日本学術振興会

研

究

拠

点

形

成

事

業

JSPS Core-to-Core Program
令和７（2025）年度分 募集要項
令和６（2024）年７月
独立行政法人 日本学術振興会
Ⅰ 趣旨

独立行政法人日本学術振興会（Japan Society for the Promotion of Science: JSPS）は、我が国において先端的かつ国際的に重要と認められる研究課題、又は地域における諸課題解決に資する研
究課題について、我が国と世界各国の研究教育拠点機関（以下「拠点機関」という。）をつなぐ持続的な協力関係を確立することにより、当該分野において世界的水準又は地域における中核的な研究交流拠点の構築とともに、次世代の中核を担う若手研究者の育成を目的として研究拠点形成事業を実施します。本事業においては、我が国と交流相手国の拠点機関同士の協力関係に基づく双方向交流として、「共同研究」、「セミナー」、「研究者交流」を効果的に組み合わせて実施するものとします。
なお、拠点機関においては、本事業による支援期間終了後も、当該分野における中核的な国際研究交流拠点として自立的に継続的な活動を実施することが期待されています。

Ⅱ 募集する事業内容
Ａ．先端拠点形成型 （英語名：Advanced Research Networks）
Ｂ．アジア・アフリカ学術基盤形成型 （英語名：Asia-Africa Science Platforms）

Ⅲ 申請資格① 科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示第 110 号）第 2 条に規定されている研究機
関（※）で、研究費、研究施設・設備、人員を十分に備えており、拠点機関として組織的な実施体制が取れる機関又はその部局。
※科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示第 110 号）第 2 条に規定される研究機関
１）大学及び大学共同利用機関
２）文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの
３）高等専門学校
４）文部科学大臣が指定する機関
科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示第 110 号）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1307764.htm

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② 本事業による交流実施の中心となる役割を担う拠点機関にはコーディネーターを１名置きます。
コーディネーターは、拠点機関に所属する常勤又は常勤として位置づけられている研究者であり、文部科学省所管の科学研究費助成事業の応募資格を有する者とします。
ただし、所属機関において、研究環境（研究室・設備・人員）の整備等を含め、本事業を責任を持って遂行できると判断する場合には、常勤でない研究者（文部科学省所管の科学研究費助成事業の応募資格は必要）でも可能です。
なお、コーディネーターは、交流計画の遂行に関して重要な役割を担っています。したがって、
事業実施期間中に退職等により申請資格を喪失し、その責任を果たせなくなることが見込まれる
場合、コーディネーターとなることは避けてください。

Ⅳ 申請受付期間

令和６（2024）年９月３日（火）～10 月１日（火）17：00【厳守】※ 申請者の所属機関によって機関内での締切日が異なりますので注意してください。
本事業は、「日本学術振興会電子申請システム（以下「電子申請システム」という。）」により申請を受け付けます。詳細は「Ⅵ 申請手続」を参照してください。

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Ⅴ 事業内容の詳細
Ａ．先端拠点形成型
１ 対象となる研究
我が国において先端的かつ国際的に重要と認められる研究課題
２ 対象国
我が国と国交のある２か国（台湾及びパレスチナについては、これに準じて取り扱う。）以上を主たる相手国とします。
３ 事業実施期間
令和７（2025）年４月開始

最長５年間〈令和７（2025）年４月～令和１２（2030）年３月〉

４ 本会支給経費（予定）(1) 支給額
１件あたり 1800 万円以内／会計年度※ 採択後、交流相手国・交流規模等により支給額が決定されます。
(2) 支給経費の内訳
外国旅費、国内旅費、物品費、謝金・人件費、その他(3) 支給方法等① 課題の実施に要する業務について、拠点機関に対して、本会が「業務委託」する方法により行います。
② 資金の支給及び執行については、会計年度単位処理とします。
※ 詳細は、別紙１「研究拠点形成事業 経費の取扱いについて」を参照してください。
５ 採択予定件数
９件程度
６ 選考及び結果の通知(1) 本会国際事業委員会書面審査員による書面審査を経て、採択予定件数の２倍程度の採択候補
課題を対象に、同委員会において令和７（2025）年１月（予定）に申請機関の事務担当者も含めた
ヒアリングを実施します（実施の詳細については、対象機関にのみ別途通知します。）。
その後、本会において採否を決定し、令和７（2025）年２月中旬（予定）に申請機関長あてに通知します。
本事業では１件の申請について、６人の書面審査員により書面審査が行われます。審査の詳細については、本会「研究拠点形成事業」ウェブサイト上の「書面審査について」の項目を確認してください。
https://www.jsps.go.jp/j-c2c/boshuu_shinsei.html

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(2) 不採択となった課題については、審査におけるおおよその位置づけを以下の区分によって文書で申請機関長あてに通知します。
・不採択Ａ（不採択の中で上位）・不採択Ｂ（不採択の中で中位）・不採択Ｃ（不採択の中で下位）(3) 採否結果は、電子申請システム上でも確認できます。
７ 審査方針以下の観点から審査を行います。
① 【先端性・重要性】
・当該学術分野において先端的と認められる研究課題であるか。
・相手国拠点機関と研究交流を行う必要性・重要性が明確であるか。
・日本側拠点機関と相手国拠点機関の交流により、世界的水準の国際研究交流拠点となりうる
ような学術的価値の高い成果が期待できるか。
・これまでの国際研究交流活動及び研究実績を活かし、それを発展的に展開するものであるか。
② 【若手研究者育成への貢献】
・若手研究者が身につけるべき能力・資質等の向上に資する育成プログラムが考慮されているか。
③ 【日本側実施体制】
・日本側拠点機関において、世界的水準の研究交流拠点形成の計画が、当該機関の研究交
流活動上、戦略的に位置づけられているか。
・日本側拠点機関は、機関として継続的に交流を実施する体制を整えているか。
・国際研究交流拠点の形成に向けて、適切な研究者が適切な規模で日本側に参加し、その協力体制が適切に計画されているか。
・経費支給期間の終了後も国際研究交流拠点として継続的な活動が期待できるか。
・ジェンダーバランス等に適切に配慮した体制が整備されているか（体制構築に向けた計画も含む。）。
④ 【相手国拠点機関とのネットワークの構築】
・拠点機関の組み合わせは、研究交流を継続的に実現できるものであるか。
・大学間交流協定を締結するなど、相手国拠点機関との研究交流の準備が十分に整っているか。
・当該分野における世界的水準の国際研究交流拠点として、相手国拠点機関と将来にわたって協力関係の持続的な発展が見込まれるか。
・相手国拠点機関はすべて、機関として継続的に交流を実施できる参加者の規模を備えているか（注記：原則として、相手国拠点機関の参加者がコーディネーター１人だけの場合は、拠点としてふさわしくない。）。
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⑤ 【研究交流計画の妥当性】
・世界的水準の国際研究交流拠点を日本に構築する構想が明確であるか。
・相手国コーディネーター及び研究機関との事前交渉が明確に行われており、事業の目標達成に向けた計画が具体的で、かつ実現性の高い内容となっているか。
・研究交流計画は、経費及び交流規模の面で合理的であるか。
・相手国のマッチングファンドの獲得見込みについて必要な情報を得ているか。
なお、採択にあたっては、課題間における国・地域、分野や申請機関のバランスにも配慮することとします。
８ 留意事項（1） 本事業は、我が国と複数国との拠点機関を中核として、協力機関、協力研究者のネットワークにより実施される多国間交流であり、我が国と相手国との対等な費用分担により、大規模かつ長期間（最長５年間）実施するものです。相手国拠点機関との交流は、別紙１「研究拠点形成事業 経費の取扱いについて」に示す対等な費用分担に基づき実施してください。
（2） 支援期間を通じて、すべての相手国拠点機関が、それぞれ本研究交流課題実施に必要なマッ
チングファンド（相手国拠点機関が本研究交流課題に使用できる研究交流経費）を得ていることが必要です。すべての相手国拠点機関に、十分なマッチングファンドが必要であることに留意してください。マッチングファンドが不十分な申請や相手国の支援を主目的としている申請は、本事業の対象とはなりません。申請時点でマッチングファンドが確約されていなくても申請は可能ですが、採択決定後に、相手国拠点機関がマッチングファンドを獲得しているかどうかの確認書類を提出していただきます。
マッチングファンドの詳細については、以下のウェブサイト「FAQ」 を御参照ください。
https://www.jsps.go.jp/j-c2c/faq.html(3)

原則として、事業実施３年度目に中間評価、事業の支援期間終了後に事後評価を、それぞれ

本会国際事業委員会において実施しますので、本会の求めに応じて、必要な報告書等を提出してください。なお、中間評価の結果は、次年度以降の経費配分に反映されます。
(4) その他の申請に当たっての留意事項については、Ⅶを御覧ください。

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Ｂ．アジア・アフリカ学術基盤形成型
１ 対象となる研究
アジア・アフリカ地域に特有、又は同地域で特に重要と認められる研究課題であり、かつ、我が国が重点的に研究することが有意義と認められるもの
２ 対象国
我が国と国交のあるアジア・アフリカ諸国２か国（台湾及びパレスチナについては、これに準じて取り扱う。）以上を主たる相手国とします。ただし、中国、韓国、シンガポール、台湾については、相手国側研究者が十分にマッチングファンドを用意できると見込まれるため、当該国のみを相手国とする多国間交流については本事業の対象外とします（これらの国のみを相手国とする交流について
は、本事業のＡ．先端拠点形成型に申請してください。）。
３ 事業実施期間
令和７（2025）年４月開始 最長３年間〈令和７（2025）年４月～令和１０（2028）年３月〉
４ 本会支給経費（予定）（1） 支給額
１件あたり 800 万円以内／会計年度※ 採択後、交流相手国・交流規模等により支給額が決定されます。
（2） 支給経費の内訳
外国旅費、国内旅費、物品費、謝金・人件費、その他（3） 支給方法等① 課題の実施に要する業務について、拠点機関に対して、本会が「業務委託」する方法により行います。
② 資金の支給及び執行については、会計年度単位処理とします。
※ 詳細は、別紙１「研究拠点形成事業 経費の取扱いについて」を参照してください。
５ 採択予定件数
10 件程度
６ 選考及び結果の通知（1） 本会国際事業委員会書面審査員による書面審査、及び同委員会による合議審査を実施します。
その後、本会において採否を決定し、令和７（2025）年２月中旬（予定）に申請機関長あてに通知します。
本事業では１件の申請について、６人の書面審査員により書面審査が行われます。審査の詳細については、本会「研究拠点形成事業」ウェブサイト上の「書面審査について」の項目を確認
してください。
https://www.jsps.go.jp/j-c2c/boshuu_shinsei.html
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（2） 不採択となった課題については、審査におけるおおよその位置づけを以下の区分によって文書で申請機関長あてに通知します。
・不採択Ａ（不採択の中で上位）・不採択Ｂ（不採択の中で中位）・不採択Ｃ（不採択の中で下位）（3） 採否結果は、電子申請システム上でも確認できます。
７ 審査方針以下の観点から審査を行います。
① 【重要性・必要性】
・アジア･アフリカ地域に特有、又は同地域において特に重要と認められる研究課題であり、かつ、我が国が重点的に研究することが有意義と認められる研究課題であるか。
・日本側拠点機関が主導的役割を果たし、相手国拠点機関と研究交流を行う必要性・重要性が明確であるか。
・日本側拠点機関と相手国拠点機関の交流により、学術的価値の高い成果が期待できるか。
・これまでの国際研究交流活動及び研究実績を活かし、それを発展的に展開するものであるか。
② 【若手研究者育成への貢献】
・若手研究者が身につけるべき能力・資質等の向上に資する育成プログラムが考慮されているか。
③ 【日本側実施体制】
・日本側拠点機関において、中核的研究交流拠点形成の計画が、当該機関の研究交流活動
上、戦略的に位置づけられているか。
・日本側拠点機関は、機関として継続的に交流を実施する体制を整えているか。
・中核的研究交流拠点の形成に向けて、適切な研究者が適切な規模で日本側に参加し、その協力体制が適切に計画されているか。
・経費支給期間の終了後も、当該分野の中核的研究交流拠点として継続的な活動が期待できるか。
・ジェンダーバランス等に適切に配慮した体制が整備されているか（体制構築に向けた計画も含む。）。
④ 【相手国拠点機関とのネットワークの構築】
・拠点機関の組み合わせは、研究交流を継続的に実現できるものであるか。
・大学間交流協定を締結するなど、相手国拠点機関との研究交流の準備が十分に整っているか。
・当該分野における中核的研究交流拠点として、相手国拠点機関と将来にわたって協力関係の持続的な発展が期待できるか。
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・相手国拠点機関はすべて、機関として継続的に交流を実施できる参加者の規模を備えているか（注記：原則として、相手国拠点機関の参加者がコーディネーター１人だけの場合は、拠点としてふさわしくない。）。
⑤ 【研究交流計画の妥当性】
・相手国コーディネーター及び研究機関との事前交渉が明確に行われており、事業の目標達成に向けた計画が具体的で、かつ実現性の高い内容となっているか。
・研究交流計画は、経費及び交流規模の面で合理的であるか。
なお、採択にあたっては、課題間における国・地域、分野や申請機関のバランスにも配慮することとします。
８ 留意事項（1） 本事業は、我が国と複数国との拠点機関を中核として、協力機関、協力研究者のネットワークにより実施される交流であり、３年間以内で実施するものです。
（2） 本事業においては、相手国の学術振興機関等からのマッチングファンド(相手国拠点機関が本研究交流課題に使用できる研究交流経費)は必須としません。
ただし、中国、韓国、シンガポール、台湾については、支援期間を通じて、マッチングファンドを得ていることが必要です。マッチングファンドが必要な相手国における拠点機関との交流は、別紙
１「研究拠点形成事業 経費の取扱いについて」に示す対等な費用分担に基づき実施してください。
申請時点でマッチングファンドが確約されていなくても申請は可能ですが、採択決定後に、相手国拠点機関がマッチングファンドを獲得しているかどうかの確認書類を提出していただきます。
上記の国以外にも、相手国拠点機関が本研究交流課題の実施に際して得ている研究助成等がある場合には、申請書の所定の欄に記入してください。
マッチングファンドの詳細については、以下のウェブサイト「FAQ」 を御参照ください。
https://www.jsps.go.jp/j-c2c/faq.html

Ⅵ 申請手続申請は、電子申請システムにより行ってください。電子申請システムに係る詳細は、電子申請シ
ステムの案内ページ（https://www-shinsei.jsps.go.jp/topkokusai/top_kokusai.html）を参照してく
ださい。
なお、すでに国際交流事業の申請者用 ID を取得している場合、あらためて所属機関に対して
ID・パスワードの発行を依頼する必要はありません。

Ⅶ 申請に当たっての留意事項（1） 本事業により経費の支給を受けることができる参加者の範囲（本交流の参加者の範囲）は以下

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のとおりです。下記の範囲は、我が国、相手国及び相手国以外からの参加者のすべてに適用するものとします。
① 大学等学術研究機関に在籍する研究者（我が国の参加研究者については文部科学省所管の科学研究費助成事業に申請できる者）② 大学等学術研究機関において研究に従事するポスドク③ 大学等学術研究機関に在籍する大学院博士課程及び修士課程学生（2） 相手国拠点機関は１か国につき１拠点とします（相手国内のその他の機関は協力機関としま
す。）。
（3） 本事業により支給される経費は、我が国と相手国（複数国）の拠点機関の間で実施される交流に対するものであり、日本側研究者のみによるフィールドワーク等を目的として相手国へ赴くための経費等を援助するものではありません。
（4） 相手国以外の研究者についても、協力研究者として若干名に限り参加することは可能です。その場合の経費の取扱いについては、別紙１「研究拠点形成事業 経費の取扱いについて」を参照してください。
（5） 本会の学術国際交流事業では、既に研究代表者等（研究代表者・コーディネーター・開催責任者・主担当教員・主担当研究員など、採択された事業等の実施における責任者。ただし、機関長、部局長等を当該事業で実施組織代表者等として職指定しているものは除く。）として事業を実施している研究者は、一部の事業を除き、同時に他の事業の研究代表者等となることができません。重複の可否については、別紙２「学術国際交流事業の重複制限一覧表」で御確認ください。
なお、科学研究費助成事業との重複申請、重複受給の制限はありません。
また、一旦提出した申請について、提出から採択決定までの間にコーディネーターの変更を行うことは認めません。
さらに、Ａ．先端拠点形成型とＢ．アジア・アフリカ学術基盤形成型の両方においてコーディネーターを重複して務めることはできません。
（6） 申請機関が他制度で機関支援型事業の助成を受けている（又は見込みの）場合、全て記入の上、今回申請する事業との関連性があるときにはそれを明確にしてください。他制度で既に支援を受けている活動に対して、本事業により重複して支援することは行いません。
（7） 申請書はモノクロ（グレースケール）印刷を行い審査委員に送付するため、印刷した際、内容が不鮮明とならないよう、作成に当たっては注意してください。

Ⅷ 採択決定後の手続拠点機関長宛てに実施に必要な諸手続を通知するとともに、実施計画書等の様式を送付します
ので、所定の期日までに必要書類を提出してください。
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Ⅸ 拠点機関等の義務
ウェブサイトを開設し、経費支援期間中及び終了後も積極的に情報を公開してください。また、本事業の実施により生じた成果に関する諸権利について本会は関与しませんが、成果発表に際しては本事業名を謝辞等に記載し、本事業の支援を受けたことを必ず明記してください。

Ⅹ その他（１） 採択の取消し等研究者等による研究資金の不正使用等や研究活動における特定不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）のほか、法令違反、申請書の虚偽記載（署名の無断転用を含む。）等が認められた場合には、審査の中止、採択決定の取消し、既に配分された資金・経費等の一部又は全部の返還等の然るべき措置をとります。
なお、研究資金の不正使用等に対する本会の対応については、「研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等への対応に関する規程」（平成 18 年 12 月６日規程第 19 号）を参照してください。
https://www.jsps.go.jp/j-kousei/data/fuseitaiou_kitei.pdf（２） 法令遵守
研究計画を遂行するに当たって、研究対象者の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取扱いの配慮を必要とする研究、生命倫理・安全対策に対する取組を必要とする研究など指針・法令等（国際共同研究を行う相手国及び研究を実施する国・地域の指針・法令等を含む。）に基づく手続きが必要な研究が含まれている場合には、どのような対策や措置を講じるのかについても、申請書中に記述してください。例えば、個人情報を伴うアンケート調査・インタビュー調査・行動調査（個人履
歴・映像を含む。）、国内外の文化遺産の調査等、提供を受けた試料の使用、侵襲性を伴う研究、ヒト遺伝子解析研究、遺伝子組換え実験、動物実験など、研究機関内外の情報委員会や倫理委員会等における承認手続きが必要となる調査・研究・実験などが対象となりますので手続きの状況も具体的に記述してください。
（３） 国際的な研究交流活動の遂行能力、実現可能性
国際的な研究交流活動を実施中あるいは実施したことがあるコーディネーターは、それが今回申請の本事業と関連する場合にはそのことを明確にしたうえで申請してください。
また、相手国に入出国の制限等が出されている場合は、可能な限り申請時点における状況を踏
まえ、見通しを立てた上で渡航、来日計画を具体的に調整した申請内容を準備してください。
（４） 研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保
我が国の科学技術・イノベーション創出の振興のためには、オープンサイエンスを大原則とし、多様なパートナーとの国際共同研究を今後とも強力に推進していく必要があります。同時に、近年、研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクにより、開放性、透明性といった研究環境の基盤と

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なる価値が損なわれる懸念や研究者が意図せず利益相反・責務相反に陥る危険性が指摘されており、こうした中、我が国として国際的に信頼性のある研究環境を構築することが、研究環境の基盤となる価値を守りつつ、必要な国際協力及び国際交流を進めていくために不可欠となっています。
そのため、大学・研究機関等においては、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について（令和３年４月 27 日 統合イノベーション戦略推進会議決定）」を踏まえ、利益相反・責務相反をはじめ関係の規程及び管理体制を整備し、研究者及び大学・研究機関等における研究の健全性・公正性（研究インテグリティ）を自律的に確保していただくことが重要です。
（５）安全保障貿易管理（海外への技術漏洩への対処）研究機関では多くの最先端技術が研究されており、特に大学では国際化によって留学生や外国人研究者が増加する等により、先端技術や研究用資材・機材等が流出し、大量破壊兵器等の開発・製造等に悪用される危険性が高まってきています。そのため、研究機関が当該委託研究を含む
各種研究活動を行うにあたっては、軍事的に転用されるおそれのある研究成果等が、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団など、懸念活動を行うおそれのある者に渡らないよう、研究機関による組織的な対応が求められます。
日本では、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。）に基づ
き輸出規制（※１）が行われています。したがって、外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則として、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。外為法をはじめ、国の法令・指針・通達等を遵守してください。関係法令・指針等に違反し、研究を実施した場合には、法令上の処分・罰則に加えて、研究費の配分の停止や、研究費の配分決定を取り消すことがあります。
（※１）現在、我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御
工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要件・需要者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）の２つから成り立っています。

貨物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を非居住者（特定類型（※２）に該当する居住者を含む。）に提供する場合や、外国において提供する場合には、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メールや CD・DVD・USB メモリなどの記憶媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。
また、外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。本事業を通じて取得した技術等を提供しようとする場
合、又は本事業の活用により既に保有している技術等を提供しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますので御留意ください。

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（※２）非居住者の影響を強く受けている居住者の類型のことを言い、「外国為替及び外国貿易法第 25
条第 1 項及び外国為替令第 17 条第 2 項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について」1.(3)サ①～③に規定する特定類型を指します。

外為法に基づき、リスト規制貨物の輸出又はリスト規制技術の外国への提供を行う場合には、安全保障貿易管理の体制構築を行う必要があります（※３）。このため、研究開始（契約締結日）までに、本事業により外為法の輸出規制に当たる貨物・技術の提供が予定されているか否かの確認及び、提供の意思がある場合は、管理体制の有無について確認を行う場合があります。
（※３）輸出者等は外為法第 55 条の 10 第 1 項に規定する「輸出者等遵守基準」を遵守する義務があります。また、ここでの安全保障貿易管理体制とは、「輸出者等遵守基準」にある管理体制を基本とし、リスト規制貨物の輸出又はリスト規制技術の外国への提供を適切に行うことで未然に不正輸出等を防ぐための、組織の内部管理体制を言います。

経済産業省等のウェブサイトで、安全保障貿易管理の詳細が公開されています。詳しくは以下を参照してください。
○経済産業省：安全保障貿易管理（全般）https://www.meti.go.jp/policy/anpo/○経済産業省：安全保障貿易管理ハンドブック
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf○一般財団法人安全保障貿易情報センター
https://www.cistec.or.jp/index.html○安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf〇外国為替及び外国貿易法第 25 条第 1 項及び外国為替令第 17 条第 2 項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t10kaisei/ekimu__tutatu.pdf（６）国際連合安全保障理事会決議第 2321 号の厳格な実施
平成 28 年 9 月の北朝鮮による核実験の実施及び累次の弾道ミサイル発射を受け、平成 28 年 11
月 30 日（ニューヨーク現地時間）、国連安全保障理事会は、北朝鮮に対する制裁措置を大幅に追加・強化する安保理決議第 2321 号を採択しました。これに関し、平成 29 年 2 月 17 日付けで「国際連合安全保障理事会決議第 2321 号の厳格な実施について（依頼）」が文部科学省より関係機関宛に発出されています。
同決議主文 11 の「科学技術協力」には、外為法で規制される技術に限らず、医療交流目的を除く全ての協力が含まれており、研究機関が当該委託研究を含む各種研究活動を行うにあたっては、
本決議の厳格な実施に留意することが重要です。
安保理決議第 2321 号については、以下を参照してください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000211409.pdf（７）本事業の支援を受けて執筆した論文のオープンアクセス化の推進について
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日本学術振興会は、論文のオープンアクセス化に関する実施方針を定めており、本会の科学研究費助成事業をはじめとする研究資金による論文は原則としてオープンアクセスとすることとしています。
なお、著作権等の理由や、所属機関のリポジトリがオープンアクセス化に対応できない環境にある等の理由により、オープンアクセス化が困難な場合はこの限りではありません。
本会の論文のオープンアクセス化に関する実施方針は、以下を参照してください。
https://www.jsps.go.jp/data/Open_access.pdf（８）研究データマネジメントについて
日本学術振興会は、本会の事業での研究活動における研究データの保存・管理及び公開について、基本的な考え方を定めています。
本事業に採択された研究者は、研究機関におけるデータポリシー等を踏まえ、研究活動により成果として生じる研究データの保存・管理、公開・非公開等に関する方針や計画を記載したデータマ
ネジメントプラン（DMP） を作成し、本プランに基づいた研究データの保存・管理・公開を実施した上で研究活動を遂行してください。
本会の研究データの取扱いに関する基本方針は、以下を参照してください。
https://www.jsps.go.jp/file/storage/open_science/basic_policy.pdf（９） 論文謝辞等
本事業により得た研究成果を発表する場合は、本事業により支援を受けたことを表示してください。
なお、体系的番号が付される場合は、採択時に別途通知します。
論文中の謝辞（Acknowledgment）の記載例は以下のとおりです。
○英文This work was supported by JSPS Core-to-Core Program, (grant number: JPJSCCA12345678).
○和文
本研究は、【日本学術振興会研究拠点形成事業】（課題番号：JPJSCCA12345678）の支援を受けたものです。
（１０）「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく体制整備
研究機関は、本事業への申請及び研究活動の実施に当たり、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年８月 26 日文部科学大臣決定）を遵守することが求められます。
標記ガイドラインに基づく体制整備状況の調査の結果、文部科学省が機関の体制整備等の状況について不備を認める場合、当該機関に対し、文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人から配分される全ての競争的研究費の間接経費削減等の措置を行うことがあります。
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」については、以下を参照してください。
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351568.htm

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（１１） 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリストの提出
本事業の開始に当たり、申請機関は、「「研究活動における不正行為への対応等に関するガイド
ライン」に基づく取組状況に係るチェックリスト」（以下「研究不正行為チェックリスト」という。）を提出す
ることが必要です（研究不正行為チェックリストの提出がない場合の研究実施は認められません。）。
このため、下記ウェブサイトの内容を確認の上、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）から様式をダウンロードし、必要事項を記入の上、研究交流開始（契約締結日）までに、文部科学省科学技術・学術政策局研究環境課研究公正推進室に、e-Rad を利用して提出（アップロード）してください。
なお、令和６年度版研究不正行為チェックリストを提出している研究機関は、上記にかかわらず研究交流を開始することは認められますが、この場合は、令和７年度版研究不正行為チェックリストを
令和７年 9 月 29 日までに提出してください。
研究不正行為チェックリストについては、下記ウェブサイトを参照してください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1420301_00005.html
なお、提出には、e-Rad の利用可能な環境が整っていることが必須となります。e-Rad への研究機
関登録には通常２週間程度を要しますので、十分に御注意ください。e-Rad 利用に係る手続きの詳
細については、下記ウェブサイトを参照してください。
https://www.e-rad.go.jp/organ/index.html（１２） 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく研究活動における不正行為に対する措置
本事業において、研究活動における不正行為があった場合、以下のとおり厳格に対応します。
（ⅰ）契約の解除等の措置
本事業の研究活動において、研究活動における特定不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）が認められた場合、事案に応じて契約の変更・解除等を行い、委託費の全部又は一部の返還等を求めます。
また、次年度以降の契約についても締結しないことがあります。
（ⅱ）申請及び参加資格制限等の措置
本事業による研究論文・報告書等において、特定不正行為に関与した者や、関与したとまでは認定されなかったものの当該論文・報告書等の責任者としての注意義務を怠ったこと等により、一定の責任があると認定された者に対し、特定不正行為の悪質性等や責任の程度により、「研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等への対応に関する規程」（平成１８年１２月６日規程第１９号）のとおり、本事業への申請及び参加資格の制限措置並びに本会が交付するすべての研究資金の交付の制限措置を講じます。ただし、本事業においては特定不正行為が認定された当該年度についても、参加を制限します。
https://www.jsps.go.jp/j-kousei/data/fuseitaiou_kitei.pdf
また、申請及び参加資格の制限措置を講じた場合、文部科学省及び文部科学省所管の独立行政法人が配分する競争的研究費制度等（以下「文部科学省関連の競争的研究費制度等」という。）の担当、他府省及び他府省所管の独立行政法人が配分する競争的研究費制度（以下「他府省関連の競争的研究費制度」という。）の担当に情報提供することにより、文部科学省関連の競争的研究
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費制度等において、申請及び参加資格が制限される場合があります。
（ⅲ）他の競争的研究費制度等及び基盤的経費で申請及び参加資格の制限が行われた研究者に対する措置
本事業以外の文部科学省関連の競争的研究費制度等や国立大学法人、大学共同利用機関法
人及び文部科学省所管の独立行政法人に対する運営費交付金、私学助成金等の基盤的経費、他
府省関連の競争的研究費制度による研究活動の特定不正行為により申請及び参加資格の制限が行われた研究者については、その期間中、本事業への申請及び参加資格を制限します。
（ⅳ）不正事案の公表について
本事業において、研究活動における不正行為があった場合、当該事案の内容（不正事案名、不正行為の種別、不正事案の研究分野、不正行為が行われた経費名称、不正事案の概要、研究機関が行った措置、配分機関が行った措置等）について、文部科学省において原則公表します。
また、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」においては、不正を認定した場合、研究機関は速やかに調査結果を公表することとされていますので、各機関において適切に対応してください。
https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1360483.htm（１３） 研究倫理教育の履修義務
本事業の研究活動に参加する研究者等は、研究活動における不正行為を未然に防止するため、事業開始日までに、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年８月 26 日文部科学大臣決定）を踏まえ研究機関が実施する研究倫理教育を受講すること又は下記の研究倫理教育に関する教材の通読・履修をすることが必要です。
・「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」（日本学術振興会「科学の健全な発展のために」編集委員会編）
https://www.jsps.go.jp/j-kousei/rinri.html
・研究倫理 e ラーニングコース e-Learning Course on Research Ethics [eL CoRE]
https://elcore.jsps.go.jp/top.aspx
・APRIN e－ラーニングプログラム（eAPRIN）
申請した課題が採択された後、コーディネーターの所属機関には、本事業に参加する日本側研究者に対して、指定する期日までに研究倫理教育を受講等させ、それを確認したことを報告していただきます。
（１４） 研究者情報の researchmap への登録
researchmap は国内最大級の研究者情報データベースで、登録した業績情報の公開も可能です。
また、researchmap は、e-Rad や多くの大学の教員データベースとも連携しており、登録した情報を他のシステムでも利用することができるため、様々な申請書やデータベースに何度も同じ業績を登録する必要がなくなるなど、効率化にもつながります。
なお、researchmap で登録された情報は、国等の学術・科学技術政策立案の調査や統計利用目
的でも有効活用されておりますので、本事業実施者は、積極的に researchmap に登録くださるよう、御協力をお願いします。
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https://researchmap.jp/（１５） JSPS-Net への登録
JSPS Researchers Network (JSPS-Net）は、本会事業経験者を中心とする研究者向けソーシャル・
ネットワーク・サービスで、国境を越えて活躍する研究者等のネットワーク、研究者コミュニティの形成を支援します。
同じ研究分野の研究者に加えて、異なる研究分野の利用者同士、同じ地域で活躍する研究者同士、それぞれの活動に関心を持つ研究者や研究支援に携わる方々が JSPS-Net 上でコミュニティを形成し、ネットワーキングを行うことで、将来的な国際交流、国際共同研究への発展や、登録者１人１人が世界で活躍する一助となることを目指しています。
また、若手や外国人研究者を受け入れている研究者と受け入れ先を探している若手研究者とをマッチングするサービスも提供しています。
本事業実施者は、JSPS-Net に登録くださるよう、御協力をお願いします。
https://www-jsps-net.jsps.go.jp/（１６）LinkedIn への登録
LinkedIn は、世界 200 以上の国と地域にいる 10 億人を超える登録メンバーが仕事やキャリアに関する情報を取得、交換することができる、世界で働くすべての人のために、経済的なチャンスを作
り出す世界最大のプロフェッショナルネットワークです。
日 本 学 術 振 興 会 の 情 報 を LinkedIn で も 公 開 して お り ま す の で 、本 事 業 経 験 者 は 、 JSPS
International Academic Collaborations をフォローくださるよう、御協力をお願いします。
https://www.linkedin.com/company/jsps-international-academic-collaborations（１７） 個人情報の取扱い等
申請書類に含まれる個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」及び本会の「保有個人情報等保護規程」に基づき厳重に管理し、日本学術振興会の業務遂行のみに利用（日本学術振興会及びその事業に関する案内の送付並びにデータの電算処理及び管理を外部の民間企業等に委託して行わせるための個人情報の提供を含む。）します。
なお、採択された課題については、拠点機関名、コーディネーター及び参加者の氏名、職名、所属部署名、所属機関名、相手国側コーディネーター及び参加者の氏名、職名、所属部署名、所属
機関名、研究交流課題名、予算額、実施期間、報告書並びに評価結果等が、本会のウェブサイト等
において公表されるほか、関係機関へ周知されることがあります。
特に EU を含む欧州経済領域及び英国所在の研究者が含まれる研究交流課題においては、「GDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）」に沿い、上記取扱いについて
当該研究者の同意を得てください。GDPR の詳細に関しては、下記のウェブサイト等を参考にしてください。
〇個人情報保護委員会
https://www.ppc.go.jp/enforcement/infoprovision/laws/GDPR/
https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/cooperation/brexit_210628/

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（１８）生成 AI の利用
申請書の作成に当たって、生成 AI を利用することは、意図せず著作権の侵害、個人情報や機密情報の漏洩につながるリスクがありますので、このことに留意した上で申請者の責任において判断してください。
（１９） 本会は、本事業実施期間中に生じた障害、疾病等の事故について、責任を負いません。
（２０） 事業実施期間中、天災地変その他不測の事態等により、採択課題の実施が不可能又は困難となった場合には、当該課題の支援を中止する場合があります。
（２１） 研究拠点形成事業の研究成果の権利の帰属については、各拠点機関が我が国と相手国の法規を遵守して取り決めるものとし、本会は関与しません。拠点機関は知的財産権の帰属について、
あらかじめ規程等により定めておくようにしてください。

XI 連絡先等① 事業内容や募集要項についての問い合わせ〒102-0083 東京都千代田区麹町 5－3－1
独立行政法人 日本学術振興会
国際事業部 研究協力第一課 拠点交流係
電 話 03-3263-1814/1791（ダイヤルイン）※9:30～17:30（土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始を除きます。）
E-mail: core-to-core【＊】jsps.go.jp （【＊】は@に置き換えてください。）
URL: https://www.jsps.go.jp/j-c2c/② 電子申請システムの操作に関する問い合わせ
コールセンター フリーダイヤル 0120-556739※ 9:30～17:30（土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始を除きます。）

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別紙１

研究拠点形成事業 経費の取扱いについて
１． 事業の実施方法
研究拠点形成事業における研究交流課題は、コーディネーターが所属する大学等学術研究機関に対して、独立行政法人日本学術振興会（以下「振興会」という。）が業務委託する方法により実施されます。
研究交流課題の実施にあたっては、振興会と受託機関との間で、業務の実施にかかる契約（業務委託契約）を締結します。
なお、本事業は、運営費交付金により運営されています。
２． 委託費の使途
委託費は、「研究交流経費」と「業務委託手数料」から成ります。募集要項に記載の「支給額」は、「研究交流経費」のみの金額です。
（１） 研究交流経費
経費費目

主な使途目的

留 意事項

外国旅費

当該事業参加研究者の海外・国内出張（研 ○ 旅費の算出について、計算方法、手続

国内旅費

究交流課題に関する研究遂行、セミナー実き等は、拠点機関（受託機関）が定める規施、資料収集、各種調査、研究の打合せ、定等に基づくこと。また、効率的な執行を及び研究の成果発表等）のための経費（交心がけること。
○ 本研究交流課題参加者以外の者にか

通費、宿泊費、日当）

かる旅費は原則支出できない。
○ 旅費は当該年度研究交流経費総額の50％以上であること。ただし、各人に滞在費を長期間支給するよりも、ある特定の宿
泊施設を年間契約により借り上げて現物支給という形態により「その他」費目から支出することが廉価であると判断した結果、50％を下回る見込みのあるときには予め振興会へ相談すること。

物 品 費

研究交流に必要な備品・消耗品の購入○ 購入した備品は、拠点機関（受託機関）に帰属する。なお、物品費の支出に際しては納品検査を確実に実施する事務処理体制を整備して、適切に行うこと。

1

謝

金 ・

人 件 費

研究交流への協力（資料整理、実験補助、 ○ 算出方法、手続き等は、拠点機関（受翻訳・校閲、専門的知識の提供、アンケート託機関）が定める規定等に基づくこと。まの配布・回収、研究資料の収集等）をする

た、社会通念上、妥当と思われる額の設者にかかる謝金・人件費※定を心がけること。

※本経費の対象は臨時的な作業であり、継 ○ 次のものには使用できない：
・研究交流支援補助者等の雇用（ただし、続的な雇用は対象とならない。
短期的な雇用を除く。）
・継続的な雇用と見なされるような支出
・本研究交流課題参加者に対する謝金・人件費
上記のほか当該研究交流を遂行するため ○ セミナー開催に伴うレセプション等に関の経費（例：印刷費、複写費、現像・焼付

する支出は、必要最低限にとどめる。ま費、通信費（切手、電話等）、運搬費、研究

た、社会通念、説明責任の観点から、適実施場所借り上げ費（拠点機関及び協力機

正な支出を十分配慮のうえ、使用するこ関の施設において研究遂行が困難な場合と。

に限る。）、会議費（会場借料、飲料・弁当
そ の 他

代等、セミナー開催時のレセプション経費）、レンタル費用（コンピュータ、自動車、
実験機器・器具等）、機器修理費用、参加
研究者による研究成果発表に係る費用（学
会誌投稿料、ホームページ作成費用、本事業の研究成果発表のための会議参加費
等）、海外旅行保険料）【研究交流経費で支出できない経費】
・ 建物等施設の購入に関する経費
・ 不動産取得にかかる経費及び拠点機関のオフィス維持のための経費（オフィス借料、光熱水料、人件費等）
・ 研究機関で通常備えるべき物品の購入(机、いす等)
・ 研究者、学生及び事務職員の雇用に関する経費（ただし、短期的な雇用を除く。）
・ 研究交流を実施するため又は実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
・ 業務委託手数料を使用することが適切な経費
・ その他、事業と直接的な関係が認められないもの（２） 業務委託手数料
本事業の実施にかかる業務遂行に伴い必要となる経費です。
業務委託手数料については、前述の研究交流経費の 10％とし、研究交流経費の外額として配分します。なお、使用にあたっては各拠点機関の長の責任の下で公正・適正かつ計画的・効率的に使用してください。

2

(3) 消費税
消費税及び地方消費税相当額は内額として配分します。
３． 相手国との経費分担方法＜A. 先端拠点形成型＞
本事業の実施については、我が国と相手国とのイコールパートナーシップに基づく経費相互負担を前提としており、以下に示すパターン１、パターン２の経費負担区分の内から相手国側拠点機関と相談のうえ、いず
れか一つを選択して執行することとなります（なお、執行にあたっては、「２ 委託費の使途」に示した使用目的などのルールの範囲内で執行することとなるので十分留意してください。）。
※B. アジア・アフリカ学術基盤形成型のうち、中国、韓国、シンガポール、台湾との経費分担方法は A. 先端
拠点形成型と同様です。
※マッチングファンドの金額は日本側と対等な交流を維持できる額とします（日本側と同額である必要はありませんが、拠点間交流が可能な額が確保されていることが条件となります。）。
【パターン１】・・・日本側研究者の経費は振興会が、相手国側研究者の経費は相手国側が負担。
国別

日本学術振興会

相手国側

国際航空運賃○×

相手国内滞在費○×

日本国内旅費

○

×

研究経費

○

×

国際航空運賃×○

日本国内滞在費×○

相手国内旅費

×

○

研究経費

×

○

日本国内開催セミナー開催経費○

×

相手国開催セミナー開催経費

×○

拠点機関における研究施設の購入及び維持費等

×

×

費目
日本側研究者の相手国側研究者の【パターン２】・・・派遣国が派遣にかかる費用を負担し、受入国が受入にかかる滞在費等を負担する等、対等な経費費目を支出。
国別

日本学術振興会

相手国側

国際航空運賃○×

相手国内滞在費×○

日本国内旅費

○

×

研究経費

○

×

費目
日本側研究者の3

相手国側研究者の国際航空運賃×○

日本国内滞在費○×

相手国内旅費

×

○

研究経費

×

○

日本国内開催セミナー開催経費○

×

相手国開催セミナー開催経費

×○

拠点機関における研究施設の購入及び維持費等

××

経費負担の基本原則① 共同研究・研究者交流実施場所について原則として我が国及び相手国における共同研究等の実施を想定していますが、研究上必要なフィール
ドワークや資料収集の場合には第三国（我が国及び相手国以外）で実施することもできます。
※ 日本側研究者のみの第三国における共同研究・研究者交流は該当しません。あくまで日本と相手国の共同研究・研究者交流に限ります。
② セミナーについてセミナー開催にかかる経費は開催国側が負担します。
セミナーは、我が国又は相手国において実施することが原則ですが、第三国での実施も可能です。その際、セミナーの開催経費は相手国との分担としてください。
第三国からのセミナー講師にかかる国際航空運賃、滞在費、開催国内の移動費は開催国が負担します。
③ 相手国間同士の交流について本事業を、複数の相手国（たとえば我が国とＡ国とＢ国）と実施する場合、Ａ国の研究者とＢ国の研究者との間での交流にかかる経費は、我が国では負担しません。
④ 相手国以外の国からの参加研究者について
日本側協力研究者として参加が認められた場合は、渡航にかかる国際航空運賃及び滞在費を本事業経費から支出可能です（別途要件があります。）。

4＜B. アジア・アフリカ学術基盤形成型＞※中国、韓国、シンガポール、台湾との経費分担方法は A. 先端拠点形成型（P3）と同様です。
費目
日本側研究者の相手国側研究者の支出の可否
国際航空運賃○相手国内滞在費○

日本国内旅費○

研究経費○

国際航空運賃○日本国内滞在費○

相手国内旅費×

研究経費 注）○

日本国内開催セミナー開催経費○

相手国開催セミナー開催経費○

拠点機関における研究施設の購入及び維持費等

×注） 研究に要する経費であっても、相手国側への援助目的の支出（現金の贈与、施設・物品の供与など）は認
めません。
経費負担の基本原則① 共同研究・研究者交流実施場所について原則として我が国及び相手国における共同研究等の実施を想定していますが、研究上必要なフィール
ドワークや資料収集の場合には第三国（我が国及び相手国以外）で実施することもできます。
※ 日本側研究者のみ又は相手国側研究者のみの第三国における共同研究・研究者交流は該当しません。あくまで日本と相手国の共同研究・研究者交流に限ります。
② セミナーについて
セミナーは、我が国又は相手国において実施することが原則ですが、第三国での実施も可能です。その際、セミナーの開催経費は原則として相手国との分担としてください。
③ 相手国間同士の交流について本事業を、複数の相手国（たとえば我が国とＡ国とＢ国）と実施する場合、Ａ国の研究者とＢ国の研究者との間での交流にかかる経費についても本事業経費から支出可能です（別途要件があります。）。
④ 相手国以外の国からの参加研究者について
日本側協力研究者、相手国側協力研究者として参加が認められた場合は、渡航にかかる国際航空運
賃及び滞在費を本事業経費から支出可能です（別途要件があります。）。

5４．参加研究者の分類
日本側参加研究者の 日本国内

拠点機関所属の研究者

定義

協力機関所属の研究者
協力研究者
相手国以外

相手国以外の研究者で日本側が認めて参加させた者＝「日本側協力研究者」と称する

相手国側参加研究者 A 国内

A 国内拠点機関所属の研究者の定義

A 国内協力機関所属の研究者
A 国内の協力研究者
A 国以外

A 国以外の研究者で A 国側が認めて参加させた者＝「A 国側協力研究者」と称する

B 国内

B 国内拠点機関所属の研究者
B 国内協力機関所属の研究者
B 国内の協力研究者

B 国以外

B 国以外の研究者で B 国側が認めて参加させた者＝「B 国側協力研究者」と称する

日本側参加研究者

相手国側参加研究者
拠点機関

拠点機関

協力機関

協力機関

協力機関

協力機関

協力研究者

協力研究者

日本側大学等学術研究

相手国側大学等学術研究機

機関等所属研究者

関等所属研究者

6

日本及び相手国以外の国の大学等学術研究機関等所属研究者

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