技術情報コーナー

新技術開発探訪

空輸対応型建設機械の効率的な運用に向けた取り組み

国土交通省では平成22年度より開発に着手し，1.

はじめに

平成26年 3 月現在，全国で11台の分解組立型バックホウを保有している（表― 1 ）。

空輸対応型建設機械の開発は平成21年 6 月の「岩手宮城内陸地震」において大規模な深層崩壊

2.

分解組立型バックホウの概要が発生したことから始まる。
当時は，被災現場への進入路が寸断されていた

分解組立型バックホウは民間ヘリコプターが運こともあり，応急対策用の建設機械は航空会社が搬可能な 1 パーツ当たり 3 t以下に容易に分割で保有するヘリコプターで運搬できる質量まで分解きるように市販のバックホウに改造を施したものした上で空輸した。

で，分解組立を効率的に行えるように油圧配管のしかし，航空会社が保有する最大クラスのヘリコプターを使用しても，土工事で広く使われてい3接続部をワンタッチカプラ式とし，電気配線もコネクタ接続式を採用している。

るバケット容量0.8 〜 1.0m 級のバックホウ（機械四国地方整備局が保有する機種は13分割するこ質量20 〜 25t）は質量が重く運搬することはできとで民間ヘリコプターによる運搬が可能な仕様となかった。

なっている（表― 2 ，図― 1 ）。

結果として，民間ヘリコプターで運搬可能なバケット容量0.5m3級バックホウ（機械質量約13t）

なお，災害現場での二次災害を防止するため遠隔操縦機能も有している。

で対応することとなったが，能力不足は否めず，遠隔操縦は約150m離れた場所から操作を行う大型の空輸対応型建設機械（分解組立型バックホことができ，バックホウに搭載した 3 台のカメラウ）の開発を望む声が挙がった。
表― 2
表― 1

分解組立型バックホウの保有状況（平成26年3月現在）

東北地方整備局
関東地方整備局
北陸地方整備局
中部地方整備局
近畿地方整備局

84

2台
1台
1台
2台
1台

建設マネジメント技術

中国地方整備局
四国地方整備局
九州地方整備局
北海道開発局
計2014 年 11 月号

1台1台
1台
1台
11台

分解組立型バックホウの主要諸元（四国地方整備局保有機）

バケット容量機械質量
最大パーツ質量
全長（輸送姿勢時）
全幅
全高（輸送姿勢時）
付加機能

1.0m3
21,954kg
2,463kg（上部旋回フレーム）
9,520mm3,150mm3,030mm
遠隔操縦，クレーン（2.9t吊り）技術情報コーナー

映像をモニターに無線で伝送することで，目視操作が困難な箇所においても操縦できる仕様となっている。
また，自衛隊が保有する大型ヘリ
コ プ タ ー（CH―47） は 吊 り 能 力 が6 t程度あることから，自衛隊機の利用を想定した 7 分割も可能である（図― 2 ）
。

3.

図― 1

分解組立型バックホウの運用

分解組立型バックホウを災害現場分割構成（ 3 t/パーツ以下）で運用するには以下フローのとおり「建設会社」「航空会社」「機器会社」の連携が重要となる（図― 3 ）。
⑴

送出基地の選定および造成
送出基地とは，分解したバックホウをヘリコプターで吊り上げるための基地（ヘリポート）であり，荷を吊った状態での飛行には以下の制約があることから，災害現場に近い場所を選定する必要がある。
・荷を吊った状態で飛行経路に人図― 2分割構成（ 6 t/パーツ以下）

家，道路，鉄道等がないこと。
・分解したバックホウを運搬するトラックおよび荷下ろし用クレーン

಼૩৅েが進入可能なこと。

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・ヘリコプターは 1 時間ごとに燃料補給する必要があることから作業効率を考慮し，災害現場（搬入基地）から約10km以内に選定する。
なお，ヘリコプターが着陸可能な場所は航空法で定められており，すੌয়੿঵ૢ૶ৌੁभৰ઱

でに申請がなされている「場外離着陸場」を優先することが望ましい（図― 4 ）。

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図― 3運用フローਃஓভ঺

⑵

搬入基地の選定および造成搬入基地は空輸したバックホウを組み立てる場所であり，災害現場の建設マネジメント技術

2014 年 11 月号 85

技術情報コーナーਁુ৷ਉಋधखथਹ৷঻प਑଒ऩख‫ق‬೉ਣఄষৃ‫؜‬ৈૈ૬௃‫ૈ؜‬৛૬௃‫؜‬ৈੴ૬௃‫ك‬శਁુਝ઼঻भಅ૭॑ਭऐञ঻भाਹ৷૭ચ‫ق‬೉ਣ਩૤ম৖‫؜‬ৈੴ਩૤ম৖‫؜‬ৈੴୢ௜७থॱ‫؜ش‬బभਣঊজএ‫؜ॺش‬ଅଯ஬਷ঊজএ‫كॺش‬ఄষৃৃਗ௞ାಮৃఫ૬১ਸ਼૖ञटखછऌभَবଅઐৢ੄भಅ૭ُ॑ਭऐञ঻भाऋਹ৷૭ચಸ૶௞ାಮৃఫ૬১ਸ਼૖भ‫ق‬௑ดྼम೰ஃभञीभ્୻‫ك‬ऋి৷औोॊಸ૶ৎभाਹ৷૭ચ

図― 4離着陸場の分類（四国地方整備局管内）

中で安全で比較的広く平坦な場所を選定する必要

1 回のみであり，運用に関しては手探りに近い状がある。

態である。

なお，搬入するバックホウ 1 台に付き，幅25m2×奥行25m（625m ）のスペースが必要となる。

そこで，実際の出動に近い状態での分解組立訓練を行い，作業の効率化に向けた検証を行った。

また，バックホウを組み立てるには水平な作業面が必要なため，事前に整地を行った上，敷鉄板⑴

分解作業を敷いておく必要がある。

①

分解工場への運搬
分解組立型バックホウは機械質量が約22tある⑶

分解工場への運搬，分解作業および送出基地への運搬ため，分解工場への運搬はトレーラにより行うこととなる。

バックホウの分解作業は設備の整っている機器会社の工場で行うのが効率的である。
なお，分解したパーツは10t積みトラック 6 台

なお，道路法による一般的制限値を超えるため，通行許可を得る必要がある（写真― 1 ）。
②

分解作業で運搬することを想定しているが，送出基地への分解作業は天井クレーン等の設備が使用できる

道が狭いなど交通条件によっては 4 t積みトラッ

ことから比較的短期間で作業を終えることができ

ク14台での運搬も検討する。

た。
分解したバックホウを現地で組み立てるための⑷

空輸作業および組立作業
空輸では特に落下物に対する注意が必要である。

小型クローラクレーン 2 台と，分解組立型バックホウ 1 台の分解に要した時間は，休憩時間を除き約17時間であった（図― 5 ）。

バックホウ等は土や泥が付着している場合が多工場での分解は 2 名/班の 2 班体制での分業体

く，空輸中に落下する恐れがあるため，あらかじ制となっているため非常に効率的な作業となってめ洗浄しておく必要がある。

いる。
なお，小型クローラクレーンの分解については

4.

効率化に向けた検討

分業による同時進行により，さらに 2 時間程度の短縮も可能と推測される。

分解組立型バックホウの空輸実績は平成23年 9月の「紀伊半島大水害」において中部地方整備局⑵組立作業保有の 2 台が大規模河道閉鎖対策として出動した①

クレーンの作業半径を考慮したパーツ配置

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建設マネジメント技術

2014 年 11 月号

技術情報コーナー

写真― 1

写真― 2

トレーラへの積載状況

写真― 3

分解組立型バックホウの分解状況⑴小型クローラクレーンの分解状況

写真― 4

分解組立型バックホウの分解状況⑵భसৎ৑‫كۗق‬
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分業作業（2名/班×2班）

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図− 5

分解工程（3t/パーツ以下）

バックホウ組立用の小型クローラクレーンは作地盤への沈み込み対策として敷鉄板（幅1.5m×業半径が最大4.5m程度しかとれないため，分解長さ3.0m× 6 枚）が必ず必要となる。

した各パーツの配置が後の組立作業に大きく影響②する。

組立作業
組立作業は小型クローラクレーン 2 台による共「下部旋回フレーム」を中心に縦断方向へ組立吊り作業が多いため，分解時のような分業作業が順に各パーツを配置することによりクレーンの移行いにくく，作業時間は分解時に比べ休憩時間を動が少なくなり効率的な組立が可能となる（図―除き約22時間と 3 割増しとなった（図― 7 ）。

6）。

なお，個々の作業時間を比較してみると分解時また，全てのパーツが「下部旋回フレーム」上には 1 時間20分だった「遠隔操作システム等」がに組み上がっていくことから，バックホウ本体の組立時には 4 時間30分かかる等，改善の余地は十建設マネジメント技術

2014 年 11 月号 87技術情報コーナー⋓॔‫ش‬঒‫؞‬ংॣॵॺ⋎ॺছॵॡজথॡ ం⋐ॺছॵॡজথॡ క⋍௒ষইঞ‫ش‬঒ ం⋏௒ষইঞ‫ش‬঒ క⋋य़কঈ⋌ঈ‫ش‬঒⋊೤મॱথॡథ

25m

R=10m

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写真― 5 分解組立型バックホウの組立状況⑴⋇ৣ৖ᄑ৚ইঞ‫ش‬঒ഢளഝ⋈঱৖ᄑ৚ইঞ‫ش‬঒⋉ঃড‫ش‬ঘॽॵॺ⋑⋒क़ग़ॖॺ ঱‫ৣ؞‬25m

図― 6機器配置図
写真− 6 分解組立型バックホウの組立状況⑵భसৎ৑‫كۗق‬੿঵ඨ৯৵஑ॡট‫ش‬ছॡঞ‫ش‬থੌয়ঽয়ীੰ஑

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自立分解型の分割構成に変更する事により約2時間短縮可能ীੰ஑కડ਄હী঵੿঵

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分解時は1時間20分で完了（組立時の1/3）

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た。
迅速な応急対策には分解組立時間の短縮が重要

5.

おわりにであるが，短縮には機器の配置計画等，空輸対応型機特有のノウハウを整備局職員や機器会社が共今回，分解組立型バックホウの分解組立訓練を通じて効率化の検証を行い，その結果を空輸対応マニュアル（案）としてとりまとめることができ有する必要がある。
ノウハウを蓄積していくためにも今後も継続的な訓練に取り組んでまいりたい。

国土交通省 四国地方整備局 四国技術事務所 施工調査・技術活用課

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建設マネジメント技術

2014 年 11 月号

懸谷実