暴発 第 1 0 2 2 0 の 3 号
平成Ⅰ 5 年上 0 同 2 2 日

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略 )

労働基準法第 3 6 条第 f 項の協定で定める 労働時間の延長の 限度等に関する基準の 一部を改正する 告示の適用について

労働基準法第 3 6 条第 1 項の協定で定める 労働時間の延長の 限度等に関する 基準の一部を改正する 告示 ( 平成 1 5 年厚生労働省告示第 3 5 5 号。 以下「改正告示」という。 )が本日公示され、 平成 1 6 年 4 月 1 日から適用されることとされだところであ るが、 その 改正の経緯、 趣旨及び内容等については、 下記のとおりであ るので、 了知の上、 その円滑な施行に 遺漏なきを期されたい。
なお、 周知に当たって は 、 別途リーフレットを 作成し送付することとしているので、有効な活用を 図られたい。
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改正の経緯労働基準法 (以下「 法 」という。) 第 3 6 条第 1 項の協定 ( 労働時間の延長に 係るものに限る。 以下「時間覚労働協定」 という。) については、 「労働基準法第 3 6 条
第 1 項の協定で定める 労働時間の延長の 限度等に関する 基準」 ( 平成丁 C@年 労働省告示第 1 5 4 号。 以下「限度基準」という。 ) 及び「労働基準法の 一部を改正する 法律の施行について」 ( 平成 1 1 年墓祭第 4 5 号。 以下「平成 1 1 年 局長通達」という。 )等に基づき、 指導を行ってきだところであ る。
使用者及び労働組合文 は 労働者の過半数を 代表する者 ( 以下「労使当事者」という。 )ほ 、 時間外労働協定において 一日を超える 一定期間 ( 以下「一定期間」という。 ) についての延長することができる 時間 ( 以下「一定期間についての 延長時間」という。 )を定めるに当たってば、 限度基準別表第一の 上欄に掲げる 期間の区分に 応じ、 それぞれ 国表の下欄に 掲げる限度時間を 超えないものとしなければならないとされているところであ るが、 限度時間以内の 時間を一定期間についての 延長時間の原則 (以下「 原別 となる延長時間」という。 ) として定めた 上で、 限度時間を超えて 労働時間を延長しなければならない 特別の事情が 生じだときに 限り、 一定期間として 協定されている期間ごとに、 労使当事者間において 定める手続を 経て、 限度時間を超える 一定の時間( 以下「特別延長時間」という。 ) まで労働時間を 延長することができる 旨を協定す
ればにの場合におげる 協定を「特別条項付き 協定」という。 以下同じ。) 、 当該一定期間についての 延長時間 は 限度時間を超える 時間とすることができることとされているところであ る。

○労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準(平成十年十二月二十八日)(労働省告示第百五十四号)
労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第三十六条第二項の規定に基づき、労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準を次のように定め、平成十一年四月一日から適用し、労働基準法第三十六条の協定において定められる一日を超える一定の期間についての延長することができる時間に関する指針(昭和五十七年労働省告示第六十九号)は、平成十一年三月三十一日限り廃止する。
労働基準法第三十六条第一項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準(業務区分の細分化)
第一条 労働基準法(以下「法」という。)第三十六条第一項の協定(労働時間の延長に係るものに限る。以下「時間外労働協定」という。)をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者(以下「労使当事者」という。)は、時間外労働協定において労働時間を延長する必要のある業務の種類について定めるに当たっては、業務の区分を細分化することにより当該必要のある業務の範囲を明確にしなければならない。
(一定期間の区分)
第二条 労使当事者は、時間外労働協定において一日を超える一定の期間(以下「一定期間」という。)についての延長することができる時間(以下「一定期間についての延長時間」という。)を定めるに当たっては、当該一定期間は一日を超え三箇月以内の期間及び一年間としなければならない。
(一定期間についての延長時間の限度)第三条 労使当事者は、時間外労働協定において一定期間についての延長時間を定めるに当たっては、当該一定期間についての延長時間は、別表第一の上欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる限度時間を超えないものとしなければならない。ただし、あらかじめ、限度時間以内の時間の一定期間についての延長時間を定め、かつ、限度時間を超えて労働時間を延長しなければならない特別の事情(臨時的なものに限る。)が生じたときに限り、一定期間についての延長時間を定めた当該一定期間ごとに、労使当事者間において定める手続を経て、限度時間を超える一定の時間まで労働時間を延長することができる旨を定める場合は、この限りでない。
(平一五厚労告三五五・一部改正)(一年単位の変形労働時間制における一定期間についての延長時間の限度)第四条 労使当事者は、時間外労働協定において法第三十二条の四の規定による労働時間により労働する労働者(三箇月を超える期間を同条第一項第二号 の対象期間として定める同項の協定において定める同項第一号の労働者の範囲に属する者に限る。)に係る一定期間についての延長時間を定める場合は、前条の規定にかかわらず、当該労働者に係る一定期間についての延長時間は、別表第二の上欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる限度時間を超えないものとしなければならない。
２ 前条ただし書の規定は、法第三十二条の四第一項の協定が締結されている事業場の労使当事者について準用する。

(適用除外)第五条 次に掲げる事業又は業務に係る時間外労働協定については、前二条の規定(第四号に掲げる事業又は業務に係る時間外労働協定については、厚生労働省労働基準局長が指定する範囲に限る。)は適用しない。
一 工作物の建設等の事業
二 自動車の運転の業務
三 新技術、新商品等の研究開発の業務
四 季節的要因等により事業活動若しくは業務量の変動が著しい事業若しくは業務又は公益上の必要により集中的な作業が必要とされる業務として厚生労働省労働基準局長が指定するもの(平一二労告一二〇・一部改正)
附則(平成一二年一二月二五日労働省告示第一二〇号)

抄(適用期日)
第一 この告示は、内閣法の一部を改正する法律(平成十二年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から適用する。
改正文 (平成一五年一〇月二二日厚生労働省告示第三五五号)
平成十六年四月一日から適用する。

抄

別表第一(第三条関係)
期間限度時間

一週間十五時間

二週間

二十七時間

四週間

四十三時間

一箇月

四十五時間

二箇月

八十一時間

三箇月

百二十時間

一年間

三百六十時間

備考 一定期間が次のいずれかに該当する場合は、限度時間は、当該一定期間の区分に応じ、それぞれに定める時間(その時間に一時間未満の端数があるときは、これを一時間に切り上げる。)とする。
一 一日を超え一週間未満の日数を単位とする期間 十五時間に当該日数を七で除して得た数を乗じて得た時間
二 一週間を超え二週間未満の日数を単位とする期間 二十七時間に当該日数を十四で除して得た数を乗じて得た時間
三 二週間を超え四週間未満の日数を単位とする期間 四十三時間に当該日数を二十八で除して得た数を乗じて得た時間(その時間が二十七時間を下回るときは、二十七時間)
四 一箇月を超え二箇月未満の日数を単位とする期間 八十一時間に当該日数を六十で除して得た数を乗じて得た時間(その時間が四十五時間を下回るときは、四十五時間)

五 二箇月を超え三箇月未満の日数を単位とする期間 百二十時間に当該日数を九十で除して得た数を乗じて得た時間(その時間が八十一時間を下回るときは、八十一時間)
別表第二(第四条関係)
期間

限度時間

一週間十四時間

二週間

二十五時間

四週間

四十時間

一箇月

四十二時間

二箇月

七十五時間

三箇月

百十時間

一年間三百二十時間

備考 一定期間が次のいずれかに該当する場合は、限度時間は、当該一定期間の区分に応じ、それぞれに定める時間(その時間に一時間未満の端数があるときは、これを一時間に切り上げる。)とする。
一 一日を超え一週間未満の日数を単位とする期間 十四時間に当該日数を七で除して得た数を乗じて得た時間
二 一週間を超え二週間未満の日数を単位とする期間 二十五時間に当該日数を十四で除して得た数を乗じて得た時間
三 二週間を超え四週間未満の日数を単位とする期間 四十時間に当該日数を二十八で除して得た数を乗じて得た時間(その時間が二十五時間を下回るときは、二十五時間)
四 一箇月を超え二箇月未満の日数を単位とする期間 七十五時間に当該日数を六十で除して得た数を乗じて得た時間(その時間が四十二時間を下回るときは、四十二時間)
五 二箇月を超え三箇月未満の日数を単位とする期間 百十時間に当該日数を九十で除して得た数を乗じて得た時間(その時間が七十五時間を下回るときは、七十五時間)