虐待の防止のための指針
社会福祉法人川南町社会福祉協議会
社協ヘルプサービス（訪問介護事業）
社協ヘルプサービス（居宅介護事業）
社協ヘルプサービス（同行援護事業）
社協ヘルプサービス（重度訪問介護事業）
川南町社会福祉協議会（相談支援事業）
本指針の目的
この指針は、社会福祉法人川南町社会福祉協議会が運営する事業に係る虐待を防止し、身体拘束適正化するための体制を整備することにより、利用者の権利を擁護するとともに、利用者が介護サービス等を適切に利用できるように支援することを目的とします。
1，事業所における虐待の防止・身体拘束適正化に関する基本的考え方（1）当事業所では、虐待は人権侵害であり、犯罪行為という認識のもと、高齢者虐待防止法・障害者虐待防止法の理念に基づき、利用者の尊厳の保持・人格の尊重を重視し、権利利益の擁護に資することを目的に、虐待の防止とともに虐待の早期発見・早期対応に勤め、虐待に該当する次の行為いずれも行いません。
①身体的虐待：利用者の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加えること。
②介護・世話の放棄・放任：利用者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の利用者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
③心理的虐待：利用者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の利用者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
④性的虐待：利用者にわいせつな行為をすること又はわいせつな行為をさせること。
⑤経済的虐待：利用者の財産を不当に処分することその他当該利用者から不当に財産上の利益を得ること。
（2）当事業所では、身体拘束とは、利用者の意思にかかわらず、その人の身体的・物理的な自由を奪い、ある行動を抑制または停止させる状況であり、利用者の能力や権利を奪うことにつながりかねない行為という認識のもと、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を容易に正当化することなく職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた認識を持ち、身体拘束をしない支援の実施に努めます。
①身体拘束の原則禁止：原則として身体拘束及びその他の行動制限を禁止②拘束を行う基準：やむを得ず身体拘束を行う場合には、以下の 3 要件を全てみなす必要があり、その場合にあっても。身体拘束を行う判断は組織的かつ慎重に行う。
ア．切迫性～利用者本人又は他者の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高い場合
イ．非代替性～身体拘束当その他の行動制限を行う以外に代替する方法がない場合
ウ．一時性～身体拘束等その他の行動制限が一時的なものである場合③日常的支援における留意事項
ア．利用者主体の行動・尊厳ある生活に努める。
イ．言葉や対応等で利用者の精神的な自由を妨げないように努める。
ウ．利用者の思いを汲み取る、利用者の意向に沿った支援を提供し、個々に応じた丁寧な対応をする。
エ．利用者の安全を確保する観点から、利用者の自由（身体的・精神的）を容易に妨げるような行動は行わない。
オ．万一やむを得ず安全確保を優先する場合、虐待防止検討・身体拘束適正化委員会において検討する。
カ．「やむを得ない」と拘束に準ずる行為をおこなっていないか、常に振り返りながら利用者に主体的な生活をしていただけるように努める。
2，虐待防止検討・身体拘束適正化委員会その他事業所内の組織に関する事項について（1）当事業所では、虐待発生防止、身体拘束の廃止に努める観点から「虐待防止検討・身体拘束適正化委員会」を設置します。なお、本委員会の運営責任者は事務局長とし、各事業所の主任を担当者とします。
（2）委員会の実施にあたっては、関係する職種、取り扱う事項が相互に関係が深い場合には、他の会議と一体的に行う場合があります。
（3）虐待防止検討・身体拘束適正化委員会は、年 1 回以上、必要な都度運営責任者が招集します。
（4）虐待防止検討・身体拘束適正化委員会の議題は、運営責任者が定めます。具体的には、次のような内容について協議するものとします。
①虐待防止検討・身体拘束適正化委員会その他の事業所内の組織に関すること

②虐待防止・身体拘束の適正化のための指針の整備に関すること③虐待防止・身体拘束廃止のための職員研修の内容に関すること④身体拘束を実施せざるを得ない場合の検討及び手続きと、実施した場合の解除の検討⑤虐待・不適切な身体拘束について、職員が相談・報告できる体制整備に関すること⑥職員が虐待等を把握した場合に、市町村への通報が敏速かつ適切に行われるための方法に関すること⑦虐待・不適切な身体拘束が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる再発の確実な防止策に関すること⑧再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること
3，虐待防止・身体拘束適正化のための職員研修に関する基本方針（1）職員に対する虐待防止・身体拘束適正化のための研修内容は、虐待等の防止に関する基本的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、当該法人における指針に基づき、虐待の防止を徹底します。具体的には、次のプログラムにより実施します。
①高齢者虐待防止法・障害者虐待防止法の基本的考え方の理解②身体拘束の適正化に関する基本的な考え方の理解③権利擁護事業・成年後見制度理解④虐待の種類と発生リスクの事前理解⑤早期発見・事実確認と報告等の手順⑥虐待・不適切な身体拘束が発生した場合の改善策（2）実施は、年 1 回以上行います。また、新規採用時には必ず虐待防止・身体拘束適正化のための研修を実施します。
（3）研修の実施内容については、研修資料、実施概要、出席者等を記録し、紙または電磁的記録当により保存します。
4，虐待またはその疑い（以下、「虐待等」という。）が発生した場合の対応方法に関する基本方針（1）虐待等が発生した場合には、速やかに市町村または地域包括支援センターに報告するとともに、その要因の除去に努めます。客観的な事実確認の結果、虐待者が職員等であったことが判明した場合には、役職位の如何を問わず、厳正に対処します。
（2）緊急性の高い事実が発生した場合には、市町村及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を優先します。
5，虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項（1）職員等が他の職員による利用者への虐待を発見した場合、主任に報告します。虐待者が主任であった場合には、事務局長等に相談します。
（2）主任は、苦情相談窓口を通じての相談や、上記職員等からの相談及び報告があった場
合には、報告を行った者の権利が不当に侵害されないよう細心の注意を払った上で、虐待等を行った当人に事実確認を行います。虐待者が主任の場合は、事務局長が事実確認等を代行します。また、必要に応じ、関係者から事情を確認します。これら確認の経緯は、時系列で概要を整理します。
（3）事実確認の結果、虐待等の事象が事実であることが確認された場合には、当人に対応の改善を求め、就業規則等に則り必要な措置を講じます。
（4）上記の対応を行ったにもかかわらず、善処されない場合や緊急性が高いと判断される場合は、市町村の窓口等外部機関に相談します。
（5）事実確認を行った内容や、虐待等が発生した経緯等を踏まえ、虐待防止検討・身体拘束適正化委員会において当該事案がなぜ発生したかを検証し、原因の除去と再発防止策を作成し、職員に周知します。
（6）事業所内で虐待の発生後、その再発の危険が取り除かれ、再発が想定されない場合であっても、事実確認の概要及び再発防止策を併せて市町村に報告します。
（7）必要に応じ、関係機関や地域住民等に対して説明し、報告を行います。
6，成年後見制度の利用支援に関する事項
利用者又はご家族に対して、利用可能な成年後見制度について説明し、その求めに応じ、後見センター等の適切な窓口を案内する等の支援を行います。
7，虐待等に係る苦情解決に関する事項（1）虐待等の苦情相談については、苦情相談窓口担当者は、寄せられた内容について苦情解決責任者に報告します。当該責任者が虐待等を行った者である場合には、他の上席者に相談します。

（2）苦情相談窓口に寄せられた内容は、相談者の個人情報の取り扱いに留意し、当該者に不利益が生じないよう、最新の注意を払います。
（3）対応の流れは、上述の「虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項」に依頼するものとします。
（4）苦情相談窓口に寄せられた内容は、相談者にその顛末と対応を報告します。
8，利用者に対する当該指針の閲覧に関する事項
利用者は、いつでも本指針を閲覧することができます。また、法人ﾎｰﾑページについて、いつでも閲覧が可能な状態とします。
9，その他虐待の防止の推進のために必要な事項
本指針で定める研修会のほか、宮崎県社会福祉協議会等により提供される虐待防止に関する研修等に積極的に参画し、利用者の権利擁護とサービスの質を低下させないよう常に研鑽を図ります。
（付則）
この指針は令和 5 年 1 月 1 日より施行する。
この指針は令和５年９月１日より施行する。