令和４年度第１回堺市障害者自立支援協議会
議事概要日時令和４年８月２日（火） 午後２時００分～４時００分開催方法 ハイブリッド開催出席者萩原、林、徳谷、柏木、黒川、所、小須田、鳫野、杉中、阿加井、前原、森岡、赤松、上田（正）大森、植松、吉川、増田、北村、松本、辻本、佐々木、椎原、上田（尋）、永吉、御田、濱 （敬称略）代理出席 中嶋【代理：青淵】欠席者

樋上、古賀、榎本事務局（障害施策推進課）

齋藤、佐伯、木田、山口事務局補助（総合相談情報センター） 福井、石橋傍聴０名会長より挨拶書面開催ではなくオンラインでの開催形式となったが、行政の協力もあって何とか開催できたため、大事な時間にしていきたい。感染が留まらずに拡大しているが、私たちは、自身と支援の対象となる方々を守らないといけない二重の使命を帯びている。堺市の自立支援協議会ではそのような所も考えながら堺市の障害福祉の向上に寄与していければ良いと考える。

1．協議会全般についてⅠ．新委員の紹介について（資料１）新委員である、徳谷委員、黒川委員、杉中委員、森岡委員、赤松委員、植松委員より自己紹介あり。
【委員】泉北高等支援学校の現状について、中区・南区・西区の一部が校区で各学年に５０名前後の生徒が在籍しているが、手帳を所持していない生徒や福祉サービスを利用していない生徒が多く、どのようにサービスへ繋いでいくかが最近の課題となっている。Ⅱ．今年度の協議会の体制について（資料２）【事務局】資料２の体制図を用いて協議会の機能や課題解決のスキームについて説明。地域の個別支援での困りごとや気づきが各区協議会へ挙がり、区の取り組みや実践、課題報告が市協議会へ挙がるスキームとなっている。区の報告を受けて企画運営会議で新たなワーキングを企画したり、市としての課題整理を行ったりする。
市協議会では、各部門から協議を行った取り組みや課題を報告してもらい、共有がはかられて、各機関へ対応を持ち帰ってもらうことを目的としており、堺市もそこに参画している形式となっている。昨年度からの変更点は、ワーキングチームに障害児相談支援をテーマとしたチームを設置したことである。

2．区協議会の取り組みについてI. 共通テーマについて（資料３）【会長】時間の都合により、質問は全区報告後にまとめて行う。
【堺区】代表欠席により、萩原委員より代理で報告あり。市の共通テーマが「複合的な課題を抱える家族への支援～その中にいる児童にも焦点を当てて～」だった。堺区は他市からの単身者の流入が多いため、直接子どもや家族支援をしている構成員が少なく、家族支援をしていても高齢の家族と障害のある壮年世代が中心であった。そのため子どもを視点とすることが難しかったが、年度後半には「障害者カップルの子育てについて」、「外国籍の障害児支援について」、の２つをテーマとして学習交流会を実施できた。障害者カップルの子育てでは、関係機関である保健センター、子育て支援課、子ども相談所が障害の有無に関わらずどのような支援をしているかについて学んだ。外国籍の障害児支援では、多文化交流プラザから外国籍の方へどんな支援があるかを学んだ。堺区の特徴として外国籍の方が多数おり、中でもベトナム籍の方が多いことや、ネットワークへ繋ぐ時に互いの立場を知り合うことの大切さ学び、令和４年度のテーマにも盛り込まれているシームレスな支援の必要性を共有した。
【中区】児童に焦点を当てた課題を全体会で抽出した中から、児童虐待の支援を取り上げて児童の関係機関の役割を知る取り組みを行った。中区は障害児虐待のケースが非常に多いことが分かり、指定相談事業所交流部会の勉強会チームで児童の事例を中心に深めたいことを出し合い、10 月にはゲストスピーカーを招いてオープン研修会を開催した。子どもを取り巻く制度や環境、インフォーマルな社会資源活用の視点を改めて認識する機会となった。放課後等デイサービスの支援者も多く参加され、大きな反響があった。指定相談事業所と基幹相談の実事例を用いて、困難なケースだけではなく上手く支援に繋がった事例共有も行った。中区には指定相談事業所と作業所の各部会があるため、それぞれのネットワークから挙がったつぶやきを拾い上げて即時に取り組みを実施することができている。運営委員が各部会に参加しているため全体会議でも取り組みに繋げやすく、タイムリーに各部会へ情報を下ろしやすいところも良い点だと考えている。
【東区】大きく次の３点を実施した。①過去の協議会で取り上げた児童が関わる事例を用いて、指定連絡会と共同で今だから出来ることについて意見交換会を実施した。参加者からの、あったら良いと感じた社会資源や方法への意見については、今後どうしていくかを検討していきたい。②児童精神科の取り組みと地域との連携について、構成委員である阪南病院の阪口委員より事例を用いて共有して頂いた。③基幹型包括が主体で開催しているダブルケア支援会議が児童に関する会議体となっている。協議会で取り扱った児童の事例を積み上げていく取り組みをしている。支援者が互いに連携する機会が充足されることで、子どもが東区で安心して過ごすための環境づくりになると期待している。
東区の成果物である「介護保険利用ガイド」パンフレットは、高齢者関係機関との交流会から作成した。65 歳問題に関する引継ぎの流れを本人、支援者、受け入れる側の高齢の支援者が共有できることを目的としている。【西区】昨年度と今年度の 2 年をかけて子どもをテーマに取り組み、協議をしている。昨年度の大きな取り組みは３点。①子どもに関わる行政機関の役割分担を学ぶ、②ライフステージを超えた場面の支援を検討するため小学校の進路決定場面の事例を検討する、③医療的ケア児が通う事業所が複数あるため、医療的ケア児等の支援に関する課題集約を行う、だった。今年度は子ども食堂、医療的ケア児等の入浴の課題を取り上げており協議を進めていく。子どもに関する熱量が高く、市協議会にも子どもに関する機関が委員に入らないのかなどの声も出ている。障害児相談ワーキングチームの情報共有をしており、西区協議会内で放課後等デイサービス連絡会などと連携して課題抽出を行い今後も市へ報告する。
【南区】指定相談事業所連絡会と合同で勉強会や事例検討会を実施した。勉強会ではあいすてーしょんの役割や児童の置かれている現状を学び、事例検討では南区で特に多い中国籍の母子家庭を取り上げて、支援を行う上でのコミュニケーションの課題や文化の違いについて意見交換を行った。また複合課題の母子家庭の事例で、親子共に支援を必要とすることの課題を共有した。南区では児童に限らず世帯で支援を必要とする方が多くいる傾向のため、今後もライフステージの変化における連携の構築をしていく。【北区】共通テーマに沿った北区の特徴とコロナ禍の影響を踏まえて相談支援を中心とした課題を共有し、ネットワークづくりの大切さを共通認識としてスタートした。ネットワーク構築の上で児童に関する支援機関の役割理解が十分でないことから、医療、教育分野からゲストスピーカーを招いて勉強会を実施した。昨年度の経過を踏まえて今年度もネットワーク作りに向けて実施していく。
北区の成果物である「災害から自分を守るためにやってみよう」リーフレットは、当事者に向けた災害への備えをするものとして作成した。障害ごとに準備してはどうかと想定されるものを提案する内容で、記載されたチェックボックスを用いて支援者と一緒に作り上げてもらう形になっている。
【美原区】障害児相談をしている事業所は区内に１ヶ所しかなく、介護分野から参入した事業所が多い中で共通テーマをどう取り上げられるのかと運営側として悩んだ。また構成委員から、トップダウンでテーマが下りてくることへの疑問の声もあった。児童の担当はなくても子どもへの関わりや、複合的な課題のある世帯への関わりを通した視点で出来ることとして、子に関する意見交換を行った。障害児相談の支援の難しさや区内の子ども食堂等の社会資源情報の共有を行い、今の状況で児童に焦点を当てた検討をすることは難しいと共通認識した。今年度は年間を通して事例検討をしている。事例共有を通じて、昨年度よりも共通テーマに沿った意見交換ができているように思っている。
II. 各区協議会の年間計画について（資料４）【堺区】昨年度に障害児カップルの子育て支援と外国籍の方の障害児支援を取り上げた中で、既存のサービスはあっても辿り着きにくさがあることを感じた。今年度はライフステージを意識して、分かりやすい日本語で伝えていくことを目的に実施していく。過去の南区の成果物であるライフステージ別相談機関一覧のイメージで、ライフステージごとの支援機関を伝わりやすいやさしい日本語で示された物を作成しようと進めている。今年度も多文化交流センターを招き、伝わりやすい日本語について考えた上で、後半でツール作成を目指す。
【中区】共通テーマから区のテーマを検討して設定した。年度初めの全体会議では自己紹介で各委員から所属機関の実績データや中区の特徴を報告してもらい地域特性を確認した。中区に突出したことはない、依存症の方が多い、孫世帯まで障害がある、児童養護施設出身の方が多い、児童の相談が増えている、などを共有した。
今年度の取り組みの協議の中から、相談の幅が広くなり、いち支援機関だけでは解決できないことが増えているとの声が挙がり、複合世帯の事例を中心に取り組んでいくこととなった。ライフステージへの支援課題について、各部会からも声が出ているため取り上げていく。
【東区】区のテーマは昨年度から継続している。高齢者関係機関との交流会予定が決まっているほか、事例を用いた取り組みを検討中。今年度は委員が複数変わっており、東区がどんな所なのかとの意見もあった。代表としては、このタイミングだからこそ東区について知り合う機会になると感じている。ダブルケア支援会議との連携も視野に入れているが、他区に比べると進捗は緩やかとなっている。
【西区】今年度も子どもをテーマに１年間取り組む。子ども食堂の具体的な内容や重層的な相談支援についての視点から社協と実施事業所に説明をしてもらう研修を行った。医ケア児の入浴に関する課題について、計画相談から事例報告をしてもらい協議する。ライフステージを超える支援の事例検討を予定していたが、指定相談連絡会から不登校の方をどう支えていくかについて困っているとの声が出ているため、テーマを変更したいと考えている。【南区】昨年度、今年度共に共通テーマが南区に合致していると感じている。構成委員から南区には家族の中に障害のある方が多くいるとの声が多く出ている。南区では構成員が２グループに分かれて取り組みを実施している。地域交流グループは、地域への啓発を実施。障害のある方の暮らしが地域へ伝わりやすようにＡちゃんの成長を追う形での啓発に向けて取り組んでいる。ネットワーク協働グループは事例検討や関係機関の役割と連携強化に向けた取り組みを中心としており、ライフステージを順に追う形で進めていく。指定相談連絡会や主任相談支援専門員とも連携をとりながら進めている。
【北区】共通テーマに沿った形で、構成委員が課題と感じている部分を集約するため事例検討を行っている。
その事例を基に課題を掘り下げてテーマを仕分け、今後検証していく流れをとる。社会資源の発掘等に繋げる形でネットワークを作り上げる仕組みづくりまで行っていきたい。
【美原区】美原区の計画相談利用者の８割以上が他区や他市の事業所を利用している。その現状で相談支援から地域課題を挙げることは難しいことを共有しており、危機感を感じている。そのため美原区内の相談支援事業所を中心に相談支援の質向上を目指して徹底的に事例検討することをスローガンとしている。各委員が持つ事例を順番に検討し、疑問点や、行政・教育現場との連携課題、障害当事者の老いの支援など各自の視点から意見を出し合っている。老舗や新規事業所に関わらず活発な意見交換が昨年度よりもできている。美原区の地域課題を見いだせる協議会の仕組みづくりに向けて取り組んでいきたい。
（感想共有と質疑応答）本日が初参加となる委員から順に感想を述べて頂いた。
【委員】各区の現状が印象深い。美原区の現状などは参加しなければ分からなかった。全区で取り組んでいるシームレスな支援は、就労移行の支援と共通する点だと感じた。
【委員】泉北高等支援学校の生徒も家族が複雑で連携が課題となっているため、勉強になった。
【委員】各区それぞれが特徴や地域資源を踏まえて検討しているところに感銘を受けた。
【委員】各区が地域の実情に応じて特徴を踏まえた取り組みをしていて勉強になった。
【委員】日常の業務で忙しい中にも関わらず、テーマ設定をして定例的に会議を開催して目標に沿って進めている部分に頭が下がる思い。次回の報告も楽しみにしたい。
【委員】共通テーマは、今取り組んでいる重層的な支援として非常に重要なテーマだと思った。
【委員】シームレスな支援の「シームレス」の意味と具体的な支援を教えて欲しい。
【委員】共通テーマとして「複合的な課題を抱える家族への支援」が令和３年度と４年度に定められており、各区がテーマに沿って協議を進めている。令和３年度は副題が「～その中にいる児童にも焦点をあてて～」であり、令和４年は子どもだけでなく「～世代や属性を超えたシームレスな連携・支援を考える～」ことが副題となった。18 歳を超えて障害児支援から障害者支援に変わる時に色んな制度や支援者が変わる。小学校、中学、高校、就労、日中活動など変わる場面で上手く支援が引継がれているのか、途切れてしまわないようにするためのつながりを考えている。シームレスはつなぎ目がないという意味。支援が途切れないように連携してネットワークの中で支援することろからシームレスとの表現となった。
【委員】つなぎ目で支援が途切れないようにするということが分かった。

3．当事者部会の R３年度の活動報告について（資料５）【北村委員】Ｒ３年度の障害当事者部会は、新型コロナウイルス感染防止策を講じてオンライン開催とした。
資料５のＲ３年度活動内容のうち、いくつかのテーマについて報告する。8 月は相模原事件の振り返りをテーマにした。前半は茅原委員より優勢思想についての勉強会を行い、委員からは優勢思想が問題である一方で障害者に限らず優秀な者がお金を得るという社会の構造があり、優勢思想についてどう考えるべきか非常に難しいとの意見が出た。後半で相模原事件を振り返ると、委員から事件の要因として施設が山間部にあり発見が遅れたことから、施設を地域と共存させ上手く関係づくりをしていく方法を知りたいとの意見が出た。また事件を風化させないためにも年１回この部会で振り返りを行いたいとの意見が多くあった。9 月にはコロナ禍での生活の変化について話し合った。委員からはコロナ禍で行動が制限されて自宅と作業所などを往復するだけで行き場所が少なくなったとの意見があった一方で、以前よりも在宅ワークが広がったことで難病を持つ当事者と健常者の垣根が下がってきているように感じるとの意見もあった。コミュニケーションに障害を持つ委員からは、耳からだけでは情報を受け取りにくいため以前は口元の動きを見ていたがマスクで見えにくくなり会話がしづらいとの意見もあり、コロナ禍での生活について課題が見られた。
【辻本委員】後半の 11 月～3 月の活動のうち、２つの協議内容について報告する。11 月は 65 歳問題に関する勉強会として外部講師を招き、介護保険制度に関する知識や障害福祉サービスとの併用に関する内容について説明してもらった。委員からは、障害福祉サービスと介護保険ではそもそも理念が違うのではないかと感じたとの意見や、ケアマネにより受けられるサービスが変わることがないよう堺市としてケアマネ全体の質の向上に取り組んでもらいたいと言った意見があった。2 月はヘルパーのあり方について考えようをテーマに、訪問介護事業所の方を招き、ヘルパーの高齢化や人手不足の問題について話し合った。委員からは、若者の介護職離れの原因として仕事とはいえ他人の家に行き掃除や家事をすることに抵抗があるのではないか、また介護職を含め福祉の仕事の魅力づくりができていないのではないか、との意見があった。
【北村委員】R３年度の活動は、全 12 回のうち、4 月 5 月を除く 10 回をオンラインにて実施できた。委員からもコロナ禍でありながらもほぼ毎月開催できたことは大きな成果だとの声が多かった。R３年度の活動についての感想と、今年度の取り組みたい内容について松本委員から報告してもらう。
【松本委員】取り組みたい事としては、地域移行。親御さんと本人がどうやって地域で暮らしていきたいのかを考え、すぐに施設に入れずにいかに本人が地域で暮らせるように連携するのかについて協議会で協議してもらいたい。そこが課題だと感じる。
【北村委員】今年度に新委員が２名加わった。個人シートを使うなどして、互いの障害特性の理解を深めている。８月の当事者部会ではヘルプマークや町の中のバリアフリーについて取り上げる。今年度中に１回でも対面で実施できればとの意見もあるため、対面開催の検討もしていきたい。（意見）【委員】コロナ禍でもオンラインを活用して、色んなテーマを取り上げて論議されたことがすごい事だと感じながら報告を聞いていた。取り上げたテーマに関して、当事者部会の委員から意見を聞きたい。ワクチン接種の４回目接種券の申請に関して工夫や配慮はいると感じるか。また、65 歳問題や 40 歳以上の 2 号被保険者となるなどで障害福祉サービスから介護保険へ移行した時に制度が変わることで上手くできていない面はないか。
【委員】65 歳問題については、65 歳以降の障害福祉サービスと介護保険の併用について、前までと同じ生活ができるということがよく分かった。ただ高額障害福祉サービス費の返還までに時間がかかることが問題だった。大阪市ではすぐに返還されるのに、堺市では３年間待たないといけなかった。２年間市役所の方と話し合った結果、高額障害福祉サービス費の償還期間が短縮されたことは良かった。
【委員】ワクチンについては、通所先のメンバーからワクチン 4 回目接種券は申請が必要だということを聞くまで申請が必要なことを知らなかった。いつもは情報を早くキャッチできているが、広報さかいを自身がきちんと見ていないこともあるが、情報がなかなか入らなかった。

4．ワーキングについてI. 強度行動障害ワーキングについて（資料６）【事務局】発達障害者支援センター吉川委員に新しくワーキングメンバーに参加してもらっている。今年度６月にワーキング実施前の準備会としてコアメンバーでこれまでの振り返りと今後の進め方についての共有を実施した。暮らしの場の確保が困難で他市に頼っている現状に変わりがないこと、一方で既存の社会資源で上手くいっている事例もあることから構造化が重要であることについて意見が出た。それを踏まえ、第１回ワーキングでは令和元年度から検討してきた困難事例の検討やアセスメントを支援するモデル事業を叩き台として各所属機関からの現状報告と今後の進め方についての共通認識を持った。事務局からデータを提示して堺市の現状を共有したほか、総合相談情報センターからは、適切なアセスメントを受けた上でサービス付き高齢者住宅にて生活できている事例の共有もあった。各機関の現状では、新型コロナウイルスの影響を良くも悪くも受けていた。地域移行支援など外から入っていく必要のある支援はかなり制限を受けていたり、入所施設ではクラスター発生により定員に空きがあっても新しい入所者を受け入れることができない状況にあったりすることが分かった。一方で入所施設や通所事業所においても、利用者にかかる刺激が減ったことで本人への不快な刺激も減り、結果として行動障害の減少に繋がったケースもあった。既存の支援や資源を活用することができる新たな可能性を感じる側面もあった。第２回目のワーキングに向けて他市の取り組み情報を収集しつつ、本市においても既存の資源を有効に活用できる事例がないかを各機関で持ち寄り、強度行動障害の方の地域での生活を守る議論を進めていく。第２回目は９月１５日に実施する。
【林座長】ワーキングチームとして２年ぶりに論議ができた。厚労省のアンケート結果も共有しつつ、堺市の現状を共有した。堺には入所施設が元々少ない影響もあり、緊急時はロングショートや入院しか選択肢にない場合があったり、暮らしの場を探す時には大阪市内や大阪南部の施設やホームに頼らざるを得ない現状となっていたりする点が課題だと感じている。コロナの影響が非常に大きいことも今回分かったこと。他市で受入れができている所にポイントがあると思う。今回共有した事例の中で、対応に困難さはあっても、サービス付き高齢者住宅を暮らしの場として日中に通っているケースなど、専門的な調整や本人主体の環境調整で上手く行っている好事例が少なからずあることが分かった。他市に依存している状況から脱却していく仕組みづくりについて議論をしていきたいため、他市の情報も含めて何か情報があれば教えて欲しい。強度行動障害は初めからある障害ではなく、生育歴の中で色んな環境との関係の中で起きてくる状態だと思うため、学齢期や子ども分野の方からもご意見があれば教えてもらいたい。
（意見）【委員】施策協の障害児支援専門部会でも、ひとつのテーマとして強度行動障害の方への支援が検討項目に入っているが、具体的な話には至っていない。自立支援協議会での検討とリンクする形で一緒に進められればと思っている。
【委員】放課後等デイサービスの事業所等から、行動障害には至っていないが問題行動を予防していくことを考える必要があるケースが沢山あるとの意見は聞いている。子どもと成人になった後の支援をリンクして考えていく必要性を感じる。発達障害者支援センターでも出来ることを考えながら関わっていきたい。
II. 障害児相談支援ワーキングについて（資料７）【事務局】昨年度各区の自立支援協議会にて共通テーマで議論したことを踏まえて今年度より発足している。
増田委員を座長としてワーキングを立ち上げ、総合相談情報センターと障害施策推進課をコアメンバーとして準備会を行い、ワーキングの進め方を検討している。昨年度、各区協議会では知識やネットワーク作り、課題の共有が主軸となっていた。障害児の課題はライフステージだけでなく、学校や家庭など多岐にわたるため、主軸を検討するにあたり知見のある鳫野委員の協力を得て進めていくこととなった。第２回の準備会では、鳫野委員の連携に関する調査研究をもと講義いただき、共有性に着目して他機関が係わる学齢期をターゲットとすることとなった。障害児相談支援において共有性がどう疎外されているのか、上手く改善できている事例はあるのか、あればどういった手法を用いて連携したのか、それにより困難事例に活かせるのではないかと考えている。学齢期の障害児相談支援を実施している関係機関に声掛けをしながらワーキングメンバーを決め、10 月には第１回ワーキングを実施する方向性でいる。
【増田座長】子どもの支援に関しては色々な課題があると思っている。児童の計画相談の進捗率が低いことなど大きな課題がいくつもある中で、家庭の支援でもあるため非常に重層的な支援が必要である。ネットワークの入り口である相談の部分において、共有性の阻害因子にフォーカスを当てて議論をしていきたいため、関係機関には協力をお願いしたい。
（意見）【委員】計画相談の進捗率の割合が低いと報告があったが、泉北高等支援学校では卒業時に計画相談をできるだけつけることで切れ目のない支援となるように保護者へ説明をしているが、サービスを利用していないなどにより繋がらない方が多いのが実態となっている。就労後に離職が多かったりするため、その後生徒がどうしているのかとの問題もある。学校としては切れ目のない支援として出来るだけ計画相談につなげていきたい思いがあり、保護者への説明を進めている。
【会長】その状況は、保護者が福祉サービスを利用したくないと思っているのか、利用する側にハードルが高いので利用できないのか、どちらかを聞きたい。
【委員】そこまでは分からないが、１年生でもクラスの半数以上が福祉サービスを利用していない。学校に来ていなかったり、家庭に課題があったりするなど福祉と繋がった方が良いと思われる生徒も数人いる。福祉サービスを使っていないと計画相談を利用できないと聞いたため、基幹相談支援センターと連携することとなっている。なかなか福祉サービスに繋げることが難しいと感じている。

5．その他情報交換等I. 令和３年度第２回施策協の報告（投影）【事務局】自立支援協議会は相談支援に関するネットワーク作りや連携を話し合う場となっているが、相談支援と大きく関連するため、相談支援と障害福祉全般の協議を行う障害施策推進協議会について報告する。新しい障害者福祉計画についてと相談支援に関することについて説明する。まず障害者長期計画では、障害者が住み慣れた地域で、主体的に、共生、協働のもと生き活きと輝いて暮らせる社会の実現を基本理念としてずっと引継いでいる。計画期間は９年で、大事にしている考え方が３つある。障害者の人権の尊重、自己決定権の尊重、ライフステージや障害特性に配慮した途切れのない支援、個人を尊重した支援の展開、社会的障壁の除去かつ合理的な配慮の行き渡る地域共生づくりとなっている。またもう一つ、第６期堺市障害福祉計画、第２期堺市障害児福祉計画がある。こちらも基本的に大事にしている考え方は同じだが、計画期間が３年となっている。また計画内容は障害福祉に関わる提供と確保に向けた取り組みを定めている。どちらの計画も令和５年で期間が終了となるため新しい計画を策定する必要がある。今後障害施策推進協議会の中に新しい計画を策定するための話し合いをする専門部会を設置する予定としている。今までは長期計画と福祉計画は別々で策定していたが、基となる考え方は変わらないため策定期間を６年として、一体的に策定することを検討している。
また新しい計画を策定するために今年度に、６年毎に実施している障害者等実態調査を予定している。市内在住の１万人と、市内の法人と事業所に実施する。詳細は 8/5 の障害施策推進協議会で決定することとなっている。
相談支援体制について説明する。H24 年に障害者基幹相談支援センターが設置され、計画相談支援も始まった。いずれも 10 年が経過したため、これまでがどうだったのかについて専門的に話し合う部会を作り、これからより良くしていくために話し合っていく。
II. 区別の防災マップパンフレットについて（投影）【防災課】区別防災マップについて説明する。R4 年３月末に区別マップを５年ぶりにリニューアルした。洪水、土砂災害、ハザードマップの見直し、高潮ハザードマップを追加した。これまでに国が実施したアンケート調査より、各地で被災した多くの方がハザードマップを知らなかったり有効に活用されていなかったりする課題が分かったため、堺市では市民の興味を引くデザインで、分かりやすい内容になる工夫を行った。また、あまり見られてない課題もあったため、全戸配布をやめ、市のホームページを活用したり、市民が身近で入手できるように堺市内の本局を除く郵便局やファミリーマートで配布・啓発したりすることとなった。ご自身で防災マップを入手できない人にも知ってもらい、居住地域の災害の危険性や必要となる準備、避難行動を正しく理解してもらうことが大切だと思っている。障害のある方への配布方法として、各区の障害者基幹相談支援センターや相談支援専門員の方に協力いただき、効果的に配布していきたいと考えている。
【会長】各区の自立支援協議会で、防災マップについて短い時間で構わないため共有して欲しい。

参考資料について１．
（資料８・Ｐ28～）：令和３年度第２回堺市障害者自立支援協議会を書面で開催した時の委員のご意見をとりまとめとなっている。
２．
（資料９）：堺市障害者自立支援協議会設置規約３．
（資料１０）：令和３年度の堺市自立支援協議会ホームページへアクセスのあった内容を示している。
４．
（資料１１）：区別の手帳所持者数と、区別の計画相談実績を示している。計画相談実績の達成率が 100％となっているが、セルフプランやケアプランにより支給決定した数も含まれている。計画相談事業所が作成した計画案及びケアプランにより支給決定をしている割合は、障害者が 65.8％、障害児で 47.3％となっている。
（意見・感想）【委員】書面開催が続いたため文章だけでは各区の取り組み状況が理解しきれていなかったが、本日の報告を受けて良く伝わった。社協でも子ども食堂などの新しい取り組みを始めているため、また機会があれば報告したい。