紡織用繊維のその他の製品（第６３.０１項から第６３.０７項）に適用されるルールは、コンセンサス合意は限られた品目でしか得られなかったが、議長最終提案として以下の３つに分けられる。
•

第６３０１．１０号の電気毛布、第６３.０５項の包装用の袋、第６３.０６項のテント、日よけ、第６３.０７項の掃除用の布、救命胴衣： 項変更ルール•

キルティングした第６３.０２項（a）のベッドリネン等、第６３.０３項（a）のカーテン等、第６３.０４項（a）室内用品等： 項変更。ただし、第５８.１１項又は第６３０７.９０号の物品からの変更を除く。

•その他： 項変更。ただし、漂白していない（prebleached を含む。）布からの製造に限る。

キルティングした製品のルールで第５８.１１項のキルティングした物品を除くのは容易に理解できるが、第６３０７.９０号の物品からの変更を除外していることには注意を要する。すな
わち、第５８.１１項に分類されるキルティングした製品は基本的に正方形又は長方形の形状をしておりその他の形状であれば製品扱いされ第６３０７.９０号に分類されうるためである（第１１部の注７（a）参照）。

9JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第２2 回）（２０１８年９月２７日掲載分）

IV‐５： 織物と糸から成るセット
第６３.０８項は単独で第２節（セット）を構成する。本項に分類される物品は、織物と糸から成るセットで小売用の包装をしたものに限られる。このセットは、ししゅう、ラグを作るため等に使用され、少なくとも１枚の織物（ししゅう、ラグ等を作るための材料としての特性を保持したもの）と糸（ししゅう糸、ラグ用パイル糸等）で構成されなければならない。本項に分類される物品に適用されるルールは、以下がコンセンサス合意されている。
•

第６３.０８項の織物と糸から成るセット： 項変更ルール。ただし、単にセットにすることによる変更を除く。

IV‐６： 中古の衣類その他の物品
第１１部の第３節を構成する第６３.０９項の中古の衣類その他は、次の物品のみを含む（第６３類注３）。
（ａ） 次の紡織用繊維製の物品（ｉ）

衣類及び衣類附属品並びにこれらの部分品（ⅱ） 毛布及びひざ掛け（ⅲ） ベッドリネン、テーブルリネン、トイレットリネン及びキッチンリネン（ⅳ） 室内用品（第 57.01 項から第 57.05 項までのじゅうたん及び第 58.05 項の織物を除く。）（ｂ） 履物及び帽子で、石綿以外の材料のもの。
ただし、第 63.09 項には（ａ）又は（ｂ）の物品で次のいずれの要件も満たすもののみを含む。
（ｉ）

使い古したものであることが外観から明らかであること。

（ⅱ） ばら積み又はベール、サックその他これらに類する包装で提示すること。

本項に分類される中古の衣類その他の物品に適用されるルールは、中古であり、かつ、バラ積み等の状態で輸送されるため個々の衣類等の原産国を確認することは事実上困難であるため、以下のように実務の取扱いに合わせた規定振りでコンセンサス合意となった（第４０１２．２０号の中古の空気タイヤにも同じ文言のルールがコンセンサス合意されている。）。
•

第６３.０９項の中古の衣類その他の物品： 原産国は、本項の物品が最後に収集され船積み用に梱包された国とする。

10

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第２2 回）（２０１８年９月２７日掲載分）

V： ぼろ及びくず第１１部の第３節を構成する第６３.１０項のぼろ及びくずは、一般に繊維の再生用（例えば、反毛して再紡績する。）、紙又はプラスチックの製造用、ポリッシング材料（例えば、ポリッシングホイール）の製造用又は工業用のワイパー（例えば、マシンワイパー）としての使用のみに適するものであり、次の物品を含む。
１． ぼろ
ぼろは、室内用品又は衣類その他の中古の紡織用繊維の製品で、洗濯又は補修によって本来の用途に供することができないほど、すり切れ、汚れ又は破れたもの及び紡織用繊維の織物類の新しい裁断小片（例えば、洋服屋及び仕立屋がはさみで切り落としたもの）からなる場合がある。糸、繊維は含まない。布であっても、製織工程、染色工程等において欠陥を生じたもので、上記の要件を満たさないものは含まれない（新品と同じ項に分類される。）。
２． くず
ひも、綱又はケーブル（使用しているかいないかを問わない。）のくず（例えば、ひも、綱又はケーブル若しくはこれらの製品の製造工程中に生じるくず）及び中古のひも、綱、ケーブル並びにこれらの材料を使用したもので本来の用途に供することができないもの。

本項に分類されるぼろ及びくずに適用されるルールはオタワ方式が採用され、以下がコンセンサス合意されている。
•原産国は、本項の物品が最後に収集され、又は製造或いは加工工程又は消費から得られた国とする。

11