事業報告書(自令和３(2021)年４月１日至令和４(2022)年３月３１日)

１. 事業の概況（１）令和３(2021)年度の事業概況
当財団は、住友グループ 20 社が現在の住友の諸事業の礎である別子銅山の開坑 300 年を記念して設立したもので、｢人類社会の直面する諸問題の解決･改善を目的とする諸分野における研究及び事業に対し、国際的な視野をもって、時代の要請に適った助成を行い、もって人類の豊かな社会建設に資することを目的とする」助成財団（財団法人）として、平成３年９月 25 日に内閣総理大臣の設立許可を得て助成事業を開始しました。平成 21 年
５月１日、新たな公益法人制度の下での公益財団法人に移行しております。
第 32 期の令和３年度は、５つの公募助成プログラムにおける応募件数が合計 1,846 件と引き続き高水準となる中で、創立 30 周年を記念して実施した「30 周年記念助成」及び非公募の「その他助成」（新型コロナウイルス緊急支援資金に対する助成等）を含めた助成総件数は 285 件、総助成金額は４億３千１百万円余の助成を実施しました。
経理面では、厳しい運用環境のなか助成事業の財源の核となる運用収益は、ＥＢ債（Exchangeable Bond）のノックインにより転換した株式の配当（中間配当）が当初予想を超えたことから、予算対比４百万円余の増収となりました。さらに、住友グループ各社より総額１億２千６百万円余の寄附金を頂戴したこと、助成金の戻り等雑収益１百万円余に加え、助成金を除く一般経費は昨年度に続くコロナ禍による活動制限もあって予算を大幅に下回りましたが、運用債券の期末の評価替えにより、評価損等 を１億７千３百万円余計上したことから、当期一般正味財産の期末残高は 36 億２千１百万円余と前年度対比２億３百万円余減少しました。
この結果、指定正味財産 195 億円と合わせ、当期末の正味財産残高は 231 億２千１百万円余となりました。

助成件数(前年度比)100 件 (＋ 3 件)

助成金額150,000千円(前年度比)(±0千円 )（ロ） 環境研究助成40 件 (－1 件)

100,000千円(±0千円 )（ハ） 文化財維持・修復事業助成

48 件 (－3 件)

71,870千円(＋890千円 )（ニ） 海外の文化財維持・修復事業助成

14 件 (－2 件)

31,624千円余(－3,350千円余)（ホ） 30 周年記念助成

8 件 (＋8 件)

21,008千円余(＋ 21,008千円余)（ヘ） ｱｼﾞｱ諸国における日本関連研究助成 68 件 (＋3 件)

49 ,555千円余(－293千円余)（ト） その他助成

2 件)

7,702千円(－1,098千円 )285 件 (＋ 10 件)

431,760千円余（イ） 基礎科学研究助成

合計

7 件 (＋- 1 -(＋ 17,155千円余)

（２）経理の状況
昨年度以来、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大（パンデミック）により世界経済は低迷し、景気後退の懸念すらありました。今年度に入ると、中国が感染防止策の強化と生産の再開等により経済活動が回復に向かったことや、先進国を中心に新たに開発されたコロナワクチンの接種が進んだことなどポジティブな材料も出始めました。しかし世界全体では、より感染力の強い変異株により、感染者・死亡者数とも増加を余儀なくされるケースがあり、新型コロナウイルス感染症の終息の目途は立っていません。わが国においても、夏場のオリンピック開催時期には変異株を中心にウイルスが猛威を振るい、感染者・重症者の増加や医療体制の逼迫がみられ、実体経済にも大きな影響が及びました。その後、年末に向けて感染が急速に落ち着きはしたものの、年明け後は新たな変異株、オミクロンによる感染拡大の急増や、各国の景気後退のリスク、物流の制約による半導体をはじめとする供給面のボトルネック、原油を中心とする国際商品市況の高騰など不確定要因による景気の下振れリスクは少なくありません。更に、米中対立やウクライナ情勢等地政学リスクに加え、米国がインフレの進行から金融緩和の見直し（テーパリング）に着手したことも今後の世界の金融・経済の懸念材料となっています。とりわけロシアのウクライナ侵攻とこれに対抗する各国の経済制裁の動き等は今後の世界の経済動向に甚大な影響を及ぼす不安定要素として目を離すことが出来ません。こうした中、わが国 政府・日銀による金融緩和・財政政策の拡大、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）等による長期金利の人為的抑制は残念ながら当面続けざるを得ないとみられ、ウイズコロナ下での人流抑制の動きや景気失速のリスクもあって、長期金利は低位水準を彷徨い人為的に形成された歪んだ金利構造を是正する路は閉ざされつつあります。
このため当財団の収入は、運用収益が３億７千３百万円余にとどまり、雑収益を加えた寄附金受入れ前の経常収益は３億７千４百万円余と、前年度比３６百万円余の減収となりました。その結果、厳しい環境下、設立者を中心とする住友グループ各社より昨年度に続き総額１億２千６百万円余の寄附を頂戴することが出来たにもかかわらず、経常収益総額
では５億円余と前年度比１７百万円余の減収となりました。
経費面では寄附金収入により、従来からの公募による助成金は概ね昨年度並みの４億３百万円余を実施しましたが、同時に３０周年記念助成金２１百万円余の実施により、コロナ禍での行動抑制による交通費を中心とした一般経費の削減にもかかわらず、助成金以外の事業費と管理費の合計９千９百万円余と併せ、経常費用は５億３千万円余となり、評価損益等調整前の当期経常増減額は２９百万円余の赤字となりました。
一般正味財産の期末残高は、前年度比２億３百万円余減少し、36 億２千１百万円余となり、一般正味財産に指定正味財産の期末残高 195 億円を加えた、当期末の正味財産残高は231 億２千１百万円余となりました。

- 2 -（３）令和３年度の助成
令和３年３月１０日開催の理事会で決定された事業計画に基づいて、以下の助成を行いました。

（イ）基礎科学研究助成重要でありながら研究資金が不十分とされている基礎科学研究、とりわけ若手研究者による萌芽的研究に助成を行うもので、令和３年４月 15 日～令和３年６月 30 日に公募したところ、応募件数で令和２年度比 187 件増の 880 件、助成申請金額で同７億４百万円余増の 28 億２百万円余の応募がありました。
下記の 13 名の先生に選考委員を委嘱し、書面審査並びに８月３日及び９月２日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、100 件の助成対象候補が選ばれました。
選考委員長

森重文

京都大学高等研究院院長・特別教授

選考委員

穐田宗隆

東京工業大学

石原一彰

名古屋大学

大隅典子

東北大学教授大向一行

東北大学教授梶井克純

京都大学教授胡桃沢仁志

東京大学教授

辻󠄀義之

名古屋大学

中島敬二

奈良先端科学技術大学院大学

濵地格

京都大学教授深水昭吉

筑波大学教授村上修一

東京工業大学

望月拓郎

京都大学教授
教授

教授教授

教授

教授

選考委員会の選考結果に基づき、令和３年 10 月７日開催の理事会において審議の結果、100 件、助成金総額１億５千万円(事業計画どおり)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は令和３年 11 月より行いました。
助成対象の明細は添付資料のとおりです。

（ロ）環境研究助成
人類の直面している最大の問題の一つである環境問題に、研究助成という形で取り組んでいるもので、環境に関する様々な視点（人文・社会科学分野、自然科学分野）からの研究に助成を行っています。
「一般研究」と「課題研究」（本年度募集課題：地球規模で深刻化する環境問題とポストコロナの時代での社会変化に関する環境問題の理解と解決のための学際研究または国際共同研究）について、令和３年４月 15 日～令和３年６月 30 日に公募したところ、応募件数で令和２年度比 51 件増の 306 件（うち課題研究６件減の 20 件）、助成申請金- 3 -額で同１億１百万円余増の 10 億８千２百万円余（うち課題研究６千１百万円余減の１億７千８百万円余）の応募がありました。
下記の７名の先生に選考委員を、１名の先生に専門委員を委嘱し、書面審査並びに７月 30 日及び９月８日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、40 件（うち課題研究３件）の助成対象候補が選ばれました。

選考委員長

黒田

選考委員

大沼あゆみ

慶應義塾大学岡島敬一

筑波大学教授齋藤雅典

東北大学名誉教授

坪木和久

名古屋大学教授

仲岡雅裕

北海道大学教授

藤田壮

東京大学

新田裕史

専門委員玲子

東京大学名誉教授

中部大学特任教授

教授

教授

国立環境研究所

客員研究員

選考委員会の選考結果に基づき、令和３年 10 月７日開催の理事会において審議の結果、一般研究 37 件、課題研究３件、助成金総額１億円(事業計画どおり)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は令和３年 11 月より行いました。
助成対象の明細は添付資料のとおりです。

（ハ）文化財維持・修復事業助成「心の豊かさ」と「文化」を大切にし、人類共通の財産である文化財を後世に継承するため、日本国内にある美術工芸品の維持・修復事業を対象として助成しているもので、令和３年 10～11 月に公募したところ、125 件（令和２年度比 18 件増）、助成申請金額で２億３千３百万円余（同３千８百万円余増）の応募がありました。
下記の４名の先生に選考委員を委嘱し、書面審査並びに令和３年 12 月 23 日及び令和４年１月 26 日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、48 件の助成対象候補が選ばれました。
選考委員

有賀祥隆

東京藝術大学客員教授

今津節生

奈良大学教授

根立研介

京都大学教授

三輪嘉六

前九州国立博物館長

選考委員会の選考結果に基づき、令和４年３月９日開催の理事会において審議の結果、添付資料記載の 48 件、助成金総額７千１百万円余（事業計画比１百万円余増）- 4 -の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は令和４年３月より行っております。

（ニ）海外の文化財維持・修復事業助成
上記（ハ）と同じ趣旨に加えて国際交流の観点から、海外にある文化財（美術工芸品及び遺跡）の維持・修復事業とその事前調査（維持・修復に直接つながるもの）を対象として助成しているもので、令和３年 10～11 月に公募したところ、23 カ国（文化財の所在では 26 カ国）から 41 件(令和２年度比８件減)、助成申請金額で１億２千３百万円余（同３千３百万円余減)の応募がありました。
国内の文化財と同一の選考委員会で選考の上、令和４年３月９日開催の理事会において審議の結果、添付資料記載の 14 件、助成金総額３千１百万円余（事業計画比３百万円余減)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は令和４年３月より行っております。

（ホ）３０周年記念助成
当財団の創立 30 周年を記念して令和３年度の「文化財維持・修復事業助成」「海外の文化財維持・修復事業助成」の応募合計 166 件の中から、上記（ハ）及び（ニ）と同一の選考委員会で選考の上、令和４年３月９日開催の理事会において審議の結果、添付資料掲載の８件（国内５件、海外３件）、助成金総額は２千１百万円余（事業計画比１百万円余増）の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は令和４年３月より行っております。

（ヘ）アジア諸国における日本関連研究助成
国際相互理解増進の観点から、主に東アジアと東南アジア諸国における日本に関連する人文・社会科学分野の研究に対して助成を行っているもので、令和３年９～10 月に公募したところ、17 の国・地域から、494 件(令和２年度比８件増)、助成申請金額で６億５百万円余（同４千９百万円余増）の応募がありました。
下記の２名の先生に選考委員を、11 名の先生に専門委員を委嘱し､書面審査及び令和４年２月２日開催の選考委員会で厳正な選考が行われ、68 件の助成対象候補が選ばれました。
選考委員
専門委員

佐藤百合

国際交流基金

園田茂人

東京大学

石塚二葉

ジェトロ・アジア経済研究所 グループ長代理

柿崎一郎

横浜市立大学川島緑

上智大学教授慶應義塾大学

清水麗澤大学- 5 -教授名誉教授

小嶋華津子
麗理事教授教授

髙久保豊

日本大学教授中川利香

東洋大学教授中村正志

ジェトロ・アジア経済研究所
地域研究センター次長

西野純也

慶應義塾大学教授

森下明子

立命館大学准教授

山本博之

京都大学准教授

選考委員会の選考結果に基づき、令和４年３月９日開催の理事会において審議の結果、添付資料記載の 68 件、助成金総額４千９百万円余(事業計画比微減)の助成対象を決定しました。
採択者に対する助成金の交付は令和４年３月より行っております。

（ト）その他助成
この助成プログラムは、理事会の直接の決定により①本財団の将来のプログラム展開上、意義大と思われる研究及び事業に対する助成②緊急を要するもので本財団としての対応が必要と認められる研究及び事業に対する助成③事業計画に掲げた助成プログラムと関連し、これを補充、強化する研究及び事業に対する助成等を行うもので、本年度は、令和３年３月 10 日、令和３年６月３日、令和３年 10 月７日の理事会において添付資料記載の７件、７百万円余の助成を決定しました。
助成金の交付は、助成決定後順次行いました。

- 6 -２. 役員・評議員 （令和４年３月 31 日現在）
(50 音順)
役

名

会
長
理 事 長
常務理事
理事監

事

評 議 員

氏

名主

野依 良治
住友吉左衞門
蓑康久
遠藤 信博
國部
毅
佐藤 義雄
清家
篤
十倉 好紀
深川由起子
宮田 亮平
柳田 敏雄
山極 壽一
常陰均
渡邉 利夫
新井 英雄
池田 育嗣
市川晃
岩田 圭一
小野 孝則
小野寺研一
茅陽一
ｸﾞﾚｺﾞﾘｰ･ｸﾗｰｸ
小林誠
関根 福一
竹市 雅俊
多田 正世
中里 佳明
中村晴
西原 春夫
林茂
舩曵真一郎
別川 俊介
細野 秀雄
松本 正義
森重樹
吉川 弘之

科学技術振興機構

たる職

業

研究開発戦略センター長

常勤
日本電気 会長
三井住友フィナンシャルグループ 会長
住友生命保険 特別顧問新任
日本私立学校振興･共済事業団 理事長
理化学研究所 創発物性科学研究センター長
新任
早稲田大学 政治経済学術院 副学術院長
金属工芸家 前文化庁長官 前東京藝術大学学長 新任
大阪大学特任教授 情報通信研究機構CiNet研究ｾﾝﾀｰ長 新任
人間文化研究機構 総合地球環境学研究所 所長
新任
三井住友信託銀行 特別顧問
新任
拓殖大学 顧問
三井住友建設 会長
住友ゴム工業 会長
住友林業 会長
住友化学 社長
新任
住友倉庫 社長
住友不動産 会長
東京大学 名誉教授
多摩大学 名誉学長
高エネルギー加速器研究機構 特別栄誉教授
住友大阪セメント 会長
理化学研究所 名誉研究員
大日本住友製薬 会長
住友金属鉱山 会長
住友商事 会長
早稲田大学 名誉教授
住友ベークライト 会長
三井住友海上火災保険 社長
新任
住友重機械工業 会長
東京工業大学 栄誉教授
住友電気工業 会長
日本板硝子 社長
日本学士院会員

理事監事の任期は令和３年(2021 年)６月３日～令和５年(2023 年)６月中に開催される定時評議員会終結の時まで、評議員の任期は令和３年(2021 年)６月３日～令和７年(2025 年)６月中に開催される定時評議員会終結の時までです。
期中の異動
令和３年６月３日

備考

任期満了により退任
理事

常陰均（６月３日に監事に就任）

監事

佐藤義雄（６月３日に理事に就任）
- 7 -

評議員

令和３年６月３日

柄澤康喜

小林俊一

十倉雅和

新任（備考欄記載）の理事、監事、評議員就任
理事の互選により、会長、理事長、常務理事就任

令和３年８月 15 日

退任（逝去）
評議員

令和４年３月５日

山田康之

退任（逝去）
監事

岩本繁（注）会長及び理事長は代表理事、常務理事は業務執行理事です。

３. 職

員 （令和４年３月 31 日現在）
職名

事務局長
総務部長
企画部 助成担当部長
〃〃
〃
総務部員
企画部員

氏

日野 孝俊
梅本 明利
吉田 淳一
浜谷 健一
井原 清悟
上野 宏行
橋本 永子
吉行かおる

期中の異動
企画部 助成担当部長

総務部

名吉田(新山上野(武村橋本

任用年月日

担当業務

令和２年６月３日
平成30年７月23日
令和３年４月１日
平成29年７月31日
平成30年12月３日
令和３年11月１日
平成31年２月25日
平成28年８月８日

全般
総務経理
助成事業
〃〃〃
総務経理
助成事業

淳一 令和３年４月１日任用
雅人 令和３年７月31日退任)
宏行 令和３年11月１日任用
敬三 令和３年11月30日退任)
永子 （比嘉 永子）

４．業務の適正を確保するための体制
当財団理事会は、当財団の業務の適正を確保するための体制整備について、概要次のとおり決議しております。
すなわち、「①コンプライアンスの徹底、②ガバナンスの確保、③ディスクロージャーの充実、の３点を柱として財団を運営することによって、業務の適正を確保する」という基本的考え方の下に行われてきた従来（公益財団法人への移行前）からの体制（注）を維持し、今後は必要に応じて内容を検討するという取扱いといたします。
（注）従来からの体制の骨格は、①各種関連規程に則った職務遂行によるコンプラ
イアンス体制の確保、リスク管理の実践等、②会議・打合・報告による情報の共有化、事態への対応等、③年次報告書及びホームページによる開示を通じた業務の不適正化の抑止、によって形成されます。
- 8 -５. 主要事業日誌
令和３年 4月15日～6月30日 「基礎科学研究助成」及び「環境研究助成」公募
令和３年 5月13日 第51回理事会（決議の省略）
令和２年度事業報告及び決算承認
第50回理事会決議内容変更（新任理事候補１名追加）
選考委員選任6月 3日 第13回評議員会（決議の省略）
評議員改選
理事・監事改選
令和２年度事業報告及び決算報告
6月 3日 第52回理事会
代表理事（会長及び理事長）並びに業務執行理事（常務理事）選定
令和３年度「その他助成」助成先(1件)決定
代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告
7月30日 「環境研究助成」第1回選考委員会
8月 3日 「基礎科学研究助成」第1回選考委員会
9月 1日～10月31日 「アジア諸国における日本関連研究助成」公募
9月 2日 「基礎科学研究助成」第2回選考委員会
9月 8日 「環境研究助成」第2回選考委員会
10月 1日～11月30日 「文化財維持・修復事業助成」(国内及び海外)公募
10月 7日 第53回理事会
令和３年度「基礎科学研究助成」助成先(100件)決定
令和３年度「環境研究助成」助成先(40件)決定
令和４年度「環境研究助成」の『課題研究』テーマ決定
選考委員選任
令和３年度「その他助成」助成先(3件)決定
代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告
12月23日 「文化財維持･修復事業助成」（国内、海外、30周年記念）
第1回選考委員会
令和４年 1月26日 「文化財維持･修復事業助成」（国内、海外、30周年記念）
第2回選考委員会
2月 2日 「アジア諸国における日本関連研究助成」選考委員会
3月 9日 第54回理事会
令和３年度「文化財維持・修復事業助成」助成先(48件)決定
令和３年度「海外の文化財維持・修復事業助成」助成先(14件)決定「住友財団30周年記念助成」助成先(8件)決定
令和３年度「アジア諸国における日本関連研究助成」助成先(68件)決定
令和４年度収支予算及び事業計画決定
令和４年度「その他助成」助成先(3件)決定
選考委員及び選考専門委員選任
令和４年度特定資産取り崩し並びに住友連系各社による追加出捐
受け入れ決定定時評議員会招集決定
代表理事・業務執行理事の職務執行状況報告

- 9 -事業報告に対する附属明細書

事業報告書１～５に詳細を記載していることから附属明細書は、省略します。

- 10 -