会計情報の電子報告義務
Tax Division
July 2014, Tax news No. 3

Tax News
2014 年 7 月 4 日、連邦政府の官報に、2014 年度メキシコ税法に関する規則を追加修正する第 2 決議が公表されました。

Mis Cuentas1を使用する納税者は対象外です。

本稿では、会計情報の電子管理及びメキシコ税務当局（SAT）への報告義務規定に関連する事項を総括的にお知らせします。報告義務が適用される具体的要件や効果についてはケースごとに検討が必要になります。

対象となる納税者は、XML ファ
イル形式で作成した電子システムを使って、概ね下記の会計情報を登録する義務があります。

会計情報の電子管理

1. 適用している勘定科目一覧表（各勘定科目を、SAT が公表している勘定科目番号表に合う様にナンバリング・グループ化したリストも要登録）

この第 2 決議によって、会計情報を管理する納税者（その連帯納税者やその納税者に関連して納税義務を負う第三者を含む）に対して、 2.
連邦税法（CFF）及び連邦税法施行規則の規定に準拠するための一定の必要条件及び手続規定が以下の通り追加されました。ただし、
SAT が管理提供する会計ソフト、すべての勘定科目の期首残高・期中取引高・期末残高が記載された試算表及び注記事項、更に、すべての税金の納付状況等明細書（IVA であれば課税・非課税の区分、源泉1 小額納税者用の会計ソフトの名称。個

人事業主で前年度収入 200 万ペソ以下の納税者が使用できる。
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所得税であれば異なる費目・適用税率ごとの明細等）。なお、年度末の試算表については、SAT の規定に従った、法人所得税課税所得計算のための税務調整情報も要登録。
3. 各取引の明細・勘定科目・補助科目・仕訳を含む元帳、更に、取引の証拠となる SAT の規定に従った補助資料や税金受領証を含む資料の詳細
会計情報の月次・年次報告
上記計情報は、以下の要領で納税者メールボックス2から提出します。
a)上記 1.の勘定科目一覧表については初回時及び変更があった都度提出b) 上記 2.の試算表等については下記の期限までに毎月提出（2015 年度から適用、2014 年度は導入年度のため経過措置あり）
納税者
法人
個人事業主
c)

期限
翌月 25 日まで
翌月 27 日まで

税務調整を含む年度末の会計情報については下記の期限までに提出
納税者
法人
個人事業主

期限
翌年 4 月 20 日まで
翌年 4 月 22 日まで送信した情報にソフトウェア上のエラーがあった場合には、SAT ではそのエラーを考慮して 3 営業日以内に新しいファイルを提出するように納税者メールボックスに通知します。
又、納税者が既に提出した会計情報を修正・変更する必要が生じた場合には、修正等の発生後 3 営業日以内にその修正後ファイルに置き換える必要があります。
納税者が①インターネット環境のない地域に所在する場合、②納税者メールボックスで会計情報の受付ができない場合、③ファイルサイズによって送信不能な場合には、その納税地を管轄する SAT 内の地方税務調査部門（Administracion Local de Auditoria Fiscal）宛てに上記期限までに電子メディア（CD、DVD、フラッシュメモリ）によって提出する必要があります。

SAT からの要請に基づく情報提供
更に、SAT が①調査実施に伴い会計情報を要求した場合、②還付・相殺申請の必要資料としての会計情報を要求した場合3、③還付金額の根拠を確認するために資料を要求した場合には、納税者は、SAT から送信された還付・相殺申請書受領確認証と一緒にその根拠資料を電子ファイルで提出しなければなりません。
2 Buzon Tributario といい、SAT のウェブサイト上において自身のインターネットアカウントを通じて各種書類の提出や通知を受領する。法人は 2014 年 6 月 30 日以降、すべての SAT とのやり取りをこのメールボックスを通じて行うことが義務化されている。個人の義務化は 2015 年 1 月 1 日以降の予定である。
3 付加価値税（IVA）等の未収還付税金につき還付や他税目との相殺を受けようとする場合には、別途還付・相殺申請書を提出する必要がある。SAT では、還付に当たっては入念に申請資料の確認を行い、納税者に追加資料を要求することがある。

Tax News 2過年度の未収還付残高が相殺された場合4にも上記同様に、相殺対象期間の根拠資料に加え、未収還付額が発生し相殺請求をした期間に対応するファイルを、それが 2014 年 7 月以降のものである場合にはその相殺残高がなくなるまで若しくは未相殺残高に対し新に還付申請するまで、提出しなければなりません。
申告書や申請書、資料の提出はすべて電子で行うため、SAT では、その提出を受付けた場合には必ず受領確認証を納税者に送信しています。勘定科目一覧表や試算表等の会計情報を提出しても SAT からの受領確認証が届かない場合には、納税者は、納税者メールボックスを通じてその旨を SAT に連絡する必要があります。

経過措置
納税者メールボックスによる月次会計情報及び SAT 要求資料の提出は 2014 年 7 月分から適用されますが、2014 年分については、上述した 3.（ｂ）の期限は適用されず、下記のスケジュールで提出することになります。
対象月2014 年 7 月分
2014 年 8 月分2014 年 9 月及び 10 月分
2014 年 11 月及び 12 月分

提出月2014 年 10 月
2014 年 11 月
2014 年 12 月
2015 年 1 月

同様に、SAT が還付・相殺請求に関して 2014 年 7 月から 12 月の会計情報を要請した場合には、上記の提出月に従って提供することとなります。
勘定科目一覧表については 2014 年 10 月までに SAT に提出しなければなりません。
なお、提出された会計情報に関する SAT による調査の実施については 2015 年分から行われる予定です。

4 メキシコでは過誤納税金の現金還付を受ける場合には、確定申告書とは別に、還付申請書を SAT に提出してその承認を受けなければならない。又、現金還付の方法以外にも、法人所得税・IVA・源泉所得税等間で将来納付税金と相殺することも可能である。
その場合にも、別途相殺申請書を SAT に提出する必要がある。

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