科

貸

借対

照目

金

表そ の他 投 資 等

額科

7,371,448
6,252,792目

金

資 本 剰 余 金

(２０２１年３月３１日
資科

産
目の流 動 資 産
現金及び預金
未未収
収

貸
求金
収

付
償

立金
債

替

権
金

商

品

貯
前

益

蔵
払

仮品
費

払

用
金

貸 倒 引 当 金部
金
額

16,125,068,661( 15,568,485,245 )
6,428,707,396
6,555,296,804
6,791,020,718
6,137,163,232
95,757,409
92,099,946
288,867,606
222,594,813
94,872,575
93,733,422
2,572,941,951
2,609,581,822
67,80068,7001,836,739
4,607,448
6,492,300
4,900,720
1,272,738
162,648△ 156,768,571△ 151,724,310

負科

債
目の流 動 負 債
短 期 借 入 金
未払

金

加盟店未払金
未払法人税等未払消費税等
未払

費

用

仮受

金

預り

金

前

受

収

益

賞 与 引 当 金
保証債務損失引当金

繰延税金資産固 定 資 産

(有形固定資産
設
器

(備具

備品

一括償却資産無形固定資産(ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産投資有価証券(

6,917,689,896
7,835,417,850 )
11,246,642
7,833,892 )
1,006,339
850,477
4,138,203
2,468,679
6,102,100
4,514,736
8,178,4007,919,300 )
6,581,818
6,322,718
1,596,582
1,596,582
6,898,264,854
7,819,664,658 )
6,890,893,406
7,813,411,866－ １ －

販売促進引当金
利息返還損失引当金
前 受 金
73,427

固 定 負 債

16,170,686,509( 15,373,086,435 )
5,300,000,000
5,200,000,000
791,251,269
822,424,838
9,736,423,306
9,009,098,750
46,833,500
66,349,200
1,850,900
4,477,200
114,372,575
99,896,408
4,677
12,785,072
18,167,550
5,895,450
4,948,953
15,350,610
17,436,870
52,992,249
44,042,021
74,393,490
73,448,193
18,464,661
12,791,775(繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金

負債
純科

合
資

資目

本(金

利 益 剰 余 金

(利 益 準 備 金
その他利益剰余金(別 途 積 立 金繰越利益剰余金
評価・換算差額等(その他有価証券評価差額金

純
資

産

合計

23,042,758,557
23,403,903,095(注)有形固定資産の減価償却累計額

724,407,211
1,004,704,261 )
676,946,261
961,093,811
42,468,950
38,330,450
4,992,000
5,280,000
16,895,093,720
16,377,790,696の部
金
額

計
産

株 主 資 本資 本 準 備 金

(単位 円)
部
金
額

4,256,722,270
4,494,019,502 )
30,000,000
30,000,000
－ ２ －

資

産

合計

負債及び純資産合計
14,339,194円

額30,000,000
30,000,000 )
30,000,000
30,000,000
4,196,722,270
4,434,019,502 )
15,000,000
15,000,000
4,181,722,270
4,419,019,502 )
3,900,000,000
4,100,000,000
281,722,270
319,019,502
1,890,942,567
2,532,092,897 )
1,890,942,567
2,532,092,897
6,147,664,837
7,026,112,399
23,042,758,557
23,403,903,095

個

別注

記

表

(４) その他計算書類の作成のための基本となる重要事項① リース取引の処理方法

１． 重要な会計方針

リース物件の所有権が借主に移転するもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

(１) 資産の評価基準及び評価方法② 消費税等の会計処理① 有価証券の評価基準及び評価方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
ア 時価のあるもの③ 税効果会計の適用
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
イ 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

法人税、住民税及び事業税について税効果会計を適用しております。
なお、繰延税金資産又は繰延税金負債の計算にあたり適用した法定実効税率は30.5％であります。
2． その他の注記(１) 繰延税金資産・負債の発生の主な原因別の内訳

最終仕入原価法による原価法を採用しています。

① 貸倒引当金

38,178,164 円② 賞与引当金

5,318,245 円③ 保証債務損失引当金

13,432,815 円④ 販売促進引当金

22,401,698 円⑤ 利息返還損失引当金他

9,142,794 円⑥ 退職給付引当金

11,690,787 円⑦ 役員退職慰労引当金

1,610,400 円⑧ 投資有価証券

48,337,520 円⑨ 繰延税金資産合計

150,112,423 円⑩ その他投資有価証券

1,111,206,234 円⑪ 繰延税金負債合計

1,111,206,234 円⑫ 繰延税金資産相殺額

150,112,423 円⑬ 繰延税金負債の純額

961,093,811 円(２) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産② 無形固定資産

法人税法の規定による旧定率法又は定率法を採用しています。
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備については定額法によって償却しています。
法人税法の規定による定額法を採用しています。

(３) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について法人税法の規定による貸倒実績率により計上しています。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。

③ 保証債務損失引当金④ 販売促進引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見積額を計上しています。
販売促進費の支出に備えるため、支出見込額の当期負担分を計上しています。

⑤ 利息返還損失引当金

利息返還の支出に備えるため、支出見込額の当期負担分を計上しています。

⑥ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額により計上しています。

(２) 有形固定資産の減価償却累計額

14,339,194 円(３) 当期末保証債務残高⑦ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

－

3 －5,752,486,024 円(４) 群馬県マイホーム資金保証残高

0円(５) キャッシングリボ極度額未実行残高

10,460,507,764 円(６) キャッシング一括極度額未実行残高

13,299,595,694 円－４－