株主各位

第９６回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（２０１９年４月１日より２０２０年３月３１日まで）「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第１７条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.sinfo-t.jp/ir/stockholder.htm）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

【連結注記表】
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項
連結子会社は、シンフォニア商事㈱、シンフォニアエンジニアリング㈱、㈱アイ･シー･エス、㈱大崎電業社、㈱Ｓ＆Ｓエンジニア
リング 、シンフ ォニ アマイク ロテッ ク ㈱ 、昕芙 旎雅機電 （ 香港 ）有限公司、昕芙旎雅機電 （東 莞） 有限公司 、SINFONIAMICROTEC（VIETNAM）CO.,LTD.、SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.及び昕芙旎雅商貿（上海）有限公司の 11 社であります。
非連結子会社は、SINFONIA TECHNOLOGY (SINGAPORE) PTE. LTD.等 4 社であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。
（２）持分法の適用に関する事項
持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用していない非連結子会社（4 社）及び天津神鋼電機有限公司等関連会社（4 社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、昕芙旎雅機電（東莞）有限公司、SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.及び昕芙旎雅商貿（上海）有限公司の決算日は 12 月 31 日であり、連結決算日と異なっております。
連結計算書類の作成にあたり、昕芙旎雅機電（東莞）有限公司につきましては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。また、SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND)CO.,LTD.及び昕芙旎雅商貿（上海）有限公司につきましては、12 月 31 日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
（４）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ

時価法

棚卸資産
商品及び製品主として、個別法及び総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
主として、総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社は定額法、連結子会社は定額法及び定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転ファイナンス･リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③重要な引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

製品保証引当金販売済の製品等に係る無償補修費用に備えるため、過去の実績等を基礎として翌連結会計年度以降の発生見込額を計上しております。

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

連結子会社における役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

環境対策引当金｢ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法｣により、今後発生が見込まれる PCB 廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

④退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
⑤重要な収益及び費用の計上基準
工事契約に関する収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
⑥重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
⑦その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
２．追加情報（取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2019 年 6 月 27 日開催の第 95 回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ BBT（＝BoardBenefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は 199 百万円、株式数は 177,300 株です。

３．連結貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産減価償却累計額
なお、減価償却累計額には減損損失累計額 244 百万円を含んでおります。

44,094 百万円（２）同一の工事契約に係る棚卸資産及び受注損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は 1,058 百万円であります。
（３）事業用土地の再評価
当社は、｢土地の再評価に関する法律｣（1998 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び｢土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律｣（2001 年 3 月 31 日公布法律第 19 号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額から｢再評価に係る繰延税金負債｣を控除した金額を｢土地再評価差額金｣として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第3 号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
再評価を行った年月日
2002 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△4,377 百万円
４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式（２）当連結会計年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

29,789,122 株 （自己株式含む）

183,355 株（注）当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託 E 口）が保有する当社株式 177,300 株が含まれております。
（３）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
2019 年 6 月 27 日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額1,189 百万円
1 株当たりの配当額
40 円
基準日2019 年 3 月 31 日
効力発生日2019 年 6 月 28 日
（注）当社は、2018 年 10 月 1 日付で普通株式 5 株につき 1 株の割合で株式併合を行っております。2019 年 3 月 31 日を基準日とする 1 株当たりの配当額は、当該株式併合後の金額であります。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020 年 6 月 26 日開催の定時株主総会において、次のとおり議案として付議することを予定しております。
株式の種類
普通株式
配当金の総額
893 百万円
1 株当たりの配当額
30 円
基準日2020 年 3 月 31 日
効力発生日2020 年 6 月 29 日
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託 E 口）が保有する当社株式に対する配当金 5 百万円が含まれております。
５. 金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクを低減するため、与信管理方針に従い、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として株式であり、上場株式については定期的に時価把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1 年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な取引については先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、そのうち、変動金利による長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。
また、デリバティブ取引を行う場合には、取引権限を定めた内規に従い、実需に基づいた取引に限定しており、投機を目的とした取引は実施しておりません。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2020 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

項目

連結貸借対照表
計上額（*）

時価（*）

差額①現金及び預金

7,622

7,622－②受取手形及び売掛金

30,28730,287

010

9

△0

7,458

7,458－③投資有価証券③-1満期保有目的の債券③-2その他有価証券④支払手形及び買掛金（13,167 ）（13,167 ）－⑤電子記録債務（5,609 ）（5,609 ）－⑥短期借入金（7,440 ）（7,440 ）－⑦1年内返済予定の長期借入金（2,673 ）（2,681 ）

8⑧長期借入金（11,650 ）（11,710 ）59⑨デリバティブ取引(＊)負債に計上されているものについては、（88－）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
ただし、決済条件が長期となる売掛金が生じた場合は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を決済までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
③投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は元利金の合計額を当該債券の満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
④支払手形及び買掛金、⑤電子記録債務、並びに⑥短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦1 年内返済予定の長期借入金及び⑧長期借入金
これらは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑨デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記⑦1 年内返済予定の長期借入金及び⑧長期借入金をご参照く
ださい。）
また、通貨スワップの時価については取引金融機関の提示価格によっており、為替予約の時価については先物為替相場によっております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額 432 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため｢③投資有価証券｣には含めておりません。
６. 1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

1,464 円 33 銭
56 円 94 銭

（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、1 株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1 株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1 株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は 177,300 株であり、1 株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は 107,231 株であります。

７. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

【個別注記表】
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び移動平均法による原価法
関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法（２）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品個別法及び総平均法による原価法
仕掛品個別法による原価法
原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）（４）固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（５）引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

製品保証引当金販売済の製品等に係る無償補修費用に備えるため、過去の実績等を基礎として翌事業年度以降の発生見込額を計上しております。

受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれる PCB 廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。

（６）重要な収益及び費用の計上基準
工事契約に関する収益及び費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（７）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。
（８）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれら会計処理の会計処理の方法と異なっております。
消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

２．追加情報（取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2019 年 6 月 27 日開催の第 95 回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝BoardBenefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は 199 百万円、株式数は 177,300 株です。
３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産減価償却累計額
40,099 百万円
なお、減価償却累計額には減損損失累計額 244 百万円を含んでおります。
（２）保証債務金融機関からの借入金に対する債務保証昕芙旎雅商貿（上海）有限公司（３）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

46 百万円

1,105
147
4,200
5百万円
百万円
百万円
百万円

（４）同一の工事契約に係る棚卸資産及び受注損失引当金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は 1,058 百万円であります。
（５）事業用土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（1998 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001 年 3 月 31 日公布法律第 19 号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第3 号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によっております。
再評価を行った年月日
2002 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△4,377 百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高

2,397 百万円
7,408 百万円
391 百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

183,355 株（注）当事業年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式 177,300 株が含まれております。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
受注損失引当金
未払賞与
投資有価証券評価損
棚卸資産評価損
資産除去債務減損損失
環境対策引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
その他
繰延税金負債小計繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

1,325
514
341
231
131
10192
90
794
3,622
△741
△1,396
1,485

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

△1,186△204△4△1,396
1,396
－
1,485

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社
属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

（単位：百万円）
科目
期末残高

子会社

ｼﾝﾌｫﾆｱ所有
当社製品の工事、サービス等
資金の預り
946
預り金
1,692
ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ㈱直接 100% 役員の兼務（注 1）
取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1）預り金については当社と子会社間のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）にかかるものであり、取引金額は当事業年度の平均残高を記載しております。なお、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注 2）取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。
８．1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益

1,276 円 83 銭
33 円 31 銭（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、1 株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1 株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1 株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は 177,300 株であり、1 株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は 107,231 株であります。

９．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。