第 14 回住まいのまちなみ賞
緑の回廊まちづくりを推進する会（2019 年度報告）

２０１９年度の年間の活動
１．建て替えられた建物の調査とベース白図修正
当地区では平成 29 年度地区防災計画を策定時に建物の建て替えについての調査を行っているが、この 2 年でかなり建て替えが進んでおり、再度全数調査を行い、ベース白図の修正を行った。

２．相次いだ事件、迫られた対応
地区防災計画策定後から本年度まで短期間のうちに深刻な事件が相次いだ。
昨年度、通学路となっている幅員が 2ｍ程度の道路で沿道の大谷石積み擁壁が崩落した。幸い早朝であり、学童の通学には事故がなかったものの、当地区にはこのような危険な擁壁が多数あることを再認識させられた出来事であった。

また、建物のスキマを避難経路として考えようとしていた矢先に、相続等で処分された 80～100 坪の敷地を 4～6 宅地に分割、隣同士のスキマが異常に接近し、人が入る余地がない建て方をする不動産開発や建売開発が続き、近隣紛争も起きた。避難困難の解消を防災上の課題とする当地区にとって、これは避難困難を助長するもので、防災環境面の悪化が懸念された。

①④②③⑤①62.75 ㎡

18.98 坪②62.33 ㎡

18.85 坪③63.41 ㎡

19.18 坪④52.78 ㎡

15.96 坪⑤52.97 ㎡

16.02 坪1/11

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そして、中には高さが 2ｍをギリギリ下回る逆Ｌ型の擁壁をＣＰ型枠ブロックで築造する現場が出現したが、型式認定もない構造形式で構造計算もせず、ハカマ配筋を切断するなど、危険極まりない擁壁ができていて、隣地の土砂が流出し地盤にひび割れが起きるなど近隣ともめる事態となった。調べてみると高さが 2ｍ未満の擁壁は明確な規準がなく、確認申請の対象外でもあることが元凶であった。

補強の為造った
ハカマ筋を切断
ハカマを撤去している

加えて、当地区でも近年問題視されてきた旗竿敷地への重層長屋建設があり、近隣紛争のもととなった。埼玉県条例では都条例よりも厳しい基準が設けられており、県も市も国からの注意を促す通知に対してはすでに対応済みとの認識であるが、現地を見る限り、避難困難の当地区の建て方としては不安が残る。

また、それらと相前後して高齢者の孤独死や孤立死、交流拒絶死ともいうべき事件が相次ぎ、高齢者の深刻な問題が身近にあることを痛感させられた。一例は軽度の認知症
高齢者から自治会長に電話があり、隣の家の高齢の女性が倒れているとのことであり、関係者が集まり救出を試みる事態となった。腎臓病が悪化し体調不良ではあるものの意
識ははっきりしており、這うように移動はできる状態であり、関係者の話では隣人の介護士に買ってきてもらったパンを食べ、医師の診察だけは受けていたとのことであった。
鍵を開けるよう求めるが、本人が接触を拒絶するという状態を繰り返しており、最後は通院していた近隣の医院の医師の診察をも拒み、本人の接触拒絶の為救出の手段がなく、しばらくして近隣からの通報で死後数日の状態を発見されることとなった。高齢初期までは社交的であったということであったが、ほかに違う終末期があったのではと考えさ

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せられる事件であった。
高齢者にとって、医療や介護の負担は重く、高齢者施設に入るために不動産を何らかの形で売ったり、貸したり、敷地の一部を分割し処分しようかなど、思い悩むことは多い。しかしながら、家族がその相談相手にはならないことも多く、また、専門的な知識もないままどこへ相談すればよいかも窓口が現実には分からなく、複数の窓口が細切れにあったりして、そこに良質ではない開発を手掛ける業者が入り込む余地が多分にある。
実際に、悩み事を聞いていた高齢者の家で、老人ホームへの入居費用や医療費・介護費を捻出するために敷地を分割し、処分を考えていた老夫婦に不動産業者が生前贈与を提案することがあり、本人たちの意向とは異なる結果に導かれようとしていたことを知り注意を促したことがあった。娘が長年やっているピアノ教室も閉鎖しなくてよい、本人たちも慣れ親しんだこの地域の自宅で介護や医療を受けられる、土地利用やモーゲージにより収入を得ることもできる、などの情報を告げ、いくつかの選択肢を家族会議の場で提案した。終末期の自宅での介護や医療を受けるホームホスピスを提唱する団体も紹介したりしたが、高齢期のビジョンの具体的なイメージがわかず、考えが堂々巡りをして結局決められない高齢者の姿を目の当たりにすることとなった。
以上の問題はそれぞれが深刻な問題であるが、実は相互に深く関係し、現在の当地区並びに社会の問題を作り上げているといえる。これらへの具体的な対応を行ったことにより、スキマを使った避難経路の確保というテーマとの関連性を感じ、いくつかの新しい活動を試みることとし、専門家に依頼していくつかの活動のシナリオを描いてもらうこととした。

３．近隣健常者が通り抜けできる建物間スキマの評価基準の検討と実態調査
当地区の避難困難は区画整理を経ずして住宅地化した歴史的経緯によるところが大きい。狭隘で未整備な道路がある、袋小路となっているところがある、街区が大きく、実質上の裏宅地や旗竿敷地が多いなどの市街地の状況に加え、狭隘な道路の沿道の両側に電柱がある、旧耐震の家屋や多数のブロック塀があり地震時に道路が閉塞してしまう箇所が多いということが挙げられる。そして、旧耐震の家屋には自力脱出が困難な高齢者のみの世帯が多いということも影響している。地区防災計画策定時には大規模地震時の火災に対して俄かには有効な避難の対策を見出すことができなかった。
そこで、少しでも避難の方向や経路を確保するうえで、建物が建っていない敷地内の露地通路を、近隣が通り抜けられる避難経路として共有できれば、避難困難の軽減に役立つのではないか、という仮説を立て、今般まずは建物のスキマの現状について実態調査を行うこととした。
調査に当たり、通り抜けが可能なスキマの評価基準を検討し、それをもとに通り抜け可能な避難経路を図上に表して、今後の避難経路確保に向けた課題を見出すこととした。
今回はあくまでも大勢における道路の補完という観点から、利用対象をほぼ平均的な中学生以上の健常者に絞り、物理的な通り抜け、既存のままの状態での障害物の踏み越

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えや乗り越えの可能性を評価した。従って、何らかの避難器具や道具の使用は考えていない。
調査結果を街区毎に図上に表し、町内全体での状況をまとめ、各街区の評価を試みた。
スキマが新しく建築されたものほど狭くなっていること、デッドスペース化しているスキマが多いこと、設備の設置や物品の放置も多いこと、隣り合う敷地のスキマとスキマの乗り越えが難しい高いブロック塀等が多い傾向が顕著であった。また、街区内にある乗り越えが難しい擁壁も相当個所あることが明らかとなった。
図に表してみると、道路の補完ができるスキマ避難経路が見いだせる個所が多々あったと言える。ただし、街区全体にそのネットワークがある街区は一部にとどまり、街区内の避難経路があるものの一部に限定された街区、スキマ避難経路が少なく避難方向が限られてしまう街区が圧倒的多数で、町内全体での道路を補完するスキマ避難経路ネッ
トワークは十分とは言えず、大規模火災時の逃げまどい解消には多くの課題があることがわかった。
一番困ることは、スキマそのものが極めて狭く人が通れない建て詰まり開発が行われていることである。また、塀や擁壁といった高さの障壁に対する対策である。設備の設置や物品の放置についてはすべてが障害とは言えず、室外機等が踏み台になり塀の乗り越えに役立つ場合もあり、スキマの安全確保という観点から考えることとする。また、スキマを避難経路とする前提には向こう３件両隣の理解と協力が必要であり、ひいては近隣コミュニテイの再構築が不可欠であると考えられる。
次年度ではこの課題解消について他地区での事例等も調査研究し具体的な方策を検討したい。
→成果レポート「街区内避難経路確保に向けた露地スキマ調査」

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受賞を契機に新たに取り組んでいること
１．地区計画導入の事前調査と導入への取り組み
スキマ避難の前提としてはスキマが、人が通れる空間であることが挙げられる。年度
当初から相続により転売された 80～100 坪の宅地に 4～6 区画の狭小敷地への分割とスキマをギリギリまで無くした建て詰まり開発が相次いだが、当地区の状況を説明しても聞き入れる業者はなく、他の対応方法を考えざるを得なかった。
そこで、いくつかの方法についてその可能性、特質、効果、実現性等の整理を専門家に依頼した。その結果、協約、協定、地区計画のうち、地区計画が当地区にあっては最も現実的な選択と考えられた。次にさいたま市の地区計画導入の現状や当地区によく似た事例がないかの調査を依頼したところ、浦和区では住民が主体で地区計画を導入した地区はそれほど多くはなく、住民が要望したものではマンション建設反対が契機となっているものが多い、とのことであった。唯一、近隣の町で用途地域が同じで、目指すところが同様の地区計画導入例があったものの、防災に根ざした理由での地区計画導入ではなかった。市の防災都市づくり計画では防災対策としての地区計画について検討内容等が整理されているが、防災まちづくりのために住民主体で取り組むとすれば、当地区が最初のケースとなるという難しさが明らかになった。
加えて、1,000 を超える世帯数、非自治会員や地区外権利者の数も少なからず、市に相談し、自治会が主体となって地区計画委員会を設置し、専門家派遣制度を使い短期間での合意形成を目標に取り組みを始めることとした。
→成果レポート「建て詰まり抑止策の調査検討」「地区計画の勧め」「さいたま市における地区計画事例の調査」

２．高さ２ｍ未満の擁壁についての技術的基準とチェックの仕組みの必要性を市に伝える取り組み、街区内擁壁についての実態調査と危険性の啓発
敷地分割による狭小住宅開発で近隣と紛争の問題を起こした擁壁があった。高さは 2ｍ弱で開発地の地盤を約 2ｍ弱切土し、隣地の地盤の土留めを目的として造られたもの
で、ＣＰ型枠ブロックを使用した逆Ｌ型直壁擁壁である。隣地からは敷地際での地盤の沈下やひび割れの指摘があり、その構造が設計や施工の専門家からも怪しいとの指摘を受け、(公社)全国宅地擁壁技術協会会員であるメーカーにも協力を依頼し、現地を見てもらったところ、やはりどのように安全性を検証しているのかという疑問が呈された。
同協会では国の型式認定を取得している構造形式があるものの、逆Ｌ型では高さが２ｍ近いものは例がなく、型式認定にないものはすべて構造計算を行い、断面設計の安全性を検証する仕組みとなっている。そこで、ほぼ同様と思われる条件をもとに構造計算

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緑の回廊まちづくりを推進する会（2019 年度報告）を依頼し、安全が検証できる断面設計を行ったところ、現場とはかなり異なる断面が結論付けられたため、市に働きかけて市建築総務課が現地で施工業者に確認を行った所、ホームセンターで購入したＣＰ型枠ブロックに適当に配筋をして施工しており、構造計算による安全性の検証はしていないことが判明した。しかしながら、市によるヒアリングはそこまでが限界で、2ｍ未満の擁壁については指導をする根拠基準がない上、指導を行える許認可制度などの仕組みそのものがないという壁があった。それから、近隣からの申し入れにも関わらず、擁壁についての構造計算が行われる様子もなく、補強も行われなかった。あろうことかハカマ筋を切断する行為も見受けられ、危険な工事が野放しになっている現行制度の欠陥と実態が露呈することとなった。
そこで、(公社)全国宅地擁壁技術協会で行った安全が検証された断面設計と現場の比較を行い、限りなく危険であると考えられる擁壁築造が野放しになっている現状をつぶさにまとめ、高さ 2ｍ未満の擁壁にも技術的基準が必要であり、そのチェックの仕組みも必要であることをまとめ、市の担当部署である建築総務課に情報提供として問題提起を行った。
一方、スキマ調査で明らかになった乗り越えの障害として街区内の擁壁が多いことが明らかになったことを受け、その実態調査を行って図にまとめた。以前に街区内のブロック塀については調査し、図にまとめたことがあるが、街区内擁壁についての調査は今回が初めてである。
なお、昨年度は大阪でブロック塀が倒壊し、学童がなくなる事故が起き危険ブロック塀についての認識が高まった。ブロック塀以上に危険な擁壁は現在も手当てが全く配慮されていない。身の回りのあちこちに擁壁による危険や地震時の通行障害が発生する可能性があることを重視し、逗子市で斜面崩落があり女子校生が死亡する事件もあった
時節柄、例年行事である親子環境防災教室で擁壁の問題を取り上げた。

また、当地区のみならず、大地震時の火災延焼や避難困難を共通して指摘されている浦和区の住民を対象にした浦和区わくわくフェステイバルでの防災展示・講演会の場でもスキマ避難の問題・課題と共に、擁壁の問題を取り上げた。そして、招待した地元市議に住民同席の場で、擁壁問題の検討要望をお願いすることとした。

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展示の一部

講演会

→成果レポート「前地 1 丁目開発ＣＰ型枠ブロック擁壁の検討」
親子防災教室講演資料「よう壁の危険を学ぶ」
わくわくフェステイバル講演資料「身近にある避難の障害「擁壁について考える」」

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３．高齢者万相談室の調査検討・相続相談会試験実施について高齢者の抱える悩みや課題解決についての窓口がないことが、優良とは言えない開発事業者に土地を提供しているという実態があり、その根を断ち切り、優良な事業者に土地が提供できるようなマッチング、さらには高齢者の終末期における課題解決をスムーズに行えるよう、ワンストップサービスを提供できる万相談室の開催を考えた。また、空き家対策としても早くからいろいろな選択肢を検討できることが長期間に亘る空き家を作らないことにつながるので、今後相談室をどのように発展させていくかが重要であると思われる。
世田谷区の地域共生の家は単なる資産活用にとどまらない地域コミュニテイの再構築に役立つものであり、実際に地域共生の家を体験してきた専門家に情報の提供を求めた。また、すでに住まいのまちなみ賞を受賞している玉川学園地区も同様な取り組みをしているとのことであり、同地区にもパイプのある専門家に依頼し事例収集を行うとともに試験的な実施に向けて事業の概要を描いてもらうこととした。
年度内に試験的な実施として高齢者が多く集まる茜会(老人会)の新年会に埼玉県の「相続おしかけ講座」を申請し、相続についての講話を聴いてもらい、上々の評価を得た。今後もこの相談事業を続けていく考えである。

４．高齢者の見守りについて
孤独死や孤立死が相次いだ事態を受けて、足立区社協が行う「おはよう訪問事業」について、さいたま市でも容易に導入が可能と考えられるので、市に同様の事業の実施を検討するよう、情報提供と要望を行った。

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調査検討費の使途バインダー、バインダー用ポケットファイル等
交通費２名分
資料印刷
建物の建て替え調査とベース白図の修正(専門家へ業務委託)
建物のスキマ避難のための評価基準の検討作成、実態調査、図化、分析、課題のまとめ(専門家へ業務委託)
地区計画導入のための調査(専門家へ業務委託)
擁壁についての調査、課題の検討、市への問題提起(専門家へ業務委託)
高齢者の万相談室の調査検討(専門家へ業務委託)
高齢者見守りについての課題検討(専門家へ業務委託)
親子防災教室開催協力５人(防災アドバイザー協議会への謝金)
わくわくフェステイバル講演会場配布資料作成・講演、模型制作
及び市への要望書添付用資料作成(専門家へ業務委託)
擁壁調査・わくわくフェステイバル用展示物及び講演資料作成協力延６人(防災アドバイザー協議会への謝金)
わくわくフェステイバル用展示・記録撮影等協力６人(ボランテイアへの謝金)
わくわくフェステイバル展示物印刷(大判カラー18 枚)
同講演会場配布資料印刷(Ａ３カラー16 枚×121 部)
同展示物印刷(大判カラー２枚コピー用紙Ａ３３版)

2,500 枚

大判縁補強用養生テープ
展示用養生テープ
模型材料
プロジェクトゴム印
インク代
コピー用紙Ａ４

1,000 枚、ホッチキス 11 号２箱

ＤＶＤ ＲＷ50 枚、クリアケース 50 枚

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近い将来取り組まなければならない課題
スキマ避難実現のためには、最後に向こう３件両隣をはじめとする近隣コミュニテイの再構築という課題がある。心の壁の高さが塀の高さと比例するのが昨今の状況であり、一見防犯と相反する塀や擁壁の乗り越えはコミュニテイ内の信頼関係がなければ実現するのは難しい。
一方、高齢化が進み孤独死や孤立が問題となっているが、高齢者は施設に入るべき、もしくは高齢者の生活が便利な場所に住み替えるべき、そして緊急避難的な公的見守りをすればよいというだけの選択肢しかない現状は劣化したモノを扱うかの感がぬぐえず、高齢期の本当に幸せな生活や最後はあり得ないのではないか。
近隣でともに食事をし、会話ができる、ともにくつろげる場と機会がある。最後も慣れ親しんだ地域、家で医療や介護を受けてお互いに見守られながら逝けるという選択肢もあるような地域づくりが必要なのではないか。そのためには隣地との境の塀を低くし、木戸を共有し、気軽に行き来できる人間関係、コミュニテイの生活をもう一度創る必要がある。常にお互いを見たり見られたりする、息遣い、生活の様子が感じられる近隣関係を創る事が、高齢者の孤立を解決する鍵となるように思われる。
コミュニテイの再構築は高齢者の最後の生き方をビジョンとして描くことでもあり、今後いろいろな事例と意見を聞きながら議論をしながら、避難路とできるスキマを増やしつつ、スキマを活かしたコミュニテイづくりを呼び掛け、実践できるようにしてみたい。

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