森林・自然の持続を核とした地域・流域参加活動とネットワーク化について
林政総合調査研究所理事長

小澤普照

はじめに自然環境の減少や劣化が進行していることから、自然環境の復元を望む声が強く、これらに関する活動や研究も増加している。
今回の報告は、豊富な自然環境が存在するにもかかわらず、これを支える地域社会の過疎、高齢・少子化等の情況変化から、自然環境の持続について懸念される状況が出現していることについての事例を紹介し、同時に社会復元等、問題解決に向かっての真剣に取り組む必要があること、また取組例についても言及し、さらに今後の対応策についての提案も行うこととする。
島根県匹見町の事例
匹見町の自然環境
匹見町は、島根県の西南端にあり、広島、山口の県境に接する、西中国山地に位置している。
(図表 1)
匹見町は、東西 17.1km、南北 18.1km、総面積 300.08 平方 km である。
地形は急峻狭隘で標高 200m から 600m の間に森林を主とし、僅かな耕地と集落が点在する渓谷型の山村である。最高標高は、1346m の恐羅漢山である。
気象は内陸型で、年間平均気温 14.8 度、最高月平均気温 28.0 度、最低月平均気温 1.8度、年間平均降水量 1752mm、冬期間の積雪日数は 26 日となっている。
自然資源は、森林面積 28961ha、96.5%、耕地 240ha、 0.8%、で森林及び耕地の合計面積は 29201ha で、全町面積に対し、97.3%ということになる。上記以外では、宅地が主なもので 0.42 平方 km、0.14%である。
自然資源の殆どを占める森林の大部分が民有林で、天然林 18268ha、人工林 7907ha からなり、計 26175ha で町民１人あたりの森林面積は 13.36ha である。
日本全体で見た場合、国民１人当たりの森林面積は、0.2ha であり、国際的に見て、先進温帯地域全体で、１人当たり、 1.62ha、上位の国について人口１人当たりの森林面積を見ると、カナダが突出しており、17.09ha、次いでフィンランド 4.68ha、スウェーデン 3.27haなどとなっている。
また人工林は約 8 千 ha 存するものの、その 2 倍以上の天然林が存在し、豊富な広葉樹天然林に恵まれている。天然林の林相は、ブナ帯が、植物垂直分布の上限となっており、多くの場合山頂まで、ブナ林が繁茂している。ブナのほかも多くは落葉の広葉樹でナラ・クリ・ホウ・トチ・ムク・カエデ・センダン・シデ・サルスベリなどである。
匹見町の社会的変化(過疎化)-1-山村の過疎化という言葉が聞かれて久しいものがある。
匹見町における過疎化の進行は正に典型的ともいえるものであった。
匹見町は古くは、タタラ製鉄、木地、製炭、木材生産、石見半紙等の産業で栄えた町である。
農業は米作中心であるが、わさび栽培が盛んで養蚕も行われていた。
木炭生産では、戦後の最盛期には、35 万俵(15kg 俵)を超え、また他県からの移住従事者も多く、県下一の生産量を誇っていた。
しかし、昭和 30 年代に入り、高度経済成長や燃料革命により、木炭産業は急速に縮小の傾向を辿り、移住者の転出と地域農林家も所得の途を閉ざされ、出稼ぎからさらに挙家離村へと、過疎の進行が見られた。
匹見町の人口は、昭和 30 年の国勢調査においては、7550 人であったが、特に昭和 38年豪雪(一か月以上にわたる孤立地区や雪崩による死亡災害が発生した)を契機として挙家離村が増加し急激な人口流失がみられた。
近年においては、人口減少は鈍化の傾向が見られるが、依然として年間 30 〜 50 名程度の減少が続いており、平成 12 年 4 月 1 日現在、1900 人に減少している。
すなわち、昭和 35 年から平成 7 年までの 40 年間の人口減少は 5090 人、減少率は 70.8%である。これを年齢階層別に見ると、0 歳〜 14 歳では 2242 人減少、減少率マイナス 89.1%、
15 歳〜 64 歳では 3042 人減少、減少率マイナス 74.0%であり、65 歳以上は 194 人の増加となっている。
国勢調査による人口の推移を以下の表(過疎地域自立促進計画・匹見町)に示す。
(図表 2)
次表は、特に高齢化に視点を当てたものであり、町人口の変化と高齢化を対比して示しているものである。
(図表 3)
次に示す表は、匹見町における小学校及び中学校の児童生徒数と学級数の推移を示すものである。
小学校は、匹見小学校が 6 学級を維持しているものの、澄川小学校は 3 学級、道川小学校は 2 学級となっている。特に平成 12 年度において、道川小学校は、児童数 2 名、教師数 3 名という状態(児童数の変化は、道川地区 3 小学校統合後の昭和 49 年 39 名、その後は昭和 59 年 16 名、平成 8 年 10 名、平成 15 年 4 名)となり、当該地域においては、小学生を伴う定住者の増加に対する希望は極めて強いものがある。
(図表 4)

講じられた対策等
昭和 46 年県実施事業として 3 集落の移転整備事業が実施され、昭和 49 年には国による5 集落の移転統合を実施し、国道沿線に新集落を設けた。
私鉄路線バスの廃止に対応するため昭和 47 年以降、3 路線について代替過疎バスの運-2-行を開始した。
学校関係については、昭和 30 年に、小学校 9 校、同分校 4 校、中学校は 3 校、同分校 1校あったものが、逐次統合等を進め現在小学校 3 校、中学校 1 校となっている。
以上の他、住民要望の強い道路整備(改良・舗装)の実施、各種施設の整備が行われた。
また集落対策としては、戸数減少に伴う機能低下を防ぐために補完的機能を強化することとし、コミュニティ活動を通じた集落間の相互協力関係を密にし集落維持に努めるとともに地域の自立に向けた取組を進めている。
また若者の定住化促進が重要であることから、生活環境整備とあわせて、文化・スポー
ツの振興を図るとともに、平成 7 年度完成、11 年度リニューアルオープンの温泉施設を雇用の場、観光拠点と位置づけている。
なお産業雇用対策としては、企業誘致の可能性が極めて低いことから、地場で雇用創設の場を創出することとし 、「緑の工場」として町行造林事業を実施してきているが、高齢化等との関連から従事者は当初の三分の一に減少している。
一方、豊富な広葉樹資源を活用しての木工芸品加工も盛んで、匹見裏作グループ(昭和 59年結成)による第三林業として、様々な樹木を使った木の器づくりなどが広く知られている。
当面の過疎問題と今後の見通し
町当局が考えている克服すべき課題は、急速に進む超高齢化、若者不在の人口構成、後継者不足からくる基幹産業である農林業の衰退と経営刷新の困難性、交通弱者に対する交通手段の確保、野生鳥獣被害の多発などかあげられている。
一方、高速道路(中国自動車道、山陽自動車道)、石見空港の開設と地域道路網の整備と相俟って、関東、関西、九州圏との交流も容易となっている。
また、自然回帰への人々の欲求の高まりと、地域の極めて豊かな自然との結合による活性化への展望も可能であり、あらたな戦略的な施策の展開が必要であるとの考え方が広まっている。
社会復元へ向かっての新たな動き
筆者と当地域との関係は、平成 10 年 3 月に国土庁・島根県主催により、日原町で開催された「地域政策フォーラム」に参加し、地域の人々と懇談等を行ったことに始まる。
その際、地域活性化の要諦は、議論よりも先ず行動と提案した。その後、地域の人達が立ち上がり、高津川流域の下流都市部に位置する益田市及び自然が溢れる匹見町その他近隣の地域の人達、さらには隣接広島県の人々をも糾合し、地域活性化を行いながら地域交流を実行するグループを立ち上げ行動を開始した(平成 12 年 10 月)ことに始まる。グループの名称は「遊木民倶楽部」と称し、老若男女を問わず地域を問わず加入参加できるシステムである。筆者も一会員として時に活動に参加している。
匹見町道川地区の不在村者所有山林の借り受け利用により、現地の活動拠点が実現したことから匹見町との関係は深いものがあるが、目標は流域内のネットワーク、さらにはより広域な連携、ネットワーク化により、エコヴィレッジともいうべき自然との共生の場を実現し、過疎に伴う地域コミュニティの衰退をも押し戻し、正に社会復元によって、自然の持続や復元にも貢献しようとするものである。
グループの活動は、山村部と都市部の交流のため児童からシルバー世代まで一体となっ-3-

ての森づくりなどの交流イベントなどの開催を活発に行っているが、一方、最近、かつての製炭華やかな持代に活躍した、炭焼き士が集まり 、「夢山会」なるグループを結成し、伝統的本格炭窯を拠点地区において制作し、炭窯からほのぼのと煙が立ち上り、交流活動のシンボル的存在となっている。
社会復元と自然の持続への提言
今の日本で、山村等の小規模な自治体が直面している問題として、市町村合併の問題がある。匹見町の場合でいえば、この流域(地域)がすべて合併しても大人口を擁する都市が実現することはあり得ない。
欧州などで見られる、小人口のコミュニティが、それぞれ存在感を持って持続しているのに日本の場合は何故合併の嵐に晒されなければならないのか。
わが国の場合、概ね過疎町村では自主財源に乏しく、財政力が極めて低い実態にある。
したがって、独立した自治体として存続することが、かなり困難な状況にあることも事実である。一方、合併によって、貴重で豊かな自然といったような特性が失われることがあってはならないであろう。このため、合併後の地方都市の特性となる、自然環境型自治体の持続について叡智を結集する必要がある。
今後の考え方としては、基本的には過疎というような自然を支える基盤そのものが衰退しては意味がないので、社会復元と自然の維持を目的とする「特区づくり」なども有効な方法であろう。また、同時に最近ユニークな地域条例づくりが話題を呼ぶことが多いが、有効な条例を制定することで、合併による埋没現象を回避することも必要である。
また合併問題とは別に、自然維持について共通課題として、維持を目的とするネットワーク化を推進すべきであろう。この場合地域内のネットワーク化に始まり、流域、あるいはさらに広域なネットワーク化を目指すべきであろう。
匹見町の例にでてくる、児童 2 名に先生 3 人というような課題の解決についての住民の子連れ定住者の出現期待には強いものがあるが、容易に解決策が見つからないのことは実態が物語っているとおりである。解決策の糸口としては、広域ネットワークの中からの定住者探し、或いは「緑の雇用」政策との連携策、或いはまた、夏休みなどを利用しての体験入学や自然との共生生活から突破口を見いだすなど新たな試みへのチャレンジが必要とされよう。
むすび
自然の復元について考えをめぐらせると、そこにはいろいろなケースがある。
自然、森林、共生社会などそれぞれの復元があり、それぞれが関係しあっている。
筆者はここ 10 年ほど佐渡島に通っている。生涯学習型の講座運営(佐渡林業実践者大学)のためである。ここでは松食い虫による松枯れ被害が蔓延している。抵抗マツ苗木の植栽などを提唱し、これも復元の一つの形態と考えていたところ、最近、トキの繁殖が軌道に乗ってくると共に野生に戻す計画が具体化してきた。ここで興味深いことは、トキの野生化に際し、営巣木等トキの生活環境林としての松林の確保が必要になってきたということである。このことで、松食い虫対策にも新たな目標が加わり、新たな関心を呼ぶことになろう。自然環境の復元が、抽象的な概念ではなく、身近な課題として存在し、誰にとっても具体的な向社会的な活動対象であり得るということが認識されるのである。
またネットワーク化については、今までもいろいろな試みはあるが、平成 15 年 10 月に-4-

京都府が、新たに国土保全(水と緑を核とする)ネットワークの形成を目指す委員会を立ち上げ筆者も参加している。このネットワークは、流域ネットワークづくりから、さらに国際ネットワーク化までも視野に入れるものであり、より実効性のある活動の実現が期待される。
引用・参考文献
第５次匹見町振興基本計画

豊かさの共感できる町づくり

匹見町

平成 12 年 6 月

過疎地域自立促進計画(平成 12 年度〜 16 年度)

匹見町

町有林の現況と公営造林

匹見町

昭和 45 年 9 月

匹見町町勢要覧

匹見町

昭和 61 年 4 月

ひきみ(町勢要覧)

匹見町

2001.10

緑の工場と私の森構想

石見匹見町史矢野熊一郎

昭和 40 年 8 月

輝く匹見の子

匹見町教育委員会

平成 15 年 3 月

目で見る石見の 100 年

郷土出版社-5-

1999 年 6 月