佐賀市簡易専用水道取扱要領
（目的）
第１条

この要領は、水道法（昭和３２年法律第１７７号、以下「法」という。）第３条第７項に規定する簡易専用水道の管理を適正に行うために必要な事項を定め、衛生的で安全な水の供給を確保し、もって公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

（対象施設）
第２条

簡易専用水道とは、次の各号に該当するものをいう。

（１）水道事業者から供給を受ける水のみを水源とするものであること。
（２）水道事業者から水の供給を受けるために設けられる水槽（以下「受水槽」という。）の有効容量（受水槽において適正に利用されることが可能な容量であって、水の最高水位と最低水位との間に貯留される水量をいう。以下同じ。）が１０立方メートルを超えるものであること。
（３）受水槽が２槽以上ある場合であって、それぞれの受水槽が給水管により相互に連結されているときは、各槽の有効容量の合計が前項の基準を満たすものであること。
（４）事業所等に設置されるもの及び消防用設備等として設置されるものであって、全く飲用に供されることのないもの並びに船舶、航空機等に設置されるものは、除かれるものであること。

（設置の届出）第３条

簡易専用水道を設置しようとする者は、その工事に着手しようとする日の前日までに、簡易専用水道設置届出書（様式第１号）により、上下水道事業管理者（以下「事業管理者」という。）に届け出るものとする。
２

簡易専用水道の設置者（以下「設置者」という。）は、前項に規定する簡易専用水道設置届出書の記載事項に変更が生じたときは、速やかに、簡易専用水道設置届出事項変更届出書（様式第２号）により、事業管理者に届け出るものとする。

（給水開始前の届出及び検査）
第４条

設置者は、当該簡易専用水道を使用して給水を開始しようとするときは、あらかじめ、次の各号に定めるところにより、水質検査及び施設検査を行い、給水を開始しようとする日の前日までにその結果を添えて給水開始届出書（様式第３号）により、事業管理者に届け出るものとする。
（１）水質検査は、給水栓において水質基準に関する省令（平成１５年厚生労働省令第１０１号）の表中１の項、２の項、６の項、９の項、１０の項、１１の項、２１の項から３２の項までの項、- 1 -３４の項、３５の項、３８の項、４０の項及び４６の項から５１の項までの項の上欄に掲げる事
項及び消毒の残留効果について行うものとする。
（２）施設検査は、建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１２９条の２の５に定める設備基準のうち給水に係るものに適合するかどうかの検査を行うものとする。
２

前項の規定は、受水槽、高置水槽、滅菌設備及びポンプを変更する場合について準用する。この場合において、同項中「当該簡易専用水道」とあるのは「その変更に係る受水槽、高置水槽、滅菌設備又はポンプ」と読み替えるものとする。

（施設の休廃止等）
第５条

設置者は、当該簡易専用水道を廃止し、休止し、又は休止した簡易専用水道を再開したときは、速やかに簡易専用水道休廃止等届出書（様式第４号）により、事業管理者に届け出るものとする。
２

設置者の所在不明により前項の届出がなされない場合には、事業管理者は、現地確認報告書（様式第５号）により施設状況を確認し、簡易専用水道が存在しないと判断したときは、当該簡易専用水道を廃止することができる。

（施設の譲受け）
第６条

第３条第１項の届出をした者から当該届出に係る簡易専用水道を譲り受けた者は、速やかに簡易専用水道譲受け届出書（様式第６号）により、事業管理者に届け出るものとする。

（設置届等の受理及び確認）
第７条

事業管理者は、前４条に定める届出を受けたときは、次に掲げるところにより処理するものとする。
（１）届出書の記載内容を審査し、必要に応じて現地を調査すること。
（２）施設の設置場所及び構造等が不適当であると認められる場合は、理由を付して通知し、又は必要に応じ関係書類の提出を求めること。
２

事業管理者は、前４条に定める届出を受理したときは、簡易専用水道台帳（様式第７号）を整備するものとする。

（設置者の管理義務）
第８条

設置者は、供給する水の安全衛生を確保するため、当該簡易専用水道の管理について、次の各号に掲げる義務を負う。
（１）受水槽その他の水槽の掃除を１年以内ごとに１回定期的に行うこと。この場合の水槽の掃除については、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和４５年法律第２０号。以下「建- 2 -築物衛生法」という。）第１２条の２第１項に基づき同項第４号の登録を受けた者の活用を図る等により行うこと。なお、消防用と共用されている簡易専用水道の水槽の掃除にあたっては、あらかじめ所轄消防機関に連絡する等不測の事態に配慮を行うこと。
（２）水槽の亀裂等によって有害物、汚水等の混入がないように定期的に点検を行い、欠陥を発見したときは速やかに改善の措置を講ずること。その他、地震、凍結、大雨等水質に影響を与えるおそれのある事態が発生したときも速やかに点検を行うこと。
（３）給水栓における水の色、濁り、臭い、味その他の状態に注意し、異常があると認められるときには、水質検査を実施し、その安全性の確認を行い必要な措置を講ずること。
（４）給水栓における水が遊離残留塩素を０．１ｍｇ／Ｌ（結合残留塩素の場合は０．４ｍｇ／Ｌ）
以上保持するよう努めるとともに定期的に残留塩素を測定すること。
（５）供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、その旨を利用者等に周知すること。
（６）前各号の管理状況を記録する帳簿を備え、管理状況をその都度記録し、これを３年間保存すること。

（管理者の選任）第９条

設置者は、前条に定める管理に当たっては、設置者自ら行うよう努めるものとし、やむを得ない場合は、当該簡易専用水道の管理を担当させるための管理者を選任し、適正な管理が行われるようにするものとする。

（管理状況の検査）
第１０条

設置者は、法第３４条の２第２項の規定により、当該簡易専用水道の管理について、１年以内ごとに１回、定期に厚生労働大臣の登録を受けた者（以下「検査機関」という。）へ依頼して検査を実施するものとする。
２

前項の検査にあたっては、簡易専用水道の管理に係る検査の方法その他必要な事項（平成１５年
厚生労働省告示第２６２号。以下「告示」という。）によるほか、次の各号に留意するものとする。

（１）検査は、設置者の依頼により実施するが、検査を効率的に行うため、設置者はあらかじめ広報等により検査日時等の周知徹底を期すること。
（２）検査は、設置者あるいは管理者の立会いの下に行うこと。

- 3 -（検査後の措置）
第１１条

検査機関は、前条の検査が終わった後、告示に定めるもののほか、次に掲げるところにより措置を講ずるものとする。
（１）検査の日の属する月の翌月１０日までに、検査を行った簡易専用水道の一覧表及び検査の結果を記載した書類（設置者の同意を得たものに限る。）を添えて簡易専用水道検査実施状況報告書（様式第８号）を事業管理者へ報告すること。
（２）検査の結果、水の供給について特に衛生上問題があると認められた場合には、設置者に対し、直ちに事業管理者にその旨を報告するよう助言を行うとともに、自らも設置者の同意を得て事業管理者に報告すること。なお、助言を行う場合にあっては、その助言が効果的となるように、報告すべき書類、上下水道局の連絡先等の具体的な報告の方法を合わせて助言すること。
２

設置者は、前条の検査が終わった後、次に掲げるところにより措置を講ずるものとする。

（１）告示別表第１から別表第３までに掲げる判定基準に適合しなかった事項がある場合には、速やかに対策を講じること。
（２）検査の結果、検査者から、水の供給について特に衛生上問題があるとして事業管理者へ報告するよう助言を受けた場合は、直ちに簡易専用水道検査結果報告書（様式第９号）により事業管理者に報告すること。ただし、検査機関が設置者の同意を得て事業管理者に報告する場合はこの限りでない。
３

事業管理者は、設置者に対し、次に掲げるところにより指導等を行うものとする。

（１）第１項第１号の規定により検査機関から報告があった簡易専用水道検査実施状況報告書を基に、検査未実施の設置者を把握し、設置者に対して検査の実施等の指導を行うこと。
（２）第１項第１号の規定による報告の結果が判定基準に適合をしていない場合並びに同項第２号及び前項第２号の規定による報告を受けた場合は、速やかに法第３９条第３項の規定による立入検査を実施し、設置者に対して施設の改善、清掃の実施等の指導、助言を行うこと。

（水道事業者の責務、協力）
第１２条

事業管理者は、給水区域（佐賀市水道事業給水条例（平成１７年佐賀市条例第２３９号）第２条に規定する区域をいう。）において設置者の把握並びに維持管理の指導に努めるものとし、設置者に対しては給水装置工事申込み等の機会を通じて本要領の内容について周知を図る
ものとする。
２

前項に定める給水区域以外の市域において給水を行う水道事業者（以下「管内水道事業者」という。）は、設置者の把握並びに維持管理の指導について事業管理者に協力するものとし、設置者に対しては給水装置工事申込み等の機会を通じて本要領の内容について周知を図るものとする。

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３

管内水道事業者は、給水装置工事申込みを受理した場合等において、簡易専用水道の新設、変更及び廃止を把握したときは、設置者の同意を得て、その把握した日の属する月の翌月１０日までに簡易専用水道確認月報（様式第１０号）により事業管理者へ通知するものとする。

４

管内水道事業者は、設置者に対し、法第１４条第１項の規定により定めた供給規程に基づく指導、助言及び勧告を行ったときは、設置者の同意を得て、速やかに簡易専用水道指導等結果（様式第１１号）により事業管理者に通知するものとする。

（報告及び命令）
第１３条

事業管理者は、必要があると認めるときは、法第３９条第３項の規定により設置者から管理についての必要な報告を求め、又はその職員に立入検査をさせることができる。
２

事業管理者は、簡易専用水道の管理が基準に適合していないと認めるときは、法第３６第３項の規定により、設置者に対して期間を定めて清掃その他の必要な措置を採るべき旨を指示することができるとともに、設置者が指示に従わない場合は、法第３７条の規定により給水の停止を命ずることができる。

（その他）
第１４条
２

建築物衛生法に重複した規定のあるものについては、同法の規定を適用するものとする。

事業管理者は、国の設置する簡易専用水道について、その設置者の協力の下、第４条、第６条及び第７条の規定に準じてその設置情報の把握に努めるものとする。

３

事業管理者は、簡易専用水道に該当しない小規模受水槽水道（受水槽有効容量計１０立方メートル以下のもの。）について、第４条、第６条及び第７条の規定に準じてその設置情報の把握に努め、当該小規模受水槽水道の設置者又は管理者に対し、第１０条及び第１１条の規定に準じた管理等を行うよう指導するものとする。この場合において、学校、旅館等公共性の高い施設については、特に配慮するものとする。

附則（施行期日）
１

この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要領の施行前に、市域において佐賀県簡易専用水道取扱要領の規定により行われた手続その他の行為は、この要領の規定により行われた手続その他の行為とみなす。

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