202402（ダイジェスト版）
講習会テキストダイジェスト版【お願い】出典資料を使用する場合は、出典元の関係団体等の承諾を得てください。

5. 土壌汚染対策法
5-1 法の概要(1) 法改正について
土壌汚染対策法は平成 14 年に制定後、平成 21 年、平成 29 年に改正されています。
(2) 法の仕組み
一定の要件の「土地所有者等」に対して「土壌汚染状況調査」とその調査結果の報告を義務づけ、基準を超える汚染が認められる場合、「都道府県知事等」は当該区域を「要措置区域」または「形質変更時要届出区域」（総称する場合は「要措置区域等」）に指定し、公示することになります。
要措置区域については、都道府県知事等が土地所有者等に対し汚染の除去等の措置を指示します。この措置により「特定有害物質」の摂取経路の遮（しゃ）断が行われた場合、当該区域は形質変更時要届出区域となり、この区域の土地の形質を変更を行う場合は届出が必要となります。また、要措置区域等に指定された土地の土（土壌）は、「汚染土壌」として取り扱わなければなりません。すなわち、汚染土壌を搬出する場合は、事前の届出、管理票の交付、汚染土壌処理施設への搬出などが義務づけられています。
※土地所有者等：土地の所有者、管理者または占有者※都道府県知事等：都道府県知事または土壌汚染対策法に基づく政令市の長３４

202402（ダイジェスト版）

5-2 土壌汚染状況調査と区域の指定(1) 特定有害物質
規制対象となる特定有害物質として、26種類の有害物質が定められています。
・汚染された土壌の直接摂取（摂食または皮膚接触）による健康影響があるもの（土壌含有量基準）・地下水等の汚染を経由して生じる健康被害があるもの（土壌溶出量基準）
汚染状態に関する基準

特定有害物質の種類(揮 第発 一性 種
有 特機 定化 有合 害物 物質)

土壌溶出量基準(㎎／L)

土壌含有量基準(㎎／㎏)

クロロエチレン

0.002 以下－

0.02 以下

四塩化炭素

0.002 以下

－0.02 以下

1,2-ジクロロエタン

0.004 以下

－0.04 以下

1,1-ジクロロエチレン

0.1 以下－1 以下

1,2-ジクロロエチレン

0.04 以下－

0.4 以下

1,3-ジクロロプロペン

0.002 以下－

0.02 以下

ジクロロメタン

0.02 以下－

0.2 以下テトラクロロエチレン

0.01 以下－

0.1 以下1,1,1-トリクロロエタン

1 以下

－

3 以下

1,1,2-トリクロロエタン

0.006 以下－

0.06 以下

トリクロロエチレン
ベンゼン
カドミウム及びその化合物
六価クロム化合物
シアン化合物
水銀及びその化合物)(特定 第有 三
害 種物
質※0.01 以下－

0.3 以下※0.1 以下

0.01 以下－

0.1 以下0.01 以下

150 以下0.3 以下※0.003 以下※45 以下※0.09 以下

0.05 以下

250 以下

1.5 以下検出されないこと

50 以下（遊離シアンとして）

水銀が

1 以下
水銀が 0.005 以下、

15 以下

検出されないことかつ、アルキル水銀が検出されないこと

セレン及びその化合物

0.01 以下

150 以下0.3 以下鉛及びその化合物

0.01 以下

150 以下0.3 以下砒素及びその化合物

0.01 以下

150 以下0.3 以下ふっ素及びその化合物

0.8 以下4,000 以下

24 以下

ほう素及びその化合物)

農
薬
等
／
農
薬＋Ｐ
Ｃ
Ｂ

0.03 以下

水銀が 0.0005 以下、かつ、アルキル(

第二重 種
金 特属 定等 有
害物
質

第二溶出量
基準（㎎／L）

1 以下

4,000 以下

30 以下

シマジン

0.003 以下－

0.03 以下

チオベンカルブ

0.02 以下－

0.2 以下チウラム

0.006 以下－

0.06 以下

ポリ塩化ビフェニル

検出されないこと－0.003 以下

有機りん化合物

検出されないこと－

1 以下※基準改正（施行：令和３年 4 月１日）
(2) 調査の契機
以下の場合は、「土壌汚染状況調査」を実施し都道府県知事等に報告しなければなりません。
・ 「有害物質使用特定施設」の使用を廃止した場合（法第３条)
・ 一定規模以上の土地の形質変更の届出を受けて、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が判断し、調査を命じられた場合（法第４条）
・ 都道府県知事等より、健康被害が生じるおそれがあるとして調査を命じられた場合（法第５条）
また、土地所有者等は、自主調査により土壌汚染が判明した場合などにおいて、都道府県知事等に区域の指定を申請することができます。（法第 14 条）※有害物質使用特定施設：特定有害物質を製造、使用、処理する水質汚濁防止法に定める特定施設①「有害物質使用特定施設」の使用を廃止した場合（法第３条)
有害物質使用特定施設を廃止し水質汚濁防止法に定める届出をした後は、土地所有者等は、その土地の汚染の状況を調査して、調査結果を都道府県知事等に報告しなければなりません。
なお、引き続き工場等の敷地として利用する場合には、一時的に調査の免除を受けることも可能となっていますが、法改正により、このような一時的に調査の免除を受けた土地において、900ｍ２以上の土地の形質変更を行う場合は届出が必要となり、都道府県知事等から調査命令を受けることになっています。
② 一定規模以上の土地の形質変更の届出を受けて、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が判断し、調査を命じられた場合（法第４条）

３５

202402（ダイジェスト版）

土地の形質変更を行う面積（掘削と盛土の合計）が 3,000 ㎡以上である場合は、30 日前までに届け出なければなりません。この届出を受けて、土壌汚染のおそれがあると都道府県知事等が認めた場合、土壌汚染状況調査が命じられることになります。なお、法改正により、土地所有者等の全員の同意のもとに調査を行い、届出の際に併せて調査結果を提出することが可能となっています。
ただし、以下の土地については、900 ㎡以上の土地の形質変更を行う場合、届け出なければなりません。
・現に有害物質使用特定施設が設置されている（操業中の）工場等の敷地・有害物質使用特定施設の使用の廃止後、法第３条の調査報告を行うまで、または、法第３条の調査免除の確認を受けるまでの工場等の敷地(3) 土壌汚染状況調査
土壌汚染状況調査の実務は、環境大臣または都道府県知事等の指定を受けた「指定調査機関」が、土地所有者等の依頼を受けて以下の手順で実施します。

※汚染のおそれの由来に応じた調査
人為等由来の汚染のおそれがある土地
自然由来の汚染のおそれがある土地

人為等由来汚染調査
自然由来汚染調査

水面埋立て土砂由来の汚染のおそれがある土地

水面埋立て土砂由来汚染調査※詳細：土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第 3.1 版）
https://www.env.go.jp/water/dojo/gl-man.html(4) 区域の指定①調査結果の評価と区域の指定
土壌汚染状況調査の結果が「汚染状態に関する基準」に適合しない場合、都道府県知事等は当該区域を「要措置区域」または「形質変更時要届出区域」として指定します。なお、地下水の利用状況等により、健康被害を生ずるおそれがある場合には要措置区域に、健康被害を生ずるおそれがあるとはいえない場合には形質変更
時要届出区域に指定します。また、汚染の除去等の措置により、指定の事由がなくなった場合は指定が解除されます。
②要措置区域等の分類
区域の分類
要措置区域
形質変
更時届
出区
域

一般管理区域埋立地管理区域
埋立地特例区域
自然由来特例区域

定義

健康被害のおそれ健康被害を防止するために、汚染の除去等の措置を講ずることが必要な区域あり

人為等により汚染されている区域なし

埋立地（または干拓地）であり、工業団地区域内、および将来にわたり地下水を飲用しない可能性が高い地域
埋立地（または干拓地）であり、造成時の埋立材料が原因で基準に適合しない地域、およびその汚染状態が人為等に由来する
おそれがない区域
汚染状態が専ら自然に由来すると認められ、重金属について基準に適合しない区域

３６

なし
なし
なし

202402（ダイジェスト版）

形質変更時要届出区域のなかに自然由来特例区域、埋立地特例区域、埋立地管理区域が設けられています。自然由来による汚染であれば自然由来特例区域、埋立材料の土砂が原因であれば埋立地特例区域となり、また、工業専用区域や地下水を飲用に使用供しない場合は埋立地管理区域となります。なお、このような区域については、調査方法、周辺地下水への汚染拡散防止対策などが緩和されています。
③自主調査による指定の申請（法第 14 条）
土地取引等に伴って広く行われている法に基づかない自主的な調査の結果、土壌汚染が発見された場合には、土地所有者等の申請に基づき、都道府県知事等は、その調査が公正に、土壌汚染状況調査と同じ方法により行われたと認めるときは、要措置区域等として指定することができます。
④要措置区域等の公示
都道府県知事等は要措置区域等を指定し公示します。また、指定が解除された土地については、その台帳を閲覧できることになっています。
※要措置区域等の一覧（環境省のホームページ）https://www.env.go.jp/water/dojo/wpcl.html

5-3 汚染の除去等の措置
都道府県知事等は要措置区域に指定をしたとき、土地所有者等に対して、相当の期限を定めて汚染の除去等の措置を講ずべきことを指示（「指示措置」）します。これを受けて土地所有者等は「汚染除去等計画」を作成して提出し、措置を実施した後は報告しなければなりません。そして、汚染の摂取経路のしゃ断が行われた場合は形質変更時要届出区域に指定されます。また、汚染の除去等の措置により、指定の事由がなくなった場合は指定が解除されます。
※詳細：土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第 3.1 版）
https://www.env.go.jp/water/dojo/gl-man.html(1)直接摂取の観点から土壌汚染がある場合（土壌含有量基準に不適合）含有量基準に不適合の場合は、地表に露出した土壌の粉じんを吸引したり、手などに付着したものが口から摂取されないように措置する必要があります。
原則として「盛土」が指示され、盛土では支障のある場合は「土壌入換え」が指示されます。また、「舗装」なども同等の措置として認められています。
(2)地下水経由の観点から土壌汚染がある場合（土壌溶出量基準に不適合）
溶出量基準に不適合の場合は、雨水等により溶出した特定有害物質が地下水に入り、それを飲用することを避けるため、特定有害物質が地下水へ流入しないように措置する必要があります。汚染の状況に応じて、「地下水の水質の測定」、「原位置封じ込め」、「遮水工封じ込め」、「遮断工封じ込め」が指示され、同等の措置として、「土壌汚染の除去」などが認められています。
(3) 搬入土の品質管理
掘削除去、盛土などの措置に用いる搬入土について、搬出元となる土地の利用履歴等により分析頻度が定められています。なお、この調査は指定調査機関が実施することが望ましいと通知されています。
土地の汚染のおそれの区分
・土壌汚染のおそれの区分が「土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地」
・その他基準不適合土壌が存在するおそれがないと認められる土地
・土壌汚染のおそれの区分が「土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地」
・特定有害物質の製造、使用若しくは処理若しくは貯蔵若しくは保管に係る事業の用に供されていない土地、特定有害物質の埋設、飛散、流出若しくは地下への浸透をされていない土地
・特定有害物質による汚染状態が自然に由来するおそれがないとはいえないと認められる土地・上記以外の土地

調査頻度
5000ｍ３以下の量ごとの土壌900ｍ３以下の量ごとの土壌100ｍ３以下ごとの土壌(4) 形質変更時要届出区域内における形質変更の届出（法第 12 条）「土地の形質の変更をしようとする者」が、その着手の 14 日前までに、土地の形質の変更の種類、場所、施工方法および着手予定日などを都道府県知事等に届け出なければなりません。

３７

202402（ダイジェスト版）

5-4 汚染土壌の搬出(1)要措置区域等内からの汚染土壌の搬出「要措置区域等」に指定された土地の土（土壌）は「汚染土壌」として取り扱わなければなりません。すなわ
ち、搬出時の届け出、汚染土壌処理施設への搬出などが義務づけられています。ただし、「認定調査」を行い、基準に適合することが認定された場合は、規制対象外の土壌として搬出することが可能となります。
(2)搬出時の届出
汚染土壌を当該要措置区域等外へ搬出する場合には、「搬出しようとする者」が、搬出に着手する 14 日前までに、搬出届出書を都道府県知事に届け出なければなりません。なお、要措置区域等の境界線を超えて移動することを「搬出」といいます。

【出典：汚染土壌の運搬に関するガイドライン（改訂第 4.1 版）図 2.1.1-1 搬出届出書の記載例】

３８

202402（ダイジェスト版）

搬出届出書への主な添付書類は以下のとおりです。
・運搬計画書（運搬フロー図、積替え場所の図面及び写真、緊急連絡体制表）
・自動車等の使用者の氏名等及び連絡先・自動車等一覧表
・要措置区域等の図面／使用予定の管理票の写し／保管施設の構造を記した書類
・処理業者への委託を証する書類／汚染土壌処理施設の許可証の写し・区域間移動する場合の添付書類等／飛び地間移動する場合の添付書類等※詳細：汚染土壌の運搬に関するガイドライン（改訂第 4.1 版）
https://www.env.go.jp/water/dojo/gl-man.html※「搬出しようとする者」とは搬出計画を決定する者が「搬出しようとする者」として届出を行い、管理票の交付者となります。なお、「一般的には発注者が該当する」と通知されていますが、受注者（建設業者）が搬出計画を決定する場合は、受注者が届出を行う者（搬出者）となります。
（汚染土壌の運搬に関するガイドライン（改訂第 4.1 版）、2.1）(3)汚染土壌の運搬
運搬基準の主な内容は以下のとおりです。
・自動車等の両側面に汚染土壌運搬車両の表示（140 ポイント以上（約 5 ㎝）の大きさの文字）し、管理票を携行すること。
・汚染土壌の荷卸しは、提出した届出書に記載された場所以外で行ってはならないこと。
・汚染土壌の引渡しは、搬出時の届出書に記載された者以外に行ってはならないこと。
・汚染土壌の運搬は、要措置区域等外への搬出の日から 30 日以内に終了すること。
・運搬の過程で汚染土壌から岩、コンクリートくずなどを分別しないこと。

140 ポイント以上

管理票の携行(4)飛び地間移動と区域間移動（汚染土壌処理施設以外への搬出）
汚染土壌を要措置区域等外に搬出する場合は、その処理を都道府県知事等の許可を受けた汚染土壌処理業者に委託し、当該業者の汚染土壌処理施設に搬入しなければなりません。ただし、法改正により、例外として飛び地間移動と区域間移動が定められたところです。
①飛び地間移動（法第18条第1項第3号）
飛び地間移動とは、同一契機で行われた土壌汚染状況調査の対象地内であれば、飛び地になって区域指定された区域間の土壌の移動を可能としたものです。
②区域間移動（法第18条第1項第2号）
自然由来特例区域及び埋立地特例区域から発生する基準不適合土壌は、汚染の濃度が低く、特定の地層や同一港湾内に分布していますが、従来は、近隣の同様の区域への搬出が制限されているため、仮置きもできない状態でした。このような土壌について、法改正により、一定の要件を満たした場合、届出の上、嵩上げ等に使用する目的で区域間での移動が可能となります。
(5)汚染土壌の処理
汚染土壌を要措置区域等外に搬出する場合は、その処理を都道府県知事等の許可を受けた汚染土壌処理業者に委託し、当該業者の汚染土壌処理施設に搬入しなければなりません。また、汚染土壌の処理は、汚染土壌処理施設に搬入された日から60日以内に終了しなければなりません。

３９202402（ダイジェスト版）①②③④

浄化等処理施設
汚染土壌の浄化、溶融または不溶化を行う施設
セメント製造施設
汚染土壌を原材料としてセメントを製造する施設
埋立処理施設汚染土壌の埋立てを行うための施設（管理型最終処分場に相当）
分別等処理施設
汚染土壌から岩石、コンクリートくずその他の物を分別し、または含水率を調整するための施設⑤ 自然由来等土壌利用施設a) 自然由来等土壌構造物利用施設
・自然由来等土壌を盛土材料又はその他の材料として利用し、土木構造物を設置するための施設（飛散等及び地下浸透により新たな地下水汚染を防止するために必要な措置が講じられた施設であって、他法令により維持管理の方法の基準が定められているものに限る。）として都道府県知事が認める施設
・具体的には、道路法に規定する道路や港湾法に規定する港湾施設（臨港交通施設）である港湾道路等b) 自然由来等土壌海面埋立施設
水底土砂判定基準に適合した自然由来等土壌を用いて海面への埋立を行う施設

要措置区域等から搬出される汚染土壌の流れ【出典：汚染土壌の処理業に関するガイドライン（改訂第4.2版）、環境省】※環境省はホームページに汚染土壌処理業者の一覧表を公表しています。
土壌汚染対策法に基づく汚染土壌処理業者一覧 http://www.env.go.jp/water/dojo/wpcl.html(6)管理票の交付
汚染土壌を搬出する場合は管理票を交付しなければなりません。
・管理票交付者は管理票の写しの送付を受けた日から５年間保存しなければなりません。
・一定期間（運搬 40 日間、処理 100 日間）内に写しの送付を受けない場合、管理票交付者は都道府県等に届け出なければなりません。
※法改正により、電磁記録による管理票の保存も可能となっています。

４０

202402（ダイジェスト版）＜管理票の流れ＞（ 出典：汚染土壌の取扱いについて、(一社）日本建設業連合会、令和２年）＜管理票の記入例（汚染土壌処理施設に搬出する場合）＞（管理票交付者、運搬受託者、処理受託者が記入：処理完了時の管理票）【出典：汚染土壌の運搬に関するガイドライン（改訂第4.1版）Appendix1】※管理票の購入等に関する問合せ先：社団法人 土壌環境センター(7) 法対象外の汚染された土壌等の取扱い
要措置区域等の範囲外の土地から基準に適合しない土壌（基準不適合土壌）を搬出する場合については、法の規制対象とはなりませんが、環境省の通知するとおり法に定める規定（法第４章：汚染土壌の搬出等に関する規制）に準じて、適切に取り扱う必要があります。
【出典：汚染土壌の運搬に関するガイドライン（改訂第 4.1 版）】【出典：汚染土壌の処理業に関するガイドライン（改訂第 4.2 版）】（建設現場従事者の） 産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会のご案内【お問い合せ先】 （公財）産業廃棄物処理事業振興財団 講習会事務局 ０３－４３５５－０１５５■講習会のホームページ https://www.sanpainet.or.jp/service03.php?id=18４１