四半期報告書（第53期第１四半期）
自至2019年10月１日
2019年12月31日

株式会社アサカ理研
福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

18

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2020年２月７日【四半期会計期間】

第53期第１四半期（自【会社名】

株式会社アサカ理研【英訳名】

Asaka Riken Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地【電話番号】

０２４（９４４）４７４４【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地【電話番号】

０２４（９４４）４７４４【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年10月１日

油木田

佐久間

祐策

佐久間

良一

良一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2019年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第52期
第１四半期連結
累計期間

第53期
第１四半期連結
累計期間

第52期

会計期間

自2018年10月１日
至2018年12月31日

自2019年10月１日
至2019年12月31日

自2018年10月１日
至2019年９月30日

売上高

（千円）

2,230,055

1,731,540

9,737,671

経常利益

（千円）

79,395

11,539136,295期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

57,557△146,281

81,032

四半期包括利益又は包括利益（千円）

48,220△153,068

82,990

純資産額（千円）

3,000,539

2,843,791

3,035,185

総資産額

（千円）

6,467,968

6,367,573

6,262,579

（円）

22.53

△57.2531.71

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

22.48

-

31.66

自己資本比率

（％）

46.3

44.6

48.4

親会社株主に帰属する四半期（当１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くものの、消費税増税による個人消費への影響や、中国経済の減速、米国と中国の貿易摩擦など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な取引先である電子部品・デバイスメーカーの生産は、中国経済の減速、米中貿易摩擦等に起因する前期からの減産が継続しており、当社の貴金属取扱数量は前期を下回りました。主要製品の価格について
は、貴金属価格は主に米国金利の利下げにより前期を上回り、銅の価格は中国経済の減速等により前期を下回りました。
また、10月には台風19号の水害により、本社工場（福島県郡山市）及び富久山工場（福島県郡山市）が浸水する
被害が発生しました。本社工場は浸水による被害が一部にとどまったこともあり同月中に復旧しました。主に環境事業の一部製品を生産する富久山工場は生産設備の水没により操業を停止しておりますが、4月からの操業再開を予定しております。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は1,731,540千円（対前年同四半期22.4％減）、主に海外子会社での売上高減少のほか、台風19号による水害もあり、前期を下回りました。営業利益は11,343千円（同87.5％減）、経常利益は11,539千円（同85.5％減）と前述の貴金属事業における主要取引先の減産影響、台風19号の水害により減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は146,281千円（前年同四半期は57,557千円の利益）、当第１四半期連結累計期間末時点での台風被害による復旧費用228,118千円を特別損失に計上しております。なお、当該特別損失に対応する受取保険金は計上しておりません。
このような事業環境のもと、当社グループは電子部品・デバイスメーカーの生産回復期において、いち早く市場ニーズに応えることが出来るよう、これまで進めてきた企業体質強化の取り組みを継続し、既存事業の強化と効率化、レアメタル事業を中心とする新規事業の収益化に注力してまいります。既存事業では、貴金属材料の供給による付加価値向上、製造工程の自動化による効率改善等に継続して取り組んでまいります。レアメタル事業では、回収する原料の幅を広げながら材料化技術を高めることにより、製品の多様化・取扱品目の拡大に取り組んでまいります。リチウムイオン二次電池等に使用されたレアメタルの再生につきましては、二次電池材料メーカーの評価試
験を継続し、早期事業化に向けた取り組みを加速してまいります。

各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含んでおります。
（貴金属事業）
売上高は1,618,306千円（対前年同四半期20.0％減）、セグメント利益は47,889千円（同29.7％減）となりました。売上高の減少は、主に前連結会計年度に海外子会社の事業内容を見直し利益率の低い銅・鉄の取引を中止した
ことによるものであり、利益の減少は、主要取引先の減産継続により貴金属の取扱数量が前期を下回ったことによるものです。
（環境事業）
売上高は92,326千円（同51.1％減）、セグメント損失は20,648千円（前年同四半期は12,236千円の利益）となりました。台風19号による水害の影響で売上高・利益ともに前年を下回りました。なお、富久山工場の操業再開は4月を予定しております。
（システム事業）
品質管理システムの販売が増加しましたが、新製品開発体制強化による費用の増加もあり、売上高は17,610千円（対前年同四半期49.8％増）、セグメント損失は11,914千円（前年同四半期は7,751千円の損失）となりました。

- 3 -（その他）
その他に含まれる運輸事業等は、台風被害により連結グループ内の受注が減少し、売上高は56,968千円（対前年
同四半期22.4％減）、セグメント損失は3,787千円（前年同四半期は6,788千円の利益）となりました。

（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
（資産の部）
前連結会計年度末に比べて104,994千円増加し、6,367,573千円となりました。
主な要因は、棚卸資産が35,739千円、土地が119,420千円増加し、現金及び預金が56,530千円減少したことによるものです。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べて296,388千円増加し、3,523,782千円となりました。
主な要因は、借入金が123,455千円、社債が130,000千円、災害損失引当金が149,741千円増加し、賞与引当金が41,825千円、長期繰延税金負債が69,983千円減少したことによるものです。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べて191,394千円減少し、2,843,791千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が184,607千円減少したことによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、42,578千円であります。
主な活動の概要は、次のとおりであります。
・レアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発
・レアメタルの加工技術の開発
・レアメタルの高純度化の開発
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,200,000
計

10,200,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2020年２月７日）（2019年12月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

普通株式

2,572,300

2,572,300

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

2,572,300

2,572,300－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 5 -

内容

単元株式数
100株
－

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
数増減数
（株）

年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
2,572,300

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

504,295－

339,295（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

17,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,553,600

単元未満株式

普通株式

1,500

－

－

発行済株式総数

2,572,300－－

総株主の議決権－

25,536－25,536－②【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有者の氏名又は所有者の住所

名称㈱アサカ理研福島県郡山市田村町
金屋字マセ口47番地

計
（注）

－

自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
数（株）

数（株）

（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

17,200－17,2000.67

17,200－17,2000.67

当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、単元未満株式数の買取により取得した株式数を含めて
17,225株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,250,962
319,691
12,094646,400
484,131
208,493
84,572
3,006,347- 8 -当第１四半期連結会計期間(2019年12月31日)

1,194,432※２ 277,832※２ 24,587

592,459
581,281
201,024
140,270
3,011,888

2,376,523△1,212,899
1,163,623
2,542,626△2,150,845
391,780
1,240,067
29,559△26,159
3,399
93,216
206,957△182,492
24,464
2,916,551
49,3602,390,944△1,232,651
1,158,293
2,545,368△2,162,679
382,688
1,359,487
29,559△26,704
2,854
94,092
209,625△184,025
25,6003,023,016
46,85856,741
89,614
144,314△350
290,320
3,256,231
6,262,579

56,83388,779140,546△350
285,810
3,355,685
6,367,573

（単位：千円）
前連結会計年度(2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
借入金地金
賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2019年12月31日)

163,288

149,781※１ 1,117,359※１ 1,278,151

2,354
10,413392,120
94,328－
157,740
1,937,604

2,354
1,472
383,678
52,502
149,741
199,787
2,217,470

200,000

330,000※１ 679,232※１ 641,895

1,247
125,036
225,11250,004
9,156
1,289,789
3,227,393

658
55,053
223,327
48,3747,001
1,306,311
3,523,782

504,295
354,2112,160,219△9,671
3,009,055

504,295
354,211
1,975,611△9,6712,824,447

23,461△6,976
4,322△434
20,373
1,328
4,428
3,035,185
6,262,579

23,640△5,344△4,530△162
13,6031,328
4,412
2,843,791
6,367,573

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取和解金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
地金借入料
借入地金評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
災害による損失
災害損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

2,230,055
1,786,815
443,239352,384
90,855

1,731,540
1,391,511
340,029
328,686
11,343

80
1,335
1,237
1,500
－
1,676
5,829

13
89
1,222
－
7,560
3,850
12,736

4,891
2,454
5,972
3,315
655
17,28979,395

4,179
2,949
3,391
－
2,020
12,54011,539

－
－

837
837

5,606
－
－
5,606

732
78,377
149,741
228,850

73,788△216,474

484
15,853
16,33757,450△106

416△70,592△70,176△146,297△16

57,557△146,281

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)

57,450△146,297△7,871△1,570△131
343△9,23048,220179
1,632△8,853271△6,770△153,068

48,236△16△153,051△16

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１．財務制限条項
当第１四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2019年９月30日）
短期借入金
長期借入金
合計

当第１四半期連結会計期間（2019年12月31日）

44,044千円

44,044千円

411,761

400,750

455,805

444,794※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間末が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年９月30日）

当第１四半期連結会計期間（2019年12月31日）

受取手形及び売掛金－千円

電子記録債権－138－

11,078

合計

10,939千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）

58,277千円

55,047千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年10月１日

至

2018年12月31日）

配当金支払額（決議）

2018年11月９日
取締役会

Ⅱ

配当金の総額
株式の種類
（千円）

普通株式

当第１四半期連結累計期間（自

１株当たり
配当額
（円）

38,32715

2019年10月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月17日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月16日

利益剰余金

2019年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

2019年11月８日
取締役会

普通株式

38,326

１株当たり
配当額
（円）
15

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年10月１日

至

2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
(注)１

計

合計

貴金属事業

環境事業

システム事業2,023,145

188,829

11,7582,223,733

6,322

2,230,055

－

40

－

40

67,111

67,151

2,023,145

188,869

11,7582,223,773

73,433

2,297,207

68,122

12,236△7,751

72,606

6,788

79,395

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2019年10月１日

至

2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
(注)１

計

合計

貴金属事業

環境事業

システム事業1,618,306

92,20017,6101,728,117

3,423

1,731,540

－

126

－

126

53,54453,671

1,618,306

92,326

17,6101,728,243

56,968

1,785,212

47,889△20,648△11,914

15,326△3,787

11,539売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年10月１日
至 2019年12月31日）

22円53銭△57円25銭

57,557△146,281－－

純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期
純損失金額（△）（千円）

57,557△146,281

普通株式の期中平均株式数（千株）

2,555

2,555

22円48銭

－

－

－

4

－

（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当－－たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

- 14 -

(重要な後発事象)（海外子会社の事業撤退）
当社は、2020年１月16日開催の取締役会において、マレーシアにおける当社連結子会社の貴金属事業からの撤退を決議いたしました。
（１）

事業からの撤退の理由
当社は、2014年４月に貴金属事業の新市場開拓を目的として、マレーシアの現地企業に出資する形で進出しましたが、中国経済減速の影響等もあり、今後、計画通りの事業展開が困難であると判断し、マレーシアにおける貴金属事業からの撤退を決定いたしました。

（２）

事業撤退する連結子会社の概要①名称

ＡＳＡＫＡＲＩＫＥＮ（Ｍ）ＳＤＮ．ＢＨＤ．

②所在地

Plot 96 Lorong Perusahaan Maju 8 Phase 4 Prai Industrial Estate,
13,600 Perai, Penang, Malaysia③事業の内容

貴金属・その他金属リサイクル事業④資本金9,300,000 マレーシアリンギット⑤大株主

株式会社アサカ理研 60%

及び持株比率⑥事業の規模Foong Wai Fong 30%
2019年６月期

売上高1,027,950千円（３）

事業の撤退の時期
連結子会社において、事業撤退の手続きが完了次第、終了となります。

（４）

撤退が営業活動等へ及ぼす重要な影響
連結子会社の事業撤退に伴う連結業績への影響につきましては、現在精査中であります。
当該事業撤退が、当社グループの営業活動等へ及ぼす影響は軽微であります。

（自己株式の取得）
当社は、2020年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策のため、自己株式の取得を行うものです。
（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容①

取得する株式の種類
当社普通株式②

取得する株式の総数
33,000株（上限）(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.29％)③

取得する期間2020年２月10日から2020年７月31日④

取得価額の総額
49,500千円（上限）

⑤

取得の方法
東京証券取引所における市場買付- 15 -

２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………38,326千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月16日（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月７日

株式会社アサカ理研
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

植村

文雄

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

野瀨

直人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサカ
理研の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサカ理研及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2020年２月７日【会社名】

株式会社アサカ理研【英訳名】

Asaka Riken Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

油木田

祐策

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 油木田祐策は、当社の第53期第１四半期（自2019年10月１日

至2019年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

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