事 務 連 絡
令和５年９月５日
各都道府県・指定都市 こども政策関係窓口
各都道府県教育委員会指導事務主管課
各指定都市教育委員会指導事務主管課
各 都 道 府 県 私 立 学 校 主 管 課
附属学校を置く各国立大学法人担当課
附属学校を置く各公立大学法人担当課
小中高等学校を設置する学校設置会社を御中所轄する構造改革特別区域法第１２条
第１項の認定を受けた各地方公共団体の担当課

こども家庭庁支援局総務課
文部科学省初等中等教育局児童生徒課

いじめ調査アドバイザーの運用開始について（周知）

平素より、こども政策の推進に御尽力いただき、誠にありがとうございます。
標記については、「いじめ重大事態に関する国への報告について（周知）」（令和５年３月 13 日付け内閣官房こども家庭庁設立準備室事務連絡）、「いじめ重大事態に関する国への報告について（依頼）」（令和５年３月 10 日付け文部科学省
初等中等教育局児童生徒課）において、体制が整い次第お知らせするとしておりましたが、今般、別紙のとおりいじめ調査アドバイザーの運用を開始することとしましたので、お知らせします。
いじめの重大事態調査については、例えば、自治体によっては調査経験がなく、調査の立ち上げに苦慮したり、委員決定までに時間を要したり、被害児童生徒側の納得が得られなかったりするなどの課題が指摘されています。
このような課題を踏まえ、いじめ調査アドバイザーは、いじめの重大事態について自治体等からの要請に応じて、「第三者性（中立性、公平性）の確保」の観点から、委員の人選に関する助言や、中立・公平性のある調査方法等について助言を行います。活用に当たっては、別紙を御確認いただき御活用いただけますと幸いです。
なお、本事業は、いじめの重大事態調査委員会及び再調査委員会の人選や調査方法に係る助言を行うものであり、いじめ調査アドバイザーがそれらの調査委員会に代わって直接事案の調査や調停等を行うものではありませんので、御留意ください。
本事務連絡について、各都道府県こども政策関係窓口の担当課におかれては関係課及び管内の市区町村（指定都市除く。）に対して、都道府県・指定都市教育委員会担当課におかれては所管の学校等及び域内の市（指定都市を除く。）区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管部課におかれては所轄の学校法人等を通じてその設置する学校に対して、国公立大学法人附属学校事務主管課におかれてはその設置する附属学校に対して、構造改革特別区域法（平成 14年法律第 189 号）第 12 条第１項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社
担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して周知いただきますようお願いします。
〇添付資料
・こども家庭庁 いじめ調査アドバイザーについて
・こども家庭庁 いじめ調査アドバイザー名簿（令和５年９月５日時点）
・相談票（様式）【本件連絡先】＜いじめ調査アドバイザーの運用や相談に関すること＞
こども家庭庁支援局総務課地域支援係
電 話：03‐6862‐0367
E-mail：shien.chiikishien@cfa.go.jp＜いじめ防止対策推進法の解釈その他いじめ防止対策に関すること＞
文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室
生徒指導企画係・いじめ対策支援係
電 話：03‐6734‐3298【直通】E-mail：s-sidou@mext.go.jp

こども家庭庁いじめ調査アドバイザー
いじめの重大事態について自治体等が設置する調査委員会の立ち上げ等に関して、「第三者性の確保」の観点から助言等を行うために、こども家庭庁にいじめ調査アドバイザーを設置します。
いじめ調査アドバイザーに対する相談は、こども家庭庁から行います。
（事務局で対応できる相談については事務局において対応します。）
相談内容やいじめ調査アドバイザーからの回答については、文部科学省にも共有させていただきます。

相談可能な者●都道府県、指定都市及び市区町村首長部局（都道府県の私立学校主管課含む）●都道府県、指定都市及び市区町村教育委員会●附属学校を置く各国公立大学法人●小中高等学校を設置する学校設置会社を所轄する
構造改革特別区域法第12条第１項の認定を受けた
各地方公共団体※指定都市を除く市区町村の首長部局・教育委員会は都道府県首長部
局・都道府県教育委員会を通じて御相談ください。
(文部科学省への重大事態の発生報告のルートに準じて御相談ください。)※各自治体が設置したいじめの重大事態調査委員会の 委員から御相談がある場合は、上記の各団体を通じて御相談ください。

相談の窓口

ijime.chousa.advice@cfa.go.jp
所定の相談票（Excel）に記入し、重大事態の発生報告書※や相談に必要な関連資料を添付の上、上記メールアドレスに送信

相談の方法※令和５年３月13日付け内閣官房こども家庭庁設立準備室事務連絡「いじめ重大事態に関する国への報告について（周知）」の様式１

令和５年３月10日付け文部科学省初等中等教育局児童生徒課事務連絡「いじめ重大事態に関する国への報告について（依頼）」の様式１と同じ。

相談可能な事項✓いじめの重大事態調査・事案に応じた職能団体の紹介について委員会及び再調査委員 ・職能団体への適切な当たり方についてなど
会に係る人選に関すること✓いじめの重大事態調査委
員会及び再調査委員会に係る調査方法に関すること・中立・公平性のある調査方法についてなど

相談の流れ
相談票
にて相談

こども家庭庁で相談内容を確認

いじめ調査アドバイザーに照会

こども家庭庁

いじめ調査アドバイザー
アドバイザーから回答を受領

自治体等
回答

※ 必要に応じて直接いじめ調査アドバイザーに相談することも可能です。
※ 相談内容、回答については、文部科学省とも共有します。

いじめ調査アドバイザー（令和５年度）
法律（弁護士）、医療（医師）、心理（臨床心理士・公認心理師・学校心理士）、教育（大学教員）によって構成されています。
最新のいじめ調査アドバイザーの情報については、こども家庭庁ホームページを御覧ください。

https://www.cfa.go.jp/policies/ijime-boushi/ijime-chousa/

相談に当たっての留意事項（必ずお読みください！）
本事業は、いじめの重大事態調査委員会及び再調査委員会の人選や調査方法に係る助言を行うものであり、いじめ調査アドバイザーがそれらの調査委員会に代わって直接事案の調査や調停等を行うものではありません。
本事業は、専門的観点から助言を相談者に行うものであり、最終的な判断は、いじめ防止対策推進法に基づき、各相談者において行うこととなります。
いじめ調査アドバイザーの助言については、外部に公開することを前提としているものではなく、あくまでも相談者から提供された情報、資料等を前提に行うものです。そのため、回答は、具体的事実関係等によっては結論が異なる場合もあり、一般化できるものとは限らないため、このような事情を考慮せずに第三者に回答が示された場合、様々な誤解を生むことになりかねません。助言内容に関する情報の取扱いは御留意ください。
いじめ防止対策推進法、いじめの防止等のための基本的な方針、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの解釈に係る御相談については、文部科学省にお問い合わせください。
この他の御不明点は、お気軽にこども家庭庁にお問合せください。

本事業の実施に関するお問合せ
こども家庭庁支援局総務課地域支援係
メ ール：shien.chiikishien@cfa.go.jp
電 話：03-6862-0367

こども家庭庁

いじめ調査アドバイザー名簿

石川悦子

こども教育宝仙大学 教授

石隈利紀

東京成徳大学 教授

伊藤美奈子 奈良女子大学研究院生活環境科学系 教授

栗山博史

弁護士（神奈川県弁護士会所属）

中田雅章

公益社団法人日本社会福祉士会 副会長

森本周子

弁護士（第二東京弁護士会所属）

八並光俊

東京理科大学教育支援機構教職教育センター 教授
日本生徒指導学会 会長

渡辺弘司

公益社団法人日本医師会 常任理事

（令和５年９月５日現在 五十音順 敬称略）