加茂「制度選択としての｢国政改革｣」

日本公共政策学会年報1998

シンポジウムＢ「国政改革の理念と制度化」［目次へ］

制度選択としての「国政改革」
グローバル化時代の適応進化戦略

加茂利男

はじめに「橋本六大改革」に体現される２０世紀末日本の「国政改革」は、２１世紀へのサバイバルを賭けた事業だといわれている。
こうした改革課題の重大さと喫緊性は、ともするとこれについての思考を生々しい時論の文脈にとじこめてしまいがちである。しかし、課題が大きくクリティカルであればあるほど、少し距離をおいて認識の枠組み、アプローチの方法を整理する作業も必要であろう。
この改革が巷間いわれているように、明治維新・戦後改革に次ぐ「第三の改革」といえるほどのものなら、現在進行している「橋本改革」は、その比較的初期の段階かもしれず、今後改革の青写真は何度も書き換えられ、担い手もバトンタッチを繰り返す可能性がある。だとすれば、そうした変化の個々の局面にひきずられずとらわれない、大局的な認識の枠組を持っておくことも不可欠だと思うのである。
小論は、こうした観点から国政改革論の分析枠組を検討し、これに基づいて、２０世紀末日本の国政改革の性格を考察しようとする試論である。

１

システム改革へのアプローチ：適応的進化としての制度改革「国政改革」ないし「システム改革」は、いま世界の多くの国が程度の差こそあれ、共通に直面しているテーマといってよい。
システム改革は、ある意味では「公共政策」の限界領域の主題である。すなわちそれは、これまでの公共政策の与件であった社会制度の均衡的な進化が断ち切られ、旧い制度-1-

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種の急激な淘汰が起こる「均衡断絶」（punctuated equilibrium：L.Thurrow,1996 ;S.Krasner、1984; 真淵勝、1994など) 期にあって、新しい制度均衡への過程をマネージする営みである。いいかえれば、ノーマルな政策フレームをはみだす変革性・創造性をもった意思決定によって、新たなシステムのファンダメンタルズをつくるという、公共政策のもっとも政治的で創造的な領域といってもよかろう。
システム改革論には、いろいろなアプローチがありうる。
今日のシステム改革論にあっては、①アクターたちの自由な合理的選択が均衡的な資源配分につながる市場制度を社会制度全体の中心におき、現実のシステムからこうした一般的な市場均衡の実現を妨げる制度要因を排除しようとする「市場論（新古典派）的アプローチ」、②一般的な市場均衡モデルを退け、市場を取り巻き埋め込む社会制度の多様性を重視して、それぞれのシステムの特性に応じた制度・市場関係の実現をめざす「制度論アプローチ」、③非市場的な公共価値（社会的公正や環境保全など）を重視し、その実現を可能とする制度条件を実現するために市場の統御をめざす「規範的・公共論的アプロー
チ」などが競合しあっている。
現実のシステム改革は多かれ少なかれこれらのアプローチの混成物であり、市場という普遍性の高い（と考えられている）経済制度と、それが埋め込まれている政治・文化・社会諸制度の関連を考えざるをえない点では、共通の課題を背負っているといってよい。
周知のように近年社会科学の諸領域で制度論（ないし制度主義）の復活がめざましいが、これは１９７０年代以降戦後型社会制度の「均衡断絶」が世界的で起こるとともに、社会アクターの行為連関にかんする一般法則知識の有効性が低下し、アクターの行動の背後で働く制度・ルールの特性を比較し、異なるシステムのパフォーマンスの違いを説明する方法が有力になったためである。ところが他方で８０年代以降、グローバリゼーションの進展とともに国境を越える市場の作用（マーケット・フォース）が強まり、諸制度の市場適合的な国際標準化も進んでいるため、市場の普遍性を前提としその他の制度を市場従属的にとらえる新古典派的な考え方も、再び勢いを増している。さらにまた、マーケット・フ
ォースの拡大ともに、地球規模の環境破壊や社会格差の拡大、グローバルな大競争（メガ・コンペティション）による各国経済の激しい浮沈など、「市場の失敗」といわれる現象が生じたため、グローバルな市場制御のための公共システムを求める議論も広がりつつある。
今日のシステム改革論が、先にみたようないくつかのアプローチの競合を伴って展開さ-2-

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れているのは、このためである。
ただ、いずれにせよ社会制度が一種の複雑系である以上、システム改革における合理的な設計行為の有効性が限定されたものとなることは、十分わきまえておく必要がある。橋
本首相は１９９７年１月の国会で「六大改革」の方針を示した施政方針演説を行った際、６つの改革を「一体的に断行しなければならない」ことを強調した。だが、社会システム改革の提唱者が陥りやすい落とし穴は、旧制度の慣性（「歴史経路依存性」historicalpath dependence、青木昌彦・奥野正寛編、1996）や、個別改革の複雑な相互作用が改革目的の実現に逆機能的な結果をもたらす可能性を見忘れることである。例えば、「橋本行革」の突破口とされた中央省庁再編が旧制度に馴染んだ行動様式をもつ族議員や官僚・利益集団の抵抗で目標の実現を大きく制約されたのは前者の例であり、金融ビッグバンの進行による企業倒産・雇用不安と財政再建のための消費税増税などによる消費の落ち込みが相乗作用して「政策不況」を生み出し、「橋本改革の失敗」といわれる事態を招いたのは後者の例である。
要するにシステム改革は、トータルなデザインにしたがって合理的・一体的に行われるものというより、旧制度の慣性やシステムの複雑性に制約され、政治過程における紆余曲折を経ながら、限定合理的な改革の積み重ねによって達成される「適応的進化」（青木他、前掲書）の性格が強いと考える方が現実的なのである。だとすれば、こうした限定合理的な環境適応の積み重ねを通して、新制度のデザインを漸進的かつ選択的に描いていく考え方が、システム改革に求められる「政策的思考」（松下圭一、1991 ）だといってよい。

２

歴史的パースペクティブ

システム改革は、歴史上の大規模な「均衡断絶」期の度に繰り返されてきたことであり、そうした先行モデルの復習も重要な手続きである。

(1) 明治維新：「第一の改革」
例えば、今日の国政改革論議の中で、近現代日本の「第一の改革」と位置づけられる明治維新改革は、黒船来航を起点とし大政奉還以後の「外国交際」や国内改革・諸勢力の抗争などを通じた、新制度確立への長い模索のプロセスであった。
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幕藩体制という旧制度の崩壊＝「均衡断絶」は、産業革命という技術環境の激変がもたらした封建制という旧い制度種の世界規模での淘汰、資本主義という新しい制度種の急成長の一コマだった。多くのアジア諸国がこの「均衡断絶」過程に適応した制度改革ができないままシステム崩壊し植民地化されたのに比べ、日本がとにかく自らの手による適応的改革の途をすすむことができたために、明治維新は「第一の改革」と位置づけられるものになったのである。
この制度改造は大政奉還以降だけに限っても、無数の新制度の限定的設計や旧制度との調整をめぐる２０余年にわたる紆余曲折を通じてはじめて達成された。この間に岩倉使節団派対留守政府派、下野参議・民権派対大久保政権、薩長派対非薩長派などの政権抗争が、新制度の選択をめぐる論争を伴って展開され、時々の抗争の帰趨によって新制度の青写真はいくたびも部分更新された。
北海道官有物払い下げ問題に関連した薩長派と非薩長派の確執が、憲法体制のデザインをめぐる英憲法派（非薩長勢力＝大隈「立憲政体奏書」）とプロシャ・モデル派（薩長勢力＝井上毅「内陳」）の論争とオーバーラップして展開され、後者の勝利・大隈派連袂下野によって決着をみた明治１４年政変は、明治憲法体制確立への最大の岐路であった。この政変を経て最終的に成立した制度システムが、プロシャ・モデルの立憲政体の適応的・限定的移植としての明治憲法体制であったことはいうまでもない（姜範錫、1992）。

(2) 戦後改革：「第二の改革」「第二の改革」＝戦後改革は、第二次世界大戦の結果としてファシズムという制度種が世界規模で崩壊したことにともなう「均衡断絶」＝制度淘汰の一コマであった。
この「国政改革」は、英米型制度の限定的移植を基調とした占領改革から、占領後の「逆コース修正」（旧い制度要素の復元）、さらに「逆コース」期から「保守本流政治」期への再調整を経て、いわゆる「５５年体制」が１９６０年ごろに確立をみるまで、約１５年を要している。この過程では「均衡断絶」の環境要因が、終戦直後の「脱ファシズム」環境から「東西冷戦」環境へ、そして「戦後成長経済」環境へと変転し、日本の制度選択に影響を与えた。
このなかで、占領軍や占領後の米政府などの日本に対する役割期待・制度要請と、国内諸勢力（保守改憲派・同非改憲派・革新＝護憲派等）の制度構想とが複雑に絡み合いながら、制度選択をめぐる紆余曲折が展開されたのであった。その結果成立した戦後日本の政-4-

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治経済制度をどう性格づけるかについては、なおさまざまな見解──「日本型多元主義」
説（大嶽秀夫、1979; 猪口孝、1983など）、「企業国家＝デュアリズム」（渡辺治、1991; 石田徹、1992;新川敏光、1993など）ないし「労働なきコーポラティズム」説(Pempel,T.J&K.Tsunekawa,1979)、「１９４１年体制」説（野口悠紀夫、1995など）──が併存しているが、いずれにせよこれが占領改革でデザインされた憲法を頂点とする制度枠組みと、戦前・戦中からの連続性をもつ制度要素、高度成長期に修正・付加された制度要素などが重畳・混成したシステムであるというのが最大公約数的な見方といえる。
いいかえればこれもまた、社会制度の「均衡断絶」を背景とした大規模なシステム改革でありながら、またそういう改革であればこそ政治過程の変転を通した限定合理的・漸進的改革の積み重ねと、幾多の軌道修正を経た適応的進化であった。

(3) ２０世紀末改革：「第三の改革」
こんにちの「国政改革」（「第三の改革」）も、新たな「均衡断絶」による制度の選択的改革を基本的な課題としたものであることは、まちがいなさそうである。この改革の背景となった世界的な「均衡断絶」の始期がいつだったのかは、いまのところ判然としない。また、日本お戦後制度の均衡の崩れ・「国政改革」の始期も、それほどはっきりとはしていない。８０年代の行政改革に起点を求めることもできそうだし、日米構造協議(1989-90)、「５５年体制崩壊」(1993)がそれだという解釈も成り立ちうる。
いずれにしてもこの「均衡断絶」を生みだし拡大した環境変化が、経済のグローバル化や情報化、人口構造の変化、環境・資源問題の浮上などであることは推測できる。経済活動や情報通信がボーダレス化したことは、市場・企業組織・雇用関係・情報通信媒体などをも超国境化させた。こうした変化は、これに対する適応力を欠いたソ連・東欧社会主義や権威主義体制などの制度種を短期間に崩壊させただけでなく、資本主義諸国の間でも同化と異化が絡み合った制度種間の競争と淘汰の動きを呼び起こした。また人口構造の変化や地球環境問題の浮上は、先進国では福祉システムや税財政構造の改革を、世界的には北→南の所得移転やエネルギー消費・ライフスタイルなどの長期的な変化を迫った。
六大課題を掲げた「橋本改革」が象徴するように、今日の日本の「国政改革」＝「第三の改革」は、「第一、第二の改革」に匹敵する大規模な制度システムの改造となる可能性がつよい。しかし半面、内戦や敗戦を経て起こった「第一、第二の改革」とちがって、今-5-

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回の「国政改革」は旧制度の崩壊度が相対的に小さく、旧い制度要素を大きくひきずりながらの改革という性格がつよい。この改革が、「第一、第二の改革」のばあいとは違った複雑さを帯びているのはこのためである。
このことは、他の資本主義諸国の改革にもあてはまる。ソ連・東欧社会主義の自壊・制度淘汰のあと、「適者生存」できたのが資本主義であったことは事実である。その資本主義は、戦争や革命による制度の強行的・短期的な「均衡断絶」ではなく、グローバル化・情報化などといった趨勢的な環境変化への適応的改革を、とりあえずは国単位で行うことになった。こうした２０世紀末世界の「均衡断絶」＝制度改革は、産業革命を起点とし英・米・仏から独・露・日・伊と一世紀単位で波及していった資本主義・民主主義制度の普及過程にも似た、長期の趨勢的変化（１８〜１９世紀）という性格をもっている。
ちがいは、こんにちの制度変革が資本主義の形成過程と異なり、先発国＝リーダーと後発国＝フォロワーの差が小さい横並び変化であり、改革の先進モデル・適応改革の目標像がはっきりしないことである。また一国の改革が他の国の改革に瞬時に影響を与える共時的相互依存関係のなかで、競争・異化と調整・共通化を伴った改革が進んでいるのも、現在の制度改革の特徴だといえる。こうしたなかで各国がそれぞれ旧い制度要素を引きずりながら「国政改革」を進めているため、どの国でも改革は紆余曲折してラディカルさを欠き、制度の均衡回復が進みにくくなっているものと推測できる。

３

制度標準化時代のシステム改革とその問題点(1)「橋本改革」の性格：ビッグバン型制度標準化改革
橋本内閣が掲げた六大改革（行政改革・財政構造改革・経済構造改革・金融システム改革・社会保障改革・教育改革）は、今日の資本主義諸国の多くに多少とも共通した制度改革メニューであり、一見するとこうした共通の改革目標のもとで、改革の数年単位の進捗度があらそわれているという観さえある。
１９８０年代には資本主義の「アメリカ型」・「日本・東アジア型」・「ヨーロッパ型」といった制度種の比較優劣が、政治学・経済学や政策論の大きな論点であり関心事だった。そうした議論はなお続いてはいるものの、９０年代には、むしろ制度のグローバルな調整や標準化の方に関心が移っている観がある。制度の特性がぶつかりあった「システム間競争」が、貿易赤字国はもちろんのこと、黒字国にも一種のブーメラン効果としてバ-6-

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ブル崩壊や失業率の上昇・財政赤字など、システム・パフォーマンスの低下をもたらした
ため、制度の特性・優劣を議論する意味が薄れ、むしろ「システム間調整」や制度の標準化・共通化が求められるようになったのである。
日本でも臨調行革に代表される８０年代改革は、「わが国の特性に根差した福祉社会」を強調し「わが国の文化や社会制度について十分な対外的理解を得る」（第二次臨時行政調査会、1982）ことをめざしたが、９０年代改革は当初から「国内諸制度、慣行の国際的調和をはかっていく」（通産省、1990）ことを目標とした。こんにちの「国政改革」
も、こうした新たなコンテキストのなかでの改革であり、「システム間競争」を超える制度の調整・グローバルな標準化を背景とした改革であるといってよい。
今日制度の国際標準化を呼び起こしている最大の要因は、市場のボーダレス化であろう。先にも述べたように市場論（新古典派）的な改革アプローチが勢いを増してきたのは、それが市場の普遍性をベースにしたグローバルな制度標準化の波を引き起こしたためだといってよい。
第２次橋本内閣の発足直後、「わが国金融システムの改革―２００１年東京市場の再生に向けて」と題した「日本版ビッグバン」構想が首相自身から打ち出され、西暦２００１年を目標に日本の金融市場を「自由・公正・グローバル」（free,fair,global）な市場に改革することが宣言された。また同首相は、先述の９７年１月国会の演説で、「世界が一体化し、人、物、資金、情報が自由に移動する時代にあって、現在のしくみがかえってわが国の活力ある発展を妨げていることは明らかであり、世界の潮流を先取りする経済社会システムを一日も早く実現しなければなりません」と述べている。
これらは「橋本改革」のなかで、金融自由化・規制緩和を中心としたネオリベラルな市場制度への適応が改革の基軸となり、行政改革・財政再建・社会保障改革などは、これに対応・連動する内政改革として位置づけられていることを示しているものと受けとれる。
もちろん、一国規模の改革過程では、財政再建・行政改革・社会保障改革などといった内政的な課題が政治的に重要になることが多いが、それはあくまで金融自由化・規制緩和といった市場主義的なグローバル化・国際標準化に連動した課題であるとみることができる。
このように橋本改革は、新古典派・ネオリベラル理論の影響を受けた市場主義的な制度標準化を基軸にして打ち出されたものといってよいが、そこにこの改革の問題点も伏在しているといってよい。
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日本公共政策学会年報1998(2) アングロ・アメリカ化としての制度標準化
第１の問題は、制度標準といわれるものが必ずしもシステム中立的・普遍的ではないことである。より正確にいえば、橋本首相のいう「自由、公正、グローバル」といった市場原則のうち、「公正」つまり会計原則、ディスクロージャー・ルール、総会屋や特定顧客優遇の排除といった原則には、システム中立性、普遍性が高いが、取引慣行、雇用関係などに関するルールは、各国の産業構造や社会規範に影響をうける面が多く、これらを「自由、グローバル」といった考え方で国際標準化することは、決してシステム中立な調整とはいえない。
これは「市場」という概念のとらえ方に関連する問題である。
市場は、抽象的には効用最大化をもとめる経済主体の自由で合理的な選好をルールとした取引の制度である。この定義はスポット的な相対取引を前提とした新古典派モデルの市場をイメージさせるが、いうまでもなく現実の市場は、そうした抽象的なルールだけから成り立っているわけではなく、企業内・企業間のルーチン化された組織や慣行、文化などのなかに埋め込まれて機能している。いいかえれば、市場とそれを囲み組織化する制度との相互作用によって、現実の市場経済は動いているわけである。
例えば、企業組織のコントロールが株式市場における株主の選好をとおして行われるアングロ・アメリカ的な経済制度と、企業間関係や企業内の長期的雇用関係などがコーポレート・ガバナンスの核をなす日本的な経済制度では、市場経済のメカニズムがちがってくることになる（青木他、1996 )。
資本所有や雇用関係にも短期的な収益性をもとめる市場原理が浸透するアングロ・アメ
リカン・システムに、新古典派モデルへの高い適合性があることは事実だが、半面、日本・東アジア型システムにおける政府のマクロ経済の管理や人的資源の育成、社会資本投資の役割などが、市場友好的（market friendly)だと評価する見解も存在するのである（世界銀行 1993）。要するに市場を囲み作用させる制度＝ルールが異なるのであり、日本型システムが丸ごと非市場的なわけではないのである。
ところが経済活動のグローバル化は、こういう異なった制度のもとで活動する経済主体間の市場取引や競争を日常化するため、ゲームのルールをめぐるパーセプション・ギャッ
プや摩擦を生み出し、どのルール、どの制度を国際スタンダードとするかが問題にならざるをえない。このスタンダード・セッティングをめぐる競争を左右するのは、それぞれの-8-

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制度の世界市場に対する支配力であり、ひいては経済以外の力にもとづく世界的な発言力や影響力である。
工業製品の国際市場とそこでの競争がグローバル化の主な場面だった１９７０年代〜８０年代前半には、トヨタ生産方式に代表される日本型の企業組織や取引関係・雇用システムの比較優位性が広く認められ、グローバル・スタンダードになる勢いをさえ示した。
しかし、８０年代後半以降は、実体取引の規模をはるかに超える金融・資本取引やサービス取引がグローバル経済の中心になった結果、資本・金融市場が発達していて資本移動にたいする規制が少なく、Ｍ＆Ａや企業リストラなどによる迅速な収益性回復が可能であったアメリカ系金融資本の比較優位性・市場支配力が高まった。また、コンピュータ通信をはじめとする国際的な情報通信の拡大が、金融・サービス取引と結びついてグローバル化のもう一つのチャンネルになったため、金融・サービス部門の高いノウハウに加えて情報媒体である情報インフラやコンピュータ・ソフト、言語文化の世界的な汎用性にバックアップされたアメリカ型システムが、スタンダード・セッティングの力を強めたのである。
「システム間競争」から「システム間調整」・制度標準化への文脈変化は、ちょうどアングロ・アメリカン・システムが標準設定の力を強めるなかで起こった。このため標準化は必ずしもシステム中立的ではなく、事実上アメリカ化の性格を強く帯びた。こうして他の資本主義の制度種は、新古典派的な市場モデルをベースとしたアメリカ型の資本主義制度に収斂する改革を迫られることになったのである。

(3) アングロ・アメリカン・システムの不安定性と制度の歴史依存性
第２の問題は、アングロ・アメリカ型資本主義は、「勝てば官軍」の勢いでグローバルなスタンダード・セッティングの力を発揮している半面、それじたいがたしかな制度的均衡性をもっていないため、必ずしも明確な先進モデルとはいえないことである。
金融や情報・サービスの世界市場でのアメリカ系資本やニューヨーク、ロンドン市場の比較優位性は明らかであり、こうした部門の高い収益性によって近年のアメリカ経済の成長力回復がもたらされたことも事実である。しかし、マクロ経済の基本単位は、その意味が多分に薄れたとはいえ依然として「国民経済」であり、雇用・所得分配・福祉水準などは、国民経済・国家単位の制度システムのなかで決定される。ところが、アメリカ型資本主義は、経済成長率や労働生産性、投資収益率などの経済指標では、比較優位性を回復したようにみえる半面、長期的な実質賃金の中央値の低下や所得格差の拡大といった現象を-9-

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うみだしている（ニューヨーク・タイムズ、1996）。つまり、戦後の先進国の経済成長や近年の東アジアの経済成長が示したような、所得水準の全般的な向上や所得分配の平等化は、現在のネオリベラルな資本主義においては起こっておらず、逆に企業のダウンサイジングによる生活水準の長期的なダウン・グレイディングが生じているのである。
またアメリカにおける株価の高騰なども異常であり、金融市場にバブルの要因が累積しているとの指摘も跡を絶っていないし、地球温暖化対策などの環境政策や社会保障支出などでは、先進国の中でも低位であり、こうした公共財投資の節約によって高い企業収益がもたらされている面があることは否定できない。
規制緩和や市場の自由化による投資コスト低減・収益率の改善が、このように社会的不均衡の拡大を伴いながら進んでいるために、アメリカ型資本主義は制度の均衡回復力を十分証明できてはいない。他方、収益性を取り戻したアメリカ系多国籍企業との競争によって、ヨーロッパや日本企業の業績は低下し、国民経済としてのパフォーマンスも停滞ないし悪化している。このため、ヨーロッパ・日本では、アングロ・アメリカ化の方向での制度改革が避けられなくなっているのだが、こうした改革が進むにつれてアメリカと同種の問題も起こっており、制度標準化へのとまどいや「歴史的経路依存性」からくる改革への反撥は強い。
たとえばフランスの保険会社ＡＧＦの経営者であるＭ・アルベールは、ライン型（フランス・ドイツ型）資本主義が１９９１年以降、その優位性を保てずアメリカ化の趨勢を強めていることを認めながら、「一つの資本主義の形態から他の資本主義へ移っていくとき、必ず想像を超える深い変化が伴ってくるものだ」、「結局二つの資本主義の形式の基本的な違いを一言で言い表すならば、私はこう言いたい。ネオアメリカ型は現在のために、断固として未来を犠牲にするのである」( M.Albert,1992 ）としている。

日本の大蔵省の周辺できかれるつぎのような言葉も、日本の「国政改革」をグローバルな視点でとらえながら、アメリカ化と日本型システム保持の間で揺れている「官」の世界の風景を示しているのではなかろうか。
「今は、ちょうどバブルのころに誰も彼もが、日本型モデルが世界に冠たるものだと思っていたのと同じように、皆がアメリカ型モデルが世界に冠たるものだと思っている。…
日本人にとって日本型モデルの凋落は身にしみる。それではアメリカ型モデルに一歩でも近付くことが日本の取るべき道なのか、それとも何か第三の道を模索する余地があるのか。今後我々が変革の道筋を選ぶうえでそこが難しい」（行天豊雄、1997）。
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また、イギリスの著名なジャパノロジスト、Ｒ・ドーアは、日本の経済界にもシステム改革をめぐって、経済同友会に代表される「市場主義」と日経連に代表される「新日本主義」（アメリカ・モデルでもなくこれまでの日本型システムでもない「第３の道」論）が競合していることを指摘しながら、こう述べている。
「『欧米の経験を参考にして』という日本の経営者団体の人たちは、実は欧米でなく英米およびニュージーランド…しか念頭においていない。新自由主義の攻勢に対抗しようとする人たち──あまり不平等でない所得分配、競争と強力の微妙なバランス、落伍者への思いやり、投機的売買でカネをつくるよりモノやサービスの生産を貴しとする価値体系など、現在の日本を作り上げた特徴を捨てたくない人たち──は、アメリカばかり見ないで、オランダ、ドイツ、スウェーデン、オーストリア、イギリスなど、日本と伝統の共通点をより多く持っている国々をみれば、もっと自信を持って防衛論を展開できるようなヒんとをいろいろ得られると思う」（Ｒ・ドーア、1997）。
要するに、「システム間競争」は資本主義世界の変化のメイン・コンテキストではなくなったようにみえるが、サブ・コンテキストとしてなお潜在的に継続しており、「ビッグバン」的（一体的・短期的）な制度標準化改革への「歴史経路依存的」なリアクションは、日本でもヨーロッパでもそう簡単に拭えそうにないのである。だとするとこの面からも、アメリカ型モデルが将来にわたって制度標準でありつづけられるかどうかについての疑問が浮かびあがってこざるをえない。アメリカ的・ネオリベラルな制度システムが、ダウンサイジングを伴いながらも経済活性化をもたらし、やがて制度の均衡回復をもたらしうるものか、それとも社会不均衡のブラック・ホールに世界を巻き込む性質をもっているのか──グローバルな視点に立った見極めと選択の意識が、「国政改革」のなかではたらく必要があろう。

おわりにこんにちの「国政改革」は、グローバル化の時代にあって特定の制度のもとでの「常識」にもとづく行動が他の制度下の「常識」と絶えずフリクションを起こし、各制度のシステム・パフォーマンスを相殺的に低下させた結果、「常識」と「常識」、制度と制度の間の調整・標準化が求められ、どの国でも「国政改革」が必要になった結果起こっている
ものとみることができる。ところが、標準化はどうしても総合的な汎用性・妥当性が相対-11-

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的に高いシステムへの制度収斂となりやすいため、こんにちの「国政改革」にはおしなべてアングロ・アメリカ化の傾向がつよく、日本の改革もそうした性格を帯びているのである。
しかし、すでに述べたようにアングロ・アメリカ・モデルは、それじたいのなかにたしかな均衡回復力をそなえておらず、先進モデルないしヘゲモニックな制度種としての安定性を欠いている。
半ば繰り返しになるが、欧米のエコノミストたちのなかには、次のような見解がなお有力である。
「パフォーマンスの違いを、３つのモデル（資本主義のアングロ・アメリカ型、ヨーロッパ型、日本型──引用者）の特定の制度特性に関連づけることは難しいにしても、日本およびヨーロッパ大陸型の経済には多種多様な社会的・制度的な堅固さ、すなわち何らかのかたちで自由市場の作用を枠づけ、条件づけ、コントロールする仕組みがそなわっているということという見方こそ、論議の中心問題である。
……これに対して、アングロ・アメリカ型自由市場資本主義のもつフレキシビィティー、流動性、個レベルの合理性はますます過剰だとみられるようになっており、それがもたらすかもしれない経済効率上の損失が注目されはじめている」（Stalling andStreek,1995)。
「確かに、多くの経営者やエコノミストは、ダウンサイジングは国にとってプラスであり、究極的には資本主義の健全で前向きな進展の一部に過ぎないと主張している。非効率を排し効率化を進めよう。経済指標が改善しているのをしっかり見つめよう。そうすればわれわれが極めてうまくやっていることが理解できる、と彼らはいう。
おおよそ二百年前、土地から追われた英国の農民達が、貧困に苦しみながらスラムでこつこつ働かざるをえなかった時代に、同じような議論があったかもしれない。それはおそらく経済にはプラスだったが、半面チャールズ・ディケンズの本の各ページを悲しみで埋め尽くしたような、人々の暮らしを様変わりさせる社会的な害悪を広げたのだった」（ニューヨーク・タイムズ,1996)。

日本の「国政改革」でもこうした点がよく熟慮され、絶えず複数の選択肢を描きながら制度デザインを柔軟に改良・更新し、新制度を創造していくような改革政治のパターンがつくられる必要があろう。翼賛型大連合のもとで改革のグランド・デザインが打ち立てられ、それが一体的に実行されていくというようなタイプの改革政治は、今日の「国政改-12-

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革」には不向きで非現実的なパターンなのであり、その弊害は早くもあらわれつつあるといってよい。

引用文献
青木昌彦・奥野正寛編（1996）『経済システムの比較制度分析』東京大学出版会
Albert,M. (1992) Capitalism vs. Capitalism
R・ドーア(1997)「橋本『行革』と新自由主義への疑問」『中央公論』９７年１１月号

行天豊雄(1997)「行きすぎた日本悲観論を糾す」『中央公論』

９７年４月号

第二次臨時行政調査会（1982）『基本答申』
石田徹（1992） 『自由民主主義体制分析』

法律文化社

猪口孝（1983）『現代日本政治経済の構図』
姜範錫

東洋経済新報社(1992)『明治１４年の政変』朝日新聞社

Krasner,S.(1984) Aproaches to the State: Alternative Conception and Historical Dinamics, Comparative
Politics,16-2
真淵勝（1994) 『大蔵省統制の政治経済学』中央公論社
松下圭一(1991) 『政策型思考と政治』

ニューヨーク・タイムズ編（1996)
野口悠紀夫(1995)

東京大学出版会

矢作弘訳『ダウンサイジング・オブ・アメリカ』日本経済新聞社『１９４１年体制』

Pempel,T.J and K.Tsunekawa, (1979) Corporatism without Labor-theJapaneseAnomaly, in Schmitter & Lehmbruch eds., Trends toward Corporatist Intermediation

世界銀行編（1993)新川敏光『東アジアの奇跡』東洋経済新報社(1993) 『日本型福祉の政治経済学』

三一書房

Stallings, B and Wolfgang Streek, (1995) Capitalism in Conflict ? in: Stallings Ed., Global Change, RegionalResponseThurrow (1996) The Future of Capitalism
通産省（1990）『９０年代の通産政策ビジョン』大蔵省印刷局
渡辺治（1991）『企業支配と国家』

青木書店-13-