通所介護重要事項説明書

あなた（又はあなたの家族）が利用しようと考えている指定通所介護サービスについて、契約を締結する前に知っておいていただきたい内容を、説明いたします。わからないこと、
わかりにくいことがあれば、遠慮なく質問をしてください。

この「重要事項説明書」は、「奈良県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する条例（第17号）」に定める「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号））第8条の規定に基づき、指定通所サービスの提供に係る契約締結に際して、ご注意いただきたいことを説明するものです。

１．事業の目的及び運営の方針
社会福祉法人正和会（以下、「事業者」という）が開設する特別養護老人ホームまきの苑（以下、「事業所」という）が行う通所介護事業（以「事業」という）は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続する
事 業 の 目 的 下、ことができるよう、地域住民との交流や地域活動との参加を図りつつ、利用者の心身の状況を踏まえ通所介護を提供します。
利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる
よう、機能訓練及び必要な日常生活上の援助を行うことにより利用者
運 営 の 方 針 の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持ならびに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るとともに利用者一人一人の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとします。
２．特別養護老人ホーム まきの苑の概要（１）提供できるサービスの種類
施設名称

特別養護老人ホーム

所

奈良県五條市大沢町５番地の２５

在地

介護保険指定番号
サービスを提供する対象地域サービスを提供する時間

まきの苑

介護老人福祉施設
（奈良県指定第２９７０７０００３１号）
五條市（大塔町地区を除く）
当苑より約２０㎞圏内の他市町村の一部※ 上記地域以外の方でもご相談ください。
午前９時から午後４時３０分
月曜日から土曜日
ただし、１２月３０日から翌１月３日まで休業いたします。
生活保護法適用施設

その他（２）営業日及び営業時間
営
営

業
業

時

日

月曜日から土曜日※12 月 30 日から 1 月 3 日まで休業いたします。

間

午前９時から午後６時まで

1

（３）当事業所備概要
利用定員数

35名

食堂兼機能訓練室

2室

浴

一般浴槽・特殊浴槽

静養室

1室

1室

送迎車

8台

室

相談室
（４）事業所の職員体制（氏名）飯田

管理者

明子
（

職
1
2
3
管理者

4
5
1
生活相談員
2
1

（１名）

１名以上

2 名以上

1

通所介護計画に基づいて、生活機能の維持又は向上を目指
し必要な日常生活上の世話及び介護を行います。

6.6 名以上

1

通所介護計画に基づき、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、機能訓練を行います。

2 名以上

口腔機能向上サービスを行います。

１名以上

機能訓練
指導員

歯科衛生士

人員数

サービス提供の前後及び提供中の利用者の心身の状況等の把握を行います。
利用者の静養のための必要な措置を行います。
利用者の病状が急変した場合等に、利用者の主治医等の指示を受けて、必要な看護を行います。

看護師・
2
准看護師
（看護職員） 3

介護職員

職 務 内 容従業者の管理及び利用申込に係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行います。
従業者に、法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行います。
利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏
まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所介護計画を作成するとともに利用者等への説明を行い、同意を得ます。
利用者へ通所介護計画を交付します。
指定通所介護の実施状況の把握及び通所介護計画の変更を行います。
利用者がその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、生活指導及び入浴、排せつ、食事等の介護に関する相談及び援助などを行います。
それぞれの利用者について、通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行います。

）兼務

1

2

事務職員

1

介護給付費等の請求事務及び通信連絡事務等を行います。

１名以上

運転手

１

送迎サービスを行います。

５名以上

３．提供するサービスの内容及び費用について（１）提供するサービスの内容について
サービス区分と種類
サ ー ビ ス の 内 容
1 利用者に係る居宅介護支援事業者が作成した居宅サービス計画（ケアプラン）に基づき、利用者の意向や心身の状況等のアセスメントを行い、援助の目標に応じて具体的なサービス内容を定めた通所介護計画を作成します。
2 通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ま
通所介護計画の作成す。
3 通所介護計画の内容について、利用者の同意を得たときは、通所介護計画書を利用者に交付します。
4 それぞれの利用者について、通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行います。
事業者が保有する自動車により、利用者の居宅と事業所までの間の送迎を行います。
利用者居宅への送迎
ただし、道路が狭いなどの事情により、自動車による送迎が困難な場合は、車いす又は歩行介助により送迎を行うことがあります。
・食事の提供及び介助が必要な利用者に対して、介助を行います。
・嚥下困難者のための食事等の提供を行います。
食事の提供及び・管理栄養士の指示のもと、適温にて昼食を召し上がって頂介助きます。
・ご希望、体調に合わせて自由に時間・場所が選べます。
入浴の提供及び介助が必要な利用者に対して、入浴（全身入浴の提供及び浴・部分浴・機械浴）の介助や清拭（身体を拭く）、洗髪な介助どを行います。
日常生活
介助が必要な利用者に対して、排泄の介助、おむつ交換を行
上の世話
排せつ介助
います。
介助が必要な利用者に対して、上着、下着の更衣の介助を行
更衣介助
います。
介助が必要な利用者に対して、室内の移動、車いすへ移乗の移動･移乗介助
介助を行います。
介助が必要な利用者に対して、配剤された薬の確認、服薬の服薬介助
お手伝い、服薬の確認を行います。
日常生活動作を 利用者の能力に応じて、食事、入浴、排せつ、更衣などの日通じた訓練
常生活動作を通じた訓練を行います。
レクリエーショ 利用者の能力に応じて、集団的に行うレクリエーションや歌
機能訓練
ンを通じた訓練 唱、体操などを通じた訓練を行います。
器具等を使用し 利用者の能力に応じて、機能訓練指導員が専門的知識に基づた訓練
き、器械・器具等を使用した訓練を行います。

3

その他

特別な
サービス
（利用者に
対するアセ
スメントの
結果、必要と
認められる
場合に提供
します。）

創作活動など利用者の選択に基づき、趣味･趣向に応じた創作活動等の場を提供します。

個別機能訓練個々の利用者の状態に適切に対応する観点から、個別の機能
訓練実施計画を策定し、これに基づきサービス提供を行いま
す。

栄養改善
注）1

口腔機能向上注）2
若年性認知症
利用者受入

低栄養状態又はそのおそれのある利用者に対し、管理栄養士
が看護職員、介護職員等と共同して栄養ケア計画を作成し、これに基づく適切なサービスの実施、定期的な評価等を行います。（原則として利用開始から 3 ヶ月以内まで）
口腔機能の低下している又はそのおそれのある利用者に対し、歯科衛生士等が口腔機能改善のための計画を作成し、これに基づく適切なサービスの実施、定期的な評価等を行います。
（原則として利用開始から 3 ヶ月以内まで）
若年性認知症（40 歳から 64 歳まで）の利用者を対象に、その利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行います。

注）1 利用者の状態の評価の結果、継続的にサービス提供を行うことにより、栄養改善の効
果が期待できると認められる場合は、引き続きサービスを受けることができます。
注）2 利用者の状態の評価の結果、継続的にサービス提供を行うことにより、口腔機能の向上の効果が期待できると認められる場合は、引き続きサービスを受けることができます。
注）3 事業所内の活動では、安全面に配慮してサービスを提供します。万が一事故（転倒など）が発生した場合、サービス提供内の事故(転倒など)であっても当事業所の賠償責任の範囲外となることもありますので下記の内容について十分にご理解ください。
・リハビリ、トレーニングにおいて、一定の転倒リスクが想定されるため、転倒リス
クに関してご理解を頂いた方のみリハビリや運動指導を含む活動を実施いたします。
・スタッフが配置されていないスペースで活動された際の事故やスタッフの指示を無視された行動による事故は事業所の賠償責任の範囲外となります。
・体力測定やトレーニングなどで普段使われていない筋肉や関節を動かすことで活動時間にかかわらず筋肉痛や関節痛が出現する可能性があります。軽度の負荷から開始しますが不安な場合は事前にかかりつけ医へのご相談をお願いいたします。
・体力測定で最大筋力を測定する項目がありますが心身に反動が生じる可能性もあるためご希望により実施いたします。また希望された場合でも疾患や心身状態から実施可否を判断させていただきます。
（２）通所介護従業者の禁止行為
通所介護従業者はサービスの提供に当たって、次の行為は行いません。
① 医療行為（ただし、看護職員、機能訓練指導員が行う診療の補助行為を除く）② 利用者又は家族の金銭、預貯金通帳、証書、書類などの預かり③ 利用者又は家族からの金銭、物品、飲食の授受④ 身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（利用者又は第三者等の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除く）⑤ その他利用者又は家族等に対して行う宗教活動、政治活動、営利活動、その他迷惑行
為4

（３）基本料金

通常規模型（介護保険（１割負担）を適用する場合）について

介 護 度

3 時間以上4 時間未満
利用者
利用料
負担額
（1 日当
（1 日当
り）
り）

要介護１

3,680 円

要介護２

4 時間以上5 時間未満

5 時間以上
6 時間未満利用料（1 日当り）

利用者
負担額(1 日当り)

利用料
（1 日当
り）

利用者
負担額
（1 日当り）

368 円

3,860 円

386 円

5,670 円

567 円

4,210 円

421 円

4,420 円

442 円

6,700 円

670 円

要介護３

4,770 円

477 円

5,000 円

500 円

7,730 円

773 円

要介護４

5,300 円

530 円

5,570 円

557 円

8,760 円

876 円

要介護５

5,850 円

585 円

6,140 円

614 円

9,790 円

979 円

介 護 度

6 時間以上
7 時間以上
8 時間以上
7 時間未満
8 時間未満
9 時間未満
利用者
利用者
利用者
利用料
負担額
利用料
利用料
負担額
負担額
（1 日当り） （ 1 日 当 （1 日当り）
（1 日当り）(1 日当り)（1日当り）り）

要介護１

5,810 円

581 円

6,550 円

655 円

6,660 円

666 円

要介護２

6,860 円

686 円

7,730 円

773 円

7,870 円

787 円

要介護３

7,920 円

792 円

8,960 円

896 円

9,110 円

911 円

要介護４

8,970 円

897 円 10,180 円

1,018 円 10,360 円

1,036 円

要介護５10,030 円

1,003 円 11,420 円

1,142 円 11,620 円

1,162 円※感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合、基本料金に３％加算されます。
※ ２０２１年９月末までの間、新型コロナウイルス感染症の対応として基本料金に０．１％加算されます。
※ サービス提供時間数は、実際にサービス提供に要した時間ではなく、居宅サービス
計画及び通所介護計画に位置付けられた時間数（計画時間数）によるものとしますが、利用者の希望又は心身の状況等により、あるサービス提供日における計画時間数を短縮する場合は、その日に係る通所介護計画を変更し、変更後のサービス提供
時間数に応じた利用料となります。なお引き続き、計画時間数とサービス提供時間数が異なる場合は、利用者の同意を得て、居宅サービス計画の変更の援助を行うとともに通所介護計画の見直しを行います。
※ 利用者の希望又は心身の状況等によりサービスを中止した場合で、計画時間数とサービス提供時間数が大幅に異なる（1～2時間程度の利用）場合は、当日の利用はキャンセル扱いとし、利用料はいただきません。

5

（４）加算（原則全員対象：上記金額に加算）
加算名

算定条件

サービス提供体制強化加算Ⅰ

サービス提供体制強化加算Ⅱサービス提供体制強化加算Ⅲ

介護職員処遇改善加算Ⅰ
介護職員処遇改善加算Ⅱ
介護職員処遇改善加算Ⅲ
介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ
介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ（１日あたり）
自己単位数
負担額

介護職員のうち介護福祉士が70%以上、又勤続10年以上の介護福祉士
22単位
25％以上のいずれかの場合に算定されます。
介護職員のうち介護福祉士が50%以18単位上の場合に算定されます。
介護職員のうち介護福祉士が40%以
上、又利用者にサービスを直接提供する職員の総数のうち勤続7年以上 6単位の者が30%以上のいずれかの場合に算定されます。
総サービス費の5.9%が加算されます。
総サービス費の4.3%が加算されます。
総サービス費の2.3%が加算されます。
総サービス費の1.2%が加算されます。
総サービス費の1.0%が加算されます。

22円

18円

6円

（５）その他各種加算（該当時、上記金額に加算）
加算名

算定条件

単位数

自己
負担額

入浴介助加算Ⅰ

入浴介助を行った場合に算定されます。

40単位

40円

入浴介助加算Ⅱ

医師等が居宅を訪問し浴室における動作及び浴室の環境を評価していること。
事業所の機能訓練指導員等が共同し、居宅を訪問した医師等と連携の下で個別の入浴計画を作成し、計画に基づき個浴（居宅の状況に近い環境にて）入浴介助を行った場合に算定されます。

55単位

55円

中重度者ケア体制加算

中重度の要介護利用者に対して指定通所介護を行った場合に算定されます。

45単位

45円

生活機能向上連携加算Ⅰ

訪問・通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可
病床数200床未満のもの又は当該病院を中心とした半径4キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る）の理学療法士等や医師からの助言（アセスメント・カンファレンス） １月につきを受けることができる体制を構築し、助言を 100単位（3月に1受けた上で、機能訓練指導員等が生活機能の 回限度）向上を目的とした個別機能訓練計画を作成等すること。理学療法士等や医師は、通所リハビリテーション等のサービス提供の場又はICTを活用した動画等により、利用者の状態を把握した上で、助言を行った場合に算定
されます。

100円

6

生活機能向上連携加算Ⅱ

訪問・通所リハビリテーション事業所の理学療法士・作業療法士・言語療法士が利用者宅を訪問して行う場合又は、リハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可病床数が200床未満のもの又は当該病院を中心とした半径4キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る）の理学療法士・作業療法士・言語療法士・医師が訪問して行う場合に算定されます。

１月につき
200単位
(個別機能
訓練加算
を算定し
ている場
合)

200円

100単位

個別機能訓練加算Ⅰイ

機能訓練指導員専従を１名以上配置し(配置
時間の定めなし)利用者の居宅を訪問し、ニーズを把握するとともに、居宅での生活状況を確認する。多職種共同でアセスメントを行い、個別機能訓練計画を作成し、3月ごとに1回以上、利用者の居宅を訪問した上で、個別機能訓練計画の進捗状況を説明し、必要に応じて計画の見直し等を行う場合に算定され
ます。

56単位

56円

個別機能訓練加算Ⅰロ

イ.に加えて専従の機能訓練指導員を１名以上サービス提供時間帯通じて配置した場合に算定されます。

85単位

85円

個別機能訓練加算Ⅱ

個別機能訓練加算Ⅰに加えて、個別機能訓練
１月につき計画等の内容を厚生労働省に提出し、フィー20単位
ドバックを受けている場合に算定されます。

20円

ADL維持等加算Ⅰ

イ.利用者等(当該事業所等の評価対象利用期間が6月を超える者)の総数が10人以上であること。
ロ.利用者全員について、利用開始月と、当該月の翌月から起算して6月目において、BarthelIndexを適切に評価できる者がADL値を測定し、測定月に厚生労働省に提出していること。
ハ.利用開始月の翌月から起算して6月目の月に測定したADL値から利用開始月に測定したADL値を控除し、評価対象利用者等の調整
済ADL利得を平均として得た値が１以上であることの場合に算定されます。

１月につき
30単位

30円

ADL維持等加算Ⅱ

ADL維持加算Ⅰのイとハの要件を満たすこと。
評価対象利用者等の調整済ADL利得を平均して得た値が２以上であることの場合に算定されます。※ⅠとⅡは併算定不可。

１月につき
60単位

60円

ADL維持等加算Ⅲ

一定期間内に当該事業所を利用した方で、１月につきADL(日常生活動作)の維持又は改善の度合い
3単位が一定の水準を超えた場合に算定されます。

3円

認知症加算

認知症利用者に対して指定通所介護を行った場合に算定されます。

60単位

60円

若年性認知症利用者受入
加算

若年性認知症利用者に対して指定通所介護を行った場合に算定されます。

60単位

60円

7

当該事業所の従事者として又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。利用者ごとに、管理栄養士、看護職
員、介護職員、生活相談員その他の職種の者
１月につき栄養アセスメント加算
が共同して栄養アセスメントを実施し、当該50円
50単位
利用者又はその家族に対しその結果を説明し、相談等に必要に応じ対応すること。
※口腔・栄養スクリーニング加算Ⅰ及び栄養改善加算との併算定は不可
利用開始時に管理栄養士が中心となって利用者の栄養状態を把握し、他の職種のものと１回共同して栄養ケア計画を作成。栄養ケア計画 200単位
200円
栄養改善加算(月2回限に基づき栄養改善サービスを提供し、必要に×2回
度)応じ居宅を訪問すること。３月ごとに栄養状態の評価を行う場合に算定されます。
介護サービス事業所の従業者が利用開始及１回
び利用中６ヶ月ごとに利用者の口腔の状態
口腔・栄養スクリーニン
20単位
及び栄養の状態について確認を行い、当該情
20円
(6月1回
グ加算Ⅰ
報を利用者の介護支援専門員に提供してい限度)る場合に算定されます。
利用者が栄養改善加算や口腔機能向上加算
１回を算定している場合に、口腔の状態と栄養の口腔・栄養スクリーニン
5単位
状態のいずれかの確認を行い、当該情報を利
5円
(6月1回
グ加算Ⅱ
用者の介護支援専門員に提供している場合限度)算定されます。
言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名1回以上配置し、利用者ごとの口腔機能改善管理
口腔機能向上加算Ⅰ
150円×
150単位
指導計画作成。計画に従って口腔機能向上サ(月2回限
2回
ービスを行った場合に３月以内の期間に限
度)
り１月に２回を限度として算定されます。
口腔機能向上加算Ⅰの取組に加え、口腔機能改善管理指導計画等の情報を厚生労働省に１回160円
提出し、口腔機能向上サービス実施にあたっ 160単位
口腔機能向上加算Ⅱて当該情報その他口腔衛生の管理の適切か (月2回限×2回度)
つ有効な実施のために必要な情報を活用している場合に算定されます。
利用者ごとのADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の基本的な情報を厚生労働省に提出していること。必要に応じてサ
１月につ
科学的介護推進体制加算 ービス計画を見直すなど、サービスの提供に
40円
き40単位
当たり上記の情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
※ 償還払いの場合には、一旦、介護給付額全額をお支払いただき、その後領収書を添付して保険者に請求されますと還付が得られます。
※ 支給限度額外は介護給付費全額をお支払いいただきます。

（６）その他の料金

日用品費

おやつ代を含む※急に予定していた食事がキャンセルとなった場合、食事代はいただきます。
日用品、行事、教養娯楽費等相当分です。

理美容料

顔剃り含む

昼食代

680円/食300円/日2,500円/回

8

送迎代
特別なサービスの費用

サービス提供対象地域外の送迎について
・特別なメニューの食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用
・教養娯楽などで、特別な費用のかかるもの
・希望されるコピーや郵送代

片道500円
実費負担

５．請求支払い方法
原則的に、１ヶ月分のご利用料金を一括して請求する月精算で、請求書は翌月15日までに郵送いたします。お支払いは、口座振替または指定口座へのお振込みでお願いします。ご利用日にお持ちいただくこともできますので、ご相談ください。
６．保証人
当該事業所は利用者に対して、保証人を定めていただきます。当事業所での保証人（身元保証人）の責務は以下のとおりとします。
保証人（身元保証人）① 保証人とは、一般的に保証債務を負う人をいいます。
② 利用者がサービスを開始又は中止する際の手続き（契約・契約解除・契約終了）の義務が生じます。
③ 利用者が月々の利用料を滞納した場合、当事業所は保証人に請求することが可能で、保証人はその債務を負う義務があります。※注１（保証金限度額上限３５万円）④ 利用者が認知症などの進行により、意思疎通・決定が難しくなった場合、保証人にその判断を委ねることになります。
⑤ 利用者の体調が急変した場合、緊急時の連絡先及び対応は保証人になります。
⑥ 当該事業所は、保証人が契約を継続し難いほどの背信行為を行い、その状況の改善が認められない場合、保証人を変更することができます。
⑦ 当該事業所は、保証人が契約を継続し難いほど意思能力を欠くと判断した場合、保証人の変更をすることができます。
※注１ 2020.4.民法改正により保証金限度額上限の設定が義務付けられました。１ヶ月の利用料最高額（要介護５、介護保険割合３割）３ヶ月分の利用料金または利用者が事業所に損害を与えた時の債務保証として金額を設定しています。
７．通所介護ご利用の中止（１）キャンセル規定
利用者のご都合でサービスを中止する場合、下記のキャンセル料がかかる場合もあります。
ア．

ご利用日の前日午後５時３０分までにご連絡いただいた場合

イ．

ア以外の場合無料
料金の50％（２）健康上の理由による中止
・感染症及び体調不良の際はサービスの提供をお断りすることがあります。
・当日の健康チェックの結果体調が悪い場合、サービス内容の変更または中止することがあります。その場合、保証人に連絡の上、適切に対応します。
・ご利用中に体調が悪くなった場合、保証人に連絡のうえ、適切に対応します。また、必要に応じて速やかに主治医に連絡を取る等必要な措置を講じます。
８．サービスの利用方法（１）サービスの利用開始① まず、居宅介護支援事業所に利用相談をしてください。
居宅介護支援事業所より、当事業所に利用申込みがありましたら、契約を結び、
9

②

③

④

⑤

⑥

通所介護計画を作成し、同時にサービスの提供を開始します。
サービスの提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間）を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。
利用者が要介護認定を受けていない場合は、利用者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行います。また、居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって、必要と認められるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行うものとします。
利用者に係る居宅介護支援事業者が作成する「居宅サービス計画（ケアプラン）」に基づき、利用者及び家族の意向を踏まえて、｢通所介護計画｣を作成します。なお、作成した「通所介護計画」は、利用者又は家族にその内容を説明いたしますので、ご確認いただくようお願いします。
サービス提供は「通所介護計画｣に基づいて行います。なお、「通所介護計画」は、利用者等の心身の状況や意向などの変化により、必要に応じて変更することができます。
通所介護従業者に対するサービス提供に関する具体的な指示や命令は、すべて当事業者が行いますが、実際の提供にあたっては、利用者の心身の状況や意向に充分な配慮を行います。

（２）サービスの終了① 利用者及び保証人のご都合でサービスを終了する場合
サービスを終了する日の１週間前までに文書でお申し出ください。
② 当事業所の都合でサービスを終了する場合
人員不足等やむをえない事情により、サービスを終了させていただく場合がございます。その場合は、終了１ヶ月前までに文書で通知いたします。
③ 自動終了以下の場合は、双方の通知がなくても、自動的にサービスを終了いたします。
・利用者が他の介護保険施設に入所した場合・介護保険給付でサービスを受けていた利用者の要介護認定区分が、非該当（自立）と認定された場合・利用者がお亡くなりになった場合④ その他
・当事業者が正当な理由なくサービスを提供しない場合、守秘義務に反した場合、利用者及び保証人などに対して社会通念を逸脱する行為を行った場合、またはやむを得ない事情により、当事業所を閉鎖または縮小する場合、利用者及び保証人
は文書で解約を通知することによって即座にサービスを終了することができます。
・利用者が、サービス料金の支払を２ヶ月以上遅延し、料金を支払うよう催告したにもかかわらず１０日以内に支払わない場合、利用者が正当な理由なくサービスの中止をしばしば繰り返した場合、利用者が入院もしくは病気等により、３ヶ月
以上にわたってサービスが利用できない状況であることが明らかになった場合、利用者や保証人などが当事業者や当事業所の従業者に対して本契約を継続し難いほどの背信行為及び反社会的行為（職員へのハラスメント行為を含む）を行い、その状況の改善が認められない場合、事業者は文書で通知することにより、即座に契約を終了させていただく場合がございます。

10

（３）留意事項
項目

内容
事前に利用者及び保証人と相談し連絡致し
送迎時間の連絡ます。交通事情等で、通常の送迎時間と異なる場合がありますのでご理解ください。
感染症まん延時は、あらかじめ体調チェック
表を記入していただいた項目で異常がなけ
体調確認
れば、利用可能となり、異常がある場合中止とさせていただきます。
・対等不良等で、利用者の都合でサービスを中止する場合、キャンセル料がかかる場合があります。
サービスの変更
・感染症まん延時等で、利用者の都合でサービスを中止する場合、自宅で出来るセルフエ
クササイズを提供する事が可能です。
通所介護計画に基づいた時間でのご利用に時間変更なりますが、変更を希望される方は、ご相談ください。
当施設の設備、器具の利用においては、必ず設備・器具の利用
職員にお声をかけてください。
※施設内での金銭及び食べ物等のやりとりはご遠慮ください。
※職員に対する贈り物や飲食のもてなしはお受けできません。

事項
男性介護職員の有無
時間延長の可否
職員への研修の実施

有 無
有
無
有

備

考

年間、複数回実施している。

９．サービス提供の記録の保存サービスの提供に関する記録を作成することとし、これをご契約終了後５年間保管いたします。
１０．利用者の尊厳
利用者の人権・プライバシー保護のため業務マニュアルを作成し、従業者教育を行います。
１１．秘密保持の厳守
施設及びすべての職員は、サービス提供をする上で知り得た利用者及び保証人に関する秘密を、正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は、雇用契約終了後も同様といたします。
１２．個人情報の保護（１）秘密保持の厳守
・事業所及びすべての従業者は、サービス提供をする上で知り得た利用者及び保証人等に関する秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は、雇用契約終了後も同様といたします。
（２）個人情報の保護
・事業所は、自らが作成または取得し、保存している利用者等の個人情報について、
個人情報の保護に関する法律その他関連法規及び、事業者の諸規則に則り、適正な11

取扱いを行います。
・事業者は、法令規則により公的機関あて報告が義務付けられているもの、及び緊急の場合の医療機関等への利用者の心身等に関する情報提供、その他、利用者が『個人情報の利用に関わる同意書』にて予め同意しているもの以外に、利用者及び保証人の同意なく第三者に個人情報の提供を行いません。
（３）個人情報の開示・事業所で作成し保存している利用者の個人情報、記録については、利用者及び保証人から開示の申し出があったときは、身分証明書等により本人であることを確認の上、開示します。ただし、開示することにより次号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができます。
① 本人又は第三者の生命、身体、財産そのたの権利利益を害するおそれがある場合。
② 事業所の事業の適正な実地に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
③ 他の法令に違反することとなる場合。
・開示は書面により行います。ただし、開示の申し出をした者の同意があるときは、書面以外の方法により開示することができます。（開示に際して複写料などが必要な場合は利用者及び保証人の負担となります）
・事業所が保有個人データを開示しない旨を決定した時は、遅滞なくその旨を通知します。
１３．人権擁護と高齢者虐待防止法
事業者は、利用者等の人権擁護、虐待防止等のために、次に揚げるとおり必要な措置を講じます。
・事業所は、虐待防止に関する責任者を選定しています。
虐待防止に関する責任者（職・氏名）在宅部部長

吉田勉

・事業所は、虐待防止のための指針を整備します。
・事業所は、成年後見人制度の利用を支援します。
・事業所は、苦情開設体制を整備しています。
・事業所は、従業者に対する人権擁護・虐待防止の委員会及び啓発するための研修を定期的に行います。
・事業所は、従業者が支援にあたっての悩みや苦悩を相談できるメンタルヘルス及びハラスメント（利用者、ご家族を含む）体制を整えるほか、従業者が利用者等の権利擁護に取り組める環境の整備に努めます。
・サービス提供中に、当事業所の従業者又は養護（現に養護している家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村等に通報します。
１４．緊急やむを得ない場合の身体拘束の手続き
身体拘束廃止に向けての取り組み
・事業所は、身体拘束等の適正化の指針を整備します。
・サービス提供に当たり、利用者または他の利用者の生命または身体を保護するためやむを得ない場合を除き、身体拘束を行いません。
・緊急やむを得ず身体拘束を実施する場合は、その事由を利用者及び保証人等に、提供
ケアに関する説明書をもって説明し、同意を得ます。
・事業所は、緊急やむを得ず行う身体拘束について、実施状況の記録を整備し、その廃止に向けて対策を検討する委員会を開催するなど身体拘束等の適正化の取り組みを行います。
・身体拘束等の適正化のための従業者に対する研修を定期的に行います。
１５．褥瘡防止と対策
・事業所は、利用者に褥瘡が発生しないよう適切な介護サービスの提供に努めます。
12

・事業所は褥瘡発生を防止する為の体制を整備します。
１６．心身の状況の把握
指定通所介護の提供に当たっては、居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとします。
１７．居宅介護支援事業者等との連携① 指定通所介護の提供に当り、居宅介護支援事業者及び保健医療サービス又は福祉サービスの提供者と密接な連携に努めます。
② サービス提供の開始に際し、この重要事項説明に基づき作成する「通所介護計画」の写しを、利用者の同意を得た上で居宅介護支援事業者に速やかに送付します。
③ サービスの内容が変更された場合又はサービス提供契約が終了した場合は、その内容を記した書面又はその写しを速やかに居宅介護支援事業者に送付します。
１８．衛生管理等① 指定通所介護の用に供する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じます。
② 指定通所介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じます。
③ 食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携に努めます。
１９．業務継続計画の策定（１）感染症予防及び感染症の発生時の対応（衛生管理を含む）
・事業所は、施設における感染症の発生または食中毒の予防及び蔓延の防止のため必要な措置を講じるとともに、必要に応じて保健所の助言・指導を求めるとともに、常に密接な連携に努めます。
・事業所は、感染対策の指針を整備します。
・事業所は、感染症発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修、発生時の訓練を定期的に行います。
・事業所は、感染症が流行する時期等を起案して必要に応じテレビ電話装置等を活用しサービス担当者会議等を行います。
・厚生労働大臣が定める感染症または食中毒が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行います。
（２）非常災害対策
事業所に災害に関する担当者（防火管理者）を置き、非常災害に関する取組みを行います。
・防災の対応：消防計画に基づき速やかに消火活動に努めるとともに、避難・誘導
にあたります。
・防災設備 ：防火管理者を選任し、消火設備、非常放送設備等、必要設備を設けます。
・防災訓練 ：消防法に基づき、消防計画等の防災計画を立て、従業者および利用
者、地域住民の参加が得られるように連携に努め、消火通報、避難訓練を年間計画で実施します。
・事業所は、大地震等の自然災害、感染症のまん延等、あらゆる不測の事態が発生
しても事業を継続できるよう計画（BCP）を策定し、研修の実施、訓練を定期的に行います。
２０．介護事故発生の防止及び事故発生時の対応（１）介護事故発生の防止
13

・事業所は、事故が発生した場合の対応、次に規定する報告の方法等が記載された
事故発生の防止のための指針を整備します。
・事業所は、事故が発生した時又はそれに至る危険性がある事態が生じた時に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備します。
・事業所は、事故発生の防止のための委員会及び介護職員その他の従業者に対する研修を定期的に行います。
（２）事故発生時の対応
・事業者は利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合、保証人へ連絡するとともに、必要に応じ速やかに市町村への連絡など、必要な措置を講じます。
・事業者は前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について記録を行います。
・賠償すべき事故の場合は損害賠償を速やかに行います。
２１．緊急時の対応方法
サービスの提供中に様態の変化等があった場合、事前の打ち合わせのとおり、別紙緊急連絡先、主治医、救急隊、居宅介護支援事業者等へ連絡いたします。
また、災害時は、「緊急対応表」に基づき対応いたします。
２２．損害賠償
事業所において、事業所の責任により利用者に生じた損害については、事業所は、速やかにその損害を賠償します。守秘義務に違反した場合も同様とします。
ただし、損害の発生について、利用者に故意又は過失が認められた場合には、利用者の置かれた心身の状況等を斟酌して減額するのが相当と認められた場合には、事業所の損
害賠償責任を減じさせていただきます。
２３．相談、要望、苦情等の相談窓口（１）当事業所に関する相談、要望、苦情等は相談窓口担当か下記窓口までお申し出ください。
＊ 相談等を受けた後、事業所は速やかに事実関係を調査し、その結果並びに改善の有
無並びに改善の方法について、問い合わせ者又は申し立て者に文書で報告します。
＊ 事業所は疑問、問い合わせ及び苦情申し立てがなされたことをもって、利用者に対しいかなる不利益、差別的取扱いもいたしません。
＊ 公的機関においても、次の機関にて苦情申し出ができます。

【事業者の窓口】
管理者・在宅部部長・生活相談員
苦情処理第三者委員（法人）※公平な立場で苦情を受け付け相談に乗って頂ける方です。

【市町村（保険者）の窓口】
五條市 あんしん福祉部 介護福祉課【公的団体の窓口】
奈良県国民健康保険団体連合会
介護保険課

所 在 地： 奈良県五條市大沢町 5 番地の 25
電話番号： 0747－22－5511
ＦＡＸ番号：0747－22－5001
メールアドレス：makinoen@gojo.ne.jp
受付時間： 月曜日から日曜日 24 時間※施設内に「声の箱」「メール」も受け付けています。
所 在 地： 奈良県五條市岡口１丁目 3 番 1 号
電話番号： 0747－22－4001
ＦＡＸ番号：0747－25－0294
受付時間： 8:15～17:15 （土日祝休み）
所 在 地： 橿原市大久保町 302－1
市町村会館 5 階
電話番号： 0744－29－8311
0120－21－6899（フリーダイヤル）
ＦＡＸ番号：0744－29－8322
14

受付時間：
社会福祉法人奈良県社会福祉協議会
奈良県運営適正化委員会

２４．事業所の概要
法 人 名 称代
表者
法 人 所 在 地
電 話 番 号

9:00～17:00（土日祝休み）所 在 地：

橿原市大久保町 320－11
奈良県社会福祉総合センター内
電話番号： 0744－29－1212
ＦＡＸ番号：0744－29－1212
受付時間： 9:00～17:00（土日祝・年末年始休み）

社会福祉法人 正和会
理事長 飯 田明 子
奈良県五條市大沢町5番地の25
０７４７－２４－４４５５

当法人が運営する施設等
特別養護老人ホームまきの苑
老人保健施設 ルポゼまきの地域密着型通所介護 音和舎善訪問介護 音和舎布乃香
小規模多機能型居宅介護施設 音和舎扇寿

15

ケアハウス まきの苑
グループホーム シャルルまきの通所介護 音和舎利休
居宅介護支援 音和舎彩羽

２５．重要事項説明の年月日
この重要事項説明書の説明年月日

年

月

日

上記内容について、「奈良県指定居宅サービス等の事業の員、設備、運営等に関する基準等を定める条例（第 17 号）」に定める「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号）」第 8 条の規定に基づき、利用者に説明を行いました。

事 業 者

所

在

地

法

人

名

代 表 者 名事 業 所 名
説明者氏名

奈良県五條市大沢町 5 番地の 25
社会福祉法人正和会
理事長

飯田

明子

特別養護老人ホーム
梶谷

智子

印

まきの苑
印

上記内容の説明を事業者から確かに受けました。
住

所

氏

名

住

所

氏

名

利用者
印

保証人
印

（2021.5.1改定）

16

日常生活支援総合事業第一号通所事業 重要事項説明書

この「重要事項説明書」は、「五條市介護予防・日常生活総合事業第１号通所事業の人員、設備、運営
及び指定の基準等を定める要綱（平成29年2月五條市告示第19号）」の規定に基づき、第１号通所事業サービス提供契約締結に際して、ご注意いただきたいことを説明するものです。

１．第１号通所事業サービスを提供する事業者について
事 業 者 名 称

社会福祉法人正和会

代 表 者 氏 名

理事長 飯田 明子

本 社 所 在 地
（連絡先及び電話番号等）

奈良県五條市大沢町 5 番地の 25（総務部）（電話：0747－24－4455・FAX：0747－23－6226）

法人設立年月日

平成 5 年 4 月 1 日

２．利用者に対してのサービス提供を実施する事業所について（１）事業所の所在地等
事 業 所 名 称

特別養護老人ホームまきの苑

介護保険指定事 業 所 番 号

奈良県 ２９７０７０００３１ 号

事業所所在地奈良県五條市大沢町 5 番地の 25

連
絡先相談担当者名事業所の通常の事業の実施地域

電話：0747－22－8851・ＦＡＸ：0747－22－5001
管理者 飯田 明子
五條市（大塔町除く）施設より 20 ㎞までの地域（２） 事業の目的及び運営の方針
社会福祉法人正和会が開設する特別養護老人ホームまきの苑が行う第一号通所
事業の適切な運営を確保するため人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所事 業 の 目 的の生活相談員、機能訓練指導員、介護職員、看護職員等が要支援は事業対象者の利用に対して適正な通所型サービスを提供することを目的とする。
認知機能の低下や閉じこもり予防のため、引きこもりがち利用者や軽度認知症等のリスクのある利用者に、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営
運 営 の 方 針
むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、心身機能の回復を図り、もって生活機能の維持又は向上をめざすものとする。
（３）事業所窓口の営業日及び営業時間

営
営

業
業

時

日

月曜日～土曜日 ※12 月 30 日から翌 1 月 3 日までは休業いたします。

間

午前９時から午後６時※電話等による問い合わせは 24 時間可能とする。

1

（４）サービス提供時間
サービス提供日

月曜日から土曜日

サービス提供時間

午前 9 時 00 分から午後４時 30 分（５）事業所の職員体制
管理者
職

管理者

（職名）
（氏名）管理者 飯田 明子
職 務 内 容1 従業者の管理及び利用申込に係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行います。
2 従業者に、法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行います。
3 利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所型サービス個別計画（以下「個別計画」という。
）を作成します。
4 既に介護予防サービス計画又は介護予防ケアマネジメント（以下「介護予防ケアプラン等」といいます。
）が作成されている場合
は、当該計画の内容に沿って個別計画を作成します。
5 個別計画の作成にあたっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ます。
6 個別計画の内容について、利用者の同意を得たときは、当該個別計画書を利用者に交付します。
7 個別計画に基づくサービスの提供にあたって、当該個別計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防ケアプラン等を作成した介護予防支援事業者等（介護予防支援事業者（地域包括支援センター）より介護予防ケアマネジメントの業務を受託している居宅介護支援事業者を含む。以下同じ。
）に少なくとも月１回報告します。
8 個別計画に基づくサービスの提供の開始時から、当該個別計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも１回は、当該個別計画の実施状況の把握（以下「モニタリング」という。
）を行います。
9 モニタリング結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防ケアプラン等を作成した介護予防支援事業者等に報告します。
10 上記のモニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて個別計画の変更を行います。
11 その他サービス内容の管理について必要な業務を実施します。
1

生活相談員
2

利用者がその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、生活指導及び入浴、排せつ、食事等の介護に関する相談及び援助などを行います。
それぞれの利用者について、個別計画に従ったサービスの実施状況
及び目標の達成状況の記録を行います。

2

人員数

常勤１名

１名以上

1
（看護職員）

介護職員
機能訓練
指導員

サービス提供の前後及び提供中の利用者の心身の状況等の把握を行います。
利用者の静養のための必要な措置を行います。
利用者の病状が急変した場合等に、利用者の主治医等の指示を受けて、必要な看護を行います。

２名以上

1

個別計画に基づき、必要な日常生活上の世話及び介護を行います。

6.6 名以上

1

個別計画に基づき、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、機能訓練を行います。

２名以上

2
3

(管理栄養士)1

栄養改善サービスを行います。

（１名）（事務職員）

1

第１号事業支給等の請求事務及び通信連絡事務等を行います。

（１名）

３．提供するサービス内容及び費用について（１）提供するサービス内容について
地域包括支援センター及び同センターから委託を受けた居宅介護支援事業所の『介護予防サービス計画』『介護予防ケアマネジメント』に沿って、「個別サービス計画」及びその他の計画（運動器機能向上等）を作成し、次のようなサービスを提供します。
① 送

迎：送迎を必要とする利用者に対し、送迎サービス、移動、移乗介助等を行います。

② 運 動 器 機 能 訓 練：
『介護予防サービス計画』『介護予防ケアマネジメント』のもと、理学療法士等を中心に看護職員、介護職員等が共同してご利用者の運動器機能向上に係る個別の計画を作成し、サービスを提供します。
③ 趣味活動：利用者の希望に添って諸活動を行います。
④ 生活相談：利用者およびその家族の日常生活における介護、環境整備、手続関係等に関する相談、助言を行います。
事業所内の活動では安全面に配慮してサービスを提供します。万が一事故(転倒など)が発生した場合、サービス提供内の事故(転倒など)であっても当事業所の賠償責任の範囲外となることもありますので下記の内容について十分ご理解ください。
・ リハビリ、トレーニングにおいて、一定の転倒リスクが想定されるため、転倒リスクに関してご理解を頂いた方のみリハビリや運動指導を含む活動を実施いたします。
・ スタッフが配置されていないスペースで活動された際の事故やスタッフの指示を無視された行動による事故は事業所の賠償責任の範囲外となります。
・ 体力測定やトレーニングなどで普段使われていない筋肉や関節を動かすことで活動時間にかかわらず筋肉痛や関節痛が出現する可能性があります。軽度の負荷から開始しますが不安な場合は事前にかかりつけ医へのご相談をお願いいたします。
・ 体力測定で最大筋力を測定する項目がありますが心身に反動が生じる可能性もあるためご希望により実施いたします。また希望された場合でも疾患や心身状態から実施可否を判断させていただきます。
（２）提供するサービス利用料について
通所型サービス事業費（独自・国基準）① 基本料金事業対象者・要支援１
通所型独自サービス１（週１回程度）１月につき

3

1,672単位

1,672円事業対象者・要支援２（週２回程度）事業対象者・要支援１（１月の中で全部で４回まで）
事業対象者・要支援２（１月の中で５回から８回まで）

通所型独自サービス２
通所型独自サービス１
通所型独自サービス２

１月につき3,428単位

3,428円

１日につき

384単位

384円

１日につき

395単位

395円

※中山間地域等に居住する方へのサービス提供加算として、基本料金に５％加算されます。
※２０２１年９月末までの間、新型コロナウイルス感染症の対応として所定単位数に0.1％加算されます。
② 加算 （原則全員対象：上記金額に加算）
サービス提供体制強化加算Ⅰ1
介護職員のうち介護福祉士が70%以上又勤(事業対象者・要支援１)
続10年以上の介護福祉士25%以上のいずれ
サービス提供体制強化加算Ⅰ2かの場合に算定されます。
(事業対象者・要支援２)
サービス提供体制強化加算Ⅱ1(事業対象者・要支援１)
介護職員のうち介護福祉士が50%以上の場合に算定されます。
サービス提供体制強化加算Ⅱ2(事業対象者・要支援２)
サービス提供体制強化加算Ⅲ1(事業対象者・要支援１)
サービス提供体制強化加算Ⅲ2(事業対象者・要支援２)

介護職員のうち介護福祉士が40%以上又利用者にｻｰﾋﾞｽを直接提供する職員の総数のうち勤続年数7年以上の者が30％以上のいずれかの場合に算定されます。

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

総サービス費の５．９%が加算されます。

介護職員処遇改善加算（Ⅱ）

総サービス費の４．３%が加算されます。

介護職員処遇改善加算（Ⅲ）

総サービス費の２．３%が加算されます。

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

総サービス費の１．２％が加算されます。

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）

総サービス費の１．０％が加算されます。

③ その他各種加算（該当時、上記金額に加算）
利用者の生活機能の向上を目的として、複数の利用者からなるグループに対して実施される日常生
生活機能向上グループ活
活上の支援のための活動を行った場合に算定され動加算ます。
理学療法士等を中心に看護職員、介護職員等が共同してご利用者の運動器機能向上に係る個別の計画
運動器機能向上加算を作成し、これに基づきサービスの実施、定期的な評価と計画の見直しを行う場合に加算されます。
若年性認知症利用者受入
加算

若年性認知症利用者に対して指定認知症対応型通所介護を行った場合に算定されます。

4（１月あたり）
88単位

88円

176単位

176円

72単位

72円

144単位

144円

24単位

24円

48単位

48円

１月に
つき

100単位

100円

１月に
つき

225単位

225円

１月に
つき

240単位

240円

当該事業所の従事者として又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。利用者ごとに、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して栄養アセスメントを
栄養アセスメント加算
実施し、当該利用者又はその家族に対しその結果を説明し、相談等に必要に応じ対応すること。
※口腔・栄養スクリーニング加算Ⅰ及び栄養改善加算との併算定は不可
管理栄養士等が共同して利用者ごとの摂取・嚥下
機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成
し、栄養改善サービスを行った場合に３月以内の栄養改善加算期間に限り１月に２回を限度として算定されます。
言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置し、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画作成。
計画に従って口腔機能向上サービスを行った場合に口腔機能向上加算Ⅰ
３月以内の期間に限り１月に２回を限度として算定されます。
口腔機能向上加算Ⅰの取組に加え、口腔機能改善管
理指導計画等の情報を厚生労働省に提出し、口腔機能向上サービス実施にあたって当該情報その他口腔
口腔機能向上加算Ⅱ
衛生の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用している場合に算定されます。
選択的ｻｰﾋﾞｽ複数実施加算(Ⅰ)
運動器機能向上及び栄養改善
運動器機能向上及び口腔機能向上
選択的ｻｰﾋﾞｽ複数実施
栄養改善及び口腔機能向上
加算
選択的ｻｰﾋﾞｽ複数実施加算(Ⅱ）
運動器機能向上、栄養改善及び口腔機能向上事業所評価加算の算定基準に適合している場合に事業所評価加算
算定されます。
訪問・通所リハビリテーションを実施している事業
所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（病院にあっては、許可病床数200床未満のもの
又は当該病院を中心とした半径4キロメートル以内に診療所が存在しないものに限る）の理学療法士等や医師からの助言（アセスメント・カンファレンス）を受けることができる体制を構築し、助言を受けた
生活機能向上連携加算Ⅰ
上で、機能訓練指導員等が生活機能の向上を目的とした個別機能訓練計画を作成等すること。理学療法士等や医師は、通所リハビリテーション等のサービ
ス提供の場又はICTを活用した動画等により、利用者の状態を把握した上で、助言を行った場合に算定されます。
訪問・通所リハビリテーション事業所の理学療法士・作業療法士・言語療法士が利用者宅を訪問して行う場合又は、リハビリテーションを実施している
生活機能向上連携加算Ⅱ 医療提供施設（病院にあっては、許可病床数が200床未満のもの又は当該病院を中心とした半径4キロメ
１ートル以内に診療所が存在しないものに限る）の理
学療法士・作業療法士・言語療法士・医師が訪問して行う場合に算定されます。
運動器機能向上という加算を算定している場合に生活機能向上連携加算Ⅱ算定されます。
２

5

１月に
つき

50単位

50円

１月に
つき

200単位

200円

×2回

×2回

１月に
つき

150単位

150円

×2回

×2回

１月に
つき

160単位
×2回

160円
×2回

480単位

480円

１月に
つき

700単位

700円

１月に
つき

120単位

120円

１月に
つき

１月に
つき

100 単位(3 月に 1
回が限度)

100円

１月に
つき

200 単位

200円

１月に
つき

100 単位100円

介護サービス事業所の従業者が利用開始及び利用中
口腔・栄養スクリーニング ６か月ごとに利用者の口腔の状態及び栄養の状態に １回につきついて確認を行い、当該情報を利用者の介護支援専
加算Ⅰ
門員に提供している場合に算定されます。
利用者が栄養改善加算や口腔機能向上加算を算定し口腔・栄養スクリーニング ている場合に、口腔の状態と栄養の状態のいずれか １回につきの確認を行い、当該情報を利用者の介護支援専門員
加算Ⅱに提供している場合算定されます。
利用者ごとのADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の基本的な情報を厚生労働省に提出していること。必要に応じてサービス計画を見直すなど、 １月に科学的介護推進体制加算
つき
サービスの提供に当たり上記の情報その他サービスを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。

１回につ
き

20円

20単位
１回につ
き

5円

5単位

40単位

40円

※ 上記の金額は負担割合証に応じた１割を表示しております。総単位数に地域区分その他を乗じた合計金額に負担割合証に応じた負担割合がご負担となります。
※ 償還払いの場合には、一旦、介護給付額金額をお支払いいただき、その後領収証を添付します。
※ 支給限度額外は介護給付費全額をお支払いいただきます。
※ 介護保険適用外の利用の方に対しては全額自己負担３，５００円をいただきます。
通所型サービス事業費（独自定率・五條市）① 基本料金通所型サービスAI：１日利用の場合（６時間以上）
事業対象者・要支援１
通所型サービスAI・１(回数)（１月の中で全部で４回まで）
事業対象者・要支援２
通所型サービスAI・２(回数)

１日に
334単位
334円
つき
１日に
345単位
345円
(１月の中で全部で１回から８回まで)つき
事業対象者・要支援１
１月に
1,472
通所型サービスAI・１(包括払い)
1,472円（１月の中で全部で５回以上）つき単位
事業対象者・要支援２
１月に
3,028
通所型サービスAI・２(包括払い)
3,028円（１月の中で全部で９回以上）つき
単位※ ２０２１年９月末までの間、新型コロナウイルス感染症の対応として所定単位数に0.1％加算されます。
通所型サービスAⅡ：半日利用の場合（３時間以上）
事業対象者・要支援１
通所型サービスAⅡ・１(回数)（１月の中で全部で４回まで）
事業対象者・要支援２
通所型サービスAⅡ・２(回数)

１日に
203単位
203円
つき
１日に
210単位
210円
(１月の中で全部で１回から８回まで)つき
通所型サービスAⅡ･１
通所型サービス・要支援１
１月に
897単位
897円
（包括払い）（１月の中で全部で５回以上）つき
通所型サービスAⅡ・２
事業対象者・要支援２
１月に
1,847
1,847円（包括払い）（１月の中で全部で９回以上）つき
単位※ ２０２１年９月末までの間、新型コロナウイルス感染症の対応として所定単位数に0.1％加算されます。
② その他各種加算（該当時、上記金額に加算）
中山間部地域加算(独自)

中山間地域（指定地域）に居住する利用者指定地
域とは、西吉野町全域・大塔町全域及び辺地（大深、樫辻、湯谷市塚、阪合部新田町）をさす。

１回に
つき

20単位

20円

生活機能向上

利用者の生活機能の向上を目的として、複数の利用者からなるグループに対して実施される日常

１月に
つき

100単位

100円

6

グループ活動加算

運動器機能向上加算

若年性認知症利用者受入加算

栄養アセスメント加算

栄養改善加算口腔機能向上加算Ⅰ

口腔機能向上加算Ⅱ※※※

若年性認知症利用者に対して指定認知症対応型
通所介護を行った場合に算定されます。
当該事業所の従事者として又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。利用者
ごとに、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して栄養アセスメン
トを実施し、当該利用者又はその家族に対しその結果を説明し、相談等に必要に応じ対応すること。
※口腔・栄養スクリーニング加算Ⅰ及び栄養改善加算との併算定は不可
管理栄養士等が共同して利用者ごとの摂取・嚥下
機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成し、栄養改善サービスを行った場合に３月以内の期間に限り１月に２回を限度として算定されます。
言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置し、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画作成。計画に従って口腔機能向上サービスを行った場
合に３月以内の期間に限り１月に２回を限度として算定されます。
口腔機能向上加算Ⅰの取組に加え、口腔機能改善管
理指導計画等の情報を厚生労働省に提出し、口腔機能向上サービス実施にあたって当該情報その他口腔衛生の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用している場合に算定されます。
事業所評価加算の算定基準に適合している場合に算定されます。

１月に
つき

225単位

225円

１月に
つき

240単位

240円

１月に
つき

50単位

50円

１月に
つき

200単位
×2回

200円
×2回

１月に
つき

150単位

150円

×2回

×2回

１月に
つき

160単位

160円
×2回

×2回

１月に
120単位
120円
つき
上記の金額は負担割合証に応じた１割を表示しております。総単位数に地域区分その他を乗じた合計金額に負担割合証に応じた負担割合がご負担となります。
償還払いの場合には、一旦、介護給付額金額をお支払いいただき、その後領収証を添付します。
支給限度額外は介護給付費全額をお支払いいただきます。
介護保険適用外の利用の方に対しては全額自己負担２，０００円をいただきます。

事業所評価加算※

生活上の支援のための活動を行った場合に算定されます。
理学療法士等を中心に看護職員、介護職員等が共同してご利用者の運動器機能向上に係る個別の計画を作成し、これに基づきサービスの実施、定期的な評価と計画の見直しを行う場合に加算されます。

４．その他の費用について（通所型サービス共通）
おやつ代を含む※急に予定していた食事がキャンセルとなった
昼食代
場合、食事代はいただきます。

680円/食日用品費

日用品、行事、教養娯楽費等相当分です。

300円/日

理美容料

顔剃り含む

2,500円/回

送迎代

サービス提供対象地域外の送迎について
・特別なメニューの食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用
・教養娯楽などで、特別な費用のかかるもの
・希望されるコピーや郵送代

片道500円

特別なサービスの費用

7

実費負担

５．請求支払い方法
原則的に、１ヵ月分のご利用料金を一括して請求する月精算で、請求書は翌月15日までに郵送致します。
お支払いは、口座振替または指定口座へのお振込みでお願いします。ご利用日にお持ちいただくこともできますので、ご相談ください。
６．保証人
当該事業所は利用者に対して、保証人を定めていただきます。当事業所での保証人（身元保証人）の責
務は以下のとおりとします。
保証人（身元保証人）① 保証人とは、一般的に保証債務を負う人をいいます。
② 利用者がサービスを開始又は中止する際の手続き（契約・契約解除・契約終了）の義務が生じます。
③ 利用者が月々の利用料を滞納した場合、当事業所は保証人に請求することが可能で、保証人はその債務を負う義務があります。※注１（保証金限度額上限３５万円）④ 利用者が認知症などの進行により、意思疎通・決定が難しくなった場合、保証人にその判断を委ねることになります。
⑤ 利用者の体調が急変した場合、緊急時の連絡先及び対応は保証人になります。
⑥ 当該事業所は、保証人が契約を継続し難いほどの背信行為を行い、その状況の改善が認められない場合、保証人を変更することができます。
⑦ 当該事業所は、保証人が契約を継続し難いほど意思能力を欠くと判断した場合、保証人の変更をすることができます。
※注１ 2020.4.民法改正により保証金限度額上限の設定が義務付けられました。１ヶ月の利用料最高額（要介護５、介護保険割合３割）３ヶ月分の利用料金または利用者が事業所に損害を与えた時の債務保証として金額を設定しています。
７．サービスご利用の中止① キャンセル規定
利用者のご都合でサービスを中止する場合、下記のキャンセル料がかかる場合もあります。
ア． ご利用日の前日午後５時３０分までにご連絡いただいた場合
イ． ア 以外の場合

無料
料金の50％② 健康上の理由による中止
・感染症及び体調不良の際はサービスの提供をお断りすることがあります。
・当日の健康チェックの結果体調が悪い場合、サービス内容の変更または中止することがあります。
その場合、保証人に連絡の上、適切に対応します。
・ご利用中に体調が悪くなった場合、保証人に連絡のうえ、適切に対応します。また、必要に応じて速やかに主治医に連絡を取る等必要な措置を講じます。
８．サービスの利用方法(１) サービスの利用開始
まず、地域包括支援センターに利用相談をしてください。
地域包括支援センターまたは、同センターから委託を受けた居宅介護支援事業所より、当事業所に利用申込みがありましたら、契約を結び、『介護予防サービス計画』『介護予防ケアマネジメント』に則り「個別サービス計画」を作成し、サービスの提供を開始します。
他市町村にお住まいの方のご利用についてはご相談ください。

8

(２) サービスの終了①

利用者及び保証人のご都合でサービスを終了する場合
サービスを終了する日の１週間前までに文書でお申し出ください。

②

当事業所の都合でサービスを終了する場合
人員不足等やむをえない事情により、サービスを終了させていただく場合がございます。その場合は、終了１ヶ月前までに文書で通知いたします。

③

自動終了
以下の場合は、双方の通知がなくても、自動的にサービスを終了いたします。

・利用者の事業対象者に該当しなくなった場合又は介護認定区分が要介護認定された場合・利用者が他の介護保険施設に入所した場合・利用者がお亡くなりになった場合④

その他

・当事業者が正当な理由なくサービスを提供しない場合、守秘義務に反した場合、利用者及び保証人などに対して社会通念を逸脱する行為を行った場合、またはやむを得ない事情により、当事業所を閉鎖または縮小する場合、利用者及び保証人は文書で解約を通知することによって即座にサービスを終了することができます。
・利用者が、サービス料金の支払を２ヶ月以上遅延し、料金を支払うよう催告したにもかかわらず１０日以内に支払わない場合、利用者が正当な理由なくサービスの中止をしばしば繰り返した場合、利用者が入院もしくは病気等により、３ヶ月以上にわたってサービスが利用できない状況であることが明らかになった場合、利用者や保証人などが当事業者や当事業所の従業者に対して本契約を継続し難いほどの背信行為
及び反社会的行為（職員へのハラスメント行為を含む）を行い、その状況の改善が認められない場合、事業者は文書で通知することにより、即座に契約を終了させていただく場合がございます。
（３） 留意事項
・送迎時間の連絡：あらかじめ利用者及び保証人と相談し連絡致します。交通事情等で、通常の送迎時間と異なる場合がありますのでご理解下さい。
・体 調 確 認：感染症まん延時は、あらかじめ体調チェック表を記入していただいた項目で異常がなければ、利用可能となり、異常がある場合中止とさせていただきます。
・サービスの変更：①体調不良等では、利用者の都合でサービスを中止する場合、キャンセル料がかかる場合があります。
②感染症まん延時等で、利用者の都合でサービスを中止する場合、自宅で出来るセル
フエクササイズを提供することが可能です。
・時 間 変 更：通所介護計画に基づいた時間でのご利用になりますが、変更を希望される方は、ご相談ください。
・設 備 、 器 具 の 利 用：当施設の設備、器具の利用においては、必ず職員にお声をかけてください。
・施設内での金銭及び食べ物等のやりとりはご遠慮ください。
・職員に対する贈り物や飲食のもてなしはお受けできません。
事
男性介護職員の有無
時間延長の可否
職員への研修の実施

項

有 無
有
無
有

備

考

年間、複数回実施している。

９．サービス提供の記録の保存サービスの提供に関する記録を作成することとし、これをご契約終了後５年間保管いたします。
１０．利用者の尊厳
利用者の人権・プライバシー保護のため業務マニュアルを作成し、従業者教育を行います。
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１１．秘密保持の厳守
施設及びすべての職員は、サービス提供をする上で知り得た利用者及び保証人に関する秘密を、正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は、雇用契約終了後も同様といたします１２．個人情報の保護（１）秘密保持の厳守
・事業所及びすべての従業者は、サービス提供をする上で知り得た利用者及び保証人等に関する秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。この守秘義務は、雇用契約終了後も同様といたします。
（２）個人情報の保護
・事業所は、自らが作成または取得し、保存している利用者等の個人情報について、個人情報の保護に関する法律その他関連法規及び、事業者の諸規則に則り、適正な取扱いを行います。
・事業者は、法令規則により公的機関あて報告が義務付けられているもの、及び緊急の場合の医療機関等への利用者の心身等に関する情報提供、その他、利用者が『個人情報の利用に関わる同意書』にて予め同意しているもの以外に、利用者及び保証人の同意なく第三者に個人情報の提供を行いません。
（３）個人情報の開示・事業所で作成し保存している利用者の個人情報、記録については、利用者及び保証人から開示の申し出があったときは、身分証明書等により本人であることを確認の上、開示します。ただし、開示すること
により次号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができます。
① 本人又は第三者の生命、身体、財産そのたの権利利益を害するおそれがある場合。
② 事業所の事業の適正な実地に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。
③ 他の法令に違反することとなる場合。
・開示は書面により行います。ただし、開示の申し出をした者の同意があるときは、書面以外の方法により開示することができます。
（開示に際して複写料などが必要な場合は利用者及び保証人の負担となります）
・事業所が保有個人データを開示しない旨を決定したときは、遅滞なくその旨を通知します。
１３．人権擁護と高齢者虐待防止法
事業者は、利用者等の人権擁護、虐待防止等のために、次に揚げるとおり必要な措置を講じます。
・事業所は、虐待防止に関する責任者を選定しています。
虐待防止に関する責任者（職・氏名）在宅部部長 吉田 勉

・事業所は、虐待防止のための指針を整備します。
・事業所は、成年後見人制度の利用を支援します。
・事業所は、苦情解決体制を整備しています。
・事業所は、従業者に対する人権擁護・虐待防止の委員会及び啓発するための研修を定期的に行います。
・事業所は、従業者が支援にあたっての悩みや苦悩を相談できるメンタルヘルス及びハラスメント（利用者、ご家族を含む）体制を整えるほか、従業者が利用者等の権利擁護に取り組める環境の整備に努めます。
・サービス提供中に、当事業所の従業者又は養護（現に養護している家族・親族・同居人等）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかにこれを市町村等に通報します。
１４．緊急やむを得ない場合の身体拘束の手続き
身体拘束廃止に向けての取り組み
・事業所は、身体拘束等の適正化の指針を整備します。
・サービス提供に当たり、利用者または他の利用者の生命または身体を保護するためやむを得ない場合を除き、身体拘束を行いません。
・緊急やむを得ず身体拘束を実施する場合は、その事由を利用者及び保証人に、提供ケアに関する説明書
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をもって説明し、同意を得ます。
・事業所は、緊急やむを得ず行う身体拘束について、実施状況の記録を整備し、その廃止に向けて対策を検討する委員会を随時開催するなど、身体拘束廃止の取り組みをします。
・身体拘束等の適正化のための従業者に対する研修を定期的に行います。
１５．褥瘡防止と対策
・事業所は、利用者に褥瘡が発生しないよう適切な介護サービスの提供に努めます。
・事業所は褥瘡発生を防止する為の体制を整備します。
１６．業務継続計画の策定（１）感染症予防及び感染症の発生時の対応（衛生管理を含む）
・事業所は、施設における感染症の発生または食中毒の予防及び蔓延の防止のため必要な措置を講じるとともに、必要に応じて保健所の助言・指導を求めるとともに、常に密接な連携に努めます。
・事業所は、感染対策の指針を整備します。
・事業所は、感染症発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修、発生時の訓練を定期的に行います。
・以上のほか、別に厚生労働大臣が定める感染症または食中毒が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行います。
（２）非常災害対策・事業所に災害に関する担当者（防火管理者）を置き、非常災害に関する取組みを行います。
・防災の対応：消防計画に基づき速やかに消火活動に努めるとともに、避難・誘導にあたります。
・防 災 設 備：防火管理者を選任し、消火設備、非常放送設備等、必要設備を設けます。
・防 災 訓 練：消防法に基づき、消防計画等の防災計画を立て、従業者および利用者、地域住民の参加が得られるように連携に努め、消火通報、避難訓練を年間計画で実施します。
・事業所は、大地震等の自然災害、感染症のまん延等、あらゆる不測の事態が発生しても事業を継続できるよう計画（BCP）を策定し、研修の実施、訓練を定期的に行います。
１７．介護事故発生の防止及び事故発生時の対応（１）介護事故発生の防止
・事業所は、事故が発生した場合の対応、次に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備します。
・事業所は、事故が発生した時またはそれに至る危険性がある事態が生じた時に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備します。
・事業所は、事故発生の防止のための委員会及び介護職員その他の従業者に対する研修を定期的に行います。
（２）事故発生時の対応
・事業者は利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合、保証人へ連絡するとともに、必要に応じ速やかに市町村への連絡など、必要な措置を講じます。
・事業者は前項の事故の状況及び事故に際してとった処置について記録を行います。
・賠償すべき事故の場合は損害賠償を速やかに行います１８．緊急時の対応方法
サービスの提供中に様態の変化等があった場合、事前の打ち合わせのとおり、別紙緊急連絡先、主治医、救急隊、
地域包括支援センターまたは同センターから委託を受けた介護支援専門員等へ連絡いたします。
また、災害時は、「緊急対応表」に基づき対応いたします。
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１９．損害賠償
当施設において、施設の責任により利用者に生じた損害については、施設は、速やかにその損害を賠償します。守秘義務に違反した場合も同様とします。
ただし、損害の発生について、利用者に故意又は過失が認められた場合には、利用者の置かれた心身の状況等を斟酌して減額するのが相当と認められた場合には、施設の損害賠償責任を減じさせていただきます。
２０．相談、要望、苦情等の相談窓口【事業者の窓口】
管理者 飯田 明子
在宅部部長 吉田 勉
苦情処理第三者委員会（法人）（公平な立場で苦情を受け付け相談に乗って頂ける方です）【公的機関においても苦情申し出ができます】

五條市役所
あんしん福祉部 介護福祉課
奈良県国民健康保険団体連合会

社会福祉法人奈良県社会福祉協議会
奈良県運営適正化委員会

所 在 地 奈良県五條市大沢町 5 番地の 25
電話番号 0747-22-5511
FAX 番号 0747-22-5001
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ makinoen@seiwakai-gojo.or.jp
受付時間 月曜日から日曜日 24 時間
所 在 地 奈良県五條市岡口 1 丁目 3 番 1 号
電話番号 0747-22-4001
受付時間 8：30～17：15
所 在 地 奈良県橿原市大久保町 302-1
市町村会館 ５階
電話番号 0744-29-8311
受付時間 9：00～17：00
所 在 地 奈良県橿原市大久保町 320-11
奈良県社会福祉総合センター内
電話番号 0744-29-1212
受付時間 9：00～17：00

２１．当法人の概要（１）当法人所有施設
・介護老人福祉施設 まきの苑
・ケアハウス まきの苑
・地域密着型通所介護 音和舎善・居宅介護支援事業 音和舎彩羽

・介護老人保健施設 ルポゼまきの・グループホーム シャルルまきの・通所介護 音和舎利休
・小規模多機能型居宅介護事業 音和舎扇寿（２）実施する介護保険事業
・介護老人福祉施設
・通所介護事業・訪問介護事業・短期入所療養介護事業
・日常生活支援総合事業

・短期入所生活介護
・居宅介護支援事業
・介護老人保健施設
・通所リハビリテーション事業
・小規模多機能型居宅介護事業

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２２．重要事項説明の年月日

重要事項説明書の説明年月日

年

月

日

第一号通所事業の提供にあたり、利用者に対して契約書及び本書面に基づいて重要な事項を説明しまし
た。

事 業 者

所

在

地

法

人

名

奈良県五條市大沢町５番地の２５
社会福祉法人 正和会

代 表 者 名理事長 飯田 明子

事 業 所 名特別養護老人ホームまきの苑

説明者氏名

梶谷 智子

印

印

上記内容の説明を事業者から確かに受け、内容について同意し、重要事項説明書の交付を受けました。
住 所
利用者
氏 名

印

住 所
保証人
氏 名

印

（2021.6.1 改定）

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