弁護士・法律事務所の皆様へ
私たちの活動を支えてください。
認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ

ヒューマンライツ・ナウとはヒューマンライツ・ナウ（Human Rights Now）は、日本を本拠とする、日本で初めての国際人権NGOです。
世界で今も続く深刻な人権侵害をなくすため、法律家、研究者、ジャーナリスト、市民など、人権分野のプロフェッショナルたちが中心となり、2006年に発足しました。
ヒューマンライツ・ナウは、国際的に確立された人権基準に基づき、紛争や人権侵害のない公正な世界を実現するため、日本から国境を越えて人権侵害をなくすために活動しています。
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私たちのミッション
1. 世界の人権NGO・市民社会と連携し、世界の深刻な人権侵害をなくすために活動すること
2. 国連などに働きかけ、人権状況を改善させるための国際的なコンセンサスの形成国際的な人権基準の発展に貢献すること

3. 活動の本拠地である日本の人権状況を国際人権スタンダードに近づけること3ヒューマンライツ・ナウのあゆみ
国連登録の国際NGO、そして寄附金の税控除が認められた団体です。
} 2006年

発足} 2008年 特定非営利活動法人を取得 （所轄庁：東京都）} 2012年 国連特別協議資格*を取得} *Special consultative status国連憲章71条に基づき、国連と協議を行うことのできるNGO資格} 2014年 認定NPO法人を取得 （所轄庁：東京都）} 拠点 東京・大阪・ニューヨーク、ジュネーブ、バンコク、ヤンゴン} 活動対象地域
日本、中国、ミャンマー、カンボジア、フィリピン、タイ、インド、スリランカ、モンゴル、パレスチナ、イラク、アフガニスタン、シリア等
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私たちには、弁護士の方々のサポートが必要です。
紛争、飢餓、人身売買、児童労働、女性に対する暴力・・・世界
では今も深刻な人権侵害が続いています。
ヒューマンライツ・ナウは、日本から国境を越えて深刻な人権問題の解決をはかり、公正で人権侵害のない世界をつくるために活動しています。
ヒューマンライツ・ナウの存在意義と組織基盤が拡大すれば、より国際的な発言力と緊急対応の体制が充実し、深刻な人権侵害から人々、特に最も弱い立場にある女性や子どもたちを守ることが出来ます。

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弁護士・法律事務所の関わり方
個人会員・法人会員になる⇒ p13

会員として国際人権活動に参加する⇒p14

プロボノ活動に参加する ⇒p15

遺贈寄附をご紹介いただく⇒p17

贖罪寄付先に推薦していただく⇒p18

寄附をする。マンスリーサポーターになる。⇒p19

チャリティイベントに参加する⇒ｐ20
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How we work 私たちの活動
Fact Finding
人権侵害の事実を明らかにする。
Advocacy
働きかけ、変化をもたらす

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Empower
エンパワーメント
勇気づけるFact Finding
事実調査} 世界中で続く人権侵害の多くは、誰からも光りをあてられず、誰にも知られないことから深刻化していきます。
私たちは、世界の深刻な人権侵害の現場で実態調査をして、被害者に代わって声をあげ、世界に発信します。
} 私たちのプライオリティは、人々の命や尊厳を踏みにじる最も深刻な人権侵害、そして女性や子ども等、特に弱い立場に置かれた人々への人権侵害です。
写真：インドでの事実調査ミッション・幼児婚をした女性たちの声を聴く。
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アドボカシー
私たちは人権問題を解決するため、国連・各国政府・企業など、問題解決に力を持ちうるアクターに働きかけ、変化をもたらします。
ヒューマンライツ・ナウは国連から認定されたNGOであり、国連の人権に関わる主要な会合に参加し、意見表明する権利があります。
この立場を活用し、国連の意思決定過程に影響を与えています。
写真：国連人権理事会にて。日本・世界の人権侵害に関して国連の行動を求め、発言しています。2013年9月には国連の正式会合でシリアへの軍事行動はいっそうの人権侵害をもたらすとしてこれに反対する意見表明をしました。

9エンパワーメント
世界の多くの国で、過酷な人権侵害を受けている人たちの多く} が「人権」とは何かすら知る機会がありません。
} 私たちは人権侵害をなくしたいと考え、行動する人々に日本か} ら講師を派遣して、「人権」に関するトレーニングとサポートを行い、その国に生きる人々が人権状況を改善するための草の根のサポートをします。
}

写真：ヒューマンライツ・ナウが2009~2013年まで運営支援をしてきた、ミャンマーの次世代リーダーに人権教育をする「ピースローアカデミー」卒業式の様子。
卒業生の多くはいま、ミャンマーへ戻り、民主化の最前線で活躍中です。

10日本の人権状況を改善するために、人権NGOの中心的役割を果たしています。
} 取調べの全面可視化など、冤罪をなくす刑事司法改革の取り組み(市民ネットワークに参加し、日弁連とともに行動、法務大臣要請、院内集会などを開催)} 女性の権利、DV防止法改正をめぐる取組み} 人権条約の個人通報制度実現に向けた活動} 東日本大震災・原発事故に関わる取組(被災地法律相談を継続しています。原発事故後の人権状況について情報提供し「グローバー勧告」を実現しました。)←左写真：
岩手県・大船渡での無料法律相談

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右写真:高校無償化で朝鮮学校を除外しないよう中川文部科学大臣に要請→

国連との連携について・
東北アジアのネットワーク} ヒューマンライツ・ナウは、国連の人権トップである国連人権高等弁務官の来日の際に、日本のNGOとの会合のコーディネートをつとめ、国連の人権機関と日本をつなぐ橋渡しをしています。また、ヒューマンラ
イツ・ナウ事務局長は女性のエンパワーメントを目指す国連組織UNWomenのアドバイザーをつとめ、この国連機関と日本をつなぐ役割も果たしています。
} 2011年、ヒューマンライツ・ナウは} 国連の後援を受けて、中国、韓国、} モンゴル等東北アジアの地域の} 人権NGOのネットワーク会合を} 史上初めて開催し、地域の市民社会の連携強化に努めています。
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写真: ヌクカUNWomen事務局長とHRN事務局長

個人会員・法人会員になる。
} ヒューマンライツ・ナウの個人会員は750余名。その多くを占めるのが弁護士です。また、ヒューマンライツ・ナウの法人会員は、23社。
日本で最も規模の大きいすべての法律事務所が法人会員としてヒューマンライツ・ナウをサポートしてくださっていますが、さらなる支援が必要です。
} 法人会員の事務所メンバー、個人会員は、プロジェクトに参加して、実際にヒューマンライツ・ナウの国際人権活動に参加することが出来ます。
個人会費(年間)
法人会費(年間)
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一口 10,000円(一口)一口100,000円(一口)ヒューマンライツ・ナウの会員になると、例えば、こんな活動ができます。
ミャンマー・中国に国際人権法・日本の公益活動を教えに行く。
国連の人権理事会などに参加しヒューマンライツ・ナウを代表して発言する。
被災地で法律相談活動に参加する。
国内外の人権侵害の現場にいき事実調査報告書を作成、公表する。
日本の人権状況や日本の人権政策の改善を求めて、院内集会、シンポジウム、議員や法務大臣要請等を他のNGOと連携して行う

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プロボノ活動に参加する。
それぞれの法律事務所が、特色のあるプロボノ活動を展開してサポートしていただいています。
西村あさひ法律事務所(海外法律調査・各種報告書英訳)

ホワイト&ケース法律事務所(自然災害と人権保護に関する国際基準の翻訳等)

スキャデン・アープス
外国法事務法律事務所(HRNの戦略)シンプソン＆サッチャーズ(ミャンマー人権状況報告書を定期的に作成)

モリソン・フォスター法律事務所(カンボジア・インドに関する調査報告書、女性の権利に関する国際調査)

アンダーソン・毛利・友常
法律事務所(各種法律文書チェック・震災プロジェクト)

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米国留学・司法試験を受ける方へ} ヒューマンライツ・ナウは米国司法試験の要件である、50時間のプロボノ業務を留学予定・留学中の皆様にお願いしています。
} また、ヒューマンライツ・ナウのニューヨーク・オフィスでの国連活動のほか、各種拠点(タイ、ミャンマー、ジュネーブ)でのインターン実務研修もお引き受けしています。
} 第二東京弁護士会では、ヒューマンライツ・ナウの活動が会員の義務であるプロボノ活動として認定されています。

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遺贈・ご寄附をご紹介いただく} ヒューマンライツ・ナウは認定NPO法人です。
} 遺贈していただいた財産は、相続人に対して相続税課税がされません。
} クライアントの方の中には、遺言書のなかに、「世界の平和や人権に貢献する団体に寄付したい」という希望をお持ちの方もいらっしゃると思います。是非、寄付先のひとつとして、ヒューマンライツ・ナウをご推薦ください。

17贖罪寄付の寄付先にヒューマンライツ・ナウでは、新たに贖罪寄付の受け付けを開始しました。
弁護士会の寄付と異なり、◆ 女性に対する人権侵害をなくす取組◆ 震災・原発事故被災者支援◆ 世界の紛争地等の人権侵害をなくす取組に資金を活用させていただきます。
刑事事件の依頼者の方の更生の意を表す手段として、是非ヒューマンライツ・ナウの贖罪寄付にお申し込みください。
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収入から寄附をしていただく} ヒューマンライツ・ナウの活動を寄附で支えてください。
} ヒューマンライツ・ナウは認定NPO法人となりました。
} 寄付金について税務控除の特典があります。

是非、ご活用ください。
} 所得控除、税額控除のいずれかを選択することが出来、総所得、税額から最大40%の控除が認められます。
} また、「会員」にこだわらない方は、マンスリーサポーターとして自動引き落としで定期的に寄付をしていただくことができます。毎月1000円の引き落としからご協力いただくことが出来ます。
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法人様等によるサポーター制度
年額のご支援に応じて「パートナー」としてウェブサイトに明記させていただきます。
HRNへ年間300万円以上のご支援} ゴールド・パートナー HRNへ年間１００万円以上のご支援} シルバー・パートナー HRNへ年間50万円以上のご支援} プラチナ・パートナー（例 法人会員3口、チャリティランのスポンサー、10万円、チャリティラン広告スポンサー10万円）} ブロンズ・パートナー

HRNへ年間30万円以上のご支援（例 法人会員2口＆チャリティランのスポンサー）

HRNへ年間20万円以上のご支援} パートナー HRNへ年間１０万円以上のご支援} クリスタル・パートナー

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チャリティイベントに参加する
毎年11月には、「世界子どもの日チャリティーウォーク＆ラン」を皇居周縁にて開催！
スポンサー・参加者を募集しています。
弁護士の方も多数ランナー・ウォーカーとして参加されています。

その他、チャリティーパーティーなども年に数回開催しています。
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法人会員一覧
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

鳥飼総合法律事務所

弁護士法人梅が枝中央法律事務所
弁護士法人大江橋法律事務所

長島・大野・常松法律事務所
長瀬総合法律事務所

国広総合法律事務所
さくら共同法律事務所

中山国際法律事務所
西村あさひ法律事務所

GT東京法律事務所

ひかり総合法律事務所

シティユーワ法律事務所
GVA（ジーヴァ）法律事務所
シンプソン・サッチャー・アンド・バートレット
外国法事務弁護士事務所
スキャデン・アープス
外国法事務弁護士事務所
TMI総合法律事務所

日比谷パーク法律事務所
弁護士ドットコム株式会社

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株式会社法学館 伊藤塾
松田綜合法律事務所
森・濱田松本法律事務所

運営顧問
石塚信久

（弁護士、スキャデン・アープス外国法事務弁護士事務所）

伊藤茂昭（弁護士、シティユーワ法律事務所）

内田晴康（弁護士、森・濱田松本法律事務所）

大橋宏一郎（弁護士、ホワイト＆ケース法律事務所）

岡田和樹（弁護士、フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所）

片山 達（弁護士、アンダーソン・毛利・友常法律事務所）

久保利英明（弁護士、日比谷パーク法律事務所）

國谷史朗（弁護士、弁護士法人大江橋法律事務所）

國廣 正（弁護士、国広総合法律事務所）

小池振一郎（弁護士、ウェール法律事務所）

濱田邦夫（弁護士、日比谷パーク法律事務所）

原壽（弁護士、長島・大野・常松法律事務所）

山岸良太（弁護士、森・濱田松本法律事務所）

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理事・監事}理事長

阿部浩己 （神奈川大学法科大学院教授）}

副理事長 後藤弘子 （千葉大学大学院教授）
伊藤和子 （弁護士）
伊藤真（伊藤塾塾長）

上柳敏郎 （弁護士）大橋正明 （JANIC理事長/（特活）シャプラニール=市民による海外協力の会 理事長）
申 惠丰

（青山学院大学法学部教授）

土井香苗 （弁護士/ ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表）
東澤靖（弁護士/ 明治学院大学法科大学院教授）

新倉 修（青山学院大学法科大学院法務研究科教授）

野中章弘 （アジアプレス・インターナショナル代表/ 早稲田大学教授）
三浦まり （上智大学法学部教授）
道あゆみ （弁護士）米良 彰子（ハンガーフリーワールドスタッフ）
雪田樹理 （弁護士/ ヒューマンライツ・ナウ関西事務局長）
}

監事

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濱田広道 （弁護士）