令和４年定例監査報告書(令和３年度執行分)

東

京

都

監

査

委

員

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第９項の規定により、
令和４年定例監査（令和３年度執行分）の結果に関する報告を次のとおり提出する。

令和４年９月１２日

東京都監査委員

山

田

ひろし

同

中

山

信

行

同

茂

垣

之

雄

同

岩

田

喜美枝

同

松

本

正一郎

目

次

第１

監

査

の

概

要

･････････････････････････････････････････････

１

１

監

査

の

目

的

･････････････････････････････････････････････

１

２

監

査

の

対

象

･････････････････････････････････････････････

１

３

監

査

の

期

間

･････････････････････････････････････････････

１

４

監

査

実

施 状

況

･････････････････････････････････････････････

１

５

監

査

の

着 眼

点

･････････････････････････････････････････････

１

６

重

点

監

査 事

項

･････････････････････････････････････････････

２

第２

監

査

果

･････････････････････････････････････････････

３

１

監 査 結 果 の 概 要･････････････････････････････････････････････

３

２

重点監査事項における指摘状況･････････････････････････････････････････････

５

３

主

項

･････････････････････････････････････････････

６

４

総

括

･････････････････････････････････････････････ １０

別表１ 局 別 実 地 監 査 期 間･････････････････････････････････････････････ １１

別表２ 局 別 実 地 監 査 場 所･････････････････････････････････････････････ １３

別表３ 局 別 指 摘 事 項 等 一 覧･････････････････････････････････････････････ １６

別表４ 区分別指摘事項等一覧･････････････････････････････････････････････ ２１

東京都財務諸表等の監査･････････････････････････････････････････････ ２６

第３･････････････････････････････････････････････ ２９

な

の

指

結

摘 事

監 査 の 結 果（各局別）
主税

局･････････････････････････････････････････････ ３１

生活文化スポーツ局･････････････････････････････････････････････ ３２

都局･････････････････････････････････････････････ ３３住 宅 政 策 本 部･････････････････････････････････････････････ ５０

環局･････････････････････････････････････････････ ５９

市

整

備

境

福

祉

保

健

局

･････････････････････････････････････････････ ６１

産

業

労

働

局

･････････････････････････････････････････････ ６６

中 央 卸 売 市 場･････････････････････････････････････････････ ８２

建

設

局

･････････････････････････････････････････････ ８９

港

湾

局

･････････････････････････････････････････････１０９

東

京

消

防

庁

･････････････････････････････････････････････１２７

交

通

局

･････････････････････････････････････････････１３２

水

道

局

･････････････････････････････････････････････１３４

局･････････････････････････････････････････････１３９

庁･････････････････････････････････････････････１４３

労働委員会事務局･････････････････････････････････････････････１５１

下
教

水

道
育

※ 計数については、原則として、表示単位未満を切り捨てて表示しているため、合計等と一致しない場合がある。

第１
１

監査の概要
監査の目的
地方自治法第１９９条第１項、第２項、第４項及び第７項の規定により、都の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理及び事務の執行が、適正・適切に行われているかについて、東京都監査委員監査基準（令和２年東京都監査委員告示第２号）に準拠して監査を実施した。

２

監査の対象
令和３年度における都の事務及び事業の全般とし、必要に応じて財政援助団体が実施している事業についても対象とした。
なお、令和２年及び令和３年定例監査において、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実地監査を休止した事業所のうち、本年実施することができた事業所については、令和元年度、令和２年度についても監査対象とした。
あわせて、令和３年度東京都財務諸表の作成についても検証した。

３

監査の期間
令和４年１月６日から令和４年９月６日まで
局別の実地監査期間は、別表１（p.11-12）のとおりである。

４

監査実施状況
今回の定例監査は、全２８局を対象として、表１のとおり、監査を実施した。
局別の実地監査場所は、別表２（p.13-15）のとおりである。
（表１）監査実施状況
区分

対象箇所数

実施箇所数

実施率

本庁

143

143

100.0

％

事業所

739

300

40.6

％

計

882

443

50.2

％

（注）このほか、財政援助団体３団体への実地監査を行った。

５

監査の着眼点本監査では、東京都監査委員監査基準に基づき、都の事務や事業について、合規性はもとより、その成果や効果等を分析し、経済性・効率性・有効性の観点から、都民の- 1 -視点に立った検証を行った。

６

重点監査事項「新型コロナウイルス感染症対策事業」
都は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という危機的状況の中、令和２年から、新型コロナウイルス感染症に対応するための医療提供体制の強化や、感染症の拡大防止の取組及び都民の生活や経済活動を支えるセーフティネットの強化に向けた取組など、様々な施策に集中的・重点的に取り組んでいる。
都は、これらの施策を迅速に実施するため、多額の予算を組み、新規事業の創設及び既存事業の拡充を行っており、こうした事業に対する都民の関心は非常に高く、予算を適正かつ適切に執行することは重要である。
一方、各局においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、既存事業の休止、縮小または延期の対応を行い、それに伴う契約変更等の事務処理が発生している。
このため、令和３年定例監査に引き続き、全局を対象に、感染症対策事業及びその影響を受けた事業が効果的に行われているか、事務処理が適正・適切に行われているかについて、重点的に検証することとした。
なお、新型コロナウイルス感染症対策事業のうち、感染者の発見、隔離、治療等に係る事務事業及び補助金・協力金等に係る事業については、令和３年から継続して実施している行政監査において検証することとしている。

- 2 -

第２

監査の結果

１ 監査結果の概要
監査の結果、是正・改善すべき事項が認められたので、表２及び表３のとおり、１６局に対し、９２件の指摘、３件の意見・要望を行った。
指摘事項等の一覧は別表３（p.16-20）及び別表４（p.21-25）のとおりである。
指摘金額（注）は、６億７１２万余円であり、このうち、経費削減が可能なものや収入漏れなどを指摘したものが２，８２８万余円である。
また、重点監査事項に関しては、「２ 重点監査事項における指摘状況」のとおりである。
（注）指摘金額とは、指摘の対象となった会計処理や財産・物品管理などの金額を集計したものである。なお、収入や支出に直結しない事務手続に関するものは含めていない。

（表２）指摘事項、意見・要望事項の局別件数
指摘
No.

意見・
要望

局
歳入

1 主税局

歳出

財産

その他

1

2 生活文化スポーツ局
3 都市整備局

3

1

1

1

10

13

13

6

6

2

2

5 環境局

2

6 福祉保健局

4

7 産業労働局
8 中央卸売市場

3

2

1

1

6

1

11

11

1

12

2

6

6

6

10

13

13

17

17

13

11 東京消防庁55512 交通局

1

1

1

3

4

4

2

2

1

14 下水道局
15 教育庁
16 労働委員会事務局
合計

1

1
1

9

3

5

10 港湾局

13 水道局

うち重点

監査事項

1

1

3

合計

1

4 住宅政策本部

9 建設局

計

3

1

3

4

1

1

72

- 3 -

5

6

92

1

5

1

1

1
3

95

8

（表３）指摘事項、意見・要望事項の区分別件数

項目

歳入
（収入）

歳出
（支出）

財産

その他

区分

意見・
要望

指摘

会計処理（歳入）

2

債権管理

5

都税

（参考）
令和 3 年
合計件数

合計
うち重点
監査事項

2
1

2

1

6

1

1

1

1

歳入（その他）1

1

0

契約（仕様・積算）18

18

契約（履行確認）88

契約（その他）40

会計処理（歳出）

14
5

42

1

41

3

3

1

4

補助金等

3

3

3

0

財産管理

5

5

2

物品管理

0

1

情報管理

0

0

システム

0

0

6

4

その他

6

合計

92

- 4 -

2

1

3

95

8

74

２

重点監査事項における指摘状況（１）契約手続及び会計に関するもの
監査の結果、表４のとおり合計３件の指摘を行った。項番２及び３については、
過去の監査において指摘した事例と類似のものであった。
（表４）契約手続及び会計に関する指摘事項一覧
項番

指摘事項件名1 見積りによる価格の設定を適切に行うべきもの
2
3

宿泊施設魅力向上専門家派遣業務委託について仕様書に基づき適正に支払を行うべきもの
概算払による委託契約の精算金額の確定を適正に行うべ
きもの

局

頁

福祉保健局

61

産業労働局

66

産業労働局

67

（２）補助事業に関するもの
監査の結果、表５のとおり合計３件の指摘を行った。いずれも新型コロナ感染症
拡大防止対策として新設された補助事業における事例であった。
（表５）補助事業に関する指摘事項一覧
項番

指摘事項件名局頁

1 交付決定を適正に行うべきもの

都市整備局

33

2 額の確定を適正に行うべきもの

都市整備局

35

都市整備局

36

局

頁

建設局

89

教育庁

143

乗合バスにおける感染症対策に係る整備事業補助金について

3

補助要件の確認に必要な根拠資料を徴し審査を適切に行
うべきもの（３）使用料の延納・還付に関するもの
監査の結果、表６のとおり合計２件の指摘を行った。
（表６）使用料の延納・還付に関する指摘事項一覧
項番
1

指摘事項件名（都立公園使用料の徴収について）
都立公園使用料の納付期限を適正に指定すべきもの

2 使用料の還付手続を速やかに行うべきもの

- 5 -

３

主な指摘事項

乗合バスにおける感染症対策に係る整備事業補助金において、交付決定、補助金額の確定等が適正・適切に行われていなかった。
※重点監査事項

都市整備局 p.33-36

都市整備局は、誰もが安心・安全に利用することができる乗合バスの整備を促進することを目的として、乗合バス車内の感染症対策に係る整備事業に対して、その導入経費の一部を補助している。この補助金について見たところ、①

補助金交付申請書の関係書類として求めている資料が添付されておらず、補助対象経費の金額・仕様の根拠がないにもかかわらず、交付決定を行っている②

実績報告書の関係書類として求めている資料が添付されておらず、補助対象経費の支払が確認できないにもかかわらず、補助金の額を確定している③

補助対象事業は、契約から支払まで一連の手続が補助事業実施期間内に行われていることを要件としているが、交付決定及び額の確定の審査等に当たって、補助要件の確認に必要な資料を徴しておらず、補助対象経費であるか確認していないなどの改善すべき事例が認められた。
そこで、補助金の交付決定、額の確定及び要件審査等を適正・適切に行うよう求めた。

精算時に委託費の内訳が記載されていないため、概算払による委託契約の精算金額が適正であるか確認できない。
※重点監査事項

産業労働局 p.67-68

産業労働局は、新型コロナウイルス感染症の影響により、人材の確保が困難となっている業界を対象に、企業と求職者が参加し、合同就職面接会などを行うことで当該業界への就職を促進するためのマッチングイベントの実施を委託している。
この契約に係る委託料は、概算払により受託者へ支払われ、事業終了後の精算により委託料の返還が発生していたが、その精算内容を見たところ、委託料の大部分を占める委託費の内訳が書面には記載されておらず、具体的にどのような理由で各業務に係る経費が増減して返還額が発生しているのか確認できない状況であった。
そこで、概算払による委託契約の精算金額の確定を適正に行うよう求めた。

- 6 -区との協定書において、通行橋を区へ無償譲渡することとなっていたにもかかわらず、
理由なく長期にわたり譲渡手続を行っていなかった。
住宅政策本部 p.52-53
住宅政策本部は、区内での都営住宅建設の際に、協定書に基づき区へ無償譲渡する施設として、歩行者及び自転車用の通行橋を団地内通路の一部として設置した。その後、譲渡前に管理権限を委譲する仮引継ぎを行い、平成２年から仮引継ぎの状態のまま、区が通行橋の維持管理を行っていた。
しかし令和元年に、区から、法的根拠のない維持管理を継続することができないとの申入れがあったため、本部は、通行橋の返還を受け入れ、令和２年度から維持管理費を負担している。
都が定める要綱においては、都が施工した施設は施設管理者である地元自治体に譲渡すると定められているとともに、協定書においても区へ無償譲渡するとされていたにもかかわらず、通行橋の譲渡手続を速やかに行わなかったことは適正でない。
また、財産管理において、区との調整状況の記録がないことや、区からの申入れがあった際に、譲渡手続を進める機会があったにもかかわらず、対応を行わないまま返還を受け入れたことは適正でない。
そこで、財産管理を適正に行い、移管予定施設について適正に管理するよう求めた。

過去の監査において同様の指摘を受けたにもかかわらず、消防用設備等の点検結果で不良とされた設備等が、数年間是正されていない場があった。
中央卸売市場 p.85-86
中央卸売市場は、平成３０年定例監査において、消防用設備等の点検結果で不良とされた設備等の是正が３つの場において行われていなかった事例について指摘を受けているが、本監査においても、２か所の場において、消防用設備等の点検で不良とされながら、数年間是正していなかった事例が認められた。
市場は、多くの人や物品が行き交う施設であり、消防用設備等は火災時の被害拡大の防止等、重要な役割を果たすものであることから、利用者の安全を確保するためにはその性能を維持しなければならない。
そこで、消防設備の不良箇所の是正が速やかになされていない状況について、市場全体として再発防止の徹底を図るよう求めた。
- 7 -

地方自治法に沿った契約方法の運用を限定的に適用していたため、１件４００万円以上の即時性のある工事についての契約締結方法がない状態であった。
建設局 p.92-96
建設局において、損害が生じていないものの対応に緊急を要する河川維持工事等について、本来１件の工事として施行すべきものを、４００万円未満の複数の指示工事に分割して単価契約工事（注）として施行している事例が認められた。
工事請負契約においては、設計図等により請負の目的を明確にしなければ入札を行うことができないことから、緊急の必要により設計する時間がないときは、工事施行規程に基づき、設計・起工を行わないまま工事（以下「緊急工事」という。）を行うこととなる。
局は、工事担当者が口頭で発注できる契約方式の濫用を防ぐため、緊急工事は災害等による損害が発生した場合に限定して適用するよう、局内に示していた。
しかし、このように限定すると、損害が生じていないものの設計する時間がない１件
４００万円以上の工事契約については締結手段がないこととなり、適正でない。
そこで、損害が生じていないものの１件４００万円以上の即時性のある工事について、
地方自治法に沿った契約方法を検討するよう求めた。
（注）即時性がありかつ１件４００万円未満の小規模な工事を施行するもの。

前年度行った調査委託と同じ内容の調査を、再度、単価契約工事の指示工事で行った。

建設局 p.104-105
建設局は、工事現場で成形する視覚障害者誘導用ブロックが、経年劣化により滑りやす
くなることを把握したため、各建設事務所に調査を指示し、各所では、令和２年度までに各工区の視覚障害者誘導用ブロックの設置状況について調査委託を実施した。
南多摩東部建設事務所は、調査委託により、令和２年度に設置状況を把握していたが、令和３年度においても、道路橋梁維持工事（単価契約）により、点字ブロックの調査を行っていた。
そこで２つの調査結果を比較したところ、令和３年度の調査内容は、令和２年度の調査により把握することができ、この結果、令和３年度の調査実施分１６万３，８０８円が不経済支出となっている。
単価契約工事は、その指示に当たり、予算管理担当や契約担当のチェックを受けず、工区の判断で施工できるものであるため、必要性を精査し適正に指示を行うよう求めた。
- 8 -臨海トンネル換気塔のステンレス鋼板製外壁パネルが剥落したにも関わらず、剥落の原因を調査しておらず、予防に必要な維持補修を行っていなかった。
港湾局 p.116-117
港湾局は、臨海トンネル換気塔のステンレス鋼板製外壁パネル（幅２，６２５㎜、高さ７２３．５㎜、奥行き７５㎜、厚さ２㎜、重さ約３６kg）が剥落したため、臨海トンネル
ほか道路橋梁維持工事（単価契約）の指示工事により、新造の外壁パネルと交換した。
局は、剥落の原因を経年劣化と強風であると推定しているが、調査を行っていないため、原因は明らかとなっていない。なお、局が受注者に確認したところによると、躯体にパネルを固定するボルトの抜け、ゆるみが原因とのことである。
換気塔は平成１１年にしゅん工したもので、２０年以上が経過しているため、他のパネルの固定についてもボルトの抜け、ゆるみ等について点検するとともに、剥落の原因を調査した上で、予防に必要な維持補修を行うべきであるが、局はこれらを行っていない。
そこで、道路や航路の安全等に配慮し、外壁パネルの剥落について、予防に必要な維持補修を講じるよう求めた。

ウエアラブルカメラを用いた情報等をリアルタイムに共有する映像位置情報共有装置の活用方法を十分に示していないため、災害活動や訓練等での活用が図られていなかった。
東京消防庁 p.127-129
東京消防庁は、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京 2020 大会」という。）の各会場で警戒を行うため、ウエアラブルカメラを用いて映像情報、位置情
報、音声情報等をリアルタイムに共有する映像位置情報共有装置を本庁、各署及び各方面本部に配備した。
東京 2020 大会終了後も、共有装置を職員間の連絡調整、火災等の災害現場での情報共有等に活用することとしているが、東京 2020 大会後の災害活動における具体的な活用方法を
各部署に十分に示しておらず、災害活動訓練において積極的に使用するよう周知も行っていないため、各部署における実績がほとんどなく、共有装置が活用されていない状況となっている。
そこで、共有装置の災害活動における具体的な活用方法を示し、災害活動や訓練等において積極的に活用するよう求めた。
- 9 -

４

総括
本監査では、先に述べた着眼点に基づき、都民の視点に立った検証を行った。
特に、「新型コロナウイルス感染症対策事業」については、令和３年定例監査に引き続き重点監査事項に設定し、感染症対策事業及びその影響を受けた事業が効果的に行われているか、事務処理が適正・適切に行われているかに着眼して、監査を実施した。
主な指摘事項は前掲のとおりであるが、その特徴として、以下のものが挙げられる。

・ 行うべき契約手続を経ないまま又は、不適切な手続により、発注、支払、精算等が行われている事例
・ 部署間の情報連絡、指示、引継ぎ等が不適切又は、不十分であったことにより問題が生じている事例
・ 安全確保のための対応を早期に実施していない事例
これらの事例は、複数の局で同様に見られるとともに、過去の監査においても繰り返し指摘してきたものである。
こうした事例が生じる主な原因としては、次のことが考えられる。
① 契約制度や会計制度等における制度趣旨や、全庁的な事務のルールに対する理解が不足している。
② 組織内の相互チェック及び連携が不十分である。
③ 事務処理方法等に関する職員間の引継ぎや日常業務の遂行を通じた指導育成（ＯＪＴ）が不十分である。
各局においては、制度への理解を深めるための実効性ある研修の実施や、規定・マニュアル等を各部署へ確実に再周知するなど、改めて再発防止の徹底を図られたい。
また、監査において示された様々な指摘事項等を踏まえ、庁内の契約・経理事務におけるリスクを改めて評価・分析し、適切な内部統制の構築と運用に取り組むことにより、事務処理の適正化を図られたい。
重点監査事項における指摘の中には、人的・時間的な余裕のなさに起因すると考えられる事例も見られたが、そうした状況下にあっても、改めて、適正・適切な事務事業に努め、都民の期待・信頼に応える必要がある。
本監査の結果を参考として、各局がそれぞれの立場から一層の事務事業の改善に取り組み、もって全庁的な事務改善や都民サービスの更なる向上につなげていくことを期待する。
- 10 -

（別表１）局別実地監査期間
No

1

局

実地監査

政策企画局（注1）

令和4年5月9日、20日及び23日

旧 生活文化局

令和4年1月6日から26日まで

旧 ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局

令和4年5月10日から6月3日まで

補足監査

2 子供政策連携室（注2）

令和4年5月9日及び20日

3 総務局（注3）

令和4年5月10日から20日まで

4 財務局

令和4年4月12日から19日まで

5 デジタルサービス局

令和4年5月9日から18日まで

6 主税局

令和4年2月2日から3月7日まで

令和4年6月13日及び14日

旧 生活文化局

令和4年1月6日から26日まで

令和4年6月13日及び14日

旧 ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局

令和4年5月10日から6月3日まで

旧 都民安全推進本部

令和4年5月9日、11日及び12日

令和4年6月15日及び16日

生活文化スポーツ局（注4）78 都市整備局

令和4年4月8日から27日まで

9 住宅政策本部

令和4年4月8日から27日まで

10 環境局

令和4年2月1日から10日まで

11

福祉保健局（注3、5）

令和4年5月17日から6月9日まで

旧 病院経営本部

令和4年2月15日から3月3日まで

令和4年6月8日及び9日

令和4年6月15日及び16日

令和4年6月1日及び2日

12 産業労働局

令和4年5月9日から30日まで

13 中央卸売市場

令和4年1月6日から24日まで

令和4年6月13日及び14日

14 建設局

令和4年2月4日から3月4日まで

令和4年6月8日及び9日

15 港湾局

令和4年4月8日から27日まで

令和4年6月8日及び9日

16 会計管理局

令和4年5月10日から13日まで

17 東京消防庁

令和4年1月12日から28日まで

18 交通局

令和4年4月7日から27日まで

19 水道局

令和4年1月7日から2月14日まで

令和4年6月1日及び2日

20 下水道局

令和4年1月7日から2月3日まで

令和4年6月8日及び9日

21 教育庁（注3）

令和4年4月15日から6月3日まで

22 警視庁（注3）

令和4年4月11日から20日まで

23 選挙管理委員会事務局

令和4年6月1日及び2日

24 人事委員会事務局

令和4年6月16日

25 監査事務局

令和4年6月15日

26 労働委員会事務局

令和4年5月10日- 11 -

令和4年6月8日及び9日

令和4年6月15日及び16日

令和4年6月10日

No

局

実地監査

27 収用委員会事務局

令和4年5月11日

28 議会局

令和4年5月17日及び18日

補足監査
令和4年6月10日（注 1）令和 4 年 4 月 1 日にオリンピック・パラリンピック準備局及び生活文化局の事業の一部が移管（注 2）令和 4 年 4 月 1 日に政策企画局の事業の一部を移管し設置（注 3）大島支庁管内の事業所は、令和 4 年 4 月 25 日から 28 日まで、八丈支庁管内の事業所は、令和4 年 4 月 18 日から 20 日まで実査(注 4) 令和 4 年 4 月 1 日にオリンピック・パラリンピック準備局の事業の一部及び都民安全推進本部が移管し改組(注 5) 令和 4 年 7 月 1 日に病院経営本部が移管- 12 -

（別表２）局別実地監査場所
No.

局

1 政策企画局

本庁の部
総務部、政策部、戦略広報部、計画調整部、外務部、戦略事業部、オリン
ピック・パラリンピック
調整部

事業所

7

2 子供政策連携室

子供政策連携推進部

1

3 総務局

総務部、復興支援対策部、人事部、コンプライアン
ス推進部、行政部、総合
防災部、統計部、人権部

8

4 財務局

経理部、主計部、財産運用部、建築保全部

4

総務部、戦略部、デジタ
ルサービス推進部、デジタル基盤整備部

4

5

デジタルサービ
ス局

公文書館、大島支庁、八丈支庁

3千代田・中央・文京・台東・墨田・品川・渋谷・杉並・練馬・足立・葛飾・八王子各都税事務所、都税総合事務センター

13

総務部、税制部、課税部、
資産税部、徴収部

5

都民安全推進部、スポー
生活文化スポーツ総合推進部、スポーツ
ツ局
施設部

3

総務部、広報広聴部、都民生活部、消費生活部、私学部、文化振興部

6

東京ウィメンズプラザ、消費生活総合センタ
ー、計量検定所

3

8 都市整備局

総務部、都市づくり政策
部、都市基盤部、市街地整備部、市街地建築部、
基地対策部

6

第一市街地整備事務所（六町地区整備事務所
を含む。）、第二市街地整備事務所、多摩建築指導事務所

4

9 住宅政策本部

住宅企画部、民間住宅部、
都営住宅経営部

3

東部住宅建設事務所、西部住宅建設事務所

2

10 環境局

総務部、地球環境エネル
ギー部、環境改善部、自然環境部、資源循環推進部

5

多摩環境事務所、廃棄物埋立管理事務所

2

総務部、企画部、指導監
査部、医療政策部、保健政策部、生活福祉部、高齢社会対策部、少子社会対策部、障害者施策推進部、健康安全部、感染症対策部

監察医務院、府中・青梅・板橋各看護専門学校、南多摩・多摩立川・多摩小平各保健所、島しょ保健所大島・八丈各出張所、西多摩福祉事務所、萩山実務学校、誠明学園、児童相談センター、品川・杉並・小平・足立各児童
11 相談所、心身障害者福祉センター、北療育医療センター、北療育医療センター城南分園、
府中療育センター、中部総合精神保健福祉センター、多摩総合精神保健福祉センター、健康安全研究センター、市場衛生検査所、芝浦
食肉衛生検査所、動物愛護相談センター

27

経営企画部、サービス推進部

2広尾・大塚・駒込・墨東・神経・松沢各病院、
多摩総合医療センター、小児総合医療センタ
ー

8

6 主税局

7
旧 生活文化局

福祉保健局
11

旧 病院経営本部- 13 -

No.

局

本庁の部

事業所

12 産業労働局

総務部、商工部、金融部、観光部、農林水産部、雇用就業部

農業振興事務所（中央・西多摩・南多摩各農業改良普及センターを含む）、森林事務所、
島しょ農林水産総合センター、家畜保健衛生
所、労働相談情報センター、労働相談情報センター大崎事務所、労働相談情報センター池袋事務所、労働相談情報センター亀戸事務所、労働相談情報センター国分寺事務所、労6
働相談情報センター八王子事務所、中央・城北職業能力開発センター、中央・城北職業能力開発センター高年齢者校、城南職業能力開発センター、城東職業能力開発センター、多摩職業能力開発センター、多摩職業能力開発センター八王子校、東京障害者職業能力開発校

20

13 中央卸売市場

管理部、事業部

2

豊洲・食肉・大田・足立・世田谷・北足立・
多摩ニュータウン各市場

7

14 建設局

第一・第二・第三・第四・第五・第六・西多摩（奥多摩出張所を含む。）・南多摩東部・総務部、用地部、道路管理部、
南多摩西部・北多摩南部・北多摩北部各建設
道路建設部、三環状道路整備 7
事務所、土木技術支援・人材育成センター、推進部、公園緑地部、河川部
東部・西部各公園緑地事務所、江東治水事務所

16

15 港湾局

総務部、港湾経営部、臨海開発部、港湾整備部、離島港湾部

東京港管理事務所、東京港建設事務所（高潮5 対策センターを含む。）、調布飛行場管理事
務所

4

16 会計管理局

管理部

1

第一・第二・第三・第四・第五・第六・第七・
企画調整部、総務部、人事部、第八・第九・第十各消防方面本部、消防学校、警防部、防災部、救急部、予消防技術安全所、装備工場、航空隊、臨港・防部、装備部、オリンピッ 9 赤坂・大井・大森・目黒・玉川・中野・豊島・
ク・パラリンピック競技大会
赤羽・板橋・尾久・西新井・本田・小岩・武対策本部
蔵野・調布・東村山・北多摩西部・福生・秋
川各消防署

34

18 交通局

巣鴨・日比谷各駅務管区、高島平・泉岳寺各
乗務管理所、日暮里・舎人営業所、品川・渋総務部、職員部、資産運用部、谷・巣鴨・南千住・深川・有明各自動車営業
電車部、自動車部、車両電気 7所、馬込・志村・木場各車両検修場、浅草線・部、建設工務部
三田線各電気管理所、工務事務所、志村・大島各保線管理所

19

19 水道局

中央・東部第一・東部第二・西部・南部・北部各支所、千代田・江東・葛飾・杉並・新宿・
大田・渋谷各営業所、立川・多摩各給水管理事務所、研修・開発センター、水運用センタ
9ー、水質センター、水源管理事務所、小河内貯水池管理事務所、東村山・金町・朝霞各浄水管理事務所、玉川・小作・三郷各浄水場、東部・西部各建設事務所

28

17 東京消防庁（注 1）

総務部、職員部、経理部、サービス推進部、浄水部、給水部、建設部、多摩水道改革推進本部調整部、多摩水道改革推進本部施設部（注 1）各消防署等の監査については、下線の消防署等を会場として集合監査を実施した。

- 14 -

No.

局

本庁の部

事業所

総務部、職員部、経理部、計画調整部、施設管理部、建設部、流域下水道本部管理部、流域下水道本部技術部

20 下水道局

総務部、都立学校教育部、地
21 教育庁（注 2） 域教育支援部、指導部、人事部、福利厚生部

総務部、警務部、交通部、警備部、地域部、公安部、刑事
22 警視庁（注 3）部、生活安全部、組織犯罪対策部
選挙管理委員
会事務局
人事委員会
24
事務局
23

24

6

多摩教育事務所、八丈出張所、東部・中部・西部各学校経営支援センター、教職員研修セ
ンター、教育相談センター、中央図書館、工芸・上野・王子総合・足立西・日野台・立川・
江北・葛飾商業・雪谷・小山台・砂川・第五
商業・大森・つばさ総合・農芸・八王子東・片倉・東・葛西南・神代・成瀬・山崎・日比谷・三田・目黒・国際・上水・東大和・竹早・
向丘・豊多摩・杉並・保谷・田無・芝商業・大江戸・千早・高島・八王子北・多摩工業・小岩・蔵前工業・広尾・第一商業・青山・総合芸術・井草・武蔵丘・町田総合・永山・大島海洋国際各高等学校、三鷹中等教育学校

60

9丸の内・万世橋・愛宕・高輪・東京湾岸・荏原・池上・世田谷・碑文谷・原宿・四谷・高井戸・本富士・下谷・蔵前・千住・綾瀬・本所・葛飾・小松川・小平・三鷹・五日市・八王子・大島・新島各警察署

26

1
任用公平部、試験部

225 監査事務局

1

労働委員会
26
事務局
収用委員会
27
事務局
28 議会局8

中部下水道事務所（芝浦水再生センターを含む。）、北部下水道事務所（三河島水再生セ
ンターを含む。）、東部第一下水道事務所（砂町水再生センターを含む。）、東部第二下水道事務所（中川・小菅・葛西各水再生センターを含む。）、西部第一下水道事務所（落合
水再生センターを含む。）、西部第二下水道事務所（みやぎ・新河岸・浮間各水再生セン
ターを含む。）、南部下水道事務所、森ヶ崎
水再生センター、第一基幹施設再構築事務
所、第二基幹施設再構築事務所、北多摩一号・北多摩二号・多摩川上流・清瀬水再生セ
ンター

1
1
管理部、議事部、調査部

3（注 2）各学校の監査については、下線の学校を会場として集合監査を実施した。
（注 3）各警察署の監査については、下線の警察署を会場として集合監査を実施した。
上記のほか、次の財政援助団体に対する実地監査を行った。
所管局

団体

交通局

株式会社はとバス

水道局

東京水道株式会社

下水道局

東京都下水道サービス株式会社- 15 -

（別表３）局別指摘事項等一覧
局

№ 重点

区分

指摘事項件名（※は意見・要望事項）

頁

主税局

1

都税

隣接する二筆の土地を同一画地として認定すべきでないもの

31

生活文化
スポーツ局

2

契約
（その他）

デザイン制作における校正及び検査を適切に行うべきもの

32

3 ○

補助金等

4 ○

補助金等

5 ○

補助金等

6

債権管理

（土地区画整理事業に伴う清算金に係る債権管理について）督促を適正に行うべきもの

37

7

債権管理

（土地区画整理事業に伴う清算金に係る債権管理について）
必要な情報を把握し効率的・効果的な債権管理を行うべきも
の

38

8

債権管理

（土地区画整理事業に伴う清算金に係る債権管理について）
事務取扱要領及び徴収基本運営方針に基づき進行管理及び指導助言を適切に行うべきもの

39

9

契約
（その他）

（単価契約工事について／事業用地管理工事契約について）
総価契約により実施すべきもの

39

10

契約
（その他）

（単価契約工事について／事業用地管理工事契約について）
単年度施工が困難な事案に係る適正かつ有効な対応を指導す
べきもの

41

11

契約
（その他）

（単価契約工事について／用地管理委託について）指示決定を適正に行うべきもの

43

12

契約
（履行確認）（単価契約工事について／用地管理委託について）履行確認を適正に行うべきもの

45

13

契約
（その他）

（単価契約工事について／測量委託について）指示を適正に行うべきもの

46

14

契約
（その他）

（単価契約工事について／測量委託について）
総価契約により実施すべきもの

47

15

会計処理
（歳出）

泉岳寺駅地区埋蔵文化財発掘調査負担金に係る資金交付を適正に行うべきもの

48

都市整備局

16

（乗合バスにおける感染症対策に係る整備事業補助金について）交付決定を適正に行うべきもの（乗合バスにおける感染症対策に係る整備事業補助金について）額の確定を適正に行うべきもの（乗合バスにおける感染症対策に係る整備事業補助金について）補助要件の確認に必要な根拠資料を徴し審査を適切に行うべ
きもの契約
単価契約の予定数量を適切に算出すべきもの（仕様・積算）

33

35

36

50

17

財産管理

（移管予定施設の管理の適正化について）移管予定施設を適正に管理すべきもの

52

18

財産管理

（移管予定施設の管理の適正化について）移管予定施設について速やかに移管を進めるべきもの

53

19

財産管理

（移管予定施設の管理の適正化について）移管予定施設等について記録等を作成し管理を適正に行うべ
きもの

55

20

その他

管理関係が複雑な移管施設について調整を適切に実施すべき
もの

55

21

その他

都営住宅の事業用空き住戸の有効活用を検討すべきもの

58

住宅政策
本部

- 16 -

局

№ 重点

区分

指摘事項件名（※は意見・要望事項）

頁

22

契約
（その他）

（アライグマの捕獲等調査委託契約について）搬送の根拠となる依頼書等を適切に徴取すべきもの

59

23

契約
（その他）

（アライグマの捕獲等調査委託契約について）
死骸の受取状況を確認できるよう証拠書類等の徴取を適切に行うべきもの

59

環境局

24 ○

契約
見積りによる価格の設定を適切に行うべきもの（仕様・積算）

61

25

契約
（その他）

業務フロー及びチェック体制を見直し資金前渡及び契約の手続を適正に行うべきもの

62

26

契約
（その他）

補修工事に係る契約手続を適正に行うべきもの

63

27

契約
（その他）

委託契約における再委託の取扱い等を適切に行うべきもの

64

28

財産管理

公有財産の貸付け等について遺漏なく公有財産台帳に登録す
べきもの

64

29

債権管理

※効果的な債権管理の在り方について

65

30 ○

契約
（その他）

宿泊施設魅力向上専門家派遣業務委託について仕様書に基づ
き適正に支払を行うべきもの

66

31 ○

会計処理
（歳出）

概算払による委託契約の精算金額の確定を適正に行うべきも
の

67

32

契約
（履行確認）

工事記録写真の提出について受注者への指導を徹底すべきも
の

68

33

契約
（その他）

汚水槽及び雑排水槽の清掃と汚泥処理の委託に係る事務手続を適切に行うべきもの

70

34

契約
（履行確認）

清掃委託契約の履行確認を適正に行うべきもの

71

35

契約
（その他）

各月における業務内容及び金額を明らかにした内訳を受託者から徴取すべきもの

72

福祉保健局

産業労働局
36

契約
（リース契約について）（仕様・積算） リース契約に係る積算を適正に行うべきもの

73

37（リース契約について）契約
月額リース料及び保守料の額をそれぞれ把握できるよう仕様（仕様・積算）書を作成すべきもの

75

38

契約
（履行確認）

スタートアップ実証実験促進事業運営業務委託について履行を適切に確認し履行に応じた支払を行うべきもの

75

39

契約
野菜販売所実施設計修正委託の仕様書を適正に作成すべきも（仕様・積算） の

79

40

会計処理
（歳出）

森づくり貢献認証制度受付機関運営業務委託に係る概算払の精算を適正に行うべきもの

79

41

契約
（その他）

※都立職業能力開発センター・校に配備するファクシミリの賃借について80- 17 -

局№ 重点指摘事項件名（※は意見・要望事項）頁（消防用設備等の維持管理について）
消防用設備等について、その機能を有効な状態に維持すると82ともに不良と判定された箇所の是正を組織的かつ計画的に進めるべきもの

42

契約
（その他）

43

契約
（その他）

（消防用設備等の維持管理について）
適正な消火器を設置すべきもの

83

44

契約
（その他）

消防設備の不良箇所への是正対応を適切に行うべきもの

83

45

契約
（その他）

46

契約
（その他）

47

契約
（その他）

48 ○

会計処理
（歳入）

（都立公園使用料の徴収について）
都立公園使用料の納付期限を適正に指定すべきもの

89

49

債権管理

（都立公園使用料の徴収について）手引を改訂し都立公園使用料の督促を行うべきもの

90

50

債権管理

より効果的な河川占用料の納付指導を行うべきもの

90

51

契約
（その他）

52

契約
（その他）

53

契約
（その他）

中央卸売
市場

建設局

区分

54
55

56

消防設備の不良箇所の是正が速やかになされていない状況について、市場全体として再発防止の徹底を図るよう各場の指導を強化すべきもの（契約の適正な実施について）
契約の一部中止を含めた契約変更手続を速やかに行うべきもの（契約の適正な実施について）
受託者に対し協議結果の書面が協議過程や協議内容の全体の把握に資するものとなるよう指導すべきもの（単価契約工事について）
河川維持工事単価契約の指示手続が適正に行われるよう運用を改めるべきもの（単価契約工事について）400万円以上の即時性のある工事について地方自治法に沿った契約方法を検討すべきもの（単価契約工事について）単価契約によらず総価契約により実施すべきもの

契約（単価契約工事について／特殊製品組合せ費について）（仕様・積算） 工種を設定し単価を定めるべきもの（単価契約工事について／特殊製品組合せ費について）
契約
事業地管理工事の目的に沿って使用する材料を選定すべきも（仕様・積算）の（単価契約工事について／特殊製品組合せ費について）契約想定できる労務費については工種を設定し単価を定めるべき（仕様・積算）
もの

85
86

86

91

92
96
98
101

102

57

契約
（その他）

（単価契約工事について）
施工内容に対し支払を適正に行うべきもの

103

58

契約
（その他）

（単価契約工事について）必要性を精査し適正に指示を行うべきもの

104

59
60

契約
（単価契約工事について）（仕様・積算） 管理対象を適正に把握すべきもの
契約
（その他）

報告書の申し送り事項を漏れなく記載するよう指示すべきもの- 18 -

105
106

局

№ 重点

頁

契約
（その他）

（単価契約工事について）
単価契約工事の目的に沿った指示工事を行うべきもの

109

62

契約
（その他）

（単価契約工事について）単価契約によらず総価契約により実施すべきもの

110

64

65

（単価契約工事について／特殊製品組合せ費等について）
契約
刈草や木くずを一般廃棄物として処分するとともに工種を設（仕様・積算）定し単価を定めるべきもの（単価契約工事について／特殊製品組合せ費等について）
契約
見積書により単価を設定する場合に見積書を3者以上から徴（仕様・積算）取すべきもの（単価契約工事について／特殊製品組合せ費等について）契約
単価契約工事における見積りによる積算を適正に行うべきも（仕様・積算）
の

66

契約
（その他）

67
68

112

113

113

（単価契約工事について）使用した材料について材料費を適正に支払うべきもの

115

その他

臨海トンネル換気塔の外壁パネルの剥落について予防策を講じるべきもの116

その他

消防設備定期点検結果への対応を速やかに行うべきもの

117

69

契約
（リース契約について）（仕様・積算） 保守対象を適切に定めるべきもの

118

70

契約
（リース契約について）（仕様・積算） リース契約に関する契約目途額の積算を適切に行うべきもの

119

71

契約
（その他）

（リース契約について）月額リース料及び保守料を個別に記載した内訳を契約の相手方から徴取すべきもの

120

72

契約
（その他）

委託内容の変動に伴う対価を適切に支払うべきもの

120

73

契約
消費税等に関する計算を正確に行い適正な契約金額による契（仕様・積算） 約を行うべきもの

122

74

その他

不法放置車両の取扱手続について適切に行うべきもの

123

75

財産管理

照明台帳の更新を正しく行える事務処理手順を定めるべきも
の

124

76

契約
（その他）

（廃棄物の収集運搬及び処分委託契約について）
廃棄物の収集運搬及び処分に係る委託業務を適正に行うべき
もの

125

77
78

79
東京消防庁

指摘事項件名（※は意見・要望事項）

61

63

港湾局

区分

80

契約
（廃棄物の収集運搬及び処分委託契約について）（仕様・積算） 複数単価契約について仕様書を適正に定めるべきもの（映像位置情報共有システムについて）
災害活動時の活用方法を示し災害活動や訓練等での積極的な活用を周知すべきもの（映像位置情報共有システムについて）契約
定期点検を仕様で定めた期間内に実施し履行確認を適正に行（履行確認）
うべきもの（映像位置情報共有システムについて）契約
災害時に共有装置を使用できるよう点検実施方法を見直すべ（仕様・積算）
きもの
契約
（その他）

125
127

129

130

81

契約
（その他）

個人情報を扱う業務委託契約の管理を適正に行うべきもの

82

契約
（その他）

作業日が近接している類似の作業委託を一括して契約すべき131
もの- 19 -

130

局
交通局

№ 重点

頁

契約
（履行確認）

清掃業務委託に係る履行確認及び指定期日の変更を適切に行
132
うべきもの

84

歳入
（その他）

漏水の減量期間について、適切な判断であることを明確に示134せるよう処理すべきもの

85

契約
（その他）

工事契約に係る変更手続を適正に行うべきもの

86

契約
（その他）

再委託の申請と承諾に当たり本来実施すべき手続について部136
内周知し、今後の事務を適切に進めるべきもの

87

契約
委託内容が競争入札参加者へ正しく伝わるよう適切な仕様書（仕様・積算） を作成すべきもの

135

137

88

契約
（その他）

委託業務の対価を、業務の履行実績に基づいて支払うべきも
の

139

89

その他

増強幹線工事の調査設計における既設幹線の再構築後の縮径について標準を定めるべきもの

140

90 ○

会計処理
（歳入）

使用料の還付手続を速やかに行うべきもの

143

91

契約
（その他）

（消防用設備等の維持管理について）
適正な消火器を設置すべきもの

144

92

契約
（その他）

（消防用設備等の維持管理について）
消火器の適正な設置、避難経路の確保を行い、消防用設備等を適切に管理すべきもの

145

93

契約
（履行確認）

建物清掃委託業務について適切な履行確認及び支出を行うべ
きもの

146

94

契約
（その他）

※都立学校の屋上・壁面緑化について

149

95

契約
（履行確認）

端末のデータ消去に係る確認を適正に行うべきもの

151

下水道局

労働委員会
事務局

指摘事項件名（※は意見・要望事項）

83

水道局

教育庁

区分

- 20 -

（別表４）区分別指摘事項等一覧【会計処理（歳入）】
№ 重点
48 ○

指摘事項件名（都立公園使用料の徴収について）
都立公園使用料の納付期限を適正に指定すべきもの

90 ○ 使用料の還付手続を速やかに行うべきもの

局

頁

建設局

89

教育庁

143

【債権管理】№ 重点

指摘事項件名（※は意見・要望事項）

局

頁

6

（土地区画整理事業に伴う清算金に係る債権管理について）督促を適正に行うべきもの

都市整備局

37

7

（土地区画整理事業に伴う清算金に係る債権管理について）
必要な情報を把握し効率的・効果的な債権管理を行うべきもの

都市整備局

38

8

（土地区画整理事業に伴う清算金に係る債権管理について）
事務取扱要領及び徴収基本運営方針に基づき進行管理及び指導助言を適切に行うべきもの

都市整備局

39

29

※効果的な債権管理の在り方について

福祉保健局

65

49

（都立公園使用料の徴収について）手引を改訂し都立公園使用料の督促を行うべきもの

建設局

90

50

より効果的な河川占用料の納付指導を行うべきもの

建設局

90

【都税】
№ 重点
1

指摘事項件名隣接する二筆の土地を同一画地として認定すべきでないもの

局
主税局

頁
31

【歳入（その他）】№ 重点84

指摘事項件名
漏水の減量期間について、適切な判断であることを明確に示せるよう処理
すべきもの

局
水道局

頁
134

【契約（仕様・積算）】№ 重点16

指摘事項件名単価契約の予定数量を適切に算出すべきもの

24 ○ 見積りによる価格の設定を適切に行うべきもの局頁

住宅政策本部

50

福祉保健局

61

36

（リース契約について）リース契約に係る積算を適正に行うべきもの

産業労働局

73

37

（リース契約について）月額リース料及び保守料の額をそれぞれ把握できるよう仕様書を作成すべ
きもの

産業労働局

75

39

野菜販売所実施設計修正委託の仕様書を適正に作成すべきもの

産業労働局

79

54

（単価契約工事について／特殊製品組合せ費について）工種を設定し単価を定めるべきもの

建設局

98

55

（単価契約工事について／特殊製品組合せ費について）
事業地管理工事の目的に沿って使用する材料を選定すべきもの

建設局

101

- 21 -

【契約（仕様・積算）】№ 重点指摘事項件名局頁

56（単価契約工事について／特殊製品組合せ費について）想定できる労務費については工種を設定し単価を定めるべきもの

建設局

102

59

（単価契約工事について）
管理対象を適正に把握すべきもの

建設局

105

63

（単価契約工事について／特殊製品組合せ費等について）
刈草や木くずを一般廃棄物として処分するとともに工種を設定し単価を定 港湾局
めるべきもの11364（単価契約工事について／特殊製品組合せ費等について）
見積書により単価を設定する場合に見積書を3者以上から徴取すべきもの

港湾局

112

65

（単価契約工事について／特殊製品組合せ費等について）
単価契約工事における見積りによる積算を適正に行うべきもの

港湾局

113

69

（リース契約について）
保守対象を適切に定めるべきもの

港湾局

118

70

（リース契約について）リース契約に関する契約目途額の積算を適切に行うべきもの

港湾局

119

73

消費税等に関する計算を正確に行い適正な契約金額による契約を行うべき
港湾局
もの

122

77

（廃棄物の収集運搬及び処分委託契約について）
複数単価契約について仕様書を適正に定めるべきもの

港湾局

125

80

（映像位置情報共有システムについて）
災害時に共有装置を使用できるよう点検実施方法を見直すべきもの

東京消防庁

130

87

委託内容が競争入札参加者へ正しく伝わるよう適切な仕様書を作成すべき
水道局
もの

137

【契約（履行確認）】№ 重点指摘事項件名局頁

12（単価契約工事について／用地管理委託について）履行確認を適正に行うべきもの

都市整備局

45

32

工事記録写真の提出について受注者への指導を徹底すべきもの

産業労働局

68

34

清掃委託契約の履行確認を適正に行うべきもの

産業労働局

71

38

スタートアップ実証実験促進事業運営業務委託について履行を適切に確認
産業労働局
し履行に応じた支払を行うべきもの

75

79（映像位置情報共有システムについて）
定期点検を仕様で定めた期間内に実施し履行確認を適正に行うべきもの

東京消防庁

129

83

清掃業務委託に係る履行確認及び指定期日の変更を適切に行うべきもの

交通局

132

93

建物清掃委託業務について適切な履行確認及び支出を行うべきもの

教育庁

146

95

端末のデータ消去に係る確認を適正に行うべきもの

労働委員会
事務局

151

- 22 -

【契約（その他）】№ 重点指摘事項件名（※は意見・要望事項）

局

頁

2

デザイン制作における校正及び検査を適切に行うべきもの

生活文化
スポーツ局

32

9

（単価契約工事について／事業用地管理工事契約について）
総価契約により実施すべきもの

都市整備局

39

10

（単価契約工事について／事業用地管理工事契約について）
単年度施工が困難な事案に係る適正かつ有効な対応を指導すべきもの

都市整備局

41

11

（単価契約工事について／用地管理委託について）指示決定を適正に行うべきもの

都市整備局

43

13

（単価契約工事について／測量委託について）指示を適正に行うべきもの

都市整備局

46

14

（単価契約工事について／測量委託について）
総価契約により実施すべきもの

都市整備局

47

22

（アライグマの捕獲等調査委託契約について）搬送の根拠となる依頼書等を適切に徴取すべきもの

環境局

59

23

（アライグマの捕獲等調査委託契約について）
死骸の受取状況を確認できるよう証拠書類等の徴取を適切に行うべきもの

環境局

59

25

業務フロー及びチェック体制を見直し資金前渡及び契約の手続を適正に行
うべきもの

福祉保健局

62

26

補修工事に係る契約手続を適正に行うべきもの

福祉保健局

63

27

委託契約における再委託の取扱い等を適切に行うべきもの

福祉保健局

64

30 ○

宿泊施設魅力向上専門家派遣業務委託について仕様書に基づき適正に支払を行うべきもの

産業労働局

66

33

汚水槽及び雑排水槽の清掃と汚泥処理の委託に係る事務手続を適切に行う
産業労働局
べきもの

70

35

各月における業務内容及び金額を明らかにした内訳を受託者から徴取すべ
産業労働局
きもの

72

41

※都立職業能力開発センター・校に配備するファクシミリの賃借について

80

42（消防用設備等の維持管理について）
消防用設備等について、その機能を有効な状態に維持するとともに不良と 中央卸売市場
判定された箇所の是正を組織的かつ計画的に進めるべきもの

8243（消防用設備等の維持管理について）
適正な消火器を設置すべきもの

中央卸売市場8344

消防設備の不良箇所への是正対応を適切に行うべきもの

中央卸売市場8345

消防設備の不良箇所の是正が速やかになされていない状況について、市場
中央卸売市場全体として再発防止の徹底を図るよう各場の指導を強化すべきもの

85

46（契約の適正な実施について）
契約の一部中止を含めた契約変更手続を速やかに行うべきもの

86

47
51
52
53

産業労働局

中央卸売市場（契約の適正な実施について）
受託者に対し協議結果の書面が協議過程や協議内容の全体の把握に資する 中央卸売市場
ものとなるよう指導すべきもの（単価契約工事について）
河川維持工事単価契約の指示手続が適正に行われるよう運用を改めるべき 建設局
もの（単価契約工事について）400万円以上の即時性のある工事について地方自治法に沿った契約方法を検 建設局
討すべきもの（単価契約工事について）単価契約によらず総価契約により実施すべきもの- 23 -

建設局

86
91
92
96

【契約（その他）】№ 重点指摘事項件名（※は意見・要望事項）

局

頁

57

（単価契約工事について）
施工内容に対し支払を適正に行うべきもの

建設局

103

58

（単価契約工事について）必要性を精査し適正に指示を行うべきもの

建設局

104

60

報告書の申し送り事項を漏れなく記載するよう指示すべきもの

建設局

106

61

（単価契約工事について）
単価契約工事の目的に沿った指示工事を行うべきもの

港湾局

109

62

（単価契約工事について）単価契約によらず総価契約により実施すべきもの

港湾局

110

66

（単価契約工事について）使用した材料について材料費を適正に支払うべきもの

港湾局

115

71

（リース契約について）月額リース料及び保守料を個別に記載した内訳を契約の相手方から徴取す 港湾局
べきもの

120

72

委託内容の変動に伴う対価を適切に支払うべきもの

港湾局

120

76

（廃棄物の収集運搬及び処分委託契約について）
廃棄物の収集運搬及び処分に係る委託業務を適正に行うべきもの

港湾局

125

78

（映像位置情報共有システムについて）
災害活動時の活用方法を示し災害活動や訓練等での積極的な活用を周知す 東京消防庁
べきもの

127

81

個人情報を扱う業務委託契約の管理を適正に行うべきもの

東京消防庁

130

82

作業日が近接している類似の作業委託を一括して契約すべきもの

東京消防庁

131

85

工事契約に係る変更手続を適正に行うべきもの

水道局

135

86

再委託の申請と承諾に当たり本来実施すべき手続について部内周知し、今水道局後の事務を適切に進めるべきもの

136

88

委託業務の対価を、業務の履行実績に基づいて支払うべきもの

下水道局

139

91

（消防用設備等の維持管理について）
適正な消火器を設置すべきもの

教育庁

144

92

（消防用設備等の維持管理について）
消火器の適正な設置、避難経路の確保を行い、消防用設備等を適切に管理 教育庁
すべきもの

145

94

※都立学校の屋上・壁面緑化について

149

教育庁

【会計処理（歳出）】№ 重点15

指摘事項件名泉岳寺駅地区埋蔵文化財発掘調査負担金に係る資金交付を適正に行うべき
都市整備局
もの

31 ○ 概算払による委託契約の精算金額の確定を適正に行うべきもの
40

局

頁
48

産業労働局

67

森づくり貢献認証制度受付機関運営業務委託に係る概算払の精算を適正に産業労働局
行うべきもの79- 24 -

【補助金等】№ 重点指摘事項件名局頁

3 ○（乗合バスにおける感染症対策に係る整備事業補助金について）交付決定を適正に行うべきもの

都市整備局

33

4 ○

（乗合バスにおける感染症対策に係る整備事業補助金について）額の確定を適正に行うべきもの

都市整備局

35

5 ○

（乗合バスにおける感染症対策に係る整備事業補助金について）
補助要件の確認に必要な根拠資料を徴し審査を適切に行うべきもの

都市整備局

36

【財産管理】№ 重点

指摘事項件名局頁

17（移管予定施設の管理の適正化について）移管予定施設を適正に管理すべきもの

住宅政策本部52

18（移管予定施設の管理の適正化について）移管予定施設について速やかに移管を進めるべきもの

住宅政策本部53

19（移管予定施設の管理の適正化について）移管予定施設等について記録等を作成し管理を適正に行うべきもの

住宅政策本部

5528

公有財産の貸付け等について遺漏なく公有財産台帳に登録すべきもの

福祉保健局

64

75

照明台帳の更新を正しく行える事務処理手順を定めるべきもの

港湾局

124

【その他】
№ 重点

指摘事項件名局頁

20

管理関係が複雑な移管施設について調整を適切に実施すべきもの

住宅政策本部

55

21

都営住宅の事業用空き住戸の有効活用を検討すべきもの

住宅政策本部

58

67

臨海トンネル換気塔の外壁パネルの剥落について予防策を講じるべきもの

港湾局

116

68

消防設備定期点検結果への対応を速やかに行うべきもの

港湾局

117

74

不法放置車両の取扱手続について適切に行うべきもの

港湾局

123

89

増強幹線工事の調査設計における既設幹線の再構築後の縮径について標準を定めるべきもの

下水道局

140

- 25 -

東京都財務諸表等の監査
１

監査の目的
令和３年度の各会計の歳入歳出決算を補完する資料として作成される東京都財務諸表（貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書、正味財産変動計算書及び附属明細書）が、東京都会計基準に準拠しているかを検証することを目的として実施した。

２

監査対象及び期間
東京都財務諸表（一般会計及び１６特別会計）及びその基となる「局別会計別財務諸表」に対し、各局及び会計管理局において監査を実施した。

３①

局別会計別財務諸表

令和４年８月２日及び同月３日②

東京都財務諸表

令和４年８月２２日

監査の方法（１）財務諸表相互間の整合性の確認（２）前期の財務諸表との継続性の確認（３）歳入歳出決算との整合性の確認（４）財産情報システムの残高と貸借対照表残高との整合性の確認（５）物品管理システムの残高と貸借対照表残高との整合性の確認（６）貸借対照表の科目別残高の確認
ア 「財産に関する調書」との突合
イ 当期の増減について関係書類（購入原議等）との照合（抽出による）ウ 減価償却計算に関する検証（抽出による）（７）決算整理手続の確認
不納欠損引当金、貸倒引当金、投資損失引当金、退職給与引当金及び賞与引当金等について、計上額や算定の根拠となる計数を確認（８）特異科目の検証
特に留意する必要がある科目及び科目名等からは内容が明確でない科目（その他行政費用など）について、計上した理由や妥当性を検証- 26 -

４

監査の結果
監査の対象とした財務諸表については、前記の方法により監査した限り、重要な点において東京都会計基準に準拠して作成されているものと認められる。
なお、局別会計別財務諸表の監査日において、財務諸表間の整合性、財産情報システ
ム及び物品管理システムと貸借対照表との整合性等について、監査対象とした２７局中１３局で問題点が認められた。例えば、公有財産の計上誤りが９局で３０億余円、債権の計上誤りが３局で４億余円、収入未済等の計上誤りが５局で１５百万余円が認められた。
これらについては、東京都財務諸表において一部を除いて監査期間中に修正したことを確認したが、公有財産及び重要物品の登載漏れ、過大登載等については、歳入歳出決
算附属書類に誤りがあることが判明したことから、各会計歳入歳出決算審査意見書において指摘事項としている。
ところで、著作権はその他無形固定資産１１８億余円のうち１１６億余円と大部分を占めており、このうち８億余円（１４９件）が令和３年度中に新規登録されている。
著作権を公有財産登録すると貸借対照表のその他無形固定資産に取得価格が計上されるが、登録の際に取得事由の選択を誤ると、本来計上されるべきでない行政コスト計算
書にも自動的に同額の費用とその他特別収入が計上されてしまうため、対応を検討する
よう令和２年定例監査で意見要望事項としたところであり、また、著作権を公有財産登録する際の取得価格の考え方及び財務諸表への資産計上については、令和３年定例監査で意見要望事項としたところである。
これを受け、公有財産管理の所管局では各局担当者に対する研修等により適切な取得事由選択の周知を図っているが、令和３年度の新規登録について確認したところ、１０
局で６８件６３百万余円が前述のように計上されていることが認められた。
財務諸表をより正確に作成するため、各局において適切な事務処理を徹底することが望まれる。

- 27 -

- 28 -

第３監査の結果（各局別）- 29 -

- 30 -

主

１

税

局

指摘事項

（歳入）
（１）隣接する二筆の土地を同一画地として認定すべきでないもの
東京都特別区の区域内に存する固定資産（土地）の評価 は、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３８８条第１項の規定による「固定資産評価基準」（昭和３８年１２月２５日付
自治省告示第１５８号）及び都において定める「東京都固定資産（土地）評価事務取扱要領」（昭和３８年５月２２日付３８主課固発第１７４号主税局長決定）に基づき、各都税事務所が実施している。固定資産税及び都市計画税（以下「固定資産税等」という。）の土地の課税は、この評価した土地の価格を基礎として行われる。
土地の評価は、原則として、土地（補充）課税台帳に登録された一筆の土地を一画地として評価するが、隣接する二筆以上の土地が一体として利用されているときは、これらの土地を一画地（以下「同一画地」という。）として認定し評価する。
ところで、葛飾都税事務所における土地の認定状況について見たところ、所は、図１の隣接する筆①及び筆②（以下「本件土地」という。）を同一画地として認定していた。
しかしながら、本件土地は一筆であった土地について分筆及び塀により区分がなされ監査日（令和４年２月１４日）現在、利用状況の異なる住宅が所在しているため、本件土地を一体として利用している事実は認められないにもかかわらず、所は同一画地と認定したことは適正でない。
この結果、固定資産税等が、６，６００円超過（注）している。
所は、同一画地の認定を適正に行われたい。
（主税局）
（図１）
（正）

（誤）網掛けは同一画地認定部分

道
路

道
路

①

②

①

②

共
同
住
宅

専
用
住
宅

共
同
住
宅

専
用
住
宅

塀

塀

（注）法に基づき更正できる期間（平成２９年度以降）の固定資産税等の合算額- 31 -

生活文化スポーツ局

１

指摘事項

（歳出）
（１）デザイン制作における校正及び検査を適切に行うべきもの
消費生活部は、令和２年度ヒヤリ・ハット調査「誤飲等による乳幼児の危険」の結果に基づき発行する啓発用リーフレット（ヒヤリ・ハットレポートＮｏ.１８。以下「リーフレット」という。）を作成し配布するため、表１のとおり、契約を締結している。
ところで、部は、項番３及び項番４にあるとおり、既に制作されているリーフレット（デザイン）の修正及び修正されたリーフレットを印刷するための契約を締結していた。そこで、この理由について、部に確認したところ、本件印刷物を配送する前の令和３年１１月１１日、部が最終確認のため、項番１の成果品の一つである版下データを確認すると、イラストの一部に、リーフレットを発行するに当たり、修正が必要と判断される箇所が見つかった。このため、急きょ、当該箇所の修正及び修正されたリーフレットを印刷する必要が生じたためである、とのことであった。
しかしながら、当該修正が必要と判断された箇所は、項番１の初稿時点において生じている。
部が、初稿提出から完了検査までの約１か月間、複数回の校正を行ったものの、当該箇所の修正の必要性について検討することなく検査を合格とした結果、デザインの修正及び再印刷は行われたものであり、項番３及び項番４で支払った２９万４，８００円は、不経済支出と認められる。
部は、デザイン制作における校正及び検査を適切に行われたい。
（生活文化スポーツ局）（表１）契約の概要
項
番
1

2

3

4

契約件名

（単位：円）
契約日
履行期限

ヒヤリ・ハットレポート№18

令和3.7.30のデザイン制作委託

令和3.10.27「ヒヤリ・ハットレポート№

令和3.10.25

18」の印刷

令和3.11.16

ヒヤリ・ハットレポートのデ令和3.11.18

ザイン修正委託

令和3.11.30

ヒヤリ・ハットレポート№18

令和3.11.19の改訂版印刷

令和3.12.10- 32 -

契約金額

契約相手方

297,000

Ａ

291,500

Ｂ

3,300

Ａ

291,500

Ｂ都 市 整 備

１

局

指摘事項

（全庁重点監査事項）（歳出）（１）乗合バスにおける感染症対策に係る整備事業補助金について
都市基盤部は、誰もが安心・安全に利用することができる乗合バスの整備を促進することを目的として、「令和３年度乗合バスにおける感染症対策に係る整備事業補助金交付要綱」（令和３年４月１日付２都市基調第１２４５号。以下「交付要綱」という。）により、乗合バス車内の感染症対策に係る整備事業に対してその導入経費の一部を補助している。交付要綱における補助対象事業及び補助対象経費については表１のとおり、補助実績については表２のとおりである。
この補助金について見たところ、次のとおり、改善すべき点が認められた。

（表１）交付要綱別表における補助対象事業及び補助対象経費
補助対象事業

補助対象経費の区分

補助率・補助限度額

飛沫感染対策

運転席仕切りアクリル板その他運転士の乗客対応時に発生する飛沫及び飛沫核等の遮断に資するものとして知事が必要と認める設備の調達等に要する費用

補助率 1/2
補助限度額（車両1台当たり）
37,500円

換気対策

バス車内の換気機能の向上に資する設備の調達等に必要な経費。ただし、外気の取り込
み・排出に伴う経費に限る。

補助率 1/2
補助限度額（車両1台当たり）
12,500円※1 国が実施する補助金の交付を受ける場合においては、当該補助金は、補助対象経費から控除する。
※2 次に掲げる費用は、補助対象経費に含まれない。
・ 契約から支払までの一連の手続が補助事業実施期間内に行われていない経費
・・ 交付決定前に実施した補助事業に要する経費（注）※2の費用は、本件に関係する部分のみを抜粋して記載している。

- 33 -

（表２）補助実績
項番
1
2
3
4

補助金額（注）20
504,000
10
375,000
11
137,000
136
5,100,000
328
1,246,000
84
635,0005Ｅ
10105,000
59
2,212,000
6Ｆ
10345,000
7Ｇ
297
2,245,000
100
3,750,000
8Ｈ
20750,000
4
150,000
9Ｉ
4
50,00010Ｊ1002,150,000
11Ｋ
129
4,837,000
計
1,322
24,591,000（注） 交付決定額及び確定額は同額である。なお、以下に指摘するア、イ、ウについて、部は、実地監査での指摘を受け、不足書類を徴するなど不備を解消し、補助対象経費であること、補助金額に相違がないことを確認の上、支出している。
ア

補助対象事業者Ａ
ＢＣ
Ｄ（単位：台、円）
補助対象事業飛沫感染対策飛沫感染対策換 気 対 策飛沫感染対策換 気 対 策換 気 対 策飛沫感染対策飛沫感染対策飛沫感染対策換 気 対 策飛沫感染対策飛沫感染対策飛沫感染対策換 気 対 策飛沫感染対策飛沫感染対策車両数

交付決定を適正に行うべきもの
交付要綱第６条において、補助対象事業者は、この補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書及び当該補助対象事業者が補助対象外事業者に該当しないこと等を誓約する誓約書に関係書類を添付して提出しなければならないとされている。
また、交付要綱第７条では、補助金の交付申請があった場合において、所要の審査を行い、当該申請の内容が適正であると認めたときは、補助金の交付を決定し、交付決定通知書により補助
対象事業者に通知するとされている。
そこで、交付決定について見たところ、監査日（令和４年４月２７日）現在、次のとおり、適正でない事例が認められた。
（ア）交付要綱別表（表１参照）において、「契約から支払までの一連の手続が補助事業実施期間内に行われていない経費」、「交付決定前に実施した補助事業に要する経費」は、補助対象経費に含まれない費用とされている。
部は、この「補助事業実施期間」とは、交付申請書上の「補助事業実施予定期間（業者との契約予定日から業者への支払を含め、補助事業が完了する予定日まで）」のことであり、「実施した補助事業」とは、この期間に行った事業であるとしている。
しかしながら、部は、表３のとおり、この定義を明確にしないまま、交付申請書上の「補助事業実施予定期間」の始期経過後に交付決定するなど、自らが定義する補助事業実施期間等の考え方を踏まえた事務処理となっておらず、補助対象事業者の適切な事業実施期間が確保できない状況となっている。
- 34 -

（イ）部は、補助金交付申請書の関係書類として、補助対象備品の見積書・仕様明細書を求めているが、表２のＨについては、これが添付されておらず、補助対象経費の金額・仕様の根拠がな
いものについて、交付決定している。

部は、補助対象事業者の適切な事業実施期間を確保するとともに、補助金の交付決定を適正に行われたい。
（都市整備局）（表３）交付申請書における補助事業実施予定期間と交付決定日との関係
交付申請書
補助対象事業者

交付決定日
申請日

補助事業実施予定期間

Ｅ

令和3.9.28

令和3.10.1～令和4.2.28

令和3.10.21

Ｊ

令和3.12.17

令和4.1.4～令和4.2.28

令和4.1.28

Ｋ

令和4.2.1

令和4.1.31～令和4.3.18

令和4.3.3（注）補助対象事業者は、表2の補助対象事業者を指す。

イ

額の確定を適正に行うべきもの
交付要綱第１４条において、補助対象事業者は、補助事業が完了したとき、又は補助事業が完了しない場合であっても東京都の会計年度が終了したときは、速やかに実績報告書に関係書類を添付して提出し、事業の実績を報告しなければならないとされている。
また、交付要綱第１５条では、実績報告書の提出があった場合において、当該実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査により、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及び当該交付決定に付した条件に適合するものと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書により補助対象事業者に通知するとされている。
そこで、額の確定について見たところ、監査日（令和４年４月２７日）現在、次のとおり、適正でない事例が認められた。
（ア）表４のとおり、実績報告書の提出日及び実績報告書の「補助事業完了年月日（業者への支払を含め、補助事業が完了した日）」以前に検査を行い、額の確定を行っている。
（イ）部は、実績報告書の関係書類として、領収書の写し又は振込明細書の写しを求めているが、表２のＩについては、これが添付されておらず、補助対象経費の支払が確認できないものについて、額の確定を行っている。

部は、補助金の額の確定を適正に行われたい。
（都市整備局）- 35 -

（表４）実績報告書における補助事業完了年月日と額の確定日との関係
実績報告書
補助対象事業者

検査日

額の確定日

令和4.3.30

令和4.3.29

令和4.3.31

令和4.3.29

令和4.3.31

令和4.3.31

補助事業完了年月日

提出日

Ｉ

令和4.4.20

Ｋ

令和4.4.7（注）補助対象事業者は、表2の補助対象事業者を指す。

ウ

補助要件の確認に必要な根拠資料を徴し審査を適切に行うべきもの
交付要綱別表（表１参照）において、補助対象経費に含まれない費用として、「契約から支払までの一連の手続が補助事業実施期間内に行われていない経費」とあるが、部は、交付申請、実績報告の際に、当該事業実施に係る見積書、請求書、領収書等を徴しているものの、契約書等を徴していない。また、表５のとおり、見積書が前年度のものであっても、補助事業実施期間内に実施されたことを確認できる契約書等を徴することなく交付決定している。
このことについて、部は、補助対象事業者が補助対象事業の実施に当たって、契約によらず調達等をしている場合があるためとしているが、監査日（令和４年４月２７日）現在、その場合の調達等に係る一連の手続が補助事業実施期間内に行われたことを確認する書類を徴していない。
このように、要綱において、補助対象経費に含まれない費用を定めているものの、交付決定及び額の確定の審査に当たって、補助要件の確認に必要な根拠資料を徴していないことから、補助対象事業者が申請・報告した内容が、補助対象経費であるか確認していない状況となっており、適切でない。
部は、補助要件の確認に必要な根拠資料を徴し、審査を適切に行われたい。
（都市整備局）（表５）交付申請書における補助事業実施予定期間と交付決定日との関係
交付申請書
補助対象事業者

申請日

補助事業実施予定期間

令和3.5.20

令和3.9.1～令和4.1.30

添付された見積書

交付決定日

令和2.8.26
Ｃ

令和3.6.17
令和2.10.27（注）補助対象事業者は、表2の補助対象事業者を指す。

- 36 -

（歳入）（２）土地区画整理事業に伴う清算金に係る債権管理について
市街地整備部は、東京２３区内で施行する土地区画整理事業における清算金（注）の徴収・交付事務等について、「土地区画整理清算金等清算金徴収交付事務取扱要領」（昭和３２年２月２６日、最終改正：令和３年７月１２日。以下「事務取扱要領」という。）を定めている。また、年度ごとに「清算金徴収基本運営方針」を定めており、「令和３年度清算金徴収基本運営方針」（以下「徴収基本運営方針」という。）では、滞納整理について、①

新規徴収開始地区において、滞納を発生させない・滞納額を増大させないために初期対応を迅速に行うこと②

分納の履行管理を徹底し、納付がない場合は長期化しないよう迅速に対応すること③ 納付がない事案の解消に向けて積極的かつ戦略的に取り組み、納付につなげていくことを重点的に取り組むこととされている。
この土地区画整理事業に伴う清算金に係る債権管理について見たところ、次のとおり、改善すべき点が認められた。

（注）従前の宅地とそれについて定められた換地との関係につき、換地相互間の不均衡を金銭で清算するもの。清算金の徴収・交付は、土地所有者及び借地権者等が対象となる。

ア

督促を適正に行うべきもの
事務取扱要領第２３において、納期限経過後も清算金の納付がないときは、速やかに督促状を送付し、督促を行うこととされている。
また、徴収基本運営方針において、督促について、納期限から１か月を経過しても納付が確認できない場合は、速やかに督促状を発付することを原則とするとされている。
ところで、第一市街地整備事務所の滞納整理について見たところ、令和３年に徴収開始した瑞江駅西部地区の清算金について、各分割納付の納期限を経過しても納付がない案件に対して、次回納期限に合わせて催告書を送付しているが、督促状を発付していないことが認められた。
これは、所が、分割納付の納期限ごとに督促すると、時効管理が煩雑になることから、一定期間（数回分）の分割納付債権をまとめて督促するとしていることによるものである。
しかしながら、納期限から１か月を経過しても納付が確認できない場合は、速やかに督促状を発付すべきところ、所は、監査日（令和４年４月１４日）現在、納期限（第１回：令和３年１月
２０日、第２回：令和３年７月２０日、第３回：令和４年１月２０日）までに納付がない３５名（合計１，１６１万９，１５１円）について、いずれの分割納付回においても、納期限から１か月を経過しているにもかかわらず、督促状を発付しておらず、適正でない。
事務取扱要領に基づき実施することはもとより、徴収基本運営方針にもあるとおり、滞納整理
は、履行管理の徹底と迅速な対応、とりわけ、新規案件については、迅速な初期対応が滞納発生、- 37 -

滞納額増大の防止に有効であるため、これを行うことが肝要である。
所は、土地区画整理事業に伴う清算金に係る督促を適正に行われたい。
（都市整備局）イ

必要な情報を把握し効率的・効果的な債権管理を行うべきもの
事務取扱要領第２０において、納期限を過ぎても清算金の納入が確認できない場合には、速やかに電話連絡等により納付状況の確認をし、未払の場合は速やかな納付を依頼し納付予定日を確認するとされ、連絡が取れない場合又は納付遅滞の説明がない場合等は、納付義務者の調査を行い、督促又は繰上徴収等の手続に移行するとされている。
ところで、第一市街地整備事務所の滞納整理について見たところ、篠崎駅東部地区、花畑北部地区の清算金について、長期滞納となっている納付義務者へ催告書の送付により納付を促すとともに、文書による連絡依頼や臨戸による納付交渉を試みているが、納付義務者からの連絡がない
又は不在のため、納付交渉を行っていない事例や、繰上徴収や滞納処分に当たっては、納付義務者と連絡が取れてから実施したいとして、これを行っていない事例が見受けられた。
また、所が、納付義務者の電話連絡先を把握していないため、所から納付義務者への連絡がとれず、電話連絡による交渉、臨戸による交渉の予約を行っていない事例も見受けられた。
加えて、事務取扱要領第２０に定める電話連絡等による納付状況の確認や納付依頼、納付予定日の確認を行っておらず、さらには、督促又は繰上徴収等の手続への移行を速やかに行っていない事例も見受けられた。
また、瑞江駅西部地区の清算金においても、前述アのとおり、次回納期限に合わせて催告書を送付しているが、納付義務者の電話連絡先を把握していないことなどから、電話連絡等による納付状況の確認や納付依頼、納付予定日の確認を行っていない事例が見受けられた。
このように、折衝等における基本的情報の一つである納付義務者の電話連絡先を把握していないことなどから、効率的・効果的な滞納整理が行われておらず、適正でない。
事務取扱要領において電話連絡による事務が想定されていること、また、新規徴収開始地区もあることからも、滞納に至る以前の段階から、少なくとも電話連絡先等の必要な情報について把握し、納付確認をはじめとする事務取扱要領に定められた債権管理を適正かつ効率的・効果的に行えるようにする必要がある。
所は、必要な情報を把握し、適正かつ効率的・効果的な債権管理を行われたい。
（都市整備局）- 38 -

ウ

事務取扱要領及び徴収基本運営方針に基づき進行管理及び指導助言を適切に行うべきもの
清算金の債権管理を行う際の計画策定及び進行管理に当たり、徴収基本運営方針では、①

各事務所は、個別の案件ごとに、徴収額等の具体的数値により積極的な目標を設定し、徴収
事務に臨む

②

各事務所は、自主的に設定した個別処理方針に基づき滞納整理を行い、毎月開庁日５日目までに前月の徴収・滞納状況を市街地整備部に報告する③

市街地整備部は、必要な進行管理及び指導助言を随時行うとともに、各事務所に対するヒア
リングを年２～３回程度行う④

各事務所は、 四半期に１回又は適宜、滞納整理運営方針決定会議を開催し、清算金の滞納整理に関する進行管理と検証評価を行う。滞納整理運営方針決定会議を開催した場合は、市街地整備部に議事録の写しを提出するといった手順が示されている。
このように、市街地整備部は、前述ア及びイの事例について、所からの報告及びヒアリングにより把握していたにもかかわらず、督促状の発付など、事務取扱要領及び徴収基本運営方針に基づき、適正かつ効率的・効果的な債権管理を行うよう指導しておらず、適切でない。
加えて、進行管理及び指導助言に当たっては、公平性確保の側面からも、適正かつ効率的・効果的な債権管理を行わせる必要がある。
部は、事務取扱要領及び徴収基本運営方針に基づき、進行管理及び指導助言を適切に行われたい。
（都市整備局）（歳出）（３）単価契約工事について
市街地整備部は、局が施行する土地区画整理事業や再開発事業等の事業用地等の維持管理については、事業の進捗に合わせて関係権利者の生活に支障を及ぼさないよう努めているため、日常のきめ細やかな巡回、点検と維持工事が不可欠であるとしている。この維持工事は、総価契約工事では対応が困難な即時性を必要とする工事、小規模（点在性）な工事が多いことから、単価契約工事によって実施している。この単価契約工事については、「事業用地等維持管理（単価契約）実施要領」（以下「要領」という。）及び「事業用地等維持管理（単価契約）運用の手引き」（以下「手引」という。）により、事務処理方針を明確にし、工事の適正かつ迅速な施行を図っている。
また、部は、測量委託について、「測量委託（単価契約）の運用について（通知）」（以下「通知」という。）により、要領と手引を準用することとし、適正な執行を求めている。
要領や手引等の適用範囲等は、表６のとおりである。
そこで、単価契約工事がこれらの定めに基づき適正に行われているかについて見たところ、次- 39 -

のとおり、改善を要する点が認められた。
（表６）単価契約工事に係る定め
項番

名称

発行時期

適用範囲等

1

事業用地等維持管理（単価契約）実施要領

平成20年9月

市街地整備部が管理する事業用地等の維持管理に関する単価契約工事・委託

2

事業用地等維持管理（単価契約）運用の手引き

平成20年9月

3

測量委託（単価契約）の運用について（通知）平成28.1.14

ア

事業用地管理工事契約について

市街地整備部が管理する事業用地維持管理（道路・橋梁等の公共施設及び事業用地）に関する単価契約工事・委託
測量委託（単価契約）について、「要領」を準用すること、指示限度額、採用すべき諸経費率等を規定しているもの

第一市街地整備事務所は、篠崎駅東部地区等の事業用地管理工事について、表７の契約により実施している。

（表７）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

契約金額

契約相手方

瑞江駅西部・篠崎駅東部地区
事業用地管理工事（単価契約）

令和3.11.27～令和4.3.31

発注限度額 40,000,000

Ｌ（ア）総価契約により実施すべきもの
要領及び手引において、単価契約工事の適用範囲は、総価契約工事では対応が困難な即時性を必要とする維持工事、小規模（点在性）な維持工事を対象にするとされ、この条件に当てはまらない場合は、原則として総価契約工事により実施するとされている。また、１件の指示限度額は、４００万円未満とされている。
第一市街地整備事務所は、将来管理者である江戸川区に引き継ぐ財産について、引継ぎに当たっての打合せ（令和３年７月８日実施）により、手直し工事が必要であることが判明したことから、表８のとおり、単価契約工事により実施している。この手直し工事は、あらかじめ施
工箇所、工種、数量が判明していることから、１件の工事として総価契約により対応すべきものである。
しかしながら、所は、この手直し工事について、複数の指示に分割して単価契約工事により実施しており、適正でない。
所は、単価契約の条件に当たらない工事について、１件の工事請負契約として総価契約により実施されたい。
（都市整備局）- 40 -

（表８）江戸川区へ引き継ぐための手直し工事に係る指示（単位：円）

指示番号

指示年月日

指示期限

施工箇所

指示内容

篠－1
篠－2
篠－3
篠－4
篠－5
篠－6

令和3.12.6
令和3.12.6
令和3.12.6
令和3.12.6
令和3.12.6
令和3.12.6

令和4.3.22
令和4.3.22
令和4.2.17
令和4.3.22
令和4.3.22
令和4.3.22

篠崎駅東部地区
篠崎駅東部地区
篠崎駅東部地区
篠崎駅東部地区
篠崎駅東部地区
篠崎駅東部地区

樹木ブロック補修
舗装撤去、アイリード復旧
舗装撤去、アイリード復旧
舗装撤去、アイリード復旧
アイリード設置
舗装撤去・復旧、境石設置

1,383,910
3,047,047
3,310,250
2,646,627
2,628,000
1,767,548

篠－7

令和3.12.6

令和4.3.22

篠崎駅東部地区

アイリード設置

3,240,000

篠－8

令和3.12.6

令和4.3.22

篠崎駅東部地区

篠－9

令和3.12.6

令和4.3.22

篠崎駅東部地区

篠－10

令和3.12.6

令和4.3.22

篠崎駅東部地区

ガードパイプ設置、標識移設、
鉄蓋清掃
境石撤去、歩車道ブロック設
置、30型舗装、勾配修正
歩車道ブロック設置、プレキ
ャスト設置、30型･60型舗装

合計

金額

3,220,090
1,232,393
448,175
22,924,040（イ）単年度施工が困難な事案に係る適正かつ有効な対応を指導すべきもの
土地区画整理事業や再開発事業等においては、事業完了等に当たって、道路、植栽、街路灯、
電線共同溝等の公共施設について、将来管理者への引継ぎが行われ、この際に、前述（ア）の事例のような手直し工事が必要となることが、今後も見込まれる。
都では、表９の予算に係る通知等により、事業執行の迅速化、施工時期等の平準化や工期
１２か月未満の債務負担行為（注）及び繰越明許費の効果的な活用を図ることなどが求められている。
市街地整備部は、令和２年２月の事業執行説明会において、表１０のとおり、予算作成時に債務負担行為を検討するなど適正な工期を確保し、年間の業務平準化を進めながら予定された工事等を確実に執行するよう指導を行っているとしている。
第一市街地整備事務所は、前述（ア）の事例について、適正工期の確保等や、工期が短いことによる契約不調を回避するため、総価契約工事による年度内での完了は困難であるとしている。仮に、総価契約とした場合は、令和４年１月中旬契約となり、年度末までに完了するための工期が確保できないとしている。また、引継日（令和４年３月３１日）に引継ぎができなかった場合、次年度に年間１，５００万円程度の維持管理費用が別途発生するとしている。
これは、所が、総価契約工事で対応することを前提とした引継日程の交渉や、単年度施工が困難な状況を考慮した調整を行っていないことによるものであり、事業執行の迅速化や工期１２か月未満の債務負担行為及び繰越制度の活用の検討や取組がなされているとはいえない。
また、前述（ア）の事例について、単価契約工事と総価契約工事とで発注する場合の設計額を比較すると、表１１のとおり、単価契約工事が総価契約工事より、６２２万９，０９８円（監査事務局試算）割高となる。

- 41 -

こうした状況においては、部は、所の取組状況を踏まえ、公共施設の将来管理者への引継ぎに係る工事等の単年度施工が困難な事案について、単価契約工事の濫用防止及び維持管理経費の増大防止の側面のみならず、事業執行の迅速化及び施工時期の平準化の側面からも、引継時期の調整や、債務負担行為及び繰越制度の一層の活用を図ることによる適切な工期の設定など、適正かつ有効な対応を検討し、所を指導する必要がある。
部は、単年度施工が困難な事案について、適正かつ有効な対応を検討し、所を指導されたい。
（都市整備局）（注）複数年度にわたる契約を結ぶ必要がある場合などに、将来の支出予定額の限度をあらか
じめ予算の中で定めておくもの（表９）予算に係る通知等
通知等の名称

発出時期

内容（抜粋）

令和3.4.1

第2 歳出について
3 投資的経費については、（中略）執行に当たっては、市場の動向を踏まえ予定価格を適正に設定するとともに、品質確保の観点にも配慮しつつ、迅速な事業着手と施工
時期等の平準化など計画的な事業執行に努めること。

令和3.8.12

第1 全般的事項
10 （略）なお、公共工事に係る設計及び工事の見積りに当たっては、発注量の平準化等の観点から、必要に応じて、（中略）工期12か月未満の債務負担行為及び繰越明
許費の効果的な活用を図ること。

令和4年度予算第二次経費の見積書の作成について（依頼）

令和3.9.17

第1 全般的事項
11 （略）なお、公共工事に係る設計及び工事の見積りに当たっては、発注量の平準化等の観点から、必要に応じて、（中略）工期12か月未満の債務負担行為及び繰越明
許費の効果的な活用を図ること。

工事等の一層の品質確保に向けた工期及び納期の設定について(通知)令和4.4.1（略）こうした状況を改善するため、債務負担行為や繰越制
度の一層の活用により、発注時期のみならず、工期等の平準化を積極的に図る必要があります。

令和4年1月＜施策効果の早期発現に向けた事業執行の迅速化＞• 令和4年度予算では、事業効果をできる限り早期に都民に還元する観点から、事業計画やスケジュールの加速化を追求
するとともに、必要に応じて債務負担行為なども積極的に活用します。

令和3年度予算の執行について（依命通達）

令和4年度予算第一次
経費の見積書の作成について（依頼）

令和4年度東京都予算
案の概要（表10）事業執行説明会資料（抜粋）
工事調整担当令和2年度における事業の執行に当たり、技術管理・安全管理の観点から以下の点に留意して予算の執行をお願いいします。
＜技術管理面からの工事等の確実な執行＞・ 予算作成時に、債務負担行為を検討するなど、適正な工期を確保し、年間の業務平準化を進めながら予定された工事等を確実に執行する。

- 42 -

（表11）単価契約工事と総価契約工事とで発注する場合の設計額の比較
区分（単位：円）

計算式

金額

単価契約工事指示10件の設計額（注1）①29,537,098

総価契約工事

設計額（注2）②

23,308,000③ ＝ ① － ②

6,229,098

差額（注 1）表 7 の契約において、表 8 の指示 10 件を設計額（起工時単価）にて計算した額である。
（注 2）積算基準に基づき、計算した額である。

イ

用地管理委託について
市街地整備部は、児童会館跡地及び都営住宅跡地の用地管理について、表１２の契約により実施している。これらの契約における指示等の手続は、要領及び手引の手順を準用するとしている。
要領及び手引では、指示の手順を次のとおりとしている。
ａ

都は、受託者に対し、指示内容（指示箇所、指示概要、指示期限等）を示す。

ｂ

受託者は、「施工内容確認申請書」（工種、数量、金額、図面、設計書等の施工内容）を作成し、都に提出する。

ｃ

都は、提出された「施工内容確認申請書」の内容を精査し、指示決定を行い、「指示書」
により受託者へ指示内容を通知する。

（表12）契約の概要（単位：円）

項番

契約件名

契約期間

契約金額

契約相手方

1

令和3年度児童会館跡地用地管理委
託（単価契約）

令和3.4.1～令和4.3.31

1,306,789

Ｍ2

令和3年度都営高砂アパート跡地用
地管理委託（単価契約）

令和3.4.1～令和4.3.31

3,366,550

Ｎ（ア）指示決定を適正に行うべきもの
市街地整備部は、表１３のとおり指示を行っているが、この指示等の手続について見たところ、全指示において、受託者に対し指示書により通知を行っているものの、その前提となる指示決定が行われたか確認できない状況であることが認められた。
このことについて、部は、公印省略の流れに沿い、決裁枠へ押印することにより行っていた
従前の指示決定の処理方法について、口頭で行えるものと判断し、口頭により指示決定を行っていたとしている。
しかしながら、指示書の前提となる指示決定について、書面等により確認できる状況となっておらず、適正でない。
部は、指示決定を適正に行われたい。
（都市整備局）- 43 -

（表13）表１２の契約の指示
契約

1

2

（単位：円）

指示番号

指示日

指示期限

指示内容

1

令和3.4.14

令和3.4.23

巡回調査

25,0002

令和3.4.16

令和3.5.6

巡回調査

25,0003

令和3.5.6

令和3.5.17

巡回調査

25,0004

令和3.5.13

令和3.5.31

巡回調査

25,0005

令和3.5.25

令和3.6.14

巡回調査

25,0006

令和3.6.10

令和3.6.28

巡回調査

25,0007

令和3.6.28

令和3.7.19

巡回調査・草刈・処分

53,7258

令和3.7.15

令和3.8.2

巡回調査

25,0009

令和3.7.29

令和3.8.18

巡回調査

25,00010

令和3.8.16

令和3.8.30

巡回調査

25,00011

令和3.8.26

令和3.9.13

巡回調査

25,00012

令和3.9.10

令和3.9.28

巡回調査

25,00013

令和3.9.24

令和3.10.18

巡回調査

25,00014

令和3.10.13

令和3.11.1

巡回調査

25,00015

令和3.10.28

令和3.11.15

巡回調査

25,00016

令和3.11.12

令和3.12.3

巡回調査・仮囲い補修工

31,20017

令和3.12.1

令和3.12.13

巡回調査25,00018

令和3.12.10

令和4.1.5

巡回調査

25,00019

令和4.1.4

令和4.1.14

巡回調査

25,00020

令和4.1.12

令和4.1.27

巡回調査

25,00021

令和4.1.25

令和4.2.14

巡回調査

25,00022

令和4.2.9

令和4.3.1

巡回調査

25,00023

令和4.2.25

令和4.3.8

巡回調査

25,00024

令和4.3.4

令和4.3.15

巡回調査

25,0001

令和3.6.21

令和3.7.9

草刈

2

令和3.10.8

令和3.10.12

巡回調査

1,000

3

令和3.10.15

令和3.10.22

草刈

67,7804

令和4.2.28

令和4.3.15

草刈

1,120,700

5

令和4.3.17

令和4.3.17

巡回調査（注）契約の項番は、表12の項番を指す。

- 44 -

指示金額

1,120,700

1,000

（イ）履行確認を適正に行うべきもの
市街地整備部は、都営住宅跡地の草刈作業について、表１２の項番２の契約により実施している。
そこで、指示書どおりに作業が実施されているか確認したところ、表１４のとおり、草の処
分費について、指示書の内容と完了届の内容に相違があることが認められた。
このことについて、部は、指示の段階では処分量が不明であるため、概算で指示を行い、草刈作業終了後に廃棄物処理施設に持ち込み、計量された伝票の処分量と完了届の処分量が一致していることを確認したとしている。
単価契約においては、指示書をもって委託内容を示して実施させていることから、履行された完了届の内容について、指示書に基づき履行確認を行うこととなる。また、委託内容に変更が生じる場合は、指示書を変更し、これに基づき履行確認を行うこととなる。本件においても、この指示変更の手続を行うなどにより、指示書に基づく履行の担保・確認を行う必要がある。
しかしながら、部は、この指示変更の手続等を行っておらず、指示書の数量と完了届の数量が相違しているにもかかわらず、検査を合格としており、適正でない。
部は、履行確認を適正に行われたい。
（都市整備局）（表14）草刈作業に係る指示書と完了届の相違状況
指示書（A）
指示番号

1

AとBの差額
（B-A）

金額

工種内容

金額

草刈工 26,476㎡（機械、集草運搬含）

1,059,040

草刈工 26,476㎡（機械、集草運搬含）

1,059,040

0

草刈工 488㎡（人力、集草運搬含）

58,560

草刈工
488㎡（人力、集草運搬含）

58,5600

草（処分費）200kg

3,100

草（処分費）4,410kg

68,35565,255

1,185,955

65,255

1,120,700

計

草刈工 539㎡（人力、集草運搬含）

64,680

草刈工 539㎡（人力、集草運搬含）

64,6800

草（処分費）200kg

3,100

草（処分費）580kg

8,990

5,890

73,670

5,890

計

4

完了届（B）

工種内容

計

3（単位：円）

67,780計

草刈工 26,476㎡（機械、集草運搬含）

1,059,040

草刈工 26,476㎡（機械、集草運搬含）

1,059,040

0

草刈工 488㎡（人力、集草運搬含）

58,560草刈工 488㎡（人力、集草運搬含）

58,5600

草（処分費）200kg

3,100

草（処分費）2,250kg

34,87531,775

1,152,475

31,775

計

1,120,700

計- 45 -

ウ

測量委託について
第一市街地整備事務所は、区画整理事業及び再開発事業に係る測量業務について、表１５の契約により実施している。

（表15）契約の概要（単位：円）

項番

契約件名

契約期間

契約金額

契約相手方

1

補助第120号線（鐘ヶ淵地区）及び墨田五丁目代替地用地補足測量（単価契約）

令和3.4.1～令和4.3.31

5,539,000

Ｏ2

環状第4号線（高輪地区）用地補足測量（単価契約）

令和3.4.1～令和4.3.31

2,041,181

Ｐ（ア）指示を適正に行うべきもの
単価契約における指示は、受託者に対して指示書をもって委託内容を示して実施させることであり、また、起工と契約とを併せ持つ行為であることから、適正に行う必要がある。
そこで、表１５の契約の指示について見たところ、表１６のとおり、指示書に添付すべき施工内容の資料（作業に係る数量の根拠を示した図面）に不備があるなど、指示が適正でない事
例が認められた。
所は、測量委託に係る指示を適正に行われたい。
（都市整備局）（表16）不適正事例
契約

指示
番号

（単位：円）

指示日、指示期限
指示日

令和3.5.27

指示内容

指示金額

問題点

1,623,686

指示書に添付された数量根拠図が、指示日以後の令和3.6.9に東京法務局墨田出張所が発行した図面となっている。

317,906

指示書に添付された現況
実測平面図作成の数量根拠図が、当該指示の成果品（令和3.9.23作成の現況実測平面図）となっている。

4級基準点測量
公示用図書の作成

1

土地の登記記録調査

3
指示期限

令和3.8.20

建物の登記記録調査
用地境界仮杭設置指示日
2

令和3.9.1

境界確認
用地境界仮杭設置

5
指示期限

令和3.10.29

現況実測平面図作成（注）契約の項番は、表15の項番を指す。

- 46 -

（イ）総価契約により実施すべきもの
要領及び手引において、単価契約工事の適用範囲は、総価契約工事では対応が困難な即時性を必要とする維持工事、小規模（点在性）な維持工事を対象にするとされ、この条件に当てはまらない場合は、原則として総価契約工事により実施するとされている。
また、通知において、単価契約による測量委託の１件当たりの指示限度額は、１００万円とするとされている。これは、単価契約による測量委託の委託料の積算に用いる諸経費率について、測量作業費が１００万円となる場合の率を、積算基準の諸経費算出式より求めて用いるとしていることによるものである。
しかしながら、契約１の指示番号３については、表１７のとおり、１００万円を超える指示となっており、適正でない。
所は、道路区域の変更に必要な測量等（工種番号２８及び工種番３７）が発生したことか
ら、この２工種について総価契約と現単価契約の委託価格の比較（表１８参照）を行い、現単価契約額の方が下回っていたため、現単価契約で実施することとし、他の工種と合わせて指示したとしている。
しかしながら、表１８の比較は、総価契約は設計額であり、現単価契約は落札後の契約額であることから、比較対象が異なっており、合理的な比較となってない。合理的な比較が可能となる設計額で比較すると、表１９のとおり、単価契約が総価契約より、５万１，４１０円（監査事務局試算）割高となる。
また、工種番号２８及び工種番号３７の２工種のみでも、１００万円を超えていること、
さらには、あらかじめ実施箇所、工種、数量が判明していることから、１件の総価契約により対応すべきものである。
所は、単価契約の条件に当てはまらない事案について、総価契約により実施されたい。
（都市整備局）（表17）契約１の指示番号３の内訳
工種番号

工種内容

（単位：円）
数量

単位

単価

金額

5

土地の登記記録調査（用地測量）

0.800

千㎡

14,46011,5686

建物の登記記録調査（用地測量）

3

戸

1,912

5,736

15

用地境界仮杭設置（用地測量）

0.860

千㎡

34,03029,26519

用地実測図原図作成（用地測量）

0.030

千㎡

32,420972

28

4級基準点測量

7

点

147,300

1,031,10034

打合せ（中間打合せのみ）

1

業務

60,08060,08037

公示用図書の作成

1

件

484,965484,965

合計

1,623,686- 47 -

（表18）第一市街地整備事務所が行ったとする比較
工種

数量（単位：円）＜試算＞総価契約
単価<現契約＞単価契約

金額

単価

金額

4級基準点測量

785,611

599,277

148,893

1,042,251

公示用図書の作成

1336,964

336,964492,223492,223

797,759

－

－

諸経費
委託価格計

1,734,000

1,534,474（注）単価契約の単価は諸経費込みである。

（表19）単価契約と総価契約とで発注する場合の設計額の比較
区分（単位：円）
計算式

金額

単価契約

指示3のうち2工種の設計額（注1）①1,785,410

総価契約

設計額（注2）②

1,734,000

差額③ ＝ ① － ②

51,410（注1）表15の項番1の単価契約において、表16の指示番号3のうち、工種番号28、37について、設計額（起工時単価）にて計算した額である。
（注2）積算基準に基づき、計算した額である。

（歳出）（４）泉岳寺駅地区埋蔵文化財発掘調査負担金に係る資金交付を適正に行うべきもの
市街地整備部は、泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業に伴う埋蔵文化財発掘調査について、
表２０のとおり、東京都教育委員会教育長及び公益財団法人東京都スポーツ文化事業団（以下「財団」という。）と協定を締結し、発掘調査の費用について、財団に対し、概算により資金交付することとしている。
ところで、概算払は、経費の確定を待たずに概算額をもって支払うものであり、相手方に資金の便宜を与えるものであるから、概算で支払う額は厳に必要の限度にとどめなければならないと
ともに、経済性・有効性の観点からも、不要不急の資金を交付することのないよう、適時適切な資金交付とすべきである。
そこで、発掘調査費用の概算による資金交付について見たところ、部は、表２１のとおり、令和４年３月２２日付けの財団からの請求書に基づき、同月２３日に、請求書の金額３，８８７
万４，０００円について、同月３０日を支払期限とする支出決定を行い（同月２８日支出）、同
月３１日付けの財団からの精算書に基づき、同年４月４日に交付額と精算額の差額１，３０３
万５，０００円の戻入を求める決定を行っている。
これは、部が、協定書どおりに概算払をする必要があり、資金計画書どおりの請求であるとして、事業実施終了間際に、資金計画書どおりの金額を概算により交付したことによるものであり、- 48 -

適正でない。
請求時期や支払時期等を考慮すると、精算額の見込み額を確認し、その額による請求や資金交付、あるいは実績による（精算額確定後の）既済払への変更などの確認・調整を行うなどして、適時適切な資金交付を行う必要がある。
部は、泉岳寺駅地区埋蔵文化財発掘調査負担金に係る資金交付を適正に行われたい。
（都市整備局）（表20）協定締結の状況（単位：円）

項番

協定名

締結日

概算費用

1

泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業に伴う埋蔵文化財発掘調査に関する協定書

令和3.9.29

1,401,246,000

2

令和3年度泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業に伴う埋蔵文化財発掘調査に関する細目協定書

令和3.10.12

38,874,000（表21）資金交付等の状況
資金交付等に係る経緯（単位：円）
年月日

支払予定時期金額

財団から資金計画書提出

令和3.10.12

令和4年1月

38,874,000

財団から資金計画書（第1回変更）提出

令和4.1.14

令和4年3月

38,874,000

財団から請求書提出

令和4.3.22－

38,874,000

部による支出決定

令和4.3.23

令和4.3.30期限

38,874,000

財団への支出令和4.3.28－

38,874,000

財団から精算書提出

令和4.3.31－

25,839,000

部による額の確定

令和4.3.31－

25,839,000

部による概算払と精算額との差額の歳入調定

令和4.4. 4－

13,035,000

財団からの戻入

令和4.4.26－

13,035,000- 49 -

住 宅 政 策 本 部

１

指摘事項

（歳出）
（１）単価契約の予定数量を適切に算出すべきもの
民間住宅部は、表１のとおり、住宅の情報をセーフティネット住宅情報提供システム（注）へ登録する事務の代行を希望する事業者のため、受付・入力業務を委託しており、その内容は、固定的な業務（チラシの作成等）及び単価による業務（登録内容の確認、代行入力等）となっている。
ところで、単価による業務については、予定数量が推定総金額に反映されるものであるから、予定数量はできるだけ現実に即した数量となるよう見積もる必要がある。
そこで、予定数量について確認したところ、表２のとおり、令和２年度の都全体における中小事業者自身による登録戸数等を、代行を希望する事業者による予定登録戸数として２，５００戸と見積もっていたが、実績は表３のとおり６戸であった。
支払実績を見ると、表３のとおり、推定総金額の約１０分の１となっており、応札者が期待した金額からは相当にかい離していることから、予定数量の見込みが適切でない。
部は、予定数量について、実績を勘案し適切に算出されたい。
（住宅政策本部）（注）住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成１９年法律第１１２号）に基づき、高齢者や身体に障害がある方の入居を拒まない賃貸住宅を登録する国土交通省所管のシス
テム（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

契約期間

東京都におけるセーフティネット住宅（東京ささエール
令和3.9.7～令和4.2.25
住宅）の登録支援に係る業務委託（単価契約）- 50 -

契約金額（推定総金額）5,208,610

（表２）予定数量
項番

業務内容

単価（円）

事業者アカウント情報の取得
1277

664,800

住戸情報

2,100

277

581,700

追加住戸情報1,000

277

277,000

800

277

221,600

1,000

2,500

2,500,000

事業者アカウント情報の取得
2

入力業務

住棟情報等
住戸情報

3

パソコン
レンタル代

4

広報事業

5

打合せ

金額（円）

2,400

受付・確認業 住棟情報等
務

件数

チラシ印刷

100,000―

100,000――

330,000――

60,000

予定推定総金額（税抜）4,735,100

消費税及び地方消費税額

473,510

予定推定総金額（税込）5,208,610（表３）支払実績
項番

業務内容

単価（円）

事業者アカウント情報の取得
1

4

9,600

住戸情報

2,100

6

12,600

追加住戸情報

1,000

0

0

800

4

3,200

1,000

6

6,000

事業者アカウント情報の取得
2

入力業務

住棟情報等
住戸情報

3

パソコン
レンタル代

4

広報事業

5

打合せ

金額（円）

2,400

受付・確認業 住棟情報等
務

件数

チラシ印刷

100,000―

100,000――

330,000――

60,000

支払額（税抜）521,400

消費税及び地方消費税額

52,140

支払額（税込）573,540- 51 -

（財産）（２）移管予定施設の管理の適正化について移管予定施設について確認したところ、次の問題点が認められた。
ア

移管予定施設を適正に管理すべきもの
本部（注１）は、練馬区内に光が丘第３アパートの建設に伴い、「グラントハイツ跡地開発における住宅地内道路・自転車・歩行者専用道路・児童公園等の整備に関する協定書」（昭和５９年１１月１日締結。以下「協定書」という。）に基づき、区へ無償譲渡する施設として、歩行者及び自転車用の通行橋「ひびき橋」を団地内通路の一部として設置した。その後、ひびき橋については平成２年７月に、通常、測量等の手続を残すのみである場合に用いられる仮引継ぎ（注２）が行われて、以降は区が維持管理を行っていた。なお、平成２年８月の組織改正により、練馬区を所管する部所は本部事業部から東部住宅建設事務所となり、さらに平成１８年４月に、西部住宅建設事務所へ変更となっている。
部及び両所はいずれも仮引継ぎの状態を継続させ、結果として２８年以上区へ施設の移管を行わなかった。
このため、区は令和元年９月に、移管完了の条件である財産処理が履行されないまま、このような法的根拠のない維持管理を継続できないとして、財産処理等の手続に関して来年度以降も具体的な予定がなければ、都へ施設を返還すると申し入れ、都はこの返還を受け入れて、令和２年度から維持管理費を負担している。
そこで、これまでの事実経過について確認したところ、次の問題点が認められた。
（ア）「東京都が行う公共住宅建設に関連する地域開発要綱」（平成１９年３月３０日付１８都市
経住第４２６号。以下「要綱」という。）において、関連施設整備に伴う公有財産の管理及び処分については、東京都公有財産規則（昭和３９年東京都規則第９３号）等に基づき速やかに処理するとされているが、公有財産台帳へ登録しておらず、適切に処分も行っていない。
（イ）部及び両所は、仮引継ぎ後２８年以上に渡り、区へ施設の移管を行わなかった。
（ウ）仮引継ぎ状態であった平成１８年度に、所管部所が東部住宅建設事務所から西部住宅建設事務所へ変更された。
その際には、建替事業が完了した住宅であるため協定等の基本的資料のみを引き継いだとしており、ひびき橋についての当時の個別引継資料は確認できなかった。
（エ）ひびき橋について移管に係る作業等を実施したことが確認できる具体的な証拠は、平成２２
年から同２５年にかけて実施した測量及び分筆で、区との交渉経緯は記録が確認できなかった。
（オ）移管予定施設については、「都営住宅建設事業実務の手引き」（平成１２年３月。以下「手引」という。）に基づき、財産処理経過簿を作成して管理することとなっているが、所はこれを作成していない。
この点について本部は、財産処理経過簿の作成による管理から担当者ごとに個別引継資料を作成する管理方法に変更したとするが、手引は改正されておらず、ひびき橋についての個別引- 52 -

継資料も確認できなかった。また、部における一覧管理表は平成２６年度を最後に更新されておらず、ひびき橋についての記載は表４のとおりで、区からの返還や所の相談内容等の記載はなかった。
（カ）要綱においては、横断歩道橋等は道路に位置付けられ、都が施工した施設は施設管理者である地元自治体へ「譲与」すると定められている。また、協定書においても、ひびき橋は区へ「無償譲渡する」とされていた。
しかしながら、区が令和元年９月に求めた財産処理等の手続について、具体的な対応を行ったことが確認できない。
（キ）所は、ひびき橋を一旦区から受領しておきながら、区へ移管する方針に変更はなく、今後も区と交渉する予定であるとするものの、返還を受けた後の区との交渉や移管へ向けた進捗状
況は、監査日（令和４年４月１１日）現在、記録を確認できなかった。
以上のとおり、ひびき橋の移管を行わなかったことに対する明らかな理由は確認できなかった。
これらのことから所が、速やかにひびき橋の移管を行わなかったことは、協定書及び要綱に反し適正でない。
また、財産管理において区との調整状況の記録がないこと、区が令和元年に、移管完了の条件である財産処理について具体的な予定がなければ返還すると申し入れてきた際に、適切に移管を進める機会があったにもかかわらず、対応を行わないまま返還を受けたことは、要綱及び手引に反する上、公有財産の管理上、適正でない。

所は、財産管理を適正に行い、移管予定施設について適正に管理されたい。
（住宅政策本部）（注１）平成１６年３月３１日まで旧住宅局、平成３１年３月３１日まで都市整備局（注２）法令等に定められた手続ではないが、意思決定に基づき、所有権の譲渡以前に管理権限を委譲する手続（表４）部における一覧管理表の記載状況（抜粋）
事例

団

地 名

移管対象

備

ア

光が丘第3アパート

通行橋(ひびき橋)

イ

中野山王三丁目アパート

道路

イ

移管予定施設について速やかに移管を進めるべきもの

考

対応策

橋脚部分？
移管道路に関する協定書締結中。測量中(平成 平成27年移管
26年)
予定

八王子市中野山王三丁目団地について、団地内通路の移管予定時期を確認したところ、既に、譲与する面積を確定させる前に行う水路等の付替交換は平成２５年８月１３日付けで完了し、市- 53 -

が求める仕様への道路改修も、担当者メモによれば平成２６年５月頃に完了していたが、移管する面積を確定するための測量が実施されていなかった。
測量については部が実施することとなっており、所は、平成２９年度から令和３年度まで毎年度依頼しているが、部は、測量を実施しなかった。それにもかかわらず、部における一覧管理表
では、「測量実施中であり平成２７年度に移管する予定」と記載されていた。
このことについて、部及び西部住宅建設事務所は、八王子市内で他に優先する案件があったためとする。しかしながら、建替計画に係る測量を優先して実施すると、移管予定施設に係る測量は常に後回しとなるため、その間の経年劣化により道路の再改修の可能性が高まる。
部及び所が、移管予定施設について、移管できる状況となっていながら速やかに移管を進めなかったこと、その結果、再改修の可能性が生じているほか、表５のとおり維持管理費として電気代を負担し続けていることとなり、適切でない。
部は、改修後の移管予定施設について速やかに移管を進められたい。
（住宅政策本部）（表５）八王子市中野山王三丁目団地における電気代支出額及び測量依頼状況

街灯電気代支出額

備考（単位：円）

測量依頼(所） 判定結果(部）

年度

方針決定内容平成12

住民要望に基づき街灯を設置する。

平成18

街灯代を負担する。

120,000

平成19

街灯代を負担する。

360,000

平成20

街灯代を負担する。

36,000平成21

21年度改修し、21年度中移管予定

24,000平成22

21年度改修し、21年度中移管予定

24,000平成23

24年度改修し、24年度移管予定

24,000平成24

24年度改修し、24年度移管予定

36,000平成25

25年度改修し25年度移管予定

36,000 交換処理

平成26

26年度改修し26年度移管予定

24,000 道路改修

平成27

27年度移管予定24,000平成28

28年度移管予定24,000平成29

29年度移管予定24,000

依頼

否

平成30

移管されるまで負担

24,000

依頼

否

平成31

移管されるまで負担

24,000

依頼

否

令和2

移管されるまで負担

24,000

依頼

否

令和3

移管されるまで負担

24,000

依頼

否―- 54 -

ウ

移管予定施設等について記録等を作成し管理を適正に行うべきもの
西部住宅建設事務所は、移管予定施設については、担当がエリアごとに漏れなく管理し、個別状況は担当者間で適切に引き継いでいると説明する。しかしながら、上述のア・イの事案のように、移管を進められず返還されたり、移管手続が長期化している案件が生じている。
また、部は、当初の団地の建設計画時に地元自治体と移管予定施設に係る協定を締結した後は、所が部に対し、測量依頼や相談を行えば移管の進捗状況を確認できるので、漏れなく状況を把握していると説明する。しかしながら、アのひびき橋及びイの中野山王三丁目団地について、部における一覧管理表の記載事項には、表４のとおり、ひびき橋が返還されたことや道路の測量を行っていないことについて記載がなく、部が問題点を把握できていなかったことが確認できた。
所は、手引で定めている財産処理経過簿を作成せず、また、施設の移管は、相手方とスケジュールや補修箇所等の整理などを交渉しつつ数年程度かけて進めていく必要があり、組織的に対応していくには交渉や調整の記録を作成することが必須であるが、これを行っておらず適正でない。
部は、団地別に一覧管理表を作成してはいるものの、平成２６年度を最後に更新を行っておらず、個別の相談等による管理を行っている。しかし、現状の管理手法では、測量依頼が遅れたり、
また、調整の状況等について担当者間で引継ぎが漏れた場合に把握ができず、適正でない。加えて、部は所に対し、手引等で定める手順を遵守するよう指導もしておらず、所の情報を一元的に把握して調整していくことも行っておらず適正でない。
このため、住宅建設後も継続する維持管理や施設整備、施設の移管について、ア・イの事案以外に類似の事例が生じている可能性も否定できない。
所は、調整状況の記録、財産処理経過簿の作成等により移管予定施設の管理を適正に行われたい。
部は、記録等の作成を所へ指導した上で、施設整備や移管予定施設について、管理を適正に行われたい。
（住宅政策本部）（その他）（３）管理関係が複雑な移管施設について調整を適切に実施すべきもの
本部（注１）は、旧久米川団地を建て替えて東村山本町団地を整備するに当たり、市と覚書及び協定（以下「協定等」という。）を締結している。これによると、本部が外周道路等を拡幅・整備し、これを市へ移管するまでは所が団地内通路として管理することとなっている。また、道路排水のための雨水管についても、道路施設として本部が整備しており、団地内通路と共に所が管理している。なお、汚水管については市が整備し、管理している。
道路の移管は、通常、必要な補修等を終えて市道として認定されることで完了することから、
西部住宅建設事務所は、団地内通路を市へ移管するための補修を、表６のとおり実施している。
移管へ向けた状況は表７のとおりである。
- 55 -

所は、平成３１年２月に市と現地立会いを行って、路面等の補修箇所を特定した。その後、令和元年度に図１の団地内通路の一部が市道として認定され、道路表面は道路管理者として市が、道路敷地は所有者として所が管理するところとなった。その結果、道路表面と汚水管は市が、道路敷地と雨水管は所がそれぞれ管理するという複雑な管理形態が生じた。
本部によれば、本件については市道としての認定が先行し、所が協定等に基づく補修を終えなければ移管が完了しない状態であったため、所は、令和２年１１月に図１の雨水管の更新を加えた内容で補修工事を発注した。
所が補修のため本件箇所を掘削したところ、図１のとおり、隣接民有地の取付管が更新対象の
雨水管の上に近接して汚水管へ接続されていることが判明し、設計内容と比べて相当程度の工期及び費用の増加が見込まれることから更新を見送った。このため、この雨水管については、令和４年度に改めてＳＰＲ工法（内面被覆法（注２））等による補修を行って移管する予定となっている。
この状況は、設計確定と本件工事契約を締結するまでの間に、隣接者による接続工事が行われたことにより生じたものであるが、設計確定後、所が市に対して、影響する工事等が実施される
場合は調整を行うようあらかじめ依頼すれば、このような事態は防げたと考えられる。所がこれを行わず、その結果、補修の完了及び移管完了が後ろ倒しとなったことは適切でない。
このように、道路表面は道路管理者として市が、道路敷地は所有者として所が管理し、埋設された管は市が管理するものと所が管理するものが混在するという複雑な管理形態が生じた場合、管への接続を認める立場にある者が互いに適切な管理ができるようより一層連携する必要がある。
所は、管理関係が複雑な移管施設については、市等との連携を取り調整を適切に実施されたい。
（住宅政策本部）（注１）平成１６年３月３１日まで旧住宅局、平成３１年３月３１日まで都市整備局（注２）管きょの内側に硬質塩化ビニル製の帯をらせん状に巻き、既設管との間隙にモルタル等の裏込め材を充填する方法（表６）契約の概要
契約件名
都営東村山本町団地道路補修工事（単位：円）
契約期間
令和2.11.13～令和3.8.26（注）工期延長や他の要件により、全体としては増額変更となっている。

- 56 -

契約金額
当初契約金額
1回目変更後2回目変更後23,298,000
24,908,400
28,167,700

（図１）市道第８０６号の２及び団地内通路（外周道路）の配管状況（注）本件雨水管は、旧都営久米川団地または東村山本町団地のいずれかの建築時に都が施工した道路付属設備としての道路排水の管である。
…市道認定部分…団地内通路（表７）東村山本町団地の移管道路に係る状況

年月

状況

備考

平成31.2.7

市と現地立会い

現地立会いにおいて補修要望を確認（路面補修等）した。
管についてはテレビカメラによる内部調査の要望があった。

令和元.12.19

市が本件道路を市道認定

令和2.7.16

市が補修工事の設計内容を確認

補修工事の設計内容について合意した。

令和2.7.30

管内部のテレビカメラ調査結果 図1の雨水管については所が補修することとなった。
を基に市と打合せ
令 和 2 年 設 計 確 定 隣接者が管の上越し配管工事を 市が接続許可
以降実施
令和2.11.12
補修工事契約締結
路面補修、白線表示、図1の雨水管の取替え等
令和3.8.12

補修工事の工事変更

令和4年

補修工事を予定

図1の雨水管の取替えは実施せず埋め戻すこととした。
路面を大きく掘削せずＳＰＲ工法等による補修を行う予定- 57 -

（その他）（４）都営住宅の事業用空き住戸の有効活用を検討すべきもの
都営住宅経営部は、老朽化した都営住宅について年３，８００戸を目標に建替えを推進しており（令和２年度実績２，００６戸）、建替えのための移転開始予定日の半年前に入居者への説明を行い、おおむね１年から２年程度で移転が完了した後に建物を除却している。その際、入居者の移転先として、近隣の住棟を中心に住戸を確保している（以下「事業用空き住戸」という。）。
部は、建替事業で建築した住棟については、当初、事業用空き住戸専用として東部住宅建設事
務所及び西部住宅建設事務所が管理することとし、「建替事業等の実施に伴う事業用住宅の運用に関する要領」（平成７年３月６日付６住建推第２８３号）の第５において、次のとおり、事業用空き住戸としての保有期間を定めている。
①

新築住戸については、管理開始日から直近の公募のための基礎資料提出日まで、ただし、建替事業対象の団地からの移転が３年以内に想定される場合には、移転対象者の使用許可日まで②

空き住戸については、保有開始日から３年移転用として提示しても入居がなかった事業用空き住戸については、別の建替事業において入居者へ再提示される場合があるが、その場合の制限については定めがなく、提示を繰り返すことも可能となっている。
そこで、両所において３年以上未入居となっている事業用空き住戸の一覧を確認したところ
約３，０００戸あり、その内容や確保理由を見たところ、次の状況が認められた。
①

本部において現在、老朽化した昭和４０年代に建築した都営住宅の建替えを進めている中、事業用空き住戸として昭和４０年代の住戸も多く確保している。

②

１２年以上未使用である住戸が認められる。
こうした状況について、所は、検討中の建替計画に沿って事業用空き住戸を確保していると説明するが、建替計画に即していると判断できる資料は確認できなかったことから、未入居期間３年以上の約３，０００戸について、適切に確保していると判断できない。
あわせて、移転先を確保している建替予定の住宅の建替計画が未定であること、また、各事業
用空き住戸の確保先は現在の確保先以外は確認できないことから、事業用空き住戸として継続的に確保していることが適切であるか判断できない。
部は、未入居期間が長期間となっている事業用空き住戸の取扱いを定めるなど、両所において事業用空き住戸が有効活用されるよう方策を検討されたい。
（住宅政策本部）- 58 -

環

１

境

局

指摘事項

（歳出）
（１）アライグマの捕獲等調査委託契約について
多摩環境事務所では、特定外来生物（注１）であるアライグマが、保全地域の生態系に及ぼす被害の実態把握等を行うとともに、被害の軽減を目的とした捕獲等を行っている。この業務は、
表１の委託契約に基づき実施しており、アライグマを捕獲し殺処分後、その死骸の焼却処分若し
くは指定研究機関への検体(注２)としての搬送を行う内容となっている。研究機関の指定は研究実績等を踏まえ都が行っており、搬送は指定された研究機関からの依頼に基づき受託者が実施している。焼却処分、搬送業務ごとに単価が設定され、四半期ごとに受託者へ支払が行われることになっている。監査日（令和４年２月８日）現在、捕獲、殺処分となったアライグマの死骸の全てが研究機関に搬送されており、焼却処分となった死骸はない。
ところで、これらの履行状況を見たところ、次のとおり適切でない状況が認められた。

ア

搬送の根拠となる依頼書等を適切に徴取すべきもの
研究機関からの検体提供依頼について確認したところ、書面による搬送依頼はなく口頭でのみ搬送の依頼が行われていた。
しかしながら、受託者への支払は、焼却処分、搬送業務ごとの単価に実績を乗じるなどして算出されるため、搬送の根拠となる研究機関からの依頼書等が何も残っておらず、口頭のみで行われていることは適切でない。
所は、研究機関に死骸を搬送する根拠を明確に示せるよう、搬送の根拠となる依頼書等を適切に徴取されたい。
（環境局）

イ

死骸の受取状況を確認できるよう証拠書類等の徴取を適切に行うべきもの
殺処分後の死骸の処理状況について見たところ、所は、受託者が当該研究機関に死骸を引き渡したことを確認したとしているものの、仕様書に基づく業務報告書に「研究機関へ搬送した」という文言はあるが、受託者は研究機関から死骸の受取を証明する書類等を受領しておらず、研究機関が死骸を受け取ったのかどうか、書類上その履行が確認できない状況となっていた。
捕獲対象となっているアライグマには人獣共通感染症（注３）の危険性があり、公衆衛生の観点からも投棄がないよう、仕様書等への記載に基づき死骸の処理状況を確認できる書類の提出を求め、確実な履行を担保していくべきである。
所は、死骸の受取状況を確認できるよう証拠書類等の徴取を適切に行われたい。
（環境局）- 59 -

（注１）外来生物（海外起源の外来種）であって、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、又は及ぼすおそれがあるものの中から指定されるもの。「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」（平成１６年法律第７８号）に基づき指定されている。
（注２）都が策定している第１２次鳥獣保護管理事業計画には、「捕獲物等が鳥獣の保護及び管理に関する学術研究、環境教育等に利用できる場合は、努めてこれを利用するよう指導する。」とあり、これを根拠として都が指定した研究機関への死骸の検体提供を行っている。
（注３）同一の病原体により、ヒトとヒト以外の脊椎動物の双方が罹患する感染症のこと。アライグマの接触感染症の例としては、レプトスピラ症、アライグマ糞線虫症等が挙げられる。

（表１）契約の概要（単位：円、頭）

契約件名

契約期間

発注限度額

契約相手方

捕獲予定頭数

令和3年度保全地域（八王子市内ほか）におけるアライグマ捕獲等調査委託（単価契約）

令和3.4.1～
令和4.3.25

6,587,812

Ａ

50- 60 -

福 祉 保 健

１

局

指摘事項

（重点監査事項）（歳出）（１）見積りによる価格の設定を適切に行うべきもの
小児総合医療センター（以下「センター」という。）は、４床室２室を２床室４室に改修するため、表１の工事を契約しており、契約に至るまでの入札の状況は表２のとおりであった。
センターでは、本件工事の積算をするに当たり、財務局の積算基準を準用しており、その積算基準では、積算標準単価表及び標準歩掛に記載されていない単価等については、次の①から③の順位で採用することとしている。
①

建設資材定期刊行物による単価の設定②

公表価格（カタログ価格）による単価の設定③

見積りによる価格設定
ところで、本工事においては、一部、積算標準単価等では積算できない項目があり、さらに①及び②でも積算不可能であったため、積算基準に基づき、３社以上の有効な見積りを徴取の上、③による価格設定を行っている。
そこで、見積りによる価格設定が適切か確認したところ、本工事は本来令和２年度に施工予定であったため、これら全ての見積りが令和２年３月下旬に有効期限を３か月から６か月として徴取されたものであることが認められた。
しかしながら、本工事は、実施時期（令和３年度施工）が新型コロナウイルスの影響で遅れているにもかかわらず、起工時点で有効期限を９か月から１年２か月以上経過し、起工（積算）時点での資材価格相場や取引実態等を反映させていない見積りを、そのまま価格の設定に用いており適切でない。
センターは、見積りによる価格の設定を適切に行われたい。
（福祉保健局）（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

東京都立小児総合医療センター丘の2番地病棟改修工事

契約金額

起工決定日

契約日

55,354,200

令和3.9.10

令和3.10.15（表２）入札状況
入札者
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

（単位：円）
入札金額（税抜）
50,322,000
52,800,000
54,470,000
55,580,000

備考
10者入札（うち、5者辞退、1者不参）- 61 -

（歳出）（２）業務フロー及びチェック体制を見直し資金前渡及び契約の手続を適正に行うべきもの
東京都会計事務規則（昭和３９年東京都規則第８８条）では、１件の支払金額が５万円以下の物件の購入等に要する経費について、月ごとに３０万円を限度として、必要な資金を前渡すること（以下「資金前渡の少額支払案件」という。）ができるとされている。また、東京都会計事務規則第７６条関係の解釈・運用等について（通知）（令和２年３月２５日付３１会管第８０４号）
では、資金前渡の少額支払案件による場合、物品の購入に先立ち、前渡金支払予定書を作成して使途を明らかにした上で、資金前渡受者の決裁を受ける必要があるとされている。
北療育医療センター城南分園（以下「分園」という。）における業務用消耗品等の購入について、契約及び資金前渡に係る手続が適正に行われているか見たところ、次の状況が認められた。
ア

表３の資金前渡の少額支払案件について、分園が前渡金支払予定書を作成し、所定の決裁等手続を行う前に、既に物品が納品されている。

イ

表４の契約について、契約関係書類と受注者が納品の際に提出している仕切書（納品書）を見たところ、契約日より前に、既に物品が納品されている。
このことについて、分園は、物品を購入する際に、電話等により発注を行い、納品があった後に、５万円以下の案件は資金前渡の少額支払案件の書類を作成し、５万円を超えている案件は契約関係の書類を作成していることによるとしているが、正規の手続を経ないまま発注・納品させているため適正ではない。
分園は、業務フロー及びチェック体制を見直し、業務用消耗品の購入に係る資金前渡及び契約の手続を適正に行われたい。
（福祉保健局）（表３）資金前渡の少額支払案件の状況
契約件名（単位：円）
前渡金支払予定書作成日

実際の納品日支払金額

生食注射液外2点の買入れ

令和3.5.26

令和3.4.28

13,517

ピューラックス外1点の買入れ

令和3.6.16

令和3.5.20

17,776アルコール除菌クロス外2点の買入れ

令和3.7.20

令和3.6.16、令和3.6.30

30,419

消毒用エタノール外2点の買入れ

令和3.8.10

令和3.7.2

24,599

消毒用エタノール液外1点の買入れ

令和3.9.15

令和3.8.2

27,350向ダイアップ坐剤4外4点の買入れ

令和3.10.8

令和3.9.6、令和3.9.14

48,753

新型コロナウイルス抗原検査キットの購入

令和4.3.17

令和4.3.15

17,110- 62 -

（表４）契約の状況（単位：円）

契約件名

契約日

履行期限

実際の納品日

契約金額

薬剤等8点の購入

令和3.10.20

令和3.11.5

令和3.10.1、令和3.10.6

77,816

薬剤等5点の購入

令和3.12.10

令和3.12.24

令和3.10.20、令和3.11.10

90,755

薬剤等8点の購入

令和3.12.20

令和4.1.7

令和3.12.7～令和3.12.10

235,563

薬剤等10点の購入

令和4.2.14

令和4.2.28

令和4.1.5

64,601

インフルエンザウイルス
キット外4点の購入

令和4.3.2

令和4.3.16

令和4.2.4、令和4.2.24

81,711（歳出）（３）補修工事に係る契約手続を適正に行うべきもの
府中療育センターは、庁舎内の補修工事について、表５の契約を締結している。また、センタ
ーは、建物管理について表６の委託契約を締結しており、受託者からは月ごとの特記事項が記入された業務報告書が提出されている。
この建物管理の業務報告書を見たところ、表７のとおり、表５の契約の泡消火配管修理は正規の契約手続を行う以前に補修工事が実施されていることが認められた。表５の契約は３者による見積競争により受注者を決定していることになっているが、３者から見積書の提出があったとされている日（令和２年７月３日）は、既に補修工事が実施された後であることから、契約手続が適正に行われたとはいえない状況となっている。
センターは、補修工事に係る契約手続を適正に行われたい。
（福祉保健局）（表５）契約の概要（単位：円）

契約件名
地下サービスヤード泡消火配管外1件修理契約期間
令和2.7.3～令和2.7.20

契約金額
388,300（表６）契約の概要

契約相手方
Ｅ（単位：円）

契約件名

契約期間

契約金額

契約相手方

東京都立府中療育センター建物管理業務委託

令和2.4.1～令和5.3.31

1,085,040,000

Ｆ（表７）建物管理委託の業務報告書
日付

特記事項

令和2.6.21

泡消火設備配管損傷（B1Fサービスヤード）

令和2.6.26

Ｅ

サービスヤード泡消火設備修理工事実施- 63 -

（歳出）（４）委託契約における再委託の取扱い等を適切に行うべきもの
都における委託契約は、標準的な契約約款により「一括再委託の禁止」として「委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託することができない。ただし、あらかじめ委託者の承諾を得たときは、この限りでない。」と定め、原則として、再委託に制限をかけていることが一般的である。
ところで、指導監査部では、表８の契約により、廃棄文書の溶解処理及び処理施設までの運搬をＧに委託し、前記の標準的な契約約款を用いるとともに、仕様書においても、「原則として第三者に委託してはならない。委託する場合は、「再委託協議書」を都に提出すること。」と定めていた。
この委託契約について、履行が適正に行われているか見たところ、溶解処理について再委託の事実が見られたが、「再委託協議書」が提出されておらず、再委託が承諾されていないことが判明した。
さらには、都の承諾がない再委託先の第三者Ｈから都あてに提出された証明書を根拠として、履行確認、完了検査を終了し、支出まで完了させていた。
部は、委託契約において、契約約款、仕様書に基づく再委託の取扱い、履行確認及び完了検査
を適正に行われたい。
（福祉保健局）（表８）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

文書廃棄処理委託（単価契約）

令和3.4.1～
令和4.3.31

契約金額(推定総金額)198,000

契約相手方

溶解証明書発行者（協議書なし）ＧＨ（財産）（５）公有財産の貸付け等について遺漏なく公有財産台帳に登録すべきもの
東京都公有財産規則（昭和３９年東京都規則第９３号）第１７条では、公有財産の管理、運用等に必要な事項を財産情報システムに記録して公有財産台帳（以下「台帳」という。）を整備し、変動のあった都度、補正しておかなければならないとされている。また、「行政財産管理の手引き」（令和４年改訂財務局）では、台帳への登録を行う事由として、貸付けや使用許可を行った場合を挙げている。
ところで、少子社会対策部は、表９の項番１のとおり、品川児童相談所の敷地について貸付けを、項番２のとおり、平成３１年度以降毎年度、所の建物の１年間の使用許可を行っている。
そこで、これらの貸付け等の台帳への登録が適正に行われているかについて見たところ、監査日（令和４年６月７日）現在、部が敷地の貸付け及び庁舎屋上部分の使用許可のいずれも登録を行っていないことが認められた。
- 64 -

台帳は公有財産管理のための基礎的帳簿としての性格を有するものであり、具体的事務処理に必要な事項を記録し、財産の効率的な運用に資することを目的としたものである。公有財産の管理を行う者は、台帳を活用し、貸付け及び使用許可が契約書や使用許可書のとおり適正に履行されているかを確認するため、公有財産の貸付け等について遺漏なく台帳に登録する必要がある。
部は、公有財産の貸付け等について遺漏なく台帳に登録されたい。
（福祉保健局）（表９）使用許可等の状況
項
番
1

使用許可
等の種類
貸付け

相手方

対象

期間

目的

区

品川児童相談所の敷地
784.26㎡のうち41.4％

令和3.10.1～
令和23.9.30

所と同じ建物に区が区分所有する障害者グループホーム及び共同作業所の敷地としてＩ

品川児童相談所の庁舎屋
上部分の一部8.77㎡のうち57.8％

平成31.4.1～
令和5.3.31

携帯電話基地局の設置のため

2

使用許可

２

意見・要望事項（歳入）（１）効果的な債権管理の在り方についてサービス推進部では、各都立病院において困難で回収できなかった医療費等の債権や、公社化された旧都立病院の同様の債権を引き継いで滞納整理を行っている。
そこで、部が所管する債権管理について、滞納整理が効果的に行われているかに着眼して、部が所管する債権管理の状況について見たところ、旧都立病院の荏原病院で平成１７年に発生した債権６１万３，１２０円については、部が作成した個人未収金業務マニュアル（令和２年３月改訂、以下「マニュアル」という。）に沿って、電話催告、文書催告等を行い、平成１８年１１月から平成３０年４月までに、現地調査を５回行っているものの、債務者不在のため直接、納入交渉が行えていない状況が認められた。
財務局主計部及び主税局徴収部が作成した東京都債権管理マニュアル（平成３１年４月改訂）
では、自宅等への訪問催告を行うに当たって、在宅率の高い夜間や休日に催告を行うことも効果的であるとしている。
しかしながら、本債権については、休日や夜間に現地調査を行うことなく、５回のいずれの現地調査においても、平日の日中のみ行っている状況であった。
こうした状況になっているのは、部が作成したマニュアルでは、在宅率の高い夜間や休日に現地調査を行うことについて言及していないことなどによるものと考えられる。
部は、マニュアルを改訂するなど、効果的な債権管理の在り方について検討が望まれる。
（福祉保健局）- 65 -

産 業 労 働

１

局

指摘事項

（重点監査事項）（歳出）（１）宿泊施設魅力向上専門家派遣業務委託について仕様書に基づき適正に支払を行うべきもの
観光部は、ホテル・旅館を営む中小企業者の経営戦略策定や魅力向上の取組を後押しするため、
表１のとおり、単価契約により、中小企業の経営実態を熟知し観光関連分野に関する豊富な知識を有する専門家を派遣している。
この契約の仕様によると、受託者は、６０事業者に対し、専門家を最大１２０回（１事業者当たり上限２回×６０事業者）派遣し、事業者１件別の個別報告書を作成することとしており、
表２のとおり、契約内訳書において、地域に応じた報償費（最大１２０回分）及び個別報告書作
成費（最大６０事業者分）の想定数量と単価を定めている。
ところで、受託者から提出された実施報告書及び個別報告書を見たところ、専門家を派遣した事業者数は３２事業者となっているにもかかわらず、請求書を見ると、３６件分の個別報告書作
成費の支払を行っていることが認められた。
個別報告書については、仕様書において、事業者１件別に作成するとしていることから、部は本来、３２件分の個別報告書作成費を支払うべきところ、３６件分の支払を行っており、適正でない。
これにより、表３のとおり、８万８，０００円の不経済支出が生じている。
部は、宿泊施設魅力向上専門家派遣業務委託について、仕様書に基づき適正に支払われたい。
（産業労働局）（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

契約期間

宿泊施設魅力向上専門家派遣業務委託（単価契約）

令和3.11.10～令和4.3.31- 66 -

契約金額（推定総金額）9,480,900

（表２）契約内訳書の内容（単位：円）

品目事務局運営費専門家派遣・報償費＜派遣地域：区部＞
専門家派遣・報償費＜派遣地域：多摩＞専門家派遣・報償費＜派遣地域：島しょ（400㎞未満）＞
専門家派遣・報償費＜派遣地域：島しょ（400㎞以上）＞
個別報告書作成
推定総金額計（税抜）
消費税及び地方消費税額計
推定総金額計（税込）

想定
数量
87日
75件
40件

単価

推定金額

備考

17,00036,00054,0001,479,000
2,700,000 23区を想定
2,160,000 26市3町1村を想定

4件

180,000

720,000 小笠原村以外を想定

1件

360,000

360,000 小笠原村を想定

60件

20,0001,200,000
8,619,000
861,900
9,480,900（表３）不経済支出額の算出（監査事務局試算）
品目

単価

個別報告書作成費

20,000（単位：円）

誤
件数
36件

正
金額
720,000

件数
32件

不経済支出
金額
640,000

件数
4件

金額
80,000

消費税及び地方消費税額

8,000

合計

88,000（重点監査事項）（歳出）（２）概算払による委託契約の精算金額の確定を適正に行うべきもの
雇用就業部は、新型コロナウイルス感染症の影響により人材の確保が困難となっている業界を対象に、企業と求職者が参加し、合同就職面接会などを行うことで当該業界への就職を促進するためのマッチングイベントを表４の２件の委託契約により行っている。これらの契約では、契約条項の定めに従い、契約締結後に受託者から事業計画書の提出を受けてそれを承認した後に、概算払により委託料を受託者へ支払い、委託業務の履行完了後に受託者から業務完了報告書と精算書を受領し、委託料の確定及び精算を行っている。
ところで、これらの契約に係る委託料の精算の内容を見たところ、表５及び表６のとおり、いずれも概算払により受託者へ支払った委託料の返還が発生していた。この精算の内容について、部は、概算払により支払った委託料と受託者から提示を受けた精算額の差額により差引返還額を算出したとしているが、委託料の大部分を占める委託費の内訳が記載されておらず、具体的にどの業務に係る経費等が増減したことによって当該返還額が発生しているのか確認できない状況となっていた。
このことについて、部は、委託費の内訳については適宜確認し、記録したとしているが、実際の業務内容に応じた精算となっているかを確認できる資料等の提出を受託者から受けず、各項目- 67 -

の精算金額が適正であるか書面上確認できないまま精算し、概算払で支払った委託料の返還を受けていることは、適正でない。
部は、概算払による委託契約の精算金額の確定を適正に行われたい。
（産業労働局）（表４）契約の概要
項番
12（単位：円）

契約件名
令和3年度「デジタル人材確保・就職促進事業」実施運営等業務委託
令和3年度「飲食業・観光業向け人材確保支援事業」運営業務委託

契約期間

契約金額

令和3.12.16～令和4.3.31

68,682,900

令和3.12.16～令和4.3.31

68,682,900（表５）表４の項番１の契約に係る委託料の精算内容
項目
超過勤務手当
旅費交通費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
手数料
委託費
賃借料
租税公課
合計

概算払を行った委託料
119,52072,000300,000
560,000
105,000
8,640
67,080,240
210,000
227,500
68,682,900（単位：円）
精算額
0
0
0
0
0
1,320
54,043,000
7,464,600
132,219
61,641,139（表６）表４の項番２の契約に係る委託料の精算内容
項目
超過勤務手当
旅費交通費
消耗品費
印刷製本費
通信運搬費
手数料
委託費
賃借料
租税公課
合計

概算払を行った委託料
119,52072,000300,000
560,000
105,000
8,640
67,080,240
210,000
227,500
68,682,900

契約相手方（公財）東京しごと財団（公財）東京しごと財団

差引返還額
119,52072,000300,000
560,000
105,000
7,320
13,037,240△7,254,600
95,281
7,041,761（単位：円）
精算額
0
0
0
0
0
1,980
53,460,000
9,364,300
87,99962,914,279

差引返還額
119,52072,000300,000
560,000
105,000
6,660
13,620,240△9,154,300
139,501
5,768,621（歳出）（３）工事記録写真の提出について受注者への指導を徹底すべきもの
農業振興事務所は、表７のとおり、国有農地を適正に管理するための維持管理工事を行ってお- 68 -

り、受注者に対し、工事の経過や施工状況等の写真（以下「工事記録写真」という。）を撮影させ、工事完了後に提出させている。
そこで、所は、完了検査を適正に行うため、工事記録写真の撮影方法等について、土木工事標
準仕様書を適用する工事については「工事記録写真撮影基準」（東京都建設局 令和２年４月。
以下「基準」という。）を適用し、また、それ以外の工事については、「財務局工事記録写真撮
影要領」（東京都財務局 令和２年４月。以下「要領」という。）を適用している。
この基準及び要領によれば、工事記録写真は、施工が適正に行われていることを明らかにする手段の一つであり、各施工段階における施工状況等の記録と工事完了後では明視できない部分の記録とを主目的とし、各種工程の確認、材料の確認、工事上の問題が発生した時の判断資料等となるため、軽易な工事や解体工事等についても、基準や要領を準用できる部分は適用しなければならないとしている。
そこで、工事記録写真を見たところ、監査日（令和４年５月１６日）現在、次のとおり適切でない状況が認められた。
①

項番１の仕様書では、立入防止柵の設置に当たり、支柱を土中に４０㎝以上打ち込み、高さを確認した後、揺るぎがないよう堅固に設置することとあるが、受注者は、設置前及び設置後の支柱の長さが確認できる写真を提出していない。

②

項番２の仕様書では、（ア）藤棚の解体・撤去（３０００×３４００×２１００㎜程度）、（イ）物置の解体・撤去（９００×９００×２０００㎜程度）、（ウ）物置の解体・撤去（８００×４０００×１４００㎜程度）を行い、作業前、作業中、作業後の写真を撮影するとあるが、受注者は、（ウ）の解体前の建物の写真を提出していない。

③

項番３では、建設廃棄物（木くず、混合廃棄物等）が発生しており、要領によると、（エ）
運搬状況を搬出時に搬出先ごと（品目ごと）に撮影する、（オ）処分場への搬入状況を搬入時に処分場ごと（品目ごと）に撮影するとあるが、受注者は、１枚も提出していない。

所は、完了検査を適正に行うため、工事記録写真の提出について、受注者への指導を徹底されたい。
（産業労働局）（表７）契約の概要
項番
契約件名
国有農地の維持管理工事
1（練馬 100）その 2

契約期間
令和 3.8.25～
令和 3.9.30

契約金額（単位：円）
適用する基準及び要領

401,500 工事記録写真撮影基準

2

国有農地内の物置等の解体・撤去工事（福生 44）

令和 3.9.8～
令和 3.10.8

77,000 工事記録写真撮影基準

3

国有農地維持管理（倉庫解体）工事（板橋 60）（注）

令和 3.9.27～
令和 3.10.31

990,105 財務局工事記録写真撮影要領（注）建物解体、バリケード設置等を行う建築工事- 69 -

（歳出）（４）汚水槽及び雑排水槽の清掃と汚泥処理の委託に係る事務手続を適切に行うべきもの
森林事務所は、表８の契約により、青梅合同庁舎の敷地内に設置している汚水槽と雑排水槽の清掃をそれぞれ年３回ずつ行っている。また、所は、表９の契約により、雑排水槽の清掃の際に排出される汚泥について産業廃棄物として処理している。
これらの契約に係る事務手続について見たところ、次の状況が認められた。

ア

清掃委託について（ア）所は、表８の２件の契約について、「随意契約における単数見積りの取扱いについて」（令和２年１０月２２日付２財経総第１４４３号財務局長通知。）の規定に基づき、それぞれの予定価格が３０万円未満であるとして、単数見積による随意契約としている。しかしながら、汚水槽と雑排水槽の清掃は、作業内容等が類似していること、表８の２件の契約による清掃は３
回とも同日に行われていたことから、１件の契約にまとめて行うことが可能なものであった。
まとめて１件の契約とすれば予定価格が３０万円以上となり、２人以上の者から見積書を徴することで競争性を確保できるとともに、事務の効率化にもつながることから、それぞれにおいて随意契約を行っていることは、適切でない。
（イ）表８の２件の契約の仕様書によると、汚水槽と雑排水槽の清掃等については、維持保全業務
標準仕様書（東京都財務局

令和元年５月。以下「標準仕様書」という。）に基づき適切に行うこととされている。また、標準仕様書では、清掃終了後、水張りを行い、水位の低下の有無を調べ、漏水のないことを確認することとしているほか、清掃等の維持保全業務の実施状況、結果等の記録については、報告書に記載し、それらの状況等を示す写真又は図面等を報告書に添付することとしている。
そこで、表８の２件の契約の履行状況について確認したところ、いずれも報告書の記載や写真の添付がなく、漏水の有無を調べたことが確認できない状況であった。仕様書で受託者に求めている内容について、書面で履行の確認ができない状況であるにもかかわらず、所が検査を合格として委託料を支払っていることは、適正でない。

（表８）清掃に係る委託契約
契約件名（単位：円）
契約締結日

履行期限

青梅合同庁舎汚水槽清掃委託

令和 3.6.8

令和 4.3.31

179,850Ａ

青梅合同庁舎雑排水槽清掃委託

令和 3.6.8

令和 4.3.31

299,970

Ａ

イ

予定価格

契約相手方

汚泥処理委託について
表９の契約について見たところ、契約時に受託者から産業廃棄物処分業の許可証の写しの提出を受けていたものの、当該許可の有効年月日が令和３年７月２２日となっており、契約期間中に- 70 -

その有効期間が切れることから、同年１２月に有効期間更新後の許可証の写しの提出を再度受けていた。しかしながら、同年１１月１１日に２回目の雑排水槽の清掃に伴う汚泥の処理が行われており、その時点では受託者が産業廃棄物処分業の許可業者であるかどうか確認を行っていない状況であった。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１２条の７項では、事業者が産業廃棄物の処分を委託する場合、その処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならないとして、産業廃棄物の排出事業者の責任について規定している。
所が、受託者に汚泥の処理を行わせる際、受託者が産業廃棄物処分業の許可業者であるかどうかを確認していないことは適切でない。

所は、汚水槽及び雑排水槽の清掃並びに汚泥処理の委託に係る事務手続を適切に行われたい。
（産業労働局）（表９）産業廃棄物の処理に係る委託契約（単位：円）

契約件名

契約締結日

履行期限

産業廃棄物（汚泥）の処分委託

令和 3.6.8

令和 4.3.31

契約金額

契約相手方

59,400Ｂ（歳出）（５）清掃委託契約の履行確認を適正に行うべきもの
労働相談情報センター池袋事務所は、表１０の契約を締結し、日常清掃業務、定期清掃業務等を委託している。
ところで、日常清掃報告書を見たところ、①

地下１階と３階の清掃は、週１回であるにもかかわらず、週２回行われている②

２階と５階の清掃は、仕様書で定められた曜日に行われていないことが認められた。
しかしながら、所は、これを看過して履行確認において検査合格としており、適正でない。
所は、清掃委託契約の履行確認を適正に行われたい。
（産業労働局）- 71 -

（表 10）庁舎清掃委託契約の概要
契約件名

東京都労働相談情報センター池袋事務所庁舎清掃委託

契約期間

令和 3.4.1～令和 4.3.31

契約金額

1,848,000 円

契約相手方

Ｃ

建物概要

地上 5 階 地下 1 階 延床面積：1,859.81 ㎡

対象業務

日常清掃業務、定期清掃業務、駐車場前側溝の汚泥の除去

業務周期（日常清掃）

5階

週 2 回（水曜日・金曜日）

4階

毎日（平日）

3階

週 1 回（金曜日）

2階

週 2 回（火曜日・木曜日）

1階

毎日（平日）

地下 1 階

週 1 回（水曜日）（歳出）（６）各月における業務内容及び金額を明らかにした内訳を受託者から徴取すべきもの
中央・城北職業能力開発センター高年齢者校は、校内設備の保守点検について、表１１のとおり、委託契約により実施している。
本契約は、表１２のとおり、電気設備の月次点検や、年に数回実施する各種設備の年次点検等を行うものであり、各月の業務量には変動がある。そのため、請書の内訳には、各月の業務内容とそれに対する金額を明らかにしておく必要があるが、本契約の内訳書を見たところ、表１３のとおり、業務ごとに一式とし、契約期間の総額が計上されていた。
このことについて、校は、契約締結に当たり、受託者から提出された見積書の明細（以下「見積明細」という。）により、月ごとの業務量を確認し、履行完了後の代金の支払に当たっては、請求書と見積明細との突合を行っていたとしている。
しかし、見積明細はあくまで契約締結前に提出された見積書の一部であること、見積明細には、各業務の実施回数は記載されているものの、各業務をどの月に実施するかまでは明らかにはなっていないことから、契約内容として、月ごとの業務量及び代金を確認したとは言えず、適切でない。
校は、各月における業務内容及び金額を明らかにした内訳を受託者から徴取されたい。
（産業労働局）（表 11）契約の概要（単位：円）
契約件名

契約期間

契約金額

令和3 年度中央・城北職業能力開発センター高年齢者校設備保守点検委託

令和3.4.13～令和4.3.31

486,090- 72 -

（表 12）本契約の業務内容
設備
電気設備

消防設備

建築設備

空調設備

点検回数

動力盤

1 回/月（うち 1 回は年次点検）

分電盤

1 回/月（うち 1 回は年次点検）

屋内消火栓

2 回/年

誘導灯

2 回/年

非常放送

2 回/年

感知器

2 回/年

外気処理ユニット

1 回/年

フィルターユニット

1 回/年、中性能フィルター交換（1 回/年）を含む

シロッコファン

1 回/年

ストレートシロッコファン

1 回/年

天井換気扇

1 回/年

給水ポンプユニット

1 回/年

ガス給湯器

1 回/年

電気温水器

1 回/年

パッケージエアコン（室外機）

1 回/年

パッケージエアコン（室内機）

1 回/年、フィルター清掃（3 回/年）を含む（表 13）内訳書の記載内容
内容（単位：円）
数量

単価

金額

電気設備保守点検

1式

77,80077,800

消防設備保守点検

1式

168,200

168,200

建築設備保守点検

1式

160,100

160,100

空調設備保守点検

1式

35,80035,800小計

441,900

消費税及び地方消費税

44,190

合計

486,090（歳出）（７）リース契約について
観光部は、旅行業法（昭和２７年法律第２３９号）及び通訳案内士法（昭和２４年法律第２１０号）の規定に基づき都が実施する旅行業を営む者や通訳案内士等の登録受付業務を旅行業・通訳案内士事務管理システムにより、また、農林水産部は、森林情報や森林ＧＩＳ（注）データの管理・更新を、森林情報更新システム及び森林ＧＩＳ用サーバ等により処理しており、それぞれのシステム等に必要な機器を借り入れる契約を表１４のとおり締結している。
これらの契約について見たところ、次の状況が認められた。

- 73 -

（表 14）契約の概要（単位：円）

項番

契約件名

契約期間

契約金額

所管部

1

旅行業・通訳案内士事務管理システムに係る機器等の借入れ

令和3.3.1～
令和8.2.28（月額）
91,190（総額） 5,471,400

観光部

2

森林情報更新システム及び森林GIS用サーバ等の借入

令和3.3.1～
令和7.2.28(月額) 154,000（総額） 7,392,000

農林水産部

ア

リース契約に係る積算を適正に行うべきもの
リース契約における月額の契約目途額の積算に当たっては、月額のリース料について、各機器の価格と初期導入費用の合計に月額のリース料率を乗じて算定したものと、これとは別に、月額の保守料について、保守が必要な機器の価格に保守料率を乗じて算定したものとを合算することとなる。
しかしながら、表１４項番１の契約において、観光部が行った積算について見たところ、
表１５のとおり、前に述べたものとは異なる方法を用いて積算していることが認められた。
（ア）保守対象の機器について、その機器価格に年額の保守料率を乗じて得たものに、さらに、月額のリース料率を乗じて算定している。
（イ）保守対象外の機器、ソフトウェア及び作業費について、これらの価格を賃貸借期間である６０月で除して算定している。
この結果、表１６のとおり、契約目途額が賃貸借期間の総額で９５万２，３８０円（監査事務局試算）過少となっており、適正でない。
部は、リース契約に係る積算を適正に行われたい。
（産業労働局）（表 15）契約目途額の算定方法の違い
監査事務局
試算方法

部が用いた
積算方法

① 月額リース料

リース機器等価格 × リース料率（月額）② 月額保守料

保守対象の機器価格 × 保守料率（年額）÷ 12 月

③ 契約目途額（月額）（①＋②）× 1.1④ 保守対象の機器（指摘文中（ア））機器価格 ×（1＋保守料率（年額）） × リース料率（月額）⑤ 保守対象外の機器等及び作業費（指摘文中（イ））
機器等価格及び作業費 ÷ 60 月（賃貸借期間）⑥ 契約目途額（月額）（④＋⑤）× 1.1（表 16）契約目途額の算定結果（単位：円）部積算①

月額総額（賃貸借期間 60 か月）

監査事務局試算②

差額（①－②）

100,760

116,633△15,873

6,045,600

6,997,980△952,380- 74 -

イ

月額リース料及び保守料の額をそれぞれ把握できるよう仕様書を作成すべきもの
デジタルサービス局が作成したシステム仕様書標準作成手順書においては、仕様書に、「契約締結後、速やかに月額リース料及び保守料の明細を記載した賃借内訳書を作成、提出すること」と記載するよう定められている。これは、再リースを行う際には、一般的にリース料が１０分の１程度になる一方、保守料の増額を要求されることが多いことから、保守を含むリース契約において、リース料と保守料の額を分けて把握しておく必要があるためである。
しかしながら、表１４の両契約の仕様書について見たところ、両部は、仕様書に月額リース料
及び保守料の明細を記載した内訳書を徴取すると定めていないことから、それぞれの額を把握できておらず、適正でない。
両部は、仕様書において、月額リース料及び保守料の明細を記載した内訳を契約の相手方から徴取するよう定めるとともに、月額リース料及び保守料の額をそれぞれ把握されたい。
（産業労働局）（注）地理情報システム（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）の略語で、同じ位置情報を持つ地図を重ね合わせ、表示、検索、集計等をするためのシステムのこと。

（歳出）（８）スタートアップ実証実験促進事業運営業務委託について履行を適切に確認し履行に応じた支払を行うべきもの
商工部は、スタートアップ企業を効果的に支援する「東京都スタートアップ実証実験促進事業（ＰｏＣ Ｇｒｏｕｎｄ ＴＯＫＹＯ）」（注１）を、表１７の委託契約により実施している。
その内容は、革新的アイデアに基づくビジネスモデルにより成長を志向するスタートアップ（注２）を支援するため、応募企業へ助言等を行って企画内容を磨かせ、ピッチ（注３）を経て採択先を選考し、専門家の助言、協力先候補の企業との面談機会を設けるマッチング等を実施し、企画案の発表を審査の上、協力先企業等の確保、製品の試作を行う実証実験費用の負担の軽減を図る等の総合的な支援を行うものである。
募集要項によれば、実証実験を行うスタートアップ（以下「採択企業」という。）については
ピッチ審査を行った上で決定し、運営事務局を通じて東京都が実証実験費用を負担するとされ、スケジュールは、表１８のとおり、①

７月に第１期企業を書類選考し、面談やマッチングサポートを行う
７月中にピッチ審査を実施し、９月以降に実証実験を実施する
中間審査を経て１１月にも実証実験を行う②

９月に第２期企業を書類選考し、面談やマッチングサポートを行う
１１月にピッチ審査を実施し、１２月以降に実証実験を実施する③

翌年の３月に成果報告会で発表する- 75 -

となっている。
本件契約に係る仕様書等を確認したところ、実証実験サポート費の支払について、次のとおり
適切でない点が認められた。
ア

募集要項では、採択企業を１０社から１５社と予定しており、採択企業へ提供する実証実験
費用は、表１９のとおり、金額別のコースが設定されている。
このため、採択企業数や審査の結果によって支出金額が大幅に変動する可能性があること、また、実証実験費用はピッチ審査後に金額が確定し、採択企業ごとに実証実験の実施のタイミ
ングで提供されることから、７月以降、毎月定額の支出となるとは考えられない。
しかしながら、契約書の内訳書を見ると、表２０のとおり、実証実験サポート費について、７月から翌年の３月まで毎月定額により１，０００万円、合計９，０００万円を受託者へ支払うこととしており、この内訳書のとおり委託料を支払っていることから、履行に応じた支払となっていない。

イ

令和３年度に成果を発表した採択企業は１２社である。部は、その実証実験費用の履行状況について、定例的な報告により確認していたとしている。一方、部は、総価契約を行っていることを理由として、変動する要素に対応せず委託料を支払っている。
しかしながら、この支払方法では、採択企業へ実際に提供した実証実験費用と受託者に支払っている実証実験サポート費との差額が明確ではなく、適正な支払となっていることを確認できない。

ウ

委託契約において、委託者が行う履行確認の方法は、委託内容によって適切に選択する必要がある。
本件契約では、委託料１億９，６００万円のうち、９，０００万円までを実証実験費用と見込んでおり、委託料の半分程度を占める金額に当たること、また、採択企業への実証実験費用の提供は、都に代わって受託者が行うことから、都民への説明責任を果たすためにも、実証実験費用の算出根拠や採択企業への支払実績書類の提出を受けるなど、その履行を適切に確認の上、委託料を支払うことが適切である。
しかしながら、実証実験費用が適切に企業に提供されているかどうかの確認が不十分なものとなっている。

部は、スタートアップ実証実験促進事業運営業務委託について、履行状況を適切に確認し、履行に応じた支払を行われたい。
（産業労働局）（注１）Ｐｒｏｏｆ ｏｆ Ｃｏｎｃｅｐｔ
実証実験、技術検証。事業者間の業務提携の前に、対象となる技術の商業的価値を見極めるために行う検証。
- 76 -

（注２）創業間もない企業をスタートアップ企業（Ｓｔａｒｔｕｐ Ｃｏｍｐａｎｙ）というが、これを略して単にスタートアップと呼ぶことがある。ベンチャー企業とほぼ同義。単に設立直後であるというだけでなく、一人または少数の創業者が志を持って新規事業を開拓し、大きく成長することを目指して立ち上げた企業であるといった含意がある場合が多い。大企業が設立した子会社などはこのようには呼ばない。
（注３）短いプレゼンテーション（表 17）契約の概要(単位：円)
契約件名

契約金額

スタートアップ実証実験促進事業運営業務委託

契約相手方

196,900,000

Ｄ（表 18）スタートアップ社会実装促進事業スケジュール
５月

６月

期

マ

面

ッ

談

８月

９月

１０月

１１月 １２月

１月

実証実験

実証実験

準

準

２月

３月

ピ

書

チ

募

類

ン

ッ

集

審

グ

チ

査

サ

審

ポ
ー
ト

査

第
１

７月

備

実

実

施

施

↓

↓
検

備

↓

↓

検

証

証

成
果
報

告

第
２
期

マ

面

ッ

談

書

チ

募

類

ン

集

審

グ

査

サ

会
実証実験
ピ
ッ

チ
審
査

ポ
ー
ト

（表 19）実証実験費用

コース

1 社当たり上限費用

Ａ

100～300 万円未満Ｂ

300～500 万円未満

Ｃ

500～700 万円未満

Ｄ

700～1,000 万円- 77 -

準

備

↓
実

施

↓
検

証

- 78 -

（表20）スタートアップ実証実験促進事業運営業務委託内訳書（単位：円）

（歳出）（９）野菜販売所実施設計修正委託の仕様書を適正に作成すべきもの
農林水産部は、高齢者が技術指導を受けながら農作業に取り組むことができるセミナー農園（仮称）に野菜販売所を設置するため、表２１のとおり、設計委託契約を締結した。その後、本件施設について寄せられた近隣住民からの要望を受け、施設構造の一部を変更することとなった
ため、表２２のとおり、当初設計の受託者を特命し、本件施設の設計修正委託契約を締結した。
この設計修正委託の仕様書を確認したところ、施設構造の修正箇所及び修正内容の記載がないことが認められた。
このことについて部に確認したところ、契約相手方が当初設計委託の受託者であったため、口頭などで修正内容等の説明を行ったとのことであった。
しかしながら、仕様書に設計修正委託の契約内容の根幹である修正箇所及び修正内容の記載がない状況では、修正内容等が明確化されず、受託者による業務の履行が契約上担保されないことになるため適正でない。
部は、野菜販売所実施設計修正委託の仕様書を適正に作成されたい。
（産業労働局）（表21）契約の概要（当初設計）（単位：円）

契約件名

契約期間

契約金額

契約相手方

セミナー農園（仮称）事務管理棟建築基本・実施設計委託

令和2.9.17～令和3.2.26

2,200,000Ｅ（表22）契約の概要（修正設計）（単位：円）

契約件名
セミナー農園（仮称）野菜販売所実施設計修正委託

契約期間
令和3.10.9～令和3.10.29

契約金額
720,000

契約相手方
Ｅ

（歳出）
（10）森づくり貢献認証制度受付機関運営業務委託に係る概算払の精算を適正に行うべきもの
農林水産部は、企業等による森林整備活動や多摩産材の利用等に対し、森林による二酸化炭素
吸収量や木材の二酸化炭素固定量を評価し、認証することを目的として、「とうきょう森づくり
貢献認証制度」を設けている。
部は、表２３のとおり、Ｆへ制度のＰＲ、企業等からの問い合わせ対応、申請書の受理・確認、審査委員会の開催準備・運営の補助を委託している。
委託に当たり、部は、①

Ｆが、森林の保全、林業・木材産業の振興を目的として、都の森林林業行政にとって重要な役割を担っている団体であること②

都の補助事業及び委託事業による収入を主たる財源としていて、概算払による資金を受けなければ当該委託事業の実施が困難であること- 79 -

を理由として、委託料を四半期ごとに概算払し、年度末に精算することとしている。
Ｆからの実績報告書によると、表２４のとおり、人件費及び事業費は契約金額よりも実績額が高額になっているため、実績額に係る部の確認内容を見たところ、事務費及び事業費については、経費に係る契約書及び領収書により確認していたものの、人件費については実額の確認をしておらず、適正でない。
部は、概算払の精算を適正に行われたい。
（産業労働局）（表 23）契約の概要（単位：円）
契約件名

契約期間

とうきょう森づくり貢献認証制度受付機関運営業務委託

令和 3.4.1～令和 4.3.31（表 24）委託料の額の確定の状況
区分

２

契約金額
5,445,000（単位：円）

契約金額 (A)

実績額 (B)

差引 (C=A-B)

人件費

2,154,700

3,366,500△1,211,800

事務費

790,300

702,951

87,349

事業費2,500,000

2,750,000△250,000

合計

5,445,000

6,819,451△1,374,451

意見・要望事項（歳出）（１）都立職業能力開発センター・校に配備するファクシミリの賃借について
都においては、令和２年１０月に「ＤＸ推進に向けた５つのレス徹底方針」を策定し、紙やはんこをベースにしたアナログ環境から、オンライン化、デジタル化をベースにしたデジタル環境へ転換を進めている。
雇用就業部においても、都立職業能力開発センター・校（以下「センター・校」という。）が開講するキャリアアップ講習（注１）の受講申込み等について、平成１５年度から東京共同電子
申請・届出サービス（注２）を通じた電子申請を導入している。令和３年度におけるキャリアア
ップ講習の受付状況を確認したところ、表２５のとおり、受付件数１万３，４９６件の約７割である９，８１９件が電子申請となっている状況であった。
ところで、部は、キャリアアップ講習の受講申込み等を受け付けるため、表２６の契約に基づき平成３０年４月からファクシミリを賃借し、センター・校のうち８か所に配備している。
このうち、多摩職業能力開発センターのファクシミリの利用状況を確認したところ、別途同センターが賃借している複合機（注３）により受講申込み等を受け付けているため、令和２年２月から監査日（令和４年５月１３日）までの２年２か月余りの間、部が賃借したファクシミリを使用していない状況が認められた。
- 80 -

部は、次回契約の際に配備体制等を見直すなど、センター・校に配備するファクシミリの賃借について検討が望まれる。
（産業労働局）（注１）センター・校が、主に中小企業の在職者に対し、職業に必要な能力の向上に要する技能及びこれに関する知識を授与するために開講している短期的な技能講習をいう。
（注２）都及び都内区市町村で構成される東京電子自治体共同運営協議会によって運営される電子申請システムであり、自宅や職場などの身近な場所からインターネットを通じて行政手続を行える。
（注３）複写機にファクシミリ機能及びプリンター機能を付加したものをいう。

（表25）令和３年度におけるキャリアアップ講習の受付状況（単位：件）

往復はがき ファクシミリ 電子申請

賃貸借場所

合計

東京都立中央・城北職業能力開発センター

322

154

1,529

2,005

東京都立中央・城北職業能力開発センター 板橋校

419

180

1,874

2,473

東京都立城南職業能力開発センター

247

74

997

1,318

東京都立城東職業能力開発センター

389

135

1,394

1,918

東京都立城東職業能力開発センター 江戸川校

331

146

1,042

1,519

東京都立多摩職業能力開発センター

333

103

970

1,406

東京都立多摩職業能力開発センター 八王子校

292

121

880

1,293

東京都立多摩職業能力開発センター 府中校

309

122

1,133

1,564

2,642

1,035

9,819

13,496

合計（表 26）賃貸借契約の概要
契約件名

賃貸借期間

ファクシミリの賃借及び保守管理に関す 平成30.4.1～
る契約（長期継続契約）
平成35(令和5).3.31- 81 -

契約金額(月額)
31,968 円

賃貸借場所

数量

東京都立中央・城北職業能力開発センター外7 所・校

8台

中 央 卸 売 市 場

１

指摘事項

（歳出）
（１）消防用設備等の維持管理について
食肉市場は、場に設置されている消防用設備等の機能を有効な状態に維持し、火災発生時の市
場利用者等の安全を確保するため、消防法（昭和２３年法律第１８６号。以下「法」という。）
第１７条に基づき消防用設備等の維持管理を行っている。また、場は、表１の契約により、法第１７条の３の３の規定等に基づく消防用設備等の点検を実施している。
そこで、表１の契約における点検結果等について見たところ、次のとおり問題点が認められた。

ア

消防用設備等について、その機能を有効な状態に維持するとともに不良と判定された箇所の是正を組織的かつ計画的に進めるべきもの
表１の契約において不良と判定された設備について、直近４年間の点検結果を確認したところ、
表２のとおり、同一の事由により約２年（１年１１か月）以上不良と判定され続けているもの
が７０か所認められた。また、これらの設備のうち、３年５か月以上不良と判定され続けている箇所が２５か所あるなど、長期間に渡って同一の事由により不良と判定されており、設備の機能を有効な状態に維持していないことが認められた。
この理由について、場は、消火器については、点検結果の報告を受けている設備課から消火器の購入手続を行う管理課への連絡が的確に伝わっていなかったこと、その他の設備については、場内のと畜解体作業を行う施設において、水漏れなどが頻繁に発生し、その対応に追われているためなどであるとしている。
しかしながら、法第１７条では、防火対象物の所有者は、消防用設備等について、消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するよう維持しなければならないと規定しており、監査日（令和４年１月１９日）現在における場の消防用設備等の状態は、当該規定に反しているばかりでなく、消防用設備等は、その機能を有効な状態に維持しなければ、市場利用者等の安全の確保が困難となる。また、点検結果を受けての対応について、場は、不良原因及びその程度を確認し、緊急性や予算等を踏まえ、修繕等を進めているとしているが、その対応は、不良と判定された箇所の是正に向けた対応方針を定めるなど、組織的かつ計画的なものとなっておらず、適切でない。
場は、消防用設備等について、その機能を有効な状態に維持するとともに不良と判定された箇所の是正を組織的かつ計画的に進められたい。
（中央卸売市場）- 82 -

（表１）契約の概要
項番（単位：円）
契約件名

契約期間

契約金額

契約相手方

1

食肉市場消防用設備点検委託

令和3.4.1～令和4.3.31

3,168,000Ａ2

食肉市場自動火災報知設備等定期点検保守委託

令和3.4.1～令和4.3.31

3,234,000

Ｂ（注）いずれの契約においても点検は年2回実施している。

（表２）最初に不良とされた点検時期からの経過年月別不良箇所数
最初に不良とされた点検時期から監査日現在までの経過年月

箇所数

3年5か月以上

25

2年11か月

14

2年5か月

6

1年11か月25

計70（注）表1の点検の実施時期について、1回目を7月、2回目を2月として監査事務局が試算

イ

適正な消火器を設置すべきもの
消火器は、消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年総務省令第１１１号）により、新しい規格が定められ、旧規格により製造された消火器は、平成２４年１月１日以降は型式失効となった。また、旧規格の消火器は、消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令の施行に伴う消防法施行令第３０条第２項及び危険物の規制に関する政令
第２２条第２項の技術上の基準に関する特例を定める省令（平成２２年総務省令第１１２号。以下「総務省令」という。）により、令和３年１２月３１日まで設置可能とされている。
ところで、場において設置されている消火器４１８本の規格について確認したところ、監査日（令和４年１月１９日）現在、旧規格の消火器が４９本設置されていた。
前述のとおり、旧規格の消火器は、総務省令により設置可能期限が令和３年１２月３１日までと定められ、それ以降は消火器として認められないものとなっているにもかかわらず、設置可能
期限以降引き続き設置されている状況は、法令に反し、適正でない。
場は、適正な消火器を設置されたい。
（中央卸売市場）（歳出）（２）消防設備の不良箇所への是正対応を適切に行うべきもの
消防法（昭和２３年法律第１８６号。以下「法」という。）第１７条では、工場や事業場など
火災予防の対象となる防火対象物の所有者、管理者又は占有者（以下「関係者」という。）は、消防の用に供する設備等について消火、避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有- 83 -

するように、設置及び維持しなければならないとしている。また、法第１７条の３の３では、防火対象物の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等について、定期に、資格を有する者に点検させ、その結果を消防署長等に報告しなければならないとしている。
ところで、事業部は、北足立市場外７市場の消防用設備等について、その機能を有効な状態に維持するため、表３のとおり、定期保守点検委託契約を締結するとともに、法第１７条の３の３の規定に基づき、その点検結果を各場を所管する消防署長等に報告している。また、定期保守点
検の結果は部と各場に報告され、不良とされた箇所については、各場が部の指導により対応している。
そこで、北足立市場の点検結果を確認したところ、表４のとおり、１２か所の不良箇所が報告され、当該不良箇所に対する対応状況は、（Ａ）「原因者による修繕が原則のため、原因者調査中（原因者が判明しない場合、市場で修繕）」が２か所、（Ｂ）「部より場あて修繕依頼済、場は、対応を検討中」が８か所、（Ｃ）「経過観察」が１か所、（Ｄ）「改修手配済み」が１か所という状況であった。この結果、不良箇所の中には、最初に不良とされた点検時期から監査日（令和４年１月２４日）現在まで最長で３年が経過する箇所も含まれていた。
このことについて、部は、不良箇所への対応は、その不良状況が、火災時に消防設備が有する
主たる機能に重大な支障があるか否か緊急性等を踏まえ判断し、優先順位に従って行っており、不良箇所の報告にある設備の変形・腐食等は、消防設備の主たる機能に対する影響が軽微と判断され、緊急を要するものとは考えていないとしている。
しかしながら、本点検は、消防の用に供する設備等が、消防の活動のために必要とされる性能を維持することを目的に、資格を有する者が法に基づき行っており、部及び場は、不良とされた箇所について、計画的かつできる限り速やかな解消を図るべきところ、表４のとおり、数年に渡って解消されていない箇所が複数認められる状況は適切でない。
場及び部は、消防設備の不良箇所への是正対応を適切に行われたい。
（中央卸売市場）（表３）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

契約金額

契約相手方

中央卸売市場消防設備定期点検保守委託

令和3.4.1～令和4.3.31

8,415,000

Ｃ- 84 -

（表４）点検不良箇所について対応していない箇所（監査日（令和４年１月２４日）現在）
設備区分

不良の状況

対応状況
（注）

最初に不良とさ 最初に不良とされた点検時期かれた点検時期ら監査日現在までの経過年月

屋内消火栓設 卸売場棟１F消火栓格納箱変形（扉が備
閉まらず半開き）

（Ａ）

令和1.1

3年

駐車場棟２F駐車区画前泡ヘッド変形

（Ｂ）

令和2.8

1年4か月

駐車場棟２F駐車区画上・前泡ヘッド
変形

（Ｂ）

令和2.8

1年4か月

駐車場棟２F駐車区画配管曲がり

（Ｂ）

令和3.2

11か月

駐車場棟２F駐車区画上泡ヘッド変形

（Ｂ）

令和2.8

1年4か月

駐車場棟ポンプ室呼水槽内の腐食（Ｂ）

令和2.1～2

１年10か月

花き棟泡消火ポンプ配管継手部分水漏れ（Ｃ）

令和1.7～8

2年4か月

粉末消火設備 花き棟粉末消火設備表示灯 絶縁不良

（Ｂ）

令和3.2

11か月

屋外消火栓設 卸売場棟１F消火栓格納箱の架台破損
備
冷蔵倉庫前屋外消火栓埋設配管水漏れ
駐車場棟逆止弁不良
連結送水管
駐車場棟消防隊専用シール劣化

（Ａ）
（Ｄ）
（Ｂ）
（Ｂ）

令和1.7～8
令和3.7
令和3.2
令和3.2

2年4か月
5か月
11か月
11か月

泡消火設備

（注）(A)原因者による修繕が原則のため、原因者調査中（原因者が判明しない場合、市場で修繕）(B)部より場あて修繕依頼済、場は対応を検討中 (C)経過観察 (D)改修手配済み（歳出）（３）消防設備の不良箇所の是正が速やかになされていない状況について、市場全体として再発防止の徹底を図るよう各場の指導を強化すべきもの
本監査では、前記（１）及び（２）のとおり、２か所の市場における消防用設備等に関し、消防法（昭和２３年法律第１８６号。以下「法」という。）第１７条の３の３の規定に基づく
点検結果において、不良とされた設備等の是正が数年に渡ってなされていない事例が認められた。また、市場は、平成３０年定例監査においても３か所の市場において、本監査と同様、法に基づく点検結果で不良とされた設備等の是正が速やかになされていないと指摘を受けている。
このように市場は、この５年間に類似の指摘を２回も受けることとなり、市場全体として、
組織的な再発防止の徹底が求められる状況であると認められる。加えて、各市場は、言うまでもなく、都が開設したものであり、法令点検結果の是正が速やかになされていないことは、行政機関として防災意識及び危機管理対応の早急な改善が必要と考えざるを得ない。
市場は、卸売業者・仲卸業者・関連事業者等の許可事業者だけでなく、産地からの運送に携わる者や仕入れに訪れる者など多くの人が働き行き交う施設であり、場内には取引を待つ生鮮食料品等も多量に搬出入されている。このような施設において、消防用設備等は火災時の被害拡大の防止等、重要な役割を果たすものであり、利用者の安全を確保するためにはその性能を維持しなければならない。

消防設備の不良箇所の是正が速やかになされていない状況について、市場全体として再- 85 -

発防止の徹底を図るよう、事業部は主に技術面からの指導により、また管理部は場長と一ふかん

層緊密な連携を図り、組織全体を俯瞰しつつ各場の指導を強化されたい。
（中央卸売市場）（歳出）（４）契約の適正な実施について
管理部は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」という。）
を契機として、豊洲市場におけるオンラインを活用したＰＲやイベントなどの実施により、国内外からの来場者を含め広く卸売市場に対する理解を促進し、市場全体の活性化を図ることを目的
として、表５のとおり、委託契約を締結している。また、本契約における委託業務は表６のとおりとなっている。
ところで、東京2020大会の実施競技が原則無観客での開催となった中、本契約の履行状況を事業の有効性に着目して確認したところ、次の問題点が認められた。

ア

契約の一部中止を含めた契約変更手続を速やかに行うべきもの
本契約の契約期間を約１か月過ぎた監査日（令和４年１月２４日）現在、委託業務の全てが未実施であるとともに、部は、委託内容の一部の制作期間延長について、受託者と協議書・承諾書を取り交わしているものの、延長後の制作期間も約２か月が経過しており、本契約について早急
な契約変更の手続が必要な事態となっていた。
この事態について、部は、表７のとおり、契約変更手続の遅延の原因は、オンラインイベントの実施内容について、市場業界団体との協議・調整が整わなかったためとしている。
しかしながら、部は、豊洲市場で実施予定のイベントを中止するとしているとともに、市場の一般見学は中止しているにもかかわらず、イベントやＰＲブース等での配布により効果的な誘客につなげることを目的として制作するノベルティ制作について、表７項番４のとおり、当該業務の中止を検討していないことに加え、契約期間内に契約変更手続を完了していないことは適切でない。
部は、契約の一部中止を含めた契約変更手続を速やかに行われたい。
（中央卸売市場）イ

受託者に対し協議結果の書面が協議過程や協議内容の全体の把握に資するものとなるよう指導

すべきもの
本契約の仕様書６（２）「連絡体制の整備 イ協議・打合せの開催」では、「委託者が必要とした場合は、随時、検討内容や進行状況について協議・打合せを行うとともに、協議の結果についてはその都度受託者が書面に記録し、委託者に確認の上提出することとする。」とされている。
ところで、部は、主要な委託業務の一つである豊洲市場におけるイベントの実施について、- 86 -

表７項番１のとおり、受託者と打合せを行い、東京2020大会が無観客開催になったため中止したとしている。そこで、この中止とした打合せの書面を部に求めたところ、委託業者とは、適時連絡を取り調整していたとし、書面の提出を受けていなかった。また、部は、受託者から協議の結果が記録された書面を一部徴していたものもあったが、それを見ても本契約に係わる受託者との協議過程や内容の全体が確認できなかった。
仕様書６（２）を定めた目的は、受託者から提出された協議結果の書面が、協議過程や協議内
容の全体の把握に資することで、委託業務を効率的に進める一助とするとともに、契約締結後に起こり得る本契約に係る不測の事態に備えた客観的な資料として活用するためと考えられる。
しかしながら、本契約では仕様書６（２）の目的を実現できない状態となっており、適正でない。
部は、受託者に対し、協議結果の書面が協議過程や協議内容の全体の把握に資するものとなる
よう指導されたい。
（中央卸売市場）（表５）契約の概要（単位：円）
契約件名

契約期間

卸売市場におけるシティプロモーション事業運営業務委託 令和3.4.1～令和3.12.28

契約金額

契約相手方

40,898,000Ｄ（表６）委託業務及びその内容
項番

委託業務

内容

1

豊洲市場の見学者通路等に 国内外からの来場者が卸売市場に対しての理解を促進できるような卸売おける展示物・装飾の制作 市場関連の展示物・装飾の制作

2

東京2020大会期間中に、卸売市場の魅力発信を目的として、豊洲市場の豊洲市場におけるイベント 見学者通路等を活用したイベントの実施、東日本大震災から10年の節目の実施を踏まえ被災地支援に関する企画をイベント内で実施、東京2020大会期
間中の一定期間、オンラインでも豊洲市場を体感できるイベントを実施

3

ＶＲ動画の制作

豊洲市場を体験できるＶＲ動画を制作し、イベント・ＰＲブースで活用

4

ノベルティの制作

イベント・ＰＲブース等において、来場者に配布するノベルティの制作- 87 -

（表７）部の説明
項番

表6項番

委託業務

内容

2

受託者と打合せを行い、東京2020大会を契機として来場者を見込み、開催を予定していたイベントは、東京2020大会が無観客開催になったため
豊洲市場におけ中止するが、オンラインイベントはその規模を拡大し、令和4年3月末まるイベントの実でに実施することとし、契約変更手続を行う予定であった。しかし、オ
施
ンラインで実施するイベント内容を市場業界団体との協議・調整を重ねたが整わず、局内の意思決定を経た契約変更手続に時間を要していた。

2

1

豊洲市場の見学者通路等における展示物・装飾の制作

3

3

ＶＲ動画の制作

4

4

ノベルティの制 項番1のイベント業務の契約変更が予定されたことから、それに合わせて
作
制作・配布期間変更の契約変更手続を行う予定であった。

1

仕様書で定める制作期間（展示物・装飾：令和3年6月末まで、VR動画：
令和3年5月末まで）を延期（いずれも令和3年11月末まで）することについて、受託者と協議書・承諾書（令和3年5月28日付）を取り交わした。
その後、項番1のイベント業務について契約変更が必要となったことから、改めて制作期間を令和4年3月末までとする変更を行うこととし、イベントの契約変更手続に合わせて手続を行う予定であった。

- 88 -

建

１

設

局

指摘事項

（歳入）
（１）都立公園使用料の徴収について
東部公園緑地事務所は、都立公園において公園施設の設置又は管理を許可した者（以下「管理許可受者」という。）から、東京都立公園条例（昭和３１年東京都条例第１０７号）に基づいて使用料を徴収している。
そこで、所の使用料の徴収事務について見たところ、管理許可受者Ａの令和２年度の使用料について以下のとおり適正でない点が見受けられた。

（重点監査事項）ア

都立公園使用料の納付期限を適正に指定すべきもの
東京都立公園条例施行規則（昭和３２年東京都規則第３７号。以下「規則」という。）第４条

第４項第２号によれば、許可期間が３か月を超える場合には、各四半期の初めの月に使用料を徴収することとされている。
また、公園緑地部は、令和２年度分の使用料について、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う都立公園・霊園の占用料等の納付期限の猶予の延長について」（令和２年８月７日
付３１建公公第９４３号の２公園緑地部長通知。以下「通知」という。）により、感染拡大によって納付が困難になった設置・管理許可受者を対象に、令和３年３月３１日まで納付期限を猶予する取扱いをしている。
しかしながら、所は、管理許可受者Ａに対し、表１のとおり、第３四半期分及び第４四半期分において、通知で定められた猶予できる期限を超えた納付期限を指定して、納入通知書を発行しており、適正でない。
所は、都立公園使用料の納付期限を適正に指定されたい。
（建設局）（表１）Ａの令和２年度分使用料に係る納付期限の状況
使用料額
（注1）

（単位：円）

規則に基づく
通常の納付期限

通知における
猶予できる期限

納入通知書に記載された納付期限第1四半期分

200,200

令和2.4.30

令和3.3.31

令和3.3.31

第2四半期分

600,600

令和2.7.31

令和3.3.31

令和3.2.1（注2）

第3四半期分

581,226

令和2.10.31

令和3.3.31

令和3.4.13

第4四半期分

6,459

令和3.1.31

令和3.3.31

令和3.4.13（注1）新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、Aに対して使用を許可した施設を休止し、休止期間に相当する使用料を免除したため、各期の使用料額が異なっている。
（注2）第2四半期分は休止期間がないため猶予の対象とならず納付期限が異なっている。
- 89 -

イ

手引を改訂し都立公園使用料の督促を行うべきもの
公園緑地部が都立公園の使用料等の徴収事務のマニュアルとして作成し各公園緑地事務所に配布している「都立公園占・使用料徴収事務手引き」（平成１８年１２月１９日付１８建公公第６９２号。以下「手引」という。）では、催促によっても納付されない場合に督促状を発行して督促を行うこととされている。
所は、表１の全ての事案について、Ａから令和４年３月３１日までに納付する計画の申し出があり、納付を待つこととしたため、Ａに納付する意思があるものとして、手引に従い、監査日（令和４年２月１５日）時点でＡに対して督促状を発行していない。
しかしながら、都立公園の使用料に係る督促状については、「東京都分担金等に係る督促及び滞納処分並びに延滞金に関する条例」（昭和３９年東京都条例第１３５号）第２条により、納付
期限経過後２０日以内に発行することとされているため、所が督促状を発行していないことは適正でない。
また、手引では督促状を発行すべき時期を定めておらず、設置・管理許可受者との交渉が継続中であっても速やかに督促状を発行するよう、手引の記載を改める必要がある。
所は、都立公園使用料の督促を行われたい。
部は、設置・管理許可受者との交渉が継続中であっても、納付期限経過後速やかに督促状を発行するよう、手引を改訂されたい。
（建設局）

（歳入）
（２）より効果的な河川占用料の納付指導を行うべきもの
第五建設事務所は、河川法（昭和３９年法律第１６７号）第２４条に基づき、河川において土地等の占用を許可した者から、河川流水占用料等徴収条例（平成１２年東京都条例第９５号）に基づいて河川占用料を徴収している。
所は、Ｂが新中川に有する釣り船の係留場・桟橋・階段・係留杭について、平成２３年度まで、河川敷地１１０．６５㎡の占用を許可していたが、表２のとおり、これにかかる河川敷地占用料（以下「占用料」という。）が未納となっている。
平成２４年度以降は、占用料未納のため、占用を許可しておらず、不法占用の状態となっている。
これまでの交渉において、平成２３年１月１７日、平成２３年４月２２日及び平成２５年２月２５日に債務承認及び分納誓約書を提出させているが、いずれも分納計画のとおり納入されておらず、納入状況は表２のとおりである。
また、所はＢに係る不動産登記簿の調査と区市町村の納税状況調査を行っているが、確定申告等によるＢの収支状況の調査は行っていない。
これまで３回以上分納誓約書を提出させていながら、誓約書どおりに納入されていないこと、- 90 -

さらには、平成２４年度から不法占用の状態となっていることを考慮すると、今後、所は、確定申告等に基づき収支状況を確認の上、実行可能な分納計画を作成させ、履行しなかった場合には強制徴収手続を行うなど、より効果的な納付指導を行う必要がある。
所は、より効果的な河川占用料の納付指導を行われたい。
（建設局）（表２）河川占用料の納入状況
年度（単位：円）

金額

納入期限

納入年月日

平成13年度

121,980

平成13.5.1

平成23.2.24

平成17年度

120,612平成18.2.18

平成26.5.12

平成17年度

138,644

平成18.2.18

令和2.7.20

平成17年度

187,312平成18.2.18

未納

平成17年度

235,980

平成18.2.18

未納

平成18年度

210,772

平成18.4.30

未納

平成20年度

208,748

平成20.4.30

未納

平成21年度

208,748

平成21.4.30

未納

平成22年度251,859

平成23.4.25

未納

平成23年度251,859

平成23.5.2

未納記事
平成18.1.27「河川敷地占用料の支払計画について」

平成23.1.17

債務承認及平成23.4.22

び分納誓約

平成25.2.25

書提出

平成30.1.24督促状送付（歳出）（３）単価契約工事について
局は、道路・橋りょう、河川、事業地等を維持、管理することを目的として、設計を行った上で競争入札に付する総価契約工事では対応が困難な、即時性がありかつ１件４００万円未満の小規模な工事を対象として、単価契約工事を各建設事務所等において締結している。
単価契約工事は、維持補修に必要な工種を定め、工種ごとに単価により契約しておき、維持補修等が必要となった場合に契約の相手方に施工等を指示（以下「指示工事」という。）し、その出来高により対価を支払うものである。
維持補修等を統括する道路管理部及び河川部は、表３のとおり、単価契約工事運用の手引（以下「手引」という。）により、指示工事の範囲、指示、施工、工事内容の確認方法等を定めている。
（表３）単価契約工事運用の手引
部名

手引名称

対象

道路管理部

道路維持関係（単価契約）運用の手引き

道路維持管理、事業地管理等

河川部

河川事業に係る単価契約運用の手引き

河川維持管理- 91 -

ア

河川維持工事単価契約の指示手続が適正に行われるよう運用を改めるべきもの
河川部は、手引により、受託者に対する指示の手続を、次のとおり定めている。

①

所は指示の概要を指示記録簿に記録し、受託者に施工内容を説明して指示記録簿にサインさせる。

②

受託者は現地確認の上、施工内容確認申請書（注１）を作成して所に提出する。

③

所は施工内容確認申請書を照査し、指示決定を行い、受託者に指示書を交付する。

④

受託者は指示書を受領した後に施工する。

⑤

緊急を要し、所定手続前に施工が必要な場合は、口頭により内容を指示し、その日を指示日とした所定の手続を速やかに行う。
一方、部は、手引についてＱ＆Ａを作成し、支払書類において指示数量と完了数量が一致していなければ指示内容を満たしていないと判断されるとして、「施工内容確認申請書に記載する金額は完了届（注２）に記載する金額と同じものとする。また、当初の施工内容確認申請書から施工内容に変更があった場合は、当初の施工内容確認申請書の差替えを行うこと」としている。
そもそも、単価契約工事は、ある程度の内容と数量を見込んで着手を指示することから、最終的な施工内容が当初の施工内容確認書及び指示書と異なる内容・数量となる場合もあるため、施工内容確認申請書は必ずしも完了届と同じ内容・金額になるわけではない。そこで、Ｑ＆Ａが指示するように、完了届に合わせて施工内容確認申請書等を差し替えてしまうと、当初の指示の内
容や変遷過程を文書に残さないこととなり、指示や責任の所在が明確にならないことから、手続として適正でない。
部は、適正に指示手続が行われるよう運用を改められたい。
（建設局）（注１）受託者が立案した施工計画について、数量計算書、施工金額の内訳書、必要な図面等を添付して所に提出し、確認を申請する書式。所は内容を確認し、適当と認める場合は、指示の決定を行った上で、施工内容確認申請書の下部に指示書を記入し、受託者に交付する。そのため、施工内容確認
申請書と指示書は同じ内容となる。
（注２）受託者が施工を完了したときに、施工した工種、数量、金額を記載した内訳書を添付して所に提出する書式
イ

４００万円以上の即時性のある工事について地方自治法に沿った契約方法を検討すべきもの
南多摩東部建設事務所及び南多摩西部建設事務所は、表４のとおり、河川維持工事（単価契約）

により、河川の維持補修を行っている。
（ア）境川の洗掘対策等について
南多摩東部建設事務所は、河川維持工事（単価契約・町田東その１）により、表５のとおり、河床整正工等を行っている。
表５の工事箇所は、境川西田橋左岸下流で、近隣で洗掘（せんくつ。注１）が確認されたこと、流路以外の土砂堆積が進行していたことから、護岸近くに部分的な洗掘が懸念された。護
- 92 -

岸上には、金森調節池工事の土砂搬出用パイプコンベヤ（注２）を設置しており、護岸の崩落等によるパイプコンベヤへの影響を避ける必要があったため、早急な対処が必要であった。
そこで、所は、指示番号３の指示工事により走路の設置を行っておき、これと並行して指示
番号４の指示工事により測量を行ったところ、洗掘が当初想定していた点在箇所でなく、護岸
延長にわたっていることなどが判明したため、指示番号５及び６の指示工事により洗掘対策と流向調整のための工事を行い、指示番号７の指示工事により走路を撤去している。
これらは、本来、現状の把握のために、指示番号４の指示工事による草刈り及び測量を単価契約工事により最初に行い、その結果に基づき、指示番号３、５、６、７の指示工事を１件の工事請負契約として施行すべきものである。
単価契約工事の諸経費率はこれらを１件の工事として契約する場合より高率となっていることから、表６のとおり、１１７万８，７２１円の不経済支出が発生している。
（イ）南浅川の瀬替えについて
南多摩西部建設事務所は、河川維持工事（３八東その１）単価契約（以下「その１契約」という。）及び河川維持工事（３八東その２）単価契約（以下「その２契約」という。）により、
表５のとおり、南浅川の維持工事を行っている。
表５の工事箇所は、南浅川の横川橋から浅川との合流点にかけての範囲であり、近隣からの通報により滞流していることが明らかになった箇所で、６月から１０月にかけての出水期には溢水が発生するおそれがあったことから、早急な対処が必要であった。
そこで、所は、その１契約の指示番号６の指示工事により仮設搬入路の設置及び滞留箇所の瀬替え（注３）を行い、併せて、その１契約の指示番号８、１０、その２契約の指示番
号１、６の指示工事により、周囲の損傷の補修や堆積土撤去等を行った上で、その２契約の指示番号１０の指示工事により仮設搬入路の撤去を行っている。
しかしながら、搬入路は撤去を前提とした仮設物で、設置と撤去は一体であり、金額を合計すると４００万円を超えるため、単価契約工事により施行することはできない。
このことについて、所は、表７のとおり、当初は仮設搬入路の設置と撤去を含んだ指示を行ったが、工事箇所の増加により指示内容を変更したものであるなどとしているが、所の主張を裏付ける変更の経緯等を記載した文書がないことなどから、その１契約の指示番号６は当初から仮設搬入路の撤去を含んでいないと認められる。よって、少なくとも仮設搬入路の設置と撤去に係る指示工事２件は、１件の工事請負契約として施行すべきものである。
仮設搬入路の設置と撤去のみについて見ると、単価契約工事の諸経費率はこれらを１件の工事として契約する場合より高率となっていることから、表６のとおり、１０万５５３円の不経済支出が発生している。

単価契約工事は、即時性がありかつ１件４００万円未満の小規模な工事を施行するものである
が、以上のように、本来１件の工事として施行すべきものを複数の指示工事に分割して単価契約- 93 -

工事により施行していることが認められた。
ところで、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条では、請負契約は入札又は随意契約により締結するとしており、同法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項第５号では、緊急の必要により競争入札に付することができないときは随意契約によることができるとしている。工事請負契約においては、設計図、特記仕様書等により請負の目的物を明確に定義しなければ入札を行えないことから、緊急の必要により設計のいとまがないときは第５号による随意契約によることとなる。この場合、工事施行規程（昭和４６年訓令甲第１５号）に基づ
き、設計・起工を行わないまま工事（以下「緊急工事」という。）を行う。
各所は、本庁が示す緊急工事適用の考え方に基づき、緊急工事は行わなかったとしており、河川部に確認したところ、工事担当者が口頭で発注できる契約方式の濫用を防ぐために、緊急工事
は災害等による損害が発生した場合等に限定的に適用するものとしている。
しかし、緊急工事の対象を現に損害が生じた場合等に限定すると、１件４００万円以上となる工事については、損害が生じていないものの設計のいとまがない場合の契約締結手段がないこととなり、適正でない。
部は、緊急工事の濫用防止の観点から、損害が発生した場合に限り緊急工事を行うこととするとしていることから、４００万円以上の即時性のある工事について、地方自治法に沿った契約方法を検討されたい。
（建設局）（注１）流水により河床が削り取られること（注２）粉じん飛散などを防止するためにベルトをパイプ状に丸めてバラ物を搬送するコンベヤ（注３）河川の流路を変更すること（表４）契約の概要（単位：円）

所管事務所

契約件名

契約期間

発注限度額

南多摩東部建設事務所

河川維持工事(単価契約・町田東その1)

令和3.4.1～令和3.10.31

20,000,000

河川維持工事(3八東その1)単価契約

令和3.4.1～令和3.9.30
発注限度額に達したため
令和3.7.12に契約解除

30,000,000

河川維持工事(3八東その2)単価契約

令和3.7.13～令和3.9.30

30,000,000

南多摩西部建設事務所- 94 -

（表５）境川・南浅川に係る指示工事一覧
契約

指示番号

（単位：円）

施工概要

施工場所 指示年月日

指示期限

金額

令和3.6.7

令和3.6.22

3,073,257

令和3.6.8

令和3.6.16

1,787,610

令和3.6.10

令和3.7.5

3,499,725

令和3.6.15

令和3.7.6

2,923,697

令和3.6.28

令和3.7.13

3,051,907(ア)境川の洗掘対策等について（南多摩東部建設事務所）

河 川 維持
工事
(町田東そ
の1)

3

走路設置

4

草刈・測量

5

洗掘部玉石設置

6

河床整正

7

走路の撤去

境川
西田橋
下流

合計

14,336,196（イ）南浅川の瀬替えについて（南多摩西部建設事務所）
河 川 維持工事(3 八 東その1)
河 川 維持工事(3 八 東その2)6

仮設搬入路の築造、瀬替え

令和3.4.22

令和3.5.27

3,497,346

8

護床ブロック補修

令和3.5.31

令和3.6.14

3,499,288

10

護床ブロック補修

令和3.6.16

令和3.7.8

2,978,768

1

堆積土撤去

令和3.7.14

令和3.8.2

3,446,714

6

堆積土撤去

令和3.8.13

令和3.8.27

3,420,102

10

搬入路撤去

令和3.8.30

令和3.9.15

2,354,528

13

堆積土撤去

令和3.9.16

令和3.9.29

2,323,624

南浅川
浅川と
の合流
点

合計

21,520,370（表６）単価契約工事による場合と一件の工事として発注した場合の差額（単位：円）

金額
区分

単価契約工事
による金額

計算式

(ア)境川
指示工事3,5,6,7(イ)南浅川その1契約指示工事6
その2契約指示工事10

指示工事合計額①

12,548,586

5,851,874

直接工事費②=①/1.9907

6,303,605

2,939,606

直接工事費

②

6,303,605

2,939,606

共通仮設費率③

0.08310.1056

共通仮設費

④=②*③

523,830

310,422

純工事費

⑤=②+④

6,827,434

3,250,028

0.37380.4420⑦=⑤*⑥

2,552,095

1,436,512

工事原価

⑧=⑤+⑦

9,379,529

4,686,540

一般管理費率⑨0.21220.2272

一般管理費

⑩=⑧*⑨

1,990,336

1,064,781

工事価格

⑪=⑧+⑩

11,369,865

5,751,321⑫=①-⑪

1,178,721

100,553

一件の工事と 現場管理費率して発注した
現場管理費
場合の金額

差額

⑥

- 95 -

（表７）南浅川の瀬替えに係る所の説明① その1契約の指示番号6において、当初、仮設搬入路の設置と撤去を含んだ指示を行ったと
ころ、工事に着手した受注者から周囲の損傷箇所や堆積箇所を発見した旨の報告があったた
め、指示を変更して撤去時期を遅らせた上で、搬入路を使って他の指示工事を行い、その後にその2契約の指示番号10で撤去を指示した。指示記録簿及び指示書には、「河川事業に係る単価契約運用の手引き」運用のQ&Aに基づき最終指示内容を記載したもので、単価契約工事を所の説明適用するために指示を分割したものではない。
② 搬入路を一定期間使用することとなったため、変更後の指示内容には当初予定していた設
置及び撤去の内容に加え、搬入路護岸を防護する大型土のうの設置撤去費が含まれているが、当初の想定ではこの大型土のうは不要であることから、当初指示金額は400万円以内となる。
① その1契約の指示番号6の指示年月日である令和3年4月22日付の指示記録簿の指示概要には「搬入路設置工事」とのみ記録されていること
監査事務② 同日付の指示書には搬入路の撤去が含まれていないこと
局の評価③ 所の主張を裏付ける変更の経緯等を記載した文書がないことから、その1契約の指示番号6は当初から仮設搬入路の撤去を含んでいない

ウ

単価契約によらず総価契約により実施すべきもの
単価契約工事は、１件４００万円未満の小規模な工事を施行することを目的としている。そこ

で、本来は１件４００万円以上の工事を複数の指示工事として単価契約工事により施行していな
いかについて見たところ、北多摩北部建設事務所において、事業地管理工事（単価契約）その１（以下「その１契約」という。）及び事業地管理工事（単価契約）その２（以下「その２契約」という。契約の概要は表８のとおり。）により、次の①から③のとおり、本来１件の工事を複数の指示工事によって施行しており、適正でない。
所は、これらの工事について、単価契約によらず、１件の工事請負契約として総価契約により実施されたい。
（建設局）（表８）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

契約金額

事業地管理工事（単価契約）その1

令和3.4.1～令和4.3.31

144,000,000

事業地管理工事（単価契約）その2

令和3.4.1～令和4.3.31

144,000,000①

所は、その１契約により、表９のとおり、用地担当から単管パイプによる管理柵の設置及びじん防塵舗装の施工の依頼を受けた事業地について、指示を分けて６件の指示工事を施行している。
このことについて、所は、奥の農地への車両通行の便を確保するためとしているが、事業地は更地の状態であり、特定の部分の施工を急ぐ合理的な理由がないこと、工事の進め方を工夫すれば車両通行の確保はできることから、指示工事を分割する必要はない。

- 96 -

（表９）用地担当の依頼及び指示工事の状況（単位：円）

用地担当
依頼日

令和3.3.29

指示工事の状況

依頼内容

指示番号

指示日

指示期限

指示概要

指示金額

48

令和3.8.23

令和3.9.14

舗装

2,252,500

67

令和3.10.21

令和3.10.27

舗装

1,916,140

単管パイプ
による管理
柵の設置及

74

令和3.11.11

令和3.11.17

舗装

1,543,300

71

令和3.11.25

令和3.12.1

舗装

1,475,500

じん75

令和3.11.25

令和3.12.3

舗装

1,291,370

87

令和3.12.28

令和4.1.7

管理柵設置

1,427,550

び防塵舗装

合計

9,906,360
じん②

所は、その２契約により、表１０のとおり、用地担当から管理柵の設置及び防塵舗装の施工の依頼を受けた事業地について、指示を４件に分けて指示工事を施行している。
しかしながら、用地担当から一括で依頼を受けていること、また、事業地は既に更地であり、特段に分けて進める合理的な必要性がないことから、指示工事を分割する必要はない。

（表10）用地担当の依頼及び指示工事の状況（単位：円）

用地担当
依頼日

令和3.7.27

依頼内容

ネットフェ
ンス新設、

指示工事の状況
指示番号

指示日

指示期限

指示概要

指示金額

40

令和3.9.2

令和3.9.17

土留板設置

570,28046

令和3.9.10

令和3.10.15

金網柵設置

3,000,030

51

令和3.9.22

令和3.10.8

掘削及び整正2,167,780

54

令和3.10.4

令和3.10.12

舗装

3,339,080

じん

防塵舗装

合計

9,077,170
じん③

所は、その２契約により、表１１のとおり、用地担当から管理柵等の設置及び防塵舗装の施工の依頼を受けた事業地について、指示を分けて指示工事を施行している。
しかしながら、用地担当の依頼内容は９月中の舗装及び柵等の設置で事業地は更地であること、表１２のとおり、舗装は事業地全体について一連の工程で施工されており、奥の共同住宅への通行の確保は工事の進め方で対応できることから、指示工事を分割する必要はない。

- 97 -

（表 11）用地担当の依頼及び指示工事の状況（単位：円）

用地担当
依頼日

指示工事の状況

依頼内容

指示番号

指示日

47
49

じん

管理柵新設、防塵舗装、ラ
令和3.7.26 バーポール・プラスチック
チェーン
10月入居開始のため9月施工

指示期限

指示概要

指示金額

令和3.9.13

令和3.9.27 掘削、舗装

2,071,970

令和3.9.16

令和3.10.4

金網柵、ラバーポール設置3,411,140

合計

5,483,110（表12）指示工事の実施状況
指示番号47
写真

日付

状況

令和3.9.16
令和3.9.17

指示番号49
写真
状況
金網柵基礎ブロックの床掘・転圧・ 既存路設置
盤の状
態
金網柵基礎ブロックの埋め戻し

じん

令和3.9.21

令和3.9.22

防塵アスファルト舗装部分の掘削、既存路盤の補正・転圧

既に金網
車乗り入れ舗装部分の路床掘 柵の基礎
削・転圧、路盤工
ブロック
が設置さ
じん
防塵アスファルト舗装の合材敷 れていき均し・転圧る。
乗り入れ舗装（乳剤散布、敷き均し、転圧）、舗装工

令和3.9.29

支柱設置・モルタル充填・胴縁取付

令和3.9.30

エ

じん

防塵舗
装され
金網張立て、ポストコーン設置、
てい
プラスチックチェーン内蔵ポールる。
設置特殊製品組合せ費について
各所の単価契約工事の工種の設定について見ると、維持補修に必要な材料が極めて多種にわたり、全ての材料については単価を定めることができていない。
このため、維持補修を統括している各部は、手引により、工種として単価を定めていない材料について、局が定めている積算基準を準用し、①積算基準において標準単価（注）を作成している場合は標準単価を、②標準単価にない場合には物価資料の単価を、③標準単価、物価資料のいずれにもない場合には見積書により単価を設定することと定めている。
これらにより単価を設定した場合は、表１３に例示するとおり、「特殊製品組合せ費（１０万円相当品）」のように金額のみを定めた工種として、材料品の経費を支払っている。
（注）設計に当たって頻出する工種について定期的に物価の調査を行い定めたもの- 98 -

（表 13）特殊製品組合せ費の利用例
単価契約の請求内訳

徴取した見積書の金額

1,480,000（単位：円）
工種

数量

単価

金額

特殊製品組合せ費 100,000円相当品

14個

100,000

1,400,000

特殊製品組合せ費 10,000円相当品

8個

10,00080,000

特殊製品組合せ費 1,000円相当品

0個

1,000

0

特殊製品組合せ費 100円相当品

0個

100

0

合計

1,480,000（ア）工種を設定し単価を定めるべきもの
通常利用が想定される材料について、工種を設定し単価を定めているかについて見たところ、次のとおり、第一建設事務所及び第五建設事務所において、適正でない点が見受けられた。
各所は、通常想定する工種については工種を設定し、単価を定めるよう努めるとともに、指示工事の実績に基づき適正、適切に工種を設定するよう随時見直しを行われたい。
（建設局）① 無収縮モルタルについて
第一建設事務所は、河川維持工事（その１）単価契約（契約の概要は表１４のとおり）に
より、表１５のとおり、特殊製品組合せ費を用いて、隅田川テラスの舗装を無収縮モルタルで補修している。
所は、隅田川テラス舗装の計画修繕まで、長期間使用するため、厚さ３㎝以下の補修にはひび割れの生じにくい無収縮モルタル（注）を使用する必要があったとしている。
単価契約工事によるテラス舗装の補修は通常想定できるものであるから、無収縮モルタルについても、工種を設定し、単価を定めておく必要があるが、所は工種を設定せずに特殊製品組合せ費を使用しており、適正でない。
（注）セメントに砂と水を混合してモルタルとするが、膨張剤を配合して、セメントが固化する際に体積が減じないようにしたもの（表 14）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

河川維持工事(その1）単価契約

令和3.4.1～令和4.3.31- 99 -

発注限度額
19,000,000

（表 15）無収縮モルタルに係る指示工事一覧

指示番号

施工概要

施工場所

（単位：円）
うち特殊製品組合

指示

指示期限

年月日

金額

せ費による無収縮
モルタルの材料費

1

テラス補修

10

テラス補修

12

テラス補修

14

テラス補修

16

テラス補修

22

テラス補修

隅田川両国橋下流から隅田川大橋
隅田川両国橋下流から新大橋
隅田川佃大橋上流右岸
隅田川佃大橋下流左岸
隅田川佃大橋下流左岸
隅田川佃大橋上流右岸

令和3.4.5

令和3.4.15

1,661,080

345,000

令和3.6.21

令和3.7.15

897,740

239,700

令和3.6.30

令和3.7.15

639,440

157,900

令和3.7.1

令和3.7.15

292,940

70,100

令和3.7.26

令和3.8.13

246,040

64,300

令和3.8.30

令和3.9.15

327,940

146,200② ポルトランドセメントについて
第五建設事務所は、河川維持工事（その１）単価契約（契約の概要は表１６のとおり）に
より、表１７のとおり、特殊製品組合せ費を用いて、ポルトランドセメント（注）による隅田川テラスほかの補修を行っている。
所は、セメントによる小修繕を行うに当たり、ごく少量を用いる場合には材料費が割高となるが、工種として設定した単価はトン単位の取引時における材料価格により積算していることから、実際の材料費より過少となるため、特殊製品組合せ費を用いたとしている。
河川維持工事においては少量のセメント等を使用する小修繕が発生することは想定すべきであるから、少量のセメント等についても、工種を設定し、単価を定めておく必要があるが、所は工種を設定せずに特殊製品組合せ費を使用しており、適正でない。
（注）最も一般的なセメント（表 16）契約の概要（単位：円）

契約件名
河川維持工事(その1)単価契約

契約期間
令和3.4.1～令和3.10.31- 100 -

発注限度額
26,200,000

（表 17）ポルトランドセメントに係る指示工事一覧
指示
番号

施工概要

3

ベンチ補修

4

擁壁補修

6
8
49

施工場所
隅田川左岸吾妻橋下流

綾瀬川左岸新水戸橋下
流テラスタイル補 旧江戸川右岸舞浜大橋
修ほか
上流
法面ブロック段 新中川右岸みずほ大橋
差補修
から瑞江大橋テラスタイル補 隅田川左岸永代橋上下
修
流

指示年月日

指示期限

令和
3.4.5
令和
3.4.7
令和
3.4.19
令和
3.5.6
令和
3.9.1

令和
3.4.30
令和
3.4.30
令和
3.5.14令和
3.5.31
令和
3.9.15

金額（単位：円）
うち特殊製品組合せ
費によるポルトラン
ドセメントの材料費

579,241

28,100529,542500

898,380

15,9001,012,580

7,900

64,985500（イ）事業地管理工事の目的に沿って使用する材料を選定すべきもの
本来、単価契約工事は、維持補修や管理等を目的とするが、特殊製品組合せ費を用いると、どのような材料でも使用できることから、目的外の工事であっても施工することができる。
そこで、特殊製品組合せ費により使用した材料が維持補修の目的に沿った必要なものであるかを見たところ、第四建設事務所は、事業地管理工事（その２）単価契約（契約の概要は
表１８のとおり）により、表１９のとおり、特殊製品組合せ費を用いて、本設工事の際に使用する材料であるとして擬木を土留めに使用している。
このことについて、所は、将来の都道建設及び隣接の私道との高低差処理のため擬木を使用し、本設工事の際には転用するものであるとしている。
しかしながら、事業地管理工事は、あくまで事業地を事業に用いるまで臨時に管理するため
じんに防塵舗装や管理柵の設置等を行うものであって、本設工事の準備を行うものではないこと、
本設工事の発注時期が未定で、道路付属物の設置場所や材料等は決定されていないこと、
じん

表１９のとおり、用地担当からの依頼は、防塵舗装と管理柵の設置のみであることから、合理的な理由なく擬木を用いていることとなり、適正でない。
都道設置までのある程度長期の排水対策を実施する場合であるとしても、その場合には通常、コンクリート及びＨ鋼による土留め柵を設置するものであり、表２０のとおり、７９
万１，０００円が不経済支出となっている。
所は、事業地管理工事の目的に沿って、使用する材料を選定されたい。
（建設局）（表 18）契約の概要
契約件名
事業地管理工事（単価契約）その2（単位：円）
契約期間
令和3.4.1～令和4.3.31- 101 -

発注限度額
132,700,000

（表 19）用地担当の依頼及び指示工事の状況（単位：円）

用地担当
依頼日

指示工事の状況

依頼内容

指示番号

指示日

指示期限

令和3.10.12

令和3.11.15

金額

じん

令和
3.6.30じん

防塵 舗装、
管理柵設置

47

路床整正、防塵舗装、用地管理柵の設置等

1,343,437

擬木による土留め柵の設置（特殊製品組合せ費）

1,480,000

単管パイプによるバリケードの設置（特殊製品組合せ費）
計

2,863,437（表 20）不経済支出額（監査事務局試算）（単位：円）

土留め柵設置費用
擬木

40,000（A）

コンクリート及びＨ鋼（B)1,480,000

689,000

不経済支出額（A-B）
791,000（ウ）想定できる労務費については工種を設定し単価を定めるべきもの
維持補修の対象となる施設においては多岐に及ぶ材料を使用しており、全ての材料を工種として設定し、単価を定めることができないために、特殊製品組合せ費を工種として設定している。
そこで、特殊製品組合せ費を材料費以外に使用していないかを見たところ、第一建設事務所は、
河川維持工事（その１）単価契約（契約の概要は表２１のとおり）により、表２２のとおり、特殊製品組合せ費を用いて、電工（特殊作業員労務費）による点灯していない街灯の調査を行っている。
このことについて、所は、電工の単価を設定していなかったため、やむを得ず労務費の支払に特殊製品組合せ費を用いたとしている。
河川維持工事において街灯の修繕等が発生することは想定すべきであること、特殊製品組合せ
費は工種を設定していない材料費について適用すべきものであることから、労務費については想定できる工種について広く設定し、単価を定めておく必要があるが、所は工種を設定せずに特殊製品組合せ費を使用しており、適正でない。
所は、想定できる労務費については工種を設定し、単価を定められたい。
（建設局）（表 21）契約の概要（単位：円）

契約件名
河川維持工事(その1)単価契約

契約期間
令和3.4.1～令和4.3.31- 102 -

発注限度額
19,000,000

（表 22）街灯調査に係る指示工事の概要
指示
施工概要
施工場所
番号
17

街灯不点調査オ

隅田川右岸佃大橋下流

指示年月日

指示期限

金額

令和3.8.2

令和3.8.31

38,300（単位：円）
うち特殊製品組合せ費による電工に係る労務費
38,300

施工内容に対し支払を適正に行うべきもの
第四建設事務所は、表２３のとおり、「事業地管理工事（その１）（単価契約）」（以下「その１契約」という。）及び「事業地管理工事（その２）（単価契約）」（以下「その２契約」という。）により、事業地の舗装や柵の設置等を実施している。
表２４の指示工事について見たところ、次の①から③のとおり、指示に基づき当然に必要となる作業がある。工事写真を見るとこれらの作業を行っているにもかかわらず、指示工事完了後に提 出 さ れ た完 了 届 及び完 了 内 訳 書で は 、 表２４ の と お り、 こ れ らの作 業 の 対 価の 合 計９万４，８７３円を支払っておらず、適正でない。
①

その１契約の指示番号１７の指示工事において、傾斜があることから、隣地へ水が流れ込まないように集水する簡易な樋として加工した硬質塩化ビニル管を設置することを指示している。事業地の管理においては、地中に排水管を設置し下水道管へ接続するような工事は行
わず、簡易な樋や浸透ますの設置で対応するため、舗装の上に樋を引く場合には集水した水を地中浸透させる部分が必要となることは明らかであり、浸透ますとして目の粗い砕石を部分的に敷設する必要がある。

②

その１契約の指示番号２４の指示工事において、既設管理柵を一部取り外して設置場所を変更する内容であり、支柱を抜いて別の場所へ入れ直すことになるため、掘削等の作業が発生することが明らかである。

③

その１契約の指示番号４０及びその２契約の指示番号２０の指示工事において、既設管理
柵の設置場所の変更等を伴うことから、②と同様に掘削等の作業が発生することが明らかである。

所は、指示に基づく施工内容に対し、支払を適正に行われたい。
（建設局）（表 23）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

契約金額

事業地管理工事（その１）（単価契約）

令和3.4.1～令和4.3.31

122,500,000

事業地管理工事（その２）（単価契約）

令和3.4.1～令和4.3.31

132,700,000- 103 -

（表24）一部の指示及び金額が未計上であるもの
指示日
指示期限
指示金額
契 指示
約 番号
指示内容（状況）
令和3.6.3 令和3.6.15
975,560（単位：円）
完了内訳書に記載すべき作業

未払金額

じん

17

人力整地工、アスコン防塵 処理工、小型バック
ホウ運搬費、用地管理柵設置工、既設柵再設置
工、特殊製品組合せ費（硬質塩化ビニル管）、
普通作業員（硬質塩化ビニル管設置費）、交通誘導警備員費

浸透ます設置（一部の箇所にアスファルト舗装に替えて砕石を敷設してい
る。）

1,020

撤去する柵の基礎ブロッ
ク部分の舗装の掘削、基礎ブロック撤去後の埋戻し、これらの作業費

12,998

撤去する柵の基礎部分の舗装版切断・掘削、舗装
復旧、これらの作業費

21,086

じん

そ
の
1
24

40

（防塵 舗装、管理柵設置、硬質塩化ビニル管による排水の樋の設置）
令和3.6.22 令和3.6.30
207,650
既設管理柵撤去、用地管理柵設置工、交通誘導
警備員費（管理上の必要性から既設柵の一部を撤去しその位置を変更するもの）
令和3.8.18 令和3.8.31
345,390
用地管理柵設置工（用地取得の進捗により舗装及び柵を設置してある事業地の、柵の新設及び位置を変更するもの）
令和3.6.16 令和3.7.15
1,519,363

門扉新設部分について既
設舗装版の切断及び舗装
置工、用地管理柵設置工、アスコン防塵 処理 復旧、柵の新設及び位置
工、交通誘導警備員費、運搬費
変更について既設舗装版（用地取得の進捗により事業地の形状が変わ の切断及び舗装復旧、こじんり、防塵 舗装の追加、門扉の設置、柵の新設及 れらの作業費
び位置を変更するもの）
合計
じん

舗装版切断（防塵 舗装部分のみ計上）、門扉設
じん

そ
の
2

20

カ

59,76994,873

必要性を精査し適正に指示を行うべきもの
道路管理部では、都民からの苦情に基づき、現場成形型の視覚障害者誘導用ブロックが経年劣化により滑り抵抗値が減少して滑りやすくなることを把握したため、令和元年度に土木技術支援・人材育成センターで対策を検討した上で、各建設事務所に調査を指示し、各所では令和２年度までに各工区の視覚障害者誘導用ブロックの設置状況を調査している。
南多摩東部建設事務所多摩工区についても、所は、表２５の調査委託により、令和３年２月に管内の視覚障害者誘導用ブロックの設置状況を把握している。
ところで、所は、道路橋梁維持工事（多摩その１）単価契約（契約の概要は表２６のとおり）
により、表２７のとおり、点字ブロックの調査を行っている。
そこで、表２７の指示工事における調査結果と表２５の委託による調査結果とを比較したとこ
ろ、指示工事による調査結果は、委託によって把握できるものであり、単価契約工事による調査は必要なかったと認められる。
この結果、指示工事金額１６万３，８０８円が不経済支出となっている。

- 104 -

単価契約工事は、その指示に当たり、予算管理担当や契約担当のチェックを受けず、工区の判断で施工できるものであるため、所は、必要性を精査し適正に指示を行われたい。
（建設局）（表 25）令和２年度視覚障害者誘導用ブロック等設置状況調査委託契約の概要
契約件名

契約期間

視覚障害者誘導用ブロック等設置状況調査委託

令和2.11.25～令和3.2.24（単位：円）
契約金額
2,739,000（表 26）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

道路橋梁維持工事(多摩その1)単価契約

発注限度額

令和3.4.1～令和3.10.31

52,000,000（表 27）点字調査工に係る指示工事の概要（単位：円）

指示番号

施工概要

施工場所

指示年月日

指示期限

金額

1

点字調査工

多摩工区管内

令和3.4.1

令和3.4.15

163,808キ

管理対象を適正に把握すべきもの
第四建設事務所は、表２８のとおり、事業地管理工事（その１）単価契約により、事業地の舗

装や柵の設置等を実施している。
所は、表２９及び図１のとおり、指示番号１６の指示工事により事業地の舗装を修理している。
しかしながら、舗装を実施した部分に民有地１．８㎡が含まれており、当該部分について所が舗装することは適正でない。
その結果、１万１，７８４円が不経済支出となっている。
所は、事業地管理の管理対象を適正に把握されたい。
（建設局）（表 28）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

事業地管理工事（その1）単価契約

発注限度額

令和3.4.1～令和4.3.31

122,500,000（表 29）指示工事の概要（単位：円）

指示番号

指示日

指示期限

金 額

16

令和3.6.1

令和3.6.15

181,950 劣化した舗装版撤去、舗装修理、管理柵設置工事- 105 -

内容

（図１）指示工事による舗装修理の状況

植え込み
（都有地）

擁
壁
（
都
有
地
）

舗装の修理

（太枠部分）

都有地
民有地

（
植
都
え
有
込
地
）み

民有地

舗装された私道（民有地）（歳出）（４）報告書の申し送り事項を漏れなく記載するよう指示すべきもの
北多摩北部建設事務所は、表３０及び図２のとおり、西武鉄道西武国分寺線の下を都道国分寺３・２・８号線がアンダーパスで立体交差する部分の擁壁について、左側ＪＬ８からＬＬ３
及び右側ＪＲ８・ＪＲ９の詳細修正設計を委託している。
ところで、「防護柵の設置基準」（平成１６年３月３１日付国土交通省道路局長通達）では、
車両衝突時における乗員の頭部の安全性を確保できる構造とする必要があるため、車両用防護柵の路面から防護柵上端までの高さは、原則として０．６ｍ以上１．０ｍ以下とするとしている。
そこで、修正設計に係る委託報告書を見たところ、左側側道について、都と民地側地権者との協議により、路面を低くするよう変更しているために、擁壁天端（てんば。注１）と路面の差が広がり、擁壁Ｕ５からＪＬ９まで、路面から擁壁の上部に設置する壁高欄（かべこうらん。注２）の上端までの高さが、設置基準を超え、最大１．２１ｍとなっているが、この修正設計では擁壁の高さを修正せず、将来の道路設計の際に対応する方針であると記載されている。
このような将来の設計において対応すべき事項については、表３１のように、所の指示に基づき報告書に申し送り事項として記載する必要がある。
しかしながら、擁壁Ｕ５からＪＬ９までの高さ調整の必要性については、道路設計において確実に対応する必要があるにもかかわらず、申し送り事項に記載されていない。
道路設計は今後実施される見込みであり、その受託者は入札により選定されることから、道路設計時に適切に対応しなければならない事項については、確実に伝達されなければならず、所が受託者に対し申し送り事項に記載するよう指示していないのは適切でない。
所は、報告書の申し送り事項を漏れなく記載するよう、適切に指示されたい。

- 106 -

（建設局）（注１）構造物の最頂部（注２）一般用語でいう欄干、橋や縁側の端に設ける柵である高欄の一種であり、鉄筋コンクリート壁式
防護柵のこと（表30）契約の概要（単位：円）
契約件名

契約期間

道路擁壁詳細修正設計（3街－国分寺3・2・8）

契約金額

令和3.5.19～令和3.9.1

1,925,000（図２）立体交差のイメージ
平面図
右側側道
本線歩道

JR9

JR8

B

本線車道

A

本線歩道 LL3 JL10

西
武
国
分
寺
線

JL9

JL8

JL7

JL6

U5

a

左側側道
施工済み
ボックスカルバート（注）左側擁壁
縦断図 A-a（左側側道部）
LL3 JL10

JL9

JL8

JL7

JL6

U5

変更前側道路面
変更後側道路面本線歩道路面本線車道路面b

横断図 B-b（左側側道部） 変更前は1ｍ以内

JL6擁壁

変更前側道路面
変更後は1ｍを超え
最大1.21ｍ

本線歩道路面本線車道路面

変更後側道路面（注）箱型のコンクリート構造物- 107 -

（表31）申し送り事項
PLL4からPLL6擁壁（図面外）は、計画高を構造高が下回っていることから、今後、擁壁の修正を要する。
GL2擁壁（図面外）についても計画高を構造高が下回っているほか、追加が必要であることから、今後、擁壁の修正を要する。
歩道部分の横断勾配は1.0%としているため、排水処理上問題があることから、側溝の設置等を検討する余地がある。

- 108 -

港

１

湾

局

指摘事項

（歳出）
（１）単価契約工事について
東京港管理事務所は、ふ頭、埋立道路及び臨港道路等を維持管理するため、設計を行った上で競争入札に付する総価契約工事では対応が困難で、即時性がありかつ１件４００万円未満の小規
模な工事を対象として、単価契約工事を締結している。
単価契約工事は、維持補修に必要な工種を定め、工種ごとに単価により契約しておき、維持補修等が必要となった場合に契約の相手方に施工等を指示（以下「指示工事」という。）し、その出来高により対価を支払うものである。
技術管理を担当する港湾整備部は、単価契約工事実施要領（以下「要領」という。）により、指示工事の範囲、指示、工事内容の確認方法等を定めている。
単価契約工事は、予算管理担当や契約担当のチェックを受けずに補修を指示するものであるた
め、契約の目的に沿わない工事を行っていないかなどについて、表１の契約による指示工事を見たところ、次のとおり、適正でない点が見受けられた。
（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

契約期間

発注限度額

令和3年度臨海トンネルほか道路橋梁維持工事（単価契約）

令和3.4.1～令和4.3.31

29,898,000

令和3年度レインボーブリッジ及び臨海副都心地区
道路橋梁維持工事（単価契約）

令和3.4.1～令和4.3.31

38,500,000

令和3年度ふ頭内通路及びその他補修工事（単価契約）

令和3.4.1～令和4.3.31

62,275,000ア

単価契約工事の目的に沿った指示工事を行うべきもの所は、臨海トンネル換気塔の外壁パネル設置工事を、表２のとおり、臨海トンネルほか道路橋

梁維持工事（単価契約）の指示番号４及び１４の指示工事により施工している。
しかしながら、（ア）臨海トンネルほか道路橋梁維持工事（単価契約）において設定している工種を見ると、道路
舗装、防護柵・標識等の安全施設、側溝や取付管等の排水施設に係る撤去・新設等については工種を設定しているが、換気塔や電気室、非常設備等、トンネル設備等に係る工種を設定していないこと（イ）トンネルに係る設備の点検等により必要となった補修工事はその都度、別途契約していることから、臨海トンネル換気塔の外壁パネル設置工事は、臨海トンネルほか道路橋梁維持工事（単価契約）の目的に沿っていないと認められ適正ではなく、本来、単価契約によらず、総価契約とし- 109 -

て契約するべきものである。
臨海トンネルほか道路橋りょう維持工事（単価契約）による維持補修の指示は、契約目的に沿ったものに限定されたい。
（港湾局）（表２）指示工事の概要
指示番号

工事内容

4

換気塔外壁パネル設置工事

14

換気塔外壁パネル設置工事

イ（単位：円）
場所
中央防波堤外側

指示年月日

指示期限

金額

令和3.4.12

令和3.4.30

2,479,960

令和3.7.30

令和3.8.29

3,045,060

単価契約によらず総価契約により実施すべきもの
所は、臨海トンネルほか道路橋梁維持工事（単価契約）及びレインボーブリッジ及び臨海副都心地区道路橋梁維持工事（単価契約）において、表３のとおり工事を行っている。
ところで、単価契約工事は、前述のとおり１件４００万円未満の小規模な工事を施工することを目的としている。そこで、本来は１件４００万円以上の工事を複数の指示工事として単価契約
工事により施工していないかについて見たところ、以下の状況から、本来は一件の工事として施工すべきものを、単価契約工事により施工するために分割したものと認められ適正でない。
（ア）臨海トンネル側道の路面補修について
所は、臨海トンネルの城南島側の側道について、表３（ア）のとおり、臨海トンネルほか道路橋梁維持工事（単価契約）の指示番号５、６及び７の３件の指示工事により、路面補修工、区画線設置工、滑り止め舗装工を施工している。
これらの指示工事については、①

路面補修・区画線設置・滑り止め舗装は、通常一件の工事において発注されるものである②

これらの指示工事は、いずれも令和３年４月１０日に指示されており、指示期限も連続して施工することを前提に設定されているといった状況となっている。
（イ）東京湾岸アンダー南側の舗装補修工について
所は、臨港道路東京湾岸アンダー南側について、表３（イ）のとおり、レインボーブリッジ
及び臨海副都心地区道路橋梁維持工事（単価契約）の指示番号４及び５の２件の指示工事により、路面補修工を施工している。
これらの指示工事については、① 施工場所が臨港道路東京湾岸アンダー南側の同一区間である② 工事写真を見ると、指示工事番号４及び５ともに施工日が令和３年９月１９日であるといった状況となっている。

- 110 -

（ウ）レインボーブリッジ側道の舗装補修工について
所は、臨港道路レインボーブリッジ側道について、表３（ウ）のとおり、レインボーブリッ
ジ及び臨海副都心地区道路橋梁維持工事（単価契約）の指示番号１７、１８及び１９の３件の指示工事により、路面補修工及び滑り止め舗装工を施工している。
これらの指示工事については、① 路面補修・滑り止め舗装は、通常一件の工事において発注されるものである② 施工場所が、指示工事番号１７及び１８は同一場所である③ 指示工事番号１９は１７及び１８の隣接箇所である④ 指示工事番号１７及び１８は令和３年１２月１３日、１９は同月１７日と指示年月日が互
いに近接しており、指示期限も連続して施工することを前提に設定されているといった状況となっている。

所は、これらの工事について、単価契約によらず、１件の工事請負契約として総価契約により実施されたい。
（港湾局）（表３）臨海トンネルほか道路橋梁維持工事（単価契約）、レインボーブリッジ及び臨海副都心地区道路橋梁維持工事（単価契約）に係る指示工事一覧（単位：円）
指示番号

工事内容

場所

指示年月日

指示期限

金額

令和3.4.10
臨海トンネル(城南島側)
令和3.4.10
側道の同一箇所
令和3.4.10

令和3.5.10

2,041,656

令和3.5.10

983,556

令和3.5.24

2,874,790（ア）臨海トンネル側道
5

路面補修工

6

区画線設置工7

滑り止め舗装工
計

5,900,002（イ）東京湾岸アンダー南側
4

舗装補修工

下り走行車線

令和3.6.17

令和3.9.20

2,398,850

5

舗装補修工

下り追い越し車線

令和3.7.5

令和3.9.30

2,398,850

計

4,797,700（ウ）レインボーブリッジ側道
17

舗装補修工

18

滑り止め舗装工

19

舗装補修工

同一箇所
17、18の隣接箇所
計

令和3.12.13

令和4.2.22

2,197,987

令和3.12.13

令和4.2.22

2,446,176

令和3.12.17

令和4.3.28

2,199,832
6,843,995- 111 -

ウ

特殊製品組合せ費等について
単価契約工事の工種の設定について見ると、維持補修に必要な材料が極めて多種にわたり、全ての材料については単価を定めることができていない。
このため、技術管理を担当する港湾整備部は、要領により、積算基準を準用し、工種を定めていない材料については、①積算基準において標準単価を作成している場合は標準単価を、②標準単価がない場合には物価資料の単価を、③標準単価、物価資料のいずれにもない場合には見積書
により材料単価を設定することと定めている。
これらにより単価を設定した場合は、表４に例示するとおり、ふ頭内通路及びその他補修工事（単価契約）においては「特殊製品組合せ費１００，０００円相当品」、道路橋梁維持工事においては「道路材料費（１００，０００円相当工事）」のように金額のみを定めた単価を組み合わせて支払うこととしている。
（表４）特殊製品組合せ費等の利用例
単価契約の請求内訳

徴取した見積書の金額

380,000（単位：円）
工種

数量

単価

金額

特殊製品組合せ費 100,000円相当品

3個100,000

300,000

特殊製品組合せ費 10,000円相当品

8個

10,00080,000

特殊製品組合せ費 1,000円相当品

0個

1,000

0

特殊製品組合せ費 100円相当品

0個

100

0

合計

380,000（ア）ふ頭内通路等における樹木伐採・除草について
所は、ふ頭内通路及びその他補修工事（単価契約）により、表５のとおり、指示番
号１１、２８及び３０の指示工事において、樹木伐採・除草工事を行っている。
これは、雑草等がフェンスに絡みつくことで見通しが悪くなり防犯上問題が生じることや住民からの苦情に対応するために、毎年行っているものである。
（表５）刈草・木くずの処分に係る指示工事一覧
指示
番号

工事内容

場所

11

樹木伐採・除 大井青果上屋・大井食品2号
草工
上屋外周フェンス付近

28

除草工

30

除草・フェン
城南島小型油槽船だまり
ス補修工

東品川マンション
隣接護岸（単位：円）
うち特殊製品組
合せ費による刈草・木くずの処分にかかる費用

指示
年月日

指示
期限

金額

令和
3.6.15

令和
3.7.15

1,761,330

378,000

令和
3.11.10

令和
3.12.9253,790

39,000令和
3.11.24

令和
3.12.24

831,728

60,456- 112 -

ａ

刈草や木くずを一般廃棄物として処分するとともに工種を設定し単価を定めるべきもの
所は、表５のとおり、排出された刈草や木くずを産業廃棄物として収集運搬及び処分を指示
し、特殊製品組合せ費を用いて支払を行っているが次の不適正な点が認められた。
① 除草工事により排出される刈草や木くずの処分に係る費用は、材料費ではないが、特殊製品組合せ費を用いて支払っていた。
② 毎年、伐採・除草工事を行うのであれば、必ず刈草や木くずが排出されるのであるから、それらを処分するために、一般廃棄物の処分について、工種を設定して単価を定めておく必要があるが、所はこれを行っていなかった。
③

一般廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「法」という。）第２条第２項により定められており、除草工事により排出される刈草及び木くずは、一般廃棄物として処分する必要があるが、所は、産業廃棄物として単価を積算していた。
所は、特殊製品組合せ費の用途を材料費に限定されたい。
また、所は、刈草や木くずを一般廃棄物として適正に単価を積算するとともに、あらかじめ使用することが分かっている工種であるため、工種を設定し単価を定められたい。
（港湾局）
ｂ

見積書により単価を設定する場合に見積書を３者以上から徴取すべきもの
所は、除草工事により排出された刈草や木くずの処分費用を特殊製品組合せ費により支払っているが、単価を定めるために見積書を徴取している。
この場合、「見積書取扱い要領」（平成２９年４月１日一部改正、港湾局）に基づき、見積書を３者以上から徴取し、価格の決定に当たっては、異常値の排除や平均値等の評価を加えて内容を精査し、信頼性を確認の上、決定すべきところ、所は見積書を１者からしか徴取しておらず適正でない。
所は、見積書により単価を設定する場合には、見積書を３者以上から徴取されたい。
（港湾局）（イ）単価契約工事における見積りによる積算を適正に行うべきもの
単価契約工事において見積書により材料単価を設定した場合は、見積価格に共通仮設費（率分）、現場管理費（率分）、一般管理費（率分）の諸経費を加え、落札比率を乗じて、材料費として算出することとなっている。
前述のとおり、表６の工事は、本来、総価契約として契約するべきものであるが、単価契約により施工されており、その工種内訳は表７で設定される単価のとおりであった。
ところで、この指示工事における材料費の算出について見たところ、外壁パネルの単価は、単価契約工事の工種、標準単価、物価資料にないため、見積りにより材料費単価を定めている- 113 -

が、諸経費を加えるなどせず、見積価格をそのまま支払額としており、この点においても適正でない。
その結果、表８のとおり、支払金額が５６万２，５０７円過少となっており、適正な支払がなされていない。
所は、単価契約工事における見積りによる積算を適正に行われたい。
（港湾局）（表６）指示工事の概要（単位：円）

指示番号

工事内容

場所

14

換気塔外壁パネル設置工事（表７）工種内訳
工種
工種内容
番号

中央防波堤外側

指示年月日

指示期限

金額

令和3.7.30

令和3.8.29

3,045,060（単位：円）

数量

単位

単価

金額

233

現況調査工

1.0

回

33,00033,000308

トラッククレーン（油圧式）
運転16t吊り16.0

時間21,000336,000

310

トラック運転2t積8.0

時間17,120136,960311

トラック運転4～4.5t積

8.0

時間

19,430155,440346

施工指導業務2.0

日63,700127,400

348

特殊作業

3.0

日

61,700185,100301

交通誘導警備員B

2.0

人日42,13084,260350

道路材料費100,000円相当

19.0

個

100,000 1,900,000351

道路材料費10,000円相当

8.0

個

10,000352

道路材料費1,000円相当

6.0

個

1,000

353

道路材料費100円相当

9.0

個

100

合計

80,000 内訳
足場工 1,606,900
6,000 外壁パネル 380,000
900
3,045,060- 114 -

備考

（表８）外壁パネルに係る道路材料費の未払金額（監査事務局試算）
区分（単位：円）

計算式

金額

見積価格

①

380,000

直接工事費②

380,000

共通仮設費率③

0.4788

共通仮設費

④＝②×③

181,944

純工事費

⑤＝②＋④

561,944

現場管理費率

⑥

現場管理費

⑦＝⑤×⑥

404,599

工事原価

⑧＝⑤＋⑦

966,543

一般管理費率⑨0.2272

一般管理費

⑩＝⑧×⑨

219,598

工事価格

⑪＝⑧＋⑩

1,186,141

設計金額（単価総額）⑫

17,440,521

見積金額（単価総額）⑬

13,857,940

落札比率

⑭＝⑬÷⑫

0.7946

材料費⑮＝⑪×⑭

942,507

差額

エ

0.72

⑯＝①－⑮

△

562,507

使用した材料について材料費を適正に支払うべきもの
所は、レインボーブリッジ及び臨海副都心地区道路橋梁維持工事（単価契約）により、表９の指示工事において、常温アスファルト合材を使用して、路面のポットホールを補修している。
このことについて、指示工事の工種内訳を確認したところ、表１０のとおり、工種内訳に常温アスファルト合材の記載がなく、所は、常温アスファルト合材について支払を行っておらず適正でない。
所は、使用した材料について材料費を適正に支払われたい。
（港湾局）（表９）指示工事の概要（単位：円）

指示番号

工事内容

場所

指示

指示

金額

1

ポットホール補修

東京湾岸アンダー(台場側)上り線

年月日
令和3.4.19

期限
令和3.4.19

340,300

8

ポットホール補修

東京湾岸アンダー(台場側)下り線

令和3.8.16

令和3.8.16

340,300- 115 -

（表10）指示番号１、８の工種内訳（１と８は同内容）
工種番号

工種内容

数量

（単位：円）
単位

単価

金額

346

施工指導業務1.0

日76,00076,000

347

普通作業

2.0

日

65,700131,400

310

トラック運転2t積

3.0 時間

8,450

25,350314

工事用標識車運転

3.0 時間

8,450

25,350301

交通誘導警備員B

2.0 人日41,10082,200

合計

340,300（その他）（２）臨海トンネル換気塔の外壁パネルの剥落について予防策を講じるべきもの
東京港管理事務所は、臨海トンネル換気塔の外壁パネル設置工事を、表１１のとおり、臨海トンネルほか道路橋梁維持工事（単価契約）の指示番号４及び１４の指示工事により施工している。
臨海トンネル換気塔は高さ約２０ｍ（換気塔のみ。下部の電気室等建物は除く。）の鉄骨鉄筋
コンクリート製構造物で、換気塔の第一航路側外壁の高さ１６ｍ付近にボルトで固定されていた
幅２，６２５㎜、高さ７２３．５㎜、奥行き７５㎜、重さ３６㎏（推定）のステンレス鋼板（厚さ２㎜）製外壁パネルが剥落したため、指示番号４の指示工事により外壁に再設置しておき、指示番号１４の指示工事により新造の外壁パネルと交換したものである。
外壁パネルの剥落（図１参照）について、所は、経年劣化と強風が原因であると推定している
ものの、原因調査を行っていない。
外壁パネルの固定方法は鉄筋コンクリートの躯体に固定した鉄骨に、上下各５本、計１０本のボルトにより固定しているが、指示工事の工事写真においては、落下時の状況が分かる写真がな
く、外壁パネルの剥落が、パネルのボルト穴の破損によるものか、ボルトの折損・抜けによるものかが明らかでない。
監査日（令和４年５月９日）現在、所が受注者に確認したところ、剥落の原因は、ボルトの抜け、ゆるみによるものであったとしている。
換気塔は平成１１年にしゅん工したもので、２０年以上が経過しているのであるから、パネルの剥落が一枚であったとしても、パネルの固定方法を考慮すると、他のパネルの固定についてもボルトの抜け、ゆるみ等について点検するとともに、剥落の原因を調査した上で、予防に必要な維持補修を行うべきであるが、所はこれらを行っていない。
所は、道路や航路の安全等に配慮し、外壁パネルの剥落について予防策を講じられたい。
（港湾局）- 116 -

（図１）剥落位置

剥落位置(第一航路側外壁 の 高 さ 16 ｍ
付近）（表11）指示工事の概要
指示番号

工事内容

4

換気塔外壁パネル設置工事

14

換気塔外壁パネル設置工事（単位：円）
場所
中央防波堤外側

指示年月日

指示期限

金額

令和3.4.12

令和3.4.30

2,479,960

令和3.7.30

令和3.8.29

3,045,060（その他）（３）消防設備定期点検結果への対応を速やかに行うべきもの
東京港建設事務所は、所管する港湾局港南庁舎及び職員住宅について、消防法（昭和２３年法
律第１８６号）の規定に基づく消防設備の定期点検を、表１２のとおり委託契約により実施している。
ところで、本契約における点検票の内容を見たところ、複数の設備に関して、点検結果が「不良」と判定されていた。そこで「不良」と判定された箇所の改善状況を確認したところ、監査日（令和４年４月２０日）現在、未改善となっていることが認められた。さらに、未改善となっている箇所の中には、過去に実施した点検で、既に「不良」として報告されているものが含まれていた（表１３）。
このように「不良」と判定された箇所への対応が行われていない理由について、所は、港湾局
港南庁舎及び職員住宅がしゅん工から２６年が経過し、設備を中心とした不具合の発生頻度が増加しており、材料の品薄等の影響も相まって、対応が追いついていないためとしている。
しかし、こうした非常に多数の設備不良が長期にわたり継続している状態は、ひとたび、火災等が発生した際、避難や消火活動等に支障を来すことで被害が拡大し、重大な事故につながるおそれがあり適切でない。
所は、消防設備定期点検結果への対応を速やかに行われたい。
（港湾局）- 117 -

（表12）契約の概要（単位：円）
契約件名

契約期間

令和3年度港湾局港南庁舎及び職員住宅消防設備定期点検委託（総合点検）

令和3.11.9～令和4.1.31

契約金額
949,300（表13）過去の点検結果で既に「不良」と判定され、未改善となっている箇所
項
番

設備名

内容

不良と判定
された時期

1

不活性ガス（二酸化炭素）消火設備

容器弁が製造年から25年以上経過している為、耐圧試験又は交換を要する。

令和元年度

2

誘導灯設備

① 機器不良の為、交換を要する。（10か所）② バッテリー不良（28か所）③ 球切れ（15か所）①～③ 平成29年
度

3

排煙設備

① ワイヤー固着の為、改修を要する。
② 排煙口のレリーズ（注）が不良の為、完全復帰せず、交換を要する。
③ 排煙窓の手動起動装置前に障害物あり、移動を要する。

①～③ 平成29年
度

4

連結送水管

ポンプグランド部より漏水している為、改修を要する。

令和元年度

5

防火戸・防火ダンパー等連動設備

音響装置鳴動せず。

平成29年度6

フードダクト用レン
ジ又はフライヤー用
簡易自動消火装置

ガス発生器及び感知器の有効期限経過

平成29年度7

消火器具① 標識及びスタンドなしの為、取付を要する。（5か所）② 標識破損の為、交換を要する。（1か所）③ 消火器不明（1本）① 令和元年度② 令和2年度③ 令和元年度（注）開閉するための装置のこと。

（歳出）（４）リース契約について
局では、機器のリース契約を表１４のとおり締結している。
これらのリース契約は、いずれもファイナンス・リース契約であり、契約の性質上、積算等に当たっては、考慮を要する点が存在する。
そこで、これらの契約の内容について確認したところ、以下のような問題点が見られた。

- 118 -

（表14）契約の概要
項番（単位：円）
契約件名

契約期間

契約金額

契約相手方

部署

1

東京都高潮防災総合情報システム及び 令 和 3.3.1 ～映像監視制御装置用機器等の借入れ
令和8.2.28

29,521,800

Ａ

港湾整備部

2

離島港湾部管理課及び建設課ファイル 令 和 3.2.1 ～サーバの借入れ
令和8.1.31

3,009,600

Ｂ

離島港湾部

ア

保守対象を適切に定めるべきもの
港湾整備部は、表１４項番１のとおり、東京都高潮防災総合情報システム及び映像監視制御装

置用機器等の借入れ契約を締結している。
本契約では、特記仕様書の「５ 保守作業に係る要件仕様」において保守内容が定められている。
ところで、仕様書では、保守対象について、「保守対象は本仕様書で調達する全ての機器、ソフトウェアとする。」としているが、機器の明細を見たところ、表１５のとおり保守対象とする
必要がないものが認められた。
部は、保守対象を適切に定められたい。
（港湾局）（表15）保守対象外とすべき機器
項番

内容

1

サーバーラック2

各機器架台・支柱

3

量水盤

イ

リース契約に関する契約目途額の積算を適切に行うべきもの
ファイナンス・リース契約に保守が含まれている場合は、ファイナンス・リースと保守の性質の相違を前提に契約目途額の積算を行う必要がある。このため、保守契約を含むファイナンス・
リース契約の契約目途額の積算に当たっては、機器価格等にリース料率を乗じて月額リース料を算定するとともに、保守料については別に月額保守料を算定し、両者を合算して積算することになる。
（ア）港湾整備部は、表１４項番１の契約において、機器価格等に加えて保守料に対してもリース料率を乗じて契約目途額を算定しており適正でない。また、積算に当たっては、前述アのとおり、保守対象とすべきではないものが含まれていることから、これを除く必要もある。
このため、契約目途額が過大となっており、表１６のとおり、１,１８５万３，６００円（監査事務局試算）の不経済支出となっている。

- 119 -

（表16）不経済支出額算定表
契約額(月額)①（単位：円）

契約目途額(月額)【監査事務局試算】②

不経済支出(①－②)×60月＝③

4,722,740

11,853,600

4,920,300（イ）離島港湾部は、表１４項番２のとおり、ファイナンス・リースにより離島港湾部管理課及び建設課ファイルサーバの借入れ契約を締結している。
ところで、本契約について見たところ、部は、契約目途額の算定において、前述のように月額リース料と保守料を算定することで積算した方法によらず、業者からの下見積りに基づいて契約目途額を定めており、契約金額自体が妥当なものか判断できない状態となっている。

両部は、リース契約に関する契約目途額の積算を適切に行われたい。
（港湾局）

ウ

月額リース料及び保守料を個別に記載した内訳を契約の相手方から徴取すべきもの
離島港湾部は、表１４項番２の契約において、システム仕様書標準作成手順書（デジタルサー

ビス局）に基づき、仕様書に、「契約締結後、速やかに月額リース料及び保守料の明細を記載した賃借内訳書、月別支払額内訳書を作成、提出すること」と定めている。これは、再リースに備え、再リース時には、一般にリース料が１０分の１程度になる一方、保守料の増額を要求されることが多いことから、保守付きリースではリース料と保守料の額を分けて把握しておく必要があ
るためである。
しかしながら、契約書添付の内訳書を見たところ、月額リース料及び保守料を個別に記載せず、これらを合算した金額が記載されており、内訳が示されていないことは適正でない。
部は、仕様書に基づき、月額リース料及び保守料を個別に記載した内訳を契約の相手方から徴取されたい。
（港湾局）（歳出）（５）委託内容の変動に伴う対価を適切に支払うべきもの
東京港管理事務所は、海の森公園予定地において、樹林地の健全育成のため、樹木の間伐を行うことを目的として、表１７のとおり、間伐作業委託契約を締結している。
この委託契約は、間伐対象木を表１８の基準により選定（以下「選木」という。）した上で、
表１９のとおり、間伐・除伐・つる切りを行うものである。
契約の発注時においては、間伐対象区域内の間伐対象木の数量をコドラート調査に基づき推計（注）している。

- 120 -

このことについて、所は、あらかじめ調査をして全数選木の上で、間伐作業の委託を行っても、間伐時には樹林の状況が変わるために再度選木することとなることから、コドラート調査により間伐対象木の数量を算出した推計数量によらざるを得ないとしている。
したがって、契約発注時においては、間伐対象木の数量は、概ね算定されているものの、確定数ではないため、間伐作業実施後に数量を変更して契約変更を行う必要がある。
しかしながら、実績数量が表２０のとおり、仕様書よりも増加しているにもかかわらず、受託者から承諾申請の提出を受けたことで、契約変更を行うことなく増加分の対価１３万８，１９３円を支払っていないことは適正でない。
本来、承諾申請とは、工事請負契約において、当初設計時の想定とは異なる施工を行った場合に、これにより増加した対価を契約金額の変更に計上しないときに請負者から提出されるものである。
工事請負契約において承諾申請が行えるのは、工事請負契約が図面等の設計図書により定義された構築物の築造等を契約金額で行うことを目的とするものであり、工事の過程については契約
上厳密には定めていないためである。
一方、委託契約については、受託者が行うべき業務内容とその対価を厳密に定めており、仮に想定外の費用等が発生した場合には、契約金額の変更によって対応すべきものであることから、承諾申請を行う余地はない。
所は、委託内容の変動に伴う対価を適切に支払われたい。
（港湾局）（注）契約の発注時においては、間伐対象区域のうちサンプルとして１０ｍ四方の土地を３か所選定し、その土地の間伐すべき樹木を調査し選定した上で、サンプル対象となった範囲の全樹木数との比率を算出
して、間伐対象区域内の間伐対象木の数量を推計している。

（表17）契約の概要（単位：円）

契約件名
令和3年度海の森公園間伐作業委託

契約期間
令和3.11.24～令和4.3.17

契約金額
4,730,000（表18）間伐対象木の選定基準①②

樹林密度の偏りが顕著にみられる場所で、隣接木の樹冠が触れ合い重なっている樹木
樹高・樹冠伸長の優越木の集まりにより他の樹木を被圧し、樹木のバランスの良い生育の劣化をもたらす樹木③ 主幹折れ木、半枯れ以上の枯損木及び著しい生育不良木- 121 -

（表19）作業内容
間伐

①
②
③

除伐

幹周り10cm未満の樹木を伐採する。

つる切り

表18の基準により選木した幹周り10cm以上の樹木をチェーンソーにより伐採する。
切り株はできるだけ地際より処理する。
伐採した樹木は枝払いし、一定の長さに切断した上で再資源化施設に搬出する。

①②

幹に巻き付いたり、枝から垂れ下がったつるを除去する。
つるの除去に当たっては、つるを根元から切断するとともに、樹木等に巻き付いた
つるを除去する。
③ 除去したつる及び伐採木は運搬可能な大きさに切断した上で再資源化施設に搬出する。

（表20）間伐数量等の当初仕様と実績の差（単位：円）
単価
金額（D)（E=C×D)

単位

契約数量
(A)

実績数量
（B)

増減
(C=B-A)

本

2,272

2,431

159

60

9,540

幹周り10㎝以上29cm以下

本

2,084

2,243

159

220

34,980

幹周り30cm以上59cm以下

本

188

188

0

650

0

除伐・つる切り㎡

31,931

31,973

42

50

2,100

発生材処分

ｔ

38.50

40.76

2.26

15,00033,900

区分
選木
間
伐

間伐作業計

①

80,520

共通仮設費②=①×11.21%

9,026

現場管理費

③=(①+②)×30.51%

27,320

一般管理費④=(①+②+③)×7.5%

8,764

計

⑤=①+②+③+④

125,630

消費税相当額12,563
合計

138,193（歳出）（６）消費税等に関する計算を正確に行い適正な契約金額による契約を行うべきもの
東京港建設事務所では、高潮対策センターが所管する東京港の海岸保全施設敷地内における除草作業を表２１のとおり委託している。
委託内容のうち、廃棄物の処分については、仕様書の第２章作業８において「除草作業等で発生した、草・木枝の処分は、関係法令に基づき処分すること」とされている。
ところで、契約金額を確認したところ、内訳書に記載された廃棄物処分費とされる金額（以下「廃棄物処分費」という。）を消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）込みの契約
金額（以下「契約金額（税込）」という。）の計算に当たり対象外としていた。
しかしながら、廃棄物処分費は、受託者が役務提供に当たり発生した廃棄物を排出者として処分した業務に対する請求内容の内訳であり、都との間における草刈業務における役務提供の対価の一部であるため、契約金額（税込）の算定上、除外されるものではない。このため、表２２の- 122 -

とおり、契約金額が１万７，９００円過少となっており、適正な支払がなされていない。
所は、消費税等に関する計算を正確に行い、適正な契約金額による契約を行われたい。
（港湾局）（表21）契約の概要（単位：円）
契約件名

令和3年度朝潮・豊洲地区親水護岸敷地等除草委託

契約期間

契約金額

令和3.4.1 ～令和3.12.10

3,634,100（表22）契約金額(税込)の算定過程
正誤（単位：円）
計算式（注）

契約金額（税込）

正3,320,000円（契約金額（税抜））×1.1

3,652,000

誤

3,141,000円（契約金額（税抜）【廃棄物処分費を除く】）×1.1＋
179,000円（契約金額（税抜）【廃棄物処分費】）

3,634,100

差額

17,900（注）計算式は簡略化したものである。

（その他）（７）不法放置車両の取扱手続について適切に行うべきもの
東京港管理事務所は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たって防犯や景観の観点から問題があるため、表２３のとおり、ふ頭内に放置された車両（以下「不法放置車両」という。）を廃棄処分している。
しかしながら、次のとおり、適切でない状況が認められた。
①

車両が不法に放置（平成２４年１０月から）されてから廃棄処分するまでに相当の期間が経過しており、この点において、ふ頭の管理責任を怠っていた。

②

権利義務の帰属関係を特定することや撤去要請を行う等の必要な処置を適切に行わずに、不法放置車両の廃棄処分を行っている。

③

車両の状態、所有者等に関する情報、車両の廃棄処分を行う理由等、不法放置車両を発見してから廃棄処分するまでの経過を適切な書面に記録していない。

所は、不法放置車両の取扱手続について適切に行われたい。
（港湾局）（表 23）契約の概要（単位：円）

契約件名
令和3年度月島ふ頭内放置車両運搬処分委託

契約期間
令和3.7.2～令和3.7.26- 123 -

契約金額
145,200

（財産）（８）照明台帳の更新を正しく行える事務処理手順を定めるべきもの
臨海地域開発事業会計は、埋立による土地造成の一環として、埋立道路を築造しており、埋立地が市街地として概成しとたきは、国・都・区など道路法に基づく本来の道路管理者に移管することとなっている。
東京港管理事務所は、埋立道路を管理しており、埋立道路の街路灯に電力の供給を受けているが、それぞれの街路灯に小売り電気事業者の顧客番号（以下「電気需給番号」という。）が設定されている。
所は、照明台帳（記載事項の例は表２４のとおり）を街路灯ごとに作成し、街路灯の管理に係る基礎資料としており、電気需給番号も管理している。
照明台帳の作成や更新について、所は、道路工事に伴い、街路灯が新設・改修・撤去されるな
ど、街路灯の状態に異動が生じる場合には、それらの工事を担当する部署から協議を受けるため、工事部署に照明台帳の修正を行わせているとしている。
ところで、所は、埋立道路を本来の道路管理者に移管する際に、照明台帳記載の電気需給番号が正確でないと支障があるとして、工事に伴う照明台帳の修正とは別に、表２５のとおり、埋立
道路電気需給番号整合委託（以下「整合委託」という。）により、埋立道路６６路線について、
街路灯の電気需給番号、電力メータの計器番号、引込電柱番号を確認し、照明台帳記載事項の修正を行っている。
整合委託を行う必要が生じているということは、従前から、工事に伴う照明台帳の更新が正しく行えていないことを意味するものであり、これまでの事務処理手順のまま更新を続けた場合、工事の施工に応じて記載事項が正確でなくなっていくものと推定できる。
したがって、整合委託の成果物の納品後に、照明台帳の更新を正しく行えるよう事務処理手順を定める必要があるが、所は、照明台帳について何ら定めをしておらず、また、その作成や管理についても、誰が、いつ、どのように行うかも定めていない状態となっており適正でない。
所は、電気需給に係る照明台帳記載事項を正確なものとする委託の効果を維持できるよう、照明台帳の更新を正しく行える事務処理手順を定められたい。
（港湾局）（表24）照明台帳の記載事項（抜粋）
項番
1
路線名
2
所在地
3
灯具
4
安定器
5
照明ポールの型式
6
電力契約種別
7
引込柱番号
8
契約番号
9
現地写真

項目

- 124 -

（表25）契約の概要（単位：円）

契約件名
令和3年度埋立道路電気需給番号整合委託

契約期間

契約金額

令和3.9.14～令和4.3.18

4,059,000（歳出）（９）廃棄物の収集運搬及び処分委託契約について
東京港建設事務所は、表２６のとおり、港南庁舎の廃棄物の収集運搬及び処分委託契約を複数単価契約にて締結している。この契約を見たところ、次のとおりであった。

（表26）契約の概要（単位：円）
契約件名

契約期間

令和3年度港湾局港南庁舎廃棄物収集運搬・処分委託(単価契約)

令和3.4.1～令和4.3.31

ア

推定総金額
1,199,000

廃棄物の収集運搬及び処分に係る委託業務を適正に行うべきもの
所は、仕様書において、（ア）指定した日時が祝日等に当たり収集が不可能な場合は、原則として前日とする。
（イ）委託者（以下「所」という。）は、委託する廃棄物の数量等の必要な事項について、受託者に提供する。
（ウ）所は、産業廃棄物の排出の都度、産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。）に必要事項を記載し、受託者に交付する。
などとしている。
しかしながら、委託業務について見たところ、次のような点が認められた。
①

受託者が祝日等の前日について収集運搬を行っておらず、事務系一般廃棄物及び産業廃棄物の収集回数が少ない。

②

所が廃棄物の計量を行わず、受託者が廃棄物数量の計量をしているため、代金支払の根拠となる処理数量が適正であることを確認できない。

③

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第１２条の３によれば、マニフェストは所が作成して受託者に交付すべきところ、全てが受託者によって作成されており、マニフェストが適正に交付されていない。

所は、廃棄物の収集運搬及び処分に係る委託業務を適正に行われたい。
（港湾局）

イ

複数単価契約について仕様書を適正に定めるべきもの
所は、単価交渉方式により契約を締結している。
単価交渉方式は、予定推定総金額と比較し、見積った推定総金額が最も低い者を採用候補者と- 125 -

し、採用候補者が提示する見積単価が、都が設定する全ての項目の予定価格を下回った場合に採用決定する方法である。
ところで、単価交渉方式による契約においては、契約の履行において、いずれか一項目でも予定数量を超過することはできず、予定数量を超える項目がある場合は契約を打ち切る必要がある。
しかしながら、所は、仕様書において、発注数量が予定数量に達した項目については、予定数量を超えた発注ができない旨を記載する必要があったにもかかわらず、これを定めていなかった。
所は、複数単価契約について仕様書を適正に定められたい。
（港湾局）- 126 -

東 京 消 防

１

庁

指摘事項

（歳出）
（１）映像位置情報共有システムについて
オリンピック・パラリンピック競技大会対策本部オリンピック・パラリンピック対策室は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」という。）の各会場で警戒を行うため、ウエアラブルカメラを用いて映像情報、位置情報、音声情報等をリアルタイムに共有する映像位置情報共有装置（以下「共有装置」という。）を平成２９年度から３か年にかけて購入し、本庁、各署及び各方面本部に配備している（計９３部署、受信装置１０１台、発信装置１１１台）。室は東京2020大会終了後及び令和４年度以降について、共有装置を災害時の状況把握等に活用し、情報収集及び情報共有体制を強化することで、指揮本部、警防本部において部隊投入等の判断をより迅速、的確に行うことができるとしている。
そのため、室は、表１のとおり、（１）共有装置の稼働に必要なインターネット環境の２４時
間３６５日提供、障害対応、地図データの更新、情報セキュリティ対策及び定期点検の業務を委託するとともに、（２）映像及び音声の送信やデータの保管等のための通信料を支出している。
そこで、これらの契約について見たところ、次のとおり問題点が認められた。

（表１）契約の概要（単位：円）

項番

契約件名

契約期間

1

携帯用コンピューター（映像位置情報受信装置）
ほか 2 点の運用支援業務委託

令和 3.4.1～令和 4.3.31

3,008,7202

携帯用コンピューター（映像位置情報受信装置）
ほか 2 点の通信料の契約について

令和 3.4.1～令和 4.3.31(注)79,943,160（注）令和 3.4.1～令和 3.9.30
令和 3.10.1～令和 4.3.31 (受信装置 101 台→58 台)

ア

契約金額

月額 7,423,460 円
月額 5,900,400 円

災害活動時の活用方法を示し災害活動や訓練等での積極的な活用を周知すべきもの
室は、「映像位置情報共有装置の運用要領等について」（令和２年２月４日付３１企オ 第４０２号オリンピック・パラリンピック対策室長通知）により共有装置の運用要領を定め、表２のとおり、共有装置が使用できる業務を定めている。
ところで、表１項番２の契約を見ると、室は、東京2020大会での警戒業務、大規模災害時における各署の署隊本部と区市町村災害対策本部へ派遣された職員との連絡調整、火災等の災害現場での情報共有等に活用するため、共有装置が全台一斉に稼働した場合の通信量に対応した定額料
金プラン（月額）に加入している。
そこで、東京2020大会終了後の共有装置の使用実績を確認したところ、表３のとおり、各部署- 127 -

における実績がほとんどなく、表４のとおり、通信量についても東京2020大会後は大幅に減少している。
これは、室が各部署に対し、東京2020大会での使用については周知を行っていたが、災害活動における具体的な活用方法については十分に示していないことに加え、災害活動訓練において積極的に使用するよう周知を行っていないためであり、共有装置が災害活動や訓練等で活用されていないことは、適切でない。
職員が、日頃から災害活動訓練において共有装置を使用していなければ、災害時に使用する資機材として職員の意識に定着しないとともに、時間の経過により東京2020大会のために習得した操作方法を忘れてしまうおそれがあることから、日頃から様々な災害を想定した訓練を行い、災害時に有効に活用できるようにするべきである。
室は、各部署に対し、共有装置の災害活動における具体的な活用方法を示し、災害活動や訓練等において積極的に活用するよう周知されたい。
その際、共有装置の使用目的や使用規模は東京2020大会時と東京2020大会後とでは異なることが想定され、災害の種類や規模、被害状況によっても共有装置を使用すべきかどうかの判断が改めて求められるものであるから、今後の活用状況によっては、契約内容の見直しも検討する必要がある。
（東京消防庁）（表２）共有装置が使用できる業務
1

消防特別警戒（注 1）

2

東京 2020 大会テストイベント

3

各種消防活動訓練（激しい動作及び放水活動を伴うものを除く。）

4

大規模災害時における情報収集及び情報共有（令和 2.9.23 一部改正による）（注 2）

5

その他、総括責任者（オリンピック・パラリンピック対策室長）が使用を認める場合（注 1）東京 2020 大会や花火大会等の際に行う警戒（注 2）大規模災害時に各消防署の署隊本部と区市町村災害対策本部に派遣された職員との連絡調整に活用（表３）東京 2020 大会後の共有装置の使用実績（監査日（令和４年１月１７日）現在）
部署名

使用日

使用目的

光が丘消防署令和 3.11.5

第十消防方面大隊消防活動技術効果確認

第五消防方面本部

令和 3.11.17

第五消防方面大隊消防活動技術効果確認

王子消防署

令和 3.11.17

第五消防方面大隊消防活動技術効果確認- 128 -

（表４）全共有装置の合計通信量（令和３年４月以降）（単位：GB）

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

48.12

51.81

25.04

320.36220.84

53.90

5.64

13.37

1.50

（注）発信装置のみの通信量（1 台ごとに 20GB/月プランに加入）

イ

定期点検を仕様で定めた期間内に実施し履行確認を適正に行うべきもの
表１項番１の契約では、共有装置の定期点検実施期間を令和３年１２月中とし、契約内訳を見ると、表５のとおり、定期点検月は運用支援に係る費用と定期点検（以下「点検」という。）に係る費用を合わせて支払うとしている。
そこで、点検の実施状況を確認したところ、①

受託者は点検業務を自社の開発センターで実施し、室は、点検作業の立会いを令和４年１月１２日に行っている。
さらに、表６のとおり、監査日（令和４年１月１７日）現在、１３か所の部署については、共有装置が点検から戻っていない。
これらのことから、室は、１２月中に点検業務を終了させておらず、監査日現在においても共有装置が点検から戻っていない部署があり、適正でない。

②

前述①の状況にもかかわらず、室は、委託完了届を受領し令和４年１月４日付けで履行の完了を認めており、適正でない。

室は、定期点検について、仕様で定めた期間内に実施するとともに履行確認を適正に行われたい。
（東京消防庁）（表５）表１項番１の契約の内訳
数量

月額（円）

月数（月）

令和 3.4～令和 3.9

1式

195,000

6

1,170,000

令和 3.10～令和 4.3

1式

157,700

6

946,200

定期点検（令和 3.12）

1回

619,000

1

619,000

小計

金額（円）2,735,200

消費税及び地方消費税

273,520

合計

3,008,720（表６）共有装置が点検から戻っていない部署
未配備の部署（監査日現在）オリンピック・パラリンピック競技大会対策本部オリンピック・パラリンピック
対策室、警防部警防課、第七消防方面本部、赤坂消防署、品川消防署、荏原消防
署、蒲田消防署、四谷消防署、葛西消防署、立川消防署、三鷹消防署、府中消防
署、町田消防署- 129 -

ウ

災害時に共有装置を使用できるよう点検実施方法を見直すべきもの
室は、全ての共有装置の点検を一斉に行っており、点検期間中は、稼働可能な共有装置が１台も無い状態となっている。
このことは、室が災害時に共有装置を使用できるよう配備態勢を整えているとは言えず、適切でない。
室は、災害時に共有装置を使用できるように、点検期間を複数回に分けること等、点検実施方
法を見直されたい。
（東京消防庁）（歳出）（２）個人情報を扱う業務委託契約の管理を適正に行うべきもの
人事部は、職員採用に係るＰＲ活動を強化し、より戦略的かつ幅広く展開していくため、表７の契約により、ＰＲの実施に至る一連の活動について業務支援を委託している。このうち、庁への就職を希望する人の会員登録を受け付け、説明会への参加申込等の情報を収集し、オンライン
上でデータ管理や情報発信等を行うことができるサービス（以下「応募者データ一括管理サービ
ス」という。）では、氏名、現住所、メールアドレス、学校情報等の個人情報を取り扱っている。
ところで、東京都個人情報の保護に関する条例（平成２年東京都条例第１１３号。注）及び当該契約の仕様では、再委託を行う場合は、あらかじめ受託者が庁の承諾を得なければならないとされている。
そこで、再委託の手続が定めに従って行われているかについて見たところ、監査日（令和４年１月２８日）現在、応募者データ一括管理サービスの提供に係る再委託の承諾申請書に対して、承諾又は不承諾とする手続を怠ったまま、再委託による業務が実施されていることが認められた。
個人情報を取り扱う業務について承諾なく再委託を行わせていることは、条例及び契約の仕様に照らして適正でない。
部は、個人情報を扱う業務委託契約の管理を適正に行われたい。
（東京消防庁）（注）第８条の２第１項 受託者等は、当該事務（個人情報を取り扱う事務）を委託した実施機関の許諾を得た場合に限り、その全部又は一部の再委託をすることができる。

（表７）契約の概要（単位：円）

契約件名
職員採用に係るＰＲ活動支援業務委託

契約期間
令和3.4.1～令和4.3.31- 130 -

契約金額
39,600,000

（歳出）（３）作業日が近接している類似の作業委託を一括して契約すべきもの
第七消防方面本部は、訓練場の維持管理のため、表８のとおり、樹木の手入れ及び草刈りについて委託契約を行っている。
これらの契約について見たところ、どちらの予定価格も３０万円未満であるため、１者のみの見積りで契約されている。
せん

しかしながら、①剪定作業や草刈り作業は造園業を担う業者であれば、どちらも履行が可能であること、②２つの契約は同時期であり受託者の作業実施日が非常に近接していることから、複数に分けて随意契約を締結する合理的理由が認められず、適切でない。
予定価格が３０万円以上ならば、東京都契約事務規則（昭和３９年東京都規則第１２５号）
第３４条の規定に基づき、複数者による競争見積りとすることで、契約金額の低減が期待できるとともに、契約手続や支払に係る事務が軽減できる。
方面本部は、作業日が近接している類似の作業委託を一括して契約されたい。
（東京消防庁）（表８）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

作業実施日

契約金額

第七消防方面訓練場樹木の手入れ

令和 3.5.14～令和 3.7.31

令和 3.6.21

165,000

第七消防方面訓練場草刈業務委託

令和 3.6.5～令和 3.7.31

令和 3.6.23、6.24

225,852- 131 -

交

１

通

局

指摘事項

（支出）
（１）清掃業務委託に係る履行確認及び指定期日の変更を適切に行うべきもの
自動車部は、表１の契約により、自動車営業所、自動車営業所支所、自動車工場等（以下「営業所等」という。）において、表２のとおり、日常清掃、定期清掃、特別清掃等の業務を委託している。
本契約の仕様書では、受託者は、月ごとに「作業計画書兼確認書」（以下「確認書」という。）に清掃の実施予定日を記載して営業所等の担当者の承認を得ること、清掃作業完了時には、当該営業所等担当者に作業完了の報告を行い、確認書に当該営業所等担当者の確認印（以下「実施確認印」という。）を受けるものとされている。
この契約の定期清掃及び特別清掃の履行が適切に行われているか確認したところ、次のとおり、問題点が認められた。
ア

仕様書では、定期清掃のうち、２か月に１回実施する清掃作業は、奇数月に実施することとされている。
渋谷自動車営業所の５月分の確認書を見たところ、２か月に１回実施する清掃作業の一部について、実施予定日の記載及び実施確認印の押印がされておらず、確認書上では清掃が行われたのか確認できないにもかかわらず、部は、履行完了したとして５月分の委託料を支払っており、適切でない。
イ

仕様書では、特別清掃のうち、年４回実施する清掃作業は、概ね４月、６月、１０月、１２月に実施することとされている。
南千住自動車営業所の４月分及び６月分の確認書を見たところ、４月分の確認書には実施予定日の記載及び実施確認印の押印がされておらず、実際の清掃も行われていなかった。代わりに６月に２回（６月１８日及び２９日）の清掃が行われており、年に４回行う清掃作業のうち２回が、１０日間という短い間隔で行われていることが認められた。当初６月の実施としていた２回目の特別清掃については、延期を予定していたが、６月１８日の夜に所と合築されている都営住宅で火災が発生し、消火作業等により新たな汚れが生じたことから、急遽６月２９日に実施したとしている。
これらの変更は、特別清掃を実施する月の指定を含め、契約の根本にかかる仕様変更であり、書面により行うべきである。
しかしながら部は、６月への指定期日変更について、口頭のみで指示を行っており適正でない。
この結果、変更内容を確認できる書面が残らず、４月に履行があったとする誤った履行確認が行
われてしまった。
部は、清掃業務委託に係る履行確認及び指定期日の変更を適切に行われたい。
- 132 -

（交通局）（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

契約金額

契約相手方

自動車営業所等清掃業務委託

令和 3.4.1～令和 4.3.31

当初
57,552,000
契約変更後 57,379,176

Ａ（表２）清掃作業内容

区分

日常清掃

頻度

主な作業内容実施月

毎日

食堂の床清掃、水周りの清掃、ごみの分
別・収集

－

週3回

事務室の床清掃－

週2回

会議室の床清掃－

2 か月に 1 回

弾性床洗浄、硬質床洗浄、繊維床洗浄

月2回

便所、浴室の除菌清掃

年1回

窓ガラスの清掃12 月

年3回

落下防止ネット、庁舎庇部の清掃（早稲田自動車営業所）

6、10、2 月

年4回

落下防止ネット、庁舎庇部の清掃（南千住自動車営業所）

4、6、10、12 月

78 回

植栽の水やり（巣鴨自動車営業所）

5 月 1 日～10 月 31 日

5、7、9、11、1、3 月

定期清掃

特別清掃

植栽管理

- 133 -

－

水

１

道

局

指摘事項

（収入）
（１）漏水の減量期間について、適切な判断であることを明確に示せるよう処理すべきもの
各営業所は、サービス推進部が作成した「営業事務取扱手続」に基づき、使用水量の減量事務を行っている。同手続によれば、水道使用者が善管注意義務を怠らずに、給水装置を維持管理していると認められる場合は、漏水量を除いたものを使用水量とすることができるとされ、２検針期間を超えて減量する場合等は、減量に到る詳細な理由及び内容等を料金更正算定票に記載等を行うこととされている。
これを受けて、各営業所では、２検針期間を超えて減量する場合等は、減量の始期を特定する
ため、水道使用者等から根拠資料を徴することなどにより判断し、減量に到る詳細な理由及び内容等を料金更正算定票に記載している。また、減量の終期については、水道使用者等から修繕報告書の提出を受けた上で現地調査により特定している。
ところで、杉並営業所で、漏水による減量をしている料金更正算定票を見たところ、表１のとおり、令和２年８月分から、修繕報告書が提出された令和３年７月分までの１年間にわたり、減
量（料金減額）をしている事例が認められた。
所は、この減量に到る理由、内容等について、検針の都度、状況を確認し、かつ、水道使用者から経過報告書を受領したことや、この使用者が令和２年７月の定期検針で漏水等の指摘を受けた後工事店に依頼して調査したとの報告があったことなどにより令和２年８月分から減量（料金減額）したとしている。
しかしながら、所は、令和２年７月時に使用者が工事店に調査を依頼したことが分かる書類等を徴しておらず、また、料金更正算定票へ詳細な理由等の記載も行っていないことから、減量の始期を令和２年８月分とする根拠が確認できない状況となっていた。
所は、２検針期間を超える減量をする場合は、客観的な根拠資料を徴することなどをした上で、料金更正算定票等に減量に到る詳細な理由及び内容等を記載することにより、減量が適切な判断であることを明確に示せるよう処理されたい。
（水道局）- 134 -

（表１）減量（料金減額）の状況
検針期間等

令和 2.7.22～
令和 2.9.23（単位：円）
令和 2.9.24～
令和 2.11.20

令和 2.11.21～
令和 3.1.21

令和 3.1.22～
令和 3.3.22

水道料

下水料

水道料

下水料

水道料

下水料

水道料

下水料

既調定額 a280,187
金

212,927
金

330,519
金

249,458
金

407,039
金

310,849
金

409,085
金

312,554
金

更正調定額 b

10,106

7,964

8,859

6,908

9,662

7,590

9,218

7,216

正誤差額 a-b

270,081204,963

321,660

242,550

397,377

303,259

399,867

305,338（注）これ以降の検針期間分については未調定のため、更正ではなく、調定時に減量して算定（支出）（２）工事契約に係る変更手続を適正に行うべきもの
局は、東京都水道局工事施行規程（昭和４６年東京都水道局管理規程第３１号。以下「規程」という。）により、局における工事の施行に関する必要な事項を定めるとともに、設計変更の対象事項や設計変更に必要な手続について「工事請負契約設計変更ガイドライン（平成２９年４月
東京都水道局）」（以下「ガイドライン」という。）を策定している。
規程及びガイドラインによれば、①

設計内容等を変更する場合は、起工変更をしなければならない②

ただし、急を要する時、又は変更内容が軽微な時は、起工変更せずに、手続を簡素化した施工変更により内容を変更した後に工事をすることができる。変更に当たって、受注者からの協議や発注者からの通知等は、書面により行わなければならない③②により施工変更した場合は、速やかに起工変更の手続を行わなければならないとされている。
ところで、中央支所が締結した表２の契約で、令和３年４月１２日付けの施工変更手続が規程等に沿って行われているか見たところ、表３の全てが前述②に該当しているが、支所が施工変更の通知を行う前に工事が既に実施されており、さらには、受注者から協議書が提出されていないものも含まれているなど、適正な変更手続が行われていないことが認められた。
支所は、規程やガイドラインに基づき、工事契約に係る変更手続を適正に行われたい。
（水道局）（表２）契約の概要（単位：円）
契約件名

工期

千代田区九段北四丁目 2 番地先から同区一番町 11 番地
令和元.10.4～令和 3.5.25
先間外 1 か所配水小管布設替工事- 135 -

契約金額
310,233,000

（表３）施工変更（令和３年４月１２日付け）の主な内容
項
番

金
額

受注者からの協議書の日付

施工日

1

No.11 管路工において、飲食店等との断水時間について調整がつかないため施工方法を検討した結果、バルーン工法にて施工を増実施する。

令和 2.11.25

令和 2.12.9
令和 3.1.18

2

No.23 管路工において、会社及び学校等との断水時間について調整がつかないため施工方法を検討した結果、不断水制水弁工法
増にて施工を実施する。

協議書なし

令和 3.1.17

3

No.41 管路工において、ホテル等との断水時間について調整がつかないため施工方法を検討した結果、バルーン工法にて施工を増実施する。

令和 3.2.26

令和 3.3.9

4

No.10 管路工において、他企業埋設管が集中しており、既設管の撤去が困難なため、既設管の一部を使用廃止とし、撤去及び使増用廃止路線として No.52 管路工を設ける。

令和 3.1.18

令和 3.1.25

5

No.11 管路工において、他企業埋設管が集中しており、既設管の撤去が困難なため、既設管の一部を使用廃止とし、撤去及び使増用廃止路線として No.51 管路工を設ける。

令和 3.1.18

令和 3.1.25

6

No.13 管路工において、他企業埋設管が集中しており、既設管の増撤去が困難なため、既設管の一部を使用廃止とする。

令和 3.1.12

令和 3.1.25

7

No.33 管路工において、他企業埋設管が集中しており、既設管の撤去が困難なため、既設管の一部を使用廃止とし、撤去及び使増用廃止路線として No.53 管路工を設ける。

令和 3.3.1

令和 3.3.14

8

No.3 管路工において、試掘調査の結果、既設管の埋設位置が違っていたため、新たに No.50 管路工を設ける。

増

令和 2.9.1

令和 2.9.3

9No.36 管路工において、試掘調査の結果、既設管の埋設位置が違増っていたため、新たに No.54 管路工を設ける。

協議書なし

令和 3.3.9

変更内容

（支出）
（３）再委託の申請と承諾に当たり本来実施すべき手続について部内周知し、今後の事務を適切に進めるべきもの建設部は、表４のとおり、委託契約（以下２件の契約を総称して「両契約」という。）を締結しており、両契約では、受託者がそれぞれ業務の一部を再委託している。
再委託について、契約約款第５条では「受託者は、この業務の全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は委託してはならない」と定めており、両契約に適用される「調査・設計委託標
準仕様書」では、「受託者は、再委託に当たっては、発注者の承諾を得なければならない」と定めている。
また、再委託の申請と承諾の手続について、契約約款第１条は「契約書に定める催告、請求、届出、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない」と定めている。
ところで、両契約の手続について適切に処理が行われているか見たところ、両契約とも受託者
から、再委託する理由、再委託先の選定理由、再委託先に対する業務の管理方法等が記載された申請書が提出されておらず、部が承諾書を交付していないことも認められた。

- 136 -

これについて、部は、「技術者及び協力会社届」の書面により、内部供覧をもって承諾としたとしており、適切でない。
このような不適切な状況が建設部の所管する複数の契約にわたって認められたことから、部は、再委託の申請と承諾に当たり本来実施すべき手続について、改めて部内周知し、今後の事務を適切に進められたい。
（水道局）（表４）各委託契約の概要（単位：円）

項番

契約件名

契約期間

契約金額

再委託状況

1

上流部浄水場(仮称)基本設計等委託

令和3.6.1 の翌日から480 日間

544,500,000

3社

2

金町浄水場取水施設土質調査委託

令和3.10.27 の翌日から90 日間

26,950,000

3社

（支出）
（４）委託内容が競争入札参加者へ正しく伝わるよう適切な仕様書を作成すべきもの
立川給水管理事務所は、配水小管で発生した濁水の解消等を図るため、表５の契約を締結している。これは、配水小管内壁に付着し堆積した不純物を除去するとともに管の延命化を期待して施工するものであり、一般的な洗浄作業の方法としては、ブラシ、高圧空気、炭酸ガスやアイス
ピグ（注）などを活用した複数の洗浄工法が存在している。
当該契約の委託設計に当たって、所は、①洗浄作業が完了し通水を復旧した際に、洗浄に伴う気泡や異物の混入が発生しないこと、②日常的に使用されている管であるため、短時間で作業が完了し、かつ、管内面を損傷させないこと、③地形等の影響により上向下向の湾曲が多い管に対してより効果的であることなどといった条件を満たす工法として、アイスピグ洗浄工法を選定し設計額を算出している。
また、洗浄に当たっては、夾雑物が確実に除去されて、作業前の濁度と比較して同等、又はそれ以下となっていることが履行完了の条件であるとしている。
ところで、当該契約が仕様どおりに履行されているか見たところ、仕様書では、管内の洗浄工法について、「本委託で洗浄する管は、日常運用している管路である。そのため、管内面保護の観点から、異物の混入や洗浄による管内面の損傷を避けるため、ブラシ等の洗浄器具類は使用せず、複数の伏越し部を含む曲管部に対応し、こぶ状に堆積したマンガン等の夾雑物を確実に除去できる洗浄工法とすること」とだけ定めている。
このことについて、所は、様々な工法で入札できるよう定めたものであるとしているが、当該地区は山間部であり、洗浄作業中におけるバックアップ管路の確保が困難なことなどから、水道の利用に支障をきたすおそれが少ない工法を選択させる必要がある。

- 137 -

しかしながら、仕様書には、前述①から③のうち気泡混入や短時間作業等に関する条件が明確に記載されていないこと、履行完了の条件が記載されていないことから、委託で求めている成果を得られない可能性があり、十分な仕様内容とは言えない状況となっている。
所は、配水小管管内洗浄業務委託契約に当たって、委託内容が競争入札参加者へ正しく伝わるよう適切な仕様書を作成されたい。
（水道局）（表５）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

契約金額

青梅市成木七丁目 982 番地先から同市成木六丁目
74 番地先間配水小管管内洗浄業務委託

令和 3.6.15 の翌日から 60 日間

36,300,000（注）特殊なアイスシャーベットでできたピグ（洗浄のための挿入物）が配管内に付着した汚れを落とし、堆積物を包みこんで管外に排出する工法- 138 -

下

１

水

道

局

指摘事項

（支出）
（１）委託業務の対価を、業務の履行実績に基づいて支払うべきもの
総務部は、サーバ約１５０台、クライアントパソコン約３，０００台など下水道局が保有する全ての機器を対象として、サイバーセキュリティインシデントの発生を未然に防ぐとともに、発生時の被害を最小限に抑えるため、表１のとおり、有事の支援等に関する業務を委託している。
この契約の業務内容は、表２のとおりである。
この契約の仕様書、実施計画書、完了届などを確認したところ、仕様書では、支払方法について「支払は、1 か月を単位として、当該委託月分の翌月以降に、受託者の請求書を委託者が受理した日から３０日以内に支払うものとする。」とされており、実際の支払状況を見ると、表３のとおり、契約金額を業務ごとに１２分割して毎月均等額としていることが認められた。
そこで、支払の根拠となる検査調書を見ると、契約書、仕様書及び完了届を検査の基準としているが、受託者から毎月提出される完了届には出来高調書と月別支払金額内訳表が添付されているものの、業務の履行状況を確認できる書類は添付されていない。
ところで、表２の「セキュリティ技術の移転」（以下「技術移転」という。）について、仕様書では「委託者に対し演習形式等により教育を行うこと」と定められているが、監査日（令和４年２月３日）現在、まだ実施されていないにもかかわらず４月から１２月まで９か月分を支払っている。このことについて部は、技術移転に関する準備や情報収集が行われているため毎月支払う必要がある、としている。
しかしながら、それらの実績を確認できるものがないにもかかわらず、監査日現在、技術移転
業務の対価の７５％が支払済みとなっていることは適正でない。
局は、委託業務の対価を、業務の履行実績に基づいて支払われたい。
（下水道局）（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

契約期間

サイバーセキュリティアドバイザー業務委託契約

令和 3.4.1～令和 4.3.31- 139 -

契約金額
9,504,000

（表２）委託業務の内容
項目

主な内容

事後対応(インシデント対応)

インシデント発生時に、原因の特定など早期解決に向けた支援を行う。
有事対応受付時間帯は 24 時間 365 日とする。

事前(平常時)対応

有事に備えた打合せを年 4 回程度実施し、有事対応支援を協議する。

問合せ対応

セキュリティやインシデント等に関する質問、問合せ等に対応する。

セキュリティ技術の移転

専門的な技術情報について、演習形式等により教育を行う。

（表３）月別支払金額内訳（単位：円）

業務

４月

５月

２月

３月

合計

インシデント対応(事前及び事後)

570,000

570,000

570,000

570,000

6,840,000

問合せ対応

55,00055,00055,00055,000666,000

セキュリティ技術の移転

95,00095,00095,00095,0001,140,000

小計

720,000

720,000

720,000

720,000

8,640,000

消費税及び地方消費税

72,00072,00072,00072,000864,000

合計

792,000

792,000

792,000

792,000

9,504,000

中略

（その他）
（２）増強幹線工事の調査設計における既設幹線の再構築後の縮径について標準を定めるべきもの
呑川幹線流域は、豪雨対策下水道緊急プラン（平成２５年１２月）に基づき１時間７５㎜降雨に対応する市街地対策地区であり、第二基幹施設再構築事務所は、呑川幹線により排除できない
雨水を流下するための呑川増強幹線を整備している。浸水対策における増強幹線の整備イメージ
は図１のとおりである。
増強幹線の整備に係る調査設計では、既設幹線の流下能力を算定した後、設定雨量（呑川幹線
流域は１時間当たり降雨量７５㎜、降雨量のうちの８０％が下水道に流入と設定）において下水道に流入すべき雨水が地上に溢れないように、増強幹線に必要な流下能力を算定し、増強幹線の径を決定している。
既設幹線は布設後長期間を経過しているため、再構築を必要としている。既設幹線の再構築は、施設が設置されている地点において発生が想定される地震動のうち最大規模の地震動に対する耐震性能を確保できるよう、管渠の内側に硬質塩化ビニル製の帯をらせん状に巻き、既設管との間隙にモルタル等の裏込め材を充てんする工法（以下「ＳＰＲ工法」という。
）などによる補強を行う（以下「Ｌ２対応」という。
）ことから、再構築後の既設管の径は再構築前より縮小し、流下能力の低下が見込まれる。既設幹線のＬ２対応は、増強幹線布設前に行うと流域における浸水が発生する可能性が上昇するため、増強幹線布設後に行うこととなる。

- 140 -

増強幹線の整備においては、再構築後の既設幹線の流下能力（管径）の把握が必要であるが、既設幹線のＬ２対応に当っては、実施設計において、テレビカメラ調査等によるコンクリートの健全性に基づき、強度を確保できるよう補強材の厚さ等を決定することから、実施設計を行わなければ再構築後の既設幹線の径は確定しない。
また、① 既設幹線全ての実施設計を行うには時間を要すること② 増強幹線の調査設計前に既設幹線のＬ２対応に係る実施設計を行ってその時点の縮径を確定したとしても、増強幹線の布設工事には長期間を要するため、既設幹線のＬ２対応を行う時点
では、老朽化の進行等により、実施設計の時点とは既設幹線の躯体コンクリートの状態が変化
していることが予想され、再度実施設計を行って縮径を再検討する必要が生じることから、増強幹線の調査設計の段階では、既設幹線のＬ２対応に伴う縮径を確定することができな
い。
したがって、増強幹線の調査設計における既設幹線のＬ２対応後の縮径は、想定によらざるを得ず、想定に基づいてＬ２対応後の既設幹線の流下能力を算定し、増強幹線の流下能力と径を決定することとなる。
ここで、縮径量の想定を過少にした場合、既設幹線・増強幹線を合わせた流下能力が必要に満たなくなること、また、時間の経過とともに既設幹線の縮径量が増大する可能性があることから、安全性を見込んで縮径量を適切に想定する必要がある。
また、下水道局がこれまでに行った既設幹線のＬ２対応時における縮径の状況を検証することにより、標準的な縮径の想定を決定することができる状況にある。
ところで、呑川増強幹線に係る調査設計の状況を見たところ、表４のとおり、平成２７年度までは、調査設計におけるＬ２対応後の縮径については標準的な考え方がなく、平成２９年度には「森ヶ崎処理区呑川上処理分区その２変更調査設計」（以下「変更調査設計」という。
）において、
再度調査設計を行い、分水人孔の位置と縮径の考え方を変更している。
これについて所及び建設部は、変更調査設計を行うに当たり、「再構築想定管径の設定方法」（平成２８年１２月２２日、事業調査担当メモ）により、矩形渠(くけいきょ)（注）は老朽化対策として一度ＳＰＲ工法により更生して縮小したものをさらに耐震対策として更生すること（以下「ＳＰＲ工法２ランクダウン」という。）を想定するとしたことで、既設幹線の縮径の想定について標準的な考え方を統一したとしている。
しかしながら、部は、調査設計における既設幹線の再構築による縮径の想定について、規定をしておらず、各事務所への通知もしていないため、標準化したとは言えない状態となっている。
既設幹線の再構築に係る縮径の想定は、浸水対策のための増強幹線構築以外の各事務所で実施する調査設計でも必要となる場合があることから、部は、調査設計における既設幹線の再構築後の縮径の標準を明確に定められたい。
（注）矩形渠：断面が四角形の管渠- 141 -

（下水道局）（表４）呑川増強幹線に係る調査設計
年度

調査設計件名契約金額

既設幹線の縮径想定

平成 25 年度

森ヶ崎処理区呑川上処理分
区調査設計

12,185,250 円

SPR 工法以外の工法による再構築を想定

平成 27 年度

森ヶ崎処理区呑川上処理分
区その 2 調査設計

9,320,400 円 400 ㎜と想定

平成 29 年度

森ヶ崎処理区呑川上処理分
区その 2 変更調査設計

11,221,200 円

増強幹線の径4000 ㎜4000 ㎜

SPR 工法 2 ランクダウンを想定

3250 ㎜（図１）浸水対策における増強幹線の整備イメージ
浸水発生のイメージ

既設幹線
既設幹線で
流下できない水量が地表に
溢れ浸水が
発生する

既設幹線
呑川を暗渠にしたもの

浸水対策のイメージ
既設躯体

硬質塩化ビニル
再構築後の既設幹線で流下できない水量を新設増強幹線
で流下

モルタル等
裏込め材

既設幹線の再構築

新設増強幹線

新設分水人孔- 142 -

教

１

育

庁

指摘事項

（重点監査事項）（歳入）（１）使用料の還付手続を速やかに行うべきもの
都立図書館は、新型コロナウイルス感染症の再拡大防止のため、来館サービスを休止とした期間については、「緊急事態宣言等に伴う都民利用施設休止等に伴う対応について（通知）」（令和３年１月１３日付事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした都民利用施設の休止等に伴う対応について（通知）」（令和２年６月１１日付２教総契第９２号）に基づき、都民利用施設の休止及び休止要請を対策として行う場合における使用料及び貸付料について、適時、免除を行い、既納分は還付することが求められている。
ところで、中央図書館及び多摩図書館の教育財産使用料免除に係る手続について見たところ、
表１の令和２年度分の使用料免除に伴う還付について、令和４年３月に行われていることが認められた。
このように還付までの時間を要したのは、過年度の使用料を還付するための支出科目について
庁には予算がないため、総務部は財務局に対し配当替えの事前協議を令和３年５月２４日に行い、財務局からは同年６月２１日に了承を得ていたが、中央図書館において同年１２月に表１以外の工事に伴う還付が発生することが見込まれていたことから、その還付額の確定を待って、令和４
年１月２４日に財務局へ配当替えの依頼をしたことによるものと認められた。
しかしながら、表１の還付については財務局への事前協議は済んでおり、速やかに還付手続を行うべきであったにもかかわらず、財務局の了承が得られてから 9 か月も経過した後に還付をしたことは適切でない。
図書館は、都立図書館を所管する地域教育支援部及び総務部と適切に連携を取りつつ、使用料還付に係る手続を速やかに行われたい。
総務部は、過誤納還付金について、財務局や関係事業所と協議の上、適時に事務手続を行われたい。
地域教育支援部は、過誤納還付金について、使用料還付に係る手続を速やかに行うよう図書館を指導されたい。
（教育庁）- 143 -

（表１）還付一覧（単位：円）

施設名

使用料免除期間

還付決定日

還付金額

中央図書館 公衆電話機

令和 2.12.28～令和 3.3.31（令和 2.12.29～令和 3.1.3 を除く）

令和 4.3.27

3,005

多摩図書館
カフェ・自動販売機

令和 2.12.28～令和 3.3.31（令和 2.12.29～令和 3.1.3 を除く）

令和 4.3.29

20,673（注）多摩図書館の還付に係る手続は、中央図書館が併せて行うこととなっている。

（歳出）（２）消防用設備等の維持管理について
東部学校経営支援センター及び西部学校経営支援センターは、各学校に設置されている消防用設備等の機能を有効な状態に維持し、火災発生時の生徒や教員など学校関係者の安全を確保する
ため、消防法（昭和２３年法律第１８６号。以下「法」という。）第１７条に基づき消防用設備
等の維持管理を行っている。また、両センターは、表２の契約により、法第１７条の３の３の規定等に基づく消防用設備等の点検を実施している。
この点検結果が不良の場合は、各学校の判断により各学校において改善処置をするか両センターに依頼するなどして適切な対応及び管理を行うこととしている。両センターは、管轄する都立学校の設備の維持管理を支援する立場から、学校へ助言、調整及び援助を行っている。都立学校
教育部は学校を統括していることから改善処置に際し、指導等をしている。
そこで、表２の契約における点検結果等について見たところ、次のとおり問題点が認められた。

ア

適正な消火器を設置すべきもの
消火器は、消火器の技術上の規格を定める省令の一部を改正する省令（平成２２年総務省令第１１１号）により、新しい規格が定められ、旧規格により製造された消火器は、平成２４年１月１日以降は型式失効となった。そして、旧規格の消火器は、消火器の技術上の規格を定める省
令の一部を改正する省令の施行に伴う消防法施行令第３０条第２項及び危険物の規制に関する政令第２２条第２項の技術上の基準に関する特例を定める省令（平成２２年総務省令第１１２号。
以下「総務省令」という。）により、令和３年１２月３１日まで設置可能とされた。
ところで、工芸高等学校において設置されている消火器１４３本の規格について確認したとこ
ろ、監査日（令和４年５月１３日）現在、旧規格の消火器が１本設置されていた。この点については、令和３年８月及び令和４年２月に実施された、表２項番１にある消防用設備等の点検においても指摘されていた。
前述のとおり、旧規格の消火器は、総務省令により設置可能期限が令和３年１２月３１日までと定められ、それ以降は消火器として認められないものとなっているにもかかわらず、設置可能
期限以降も引き続き設置されている状況は適正でない。
学校は、適正な消火器を設置されたい。
- 144 -

東部学校経営支援センターは、学校の消火器の維持管理について学校を支援されたい。
部は、消火器の管理について学校を指導されたい。
（教育庁）

イ

消火器の適正な設置、避難経路の確保を行い、消防用設備等を適切に管理すべきもの
消防法施行規則（昭和３６年自治省令第６号）第９条第４号では、消火器を設置した箇所には、「消火器」と表示した標識を見やすい位置に設けることとされており、法第８条の２の４では、学校の管理について権原を有する者は、避難口について避難の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理しなければならないとされている。
ところで、八王子東高等学校において、化学室に設置されている消火器付近の状況を確認したところ、監査日（令和４年５月１７日）現在、次のとおり適正でない状態が認められた。
①

消火器の標識が落下しており、全く標識が見えない状態であった。

②

消火器が化学室出入口に設置されているカーテンにより半分隠れていた。

③

消火器が机と転倒防止措置がされていない棚の間にあり、机や棚が転倒すれば消火器が見えなくなる可能性があった。
④

化学室出入口付近に③の机・棚が設置されており、転倒した場合、避難の支障となる可能性があった。
消火器の標識の設置については、令和２年度の消防用設備等の点検で「化学室の消火器標識なし」と指摘されたことを受け、令和３年６月に標識の設置を行っており、その設置時の写真を見ると棚はなく標識は正しく設置されていた。また、令和４年２月に実施された、表２項番２にある令和３
年度消防用設備等の点検結果でも不備の指摘はなかったものの、監査日時点で前述のような不適正な状態となっていた。
本事案について、実地監査後直ちに、消火器の適正な設置及び避難経路の確保がなされ、問題点は解消しているが、今後も学校関係者の安全を確保する必要がある。
学校は、消防用設備等について適切に管理されたい。
西部学校経営支援センターは、学校の消防用設備等の維持管理について学校を支援されたい。
部は、消防用設備等の管理について学校を指導されたい。
（教育庁）（表２）契約の概要（単位：円）

項番

契約件名

契約期間

契約金額

契約相手方

1

東京都立工芸高等学校設備等管理
保全業務委託令和 3.4.1～令和 4.3.31

23,100,000

Ａ2

都立八王子東高等学校外 5 校
消防用設備等定期点検保守委託

令和 3.4.1～令和 4.3.31

1,023,000

Ｂ（注）いずれの契約においても点検は年2回実施している。
- 145 -

（歳出）（３）建物清掃委託業務について適切な履行確認及び支出を行うべきもの
東部学校経営支援センター及び中部学校経営支援センターは、各学校の建物清掃について表３のとおり委託契約を締結し実施している。都立学校教育部は学校及びセンターを統括していることから、委託に際し、仕様書内容の指導等をしている。
この業務は、表４のとおり主に環境整備（常駐管理業務）、環境整備（日常・年次業務）、及び便所清掃等となっており、各業務の履行確認については、受託者が日々の業務終了後に業務報告書を、毎月業務終了後には委託完了届及び月間作業報告書（以下「完了届等」という。）を学校に提出することになっている。学校は、提出された書類のうち完了届等を検査終了後にセンターへ送付し、センターは、学校から完了届等を受け取った後、受託者からの請求に基づき毎月支払を行っている。
そこで、日々の業務終了後に提出された各学校の業務報告書、毎月業務終了後に提出された両センターの完了届等及び支出状況を見たところ、業務報告書において、表５のとおり次の状況が認められた。
① 常駐管理業務や日常・年次業務、便所清掃等の履行記録が一部ない（小岩高等学校、東高等学校、総合芸術高等学校、竹早高等学校）② 便所清掃のＡ（校舎棟等）とＢ（プール棟）の区別がされておらず、どちらかもしくは両方を実施したのか不明である（東高等学校）③ 常駐管理業務及び日常・年次業務において終了時間まで勤務していたか不明である（江北高等学校）
このような状況であるにもかかわらず、月間作業報告書には、業務が実施済とされており、これに基づき完了届に検査済とされ、支払が行われていた。
業務報告書の記載内容からは、仕様書に定められた履行の確認ができない、もしくは不十分であるにもかかわらず、月間報告書において業務の実施済を確認したとして、検査完了とし、請求に基づく支払を行っていることは適切ではない。
学校は、業務報告書の記載と月間作業報告書の実施内容を確認し、それに基づく完了検査を行
うこと、そしてセンターは、適切な履行確認をするよう学校を指導し、支出することが必要である。
各学校は、適切な履行確認をされたい。
両センターは、適切な学校への指導及び支出を行われたい。
部は、学校が建物清掃委託業務の履行確認を適切に行うよう、また、センターが学校への指導及び支出を適切に行うよう指導されたい。
（教育庁）- 146 -

（表３）契約の概要
項番（単位：円）
契約件名

契約期間

契約金額

契約相手方

1

東京都立小岩高等学校建物清掃委託

令和 3.4.1～令和 4.3.31

5,280,000

Ｃ2東京都立東高等学校建物清掃委託

令和 3.4.1～令和 4.3.31

5,332,800

Ｄ3

東京都立総合芸術高等学校建物清掃委託

令和 3.4.1～令和 4.3.31

5,665,000

Ｅ

4東京都立竹早高等学校建物清掃委託

令和 3.4.1～令和 4.3.31

5,209,160

Ｆ

5

東京都立江北高等学校建物清掃委託

令和 3.4.1～令和 4.3.31

5,160,000Ｇ（表４）主な業務内容
項目
環境整備(常駐管理業務)

内容
巡回点検 2 回/1 日
ゴミ捨ての立会い 3 日/週
ゴミの計量・搬出 2 日/週
植栽管理（点検）2 日/月

等

せん

環境整備(日常・年次業務)

除草、剪定、草刈り 1 回/月
粗大ごみ分別運搬
1 回/月
建物外清掃(中庭)
毎日

等

便所清掃

A は校舎棟 1 日/週
B はプール棟 プール使用時 1 日/週 等

床及び窓ガラス等清掃

床清掃・ワックス塗布・窓ガラス清掃等 2 回/年（注）実施回数については、各学校の事情により異なる。

- 147 -

（表５）業務報告書及び月間作業報告書の状況
校名

項目

小
岩

床・窓ガラス清掃、空調機フィルター等清掃

業務報告書

月間作業報告書

備考

業務実施写真の提出はある
令和 4.3.28～ が、清掃業務終了後の保全
3.30 実施済
監督員による確認がないた
め履行確認が不十分

令和 4.3.28～3.30
記録なし

常駐管理
記録のない期
ゴミ捨ての立会い 令和 3．8 月及び令和 4.1 月間について実
週3回～3 月の期間記録なし
施済
植栽管理（点検）
記録確認可能日年間を通して5、6、8、9 月は毎(令和 3.7.15、7.28、10.7、実施済
日、その他は月 2
令和 4.1.12、3.14）
回
令和 3.4 月～6 月、令和 3.12 記録のない期
植栽管理（水や月～令和 4.2 月の期間記録な 間について実
り）随時
し
施済

便所清掃 1 日/週

年間を通じ A、B の記録なし

東仕様書に定められた様式を変更したため、便所清掃は年間を通じ A、A と B で実施場所が異なる
B ともに実施済にもかかわらず、どちらを実施したのか確認できない

日常・年次業務（清掃）
記録未確認日
建物外清掃(中庭) (令和 3.7.2、9.2、9.9、
毎日
12.8、令和 4.1.6、1.11、
3.22、3.30 )
記録未確認日建物外(ごみ収集(令和 3.7.2、12.8、令和所等)毎日
4.3.22、3.23）
記録未確認日建物外(玄関前広(令和3.7.2、9.2、9.9、12.8、場)毎日
令和4.1.6、1.11、3.22)

総
芸
竹
早
江
北

左記記録未確
認日実施済

記録未確認日建物外(敷地外)毎（令和 3.7.2、9.2、令和日
4.1.6、1.11、2.10、3.22 )
令和 3.8.4 A、B の記録な 令和 3.8.4 A、
便所清掃 1 日/週
しB ともに実施済
便所清掃 １日/週

令和 3.6.16 B の記録なし

常駐管理、日常・年次
令和 4.2.4 の記録なし
業務 毎日

令和 3.6.16
B 実施済
令和 4.2.4 実
施済

令和 4.3.25 の業務終了時間 令和 4.3.25 実 終了時間まで勤務していた
記録なし
施済
か不明
（注 1）東高校は 1 年分を、その他の学校は概ね 3 か月分を抽出して確認した。
（注 2）便所清掃において、A は校舎棟等便所、B はプール棟等便所を指す。
常駐管理- 148 -

２

意見・要望事項（歳出）（１）都立学校の屋上・壁面緑化について
都立高校の屋上・壁面緑化（以下「屋上緑化等」という。）は、緑の東京１０年プロジェクト（平成１９年６月）を契機に平成２１年より始まったものであり、都立高校改革推進計画・第一次実施計画（平成２４年２月）においても実施計画が示されている。都立学校教育部は、今後も校舎の増改築等の機会をとらえて設置を進めることとしている。
屋上緑化等の維持管理については、都立学校が、「令和３年度校庭芝生化及び屋上・壁面緑化の維持管理について（依頼）」（令和３年１月２９日付２教学高第２６０２号都立学校教育部施設調整担当課長通知）に基づき行っている。東部学校経営支援センター及び中部学校経営支援センターは、都立学校の屋上緑化等に関して設備の管理を行い、美観の維持及び植物の健全な成長を保持することを目的として、表６のとおり屋上及び壁面緑化の維持管理委託契約を締結している。
この業務は、表７のとおり３つの項目からなっており、そのうち植栽育成点検・保守について
は、仕様書において、受託者は、植栽の育成状況を適宜観察し、学校の保全監督員と各作業の必せん

要性について調整の上、除草、施肥、剪定、害虫の防除、土の補充、補植、（芝のみ）芝刈り、（芝のみ）目土、（芝のみ）エアレーションの作業を行うことと定めている。
そこで、総合芸術高等学校の壁面緑化及び蔵前工業高等学校の屋上緑化の状況を確認したところ、総合芸術高等学校については令和２年５～８月頃から、蔵前工業高等学校については令和３年８月頃から生育不良が始まり、両校とも現在は約１割程度の植栽が生育しているにとどまっていることが認められた。
しかしながら、両校は、生育不良が始まってから監査日現在（令和４年５月２６日及び３０日）
まで、除草以外の作業を行っておらず、また、受託者が保全監督員と施肥や補植等の対応について調整を行った形跡がほとんど見当たらなかった。
このように、植栽の生育不良が長らく続いている中で、仕様書に列挙されている各作業の必要性について、継続して十分な協議を行うことなく、除草以外の作業をしていない状況となっていた。
生育不良については、程度や状況に違いはあるが、芝商業高等学校、竹早高等学校においても確認されており、いずれも補植等の対応は行っておらず、作業は除草のみとなっている。
これらの状況は、仕様書において、受託者と保全監督員は各作業の必要性について調整を行う
ことになっているにもかかわらず、調整が十分に行われていないことから生じた結果であり、その原因は、契約上定められている受託者との調整についての学校の認識が不足していることや、報告書様式に調整結果を記録する欄がなく、各学校の緑化状況に応じた作業計画書（工程表）が存在しないなど、学校が受託者と調整を行っていく上で必要な項目が仕様書に含まれていないことなどにより調整が形骸化しているためと考えられる。
- 149 -

都立高校の屋上緑化等については、施策開始から１０年以上経過した現在、各学校において、校舎の構造、日照や大雨等自然条件、近隣環境等を原因とする生育不良や枯損等の課題も浮き彫
りになりつつある。
しかしながら、施策が始まってからこれまでの間、部は、屋上緑化等について各学校の現状把
握や課題の整理、事業見直し等の検証を積極的に行っておらず、両センター及び各学校も現状を改善するための対応を行っていない。
部、両センター及び各学校は、連携して屋上緑化等の目的や効果等について総合的に勘案し、各学校の現状について検証を行った上で、契約や事業計画の見直し等の検討を行うことが望まれ
る。
（教育庁）

（表６）契約の概要（単位：円）

項番

契約件名

契約期間

契約金額

契約相手方

1

都立大崎高等学校外 14 校 屋上及び壁面緑化維持管理委託

令和 3.4.1～令和 4.3.31

3,157,000

Ｈ

2

都立白鷗高等学校外 5 校 屋上緑化
維持管理委託令和 3.4.1～令和 4.3.31

871,200Ｉ3

都立三田高等学校外 7 校 屋上緑化
維持管理委託令和 3.4.1～令和 4.3.31

1,478,400

Ｊ4

都立新宿山吹高等学校外４校 屋上
緑化維持管理委託

令和 3.4.1～令和 4.3.31

825,000

Ｋ（表７）業務内容（抜粋）
項番

項目

回数

内容
植栽の育成状況を適宜観察し、保全監督員と各作業の必要性について調整の上、下記の作業を行う
こと。
ア 除草
イ 施肥
せん

1

植栽育成点検・保守

毎月 1 回2

潅水装置点検・調整・保守

年7回

ウ 剪定
エ 害虫の防除オ 土の補充カ 補植（学校対象面積の 1 割を限度）
キ 芝刈（芝生部分のみ）
ク 目土（芝生部分のみ）
ケ エアレーション（芝生部分のみ）
潅水装置の点検・調整

3

排水ドレン点検・清掃

年7回

排水ドレンの点検・清掃（注）回数については各学校の事情により異なる場合がある。

- 150 -

労働委員会事務局

１

指摘事項

（歳出）
（１）端末のデータ消去に係る確認を適正に行うべきもの
局は、新型コロナウイルス感染症対策のため、試行的に一部の労働委員へタブレット電子端末（以下「端末」という。）を配布し、労使関係の調整に関するオンライン会議やメール連絡に使用することとして、表１のとおり端末の借入れ契約を締結している。
当該契約の仕様書では、契約相手方（以下「賃貸人」という。）が、契約満了時に端末利用者
が端末に残したデータを復元できない形で消去し、データ削除完了証（以下「完了証」という。）
を提出するよう定めている。
ところで、「サイバーセキュリティ安全管理措置・実施手順策定ガイドライン」（令和２年９月２８日施行版、戦略政策情報推進本部。以下「ガイドライン」という。）では、業務用端末等（注１）が不要になった場合やリース返却等を行う場合のデータ消去について、ＯＳ（注２）の機能による初期化だけでは、ハードディスク内に情報が残ったままとなり、再度、情報が復元される可能性があることから、データ消去ソフトウェア、データ消去装置の利用等による消去のほか、物理的又は磁気的な破壊などにより、当該機器内部に保存された一切の情報が復元困難な状態となるまで実施し、情報が漏えいするリスクを可能な限り低減しなければならないとしている。
そこで、賃貸人が局へ提出した完了証（令和４年３月３１日付け）を確認したところ、消去方
法は端末操作で行うＯＳの機能による初期化のみであり、ガイドラインを踏まえたものとなっていなかった。
このことについて、局は、監査質疑を受けて、改めて賃貸人に聞き取りを行い、賃貸人が完了証に記載の処理に加えて、データ消去ソフトウェアを使用し、当該機器内部に保存された一切の情報が復元困難な状態となるまで削除していたことを確認し、新たな完了証（令和４年５月３０日付け）を受領したとしている。
しかしながら、契約満了時に、重要性及び機密性の高い情報が含まれたデータ消去について、賃貸人がガイドラインで定める方法によらずに、ＯＳの機能による初期化のみを行っていたことをもって、局が履行確認を行い、合格としたことは適正でない。
局は、端末のデータ消去に係る確認を適正に行われたい。
（労働委員会事務局）（注１）業務上利用することが許可されたパソコン、モバイル端末等（注２）オペレーティングシステム。端末に組み込まれたシステムで、主な機能は、ファイルシステムなどの補助記憶装置管理、仮想記憶などのメモリ管理、マルチタスクなどのプロセス管理などがある。

- 151 -

（表１）契約の概要
契約件名
ｉＰａｄの借入れ（単位：円）
契約期間
令和 3.8.1～令和 4.3.31- 152 -

契約金額
641,795

契約相手方
Ａ