序言山口県立大学は、六十有余年にわたり県民に愛され支えられてきた地域の大学である。
県立女子専門学校に始まり、短期大学化、女子大学化、男女共学化を経て、今日では、4 学部、2 大学院研究科、2 付属センターを擁し、地域の知の拠点として期待される地域の総合大学に成長した。卒業生は既に１万人を超え、社会で活躍する数多くの若者を世に送り出し、とりわけ女性の社会進出を支えてきた。山口県立大学は、社会に迎えられる多くの有為の人材を育ててきたということができる。
しかし、少子化が進む今日、社会の大学に対する期待はさらに高まり、これまでの小成に甘んじることなく教育研究の不断の向上に務める努力が大学に求められている。このような社会の期
待の高まりに対して、山口県立大学は教育研究の向上に率先して取り組み、いちはやく必要な改革を進め、その成果を広く社会に還元することを決意した。
平成 15 年、山口県立大学の在り方検討懇話会が提言「山口県立大学らしい大学の在り方について」をまとめ、地域貢献型大学として「人のきらめく大学の創造」をめざし、特色ある教育研究、
地域社会への貢献、自律的機動的大学運営の構築を推進する大学改革の道筋を示した。これを受けて大学は、直ちにその推進に全学あげて取り組む体制を整え、教育課程の改革に着手するなど、活動を開始した。
平成 16 年、地方独立行政法人法の成立を受け、大学は公立大学法人山口県立大学として再生し、自律的機動的大学運営を構築する道を、設置者との協議を経て選択した。
このように急速な大学改革の流れの中で、山口県立大学の過去の達成を大学が自ら点検し評価して、継承しあるいは改善する道筋を明らかにしておくことが急務となり、同年、この急務に取り組む大学の自己点検評価体制を構築した。このため、学部、研究科、事務部局代表者を含む委員会組織を大学評議会の直属機関として設置し、全学の自己点検評価作業に着手した。
自己点検評価にあたっては、国の認証評価機関である「大学基準協会」が定めた大学評価基準の大項目、すなわち、大学の理念目標、教育研究組織、教育内容・方法、学生受入、教員組織、研究活動、施設・設備、図書館、学生生活、管理運営、財務、事務組織、自己点検・評価、情報公開・説明責任の全 15 項目を点検評価項目とした。その成果物は、「大学基準協会」の正会員としての加盟判定審査ならびに学校教育法第 69 条の 3 第 2 項に定められた大学認証評価を受けるた
め、「大学基準協会」に提出するとともに、大学ウェブページ上で公表することとしている。
この自己点検評価の取り組みは、山口県立大学の過去の達成を点検評価し、社会の評価を聞き、公立大学法人としての新たな進路に活かすために行うものである。人を育てる大学が、自らの教育研究の状況を点検評価し社会の評価を問うことは、大学の自己改革能力を検証することであり、大学の社会的信頼を高める意義は限りなく大きい。

-1-

本学は、平成 18 年 4 月 1 日、公立大学法人山口県立大学として再生し、時代の要請と地域社会の知の拠点として地域社会の要請に応える｢地域貢献型大学｣を目指す。
平成 17 年 5 月 1 日現在取りまとめた本報告書は、大学の法人移行直前年度の現状に基づく 12
年 5 月より 17 年 4 月までの諸活動の点検評価を記述することとなるが、一方、平成 18 年 4 月 1日以後、平成 24 年 3 月 30 日まで 6 年間の本学の教育研究をはじめとする諸活動は、教育研究組
織の改編を伴う新たな地方独立行政法人山口県立大学の中期目標・中期計画の達成に向けて取り組むこととなる。
従って、平成 17 年度の自己点検評価は、従前山口県立大学が掲げてきた理念・目標に照らして点検・評価を行うと共に、その結果明らかになった問題点を改善する方策は、新生法人山口県立大学が目標として掲げる｢中期目標｣とその達成計画である｢中期計画｣に盛り込まれるものとなる。
このような状況から、本報告書は従前の目標に照らして点検・評価を行い、新法人の中期計画に反映する予定の改善方策を記述することとする。

-2-

沿

革

本学は、昭和 16 年 2 月に設置された山口県立女子専門学校を母体とし、25 年 4 月に学制改革によって山口女子短期大学となり、50 年 4 月には、文学部と家政学部の２学部からなる４年制の山口女子大学となった。
その後、国際化、情報化、高齢化の急速な進展による社会情勢の変化とそれに伴う新たな県民のニーズに対応して、本学をより魅力ある高等教育機関として再編整備することが課題となった。
このため、平成 2 年 5 月「山口女子大学の在り方についての懇話会」が設置され、3 年 4 月同懇話会において取りまとめられた「山口女子大学の在り方に係る基本構想について」を基盤として、平成５年１月に「山口女子大学整備基本計画」が策定された。
この計画に沿って、平成 6 年 4 月には、文学部を改組して新たに国際文化学部ならびに社会福祉学部を設置し、8 年には看護学部を新設した。また、これを契機として、同年 4 月全学部で男女共学化され、大学の名称も「山口県立大学」に改められた。さらに、平成年 4 月には、家政学部を再改組して学部の名称を生活科学部に変更し、平成 11 年 4 月には、大学院を開設した。これをもって、今日の本学の基本的なかたちが出来上がった。
昭和 16 年

山口県立女子専門学校設立

昭和 25 年

山口女子短期大学（国文科、家政科）設置

昭和 50 年

山口女子大学設置
文学部（国文学科、児童文化学科）
家政学部（食物栄養学科、被服学科）

平成 3 年

家政学部学科改組（食生活科学科、栄養学科、生活デザイン学科）

平成 6 年

文学部改組
国際文化学部（国際文化学科）
社会福祉学部（社会福祉学科）

平成 8 年

山口県立大学に名称変更
男女共学化
看護学部（看護学科）設置

平成 10 年

生活科学部に名称変更（生活環境学科、栄養学科、環境デザイン学科）

平成 11 年

大学院修士課程設置
国際文化学研究科（国際文化学専攻）
健康福祉学研究科（健康福祉学専攻、生活健康科学専攻）

以上の沿革に見るとおり、昭和 16 年の山口県立女子専門学校設立以来 63 年の歴史を通して、本学はめざましい組織機構改革を重ね、常に時代に先んじた大学・学部・学科・大学院の機構改革を成し遂げてきた。今日、4 学部 6 学科、大学院修士課程 2 研究科 3 専攻を開設し、124 名の専
任教員、26 名の事務職員を擁し、1338 名の学部学生、56 名の大学院修士課程学生を迎えている。

-3-

第１節

大学の理念・目的および学部等の使命・目的・教育目標

大学・学部の理念・目的・教育目標
本学は、豊かな教養とともに時代に適応する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用
的能力を展開させ、もって文化の向上及び社会の発展に寄与する人材を育成することを目的としている（山口県立大学学則第１条）。
また、平成 8 年度男女共学の総合大学として山口県立大学が出発するに当たり、教育の基盤となる基本理念として、「人間尊重の精神」、「生活者の視点の重視」、「地域との共生」、「国際化への対応」を定めている。
現状
国際文化学部では、大学の校是に即して人間尊重の精神の涵養と文化を国際的視点からとらえる能力の養成とを基礎に、豊かな教養に支えられた専門性を有し、国際交流に関わる諸問題に適切に対処し得る判断力・実践力を備えた人材を育成することを目的としている。この目的を達成するため、教員は専門の学術研究を不断に深め、教育においては、①人間尊重の視点に基づく国際感覚の涵養、②多様な文化を理解するための視点の確立、③地域社会の孕む問題の発見と問題解決能力の養成、④地域と世界を結ぶ能力の養成を目標としている。
社会福祉学部では福祉の現代的課題に対応するため、「目的としての福祉」の観点から、深い
人間理解や人権尊重の精神に裏打ちされた専門的知識と実践的技能を教授研究することにより、
共感する心と豊かな人間性をもって、社会生活で生じる様々な問題に主体的に対応できる福祉実践力を修得させ、社会の幅広い分野で福祉の向上に寄与できる有為な人材を育成することを目的とし、以下の 2 点を教育目標としている。
1）地域・家庭のもつ福祉課題への対応能力の養成：ノーマライゼーションを基本的視点として、人権を基礎とする福祉理念を理解する。また、多様化・複雑化する福祉ニーズに対応するために、
これまで地域や家庭が補完しあいながら担ってきた機能を再編成し、これを支援していく能力の開発という課題に対応できる専門知識を身につける。
2）社会福祉実践能力の養成：各種の福祉ニーズに対応できる専門的技能を修得し、科学的な根拠に基づく主体的な福祉援助を実践しうる能力を養う。
生活科学部では、物質的、社会的、文化的存在としての人間への深い理解をベースに、人間生
活と環境のあるべき姿を明確にし、快適な生活空間を地域の諸条件のもとに創造し、それを維持発展させていく意志と実践能力を兼ね備えた人材の育成を教育目的とし、この目的を達成するた
めに、教員は専門の学術研究を深め教育の向上に不断に努めることを目標としている。

-4-

教育は、生活環境学科、栄養学科、環境デザイン学科の 3 学科において、それぞれ独自の目標を持って進められている。
生活環境学科は、生活環境をグローバルかつミクロな目で捉え、身近な生活環境問題に対して
地域性を生かした対策法や解決法を提言できる、正しい判断力と行動力を兼ね備え、豊かな生活の維持・発展に貢献できるオピニオンリーダーの育成を教育目標としている。
栄養学科は、人間生活と密接な関係にある環境、病気および食生活、これら相互の深い理解を基盤として食生活を科学的に分析し、適正な健康教育や栄養指導ができる次のような条件を備えた管理栄養士の養成を教育目標としている。
1）病院では医療を支えるチームの一員として自覚を持ち、病気の理解と共に患者に合わせた治療食を提供し、回復を指導できる
2）学校では成長・発育・発達のため、生活習慣による病気の予防のための適正な食生活や栄養摂取の教育と指導が行える
3）地域では人々の生活を把握し、健康維持･増進と各種病気の予防のための栄養教育･栄養指導ができる
4）企業では各種職場で働く人々の栄養管理･栄養教育ができる
環境デザイン学科の教育理念及び目的は、「幅広いデザイン行為の中で、造形性、生産性、社会性に配慮しつつ、デザインの新しい哲学とあるべき姿を創造する人材の育成」と掲げている。
生活者を取り巻く生活環境は、多くのデザイン諸要素が交錯し関係しあって形成されているので、文化を踏まえた形態や機能それぞれが個々にデザイン処理されてきた今までの概念を改め、それらが関わって出来る環境に注目した“関わりのデザイン”を目指す。専門領域は、衣環境デ
ザイン、インテリアデザイン、住環境デザイン、地区計画を含む環境デザインであり、人間生活と環境のあるべき姿を明確にし、快適な生活空間を地域の諸条件のもとに創造していく意志と実践能力を兼ね備えた人材（デザイナー）の育成を目指している。
看護学部では、教育の目的を次のように掲げている。
生命の尊厳と人間性の尊重に基づき、社会の変化に伴う看護ニ−ズを認識し、保健・医療・福祉従事者の一員として、固有の専門的機能を発揮することができる能力を養い、社会のさまざまな分野において健康と福祉の向上に寄与できる有為の人材を育成する。
教育目標として次の 4 点を挙げている。
1）自己の人格形成と良好な対人援助ができる能力を育てる
2）柔軟な思考能力と探求心を育てる
3）看護活動の本質と機能を認識し、その責務を果たすことができる能力を育てる
4）看護をとりまく関連諸活動と交流し、様々な地域社会の生活システムに貢献できる人材を育てる
この目的を達成するために、教員は専門の学術研究を不断に深め、教育の向上に努めることを目標としている。
特に重要視しているのは、第 1 に、看護専門職として人と関わるときの基本姿勢として、生命の尊厳と人間性の尊重、それぞれの人の存在や多様な生き方、人権を尊重し、支援できる看護者-5-を育成すること、第 2 に、医療機関に入院・通院する人々ばかりでなく、地域の保健活動や訪問看護活動の場面でも生活者の視点にたって支援できる看護者として、その人の生活の中で疾病管理や健康管理を考え実行できるよう支援すること、第 3 に、専門職として柔軟な思考力と探求心を持ち、将来にわたってキャリアアップに努める看護者を育てることである。
点検・評価
本学が理念として掲げる 4 つの校是、人間性と生命の尊厳を守る教育、豊かな生活と環境を維持発展させる教育、地域社会の課題に主体的に関わる教育、多様な文化を国際的視点から理解する教育は、人々の価値観が多様化し、生活基盤の大切さが見直され、地域社会と大学の共生関係が強まり、多文化の共存する現代社会にあって、本学の教育の伝統と実績を活かしながら、時代の流れと地域社会の要請に応える特色ある大学教育を推進しようとする本学の進むべき方向を的確に示しているものということができる。
各学部における教育目標等は、本学の理念をそれぞれに具体化した目標として立てられており、互いに整合している。
国際文化学部は国際社会の多様な文化と地域社会の実践的知識を身につけ、様々な分野で活躍の場を与えられる人材を送り出してきた。
社会福祉学部は平成 6 年の学部開設以来、毎年全国平均を上回る高い合格率で社会福祉士を誕生させ、とりわけ県内に多くの福祉人材を送り出している。
生活科学部では特に、管理栄養士養成課程の指定規則改正に対応して、栄養学科の実験実習施
設と設備を充実させ、地域生活者の視点で食生活の向上に寄与する人材の養成プログラムを強化し、管理栄養士国家試験合格率 100％(全国的に見てきわめて高い水準)をほぼ毎年維持し、多くの優れた人材を輩出している。
看護学部では平成 12 年度の学部完成後、毎年 100％近い国家試験合格率で、人間尊重の精神に立つヒューマニティに満ちた看護師・保健師・助産師として地域社会の保健・医療を支える優れた人材を輩出しつづけている。
このように本学に学んだ学生は、保健・医療・健康・福祉の国家資格をもった専門職、あるいは商業・製造業・観光サービス業など多様な職業の社会人として全国に巣立っている。大学卒業生の雇用が全国的に低迷する中で、本学の卒業生は全国平均を大きく上回る就職（内定）率を誇り、「就職に強い大学」という定評を得ている。
以上のように、本学の目的とする人材育成の実績は年々向上し、人間尊重の精神、生活者の視点の重視、地域との共生、国際化への対応の本学の４つの理念に沿った人材の育成目的は達成されている。しかしながら、大学全入時代の到来を間近に控え、大学は、受験生を選ぶ時代から、-6-

受験生に選ばれる時代へと大きな変革の時代を迎えている。
こうした中にあって、山口県立大学が、地域社会から信頼され、存在感のある大学として支持されるためには、より端的で明確な目標を掲げ、一層の大学の特色化、個性化を図るとともに、学生に対して確かな学力と技能を身に付けさせ、地域社会に積極的に関与する「地域貢献型大学」
を目指し、教育研究の活性化、地域貢献、地域連携の強化、大学運営の効率化に向けた取組を全学的に進める必要がある。
本学の人材養成の特質と個性をより一層明確にするために、現行学則第１条に掲げる大学の目
的には見直しの時期が来ている。
改善の方策
大学の理念、目的については、健康や地域文化など「人」に着目した教育研究分野を有する本学が、その特性や独立行政法人としてのメリットを最大限に活かし、より一層の個性化を目指し、これらの領域で専門の学術を深く教授研究すること、また、これらの人材の育成や研究成果の還元を通じて地域社会の期待に応える「地域貢献型大学」として、県民から高い評価が得られる大学となることを目指すべく、公立大学法人山口県立大学定款第１条において、本学は「地域における知の拠点として、住民の健康の増進及び個性豊かな地域文化の進展に資する専門の学術を深く教授研究するとともに、高度な知識及び技能を有する人材の育成並びに研究成果の社会への還元による地域貢献活動を積極的に展開し、もって人々が生き生きと暮らす社会の形成に資する」
ことを明らかにした。
これを受け、現在進めている中期目標、中期計画の策定作業の中で、学部の教育目標等に関する見直しを行っているところである。

大学院研究科の理念・目的・教育目標
現状
国際文化学研究科では、平成６年に発足した国際文化学部の理念である「人間尊重の精神の涵

養と、文化を国際的な視点からとらえる能力の養成」を発展的に継承した「文化の多様性の相互理解とその共存・交流」という理念の下に、グローバルな国際感覚の涵養とローカルな生活文化の尊重とを教育研究目標に掲げ、国際社会に通用するバランスのとれたものの見方を身に付け、高度な知識を備え、実践の経験と能力のある専門的職業人の育成を目指している。
入学生の半数近くが社会人で、外国籍の社会人や留学生も毎年数名が入学してくる。従って、入学生のバックグランド（出身学部）やキャリア、また学力水準、志向性も多様である。教育課
程は、「国際社会系」(社会科学系統)、「国際教育系」(教育学系統)、「生活文化系」(デザイン・
文化人類学系統)、「言語文化系」(言語学・文学系統)の 4 系からなり、院生の多様な学習・研究
ニーズに応える科目を配置している。

-7-

健康福祉学研究科健康福祉学専攻では、生涯を通じて、身体的、精神的、社会的に健康に生きる社会の実現を目指し、健康と福祉という二つの課題を学際的に統合して、“生命と生活の質”の確保と向上を図ることができる高い能力のある人材の育成という社会的要請にこたえるため、健康福祉に関するより高度の専門知識と実践力を備えた人材の育成を目的としている。
健康福祉学研究科生活健康科学専攻では、栄養、食品、環境の相互に関わり合う健康の条件に関する教育研究を進め、地域に生きる一人ひとりの健康を中心とした“生命と生活の質”の向上に実践的に携わりえる人材の育成を目的としている。
点検・評価
国際文化学研究科は、一般入学者だけでなく、社会人や外国人等多様な経歴をもつ入学生を想定した昼夜開講形態の大学院である。多分野の人材養成を掲げた教育目標に照らしてみると、4学系がまんべんなく学生を受け入れることが望ましいが、生活文化系と国際教育系に学生が集中している学系間の不均衡は是正すべきである。
本研究科修了後、他大学の博士後期課程に進学する者が少なからずあり、特に外国人留学生は、
日本語の文章表現能力に問題をかかえており、彼らのキャリアプランの実現を支援する国際化対応の立場から、研究テーマや指導方法に工夫が必要である。
健康福祉学研究科健康福祉学専攻では、人々が生涯を通じて身体的、精神的、社会的にいきいきと生きることを支援する上で、健康に関する保健・医療の立場と福祉に関する社会福祉の立場がそれぞれの分野に専門分化したことから、両分野を学際的に統合する必要性が指摘されている。
健康福祉学専攻が、このような認識に立って、社会福祉学、社会学、心理学、看護学などの理論とそれらに立脚した援助技術論、ケア論などの実践の両面から教育・研究を行い、「健康福祉に関するより高度の専門知識と実践能力を備えた人材育成を目指す」ことは適切である。健康福祉学専攻の目的は地域に生きる人たちの健康の向上に実践的に携わる専門職業人の育成を目指したものである。従って、上記の分野における人材の育成は、教育目的に添った適切なものであるが、今後、この分野で本研究科において得られる資格について検討を進める必要がある。
健康福祉学研究科生活健康科学専攻は、新生児から高齢者まで各ライフステージを通じてさま
ざまな環境ストレスが健康障害、生活の質の低下につながっているため、現代社会にあって健康を保持し増進していく基盤となるものは栄養・食品・環境であると考えている。生活健康科学専
攻が、このような認識に立って「栄養に関する分野」と「食品・環境に関する分野」の教育・研究を行い、「地域に生きる一人ひとりの健康を中心とした“生命と生活の質”の向上に実践的に携わりえる人材の育成を目指すことを目的としている」ことは適切であると考える。しかし、これらの分野の専門職には、健康福祉分野の専門職との連携共同が求められており、健康福祉学専
攻との学際的統合を検討する必要がある。

-8-

改善の方策
国際文化学研究科は、修了生が高度な専門的職業人として採用され、大学院で身に付けた専門的知識や技術が生かせるよう、修了後の就職や進学に配慮して現行カリキュラムの抜本的見直しを進めることが必要である。また、修了生の中には他大学の博士後期課程に進学する者やその意
志を持つ者が少なくないことから、博士課程の設置の可能性を検討することとしている。
健康福祉学研究科健康福祉学専攻は、福祉施設や病院など専門職員の入学者を増やす必要がある。特に健康分野での専門職養成については、まだ不十分な状況であり、県内での広報に力を入れると共に、健康分野の専門家にとって魅力的な教員および課程の編成を検討している。また、専門看護師等の高度専門職業人の養成、「精神保健福祉士」等の養成の可能性を検討する。
健康福祉学研究科生活健康科学専攻は、栄養、健康、福祉の高度な連携を求める時代と社会の需要に応えるため、カリキュラムを「実践栄養学」の分野を中心に見直しつつ、健康福祉学専攻との整理統合を検討している。

理念・目的の周知
現状
毎年度当初、新入生を迎えてオリエンテーションを実施する。その中で、学部毎・研究科毎に学生ハンドブックを配布して履修指導を行い、大学と学部・研究科の理念・目的・教育目標について、教員によって周知徹底をはかっている。これを実施する教員もまた、理念・目的・目標の認識を深める機会としている。
本学の大学案内等は、志願者に提供する目的で毎年装いを新たにし編集、印刷される。冊子は大学の理念・目的・目標、授業シラバス、教員の研究、学生生活等々を紹介し志願者に大学の魅力を伝える目的で、内容の正確さと新しさを維持しながら大学の広報事業として継続している。
平成 17 年当初に、本学の活動を社会に発信する最重要の情報メディアとして大学ウェブページ
を一新し、全面的に更新した。
ウェブページは、大学の理念、校是、大学の教育研究組織、学生の受け入れに関わる入試情報、
学部と大学院研究科の教育内容、大学間国際交流、公開講座、各種イベントなど大学の恒常的な活動をもれなく掲載している。
特に、高校生など本学入学希望者に対しては全授業科目のシラバスを全面的に公開して、本学の教育内容を紹介している。掲載する情報コンテンツの更新を効率的に行うために担当者の組織体制を整えたところである。

-9-

点検・評価新入生オリエンテーション、履修指導に合わせて大学・学部・研究科の理念・目的・目標の周知徹底をはかることは、他のどの時期よりも効果的であり、有効である。教員が再認識する機会となることも確実であり、着実に継続していくのがよい。
本学のウェブサイトは、民間の調査機関による調査では抽出された全国 100 国公立大学の中で39 位の位置にあり、受験生に親切なサイトとして高い評価を与えられた（全国大学ウェブサイト・
ユーザビリティ調査 2005）。
大学ウェブページの情報は受験生が志願する大学を選択する際の第一次情報として多用されるにもかかわらず、刻々変わる志願状況のリアルタイム表示をしていないなど、受験者のニーズに対する親切な配慮にまだ足りないところがあった。このような不備を早急に改善しなければならない。また、コンテンツの更新が時宜に適して速やかに行われる必要がある。
改善の方策
印刷メディアによる大学紹介については、本年 4 月立ち上げた大学広報委員会において十分に研究し、大学の理念目的、教育目標について十分効果的に伝える冊子を編集する。同時に、大学広報活動の一環として、大学自主制作による大学紹介ビデオを大学ウェブページ上で公開し、県内高校への大学説明会の場で活用することとしている。
ウェブページのコンセプトをニーズに合わせて常に見直し、掲載情報を迅速に更新するシステムを確立して大学広報ページとして一層活用する。
発信すべき情報コンテンツを作成する者からデータを受け取りウェブページに掲載する作業の流れを効率化し、大学の広報と情報化とを一体として推進する組織体制を整備しているところである。

- 10 -

第２節
目標

教育研究組織本学の理念と教育目標を達成するために、教員の教育研究活動が効率的・効果的に遂行できるよう必要にして十分な教育研究組織と施設・設備を設け、適正に管理・運営すること、
大学院研究科においては、高度専門職業人を養成する高度な教育研究組織を整え、適正な管理・運営に務めること。

教育研究組織現状（１）組織の構成
本学の教育研究組織は、国際文化学部、社会福祉学部、生活科学部（生活環境学科・栄養学科・
環境デザイン学科）、看護学部、総合教育機構、国際文化学研究科、健康福祉学研究科（健康福祉学専攻・生活健康科学専攻）、地域共生センター、郷土文学資料センターの、4 学部（6 学科）、
1 機構、2 研究科（3 専攻）、2 センターから構成されている。
これら教育研究組織の機構は次頁の図の通りとなっている。

- 11 -

教育研究組織の組織機構図

学

長

評 議 会
学部等

大学院

付属施設
国際文化学研究科

国際文化学部

国際文化学専攻

国際文化学科

健康福祉学研究科

社会福祉学部

社会福祉学科

生活科学部

生活環境学科

栄養学科

環境デザイン学科

看護学部

看護学科

総合教育機構総合教育協議会

共通教育連絡会議

国際交流教育委員会- 12 -

郷土文学資料センター

地域共生センター

企画調整室

健康福祉学専攻

専門部会

生活健康科学専攻

大学開放教育委員会

（２）各組織の機能学

部
国際文化学部には国際文化学科の一学科が置かれ、教育目標に対応する形で、日本語、英語、

中国語、韓国語の諸言語、異文化理解の起点としての日本文化、東アジア、欧米を中心とした世界の文化に関する学術を、人文科学、社会科学の諸分野において教授研究している。
社会福祉学部には社会福祉学科の一学科が置かれ、平成６年度に山口県内ではじめて社会福祉学を教授し、社会福祉専門職の養成を行う専門機関として発足し、全ての人々にとって一生涯を通じた、安心かつ自立した生活が可能となるような社会的支援に関する理論と実践の教授研究を行っている。
生活科学部には生活環境学科、栄養学科、環境デザイン学科の 3 学科が置かれ、生活と環境の科学的理解と生活の質向上のための理論と実践の教授研究を行っている。
生活環境学科は、人々の社会生活行動と自然環境の相互作用、大気圏、水圏、陸圏、生態系の状態の分析と評価、食糧資源を主題とした応用研究、あるいは、化学、物理学、生物学、生態学、微生物学、数学、社会学、心理学等の個別基礎研究を基礎に、「社会生活と環境」、「環境の分析と評価」、「豊かな自然と環境」を三つの柱とする自然科学分野に社会科学的科目を取り入れたカリキュラムによる教育活動を展開している。
栄養学科は、平成 13 年の栄養士法改正以後、「栄養ケアマネージメントができる管理栄養士」の養成教育を行い、「栄養」は保健、医療、福祉の分野におけるヒューマンケアの基盤になり栄養士の職域は今後これらの分野に拡大していくことから、食品栄養学から人間栄養学、栄養福祉学など、基礎理論から臨床技術まで幅広く教授研究している。
環境デザイン学科は、各分野のデザインが関わってできる環境に着目し、生活者の質の向上を目的とした知識と技術を教授するとともに、幅広いデザイン行為の中で、造形性、生産性、社会性に配慮しつつ、デザインの新しい哲学とあるべき姿を創造する知識と技術を教育する。
看護学部には看護学科の一学科が置かれ、看護師、保健師、助産師の国家資格を得て医療現場や地域で働く者に必要な知識と技術を教授し、生命の尊厳を尊び人間性の尊重を教える哲学と倫理とを教育するとともに、その上に立って看護理論と臨床の看護実践技術の研究、関連領域の進歩に関する教授研究を行っている。
以上 4 学部 6 学科の学生規模は、次の表 2-1 の通りである。

- 13 -

表２−１
学

部

学

学部の教育組織と学生数

科

編入学

入学定員

定

収容定員

員

在籍学生
総

数

国際文化学部

国際文化学科

80

5

330

402

社会福祉学部

社会福祉学科

80

5

330

362

生活環境学科

25

3

106

128

栄養学科

30

3

126

137

環境デザイン学科

25

3

106

115

80

9

338

380

40

10

180

194

280

29

1188

1338

生活科学部

計
看護学部

看護学科

合計

大学院研究科
国際文化学研究科は単一学部に基礎を置く大学院ではなく、国際社会と地域文化のダイナミッ
クな関係を明らかにする国際文化学の枠組みに、本学の生活科学部に属する環境デザイン学科の実践性の高い学問領域を加えた修士課程として、より独自性の高い国際文化研究を展開し、ユニークな国際文化学を構築するべく教授研究を行っている。
健康福祉学研究科は、同様に単一学部に基礎を置く大学院とは異なり、複数の分野に基礎を置
く健康福祉学専攻と生活健康科学専攻の二専攻で構成している。
健康福祉学専攻は、本学の社会福祉学部と看護学部で展開されている健康と福祉への取組を一つの専攻に統合し、「健康福祉ケアに関する分野（健康福祉ケア系）」と「健康福祉理論に関する分野（健康福祉理論系）」を設けて教育研究を進めている。
生活健康科学専攻は、健康福祉に関する問題を視点に置いて、「栄養に関する分野（栄養系）」と「食品と環境に関する分野（食品と環境系）」を設けて教育研究を進めている。
2 研究科の学生規模は、次の表 2-2 のとおりである。
表２−２ 大学院の教育組織と学生数
研究科

専攻

入学定員

収容定員

在籍学生数

国際文化学

国際文化学

10

20

25

健康福祉学

健康福祉学

7

14

19

健康福祉学

生活健康科学714

12- 14 -

総合教育機構

大学設置基準の大綱化に伴い、学部学科共通の基礎教養教育、免許・資格教育、国際交流教育
を含む総合教育の授業科目ならびに学部・学科固有の教育課程に属さない授業科目の管理運営のために、総合教育機構を設置している。
総合教育機構は、教務部長を長とし、学生部長、学科主任、共通教育連絡会議、国際交流教育委員会の代表で構成する総合教育協議会において管理運営している。

附属施設
地域共生センターは、本学の研究機能を活用し、地域課題について実践的に取組み、地域貢献を果たすことを目的とするものである。
本センターの前身である「附属地域共同研究センター」は、共同研究・受託研究の推進を目指す「産学公連携部門」を中心として、平成 11 年に設置したものである。センターでは、民間企業等からの「受託研究」ならびに「共同研究」の推進と支援、学術研究に関わる相談の対応、産学公交流会等を実施している。また、教員に対して、文部科学省をはじめ厚生労働省、地方自治体、
各種財団、その他からの研究助成等の情報提供を行っている。
その後、地域社会の要請に応え、平成 15 年に公開講座、研修講座等を実施する「生涯学習部門」、
平成 16 年 4 月に高齢社会における福祉の充実や生きがい促進を目的とする「高齢部門」を設置した。しかし、地域課題の解決に向けて、より迅速かつ柔軟に対応する運営実施体制を整える必要が生じたため、平成 17 年 4 月、旧センターを発展的に継承した「附属地域共生センター」を開設することとなった。当センターでは、旧センター3 部門の事業をさらに充実させるとともに、循
環型社会の実現、心身の健康維持増進、地域の活性化など地域社会の多様な課題を見据えた取り組みを新たに展開していく予定となっている。
平成 17 年 5 月 1 日現在、本センターには、産学公連携推進部門、生涯学習部門、高齢部門の専
門 3 部門、及び各部門間の調整を図る企画調整室が設置されている。
郷土文学資料センターは、地域文化の振興のために、公開講座の開催ならびに郷土の文学資料等の調査、収集、整理、保存、目録作成、研究、閲覧、活用等に関する業務を行っている。
（３）教員配置
全学の専任教員は、国際文化学部では 32 名（教授 13 名、助教授 15 名、講師 3 名、助手 1 名）、
社会福祉学部では 21 名（教授 12 名、助教授 4 名、講師 3 名, 助手 2 名）、生活科学部では 37 名
（教授 15 名、助教授 11 名、講師 2 名、助手 9 名）
、看護学部では 30 名（教授 9 名、助教授 10 名、講師 5 名、助手 6 名）、大学院では健康福祉学研究科に 1 名（教授 1 名）、地域共生センターでは3 名（助教授 1 名、助手 2 名）、大学全体の専任教員は、計 124 名である。（基礎データ表 19）- 15 -

大学院では、健康福祉学研究科に 1 名の専任教員を置く他は、国際文化学研究科 19 名（教授15 名、助教授 4 名）、健康福祉学研究科 24 名（教授 20 名、助教授 3 名）の学部所属教員が、学士課程の教育を担当しつつ、大学院教育を兼担として担当している。
（基礎データ表 19）
地域共生センターでは、上記の専任教員 3 名の他に、各学部の教授 11 名、助教授 6 名が、また郷土文学資料センターでは、国際文化学部の教授 2 名、助教授 5 名が、学部教育を専任として担当しつつ、センター業務を兼担している。
（４）運営
各学部ならびに各研究科には教授会をおき、教育研究組織としての運営ならびに教育研究に関わる重要事項を審議し運営している。
各学部では、学部内の教育研究に関わる業務を運営するため、教授会のもとに次の学部内委員、学部内委員会（一部学科内委員会）等を設置している。
１．学科主任２．学年主任（学年担当）
３．学部教務部委員会
４．学部学生部委員会
５．学部予算委員会（学部予算会議）
６．学部入試管理委員会
７．入試分析調査班
８．実習会議（実習検討委員会）
９．昇任選考委員会
１０．紀要編集委員会
１１．就職対策（特別）委員会
１２．学部広報委員会
１３．学部教育研究活動点検評価委員会
１４．カリキュラム検討委員会
１５．その他（資格教育に関する委員会等）（５）教育研究施設
4 学部の教育研究活動を展開する教室、実験室、実習室、演習室、教員研究室、事務室等の主な施設設備は、それぞれ、国際文化学部棟（Ｃ号館）、社会福祉学部棟（Ｄ号館）、生活科学部棟（Ｂ号館）、看護学部棟（Ｅ号館、Ｆ号館）に設置されている。
研究科担当教員の教育研究には、主に基礎となる学部の施設を用いるが、大学院生には大学院棟内に、研究科ごとの大学院生専用研究室を設置している。
地域共生センターは大学院棟内に、郷土文学資料センターは国際文化学部棟内に、それぞれ専用の研究室、資料室を設置している。

- 16 -

点検・評価大学・学部
国際文化学部、社会福祉学部は平成 6 年度に、看護学部は平成 8 年度に、いずれも県内で先駆
けて開設された学部として、生活科学部は平成 10 年度に、従前の家政学部を改組して開設した学部として、いずれも、学則第１条の目的に掲げる「時代に適応する専門の学芸の教授研究」に合致し、それぞれが専攻する分野も、本学の基本理念である「人間尊重の精神」、「生活者の視点の重視」、「地域との共生」、「国際化への対応」にも即応したものであり、一定規模を備えたものである。
しかしながら、今後、本学がその特色を活かしつつ、学問の進展や社会の要請に対応し、より効果的、効率的な教育研究活動を行っていく上で、以下のような課題がある。
国際文化学部については、平成 12 年のカリキュラム改訂において、展開科目群に「日本」「アジア」「グロ−バル」の 3 領域を設け、とくに手薄だった「アジア」領域に関して新設科目と教員を配置して強化し現在に至っている。これによって、カリキュラム上の散漫な印象は解消される
方向に向かっているが、さらに存在感ある学部となるためには、県立大学らしく特色ある教育をさらに明確に表現する方向で他学部・他学科との連携を含めて教育組織を再編し、カリキュラムを再構築する必要がある。また、外国語教育の重点化の方針と関連させるなどして、在学中に獲得できる専門的能力や卒業後の展望など、学生への付加価値を明確に提供できるようなカリキュラムの改革が望ましい。
社会福祉学部については、近年、医療・保健・福祉の諸サービスを統合的に提供できる専門性を有する精神保健福祉士や医療ソーシャルワーカー、ケア・マネージャーのような人材や、地方分権化を背景として、総合的視点から地域福祉計画策定能力のある行政職員などのような人材養成への期待が高まっている。これらの、より高度で複雑な福祉ニーズへ対応するためには、従来の社会福祉士にとどまらず精神保健福祉士等の複数資格付与を念頭に置いたカリキュラム改革を早急に検討する段階に来ている。
また、学部発足以来、より学生や現場のニーズに合った人材の補強を行ってきており、結果としてこれらは学部の実践的な学生教育領域において効果を発揮してきた。しかしその反面、高等教育を担う大学の教育研究組織としてみた場合には、実践性は高いものの理論面がそれに比して弱いという課題を有しているので、今後は、研究推進体制の一層の充実・強化が望まれる。
生活科学部については、昭和 50 年に家政学部（食物栄養学科、被服学科）として開設されて以来、平成 3 年における改組（食生活科学科、栄養学科、生活デザイン学科）、平成 10 年における生活科学部への名称変更（生活環境学科、栄養学科、環境デザイン学科）と改革してきた。しかしながら、今日の個別科学の進展を背景として各学科の独自な展開の方向性が拡散しつつあるた- 17 -

め、生活科学部としての統合的な凝集力が弱まる傾向が見られる。そのため学部としての教育目
標が学生に届きにくく、そのことが学部全体の活性化を妨げる結果となっている。学生にとってより魅力ある教育組織とするためには、各学科の教育目標を明確化するとともに、県民のニーズにより具体的に応える方向で、新たなパラダイムに基づいて再編強化する必要がある。
看護学部については、平成 13 年度のカリキュラム改訂により、講義、演習、実習による有機的連携強化を図るとともに、卒業単位の見直しと教育課程のスリム化を図った。さらに、平成 15年度からは、新しく養護教諭１種免許取得コースを開設するなど、教育組織の充実強化に努めてきた。また、完成年度以降、教員数の上では不足を来たしながらも、教育効果については最大となるよう努力と工夫を重ねてきた。今後、必要な教員数を確保し、教育力が向上するよう、優れた教員の確保にこれまで以上に力を注がなくてはならない。
大学院研究科
平成 11 年開設以来、国際文化分野と健康福祉分野の高度専門職業人養成大学院として、多くの社会人を迎え入れ、学生数に比べて充分な数の教員を配置し、独自の教育を展開してきた。特に、組織上独立した 2 研究科に大学院共通科目を設け、全ての担当教員と全ての大学院生が一同に会する大合同授業を開講し、生命と生活の質をめぐる専門研究への共通の基礎を学ばせる方式を継続してきたことは、本学大学院独自のものとして評価できる。
また、本大学院は 14 条特例に対応して昼夜開講形態をとり、現役職業人の再学習、再就職のためのキャリアアップなど社会人入学希望者に広く門戸を開放した大学院として、毎年 6 割近い社
会人を受け入れ、その多くが希望の職を得て社会に帰っていることは高く評価できる。
しかし、多様化する国際社会の複雑な国際関係や少子・高齢化の中の様々な健康・福祉課題に的確に対処しうる専門職業人を多数輩出するには至っていない。
社会の需要と本学大学院の人材養成目的の適合性を見直す必要がある。
総合教育機構総合教育機構は、共通教育連絡会議、国際交流教育委員会で構成されているが、さらに学系別担当者会議ならびに各免許資格別の分科会と、基礎となる組織が細分化されている。定期的な連
絡会議は開催されているが、基礎となる組織間の調整の範囲にとどまり、総合教育の内容や教育課程に踏みこんだ議論になりにくい。基礎教養教育の実施組織でもある共通教育連絡会議と全学の教務部委員会との連携強化が望まれる。また、非常勤講師への対応を含めた事務局体制の充実が必要である。
附属施設
平成 17 年度には、地域貢献策を展開するための専門組織を確立するために、既設の地域共同研- 18 -

究センターを産学公連携推進部門・生涯学習部門・高齢部門の 3 部門を含む地域共生センターに改組し、教育研究支援体制の強化充実を図ったところであるが、今後、大学の総合力を発揮して地域貢献活動を積極的に展開していくためには、地域共生センターの拠点機能を一層強化していくことが必要である。
改善の方策
法人化後の県立大学は、独立行政法人制度のメリットを活かし、自主的・自立的な大学運営を行いつつ厳しい大学間競争を勝ち抜いていくことができるよう、教育研究の内容や学部学科の組織のあり方について見直しを行い、学問の進展や社会の要請に的確に対応した特色ある教育研究の効果的効率的な展開を図る。
このため、学部過程においては、地域社会の要請に的確に対応して住民の健康の増進に一層寄与する看護、栄養、社会福祉の連携・統合の推進と、個性豊かな地域文化の進展に貢献する国際的視点に立った実践的な外国語運用能力や人々の生活の質の向上に資する企画能力の育成を目指して、次のとおり、学部・学科の組織再編による教育研究組織の効率化、教育課程の見直し、教職員の弾力的な配置、学生収容定員の改定を進めることとしている。
(1)看護、栄養分野における連携教育の効果的な推進
高齢化や生活習慣病の常態化が進行する中、人々が地域において健康で自立的な生活を安心して営む上で望まれる医療・栄養両面の連携した支援を提供できるよう、県内初の看護学部看護学
科と県内唯一の管理栄養士養成施設である生活科学部栄養学科の実績を活かして両分野の教育を効果的に連携させるため、看護学部看護学科と生活科学部栄養学科を一つの学部として再編成す
る。
(2)社会福祉分野における多様な地域ニーズへの対応
県内初の社会福祉学部を設置しこの分野で先導的な役割を果たしてきた県立大学として、安心して子育てできる社会や障害のある人も自立した生活ができる社会の構築など地域のニーズに応
えて保健、医療との連携を推進するとともに、福祉教育や精神保健福祉に関する教育内容を充実させる。このため、教育課程を社会福祉、医療福祉、教育福祉の 3 系に整備する。
(3)文化交流と文化創造の融合
自文化と他文化の理解、異文化との交流能力の育成に取り組んできた国際文化学部国際文化学
科と、地域、文化、歴史を重視した豊かな生活空間の創造能力の育成に取り組んできた生活科学
部環境デザイン学科を、文化交流と文化創造を核とする一つの学部に再編成し、個性豊かな地域
文化の進展に資する教育研究をより効果的かつ効率的に展開させる。
(4)環境に関する教育研究の見直し
生活科学部生活環境学科は家政学部食生活科学科から名称変更によって誕生し、食生活を含む
身近な生活環境に関する教育研究を進めてきた。近年、環境に関わる学術はきわめて多方面に亘る高度な専門分野を含む「環境学」という巨大科学に発展し、その一方で、普遍的な科学教育として環境問題を教える環境教育の重要性が増大している。
生活環境学科は環境学の専門的な研究基盤をもたないので、将来に亘る教育研究の質の確保、- 19 -

他大学等との機能分担、大学運営の効率性の観点から学生募集を停止する。（平成 19 年度予定）
今後は環境学の専門教育を担うのではなく、環境に配慮した生活行動の重要性を伝える環境教
育を全学共通教育として展開し、地域共生センターを拠点として地域の環境課題に関わる研究に取り組んでいく。
これに伴い、現行の学部学科に在籍する学生には卒業まで現行の教育を継続する。また、学部の籍を離れる教員は地域共生センター等に専任教員として配置し、学部科目と全学共通教育科目等の教育を兼務しつつ、地域貢献業務等を担当することとする。
大学院課程においては、学部学科再編に合わせて研究科の教育研究機能を高め、県の政策課題等に対応するシンクタンク機能等を向上させる。
このため、平成 18 年度より健康福祉学研究科に博士後期課程を設置し（平成 18 年 2 月設置認可）、既設の健康福祉学研究科を博士前期課程とし、健康福祉学専攻と生活健康科学専攻の２専攻
を健康福祉学専攻に統合する。
また、国際文化学研究科の教育課程を国際文化学と地域文化学の 2 系に整備する。さらに、国際文化学研究科に博士後期課程を設置することを検討することとしている。
総合教育機構については、既存の組織を全学共通教育の要となる組織として見直し、専任教員を配置してあらたな編成を行うこととしている。
付属施設（地域共生センター）については、地域の民間企業や団体、個人がより気軽に利用できる相談機能や連絡調整機能のあり方について、また、大学の教職員や学生にも身近な存在としての大学の付属施設のあり方について検討し、運営形態や人員配置を見直す。また、行政や関連団体、NPO 法人等の職員を地域共生センターに配置することも検討することとしている。
教育研究活動のいっそうの向上発展のために、引き続きこれらの取り組みを着実に進めていく。

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第３節

学士課程ならびに修士課程の教育内容・方法等

目

本学の教育目標を達成するために、学部並びに研究科において必要にして充分な授業

標科目を開設して体系的に編成し、専門の学識を教授するとともに、幅広く深い教養、総合的な判断力、豊かな人間性を培う教育を推進すること。

全学共通教育（１）教育課程等

基礎教育・教養教育
現状
基礎・教養科目の充実は、各学部における専門教育の土台を築く上でも極めて重要性が高いという基本的認識に基づき、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」ことに資するべく、「学部学科共通の授業科目および学部学科固有の教育課程に属さない教育活動」として免許資格科目群とともに全学的に展開している。
「学部学科共通の授業科目および学部学科固有の教育課程に属さない教育活動」は、（1）「外国語系」、（2）「情報処理学系」、（3）「健康スポーツ学系」、（4）「人文社会科学系」、（5）「環境自然科学系」、（6）「芸術表現学系」、および（7）「人・地域・臨地実習系」の７学系
によって構成されている。なお、各学部の特性にもとづき、教養科目あるいは基礎科目として指定され、さらに必修科目、選択科目、自由科目の別に位置づけられている。
さらに免許・資格関連として、（8）教職に関する専門科目、（9）司書に関する専門科目、（10）
司書教諭に関する専門科目、（11）学芸員に関する専門科目、（12）日本語教育養成過程に関する専門科目を自由科目として配置している。
全学共通で開設している基礎教養科目の現状は以下の通りである。
（1）外国語系
外国語系基礎・教養科目は、英語、中国語、ハングル、ドイツ語、フランス語、スペイン語の6
つの外国語を開講し、さらに、主として外国人留学生を対象として「外国人のための日本語」を開講している。
英語は、各学部学科ともに、基礎科目の選択必修科目として1-2年生対象とし、週2回、2科目の履修が原則である。平成16年度より、入学時に実施されるTOEICの得点を基準とする能力別クラス
編成への移行過程である。前・後期で合計88クラスを開講しており、さらに、国際文化学科3-4
年生を対象に、「上級英語講読」、「上級実践英語」が各１クラスずつ開講されている。

- 21 -

中国語は、1-2年生を対象に、「初級中国語Ⅰ」、「初級中国語Ⅱ」をそれぞれ5クラス、さらに「中級中国語Ⅰ」、「中級中国語Ⅱ」をそれぞれ2クラスずつ開講している。
ハングルは、1-2年生を対象に、「初級ハングルⅠ」、「初級ハングルⅡ」は4クラス、「中級ハングルⅠ」、「中級ハングルⅡ」は2クラスずつ開講している。
「ドイツ語Ⅰ」、「ドイツ語Ⅱ」はそれぞれ2クラス、「フランス語Ⅰ」、「フランス語Ⅱ」および「スペイン語Ⅰ」、「スペイン語Ⅱ」「スペイン語III」「スペイン語IV」は、それぞれ１講座ずつ開講されており、全学部全学科で、教養科目の選択科目として位置づけられている。
（2）情報処理学系「情報処理論」は、全学部全学科の１年生を対象に、基礎科目の必修科目として前期に4クラス開講されている。
「情報処理基礎演習Ⅰ」は、同じく全学部全学科の１年生を対象に、基礎科目の必修科目として前期に、「情報処理基礎演習Ⅱ」は後期に、それぞれ7クラスずつ開講されている。
「情報処理応用演習」は、前期に2クラス開講されている。
（3）健康スポーツ学系「健康スポーツ理論」は、全学部全学科で教養科目の選択科目として、前期3クラス、後期3ク
ラス開講されている。
「スポーツ実技Ⅰ」は前期に9クラス、「スポーツ実技Ⅱ」は後期に9コマ開講されており、いずれも全学部全学科で教養科目の選択科目として位置づけられている。「スポーツ実技Ⅲ」「スポーツ実技Ⅳ」は、日常的な運動習慣を継続するために開設されている再履修者用科目で、いずれも全学部全学科で教養科目の自由科目として位置づけられている。
（4）人文社会科学系「憲法」、「哲学」、「文学」、「心理学」（3クラス）、「児童文化」、「法学」、「国際情勢」の7教科9クラスが前期に、「憲法」、「法学」、「政治学」、「地理学」、「生涯学習論」、「倫理学」、「女性学（女性論）」、「社会学」（2クラス）、「歴史」、「経済学」の10教科11
クラスが後期に開講されている。
（5）環境自然科学系「生物と社会」、「エネルギーと環境」、「線形代数」、「医学概論」、「物理学」、「数学」の6教科が前期に開講され、「統計学」、「生態学」（2コマ）、「環境問題」、「化学」の4教科5クラスが後期に開講されている。
（6）芸術表現学系「音楽」、「絵画工芸制作（絵画）」、「絵画工芸制作（陶芸）」、「絵画工芸制作（彫刻）」、「伝統芸能」、「現代舞踊」、「華道」の7教科が前期に開講され、「美術」、「音楽」、「絵画工芸制作（陶芸）」、「書道」、「華道」、「茶道」の6教科が後期に開講されている。とくに「絵- 22 -

画工芸制作（陶芸）」では、萩焼の著名な陶芸家を非常勤講師として招き、地域特性を生かした授業をしている。
（7）人・地域・臨地実習系
平成15年10月、「山口県立大学在り方懇談会」により提言された「山口県立大学らしい大学の在り方について」をふまえ、平成16年度より新たに「人・地域・臨地実習系」を加えた。学部を超えた教員チームによる担当制をとり、倫理性を培う総合的科目として、「総合人間論」、「ライフヒストリーに学ぶ」、「生・性・聖の臨床人間学」、「自分を育てる15章」、「やまぐちの
歴史と文化」、「環境マネージメント論」等の科目の開設ならびに、学生が地域社会で体験学習をする「インターンシップ」「ボランティア」の科目の開設に特色がある。
とくに、「環境マネージメント論」では、学生と地域住民が共に参加する「クリーンデー」という全学行事を組み入れるなど、環境教育と地域交流との融合を図るユニークな教育プログラムを開発している。
点検・評価
本学に於ける教育理念にのっとり、全学共通の教育課程として基礎教育ならびに倫理性を培う教育が適確に位置づけられている。また、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養」するために、一般教養的授業科目は7つの学系で総合的、構造的に組み立てられており、適切な配慮がなされているといえる。しかし、時代の要請や教育効率、学生の質的変化に即した形で、さらに基礎教養教育を進化・充実させる必要がある。
全学共通科目は、各学部で教養科目あるいは基礎科目として指定され、必修科目、選択科目、自由科目の別に位置づけられることによって各学部・学科の専門科目との体系性が確保されている。基礎科目として指定されている科目は主として1〜2年生に配当され、教養科目として指定されている科目は1〜4年生にわたって履修できるように配当されている。しかし、教養科目についてみると、実際の受講者数の5分の3は１年生であり、必ずしも大綱化の意義が浸透しているとはいえない。今後は、教養科目の内容によっては、学年の進行を配慮した配置の工夫が必要であろう。
基礎科目としての情報処理系科目については、今後、高等学校において導入的な情報処理教育を受けた学生が入学することを前提として、その到達目標を明確化し、情報リテラシー教育の一環としてさらなる教育的工夫を加える必要がある。
教養科目のうち、自然科学系科目を選択する履修者は、他の学系に比較して相対的に少ない傾向がある。しかし一方で、生活科学部、看護学部等からは「補習教育」として自然科学系科目の強化・充実が望まれている。したがって、基礎科目としての環境自然科学系科目の教育内容や開講形態について検討する必要がある。
教養科目については、資格要件に関係するものは受講生数が多く100人を超えるクラスもあるが、受講生数が4人以下のクラスもあるなど、１クラス当たりの履修者数のバラツキが激しい。また全体の開講科目数が多いために授業時間割上混雑しており、学部によっては1〜4年にわたる履修保- 23 -

障が時間割の制約上出来ない科目も生じている。教育効率の観点からすると、履修者数の極めて少ないクラスについては、授業評価等を参考にその理由を調査するなどした上で、基礎教養科目の精選と再編成が必要である。
「人・地域・臨地実習系」については、教育内容ならびに担当者の選考、運営、教育効果については未検証であるため、評価を加えるのは時期尚早であろう。しかし、総合科目として学部を超えた教員チームが担当して地域交流との融合を図るユニークな教育プログラムを開発し、新たな取り組みを開始したことは、今後の全学共通教育の活性化に大いに期待できる。
複数の教員で担当する総合科目や、ボランティア、インターンシップ、環境マネージメント論
等のように地域の様々な社会資源と連携して実施する科目の担当教員は、当該授業に関する専門知識のみならず、教育目標や基本的認識を共有する作業や社会資源との連絡調整を管理し運営する能力を求められる。しかしながら、我が国の多くの大学教員は、今まで、専門分野を異にする
教員間のチームワークトレーニングが不足しており、経験の蓄積も不十分な場合が多い。従って、総合科目が単に複数の担当者が形式的なオムニバス授業を展開するレベルに留まったり、一部の担当者に管理運営の負担が集中する場合がある。総合科目の効果的運営方法については、着実に教育実績を積み重ねつつ教育効果を検証するとともに担当者会議を充実させるなど、運営についてのFD が必要であろう。
改善の方策
学生の多様な学修ニーズを踏まえつつも、校是ならびに教育目標にそって、さらに教育効率をあげるように、平成19年における新カリキュラム実施を目標に、全学共通教育科目の精選と再編を検討する。
学生の質的変化に対応するために、全学共通教育として（1）スタディスキル（レポート、論文の書き方、情報リテラシー、コンピューターリテラシー、プレゼンテーション等）の教育、（2）スチューデントスキル（大学生に求められる一般常識や生活態度）の教育、（3）専門教育への橋渡しとなるような基礎的知識・技能の教育等を含む導入教育を充実させる。
情報リテラシー教育においては、希望者を対象とする「初級システムアドミニストレーター試
験」水準の技能習得を目指す科目を開設し、平成22年度までに合格率を向上させる。
学生の実情に合わせて、学生の主体的な学習態度の醸成と外国語教育の充実化を図るために、
語学教育等の達成目標を明示するとともに、効率的な語学教育プログラムを開発する。
学生の資質の変化をふまえると、キャリア教育の重要性は増大すると考えられる。学生が主体
的に社会貢献できる人材として成長することを促進させるために、全学共通教育としてキャリア
デザイン科目群を開設する。
徳地サテライトキャンパス、山口県ボランティアセンター、市民活動センター、その他等の地域における社会資源を活用し、大学教育と地域貢献が融合した特色ある教育プログラムの開発を継続する。

- 24 -

外国語科目
現状
本学では、全学共通教育として、英語、中国語、ハングル、ドイツ語、スペイン語、フランス

語の6カ国の授業科目を開設している。このうち英語は、国際化時代の大学教育におけるアカデミ
ックスキルとして、全学部において基礎科目として位置づけられ、その他の外国語については学部によって基礎科目、または、教養科目として位置づけられている。
全ての外国語教育においては、教育方針としてとりわけコミュニケーション能力の醸成を重視
し、専門の当該外国語を母国語とする教員が担当し、少人数クラスで展開している。
共通教育の外国語系列のうち、英語に関しては、平成16年度より新英語カリキュラムが導入された。この新しいカリキュラムの特色は（1）新入生全員がTOEIC試験を受け、得点に従った英語力に応じたクラス編成になること。（2）学生自身の英語に対する意欲及び目標に応じて「標準コース」と週2回開講の「集中コース」2つのコースが準備されていること。（3）TOEIC試験において高得点であった学生には、免除される科目があること（4）LL教室の活用により、コンピューターによる英語学習（CALLシステム）を取り入れたこと、の4点である。
点検・評価
外国語教育の重点化については、本学全体の教育方針として認められているところであるが、共通教育における外国語教育の達成目標と国際文化学部の専門科目における達成目標との関係性が不明確である。
「国際化等の進展に適切に対応するため、外国語能力の育成」と言う観点からみると、本学の全学共通教育としての外国語教育は、開設している語学の種類も多く、教育方針としてコミュニ
ケーション能力の醸成を重視し、授業形態としては少人数クラスで展開するなど、比較的充実した取り組みがなされている。特に英語教育では、平成16年度よりTOEICを採用し、語学能力の客観的な評価基準を設けるとともに、学生の既存の能力と希望する到達目標別に２コースを設けるな
ど、実践力向上のためのカリキュラム開発に取り組んでいることは評価できる。
しかしながら、学生の外国語習得に対するモチベーションは学生の専攻や個人によってかなり差があり、全般的には必ずしも高いとは言えない現状にある。従って、客観的な到達目標を明示するなどして外国語習得に対する学習意欲を高めるとともに、CALLシステムを有効活用するなどして学生の主体的な学習態度の醸成へ向けての教育的配慮を強化する必要がある。
英語に関しては、共通教育の守備範囲を、TOEIC200点未満〜750点と幅広く設定しているため、履修者数の少ないクラスにも対応することとなり、開講クラス数が増大している。国際文化学部
における専門科目としての外国語と、全学共通教育科目としての外国語のそれぞれの到達目標と関連性を明確にするとともに、TOEIC高得点者には、留学生と共に学ぶ英語で開講される専門科目を積極的に推奨するなど、外国語教育の体系化と効率化を図る必要がある。
共通教育における英語以外の初修外国語については、到達目標が不明確である。また、平成17- 25 -

年度より、「ドイツ語」、「フランス語」の週2回開講を実施しているが、時間割設定や試験の時期など、システムとして未成熟な点がある。
外国語担当者には非常勤講師が多いので、到達目標や教育展開方法等についての大学の方針を周知させ、共通認識を高めるために担当者会議の機能を強化し、より一層の意思の疎通を図るべ
きである。
改善の方策
国際コミュニケーション能力を高めるという視点から、学生の多様な学習ニーズに対応できる
ように、共通教育における外国語教育と専門教育における外国語教育の連携を図る。
全学共通の基礎教育として、平成22年度までに、全学生の80％が卒業時までにTOEIC450点以上をとることを英語教育の到達目標とし、国際文化学部において英語を専攻する学生にあっては、同年までに学生の全員TOEIC650点以上をとることを到達目標に、実践的な英語力の向上を図る。
その他の初修外国語（「中国語」「ハングル」「スペイン語」「ドイツ語」「フランス語」）
は、共通教育では、日常コミュニケーションができるレベル相当（生活体験留学・短期語学留学できる程度）を到達目標とし、国際文化学部において中国語、韓国語を専攻する学生にあっては、同年までに各種検定試験において中級レベル以上の到達を目標に、実践的な語学力の向上を図る。
また、英語以外の外国語においても、コンピューターによる自己学習（CALLシステム）ができるように教育プログラムの開発と条件整備をすすめる。

基礎・教養教育の運営
現状
総合教育機構は、「学部学科共通の授業科目を管理するとともに、学部学科固有の教育課程に属さない教育活動を総合的に管理するための本学の基本的教育機構」（山口県立大学総合教育規程）として、平成7年4月1日より設置されたものである。
所掌事項には、①学部学科の基礎・教養教育科目、免許・資格教育、国際交流教育、およびそのカリキュラムの編成、②総合教育の教育目標の達成を支援するための教育活動等の点検、評価、③機構に係わる教育施設および設備の管理運営、の3項目がある。そして、この機構の議長は教務部長があたり、これら所掌事項を処理するために、総合教育協議会が設置されている。
さらに、総合教育協議会には、各学系より構成される共通教育連絡会議が置かれ、共通教育に係る予算、カリキュラム編成などについて所掌しているほか、学系ごとに連絡会議が行われている。時間割の編成等については、各学部から選出される教務部委員が年度ごとの担当制で実施し
ている。
点検・評価

- 26 -

共通教育連絡会議は定期的に開催されているが、系の枠を超えた議論や新規開設科目の検討、あるいは教育内容に関わる課題についての継続的な検討がしにくい面がある。また、共通教育科
目を担当する教員の選出方法や任期等についても不明確であり、各学部との連携が不十分な点もある。
多数のクラスを開講する科目や、複数の教員が担当するオムニバス形式で実施する総合的科目、
地域の社会資源との連携が必要な実習系科目等が一層の教育的効果を発揮するためには、担当者間における教育目標・評価方法・授業展開方法等についての共通認識形成の運営システム、および地域の社会資源との密接な連携システムの構築が不可欠である。今後は、いわゆる学系ならびに複数教員の担当する科目ごとのチームワークならびにマネージメント力強化のための方策が必要となっている。
改善の方策
共通教育連絡会議は、教務部長が開催することとなっており、教務部長の指示に基づいて運営されているが、専門教育との連携をより一層充実させるためにも、全学教務部委員会において意
見交換、調整等が図られる必要がある。そのため、共通教育連絡会議から全学教務部委員会への参加が必要である。
今後の共通教育の重要性をふまえると、上記の学系、あるいは科目間のマネージメント機能を強化すべく、総合教育機構の専任教員の配置が必要である。
それぞれの学系や資格免許課程等の委員会の会合を定期化し、マネージメント機能を高める。

カリキュラムにおける高・大の接続
現状
全学共通教育における導入教育は、実践英語において平成16年度より実施したTOEICの点数によるクラス編成が、その対策の一つであると考えられる。本システムは、基礎科目である「英語I〜X」（必修・8単位）を履修する前提として、入学時のTOEICの点数が200点未満の学生に対しては、教養科目の「基礎英語」として最低200点に達するまで補習授業を実施している。
点検・評価
英語の補習授業として位置づけられている「基礎英語」の履修者は、確実にTOEICの点数が向上
しており、教育効果が顕著に見られる。これからは、毎年の教育実績をフィードバックしつつ、学生の実情と教育目標に配慮して、より効果的なクラスの再編成を工夫する必要がある。
英語以外の科目についてみると、主として生活科学部の自然科学系の教員から、自然科学系科- 27 -

目の補習教育の必要性について強い要望が出ている。しかし、その一方で、全学共通で開講されている自然科学系教養科目の履修者数は、その他の学系科目の履修者より少ない現状がある。自然科学系科目の苦手な女子学生が多く、さらに入試科目に指定されていない学部が多いため、当該分野科目の履修に消極的な学生が多いと考えられる。
改善の方策
平成 18 年度より補習教育としての「基礎英語」の履修基準を TOEIC230 点に引き上げる。
入学試験の形態や入学前の学習キャリアが多様化しつつある動向の中で、専門の学芸を学習するために必要な科目の補習授業の必要性は高まっている。しかし、学生の共通基盤としてどのレベルまで要求した補習教育をするのかという点、さらに全学的共通科目として展開すべきか、あるいは学部の専門基礎として展開すべきか等については、議論の分かれるところであった。平成
19年度から実施する新カリキュラムにおいては、上記の英語以外の補習科目については、各学部の専門基礎とし位置付け、各学部で指定し管理することとなった。
なお、自然科学的認識方法を身につけさせることを目標として、全学共通の基礎科目に自然科
学系科目を配置し、学生が自然科学系の科目をより積極的に履修をするよう、動機づけを高める
ような授業内容と方法の工夫を担当者に奨励することとした。

インターンシップ
現状
インターンシップの実施においては、山口県経営者協会・山口商工会議所より派遣された担当者が、履修学生全員の面接を行い、学生のニーズにそって派遣先の調整を行っている。平成16年度の履修生は4学科14名、実習依頼先は県内11ヶ所であった。派遣期間は、夏期休暇中の1〜3週間を基本としている。担当教員は、原則として各学科より1名が指名され、基本的マナー研修等の事
前学習および実習中の巡回指導を行っている。実習後は実習報告発表を行い、その成果を共有している。また、学生の報告を元に経営者協会により報告集が作成されている。
点検・評価
インターンシップの教育的効用が叫ばれ、学生全員に課す大学も出現している中で、本学における受講者数は期待されるほど多いとは言えない。また、担当教員は、他の授業科目を担当しながら、付加的に当該科目を担当しており、本格的に本科目の運営に力を注ぐ体制になっているとは言えない。また、看護学部や社会福祉学部、栄養学科等の、専門職養成を目的とする学科では、専門職実習との関係性が曖昧であるため、インターンシップによる職場体験の希望者はそう多くない。しかし、就職を意識したインターンシップにおける現場体験は、履修学生にとって、その- 28 -

後の学習課題の明確化やキャリアデザイン活動に好影響を与えている。
改善の方策
インターンシップは学生部のキャリアサポートと連携させつつ、一連の体系的なキャリアデザ
イン科目の一部として積極的に位置づけ、それに対応した教育体制を強化し、平成21年度までに、全学部からの参加者をのばす。また、一般的な職業体験を目的とするものと、看護師、栄養士、社会福祉士等の養成を目的としている学部における専門職実習教育との関係を整理する。

ボランティア
現状
本学では、平成15年度より、全学共通教育の教養科目「人・地域・臨地実習系」の一つとして「ボランティア」を開設している。平成15年度の履修生は1年生87名、平成16年度の受講生は1年生100名であった。
授業として単位を認定する要件としては、大学の単位認定方法に準拠し、学外のボランティア
体験は9時間以上とし、体験前の事前指導と体験後の事後学習（ふりかえりの時間）を学内の授業時間として確保した。
「ボランティア」の授業は、各学部から指名された4人の教員が担当しているが、主として社会福祉学部の担当教員が中心になってコーディネートしている。
学生の受け入れ先は、山口市内のボランティア団体・NPO及び福祉施設等の約30ヶ所である。
「山
口市民活動支援センター」に登録されている団体に限っては、当センターの職員にボランティア、コーディネータの協力を得た。なお、受講生には、社会福祉協議会のボランティア保険への加入を義務づけている。
点検・評価
開設されて間もないため、本科目の教育的効果について検証するまでに至っていないのが現状である。
当該科目は全学共通科目として開設されているが、今のところ実際の受講生の7〜8割は社会福祉学部の学生であり、受講動機は「福祉の体験がしたい」がほとんどであった。したがって、ボ
ランティア先は、高齢者、障害者、児童などを対象とした福祉現場を希望するものが大半を占めており、環境・文化・教育等の広範なボランティア活動への拡がりはみられない。結果として、
社会福祉学部生にとっては、専門の社会福祉を学ぶことについての動機づけを高める効果をもたらしているが、必ずしも全学的にボランティア活動推進の機運を高めるまでには定着していないといえよう。また、課外授業として展開せざるをえない地域活動の時間が確保できないため、現- 29 -

実問題として履修できない学部もある。
本学の「あり方懇談会」においても指摘されたように、一般論として、若者のボランティア活動参加への期待が大きく、学生自身も入学時点では「ある程度関心がある」という者も多い。しかし、なかなか具体的な行動へと結びつかない原因について、今後究明する必要があろう。
ボランティアを授業科目として教育的、組織的に実施するためには、派遣学生ならびに受け入れる地域社会に対して、かなりきめの細かいコーディネート作業が必要となる。しかしながら、必ずしもボランティアを専門領域としない複数の担当教員チームによって運営されているため、担当者の関わり方による負担の格差が大きい。
また、公共交通機関が整っていない地域状況をふまえると、学生の地域活動進出に関しては、
移動への配慮が重要である。
改善の方策
本学の校是である地域貢献と学生の倫理観等を育む教育を統合的に体験学習する機会として「ボランティア」は、本学の共通教育に、今後も一定の位置を占めていくであろうと考えられる。
しかしながら、当該科目の運営に当たっては、地域の派遣先と学生のニーズの調整、コーディネートにかなりの労力が必要である。運営体制を確立するためには、地域のボランティアセンター
や社会福祉協議会、公民館、NPO団体、小中学校等、地域の社会資源との連携を強化するとともに、特定の教員に労力負担が集中しないように、科目担当教員のFDならびに指導チーム作りが必要である。

授業形態と単位の関係
現状
単位計算は、学則第42条に定めるとおり、基本的には授業と授業時間以外の学習を合計して45時間分を１単位の授業科目と算定しているが、実習等授業の形態により、授業科目の１単位あたりの授業時間数が異なる授業科目もある。計算基準は下記のとおりである。
講義及び演習：授業時間 15時間 ＋ 授業外学習 30時間 ＝１単位

実験、実習及び実技：授業時間 30時間 ＋ 授業外学習 15時間 ＝１単位
なお、学外実習についての計算基準は、背景となる免許・資格の指定条件との関係で学部ごとに複雑である。
共通教育においては、「環境マネージメント論」「ボランティア」「インターンシップ」「環境問題」等の科目でいわゆる臨地実習（フィールドワーク）等を実施しているが、科目により実習時間数に明確な基準はない。
社会福祉学部における臨地実習（社会福祉援助技術現場実習）は、厚生労働省の社会福祉士養成法の規定により合計180時間と定められている。そこで、上記計算方法にのっとり、本学ではこ- 30 -

れを合計6単位として認定している。すなわち学外・学内実習30時間

＋

授業外学習

15時間

＝１単位となる。
栄養学科における、学外実習・臨地実習は、1日10時間（1時間を45分として計算するので実質7.5時間）を5日間実施して1単位として計算される。すなわち、学外実習50時間=1単位となっている。ただし学内実習は実習30時間

＋

授業外学習

15時間

＝１単位となる。

看護学部の場合は、講義科目においても、1単位当たりの授業時間が15時間もしくは30時間、さらに2単位が45時間の場合と3通りある。また、実習科目については、学外実習45時間=１単位とな
っている。
点検・評価
一応の基本原則はあるものの、科目によっては開講形態、教育実施方法、条件などが異なっているため、一律の単位計算方法というものが適用し難い部分が存在しており、全学的見地からみるとかなり複雑化した運用となっている。しかし単位計算方式はそれぞれ学生に明示され、概ね問題なく運営されている。
ただし、国際文化学部では、交換留学以外の海外留学の場合、履修してきた科目が必ずしも単位として認定されないという問題が残っている。また、海外における臨地実習などの時間的基準
設定は困難である。
また、看護学部の単位認定の原則が複雑化し、他学部との相違が大きくなっている。さらに、
従来の単位認定方式においては、課外における学習時間が想定され、それを合算した形で単位認定がなされてきた経緯があるが、現実にはそのシステムが形骸化していることから、授業時間外に学生の自己学習の時間を設け、これを選択科目の時間にも当てられるように検討したいとの問
題提起が当該学部よりなされている。
改善の方策
単位認定原則の整備にあたっては、免許資格等の付与条件等の現実に即した判断が必要であると同時に、あらかじめシラバスに履修条件を明示し、学生に周知することが重要である。
平成19年度の学部再編成ならびに新カリキュラムの策定にあたっては、とくに実習科目の単位
計算等については、担当のワーキンググループを中心に教務部委員会ならびに総合教育会議等で、全学的にその妥当性を議論し、原則として講義30時間、演習45時間、臨地実習60時間を2単位とすることを基準に調整をすることとなった。

単位互換、単位認定等
現状- 31 -

本学では現在、（国内）山口大学、宇部フロンティア大学、（国外）ナバラ州立大学（スペイン）、曲阜師範大学（中国）、慶南大学校（韓国）、センターカレッジ（米国）、ビショップス
大学（カナダ）等の大学と協定書または「短期語学研修制度」に基づく単位の読み替えを実施している。
大学規程に従って、上記の大学及び大学校で成績評価を受けた科目は60単位を超えない範囲で本学の単位として認定される。ただし、単位認定に際しては、科目を提供した大学から得られた
成績評価をもとに、当該学生の所属する学部教授会においてその評価の妥当性が検討される仕組みとなっている。
国内の他大学から提供される科目は下の表の通りである。海外の大学との単位互換については、
授業時間数など基本的履修条件や単位認定方法が異なるため、大学の事情に応じて、教育内容と条件を勘案して随時教授会で認定している。
平成16年度における単位認定者の合計は137名、認定単位の合計は専門科目76単位、基礎教養科
目195単位であった。（基礎データ表4）

科目提供大学学期 開講学部

履修科目

山口県立大学 山口大学受講 備考
受講生数

山口県立大学前期 国際文化学部

後期 国際文化学部

生数

韓国社会論

1

国際関係論 I64

115 遠隔講義

アジア文化論 I

98

115 遠隔講義

国際ジャーナリズム

34

75 遠隔講義論山口大学

前期 大学教育センタ 生物学入門 I

2

ー
山と谷

2

TOEIC指導

1

憲法
人文学部

教育学部

経済学部

167

中国思想史論

1

考古学概論

3

家庭経営学

2

食文化論

22

欧米経済論

1

地方財政論

1

後期 大学教育センタ 数学の考え方

2

ー
人間と植物

1

西洋史

3

地理学

1

- 32 -

110 遠隔講義

芸術概論（美術）

1

教育学部

言語と文化

1

経済学部

行政法

1

派遣・受入学生数計

科目提供大学学期 開講学部

履修科目

212

416

山口県立大学 宇部フロティ
受講生数

ア大学受講生数

山口県立大学

宇部フロンティア

前期 生活科学部

人間工学

21

29 遠隔講義

後期 共通教育女性学

75

33 遠隔講義

社会福祉学部

福祉文化論

92

31 遠隔講義

前期 人間社会学部

人格心理学

7

精神保健援助技術各

4

大学

論 I

後期 人間社会学部

精神保健学

4

医療福祉学

1

老年疾病学

1

資源リサイクル論

5

派遣・受入学生数計

22

遠隔講義
93

点検・評価
単位互換科目は、本学における学生の多様な学修ニーズに応え、勉学をより豊かなものにする
ことに資するものであると考えられる。しかし、本学で開講しているのと同名科目あるいは類似の科目を単位互換科目として認めるか否かについて等、単位互換の原則については、若干学部等
によって見解の相違がある。
国内の2つの提携校は、同一県内であるが地理的に離れており、相互交通に時間がかかるため、時間割にかなりゆとりのある学生しか提携校に赴けない。
専門科目を互換科目として提供する場合は、提供する大学が開設している学年を明示し、履修に適当な学年の学生が履修できるように配慮したり、科目の種類（選択・自由）をあらかじめ提示するなど、学年当初のガイダンスにおいてかなり丁寧なガイダンスをしなければならないが、各大学で学期はじめの日程が異なることから、当初は多少の混乱が見られた。
単位互換の基本的条件として、大学間における在籍学生数の規模の差や対象科目数のアンバラ
ンスがあるため、実際には提供側と受入側で不均衡が生じている。科目によっては、科目を提供- 33 -

する大学の履修者数より、受け入れる大学の履修者数が多い場合もある。
各大学の教務事務管理システムが、それぞれ異なるため、大学相互の履修登録や成績評価のデータのやりとり等の事務はかなり煩雑である。その事務量に比して、現状の単位互換制度利用者数は決して多いものとは言えない。また、単位互換において必要とされる手続きや、認定するまでのプロセスが煩雑で、事前申し込みから単位認定まで、膨大な手続きや資料の準備（特に外国の大学で修得した単位を本学の科目に見なす場合）が必要な場合があるので、より簡便化する必
要がある。
改善の方策
現実問題として単独の大学のまかなえる科目数に限りがあることは自明であることから、カリキュラムの補完制度である単位互換は、今後ますますその重要性を増すことと考えられる。従って、単位互換制度の更なる充実と推進のためにも、前提として思い切って本学のカリキュラムの特色強化を行うとともに開設科目を精選し、教育効率を上げることを検討する必要がある。
本学における地理的条件や交通の不便さのため、日常的な学生の移動は非常に困難である。今後、単位互換制度を充実させるためには、ITを活用した「遠隔授業」を充実させ、夏休みの集中講義を提供するなどの工夫が必要であろう。

既修得単位認定
現状
大学以外の教育施設での学修による単位認定は、「大学以外の教育施設等における学修のうち

文部科学大臣が定める学修に係る単位の認定に関する規程」により制度化されている。
大学以外の教育施設等での学修については、具体的には財団法人日本英語検定協会の実施する検定試験で準1級を取得したもの、またはTOEFL480点以上、またはTOEIC650点以上の成績を有する
ものに対して、基礎科目の中の英語科目から、4単位分を認定することとなっている。単位認定を希望する学生は、教務部長に、単位・資格の認定証などを添えて申請し、単位の認定は共通教育連絡会議の議を経て、教授会が行うことになっている。
平成1７年度における大学以外の教育施設等での学修ならびに入学前の既修得単位の認定状況
国際文化学部
英語検定による
認定

２人

社会福祉学部
０人（各４単位）

生活科学部
１人

看護学部
０人

（４単位）

また、入学前（再入学、編入学、転入学を除く）に他の大学において修得した単位の認定は、学則第46条の2によって、60単位を超えない範囲で認定することとなっている。（基礎データ表5）- 34 -

単位認定を希望する学生が、当該教育施設の発行した学業成績証明書ならびに授業内容が判断できる資料を添えて、教務部長を経て学部長に申請し、基礎教養科目ならびに免許資格科目については共通教育連絡会議で審査し、専門科目については学生が所属する学部において審査を行い、ともに教授会で単位の認定を行う、という手順が定められている。
短期大学または高等専門学校専攻科における修得単位の認定も、同様の手順で行われている。
平成1７年度における他大学における入学前の既修得単位の認定状況、3年次編入生を除く
国際文化学部
入学前既修得単位０人

社会福祉学部

生活科学部

看護学部

０人

3人

２人

の認定（他大学）（35単位）（29単位） （7単位）(22単位)
(8単位)

点検・評価
全学規定に則り、各学部では、既修得単位認定原案作成委員会等を設置するなどし、学則等にのっとり既修得単位認定原案を慎重に作成しており、その原案は当該教授会で承認される手順となっていることから、単位の認定方法は適切であると評価できる。
なお、留学生の場合、諸外国の大学などで開講されている科目の内容を読み替えるという作業に困難が生じている。
改善の方策
今のところは英語の検定試験のみが大学以外の教育施設等での学修の単位認定の対象となっているが、他の外国語検定にも多彩なものがあるため、これらのレベルや内容を吟味した上で、該当する検定試験の成績も単位として認定できるように検討する。また、社会人入学の場合などは、
特定の職業経験・海外体験を単位化するなどの方向も検討の余地がある。

自大学単位認定の割合
現状
本学では、学則38条で「転入学または編入学の場合、入学する前に他の大学又は短期大学もしくは高等専門学校もしくは専修学校の専門課程において修得した単位は、卒業認定の3分の2を超えない範囲内で、本学において修得した単位としてみなすことができる」と定められている。
各学部の卒業単位は、125〜135単位であるから、最大限認定した場合においては、おおよそ50-55%が自大学・学部・学科等による認定単位数の割合であると言える。

- 35 -

平成17年度における他大学における既修得単位の認定状況（３年次編入生）
国際文化学部

社会福祉学部

生活科学部

看護学部

134単位

135単位

126/135/126単位

125単位

卒業単
位

学生

基礎教

専門

合

計

養

基礎教

専門

合

計

養

基礎教

専門

合

計

養

基礎教

専門

合

計

養

A

30

50

80

30

10

40

18

55

73

14

48

62

B

42

26

68

12

40

52

38

43

81

16

46

62

C

32

40

72

10

46

56

28

61

89

15

65

80

D

33

44

77

22

28

50

17

56

73

18

64

82

E

36

36

72

40

4

44

22

45

67

10

67

77

F

-

-

-

-

-

-

20

49

69

17

65

82

G

-

-

-

-

-

-

18

45

63

19

64

83

H

-

-

-

-

-

-

-

-

-

14

48

62

I

-

-

-

-

-

-

-

-

-

16

65

81

評価・点検
単位認定規則上、通常の入学の場合、自大学における最低認定単位数が5割を超えており、妥当である。
卒業単位の最大2/3が認定可能である編入生の場合であっても、本学開講科目の中から内容的に相当する科目と照らし合わせて単位認定しているため、現実には、卒業単位の5割以下の場合が大半を占めている。
改善の方策
本学の特色ある教育科目の履修を強化するためには、学則に定められている範囲において、とくに編入生の基礎教養科目の単位認定については、各大学における基礎教養系科目の名称や内容が多様化し、総合科目等は機械的に認定しにくい現状もある。今後は、各学部の実情に応じて、科目毎に個別対応関係を検討して認定する現行の方式から、一定程度のまとまりをもって既修得単位認定を行う包括的認定方式の採用を検討すべきである。

（２）教育方法等
教育効果の測定、厳格な成績評価の仕組み- 36 -

現状
平成16年度から本学では、教員個人に任されていた教育効果の判定をより公正で透明性の高いものにするために、ITを活用した悉皆調査に基づく学生による授業評価制度（毎回授業評価ならびに学期末授業評価）を導入した。このシステムでは、毎回授業評価の項目として「全体を通して、今日の授業内容が理解できましたか？」という理解度の自己評価項目が設定されている。さらに学期末授業評価には、「授業を終えた今、自分でさらに学習を深めてみたいと思いますか？」という学生の学習意欲に影響を及ぼした教育効果についての質問項目を取り入れている。
さらに本システムにおいては、ウェブ上に科目毎のコミュニケーションボードを開設している。
これによって、特定項目についての授業評価のみならず、学生からの質問や意見も聴取・応答することが可能であり、効率的に理解度を把握することが可能になった。
学生による授業評価システムについては、その導入に先立ち当該システムの意義を啓発する目
的で教員用マニュアルが作成・配布された。さらにその意義と必要性についての合意形成をはかるために、マニュアルを用いたFD研修が実施された。
成績評価については、学則第46条に「試験および成績の評価」として定められている。また、「山口県立大学授業科目履修規程」「山口県立大学GPA運用規程」に手続き等が定められている。
単位修得の認定は、原則として学年あるいは学期の終わりにおける試験（筆記試験、口述試験、論文提出等）および、平素の成績により行われる。基礎的要件として、所定の授業時間の3分の2以上出席していない科目については、定期試験の成績に関わらず、単位修得を認められない。
外国語教育の中の英語の部門では目標達成や教育方法に関しては、担当教員が定期的に会合を持って協議し、TOEICを測定方法とするなどの基本的原則の合意は担当教員の間で確立し、平成16年度から実践している。その他の科目については、従来通り、個別の科目担当者の裁量に任されている。
なお、科目毎の評価方法は、各教員が当該年度の始めまでにシラバスに記載することで明示することとされている。
評価基準は、秀・優・良・可・不可の5段階とし、それぞれシラバスに示された到達目標に対して、秀（90点以上）：ひときわ優れた理解力がみられ、自立した創造的な考えができる。
優（80点以上）：授業内容の理解度に優れ、能力が示されている。
良（70点以上）：期待された到達度を満たしている。
可（60点以上）：期待された到達度を少し下回るが、単位を与えることはできる。
不可（60点未満）：期待された到達レベルを満足していない。
を判定基準として用いることが全学的に取り決められている。
なお、学則46条の規程により、教育上その必要があると認められた場合は、「合格」と「不合格」の標語をもって成績を示すことができることになっている。

- 37 -

平成13年度における成績評価分布（％）
前期
授業科目区分

優

良

可

不可

外国語

57.2

22.7

15.7

4.4

その他

45.2

29.1

18.6

7.1

国際文化学部

47.8

25.7

18.0

8..5

社会福祉学部

75.5

16.2

7.0

1.3

生活環境学科

45.2

28.9

18.3

7.6

栄養学科

44.5

30.4

22.8

2.3

環境デザイン学科

52.0

30.5

11.5

6.0

看護学部

49.5

29.5

20.6

0.5

免許資格科目

58.9

26.8

12.7

1.6

合計

52.0

26.4

16.8

4.9

優

良

可

不可

外国語

53.6

27.3

17.8

1.4

その他

45.5

32.9

16.6

5.0

国際文化学部

47.8

25.7

17.6

8.9

社会福祉学部

71.3

15.7

12.2

0.9

生活環境学科

47.8

28.0

21.2

3.0

栄養学科

53.0

22.4

22.8

1.8

環境デザイン学科

44.9

37.0

16.2

1.9

看護学部

52.1

30.3

17.0

0.6

免許資格科目

72.9

19.9

5.8

1.4

合計

52.3

27.5

16.7

3.5

基礎・教養科目

生活科学部

秀

平成13年度における成績評価分布（％）
後期
授業科目区分
基礎・教養科目

生活科学部

秀また、平成16年度からはGPA（Grade Point Average）制度が導入された。GPAとは、科目毎の成績に単位数を加味した加重平均であり、それぞれ履修した科目の成績を「秀」＝4.00点、「優」=3.00点、「良」=2.00点、「可」=1.00点、「不可」=0.00点で換算するものである。本学では、「学期GPA」ならびに「累積GPA」の２種類のGPAを算出し、学生に提示しているが、これによって、
学期別、学年別の習熟度・教育効果がより効果的・客観的に測定できるようになった。
そのほかの実技・臨地実習など、秀・優・良・可・不可の段階的評価に馴染まない科目については、「合格」「不合格」の二分評価法を採用する科目もある。
運用上、途中で放棄した科目は計算に含め、不可と同じ扱いにしている。また、他の大学等で履修し修得した単位は本学部における授業科目とみなし、一律2.0のポイントを与える。なお、自- 38 -

由科目は計算に含めない。さらに授業の性格や条件により、教育上その必要があると認められる科目については、合格と不合格の二分法で示し、計算から除外されることになっている。
学則第12条に則り、１年終了時に25単位以上、2年終了時に55単位以上、3年終了時に85単位以上を進級基準としている。さらに正当な理由なく2年終了時に40単位未満、3年終了時に80単位未
満の単位修得しかできない者で、3学期連続して「学期GPA」が2.00に達しない学生については、所属学部において必要な教育支援を行うものとするとされている。
GPAの計算結果等については、学生からの問い合わせ・不服申し立ての制度もある。
点検・評価
IT を利用した学生による授業評価システムの活用等による授業担当者の工夫により、教育効果の測定方法がきめ細かくなっている。しかしながら、採用された方法が、どの程度教育効果を的
確に、または客観的に把握しているかについては、科目によってばらつきがある。
個別学生の能力・資質の向上の客観的測定に関しては、基本的に個別の授業科目の学習目的と成績評価の関連で図られる。なお、これについては各教員が設定した評価基準に基づく絶対的評
価と相対的評価があるが、その設定・方法・評価の具体的な判定基準等については、各教員の裁量に任されている。
GPA制度導入をもって、教育効果を測定しフォローする基本的な仕組みは出来上がっていると考えられる。GPA導入は重要な第一歩となるが、そもそも各教員の間で、成績評価について、統一的なやり方が確立されているわけではなく、科目別にGPAに相当する指標が定められているわけではない。GPAを構成する基礎データ（科目別の成績）にバラツキがあり、科目別習熟度を厳密に示すことは難しい。
秀・優・良・可・不可の5段階評価方法は、全学で統一されているが、基本的には科目担当者の到達目標による絶対評価が基礎となり、5段階の配分等については、個々の教員の裁量に任されている。したがって、とくに選択科目が多い学部においては、設定された到達目標が相対的に低く、５段階評価の配分が上位にシフトしている教員（いわゆる成績評価の甘い教員）の科目を多くとれば必然的にGPAが上昇し、他方で設定された到達目標が相対的に高く、5段階評価の配分が下位にシフトしている教員（いわゆる厳しい教員）の科目を多くとった学生と比べると、同じGPA表記
であっても学習内容の質を反映しないという問題が生じる可能性が残っている。
現行のGPAの制度では、放棄科目もGPA算定に「不可」（0.0）として加えられること、さらに本学では「可」であった科目の再履修の制度がないことに加え、学生にとって若干厳しい規定となっている。この点で、GPA制度が、学生の学習意欲や卒業時の学生の質を確保するものであるのか、
それとも逆に学生の学習意欲を削ぎ、結果として卒業時の学生の質をおとすものになるのか、さらに無関係であるのか、今後慎重に見極める必要がある。
全学共通教育については、本学の教育理念・目的・教育目標については合意しているが、具体的な教育効果や目標達成度については、担当者の教育観や教育方法により、教員間で考え方にかなり違いがある。例えば、「心理学」「社会学」「健康スポーツ理論」「中国語」「ハングル」など同一科目において複数クラスを開講している科目、あるいは学系においても、教育効果や目- 39 -

標達成度及びそれらの測定方法については、基本的に個別教員の裁量に任されており、今のところ、合意形成が確立しているとは言えない。その中にあって、兼任講師が多い英語教育において、
TOEICによる客観的達成指標が採用されたことは画期的なことといえる。
一般的に今まで大学教員は、教育技術としての評価、科目特性にあった教育測定方法、評価基
準尺度の設定方法等の教育技術について修得する機会が乏しかった。グローバル基準から言えば、欧米型の評価システムで訓練されている留学生等から、学生による授業評価等の際に「到達目標が漠然としており、教員から具体的に何を要求されているのかわかりにくい」「科目によっては、最終的な結果の評価がなされるだけで、最終レポートにコメントが入って返却される訳ではない
ので、自分の何が不足していたのか分からない。」「評価がフィードバックされないので、学期
途中あるいは今後、何を補完すれば良いのかわかりにくい」というコメントがあったが、今後のFDの課題として示唆的であると言えよう。
改善の方策
平成18年より、学生による授業評価データを活用して、教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法についての継続的な情報開示と担当教員相互の意見交換を促すため、全教員に対して成績評価基準の厳格化に関する研修、教育方法の改善、学生指導の向上等に関する研修を年2回行い、その参加を義務づけることとする。
複数クラスを複数教員が担当する科目については、教員間の成績評価基準の統一を図るための検討が必要である。特に、卒業研究、卒業論文、卒業制作等については、各学部教育の集大成であるため、教員個人の主観的評価に終わらせないような措置の可能性を担当者会議等において検討する。
また兼任講師には、本学の教育理念・目的・教育目標ならびに、当該科目開設の目的や期待される教育効果等の本学の意図をよく理解して頂き、その上でシラバスを作成するように協力依頼するなど、依頼の際の手続きをより丁寧にする必要がある。また、そのための意見交換の場の設定が必要である。
GPA制度については、GPAを構成する基礎データ（科目別の成績）の作成方法等、さらに制度が成熟するように努めなければならない。
3学期連続して学期GPAが2.00に達しない学生については、所属学部において必要な教育支援を行うものとするとされている。GPA が極端に低い学生に対しては、単に学習方法のアドバイスの
みならず生活面での問題も見逃さないよう総合的な指導を要する場合が多いので、チューターは学生との対話を増やすよう努力する必要がある。チューター制度の教員研修に、この観点を加える必要がある。

教育改善への組織的な取組み
現状- 40 -

平成16年度から全学的に、シラバス作成にともなう学部長等のチェック・システムならびに、
インターネットによるシラバス公開を行い、教員が各自の授業情報を広く公開することによる自己研鑽の推進を図った。
学生の授業参加の推進ならびに、教員と学生とのコミュニケーションの促進のために、インターネットを用いた学生による授業評価システムを実施している。一部の科目においては、教員と学生間の個別的な質疑応答の欄としてコミュニケーションボードが有効に活用され、学生の学修の活性化と教員の授業改善に役立っている。
点検・評価
上記の電子シラバスならびに学生による授業評価以外の学生の学修の活性化は、各科目担当教員の働きかけに任されている。
教員の教育指導方法については、学生による授業評価が行われるようになり、個々の教員の教育方法についての関心は高まっていると考えられる。
改善の方策
学生の目標を明確にし、学習意欲を高める（例えば、基礎・教養等の面白さ、実習への動機づ
け、就職・国家試験への取り組み等）ためには、各科目担当教員だけではなくチューターと学生の日頃の話し合いや交流を図る必要がある。また学生が自学自習するための環境を整える必要がある。
教員の教育方法については、基本的に個々の教員の関心や自主的な創意工夫に任されているが、シラバス作成方法や、教材開発の技術、授業展開のテクニック、グループ指導の方法、学生のディスカッションを盛り上げるための技術など、授業方法等についてのFDの開催が望ましい。

シラバスの活用
現状
学部開設以来、「授業概要」が印刷製本され、年度始めの履修ガイダンス時に全学生に配布されていた。平成15年の戦略会議第2作業部会において、シラバスの様式、内容の構成、インターネ
ット環境での作成・公開について検討を行うとともに、不十分あるいは不適切なシラバスに対する指導体制の整備に関する検討を行った。その結果、シラバスは大学が学生に提供する教育内容を示すもので、学生の授業科目の選択および学習の指針となるもとの位置づけ、教員はシラバスに示す教育の内容と質の向上に努める責任と義務を負うことを確認した。
新シラバスの内容は、科目に関わる情報（科目名、授業コード、開講年次、授業形態、選択・- 41 -

必修の区分、単位、授業概要、学習目標、毎回の授業の項目と内容）、教員に関わる情報（担当者名）、評価に関わる情報（成績評価の方法と基準）、受講生に関わる情報（クラス指定など）、
教材に関わる情報（教科書、参考書など）で、分量的にもかなりのボリュームとなっている。
平成16年度より、従来の製本されたシラバスに加えて、ウェブによる電子シラバスシステムを採用した。シラバス作成にあたっては、シラバス作成にともなう教務部委員による第１次チェッ
ク、ならびに学部長・学科主任等による内容等に関するチェック・システムを経て、インターネットによるシラバス公開を行うことになった。教員が各自の授業情報を広く公開することにり、
自己研鑽の推進が図られた。なお、シラバスの作成方法については、授業のデザイン論に踏み込んだ詳細なシラバス作成の手引きが作成されている。
点検・評価
電子シラバス作成は、教務部委員が各教員から原稿を集めて編集する従来のアナログの方法に比べて、教員・事務職員双方の負担軽減に役立っている。将来的に紙のシラバスが不要となれば、省資源化も図ることができる。
シラバス作成の手引きには、インターネット環境の利用方法だけでなく、シラバスが持つ意味、授業をデザインするときの考え方、学習目標の立て方、成績評価の方法、教科書・参考書の選定などに関するFDの内容を含んでおり、教員のシラバス作成能力の改善に貢献している点は評価に値する。
現在のシラバスは、学生の履修登録時における科目の選択ならびに授業評価の際に参考として活用されているが、各授業の実施に当たっては、別途に詳細なシラバスが必要とされる場合も多く、学生の視点にたつと、日常的な学習の指針として十分な活用がなされているとは言い難い。
しかし、シラバスにすべての授業の学習の内容を盛り込むことはいたずらに冊子の分量肥大化につながり、逆に使いくいものになる可能性がある。
学生全員に公開するシラバスが持つべき情報のうち大切なのは、初学者の学生にわかりやすい
授業概要と、その授業を履修することよって得られる知識、能力、スキルを明確に表現することであり、個々の授業の項目と具体的内容は、その授業の受講者だけに配布すればよいという考え方もある。今後、学生のシラバス評価、活用実態の調査が必要である。
だが、授業内容の記述方法については、未だに教員間でかなりの濃淡が認められる。
改善の方策
シラバスは、授業評価との連携もあり、今後なおいっそうの詳しく正確な作成が必要となる。
さらに当大学の学生、教員だけでなく、科目等履修生や留学生、特別聴講生など、本学以外からのアクセスに対応できる正確なシラバスの作成が必要となろう。その一方で、よりコンパクトで使いやすく、有効に活用されるシラバスのあり方を含めて検討を加える必要がある。
また、学生への授業情報の提供という観点だけでなく、教員間の授業内容・方法の調整やカリ
キュラム研究の素材として、FD等でより積極的に活用されることが望ましい。

- 42 -

シラバスの計画に沿って授業を進めるのが原則であるが、学生の理解をより深めるため授業進行が遅れた場合には、計画とのずれについて、学生に通知し、理解を得ることが必要である。
現状では学生のパソコンの保有率がまだ完全ではないので、当面は紙メディアを配布するが、将来的には電子メディアのみとすることが省資源の観点から望ましい。

学生による授業評価の活用
現状
平成16年度より、IT環境を活用して、学生による授業評価が開始された。授業評価には毎回の授業ごとに行う毎回授業評価と、学期末に一連の授業を振り返って行う学期末授業評価の2種類がある。その結果は、科目別に毎回授業評価の統計的集計を行って、担当者に直接報告される。さらに教育組織別にまとめた集計結果については、全学FDにおいて分析結果が報告されている。また、教育改善に直結させるシステムとして、科目別評価の結果を担当者の他に教務部長ならびに各学部長に報告し、当該授業担当者に必要な指導をすることとなっている。しかし、学生による授業評価結果の授業改善に向けての活用は、基本的に担当教員の個別的な努力に委ねられている。
点検・評価
授業評価システムの導入当初は、入力端末の不足、入力のトラブル、入力率の低さが問題なったが、平成17年度になってからほぼ円滑な運営が行われ、システムとして安定してきた。
毎回授業評価では、1）あなたは、今日の授業に熱心に取り組みましたか？

2）講義のねらいが明確に示され、概ねシラバスにそって授業が進められましたか？ 3）教員に教える熱意が感じられましたか？

4）学生の意欲や理解を深める上での工夫が見られましたか？

方（大きさ、速さなど）は聞き取りやすかったですか？

5）教員の話し

6）全体を通して、今日の授業内容が理解できましたか？の6項目について、○そう思う、○何とも言えない、○そう思わない、の3段階で評価することになっている。担当教員は、授業ごとの評価の推移をグラフで見ることができ、授業改善に役立てることができる。コメントボードを有効に活用している教員からは、「授業中に聞くことができない学生の意見には認識を改めることがしばしばある」との感想も寄せられている。このように毎回授業評価は、システムとしては未だ未成熟であるが、教員と学生の有益な情報交換の場として機能しつつあることは評価できよう。
平成17年度より、それまで毎回の授業評価入力で必要だった「合い言葉方式」をやめたこと、
携帯電話に対応するようにしたこと、自分が履修登録した授業科目の時間割が日毎に示される方式に改善されたことなどで、入力手順がかなり簡便になり、学生・教員双方の入力負担が軽減した。その結果、2年目からはほぼ円滑な運営が行われ、毎回授業評価の入力件数が、平成16年度前期41,287件から平成17年度前期118,730件に上昇するなど、定着しつつある。
しかし、限定された項目の毎回の評価は形骸化しがちであり、数値結果の有効性を問う問題提- 43 -

起も寄せられている。教員による活用状況に差、高学年の入力率低下、入力作業中のトラブル対応など、評価システムには改善の余地がある。
平成17年度前期における学期末評価では、入力率は基礎教養科目70.8％、専門科目30.4〜62.8％、全体57.4％であった。授業形態により評価項目が若干異なるので、共通する主な項目を比較すると、以下の表に示す結果となっている。
平成17年度
授業形態

前期末授業評価の概要
問１

問２

問３

問４

問１０

問１３

評価項目 授業に期待を シラバスが有 教員の熱意が 教員の準備は 授業の内容が 全体を通して持って臨んだ 効に活用され 感じられたか 十分だったか 十分理解でき 満足できたか
か

たか

たか

講義

4.2

3.8

4.3

4.3

3.9

4.1

演習

4.3

3.8

4.4

4.2

4.2

4.3

実技

4.7

3.9

4.6

4.5

4.5

4.3

実験

4.3

4

4.3

4.3

4.3

4.3

臨地実習

4.7

4.1

4.5

-

4.5

4.4

評価者は1-2年生が多いため、評価された科目は基礎教養科目が多いが、「全体を通した満足度」
は5段階評価で4.3と良好であるといえよう。また、本学の学生は、実験・実習・実技科目等への期待値が高く、満足度も高い傾向にあることが分かった。相対的に学生の評価が低いのは、「シラバスの活用」と「授業評価の活用」の項目であった。
改善の方策
今後は、システムのより一層の定着を図るとともに、形骸化を避ける工夫が必要である。学生の授業評価がどのように授業の改善に反映されたかということを学生にもわかりやすい形でフィードバックする方法を研究し、授業評価を通じた授業参加の意義を学生が実感できるようにする対策を検討する。

ＦＤの組織的取り組み
現状
本学におけるFD活動としては、独立行政法人化に向けての流れの中で、戦略会議が主催して実施された講演会（全学研修会）、ならびにキャンパス・ハラスメント防止に向けての啓発活動として、アンチハラスメント委員会が主催するハラスメント研修会等があるが、教務関係では平成- 44 -

16年度より、教務部、学生部、教育活動等点検評価委員会の三者共同主催で、年2回、教務部、学生部、評価委員会合同教員研修会が実施されている。主な内容は、1）学生による授業評価事業について、2）大学自己点検評価事業について、3）チューター制度と学生の状況について等である。
教員の参加率は全体の7割程度であった。
点検・評価
従来のFDシステムとしては、教員の国内研修制度（半年間）、ならびに海外研修制度（１年以内）が実施されていたが、主として研究機会の提供の色彩が濃かった。教育能力開発を目的とするFDの機会は、全学的には年2回程度の全学研修会があるのみで、組織的には平成16年度から取り組みが始まったばかりである。全学研修会への教員の出席率は高い。
実際の研修計画は、教務部副部長ならびに学生部副部長が企画しているが、このところの研修
内容は、差し迫った新規教育活動等の周知や情報提供のレベルにとどまっている。FDの課題は多岐に及ぶことから、今後、研修をより充実されるためには、テーマの検討や運営体制を検討する担当組織が必要であろう。
改善の方策
新任教員研修、授業デザイン方法、評価方法、教材研究・指導案作成方法、全学共通教育のあり方、教員のためのIT技術、プレゼンテーション技術、グループワーク技法、青年心理の特徴、最近の高等教育に関する動向、その他身近な課題を抽出し、できればワークショップなどを取り入れた形でFDを実施するよう検討する。
なお、中期計画では平成18年度より成績評価基準の厳格化に関する研修、ならびに授業方法の改善、学生指導の向上等に関する研修を年２回開催し、その参加を義務づけることとしている。

授業形態と授業方法の関係
現状
本学における基礎教養科目の授業形態は、次の表に示す通りである。
全学共通教育における授業形態別科目数
講義科目数

集中講義科目数

人文科学系

13

2

環境自然系

10

外国語系

38

- 45 -

演習

実習・実技科目数

3

情報処理学系

1

芸術表現系

3

7

健康スポーツ系

1

4

人・地域・臨地実習

63

外国語系科目のうち、英語I〜Ｘのうち4/5を占める会話系クラスは、英語を母国語とする教員が担当し、授業形態は講義科目であるが１クラス当たりの履修者数は平均23名程度に人数調整され、コミュニケーションを主体とした演習形式で実施されている。また、一部の科目については、
学生の自主的な学習態度の涵養と、教育効率を高めるために、LL教室におけるCALLシステムを導入している。
健康スポーツ系科目は、講義科目の1クラス当たりの履修者数の平均は54名程度、実技科目は12名、人文社会系は120名、環境自然系はすべて講義科目で1クラス当たりの履修者数の平均は28名、文化芸術系は講義と実技の科目があるが、1クラス当たりの履修者数の平均は約20名、情報処理系
は講義科目の1クラス当たりの履修者数の平均は80名程度、演習が50名程度となっている。
「人・地域・臨地実習系」科目群では、講義科目に加えて体験学習を開設し、地域の多様な人材を非常勤講師として交えながら、複数の教員によるオムニバス形式で実施している。なかでも「環境マネージメント論」では、一部の授業を地域住民に公開するために夕方に開講したり、「グリーンデー」として地域の環境美化活動を教育プログラムにとり入れるなど、柔軟な授業形態を工夫している。
点検・評価
授業形態は、ほとんどが講義科目であるが、履修者数は3〜194人とバラツキが大きい。中でも、英語、環境自然系科目、文化芸術系科目等の平均履修者数が25人以下で、少人数教育体制を維持している。人文系、「人・地域・臨地実習系」科目のクラス規模が比較的大きいが、120名以上のクラスは稀である。なお、平成16年度には、1クラス当たりの受講生数4名以下のクラスが13科目あった。
自然科学系科目群の履修者が相対的に少ない傾向にある。補習教育の導入を含めて、教育形態
や内容を検討する必要がある。
全学共通科目全体としては、ある程度少人数制が確保され、科目選択の自由度も高く、教育指導上の有効性は高いと評価できる。また、地域の社会資源等を取り入れるなどして柔軟な授業展
開をしている総合科目、あるいは実習を取り入れた科目は、ユニークな教育として評価されるだ
けでなく、学生の満足度も高く、教育効果があがっていると言える。特に学生による授業評価結果をみると、1〜2 年生の履修者が大半を占める共通科目においては、講義科目に比してとくに実
習系科目・実技系科目の満足度が相対的に高いという結果が出ている。
改善の方策- 46 -

学生の嗜好性を考慮しつつも、大学が「幅広く深い教養」を前提としているので、今後はある程度、系列的に最低履修単位を設定すべきである。
極端に履修者の少ない科目については、その教育内容や形態、方法等を検討するとともに、共通教育の目標を明確化し、校是に基づいて効率的に再編成すべきである。

マルチメディアの導入
現状
全学共通の情報関連の必修科目として「情報処理論」「情報処理基礎演習」を開講している。

必修の「情報処理基礎演習」は、学生一人にパソコン一台を備えた「情報法処理演習室」で授業が実施されている。2年次以降は、選択科目として開講されている「情報処理応用演習」、関連科
目として開講されている「インターネット実習」などを、興味に応じて選択していくことになる。
これらの情報関連科目に加え、他の授業でもビデオ教材、パワーポイントなどのマルチメディア
教材が、教員の判断と教室の状況に応じて部分的に導入されている。
平成15年度から、光ファイバーによる高速通信を利用した山口県情報スーパーネットワークを活用し、山口大学、宇部フロンティア大学と遠隔授業が遠隔講義室で実施されている。
平成16年度より、LL教室の設備改善を行い、CALLシステム（e-learning）が利用可能となり、特定の英語の科目では本システムを導入した教育を展開している。
その他図書館には情報検索用のパソコンが6台配備されているほか、各学部には学部生専用の自習室等に5〜20台程度のパソコンを配備している。
点検・評価
現在、情報処理演習室、遠隔講義室は、ほとんどフル稼働の状況である。それ以外の授業におけるマルチメディア教材の導入に関しては、教員の個人的な判断とＡＶ機器等の操作能力、割り当てられた教室の機材導入の状況によって、導入状況が異なっているのが現状である。
一般教室には、基本的設備としてビデオ教材を活用できる設備が整っている点は長所といえる。
その一方で、授業でパワーポイント等を即座に利用できる環境は、遠隔講義室などの一部の教室に限られているほか、スクリーンや貸し出し可能なプロジェクターの数が限られていることなど
から、授業におけるコンピューター、インターネット、パワーポイント等の使用には限界がある。
授業科目の性質にもよるが、マルチメディアを積極的に活用する教員と、関心が低くあまり活用していない教員の差が大きい。一般的に、ビデオ教材やOHCなどの機器は比較的簡単に利用できるため利用率が高いが、パソコン機器を用いてのレジュメや資料の提示、写真やビデオの提示は、一部の教員のみが活用している状況である。
LL教室を利用したCALLシステムについては、採用されたばかりであり、その教育効果についてはまだ検証されていない。

- 47 -

マルチメディア用の教材の開発や授業への活用の仕方についての知識、技術の習得は、各教員の個人的努力に任されている。
改善の方策
本学におけるマルチメディアを活用した教育の導入については、最低限の環境条件は整っているが、拡大するニーズを考えると十分とは言えない。今後は情報化推進室と連携して、学内における総合的なIT環境の整備が望まれる。
その際には、単に機材の一時的導入のみならず、そのメンテナンスに関わる専任スタッフを拡充する必要がある。また、マルチメディア機器を自在に使いこせる教員を育成するためのFDプロ
グラムも必要である。
さらに、機材の導入や操作技術等のハードウエア的側面だけでなく、これらの情報機器に搭載するソフトウエアとコンテンツの拡充、教材開発システムの構築、各種の障害学生へのメディア
対応等について検討する必要がある。

遠隔授業
現

状
本学では、平成15年度より山口スーパーネットワーク（光通信システム）を活用した、遠隔授業が実施されている。提携校は、単位互換提携の協定を結んでいる山口大学と宇部フロンティア大学である。
平成17年度における本学の発信科目は、山口大学に対しては「国際関係論I」「アジア文化論Ｉ」「国際ジャーナリズム論」3科目、宇部フロンティア大学に対しては「人間工学」「福祉文化論」「女性学」の3科目である。また、受信科目は、山口大学から「憲法」、宇部フロンティア大学から「深層心理学」の提供を受けた。受講生数は、本学生172名、山口大学生305名、宇部フロンテ
ィア大学生193名であった。
遠隔講義受講者は、通常の単位互換制度にのっとった科目履修の手続きを行い、その規則にのっとって単位認定されることになっている。
点検・評価
所属大学では開講されていない科目を、キャンパスを移動することなく受講できることが遠隔講義の最大の長所である。微増ではあるが、履修者の増加傾向を見るとき、この長所が活かされていることが分かる。
一方、機器の不調による通信の不調が頻繁に発生し、授業内容が正確に伝わらないという状況が慢性化している。これは、遠隔講義の根幹そのものをも揺るがしかねない問題である。また、- 48 -

遠隔講義教室における機材のメンテナンスに関しても、学内に専門の技術担当者が不在であることから、授業中に不具合が出た場合の対応が大きな課題となっているなど、基本的な通信環境条
件整備の問題がある。
さらに、基本的に教員と学生が向かい合う授業形態でないことから、資料の配布や教材提示の仕方、成績評価のやりとり等について、通常授業以上の配慮と工夫が必要となる。しかし、マルチメディアの活用等、遠隔講義に相応しい教材開発が追いついていない状況も見られる。また、これらのことは、担当教員にかなりの負担増となるため、協力担当者の確保が難しい。
遠隔講義は、地域における知的資源を情報技術によって活用する例として評価できる。しかし現状では、このような通信設備を備えた大教室が一室しかないので、時間割上も教室のやりくりに困難が生じている。とりわけ、受講生数が極少数（1-3人）であっても、90人向け教室を使用しなければならない状況である。
改善の方策
通信障害の多くは、受信大学のソフトウェアの欠陥によるものとされているが、このような日常的な障害を迅速に解消できるような、大学間が連携した運営システムの構築が必要である。
また、本学のインターフェイスは、使い勝手という点では未だ完成度が高くない。不慣れな機器操作は、担当教員に多くの負担をかけているので、今後はシステムを改善する必要がある。
TA（ティーチングアシスタント）の配置がない現状では、遠隔講義は、適切な教材の開発や、情報機器の使用不調等に伴うストレス、さらに１クラス当たりの履修者の増大など、担当教員にとってはかなりの負担の増大となっている。そこで、平成17年度より、遠隔講義担当者による教材開発研究プロジェクトを組織して、学内の研究助成を配分することにより、担当教員のインテンシブを高めることとした。さらに、提携校のニーズに応じつつも、できるだけ担当者が固定しないように配慮するなど、今後は本学の担当教員の輪番制などを検討する。
提携している3大学間において、遠隔講義提供の負担のバランスが取れていないので、三者の送信
科目数と受信科目数のバランスについて協議する必要がある。

（２）国内外における教育研究交流

国際交流
現

状
基本方針ならびに教員の国際化について
本学では、「国際化への対応」は、4つの校是の一つとして掲げられるほど、重要な教育方針の一つとなっている。国際交流の推進については、具体的には国際交流教育委員会規程に則り、学- 49 -

生部長を中心とする計8名の委員が、全学的な責任を持って国際交流教育において機能してきた。
当委員会は、1）外国人留学生の受け入れ、2）学生の外国の大学への留学、3）学生の国際交流
計画の研究開発等に関する事項を審議し、教育活動の国際化を促進し、国際交流を円滑に推進す
るために必要な運営を行っている。
なお、本学には現在7人の在留外国人（米国人4人、中国人1人、韓国人1人、スリランカ人1人）
が専任教員として、日本人教員と同様の雇用条件の下に雇用されている。また、外国語担当の非常勤講師のうち10人は、在留外国人（カナダ人2人、米国人3人、中国人1人、韓国人1人、ドイツ
人1人、スペイン人1人）であるなど、教員の国際化も進んでいる。さらに、毎年県より国際交流員が１名派遣されており、個人の創意によって学内外において独自の交流プログラムを展開している。
教育交流について姉妹校として、米国のセンター大学、カナダのビショップス大学、中国の曲阜師範大学、韓国の慶南大学、スペインのナバラ州立大学と学術交流協定が締結され、交換留学制度が実施されている。さらに平成17年度からは、中国の青島大学との学術交流が開始された。提携校からの１年間交換留学生は、平成14年度5名、平成15年度7名、平成16年度11名と年々増加の傾向にある。逆に本学からは、毎年平均6-7名の学生が、交換留学生として原則として1年程度、提携大学に派遣されている。さらに、中国、韓国、カナダ、ニュージーランドへの4ヵ国においては、短期語学留学プログラムを実施しており、夏休みに毎年平均35-40名の学生が参加している。
交換留学生の受け入れにあたっては、全学共通の教養科目に「外国人のための日本語」を開設しているほか、従来のカリキュラムに開設されている科目のうち一部に英語で開講されるクラスを併設し、日本語力の低い学生の学修ニーズに対応している。電子シラバス上において、当該科
目は英語で表記するなど、留学生の履修の便宜を図っている。
本学から外国留学を希望する学生については、週2回開講の「英語集中コース」を設けたり、中
国語の自主ゼミを組するなどして事前学習の充実を図り、効果的な留学を行うための指導を強化している。
さらに国際交流等に関わる課外における取り組みとしては、国際交流委員会を中心に、イング
リッシュランチ、中国語クラブ、国際フォーラム、国際スピーチ大会、国際映画祭等の地域住民にも開かれた形での活動のほか、コンサートや祭りなどのキャンパス内で行われる交流活動を積極的に推進している。国連グローバルセミナー島根・山口セッションを島根県立大学と4年間共催している。
また、国際文化学部では、当該分野の担当教員によって独自に海外現地調査ツアーが提供されているほか、生活環境学科では、平成16年度に地域のNPO法人を通じて中国の国立山東大学環境科
学部と教育交流を図り、日中環境保全学生シンポジウムを開催、研究発表を通じて、先方の教員
及び大学生・大学院生と交流した。社会福祉学部では平成12年に韓国社会福祉視察団を受け入れ、
日韓合同映画上映会を開催した。看護学部では、専門科目に「国際看護」を開設し、米国人専任教員が担当して、海外における医療援助活動について講じている。

- 50 -

研究における国際交流について
教員の国際的な研究交流については、平成14年度に学長企画室国際交流ワーキンググループにおいて、学術交流提携校との間で国際共同研究の可能性を検討した。これを受けて、平成15年度には本学にプライマリヘルスケア班（教育班、肥満班）を立ち上げ、韓国慶南大学ならびに曲阜
師範大学との間で国際共同研究を開始した。その成果は、和文と英文で次の報告書にまとめた。
1．「プライマリヘルスケアにかかわる高齢者の保健行動及び保健・医療システムに関する日本と中国の国際比較研究」小林敏生、中沢港、堤雅恵、藤村孝江、山口県立大学、2004年版（”Comparisons of health-related behavior and the system of health and medicine for theelderly between Japan and China from the viewpoint of Primary Health Care”）
2．東アジアの若年女性における痩せ、隠れ肥満および肥満の事態とその背景に関する調査研究―韓国、中国および日本の女子大学生を対象とした横断研究―森口覚、加藤元司、倉橋優子、山崎あかね、林宇峰、栗原佳子、兼安真弓、山口県立大学、2004年版（”Studies on the incidence and the background of lean, hidden obese and obese young
women living in the east Asia”）
3. 変動社会における子どもの社会化に関する国際比較研究-日本、中国、韓国における親及び子どものアンケート調査を中心に- 相原次男、森田秀子、岩野雅子、李修京、ウイルソン・エイ
ミ−、諸京淑、玄外成、朴香俄（韓国・慶南大学校）、張良才（中国・曲阜師範大学）、山口県立大学、2004年版（”An international comparison of the socialization of children in today's rapidlychanging society -With a forcus on surveys conducted on parents and children in Japan, China
and Korea-“）
さらに、曲阜師範大学には、学術交流協定締結以後、学術交流員として3ヶ月〜6ヶ月間教員を派遣している。
平成17年度には、スペインのナバラ州立大学との教育研究交流体制の構築に向け、教員1名を6ヶ月間派遣した。
点検・評価
本学の国際化への対応と国際交流については、全学的に積極的に展開する方針であり、国際交流委員会を中心に熱心に多角的に取り組んでいると評価できる。
方針の具体的な活動としては、学生の教育交流ならびに教員の研究交流とがある。学生の教育
交流については、大学規模に比して、提携を結んでいる国が5ヵ国と多く、取り組まれている行事
やプログラムも多彩である。しかし、同時に多様なプログラム活動が進行しているため、教員や他のスタッフのスケジュールが過密となり、担当者の多大な努力にもかかわらず手が回らなくな- 51 -

ることがある。さらに、大学以外の国際交流活動も増えているため、ひとつの活動に参加する学生の人数が、結果として少なくなる傾向がみられる。
上記教育交流は着実に進展しつつあると言えるが、研究交流については、残念ながら未だ散発的であり、提携組織も未成熟なため系統的な蓄積を得るに至っていない。教員の研究交流を促進するためには、専任による国内外での調査研究、外国からの教員招聘、外国の大学への交換教員の派遣など、研究活動を支える制度が必要であるが、派遣研究規程、外国人客員教員規程、交換教員規程などは未整備で、全学レベルでは国際海外出張への補助金交付制度も確立していない。
以前は、文部科学省の在外研究者派遣事業により、毎年１人に1年程度の海外研修の機会を与えられる「海外研修制度」を設けていたが、同事業の廃止にともなって継続的な人材派遣は閉止状態であり、国際研究促進条件としては厳しい状況にある。
改善の方策
今後とも、国際化に対応し、交際交流を積極的に推し進めるという基本方針のもとに、国際交流委員会では、米国・カナダ等の「北米班」、県との姉妹都市を結んでいるスペインを中心とする「ヨーロッパ班」、中国・韓国等の「東アジア班」の3グループに分け、提携と関係強化の施策を展開する。今後は、一つひとつの交流プログラムが充実するように、大学全体における国際交流活動支援方法の再構成や、教員間の頻繁かつ幅広い情報交換、また互いに重複したスケジュー
ル調整など、国際交流委員会を中心として、全学的な活動マネージメントを強化するための対策を検討する。
身近な国際交流を促進するためには、現在は個別活動にとどまりがちである県の国際交流員を積極的に位置づけた授業科目の開設を検討するなど、国際関係の人材登用をより積極的に図る。
より多くの学生が交換留学や海外セミナーに参加するための方策、ならびに今後も増加が予想される外国人留学生への教育支援の強化など、学生の教育交流支援策をきめ細かく展開する必要がある。留学生や外国人教員の中には日本語能力が堪能でない人もいるので、教育活動の充実をはかるためにも、英文による学生ハンドブックならびに英文による教員マニュアル等を作成するな
どして、円滑なコミュニケーションの条件を整える。
とくに教員による国際的な研究交流活動の促進策を強化する必要がある。まずは姉妹校等の提携校に対して、本学教員の研究課題や業績などのディレクトリー情報を積極的に提供し、大学間相互の研究者情報交換を密にするところから実行しなければならない。さらに、大学院生レベル
における研究室交流を含めて、人的つながりを深める必要がある。
さらに積極的な国際的な研究活動の促進のためには、学外の国際研究助成制度に積極的に挑戦し活用することを奨励するとともに、学内における競争的研究費に国際研究枠を設けるなどし、積極的配分を検討する必要がある。

- 52 -

国際文化学部（１）教育課程等

学部・学科等の教育課程
現状
国際文化学部の教育理念は、「人間尊重の精神、生活者の視点の重視、地域との共生、国際化への対応」という本学の基本理念を前提に、「人間尊重の精神の涵養と、文化を国際的視点からとらえる能力の養成とを基礎に、豊かな教養に支えられた専門性を有し、国際交流に関わる諸問
題に総合的に対処し得る判断力・実践力を備えた人材を育成する」というものである
この理念に基づいて、具体的な教育目標として(1)人間尊重の視点に基づく国際感覚の涵養、(2)
多様な文化を理解するための視点の確立、(3)地球社会の孕む問題の発見と問題解決能力の養成、(4)地域と世界とを結ぶ能力の養成の 4 点をあげている。
点検・評価
国際文化学部の教育課程は、学校教育法第52条並びに大学設置基準第19条の指示と、地方公立大学として本学特有の基本理念、学部の理念・目的に基づき、必要にして十分な科目を配置、編成している。
また、学芸員、司書、司書教諭、日本語教員、高等学校教諭一種免許状（国語）、高等学校教諭一種免許状（英語）等の資格免許を付与できる教育課程の基準を満たしている。
改善の方策
さらに存在感ある学部となるために、県立大学らしく特色ある教育をさらに明確に表現する方
向で、他学部・他学科との連携を含めて教育組織の再編とカリキュラム再構築を検討している

カリキュラムの体系性
現状
教育目標を達成するために、（1）基礎教養科目と（2）専門科目について、4年間で一貫する方針のもとにカリキュラム体系を編成している。
（1）基礎教養科目- 53 -

教養科目は、幅広い教養を培い、豊かな人間性を涵養するための科目群で、「教養外国語」「健康・スポーツ」「人文・社会」「環境・自然」「文化・芸術」「人・地域・臨地実習」の6つの学系をもとに49科目を配置している。このうち「スポーツ実技III」「スポーツ実技IV」の2科目以外は全て選択科目である。なお、教養科目は4年間にわたりどの時点でも履修できる。
基礎科目は、国際文化学部の学修の基礎となる言語（「基礎第1外国語」と「基礎第2外国」または「外国人のための日本語」）ならびに情報リテラシーにかかわる科目群、および「人間及び社会に関する科目」群として9科目を指定している。
（2）専門科目
専門科目は、基幹科目、展開科目、演習、関連科目の4つの科目群で構成されている。
基幹科目は、学部の文字通り中心となる科目で、この地球に展開する文化の驚くような多様性とひとつひとつの地域と文化の大切さ、地球人が織り成してきた民族・宗教・国家間の力学とグ
ローバリゼーションの行方を探るための科目群であり、「日本」「アジア」「グローバル」の3
カテゴリーで14科目を配置している。
展開科目は、基幹科目で学んだ例や考え方を手がかりに「日本」「アジア」「グローバル」の3つから自分に適している領域を選び、より掘りさげて学ぶもので、41科目を「言語と文学」「文化と歴史」「政治・経済と社会」のカテゴリーに分けて構造的に配置されている。
演習は、少人数で指導を受けるもので、「基礎演習I〜IV」、「専門演習I〜IV」ならびに「卒業論文」で構成されている。
関連科目は、基幹科目と展開科目をさらに充実させるための関連科目および免許・資格に関する科目から構成されている。免許・資格としては、高等学校教諭一種免許状（国語）、高等学校教諭一種免許状（英語）、司書、司書教諭、学芸員、日本語教員の資格取得科目を配置している。
点検・評価
本学部の理念や教育目標と照らし合わせると、学士課程としてのカリキュラムの体系性は全体として十分整っている。とくに、設置科目からも明らかなように、情報化関連科目、英語関連科
目、国際化あるいは地域研究科目の充実は、本学部の長所となっている。
また、国際化ならびにグローバリゼーションの進展するなか、実際的な問題解決能力が必要とされる今日、本学部の個性を織り込んだ体験型の専門演習調査や地域実習関連科目の配置も、本学部のユニークな長所として指摘できる。
しかしながら、国際文化という学問領域の特質の広範さによって、教育カリキュラムも拡散しがちであることは否めない。平成6年に本学部が発足して以来、科目の必要性と位置づけを中心に検討を加え、カリキュラムを2度改訂しており、散漫な印象は解消される方向に向かっているものの、卒業後の具体的な進路や方向性などについては、必ずしも受験生や学生に明示できているとは言えず、いわゆるカリキュラム上の出口を明確に示すことができる段階には至っていない。
改善の方策- 54 -

本学部が、さらに存在感ある学部となるためには、県立大学らしく特色ある教育をさらに明確に表現する方向で他学部・他学科との連携を含めて教育組織を再編し、カリキュラムを再構築する必要がある。また、外国語教育の重点化の方針と関連させるなどして、在学中に獲得できる専門的能力や卒業後の展望など、学生への付加価値を明確に提供できるようなカリキュラムの改革が望ましい。

基礎教育等
現状
国際文化学部の基本理念を具現するためには、基礎教育ならびに倫理性を培う教育が不可欠である。基礎教育として、全学共通科目から「外国語科目」、「情報処理科目」ならびに「人間及び社会に関する科目」を指定しているほか、専門科目では、1・2年生に「基礎演習」を課し、8〜9人の小規模クラスで討論方法、文章表現、レポート作成などの基礎訓練に加え、生活指導や履
修指導を行なうとともに、文章解題、文献検索、論文構成方法等の実習指導を行なっている。
倫理性を培う科目としては、教養科目として、「総合人間論」「ライフヒストリーに学ぶ」「生・性・聖の臨床人間学」「自分を育てる15章」などの講義科目に加え「ボランティア」を開講している。また、専門科目では、基礎科目に哲学、倫理学、等の科目を開講、専門科目に「日本文化基層研究」、「宗教文化研究」、「芸術文化研究」など、文化の基底をなす言葉や心や美などの理解を深める科目群が開講されているほか、「地域実習」「専門インターンシップ」などの体験的学習を設置している。
点検・評価
基礎教養科目には豊富なメニューが整備されている。また、アカデミックスキルとしての実践
英語教育も、豊富なメニューと、１クラス25人程度の少人数制の教育体制が確保されている。
倫理性を培う科目は選択必修科目であり、有る程度環境は整っているが、教養科目の「ボランティア」等の履修者はあまり多くない。

専門教育科目・教養科目等の配分
現状
開設授業科目は 213 科目（基礎教養科目 88 科目、専門科目 125 科目）430 単位である。卒業所

要単位は 134 単位であるので、3.2 倍の授業科目が開設されている。また、卒業所要単位に占める専門科目は 86 単位で 64％、基礎・教養科目が 48 単位 36％、その内外国語科目は 8 科目 16 単

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位約 12％である。
国際文化学部における卒業要件
教養科目

選択10単位

基礎科目30単位
基礎第１外国語

選択8単位

基礎第２外国語

選択8単位

情報処理

必修6単位

人間及び社会に関する科目

選択8単位

基礎教養から選択

選択 8単位

基幹科目

選択18単位

展開科目

34単位
日本

選択10単位

アジア

選択8単位

グローバル

選択8谷

展開科目全体から

選択8単位

演習

必修16単位

関連科目

選択 8単位基幹・展開・演習・関連から選択

10単位

卒業単位

合計

134単位

点検・評価
卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分については、毎年教授会において検討項目として取り上げられているが、概ね妥当と判断されてきており、学士課程としては妥当な配分であるといえよう。
卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分
は、6.4：2.4：1.2 とバランスがとれている。
改善の方策
開設授業科目数が卒業所要科目数の3.2倍となっている現状については、学生の科目選択の自由度から見れば長所といえるが、費用対効果の観点から見れば検討が必要であり、開設科目数の精選が必要である。

起業家的能力のための教育- 56 -

現状
起業家的能力を涵養することを目標の一部に含む科目は、本学部では次のものがある。

（1）起業家あるいは、起業家の支援をしている組織の代表者をオムニバス形式の授業の講師として招く講義がある。教養科目の「地域問題」および「環境問題」では、山口県の女性起業家養成塾関連の人材の講義を毎年組んでいる。
（2）インターンシップやボランティアの実習の受け入れ先に起業家あるいは、起業家の支援をしている組織が含まれる場合がある。教養科目の「インターンシップ」「ボランティア」にそうした例がある。また、国際文化学部の専門科目「専門インターンシップ」「地域実習」等でもそのような例が見られる。
（3）平成16年9月には、山口県立大学と包括的な提携協力協定を結んだ徳地町での地域住民の主体性を重視した「徳地づくり達人塾」に県立大生7名が参加して8回にわたるワークショップのファシリテーターの役割を担った。住民たちは、最終発表会において「子育て支援」「グリーンツーリズム」など9つの起業テーマを立ち上げ、来年度から町としても予算をつけて本格的に開始されることになった。履修科目としては、2年生以上向けの「地域実習」、3年生向けの「専門演習」、4年生向けの「卒業論文」の単位として認定している。
点検・評価
実際に地域の現場実習に参加した学生にとって、それまでの「就職」のイメージにはほとんど入っていなかった、起業家マインドに満ちたNPOやSOHOなどの実態を知ることができ、その後の勉学や就職活動への動機付けにもよい効果をもっていると考えられる。
しかし、こうした取り組みの重要性にもかかわらず、当該科目担当者の個人的関心と努力に依存しており、受講者がまだまだ少なく、大学あるいは学部としての特徴といえるまでの実績がな
いことが課題として挙げられる。
また、臨地実習は通常の授業に比べてコーディネートや学習支援にはるかに大きな労力がかかるため、受講生が急増した場合は教員側の経験や意欲が不足する可能性が大きい。
改善の方策「地域貢献」を標榜する大学として、起業経験などを含む臨地的な学習を強化すべきであることは当然である。そのためには、臨地系科目を必修指定することも考えられるが、まずは、本教育プログラムの趣旨を理解すると共に自らが地域社会に出て行くことを厭わない教員を育てる必要がある。現状の科目の中でも、教員の工夫しだいで、起業経験を盛り込むことは可能であるから、現行のカリキュラムの中での創意工夫と、その成果を踏まえたカリキュラム改革が同時進行していくことが望ましい。
さらに、大学教員に不足しているコーディネート力を地域の力を借りて高めていくことが有効- 57 -

な方策である。また、国際文学部では平成16年度後期から、山口県民活動支援センターとの協定を結び、山口県内のNPOへの派遣にあたって、センターへの一括受け入れと旅費支給などの支援が受けられる体制が構築されつつある。こうした状況の変化について、わかりやすく広報していく
ことで、学生たちの受講動機も高まり、さらにはそうした地域のコーディネート機能そのものを、学生がになう経験ができるならば、地域に根ざした大学の営みとしてまことに意義深いものになると考えられる。

学生の健康への配慮
現状
国際文化学部では、学生との意思疎通を密にするために、担任制度とチューター制度を導入している。担任の任期は基本的に４年間で、同一人物が同一学年の入学から卒業までを担当する。
チューターは、1,2年生が履修する基礎演習、3,4年生が履修する専門演習の担当者がそれぞれその任に就いている。特に１年生については、通常のチューターとは別に、10人に1人の割合で相談員を設けることで、新入生が大学という新環境に対して円滑に馴染んでいくための援助も行っている。加えて、教員がチューターとして受け持つ学生数は10人以下であり、きめの細かいケアをする事が可能となっている。
さらに、学部長、学科主任、各学年の担任などが月に１回会議を開いて学生に対する情報交換を行い、学生の変化に注意の目を常に向けている。その他、保健室やアンチハラスメント相談員などを置いて、学生の心身の健康の保持・増進のための教育的配慮を行っている。
点検・評価
現状では、これらの体制がおおむね良好に機能していると考えられるが、担当者によって学生支援に対する取組みの姿勢や支援内容に個人差が大きい。
改善の方策
今後も、年度末に全学教員対象に開催されるFDを通じて、常に最新の学生の全体状況の把握を行いつつ、更なる教育的配慮の向上に努めていくことが望まれる。

インターンシップ
現状- 58 -

本学部におけるインターンシップ関連科目（「基礎教養科目」は除く）は、平成13年度から新たに開設した「専門インターンシップ」、「地域実習（国内）」、「地域実習（国外）」の関連3科目であり、主として休暇期間中に外部の機関や地域において実習を行うものである。
平成17年度前期の履修者数は、各科目3〜5名程度である。大学のウェブサイトに、派遣先や経験者の談話を掲載しており、先輩学生のインターンシップの事例を簡単に知ることができるようになっている。
「専門インターンシップ」は従前、外部の斡旋団体（山口経営者協会）を通じて地元企業等に派遣する方式を取っていたが、受け入れ側の事情が優先され、学生の希望とマッチしない傾向が見られたので、平成16年度からは地元のNPO（やまぐち県民活動きらめき財団）を通じて各種企業・団体に派遣する方式に切り替えた。「地域実習（国内）」は、NGO参加、フェアートレード・ショ
ップ手伝い、国際交流センターでの実習等、さまざまなパターンがある。「地域実習（国外）」は、スタディーツアー参加、ワークキャンプ参加、さらには留学中に行ったボランティア活動などが含まれる。
地域実習はいずれも、40時間以上の実習と事前事後の学習活動を組み合わせて実施するもので
ある。
点検・評価
インターンシップの効用が叫ばれ、学生に必須として課す大学も出始めた時代のなかで、半期の受講者が12名というのは、やや人数が少ないように思われる。インターンシップや臨地実習は、受け入れ先の開拓から始まるコーディネート作業が重要であり、担当教員の実施上の負担が大きい。しかし、他の科目を担当しながら、付加的に当該科目を担当しており、事務局体制も整っていないため、学部として本格的に力を注ぐ体制になっているとは言えない。
また、より困難と思われる「地域実習（国外）」に比べて、国内で実施されるインターンシッ
プや「地域実習（国内）」の実績がやや乏しい。さらに、個別の学生の進路指導（キャリアデザイン）との関連性が薄いため、学生にその意義が浸透しにくい面がある。
国際文化学部におけるインターンシップならびに地域実習は、看護師・社会福祉士・栄養士等の専門職養成のための臨地実習と比較すると教育目標がやや曖昧であり、職場体験学習の意味合
いと、専門のフィールドにおける活動体験という意味合いが混在している。教養科目のインターンシップとの整合性や関連性について整理する必要がある。

履修科目の区分
現状
国際文化学部では卒業単位のうち、必修・選択の配分は、次の表の通りである。

- 59 -

卒業に必要な単位
科目群

必修単位

選択必修単位数

教養科目群
基礎科目

10単位
6単位

24単位

基幹科目

18単位

展開科目

34単位

演習

選択単位数

8単位

16単位

関連

8単位

10単位

点検・評価
現時点では、カリキュラムに即して円滑に運営されている。しかし、新規カリキュラムは平成
16年度からスタートしたものなので、教育効果はまだ検証されていない。
国際文化学部では、日本を知り、隣国を知り、そしてグローバルに行動するということが原則になっている。そのため、英語を必修科目とし、隣国アジアの言語を第二外国語としている。さらに国文系・国語系の科目を取り揃えて、自国文化への理解を深める教育も行っている。必修科
目は実質的に語学、演習、卒業論文のみであり、選択必修となっている系列に多数の科目を配し、学生の志向に合った学習をかなり自由に組み立てられるよう配慮されている。そのため、授業科
目はきわめてバラエティに富んだものとなっている。学生からみれば、選択肢が多いことは自由度が高く、基本的に望ましいこととして評価できる。学生の履修すべき単位数としては適切であると考えられる。
しかし、選択肢が多いことは、反面学生の選択によっては、体系性に乏しく総花的な学修結果に終わる可能性もある。つまり、取りやすい科目だけを履修して卒業単位をそろえるということも、ある程度可能である。大学における学修の成果を専門性として実感できないことは、就業意欲にも影響を及ぼしがちである。本学部の学生の求職率が、他学部と比較して相対的に低いことの一因としても考えられる。
改善の方策
本学部の場合は、入学してくる学生全てが何らかの特定の資格、職業を目指してきているわけではないので、例えば看護学部の学生が看護師を目指すような明確な学修目標を持たない学生もいる。このような場合、いくつかの具体的な履修モデルを示すとともに、学生の意欲を喚起する
ような方向で、進路指導を含めた学修指導が重要である。今後は、学生の質的変化に対応して、さらにチューター機能の強化が要請されよう。さらに、学生への目的意識の付与ができるような
ある程度のカリキュラムの体系化が必要である。

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授業形態と単位の関係
全学共通教育参照（ｐ30-31）

単位互換、単位認定
全学共通教育参照（ｐ31-34）

既修得単位の認定
全学共通教育参照（ｐ34-35）

自大学単位認定の割合
全学共通教育参照（ｐ35-36）

開設授業科目における専・兼比率等
現状
本学部の専任教員は、教授13名、助教授15名、講師3名の合計31名と助手1名である。また兼担

教員23名、兼任教員23名となっている。
専任教員が担当する授業科目は、基幹科目は15科目中13科目（86.6％）、展開科目は41科目中27科目（65.8％）、関連科目は66科目中 55科目（83.3％）、基礎演習・専門演習・卒業論文については、すべて（100％）である。（基礎データ表19）
なお兼任教員が担当する科目はいずれも講義科目で、免許資格・語学に関わる科目が多いのが特徴と言える。
点検・評価
本学部が学士課程教育として提供している授業は、健全な割合で専任教員がその任に当たっていると見ることができる。兼任講師に出講を依頼している科目についても、学生のカリキュラムに多様性と選択肢を与えるものであり、学部教育を充実させる一助になっていると言えよう。

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改善の方策学生のカリキュラムに多様性と選択肢を与えるためにも、適宜、兼任教員の助力を仰ぎつつ、学部教育を充実させていくことが肝要であると言えるだろう。しかし、教育効率の点からみると、他学部に比して専任教員１人当たりの担当科目数がそれほど多くないことから、展開科目等の精選と担当者の専任化を検討する必要がある。また、学生の多様な学修ニーズについては、他大学との単位互換の拡充と積極的位置づけ、あるいは他学部との連携科目などの工夫が必要である。

社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
現状
本学における外国人留学生は、留学生、特別留学生、特別聴講生（いわゆる交換留学生）の3

種類がある。
国際文化学部において、留学生及び特別留学生に関しては、留学の希望者は、履歴書の他、日本語能力試験の成績通知書を提出しなければならない。しかし、特別聴講生の場合にはこれらの書類を提出する必要はない。したがって、日本語がある程度できる学生（中国や韓国からやってくる交換留学生）と、日本語がほとんどできない学生（欧米からやってくる交換留学生）が混在
している。
点検・評価
日本語がほとんどできない交換留学生のため、特別に配慮した「英語で行われる授業科目」を準備している。また、従来の「外国人のための日本語」という講義内容と開講形態を工夫し、週2回開講でチュートリアル機能を持たせた特別な「外国人のための日本語」のクラスを開講している。
留学希望者に対しては、来日前に、本学で開設している各授業科目の学習目標、授業方法、授業計画、成績評価基準を記した英文シラバスを配布するなど、各授業科目についての把握が容易となるよう配慮している。
さらに来学後は、米国人教員が履修指導および生活指導を行うとともに、留学期間中に自由に利用できる学習室も提供している。また、平成17年度より、上に述べた特別な英語シラバスならびに履修ガイドはより正式な様式になり、シラバスの書き方や内容が統一された。
本学に留学する前に、留学生（特別や交換を含む）は本国で日本と異なった教育制度・教育環
境のもとで教育を受けている。特に欧米からやってくる学生は、本国ではディスカッションやディベートを中心にした少人数の授業を受けてきているので、日本の講義スタイルの授業になじみにくい。出身大学で行われている日本語授業の発展的な形で授業を提供して欲しいという期待や- 62 -

要求があり、一律の対応だけでは応じきれない。
本学と出身大学との認定基準の相違によって、単位認定する際に不都合が生じ、留学生に不利益が生じている場合もある。
改善の方策
交換留学制度は、双方の国の異なる教育制度を前提にしているので、派遣先と受け入れ大学の間の緊密な連絡・調整が重要である。今後とも、担当者間のきめ細かい連絡・調整を継続的に蓄積することにより、交換留学制度を成熟させる必要がある。
アジア諸国からやってくる学生のニーズもより細かく把握する必要がある。
アメリカ流の学生参加型の授業形態や綿密なシラバスの活用、授業評価システム等に慣れている学生に配慮した授業を提供しなければ留学生の学習意欲をそぐ結果となり、交換留学プログラ
ムの実施が困難に陥る恐れがある。

生涯学習への対応
現状
全学ならびに学部が主催する公開講座の実施に加えて、地域社会の生涯学習ニーズに応えるため、平成6年の学部発足以来、社会人特別選抜制度及び科目等履修生制度を設けている。
社会人特別選抜の対象者は、満23歳以上の者で、（1）高等学校を卒業した者、（2）通常課程
で12年の学校教育を終了した者、（3）外国において12年の学校教育を修了した者、（4）高等学
校卒業程度認定試験に合格した者、（5）その他これらに準ずるもの、その他である。受験者の負担を軽減するため、小論文と面接のみで合否を判定している。これまで入学生の能力と理解力で問題となる事態が生じなかったこともあり、学習方法上の特別の措置は講じていない。
科目等履修生は、主として、免許資格（司書）科目及び外国語科目の受講希望者で占められている。履修生数は毎年平均すると3-4名程度である。履修生の能力や理解の面で特に問題はなく、授業内容と方法に関して特別な措置を講じていない。
評価・点検
社会人特別選抜の入学志願者は減少傾向にあり、志願者ゼロの年もある。このような状況を考慮し、平成14年度より、社会人特別選抜の定員（若干名）を県外推薦及び県内外自己推薦選抜の定員の枠内に入れている。(基礎データ表14）
社会人特別選抜の実施要領、評価基準、合否判定基準は、学生募集案内に明記している。
改善の方策- 63 -

地域貢献としての公開講座にとどまらず、公開授業やサテライトキャンパス等を利用した住民参加型による継続的な生涯学習プログラムなど、多様化する生涯学習ニーズに柔軟に対応すべく検討する必要がある。
科目等履修生制度は、単位の認定を含むものであり、入学料ならびに授業料が比較的高額に設定されている。より就学し易いように、単位認定を含まない聴講生制度の検討をすべきである。

（２）教育方法等

教育効果の測定
現状

基本的には、前述した全学共通教育と同様である（p36-40）。
全学的に導入されたシステムにしたがって、教育効果の測定がなされている。加えて、一年生向けの少人数チューター制度（10名まで）、学年別チューター制度、専門ゼミによるチューター制
度（6名まで）等を通じ、客観的体系的な制度と言えないまでも、学年の進行に即して学生への教育効果をモニターし、指導する制度は構築されている。
学部専門教育の総まとめとして、卒業論文を課している。卒業論文の題目については、春に仮題目を、秋に本題目を提出させ、ともに教授会で検討の上で承認している。また、中間発表ならびに発表を行い、教員が相互にコメントを行っている。提出された論文については、学部長、学科主任、学年担任などが目を通し、論文としての要件を満たしているかチェックする。満たしていない場合は、１週間以内に加筆修正させることとしている。最終的には、卒業論文要旨集を毎年刊行し、全教員と卒業予定者に配布している。
点検・評価
全学共通教育参照（p36-40）
改善の方策
全学共通教育参照（p36-40）

教育効果測定についての合意- 64 -

現状
本学部では、1，2年生で「基礎演習」を、3年生で「専門演習」を履修し、4年生で「卒業論文」を作成するという過程をとっている。基礎演習では学生の読解力、文章力、表現力という基礎能力を養うという担当教員の合意のもとに演習を展開させ、それらのポイントに即して成績評価を実施している。「専門演習」では学生が選択した専門領域の中で専門知識を広めていくことを目指し、卒論作成では各学生が選んだ卒論のテーマに沿って指導教員は研究指導をしていく。この過程で学生の演習の選択や教員のための指導要綱に関しては、毎年教授会で検討し合意形成を図っている。あくまでも学生のニーズや要望を優先させている。
点検・評価
上記の演習科目ならびにTOEICを客観指標として取り入れた英語科目に関しては、教員間の合意は確立してきており、当面は問題なく機能している。今後もこの路線でいくのが適切であろう。
しかし、同じ外国語科目であっても中国語ならびにハングルに関しては、達成目標や教育方法について担当教員の間で合意の形成がまだ出来ていないので、早い時期に合意の形成が行われることが求められる。
本学部は、日本、アジア、グローバルというコース制をとっているが、各コースの中では、教員間の教育内容と方法について合意を形成するにいたっていないのが現状である。
改善の方策
今後、学部再編に伴い、新たなコースの中で合意形成を図っていく必要がある。

卒業生の進路現状
求職率（就職希望者）は、平成14年度には69.3％と、70％を切る低い数字になっていたが、平成15年度には77.9％、平成16年度には78.0％と、確実にその数の伸びが見られる。
就職（内定）率は、平成14年度以来100％を維持しており好調である。
学生の主な就職先は、平成16年度（平成17年5月1日現在）をみると、「卸売・小売業」34.4％、「サービス業」29.5％、「製造業」1.5％、「金融保険業」9.8％の順である。「公務員」は8.2％、「教員」1.6％であった。例年、営業職や、塾講師、一般事務、メディアや観光などのサービス業が主軸となっているが、学部の特性である国際性を活かして、航空会社などに就職した者もいる。
中学校・高等学校の英語教員については、現役合格者はほとんどいないが、平均すると毎年１名程度の本学部卒業生が合格している。（平成16年度1名）。

- 65 -

日本語教員については、卒業と同時に日本語教員になる学生は少ないが、卒業生を含めると毎年2名程度が日本語教員となっている。
大学院進学者は例年5〜10％程度である。
なお、平成16年度における県内の就職率は54.1％である。（基礎データ表8）
点検・評価
他学部と比較して相対的に低い求職率は、専門職養成系学部でないという学部の特色とともに、日本全体での就職希望者の低下という社会問題の反映と考えられる。なかでも、男子学生に就職を希望しない学生が多く見られたため、就職相談室としては問題視されていたが、ここ近年において、学生の就職に対する意欲の向上が見られ喜ばれている。就職希望者の向上に比例して就職率も高くなっており、例年 95〜100％と非常に高い数字を示している。
学部カリキュラムには、免許資格を複数取得できるだけのカリキュラムが用意されており、積極的にそれらを履修する学生も多いが、例えば、教員免許の取得者が、ほとんど教員として就職していないなど、取得資格と現実の就職とのギャップも見られる。
改善の方策
卒業時に得られる資格が実際の就職に活かされていない状況から考えると、資格を活かした就職を促すための改善および、大学側・学部側が提供しうる免許資格プログラムの再検討が必要である。
就職相談室への聞き取りによると、学生の卒業後の就職を念頭にしたキャリア教育の必要性があるが、現在は、就職相談室が任意で課外活動のような位置づけで行っている。全学共通教育に開設された「インターンシップ」や本学部における「専門インターンシップ」とキャリア教育の連携はまだなされていない。
以前より改善されてきているものの、求職率が依然低く留まっている現状について、その原因と対策についての議論を学部で行う必要性がある。
現在は、就職担当の教員に任されているが、就職勉強会を学部の教育カリキュラムに組み込む必要性など、全学部的に就職指導に関する認識を高めていく必要がある。

国際的人材の輩出
現

状
本学部では英語のみならず、韓国語、中国語教育にも力を注いでおり、その成果として今年度は神田外国語大学主催の「韓国語弁論大会」において本学部の学生が優勝し、山口県主催の「韓国語弁論大会」においても昨年に引き続き今年度も最優秀賞、優秀賞、奨励賞を本学部の学生が- 66 -

獲得している。また、日韓交流基金から費用全額の給付を受け、本学部の学生2名が韓国に短期留学している。
また、北九州市立大学主催、在福岡中国総領事館後援の「全西日本中国語スピ−チコンテスト」
において、今年度は本学部生が２位を獲得したが、昨年度および一昨年度はいずれも１位を獲得
している。
点検・評価
少人数制教育の効果が表れていると言えるが、それが必ずしも学生が希望する就職に結びつい
ていない。
改善の方策
就職については学生の意識の向上と、特に観光・旅行関係業種、その他国際関連職種へのリク
ルート情報収集の開発など、教員の一層の援助が必要とされている。

厳格な成績評価の仕組み
現状
基本的には全学共通教育と同様である。（ｐ36-40）
本学部では、卒業に必要な134単位の履修を念頭において各年次の進級基準（１年次終了時25

単位、2年次終了時55単位、3年次終了時85単位）を設定しているが、履修科目登録の上限設定はしていない。
点検・評価
履修科目登録の上限設定に至らないのは、上限設定によって免許・資格科目取得希望者の選択の幅を狭めることにならないか、という配慮からである。教育効果を妨げるほど欲張った履修登録をする学生に対してはチューター等が個別的に指導をすることで、大きな問題は生じていない。
改善の方策
学生の主体的な学修の促進を図るという観点からすれば、履修科目登録の上限を過剰に低くすべきではない。むしろチューター等により、進路指導を含めた学修計画作成支援策を強化し、個別の学生のニーズと状況に合った指導を継続する必要がある。
履修登録上限の設定は、将来の課題として現在も教務部委員会を中心に検討中であるが、基本- 67 -

的に各学年に配置される必修科目数との関連で検討する必要がある。大学生活を通して学習内容の高度化と体系化を図るためには、学年毎の適正な単位履修を前提にして、学生の学習意欲を刺激しながら4年間で専門的な知識の習得を系統的にめざすというゴールに向けて、場合によっては、より厳密な学年指定をするようなカリキュラム改訂が必要である。
また、学生の実情に合わせて、適切な指導の下に、学年途中における履修計画の変更がより柔軟にできるように、学年途中で放棄した科目については、GPAの計算から除外するように検討すべ
きである。

履修指導
現

状
新１年生に対する指導は、新入生オリエンテーションの際、学年主任やチューター、教務部委員などの関係教員より科目履修の内容、方法について総合的に説明している。また、宿泊オリエ
ンテーションの際に、教員と上級生より新入生の疑問に対して具体的に指導し、その後、チュー
ター及び基礎演習の担当教員より具体的な履修指導を行っている。
2-4年生の履修指導については、教務部委員ならびにチューターが実施している。
平成17年度現在、休学17名、留年23名である。教育上の配慮措置は、チューター教員の指導に任されている現状である
点検・評価
履修指導の重点は１年生であるが、上級生にも少数ではあるが履修登録ミスが見られる。
履修指導上の問題点としては、1）社会人入学生など、説明を聞いたが十分に分からない新入生がいる、2）日本語がまだ不自由な留学生がいる、3）上級生への指導が若干不足している。
留年者は、海外留学に伴う留年など正当な理由があるものもあるが、一般的には、単なる履修計画の立て直しだけでなく、環境不適応や進路を見失った学生も含まれているので、よりきめ細かく手厚い指導が必要と思われる。
改善の方策
学年担任教員や先輩学生が履修説明会を開くなど、科目履修指導する機会や窓口を増やすことを検討する必要がある。
社会人入学生や留学生に対して、個別指導を強化する必要がある。
進級制限に該当した留年生や、GPA が極端に低い学生に対する履修指導については、学力のみ
ならず生活面での問題も見逃さないように、チューターは学生との対話を増やしていく必要がある。これまでのチューター制度の教員研修にこの点を加える必要がある。

- 68 -

オフィスアワー
現状
オフィスアワーは数年前から制度化されており、各教員は週２コマ分（1コマは約90分）程度を学生の相談時間として設定している。各教員のオフィスアワーは、各教員の研究室前に掲示するとともに学部のウェブサイト（http://www.i.ypu.jp/student.html）に掲載することになっている。
点検・評価
研究室前に自分のオフィスアワーを提示している教員は 5-6 名に留まっており、学生に尋ねた
ところ、学生は制度を知っているがあまり利用せず、自分たちの都合の良い時間に随時教員を訪ねて行くことの方が多いという。制度化はされたものの、小規模大学であるためさほど効果的でなく、若干システムが形骸化していると思われる。
改善の方策
新システムが導入されて間がないので、その活用状況や内容について検証する必要がある。

教育改善への組織的な取組み
全学共通教育参照（p40-41）

シラバスの活用
全学共通教育参照（p41-43）

学生による授業評価の活用
全学共通教育参照（p43-44）- 69 -

ＦＤへの組織的取り組み
現状
全学FD活動に参加しているほか、学部独自のFD活動としては以下の通りである。
新規採用教員に対し、着任時に学部長より、勤務時間、休暇、学外活動、海外調査等について

オリエンテーションを実施している。
学生による授業評価などで、注目すべき指摘が学生からなされている場合、当該教員に学部長より確認を行い、是正をもとめている。
全学的な学生による授業評価制度に先立ち、平成14年度より、授業評価で出された学生の意見を、シラバス改善に役立てるよう学部全体として取り組んでいる。
平成15年には、GPAについての研修会を学部独自に実施した。

授業形態と授業方法の関係
現状
本学部の専門科目の授業形態は、以下の通りである。区分としては、ほとんどが講義科目であるが、演習科目はもとより講義科目においても、その受講生数は最大100名余りであり、基本的に少人数教育が行われていることが、本学部の特徴である。中でも履修者数が20人以下のクラスが多く、授業方法も学生参加型の授業を展開する場合、演習と講義との区分が困難な場合もある。
専門科目の授業形態別科目数
講義科目

演習科目

実習科目

107

10

8

国際文化学部における授業形態別科目数
講義科目数
基幹科目

107

展開科目

41

集中講義科目数

実習科目数

10

8

5

演習
関連科目

演習科目数

9
61

1

演習では、基礎演習において10名、専門演習・卒業論文において最大6名という、極めて少人数の教育が実施されており、教育上の指導のみならず、学生生活全般にわたる指導が実施できている。

- 70 -

点検・評価本学部においては、従来、授業形態と授業方法の適切性、教育指導上の有効性について、カリ
キュラム検討委員会や学部独自のFDの中で必要に応じて点検評価を行う体制を取っている。
この少人数教育を支えるのは、基幹、展開、関連科目と演習における、提供科目数の豊富さである。学生は、この豊富な科目群から自らの興味や関心によって受講科目を選択し、比較的自由に学習計画を立てることが可能となっている。
授業方法においてもこの少人数という環境は生かされ、教員から学生への一方的な講義ではなく、質疑応答の機会を設けることが可能となる。本学独自のウェブ授業評価システムを利用して、授業に対する質問、意見、感想を寄せ、それらに対して個別具体的に丁寧に応えることが少人数教育ゆえに可能となって、教育指導上の有効性は高いと評価できる。
改善の方策
基礎的な教育条件として、少人数制が実施されていることは、教育上恵まれた環境条件にあるといえるが、科目特性と適正なクラス規模、あるいは少人数に適した教育方法のあり方については厳密に検証されていない。教育効率の点から考えると、教育の質を維持しつつ、適正なクラス
規模を検討する必要がある。

（３）国内外における教育研究交流

国際交流
全学共通教育参照（p49-52）- 71 -

社会福祉学部（１）教育課程

学部・学科等の教育課程
現状
社会福祉学部の教育理念は、「人間尊重の精神、生活者の視点の重視、地域との共生、国際化への対応という本学の基本理念を前提に、福祉の現代的課題に対応するため、目的としての福祉の観点から、深い人間理解や人権尊重の精神に裏打ちされた専門知識と実践的技能を教授研究することにより、共感する心と豊かな人間性をもって、社会生活で生じるさまざまな問題に主体的に対応できる福祉実践能力を修得させ、社会の幅広い分野で福祉の向上に寄与できる有為な人材を育成する。」というものである。
この理念に基づいて、具体的な教育目標として（1）地域・家庭のもつ福祉課題への対応能力の養成、（2）社会福祉実践能力の養成、の2点をあげている。
点検・評価
社会福祉学部の教育課程は、学校教育法第52条並びに大学設置基準第19条の指示と、地方公立大学として本学特有の基本理念、学部の理念・目的に基づき、必要にして十分な科目を配置、編成している。
また、社会福祉士国家試験受験資格、社会福祉主事任用資格、児童指導員任用資格、児童福祉司任用資格（要実務経験）、高等学校教諭一種免許状福祉、および養護学校教諭一種免許状、等の資格免許を付与できる教育課程の基準を満たしている。
改善の方策
本学部では学部開設以来、具体的な人材養成のモデルとして社会福祉士受験資格を付与してきた。しかしながら、この10年の間に精神保健福祉士という新たな福祉専門職が国家資格化されるなど、ヒューマンケア・サービスの機能や態様も多様化しつつある。これらは、複雑な福祉ニーズへ対応できるより高度な福祉専門職に対する社会的需要の反映である。さらに、このような社会変化に対応して、学生の修学ニーズも多様化しつつある。
今後は、「共感する心と豊かな人間性をもって、社会生活で生じるさまざまな問題に主体的に対応できる福祉実践能力を修得させる」という学部開設以来の基本理念を堅持しつつ、変化する
時代に即した「社会の幅広い分野で福祉の向上に寄与できる有為な人材を育成する」観点をさらに充実化する必要がある。その具体的展開内容として、精神保健福祉士、その他の複数資格付与- 72 -

を念頭に置いた教育課程の再編を検討する。

カリキュラムの体系性
現状
教育目標を達成するために、（1）基礎教養科目と（2）専門科目について、4年間で一貫する方針のもとにカリキュラム体系を編成している。
（1）基礎教養科目群
教養科目は、幅広い教養を培い、豊かな人間性を涵養するための科目群で、「教養外国語」「健康・スポーツ」「人文・社会」「環境・自然」「文化・芸術」「人・地域・臨地実習」の6つの学系をもとに36の選択科目と26の自由科目を配置している。なお、教養科目は4年間にわたりどの時点でも履修できる。
基礎科目は、社会福祉学を理解するための基礎知識やアカデミックスキル等を身につける科目
群で、さらに「実践英語」「情報処理」「人間および社会に関する科目」3群で、合計23科目を指定している。
（2）専門科目
専門科目は、基幹科目、展開科目、演習、関連科目の4つの科目群で構成されている。
基幹科目は、社会福祉の学修のための根幹となる科目群で、社会福祉原論・福祉文化論・社会学原論・社会福祉法制論・地域福祉論・家族福祉論・臨床心理学の7科目全てを必修としている。
展開科目は、基幹科目を具体的に展開していく専門教育科目群で、福祉理論15科目、福祉分野5科目、福祉援助技術14科目から構成されている。
演習は、1年次の学修計画の作成（基礎演習）から4年次の卒業研究（専門演習）まで、少人数制のきめ細かな指導を行う演習5科目で構成されている。
関連科目は、基幹科目および展開科目を補完するとともに、福祉に関する幅広い教養を涵養するための科目群で、19科目で構成されている。また、自由科目である所定の教職科目の単位を取得すれば、高等学校一種（福祉）ならびに養護学校一種の免許が取得できる。
点検・評価
本学部の理念や教育目標と照ら合わせると、学士課程としてのカリキュラムの体系性は全体として十分整っている。とくに、福祉の専門教育を通じて、いわゆる血の通った福祉専門職を養成するために「人権意識を基礎に、共感する心と豊かな人間性」と、「科学的な根拠に基づく主体
的な福祉実践能力」を統合的に育成しようとしている点、ならびに「社会の幅広い分野で福祉の向上に寄与できる有為な人材」となるために、単に知識の修得レベルに留まらない、福祉実践能力の育成に力点を置いている点、さらに地域社会や福祉現場との密接な連携をもって教育活動を展開している点が、本学社会福祉教育の独自性である。

- 73 -

カリキュラム構成において、基礎教養科目では、人間と社会の理解の基礎となる科目を充実させている。また、「科学的な根拠に基づく主体的な福祉実践力」育成のために、社会福祉の基幹科目を中心に展開科目、関連科目を構造的に配置するとともに、現場実習教育を重視し、実習会
議という学部内教育組織で、きめ細かい演習形態を組み込んだチームティーチングを実施している。
なお、現場実習教育の実施にあたっては、通常の巡回指導のみならず、実習教育連絡協議会の開催などを通して地域の社会福祉機関・施設との相互連携を図っている。さらに、社会福祉援助技術演習では、NPO等の地域の福祉活動団体等と連携し、地域の社会福祉資源を取り込んだコミュ
ニティワーク演習を実施するなど、地域との共生教育プログラムの展開を工夫している。
１年次生対象の専門科目が相対的に少ないことが、新入生の社会福祉専門学習への期待を挫く傾向がある、という学生からの声に応えて、「社会福祉原論」の開設年次を下げたほか、2年次に集中的に開設していた専門科目を2〜3年次開講に広げて学年間の履修科目数のバランスを図るよ
うに改訂した。しかしながら、1年次生のもっと福祉専門科目を増やして欲しいという期待と要望には、未だ十分に応じられていないのが現状である。
選択必修科目は2〜3年で任意に選択できるように配置しているが、2年次生で集中的に履修する学生が多く、科目ごとの学習密度を考慮すると必ずしも教育成果があがるとは言えない。
3-4年次において各自の学習の深化をより促進するような履修モデルの提示と履修ガイダンスの強化、さらには学年ごとの履修単位数の上限設定等を考慮に入れた履修方法のさらなる工夫が必要であろう。
改善の方策
社会の変化に伴うより高度で複雑な福祉ニーズへ対応するために、従来の社会福祉士養成にとどまらず、国家資格である精神保健福祉士、その他の社会福祉専門に関わる複数の資格付与を念頭に置いた具体的カリキュラム改革を検討している。

基礎教育等
現

状
社会福祉学部の基本理念を具現するためには、基礎教育、倫理性を培う教育の充実が不可欠である。
基礎教育として、全学共通科目から「外国語科目」、「情報処理科目」ならびに「人間及び社会に関する科目」を指定しているほか、専門科目では、1年生に「基礎演習」を必修とし、8-9人の小規模クラスで討論方法、文章表現、レポート作成などの基礎訓練に加え、生活指導や履修指導を行なうとともに、文章解題、文献検索、論文構成方法等の実習指導を行なっている。
倫理性を培う教育は、学部の教育理念の実現という観点からも、また福祉専門教育としての観- 74 -

点からも重要な教育課題であると位置づけられている。そこで、基礎教養課程においては、「哲学」「倫理学」を、専門科目では「デスエデュケーション」を開講している。さらに福祉の専門
職業倫理等については、「社会福祉原論」や「社会福祉援助技術論」等の授業科目においてもシラバスに取り入れることとなっている。また、教養科目として、「総合人間論」「ライフヒスト
リーに学ぶ」「生・性・聖の臨床人間学」「自分を育てる15章」などの講義科目に加え、「ボランティア」などの体験的学習を設置している。
点検・評価
基礎教養は豊富なメニューが整備されている。また、アカデミックスキルとしての実践英語教
育も、豊富なメニューと、1クラス25人程度の少人数制の教育体制が確保されている。
しかし、近年基礎教養科目の一部のクオータ制の導入など、大学共通科目の変則的開講や、総合科目の増設などが実施される傾向にある。それが時には専門科目の開講時限数を圧迫したり、学生の履修しにくい開講形態になっている場合もある。
改善の方策
1-4年次にわたって基礎教養科目の履修機会を保障するためには、基本的に教室の不足に起因す
る本学の過密な時間割そのものの根本的な調査を実施する必要がある。
基礎教養科目と専門教育科目の、時間割上の全学的なバランス調整を加えることが必要である。
非常勤講師の増加傾向から鑑みても、学生の自由な選択性を確保しつつも、基礎教養科目の精選が望まれる。

専門科目・教養科目等の配分
現状
開設授業科目は 151 科目（基礎教養 58 科目、専門科目 66 科目）、342 単位である。卒業所要単位は 135 単位であるので、約 2.5 倍の単位に相当する授業科目が開設されている。また、卒業所要単位に占める専門科目の単位は 71％、基礎・教養科目が 42 単位 31％、その内外国語科目は12 単位 9％である。
社会福祉学部における卒業要件
教養科目

12単位
教養外国語１系列

選択4単位

その他の教養科目

選択8単位- 75 -

30単位

基礎科目

22単位
英語

選択8単位

情報処理

必修6単位

人間及び社会に関する 選択8単位科目
基礎教養から

8単位

選択
基幹科目

24単位

展開科目

45単位
社会福祉援助技術演習

必修8単位

福祉分野

選択8単位

展開科目から

選 択 29 単
位

演習

必修10単位

関連科目

14単位
135単位

卒業単位

合計

点検・評価
2004年度入学生の社会福祉学部の専門教育科目群では、上述7科目から成る「基幹科目」の学修を軸に、社会福祉学領域における幅の広い選択科目群(さらに自由科目群)が配置されており、学生は自らの問題関心にあわせて科目の選択が柔軟にできる。必修・選択の量的配分は社会福祉学
部系のカリキュラムとして適切かつ妥当であると評価できる。
卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目、一般教養的授業科目、外国語科目等の量的配分
は、7.1：3.1：0.9と適切である。
改善の方策
精神保健福祉士等、複数資格付与の教育課程へとカリキュラム改革するならば、資格認定上の必修専門科目の増加は必然となる。適切な教員配置と、専門科目の増設が必要である。

学生の健康への配慮
現状- 76 -

社会福祉学部では、学生との意思疎通を密にするために、学年主任制度とチューター制度を導入している。学年主任の任期は基本的に4年間で、同一人物が同一学年の入学から卒業までを担当する。また、副主任が補佐する。
チューターは、1年生は必修の演習科目である「基礎演習」の担当者、2年生は「社会福祉援助
技術演習」の担当者、3-4年生は同じく必修の「専門演習」の担当者がそれぞれその任に就いている。特に１年生については、アカデミックスキルの学習とともに、新入生が大学という新環境に対して円滑に馴染んでいくための援助も行っている。いずれも、教員がチューターとして受け持つ学生数は10人以下であり、きめの細かいケアをする事が可能となっている。
さらに、学科主任、各学年の主任・副主任、教務部委員、学生部委員などが、月に1回会議を開
いて学生に対する情報交換を行い、学生の変化に注意の目を常に向けている。その他、障害学生対策委員会では、入学試験に関する配慮の必要性から、合格後の入学準備、毎年の学年進行に伴う諸問題についてのアセスメント作業とその解決に向けての協議、具体的支援の展開など、当該学生との緊密なコミュニケーションをもって、学習支援を行っている。さらに、臨床心理担当教員が学部独自の相談室を設け、学生の心身の健康の保持・増進のための教育的配慮を行っている。
点検・評価
現状では、これらの体制がおおむね良好に機能していると考えられる。
改善の方策
今後も、年度末に全学教員対象に開催されるチューター研修会を通じて、常に最新の状況把握を行いつつ更なる教育的配慮の向上に努めていくことが望まれる。
大学の保健室、アンチハラスメント相談員などとの連携強化が必要である。

カリキュラムと国家試験
現状
本学部では、厚生省告示第255号（平成11年）「社会福祉士及び介護福祉士法第７条１号の規定に基づき厚生大臣が指定する社会福祉に関する科目」に対応する24科目を開講しており、その内20科目を履修すると、社会福祉士の国家試験受験資格を得ることができる。
社会福祉士国家試験を受験した者、同試験に合格した者の割合等の実績は、下表の通りである。

- 77 -

社会福祉士国家試験合格実績
年度

期生

卒業生数

受験者数

受験率

合格者数

本学合格率

全国合格率

平成12年度

4期生

82人

74人

90.3％

44人

59.5％

29.0％

平成13年度

5期生

85人

78人

91.8％

34人

43.6％

26.5％

平成14年度

6期生

85人

82人

96.5％

53人

64.6％

29.5％

平成15年度

7期生

77人

75人

97.4％

51人

68.0％

29.3％

平成16年度

8期生

81人

75人

92.6％

43人

47.5％

28.7％

※卒業生には当該年度秋期卒業生を含む。
点検・評価
本学部卒業生のうち、社会福祉士国家試験を受験した卒業生の割合は、毎年増加傾向にあり、学部開設当初は60.9％だったものが、昨年度は97.4％にまで高まっている。
合格率については、各年度において若干の上下はあるが、全ての年度において全国平均合格率を上回っている。
本学部では、これまで、学部の教育カリキュラム以外においても、国家試験ガイダンスや国家試験準備講座、模擬試験などを開催したほか、学生が自主的に勉強しやすい環境を作るため、学部内の各部屋を開放するなどの方策を取り入れてきた。さらに平成16年度からは、学部に社会福祉士資格取得等学習支援委員会を設置し、本格的な学習支援体制を作った。また、学生による自主的な受験勉強サークル「ぶち勉」も組織され、こうしたことが、学生の社会福祉士国家試験への動機付けを強化し、前記した受験率や合格率に反映しているものと考える
改善の方策
これまで本学が取り入れてきた方策は、学生の社会福祉士国家試験への主体性を高め、学生による自主的な勉強サークル「ぶち勉」の設立につながっている。現在「ぶち勉」に参加している
学生は88名（平成16年12月現在）で、各学生が卒業生らの指導をうけて試験勉強に取り組んでいるが、こうした取り組みがさらに充実し、希望する学生が資格を取得できるよう、社会福祉士国
家試験の合格率が高まり安定していくことが望まれる。

インターンシップ
現状
本学部では、平成13年度より人・地域・臨地実習系の学部共通教養科目として「インターンシップ」を導入している。平成16年度の履修生は4学科14名で、この内3名が本学部学生（全員3年生）- 78 -

である。
社会福祉専門職養成の観点から位置づけられる「インターンシップ」は、社会福祉士国家試験
受験資格の要件となっている180時間の「社会福祉実習」である。指導は実習会議がチームティー
チングを実施しており、実習先には実習会議メンバーが巡回指導を行っている。
学生の履修状況についてみると、「社会福祉援助技術演習」は卒業必修であるため全員が履修しており、「社会福祉援助技術現場実習」及び「実習指導」は選択科目であるが、社会福祉士国家資格取得のための必修科目として位置づけられており、ほとんど全ての学生が履修している。
実習先の福祉機関・福祉施設の県外、県内の割合は、およそ4対6であり、県外生の中においても地元での実習施設の確保が困難な場合は、大学近辺での実習となっている。なお、平成17年度における配属状況は以下の通りである。
平成17年度における社会福祉実習派遣先の概況（平成17年度）
実習先

県内機関・施設数

配属学生数

県外機関施設数

配属学生数

施設数合計

配属学生数合計

福祉事務所

11

30

28

32

39

62

児童相談所

4

11

9

10

13

21

老人福祉施設

11

14

13

13

124

27

児童福祉施設

8

13

10

10

18

23

障害者福祉施設

7

7

3

3

10

10

社会福祉協議会

8

14

8

9

16

23

49

89

71

77

120

166

合

計

評価・点検
本学部における実習教育は、本学部の教育目標である「社会福祉実践能力の養成」を達成するためのコア領域として位置づけ、「社会福祉援助技術論」を基礎理論として演習、実習、実習指導を一体的に展開している点に本学部の特徴がある。学部としても最も力を注いでいる領域であり、いくつかの成果物が示すように、開学部以来10年余の実績は自他共に認められるところである。
実習施設については、県内、県外とも現在のところ十分確保されている。基本的に、県外出身
学生は、出身地域での実習するように指導しているので、巡回指導の範囲は、山口県にとどまらず、例年、中国5県、九州、四国、北陸、近畿を網羅し、時には北海道、関東、沖縄地方も含むことがあり、教員の負担を大きくしている。
改善の方策
社会福祉士法が制定され15年が経過するが、特に最近では、社会福祉士に求められる資質や業
務内容も変化しつつある。一方で、このような変化に対応するため、日本社会福祉士養成施設協- 79 -

会や日本社会福祉士会において、実習プログラムの標準化に向けたプログラム開発の研究が進められている。これらの動向とも歩調をあわせながら、また関連団体との連携を深めながら、本学部独自の実習教育を模索していく局面にある。
実習指導の要は、実習会議によるチームティーチングであるため、今後とも教育の質と情熱を維持すべく、意思の疎通とFDに留意する必要がある。
なお、現在、医療ソーシャルワーカーの資格は定められていないが、医療機関におけるソーシャルワーカーを志望する学生に関しては、保健医療福祉論担当者が自主実習の斡旋・指導を実施している。自主実習は、資格取得というよりむしろ、キャリアデザインを意識した、本来のイン
ターンシップの要素が強くなっている。今後の学生志望の動向を考慮しながら、新たな教育プロ
グラムの開発を試みる必要がある。

ボランティア活動の単位認定
現状
基本的には、前述した全学共通教育と同様である。（p29-30）
平成15年度の本学部の履修生は1年生60名で全体の7割を占めていた。平成16年度の受講生100名（1年生）の内、本学部の学生が８割を占めている。
本学部では、ボランティア関連の授業として、専門科目として「福祉ボランティア論」（3-4
年次の選択科目）が開講されている。この科目は、社会福祉分野におけるボランティアの役割や機能について、講義や演習などを通して学ぶ科目である。
点検・評価
教養科目に「ボランティア」が開講された平成15年度からは、選択科目にかかわらず受講生が多く、学生のボランティアへの関心がうかがえる。授業によるボランティア体験が、学習意欲を高め、継続的にボランティア活動を行う契機となっている。最近の学生気質に加えて、他大学との交流が地理的に困難であるという本学の地域性も加わって、本学学生の特徴の一つとして、サークル活動など自主的活動の体験が少ない傾向がみられる。このため、本学部学生にとって、体験学習の機会を提供し、結果として社会福祉を学ぶことについての動機づけを高めるものとしては、有効な役割を果たしている。
改善の方策
社会福祉を専攻とする学生にとって、1年次の教養科目に配置されている「ボランティア」は、専門教育への導入学習としての役割を果たしている。社会福祉教育では、学生の自主的学習を促進する意味からも、多様な体験学習の場の提供が実習教育やの課題の一つであるが、専門教育における配属実習での実習体験を深め、より高い実践力を獲得するためにも、1年次から4年次まで- 80 -

の「体験学習」のカリキュラムの体系化が望まれる。

履修科目の区分
現状
社会福祉学部では卒業単位のうち、必修・選択の配分は、以下のようになっている。

科目群

必修単位

選択必修単位数

教養科目群
基礎科目

6単位

基幹科目

24単位

展開科目

8単位

演習

10単位

関連科目

選択単位数

4単位

8単位

8単位

8単位

8単位

29単位

14単位

点検・評価
基幹科目の学修を軸に、社会福祉学領域における幅の広い選択科目群(さらに自由科目群)が配置されており、学生は自らの問題関心にあわせて科目の選択が柔軟にできる。必修・選択の量的配分は社会福祉学部系のカリキュラムとして適切かつ妥当であると評価できる。

授業形態と単位の関係
全学共通教育参照（ｐ30-31）

単位互換、単位認定
全学共通教育参照（ｐ31-34）

既修得単位の認定
全学共通教育参照（ｐ34-35）- 81 -

自大学単位認定の割合
全学共通教育参照（ｐ35-36）

開設授業科目における専・兼比率等
現状
本学部の専任教員は、教授12名、助教授4名、講師3名の合計19名と助手2名である。また兼担教員6名、兼任教員13名となっている。
専門科目について専任教員が担当する授業科目は、基幹科目は7科目中7科目（100.0％）、展開
科目は39科目中37科目（94.9％）、関連科目は20科目中9科目（45.0％）、演習はすべて（100％）である。（基礎データ表19）
兼任教員は、展開科目の2科目を除きほとんどが関連科目を担当している。
点検・評価
本学部が学士課程教育として提供している授業は、極めて健全な割合で専任教員がその任に当たっていると見ることができる。他学部に比しても、兼担・兼任教員への依存率が低い。兼任講
師に出講を依頼している科目についても、関連科目がほとんどであり、学生のカリキュラムに多様性と選択肢を与えるものであり、学部教育を充実させる一助になっていると言えよう。
改善の方策
将来の複数資格制度の導入を考えると、開設科目を増加しなければならないのは必然であるが、現在の、コアカリキュラムは専任教員が主体となって担当するという原則を堅持しつつ、適切な範囲での兼任講師の増加が必要であろう。

生涯学習への対応
現状
地域社会の生涯学習ニーズに応えるため、平成6年の学部発足以来、社会人特別抜制度及び科目等履修生制度を設けている。

- 82 -

社会人特別選抜の対象者は、満23歳以上の者で、（1）高等学校を卒業した者、（2）通常課程
で12年の学校教育を終了した者、（3）外国において12年の学校教育を修了した者、（4）高等学
校卒業程度認定試験に合格した者、（5）これらに準ずるもの、（6）その他、等である。受験者の負担を軽減するため、小論文と面接のみで合否を判定している。これまで入学生の能力と理解力で問題となる事態が生じなかったこともあり、学習方法上の特別の措置は講じていない。
科目等履修生は、主として免許資格（教職）科目受講希望者で占められている。履修生数は毎年平均すると1-2名程度である。また、履修生の能力や理解の面で特に問題はなく、授業内容と方法に関して特別な措置を講じていない。
なお、卒業生に卒後の生涯学習機会を提供するために、学部教育によって獲得された知識や技術のさらなる向上と、情報交換等を目的として、第一期生の卒業時にあわせて、平成10（1998）
年3月に社会福祉学部社会福祉学会が設立された。
点検・評価
社会人入学者は1〜4人を推移しているが。このような状況を考慮し、平成14年度より、社会人
特別選抜の定員（若干名）を県外推薦及び県内外自己推薦選抜の定員の枠内に入れている。(基礎データ表16)
社会人特別選抜の実施要領、評価基準、合否判定基準は、学生募集案内に明記している。
社会福祉学部社会福祉学会については、年1回の総会、セミナーの実施と、会報の発行が行われており、学会の運営は教員と卒業生からなる幹事による協議をふまえて行われている。卒業生の報告や参加も継続しており、卒後教育のひとつのあり方として一定の成果をおさめている。
改善の方策
地域貢献としての公開講座にとどまらず、公開授業やサテライトキャンパス等を利用した住民参加型による継続的な生涯学習プログラムなど、多様化する生涯学習ニーズに柔軟に対応すべく検討する必要がある。
科目等履修生制度は、単位の認定を含むものであり、入学料ならびに授業料が比較的高額に設定されている。より就学し易いように、単位認定を含まない聴講生制度の検討をすべきである。

（２）教育方法等

教育効果の測定
現状- 83 -

基本的には、前述した全学共通教育と同様である（p36-40）。
全学的に導入されたシステムにしたがって、教育効果の測定がなされている。教育効果を客観的に測定するのはかなり難しいが、本学部の教育目標と照らし合わせると、教育活動が個別学生に与える効果=対個人的寄与度の側面と、学部学生全体としての対社会的寄与度の2側面からの測定の可能性があろう。前者については、個別学生の社会福祉に関する専門的知識の量、専門的援助技術の習得度、総合的資質の向上、修学満足度、人間的成長等に変化が期待されるであろうし、
後者は、専門資格取得率、専門職就職率、大学院進学率、地域貢献度、その他等によって表われると考えられる。
また、必ずしも測定という表現になじむものではないが、4年間の学部教育の教育成果を総合的に表現し、評価するものとして、本学部では20,000字程度の演習論文を課し、個別の学習成果を一定の論文形式に纏めさせている。最終的には、本文提出以外にも全員の要旨を演習論文要旨集として毎年刊行し、さらに下級生を前にプレゼンテーションすることを通じて、質的教育成果を発表している。演習論文発表会では、指導教員以外の教員が、専門的見地ならびに学士レベルにおける論文の完成度、さらに論文取り組みの姿勢と人間的成長について等の観点から総合的な観点から講評している。
「社会福祉援助技術演習」では、学期末において、通常の授業評価システムとは別に、授業内
容ならびに個人の学習達成度についての質的評価としてフィードバック調査を実施し、翌年度の学生自身の学習課題の考察ならびに、教員側の授業内容の検討に使用している。さらに「社会福祉援助技術現場実習」では、達成課題として掲げている7項目ならびに満足度を含んだ項目について、教員評価、実習指導者（現場評価）、ならびに自己評価の3側面からの評価を統合した実習評
価システムを開学部以来実施している。これは、社会福祉実践能力の根幹ともいえるPLAN→DO→
SEE→REPLAN→という福祉実践過程の体験的理解と、当該科目の教育効果の測定（コンピテンシー
評価）を統合的に展開しているところに特色がある。
専門資格取得率、専門職就職率、進学率、地域貢献度、その他等に見られる対社会的寄与度については、学部だより等で保護者ならびに一般社会へ開示している。
点検・評価
講義科目については、基本的には、前述した全学共通教育と同様である（p36-40）。
「演習論文」の作成を通して、総合的な教育成果を表現する方法は、大学としては極めてオードックスである。近年マスプロ大学においては、ゼミ定員が多いことから指導が行き届きにくく、卒業論文を課さないところも見受けられるが、本学部教員は、学生が主体的にテーマ設定をし、自己の課題に2年間をかけて取り組むことによる教育効果は大変大きいと実感している。
社会福祉学部教育の特色である「社会福祉援助技術演習」「社会福祉援助技術現場実習」については、質的評価方法を用いてかなり詳細な検討が加えられ、評価実績も上がっているといえよ
う。
改善の方策

- 84 -

基本的には、前述した全学共通教育と同様である（p36-40）。
演習論文発表会については、広く学外に公開することを検討する必要もあろう。

教育効果測定についての合意
現状
本学部では、1年生で「基礎演習」を、1〜2年生で「自由演習」、3年生で「専門演習I」、4年生で「専門演習II」という演習科目を学部のほとんどの教員が担当している。そのうち、「基礎演習」は情報の収集・整理、討論の技法、レポート作成と発表の技法、論文の書き方等の基礎的学習技能と４年間の学生生活の見通しを得ることを共通目標とし、 シラバスには授業項目を掲載している。「自由演習」では、基礎的研究技能（方法・技術）の修得を、さらに「専門演習」では、各教員の専門領域に基づいて、学生の関心に沿って、研究課題を見いだし、基礎的な研究方
法を身につけ、演習論文を作成することを共通目標とし、シラバスに掲載している。演習論文作成にあたっては、各学生が選んだ卒論のテーマに沿って指導教員は研究指導をしていくが、この過程で論文作成要綱に関しては、毎年教授会で検討し合意の形成・確立を行っている。
一連の社会福祉実習関係科目については、実習会議がチームティーチングを実施しており、毎週1回以上のミーティングを開催している。また、実習会議では平成17年より詳細な社会福祉実習の手引きを作成しており、教育内容の改善に即して適宜改訂作業を加えている。社会福祉実習の手引きには、協議の結果としての具体的な教育目標や評価方法が明示されている。また、学期末の成績評価は実習会議の合議により実施されている。
演習ならびに実習関係科目以外の科目は、全て担当者に一任されている。
点検・評価
社会福祉実習関係科目については、実習会議の合議により教育効果等の測定方法が検討され、測定が試みられていることから合意が確立しているといえる。
その他の科目については、ほとんど担当者に一任されているため、教員間の合意の確立は未だ
ない。
改善の方策
基本的には、全学共通教育と同様に、学部の教育理念・目的・教育目標を確認したうえで、各科目の位置づけや開講の趣旨にのっとり、教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法について
合意形成を図ろうとする姿勢が肝要であり、そのための協議過程が、教員の意識の向上に資すると考えられる。

- 85 -

従って、具体的には、教育効果や目標達成度及びそれらの測定方法についての継続的な情報開示と意見交換の場をFDとして作ることが必要である。特に、「基礎演習」「自由演習」等の実施方法については検討の必要がある。
また兼任講師には、本学の教育理念・目的・教育目標ならびに、当該科目開設の目的や期待される教育効果等のこちら側の意図を理解して頂き、その上でシラバスを作成するように協力依頼するなど、依頼の際の手続きをより丁寧にする必要がある。

卒業生の進路現状
求職率（就職希望者）は、平成14年度には84.7％、平成15年度83.1％、平成16年度88.6％と、例年かなり高い。就職志向の強い学部であるといえよう。
就職（内定）率は、平成14年度97.2％、平成15年度100.0％、平成16年度94.3％とかなりの高レ
ベルを維持している。
学生の主な就職先は、平成16年度（平成17年５月1日現在）をみると、84.8％がサービス業であり、さらにそのうちの91.1％は、福祉関係施設・団体であった。ついで教員、公務員、卸売・小売業がそれぞれ4.5％程度であった。
学部開設以来10年間の就職実績をみると、社会福祉系の施設・団体・機関等が卒業生の合計
60.3％を占めている。その内訳は、保健医療分野22.3％、高齢者福祉分野20.8％、障害者福祉分
野7.3％、児童福祉分野4.6％、その他5.2％であった。県内を中心として出身地における福祉専門職の人材を安定的に排出しているといえよう。
大学院等の進学者は例年1.3〜5.0％程度であり、他学部と比較して若干低い傾向がある。
なお、平成16年度における山口県内就職率は48.5％であった。（基礎データ表8）
点検・評価
本学部における求職率は一貫して高く、基本的に就職への意欲が高い学部であるといえる。
就職率も平均80％を超えており、好調である。とくにバブル経済崩壊後は、一般企業の就職率が低下し、専門性を生かした社会福祉領域への就職率が高くなっている。
卒業後、ストレートで教員に採用された者はいない。しかし、卒業後の挑戦により教員となったものは、2名いる。また、福祉系専門学校教員となった者は5名、学部卒業後、他大学の大学院（修士課程）を経て大学教員となった者が1名いる。
本学部は社会福祉士受験資格を付与できる教育課程を有し、社会福祉士養成課程として中でも現場実習教育に力を入れているだけでなく、就職指導室とも連携して社会福祉関係の就職・斡旋に重点化した就職支援も実施している。そのような一連の取り組みが、結果として専門性を生かした社会福祉領域への高い就職率として結実しているといえる。

- 86 -

反面、量的には少ない一般企業への就職指導については、ほとんど就職指導室に依存している。
改善の方策
学部の専門性を生かした、社会福祉士養成教育と、その出口としての社会福祉領域への就職支
援が、一貫して実施されており、効果を上げているので、基本的には今後もこのレベルを維持すべきである。
さらに、卒業生の進路として、保健・医療福祉分野の就職率が高いことを鑑みると、今後は精神保健福祉士等の養成課程の充実等の検討が必要である。
また、学生の質的変化や学修ニーズの多様化をふまえると、福祉企業や教育福祉領域、企業福祉領域など、福祉関連分野の積極的紹介や職場開拓をすることにより、学生の進路選択の幅を広げる取り組みの工夫が必要である。

厳格な成績評価の仕組み
現状
基本的に全学共通教育と同様である（p36-40）。
本学部では、卒業に必要な134単位の履修を念頭において各年次の進級基準（１年次終了時25

単位、2年次終了時55単位、3年次終了時85単位）を設定しているが、履修科目登録の上限設定はしていない。
現状としては、平均すると1年次では22.1単位、2年次では62.0単位、3年次130.3単位程度を履修している。なお、社会福祉士試験の受験資格を取得しようとすると、140単位程度、教員免許「福祉」の資格を取得しようとする場合は140単位、同じく養護学校教員の免許を取得しようとすると180単位の履修が必要となる。
点検・評価
カリキュラム上、2年生から開講される専門科目が多い。それらは、2〜3年等で履修できるように、組み立てられているが、専門科目に対する学習意欲の高さと、卒業単位を早めに取得したいという学生の行動傾向により、2年次にかなり過密な履修計画を立てがちとなっている。
教育効果を妨げるほど欲張った履修登録をする学生に対しては、従来チューター等が個別的に指導をすることで、大きな問題は起きなかったが、中には資格取得を目的化してしまい、そのために多くの科目を履修しなければならず、自宅学習の時間が不足したり、途中放棄しなければならない学生もいた。
現状のGPAでは、一端履修登録した科目については、途中で放棄すると0.0ポイントの評価とな
り、学年途中における履修計画の変更ができにくい仕組みとなっている。

- 87 -

改善の方策学生の主体的な学修の促進を図るという観点からすれば、履修科目登録の上限を過剰に低くすべきではない。むしろチューター等による進路指導を含めた学修計画作成支援策を強化し、個別の学生のニーズと状況に合った指導を継続する必要がある。また、履修登録制限により，事情により一定期間通学できなかった学生が、後の学年でその遅れを取り戻すことができないケースが起こる可能性がある。履修登録制限の運用は，このような特殊なケースにも対応できるよう、柔軟に行われるべきである。
履修登録上限の設定は、将来の課題として現在も教務部委員会を中心に検討中であるが、基本的に各学年に配置される必修科目数との関連で検討する必要がある。大学生活を通して学習内容の高度化と体系化を図るためには、学年毎の適正な単位履修を前提にして、学生の学習意欲を刺激しながら四年間で専門的な知識の習得をめざすというゴールに向けて、場合によっては、より厳密な学年指定をするようなカリキュラム改訂が必要である。
学生の実情に合わせて適切な指導の下に学年途中における履修計画の変更がより柔軟にできるよう、学年途中で放棄した科目についてはGPAの計算から除外するように検討すべきである。

履修指導
現

状
全般的な履修指導は、学期のはじめに、学年主任・副主任、教務部委員、学生部委員等によりオリエンテーションを行う。その後の学生への個別の対応は、各チューターがあたっている。また、年によっては、上級生による新入生への履修ガイダンス週間を開設したこともある。
チューター制度の円滑な実施と時間の確保ならびに、チューター以外の学生への学習支援として、社会福祉学部では、原則として週に2コマ分のオフィスアワーを導入している。
1年生のチューターは「基礎演習」の担当者、2年生のチューターは「社会福祉援助技術実習Ⅰ・Ⅱ」の担当者、3-4年生は「専門演習Ⅰ・Ⅱ」の担当者が割り当てられる。
1年次のチューターは、「基礎演習」において、大学における学修計画作成方法ならびに大学生
活への適応支援、および基本的なアカデミックスキルを教授することとなっている。
2年次後期における「ゼミ選択」は学生にとって、学修計画上重大な位置を占めるものであるが、それについての指導は、2年次の学年主任・副主任の主導により実施される。ゼミ選択に当たっては、おおよそ1）各教員のプレゼンテーション、2）個別研究室訪問週間、3）面接、4）第１次希望票提出、5）第2次希望票提出の手順で行われる。
留年者への対応は、学年主任・副主任、当該留年学生のチューター、教務部委員などが行っている。
編入生および1年生で、他大学等において単位を修得したものについては、入学時に単位認定を- 88 -

行い、履修すべき科目の指導を行っている。
障害学生には、教務部委員ならびに障害学生対策委員が、毎年、ガイダンスならびに教室調整、および学習支援ニーズアセスメント等を行っている。
点検・評価
学生の教育研究活動、学生生活への支援は、学年主任・副主任、チューター制、障害学生対策委員会、教務部委員、学生部委員等が連携して、それなりにきめ細かく充実したかたちができあがっており、適切であると評価できる。
しかし、GPAの低い学生、進級基準に引っかかる学生へのフォローアップ的な学習支援の内容が未整備である。
改善の方策
進級制限に該当した留年生や、GPA が極端に低い学生に対する履修指導については、学力のみ
ならず生活面での問題も見逃さないように、チューターは学生との対話を増やしていく必要がある。これまでのチューター制度の教員研修にこの点を加える必要がある。

オフィスアワー
現状
チューター制度の円滑な実施と時間の確保ならびに、チューター以外の学生への学習支援として、社会福祉学部では、原則として週に2コマ分のオフィスアワーを導入している。
オフィスアワーは、各教員の研究室のドアに各自の時間割とともに掲示している。
点検・評価
平成16年度より、全ての研究室前に、教員の時間割とオフィスアワーを明示した掲示を提示している。しかし、学生はあまり利用せず，自分たちの都合の良い時間に、随時教員を訪ねて行く
ことの方が多いという現状である。制度化はされたものの，形骸化していると思われる。
本学のような小規模大学においては、形式的なオフィスアワーの設定よりむしろ、学期当初やゼミ選択の期間等に、学部の全学教員をあげての研究室開放日を設定するなど、工夫をした方が効果的であると思われる。
改善の方策- 89 -

新システムが導入されて間がないので、その活用状況や内容について検証する必要がある。

教育改善への組織的な取組み
全学共通教育参照（p40-41）

シラバスの活用
全学共通教育参照（p41-43）

学生による授業評価の活用
全学共通教育参照（p43-44）

ＦＤへの組織的取り組み
現状
基本的には全学FD活動に参加している。学部独自のFD活動としては以下の通りである。
新規採用教員に対して、着任時に、学部長、学科主任ならびに各種委員会の関係教員により、大学教員業務等についての「特別講義」が実施されている。
平成15年度には、一部教員有志により、シラバス作成方法についての自己研修会を実施した。
社会福祉系教員については、学部開設以来、（社）社会福祉教育学校連盟、ならびに（社）社
会福祉士養成校協会が実施して社会福祉教育セミナーの全国大会ならびに、中国四国ブロック大会の研究協議会、社会福祉援助技術担当者研修会等の教員研修会に、毎年2名以上の派遣をしている。
点検・評価
社会福祉系（とくに実習教育担当者）は、前述のように、全国ならびに中国四国管内の研修の機会があるが、その他の領域の教員は、教育方法・技術を高めるための研修機会にあまり恵まれていないといえる。
改善の方策- 90 -

教員の教育能力を高める方策としては、今後も、前述した社会福祉教育セミナーの全国大会な
らびに、中国四国ブロック大会の研究協議会、社会福祉援助技術担当者研修会等の教員研修会に、積極的かつ計画的に教員派遣する必要がある。また、その成果を学部全体で共有するためには、適宜復命報告会等の実施も必要となろう。また、県内の社会福祉士会や社会福祉研修所等との連携により、社会福祉行政や社会福祉現場職員との連携を深める形でのFDの組織化も検討されるべきである。
その他、社会福祉系教員に限らず、今後は、学内において計画的に相互の教員の教育実践情報を交換したり、評価法、最新教育機器の使用法、教具教材の作成方法、シラバスの開発方法、授業デザイン方法、学生参加形態の教授方法等、一般的な教授能力を高めるためのFDの実施についても検討すべきである。

授業形態と授業方法の関係
現状
本学部の専門科目の授業形態は、以下の表の通りである。区分としては、講義科目が主流であるが、1-4年生を通じて開講されている必修の「演習」と「社会福祉援助技術現場実習」が配置されていることが、本学部の特徴である。また、講義科目では、必修科目は70〜90人程度のクラス規模になるが、選択科目では50人以下のクラスも多く、授業方法も学生参加型の授業を展開する
場合、演習と講義との区分が困難な場合もある。
演習では、基礎演習において8-10名、専門演習においては最大10名程度という、極めて少人数の教育が実施されており、教育上の指導のみならず、学生生活全般にわたる指導が実施できる環境にある。
社会福祉学部における授業形態別科目数
講義科目数
基幹科目

7

展開科目

27

集中講義科目数

演習・実習
関連科目

19

演習科目数

実習科目数

11

3

2

点検・評価
全体として少人数教育が基本となっているが、授業方法においてもこの環境が生かされ、教員から学生への一方的な講義ではなく、質疑応答・意見陳述などの機会を設けることが可能となる。

- 91 -

また本学独自のITによる授業評価システムを利用し、授業終了後に受講生が授業に対する質問、意見、感想などを寄せることが可能となっており、少人数教育ゆえに、それらに対して個別具体的に丁寧に応えることも行われている。教育指導上の有効性は高いと評価できる。
社会福祉実習関係科目に関してはチームティーチングが実施されており、社会福祉実習の事前事後指導では、全体講義やグループワーク、個別指導の方法が体系的に組み合わせられている。
また、例年、県内外の社会福祉施設・機関約200箇所と実習契約を結び、実習生を派遣している。
実習指導に当たっては、本学部独自の社会福祉実習の手引きほか関係資料をもとに、現場の実習
指導者と担当教員の連携が図られている。
改善の方策
基礎的な教育条件として、少人数制が実施されていることは、教育上恵まれた環境条件にあるといえるが、科目特性と適正なクラス規模、あるいは少人数に適した教育方法のあり方については、厳密に検証されてはいない。教育効率の点から考えると、教育の質を維持しつつも、メリハ
リをつけたクラス設定の工夫を検討する必要がある。
教育内容をより豊富にするためにも、また教育効率の点からしても、ヒューマンサービスに関連する教育プログラムなどを開発し、他学部との共通開講科目の開講を検討する必要がある。

- 92 -

生活科学部（１）教育課程等

学部・学科等の教育課程
現状
生活科学部の教育理念は、「人間尊重の精神、生活者の視点の重視、地域との共生、国際化への対応」という本学の基本理念を前提に、「“人間らしくよりよく生きる”という視点から、物
質的、社会的、文化的存在としての人間への深い理解をベースに、人間生活と環境のあるべき姿を明確にし、快適な生活空間を地域の諸条件のもとに創造し、それを維持・発展させていく意志と実践能力を兼ね備えた人材の育成を目指す」というものである。
この理念に基づいて、三つの学科は以下のような教育目標を掲げている。
生活環境学科：21世紀の生活環境をグローバルかつミクロな目で捉える柔軟な思考力と感性を育み、豊かな生活の維持・発展に貢献できる能力を育てる。
栄養学科：食生活を科学的に分析し、適正な健康教育ができる管理栄養士の養成。
環境デザイン学科：幅広いデザイン行為のなかで、造形性、生産性、社会性に配慮しつつ、デザインの新しい哲学とあるべき姿を創造する人材の育成。
点検・評価
生活科学部の教育課程は、学校教育法第52条並びに大学設置基準第19条の指示と、本学特有の基本理念、学部の理念・目的に基づき、必要にして十分な科目を配置、編成している。
また、栄養士免許、管理栄養士国家試験受験資格、食品衛生監視員任用資格、食品衛生管理者任用資格、二級建築士受験資格（要実務経験）、木造建築士受験資格（要実務経験）、ならびに高等学校教諭一種免許状家庭、高等学校教諭一種免許状理科、栄養教諭、司書教諭、学芸員等の免許資格を付与できる教育課程の基準を満たしている。
改善の方策
学生にとってさらに魅力ある教育課程とするために、各学科の教育目標をより明確化するとともに、県民のニーズにより具体的に応える方向で、新たな発想と方法論に基づく学科再編を含む
カリキュラム改訂を検討する。

カリキュラムの体系性- 93 -

現状
教育目標を達成するために、（1）基礎教養科目と（2）学部共通専門基礎科目、（3）学科専門

科目について、44年間で一貫する方針のもとにカリキュラム体系を編成している。
（1）基礎教養科目
教養科目は、幅広い教養を培い、豊かな人間性を涵養するための科目群で、「教養外国語」「健康・スポーツ」「人文・社会」「環境・自然」「文化・芸術」「人・地域・臨地実習」の６つの学系をもとに70科目を配置している。選択科目と自由科目の指定は、学科によって若干異にしている。なお、教養科目は4年間にわたりどの時点でも履修できる。
基礎科目は、大学において必要なアカデミック・スキル等を身につける科目群で、「実践英語」「情報処理」の2群で、17科目を指定している。
（2）学部共通専門基礎科目
生活科学部の基本理念を学ぶために、学部教育の早い段階で履修させる講義科目で、「生命科学論」、「生活環境論I,II」、「生活文化論I,II」で構成され10単位すべて必修である。
（3）学科専門科目
各学科の専門教育課程は、専門基礎科目、基幹科目、展開科目、演習、関連科目の5群により構成されている。
専門基礎科目は、各学科の専門課程を学ぶために必要な基礎知識や技能を習得させることを目的とする科目である。
生活環境学科：自然科学系の専門科目を多く履修しなければならないことから、中等教育終了
時の理科の理解度が不十分である学生や、領域的に中等教育課程において未履修のものに対し、補習教育も兼ねた「生活化学入門」「基礎化学及び実験」「環境化学I,II」「基礎数学及び演習」「環境生物学I,II」「基礎生物学及び実験」「基礎統計学」「基礎物理学」を開設している。
栄養学科：専門基礎科目としては、管理栄養士としての専門的知識を身につけるための基礎となる科目として、「社会・環境と健康」、「人体の構造と機能及び疾病の成り立ち」、「食べ物と健康」の３つの分野から構成する23科目を配置している。
環境デザイン学科：導入教育として位置づけ、9科目を配置している。
基幹科目は、各学科の教育課程のコアをなす科目で、全て必修である。
生活環境学科：学科の全体像を学生に知らせ、目的意識と専門課程への学習意欲増進を図ることを目的として「生活環境基礎講義」、また、環境と人との係りや、自然環境を生物学的及び化学的に学びミクロの目とマクロの目を培うため「環境社会学」「生態学及び実習」「生活環境科学」「微生物学」の合計7科目を配置している。
栄養学科：専門基礎科目を履修した上で、管理栄養士の基礎となる知識を身につけるための科目であり、より実践的なことを学ぶ展開科目につなげていく科目群で、「栄養学総論」「栄養アセスメント」「臨床病態学Ⅰ（生活習慣病）」「臨床病態学Ⅱ（その他の疾病）」「ライフステージ別栄養学」の合計5科目を必修科目として配置している。
環境デザイン学科：合計9科目を配置している。

- 94 -

展開科目は、基幹科目を具体的に展開していく科目である。
生活環境学科：基幹科目「環境社会学」を専門教科（社会科学）の礎として、展開科目「Ａ：社会生活と環境」5科目、生態学及び実習や微生物学を礎として「Ｂ：豊かな資源と環境」11科目、生活環境科学を礎として「Ｃ：環境の分析と評価」13科目を配置している。
栄養学科：管理栄養士に必要な、より実践的な知識を中心に「健常者の栄養」「傷病者の栄養」「高齢者の栄養」の3つの分野を軸に、24科目を配置している。このうち22科目が管理栄養士国家試験受験資格を取得するための必修科目である。この中には、4科目の臨地実習・校外実習が含まれている。
環境デザイン学科：「基幹科目」を具体的に展開していく科目であり、ファッション、ビジュ
アル、プロダクト、インテリア、住宅、建築などの各デザイン分野をより深く追求するための科
目を、23科目配置している。
演習は教員単位で編成する少人数主義の継続的な授業形態で行う教育である。
生活環境学科：3年前期に開講され、実際に行われている環境調査・環境影響評価の体験型臨地実習を含む授業科目である「生活環境演習」ならびに、3年後期に開講される「文献講読」、および「卒業研究」で構成されている。「文献講読」と「卒業研究」が必修である。
栄養学科：3年後期に開講される「文献講読」、4年前期に開講される「栄養管理総合演習」、
ならびに4年通年で開講される「卒業研究」により構成されている。3科目とも必修である。
環境デザイン学科：3年後期に開講される「専門演習I」ならびに4年通年で開講される「専門演習II」で構成されている。2科目とも必修である。
関連科目は各学科の教育課程の総合理解に寄与する科目と、学科に位置された免許取得に必要な専門科目で構成されている。
生活環境学科：自由科目である所定の教職科目の単位を取得すれば、高等学校一種（家庭）な
らびに高等学校一種（理科）及び司書教諭の免許が取得できる。
栄養学科：自由科目である所定の教職科目の単位を取得すれば、高等学校一種（家庭）、栄養
教諭及び司書教諭の免許が取得できる。
環境デザイン学科：関連科目は、教育課程の総合理解に寄与する科目と、2級建築士や高等学校
一種（家庭）等の免許・資格関連科目を配置している。
点検・評価
生活科学部の理念や教育目標と照ら合わせると、各学科の学士課程としてのカリキュラムの体系性は、全体として十分整っている。
生活環境学科
生活を取り巻く環境をミクロレベルからマクロレベルに理解したうえで、さらに環境をグローバルに理解できるように、カリキュラムは組まれている。複雑な環境の仕組みを理解し易いように、まず専門基礎科目を通して理科的素養に関する基礎学力を身につけ、それと同時に基幹科目
を通して環境を構成する要素に関する学習ができるように工夫されている。さらに、これらの科目を基礎としながら、3分野で構成された展開科目の中から、各学生が興味ある分野を選び、学習- 95 -

を重ね、環境をどのように考えて行けばよいのか、という素養が身に付くようになっている。
環境を理解するための科目は配置されているが、実践力を養成するカリキュラム、例えば臨地実習など実際の環境問題を肌で感じとることが出来る科目が不足している。
栄養学科
栄養学科では，生活者の視点に立ち，社会に貢献できる管理栄養士の養成を目指している。具
体的には健常者、傷病者および高齢者を対象とする栄養指導･栄養教育・栄養管理を行うため、食生活の基本である食品学や調理学、人体の構造と機能，栄養素の代謝、病気の成因や治療と予防に対する栄養学的専門知識や技能を習得している。また、病院･福祉施設や保健所などでの実習も組み込んでおり、それぞれの現場において即戦力となり得るよう、臨床栄養分野に力を注ぐカリ
キュラム構成になっている。
現在，管理栄養士コースとしては少数派である卒業研究の必修扱いを継続しており、それによって物事の考え方、解決方法を自らの努力と発想によって修得することを目標としている。この問題解決能力の養成に加え、現場の即戦力となることを目的として臨地実習にも力を入れている。
管理栄養士国家試験の合格率の向上を目指し、試験対策講座のさらなる充実を試みる。また、年々変化する社会情勢に対応し、現場での即戦力となるため、現場での実習期間をさらに延長しつつ、栄養教諭資格を取得可能なカリキュラムの編成を目指す必要がある。
環境デザイン学科
さまざまなデザイン分野が機能的にも相互に関わり合って高め合う「関わりのデザイン」を志向しており、専門領域に置いてもまず広く学び、自身の能力を見つめ、進む方向を選び、深く追求するという方針でカリキュラムが編成されている。
専門教育・教養教育・外国語・情報教育の編成については、量的バランスを含めて効果的に編成されているが、学生の授業科目選択を観察すると、自主的に思考し判断しているのか心もとない学生や、視野の狭い学生も見られ、教育課程の体系性に基づく学生の主体的判断能力の育成に留意する必要がある。
改善の方策
生活環境学科
環境に関する実践的な教養教育を全学共通教育として充実させる教育課程の改訂を進めている。
栄養学科
管理栄養士国家試験の合格率の向上を目指し、試験対策講座のさらなる充実を試みる。また、年々変化する社会情勢に対応し、現場での即戦力となるため、現場での実習期間をさらに延長しつつ、栄養教諭資格を取得可能なカリキュラムの編成を目指す必要がある。
管理栄養士免許、栄養教諭免許の同時取得を基本的なスタンスとするが、現状ではカリキュラ
ム構成が飽和状態に近い。そこで、単位数は現状を維持しつつ、個々の講義と実験・実習内容の改善と充実を目指す。改善の根拠となる資料としては、現行の授業評価が有効である。この他、卒業生および卒業生の就職先企業や機関などへのアンケート調査も有力な資料収集の手段となると思われる。

- 96 -

環境デザイン学科
学生の潜在的能力をより開花させるために、他学科との連携をより強化し、学部共通科目の充実を図るとともに、授業時間外の活動についても充実させることを検討する必要がある。
地域貢献に対する実践的能力をより高めるために、地域住民との共同作業を含めた地元密着型の授業を検討する。

基礎教育等
現

状
生活科学部の基本理念を具現するためには、基礎教育、倫理性を培う教育が不可欠である。
基礎教育として、全学共通科目から「外国語科目」ならびに「情報処理科目」を指定している

ほか、「学部共通専門基礎科目」として、「生活者の視点の重視」、「人間らしくよりよく生きる」という3学科に共通した基本理念を理解させるための科目を開設している。
さらに、各学科別の基礎科目は以下のような展開となっている。
生活環境学科

基礎生物学及び実験では、フィールドに出て自然環境の中に生きる生物の相互関係や人が踏み入ることによって起きる生態系の変化等を実際に体験しながら基礎知識を習得する。さらに、社会科学系の専門科目に必要な「社会心理学」「家族社会学」を開講し、社会科学的側面からの視点を養えるように工夫されている。
栄養学科

栄養士となるために必要な専門分野における基礎的な科目を配置している。

環境デザイン学科

専門課程の基礎知識と基礎技術を得るための科目を配置している。

また、倫理性を培う教育としては、平成16年度から必修単位としての実践英語がそれまでの16単位から8単位に削減されたことに伴い、より充実した教養科目の履修が可能となった。そこで、教養科目として「総合人間論」「ライフヒストリーに学ぶ」「生・性・聖の臨床人間学」「自分を育てる15章」などの講義科目に加え、「ボランティア」などの体験的学習を設置し、体験や人との交流を通して理論と現実の違いを検証しながら倫理観を総合的に習得させる工夫をしている
点検・評価
基礎教養課程は豊富なメニューが整備されている。また、大学生としての基本的学習技能（アカデミックスキル）としての実践英語教育も、豊富なメニューと、１クラス25人程度の少人数制の教育体制が確保されている。
改善の方策
学部共通専門基礎科目は、1年前期から２年後期に跨って開講されているが、学部教育の早い段
階で、という視点からみると、いずれの学科も2年前期には多数の学科専門科目が開講されている- 97 -

ため、学部共通専門基礎科目の開講期に見直しが必要と思われる。また、教養科目と専門科目との連携をより強化するための工夫をすることが必要である。

専門科目、教養科目等の配分
現状
開設授業科目は、基礎教養87科目178単位、専門科目は生活環境学科70科目157単位、栄養学科

73科目127単位、環境デザイン学科60科目141単位である。卒業所要単位と比較すると、生活環境学科では卒業単位は126単位であるので約2.7倍、栄養学科では卒業単位が135単位であるので約2.3倍、環境デザイン学科では卒業単位が126単位であるので、2.5倍の単位に相当する授業科目が開設されている。
また、生活環境学科では卒業所要単位に占める専門科目の単位は74％、基礎・教養科目が32単
位26％、その内外国語科目は8単位6.3％、栄養学科では卒業所要単位に占める専門科目の単位は76％、基礎・教養科目が32単位24％、その内外国語科目は8単位5.9％、環境デザイン学科では卒
業所要単位に占める専門科目の単位は66.7％、基礎・教養科目が32単位26％、その内外国語科目
は8単位6％等となっている。
生活科学部における卒業要件
生活環境学科

栄養学科

環境デザイン学科

選択10単位

選択10単位

選択10単位

実践英語

選択8単位

選択8単位

選択8単位

情報処理

必修6単位

必修6単位

必修6単位

基礎教養から選択

選択8単位

選択8単位

選択8単位

学部共通専門基礎科目

必修10単位

必修10単位

必修10単位

専門基礎

必修18単位

必修35単位

必修8単位

教養科目
基礎科目

選択4単位
基幹科目

必修14単位

必修10単位

必修24単位

展開科目

選択36単位

選択32単位

選択30単位

演習

必修8単位

必修10単位

必修10単位

関連科目

選択4単位

選択6単位

選択8単位

その他専門基礎・展開・演習・関連科目

選択4単位
135単位

126単位

卒業単位

合計

126単位

点検・評価

- 98 -

卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分
は、6.7〜7.6：2.4〜2.6：0.6であり、他学部と比べて、若干外国語の相対的割合が低いが、学士課程としては妥当な配分であるといえよう。
学部共通科目は5科目10単位しかなく、学科教育としての専門的独立性が高い。このことは費用対効果からすると非効率である。

カリキュラムにおける高・大の接続
現状
生活環境学科では、「生活化学入門」、「基礎数学及び演習」「基礎物理学」「環境生物学Ⅰ、Ⅱ」「基礎統計学」「基礎科学及び実験」等を開講し、中等教育から大学における基礎教育へと円滑に移行させるために、補修的要素も加味した講義及び実習となっている。
栄養学科では、高校の教育課程から栄養学科の専門科目に移行するために必要な基礎的理解を深める科目として、関連科目に「生活化学」（自由科目2単位）を開講している。また、教養科目の「化学」（選択科目2単位）を受講することもできる。食品衛生監視員（任用資格）と食品衛生管理者（任用資格）の資格を取得するには、この2科目のうちいずれか1科目を履修することが義務付けられている。
環境デザインでは、学科専門を学ぶために必要な基礎的知識や技能を習得させるために、専門基礎科目（9科目）を開講しているが、自然科学的思考能力の不足している学生のためには「基礎数学」を開講している。
点検・評価
生活環境学科では、後期中等教育からの移行を円滑にする科目を設置しているが、特別推薦による学生や編入学生等の、学習背景の異なる学生に対しては、なお不十分な点が多い。そのため、補充授業や入学前学修指導の必要性が認められる。
栄養学科の専門基礎科目である「人体の構造と機能」、「生化学」、「食品科学」などは1年前期から開講されるが、その基礎となる生物、化学の知識が不足した学生が多く認められる。必要
不可欠な基礎知識として、高校において履修されるべき科目（高校旧課程）は「生物ⅠB・Ⅱ」と「化学ⅠB・Ⅱ」であるが、文系では「生物Ⅱ」、「化学Ⅱ」まで学ばないことが多い。
栄養学科では、平成14年度から大学入試センター試験において理科を2科目（平成14年度は「生物1B」と「化学ⅠB」を指定、平成15年度から「物理ⅠB」「生物ⅠB」「化学ⅠB」のうち2科目選択）を課してきた。これにより、従来文系からの受験者が多かったが、最近の一般選抜で受験してくる学生のほとんどが理系で、しかも高校において「生物ⅠB・Ⅱ」と「化学ⅠB・Ⅱ」を履修して入学してくる学生が多くなった。一方、特別選抜で受験してくる学生の約半数はいまだ文系で占められており、「生物Ⅱ」、「化学Ⅱ」まで学んでいない学生が入学してきている。また、- 99 -

理系から入学してきた学生においても、これらの科目に関する基礎学力の不足の痛感する場面が多くある。高校の理科教育の現状を考えると、高校卒業程度の生物、化学の学力では、栄養学科の専門科目を履修することは、今後ますます困難になって行くといわざるを得ない。
環境デザイン学科では、現時点の入学生においては、理系・文系の両科目において、一定の学
力を身につけているので、特に問題ないと考えられるが、今後入学して来るであろう学生に対する配慮が必要であると考えられる。美術の授業のない高等学校からの受験生もいるが、独自に準備をして実技の入学試験に臨んでいる。今後の受験生の動向にもよるが、デッサン能力の高い学生に対する教育課程を検討する必要がある。
改善の方策
生活環境学科では、理科的素養に不安を感じている学生に対して、理科に関する科目、化学、
物理、生物等に関する補習授業を受講するようなカリキュラムの編成が求められる。
栄養学科では高校で学ぶ「化学」、「生物」から栄養学科の専門科目への移行をスムーズにするための基礎科目を開設する必要がある。開設に当たっては以下のことに配慮する。
（1）化学・生物に関して、栄養学科の専門科目を履修する前に身につけておくべき最低限の基礎知識を厳選し、コアカリキュラムを作成する。
（2）コアカリキュラムにそった独自のテキストを作成する。
（3）コアカリキュラムにそった授業を行う科目を1年前期に開設する。
環境デザイン学科に関しては、入試制度との関連があるが、多様な学生に対して的確な対応をするために、柔軟なカリキュラムの開発が必要である。今後の学生の動向にもよるが、デッサン能力を十分に身につけている学生に対しての教育課程を検討する必要がある。また、理系・文系の両科目について、一定の学力を身につけていない学生に対して何らかの導入教育を検討する必要が生ずるであろう。

カリキュラムと国家試験
現

状
栄養学科

本学科では、管理栄養士の国家試験の受験資格が取得できる教育課程を有している。

管理栄養士の国家試験の受験状況は以下の通りである。
管理栄養士国家試験の受験状況
年度

卒業生数

受験者数

受験率

合格者数

本学合格率

全国合格率

35人

35人

100％

35人

100.0％

21.4％

（平成）
12

- 100 -

13

34人

34人

100％

34人

100.0％

20.9％

14

34人

34人

100％

27人

79.4％

20.9％

15

31人

31人

100％

21人

69.0％

15.6％

16

36人

36人

100％

35人

97.2％

25.3％

環境デザイン学科

本学科は、国家資格２級建築士（実務経験２年が必要）の受験資格を付与

できる教育課程を有している。
２級建築士受験資格取得状況
年度（平成）

卒業生数

資格取得者数

取得率

13

30人

21人

70.0％

14

29人

15人

51.7％

15

27人

17人

63.0％

16

26人

16人

61.5％

点検・評価
栄養学科では、管理栄養士養成施設に指定されてから、平成13年度卒業生までは管理栄養士国家試験に100％の合格率を誇っていた。しかし、平成14年度より少数とはいえ不合格者が出るようになった。依然として、全国平均値をかなり上回る合格率であるが、今後、免除科目の廃止、学生の学力低下、学生の意欲の低下など、高合格率の維持が困難になる可能性がある。
改善の方策
栄養学科４年生に対する補習授業、模擬試験など、管理栄養士国家試験対策のための方策を充実させる必要がある。また、低学年から現場見学実習などを実施し、管理栄養士としての職業意識を持たせ、学習意欲を持続させる授業を取り入れる。

履修科目の区分
現状

生活科学部では卒業単位のうち、必修・選択の配分は、以下のようになっている。

科目群

生活環境学科
必修

選択必修

栄養学科
選択

必修

選択必修

- 101 -

環境デザイン学科
選択

必修

選択必修

選択

教養科目群

10単位

10単位

8単位

6単位

10単位

基礎科目

6単位

8単位

6単位

学部共通専

10単位

10単位

10単位

18単位

35単位

8単位

14単位

10単位

24単位

8単位

門基礎科目
専門基礎科

4単位

目
基幹科目
展開科目
演習
関連科目

36単位
8単位

＊32単位
10単位

30単位
10単位

4単位

6単位

8単位

点検・評価
生活環境学科では、学部、学科専門基礎科目は必修とし、カリキュラム上必要な学問領域の修得が図られる構成になっている。展開科目を履修する中で、より専門的な領域が特化できるので、学生の学習目標に合わせて適合可能となる編成である。
栄養学科では、選択科目として位置づけられている展開科目（32単位のうち28単位）は、栄養士必修科目であるため、事実上はほとんどの学生にとって、必修科目扱いとなる。その結果、専門科目として開講されている68科目（117単位）のうち59科目（93単位）は必修科目であり、開講科目の86.8％（総単位の79.5％）が必修科目の単位で占められている。本学科は管理栄養士養成施設であり、本学のカリキュラムを修了することが管理栄養士国家試験の受験資格になることから、カリキュラムの編成は栄養士法に拘束される。従って履修科目選択の自由度は少なく、ほとんどが必修科目にならざるを得ない事情がある。教職員免許状取得のための8科目を除いた4科目の選択科目は、卒業要件を満たす必修科目を履修した上のプラスαの科目に位置づけられている。
また、平成17年度から栄養教諭一種免許状の取得が可能になったが、栄養士免許状、管理栄養士国家試験受験資格に加えて、高校教諭1種免許状（家庭）と栄養教諭1種免許状を取得しようとする学生にとっては、さらに過密なカリキュラムになっていくことは明らかである。管理栄養士養成のための課程、教職員免許取得のための課程、栄養教諭免許取得のための課程をすべて必修科目で積み上げていくことは困難であると考えられることから、早急にカリキュラムの整理と厳選を行うこと、また、学科内でのコース選択（管理栄養士コース、家庭科教員コース、栄養教諭コースなど）などを検討する必要がある。また、免許・資格の取得を目指す学生の負担を軽減するために4年次の「卒業研究」を選択にすることも検討する。
改善の方策
生活環境学科では、必修科目と選択科目の量的配分は適切であるが、学年配当に対しての適切- 102 -

性については検討の余地が残されている。
栄養学科（1）現在の卒業要件135単位を、管理栄養士国家試験受験資格に必要な単位124単位までスリム化する。
（2）その場合、栄養士法の枠の中で必修科目を中心とした卒業要件の構成は避けられず、できるだけ本学独自の特色あるカリキュラムを打ち出すことを考える。
（3）管理栄養士養成、家庭科教員養成、栄養教諭養成において共通する科目と独自に必要な科目を整理し、学生にわかりやすいカリキュラムを作成する。
（4）学科内のコース選択（管理栄養士コース、家庭科教員コース、栄養教諭コースなど）を設け場合のカリキュラムの構成（たとえば「卒業研究」を選択科目にすることなど）を検討する。

授業形態と単位の関係
全学共通教育参照（ｐ30-31）

単位互換、単位認定
全学共通教育参照（p31-34）

既修得単位の認定
全学共通教育参照（ｐ34-35）

自大学単位認定の割合
全学共通教育参照（ｐ35-36）

開設授業科目における専・兼比率等
現状
本学部の専任教員は、教授15名、助教授11名、講師2名の合計28名と助手9名である。また兼担

教員24名、兼任教員24名となっている。（基礎データ表19）- 103 -

点検・評価
生活環境学科専兼比率は、学科のカリキュラムに適合したものである。しかしながら、専任比率の高いことは必ずしもカリキュラム自体の妥当性を示すものではない面もある。さらに、単独の学科における専任比率は人的配置の硬直化を示す場合すらあることが考えられる。
展開科目の専任比率がやや低いのは、この科目群において毎年その時点で最も重要視されている環境問題の話題を学生に提供するために、学外の兼任講師を恒常的に招聘しているためである。
これによって、学生のみならず教員間にも毎年新しい知見がシステマティックに供給され、学科全体の活性化につながっている。
栄養学科
関連科目を除くと90％以上の科目を専任教員が担当しており、専任比率は、学科のカリキュラ
ムに適合してかなり高いといえる。また、管理栄養士養成施設の認可に必要な専任教員数、資格の条件も満たしている。しかし、そのため専任教員１人当たりの担当科目数が増え、専任教員の負担が大きくなっている。
改善の方策
単独の学科における専任比率の高さが人的配置の硬直化に結果しないように、大学全体で高い専任比率を保ちながらも、学部・学科間での効率的な兼担比率を高めるなど、教育目的に即して効率的な運営をはかることが必要である。
授業のレベルを維持し、国家試験の合格率をあげるためには専任教員が占める割合を現状以上に維持することが望ましいことから、可能な限り専任教員の定員を拡充することが望まれる。

生涯学習への対応
現状
地域社会の生涯学習ニーズに応えるため、社会人特別抜制度、及び、科目等履修生制度を設けている。
社会人特別選抜の対象者は、満23歳以上の者で、（1）高等学校を卒業した者、（2）通常課程
で12年の学校教育を終了した者、（3）外国において12年の学校教育を修了した者、（4）高等学
校卒業程度認定試験に合格した者、（5）これらに準ずるもの、（6）その他、等である。
入試は、生活環境学科では志望理由書をもとに「理科及び環境の科学に関する基礎的な知識を問う面接により、栄養学科では同じく志望理由書をもとに「理科（科学IBと生物ＩＢ）の基礎的な知識についての試問を含む面接」により、環境デザイン学科では、「志望理由書をもとにした- 104 -

面接」ならびに「実技（鉛筆デッサン）」により合否を判定している。
これまで入学生の能力と理解力で問題となる事態が生じなかったこともあり、学習方法上の特別の措置は講じていない。
点検・評価
社会人特別選抜制度、ならびに科目等履修生制度は、制度としては生涯学習機会として妥当であり、おおむね適切に機能していると言ってよい。
しかし、量的にはほとんど志願者が無いのが、現状である。（基礎データ表16）
改善の方策
地域貢献としての公開講座にとどまらず、公開授業やサテライトキャンパス等を利用した住民参加型による継続的な生涯学習プログラムなど、多様化する生涯学習ニーズに柔軟に対応すべく検討する必要がある。
科目等履修生制度は、単位の認定を含むものであり、入学料ならびに授業料が比較的高額に設定されている。より就学し易いように、単位認定を含まない聴講生制度の検討をすべきである。
女性の再就職ニーズを考えると、結婚等により一端現場を退いた在宅栄養士等に対して最新の知識を補填するリトレーニングコースを設けるなどの検討の余地がある。

（２）教育方法等

教育効果の測定
現状
基本的には、前述の全学共通教育と同様である。（p36-40）
全学的に導入されたシステムにしたがって、教育効果の測定がなされている。
このほか、教育効果を数値的に表す指標の設定は難しいが、例えば、生活環境学科が取得を推進している資格（公害防止管理者、危険物取扱者、生物分類技能検定）の平成16年度取得者数が、前年度から比較すると2割近く増加したことなどから、上記システムを利用した授業改革とその効果のあったことがうかがえる。
点検・評価
全学共通教育参照（p36-40）- 105 -

改善の方策
全学共通教育参照（p36-40）

教育効果測定についての合意

全学共通教育参照（p36-40）

卒業生の進路現状
生活科学部の卒業生の進路状況は学科によってかなり傾向が異なっている。
すなわち、求職率（就職希望者）が高いのは、栄養学科（平成14年度94.1％、平成15年度83.9％、

平成16年度91.7％）、環境デザイン学科（平成14年度79.3平成15年度74.1％、平成16年度84.6％）、
生活環境学科（平成14年度51.9％、平成15年度74.2％、平成16年度72.0％）の順であり、栄養学科の就職志向が極めて高い。
内定率は、栄養学科は安定して高率を維持しており（平成14年度93.8％、平成15年度92.3％、
平成16年度93.9％）、生活環境学科は平成16年度に急増し（平成14年度78.6％、平成15年度78.6％、
平成16年度100.0％）、生活デザイン学科は年によって変動が大きい（平成14年度87.0％、平成15
年度75.0％、平成16年度95.5％）。
県内就職率をみると、栄養学科は平成14年度ならびに平成15年度は44〜47％であったが、平成16年度には61.3％と6割を超えている。生活環境学科はそれとい逆に平成14年度には63.6％を占めていたが、就職率が高まるに連れて平成15年度44.4％、平成16年度には27.8％と急速に低下した。
環境デザイン学科は、平成14年度は76.5％、平成15年度は87.0％とかなりの割合が県内就職していたが、平成16年度には19.0％へと激減している。年ごとの卒業予定者が25〜36人程度であるので、数値的変動率が大きいということも影響しているが、全体として、栄養学科は比較的安定傾向があり、生活環境学科ならびに環境デザイン学科は年毎の変動が大きいといえよう。
平成16年度の主な就職先は、生活環境学科は「卸売・小売業」61.1％、「サービス業」16.7％
で例年主流を占めるが、平成15年度には「建設業」が30％あった。栄養学科は、病院、保育所・幼稚園、給食を提供する会社などに栄養士としてつとめる「サービス業」が51.6％を占め、ついで学校栄養士としての「公務員」が12.9％、「教員」（家庭科）が6.5と続いている。環境デザイ
ン学科は、卸売・小売業」66.7％、「製造業」19.0％であった。なお、平成16年度には「建設業」
は0であったが、平成14年度、15年度には15％程度ずつあった。
大学院進学率は、生活環境学科が最も高く（平成14年度29.6％、平成15年度9.7％、平成16年度
16.0％）、環境デザイン学科はもっとも低い（平成14年度10.3％、平成15年度3.7％、平成16年度- 106 -

3.8％）
栄養学科はその中間で漸増傾向にある（平成14年度2.9％、平成15年度6.2％、平成16年度8.3％）。
（基礎データ表8）
点検・評価
生活環境学科
生活環境学科の就職率は全学で最も低いが、大学院進学希望者は少なからずある。しかし本学大学院修士課程の人材養成目標には必ずしも適合しないため、本学での学内進学者数は少ない。
栄養学科
本学科の卒業生の就職先の特徴として、従来から病院をはじめとする医療施設への就職が多く、県内の主要な病院において多くの卒業生が管理栄養士として活躍している。また、最近の傾向として老人施設や病院などに給食を提供する会社への就職も増加している。一方、公務員（学校栄養士）については、毎年数名が希望するが競争が激しく、採用される者は1〜2名に留まっている。
管理栄養士の場合、大学院進学が就職に有利に働くとは考えにくいことから、大学院への進学希
望者が少なくなっている。ほとんどの卒業は出身地で就職しており、県内出身者が県外で就職するケースは少なく、県内への定着率は高い。
環境デザイン学科
デザイン業界への就職は、社会経済活動の動向に敏感に反応し、左右されることは否めない事
実であるなかで環境デザイン学科の卒業生は健闘している。ただ、今後は、就職後の動向に関しての調査を実施する必要がある。
改善の方策
大学院教育の充実は本学の基本方針でもあることから、高度専門職養成等に向けて進学意欲を高める働きかけの充実が必要である。県内就職率の低い学科にあっては、その認知度をあげるた
めに、県内企業とのインターンシップや企業説明会をさらに充実させるべきである。
平成13年の栄養士法改正に伴い、管理栄養士の業務が明確にされたことから、保健、医療、福祉の分野において、管理栄養士が活躍する場が、今後さらに広がってくると思われる。このような社会のニーズに対応したカリキュラムと臨地実習を始めとする教育体制の充実により、学生の職業意識を高め、幅広い業種への進路を可能にする。

厳格な成績評価の仕組み
現状
基本的に全学共通教育と同様である。（p36-40）- 107 -

本学部では、卒業に必要な134単位の履修を念頭において各年次の進級基準（1年次終了時25単位、2年次終了時55単位、3年次終了時85単位）を設定しているが、履修科目登録の上限設定はしていない。
GPAによる全学的な成績管理制度を導入する過程で、学期ごとの履修登録上限の設定が議論された。しかしながら、GPAの導入に際して各学科のカリキュラム改訂が実施されないこととなったた
め、学年指定がなされている必修科目が恒常的に仮定された上限を越える学科が6学科中3学科に上ることが明らになったためである。
点検・評価
教育効果を妨げるほど欲張った履修登録をする学生に対しては、従来チューター等が個別的に指導をすることで、大きな問題は生じていないが、中には資格取得を目的化してしまい、そのために多くの科目を履修しなければならず、自宅学習の時間が不足したり、結局途中放棄しなければならない学生もまれにいる。
現状のGPAでは、一端履修登録した科目については、途中で放棄すると0.0ポイントの評価とな
り、学年途中における履修計画の変更ができにくい仕組みとなっている。
改善の方策
学生の主体的な学修の促進を図るという観点からすれば、履修科目登録の上限を過剰に低くすべきではない。チューター等による、進路指導を含めた学修計画作成支援策を強化し、個別の学生のニーズと状況に合った指導を継続する必要がある。また、履修登録制限により，事情により一定期間通学できなかった学生が、後の学年でその遅れを取り戻すことができないケースが起こる可能性がある。履修登録制限の運用は，このような特殊なケースにも対応できるよう、柔軟に行われるべきである。
履修登録上限の設定は、将来の課題として現在も教務部委員会を中心に検討中であるが、基本的に各学年に配置される必修科目数との関連で検討する必要がある。大学生活を通して学習内容の高度化と体系化を図るためには、学年毎の適正な単位履修を前提にして、学生の学習意欲を刺激しながら4年間で専門的な知識の習得をめざすというゴールに向けて、場合によっては、より厳密な学年指定をするようなカリキュラム改訂が必要である。
学生の実情に合わせて適切な指導の下に学年途中における履修計画の変更がより柔軟にできるよう、学年途中で放棄した科目については、GPAの計算から除外するように検討すべきである。

履修指導
現

状

- 108 -

本学部では、各学期始めに複数の教員からなるチューターと教務部委員が、学年次生ごとにオリエンテーションを開催して履修指導を実施している。またこれと同時に、各学科が推奨している資格取得のための履修指導を担当教員によって補足的に実施すると同時に、開設科目では資格取得に不充分な科目についての対策講座の開設と参加指導を行っている。
とくに新1年生に対する履修指導は非常に重要であることから、入学直後のオリエンテーション
において可能な限り平易に説明している。入学式後に実施される宿泊オリエンテーションでは、チューターを含む教員2名が、上級生6名程度を伴い同行し、さらに詳細なキャンパスライフについてオリエンテーションを実施している。さらに、2週間ごとに開催される学科会議において、各学年チューターは学生の動向について意見を求められ、この作業を通じて学科構成教員全員が情報の共有化をはかることが可能となっている。
本学部では、学年チューター制度を導入している。チューターは、個別の学生の教育上の支援だけでなく、必要があれば学生生活の相談・支援も行う。入学年度から3年次まで同一チューター
が持ち上がり式で担当するが、4年次には配属先の研究室教員がチューターとなる。GPA制度により、要学習支援状態となった学生についても、基本的にチューターが教育上の支援に関する相談にあたる。
4年次前期から始まる研究室選択の指導は、チューターの主導により実施される。研究室選択に当たっては、おおよそ1）各教員のプレゼンテーション、2）個別研究室訪問週間、3）学生間の話し合い、の手順で行われる。
留年生については、今のところ留年の主な理由は病気である場合が多い。これらの留年者に対しては、その留年期間ができる限り長期化しないよう、学科主任、当該留年学生のチューター及び教務部委員などが、本人もしくは保護者らと緊密な連絡を取り、学生が復学可能状態であると判断されれば、新年度開始前に学生を迎える準備をとることを徹底している。
点検・評価
学生に対する学修・生活支援は、学科主任、チューター、教務部委員、学生部委員等が情報を共有し、これに当たっており、一定の成果を上げてきた点で評価できる。とくに、休学者や留年者に対しては、その期間が長期化しないように、学科主任、チューターが本人もしくは保護者と連絡をとるなどして対応している。
本学部における休学および退学の理由のほとんどが、入学時の学科に対する不適合に起因する
進路変更であり、学修上のトラブルがその理由とされることがないことを考えると、現在の履修指導の体制は概ね適切なものであると考えられる。
今後発生することが予想される、GPAの低い学生に対する履修指導内容ならびに方法については、
未検討である。
改善の方策
進級制限に該当した留年生や、GPAが極端に低い学生に対する履修指導については、学力のみな- 109 -

らず生活面での問題も見逃さないように、チューターは学生との対話を増やしていく必要がある。
これまでのチューター制度の教員研修にこの点が加わる必要がある。

オフィスアワー
現状
生活環境学科では、全ての教員が原則として週に２コマ分のオフィスアワーを導入している。
もともと本学部で開講される授業科目のほとんどが、履修者4-30名程度の少人数で展開されてきたことから、教員と学生の距離は近接しており、これまではオフィスアワー制度を設けなくとも一定の教育支援効果を上げることが可能であった。しかしながら、教員・学生間のより高密度の相互作用あるいはフィードバックが求められる近年の大学教育において、オフィスアワーの制度化は必須であり、本学部でも平成16年度よりオフィスアワー制度が採用されることとなった。
点検・評価
今後は教員間の連携をいっそう緊密にし、学生の学修・生活支援体制の整備をはかるべきである。そのためにも、オフィスアワーの利用状況等を総括し、反省点を洗い出した上で制度の改善を行っていく必要がある。

教育改善への組織的な取組み
全学共通教育参照（p40-41）

シラバスの活用
全学共通教育参照（p41-43）

学生による授業評価の活用
全学共通教育参照（p43-44）- 110 -

授業形態と授業方法の関係
現状
本学部の専門科目の授業形態は、以下の通りである。授業形態は、学科によって多少バラツキがあるものの、全体として「実験・実習科目」が多く、生活環境学科が19％、栄養学科が31％、
環境デザイン学科が36％を占めている。
実習・演習科目はもとより講義科目においても、その受講生数は最大40名余りであり、基本的に少人数教育が行われていることが本学部の特徴である。授業方法も学生参加型の授業を展開する場合、演習と講義との区分が困難な場合もある。
生活科学部における授業形態別科目数
講義科目数

演習科目数

実験・実習科目数

生活環境学科

56

8

15

栄養学科

47

4

23

環境デザイン学科

37

2

22

点検・評価
少人数授業は、教員から学生への一方的な講義ではなく、質疑応答の機会を設けることが可能となる。本学独自のウェブ授業評価システムを利用して、授業に対する質問、意見、感想を寄せ、それらに対して個別具体的に丁寧に応えることが少人数教育ゆえに可能となって、教育指導上の有効性は高いと評価できる。
栄養学科では資格取得要件から実験・実習科目が多いが、資格要件と関わりのない生活環境学科においても、環境問題に対する取り組みを机上の空論で終わらせないようにフィールドワーク
的実習や実験を組み合わせた授業形態と授業方法を工夫している。平成16年度からは、地元の環境アセスメント企業や環境NPOの協力の下で、瀬戸内海の水質・生物相調査の船上実習を取り入れることにより、有効な教育指導方法を開発してきたことは評価できる。
改善の方策
少人数制は教育上恵まれた環境条件といえるが、科目特性と適正なクラス規模、少人数に適した教育方法のあり方については、検証されていない。
教育内容をより豊富にするためにも、また教育効率の点からも、ヒューマンサービスに関連する教育プログラムなどを開発し、他学部との共通開講科目の開講を検討する必要がある。

- 111 -

看護学部（１）教育課程等

学部・学科等の教育課程
現状
看護学部の教育理念は、「人間尊重の精神、生活者の視点の重視、地域との共生、国際化への対応」という本学の基本理念を前提に、「生命の尊厳と人間性の尊重に基づき、社会の変化に伴う看護ニーズを認識し、保健・医療・福祉従事者の一員として、固有の専門的機能を発揮することのできる能力を養い、社会の様々な分野において健康と福祉の向上に寄与できる有為の人材を育成する」というものである。
この理念に基づいて、具体的な教育目標として(1)自己の人格形成と良好な対人援助ができる能力を育てる、(2)柔軟な思考能力と探求心を育てる、(3)看護活動の本質と機能を認識し、その責務を果たすことのできる能力を育てる、(4)看護をとりまく関連諸活動と交流し、様々な地域社会の生活システムに貢献できる人材を育てる、の4点をあげている。
点検・評価
看護学部の教育課程は、学校教育法第52条並びに大学設置基準第19条の指示と、地方公立大学として本学特有の基本理念、学部の理念・目的に基づき、必要にして十分な科目を配置、編成している。
また、看護師国家試験受験資格、保健師国家試験受験資格、助産師国家試験受験資格、ならびに養護教諭一種免許状、養護教諭二種免許状等の免許資格を付与できる教育課程の基準を満たし
ている。
改善の方策
地域社会の健康増進ニーズにより積極的に応える方向で、学部の教育内容を充実させるために、学科再編を含むカリキュラム改訂を検討する。

カリキュラムの体系性
現状- 112 -

教育目標を達成するために、（1）基礎教養科目と（2）専門科目について、４年間で一貫する方針のもとにカリキュラム体系を編成している。
（1）基礎教養科目
教養科目は、幅広い教養を培い、豊かな人間性を涵養するための科目群で、「教養外国語」「健康・スポーツ」「人文・社会」「環境・自然」「文化・芸術」「人・地域・臨地実習」の６つの学系をもとに49科目を配置している。このうち38科目は選択科目、11科目は自由科目である。なお、教養科目は4年間にわたりどの時点でも履修できる。
基礎科目は、大学において必要なアカデミックスキル等を身につける科目群で、「実践英語」「情報処理」の2群で、17科目を指定している。
（2）専門科目
専門科目は、専門基礎科目、基幹科目、展開科目、演習、実習、関連科目の6つの科目群で構成されている。
専門基礎科目とは、人間・社会及び健康に関する基礎的知識を習得させることを目的とする科
目群で、家族や地域社会で発生する健康問題をトータルな視野から認識する能力を涵養するとともに看護学を理解するための基礎概念や関連科学の知識を身につけさせる。専門科目の基礎に位置し、23科目から24単位を必修とする。
基幹科目とは、カリキュラム全体のコアをなす科目群であり、専門看護の理論的理解と実践面に関する看護技術や援助技術、知識や倫理の習得を目的とする根幹的な科目で、「対人援助の理論と方法」「看護の技術理論」「看護倫理・ターミナルケア論」などで構成し、7科目7単位すべてを必修とする。
展開科目とは、基幹科目を具体的に展開していく専門教育科目群であり、全体を「ライフステージにおける対象の健康問題」10科目、ならびに「生活の場における健康問題と看護機能」7科目、および「看護サービスを提供する看護システム」2科目、の3グループに分け、領域・分野毎の各論科目とそれに対応する実習科目で構成している。
演習とは少人数主義の科目展開であり、看護の実践面に関する看護技術や援助技術の習得を目的とする「実践的演習」と、研究的演習は理論的・科学的思考能力を育み、研究へと発展させる「研究的演習」から構成される。合計9科目15単位を必修としている。
実習とは、臨地での看護実践を通して、学内で学んだ理論との統合を行うための科目であり、12科目23単位を必修としている。なお、4年次には地域保健学実習の充実のため、「地域保健学実習Ⅱ」を選択できるようにしている。
関連科目とは、看護学の知識を更に発展させ、看護学の総合的理解をはかる科目と助産師課程
選択者に対する専門的な理論・技術を習得することを目的とした科目で構成し、3年後期から4年次に配置している。
点検・評価
本学部の理念や教育目標と照ら合わせると、学士課程としてのカリキュラムの体系性は全体として十分整っている。

- 113 -

しかしながら、現カリキュラムにおいては2年・3年生の科目配置が過密状態である。特に3年時は過密さも増し、学生のゆとりある学習という観点からは問題がある。
さらに、編入生の専門科目と基礎教養科目の履修調整がなかなか図りづらく、専門科目志向の強い編入生にとっては、各自の入学目的と履修科目の現実との間にギャップが感じられるようである。さらに編入学生は、3年次においておおよその単位取得を終了させようと履修計画を立てる傾向にあり、カリキュラムの過密度を一層増幅させている。教育上効果的な履修計画のモデルを提示するなどして、無理な履修計画とならないよう指導していく必要がある。
改善の方策
カリキュラム改革に関する今後の課題としては、まず各授業の内容の重複を避け、単位数・時
間数をスリム化し、学生がゆとりを持って教育効果を上げるように再編成する必要がある。
また、厚生労働省による看護師等養成基準との関連で学部独自の単位構成に成らざるを得ない現状に対して、全学的には単位構成の基準化の要請があるため、今後検討を要する。
さらに学部の教育内容を充実させるためには、看護専門基礎科目や看護専門科目における多彩な選択科目の設置や看護実践力向上を目指した技術演習や実習の強化のほかに、地域貢献等を目指した科目の開設、学生の自主性を活かしたカリキュラム作成、学際を目指した他学部との合同
開講科目の開設など、本学科らしい特色あるカリキュラム開発が必要である。

基礎教育等
現

状
看護学部の基本理念を具現するためには、基礎教育、倫理性を培う教育が不可欠である。
基礎教育として、国際看護との関連で「外国語科目」を、情報リテラシーとして「情報処理科目」を指定している。また、専門基礎科目としては、看護師となるために必要な専門分野における基礎的な科目を配置してある。
倫理性を培う教育は、学部の教育理念の実現という観点からも、また看護教育としての観点か
らも重要な教育課題であると位置づけられている。そこで、基礎教養課程において、「哲学」「倫理学」、「総合人間論」「ライフヒストリーに学ぶ」「生・性・聖の臨床人間学」「自分を育てる15章」などの講義科目に加え、「ボランティア」などの体験的学習を配置している。専門教育
においては、倫理観の養成は看護の基本でもあることから、「看護倫理・ターミナルケア論」として１単位30時間の講義の1/2を看護倫理の理解に当てている。個人情報保護法の平成17年4月施行により、臨地実習の現場でも個人の権利保護および倫理的問題を十分に配慮した状況の中で学習することにより、体験、体得する機会を用意している。
点検・評価- 114 -

基礎教養科目は豊富なメニューが整備されている。実践英語教育も豊富なメニューと1クラス25名程度の少人数教育体制がとられている。
倫理性を培う科目は、将来看護職として特に強調される科目として位置づけられ、知識を得るばかりではなく実習でも具体的に体得できるように設定されている。
改善の方策
今後、基礎教育、倫理性の問題については社会情勢に鑑み、さらに充実した教育を行うことが必要となる。

専門科目、教養科目等の配分
現状
開設授業科目は151科目（基礎教養76科目、専門科目81科目）、271単位である。卒業所要単位

は125単位であるので、約2.2倍の単位に相当する授業科目が開設されている。また、卒業所要単位に占める専門科目の単位は74.4％、基礎・教養科目が32単位25.6％、その内外国語科目は8単位6.4％である。
看護学部における卒業要件
教養科目

10単位

基礎科目

14単位
実践英語

選択8単位

情報処理

必修6単位

基礎教養から選択8単位

専門基礎科目

必修24単位

基幹科目

7単位

展開科目

20単位

演習

15単位

実習

23単位

専門基礎・展開・演習・関連科目より

4単位

卒業単位

合計

点検・評価

- 115 -

125単位

卒業所要総単位に占める専門教育的授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分
は、7.4：2.6：0.6であり、他学部と比べて、若干外国語の相対的割合が低いが、学士課程としては妥当な配分であるといえよう。
看護師養成課程に則したカリキュラム編成であるため、専門基礎科目の占める比率が高い。当学部の特色有る教育を打ち出すためには、展開科目の配置や授業方法等にさらなる工夫が必要である。
また、専門学校、短大等からの編入生が一定程度（2割）の人数を占めることを鑑みると、既に看護師の資格を有する編入生を念頭に置いた独自な科目配当や付加価値を高める展開科目の設定が必要であろう。
改善の方策
講義・演習科目は15時間を1単位と数えることなど、1単位の時間数を他学部とそろえ、また科目を精選することによって学生の過密な履修スケジュールを緩和することを検討している。それによって生まれる時間の中で、学科の特色を出す科目を開設することを検討する。。

カリキュラムと国家試験
現状
本学部では、看護師、保健師、助産師の国家試験の受験資格が取得できる教育課程を有している。資格の国家試験の受験状況は以下の通りである。
看護師国家試験の受験状況
年度

期生

卒業生数

受験者数

受験率

合格者数

本学合格率

全国合格率

平成12年度

2期生

38人

38人

100％

37人

97.4％

84.1％

平成13年度

3期生

38人

38人

100％

36人

94.7％

84.3％

平成14年度

4期生

47人

47人

100％

46人

97.8％

93.6％

平成15年度

5期生

42人

42人

100％

40人

95.2％

91.4％

平成16年度

6期生

44人

44人

100％

43人

97.7％

95.2％

保健師国家試験の受験状況
年度

期生

卒業生数

受験者数

受験率

合格者数

本学合格率

全国合格率

平成12年度

2期生

48人

48人

100％

48人

100,0％

93.0％

平成13年度

3期生

48人

48人

100％

43人

89.6％

83.5％

平成14年度

4期生

57人

57人

100％

52人

91.2％

91.5％

- 116 -

平成15年度

5期生

51人

51人

100％

49人

96.1％

81.5％

平成16年度

6期生

54人

54人

100％

42人

77.8％

84.4％

助産師国家試験の受験状況
年度

期生

卒業生数

受験者数

受験率

合格者数

本学合格率

全国合格率

平成12年度

2期生

5人

5人

100％

5人

100.0％

93.4％

平成13年度

3期生

4人

4人

100％

4人

100.0％

88.3％

平成14年度

4期生

5人

5人

100％

4人

80.0％

89.2％

平成15年度

5期生

5人

5人

100％

4人

80.0％

99.7％

平成16年度

6期生

6人

6人

100％

6人

100.0％

99.9％

点検・評価
看護師、保健師、助産師ともにほぼ全国平均を上回る実績を上げている。
改善の方策
現状を維持継続するために、国家試験資格取得のための専門科目を精選し統合して、学生が主体的に学習できるカリキュラムを見直し、困難な学生には受験対策指導を行うことを検討している。

履修科目の区分
現状

看護学部では卒業単位のうち、必修・選択の配分は、以下のようになっている。

科目群

必修単位

教養科目

選択必修単位数
10単位

基礎科目

6単位

専門基礎科目

24単位

基幹科目

7単位

展開科目

20単位

演習

15単位

実習

23単位

- 117 -

8単位

点検・評価本学科は看護師・保健師・助産師養成施設であり、本学のカリキュラムを修了することがいわ
ゆる保・助・看国家試験の受験資格になることから、カリキュラムの編成は保・助・看法に拘束される。従って履修科目選択の自由度は少なく、かなりの部分が必修科目にならざるを得ない事
情がある。
改善の方策
カリキュラムを見直してスリム化し（精選と時間数減）、資格取得に必要な条件を充たしたゆとりあるカリキュラム案を策定しているところである。

授業形態と単位の関係
全学共通教育参照（ｐ30-31）

単位互換、単位認定
全学共通教育参照（ｐ31-34）

既修得単位の認定
全学共通教育参照（ｐ34-35）

自大学単位認定の割合
全学共通教育参照（ｐ35-36）

開設授業科目における専・兼比率等
現状
本学部の専任教員は、教授9名、助教授10名、講師5名の合計24名と助手6名である。また兼担教- 118 -

員3名、兼任教員55名となっている。
専門科目のうち専任教員が担当する授業科目については大学基礎データ表19に示すとおりである。
点検・評価
大学設置基準によれば、必要な専任教員は12名であり、現状の24名は充分に充足している。学
部開設科目の専兼比率は86.8%であり、充分に高い専門性を維持している。しかしながら、専門科
目の内容がテーマ毎に細分化される傾向にあるため、他学部に比較すると複数の担当者によるオ
ムニバス授業が多くなっている。教育効率の点からすると工夫改善の余地があるとともに、複数教員が担当する科目では、科目責任者のコーディネート力を強化する必要がある。
改善の方策
平成19年度に予定しているカリキュラム改訂によって教員の科目担当時間を軽減し、さらに専兼比率を高めることを検討する。

生涯学習への対応
現状
社会人特別選抜制度、ならびに科目等履修生制度は、制度としては生涯学習機会として妥当であり、おおむね適切に機能していると言ってよい。（基礎データ表16）
地域社会の生涯学習ニーズに応えるため、社会人特別抜制度、及び、科目等履修生制度を設けている。
社会人特別選抜の対象者は、満23歳以上の者で、（1）高等学校を卒業した者、（2）通常課程
で12年の学校教育を終了した者、（3）外国において12年の学校教育を修了した者、（4）高等学
校卒業程度認定試験に合格した者、（5）これらに準ずるもの、（6）その他、等である。
入試は、志望理由書をもとにした「面接」ならびに「総合問題（看護学部で学ぶために必要な学力をみる問題）」を総合して判定している。
点検・評価
社会人特別選抜制度、ならびに科目等履修生制度は、制度としては生涯学習機会として妥当であり、おおむね適切に機能していると言ってよい。（基礎データ表16）
改善の方策- 119 -

地域貢献としての公開講座にとどまらず、公開授業やサテライトキャンパス等を利用した住民参加型による継続的な生涯学習プログラムなど、多様化する生涯学習ニーズに柔軟に対応すべく検討する必要がある。
科目等履修生制度は、単位の認定を含むものであり、入学料ならびに授業料が比較的高額に設定されている。より就学し易いように、単位認定を含まない聴講生制度の検討をすべきである。
女性の再就職ニーズを考えると、結婚等により一度現場を退いた在宅の保健師・助産師・看護師等有資格者に最新の知識を補填するリトレーニングコースを設けるなど、検討の余地がある。

（２）教育方法等

教育効果の測定
現状
基本的には、全学共通教育と同様である（p36-40）。
学部独自の実習教育などの効果については、次の方法で評価している。
講義と演習で一通りの看護技術等を評価し、修得した結果を実習で教員が評価する。1）講義と演習で一通りの看護技術等を評価し、習得した結果を実習で教員が評価す。2）教員が実習を通して学生の成長を見る。3）実習検討委員会で総合的にその効果を検討する。さらに、4）実習での評価は実習施設の臨床側が評価して、教員の見方を修正する。
チューター制をとっているため、学生個々の抱えている問題や成長の状況を教員が情報交換することによって、面談や連絡が素早くできるシステムとして機能している。
3年生後半から文献講読が始まり、4年生の卒業論文作成へと連続していく。総まとめとして各教員が学生の学習の到達度を見ることができている。その成果については、卒業論文集を作成し、指導者や協力施設、教育支援者に公開すると共に、公開発表会を行っている。
点検・評価
基本的には、全学共通教育と同様である（p36-40）。
科目の履修状況や進行状況、個人の履修の順序性などについては、総合的に実習検討会において検討している。このような実習教育等について、効果を厳密に客観指標で測定するシステムは開発されていないが、個々の学生の知識技術の修得状況については担当教員が充分に把握しているので、実習教育等についても教育効果の質的測定はできていると評価する。
改善の方策- 120 -

全学共通教育と同様である）。（p36-40）

教育効果測定についての合意
現状
基本的には、全学共通教育と同様である。（p36-40）
実習の目的や目標に関しては各実習施設の指導責任者と年一回の協議会を開催している。実習

検討会議を定期的に実施し、各実習開始時には、すべての施設と実習目標に沿った打ち合わせ会
議を開き、終了時には反省会を開催して、到達度の確認と次年度への課題等を検討している。そのため、担当教員間ならびに数多くある実習施設との合意は得られている。
科目については、必要があれば科目担当者との話し合いを実施し、調整を行っている。
しかし、実習施設などが遠隔地にあるために、教員間の密度の高い合意を得る時間帯の確保が難しい現状にある。
点検・評価
基本的には、全学共通教育と同様である。（p36-40）
学科科目については、科目の担当者の密な話し合いを実施し合意を得る必要がある。
改善の方策
基本的には、全学共通教育と同様である。（p36-40）
カリキュラムの見直しを行う中で、科目担当者間の合意形成をはかる時間を確保する。

卒業生の進路現状
求職率（就職希望者）は、平成14年度には89.5％、平成15年度90.4％、平成16年度96.3％と、例年かなり高い。本学で最も就職志向の強い学部であるといえよう。
就職（内定）率は、平成14年度、平成15年度100.0％、平成16年度98.1％とかなりの高レベルを維持している。
学生の主な就職先は、平成16年度（平成17年5月1日現在）をみると、70.6％が「サービス業」
でありその全てが看護師としての医療職である。ついで29.4％が県・市町村における保健師として就職している。
なお、平成16年度における山口県内就職率は45.1％であった。（基礎データ表8）- 121 -

点検・評価看護学部の求職率は高い。関西および関東から医療機関の人事担当者及び看護学部長等が、求人説明のために来校するなど、現状ではかなりの数の求人がある。それらの求人情報はすべて「学生求人求職コーナー」に公開しており、学生が関心を持って見ている。
全学とは別に本学部独自のプログラムで、県内の主だった医療施設の看護部長や卒業生等による就職説明会を実施しており、県内の求人も年々増加傾向にある。
例年100％近い就職率を維持していることから高く評価してよい。
内定率100％を達成できないのは、少数ながら国家試験に合格できない学生がいるためである。
合格率100％を目指すことが就職率を100％にする結果につながる。今後の課題である。
改善の方策
地域貢献の推進という観点からすると、県内就職者の比率を高める必要がある。そのためには、県内の医療機関に関する就職情報をより積極的に学生に周知させるとともに、県内の医療機関からの求人情報を開拓することが必要である。

厳格な成績評価の仕組み
現状
基本的には全学共通教育と同様である（p36-40）。
本学部では、卒業に必要な125単位の履修を念頭において各年次の進級基準（１年次終了時25

単位、2年次終了時55単位、3年次終了時85単位）を設定しているが、履修科目登録の上限設定はしていない。
点検・評価
看護学部の専門教育に関しては、必須科目がそれぞれの学年で設定されており、選択科目の余地が少ないことによる。即ち、各学年で履修できる科目（単位数）については縛りがあり、上限を設定する必要がない。ただし、基礎・教養科目については、選択科目が多く、全ての学年に対して開講されているので、特定の学年で集中的に履修する可能性がある。
改善の方策
学生の主体的な学修の促進を図るという観点からすれば、履修科目登録の上限を過剰に低くす- 122 -

べきではない。むしろチューター等による進路指導を含めた学修計画作成支援策を強化し、個別の学生のニーズと状況に合った指導を継続する必要がある。今のところ、本学部では、とくに2年生以降の学年については、必修の専門科目が多いため、特別に単位数上限の指導を行う必要はない。ただし、今後のカリキュラム改革により、必修科目が減り選択科目が増えてきた場合には、きめ細かい学修計画作成支援・指導が必要になるであろう。

履修指導
現

状
入学時および後期初日には、全体のオリエンテーションで履修指導を行っている。更に、詳細な指導が必要な場合については、チューターと教務部委員がその指導に当たっている。
編入生および１年生で、他大学等において単位を修得したものについては、入学時に単位認定を行い、履修すべき科目の指導を行っている。
点検・評価
単位取得ができなかった教科についての指導は、各教員に任されているのが現状である。従って各学生の全体の履修状況を正確に把握するのが遅れる傾向がある。そこで現在、各学生に履修状況を記入させ、チューターに提出させることを試行中である。また、チューターが受け持つ学生は毎年変わるので、前学年の学生の情報が利用されない可能性がある。
改善の方策
個々の学生についての情報収集とその活用について、組織的な体制作りが必要である。

オフィスアワー
現状
オフィスアワーの制度そのものを積極的に導入はしていないが、少人数であることで比較的目が届きやすいことと、チューター制が機能しているため、チューターとの面談が毎期ごとに実施されている。また、実習等でマンツーマンの指導の機会がとれる状況にあるため、学生の抱えている問題などは感知しやすい状況にある。
点検・評価- 123 -

チューター制が充分機能していると思われるが、チューター機能では対応できないニーズがな
いか、検討する必要がある。
改善の方策
学生のニーズに応じてオフィスアワーの設置を検討する。

教育改善への組織的な取組み
全学共通教育参照（p40-41）

シラバスの活用
全学共通教育参照（p41-43）

学生による授業評価の活用
全学共通教育参照（p43-44）

授業形態と授業方法の関係
現状
本学部の専門科目の授業形態は、以下の通りである。講義：演習：実習の比率は、おおよそ7：

1.5：20となっている。
実習・演習科目はもとより講義科目においても、その受講生数は最大40名余りであり、基本的に少人数教育が行われていることが本学部の特徴である。授業方法も学生参加型の授業を展開する場合、演習と講義との区分が困難な場合もある。

看護学部における授業形態別科目数- 124 -

講義科目数専門基礎科目

23

基幹科目

7

展開科目

19

演習科目数

1

演習・実習
関連科目

実習科目数

7

10

13

1

1

点検・評価
授業方法において少人数という環境は生かされ、教員から学生への一方的な講義ではなく、質疑応答・意見陳述などの機会を設けることが可能となる。また本学独自のウェブ授業評価システ
ムを利用し、授業終了後に受講生が授業に対する質問・意見・感想などを寄せることが可能となっており、少人数教育ゆえに、それらに対して個別具体的に丁寧に応えることも行われている。
教育指導上の有効性は高いと評価できる。
資格取得上の要件でもあることから基本的に実験・実習科目が多い。
広範で細分化された医療・看護領域における先端的知識を教授するため、非常勤講師を多数交えた複数担当者によるオムニバス授業が多いのも、本学部の特徴である。
改善の方策
基礎的な教育条件として、少人数制が実施されていることは、教育上恵まれた環境条件にあるといえるが、科目特性と適正なクラス規模、あるいは少人数に適した教育方法のあり方については、厳密に検証されてはいない。教育効率の点から考えると、教育の質を維持しつつも、メリハ
リをつけたクラス設定の工夫を検討する必要がある。
教育内容をより豊富にするためにも、また教育効率の点からしても、ヒューマンサービスに関連する教育プログラムなどを開発し、他学部との共通開講科目の開講を検討する必要がある。

- 125 -

国際文化学研究科
(1)

教育課程等

大学院研究科の教育課程
現状
大学院国際文化学研究科の教育課程は、文化の多様性の相互理解とその共存・交流の理念、グローバルな国際感覚の涵養とローカルな生活文化の尊重という教育研究目標に即して、国際社会系、国際教育系、生活文化系、言語文化系の４学系から組み立てられている。その内容は、学校教育法第６５条にいう「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与すること」、
ならびに、大学院設置基準第３条第１項にいう「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野
における研究能力またはこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓抜した能力を培う」目的を達成するため、以下のような教育課程から構成されている。
国際文化学研究科の教育課程を以下に示す。
学生は、共通科目・基幹科目・特別研究を必修し、全専門科目の中から 18 単位を選択履修する。
専門科目は４つの学系に分かれるが、履修に学系の制約はない。英語専修免許修得希望者は、指定科目を履修する。
国際文化学研究科
区分

開講科目一覧

科目名

単位数

必修・選択の別

2

必修

2

必修

8

必修

政治社会論

2

選択

国際経済論

2

選択

国際社会論

2

選択

社会人類学

2

選択

国際社会特講Ⅰ(アメリカ外交史)2

選択

国際社会特講Ⅱ(中国経済論)

2

選択

国際関係特講Ⅲ(国際関係論)

2

選択

国際関係特講Ⅳ(国際協力論)

2

選択

大 学 院 共 通 科 生命と生活の質特論
目
基幹科目

国際文化学特講

特別研究
国際社会系専門科目- 126 -

生活文化系専門科目
暮らしの人類学

2

選択地域の社会学2

選択

都市デザイン史

2

選択

地域文化史

2

選択

生活文化特講Ⅰ(比較生活文化論)

2

選択

生活文化特講Ⅱ(生活空間設計論)

2

選択

生活文化特講Ⅲ(服飾文化論)

2

選択

生活造形特講Ⅳ(環境デザイン論)

2

選択

生活造形特講Ⅴ(プロダクトデザイン論)

2

選択

人間論

2

選択

臨床教育学

2

選択

教育社会論

2

選択

比較女性史

2

選択

国際教育特講Ⅰ(多文化教育論)

2

選択

国際教育特講Ⅱ(生涯学習論)2

選択

国際教育特講Ⅲ(異文化間コミュニケーショ 2

選択国際教育系専門科目

ン論)
国際教育特講Ⅳ英語教育論)

2

選択

国際教育特講Ⅴ(国際人権教育論)

2

選択

英語学特講

2

選択

英文学史特講

2

選択

言語学特講

2

選択

古代日本語学特講

2

選択

現代日本語学特講

2選択

日本文学特講2

選択

イギリス言語文化特講Ⅰ(英語表現論)

2

選択

イギリス言語文化特講Ⅱ(英文学)2

選択

イギリス言語文化特講Ⅲ(イギリス文化論)

2

選択

英語圏言語文化特講Ⅰ(アイルランド文学)

2

選択

英語圏言語文化特講Ⅱ(アメリカ文学)

2

選択

英語圏言語文化特講Ⅲ(アメリカ文化論)

2

選択

東アジア言語文化特講Ⅰ(日本古典文学)

2

選択

東アジア言語文化特講Ⅱ(中国言語論)

2

選択

東アジア言語文化特講Ⅲ(韓国・朝鮮言語論) 2

選択

言語文化系専門科目- 127 -

点検・評価
必修科目である大学院共通科目、研究科共通科目の他に、各系列とも専門性の高い科目が体系的に配置されている。
必要な学識・理論的基礎などが学生の選択により自由に取得できるよう、各種の科目を幅広く提供しており、その分野は語学・文学・教育学・歴史学にはじまり、社会科学系諸学ならびにデザイン系の学問など、多彩・多岐に渡る。国際社会、地域文化に対する広い視野を身につけるという研究科の目的に添うものである。また、本研究科の統合科目としての「国際文化学特講」や、大学院全体の共通科目(必修)である「生命と生活の質特論」が各系の科目群の上位に配置され、全体的に理論的に整序されたカリキュラム構造となっている。
カリキュラムは理論的に構成されており、一定の成果を挙げてきたが、学生定員に比べ開講授業科目が多く、受講者が無い科目や１名という科目も少なくない。学生の立場からは選択肢が広がるが、その効果には問題を残している。また、カリキュラムの能率的・効率的運営という観点から見ても見直しが必要であると考える。
改善の方策
18 年度から公立大学法人へ移行することに伴い、国際文化学と地域文化学の 2 系に教育課程を整備することとしている。

社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮
現状
大学院設置基準第 14 条（教育の特例）に関連して、現職教員、公務員、一般企業の社員、団体・施設などの職員の社会人が、昼間に勤務しながら夜間または土曜日に通学し修了できるように、
月曜日から金曜日までの午後 5 時 50 分から午後 9 時までの夜間と土曜日の午前 8 時 40 分から午後 7 時 20 分までの間、さらに夏期・冬期休業期間中に授業を実施している。授業科目は半数ずつ
通常時間帯（昼間）と特例時間帯（夜間・土日）にわけ、隔年で交互に入れ替えるようにし、特例時間帯だけでも 2 年間で全ての科目を履修できるように配慮している。大学院共通科目と研究科共通科目は原則として毎年特例時間帯に開講している。
点検・評価
特例の時間帯だけの受講により所定の単位が修得できるように配慮されている。大学院共通科
目と研究科共通科目は、毎年前期の特例の時間帯のみで開講されていることから他の専門科目に- 128 -

先立って履修することができるように設定されている。
社会人への配慮について、学生に聞いたアンケートの結果は以下のとおりである。

・時間帯など十分とは言えないと思う。
・私個人では困ることはなかった。
・県大の教員の熱意が十分です。学生の意見も尊重するから満足。
・時間帯がなかなかうまくいかず、とりたい授業がとれない場合もあるので不十分。
・時間帯をもう少し工夫してほしい。1 年毎に昼間と夜間の入れ替えがあって、同じ曜日では困ることがある。単年度で変更してほしい。
・「生命と生活の質特論」の開講形態社会人に対して配慮されている。
・授業内容に対する十分な理解ができず未消化のまま、時間がなく未完成のレポートを提出することの繰り返しである。
・社会人の院生は研究よりも再び学びたいという授業に重きを置いているようだ。
・院生によるプレゼン中心のものが多く、内容について深めることが少なく物足りなく思った。

また、平成 16 年度に国際文化学研究科で行われたアンケートでは、「基礎学力不足と考えられたら、教員は積極的に資料の発掘や再学習を指導すべきである」「2 年間の成果が本人に自覚できるようにしてほしい」という厳しい指摘もあった。夜間開講については、すべての科目を隔年で夜間開講としているが、社会人入学生と一般入学生とのニーズに合わせた柔軟な運用、適切な履修指導が必要である。
改善の方策
上記アンケートの回答にあるように、社会人学生および外国人留学生等に対する教育上の配慮にはまだまだ改善する余地がある。大学院教員とさらに密接なコミュニケーションを取るなど、将来に向けて大学院教務部委員および専攻主任等が中心になり改善策を講ずることが必要である。
また、大学院生各自が自ら講義内容をリクエストし、種々の教員から自分の興味ある事柄を講義してもらうような出前型の講義の設定も今後考えていかなければならない。

研究指導等
現

状
常勤教員が隔年で昼間と夜間の授業を担当している。これはいずれかの年次で昼間、夜間のいずれかの授業が受講可能となる、院生にとっての有利なカリキュラムとなっている。前期・後期
ともに 14 回の授業が義務付けられており、かつシラバスを公表して授業を実施している。
学位論文作成に直接結びつく教育・研究指導として「特別研究 I」と「特別研究 II」が併設さ- 129 -

れており、いわゆるチュートリアルシステムが制度化され、学生側にとっては気の抜けない授業となっている。修士論文は中間発表(10 月末)、そして最終発表（1 月〜2 月）という二段階の発表会を実施している。
修士論文の指導はそれぞれ指導・担当教員が行う。また、中間指導・助言会（健康福祉学専攻）、
中間報告会（生活健康科学専攻）において指導・担当教員以外の教員から、研究テーマが適切であるかどうか、研究の進行状況、今後の研究の展開について助言を受ける機会を設けている。
点検・評価
修士論文の指導に関して学生に対するアンケートでは以下のような意見が寄せられた。おおむ
ね肯定的な意見が多かったが、社会人の実情を考慮した指導が必要であると考えられる。

・非常に納得のいくご指導ご助言を受けている。
・指導教官は最後で追い上げに、多大なる協力をしていただいたがもっと早く指導を仰ぎたかった。
・担当教育はとても熱意があり、指導力はある（ただ自分の努力が不足している）。専門が違うと、他の教員へ意見を求め幅広く対応してもらっている。
・自分が熱意を持って接すれば、それに答えてくれた。
・十分な指導を受けた。
・質問に対しては、的確に回答してくれた。しかし、質問のタイミングには気を使った。
・教員の熱意は十分すぎるくらいであり、満足している。
・社会人は仕事を犠牲にして譲歩していることが多いことも察してほしい。

修士論文指導に関する教員へのアンケート結果は以下のとおりである。
・院共通科目、研究科共通科目の位置づけとも関係するが、基礎的研究能力の指導（文献検索、読み方、まとめ方など）に 1 年前期は取られてしまうのが実態。大学院の性格と矛盾するように思うが、学部の基礎演習的な内容を共通科目に盛り込むことも検討すべきではないか。
・院生にもコピー代の補助をしたらどうか。私の院の時には 3 万円のコピー補助があった。
・まだ、論文指導に携わっていないので、意見無し。中間報告会、総論発表会、最終試験には興味深
く、参加させていただいている。修士論文のレベルの向上に向けて、院生とともに研鑚を積んでいきたいと考えている。
・研究費が不十分。院生 1 人当たり需用費 23,000 円、備品費 36,000 円は少なすぎる。
・院生を受け持つ指導・担当教員が偏っている。
・学力の低い人を入学させると修士論文のまとめが困難になる。
・院生自身が応募できるような研究費配分の制度を作る。
・研究費の均等配分の部分を少なくして、院生を受け持つ教員に厚く配分する。

また、国際文化学研究科で平成 16 年に教員対象に実施した意見調査・提案においても、「修士- 130 -

論文作成の規定の整備が十分ではない」「複数の院生が全く異質の題目をそれぞれ選んだ場合、指導教員は大変に労力を要する」などの問題点が指摘された。
また、設備的には「中国語のソフトが不足している」「新規の建物(ゼミ室などを擁するもの)が増設されなければならない」「パソコン台数を増加すべきではないか」などの要求も挙げられ
ている。
改善の方策
上記の大学院生および大学院教員アンケート結果を真摯に受け入れ、教務部委員や専攻主任を中心とするワーキンググループを作成し、十分な検討をし、改善できることから実施することが必要である。

(2) 教育方法

教育研究指導の改善
現状
教育・学生・評価についての全学教員 FD を、3 月と 9 月に定期的に実施している。
平成 16 年度、学生及び教員に対して次のようなアンケートを実施した。教員に対しては、単にアンケートではなく、「提案」を受け付ける形をとった。
教員に対する設問は以下のとおりである。
(1)現在の入学者選抜に関する問題点と改善のための提案(2)あなたが担当する授業に関連した問題点と改善のための提案(3)大学院共通科目「生命と生活の質特講」の展開に関する問題点と改善のための提案(4)研究科共通科目「国際文化学特講」または「健康福祉学特講」の展開に関する問題点と改善のための提案(5)修士論文指導上の問題点と改善のための提案(6)教育研究を充実させる上で、整備したい環境面(施設・設備など)に関する提案(7)現在の大学院教育全体に関する問題点と改善のための提案
学生に対する設問は以下のとおりである。
(1)研究科あるいは専攻が目指すものは、あなたにとって分かりやすいですか(2)大学院の教育はあなたの研究上あるいは職業上の専門性を高める上で十分ですか(2-2)教員の指導体制、授業科目などは修士論文を作成する力を養う上で十分ですか(2-3)教員の修士論文指導は十分か(2-4)社会人学生への教育上の配慮(授業内容、指導方法、時間帯など)は十分か- 131 -

(2-5)研究における倫理面についての指導(アンケート調査におけるプライバシーの保護、生命や人権の配慮など)は十分か(2-6)複数の教員が一つの科目を担当するオムニバス形式の授業についてどのような感想を持つか(3)院生が利用できる施設・設備・機器(実習施設、付属施設、図書館、教室、実験室、実験機器、情報処理機器、ソフト、視聴覚機器など)についての要望がありますか(3-2)施設・設備・機器等の利用やサービス提供について適切な配慮がなされているか(3-3)学術資料を検索・利用するための環境(文献検索ソフトへのアクセス可能性、必要な雑誌・書籍の購入など)は整っているか。
(4)学生生活を支えるための配慮(奨学金、学生相談など)は十分なされているか(4-2)事務局体制(時間・連絡など)は十分か(4-3)進路の支援に関して、何か要望はありますか(その他)その他
平成 16 年度からは、毎回の授業について、教員と院生がウェブ上で感想や意見を書き込むことのできる学生授業評価制度がスタートした。このアンケートでとられたデータが集計され、各教員に配布され、統計処理された全体の傾向について教員集団で共有される。
現在、研究科においては、シラバスは大学院生ハンドブックという大学院共通の冊子に作られて配布されている。また学部同様、電子シラバスも存在している。学期全体の授業計画と毎回（14回）の計画（現時点では専任教員のみ）を可能な限り詳細に載せている。学外からでも検証できるようになっている。すべての専任教員がこの制度に沿って教育・指導を展開するべく努力を重ねているところである。
点検・評価
上述の提案募集に関しては、さまざまな問題点の指摘と改善の提案があった。中には、予算不
足や設備不足を指摘するものもあった。
これらの提案は集計され、教授会で報告事項として公表され、教員集団では問題点は共有されているが、個別の講義の問題と改善については、教員個人の努力に委ねられる。
大学院での意見・感想を求める制度はまだ学部教育におけるほどには十分に活用されていない。
さらに大学院では文献講読という演習形式で授業を展開する教育も少なからず存在する。この場合には、シラバスに内容が記せないという問題点が生じてくる。
改善の方策
学部教育で行われるウェブ上の学生授業評価を、少人数の大学院教育についても有効に生かす
方策について、具体策を検討する必要がある。またシラバスを通して学生に学習目標や内容等の情報をより適切に・有効に提供できるよう、教員の技量を高めるＦＤ等も不可欠である。

- 132 -

(3) 国内外における教育・研究交流

国際交流の推進
全学共通教育参照（p49-52）(4)

学位授与・課程修了の認定

学位授与
現

状
本研究科は、これまで修士号を 54 名に授与してきている。規則上、修士号の授与には、2 年以上在学し、所定の必修単位（30 単位）以上を修得し、かつ最終試験（修士論文または修士制作）に合格し、教授会で全員一致の合意を得る必要がある。国際文化学研究科は単一専攻であるので、修士号はすべて修士(国際文化学)を授与されることになっている。
最終試験は 2 年次の 4 月の教授会で承認された主査と 2 人の副査により行われる。修士号を授与されようとする者は、修士論文を提出（2 月中旬）し、主査と副査の前での口述試験に臨むことになる。口述試験の内容は、提出した修士論文に関するものである。口述試験の結果と修士論
文の内容を受けて、主査と副査は審査報告書を作成し、研究科教授会に提出する。この審査報告が了承されることによって、修士号は授与される。なお、修士論文の提出、審査、学士授与に関しては山口県立大学大学院学位規程に定められている。
点検・評価
制度的には修士号の授与は全く問題なく運用されていると考えられる。また、修士論文に関しては、秋に中間発表会が実行され、修士論文提出後にも、口述試験とは別に修士論文発表会が行われている。この発表会は成績評定とは関係なく、全院生の前で、修士論文の内容について発表
し、教員(系の区別はない)・学生などからの批評を受けるものである。適切なプレゼンテーショ
ンの技法を身につけさせる上で有効に活用されている。
改善の方策
制度的な運用については今後とも安定して実行される必要がある。ただし、修士論文の質を向上させていくための努力はさらに求められる。また、特に外国人留学生の場合、日本語能力（文- 133 -

章作成）に多くの問題があり、日常的なレポート提出とその内容、表現上のチェックを繰り返し、修士論文に繋げていく配慮が求められる。

- 134 -

健康福祉学研究科
(1)

教育課程等

大学院研究科の教育課程
現状
大学院健康福祉学研究科の教育課程は、健康と福祉、栄養・食・環境の今日的な課題への専門的な研究をとおして、生命と生活の質向上に実践的に関わる人材の養成をめざしている。その内
容は、学校教育法第 65 条にいう「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする」と、大学院設置基準第３条第１項にいう「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力またはこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓抜した能力を培う」目的を、地域生活者の健康福祉・健康保持増進を支える高度な専門職業人養成のプログラムとして、具体的に構成したものである。
大学院共通科目では、本学大学院の理念である“生命と生活の質の向上に関わる人材の育成”を具体化する科目として「生命の生活の質特論」を大学院共通科目（必修 2 単位）として開講している。国際文化研究科と健康福祉学研究科それぞれから 4 人ずつ合計 8 人で担当するオムニバ
ス形式の授業であるが、全体のテーマを統一できるように毎年世話人を設定してテーマと担当者の選定を行っている。また、学習の理解をさらに深めるためにそれぞれの講義に加えて十分な総合討論・グループ討論の時間とるようにしている。
研究科共通科目では、両専攻の専門科目の授業展開の要となる科目として「健康福祉学特論」
を研究科共通科目（必修 4 単位）として開講している。この科目はすべての人々の生活の豊かさと健康づくりに向け、保健と福祉の連携、地域福祉の担い手の養成、国際的な視野に立った共生への課題、生活の場での積極的健康づくりを支える栄養と運動の関わりなどについての問題提起とその解決に向けた各専門領域の連携について学ぶことにより、各領域の理論と実践の調和の取れた健康福祉学を構築することを目的としている。
専門科目・専門関連科目・特別研究については、専攻ごとに異なる。
健康福祉学専攻では、健康福祉に関する健康と福祉という 2 つの課題を学際的に統合して、より高度の専門知識と実践能力を備えた人材の育成目指している。そのために「健康福祉ケアに関する分野（健康福祉ケア系）」と「健康福祉理論に関する分野（健康福祉理論系）」を設けて理論と実践を統合し、この分野の実践者・教育者・研究者として多様な視点やアプローチを身につけられるように専門科目を配置している。平成 15 年度からは保健・医療領域の科目が手薄であったという反省を踏まえて「ターミナルケア特論」と「ケア科学特論」の 2 科目を新設した。専門
関連科目は専門科目の学習を踏まえた健康と福祉のケアや理論に関わる識見や視野を深めるための科目が配置されている。特別研究「健康福祉学研究」は修士論文の作成に向けた授業科目であ- 135 -

る。
健康福祉学専攻の授業科目は以下の通りとなっている。
健康福祉学専攻の授業科目
開講科目

単位数

配当年次

必修
大学院
共通科目

備考

選択

生命と生活の質特論

1前2

必修 2 単位

健康福祉学特論1前4

必修 4 単位研究科
共通科目

健康福祉ケア特論Ⅰ（地域）

1・2 後

2

健康福祉ケア特論Ⅱ（高齢者・障害者）

1・2 前

2

健康福祉ケア特論Ⅲ（児童・家族）

1・2 前

2

国際健康看護特論

1・2 前

2

発達障害特論

1・2 前

2

臨床行動科学特論

1・2 後

2

臨床心理学特論

1・2 後

2

専

健康スポーツ特論

1・2 後

2

門

ターミナルケア特論

1・2 後

2

科

社会福祉学特論

1・2 前

2

選択 16 単位目

社会福祉発達史特論

1・2 前

2

以上

社会政策・社会保障特論

1・2 前

2

地域の社会学特論

1・2 前

2

発達心理学特論

1・2 後

2

精神保健福祉学特論

1・2 後

2

疫学特論

1・2 後

2

社会調査特論1・2 後

2

ケア科学特論

1・2 前

2

健康栄養学特論Ⅰ（総論）

1・2 前

関連科目

健康栄養学特論Ⅱ（成人・高齢者）

1・2 後

特別研究

健康福祉学研究1・2 前後

健康
福祉
ケア
系

健康
福祉
理論
系

専門

8

必須 8 単位

生活健康科学専攻では、専門科目は栄養系と食品・環境系の 2 分野から構成されている。これ
らの授業科目は地域に生きる人々の健康づくり（健康な生活の保持・増進）、豊かな生活環境の維持と創造などの課題に対応するために、栄養・食品・環境に関する領域の連携が図れるように配置されている。専門関連科目は保健・福祉の分野を学ぶことにより、人々の生活の場での諸課
題を総合的・学際的に理解することができようになることを目的として配置されている。特別研- 136 -

究「生活健康科学研究」は修士論文の作成に向けた授業科目である。
生活健康科学専攻の授業科目
開講科目

単位数

配当年次

必修
大学院
共通科目

生命と生活の質特論

1前2

必修 2 単位

健康福祉学特論1前4

必修 4 単位研究科
共通科目

健康栄養学特論Ⅰ（総論）健康栄養学特論Ⅱ（成人・高齢者）
栄養系

細胞栄養生理学特論
栄養生化学特論
臨床栄養学特論
ライフサイクル栄養学実習Ⅰ（健常者・患者）

専

ライフサイクル栄養学実習Ⅱ（地域）

門

備考

選択

1・2 前

2

1・2 後

2

1・2 前

2

1・2 後

2

1・2 後

2

1・2 後

2

1・2 前

2

科

食品化学特論

1・2 前

2

目

調理学特論

1・2 後

2

選択 16 単位

食品プロセス学特論

1・2 後

2

以上

食糧資源学特論

1・2 前

2

生活環境化学特論

1・2 前

2

生活コロイド化学特論

1・2 前

2

疫学特論

1・2 後

2

環境生態学特論

1・2 後

2

健康福祉ケア特論Ⅰ（地域）

1・2 後

健康福祉ケア特論Ⅱ（高齢者・障害者）

1・2 前

健康福祉ケア特論Ⅲ（児童・家族）

1・2 前

臨床心理学特論

1・2 後

生活健康科学研究

1・2 前後

食品
と環
境系

専門
関連科目

特別研究

8

必須 8 単位

点検・評価
大学院共通科目である「生命と生活の質特論」は、8 人のオムニバス形式で運営されおり、授業終了後に行われたアンケートでは「専門外の話を聞くことができた」、「他の研究科との交流ができた」など肯定的な意見が多く聞かれ、院生は多角的に生命と生活について把握し、本院での学習を進めるに当っての基礎的な知識、考え方を身につけることができると考えられる。しか- 137 -し、扱われる領域が広範囲であり、また担当者が毎年変わることからテーマの一貫性に乏しく、大学院において専門性を深めるという目的に照らしても授業効果に疑問がある。しかし、本学独特のユニークな科目であるので、今後さらなる運営上の工夫が必要であると考える。
研究科共通科目である「健康福祉学特論」は当初 6 人によるオムニバス形式で運営されていたが、すべての担当者へのレポート提出など受講者への過剰な負担が指摘されたこと、また担当者
が健康福祉学専攻に偏っていたことから、現在では各専攻から 2 人ずつ計 4 人で担当し、またレポートが過重にならないように授業中に小論文の試験を実施するなど各担当者で成績評価方法を工夫している。
改善の方策「生命と生活の質特論」は本学独自のユニークな科目であり、授業評価においても 58.3%が満足できたと回答していることから、今後も継続していくべきだと考えられるが、大学院教育の中での位置づけ、テーマの一貫性、集中講義など運営上の工夫を検討する必要がある。
「健康福祉学特論」は平成 16 年度より担当者が 4 人になり、授業の運営方法も改善された。
しかし、担当者 4 人うち 2 人が非常勤講師（福祉関係）であり、研究科の基本となる科目であることを考えると、今後専任教員が担当することが望ましい。
健康福祉学専攻では、「地域に生きる人たちの健康の向上に実践的に関わる専門職業人の育成」という観点から、地域看護・保健領域の科目及びケアマネジメント関連等の科目を新設する必要がある。
生活健康科学専攻では、主にリカレント教育を目的として入学してくる社会人と研究を目的として入学してくる一般選抜の学生とでは、望まれるカリキュラムが大きく異なることが問題となっている。今後専攻の目的とあわせて、どのような学生を対象にし、そのためにはどのようなカ
リキュラムが適切であるのか検討する必要がある。また、外からみてどのような教育が意図されているのかわかりやすいカリキュラムを考えることが必要である。

社会人学生、外国人留学生等への教育上の配慮（国際文化学研究科と同じ、一部再掲）
現状
大学院設置基準第 14 条（教育の特例）に関連して、現職教員、公務員、一般企業の社員、団体・施設などの職員の社会人が、昼間に勤務しながら夜間または土曜日に通学し修了できるように、
月曜日から金曜日までの午後 5 時 50 分から午後 9 時までの夜間と土曜日の午前 8 時 40 分から午後 7 時 20 分までの間、さらに夏期・冬期休業期間中に授業を実施している。授業科目は半数ずつ
通常時間帯（昼間）と特例時間帯（夜間・土日）にわけ、隔年で交互に入れ替えるようにし、特- 138 -

例時間帯だけでも 2 年間で全ての科目を履修できるように配慮している。大学院共通科目と研究科共通科目は原則として毎年特例時間帯に開講している。
点検・評価
特例の時間帯だけの受講により所定の単位が修得できるように配慮されている。大学院共通科
目と研究科共通科目は、毎年前期の特例の時間帯のみで開講されていることから他の専門科目に先立って履修することができるように設定されている。
社会人への配慮について、学生に聞いたアンケートの結果は以下のとおりである。

・時間帯など十分とは言えないと思う。
・私個人では困ることはなかった。
・県大の教員の熱意が十分です。学生の意見も尊重するから満足。
・時間帯がなかなかうまくいかず、とりたい授業がとれない場合もあるので不十分。
・時間帯をもう少し工夫してほしい。1 年毎に昼間と夜間の入れ替えがあって、同じ曜日では困ることがある。単年度で変更してほしい。
・「生命と生活の質特論」の開講形態社会人に対して配慮されている。
・授業内容に対する十分な理解ができず未消化のまま、時間がなく未完成のレポートを提出することの繰り返しである。
・社会人の院生は研究よりも再び学びたいという授業に重きを置いているようだ。
・院生によるプレゼン中心のものが多く、内容について深めることが少なく物足りなく思った。

改善の方策
上記アンケートの回答にあるように、社会人学生および外国人留学生等に対する教育上の配慮にはまだまだ改善する余地がると思われる。大学院教員とさらに密接なコミュニケーションを取るなど、将来に向けて大学院教務部委員および専攻主任等が中心になり改善策を講ずることが必要である。また、大学院生各自が自ら講義内容をリクエストし、種々の教員から自分の興味ある事柄を講義してもらうような出前型の講義の設定も今後考えていかなければならない。

研究指導等（国際文化学研究科と同じ、一部再掲）
現状- 139 -

常勤教員が隔年で昼間と夜間の授業を担当している。これはいずれかの年次で昼間、夜間のいずれかの授業が受講可能となる、院生にとっての有利なカリキュラムとなっており、好評である。
前期・後期ともに 14 回の授業が義務付けられており、かつシラバス通りの授業展開を実施している。
加えて学位論文作成に直接結びつく教育・研究指導として「特別研究 I」と「特別研究 II」が併設されており、いわゆるチュートリアルシステムが制度化され、学生側にとっては気の抜けな
い授業となっている。修士論文は中間発表(10 月末)、そして最終発表という二段構えで発表会を実施している。
修士論文の指導はそれぞれ指導・担当教員が行う。また、中間指導・助言会（健康福祉学専攻）、
中間報告会（生活健康科学専攻）において指導・担当教員以外の教員から、研究テーマが適切であるかどうか、研究の進行状況、今後の研究の展開について助言を受ける機会を設けている。
点検・評価
修士論文の指導に関して学生に対するアンケートでは以下のような意見が寄せられた。おおむ
ね肯定的な意見が多かったが、社会人の実情を考慮した指導が必要であると考えられる。

・非常に納得のいくご指導ご助言を受けている。
・指導教官は最後で追い上げに、多大なる協力をしていただいたがもっと早く指導を仰ぎたかった。
・担当教育はとても熱意があり、指導力はある（ただ自分の努力が不足している）。専門が違うと、他の教員へ意見を求め幅広く対応してもらっている。
・自分が熱意を持って接すれば、それに答えてくれた。
・十分な指導を受けた。
・質問に対しては、的確に回答してくれた。しかし、質問のタイミングには気を使った。
・教員の熱意は十分すぎるくらいであり、満足している。
・社会人は仕事を犠牲にして譲歩していることが多いことも察してほしい。

修士論文指導に関する教員へのアンケート結果は以下のとおりである。
・院共通科目、研究科共通科目の位置づけとも関係するが、基礎的研究能力の指導（文献検索、読み方、まとめ方など）に 1 年前期は取られてしまうのが実態。大学院の性格と矛盾するように思うが、学部の基礎演習的な内容を共通科目に盛り込むことも検討すべきではないか。
・院生にもコピー代の補助をしたらどうか。私の院の時には 3 万円のコピー補助があった。
・まだ、論文指導に携わっていないので、意見無し。中間報告会、総論発表会、最終試験には興味深
く、参加させていただいている。修士論文のレベルの向上に向けて、院生とともに研鑚を積んでいきたいと考えている。
・研究費が不十分。院生 1 人当たり需用費 23,000 円、備品費 36,000 円は少なすぎる。
・院生を受け持つ指導・担当教員が偏っている。

- 140 -

・学力の低い人を入学させると修士論文のまとめが困難になる。
・院生自身が応募できるような研究費配分の制度を作る。
・研究費の均等配分の部分を少なくして、院生を受け持つ教員に厚く配分する。

改善の方策
上記の大学院生および大学院教員アンケート結果を真摯に受け入れ、教務部委員や専攻主任を中心とするワーキンググループを作成し、十分な検討をし、改善できることから実施することが必要である。

(2)

教育方法等

教育・研究指導の改善
現状
大学院担当の教員および学生を対象に、大学院に関するアンケートを行ってきた。アンケートの質問項目は以下のとおりである。平成 16 年度からはコンピューターによる授業評価のシステムが導入され、それぞれの授業ごとに学生による評価が実施されている。平成 14 年度実施したアン
ケートの結果を資料 1 に示す。

アンケートの質問項目（教員用）
・現在の入学者選抜に関する問題点と改善のための提案
・あなたが担当する授業に関連した問題点と改善点のための提案
・大学院共通科目「生命と生活の質特論」の展開に関する問題点と改善点のための提案
・研究科共通科目「国際文化学特講」「健康福祉学特論」の展開に関する問題点と改善のための提案
・修士論文指導上の問題点と改善のための提案
・教育研究を充実させる上で、整備したい環境面（施設・設備）に関する提案
・現在の大学院教育全体に関する問題点と改善のための提案
・その他（お気づきがあればお書きください）

アンケートの質問項目（学生用）●教育目標について・大学院研究科あるいは専攻が目指すものはあなたにとってわかりやすいですか。

- 141 -

●教育・研究指導の内容など
・現在の大学院の教育はあなたの研究上あるいは職業上の専門性を高める上で十分ですか。
・現在の本学の教育（例えば、教員の指導体制、授業科目など）は修士論文を作成する力を養う上で十分ですか。
・教員の修士論文指導は十分でしょうか（例えば、教員の熱意、学生の意見の尊重、的確性など）。
・社会人教育への教育上（授業内容、指導方法、時間帯など）の配慮は十分ですか。
・研究における倫理面についての指導（アンケート調査におけるプライバシーの保護、生命や人権への配慮など）は十分ですか。
・複数の教員が一つの科目を担当するオムニバス形式の授業についてどのような感想をお持ちですか（例えば、面白いとか、負担が大きいといったようなこと）●施設・設備について・大学院生が利用できる施設・設備・機器（例えば、実習施設、付属施設、図書館、教室、実験機器、情報処理機器・ソフト、視聴覚機器など）などについての要望はありますか。
・施設・設備・機器などの利用サービス提供について適切な配慮がなされていますか。
・学術資料を検索・利用するための環境（文献検索ソフトへのアクセス可能性、必要な雑誌・書籍の購入など）は整っていますか。
●福利厚生
・学生生活を支えるための配慮（奨学金、学生相談など）は十分になされていると思いますか。
・大学院の事務局体制（時間、連絡など）は十分ですか。
・進路の支援に関して何か要望はありますか。
●その他

現在、ウェブ上で閲覧可能なペーパーレスシラバスが存在する。これは外部からも閲覧可能となっており、大学院進学を希望する学生にいつでも公開されている。
点検・評価
授業に関するアンケート結果は集計して各教員に配布している。また、平成 16 年度よりコンピ
ュータを使った学生による授業評価が実施されていることから、各教員は自分の授業が学生からどのように評価されているかチェックできる体制ができている。しかし、その活用方法や授業の改善方法については各教員の裁量に任されており、授業方法の改善に関する大学院の取り組みは不十分である。
改善の方策
学生による授業評価を教育・研究指導に活かす方法で、大学院の少人数教育でも有効な方策について検討し、全学的な取り組みや教員同士の研修の場を設ける。
シラバスによる学生への学習目標情報の提供について教員の技量を高める FD を企画する。

- 142 -

(3)国内外における教育・研究交流

国際交流の推進
全学共通教育参照（p49-52）(4)

学位授与・課程修了の認定

学位授与
現

状
修了要件は 2 年以上在学し、所定の授業科目を 30 単位以上修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で修士論文の審査および最終試験に合格することである。本研究科の課程を修了したものは修士（健康福祉学）の学位が授与される。
修士論文は 2 年以上在学し、所定の授業科目を 30 単位以上修得したものでなければ提出できない。また、修士論文を出しえる期限は入学後 4 年以内である。
修士論文の審査は主査 1 人と副査 2 人の合計 3 人により行われ、審査報告書が教授会に提出・報告される。
最終試験は修士論文を中心として、3 人の審査委員によって行われ、その結果は修士論文の審査報告書とともに教授会において報告される。
修士論文の提出、審査、学位の授与に関しては山口県立大学大学院学位規程に定められている。
点検・評価
30 単位以上の単位を取得した上で修士論文を提出し、その修士論文を 3 人の審査委員が審査し、さらに口頭試問による最終試験に合格したものを修了と認定し学位を授与していることから、高度専門職業人に相応しい修了認定を行っていると考える。
改善の方策
現段階では問題はない。

- 143 -

第４節

学生の受入

目

本学の教育・人材養成目標を達成するため、教育研究組織の規模に応じた適切な入学標

生数、学生受入方針、選抜方法等を定めて受入を実施すること、また社会人、外国人、編入学生
等多様な志願者に対応する適切な選抜制度を採用して、受入を実施すること。

大学・学部

学生募集方法、入学者選抜方法
現状①学生募集の方法
募集要項の送付やホームページによる周知
学生募集要項及び大学案内については、県内全ての高校や県外でも本学へ進学志願者の多い高校へ配布し、ホームページに掲載している。また、受験生向けの各種雑誌、新聞社等のアンケー
トに丁寧に応えることで広報となるように配慮している。また、第２次学力試験における入学者
選抜の出願状況は、特定の期間テレフォンサービスを実施している。
オープンキャンパスによる周知
オープンキャンパスは、本学を志願する可能性の高い高校生が自ら大学に出向いて参加するイ
ベントであり、各学部・学科ともに特に力を傾注して実施している。
例年 7 月末に全学行事として行われているもので、オープンキャンパス参加者（保護者、教員等は除く）の実績は、表 4-1 の通りである。
事業の内容としては、各学部・学科別に、教育内容の説明、模擬講義、研究室訪問、施設見学、在学生との交流その他、多彩に工夫している。
（表4-1）オープンキャンパス参加者数
区

分（単位：人）

平成14年度
県内

県外

平成15年度
計

県内

県外

平成16年度

計

県内

県外

平成17年度

計

県内

県外

計

国際文化学部

国際文化学科

59

29

85

51

18

69

45

25

70

58

17

75

社会福祉学部

社会福祉学科

73

41

114

87

28

115

59

45

104

73

40

113

生活科学部

生活環境学科

7

3

10

3

4

7

3

11

14

17

2

19

栄養学科

59

34

93

71

39

110

70

37

107

88

55

143

- 144 -

看護学部

環境デザイン学科

24

10

34

23

20

43

23

18

41

33

14

47

看護学科

90

30

120

106

22

128

95

24

119

126

34

160

312

144

456

341

131

472

303

152

455

395

162

557

合計

参加者は、全体としては堅調であり、看護学科ならびに栄養学科は増加の傾向にある。また、栄養学科、社会福祉学科、看護学科は比較的県外からの参加者が多い。

参加者の推移180
160
140
国際文化学科120

社会福祉学科100

生活環境学科

人

栄養学科

80

環境デザイン学科

60

看護学科
40
20
0
平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度高大連携（入試連絡会・出前講座）による周知
県内高校との連携を図るため、県内高校の進路指導担当教員等を大学に招き「入試説明会」を開催するほか、山口県高等学校長協会と連携して「入試関係連絡会」を開催している。「入試説明会」の参加者は、平成15年度59校67名、平成16年度59校65名、平成17年度62校75名であった。
入試関係連絡会の参加者は、平成16年度19校19名、平成17年度22校22名であった。それらの会合
では、学部・学科紹介、入試概要、学生生活状況、就職支援活動状況など大学全般にわたる情報
提供をもとに、活発な意見交換が行われている。
県内高校との連携を図るため、県内高校の進路指導担当教員等への入試説明会、及び、山口県高等学校長協会との入試関係連絡会を開催し、入試に関する情報交換を行っている。
また、県内高校から本学教員への講師派遣依頼に対しては、積極的に対応しているところであり、平成15年度派遣回数7回、派遣教員数18名、平成16年度12校、23名、平成17年度（10月13日現在）7校、11名であった。
大学訪問・見学の受け入れ
本学では、本学の見学・訪問を希望する高等学校、PTA等を積極的に受け入れ、授業の支障が無い限りで施設見学ならびに授業参観などを行っている。平成15年の受け入れ団体は7団体357人、
平成16年の受け入れ団体は6団体213人、平成17年（10月13日現在）の受け入れ団体は6団体210人であった。
高校生向け夏季公開講座の実施- 145 -

英語ならびに国際関係などに関心をもつ高校生を対象として、平成16年度より高校生向けの夏期講座を実施している。内容は英語を母国語とする教員による英語講座で、平成16年度は8月の4日間、平成17年度は8月の5日間開催した。参加者は平成16年度43名、平成17年度45名であった。
参加した高校生からは大変好評であった。
②入学者選抜方法
本学では、複数の入学者選抜方法を採用している。一般選抜と特別選抜の二つがあり、一般選抜は、分離分割方式（前期日程と後期日程）により、特別選抜は、1）推薦選抜（県内高校推薦、県外高校推薦、自己推薦）、2）社会人特別選抜、3）外国人留学生特別選抜、4）３年次編入学生、を実施している。
概略は次の表 4-2 の通りである。
（表 4-2 入学者選抜方法）[一般選抜]
区
国際文化学

分

前期日程

後期日程

国際文化学科

４教科４科目（国・英必須）

小論文

前期と同じ

面接

社会福祉学科

３教科３科目（国・英必須）

小論文

前期と同じ

面接

生活環境学科

５教科６科目（社 1 選・数 1 選・理 2 選・ 面接

前期と同じ

面接

前期と同じ

面接

前期と同じ

面接・実技

前期と同じ

面接

部
社会福祉学
部
生活科学部

国・英必須）
栄養学科

５教科７科目（社 1 選・数 2 選・理 2 選・ 面接
国・英必須）

看護学部

環境デザイン学科

４教科４科目（社 1 選・国・英必須）

面接・実技

看護学科

５教科５科目（社 1 選・数 1 選・理 1 選・ 面接
国・英必須）[特別選抜]
1）県内高校推薦選抜
区分

国際文化学部

国際文化学科

面接（英会話を含む）

社会福祉学部

社会福祉学科

面接

生活科学部

生活環境学科

面接（高校で履修した理科の素養を問う）

栄養学科

面接（当日与えられたテーマについての発表と理科についての基礎的な知識についての試問を含む）

環境デザイン学科

面接・実技- 146 -

看護学部

看護学科

面接・総合問題（高等学校までの教育課程による基礎学力、読解力、論理的思考力、
文章表現力について、看護学部で学ぶために必要な学力をみる。
）

2）県外高校推薦選抜
区分

国際文化学部

国際文化学科

面接（英会話を含む）

社会福祉学部

社会福祉学科

面接

生活科学部

生活環境学科

面接（高校で履修した理科の素養を問う）

栄養学科

面接（当日与えられたテーマについての発表と理科についての基礎的な知識についての試問を含む）

看護学部

環境デザイン学科

面接・実技

看護学科

面接・総合問題（高等学校までの教育課程による基礎学力、読解力、論理的思考力、
文章表現力について、看護学部で学ぶために必要な学力をみる。
）

3）自己推薦選抜
区分

国際文化学部

国際文化学科

面接（英会話を含む）

社会福祉学部

社会福祉学科

面接

生活科学部

生活環境学科

面接（高校で履修した理科の素養を問う）

栄養学科

面接（当日与えられたテーマについての発表と理科についての基礎的な知識についての試問を含む）

看護学部

環境デザイン学科

面接・実技

看護学科

面接・総合問題（高等学校までの教育課程による基礎学力、読解力、論理的思考力、
文章表現力について、看護学部で学ぶために必要な学力をみる。
）

4）社会人特別選抜
区分

国際文化学部

国際文化学科

面接、小論文

社会福祉学部

社会福祉学科

面接、小論文

生活科学部

生活環境学科

面接（理科及び環境の科学に関する基礎知識を問う）

栄養学科

面接（理科についての基礎的な知識についての試問を含む）

環境デザイン学科

面接・実技

看護学科

面接・総合問題（高等学校までの教育課程による基礎学力、読解力、論理的思考力、

看護学部

文章表現力について、看護学部で学ぶために必要な学力をみる。
）

5）外国人留学生特別選抜
区分- 147 -

国際文化学部

国際文化学科

面接、小論文

社会福祉学部

社会福祉学科

面接、小論文

生活科学部

生活環境学科

面接

栄養学科

面接（理科と英語の素養を問う）

環境デザイン学科

面接・実技③入学者選抜状況
大学全体の志願者数の推移をみると。2001 年度 1,257 人、02 年度 1,548 人、03 年度 1,836
人、04 年度 1,311 人、05 年度 1,448 人となっている。その間の募集定員は 280 人と変わっておらず、合格者数の年次推移は 2001 年 369 人、02 年 346 人、03 年 357 人、04 年 350 人、05 年
348 人、入学者数も 2001 年 301 人、02 年 312 人、03 年 313 人、04 年 312 人、05 年 313 人とほぼ一定水準を保っているといえる。（基礎データ表 13）。
試験種別毎の入試動向をみると、一般入試の受験者数の動向は、学部・学科によりかなり傾向が異なっている。推薦入試の受験者数は、2002 年度に従来は「県内推薦」のみであった推薦枠を拡大し、「県外推薦」ならびに「自己推薦」枠を設けて以降、社会福祉学科、栄養学科、国際文化学科、看護学科で飛躍的に増大した。

入学試験の動向（大学全体）
2000

1800

1600

1400

1200

志願者

人 1000

合格者

800

600

400

200

0

2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

一般入試の動向

推薦入試の動向

400

140

350

120
300

100
国際文化学科

国際文化学科250

社会福祉
生活環境学科

人 200

栄養学科

社会福祉

80

生活環境学科

人

栄養学科

60

環境デザイン

環境デザイン

150

看護学科

看護学科

40
100

20
50

0

0
2001年度

2002年度

2003年度

2004年度

2001年度

2005年度

点検・評価- 148 -

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度本学においては、学生の受け入れに関し、基本的に文部科学省の指導方針に沿って、公正かつ妥当な方法で、大学教育にふさわしい能力、適性等を多面的に判断する入学試験を実施している。
本学における入学者選抜方法は２区分 6 種類の選抜試験を実施している。それぞれの選抜方法の位置づけは以下の通りで、各種推薦入試を導入することによって、多様な能力の発掘と志望動機の高い入学者の確保に努力している。
一般選抜：本学における「一般選抜」は、分離分割方式（前期日程と後期日程）で実施しており、大学入試センター試験を利用した「学力試験」と「小論文」あるいは「面接」を併用している。学力試験による選抜方法は、伝統的な大学入試形態であり、点数によって合格ラインが明確に定まり、公平性も高い。大学入試センター試験の導入により客観性も高まった。
ただし、入試科目数は各学科により 3 教科 3 科目から 5 教科 7 科目までばらつきがある。学部の専門性との関連から、適宜妥当と思われる教科数を指定することは当然であるが、必ずしも入学試験科目と入学後の成績等との関係は検証されていない。また、入学後の補習科目の充実等の方針を鑑みると、入試科目の選定や出題範囲については、学修指導要領の改訂は言うに及ばず、本学のカリキュラムとの関係などから、今後さらに検討が必要である。
特別選抜：1）推薦選抜（県内高校推薦、県外高校推薦、自己推薦）、2）社会人特別選抜、3）
外国人留学生特別選抜、4）３年次編入学生、を実施している。いずれも、入試方法としては「面接」が基本であり、面接の内容に、適宜、各学部で必要な知識に関する口頭試問や実技を取り入れているのが特色である。学校推薦は、基本的に高校との信頼関係で成り立っている。
推薦枠が、県内高校と県外高校と区分されているのは、本学が県立大学であるという特性のため、地域の高等教育機関としての使命を有していることの社会的表現であると言える。しかしな
がら、指定校推薦として入学人員が保証されている訳ではないため、 学部によっては推薦入試倍率が高く、高等学校長より推薦されて受験しても必ずしも合格するとは限らない。したがって、受験生にとっては、若干厳しい競争環境であるといえよう。
また、県外推薦の場合は門戸が狭いため、結果として競争倍率がかなり高くなっている。しかし、県外推薦の受験生の学力や学修意欲は相対的に高い場合が多く、今後の学生の質の維持のためには、県外推薦枠を拡大すべきではないかという意見も出ている。
「自己推薦」は、高等学校長の推薦によらず自らの意思によってのみ応募できるものである。
本学では、多元的な評価基準で選考する「AO 入試制度」はまだ導入していないが、それへ向けての一ステップとしても位置づけられる。自己推薦枠の受験生は、「本学への入学を強く希望する」
とともに、受験を希望する学部進学に対しても動機付けが明確である場合が多い。また、学校推薦の要件については、前述の入試説明会等において、あらかじめ各学部のアドミッション・ポリ
シーを高等学校に周知する努力はしているものの、高等学校では、基本的にそれぞれの生徒の目的意識や意欲の強さや適性よりもむしろ評定平均値を重視した成績による推薦順位の決定がなされる傾向がみられる。従って、各学部の特性により適合した多様な学生募集のためには、自己推
薦入試のあり方を積極的に検討すべきであろう。
「社会人特別選抜」は、出願資格を「満 23 歳以上の者」で、国内外で通常の課程による 12 年

- 149 -

の学校教育を受けた者、高等学校卒業程度認定試験に合格した者、高等学校を卒業したと同等以上の学力があると本学において認めた者、その他等とし、全学科で募集定員は若干名としている。
試験方法は、「面接」と「小論文」あるいは「実技」、「総合問題」等との組み合わせによるもので、基本的には面接重視で実施している。平成 17 年 5 月現在、国際文化学科 4 名、社会福祉学
科 4 名、看護学科 4 名が在籍しており、生活科学部の 3 学科には在籍者はいない。近年、国際文化学部に 70 歳以上の高齢者も入学していることからも分かるように、社会人入学制度は、地域社会の学生の多様な学修ニーズに応える機会の一つとして有効である。
「外国人留学生特別選抜」は、看護学部をのぞく３学部で実施しているもので、受験資格は「日本国籍を有さない者で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学しようとするもの」で、外国において 12 年の課程を修了した者またはこれに準ずる者、または文部科学大臣の指定した 18 歳以上の者となっている。定員は若干名で、試験方法は、「日本語」と「総合科目」（生活環境学科ならびに栄養学科は「理科」）の２科目である。平成 17 年 5 月現在の在籍留学生
は、国際文化学部 12 名、生活科学部 1 名である。出身国は、中国、韓国が中心であるが、ベトナ
ムからの留学生も１名いる。
「３年次編入学生」は、全学部・学科で実施しているもので、受験資格は、大学を卒業した者、学士、短期大学または高等専門学校を卒業した者、専修学校修了者、大学に２年以上在学し 62 単
位以上を修得した者等となっている。近年は、いわゆる「学士入学者」は少なく、短期大学ある
いは高等専門学校等からの編入学生が主流となっている。試験方法は「面接」と「小論文」が各
学科ほぼ共通しており、それらに加えて適宜「英語」あるいは「実技」あるいは「専門科目」等
を学科の専門特性に応じて付加している。定員は、国際文化学科ならびに社会福祉学科は各 5 名、生活環境学科、栄養学科、環境デザイン学科は各 3 名、看護学科は 10 名であるが、平成 17 年 5月現在の在籍編入生は、3・4 年生合わせて、国際文化学部 13 名、社会福祉学部 10 名、生活環境学科 5 名、栄養学科 5 名、環境デザイン学科 7 名、看護学科 18 名である。定員枠にそって、概ね妥当に推移していると言える
各入試制度とも、入試結果や入学後の成績を綿密に調査し、継続的なデータの蓄積を基にした受験生の動向やカリキュラムとの関連性を分析する必要がある。（基礎データ表 16）
改善の方策
平成 19 年度より予定している教育課程の見直しに合わせて、選抜方法の見直しと改善を行うこととしている。
県内高校推薦については、地域に貢献する人材の養成という観点から、県内高等学校と連携強化するとともに、推薦入試により一定程度入学を保証すること、自己推薦については、学力検査に偏ることなく、詳細な書類審査と丁寧な面接等を通じて受験生の能力、適正や目的意識等を総合的に判断するアドミッションオフィス（AO）選抜を新たに導入することを検討する。
さらに、編入生、科目等履修生、秋期入学生など、多様な能力や経歴を有する入学者の拡大に資する選抜方法の導入を検討することとしている。
入試制度が多様化すると、受験生に混乱を来たしやすいので、入試関連情報の周知徹底をすべ- 150 -く、きめ細かい広報活動の充実が望まれる。

入学者選抜の仕組み
現状
全学レベルで入学試験本部が設置され、本部員は入試管理委員が当たっている。入試管理委員

会は、規定により、教務部長（委員長）、各学部長（副委員長）、各学科主任、学部学科選出委員からなる。
各学部においては、学部長、主任、選出委員2名の計4名からなる学部入試管理委員会を組織し、学部入試管理委員会の下に、各選抜方法の試験実施のための委員が組織され、出題及び試験の実施、さらに評価作業を担当する。最終的な入学者の合否判定は教授会の議を経て決定される。
一般選抜と特別選抜の大きな枠組みで入学者選抜が行われるが、時系列で示せば、11 月下旬に特別選抜が実施され、1 月の大学入試センター試験に引き続き 2 月下旬に前期日程、3 月上旬に後期日程実施、3 月下旬にその合格発表ですべての入学者選抜試験が終了する。なお、3 年次編入試
験は 9 月に実施される。

＜学部内各選抜試験実施委員会組織図＞

学部入試管理委員会

問題検討委員会

出題委員（編入学・県内推薦・県外推薦・自己推薦・社会人）
面接委員（編入学・県内推薦・県外推薦・
自己推薦・社会人）
採点委員（編入学・県内推薦・県外推薦・自己推薦・社会人）

合否判定資料の作成

入試判定教授会- 151 -

点検・評価全般にわたっては、試験の実施に支障を来す問題はなく、実施体制はほぼ適切であるといえる。
試験問題の管理、受験生に関するデータの管理、入試データの管理等についても、入試管理委員の監督のもとに、慎重な取り扱いが配慮されている。個人情報保護法の徹底施行に鑑みると、今後もなお一層、データ管理者の責任の明確化や経過資料の取り扱いなど、入試関係資料の厳重な取り扱いに注意を継続しなければならない。
受験生にとっては、おおむね良好な環境のもと各入試が実施されている。また各入試の担当教
員も事前準備・当日・事後の業務にわたり、試験実施本部の指示のもと、タイムスケジュール通り行われている。また担当教員間には連携が保たれており、目立った過失もない。比較的小規模の学部入試であることもあり、臨機応変の反応ができることも、過失の少なさにつながっている。
以前と比べて入試の種類が増えたことにより、すべての教員が少なくとも１回、あるいは教員数の少ない学科においては６種類の入試全てに関わっている。これによって、入試が学部全体の重要な業務であるとの認識が共有されることは長所といえよう。しかしながら、入試業務はその性質上（特に出題面接採点集計委員にとっては）実施当日のみならず、その前後にわたって精神的にも緊張を強いる重要業務であり、教員の重い負担となっていることも事実である。また、比較的小規模で入学定員の少ない本学の場合、入試業務に関する費用対効果のバランスを考慮した入試方法のあり方を模索する必要もある。
改善の方策
入学者選抜の実施体制の上からは、試験体制から情報公開に至るまで細心の注意が払われており、現状の体制を維持していくように取り組んでいくことになる。
多様な入試方法は時代や社会の要請でもあり、また定員確保にとっても重要なことであり、より効率的な入試の実施体制の検討が必要である。

入学者選抜基準
現状
学生募集案内には、アドミッションポリシー、入学者選抜方法（実施教科・科目、学力検査の配点、評価基準、合否判定基準等）が明記されている。また、入試後、受験生からの情報開示の請求によって入試問題の公開及び、得点順位の開示を行うとともに、高等学校長や進路指導担当者との連絡会議等では、全体としての入試概況を報告している。
点検・評価- 152 -

入学者選抜方法等の入試情報のウエブページへの公開、各入試における選抜評価基準についての学生募集案内や学生募集要項での公表、さらに、試験問題の公開によって選抜評価基準等の高い透明性が維持されているものと考える。
改善の方策
今後とも、この透明性を維持すべきであるとともに、一般的にわかりにくいとされる面接の評
価ポイントなどについては、受験生へアドミッションポリシーの周知徹底に努める必要があろう。

入学者選抜の公正性
現状
公正性を確保する仕組みとしては、筆記試験の採点の際には、採点者が受験番号を特定できないように、解答用紙の受験番号部分を折り、糸綴じした上で採点するなど、採点作業過程における受験生の匿名性の確保についての工夫をしている。また、面接試験では、年齢構成や性別などのバランスに可能な限り配慮した複数の試験官が面接を行い、段階評価を行うことで、試験官の判断の偏りを少なくし、客観性を高めるための配慮がなされている。
さらに、各学部における合否判定教授会では、氏名・性別・出身校等を伏せた上で、入試結果の説明を行っている。
妥当性を確保する仕組みとしては、筆記試験では、試験出題委員が作成した試験問題を、検討委員が検討し、再度、試験出題委員が修正するという流れの中で、試験問題の内容、分量、形式等の妥当性について 3 段階チェックが行われる仕組みになっている。面接試験においては、試験
出題委員により当該学部の学生として求められる能力とは何かを検討した上で問題の作成がなされ、学部によっては、3 段階面接やグループ面接など、面接技法を検討の上、適宜実施している。
入試方法については、学部あるいは学科の教授会においてに前年度入学試験の総括を行い、入学者選抜とその結果の公正性・妥当性の再検討を行っている。各学部は、入学試験分析調査班を設置して、入試方法と入学後の教育状況等を関連させた詳細な検討データを蓄積しつつある。
点検・評価
本学における入学者選抜とその結果の公正性、妥当性を確保するシステムは良好に導入されているといえる。
改善の方策
今後とも、現在の入学者選抜と結果の公正性を維持することが肝要である。

- 153 -

定員管理
現状
平成 17 年 5 月 1 日現在、本学における在籍学生総数/収容定員は、1.13 であった。（基礎デー

タ表 14）
各学部・学科ごとの内訳は、以下の表の通りである。
学部・学科の学生定員及び在籍学生数
学部

学科

編入学定

収容定員

在学学生

員

（Ａ）

総数（Ｂ） 数（内数）

80

5

330

402

13

1.21

80

5

330

362

10

1.10

25

3

106

128

5

1.21

栄養学科

30

3

126

137

5

1.09

環境デザ

25

3

106

115

7

1.08

40

10

180

194

18

1.08

280

29

1188

1338

58

1.13

国際文化

国際文化

学部

学科

社会福祉

社会福祉

学部

学科

生活科学

生活環境

部

学科

入学定員

編入学生

Ｂ/Ａ

イン学科
看護学部
合計

看護学科

各学部・学科ごとの、在籍学生数/収容定員の値は、1.08〜1.21 であり、定員割れしている学科はない。
なお、国際文化学科ならびに、生活環境学科の超過率が 1.21 と若干高めである。本学は、少人数制の学科で、基礎となる母数が比較的少数であるために、1〜2 名の誤差が超過率等に大きく影響するという事情もある。また、国際文化学部は、留学等にともなう留年生が比較的多いことも影響している。なお、留年者は合計 27 名（国際文化学部 15 名、社会福祉学部 7 名、生活環境学
科 3 名、栄養学科 1 名、環境デザイン学科 3 名、看護学科 0 名）で、全体の 2％程度であった。
点検・評価
定員超過は全体の 13％程度であり、「著しい超過」には該当せず、許容範囲内といえよう。これは退学等による学生減少を予想しての措置であり、１人当たりの教員数や教育施設状況を勘案- 154 -

しても、教育に特段の影響はない。
改善の方策
少子化の進行により定員確保のための大学間競争は強まるが、収容定員を超過して教育の質を落とさないように努める。

定員充足率
現

状
定員の充足率の確認については、毎回、各学部の合否判定教授会において実施している。合否判定においては、あらかじめ補欠合格者を決定して、最終的な入学者数の調整をしている。なお、
稀なケースであるが、推薦入試等において定員割れが生じた場合は、適宜再募集を実施したため、今のところ定員割れが生じたことはない。従って、これまで定員の充足率の問題から発して組織改組、定員変更の可能性を検討したことはなく、むしろ、競争倍率の変化を参考にしながら、社会的ニーズや地域の特性を生かした、より魅力ある大学作りへ向けての全学的な学部再編の議論がなされてきた経緯がある。
点検・評価
入試状況についての学部教授会における総括や意見をふまえて、入試管理委員会ならびに評議会等で、定員管理に関する議論がなされるということは慣例化している。しかしながら、基本的に小規模大学であったこともあり、入学定員については、各学部・学科の設置認可後はほとんど変更していない。
改善の方策
現在、各学部とも定員を十分に充足しており、定員充足率の観点から、組織改組や定員変更を発議する状況にはない。しかし、今後の独立法人化や大学間競争の激化の傾向を踏まえると、将来そのような事態が発生する場合に備えて、あるいは予めそのような事態が発生しないように、
社会情勢の変化についてより敏感な情報収集と各種のデータに基づいた将来予測が必要である。
さらに、それらの情報を全学的に共有するとともに、様々な可能性を想定した議論のもとに、大局的な観点から、学長を中心とする執行部が迅速に判断して対応策を講ずる仕組みの構築が重要である。そこで、従来、入試関係業務は、教員が担当する入試管理委員会等で行い、事務は教務部長の統括のもとに教務課が兼務する形で分掌していたが、平成 18 年の独立法人化にともない、新たに事務局長（副理事長待遇）の統括する部門に入試室を設置し、戦略的な入試管理体制を置- 155 -くこととしている。

退学者
現

状
本学における退学者数は、平成 14 年度 15 名、平成 15 年度 10 名、平成 16 年度 12 名と推移している。退学者数の全学生数に占める割合は凡そ 1％程度である。
主な退学の理由は、表記上は「一身上の都合」であるが、その内容は、進路変更、環境不適応、
経済的理由等の家庭の事情（保護者の失業、死去など）、怠業（授業に出席しないために、必要な単位数が履修できないケースが多い）など多様である。近年の傾向としては、精神的な不調が底流をなすケースも多いため、学生相談室や保健室における相談と連携をとる場合もある。
退学理由を把握するための制度としては、退学を希望する学生が「退学願」を提出する場合は、原則として担任に当たるチューターが学生の意思を確認した上で、本人と保証人が連署捺印した「退学願」を学部長あてに提出することになっている。学部教授会では、チューターあるいは学年主任等の説明を通じて退学希望者の退学理由を把握し、退学を承認するという手続きになって
いる。
点検・評価
本学では、全学の制度としてチューター制を導入している。チューターは大学での教育・研究の基礎的な指導から、学生生活全般にわたる相談に応じる役割を担っており、学業や進路についての悩み、その他精神的な不調等についてきめ細かい指導、助言が行えるようになっている。また、学部によっては、専門演習担当教員や卒業研究担当教員に引き継がれたり、特定の教員が担当するなどして、学生は 4 年間を通じて、何らかの形で常にチューターを持つような仕組みになっている。また、学生相談室や保健室における継続的カウンセリングを利用する場合もある。したがって、基本的に、退学者はいずれも、チューターやその他の教員との関わりを保ちつつ、学
業継続について熟慮した結果としての退学である。
従来は、学年毎の進級制限制度がなく、学生は 4 年間かけて卒業所要単位を取得すれば良かったが、平成 16 年度からの GPA 制度の導入により、進級制限制度が実施されるようになった。このことによって、特に下位の学年の学生にとっては平素の勉学精進への集中力が増大する可能性がある一方、一時期変調を来した学生等からみれば、リカバーのゆとりが少なくなり、早い時期に留年が決定することを意味している。
規定上は、「正当な理由がなく、2 年次終了時 40 単位未満、3 年次終了時 80 単位未満の単位修得しかできない者で、3 学期連続して学期 GPA が 2.00 に達しない学生については、必要な教育支援を行う」こととされたが、制度が導入されて間もないため、具体的な教育支援の詳細は不明で、実績はまだない。一般的に大学入学後も具体的な進路に悩んだり、環境適応に時間のかかる学生- 156 -

が増える傾向が見られるなかで、早期の留年決定者が、いたずらに退学に追い込まれることのな
いよう、特段の教育的配慮ときめ細かい指導が必要とされている。
改善の方策
チューター制度ならびに学生相談体制は、各学部間でチューターの機能や役割に違いがあるので全学統一のチューター制を早急に確立する。

- 157 -

国際文化学部

入学者受け入れ方針と理念
現

状
本学部の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、以下のように定め、学生募集

要項等に明示している。
「国際文化学部は、広い視野から自発的に問題を発見し、その解決を論理的に思考し、他者に向かって的確に表現し、さらに実際に共同して行動できる人材の育成を目標にしています。そのため、国際文化学部で学ぼうとする学生には、次のような資質を備えていることを望みます。（1）
地球的視野と世界の多様性への開かれた関心、（2）論理的思考と実践的なコミュニケーション能力、（3）自発的な思考と行動力およびゆたかな社会性。」
点検・評価
本学部の入学者受け入れ方針、選抜方法、カリキュラムとの関係については、上記の通りであり、学部の理念に即した学生の受け入れならびに選抜方法が採用されているが、19 年度に予定している教育課程の改訂に合わせてアドミッションポリシーの見直しが必要となる。
改善の方策
新たな教育課程によって大学・学部が求める学生像や求める能力・適性等を明確にしたアドミッションポリシーを新たに策定する。

入学者受け入れ方針と選抜方法、カリキュラム
現状
学部の特徴ある教育を施していく上で、応募者の中からどのような人材を求めるのかということは極めて重要である。カリキュラムをこなしていくための基礎学力を有しているか、学習意欲や専門領域への関心の強さ、専門領域への適合性や、大学生としての社会的成熟度、等々、様々な評価項目が必要になる。
それらを総合的に判断することを前提としつつ、試験の種別ごとに、できるだけ多様な特性を有する学生を受け入れる方針である。すなわち、一般選抜は、基本的には学力重視の選抜方式であり、特別選抜は、面接重視の選抜方式であるといえる。3 年次編入については、ある程度広い- 158 -

分野からの編入学生を受け入れ、受験機会の公平さを確保している。
大学入試前期日程に於いては、センター試験科目の国語 200 点、英語 200 点、他の科目の中から 200 点（2 科目 100 点ずつ）、小論文 200 点で合計 800 点を課している。後期日程に於いては、センター試験は上記と同様であるが，小論文に代わって面接を実施している。面接試験においては、試験出題委員により国際文化学部の学生として求められる能力とは何かを検討した上で問題の作成がなされ、3 種類の面接を実施している。一つは、課題を提示し、ディスカッションによる問題把握及び意見の表出能力、そして、柔軟に議論を積み重ねる能力をみる面接である。これは、高校のホームルームの自習時間をイメージし、先生は退去したような状況で、役割も、受験生達が自ら決め、個性が発揮されるような環境作りを行っている。二つめは、英語によるインターアクション能力を測る面接、三つめは、志望動機を探る一般面接である。これは本学部が問題解決能力の養成に重点を置いていることを反映し，数年前に教授会で検討され，導入されたものである。
推薦入試に関しては，面接のみを課しているが，英語を母国語としている教員による英語面接も含まれていて，学部の外国語教育の重視の考えと一致している。
点検・評価
学科の特徴ある教育を施していく上で、応募者の中からどのような人材を求めるのかということは極めて重要である。カリキュラムをこなしていくための学力を有しているか、学習意欲、専門領域への適合性のチェックや人格陶冶を目指す人間性等々、様々な評価項目が必要になる。各
選抜方法では重みの置き方が学力重視型と意欲重視型及びその中間型に分けることができる。上記各選抜方法ではこれらのことを考慮して選抜方針を設定している。入試選抜事務量は膨大なものになるが学科教育を遂行する上で無視できないような問題はない。その点で受け入れ方針は適切に機能していると考えられる。
改善の方策
さらに大学の方針に合わせて AO 入試の導入などを検討する。

入学者選抜方法の検証
現状
例年 5 月開催の教授会において、前年度中に実施された入学試験の全体的総括を行い、次年度以降の入試の改善に資している。
点検・評価- 159 -

例年の教授会においては、成績の分布，入試問題のねらい、採点方法などについて検討し、ここで出された意見を次年度以降の入試に反映させるように努めている。各年の入試問題を、教授会構成員全員で検討することは長所であるが、教授会という限られた時間内では入試問題を精査することはできず、この点は改めていく必要があろう。
改善の方策
得点の分布など統計的に分析し、入題の難易が合否に有意に関連していることを確認する必要がある。
今後は、十分な時間を取って入試問題を検討する必要があろう。また、小論文にあっては採点者の主観によって得点にばらつきが出やすいので、いかにすればより客観性が保てるかも今後の課題となろう。

- 160 -

社会福祉学部

入学者受け入れ方針と理念
現

状
本学部の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、以下のように定め、学生募集

要項等に明示している。
「社会福祉学部は、多様化・複雑化する福祉ニーズに対応し、地域社会の幅広い分野で福祉の向上に寄与できる人材の育成を目指して、福祉に関わる理論的、実践的な教育と研究を行っています。したがって入学試験では、福祉の理論的側面について理解する基礎的学力のみならず、福祉を実践する能力の基礎としての他者への共感性や意欲を有する学生の選抜を実施しています。
そのため、活力のある福祉社会の実現を求めて、ともに語らい、ともに学び、そしてともに行動する、熱意ある人を歓迎します。」
点検・評価
学部の特徴ある教育を施していく上で、応募者の中からどのような人材を求めるのかということは極めて重要である。カリキュラムをこなしていくための学力を有しているか、学習意欲・動機付けの強さ、専門領域への適合性のチェックや人格陶冶を目指す人間性等々、様々な評価項目が必要となる。各選抜方法では、これらのことを考慮して、総合的な見地から選抜方針を設定している。合格候補者名簿の作成過程における委員会での議論、教授会における審議はかなりの時間をかけて丁寧に行われるとともに、選抜事務量は膨大なものになるが、学部教育を遂行する上で、無視できないような問題はなく、その点で現時点における受け入れ方針は適切に機能していると考えられる。しかしながら、19 年度に予定している教育課程の改訂に合わせてアドミッショ
ンポリシーの見直しが必要となる。
改善の方策
受け入れ方針に焦点を当てると、「現状の応募者母集団より学力や意欲の面でもっと高いレベルの層を開拓できないか」という基本問題について検討すると、一般選抜法では難しいと思われるが、特別選抜ではその可能性があると思われる。例えば、面接等の手段によるとしても、実際の意欲の計測は面接官によっても意見の集約を見ないことがあるので、もっと客観的な測定尺度で見ることができる平常の学力評価（評定平均値）をより前面に打ち出すことである。このこと
により、学力に自信のある人材が、従来の応募母集団のグレードアップに寄与しうると考える。
現状の特別選抜法においても、特に県外高校推薦の応募者の中には、内申書から高い学力成績を有しながら、定員枠が狭いことから不合格になる受験生が少なからず存在する。幸いなことに- 161 -

今のところ県外高校推薦入試の応募者が多いので、出来れば取りたい受験生をみすみす取り逃がしている状態である。今までは、県立大学であることの使命から県内生優先の定員枠が定められていたが、より柔軟な定員枠の再検討と受け入れ方針の考え方の転換も必要であろう。
また、AO 入試の本来のねらいは、質の高い人材を早い時期に獲得することに尽きる。適正なＡ
Ｏシステムの導入が実現すれば、上記のジレンマも解消する可能性が高いと考えられる。
新たな教育課程によって大学・学部が求める学生像や求める能力・適性等を明確にしたアドミッションポリシーを新たに策定する。

入学者受け入れ方針と選抜方法、カリキュラム
現状
学部の特徴ある教育を施していく上で、応募者の中からどのような人材を求めるのかということは極めて重要である。カリキュラムをこなしていくための基礎学力を有しているか、学習意欲や専門領域への関心の強さ、専門領域への適合性や、大学生としての社会的成熟度、等々、様々な評価項目が必要になる。
それらを総合的に判断することを前提としつつ、試験の種別ごとに、できるだけ多様な特性を有する学生を受け入れる方針である。すなわち、一般選抜は、基本的には学力重視の選抜方式であり、特別選抜は、面接重視の選抜方式であるといえる。３年次編入については、ある程度広い分野からの編入学生を受け入れ、受験機会の公平さを確保している。
点検・評価
各選抜方法では、選抜種類に応じて多様な観点から評価し、それぞれの特性を考慮して選抜方針を設定している。その点で受け入れ方針は適切に機能していると考えられる。
大学入試センター試験と面接試験の併用方式は、異なる観点からの評価を併用して機能させていると評価できる。以前は、社会系の科目を指定していたが、平成 14 年度より選択の範囲を広げ、現在の３教科３科目にしている。現状では、社会系の科目を指定から除外したことの障害は見られないので、この教科科目設定等は、入学後のカリキュラムと照合して合理的であると考えられる。
後期日程は、例年かなりの高倍率となっている。また、前期日程や特別選抜との重複受験者が多いという特徴もあり、優秀な人材の確保手段となっている。入学後のカリキュラム遂行についても前期日程による入学者との差異は感じられない。
県内高校推薦は、事実上の指定校化現象が起こっている。この枠組みで面接を重視するため、学部の専門領域に対する関心の高さや意欲など、やる気の面では十分評価できる。県立大学ゆえの特別設定枠と見なすことができる。
県外高校推薦と自己推薦は県内高校推薦日の翌日に、同一枠組みで実施している。

- 162 -

編入学生は、既修得科目の単位認定が可能であり、概ね２年間での卒業を可能とするなど配慮している。しかし、出身学部の専攻領域によっては、卒業単位の 4 分の 1 程度しか単位認定が出来ない場合もある。さらに、編入学生は免許・資格取得の希望も強い傾向があるため、２年間でかなりの単位を取得しなければならず、ゆとりのない学生生活を強いられる者もいる。しかし、全般的に良好な成績を残しているようである。
改善の方策
各選抜方法ではこれらのことを考慮して選抜方針を設定している。入試選抜事務量は膨大なものになるが、学科教育を遂行する上で無視できないような問題はない。その点で受け入れ方針は
適切に機能していると考えられる。

入学者選抜方法の検証
現状
入学者選抜方法の検証に関しては、毎年度ごとにすべての選抜試験終了後、入学者が確定した段階で、社会福祉学部入学試験分析調査班が下記の調査分析項目に基づき、1）入学試験戦略に関する調査分析、2）入学試験目的・理念を検証する調査分析、3）入学生の教育・学習到達度に関する調査分析を実施し、詳細な検討を加えて、教授会に報告し、入学者選抜方法の検証を行っている。
さらに、入試方法検討委員会において、選抜方法の見直しを含めて総合的に検討を加え、必要に応じて変更を施すこともある。このようにして、次年度以降の入学試験における選抜方法の検討、出題内容と評価、面接方法と評価等の改善に資している。
（1）分析調査項目について
１）入試戦略に関わる調査分析
1.入試種別毎の志願者数、受験者数、競争倍率、手続き率
2.入試種別毎の志願者の出身県・高校、併願状況
3.大学入試センタ−試験及び個別学力試験の平均値（±標準偏差）、相関（係数）、寄与率等
4.面接の評価方法と成績等
5.（競合大学・学部の入試実態との比較等）
２）入試目的・理念を検証する調査分析
1.大学入試センタ−試験及び個別学力試験の平均値（±標準偏差）、相関（係数）、寄与率等
2.面接の評価方法・成績等と調査書等との関連分析
３）入学生の教育・学習達成度に関わる調査分析
1.入試種別（一般、特別選抜等）と基礎教養科目の成績、専門科目の成績、実習の成績等の関連、因果関係等（一般選抜：大学入試センタ−試験及び個別学力試験の成績等と基礎教養- 163 -

科目の成績、専門科目の成績、実習の成績等の関連、因果関係等）
2.基礎教養科目の成績、専門科目の成績、実習の成績等と社会福祉士受験資格等との関連（在学中の学業成績と、学習達成度や資格修得や付加価値等の何らかの指標）
3.事例研究として、退学者、休学者と在学成績、入試成績、内申書・志望理由書等との関連
点検・評価
学部入学試験の調査分析は平成 14 年度から実施され、次年度の初めに 1）入試戦略に関わる調査分析と 2）入試目的・理念を検証する調査分析の結果が教授会に報告されている。教授会で報告された調査分析結果を再度検証して、次年度以降の入学試験における選抜方法等の改善につなげている。
また、3）入学生の教育・学習達成度に関わる調査分析については、各年度の後期末に教授会に報告され、入試方法と在校生の学習意欲や生活態度等との関連性から、入学後の学習・生活支援の方法を検討する資料となっている。
改善の方策
学部入学試験の調査分析項目のうち、競合大学・学部の入試実態との比較等や事例研究として、退学者、休学者と在学成績、入試成績、内申書・志望理由書等との関連等については、まだ分析がなされていない。また、学部入学試験の調査分析実施は僅か３年間のデータしかない。少なくとも６年間程度の調査分析結果の累積による総合的な分析と検証を必要とするであろう。

- 164 -

生活科学部

入学者受け入れ方針と理念
現

状
本学部の入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）は、以下のように定め、学生募集要項等に明示している。
「生活科学部では、「科学が生活にどのようにかかわっていくべきか」について、地域との共生を目指し、生活者の視点を重視した教育と研究に取り組んでいます。生活環境学科、栄養学科、
環境デザイン学科の３学科から構成されており、それぞれの学科のアドミッションポリシーは、
以下の通りです。
生活環境学科:生活環境学科では、私たちの生活環境の総合的な理解に基づき、それを取り巻く環境問題に対して、対策や解決法を提言できるスペシャリストの育成を目指しています。私たちの生活環境の理解のためには環境問題を地球レベルの現象から分子レベルの現象まで把握できる、
すなわちマクロ的な視点とミクロ的な視点を兼ね備えた能力を必要とします。従って生活環境学
科では、次のような人を求めています。（1）身近な環境に対する深い興味と関心のある人、（2）生活環境学科での勉学に必要な理科を中心とした基礎学力を持っている人、（3）環境科学の広い領域の勉学に対して熱意をもって実践的に取り組む人。
栄養学科：栄養学科は、生活者の視点に立って、健康保持・増進ならびに疾病治療に対する栄
養指導、栄養教育に関わる管理栄養士の養成を目指しています。栄養学科では、（1）人が生きていくための基本である食について、食品学、調理学から給食管理までの基礎的分野、（2）人体の構造及びその機能、栄養素の代謝、疾病の成因と予防に関する基礎栄養学分野、（3）肥満、糖尿病、高血圧症、高脂血症などの生活習慣病の増加に対して、その発症予防及び食事療養に関する
応用栄養学及び臨床栄養学分野を学びます。従って、栄養学科は、次のような人を求めています。
（1）栄養学科での勉学に必要な理科を中心とした基礎学力を持っている人、（2）自ら考え、学んでいこうとする姿勢をもつ人、（3）「食と疾病」に対する深い興味と関心のある人、（4）将来、管理栄養士として、人々の健康のために貢献しようという意欲のある人。
環境デザイン学科：環境デザイン学科は、形や色等についての感性を磨くとともに、地域や社会のアメニティの向上に役立つデザインの概念と技法を身につけることを目指しています。そのため、様々なデザイン分野が機能的にも相互に関わり合って高め合う「関わりのデザイン」を学びます。従って、環境デザイン学科は、人間性に対する興味や感性をもとに、説得力ある表現と構想の具体化に必要な能力を身につけようと努力する人を歓迎します。」
点検・評価
19 年度の教育課程の改訂に合わせてアドミッションポリシーの見直しが必要となる。

- 165 -

改善の方策新たな教育課程によって大学・学部が求める学生像や求める能力・適正等を明確にしたアドミッションポリシーを新たに策定する。

入学者受け入れ方針と選抜方法、カリキュラム
現状
学部の特徴ある教育を施していく上で、応募者の中からどのような人材を求めるのかということは極めて重要である。カリキュラムをこなしていくための基礎学力を有しているか、学習意欲や専門領域への関心の強さ、専門領域への適合性や、大学生としての社会的成熟度、等々、様々な評価項目が必要になる。
それらを総合的に判断することを前提としつつ、試験の種別ごとに、できるだけ多様な特性を有する学生を受け入れる方針である。すなわち、一般選抜は、基本的には学力重視の選抜方式であり、特別選抜は、面接重視の選抜方式であるといえる。３年次編入については、ある程度広い分野からの編入学生を受け入れ、受験機会の公平さを確保している。
また、本学部の専門領域のカリキュラムでは、自然科学系の知識を必要とする科目が多く展開している。したがって、それらの専門科目の基礎として高校における理数系科目の履修が必須となるので、学科毎に適宜、センター試験の指定科目に理数系科目を指定したり、面接試」の際に理科系科目の基礎知識に関する口頭試問を若干とりいれたりと工夫をしている。
点検・評価
各選抜方法では、選抜種類に応じて多様な観点から評価し、それぞれの特性を考慮して選抜方針を設定している。その点で受け入れ方針は適切に機能していると考えられる。
大学入試センター試験と面接試験の併用方式は、異なる観点からの評価を組み合わせて機能させている。さらに、この教科科目設定等は入学後のカリキュラムと照合して合理的であると考えられる。
後期日程は、差し迫った日程の中で合格発表までを完遂していかなければならないという制約のため元来、入学手続き率が芳しくないという問題点を有していたが、定員の絞り込みや面接試
験の工夫によって、優秀な人材の確保となっている。入学後のカリキュラム遂行についても前期
日程による入学者との差異は感じられない。
県内高校推薦は定員の割には志願者数が低いところで落ち着いているのが印象的である。この枠組みで面接を重視するため、学部の専門領域に対する関心の高さや意欲などのやる気の面では十分評価できる。県立大学ゆえの特別設定枠と見なすことができる。

- 166 -

県外高校推薦と自己推薦は県内高校推薦日の翌日に、同一枠組みで実施している。
編入学生は、既修得科目の単位認定が可能であり、概ね 2 年間での卒業を可能とするなど配慮している。しかし、出身学部の専攻領域によっては、卒業単位の 4 分の 1 程度しか単位認定が出来ない場合もある。また、編入学生は免許・資格取得の希望も強い傾向があるため、2 年間でかなりの単位を取得しなければならず、ゆとりのない学生生活を強いられる者もいる。しかし、全般的に良好な成績を残しているようである。
改善の方策
学外に向けた学部教育の領域等についてアピールが必要なのでこの点について対応する。

入学者選抜方法の検証
現状
入学者選抜方法の検証に関しては、学科入学試験分析調査班が調査分析を実施して、入学者選抜方法の検証を行っている。分析結果は教授会に報告され、次年次以降の入学試験における選抜
方法の検討、面接方法と評価等の改善に資している。
点検・評価
毎年調査分析を行い、資料として蓄積している。
改善の方策
各学科では調査分析をもとに定期的に検討する会合を持ち、各学科の状況を学部委員会で行う。

- 167 -

看護学部

入学者受け入れ方針と理念
現

状
本学部の入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）は、以下のように定め、学生募集要項等に明示している。
「看護は、人の身体、精神、社会的側面と深く関わる活動であり、科学です。看護専門職は人間の一人ひとりの価値や多様な生き方を理解し、尊重し、病気で苦しんでいる人をはじめ、様々な健康問題で悩んだり困っている人々に真の意味で援助できることが期待されています。看護学
部は、創設以来、生命の尊厳と人間性の尊重に基づき、社会の変化に伴う看護ニーズを認識し、保健・医療・福祉従事者の一員として、看護の専門的機能を発揮することの出来る能力を養い、社会の様々な分野において人々の健康と福祉の向上に寄与できる人材を育成することを教育理念に掲げています。このような、看護学部の掲げる理念を理解し、教職員・学生とともに看護のあり方を考え、追求していく意欲のある、次のような人を求めています。（1）看護学を学ぶために必要な幅広い基礎学力を持っている人、（2）人への深い関心を持ち、人と関わることが好きな人、（3）看護学部での勉学に強い熱意を持ち、将来、人々の健康や幸せのために貢献したいという意
欲のある人、（4）人々から信頼される看護職になるために必要な、社会性、協調性や責任感を持っている人、（5）柔軟に物事を考え、前向きに努力出来る人。」
点検・評価
入学者受け入れと大学、学部の理念・目的・教育目標は一貫している。教員も、教育理念が具現化出来るような教育内容に即して、少人数制という利点を生かして進めている。
教育環境も他学部に比して、施設設備が整っており、看護学部専用の図書館も整備されている。
学部教員と学生のアンケートによると、学生は 80％以上、教員は 95％以上が、理念や教育目的・
目標を理解していると答えている。
将来の目標が比較的明確な学生を受け入れていることもあり、学部の理念、教育目的、目標に合致した学部であるといえる。しかしながら、19 年度に予定している教育課程の改訂に合わせてアドミッションポリシーの見直しが必要となる。
改善の方策
新たな教育課程によって大学・学部が求める学生像や求める能力・適性等を明確にしたアドミッションポリシーを新たに策定する。

- 168 -

入学者受け入れ方針と選抜方法、カリキュラム
現状
入学者選抜基準は学力だけではなく、面接により看護職を目指す動機や目的など看護学部のア

ドミッションポリシーに基づいて看護を学ぶ適性を総合的に判断している。学力試験ではより高
学力を、面接では、態度、理解力、表現力、積極性、社会性・協調性、及び全体的な印象により、学力と合わせて総合的に判断している。
点検・評価
学部・学科の特徴ある教育を施していく上で、応募者の中からどのような人材を求めるのかということは極めて重要である。カリキュラムをこなしていくための学力を有しているか、学習意
欲、専門領域への適合性のチェックや人格陶冶を目指す人間性等々、様々な評価項目が必要になる。各選抜方法では重みの置き方が学力重視型と意欲重視型、及び、その中間型に分けることができる。上記各選抜方法ではこれらのことを考慮して選抜方針を設定している。入試選抜事務量は膨大なものになるが、学科教育を遂行する上で無視できないような問題は出ていない。その点で受け入れ方針は適切に機能していると考えられる。
改善の方策
本学部のカリキュラムをこなしていける学力を有していると判断し入学許可が出された後で、少数ではあるが留年・休学・退学などの希望を申し出る学生が存在する。入学選抜の時点での予測が可能であるか等は今後、検討していく必要がある。

入学者選抜方法の検証
現状
入学試験問題の検討として、入試分析班をおき、次の目的で毎年継続的に検討実施している。

目的は、
１．すべての入試問題を点検評価する
２．入学後の教育・実習の評価の基礎資料とする
３．今後の入試戦略のために、分析する項目を決定する分析した結果は教授会で報告し、入試委員会へ提出している。
現在の分析項目は、以下の通りである。

- 169 -

１）学籍番号

２）氏名

３）性別

７）現役・浪人

８）評定平均１２）セ英語点

１３）セ数学点

１７）併願有無１８）その他

４）生年月日９）入試科目５）入試種別１０）入試合計点

１４）セ理科点

１５）社会点

６）出身校
１１）セ国語点
１６）面接得点（志願者数、受験者数、競争率、手続き率等）（セ＝センター試験の略）
また、選抜の種別ごとに、次の項目について分析している。
１）県内高校推薦（合格者と受験者の入試平均値と標準差、面接結果）
２）県外高校推薦（合格者と受験者の入試平均値と標準差、面接結果）
３）自己推薦（合格者と受験者の入試平均値と標準差、面接結果）
４）社会人特別選抜（合格者と受験者の入試平均値と標準差、面接結果）
５）県内・県外高校推薦校一覧、自己推薦については出身地一覧
６）推薦入試受験者の推移
７）県内・県外推薦者の主な推薦理由一覧
８）自己推薦者の志望理由一覧一般選抜
９）前期日程（合格者と受験者のセンター試験各科目の平均点と面接結果）
１０）後期日程（合格者と受験者のセンター各科目の平均点と面接結果）
１１）一般選抜者の科目選択一覧
１２）出身校一覧大学入試センター試験と本大学合格者の平均点の比較（推移）点検・評価
入試分析班による評価を教授会において報告し、意見を聴いて次年度へ活用している。
本学独自の試験問題（総合問題、面接等）については、出題委員によって作問されたものを入試委員によって 4-5 回の点検を経て作問ミスの防止に務めている。この 9 年間ミスの指摘はない
ので評価できる。
試験問題は、評価基準を公開している。
高等学校との話し合いや、オープンキャンパス等で高校の先生方から総合的問題についての質問が多かった。教授会においてその必要性や範囲等の意見交換をおこなったが、いまだ結論を得ていないので今後の課題の一つである。
改善方策
総合問題の検討は、現在、分析班によって入試成績と入学後の成績との関連など分析を進めている。

- 170 -

大学院・研究科
国際文化学研究科

学生募集方法、入学者選抜方法
現状
大学院の学生募集は、大学のホームページや地域のメディア（新聞）によるものと、大学院案

内、及び、大学院学生募集要項を毎年中国・四国・九州地区の関連学部、学科宛に送付し、周知を図っている。また、本学学生には、大学院案内のポスターを掲示するとともに、大学院担当教員を通して周知している。さらに学内において、学部生への進学説明会を実施している。
入学者選抜試験は、毎年 10 月に実施され、合格者が定員に満たない場合には、追加募集（3 月）の試験を行っている。
大学院の入学者選抜の方法は、本試験・追加募集双方とも、筆記試験及び面接試験による。国際文化学研究科の場合、専攻は国際文化学専攻のみであるが、4 つの学系(国際社会、国際教育、
生活文化、言語文化)に分かれている。
入学者選抜の種類は 4 つあり、一般選抜にあっては、受験者は、4 つの系から出題された専門に関する問題（各系 3 問、合計 12 問から 2 問選択、2 問のうち 1 問は入学希望の学系の問題を選択）および外国語（母語を除く、英語・中国語・ハングル、日本語から一つ選択）が筆記試験として課せられる。社会人選抜（2 種類）のうち、外国語を選択しない受験者は、上記の専門に関する問題を 3 問（１問は希望学系の問題）選択することになる。外国語を受験する社会人は、専門に関する問題は 2 問（１問は入学希望学系の問題）となる。外国人留学生(日本の大学を卒業していない外国人志願者)の選抜にあっては、専門に関する問題 2 問（１問は入学希望学系の問題）と外国語に代えて日本語の試験が課せられる。
筆記試験終了後、受験者には面接試験が課せられる。面接試験は、学系ごとに実施される。面接では、当該受験生の志望動機や研究計画書等の内容が詳細に尋ねられる（一人 30 分〜35 分）。
成績評価は受験者ごとに点数化される。筆記試験は 150 点（１問 50 点×3 問）、面接試験 100 点、合計 250 点満点。合計点の上位から合否が判定される。合否判定は教授会で行われる。
点検・評価
大学院国際文化学研究科においては、入学試験は体制としては適切に行われていると考えられる。ただし、10 月実施の入試には志願者が定員 10 名に満たない年が続き、追加募集で何とか定員を確保しているのが現状である。募集の在り方等の見直しが求められる。
また、筆記試験の専門に関する問題が 12 問と多く、しかも多岐にわたるとともに、その水準も多様である。少なくとも、各問の水準、質の統一が必要であると思われる。

- 171 -

改善の方策
本研究科は開設以来、形式上学部に基礎を持たない大学院として発足したため、学部学生のリ
クルート率が低かった。独法化以降は学部と大学院が縦に結ばれ、いわゆるエントツ型大学院となる。これを契機に、学部学生に対する大学院への動機付けを日常的に行い、優秀かつ大学院志
向性の高い学部学生に対しては推薦制度等を設ける必要がある。

門戸開放
現

状
過去 5 年間の国際文化学研究科入学者の内訳は、下記の表のとおりである。

(数字は人)
年度

一般選抜
(

社会人選抜

外国人選抜

)は内部進

入学者

定員

合計

学
平成 13 年

7(3)

5

12

10

平成 14 年

4(3)

7

1

12

10

平成 15 年

6(3)

3

3

12

10

平成 16 年

5(2)

7

12

10

平成 17 年

7(4)

4

11

10

表からも分かるように、本研究科は他の大学卒業者を一定程度受け入れ続けている。過去５年間の実績で見ると、一般選抜による入学生のうち 51.7％は他大学出身者であった。他大学大学院生の編入はない。また、外国籍の学生であっても、制度的に日本の大学を卒業した後受験する場
合、一般選抜による入学者として取り扱われる。表では、外国人選抜による入学者ゼロの年が 3ヵ年あるが、その年に外国籍の入学生がゼロであることを意味していない。
点検・評価
毎年、一定程度の学外進学者を常に受け入れている。本学卒業生で、一度社会に出たあと本研究科をめざして入学してくるものもあり、単純な内部進学ではない者も存在する。開かれた大学として、今後とも他大学出身の学生の受け入れに向け努力していく必要がある。
改善の方策- 172 -

上述したように、一般選抜で本研究科に入学してくる学生の比率は、本学出身者と他大学出身者ではほほ同率である。他大学出身の受験者は人数的には毎年 3-4 名程度であり、定員確保の立場から特別なケースを除き、ほほ全員入学させているのが現実である。近県の関連大学・学部にＰＲに出向く等の努力が必要である。

社会人の受け入れ
現状
国際文化学研究科では、社会人入学者の受け入れは積極的に行われている。また、入学資格審査認定を受けた社会人の受験も認めている。これは、職業経験などを審査することによって、当該社会人が入学後大学院の研究生活に移行できるかどうかを見ることにもつながっている。この審査は、書類及び面接審査から成る。社会人の国際文化学研究科への入学志望者は相対的に多く、入学者は平成 13 年 5 人、平成 14 年 7 人、平成 15 年 3 人、平成 16 年 7 人、平成 17 年 4 人と、社会人の入学者は日常化している。過去５年間では全入学者の 44.1％に達する。また、国際文化学
研究科は、山口県教育委員会から県立高校の英語教員(英語専修免許取得可)が毎年 1 人派遣(入学
試験は社会人として受験する)されている。
点検・評価
社会人学生の受け入れは高度職業人の育成という人材養成目的とも合致しており、積極的に受け入れてきた。学部と比べて、年齢構成や、大学院入学までの経歴が多様かつ多彩である点に特徴があり、独特の学びの雰囲気が生まれて刺激的な勉学の環境をつくっている。
ただし、研究者養成系の大学院と異なり、社会人入学生のほとんどは仕事を持っており、昼間は各自の職場で働き、夜間にはじめて通学可能な状態になる。このような仕事を持つ社会人学生の研究や学習時間の確保の観点から、大学院の開講科目は隔年で昼夜を入れ替えるなどの措置を講じ対応している。大学院担当教員は、一年おきに自身の担当科目を昼間部(17 時 40 分までの講義)と夜間部(17 時 50 分から 21 時まで)の相互に開講することになっている。このことによって、在学期間内にすべての科目が必ず受講できるような保障も行っている。このような配慮は社会人
学生に好評を博している。
改善の方策
社会人学生については今後とも、入学定員の半数近くの受け入れを考えている。これまでは地域の中に大学院志向の社会人が少なからず存在し、特別の広報活動をしなくても一定の学生を確保することができたが、ひきつづき潜在的な学生の掘り起こしのための積極的なＰＲが求めら- 173 -

れる。ホームページや、募集案内等のばらまきだけでなく、大学院の構想や内容・方法等が直接接触によってより確実に届く広報の在り方を検討する。

定員管理
現

状
国際文化学研究科の定員は 10 名である。これに対する入学者は、平成 12 年は 11 人、平成 13

年 12 人（受験者 17 人）、平成 14 年 12 人（受験者 15 人）、平成 15 年 12 人（受験者 14 人）、
平成 16 年 12 人（受験者 13 人）、平成 17 年 11 人（受験者 13 人）と、常に定員を上回る形で推移している。
点検・評価
上述のように、毎年、結果においては収容定員を上回る入学生を確保しているが、学部学生の中には大学院志向の強い学生が少なからず存在するので、彼らを迎え入れることが課題である。
改善の方策
現行の 4 系の教育課程を見直し、終了後の職業に継続するわかりやすい課程に整理する。
また、本学の学生で成績優秀かつ大学院志向性の高い学生を推薦で選抜する方式や、英語圏（非漢字地域）からの学生を受け入れるために日本語の筆記試験を課さない方式を採用するなど、選抜方法の改善を図る。

- 174 -

健康福祉研究科

学生募集方法、入学者選抜方法
現状
学生募集は、①大学のホームページ、②大学院案内及び学生募集要項を関係大学等 439 機関へ配布、③山口県の新聞等への掲載、④学内学生には毎年 7 月に大学院説明会を 3 日間昼休み時間帯に行う、などの方法にて行って来た。特に、生活健康科学専攻では入学者定員割れが平成 12、
13 年度と続いた後、積極的に③新聞、ポスターにて学生募集の広報を県内に行って来た。現在まで成績優秀者などに対する学内推薦制度は採用していない。
大学院案内及び学生募集要項の発送数（平成 17 年度）
発送先

発送数

国立大学

30

公立大学

50

私立大学

64

県機関

28

県内高校

111

県内各種学校

48

県内病院

10

県内施設

98

総

数

439

入学者選抜の方法は健康福祉学専攻では現在、一般選抜、社会人選抜、外国人留学生選抜ともに、①英語（健康、保健、看護、福祉などに関する英文を出題し、読解力など英語の学力を評価）、②専門科目（健康、保健、看護、福祉などに関する基礎的な専門分野の学力を評価）、③面接試
問（研究計画書に基づいて評価）で選抜している。また、生活健康科学専攻では一般選抜は①英語（英文読解力を評価）、②専門科目（17 科目中 2 科目選択、専門に関する基礎知識を評価）、③面接試問（専攻への適正、熱意、準備状況などを評価）で選抜している。外国人留学生選抜は面接試問（日本での生活基盤、本専攻への適性、研究への熱意で評価）で選抜している。
社会人選抜は、平成 11 年度と 12 年度では①英語（英文読解力を評価）、②面接試問（研究計
画などの準備状況とそれに関する基礎知識を評価）より選抜をしていたが、平成 13 年度以降、①
英語（英文読解力を評価）あるいは小論文（専門分野の知識だけでなく論理性、説得力、文章表
現力を評価）のいずれかを選択、②面接試問（研究計画などの準備状況とそれに関する基礎知識を評価）で選抜している。

- 175 -

点検・評価学生募集方法は、現状で示したように多様な方法で行ってきた。特に、地域の新聞に大学院案内を掲載したことが志願者増加の一助となった。
これまで行っている入学者選抜方法により、志願者の基礎学力、専攻カリキュラムへの適応性、勉学への意欲などを測ることは出来た。健康福祉学専攻では、これまで定員を十分に確保し、これまでの平均受験倍率は 1.38 倍である。一方、生活健康科学専攻では、定員に対して志願者数が少ない。さらに志願者を増やし質の高い院生の確保をしていくことが望まれる。一方、社会で活躍している社会人の入学希望者に対しては、これまで蓄積された実績を重く評価する従来の選抜方法を継続する。
改善の方策
大学のホームページと地域のマスメディアを活用した広報活動を強め、優れた学生の確保に努
める。

門戸開放
現

状
健康福祉学専攻では平成 11〜17 年年度の入学者 56 人のうち、一般選抜で学内から入学したものは 10 人であり、一般選抜に占める割合は 55.6％であった。社会人選抜の入学者は 37 人で全体の 66.1％を占めていた。社会人は、福祉、看護系の短大、専門学校等の教員の占める割合が高く、現職のスキルアップを目的として入学してくる傾向が読み取れる。また、社会福祉をベースとした背景から入学してくるものの割合が過半数を占めている。
健康福祉学専攻入学者数及びその内訳（人）
年度

総数

選抜方法

志願者

一般（学内、学外）

社会人

外国人留学生（定員 7 人）11

3（2、1）

5

1

8

12

12

1（1、0）

6

0

7

9

13

4（2、2）

3

1

8

12

14

2（1、1）

7

0

9

12

15

2（2、0）

5

0

7

9

16

5（1，4）

5

0

10

11

- 176 -

17

1（1，0）

607

7

生活健康科学専攻では、定員 7 人のところ、平成 11 年、14 年、15 年は定員を充足したが、平成 12 年、13 年、16 年、17 年は充足できなかった。平成 12 年、13 年は志願者が少なかったためで、平成 14 年以降は社会人の志願者が増加して、合格者は 7 人以上だったが、平成 16 年と 17 年
は入学辞退者が出たために定員を充足できなかった。他大学からの入学者は、平成 11 年〜17 年
で 13 人に対し、学内からの入学者は 15 人であった。
社会人学生の入学者数は平成 11〜13 年の 3 年間で 4 人であったが、平成 14 年〜17 年の 4 年間
で 12 人が入学した。これまで入学した社会人学生は 1 人（環境分野）の例外を除いて、栄養系（食品分野を含む）の学生であった。
学内からの入学者（一般選抜）は、平成 11 年度 4 人を除いて、0〜3 人であり、定員の 50％を満たしていない。
生活健康科学専攻入学者数及びその内訳（人）
年度

総数

選抜方法

志願者

一般（学内、学外）

社会人

外国人留学生（定員 7 人）11

6（4,2）

2

0

8

8

12

3（1,2）

1

0

4

4

13

1（0,1）

1

0

2

3

14

5（3,2）

4

1

10

10

15

4（2,2）

5

0

9

9

16

3（2，1）

2

0

5

8

17

6（3，3）

106

7

生活健康科学専攻の専門領域別入学者数（人）
（
年度

栄養系

11

）：社会人入学者数（内数）

食品と環境系

総数

食品分野

環境分野

7（1）

0

1（1）

8（2）

12

2（1）

1

1

4（1）

13

1（1）

1

0

2（1）

14

6（2）

2（2）

2

10（4）

15

7（5）

0

2

9（5）

16

2（1）

2（1）

1

5（2）

17

2（0）

3（1）

1

6（1）

点検・評価

- 177 -

健康福祉学専攻では、他大学からの現役入学生はこれまで 8 名であり、決して多くない。一方、生活健康科学専攻では、他大学の学生に対しても本学学生と同様の受け入れ状況であることは評価できるが、全体として志願者＝入学者に近い状況であることから、門戸開放の広報活動が必要
である。
改善の方策
本学大学院の特色ある研究活動について広報活動を強め、他大学卒業者と社会人への門戸開放を周知させる。

社会人の受け入れ
現状
前述の「門戸開放」の状況を参照。（p176-178）

点検・評価
健康福祉学専攻では社会人選抜の入学者が 66.1％を占めており、十分な受け入れ状況であると考えられる。生活健康科学専攻では、平成 13 年度に社会人選抜方法を変更したが、その後社会人
入学志願者が増したことから、社会人が受験しやすい選抜方法への変更は評価できる。
生活健康科学専攻に入学した社会人学生の専門（管理栄養士、家庭科教員、大学教員など）から、当専攻の地域でのニーズは栄養系（食品を含む）の領域が高いと判断できる。
改善の方策
健康福祉学専攻では、これまでの社会人受入れ水準を維持することが必要である。
生活健康科学専攻では、社会的需要の高い栄養系分野に重点化することを検討する必要がある。

定員管理
現

状

- 178 -

在籍学生数と定員に対する比率（
平成 13 年度

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

8（7）

9（7）

7（7）

10（7）

7（7）

8（7）

10（7）

9（7）

8（7）

12（7）

2（7）

8（7）

9（7）

5（7）

6（7）

4（7）

2（7）

10（7）

10（7）

6（7）

22（28）

29（28）

35（28）

33（28）

31（28）

0.78

1.03

1.25

1.18

1.11

健康福祉学専攻（1 年）
健康福祉学専攻（2 年）
生活健康科学専攻（1 年）
生活健康科学専攻（2 年）合計）内は定員数

定員に対する
比率

点検・評価
健康福祉学専攻では定員 7 人に対して学内から一般選抜で入学してくる学生は毎年 1 人または2 人である。社会人の入学者が過半数を占めているが、今後は一般選抜の学生に対しても魅力的なカリキュラムを編成し、広報していく必要がある。
生活健康科学専攻では定員割れを生じた年度があったが、社会人選抜方法を変更して以来、社会人学生が増加したこと、及び当大学院設置から数年が経過したことによる認知度向上と本学部生出身の入学生が増加したことにより、定員は充足されるようになった。しかし、志願者＝入学者に近い現状のため、より志願者が増えるように学生募集、入学者選抜方法、魅力ある専攻のカ
リキュラムへの改正、修了後の就職先の開拓について検討する必要がある。今後、高度な知識と技術を有した人材（学部生）の養成、学部と大学院の活性化のための連携等が必要となってくることから、学内からの志願者の増加が望まれる。
改善の方策
独法化した国立大学の各大学院では一般に定員増をおこなっているため、その学生定員の確保のため、学内外から大学院生を広く募集する動きが進んでいる。このような状況の中では、一般選抜の志願者を学外から求めることは困難になる可能性がある。また、生活健康科学専攻では、現状で述べたように、定員は充足しても、学内からの入学者が少ない現状がある。安定的な定員充足を目指すために、学内からの入学者の確保に努める。
その方策として、①入学者選抜方法の改善、②魅力あるカリキュラムの検討、③修了後の就職先の開拓に務める。

- 179 -

第５節

教員組織

目

総合教育機構ならびに４学部２研究科それぞれの教育研究目標を達成するために、主標

要な科目の教育を担当する専任教員には教育研究の実績をもつ適格な人材を配置して質の良い教育を保証するとともに、教育研究の不断の向上に努める教員組織を適正に整備し運営すること。

大学・学部

教員組織
現

状
本学の教員組織は学科目制をとっている。平成 17 年度における全学の教員数は基礎データ表

19 のとおりである。各学科における大学設置基準に示す必要な専任教員数は上回っている。また、教授、助教授、講師の内訳は基礎データ表 19 のとおりで、国際文化学部、看護学部をのぞき講師
以上の教員に対する教授の割合が過半数を占めている。
平成 16 年度より学部に所属しない教員として、附属地域共生センターに 3 名（助教授 1 名、助手 2 名）と、平成 17 年度に限って大学院専任教授 1 名がいる。地域共生センターの教員はセンターの業務と学部の専門教育に関わるとともに、研究活動のために研究室と研究費の確保、競争的研究費への応募機会の保証など、基本的に学部所属教員と同じ身分が保障されている。
専任教員の年齢構成は、30 歳以下 4.8%、31〜40 歳 28.2%、41〜50 歳 33.9%、51〜60 歳 25.0%、
61 歳以上 8.1%で、ほぼすべての年齢に分布している。(基礎データ表 21)
女性教員の比率は、全学で 45.2%、国際文化学部 34.4%、社会福祉学部 23.8%、生活科学部 45.9%、
看護学部 70.0%、大学院 100%、地域共生センター33.3%である。外国人教員は、国際文化学部 6 名（アメリカ 3、中国１、韓国１、スリランカ１）、看護学部１名（アメリカ）が配置されている。
点検・評価
講師以上専任教員一人あたりの学生数は、全学平均で 13.1 名である。（基礎データ表 19）
女性教員の割合は学部によって差があるが、助教授・講師層にも女性教員が配置されていることから、今後その割合は小さくなることはないと思われる。
改善の方策
学部ごとに展開されている専門科目の一部は学部横断的な共通科目とすることで、総合教育機
構と附属地域共生センターに専任教員として配置替えするなど、効率的で効果的な教員組織のあ- 180 -

り方を検討している。
女性教員の登用については、本学の定めたアンチハラスメント憲章の精神に則し、不当な性差別は今後とも排除する。

専任教員の配置、専兼の比率等
現状
主要科目への専任教員の配置は学部ごとに示す。
平成 17 年度の総合教育機構の開設授業科目における専兼比率（専任教員の占める割合）は前期

62.7%、後期 52.0%となっている。総合教育機構の全学共通教育に関わる科目について 52%〜63%と低いことを除くと、学部開設科目の専兼比率は 78%〜95%と高い。（基礎データ表 3）
教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整には、各学部教授会での協議を基本として、教務部が学部横断的に定期的に協議し、評議会・教授会において学部間および教員間の合意を図っている。
総合教育機構には、共通教育連絡会議、国際交流教育委員会があり、学部横断的に学部担当者が集まり連絡調整を行なう。特に、共通教育連絡会議では、系別に、また、免許資格別に分科会を作り連絡調整している。
学期の始まる直前（3 月、9 月）には、教務部、学生部、自己点検評価委員会が共催して全学教員が参加する FD を開催している。
学内の連絡には電子メールによるメーリングリストが利用されており、全学、部会、各種委員会ごとに専用のものが運用されている。
点検・評価
専門性の高い学部専門科目の多くは学内の専任教員が十分担当しているということができる。
しかし、語学や一般教養科目など全学共通教育の一部と、学部開講科目のうち関連科目に位置づけられる一部科目について、学外の専門家に頼らざるを得ない場合が生じている。
また、地域貢献、国際化、ヒューマンサービスなど、一学部だけでは完結できない学部横断的なテーマを扱う科目については、兼任教員に担当を委嘱している。
教員間の連絡調整については、評議会や学部教授会が定期に開催され、その内容は学内に周知されている。
学部教育については学部教授会が、また、学部横断的に全学が取り組む分野については教務部
委員会や分科会が連絡調整に活用され、スムーズな運営がなされている。現状の連絡調整の体制
は日常的・経常的な学部内の連絡体制や現実の問題を十分に解決していることから妥当であるといえる。他方では、教授会や各種専門委員会が日常化していて、新しい開発や、根本的な見直し、
FD といった日常の流れを見直し改める取り組みに弱点があるように思われる。

- 181 -

改善の方策教育課程運営については教務部委員会を中心に学部間、教科間の連携を今後とも進めるとともに、教員間で問題意識の共有、改革・改善への意欲の向上を目指して、現行の FD を定期的に実施する。

教育研究支援職員
現状
専門性の要求される実験実習科目については、学部専任教員に依存している。一部の学部では、非常勤講師として実習に関わる専門職を導入している。
外国語教育は、国際文化学部の教員と外部から非常勤講師が教養科目と学部基礎科目を担当している。
情報処理教育は、情報化推進室専任教員 3 名、学部専任教員 1 名、非常勤講師 1 名が担当し、教育支援職員は配置されていない。
教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係については、大学の管理運営に関わる事務職
員のうち、学部担当の事務職員各１名が、学部単位の教学に関わる業務を補佐している。
附属地域共生センターには、公開講座、出前講義、大学訪問等、学外からの要望と教員の派遣を調整するコーディネータ役の非常勤嘱託職員を 1 名配置している。
点検・評価
実験実習科目については、学部の実状に応じて専任の教員、非常勤講師、一部専門職に依存して運営している。
外国語教育については、国際文化学部の外国人教員を中心に少人数制教育がすすめられており、
TOEIC の課題もあわせて自学の支援を進めている。
情報処理教育については、情報化推進室の専任教員等が情報リテラシー教育を担っており、支援職員はいない。
このように、教員と教育研究支援との間の連携・協力関係については、教員の教育研究を補助する正規職員は存在しないため、教員が多くの時間を割いて教務部や学生部の作業を分担して担っている。
共生センターで生涯学習、公開講座、産学公連携事業等の企画調整役を務めるコーディネータ
は、センター専任教員と共同して、教員のもつ様々なシーズと地域のニーズとの連絡・調整を図ることによって、大学の地域貢献事業を支えている。

- 182 -

改善の方策
大学院修士課程・博士課程の学生を、適切な教育的配慮の下に、学部教育のティーチングアシ
スタントあるいは研究上のアシスタントとして教育研究に参加させ、教育研究の向上と学生の能力向上に寄与する方策を検討する。
語学については、学生の自学自習を支援するための CALL システムをさらに充実させ、教育支援
職員に依存せずに語学力の向上を図る方策を検討する。

教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続
現状
教員の採用選考にあたっては、県立大学の教員としての適切な人格、校是に沿った学部専門科

目の担当能力、内外に評価される研究業績などを選考基準に、学部教授会のもとで教員の選考に関する手続きが進められる。これらは大学規程（山口県立大学教員の採用選考に関する規程）に基づき、学部の希望を評議会に申し出てその承認を得た後に、委任された採用選考手続きを学部において進めるが、公募による選考を原則にしている。各学部において教員の採用選考に関する規程を設け、採用選考手続きを明確にし、採用選考委員会が選考した採用候補者について、学部教授会の審議・承認を得るとともに、大学評議会の承認を得る手続きとなっている。
教員の昇任選考にあたっては、山口県立大学の採用および昇任に関する選考基準に基づき、各学部に教員昇任選考規程、同施行細則、同内規を定め、教員の昇任にかかわる手続きおよび昇任基準を明確にし、その運用を適切に進めている。
点検・評価
教員の採用・昇任に関する規程、細則、内規は適正に定められ遵守されている。学部の専門分
野によっては、全国的な教員の不足から公募の延長をしたり、再公募を行うなど、山口県立大学の教員としての適任者を採用することに務めている。これらに合わせて、特定の大学出身者に偏ることなく、優秀な人材が採用されているという点で、公募制を原則とする選考の手続きは適切に運用されている。
改善の方策
独立行政法人化後の教員の採用・昇任に関する新たな制度については、学部の枠を越え、全学的な視点に立った戦略的・効果的な人事を行うとともに、公正性、透明性、客観性が確保される制度の構築を目標として、（１） 適切な定数管理のもと、限られた人材を戦略的、効果的に配置すること、- 183 -

（２）経営審議会、教育研究評議会等との適切な役割分担のもと、全学的視点に立った適正な業務の遂行に資するため、採用・昇任のための選考、人事に関する基準・手続きに関する事務等を行う人事委員会を設置することとしている。

教育研究活動の評価
現状
教員の教育研究活動については、平成 16 年度に電子シラバスと授業評価を導入するまでは、教員一人ひとりの自律的な活動と学部内での相互的な評価にとどまっていた。
学生による授業評価は、毎回評価と期末評価に分かれ、教員が自らウェブ上で科目ごとに確認できることから、教員自身の教育の振り返りに役立つ。また、教育研究活動等点検評価委員会が半期ごとに学生評価を集計し、概要をまとめて FD として教員に報告するとともに、学科主任、学部長、学長に報告する。平成 17 年度からは、毎回評価も学生の書き込みが可能になり双方向での評価がされるとともに、期末ごとに評価委員会の報告がウェブ上に公開されることになっている。
競争的研究支援事業として研究創作活動助成事業があり、教員が申請した創作や研究計画について教育研究活動委員会が評価に基づき助成金を配分する。また、桜圃会学術三賞も教育分野、研究分野、地域貢献分野について教員の優れた業績を審査し、評価する。
点検・評価
電子シラバス、授業評価は学内の情報化推進室の設置と情報機器環境の整備が進み、16 年、17年と飛躍的に進んだ。これによって学生が主体的に授業評価に参加し、教員の側も学生の意欲を引き出す手段として活用したり、授業の反応を確認するなど、活用されている。
半期ごとの教務部、学生部、評価委員会主催の FD もほとんどの教員が参加して行われている。
改善の方策
法人化に伴い、教育、研究に加えて、社会貢献、大学運営の分野での能力・実績についても実績を評価する方法、専任教員の能力・意欲・業績が適切に反映される多面的で適正な人事評価精度を導入する。
導入に当たっては、目標評価と業績評価によって総合的に評価し、学生による授業評価を業績評価において活用できるようにすることを検討している。

- 184 -

国際文化学部

教員組織
現状
入学定員 80 名 3 年次編入 5 名（学部定員 330 名）に対して、教授 13 名、助教授 15 名、専任講師 3 名、助手 1 名である。助手を除くすべての教員が基礎演習、専門演習、卒業論文と、ほぼ全員が教養科目の多くを担当する。本学では日本を研究対象にする教員の割合が高く、また、文献学と社会科学と分類した場合、文献学の比重が高い。
66 歳以上と 30 歳以下の教員はいない。61〜65 歳は 3 名、 56〜60 は 5 名、51〜55 歳は 6 名、 46〜50 歳は 6 名、41〜45 歳 は 3 名、36〜40 歳は 7 名、 31〜35 歳が 3 名。教授グループの年齢では 47〜63 歳、助教授グループでは 35〜54 歳、専任講師グループでは 31〜36 歳、助手は 37 歳である。(基礎データ表 21)
女性の占める割合については、全教員 32 名中 11 名が女性で、35.5％を占めている。内訳は、教授では女性が 4 名で 31.0％、助教授では女性が 6 名で 40.0％である。現学部長が女性である。
点検・評価
大学設置基準で定める専任教員数は 10 名、現専任教員数は 32 名あり、必要数を上回っている。
専任教員あたり学生数 13.0 名であって、公立大学の平均数 12.8 名と同水準にあり、ほぼ全国平均的な教員数を確保している。年齢構造はそれぞれの年代にばらつきがあり、41〜45 歳の教員は3 名でやや少なく、36〜40 歳は 7 名でやや多い。女性教員については、昇任人事等で性差に基づいた不当な判断がなされないよう心掛けてきた。その姿勢は今後とも変わることはない。
改善の方策
地方公立大学として、地域に立脚しつつ国際化を目指すために、国際的視点をもち、地域の諸課題を文化という側面から比較分析できる教養、技能を備え、国内及び国外における実習、留学
体験や実践的な言語運用能力に裏打ちされた行動力を発揮し、地域の国際化、個性豊かな地域文化、教育の振興と創造に寄与する人材の育成を目指して教育課程を再編し充実させる。

専任教員の配置、専兼比率等
現状- 185 -

教養科目と基礎科目の他に、14 の基幹科目、41 の展開科目、61 の関連科目及び 9 の演習科目など計 125 の専門科目がある。そのうち、32 名の専任教員が担当する科目は 102 あり、全開設授
業科目における専兼比率は、前期 77.6%、後期 77.7%である。（基礎データ表 3）
専任教員 32 名に対し、兼任教員は 23 名で、兼担教員は演習科目以外の基幹、展開、関連など
専門科目を担当している。科目ごとの専任・兼任教員の配置は次の通りである。基幹＝11：3、展
開＝28：13、関連＝54：7。（基礎データ表 19）
教授会を毎月 1〜2 回定期的に開催し、教員間の連絡調整をおこなっている。個々の課題別に、
時間割編成は教務部委員会、教員人事は教員昇任委員会や教員採用委員会と、専門委員会で作業し原案を策定して、教授会に提案し、審議して、決定された方針を実行している
点検・評価
国際文化学部は、専任教員と兼任教員の人数比は 32:23 で、近隣の大学（山口大、下関市立大、
北九州市立大）と比べて本学の専任教員の比率は高い。
基幹科目ならびに演習は全て専任教員が担当している。展開科目の一部や関連科目については兼任教員に担当してもらっている。兼任教員はそれぞれ自分の専門領域の学問や外部の大学の学習指導法などを本学の学生に教えて、学生に対して新鮮感だけではなく、専任教員ができない教
育効果を生む。
また実践的能力がある兼任教員も多い。演習を除く、基幹、関連、展開科目の一部の専門性の高いものについては、外部の兼任教員に依存する現状はやむを得ない。兼任教員は教員としての組織的管理、学生に対するいきとどいた教育指導が難しいと考えられる。問題点として、退職者の補充が必ずしもうまくかみあわず、一人の教員が２分野にまたがって科目を担当している場合もある。現状の日常的・経常的な学部の連絡体制は現実の問題を十分に解決していることから妥当であるといえる。他方では、教授会や各種専門委員会が日常化していて、新しい開発や、根本的な見直し、能力開発といった日常の流れを見直し変える活動にやや弱点があるように思われる。
改善の方策
法人化後の学部学科再編と教育課程の見直しを進め、学部の主要な科目への教員配置を新学部の理念と人材養成目標に向かって整備する。

教育研究支援職員
現状
実験・実習を伴う教育として、「地域実習」は４名の専任教員が担当し，国内は地域と深く関わっている教員が担当し、国外は外国在住経験のある教員が担当している。「教育実習」や「教- 186 -

育実習事前事後指導」は他学部の教員が兼担している。「日本語教育実習」は学部所属の専任教員が担当している。
外国語教育は、英語 3 名，中国語 1 名，ハングル 1 名のネィティブ専任教員がおり，それに加えて非常勤で英語 5 名，中国語 2 名，ハングル 2 名，ドイツ語 1 名のネィティブ教員が授業を担当している。また，日本人教員も指導を行っている。
LL 教室においては、コンピューターを使用して語学自習が出来る英語ソフトが導入されており、助手 1 名を配置して、授業外での語学自習も可能な環境が充実しつつある。
情報処理関連教育では、大学本部情報化推進室には専任教員が 3 名おり、うち 1 名は学生の質問や機械管理に対応している。学部の科目においては、「インターネット実習」があり、これらの教員が兼担している。
このように、教育研究は支援職員に依存することなく専任教員がほぼ全面的に担当している。
点検・評価
外国語教育について、これから 3 年計画で、英語以外の中国語、ハングル、スペイン語、フランス語、ドイツ語と外国人のための日本語の自習ソフトを導入する計画を検討している。現在は英語教員 1 名と国際文化学部助手 1 名で LL 教室の運営管理をしているが、ソフトの管理、学生への対応、各教員への学習状況の報告に加えて、サーバーやクライアントパソコンの保守点検作業と業務は多岐にわたり、専任教員だけによる現在の運営には限界がある。
改善の方策
外国語教育や情報処理教育については、将来的に導入ソフトを増やし学習対象も拡大するとす
れば、管理に要する業務量も膨らむことが予想されるため、それに応じた管理体制の充実も図られる必要がある。このため、情報機器の活用能力をもった優秀な大学院生の TA、RA としての活用を検討している。

教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続
現状
教員選考の基準については、「山口県立大学国際文化学部教員の採用選考に関する規程」第 2

条第 1 項に基づき、学部教授会より選出された教授 5 名（特別の事情がある場合は、助教授または講師を充てることも可能）によって組織される「教員採用選考委員会」によって、その都度協議確認される。
応募者の送付した書類によって、公募条件との適合を判断の上、科目担当能力について研究・教育両面から審査し、選考を行う。すなわち、学術論文をはじめとする業績（専門領域に関する）、- 187 -

及び、教育歴（非常勤講師キャリアを含む）（本学部での教育に対する適格性に関する）の 2 点に関して、本学部の求める教員として一定のレベルに達しているかどうかを判断する。
選考の手続は、通例以下の通りである。
教員採用選考委員会（以下「委員会」とする）の発足（教授会で選出）
委員長は最大得票者を当てる場合もあるが、基本的には互選。
公募書類の締め切りが終れば、ただちに委員長は、第 1 回委員会を招集する。
この第 1 回委員会では以下の作業と審議を行う。
・ 公募書類の消印確認と開封・ 公募書類の内容確認
・ 応募者一覧リストの作成（年齢・最終学歴・専門分野・業績数等のデータの抜き出しを含む）
・ 選考基準の確定
・ 選考日程の確認
第 1 回委員会終了後、委員の全員が応募者全員の書類を回覧し、閲読する。
委員全員の閲読が終了すると、委員長は第 2 回選考委員会を招集する。
この第 2 回委員会では以下の審議を行う。
・候補者を一人に絞る。一人に絞りきれない場合は、複数の候補者に対して、担当科目のシラバスを提出するよう要求し、それをあらたな選考の材料とする場合もある。
・候補者が一人に絞れたら、ただちに候補者本人と連絡を取り、面接日程を決定する。
面接の実施
・選考委員全員に学部長が加わり、候補者と面接を行う。
・面接後、第 3 回委員会を開き、面接結果を踏まえて、教授会への推薦が妥当かどうかを審議する。
妥当であれば、直近の教授会に、委員長が必要資料（応募者全員の年齢・業績・最終学歴等のリスト（ただし氏名は伏せる）・候補者の履歴書・業績一覧・応募理由書）を揃え、議題として提出する。
・教授会への提案

委員長による選考基準の提示・選考経過の報告を伴う。

・縦覧期間の設定 7 日程度の縦覧期間を教授会において定め、学部構成員全員が採用候補者の審査に関わる書類を閲覧できるようにする。この期間内に学部構成員は閲覧を行う。
・ 教授会での議決（投票による）・ 議決結果は学部長によりただちに直近の評議会へ上程される。
・ 評議会での報告・承認（学部長による）。
・ 結果を学部長より採用候補者に通知する。
・ 不採用者の書類はすべて本人に返却する。
採用者の書類は学部長が預かる。要請があれば、採用後本人に返却する。
平成 12 年 5 月から平成 17 年 5 月の間に、採用選考が行われたのは、以下の研究室に所属する
教員についてである。（年月は採用された当該教員の着任時期）- 188 -

平成 12 年 4 月「ヨーロッパ文化論」研究室

平成 13 年 4 月「比較政治学」研究室

平成 13 年 10 月

「情報処理論・」研究室

平成 14 年 4 月「国際関係論 II」研究室

平成 14 年 10 月

「日本文化論」研究室

平成 15 年 4 月「日本史」研究室

平成 17 年 4 月「韓国社会論」研究室「韓国社会論」研究室「アジア文化論」研究室「国際経済論」研究室「日本近代文学」研究室

点検・評価
過去 5 年間における教員の採用・昇任に関しては、いずれも上記規程ならびに施行細則に基づいて運用されてきた。選考基準及び手続は、学部教授会の付託を受けた｢教員採用選考委員会｣によってその都度審議・確認され、教授会においても説明されてきた。その結果、学部の教育理念に則して適正な採用・昇任人事となったかの検証はなされていない。
改善の方策
専任教員の採用に関わる人事については、法人化後の経営審議会、教育研究評議会等との適切な役割分担のもと、全学的視点に立って採用選考を行うための人事委員会を設置することとしている。

教育研究活動の評価
現状
教育の評価については、授業環境や教授法、またはその印象等に関する意見を聞き、教育活動を改善していくために学生による「授業評価」が平成 12 年から進められており、平成 16 年度の全学評価実施の素地となった。
教員選考にあたっては、教授選考の場合は 3 編（件）、助教授選考の場合は 2 編（件）、講師
選考の場合は 1 編（件）の代表的業績について、以下のような基準に基づき、点数に換算して行っている。
（1） 単著学術研究図書

10 点を最高点とする（2） 公刊論文等 5 点を最高点とする（3） 専攻領域における顕著な業績 5 点を最高点とする（4） 教授選考の場合、代表的な業績について、それぞれの業績の意義、価値、研究背景を明確に示す書類および全業績一覧により、代表的な業績 3 編（件）を含む一連の研究が、総合的、体系的に進められていると認められる場合には，1 点から 2 点の範囲で評点が加算できるものとし- 189 -

ている。
希望する職位に適確であるか否かの判断は、以下の基準により行われる。
（1） 教授の場合、審査点数が 12 点以上の者を応募適確者とする（2） 助教授の場合、審査点数が 6 点以上の者を応募適確者とする（3） 講師の場合、審査点数が 3 点以上の者を応募適確者とする昇任適格者のうちから、教授の職位にふさわしい人格識見の有無、教育経験、学内活動、年令などを審査の上、昇任候補者を決定する。
点検・評価
学生による毎回授業評価は学生へのフィードバックを改善することが課題である。
教員の採用・昇任に際しての評価は、規程に則して進められてきたが、学部の教育研究の活性化にどのように寄与したかの点検が必要である。独立行政法人化に伴って、評価の方法、基準ともに見直すことが課題である。
改善の方策
法人化に伴い、能力・意欲・業績を反映した教職員にインセンティブが働く仕組み、とくに専任教員を対象に、多面的で適正な人事評価制度を導入することとしている。
評価は、目標評価と業績評価による総合的な評価とし、学生による授業評価を業績評価において活用できるようにすることを検討する。

- 190 -

社会福祉学部

教員組織
現状
入学定員 80 名（学部定員 320 名）に対して、教授 12 名、助教授 4 名、講師 3 名、助手 2 名である。開設以来、社会福祉士養成課程として科目の確保をすすめてきている。
年齢構成は、31〜40 歳 4 名（19.0%）、41〜50 歳 7 名(33.3%)、51〜60 歳 8 名(38.1%)、61 歳以
上は 2 名(9.5%)であり、特に 40 歳以下と 40 歳前半が少ない。
女性教員は 5 名 23.8％である。
点検・評価
大学設置基準で定める専任教員数は 14 名、現専任教員数は 21 名（助手を含む）であり、必要数を上回っている。社会福祉士という専門職養成、そのための社会福祉及び関連領域における理論面と実践面での教育という特色を考えたとき、本学部では 21 名の教員により 1 学年定員 80 名の学生を担当しており、同じ学部・学科を有する他の公立大学と比較すると学生数当たりの教員
数は少なめだが、多くの私学と比べると恵まれた教員配置となっており、実際の教育に当たっては過不足ない現状にある。教員の年齢構成は、40 代、50 代の中堅教員の配置が厚く、逆に 20 代
が 0 名、30 代が 2 名など、若い教員が少ないという特徴を有している。できればもう少し若い教員を増やすことが望ましいが、他方で、当学部は総員 21 名の小さな教員組織で必然的に１人 1 分
野を分担せざるを得ず、ある程度の教育研究の実績があり、自律的に研究教育を遂行していけるレベルに達した教員を採用せざるを得ない現状を考えると、やむを得ないものと考える。なお、
この 10 年間に行った採用人事では、例外なく講師又は助教授での採用を行い、その後の昇進に向けて可能なかぎり、教授職による指導を行うなど、お互いが同僚として協力して教育研究に当た
りレベルアップを図るための努力は払ってきている。また、女性教員の採用も年々増加し、すでに 21 名の教員のうち 5 名 23.8％が女性教員である。
改善の方策
点検・評価で述べたように、限られた教員定員の中で、この 10 年あまりにわたって学生教育を常に念頭に置いて丁寧な人事を行い、また教員間での率直な意見交換や協力体制を作ってきたと自負しており、現在のカリキュラム構成を前提にすれば、現在の教員構成でほぼ過不足はないといってよいものと考えている。しかしながら、平成 18 年度から独立行政法人化する中で、今後、学生定員の見直しや、新たな教育目標としての精神保健福祉士資格の提供などの課題に適応するため、現在の学部カリキュラム見直しと共に、教員組織の再編・見直しを行っている。

- 191 -

専任教員の配置、専兼比率等
現状
基幹科目 7、展開科目 34、演習 5、関連科目 20 に分かれている専門科目のうち、基幹科目、演習科目はすべて専任教員が担当しており、展開科目 34 科目中 3 科目、関連科目 20 科目中 7 科目が兼任教員によるものである。また、これらはすべて選択科目で、必修科目と多くの選択科目は専任教員が担当している。全開設授業科目における専兼比率は前期 90.5%、後期 82.5%と高い。
（基
礎データ表 3）
点検・評価
専任教員の配置については、必修科目は前後期とも 100％専任教員が担っており、また選択必修科目では 8 割前後、全開設科目についても前後期とも 8 割台の科目を専任教員が担うなど、開設後 10 年余りの間の教員の定年退職や異動に伴う採用人事のつど、学生教育上の優先度の高さを考慮して定員内での担当科目のシフトも含めて後任補充を行ってきた結果、専任教員による教育体制は充実度を増してきた。
現状の連絡調整の体制は、教育課程の履修者である学生の履修状況や生活課題も含めた点検と指導、それに基づいて教育課程編成や履修状況の評価と討議、そして日常的対応を可能にしており、かつ、学部の教育目標達成の指標となる社会福祉士国家試験受験資格の取得率や合格率、卒業率や就職率等の実績に照らして十分に機能していると評価できる。
改善の方策
現在の教育目標とカリキュラム構成では現在の教員構成でほぼ過不足ないと判断できる。しかしながら、学生定員の見直しや新たな教育目標としての精神保健福祉士資格の提供など、現在の学部カリキュラムはかなり見直しが必要となる。それに伴って教員組織についても専任教員の配置及び専任兼任比率の見直し等の大幅な再編・見直しが必要となる。
平成 18 年からの独立行政法人化に伴って、教育目標や学部カリキュラムの見直し、また、全学の管理運営体制の改革に伴う各種委員会の改廃および教授会機能の改変が予想される。これらから、教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における学部内連絡調整は抜本的な見直しを進める。

教育研究支援職員- 192 -

現状
20 名の教員のうち 4 名は行政職にあって社会福祉や臨床心理、政策立案などの経験を有しており、また 1 名は長く病院の医療ソーシャルワーカーとして実践に従事してきた者である。それ以外の教員にあってもかつて施設での就労経験のある者や、教員の傍らボランティア活動に長くかかわってきた者など、多彩な社会経験を有する教員が多い。
社会福祉学部では、学部創設時より社会福祉援助技術現場実習、社会福祉援助技術演習を主に担う助手１名を、山口県知事部局との交流人事により確保してきた。山口県職員（福祉職）の中から、現場経験のある中堅職員を助手に充てている。
県からの出向職員による助手の職務は、社会福祉実習教育活動支援のみならず多岐にわたり、社会福祉学部の経営に貢献している。
点検・評価
実習後において学生の能力の向上、実習受け入れ先の評価、また、卒業生の社会福祉士国家試
験合格率、就職先の活躍等考慮して、本学における実習等は専任の教員で十分対応できている。
社会福祉学部と県との交流人事によって、社会福祉学部への利点並びに県行政への貢献として
以下の利点と効果がある。
（１）社会福祉学部にとっての利点
社会福祉実習教育は、社会福祉機関及び施設の実務に精通し、福祉の実践経験を有しないと学生に十分な指導ができない。本学部においては、人事交流により福祉行政に従事した助手を得る
ことにより適切な学生指導を行うことができているといえる。
社会福祉実習は、社会福祉機関及び施設と常時密接な連絡調整を必要としており実務に精通している助手の役割は大きいと考えられる。
（２）人事交流の効果（県行政への貢献）
福祉行政に携わる中堅職員あるいは福祉現場において先駆的業務に携わっている職員が、教育・研究の分野を経験することにより、社会福祉の理論と実践を統合することができ、施策の推進・実践の上で得るものは大きいと考えられる。
社会福祉教育現場と福祉の実践現場との架僑的役割を果たすことにより、両者の連携が深まり
県の社会福祉施策の推進に貢献できると考えられる
社会福祉教育は、福祉の実践の場に学ぶことなしに学生の教育は成り立たない。よりよい福祉
専門職を養成する上で、福祉行政及び福祉現場と常時良好な関係を維持しておく必要があり、人事交流の果たす役割は大きいと考えられる。
福祉行政及び福祉現場において、施策の推進、計画策定等において教育・研究分野の知見を生かすことも必要と思われる。そのため、人的交流を図っておくことの意義は大きいと考えられる。
改善の方策- 193 -

社会福祉学部と県との人事交流にあたり、学部に着任した助手の大学での実績を評価し、復帰以後のポストについて十分に配慮されるよう、学部、県ならびに当該の助手の間で充分に合意をはかる。

教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続
現状
教員の採用、昇任にあたっては、学校教育法をはじめとする関連法令に基づく大学規程をふまえ、採用選考にあたっては「社会福祉学部教員の採用選考に関する規程」を、昇任選考に当たっては「社会福祉学部昇任選考規程」を設けるとともに、それぞれに細則、内規等を定めて基準と手続きの明確化に努めている。また、採用、昇任に当たっては、業績評価のみに偏するのではな
く、専攻領域や担当科目、職位等募集条件からみた適性について、面接等を加えた評価を行っている。また、昇任選考にあたっては、それぞれの職位に必要な研究業績等を数量的に明示し、それらに加えて人格識見、将来性などを考慮した総合的審査により選考を行っている。
社会福祉学部における教員採用選考手続きは、上記規程等において、原則として「公募による」ことが定められており、その趣旨に則り、本学部におけるこの間の教員採用選考は、公募によって進められてきている。また、公募制を内実あるものとするため、公募情報は必ず JRECIN に登録
するとともに、関連大学への募集情報の配布を行ってきている。また、近年は、大学ホームペー
ジへの掲載も行っている。また、公募により必ずしも適任者が得られない場合には、事後策として適任者の推薦を受けた選考を行っているが、その際にも、採用選考手続きをふまえた学内手続
きに従うことにより、採用の透明性につとめている。
点検・評価
採用選考については、学部の理念・教育目標、カリキュラムに沿う教員配置に努め、欠員補充にあたっては、基本的属性について十分な検討を行ったうえで採用選考を行うともに、年齢構成にも配慮した選考を進めてきていることは評価できる。また、学部の性格上、地域や行政との密接な連携が求められる教育・研究分野については、公募を原則としつつも、公募による適任者が得られない場合などには、地域の指導的専門職者の採用を行うなど、教育・研究活動の活性化に向けた取り組みがなされてきており、その効果が現れている。また、実習を担当する助手について設置者山口県との人事交流を学部開設以来進めており、人事の流動化、適正化が図られている。
昇任選考については、定められた手続きに従って選考が進められてきているが、研究業績に偏らない総合的評価による判断を加えることによって、有能な人材の適切な処遇に努めてきている。
採用、昇任に当たっての審査基準と手続は、関連規定に明示されており、採用に当たっては公募制が原則であり、又昇任に当たっては経歴上の有資格者の昇任希望申し出により審査が開始されることなど、公平性の原理は担保されているということが出来る。しかしながら業績審査に当- 194 -

たっては、今後、当該領域に関わる実務的能力等への評価基準について再検討する余地が残されている。
公募性を原則とし、その趣旨に沿った運用がなされている。
改善の方策
学部の教育理念をふまえつつ、新たな展開に向けた資格・免許教育を担当する新たな教員スタ
ッフの充実、地域貢献をはじめとする全学的業務への対応など、全学的調整をふまえた長期的・中期的展望のなかで検討し、必要な教員を補充していく。
また、専任教員の職階についても、従来の職階にとらわれることなく、業務と職責に応じた役割の適切で明確な提示と、責任と義務の遂行について評価を行う制度を開発し、職責意識の向上を図っていく。
採用・昇任選考については、現状では大きな問題は生じていない。しかし、今後は、全学的視点からみた教員採用および昇任選考が必要となり、全学一元的な視点からの採用、昇任選考基準、手続きの整備を検討している。
領域によっては実務家など、地域の実情に明るい教員の採用のために、透明性、客観性を配慮しつつ、弾力的な採用選考方法の開発も必要である。

教育研究活動の評価
現状
学部教員の主たる責務である教育と研究の活性化に向け、教育的側面については全学的にシラ

バスの統一化および授業評価システムを導入することをとおして教育効果を評価する試みを始めたところである。また、教育実績あるいは大学・学部運営にかかわる実績については、昇任選考にあたってその記載を求め、一定の評価を加えている。
また、研究面においては、社会福祉学部教員昇任選考規程、同施行細則、同内規等の昇任選考
関連規程のなかに研究業績の評価基準を明示し、その運用を図ってきているところである。また、学部教員の研究報告の場として山口県立大学社会福祉学部紀要を年１回発行し、研究発表の場を提供するとともに、5 年ごとに学部教員の研究業績報告を整理して掲載している。研究実績については、基準を明確にしたうえで昇任選考実績として評価している。
社会福祉学部では、教員の採用、昇任選考にあたっては、著書、発表論文などをはじめとする教育研究能力を担保する資料の提出が明示されており、また、専門領域における活動歴等についても同様に記述することが関連規程に明示されており、採用、昇任選考の際には、数量化された基準に従うそれら提出書類について、基準に基づく判断がなされている。それらの基準は、選考に当たっての基礎的要件（必要条件）と位置づけられており、採用、昇任選考にあたっては、第一義的に教育・研究能力への配慮がなされている。

- 195 -

点検・評価研究活動の評価基準が比較的明確である一方で、教育実績、運営への参加、社会的貢献における大学教員の役割については、その評価基準が必ずしも明確ではなく、役割の明確化に伴う各評
価指標の評価基準の早急な構築が必要である。
教員選考基準については、教育研究能力・実績の評価基準は概ね適切だが、著書・論文などの著述に偏するきらいがあり、実務的能力など、専攻領域によっては必ずしも著述に表れない側面の評価を重視する新たな評価基準の構築が必要である。
改善の方策
社会福祉学部では、教育活動の評価に向けては、現在行ってきている授業評価システムを基礎にしつつ、授業内容と関連して、評価項目をさらに精選・改善する。また、それらをふまえた教育活動評価を各授業ごとに累積し、カリキュラム全体と各科目の整合性や有効性を評価することをとおして、学生の視点から見た教育活動の有効性を評価することを検討する。また、関連領域を統括する全国組織の定める客観的教育実践方法等との連関のなかで、教育効果を測定する試みも検討する。
研究活動の評価については、今後とも量的水準からの評価に偏ることなく、ピアレビューの導入など、研究・活動領域によって生じる業績評価の多様性をふまえつつ、その質的内容についても評価することを検討する。
教員選考にあたっては、大学・学部が当該教員に期待する役割をふまえた活動領域への評価を
客観的・公平に進める評価システムの構築と、それらをふまえた適切な選考方法を検討している。
同時に、法人化に伴い、能力・意欲・業績を反映した教職員にインセンティブが働く仕組み、
とくに専任教員を対象に、多面的で適正な人事評価制度を導入することとしている。
評価は、目標評価と業績評価による総合的な評価とし、学生による授業評価を業績評価において活用できるようにすることを検討する。

- 196 -

生活科学部

教員組織
現状
3 学科の入学定員は計 80 名で学部定員は 338 名に対して、教授 15 名、助教授 11 名、講師 2 名、助手 9 名、合計 37 名である。3 学科はそれぞれ特色ある人材育成を目標にすると共に、管理栄養士、家庭科教諭養成の目標もあり、連携した教育を行なっている。特に栄養学科は管理栄養士養成課程としての設置要件として、講師以上 10 名、助手 5 名を満たしている。
学部全体の年齢構成を見ていると、30 歳以下 2 名(5.4%)、31〜40 歳 11 名(29. 7%)、41〜50 歳
11 名(29. 7%)、51〜60 歳 10 名(27.0%)、61 歳以上 3 名(8.1%)でありほぼ均一である。女性教員
は 17 名(45.9%)である。
点検・評価
大学設置基準で定める専任教員数は 22 名、現専任教員数は 28 名であり、必要数を上回っている。１学年定員 80 名という少人数教育を行っており、専任教員あたり学生数は 3 学科それぞれに12.8、13.7、14.4 となっている。生活科学部では、生活者の視点を重視するという理念のもとに、３学科で理論面と実践面で特色のある教育が展開されている。学生定員を研究室数で割る、平均の研究室所属学生数を見ると、学生数に対して、基本的に適切な教員構成になっている。また専任教員の年齢構成もあまり片寄りがなく、女性教員も多くなっているが、外国人研究者の受け入れはなく今後の課題である。
栄養学科は、講師以上の 10 人のうち 4 人が管理栄養士免許を有し、1 人が医師免許を有している。また、助手 5 人のうち 4 人が管理栄養士免許を有していることから、管理栄養士養成施設の指定要件を満たしている。しかし、平成 12 年の栄養士法の改正に伴い管理栄養士養成のためのカ
リキュラムが変わったことから、臨床栄養学分野の教員を採用したが、カリキュラムが「食物栄養学」から「人間栄養学」へ大きく変わったことへの対応は十分とはいえない。特に、臨床系の実務経験を有する管理栄養士免許を有する教員の補充が急がれる。また、平成 17 年度から始まった栄養教諭制度への対応も十分でなく、栄養教育、特に学校における食育に関する教育能力を有する教員の補充も急がれる課題である。
改善の方策
現在のカリキュラム構成を前提にすれば、現在の教員構成でほぼ過不足はない。しかし、平成
18 年度からの独立行政法人化の中で、地域生活における食と健康をめぐる多様な課題を総合的視点から解決のできる人材を育成するために、教員組織についても見直しが必要になり、目下検討- 197 -

を進めている。また、海外の交流協定校との連携によって、外国人研究者の受け入れの推進を検討する。
栄養学科では、新しい管理栄養士養成に充分に対応するためにカリキュラムを改正し、それにふさわしい専門性を有する教員の補充を行うことを検討している。

専任教員の配置、専兼比率等
現状
専任教員 37 名（助手 9 名を含む）に対して兼任教員は 24 名である。（基礎データ表 19）

専門基礎科目 49（生活環境学科 12、栄養学科 23、環境デザイン 9）のうち 2 科目、基幹科目 21（生活環境学科 7、栄養学科 5、環境デザイン 9）のうち 1 科目、展開科目 76（生活環境学科 29、栄養学科 24、環境デザイン 23）のうち 14 科目、関連科目 46（生活環境学科 19、、栄養学科 13、
環境デザイン 13）のうち 14 科目が学内の兼担教員によるものである。（3 学科共通の科目については延べ数とした）栄養学科では専任教員による割合が高く、生活環境学科、環境デザイン学科
はその分野が広範囲にわたることから兼任教員の割合が高い。専兼比率は、生活環境学科前期
81.4%、後期 90.2%、栄養学科前期 87.5%、後期 94.5%、環境デザイン学科前期 82.4%、後期 84.4%である。（基礎データ表 3）
栄養学科では、関連科目で兼担・兼任の比率が高くなっているが、兼担・兼任の 10 科目のうち8 科目は教職員免許状（家庭科）取得のための科目である。
生活科学部では、教授会を毎月 2 回、また科会を毎月 2 回、さらに主任連絡会議を毎月２回定期的に開催し、教育課程編成の目的を具体的に実現するために、教員間の連絡調整を図っている。
特に科会においては、教務事項について話し合われ、学生の履修状況や生活課題も含めた点検と情報交換を行っている。その結果は学年チューターを通じて学生にも周知される。科会で議論された内容が教授会へ示され学部全体に周知できるようになっている。。
点検・評価
各学科の主要な専門必修科目は専任教員が担うということを原則に運営されてきている。また、学生の将来に対する多様な志向性に対応するため、選択科目については、許される範囲で兼任教員に授業担当をお願いしてきている。主要な授業科目への専任教員の配置状況、教員組織における専任、兼任の比率の適切性については、特に大きな問題はないと考えている。
栄養学科の専任教員は 10 人であり、ゼミナール形式で行われる「卒業研究」、「文献講読」を除いて、1 人当り 5〜6 科目を担当している。これらの講義・実習科目に加えて「卒業研究」と「文献講読」の指導があり、さらに一部の教員は大学院の授業科目も担当しており、専任教員の負担が過重になっている。授業のレベルを維持し、国家試験の合格率を挙げるためには専任教員が占める割合を現状以上に維持することが望ましいことから、専任教員の定員を拡充することが望ま- 198 -

れる。
各学科での日常的基本的な教育に関わる連絡調整は、機能していると考えられるが、3 学科がそれぞれ特徴のある教育を進めていることから、学生や教員の個人情報の取り扱いが難しく、特殊な課題に対する学部全体での連絡調整が不十分になっている。
改善の方策
十分な教育効果をあげるために、各学科の主要な専門科目は専任教員の担当となるよう今後も継続して努力していく。
栄養学科の専門分野には①基礎栄養学、②応用栄養学、③栄養教育論、④臨床栄養学、⑤公衆栄養学、⑥給食管理経営論の 6 分野があり、法律上は①・②を除く 4 分野に各 1 人以上の管理栄
養士の配置が義務付けられているが、①・②の分野においても管理栄養士資格を持つ教員を配置
して、管理栄養士 6 人体制にする。
学生や教員の個人情報の扱いに配慮しつつ、実務者レベルの主任連絡会議を充実させ、特殊な課題に関しても、学部レベルでの連絡調整がより適切なものになるよう継続して努力するともに、
課題解決のための教員間の連携がスムーズにいくよう制度の確立が必要である。

教育研究支援職員
現状
各学科の学生定員が少ないため現状でも実験・実習・実技の授業は充実しているが、専任の助手数が少ないために、講師以上の専任教員の負担が重くなっている。
生活環境学科では助手が１名であり、学生の安全な実験実習の観点から教員の負担は大きい。
栄養学科では、実験実習科目の補助は 5 人の助手により充足されているが、各研究室（10 研究室）で行われる卒業研究に対して 5 人の助手が十分に対応できているとはいえない状況にあり、その研究室に所属する大学院生が学部学生にアドバイスを行っていることから、ティーチングア
シスタント制度を導入することが望ましい。
生活科学部には教育研究支援職員が配属されていない。ただ、卒業研究や学科の実験・実習授業において、県立の試験機関に若干数の学生が出向いているケースがある。
点検・評価
学生の安全な実験実習を実施するという上で教員の負担が大きい。
栄養学科では、実験実習科目の補助にティーチングアシスタント制度を導入して、それぞれの立場、役割、報酬などを明確にすることが課題となっている。

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改善の方策
専任教員の実験・実習・実技授業に対する負担の軽減、学生の安全な実験実習の実施、実験・実習・実技授業の充実のために、今後も継続して努力する。また、カリキュラムのスリム化、ティーチングアシスタント制の導入を検討する。

教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続
現状
教員の採用・昇任に関しては、大学・学部規程に基づき学部教授会・評議会で決定される。『生活科学部教員採用及び昇任に関する選考基準』において研究業績、芸術分野等業績、教育・研究
経歴を評価する基準が定められている。
教員の採用及び昇任に関しては、①研究業績、②芸術分野等業績、③教育・研究経歴等について数値化を行い、教授に採用する場合には 70 点以上など、職位別に所要点数を定め運用している。
教員採用候補者の募集は原則として公募により行われる。学部で選出された選考委員会（当該
学科 3 名、他学科各 1 名、計 5 名）によって審査が行われ候補者を学部長に報告する。学部長は教授会の出席者の 2/3 以上の同意を得て候補者を決定し、評議会の承認を得ることになっている。
昇任については、学部長が次年度に昇任させることのできる職位及び数を確認して教授会に公表する。教授会のもとに昇任委員会が構成され、委員会で昇任候補者を選考して教授会に報告する。教授会は過半数の賛成により昇任を決定し、評議会に報告することになっている。
点検・評価
教員の採用、昇任に関する規程細則、内規は適正に定められ遵守されている。学部の専門分野
によっては、全国的な教員の不足から公募の延長をしたり、再公募を行うなど、山口県立大学の教員としての適任者を採用することに務めている。これらに合わせて、特定の大学出身者に偏ることなく、優秀な人材が採用されているという点で、公募制を原則とする選考の手続は適切に運用されている。
教員の採用・昇任に関しては、明文化された基準と手続きに従い、適切な方法で行っている。
また、教員の採用に際しては人事の活性化や選考の透明性を確保するために公募制が導入され、適切に運用されている。広く国内に人材を求め人事の活性化に役立っている。
また公立大学のため、教員の処分（免職・停職等）に関する規程は学部にはない。
採用及び昇任にあたっての審査基準・手続きは、関連規程に明示されており、選考過程に関する明確さや透明性は高いものと判断される。ただし、選考基準の中心は研究業績であり教育経歴の評価が年数に限られており質的評価も加味する必要がある。

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改善の方策
教員の教育業績については、全学で評価の基準と方法を検討しているところである。
また、専任教員の採用に関わる人事については、人事の活性化や選考の透明性を確保するために公募制の適切な運用に努める。法人化後の経営審議会、教育研究評議会等との適切な役割分担のもとに、全学的視点に立って採用選考を行うための人事委員会を設置することとしている。

教育研究活動の評価
現状
全学的な授業評価、研究創作活動助成事業等に類する学部独自の授業評価や研究活動助成事業は行っていない。
教員の研究成果を報告する場として「生活科学部研究報告」を年 1 回発行し、総説、一般研究
論文、ノート、資料、作品に加えて、各教員の研究業績（著書、学術、作品、学会発表など）を毎年掲載している。
昇任に関する選考基準においては、教育・研究経歴を数値化して評価している。
教員の採用、昇任の選考にあたって、著書や論文や作品などの資料（現物、コピーまたは写真）の提示を求め、主査・副査による点数化に基づき、委員会、教授会（講師以上）で審議している。
また、採用に際しては、着任後の教育・研究に対する抱負を文書で求め、採用候補者の面接を実施し、教育研究能力を確認することを原則にしている。
点検・評価
教員相互の評価だけではなく、学生の授業評価をどのように教育研究活動の充実に結びつけるかについて検討する必要がある。
教員の選考は、人格、学歴、職歴、教授能力、教育及び研究の業績、学会及び社会における活動ならびに健康等に基づいて行われており、現行の手続のもとでは適切と評価できる。
改善の方策
法人化に伴い、能力・意欲・業績を反映した教職員にインセンティブが働く仕組み、とくに専任教員を対象に、多面的で適正な人事評価制度を導入することとしている。
評価は、目標評価と業績評価による総合的な評価とし、学生による授業評価を業績評価において活用できるようにすることを検討する。

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看護学部

教員組織
現

状
看護学科の入学定員 40 名、収容定員 180 名に対し、看護学部の専任教員 30 名（助手を含む）

が教育を行っており、そのうち看護学を専門とする教員は、19 名である。職位構成は、教授 9 名、助教授 10 名、講師 5 名、助手 6 名となっている。
専任教員（助手を除く）1 人あたりの学生数（学生・教員比）は 8.1 であり、少人数教育体制となっている。
年齢構成は、30 歳以下 3 名(10%)、31〜40 歳 8 名(26.7%)、41〜50 歳 14 名(46.7%)、51〜60 歳
3 名(10%)、61 歳以上 2 名(6.7%)であり、全国的に看護教員が不足する中で若手を採用した結果となっている。女性教員は 21 名 70.0%である。 (基礎データ表 19,21)
点検・評価
大学設置基準で定める専任教員数は 12 名、現専任教員数は 30 名（助手 6 名を含む）であり、必要数を上回っている。看護学教員が全国的に不足している現状の中で、設置時の講師以上 25 名には近い水準にあるが、教授は１名不足した状態にある。この空白は、学部設置 9 年を経過した時点にあっては助教授からの昇任によって一部は充足されているべきだが、助教授から教授への内部昇任は最少にとどまっている。助教授および講師在職者の途中退職（他大学への転出）が 2
年間に 5 名あり、これが教授ポスト不充足状態を生んだ一要因と見られる。
中堅世代の退職とそれにともなう補充採用人事が続くかぎり、それは必然的にその職位に在職中に研究教育能力を高めた教授適格者を確保できないことを意味する。このままでは、学部教員
組織としては組織的力量の喪失を生むこととなり、学部で培われた優れた教育経験の世代間継承が保障されないことになろう。この年齢構成から伺えることは、50 代の教授層が少なく 40 代前半の助教授層が多いこと、30,40 代の講師層が少ないことである。講師への人材供給源と考えられる助手層には年齢的なばらつきは見られるが、平成 15 年度以後は当学部出身者の採用が実現し重要な教育戦力となっている。
改善の方策
優れた教育研究能力を培った次期教授世代の他大学流出を許さぬよう研究活動への支援など教員確保対策を検討する。60 代教授層の退職後を充足するには、現在 40 代の助教授層の教育・研究能力を充実させる努力目標を課し、そのための研究支援を強化する。

- 202 -

専任教員の配置、専兼比率等
現状
専任教員 30 名（助手 6 名を含む）に対して兼任教員は 55 名である。（基礎データ表 19）
科目担当別でいえば、看護の専門科目のうち、専門基礎科目 23 科目中 5 科目、基幹科目 7 科目

中 3 科目、展開科目 19 科目中 3 科目、演習・実習科目 23 科目中 0 科目、関連科目 10 科目中 2 科目、養護教諭科目 11 科目中 1 科目が兼任教員によるものである。看護学部の場合、専任教員が担当する科目についてもその専門性を考慮して学外の講師による教育を行っていることから兼任教員の数としては 55 名と多いが、担当科目数は 14 科目である。上記の全開講科目については、専兼比率は前期 86.8%で、後期 84.4%であり、充分に高い比率となっている。（基礎データ表 3）
担当教員間の連絡調整には学部教務会議委員を配置し、学生一人一人の履修計画に配慮したカ
リキュラム展開を図っている。特に、3 年次編入学生の編入時既習得科目に個人差があるため、２年間で卒業要件を満たす履修計画を立てられるよう教務会議委員が各授業科目の担当教員間の連絡調整を図っている。また、実習科目に関わる担当教員間の連絡調整には、各実習担当者の代表による実習連絡協議会を設け、定期的に協議を行っている。
文部科学省が提唱する看護実践能力の評価について検討を行っている。これは専門科目ごとに看護に必要な能力別に判定を行うもので、本学では平成 16 年度から実施している。
看護学部では、特に、3 年次編入学生の編入時既習得科目に個人差があるため、2 年間で卒業要件を満たす履修計画を立てられるよう教務会議委員が各授業科目の担当教員間の連絡調整を図っている。
また、実習科目に関わる担当教員間の連絡調整には、各実習担当者の代表による実習連絡協議会を設け、定期的に協議を行っている。
点検・評価
未補充の欠員があるため、他学部の兼担教員や学外の兼任教員への依存度が高いので、早急に欠員を補充する必要がある。
日常的な教員の教育に関わる業務遂行については、教授会や教務会議を中心に十分機能していると考える。また、カリキュラムの過密を解消するために、カリキュラム委員会を別枠で設置しており、教務会議とあわせて教員間の情報交換が進められていると考える。
改善の方策
兼任教員が担当していた科目の一部はカリキュラムのスリム化によって専任教員が担当することが可能となるよう検討する。
法人化後の学部・学科再編に伴う看護学部のカリキュラムについて、カリキュラム委員会が中- 203 -

心になって編成を検討している。社会福祉学科、栄養学科との教員間の連携をとりつつ、全国の看護教育の動向をみながら教授会、教務会議、カリキュラム委員会の役割を強化して校是に合った人材養成にとり組む。

教育研究支援職員
現状
臨地実習やその事前の演習では、助手を含めた教員が対応している。また、非常勤講師として介護資格者が任用され、老年看護の臨地実習に教員の補助を行なっている。
実習科目に関わる担当教員間の連絡調整には、各実習担当者の代表による実習連絡協議会を設
け、定期的に協議を行っている。
6 名の助手が主として実習の担当をすることと講義の補佐を行うことで、講師以上の教員の教育研究の支援をしている。これら助手の活動を含めても、実習施設が県内各地に分散しその実習
施設に実習期間中は張り付いて指導にあたらなければいけないこと、幾つかの施設では多くの部署に気配りをしなければいけないこと、1 年から 4 年生まで年間を通して絶えず実習があることなど、教授以下教員全員が大学内の職務や研究などを必ずしも十分には全うできない状況にある。
点検・評価
専門科目に関わる病院実習、地域実習等には助手が配置されているが、これらを除く専門基礎科目（形態機能学、看護情報処理等）の実験・実習・演習には、教員以外の教務補助要員あるいはティーチングアシスタント等は配置されていない。さらに、公募中の教員ポストや長期研修のための教員の不在、産休・育休等で実質的に実習時に教育を担えない教員が生じた場合においても、限られた科目担当教員だけに依存している現状があり、教育効果の上から不十分である。
改善の方策
臨地実習事業をより実効あるものとするため、病院等実習関係施設の職員と緊密な連携を図る
ための新たな方策を検討することとしている。また、学生の学習効果を高め、履修指導を充実させるために、教育的配慮の下に大学院生に学部生に対する助言等の教育補助業務を行わせるティ
ーチングアシスタント制度の創設をする。

教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続
現状- 204 -

採用昇任についても、当該の規定、細則、内規に則って実施している。採用に当たっては全学対象の特別人事委員会に申請し、協議・許可を受けて、公募を基本にすすめる。選考委員会において候補者ごとに主査・副査をおき、公平性を保つために審査基準は点数化する。選考委員長に報告のあと、委員会で審議し、面接を実施して選考委員会は候補者を 1 人に絞りこみ結論をまとめ、教授会に報告し審議する。履歴や業績など１週間、学内公開をし、教授会で最終候補者として決定する。その後、評議会へ報告、承認を得るプロセスをとっている。
教育研究上の能力の評価は、選考委員会において主査・副査による著書・論文の査読・評価な
らびに職位に応じた教育経験年数の評価にもとづいて行う。関連分野における実務経験は、看護師・保健師・助産師等専門職としての病院勤務など原則として３年以上の臨床経験の年数をカウントする。経験を評価する。この最終評価を受けて、学部教授会が候補者を決定し評議会に諮って採用が決定される。
昇任についても、選考委員会が専任教授 6 名で構成され昇任枠を提示し有資格者に勧告を行い、書類を提出させる。その後は採用と同じ手順で審査を行っている。
上記の手続きによって、この 5 年間に以下の公募による採用人事を行ってきた。
平成 12 年４月

母性看護学助教授

平成 13 年４月

心理学教授

同

小児医学教授同基礎看護学助手

平成 13 年６月

成人看護学教授

平成 14 年４月

成人病態生理学教授

同

地域看護学助教授

同

母性看護学助手

同

基礎看護学講師

同

成人看護学助手

同

小児看護学助手

平成 15 年 4 月

基礎看護学部助手

平成 15 年 5 月

小児看護学助手

同
平成 15 年 8 月

成人看護学助手
助産学助教授点検・評価
公募による採用選考基準と、学部内昇任の基準とはほぼ同等のものとしている。研究業績に関しては業績一覧の提出を求め、研究活動の継続性、系統性、計画性などを同時に審査し、評価に加えることとしている。
学部での採用基準と手続きに問題はないが、近年応募者の数が少なくなってきており、いくつかの教員ポストが補充されない状況があり、早急な対応策が必要である。。

- 205 -

改善の方策
学部の教育・研究水準を高めつつ、学部教育における経験の蓄積を継承するよう若手教員を積極的に昇任させることに努める。
全国規模での教員不足に対応するため、公募制を基本に候補者登録方式などの採用方式も検討する。

教育研究活動の評価
現状
設置 4 年後にまとめた看護学部の自己点検・自己評価では、学部として振り返り評価を行なっている。年度末には教員ごとと教科ごとに自己点検評価され、この内容は看護学部教員の誰もが閲覧することができる。
看護学懇話会が年に数回程度開催され、教員の海外研修報告や新任教員の研究活動紹介など学
部内 FD の位置づけで行われている。
また、毎年出される看護学部紀要には、教員の業績一覧が示される。
教員採用および昇任にあたって選考基準を次のように定めている。公刊した著書、論文または専攻領域における他の顕著な業績 5 編（件）のうち、教授は 3 編（件）、助教授は 2 編（件）、講師１編（件）が評価基準をもとに評定される。評価基準は、学術研究図書 0-9 点の 10 段階評価、
公刊論文 0-4 点の 5 段階評価、昇任希望者にあたっては、一連の研究が総合的体系的に進められていると認められた場合は 1-2 点加算するとし、教授 10 点以上、助教授 5 点以上、講師 3 点以上を適格者としている。
さらに教授については、職位にふさわしい人格識見、教育経験、学内活動、学会協会等における活動、地域社会への貢献、年齢等など、助教授においては教育経験、学内活動、社会における活動等、講師については教育経験、学内活動等などが選考基準に追加される。
採用人事にあたっては選考基準に則って選考委員 5 人があたり、委員長を除き主査と副査に分かれて論文を審査し報告書を委員長に提出後、委員会において面接を実施する。面接実施の結果、委員会を開催し決定後、学部長に選考結果を文書で報告、それを教授会に報告し協議の上、１週間に選考関連文書を学内公開し、その後に教授会で選考委員会提案の候補者について投票にて賛否を問う。投票は出席者の 3 分の 2 以上の賛成を得て評議会報告となる。
平成 16 年度より全学的な授業評価制度が導入されたことで、シラバスの内容や到達目標等が綿密に検討されるようになってきている。
点検・評価- 206 -

上述の教員選考基準は教員一人ひとりの教育・研究活動を適正に評価する基準として有効であり、採用および昇任の際の評価は適切に行われている。
全学的な授業評価は実施されているがその結果を分析し、次の授業に活用する工夫については
教員個人レベルにとどまっている。
改善の方策
看護系大学教育協議会が示した看護実践能力について、卒業段階での学生評価を行い、この学生評価から、実践能力教育担当教員の評価に生かすことを試行する。教育研究等に携わる教員、管理職にある者の業務基準を整理し、それぞれに見合った選考基準を検討する。
法人化に伴い、能力・意欲・業績を反映した教職員にインセンティブが働く仕組み、とくに専任教員を対象に、多面的で適正な人事評価制度を導入することとしている。
評価は、目標評価と業績評価による総合的な評価とし、学生による授業評価を業績評価において活用できるようにすることを検討する。
授業評価結果の分析や見直しをシラバスの改善に活かす方法を検討する。

- 207 -

大学院・研究科
国際文化学研究科

教員組織
現状
学生定員は 10 人と少人数であるが、多方面・多分野にわたる 19 人の教員（兼担教員）を擁している。本研究科は国際社会系・国際教育系・言語文化系・生活文化系という 4 つの系に分かれ、それぞれの系には最低 4 人の教員が配置されている。そのため、学生はかなり広範囲の分野から研究対象を選択することが可能である。
大学院専任の教員は存在せず、学部との兼担教員によって運営されている。基本的には、国際文化学部、および生活科学部環境デザイン学科の教員が大学院国際文化学研究科の教員を兼務している(その他、社会福祉学部の教員が一人兼務している)。また、開講科目の中には、学内で適当な人材が得られない場合も多く、一定数の開講科目については非常勤講師に依存している。
現在、19 人の教員（兼担教員）が配置されているが、学系別に兼担と非常勤の数を見ると、国際社会系では兼担 6 人、非常勤 2 人、生活文化系それぞれ 5 人、4 人、国際教育系では 4 人、4 人、言語文化系では 4 人、9 人である。
点検・評価
全体的に評価すると、研究科の理念や人材養成目的に照らして、教員組織はおおむね適切であると判断できる。ただ、大学全体の財政面での効率的運営が問題になってきた今日、かつてのように退職した教員を自由に補充することが困難になってきている。
教員は、学部教員との兼担になっている。そのため、学部教育との連携は容易に取り得るという利点はあるが、兼担ということで、学部で人事異動(退職・転出)が起こると、その影響を直接的に受けることになる。平成 17 年度は、国際文化学部で退職者 2 名、転出者 1 名が出たが、３名とも研究科の兼担教員でもあり、大きな影響を受けることになった。このような傾向は、今後恒常化してくる可能性もあり、学部と大学院の一層の連携が求められる。
なお、教員組織の中で、言語文化系については、兼担教員（4 名）に比べ非常勤講師が 9 名と著しく多い。すべてが英語の専修免許取得用に配置された科目の非常勤講師である。本研究科には毎年、県教育委員会から 1 名、現職の英語教員が社会人学生として入学してくる。彼らのすべて（5 名）はこれまで英語の専修免許を取得しているが、それ以外にも過去に数名（3 名）の者が専修免許を取得している。一部の免許志向の学生にとっては恵まれた科目配置であるが、言語文化系内の兼担教員と非常勤講師のアンバランスが大きく、連絡・調整及び連携の難しさに加え、効率性・能率性の面からも免許取得の見直しが必要な時期に来ている。

- 208 -

改善の方策
本研究科は、研究者養成（他大学の博士後期課程進学）機能を一部組み込みながらも、高度な専門職を養成する機関として教育目標や人材養成目的に添った営みを続け、その成果については
地域社会等から一定の評価を得ている。
とはいえ、教員組織の組み方や在り方、またカリキュラム運営等に一層の創意・工夫が求められる。平成 18 年 4 月から地域貢献型大学として独立行政法人化するのを契機に、本研究科も地域貢献を強く意識した組織改革に踏み出すことになる。計画では、人材養成目的の一層の具体化と、それを可能にする分かりやすいカリキュラム構造（4 系を２系に）と効率性の高い運営（免許関
係科目の原則廃止）を目指すことになる。このねらいを達成するためには、既存の教育課程の見直しとともに、教員組織の再編も不可欠になる。
具体的には、これまで 4 つの系に配属されていた教員の研究分野や業績や志向性等を勘案し、適任と判断された教員が 2 つの系に再配分する。また学部から新たにリクルートされた教員や必要不可欠な非常勤教員がいずれかの系に配属されることになる。改組の中核は授業科目の構造と人材配置にあることを考慮し、教員組織の在り方については一層の検討が求められる。

研究支援職員
現状
大学院には、現時点では支援が得られる職員は 1 名のみである。不足部分に関しては学部の事

務系職員の支援を得ている。
点検・評価
大学院の教育研究に関わる業務には、教員、学生の共同作業によって、学生が習得していく教
育上の効果があるが、有効に活用されていない。
改善の方策
法人化に伴い、教育的配慮の下に、大学院生に教育研究の補助的業務を行わせるティーチング
アシスタント制およびリサーチアシスタント制を導入することを検討している。

教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続- 209 -

現状

①大学院授業担当教員採用人事手順②山口県立大学大学院国際文化学研究科担当教員選考規程③山口県立大学大学院国際文化学研究科国際文化学専攻担当教員資格審査規程④山口県立大学大学院国際文化学研究科国際文化学専攻担当教員資格審査基準細則①は、大学院授業を担当しうる教員を選考する際の規程である。大学院授業担当教員の場合、学内での公募、学外での公募に分かれる。
学内での公募は、学部教員で、大学院の授業を担当しうるものを新規に選ぶ場合と、大学院の研究指導及び講義適格(通称○合教員)を持つものを大学院兼担教員から選出する場合が存在する。
学外からの公募は、学外から新規に山口県立大学の教員として採用したものに、大学院担当の資格審査を行うことをさしている。これは、③④ともかかわっている。各学部での採用人事決定
後、決定された当該人物が大学院の担当教員たることができるかの規定である。
②は、前述規定に基づいて、国際文化学研究科の教員を選考する際の内部規定である。国際文化学研究科教員を選考する際には、教授会から選出された委員による学内公募選考委員会が置かれる。担当教員志望者は所定の書類をこの委員会の長に提出する。そして、③④の規則にのっとり審査が行われることになっている。これらの審査基準などは、大学の規程集に掲載され、公開されている。
点検・評価
現時点ではこの制度は適切に運用されていると考えられる。
国際文化学研究科は独立大学院や、大学院大学ではない。そのため、学部内の教員で、能力と志望を持つものが審査によって大学院担当教員として配置される仕組みを取っている。このことは、学部と大学院との連携を保つという面では有効ではあるが、政策的に大学院固有の人材を確保するという面では阻害要因にもなっている。
改善の方策
教員は基本的に兼担である。そのため、学内における広範な人材の兼担によって、より一層の人的充実がはかれることが望まれる。
将来的には、現時点で非常勤講師対応をしている科目にも、兼担教員を充てることができる状
態になることが望ましい。国際社会・地域文化の進展に寄与する高度の専門性を備えた人材の養成に資する教員の質の向上に努める。

教育・研究活動の評価- 210 -

現状
大学院における研究活動については、『山口県立大学大学院論集』を年一回発行している(2005

年 4 月 1 日現在、第六号まで刊行されている)。また、山口県立大学においては、全学の教員の氏
名、職位および業績などが地域共生センターウェブサイト内(http://www.ypu.jp/yama.nsf/)から閲覧できることになっている。このウェブサイト内の情報は、各教員の自己申告によるものであるが、社会的に当該教員の研究活動は常に公開されたものとなっていると考えられる。また、全国的なウェブサイト研究開発支援総合ディレクトリー(ReaD,http://read.jst.go.jp)への登録もなされており、教員の研究活動の公開性は高い。
点検・評価
本学の場合、教員の研究活動は、自己申告による地域共生センターホームページへの掲載という形で県民に幅広く公開されている。また、自己点検評価を組織的に実施することから、その公
開性・透明性は高いものになったが、大学全体としての業績評価とはなっていない。
改善の方策
法人化に伴い、能力・意欲・業績を反映した教職員にインセンティブが働く仕組み、とくに専任教員を対象に、多面的で適正な人事評価制度を導入することとしている。
評価は、目標評価と業績評価による総合的な評価とし、学生による授業評価を業績評価において活用できるようにすることを検討する。

大学院と他の教育研究組織・機関との関係
現状
学内的には、大学院と学部との間に人的一体性はあると言えるが、現時点では、本学大学院と他の大学院等との組織的連携は存在しない。
点検・評価
学部と大学院の教員の間には、組織間の連携は保たれている。大学としては、地域共生センターを中心に、他大学の研究機関等との連携を図ると共に民間の企業や自治体等との委託研究を通して外部組織との関係を保っている。大学院としては、他大学の研究機関等との連携は弱い。

- 211 -

改善の方策
健康福祉学研究科は 2006 年春より大学院博士課程を備えた本格的な大学院としてスタートする。本研究科も博士課程の設置を検討することとしている。

- 212 -

健康福祉学研究科

教員組織
現

状
健康福祉学専攻では健康と福祉という課題の学際的な統合を目指しており、現在まで健康に関わる看護系の教員は 4 名〜8 名、福祉系の教員は 7 名〜9 名の範囲であり、全教員数は 11 名〜16
名の範囲で徐々に増加の傾向にあったが、平成 16 年と 17 年は退官した教員の補充ができず、その分非常勤講師が増加した。また健康福祉に関するより高度の専門知識と実践力を備えた人材の育成を目指して、健康福祉ケア系の教員 5〜9 人と健康福祉理論系の教員 6〜7 人を配置しており、いずれの系も若干増加の傾向にある。非常勤講師についてはケア系 2 名〜4 名、理論系 2 名〜3 名の範囲で毎年採用しており、人数にそれほど大きな変化はない。
健康福祉学専攻教員組織（人）年度

専任（ケア系，理論系）（看護系，福祉系）

非常勤（ケア系，理論系）

12

11（5，6）（4，7）

7（4，3）

13

14（8，6）（5，9）

4（2，2）

14

15（8，7）（6，9）

5（3，2）

15

16（9，7）（8，8）

5（3，2）

16

15（9，6）（7，8）

6（4，2）

17

13（8，5）（6，7）

7（5，2）

備考

生活健康科学専攻では地域に生きる人々への健康づくり、快適な生活環境の保持と創造に関する諸問題に対応できる高度な知識・技術を有する人材の育成を目指して、生活健康科学専攻では栄養に関する分野（栄養系）と食品と環境に関する分野（食品と環境系）を設けて教育・研究を進めている（資料：山口県立大学大学院案内 p.14、大学院生ハンドブック p.2）。
生活健康科学専攻の専門科目は両分野に配置され、栄養・食品・生活環境に関する領域の連携が互いに図れるように組み立てられている。さらに、大学院学生は両分野の専門科目による主専
門分野に加えて、研究科共通科目「健康福祉学特論」と専門関連科目（健康福祉に関する分野の科目）を学ぶことにより、生活と健康に関する諸科学を総合的・学際的に学習できるようになっている（資料：山口県立大学大学院大学院案内の教育課程の概念図 p.17、大学院生ハンドブックp.6）。「特別研究（生活健康科学研究）」は修士論文の研究テーマに沿った授業科目である。以
上の本専攻の専門科目教育を担う教員数は 13 人である。平成 14、15 年度は調理学特論担当者の転出により非常勤講師にて対応した（隔年開講のため、平成 14 年度のみ開講）。（平成 16 年度には学内からの任用により専任教員（調理学特論）を確保した。一方、食品プロセス学特論担当- 213 -

教員の退職後、専任補充をしなかったため、平成 16 年度以降の担当教員数は 12 人である。）
生活健康科学専攻教員組織（人）年度

専任（栄養系、食品と環境系）

非常勤

12

13（6、7）0

13

13（6、7）0

14

12（6、6）1＊

15

12（6、６）0

16

12（6，6）0

17

12（6，6）0

備考＊

調理学特論（隔年開講）

点検・評価
健康福祉学専攻では、現在まで健康に関わる看護系の教員と福祉系の教員は人数の上でバランスが取れており、健康と福祉の学際的な統合という課題に適した人員配置である。また、健康福
祉ケア系の教員数と健康福祉理論系の教員数はバランスがとれており、健康福祉に関するより高度の専門知識と実践力を備えた人材の育成という点で適切である。ただ、生活健康科学専攻に比べ、本専攻では 4 名〜7 名の範囲で毎年非常勤講師を採用している。学問の内容が異なるとはい
え改善の努力が必要である。
生活健康科学専攻では、教育理念・目的に向けた授業科目を担当する専任教員数（定員数）は13 人であるが、栄養系及び食品と環境系から成り立つ広い教育課程を運営していくには最低の人数であると考えられる。（平成 16 年度からは、未補充のため教員数は 12 となった。）これまでの 7 年間の専門領域別入学者数は、栄養系（食品分野を含む）36 人、環境系 8 人であり、栄養系（食品分野を含む）が全体の 81.8％を占めていた。今後、入学する大学院生のニーズにあった魅力ある教育課程（カリキュラム）への改正を行い、それに見合った専任教員の整理が必要となっ
ている。
改善の方策
健康福祉学専攻では、博士後期課程の開設(平成 18 年 4 月予定)に伴い、福祉、看護、栄養に関わる領域を対人援助の方法や技術を提案する高度の研究教育能力を持つ人材の要請に統合することとしている。これに伴って前期課程となる修士課程 2 専攻の教育課程を健康福祉学専攻に統合整理する。

研究支援職員- 214 -

（国際文化学研究科に同じ、再掲）
現状
大学院には、現時点では支援が得られる職員は 1 名のみである。不足部分に関しては学部の事

務系職員の支援を得ている。
点検・評価
大学院の教育研究に関わる業務には、教員、学生の共同作業によって、学生が習得していく教
育上の効果があるが、有効に活用されていない。
改善の方策
法人化に伴い、教育的配慮の下に、大学院生に教育研究の補助的業務を行わせるティーチング
アシスタント制およびリサーチアシスタント制を導入することを検討している。

教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続
現状
専任教員の募集・任命・昇格に関しては、大学院授業担当教員採用人事手順（資料：規程集 2-2-49）に定められおり、この手順に従って行われている。
専任教員の採用（募集・任命）は、学部内公募と学外公募（学部内に適任者がいない場合）の2 種類がある。山口県立大学大学院健康福祉学研究科健康福祉学専攻および生活健康科学専攻担
当教員資格審査規程（資料：規程集 2-2-47）に従って選考委員会を設け、委員会は山口県立大学
大学院健康福祉学研究科健康福祉学専攻および生活健康科学専攻担当教員資格審査基準細則（資料：規程集 2-2-48）に従って資格審査をおこなう。
合教員の○合への昇格に関しては、毎年 11 月には院内公募を行い、研究科教授会は選考委員会を設け、委員会は山口県立大学大学院健康福祉学研究科健康福祉学専攻および生活健康科学専攻担当教員資格審査基準細則（資料：規程集 2-2-48）に従って資格審査を行う。
点検・評価
専任教員の募集・任命・昇格審査は公正に手順及び関係規程及び細則に従って遂行されている。
学内公募の場合も学内で同様の手続きを維持する。

- 215 -

改善の方策学内公募の手順は、専門領域から鑑み、明らかに特定される教員が存在する場合は、特定教員
のみへの通知とし、学部教員全員への公募案内文書の配布を省略するのが望ましい。

教育研究活動の評価（国際文化学研究科に同じ、再掲）
現状
大学院における研究活動については、「山口県立大学大学院論集」を年一回発行している(2005

年 4 月 1 日現在、第 6 号まで刊行されている)。また、山口県立大学においては、全学の教員の氏
名、職位および業績などが地域共生センターウェブサイト内(http://www.ypu.jp/yama.nsf/)から閲覧できることになっている。このウェブサイト内の情報は、各教員の自己申告によるものであるが、社会的に当該教員の研究活動は常に公開されたものとなっていると考えられる。また、全国的なウェブサイト研究開発支援総合ディレクトリー(ReaD,http://read.jst.go.jp)への登録もなされており、教員の研究活動の公開性は高い。
点検・評価
本学の場合、教員の研究活動は、自己申告による地域共生センターホームページへの掲載という形で県民に幅広く公開されている。また、自己点検評価を組織的に実施することから、その公
開性・透明性は高いものになったが、大学全体としての業績評価とはなっていない。
改善の方策
法人化に伴い、能力・意欲・業績を反映した教職員にインセンティブが働く仕組み、とくに専任教員を対象に、多面的で適正な人事評価制度を導入することとしている。
評価は、目標評価と業績評価による総合的な評価とし、学生による授業評価を業績評価において活用できるようにすることを検討する。

大学院と他の教育研究組織・機関との関係（国際文化学研究科に同じ、再掲）- 216 -

現状
学内的には、大学院と学部との間に人的一体はあると言えるが、現時点では、本学大学院と他の大学院等との組織的連携は存在しない。
点検・評価
学部と大学院の教員の間には、組織間の連携は保たれている。大学としては、地域共生センターを中心に、他大学の研究機関等との連携を図ると共に民間の企業や自治体等との委託研究を通して外部組織との関係を保っている。大学院としては、他大学の研究機関等との連携は弱い。
改善の方策
健康福祉学研究科は 2006 年春より大学院博士課程を備えた本格的な大学院としてスタートする。

- 217 -

第６節

研究活動と研究環境

目

本学の教育目標を達成するために教員は専門の学術研究を深め、その成果を教育に反標映させることによって、また大学は教員の自己研鑽を励まし、研究活動を支える環境を整えることによって、教育研究の不断の向上に努めること。

大学・学部（１）研究活動

研究活動
現状
本学における研究活動は、地方の小規模総合大学という条件を考慮しながら、地域(山口、西日本、アジア地域)の文化、社会、保健、医療、福祉に関わる研究を展開し、その成果を地域に還元するとともに、教育に反映させることを特色として位置づけている。
専任教員の最近５年間の研究業績（著書、論文、芸術分野）を表 6-1 に示した。単著（あるいは筆頭著者）と共著（筆頭以外）の違い、論文査読の有無、英文誌・和文誌等については区別しなかった。専任教員の専門分野は人文社会系、理系、芸術系、体育実技系等と多岐に亘っており、研究活動に占める著書、論文などの重みは専門分野により異なる。また、新規採用教員は採用後（5 年未満）の研究業績である。従って、質的評価を全く含まない件数のみで教員の研究業績を正確に判断することはできないが、全学的な研究活動の現状としてまとめた。また、芸術系及び体育実技系の研究業績（展覧会、演奏会、競技会等）は基礎データ表 25 に示す。
表 6-1 専任教員の研究業績（平成 12-16 年度）
学部

職位＋

人数＊

著書数

論文数

芸術系＊＊

国際文化学部

教授

13

2.7

5.2

16

助教授

14

1.7

5.6

講師

4

2.7

5

助手

1

0

2

教授

12

2.6

6.4

助教授

4

1.5

4.5

講師

3

2

5.5

助手

2

1

5

社会福祉学部- 218 -

2

生活科学部

看護学部

大学院

地域共生センター

教授

15

1.3

4.5

37

助教授

11

0.7

7.5

21.5

講師

2

0

4.5

6

助手

8

0.9

4.5

教授

9

2.8

13.1

助教授

10

1.4

9.3

講師

4

0.3

4.3

助手

6

0.3

4.2

教授

1

5

8

助教授

1

0

1

助手

1

1

3

3

121

1.6

6.2

16.7

全 体

+ 平成 17 年 5 月 1 日現在* 平成 17 年 5 月 1 日在籍教員の内、平成 12 年〜16 年に在籍した教員数** 芸術分野の大学基礎データ表 24 に記載のあった教員の平均
国際文化学部は、文学部より改組転換して創設された新学部であったため、教員間の連携を保ちながら国際文化研究をどのような形で展開するのかという問題意識から学部内研究会活動が活発に行われた。その成果が「国際文化学の創造」山口県立大学国際文化学部編（2002 年、明石書店）の刊行となった。また、全国的な日本国際文化学会の設立（2000 年)に協力し、4 年間常任理事をつとめた。
社会福祉学部は、著書、論文以外に、山口県や社会福祉協議会からの委託を受けた研究や調査などの報告書が多い。
生活科学部は他学部と異なり 3 学科（生活環境学科、栄養学科、環境デザイン学科）から構成
されているために、学部専任教員の専門分野は理系、人文社会系、芸術系等と多岐であり、研究
業績は著書、論文、報告書、作品、作品展、演出・企画など多方面にわたる。毎年刊行される『生活科学部研究報告』に各教員の年間の研究業績を記載することで、異なる専門分野の相互理解と自己点検評価ができるようになっている。
栄養学科では、食と健康に関する基礎的研究から地域住民を対象とした応用的研究まで、幅広く展開しており、その研究成果は学会発表・論文発表に加えて、公開講座、サテライトカレッジなどを通して地域住民への普及を行っている。研究テーマの選択は各教員の裁量に任されており、学科で共通の研究目標を定めて共同研究を行ったり、それぞれの研究成果に対して評価したりする機会を設けてはいない。

- 219 -

看護学部における研究活動はこれまで教員個々の努力に任されてはいるものの、学部としては研究の質向上を図るために個人の研究活動の推進、学会発表の積極的参加を促してきた。論文中に占める英文論文の割合は 1/4〜1/3 であり、年々若手・中堅教員による英文論文が多くなってきた。また、単著・筆頭の共著は増加し、学会発表（国際学会の発表は 10％前後を占める）も多い。
平成 14 年より本学部が中心となって「山口県看護学研究会」を開催し、17 年で第４回目を迎える。実習施設の看護関係者をはじめ、多数の参加者がある。平成 17 年度よりリサーチカンファ
レンスを月１回開催している。このリサーチカンファレンスでは、一人ひとりが研究の紹介をし意見交換することで研鑽する方法をとっている。
点検・評価
専任教員の最近 5 年間の研究業績は、1 人あたり平均で、著書 1.6、論文 6.2、芸術 16.7 であった。教員の専門分野が異なるため、著書・論文・芸術の発表数のみでは研究業績の評価はでき
ないが、この 5 年間での発表数は教員により差がある。（基礎データ表 24）
地域データを検討した実証的な研究が件数としては多い。報告等は山口県、市町村及び関連団体等からの委託による調査研究に関するもので、地域社会に貢献するものが多く、地域貢献型の研究業績として評価できる。
国際文化学部は、全学の中で教授の著作の刊行率が高い。論文は学会誌や紀要に発表されている。これらは教員の専門分野での研究実績である。近年の傾向としてわずかではあるが教育の内容や方法に関わる研究も増加している。更に地域の問題に取り組むような研究の展開が望まれる。
社会福祉学部は、職位別にみると教授（一人当たり）の著書や論文が多い。これらの研究業績のほとんどはそれぞれの教員の専門研究分野の実績であり、それぞれの分野への貢献でもある。
著書論文以外に報告書などの執筆も多い。これは山口県や社会福祉協議会からの受託研究、委員
受託に伴う、調査・研究のまとめとして報告書を作成するというものである。これらの業績は地域社会に大いに貢献するものであり、研究業績として評価できるものである。
生活科学部では、地域貢献を目指した学部単位の研究活動や創作活動が立ち遅れており、環境、
栄養、デザインの分野をこえた連携研究は乏しい。
看護学部は個人研究や学会発表では若手教員の業績が増加している。
看護学研究会では地域の看護関係者が研究発表するとともに、第一線で活躍する卒業生の参加もあり、当初の設立趣旨に沿ってユニークな研究会に成長している。
改善の方策
これまで山口県立大学は、専任教員の研究業績を全学的に把握してこなかった。平成 17 年度に- 220 -

山口県立大学教育研究活動等点検評価委員会は、自己点検評価に資するように専任教員の教育・研究業績等のデータ入力システムを構築した。今後、より使い易いシステムへと改良を行なうとともに、教員の研究活動の評価及び評価の結果を研究の質的向上に結び付けるために、客観的な研究評価の実施体制を整備する。
当面、過去 5 年間において研究業績が見られない教員に対して研究業績が積めるように支援する方策として、(1) 専門分野に関する著書の刊行、査読付き学術論文への投稿、(2) 地域社会へ貢献できる調査・研究等、が行えるように、学内の共同研究立ち上げを検討している。
社会福祉学部では、教員の研究活動が質的量的に十分であったかどうかを点検評価し、個人レベルでの研究業績を把握することが必要になる。量的には研究業績を点数化し、質的には著書や論文などの概要をまとめたものを公表し、専門分野・地域への還元や教育への還元を公表することも検討する。
生活科学部では、今後も研究・創作活動を継続して学部教育の高度化・個性化を図る。また、分野を越えた地域貢献活動につながる研究・創作活動の開拓に努める。
栄養学科では、インターネット上に研究成果を公表してより多くの人に情報を配信してフィードバックを得ることに務め、地域の新しいニーズに応じた研究テーマの開拓を行う。また、各教員の研究テーマに関して相互に評価しあい、研究の質を高める場を構築する。
看護学部ではリサーチカンファレンスを継続し、教員間の活発な意見交換、アドバイスなど研究の質の向上をめざす。時間を保証することや研究資金の確保など、学部内で協力しあいながら研究環境を整備する。共同研究や地域貢献という点で、学外の看護関係者と連携して看護学研究会を継続し発展させる。

教育研究組織単位間の研究上の連携
現状
山口県立大学は、地域貢献活動を展開する附属機関である地域共生センター（平成 16 年度まで

は地域共同研究センター）と郷土文学資料センターを設置している。
地域共生センターの所長及び研究員の大部分は学部教員が兼務している。同センターは大学の総合力を活用して地域社会への貢献活動を行う窓口であり、産学公連携推進部門、生涯学習部門、高齢部門の 3 部門がある。各部門に配置された学部教員（兼任研究員）は専任研究員と共に各々の専門性を生かして、地域社会への貢献活動を進めている。また、教員と県内市町村又は県内企業・団体との共同研究の連絡・提案・調整を行うことにより、教員による地域貢献型研究を開拓している。さらに、県内外の公募研究に関する情報はセンターから教員全員へメールで配信している。

- 221 -

郷土文学資料センターの所長及び研究員は国際文化学部の教員が兼務している。地域文化の振興のために、郷土の文学資料等の調査、収集、整理、保存、目録作成、研究、閲覧、活用等に関する業務を行っている。
点検・評価
第９節に見るとおり、教員の地域貢献型研究の促進において、地域共生センターの設置及びその活動は高く評価できる。今後、同センターを通じた地域貢献型研究の成果が期待される。
郷土文学資料センターは公開講座の開催、資料の一般公開（展示）などの活動を通じて地域文化の振興を進めていることは評価できるが、専任教員（研究員）によるセンター所蔵の文学資料を生かした郷土文学研究（著書、論文等）に関した業績は多くはない。
改善の方策
地域共生センターは人的配置・新たな部門の設置等の機構・体制づくりの途上であるが、今後、学部教員が地域貢献型研究に参加できるように、センター内に事務職員、専任研究員の適切な配置を早々に行うなど、実施体制を整える。また、常にセンター機構の点検・評価・改善に努める。
郷土文学資料センターが所蔵する資料類に関する研究活動（著書の刊行、学術論文の発表等）
を教員（研究員個人、又は研究員を中心としたグループ）が積極的・継続的に行ない、その成果
内容を積極的に発信するよう努める。

（２）研究環境

経常的な研究条件の整備
現状
教員の研究費は教授研究費（一般需用費、備品購入費、旅費）として配分される。専任教員の

平成 16 年度研究費（教授研究費の一般需用費と備品購入費）配分額は基礎データ表 29 に、研究旅費は基礎データ表 30 に示した。大学院兼任の教員は、さらに教授研究費（一般需用費 31,000
円、備品購入費 50,000 円）が加算される。これらの配分研究費は研究活動の基盤となるものであるが、これらの基礎的研究費に加えて、競争的配分による公募型研究支援（学内共同研究費:平成16 年度総額 23,028,000 円）を行っている。研究創作活動に必要な研究費を個人あるいは共同研
究の形で公募し、研究支援委員会が審査を行い助成するものである。教員の資質向上を図り、教育研究の個性化や活性化、地域貢献活動の発信を目的として、「桜圃学術三賞」、「研究創作活動助成事業」及び「学術出版助成事業」の 3 事業を平成 11 年度に制度化した。

- 222 -

平成 16 年度の学外研究費（科学研究費、その他の学外研究費）の獲得状況は基礎データ表 32、
表 33、表 34 に示した通りである。科学研究費とその他の学外研究費の総額は各々23,200,000 円と 13,306,928 円であった。
点検・評価
教員の専門分野及び研究内容が異なるため、一律に個人研究費、研究旅費の適切な額を定めることは難しい。一律配分額で研究上必要な経費が不足する場合は、公募・審査による学内特別研究費が利用できる。平成 16 年度は申請 65 件、採択 51 件、採択率 78.5％であったことから、申請件数の約 8 割が特別研究費により助成を受けており、教員は研究費獲得のための十分な機会がある。専門分野により適切な個人研究費・研究旅費が異なることから、学内研究費を一律配分研
究費と応募型特別研究費に区分して配分していることは評価できる。
個人研究費の各費目（一般需用費、備品購入費、旅費）間での流用ができないため、他教員との予算更正を行ったとしても、100％執行することが不可能な場合がある。
学外研究費の一つである科学研究費の平成 16 年度の採択率は 62.5％であり、その採択状況は低くはなく、研究費獲得の有効な手段と言える。
一方、科学研究費の申請状況は平成 16 年度には、教員 124 名中 20 名が新規申請をし（申請率16.1％）、8 件が採択された（採択率 40.0%）。その他の学外研究費総額は科学研究費総額に比べて多くはないが、生活科学部が獲得総額の約 79％を占めていた。多額の研究活動費が必要な実験系教員の多い生活科学部はその他の学外研究費獲得に積極的である。（基礎データ表 33,34）
改善の方策
学内研究費を一律配分研究費と公募・審査による特別研究費（学内共同研究費）に区分して配分しているが、両研究費の配分比率については常に点検評価をおこなって、適切な配分比率になるように努める。
独立行政法人化に伴い、研究費の各費目（一般需用費、備品購入費、旅費）間の弾力的な運用ができるような会計システムを導入することとしている。
科学研究費等競争的研究費の導入を促すため、学外研究費への申請と獲得に努力することを全
教員の義務とすることを検討している。

教員研究室
現

状
講師以上の専任教員には机、椅子、書架、などが整備されている個人研究室が 100％確保されている。平成 16 年度から市外通話を研究室から直接かけることができ、また、情報収集・発信の- 223 -

ための LAN 設備が整備されている。利用期間は限定されているが、空調設備も整っている。教員
研究室の１室当たりの平均面積は学部棟により異なるが 27.2〜30.9m２の範囲にあり、教員が研究室内で調査・実験結果の整理・分析、執筆活動などの研究活動を行スペースはある。生活科学
部では研究室及び併設されている準備室の一部分が、看護学部では共通実験室が自然科学系の研究（実験）を行うためのスペースとなっている。
助手の研究室は基本的には確保され、講師以上と同じく机、椅子、書架、LAN 設備などが整備されている。国際文化学部、社会福祉学部では個人研究室が、生活科学部では主として準備室が、看護学部では２人共用研究室が助手の研究室となっている。（基礎データ表 35）
点検・評価
専任教員全員に基本的な設備の整った教員研究室が確保されており、研究室面での研究体制に支障はない。しかし、一部の実験系教員の研究スペースが狭いという現状がある。
改善の方策
今後、必要に応じて教員研究室の整備を行い、研究環境の向上に努める。一方、必要な研究ス
ペースの確保のためには、各学部の実験室、実習室、演習室などの共用スペースを見直し、フリースペースの個室化などを検討する。

研究時間の確保
現状
専任教員は学部・大学院における教育、自身の研究活動、学生指導、大学の管理・運営、大学の公開講座の講師や学外の各種委員会委員就任による地域貢献等に携わっているが、その時間配
分は教員により異なる。専任教員の担当授業時間を基礎データ表 20、22 に示した。演習、実習の多い学部では、教員間で担当時間数のばらつきが大きい。
教員の１週間の勤務時間は 40 時間であるが、この内 8 時間（１日）が研修日となっている。若手教員では大学院への進学や、そのほかの教員では専門分野の学外研修などに利用されている。
点検・評価
週８時間の研修が制度化されていることにより、学外での研修が可能となり研究活動に専念できるのは評価できる。しかし、専任教員の担当授業時間及び委員会等、大学の運営・管理業務などに費やされる時間は教員間で差があり、週１日の研修日がとれず、十分な研究時間を確保するのが難しい教員が生じている。

- 224 -

改善の方策
教員が担当する授業時間は担当授業分野、大学院兼担の有無などに依存しているため、授業時間の多い教員の科目を少ない教員に担当させることは不可能である。教員１人当たりの適正授業
時間の限度を定めた上で、その限度を超える教員の科目の一部を非常勤講師の採用等で対応する
か、授業時間が多い教員には大学の運営等に関わる時間を軽減するなどの措置をとるなどして、研究時間の確保に努める。
一定期間、本学に貢献し将来にわたりさらに教育・研究、地域貢献、大学運営に貢献することが期待される教員には、サバティカル研修を制度化することも検討する。

研修機会の確保
現状「山口県立大学教員の国内研修取扱規程」に基づき、専攻する学問分野の研究に専念できるよう国内の大学又は研究所に毎年１人 6 ヶ月以内の派遣を行っている。研修者に対する研修費は予算の範囲内で支給される。国外研修については、「山口県立大学教員の外国派遣取扱規程」に基づ
き派遣が承認されれば、1 年以内に限り国外での研修が認められている。
大学院就学希望者は、承認を得た上で「大学院設置基準第 14 条による教育方法の特例」による
社会人特別選抜を利用して大学院に進学し、在職したままで在学することが認められている。
日常的には、授業などの本務に支障がない限り、国内外で行われる学会出張や調査研究活動は認められている。
点検・評価
国内研修は予算額（限度額）及び 6 ヶ月以内の期間という制約があるものの、制度化されているため、教員は研究活動に専念できる機会があり評価できる。国外研修については、一定の範囲内（１年以内の期間等）で研修を保証する規程はあるものの、予算化されていないため、国外研
修希望者は日本学術振興会をはじめとする各種海外派遣事業に応募して採択されるか、私費で研修を行うことになる。私費での国外研修は、事実上かなり難しい。
教員のキャリアアップ（学位取得）のために、大学院社会人入学を許可していることは評価できる。しかし、教員としての業務を優先するため、大学院の修了期間内での学位取得が困難な場
合がある。
改善の方策

- 225 -

教員の短期及び長期の研修機会の確保、特に予算面を含めた国外研修に関する体制の見直しを行う。また、日本学術振興会の事業である「海外特別研究員（若手研究者の海外派遣制度）」及
び「特定国派遣研究者」に応募し採択されるように、大学（研究活動支援委員会）による国外研修希望者を支援する体制づくりの可能性を検討する。

共同研究費の制度化
現状
個人研究・共同研究を問わず、申請に基づき審査を経て交付される学内共同研究費に相当するものとして、本学では平成 11 年度から始まった研究創作活動支援事業による特別研究費がある。
この特別研究費は「大学における基礎研究・基盤研究を尊重しつつも、その研究の成果が、大学
教育はもちろんのこと、政策提言・地域課題の解決・国際化の推進・生涯学習への支援・地域づ
くりへの助言等地域ニーズへの対応にかされ、ひいては県民に還元される研究への取組みを促進するよう研究対象の重点化を図る」ことを目的として制度化された。
16 年度には、教員の教育研究活動を競争的研究費の配分を通じてさらに強化するために、評議会の下に置いた研究創作活動支援委員会を再編し強化した。
運用に当たっては、山口県立大学研究活動支援委員会が年度始めに公募を行い、申請内容の審査を行い、評議委員会の議を経て学長が助成を決定する。平成 16 年度の特別研究費総額は23,028,000 円、申請 65 件、採択 51 件、採択率 78.5％であった。採択された研究創作の課題は地域社会あるいは大学へ直接還元できるものが大部分であり、地域に直接関係しない基礎研究・基盤研究の採択状況は低かった。一方、若手研究者の課題の採択率は 100％であった。
点検・評価
研究創作活動助成事業の種目は、(A)課題性を持つ研究、(B)35 歳以下の若手研究者による将来性のある研究、(C)教員の研究成果が反映される講演活動、展示会、研究発表会等、の 3 つに区分され、教員の幅広い研究活動内容に対応した助成となっていることは評価できる。また、(B)種目を申請する若手研究者は優遇されており、平成 16 年度の申請件数 10 件すべてが採択されていることから、若手研究者の育成に配慮した運用がなされていることは大いに評価できる。また、地域社会への還元に寄与する研究創作活動に厚く助成が行われていることは、本学の基本的な目標の一つである地域社会への貢献活動を積極的に展開する意味で評価できる。
改善の方策
研究創作活動支援事業に応募する教員は固定化しつつある。従って平成 16 年度では、研究活動支援委員会は過去 5 年間でこの事業により獲得した金額が多い教員に対して、申請金額の大きな- 226 -

減額や地域性がない課題の場合は採択しない処置を行った。これからも、研究活動支援委員会は地域共生センターおよび郷土文学資料センターと恊働して、教員の専門分野を生かした地域性のある課題を模索し、課題を提案するなどして、これまで申請をしなかった教員に対してこの事業への参加を促進する。一方、地域性がなくても、優れた基礎的研究等については、予算の一定枠を設けるなどして助成を行うよう配慮する。

- 227 -

大学院・研究科
国際文化学研究科、健康福祉学研究科
(1)

研究活動

研究活動
現

状
大学院兼担教員の研究成果は基礎データ表 25 に収録した。
大学院独自の研究成果公表の場として、「山口県立大学大学院論集」を年一回刊行している。

ここには、大学院教員および連名であれば大学院生も論文等を発表する機会が与えられている。
また、実践系の担当教員の場合、論文や著書という形ではなく、芸術作品の制作・展覧会・ファッションショーなどの形による成果発表もあり、これらの記録も「山口県立大学大学院論集」に掲載している。
山口県立大学大学院論集掲載論文数の推移
１号

２号

３号

４号

５号

６号

発行年

2000

2001

2002

2003

2004

2005

論文数

7

6

6

6

6

9

他（数）

0

0

1

6

2

3

点検・評価
大学院論集への研究成果の発表は量的には一定数以上を維持している。大学改革・教育改革が相次ぐ中でも独自の研究論集を毎年、定期的に刊行し続けていることは評価できる。しかし、学術的な原著論文とイベント記録等が同列に掲載されることなど、大学院の研究論集としての質的水準に関する検証が必要になっている。
改善の方策「山口県立大学大学院論集」の刊行は今後とも継続する。今後は、担当教員の量と共に質においても優れた論文の発表を促し、論集の社会的評価を高める努力を継続する。そのために、大学院担当教員には少なくとも数年に一度は論集に投稿を義務付けるなどの対策を検討し、大学院生の論文や学会での発表数を向上させるよう、担当教員の指導を強めることとしている。

- 228 -

教育研究組織単位間の研究上の連携
現状
山口県立大学は、現在郷土文学資料センターおよび地域共生センターという二つのセンターを有している。ここのスタッフは、学部教員が兼担で任じられている。両センターとも「地域貢献」の性格の強い機関として位置付けられているが、これらが大学院と明確に関連付けられているというわけではない。
点検・評価
両付属施設は地域性の強いセンターであり、地域に根ざした教育・研究活動の展開が期待されている。地域共生センターは公開講座の開催をはじめ、受託研究、共同研究など多彩な研究活動が開始され、社会の評価を受けつつある。郷土資料センターは公開講座や郷土文学関係資料の展
示、貸し出し等の活動は見られるが、研究活動については報告が乏しい。今後、これらセンターと大学院における教育・研究との関係を強化していく必要がある。
改善の方策
今後、地域共生センター専任教員の配置を強化するなど、組織の拡充を予定している。大学院
生の研究指導を委託研究、共同研究などセンターがコーディネートする地域課題の研究と結び付けることによって、大学院教育との連携を強化していく。
郷土資料センターは、国際文化学研究科の地域文化に特化した学系の設置に伴い、郷土文学のみならず山口地域の歴史・文化・系術等の部門を持つ新たなセンターへの改組を検討している。

(2)

研究環境

経常的な研究条件の整備
現状
大学院担当教員は学部教員の兼担であるので、個人研究費及び旅費は学部配分が基盤となっている。大学院担当教員はさらに上乗せ分の配分がある。平成 13 年度から 5 年間の担当教員１人あたりの追加配分額は、平均して教授研究費需用費 44.8 千円、教授研究費備品費 44.6 千円、学生経費需用費 18.6 千円であった。さらに特別研究担当教員は学生１人当たり、5 年間の年平均とし- 229 -

て、学生経費需用費 19.8 千円、学生経費備品費 37.8 千円が配分された。大学院教員としての旅費の配分はなかった。生活健康科学専攻では、県以外からの研究費（科学研究費、受託研究費、奨学寄付金）の獲得の実績があり、教員研究費総額の約 40％を占めている。（基礎データ表 9）
大学院教員の研究費配分額（千円）＊特別研究担当教員へ配分
教授研究費
年度

学生経費

需用費（一律）備品費（一律）

13

45

14

需用費

備品費

一律

学生１人当たり＊

学生１人当たり＊

50

25

15

40

45

45

15

25

40

15

43

43

14

23

36

16

44

45

14

21

33

17

44

45

14

21

33

点検・評価
大学院自体が小規模のため、研究費・予算はあまり多額ではない。近年の経済・社会情勢を考えると、研究費・旅費の増額を期待するのは難しい状況にある。競争的研究費の獲得に努力を傾注すべきであるが、例えば、文科省の科研費への申請率も 40％前後と低い状況である。
改善の方策
教員が積極的に競争的研究費を獲得していくことは目下の急務である。近年の社会経済情勢からすれば、配分される公的予算だけに依存することはできない。国や企業等の公募による競争的
研究費獲得に向け、全学的に取り組むこととしている。

研究室、研究時間、研修機会の確保
現状
大学院担当教員（学部教員の兼担）は 1 室当たり 30.9m2（平均面積）の個室研究室を保持している。（基礎データ 12）
大学院担当教員は、教育活動とともに研究活動を維持して教育内容に反映させるために、学会活動への参加が保障されている。授業等に支障ない限り、教員は自主的に研修機会とすることができる。
さらに週に一日、授業のない研修日の制度を設けている。また、学会出席など海外研修を希望- 230 -

する場合は、海外研修願いを提出し承認を求めることができる。国内の各大学・研究機関へ留学をする国内研修制度も設けている。
点検・評価
大学院担当教員は、全員教員研究室を確保している。
研究時間については、学部の教育・運営、大学の管理・運営などの業務に割かれる状況は避けられないが、教育研究の質を保証するために教員の学会・研究会への参加など研修機会を確保す
る制度は用意されている。しかし、その活用はひとりひとりの教員の努力にかかっている。
改善の方策
18 年度より法人化することに伴い、教員の研修時間を確保するために教員の変形労働時間制を採用するとともに、勤務形態の多様化を図るために新たな部分休業制度を創設することとしている。その一方で、教員の兼職・兼業に関しては、学外研修日に非常勤講師を行う場合の取り扱いについて、研修本来の目的を損なわぬよう所要の見直しを行うこととしている。

- 231 -

第７節

施設・設備等目

本学の教育・研究目標を達成するために、講義室、実験室、教員研究室、厚生施設等、

標

教員の教育・研究に不可欠な施設・設備を整え、安全で快適な教育・研究条件を確保すること。

大学・学部

施設・設備等の整備
現状
本学の学舎は、校地面積 98,736 ㎡、校舎面積 30,938 ㎡を有し、施設として、本館棟、１号館〜４号館、看護学部棟、看護学部西棟、講堂、大学院棟、図書館、体育館、厚生棟、課外活動棟、寄宿舎、運動場、職員公舎を持っており、本学の教育研究目的を実現するための必要最低限の条件は満たされている。
（１）校地
使用区分

面

本館棟等校舎敷積

備考30,632 本館棟、１〜４号館、図書館、体育館、厚生棟他

運動場用地

14,020 グランド、テニスコート

寄宿舎敷地

4,789

大学院等敷地4,037

看護校舎敷地9,927 看護棟、看護西棟、講堂

看護運動敷地26,152

職員公舎敷地

9,188

合

計

98,736（２）校舎等建物
建 物 区 分
本館棟

面

積

用

途

取得年月

2,587 学長室、事務局、教務部、学生部、会議室、 S46.12
教室、研究室等

１号館

3,369 生活科学部〔実験室、実習室、演習室、研 S.46.3
究室、図学教室等〕

２号館

648 生活科学部〔実習室、演習室、研究室等〕 Ｓ46.3

３号館

2,833 国際文化学部〔教室、実習室、演習室、研 Ｓ52.3- 232 -

究室等〕
４号館

3.,057 社会福祉学部〔教室、実習室、情報処理室、 Ｈ6.2
演習室、研究室等〕

看護学部棟

6,746 看護学部〔講義室、実習室、実験室、演習 Ｈ8.2
室、研究室等〕

看護学部西棟2,567 看護学部〔講義室、実習室、演習室、研究 Ｈ8.2
室、図書室等〕講 堂

2,570 客席（６５０席）、ステージ（１４m×８m）、 Ｈ8.2
控室、会議室、レッスン室、同時通訳設備、音響、映像、調光設備等

大学院棟
図書館
厚生棟、体育館

564 講義室、研究室等
1,079 閲覧室、学習室、雑誌閲覧室、書庫等

Ｓ53.4

3,308 食堂、売店、和室等

Ｓ54.4

アリーナ、トレーニング室、更衣室等

合

Ｓ51.4

寄宿舎

1,610

計

30,938

Ｓ48.3
Ｓ47.3

点検・評価
本学は、近年、漸次、学部学科の再編や新設を行い、学生の受入定員の増加を行ってきた。また、新キャンパスへの移転のために敷地を確保し、看護学部を新キャンパスに設置済みである。
しかしながら、その後行財政環境が厳しくなったことから、その他の施設の新キャンパスへの移転が中断している。この結果、本学の施設全般にわたって、狭隘化と老朽化が進行している。
また、近年、教育環境整備技術の進歩はめざましく、様々な環境整備手法が開発されており、それらを導入することが望ましい。さらに、地域貢献大学として、地域との連携を可能にするような施設構造や設備の導入も望まれる。
現下の厳しい行財政環境下では、県立大学の新キャンパスへの移転は容易なことではないが、他方、将来いずれかの時期に移転せざるを得ないことも事実である。施設の老朽化に伴い、危険防止・漏水防止等のための大規模改修を毎年のように行わざるを得ない状況となっており、この傾向は今後益々増加することが見込まれる。また、施設設備には耐用年数があり、経年劣化によりいずれ使用に耐えなくなることが予測される。
改善の方策
近い将来、移転新築した方が経済効率の良い時期が来るのは確実なので、18年4月法人化を機に、キャンパス整備・移転を検討する。特に、地域との連携を進める中核施設として、地域共生セン
ターと、図書館および情報センターの機能を総合して収容する施設設置を目指す。

- 233 -

キャンパス・アメニティ
現状
本学は、周囲を山に囲まれ、椹野川が貫流する山口市の郊外に立地しており、豊かな自然に恵まれている。また、山口は、中世に栄えた大内氏が本拠地を置き西の京都と称された時期もあるなど歴史にも恵まれている。また、新設キャンパスとは異なり、キャンパス全体に教育研究活動の歴史が刻み込まれた落ち着いたたたずまいがあり、また、大学と地域とが恒常的に共存共生した環境にあることから、キャンパスを門や塀で厳重に取り囲む必要がなく、地域の子供や大人が自由にキャンパス内を通行するなど、ゆったりとした開放的な雰囲気を保持している。
また、キャンパス内の自然環境は、自然との調和を保ちながら樹木の手入れ、草刈が実施されており、学生の生活環境としての憩い･交流の場として整備されている。
次に、本学の分煙対策の現状は次のとおりである。
・禁煙箇所：教室、会議室、本館事務室、看護棟事務室、食堂を完全禁煙
・喫煙場所：本館は、警備員室、一階階段下廊下（吸煙機設置）
各学部棟は、１階出入り口階段下等に１カ所・未実施箇所：教員研究室
また、禁煙対策については、健康増進法の施行により、学校施設管理者は受動喫煙防止のために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされた。法の施行を受け、衛生委員会では、学校施設の全面分煙を進めるため、学校施設全般の点検を行うとともに教職員に対し分煙に関するアンケート調査を実施した。これらの点検調査を基に、衛生委員会で受動喫煙防止対策のために取るべき措置について審議を重ね、本学の取るべき対策の実施について学長に対し以下の意見を提出した。
〔山口県立大学における受動喫煙防止対策について（要旨）〕・

教職員、学生、外来者の受動喫煙防止のため、施設管理者は、建物内は原則として禁煙とする必要があること

・

建物内を全面禁煙とする場合は、屋外に喫煙場所を確保する必要があること

点検・評価
本学のキャンパスは、国道を境に旧キャンパスと新キャンパス（看護棟）に分離されており、
統一的、一体的な利用が困難な状況である。
改善の方策
禁煙対策について、本学は、社会福祉学部、看護学部、生活科学部など人の健康や福祉に関わ- 234 -

る学部を多くもっており、また、たばこを吸わない未成年や女子学生の比率も高いことから、キャンパス内の禁煙対策をさらに徹底させるという、合意形成を図ることに努める。

学生のための生活の場
現状
学生の厚生施設の一つとして食堂があるが収容人員が少なく、1300名を越える学生の規模に対応できていない。また、看護学部の学生にとっては、食堂や売店等の厚生施設は国道を挟んで旧キャンパス側にあり看護学部棟に厚生施設が無いことから不便な状況にある。
食堂の収容人員
区分

内訳

面積

収容人員

厚生棟竣工（昭和54年3月）

180㎡

120席

厚生棟改修（平成8年4月）

340㎡

240席

学内における生活の場である学生寮には、女子学生が、1年生75名、2年生25名、計100名が入居しており、平成16年度に、冷房設備を設置するとともに、インターネット回線に接続する学内LANへの常時接続を可能とし生活環境の改善を図った。
しかし、25名在籍している留学生には寮の設備がなく、民間のアパートを賃借しているため、経済的には大きな負担を強いている。
また、課外活動のための施設として、有隣館が自治会･サークル活動の拠点となっているが、学生の自主活動としてのサークル活動も多様化し、各サークルの部室及び練習会場の確保が困難になっている。現在、45のサークルのうち部室を有しているのは36％に過ぎない状況である。
また、平成16年度より交換留学生の職員公舎への入居について検討し、本学の吉敷公舎に2名の入居を実現した。
点検・評価
学生の生活の場として必要最低限の整備はなされているが、狭隘で老朽化している問題がある。
学生のサークル活動を充実・発展させて、自主自立的生活態度を育成する上で大切な活動拠点となるサークル等の部屋の整備が遅れている。
改善の方策
当面、可能な限り、必要な改修や取り替えを実施する。

- 235 -

学生寮は生活支援としても社会性育成の観点からも必要であり、学生の今日的ニーズをみたす
機能的な施設への改築を検討する。
また、日本人学生と留学生が共同生活を送り、互いに国際感覚や語学能力を向上させることの出来る留学生交流の場の整備を検討する。
サークル活動等の拠点となる部室の整備を進める。

大学周辺の環境への配慮
現状
本学は、キャンパスを門や塀で厳重に取り囲むことなく、地域の子供や大人が自由にキャンパ

ス内を通行できるように配慮するなど、大学は、地域社会と共生する中でこそ、充実した教育研
究活動を展開できるとの認識の下に、地域とのかかわりを大事にしながら大学運営を行っている。
毎年5月15日の開学記念日には「グリーンデー」と称して、大学周辺を地域の人々と一緒に清掃活動を展開する「クリーンキャンペーン」を実施している。
一方では、大学が民家に隣接しているため、学生の自動車の近隣道路脇への違法駐車やサーク
ル活動の騒音など、周辺住民から苦情も寄せられている。
このような状況に対して、違反車両には厳重注意を行い、部室の騒音対策として、防音効果のあるカーテンを設置し、夏期に窓を開放しなくても活動できるようクーラーを設置した。
点検・評価
基本的には、学生数の増大や自動車保有率の増大で、キャンパス内の駐車スペースが十分とは言えないことが問題である。そのような状況の中で、学生に駐車等のマナーを身に付けさせ遵守させるよう、教職員の日常的な指導が必要である。
改善の方策
学生に対し地域住民との共生の自覚を促し、自立的な生活態度を教育指導していくことに努める。駐車スペースの確保には、キャンパス内遊休地の効率的活用を検討する。

施設・設備の障害者への配慮
現状
本学の旧キャンパスの建物は4号館を除き昭和40年代半ばから昭和50年代半ばにかけ建築され- 236 -

たものであり、各建物の構造は、段差の解消等について配慮されておらず、また、敷地間の高低差が、正門から体育館及び厚生棟にかけて3メートル以上ある。このため、障害者等に対するバリ
アフリー対策事業として、これまで各所を年次的に改修してきたが、看護学部棟を除き主要な建物を車椅子で移動するには、まだ不充分な状況にある。
障害者が各階を自由に移動できるためのエレベーター施設については、看護学部棟及び４号館を除き設置がなく、2階以上の教室及び実習室等へは介助者なしでは行くことができない。また、自動ドアについても旧キャンパス側の4号館を除き、基本的に各棟１箇所の出入口のみの設置とな
っている。
点検・評価
施設整備面における障害者への配慮については、バリアフリー対策が十分とは言えない状況に
ある。
改善の方策
各棟の全ての出入り口に自動ドアの設置、建物間の全ての通路に屋根の設置、狭い身障者用通路の拡幅や傾斜の緩和等、障害者に配慮したバリアフリー化対策を可能なことから順次実施することを検討する。

施設・設備の衛生・安全
現状
本学では、労働安全衛生法第18条（同施行令第9条）及び山口県職員健康管理規程第１１条の規程に基づき、①職員の健康障害を防止するための基本となるべき対策、②職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策、③労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に関すること等について調査審議し、学長に対して意見を述べる機関として「山口県立大学衛生委員会」を設置している。
委員会の構成は、委員長（1）、産業医（1）、衛生管理者（１）及び衛生に関し経験を有する者（4）で7人の委員によって組織している。
16年度の主な取組みとしては、（1）健康管理事業について、（2）職場におけるメンタルヘル
ス対策について、（3）分煙対策について、（4）職場における危険を伴う作業、箇所等の現状把握について等のテーマを設定し、調査審議を行ったところである。
点検・評価- 237 -

衛生委員会の開催は、毎月1回以上開催する旨の努力義務が規定されているが、毎年４〜５回の開催にとどまっており、具体的な改善方策について評議会に議案を提出し、全学的なコンセンサ
スの下に改善方策を講じるなどの恒常的な活動には至っていない。
改善の方策
平成18年4月の独立行政法人化後は、学内の安全衛生の管理については、県の規程に代って労働安全衛生法や労働基準法等の労働関係法規が適用されることとなるため、独立行政法人化に対応する学内の新システムの制度設計を進めている。

- 238 -

大学院・研究科
国際文学研究科、健康福祉学研究科

施設・設備等
現状
大学院学生の教育研究（特別研究）に必要な室（実験実習室など必要設備を備えた室）がなく、学部学生の卒業研究の室と共用している状態である。
大学院設置に伴って、平成 10 年度（36,327 千円）と 11 年度（26,234 千円）に実験・測定機器類が整備された。
大学院棟にある院生研究室及び事務室には、平成 11 年度より毎年、パソコン、プリンター、スキャナー、CD-RW ドライブ、デジタルカメラ、デジタルビデオムービー、プロジェクターなどを整備してきた。また、大学院生は自由にインターネットを利用することができる。
附属図書館の開館は、月曜日〜金曜日（休日、年末年始、館内整理日を除く）の午前９時から
午後 5 時までである。特別利用として、自動入退館システムを利用すれば、月曜日〜金曜日（開館日に限る）の午後 5 時から午後 10 時まで、土曜日（休日、春季休業日、夏季休業日、冬季休業日を除く）の午前９時から午後 10 時まで利用することができる。従って、夜間の最終授業終了時間である午後９時以降も図書館を利用することができる。
大学院棟院生研究室は、平日、土曜日、日曜日、休日において午前 7 時から午後 11 時まで開いており、夜間も大学院生は利用できる。大学院棟図書室も同様に利用できる。
大学院設置時の実験・測定機器類の整備状況
実験・測定機器名
平成 10 年度

平成 11 年度

原子吸光分析装置

マルチプレート用自動蛍光測定装置

超音波サンプルカッター

CO2 インキュベーター

自動血圧測定装置

クリープメータ物性試験システム

フローサイトメーター

超低温フリーザー

生化学自動分析装置

HPLC システム

環境データ分析追跡システム

ブリュスタ・アングル顕微鏡

生態学観察システム

ウルトラミクロトーム

顕微鏡画像ビデオ入力装置システム

分子素材設計システム
実習用生物顕微鏡

総購入価格 36,327 千円

総購入価格 26,234 千円- 239 -

大学院棟教育研究用備品一覧（平成 16 年 4 月 1 日現在）
備品名

メーカー名

台数

保管・設置場所

デジタルカメラ

ソニー

2

大学院長室

デジタルビデオムービー

ソニー

1

大学院長室

デジタルビデオムービー

ビクター

1

大学院長室

デジタルビデオスタンド

ベルボン

1

大学院長室

MD ラジオカセット

ソニー

1

大学院長室

ノートパソコン・プリンター・ Mac・アルプス・キャノ 1・1・1

大学院図書室スキャナー

ン

プロジェクター

EPSON

1

大学院長室

ノートパソコン

DELL

2

大学院長室

1

大学院長室

ビジュアルプレゼンター（OHC） エルモ

ノートパソコン・プリンター・ NEC・キャノン・IO デー 1・1・1

大学院長室MO ドライブタ

ノートパソコン

NEC

1

大学院長室

簡易製本機

ライオン

1

大学院事務室ビジュアルプレゼンター（OHC） エルモ

1

大学院演習室

テレビ

シャープ

1

大学院演習室ビデオデッキソニー

1

大学院演習室テレビ・ビデオ

東芝

1

大学院長室

パソコン・プリンター・MO ドラ NEC・キャノン・IO デー 1・1・1

大学院事務室イブ

タ

パソコン・プリンター

NEC・キャノン

1・1

国際研究室

パソコン・プリンター

iiyama・キャノン

1・1

国際研究室

パソコン・プリンター

ミツビシ・キャノン

1・1

国際研究室

パソコン・プリンター

NEC・キャノン

1・1

健康福祉研究室Ⅰ

パソコン・プリンター

iiyama・キャノン

1・1

健康福祉研究室Ⅱ

パソコン・プリンター

iiyama・キャノン

1・1

生活健康科学研究室
Ⅰ

パソコン・プリンター

NEC・キャノン

1・1

生活健康科学研究室
Ⅱ

パソコン・プリンター

カスタム・キャノン

各 1・1（計 5・5） 各研究室

パソコン・プリンター・スキャ NEC・キャノン・キャノ 1・1・1

大学院図書室ナーン

カラープリンター

EPSON

2

大学院図書室CD-RW ドライブメルコ

1

大学院図書室- 240 -

CD-RW ドライブ

IO データ1

大学院図書室パソコン・プリンター

NEC・EPSON

1・1

大学院図書室DVD プレイヤー

ソニー

1

大学院演習室テレビ

ソニーKV-32DX750

1

大学院会議室

点検・評価
特に、生活健康科学専攻では、特別研究に必要な実験室は学部学生と共用の実験室でも十分可能であるが、人数（学部学生＋大学院学生）の割には研究（実験）スペースが小さいと言える。
大学院設置時に整備された実験・測定機器は大学院の教育研究に有効に利用されている。
大学院棟院生研究室には、学生の希望を問いながら備品を整備してきたことは高く評価できる。
附属図書館は休日等の特別な日を除いて午後 10 時まで図書の閲覧などの利用ができるので評価できる。しかし、図書館職員は午後 5 時以降は不在であるため、図書の貸出・返納、文献複写依頼などのサービスを受けることが出来ない。
改善の方策
大学院学生の実験スペースの不足は、大学院設置時に、新たに実験室を設けていないためで、この解決策としては新たに建物を立てた時にそのスペースを確保する方策しかないと考える。
大学院設置時の 2 年間のように、大型の実験・測定機器がまとめて整備されることはないと考えられるが、今後、必要な実験機器類が整備できるような研究プロジェクトを立ち上げ、外部資金を獲得する努力を継続する。そのために、｢魅力ある大学院教育イニシャティブ｣など研究拠点を促進する補助金に採択されることを目指す。
大学院棟院生研究室については、今後も出来る限り更新を含めて備品類の整備を継続して進める。
図書の閲覧ばかりでなく、他の図書館サービスが夜間でも受けられるような体制づくりが必要である。夜間の利用者が少なくても、予約カード（あるいは IT の利用）による貸し出しシステムの構築などでサービス向上を目指す必要がある。

維持・管理体制
現状
大学院棟院生研究室は、平日、土曜日、日曜日、休日において午前 7 時から午後 11 時まで開いており、大学院学生にとって利用しやすい研究室となっている反面、学生が不在の時は不審者によるパソコンなどの備品の盗難・破壊が危惧される。この対策として、大学院学生１人１人が研究室の副錠を持ち、退室時には施錠するようにして安全管理に努めている。

- 241 -

学生が院生研究室の備品類を使用して故障などのトラブルが生じたときは、速やかに大学院事務室の補助員に連絡する。問題によっては、大学院運営会議にて相談、処理をおこなう。大学院生に対して、IT 利用におけるウイルス対策教育はしていない。
点検・評価
大学院設置時には、院生研究室の利用時間と安全管理についての相克があったが、現在のシス
テムにしてからは問題がなくなった。
院生研究室の維持・管理に関することは、事務補助員、大学院運営会議、予算委員会にて行われており、現状では問題はない。
大学院学生の中には、IT 利用におけるウイルス対策に疎い人がいる可能性がある。パソコン上の情報を守るために、ウイルス対策指導を行うべきである。
改善の方策
大学院学生の入学時（4 月〜5 月）に、IT 利用における情報セキュリティー講座を開く。

- 242 -

第８節

図書館および図書・電子媒体等

目

本学の教育研究活動を支える学術情報を集積する中核施設として、活字と電子媒体に標

よる図書雑誌・視聴覚資料等を教育研究上の必要に応じて提供できるよう、常に体系的に整備すること、学術情報の収集・活用に必要な支援・サービスを提供すること。

資料の体系的整備

現状

本学図書館は本学学生・教職員に対して、教育・研究上必要な資料を体系的に収集・整備し、利用に供している。平成 17 年３月末の蔵書数は 177,148 冊である。その内、55,645 冊を開架書架に排架している。平成 16 年度の受入冊数は和書 4,427 冊、洋書 133 冊である。表 1 に図書の年度別収集状況を示した。

表1

図書の収集・整備状況
Ｈ １ ２ ． ３ 月 末 平成 12

平成 13

平成 14

平成 15

平成 16

総冊数

3,523

3,569

3,685

3,727

139,808

45) (

22)

( 160)(1,365)

164

162

631

20,9895)( 564)

3,847

4,358

160,797

49) (

22)

( 165)(1,929)

蔵 書 数
大 学

和書

122,156

図書館(1,104)( 大 学 院 洋書

19,303

図書室)( 551)
合計

3,495
(

(

521
(

141,459(1,655)

4)

3)

7)

(

209
(

4,016
(

30)

1)

(

3,732
(

31)

4) (
3,733

(

0)

(

看護学部 和書

11,129

261

218

273

303

199

12,383

棟図書室 洋書

3,934

8

11

6

6

3

3,968

合計

15,063

269

229

279

309

202

16,351

合 計

和書

133,285

3,756

3,741

3,842

3,988

4,427

152,692

増加数

洋書

23,237

529

220

170

168

133

24,456

合計

156,522

4,285

3,961

4,012

4,156

4,560

177,148

▲147

▲32

▲28

（除籍）
（

▲141

−

▲348

）内は内数

雑誌・紀要類は、平成 16 年度末において、雑誌を 280 種（和雑誌 187 種、洋雑誌 93 種）、紀- 243 -

要を 911 種継続収集しており、その内製本したものは、10,189 冊を数える。購入雑誌の年度別受
入タイトル数は表 2 の通りである。
表 2 購入雑誌年度別受入タイトル数
平成 12 年度 平成 13 年度 平成 14 年度 平成 15 年度 平成 16 年度
和雑誌

296

292

254

254

254

洋雑誌

187

187

158

158

158

また、視聴覚資料としては、ビデオ、カセット、CD、CD−ROM 等併せて 1,268 点収集している。
ビデオについては、主に看護学部棟図書室で利用されている。新聞は 11 種で、保存年限は２年である。朝日新聞については、縮刷版を 1983 年版から所蔵している。
点検・評価
図書購入予算は、学部共通図書費と全学共通図書費に分かれている。学部共通図書費は、学部選出の図書館委員が学部・学科関連図書の購入希望をとりまとめている。
それ以外の分野や全学共通分野の参考図書類や実用教養図書などについては図書館で選書し、学生からの希望図書も購入して学部・学科構成を反映した収集を行っている。
しかし、蔵書構成を見ると、人文系の図書が 56％、社会科学系が 24％、自然科学系が 15％、工学・産業系が 5％となっており、生活科学部や看護学部関連の自然科学、工学・産業系図書の内、化学、栄養学、建築学、医学、看護学系統の整備が不十分であり、今後充実させる必要がある。
図書の年間受入冊数は 4,000 冊余で、受入冊数の年度別推移に大きな変化は見られない。
雑誌の購入種数についても、同様の傾向である。
しかし近年、洋雑誌の価格高騰が雑誌購入予算を圧迫、平成 16 年度には 372 種購入していた雑誌を、平成 17 年度からはこの内、134 種（和雑誌 72 種、洋雑誌 93 種）の購入を中止することとなった。これを補うため、電子ジャーナル（ProQuest）を導入することとした。
視聴覚資料は看護学部図書室に 680 点備えており、内容は看護学分野のものである。今後他学部関連のものについても整備する必要があると思われる。
改善の方策
今後、資料の体系的な整備と充実を更に進めて行く必要がある。看護学部棟図書室を除き、施設全体の老朽化と狭隘化に対応するための基盤整備が早急に必要である。
また、施設の狭隘化等への対策として、電子ジャーナル等の更なる整備を進めていくとともに、所蔵資料の利用促進と効率的な利用を進めるため、利用者への図書館情報リテラシー教育にも積極的に取り組んでいく必要がある。

- 244 -

図書館施設等の整備状況
現 状
本図書館は、昭和 53 年 3 月竣工で、鉄筋コンクリート造り地上 2 階建て、総面積 1,079 ㎡の施設である。書庫は積層式で 3 フロアーとなっている。また、平成 8 年 4 月には、看護学部の新設に伴い、看護学部西棟 2 階及び 3 階部分に床面積 436.4 ㎡の看護学部棟図書室が設置された。平
成 17 年 3 月 31 日現在の施設・設備の現況は次の表 3 の通りである。
閲覧席は附属図書館 2 階の学習室等に 113 席、看護学部棟図書室に 70 席、併せて 183 席を用意している
図書の収容可能冊数は開架、書庫を併せて 149,611 冊で開架書架に 55,645 冊を排架している。
平成 12 年度から、大学院の開設に伴い、春、夏の長期休業期間を除いて、本館は午後 7 時から午後 10 時まで、看護学部棟図書室は午後 5 時から午後 10 時までを特別利用とし、無人で開館している。これに伴いカード式入退館システムを導入した。
入退館システムは自動ドアとの併用で、特別利用時間以外はバリアフリー対策としても機能している。
パソコンは、利用者用として本館に 10 台、看護学部棟図書室に 5 台設置している。
看護学部棟図書室の AV コーナーにはビデオデッキ 4 台を設置、看護学関連のビデオを視聴できる。施設の現況は表 3 の通りである。
表 3 施設の現況

項

目

本

学

学生数

人

1,367

職員数

人

154

総面積

㎡

1,513(434.6)）

閲覧スペース㎡

737(38.6)

書庫スペース㎡379

事務スペース

㎡

77

閲覧座席数

席

183

＊（

）内の数値は看護学部棟図書室の面積を表す。

点検・評価
図書館は、文学部と家政学部の 2 学部、収容定員 640 人の規模を想定して設計された。

- 245 -

そのため、学部改組や学部創設による（国際文化学部、社会福祉学部、生活科学部、看護学部の4 学部と大学院）収容定員 1,168 人の現状では、総面積、書庫スペース、事務スペースとも手狭である。特に書庫は、資料を全て収納できないため、一部を書庫に転用した本学旧講堂に分置している。また、閲覧席も不足しており、収容定員に対する閲覧席の充足率は 15.7％である。183
席中 70 席は看護学部棟図書室にあり、利用者の多い本館には 113 席しかない状況である。また、研究個室、グループ学習室等を設置するスペースの余裕がない。
入退館システムを導入しているが、BDS や自動貸出装置を導入していないため、特別利用時の貸出サービスができず、資料のセキュリティー対策も不十分となっている。
AV コーナーについては本館へも設置し、AV サービスを実施する必要がある。
図書館情報システムは平成 5 年度に導入、当初からインターネットに接続し、情報検索等のサービスを提供してきた。平成 16 年度に新図書館情報システムへの移行を実施、利用者用パソコン
を 7 台増設、ウエッブベースの OPAC になったので、利用者の使い易いものとなった。また、学内
LAN を介しての資料予約や携帯電話への情報提供も可能となっている。しかし、充実したガイダ
ンス、情報リテラシー教育を実施し、図書館の効率的な利用の促進と利用マナー向上を図るためには、実施スペースの確保、パソコンの増設などの面で新たな課題も出てきている。
改善の方策
施設・設備の改善には、プランの策定、予算の確保等を経て実施する必要があり、早急な解決は望めない。
将来的には、図書館を含む地域共生センター（仮称）を検討しつつ、当面、限られた図書館資源の有効活用を図っていく。

閲覧室、開館時間等
現 状
本図書館の座席数は、本館 1 階閲覧室等に 40 席、2 階学術雑誌室に 14 席、学習室に 46 席、その他 13 席となっている。看護学部棟図書室はワンフロアーになっており、座席数は 70 席である。
これらを合わせた総数は 183 席で、大学院を含めた学生収容定員に対する充足率は 15.7％に過ぎない。
開館時間は、春、夏、冬の休業期間を除き、本館は午前 9 時から午後 7 時まで開館し、職員 1名が交替勤務で配置されている。看護学部棟図書室は午前 9 時から午後 5 時までの開館である。
17 年度末に、学生の早朝からの利用を可能とするように開館時間を始業時刻に合わせ、午前 8 時
40 分に繰り上げる措置をとった。本館では午後 7 時以降 10 時まで、看護学部棟図書室では午後 5時から午後 10 時まで、カード式入退館システムによる無人開館を実施、閲覧、資料複写、情報検索が可能となっている。土曜日については午前 9 時から午後 10 時まで無人開館を実施している。

- 246 -

休業期間中は午前 9 時から午後 5 時まで開館、以降午後 10 時までを無人開館としている。日曜日は休館である。
図書館ネットワークの整備は平成 8 年 11 月の学内 LAN の構築によって本格化したが、それに先立ち、図書館は平成 6 年 5 月にクライアントサーバ・システムによる図書館情報システムを導入、山口大学と専用線で結び、旧学術情報センターのネットワークを利用して目録所在情報の提供等を行っていた。当時としては、学内から唯一インターネットに接続出来る回線で、ホームページも開設した。
平成 16 年 12 月、新図書館情報システムを導入、ウエッブベースの OPAC が初めて利用できるよ
うになった。現在ネットワークに接続できる利用者用パソコンを 16 台設置している。図書館ホー
ムページもリニューアルし、学内 LAN を介しての資料予約、文献複写依頼などが行える環境になった。
利用教育については、入学式後のオリエンテーションで、図書館の概要、利用の仕方などについて説明を行っている。図書館での学部単位や研究室単位の利用教育では、手引きを作成し、参加者に配付、国立情報学研究所のデータベース、ProQuest、医学中央雑誌、Pubmed などを利用、情報検索の詳細な説明も加えた案内やライブラリーツアー等を実施している。平成 16 年度には新入生へのオリエンテーションで 382 名の参加、学部単位や研究室単位での情報検索ガイダンスに
110 名の参加があった。
その他、学生の希望する図書を購入する「購入希望図書」制度、予約図書制度、学部生の 3 年
生、4 年生、大学院生を対象とした書庫内資料の自由閲覧を実施し便宜を図っている。4 年生の場
合、図書を卒論や教育実習で利用する場合は貸出期間を 1 ヶ月とし、便宜を図っている。通常の図書貸出期間と貸出冊数は、表 4 の通りである。
表 4 貸出冊数、貸出期間
学部学生
貸

出

冊

数

貸

出

期

間

種

別

図

書

5 冊以内

2 週間以内雑誌

1冊

3 日間以内

大学院生
種

別

貸

図

書

10 冊以内

1 ヶ月以内

雑

誌

2 冊まで

1 週間以内

出

冊

数

貸

出

期

間

教職員
種

別

貸

図

書

20 冊以内3 ヶ月以内

雑

誌

3 冊まで

2 週間以内

出

冊

数

貸

出

期

- 247 -

間

図書館の利用状況は表 5 の通りである。
表 5 図書館の利用状況
H

（

）内は内数

12 年度

13 年度

14 年度

15 年度

16
年度

学生数

1,318

1,331

1,356

1,346

1,325

登録者数

912

1,088

1,052

1,250

1,243

登録率

69.1

81.7

77.5

92.8

93.8

開館日数

230

222

226

227

225

入館者数

38,61043,02743,21540,38637,396

館 貸出者数

9,176

8,938

8,477

8,522

7,432

外 （学生）

8,586

8,120

7,827

7,670

6,799

貸 貸出冊数

19,35018,56618,327

18,24815,187

出 （学生）

17,277

16,64916,606

16,536

13,715

学生１人当り

13.1

12.5

12.2

12.2

10.3

貸出
学

件 数

3,096

2,854

2,752

2,364

2,111

内

（学生）

2,554

2,636

2,560

2,107

1,866

文

枚 数

32,42227,44827,521

28,13523,193

献（学生）

21,02821,237

21,47819,651

12,323

235

356

375

201

172

2,583

3,661

4,944

3,941

2,395

複
写

学外者件数
枚 数

点検・評価
本図書館本館の座席数は大学設置基準に沿ったもので、学生収容定員の 10％を満たす範囲で用意されている。試験期等の利用状況から判断すると本館では現在の 2.5 倍程度の席数が必要である。看護学部棟図書室については実状に即した座席数が確保されている。しかし、グループ学習
室、研究個室等がいずれにも設置されておらず、用途に応じた利用しやすい室構成とはなっていない。
開館時間は主として大学院の社会人入学者に図書館利用の便宜を図るため、平成 12 年度から特別利用時間を設け、閉館後、午後 10 時まで無人開館とし、資料の閲覧、文献複写、情報検索ができるようにした。しかし、資料の貸出サービス実施の要望もあり、自動貸出装置の設置等も考えていく必要がある。
図書館と学内 LAN の接続が、平成 17 年に光ケーブルとなり、ギガビットでの通信が可能となった。ネットワーク資源の利用、契約データベースの利用も円滑に行え、利用者用パソコンはフル- 248 -

稼働の状況である。利用者用パソコンはスペース確保の工夫で、今後増設することが可能であると考えられる。他方、ネットワーク接続不良、機器のトラブルへの応策は図書館職員が行っており、今後のパソコン増設数によっては迅速な対応ができない可能性もある。情報検索ガイダンスなどをより一層、きめ細かく実施し、情報資源のスムースな利用と利用マナーの徹底を図りたい。
改善の方策
本図書館においては、狭隘化、老朽化した施設の改善が、第一に求められるところである。バリアフリー対策も不十分で、改善の余地がある。
一方、ネットワーク環境は充実しているので、電子ジャーナル、データベースサービスなどをより一層充実し、どこからでも学術情報にアクセスできる環境整備を行い、ポータル機能を強化する。
また、資料の収集、利用方法などを含め、学生・教職員など、利用者の意向を十分に反映させた図書館運営が必要と考えられる。そのためには、利用者の意見が直接図書委員会に届く配慮や利用者教育の充実を図ることが重要であろう。学内広報等についてはホームページの活用を積極的に進めたい。
また、教育、研究支援のための利用案内、提案を図書館から行うことも必要で、そのためには、職員の資質を向上するための研修等は必須と言える。
このような状況を全図書館員で共有・認識し、図書館の総力を上げて引き続き教育・研究支援を行う。

地域への開放現 状
図書館の地域開放については、まだ明文化されてはいないが、学外来館者へのサービスは実施している。内容は閲覧、文献複写、情報検索とレファレンスである。学外来館者は看護学関係の資料を利用することが多く、平成 16 度は看護学部棟図書室に 305 名の来館者があった。本館の学外利用者は 22 名であった。
点検・評価
地域社会への貢献の面から見ると、図書の貸出は実施していないものの、看護学部棟図書室には比較的多くの学外来館者がある。内訳を見ると、県内各地の病院関係者が多い。
理由としては、医学・看護学関係の雑誌が比較的充実しており論文の複写ができること、医学中央雑誌等の論文検索がオンラインでできることなどが上げられる。しかし、試験などの繁忙期に学生の利用に影響を及ぼすことや、図書室の担当職員は午前、午後に各 1 名の配置であること- 249 -

など、人数も少なく対応は不充分である。所蔵資料の貸出については、蔵書冊数を考えると、現状では学生、教員の利用を優先せざるを得ないと思われる。
本館については、学外の利用者も利用できること、サービス内容の周知等に力を入れる必要がある。
また、現状では施設の整備が最重要の課題としてある。
改善の方策
当面、学外者への当館所蔵資料の内容周知、サービス内容の PR などを行っていく必要がある。
また、学外者への貸出を含めたサービスを実施するために、資料の充実、閲覧スペース等の整備、セキュリティー対策などを含めた基盤整備を実施する必要がある。
ネットワークを介したサービスの充実を図る。

情報システムの整備状況
現状
本図書館は、学生や教員への学術情報検索支援を全職員で受け持っている。
図書館ホームページでは、図書館の蔵書を検索する OPAC を設け、国内外を問わず、検索することが可能になっている。また、新着雑誌、新着図書の紹介、学外文献複写依頼、図書の貸借依頼、図書貸出予約を可能にしている。
情報検索のために、国立情報学研究所の GeNii（学術コンテンツポータル）、ProQuest、医学
中央雑誌、朝日新聞の記事検索データベース聞蔵、国立国会図書館の NDL-OPAC などを用意している。その他無料の電子ジャーナル、データベースなども利用できる。
他大学等との相互協力については、山口県立山口図書館が実施している県内図書館横断検索シ
ステムに県内の大学等と共に加盟し、当館の蔵書情報を提供している。また、山口県図書館協会の大学・短期大学・高等専門学校図書館部会、山口県大学図書館協議会にも加盟、意見交換、研修会の実施等を行っている。
学外文献複写、図書の相互貸借については、NACSIS−ILL 加盟館との相互協力を実施しているが、オンラインでの依頼、料金相殺制度への加盟は果たしていない。海外との ILL はアメリカ、韓国の大学など僅かに例があるが、恒常的な実施手段は確立していない。相互利用の状況は表 6の通りである。
表 6 図書館間相互協力（ILL）の状況
H
図

複写依頼件数

12 年度

13 年度

14 年度

15 年度

16 年度

1,281

986

1,036

1,268

884

- 250 -

書

（学生）

551

431

339

495

380

館

枚 数

5,933

5,018

5,432

9,746

4,791

間

（学生）

2,759

2,104

1,814

2,800

1,987

相

複写受付件数

115

176

167

176

135

枚 数

558

834

767

928

624

図書借受冊数

95

86

63

48

52

図書貸出冊数

2

1

0

1

6

互
利
用

＊（

）内は内数

点検・評価
図書館における学術情報検索は、近年オンラインでデータベース等に接続し、実施される方向に進んでいる。当館においても、このような流れを考慮し、各種データベース等を整備、同規模の公立大学図書館と比べて遜色のない整備状況を示している。
また、国立情報学研究所の GeNii や ProQuest、聞蔵、医学中央雑誌はサイト契約やアカウント付与の契約で、図書館に来館することなく研究室などからも利用できるようになっている。
来館者には良く利用され、自由な情報検索と情報入手が保証されている。他方、利用者への PRが足らず、用意されているデータベース等の種類や検索方法の周知が徹底していない面もある。
利用者教育、利用 PR は今後の課題である。また、検索結果のプリントアウトが出来ないので、プ
リンターの設置要望もあるが、ランニングコストの面を考えると導入には慎重にならざるを得ない。
当館においても、他機関との連携・協力の中核は文献複写、相互貸借である。所蔵検索、文献検索ツールとネットワークの整備により順当な件数推移を示しているが、依頼件数と受付件数を比較しても明らかなように、情報入手において、従来から他館への依存度の高い現状である。
改善の方策
施設の老朽化、狭隘化の問題が、図書館サービスの拡大、充実、資料収集・提供の効率化を妨げている。本学学内 LAN を利用し、図書館サービスに活用していく方策は有効な手段であると考えられるので、この基盤を利用し、電子図書館的サービスの充実に努める。
相互協力における文献複写は ILL の中心的業務である。これに携わる職員の業務負担は、全国の大学図書館が抱える問題であり、当館だけで改善できるものでもない。
今後とも需要の高まる業務であるので、自館でまかなえる資料の整備を講じるとともに、現在
未実施のオンラインによる ILL を実施し、事務処理のスピード化を図る。また、電子ジャーナルの充実、近隣の大学等との連携方策などを検討する。

- 251 -

第９節

社会貢献

目

本学は地域社会に支えられた公立大学として、物的、人的、知的資源を活用した教育標

研究の成果を社会に還元し、地域社会の発展に貢献すること、また地域共生センターはその活動拠点として、学外の機関、企業、団体、地域との交流と連携を促進すること。

大学・学部

社会への貢献現状
本学においては、社会貢献に関わる事業については、平成17年度から装いを新たにした地域共生センター（以下、共生センターと略称する。なお平成16年度までは地域共同研究センター）が、一元的に行うべく、ここ数年来、段階的に措置が取られてきており、その措置は平成１７年度か
らはさらに徹底され、基本的には共生センターに関連業務を一元化している。
本学の教育・研究機能を活用し、地域と連携して地域の諸課題について実践的に取り組み、地域への貢献を達成するために、企業や自治体、NPO 等との共同研究・受託研究、社会人や専門職を対象とした体系的な公開講座・研修講座等を実施している。また、高齢社会の福祉と生きがい、
循環型社会の実現、心身の健康維持増進、まちづくりによる地域の活性化等、地域社会における今日的課題の解決を目指した調査研究、実践モデル構築、実践活動支援を積極的に展開していくものである。
平成 17 年 5 月 1 日現在、本センターには、「産学公連携推進部門」「生涯学習部門」「高齢部門」の専門 3 部門、及び各部門間の調整を図る「企画調整室」が設置されている。

地域共生センターの事業内容
産学公連携推進部門（1）共同研究・受託研究の推進と支援
平成１１年度以来、共同研究及び受託研究のコーディネート及び窓口の業務を推進している。受託研究の担当者、課題、委託者、金額は、次ページに示す通りである。
資料

平成 16 年度受託研究
担当者

課

題

委託者

- 252 -

備考

大学本部 (EOU)

檜素材利用たたみのリラックス・ 協栄産業内山口県健康

市村

安眠効果

孝雄

畳グループ

代表

常

10 万円

久善男
大学本部 （情報化 誰もが気軽に登録できるホームペ 有限会社シーフロント
ージ作成手法についての研究

代表取締役

大学本部 (EOU)（有）伸和精工が開発した家庭用健康器（有）伸和精工

市村

具（足首柔軟運動装置）の血行促進・疲代表

推 進 室 研 究 員 ）

永崎

坂井英夫

3 万円

研宣
孝雄

柳井

政昭

労回復・リラックス効果に関する生理的

30 万円

実証研究

生活科学部

氷温貯蔵による筍の高品質化

有限責任中間法人萩の栄養学科

竹ブランド化推進協議

安藤真美

会
代表

大学本部（地域共同 日東製紙萩工場の歴史について
研究センター

石川

助手）

刀禰

勇

有限責任中間法人萩の竹ブランド化推進協議

正一

30 万円

会
代表

刀禰

10 万円

勇

大学本部（地域共同 マダケによる竹紙製作方法につい 有限責任中間法人萩の研究センター石川助手） て竹ブランド化推進協議

正一

会
代表

刀禰

25 万円

勇

生活科学部栄養学 豆腐の風味成分とその変容要因の 独立行政法人農業・生物
科
島田

解明

系特定産業技術研究機

和子

構

畑作物研究部豆類

265 万円育種研究室長羽鹿牧太
社会福祉学部「遠距離介護支援システム」構築 山口ケーブルビジョン

高野のための基礎調査および事業化へ 株式会社取締役社長 斎

和良

の提言

藤 宗房

生活科学部

クリスマスファッションショーの 有限会社ナルナセバ

環境デザイン学科

商品開発

水谷

代表

入江幸江

49 万 5 千
円

10 万円

由美子

看護学部

山口市住民の健康実態に関する研 山口市

中本

究

稔

代表者

合志栄一

12 万円

生活科学部環境デ 「竹デザイン・フィンランド＋日 萩商工会議所
ザイン学科

本」展

会頭

井生 文隆

- 253 -

刀禰

勇

17 万円

生活科学部生活環 ブルーギル食害等影響調査 （平成 独立行政法人水産総合研
境学科

16 年度健全な内水面生態系復元推進 究 センタ ー 理事長

谷口

委託事業）

義則

口

川

恭一

看護学部

痴呆性老人の家族介護者の負担お 財団法人山口老年総合

廣瀬

よび予期悲嘆に関する研究

春次

研究所理事長頴原俊一
所
生活科学部栄養学 植 物 性 乳 酸 菌
科
森口

覚

長

安部

Lactobacilus 大塚製薬株式会社

plantarum ONRICb240

常務執行役員死菌による免疫賦活作用の検討治

赤井貫

元気くまげ 21 計画における子ども 周南市熊毛総合支所

中本の生活習慣に関する研究

合計件数

20 万円

一成

看護学部
稔

180 万円河村和登

15 件

100 万円

10 万円

771 万 5千円

（2）情報交流
主に２つの方法によって情報発信している。①大学ホームページ上での研究者データベー
スの作成、管理、②冊子による研究者紹介誌「研究者ディレクトリー」の作成、発行（3）産学公技術交流会 in 山口
平成 14 年度から開催。県内の大学や高等専門学校やまぐち産業振興財団が主催し、産業界との交流を図ることを目的に、大学のシーズ発表会を行っている。詳細は以下の通り。
資料

産学公技術交流会での発表者

平成 14 年度
生活科学部栄養学科

教授

神武正信

「食品産業における膜利用技術について」

生活科学部栄養学科教授

森口「食品免疫賦活物質について

生活科学部環境デザイン学科

覚

小南英昭

「企業におけるﾋﾞｼﾞｭｱﾙﾃﾞｻﾞｲﾝの重要性とその活用」

地域共同研究センター

助手

石川正一

「幼児向け竹玩具の開発と特許出願について」

看護学部

教授

市村孝雄

「肌に優しい温熱刺激を心身のいやしと安眠に」

生活科学部環境デザイン学科

助教授

井生文隆

「環境のための素材活用（地球のためのデザイ

平成 15 年度

ン）」
生活科学部栄養学科

助教授

人見英里

- 254 -

「南アフリカ産健康茶ルイボスティーの機能性」

生活科学部生活環境学科

助教授

溝手朝子

「細菌の機能解明と利用の可能性

生活科学部環境デザイン学科

教授

伊原靖二

環境阻害物質含有廃水の除去技術開発について

生活科学部環境デザイン学科

教授

小川雅広

イネ胚乳突然変異体を用いた新しい米の開発

生活科学部環境デザイン学科

教授

内海和雄

日本人の美意識−建築構造や立ち居振る舞いに

平成 16 年度

見る西欧と日本の生活意識の差異−
生活科学部栄養学科

助教授

安藤真美

氷温貯蔵による山口県産農水産物の高鮮度貯蔵（4）桜の森相談室
平成 14 年に県民からのあらゆる相談を受け付ける窓口として開設。教員の専門的知識、研究成果、調査方法などを紹介し、個別相談に応じる。
（5）特許セミナーの開催
平成 15 年から開催。教員の知的財産への意識の向上を図る。
生涯学習部門（1）公開講座
本学各学部（国際文化学部、社会福祉学部、生活科学部、看護学部）、大学院、郷土文学
資料センターがそれぞれ、教育・研究の成果を地域に還元し、大学の教育研究活動への理解を促進するために、県内市町村に出向いて行う講座である。平成 15 年度、平成 16 年度はともに 6 市町村で計 6 講座を実施した。
資料

平成 16 年度

山口県立大学公開講座

講座テーマ

開催期間

プログラム

開催地

の べ

会場名

出 席
者数

国際文化

日本文学の

10 月 16 日 「宇野千代の世界」福田百合子

柳井市

学部

世界

（ 土 ） 〜 11 「防長の和歌・短歌」武市眞弘

アクテ

月 20 日（土）「鷺流狂言の世界」稲田秀雄

ィブや10 ： 30 〜「現代（いま）につながる古代との出会い」

ない

12：00

野口義廣

245 人

「中世人のこころ」熊本守雄
宇部市シル301 人

社会福祉

ひとりひと

10 月 12 日「知って得する福祉のいろは」

学部

りがまちの

（火）

子

主役〜生涯

〜11 月 16 日 「地域のエネルギーはひとりひとりの自立か

れあい

現役いきい

（火）

センタ

加登田惠

万倉ふ

ら生まれる」- 255 -草平武志

き社会をめ13 ： 30 〜「あなたにもできる 100 のボランティア」相

ざして

15：30

原次男

ー

「元気な地域づくりは人生の知恵袋から」高
野和良
生活科学

地域を生か

7 月 3 日「今、子どもがあぶない」

部

した豊かな

（土）

「私たちの飲み水今」伊原靖二

くらしづく〜7 月 31 日 「老いを誰とともに生きるか」松成恵

り（土）「地域を生かしたまちづくり」-イメージアッ

14 ： 00 〜

プ編-

15：30

「地域を生かしたまちづくり」-景観編-

森口覚

油谷町

197 人

文化会
館

小南英昭
前

田哲男
看護学部

いのちと健

9 月 4 日「まちづくりとボランティア」〜ヘルスプロ

康〜いきい

（土）

モーションの視点から〜

きまちづく〜10 月 30 日 「発達特性を生かした子どもの育て方」林 隆

り〜

（土）

「尊厳ある生を求めて」

13 ： 30 〜「やまぐちは日本一」〜「いなかまち」の魅

15：00

力再発見〜

防府市文 273 人

中本稔
田中愛子

安渓遊地

総合教育

ふるさと山 5 月 22 日

「宇野千代の世界」

福田百合子

下関市

（郷土文

口の文学

「鷺流狂言の世界」

稲田秀雄

勝山公

（土）

学資料セ

〜6 月 26 日 「山頭火よもやま話」

ンター）

（土）

「200 年の眠りから覚めた“松をめぐるドラ

13 ： 00 〜

マ”」

15：00

野口義廣
「『詩』は『志』なり」「防長の歌枕」

大学院

生命と生活

5 月 22 日の質（QOL） （土）

和田健

民館

清永只夫

熊本守雄

「社会福祉と QOL」三原博光

山口県「自己形成・自己実現の道をさぐるこどもの

立大学

を問い直す

〜6 月 12 日 世界」赤羽潔

―尊厳ある

（土）

「モードと大衆化と服飾デザイン」水谷由美

生を求めて

14 ： 00 〜

子

―

16：30

「QOL と文学の恋」武市眞弘「糖尿病と QOL」長坂裕二「高齢者ケアにおける QOL」田中マキ子「揺らぐ生と死」志村哲郎「ふと立ち止まって考える QOL」折戸洪太（2）客員教授による特別講義
平成 4 年度から客員教授を置き、本学の基本理念に沿う特別講義を担当していただく。そ- 256 -

291 人

230 人

の特別講義は広く学内外に公開している。
資料

平成 16 年度
氏名

山口県立大学客員教授による特別講義
専門分野

職名・肩書き講義日

5 月 15 日
秋山

豊寛

環境問題

宇宙飛行士

講義タイトル

宇宙飛行士が見た私たちの星、かけがえのない地球

ジャーナリスト
12 月 17 日
江里

健輔

吉田

医学・

山口県立中央病院

心臓血管外科

長

食品科学

昭

栄養学

社会福祉

しあわせな生活のデザイン

10 月 28 日

食品成分表とその活用

名古屋大学名誉教授前名古屋文理短期大学長
福祉文化学会長
日本社会福祉学会

社会福祉を学ぶ
12 月 10 日

佐藤龍三郎

国立社会保障・人口

リプロダクショ 問 題 研 究 所 情 報 調
ンヘルス〜混迷する時代における社会福祉学の課題〜

代表理事
人口政策論

行動する

10 月 5 日

長崎純心大学教授
一番ヶ瀬康子グローバルに考えローカルに

リプロダクティブ・ヘルス〜少1 月 24 日

査分析部長

子化社会における意義と課題〜（3）山口県立大学 まちづくりセミナー
本事業は、（財）山口県教育財団、山口県生涯教育センターが主催する本年度新規事業「平成 15 年度大学開放促進モデル事業」の実施校として指定を受け、本学の大学開放、リカレン
ト学習機会の拡充に資するために行った講座である。講師陣は客員教授 1 名及び本学教授３
名である。
資料
11／29

まちづくりセミナー（平成 15 年度）「市町村合併後の地域づくりの戦略」

客員教授「山口高齢化現象とまちづくり」

社会福祉学部

教授「多自然・人口過疎地域における地域自立化戦略」客員教授
12／6 「山口の人と自然を生かすまちづくり・むらおこ 国際文化学部

教授

金子

和夫

高野

和良

金子

和夫

安渓

遊地

金子

和夫

し」
12／3

「地域に内在する資源を活用した地域振興戦略」 客員教授

- 257 -

「地域文化を着想源とした製品開発」

生活科学部教授水谷由美子（4）高大連携推進事業
本事業は、本学から高校へ出向いて出前講義を行い、また高校生が大学に来てキャンパスを見学し大学教育に触れることにより、知的好奇心を培い進路意識の高揚を図り、将来の進路や職業選択を適性にあわせて行えるようにするものである。各高校からの要請に応える形
で非常に多くの回数実施している。
（5）サテライトカレッジ
周南市は、徳山駅ビルの活用を図るために、周南市市民交流センター（徳山駅ビル内）を会場として平成 13 年度から周南サテライトカレッジを開催している。現在、このカレッジに参加しているのは、県内の 5 高等教育機関（山口大学、山口県立大学、徳山大学、徳山高等工業専門学校、山口キャリアデザイン専門学校）である。本学は平成 13 年度後期から、山口県立大学サテライトカレッジとして企画し参加している。
平成 16 年度の実績は次の通りである。
資料

平成 16 年度サテライトカレッジ

前期講座名『家族全員で学ぶ「実践家庭学」のすすめ

一家団らんの復活をめざして』
日時
５月 11 日(火)

内

容

講師

パネルディスカッション

相原

次男

松成

恵

森田

秀子

二村

克行

５月 25 日(火） 「家族を崩壊させない子どもの育て方」家族福祉学入門

二村克行

６月８日 (火) 「話しづらいけど大事な財産問題と見過ごせない子どもの権利」

藪本

知二

甲原

定房

松川

由紀

「一家団らんの復活をめざして」

家族法入門
６月 22 日(火) 「人を好きになる心と嫌いになる心の謎」

社会心理学入門

７月 13 日(火) 「子育て談義」カナダの育児学入門

子
７月 27 日(火) 「家庭で食を共にとる意義について」食育学入門

水津

久美

子
８月 10 日(火) 「子どもの微妙な SOS を見逃さないで」児童虐待防止学入門

森田秀子

８月 24 日(火) 「気にかけていますか？家族の健康」〜看護学の立場から〜

田中愛子

９月 14 日(火) 心の扉を開く本との出会い

安光

裕子- 258 -

９月 28 日(火) 「命の尊さを知る心や人の痛みを分かち合える情はどうしたら身に付 正司

明美

くのか」倫理学・ソーシャルワーク入門

後期講座名「外国語料理」を味わおう！

回

月

日

内

容

講

師

第

1回

10 月 12 日

アメリカ

シャルコフ

第

2回

10 月 26 日

ベルギー

小川

秀樹

第

3回

11 月

中

馬

如

第

4回

11 月 30 日

ポーランド

渡邊

克義

第

5回

12 月 14 日

韓

李

如

第

6回

1 月 11 日

スリランカ

にしゃんた

第

7回

1 月 25 日

イギリス

トーリ・ベントリー

第

8回

2月

フィンランド

井生

文隆

第

9回

2 月 22 日

アフリカ

安渓

遊地

9日

8日

国

国

鳳

鳳

（6）やまぐち桜の森カレッジ
地域と大学関係の有志から成る「やまぐち桜の森カレッジ」実行委員会が中心となり、本学が共催して、日常生活や地域活動・職業訓練等における今日的課題について、専門的・体系的・実践的に学び、新しい取り組みへとステップアップするための、課題解決型生涯学習
機会として、平成 16 年度から「やまぐち桜の森カレッジ」を開設することになった。平成
16 年度の実績は次ページの通りである。
資料

平成 16 年度やまぐち桜の森カレッジ

テーマ：いま、安心できる子育ての環境づくりを！
（1）基礎講座（基礎的・総合的な学習内容を全体講義で学ぶ）
13：00

講

12 月 5 日

13：00

講

〜
式

14：30
講

１

13:00

義

テーマ「ディスカッシ

育に求められるもの」〜今日休 ョン・スキル向上のこつ」の子育て問題の背景を探って〜子育て支援の楽しい仲

みると〜

間づくりのため〜

講師：国際文化学部教授
相 原

憩

次 男

14:10

講師：生活科学部助教
授- 259 -

14：20

16:00

２

テーマ「これからの家庭教

甲 原
12 月 12 日

15：40

ゼミ・コース別

開

義

14：20

グループ編成

（日）

16：00

13：10

定 房
15：30

16：00

講

３

テーマ「いま、子どもの“食”

休があぶない！」〜家庭で、学校で、食育の必要性を考える〜
口４

テーマ「子どものＳＯＳに気付けるか？」〜大人の都合で子どもの笑顔がゆがめられていないか

講師：生活科学部教授
森

義

憩

覚

〜
講師：社会福祉学部教授
三 島（２）専門講座〔Ａ，Ｂ，Ｃ正 英

３つのコースに分かれて〕

Ａコース
テーマ「食育をどう進めるか」〜食育とは何か、家庭で学校で食育をどう進めるか理論と実際を学ぶ〜
平成 17 年

指導者

1 月〜2 月山口県立大学名誉教授

吉田節子

生活科学部講師

水津久美子

コース別

Ｂコース

ゼミナー

テーマ「子育てと家族問題」

ル〜子育ては家族育てである。
“家族みんなで進める子育て”の重要性とその支援のあり方について学ぶ〜
指導者

計 5 回（合計 15 時間）社会福祉学部助教授

二村克行

Ｃコース
テーマ「子どもの虐待をどのようにして防ぐか」〜子どもの虐待の発生メカニズム、防止のための方策等について理論と実
践を学ぶ〜

3月6日
（日）
13:00
〜16:00

指導者

看護学部助教授

13:00

14:00

森田秀子
15:40
16:00

ゼミ

パネルディスカッション

研究発表会「この学びを明日からの取り

閉講式

組みに生かすために」（7）高校生対象公開講座
高校生が本学に来て本学教員を講師とする授業を受けることにより、大学の専門的学習に興味・関心を深め、本学の教育を理解することを目的に平成１６年度から実施したものであ
る。
資料
テーマ

高校生対象公開講座「英語を丸ごと味わってみよう！ー英語の生い立- 260 -

ゼミ・コース別義

オリエンテーション

講ちから、実践英語、留学、英語を生かした仕事ま
でー」
月日（曜）
8月

9 日（月）

授業

内容「英語の生い立ちを探ってみれば

講
下笠

師

徳次

ー英語の成立から日本との出会いまでー」「まずは英語自習システムで遊んでみましょうー エイミー・ウィルソン
ネイテイブスピーカーと一緒に LL 教室でー」
8 月 10 日（火）「21 世紀は英語支配の世紀？ー世界共通語はラ 下笠徳次

テン語からフランス語、そして英語へ」「今度は実際に英語を使ってみましょう

ロバート・シャルコフ

ー中学英語から始めてみればー」
8 月 11 日（水）「英語は本当に世界で使われているの？

安渓

ー国連やアフリカやアジアで使われる国際語と 李遊地
修京しての英語ー」「そんなに難しくはないニュース英語

吉本

秀子

岩野

雅子

ーちょっと英字新聞を読んでみませんかー」
8 月 12 日（木）「海外留学してみませんかー私の海外留学体験記ー」「英語が使えれば世界はこんなに広がるー仕事に英語を使う方法ー」

学生（留学体験者）
川嶋

麻子

小川

秀樹

（8）開学記念公開講座
5 月 15 日は本学の開学記念日であり、「地域と大学」、「環境と大学」の連帯感を涵養す
る行動の日と謳い「大学と地域の共生」の道を模索するフォーラムを公開で開催した。
資料

平成１６年度開学記念日公開講座

テーマ

宇宙飛行士が見た私たちの星、かけがえのない地球期日

平成 15 年 5 月 15 日（土）会場

山口県立大学講堂（桜圃会館）記念講演

宇宙飛行士が見た私たちの星、かけがえの 山口県立大学客員教授
ない地球

共

催

山口県立大学同窓会桜圃会

高齢部門（1）地域協働モデル開発事業- 261 -

秋山豊寛

事業の目的は、高齢者の日常生活や社会生活を阻む要因について総合的に実態把握を行うこと
により、高齢者や家族、地域社会、企業、行政等を含めた地域の協働による支援体制のあり方について検討することである。
平成 16 年度は、高齢者の交流機会を促進する場として普及しつつある「ふれあい・いきいきサロン」の参加者を対象とした聞きとり調査及び質問紙調査によって総合的な実態把握を行うとともに、看護学部学生と社会福祉学部学生による合同実習を通して地域の協働による支援体制のあり方について検討した。
（2）生涯現役ライブラリ構築事業
事業の目的は、高齢社会（生涯現役社会）関連の各種調査報告書、資料等を収集し、整理した上で、高齢社会研究において重要と思われる調査報告書、資料等についてデータベース化を行い、公開を行うことである。
平成16年度は、山口県内において実施された各種調査報告書の収集を試行的に行った。それらの整理と平行して、生涯現役社会関係の調査研究に対象を限定し、重要と思われる調査報告書のPDFファイル化を行った。その際、文字認識作業も実施し、検索処理を可能とすることによって、利用にあたっての利便性を高めることとした。さらに、データベース公開にあたってのシステム形成について検討し、高齢部門ホームページ上において試行的に公開した。
（3）生涯現役社会づくり学会事務局運営補助業務
事業の目的は、地域活動家、研究者、行政、関係団体等が協働して、高齢者・中高年者の生きがいや健康づくり、社会貢献活動・就労等の促進などについて、地域に根ざした調査研究や支援活動を行い、その成果やノウハウを県内外に向け広く情報発信することを目的に、平成16年11月23日に設立された「生涯現役社会づくり学会」の事務局運営を補助することにある。
平成16年度は、学会設立準備、設立総会・記念大会の企画運営実施、ミニシンポジウムの企画実施（以下の資料参照）、ホームページ・会報・ニューズレターの制作、会員受付その他の学会の活動に対する問い合わせ窓口業務など、当学会の事務局運営補助業務を継続的に行った。
資料

生涯現役社会づくり学会設立記念大会期日

平成 16 年 11 月 23 日（火）13：00〜16：30

会場

山口県立大学記念講演

新講堂（桜圃会館）「生涯現役社会づくりの実現に向け 九州大学大学院教授 小川 全夫て」シンポジウム「次世代高齢者へのメッセージ」

コーディネー 辻正二

山口大学人文学部教授

ター
シンポジスト

奈良井
天社

昌雄

サト子

シニアネットやまぐち
ふれあいサークル- 262 -

代表

事務局長

西嶋

紀子

萩里山応援隊

山本貴広

阿知須町社会福祉協議会

船崎美智子
資料

こもれび

やまぐち県民活動支援センター長

生涯現役社会づくり学会ミニシンポジウム期日

平成 17 年 2 月 20 日（日） 13：30〜16：00

会

場

防長苑

講

演

「地域福祉計画策定後の成果と今後の課 関西学院大学教授

牧里

毎治

題」
パネルディス「参加でつくるこれからの地域福祉の計画」

カッション
コーディネー 高野和良

山口県立大学教授

毎治

関西学院大学教授

草平

武志

山口県立大学助教授

日高政恵

元島根県瑞穂町社協事務局長

山本正

山口市秋穂二島地区社協会長

ター
コメンテータ 牧里ー
パネリスト

以上に紹介したとおり、社会との文化交流を目的として学部・研究科が主体となった基礎コー
スの公開講座と共生センター自体が実施主体となった応用的なサテライトカレッジ・セミナーを開催している。
サテライトカレッジは、平成13年度から周南市（旧徳山市）において、前・後期の計2回実施しており、最近は主に国際系のテーマが選ばれている。
平成15年度に「町づくりセミナー」を実施した。
平成16年度に、宇宙飛行士秋山豊寛氏を客員教授として招き、「秋山豊寛、地上にて環境問題を語る」と題して特別講演会を開催し、400名以上の市民が参加した。
学部ごとの客員教授別講義、学部の枠を超えた市民参加・公開授業「環境マネジメント論」も開設している。
高大連携事業については、従来から出前講座・体験授業を活発に展開しており、平成16年度には計18校、約3400人に対して出前講座ないし体験授業を実施した。一週間にわたり開催される本格的な英語の公開講座も平成16年度からスタートした（「英語を丸ごと味わってみよう」に県内高校生50名が参加）。
スペイン・ナバラ州立大との姉妹校提携を記念して、平成16年度にはナバラ国際フォーラムを開催し、講演会、各種文化イベント、物産展、学生交流を行い、多くの市民・県民が参加した。
隣接する徳地町との間で、平成16年度にサテライトカレッジに関する協定を結び、徳地町の町- 263 -

活性化に本学の貢献が期待されている。
「やまぐち街なか大学」には、本学からも教員が参加している。
平成17年度からは、国連大学グローバルセミナーを島根県立大と共催で開催し、初年度は国際文化学部が中心となって世界遺産をテーマにしたセミナーを開催した。
大学及び国際文化学部が実質的に運営を担当している山口EU協会、日本国連協会山口本部などの主催で、平成15年度にフォーラム「EUフォーラム：オランダのワークシェアリングに学ぶ」、講演会「国連ツアーでタイ・カンボジアを訪問して」を開催した。
以上の通り、本学はきわめて多彩な大学・市民文化交流プログラムを運営している。
点検・評価
スタッフの増強や、産学公連携部門・生涯教育部門の新設等により平成15年度から共生センターを拠点とする社会貢献活動は一気に活性化した。
全学部・研究科が積極的に公開講座に取り組んでおり評価できるが、生活科学部は伝統的に研究に重きが置かれ、地域貢献という意識が比較的希薄であり、社会福祉学部は正面から社会貢献に取組んでいるなど、学部間でその取組みに差違が見られる。
地域共生センターが統括して、広範なテーマ、学際的なテーマについて、学部の枠を超えて教員が参加していることは評価できる。大学の規模から考えると、きわめて活発に社会貢献が行われていると評価できる。
改善の方策
大学の知的資源を活かした公開講座などに対する県民の根強いニーズに応えるために、より多くの教員が参加する方策を検討する。
「環境マネージメント論」の市民参加型授業を通じた地域共生の学習活動をひきつづき支援し発展させる。
大学の地域貢献に携わる教員の活動を支援するとともに、夜間や土日、休業中の講座等については教員の参加の態様に配慮した制度を整備する。

公開講座の開設状況
現状
上述の通り、各学部・研究科、さらに郷土文学資料センターが年に一度公開講座を実施している（計6講座）。毎回5-6名の講師により、週末の土曜日ごとに開催されている。学内で開かれている公開講座もある。高大連携による高校生向け公開講座も開始された。

- 264 -

点検・評価公開講座は計画通りに実施しており、参加者から高い評価を得ている（「山口県立大学の地域貢献の在り方に関する調査報告書〜生涯教育・リカレント教育を中心に〜」平成17年3月刊参照）。
1回の参加者の平均は約50名となっている。
各学部の教育研究の成果を社会に還元できるよい機会であるが、1年1回、約5回の講座であるため、地域社会に広く還元する場としては効果が限定されている。日中の時間帯に開催する場合、参加できる受講者の年齢層が限られるため、今後開催時期、時間などを考慮しなければならない。
公開講座においては、講座ごとに、分かりやすさ、レジュメの質などのアンケートを取り、最後の講座では全体を通した印象や今後の要望等も聞いている。毎年、募集人数を上回る受講者が集まり、内容も好評である。
改善の方策
開催地を増やすには、担当する教員と時間の制約があるので、学外の講師も参加するプログラ
ムを開発する。

ボランティアと社会貢献
現状
大学全体で取組む開学記念日の「クリーン行動」では、公開講演会、イベント、清掃活動が行われる。この行事への参加は自由意志によるものとしているが、毎年100名以上の学生が参加している。
学部による制度的な取組みとしては、社会福祉学部2年次の社会福祉援助技術演習において、地域のボランティア団体・NPOなどとの共同企画や、福祉施設でのレクレーションを企画し実施している。これらは、地域貢献の「きっかけづくり」として、学生の自主的な活動へとつなげることを目指している。これらの活動をきっかけにボランティア団体・NPOや福祉施設などに参加していく学生のボランティア活動は、社会的役割を担うものとなっていく。
社会福祉学部は、本来的に社会貢献を目指す学部であることから、教員と学生による福祉に関するボランティア活動による地域貢献は活発である。専門分野での地域貢献をボランティアで行っている教員もある。地域貢献活動に積極的に参画している学生もある。本学部学生のボランテ
ィア経験者は8割強であるが、継続的に活動している学生は3割程度である。この中には、既存のNPO・ボランティア団体に所属したり、それをサポートする学生レベルでの団体を設立したりすることで、専門家や当事者と共に活動している学生もある。
その他の学部でもボランティア活動を行う学生は少なくなく、国際文化学部では、タウン誌を編集・配布し、ネット上で公開することにより町の活性化を目指す学生、フェアートレードの活- 265 -

動を支援する学生、海外被災地支援（例えばスマトラ島沖地震）に出かける学生の活動がある。
看護学部では、NGOによる海外の保健・医療支援プロジェクトに短期に参加する学生もある。
全学部へのアンケートを実施したところ、ほとんどの学生が活動意欲を持っていることがわかった。しかし、様々な理由から活動にいたっていない事例も多いこともわかった。
点検・評価
本大学では、社会福祉学部を中心に、ボランティア活動による地域貢献が図られているといってよい。教員や学生によって、積極的にボランティア活動が行われていることは評価できる。
しかし、その活動が地域によってどう評価されているかは不明である。地域のニーズや住民のニーズに対応できているかどうか点検・評価していくことが必要である。教員や学生によって、積極的にボランティア活動が行われていることは評価できる。
改善方策
本学部の学生のボランティア活動による地域貢献を公表し、評価する必要がある。大学から発信されたボランティア活動が、地域や住民のニーズに対応できているかを調査することも必要である。

自治体の政策形成への貢献
現状
本学は、地方自治体の政策形成等への貢献をとりわけ積極的に行っている。
平成 16 年、本学と徳地町（現山口市）との間で「徳地町と山口県立大学との連携協力に関する協定」（平成 16 年 9 月 30 日締結）を締結した。これは、人的資源・知的資源の交流と活用を図
り、保健、福祉、教育、文化、人材育成、産業、地域づくり等の分野で相互に協力し、地域の活性化、自立に寄与することを目的としたものである。その一環として、同町住民を対象とするまちづくりワークショップを本学教員ならびに学生が企画実施し、その成果は、同町が平成 17 年 3月に策定した「徳地町地域づくり基本計画―住民と行政の協働の地域づくり―」に全面的に反映されている。ワークショップは平成 17 年度以降も対象住民を新規募集して実施されており、本学
教員及び学生も継続的に関与して現在に至っている。
また、平成 16 年 11 月 23 日に設立された「生涯現役社会づくり学会」の事務局運営補助業務を本センター高齢部門が担っている。当学会は、少子高齢化先進県である山口県が重点施策の１つとして掲げている「生涯現役社会づくりの推進」の中核を担う民間非営利組織であり、山口県高齢保健福祉課、山口県生涯現役推進センター等と密接に連携を図りながら各種の調査研究や県民意識啓発のためのシンポジウムや会員座談会等を実施しているが、その企画実施を高齢部門が行- 266 -うとともに、本学教員が講師やシンポジスト等としてこれら事業の中核を担っており、同県における生涯現役社会形成に大きな貢献を果たしている。
さらに、本学教員は山口県あるいは県内自治体等が主催する各種委員会の委員を積極的に務めており、地方自治体の政策形成において重要な役割を果たしている。平成１７年度における委員
等応嘱状況は以下の通りである。
平成 17 年度委員応嘱状況
委

員

名

等

委

嘱

元

期

間

山口県ｾﾐﾅｰﾊﾟｰｸ指定管理者選定委員会委員

山口県政策企画課

H17.09. 〜H18.03.31

山口県県政改革推進委員会委員

山口県政策企画課

H17.07. 〜H20.03.31

やまぐち県民電子会議室検討委員会委員

山口県広報広聴課

H15.10.10〜H17.10.09

山口県立大学法人化準備委員会委員

山口県学事文書課

H17.02.08〜H18.03.31

山口県条例審議会委員

山口県学事文書課

H16.04.01〜H18.03.31

災害時要援護者対策等検討委員会委員

山口県消防防災課

H17.07.11〜H18.03.31

山口県国土利用計画審議会委員

山口県地域政策課

H17.07.01〜H20.06.30

山口県土地利用審査会委員

山口県地域政策課

H16.12.21〜H19.12.20

山口県本人確認情報保護審議会委員

山口県市町村課(委嘱日) 〜H18.08.04

やまぐち県民活動ﾊﾟﾜｰｱｯﾌﾟ賞選考委員会委員

山口県県民生活課

H16.08.01〜H18.03.31

山口県青少年問題協議会専門委員

山口県県民生活課(委嘱日）〜H17.10.31

山口県消費生活審議会委員

山口県県民生活課

H17.02.01〜H19.01.31

山口県消費者苦情処理委員

山口県県民生活課

H17.02.01〜H19.01.31

山口県県民活動審議会委員

山口県県民生活課

H16.06.01〜H18.05.31

やまぐち文学回廊構想推進協議会幹事会会員

山口県文化振興課

H15. 2.18〜

第 21 回国民文化祭山口県実行委員会企画委員

山口県文化振興課

H15.10. 〜H19.03.31

第 9 回やまぐち県民文化祭企画運営委員会委員

山口県文化振興課

H17.04.01〜H18.03.31

第 9 回やまぐち県民文化祭実行委員会委員

山口県文化振興課

H17.04.01〜H18.03.31

山口県男女共同参画審議会委員

山口県男女共同参画課

H16.10.01〜H18.09.30

ﾌﾟﾚ国民文化祭・１年前ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ企画運営委員会委員

山口県国民文化祭推進室

H14.05. 〜H18.03.31

平成 17 年度調理師試験委員

山口県生活衛生課

山口県社会福祉審議会委員

山口県厚政課H15. 4. 1〜H18. 3.31

山口県福祉サ−ビス第三者評価事業推進委員会委員

山口県厚政課

H17.04. 〜H19.03.31

山口県老人医療費問題検討会委員

山口県国保医療指導室

H16.09.10〜H18.09.09

山口県医療審議会委員

山口県医務課

H16.10.22〜H18.09.30

山口県看護職員確保対策協議会委員

山口県医務課

H17.06.07〜H19.03.31

山口県ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ構想推進協議会

山口県医務課

H17.06.07〜H19.03.31

平成 17 年県民健康栄養調査検討委員会委員

山口県健康増進課

H17.05.11〜H19.03.31

山口県健康づくりセンタ−指定管理者選定委員会委員

山口県健康増進課

H17.08.24〜H19.03.31- 267 -

H17.8.25

分煙化推進ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ見直し検討委員会委員

山口県健康増進課

H17.10

健康やまぐち２１推進協議会委員

山口県健康増進課

H17.04.01〜H19.03.31「健康やまぐち２１計画」中間評価見直し検討部会委員

山口県健康増進課

H17.06. 〜H18.03.31

山口県精神医療審査会委員

山口県健康増進課

H16.07.01〜H18.06.30

山口県介護保険審査会委員

山口県高齢保健福祉課

H16.04.01〜H19.03.31

山口県高齢者保健福祉推進会議専門部会員

山口県高齢保健福祉課

H16.09.30〜H19.03.31

山口県介護保険審査会委員

山口県高齢保健福祉課

H16.04.01〜H19.03.31

山口県高齢者保健福祉推進会議委員

山口県高齢保健福祉課

H16.04.01〜H19.03.31

山口県介護保険審査会委員

山口県高齢保健福祉課

H16.04.01〜H19.03.31

山口県高齢保健福祉課(委嘱日）〜H19.03.31

山口県児童虐待対策推進協議会委員

山口県児童家庭課

H16.08.01〜H18.07.31

山口県みほり学園指定管理者選定委員会委員

山口県児童家庭課

H17.09.01〜H18.03.31

山口県福祉のまちづくり推進協議会委員

山口県障害福祉課

H 8. 7. 3〜H

山口県障害者施策推進協議会委員

山口県障害福祉課

H17.07.01〜H19.06.30

山口県福祉のまちづくり推進協議会委員

山口県障害福祉課

H 8．7. 3〜H

山口県障害者ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ推進協議会

山口県障害福祉課

H17.04.01〜H19.03.31

山口県環境保健研究ｾﾝﾀｰ外部評価委員会委員

山口県環境保健研究ｾﾝﾀｰ

H17.03.08〜H18.03.31

県立病院静和荘運営協議会委員

山口県立病院静和荘

H17.03.01〜H19.03.31

山口県松光園苦情解決第三者委員

山口県松光園H14.

山口県商工業振興対策審議会委員

山口県商政課

H17.04.01〜H19.03.31

第３期山口県労働審議会委員

山口県労政課

H17.06.01〜H19.05.31

山口県産業労働懇話会委員

山口県労政課

H17.06.01〜H19.05.31

山口県労働審議会委員

山口県労政課

H15．6．1〜H17．5.31

山口県はたらく女性の懇話会第 14 期委員

山口県労政課

H17.08.01〜H19.07.31

山口県中核技術研究開発事業課題選定委員

山口県産業技術ｾﾝﾀ-(委嘱日）〜H18.03.31

やまぐち食と緑の県民ﾌｫｰﾗﾑ実行委員

山口県農政課

H17.04.27〜H19.03.31

山口県農村振興対策審議会審議員

山口県農政課

H16.04.01〜H18.03.31

山口県卸売市場審議会委員

山口県生産流通課

H17.04.01〜H19.03.31

山口県二十一世紀の森施設指定管理者選定委員会委員

山口県林政課

H17.09.01〜H18.03.31

山口県公共事業再評価検討委員会委員

山口県監理課

H17.04.01〜H19.03.31

山口県立都市公園指定管理者選定委員会委員

山口県都市計画課

H17.08.01〜H18.03.31

山口県都市計画審議会委員

山口県都市計画課

H16.04.01〜H18.03.31

防府・高井県営住宅東ﾌﾞﾛｯｸ PFI 事業者選定委員会委員

山口県住宅課

H17.11.25〜H18.12.31

県営住宅入居者資格審議会委員

山口県住宅課

H16.04. 〜H18.03.

山口県住宅指定管理者選定委員会委員

山口県住宅課

H16.10. 〜H

山口県優良賃貸住宅選考委員会委員

山口県住宅課(委嘱日) 〜H19.03.31

山口県高齢者保健福祉推進会議(ｹｱﾏﾅｼﾞﾒﾝﾄ検討部会)専
門部会員- 268 -

. 〜H

.

.

.

.

.

.

.

.

教員の評価に関する調査研究会議委員

山口県教委教職員課

H15. 7.10〜H17. 6.30

特別支援教育推進体制推進事業調査研究運営会議委員

山口県教委指導課

H17.06.01〜H18.03.31

生徒指導対策協議会委員・専門部会委員

山口県教委指導課

H17.08.01〜H18.03.31

伝え合う力を養う調査研究事業推進会議委員

山口県教委指導課(委嘱日) 〜H18.03.31

研究開発学校運営指導委員会委員

山口県教委指導課(承認日）〜H19. 3.31

山口県教委指導課

H16.07.16〜H19.03.31

山口県教委指導課

H16.06.16〜H20.03.31

山口県教委指導課

H15. 7. 〜H18. 3.31

学力向上フロンティアハイスク-ル推進協議会委員

山口県教委指導課

H15. 8. 1〜H18. 3.31

山口県心身障害児就学指導委員会委員

山口県教委指導課

H16.06.01〜H18.05.31

山口県教委指導課

H15.06.20〜H18.03.31

山口県社会教育委員

山口県教委社会教育課

H17.04.01〜H18.07.31

県立図書館あり方検討委員会委員

山口県教委社会教育課

H16.08.13〜H18.03.31

山口県生涯学習推進協議会委員

山口県教委社会教育課

H17.05.10〜H19.05.09

山口県文化財保護審議会委員

山口県教委文化財保護課

H18.02.01〜H20.01.31

山口県美術展覧会運営委員

山口県教委文化財保護課

H17.04.01〜H18.03.31

山口県教委保健体育課

H17.08.01〜H19.07.31

子ども元気創造推進事業に係る推進委員会委員

山口県教委保健体育課(委嘱日) 〜H18.03.31

国民体育大会山口県準備委員会委員

山口県教委保健体育課

H14. 4. 1〜

山口県スポーツ振興審議会委員

山口県教委保健体育課

H15.08.30〜H17.08.29

ｽﾎﾟｰﾂ指導者養成・活用ｼｽﾃﾑ委員会委員

山口県教委保健体育課

H17.11.18〜H18.03.31

巡回就学専門相談員

山口県教委教育研修所

H17.04.01〜H19.03.31

巡回就学専門相談員

山口県教委教育研修所

H17.04.01〜H19.03.31

岩国市高齢者保健福祉計画策定委員会委員

岩国市高齢障害課

H17.05.01〜H18.03.31

宇部市健康づくり推進協議会保健事業部会委員

宇部市

H17.04.01〜H19.03.31

宇部市情報公開審査会委員

宇部市広報広聴課

H16.10.01〜H18.09.30

下関市地域包括支援ｾﾝﾀｰ運営協議会委員

下関市介護保険課

H17.10.01〜H19.09.30

下関市立学校適正規模適正配置検討委員会委員

下関市教育委員会総務課

H17.12.01〜H19.11.30

下関市高齢者保健福祉推進協議会委員

下関市高齢・障害福祉課

H17.06.24〜H19.06.23

長門市文化施設指定管理者選定委員会委員

長門市総務課

H17.10.26

長門市地域福祉計画策定委員会委員

長門市地域福祉課

H17.10.01〜H19.03.31

ながと広域文化財団理事

長門市

高校生進学ﾁｬﾚﾝｼﾞ支援強化事業進学指導推進協議会委
員
学力向上総合ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ事業学力向上総合推進協議会委員
山口県ス-パ-サイエンスハイスク-ル運営指導委員会委員

山口県ｽｰﾊﾟｰ･ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭ･ﾗﾝｹﾞｰｼﾞ･ﾊｲｽｸｰﾙ運営指導委員会
委員

性教育実践調査研究事業に係る実践調査研究委員会委員- 269 -

萩市都市景観審議会委員

萩市まちなみ対策課

H17.10.03〜H19.10.02

光市健康増進計画策定協議会委員

光市健康増進課

H17.10.01〜H18.03.31

防府市障害程度区分認定審査会委員

防府市高齢障害課

H18.04.01〜H20.03.31

山口市心身障害児就学審査会委員

山口市教委学校教育課

H17.10.01〜H19.09.30

大内文化研究会委員

山口市教育委員会

H17.09.01〜H19.08.31

大内歴史文化研究会委員

山口市教育委員会

H17.12.28〜H19.08.31

山口市立図書館協議会委員

山口市教育委員会

H17.04.01〜H17.09.30

山口市行政改革推進委員会委員

山口市行革推進課

H18.02.24〜H20.02.23

山口市市章等選定委員会委員

山口市総務課

H18.01. 〜H18.04.

山口市個人情報保護審議会委員、情報公開審議会委員

山口市総務課

H17.07.22〜H19.07.21

山口市緑化推進協議会委員

山口市林務水産課(委嘱日) 〜H19.02.

第 21 回国民文化祭山口県実行委員会委員

山口市文化振興課

H15. 9. 3〜H19. 3.31

山口市地域福祉計画評価委員会委員

山口市

H17.04.01〜H17.09

山口市建築審査会委員

山口市開発指導課

H17.04.01〜H19.03.31

山口市環境審議会清流保全部会特別委員

山口市環境保全課(委嘱日) 〜H18.03.31

山口市環境審議会委員

山口市環境保全課(委嘱日) 〜H19.03.31

山口市観光開発整備対策審議会委員

山口市観光課

H13.12. 4〜基本計画策
定まで
福祉用具・住宅改修研修検討委員会委員

山口市高齢障害課

H17.04.20〜H18.03.31

山口市史「史料編」編さん専門委員

山口市市史編さん室

H17.10.01〜H18.06.19

山口情報芸術センタ−企画運営会議委員

山口市文化振興課

H17.07.15〜H19.03.31

田布施町情報公開審査会委員・個人情報保護審査会委員

田布施町

H17.04.01〜H18.03.31

福岡市史編集委員会専門委員

福岡市編集委員会

H17.04.01〜H19.03.31

点検・評価

自治体ごとの委員応嘱実績は、山口県 90 件、山口市 17 件、下関市 3 件、長門市 3 件、宇部市
2 件、岩国市、萩市、光市、防府市、田布施町、福岡市各 1 件、計 121 件に達し、124 名の専任教員がほぼ全員ひとり 1 件の委員会等委員を務めている計算となる。文字通り、大学が総勢で自治体の政策形成等に参画し、貢献しているということができる。
一方、政策形成に参画するにあたって、教員が専門的な知識技能を活かした独自の調査分析を展開し、成果をとりまとめ、その成果を同時に教員の研究業績として結実させるという、社会貢献と研究成果のよい循環が常に生まれているとはいえない。教員が自治体の政策形成との関わりの中から地域のニーズとしての研究課題を発見し、研究成果に結びつける意識的な努力と支援が大学に求められている。

- 270 -

改善の方策

18 年度から始まる公立大学法人の中期計画の中で、地域共生センターが拠点となって、ひきつづき山口県の政策課題や、生活の質の向上、地域との共生の促進に寄与する研究ニーズを発掘収集し、共同研究や受託研究のプロジェクトを提案開拓して、地域貢献型大学の実現に積極的に取り組むこととしている。

企業等との連携
現状
県民と大学との密接な関係を持ち、大学の諸機能を地域社会に還元する「開かれた大学」を目指して、当センター創設の初年度から取り組んできた。産業界の技術の高度化および少子高齢化社会に対応するため、産学公の連携や生涯学習および健康福祉等の諸問題について地域と関係機
関と連携のもとに、共同研究や受託研究を積極的に推進してきており、受託研究件数は年々増加の傾向にある。特に文化系における受託研究件数は全国国公立大学でも最も多くの実績を持っている。
また、山口県は全国有数の竹林面積を誇り、竹の有効活用を重要な施策としており、本学は平成 12 年度から県内の竹産業界との共同研究「竹プロジェクト」への取り組みをはじめ、萩市の萩竹ブランド化推進協議会等、竹をテーマとした一連の関わりを行ってきており、学外から評価されている。
共生センターの前身である地域共同研究センターが産官公交流を掲げて平成１１年に発足して以降、企業等との連携の強化が図られてきたが、ここ数年はその活動が格段に活発になってきた。
受託研究と共同研究の二つの類型があり、最近の傾向としては、食品の機能、高齢者の生活調査、疫学研究、竹を用いた商品・デザイン研究、まちづくり調査、健康づくりなどの分野での実績が多い。年度別の実績は、平成11年度3件、12年度7件、13年度9件、14年度9件、15年度16件、16年
度15件となっている。
点検・評価
本学は小規模な大学で、しかも理工系の教員が少なく、企業との技術的な共同研究・受託研究を数多く推進してゆくにはおのずから限界がある。その限度内で、生活に密着した健康・栄養系
分野を中心に行われている共同・受託研究は高く評価できる。
改善の方策- 271 -

将来的には、本学の学部特性や県民の意向にそって、地域健康づくり、食と緑の地域づくり、
住まいや環境政策評価等の分野における地域貢献も視野に入れた部門の設置を検討していく予定である。
また今後、大学・学部の特性を活かし、人文・社会科学系の分野でも企業との受託研究等を進展させてゆく必要がある。

- 272 -

大学院・研究科
国際文化学研究科、健康福祉学研究科

社会への貢献現状
平成 11・12 年度、大学院研究プロジェクトとして、「サビエル来山と大内文化の学際的研究〜

21 世紀に向けた山口文化創生のための基礎的研究〜」を実施し、地域住民への研究成果の公表を行なった。また、健康福祉学研究科では大学院共同研究プロジェクトとして、健康福祉プロジェ
クトチーム（大島郡東和町班、栄養系教員が中心）による「東和町在宅高齢者の健康評価と高齢者の QOL の向上について」研究と、環境プロジェクトチーム（環境系教員が中心）による「山口県の環境クリーン度を見直し、人・自然環境共生型の 21 世紀ライフスタイルを探る」研究が行われた（表-１）。これらの研究成果は、健康福祉プロジェクトチーム大島郡東和町班による現地での調査結果報告会（平成 12 年 5 月 20 日、6 月 17 日、7 月 15 日、油田農村環境改善センター）、
山口県立大学での研究成果発表会（平成 12 年 1 月 22 日）、大学院共同研究プロジェクト研究成果報告書（健康福祉プロジェクトチーム大島郡東和町班、環境プロジェクトチーム、平成 12.3 発行）にて報告された。
大学院学生の修士論文の中には、その研究成果が山口県地域社会へ還元できる内容のものが平成 12 年度からの 4 年間で、健康福祉学専攻では 30 題目（100％）、生活健康科学専攻では 8 題目
（総題目数の約 36％）あった。国際文化学研究科の場合は、全修士論文(54 編)のうち 19 編が、地域社会の問題を取り扱ったものであった。ただし、国際教育系と生活文化系に偏っている。
（表-2, 表-3）
（表-１） 平成 11・12 年度大学院共同研究プロジェクトの課題名と予算配分額
予算配分額（千円）

プロジェクト課題名
サビエル来山と大内文化の学際的研究〜２１世紀に向けた山口文化創生のための基礎的研究〜

平成 11 年度

平成 12 年度

1,640

1,274

2,180

1,274

2,180

1,274

防府市野島地区における過疎社会の生活実態調査
東和町在宅高齢者の健康評価と高齢者の QOL の向上
について
山口県の環境クリーン度を見直し、人・自然環境共生型の２１世紀ライフスタイルを探る

150（報告書出版費）- 273 -

（表-２） 国際文化学研究科 地域性のある修士論文一覧
年度

題目

系

12

「サビエルと大内文化」に着想を得た服飾の商品開発と販売システ 生活文化
ムの模索
地方文化としての「山口ちょうちん祭り」研究と服飾から派生する 生活文化
祭りのトータルデザインの提案

13

英語教育の小学校導入に関する基礎的研究

国際教育

高校教育における「個性」を生かし、「生きる力」をはぐくむ研究

国際教育

大内文化とフランシスコ・サビエルをテーマとした服飾デザイン及 生活文化
び山口モードの提案

14

ゆかたのバリアフリーデザインからユニバーサルデザインへ

生活文化

多文化教育と早期英語教育に関する考察

国際教育

高齢者の生涯学習に関する研究

国際教育

有限会社ナルナセバの設立と商品の制作

生活文化

有限会社ナルナセバの設立と運営、それにおける商品の開発また、 生活文化
ファッションショーの企画運営
高齢者の余暇活動に関する研究

国際教育

高等学校英語科における異文化理解教育に関する実証的研究

国際教育

成人女性のアイデンティティ形成に関する研究―価値多様化時代 国際教育の道徳教育のあり方をめぐって―15

服飾を通じた地域文化と産業の活性化―ジャパンファッションデ 生活文化
ザインコンテスト in 山口とナルナセバの運営を通じた事例研究―

16

遺構を都市計画に組み込む方法論と事例研究

生活文化

学校教育における個性教育の可能性

国際教育

サビエル時代に渡来した編物の実践的研究―竹繊維を用いた衣服 生活文化
制作―
「誰が墓を守るのか？」―山口県北部福栄村の農林日誌が問う中山 生活文化
間地の未来―
定年退職教員の社会参加に関する研究

国際教育（表-３） 健康福祉学専攻修士論文題目一覧
年度
12

修士論文題目
摂食障害と居場所

地域性のあるものに◎−CMC の可能性−◎

痴呆性老人家族介護者の介護体験に関する評価とその要因◎- 274 -

中国の「一人っ子」の発達様相に関する研究◎

健康福祉論の課題◎−社会福祉からの接近−

児童虐待・母親の意識にみるその実態と関連要因◎

障害文化のアイデンティティ･ポリティクス −「青い芝の会」の◎思想と運動の事例検討を通じて−高等学校における福祉教育を考える−家庭科教育の視点から−

NAM（New Associationist Movement）原理からの一考察

◎

−障害

◎

成人中期における女性のアイデンティティ発達に関する一研究◎

者の消費自立へ向けて−−A さんの通信文分析を中心にして−ターミナル期の患者を持つ家族への援助−家族システムと心理◎−末期癌患者につい◎−「母性イデオロギー」の観点から◎−保育所実施型地域子育て支援を中心◎

的ストレス反応との関連より−
13

在宅療養者の訪問看護の評価に関する研究て−日本社会における性別役割の考察−
子育て支援の現状と課題に−

痴呆性老人を抱える家族の在宅介護支援の研究◎

高齢者の配偶者喪失後に見られる対人関係の再構築の過程◎「中国残留邦人」の高齢化とその日本社会への適応

◎

−地方都市

における生活実態をもとに−農村社会における生活構造の現状と課題◎

サモアにおける精神障害者へのケアと看護職の役割

−レイニン

◎

−小規模作業所利用者◎

福祉教育による児童の短期的な意識の変化と効果についての考察◎

ガーの「サンライズ・モデル」を用いた分析−
14

精神障害者の地域生活支援に関する研究の自立について−−課題における実証からの検討−

特別養護老人ホームにおける生活相談員の業務と専門職性との関
連について

◎

−生活相談員への質問紙調査から−

過疎農山村社会の高齢者の生活構造−ソーシャル･サポート・ネッ◎

トワークの実態と課題をもとに
15

緩和ケア病棟入院中の患者家族が体験する世界の特徴

−在宅ホ

◎

母親の養育態度と母親から見た子どもの性格特性との関連につい◎スピスの患者家族との比較から−て- 275 -

痴呆性高齢者を抱える家族の介護満足度評価尺度の作成と在宅介◎

護継続意向に関する研究
在宅高齢者の生活力形成要因に関する研究◎

男女共同参画社会施策過程における性の政治・ジェンダーポリテ◎ィクス
中間集団としての NPO の存在意識−山口における NPO 法人の実◎

痴呆性高齢者グループホームにおける生活共有がもたらす有用性◎

態をもとに−とケア検討
介護支援専門員が行うケアマネジメントプロセスでの処理困難に

◎

関する研究
配偶者をなくした遺族のスピリチュアリティー◎

インクルージョンとエンパワメント◎

障害児のインクルーシブ教

育の可能性
16

現代高校生の友人関係に関する一考察◎

アクテュブ・エイジング中高年の終の生活場所に影響を及ぼす要◎因分析
高齢者におけるスキントラブル予防の検討◎

障害者介助における介助者の介助経験をめぐって◎

生活健康科学専攻修士論文題目一覧
年度

修士論文題目地域性のあるものに◎

免疫組織化学法、TUNEL 法、断片化 DNAPCR 増幅電気泳動法によるマウス生殖細胞アポトーシスの解析
生活者の視点に立った環境科学情報についての研究−地球温暖化問題を題材としての試み−
糖尿病発症並びに進展に対する食事制限と運動トレーニングの効
果−糖尿病モデルラット OLETF を用いての検討−
12

ビ タ ミ ン Ｅ 欠 乏 ラ ッ ト に 対 す る ル イ ボ ス テ ィ ー （ Aspalathus

lineari）投与の影響
女子大生における「隠れ肥満」と「痩せ」の実態とその背景に関する研究
IgG 輸送上皮細胞における低分子量 GTP 結合蛋白 Rab17 の発現
加齢に伴う細胞性免疫能低下に対するビタミンＥの影響について〜一酸化窒素との関連〜- 276 -◎

シクロデキストリンホストの多次元機能の開発に関する理論的実験的研究
13

高校家庭科における栄養教育の一考察◎

昆布洗浄水の有効利用−NF 膜による昆布洗浄水の濃縮−◎

B16 メラノーマの肺転移に対するアルギニン添加食投与の影響
14

Helicobacter pylori の MCP 様遺伝子の機能解析
児童の身体活動量の実態とそれに関わる生活要因について◎

Helicobacter pylori 病原因子の環境応答
加齢に伴う細胞性免疫能低下に対する乳酸菌飲料の飲用効果とそのメカニズムに関する研究
温和な温熱刺激に対する生体反応の生理学的解析
山口県伝統野菜の嗜好特性に関する研究◎

環境ホルモン類と生体レセプターモデルとの相互作用に関する実15

験的理論的研究
乾燥ハーブの抗アレルギー作用に関する研究
コミュニケーションの促進と心の健康−「家庭科」を通じてのアプ
ローチ−
山口市および周辺地域におけるシソ科植物の繁殖状況と送粉環境◎◎

東アジアの若年女性における痩せ、隠れ肥満および肥満の実態とその背景に関する研究−韓国、中国および日本の女子大学生を対象◎とした横断的研究−
ルイボスティー、杜仲茶の抗酸化能および肥満抑制作用の検討
オボアルブミン誘導食物アレルギーモデルマウスに対するビタミ
ン E の発症予防効果とメカニズムに関する研究
水質調査による山口県内主要河川の環境モニタリングについて◎

シクロデキストリンによるビスフェノール類の包接作用に関する
16

実験的理論的研究
下肢運動装置の生理的リラックス効果に関する実証的研究
女子大学生の生理機能と細胞性免疫能に対するケール及び大麦若葉抽出青汁の飲用効果
住民主役の健康づくりとその評価

山口県 T 町でのとりくみ

幼児期の食生活からみた生活習慣病の発症と予防に関する研究◎◎

研究論文・研究成果の公表を支援するために、山口県立大学大学院論集が毎年発行されている（資料：山口県立大学大学院論集）。大学院担当教員の全体から見ると、大学院論集に投稿する
教員の割合は決して高いとは言えない。

- 277 -

山口県立大学大学院論集の専攻別掲載論文数
年度

国際文化学専攻

健康福祉学専攻

生活健康科学専攻

11

2

3

2

12

1

2

3

13

3

2

2

14

5

5

2

15

5

2

1

16

6

5

1

点検・評価
平成 11・12 年度に行われた大学院共同研究プロジェクトは山口県地域に密着した研究課題であり、その研究成果の還元が調査地域での結果報告会及び報告書出版の形で行われたことは高く評価できる。また、修士論文の研究課題の多くが、地域に根ざした課題であることも高く評価できる。
研究成果の発表を支援する本大学院独自の学術誌「山口県立大学大学院論集」への発表では、
これまでのところ生活健康科学専攻教員による投稿論文が少ない。生活健康科学専攻は理系であり、理系では学会誌等の発表機会が多々あることから、発行部数の少ない当論集への投稿が少な
いと考えられる。しかし、地域への公表・還元のことを考えると、山口県立大学及び山口県に関わりの深い研究の成果は当論集への投稿が望まれる。
改善の方策
平成 11・12 年度の大学院共同研究プロジェクトが終了して以来、大学院として取り組んだ共同
研究プロジェクトは行われていない。今後、地域密着型研究プロジェクトチームを立ち上げ、研究費の獲得、研究遂行への努力、研究成果の地域への還元を目指す。
修士論文の研究課題については、今後も社会人学生を中心として、地域に根ざした課題の選定が望まれる。また、その研究成果の還元がこれまで以上になされることが期待される。
なお、地域への公表・還元が望まれる研究成果に関しては、「山口県立大学大学院論集」への投稿を積極的に呼びかけるとともに、公開講座等を通じて地域住民への情報伝達伝を図る。

- 278 -

第１０節
目

標

学生生活

本学の教育目標を達成するために、全ての学生が心身共に健康で充実した大学生活を送れるよう、経済、生活、健康、進路、課外活動などについて必要に応じて適切な支援を行える体制を整えること、また豊かな人間性を培うにふさわしい環境を整えること。

大学・学部

学生への経済的支援
現状
平成 16 年度は、独立行政法人日本学生支援機構及び自治体を含む 9 団体から奨学金の貸与受けている。学生は、学部生 589 名、大学院生 12 名の計 601 名で、在籍学生数の 43.6％に達する。
独立行政法人日本学生支援機構の第１種奨学金は、無利子の貸与であるため希望者が多い。奨
学生の成績に問題がある場合には、学生部長が個別に面談を行い、支給の停止等が発生しないよう指導・助言を行っている。
留学生は、独立行政法人日本学生支援機構の私費外国人留学生等学習奨励費制度のほか民間団
体からの奨学金貸与を受けており、学部生3名、大学院生2名の計5名、在籍学生数の23.8％に達する。留学生は経済的に特に厳しい状況におかれていることから、奨学金の意義は大きく、毎年ほ
とんどの留学生が受給を希望しているが、全国の留学生数の増加に伴って競争率も高くなっており、受給率は低下傾向にある。
本学では、学生の学資を主として負担している者が生活に困窮している場合、長期の疾病・生業の不振または失業のため生計が著しく不良となった場合、震災・風水害・火災その他の災害により損失を受けた場合は、授業料等の全部又は2分の1に相当する額を減免できることとしている。
減免を認められた者は、前期151名、後期149名で、金額にすると36,456千円となっており、社会的な経済不況を反映して年次的に増加傾向が伺える。
また、経済的理由及び不慮の災害を受けたことにより納期限までに授業料等を納入することが困難である場合、前期は9月30日まで、後期は翌年3月31日までの間の範囲内で必要と認められる期間、徴収を猶予している。徴収猶予を受けている学生は、平成16年度前・後期合わせて20名で、
平成11年度の4名に比べ5倍と増加しており、学資負担者の経済的事情が伺える。
アルバイトの求人は、学生課が窓口となり、掲示板を通じて学生に紹介している。学生はその情報を基に各自が求人先と交渉し、アルバイト先を決定している。平成16年度の求人件数は、553件であった。
平成16年学生生活実態調査によると、アルバイトをしている学生は、64.2％であり、アルバイ
トをする理由としては、「小遣いを得るため」「学費・生活費に充てる」が全体の70.6％、従事- 279 -

時間は週20時間以内が83.3％を占めている。
点検・評価
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金について、本学の平成 15 年度末の返還延滞率は、第 1
種が 6.6％、第 2 種が 8.9％となっており、必ずしも低いとはいえない状況である。留学生の奨学金受給率は、全国平均に比べて低い。
授業料の減免、徴収猶予ともに該当者が増加しており、救済制度としてはそれぞれ効果的に活用されている。
週 30 時間以上をアルバイトに費やしている学生が 4.2％おり、修学に支障を来すことのないよ
う、十分配慮する必要がある。
改善の方策
独立行政法人日本学生支援機構の奨学金については、今後とも引き続き採用人数を確保するために、卒業後に奨学金を遅滞なく返還するよう指導を強化する。
経済的に困難で特に成績が優秀な学生に対する大学独自の奨学金制度、特待生制度の創設を検
討する。

生活相談等
現

状
保健室には月17日勤務の非常勤嘱託保健師１名を配置し、学生部で管理運営を行っている。学

生の健康管理に関しては2名の学校医の指導･助言を受けるとともに、保健室の利用状況及び相談
状況を毎月開催している学生部委員会に報告し、各学部及びチューターとの連携を図っている。
非常勤の保健師を配置して10年を経過した。この間、平成8年度には、女子大学から男女共学となり、健康診断・健康測定を除く保健室の利用者は、平成16年度は1,688人で前年度に比べ119％となっている。特に、健康相談は平成16年度は753件で前年度に比べ127％と増加しており、メンタル、内科、婦人科に関する相談の件数が多くなっている。
毎年4月には新入生を含む全学生を対象とした定期健康診断を実施している。検査項目は、身体測定、尿検査、胸部エックス線検査、視力検査、内科検診である。受診率は、学部生が89.8％、院生が55.9％となっている。
また、看護学部、社会福祉学部、生活科学部栄養学科など病院実習や各種施設実習を行なう学
部・学科に対しては、便の細菌学的検査も実施している。さらに、看護学部の新入生に対しては、ツベルクリン反応検査及びB型肝炎関連の抗原抗体検査としてHBs検査を実施している。そのほか
生活科学部4年生及び健康福祉学研究科生活健康科学専攻院生で有機溶剤を使用する化学系の研- 280 -

究に従事する者に対しては血液検査を実施し、異常の見られた者に対しては保健室にて個別指導を行っている。
全体の受診率は年々上昇傾向にあるが、学年・学部別に見ると偏りがある。年々保健室利用者は増加の傾向にあるため、平成15年度からは定期健康診断時に問診表を提出させ、個別に学生生活の実態に基づいた保健指導を行っている。
点検・評価
学生の身体的、精神的な健康管理が重要であることは言うまでもない。しかし、現状の月17日
勤務、非常勤嘱託保健師１名の配置では、健康相談、応急処置等に早急に対応するための体制が不十分である。
改善の方策
学生の健康増進のためには、定期健康診断を実施するのみでなく、健康に対する啓蒙活動が必要である。その方策として、定期的に「健康セミナー（仮称）」を開催し、基本的な病気の知識・予防法、調理技術を含めた栄養教育などを行っていくことが望ましい。さらに、自分の健康状態をチェックするためにも定期健康診断の必要性を認識させ、受診率を高めていく必要がある。
保健室に常勤の保健師を配置して機能を充実させるとともに、教職員との協働により学生が早期に相談しやすい環境を整え、関係医療機関とも連携して健康教育を含めた予防活動及びメンタル相談を行うなど学内の体制整備が必要である。

ハラスメント防止措置
現状
学長企画室のプロジェクトチームとして設置された山口県立大学ハラスメント防止対策検討委

員会（委員 6 人）は、16 回の会議を経て、平成 13 年 1 月、山口県立大学ハラスメントの防止および対策に関するガイドラインを学長および学長企画室長に答申した。この答申を踏まえ、基本的人権の尊重と男女共同参画社会の理念、及び本学の筆頭校是である「人間尊重の精神」に基づいて、本学を構成するすべての者が個人として尊重され、いかなるハラスメントも受けることな
く学び、働き、教育及び研究に従事することができる大学環境の整備を目指して、山口県立大学
アンチハラスメント憲章（以下「憲章」とする）が平成 13 年 5 月評議会で制定し公布された。
学長企画室のプロジェクトチームとして平成 14 年 5 月末日に設置されたハラスメント防止規程整備委員会（委員 6 人）は、この憲章に基づくハラスメント防止対策のための制度に関する提言を、
7 回の会議を経て、7 月開催の評議会に行った。この提議を受けて評議会は、山口県立大学ハラス
メントの防止及び対策に関する規程（以下「規程」とする）および山口県立大学アンチハラスメ- 281 -

ント委員会会議規程（平成 14 年 7 月）を制定した。この規程を以て、本学のハラスメントの防止及び対策のための基本的な体制の整備が図られることになった。

- 282 -

規程に基づいて平成 14 年 7 月に設置されたアンチハラスメント委員会（以下「委員会」とする）が設置され、防止対策の中核組織として、9 月に相談者のための相談の手引きを、また相談員が相談を受けるに当たり心得となる相談員の手引き、相談の記録書式（ハラスメント相談申し込み
票、ハラスメント相談記録票）を作成し、相談員に研修を行った。相談の手引きは冊子として学生を含む大学構成員全員に配布された。以後毎年、学生ハンドブックに掲載して、周知を図っている。平成 16 年 2 月に評議会は、委員会の提議に基づいて山口県立大学アンチハラスメント委員
会委員選考内規を制定した。
委員会は、その任務として、毎年少なくとも一回相談員に研修を行っている（平成 14 年 9 月、
11 月、平成 15 年 4 月、11 月、平成 16 年 6 月）。啓発活動として、ハラスメント問題に取り組んでいる者を講師とする、学生を含む大学構成員に対するアンチハラスメントセミナーの開催（平成 14 年 11 月、講師：藤田達朗（山口大学教授）、平成 15 年 11 月講師：横山美栄子（九州女子大学助教授）、平成 16 年 7 月講師：有田謙司（山口大学教授））やアンチハラスメント・ニュー
スレターの発行（平成 15 年 7 月、平成 16 年 3 月）、相談の手引き等を用いた年度初め学生ガイ
ダンス（平成 15 年 4 月）を行っている。また、平成 14 年 12 月に学生を対象に啓発を兼ねた実態調査を行い、その結果を平成 15 年 3 月に公表した。
ハラスメントの相談者が相談しやすく、また相談が適正に行われるために、相談員はハラスメ
ントに関する全学的な相談窓口と位置づけられるとともに、各部局から選出され、原則として男女同数とされている。
点検・評価
憲章はハラスメントを人権侵害と明確に規定し、その防止と適正な対処、本学構成員のハラス
メント排除義務および学長・部局長のハラスメント防止対策責任を宣言している。セクシュアル
ハラスメントに限定せず、ひろくハラスメントを対象としている点で、この憲章は高く評価できる。また規程は、この憲章の内容を再確認すると共に、ハラスメントの防止と適正な対処について組織および手続の面で具体化しており、これによってハラスメント防止対策体制はひととおり整備されたと評価できる。
また、相談への対応について相談員には研修が義務づけられているが、今後とも本学に適した研修内容の開発に努めるとともに、ひきつづき研修を定期的に実施する。
ハラスメント防止のためにはアンチハラスメントセミナーが本学構成員に対して毎年開催されているが、参加者が平均して 20 人程度と少ないので、全学的な意識啓発のための機会が不足して
いる。
改善の方策
憲章の趣旨に従って、全構成員を対象に意識啓発のための実態調査ならびに FD を定期的に開催し継続する。学生が生活や学内環境について問題点を気軽に提起する事が出来るシステムを構築- 283 -

し、提起された問題についてはその解決の経緯や結果を公表する仕組みを作る。

生活相談
現

状
女子大学から男女共学となった平成８年度に学生相談担当者が配置され、10年目を迎えた。現

在は、教育相談室担当の経験を持つ教員退職者により、学期中の毎週水曜日に学生相談室で相談を受けている。
平成16年度学生生活実態調査によると、83.4％の学生が悩み事があると答えており、内容は進路・就職、学業、人間関係が突出している。
学生相談室では、主に身近な問題から起こる悩みや不安等の精神的な相談に対応しており、平成16年度の利用状況は、実件数24件、延べ件数80件で、利用率は59.3％となっている。
社会福祉学部においては、平成15年度に教授会承認のもとに、学部学生相談室が設置され、学部所属の臨床心理学担当教員が社会福祉学部学生の相談を受けている。
点検・評価
相談内容は多岐にわたり、相談員の対応範囲を超えた内容の相談も多い。学生の苦悩や葛藤の背後に教学上の問題を発見した場合は、内容に応じて各学部、教務部、学生部、チューター教員等と連携し、早期に適切な対策を講じるための体制が不十分である。
改善の方策
毎年行っている学生生活実態調査の実施方法・内容を見直し、保健室・学生相談室を中心に、教務部、学生部との連携を強化し、学生の身体的・精神的問題に対処する。健康管理センター的機能の充実、整備に取り組む。

就職指導
現

状
就職対策室を設置し、職員3名（うち室長1名、日々雇用事務職員2名）を置き、毎日午前９時から午後6時まで、就職相談、求人票公開、各資料閲覧、参考図書貸出、インターネットでの情報収集を支援している。また、就職活動に向けて、就職ガイダンスや面接セミナー、就職勉強会等の各種講座を年間通して開催しているほか、学生スタッフの企画による学内企業合同就職面談会を- 284 -

開催している。過去10年間、求人票の公開、資料閲覧などのほか、個人指導に重点を置いて就職指導を行ってきた。さらに主に3，4年生対象に年間を通じてさまざまな就職講座を開催している。
その内容としては外来講師を招いた就職ガイダンス、公務員・教員模擬試験、職業適性検査、志望別就職講座などである。さらに、3年生全員に7月に就職手帳、就職ガイドブックを配布し、就職活動支援を行っている。平成16年度の求人企業数は1,745あり、年々増加している。
国際文化学部では、学部内に就職対策委員会を設け、企業の就職担当者や卒業生を招き、2ヶ月に1度の割合で就職対策講座を開催している。社会福祉学部では、学部内に就職対策委員会を設け、福祉関係の職種を中心とした支援を行っている。その活動は、全国の福祉保健医療機関に対する求職照会文書の発送、社会福祉系職種就職ガイダンスの実施等である。さらに、平成16年10月より、公務員志望者を中心とした学生の自主学習活動を授業後の時間を使って支援している。看護学部においては、3年次後期に学部主催の就職ガイダンスとして、学部講師や卒業生による講演会を主催しているほか、学部棟内の就職コーナーでの求人情報の提供、就職用学生紹介パンフレッ
トの作成などを行っている。
点検・評価
大学全体の就職率については、年度により若干の差はあるものの 95％以上を保持しており、概ね良好であると考えられる。しかし、全員に出席を義務化している主要ガイダンスである合同就
職ガイダンス（3 年生対象、7 月実施）の出席率が 60％と低く、全員に浸透するに至っていない
ため、出席率を高める工夫が必要である。
学部毎の就職支援に関しては、全般的な就職支援を行う学生相談室の役割を補完し各学部特有の専門性に対応するものとして、効果的であると考えられ、今後のいっそうの充実が望まれる。
改善の方策
学生の卒業後の進路は、入学当初から教学的に行われる将来の社会的自立という視点に立った指導を通して培われ、決定されていくものである。
そのために、各学部と連携を強める全学的キャリアサポートの、組織体制整備の検討が必要である。
入学時の早い時期から職業観の涵養を目的とした就職指導として、教養科目に必修のキャリア
デザイン支援科目を開設し、専門科目の臨地実習系科目と連動させ、キャリア教育の充実を図る。
学部毎の就職支援に関しては、学部毎に格差が見られるため、成功事例などを学部を超えて全学に発信しノウハウを共有することに努める。

課外活動
現

状

- 285 -

本学の全学生を会員とする学生自治会は、学生の団結を図り学生の民主的権利を擁護し、学園の自治と学問研究の自由を確保し会員相互の親睦を図ることを目的として、有隣館の自治会室を本拠に活動を行っている。学生自治会の運営にあたっては、学生の自治を尊重しながら、学生部委員会の自治会・サークル活動支援プロジェクトが側面から支援をしており、教育後援会より自治会活動及び課外活動援助を目的に、平成16年度は3,000,000円の助成を行った。
自治会には、各クラスから選出された代議員による代議員会、全会員から選出された執行委員会が設けられている。また、執行委員会には、サークル連合会、水無月祭実行委員会、大学祭実行委員会を置いて運営されている。
クラブ16、同好会34の合わせて50のサークルが、それぞれ独自の活動を自主的かつ活発に行っている。内訳は、体育系サークルが23、文科系サークルが27である。サークルを結成せず、少人数でボランティア活動を行っている学生に対しては、支援を行う総合窓口が設置されていない。
6月に開催される水無月祭では、１年生が参加する体育祭と各サークルによるステージ発表や模擬店が行われ、また11月に開催される華月祭では、2日間にわたり各サークルによる展示、ステー
ジ発表、模擬店が盛大に行われている。大学祭は、学外から多くの来学者もあり、地域との交流の場として重要な役割を果たしている。また、平成11年度からは、学術交流協定を締結している
韓国の慶南大学校の学生自治会との間で、それぞれの学園祭に参加して学園祭交流を行っている。
サークルが、公的機関公認の各種大会に参加した場合は、その経費の一部を助成するとともに、優勝又は準優勝の成績を納めた場合は報奨金を支給する等、教育後援会としてさらに支援を行っ
ている。
点検・評価
自治会活動は、近年総会を開催していない等、全学生が参加する積極的な活動状況とは言い難い。サークル活動に不可欠な部室及び練習場所等、活動に必要な環境は十分とはいえない。
改善の方策
学生が自発的に関心を持ち活動に関わるよう、自治会の活動能力を向上させるため、学生部委員会が継続的に自治会運営を支援することを検討する。
サークル活動に必要な環境を整備するとともに、サークル活動を含めた心身ともにバランスの取れた学生生活の確保という視点で、サークル指導に対する教員のかかわりを教学的に位置付けることを検討し、顧問教員のみならず全教職員が側面的に支援の目を向けることをFDにおいて周知する必要がある。
また、学生のボランティア活動を支援していくために、情報の提供及び交換を行うボランティ
アセンターの設置を検討する。

- 286 -

大学院・研究科
国際文化学研究科、健康福祉学研究科

学生への経済的支援
現状
大学院生への経済的支援として、本学が取り扱っている制度には以下のものがあり、学生課が新年度のオリエンテーションの際に各制度の説明を行なっている。さらに、募集があった際には掲示により希望者を募っている。
(1)

日本学生支援機構奨学金：第一種と第二種とがあり、第二種はきぼう 21 と呼ばれ、有利子である。第一種は修士課程の場合月額 87,000 円であり、第二種では月額 50,000 円、80,000 円、100,000 円および 130,000 円の中から希望する金額を選択することができる。
(2) 外国人留学生を対象とした奨学金(3) 授業料の全額あるいは半額免除制度
点検・評価
2005（平成 17）年に日本学生支援機構奨学金の第一種を受給した大学院生は 9 名であった。第
二種を受給した大学院生は３名で、50,000 円１名、130,000 円２名であった。日本学生支援機構の奨学金の受給率は 21.8%である。また、半額ではあるが、授業料免除を受けているものが 11 名
おり、需給率は 20％である。
本学の大学院生は 2005（平成 17）年で 55 名であり、その内の 21.8%にあたる 12 名が日本学生支援機構の奨学金を受給している。この他に外国人留学生を対象とした奨学金を受給した者が２名いる。全体的に奨学金の受給率は高くないが、これは卒業後免除職につける可能性がほとんど無いことや、有利子で全額を返還しなければならないこと等を考慮して奨学金を受給しないと思われる。また、大学院生に社会人の占める割合が高いこともその理由の一つとして考えられる。
改善の方策
経済的理由などにより就学が困難で克学業優秀と認められる学生を対象とした大学独自の育英
奨学金制度の創設を検討する。

生活相談等- 287 -

現状本大学院における大学院生の心身の健康保持・増進等についてとられている措置は次の３種類である。
(1) 定期健康診断の実施：毎年４月に学校保健法に基づいて定期健康診断を実施している。この外に実験系の大学院生については任意で秋季に血液検査を実施している。
(2)

保健室の設置：D 館１階に保健室があり、簡単な応急措置、健康上の相談にあたっている。

(3) 学生相談室の設置：学生が有する情緒性格、異性友人問題、進路相談、家庭問題、経済問題などについて相談のできる設備。週に数回、カウンセラーが待機している。
点検・評価
定期健康診断はほとんどの大学院が受診している。又、秋の任意の血液検査も該当する大部分の大学院生が受診しており、このシステムによる学生の健康管理は十分できていると考えられる。
保健室、学生相談室を利用する大学院生はほとんどいない。しかし、これは院生の多く健康な状
態にあることを示唆するものではなく、大学院生の多くが社会人であるためにこのような結果になったものと考える。
改善の方策
現在のところ大学院生の健康状態をチェックできる機会は４月の定期健康診断だけであり、これを今後、積極的に利用していくためには大学院生の受診率を 100%としていく必要がある。また、社会人の場合は職場での健康診断結果等の利用も今後配慮しておく必要がある。

ハラスメント防止措置（大学・学部と同じ、再掲）
現状
大学院独自のハラスメント防止のための組織はなく、学部に準じて大学としてハラスメント防止のための委員会を設けて対処している。具体的には以下の通りである。
学長企画室のプロジェクトチームとして設置された山口県立大学ハラスメント防止対策検討委
員会（委員 6 人）は、平成 13 年 1 月、山口県立大学ハラスメントの防止および対策に関するガイ
ドラインを学長および学長企画室長に答申した。この答申を踏まえ、基本的人権の尊重と男女共同参画社会の理念、及び本学の筆頭校是である「人間尊重の精神」に基づいて、本学を構成するすべての者が個人として尊重され、いかなるハラスメントも受けることなく学び、働き、教育及- 288 -

び研究に従事することができる大学の環境の整備を目指して、山口県立大学アンチハラスメント
憲章（以下「憲章」とする）が平成 13 年 5 月に制定・公布された。さらに、評議会はハラスメン
ト防止規程整備委員会（委員 6 人）の提言を受けて、山口県立大学ハラスメントの防止及び対策に関する規程（以下「規程」とする）および山口県立大学アンチハラスメント委員会会議規程（平成 14 年 7 月）を制定した。
この規程により、本学のハラスメントの防止及び対策のための基本的な体制の整備が図られることになった。規程に基づいて平成 14 年 7 月に設置されたアンチハラスメント委員会（以下「委員会」とする）は、ハラスメント防止対策体制の中核を担う組織として、平成 14 年 10 月からハラスメント相談業務をスタートさせた。事前に、9 月には相談者のための相談の手引き、また、相談員が相談を受けるに当たり心得となる相談員の手引き、相談の記録書式（ハラスメント相談
申し込み票、ハラスメント相談記録票）を作成するとともに、相談員に研修を行った。相談の手引きは冊子として学生を含む大学構成員全員に配布された（以後毎年、学生ハンドブックに掲載
して、周知を図っている）。委員会の提議に基づき評議会は、山口県立大学アンチハラスメント
委員会委員選考内規（平成 16 年 2 月）を制定した。
委員会は、その任務として、毎年少なくとも一回相談員に研修を行っている（平成 14 年 9 月、
11 月、平成 15 年 4 月、11 月、平成 16 年 6 月）。啓発活動として、ハラスメント問題に取り組んでいる者を講師とする、学生を含む大学構成員に対するアンチハラスメントセミナーの開催（平成１４年１１月、講師：藤田達朗（山口大学教授）、平成 15 年 11 月講師：横山美栄子（九州女子大学助教授）、平成 16 年 7 月講師：有田謙司（山口大学教授））やアンチハラスメント・ニュ
ースレターの発行（平成 15 年 7 月、平成 16 年 3 月）、相談の手引き等を用いての年度初めの学生ガイダンス（平成 15 年 4 月）を行っている。また、平成 14 年 12 月に学生を対象に啓発を兼ねた実態調査を行い、その結果を平成 15 年 3 月に公表した。
点検・評価
憲章は、ハラスメントを人権侵害と明確に規定し、その防止と適正な対処、本学構成員のハラスメント排除義務および学長・部局長のハラスメント防止対策責任を宣言する。この憲章について特筆すべきは、セクシュアルハラスメントに限定せず、ひろくハラスメントを対象としている点にある。また、規程は、この憲章の内容を再確認すると共に、ハラスメントの防止と適正な対処について、組織および手続の面で具体化している（相談があった場合の手続の流れは、図を参照のこと）。これによって、ハラスメント防止対策体制は一応の整備を見ている。
例えば、ハラスメントの相談者が相談しやすく、また相談が適正に行われるために、相談員はハラスメントに関する全学的な相談窓口と位置づけられるとともに、各部局から選出され、原則として男女同数とされている。しかしながら、相談件数がほとんどない状況は、相談すべきハラスメントが現実に発生していないと解すべきか、相談のし辛さにあると解すべきか、俄に判断することができないが、相談者のための相談体制のいっそうの充実のために検討が必要と思われる。
また、相談の質を確保するために、相談員には研修が義務づけられているが、相談の質をいっそう向上させるため、今後とも本学に適した研修内容の開発が必要であると考えられる。

- 289 -

ハラスメント防止のためにアンチハラスメント・セミナーが本学構成員に対して毎年開催されているが、参加者が平均して 20 人程度である。実施主体である委員会は、参加者の増加になんらかの工夫が必要である。また、ハラスメントの防止及び対策に責任のある学長および部局の長もそれぞれの立場で参加者の増加のために協力すべきと思われる。
改善の方策
学生が生活や学内環境について問題点を気軽に提起する事が出来るシステムを構築し、提起された問題についてはその解決の経緯や結果を公表する仕組みを作る。

就職指導等
現

状
大学院生の就職問題については、大学院指導教員による就職斡旋と学生自身による自主的な活動により行なわれているのが現状である。就職係りに求人請求があった場合は各研究科の大学院担当教員に通知され、該当する大学院生を有する担当教員が対処している。
点検・評価
現状の担当教員を中心とする就職斡旋は効率良く、大学院生とのコミュニケーションも取れて良いシステムである。さらに、学生の就職に対する希望と担当教員との連絡や求人先との連絡も密に取れており、現状は良好である。
改善の方策
今後とも大学院生の就職については、学生の能力だけでなく性格なども熟知した担当教員を中心とした形で進めていく。

- 290 -

第１１節
目

標

管理運営

本学の教育研究目標を達成するため、教員の教育研究活動に関わる予算管理、人事管

理、教務管理、およびそれらの支援事務について、評議会、学部教授会の審議・決定にもとづき、
学長、学部長、事務部局の長等の管理権限が適切に行使され、管理・運営が適正に行われること。

大学・学部

教授会、学部長、評議会の役割
現状
本学学則第 14 条に基づき、本学には 4 学部教授会および 2 大学院研究科教授会が設けられている。教授会の所掌事項は、1、学部長の選考に関すること、２，評議員の選考に関すること、3，
教員の人事に関すること、4，予算に関すること、5，教育課程の編成に関すること、6，学生の厚生および補導に関すること、7，学生の入学、卒業その他在籍に関すること及び学位の授与に関すること、8，その他学部の教育又は研究に関する重要なこと、と各学部、大学院研究科教授会規程に定められており、教育課程の編成や採用、昇任をはじめとする教員人事については、第一議的に教授会が各学部人事関連規程（採用選考規程、昇任規程）を制定し、先議することとなっている。とりわけ、教員採用及び昇任人事に関しては、教育公務員特例法に則り、評議会の議を経て選考実務は学部長・学部教授会に委任され、その結果が評議会に於いて事実上追認される形態となっており、教授会が果たしている役割は大きい。
また、教育課程の編成についても、全学共通の基礎教養科目のなかから学部固有の科目編成がなされるとともに、専門教育課程についても学部主導のカリキュラム編成がなされており、また、
資格・免許の課程の開設等についても、学部教授会の意思が尊重され、所要の改訂が加えられてきている。
各学部教授会、大学院研究科教授会においては、各学部教授会規程に定められた所掌事項の円
滑な運営をめざして、全学的な委員会はもとより、各学部固有の課題を所管する委員会や連絡会
議等必要な組織を設置し、学部長、学科主任の指揮の下で教授会運営の努力がなされている。学部内に複数の学科を抱える学部においては、学科における必要な検討・審議を経て学部教授会との連携を図る努力がなされている。したがって、学部に委任された業務について各学部、研究科
は、学部長の指揮により適切な機能分担と相互の連携に基づく運営を目指しているということができる。しかし、一方で、学部長はもとより各種委員等は基本的に２年の有任期制で従事するため、運営の継続性、適切性は、学部長あるいは各種委員等の個性や適性、士気によって左右される。また、学部教授会の構成員数によっては、業務が重複し、過重な負担が一部教員に集中する問題も生じている。

- 291 -

評議会は大学の最高意思決定機関として、大学全体にわたる各種活動の方針を審議する。各学部、研究科教授会における教育課程の編成、教員人事をはじめとする教授会の審議事項は、各部局において審議検討された後、評議会に報告されあるいは必要な審議を受け、それらの過程を経て大学の意志決定がなされることとなっている。したがって、その限りにおいて、学部教授会と評議会との連携及び役割分担は十分に機能していると言うことができる。しかし一方で、教授会の審議が必ずしも大学全体にかかわる方針の審議と連携しない場合も見受けられる。学部固有の課題に関して、これらの問題が生じることは少ないが、現状では、部局の方針が先議された後に評議会に報告され、大学としての方針との間で、相互連携、権限委譲、役割分担の混乱が一部に生じている。
点検・評価
現状の教授会には、学部自治に基づく自由な教育課程の編成や教員人事の運用という長所が認められる反面、学部教授会の合議にもとづく決定の主体が教授会と表現されることから、時として、学部教授会執行責任者の責任をあいまいにする弊害がある。
学部長の指揮の下で、適切に課題を分有し、相互連携を図りつつ自治的運営が図られていることは評価できる。それをさらに有効に機能させるためには、学部長による課題の明確化や適切な指揮とともに、教授会構成員の協力姿勢が求められている。
現行法制上は、評議会、教授会が大学運営の根幹であり、現状では、これらの審議機関を通じた運営によって大きな問題は生じなかったと考えられるが、競争的環境が強まり、機動的な意思決定が求められている現代の状況に的確に対応するためには大学の意思決定システム、運営組織のありかたを根本的に見直す必要に迫られる。
改善の方策
まず、教授会の所掌事項を精選する。教員の採用や昇任の方針については、学部教授会の意向に配慮して学長の指揮のもとで全学的な観点から選考する、全学の教員人事委員会を設置するな
どの方策を検討している。教育課程の編成については、教授会の審議にもとづく意向をふまえて、学長の指揮のもと全学的観点に立った編成をおこなうなどの方策を検討している。
学部教授会の所掌事項を明確に整理し、学部長のリーダーシップに基づく機動的、自律的運営を可能とする運営体制を整備し、教授職の学部における運営責任を明確にすることを検討している。
独立行政法人化に伴って法定される経営審議機関と教学評議会の機能分担を前提に、評議会と教授会の関係のありかたと所掌事項を明確にし、新たな体制の下で機動的で自律的な運営をめざすため、検討を進める。

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学長、学部長の選任手続き
現状１）学長選考学長の選考にあたっては、教育公務員特例法に則り、評議会において選考することとなっているが、その際、現行規程では「学長選挙の結果を参考として行う」ことと定められている。学長選挙は、学長推薦委員会によって選考された候補者複数名についておこなうこととされており、候補者が 3 名以上の場合には一次選挙として助手及び事務部局役職者等を含めて無記名投票による選挙が行われ、上位 2 名が 2 次選挙の候補者となる。推薦委員会による候補者が 2 名の場合には専任講師以上が有権者として選挙が実施されてきた。その結果を受け、評議会に於いて最終的な選考手続きが踏まれ、その後、設置者（知事）への上申がなされて、学長が決定している。任期は第 1 期 4 年であり、その後第 2 期目は 2 年、さらに第 3 期目 2 年を限度としている。
2）学部長選考

学部長の選考については、各学部教授会の専権事項とされ、各学部において「学部長選考規程」が定められ、選挙によって候補者の選考がなされてきているが、一次選挙においては助手を含めた選挙によって候補者が 2 名に絞られ、その後、専任講師以上の 2 次選挙を経て選考され、評議会への報告、設置者への上申がなされ、決定している。任期は 2 年であり、各学部とも再選は妨げられていない。
点検・評価
1）学長選考上記の手続きによる学長選考は、実態として学内成員の直接選挙の結果が尊重されてきており、民主的な学内意思の表現として一定の評価をすることができる。しかし一方で、学長候補者としての適切性等への判断が、選挙手続きをとおして必ずしも明確に示されて行われているとは限らず、選考手続きが形骸化してきている側面も認められる。たとえば、学長候補者
選考委員会における審議は、あるいは評議会における審議は、実質的に形骸化しており、学長という大学代表者の選考に向けた自律的な学長選考のあるべき姿の検討が必要な時期にきている。
2）学部長選考

学部教授会構成員の直接選挙による選考という手続きは、学長選考同様に、学部内の民主的な意思の表現という側面から一定の評価を下すことができる。とりわけ、教育や研究を直接担う組織の長の選考という側面を考慮したとき、現行選考方式は、学部教授会の自治的運営という側面から、今後とも維持していくべき内容を含んでいる。しかし、直接選挙による選考は、時として、学部運営の長としての資質よりも、学部構成員の種々の利害判断が絡むことがある。それらを超越して、学部理念の具現化に相応しい資質を備えた学部長を選ぶ教授会構成
員の意識の改善が求められる。
改善の方策
1）学長選考平成 18 年 4 月の独立行政法人化を機に、学長選考機関によって学長が選考さ- 293 -

れることとなる。その制度設計にあたっては、時代や社会の要請とともに、本学が拠ってたつ背景をふまえた大学運営の責任者として、より強いリーダーシップが発揮できるような選考方法を検討している。可能な限り学内意思を尊重しつつ、今後求められてくる評価や説明責任を果たしていく教学運営の責任者としての役割を果たしていくために、現行の直接選挙による限界を克服して教学および経営の代表者による代議的選考など大学の統一組織としての自律性を保証する新たな選考方式への転換を検討している。
2）学部長選考

独立行政法人化に伴い、教授会審議事項の精選がなされるが、教学の第一線を担う学部長の選考にあたっては、基本的に教授会構成員の意思が尊重されることは当然であるが、大学間競争の激化する環境下での学部運営にあたっては、なによりも学部運営の執行者としての責任自覚とそれを担保する資質が求められることから、選考過程のなかに、大学執行部との意向調整を加えることを検討しているところである。

学長権限、評議会との連携、学部長権限
現状
学長は決定機関である評議会の議長を努めるとともに、本学においては、学長のリーダーシップのもとで学内企画を推進する組織として学長企画室（学長室）を設け、各種プロジェクトチー
ムを順次立ち上げ、その結果を評議会に答申させてその実現に向けるなど、大学運営全般においてそのリーダーシップを遺憾なく発揮している。今日までに、その数は既に 20 有余となっており、国際交流の推進や、特色ある教育支援プログラムへの応募等、部局を超えた全学的活動の様々な領域にわたっている。しかし、それら各種プロジェクトを支援する組織は、学内教職員の兼務によるものであり、学長がそのリーダーシップを発揮して施策化する支援体制の整備は不十分なままである。また、学部自治とのかねあいから、現行法制上は学部等をはじめとする教育部局への学長権限の行使には、自ずと制約があり、予算・人事を含め、学長の権限行使には大きな制約が科せられている。
評議会は学則において各学部・研究科の長および各学部・研究科から選出された評議員及び教務部・学生部等大学組織の長から構成されており、現在 21 名がその任にあたっている。現行法制上、大学評議会は大学を代表する最高意思決定機関と位置づけられており、学長はその議長となることから、大学運営の最終的な運営責任を評議会は学長とともに負っている形態となっている。
しかし、現状の評議会における審議は、旧来の学部自治的運営方式の枠を出ず、各部局の連絡調
整機関ともいうべき状況である。学長は大学運営の基本方針について評議会に議題を提出し、審議を指揮する。また、大学運営にかかわる基本的事項について、評議会のなかに必要なプロジェ
クトを設置し、原案審議を委嘱するなどの効率的運営を図っている。その限りにおいて、学長と各部局の連携携協力関係は良好に展開していると言うことができるが、評議会において活発な議論に発展することは少なく、評議会機能と学長機能の連携については課題となっている。
学部長は学部を代表するとともに、教授会の議長として学部運営全般を指揮しているが、権限- 294 -

として明確に専権事項とされている事柄はなく、各学部教授会の慣行に基づき、運営の責任を負っているのが現状である。また権限の行使にあたっては、学部長の個性・資質とともに、学部によって権限行使の範囲に幅が認められる。
点検・評価
学長が大学のシンボルとしてのみ存在する時代は過ぎ、大学行政に優れた資質を有する学長が求められる時代となっていることに鑑みたとき、現在の学長によるリーダーシップの発揮は、時宜を得た適切な行動として評価できる。一方、その支援体制が脆弱なため、学長ひとりの力量に
大学運営の負担がかかりすぎるきらいが否めず、学長権限の強化が求められている。
大学の自治の要は大学評議会であり、その果たす役割はきわめて大きい。しかし、現状では、評議員は各部局代表の域を出ず、大学として意思決定をおこない、また評議会が責任をもって執行するという機能が充分に果たされていない。
学部長の学部運営にあたっては、基本的に教授会合議に基づくため、合議ゆえに責任の所在が必ずしも明確に示されないことがあり、合議ゆえに構成員一人一人に一定の責任が課されることを負担と受け止める姿勢もある。教授会運営における学部長の権限行使にあたっては、学部長専権事項を明確にして学部運営責任者としての学部長の当事者能力を高める必要があろう。
改善の方策
機動的・自律的な意思決定システムの構築に向け、今後、学長が果たす役割はさらに強められることが期待される。大学として進むべき方向を明示し、それに伴う大学の営みにかかわる説明責任を果たすうえでも、学長を中心とする大学の執行部に一定の権限を集中させていく必要がある。独立行政法人化に伴い学長権限を強化し、いっそうリーダーシップを発揮しうる体制を検討している。
学部長専権事項を整理し教授会審議事項を精選することによって、学部運営の合理化を図るとともに、管理職研修プログラムを活用して、学部運営責任者としての基礎的資質の向上をはかる。

- 295 -

大学院・研究科
国際文化学研究科、健康福祉学研究科

大学院の管理運営体制
現状
大学院研究科の教学上の問題については、各研究科から選出された教務部委員および両研究科

長と各専攻主任から構成される大学院運営会議で協議し、各研究科教授会において意思決定され
ている。
点検・評価
現在のところ、カリキュラムや入試などの教育上のシステムには特に問題はなく、大学院の理念・目標に基づき、運営されている。
改善の方策
今後、健康福祉学研究科では、博士後期課程が設置される予定であることから、大学院教授会の組織を拡充することとなり、研究科の目標達成に向けて研究科長ならびにその補佐支援体制を早急に構築する。

- 296 -

第１２節
目

標

財

務

本学の教育研究目標を達成するための財政基盤を維持し、予算の配分と執行を適正に管理すると共に、将来にわたって財政基盤を整備してその充実強化を図ること。

教育研究の財政基盤
現状
本学の予算は、山口県の予算制度に則り、（款）教育費、（項）大学費、（目）県立大学費の項目で、毎年度の歳入・歳出予算に計上されており、平成 16 年度における各種事業についての予算措置状況は、次表のとおりである。
平成 16 年度当初予算措置状況（単位：千円）
左

事

業

名

予算
額

の

財

源

内

訳

使用料及 財産収入 繰入金 諸収入
び手数料

1,563,446 647,614

職員給与費

一般財源

915,832

県立大学運営管理費

167,566

82,761

9,892

3,542

71,371

大学入学者選抜試験事業

10,08928,717

非常勤講師事業38,30638,306

国際化推進事業

8,920

8,920

県立大学改革推進事業

10,000

附属図書館運営管理費

12,954

教員教授研究費

118,889

118,889

学術研究研修費

1,488

1,488

県立大学地域共同研究事業

8,000△18,628

3,300

6,700
14

12,940

8,000

782

782

生涯現役社会づくり支援事業

3,500

3,500

教務学生教育事業

46,166

46,166

厚生補導事業

5,977

5,977

県立大学施設設備整備事業

5,375

5,375

県立大学防水改修事業

8,162

8,162

公開講座開設事業

県立大学費計

2,009,620 759,092

9,892

3,300

（注）1 使用料及び手数料：授業料、入学料、寄宿舎使用料、入学試験料収入
2 財産収入：教職員住宅収入

3 繰入金：緊急雇用対策基金繰入金収入- 297 -

11,556 1,225,78

4 諸収入：雇用保険負担金、売店等光熱水費、受託研究事業収入

点検・評価
本学の教育研究を行っていく上で必要な経費が、県立大学費として確保されて、安定した財政基盤を有しているが、ここ数年来の県予算全般にわたるマイナスシーリングの実施により、大学の予算も削減の対象とされるなど厳しい状況である。
改善の方策
国、地方を通じて行財政状況が一層厳しくなる現状を、一人一人の教職員が深刻に受け止めて、一層の経費の節減に努めるとともに、文部科学省の科学研究費補助金の獲得や「特色ある大学教育支援プログラム」への挑戦、産学公との受託研究や共同研究などに努めて、特定財源の確保を図る。

中長期的財政基盤
現状
県が設置した山口県立大学の在り方検討懇話会が平成 15 年 10 月に知事に提言した「山口県立大学らしい大学の在り方について」に基づき、特色ある教育研究、地域社会への貢献、自律的・機動的大学運営を 3 本柱として、大学運営を行っているが、中・長期的な財政計画は策定してい
ない。
点検・評価
大学を取り巻く環境の変化、とりわけ大学間競争の激化、大学経営業務の増大、施設設備の老朽化などに鑑み、財政的にも中・長期的展望に立って本学を運営していくことが求められている。
改善の方策
本学は、平成 18 年 4 月から独立行政法人化することとしており、その一環として、中期目標に基づき中期計画を策定するとともに、これに対応する中期財政計画の策定作業をすすめている。

科研費・外部資金の受け入れ- 298 -

現状
本学の外部資金としては、科学研究費補助金、受託研究費、共同研究費、奨学寄附金 があるが、その受入状況は次表のとおりである。
外部資金受入状況
年度 科学研究費補助金
件数

金

額

（単位：千円）
受託研究費
件数

金

共同研究費
額

件数

金

奨学寄附金
額

件数

金

額

13

7

8,800

7

9,900

0

0

5

7,080

14

12

14,9008

10,925

0

0

7

8,691

15

15

18,20013

11,820

0

0

8

7,350

点検・評価
科学研究費補助金は、公募型競争的資金として教員等個人に交付される補助金であるため、大学として受入れできる資金とはなっていない。当該補助金の管理については、平成 16 年度に科学研究費補助金経理・管理等事務取扱要領を制定し、事務局庶務課において管理している。
受託研究費および共同研究費は、平成 11 年度地域共同研究センターの開設に伴い、産学公連携の共同研究を推進するため、平成 12 年度に新たに予算化されたものである。受託研究費は徐々に増加しているが、受託の可否について設置者との協議が義務付けられているため時間がかかること、単年度主義予算制度であるため受託研究費の翌年度繰越が困難であることなど、迅速性や弾力性に欠けている。なお、共同研究費については、学外の資金を導入した共同研究としては運用実績がない。
奨学寄附金は、学部単位での受入となっており、科学研究費と同様、大学として受入れできる
資金とはなっていない。山口県立大学奨学寄附金経理等事務取扱要領の規定により、事務局会計課でその資金管理を行っている。
改善の方策
受託研究費、共同研究費については、平成 18 年 4 月の独立行政法人化後は、単年度予算主義を緩和するなどの制度改正を検討することとする。
奨学寄付金、委託研究費については、大学の経費として受け入れのできる資金とする。

- 299 -

予算配分と執行
現状1）予算の配分
本学予算の中で予算配分を行っている事業は、教員教授研究費、教務学生教育費、施設設備整備事業の 3 事業であり、平成 16 年度における配分状況は、本節の前出の表「平成 16 年度当初予算措置状況」のとおりである。
2）予算の執行
予算の執行は、予算科目に沿って、事務部局が各事業の進捗状況や教員からの要望に応じ、県予算規則に基づき適正に執行している。
点検・評価
1）予算の配分
１）教員教授研究費
学部等運営経費の配分

教員教授研究費は、同配分基準に基づき、①学部等への基礎配分③特別研究費の配分②④共通経費（図書整備費）に区分し、学内予算委

員会の議を経て配分を行っている。
①の学部等への基礎配分については、従来、学部等別かつ職位別の教員定数を算定基礎として学部等単位に配分してきたが、平成 16 年 4 月からの大学本部の発足に伴い、教員定数のない本部会
議の構成員となる教員へ配分する必要が生じたことから、平成 16 年度から組織別かつ職位別の実
教員数を算定基礎として配分することとした。
なお、教員個人ごとへの配分については、各学部等において、必ずしも職位にとらわれることなく当該学部の判断で配分額を決定している。
2）教務学生教育費

教務学生教育費は、同配分基準に基づき、学内予算委員会の議を経て、学部等単位に配分を行っている。しかし、学外実習経費所要額の把握が困難であること、また教務に係る経費と学生教育に係る経費との区分があいまいであることから、配分基準の見直しを検討する必要がある。
3）施設設備整備事業

施設設備整備事業は、予算見積段階において各学部等から要望のあった設備備品について、優先順位を付け学内予算委員会の議を得て学部等単位に配分を行っている。
2） 予算の執行
予算の執行は、県予算規則に基づき、年度当初に予算計上した賃金、需用費、備品購入費等の性質別の「節」科目毎に、また、当該年度内に執行しなければならず、弾力的運用が困難となっ
ている。
改善の方策
1） 予算の配分- 300 -

教員教授研究費の学部等への基礎配分について、当面、平成 16 年度から実施した実教員数に応じた配分方式の原則的考え方の徹底、年度途中採用予定者への配分のルール化を図るとともに、配分単価については、職位別配分単価を廃止し、一律配分単価を設定することを検討する。
将来的には、教員の研究に係る経費と学生の教育に係る経費について、それぞれの活動に必要とする基礎的・基本的な必要最小限の経費のみを基礎配分することとし、その他の経費については、必要の度合い（受講学生数や講義のコマ数や研究計画など）に応じて配分する方向で配分基準の改善を行い、より明確で透明性のある適切な予算配分とすることを検討する。
2. 予算の執行
本学は、平成 18 年 4 月 1 日に地方独立行政法人への移行が決定されているところであり、独立行政法人に係る財務会計規則を定める際、予算の弾力的執行が可能となるようにする必要がある

財務監査・説明責任
現状
本学は、山口県が設置する県立大学として、予算決算を始め大学運営の状況について県議会の審議を恒常的に受けている。また、マスコミ関係者を委員に含む大学懇話会を設置して、大学の運営状況について毎年１回幅広く説明するとともに、助言やアドバイスを受けている。
さらに、県の内部組織である監査委員会事務局による監査、会計課及び物品管理課による会計検査のほか、各種関係機関の実施する検査を受け、指摘された事項については、改善に努めている。平成 15 年度には公認会計士を監査人とする包括外部監査を受け、その指摘に基づき、所要の改善措置を講じているところである。
点検・評価
厳しい社会経済情勢等を背景に行財政の効率的運営が求められ、かつ施策や事業の内容について広く県民に公表することが今日の行政のあり方の基本的な流れとなってきている。こうした行政のあり方は、所要経費の大半が県民の税金で賄われている本学においても例外でなく、大学運営についての点検評価及び説明責任をより一層果たすように求められており、可能な限りこの要請に応えている。
改善の方策
平成 18 年 4 月から独立行政法人に移行することとしており、これに伴い地方独立行政法人法に基づき、事業報告書の提出や評価委員会の評価およびそれらの公表等が義務づけられることとなることから、これらを通じて、大学運営の状況や大学活動内容を広く県民に公表し説明責任を果たすことに努める。

- 301 -

第１３節
目

標

事務組織

本学の教育研究ならびに地域貢献目標を達成するため、教育研究学生支援等に関わる教学組織ならびに地域貢献組織と緊密に連携して、企画立案、予算配分、意思決定など大学運営を実効的に推進すること。

全学

事務組織と教学組織
現状
大学の最高意思決定機関としての評議会は、学長、各学部及び研究科の長、全学組織の長、事務部局のうちの教務部長及び学生部長などで構成されている。事務局長、事務局次長、庶務課長、会計課長、教務課長、学生課長、図書館事務長など事務組織の職員は、評議会の構成員ではないが、出席している。評議会の議案は評議員である各組織の長から提出するが、事務局長も提出することが可能である。評議会の議案の取りまとめや議事録作成などの庶務は事務局庶務課が行っている。
教学組織と事務組織とのより密接な連携を図るため、毎週１回、学長、各学部及び研究科の長、事務局長、教務部長、学生部長、図書館長及び事務部局の各課長で構成する連絡会を開催している。
教務に関する全学組織として、教務部長及び各学部、各研究科から選出された委員で構成する教務部委員会を設置し、教務部業務のうち授業時間割の編成、非常勤講師の採用枠、学生ハンド
ブックや授業計画書（シラバス）等の作成、既修得単位、単位互換等に関する事項について審議、運営を行っており、その庶務は、教務部教務課が処理している。教務課では、この他に、学籍管
理、成績管理、各種免許資格申請業務、授業評価に関する事務を行っている。さらに、入試関連業務をあわせて担当していることが本学の特色である。
また、学生支援に関する全学組織として、学生部長及び各学部、各研究科から選出された委員で構成する学生部委員会を設置し、学生部業務のうち学生相談、学生の就職、学生の課外活動、その他学生指導（厚生補導）に関する事項について審議、運営を行っており、その庶務は、学生部
学生課が処理している。
教員教授研究費及び教務学生教育費の一部は、教育・研究に要する経費として個々の教員に配分している予算であるが、各学部研究科の長及び全学組織の長である教員で構成される予算委員
会及び研究創作活動支援委員会で審議して配分しており、その庶務は、事務局庶務課が処理している。この他、学長選挙管理委員会、ハラスメント委員会、ワーキンググループ、プロジェクト
チームなど教員で構成される全学組織の庶務を事務組織の職員が処理する場合が多々ある。

- 302 -

本学の教学組織には事務組織がなく、全学的な業務を処理する事務部局が各教学組織の事務組
織をも兼ねている。
点検・評価
本学の常勤の事務職員は、全て県庁の人事で動く職員であり、県の人事ローテーションに従って 3 年程度で交代するため、事務職員が、専門的知識を容易に習得できず、大学運営のノウハウの蓄積も十分でないことから、事務組織として教学組織との連携を十分に果たしているとは言えない。
特に教学に関する事務は教育の動向や学生への対応に関する専門知識と経験を要するにもかかわらず、大学事務職員としての研修を受ける機会が限られている。共通教育ならびに学部・研究科の教学組織の事務体制が充分でないため、一部の教員や審議機関である委員会が事務作業を肩代わりしている状況がある。
一方、大学運営に係る予算編成、組織定数管理等については、大学設置者である県が所管していることから、これらに関わる事項については、県当局と協議を行いながら学内の教学組織と折衝しており教学組織に対する相対的独立性を確保している。また、事務部局が全学組織と学部事
務組織とを兼ねていることから、有機的一体性は高いと言える。
改善の方策
本学は、平成 18 年 4 月に独立行政法人に移行することとしているが、本学を設置している山口県から大学の経営権（組織編制、職員定数管理、職員人事、予算編成執行など）が移管されることから、これらの業務を処理する体制を整備して業務の効率を向上させることとする。

企画・立案・補佐機能を担う事務組織
現状
本学の事務組織は、主に教学組織の下支えの役割（補佐機能）を担ってきており、教学に関わる企画・立案を行うだけの組織・職員も配置されていない。
点検・評価
このような体制は、従来のように進学競争が激しく、大学が進学希望者を選別できていた時代には機能していたが、近年の少子化等により大学間競争が激化した今日においては、必ずしも適当とは言えなくなっている。

- 303 -

改善の方策
平成 18 年 4 月から県立大学は独立行政法人化し、従来県が行使してきた大学経営権を大学に移管して、大学自らが自律的に大学を運営できるようになるので、教学に関する企画立案機能を大学の現場にも持たせ、大学自らの権限と責任において大学を運営するなど、移管された経営権能を適切に行使できる組織編成や職員配置を大学自らが行って、激変する環境に対応していくため、必要な組織機構等の検討をすすめているところである。

予算編成と事務組織の役割
現状
本学の予算編成は、県の予算編成システムの一環として行われており、予算要求から成立までの過程は、次のとおりである。
教

職

員

（要望）
（配当）
大学事務局
（原案作成）（配当）
本庁主務課・主管課（要求）（調整・査定）本庁財政課（重要事項説明）
（調整）
知

事

（提案）
（議決）
県

議

会

予算成立

学内予算の編成に当っては、年度当初の 8 月から 9 月において「新規・拡充予算要求サマー
ヒアリング」を実施し、予算要求が必要になると見込まれるものについて教員（グループ）および学内組織から企画書の提出を受け、予算委員会で審査している。
この審査結果を踏まえ、各学部長、各研究科長、総合教育協議会議長、図書館長、地域共生センター所長から提出された「予算要求書」を基に、学内予算委員会でこれを審議・決定し、予算原案の作成を行っている。 これらの実務はもっぱら事務局が処理している。
点検・評価- 304 -

県の予算編成システムでは、いったん大学から本庁へ提出した予算原案は、本庁での調整・折衝にゆだねられることとなり、大学の自律的な予算編成ができない。また、教学組織から、年度途中での事情変更による経費の弾力的な運用を事務局に求められることがあっても、現状の県の財務制度下では容易に対応できない。
改善の方策
平成 18 年度から独立行政法人へ移行することに伴い、予算編成および執行を大学が自律的に行うことができるようになる。このことは、従来県当局が行っていた予算査定や経費流用の可否の判断を大学自らが行わなければならなくなることを意味している。
独法化後は、大学自身が自己責任で予算査定・執行管理業務を行う必要がある。そのような自律的な予算編成および執行を行うために、それに相応しい組織体制の検討をすすめているところである。

意志決定・伝達システムと事務組織
現状
学内の最高意志決定機関として評議会がある。評議会は、大学の設置者である県が定めた組織・

教務・学生・人事・財務・会計等に関する基本的な条例・規則の枠内で、評議会の審議事項とされた事項について審議決定している。具体的には、予算見積方針、組織設立改廃、人事方針、教育課程編成方針、学生厚生補導、学生在籍方針、学位授与方針、教育研究活動等評価、その他本学の運営に関する重要事項について審議している。議案の提出は、学内の組織が広く行っており、事務部局も提出できる。評議会の議案資料の取りまとめおよび議事録の作成は事務局庶務課が行っている。評議会で決定された事項や、検討を必要とする事項については、評議会に出席している各組織の長が持ち帰ってそれぞれの組織に伝達している。
この評議会の下部組織として、常設的・臨時的あるいは全学的・専門的な組織が設置されている。主な常設組織としては、4 学部、2 大学院、附属図書館、附属地域郷土文学資料センター、附属地域共生センター、総合教育機構、国際交流教育委員会、教育研究活動等点検評価委員会、免許・資格委員会、予算委員会、教務部委員会、学生部委員会、衛生委員会、教員人事委員会、生命倫理委員会などがある。臨時的な組織としては、個別具体的な課題であって、本学の既存の組織の所管にいまだ属していないものに機動的に対処するための組織としてプロジェクトチームやワーキンググループが必要に応じてその都度設置される。これらのうち学部においては、当該学部の教授会が教務、学生、人事、予算執行などについて実質的に決定している。全学的観点から検討を要する事項についての意思決定に当っては、学部長が学長と協議する形をとっており、協議結果が学長、学部長から事務部局に伝達されることが多い。学部教授会には、事務部局の職員- 305 -

が出席して議事録を作成している。その他の全学組織については、事務部局の職員が委員として参加し、庶務を処理していることが多い。
点検・評価
学内の各組織における意思決定に当っては、事務組織との連携が不可欠であるが、事務部局が大学の意思決定のほとんどすべてに立ち会っていることから、連携自体は相当密接に行われている。しかしながら、予算の有無や当該業務の処理可能性について事務組織と協議しないまま教学
組織が事業に着手することがままあり、また新規事業の企画立案や従来業務の拡充に当って、事務組織の意見が反映されないことがあり、学内意思決定上の事務組織の役割について共通理解が不足している。
改善の方策
平成 18 年 4 月から独立行政法人に移行することに伴い、大学の経営権能の多く（組織編制、教職員定数管理、予算編成執行、人事管理、特定収入管理など）が大学に移管されることから、その課程で、意思決定の仕組みをはじめ大学運営の仕組みを根本的に検討することとしている。
また、県庁派遣職員を徐々に法人職員に切り替えていく措置もあわせて検討する。

国際交流、入試、就職業務と事務組織
現状
国際交流事業として、曲阜師範大学（中国）、慶南大学校（韓国）、センター大学（アメリカ）、

ビショップス大学（カナダ）、青島大学（中国）、ナバラ州立大学（スペイン）と学術交流に関する協定を結んでおり、学生教員交流や共同研究などを行っている。このうち、学生交流については、中国・韓国との交流は主に学生部学生課が所管しているが、中国については言葉の問題があることから、事務連絡も含めて国際文化学部の教員が窓口となっており、韓国については、学生課が窓口となっている。アメリカとカナダについては、国際文化学部の教員が全面的に担当してり、事務組織は関与していない。これらの学生交流業務を総合調整するため、国際交流教育委
員会が設置されており、学生課はその庶務を担当している。また、教員交流については、事務局庶務課が担当している。
入試業務については、各学部及び入試管理委員会等において、本学の入試方法、募集人員、大学入試センター試験を利用する教科・科目等を決定している。教学組織は試験問題の作成のほか試験監督を行い、事務組織は受験志願票の受付、審査、受験票の発送及び受験者名簿の作成のほか、入試準備業務や警備を行っている。また、大学入試センター試験についても試験監督は教学組織が行うが、事務組織は試験の準備業務（警備業務の依頼、施設の点検等）のほか入試センタ- 306 -

ーの成績請求等の業務を行う等、本学の合格者決定までの事務手続業務を行うなど、事務組織と教学組織は業務を分担して入試業務を行っている。
就職指導や企業開拓等は、学生課の課内室として就職対策室を設置し、非常勤嘱託員１人、日々雇用職員 2 人を配置しており、事務組織が学生の進路決定に大きく関わっている。
学生の保健については、非常勤嘱託保健師 1 名を配置しているが、保健室の利用者は年々増加しており、保健師不在時は学生課の職員が対応している。また、保健室にかかる事務的な業務は、学生課で行っている。学生相談室を設置して 9 年目を迎え、毎週水曜日に学生相談を行っているが、継続的な相談予約が多く、新規の相談を受けられない状況である。
点検・評価
国際交流については、北米関係は国際文化学部が、東アジア関係は学生部学生課と事務局庶務課がそれぞれ業務を処理しており、体系的な事務処理体制となっていない。また、言葉の問題があることから、語学教員が事務的な業務の一部を担当している。この結果、本学の国際交流については総合的なパンフレットも作成されていないなど、学生の利便性や学外へのアピールに欠ける面がある。大学としては、今後とも協定校を増加させたい意向であるし、また交換留学を希望する本学の学生は多いが、事務組織のマンパワーの面からして、外国の学生を本学が受け入れる
体制が整わないことから、本学の学生の希望に応えることが出来ない状況にある。このような状況を踏まえて、平成 17 年 2 月評議会において、「本学国際交流事業の当面の推進体制について」により、企画広報室国際交流担当副室長の管理の下に東アジア委員会、北アメリカ委員会、ヨーロッパ委員会を設置し、教員を主体として国際交流を推進していくこととしたところである。
入試業務については、事務組織の職員は行政事務の経験者であるが、入試に類似した事務の経験はなく、入試は恒例的ではあるが事務も近年複雑化してきており過去の事例や経験を必要とし、かつ専門性が求められるものの数年で職員の交替に迫られ、豊富な経験を持つ職員が教務課にいない。また、教務課は入試業務のほか履修登録や成績の管理等の事務も行っており、入試業務が集中する 1 月から 3 月は成績登録、卒業判定資料の作成、各種免許の申請事務等により事務量が過大となっている。
就職支援については、求人企業数は年々増加し就職率は一定の水準を保ってはいるものの、ハ
ローワーク的な情報提供型支援には限界があると考えられる。教員は、就職ガイダンスや各種講座への参加を積極的に学生に呼びかけるとともに、自らも参加して学生の就職に対する意識を確認し、教学的指導を行うことが求められる。
精神的な問題を抱えている学生に対する支援体制が十分とは言えない。チューターは、学生を指導するために必要な情報を早期に保健室及び相談室に求めるなど、積極的に情報を把握する必
要がある。
改善の方策
国際交流については、専門的な組織を設置すべきとの意見があり、既存の人員や既定予算の中- 307 -

からマンパワーや所要財源を捻出する工夫が必要である。例えば、語学力のある教員や学生を活用する方策も検討されるべきである。また、外国人留学生の宿舎の確保が最も困難であることか
ら既定予算から宿舎借り上げ費を捻出する方策を検討すべきである。
就職支援は、卒業後の社会的自立という視点で、教学的に段階的に行う必要がある。このため、キャリア教育としてカリキュラムに組み込み、単位制への検討を行う必要がある。また、所要財源を捻出して、就職対策室に専門化した事務職員を配置し、関係機関等との連携窓口として企業情報の収集・分析、各種講座の開催を企画する必要がある。また、必要な情報を必要とする学生にできるだけ早く伝えるために、ウエブシステムを導入することが求められる。
学生相談については、チューターとの連携を強化して、学生指導上必要な情報を提供するとともに、特にメンタルな問題を抱えている学生に対しては、継続的にメンタルサポート委員会で支援するなどの支援体制を整備する必要がある。早期に相談できる環境を整えるためにも、学生相談室の相談日を増やす等の検討が望まれる。

大学運営と事務組織
現状
本学は公立大学であるという性格上、これまで述べてきたように、事務局には、経営面から大学運営を支える組織体制となっておらず、また、支えることが可能となる職員の配置もされていないのが現状である。大学を取り巻く環境が激変し、大学間競争が激化した今日においては、本学が持つポテンシャルを発揮させ、本学の教育研究の魅力をアップさせることにより、大学間競争を乗り切ることが重要であり、このためには、大学経営が重要な業務となり、大学経営業務を遂行する組織および職員が必要不可欠である。
そのような職員の専門性向上と業務効率化のための職員研修は、派遣元の県が実施する県職員研修としての階層別研修、政策形成能力開発コース・、マネジメント能力開発コース、業務遂行能力開発コース、情報リテラシー能力開発コース等の各種研修や県民サービス向上セミナー、接遇研修、公務員倫理研修等の職場研修などの県職員としての資質・能力向上を図るための研修が主なものである。
点検・評価
本学においては、大学間競争は、研究面もさることながら、①受験倍率、②大学教育や学生生
活に対する満足度、③資格試験合格率、④就職率などの学生教育・学生支援の局面で厳しくなると見込まれる。これらの局面において、大学間競争を乗り越えて存続していくためには、受験生・保護者等がどのような内容の大学教育を望んでいるか、また就職先その他の一般社会がどのような卒業生を欲しているか、また県大の教育内容に不満があるとすればどのような点かなどについて、ニーズ調査や情報収集等により客観的に把握するとともに、本学の現状分析を行い、これら- 308 -

にマッチしたカリキュラム編成などを行う必要があるが、調査・分析が不十分である。また、現役学生の学習意欲や学生生活の満足度や不満などについても諸調査により客観的に把握し、本学の現状を分析して、可能な限りそれらを充足させるような学生教育や学生生活支援や就職支援を行う必要があるが、その点でも充分な取組みがない。
県からの派遣職員は約３年の人事異動で代わるため、このような多岐にわたる大学業務に精通しているとはいえず、またノウハウの蓄積も十分とは言えない。大学事務の専門性が要求される中で、大学事務職員としての資質を高め、知識や技量を養成するための専門研修は、今後ますま
す重要となってくるところである。
改善の方策
18 年度からの独立行政法人化に伴う制度設計の中で、これらの業務の遂行に必要な組織編制や教職員配置や勤務条件設定や予算配分や施設設備管理などを早急に検討する。大学経営に関する
多くの権能（組織定数管理、学部学科編成、人事管理、支出管理、特定収入管理、会計経理など）を効果的に発揮できるような組織、人事、財務会計等の制度を整える。
法人化後は大学の運営業務を担っていく事務職員を養成するための研修機会を設けることが必要である。

- 309 -

第１４節
目

標

自己点検・評価

本学の教育研究目標を達成するため、教育、研究、地域貢献、管理運営の全てにわたる活動を大学が自ら点検し評価する体制を整え、実施して、その結果を社会に公表し、社会の理解を得るよう務めること。

自己点検・評価システム
現状
本学は平成 8 年、教育研究活動に関する自己点検を行い、「山口県立大学の現状と課題」として刊行した。看護学部では平成 12 年、学部開設後 4 年間の活動について大学基準協会の大学基準に則した点検項目で教員アンケート調査を行い、「山口県立大学看護学部の現状と課題」として刊行し、関係機関に送付した。社会福祉学部と国際文化学部はそれぞれ学部独自の方法で自己点検評価を実施しているが、生活科学部は実施していない。
平成 15 年の学校教育法改正を受け、本学は 16 年 4 月、評議会に直属する組織として教育研究
活動等点検評価委員会を発足させ、大学の教育研究、地域貢献、管理運営にわたる活動を全面的に点検・評価し、改革のための改善方策を定めるための全学的な活動を開始した。
点検評価委員会は、学長と評議会のもとに教育研究学生支援担当エグゼクティブ（委員長）と4 学部各 1 名の委員によって構成する。委員会には作業分科会を置き、委員会の指示で必要な資料を収集し、機関自己点検評価報告書の編集にあたる。更に委員会の下に総合教育機構、4 学部、2 研究科、教務部、学生部、事務局、図書館等の組織から選出した代表者 15 名を配置して自己点
検評価代表者会議を構成し、委員会の方針を受けて学部等自己点検評価の進め方を協議し、それぞれの学部等組織の報告をとりまとめることとしている。
以上の組織の機構と相互関係は次の図に示すとおりである。

- 310 -

教育研究活動等点検評価組織機構図
設置者（知事）
懇話会

学

長

評議会

教育研究活動等点検評価委員会

作業分科会（自己点検評価代表者会議）
学部・研究科等自己点検評価担当者

総合教育機構国際文化学研究科

事務局

地域共同研究ｾﾝﾀｰ

国際文化学部

健康福祉学研究科

教務部

郷土文学資料ｾﾝﾀｰ

社会福祉学部

学生部

生活科学部

図書館

（生活環境学科）

企画広報室（栄養学科）

情報化推進室（環境ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科）

各委員会

看護学部
学部内自己点検

研究科内自己点検

組織内自己点検

組織内自己点検

評価委員等

評価委員等

評価委員等

評価委員等

平成 16 年 9 月、点検評価委員会は、当時唯一の認証評価機関であった大学基準協会の「大学評価基準」に即して全学一斉に自己点検評価を実施することを評議会の承認を受けて決定し、自己点検評価代表者会議を招集して作業内容を示し、実施体制に入った。平成 17 年 1 月、各組織の自己点検評価作業の成果を集約し、3 月末に 16 年度学部等組織自己点検評価としてとりまとめた。
各組織自己点検評価は電子版として集成し、大学ウェブページ上で学内向けに公表した。
平成 17 年 5 月、点検評価委員会は、この各組織自己点検評価と大学基礎データを 17 年度デー
タに基づいて更新する作業を各組織に指示した。平成 17 年 8 月、この各組織自己点検評価を基礎に点検評価委員会が機関として全学自己点検評価報告書をとりまとめ、最終的に平成 17 年 12 月
評議会に提出して認証評価申請の承認を受けた。
またこの間、教員の教育、研究、社会貢献、管理運営に関する実績データを教員の自己申告制で登録するデータベースを構築した。教員は、毎年 5 月 1 日の時点でデータを追加して更新するルールとしている。このデータベースは点検評価委員会が管理し、必要に応じて必要なデータを- 311 -

取り出し、公表することとしている。
点検・評価
本学の本格的な自己点検評価活動は 16 年度にはじめて立ち上げたところであり、目下第 2 年度作業を進めている途上にあるので、この自己点検評価のシステムがいかに有効に機能するかを現時点で判断することは時期尚早と思われる。しかし、このシステムを、大学活動の包括的な自己点検評価として有効に機能させるために必要な条件は備わっている。
すなわち、①学長をトップとした全学点検評価委員会、学部等点検評価代表者会議、学部等点
検評価委員会に至るピラミッド型の実施体制をもつこと、②18 年度認証評価申請に向けて全学でとり組むことの機関承認と教職員の合意を得たこと、③認証評価機関の大学評価基準に則した学
部等自己点検評価を 16 年度に実施したこと、④18 年地方独立行政法人化を進める設置者との間で、認証評価を申請する機関と時期について協議の上、合意に達したこと、⑤地方独立行政法人として掲げる中期目標・中期計画と自己点検評価に基づく大学改革全般の改善方策とを、一貫した整合性のある本学の改革目標とすることができることである。
この全学的な取り組みの中で学部等各組織は、それぞれの 16 年度自己点検評価を短時日の間にとりまとめ、17 年度にはデータを補って更新した報告を整え学内に公開した。この作業に多くの教員が参加した学部では、この経験を 18 年度以後の学部等組織自己点検評価に引き継ぎ、年々の恒常的な活動として継続していくことが可能になった。一方、選出あるいは指名した評価担当者に作業を託した学部とその他の組織では、組織内の点検評価体制を強化して活動を組織的に継承することが課題である。
改善の方策
本学は 23 年度に 5 年後の認証評価を申請する予定である。また、18 年 4 月に地方独立行政法
人化し、山口県による法人評価を 24 年度に受けることとなる見通しである。
従って、16 年度 17 年度の自己点検評価にとり組んだ組織体制を法人組織に相応しい機構に再編してひきつづき活動を継続することが必要である。また、学部等組織において恒常的に自己点検評価を実施する学部内委員会等の活動を継続させ強化する。このため、評価対象、評価基準及び評価方法、評価の実施体制、評価結果の公表の方法、評価の周期を明確にし、全学的かつ定期的に自己点検及び評価を行う体制を整える。

自己点検・評価システムと改善・改革システム
現状
18 年度に認証評価機関による評価を受けることによって、年度末には改善・改革を要する課題- 312 -

の指摘を受けることとなり、21 年度には 3 年後の点検と指導・助言をうけることが期待される。
23 年度には 5 年後の認証評価を受ける予定である。さらに、平成 18 年 4 月に地方独立行政法人化することに伴い、6 年経過後の 24 年度には、機関認証評価の結果をふまえて、山口県による法人評価を受ける見通しである。
これらすべての評価の結果は、学長（本学においては理事長を兼ねる予定）のもとに通達され、大学の経営と教学の両面から改善・改革の課題を提示されることとなる。これを受けて大学は、理事長・学長の責任において、経営審議機関（予定）と教育研究審議機関（予定）がそれぞれ必要な改善のための対応処置を執ることとなる。
点検・評価
自己点検評価は、大学の自律能力を前提とした自主的な批判作業であり、それ自体は客観的な第三者の評価を含まない。認証評価機関による評価は、大学が学外者を含む第三者の客観的評価を冷静に受ける最も現実的な機会であり、そのような機関として本学は、国の認証を受けた大学基準協会を選択した。山口県による法人評価は、大学基準協会による 23 年度の認証評価を前提として 24 年度に実施されることが予定されている。
また、自己点検評価の結果を大学ウェブページ上に速やかに公表することによって、より直接的な社会一般の評価を受けることができる。そのような社会の声は、同様にして法人の経営と教学の不断の改革・改善に活かされることになる。
このように、大学が自主的に自己点検・自己評価に取り組み、第３者機関の客観的な認証評価を受け、社会一般の率直な声に真摯に耳を傾ける仕組みを作り、それが稼働しはじめたことは、
地域貢献型大学を指向する本学の大きな一歩前進と評価できる。
改善の方策
18 年 4 月法人化に向けた制度設計の中で、自己点検評価を推進する常設組織機構として経営企画室を設置し、評価結果に基づく経営・教学の向上・改善策を企画立案して経営・教学両部門の審議機関に提案する制度づくりを検討している。全学があげてこれにとり組むことによって不断の向上をめざす仕組み作りを進める予定である。

- 313 -

第１５節
目

標

情報公開・説明責任

本学の教育研究、地域貢献活動等の諸活動について広く情報を公開し、社会の理解を得ることできるよう、情報提供、情報発信に努めること。

全学

財政公開の状況
現状
本学に係る財政状況については、県議会において毎年度の予算および決算が審議されることにより公開されてきた。県当局は毎年度の予算書・決算書を県議会に提出しており、マスコミ等にも配布され、一般県民も入手可能である。予算書・決算書には、本学にかかる主な事業の種類およびこれに要する経費の見積もりが記載されている。これにより本学に係る単年度収支の状況は公開されてきたと言える。
また、県当局は、平成 15 年 11 月 30 日付けの県報において、「山口県立大学の収支の状況」（別紙②）を公表し、収支の経年変化を明らかにするとともに、収入内訳を示して県が大学に対し資金面で幾らの負担をしているのかを明らかにした。
点検・評価
従来、大学全体の収支がどのようになっているのか、県が大学に対し資金面で幾らの負担をしているのか等の観点からの資料は作成されていなかったし、また、公表も行われていなかった。
そこで、昨年度、初めての試みとして「山口県立大学の収支の状況」を公表したところであるが、その内容は、大学に係る収支の一部しか表示されていない。すなわち、金額的に大きい給与費、公債費等の記載がない。また、資産や負債の状況も表示されていない。
本学の支出の約 3 分の 2 が税金で賄われており、また、校舎や敷地も県有財産であることから、本学の財務状況をより包括的に公開し、もって説明責任を果たす必要がある。また、県立大学の将来の運営方針を立案し、計画的に大学を運営していくためには、全ての財務情報を把握する必要があるし、またそれらを公表した上で、識者・一般からの意見を求めることが必要である。
改善の方策
平成 18 年 4 月から独立行政法人に移行することにより、損益計算書や貸借対照表等企業会計制
度による財務諸表を作成することにより、財務状況の公表を行っていくこととする。

- 314 -

自己点検・評価結果の発信
現状
本学は、平成 9 年度、全学として初めて自己点検・評価に取り組み、平成 10 年 9 月「山口県立大学の大学の現状と課題」と題した報告書を公刊し、社会に公表した。そこでは、大学の理念・
目標、大学の組織と運営、教育と研究の現状、施設と設備、学生生活、社会との連携の 6 項目について、学部ごとの包括的な現状記述と分析を示し、併せて教職員・学生に対して実施したアン
ケートによる評価の概要を収録した。
その後、学校教育法の改正、認証評価制度の制定が実施され、自己点検・評価とそれに基づく大学認証評価が法定されたことに伴って、平成 16 年 4 月、本学は学内自己点検・評価組織を設置
し、17 年度末までに自己点検・評価報告書をとりまとめ認証評価を申請することとした。平成 17
年 5 月現在、本学の活動全般にわたる自己点検・評価を全学的に進めている途上にあり、17 年度の結果は学内にとどまらず広く社会に公開する方針で臨んでいる。
自己点検・評価の重要な対象である教員の教育研究活動に関する業績については、各学部が編集・発行する紀要、研究活動報告、大学院研究科が編集・発行する大学院論集等において年次ごとに公表し、併せて、教員・研究者ディレクトリーとして、大学ウェブページ上に公表しているが、データの更新が立ち遅れている。
点検・評価
平成 9 年度に自己点検・評価を実施してその報告書を公刊したことは、地域社会の信頼と相互連携を大切にする本学の姿勢を示すものとして積極的な意義があったが、公表された内容は主として教育研究活動に関する現状の紹介と点検が基本であり、現状を自ら評価し改善の方策を具体的に提示するものではなかった。しかしながら、少子化が進み、大学の個性化と教育研究の質的向上が求められる今日の状況では、大学の自己点検・評価の結果を社会に公表するにあたっては、教育研究の現状紹介にとどまらず、その特色化、質の保証に向けて大学が取り組む改革の方向をさし示して、社会の理解を獲得する機会としなければならない。現状では、効果的に公開・発信されているとはいえない。
改善の方策
認証評価に向けて平成 16 年度から始めた自己点検・評価の結果は大学間の情報交換にとどめず、
社会一般の閲覧に提供して評価と提言とを受けとることができるよう、わかりやすく要約した資料を大学ウェブページを通して速やかに公表する。

- 315 -

積極的な情報公開、情報提供
現状
本学では、広く一般に情報提供する大学ウェブページ、主として受験生を対象とする大学案内、

求人開拓用の企業向けパンフレット、学生や保護者等向けの学部だより、研究成果を公表する研究紀要等により、教育研究の成果を含む様々な情報を発信している。しかし、近年、少子化による大学間競争の激化や地域貢献への社会的要請の高まりに呼応して、大学の魅力をアピールし、存在感を強めることがますます必要になってきたため、山口県立大学として何をどのように広報するかについて学内合意をはかり、平成 17 年２月、全学的な広報推進を目的として、次のような「山口県立大学広報方針」（以下「広報方針」という。）を策定した。

（資料）

山口県立大学広報方針（平成１７年２月９日 評議会）

第１

広報方針を作成する必要性・目的等

山口県立大学広報方針を策定する必要性・目的等は次のとおり。

○

少子化等による大学間競争や地域貢献への社会的要請などから、県立大学の「魅力のアピール」

や「存在感の発揮」が必要になっているため。
○

本学としてどのような事項を重点的に広報していくかについて、学内コンセンサスを形成し、もって全学的に広報を推進していくため。
○

広報の戦略や広報のポイントについて取りまとめて、もって効果的な大学広報の実施に資するため。
○

とりわけ、学内の特定の担当者のみが広報を行うのでなく、大学を構成する各組織や教職員一人一人が各々の立場で広報に努めることが効果的であると考えられることから、このことを学内に周知徹底し、実施するため。

第２

広報の重点

本学の組織や教職員は、本学に関して広報するに値すると考えられる次のような事項を重点的に広報することに努める。

- 316 -

○

豊かな歴史と文化と自然に恵まれ、かつ、地域社会が今なお健在である地域に立地していることの具体例○

建学以来６０年以上の伝統の厚みの中で教育研究が行われていることの具体例○

本学の四つの教育理念である人間尊重の精神、生活者の視点の重視、地域との共生、国際化への対応を具現化していると言える制度、仕組、行事、実績など○

全国的にみて特色があると言える教育研究活動や学生サークル活動などの具体例○

地域の経済社会文化の発展や地域住民の福祉の向上等に貢献していることの具体例

第３

広報戦略

広報媒体 広報対象

大学は高等教育研究機関であることから、テレビコマーシャルを流すような手法は相応しくないし、また莫大な経費がかかるそのような手法を使ってみても､それに応じた収入の増加が期待できるわけ
でもないことから、大学に相応しい手法として、次のような戦略と媒体で、対象者を絞って、本学を
広報する。

○

第１戦略：イメージ戦略

本学としてアピールしたいことを、写真、イラスト、映像、動画、スクールカラー、スクールマーク、
スクールロゴなどのビジュアル情報によって、視覚的・感覚的に広報する。文字情報によって理知的に広報するのではなく、なんとなく「良さそうな大学だな」というイメージ・印象を広報対象に感覚的に持ってもらえるようにする。

① 媒体：大学紹介パンフレット 対象：受験生・高校生・保護者
大学紹介パンフレットを上記のようなビジュアル情報の提供によるイメージアップの観点から作成
し、主として、受験生や高校生や保護者に配布する。その際、これらの広報対象者の手元に確実に届くように配布方法を工夫する.
大学紹介パンフレットを作成・配布する過程は、企画広報室が関係組織と協力して別に定める。

② 媒体：印刷物、大学グッズ、ウェッブサイトなど

対象：社会一般

平成 1５年度に策定したスクールカラー・スクールマーク・スクールロゴは本学の教育理念や校風をシンボライズしたものであるが、これらを大学の印刷物や名刺やスポーツウエアにプリントしたり、県立大学ウェッブサイトに取り込んだりすることにより、県立大学のイメージをアピールする。
スクールカラー・スクールマーク・スクールロゴは本学のウェッブサイトに登載されているので、教職員や学生は、パンフレットや印刷物の印刷やホームページのコンテンツの作成などに当り、それらを取り込むことに努める。
また、それらを取り込んだ様々な大学グッズを作成し、土産やプレゼントや配布品として用いること
により、県立大学のイメージをアピールする。
大学グッズの作成・配布過程は、企画広報室が関係組織と協力して別に定める。

- 317 -

③

媒体：大学紹介用ＤＶＤ・ＣＤ・ビデオ

対象：高校生・受講者など

教職員が学外に出て出前講義や高等学校訪問や企業訪問などを行う際に、1 人で県立大学をピーアー
ルをすることがあるが、自分の所属以外の学部学科やセンター等の紹介が難しいことから、5〜10 分程度の大学紹介ＤＶＤ・ＣＤ・ビデオを作成配布し、活用する。
大学紹介ＣＤ・ビデオを作成・配布する過程は、企画広報室が関係組織と協力して別に定める。

○

第２戦略：マスコミ活用戦略

マスコミが本学に関して報道することは、本学の「存在感を発揮」する上で極めて効果的であり、広告代に換算すれば莫大な金額をかけたと同じ効果が得られる。
マスコミは自力で情報を収集するが、情報の提供を受けてそれをニュースや記事にすることも多い。
このため、本学に関する良いニュースや記事ができるだけ多く報道されるように、大学側からマスコミに積極的に情報を提供していく。

① ニュース報道の活用

媒体：新聞・テレビ・ラジオ

対象：社会一般

学内の各組織や教職員は、所管事項について常に「これをマスコミに情報提供してはどうか」という意識を持ち、機会を逃さず広報する。「こんなものが記事になるだろうか？」と思われるものであっても、とりあえず情報提供資料を作成し、マスコミに提供することが肝腎である。当該情報の取捨選択はマスコミに任せて、大学人としては、ひたすら情報提供に努めることとする。
なお、視聴者及びマスコミ自身に何かメリットがないとマスコミはなかなか取り上げないことから、本学主催の有料講演会やコンサートのチケットや大学グッズ等を提供するよう努める。
マスコミへの情報提供資料の作成・提供過程は、企画広報室が別に定める。

② 広告記事の掲載

媒体：週刊誌、月刊誌、新聞など

対象：各階各層

一般の週刊誌や月刊誌や新聞でよく読まれていると考えられるもの、例えば「アエラ」や「文藝春秋」
や「西日本新聞」などに、本学を取材した広告記事を掲載してもらうことが効果的と考えられる。
但し、相応の経費を必要とするので、今後、予算の範囲内で広告記事の掲載を検討する。

○

第３戦略：インターネット活用戦略

媒体：大学ウェッブサイト

対象：関心保有者・遠隔地者

インターネットのウェッブサイト（通称ホームページ）は、閲覧者がアクセスするという能動的なアクションが必要であり、テレビコマーシャルや看板広告のように否応なく耳目に飛び込んで来るという性格を持たない。したがって、ウェッブサイトの閲覧者は、本学に関心を持ち、詳しい情報を入手したい者であると想定できる。また、ウェッブサイトは、膨大な情報を登載してもかさばらず、送料もかからず、また海外などの遠隔地からでも瞬時に情報を入手できる、という特徴がある。

- 318 -

以上の特徴に鑑みて、本学のウェッブサイトには、本学に関する多様な情報を、可能な限り多く登載する。また、英語・中国語・韓国語バージョンを可能な限り登載する。
ウェッブサイトのコンテンツは、当該コンテンツを所管する組織が自ら作成・登載･更新する。但し、大学としての一体感を保つため、基本的なスタイル（フォント、カラー、レイアウトなど）は情報化推進室が定めるスタイルシートによらなければならない。
以上のほかウェッブサイト・コンテンツの作成・登載・更新については、山口県立大学ウェッブサイ
ト・コンテンツ・ポリシー（平成１７年２月９日評議会）による。

○

第４戦略：人的資源活用戦略

県立大学を広報するため、県立大学が有する人的資源を積極的に活用する。

① 教員の活用

媒体：教員

対象：社会一般

県立大学の存在感を発揮するため、各教員が県立大学教員として出演するに相応しいテレビ番組に出演したり、グッドニュースとして新聞記事になるように努める。また、県や市町村その他の団体の審議会や委員会等の構成メンバーになるように努める。また、講演会等の講師になるように努める。
このため、教員ダイレクトリーを作成して関係先に配布し、また、ホームページに掲載する。ダイレ
クトリーの作成・配布過程およびホームページ掲載過程は、地域共同研究センター、企画広報室および情報化推進室が別に定める。
また、大学としてバックアップする教員を選定し、関係先にその存在を積極的にアピールする。例えば、テレビ各社の討論番組、新聞社の座談会やフォーラム、経済団体や各種団体の講演会などの企画を早めにキャッチして、組織内の人選段階で候補に入るよう直接アピールする。バックアップ教員の選定・アピール過程は、企画広報室が別に定める。
なお、教育活動が広報活動に優先することは当然である。

② 学生・学内サークルの活用

媒体：学生・学内サークル

対象：社会一般

県立大学の存在感を発揮する観点から、学生や学内サークルが、地域社会に貢献すること、ブロック大会や全国大会で表彰されること、各種募集に応募し受賞すること等を奨励するための措置を講じる。
このため、現在講じている措置および今後講ずべき措置について、企画広報室その他の関係組織が別途検討し、その結果を踏まえて所要の措置を講じる。

第４広報推進者からの定期報告

山口県立大学企画広報室の設置等に関する規程（平成１６年３月１０日評議会）第６条の広報推進者
は、各々の組織における前月１ヶ月間の広報実施状況について、学長宛に報告書を作成し、所属組織の長の決裁を得て、当月の第２月曜日までに、企画広報室に提出する。

- 319 -

報告書の様式は、企画広報室が別に定める（審議会委員就任状況、マスコミ登場状況なども記載する
様式とする。）。

第５施行期日

本広報方針は、平成１７年３月１日から施行する。

広報方針は、効果的な大学広報のための戦略やポイント、構成組織や教職員一人一人が各々広報に努めることを規定する内容となっており、この方針に沿って、ホームページなどの電子媒体
や印刷媒体の他、マスメディアの活用、公開講座・出前講義等の機会をとらえた本学のアピールと理解の促進に取り組んでいる。
とりわけ、ホームページによる情報提供が広報手段の主流になるものと考えられることから、コンテンツの作成・搭載・更新に関する基準を定め、適切な情報提供と積極的な広報推進を目的として山口県立大学ウェブサイト・コンテンツ・ポリシーを策定し、各組織が本学ホームページ
を逐次更新し、大学情報を迅速かつ正確に提供するよう努めている。
また、学生や保護者等から本学に対して情報の開示請求があった際には、山口県情報公開条例（平成 9 年山口県条例第 18 号）及び山口県個人情報保護条例（平成 13 年山口県条例第 43 号）に則って適切に対応している。
点検・評価
各組織における広報状況の把握をはじめとする学内外の情報収集と分析などの点について、今後、より一層広報担当セクションの機能を強化する必要がある。また、大学運営の透明性確保、情報公開の徹底の観点から重要なツールとなる本学ホームページの適切な管理・運営を行うことも必要である。
大学のホームページや広報誌などの各種媒体を通じて、保護者、同窓会、地域社会、行政や企業、民間企業等に本学の教育研究活動等の具体的な内容をわかりやすく魅力的に提供し、地域に開かれた大学づくりをよりいっそう推進することが必要になっている。
改善の方策
平成１８年度から公立大学法人として取りくむ向こう６年間の中期目標の中で地域に開かれた大学づくりの推進をあげ、大学の活動内容が広く住民に周知され、住民や地域社会の要請が大学運営に適切に反映されるよう、大学情報の積極的な提供、外部有識者等が大学運営に参画する仕- 320 -

組みの充実など、地域に開かれた大学づくりに資する取組を進めることとしている。
この目標を達成するために、次のように大学情報を積極的に提供する。
（１）大学の運営にかかわる諸情報を大学のホームページや広報誌などの各種媒体を通じて、保護者、同窓会、地域社会、行政や企業、民間団体等に、わかりやすくまた魅力的に、定期的に提供する。
（２）大学教育の特性や成果などについて積極的に広報活動を行う年間計画をたて、特に入試広報については進学情報サービス機関等に広報を行い、また教育研究の成果については企業や民間団体等に広報を行うなど、戦略的、重点的に広報活動を推進する。
年度ごとの自己点検・評価の内容はウェブページに反映させるとともに、3〜6 年の間隔で報告書を編集し、定期的に公刊する等の方法によって広く配布することを検討している。

- 321 -

結

第１節

語

理念・目的・教育目標

本学は、「豊かな教養と時代に適応する専門の学芸を教授研究し、知的道徳的及び応用的能力を展開させ、もって文化の向上及び社会の発展に寄与する人材を育成すること」を目的としている（山口県立大学学則第１条）。
教育の基盤として掲げる４つの校是、人間性と生命の尊厳を守る教育、豊かな生活と環境を維持発展させる教育、地域社会の課題に主体的に関わる教育、多様な文化を国際的視点から理解する教育は、本学の教育の伝統と実績を活かしながら、時代の流れと地域社会の要請に応える特色ある大学教育を推進する本学の理念を示している。
看護学部・生活科学部・社会福祉学部からは主に保健・医療・健康・福祉の国家資格をもった専門職、国際文化学部からは商業・観光サービス業など多様な職種の社会人、大学院からは国際
社会あるいは健康と福祉に関する知識と実践を学んだ専門職業人として、毎年約 350 名の卒業生・修了生を送り出している。本学の理念に沿った人材育成の目的は概ね達成されている。
平成 18 年 4 月法人化を期に、本学は「地域における知の拠点として、住民の健康の増進及び個
性豊かな地域文化の進展に資する専門の学術を深く教授研究するとともに、高度な知識及び技能を有する人材の育成並びに研究成果の社会への還元による地域貢献活動を積極的に展開し、もって人々が生き生きと暮らす社会の形成に資する」（公立大学法人山口県立大学定款第１条）「地域貢献型大学」を目指している。

第２節

教育研究組織

本学の教育研究組織は、国際文化学部、社会福祉学部、生活科学部（生活環境学科・栄養学科・
環境デザイン学科）、看護学部、総合教育機構、国際文化学研究科ならびに健康福祉学研究科（健康福祉学専攻・生活健康科学専攻）、地域共生センター、郷土文学資料センターの、4 学部（6 学科）、1 機構、2 研究科（3 専攻）、2 付属施設（センター）から構成されている。
国際文化学部と社会福祉学部は平成 6 年度、看護学部は平成 8 年度に県内他大学に先駆けて開設され、生活科学部は平成 10 年度に家政学部を改組して開設された。いずれの学部も、基本理念（人間尊重の精神、生活者の視点の重視、地域との共生、国際化への対応）に即応した 4 分野において、「時代に適応する専門の学芸を教授研究」（学則第１条）する本学の目的に合致するものである。

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総合教育機構は、学部・学科共通の基礎教養教育科目と学部・学科固有の教育課程に属さない
総合教育科目を運営している。
大学院は、国際文化学分野と健康福祉学分野の高度専門職業人養成大学院として平成 11 年に開設し、14 条特例に対応した昼夜開講形態をとって社会人に対しても広く門戸を開放した独自の教育を展開している。
地域共生センターは本学の教育研究機能を活用した地域貢献の拠点として、郷土文学資料セン
ターは郷土の文学資料を活かした地域文化の振興を目的として活動している。
学生規模は、学部入学定員 280 名（国際文化学部 80 名、社会福祉学部 80 名、生活科学部 80 名、看護学部 40 名）、編入学定員 29 名、大学院入学定員 24 名（国際文化学研究科 10 名、健康福祉学研究科 14 名）であり、専任教員は、国際文化学部 32 名、社会福祉学部 21 名、生活科学部 37
名、看護学部 30 名、大学院 1 名（専任 1 名、兼担 44 名）、地域共生センター3 名、計 124 名となっている。4 学部の専任教員 1 人当たり学生数は 13.1（全学平均）と、教育研究上適正な規模を備えている。
このように、本学の教育研究組織は所期の目的に沿って編成されているが、学問の進展や社会の要請に対応した特色ある大学づくりの観点からは、多様化する国際社会や少子高齢化時代の国
際課題と健康・福祉課題に的確に対処しうる人材養成の期待に充分に応えているとはいえない。
法人化後の県立大学は、学部課程の教育研究内容と組織のあり方について見直しを行い、教育研究の効果的効率的な展開を図る。大学院課程においては、学部学科再編に合わせて研究科の教育研究機能を高め、県の政策課題等に対応するシンクタンク機能等を向上させる。併せて、平成
18 年度より健康福祉学研究科に博士後期課程を開設する（平成 18 年 2 月設置認可）。

第３節

教育の内容・方法

各学部・学科における教育課程、教育内容、教育方法は大学設置基準を十分に充たす水準で維持・運営してきたが、近年は更に「県立大学のあり方懇談会」における学外有識者からの意見も取り入れ、共通教育カリキュラムの改革や GPA 制度の導入、学生による授業評価制度の採用など、教育改革に積極的に取り組んできた。教育を重視する大学として、「必要にして十分な授業科目を開設して体系的に編成し、専門の学識を教授するとともに、幅広く深い教養、総合的な判断力、豊かな人間性を培う教育を推進する」目標を充分に達成している。
しかしながら、大学間競争が激化する中で、ひきつづき次の課題に取り組む必要がある。
(1）全学共通教育の見直し
全学共通教育では、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することを目標として、総合教育機構ならびに共通教育連絡会議のもとに基礎教養教育を展開してきたが、- 323 -

総合化や多元化に努めるあまり網羅的となり、教育効率が低下した。今後、大学で学ぶ上で必要な基礎的能力と総合的な判断力、実践英語力と情報リテラシーを高めるカリキュラムを整備し、同時に、高い倫理性をもって人間の尊厳を尊重し、生命と生活の質の向上に寄与し、自らの地域を愛し、自己の国際化に努める態度を身につけさせる教育を強化する。
(2）学部専門教育の見直し
地域貢献型大学を目指す本学の特質に合致する専門分野における教育研究を強化し、よりよい教育をより効果的に提供するため、あらたな学部専門教育課程の編成が必要になっている。
一般的な人材育成系学部としての国際文化学部は、卒業後の進路を具体的に描けるコースを提示できるよう教育課程の見直しを検討する。
少子高齢社会を支える福祉専門職の人材養成を目標とする社会福祉学部は、社会福祉士養成課
程をさらに充実させ、精神保健福祉士養成の可能性を検討する。
生活科学部は、生活環境学科、栄養学科、環境デザイン学科がそれぞれ独自の分野に分化した
ため、学問の進展と社会の要請に対応して学部としての存在基盤を見直し、効果的効率的な教育研究組織の発展的再編を検討している。
看護学部では、ヒューマンケアに関連する人材養成に総合的に取り組んでいる他学科との合同・連携を視野において地域保健・医療を支える看護専門職養成課程の拡充を検討する。
(3）教育方法の改善
本学は、各学部が専門的な教育体系に即したカリキュラムを充実させ、学生数 10 人以下の演習や 50 人以下の講義など少人数制のきめ細かい教育を実施してきた実績がある。
今後、ますます多様な学生を迎えて、学習効果が高く学習需要を充たす教育を提供するために精選した授業科目と履修モデルを明示し、セメスター制を採用するなど、学生のニーズに柔軟に対応する必要がある。専門教育との連携を円滑にするために導入教育のカリキュラム化も必要となる。平成 17 年度より導入した GPA 制度を定着させ、成績評価の厳格化のために効果的な運用を図ることも必要である。
学生の授業評価は、IT を活用して授業の度に評価する先進的な毎回授業評価制度を平成 17 年より実施し、教員と学生の評価・コミュニケーション手段として定着しつつある。今後、授業評
価による授業改善の結果を学生にフィードバックすることによって、学生の授業評価による授業
参加を促し、学生の学習意欲と学習効果の向上に務めることとしている。
平成 15 年度より、光ファイバーによる高速通信を利用した「山口県情報スーパーネットワーク」
を活用し、山口大学、宇部フロンティア大学と遠隔授業を実施している。平成 16 年度より、CALL
システム（e-learning）が利用可能となり、特定の英語科目では本システムを導入した教育を展開している。今後は、IT を教育ツールとして使いこなすための FD を導入する。
(4）教育能力向上のための FD- 324 -

教員の研修としては、年２回の教務・学生・評価全学合同研修会の他、各学部における研修会、
外部団体の研修等への教職員の派遣などを実施してきた。
今後、教員の教育能力の向上を図るため、教育内容、授業方法、教育課程等の改善に資する FDを組織的に行い、IT 化に対応した教育方法などの能力開発に役立つ研修を強化する。
(5) 大学院教育課程の見直し
国際文化学研究科では学生定員に比べ開講授業科目が多く、カリキュラムの効果的・能率的運営という観点から見直しが必要である。18 年４月公立大学法人への移行に伴い、国際文化学と地域文化学の 2 系に教育課程を整備し、見直しを行う必要がある。
健康福祉学研究科では、「地域に生きる人々の健康の向上に実践的に関わる専門職業人の育成」という観点から、地域看護・保健領域の科目及びケアマネージメント関連の科目を導入するなど、科目と担当教員の見直しと整理を行う必要がある。

第４節

学生の受け入れ

本学の学生の受け入れは、入試情報の公開から、各種入学試験の実施、入試後の情報開示まで、
適正かつ公正に実施されてきた。
「教育研究組織の規模に応じた適切な入学生数、学生受入方針、選抜方法等を定めて受入を実施すること、また社会人、外国人、編入学生等多様な志願者に対応する適切な選抜制度を採用して、受入を実施する」目標は充分に達成されているということができる。
また、小規模大学の特質を生かし、チューター制度、学年主任制度、保健室、学生相談室、アンチハラスメント相談員制度など、家庭的できめ細かい学生指導を展開してきた実績があり、近年ではオフィスアワー制度の導入、「ちょっと聞いてよ BOX」の設置など、教員・学生間のコミュニケーション促進を工夫している。本学における退学者数は、平成 14 年度以後 15 名、10 名、12 名と推移しており、退学者数の全学生数に占める割合はおよそ 1％程度である。この退学率の低さは、学生支援が行き届いている証しである。
しかしながら、次の点に今後の課題がある。
(1) 学生の受け入れ方法の改善
今後、教育課程の見直しと連動して大学が求める学生像や能力・適性等を明確にした入学者受け入れ方針を定め、受験生等に対し積極的な情報提供を行うとともに、大学の教育目標を理解し、地域や大学に活力をもたらす学生を積極的に受け入れるため、多様な個性や能力を適切に評価する選抜方法を開発する必要がある。
(2) 学生支援策の充実
今後も「学生を大切にする大学」として多様な学生の資質、能力を大切にし、安全・安心を確- 325 -

保し、学生の生活や就職にかかわる支援の充実に努める。そのために、情報提供システムの整備、健康の保持増進、経済的なサポート等の包括的な学生生活支援、並びに、障害のある学生や外国人留学生など特別な配慮を要する学生への大学生活支援充実策を検討することが必要である。
就職支援に関しては、キャリアデザインに関する教育科目と連携させた効果的な支援策の開発を検討することが必要である。

第５節 教員組織

本学は、総合教育機構ならびに４学部２研究科それぞれの教育研究目標を達成するために、主要な科目の教育を担当する専任教員には教育研究の実績をもつ適格な人材を配置して質の良い教育を保証することに務めてきた。
4 学部と大学院 2 研究科それぞれの専任教員数及び専任教員１人当たり学生数は大学設置基準に示された必要数を充たし、開設科目の専兼比率は 78%-95%と充分に高い値を維持している。専任教員の採用・昇任に対する基準と手続きは規程に則って公正に行われている。従って、これらの点では、目標は基本的に達成されているが、次の点で課題がある。
(1) 教育支援職員の整備
実験・実習を伴う教育、外国語教育、情報処理関連教育等を実施するための教育支援職員は、一部の実習施設を除いて配置されず、これらの教育に対する人的支援体制は、専任教員としての助手の配置以外は充分ではない。
(2) 授業評価の活用
教員の教育活動について、学生による授業評価は毎時間評価が定着して活用されているが、学生による評価を教員の授業改善に役立てる仕組み作りが立ち遅れており、対策が急務である。
(3) 教員評価の導入
教員の教育・研究・地域貢献活動の実績はデータベースとして蓄積されるようになったが、優れた能力、意欲、業績を適正に評価し、インセンティブを働かせる仕組みが未整備であり、適切な人事評価制度の導入が必要である。
今後、一層効果的で効率的な教育研究活動を行うことができるよう、教育研究組織の見直しを検討している。

第６節

研究活動・研究環境「本学の教育目標を達成するために教員は専門の学術研究を深め、その成果を教育に反映させることによって、また大学は教員の自己研鑽を励まし研究活動を支える環境を整えることによっ- 326 -

て、教育研究の不断の向上に努め」てきた。本章に記した通りその目標は基本的に達成されているいうことができるが、以下の点で今後の課題があり、改善のための努力が必要となっている。
(1) 研究活動の活性化
研究活動の活性化を促す仕組みとして、複数の学部・研究科にまたがる学際共同研究の立ち上げを促す制度を設ける、学内の競争的研究資金を特色ある教育研究や地域貢献を目指す計画に重点的に配分する、山口県の政策課題や地域課題に関する研究を地域共生センターにおいて統括・管理するなどの制度を整え、限られた予算を重点的に配分する必要がある。また、科学研究費、受託研究費など、学外研究資金の獲得に努めることを全教員の義務とする必要がある。
学部教員が地域貢献に寄与する研究に積極的に参加できるよう、地域共生センターに専任研究員の適切な配置を行うなど、実施体制を整える必要がある。
「郷土文学資料センター」の所蔵資料に関する調査研究活動（著書の刊行、学術論文の発表等）
を継続的に行ない、その成果を発信して地域文化の振興に取り組む必要がある。
(2) 研究環境の改善
必要に応じて教員研究室の充実を図り、教育・研究、地域貢献、大学運営における業務の適正な負担配分を自主的に申告するなどの制度を整備して、教員が教育の向上と研究の深化に専念す
る時間を確保する必要がある。
(3) 研修機会の確保
教員の教育・研究能力の開発・向上を目的とした国内の短期・長期研修と海外研修の支援体制を整備し、教員の研修機会を確保する必要がある。海外研修では、日本学術振興会の「海外特別研究員（若手研究者の海外派遣制度）」「特定国派遣研究者」等に採択されるよう、支援体制を検討する必要がある。
(4) 研究科の研究促進
研究科においては、「山口県立大学大学院論集」の刊行を今後とも継続し、担当教員の優れた論文等の発表を促し、論集の社会的評価を高める努力を続ける必要がある。
大学院生の研究指導を委託研究、共同研究などセンターがコーディネートする地域課題の研究と結び付け、大学院教育との連携を強化することとし、郷土文学資料センターは、国際文化学研
究科の地域文化に特化した学系の設置に伴い、郷土文学のみならず山口地域の歴史・文化・芸術等の部門を持つ新たなセンターへの改組を検討する必要がある。
研究科の研究費については、学部研究費と同様に国や企業等の公募による競争的研究費獲得に向け、すべての教員の義務として取り組む必要がある。

第７節

施設・設備

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本学は、充分にゆとりある校地に、本館棟、１号館〜４号館、看護学部棟、看護学部西棟、講堂、大学院棟、図書館、体育館、厚生棟、課外活動棟、寄宿舎、運動場、職員公舎をもち、本学の教育研究目的を実現する施設としての必要条件を充たしている。
講義室、実験室、教員研究室、厚生施設等、教員の教育・研究に不可欠な施設・設備は整えられている。「本学の教育・研究目標を達成するために、講義室、実験室、教員研究室、厚生施設等、教員の教育・研究に不可欠な施設・設備を整え、安全で快適な教育・研究条件を確保する」
目標は充分に達成されているということができる。
老朽化した施設については、18年4月法人化を機に、整備・移転を検討する。特に地域連携中核施設として、地域共生センターと図書館・情報センターの機能を統合して収容する施設の設置を検討することとしている。
禁煙対策、バリアフリー化等キャンパス内の安全衛生管理は逐次進められてきたが、独立行政法人化に伴う労働安全衛生法、労働基準法等の労働関係法規の適用に備え、必要な安全衛生管理システムの制度設計を進める。
特に、教職員と学生の安全衛生管理を総合的に行う体制を整備し、施設設備の安全点検、環境測定、健康診断、及びその事後措置や安全教育、健康教育、ハラスメントの防止、公益通報者の保護などの安全衛生管理活動について毎年度実行計画を作成し、実施・評価を行って改善に努めることとしている。

第８節

図書館・電子媒体等

図書館は昭和 53 年 3 月に竣工した、鉄筋コンクリート造り地上 2 階建て、総面積 1,079 ㎡の施設である。書庫は積層式で 3 フロアーとなっている。平成 8 年 4 月には、看護学部の新設に伴い、看護学部西棟 2 階及び 3 階部分に床面積 436.4 ㎡の看護学部棟図書室が設置された。
当初、文学部と家政学部の 2 学部、学生収容定員 640 人の規模を想定して設計されたため、収容定員が 1,168 人に増員した現状では、総面積、書庫スペース、事務スペースとも手狭である。
閲覧席も不足しており、収容定員に対する閲覧席の充足率は 15.7％である。183 席中 70 席は看護学部棟図書室にあり、利用者の多い本館には 113 席しかない状況である。「本学の教育研究活動
を支える学術情報を集積する中核施設として、活字と電子媒体による図書雑誌・視聴覚資料等を教育研究上の必要に応じて提供できるよう、常に体系的に整備すること、学術情報の収集・活用に必要な支援・サービスを提供する」目標は基本的に達成しているが、図書の収蔵スペースと閲
覧席の充足率は充分とはいえず、早急な改善が必要な状況にある。
蔵書構成は、人文系 56％、社会科学系 24％、自然科学系 15％、工学・産業系 5％となっており、生活科学部や看護学部関連の自然科学、工学・産業系図書の内、化学、栄養学、建築学、医学、- 328 -

看護学系統の整備が不十分なので、今後の充実方策を検討する。
また、現在１誌のみの電子ジャーナルを可能なものから順次追加導入して学術雑誌の電子化を進めるとともに、図書館専門職員による利用者教育を定期的に実施して図書館情報リテラシーを高め、所蔵資料の効率的な利用を支援する必要がある。
夜間や休日の図書館利用について大学内外のニーズ調査を実施し、大学図書館の地域開放など
サービスの向上方策を検討することが必要である。

第９節

社会貢献

社会貢献に関わる事業は、平成17年度から装いを新たにした地域共生センターに関連業務が一元化されている。平成17年5月1日現在、本センターには、「産学公連携推進部門」「生涯学習部
門」「高齢部門」の専門3部門、及び各部門間の調整を図る「企画調整室」が設置されている。
スタッフの増強や産学公連携部門・生涯教育部門の設置により地域共生センターを拠点とする
社会貢献活動は活性化し、公開講座等では全学部から多数の教員が講師として参加している。大学の規模から見て、社会貢献は非常に活発に行われていると評価できる。
「地域社会に支えられた公立大学として、物的、人的、知的資源を活用した教育研究の成果を社会に還元し、地域社会の発展に貢献すること、また地域共生センターはその活動拠点として、学外の機関、企業、団体、地域との交流と連携を促進する」目標は、大学全体として充分に達成しているということができる。
産学官連携事業については、共生センターの前身である地域共同研究センターが産官公交流を掲げて平成 11 年に発足して以降、企業等との連携の強化が図られてきた。食品の機能、高齢者の生活調査、疫学研究、地域資源を用いた商品・デザイン研究、まちづくり調査などの分野で受託研究の実績がある。小規模で理工系の教員が少ない本学で、生活に密着した健康・栄養系分野を中心に行われている共同・受託研究は評価できる。
自治体からの委員委嘱は、山口県 90 件、山口市 17 件、下関市 3 件、長門市 3 件、宇部市 2 件、岩国市、萩市、光市、防府市、田布施町、福岡市各 1 件、計 121 件に達し、124 名の専任教員がほぼ全員ひとり 1 件の委員会等委員を務めている計算となる。文字通り、全学あげて自治体の政策形成等に参画し、貢献しているということができる。
一方、政策形成に参画するにあたって、教員が専門的な知識技能を活かした独自の調査分析を展開し、成果をとりまとめ、その成果を同時に教員の研究業績として結実させるという、社会貢献と研究成果のよい循環が常に生まれているとはいえない。教員が自治体の政策形成との関わりの中から地域のニーズとしての研究課題を発見し、研究成果に結びつける意識的な努力と支援が必要となっている。

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18 年度から始まる公立大学法人の中期計画の中で、地域共生センターが拠点となって、ひきつづき山口県の政策課題や、生活の質の向上、地域との共生の促進に寄与する研究ニーズを発掘収集し、共同研究や受託研究のプロジェクトを提案開拓して、「地域貢献型大学」の実現に積極的に取り組むこととしている。

第１０節

学生生活

平成16年度は、日本学生支援機構及び自治体を含む9団体から奨学金の貸与を受けた学生があり、在籍学生数の43.6％に達する。留学生は、日本学生支援機構の私費外国人留学生等学習奨励費制
度のほか民間団体からの奨学金貸与を受けており、学部生3名、大学院生2名の計5名、在籍学生数の23.8％に達する。
保健室には非常勤嘱託保健師1名を配置し、学生の健康管理に関しては2名の学校医が指導･助言を与えている。保健室の利用状況及び相談状況は学生部委員会に報告し、各学部及びチューターとの連携を図っている。毎年新入生を含む全学生を対象とした定期健康診断を実施している。
山口県立大学アンチハラスメント憲章が平成 13 年 5 月に制定・公布された。ハラスメントの防止及び対策に関する規程、及びアンチハラスメント委員会規程が平成 14 年 7 月に制定され、アンチハラスメント委員会が設置された。相談者のための相談の手引き、相談員の手引き、相談の記
録書式を作成し、相談員に研修を実施した。
学生相談室には、女子大学から男女共学となった平成8年度に学生相談担当者が配置され、教育相談室担当の経験を持つ教員退職者により、学生相談室で相談を受けている。
就職対策室には非常勤職員3名を置き、就職相談、求人票公開、各資料閲覧、参考図書貸出、イ
ンターネットでの情報収集を支援し、3，4年生対象に年間を通じて就職講座を開催している。さらに、3年生全員に「就職手帳」「就職ガイドブック」を配布し、就職活動支援を行っている。
本学の全学生を会員とする学生自治会に対しては、教育後援会より自治会活動及び課外活動援助を目的に助成を行っている。クラブ同好会には体育系サークルが23、文科系サークルが27、合
わせて50のサークルがある。自治会活動は近年総会を開催していない等、全学生が参加する状況とは言い難い。またサークル活動に不可欠な部室及び練習場所等、活動に必要な環境は十分とはいえない。
このように、「全ての学生が心身共に健康で充実した大学生活を送れるよう、経済、生活、健康、進路、課外活動などについて必要に応じて適切な支援を行える体制を整えること、また豊かな人間性を培うにふさわしい環境を整える」目標は基本的に達成されているということができる
が、学生の課外活動に対する支援体制は不十分であり、強化する必要がある。

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第１１節

管理・運営

本学教員の教育研究活動に関わる予算、人事、教務、およびそれらの支援事務については、学則ならびに評議会規程、教授会規程等の定めに則り、学長（評議会）、学部長（学部教授会）の権限において管理・運営が行われてきた。このような管理・運営によってこれまでに特に大きな問題は生じなかった。したがって、「本学の教育研究ならびに地域貢献目標を達成するため、教育研究学生支援等に関わる教学組織ならびに地域貢献組織と緊密に連携して、企画立案、予算配分、意思決定など大学運営を実効的に推進する」目標は基本的に達成されたということができる
が、今後は大学間の競争的環境の中で機動的な意思決定が求められる状況に的確に対応するために、大学の意思決定システム、管理・運営のありかたを見直すことが必要になっている。
今後、独立行政法人化に伴い、大学の戦略的・機動的な大学運営を行うため、理事長（学長）が指導力・統率力を発揮して責任ある意思決定を迅速に行い、全学的な業務を的確に遂行するための仕組みを整える必要があり、学部等においては大学全体としての方針を踏まえて機動的な学部運営が行われるよう、学部長等の権限と責任を明確にする制度上の検討をすすめているところである。
教員の採用・昇任については、学部の枠を越え、全学的な視点に立った戦略的・効果的な人事を行うとともに、公正性、透明性、客観性が確保される制度を構築するため、学部教授会の意向にも一定の配慮をしつつ学長の指揮で全学的な観点から選考する全学教員人事委員会を設置すること、また、教育課程の編成については、教授会の審議にもとづく意向をふまえて、学長の指揮のもと全学的観点に立った編成を行うことなどの方策を検討している。

第１２節

財

務

教育研究目標を達成するために必要な経費は県立大学費として確保され、安定した財政基盤を有しているため「本学の教育研究目標を達成するための財政基盤を維持し、予算の配分と執行を適正に管理すると共に、将来にわたって財政基盤を整備してその充実強化を図る」目標は基本的に達成されているということができるが、近年の県予算全般にわたるマイナスシーリング、大学間競争の激化、大学経営業務の増大、施設設備の老朽化など厳しい状況にあり、財政的にも中・長期的展望に立った大学運営が求められている。
教員には、科学研究費補助金等の競争的研究資金、受託研究や共同研究等の外部研究資金の獲得努力を原則義務化するとともに、教育研究経費については基礎的配分と競争的配分の基準を改善して明確で透明性のある予算配分とすることを検討している。
予算・決算を含め大学運営の状況については、山口県が設置する県立大学として県議会の審議- 331 -

を恒常的に受けている。また、マスコミ関係者を委員に含む大学懇話会を設置して、大学の運営状況について毎年１回幅広く説明するとともに、助言やアドバイスを受けている。
さらに、県の内部組織である監査委員会事務局による監査、会計課及び物品管理課による会計検査のほか各種関係機関の実施する検査を受け、指摘された事項については改善に努めている。
平成 15 年度には公認会計士を監査人とする包括外部監査を受け、その指摘に基づいて所要の改善措置を講じたところである。
平成 18 年 4 月独立行政法人に移行することに伴い、地方独立行政法人法に基づく事業報告書の提出、評価委員会の評価、それらの公表が義務づけられるため、大学運営の状況や大学の活動内
容を広く県民に公表することとしている。

第１３節

事務組織

大学の最高意思決定機関としての評議会は、学長、各学部及び研究科の長、全学組織の長、事務部局のうちの教務部長及び学生部長などで構成されている。事務局長、事務局次長、庶務課長、会計課長、教務課長、学生課長、図書館事務長など事務組織の職員は、評議会の構成員ではないが出席している。評議会の議案は評議員である各組織の長から提出するが、事務局長も提出することが可能である。評議会の議案の取りまとめや議事録作成などの庶務は事務局庶務課が行っている。
教務に関する業務のうち、授業時間割編成、学生ハンドブックや授業計画書（シラバス）作成等に関わる教務部委員会の庶務を教務部教務課が処理している。併せて、学籍・成績管理、免許
資格申請、授業評価、入試に関する業務を教務課が担当している。しかしながら、教学に関する専門性が求められるこれらの業務に就く事務職員の研修機会が不十分なため、教員が教務事務作
業を肩代わりする状況がある。充分な職員研修の機会を保障することが必要である。
学生支援に関する業務のうち学生相談、学生の就職、学生の課外活動、学生指導（厚生補導）に関わる庶務を、学生部学生課が処理している。
教員教授研究費及び教務学生経費の一部は、各学部研究科の長及び全学組織の長である教員で構成される予算委員会及び研究創作活動支援委員会が審議して配分しており、その庶務は事務局
庶務課が処理している。この他、学長選挙管理委員会、ハラスメント委員会、ワーキンググルー
プ、プロジェクトチームなど教員で構成される全学組織の庶務を事務組織の職員が処理する場合が多くある。また、教学組織には事務組織がなく、全学的な業務を処理する事務部局が各教学組
織の事務組織をも兼ねている。
このように、本学の事務組織は、教育研究ならびに地域貢献目標を達成するため、教育・研究・
学生支援に関わる教学組織に対する予算の配分・執行を通じた支援業務を担っており、「教育・- 332 -

研究・学生支援等に関わる教学組織ならびに地域貢献組織と緊密に連携して、企画立案、予算配分、意思決定など大学運営を実効的に推進する」目標は基本的に達成されているが、企画立案、意思決定など大学運営に実効的に関わることは限られ、事務職員の高い企画能力が大学運営に有効に活かされていない。
平成 18 年 4 月に独立行政法人に移行することに伴い、意思決定の仕組みをはじめ大学運営の仕組みを検討する中で、組織編成、職員定数管理、職員人事、予算編成執行など大学の経営業務体制を整備して効率向上を図り、教学に関する企画立案を大学自らの権限と責任において運営するなど、移管される経営権能を行使して予算の編成・執行を行うに相応しい組織機構の検討をすすめている。また、県庁派遣職員を徐々に法人職員に切り替えていく措置もあわせて検討する。

第１４節

自己点検評価

本学は 16 年 4 月、評議会に直属する組織として「教育研究活動等点検評価委員会」を発足させ、大学の教育研究、地域貢献、管理運営にわたる活動を全面的に点検・評価し、改革のための改善方策を探る全学的な活動を開始した。
点検評価委員会は、学長と評議会のもとに教育研究学生支援担当エグゼクティブ（委員長）と4 学部各 1 名の委員によって構成される。委員会には作業分科会を置き、委員会の指示で必要な資料を収集し、機関自己点検評価報告書の編集にあたる。更に委員会の下に総合教育機構、4 学部、2 研究科、大学本部、教務部、学生部、事務局、図書館等の組織から選出した代表者 15 名を配置して「自己点検評価代表者会議」を構成し、委員会の方針を受けて学部等自己点検評価の進め方を協議し、それぞれの学部等組織の報告をとりまとめている。
既に、平成 16 年度と 17 年度において、学長をトップとした全学点検評価委員会、学部等点検評価代表者会議、学部等点検評価担当者に至るピラミッド型の実施体制によって、18 年度認証評
価申請に向けて全学でとり組むことの機関承認と教職員の合意を得て、認証評価機関の大学評価基準に則した学部等自己点検評価を実施した。この結果をもって、平成 18 年度には認証評価を申請することを、平成 17 年 12 月評議会において機関決定した。
今年度の申請以後も、ひきつづき教育研究及び組織運営の状況について自己点検・評価を実施するために必要な組織体制を整備し、評価対象、評価基準、評価方法、公表方法等を明確にして、全学的に継続実施することとしている。
このように、本学においては全学が初めて自己点検・自己評価に取り組み、第 3 者機関の客観的な認証評価を受け、社会一般の声に真摯に耳を傾ける仕組みを作り、「教育、研究、地域貢献、管理運営の全てにわたる活動を大学が自ら点検し評価する体制を整え、実施して、その結果を社会に公表し、社会の理解を得るよう情報提供、情報発信に務める」目標の達成に向けて、全学を- 333 -

上げて取り組んでいるところである。
評価結果については、大学ウェブページ等に速やかに公表するとともに、公立大学法人山口県立大学が業務運営の改善に不断に取り組む状況を住民にわかりやすく届けることとしている。

第１５節

情報公開

「本学の教育研究、地域貢献活動等の諸活動について広く情報を公開し、社会の理解を得ることができるよう、情報提供、情報発信に努める」目標の達成については前節に記したが、ここでは、財政状況の公開について記す。
本学の財政状況については、県議会において毎年度の予算および決算が審議されることにより公開されてきた。県当局は毎年度の予算書・決算書を県議会に提出し、マスコミ等にも配布しているため、一般県民も入手可能である。予算書・決算書には、本学に関わる主な事業の種類および経費の見積が記載されている。昨年度は「山口県立大学の収支の状況」として大学に係る収支の一部が公表された。したがって、本学の財務状況についても、「広く情報を公開し、社会の理解を得ることできるよう、情報提供、情報発信に努める」とする目標は、基本的に達成しているということができる。
しかしながら、本学の支出の約 3 分の 2 が税金で賄われていること、校舎や敷地も県有財産であることから、本学の運営方針を立案し計画的に推進していくためには、一層包括的に財務情報を公開して県民や識者からの意見を求め、説明責任を果たす必要がある。
平成 18 年 4 月から独立行政法人に移行することに伴い、損益計算書や貸借対照表等企業会計制
度による財務諸表を作成し、財務状況の公表を行うこととしている。

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