平成２１年１１月２７日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞10 月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請 284 件、約 252 千㎡について意見答申−
農業会議は、10 月 29 日、岐阜市内の県シンクタンク庁舎において、常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか 6 市町長等から諮問された「農地法第 4 条第 3 項及び第 5 条第 3 項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事等から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積は、合計 284件、252,284 ㎡（第４条関係が 76 件、46,273 ㎡、第５条関係が 208 件、206,011㎡）でした。
10 月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおりです(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがあります)。
区分

４条

５条

合計

岐阜県

50 件

33,467 ㎡

152 件

158,626 ㎡

202 件

192,093 ㎡

岐阜市

2件

606 ㎡

5件

3,190 ㎡

7件

3,796 ㎡

羽島市

3件

1,424 ㎡

3件

563 ㎡

6件

1,987 ㎡

各務原市

1件

282 ㎡

4件

3,218 ㎡

5件

3,500 ㎡

郡上市

15 件

7,958 ㎡

21 件

9,453 ㎡

36 件

17,411 ㎡

川辺町

1件

254 ㎡

5件

9,115 ㎡

6件

9,369 ㎡

高山市

4件

2,282 ㎡

18 件

21,846 ㎡

22 件

24,128 ㎡

県計

76 件

46,273 ㎡

208 件

206,011 ㎡

284 件

252,284 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか 6 市町長-1-等に答申をしました 。
なお、10 月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件は 7 件(49,111 ㎡)、砂利採取案件は 8 件(75,206 ㎡)でした。

◎

平成 22 年度農政施策並びに予算編成について建議−今井会長らから、古田県知事並びに早川県議会議長に対して−農業会議は、11 月 9 日に古田県知事、11 月 25 日に早川県議会議長に対し、それぞれ今井会長から「平成 22 年度岐阜県の農政施策並びに予算編成」について建議書を手渡しました。なお、鷲見・安立両副会長ら関係者も同席しました。
この建議の席上、県知事、県議会議長とも建議内容にご理解と関心を示していただきました。特に、会長・副会長は、県知事に対し、農地法等の改正に伴う農業委員会の体制強化について理解と支援を求めました。
主な建議事項は、以下のとおりです。
１．安全・安心な食の確保と提供について(1) 県内食料自給率の向上対策等と県内産米粉用米の生産について(2) 県内産飼料用米の生産について(3) 耕作放棄地解消対策に向けた体制整備と啓発について(4) 農地法等改正法の適正な運用について(5) 農業振興地域の農用地区域内農地の除外の厳格化について
２．産地づくり・ブランドづくりについて(1) 産地づくり・ブランドづくりの達成に向けた農業改良普及センター
における対応について(2) 日豪並びに日米ＦＴＡ交渉等に関する要請について
３．農業生産の担い手の育成・確保について(1) 農業法人の雇用対策について(2) 農地の面的集積の推進について(3) 県担い手育成総合支援協議会事務局の体制に対する支援の継続について
４．農村の環境保全機能の強化について(1) 鳥獣害に対する関係部局をあげた取組について
５．農業委員会事務局等の体制強化について

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◎

農地制度見直し説明会を開催−農業委員会・市町村等の職員を対象に農地法等政省令案を説明−
農業会議は、11 月 11 日、岐阜市内の県シンクタンク庁舎において、農地制度見直し説明会を県との共催により開催しました。
説明会は、東海農政局の担当官から、10 月 21 日から 11 月 19 日まで意見募集されている農地法等改正に伴う政省令案等の概要について説明を行うというもので、県内の農業委員会・市町村・県現地機関などの関係機関・団体等の職員 101 名の出席がありました。
当日は、農地法等の改正点と関係する政省令案やガイドラインのポイントを整理した「農地法等の主な改正事項に係る政省令・ガイドラインの措置内容」の資料により説明がありました。
その他、具体的には①農地法・農業経営基盤強化促進法・農振法・農協法の各三段表のほか、②農地法関係事務に係る処理基準改正案、③農地法の運用についての制定案、④農地法関係事務処理要領の制定案、⑤農業経営基盤強化促進法の一部改正についての制定案、⑥農業経営基盤強化促進法関係事務に係る処理基準・農振制度に関するガイドラインの制定・農協等の指導監督等に当たっての留意事項のそれぞれの一部改正新旧対照表等、一連の資料が示されました。

◎平成 21 年度第 2 回農の雇用事業説明会を開催−県内の農業法人等から 15 経営体が応募−
農業会議は、11 月 19 日、岐阜市内の県シンンクタンク庁舎において、新規に研修生を雇用し国から研修費の支援を希望する農業法人等を対象に、平成21 年度第 2 回農の雇用事業説明会を開催しました。なお、11 月 17 日までに応募を予定された農業法人等は 15 経営体でした。
今回は、平成 21 年 5 月 10 日から 12 月末までに新規に研修生を雇用した（予定を含む）農業法人等に対して募集したもので、助成内容は、農業法人等に対し、研修費用として月額 97,000 円を上限に最長 12 ヶ月間、またそれに加え、住居手当等の支払い支援として月額 33,000 円を上限に最長 12 ヶ月間助成することになっています。
なお、これまでの県内の募集においては、新規研修生 68 人を受け入れた農業法人等 47 経営体に対し研修費の支援を行っています。

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◎

地域担い手育成総合支援協議会、地域耕作放棄地対策協議会
事務局長会議を開催−平成 21 年度の事業推進と平成 22 年度の予算概算要求について説明−
県担い手育成総合支援協議会、県耕作放棄地対策協議会（ともに事務局は、

農業会議）は、10 月 30 日、岐阜市内の県農協会館において、市町村の各地域協議会事務局長等を対象に事務局長会議を開催し、県関係者等も含め 103 名の出席がありました。
会議の主な内容は、担い手協議会関係では、①平成 21 年度担い手関係補正予算の見直し内容、②平成 21 年度の担い手育成アクションサポート事業等の推進、③米戸別所得補償モデル事業等、担い手関係予算の平成 22 年度概算要求案等について、また、耕作放棄地対策協議会関係では、①平成 21 年度耕作放棄地再生利用緊急対策補正予算の見直し内容、②平成 21 年度事業の推進、③耕作放棄地再生利用緊急対策の平成 22 年度概算要求案等について、各担当者から説明しました。

今後の主な会議・研修会等の予定
月日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

11/27

常任会議員会議

12/ 2

農業者年金加入推進セミナー（東京都内）

12/ 3

全国農業委員会会長代表者集会（東京・九段会館）

12/ 9 〜 10 第 19 回東海・近畿・福井ﾌﾞﾛｯｸ稲作経営者現地研究会（大津市内）
12/10 〜 11 複式農業簿記活用講座（高山市内）
12/15

常任会議員会議

12/21

集落営農法人化講座（岐阜市内）

1/19 〜 2/2 農業者の税金・パソコン農業簿記講座（３会場）
1/19 〜 20 高山市会場
1/28 〜 29 大垣市会場
2/ 1 〜 2 関市会場

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各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会、県耕作放棄地対策協議会へお問い合わせください。

全 国 の 動 き か ら◎

農地法等改正に伴う農業委員会としての準備事項−農地取得時の下限面積の設定など、6 項目−
改正農地法等の施行日は依然として不明確ですが、その施行に合わせて、農業委員会及び市町村としては、特に次の 6 項目について準備を進める必要があります。
１．農業経営基盤強化促進法に基づく、市町村基本構想の改定（市町村業務）
２．農地利用集積円滑化団体の選定（市町村及び農業委員会業務）
３．下限面積の別段の面積の設定（農業委員会業務）
４．相続等の届出の周知（農業委員会業務）
５．賃借料情報の提供（農業委員会業務）
６．各種申請書類の事前準備（農業委員会業務）-5-