法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連個

結別注注記
記表表

（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）

戸田建設株式会社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.toda.co.jp/ir/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

― 1 ―連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数15社
連結子会社の名称
戸田リフォーム株式会社
株式会社アペックエンジニアリング
千代田建工株式会社
戸田道路株式会社
千代田土地建物株式会社
戸田ファイナンス株式会社
東和観光開発株式会社
千代田スタッフサービス株式会社
アメリカ戸田建設株式会社
ブラジル戸田建設株式会社
戸田建設工程（上海）有限公司
タイ戸田建設株式会社
ベトナム戸田建設有限会社
戸田フィリピン株式会社
ＡＢＴＤ株式会社
当連結会計年度において、連結子会社であったシプコー工業株式会社は清算結了により、連結の範囲から除外している。
(2) 主要な非連結子会社の名称
大阪ハートケアパートナーズ株式会社等
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
2. 持分法の適用に関する事項
持分法非適用の主要な非連結子会社名
大阪ハートケアパートナーズ株式会社等
持分法非適用の主要な関連会社名
株式会社駒込ＳＰＣ等
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

― 2 ―3. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している｡）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ たな卸資産
販売用不動産個別法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している｡）
未成工事支出金個別法による原価法
その他のたな卸資産
不動産事業支出金個別法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している｡）
材料貯蔵品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している｡）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く｡）
主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く｡）は定額法）を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産（リース資産を除く｡）
定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用している。

― 3 ―

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の一定期間における実績率に基づく将来の見積補償額及び特定物件における将来の見積補償額を計上している。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社の執行役員及び連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
⑥ 訴訟損失引当金訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上している。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産、負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については期中平均相場により円貨換算している。また、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。
② 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。
― 4 ―

③ 退職給付に係る会計処理の方法
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。また、連結子会社については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用している。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。また、過去勤務費用については、５年定額法により費用処理することとしている。
④ 完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
⑤ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

会計方針の変更に関する注記「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。
以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が21,824百万円計上されている。また、その他の包括利益累計額が、522百万円減少している。
なお、１株当たり純資産額は1円68銭減少している。

― 5 ―連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産(1) 下記の資産は、非連結子会社及び関連会社の長期借入金20,686百万円の担保（担保予約）に供している。
投資有価証券
204百万円
長期貸付金597百万円
計802百万円(2) 下記の資産は、差入保証金の代用として差し入れている。
投資有価証券
432百万円2. 有形固定資産の減価償却累計額
33,317百万円
3. 保証債務(1) 下記の会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
シンボルタワー開発株式会社
210百万円(2) 保証予約はない。
4. その他の注記(1) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳または土地課税補充台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法② 再評価を行った年月日
平成14年３月31日③ 再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価は、再評価後の帳簿価額を上回っている。
(2) 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金調達の機動性の確保及び調達手段の多様化に対応するため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。
契約銀行数
4行
契約極度額
30,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
30,000百万円― 6 ―連結損益計算書に関する注記
不動産事業等売上原価には、次のたな卸資産評価損が含まれている。
16百万円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
2. 剰余金の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当
平成25年６月27日定時株主総会決議
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当
平成26年６月27日定時株主総会議案
配当原資
配当金の総額
１株当たり配当額
基準日
効力発生日

― 7 ―

322,656,796株

1,556百万円
5円
平成25年３月31日
平成25年６月28日

利益剰余金1,555百万円
5円
平成26年３月31日
平成26年６月30日

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については資金運用規程に則り、元本毀損リスクが軽微なものに限定している。また、資金調達については資金調達規程に則り、返済までの期間や使途目的に応じて調達を行っている。
受取手形・完成工事未収入金等に係る信用リスクは、営業債権にかかわる与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っている。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については定期的に時価を把握し、保有状況を継続的に見直している。借入金の使途は主に運転資金であり、一部の長期借入金については金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施している。
なお、デリバティブ取引については社内規程に従って実需の範囲で行っており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
（単位:百万円）
連結貸借対照表
時 価差 額
計上額(1)現金預金44,29644,296－(2)受取手形･完成工事未収
124,056
124,035△20入金等(3)有価証券及び投資有価
156,532
156,693160
証券(4)長期貸付金※1
1,325
貸倒引当金
長期貸付金 計△389
93598348

資産 計325,821

326,009187(1)支払手形･工事未払金等

117,656

117,656－(2)短期借入金

52,35352,353－798

798－(4)長期借入金

13,206

13,2147

負債 計

184,015

184,0227－－－(3)未払法人税等

デリバティブ取引※2（※1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
（※2）デリバティブ取引において生じた債権・債務は純額で表示している。
― 8 ―(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金預金預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形･完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収期限または、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ･フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。
負債(1)支払手形･工事未払金等、(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)長期借入金
長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
また、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定している。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している（上記 負債(4)参照)。
また、為替予約についてその時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
(注2)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 9,090百万円)は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ･フローを見積ることが極めて困難と認められるため、｢(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

― 9 ―賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(アメリカ合衆国)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を所有している。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位:百万円）
連結貸借対照表計上額

時49,103

価69,437(注1)

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。
(注2) 当連結会計年度末の時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づき自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）である。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

443円32銭32円87銭― 10 ―

重要な後発事象に関する注記
共通支配下の取引等
当社は、平成25年11月26日に開催された取締役会において、連結子会社である
千代田土地建物株式会社と戸田リフォーム株式会社が合併することを決議した。
また、千代田土地建物株式会社と戸田リフォーム株式会社は、合併契約書を平成26年1月31日付で締結した。
合併の目的及び概要は次のとおりである。
1.合併の目的
当社のグループ企業として、事業競争力と経営基盤の強化により、総合ビル管理会社としての技術向上を図り、当社の営む建設事業に付随する建物のアフターケア事業をより一層強化することを目的としている。
2.合併の要旨①合併の期日（効力発生日）
平成26年４月１日②合併方式
千代田土地建物株式会社を存続会社、戸田リフォーム株式会社を消滅会社とする吸収合併方式③合併後の会社の名称
戸田ビルパートナーズ株式会社
3.会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定である。
その他の注記記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示している。

― 11 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満 期 保 有 目 的 の 債 券 償却原価法（定額法）
関係会社株式・関係会社出資金 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している｡）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ時価法(3) たな卸資産
販 売 用 不 動 産 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している｡）
未 成 工 事 支 出 金 個別法による原価法
不 動 産 事 業 支 出 金 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している｡）
材 料 貯 蔵 品 総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している｡）
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く｡）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く｡）は定額法）を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く｡）
定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用している。

― 12 ―

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の一定期間における実績率に基づく将来の見積補償額及び特定物件における将来の見積補償額を計上している。
(4) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、５年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。また、過去勤務費用については、５年定額法により費用処理することとしている。
(6) 役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

― 13 ―

(7) 訴訟損失引当金訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上している。
(8) 関係会社事業損失引当金
関係会社に対する投資等の損失に備えるため、関係会社に対する出資金及び貸付金等を超えて負担が見込まれる額を計上している。
4. 収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
5. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
(3) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用している。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産(1) 下記の資産は、非連結子会社及び関連会社の長期借入金20,686百万円の担保（担保予約）に供している。
関係会社株式
204百万円
長期貸付金597百万円
計802百万円(2) 下記の資産は、差入保証金の代用として差し入れている。
投資有価証券
432百万円2. 有形固定資産の減価償却累計額

30,482百万円― 14 ―

3. 保証債務(1) 下記の会社の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っている。
シンボルタワー開発株式会社
210百万円ブラジル戸田建設株式会社
261百万円タイ戸田建設株式会社
281百万円
計
753百万円(2) 下記の会社の一括支払信託に関する金融機関への債務に対し保証を行っている。
千代田建工株式会社
1,933百万円(3) 保証予約はない。
4. 関係会社に対する短期金銭債権
2,230百万円
関係会社に対する長期金銭債権736百万円関係会社に対する短期金銭債務
6,037百万円
5. 取締役及び監査役に対する金銭債務
97百万円
6. その他の注記(1) 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上している。
① 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳または土地課税補充台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出する方法② 再評価を行った年月日
平成14年３月31日③ 再評価を行った土地の当事業年度末における時価は、再評価後の帳簿価額を上回っている。
(2) 貸出コミットメント契約
運転資金調達の機動性の確保及び調達手段の多様化に対応するため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結している。
契約銀行数
4行
契約極度額
30,000百万円
借入実行残高－百万円
差引額
30,000百万円― 15 ―

損益計算書に関する注記
1．不動産事業売上原価には、次のたな卸資産評価損が含まれている。
16百万円
2．関係会社との営業取引による取引高の総額
売上高
売上原価・販売費及び一般管理費
3．関係会社との営業取引以外の取引による取引高の総額
営業外収益
営業外費用
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び総数
普通株式
税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産の発生の主な原因
販売用不動産
建物・構築物・土地
投資有価証券
貸倒引当金
賞与引当金
工事損失引当金
退職給付引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額4,845百万円
16,518百万円
112百万円
51百万円

11,482,089株

293百万円
1,358百万円
2,187百万円
724百万円
962百万円
5,518百万円
7,334百万円
19,802百万円
2,613百万円
40,795百万円△40,795百万円

繰延税金資産合計－百万円

2. 繰延税金負債の発生の主な原因
その他有価証券評価差額金
その他△24,934百万円△1百万円

繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△24,935百万円△24,935百万円

上記以外に、再評価に係る繰延税金負債を9,418百万円計上している。

― 16 ―

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。
（単位:百万円）
リース物件の取得価額相当額
2
リース物件の減価償却累計額相当額
リース物件の未経過リース料相当額

2－

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等（単位:百万円）
属性

主要株主

会社等の名称

大一殖産株式会社（注１）

議決権の所有(被所有)割合

被所有
直接
11.77％

関連当事者との関係役員の兼任

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

土地の賃借
(注２)

21

－

－ゴルフ会員権の譲受
(注３）

55

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 当社の取締役及びその近親者が議決権の51.4％を保有している。
(注２) 土地の賃借は、近隣の取引実勢に基づいて賃借料金額を決定している。
(注３) ゴルフ会員権の譲受は、取引業者の見積価格及び相場を勘案して合理的に決定している。
２．子会社及び関連会社等（単位:百万円）
属性

子 会
社

会社等の名称

戸田ファイナンス株式会社

議決権の所有(被所有)割合
所有
直接100％

関連当事者との関係

役員の兼任

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の借入
(注１)

6,367
（注２)

－－利息の支払
(注１)

51

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(注１) 取引条件は、市場金利を勘案して合理的に決定している。
(注２) 期中の平均残高である。

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１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

415円37銭
29円68銭その他の注記記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示している。

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