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ＤＩＳＣＬＯＳＵＲＥ
ディスクロージャー誌

平成 27 年度
平成 27 年 4 月 1 日〜平成 28 年 3 月 31 日

あさがお娘 あさ姫ちゃん

ＪＡ松任

目

次

ごあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１．経営理念・経営方針・・・・・・・・・・ 2
２．経営管理体制・・・・・・・・・・・・・ 2
３．社会的責任と貢献活動・・・・・・・・・ 3
４．トピックス・・・・・・・・・・・・・・ 6
５．事業の概況（平成○年度）・・・・・・・ 7
６．リスク管理の状況・・・・・・・・・・・ 9
７．事業のご案内・・・・・・・・・・・・・ 13【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表・・・・・・・・・・・・・ 14
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・ 16
３．キャッシュ・フロー計算書・・・・・・ 18
４．注記表・・・・・・・・・・・・・・・ 20
５．剰余金処分計算書・・・・・・・・・・ 30
６．部門別損益計算書・・・・・・・・・・ 32
７．財務諸表の正確性等にかかる確認・・・ 34
Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標・・ 34
２．利益総括表・・・・・・・・・・・・・ 35
３．資金運用収支の内訳・・・・・・・・・ 35
４．受取・支払利息の増減額・・・・・・・ 35
Ⅲ 事業の概況
１．信用事業(1) 貯金① 種類別貯金平均残高 ・・・・・・・ 36② 定期貯金残高 ・・・・・・・・・・ 36(2) 貸出金① 種類別貸出金平均残高 ・・・・・・ 36② 貸出金金利条件別内訳残高 ・・・・ 36③ 貸出金担保別内訳残高 ・・・・・・ 37④ 債務保証見返額担保別内訳残高 ・・ 37⑤ 貸出金使途別内訳残高 ・・・・・・ 37⑥ 貸出金業種別残高 ・・・・・・・・ 38⑦ 主要な農業関係の貸出金残高 ・・・ 38⑧ リスク管理債権額 ・・・・・・・・ 39⑨ 金融再生法開示債権額 ・・・・・・ 39⑩ 金融再生法開示債権の保全状況 ・・ 39⑪ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況・・・・ 39⑫ 貸倒引当金内訳 ・・・・・・・・・ 42⑬ 貸出金償却額 ・・・・・・・・・・ 42※(3) 内国為替取扱実績・・・・・・・・・ 42(4) 有価証券① 保有有価証券平均残高 ・・・・・・ 42② 保有有価証券残存期間別残高 ・・・ 43③ 有価証券の評価損益 ・・・・・・・ 43④ 金銭の信託の評価損益 ・・・・・・ 43
２．共済取扱実績(1) 長期共済新契約高・長期共済保有高・ 44(2) 医療系共済の入院共済金額保有高・・ 44(3) 介護共済の介護共済金額保有高・・・ 44(4) 年金共済の年金保有高・・・・・・・ 44(5) 短期共済新契約高・・・・・・・・・ 44
３．その他事業の実績(1) 購買品取扱高・・・・・・・・・・・ 45(2) 受託販売品取扱高・・・・・・・・・ 45(3) 農業倉庫事業の収支内訳・・・・・・ 45(4) 加工事業取扱実績・・・・・・・・・ 45(5) 利用事業取扱実績・・・・・・・・・ 45(6) 指導事業の収支内訳・・・・・・・・ 46
Ⅳ 経営諸指標
１．利益率・・・・・・・・・・・・・・・ 46
２．貯貸率・貯証率・・・・・・・・・・・ 46
Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の状況・・・・・・・・・・・ 47
２．自己資本の構成に関する事項・・・・・ 48
３．自己資本の充実度に関する事項・・・・ 49
４．信用リスクに関する事項・・・・・・・ 50
５．信用リスク削減手法に関する事項・・・ 54
６．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項・・・・・ 55
７．証券化エクスポージャーに関する事項・ 55
８．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項・・・・・・・・
56
９．金利リスクに関する事項・・・・・・・ 57【ＪＡの概要】１．機構図・・・・・・・・・・・・・・・ 58
２．役員・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
３．組合員数・・・・・・・・・・・・・・ 59
４．組合員組織の状況・・・・・・・・・・ 59
５．地区・・・・・・・・・・・・・・・・ 59
６．沿革・歩み・・・・・・・・・・・・・ 60
７．店舗等のご案内・・・・・・・・・・・ 60

信用事業を行う農業協同組合は農業協同組合法第54条の３の規定により、事業年度ごとに信用事業及び信用事業に係る財産の状況に関する事項を記載したディスクロージャー誌を作成し、当ＪＡの信用事業を行う
全事務所に備え置き、公衆の縦覧に供することが義務づけられています。
昨今の金融機関を巡る相次ぐ不祥事件が発生する中、金融機関にはこれまで以上に「透明性」「健全性」が求められています。ディスクロージャー誌は組合員並びに地域の皆さまが安心して当ＪＡを利用していただけるよう、当組合の経営方針、社会的責任及び経営内容を明らかにするものです。

ご あ い さ つ

松任市農業協同組合
代表理事組合長竹山 武志

皆様には、日頃からＪＡ松任をお引き立ていただき、厚く御礼申し上げます。
この度、皆様にＪＡ松任の経営に対するご理解を一層深めていただけますよう、平成 27
年度決算の状況等を取りまとめたディスクロージャー誌を作成いたしました。ご高覧いた
だければ幸いに存じます。
昨年は中期 3 カ年計画の最終年度でありましたが、事業を振り返りますと初年度の西南支店新築や松南カントリーエレベーター大豆乾燥調製施設改修等の施設整備、また、ＪＡ
グリーン松任（まいどさん市場）創業１０周年祭の開催、組合員・利用者への還元目的とした「総合ポイント制度」の導入、女性正組合員の加入促進、女性総代の登用など様々な事業に取り組んで参りました。
こうした中、平成２７年度の決算については、組合員・利用者の皆様のご協力により、事業総利益・事業利益とも、年度計画をいずれも上回ることができました。
その結果、自己資本比率については、自己資本が充実したこと等により、計画を上回ることができました。
平成２８年度は、新たな３ヵ年計画を設定し、その初年度として、地域に根ざした農業協同組合として『農業と地域とくらしを支える親しみあるＪＡをめざす』をメインテーマ
として、総合事業活動を通じて、営農と生活を総合的にサポートしていきます。特に、支店地域貢献活動として各支店独自で計画した様々な地域貢献活動に取り組み、地域の活性化を図りたいと考えています。
これから、マイナス金利の影響が懸念され、事業環境は今以上に厳しいことが予想されますが、引き続き総合事業の展開により、組合員の営農・生活の向上と地域社会への貢献に努めますので組合員の皆様のより一層のお力添えをお願い申し上げますとともに、皆様の更なるご繁栄をご祈念申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。
平成２８年６月

1１．経営理念・経営方針◇経営理念
豊かな自然環境と、郷土愛あふれる人間性、豊かな地域社会との共生を基本に、地域の皆様に必要とされる事業を展開していきます。
組合員・利用者の声を反映した良質なサービスの提供に努め、営農と生活を総合的にサポートしていきます。
組合員・利用者とのふれあいを大切にし、地域社会に貢献し、組合員や地域の皆様に信頼され、『なくてはならならない JA』として発展していきます。

◇経営方針（１）ＪＡの原点に立ち帰り、組合員満足度の向上をめざして事業活動を展開します。
① ますます厳しくなっていく農業環境の中で、組合員の営農を支援し、生活の向上に寄与するための事業活動に積極的に取り組んでいきます。
② 他企業との競争の中で、商品、価格、サービス方法を常に見直し、工夫して組合員等から評価され、選ばれ、利用される事業活動を展開します。
③ 松任の農産物を地元消費者へ提供する仕組みをより強化し、地産地消による直接販売をするための「まいどさん市場」をより活性化させ、松任の農産物の産直体制を構築していきます。
④ 組合員とのふれあいを重視した渉外活動に努めてまいります。
（２）地域の企業体として、地域の発展に貢献します。
① 農業の発展と農地の有効活用促進を通じて、地域経済の発展に貢献します。
② 信用、共済、経済の各事業活動を通し、地域住民の利便性に寄与します。
（３）役職員の意識改革により、活力ある職場風土づくりをすすめ、生産性向上をはかります。
① 協同組合に働く役職員として、奉仕の精神の醸成をすすめます。
② 職員の教育研修を充実強化し、専門的知識技能を高め、労働生産性の向上をはかります。
③ 職員がお互いに助け合い、切磋琢磨しながら、活力ある職場風土を築いていきます。

２．経営管理体制◇経営執行体制〔理事会制度〕
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務を執行しています。
常勤理事体制については、部門専任体制を構築し、信用事業については専任担当の理事を置いています。
〔監事会制度〕
総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
また、農業協同組合法第３０条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

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３．社会的責任と貢献活動（１）農業振興活動及び地域貢献活動
当ＪＡは、地域農業を守り組合員の社会的地位の向上と地域から愛されるＪＡ活動を目指し、次の事業を通じて地域社会に貢献しています。
①「年金友の会」や「共済友の会」の会員の健康増進や親睦融和を図るため、グラウンドゴルフ大会等を開催しています。
②税理士による税務の無料相談、社会保険労務士による年金相談を行っています。
③組合員の資産管理をサポートするため「資産相談サポートクラブ」を設立し、研修会を開催しました。
④各事業所（５ｹ所）に「ＪＡ版農業電子図書館」を設置し、営農相談機能の充実を図っています。
⑤各事業所（９ｹ所）に「ＡＥＤ（自動体外式除細動器）」を設置し、万一の事態に備えて、職員が救命講習を受講しています。
⑥女性の事業参画を積極的にすすめるため「女性大学」を開校しました。
⑦「少年サッカー大会」、「少年野球大会」を後援しました。
⑧女性の会を通じて、家庭菜園やパソコン等の多彩なクラブを開催し、趣味の輪を広げています。
⑨日頃の感謝の意を込めて各支店にて感謝祭を開催しました。
⑩管内の周辺の清掃活動に取り組みました。
⑪交通安全を誓い交通安全旗のリレーを行いました。
⑫その他、各種団体活動や地域ボランティア活動への参加を通じて、潤いのある地域活動のお手伝いを行っています。

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また、子供たちや消費者に対して食と農と地域の関わりや食の大切さ、食を支える農業やＪＡの役割について、理解促進を図っています。
◇米づくり体験農園を６ヵ所の小学校で行っています。
◇小学校と保育園でナスやサツマイモなどの手植え・収穫のお手伝いをしています。
◇松任産ダイコンを題材に旭丘小学校で交流会を開催しました。
◇学校給食への地元産のお米や野菜の提供を行っています。
◇まいどさん市場にて新米コシヒカリのおにぎりを来店されたお客様に無料配布しました。
◇ツエーゲン金沢×セレッソ大阪の試合の際、ツエーゲン金沢に新米コシヒカリを贈呈し激励しました。
◇まいどさん市場、中央選果場（トマトや梨の選果作業）、中奥倉庫（米の検査の手伝い）で、中高生の体験実
習授業の受入れを行っています。
◇「緑と花のフェスティバル」では、大鍋めった汁（約 1,000 人分）を振る舞い、来場者に好評をいただきました。
◇食育事業の一環として、青年部が白山市と連携し、１３ヵ所の児童クラブと アイコ・フルーツトマト をプランターで栽培する「ミニトマト・クラブ」を行っています。
◇年金受給者を対象に家庭菜園教室を開催しました。
◇小中学校に対する作文・図画・書道・ポスターコンクールの開催をしました。
◇支店に保育園児を招き、七夕の飾りつけをしたり、クリスマス会プレゼントとして地元野菜を贈呈しました。
◇「みんなのよい食運動」を展開し、地元産農産物の消費拡大と安全・安心な農産物づくりへの取り組みを普及・啓蒙しました。（地産地消運動・生産履歴記帳運動・ポジティブリスト制度への対応）◇「朝ごはんを食べよう運動」の一環として、ＪＲ松任駅前でチラシとおにぎりの無料配布をしました。
◇担い手・新規就農者への支援を行っています。

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（２）地域密着型金融への取組み（中小企業等の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況を含む）①農山漁村等地域の活性化のための融資をはじめとする支援（ＪＡバンク石川の農業メインバンク機能強化への取組み）
当ＪＡは、地域における農業者との結び付きを強化し、地域を活性化するため、次の取組みを行っています。
○農業融資商品の適切な提供・開発
各種プロパー農業資金を提供するとともに、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金の取扱いを通じて、農業者の農業経営と生活をサポートしています。
平成 28 年 3 月末時点において、農業関係資金残高（注）581 百万円を取扱っています。
(注)農業関係の貸出金とは、農業者及び農業関連団体等に対する貸出金であり、農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
(注)営農類型別や資金種類別の農業資金、及び農業資金の受託貸付金の取扱状況については P36 の主要な農業関係の貸出金残高をご覧ください。

②担い手の経営のライフサイクルに応じた支援
当ＪＡは、担い手をサポートするため、ライフサイクルに応じて次の取組みを行っています。
ア．新規就農者の支援
新規就農者の経営と生活をサポートするため、就農支援資金を取り扱っています。
単位：件、百万円
資金名

実行件数

就農支援資金（転貸）実行金額
0

平成 28 年 3 月末残高
014

イ．セミナー等の開催
農業者を対象としたセミナーの開催や、ＪＡ職員を対象とした研修会への出席等を通じ、農業経営の確
立強化を支援しています。
セミナー名

参加対象者

主催者

経理処理説明会

農業経営者

当ＪＡ

記帳代行サービス

農業経営者

当ＪＡ

農業経営アドバイザー

ＪＡ職員

日本政策金融公庫

5

内容
確定申告をサポート

③経営の将来性を見極める融資手法を始め、担い手に適した資金供給手法の提供
当ＪＡでは、担い手の経営実態やニーズに適した資金の提供に努めています。
ア．負債整理資金による軽減支援【平成 27 年度負債整理資金の貸出実績】
単位：件、百万円
資金名

実行件数

実行金額

平成 28 年 3 月末残高

農業経営負担軽減支援資金

0

0

0

畜産特別資金

0

0

0

0

0

20

0

0

20

その他
合計

・農業経営負担軽減支援資金は、営農に必要な資金を借り受けたために生じた負債の借換えのための制度資金であり、ＪＡなどの融資機関において取り扱っています。
・畜産特別資金は、過去の負債の償還が困難な畜産経営者に対する長期・低利の借換資金であり、ＪＡなどの融資機
関において取り扱っています。

４．トピックス○中期３ヵ年計画で設定した１戸複数正組合員制の取り組みとして、女性正組合員の加入促進を積極的に行ったところ、女性正組合員数は６１２名となりました。また、総代５２０名のうち女性総代は５７名となり、全総代数の１１％となりました。
○平成２８年２月には女性正組合員・ファーミングレディの会・女性大学会員を対象にした女性の集いを開催しました。講師に五輪アーチェリーメダリストで日本体育大学教授の山本博さんをお招きし講演会を行いました。

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５．事業の概況

事業にかかる収支の事業総利益は１７億３０百万円となりました。一方、事業管理費は１５億４百万円となり、事業総利益から事業管理費を差し引いた事業利益は２億２５百万円と計画を大きく上回りました。これに事業外損益及び特別損益を加え、法人税等を差し引いた当期剰余金は、１億７９百万円（計画対比１３０．９％）となりました。
財務状況については、固定比率は１１０．８％となりました。また、経営の安全性を示す自己資本比率は１７．０９％となりました。
１．営農指導事業・販売事業
平成２７年産水稲は、収量確保対策と品質安定対策を基本とした技術指導の強化に努めました。作柄
は、田植期から出穂期まで天候に恵まれ、生育は良好で平均収量は平年をやや上回りましたが、晩稙コ
シヒカリは登熟期に日照不足や低温等の影響を受け、登熟歩合が低下したことから収量は低くなりました。集荷数量は１３万２０百俵と前年を４５百俵下回りました。品質は、早生品種を中心にカメムシの被害による品質低下がありましたが、一等比率は前年を上回る９２．１％となりました。
大麦は、水田フル活用による２年３作体系の取り組みが定着し、１２９ha の作付面積が拡大しました。
１０ａあたり収量は、排水対策の徹底や適正な施肥の指導により３７５㎏となり、品質は全量１等Ａランクの格付けとなりました。
大豆は、里のほほえみの作付けが前年の２倍に増加し、エンレイ、コスズ、フクユタカの合計面積は
前年より４８ha 増の４９４ha の作付面積となりました。全品種の１０ａあたり平均収量は、大粒比率が８５％と高く、２３７㎏と前年を３１㎏上回りました。また、しわ・皮切れ粒の発生が少なく、品質も前年を上回る結果となりました。
園芸作物は、主力のトマトが単価高であったことや白ねぎの出荷量が大幅に増加したことから、販売
高は３億１百万円（計画対比１１１．４％）となりました。
畜産は、生乳単価の値上がりや子牛の取扱い頭数が増えたものの、乳量が減少したため、販売高は３億９６百万円（計画対比９９．０％）となりました。
販売事業全体では、２７年産米が全国で初めて過剰作付けを解消したことから相場が上向き、米仮渡金の１俵当たり単価が、コシヒカリで１，０００円、ゆめみづほで５００円前年より上回ったことや、大豆の収量増に伴う販売高の増加が大きく影響し、取扱高は２４億１０百万円（計画対比１０８．１％）となりました。
利用事業では、育苗センターの出荷箱数は１２万８千箱と、前年を下回りました。また、カントリー
エレベーターの利用量は、利用面積の減少に伴い、９万１７百俵と前年を５％程度下回りました。
２．購買事業
営農部門の供給高は、生産コストの削減傾向に加え、大豆作付面積の増加による水稲面積の減少が影響し、肥料・農薬で計画を下回りました。一方、農機部門では、担い手農家を中心にリース事業等の活用における大型機械の需要があり、計画を大きく上回りました。
ＪＡグリーン松任（まいどさん市場）は、上半期、ゴールデンウィークを中心に来客数が順調に増えたことから売り上げを伸ばしましたが、下半期以降、天候の悪い日が続いたことから来客数が落ち込み、

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供給高は計画を下回る６億７９百万円（計画対比９５．６％）となりました。
営農部門全体の供給高は、１７億８百万円（計画対比１０１．７％）となりました。
経済部門の供給高は、自動車部門は、エコカー減税施策の見直しや軽自動車税の増税により販売が低迷し、下半期には若干の回復をしたものの、販売台数は計画を下回りました。
燃料部門は、世界的な原油価格の下落の影響を受け、石油・ガスともに卸価格の低下が続き、供給高は計画を下回りましたが、安定的に手数料の確保が出来たことから収支は計画を上回りました。
経済部門全体の供給高は、２０億２４百万円（計画対比９５．５％）となりました。
その結果、購買部門全体の供給高は、３７億３２百万円（計画対比９８．２％）となりました。
平成２７年７月より導入いたしました総合ポイント制度については、主にまいどさん市場を中心に会員受付を行い、平成２７年度末の会員数は１２，９５６人となりました。

３．食品加工事業
販売数量は、大手ＯＥＭ先の製造数の減少もあり、１０，１０９千食（計画対比９６．３％）の実績となりました。
また、販売額については、５億２百万円（計画対比９５．８％）となりました。
４．信用事業
貯金年度末残高は、夏・冬ボーナスキャンペ−ンや年金獲得等に取り組みましたが、地公体貯金が減少となり、７１６億１１百万円（計画対比９９．６％）となりました。
一方、融資事業は、ＪＡ松任オリジナル企画の「住宅ローン」の保証料無料キャンペーン実施により、新規の貸付は順調に推移し、貸出金年度末残高は２２３億９８百万円（計画対比１００．３％）となりました。
５．共済事業
長期共済新契約高は、既契約者の３Ｑ訪問活動を中心に、また新規顧客への提案活動を図りましたが、
１４５億５１百万円（計画対比８５．６％）となりました。
長期共済保有高は、満期到来・解約等で２，４３２億４８百万円（計画対比９９．３％）となりました。
短期共済掛金額は、自動車共済において全職員の取り組みによる他社からの純新規契約があり、自動車
共済計画額は達成できたものの、短期共済全体では４億１７百万円（計画対比９９．５％）となりました。

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６．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、認識すべきリスクの種類や管理態勢と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じて、リスク管理体制の充実・強化に努めています。
①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。
）の価値が減少ないし消失
し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に審査課を設置し、各支店と連携を図りながら与信審査を行っています。審査にあたっては取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて与信判定を行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バラ
ンスを含む。
）の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
余裕金運用状況については、理事会において運用方針を定めるとともに、日常的な意思決定を行っています。
③流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握した上で、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること又は外生的な事
象による損失を被るリスクのことです。
当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリス
クで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

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⑤事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリ
スクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被る
リスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、
コンピュータシステムの安定稼動のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、内部規程・マニュアルなどを策定しています。

〔リスク管理体制〕（執行体制）
常勤理事は３人体制として、特に金融は学識経験者の専任理事を置き日常業務管理の強化に努めております。

（審査体制）
貸出に伴う金融リスクを管理するため、１６年４月より本店に「審査課」を設置し、融資に際する審査機能の強化を図るとともに、迅速かつ適切に対応できるよう体制の充実に努めております。
また、能力に応じた研修会の実施、指導の徹底により、各職員の融資審査能力向上を図り、組織全体のリスク管理体制のさらなる充実・強化を目指しております。

（資産自己査定）
当組合が保有する資産について、定期的に金融検査マニュアルに沿ってその危険性又は価値の毀損の危険性の度合いを判定し、業務の健全かつ適正な運営の確保等に努めております。

（監査体制）
本支店及び事業所の業務執行、財産の保全及び事務管理について、法令・定款・諸規程及び要領に基づき、適正かつ効率的な運用がなされているかを監事監査規程により厳正に監査するとともに、行政庁・ＪＡ全中監査機構による検査・外部監査を導入しております。

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題の一つとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口を設置しています。

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〔個人情報保護方針〕
当ＪＡでは組合員情報の保護管理を徹底するために、職員に対する周知及び保護管理状況の点検等を行い、組合員が安心してご利用いただけるように、組合員情報の保護管理に万全を期すよう取り組んでいます。

〔情報セキュリティ基本方針〕
当ＪＡでは情報資産保護の基本方針としてセキュリティポリシーを制定し、安全対策に万全を期しています。

〔金融商品の勧誘方針〕
当ＪＡは、金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金、共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、
次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよ
う努めてまいります。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況及び意向を考慮の上、適切な金融商
品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただく
よう努めます。
３．不確実な事項について断片的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．お約束のある場合を除き、組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われる時間帯での訪問・電話による勧誘は行いません。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。

◇金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（受付時間：午前 9 時〜午後 5 時（金融機関の休業日を除く））
本店 信用課

電話：076-274-1462

中央支店

電話：076-276-1414

北星支店

電話：076-276-1777

西南支店

電話：076-276-1222

松南支店

電話：076-276-2244

上記本支店のほか、下記の窓口でも受付けます。
ＪＡバンク相談所・苦情等受付窓口
電話：076-240-5219
電子メール：info@matto.is-ja.jp②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
金沢弁護士会紛争解決センター（信用事業の紛争解決措置利用にあたっては、①の窓口にお申し出下さい。)
・共済事業(社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）(財)自賠責保険・共済紛争処理機構 （電話：本部 03-5296-5031）(財)日弁連交通事故相談センター（電話：本部 03-3581-4724）(財)交通事故紛争処理センター（電話：東京本部 03-3346-1756）(共済事業の紛争解決措置利用にあたっては、上記または①の窓口にお問い合わせ下さい。)

11◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況
を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、当ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取組状況をフォローアッ
プしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

◇金融円滑化体制
平成 21 年 12 月金融円滑化法施行以来、合計 10 件 94 百万円(平成 28 年 3 月 31 日まで)の貸付条件変更申込があり、当該取引先のキャッシュ・フロー検証や対象中小企業等の業況・特性をも踏まえた審査の結果、全件について対応処理いたしました。
なお、貸付条件変更先については、定期的な訪問等により債務者の経営状況の把握に努め、適切な経営指導・経営改善支援等に努めております。

◇利用者保護等管理方針
当ＪＡは、農業協同組合法その他関連法令等により営む信用事業の利用者（利用者になろうとされる方を含みます。
以下同じ。
）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守します。また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行うものとします。
１．利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含みます。
）
および情報提供を適切かつ十分に行います。
２．利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含みます。
）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。
３．利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。
４．当ＪＡが行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。
５．当ＪＡとの取引に伴い、当ＪＡの利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整
備に努めます。

◇反社会的勢力への対応に関する基本方針
当ＪＡは、平成 19 年 6 月 19 日付犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等を遵守し、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
（反社会的勢力との決別）
１．当組合は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
２．当組合は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
３．当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。

12

７．事業のご案内【信用事業】
信用事業は、貯金・融資・為替決済などの金融サービスを提供することにより農業をはじめ地域社会の発展に貢献しています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という三段階の組織が有機的に結びつき、ＪＡバンクとして大きな力を発揮しています。

１．貯金業務
組合員はもちろん地域住民のみなさまや事業主のみなさまにもお気軽にご利用いただけるよう貯金の種類として当座貯金・普通貯金・貯蓄貯金・定期貯金・定期積金などの各種貯金を目的・期間にあわせてご利用いただいております。

２．融資業務組合員への融資をはじめ、地域のみなさまの暮らしや、事業に必要な資金をご融資しています。
また、地方公共団体・農業関連産業などへも融資し、地域経済の発展に貢献しています。さらに、㈱日本政策金融公庫（旧農林公庫）等の融資の申し込みのお取り次ぎもしています。

３．為替決済業務
全国のＪＡをはじめ、すべての民間金融機関とオンライン提携し、送金・振込・代金取立等の内国為替業務を行っております。
貯金ネットサービスは都銀・地銀をはじめとする民間金融機関とＣＤオンライン提携しており全国の金融機関のＣＤ・ＡＴＭ利用が可能となっております。
また、給与・年金等口座振替業務についてもお取り扱いしております。

４．国債の窓口販売業務
個人向け国債及び中・長期利付国債の窓口販売業務を行っております。

【共済事業】
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆さまの生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

長期共済

終身共済、養老生命共済、こども共済、がん共済、医療共済、介護共済、年金共済、建物更生共済

短期共済

火災共済、自賠責共済、自動車共済、傷害共済【農業に関わる事業】
ＪＡは組合員の営農に係る営農指導事業をはじめ、肥料や農薬等の生産資材の販売、米や野菜などの農産物の販売・育苗センター・カントリーエレベーター・選果場等の農業関連施設の利用事業等を行っております。
また「まいどさん市場」では地元産の米や新鮮な野菜等を販売し、地産地消を進めています。

【生活に関わる事業】
ＪＡは米などの特産品・日用品・プロパンガス・ガソリン・車などの生活に関わる用品の販売を行っております。
また、松任産コシヒカリを使用したパックごはん（松ちゃんのごはん・千代ちゃんのおかゆ・あずき
ちゃんの赤飯）の製造・販売をしております。

13

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表（単位：千円）
資産科目（資産の部）
１．信用事業資産（１） 現金（２） 預金系統預金
系統外預金（３） 貸出金（４） その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産（５） 信用貸倒引当金
２．共済事業資産（１） 共済貸付金（２） 共済未収利息（３） その他の共済事業資産
３．経済事業資産（１） 受取手形（２） 経済事業未収金（３） 経済受託債権（４） 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産（５） その他の経済事業資産（６） 経済貸倒引当金
４．雑資産
５．固定資産（１） 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額（２） 無形固定資産
その他の無形固定資産
６．外部出資（１） 外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資７．繰延税金資産
資産の部合計平成26年度
70,867,240
217,575
47,843,364
47,842,333
1,032
22,740,384
148,218
35,277112,940▲ 82,301
110,737
106,218
1,357
3,162
906,109
3,640
553,073
68,056202,171
152,105
50,06682,791▲ 3,623
71,9805,633,709
5,630,816
2,137,890
1,403,796
4,233,833
598,650▲ 2,743,354
2,893
2,893
1,985,345
1,985,345
1,780,675
171,920
32,75079,53579,654,655

14

平成27年度
71,181,616
227,371
48,509,439
48,508,368
1,070
22,398,876
140,41334,964105,449▲ 94,485
76,672
72,053912
3,706
880,018
0561,169
96,492
176,398
173,173
3,225
50,246▲ 4,287
134,826
5,512,981
5,507,136
2,141,612
1,426,263
4,228,936
619,907▲ 2,909,584
5,845
5,845
1,944,866
1,944,866
1,738,706
173,41032,75071,53379,802,515（単位：千円）
負債及び純資産科目
平成26年度
（負債の部）
１．信用事業負債
71,603,502（１） 貯金71,440,932（２） 借入金
16,503（３） その他の信用事業負債
146,067
未払費用
36,182
その他の負債
109,884
２．共済事業負債
780,581（１） 共済借入金
106,218（２） 共済資金
475,861（３） 共済未払利息
1,357（４） 未経過共済付加収入
194,232（５） 共済未払費用
1,250（６） その他の共済事業負債
1,663
３．経済事業負債
558,670（１） 経済事業未払金
385,804（２） 経済受託債務
100,763（３） その他の経済事業負債
72,103４．設備借入金
612,270
５．雑負債
221,126（１） 未払法人税等
54,410（２） その他の負債
166,716
６．諸引当金294,816（１） 賞与引当金
57,010（２） 退職給付引当金
218,954（３） 役員退職慰労引当金
18,853（４） ポイント引当金
0７．再評価に係る繰延税金負債
313,460
負債の部合計74,384,425（純資産の部）
１．組合員資本4,474,059（１） 出資金
3,237,062（２） 利益剰余金
1,239,797
利益準備金
383,000
その他利益剰余金
856,797
任意積立金
387,777
リスク管理積立金
221,818
農業経営基盤積立金
23,824
施設整備積立金
50,000
税効果積立金79,535
宅地等供給事業積立金
12,600
当期未処分剰余金（△損失金）
469,020（うち当期剰余金（△損失金））
171,344（３）処分未済持分▲ 2,800
２．評価・換算差額等
796,171（１） 土地再評価差額金
796,171
純資産の部合計
5,270,230
負債及び純資産の部合計
79,654,655

15

平成27年度
71,815,039
71,611,209
14,413
189,41753,552
135,864
646,264
72,053
378,481912
191,4701,690
1,655
708,588455,313
144,826
108,448417,700
222,367
65,552
156,814
268,18857,300178,635
23,132
9,120
312,115
74,390,261
4,619,600
3,249,677
1,376,223
423,000
953,223
635,475
371,818
93,82480,00071,53418,300317,747
178,603▲ 6,300
792,652
792,652
5,412,252
79,802,515

２．損益計算書科目
１．事業総利益（１） 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他経常収益（２） 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補 備金繰入）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益（３） 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益（４） 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益（５） 購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益（６） 購買事業費用
購買品供給原価
購買供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒損失）
購買事業総利益（７） 販売事業収益
販売手数料
その他の収益（８） 販売事業費用
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）
販売事業総利益（９） 農業倉庫事業収益（10） 農業倉庫事業費用
農業倉庫事業総利益

平成26年度
1,703,914
712,173665,310229,206
360,936
75,16829,28017,583
179,356
56,64548,325
7,404
916
7,495
115,2170▲ 7,901
532,817424,466
401,404
3,058
20,00327,147
3,052
5,624
12,416
6,055
397,319
3,967,672
3,831,708
95,63240,332
3,541,097
3,346,551
162,280
23,491
8,775
1,228
0
426,576
142,069
114,917
27,153
16,487
16,642
▲ 155
0
▲ 155
125,583
43,863
6,426
37,437

16（単位：千円）平成27年度1,729,657
706,058
657,598
237,627
340,082
79,88929,615
18,845
191,914
51,17843,220
6,188
1,771
7,918
132,818
12,1840514,143425,762
394,195
2,439
29,12828,5092,439
6,346
13,191
6,534
397,252
3,860,183
3,731,823
95,50632,854
3,429,663
3,230,417
162,991
23,945
12,310755
151
430,520
133,516
105,599
27,917
15,93015,612318
61
0117,586
41,262
6,362
34,900

科目（11） 加工事業収益（12） 加工事業費用
加工事業総利益（13） 利用事業収益（14） 利用事業費用
利用事業総利益（15） 宅地等供給事業収益（16） 宅地等供給事業費用
宅地等供給事業総利益（17） その他事業収益（18） その他事業費用
その他事業総利益（19） 指導事業収入（20） 指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費（１） 人件費（２） 業務費（３） 諸税負担金（４） 施設費（５） その他費用
事業利益
３．事業外収益（１） 受取雑利息（２） 受取出資配当金（３） 賃貸料（４） 償却債権取立益（５） 雑収入
４．事業外費用（１） 支払雑利息（２） 寄付金（３） 雑損失（うち貸倒引当金繰入額）
経常利益
５．特別利益（１） 固定資産処分益（２） 一般補助金（３） その他の特別利益
６．特別損失（１） 固定資産処分損（２） 固定資産圧縮損（３） 減損損失（４） その他の特別損失
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
リスク管理積立金取崩額
農業経営基盤積立金取崩額
税効果積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

平成26年度
494,812
390,936
103,876309,284
188,049
121,234
55,60841,32014,287
101,710
101,710040,302
95,516▲ 55,214
1,464,141
1,069,179
80,54852,950258,205
3,260
239,773
46,08414
36,376
5,715
0
3,980
9,840
7,672
30
2,138
2
276,018
26,65858
20,0006,600
77,316746
19,76949,538
7,263
225,360
61,838▲ 7,82254,016
171,344
175,91249,53826,177
7,052
38,998469,02017（単位：千円）平成27年度502,631
368,427
134,204
295,971
182,803
113,168
98,57977,82420,75493,42793,427047,027
79,899▲ 32,871
1,504,412
1,090,149
83,47358,932257,091
14,767225,245
45,722
16
36,313
5,410
355
3,628
6,190
5,556
50
584
31
264,777
20,286286
20,000026,835
1,988
17,39807,450
258,228
72,968
6,657
79,625
178,603
127,625
0
0
8,002
3,518
317,747

３．キャッシュ・フロー計算書

1

科
目
事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
その他引当金等の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
為替差損益
有価証券関係損益
固定資産売却損益
外部出資関係損益（単位：千円）平成27年度

平成26年度▲ 665,310
56,645▲ 3,058
3,052▲ 36,390
7,672

258,228
188,641
012,880290▲ 36,038
9,120▲ 657,597
51,178▲ 2,438
2,438▲ 36,329
5,556

▲7
688

1,701

（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他信用事業資産の増減
その他信用事業負債の増減

1,078,458▲ 3,500,000
1,820,893
2,610
223,959▲ 66,383

341,507▲ 700,000
170,277▲ 2,090
7,157
45,594（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
その他共済事業資産の増減
その他共済事業負債の増減

1,690▲ 1,490103,617
1,299▲ 6,089

34,164▲ 34,164▲ 97,379▲ 544▲ 2,329（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減
その他経済事業資産の増減
その他経済事業負債の増減

99,00173,180▲ 67,220▲ 46,364▲ 4,384
5,018
15,620▲ 4,455▲ 28,273
25,772
69,50942,56432,38137,84524,425
3,592
46,056▲ 65,479▲ 14,804▲ 25,158（その他の資産及び負債の増減)
その他資産の増減
その他負債の増減
未払消費税の増減額

18225,360
183,443
49,538▲ 6,826
2,380▲ 17,697

平成26年度
756,317▲ 139,498
3,218▲ 3,224（単位：千円）平成27年度
658,170▲ 53,347
2,883▲ 2,883
0293,80936,246▲ 4,168▲ 66,712

234,548
36,329▲ 5,556▲ 61,824

259,175

203,49700
00▲ 1,098,509
43,959445,661▲ 44,160
35,5570000▲ 60,186
3,233
20,000▲ 1,490
41,968

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入れの返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入
回転出資金の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額▲ 617,492

3,525

531,000▲ 34,370
79,360▲ 578,93000▲ 5,0103,420▲ 37,5280▲ 194,570
48,876▲ 36,261
00▲ 6,300
2,800▲ 45,695

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高▲ 42,0580▲ 400,374
722,743
322,369▲ 231,150
0▲ 24,128
279,939
255,811

科目

信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
事業分量配当金の支払額
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額

２

３

４
５
６
７

事業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却等による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入補助金の受入による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入

19

４．注記表（平成２７年度）
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）次に掲げる資産の評価基準及び評価方法①有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法
・子会社株式・・・移動平均法による原価法
・その他有価証券
イ．時価のないもの・・・移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法･購買品（店舗在庫以外）

・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）･購買品（店舗在庫）

・・・売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）･食品加工品・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）

・その他の棚卸資産

・・・最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産生産施設（カントリーなど）

・・・定額法を採用しています。

建物・・・定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しています。

建物以外

・・・定率法を採用しています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
②無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

20

（３） 引当金の計上基準①貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定の基準、経理規程及び資産の償却・引当規程に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）については、貸倒実績率で算定した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。
なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の9により算定した金額に基づき計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引当てています。
このうち債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当組合の貸出シュアで按分した金額と債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を引当てています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、企画管理課が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部監査及び監事の監査を受けており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価
額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は20,323,924円です。
②賞与引当金職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑤ポイント引当金
ＪＡポイントサービスに基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
（追加情報）
当事業年度末よりＪＡ組織基盤の強化及び事業利用の促進を目的としてＪＡポイントサービスを導入しており、ポイント引当金を計上しています。

21

（４）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（５）消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、2,957,999,571円であり、その内訳は次のとおりです。
①建物

1,232,645,373 円②機械装置

1,324,534,613 円③土地

10,241,856 円④その他の有形固定資産

390,577,729 円（２）担保に供した資産
定期預金2,000,000,000円を為替決済の担保に、定期預金1,000,000円を指定金融機関等の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
（３）子会社に対する金銭債権及び金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額

46,808,464 円

子会社に対する金銭債務の総額

40,679,872 円（４）役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額

41,335,350 円

理事及び監事に対する金銭債務の総額

金銭債務はありません。

（5）貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 3,500,368円、延滞債権額は 120,667,463円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は124,167,831円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

22

（6）土地の再評価に係る再評価差額金の計上「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、
当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
平成12年12月31日①再評価を行った年月日②再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
868,938,761円③同法律第3条3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年3月31日公布政令第１１９号）第2条第3号に定める、当該事業用土地について地方税法第３４１条第１０号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）及び地価税法
第１６条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。
（7）優先出資の消却について
その他の出資金は、優先出資金を平成２５年１０月３１日に「協同組織金融機関の優先出資に関する法律第１５条第１項」の規定にもとづき消却したことにより、優先出資からその他の出資金に振替えたものです。
３．損益計算書に関する注記（１）子会社との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額①子会社との取引による収益総額

33,153,864 円

うち事業取引高20,739,367 円

うち事業取引以外の取引高

12,414,497 円②子会社との取引による費用総額

1,486,174 円

うち事業取引高66,364 円

うち事業取引以外の取引高

1,419,810 円

４．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を石川県信用農業協同組合連合会へ預けて運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

23

③金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、本店に融資課（ローンセンター）を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳格に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については資産の償却・引当規程に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
ロ．市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
市場リスクに係る定量的情報
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金及び貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.1％
上昇したものと想定した場合には、経済価値が 9,864,679円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

24

（２）金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず③に記載しています。
（単位：円）
貸借対照表計上額（Ａ）
預金48,509,439,191

貸出金

22,420,083,611

時価
（Ｂ）

差額
（Ｂ）−（Ａ）

48,507,682,335△ 1,756,856

貸倒引当金△ 94,485,162

貸倒引当金控除後

22,325,598,449

22,696,657,611

371,059,162

70,835,037,640

71,204,339,946

369,302,306

71,611,209,215

71,673,748,765

62,539,550

71,611,209,215

71,673,748,765

62,539,550

資産計
貯金
負債計

（注） １．貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 21,206,693円を含めています。
２．貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
②金融商品の時価の算定方法
【資産】
イ．預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
ロ．貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態
が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
イ．貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを円Ｌｉｂｏｒ・スワッ
プレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

25

③時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
1,944,866,028

外部出資
外部出資等損失引当金―

外部出資等損失引当金控除後

1,944,866,028（注） 外部出資のうち、市場価格のない株式については、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
④金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：円）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内
−

3年超
4年以内
−

4年超
5年以内
−

5年超
−

-

預金

48,509,439,191

貸出金

2,125,711,131 1,559,168,490 1,504,844,301 1,366,739,327 1,316,432,339 14,503,767,870

合計

50,635,150,322 1,559,168,490 1,504,844,301 1,366,739,327 1,316,432,339 14,503,767,870(注1) 貸出金のうち、当座貸越 369,888,337円については「1年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「5年超」に含めています。
(注2) 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等22,213,460円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
⑤有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
1年超
2年超
2年以内
3年以内
60,604,851,894 4,747,846,658 4,705,868,678

3年超
4年以内
921,147,286

4年超
5年以内
268,794,911

362,699,788

60,604,851,894 4,747,846,658 4,705,868,678

921,147,286

268,794,911

362,699,788

1年以内

貯金
合計

5年超

(注1) 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めて開示しています。
５．退職給付に関する注記（１）退職給付制度の概要
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。
また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部に充てるため、全共連との契約に基づく確定給付型年金制度を採用しています。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（２）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表（単位：円）
期首における退職給付引当金

218,953,905

退職給付費用65,580,878

退職給付の支払額△ 41,061,200

確定給付型年金制度への拠出金△ 64,838,580

期末における退職給付引当金

178,635,003

26

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：円）
退職給付債務787,648,300

確定給付年金制度△ 609,013,297

未積立退職給付債務

178,635,003

退職給付引当金

178,635,003（４）退職給付に関する損益（単位：円）
勤務費用

65,580,878

退職給付費用計

65,580,878（５）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 13,574,008円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成28年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は200,106,000円となっています。

27

６．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳（単位：円）
項目

当期

退職給付引当金

49,410,441

賞与引当金

15,849,180

土地評価損否認額

23,806,385

その他

26,079,952

繰延税金資産小計

115,145,958

評価性引当額△ 37,339,420

繰延税金資産合計

77,806,538

全農統合に係る合併交付金

6,272,734

繰延税金負債合計

6,272,734

繰延税金資産の純額

71,533,804※土地再評価に係る繰延税金負債 312,115,048円は別途表示しています。
（２）法定実効税率と法人税負担率との差異の主な原因（単位：％）
項目

当

法定実効税率

期
27.7%

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

2.4%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当金の増減

△0.9%
1.9%

収用等の特別△0.3%

住民税均等割

0.9%

税額控除

△0.4%

再評価土地売却

0.4%

その他

△0.8%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.8%

７．その他の注記（1）当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、組合員等からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、940,304,663円であります。
（２）リース契約により使用する重要な固定資産①貸借対照表に計上した固定資産のほか、本店内電話設備など（平成２０年３月３１日以前契約締結のもの）については、リース契約により使用しています。
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所有権が当ＪＡに移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は、下記のとおりです。

28

イ．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：円）
工具・器具・備品

取得24,750,000

24,750,000

減 価 償 却 累 計 額 相 当 額

22,876,044

22,876,044

期

1,873,956

1,873,956

残

額
高

相
相

当

計

額

末

価

合

当

額

ロ．未経過リース料期末残高相当額(単位：円）
１年以内
期 末 残 高 相 当 額

1,987,102

１年超
313,696合計2,300,798

ハ．当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(単位：円）
支

払

リ

ー

ス

料

2,339,462

減 価 償 却 費 相 当 額

1,862,496

支 払 利 息 相 当 額

163,002ニ．減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額は、リース期間定額法により算定しています。
利息相当額は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。
②ファイナンス・リース取引以外の、所有権が当組合に移転しないオペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。

29

５．剰余金処分計算書
項目
１．当期未処分剰余金
２．剰余金処分額（１） 利益準備金（２） 任意積立金
リスク管理積立金
施設整備積立金農業経営基盤積立金
宅地等供給事業積立金（３） 出資配当金（年率）
３．次期繰越剰余金

平成26年度
469,020
341,396
40,000255,700
150,000
30,00070,0005,700
45,696（１．７％）
127,625（単位：千円、％）
平成27年度
317,747
225,928
40,000139,700
30,00055,00040,00014,70046,228（１．７％）
91,818（注）１．出資配当は年1.7％の割合です。
２．次期繰越剰余金には営農指導、生活・文化改善の事業の費用にあてるための繰越額
８，９３１千円が含まれています。
３．任意積立金における目的積立金の積立目的及び積立目標額、取崩基準等は次のとおりです。

種類

リスク管理積立金

積立目標額
または積立基準
この積立金は、次の事象に リスク管理積立金の積立伴って発生する臨時的な損 目標額は、次の合計額のと失発生リスクへのてん補に おりとする。
備えることを目的とする。
１．積立対象資産
１．貸出金等不良債権の貸1)貸出金、未収金等の債
権倒損失等
２．有価証券運用の評価損、 2)有価証券等の債券
3)預け金の債権
処分損
4)固定資産の帳簿価額
３．預け金の損失
２．積立目標額
４．固定資産の減損損失
積立対象運用資産の期末５．損害賠償義務に伴う損失、訴訟等に伴う費用
帳簿額の30/1000に達する
６．地震・火災等の災害に伴 額
う修繕費用、資本的支出
７．農林年金制度変更に伴う費用
積立目的

施設の取得、修繕、処分に備える。
施設整備積立金農業経営基盤積立金

税効果積立金

宅地等供給事業積立金取崩基準
次の事象が発生した場合に、目的に沿った取崩しとして、以下の金額を取崩すものとする。
なお、当該年度取崩総額が100万円以下の場合は、取崩さないことができる。
１．不良債権の償却
ア．直接償却
イ．間接償却
２．有価証券の処分損等
３．預け金の損失等
４．固定資産の減損損失
５．損害賠償義務または訴訟等に伴う費用
６．地震、火災等の災害による修繕費用、資本的支出
７．農林年金制度変更に伴う費用

１．取得予定施設の取得価 積立目的の事象が発生した
格相当額
場合に限り、目的に沿った取２．修繕に要する費用が多 崩しとして取崩すものとす
額な固定資産について、取 る。
得価格の10％以内
３．施設整備及び遊休資産等の処分に伴う、取壊費用、処分損相当額

この積立金は、農業の基
農業経営基盤積立金の積 次の事象が発生した場合盤強化に資するため、農協 立目標額は、販売品取扱高 に限り、目的に沿った取崩し
法第10条第１項第１号の事 の10/100に相当する金額と として、以下の金額を取崩す業に関するもので、特別措 する。
ものとする。
置および臨時措置に要する
１.農業経営対策のための支費用もしくは支出に備えるこ出とを目的とする。
２.災害対策のための支出
３.農業振興のための支出
税効果会計により発生す毎事業年度に算定される
税効果相当額に減額の要る繰延税金資産を自己資本 税効果相当額の増加額を積 因が発生した場合に積立金に充てるため積立てることを 立てる。
を取崩すものとする。なお、
取崩額は、当該減少額とす目的とする。
る。
転用相当農地等の売渡し
積立額は、転用相当農地
宅地等供給事業においての事業により生じる損失に 等の売渡しの事業により利 損失が発生した場合に取崩備えるために積立てる。
益が生じた場合に、当該利 すものとする。
益相当額とする。

30

31平成26年度（単位：千円）食品加工 営農指導事 共通管理費
事業
業
等
494,81240,302

事業収益 ①

6,291,958

712,172

農業関連事 生活その他
業
事業
424,466
2,265,330
2,354,875

事業費用 ②

4,588,043

179,356

27,147

1,790,052

2,106,514

390,936

94,038

事業総利益③（①−②）

1,703,914
1,464,141

532,816
379,691

397,319
336,696475,278
394,209248,361
203,439

103,876
87,072▲ 53,736
63,034区分

計

事業管理費④（うち減価償却費⑤-1）

信用事業

共済事業

183,443

14,0906,090

126,643

19,964

15,0781,577

1,069,179

304,145

285,031

209,325

153,082

59,85857,738※うち共通管理費⑥92,07476,31067,13240,145

18,217

7,438 ▲ 301,317（うち減価償却費⑦-1）

3,845

3,178

1,853

1,102

505

48,30539,93937,204

22,167

10,089153,126
13,85760,622
10,87481,06911,49544,922
6,042

16,804 ▲ 116,770
2,666
1,151

13,617

10,645

9,667

5,903

2,666

1,149

1,695

1,159

6,097

637

181

71

955

807

670

396

181

71

165,288
1,963

70,337
1,636

86,46721,50750,327
955

1,963

1,636

1,507

955

422

176

812

791

24,62650,895

146

45

812

791

▲ 143

57

146

45

225,360

166,439

71,181

83,348
115,560

386

19,565 ▲ 115,560▲ 115,560

225,360

166,439

71,181▲ 32,212

386

19,565

農業関連事 生活その他
信用事業
共済事業
業
事業
30.6%
25.3%
22.3%
13.3%

食品加工
事業
6.0%

営農指導
事業
2.5%

0.0%

0.0%

（うち人件費⑤-2）（うち人件費⑦-2）
事業利益 ⑧
（③−④）
事業外収益
⑨
※うち共通分事業外費用⑩⑪※うち共通分⑭※うち共通分
特別損失

9,840

⑫

経常利益⑬（⑧＋⑨−⑪）
特別利益239,773
46,084

276,018
26,658⑮⑯※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭−⑯）
営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱−⑲）

77,316205

4,121 ▲ 161,825

19,290 ▲ 115,691
422
176※ ⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

（注）
１．共通管理費及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１） 共通管理費等
事業総利益60％、要員数割40％で配賦しております。
（２） 営農指導事業
農業関連事業に全額を配賦しております。
２．配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合)（単位：％）
区
共通管理費等
営農指導事業

分

0.0%

0.0%

100.0%

0.0%

32▲ 10,688

計
100%
100%

▲ 43,648▲ 3,080

６．部門別損益計算書
平成27年度（単位：千円）食品加工 営農指導事 共通管理費
事業
業
等
502,63147,027

事業収益 ①

農業関連事 生活その他
計
信用事業
共済事業
業
事業
6,204,415
706,058
425,7622,308,226
2,214,710

事業費用 ②

4,474,758

191,91428,5091,850,087

1,955,922

368,427

79,899

事業総利益③（①−②）

1,729,657
1,504,412

514,143
384,121397,252
331,728

458,139
411,728

258,789
216,750

134,204
92,879▲ 32,871
67,206

188,642

13,932

6,848

133,099

196,258

13,8491,289

1,090,149

304,215

277,050

216,655

165,499

65,89960,833※うち共通管理費⑥96,49380,68572,74445,74422,7489,042▲ 327,457（うち減価償却費⑦-1）

4,814

4,047

2,316

1,438

732

290

▲ 13,636

51,12543,01041,20625,844

12,6535,081▲ 178,919

130,023
14,012

65,524
10,657

46,411
10,01442,0396,596

41,3253,142▲ 100,078
1,301

13,51010,287

9,757

6,466

3,142

1,301

区

分

事業管理費④（うち減価償却費⑤-1）（うち人件費⑤-2）（うち人件費⑦-2）
事業利益 ⑧
（③−④）
事業外収益
⑨
※うち共通分事業外費用⑩⑪※うち共通分⑭※うち共通分
特別損失

6,190

577

433

4,756

242

134

49

486

398

379

241

134

49

143,458337

75,748▲ 19

51,66919,99548,393▲ 16

44,333▲8▲ 98,826
▲2

▲ 18

▲ 19

▲5

▲ 16

▲8

▲2

481

840

24,624

286

543

62

481

840

▲ 224

286

543

62

258,228

143,31474,88947,041
98,89048,091

43,783▲ 98,890▲ 98,890

258,228

143,31474,889▲ 51,849

48,091

43,783

農業関連事 生活その他
信用事業
共済事業
業
事業
29.5%
24.6%
22.2%
14.0%

食品加工
事業
6.9%

営農指導
事業
2.8%

0.0%

0.0%

⑫

経常利益⑬（⑧＋⑨−⑪）
特別利益225,245
45,722

264,777
20,286⑮⑯※うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭−⑯）
営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱−⑲）

26,835※ ⑥⑩⑫⑮⑰は、各課に直課できない部分。

（注）
１．共通管理費及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１） 共通管理費等
事業総利益60％、要員数割40％で配賦しております。
（２） 営農指導事業
農業関連事業に全額を配賦しております。
２．配賦割合（1の配賦基準で算出した配賦の割合)（単位：％）
区
共通管理費等
営農指導事業

分

0.0%

0.0%

100.0%

33

0.0%

計
100%
100%

▲ 44,463▲ 1,988

７．財務諸表の正確性等にかかる確認
確認書
１．私は、当ＪＡの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの事業年度にかかるディスクロージャー
誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２．この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

平成28年6月20日
松任市農業協同組合
代表理事組合長 竹山 武志

Ⅱ 損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、口、人、％）種類

平成23年度6,435,412

平成24年度6,518,651

平成25年度7,076,402

平成26年度6,291,957

平成27年度
6,204,415

信用事業収益751,438

729,308

721,631

712,172

706,058

共済事業収益442,980

456,524

437,464

424,466

425,762

農業関連事業収益

2,271,587

2,432,119

2,713,293

2,265,330

2,308,226

その他事業収益2,969,407

2,900,700

3,204,014

2,889,989

2,764,369

経常利益

274,712300,923

391,609

276,018

264,777

当期剰余金

150,949

208,196247,673

171,344

178,6032,822,280

3,194,340

3,204,770

3,237,062

3,249,677

経常収益

出資金
出資口数

282,228

319,434

320,477

3,237,062

3,249,677

純資産額

4,887,633

5,480,604

5,110,437

5,270,230

5,412,252

総資産額

74,586,722

76,421,587

77,802,184

79,654,656

79,802,515

貯金残高

66,811,228

67,870,312

69,620,040

71,440,932

71,611,209

貸出金残高

23,847,365

23,534,346

23,818,842

22,740,384

22,398,876

0

0

0

0

0

35,64337,52745,48545,69646,228

優先出資配当金

1,530

1,530

0

0

0

出資配当金

34,11335,99745,48545,69646,228

職員数
単体自己資本比率

181

182

176

182

183

16.30%

18.27%

16.73%

16.84%

17.09%

有価証券残高剰余金配当金額（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年
金融庁・農水省告示第２号)に基づき算出しています。なお、平成２４年度以前は旧告示（バーゼルⅡ)に基づく単体自己資本比率を記載しています。

34

２．利益総括表（単位：千円、％）項目
平成26年度 平成27年度
増減
資 金 運 用 収 益
665,310
657,598▲ 7,712
役 務 取 引 等 収 益
29,28029,615335
その他信用事業収益
17,582
18,8451,263
合計712,172
706,058▲ 6,114
資 金 調 達 費 用
56,64551,178▲ 5,467
役 務 取 引 等 費 用
7,495
7,918
423
その他信用事業費用
115,216
132,818
17,602
合計179,356
191,914
12,558
信 用 事 業 粗 利 益
532,817514,143▲ 18,674
信用事業粗利益率
0.75
0.74▲ 0.01
事 業 粗 利 益
1,703,914
1,729,657
25,743事 業 粗 利 益 率
2.13
2.12
▲ 0.01（注）１．信用事業粗利益率＝信用事業総利益／信用事業資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．事業粗利益率＝事業総利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100

３．資金運用収支の内訳
項目
資金運用勘定預金
有価証券
貸出金
資金調達勘定貯金・定期積金
借入金
総資金利ざや

平均残高
70,681,762
47,276,571
0
23,405,190
72,113,127
72,099,246
13,880平成26年度利息
665,310304,3740360,936
55,72955,729
0

利回
0.94
0.64
0.00
1.54
0.08
0.08
0.00
0.86

平均残高
71,428,827
48,722,991
0
22,745,764
72,649,271
72,631,819
15,109（注）総資金利ざや＝資金運用利回り−資金調達原価（資金調達利回り＋経費率）

４．受取・支払利息の増減額
項目
受取利息
預金利息
有価証券利息
貸出金利息
その他受入利息
支払利息
貯金利息
給付補てん備金繰入
譲渡性貯金利息
借入金利息
その他支払利息差引

平成26年度増減額▲ 11,037
17,2920▲ 30,816
2,487▲ 13,579▲ 12,231▲ 1,154
0
▲ 15
▲ 178
2,542

（単位：千円）平成27年度増減額▲ 7,7128,421
0▲ 20,854
4,720▲ 5,466▲ 5,105▲ 1,21600855▲ 2,246（注）増減額は前年度対比です。

35（単位：千円、％）
平成27年度
利息
利回
657,598
0.92
317,5160.65
00.00
340,082
1.50
49,4080.07
49,408
0.07
0
0.00
0.85

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１）貯金① 種類別貯金平均残高
種類
要求払貯金
当座貯金
普通貯金
貯蓄貯金
通知貯金
別段貯金
その他の貯金
定期性貯金
定期貯金
財形貯蓄
積立定期貯金
定期積金
その他の貯金
譲渡性貯金
合計

平成26年度
15,78924
15,471262
121
1056,311
52,263
149
146
3,737
16
0
72,099（単位：百万円）
平成27年度
増減
17,1271,338
27
3
16,809
1,338
256
▲6
1
▲0
23
2
10
0
55,507▲ 804
51,591
▲ 672
144
▲5
144
▲2
3,617
▲ 120
11
▲5
0
0
72,634535

平成26年度
52,55752,54610

平成27年度
49,70849,69810② 定期貯金残高種類
定期貯金
うち固定金利定期
うち変動金利定期（単位：百万円）
増減▲ 2,849▲ 2,8480（２）貸出金① 種類別貸出金平均残高種類
手 形 貸 付証 書 貸 付
当座
貸
金 融 機 関 貸
合
計
割
引
手

金
金
越
付
形

平成26年度
134
21,953441
880
23,4100（単位：百万円）
平成27年度増減
125▲921,341
▲ 612
399
▲ 42
880
0
22,745▲ 665
0
0② 貸出金金利条件別内訳残高
種

類

合

計

固定金利貸出変動金利貸出

平成26年度
20,673
2,066
22,74036（単位：百万円）
平成27年度
増減
20,368
▲ 305
2,029
▲ 37
22,398▲ 342

③ 貸出金担保別内訳残高（単位：百万円）
種

類

平成26年度

平成27年度

増減

貯金

516

465

▲ 51

担 有価証券

0

0

0

保 動産

0

0

0

不動産

0

0

0

5,356
5,872

5,328
5,793

▲ 28
▲ 79

保 農業信用基金協会保証

4,296

4,703

407

証 その他保証
計

520
4,816

561
5,264

41
448

その他担保
計

信

用

12,05011,341

▲ 709

合

計

22,74022,398▲ 342④ 債務保証見返額担保別内訳残高（単位：百万円）
種

類

平成26年度

平成27年度

増減

貯金等

0

0

0

有価証券

0

0

0

動産

0

0

0

不動産

0

0

0

その他担保

0
0

0
0

0
0

計
信

用

0

0

0

合

計

0

0

0

⑤ 貸出金使途別内訳残高（単位：百万円）
種

類

平成26年度

平成27年度増減

設 備 資 金10,877

11,189312

運 転 資 金合 計

11,86522,740

11,204
22,398

▲ 661
▲ 342

（注）運転資金には、「農業運転」、「事業運転」、「生活関連(自動車ローンを除く)」が該当します。

37

⑥ 貸出金業種別残高

農
水
製
鉱
法 建
不

種類
業 ・ 林
産
造
設
動

産

業
業
業
業
業
業

電気・ガス・熱供給・水道業

運 輸 ・ 通 信 業
人 卸売・小売・飲食業
サ ー ビ ス 業
金 融 ・ 保 険 業
地

そ
個
合

方

公

共

団

の

体

他
人
計

平成26年度
191
0
0
0
0
5
0
0
0
30
880
9,934
230
11,47022,740

構成比
0.84%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.02%
0.00%
0.00%
0.00%
0.13%
3.87%
43.69%
1.01%
50.44%
100.00%平成27年度
151
0
0
0
0
2
0
0
0
27
880
9,321
197
11,821
22,399平成27年度
581
173
105
17
0
35
0
0
251
0
581

（単位：百万円）
増減
▲ 130
▲ 27
▲ 23
▲3
0
5
0
0
▲ 82
▲ 11
▲ 141

（単位：百万円、％）
構成比
増減
▲ 40
0.67%
0.00%
0
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
0.01%
▲3
0
0.00%
0
0.00%
0
0.00%
▲3
0.12%
0
3.93%
▲ 613
41.61%
0.88%▲ 33
52.77%
351
100.00%▲ 341⑦ 主要な農業関係の貸出金残高
１） 営農類型別
種類
農業
穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・養卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等合計

平成26年度
711
200
128
20
0
30
0
0
333
11
722

（注）１. 農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２. 「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３. 「農業関連団体等」には、JAや全農とその子会社等が含まれています。

38２） 資金種類別
〔貸出金〕

プ
農

合

種類
ロ パ ー 資 金
業 制 度 資 金
うち農業近代化資金
うちその他制度資金計（単位：百万円）
増減
▲ 126
▲ 15
▲ 13
▲3
▲ 141

平成27年度

平成26年度
569
153
137
17
722

443
138
124
14
581

（注）１. プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２. 農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３. その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーS資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種類
日本政策金融公庫資金
そ
の
他
合
計

（単位：百万円）
増減
000

平成27年度

平成26年度
0
0
0

0
0
0

⑧ リスク管理債権額
項目

平成26年度（単位：百万円）
増減
3
▲5
120
11
0
0
0
0
123
6

平成27年度

8
109
0
0
117

破綻先債権額（Ａ）
延滞債権額（Ｂ）
３ヶ月以上延滞債権額（Ｃ）
貸出条件緩和債権額（Ｄ）
リスク管理債権合計額（E）＝（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）⑨ 金融再生法開示債権額項目
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（ア）
危険債権（イ）
要管理債権（ウ）小計（金融再生法開示債権合計額）（Ａ）＝（ア）＋（イ）＋（ウ）
正常債権（エ）
債権額合計（ア）＋（イ）＋（ウ）＋（エ）平成26年度
22
95
0
117
22,63722,754

平成27年度
55
69
0
124
22,28722,411（単位：百万円）
増減
33
▲ 26
0
7
▲ 350
▲ 343

平成26年度
117
9108

平成27年度124
23
101（単位：百万円）
増減
7
14
▲7

100%

100%

⑩ 金融再生法開示債権の保全状況
項目
保全額(Ｂ)
貸倒引当金
担保・保証等による保全額
保全率(Ｂ)/(Ａ)⑪ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

39

-

○

不良債権に関わるディスクロージャーとして、農業協同組合法に基づくもの（リスク管理債権）と金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（以下、「金融再生法」という。）に基づくもの（金融再生法
開示債権）があり、自己査定に基づいて決定された債務者区分に従って開示区分が決定されます。なお、
当ＪＡは金融再生法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載して
おります。

○

金融再生法開示債権の用語説明○

リスク管理債権の用語説明

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破綻先債権

破産などの事由により経営破綻に陥っている先

未収利息を計上していない貸出金のうち、破産に対する債権やこれらに準ずる債権法などの法的手続きが取られている先や手形交換所で取引停止処分などを受けた先に対する貸
出金

危険債権

延滞債権

経営破綻の状態には至っていないが、財政状態

未収利息を計上していない貸出金であって、破や経営成績が悪化して、契約に従った債権の元

綻先債権及びお取引先の経営再建や支援を図る

本の回収及び利息の受取りができない可能性のために利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出

高い債権

金
要管理債権

３カ月以上延滞債権

３カ月以上延滞債権と貸出条件緩和債権で、元本や利息の支払いが約定支払日の翌日から３「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危カ月以上遅延している貸出金で、「破綻先債権｣険債権」に該当しないもの「延滞債権」に該当しないもの

正常債権

貸出条件緩和債権

財政状態及び経営成績に特に問題がないものとお取引先の経営再建や支援のために、金利の減して、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」

免、元本の支払猶予、債権放棄など、お取引先「危険債権」「要管理債権」以外のものに区分に有利な取り決めを行った貸出金で、「破綻先される債権債権」「延滞債権」「３カ月以上延滞債権」に該当しないもの40

○ 自己査定と金融再生法開示債権、リスク管理債権との関係
融

再

生

法

開

（単位：百万円）

自己査定債務者区分

金

示

債

権

（ 総 与 信 ベ ー ス ）（信用事業与信額ベース、要管理債権は貸出金元金）

破綻先
破産更生債権及びこれらに準ずる債権（ア）

55

リ

ス

ク

管

理

債

権

（ 貸 出 金 元 金 ベ ー ス ）4

破綻先債権（Ａ）
（注３）

実質破綻先
（注１）
破綻懸念先

要管理先

延滞債権（Ｂ）

120

69

危険債権（イ）
（注１）

（注３）

0

要管理債権（ウ）00

３ヶ月以上延滞債権（Ｃ）
貸出条件緩和債権（Ｄ）

（注２）

要注意先

（注１） 経済未収金等信用事業以外の債権による差額

その他の要注意先（注２） （Ｃ）又は（Ｄ）以外の他の貸出金及び貸出金以外の22,287

正常債権（エ）正常先債権による差額（注３） 総与信と貸出金元金の差額（注１）22,411

合計（ア）＋（イ）＋（ウ）＋（エ）開示債権合計額（ア）＋（イ）＋（ウ）（正常債権22,287百万円を除く）

41

124

リスク管理債権計（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）＋（Ｄ）

124

⑫ 貸倒引当金内訳（単位：千円）平成26年度種目

期首残高80,652
12,411
93,063

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合
計

期中減少額
目的使用

期中増加額
76,926
9,311
86,23700

その他
80,652
12,411
93,063

期末残高76,926
9,311
86,237平成27年度
種目

期首残高

期中増加額
76,926
9,311
86,237

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
合計75,82723,29099,117

期中減少額
目的使用
163
163

その他
76,926
9,147
86,073

期末残高75,82723,29099,117⑬ 貸出金償却額
項目
貸出金償却額（単位：千円）平成27年度
0

平成26年度0（３）内国為替取扱実績（単位：件、千円）
平成26年度種類
送金・振込為替
代金取立為替
雑為替
合
計

仕向け
件数
金額
22,274 15,364,986
1
2,082
1,871 2,037,072
24,146 17,404,170

平成27年度

被仕向け
件数
金額
93,438 34,579,139
3
6,560
1,620
431,525
95,061 35,017,224（４）有価証券① 保有有価証券平均残高（単位：千円）増減
平成26年度 平成27年度
国
債
0
0
0
地
方
債
0
0
0
政 府保 証債
0
0
0
金
融
債
0
0
0
社
債
0
0
0
株
式
0
0
0
受 益 証 券000
貸付有価証券
0
0
0
合
計
0
0
0
商 品 国 債
0
0
0
種類

42

仕向け
件数
金額
21,947 15,600,813
2
11,2601,910 1,946,296
23,859 17,558,369

被仕向け
件数
金額
97,089 31,849,855
27
424,799
1,694
428,372
98,810 32,703,026

② 保有有価証券残存期間別残高（単位：千円）平成26年度
種類

１年超
３年以下

１年以下

国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金
融
債
社
債
株
式
受 益 証 券
貸付有価証券
合
計

0
0
0
0
0
0
0
0
0

３年超
５年以下
0
0
0
0
0
0
0
0
0

５年超
７年以下
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

７年超
10年以下
0
0
0
0
0
0
0
0
0

10年超

期間の定め
のないもの
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

合計
0
0
0
0
0
0
0
0
0

平成27年度
種類

１年超
３年以下

１年以下

国
債
地
方
債
政 府 保 証 債
金
融
債
社
債
株
式
受 益 証 券
貸付有価証券
合
計

0
0
0
0
0
0
0
0
0

３年超
５年以下
0
0
0
0
0
0
0
0
0

５年超
７年以下
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

７年超
10年以下
0
0
0
0
0
0
0
0
0

10年超

期間の定め
のないもの
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

③ 有価証券の評価損益（単位：千円）平成27年度

平成26年度保有区

分 取得価額(償却原価)

売 買 目 的満期保有目的
そ
の
他
合
計

時価

0
0
0
0

0
0
0
0

評価損益

取得価額
(償却原価)

0
0
0
0

0
0
0
0

時価

評価損益
0
0
0
0

0
0
0
0

（注）１．取得価額には、償却原価法に基づいて算定された価額も含まれております。
２．本表記載の有価証券の時価は期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものです。
３．売買目的有価証券については、時価を貸借対照表価額としており、評価損益については当期の損益に含まれております。
４．満期保有目的有価証券については、取得価額が貸借対照表価額として計上されております。
５．その他有価証券については、時価を貸借対照表価額としております。

④ 金銭の信託の評価損益（単位：千円）平成27年度

平成26年度区
その分 取得価額(償却原価)
他
0

時価
0

評価損益

取得価額
(償却原価)

0

0

時価

評価損益
0

（注） 本表記載の金銭の信託の時価は期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものです。

43

0

合計
0
0
0
0
0
0
0
0
0

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高

生
命
総
合
共
済

建
合

種類
終
身
共
済
定 期 生 命 共 済
養 老 生 命 共 済
うちこども共済
医
療
共
済
が
ん
共
済
定 期 医 療 共 済
介
護
共
済
年
金
共
済
物 更 生 共 済計

平成26年度
新契約高
保有高
7,414,033
105,704,414
0
217,800
1,418,082
43,966,190
234,200
9,828,275
1,170,720
8,943,5800472,000
0
220,400
29,260130,1240
406,500
4,950,270
89,607,392
14,982,365
249,668,400（単位：千円）平成27年度
新契約高
保有高
6,316,258
102,828,880
124,000
314,800
1,225,674
39,177,904
302,800
9,690,626
1,506,370
9,286,075
0
406,000
0211,300
144,218
273,3420
344,500
5,234,140
90,405,306
14,550,660
243,248,108（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約
金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高
項目
医
が
定
合

療
ん
期 医

共
共
療 共

済
済
済
計

平成26年度
新契約高
保有高
4,632
34,182
802
9,580
10
669
5,445
44,431（単位：千円）平成27年度
新契約高
保有高
3,262
36,593
2,278
11,15023
663
5,563
48,406（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済の介護共済金額保有高
種類
介
合

護

共

済
計

平成26年度
新契約高
保有高64,040333,984
64,040333,984（単位：千円）平成27年度
新契約高
保有高
228,522514,916
228,522514,916（注）金額は、介護共済金額を表示しています。

（４）年金共済の年金保有高
項目
年
年
合

金
金

開
開

始
始

前
後
計

平成26年度
新契約高
保有高
86,002
719,4830438,589
86,002
1,158,072（単位：千円）平成27年度
新契約高
保有高55,560706,5220439,524
55,5601,146,046（注）金額は、年金金額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金金額）を表示しています。

（５）短期共済新契約高
種類
火
災
共
済
自
動
車
共
済
傷
害
共
済
団 体 定 期 生 命 共 済
定 額 定 期 生 命 共 済
賠 償 責 任 共 済
自
賠
責
共
済
合
計

平成26年度
17,648342,983
2,884
0
16
316
48,389412,236（単位：千円）平成27年度
17,560350,217
2,999
0
16
394
46,339417,527（注）金額は受入共済掛金を表示しています。

44

３．その他事業の実績（１）購買品取扱高
項目
生
生
合

産
活

資
物

材
資
計

平成26年度
供給高
手数料2,690,811
274,5211,140,897
210,636
3,831,708
485,157（単位：千円）平成27年度
供給高
手数料2,589,283
284,460
1,142,539
216,946
3,731,823
501,406

平成26年度
販売高
手数料1,393,333
101,821399,002
11,833382,749
1,263
2,175,085
114,917（単位：千円）平成27年度
販売高
手数料1,511,361
91,173
502,567
13,093
396,5201,334
2,410,447
105,598（２）受託販売品取扱高項目
米
米 以 外 の 農 産 物
畜
産
物
合
計
（３）農業倉庫事業の収支内訳

収
益
費
用

項目
保
管
料
荷
役
料
検 査 手 数 料
そ の 他 の 収 益
倉 庫 材 料 費
倉 庫 労 務 費
そ の 他 の 費 用
差引

平成26年度28,2810
0
15,581006,426
37,437（単位：千円）平成27年度
26,7320014,52800
6,361
34,900（４）加工事業取扱実績種類
食 品 加 工 事 業
そ の 他 加 工 事 業
合計

平成26年度
販売高
手数料494,812103,87600494,812103,876（単位：千円）平成27年度
販売高
手数料502,631
134,20400502,631

134,204（５）利用事業取扱実績
種類
育 苗 セ ン タ ー
カントリー・ライスセンター
ビ ー ン ズ セ ン タ ー
そ
の
他
合

計

（単位：千円）平成26年度
平成27年度
取扱数量・金額
手数料
取扱数量・金額
手数料140,087枚
19,205
128,146枚
13,516
5,930.9ｔ
74,6385,500.6ｔ
66,247913.2ｔ23,067
1,171.0ｔ
27,5584,324
5,848
121,23445

113,168（６）指導事業の収支内訳（単位：千円）賦課
金
指導事業補助金
実 費 収 入そ の 他 の 収 入
営 農 改 善 費
生活文化事業費
教 育 情 報 費
協力団体育成費
農 政 活 動 費
相 談 活 動 費引

平成26年度
5,655
23,496914
10,23480,290
5,983
4,343
4,900
0
0
▲ 55,214

平成27年度
5,614
24,768
1,153
15,49164,165
6,121
4,232
5,379
0
0
▲ 32,871

平成26年度
0.35
5.80
0.22
3.60

平成27年度
0.32
5.04
0.22
3.40

増減
▲ 0.03▲ 0.760.00▲ 0.20

項目
収
入

支
出

差

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率（単位：％）
項目
総資産経常利益率
資本経常利益率
総資産当期純利益率
資本当期純利益率（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区分
貯貸率
貯証率

期
期
期
期

中

平

中

平

末
均
末
均

平成26年度
31.83
32.46
0.00
0.00

平成27年度
31.28
31.31
0.00
0.00

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

46

増減▲ 0.55▲ 1.150.00
0.00

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化に取り組んだ結果、平成２８年３月末における自己資本比率は、
１７．０９％となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項 目
発行主体

内
松任市農業協同組合

容

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項
目に算入した額

３，２５０百万円（前年度３，２３７百万円）

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

47

２．自己資本の構成に関する事項（単位：百万円、％）
２７年度

２６年度
項
コア資本に係る基礎項目

目

経過措置
による不

経過措置
による不

（１）

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額

4,428

4,573

3,237

3,250

うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額

1,240

1,376

うち、外部流出予定額（△）

4646

うち、上記以外に該当するものの額

3

6

77

76

77

76

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうちコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
うち、回転出資金の額
うち、上記以外に該当するものの額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額 （イ）コア資本に係る調整項目

449

398

4,955

5,047

（２）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

0

2

2

3

0

2

2

3

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額 （ロ）

0

2

4,954

5,045

自己資本
自己資本の額 （（イ） − （ロ）） （ハ）リスク・アセット等（３）

信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置により、リスク・アセットの額に算入される額の合計額

26,13826,206△ 1,877△ 1,8182

3△ 2,989△ 2,926

1,110

1,105

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）
うち、繰延税金資産
うち、前払年金費用
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額

3,272

3,304

リスク・アセット等の額の合計額 （ニ）29,40929,509

自己資本比率
自己資本比率 （（ハ） ／ （二））16.84%

17.09%（注）１．農協法第11条の２第１項第１号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあたっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル･リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

48

３．自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：百万円）
平成26年度

信用リスク・アセット

平成27年度

リスク・アセットエクスポー
額ジャーの期末残高ａ

リスク・アセットエクスポー
額ジャーの期末残高ａ

所要自己資本額

ｂ＝ａ×４％

所要自己資本額

ｂ＝ａ×４％

我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け

9,934

0

0

9,321

0

0

47,846

9,569

383

48,512

9,702

388

236

217

9

205

191

8

地方公共団体金融機構向け
我が国の政府関係機関向け
地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

1,171

555

22

1,206

598

24

抵当権付住宅ローン

1,461

500

20

1,300

439

18

0

0

0

不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
信用保証協会等による保証付

共済約款貸付
出資等
他の金融機関等の対象資本調達手段
特定項目のうち調達項目に算入されない
もの

33

35

1

26

28

1

4,301

419

17

4,707

460

18

101

0

0

68

0

0

400

400

16

402

402

16

2,465

6,164

247

2,423

6,059

242

-

△ 1,877△ 75-△ 1,818△ 73

10,602

10,157406

10,54910,144406

78,54926,138

1,046

78,71926,206

1,048

78,54926,13878,71926,2061,048

複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの
上記以外
標準的手法を適用するエクスポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクスポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額＜基礎的手法＞

1,046

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

b＝a×４％a3,272
リスク・アセット等（分母）計

3,304
リスク・アセット等（分母）計b＝a×４％
29,409b＝a×４％a131
総所要自己資本額a

総所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を 所要自己資本８％で除して得た額
額

b＝a×４％

a

1,176

132
総所要自己資本額

29,5091,180（注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入になるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入とした繰延ものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国債開発銀行向け・取立未済手形・未決済
取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
〈オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）〉（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額

÷8％

直近3年間のうち粗利益が正であった年数

49

４．信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定にあたり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適 格 格 付 機 関

金融機関向けエクスポージャー

カントリー・リスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S&P

(長期)

Fitch

法人等向けエクスポージャー

R＆I，Moody's，JCR，S&P

(短期)

Fitch

50

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

平成26年度

平成27年度
三月以上 信用リスクに関するエクスポージャーの残高
三月以上
延滞エクス
延滞エクス
うち店頭デ ポージャー
うち貸出金
うち店頭デ ポージャー
うち債券
リバティブ 期末残高等
リバティブ 期末残高

信用リスクに関するエクスポージャーの残高
うち貸出金
等

うち債券

農業

97

97

0

0

0

74

74

0

0

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

48,742

880

0

0

0

49,413

880

0

0

0

法
人 電気・ガス・熱供給・卸売・小売・飲食・
サービス業

31

31

0

0

0

27

27

0

0

0

日本国政府・地方公
共団体

9,946

9,946

0

0

0

9,333

9,333

0

0

0

上記以外

2,302

317

0

0

0

2,210

265

0

0

0

個 人

11,607

11,5020

0

33

11,926

11,855

0

0

26

その他

5,823

0

0

0

0

5,737

0

0

0

0

業種別残高計78,54922,7740

0

33

78,71922,434

0

0

26

１年以下

47,618442

0048,944432

0

0

１年超３年以下

1,186

516

0

0

456

456

0

0

３年超５年以下

539

539

0

0

524

524

0

0

５年超７年以下

521

521

0

0

495

495

0

0

７年超10年以下

667

667

0

0

699

699

0

0

10年超

19,675

19,6750019,455

19,45500

期限の定めのないもの

8,344

416

0

0

8,156

383

0

0

残存期間別残高計78,54922,7740

078,71922,43400（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間及び融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。
６．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

51

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：百万円）

平成26年度
区分

期首残高

期中増加
額

期中減少額

81

77

個別貸倒引当金

12

9

期中減少額
期末残高

目的使用
一般貸倒引当金

平成27年度

期首残高 期中増加額

その他

0

期末残高
目的使用

81

77

77

76

12

9

9

23

0

その他

77

76

9

23

④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却等の額（単位：百万円）

平成26年度
区分

平成27年度

期中減少額

期中減少額
期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額

期首残高 期中増加額
目的使用

その他

期末残高 貸出金償却
目的使用

その他

農業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

法
建設・不動産業
人

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

電気・ガス・熱供
給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卸売・小売・飲食・
サービス業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

上記以外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

12

9

0

12

9

9

9

23

0

9

23

0

12

9

0

12

9

9

9

23

0

9

23

0

個人
業種別残高計（注） 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しています。

52

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：百万円）

平成26年度
格付あり

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

平成27年度

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウエイト0%

0

11,054

11,0540

10,32910,329リスク・ウエイト２%

0

0

0

0

0

0

リスク・ウエイト４%

0

0

0

0

0

0

リスク・ウエイト10%

0

4,188

4,188

0

4,599

4,599

リスク・ウエイト20%

047,86447,8640

48,536

48,536

リスク・ウエイト35%

0

1,431

1,431

0

1,274

1,274

リスク・ウエイト50%

0

2

2

0

2

2

リスク・ウエイト75%

0

742

742

0

799

799

リスク・ウエイト100%

012,94812,9480

12,85912,859リスク・ウエイト150%

0

1,431

1,431

0

1,428

1,428

リスク・ウエイト200%

0

0

0

0

0

0

リスク・ウエイト250%

0

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

リスク・ウエイト1250%

0

0

0

0

0

0

計

0

79,66079,660079,827

79,827（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス
取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク･ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク･ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置
によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

53

５．信用リスク削減手法に関する事項①信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続きの概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、
エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」
を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部又は一部が、取引相手又は取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。
当ＪＡでは、適格金融資産担保付取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府等、わが国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、わが国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関又は第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付がＡ−又はＡ３以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす
場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクス
ポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

54

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

平成26年度

平成27年度

区分
適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ

保証

適格金融
資産担保

クレジット・
デリバティブ保証

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

0

0

0

0

0

0

法人等向け

12

0

0

7

0

0

中小企業等向け及び個人向け

162

3

0

156

3

0

抵当権付住宅ローン

0

0

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

0

0

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

0

0

中央清算機関関連

0

0

0

0

0

0

上記以外

105

0

0

81

0

0

合計

278

3

0

245

3

0

（注）１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ･バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク･ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立
未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したいもの（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

６．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

７．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

55

８．出資等エクスポージャーに関する事項①出資等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資等」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。

なお、これらの出資等の評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。
また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：百万円）

平成26年度
貸借対照表計上額(注）平成27年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上場

0

0

0

0

非上場

1,985

1,985

1,945

1,945

合計

1,985

1,985

1,945

1,945

「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：百万円）

平成26年度
売却益

平成27年度

売却損
0

償却額
0

売却益
0

売却損
0

償却額
0

0

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：百万円）

平成26年度
評価益

平成27年度

評価損
0

評価益
0

評価損
0

0

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：百万円）

平成26年度
評価益

平成27年度

評価損
0

評価益
0

評価損
0

0

56

９．金利リスクに関する事項①金利リスクの算定方法の概要

金利リスクは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際に基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告に係る事項を「余裕金運用リスク管理規程」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方法、管理方法は以下のとおりです。
・市場金利が上下に２％変動した時（ただし０％を下限）に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リスク量として四半期ごとに算出しています。
・要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０〜５年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
・金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（▲）

算出した金利リスク量は四半期ごと経営層に報告するとともに、四半期ごとに理事会に報告して承認を得ています。
また、これらの情報を踏まえ、四半期ごとに運用方針を策定しています。

② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）
平成26年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

平成27年度
157

57

170

【ＪＡの概要】
１．機構図

組合員
総代会
理事会

監事会

代表理事組合長

代表監事

総務委員会

常勤監事

金融委員会

監査室

経済委員会
コンプライアンス委員会

財務管理委員会

副組合長理事

ＡＬＭ委員会
金利設定委員会

代表理事専務代表理事常務(金融担当）

営農部

食品加工部

管

検

理

査

課

課

売

設
課

Ｔ

プ

Ｃ

課

農

料

育園共

ガ

同

ス

乾

・

燥

給

査

施

油

員

設設設

所

苗芸

物
検

施施

松南支店
営業推進課

燃

課

産
Ａ

活

業務課

自
動
車
セ
ン
タ

審

企

総

共

融

信

務

済

資

用

課

課

課

課

画
査

管
理

課

課

セロ
ン
ン
タ

営
業

西南支店
営業推進課

資
産
相
談
セ
ン
タ

信用部

ー

営
農
企
画
グ
ル

ー

ン
松
任

施

農

生

共済部

ー

ー

Ｊ
Ａ
グ
リ

農
機
セ
ン
タ

ー

造

販

営

ー

業

営
農
資
材
セ
ン
タ

ー

製

ー

営

総務部

経済部

業務課

58

北星支店
営業推進課

業務課

中央支店
営業推進課

業務課

２．役員（平成２８年７月現在）
役職名
代 表 理 事 組 合 長
副 組 合 長 理 事
代 表 理 事 専 務
代 表 理 事 常 務
理
事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

竹
谷
亀
宮
吉
西
北
福
堀
松
工
川
米

氏名
武
耕
田
正
本
靖
﨑
吉
濱
昭
井
博
島
利
川
雅
浦
悦
博
崎
雅
田
良
山

志
一
弘
典
規
一
士
行
夫
子
正
博
成

代表権の有無
有
無
有
有
無
無
無
無
無
無
無
無
無

役職名
理

氏名
作 田 美 和 子
中 西
禎 乃
北 岸
治 樹
清 水
孝 司
得 田
恵 裕
今 本
健 夫
北 山
晴 美
飛
田
裕
北
久
範
中
秀
邦
松 田
宣 治
松 平 健 一

事
〃
〃
〃
〃
〃
〃

代
常

表
勤
監

監
事
監
事
事
〃
〃

（注）監事松平健一は農協法第30条第14項に定める員外監事であります。

３．組合員数（単位：人）
種類
正 組 合 員 数個人
法人
准 組 合 員 数
個
人
法
人
合
計

平成26年度
3,260
3,217
43
2,606
2,551
55
5,866

平成27年度
3,249
3,207
42
2,675
2,621
54
5,924

構成員数
340人
519人
108集落
139人

組織名
園芸部会
酪農部会
稲作経営部会

増減
▲ 11
▲ 10
▲1
69
70
▲1
58

４．組合員組織の状況
組織名
青年部
女性の会
生産組合
地区運営委員会（単位：人）
構成員数
13部会
8人
61戸

５．地区
北星支店

旭地区
出城地区
御手洗地区

郷地区

中央支店

宮保地区
松任地区
笠間地区

中奥地区

一木地区
林中地区

柏野地区
石川地区

山島地区
松南支店

西南支店

59

代表権の有無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無
無

６．沿革・歩み
JA松任は、昭和47年に旧松任市内の13農協が合併して発足しました。
組合員を中心とした地域住民の営農と生活ニーズにあった事業運営を基本に組織機構を整備し、組合員の経済的・社会的地位の向上に貢献するとともに、自らも経営の合理化・効率化に努めました。
発足以来、育苗センター、カントリーエレベーター、野菜出荷場などの大型共同施設の整備拡充をすすめ、
平成22年度には、国の補助事業を利用して、中央カントリーの改修工事および新しい機能を備えた松南育苗センターを整備しました。
平成13年には、統廃合により17支店を4支店に再編、更に平成16年には、現在の金融に特化した4支店体制を確立
し、平成19年には本店機能を集約した現在の農業管理センターを設置しました。
平成17年には、産直市場である「まいどさん市場」をオープンし、地産地消に取り組んでいます。
平成18年には、千代野給油所、平成20年には松任給油所をセルフスタンドとしてリニューアルオープンしました。
一方、平成22年には、老朽化の激しかった北部給油所を惜しまれながら営業終了いたしました。
平成23年には、自動車センターを改装して「カープラザ」としてリニューアルオープンしました。
平成24年度は、JA松任合併40周年の記念として、記念式典や講演などの行事を開催しました。
平成25年は、西南支店を新築、また山島ビーンセンターを併設した松南カントリーエレベーターの改修工事を実施しました。
平成27年より、「総合ポイント制度」を導入し、組合員及び利用者のメリット向上に取り組みました。また、女性の事業参画を積極的にすすめるため、女性大学「あさ姫スクール」を開校しました。
７．店舗等のご案内
店舗・施設の名称
本店
中 央 カ ン ト リ ー
野菜出荷場・選果場
ロ ー ン セ ン タ ー
自 動 車 セ ン タ ー
北 星 カ ン ト リ ー
松 南 カ ン ト リ ー
松南育苗センター
北部ライスセンター
農 機 セ ン タ ー

所在地の住所〒924−0032 白山市村井町１776〃〃〒924−0032 白山市村井町1780〃〒924−0024 白山市北安田町13-1〒924−0843 白山市安吉町1281-1〃〒924−0012 白山市福増町80-1〒924−0038 白山市下柏野町956-1

電話番号（076） 276−2222（076） 274-1477（076） 274-1480（076） 274-1473（076） 274-1481（076） 274-0117（076） 275-7629（076） 275-7629（076） 275-6961（076） 274-1478

JA グ リ ー ン 松 任（ ま い ど さ ん 市 場 ）〒924−0865 白山市倉光4丁目40（076） 274-2233

松 任 給 油 所
千 代 野 給 油 所
中 央 支 店
北 星 支 店西 南 支 店
松 南 支 店
食 品 加 工 部

〒924−0032 白山市村井町665〒924−0024 白山市北安田西1丁目12〒924−0865 白山市倉光4丁目4-63〒924−0021 白山市竹松町857-1〒924−0063 白山市笠間町515-1〒924−0826 白山市乙丸町199-5〒924−0024 白山市北安田町51-1（076） 275-4662（076） 275-1222（076） 276-1414（076） 276-1777（076） 276-1222（076） 276-2244（076） 274-5555

店舗外CD・ATM設置場所
ア ピ タ 松 任 店
イ オ ン 松 任 店
エーコープ北安田店
エーコープ加賀野店
エーコープ新旭店
旧 石 川 店
山 島 台 店

所在地の住所〒924-0817 白山市幸明町280〒924-0081 白山市平松町102-1〒924-0024 白山市北安田西1丁目50〒924-0044 白山市西柏1丁目2-1〒924-0015 白山市新田町34-1〒924-0052 白山市源兵島町289〒924-0836 白山市山島台6-1

ＣＤ・ＡＴＭの区別
ATM
ATM
ATM
ATM
ATM
ATM
ATM

60

(単位：台）
CD・ATM設置台数

ATM1台

営業日（平日・土・日）

平日・土・日・祝
平日・土・日・祝
平日・土・日・祝
平日・土・日・祝
平日・土・日・祝
平日・土・日・祝
平日・土・日・祝自己資本比率の算定に関する用語解説一覧
用語
自己資本の額内容『コア資本に係る基礎項目の額−コア資本に係る調整項目の額（経過措置適用後の額）』を言います。
ただし、バーゼルⅡにおいては基本的項目（Tier Ⅰ）と補完的項目（Tier Ⅱ）の合計から控除項目を差し引いたものが、自己資本の額です。

自己資本比率

自己資本比率の額をリスク・アセット等の総額（信用リスク・アセット額及びオペレーショナル・リスク相当額）で除して得た額。国内基準を採用する金融機関では４％以上が必要とされていますが、ＪＡバンクでは自主的な取り決めにより８％以上が必要とされています。

エクスポージャーリスクを有する資産並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引（以下「資産等」といいます。）の与信相当額のことです。

リスク・ウェイト

リスクを有する資産等を保有するために必要な自己資本額を算出するためのリ
スクの大きさに応じた掛目のことです。

信用リスク・アセット額

各エクスポージャーに対して、信用リスク削減手法を適用後、対応するリスク・
ウェイトを乗じて算出した信用リスク・アセット額、CVAリスク相当額を8％で除した額の合計額を言います。

所要自己資本額リスクを有する資産等を保有するのに必要となる自己資本の額のことです。国内基準では各リスク・アセットに４％を乗じた額となります。

オペレーショナル・リスク

金融機関の業務において不適切な処理等により生じるリスクのことを指し、不（相当額）

適切な事務処理により生じる事務リスクやシステムの誤作動により生じるシス
テムリスクなどが該当します。なお、自己資本比率の算出にあたっては、一定の手法によりオペレーショナル・リスクを数値化した額をオペレーショナル・
リスク相当額として分母に加算します。

基礎的手法

新BIS規制においてオペレーショナル・リスク相当額を算出する最も簡易な手法です。１年間の粗利益に0.15を乗じた額の直近三年間の平均値によりオペレーショナル・リスク相当額を算出する方法です。１年間の粗利益は、事業総利益から信用事業に係るその他経常収益、信用事業以外の事業に係るその他の収益、国債等債券売却益・償還益、補助金受入額を控除し、信用事業に係るその他経常費用、信用事業以外の事業に係るその他の費用、国債等債券売却損・償還損・償却、役務取引等費用及び金銭の信託運用見合費用を加算して算出しています。

抵当権付住宅ローン

住宅ローンのうち、抵当権が第１順位かつ担保評価額が十分であるもののことです。

コミットメント

契約した期間・融資枠の範囲内で、お客さまのご請求に基づき、金融機関が融資を実行することを約束する契約における融資可能残額のことです。

証券化エクスポージャー

証券化とは、原資産に係る信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引のことであり、証券化エクスポージャーとは証券化に伴い第三者に移転する資産のことです。

61

用語
CVAリスク内容
CVA（派生商品取引についての取引相手方の信用リスクを勘案しない場合の（Credit Value adjustment） 公正価値評価額と信用リスクを勘案した場合の公正価値評価額との差額を言います。）が変動するリスクを言います。
店頭デリバティブ

株式や金利、為替などの通常の取引から派生した比較的小さな金額で仮想的に大きな原資産を取引する金融商品取引のうち、金融機関や証券会社の店頭で相対で行われる取引のことです。

クレジット・デリバティブ

信用リスクをヘッジ（回避・低減）するために、債務者である会社等の信用力を指標に将来受け渡す損益を決める取引です。

カレント・エクスポージャ

派生商品取引及び長期決済期間取引を時価評価することにより算出する再構築

ー方式

コスト（同一の取引を取引の相手方において取引の継続的履行が不可能となったような場合に、同一の取引を市場で再構成する場合に必要となるコスト）に当該取引の想定元本（取引にかかる利息等を計算するための名目の元本）に取引内容や期間に応じた一定の掛目を乗じて算出される金額を加算することで与信相当額を算出する方法のことです。

プロテクションの購入及びプロテクションの購入とは、クレジット・デリバティブ取引において信用リス

提供

クをヘッジ(回避・低減)するための取引をいい、プロテクションの提供とは、保証を与える取引を指します。

信用リスク削減手法

金融機関が保有している信用リスクを軽減する措置であり、新BIS規制では、貯金や有価証券など一定の要件を満たす担保や保証がある場合には、担保や保証人のリスク・ウェイトに置き換えることができます。

想定元本

投資元本がない金融派生商品において、金利計算等を行うための名目上の元本のことです。

再構築コスト

同一の取引を市場で再度構築するのに必要なコスト（ただし０を下回らない）
をいいます。

派生商品取引有価証券取引等から派生し、原資産の価格によりその価格が決定される商品のことであり、先物、オプション、スワップ取引等が該当します。

オリジネーター

証券化の対象となる原資産を元々所有している立場にあることを指します。

信用補完機能を持つ1/Oス

信用補完機能を持つI/Oストリップスとは、原資産から将来において生じるこトリップスとが見込まれた金利収入等の全部又は一部を受ける権利であって、金融機関が留保又は譲り受けた他に劣後しているものをいいます。

金利ショック

保有している資産や負債等に金利の変化をあてはめることです。

上下200ベーシスポイント

金利リスクの算出において、市場金利が一律２％（0.01％が１ベーシスポインの平行移動ト)上昇あるいは低下した場合の現在価値の変化額を算出する方法のことです。

１パーセンタイル値・99パ

金利リスク量の算出において、各期間ごとの金利の１年前との変化幅のデータ

ーセンタイル値

を最低５年分集め、小さい方から大きい方へ並べて、データ数の１％目もしく
は99％目の値を変化幅として使用する方法のことです。

アウトライヤー基準

金融機関が保有する金利リスク量が自己資本額（バーゼルⅡでは基本的項目と補完的項目）に対して20％を超える経済価値の低下が生じる場合にアウトライ
ヤーとし、当局が早期警戒制度の枠組みの中でモニタリングを行います。

62ディスクロージャー開示項目対比掲載ページ<概況及び組織に関する事項>

ｇ．貯貸率の期末値及び期中平均

１．業務の運営の組織・・・・・・・・

58〜60

２．理事及び監事の氏名及び役職名・・

59

３．事務所の名称及び所在地・・・・・

60

値・・・・・・・・・・・・・・④

ａ．商品有価証券の種類別の平均残高・・・・・・・・・・・・・<主要な業務の内容>
４．主要な業務の内容・・・・・・・・

別の残高・・・・・・・・・・・

43ｃ．有価証券の種類別の平均残高・

42

ｄ．貯証率の期末値及び期中平均５．直近の事業年度における事業の概値・・・・・・・・・・・・・・

46

7

６．直近の５事業年度における主要な業務の状況を示す指標・・・・・・・

該当なし

ｂ．有価証券の種類別の残存期間
13<主要な業務に関する事項>
要・・・・・・・・・・・・・・・・

46

有価証券に関する指標<業務の運営に関する事項>
34

７．直近の２事業年度における主要な

８．リスク管理の体制・・・・・・・・

9

９．法令遵守の体制・・・・・・・・・

10

事業の状況を示す指標

10．中小企業の経営の改善及び地域の①

活性化のための取組の状況・・・・・
11．苦情処理措置及び紛争解決措置の3

内容・・・・・・・・・・・・・・・

11

主要な業務の状況を示す指標
ａ．事業粗利益及び事業粗利益率・

34ｂ．資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支・・・・・

34

ｃ．資金運用勘定並びに資金調達<直近の２事業年度における財産の状況>

勘定平均残高、利息、利回り及12．貸借対照表、損益計算書及び剰余び総資金利ざや・・・・・・・・

34

ｄ．受取利息及び支払利息の増減・

34

ｅ．総資産経常利益率及び資本経常利益率・・・・・・・・・・・

46

ｆ．総資産当期純利益率及び資本
当期純利益率・・・・・・・・・②

金処分計算書・・・・・・・・・・・①

破綻先債権に該当する貸出金・・

39②

延滞債権に該当する貸出金・・・

39③

３カ月以上延滞債権に該当する

46

貯金に関する指標

貸出金・・・・・・・・・・・・・④

出金・・・・・・・・・・・・・・

渡性貯金、その他の貯金の平均

14．自己資本の充実の状況・・・・・・

残高・・・・・・・・・・・・・

36

③

36

貸出金等に関する指標
ａ．手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高・・・

36
36ｃ．担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額・・・・・・・

37

ｄ．使途別の貸出金残高・・・・・

37

ｅ．主要な農業関係の貸出実績・・

38

ｆ．業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合・・・・・・・・・・・

47〜57

15．次に掲げるものに関する取得価額①

有価証券・・・・・・・・・・・

43②

金銭の信託・・・・・・・・・・

43③

金融先物取引等・・・・・・・・

該当なし

16．貸倒引当金の期末残高及び期中のｂ．固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高・・・・・・

39

又は契約価額、時価及び評価損益

定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高・・・・・・・

39

貸出条件緩和債権に該当する貸ａ．流動性貯金、定期性貯金、譲ｂ．固定金利定期貯金、変動金利

14〜30

13．貸出金にかかる事項

38

増減額・・・・・・・・・・・・・・

42

17．貸出金償却額・・・・・・・・・・

42

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