２０２４年７月１５日
ＪＲ東海労働組合
ＪＲ総連統制委員会に対するＪＲ東海労としての見解
１．６月３日、ＪＲ総連第４０回定期大会において、ＪＲ東海労に対する統制委員会が設置されました。大会の前日に開催されたＪＲ総連第１３回執行委員会でＪＲ東海労への制裁が必要であるとして統制委員会の設置が確認され、ＪＲ総連執行委員会として定期大会に提案されました。
その理由の、一つ目として、第３５回ＪＲ総連近畿地協定期委員会における組織破壊攻撃に対する機関決定違反。二つ目として、ＪＳ労の二重加盟解消に向けた機関決定違反。三つ目として、新幹線関西地本のホームページ（以下ＨＰ）削除に向けた機関決定違反の３点が上げられています。
この３点がＪＲ総連規約第７条（１）と１１条（１）に違反しているとし、制裁が必要であるとされています。
しかし、ＪＲ総連規約違反とされた３点は事実に基づかないものです。
２．ＪＲ総連第１３回執行委員会で、ＪＲ東海労がＪＲ総連からの「指示」に従い履行していないことは指示違反であり、制裁が必要であるとされました。その指示違反の根拠としてあげられているのが、３月１２日から急に始まったＪＲ東海労への３回にわたり連続して発出された計９通のＪＲ総連連絡において指示違反とされました。
１回目として、３月１２日に７３号、７４号、７５号の３通のＪＲ総連連絡が発出されました。７３号は新幹線関西地本への組織指導に関すること。７４号はＪＳ労の二重加盟の解消に関すること、そして７５号は新幹線関西地本のＨＰの削除に関するものです。その３通の連絡文書はＪＲ総連からの「指示」とされ、さらに問題の解決する期限が記載されていました。３月１２日にＪＲ総連連絡が発出され３月２１日までの１０日間で解決を求めるものです。
そして２回目のＪＲ総連連絡は、３月２８日に８４号、８５号、８６号が同じ内容で再「指示」として発出され、そして同じように４月１０日までに解決する事とされています。解決の期間は３月２８日から４月１０日までの１４日間です。
そして３回目のＪＲ総連連絡として４月１６日に９３号、９４号、９５号が同じ内容で再々「指示」として発出され、これも同じく５月２５日までに解決する事とされています。期間は４月１６日から５月２５日の４０日間です。
１回目のＪＲ総連連絡は１０日間、２回目が１４日間、そして３回目が４０日間です。「指示」の内容からして、実現不可能な日が設定されていることは明らかであり、ＪＲ東海労がＪＲ総連連絡に従わなかったということだけをつくり出すためのＪＲ総連連絡でしかないと言わざるを得ません。
ＪＲ東海労本部は、ＪＲ総連山口委員長に対し、この３つのＪＲ総連連絡が発1

出された都度、「ＪＲ東海労の組織内で議論し解決していく事であってＪＲ総連が期日を決めて『指示』を出すことではなく、また日を決めれば解決するものではない。そもそも実現不可能な日の設定であり無理難題な『指示』である」とす
るＪＲ東海労としての考えについて説明してきました。
ＪＲ総連は、「指示」として問題の内容も関係なく実現不可能な期間を設定した連絡文書を発出し、そして、その期限までに解決できていないことをもって、ＪＲ東海労が「指示」に従わなかったとして執行委員会で指示違反が確認されてきました。そしてそれを理由に統制委員会が設置されたのです。
ＪＲ東海労本部は、新幹線関西地本と指摘されてきた内容について議論し解決に向けて努力してきました。しかし、ＪＲ総連執行委員会の議論では、「新幹線関西地本への組織指導がされていない」「新幹線関西地本におけるＨＰが削除されていない」「ＪＳ労の二重加盟が解消されていない」と、その結果だけをもって「ＪＲ東海労本部は何もやっていない」とされています。
ＪＲ東海労本部として、８月１８日にＪＳ労を結成して以降、二重加盟の解消について常にＪＲ総連と相談しながら問題解決に向けて努力してきたことはＪＲ総連としても十分に認識されていることであり、この間、ＪＲ東海労としてＪＲ総連執行委員会において説明してきたことです。にも関わらず、そういった議論経過を全く無視し、突然ＪＲ総連連絡が発出され、「指示」した問題が解決していないとして指示違反だけがつくり出され制裁の対象として統制委員会が設置されたのです。そもそもＪＲ総連連絡の「指示」を実現していないということだけで統制委員会の設置の理由となるのでしょうか。
ＪＲ総連が連続して発出したＪＲ総連連絡の目的は、ＪＲ東海労に制裁をかけることなのでしょうか。ＪＲ東海労への制裁をもってＪＲ総連が問題としてきたことの解決にはつながりません。
３．ＪＲ東海労本部は、８月１８日にＪＳ労を結成して以降、二重加盟の解消に向けてＪＳ労役員と新幹線関西地本と議論を積み重ねてきました。そして二重加盟の解消に向けて力を合わせ早期に解消していくために奮闘していくことを本部大会や定期中央委員会で議論し確認してきました。そしてこの議論内容についてもＪＲ総連に報告し認識の一致を図ってきました。
２０２１年７月から再開された５４歳原則出向によって、多くの組合員が関連会社や警備会社に出向に出されました。私たちは会社による組織破壊攻撃であると位置付け、裁判闘争も含めあらゆる闘いをつくり出してきました。そしてＪＲ東海労の組織展望をつくり出していくその闘いの一環として、出向先でのＪＲ東海労への組織化と関連会社での労組結成に向けて奮闘していくことを確認してきました。その闘いの成果がＪＳ労の結成なのです。
新幹線関西サービックへの出向によって関連会社の極めて劣悪な労働条件の現実と、そこで働く労働者が虐げられ、苦しんでいる声を聞きそれを改善するために関係を強化してきました。その結果、ＪＳ労が結成されたのです。ＪＲ東海労2

結成の理念は職場で苦労し虐げられている仲間と共に闘うということです。まさにＪＳ労の結成は、ＪＲ東海労の組織展望をつくり出していくものです。ＪＳ労の結成はＪＲ総連運動を拡大していくものであり、ましてや一般労組への布石などでは決してありません。
ＪＳ労結成は新たな闘いの出発点です。二重加盟の解消について本部は結成の段階からＪＳ労三役と議論を行ってきました。ＪＲ東海労の４名がいる間にプロパーの組合員が独自で活動できる組織をつくる。だから二重加盟の解消はある程度の時間がかかるということです。そして当然にもＪＲ総連にそのことは報告しＪＲ総連山口委員長も理解をしてくれました。
また、プロパーの組合員がサービック労組とＪＳ労に二重加盟している問題ですが、二重加盟は労働組合としての組織体制や組織運営を確立していく過程で発生している問題です。そのため、ＪＲ東海労本部は１０月１９日、ＪＳ労の三役を招いて代表者会議を開催し、サービックの労働者が置かれている現実において、ＪＳ労とサービック労組の二重加盟の対応が必要であることを議論してきました。
そして当然にもＪＲ総連にその議論内容について報告してきました。サービック
労組を脱退して直ちにＪＳ労に加入することは理想です。しかし、サービック労組からＪＳ労に加入したことでの嫌がらせや契約社員の雇用継続の問題などが予想されるため、現状において二重加盟はやむを得ない対応なのです。このことについてもＪＲ総連として認識されています。
二重加盟は組織強化の期間であり、ＪＳ労組合員として強化していく期間なのです。ＪＲ東海労及びＪＳ労としても、サービックの労働者だけで組合運営ができるように努力し、二重加盟を早期解消していくことについての問題意識に変わりはありません。
４．ＪＲ総連は、近畿地協定期委員会において新幹線関西地本から参加していた４名の組合員による組織破壊攻撃があったとして組織指導をＪＲ東海労に対して「指示」しました。しかし、近畿地協津崎議長からＪＲ総連に報告された内容とＪＲ東海労が新幹線関西地本に対して聞き取りをした内容が全く違っています。
近畿地協定期委員会において許可を得ずにビラを配布したということは事実です
が、その行為を緊急常任委員会で近畿地協として組織破壊攻撃を確認したとする津崎議長の報告は全く事実に反するものです。
そもそも、近畿地協定期委員会後に緊急常任委員会は開催されてはいませんし、「組織破壊攻撃」という確認もされていないのです。
この事実関係の違いが、組織問題としてつくり出されてきた原因なのです。にも関わらず津崎議長は、定期委員会終了後の緊急常任委員会で「渡邊発言は定期委員会を混乱させた『組織破壊攻撃』と確認する」とした１１月２７日付けの報告書（別紙１）をＪＲ総連に提出しました。しかし、近畿地協の常任委員会にＪＲ東海労として選出されている笹田委員長と浦谷書記長の２人には報告書を作成しＪＲ総連に報告したことさえも、全く伝えられていなかったのです。
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さらに、津崎議長は、１２月１３日の近畿地協第２回常任委員会において、「１１月２６日の定期委員会後の打合せで」「組織破壊攻撃を確認したことは無かった」と確認したとし津崎議長自らが謝罪し撤回しました。しかし改めてとして「定期委員会を混乱させる行為は事実」であり、「組織破壊行為であることを確認した」とする内容を笹田委員長にラインで伝えてきたのです。
ＪＲ総連が「近畿地協に対する組織破壊攻撃」と規定した根拠は津崎議長からの報告です。その報告が事実では無かったことを確認したと津崎議長自らが認めたのです。本来であれば、近畿地協定期委員会での問題についてはここで終わりなのです。にも関わらず、組織破壊攻撃を確認したとしていた「定期委員会終了後の緊急常任委員会」を「定期委員会後の打合せ」と都合良くスリかえ、さらに新たな事実を確定する根拠を全く示すこともせず、改めて組織破壊行為と確認したのです。そして、組織破壊行為があったことを常任委員会で確認したとしてＪＲ総連に報告したのです。津崎議長が行なったＪＲ総連への報告に信憑性は全くありません。ＪＲ総連はこの津崎議長の報告に対して何の疑いもなく何故、受け入れたのでしょうか。ＪＲ総連はこの報告書を受けて、近畿地協に対し、組織破壊攻撃に関わったＪＲ東海労４名の組合員に対して聞き取り調査を行うよう「指示」したのです。しかも、その翌日１２月１４日に開催したＪＲ東海労第４０回臨時大会でＪＲ総連山口委員長は来賓挨拶で、この津崎議長からの報告を根拠に新幹線関西地本４名による組織破壊行為があったと挨拶されたのです。
このように規約規則を無視したでたらめな組織運営によって「組織破壊行為」がつくり出されたのです。
５．さらに、津崎議長は、２月２９日に開催した近畿地協第３回常任委員会での議論について、「ＪＲ総連より委任された聞き取り調査報告ならびにＪＲ東海労新幹線関西地本による組織破壊攻撃の確認について」（別紙２）を３月７日付けでＪＲ総連に提出しました。その内容は、近畿地協定期委員会での４名の行為を組織破壊行為としていたものを「定期委員会でのＪＲ東海労新幹線関西地本が行った行為は組織破壊行為であり」として、対象者を組合員４名から新幹線関西地本とし組織的な組織破壊行為であったとしています。さらに「組織破壊行為を超え、組織破壊攻撃であること」を確認したとするものです。定期委員会で４名の組合員が行なったとしていた組織破壊行為をどのような事実に基づいて新幹線関西地本が行なったと判断したその根拠が全く示されることなく、一方的に決めつけて新幹線関西地本の組織破壊攻撃であるとしました。この報告書こそ意図的に新幹線関西地本が組織破壊を行なったと映し出すためのものであり、そしてこの報告書を受けて、３月１２日、ＪＲ総連連絡第７３号が発出されたのです。
この津崎議長の報告書がなければＪＲ総連連絡第７３号の発出はなかったということであり、逆に言えば、ＪＲ総連連絡を発出するためにこの報告書が必要であったということです。
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６．ＪＲ総連は、ＪＲ総連連絡を発出する前段に各単組の副委員長に対して、持ち回り執行委員会でＪＲ総連連絡を発出する承認を受けています。
今回もＪＲ総連連絡第７３号が発出された前日の３月１１日、持ち回り執行委員会として（№１２）と（№１３）が発出されました。その内容が、近畿地協第３回常任委員会報告書に基づくものであったため、私は笹田委員長と浦谷書記長に常任委員会の議論内容について確認を行いました。しかし組織破壊攻撃があったことを確認したとする常任委員会には２人は参加していませんでした。また常任委員会の議論内容について一切報告も受けていませんでした。近畿地協定期委員会での４名の行為は新幹線関西地本による組織的行為とされ、組織破壊攻撃とされていることを全く知らされていなかったのです。さらに、津崎議長が３月７日、ＪＲ総連に報告した報告書の存在についても知らされていませんでした。
ＪＲ東海労淵上委員長は、副議長である笹田委員長への報告も承認も受けていないＪＲ総連への報告書は正式なものではないと判断し、翌１２日、ＪＲ総連山口委員長にこの事実を報告し、「従って持ち回り執行委員会の№１２及び１３号については承認できない」と返事をさせていただきました。その後のＪＲ総連執行委員会においてもこの事実経過を報告しましたが、全く聞き入れてもらえませんでした。
津崎議長による事実に基づかない新幹線関西地本による組織破壊攻撃とした報告と正式に確認されていない報告書によって、ＪＲ総連連絡が発出されたことは極めて大きな問題です。従ってＪＲ総連連絡第８４号、及び９３号で書面での回答が求められていましたので、ＪＲ東海労本部としては「組織破壊攻撃と確認された事実はないため、ＪＲ東海労は新幹線関西地本に対して組織指導はしていません」と回答をしたのです。
ＪＲ総連山口委員長は、ＪＲ東海労淵上委員長からの報告を受けて津崎議長に連絡を取り、笹田委員長と浦谷書記長に第３回常任委員で確認した内容とＪＲ総連への報告書を提出したことについて、２人には全く報告していないことが確認されたので直ちに２人に連絡するように「指示」しました。その後、津崎議長から２人に対して常任委員会の報告をしたとする返信がＪＲ総連山口委員長からありました。
しかし、これも正確な事実ではありません。津崎議長から笹田委員長と浦谷書記長に電話がありましたが、笹田委員長は仕事中で電話に出ることはできませんでした。電話に出た浦谷書記長は津崎議長から、何の根拠も説明せず「新幹線関西地本が組織破壊攻撃を行なったことを確認した」と言われました。当然納得できるわけがありませんので「そんな確認は認められない」と主張し、さらに３月７日付けの報告書を求めましたが、「ＪＲ東海労本部からもらってくれ」との対応だったのです。そして、電話に出られなかった笹田委員長に対しては、津崎議長からラインで「第３回ＪＲ総連近畿地方協議会常任委員会報告」が何の説明もなく送られてきただけです。そして、３月７日付けの報告書については「総連から東海労本部へ送っているので東海労本部からもらって下さい」とラインでの対5

応であったのです。当然ですが、笹田委員長も常任委員会で確認されたとする内容について了承した事実はありません。いずれにせよ津崎議長の報告書は近畿地協として組織として確認されたものではありません。全く根拠のない事実に基づかないものです。
なぜ２月２９日に開催された常任委員会の報告が、ＪＲ総連連絡において常任委員会の記述があり、ＪＲ東海労の２人対して報告されていないことが明らかになり指摘されてからの報告となるのでしょうか。この事実において、ＪＲ東海労の２人に対してそもそも報告する意思がなかったということを明確に示しています。ＪＲ東海労の２人に対して、議論内容が報告されず、ＪＲ総連に提出した報告書も渡さないという事態は正常な組織運営とは決して言えません。
ＪＲ総連第４０回定期大会で「統制委員会の設置について」が読み上げられその中で、「組織破壊行為ではなく組織破壊攻撃と断定した」は「新幹線関西地本には通告済み」とされています。これは「ＪＲ総連近畿地協第３回常任委員会の決定事項について」（別紙３）というものであり、津崎議長が３月７日付けでＪＲ総連に報告したものではありません。従って未だに笹田委員長と浦谷書記長は近畿地協から３月７日付けのＪＲ総連への報告書は受け取っていないのです。その事実についてＪＲ総連執行委員会で報告しましたが、この杜撰な組織運営についてＪＲ総連から近畿地協への組織指導は一切行われていないのです。
７．上記で記述した近畿地協力における事実に基づかないＪＲ総連への一方的な報告を出発点として、新幹線関西地本によるＨＰ上での情報の掲載は始まっています。ＪＲ総連連絡でＨＰ上の情報の削除だけを問題にして「指示」を出されていますが、それでは問題の解決とはなりません。事実に基づかない近畿地協において新幹線関西地本が組織破壊攻撃を行ったと規定したことを撤回することからしか問題の解決はないのです。
１２月１４日に開催したＪＲ東海労第４０回臨時大会において、ＪＲ総連山口委員長が新幹線関西地本の４人の組合員を組織破壊者と挨拶したことに対して、新幹線地本の代議員は「仲間を組織破壊者呼ばわりされることは、是非撤回していただきたい」と発言しました。これが組合員の思いなのです。この組合員の思いを是非受け止めていただきたいのです。
８．１９９１年にＪＲ東海労を結成して以降、私たちが立ってきた場所は常に職場にあるという事を、そして職場で苦労している労働者の側に立って闘い続けてきたこの原点を忘れずに今日まで組合活動を取り組んできました。
ＪＲ東海労本部は、ＪＲ総連連絡で「指示」とされている問題を解決するために、新幹線関西地本とＪＳ労の方々と様々な場所を通じながら議論をし、解決に向けて取り組んできました。
それは、職場でＪＲ東海労の運動を担い闘っている組合員がいます。その思いがあります。その思いを汲み取りながら、問題解決を目指してきたからです。そ6うであるが故に、一致点を見出すことができませんでした。その結果をもって、ＪＲ総連は指示違反であるとし統制委員会の設置となりました。しかし、統制委員会の設置でＨＰの解消ができるのでしょうか、二重加盟の解消ができるのでしょうか。決して統制委員会の設置が問題解決の方法ではありません。ＪＲ東海労への制裁は問題を拡大していくことにしかなりません。問題を解決するためにはＪＲ総連とＪＲ東海労とＪＳ労で議論を深めていくしかないのです。
ＪＲ東海労が進めている職場からの闘いと継続組合員や関連会社での組織化とＪＳ労の自立に向けて全ての組合員は奮闘しています。
今後ともＪＲ総連と共に職場からの闘いを進めていきたいと考えています。
以 上7