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法図連通信

令和元年 9 月 13 日

目 次
1．法律図書館連絡会第 61 回総会報告 ...................................................................................................... 1
2．ドイツと日本の官僚制 ―人と組織の関係―..................................................................................... 3
3．中央大学図書館国際情報学部図書室の誕生エピソード ..................................................................... 84．「大審院判決録」の編集・発行における改変について：明治 18 年分乃至 28 年分に関する一考察 ................................................................................................................................................. 15
5．主要活動日誌（2018.9～2019.9） ........................................................................................................ 31＜編集後記＞ ............................................................................................................................................... 321．法律図書館連絡会第 61 回総会報告（法律図書館連絡会「法図連通信」等編集委員会）
第 61 回総会は、2018（平成 30）年 9 月 14 日（金）、岡山大学附属図書館を会場として開催されました。司会は笠常任幹事（大阪大学大学院法学研究科資料室）、参加者は全 55 館中 18 館、26 名（賛助員を含む）でした。
以下、総会の主なプログラムを報告します。
10:30－10:47 開会挨拶
常任幹事館（国立国会図書館 伊藤常任幹事）
開催館（岡山大学社会文化科学研究科教授 法学部長 河原祐馬氏）
10:48－12:05 記念講演（岡山大学社会文化科学研究科教授 築島 尚氏）「ドイツと日本の官僚制 ―人と組織の関係―」
在ドイツ日本国大使館専門調査員としてドイツの政治情勢等について調査・研究をされた御経験がある築島氏が、官僚制を通してその国の政治・社会を見るとの問題意識から、ドイツと日本の官僚制について興味深い御講演をしてくださいました。なお、講演の概要等は、本
紙 pp. 3-7 でご覧いただけます。
12:10－12:50 総会
議長選出・総会成立確認（議長：新井洋子氏（新潟大学法学部資料室））
報告事項①幹事会報告計 4 回開催した幹事会の協議内容等について、伊藤常任幹事から報告されました。
1

②会計報告及び監査報告2017（平成 29）年度の連絡会収支決算の報告について、渡辺幹事（國學院大學）から報告されました。続いて、会計監事からの監査報告を議長が代読しました。
③入退会報告（入会：1 館、退会：2 館、賛助員入会：1 名、賛助員退会：1 名）
2017（平成 29）年度第 3 回幹事会～2018（平成 30）年度第 3 回幹事会承認分の入退会について、明治大学 ELM（医事法学・生命倫理学図書館）が入会し、同志社大学法学部・法学研究科及び國學院大學法科大学院 Law Library が退会した旨、賛助員として小澤直子氏が入会し、中川文壽氏が退会した旨が、伊藤常任幹事から報告されました。
④各委員会報告（「法図連通信」等編集委員会、研修メディア委員会）「法図連通信」等編集委員会委員長から、「法図連通信」第 50 号の発行等同委員会の活動状況が報告されました。
研修メディア委員会委員長から、「研修メディア委員会報告（2018 年度）」に基づき、刑事裁判傍聴会及び基礎講座の開催を行った旨、加盟館員に対して法律図書館や法律資料への研鑽を積むための研修機会を提供するべく、上記のような企画をメール等を活用しながら協力して実施している旨が報告されました。
協議事項①第 62 回総会開催館について
次回の総会開催館の決定を「幹事会一任とする」旨の議長提案があり、賛成多数をもって提案が了承されました。
②法律図書館連絡会の今後の活動等について「法律図書館連絡会の今後の活動等について（報告）」のとおり報告がされ、特段の意
見、質問はなく、成案となりました。
③法律図書館連絡会規約の変更について「法律図書館連絡会規約第 8 条の 2」の変更について提案がされたところ、質問及び意見が出され、本議事については次回総会までの継続審議とされました。
④任期 2018 年総会～2020 年総会の幹事について
下表のとおり幹事の提案がされ、特段の意見、質問はなく、提案が了承されました。
東
日
本
地
区

国立国会図書館
官庁
国公大等
私立大学

西
日
本
地
区

国公大等
私立大学

国立国会図書館調査及び立法考査局議会官庁資料室・課(1)

最高裁判所図書館

(2)

法務図書館

(1)

未定

(2)

未定

(1)

中央大学図書館(2)

國學院大學法学資料室(3)

専修大学図書館神田分館

(4)

未定

(1)

大阪大学大学院法学研究科資料室(2)

岡山大学法学部資料室

(1)

未定

(2)

未定

2

14:20－15:20 岡山大学法科大学院資料室、法学部資料室見学
16:00－17:00 岡山地方裁判所見学会
17:30－19:00 交流会「旬鮮の里 西の丸」において開催されました。

--------------------------------------------------------------------------------------昨年の総会において岡山大学社会文化科学研究科教授の築島先生から大変貴重な御講演を賜りました。その内容をここにあらためて御紹介いただきます。

2．ドイツと日本の官僚制 ―人と組織の関係―（岡山大学社会文化科学研究科教授 築島 尚氏）
はじめに
法律図書館連絡会の 2018 年度の総会が岡山大学で開催されるにあたり、光栄にも記念講演のご依頼をいただいた。ただ、法学部のなかで主流とはいいがたい政治学分野の行政学を専門とし、しかも図書館に関して決して詳しいとはいえない者がお引き受けして、その筋の専門家の方々に役立つ話ができるか自信はなかった。何を話せばよいか思案したが、結局、自らの学んできたことを伝えることしかできないので、ドイツと日本の官僚制の違い、特にそこで働く人と組織の関係性を紹介することとした。日本官僚制については報道などで日常見聞きし、なじみもあろうが、特にドイツ官僚制で職員がどのように組織と関わっているかは不案内な人もいよう。数ある国の中でなぜドイツなのか、ある特定の国についてもさまざまな研究対象があるのになぜ官僚制なのか、ドイツ官
僚の人事は基本的にどのようなもので、それが日本とどう違うのかといった点について述べることとした。
また、図書館のあり方について言及せよとのご依頼についても、日本にある図書館についてはお聞き下さる方の方が詳しいので、ドイツの図書館、それもその後の勉強に大いに役立った専門大学の図書館の経験を率直に語ることとした。
以下、その内容の一部を簡単にまとめて紹介したい。
１ 研究対象としての意義
ドイツ官僚制を私が研究対象とすることとなったのは偶然によるところが大きい。そもそもは、高校時代に少しだけ趣味でドイツ語を始めたことがきっかけであるが、それを機にドイツ関係の書
籍を読んでみると、ドイツの生活習慣に非常に親近感が湧いた。働き方にしても、ドイツでは、自分の仕事を終えて時間になったら躊躇なく帰宅するのが当然で、これが自分の肌に合った。こうして当初は、なぜこのような国ができたのか、その歴史に興味をもち、ドイツ現代史、特に戦後史を勉強しようと思っていたが、大学院時代にご指導下さった先生が、歴史も行政学も専門とする幅広い知見をお持ちの方であったので、最終的にドイツのなかでも官僚制を研究対象に選ぶこととなった。
これは、結果的には、ドイツを知るためにも、日本を知るためにもよい選択であったと考えてい3る。特に、ある国の社会組織は、その国家機構を手本にしてつくられることがあり、行政官僚制の考え方が、その国の社会組織全体に通じる考え方になっていることが多いと思われる。また、ある国の官僚制は、その国の政治と関わりをもちながら機能しており、さらに、その社会に住む人を職員として採用している。そのため、官僚制の運用実態は、その国の政治や社会を反映していると考えられる。すなわち、ある国の官僚制を知るためには、その国の政治・社会を知らねばならず、また、逆に、官僚制を通してその国の政治・社会を見ることができるといえよう。
ただ注意を要するのは、民主制国家の行政官僚制では、そのときどきで代わりうる政治家・政党が官僚制組織の上に立ち、職員を指導する。これが、行政官僚制に民間組織とは異なる態様を生んでいると思われる。この意味で、政治家・政党と官僚・官僚制の関係、すなわち、政官関係は、行政官僚制の独自性を見る上で欠くことのできない視点であり、その関係を通して行政官僚制の特徴がよく表れると考えられる。
このような一国の行政官僚制とその国の政治・社会との関係性は、当然日本官僚制にも当てはまるが、日本官僚制には歴史的にドイツ官僚制との共通性も存在する。後からも触れるが、ドイツ官
僚制の就業形態は、戦前日本の行政職員のそれに酷似しているのである。というよりも、実は、日本が、ドイツの官僚制を参考にして戦前の官吏制を作ったといわれている。その後、戦後になって日本の官吏制はアメリカの影響を受けて現在の公務員制になったが、ドイツでは、そもそもの形態
が戦後も一貫して続いてきた。現代の官僚制組織が日独で大きく異なっていながらも一時期には制度が輸出入関係にあったとすれば、日本官僚制の変遷と独自性を考える上でもドイツ官僚制を知る
ことは有意義であろう。
以下では、グローバル化やヨーロッパ統合の影響が比較的少なく、ドイツという国の特徴がよく表れていたと思われる旧西ドイツの時代、すなわち、1949 年にドイツ連邦共和国が成立してから1990 年に東西ドイツが統一するまでの期間に限定して検討したい。
２ 人事の基本的な態様：非流動的人事制度
ドイツの行政職員には、公法上の勤務・忠誠関係にある官吏（Beamter）と、私法上の雇用関係にある雇用職員（Angestellter）・役務者（Arbeiter）の 3 つの区分がある。このうち、各省の事務次官、局長、部長、課長といった幹部官僚は、数の上では官吏が圧倒的なので、ここでは官吏の人事制度を説明する。
官吏は、ラウフバーン原則（Laufbahnprinzip）と呼ばれる昇進規則が法令によって定められ、ラウフバーンという昇進体系のなかで昇格する。まず、ラウフバーンは、最低学歴などの必要とされる条件によって、初級公務、中級公務、上級公務、高級公務の、ラウフバーングループと呼ばれる
4 つの階層に分けられている。このうち、高級公務には、大学卒業資格、一定期間の準備勤務（いわゆるインターンシップ）、ラウフバーン試験またはラウフバーン試験に相当する第二次国家試験が課せられている。さらにラウフバーングループの中で専門分野による区分がなされ、それぞれの専門分野のラウフバーンごとに必要な教育条件が定められている。例えば、高級公務のラウフバー
ンには、高級一般行政勤務ラウフバーン、高級連邦銀行勤務ラウフバーン、高級外交勤務ラウフバ
ーンというようなものがある。なお、同じラウフバーングループのラウフバーン相互間の異動は制限されており、ラウフバーンを変更するには、それまでのラウフバーンと新しいラウフバーンの準
備教育・職業教育が基本的に同じでなければならない。
それぞれのラウフバーンは通常、4 段階ないし 5 段階の異なる官職から成り立ち、官職はそれぞれ俸給グループ A の級と結びついている。ただし、高級公務についてのみ、ラウフバーンの最上位の官職の上にさらに別の俸給グループ B（日本では指定職にあたる。）が用意されている。高級
公務の官吏は、まず A13 の官職から始まり（それ以下の俸給グループ A の官職は他のラウフバー
4

ングループに属する。）、A14、A15 と 1 段階ずつ昇進していく。本省課長級の官職は、A16 とその上の B3 であり、高級公務の官吏は、定年退官する前にここまで昇進できれば一般的な成功と考えられる。アンケート調査や統計から推定すると、ドイツの高級公務の官吏の半数程度は、入省してから定年退官するまで 2 回ないし 3 回程度、平均して 10 年から 15 年に一度しか昇格することがないといえる。なお、官吏の降格は原則禁止されている。
さらに、配置転換は、ラウフバーン原則だけでなくその他の規定によっても難しくなっている。
実際に、日本で行われているような 1、2 年の定期的配置転換はほとんど行われていない。軍や外交勤務を除いて、一般の官庁の異動は、空席となった職位を省内職員で順次埋めていくという方式が採られている。例えば、B3 の職位が空くとその職位に A16 の者がつき、さらに空いた A16 の職
位に A15 の者がつくといった具合である。このように生涯の昇格が数回に限られ、定期異動がな
い職業を日本で探せば、大学教員の世界が近いのかもしれない。
以上のようにドイツ官僚制では基本的に、ラウフバーン原則を中心とした法令上の制限と人事慣習のために、職員が水平的にも垂直的にも異動が少なく、長期間一定の職位にあてがわれる非流動的人事制度が採られているといえよう。
３ 政官関係
ところで、ドイツでは、政党員であったり、党の活動を行ったり、考え方が政党に近かったりといった政党政策上の見解のために、官職につくときに、優遇されたり不利を被ったりすることを、
政党政策的官職パトロネージ（partei-politische Ämterpatronage）という。このパトロネージが実際にどの程度行われているかを推定するのは難しいが、その存在を示唆する文献には事欠かない。
例えば、＜表＞に見られるように、マインツとデルリエンは、CDU（キリスト教民主同盟）、その姉妹政党である CSU（キリスト教社会同盟）と FDP（自由民主党）との連立政権下で、1987
年時点における連邦省庁の幹部官僚の党籍＜表＞ 幹部官僚の党籍（1987 年）について調査している。これによれば、
ポスト
次官
局長
部長
連邦の事務次官、局長、部長といった幹
党
n
％
n
％
n
％
部官僚については、上位の職位ほど党籍が重要であり、かつ、部長以下の職位でCDU/CSUの党
8 61.525 47.2
8 17.8
員も与党の党籍を持っている者が昇進に有利であろうと思われる。パトロネージがSPDの党員00.0
4
7.5 10 22.2存在し、高級官僚の人事が政党と深く関わりを持っていることが推察される。たFDPの党員
1
7.7
5
9.4
4
8.9
だ同時に、この数値は、政権交代後に政権党が信頼 を置き難いと思われる 野党
党籍無し
4 30.819 35.9 23 51.1
SPD（ドイツ社会民主党）の党員が、幹部官僚に留まっていることも示している。
計＝100%
1353
45
なぜこのような一見理解し難い状況が起
出典：Mayntz/Derlien, 1989, S.388.より作成。
きるのであろうか。
まず、政権党が各省の事務次官や局長を交代させることは制度的に保証されている。ドイツでは、上位の職位の官僚は、政府の政治的見解と政治的目的に継続的に合意しなければならず、何時でも一時休職に置くことができるという政治的官吏の制度がある。連邦における政治的官吏の範囲は、連邦法によって定められており、次官、局長級、その他の連邦外務省の A16 以上の官吏などである。この制度によって、多くの事務次官、局長が政権党の党籍をもっていることは理解できる。
それでは、なぜ野党の党員が政権交代後でも幹部官僚として存在しているのであろうか。その一5

因は、政権交代の歴史にある。ドイツ連邦共和国成立後長らく CDU が CSU と組んで首班を出し続けた後、1969 年にそれまで野にあった SPD が首班政党となった。まず、連邦省庁に支持者がいなかった SPD は、連邦人事委員会という官吏の資格を審査する機関に、官吏でない部外者を公務につけるよう認めさせた。さらに、政治的官吏の制度を用いて、各省で人事を統括する中央局長を手中に納め、党員や自党に近い人物を連邦省庁の職位につけようとした。他方で SPD は、人事権と比べて自由になる組織編成権を用いて、計画局といわれるスタッフ組織やプロジェクトグループという新たな形態の単位組織を創設し、政策策定の基本的作業単位である課から、指揮・命令系統を迂回させることで政策能力を確保しようとした。さらに、1982 年に政権に復帰した CDU/CSU は、
SPD と同様に政治的官吏の制度を用いて事務次官や局長に自らの支持者を登用したが、他党の党員や支持者が多数を占めてしまった官庁については、その機能を実質的に他機関に移して対処するしかなかったと考えられる。
この結果、戦後ドイツの官僚制は、政権党に近い官吏のみが存在するのではなく、与野党それぞれに関わりを持つ官吏が混在するようになった。これは、中長期の政権交代が複数回行われた結果といえる。そして、その背景には、一方に、一度一定の職位に就くとそこから異動することがまれである非流動的人事制度が、他方に、政権党が幹部官僚に強い人事権を及ぼすことができる政治的官吏の制度があったといえよう。
おわりに：シュパイヤー行政大学院図書館
日本では、人事権者に職員の配置について広い裁量が認められる一方、職位・官庁の改廃といった組織編成権については、国家行政組織法や各省設置法などの縛りもあり、実際に比較的固定的である。これに対してドイツでは、職員の異動が少ない非流動的人事制度が採られる一方、政治家・政党は組織編成権を駆使して政策能力を確保しようとする。また、職業行政官については基本的に資格任用制が日独共通して確立しているが、ドイツでは、一定の政治任用が制度的に保障され、さらに、政権交代が中長期で行われてきたために、官僚制内に支持政党の異なる官僚が混在した状況が生じているといえる。
こうした、ドイツ官僚制の人と組織の関係について学び始めた頃、大いに勉強となったのがシュ
パイヤー行政大学院（Deutsche Universität für Verwaltungswissenschaften Speyer）図書館における資料収集である。同大学院は、小規模の施設で蔵書はそれほど多くないが（現在の蔵書は 32 万冊程
度。）、行政に関する研究書はほぼ揃っているものと思われる。もちろん、ドイツの他大学にも専門分野ごとの附属図書室はあるが、同図書館は長期間にわたって体系的に行政法・行政学の資料を収集している。
さらに便利なことに、シュパイヤーでは、蔵書の多くが開架式である。このため、一冊一冊を棚から手に取って、本の雰囲気を感じたり、目次を見たり、必要に応じて本文を読んだりして、直ぐにその場で役立つ、役立たないを判断することができる。これに対して、ドイツの大規模な大学図
書館や州立図書館では、閉架式が基本で、通常外部の研究者は一度の貸し出しが 10 冊程度に限られ、閲覧に手間がかかる。
開架式には、こうした手間の節約の他に紙の新聞のような効用もある。紙の新聞は目を通すだけで、普段は意識していないが潜在的に気になっている情報について触れることができる。
確かに、インターネットサイトも工夫されていて、ニュース記事の関連情報が同じページに掲載
されている。これと同様に、図書館の書籍の検索サイトでも、例えば、この本を借りた人は別にこのような本も読んでいますといった類の情報が提示されることがある。そもそもオンライン蔵書目
録（OPAC）による検索は、特に調べる目的が明確である場合には、直ぐに結果が出て至極便利である。
6しかし、開架式では、直接目的とする文献だけでなく、広く関連する書籍を目にすることができる。主観的にいえば、それまで気づかなかったが、目当てにしていた本の隣に置いてあるものが重要そうに見えたりする。こうした「ムダ」によって研究の発想を広げることができるのである（図書館用語ではこれを「ブラウジング」というそうである。）。特に研究を始めて間もない頃には、研究分野の全体像がわかりづらく、どのような文献が存在し、どこまで研究が進んでいるのかを見落とすことがある。開架式は、まずそれに気づかせてくれる。また、ある程度研究が進んだ段階でも、関連図書を間近に見ることで、研究対象に関わる別の視点や文脈を発見し、さらなる意義づけをすることにも役立つ。
このように研究者のより広い発想を確保するためにも、図書館関係者の方には、今後も開架式の図書館・図書室を維持し、できれば一層充実していただきたい。

（本稿は、2018 年 9 月 14 日、岡山大学附属図書館・中央図書館で行われた「法律図書館連絡会第 61回総会記念講演「ドイツと日本の官僚制 －人と組織の関係－」の内容に加筆・修正を行ったものである。）。

＜主要参考文献＞○拙稿「戦後ドイツにおけるエリート官僚 ―人事の統計的分析―」『東京都立大学法学会雑誌』第 34
巻第 2 号(1993 年 12 月 7 日)、275-320 頁。
◯拙稿「戦後ドイツの高級官僚と政党 ―非流動的人事制度と三官庁における政治任用―」（博士学位論文、東京都立大学、1998 年 2 月 27 日）。
○拙稿「戦後ドイツにおける高級官僚人事の一側面」『東京都立大学法学会雑誌』第 39 巻第 1 号(1998
年 6 月 30 日)、353-382 頁。
○拙稿「ドイツの公勤務法改革と官僚人事制度」『〔年報行政研究 34〕 行政と改革』日本行政学会（編）、ぎょうせい（1999 年 5 月 22 日）、145-164 頁。
◯Renate Mayntz and Hans-Ulrich Derlien, "Party Patronage and Politicization of the West German Administrative
Elite 1970-1987- Toward Hybridization?", Governance: An International Journal of Policy and Administration,
Vol.2, No.4, Oct. 1989, pp.384-404.
◯シュパイヤー行政大学院ホームページ（https://www.uni-speyer.de/de/index.php?p_id=93）、2019 年 8 月
28 日閲覧。

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7このたび、当会の幹事館である中央大学において、学部が新設され、新しい図書室が開室しました。その立上げに尽力された方々から、新図書室の構想段階から開室後に至るまでの貴重な御経験を御紹介いただきます。

3．中央大学図書館国際情報学部図書室の誕生エピソード（中央大学図書館 鈴木 敦・西 満美）

エピソード０ ～「国際情報学部図書室」誕生の経緯～
今年の 4 月から、中央大学に、国際経営学部と国際情報学部の 2 学部が新たに加わった。本学における学部の新設は、1993 年の総合政策学部以来、実に四半世紀（26 年）ぶりのことである。
このうち国際情報学部は、新宿区（東京都）の東京メトロ市ヶ谷駅出口から徒歩数秒にある市ヶ谷田町キャンパスでの開講となる（国際経営学部は多摩キャンパス）。
国際情報学部は、「法学×情報」（法律と情報、法学系と工学系）の 2 つの領域を融合し、「グローバル教養」と合わせ、「情報の仕組み」「情報の法学」を体系的に学ぶ学部である。
このように文理融合型の IT と法律の融合学部という特徴を持つ中、「国際情報学部図書室」（以下「iTL 図書室」という。）が、市ヶ谷田町キャンパスのワンフロア（2 階）すべてを使用して、新たに開室することとなった。
iTL 図書室の開室にあたっては、学部新設の届出から開室まで僅か 1 年足らずの間に、急ピッチで準備が進められた。この短い期間で、どのように作業を行ってきたのか、ここではその一端をご紹介していきたい。
その前に、iTL 図書室が本学図書館全体の中で、どのような位置づけでその一翼を担っているのかを知ってもらうため、本学図書館の主な構成を簡単にではあるがご説明しておきたい。
＊国際情報学部＝iTL。同学部のスタートに、“iTL”というシンボルをつくった。学びの根幹となる“Information Technology & Law”／ “Ichigaya Tamachi Link”から名付けている。

地理的な位置がわかりやすいように図 1 を作成した。メインキャンパスとなる多摩キャンパスには、中央図書館などが設置されている。そして、東京都心部には、後楽園キャンパスに理工学部分館とビジネススクール図書室、市ヶ谷キャンパスにローライブラリー、（ひと駅離れた）市ヶ谷田町キャンパスに iTL 図書室がそれぞれ設置されるといった、計 4 キャンパスに跨る構成となっている。iTL 図書室はこのような図書館間ネットワークの中で、新たにサービスを展開し始めたところである。開室して数か月程度ではあるが、その現状についても、後述していきたい。
なお、市ヶ谷田町キャンパス 2 階の一角には、それ以前に文系大学院と専門職大学院の国際会計研究科を対象とした図書室（2018 年 3 月最終閉室。以下「旧図書室」という。）があり、蔵書などもそのまま残っている状態であった。閉室後の蔵書の移管・除籍等の作業を進め始めていた矢先、件の構想が持ち上がったため、急きょ、新図書室設置のための全面改装へと大幅シフトしたという
顛末もあった。そのため、新図書室の設置にあたっては、これらも考慮する必要性が生じた。今後の紹介とも関連するため、蛇足ながらここに記しておく。

8

＜図 1：中央大学の主な図書館室＞

注 1 いずれも東京都。
注 2 国際経営学部は多摩キャンパス開講により中央図書館を主に利用するため、新図書室の設置はない。
注 3 ビジネススクール図書室は専門職大学院戦略経営研究科を対象としている。
注 4 ローライブラリー（法科大学院図書室）は、専門職大学院法務研究科を対象としている。

エピソード１．『iTL 図書室開室プロジェクトチーム』の結成
2018 年 4 月、国際情報学部新設に向け、文部科学省への事前相談に向けた学内準備が始動した。
図書館では、第 1 段階として、計画されている新学部の特性、ポリシーやコンセプト、カリキュ
ラムに関する情報を入手し、これらに基づく選書リストの作成、現況の市ヶ谷田町キャンパスの蔵
書構築の内容及び流用可能な主題（法学・工学）分野についての資料確認、閲覧席数、収容可能冊
数等、準備のためのリストや数値情報について、過去の学部・研究科の新設時の資料を参考にしながら、新設に関する学内調整統括を担う総合戦略推進室へ情報提供を行った。
第 2 段階として、文部科学省からの事前相談結果の通知を待つ期間の 5 月は、同時並行して、図書館内に総務、図書館システム、閲覧、レファレンス、整理・目録作成業務、データベース契約、
都心キャンパスの小規模図書室運営に従事している専任職員 10 名で構成するプロジェクトチームが結成された。当チームでは、まず初めに、提出が予測される基本計画書の図書室関連の記述部分
についての検討や新設図書室の具体的仕様の策定を進めることとした。
筆者（西）は以前、市ヶ谷キャンパスにあるローライブラリーに在籍し、市ヶ谷田町キャンパスと同様に都心に所在する小規模図書室の運営経験がある。同じく各々の 10 名のチームメンバーが図書館外の部署も含めた多様な実務経験を重ね合わせ持っていた。これにより、多くの視点で検討を進めることができる体制が組織化され、期限の決まったプロジェクトを遅滞なく進行できたのではないかと、今になってあらためて思うことである。

9

エピソード２．『iTL 図書室の仕様・諸条件』 ～どのような図書室を設置するか～
6 月末、事前相談結果通知が文部科学省より到着し、「届出」による設置という形式で進めることが確定した。7 月末には、先述した市ヶ谷田町キャンパスに残存していた資料の行く先についての分類も完了した。この頃、学内に新設された事務統括部署である国際情報学部設立準備室との連携を図りつつ、選書リストに基づく図書・雑誌選定、新規学術情報データベースの導入検討についても同時並行で進めリストアップをしていった。選定作業が進み、新規に購入する具体的な資料群が確定し始めてきた頃合いに、図書館システム上（OPAC 非公開のもと）の配架場所の新設等、資料を受入れ可能な状態にするためのシステム修正も開始した。
この時期に、大枠で図書館の設計図（図書室の仕様・諸条件）を定め、どのような図書室にする
か、各々のチームメンバーの視点からの意見による議論を重ね、その概要を徐々に固めていった。
以下に仕様内容の一部を紹介する。
＜表 1：iTL 図書室の仕様・諸条件（一部抜粋）＞
１）図書室の設置における基礎条件
建築面積717.68 ㎡ （市ヶ谷田町キャンパス２階部分）

座席数

60 席（収容定員の 10％/現状 26 席）

利用対象者総数

150 名／学年＝600 名

収容冊数

22,000 冊
開設時 7,000 冊 1,500 冊／年の増加（10 年目の冊数を積算）

２）空間全体について○ラーニングコモンズなど会話可能な協働学習スペースとのゾーン分けの実施。
○圧迫感を軽減するため壁や仕切りを少なくし、低書架を効果的に利用する。
○台車の出入路・事務スペースを確保する。
３）什器及び備品について○旧図書室既存什器の流用も検討するが、工期中の保管場所の確保に留意する。
○BDS・ブックポストは１階もしくは２階に設置する。
○カウンターは出入り口付近に所在させ、少ない職員でも対応できるようにする。
○各閲覧机における個別電源の配置と Wi-Fi 完備。
（学部の BYOD：Bring Your Own Device 方針に準じた措置。）
４）その他○内装範囲の確認（建物全体の範囲との棲み分け）。
○各種サインの設置。
○学部指定カラーを有効活用すること。

8 月、施工業者選定については、上記仕様を基準とした上で、最新の大学図書館整備の実績を多く有する業者による「プロポーザル方式」での選定を要望したところ、幸いにも法人部局の理解も得られたため、これにより、理想の図書館に一歩一歩近づくこととなった。

10

コラム：マインドマップからの主題分析
本文中にあるように、「どのような図書室にするか」につき、各々が意見を出していくことになった際、筆者は、『iTL 図書室』の所蔵資料イメージを頭の中に描き、定着させるための下準備として、カリキュラム表を基にキーワードからのマインドマップ＜図 2＞による主題分析を試みた。結果、他キャンパスとの主題とどのように関連しているかを視覚的に捉えることができるようになり、学内における資料の相互の関連性について十分な検証を行うことができた。一例を挙げると、理工分館からは情報に関する分野、中央図書館からは法学、一般教養等の基礎科目の分野について、既存のキャンパス間の配送便をフル活用し、相互的に補完することで完成形となる図書館というビジョンの構築へとつなげられた。
＜図 2 マインドマップ＞

エピソード３．『iTL 図書室のサービス構想』～どのような利用環境を提供するか？～
9 月以降、旧図書室の図書資料および什器・備品の処分・移動作業を実施した。また同時期、「プロポーザル方式」による業者決定がなされた後は、ハード面の整備は仕様書に従い、急ピッチで進められた。続いてチームでは、図書室のソフト面である利用サービスについて、構想を詰めていくこととなった。“従来の本学の図書館の固定概念にとらわれない”といったビジョンを共通認識として掲げ、議論を重ねた結果、サービスの考え方等は、以下の通りとなった。

11

＜表 2：iTL 図書室のサービスについての考え方（一部抜粋）＞
１）図書室の基本的な考え方
国際情報学部の教育・学習支援を図書館サービスの主たる目的とする。
２）サービス対象
初年度は国際情報学部所属者を対象とした利用サービスを中心に組み立て、国際情報学部の完成年度に向け、利用実態に合わせたサービスを検討する。
３）図書室の開室時間
授業実施期間に合わせ設定する。
授業のない日曜・祝日・夏季／冬季休業中は短縮開館または閉館とする。
４）閲覧関係規則の運用○貸出冊数・期間を学部生と大学院生、教職員に分類し設定する。
○入室できる者についてはキャンパスに入構できる学部学生・教職員とする（通常のキャンパス入構は顔認証システムによる）。
○レファレンスサービス、ILL サービスが享受できるよう整備を進める。
○参考図書・講義要項掲載の指定図書以外は、キャンパス間の取り寄せ対象とし、他キャンパスの利用者も資料が利用できるように整備する。

上記の事項が定まると、利用案内の準備や業務用及び利用者端末とプリンターの配置計画、職員の人材配置や委託業務量、図書資料の運搬作業の勘案など見積もりの計画が具体化された。
資料分類については、国際情報学部収集資料の他、先述した残存する資料から国際情報学部用に転用する資料が存在したため、それぞれ分類の版が異なるといった頭の痛い課題があった。ここは、蔵書収蔵冊数の少なさ並びに利用者の便を考慮し、分類版別に配架は行なわず、混配することで落着した。
＜表 3：分類版の状況＞
国際情報学部資料

和書 NDC8 版、洋書 DDC20 版

旧図書室資料（文系大学院・国際会計研究科）

和書 NDC7 版、洋書 DDC15 版

資料配置については、受け入れ冊数と書架の配置予定の図面に鑑みながら、図書と雑誌で分けた
のち、配架場所、和書・洋書のソートでそれぞれ別々に配架し、図書は一般図書と参考書・判例集・白書群を別立てで配架することとした。また、現状の人員体制を考慮し、図書・資料の発注および整理業務は中央図書館内に所在する情報資料課で一括して担うこととした。一方で、発注された図書資料の詳細な配架計画は、実際に運営していく図書館都心キャンパス事務室が進めていった。
年が明けて、2019 年 3 月、施工工事が無事完了し、施工側からの図書室引渡しとともに間髪を入れずに、4 月から配置予定の職員による、資料や事務什器の運搬作業が開始された。運搬後の配架図書の微調整やサインの補足掲示、業務用端末・固定端末の設置、事務スペースの整備に取りかかり、あとは開室日を待つばかりとなり、一連の開設準備作業は終了した。ただし、実際のところ
は、急ピッチの工事であったため、引渡し期日が予定よりもズレ込むなど様々な出来事が起こり、開室までに作業が間に合うかやきもきしたというのが、現場でのこの時期の所感としては残っている。
12

大学図書館における新図書室の設置計画は、
常に状況が変化する学内での新設学部の準備の進捗状況を正確に確認しながら、学部のポリシーやコンセプトに寄り添い、全体の図書室仕様や、利用規則、選書に連動する主題分
析等の検討を進めることが何より重要である。
もちろん、開室後に様子を見つつ、ソフトラ
ンディングしながら学部の意向に沿うことも可能であるが、例えば、学部のコンセプトに合ったラーニングコモンズを設置する、書架の色を学部カラーに指定するといった、初めの一歩でしか実現できないことも多くある。
都心の狭小スペースの図書館であることや予算面、人材配置等、限られた条件の中で、遠慮なくチームで意見を多く出し合う環境が常に保たれていたため、最適な解を導き出すこができた。完成した図書室は、チームの思いが込められた“洗練されたこれからの図書室空間”が具現化されたものである。いま、iTL
図書室の風景を眺めるととても感慨深いものがある。
iTL 図書室の図書エリア。本が美しく並ぶエピソード４．開室後のいま･･･そして将来に向かって2019 年 4 月 9 日、晴れて iTL 図書室が誕生した。
同日、新入生と教員への図書館ガイダンスもそれぞれ実施した。そのなかで、図書館の利活用・資料の調べ方に関して、授業の 1 コマを使って話してほしいとの要望が出た。そのため、1 から内容構築を行い猛スピードで準備を進め、GW 最終日となる 5 月 7 日から 4 日間にわたって実施した。授業では、教室での実習等から始め、後半は実際に図書室に足を運び、学生全員が書架から各自、実習で調べた資料を探索することなど、まず図書や図書室に親しんでもらうような内容も盛り込んだ。学生は PC で検索した資料の書誌情報や配架場所の OPAC 画面をスマートフォンで撮影―
今時だなあと感じたひと幕もあったり―したり、もう一度スマートフォンで検索し直すなど各自が工夫もしながら図書室へと向かい、目当ての資料を熱心に探していたりもした。また、授業で話したブラウジングを楽しそうにしている学生も散見し、中にはそのまま図書を借りていく学生もいた。
その後、6 月に入り、委員選出等の事前調整もようやく整ったため、新しい図書委員会を立ち上げ、第 1 回を開催した。そこでは、創設予算の概要、学習用図書や研究用図書の購入計画、情報学
や法律学といった分野別の電子書籍導入の検討、今後の図書室の運営等々について教員と一緒に検討を進めていった。
7 月に入り最近では、ラーニングコモンズの座席が学生でいっぱいになる時間帯もあり、図書エリアの閲覧席の利用もどんどん増えている。1 年生ながらに、ラーニングコモンズに常設するプロ
ジェクターに PC を連結させ、画面投影させながら多人数で活発に議論している姿を目の当たりにし、とても嬉しく思うのと同時に、学部の将来にむけて頼もしさも感じている。

13

直近では、オープンキャンパスが平日の二日間で行われ、iTL 図書室には 400 名以上の高校生とそのご父母の方々が見学にいらしてくださった。他方で、高校単位でのキャンパス見学なども適宜受け入れており、今日までに何校か訪れている。また、それとは別に他大からラーニングコモンズのリニューアルを検討しているため見学をしたいとのご相談もきており、これらの側面でも活況を呈している。

学部のコンセプトに合ったラーニングコモンズ

以上、新図書室の構想から開設準備、そして開室後の現在までを駆け足で概観してきた。
これまでの記述からは、きわめて順調に理想的な図書館を構築できたように思われてしまうかもしれない。しかし、皆さんもご想像の通り、開室後はもとより準備過程からいろいろな問題はそれなりに生じていた。準備過程では気づけなかったり、想定が現実とマッチングしないものなど、開室直前やその後にわかったことも少なからずある。
ただし、具体的にどのようなことが発出するかは別として、ある程度の問題が出てくるであろう
ことは準備段階でも想像しており、開室までに（あたふたとはしたが）何とか対処したり、現在でも日々対応してきている。そうした意味でもやはりきわめて限られた時間内での新図書室のお膳立てとしては御の字だったと評してよいかもしれない。
とはいえ、こうした問題だけではなく、まだまだ蔵書も限られているなど、1 学年しかいない今は相応でも、完成年度（4 学年）を見越して考えた場合、利用サービスや施設・設備状況などなど、
課題は山積している。今後、将来に向けた対策も今から徐々に進める必要がある。そして、それにあたっては、国際情報学部だけではなく、本学全体の中長期的な構想も見据えながら、最初に示した図書館全体のネットワークやその中でのサービス体制等の転回も加味しながら、今後の iTL 図書
室のサービスを構築していくことが重要だと考えている。
最後に、一図書館員としてビジョンを持って分析的に取り組んだ「マインドマップ」は、ローラ
イブラリーで机を並べていた共著者の西が披露してくれたものであり、選書をなさる皆さんにとっても大いに参考になるのではないかと思いコラムを設けることにした。私（鈴木）も今後の国際情14

報学部の選書の参考にできたらと思っている。本稿が、法律図書館連絡会の加盟館およびその職員の皆様、とくに、これから新しい図書館を創ったり、リニューアルをなさろうとしている方の一助になれば嬉しい限りである。
※中央大学 HOME > 図書館 > 図書館を使う > 市ヶ谷田町キャンパス > 国際情報学部図書室---------------------------------------------------------------------------------------

4．「大審院判決録」の編集・発行における改変について：明治 18 年分
乃至 28 年分に関する一考察（大阪大学大学院法学研究科資料室 笠 学）

１．はじめに ........................................................................................................................................... 15２－１．判決録の創刊............................................................................................................................ 17
２－２．登載方針の変更 ........................................................................................................................ 19２－３．蔵版の変更................................................................................................................................ 20
２－４．記載事項の変更 ........................................................................................................................ 20
２－５．索引類の整備............................................................................................................................ 20
２－６．発行の不調................................................................................................................................ 22
２－７．発行所等について .................................................................................................................... 22
３．近代的司法制度と近代法の整備 .................................................................................................... 23
４．判例集に関する司法省法律顧問の具申書..................................................................................... 24
５．裁判例の引用に関する啓蒙的意見 ................................................................................................ 26
６．おわりに ........................................................................................................................................... 27
１．はじめに
明治 8 年に大審院が設置されて裁判所制度の体系化が行われ1、同年 7 月分以降大審院の判決を登載する「大審院判決録」（以下、判決録と呼ぶことがある）が司法省から刊行された2。その後、判決録は刊行されなかった年もあるが、編集・発行の改変が幾度か行われ、大正 10 年分まで刊行された。そして大正 11 年分から資料名が「大審院判例集」に変更され引き続き大審院の公的判例集が刊行される。
判決録の発行の意義に言及する文献はほとんど存在せず3、またその編集・発行の態様等につい1

最高裁判所事務総局編『裁判所百年史』（大蔵省印刷局、1990 年）18-23 頁。

2

明治 8 年 7 月分（刑事は 6 月分を含む）から明治 28 年 6 月分迄は「明治前期大審院判決録」と呼ばれることがある。本稿において判決録の確認は主に「国立国会図書館デジタルコレクション」、明治前期大審院判決録刊行会
編『明治前期大審院民事判決録』（三和書房、1957-1976 年）、『明治前期大審院刑事判決録 : 司法省蔵版』（文生書院、1987-1989 年）、『大審院判決録』（文生書院、覆刻版、1986 年）、『大審院民事判決録』（新日
本法規出版、1966 年）、『大審院刑事判決録』（新日本法規出版、1969-1970 年）に拠り行った。

3

染野義信『近代的転換における裁判制度』（勁草書房、1988 年）98 頁に判決録刊行の意義が述べられている。21 節を参照。

15

て言及する文献も少ない4。判決録の発行の態様は、別表 1 に示すように5、明治 24 年分までは例えば、1 年分の判決を登載して発行することもあれば、1 ケ月分の判決を上下 2 冊に登載して発行することもあった。そして同じ年度であってもそのような態様は必ずしも一定していない。明治 25年分から 28 年 6 月分までは凡そ 2 ヶ月分の判決を登載して発行した。明治 28 年 7 月分頃から 35
年分までは前月の判決を登載したものを毎月発行し6、明治 36 年分から大正 10 年分までは 1 ケ月に凡そ 3 回発行した。判決録の表題は、民事の明治 18 年分乃至 20 年分は「大審院民事商事判決録」として刊行され、刑事の明治 19 年分は「刑事判決録」と「諸罰則判決録」の 2 種が分冊で刊行された。また明治 24 年自 4 月至 9 月分乃至 26 年自 1 月至 2 月分は民刑合本の態様であった7。
民事の明治 20 年分までの巻のなかには、組版に誤りのある版本とこれを正した版本との 2 種を確認できるものがある8。
編集については、創刊から明治 17 年分までは特に改変が見られないが、明治 18 年分から明治 28
年分にかけてはそれが相当程度認められる。そして明治 29 年分以降は特に改変が見られない。そのような改変は具体的には、判決の登載方針の変更（明治 18 年分など）、蔵版の変更（明治 24 年分）、事件の要点の摘記（明治 19 年分）・要旨（明治 24 年分）・参照条文（明治 28 年分）を記
載事項に取り入れたこと、索引類の整備（明治 19 年分、24 年分、26 年分）などである。これらの改変のうち、蔵版の変更は編集体制の変更によるものであろう。その他の改変については、その効果が必ずしも十分ではなかったものが含まれている可能性があるものの9、判例調査の効率を向上させ法実務等において使いやすい判決録に整えることを試みたと評価することができる10。本稿は、上記のような改変の内容を明らかにするとともに、それを行った司法省・大審院の動因を含め、そ4

全体的な記述として、小野孝正「「判例集」について」書研所報 18 号（1969 年）135-165 頁、中野次雄編『判例とその読み方』（有斐閣、3 訂版、2009 年）274-277 頁、新井勉・蕪山嚴・小柳春一郎『ブリッジブック近代日本
司法制度史』（信山社出版、2011 年）61 頁がある。部分的な記述として、本稿に引用した文献の他、川島仟司・
高野金重編『中央大學二十年史』（法學新報社、1905 年）196 頁、沼正也「明治前期大審院判決録編纂覚え書き」
一橋論叢 49 巻 3 号（1963 年）427-437 頁、木村和成「大審院民事判例集（民集）における判決登載基準について」
立命館法學 2013 年 6 号（2013 年）2794-2825 頁などがある。公的な資料である最高裁判所事務総局・前掲注（1）
及び、司法省編『司法沿革誌』（法曹会、1939 年）において判決録への言及は見られない。

5

本表は明治 8 年分乃至 28 年分の判決録について、各冊の発行の態様を調査したものである。

6

第 5 節に述べるように、判決録の編集・発行業務は明治 28 年 7 月分以降、東京法学院に一任された。東京法学院
がそのような業務を担当するようになって以降、編集・発行の態様が安定したようである。

7「一ニ判決日付ノ順序ニ従テ輯録シ民事ト刑事トヲ分タス」という登載形式であり（「大審院判決録」（明治 24
年自 4 月至 9 月）凡例 1 頁）、民刑合本というよりも民刑混交と表現する方が正確かもしれない。

8

明治前期大審院判決録刊行会編「明治前期大審院民事判決録」1 巻（三和書房、1957 年）凡例 4 頁。

9

判決の登載方針の変更について第 2-2 節を参照。

10

判例調査に関連して、大審院時代の判例概念には次のような特色が指摘されている。中野・前掲注（4）51-53 頁
は、大正時代以前、判例は判決理由の中に示された一般的・抽象的な法命題乃至「抽象的原則」であると研究者
乃至裁判官に考えられていたが、結論命題こそが判例であるという穂積重遠博士の主張（穂積重遠「婚姻予約有効判決の真意義」法学志林 19 巻 9 号（1917（大正 6）年）3-4 頁）が新しい判例観の先駆をなしたものと評価する。大正時代以降、穂積博士たちの研究活動により、そのような新たな判例観が一般に浸透したとされている（理由づけのための一般的法命題を判例だとする考えが現在も根強く存在することを併せて指摘する（同書 53-55頁））。上記二つの判例観に関する歴史的な状況及び穂積博士が新しい判例観を示したことについて、川島武宜「「法律学」の現代的問題点 8」法学セミナー155 号（1969 年）36-41 頁（『川島武宜著作集 第 5 巻』（岩波書店、1982 年）所収）、川島武宜「「法律学」の現代的問題点 10」法学セミナー159 号（1969 年）38-41 頁（『川島武宜著作集 第 5 巻』（岩波書店、1982 年）所収）も参照。川島教授は「裁判上の先例」judicial precedent という概念が、お傭教師であるヘンリー・テリーにより、東京開成学校の英米法の講義において我が国に導入されたと指摘する（川島武宜「判決と判決例―民事裁判に焦点をおいて―」小山昇ほか編『裁判法の諸問題 : 兼子博士
還暦記念 下』（有斐閣、1970 年）658 頁）。明治 18 年刊行の翻訳書において、precedent を「先例」と訳している例がある（同書 658 頁）。穂積博士は「判例」という言葉を明確に「裁判上の先例」という意味において用いた最初の人であった（同書 657 頁）。なお、ヘンリー・テリー（Henry T. Terry 1847-1936）はアメリカ人であり、
東京開成学校法学科教師として 1877（明治 10）年に来着した（東京大学百年史編集委員会編『東京大学百年史
部局史編 １』（東京大学出版会、1984 年）15 頁）。

16

のような改変の背景について検討を行う。
２－１．判決録の創刊
周知のように明治政府は近代的司法制度を西欧から移入したが、その主な理由として治外法権を含む不平等条約の改正を目指していたことが挙げられる11。そのような改正をするためには、諸外国人が日本の裁判権に服することを納得するような司法制度の整備が急務であった12。
明治 5 年に司法省訟務として裁判所が設置されたのち、明治 8 年に司法行政庁である司法省と裁判権を行使する裁判所を制度上区別する改革が行われ、大審院を頂点とする裁判所制度が作られた
13。大審院を設置し裁判所制度の体系化が行われたものの、法典の編纂が進められるのは後のことであった。経済的な混乱から多くの事件が生じ、近代的な法学識を備えた司法官が十分にいない状
況で裁判が行われていた14。
法規範が整備されるに先立ちこのように裁判機構が整備されたことについては、不統一な形で存在していた法規を裁判の適用面で統一し、国家権力の支配をより完全にしようとする意図のあったことが指摘されている15。大審院諸裁判所職制章程（明治 8 年 5 月 24 日太政官第 91 号布告）の大
審院章程第 1 条は、「大審院ハ民事刑事ノ上告ヲ受ケ上等裁判所以下ノ審判ノ不法ナル者ヲ破毀乄
全国法憲ノ統一ヲ主持スルノ所トス」と規定し、同第 11 条は、「大審院判決録ヲ編纂シ上告ヲ破毀シ疑条ヲ弁明シタル者ハ逐項記載シ其議決ノ原由ヲ叙録シ之ヲ司法省江送致シ刊行セシム」と規定しているが、このような手続きと判決録の刊行によって法の解釈の統一を図ろうとしたことはそのような意図の表れであった16。
裁判事務心得（明治 8 年 6 月 8 日太政官第 103 号布告）第 4 条は「裁判官ノ裁判シタル言渡ヲ以テ将来ニ例行スル一般ノ定規トスルヿヲ得ス」と規定し、判例の拘束力を否定している。これについては明治初期の国家社会事情の変動の激しかった状況において、先例を破り応変の処置をとることが裁判上必要であったとしても、判例の法源としての効力を無視しえない事態は当然にあったと指摘されている17。
司法省達（明治 8 年 8 月 30 日番外）は同省日誌課の章程を含んでおり、そこには「凡ソ本省処分ニ係ルノ諸伺指令幷ニ大審院送致スル所ノ判決録等ヲ編成刊行スルヲ掌トリ且本省所蔵ノ諸書ヲ管主シ其出入ヲ調査ス」と書かれている18。「司法省第二年報 明治九年」には当該年度に刊行した書籍が記されており、そこには「大審院判決録民事部」及び「大審院判決録刑事部」が含まれている。これは判決録の最初の冊を刊行した記録であり、「書ノ大旨」には「明治八年判決ノ判文ヲ

11

三ケ月章編『現代の裁判』（岩波講座現代法 5）（岩波書店、1965 年）5-6 頁。山中永之佑編『新・日本近代法論』（法律文化社、2002 年）198 頁。

12

山中・前掲注（11）198 頁。浅古弘「基礎法・特別法講義(11)日本法制史(2)西欧型裁判の成立」法学教室 281 号（2004 年）97 頁。

13

日本近代法制史研究会編『日本近代法 120 講』（法律文化社、1992 年）32 頁（藤原明久「大審院」）。この裁判所制度は、裁判官の身分保障についての規定が設けられず、司法卿に裁判官の任免権が認められるなど司法の独立は不十分だった（最高裁判所事務総局・前掲注（1）21 頁、浅古弘ほか編『日本法制史』（青林書院、2010 年）
274-275 頁）。

14

林屋礼二・菅原郁夫・林真貴子編著『統計から見た明治期の民事裁判』（信山社出版、2005 年）37 頁（菅原郁夫「第 2 部 司法統計から見た民事裁判の概要」）。山中・前掲注（11）208 頁。

15

染野・前掲注（3）98 頁。

16

染野・前掲注（3）98 頁。

17

高柳真三『日本法制史（二）』（有斐閣、1965 年）120 頁。

18『法規分類大全 官職門 12』323 頁。

17

録ス」と記されている19。
明治初期の民事訴訟手続は、江戸時代からの裁判手続を受け継ぎつつ、それが次第に近代化されていくが、その近代化を進めるうえで、これを支える大きな力となったのは、フランスの裁判制度と民事訴訟手続であったと考えられている20 。明治前期の判決では、近代的な訴訟原理としての「判決理由の明示」の原則が守られるようになり、当事者の主張を整理したうえで、裁判所の判断が「理由」として示されたのちに「結論」が述べられるという「判決」のスタイルが定着化していくが、これはフランスの民事判決のスタイルであった21。そして明治 24 年に民事訴訟法が施行されてからは、そのスタイルがドイツ流になり、「主文」・「事実」・「理由」の順序で書かれるようになった22。大審院はフランス破毀院（Cour de cassation）を模範としているが23、判決を判決録に登載する形式がフランス破毀院の官輯判例集である Bulletin des arrêts de la Cour de cassation に掲載されるそれと似ているという指摘がある24。また、明治 8 年に司法省御雇外人ヒル（アメリカ人）が大審院宛に「大審院判決録編纂の必要を述べた意見書」を提出しており、これが、判決録の編纂になにほどかの影響を与えたとの指摘がある25。
判決録の編纂等に、徳川幕府の資料が影響を与えたという指摘は無いようである。徳川幕府が裁判の準拠として先例を重んじており、刑事については特に先例を分類整理して編纂し裁判事務に用いたことがこれまでの研究で明らかにされている26。そのような資料のひとつ「御仕置例類集」は4 回に亘って編纂されたが、第 1 回の古類集編輯の時にその編纂体例が定まったとされる27。古類集における先例の分類整理は「罪科之趣意と身分違たるものとをもつて部をたて、其罪状をもつて類をわかつ」という態様であった28。また仕置例の収録は先例として適当なもののみについて行われていた29。司法省は西欧の司法制度に学ぶとともに、前近代日本法からも学ぼうとしていたことが指摘されている30。判決録のような資料を刊行する場合、参考のために先行例や類例となる資料
19「司法省第二年報 明治九年」の対象年月は明治 9 年 7 月乃至 10 年 6 月であるから、判決録の最初の冊はこの期間に発行されたと推測される。

20

林屋礼二『明治期民事裁判の近代化』（東北大学出版会、2006 年）81 頁。明治初期におけるフランス司法制度の日本への影響について、三ケ月章『民事訴訟法研究 第 4 巻』（有斐閣、1966 年）106-110 頁、兼子一「日本民事訴訟法に対する仏蘭西法の影響」福井勇二郎編集代表『杉山教授還暦祝賀論文集』（岩波書店、1942 年）652
頁（兼子一『民事法研究 第 2 巻』（酒井書店、1954 年）所収）。

21

林屋・前掲注（20）106-107 頁。

22

林屋・前掲注（20）106-107 頁。

23

例えば、日本近代法制史研究会・前掲注（13）32 頁、浅古ほか・前掲注（13）273 頁（藤原明久「大審院」）。

24

小野・前掲注（4）159 頁。判決録が Bulletin des arrêts de la Cour de cassation の体裁に倣ったという指摘ではない。

25

手塚豊「司法省御雇外人ヒルとその建白書(続続・明治法制史料雑纂-10-)」法学研究 41 巻 3 号（1968 年）92 頁（手塚豊『明治史研究雑纂』（慶応通信、手塚豊著作集第 10 巻、1994 年）所収）。ヒルの意見書は同書 99-100
頁に掲載されている。

26

石井良助「古法制雜考（九）」國家學會雜誌 53 巻 12 号（1939 年）73 頁。神保文夫「幕府法曹と法の創造―江戸時代の法実務と実務法学―」國學院大學日本文化研究所編『法文化のなかの創造性 : 江戸時代に探る』（創文社、2005 年）103-141 頁。三浦周行『続法制史の研究』（岩波書店、1925 年）1389-1390 頁（「失はれたる近世法制史料」）は、江戸幕府においては司法に関する記録を秘して他の官衙にすらそれを示さず、そのような記録は副本が無いか若しくは僅少であったと指摘する。同書によると「御仕置例類集」の一部が関東大震災により失われたが（同書 1398-1399 頁）、その一因は上記のような副本の整備状況にあった。

27

石井良助「古法制雜考（一〇）」國家學會雜誌 54 巻 7 号（1940 年）92-93 頁。

28

司法省調査部編『御仕置例類集第 1 輯 （古類集 1）』（司法省調査部、1941 年）凡例 1 頁（この資料の復刻は次の図書に収録されている、石井良助編『古類集』（名著出版、『御仕置例類集』第一冊、1971 年））。

29

石井・前掲注（27）93-94 頁。

30

高塩博「解題」法務省法務図書館編『法務図書館所蔵「徳川裁判事例」「徳川禁令考」編纂資料目録』（法務省
法務図書館、2008 年）xii-xiii。前近代日本法をも勘案して法制度整備を行う司法省の方針は、明治 6 年に司法卿に就任した大木喬任の考えに基づく（高塩博「司法省における前近代日本法の編纂事業―「徳川裁判事例」「徳川禁令考」編纂資料目録』の刊行に携わって―」刑政 120 巻 12 号（2009 年）71 頁）。大木のそのような業績に

18

の編纂様式等を調査することは有り得ることと思われるが、判決録の編纂担当者がどのような先行例や類例を参照していたのか興味深い。もっとも索引類に限って言えば、創刊から明治 18 年分までは、判決録は事件名を登載順に記す目録 1 種を備えるのみであったから、創刊の頃に関してそのような参照資料を探索する意味は乏しいのかもしれない。
２－２．登載方針の変更
判決録の創刊後、登載方針の変更がその凡例に記されたのは明治 18 年分の民事商事判決録においてである。「従前大審院判決録ハ該院ノ判決ニ係ル事件ヲ細大遺スヿナク悉皆集録シタルモノナ
リシモ其拠ル処ノ証憑弁論及ヒ事件ノ顛末等ハ曾テ之ヲ挙示セス単ニ全判文ヲ掲クルニ止マリシヲ以テ其趣意或ハ分明ナラサルノ憾ナキ能ハサリシニ因リ茲ニ明治十八年ヲ以テ其方法体裁ヲ改正シ
本書ハ該年度ニ与ヘタル民事判決中ヨリ特ニ後来ノ判例摸範トナルヘキモノヽミヲ撰抜シ其解釈ニ須要ナル証憑等ヲ添附シテ之ヲ民事ト商事トニ区別シ編纂シタルモノナリ」と記されているように、「特ニ後来ノ判例摸範トナルヘキモノヽミヲ撰抜」して判決を集録することとし31、またそれらについては「其解釈ニ須要ナル証憑等ヲ添附」することとした。登載する判決をそのように撰抜するようになったことが一因となり従来よりも登載件数が減少した32。別表 2 に示すように33民事の登載件数は明治 15 年分以降 500 件を超えており、撰抜を行わずに判決を登載し続けることは判決録の発行コストの面からも難しくなってきていた可能性があるだろう。そしてそのような事情は刑事においても同様である。
「証憑弁論及ヒ事件ノ顛末等」を挙示して判決の趣意をより明らかにする方針を採ったことは、司法省が事件の具体的な事実論点を示すことに留意し始めたことを意味するのだろう。登載方針の変更を含む、このような民事判決録から民事商事判決録への移行は、「法律上ノ疑義｣・｢法律ノ解釈」の統一を図る司法省・大審院の政策的な意図に基づいて行われたことが指摘されている34。民事商事判決録は判決書そのものではなく、それを整理して収録しており、編集者の主観が出すぎていることが指摘されている35。民事商事判決録明治 18 年分の凡例に記された登載方針は、一般的に見れば判例調査の便宜・効率を向上させることに資する内容だった。しかしながら、実際に判決録に登載された裁判例が判例の把握・調査に適切な態様ではなかったとすれば、それは判例に関する
司法省の理解が、今日から見て不十分乃至不適切であった可能性を示しているのだろう。その後、登載方針は明治 24 年自 1 月至 3 月分判決録の凡例において「本書編纂ノ主意ハ大審院判決中擬律ノ摸範トナルヘキモノヲ集録スルニ在リ」、明治 24 年自 4 月至 9 月分判決録の凡例において「本ついて、福島正夫「明治初年における西欧法の継受と日本の法および法学」仁井田陞博士追悼論文集編集委員会
編『日本法とアジア』（勁草書房、1970 年）177-183 頁も参照。
31

判決録に登載されなかった判決として、後年、明治前期大審院判決録刊行会が判決原本により確認をした件数は、
明治 18 年分 252 件、19 年分 247 件、20 年分 117 件である（明治前期大審院判決録刊行会編『明治前期大審院民事判決録』（三和書房、1957-1976 年））。いずれの年も登載件数より未登載件数が多い。なお、明治 17 年分以前の判決録において、必ずしも全ての判決が登載されていたわけではない。同刊行会が判決原本により確認をしたそのような未登載判決の件数は、明治 11 年分 1 件、14 年分 10 件、15 年分 56 件、16 年分 4 件、17 年分 34 件である（同書）。

32

大審院における民事の既済件数は、明治 16 年（約 900 件）に至るまで増え続けこれ以降明治 19 年（約 300 件）に至るまで減少している（林屋ほか・前掲注（14）73 頁（2-6-3 または 2-6-4 のグラフ））。判決録における登載件数の減少は既済件数の減少の影響を受けている可能性もあるので、その原因を編集方針の変更のみに求めることはできないだろう。

33

本表は、明治 8 年分乃至大正 10 年分の判決録に登載された判決の件数を、民事と刑事に分けて示したものである。

34

大河純夫「制限超過利息に関する明治前期大審院判例の形成」立命館法學 2003 年 1 号（2003 年）148 頁。

35

大河・前掲注（34）157 頁注（17）。同論文によると、そのように判決書を加工する編集が行われたのは民事商事判決録に限らず、明治廿四年大審院判決録第壱巻なども該当する。

19

書ハ大審院各部判決中他日ノ参考ニ資スヘキモノヽミヲ輯録ス」、明治 24 年自 10 月至 12 月分判
決録の凡例において「本書ハ大審院各部判決中他日ノ参考ニ供スヘキモノヲ輯録ス」、明治 28 年
7 月分判決録の凡例において「本書ハ大審院民刑各部ノ判決ヲ輯録ス」とそれぞれ記されている。
２－３．蔵版の変更
蔵版は出版の権利者を示す36。明治 8 年分については「司法省刊行」、明治 9 年分乃至 24 年 9 月分は「司法省蔵版」と各冊に記されている。但し既に指摘されているように、民事の明治 13 年 10
月分乃至 12 月分および刑事の明治 13 年 9 月分は「大審院蔵版」と記されている37。明治 24 年 10月分以降は司法省蔵版から大審院蔵版に変更された。
明治 13 年には治罪法が、明治 23 年には裁判所構成法が制定されており、司法省蔵版から大審院蔵版に変更された時期は、これらの制定によって裁判所制度の整備が行われた時期と重なっているが、両者の関連を示す資料等は確認できない。司法省蔵版の冊について大審院蔵版のものはこれまで確認できず、またその逆も確認できない。
２－４．記載事項の変更
刑事判決録明治 19 年分の凡例に「本書ハ毎件ノ初メニ問題ヲ掲ケ以テ其事件ノ争点ヲ知ルニ便ナラシム」と書かれ、また諸罰則判決録明治 19 年分の凡例に「毎件初メニ訴件ノ要ヲ取リ問題ヲ掲ケ以テ其訴件ノ何タルヲ知ルニ便ナラシム」と書かれている。このように事件の初めにその事件の要点を摘記することが、刑事については明治 19 年分から行われており、判例調査の便宜を図る
ことに留意するようになった。同様に明治 24 年自 1 月至 3 月分の凡例に「本書中刑法刑事訴訟法
裁判所構成法新聞紙条例等ハ毎件其争点ノ要ヲ取リ初メニ問題ヲ掲ケ民商事訴訟法議院法等ハ其争点ノ要ヲ掲ケ以テ其事件ノ何タルヲ知ルニ便ナラシム」と書かれている。明治 24 年自 4 月至 9 月分の凡例には「毎件ノ初メ判決ノ要旨ヲ摘記シ且関係事項ヲ列記シ将来ノ捜索ニ便ナラシム」と書かれている。この冊以降「判決ノ要旨」を事件の初めに摘記するようになり、判例調査の便宜を図ることに留意していることが認められる。明治 26 年自 3 月至 4 月分の凡例に「毎件ノ初メニ判決ノ要旨ヲ摘記シ且毎丁数ノ上ニ関係ノ事項ヲ列記シテ見出ノ便ニ供ス」と書かれている。この冊以降「判決ノ要旨」の摘記に加えて関係事項の見出しを各頁に作成し更に判例調査の便宜を図った。
明治 28 年 7 月分以降は、参照条文の本文を適宜掲載するようになったが、これもそれまでの記載
事項の整備と同様に、判例調査の便宜を図ったものと考えられる38。また明治 28 年 7 月分の凡例には「上告ノ論点ト判決ノ説明トノ間ニ○ヲ施シ区画ヲ明ニシ亦タ判決要旨ニ適合スヘキ説明ニハヽヽヽヽヲ施シ閲覧ニ便ス」と記されており、表記に注意を払ったことが分かる。同凡例には「件名ノ次ニ判決ノ要旨ヲ摘録ス事件異ナルモ其判旨同一ナルモノハ前例ヲ参照シテ特ニ重録セス」と記されている。
２－５．索引類の整備
民事刑事とも明治 8 年分は目録を 1 種備えている。登載順に事件名と頁数を記すものである。明治 9 年分以降も同様であるが事件名の前に番号を付している。この体裁の目録は民事（民事商事）については明治 20 年分まで、刑事については明治 17 年分まで採用されている。刑事の明治 19 年
36

中野・前掲注（4）274 頁。

37

小沼福松「序」『明治前期大審院刑事判決録 : 司法省蔵版』1 巻（文生書院、1987 年）。これらの冊は別表 1 に示す通り発行の態様も他の冊と異なっていた。

38

笠学「「大審院判決録」における参照条文の掲載とその先行例としての「裁判粋誌」について」法図連通信第 50号（2018 年）5-13 頁。

20

分乃至 20 年分の目録も 1 種であるが、法令及び件名により裁判例を整理する体裁に改められている。
別表 2 に示す通り、明治 13 年分頃以降は特に判決の登載件数の増加が著しい。創刊から明治 17年分までの累積登載件数は民事が 3,483 件、刑事が 11,857 件である。「従来大審院に於て其言渡書の出板ありしと雖とも其篇纂方の悪敷と索引を付することなきか為め実際の用を為さす無用の長物として各裁判所の書箱裏に横たるの有様なりし」39とまで酷評された判決録を実際の用を為すものにするためには、索引類の整備が不可欠だった。確かに判例集における索引類の整備は、登載裁判例の件数が極少ない場合は特に必要ではないかもしれないが、このような評価を受ける状態になるまで創刊以来十数年が経過していたことは、刊行の初期において、判決録が登載裁判例の調査されることを重視していなかったことを示している。
索引類の整備が本格的に進められるのは明治 21 年乃至 23 年分の刊行休止を経た明治 24 年分以降である。民事刑事とも明治 24 年自 1 月至 3 月分の目録は 1 種であるが、法令及び件名により裁判例を整理する体裁である。明治 24 年自 4 月至 9 月分より、目録、いろは索引、法文表の 3 種の索引類が整備された。目録は判決日付順に排列したもの、いろは索引は法律上の用語等を見出しにして裁判例を整理し見出しの頭音順に排列したもの、法文表は適用条文から裁判例を調査するためのものである。明治 24 年自 10 月至 12 月分の凡例には「件名目録ノ外いろは索引及ヒ法文表ヲ掲
ケ以テ捜索ニ便ス」と書かれており、このことからも判例調査の便宜を図るために索引類の整備を進めたことが明らかである。明治 26 年自 3 月至 4 月分の凡例には「総目録ノ外、件名目録、いろは索引、法文表、月日目録、及ヒ人名音字目録ヲ掲ケ以テ捜索ニ便ス」と書かれており、これら 6種の索引類が整備された。新たな索引類である件名目録は件名ごとに、総目録は法条等毎に、月日
目録は判決日付順に、人名音字目録は当事者の音字順に裁判例を排列したものである。これ以降、若干の名称の変更はあったものの判決録は同種の索引類を踏襲している。
判決録において索引類の整備が本格的に行われたのは、上記のように明治 24 年自 4 月至 9 月分以降である。この冊の備える索引類のうち、いろは索引は主題索引（subject index）に該当する40。
この冊が発行されたのは明治 24 年 12 月であるが、それ以前に例えば私的判例集である「裁判粋誌」において41、件名索引、韻字索引、項目索引の各索引類を備えていたことが認められる。この件名索引は原告氏名による索引であって主題索引ではないが、韻字索引がそれに近い42。また項目索引は法分野等による判決の分類整理がなされている。西欧の法制度の移入を図っていた当時の我が国の事情からは当然のことであろうが、第 4 節に示すように、司法省は西欧の法律文書を意欲的に参照して司法事務の参考に供していた。1887（明治 20）年頃の西欧の判例集は例えば、イギリ
スの The Law Reports 各シリーズ、アメリカの United States Reports、ドイツの Entscheidungen desReichsgerichts 民刑各シリーズ、フランスの Bulletin des arrêts de la Cour de cassation 民刑各シリーズなどがあるが、いずれも主題索引を備えている。主題索引自体それほど特別なものではなく、敢えて西欧の判例集等の体裁からの影響を考える必要はないと思われるが、判決録がそのような索引を39

金城法史「裁判粋誌批評」法学協会雑誌 52 号（1888（明治 21）年）240 頁。なお、金城法史は後に文部大臣、内務大臣等を務めた中橋徳五郎（1861-1934）の筆名である（中橋徳五郎翁伝記編纂会『中橋徳五郎 上巻』（中橋徳五郎翁伝記編纂会、1944 年）67 頁）。同書の年譜によると、この論考の掲載された明治 21 年には中橋は既に東京大学法学部を卒業しており、判事試補を経て農商務省特許局審判官を務めていた。

40

主題索引は事項索引と呼ばれることがある。

41「裁判粋誌」は 1888（明治 21）年に増島六一郎により創刊され 1900（明治 33）年頃の終刊まで 10 年余りにわたり発行された。

42

事項として「結果」「手段」「時間」が採られているなど内容は多分に雑多で、調査のために十分に吟味された索引という印象は受けない。

21

備えることを検討する際に、参照できる内外の判例集が存在していた43。
２－６．発行の不調
別表 1 に示す通り、裁判から判決録を発行するまでに要した期間は、冊によって短い場合もあれ
ば、長い場合もあり様々である。そのような期間が 2 年程度以上と比較的長い冊の連続するのは、刑事の明治 13 年 10 月分乃至 14 年分44、明治 17 年 10 月分乃至 20 年分および、民事の明治 18 年分
乃至 20 年分に認められる。刑事の明治 17 年 12 月分乃至 18 年分は発行されておらず、民事刑事いずれも明治 21 年分乃至 23 年分は発行されていない。判決録の発行に著しい遅延のあったことや、それが発行されなかったことは、その詳細な理由が何であれ、それを編集・発行するための体制が十分に整っていなかったことに因ると考えてよいのだろう。裁判から判決録を発行するまでに要した期間が概ね数か月以内と安定したのは明治 24 年分以降のことである。
司法省は明治 19 年の裁判所官制の発布により組織が一変し本省職員が 172 名減少した（非職解雇を含む）45。同年 1 月と 2 月に二度組織の改変が行われ、5 月に局課の分掌に関する規程が定められるなど46、慌ただしい状況だったようである。具体的な業務の在り方の変化は不明であるが、職員の減少や組織の改変は判決録発行の不調の一因として考えられる。上記のような判決録の発行の不調は、近代的法制度の整備という大きな流れの中で、それに関連して生じた出来事という側面もあったと推測される。その意味では、この出来事の背景的事情は、後に述べるような判決録の改変に関する背景的事情とも共通するところがあったのであろう。
後に編集・発行体制が整ってからも、司法省・大審院は明治 21 年分乃至 23 年分の判決録を発行しなかった47。
２－７．発行所等について
発行に関連して発売所等についてもいくつかのことを確認することができる。明治 19 年分頃以43

明治中頃までに翻訳された西欧の判例集として次の例がある。ダローズ[編纂]・堀田正忠[抄訳]『仏国民刑判決録』（文学社、刑事之部、明治 20 年）、同（文学社、民事之部、明治 20 年）、高木豊三[校閲]・宮田四八・瀬田忠三
郎[合訳]『独逸帝国大審院民事訴訟法判例』（法曹会、第 1-5 冊、明治 28-29 年）。『仏国民刑判決録』の原書は明記されていないようだが、編纂者から推測すると Recueil périodique et critique de jurisprudence, de législation et dedoctrine（Recueil Dalloz）であるのかもしれない。堀田正忠の肩書きは検事である。『独逸帝国大審院民事訴訟法
判例』の原書は Entscheidungen des Reichsgerichts in Civilsachen である（同書第１冊の凡例参照）。訳者等の肩書き
は、高木豊三が大審院判事・法典調査委員、宮田四八、瀬田忠三郎及び豊島直通（第 4、5 冊の合訳者）が法曹会員である。「職員録 明治 28 年（甲）」（内閣官報局）を参照すると、宮田は芝区裁判所・麹町区裁判所の、瀬田は本所区裁判所・京橋区裁判所の、豊島は麹町区裁判所・下谷区裁判所のそれぞれ司法官試補（検事代理）である。また、出版物ではないが、司法省翻訳課の写本として、ジョン・ウィリアム・スミス（J.W.Smith）（川上素六訳）『英国裁判事例撰集』1-6 巻（明治 16-18 年）を確認することができる（『法務図書館所蔵貴重書目録』（法務図書館、1973 年）21 頁に記載）。これらの翻訳は当時の司法官乃至司法省が西欧の判例集を参照していたことの一端を示しているのであろう。

44

この時期の発行の不調も興味深いが本稿では取り上げない。

45「司法省第十二処務年報明治十九年」11 頁。明治 18 年の本省職員数は 260 人（「司法省処務報告書明治十八年」
4-5 頁）、明治 19 年のそれは 224 名である（「司法省第十二処務年報明治十九年」11-12 頁）。この数字を見る限り非職解雇数が多かったと思われる。

46「司法省第十二処務年報明治十九年」1 頁。

47

なおこの期間分の裁判例については、当時の私的判例集「裁判粋誌」が収録している。「裁判粋誌」が当該期間分の裁判例を収録していることは、この判例集の大きな存在意義であると考えられている（利谷信義「空白を埋める「大審院判決録」」増島六一郎編集『裁判粋誌 : 大審院判決例』1 巻 i 頁（文生書院、1994 年））。後年判
決原本により未収録分を補った民事判決録の復刻が、当該期間分を含めて計画されたことがあるが（「序」明治
前期大審院判決録刊行会編「明治前期大審院民事判決録」1 巻（三和書房、1957 年））、当該期間分については刊行に至らなかった。

22

降の冊は、奥付に博聞本社や八尾書店などの発売所が記載される。それ以前の冊にはそのような記載は認められないようである48。しかしながら、明治 8 年第 1 号より第 5 号迄、明治 9 年第 1 号より第 14 号迄の冊を「御用書物師」須原鐵二が発兌することを新聞広告で確認することができる49。
また刑事の明治 11 年自 7 月至 9 月分を博聞社が発売することを新聞広告で確認することができる
50。これらの広告から、明治 19 年分頃以前の冊においても判決録の頒布が書店等を通して行われていた可能性を推測できる。判決録の発行部数について参照できる資料は少ないが、民事商事判決録
明治 18 年分乃至 19 年分の発行部数は合わせて 1800 冊51、諸罰則判決録明治 19 年分の発行部数は1000 冊であった52。
明治初期の書店は江戸時代の態様を引きついでおり、出版社と書店と古書商の兼業のような事業内容であった53。そしてそのような状況は明治 20 年頃も続いており、店によっていずれかの事業に重点をおきながら、零細な個人商店の態様で営業を行っていた54。判決録の頒布の有様を確認する
場合は、このような当時の出版社・書店等の事情も参考になることがあるだろう。
３．近代的司法制度と近代法の整備
わが国が近代法の形成に力を入れ始めるのは明治 13 年以降である55。この年には旧刑法および治罪法が制定された。そしてそのような近代法の形成が本格化するのは明治 18 年以降である56。この年には太政官制が廃止され内閣制の採用による行政機構の近代化が行われた。明治 19 年の裁判所官制によって裁判官の身分保障等が規定され裁判所制度の整備が進められた57。大日本帝国憲法が発布された明治 22 年前後から、重要な法整備が次々に行われる。明治 23 年には旧民法（不施行）、商法、民事訴訟法および刑事訴訟法などが制定された。同年には裁判所構成法が制定され、明治19 年の裁判所官制によって進められた裁判所制度の整備が更に進められた。その後、明治 26 年に弁護士法が、明治 29 年および明治 31 年に民法が制定された。このような近代法の整備等を経て、条約改正により領事裁判権が撤廃されたのは明治 32 年である。
明治初期において民事紛争解決のために明治政府が優先的にとった政策は、裁判所で裁判官によって行われる調停類似の紛争解決制度である勧解58であり、訴訟においては和解を用いることであったことがこれまでの調査研究によって明らかにされている59。明治初期においては、一方では近代法の整備が急務であったのに対し、他方では事件の多発、裁判官等の人材不足、前近代的な規範
意識と西欧流規範意識の隔絶といった諸問題が存在しており、そのような状況の下で前近代的な規48

但し、民事の明治 13 年 10 月乃至 12 月分および刑事の明治 13 年 9 月分の奥付には印行・発兌所として報告社が記されている。これらの冊はいずれも大審院蔵版である。

49

読売新聞（明治 9 年 8 月 10 日朝刊 4 頁）。この広告に記載された価格は定価 3 銭である。ここに記載された判決録の発行の態様は別表 1 に記したものと異なっており、この点についてなお調査が必要かもしれない。

50

読売新聞（明治 12 年 8 月 16 日朝刊 4 頁）。この広告に記載された価格は定価 1 円 55 銭である。

51「司法省第十四事務功程年報明治二十一年」24 頁、「司法省第十五事務功程年報明治二十二年」27 頁。

52「司法省第十五事務功程年報明治二十二年」27 頁。

53

朝倉治彦「解題」明治文献資料刊行会編『明治前期書目集成』（明治文献、補巻之四上、1975 年）（東京書籍出版営業者組合事務所『明治二六年七月出版 東京書籍出版営業者組合員 書籍総目録』の解題）。

54

彌吉光長『明治時代の出版と人』（日外アソシエーツ、1982 年）11 頁（「明治前期出版界の動向」）。

55

川口由彦『日本近代法制史』（新世社、第 2 版、2014 年）5 頁。

56

川口・前掲注（55）6 頁。

57

瀧川叡一『日本裁判制度史論考』（信山社出版、1991 年）18 頁。

58

勧解は明治 8 年以降活発に行われ、民事訴訟法の施行（明治 24 年）により消滅した（林真貴子「勧解制度消滅の経緯とその論理」阪大法学 46 巻 1 号（1996 年）142 頁）。

59

林屋ほか・前掲注（14）31-38 頁（菅原郁夫「第 2 部 司法統計から見た民事裁判の概要」）。

23

範意識に妥協した紛争解決優先の政策を政府がとった結果であった60。民事訴訟法の施行（明治 24年）以降は勧解が廃止され、また和解を排して判決による事件の終結に努める傾向があり、訴訟の判例形成機能に対する実務の自覚が高まったことが指摘されている61。和解を排して判決による事件の終結に努める傾向は、地裁第一審事件において確認されるとともに、大審院上告審事件においても明治 23 年以降は和解が皆無に等しいことが示されており、大審院において和解の扱いに大きな転換のあったことが指摘されている62。
判事の任用については、明治 17 年に判事登用規則（太政官第 102 号達）が定められ、それまで自由任用であったがこの規則により新規採用が資格任用となった63。このような資格任用を通して法学識を備えた判事が裁判を行うようになったことは、判決による裁判の終結が増加した一因であると指摘されている64。自由任用時代に任用された判事のなかには近代法の知識に欠ける者もいた
ため、そのような者について司法省が明治 26 年、27 年、31 年に淘汰を行い人事の刷新が行われた
65。明治 20 年代に制定された新法の実施運用に備える必要があり、また条約改正に備えて対外的信用を確保するためである66。
４．判例集に関する司法省法律顧問の具申書
司法省は西欧の法律文書の翻訳を重視していた。例えば、明治 10 年頃から 20 年頃にかけて、同省がフランス民事訴訟法の概説書を翻訳して各裁判所に配っていたことが確認されている67。また同省の報告書には次のような記載がある。「博ク海外ノ法律ヲ採テ我邦司法ノ事務ニ資スルハ最モ
英仏独ノ三国多キヲ以テ其国ノ法律ニ関スル書類ヲ全訳シ又ハ其一部ヲ抄訳シテ参考ニ供スルハ方
今欠クヘカラサル必要ノ事ナリトス」68。そのような翻訳は例えば、明治 15 年に 18 点69、16 年に
15 点70、17 年に 129 点71、18 年に 108 点72、同省の報告書に記録されている。そして明治 18 年の翻訳文書には、同年 5 月 1 日に司法省法律顧問に招聘されたカークード（William Montague Hammett
Kirkwood、1850-1926）73が司法卿宛に同年 8 月 22 日に提出した「英国判決録発行手続具申書」が60

林屋ほか・前掲注（14）31-38 頁（菅原郁夫「第 2 部 司法統計から見た民事裁判の概要」）。

61

林屋ほか・前掲注（14）34、37-38 頁（菅原郁夫「第 2 部 司法統計から見た民事裁判の概要」）。

62

林屋ほか・前掲注（14）34、37 頁（菅原郁夫「第 2 部 司法統計から見た民事裁判の概要」。

63

判事登用規則に基づく判事任用について、またその後の判事登用制度の変遷について、蕪山嚴『司法官試補制度
沿革 続明治前期の司法について』（慈学社出版、2007 年）134 頁以下を参照。

64

林真貴子「紛争解決制度形成過程における勧解前置の役割」阪大法学 46 巻 6 号（1997 年）183 頁。

65

浅古ほか・前掲注（13）281 頁。このような淘汰は明治 23 年公布の裁判所構成法が起草される頃から既に問題になっていた（楠精一郎『明治立憲制と司法官』（慶應通信、1989 年）254 頁）。

66

楠・前掲注（65）255 頁。なお明治 30 年代における裁判官淘汰についてより幅広い制度的な観点から論じたもの
として、三阪佳弘『近代日本の司法省と裁判官：一九世紀日仏比較の視点から』（大阪大学出版会、2014 年）
173-223 頁（第二編第一章「裁判官の身分保障と司法省―明治三〇年代の「老朽裁判官」淘汰」）。

67

林屋・前掲注（20）83 頁。

68「司法省処務報告書明治十八年」176 頁。

69「司法省第八処務年報明治十五年」95-96 頁。

70「司法省第九処務年報明治十六年」102-103 頁。

71「司法省第十処務年報明治十七年」117-127 頁。

72「司法省処務報告書明治十八年」176-184 頁。

73

司法省編「司法省処務報告書 明治十八年」96-97 頁。「カークード」は「カークゥツド」、「カークウード」、「カークウッド」などと表記される例がある。カークードの履歴等について、武内博編著『来日西洋人名事典』（日外アソシエーツ、増補改訂普及版、1995 年）、末木孝典「司法省顧問カークウッドと明治政府」日本歴史759 号（2011 年）55-71 頁。

24

含まれている74。この具申書は明治 18 年分から司法省が着手した判決録の改変との関連において、時期的にも内容的にも興味深いものである。
カークードはイギリスでバリスタの資格を取得後 1874（明治 7）年に来日し、日本で弁護士業を営んだ法律家で、英国王室代言人および英国公使館法律顧問を務めた75。司法省に招聘された後は、法律取調委員に着任するなどして法典の編纂に功績のあった者である76。条約改正の相手国の一つでもあるイギリスの法律家の提出した具申書は、司法省において相応の注意を払われたと思われる。
カークードの具申書は後々まで司法省に保管されており、昭和 16 年に日本学術振興会が同省の協力を得てまとめた『現行民事訴訟手続ニ対スルカークード氏意見書』77に他の 16 編の意見書とともに収録されている78。
カークードの具申書はまずイギリスにおける当時の判例集発行の概況を述べている。そこでは次のように述べて、The Law Reports79における判決の登載方針に言及し、判決を先例として引用する
法実務について触れている。「該会（筆者注： The Law Reports を編集する「判決録編輯会」を指す）ノ目的ハ只法律ノ新点若クハ要点ニ関係アル事件ノ判決ヲ記録スルニ止マルカ故ニ仮令公衆ニハ大関係ヲ与フル事件ナルヘシト雖モ重ニ事実ノ争点ニ属シ只日々発行ノ新聞紙ニ就テ公衆ノ一読スルコトヲ得ルモノハ判決録ニ掲ケサルナリ右ノ新聞紙ニ掲載ノ判決録ハ大概重立タル状師ノ調製ニ係ルト雖モ裁判所ニ於テハ先例トシテ之ヲ引援セサルナリ」80。法実務において判決を先例として引用するには、それを調査し参照するための判例集等の資料を整備することが必要である。判決を適切に選択して判例集に登載することがここに示唆されているが81、その他にも判例集の索引類を整えることがそのような整備に含まれる。「大審院判決録」におけるそのような整備の取り組み
は、前述のように明治 18 年分以降において始められた。
カークードの具申書は、日本の判決録の編集方法に関する提言に続いて82、司法省が判決録の外
国語（英語）官訳文を出版することを勧めている。治外法権を主張する外国政府から日本の司法に対する信用を得るためには、法律の制定を知らしめるだけでは足りず、その実施を示すことが必要であり、そのためにはそのような出版を行うことが良策であるとして、次の通り意見を述べる。
74「司法省処務報告書明治十八年」176 頁。

75

末木・前掲注（73）56-57 頁。

76

手塚豊「司法省御雇外人カークード 続続・明治法制史料雑纂-3-」法学研究 40 巻 3 号（1967 年）55-67 頁（手塚豊『明治史研究雑纂』（慶応通信、手塚豊著作集第 10 巻、1994 年）所収）。

77「国立国会図書館デジタルコレクション」所収の資料を参照（永続的識別子 info:ndljp/pid/1367825）。但しこの資料の意見書 17 編は、「司法省処務報告書明治十八年」176-178 頁に掲載される 17 編と表題の細かな点が異なるものが認められる。日本学術振興会の編集した資料のほかに法務図書館蔵「明治十八年分、カークウード意見書綴込」が存在することについて、手塚・前掲注（76）64 頁注（8）（手塚豊『明治史研究雑纂』（慶応通信、手塚豊著作集第 10 巻、1994 年）所収）。

78

同書はその後、法務大臣官房司法法制調査部監修『日本近代立法資料叢書 22』（商事法務研究会、1985 年）に収
録された。

79

1865 年に創刊されたイギリスの semi-official な判例集である（田中英夫ほか『外国法の調べ方：法令集・判例集を中心に』（東京大学出版会、1974 年）59-60 頁）。

80

日本学術振興会『現行民事訴訟手続ニ対スルカークード氏意見書』（日本学術振興会、1941（昭和 16）年）5 頁（カークード「英国判決録発行手続具申書」）。法務大臣官房司法法制調査部・前掲注（78）4 頁（カークード「英国判決録発行手続具申書」）においては、「引援」の箇所が「引換」となっているが、これでは意味が通らないからおそらく誤植であろう。この具申書の原文は未確認である（手塚・前掲注（76）55-67 頁はこの具申書の原文の存在について言及していない）。

81

判決を適切に選択して判例集に登載するのは、判例調査の効率を向上させる（リサーチ・コストを低くする）ことの他に判例集公刊のコストを低くする等の目的があると考えられる（指宿信『法情報学の世界』（第一法規、2010 年）70-72 頁）。なお判決を選択して公刊することの是非及びその選択基準に関して様々な観点の議論があることについて、同書 56-79 頁を参照。

82

編集委員に関する提言など興味深い内容が含まれているが、本稿では取り上げない。

25

「外国政府ハ日本ニ現行民法刑法治罪法其他制定ノ法律アルコトヲ知ラント欲スルハ必然ナリト雖
モ是ノミニテハ信用ヲ与フルニ足ラサルヘシ抑々法律ノ頒布ハ一事ニシテ之ヲ適当ニ実施スルハ亦
一事ナレハ此実施ノ一事ヲシテ更ニ克ク充分ニ天下ニ表明セシムルコトヲ得ル方法ハ外国語ヲ以テ訴訟事件ノ判決録ヲ発行スルヲ除キ他ニ良策アルヲ予ハ知ラサルナリ現今外国人ハ裁判所ニ於テ如何ノ事アルヤヲ知ル者ナシ日本人ト雖モ亦之ヲ知ル者ナキ趣ナリ凡テ裁判所ノ訴訟ハ之ヲ公ニスル
ニ随ヒ公衆ノ司法事務ニ信ヲ措クコトモ愈々深カルヘシ判事ト雖モ亦之ニ依テ得ル所アルヘシ何トナレハ之ヲ公ニセハ其職務ヲ執ルノ責任大ニ増加スヘケレハナリ」83。ここでは、訴訟の有様を判決録で公にするに随い、公衆の司法に対する信用がより深くなり、職務を執る判事の責任が大いに増加するはずであると併せて述べられている。
判決録の外国語訳が実際に発行されたことは確認できないが、判決録が法律の実施の有様を示す資料であり、その刊行により上記のような効果が期待できるという指摘は、判決録を法の解釈の統一を図る機能を担う資料と考えていた司法省にとって新たな意義を示唆する有益なものだったのではないだろうか。この具申書に示唆されているものを含めて、いずれの意義から見ても判決録を判
例調査に適する態様に改め利用の便宜を図ることは、近代的法制度の整備を進める司法省にとって意味のあることであった。当時の状況において同省が判決録の改変に着手したのは、そのことが同省のそのような政策課題の達成に資する作業であるという認識に基づいていると考えるのが適切と思われる。カークードの具申書は、司法省がそのような認識を形成するための指摘乃至提言を含んでいる点で興味深い。
５．裁判例の引用に関する啓蒙的意見
増島六一郎（1857-1948）は、明治 12 年に東京大学法学部を卒業後、イギリスでバリスタの資格を取得し、帰国後代言人（弁護士）の免許を受けて開業した。傍ら、東京大学法学部講師を務め、また英吉利法律学校の創立者の一人となった84。彼は明治 21 年に「裁判例の要は訴訟の事実論点を知り因て以て判決の生する処を探求するにあり」85と述べ、自身の編集・発行する判例集「裁判粋誌」86について「本誌の如き裁判報告の業世を益し人をして其必用を感せしむると否とは一に其編
輯の巧拙により早晩の別あるへきは編輯人覚悟の事なるか其法律実学上必要の具なることは人の争ふ所にあらさるへきに依り何卒或る熱心家の聞へある某評定官の人に語られしと云へる通り判事代
言人とも前裁判例を引用して審理論弁の要具として用ゆること常なる英吉利及其他欧米諸裁判所の如く其風を為さんことを希望して止ます是れ蓋し法律実学の為め欠くへからさるの事なれはなり」
87と述べた。増島がこのように、裁判例とそれを登載する判例集を法実務で用いることの重要性を
83

日本学術振興会・前掲注（80）7 頁（カークード「英国判決録発行手続具申書」）。法務大臣官房司法法制調査
部・前掲注（78）5 頁（カークード「英国判決録発行手続具申書」）においては、「頒布」の箇所が「領布」となっているが、これでは意味が通らないからおそらく誤植であろう。

84

増島の経歴等について、例えば中央大学百年史編集委員会専門委員会『中央大学百年史 通史編上巻』（中央大学、2001 年）35-68 頁、アンドリュー・ワトソン「ロンドンの増島六一郎」法の支配 121 号（2001 年）57-69 頁、
利谷信義「増島六一郎」潮見俊隆編著『日本の弁護士』（法学セミナー増刊）（日本評論社、1972 年）68-101 頁
を参照。

85

「裁判粋誌 第一巻報告」（「国立国会図書館デジタルコレクション」所収の「裁判粋誌」（第 1 巻[明治 11-21
年]）（永続的識別子 info:ndljp/pid/994373）1 頁。

86

1888（明治 21）年に創刊された。笠・前掲注（38）8-9 頁も参照。

87「裁判粋誌 第一巻報告」（「国立国会図書館デジタルコレクション」所収の「裁判粋誌」（第 1 巻[明治 11-21
年]）（永続的識別子 info:ndljp/pid/994373）15 頁。判決等において、前裁判例をその登載判例集を示す態様で引用することがいつ頃から行われ始めたのか調査は不十分であるが、例えば大審院第一民事部明治 32 年 11 月 14 日判
決（「大審院民事判決録」5 輯 10 巻 49 頁）においてそのような引用を行っていることを確認できる。増島のこのような提言が明治 21 年に為されていることから考えると、明治 20 年頃はまだそのような引用が定着していなかったと推測される。

26

訴えたことは、自身の培ってきた学識と経験に基づくものであった。増島のような法学識を有する
在野の法律家が、裁判例の引用に関するこのような啓蒙的な意見を近代的法制度の整備が本格化する時期に述べていることは、当時の法律家の判例に対する意識の一端を示すものとして注目される88。
判決録の編集・発行業務は明治 28 年に東京法学院（英吉利法律学校の後身）に一任されたが、それは増島が学院長を務めた同学院が「判決例」の必要を唱道しており、彼が判例を重視して「裁判粋誌」を発行したことが司法の上層部の注目を惹いたためであるという指摘がある89。司法省・大審院がこのような民間の力を用いる判断を行ったことは、それが近代的法制度の整備を進める上で適切であると考えたためだろう。
６．おわりに
本稿で確認をしたように「大審院判決録」は明治 18 年分から 28 年分にかけて、発行の不調を部
分的に伴いながら、幾度か編集の改変が行われた。その内容は概ね判例調査に適する体裁に改め利用の便宜を図るものだった。政府が不平等条約の改正も視野に入れて、近代的法制度の整備を本格的に進めていた時期に、司法省・大審院がそのような改変を行ったのは、判決録を刊行する意義を
見直し、それが近代的法制度の整備に資すると考えたためであろう。明治 17 年以降、法学識を備えた裁判官により訴訟を判決という形式で終結させるための基盤について整備が進められており、
明治 24 年以降は訴訟の判例形成機能に対する実務の自覚が高まったことが指摘されている。また同じ頃在野法曹において、増島六一郎のように判例集の意義を問い直す動きが認められる。判例集を利用することに関する法実務家の意識が、判決録の改変と時を同じくして向上していたとすれば、そのような改変が実際的な意味を十分に持ったのであろう。現在の観点では、判例集の意義は法実務や国民の利用に資する点に存するであろうが、当時においては、政策的な意義に加えて、法実務における判決録の利用の意義が在野法曹等に認識されつつあったことが、新しいことだったのではないだろうか。

※リンクは国立国会図書館デジタルコレクション（インターネット公開）

88

民法典編纂を契機として、イギリス法がわが国の実定法との結合の可能性を失い、イギリス法研究が低調になったこと、そのような状況においても、在野法曹にあっては、イギリス法学派によって教育を受けた者が活躍しており、イギリス法の影響とつながっていた可能性のあることについて、伊藤正己編『外国法と日本法』（岩波書店、岩波講座現代法 14、1966 年）258-259、277-279 頁[伊藤正己]を参照。増島はそのような在野法曹の先達の一人であった。

89

中央大学百年史編集委員会専門委員会・前掲注（84）261 頁、小野・前掲注（4）142 頁。

27

（別表１）
判決
年
（明
治）

資料名等
（民事、
民刑）
（注1）

8年

民事

自7月至12月

9年

民事
民事
民事
民事
民事
民事
民事
民事
民事
民事
民事
民事
民事
民事
民事
民事

自1月至12月
自1月至6月自7月至12月
自1月至4月
5月
6月
自7月至8月自9月至10月
自11月至12月
自1月至2月自3月至4月
5月
6月
自7月至8月自9月至10月
自11月至12月

記載なし
（注4）
11年1月
11年12月11年12月
12年2月
12年8月
12年9月
12年9月
12年9月
12年10月12年12月12年12月12年11月12年12月12年12月
13年8月
13年8月

民事
民事

自1月至3月自4月至6月

13年7月
13年10月民事

自7月至9月

14年5月

民事

10年

11年

12年

民事 第
二版（注
5）
民事 第
三版

判決月

刊行年月
（明治）
（注2）

794943、A
794944、A
794945、A
794946、A
794947、A
794948、A
794949、A
794950、A
794951、A
794952、A
794953、A
794954、A
794955、A
794956、A
794957、A
794958、A

刑事
刑事

自1月至12月
自1月至12月

記載なし（注4）
11年12月
12年1月

刑事
刑事
刑事
刑事

自1月至3月自4月至6月自7月至9月
自10月至12月

12年2月
12年3月
12年4月
12年10月794710、B
794711、B
794712、B
794713、B

794959、A
794960、A

刑事
刑事
刑事
刑事
刑事
刑事
刑事
刑事
刑事
刑事

自1月至4月自5月至6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
自1月至2月自3月至4月12年10月12年12月
13年2月
13年3月
13年4月
13年6月
13年5月
13年7月
13年9月
13年12月794961、A

刑事

5月

14年1月

10月（自第255
14年2月号至第268号）

795002

刑事

6月

14年3月

794714、B
794715、B
794716、B
794717、B
794718、B
794719、B
794720、B
794721、B
794722、B
794723、B
794724、2938719、B
794725、2938720、B

10月（自第26914年2月号至第284号）

795002

刑事

7月

14年4月

794726、2938721、B

10月（自第28514年3月号至第301号）

京都大学蔵書

刑事

8月

14年5月

794727、2938722、B

795003

民事
五版
民事
六版
民事
七版

第

11月（自第323
未確認号至第343号）
12月（自第344
14年8月号至第369号）
12月（自第370
14年10月号至第387号）
自10月至12月（自第255号至 14年10月
第387号）

民事

刊行年月
参照資料（注
（明治）
3）
（注2）

自7月至12月

11月（自第302
14年7月号至第322号）

13年

判決月

刑事

第

第

資料名等
（刑事）
（注1）

794942、A

民事四版

第参照資料（注3）

京都大学蔵書795004794962、A

刑事 第
一版（注
5）
刑事 第
二版
刑事 第
三版
刑事 第
四版

9月（自第512号
14年3月
至第530号）
9月（自第531号
14年4月
至第548号）
9月（自第549号
14年5月
至第567号）

刑事五版

第

9月（自第568号
14年6月
至第585号）

刑事
六版
刑事
七版

第

9月（自第586号
14年12月至第602号）
9月（自第603号
14年12月至第616号）
9月（自第488号
14年12月至第616号）
10月（自第61715年11月号至第685号）
10月（自第68615年11月号至第764号）
11月（自第76515年11月号至第829号）
11月（自第830
15年11月号至第913号）
12月（自第91415年12月号至第999号）
12月（自第1000
16年1月
号至第1081号）

刑事
刑事
刑事
刑事
刑事
刑事
刑事

28

9月（自第488号
14年3月
至第511号）

第794707、B
794708、B
794709、B

愛知大学蔵書愛知大学蔵書愛知大学蔵書7947287947287947287947282938723、B
794729、B
B
794730、B
794731、B
794732、B
794733、B

民事
民事
民事
民事

自1月至3月自4月至6月自7月至9月
自10月至12月

16年10月
16年6月
16年3月
16年6月

794963、A
794964、AA
794965、A

民事

自1月至2月

16年9月

794966、A

刑事
刑事
刑事
刑事
刑事
刑事
刑事
刑事
刑事
刑事
刑事

794734、B
794735、B
794736、B
794737、B
794738、B
794739、B
794740、B
794741、B
794742、B
794743、B
794744、B

刑事
刑事
刑事

1月
16年1月
2月
16年5月
3月
16年3月
4月
16年11月
5月
17年3月
6月
17年4月
7月
16年7月
自8月至9月
16年9月
自10月至11月 16年10月
12月
17年3月
自1月至2月
16年9月
3月（自第169号
16年11月至第280号）
3月（自第281号
16年12月
至第415号）
4月
17年3月
5月
17年4月
6月
17年5月

民事

3月

16年11月794966、A

刑事

民事

自4月至5月16年12月794966、A

刑事

民事
民事
民事

自6月至7月16年12月自8月至9月
17年4月
自10月至11月 17年4月
12月（自第453
17年5月号至第542号）
12月（自第543
17年5月号至第614号）

794967、A
794968、A
794969、A
794970、A

刑事

自7月至9月

17年7月

794750、B

794971、A

刑事

自10月至11月

17年5月

794751、B

14年

15年

民事
民事

刑事
刑事
刑事

16年

民事
民事
民事
民事
民事
民事

自1月至3月自4月至5月
6月
7月
自8月至10月
自11月至12月

17年7月
17年7月
17年6月
17年6月
17年8月
17年8月

794972、A
794973、A
794974、A
794975、A
794976、A
794977、A

民事
民事
民事

自1月至3月自4月至5月
6月

17年12月
18年5月
18年6月

794978、A
794979、A
794980、A

刑事
刑事
刑事
刑事
刑事
刑事
刑事
刑事
刑事
刑事

民事

自7月至9月

18年9月

794981、A

刑事

民事

10月

18年12月794982、A

刑事

民事

自11月至12月

19年2月

794983、A

刑事

17年
刑事
刑事
刑事
刑事
刑事
18年
19年
20年
24年

25年

民事商事
民事商事

自1月至12月
自1月至12月

21年7月
21年11月

民事商事
民事
民刑合本
民刑合本
民刑合本
民刑合本
民刑合本
民刑合本
民刑合本
民刑合本

自1月至12月
自1月至3月自4月至9月
自10月至12月
自1月至2月
3月
自4月至5月自6月至8月自9月至10月
自11月至12月

23年8月
24年9月
24年12月
25年3月
25年4月
25年4月
25年6月
25年10月25年12月
26年3月

刑事
794939、A
794940、2938692、A 刑事
諸罰則
794941、A
刑事
794802、C
刑事
794803、C
794803、C
794804、2938727、C
794804、2938727、C
794805、2938727、C
794805、2938727、C
794806、2938727、C
794806、2938727、C29

12月（自第98617年5月号至第1064号）
12月（自第106517年5月
号至第1143号）
自4月至12月
16年10月（新刑法之部）自1月至3月
17年6月
自4月至5月
17年8月
6月
17年9月
自7月至8月
17年6月
自9月至10月
17年9月
11月
17年8月
12月
17年8月
自1月至2月17年12月
3月
17年12月
4月
18年2月
5月（自第1058
18年3月
号至第1432号）
5月（自第1433
18年5月
号至第1767号）
6月（自第1768
18年10月号至第1932号）
6月（自第1933
18年10月号至第2265号）
自7月至8月
18年9月
9月
18年12月10月（自第3212
18年12月号至第3726号）
10月（自第3727
19年9月号至第3814号）
11月
19年9月
自1月至12月
自1月至12月
自1月至12月
自1月至3月23年12月
22年7月
24年3月
24年9月

794745、B
794746、B
794747、B
794748、B
794749、B

794752、B
794753、B
794754、B
794755、B
794756、B
794757、B
794758、B
794759、B
794760、B
794761、B
794762、B
794763、B
794764、B
794765、B
794766、B
794767、B
794767、B
794768、B
794769、B
794770、B
794771、B
794771、B
794772、B
794797、B
794773、B
794802、C

26年

27年

28年

民刑合本

自1月至2月

26年4月

794808、C

民事

自3月至4月

26年6月

794808、2938704、C 刑事

自3月至4月

26年6月

民事

自5月至7月26年10月794809、2938705、C 刑事

自5月至7月26年10月民事

自9月至10月

26年12月794810、2938706、C 刑事

自9月至10月

26年12月民事

自11月至12月 27年2月

794810、C

自11月至12月

27年2月

民事

自1月至2月

27年5月

794811、2938707、C 刑事

自1月至2月

27年5月

民事

自3月至4月

27年6月

794811、2938708、C 刑事

自3月至4月

27年6月

民事

自5月至6月27年10月794812、2938709、C 刑事

自5月至6月27年10月民事

自7月至10月

27年12月794812、2938710、C 刑事

自7月至10月

27年12月民事

自11月至12月 28年3月

794813、2938711、C 刑事

自11月至12月

28年3月

民事
民事
民事
民事
民事
民事
民事
民事

自1月至2月自3月至4月自5月至6月
7月
9月
10月
11月
12月

794815、C
794816、C
794817、C
794818794819794820794821
794822

自1月至2月自3月至4月自5月至6月自7月至8月
9月
10月
11月
12月

28年5月
28年7月
28年9月
28年10月28年11月28年12月
29年1月
29年2月

28年5月
28年7月
28年9月
28年10月28年11月28年12月
29年1月
29年2月

刑事

刑事
刑事
刑事
刑事
刑事
刑事
刑事
刑事

794808、
2938704、C
794809、2938705、C
794810、
2938706、C
794810、C
794811、2938707、C
794811、2938708、C
794812、2938709、C
794812、2938710、C
794813、2938711、C
794815、C
794816、C
794817、C
794818794819794820794821
794822（注1）民事は「大審院民事判決録」を、刑事は「大審院刑事判決録」を、民事商事は「大審院民事商事判決録」を、諸罰則は「大審院諸罰則判決録」を、民刑合本は「大審院判決録」をそれぞれ指す。
（注2）合冊されている場合であっても各冊の刊行されたことを奥付等で確認できる場合は各冊の刊行年月を記した。
（注3）数字は国立国会図書館デジタルコレクションにおける永続的識別子の一部を示す（同識別子は数字の前にinfo:ndljp/pid/を付したもの）。同コレクションの収録する判決録のうち、原則として本表では各冊の刊行年月を確認できるもの1点のみを記した。但し参考のために同一の年月分であっても複数点記している場合がある。Ａは『明治前期大審
院民事判決録』（三和書房、1957-1976年）を、Ｂは『明治前期大審院刑事判決録』（文生書院、復刻、1987-1989年）
を、Ｃは『大審院判決録』（文生書院、覆刻版、1986年）を指す。明治28年7月分以降の判決録は民事については『大審院民事判決録』（新日本法規出版、1966年）により、刑事については『大審院刑事判決録』（新日本法規出版、1969-1970年）により確認をすることができるが、これらの資料により各冊の刊行年月を確認することはできない。
（注4）本冊を刊行したことが「司法省第二年報 明治九年」43頁に記されている。この年報の対象年月は明治9年7月乃至10年6月である。
（注5）明治13年分において「版」のある冊は、民事刑事とも登載判決の番号が「版」の前後で連続しており、「版」全体が当該期間の判例集を成している。

30

（別表２）
判決年
明治8年
明治9年
明治10年
明治11年
明治12年
明治13年
明治14年
明治15年
明治16年
明治17年
明治18年
明治19年
明治20年
明治21年
明治22年
明治23年
明治24年
明治25年
明治26年
明治27年
明治28年
明治29年
明治30年
明治31年

登載件数
（民事）
23
66
88
223
321
387
418

登載件数
判決年
（刑事）
17 明治32年
66 明治33年
141 明治34年
336 明治35年
626 明治36年
1081 明治37年
1608 明治38年
1468
（新刑法之
614
明治39年
部の325件を含む）
749
2173 明治40年
5944341 明治41年
13
明治42年
265
（諸罰則判
16
明治43年
決録の155件を含む）
64
86 明治44年
明治45年=
大正元年
大正2年
大正3年
50
64 大正4年
129
50 大正5年
121
46 大正6年
108
89 大正7年
220
347 大正8年
273
318 大正9年
199
243 大正10年
184
234

登載件数
（民事）
249
267
257
274
283
318
315

登載件数
（刑事）
282
185
238
329
330
355
177

288

211

214
200
152

227
181
279

145

358

153

305

170

208

163
208
368
344
333
333
321
296
294

228
383
265
229
227
190
169
104
65

---------------------------------------------------------------------------------------

5．主要活動日誌（2018.9～2019.9）
2018. 9.14

法律図書館連絡会第 61 回総会（岡山大学附属図書館中央図書館）

2018.12.14

2019 年度第 1 回幹事会（国立国会図書館）

2019. 5.17

2019 年度第 2 回幹事会（大阪大学豊中キャンパス）2019. 8. 8

2019 年度第 3 回幹事会（立正大学品川キャンパス）2019. 9.12

2019 年度第 4 回幹事会（同上）2019. 9.13

法律図書館連絡会第 62 回総会（同上）31＜編集後記＞
今回も多くの方々にご協力を頂き、「法図連通信」を作成することができました。この場をお借りして御礼申し上げます。
これからも引き続き、会員間の連携協同をはかり、関係分野における図書館技術の向上に資し、もって法律図書館的機能の充実発展を期する、という当会の目的に少しでも尽力できましたら幸いです。
（法律図書館連絡会「法図連通信」等編集委員会 松本 裕子）

令和初の発行となった第 51 号。お陰様で今号も充実した誌面となりました。ご協力いただいた
皆様に御礼申し上げます。
2 号続けて資料室の拡充や図書室の新規開室など発展的な記事が続いた事は、図書館の予算縮減
や紙媒体の図書の存続が危ぶまれる中で、明るい気持ちにさせていただきました。
次号もご協力のほど、宜しくお願い申し上げます。
（法律図書館連絡会「法図連通信」等編集委員会 小和田 智子）

2019（令和元）年 9 月 13 日

法 図 連 通 信 第 51 号
発行 法律図書館連絡会
編集 法律図書館連絡会「法図連通信」等編集委員会（国立国会図書館調査及び立法考査局議会官庁資料課内）〒100-8924 東京都千代田区永田町 1-10-1
電話：03-3581-2331（代） 内線 21501
FAX：03-3591-3655
E-Mail：hogikai@ndl.go.jp

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