第50回認定(平成30年11月9日認定分)
番号 都道府県

12

北海道

福島県

作成主体名
（地方公共団体名）

地域再生計画の区域

地域再生計画の名称

地域再生計画の概要
地域再生計画の概要

活用する支援措置

計画本文

夕張市

夕張市の全域

夕張市は炭鉱の閉山に伴い炭鉱会社が保有していてた社員住宅を引き継いだ歴史的な背景やその後、急激な人口減少に伴い、公営住宅の空き戸が多く発生していることが地域課題になっている。本計画で公営住宅の空き住戸を活用したは、この空き戸を地域産業の振興や集落活性化の取組に継続的に関 公営住宅における目的外関わり人口や産業労働力の滞在わりを持ってくれる「関わり人口」を増やすことを目指し有効活用を目 使用承認の柔軟化
拠点整備計画指す。取り組みでは、公営住宅の恒常的な空き戸を目的外使用により市民団体やＮＰＯ法人等に提供し、地域住民の自らが「関係人口」とのコミュニティ形成する図る取り組みを支援する。

計画本文

福島県西白河郡西郷村

本村は、東北自動車道の開通や東北新幹線の開業とともにインフラ整備が進められ、企業進出等好条件も重なり、昭和50年以降人口増加が続いてきた。しかし、平成32年をピークに減少に転じることが予想さ まち・ひと・しごと創生寄福島県西白河郡西 西郷村若者定住・雇用促進事業 れ、また、大学等進学や就職期間において約5割の若者が村外に流 附活用事業に関連する寄郷村の全域（奨学金返還支援事業）出し、労働力不足を背景とした雇用問題も顕著化している。「西郷村若 附を行った法人に対する者定住・雇用促進事業」（奨学金返還支援事業）の実施により、本村に 特例定住し、本村事業所等に就職する若者に対して補助金を交付することで、若者の定着を促進し、地域産業の強化を図るものである。

計画本文

町内に存する総合健康スポーツ施設として他に類を見ない「リソル生 生涯活躍のまち形成事業
命の森」を運営するリソルホールディングス及び様々な知的資源を有 計画に基づく特例する千葉大学、地域住民との交流促進や医療機関等との連携支援を 生涯活躍のまち形成事業
行う本町の三者連携により、首都圏を中心とするアクティブシニアの移 計画によるサービス付き住定住を推進し、地域住民とともに生涯にわたり健康かつ活動的で安 高齢者向け住宅の入居者要件の設定
心して暮らせるまちづくりに取り組む。

計画本文

3

千葉県

千葉県長生郡長柄町

千葉県長生郡長柄 長柄町版大学連携型生涯活躍
町の全域のまち推進事業

4

新潟県

魚沼市

魚沼市の全域

市の堀之内、湯之谷及び広神の各庁舎（旧町村役場）を活用してレン
まち・ひと・しごと創生寄「素のチカラ」による市役所旧庁 タルオフィスや物販施設、文化財展示施設などに改修する『旧庁舎改附活用事業に関連する寄舎を活用した地域活力向上プロ 修事業』により、企業の入居誘致を図るとともに人が集う、地域の賑わ附を行った法人に対するジェクトいの拠点として再生し、併せて、『ＵＩターン正規雇用促進事業』を組み特例合わせて、本市における人材の確保と定着を図ることとする。

計画本文

北安曇郡白馬村

豊かな自然や多様な人材など白馬村の地域資源を活用して学んだ子どもたちが、大学等の高等教育機関に進学後、地域に戻って活躍する
まち・ひと・しごと創生寄「ひとの好循環」を創出するために、白馬村にＵターンした地域人材に附活用事業に関連する寄長野県北安曇郡白 白馬村の未来を担う国際観光人
対して高等教育機関における学びのための奨学金の返還を補助す附を行った法人に対する
馬村の全域材育成事業
る。基幹となる観光業を中心として産業の活性化を図るとともに、若年特例層の定住を推進することで出生数を増やし、地域の持続可能性を高める。

計画本文

5678長野県

静岡県

和歌山県

鳥取県

スポーツで地域社会を変えるプロジェクト

人口減少による国内の需要縮小、経済の停滞等を解決するため、ラグビーワールドカップ２０１９や東京２０２０オリンピック・パラリンピック等を活用した国際誘客を推進する。
ラグビーワールドカップに際しては、本市は日本代表とスコットランド代表の公認チームキャンプ地に決定しており、ファンゾーンの設置など、リピーターの確保に結びつけるようシティプロモーションの取り組みを効果的に行う。
オリンピック・パラリンピックに際しては、ブラジルホストタウンに登録されており、これを契機にブラジルとの交流に拍車をかける。

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例

計画本文

海南市

海南市の全域

鈴木屋敷の再生・復元による関係人口・交流人口の拡大

経年劣化により倒壊の危険がある全国鈴木姓発祥のルーツといわれる『鈴木屋敷』の再生・復元を実現させ、その屋敷を活用することにより、全国約200万人といわれる「鈴木」姓の方々の本市への関心を喚 まち・ひと・しごと創生寄起することで関係人口の増加を図るとともに、世界遺産である熊野神 附活用事業に関連する寄域への入り口と称されるこの場所でおもてなす場を整備することで、交 附を行った法人に対する流人口の増加も目指すため、『鈴木屋敷』の再生・復元や、その後の 特例維持管理、活用に取り組もうとする「鈴木屋敷復元の会」への支援を行う。

計画本文

鳥取県日野郡日南町

日南町の主要産業である農林業を充実発展させることにより、準高冷地の気候を活かした水稲やトマト、ピーマン、白ネギ、ブロッコリーといった市場でも高い評価を得ている農産品において、「日南ブランドのまち・ひと・しごと創生寄日南ブランド商品開発～にちな 確立」を目指すことで、農林業の所得拡大を図り、雇用の場を創出し附活用事業に関連する寄鳥取県日野郡日南ん自慢の永久グルメ開発支援事 ていくとともに、新規就農者の育成、後継者育成の体制整備を構築す附を行った法人に対する町の全域ることで、就農人口の拡大も図っていきます。
業～
特例
また、地元の農産品を活用した加工品の製造・販売に力を注ぐなど、６次産業化の推進に取り組んでいき、人口減少に歯止めをかけることを目的とします。

計画本文

南海トラフ地震や大雨等で想定される大規模災害に対応するため、和気町地域防災計画で急務としている、避難、救援物資集積等の拠点となる防災都市公園を整備することで、本町の大きな魅力である安
まち・ひと・しごと創生寄全・快適な環境を更に強化し、首都圏等の都市部で安全・安心を求め 附活用事業に関連する寄て移住を検討している方たちの移住促進及び町民の町外への流出防 附を行った法人に対する止を図る。また、防災都市公園に野球等の多目的グラウンドを併設す 特例
ることで、周辺スポーツ施設との相乗効果を創出し、町内外からスポーツを通じた新しい人の流れをつくり、地域の活性化も図る。

計画本文

災害に強く，安全・安心なまちづくりを実現し定住を促すため，豪雨災 まち・ひと・しごと創生寄住みたい行きたいまちづくり事業
害の復旧・復興や防災機能の向上を始めとして，子育てしやすい環境 附活用事業に関連する寄～平成３０年７月豪雨災害からづくりや産業振興など，魅力ある住生活環境を取り戻し，人口の減少 附を行った法人に対するの復興に向けて～に歯止めをかけることを目標とする。
特例

計画本文

地域農林水産業振興施
地域を存続させるために、本村特産のすだち、ユズを利用したスキン設を整備する事業に係るケア化粧品の製造工場を誘致し、農業による所得確保、農産物のブラ農地転用等の許可等のンド力の向上等により地域農業の振興を図る。
特例

計画本文

飯塚国際車いすテニス大会が、平成30年度から天皇杯・皇后杯が下賜されたことにより、国内外から国際車いすテニス大会に関心が高まり、さらに多くのプレイヤーや観客が集まることが見込まれることから、 まち・ひと・しごと創生寄
飯塚国際車いすテニス大会を基 大会メイン会場である筑豊ハイツの施設環境の整備を図ることと、情 附活用事業に関連する寄軸としたテニスのまちづくり
報発信（SNSによる大会中継）の強化を図ることにより、テニスのまち 附を行った法人に対するづくりによる地域人材の活用、交流人口の増加につなげ、テニスに関 特例する大会、教室、合宿の誘致によるさらなる地域経済の活性化を目指すもの。

計画本文

浜松市

浜松市の全域

9岡山県

岡山県和気郡和気町

岡山県和気郡和気和気町防災都市公園整備計画
町の全域

10

広島県

呉市

呉市の全域

11

徳島県

徳島県名東郡佐那河内村

佐那河内村特産のすだち・ユズ
徳島県名東郡佐那を利用した、農産物加工施設整河内村の全域
備計画

12

福岡県

飯塚市

飯塚市の全域

第50回認定(平成30年11月9日認定分)
番号 都道府県

13

14

15

1617

福岡県

宮崎県

鹿児島県

鹿児島県

沖縄県

作成主体名
（地方公共団体名）

田川市

小林市

日置市

鹿児島県大島郡伊仙町

沖縄県

地域再生計画の区域

地域再生計画の名称

地域再生計画の概要
地域再生計画の概要

活用する支援措置計画本文

田川市の全域

東京2020大会の事前キャンプを誘致し、市民がオリンピック・パラリンピック選手と触れ合う機会を作り、スポーツをもっと楽しむことができる
まち・ひと・しごと創生寄
環境を創出し、誰もが生活しやすいまちづくりを進める。また、東京
東京２０２０大会を契機としたス附活用事業に関連する寄2020大会を契機としたスポーツ振興や、地域経済の活性化を図るた
ポーツ交流人口増加プロジェクト附を行った法人に対するめ、スポーツ合宿所を整備する。そして、「スポーツをするなら田川市」
特例と誰もがイメージするようなまちを目指し、本市の交流人口や関係人口の増加を目指す。

計画本文

小林市の全域

小林市では、進学等に伴う若年層の転出が多いが、希望する就労先がないためＵターンが少なく、生産年齢人口の減少が続いている。このため、ＩＣＴを活用した教育を通じて、情報社会に対応できるプログラ まち・ひと・しごと創生寄
ミング的思考や情報活用能力を身に着けた人材を育成し、Ｕターンの 附活用事業に関連する寄促進を図る。また、地域の産業や食文化に触れる教育機会の充実に 附を行った法人に対するより、郷土に愛着や誇りを持つ子どもを増やし、一度は市外に転出し 特例ても将来は生まれ育った小林市に戻ることを積極的に選択する気運の醸成を図り、特に子育て世代の移住・定住を促進する。

計画本文

日置市の全域

小林市教育環境魅力向上プロ
ジェクト

観光PR武将隊プロジェクト

本市の対外的なアプローチを「戦国島津」に統一し、徹底したビジュアル展開を図り、「鎧武者と言えば日置市」、「戦国時代と言えば日置市」、「島津と言えば日置市」という強烈なインパクトと話題性、ストーリー性を絡めたプロモーション活動の展開により、興味を持った人が「遊びに行ってみたい、住んでみたいと思える市」の形成を図るとともに、認知度向上による交流人口の活性化を目的とする。

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例「長寿と子宝のまち・伊仙町」を維持するために、「小規模校を残すまちづくり」をキーワードに、集落単位での多世代交流を促し、地域コミュニティ機能の維持と強化を図る。
具体的には、地域包括ケアシステムを中心に、高齢者や弱者、移住
鹿児島県大島郡伊 「長寿と子宝日本一の伊仙町」生 者も心身ともに健康に過ごし、多世代交流や、必要に応じて介護・医 生涯活躍のまち形成事業
療を安心して受けることができるまちづくりを目指す。
仙町の全域
涯活躍のまちづくり計画
計画に基づく特例
同時に、リカレント教育を念頭に、地元学やキャリア教育に重点を置いた生涯学習センターの創出をめざし、島内外の人が徳之島を学ぶ場づくりもその柱と位置付ける。

沖縄県の全域安定した良質な雇用の創出を通じて地方への新たな人の流れを生み出すことを目指し、県内外の企業に対して本県の投資環境及びアジアの中心に位置する地理的優位性をＰＲするとともに、県内の地方活力地方における本社機能の沖縄県地方活力向上地域等特 向上地域において特定業務施設を整備する事業計画について、本県強化を行う事業者に対す定業務施設整備促進プロジェクト 知事の認定を受けた事業者に対し、課税の特例等の優遇措置を講ずる特例る。併せて、本県が独自に実施する支援策により、東京23区からの企業の本社機能の移転及び域内企業の本社機能の拡充等を推進し、就労機会の創出を図る。

計画本文

計画本文

計画本文