第2回

東日本大震災の復旧・復興に関する関係省庁・NPO 等定期協議 速記録
日時2014 年 1 月 24 日（金）14:00 - 16:02（122 分）

会場

復興庁 1 階 会議室（東京都港区赤坂 1 丁目 9－13）

記録文責 岡坂建（東日本大震災支援全国ネットワーク 事務局）
プログラム
1．会議の進め方と NPO 側自己紹介
2．事前要望への回答
3．自由質問と回答
参加者数
32 名
参加者一覧
※敬称略、発言順、省庁は発言者のみ。一部聞取不明瞭のため氏名記録不可。
【省庁】
藤澤（復興庁 ボランティア・公益的民間連携班 参事官）

星野

（国土交通省 道路局 高速道路課）

大村（厚生労働省 職業安定局 地域雇用対策室）

阿部（復興庁 法制班 政策調査官）

西尾（文部科学省 初等中等教育局 教育課程課）

小野（文部科学省 スポーツ・青少年局 青少年課 青少年活動推進専門官）

馬場（厚生労働省 健康局 がん対策健康増進課 課長補佐）

江口（内閣府 男女共同参画局 総務課）

沢井

（内閣府 男女共同参画局）―（内閣府 男女共同参画局）

三浦（厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 雇用均等政策課）

杉山（内閣府 防災担当）

宮田（国土交通省 総合政策局 公共交通政策部 交通支援課）

遠藤（厚生労働省 老健局 振興課）

小池

（厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課）

1

稲田（国土交通省 自動車局 旅客課）

山田

（厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 家庭福祉課）

菊池（国土交通省 道路局 高速道路課）―（内閣府 防災担当）

百瀬（厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 育成環境課 児童健全育成専門官）

石切山 （内閣府 防災担当）
中島（総務省消防庁 防災課）

桜庭

（厚生労働省 医政局 総務課）―

（復興庁 予算・会計班）【NPO 等】
松原 明（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）

岡坂 建（東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）事務局）

岡本翔馬（NPO 法人桜ライン 311 代表）

佐藤綾乃（認定 NPO 法人 DPI（障害者インターナショナル）日本会議 事務局）

西口 徹

（認定 NPO 法人日本 NPO センター 事務局スタッフ）

加藤亜季子（認定 NPO 法人難民を助ける会 東北事務所長）

鈴木 歩（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 事務局長）

貞廣雅史（東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）事務局）

1．会議の進め方と NPO 側自己紹介

藤澤（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班 参事官）

時間になりましたので始めさせていただきます。今日は NPO の方、それから各省の方、お忙しいなかありがとうございます。前回 9 月になりますが、引き続いて 2 回目ということで今日開催させていただきました。今日 NPO
側からは 8 名の方においでいただいております。あとでまた自己紹介をしていただきたいと思います。
事前にいただいて省庁の方々には回答を作っていただいたご要望をペーパーにしておりますが、それぞれの要望、ご意見に対する担当部署から今日来ていただいいているのですが、急遽外せない用事があり、出席できないと連絡を予めいただいている所も少しあります。それについて回答は読ませていただきますが、もしこの場でご用件とかご質問があれば、我々がお預かりして担当部署に伝えるという形でさせていただければと思っています。
今日の進め方は前回と同様と思っていますが、前回おいでいただいている方が全員とは限らないので、簡単に申し上げますと、まず NPO の方々から簡単に自己紹介を頂いたあと、我々省庁側からあらかじめこのペーパ
ーは NPO 側にはさし上げておりますが、その時書けなかった部分もありますので、1－1 から順番に担当部署から回答をご説明いただければと思います。
その後質疑とか意見交換という段取りでやらせていただきたいと思っています。今回も非常に多岐にわたる
ご意見・ご要望をあらかじめ頂いております。資料右方に「12 月時点」と書いてありますがこの意味するところは、頂いたご要望は 11 月の終わりだったと思うのですが実際に回答を書いたのが 12 月だったということですが、2

今日は 1 月後半ですので、その場合の追記できるところは追記していますし、もしこの場で各省から何かあらたな情報があれば合わせてご説明いただければと思います。基本的には今の時点と思って頂いていいのではないかと思っています。
あらためて言うまでもないかもしれませんが、意見交換で盛り上がる可能性もありますが、時間は 2 時間ということで、効率的な運営にぜひお互いに協力をしましょうということでよろしくお願い致します。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
今日はお忙しい中、復興庁を始め各省庁の皆さん、NPO の定期協議においで頂いてありがとうございます。
一応 NPO 側を代表してということで、私が復興庁との間で役割分担をしてこの定期協議を持たせていただく担
当をしております。
現場で活動する NPO、なかなか各省庁と距離が遠いものですから、各省庁さんがせっかく施策を打たれているのが現場に届いてなかったり、その意図が十分伝わっていなかったりすることが多々あります。我々はです
ね、そういう NPO と各省庁さんの間をつないでですね、より良く復興を進めていきたいと、こういう想いでおります
ので何卒よろしくお願い致します。今日は NPO 側からということで私を含め 8 名来ておりますのでそれでは自己紹介させていただきます。
岡坂（東日本大震災支援全国ネットワーク事務局）

私ども震災のその年の直後、3 月 30 日に設立しまして今現在 800 団体、主に被災地や広域避難者の支援活動をしている支援者の団体で構成しています、ネットワークといいますか連絡組織であります。
私、そこの事務局を預かっておりますが、この定期協議を先回 9 月の 6 日にさせていただきましたが、今回2 回目ということでこの場を開いていただきましてありがとうございます。以降も継続して皆さんとこういったお話する場というのをさせていただきたいなと思いますので、よろしくお願い致します。
岡本（NPO 法人さくらライン 311 代表理事）
私どもは岩手県陸前高田市で、津波の到達地点に桜の木を植える活動をしています。松原さんもおっしゃっていましたが、なかなか現地サイドと各省庁さんの距離をやはり感じるときはすごくあります。そういう意味では
今後本当に活きてくる施策というものを作るときに現地サイドでしか見えないものがあると思いますのでお役に立てればと思います。よろしくお願い致します。
佐藤（認定 NPO 法人 DPI 日本会議事務局）

前回参加させて頂いて、今回もこの場に参加させて頂いて感謝しています。私たちは「東北関東大震災障害者救援本部」として発災直後から障害者の視点での救援活動をということで全国的なネットワークを作り活動してきました。
現在は 3 県に 5 箇所の拠点事務所を設けてまだ活動を続けています。そちらの事務所も地域の社会福祉の基調な資源となるよう今事業化を進めています。活動のなかで出てきた課題はたくさんあるのでその点に関してお話を伺うなど意見交換できればと思います。よろしくお願い致します。

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西口（認定 NPO 法人日本 NPO センター

事務局スタッフ）

日本 NPO センターは NPO を支えるための NPO というような中間支援組織でございます。同時に震災関係のプログラムもいくつか現地応援基金だとか、企業から支援のプログラムでは武田薬品工業さんのプログラムもございます。私自身も被災地の方によく参っております。今日は皆さんと意見交換の場ということで、今後の活動に活かしていきたいと思います。よろしくお願い致します。
鈴木（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 事務局長）
本日記録を取らせていただきます。よろしくお願い致します。
加藤（認定 NPO 法人難民を助ける会

東北事務所長）私たちの団体は元々国際協力を主にしておりましたが、東日本大震災直後から 3 県で障害者と高齢者と社会的弱者と言われる方たちを対象として支援をしております。今回協議には初めて参加させていただきます。
情報交換ですとか連携できることなど考えて、今後の活動に活かせればと思います。よろしくお願い致します。
貞廣（東日本大震災支援全国ネットワーク事務局）

今日は情報チームとして来ておりまして、取材をさせていただきます。よろしくお願い致します。
藤澤（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班 参事官）

私ども省庁の人間は説明するときに最初に所属と名前を言って自己紹介に代えさせていただきますのでよ
ろしくお願いします。では早速始めたいと思いますが、まず 1－1 から 1－3 は私からお話します。

2．事前要望への回答

1－1
藤澤（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班 参事官）

復興庁で取りまとめている各省の財政支援の資料ですが、段階ごとに更新はしておりまして夏の概算要求の時点、年末の予算案決定した段階、それから国会審議を経て予算が成立した段階とおおきく 3 段階でこういうとりまとめをしています。できるだけ公募情報や活用事例なども加えながらまとめております。いま国会が開会しましたが 26 年度の予算案それから今年度の補正予算案含めて新しいバージョンを作業中でございまして、確認作業をしておりますので近いうちに新しいバージョンを公表できると思っています。
これから国会審議という段階でもありますので、詳細なことを教えてほしいとご要望お頂いておりますが、今の時点で個別のことを申し上げられることが必ずしもないのですが、リニューアルしたものを見ていただくとか、今後事業の詳細についてまさに国会審議と平行して各省で詰めていきますので、そういう時期を見ながらぜひ問
い合わせ先は書いておりますのでそこにそれぞれ必要なことを聞いていただくのが一番効率的ではないかと思う面もあります。公募情報などは予算が成立する段階で書くようにしているのですが、物によって予算成立前に、成立する前提で公募を始めるというものも実際ありますのでそういう公募情報がわかった時点で早めに対応していきたいと思います。

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1－2
藤澤（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班 参事官）

概算払のご要望についてです。今申し上げたように予算案をこれから国会で審議という段階ですので中身を詰めている段階ですので個別の事業について明言できる状況ではありません。念の為にルールについてどうなっているかというのを資料に書いております。基本は事業が終わって支払い請求を受けた日から工事の場合は40 日、その他のものは 30 日以内に事後的に支払いをするのが原則です。
一方概算払による支出については会計法で特例的にできるというふうになっておりまして、どういう場合かというと概算払でないと事務に支障を及ぼす場合に政令で定めるものについては財務大臣と協議して認められれば、概算払 OK というふうになっております。その政令で定めるものの中には委託契約が入っていますので委託契約は財務大臣との協議をへて概算払にすることが仕組み上はできます。
なお、請負契約というのは政令上入っていませんのでこれは法令上概算払というのができないという仕組みになっています。実際どのように行われているのかというのを見てみますと、復興関係で他省庁がこれまで契約した委託契約において協議を経た上で概算払にしているものもあります。皆さんからもこういうご要望を何度もお受けしていますので皆様方のご要望を踏まえながら、あわせて事業の性格というのでしょうか趣旨とかそういうものも勘案しながら事業ごとに判断されていくのではないかと思います。
復興庁が所管している、復興庁が直接契約する費用についてですが、皆様方の財政基盤がなかなか弱いというお声がございますので、NPO の方々においても業務をきちんとしていただけるようにという意味で、概算払じゃないのですが、精算払というのは基本、最後全部終わってからお支払いするのですが、部分精算払と言って、途中幾つかに分けてここまでやったらやった分お支払いするというそういうやり方でやっている事業も実際ありますし、今後もそういう方式の実施も検討していきたいと思っています。
1－3
藤澤（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班 参事官）

周知期間でございますが、これも今の概算払と同じように、現時点で来年度のことについて公募スケジュールなど具体的なお話を出来る状況にはありませんが、ルールについて回答しております。基本は最低限 10 日
前に公告をする、ということになっております。復興庁の直轄事業については皆様方からご要望も頂いておりますので、事業によって多少の際はあると思いますが、1 ヶ月程度の公告期間は確保するように検討していきた
いと思いますし、今後来年度予算の大まかな公募スケジュールの目処をホームページで一括して表にして、皆さんにお示しできないかと考えています。1－1 で申し上げましたように予算成立した時点で各省の事業について公募情報を取りまとめるとともに、それより前にそういう情報がありましたら適宜、載せるようにしたいと思っ
ています。
2－1
※代理説明 藤澤（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班 参事官）

これは国土交通省さんですが今日ご担当の方がおいでいただけていないので、私から代読いたしますが 2－
2 の後半も同様ですが、高速道路無料化の話はあるのですが、高速道路じゃなくてそれ以外の飛行機や新幹線とか公共交通機関の場合も無料措置とか支援をしてほしいというご要望です。これについて国土交通省からは、避難者の移動支援については避難者に直接的に支援するという形が基本なので、交通事業者による運5賃を無料化での対応は適切ではない、ということを回答いただいております。
2－2
星野（国土交通省

道路局

高速道路課）

ご質問いただいた件につきましては、母子避難者については放射線への感受性が高い可能性があることが認識されていることから、低線量とはいえ、放射線への不安を抱きまして、避難することについて特段の配慮が必要と考えております。中には両親の仕事の都合等によってですね、両親と離れて暮らすことを余儀なくされている子どもが数多く存在して分離避難する家族は、家族間の移動は経済的な負担が大きくなっている状況は認識しております。
こうした背景を踏まえまして、分断された家族の再開を支援し子どもたちの健やかな成長を促進するための母子父子避難者を対象としていますが、例えば両親に代わり祖父母等が子どもたちの養育をしていて、祖父母と離れた子どもたちが避難している場合は祖父母との交通についても無料措置の対象としております。
この場合ご注意いただきたいのはその場合祖父母との措置の場合は父母のほうは対象にならないということです。なお原発事故によりまして政府として避難を勧奨した区域等に元居住地がある避難者を対象に一時帰宅の生活再建に向けた移動を支援する目的でも高速道路無料措置の実施をしておりまして、合わせまして平成 26 年 3 月 31 日までの実施としております。
※代理説明 藤澤（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班 参事官）

後半の公共交通機関の無料化については先程の 2－1 で申し上げたとおりです。では 2－3 をお願いします。
2－3
大村（厚生労働省

職業安定局

地域雇用対策室）

震災等緊急雇用対応事業ということで基金事業という形で対応させて頂いているのですが、被災された
方々の一時的な雇用の場の確保をするために実施させて頂いているところであります。
一時的な雇用という趣旨になりますので雇用期間については 1 年間未満、被災求職者については複数回の更新ということで複数年が可能になるということです。また被災地以外ということになりますと、昨年度の実績を踏まえてですが、被災県に比べると被災者の割合が低い状況ですので、また、他の基金事業においても被災求職者を対象として実施していただくよう、都道府県にお願いをしているところでございます。
震災等緊急雇用対応事業としましては、被災県以外では引き続き実施する予定はございません。そうは言いながらも避難されている方がいらっしゃいますので、今回の補正予算に要求をさせて頂いているところでもありますが、新たな事業として「人づくり事業」という形で避難されている方も失業者の方を対象として働けるよう…（※録音不鮮明につき記録不可）。以上でございます。
2－4
藤澤（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班 参事官）

「県外自主避難者への情報支援事業」についてのご質問を頂いているのですが、今年度は 10 月からこの事業をはじめておりまして、全国 4 つの道府県でやっております。来年度の予算案の中にも引き続きこの事業を盛り込んでおりまして、その事業期間も 1 年間ということで満年度化するとともに、実施地域も今の 4 つから 86に増やす形で予算案には盛り込んでおります。事業を今やっている所ですが、今やっている内容、あるいはそれに対する避難者の方、実施して頂いている NPO の方の声を踏まえながら、また福島県ともいろいろご相談しながら来年度の事業として、どういう事業で実施するかを考えながら来年度はやっていきたいと思っております。
3－1
阿部（復興庁

法制班

政策調査官）

被災者支援施策の全国説明会を要望とのことですが、子ども被災者支援法につきましては施策の実施あたっては関係者の方々のご意見をしっかり丁寧に伺うことが非常に重要と考えております。
支援法については各関係省庁としっかり議論を進めていきながら趣旨目的などしっかり整理しながら支援地
域・対象者を定めているところでございます。復興庁としましても特に被災者、もしくは支援されている団体さん
等の意見をききながら政府が責任をもって進めていくということを考えております。
3－2
阿部（復興庁

法制班

政策調査官）

次の支援対象地域の見直しの要望についてですが、一般のルールにあたると思いますが、原発事故発災
後、年間線量 20 ミリシーベルトに達するおそれがあります地域と、そこから連続しながら広がっている地域において居住されている方々に健康上の不安が生じていると考えられます。
このような地域について社会的・経済的一体的な関係があるところを踏まえながら、今回子ども被災者支援
法の支援対象地域というのを定めた次第でございます。結果的に中通り、浜通りの避難指示区域等以外のところを支援対象地域と定めさせていただきました。ただし、この支援対象地域だけでは自主避難者の方々について必要な施策が講じられないというご意見も多く、政府としてもそういう認識をもっているところから必要な施策に応じて準支援対象地域を定めさせていただきました。
これは先般のパブリックコメントの際に用意した施策一覧表のほうで示させていただきましたが、施策ごとに必要に応じた準支援対象地域定めています。今後子ども被災者支援法につきましては 1 年に 1 回、支援対象
地域の見直しも含む見直しを進めてまいりますので、今後も関係省庁と連携して検討を進めてまいりたいと考
えております。
3－3（A）
西尾（文部科学省

初等中等教育局

教育課程課）

資料のとおりですが、副読本ついては防護、退避、避難の考え方についても記載し、現在副読本の選定を進めております。また放射線医学総合研究所において福島県内を始めとする市町村等からの要望に応じて専門家を派遣し、放射線による健康影響等に関する講習会や研修会を実施している状況でございます。
3－3（B）※代理説明（担当は文部科学省

スポーツ・青少年局 学校健康教育課）

原子力災害に対する事前及び発生時の危機管理としまして、学校防災のための参考資料「『生きる力』を育む防災教育の展開」におきまして災害発生時における自治体の対応内容、学校や保護者について理解しておくこと等について示しているところでございます。また福島県内すべての学校等に簡易型線量計を配布して7

おります。
3－3（C）（D）
小野（文部科学省

スポーツ・青少年局

青少年課 青少年活動推進専門官）

子どもたちの保養に関してご活用できる事業として文部科学省としては、資料にも書かせていただきましたが、「福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業」を、平成 26 年度からあらたに約 3 億円の予算で福島県補助事業という形で実施する予定でございます。
NPO の皆様がたには福島県外への活動場所と県内の学校と社会教育団体の皆様が実施している場合等
コーディネートですとか運営協力という面でいろいろご支援をいただきたいと思いますのでよろしくお願い致します。以上です。
3－3（E）
馬場（厚生労働省

健康局

がん対策健康増進課 課長補佐）

ご要望の内容は通常の健康診断に厚生労働省の管轄による甲状腺検査、心電図検査、血液検査等々の検査項目を追加してほしいというご要望でございました。放射線の健康影響に関する対応につきましては、ご承知の通り環境省が福島県と連携しつつ進めているものと承知しています。
厚生労働省といたしましては定期健診につきましては根拠法の目的と科学的根拠に基づきましてそれぞれの制度における必要性を踏まえ、想定されるリスクなども勘案しながら、検査項目、あるいは対象年齢を設定しているところでございます。一方今回のご要望につきましては福島原発事故によります放射性物質に係る健康影響を早期に発見することを目的としているものと理解しておりますが、現状といたしましては定期健診に関しご要望の目的に直接合致する根拠法はないものと認識しております。
一般論ではございますが、現行の定期健診にあらたな検査項目を追加することにつきましては各根拠法の目的を鑑みまして、どのような対象者に実施すれば有効性が高いか、どのような検査であれば比較的簡便に多くの国民に実施可能か、どれくらいの実施間隔であれば有効性が高くかつ見落としがないか、と言った部分につきまして関係学会等の議論の推移をきめ細かく見守ってまいりたいと考えております。
3－4（A）
江口（内閣府

男女共同参画局総務課）「定期的に被災地での女性に対する暴力被害調査を実施」という項目について内閣府でおこなっているものについて回答させていただきます。内閣府では岩手県、宮城県、福島県において地方公共団体及び民間団
体等の協力の下、「東日本大震災被災地における女性の悩み・暴力相談事業」を実施しており、この相談事業において相談員が受け付けた相談内容につきまして、集計した結果を報告書にしまして、内閣府のホームページで公表しているところでございます。
3－4（B）
藤澤（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班 参事官）

復興に関する行政主体の会議において女性を 3 割以上参画させるようにというご意見がございますが、増やしてくださいという働きかけも大臣から被災自治体に行うなどの取り組みもしてまいりましたけれど、あわせて8

やはり女性の参画がなぜ必要かとか、女性が参画することでどういう効果があるかという実例をご紹介しながら働きかけるというようなことも重要じゃないかと思っておりまして、復興庁としましては自治体や各地で支援をされている、あるいは住民の方の参考となるように、実際に参画して活躍している事例ですとか支援している事例などを、いま取りまとめておりまして、バージョンアップといいますか数を増やして公表しているところでございます。
広く周知するとともに、実際現地で働きかけも行っているところで、こうした取り組みを通じて具体的な取り組みが広がることを促進しているところであります。これからもしっかりやっていきたいと思います。
沢井（内閣府

男女共同参画局）

震災での経験を踏まえて昨年 5 月に「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」というものを作
成いたしました。こちらの中で復興計画を作成するに当たっての委員会等を設置する場合なのですが、女性の割合は 3 割以上にすることを目標に盛り込んでおります。
この指針については主に地方自治体の方が参考にということで作っておりますので、私どもから各都道府県
知事及び政令指定都市市長、主に男女共同参画部局に送っていますし、復興庁からも被災地の復興担当部局に送って頂いているところです。
3－4（C）
三浦（厚生労働省

雇用均等・児童家庭局

雇用均等政策課）

職場におけるセクシュアルハラスメント対策につきましては、男女雇用機会均等法におきまして、事業主に対して、セクシュアルハラスメントに関する雇用管理上の措置を講じることを義務づけております。雇用管理上講ずべき措置の具体的な内容としましては、指針に定められておりまして、まず事業主の方針の明確化及びその周知・啓発、それから相談に応じ、対応するために必要な体制の整備、さらにもしセクシュアルハラスメントが生じてしまった場合に事後の迅速かつ適切な対応、といったものが定められております。
事業主の方針の明確化及びその周知・啓発の例としまして、セクハラの内容・セクハラがあってはならないという方針を労働者に対して周知・啓発するなどがあります。引き続き、私どもといたしましては関係者の皆様に対しまして、より詳細な周知・啓発に力を入れて参りたいと考えてございます。さらに措置を講じていない違反が認められる事業主に対しては是正指導を行ってまいりたいと考えております。
3－4（D）
沢井（内閣府

男女共同参画局）

先ほども出しましたこの指針の中に、センターの役割を、平常時の体制から体制を整備することは重要であるというふうにしており、その具体的な役割等も例示させていただいております。また実際に仙台市のほうで地域防災計画にセンターの位置付けを明記している例がありますので、こうした事例の発信を行っているところです。
3－4（E）※代理説明（担当は雇用均等・児童家庭局

育成環境課）

待機児童問題が女性の活躍・社会進出の妨げとなっておりまして、保育の充実は喫緊の課題でございます。
昨年 4 月に策定しました「待機児童解消加速化プラン」に基づいて保育所整備のさらなる加速化、それから保育の量拡大を支える保育士確保、さらには認可を目指す認可外保育施設への支援などの、総合的支援パッ9

ケージにより（※録音不鮮明につき記録不可）保育のニーズ拡大に（※録音不鮮明につき記録不可）ところでございます。
平成 25、26 年度の 2 年間で約 20 万人分、保育ニーズのピークを迎えます平成 29 年度末までに約 40万人分の保育の受け皿を確保しまして「待機児童ゼロ」を目指すこととしています。また、被災地における支援のひとつといたしまして、東日本大震災にともなう保育料の減免した地方自治体には財政支援を行っているところでございます。
3－4（F）
沢井（内閣府

男女共同参画局）

この取組指針や普及啓発に関してなのですが、公表時には、男女共同参画局のほか、内閣府防災部局および復興庁、そのほか総務省消防庁等の協力を得て地方自治体のそれぞれの担当部局にある意味重層的に周知しているほか、その昨年の 10 月から 11 月にかけて内閣府防災部局が全国 9 か所で開催した「避難行動要支援者対策及び避難所における良好な生活環境対策に関するブロック会議」においても、男女共同参画局からもここで説明をおこなわせていただきました。このほか、地方公共団体やあるいは民間団体から研修・会議の場に講師派遣要請とかあった場合には積極的に対応して周知を図っているところです。
3－4（G）（H）
杉山（内閣府

防災担当）

G と H いずれもニーズ調査、または男女両方で避難所の運営にあたるといったところの法整備などに向けてということに言及されておりますのでまとめて回答させていただくような形で、ご説明させていただきたいと思います。回答のほうですが、昨年 6 月に災害対策基本法の改正を行いまして、その際、これまで特段避難所における環境に配慮すべきだとか、そういったことについては、まだ規定のなかったところではございますが、やはり
東日本大震災の教訓等踏まえまして、避難所等における生活環境の整備等には努めるようにということで、それは努力義務規定でございますが、今回規定を新設したということになっております。
あわせまして、その実際の法律上の義務をどういった形で果たしていくかというところで参考となるように、主に市町村に避難所運営に中心に当たっていただくことになるかと思いますが、そちらを対象として、女性をはじめ様々なニーズを持った方がいらっしゃると、そういった被災者の方の多様性というところに十分配慮して、そういった方々の意見も反映させること等も盛り込んで、昨年 8 月に「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」というところでガイドラインを策定・公表したところでございます。
先ほど男女共同参画局からもございましたが、全国 9 ブロックでこの指針も含めて周知徹底をはかるということで説明会を行っておりまして、説明等を行っているところでございます。
3-4（G）（I）
沢井（内閣府

男女共同参画局）

Ｇ、Ｉについて男女共同参画局の取り組みですが、先ほども出しております指針のほうで、ニーズ調査についてはまさにニーズ調査を行う重要な視点性やその取り組みとして、例えば、同性からのほうがききやすいといったことに配慮するといったことを盛り込みさせて頂いています。またですね避難所についての配慮なのですが、それについてはこちらのほうで例えば運営責任者に運営責任者に男女両方を配置すること、避難所の開設当10

初から授乳室や男女別のトイレ、物干し場、更衣室、休養スペースといったプライバシーに配慮できるような仕切りとかをつくることも記載しているところです。
3-4（H）※発言者不明（内閣府

男女共同参画局）

前半の、DV 被害者のためにテレビなどを通して女性への暴力の相談窓口の紹介とある部分ですが、女性への暴力について相談できる窓口については必ずしも内閣府だけでやっているわけではないのですが、内閣府
男女共同参画局でおこなっていることについてお話しさせていただきます。
内閣府で実施させて頂いている、先ほど紹介させていただきました「東日本大震災被災地における女性の悩み・暴力相談事業」については相談窓口の電話番号を記載した携帯用カードを作成して、各 DV 相談拠点、県内各市町村窓口、応急仮設住宅や集会所等に配布しております。
またホームページや政府広報等による周知も行っております。資料に書かせて頂いております「ＤＶ相談ナ
ビ」というものについてですが、配偶者からの暴力について相談できる窓口を知らない被害者を相談機関につなぐために自動音声で最寄りの配偶者暴力相談支援センター等の相談窓口を案内するというのも実施しております。それにつきましても電話番号を記載した携帯用カードを作成して自治体に配布し、またホームページや政府広報等により周知していただいております。
3-4※代理説明（担当は国土交通省）

H の後段の安全な住居ということで、国土交通省に書いていただいたのですが、今日いらっしゃらないということで読ませていただきます。公営住宅への優先入居等に関して書いてあります。安全な住居の提供のために、公営住宅に関して、優先入居の取扱いは可能であるということ、それから、住宅に困っていることが明らかな被害者については、公営住宅を目的外使用することにより、入居可能であること等をすでに通知しているということです。
3-5 の 1
宮田（国土交通省

総合政策局

公共交通政策部 交通支援課）

こうした地域の足の確保につきましては、大変重要な課題だと思ってございますので、被災地外も含めまして、赤字のバスなど、道航路の確保とかそういったものの損失を補填するような支援経費を設けてございます。
被災地におきましては他の全国一律の要件を適用することは適切であるとは思ってございませんので、被災地につきましては補助の要件を緩和するだとか、あるいは補助の上限を引き上げるとか、そうした特例措置を講じております。
その中でご要望をいただきました、自治体内の移動ですとかそういったものに関しましては、ここに書いてございます「特定被災地域公共交通調査事業」というもので支援をしているところでございますが、こちらにつきましては、平成 25 年度末で期限切れを迎えるところでございますが、まだまだ被災地の状況が厳しいということを踏まえまして、2 年間の延長の要求を行いました。
今ですとその自治体の規模ですとかにそういったものに限らず補助の上限額が一定だったのですが、その地域における仮設住宅の箇所数ですとかそういったものに応じて上限額を引き上げるとかそういったような取り組

11

みを行ってございます。今後につきましてもこの制度を活用してしっかりと地元自治体とも連携しながらやっていきたいと思ってございますのでよろしくお願いいたします。
遠藤（厚生労働省

老健局

振興課）

被災地における障害者・高齢者の移動支援に関しまして、現在「地域支え合い体制づくり事業」というのをやっております。これらは被災地のサポート拠点を設置して、サポート拠点を中心に、地域の実情に合わせて生
活支援や地域交流のサービスを行っていただくという事業になります。
この事業のなかに当該の高齢者の移動支援事業も地域のニーズがある、また各現地市町村が必要とすれば実施可能でありますので、ご要望があれば実施市町村とご相談をして実施をされていただきたいと思います。
小池（厚生労働省

社会・援護局

地域福祉課）「地域福祉等推進特別支援事業」につきましてご説明をさせていただきます。本事業でございますが、従来の事業の内容を見直しまして、平成 25 年度からあらたに「安心生活創造推進事業」という名称に変更しまして
実施しておりますのでご承知おきいただければと思います。
本事業につきましては、地域住民の孤立を防ぐという観点から、地域における孤立者の把握ですとか買い物支援等の生活支援、サロン等の居場所作り等を行う事業でございます。
ご要望にあります買い物などの生活支援や通院の付き添いなどの移動支援につきましても補助の対象としておりますので、実施主体となっている各都道府県、市町村にご要望の内容に関しましては一度ご相談を頂きたいと思います。
3-5 の 2稲田（国土交通省

自動車局

旅客課）

自家用有償旅客運送は、バス、タクシーの公共交通機関、これによっては輸送サービスが十分提供されなくて、地域の交通や移動制約者の輸送の確保が困難であると、そういうことが認められる場合に、これらを補完するための運送ということで、地元自治体が主宰する運営協議会、こちらの合意を得た上で、国土交通大臣の登録制度になっておりまして、登録を受けることで、例外的に、自家用自動車による有償運送を認めている、こういった制度になっております。
この制度は 2 つの形態がございます。まず、「福祉有償運送」というもので、これは原則としてドア・ツー・ドアの個別輸送サービスを行うものであって、他人の介助によらずに移動することが困難であると認められ、かつ、単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な方であって当該運送者が作成する名簿に記載されている方及びその付添人の方が運送の対象となります。
もう一つの形態は「過疎地有償運送」というものがございます。こちらは当該地域内の住民、その親族その他
当該地域内において日常生活に必要な用務を反復継続して行う者であって、当該運送者が作成する名簿に記載されている者及びその同伴者の方が運送の対象となっています。
「福祉有償運送」でございますが、こちらは運送する旅客の範囲が限定されておりますが、要望にあります「経済的、地理的に移動困難と認められる住民」、「被災地で運行されている買い物を支援するバス等も利用できない移動制約者」の移動サービスにつきましては、運送しようとする旅客として運営協議会において合意が得られ、運送者が作成する名簿に記載されることにより、「過疎地有償運送」のほうで提供することが可能で12す。こうしたところでございますが、現行においても制度上対応可能であると考えておりますので、具体的な計画に即して東北運輸局又は岩手、宮城、福島それぞれ運輸支局というところがございますので、具体的な相談先としてご相談いただければと思っております。
また、予算措置でございますが、さきほど説明の有りました「地域公共交通確保維持改善事業」による被災
地特例措置というもので、自家用有償旅客運送を行うＮＰＯ等についても対象となっております。こちらも申請手続き等については、東北運輸局又は運輸支局がご相談に応じるなど、助言をする体制をとっています。
3-6
山田（厚生労働省

雇用均等・児童家庭局

家庭福祉課）

3 つお話があるかと思いますが、一つ目の被災孤児の状況及び被災孤児に係る親族による里親の認定・委託の状況につきましては、各自治体への調査を通じまして把握しているところでございます。
2 つ目の被災孤児ケアについての里親のあるべき運用ガイドラインのご要望でございますが、こちら震災直後の平成 23 年 4 月に、当事者団体であります全国里親会という民間団体と協力いたしまして「災害時子どもの心のケアに関する手引き」というものを作りまして各自治体等に周知配布して活用をお願いしているところでございます。
またここでは書いていないのですが、翌年平成 24 年 4 月には被災孤児を含めた里親のあるべき養育の方向性を定めた養育指針というものを作成しまして、これも通知で各自治体に周知しているところでございます。
次のファミリーホーム等推進と周知の拡大でございますが、こちらにつきましては震災孤児を含めた社会的養護（いわゆる保護者を亡くしてしまった子どもあるいは虐待などによりまして保護者と一緒に暮らせない子ども）につきまして里親・ファミリーホームという家庭的な養育環境で養護きるものにつきましては、きめ細かにケアすることができるため、厚生労働省の施策として積極的に進めているところでございます。
3-7
菊池（国土交通省

道路局

高速道路課）

ご提案頂きました復興支援で現地に赴く際の高速料金の無料化ということなのですが、現在の無料措置については、原発事故に伴い強制的な避難を余儀なくされる方が多数存在することなどを踏まえ、原発事故による避難者に対し、平成 26 年 3 月 31 日までの間実施としております。
3-8
遠藤（厚生労働省

老健局

振興課）

過疎地域における介護保険制度の規制緩和ということでございます。中山間地域等のいわゆる一般の事業者がなかなか参入しづらい地域におきましては、当然それでも介護サービスは必要でありますので、それらの方々が適切にサービスを受けられるよう、いわゆる保険者が認めた場合は、全国一律の人員や設備の基準を満たしていなくても、特例として介護報酬等の対象とさせていただいておりますので、そういう時におきましても
基準を下回った場合でも適切に介護報酬が支払われるという仕組みを措置しておりますのでよろしくお願いい
たします。

13

3-9
※録音不鮮明につき発言者不明（内閣府防災担当）

災害救助法を担当しております。応急仮設住宅の供与期間に関していただいております。こちらについてご説明させていただきます。災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与期間は原則 2 年になっているのですが、
東日本大震災については「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づき、特定非常災害に指定され、仮設住宅の存続期間に関する特例の適用を受けることで、被災地において災害公営住宅等の恒久住宅が不足するときに、1 年を超えない期間毎に供与期間を延長できることとされているものです。ご質問のように延長期間を運用で 1 年以上とすることは難しいということになります。
3-10
遠藤（厚生労働省

老健局

振興課）

地域包括ケアの視点を取り入れたまちづくりの推進ということでございますが、誰もが安心した生活を自ら望む地域で最後まで営んでいくことは、人間の尊厳にも関わることであり、我々大変重要な課題であると認識をしているところであります。そのために特に被災地におきましては福祉部門だけではなくて住宅部門また復興部門など、行政同士の連携、さらには地域住民の方々と協働して、この地域包括ケアを推進していくことが重要であると考えています。
まずは現在の国土交通省と連携して、被災地の地域包括ケアと住まいの確保に係る連携推進会議というのを今開催しております。本日も担当官が宮城の方に行っていますが、被災地の市町村の住宅部局と福祉部局の職員を一堂に集めて、福祉と住宅の連携、災害公営住宅の活用に関しての情報提供、意見交換などを進めながら、これからまちづくりをしていくと考えております。
4-1（A）百瀬（厚生労働省

雇用均等・児童家庭局

育成環境課 児童健全育成専門官）

学童保育行政についてのご提言とご要望について、お答えいたします。基本原則といたしましては、学童保育については、放課後児童クラブまたは放課後児童健全育成事業といった名称で事業が運営されているとこ
ろでございます。それを踏まえた上でまずご要望をいただいております、研修等の質の向上、人材確保、交通費などの費用面の課題浮かび上がってきているといったところでございます。
これにつきましては平成 25 年度予算から、放課後児童クラブの事業費の中にそうした研修にかかる参加の費用、それから参加した場合におけるそのクラブの代替要員の費用、こういったものをあらたに計上しているところでございますので活用いただければと思っておるところでございます。
また雇用条件の問題といったところで、資格のない者がクラブの職員として位置づけられている、そういった中では子どもとの関わり方が若干かけているのではないか、といったようなご要望かと思いますが、これに関しま
しては今、放課後児童クラブガイドラインといったものに基づき、運営がなされているところでございます。これはあくまでも強制力のない、「望ましい基準」といったものでございます。
それで運営されている実態があるのでございます。しかしながら学童保育、放課後児童クラブに関しましては
平成 27 年 4 月施行予定の「子ども子育て支援制度」この中にも新たに位置づけられることになり、今般、国といたしましても奨励基準を策定するといったことで新たに学童保育を、例えば職員の質に関すること、数に関することが位置づけられることになります。

14

そうした中で職員の研修といったところに関しても、やはり子どもを預かる知識の中で、必要最低限覚えていただく必要なことや、人数は最低限の基準以上配置した上で研修を受講することを要件とすることが適当であるというご提言をいただいた中で、今後基準として位置づけ、26 年度中には各自治体において（※録音不鮮明につき記録不可）といったような流れの中で、質の確保、向上等図る（※録音不鮮明につき記録不可）
4-1（B）百瀬（厚生労働省

雇用均等・児童家庭局

育成環境課 児童健全育成専門官）

セーブ・ザ・チルドレンの方々が何かしらご協力できないかといったようなご要望だとおもいますが、いまお話させていただきましたとおり、奨励基準を策定するにあたりましては「放課後児童クラブの基準に関する専門委
員会」といった国の組織、社会組織委員会の中に設けまして、この中で例えば前回 9 月の時に回答させて頂いております、全国学童保育連絡協議会、こういったところの団体もこの専門委員会の中で、関係団体のヒアリ
ングの 1 団体として入っておりますので、そうした団体の意見も踏まえて昨年 12 月に報告書の取りまとめに至っているというところでございます。
実際においては、その条例策定に向けて地方版子ども子育て会議といったものが運営されるところだと思いますので、例えばそうした中で各団体が参画いただくといったような機会があるのかもしれませんが、国の専門委員会では 12 月の報告書で提言いただいたことで締めくくるということでございますのでご了承をいただければと思います。
4-2（A）
大村（厚生労働省

職業安定局

地域雇用対策室）

震災等緊急雇用対応事業ということになるかと思いますが、こちらのほうは、被災された方々の一時的な雇用の場の確保、生活の安定を図るため実施している事業としております。雇用期間については、有期雇用という形になっているところです。なお被災求職者につきましては事業の委託期間内で複数回の更新を可能としているところでございます。また今回平成 25 年度の補正予算案においては震災等緊急雇用対応事業を被災県
においては 1 年間延長を要求させて頂いているところになります。
4-2（B）
石切山（内閣府

防災担当）

用語の中でも「要援護者名簿」ということで頂いておりますが、これまで特段法律上の作成等が義務付けられているものではなくて、自主的にその市町村のほうで、こういった方の命を守るという観点から一般的には「災害時要援護者名簿」という形で、例えば障害をお持ちの方とか、ご高齢の避難に困難がともなう方、といった方の名簿を作って適切な範囲で共有していくということについて、これまでガイドラインを示すような形で進めていたところではございますが、昨年の平成 25 年 6 月の災害対策基本法の改正におきまして、今回「避難行動要支援者名簿」という形で、障害をお持ちの方、高齢の方のなかでも避難の困難が伴う方につきましては、市町村で事前にその名簿の作成を義務付けまして、適切に名簿の活用する観点から、平常時と災害発生時のそれぞれについて、平常時については掲載された方々から同意を得た上でという事になりますが、民生委員です
とか民間の事業者の方も含みますが、市町村の中で平常時から名簿を提供する相手方として、地域防災計
画に定めた方に対して事前の提供等行っていくと、あわせて法律上措置をしたところでございます。

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義務付けと合わせて個人情報保護法の特例のようなものも、同じ中で手当をしておりまして、ただ義務付け
るだけではなくて、そういったものを活用して進めていけばいいということでやっております。
またあわせて法律と具体的な取り組みの仕方というところについてガイドラインの「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針」という形の策定をいたしまして、市町村に対して説明を行っているところでございます。
4-2（C）
中島（総務省消防庁防災課）

避難・救助活動による民間殉職者による弔慰制度の創設ということなのですが、消防庁としては現行制度で遺族に対して遺族補償が支払われるケースが有りますので、その場合だけ紹介させていただきたいと思います。
消防法第 36 条の 3 において、災害の現場付近にあって消火活動や人命の救助に協力した者や消防吏員等の要求により消防作業に従事した者に対しては、市町村がその損害を補償しなければならない旨が規定されています。
他にも災害対策基本法になるのですが、市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、応急措置を実施するために、市町村が協力を要請した場合に関しては、その要請にしたがって従事した者がそのために死亡した場合には、災害対策法 84 条において損害を補償することを義務付けられておりますので、こういう場合に関しては、要件を満たした場合に関しては、遺族補償が支払われますので、こういうケースが有りますということだけお話させていただきます。
5-1
桜庭（厚生労働省

医政局

総務課）

災害時の病院ボランティア活動研修会に対する制度創設及び支援についてですが、まずなかなか災害拠点病院ですとか、地域基幹病院ですとか、それぞれ実態を踏まえて研修等行っていただきたいというようなところがございますので、直にそういう制度の創設というのはなかなか難しいかと思います。
また支援につきましては国の開設する病院は厚生局になりますし、一般の地域基幹病院といわれるところの管轄は都道府県もしくは市町村になりますので、そういった自治体とも調整をしていただきながら、こういった活動を進めていただければと思います。

3．自由質問と回答

松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
ありがとうございました。非常に丁寧に書かれていて、わかりやすくご説明もいただきましたので、感謝いたします。ここからは個別にそれぞれご質問をさせていただきたいと思っておりますが、まず私からさせていただきます。
1－1、予算に関しては現在アップデート中、更新されているということでしたが近いうちに公表という話でしょうか。またタイミングを教えていただけますようお願い致します。
1－2 ですが丸の 2 つめで私も専門的な用語がわからないのですが、委託と請負の違いはどういうふうに分けたらいいでしょうか？

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※発言者不明（復興庁

予算・会計班）

基本的には委託業務というのは本来国がやるべき事業を、ちょっと手が足りないので代わりにやってもらうという形になります。請負というのが逆にその「これはやってください」と言って結果を求める形になります。ですから、そこに少しちがいがありまして、委託の方はどちらかというと結果というよりも、その過程を重視するものになってございます。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
民間で言う「委任業務」ですかね※発言者不明（復興庁

予算・会計班）そうですね、そういうものになります。はい。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
分かりました。委託の方は概算払できるけど、請負はできないと。
※発言者不明（復興庁

予算・会計班）はい。予決令のほう等で、できる経費というのがもう決められておりまして、委託とか補助金等あるのですが、ただそれにつきましても本当に概算払しなければいけないのかどうかというところを、財務大臣のほうと協議をしまして、財務大臣の OK がもらえますと概算払ができるというような形になります。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
補助金も入っているということですね？
※発言者不明（復興庁

予算・会計班）そうですね。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
私も国のいろんな委託契約を見てきたものですが、そう概算払が多くないがあることは知っていまして、この財務大臣の協議とあるのですが、これはどのフェーズでなされるものか教えていただけますか？つまり予算要
望して予算が決定する、つまり 12 月までに行われるのか、それとも今から行われるのか、どっちのフェーズで行われるのでしょうか。
※発言者不明（復興庁

予算・会計班）

私もそこまで細かくは覚えていないのですが、両方あるのかなと思っています。当然その予算要求するときに
予め財務省の方にお願いをするという場面もあるかと思いますし、個別に具体的に内容が固まってきた段階で財務省に協議をして了解をもらえるかどうかというのもあるかと思っています。実際これは詳しく調べてみないと確実なご回答はちょっとできないですが。

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松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
できましたら、どちらであるのか、両方なのかを後ほど教えていただければと思います。我々も来年度、再来年度もありますんで、どの時点でどういう要望を出せば適切に皆さんにご迷惑かけずに要望が出せるかを知りた
いところがありますから、こういう概算要求に関しても、要望の時期をお教えいただければ、お願い致します。
それから復興庁さんにとりわけ日が短くてなおかつ後払いで、皆さんから要望が出た「新しい東北」の予算要求をされていると思うのですが、これは部分精算払の方向でご検討いただいているという理解でよろしいでしょうか？
※発言者不明（復興庁

予算・会計班）

基本的にできるものがあれば、要は当然精算なので、「ここまでの事業は終わりました」としてから請求になりますので、それは普通の支払いと同じですから、これはできると思います。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
復興庁さんの事業に関しては、基本的には部分精算払を、なるべくして頂けるように調整して頂いているという…
※発言者不明（復興庁

予算・会計班）その事業にもよりけりになりますので、なんとも言えないところではあるのですが、できるものであってそのご要
望があればその方向でやっていければと思っていますが。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
はい。復興庁さんは去年の後半だと、新しい東北と県外避難者への情報提供が後払いだったと…。
藤澤（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班 参事官）

県外避難者の事業はまさに部分精算払でした。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
部分精算払の場合は何回に分けて？
※発言者不明（復興庁

予算・会計班）

要は切れ目がはっきりしていないとなかなか厳しいものがあるかなと思っています。要はそこまでといった時にその部分までの検査ができないといけませんので、それがはっきりしていれば、そこまでの分をお支払いできますのでそれは回数が何回という、特にそこの指定というのはありませんので。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
そうすると事業によりけりということですね。

18

※発言者不明（復興庁

予算・会計班）そうですね。たとえば中間報告みたいなのが出てですね。そこでしっかり報告書のようなものが出されるようなものがあったとすれば、そこまでで中間報告に必要な経費やなんかの請求ができますし、そうするとだいたい
最後は 2 回位になりますし、あと例えば民間のビルなど年間契約で清掃を頼みましたと、それは月ごとに実際に切れ目がわかりますので、それごとに支払うことも可能になります。そうすると複数回という形にもなります。
※発言者不明概算払の件で補足させていただきますが、通常の予算の場合は 4 月 1 日から実施されるケースが多い場
合は、予算成立を前提に、3 月中等に財務省に出して各省庁の協議を行います。
新規の案件とかで事業を行うときの概算払となったときは実施前に逆算して行って承認の協議のタイミングがありますので、タイムスケジュールを財務省と調整した上で事前に行いますので、4 月 1 日の事業は 3 月中にやるということです。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
2－2 ですが、さきほど国土交通省の方から回答があったのですが、「祖父母等」の「等」には兄弟は入っているということでよろしいのですか？
星野（国土交通省

道路局

高速道路課）

叔父叔母が養育している場合は、養育している実態、例えば扶養手当を貰っているだとか、そういった証拠があれば、その叔父叔母については対象になりえますが、その場合は先ほど申し上げたとおり、父母ですとかは対象外になります。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
そうすると、祖父母か、父母か、叔父叔母かどれかを選ばないといけないということですね？みんなではないということですね。
星野（国土交通省

道路局

高速道路課）

はい。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
ただ兄弟、18 歳未満の兄弟は OK ということですね。
星野（国土交通省

道路局

高速道路課）

18 歳未満は、はい。子どもが避難していて、親が会いに来てというものについてはですね。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
例えば親が避難していて、18 歳未満の子どもが避難しているけど、20 歳の長男はまだ残っているよという時に会いに行くという、こういうケースは子どもを連れていけるのでしょうか？

19星野（国土交通省

道路局

高速道路課）

同じ車に乗っているのであれば可能です。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
あと 2－3 を厚生労働省さんにお伺いしたいのですが、避難者への雇用拡大を補正で要求しているというお話でしたが、つまり震災等緊急雇用対応事業で対応しないこととしているが、今補正で別途要求しているということですか？
大村（厚生労働省

職業安定局

地域雇用対策室）

そうですね。実際被災求職者という限定での事業ということではないのですが、そういった被災求職者の方も対象として雇用できる事業を実施する、実際は都道府県の問題ですので計画実施をしていただきたいと思いますが、被災求職者ができないというふうにはしていませんので、複数回更新も可能ですし。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
この要望に対して今はないが補正で対応するという形でと言って頂いているということですね？
大村（厚生労働省

職業安定局

地域雇用対策室）

そうですね。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
今、復興庁さんで NPO 関連予算をまとめていただいて、補正も含めて、その中に入ってくると思っていいです
かね？ぜひ入れてください。お願いします藤澤（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班 参事官）

新しい基金は入っていると思いますが、確認します。
大村（厚生労働省

職業安定局

地域雇用対策室）

実際どういうふうになるかわからないですが、松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
2－4 なのですが、全国 4 箇所やられて、今見直しして課題を洗いなおして 8 箇所でというお話だったのですが、現在 4 箇所で何か課題があったのでしょうか？成果で見直しという話が出ている？
藤澤（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班 参事官）

いえ、問題があって見直しというわけではなく、よりいいものにしていくという意味で、25 年度の成果も踏まえて 26 年度も増やしますという意味です。25 年度はまだはじめて期間が経っていませんが、4 箇所で避難者を対象にした情報提供をして、説明会を開くなど、相談事業を常時やっている状態です。

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松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
分かりました。ぜひよりよいものにしていただければと思います。
あと 3－1A についてなんですが、関係者のご意見を丁寧に伺うことは重要だとおっしゃって頂いてありがたいのですが、これはどのような方法で？我々がどうやって意見を言ったらいいのかわかりませんので。
阿部（復興庁

法制班

政策調査官）

支援事業の中で説明会を実施していますので、そういったものも一つの意見を伺う場として考えていますので、こういうのを活用しながら、また民間団体さんがやられる集会というのもご要望いただければ説明として参加させていただいて、ご意見をたまわるということを考えています。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
3－3、文部科学省さん D ですが「（平成 26 年 1 月更新）」と書いてありますが、これはどういう意味でしょうか？
小野（文部科学省

スポーツ・青少年局

青少年課 青少年活動推進専門官）

書き換えたというだけです。「概算要求をしています」というのを「予算案に計上」と修正したということです。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
これは復興庁さんでまとめていただいている資料に出てくる…。ということでしょうか。これは読み方なのですが、「福島県の子どもを対象として学校等…」の等に NPO も入っているということでよろしいでしょうか？
小野（文部科学省

スポーツ・青少年局

青少年課 青少年活動推進専門官）

福島県の学校、それから福島県の社会教育団体というふうに整理をしております。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
例えば福島県外の団体がやろうとした場合はどうなるのですか？
小野（文部科学省

スポーツ・青少年局

青少年課 青少年活動推進専門官）

福島県内の学校とか福島県内の団体と一緒にやっていただくということです。
藤澤（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班 参事官）

これは私どもでとりまとめている一覧に入れていただくことでよろしいでしょうか？いま入っていないようなのですが。
小野（文部科学省

スポーツ・青少年局

青少年課 青少年活動推進専門官）

おそらく照会で直接 NPO にお金が落ちるものという照会がきていれば、この事業は県に対しての補助事業になりますので、それも含めてといった照会をしていただければと思いますが。

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松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
是非よろしくお願い致します。
それからですね、3－5 の（1）移送支援の国土交通省さんにお聞きしたいのですが、先ほど有償運行する場
合の上限額の設定を引き上げていますというふうにあるのですが、自治体において上限を引き上げるような形をとっているという話でしたが、これについては自治体に確認すればいいということですか？
稲田（国土交通省

自動車局

旅客課）

はい。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
で、自治体に確認して申請できるものは申請した方がいいと？
稲田（国土交通省

自動車局

旅客課）

その自治体ごとに、その自治体あたりいくら使えるか決まっていますので、自治体と調整して頂いて、事業が入ればそこも支援対象になります。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
あと 3－6 ですね、これ厚生労働省さんですが、被災孤児の状況及び親族の里親の状況は把握していますというお話でしたが、これはどこを見ればいいのでしょうか？ホームページですか？
山田（厚生労働省

雇用均等・児童家庭局

家庭福祉課）

ホームページには今は載っていないですね。その都度状況を聞いているということで、口頭でよろしければ今、お話させていただきますが。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
いや、できればそういうものがあれば、資料があるのでしょうか？
山田（厚生労働省

雇用均等・児童家庭局

家庭福祉課）

自治体を通じた調査なので、各自治体さんには情報をわたしておりますので。私、直接孤児の担当課ではないのでそういったご要望があったということをお伝えさせていただきます。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
わかりました。もし OK ということでしたら、復興庁さんを通じてメールか何かでいただければと思いますので、
お願いします。
山田（厚生労働省

雇用均等・児童家庭局

家庭福祉課）

もしご照会が復興庁さんからありましたら、登録できるものであれば登録するようにいたします。

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松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
よろしくお願い致します。
宮田（国土交通省

総合政策局

公共交通政策部 交通支援課）

1 点だけ補足させていただきますが、3－5 の 1 ですが「特定被災地域公共交通調査事業」は被災地全部でやっているわけではなくて、被災 3 県、岩手、宮城、福島の沿岸市町村を対象にしておりますので、場所によっては対象にならない場合があるかもしれませんのでご了承ください。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
はい、ありがとうございます。
それから 3－6 の丸の 3 つ目で積極的にすすめているところとありますが、予算措置はされているのかという質問なのですが。
山田（厚生労働省

雇用均等・児童家庭局

家庭福祉課）

ファミリーホームをやるということの経費については、こちら負担金といって要は義務基金といって負担金というものですので、やれば出ます。ただファミリーホームという制度が第 2 種社会福祉事業でありますので、やりたいというところの都道府県に手を上げていただかないといけません。その都道府県でそこが妥当かどうかを審査して子どもを委託ということになりますので。ですから子どもを養育するというところの養育者が妥当かどうかを県が判断しますので、県の担当とよくお話し合いください。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
はい。あと確認なのですが言われたとおりですが、3－9、応急仮設住宅の延長期間に関しては運用で不可能で、それは法律を変えない限り無理だとうことですね？要は。
※発言者不明（内閣府

防災担当）

そうですね。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
災害救助法の改正についての議論というのはまだないのですか？
※発言者不明（内閣府防災担当）

今のところないです。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
それから 4－1、厚生労働省さん、口頭でお話された A についてなんですが、研修への参加に関しては費用を計上していので活用してほしいというお話だったのですが、どこを見に行けば、どこでそれがわかるのでしょうか？

23

百瀬（厚生労働省

雇用均等・児童家庭局

育成環境課 青少年活動推進専門官）

都道府県に対して寄付金という形で流しておりますので、被災県の福祉部局の子どもの支援担当課にお問い合わせいただければ、よろしくお願い致します。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
復興庁さんの一覧にこれも載っていますか？これも載せていただければと思います。
百瀬（厚生労働省

雇用均等・児童家庭局

育成環境課 青少年活動推進専門官）

はい。
藤澤（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班 参事官）

先回いらしている方ばかりではないので申し上げておきますが、要はこの会議でいろいろ話題になっている
NPO の方々が直接の契約主体かどうかは別として、NPO の方々のノウハウを使ってできる事業とか、NPO の方がやっている活動に支援できる事業などがあれば、幅広に出していただきたいと思っておりまして、省庁によって捉え方が難しいのですが、この場で話題になった事業については入れていただきたく、あらためてまた照会させていただきますが、その際はご協力よろしくお願い致します。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
よろしくお願い致します。復興庁さんが出してくる資料は、NPO が非常にありがたがって見ていますんで、それに載っていないとないものとして、誤解が生じてしまいますからすみませんが、よろしくお願い致します。
あと 4－2 ですね、これは岩手県の社協さんからのものですが、A についてです。厚生労働省さんなのです
が、有期雇用になっているのはわかっては居るのですが、ここで書かれている意図はですね、災害救助法に於いての生活相談員で培われたノウハウがあるのでそういう人たちが今度あたらしい緊急雇用に移った時に、職を失うだけでなくノウハウも失われてしまうので、今やっている災害救助法の生活相談員の人たちが希望するな
らうまく緊急雇用での相談員にスライドできないかというお話だったのですが、コレに関してはそういう方法はな
いのでしょうか？という…。
大村（厚生労働省

職業安定局

地域雇用対策室）

震災等緊急雇用対応事業は基本的には人件費を委託費のほうで払っている形になるかと思います。基本
的には被災求職者ための雇用にかかる支援でありまして、そこは複数回更新可ということで、事業所が変わっても基本的には 1 年間だけですよという限定を立てているものではないので、被災求職者として雇用されているのであれば事業所が変わったとしても基本的には通算しない形になりますので、実施はできると思うのですが、ただ県のほうでどういう取り扱いをおこなっているかわからないのですが。
具体的には県にきいていただいたほうがいいですね。実際に震災等緊急雇用対応事業で措置されている方なのかどうかとか確認していただくとかですね。

24

松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
私からは以上です。他の方からご質問ご意見があればと思いますが。
佐藤（認定 NPO 法人 DPI（障害者インターナショナル）日本会議 事務局）
3－5 の移動支援に関して何点かあるのですが、こちらについて厚生労働省さんにお聞きしたいのですが、説明の中でお話されていた移動支援のフェーズについてなんですが、こちらの要望書に載っている移動支援と地域生活支援事業と介護や障害のサービスに係る移動支援とは多分別のもので、先ほどの説明で 2 つの事業に移動支援も該当します、というふうに説明があったのですが、「移動サービス」も対象になるということでしょうか？それとも介護保険や障害者自立支援制度下の移動支援になるということでしょうか？
小池（厚生労働省

社会・援護局

地域福祉課）

ひとつは地域支え合い体制づくり事業の場合は、介護保険と障害者自立支援制度で見られるものは該当しません。あくまで仮設住宅の中でお困りの方で、もし介護保険がその場で事業所がなくて使えない場合である
ならば、この地域支え合い体制づくり事業の中で対応することができますので、そこのところは実施主体の市町
村と都道府県の方とご相談をしていただきたいと思います。
佐藤（認定 NPO 法人 DPI（障害者インターナショナル）日本会議 事務局）
はい。制度上の移動支援ということなので、ここで要望書に載っている、通院のための送迎ですとか、付き添
いももちろんあるのですが、送迎に関してではないということでしょうか？
小池（厚生労働省

社会・援護局

地域福祉課）

送迎というよりも、その方が通院するのに何らかの支障があってできない場合に関して、他の制度で対応できない、という場合に関しましては、ある団体がそれはできますということであれば、そこの団体に対して地域支え合い体制づくり支援事業のほうから出すことが可能です。
事業所登録がなくても構わないですが、市町村と都道府県がその団体、事業所が適切であると認めた場合ですね。資格保持者の有無も問いません。NPO でも構いません。送迎のみでも他の制度でできない場合に関してはということです。ただ予算規模がそれほど大きくないので、相談から見守りからすべてできる事業になっていますので、プライオリティの問題にならざるを得ないということかと思います。
※発言者不明
安心生活創造推進事業についても許容の範囲ですが、他の制度で対象となる物があれば重複する形になるので難しいと思いますが、安心生活創造推進事業は日常生活の暮らしの中で基本となる、ちょっとした買い物に行きたいとか、病院に行きたいが 1 人ではいけないとか、そういう日常生活の困り事に対して支援をしていきましょうということなので、そういう移動支援とかも、自治体さんに認めていただいてそれは、可能だと思います。
佐藤（認定 NPO 法人 DPI（障害者インターナショナル）日本会議 事務局）
あと国土交通省さんにお願いしたいのですが、現在の仮設住宅の乗合タクシー等で移動の支援を行っていると書かれているのですが、私たちとともに活動している団体のほうの事例にはなりますが、石巻で活動してい25

るところですが、市のほうから「市として、仮設住宅に住んでいる方への移動に関するサポートを、これ以上拡充する意思はない」とそちらの団体には明言されている状態になります。
ただ、現時点で移動サービスというものが民間レベルで必要な方というのは今後仮設住宅が解消されてインフラがすべて整理完了されるまで移動支援が必要なのは変わりないと考えているのですね、その中で市がそういったことを NPO に言うという状況はかなり苦しいところではあるので、国土交通省さんからももうちょっときめ細やかな運用というところで、働きかけをお願いしたいと思っています。
また、2 の自家用有償旅客運送ですが、こちらも現地で活動している NPO は東北運輸局ですとか運輸支局とかなり密に協議をされています。その中でも被災地特例が必要だという要望が上がってくるということは、やはりここに書かれていることがきちんと伝わっていないという現れだと思いますので、もっとスムーズに NPO が活動できるような支援をお願いしたいと思いますのでよろしくお願い致します。
岡坂（東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）事務局）
2－1、あるいは 2－2 ですが国土交通省さん、2－1 で申しますと、ひろボラねっとさん、広島の団体さんですね。ご承知かとは思いますが、こういった広域避難されている方、先程もご説明にありましたが、母子避難とかされている方非常に多いのですね、お父さんはそのまま福島に、あるいは元の住所地で残っていらっしゃる
ケースが非常に多いです。
私、こういった要望を直接皆さんのご回答を説明する係の人間でもあるので、ちょっと教えていただきたいのですが、「公共交通機関が直接的でない」、あるいは「高速道路が直接的だ」というところが、ちょっと私にはわ
かりにくいのですが、もう少し説明をいただけますでしょうか。
藤澤（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班 参事官）

すみません。これ今日担当の方がいらっしゃらなかったので、私が代読しました。国土交通省でいらしている方でお答えいただける方いらっしゃらないですか。申し訳ないですけどまた後日。
岡坂（東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）事務局）
はい、わかりました。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
我々にとってわかりにくいのは、高速道路は良くてなぜ鉄道はだめなの？というところが「直接的」というのがどういう、何の理由なのかわかりやすく教えていただきたいと思います。「避難者への直接支援の形で考えるべき課題」というのは、ロジックがわからないということですね。どなたかわかる方…。
岡坂（東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）事務局）
後日お待ちします。私どもが要望をあげていただいた団体さんにお伝えするときに、おそらくわからないと思いますので、おそらく皆さんのおっしゃることなので、多分なにか明確な解釈があるのだと思いますが、分かりやす
く説明を細くいただけると助かります。

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稲田（国土交通省

自動車局

旅客課）

もうちょっと分かりやすくしてみます。
岡坂（東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）事務局）
2－4 なのですが、今行われている「県外自主避難者等への情報支援事業」復興庁さんですが、以降については福島県とも協議してとお話がありましたが、すでに福島県さんと情報交換はされていますか？
藤澤（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班 参事官）

そもそも今年度の事業をする上でも当然福島県ともやりとりしていますので。
岡坂（東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）事務局）
そうですか。分かりました。
貞廣（東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）事務局）
2－4 ですが、「県外自主避難者への」となっていて福島県と限定されているのですが理由はなにかあります
か？というのが 1 つ、それと 8 箇所に増やされるということですが、具体的にどこか言えますか？
藤澤（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班 参事官）

いや、まだ 8 箇所は決まってないです。基本は福島県外からで、この事業の趣旨というか元々の背景として、
福島からじゃない県外避難の方もいらっしゃるかもしれませんが、やはり福島県から避難された方が多く見られる状況として、帰還するべきか避難先で定住するべきか、というように悩んでいらっしゃる方が非常に多いというのが特徴だと思うので、そういう背景を踏まえて、福島県から避難されている方に焦点を当てた事業として組んでいます。
貞廣（東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）事務局）
県外に絞られた理由はありますか？要は自主避難者でしかも県外で福島県、という 3 つの条件があると受け止めてしまうのですが、県内で自主避難をされている方も、同じ状況で実はいらっしゃるんですよ。
僕らも福島県の事業をたまたま受けておりまして、同じようなことをしていますが、県内自主避難者さんから、かなりのクレームがきておりまして、「同じことをなんで県内の人にもやらないのか」と声をたくさんお聞きするのですよね。
「県外に避難すると非常に手厚く支援があるが、県内で自主避難をした人には何の支援もない」と聞かれるのです。県外自主避難者というと聞こえはいいのですが、福島県だけではなく、宮城県からも数多くしかも津波被害で、あと茨城県からもたくさん県外に避難されている方いらっしゃるので、なるべく福島県に限らず、宮城県
とも岩手県とも協議を進めていただければと思います。要望です。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
今のは、整理すると 2 つありましたよね。ひとつは福島県の人で福島県内に避難している人という方への対応が手薄ではないのか、ここを何とかしていく方策はないのか、会津の方に避難している方とかですよね、なか27

なか陽が当たっていない状況があるのではないかという話。
それに福島県以外からも県外に避難されている方も原発でないとはいえ帰れない状況があるわけで、そういう方に対する説明会もあるべきでは、という意味では、福島県庁だけでなく、宮城県庁とか岩手県庁とも相談してそういった方のサポートもぜひ検討をしていただきたい、この 2 つがあったということでよろしいでしょうか？
貞廣（東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）事務局）
はい。もう 1 ついいでしょうか？ ここでお話することかどうかわからないのですが、応急仮設住宅は 2 年といわれていますよね。現場では応急仮設住宅の修繕をしないといけないところがたくさん出てきていて、その修繕費用は、国で持つものでしょうか、県で持つものなのでしょうか？市町村でしょうか？
※発言者不明（内閣府

防災担当）

はい。応急仮設住宅、先ほどご説明しましたのは供与期間 2 年というふうになっています。これは建築基準法上の関係です。ただ延長できるということです。当然延長するにあたって建築基準法を安全かどうかクリアするための修繕が必要になります。ただ災害救助法というのは、そもそも都道府県が実施をすることになっていまして、そのうちの一部を国がもつものです。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
担当は県ということですね。
※発言者不明（内閣府防災担当）

そうです。国の直轄事業でなくて、県がそもそもやるものです。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
いや国が一部もって県がそれに補助金をあてて、2 つの補助金で修理すると、ただし修理してねという先は県ですよ、とこういう仕組みで一応予算は積んでいるということですね？そういうことでよろしいですね？
※発言者不明（内閣府

防災担当）

そうです。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
だから県に言ってくださいという意味です。
貞廣（東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）事務局）
はい、ありがとうございます。
藤澤（復興庁

ボランティア・公益的民間連携班 参事官）

すみません。補足をしてもいいですか？ 2－4 の事業なのですが、これ「子ども被災者支援法」に基づく、基本方針にも盛り込んでいる施策で、要するにあの法律の体系の施策の一つという位置付けという意味では、ご28

指摘もあるのですが、福島県の方の対策という位置付けでやっています。ご要望はいただきましたが、そういうことであればこの制度とは別という整理になるかと思います。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
子ども被災者支援法のことから言えば、福島県の人で県内は対象になるので、そこはご検討をただければと思うのです。宮城県、岩手県としてはこの枠ではないので、考えるとしたら別枠で現在枠はないよ、ということですね？ これは要望ということで。
加藤（認定 NPO 法人難民を助ける会

東北事務所長）さきほど DPI さんの質問にもどって、移送のところで質問をしたいのですが、実は我々も移送支援について、協力してほしいということで、施策制度を今勉強しているところなのですが、さっきお話いただいた支援等は、有償運行での話ということなのでしょうか？
稲田（国土交通省

自動車局

旅客課）

それはお金をいただいていない場合、無償の場合ということですか？無償運行の場合は道路運送法上対象にはならないです。この法律の外の話になってきますので…。
佐藤（認定 NPO 法人 DPI（障害者インターナショナル）日本会議 事務局）
質問の補足になってしまうのですが、自家用有償運送じゃなくて、それ以下の賃金でのボランティア移送・送迎の実費のみいただくことが可能というふうになっていますよね。
稲田（国土交通省

自動車局

旅客課）

はい。
佐藤（認定 NPO 法人 DPI（障害者インターナショナル）日本会議 事務局）
現在の現地の NPO は、ほとんどはボランティア移送・送迎でおこなっているもので、ですからもし有償運送などを行うなら、それに向けての準備が 1 年から 2 年近くかかるものなので、新規で立ち上がった NPO にはほとんどできないのですね。事業化できないまま、その活動から撤退するか、今でも頑張っているところでもほとんど
ボランティアでの送迎をおこなっています。
だいたいいただく経費としては、0 円から 3 キロ 100 円程度の基準でやりとりをしているところなのですが、それでも通院目的が 9 割近くになっている中で、3 キロ 100 円という金額でも負担が難しくて、利用者が送迎をキャンセルする場合もいまだにいらっしゃるので、自家用有償旅客運送を行うと該当する人だけ負担が大きくなって、それに該当しない人はボランティア送迎でいいのですよ、というような変な格差ができるので、そこをどうやって埋めていったらいいのかと、この間ずっと悩んでいるところでして、こういったところを復興の予算としてなにか支援できる形のものがないかなとこちらも模索しています。
※発言者不明支援としては、今までのバスと、交通公共バスの代わりとして、自家用有償制度というのがあります。それとは

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別にボランティアの方が自主的にやって頂いているものがあるので、その整理を考えなければいけないです。すべての方に助成をするわけにはいきませんので。
佐藤（認定 NPO 法人 DPI（障害者インターナショナル）日本会議 事務局）
利用目的がほぼ通院というのが、もうデータとして上がっているので、そこに対して何か別のアプローチができないのかなと思います。そうなると国土交通省さんではないのですよね。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
難民を助ける会さんの今の話は、自治体の委託としてですか、それとも自治体からお金をもらわずにボラン
ティアで、ということですか？
加藤（認定 NPO 法人難民を助ける会

東北事務所長）

今やっているのは、自治体からお金をもらわずに、無償で移送しているところから、無償でやるのも金銭的に厳しくなりはじめている状態なので、次どうしたらということでのご相談だったのです。
もし自治体で委託などいただけるのであれば、それはそれでサービスが継続するということですので。その団体は今、我々から資金を提供しているというのはなくて、独自の資金でおやりになっています。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
そういう形で、今困っているのはこの法律の壁？
加藤（認定 NPO 法人難民を助ける会

東北事務所長）今後、今やっているその民間団体の資金がついた時に、本当に数百円のレベルとはいえ、病院が近くにない
中、片道 1 万円近くかけて通院しなくてはならないような方への支援がなくなってしまうと、そういった所で病院にいけなくなってしまうような心配がでますので。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
ぜひ、有償以外の無償でのボランティア移送についてどうすればいいのかというあたり、少し国土交通省さん
でもご検討いただいて、もし必要であれば厚生労働省さんもご検討いただけると嬉しいなというところで。現地はだいぶそういうニーズは大きいですから。
宮田（国土交通省

総合政策局

公共交通政策部 交通支援課）

この 3－5 の 1 の「特定被災地域公共交通調査事業」におきましては無償運送の場合の支援の対象はあるにはあるのですが、公共交通のなかでの無償というのは、公共交通と言いがたい部分になってくると国土交通
省としてどこまで支援ができるのかというとなかなか難しいとは思います。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
じゃあ厚生労働省さんでしょうか？「地域支え合い体制づくり事業」とか「地域福祉等推進特別支援事業」ではなかなか対象には？

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小池（厚生労働省

社会・援護局

地域福祉課）

あくまで仮設住宅の事業としての位置付けなのですね。事業としてそういう方々を移送するという事業に出すということは可能なので、ただ今の詳細な中身を見てみると、その都度都度の総合相談とか、見守りとか、配食とか、そういう方に事業経費をつかっていると、その周辺部分に関しては国土交通省さんとか他の事業とかで手当したのかもしれないですし。115 のサポート拠点がありますが、移送で事業として上がっている、似たような事業として 2 事業くらいあります。あのカーシェアリングとかですね。大々的にバスを運行してというのはありません。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
そうすると可能性としては申請できる可能性はある。
小池（厚生労働省

社会・援護局

地域福祉課）

はい、可能性としてはあります。相談して頂いてやるということは可能です。
松原（NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事）
我々は復興庁さんが出して頂いているいろんな資料を、非常に大事に思っていまして、とりわけ「ＮＰＯ等が活用可能な政府の財政支援について」各省庁のものを復興庁さんに取りまとめて頂いて、ご苦労も多いと思いますが、まとまった形で我々に提供いただいているのですね。
そうした、たとえ NPO が直接受けられなくても、学校が受けて NPO ができるとかそういうものも我々としては非常にありがたい情報になってきますので、少し幅広に考えて頂いてですね、ぜひ復興庁さんに NPO が復興に貢献できるように、枠組みがあればお知らせいただいて、非常に伝えて現地の復興支援の NPO のお役に立っていきたいと思いますので、非常に感謝しておりますので、ぜひよろしくお願い致します。本日はありがとうございました。
以上※この速記録は会議中の記録及び録音記録より記述編集したものです。会議参加者の皆様で、ご所属お名前等、記録内容に誤記等
お気付きの場合は、お手数ですが下記 URL お問い合せフォームから、文章責任者、岡坂（おかさか：東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）事務局）宛にお知らせください。 http://www.jpn-civil.net/

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