株主総会会場ご案内略図
みなとみらい線

至 横浜

パシフィコ横浜

首都高速横羽線

証券コード：1963

横浜美術館
けいゆう
病院

定時株主総会

招集ご通知

みなとみらい駅

ＪＲ京浜東北・根岸線

ランドマークプラザ

第12 0 回

横浜ベイホテル東急

決議事項

クイーンズスクエア横浜

横浜ランドマークタワー

改札口

桜木町駅

横浜市営地下鉄

ヨコハマ グランド インターコンチネンタル ホテル歩く動

みなとみらい駅・
クイーンズスクエア
横浜連絡口

道

桜木町駅

順路

みなとみらい駅からのご案内

B3F
エスカレーターで1Ｆへ
お上がりください。
赤いエスカレーターが目印です。

至 1F

CONTENTS第1号議案 剰余金の処分の件

招集ご通知

10名選任の件
第3号議案 監査役5名選任の件

第120回定時株主総会招集ご通知

第2号議案 取締役

株主総会参考書類
インターネットによる議決権行使のお手続きについて日 時

28年 6月 29日（水曜日）午前10時

事業報告

平成

企業集団の現況に関する事項

場

所

会社の株式に関する事項

横浜本社会議室

会社役員に関する事項

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号

会計監査人の状況

クイーンズタワーA6階

会社の体制および方針

2
3
15
16
28
29
33
34

クイーンズ イースト

計算書類等
連結計算書類至 横浜ランドマークタワー

至 大船

1F

至 パシフィコ横浜タワーA
日揮
6F行エレベーター

at!1st
クイーンズ
パーク

単体計算書類
監査報告書

株主通信

28年6月29日（水曜日） 午前10時 （開場時間 午前9時）

日揮
（JGC）
グループ
主要プロジェクトの状況

日

時

平成

場

所

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号クイーンズタワーA6階当社会議室

新中期経営計画「Beyond the Horizon」

電話番号

045（682）1111（代表）株式の分布状況・株主メモ

最寄駅

桜木町駅（JR線、横浜市営地下鉄）徒歩8分
みなとみらい駅（みなとみらい線） 徒歩2分

株主総会当日は、節電対応による運営をさせていただきます。
株主の皆様のご協力のほど、宜しくお願い申し上げます。

株式事務のご案内

39
42
45
48
49
51
53
54

第120回定時株主総会招集ご通知
招集ご通知

ご挨拶
株主の皆様には、日頃から日揮（JGC）グループをご支援いただき、心から御礼申し上げます。

（証券コード 1963）平成28年6月7日
東京都千代田区大手町二丁目2番1号

株主各位

ここに、当社第120回定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、ご挨拶申し上げます。
「Program
日揮グループは、2010年に発表した前中期経営計画「NEW HORIZON 2015」において、Management Contractor & Investment Partner」という新たな企業体への変貌を掲げ、EPC事業の競争力強化、事業投資・サービスビジネスの拡大を図ってまいりました。

第120回 定時株主総会招集ご通知

そして、日揮グループは、新たな企業体への変貌を確実に成し遂げるため、本年5月に新中期経営計画

拝啓格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第120回定時株主総会を下記の要領で開催いたしますので、ご出席くださいますようご

事業報告「Beyond the Horizon」においても、日揮グループは、顧客と「Beyond the Horizon」を発表しました。
ともに新たな価値を創造する「Program Management Contractor & Investment Partner」への進化を

代表取締役会長 佐藤雅之

通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法により議決権を行使することができます

目指し、一丸となって邁進してまいります。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

ので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成28年6月28日（火曜日）午後6時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
■書面により議決権を行使される場合■インターネットにより議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、上記

本書15頁に記載の「インターネットによる議決権行使のの行使期限までに到着するようご返送ください。

お手続きについて」をご高覧のうえ、上記の行使期限までに議決権をご行使ください。

敬具

計算書類等

記

28年6月29日（水曜日） 午前10時 （開場時間 午前9時）

1

日

時

平成

2

場

所

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号クイーンズタワーA6階当社会議室
1.第120期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）事業報告、連結計算書類

報告事項
3

決議事項
代表取締役社長

佐藤 雅之

川名 浩一

ドンギ・スノロLNG社向けLNGプラント（インドネシア）

第1号議案
第2号議案
第3号議案

剰余金の処分の件
取締役10名選任の件
監査役5名選任の件

以上■ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
■ 株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、直ちに当社ウェブサイト
（http://www.jgc.com/）にて、修正後の事項を開示いたします。
■ 法令および当社定款第16条の規定に基づき、本招集ご通知に添付すべき書類のうち次に掲げる事項を当社ウェブサイト
（http://www.jgc.
com/）に掲載しておりますので、本株主総会招集ご通知の添付書類には記載しておりません。
①連結計算書類の連結注記表 ②計算書類の個別注記表
なお、監査役が監査報告書を、会計監査人が会計監査報告書をそれぞれ作成するに際して監査した連結計算書類および計算書類には、本添付書類記載のもののほか、上記「連結注記表」および「個別注記表」も含まれております。

株主通信

1

代表取締役会長

ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2.第120期（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）計算書類報告の件

目的事項

2

株主総会参考書類 議案および参考事項

利益配分に関する基本方針

招集ご通知

招集ご通知

第1号議案

ご参考

剰余金の処分の件（1）配当政策
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置付けるとともに、グローバルな事業展開を通じて企業価値の向上に努めております。
具体的な配当政策については、株主の皆様への利益還元を明確にするため、自己資本の維持および成長のための投資を総合的に勘案のうえ、目標配当性

事業報告

事業報告

当社は、親会社株主に帰属する当期純利益の25％を目途とする配当性向を基本とし、株主の皆様への利益還元、自己資本の充実ならびに事業領域の拡大および技術力強化のための投資を総合的に勘案しながら、利益配分を行っていく配当政策を実施しております。
当期の剰余金の処分については、本配当政策に基づき、以下のとおりといたしたいと存じます。

向を定めて利益配分を行っております。

2011年度から2015年度にわたる中期経営計画「NEW HORIZON 2015」

1.期末配当に関する事項

では、親会社株主に帰属する当期純利益（従来の連結当期純利益）の25％を目途とする配当性向を掲げてまいりました。

（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項および総額
総額
当社普通株式1株につき42.50円
10,723,093,698円

においては、資本効率をより意識し、成長への投資を積極的に行うとともに

また、2016年度から5年間にわたる中期経営計画「Beyond the Horizon」
株主還元強化を図るため、配当性向を親会社株主に帰属する当期純利益の

計算書類等

計算書類等

（1）配当財産の種類
金銭

30％を目途とすることを掲げております。

（3）剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年6月30日（2）自己資本比率および自己資本利益率（ROE）に関する基本的な考え方
日揮グループのコアビジネスであるオイル&ガス分野のEPC事業では、顧客の信頼維持および大型プロジェクトの円滑な遂行の観点から、金融市場の動向に影響されない強固な財務基盤を維持することが重要であり、かつ機動2.その他剰余金の処分に関する事項（1）増加する剰余金の項目およびその額

別 途 積 立 金

20,000,000,000円（2）減少する剰余金の項目およびその額

繰越利益剰余金

20,000,000,000円

株主通信

株主通信
3

的な大型投資に対する資金調達余力を確保するため、50％以上の自己資本比率を安定的に維持することを目標としてまいります。
また、自己資本利益率（ROE）については、持続的な企業価値向上の観点から、資本効率を重要課題と認識し、10％以上を目標としてまいります。
4

招集ご通知候補者
番

本定時株主総会の終結の時をもって、取締役9名全員の任期が満了いたします。
つきましては、経営体制をより一層強化するため、社外取締役を1名増員し、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

番

氏

号 （生

年

月

名

略歴、
地位、
担当

所有する当社日）

および重要な兼職の状況の株式数

昭和54年 4月 当社入社
平成21年 7月 当社執行役員財務本部長代行
平成22年 7月 当社取締役兼財務統括担当役員（CFO）
財務本部長

佐藤 雅 之（昭和30年5月18日生）
重任

平成26年 6月 当社代表取締役会長（現職）5日）

および重要な兼職の状況の株式数

昭和57年 4月 当社入社
平成19年 7月 当社執行役員営業統括本部
新事業推進本部長代行
平成19年 8月 当社執行役員営業統括本部新事業推進本部長
平成21年 7月 当社常務取締役営業統括本部長
平成22年 7月 当社代表取締役副社長
平成23年 7月 当社代表取締役社長兼最高執行責任者（COO）
20,000株
2
川名 浩一 平成24年 6月 当社代表取締役社長（現職）〈取締役候補者とした理由〉（昭和33年4月23日生） 川名浩一氏は、
アブダビ、ロンドン等の事務所長、営業部門の本部重任長を歴任する等、プラントマーケットおよび事業投資に関する豊富な経験・知見を有し、また、平成23年から代表取締役社長を務め、当社および当社グループの経営者としての豊富な経験・知見を有取締役在任年数 7年 しております。
上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決（本総会終結時） 定および業務執行に対する監督を行う取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

11,000株

当社入社
当社取締役エンジニアリング本部長
当社常務取締役エンジニアリング本部長
当社常務取締役兼情報システム統括担当役員（CIO）技術統括本部長
平成21年 7月 当社常務取締役国際プロジェクト本部長
平成23年 6月 当社専務取締役国際プロジェクト本部長
平成25年 7月 当社取締役副社長
3
平成26年 6月 当社取締役副社長執行役員（現職）山﨑 裕〈取締役候補者とした理由〉（昭和28年2月22日生）
山﨑裕氏は、プラント設計部門、プロジェクト統括部門の本部長
重任を歴任する等、プラント設計技術およびプロジェクトマネジメン
トに関する豊富な経験・知見を有し、また、平成25年から副社長を務める等、当社および当社グループの経営に関する豊富な経験・
取締役在任年数 11年知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要（本総会終結時） な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしま
した。

31,270株

株主通信

株主通信

〈取締役候補者とした理由〉
佐藤雅之氏は、財務統括担当役員（CFO）、コーポレート部門の本経営管理に関する豊富な経験・知見を有し、ま取締役在任年数 6年 部長を歴任する等、た、平成24年から取締役副社長、平成26年からは代表取締役会長（本総会終結時）を務める等、当社および当社グループの経営者としての豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といた
しました。

月

所有する当社

計算書類等

計算書類等

平成24年 6月 当社取締役副社長兼財務統括担当役員（CFO）
経営統括本部長

1

年

略歴、地位、担当

昭和53年 4月
平成17年 7月
平成18年 6月
平成19年 8月

平成23年 7月 当社常務取締役兼財務統括担当役員（CFO）
経営統括本部長

平成25年 4月 当社取締役副社長兼財務統括担当役員（CFO）
経営統括本部長兼セキュリティ対策室長

号 （生

名

事業報告

事業報告

候補者

氏

招集ご通知

取締役10名選任の件

第2号議案

6

番

氏

号 （生

年

月

名

略歴、
地位、
担当

所有する当社日）

および重要な兼職の状況

の株式数

候補者
番

氏

号 （生

年

月

名

略歴、
地位、担当

所有する当社日）

および重要な兼職の状況の株式数

昭和52年 4月
平成19年 8月
平成21年 7月
平成22年 7月
平成24年 7月

計算書類等

当社入社
当社執行役員国際プロジェクト本部長代行
当社取締役国際プロジェクト本部長代行
当社常務取締役国際プロジェクト統括本部長
代行
平成25年 7月 当社常務取締役第1プロジェクト本部長
平成26年 7月 当社取締役常務執行役員（現職）5佐藤 諭 志（昭和32年8月19日生）〈取締役候補者とした理由〉

株主通信
7

三好 博之

〈取締役候補者とした理由〉
三好博之氏は、海外大型プロジェクトの責任者、営業部門の本部（昭和34年3月21日生）
長を歴任する等、プロジェクトマネジメントおよびプラントマー
重任
ケットに関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定および業務執行に対する取締役在任年数 3年 監督を行う取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

3,000株（本総会終結時）

昭和53年 4月 通商産業省（現経済産業省）入省
平成16年 6月 中小企業庁事業環境部長
平成17年12月 内閣官房行政改革推進本部事務局特殊法人等改革推進室次長
平成19年 7月 原子力安全・保安院次長
平成20年 7月 産業技術環境局長
平成22年 7月 製造産業局長
平成23年 8月 中小企業庁長官
平成25年10月 当社顧問
7鈴木 正徳 平成26年 6月 長野計器株式会社社外取締役
平成26年 7月 当社取締役執行役員営業本部長代行（現職）（昭和29年10月9日生）〈取締役候補者とした理由〉
重任
鈴木正徳氏は、経済産業省において産業技術環境局、製造産業局の局長を歴任する等、産業政策に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定
取締役在任年数 2年
および業務執行に対する監督を行う取締役としての職務を適切（本総会終結時） に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

2,000株株主通信

佐藤諭志氏は、海外大型プロジェクトの責任者、プロジェクト統
括部門の本部長を歴任する等、プロジェクトマネジメントに関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、取締役在任年数 5年 引き続き重要な意思決定および業務執行に対する監督を行う取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補（本総会終結時）
者といたしました。
重任

6,000株6

計算書類等

昭和55年 4月
平成22年 7月
平成23年 6月
平成24年 7月

昭和57年 4月 当社入社
平成24年 7月 当社執行役員国際プロジェクト統括本部
プロジェクト本部長代行
平成25年 7月 当社取締役第1プロジェクト本部長代行
平成26年 7月 当社取締役常務執行役員営業本部長（現職）

事業報告

事業報告

当社入社
当社執行役員第1プロジェクト本部長代行
当社取締役国際プロジェクト本部長スタッフ
当社常務取締役国際プロジェクト本部長代行
当社専務取締役国際プロジェクト統括本部長
代行
平成25年 7月 当社専務取締役第2プロジェクト本部長
平成26年 7月 当社取締役専務執行役員第2事業本部長
22,000株
4赤羽根 勉 平成27年 7月 当社取締役副社長執行役員（現職）（昭和30年3月10日生）〈取締役候補者とした理由〉
赤羽根勉氏は、海外大型プロジェクトの責任者、プロジェクト統
重任
括部門の本部長を歴任する等、プロジェクトマネジメントに関する豊富な経験・知見を有し、また、平成27年から副社長を務める等、取締役在任年数 7年 当社および当社グループの経営に関する豊富な経験・知見を有し上記の経験・知見を活かし、引き続き重要な意思決定（本総会終結時） ております。
および業務執行に対する監督を行う取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。

招集ご通知

招集ご通知

候補者

8

番

氏

号 （生

8

年

月

名

略歴、
地位、
担当

所有する当社日）

および重要な兼職の状況

の株式数

年

月

略歴、
地位、担当

所有する当社日）

および重要な兼職の状況の株式数

平成20年 6月
平成23年 5月

3,000株

平成23年 6月
平成23年 6月
平成26年 9月

100株

日本銀行入行同行理事（国際関係担当）
ボストン・コンサルティング・グループ上席顧問
クレディ・スイス証券株式会社
シニア・エグゼクティブ・アドバイザー
同社会長
ボストン・コンサルティング・グループ
シニア・アドバイザー
株式会社商船三井社外取締役（現職）三井不動産株式会社社外取締役（現職）
インテグラル株式会社常勤顧問（現職）〈重要な兼職の状況〉
株式会社商船三井社外取締役
社外取締役候補者
三井不動産株式会社社外取締役
インテグラル株式会社常勤顧問
松島 正之〈社外取締役候補者とした理由等〉（昭和20年6月15日生） 松島正之氏は、
日本銀行理事を務める等、金融界および企業経営
新任に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監督機能を発揮する社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であります。

0株

計算書類等

計算書類等

（注）1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

2. 松島正之氏が社外取締役を務めている株式会社商船三井は、平成26年に特定自動車運送業務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に違反する行為があったと認定され、同様の行為に関して、平成27年に中国国家発展改革委員会から処分を受けました。同氏は、
当
該認定および処分の対象行為について、事前には認識しておりませんでしたが、平素から法令遵守の意見表明を行っておりました。また、当該事実の認識後は、違反行為の根絶および内部統制システムの整備に関して適時適切に助言、指示し、再発防止策の提言を行っております。

株主通信

株主通信
9

号 （生

名

昭和43年 4月
平成10年 6月
平成14年 6月
平成17年 2月

昭和49年 4月
平成13年 4月
平成14年 2月
平成15年 8月

外務省入省
中東アフリカ局審議官
領事移住部審議官
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使
兼在ジュネーブ日本国総領事館総領事
平成19年 3月 在チュニジア特命全権大使
平成21年 7月 在サウジアラビア特命全権大使
平成24年10月 外務省退官
平成25年 6月 当社社外取締役（現職）
平成25年 6月 飯野海運株式会社社外取締役（現職）社外取締役候補者
平成26年 4月 外務省参与（現職）〈重要な兼職の状況〉
遠藤 茂
飯野海運株式会社社外取締役
9（昭和23年10月16日生） 外務省参与
重任〈社外取締役候補者とした理由等〉
遠藤茂氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、サウジアラビアおよびチュニジアの特命全権大使を歴任する等、当社取締役在任年数 3年 の主要なビジネスマーケットである中東地域に関する豊富な経（本総会終結時） 験・知見を有しております。
上記の経験・知見を活かし、引き続き経営・業務執行に対する的確な助言および独立した立場からの監
平成27年度出席率 督機能を発揮する社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は東取締役会95.6％
京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、引き続き（22回／23回）
当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であ
ります。

番

氏

事業報告

事業報告

昭和56年 4月 当社入社
平成19年 8月 当社法務・コンプライアンス統括室
コンプライアンス室長
平成23年 7月 当社経営統括本部管理部長
平成26年 7月 当社執行役員経営統括本部長代行
兼人事部長（現職）〈取締役候補者とした理由〉
寺嶋清隆氏は、コーポレート部門の要職を歴任する等、法務、総務
寺嶋 清隆 および人事にわたる幅広い経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、重要な意思決定および業務執行に対する監（昭和34年3月3日生） 督を行う取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、取締役候補者といたしました。
新任

候補者

招集ご通知

招集ご通知

候補者

3. 当社は、社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款の定めに基づき、遠藤茂氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。同氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で引き続き本契約を継続する予定であります。また、松島正之氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で同様の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。

10

招集ご通知候補者
番

本定時株主総会の終結の時をもって、監査役5名全員の任期が満了いたしますので、監査役5名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

番

氏

号 （生

年

月

名

略歴、
地位

所有する当社日）

および重要な兼職の状況の株式数

昭和47年 4月
平成10年 6月
平成18年 8月
平成18年10月

1

平成20年 7月
平成21年 7月
島田 豊彦 平成22年 7月
平成25年 6月
（昭和23年8月7日生）
重任

11

月

所有する当社日）

および重要な兼職の状況の株式数

昭和49年 4月 当社入社
平成16年 7月 当社執行役員エンジニアリング本部長
平成17年 7月 当社取締役エネルギープロジェクト
統括本部エネルギープラント本部長
平成18年 7月 当社取締役エネルギープロジェクト
統括本部長代行
平成21年 7月 当社取締役経営戦略室長
14,210株
2
平成22年 7月 当社顧問（現職）〈監査役候補者とした理由〉
牧野 幸博 牧野幸博氏は、プラント設計部門、プロジェクト統括部門等の要
当社執行役員および取締役を務める等、当社および（昭和24年11月19日生） 職を歴任し、当社グループの事業に関する豊富な経験・知見を有しております。
新任
上記の経験・知見を活かし、経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、監査役候補者といたしました。

昭和50年 4月 茨城大学工学部助教授
昭和57年 4月 東京工業大学工学部助教授
平成元年10月 同大学工学部教授

9,000株社外監査役候補者

3

森雅夫

平成 8年 4月 同大学大学院社会理工学研究科教授
平成14年 4月 慶應義塾大学理工学部教授
平成20年 4月 同大学理工学部非常勤講師
平成23年 6月 当社監査役（現職）（昭和17年8月17日生）〈社外監査役候補者とした理由等〉

1,000株森雅夫氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、経営工学の専門家としての豊富な学識経験を有しております。上記の監査役在任年数 5年 学識経験を活かし、引き続き独立した客観的な視点より経営・業（本総会終結時）
務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行で
平成27年度出席率 きるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。なお、同氏
取締役会100％は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、
引き（23回／23回）
続き当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定
監査役会94.1％
であります。
（16回／17回）
重任

株主通信

株主通信

〈監査役候補者とした理由〉
島田豊彦氏は、経済産業省における産業政策に関する豊富な経監査役在任年数 3年 験・知見を有し、また当社営業部門の要職を歴任し、当社執行役員（本総会終結時） および取締役を務める等、当社および当社グループの事業に関する豊富な経験・知見を有しております。上記の経験・知見を活かし、引き続き経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、監査役候補者といたしました。

年

略歴、地位

計算書類等

計算書類等

平成19年 8月

通商産業省（現経済産業省）入省
中小企業庁小規模企業部長
当社顧問
当社執行役員営業統括本部プロジェクト
営業本部長代行
当社執行役員営業統括本部新事業推進本部長
代行
当社執行役員営業統括本部企画・FT本部長代行
当社取締役営業統括本部企画・FT本部長
当社取締役企画渉外室長
当社常勤監査役（現職）

号 （生

名

事業報告

事業報告

候補者

氏

招集ご通知

監査役5名選任の件

第3号議案

12

（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

番

号 （生

年

月

名

略歴、
地位

所有する当社日）

および重要な兼職の状況の株式数

2. 当社は、社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、当社定款の定めに基づき、森雅夫氏、大野功一氏との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。両氏の選任が承認された場合、当社は両氏との間で引き続き本契約を継続する予定であります。また、
高松則雄

昭和51年 4月 住友生命保険相互会社入社
平成14年 4月 同社執行役員兼事業企画部長
平成17年 4月 同社常務執行役員
平成17年 7月 同社取締役常務執行役員
平成22年 4月 同社代表取締役専務執行役員
平成25年 7月 スミセイ情報システム株式会社取締役会長
平成27年 6月 カルソニックカンセイ株式会社社外取締役（現職）〈重要な兼職の状況〉
カルソニックカンセイ株式会社社外取締役
社外監査役候補者 〈社外監査役候補者とした理由等〉
高松則雄氏は、住友生命保険相互会社において代表取締役を務め高松 則雄 る等、企業経営に関する豊富な経験・知見を有しております。上記
独立した客観的な視点より経営・業務執行（昭和27年6月3日生） の経験・知見を活かし、に対する監査を行う監査役としての職務を適切に遂行いただけ
新任るものと判断し、社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、当社は同氏を独立役員として同証券取引所に届け出る予定であります。

0株

以上

計算書類等

計算書類等

0株

氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で同様の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。

事業報告

事業報告

昭和56年 4月 関東学院大学経済学部助教授
平成 3年 4月 同大学経済学部教授（現職）
平成 8年 4月 同大学経済学部長
平成11年12月 同大学学長
平成19年 7月 日本公認会計士協会理事
平成21年 3月 横浜市外郭団体等経営改革委員会委員長
平成21年12月 関東学院大学学長
社外監査役候補者
平成26年 6月 当社監査役（現職）
平成26年10月 横浜市外郭団体等経営向上委員会委員長（現職）大野 功一 〈重要な兼職の状況〉
4 （昭和22年11月1日生）
関東学院大学経済学部教授〈社外監査役候補者とした理由等〉
重任
直接企業経営に関与した経験はありませんが、会監査役在任年数 2年 大野功一氏は、計学の専門家としての豊富な学識経験および大学学長としての（本総会終結時）経験を有しております。上記の経験を活かし、引き続き、独立した
平成27年度出席率
客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役とし
取締役会95.6％ての職務を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役候補者と（22回／23回）
いたしました。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立役員の監査役会100％
要件を満たしており、引き続き当社は同氏を独立役員として同証（17回／17回）
券取引所に届け出る予定であります。

5

株主通信

株主通信
13

氏

招集ご通知

招集ご通知

候補者

14

事業報告（第120回定時株主総会招集ご通知添付書類）

インターネットによる議決権行使は、以下の事項をご確認のうえ、
ご行使くださいますようお願い申し上げます。当日ご出席の場

1

合は、郵送（議決権行使書用紙）
またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
（ 1）
インターネットによる議決権行使は、
パソコン、
スマートフォンまたは携帯電話（iモード、
EZweb、Yahoo!ケータイ）から、当社にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です（ただし、毎日の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）
午前2時から午前5時までは取扱いを休止します）。
※「iモード」は（株）NTTドコモ、「EZweb」はKDDI（株）、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。

当連結会計年度においては、新興国の経済減速や原このような状況から産油・産ガス諸国および大手石油る場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない

プを取り巻く事業環境は先行き不透明な状況が続いて場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。

おります。一方、新興国における人口増加や経済成長（ 4）
インターネットによる議決権行使は、平成28年6月28日（火曜日）の午後6時まで受け付けいたしますが、お早めにご行使い
ただき、
ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問合せください。

2．インターネットによる議決権行使方法についてご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（2）株主様以外の第三者による不正アクセスや議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サと見込まれており、一部の国や地域では石油・ガス案
件を中心に内需向けの計画が着実に進展しております。
積極的な受注活動に取り組み、東南アジアおよび中東

3．複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱い

引き続き、全社を挙げて付加価値の向上やコスト競争（1）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取力の強化を推進し、優良案件の獲得に向けて受注活動

た、
パソコン、
スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

4．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について

LNG（液化天然ガス）分野を中心とする大型案件の

520
448

平成26年度

平成27年度（当 期）■親会社株主に帰属する
当期純利益（単位：億円）
427

206

平成26年度

平成27年度（当 期）■ROE

平成26年度

平成27年度
（当 期）

■受注高
10.6%

確実な遂行に注力いたしました。

国内

860億円（26.8％）以上のような取組みのもと、日揮グループの当連結
会計年度の業績等については、右のとおりとなりまし用料）
は、
株主様のご負担となります。

た。

合計

5.4%

株主通信

株主通信

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等、
パケット通信料およびその他携帯電話等利【議決権電子行使プラットフォームによる議決権行使のご案内】
機関投資家の皆様は、インターネットによる議決権行使の方法と し て、 株 式 会 社 ICJ が 運 営 す る「 議 決 権 電 子 行 使 プ ラ ッ トフォーム」をご利用いただくことができます。

平成27年度（当 期）■経常利益（単位：億円）に取り組んでまいります。また、既受注案件では、

インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。ま（2）

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電 話 0120-173-027（受付時間 9:00〜21:00、通話料無料）

平成26年度しましたが、連結受注高は3,206億円に留まりました。
今後、当社は事業環境の推移を慎重に見極めながら、●システム等に関するお問合せ297

等において石油・ガス関連プロジェクト等を受注いた（3）株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。

り扱わせていただきます。

496

8,799

計算書類等

計算書類等

イト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。

7,990■営業利益（単位：億円）

を背景に、今後も世界的にエネルギー需要は増加する

このような状況のもと、当社は複数の地域において（1）
議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）
において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を■売上高（単位：億円）

事業報告

事業報告

会社等が設備投資計画の一部を見直す等、日揮グルー

セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。

経営成績（連結）

油の供給過剰により、原油価格の低迷が続きました。

（2）
パソコンまたはスマートフォン向けサイトからの議決権行使は、
インターネット接続にファイアーウォール等を使用されてい（ 3）
携帯電話向けサイトからの議決権行使は、
ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、

15

企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果

1．議決権行使サイトについて

招集ご通知

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のお手続きについて

3,206億円

この結果、当連結会計年度末の受注残高は、為替変動による修正および契約金額の修正・変更等を加え、1兆2,503億円となりました。

平成26年度

平成27年度（当 期）

海外2,345億円（73.2％）
16

セグメント別の状況
において都市開発やインフラ整備案件を進め

EPC（設計・調達・建設）事業では、日本ております。

国内をはじめ中東、アフリカ、東南アジア、
北米地域およびロシア・CIS等において受注活

その他の事業
その他の事業では、引き続き国内における大規模太陽光発電（メガソーラー）事業等を実施しております。

触媒・ファイン事業

動に取り組み、平成27年11月にインドネシア

なお、平成 28 年 3 月 31 日に、当社が発行済
み株式の100％を保有する日揮情報システム株件の好調により水素化処理触媒の出荷が増加とともに受注したほか、平成28年1月にはバーしたものの、国内需要の停滞等によりケミカ

レーンにおけるガス処理プラント建設プロ

ル触媒の出荷が減少いたしました。ファイン

ジェクトを受注いたしました。さらに、同年3事業においては、機能性塗料材および光通信

月にはPT. JGC INDONESIAがインドネシアに関連部品の出荷が増加したものの、スマート

おけるガス処理プラント建設プロジェクトを

フォン向け部材用研磨材および液晶露光装置

受注いたしました。また、受注済みプロジェ用セラミックス・金属複合材料の出荷が減少

クトの確実な遂行に注力しており、オースト

いたしました。この結果、触媒・ファイン事

ラリアやロシアの大型LNGプロジェクトにお業の業績は、前期比で、売上はわずかに増収

いては、アジア各地で機能単位に分割したプとなったものの、減益となりました。

岩手県軽米町の大規模太陽光発電（メガソーラー）
設備

しました。

以上のような取組みのもと、日揮グループの当連結会計年度のセグメント別の業績については、以下のとおりとなりました。

総合エンジニアリング事業（単位：億円）

触媒・ファイン事業

営業利益

売上高

800

10,000450

ラントを建設し、大型船により最終建設地に

7,450（単位：億円）
営業利益

200

376

50

165
40
150

600
300

440

6,000

37

35

35

30
100

4,000

建設がピークを迎えております。

150

17

20

20

株主通信

株主通信

235

139

40

400

設手法（モジュール工法）によるプラントのその他の事業
売上高

60

374

8,284
8,000

（単位：億円）
営業利益

売上高

計算書類等

計算書類等

社グループ会社であるPT. JGC INDONESIA等式会社の全株式を富士通株式会社に譲渡いた

事業報告

事業報告

における製油所の能力増強プロジェクトを当

触媒事業では、受託生産案件および輸出案

輸送してひとつに組み上げるという新たな建

招集ご通知

招集ご通知

総合エンジニアリング事業

画・マネジメントサービスでは、アジア地域

50

200

10

2,000

投資事業では、引き続き複数の地域において各種事業の運営を展開しており、また、企170

平成26年度

平成27年度（当期）

00

平成26年度

平成27年度（当期）

00

平成26年度

平成27年度（当期）

018

（2）設備投資等の状況

2）策定にあたっての前提

り、新中期経営計画の後半以降に、原油や

招集ご通知

招集ご通知

当連結会計年度は、触媒製造設備、建物付

円 以 上 と い う 結 果 を 残 し、ROE に つ い て は

日揮グループの強み、優位性、即ちコアコン

LNG等のエネルギー需給の逼迫を見据えた属設備、機械装置等の取得および新事業分野に2011 年 度 か ら 2015 年 度 の 5 か 年 の 平 均 がピタンスおよびマーケット環境の変化は以下の設備投資計画が本格化する状況が訪れるととおける開発費用として総額92億83百万円の設備11.6％となり、目標を上回ることができました。

とおりと認識しております。

もに、以下のとおりプラントマーケットは変①日揮グループのコアコンピタンス

化していく可能性が高いと予測しております。

投資を実施いたしました。

（3）資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達は特にありません。

「NEW HORIZON 2015」の総括
日 揮 グ ル ー プ は、 前 中 期 経 営 計 画「NEWHORIZON 2015」において、従来のエンジニア
リングコントラクターの枠を超える「Program

Management Contractor & Investment Partner」
また数値目標として、2015 年度（2016 年 3 月
期）に親会社株主に帰属する当期純利益500億
円、ROE10 ％以上の達成を掲げ、日揮グループの総力を挙げて、その実現に向けて取り組ん
でまいりました。
この間、日揮グループは、新興国の経済成長を背景とした原油価格の高止まり、シェールガ

加等、ハイドロカーボンマーケットの想定を超える環境変化を捉えて、受注高および売上高を拡大させ、親会社株主に帰属する当期純利益に• ハイドロカーボン・ダウンストリーム分野• 中央アジア、イラン、イラク等の新たな分野、非鉄金属分野等への参入という成果を挙のEPCコントラクターとして、困難な状況、

EPCマーケットが出現

げることができました。一方、EPC事業を補完

複雑かつ高度なプロジェクトにおいても完• 世界的な環境保全への関心の高まりを背景する目的で実施した事業投資からの利益創出を遂するデリバリー能力を基盤とする世界屈に再生可能エネルギー利用が着実に進展

含め、総合的に見れば、日揮グループが目指す

指の実績とパフォーマンス

• 新興国の人口増大や経済発展を背景に、世「Program Management Contractor &• 技術力とマネジメント力に立脚し、人、物、界で都市化が進展し、インフラ（電力、交Investment Partner」という新たな企業体への情報をグローバル規模でインテグレートし、通）需要が増大変貌というゴールには、まだ道半ばであると認

かつEPCの事業領域の拡大と新事業の展開• 中国ならびに東南アジア諸国における医識しております。

を追求しうる優れた人材群

薬・医療ニーズが拡大• 10年に及ぶ事業投資の経験を通じて蓄積し• 資 源 開 発 計 画 に お け る 3D 化（Difficult,

新中期経営計画「Beyond the Horizon」

た事業運営会社としての知見とノウハウ

Deep, Distance）によるプロジェクト遂行について• 強固な財務基盤およびさらなる成長戦略投技術の高度化ニーズが拡大

1）位置づけ資を可能にする豊富な資金力• ビッグデータを活用したIoT等、IT技術利用

新中期経営計画「Beyond the Horizon」は、「Program Management Contractor &による産業の変革が進展②マーケット環境の変化

3）目指す方向性と事業領域

Investment Partner」という日揮グループが目

現在、プラントマーケットは、一昨年からの指す企業体への変貌に向けて、10年後、即ち原油価格の急激な下落とそれを背景とするメ

以上のような日揮グループのコアコンピタン

2025年時点の企業グループとしての方向性とジャーオイルや産油国の設備投資の削減から、

スおよびマーケット環境の変化を踏まえ、10年

事業領域を明らかにし、売上高、親会社株主に大変厳しい状況が続いております。

後の2025年に日揮グループは、「オイル & ガス

帰属する当期純利益等の経営数値を拡大させ、しかしながら、中長期的には、新興国の人口分野を中心とし、インフラ分野への事業領域拡

さらなる変革を実現していくための前半5か年増大や経済発展を背景としたハイドロカーボ大」を目指します。

の成長戦略であります。

ンエネルギー需要の増大トレンドは不変であ

株主通信

株主通信

ス開発の急速な進展を背景とするLNG計画の増掲げたNew EPC分野の開拓において、F-LNG

計算書類等

計算書類等

という新たな企業体への変貌という目標を掲げ、また、事業戦略上では新たな事業領域として

事業報告

事業報告

（4）対処すべき課題

19

ついては、2012年度および2013年度に450億204）目標とする経営指標

し進めます。

• アグリ事業対応する医薬分野の技術力向上により、受• 中国事業注競争力強化に取り組みます。

• ビッグデータソリューション事業

年3月期の売上高1兆円以上、親会社株主に帰属

戦略1）マーケット拡大

する当期純利益600億円を掲げ、ROEについて

現有マーケットに加え、東アフリカ、中央は引き続き10％以上といたします。

アジア、イラン、イラク等へのマーケット【基本方針2】拡大を図ります。

非EPC事業（事業投資、製造業）の利益拡大

5）基本方針また、触媒事業等の製造業においては、世界的な需要増大を捉え、新商品、新製品開発に資する技術開発の促進に加えて、技術獲得のため

戦略2）プロジェクト遂行力強化

12％以上とすることを定めたうえで、各事業分の国内外企業のM&A、アライアンスの検討およ

事業の拡大を図りつつ、インフラ分野へのEPC事

国内外EPCグループ会社との連携強化、幅野を、以下のとおり分類し事業投資に取り組ん

び海外展開のさらなる促進により、売上高およ

業の拡大および非EPC事業からの安定的な利益

広いJVパートナーとの協業促進、世界三極

でまいります。

び利益の拡大を目指してまいります。

創出に注力し、企業価値向上を図ってまいります。

体制確立のための欧州拠点の設置および新その実現のための財務戦略を含め、新中期経営

興国対応のグループ会社の設置により、プ

既存事業のうち、引き続き積極的に取り【基本方針3】計画の基本方針を以下のとおりといたします。

ロジェクト遂行力強化を図ります。

組む分野

基本方針1および2を実現するための財務戦略の

事業報告

基本方針1

インフラ分野への拡大）

アップストリーム分野への領域拡大、発電

非EPC事業（事業投資・製造業）の利益拡大（化石燃料、原子力、再生可能エネルギー）
分野の強化、交通インフラ分野への領域拡
大、医薬・医療分野の海外展開の促進およ基本方針3
基本方針1および2を実現するための財務戦
略の策定

6）基本方針に基づく戦略
EPC事業の拡大（オイル & ガス分野の拡大、インフラ分野への拡大）• メディカル事業＜維持分野＞
当面継続するが、マーケット状況を考慮
して将来性を検討する分野

自己資本比率については50％以上を安定的に維持すること、また資本効率も意識し、自己資本利益率（ROE）については引き続き10％以上とすることを目標として定めたうえで、以下を目途として手元資金の配分を行ってまいります。
対 象

びプラントの事業価値向上に向けたO&M
サービス事業への進出により、事業領域の拡大を志向してまいります。

戦略4）技術優位性追求による受注競争力強化

LNG分野のさらなる技術力向上、モジュール工法等プロジェクト遂行技術高度化のさらなる追求、プラントの事業価値向上に向配分の目途• 資源開発事業

EPC事業に関する運転資金30％• 上下水道事業

成長戦略投資 ※30％• 都市開発事業

株主還元

20％

事業投資

10％

設備投資
（社屋維持、グループ会社関連）

10％

合 計

100％

＜将来分野＞
将来のポテンシャルの大きさを考慮し、チャレンジする新規分野• 空港運営事業

株主通信

株主通信

【基本方針1】• 環境・新エネルギー事業

策定

計算書類等

計算書類等

戦略3）事業領域拡大

基本方針2＜拡大分野＞• 発電・造水（IWPP）事業

EPC事業の拡大（オイル & ガス分野の拡大、事業報告

事業投資においては、目標 IRR は引き続き

コアビジネスであるオイル & ガス分野のEPC

21

けたIoT活用の推進および高度先端医療に

招集ご通知

招集ご通知

新中期経営計画では、数値目標として2021

EPC事業の拡大のため、以下の事業戦略を推※基本方針に基づく次の諸施策。欧州拠点の設置、新興国対応のグループ会
社の設置、アップストリーム分野や交通インフラ分野への領域拡大、ビッ
グデータソリューション事業の推進等。

22

総合エンジニアリング事業の海外市場への拡販等を積極的に推進してまいプラントマーケットにおける設備投資計画の進展については、原油価格の下落の影響等により、不透明な状況が続くことが予想されます。
さらに、アジア・ヨーロッパを中心とする競合
他社との価格競争が続いていることから、次期以降についても引き続き厳しい競争環境が続く①

財産および損益の状況の推移
区

ります。
受

注

高（百万円）売上高（百万円）営業

利益（百万円）経常利益（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

1 株 当 た り 当 期 純 利 益（円）総資産（百万円）

純

資産（百万円）②

コアビジネスであるオイル & ガス分野のEPC事
業の拡大を図りつつ、インフラ分野のEPC事業の拡大および事業投資等の非EPC事業からの安定的な利益創出により、日揮グループのさらな触媒・ファイン事業
触媒事業では、国内製油所の縮小・再編、石油精製および石油化学のインテグレーション化

区分

新規案件の受注および拡販を図ってまいります。
ファイン事業では、光通信関連部品の需要増への対応、エネルギー関連基板および研磨材の
23

594,091
624,637
64,123
72,48946,179182.91
628,757
336,083

818,161
675,821
68,253
83,67547,178186.90746,102379,882769,680
799,076
29,74044,867
20,62881.73
719,754
388,496

320,626
879,954
49,66152,04742,793169.60689,782419,673

当連結会計年度
受注高

当連結会計年度
売上高

当連結会計年度末
受注残高

100,605
364,512
1,071,048
133,930
67,717
14,22918,4291,564
1,772,036

131,176
33,94541,58155,024
27,637
7,790
10,782
12,687
320,626

67,278144,647
449,573
106,11733,845
11,494
15,936
13,430842,326

164,503
253,809
663,056
82,836
61,50910,525
13,274820
1,250,336

1,770,494
1,542

307,746
12,879828,414
13,911
37,628879,954

1,249,826
509

LNG関係
化学関係
発電・原子力・新エネルギー関係
生活関連・一般産業設備関係
環境・社会施設・情報技術関係
その他
小
計
（内訳）
総合エンジニアリング事業
その他の事業
触媒・ファイン事業
合
計

−

−

1,772,036

320,626−

1,250,336（注）前連結会計年度末受注残高は当連結会計年度の為替換算修正および契約金額の修正・変更等を含んでおります。

③

その他主要な経営指標の推移
区分

売 上 高 総 利 益 率（％）
自

己

資

本

比

率（％）

1 株 当 た り 配 当 金（円）
配

当

性

向（％）

配

当

総

額（円）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度（当連結会計年度）

13.5
14.8
53.4
45.50
24.9
11,486,542,431

13.1
13.3
50.2
46.50
24.9
11,737,212,266

6.6
5.4
53.8
21.00
25.7
5,299,168,728

8.3
10.6
60.7
42.50
25.1
10,723,093,698

株主通信

株主通信

のある触媒の研究開発の推進、ケミカル触媒の平成27年度（当連結会計年度）

前連結会計年度末
受注残高

石油精製関係自 己 資 本 利 益 率（ROE）（％）

拡販、水素化処理触媒の受託生産および競争力

平成26年度（単位：百万円）

石油・ガス・資源開発関係

による需要停滞等の厳しい事業環境のなか、

FCC触媒の国内シェア奪還および海外市場への平成25年度

計算書類等

計算書類等

る成長を実現してまいります。

平成24年度

売上高および受注の状況

このような環境のもと、新たに策定した新中期経営計画「Beyond the Horizon」に基づき、

分

事業報告

事業報告

ものと予想されます。

（ 6）
財産および損益の状況の推移等

招集ご通知

受注獲得、ならびに化粧品材料および光学材料

招集ご通知（5）次期の見通し（注）1．当社は親会社株主に帰属する当期純利益に連動させる配当を基本としているため、1株当たり配当金、配当性向および配当総額については連結での数値を記載しております。
2．平成27年度における1株当たり配当金、配当性向および配当総額は、第120回定時株主総会の第1号議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
3．当事業年度における自己株式の取得（単元未満株式の買取りを除く）は行っておりません。

24

（7）
重要な親会社および子会社の状況（平成28年3月31日現在）
親会社との関係

事業セグメント

当社は本項目につき、該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

日揮プラントイノベーション株式会社

830百万円青森日揮プランテック株式会社

50百万円

日揮触媒化成株式会社

1,800百万円

議決権比率

主要な事業内容

100％

各種プラントの設計、調達、建設、運転、維持管理、メンテナンス、
設備診断サービスおよびプラント建設における品質管理・工程管理

100％ 各種プラントの設備診断、メンテナンス、運転助勢、研究サポート（100％） および保全データ管理システムの構築・コンサルティング、ケミカル触媒
石油精製触媒（FCC触媒、脱硫触媒、脱硝触媒等）
100％ （ニッケル系・銅系触媒等）およびファイン製品（化粧品材料、光学材料等）の製造および販売

日揮ビジネスサービス株式会社

主要な事業内容

総合エンジニアリング事業

石油、石油精製、石油化学、ガス、LNG、一般化学、原子力、金属製錬、バイオ、食品、医薬品、医療、物流、IT、環境保全、公害防止等に関する装置、設備および施設の計画、設計、調達、建設および試運転役務等のEPC事業、事業投資・サービスビジネスおよびこれらに係る事業

触媒・ファイン事業

触媒、ナノ粒子技術、クリーン・安全、電子材料・高性能セラミックスおよび次世代エネルギー等の各分野における製品の製造および販売に係る事業その他の事業

コンサルティング、オフィスビル管理、発電、造水および原油・ガスの生産・開発・販売等の事業（ 9）
主要な事業所、研究所および生産拠点等（平成28年3月31日現在）
①

事業報告

事業報告

日本ファインセラミックス株式会社

当社

300百万円100％

無線・光通信用薄膜回路基板ならびに一般産業機械用、半導体・液晶製造装置用ファインセラミックス部品の製造および販売

1,455百万円

100％

不動産の賃貸、建物の保守・管理、保険および図面等のドキュメン
トサービス

東京本社（本店）

東京都千代田区大手町二丁目2番1号

事

ＭＭパークビルオフィス（神奈川県）

横

浜

本
業

社
所

神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号

日本エヌ・ユー・エス株式会社

50百万円

88％

エネルギーおよび環境汚染の防止・除去に関するコンサルティング

JGC-ITCラービグユーティリティ株式会社

319百万円

100％

サウジアラビア王国ラービグ地区での発電・造水事業

日揮みらいソーラー株式会社

445百万円51％

大分県における太陽光発電事業

研

究

所

技術研究所（茨城県）

鴨川みらいソーラー株式会社

231百万円100％

千葉県における太陽光発電事業

事

務

所

国内

大阪事務所

海外

北京、ヤンゴン、ジャカルタ、パース、アブダビ、ドーハ、クウェート、

JGC SINGAPORE PTE LTD

JGC Gulf International Co., Ltd.

1,200,000千
フィリピンペソ

187,500千
サウジアラビア・リヤル

JGC OCEANIA PTY LTD

1,000千JGC America, Inc.

70,000千JGC Gulf Engineering Co., Ltd.
PT. JGC INDONESIAJGC Exploration Eagle Ford LLC
JGC EXPLORATION CANADA LTD.

米ドル

500千
サウジアラビア・リヤル
1,600千米ドル

130,447千米ドル

65,000千米ドル

105,885千カナダドル

各種プラントのコンサルティング、設計、調達および建設

100％

各種プラントの設計、調達、建設およびメンテナンス

バスラ、バグダッド、アルマティ、モスクワ、パリ、アルジェ

100％
各種プラントの設計、調達、建設およびメンテナンス
（8％）
100％

豪州における各種プラントの設計、調達および建設ならびに原油・ガスの生産・開発および販売

100％

各種プラントの設計、調達および建設

75％
各種プラントの設計、調達、建設およびメンテナンス
（75％）

横浜本社

東京本社（本店）

MMパークビルオフィス

上大岡オフィス

技術研究所

パース事務所

100％ 各種プラントのコンサルティング、設計、調達、建設および人材派（30％） 遣100％

原油・ガスの生産・開発および販売

株主通信

株主通信

JGC Energy Development（USA）Inc.

豪ドル

100％

上大岡オフィス（神奈川県）

計算書類等

計算書類等

JGC PHILIPPINES, INC.

2,100千シンガポールドル

招集ご通知

招集ご通知

①

（ 8）
主要な事業内容（平成28年3月31日現在）

100％
米国テキサス州におけるシェールオイルの生産・開発および販売（100％）
100％

カナダにおけるシェールガス権益の保有（注）1． 議決権比率欄の（ ）内は、当社の子会社が所有する議決権比率を内数で示しております。
2． 当社は、平成28年3月31日をもって、日揮情報システム株式会社の全株式を譲渡いたしました。

25

26

②

招集ご通知

産

拠

点

（2）
発行済株式の総数

259,052,929株（自己株式6,744,842株を含む）

（3）
株主数

14,383名（4）
単元株式数

1,000株

主

名

持株数

持株比率

従業員数（名）6,518（2,664）
749（ 273）
222（ 42）
7,489（2,979）

前期末比増減数
469名増
20名増
332名減
157名増

（注）1． 従業員数は、就業人員数を記載しております。
2．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。
3． その他の事業における従業員数が前期末と比べて332名減少しておりますが、その主な理由は、平成28年3月31日をもって、日揮情報システム株式会社の全株式を譲渡したためであります。

当社の従業員の状況
従業員数（名）前期末比増減数

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）2,336（1,518）

27名増

43.3

17.2

（注）1． 従業員数は、就業人員数を記載しております。
2．「従業員数」欄の（ ）内は、外数で平均臨時雇用者数（派遣受入者数等）を記載しております。
3． 当社の従業員は、全て総合エンジニアリング事業に属しております。

23,225千株

9.20％

2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

20,438千株

8.10％

3

日揮商事株式会社

12,112千株

4.80％

4

株式会社三井住友銀行

11,000千株

4.35％

5

公益財団法人日揮・実吉奨学会基本財産口

8,433千株

3.34％

6

株式会社みずほ銀行

5,700千株

2.25％

7

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）4,816千株

1.90％

8

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C AMERICAN
CLIENTS

3,918千株

1.55％

（11）
主要な借入先（平成28年3月31日現在）
借入先
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社国際協力銀行
株式会社大分銀行
株式会社千葉銀行
株式会社常陽銀行（単位：百万円）

9

BNPパリバ証券株式会社

3,717千株

1.47％

10

THE BANK OF NEW YORK MELLON SA／NV 10

3,339千株

1.32％

株主通信

株主通信

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

計算書類等

計算書類等

1

企業集団の従業員の状況
事業セグメント27

600,000,000株

株

日揮触媒化成株式会社北九州事業所（福岡県）
日揮触媒化成株式会社新潟事業所（新潟県）
日本ファインセラミックス株式会社本社事業所（宮城県）
日本ファインセラミックス株式会社MMC第1・2工場（宮城県）
日本ファインセラミックス株式会社岩手工場（岩手県）

総合エンジニアリング事業
触媒・ファイン事業
その他の事業合計②（ 1）
発行可能株式総数（ 5）
大株主（上位10名）（10）
従業員の状況（平成28年3月31日現在）①

会社の株式に関する事項（平成28年3月31日現在）

事業報告

事業報告

生

2

日揮プラントイノベーション株式会社（神奈川県）
青森日揮プランテック株式会社（青森県）
日揮触媒化成株式会社（神奈川県）
日本ファインセラミックス株式会社（宮城県）
日揮ビジネスサービス株式会社（神奈川県）
日本エヌ・ユー・エス株式会社（東京都）
JGC-ITCラービグユーティリティ株式会社（神奈川県）
日揮みらいソーラー株式会社（神奈川県）
鴨川みらいソーラー株式会社（神奈川県）
JGC SINGAPORE PTE LTD（シンガポール）
JGC PHILIPPINES, INC.（フィリピン）JGC Gulf International Co., Ltd.（サウジアラビア）JGC OCEANIA PTY LTD（オーストラリア）
JGC America, Inc.（米国）JGC Gulf Engineering Co., Ltd.（サウジアラビア）
PT. JGC INDONESIA（インドネシア）
JGC Energy Development（USA）Inc.（米国）JGC Exploration Eagle Ford LLC（米国）JGC EXPLORATION CANADA LTD.（カナダ）

招集ご通知

重要な子会社社

本

借入額
14,253
6,495
5,692
2,038
1,885
1,885

（注）1．持株数は千株未満、持株比率は小数点第3位以下をそれぞれ切り捨てて表示しております。
2．当社は、自己株式6,744千株（2.60％、第6位）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
3．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

28

3

（ 2）
取締役および監査役の報酬等の額①（1）
取締役および監査役の氏名等（平成28年3月31日現在）

報酬等の内容の決定等に関する方針

招集ご通知

招集ご通知

会社役員に関する事項

当社は、エンジニアリング企業としてグローバルな競争力を高め、継続的な企業価値の向上のために必要な経営人材を確保することを基本方針として、平成21年6月26日開催の第113回定時株主総会の決議に

地

位

氏

名

担

代表取締役会長

佐藤 雅

之

代表取締役社長

川

名

一

浩

当

重要な兼職の状況より定めた報酬限度額の範囲内で役員報酬を決定しており、当該報酬限度額については、取締役は6億9,000
万円以内、監査役は8,800万円以内と定めております。
取締役の報酬は、定額報酬と業績連動報酬で構成されており、定額報酬については、各取締役の役職および担当職務に応じて決定しております。業績連動報酬については、当事業年度の当期純利益の1％の範囲内で総額を設定し、業績向上に対するインセンティブを高めております。当社の主要な事業であるEPC事

取締役

山

﨑

業が受注活動からプロジェクト完了までに数年を要する点をふまえ、中長期的な企業価値向上に資するか

裕

取締役

赤羽根

勉

取締役

三

浦

秀

秋

取締役

佐

藤

諭

志

取締役

三

好

博

之

営業本部長

取締役

鈴

木

正

徳

営業本部長代行

事業報告

事業報告

どうかという点を考慮しながら、各取締役の担当職務および年度業績に対する貢献度を評価しております。
その貢献度は、評価の客観性を担保するため、社外取締役を委員に含む評価委員会を通じて審議し決定しております。なお、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場から適切に経営を監督することができるよう、定額報酬のみとしております。
監査役については、適切な企業統治体制を確保するために取締役の職務の執行を監査する独立機関とし

遠

藤

茂

常勤監査役

清

水

幸比古

佐久間

常勤監査役

島

監査役

森

監査役

大

田

野

報酬等の内訳
区
飯野海運株式会社社外取締役
外務省参与

稔
豊

彦

雅

夫

功

一

取締役および監査役の報酬等の額
分

報酬等の総額

定額報酬

業績連動報酬
支給人数
支給額

支給人数

支給額

取締役 9名3億6,127万円（社外取締役を除く）

9名

2億8,380万円

8名

7,747万円

監査役 2名（社外監査役を除く）

3,360万円

2名

3,360万円−−

社外役員 4名（社外取締役1名および社外監査役3名）

4,008万円

4名

4,008万円−−（注）1．上記の定額報酬には、平成27年6月26日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名が含まれております。
2．当事業年度末現在の取締役は9名（うち社外取締役1名）、監査役は5名（うち社外監査役3名）であります。
3．上記の業績連動報酬には、当事業年度に係る業績連動報酬の支給予定額を記載しております。

株主通信

株主通信

常勤監査役

②

計算書類等

計算書類等

取締役

ての性格に鑑み、定額報酬のみとしております。

関東学院大学経済学部教授（注）1．平成27年6月26日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって、取締役石塚忠氏が任期満了により退任いたしました。
2．取締役遠藤茂氏は、社外取締役であります。また、監査役佐久間稔氏、森雅夫氏および大野功一氏は、社外監査役であります。
3．監査役大野功一氏は、大学教授（会計学）として長年にわたる教育・研究の経歴があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

29

30

（ 4）
執行役員の氏名等（平成28年3月31日現在）

地

位

取締役

氏
遠藤

監査役

大野

名
茂
功一

役

重要な兼職の状況
飯野海運株式会社社外取締役
外務省参与
関東学院大学経済学部教授

当社と上記の法人等との間に重要な取引等の特別な関係はありません。

遠藤

名
茂

取締役会

22回／23回（出席率95.6％）

監査役

④

勉

＊常務執行役員

佐

藤

諭

志

常務執行役員福山

裕康

インドネシア総代表
第3事業本部長JGC America, Inc. 副社長＊常務執行役員

三

好

博

之

営業本部長

常務執行役員武

藤一

義第1事業本部長

常務執行役員保田隆

プロセス技術本部長

常務執行役員高橋

直夫

第1事業本部長代行

常務執行役員山﨑憲

一

第2事業本部長

執行役員

阿

部

茂

第1事業本部長代行

執行役員

樗

澤

博

第1事業本部長代行行っております。

執行役員

野

村

徳太郎

第2事業本部長代行

経営工学の専門家としての経験・知見に基づき、

執行役員

小

林

重

夫

第2事業本部長代行

執行役員

西

田

吉

克

第1事業本部長代行

執行役員

西

口

久

和

法務・コンプライアンス統括室長

執行役員

小

堀

孝

浩

JGC（MALAYSIA）SDN. BHD. 社長

執行役員

岡

﨑

泰

俊

第1事業本部プロジェクトダイレクター

執行役員

加

藤

眞

人

JGC Energy Development（USA）Inc. 社長

執行役員

小

林

信

裕

JGC Gulf International Co., Ltd. 社長

執行役員

奥

田

恭

弘

品質・安全・環境室長

執行役員

野

原

延

孝

経営統括本部長

執行役員

吉

田

明

朗

営業本部長代行

執行役員

雨

宮

徹

エンジニアリング本部長

＊執行役員

鈴

木

正

徳

営業本部長代行

執行役員

遠

藤

方

泰

営業本部長代行

執行役員

寺

嶋

清

隆

経営統括本部長代行

執行役員

田

中

裕

次

JGC Gulf International Co., Ltd. 副社長

執行役員

松

岡

孝

哉

エンジニアリング本部長代行

執行役員

藤

井

丈

夫

第1事業本部建設部長

執行役員

林

晃

光

JGC Vietnam Co., Ltd. 会長

執行役員

秋

正

敬

営業本部長代行−

外交官として培った経験・知見に基づき、取締役会における意思決定の妥当性の確保という観点から、議案審議および業務執行等に必要な発言を適宜行っております。

会計学の専門家としての経験・知見に基づき、良質なコーポレート・ガバナンスの確保という観点から、議案審議および監査等に必要な発言を適宜行っております。

監査役と会計監査人の連携状況
監査役と会計監査人は、当該事業年度の監査計画に基づき、連携して国内外の関係会社・事務所・工事現場の調査等を実施しているほか、監査に関する情報または意見の交換を行うことで、効果的かつ効率的な監査を実施しております。

株主通信

独立役員
当社は、取締役遠藤茂氏および監査役佐久間稔氏、森雅夫氏、大野功一氏の4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

鹿

株主通信

均

⑤ 責任限定契約の内容の概要
取締役遠藤茂氏および監査役佐久間稔氏、森雅夫氏、大野功一氏は、当社と会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
31

秋

仁

発言状況

22回／23回
17回／17回（出席率95.6％） （出席率100％）

秀丈

23回／23回
16回／17回
良質なコーポレート・ガバナンスの確保とい雅夫（出席率100％） （出席率94.1％） う観点から、議案審議および監査等に必要な

功一

浦

川

監査役会

当

計算書類等

計算書類等

③

大野

三

高

発言を適宜行っております。
監査役

赤羽根

＊常務執行役員

北22回／23回
17回／17回
ポレート・ガバナンスの確保という観点から、
佐久間 稔（出席率95.6％） （出席率100％） 議 案 審 議 お よ び 監 査 等 に 必 要 な 発 言 を 適 宜森＊副社長執行役員

日銀行等での経験・知見に基づき、良質なコー

常勤監査役

担
裕

事業報告

事業報告

取締役

氏

名

﨑

常務執行役員

当事業年度における主な活動状況
取締役会および監査役会への出席状況および発言状況
位氏
山常務執行役員②
地位＊副社長執行役員＊は取締役を兼務

招集ご通知

招集ご通知

（3）
社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係

32

4

5

（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条

会社の体制および方針

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

第1項各号に定める事由に該当し、解任が相（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人と責任限定契約を締結しておりません。

（1）内部統制システムに関する基本方針

意に基づき会計監査人を解任いたします。

当社の取締役会決議によって制定している
内部統制システムに関する基本方針は以下のとおりであります。

この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。

（3）会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額②

執行に支障がある等の場合、会計監査人の独立性、専門的能力、職務執行状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した

当社および当社子会社が支払うべき金場合には、株主総会に提出する会計監査人（注）1．当社の重要な子会社のうち、海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行
状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

該当事項はありません。

の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

〈当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〉

1．コーポレート・ガバナンス
1.1 取締役、執行役員および取締役会
当社の取締役会は、法令および定款
ならびに取締役会規程に基づき、経営の重要事項を決定し、当社の取締役および執行役員の業務執行を監督する。
当社は、取締役のほか、業務執行機
能を担う執行役員を選任し、毎月の定例取締役会とは別に原則として月1回
取締役・執行役員合同会議を開催し、業務の遂行状況の報告を適時行う。

2.1 コンプライアンス体制
当社の取締役および執行役員は日揮
グループ基本理念、日揮グループ行動
指針、行動マニュアル、贈賄防止に係る規程等を率先して遵守し、コンプラ
イアンスに適った企業活動を行う。会社 と し て、 そ の 徹 底 を 図 る た め、 法
務・ コ ン プ ラ イ ア ン ス 統 括 室 を 設 置し、法令遵守と企業倫理に基づく公正で透明性の高い企業活動を推進するとともに、継続的な研修を実施し、使用
人の意識の醸成に努め、またコンプラ
イアンス・プログラムの整備、実施、モニタリング、改善を継続的に行う。
2.2 反社会的勢力との関係遮断に関する基本方針
当社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断する。そして、反社会的勢力への対応を所管する部署を経営統括本部管理部と定めるとともに、事案発生時の報告および対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等の関連機関とも連携して毅然と対応する。

34

株主通信

株主通信

（4）非監査業務の内容

当社は、経営の効率性、健全性および透明性を確保し、かつ、グループ企業全体の企業価値の継続的な向上を図るため、内部統制シ
ステムを次の基本方針の下に整備・構築し、運用している。

2．コンプライアンス

計算書類等

計算書類等

132百万円33

また、監査役会は、会計監査人の職務の78百万円
銭その他の財産上の利益の合計額「内部統制システムに関する基本方針」

当社の監査役は、監査役会規程および監査役監査基準に基づき、法令に定める権限および責任を果たす。また、当社の監査部および会計監査人と連携して、当社の取締役の職務の執行を監
査する。

事業報告

事業報告

当と認められる場合には、監査役全員の同

1.2 監査役および監査役会
招集ご通知

招集ご通知

会計監査人の状況

当社は、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関し、経営重要文書管理規程に基づき保存対象文書、保存期間、文書管理責任者を定め、職務執行に係る情報を文書または電子情報により、適切に保存および管理する。

〈当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制〉

35

当社は、監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役と協議の上、監査役の求めに応じて任命する。

当社の取締役は、コンプライアンスの観点からみて、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに、当社の監査役へ報告・説明を行う。
当社は、取締役会等の重要会議への当社の監査役の出席を通して、経営の重要な意
思決定の過程および業務の執行状況の報告をする。
当社の代表取締役と当社の監査役は、定期的に情報の共有と協議を行う。
当社の取締役および使用人は、適宜、当社の監査役へ各本部・室の活動状況等を報告する。
当社の子会社の取締役、監査役および使用人ならびにこれらの者から報告を受けた者は、適宜、当社の監査役へ各社の状況等を報告する。
当社の監査役は、監査役監査基準に基づき、当社の子会社にその活動状況等を確認する。

〈当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制等、当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制〉〈当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項〉〈当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制〉

当社は、日揮グループ基本理念、日揮グ
ループ行動指針、贈賄防止に係る規程等を定め、グループの取締役および使用人が一体となった遵法意識の醸成を図る。
当社の子会社は、当社の法務・コンプラ
イアンス統括室の主導の下、グループ全体

当社は、監査役の職務を補助すべき使用
人の考課および異動ならびにその他処遇については、監査役の同意の上で行う。
当社の監査役の職務を補助すべき使用人
は、監査役が指示した業務については、監査役以外の者からの指揮命令は受けない。

日揮相談・通報窓口制度に係る規程に基づき、報告者は保護される。
当社の監査役は、当社の法務・コンプラ
イアンス統括室に、報告者が不利な取扱いを受けていないことを確認する。

〈当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制〉
当社は、日揮グループ基本理念、日揮グ
ループ行動指針、行動マニュアル、贈賄防止に係る規程等を定め、使用人の法令および定款の遵守を図る。そして、その徹底のため、法務・コンプライアンス統括室による継続的な研修を実施するとともに、同室が中心となってコンプライアンス・プログ
ラムの整備、実施、モニタリング、改善を
継続的に行う。さらに、日揮相談・通報窓口制度に係る規程に基づき、個人的または組織的な法令違反行為等に関する相談・通報窓口を設ける。使用人の職務の執行により重大な法令違反等が生じた場合、就業規則に基づき、厳正な処分を行うとともに、相談・通報窓口制度の利用者を守る体制を構築する。

〈当社の監査役がその職務を補助すべき使用
人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項〉

株主通信

株主通信

当社は、職務権限規程に基づき、各役職の職務と権限を規定し、会社経営および業
務執行における責任体制を明確にする。また、取締役会とは別に経営戦略および総合的な業務運営等の経営の重要事項を審議する体制を構築する。当社は、中期経営計画を策定し、これに基づき、事業を推進する。
プロジェクトの遂行にあたっては、プロジェ〈当社及び当社子会社の取締役及び使用人等の当社の監査役への報告に関する体制〉

計算書類等

計算書類等

当社は、リスク管理委員会を設置し、日揮グループのリスクを体系的に把握する総合的なリスク管理体制を整備し、当社および日揮グループのリスクの一層の低減に努める。また、危機管理基本規程に基づき、セキュリティ対策室が中心となり、政府、省庁をはじめとする関係各位の協力のもと、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等を行う。

で統一性・整合性をもったコンプライアン
ス・プログラムの整備、実施、モニタリン
グ、改善を継続的に行い、その状況を当社の法務・コンプライアンス統括室に報告する。
当社は、グループ企業を管轄する部門が中心になり、グループ会社管理規程に基づき、当社の子会社から報告を受け、グループとしての業務の効率化および適正化を図る。
当社は、リスク管理委員会において、当社の子会社のリスクを総合的に把握し、グループとしてリスクの一層の低減に努める。
当社の監査部は、グループ企業の内部統制システムの整備・構築を推進する。

事業報告

事業報告

〈当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制〉

クトごとの予算および実行管理等の制度を
構築する。

招集ご通知

招集ご通知

〈当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制〉

36

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還に関しては、担当
部は監査役の求めに応じ速やかに対応する。
また、当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理についても同様とする。

〈財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制〉
当社および主要なグループ企業は、金融商品取引法で求められる財務報告の適正性
および信頼性を確保するための体制を整備・運用する。

内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。

37

当社は、日揮グループ基本理念、日揮グ
ループ行動指針、行動マニュアルおよび贈賄防止に係る規程等を定め、コンプライアンスに適った企業活動を行っております。また、遵法意識のさらなる強化のため、コンプライ
アンス分野においても日本のリーディングカ
ンパニーになるというメッセージを社長から日揮グループ全員に発信しております。さらに、法務・コンプライアンス統括室の主導の下、各種研修を実施するとともに、コンプラ
イアンス・プログラムの整備、実施、モニタ
リングおよび改善を継続的に行っております。また、相談・通報窓口を社内外に設置し、コンプライアンスに反するまたは反すると思われる行為に対し早期適切に対応するための体制を整えております。なお、監査役
は、法務・コンプライアンス統括室に、相当社は、社長を委員長とするリスク管理委員会を開催し、日揮グループのリスクの管理状況を把握するとともに、リスク項目の見直し等の審議を行っております。また、危機管理については、セキュリティ対策室
が中心となり、平時の情報収集・分析の強化、各種予防策の拡充、有事における対応等を行っております。

査役）で構成されております。監査役は、
取締役会その他重要な会議に出席し、業務の執行状況等の報告を受け必要に応じ意見を表明するとともに、法令および監査役会規程等に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。さらに、監査役は、代表取締役と情報の共有と協議を行い、また、取締役、監査部および会計監査人ならびに子会社の社長および監査役等から、監査に必要な報告を受けております。なお、監査役の職務を補助すべき使用人として、取締役から独立した監査役専任スタッフを配置しております。また、監査役の職務の執行について生ずる費用については、監査役の求めに応じ速やかに処理しております。

④企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、日揮グループ基本理念、日揮グ
ループ行動指針および贈賄防止に係る規程等を定め、法務・コンプライアンス統括室の主導の下、子会社においてもグループ全体で統一性・整合性をもったコンプライア
ンス・プログラムの整備、実施、モニタリ
ングおよび改善を継続的に行い、さらなる遵法意識の醸成を図っております。また、
当社は、子会社から定期的に各種報告を受け、業務の適正化を図っております。

株主通信

株主通信

（2）内部統制システムの運用状況の概要②法令および定款に適合することを確保するための体制③損失の危険の管理に関する規程その他の体制⑤監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役会は5名（うち3名は社外監

計算書類等

計算書類等

当社の監査役は、会計監査人との定期的な打合せを通し、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図る。
また、当社の監査役は、子会社の監査役等と適宜、情報交換を行う。
当社の監査部は、当社の監査役の監査の実効性を高めるため当社の監査役と連携する。

当社は、職務権限規程に基づき、取締役を含む各役職の職務と権限を明確にしております。取締役会では、取締役は経営の重要事項を審議・決定するとともに、業務執行状況の報告およびそれに対する監督・助言を行っております。また、取締役・執行役員合同会議
において、執行役員からも業務の執行状況の報告を受けるとともに、経営方針および経営状況の共有等を行っております。これらの会議の議事録および関連資料は法令および社内規程に則り適切に保管されております。

談・通報者が不利な取扱いを受けていないことを確認しております。また、監査部は、財務報告に係る内部統制について、当社および子会社に対して評価を実施し、各プロセスが有効に機能していることを確認しております。反社会的勢力に対しては、経営統括本部
が警察等の関連機関と連携し毅然と対応しております。

事業報告

事業報告〈その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制〉①職務の執行の適正および効率性を確保するための体制

招集ご通知

招集ご通知

〈当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項〉

38

連結貸借対照表（平成28年3月31日現在）

連結損益計算書（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）

科

目

金

額

資産の部
流動資産

科

目

金

流動負債

225,203239,947

支払手形・工事未払金等

108,389

受取手形・完成工事未収入金等

175,876

短期借入金

15,338

有価証券

8,000

未払法人税等3,741

未成工事支出金

42,338

未成工事受入金

37,960

商品及び製品

3,731

完成工事補償引当金

2,883

仕掛品

2,088

原材料及び貯蔵品

目

金20,679

2,394

賞与引当金

7,039

未収入金

24,949

役員賞与引当金

繰延税金資産11,980

債務保証損失引当金

1,301

その他

11,838

その他

27,742

貸倒引当金

△398

124

44,905完成工事高879,954879,954806,995

806,995

72,95872,958

売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益

23,297

販売費及び一般管理費

49,661

営業利益
営業外収益
受取利息

2,054

受取配当金

2,581

固定資産賃貸料636

持分法による投資利益

716

その他

741

長期借入金

20,991

営業外費用

退職給付に係る負債

15,370

支払利息719

役員退職慰労引当金

241

為替差損

2,937

429

167,034

繰延税金負債

固定資産賃貸費用

286

76,255

再評価に係る繰延税金負債

3,132

その他

400

建物・構築物

27,970

その他

4,740

経常利益

機械・運搬具・工具器具備品

20,272

土地

25,380

投資有価証券売却益

1,084

792

純資産の部

関係会社株式売却益

4,227

株主資本

417,009

債務保証損失引当金取崩額

5,293

23,511

貸倒引当金戻入額

10,230

有形固定資産

建設仮勘定
その他

217
1,622

資本金

270,108

資本剰余金

ソフトウェア

1,773

利益剰余金

374,625

その他

12,612

自己株式△6,735

投資その他の資産

76,394

投資有価証券

63,496

その他有価証券評価差額金

7,064

長期貸付金

5,195

繰延ヘッジ損益△503

193

土地再評価差額金△6,115

繰延税金資産5,998

為替換算調整勘定

4,072

その他

6,660

退職給付に係る調整累計額

株主通信

退職給付に係る資産

貸倒引当金
投資損失引当金
資産合計△977

その他の包括利益累計額

非支配株主持分25,608

1,685

4,344
52,047

特別利益

その他

465

21,302

特別損失
投資有価証券評価損

10,370

減損損失

1,660

債務保証損失引当金繰入額

1,235

その他

425

13,692

税金等調整前当期純利益

59,657

法人税、住民税及び事業税

9,078

法人税等調整額

7,610△2,832

法人税等

16,688978

当期純利益

42,968△4,173

純資産合計

419,673

非支配株主に帰属する当期純利益

174

689,782

負債純資産合計

689,782

親会社株主に帰属する当期純利益

42,793

株主通信14,385無形固定資産

6,730

計算書類等

計算書類等

リース資産

負債合計

額

事業報告

事業報告

工事損失引当金

固定負債

科
売上高

負債の部

522,747（単位：百万円）

額

現金預金

固定資産

39

科目

招集ご通知

招集ご通知

（単位：百万円）

40

連結株主資本等変動計算書（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）

貸借対照表（平成28年3月31日現在）（単位：百万円）

科

株主資本

目

金

額

資産の部
資本金
平成27年4月1日

資本剰余金23,511

期首残高

利益剰余金

25,608

自己株式

336,324

株主資本合計△6,659流動資産378,784

当連結会計期間中の変動額

剰余金の配当806

806△5,299△5,29942,793

親会社株主に帰属する当期純利益

42,793

事業報告

0

自己株式の処分△7601

株主資本以外の項目の当連結会計期間中の変動額（純額）−

当連結会計期間中の変動額の合計
平成28年3月31日

期末残高

−

0

23,51125,60838,300374,625△76

38,225△6,735417,009

期首残高

10,272

△487

土地再評価
差額金
△6,289

為替換算
調整勘定

6,593

退職給付に係る その他の包括調整累計額 利益累計額合計△1,392

8,696

非支配
株主持分

388,496

当連結会計期間中の変動額806

新規連結による増減△5,299

剰余金の配当42,793

親会社株主に帰属する当期純利益△76

自己株式の取得1

自己株式の処分

61,553

短期借入金

31,676

未払金

12,821

117,388

有価証券

8,000

未払法人税等

1,051

未成工事支出金

28,223

未成工事受入金

35,693

未収入金

23,164完成工事補償引当金

2,199

繰延税金資産10,803

工事損失引当金

20,521

その他

4,992

賞与引当金

5,083

貸倒引当金

△127

役員賞与引当金

固定資産

145,669

有形固定資産45,326

建物

20,535

構築物
機械装置

88
1,479

債務保証損失引当金
その他
固定負債

1,968
8,208

車両運搬具

37

リース債務

348

工具器具備品

719

長期預り金

2,209

無形固定資産その他

21,775639

再評価に係る繰延税金負債
負債合計

3,132
192,399

52
1,215

純資産の部

1,179

株主資本

35

352,201

資本金23,511

資本剰余金25,608

投資その他の資産

99,128

投資有価証券

36,934

資本準備金

関係会社株式46,843

その他資本剰余金

長期貸付金

12,818

関係会社出資金

3,155

利益準備金

繰延税金資産3,448

その他利益剰余金

307,243

その他

2,408

任意積立金

263,021

貸倒引当金

△778

繰越利益剰余金

投資損失引当金△5,702

利益剰余金

自己株式

△3,208△15

174△2,521△1,439△7,010△38△7,048

その他有価証券評価差額金

当連結会計期間中の変動額の合計△3,208△15

174△2,521△1,439△7,010△38

31,176

土地再評価差額金

7,064

△503

△6,115

4,072△2,832

1,685

978419,673繰延ヘッジ損益

資産合計

545,526

25,57830
309,935
2,692

44,221△6,853

924

株主通信

株主通信
41

4,549
15,868

退職給付引当金評価・換算差額等

期末残高

80
1,301

長期借入金

株主資本以外の項目の当連結会計期間中の変動額（純額）

平成28年3月31日

176,531

210

ソフトウェア

1,016

流動負債

受取手形

建設仮勘定
純資産合計

399,857

計算書類等

計算書類等

平成27年4月1日

繰延ヘッジ
損益

負債の部
工事未払金

リース資産
その他有価証券
評価差額金額

207,200

土地
その他の包括利益累計額

金

事業報告

△76

自己株式の取得目

現金預金
完成工事未収入金

新規連結による増減

科

招集ご通知

招集ご通知

（単位：百万円）

7,041△1△6,115

純資産合計

353,126

負債純資産合計

545,52642

損益計算書（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）

株主資本等変動計算書（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）

科

目

金

（単位：百万円）

額

株主資本

売上高
完成工事高

資本剰余金

572,346

資本金

売上原価
完成工事原価

527,057

527,057

45,28845,288

売上総利益
完成工事総利益

平成27年4月1日 期首残高

12,079

販売費及び一般管理費

33,209

営業利益
営業外収益

支払利息

139

為替差損

4,098

固定資産賃貸費用

279

その他

274

平成28年3月31日 期末残高

貸倒引当金戻入額

10,230

当事業年度中の変動額

債務保証損失引当金戻入額

5,293

1,235

△5,299−30,929030,929
△76

△76

0

1

25,5780030

25,6082,692

12,00013,63025,630△76

25,554

263,021

44,221

309,935△6,853352,201

10,225

繰延ヘッジ損益
△162

土地再評価
差額金

純資産合計

評価・換算
差額等合計

△6,2893,773

330,420△5,299

剰余金の配当21,491

別途積立金

−

当期純利益

30,929

自己株式の取得△761

自己株式の処分

41,0842,530

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）△3,183160

174△2,849△2,849

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,624

当事業年度中の変動額合計△3,183160

174△2,84922,705

法人税等合計10,154

平成28年3月31日 期末残高

7,041

△1

△6,115924

353,126

当期純利益

30,929

332

株主通信

株主通信

18,965

税引前当期純利益

その他

計算書類等

計算書類等

平成27年4月1日 期首残高

特別損失

43

23,511

その他有価証券
評価差額金

1,084

債務保証損失引当金繰入額△5,299326,647

評価・換算差額等

4,879

17,398△5,299△6,7774,792

関係会社株式売却益

投資有価証券評価損

284,305−

当事業年度中の変動額合計

投資有価証券売却益

230,590

株主資本
合計

株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額（純額）

特別利益

その他

0

自己株式の処分

38,558

経常利益

251,021

自己株式

事業報告

事業報告

自己株式の取得

営業外費用

2,692

繰越利益
剰余金

30,929

7,625

10,14225,608

任意
積立金

利益
剰余金
合計

12,000 △12,000

受取配当金

118

29

利益
準備金

別途積立金
当期純利益

825

25,578

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計

剰余金の配当1,573

その他

23,511

その他利益剰余金
資本準備金

当事業年度中の変動額

受取利息

固定資産賃貸料

利益剰余金

572,346

招集ご通知

招集ご通知

（単位：百万円）

44

会計監査人の監査報告書

監査報告書

招集ご通知

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
平成28年5月9日

独立監査人の監査報告書

日 揮 株 式 会 社
平成28年5月9日

取締役会

御中

日 揮 株 式 会 社
取締役会

有限責任

御中

有限責任

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

あずさ監査法人
宍

戸

通

孝 ㊞

齋

藤

慶

典 ㊞

宍

戸

通

孝 ㊞

齋

藤

慶

典 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、日揮株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第

事業報告

事業報告

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

あずさ監査法人

120期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、日揮株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

書について監査を行った。

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以45

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査

株主通信

株主通信

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日揮株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査人の責任

計算書類等

計算書類等

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

上

以

上

46

監査役会の監査報告書

日揮
（JGC）
グループ
査

報

告

書

当社、当社子会社47社および関連会社34社からなる日揮グループは、各種プラント・施設の計画、設計、

当監査役会は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第120期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

建設、試運転役務に関する事業ならびにこれらに附帯する機材調達、検査・保守に加え触媒・ファイン製品の製造・販売等を営んでいます。
各事業における当社および主要なグループ会社の位置づけは、以下のとおりです。

■ JGC SINGAPORE PTE LTD（シンガポール法人）■ JGC PHILIPPINES, INC.（フィリピン法人）■ JGC Gulf International Co., Ltd.（サウジアラビア法人）■ JGC Gulf Engineering Co., Ltd.（サウジアラビア法人）

JGC Vietnam Co., Ltd.（ベトナム法人）
JGC Algeria S.p.A.（アルジェリア法人）

監査役（社外監査役）
監査役（社外監査役）■ JGC Energy Development（USA）Inc.（米国法人）■ JGC Exploration Eagle Ford LLC（米国法人）■ JGC EXPLORATION CANADA LTD.（カナダ法人）

機器調達
検査・保守
■ 青森日揮プランテック株式会社

日揮商事株式会社
JGC Italy S.r.l.（イタリア法人）

発電、造水事業■ JGC - ITC ラービグユーティリティ株式会社■ 日揮みらいソーラー株式会社■ 鴨川みらいソーラー株式会社■ 日揮ユニバーサル株式会社

幸比古
稔
豊 彦
雅 夫
功 一

オフィスビル管理

㊞
㊞
㊞
㊞
㊞

■ 日揮ビジネスサービス株式会社

温室効果ガス排出権取引■ JMD温暖化ガス削減株式会社

コンサルティング
■ 日本エヌ・ユー・エス株式会社■ 連結子会社

以

47

株主通信

株主通信

常勤監査役

原油・ガス生産販売事業■ JGC America, Inc.（米国法人）

監査役会

常勤監査役（社外監査役）

その他の事業

計算書類等

計算書類等

■ JGC OCEANIA PTY LTD（オーストラリア法人）▲■ PT. JGC INDONESIA（インドネシア法人）

プロセスライセンシング
清 水
佐久間
島 田
森
大 野

■ 日揮触媒化成株式会社■ 日本ファインセラミックス株式会社■ 日揮ユニバーサル株式会社■ 日揮プラントイノベーション株式会社

平成28年5月11日

常勤監査役

触媒・ファイン事業

設計・調達・建設

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役等及び会計監査人から受けております。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

日揮株式会社

触媒・ファイン事業

事業報告

総合エンジニアリング事業

▲

▲

事業報告

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式
会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

招集ご通知

招集ご通知

監

■ 関連会社で持分法適用会社

平成28年3月31日現在

上48

主要プロジェクトの状況
招集ご通知

招集ご通知
日揮（JGC）グループは、世界の様々な地域でビジネスを展開しています。
そのうち、当期における主なプロジェ

進行中 大型製油所建設工事（クウェート）

クトの状況をご紹介します。

事業遂行中 シェールガス生産・開発事業（カナダ）

事業遂行中 太陽熱発電事業（スペイン）

進行中 大型 LNG プラント建設工事（ロシア）

石炭ガス化複合発電実証試験設備建設工事
（日本）

事業報告

事業報告

（日本）
進行中 石炭ガス化複合発電実証試験設備建設工事

事業遂行中 電力・蒸気供給事業（サウジアラビア）

シェールガス生産・開発事業（カナダ）

太陽熱発電事業（スペイン）

受 注 大型石油化学コンプレックス基本設計役務（米国）

受 注 ガス処理プラント建設工事（バーレーン）

進行中 LNG 受入基地建設工事（日本）

事業遂行中 発電・造水事業（アラブ首長国連邦）

進行中 ガス処理能力増強工事（アルジェリア）

事業遂行中 メガソーラー発電事業（日本）
事業遂行中 メガソーラー発電事業（日本）

事業遂行中 ガス開発事業会社へ資本参加（メキシコ）

事業遂行中 ビジネスパークの計画策定、企業誘致・土地斡旋事業（中国）

事業遂行中 発電・造水事業（サウジアラビア）
進行中 製油所・石油化学コンプレックス建設工事（ベトナム）

進行中 大型製油所中核設備建設工事（サウジアラビア）
進行中 大型エチレン製造プラント建設工事（米国）

進行中 重質油処理設備建設工事（ベネズエラ）進行中 洋上 LNG プラント建設工事（マレーシア）
進行中

事業遂行中 複合都市開発事業
（インド）

計算書類等

計算書類等

事業遂行中 シェールオイル生産・開発事業（米国）

LNG プラント増設工事（マレーシア）

進行中 LNG コンプレックスの拡張工事（マレーシア）
受 注 製油所能力増強工事（インドネシア）（オーストラリア）
進行中 LNG プラント建設工事

事業遂行中 低品位炭原料の新液体燃料 JCF®

製造・発電実証プラント
デモンストレーション運転（インドネシア）

受注案件

進行中案件

事業遂行中 水事業会社へ資本参加（オーストラリア）

事業遂行中案件

株主通信

株主通信

進行中

LNGプラント建設工事（オーストラリア）

LNG プラント建設工事（オーストラリア）

新液体燃料JCF®の製造・発電実証プラント（インドネシア）

49

50

新中期経営計画

Beyond the Horizon
2016年度から、新中期経営計画「Beyond the Horizon」がスタートしました。
「Beyond the Horizon」では、EPC事業の領域およびマーケットの拡大とともに、非EPC事業からの安定的な利益創出に注力し、企業価値の向上を図ってまいります。
その実現のため財務戦略を含む3つの基本方針を定め、顧客とともに新たな価値を創造する「Program
Management Contractor & Investment Partner」という日揮グループが目指す企業体への変貌に向け、

基本方針1

EPC事業の拡大

オイル&ガス分野の拡大に加え、インフラ分野へもEPC事業を拡大していきます。
そのために、東アフリカ、中央アジア、イラン、イラク等へのマーケットの拡大を図るとともに、世界三極体制確立のための欧州拠点の設置等により、プロジェ
クト遂行力を強化していきます。また、アップストリーム分野への進出や発電分
野の強化等により、事業領域を拡大していきます。加えて、LNG分野のさらなる技術力向上、モジュール工法等プロジェクト遂行技術の高度化等の技術優位性の追求により、受注競争力の強化を図っていきます。

邁進してまいります。

目標および配当政策
売上高

1兆円以上

親会社株主に帰属する

当期純利益 600億円（2021年3月期）
ROE
10%以上
30%を目途
配当性向

基本方針2

非EPC事業の利益拡大

事業投資においては、目標IRRは引き続き12%以上とします。加えて事業投資の各分野を、拡大分野（引き続き積極的に取り組む分野）、維持分野（マーケット状況を考慮して将来性を検討する分野）、将来分野（チャレンジする新規分野）の3つに分類し、位置付けを明確にしたうえで、事業投資に取り組んでいきます。
また、触媒・ファイン事業においては、世界的な需要増大を捉え、新商品、新製品開発に資する技術開発に取り組んでいくとともに、海外展開のさらなる促進に
より、売上高および利益の拡大を目指していきます。

基本方針3

財務戦略

自己資本比率については50%以上を安定的に維持すること、また資本効率も意識し、自己資本利益率（ROE）については引き続き10%以上とすることを目標として定めたうえで、EPC事業に関する運転資金、株主還元等に手元資金を配分していきます。特に、プロジェクト遂行力強化、事業領域拡大および技術優位性追求のための諸施策を成長戦略投資と位置づけ、手元資金の30%を目途に重点配分していきます。
イクシスLNGプラント（建設中）【国際石油開発帝石㈱提供】

5152

株式の分布状況・株主メモ

株式事務のご案内
招集ご通知

招集ご通知

■ 株式の分布状況（平成28年3月31日現在）
所有者別

所有株数別（1単元＝1,000株）

自己株式

銀行

1単元未満

2.60％

7.86％

0.24％

個人・その他

信託銀行

5,000単元以上

11.02％

29.07％

33.84％

1単元〜10単元未満
7.76％
10単元〜100単元未満

配当金をゆうちょ銀行窓口で受領される株主様へ

6.13％
100単元〜500単元未満

外国法人等

10.14％

29.48％

配当金の受取りが便利になりました！

500単元〜1,000単元未満
9.57％

生保・損保他
金融商品取引業者

13.06％

4.71％

事業報告

事業報告

全 て の 銘 柄 の 配 当 金 を 1 つ の 口 座 で 受 け 取 り た い

2.20％
その他の法人1,000単元〜5,000単元未満
32.32％＊小数点第３位を四捨五入しています

登録配当金受領口座方式

ご所有の全ての銘柄の配当金を1つの銀行口座でお受け取りいただけます。

■ 株主メモ事 業 年 度基準日
定時株主総会
株主名簿管理人
特別口座管理機関同 連 絡 先4 月1 日から翌年 3 月31 日まで
3 月31 日
6 月下旬

公 告 の 方 法

三菱 UFJ 信託銀行株式会社
証 券 コ ード

配 当 金 を 証 券 会 社 の 口 座 で 受 け 取 り た い
株式数比例配分方式

1963

銘 柄 ご と に そ れ ぞ れ 別 の 口 座 で 受 け 取 り た い

http://www.tr.mufg.jp/daikou/

個別銘柄指定方式
日揮ＩＲサイトのご紹介
http://www.jgc.com/jp/05̲ir/index.html

配当金の口座自動受取のお手続き・お問合せ先証券口座にある株式

お取引口座のある証券会社へお問合せください。

特別口座にある株式

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120 232 711（東京）0120 094 777（大阪）へお問合せください。

「IR関連ニュースメール」 のご案内
株主・投資家の皆様に日揮グループの情報を迅速にお届けするメール配信サービスです。
IRサイトの「IRメール配信のご登録」からご登録いただけます。

53

ご所有の銘柄ごとに、銀行口座を指定して、配当金をお受け取りいただけます。

株主通信

株主通信

より詳細な財務情報をお求めの株主の皆様は、当社IRサイトをご覧ください。
決算短信や有価証券報告書など、IRに関する情報を提供しています。

口座を開設されている証券会社ごとの株式数に応じて、証券口座で配当金をお受け取りいただ
けます。

計算書類等

計算書類等

三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部〒137 - 8081
東京都江東区東砂 7 丁目 10 番 11 号
0120 - 232 - 711
お問合せ先
各種お手続き用紙のご請求 0120 - 244 - 479
インターネットアドレス

電子公告により、当社ウェブサイト
（http://www.jgc.com/）に掲載します。
なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載します。

54