参考様式１

農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策等）事業実施計画

計 画 主 体 名

計 画 期 間さがけん かしまし佐賀県 鹿島市＜連絡先＞
担当課
産業部商工観光課

電話番号
０９５４－６３－３４１２

Ｈ２９～Ｈ３３

ＦＡＸ番号
０９５４－６３－２３１３【記入要領】
計画主体名

・市町村名にはふりがなをふること・共同で作成する場合は、すべての計画主体を掲げるとともに、代表となる計画主体には（代表）と記載する。

計画期間

・計画期間は活性化計画の計画期間を記入すること。

連絡先・共同計画の場合は行を追加し、全ての計画主体の連絡先を記入すること。

メールアドレス・当該交付金に係る連絡に利用できるメールアドレスを記入すること。

メールアドレスhiroyuki-mihara@city.saga-kashima.lg.jp

Ⅰ 事業活用活性化計画目標
事業活用活性化計画目標

事業活用活性化計画目標の設定根拠

子ども農山漁村交流の促進
農観連携・グリーンツーリズムの促進
農水産物等の販売・加工促進道の駅鹿島の背後にある有明海の干潟を活用した「干潟体験」や有明海に生息する生物について学ぶ「干潟学習」施設を融合した「干潟交流館」を整備し、子ども農山漁村交流の促進や都市住民のみならずインバウンドによる海外からの来訪者などの交流人口を増加させ、農観連携・グリーンツーリズムの促進を図る。また、干潟交流館を整備することにより道の駅鹿島への来訪者が増加することから、既存の地元農林水産物直売所の、農林水産物等の販売・加工促進を図り、地元の農業、漁業及び地区全体の活性化を図る。

Ⅱ 評価指標第１評価指標（必須）
交流人口の増加

具体的数値目標
17,469人増

具体的数値目標の算出方法
交流人口の増加（人）＝目標165,000人－現状の干潟体験者数及び干潟交流館利用者数165,000人

第１評価指標の設定根拠
本事業は平成29年度から平成32年度にかけて整備を行い、平成33年度から開業予定であるため、平成33年度から平成35年度の3ヵ年を目標年度とする。
現状値目標値については、道の駅鹿島で行う、干潟体験者数及び干潟展望館利用者数とする。（平成２８年度は実績値が出ていないため設定しない。）
（現状値）
（目標値）
（目標値の設定）
平成25年度 48,336人
平成33年度 50,000人
現在の干潟体験者数は、施設の容量不足により団体客が重複した場合には予約を断っている状況にあり、また少子化の影響もあり減少傾向にある。
平成26年度 53,972人
平成34年度 55,000人
干潟交流館を新規整備することにより団体客の同時受入れが可能となり、干潟体験者の増加が期待できることか
平成27年度 45,223人
平成35年度 60,000人
ら、、3年間の交流人口が165,000人（年平均55,000人）は見込めると判断し、設定した。
計
147,531人
計
165,000人

第２評価指標（任意）
農林水産物等の販売・加工促進（地域産物の販売額の増加）

具体的数値目標
49,522,681円増

具体的数値目標の算出方法
農林水産物等の販売・加工促進（地域産物の販売額の増加）=（目標）891,420,000円-（現状）841,897,319円=49,522,681円増

第２評価指標の設定根拠
本事業で整備する干潟交流館に隣接する地元農林水産物直売所の販売額が交流人口の増加により増額が期待できる。
（現状値）
（目標値）
（目標値の設定）
平成25年度 271,352,938円
平成33年度 291,280,000 円
農林水産物直売所は平成22年にオープンし、地元農林水産物の販売に特化した営業を続けている。
農林水産物直売所の両側に整備する干潟交流館の交流人口増加の効果により、既存の施設である、農
平成26年度 284,970,971円
平成34年度 297,100,000 円
水産物直売所の販売額増加が見込めるとして目標値を設定している。
平成27年度 285,573,410円
平成35年度 303,040,000 円
H25年度の近隣道の駅の火災の影響によりH25からH26への増加率は5％となっているが、H26からH27
計841,897,319円
計891,420,000 円の増加率は0.2％になっている。これに干潟交流館や飲食施設の整備による効果を勘案して年増加率を2％、３年間合計の増加率を6％として目標値を設定した。
H33年度目標値＝H27現状値285,573,410円×年増加率2％＝291,280,000円
H34年度目標値＝H33目標値291,280,000円×年増加率2％＝297,100,000円
H35年度目標値＝H34目標値297,100,000円×年増加率2％＝303,040,000円

第３評価指標（必須）

具体的数値目標の算出方法

具体的数値目標

雇用者数の増加

１人増

新規常時雇用者数１人＝活性化計画により新規に整備した干潟交流館における常時雇用者数（１人）

第３評価指標の設定根拠
干潟交流館を整備することにより不足する干潟体験や干潟学習のスタッフとして地元住民の女性を１人新規雇用する。

【記入要領】
全般

・必要であれば適宜欄の拡大、行の追加をすること。

事業活用活性化計画目標

・事業活用活性化計画目標の項目は実施要領別紙６の別紙に掲げる項目から選択するものとする。

評価指標

・評価指標の記載に当たっては実施要領別紙６及び「事業活用活性化計画目標の評価指標の設定について」により記入すること。

事業活用活性化計画目標の評価指標の設定について
農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策等）を活用するに当たっては、実施要領別紙６に定める事業活用活性化計画目標及びそれに対応する評価指標を設定し、その目標の達成に必要な事業メニューを実施することとする。評価指標の設定に当たっては各項目毎に以下に定めるところによるものとする。

１．第１評価指標及び第２評価指標について
分
類

評価指標

事業活用活性化計画目標の評価指標の項目及び設定の考え方

定住人口の増加
1

設定する目標は計画区域における転入人数の増加数とし、次により求めることとする。
計画区域における定住人口の増加数(人)＝(転入人数（目標値①）－転入人数（現状値①）)

交流人口の増加分類
１2

設定する目標は計画区域外からの入込客数の増加数とし、次により求めることとする。
計画区域における交流人口の増加数(人)＝（計画区域外からの入込客数(人)(目標値②)－計画区域外からの入込客数(人)(現状値②)）

滞在者数及び宿泊者数の増加
3

設定する目標は計画区域内の都市農山漁村交流施設等における滞在者数及び宿泊者数の増加数とし、以下により求めることとする。
計画区域内の都市農山漁村交流施設等における滞在者数及び宿泊者数の増加数（人）＝（滞在者数及び宿泊者数（人）（目標値③）－既存施設等の滞在者数及び宿泊者数（人）（現状値③））

地域産物の販売額の増加
4

設定する目標は計画区域において生産された農林水産物の販売額の増加額とし、以下により求めることとする。
計画区域において生産された農林水産物の販売額の増加額（千円）＝（地域産の農林水産物の販売額（千円）（目標値④）－地域産の農林水産物の販売額（千円）（現状値④））

分類２

雇用者数の増加
5

設定する目標は計画区域において整備された施設の常時雇用者数の増加数とし、以下により求めることとする。
新規常時雇用者数（人） ＝（活性化計画により整備した施設における常時雇用者数（人）（目標値⑤）－既存施設等の常時雇用者数（人）（現状値⑤））

注１ 目標値を算出する期間は、事業の効果発現後３年間とする。
注２ 現状値を算出する期間は、目標値を算出する期間と同じ３年間とする。
（例：活性化計画提出年度 H28 → 現状値を算出する期間は、H25～27等)
注３ 現状値は算出が可能な直近の実績値を使うことする。
注４ 評価指標１の転入人口は、注１及び注２に定める３年間の間に計画区域外から計画区域内へ転入し、定住した人の合計値とする。
注５ 評価指標２の計画区域外からの入込客は、日帰り客だけでなく宿泊客等、全てを含めた入込客とする。
注６ 評価指標３について、活性化計画に地域連携販売力強化施設が含まれる場合は選択不可とする。
注７ 評価指標４について、比較する既存施設等がある場合には、目標値④は新しく整備する施設における販売額とし、現状値④は既存施設等における販売額とする。
注８ 評価指標４について、比較する既存施設等がない場合には、目標値④及び現状値④は、計画区域における農林水産物出荷額をそれぞれ算出するものとする。
注９ 評価指標５について、常時雇用者数は、厚生労働省の毎月勤労統計調査にて調査する常用労働者と定義される者を１年単位で算出した上で３カ年分に換算すること。
※常時労働者とは、期間を定めずに、又は１ヶ月を超える期間を定めて雇われている者及び臨時又は日雇い労働者で、前２ヶ月の各月にそれぞれ１８日以上雇われた者をいう。
※常用労働者には、都道府県・市町村職員、事業主、法人の代表者及び無給の従事者は除くこと。
※参考（厚生労働省のホームページ） http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1d.html※小数第１位まで求めること（※小数第２位以下を四捨五入）。
（算出例①）年間通して雇用する雇用者が５人の場合 １５．０人←（５人×１２ヶ月×３年＝１５．０）（算出例②）１年のうち、毎年４月から８月末までの５ヶ月間雇用する雇用者が５人いる場合 ６．３人 ←（５人×５ヶ月÷１２ヶ月×３年＝６．２５）

２．第３評価指標について
事業活用活性化計画目標を評価するため、施設の利用計画等に応じて具体的数値目標を自由に設定する。
指標設定の例１ 事業活用活性化計画目標：子ども農山漁村の交流 第３評価指標：小学生の自然体験教室開催○回
指標設定の例２ 事業活用活性化計画目標：農林水産物等の販売・加工促進 第３評価指標：新商品開発○件

（事業実施計画）

Ⅲ 活性化計画の目標及び事業活用活性化計画目標と交付対象事業の関連性
事業メニュー名

都市農山漁村総合交流促進施設

地区名

鹿島市七浦地区

事業内容

事業規模等

干潟体験・学習施
干潟体験・学習施 設
設
鉄骨２階建１棟
A=988㎡

合

実施期間

Ｈ２９年度
～
Ｈ３２年度

事業実施主体鹿島市

全体事業費 交付金要望額
交付額
（千円）
（千円）
算定交付率

407,650

158,025

計【記入要領】
・必要であれば適宜欄の拡大、行の追加をすること。
・創意工夫発揮事業である場合は、事業内容の欄に一体として行う事業メニュー名及び一体的に行う必要性について併せて記載すること。
・事業メニューには、実施要領別紙６の別表１の事業メニュー名を記入すること。
・地区名には、事業の実施地区名を記入すること。
・事業内容は、整備しようとする具体的な施設の内容を記載すること。
・事業規模は、施設毎の棟数と床面積、林道や森林管理道等の場合は地区名と延長など、それぞれの事業内容に応じた事業規模を記載すること。
・活性化計画の目標及び事業活用活性化計画目標との関連性は、これら目標を達成する上で、各々の事業の実施が必要な理由を記載すること。
・「農泊推進関連対策」で実施する場合には、備考の欄にどのように「農泊」と関連するか明記すること。
（※）「農泊」とは、農山漁村において、日本ならではの伝統的な生活体験や農村地域との人々との交流を楽しむ滞在」をいう。
【添付資料】（別添）融資主体型支援助成対象者調書

１／２

交付限度額 活性化計画の目標及び事業活用（千円）
活性化計画目標との関連性

158,025

備考

道の駅鹿島は5月末頃に開催されるガタリ 当該計画区域では「鹿島市ニューツーリズンピックの会場として有名であり、夏季には ム推進協議会」を設立し、農業、漁業体験主に修学旅行生を受け入れ、干潟体験及 の紹介や民泊受け入れを行っている。まび干潟学習教室が行われている。有明海 た、当該施設は道の駅敷地内であり観光の干潟は当地域最大の特徴であるため、干 ルート上に位置し都市住民が有明海の干潟を中心とした各種活動がより充実するよ 潟で行う伝統漁法を含む干潟体験を実施す
う、当事業で、「干潟体験」を行うための受 るために必要な施設であり、当該地区への付、シャワー室、更衣室や「干潟学習」を行 集客力の増加に寄与し、「農泊」の取り組み
うための学習室、ミニ水族館等の機能を効果を高めるために必要な施設であること持った「干潟交流館」を整備することにより、 から、当地区を代表する七浦地区振興会
都市住民や海外からの来訪者などが増加 （七浦地区全戸が加入）及び農林漁業者等し、子ども農産漁村交流の促進や農観連で組織する㈱七浦の役員と意見交換し合意
携・グリーンツーリズムの促進につながる。 形成を図っており、農泊の推進においてもそれにより、道の駅鹿島にすでに整備され 同様に合意形成を図る見込みである。まている農林水産物直販所の農水産物等の た、これらの組織等と鹿島市が連携し、農販売加工促進にもつながる。このような活 泊を推進する体制も整備する予定である。
動により、生産者の生産意欲を向上させ、地域農林漁業の活性化を図ることができる。

融資主体型支援助成対象者調書（別添）○○地区活性化計画（○○県○○市町村）
助成対象者名

NO住所

代表者名

１ 助成対象者の概要
１農林漁業者等の組織する団体①農地所有適格法人②農事組合法人
２参入法人

③その他

（注）該当する経営体の□にチェックを入れること。

２ 整備内容等
整備内容

NO（機械施設名、規模、台数等）

実施
年度

着工（契約）
予定年月日

竣工予定年月日

農業機械の保管住所、施設の設置住所

12
3

３ 資金調達計画
NO

事業費(円)
Ａ

資金調達計画（円）
助 成 金
Ｂ

融 資
Ｃ

自己資金

その他

助成率
（%)
B/A

融資率 担 保(%) 措置のC/A 有 無

備 考（助成限度率等）

1
2
3計（注）整備施設を融資のための担保に供する場合は、□にチェックを入れること。

４ 追加的信用供与支援の活用計画
項

資金調達のうち融資の概要

目

融 資 ①

融 資 ②

金 融 機 関 名
融資名

融資金額（円）
償 還 年 数
融資審査の進捗状況

借入予定

平成年

月日

借入予定

平成年月日

農業信用基金協会に追加的信用供与支援の活用を希望する
追加的信用供与支援の活用を希望する
よる機関保証の利用
追加的信用供与支援の活用を希望しない
追加的信用供与支援の活用を希望しない（注）いずれかの□にチェックを入れること。なお、機関保証利用の有無については、融資機関及び農業信用基金協会の審査によって希望に添えない場合があることに留意すること。

Ⅳ 他の施策との連携に関する事項
連携する施策名【記入要領】

事業メニュー名（事業実施計画）
地区名

連携する施策と交付対象事業の関連性等①交付対象となる事業のうち、実施要領別紙５第11に掲げる施策と連携して実施する事業にあっては、連携施策名、連携施策の内容及び交付対象事業との関連性について記載すること。
②連携する施策名には、実施要領別紙第５第11に掲げる施策を記載すること。
③事業メニューには、実施要領別紙６の別表１の事業メニュー名を記載すること。
④地区名には、事業の実施地区名を記入すること。
⑤必要であれば適宜欄の拡大、行の追加をすること。

農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策等）年度別事業実施計画の記入について年度別事業実施計画の記入に当たっては以下によるものとする。

項目記 入 上 の 注 意

1 様式の変更

様式の変更は、「事業別内容」の項における事業メニューの数に応じた行の追加及び「事業活用活性化計画目標等」の項における事業活用活性化計画目標の設定数に応じた行の追加のみとすること。これ以外の変更（列の追加、セルの結合等）は絶対に行わないこと。

2 計画の提出年度「計画の提出年度」の欄は当該計画を最初に提出した年度（該当予算年度）を記入すること。計画変更による再提出の場合であっても当初提出に係る年度のままとすること。

3 新規・変更の別計画を新規に提出する場合は「１」、変更計画として再提出する場合は「２」を記入すること。
なお、計画の変更による再提出の場合は行を追加し、変更した部分については、変更前を（ ）にし、変更後の内容を追加した行に記入すること。

4 県名（コード）「県名」、「県コード」の欄は、当該計画の計画主体が属する県名及び当該県の全国地方公共団体コード（総務省）を記入すること。なお、北海道「010006」のように、コードが「０」で始まっている場合「０」は省略し、「10006」として記入すること。

5 計画主体（コード）「計画主体名」、「計画主体コード」の欄は、当該計画の計画主体名及び当該計画主体の全国地方公共団体コード（総務省）を記入すること。なお、札幌市「011002」のように、コードが「０」で始まっている場合「０」は省略し、「11002」として記入すること。
また、共同申請の場合にあっては計画主体名に共同申請に係る計画主体を併記し、「計画主体コード」の欄は代表の地方公共団体コードを記入すること。

6 計画番号

１つの計画主体が複数の計画を作成する場合は、計画毎に番号を付し、当該番号をそれぞれの年度別事業実施計画の「計画番号」の欄に記入すること。
例：計画主体が２つの計画を作成する場合はそれぞれの計画を「１」、「２」とし、それぞれの年度別事業実施計画の「計画番号」の欄に「１」又は「２」を記入すること。

7 整理コード「整理コード」の欄のうち、「事業別内容」の「内訳」の項については１から順に連番を付し、「事業別内容」の「合計」の項については「999」とし、「事業活用活性化計画目標等」の項については「1001」から順に連番を付すこと。なお、「整理コード」の欄のうち、「①事業費計」、「②市町村附帯事務費」、「③県附帯事務費」、「総合計（①＋②＋③」の項については、「①事業費計」の項を「2001」とし、その後順に連番を付すこと。

8 市町村名・地区名事業を実施する市町村名、地区名を記入すること。

9 地域指定状況

事業を実施する地域の指定状況を記入すること。地域とは実施要領別紙５の別表の（１）の交付額算定交付率欄に定める振興山村、過疎地域、離島振興対策実施地域、半島振興対策実施地域、特定農山村地域、特別豪雪地帯、急傾斜地畑地帯及び奄美群島とし、指定されている地域欄に「１」を記入すること。

10 計画期間最終年度活性化計画の期間の最終年度を記入すること。

11

離島振興計画

離島振興法（昭和28年法律第72号）第4条第１項に規定する離島振興計画に基づいて実施する事業である場合は、連携施策ポイントとして「事業別内容」の項に「１」を記入すること。

12

輸出促進条件整備事業

輸出促進に資する事業である場合は、連携施策ポイントとして「事業別内容」の項に「１」を記入すること。

項目

記 入 上 の 注 意

13

耕作放棄地の解消に向けた取組

計画主体が耕作放棄地の解消に向けた取組を行う場合は連携施策ポイントとして「事業別内容」の項に「１」を記入すること。
なお、耕作放棄地の解消に向けた取組を行う場合とは、計画主体が農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第５条に規定する農業経営基盤強化促進基本方針又は同法第６条に規定する農業経営基盤強化促進基本構想に沿って取組を実施している又は事業実施期間中に実施することが確実であると見込まれる場合とする。

14

地域再生計画

地域再生法（平成17年法律第24号）第５条第１項に規定する地域再生計画に位置づけられている事業である場合は、連携施策ポイントとして「事業別内容」の項に「１」を記入すること。

15

総合化事業計画

地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成22年法律第67号）第５条第１項に規定する総合化事業計画に位置づけられている事業である場合は、連携施策ポイントとして「事業別内容」の項に「１」を記入すること。

16

定住自立圏共生ビジョン

定住自立圏構想推進要綱（平成20年12月26日総行応第39号総務事務次官通知）第６に規定する定住自立圏共生ビジョンに位置付けられている事業である場合は、連携施策ポイントとして「事業別内容」の項に「１」を記入すること。

17

国土強靱化施策

強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成25年法律第95号）第13条に規定する国土強靱化地域計画に位置付けられている事業である場合には、連携施策ポイントとして「事業別内容」の項に「１」を記入すること。

18

福祉、教育、観光等と連携した地域活性化に向けた取組

農山漁村の共生・対流等に係る連携プロジェクトに関連した取組に該当する場合は、「事業別内容」の項に「子ども農山漁村交流プロジェクトの取組」は「１」、「「農」と福祉の連携連携プロジェクトの取組」は「２」、「農観連携プロジェクトの取組」は「３」、「空き家・廃校活用交流プロジェクトの取組」は「４」、「重点『道の駅』の取組」は「５」、「ジオパークによる地域活性化の取組」は「６」を記入すること。なお、各取組の要件等の詳細については、活性化計画の公募案内を参照すること。

19

女性の能力の積極的な活用に向けた取組

農林水産業及び農山漁村の活性化のための女性の能力の積極的な活用について（平成24年４月20日付け経営第3691号農林水産事務次官依命通知）の基本方針に基づいた取組である
場合は、優先採択ポイントとして、「事業別内容」の項に「１」を記入すること。

20 事業メニュー番号

事業メニュー番号は、実施要領別紙６の別表１のものとし、「創意工夫発揮事業」は「８０」、「農山漁村活性化施設整備附帯事業」は「８１」とすること。

21 事業メニュー名①事業メニュー名は実施要領別紙６の別表１事業メニュー名、「創意工夫発揮事業」又は「農山漁村活性化施設整備附帯事業」を正確に記入すること。
② 複数の施設等整備を計画する場合は、原則一つの事業メニュー毎、また、一つの事業メニューの実施が複数の要件類別に該当する場合には要件類別毎に一行で記入すること。
ただし、一つの事業メニューの実施が複数の要件類別に該当する場合において、交付額算定交付率が同じ要件類別にあっては、「要件類別番号」の欄のみを複数の行に番号を記載し、これ以外の欄は一行でまとめて記入しても構わない。
③ 実施要領別紙６の別表１の事業メニュー番号１６により活動火山対策特別措置法（昭和４８年法律第６１号）第１９条第１項に規定する防災営農施設整備計画に基づく洗浄機
械又は飼料作物栽培管理機械施設の整備を行う場合は「事業メニュー名」の欄に「高生産性農業用機械施設（活動火山対策事業）」と記入すること。

22 要件類別番号

実施しようとする実施要領別紙６の別表１の事業メニューに対応する要件類別の番号を記入すること。
なお、「創意工夫発揮事業」及び「農山漁村活性化施設整備附帯事業」に係る要件類別については、これらを一体的に行うことにより効果が増大される事業メニューに係る要件類別（複数の事業メニューの効果を増大する場合は代表の事業メニューの要件類別）を記入すること。

23 事業内容及び事業量

事業メニュー毎に、整備しようとする施設等の規模、事業内容等について簡潔に記入すること。
（例）「農産物直売施設：１棟、５００㎡」、「トマト処理加工施設：１棟、３００㎡」 「農産物包装機械：１台」 棟
また、「本年度」の「事業内容及び事業量」の欄には本年度に実施しようとする施設等の規模、事業内容等を記入すること。
（例）「農産物直売施設：１棟、５００㎡」等

項目

記 入 上 の 注 意

24 事業実施期間

事業メニュー毎に、当該事業の実施期間を記入すること。
（例）平成２８年度から平成３０年度まで実施する場合は「H28～H30」と記載

25 事業実施主体

事業実施主体の名称を記載すること。
（例）●●農業協同組合、 ●●農業生産有限会社、 ●●森林組合、●●漁業協同組合 等

26 全体事業費

事業メニュー毎の振興交付金の交付対象とならない事業費も含む総事業費を記入すること。

27 交付対象事業費

事業メニュー毎の振興交付金の交付対象となる事業費のみを記入すること。

28 交付金額

事業メニュー毎の交付金総額を記入すること。なお、ハード事業又はソフト事業毎の交付金額の合計は交付限度額の合計の範囲内である必要があることに留意すること。
なお、千円未満は切り捨てることとする。

29 交付額算定交付率

事業メニュー毎に、実施要領別紙５及び別紙６の別表に定める交付額算定交付率を記入すること。

30 交付限度額

事業メニュー毎に、全体事業費に交付額算定交付率を乗じて求められる額を記入すること。
なお、千円未満は切り捨てることとする。

31 前年度まで事業メニュー毎に、前年度までに実施した事業に係る全体事業費、交付対象事業費、及び交付金額を記入すること。

32 本年度事業メニュー毎に、本年度に予定している事業に係る全体事業費、交付対象事業費、交付金額、県費、市町村費、その他（農協等事業実施主体負担等）、本年度末進捗率、単年度交付限度額、仕入れに係る消費税相当額を記入すること。なお、単年度の交付金の合計額が単年度交付限度額の合計の範囲内である必要があることに留意すること。
また、「仕入れに係る消費税相当額」の欄には、これを減額した場合には減額した金額を、同相当額がない場合には「該当なし」と、同相当額が明らかでない場合には「含税額」とそれぞれ記入すること。減額した金額を記入した場合は、「本年度」の欄の「全体事業費」、「交付対象事業費」、「交付金額」、「県費」、「市町村費」、「その他」の欄は当該消費税相当額を含まない額を記入すること。

33 本年度までの累計

事業メニュー毎に、本年度までの累計の全体事業費、交付対象事業費、及び交付金額を記入すること。

34 翌年度以降（予定）事業メニュー毎に、翌年度以降の全体事業費、交付対象事業費、及び交付金額の予定額を記入すること。

35 備 考備考欄には、事業を行うに当たって、交付対象物件を担保にし、自己資金の全部又は一部について融資を受ける場合には「融資該当有」と記入の上、その内容（金融機関、制度資金名、融資を受けようとする金額、償還年数、その他必要な事項）が記載されている書類を添付すること。

36 ①事業費計「全体事業費」、「交付対象事業費」、「交付金額」、「交付限度額」、「事業費」、「交付金額」、「県費」、「市町村費」、「その他」、「単年度交付限度額」の合計をそれぞれ記入すること。

37 ②市町村附帯事務費

市町村附帯事務費の額を記入すること。なお附帯事務費の交付率は１／２以内とし、その取り扱い等については農山漁村振興交付金交付要綱（平成28年4月1日付け27農振第2327号
農林水産事務次官依命通知）及び「農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策）の附帯事務費及び工事雑費の取扱いについて（平成28年4月1日付け27農振第2343号農村振興局長通知）」により定められていることに留意すること。

項目

記 入 上 の 注 意

38 ③県附帯事務費

県附帯事務費の額を記入すること。なお附帯事務費の交付率は１／２以内とし、その取扱い等については農山漁村振興交付金交付要綱（平成28年4月1日付け27農振第2327号農林水産事務次官依命通知）及び「農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策）の附帯事務費及び工事雑費の取扱いについて（平成28年4月1日付け27農振第2343号農村振興局長通知）」により定められていることに留意すること。

39 総合計（①＋②＋③）①事業費計、②市町村附帯事務費及び③県附帯事務費の合計額を記入すること。

共同で計画作成を行う場合の40 内訳

計画主体が共同で活性化計画の作成を行う場合であって、各々の計画主体毎に交付金の交付申請手続きを行う予定である場合は、その計画主体毎の内訳を記入すること。
また、内訳の合計は、それぞれの項目毎に、①から③までに計上される金額と一致することに留意すること。
なお、交付金の申請を行う計画主体の数に応じて行の追加を行うこと。

Ⅴ 農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策等）年度別事業実施計画

都道府県

計画の提出
年度

事業別内容

内 訳

新規・変更の区別

地域指定状況

名称

新規
「１」
変更
「２」

Ｈ28

佐賀県

合計（Ｆ）

事業活用活性化計画目標等

他の施策との連携

計画主体コード（地方公共団体コード番号（総務省））

名称

410004 鹿島市

コード（地方公共 計画団体コード番番号号（総務省））

412074

1

整理
コード

1 鹿島市

1

29

都市農山漁村総合交流促進施設

要件
類別
番号

事業内容
及び事業量

干潟体験・学習施設

5 鉄骨２階建て１棟
A=988㎡

実施期間

Ｈ29 ～

～～

8～

9～

10～

11～

12～

13～

14～

999～

2008
2009

画

事業実施主
体

全体事業費

交付対象事
業費
（Ａ）

7

2007

県附帯事務費

1,5

事業メニュー名～③県附帯事務費

市町村等附帯事務費

事 業

6②市町村等附帯事務費

計

組

メニュー
該当する連携連携施策 連携施策 連携施策 連携施策 連携施策 連携施策 連携施策
施策の番号｢ 連携施策は｢ 番 号は「１」を記 は「１」を記 は「１」を記 は「１」を記 は「１」を記 は「１」を記 は「１」を記
１～６｣を全て
１｣を記載
載
載
載
載
載
載
載
記載

1体

福祉、教育、観光 女性の能力等と連携した地域 の積極的な活活性化に向けた 用に向けた取取組

52001

事業費（ハード）

全
国土強靱化施策

～

1006

××県

定住自立
圏共生ﾋﾞ
ｼﾞｮﾝ

～

①事業費計（＝（Ｆ））

事業費（ハード）

総合化事
業計画

4

1005

市町村等附帯事務費

地域再生計画

3

1004

○○町

1

耕作放棄地の解消
対策

～

1001

1

鹿島市七浦地区

奄美群島

輸出促進
条件整備

2

1003

共同で計画作成を行う場合の内訳

計画期間
最終年度

地区名
特定
山村 過疎
半島 離島 豪雪 急傾
農山
振興 地域
振興 振興 地帯 斜地
村

1002

総合計（①＋②＋③）

市町村名

離島振興計画

Ｈ32

鹿島市円

円

407,650,000

316,050,000前 年 度 ま で本年度本年度までの累計翌年度以降（予定）
翌年度以降の累計交付額 交付限度額
交付金額
算 定(Ｃ)＝(Ａ)×(Ｂ)(千円未満切捨） 交付率（Ｂ）円
158,025,000

1/2

交付金額
全体事業費

交付対象事
業費

事業内容
及び事業量

(Ｄ)

(千円未満切捨）

円

円

円

円

158,025,000

000 理、干潟交流館建設工事（基実施設計、地質調査、工事監礎工事等）

交付対象事
業費

全体事業費

年度末
進捗率

交付金額
県費

市町村費

そ の 他

(千円未満切捨）

単 年 度
交付限度額
(Ｃ)×(Ｅ)－(Ｄ)(千円未満切捨）

(Ｅ)

円

円

円

円

円

円

％

円

116,800,000

100,000,000

50,000,000

066,800,000

029%

50,000,000

仕入れに係る全体事業費
消費税相当額

円
該当なし

交付対象事
業費

平成30年度

平成31年度

平成32年度

交付金額
全体事業費

交付対象事
業費

全体事業費

交付金額

交付対象事
業費

交付金額

全体事業費

交付対象事
業費

交付金額

全体事業費

交付対象事
業費

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

116,800,000

100,000,000

50,000,000

290,850,000

216,050,000

108,025,000

110,000,000

100,000,000

50,000,000

110,000,000

100,000,000

50,000,000

70,850,000

16,050,000

平成33年度
備
交付金額

交付対象事
業費

全体事業費

交付金額

円

円

円

円

8,025,000

000

考