琵琶湖森林づくり基本計画

平 成 28 年 3 月 改 定
滋

賀

県

目

次

第１ 基本計画策定の趣旨◇琵琶湖森林づくり基本計画の見直しについて

1
2

第２

基本計画が目指す森林づくりの方向

7

第３

基本計画の位置づけ

8

第４
１
２
３
４

基本施策
環境に配慮した森林づくりの推進
県民の協働による森林づくりの推進
森林資源の循環利用の促進
次代の森林を支える人づくりの推進

9
9
12
14
16

第５ 戦略プロジェクト
戦略１．環境に配慮した森林づくり推進プロジェクト
戦略２．県民の協働による森林づくり推進プロジェクト
戦略３．森林資源の循環利用促進プロジェクト
戦略４．次代の森林を支える人づくり推進プロジェクト
ＴＰＰへの対応（戦略３．４関連）

19
19
21
23
24
26

第６

27

推進体制

《参考資料》

28

滋賀県森林審議会審議経過、委員名簿28

琵琶湖森林づくり条例

29

用語の解説

34

第１

琵琶湖森林づくり基本計画策定の趣旨

滋賀県は日本列島のほぼ中央に位置し、琵琶湖を中央に四囲は伊吹、鈴鹿、比良、野坂の山系に囲まれた水とみどりの豊かな県です。
滋賀県の森林は、県土のおよそ２分の１を占め、スギやヒノキなどの人工林、ブナ、コナラ、アカマツなどの天然林が琵琶湖と一体となって四季折々の風景をつくりだしています。
これらの森林は、水源のかん養や県土の保全、地球温暖化の防止、生物多様性の保全などさ
まざまな役割を果たしています。
また、私たちは豊かな水をたたえる琵琶湖から多くの恵みを受けていますが、その琵琶湖の水を育んでいるのは、周りを囲む山々のみどり豊かな森林です。
滋賀県の森林・林業は、かつては山村に住む森林所有者や里山林周辺の住民により管理されることで県民の生活に恩恵をもたらすとともに、琵琶湖の水源としての機能を発揮してきました。
しかし､木材輸入の増加による林業生産活動の低迷等により、森林所有者の関心がうすれ、経
営意欲が低下したことにより、適切に管理されずに放置され、荒廃した森林が見られるようになってきました。
この状態が続くと、琵琶湖の水源のかん養はもとより県土の保全など森林の持つ多面的機能が損なわれ、県民の生活に深刻な影響をもたらすことになります。
このため、平成１６年３月に制定された琵琶湖森林づくり条例に基づき、森林の持つ多面的機能が持続的に発揮できるように施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、５０年、１００
年先も展望しつつ、平成１７年（２００５年）から平成３２年（２０２０年）までを期間とす
る計画を策定しました。
森林づくりは長期的な展望に立って着実に進めていく必要がありますが、社会経済情勢の変化に対応していくため、５年ごとに見直しを行うこととしており、前回の改訂以後の５年間の取組の成果と課題を整理するとともに、緊急に対応すべき課題を洗い出し、その解決に向けた見直しを行います。

1◇琵琶湖森林づくり基本計画の見直しについて《森林･林業を取り巻く社会情勢の変化》（１）全国的な状況
・平成 22 年 10 月に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されました。国が率先して公共建築物における木材の利用促進に取り組み、地方公共団体等に対しても取組を促します。
・平成 22 年 10 月に「生物多様性条約第 10 回締約国会議（COP10）」が開催されました 。
「生物多様性条約戦略計画 2011-2020（愛知目標）」において、2020 年度までに、農林水産業が行われる地域の持続的な管理による生物多様性の保全が掲げられています。
生物多様性条約戦略計画 2011-2020（愛知目標）の概要（森林関係の主な目標）
2020 年度までに、・森林を含む自然生息地の損失速度を少なくとも半減。
・生物多様性の保全を確保するよう、農林水産業が行われる地域を持続的に管理。
・少なくとも陸域・内陸水域の 17％、沿岸域・海域の 10％を保護地域等により保全。
・劣化した生態系の 15％以上の回復等により、気候変動の緩和・適応と砂漠化対処に貢献。
・平成 23 年 7 月に「森林・林業基本計画」と「全国森林計画」が見直されました。「森林・林業基本計画」では、10 年後の木材自給率を 50%にすることが目標に設定されています。
（平成 25 年実績で木材自給率は 28.6％に回復し、平成 14 年の 18.2%が底となっています。）
・平成 26 年 5 月に「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護法）」が一部改正されました。ニホンジカ、イノシシ等による自然生態系及び農林水産業への被害が深刻化し、捕獲の担い手が減少している現状を踏まえ、鳥獣の捕獲等の一層の促進と捕獲等の担い手の育成が必要とされています。
・平成 26 年 4 月に「国民の祝日に関する法律」が一部改正され、8 月 11 日が「山の日」として国民の祝日になりました。
・平成 26 年６月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」が改定されました。林業の成長産業化を実現し、人口減少が進展する山村地域に産業と雇用を生み出すことを掲げています。
農林水産業・地域の活力創造プラン（抜粋）【林業の成長産業化】
人工林が本格的な利用期を迎える中で、豊富な森林資源を循環利用することが重要である。
新たな木材需要の創出、国産材の安定的・効率的な供給体制の構築により、林業の成長産業化を実現し、人口減少が進展する山村地域に産業と雇用を生み出す。
＜展開する施策＞・ＣＬＴ（直交集成板）等の新たな製品・技術の開発・普及
・公共建築物の木造化、木質バイオマスの利用促進等による新たな木材需要の創出
・適切な森林の整備・保全等を通じた国土保全、地球温暖化防止など多面的機能の維持・向上

2

・平成 26 年 7 月に「水循環基本法」が施行され、水循環に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため、水循環政策本部が設置されました。
・平成 26 年 12 月に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、日本の人口の現状と将来の姿を示し、これを実現するための今後５か年の目標や施策、基本的な方向が提示され、地方創生に取り組むこととされました。
・平成 27 年 9 月に「琵琶湖の保全及び再生に関する法律」（以下「琵琶湖保全再生法」という。）
が施行され、琵琶湖を「国民的資産」と位置づけ、琵琶湖の水源のかん養を図るために、森林の整備および保全、森林に被害を及ぼしている動物の防除その他必要な措置を講ずるよう努めるものとされました。
・平成 27 年 10 月にＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉参加国 12 カ国の閣僚会合において、協定の大筋合意に至りました。今後、本県林業・木材産業への影響を見極めつつ、国において実施される国内対策への対応等が求められます。

（２）本県の状況〇琵琶湖森林づくり条例制定後の新たな課題への対応
平成 17 年度を始期とし、平成 32 年度を目標年度とする琵琶湖森林づくり基本計画を策定し、森林の持つ多面的機能の持続的発揮に向けた滋賀の森林づくりに取り組んでいますが、近年、目的不明な森林の取得、ニホンジカ被害の増加、巨樹・巨木の保護、林地境界の不明瞭化などの新たな課題が顕在化してきました。
また、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中で、森林資源の循環利用を推進する必要があり、県産材の利用の拡大が求められています。
さらには、本県においても人口減少局面に入ったと推測されるなかで、人口減少が先行している農山村地域において、本格的な人口減少に対応した地方創生の取組が必要となっています。
このような課題に対応するため、平成 25 年 12 月に滋賀県森林審議会に「水源林保全のための仕組みづくりについて」諮問し、平成 26 年 9 月に課題の解決に向けた新たな仕組みについて
答申がなされ、これを受けて、平成 27 年 3 月に琵琶湖森林づくり条例の一部を改正しました。
今回、「水源林保全のための仕組みづくり」の答申と琵琶湖森林づくり条例改正の内容を反映させ、新たな課題に的確に対応するため、基本計画を見直します。
〇他の県計画との調和
平成 26 年度に「滋賀県基本構想」や「滋賀県環境総合計画」の見直しが行われるとともに、「生物多様性しが戦略」が策定されました。基本計画の見直しにあたっては、これらの他の県計画との調和を図ります。

3

〇５年ごとの戦略プロジェクトの見直し
基本計画の中期目標である戦略プロジェクトは、社会経済情勢の変化等に対応していくため、５年を目処に見直しを図ることとされており、これまでの５年間の取り組みを評価するとともに、緊急に対応すべき課題を洗い出し、その解決に向けた見直しを行います。

水源林保全のための仕組みづくり（答申）〔総論〕琵琶湖の水源である森林を保全していくためには、生物多様性の視点に立ち、多様な樹種や齢級構成、多様な動植物が存在する豊かな森づくりに配慮すべきである。

Ⅲ．林業活動を活性化する仕組み

Ｉ．適正な保全・管理を進める仕組み(7) 間伐の推進(8)県産材の生産・利用・流通(1)水源林の土地取引の把握(2) 林地境界明確化(3)水源林の巡視等による状況の把握(4)多様な主体による水源林の管理

Ⅳ．価値を評価し情報発信する仕組み(9)琵琶湖の水源林の価値の評価

Ⅱ．豊かな生態系を育む仕組み(5) ニホンジカ対策(6)巨樹・巨木の森をはじめとする多様な森林生態系の保全

琵琶湖森林づくり条例の一部改正の概要
森林づくりに関する基本的施策③県民の協働による森林づくりの推進④森林資源の循環利用の促進①基本計画の策定■県産材の利用の促進（第17条関係）・県産材に関する情報提供、知識の普及、公共事業への利用等②環境に配慮した森林づくりの推進【改正】住宅および公共建築物等における利用■環境に配慮した森林施業等の推進（第10条関係）・【追加】県産材の適切な供給の確保のための必要な措置
・環境に配慮した森林施業を計画的に推進・総合的かつ計画的な間伐対策の推進■森林資源の有効な利用の促進（第18条関係）・【追加】森林の土地の境界の明確化のための必要な措置
・森林資源の新たな利用等を促進するための調査研究、
・【追加】共同施業等による適切な森林の施業を行うための措置 技術開発に対する支援等
・【追加】鳥獣対策の推進■【追加】樹齢が特に高い樹木のある森林の保全（第11条関係）⑤次代の森林を支える人づくりの推進■【追加】水源のかん養機能の維持および増進（第12条関係）⑥財政上の措置等◇県内の主な出来事（琵琶湖森林づくり基本計画第２期間内）･平 成 22 年 4 月 琵琶湖森林づくり基本計画の第２期がスタート(戦略プロジェクトの重点テーマ)～急がれる県産材の安定供給体制の整備と地球温暖化防止森林吸収源対策による森林の保全整備の推進～･平 成 24 年 2 月 「公共建築物における滋賀県産木材の利用指針」策定･平 成 24 年 7 月 滋賀県森林組合連合会の「木材流通センター」が開設･平 成 24 年 8 月 大津市南部地域で集中豪雨による大規模な山地災害が発生、甚大な被害･平 成 25 年 3 月 約５０年ぶりに県立高校(彦根東高校)の木造校舎完成･平 成 25 年 9 月 台風１８号が本県を直撃し、大規模な山地災害や林道災害など甚大な被害･平 成 26 年 9 月 「水源林保全のための仕組みづくりについて」答申･平 成 26 年 10 月 「滋賀県環境総合計画」改定
4

･平 成 27 年 3 月 「琵琶湖森林づくり条例」改正、「滋賀県水源森林地域保全条例」制定･平 成 27 年 3 月 「滋賀県基本構想」策定･平 成 27 年 3 月 「自然本来の力を活かす『滋賀のいのちの守り』生物多様性しが戦略」策定《これまでの取組（戦略プロジェクト）の成果と課題》（１）環境に配慮した森林づくりの推進
平成 20 年度

指標

（戦略プロジェクト策定時）

環境林整備面積（累計）422ha

年間間伐実施面積
年間作業道等開設延長

平成 26 年度

平成 26 年度実績

達成率

1,600ha2,026ha

136%

2,525ha3,100ha

1,724ha56%

26,115m

36,200m

113,631m

314%

(目

標)

「環境林整備面積（累計）」「年間作業道等開設延長」については、目標を達成しました。
一方、「年間間伐実施面積」は、目標を達成できませんでした。今後は、森林所有者への普及
啓発を一層進めるとともに、間伐材の有効利用に向けた基盤整備や人材の育成が必要です。
ニホンジカの被害は、針広混交林化や再造林を進めるうえで障壁となっており、下層植生の衰退や土砂流出の危険性の増大など、自然生態系や県土を保全するうえで脅威となっています。
全国的に大規模な山地災害が相次ぎ、本県においても平成 24 年、25 年に大規模な山地災害が発生しており、災害に強い森林づくりが求められます。
林地の境界を明確化することは、適正な森林整備や迅速な災害復旧などに必要ですが、森林所有者の高齢化や不在村化が進んでおり、喫緊に取り組まなければなりません。

（２）県民協働による森林整備の推進
平成 20 年度

指標
琵琶湖森林づくりパートナー協定(企業の森)締結数(累計)

森林づくり活動市民団体
年間延べ活動日数

平成 26 年度

（戦略プロジェクト策定時）(目標)

平成 26 年度実績

達成率

3 協定

15 協定

23 協定

167%

482 日

750 日

862 日

115%

「琵琶湖森林づくりパートナー協定（企業の森）締結数(累計)」「森林づくり活動市民団体年間延べ活動日数」の 2 つは、いずれも目標を達成しました。

5

びわ湖水源の森の日・月間を中心に普及啓発を実施していますが、森林税の認知度がまだ30％程度と低く、県民協働の森林づくりの推進のために周知が必要です。（平成 27 年度県民世論調査（速報値）より）
市民団体等による地域の森林を守る取組が活発化しており、活動の継続と他の地域への波及が求められます。

（３）森林資源の循環利用の促進
平成 20 年度

指標
高性能林業機械導入数（累計）
びわ湖材認証を行った
年間木材量

平成 26 年度

（戦略プロジェクト策定時）(目標)

平成 26 年度実績

達成率

6台

18 台

17 台

92%

9,595 ㎥

18,000 ㎥

32,109 ㎥

178%「びわ湖材認証を行った年間木材量」の目標は、達成できました。また、「高性能林業機械
導入数（累計）」については、目標達成には至らなかったものの、大幅な増加がみられます。
県外の大型製材工場等からの需要は増加しており、川上側からの安定した供給体制の強化が必要です。
県内の１６市町で「木材利用指針」が策定され、市町の公共施設等で木造化・木質化が進展しているものの、使用する県産材が必要な時に揃わないなど調達面に課題があります。

（４）次代の森林を支える人づくりの推進
平成 20 年度

指標
森林組合の木材生産に専門的に従事する作業員数
森林環境学習の年間
受講者数

平成 26 年度

（戦略プロジェクト策定時）(目標)

平成 26 年度実績

達成率

0人

50 人

22 人

44%

12,928 人

20,000 人

20,472 人

102%「森林環境学習の年間受講者数」については、目標を達成しました。
一方、「 森林組合の木材生産に専門的に従事する作業員数」は、目標を達成できませんでした。
森林施業プランナーや作業道作設オペレーターの養成に加えて、木材生産に専門的に従事する担い手の確保に向けた更なる取組が必要です。

6

第２基本計画が目指す森林づくりの方向（基本方向）〇琵琶湖と人々の暮らしを支える森林づくりの推進
滋賀県の森林は、琵琶湖の水をはぐくみ、県民の健康で文化的な生活の確保に寄与しており、健全な状態で次代に引き継ぐため、森林づくりを推進します。

（基本方針）〇森林の多面的機能の持続的発揮に重点をおいた森林づくり〇県民全体で支える森林づくり
森林は、水源のかん養や生物多様性の保全など多面的な機能を有しており、これらの森林か
らの様々な恩恵を未来に引継いでいくためには、森林の持つ多面的機能の持続的発揮に重点を置いた森林づくりを進める必要があります。
また、森林は県民全体の貴重な財産として、森林所有者のみではなく、県民全体で森林づくりを進めます。

※基本理念の目指す姿
１ 森林の多面的機能の持続的発揮と地域の特性に応じた森林づくり
林内は適当な日照が確保され、多様な動植物が生息・生育することにより生物多様性が保全されています。森林の持つ多面的な機能が持続的に発揮されるよう適切な密度管理がおこなわれ、森林が地域の特性を活かしながら整備されています。

２

県民の主体的な参画による森林づくり

県民一人ひとりが森林の重要性を十分に理解するとともに、その恵みに感謝し、自分たちにできる方法で森林づくりに協力しています。

３

全ての県民の適切な役割分担と協働による森林づくり
森林所有者、林業グループ、森林ボランティア、市民団体、企業等の多様な主体の協働により、県内各地で森林づくりが実践されています。

４

県内の森林資源の有効利用の促進による森林づくり

森林資源の有効利用が進み、林業、木材産業が活性化しています。
県産材の流通システムが構築されるとともに､県産材住宅が普及し､公共施設の木造化・木質化が進んでいます。木質バイオマスが地域のエネルギー利用などに有効に活用されています。

５

森林づくりを支える人材の確保・育成を図りつつ推進する森林づくり

森林所有者が森林の多様な価値を認識し、いきいきと森林づくりに取り組んでいます。森林組合は地域の森林経営の中核的な担い手としての役割を果たし、豊富な森林管理技術を持つ林業従事者が就労しています。森林環境学習があらゆる世代で進められ、森林の重要性が広く認識されています。

7

第３
１

基本計画の位置づけ

性格と役割
琵琶湖森林づくり基本計画は、琵琶湖森林づくり条例第９条の規定に基づく計画であり、条例に示す理念を実効性のあるものとするためのアクションプランと位置づけます。
○滋賀県の新しい森林づくりに関する施策を総合的、計画的に推進する上での中心的枠組みであり、施策の基本となる方針を示します。
○幅広い県民からの意見・提案を反映し、協働して森林づくりを行う上での共通の指針となるものです。
○県行政の最上位計画である「滋賀県基本構想」のもとで「第４次滋賀県環境総合計画」など
他の県計画との調和を図ります。なお、森林づくりに関する既定の計画事項については随時見直します。
（森林法に基づく法定計画）

滋賀県基本構想
全国森林計画（国）

琵琶湖森林づくり
基本計画

マザーレイク
２１計画

調和

調和
見直し

第四次
滋賀県環境
総合計画

地域森林計画（県）

市町村森林整備計画
（市町）
生物多様性
しが戦略
森林経営計画（森林所有者等）

２ 計画期間○計画の始期：平成 17 年度（2005 年度）○長期的な目標：基本施策の取組期間は、平成 17 年度（2005 年度）から平成 32 年度（2020年度）までの 16 年間とします。
○中期的な目標：戦略プロジェクトの取組期間は、平成 27 年度（2015 年度）から平成 32 年度（2020 年度）までの 6 年間とします。

8

第４

基本施策

琵琶湖森林づくり基本計画が長期的な目標として目指す平成 32 年度（2020 年度）までの基本施策として、次の 4 つの柱を立てました。
１

環境に配慮した森林づくりの推進

２

県民の協働による森林づくりの推進

３

森林資源の循環利用の促進

４

次代の森林を支える人づくりの推進

１ 環境に配慮した森林づくりの推進
滋賀県の森林は、県土面積の約２分の１を占め、水源のかん養や県土の保全をはじめ二酸化
炭素の吸収源などの多面的機能を有し、県民の暮らしになくてはならないものです。
また、多様な動植物が生息・生育していることから、生物多様性を保全する場として重要な役割を果たしています。
生物多様性を保全し､森林の多面的機能を持続的に発揮させていくために、間伐等の適切な森
林整備を行い、多様な動植物が生息・生育する豊かな森林づくりを推進します。
（１）琵琶湖の水源林の適正な保全・管理の推進
水源林を健全な姿で未来に引き継ぐため、多面的機能の持続的発揮に向けた適正な森林の保全・管理の取組を推進します。
また、琵琶湖保全再生法の施行にともない、森林の整備および保全、森林に被害を及ぼしている動物の防除などの環境に配慮した森林づくりを通じて、琵琶湖の保全および再生に貢献できるよう積極的に取り組みます。
森林の土地の取引などの情報を事前届出制度の導入により把握し、不適切な土地利用を監視・指導することで、水源林の適正な管理につなげます。
「水源林保全巡視員」を配置し、巡視を強化するとともに、森林の地形や森林被害等のデータの収集に努めることで、森林保全上の問題を把握し、その対策を講じます。
ナラ枯れや野生動物による森林被害等森林病虫獣害の防除に努め、保安林の指定や災害に強い森林整備を推進することで、森林の多面的機能を高度に発揮させ、山地災害から県民の生命財産を保全します。
県営（有）林や造林公社営林地など公的に管理された森林が、多面的機能を高度に発揮す
るように適切な森林整備に努めます。
林地境界が不明瞭であることが森林施業の集約化や災害復旧などを進めるうえで支障となることが懸念されるため、境界明確化の活動を支援します。
9森林の公益的機能を高度に発揮させるため、環境に配慮した森林づくりの推進に必要な調査、研究を行います。
（２）持続可能な森林整備の推進
森林資源の循環利用（「植える→育てる→使う→植える」というサイクル）を推進することで、適切な森林整備を確保していくとともに、将来にわたる森林の多面的機能の発揮を目指します。
地域で継承されてきた林業技術などを活かしながら、地形、気候、植生など地域の特性に応じた森林整備を進めます。
長伐期林や複層林などの多様な樹種や齢級で構成された森林に誘導します。
計画的な除間伐を推進することにより手入れ不足森林を解消し、森林の多面的機能を持続的に発揮させます。
低コスト造林技術を活用した再造林の取組等や確実な天然更新に向けた取組を支援し、森林の適正な更新を図ります。
（３）生物多様性の保全に向けた森林づくりの推進
生物多様性が保全され、多様な動植物が生息・生育する豊かな森林づくりを推進します。
強度な間伐等による環境林への誘導など、多面的機能を発揮させるための森林整備を推進します。
特用林産物の生産や環境教育のフィールドなど里山を多面的に利用するため、地域特性に応じた里山整備を県民協働により推進します。
自然の遷移に委ねた森林管理の導入などにより、多様な自然生態系の保全を図ります。
多様な主体によるニホンジカの捕獲や広域的な連携による担い手の育成、先進的な捕獲手法の研究等により生息密度を低減するとともに、被害防除対策や生息環境管理対策を推進
し、林木や森林土壌の保全、希少種等の保護を図ります。
巨樹・巨木の森をはじめとする多様な森林生態系の保全や山村文化の継承・発展などの取組を支援するとともに、新たな保全の仕組みの構築により、恒久的な保全を図ります。
【基本指標】● 琵琶湖の水源林の適正な保全・管理の推進

上段：％

下段：ha

平成 15 年度
(計画策定時)平成 26 年度実績
(現 状)

平成 32 年度
(長期的な目標)

民有林に占める保安林面積の割合

33

35

38

治山事業による保安施設整備面積（累計）

31,79537,58942,100区

分

注：保安林は、水源のかん養、土砂の流出の防備など 17 種類あり、暮らしを守るために、特に、重要な森林が指定され、伐採の制限や保全管理など、森林の多面的機能の発揮に必要な管理が行われます。

10●

持続可能な森林整備の推進
区分％
平成 15 年度
(計画策定時)平成 26 年度実績
(現 状)

平成 32 年度
(長期的な目標)

64

56

90

除間伐を必要とする人工林
に対する整備割合

注：人工林のうち１年間に除伐や間伐を必要とする森林に対して、その年に除伐や間伐を行った森林面積の割合のこと●

生物多様性の保全に向けた森林づくりの推進
区％

平成 15 年度

分

平成 24 年度実績

(計画策定時)○新 下層植生衰退度 3 以上の

(現

-

森林の割合

状)

平成 32 年度
(長期的な目標)

20

10

注：県で実施している下層植生衰退度調査において、「衰退度 0」から「衰退度 4」までの 5 段階に区分している被害程度のうち「衰退度 3」は半数以上の森林で高木の後継樹が消失、傾斜地では約 10%の森林で強度の土壌侵食が発生する衰退度。
（平成 24 年度に調査を行い 180 箇所中 36 か所が「衰退度 3 以上」）（この指標については、5 年後を目途に調査します。）

トピックス

その１

地域ぐるみ捕獲推進事業とは？
ニホンジカの捕獲を拡大するために、これまで捕獲の進んでいなかった地域において、地域ぐるみの取組として、狩猟免許を持つ者と持たない者がそれぞれの役割に応じ協働して捕獲を実施します。
新たな捕獲体制を構築することにより、多様な主体によるニホンジカの捕獲の推進を図ります。
協働によるわな設置状況〔地域ぐるみの捕獲体制〕

捕獲体制と役割分担表
従事者証 わなセット えさまき

捕獲従事者
（わな猟免許所持者）

捕獲従事者（わな猟免許非所持者）

見回り

誤動作による
止めさし
わなの再セット

わな免許
非所持者

必要

△

○

○

○

△

わな免許
所持者

必要

○

○

○

○

○

○：実施できる△：免許所持者の補助で実施できる〔役割分担〕

わな設置

免許所持者

えさまき＋見回り

免許非所持者

免許所持者

わなの再セット

免許非所持者

11

免許所持者

免許非所持者

止めさし

免許所持者

免許非所持者

２

県民の協働による森林づくりの推進

かけがえのない琵琶湖が県民総ぐるみで守られてきたことを踏まえ、琵琶湖の水源である森
林を県民が一体となって守り育てる森林づくりを推進します。
（１）多様な主体による森林づくりへの支援
森林組合、地域、ＮＰＯなど多様な主体の参画による森林づくりへの取組を支援します。
県内各地の森林づくり団体やイベント等に関する情報を収集発信し、その活動をサポート
するとともに、森林所有者、地域住民、市町、森林づくり団体などが連携し、活動の輪が広がるよう支援します。
森林づくり活動に取り組む企業に対し、活動場所やパートナーの紹介などの支援を行います。また、森林組合、地域、ＮＰＯなど多様な主体により、地域の状況に応じて適切な森
林づくりが行われるよう支援します。
流域における森林づくりの課題や今後のあり方について、その検討やモデル的な取組を行う活動に対し支援します。
（２）県民の主体的な参画の促進
森林の多様な価値を発信し、森林・林業の情報を積極的に提供することにより、森林づくり
への県民の理解を深め、主体的な参画を促進します。
滋賀県の森林が生み出す多様な生態系サービスの価値を評価するとともに､森林の多面的機能の恩恵について､情報発信や普及啓発を行うことで、県民の森林づくりへの参画を促進します。
10 月 1 日のびわ湖水源のもりの日などの周知に努め、びわ湖水源のもりづくり月間における森林づくり活動を促進します。
琵琶湖の水源である森林の重要性が認識されるよう下流の市民団体、ボランティア等と上流の森林所有者との上下流連携による森林づくりを推進します。
【基本指標】●

多様な主体による森林づくりへの支援
区分協定を締結して整備する
里山の箇所数（累計）箇所

平成 15 年度
(計画策定時)0

平成 26 年度実績
(現

状)

137

平成 32 年度
(長期的な目標)300

注：協定を締結して整備する里山とは、市町や任意団体等が今後の管理について、5 年程度の協定を締結して整備を行う里
山をいいます。

12●

県民の主体的な参画の促進
区人
平成 15 年度

分

(計画策定時)

びわ湖水源のもりづくり月間の

(現

1,583

森林づくりへの参加者数

トピックス

平成 26 年度実績
状)

平成 32 年度
(長期的な目標)

11,84513,000その２

琵琶湖森林づくりパートナー協定
企業と森林所有者が「琵琶湖森林づく
りパートナー協定」を締結し、企業から提供いただいた資金をもとに、森林整備を実施する取組です。
企業側には、環境貢献（CSR 活動）
や社員の環境意識向上､地域との交流などのメリットがあります。
また、森林所有者側には、森林整備にかかる費用や労働力の面で負担軽減などのメリットがあります。
その他、県内には市町等が中心となった独自の取組もみられます。
琵琶湖森林づくりパートナー協定 （滋賀県 企業の森づくり） 一覧
名 称 等

対象地面積

協 定 者

キリンビール 琵琶湖水源の森

596ha

キリン㈱（東京都中野区）

大滝山林組合（多賀町）

コカ・コーラしがさわやか自然の森

11ha

ｺｶ･ｺｰﾗｳｴｽﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱（福岡市)

秦川山（向山）生産森林組合（愛荘町）

オムロン びわ湖水源の森

77ha

しが ふれあいの森

54ha

栗東きょうどう夢の森

63ha

栗東市商工会（栗東市）

金勝生産森林組合（栗東市）

南比良同友の森

17ha

滋賀県中小企業家同友会
大津支部（草津市）

南比良生産森林組合（大津市）

びわ湖 水源の森

13ha

積水樹脂㈱（大阪市）

綿向生産森林組合（日野町）

みんなのミナミ５０の森

50ha

南グループ日本観光開発㈱（草津市）

東寺生産森林組合（湖南市）

サントリー 天然水の森 近江

191ha

サントリーホールディングス㈱（大阪市）

綿向生産森林組合（日野町）

トヨタ紡織グループ『環境の森』青土72ha

トヨタ紡織滋賀㈱（甲賀市）

土山山林財産区管理会（甲賀市）

滋賀県企業庁 びわ湖水源の森

101ha

滋賀県企業庁（大津市）

三雲生産森林組合（湖南市）

オムロン㈱ 草津事業所（草津市）
オムロン労働組合 草津支部（草津市）
近畿環境保全㈱（湖南市）㈱服部モータース（大津市）

金勝（上砥山）生産森林組合（栗東市）
三雲生産森林組合（湖南市）

Ｂ・フォレスト エコピアの森 彦根

28ha㈱ブリヂストン彦根工場（彦根市）

彦根市日夏町財産区（彦根市）

かっぱ恵みの森

40ha

カルビー㈱中日本事業本部
湖南工場（湖南市）

西寺生産森林組合（湖南市）

近江愛の森・知の森

132ha㈱中島商事（彦根市）

秦川山生産森林組合（愛荘町）

正法寺山 みんなが喜ぶ森づくり

13ha㈱木の家専門店谷口工務店（竜王町）

鎌掛生産森林組合（日野町）
鎌掛運営会（日野町）

コープの森 余呉72ha

生活協同組合コープしが（野洲市）

中之郷生産森林組合（長浜市）

平和の森・東近江

140ha㈱平和堂（彦根市）

和南生産森林組合（東近江市）
一般社団法人kikito（東近江市）

京都信用金庫 絆の森

75ha

京都信用金庫（京都市）

上仰木辻ケ下生産森林組合（大津市）

滋賀建機 湧水の森

23ha

滋賀建機㈱（愛荘町）

秦川山生産森林組合（愛荘町）

関労 淡海 希望の森

46ha

関西電力労働組合
滋賀地区本部(大津市)

大篠原生産森林組合（野洲市）

コープの森 あぶらひ

119ha

生活協同組合コープしが（野洲市）

油日・上野共有生産森林組合（甲賀市）

ジーテクトの森

79ha㈱ジーテクト 滋賀工場（甲賀市）

大野山林財産区管理会（甲賀市）

楽天の森

9ha

楽天㈱（東京都品川区）

彦根市犬上郡営林組合（彦根市）
平成２７年３月３１日現在

13

３

森林資源の循環利用の促進

県産材を活用することは、森林資源の循環を活発にし、健全な森林整備に資することにつながります。木材は再生可能な天然資源であり、積極的に活用することで、地球環境の保全や地域の再生に貢献します。
（１）林業活動の活性化による森林資源の活用（川上）林業活動を活性化することで地域の振興を図るとともに、森林資源の活用により、地球温暖化防止をはじめ森林の多面的機能の持続的発揮に貢献します。
小規模・分散化した森林を集約化するとともに、森林所有者に対し施業内容やコストを明示し、施業の提案を行う提案型集約化施業を推進します。
高性能林業機械の導入や効率的な架線集材技術の確立などにより低コスト施業を推進し、県産材の生産体制の整備を図ります。
木材生産や森林施業の効率化を図るため、周辺環境と調和を図りながら、林道、林業専用
道および森林作業道の整備を推進します。
路網や機械などの生産基盤を整備し、森林整備の作業の効率化を図ることで、搬出間伐を推進します。
市町や地域と連携した木質バイオマス利用を通じて森林資源の有効活用を促進するため、森林所有者自らが間伐材を搬出する自伐型林業を支援します。
（２）県産材の流通・加工体制の整備（川中）
県産材の生産情報を一元管理するとともに、安定供給体制や加工体制を整備することにより、県産材の利用拡大に取り組みます。
「びわ湖材」証明の取組を支援し、県産材の利用の拡大と木材の地産地消を推進します。
木材流通センターが核となり、需給情報の発信や出荷量の調整機能を発揮し、県産材を集約して県内外の加工事業者等に向けて安定供給する体制を整備します。
県産材を効率的に加工するための施設等の整備に支援します。
（３）県産材の有効利用の促進（川下）
公共施設や住宅などへの県産材の利用拡大を推進するとともに、地域でのエネルギー利用に向けた木質バイオマスの利活用の取組を推進します。
県産材を使った住宅や木製品等に関する情報発信、研修会の開催などの機会を通じ、木の良さや木を使う意義などについて普及啓発することで、県産材の利用を促進します。
県自らが公共建築物等の木造化、木質化に努めるとともに、市町等に助言を行うことで、県産材の普及を図ります。

14

地域でのエネルギー利用に向けた木質バイオマスを利活用するための施設等の整備に支援します。
森林資源の新たな利用方法について、製品開発や調査研究に取り組む企業等を支援することなどにより、実用化を促進します。
【基本指標】●

林業活動の活性化による森林資源の活用
区

平成 15 年度

分

(計画策定時)県産材の素材生産量

トピックス

m3

38,000平成 26 年度実績
(現状)

平成 32 年度
(長期的な目標)56,000120,000

その３

木造公共施設への県産材利用（県立彦根東高校特別教室棟）
滋賀県では、平成 24 年 2 月に「公共建築物における滋賀県産木材の利用方針」を策定し、低層の公共建築物については、原則として木造化を図るとともに、すべての公共建築物の内装等について、木材の利用が適切な部分の木質化を促進することとしています。
県立彦根東高校では、校地が特別史跡の彦根城内にあることから、景観に配慮した工法が検討された結果、音楽室等の特別教室棟が木造で建築されました（平成 25 年 3 月竣工）。県立学校としては 50 年ぶりの木造建築物です。
この校舎は、延べ床面積 886.2m2 で、使用された木材は、総量で 240.90m3、うち県産材が 217.58m3 を占めています。
このように木造公共施設などに県産材を活用することは、森林資源の循環を活発にし、森林整備を促進することにつながります。
また、県産材の利用は、伐採から製材までのほとんどの工程が県内で行われることから、地域経済にたいへん大きな波及効果があります。

県立彦根東高校特別教室棟

15

４

次代の森林を支える人づくりの推進

森林づくりに対する森林所有者の意欲の高揚を図るとともに、森林整備や木材生産の中核を担う森林組合等の組織体制の整備や林業従事者の育成・確保を図ります。
また、森林づくりの重要性を理解し、行動する青少年の育成など、次代の森林を支える人づくりを推進します。
（１）森林所有者等の意欲の高揚
森林所有者・林業従事者に森林整備に関する情報の提供や技術指導を行い、自伐型林業を目指すなど意欲の高揚を図ります。
森林整備に対する森林所有者の意欲を高揚するため、間伐等の森林整備の重要性を普及啓発するとともに、森林整備や技術に関する情報の提供を推進します。
雇用・就業相談や森林管理技術の研修等により林業従事者の育成・確保を図るとともに、林業への参入や森林山村における起業などに意欲ある人々の多様な働き方への支援策を検討します。
（２）森林組合の活性化
森林組合が地域の森林経営の中核的な担い手としての役割を果たせるよう組織体制の充実と人材の育成を図ります。
滋賀県森林組合改革プラン基本方針に基づき１県１組合を目指すことをはじめとして、森林組合の運営基盤の確立を図ります。
林業労働力確保支援センターと連携した森林整備の担い手の育成に努めるとともに、機械化の促進など生産基盤の充実を図ります。
成熟期を迎える人工林資源の有効活用を図るため、素材生産の担い手となる技術者を育成します。
（３）森林環境学習の推進
森林の働きや重要性について、県民の理解を深め、森林づくりへの主体的な参加を促します。
森林づくり体験や木とのふれあいの場として、既存の施設や公有林などの活用を進め、さ
まざまな世代の県民に、森林環境学習を進めます。
「やまのこ」をはじめとする森林環境学習の取組を学校や地域の実態に応じて推進し、森林への理解と関心を深めるとともに、人と豊かにかかわる力を育みます。
木のぬくもりにふれることで木材の特性やその利用の意義について県民の理解を醸成する
ため、様々な世代を対象に段階的に「木育」を推進します。
16

【基本指標】●森林所有者等の意欲の高揚
区

分

地域の森林づくりを推進する
集落数

集落
平成 15 年度
(計画策定時)平成 26 年度実績
(現

25

状)
89

平成 32 年度
(長期的な目標)
100

注：地域の森林づくりを推進する集落とは、集落ごとにそれぞれの地域に応じた森林づくりについて話し合いの場が持たれ、共通の理解のもとに森林整備が進められる集落のこと。

●

森林組合の活性化
区

ｈａ分

森林組合の低コスト施業実施面積

平成 15 年度
(計画策定時)0

平成 26 年度実績
(現

状)

530

平成 32 年度
(長期的な目標)1,400

注：森林組合の低コスト施業実施とは、高性能林業機械等を活用し、施業地の集約化や作業路網の整備等、効率的な作業システムによる高い生産性を実現し、コストを削減するための取組のこと。

17

トピックス

その４

森林環境学習「やまのこ」事業
森林環境学習「やまのこ」事業は、次世代を担う子どもたちが森林への理解と関心を深める
とともに、人と豊かにかかわる力を育むことを目的として、県内の小学４年生を対象に間伐や自然観察などを行う体験型の環境学習です。平成 21 年度からは、県内のほぼすべての小学校が参加し、県内８か所の森林環境学習施設を体験フィールドとして取り組んでいます。
今後は、この「やまのこ」事業を経験した中学生を対象に、森林・林業職場での体験学習を行う「ウッド・ジョブ体感事業」を展開し、森林づくりや木材利用などに主体的に関わり、自ら考え行動できる人づくりにつなげます。

「やまのこ事業受入施設」

森林内での活動の様子
平成 26 年度「やまのこ」事業実施状況

18

参加学校

242 校

参加人数

小学 4 年生

実施場所

県内各地

専任指導員

16 名（8 施設）

13,958 人

やまのこ施設第５

戦略プロジェクト

〇生物多様性に富んだ豊かな森林づくりの推進〇県産材の安定供給体制の確立
戦略プロジェクトは、基本施策を具体的・計画的に進めるため、重点的かつ戦略的に取り組む施策を掲げたものです。平成 27 年度から平成 32 年度までの 6 年間は、
「生物多様性に富んだ豊かな森林づくりの推進」と「県産材の安定供給体制の確立」をテーマとして戦略プロジェク
トに取り組みます。

戦略１．環境に配慮した森林づくり推進プロジェクト〇健全な水源林の育成と生物多様性の保全に取り組みます。
水源林を健全な姿で未来に引き継ぐため、森林の多面的機能の持続的発揮に向けた森林の保全・管理等の総合的な取組を行うとともに、森林資源の持続可能な利用に向けた多様な動植物が生息・生育する豊かな森林づくりを推進します。
◇水源林の適正な保全・管理の推進
水源のかん養機能の維持に特に必要と認める森林を水源森林地域に指定し、届出制度により土地の所有権移転等の情報を事前に把握して、届出者に必要な指導・助言を行うことで、適正な土地利用につなげます。
多発する傾向にある台風や局地的な大雨による山地災害に備えるため、災害に強い森林づくりを推進します。
水源林保全巡視員を配置し、山地災害の危険地、森林被害の実態、林地の開発状況等の点検や巡視を強化することで、水源林の保全に努めます。
水源林を適正に保全・管理するために、林地境界明確化の活動に対し支援します。
◇持続可能な森林整備による森林吸収源対策の推進
二酸化炭素の吸収・固定機能をはじめとした森林の多面的機能が持続的に発揮されるよう計画的な除間伐等を実施します。
スギ・ヒノキの少花粉苗木の生産を推進し、低コスト造林技術等の活用と確実な獣害対策の実施により、伐採後の再造林など森林の適正な更新を図る取組を進めます。
◇生物多様性の保全に向けた森林づくりの推進
治山・林道工事において生物多様性に配慮した緑化に取り組むなど、動植物の生息・生育環境に配慮した森林づくりを推進します。
身近に自然を感じることのできる里山を、環境学習やレクリエーションの場として、また、獣害対策の緩衝帯として機能するよう、市町等と連携した整備を進めます。

19

生物多様性の保全に向けて、増えすぎたニホンジカの生息密度を低減するために、多様な主体による捕獲を推進するなど捕獲数の増大を図ります。
巨樹・巨木等の貴重な森林生態系を恒久的に保全するための取組を支援します。
環境林をはじめ多様な森林整備に取り組むことにより、多面的機能を持続的に発揮し、多様な動植物が生息・生育する豊かな森林づくりを推進します。
【６年間の取組】
平成 26 年度実績

区分

（現

除間伐等の森林施業を実施した森林の面積状）

平成 32 年度
（目標）

2,227ha3,100ha

境界明確化に取り組んだ森林面積（累計）1,023ha

7,000ha

ニホンジカの捕獲数

14,374 頭

生物多様性に配慮した治山・林道工事の箇所数

46 ヵ所

注1

16,000 頭

注2

75 ヵ所

注 1：除間伐等の森林施業を実施した森林の面積とは、森林を適切な状態に保つために実施する森林施業（除伐、間伐、更新伐、松くい虫等の伐倒駆除等）の面積。
注 2：ニホンジカの捕獲数は平成 25 年度から平成 29 年度の目標値。以降、生息数等を勘案して検討する。

20

トピックス

その５

水源林保全巡視員とは？
近年の異常気象による豪雨災害やニホンジカなどによる深刻な森林被害などがみられる中、琵琶湖の水源林を将来的に保全していくため、これまでの巡視体制を強化する必要性が高まっています。
このため、県下の各森林整備事務所に森林・林業の知識や地域事情に精通した水源林保全巡視員を配置し、森林被害の実態把握、森林開発現場の監視、林業関連施設や獣害対策施設の点
検指導、山地災害危険地調査や治山施設の機能点検など多岐にわたる業務を行っています。

水源林保全巡視員による巡視状況

戦略２．県民の協働による森林づくり推進プロジェクト〇多様な主体による森林づくり活動を進めます。
森林の多様な価値を発信し、森林・林業の情報を積極的に提供することにより、森林づくり
への県民参加を促進するとともに、森林組合、地域、ＮＰＯなど多様な主体の参画による森林づくりへの取組を支援します。
◇多様な主体による森林づくりの推進
森林所有者自らが手入れできない森林について、森林組合、地域、ＮＰＯなど多様な主体による森林づくりを推進します。
企業による森林づくりを促進するため、森林・林業に関する情報の提供や技術の指導を積極的に行い、その環境整備を進めます。
流域の森林づくりを考える会等が、生物多様性の保全や県産材の安定供給体制の確立などについて、地域の課題の検討やモデル的な取組を行う活動に対し支援します。
◇森林づくりへの新たな参画の促進
県民の森林づくりへの新たな参画を促進するため、滋賀の森林が生み出す多様な生態系サービスの価値を評価し、それらに関する情報を発信します。

21

県民の森林づくりへの関心を高め、県民の森林づくりへの新たな参画を促進するため、びわ湖水源のもりの日・びわ湖水源のもりづくり月間を中心に琵琶湖を守る森林の大切さを普及啓発するとともに、琵琶湖森林づくり県民税を活用して実施する琵琶湖森林づくり事
業の周知を図ります。
【６年間の取組】
区分

平成 26 年度実績
（現 状）

平成 32 年度
（目 標）

活動をＰＲする森林づくり団体数（累計）

68 団体

160 団体琵琶湖森林づくりパートナー協定（企業の森）締結数（累計）

23 ヵ所

35 ヵ所

注：活動をＰＲする森林づくり団体とは、「森づくりネット・しが」に掲載された団体のこと。

トピックス

その６

SGEC 森林認証の取組（金勝生産森林組合・甲賀林材㈱）平成 23 年 8 月に、栗東市の金勝生産森林組合が、滋賀県内の団体では初めて、SGEC 森林認証を取得されました。森林認証は、適正に管理された森林から生産される木材を生産・流通・加工の各工程を通してロゴマークなどにより管理し、消費者に届ける制度です。
SGEC は、FSC など世界で進んでいる森林認証に対し、日本独自に発足した制度で、客観的な立場をとる第３者機関が、生態系・希少種の保護、水源保全等の環境面、健全経営、計画性等の経済面、労働者や地域との調整等の基準について、森林経営を評価・認証するものです。
また、今回の認証では、森林管理だけでなく、認証材を分別・表示して流通させる CoC 認証を木材市場である甲賀林材(株)が同時に取得しています。
金勝生産森林組合では、この認証に基づき着実に森林整備を進めておられ、甲賀林材の木材
市場に出荷される SGEC 認証材も年々増加しています。
このような取組により、今後の滋賀県での森林管理レベルが向上し、経営方針の改善等に大きく寄与することが期待されます。

SGEC 認証材

22

戦略３．森林資源の循環利用促進プロジェクト〇森林資源の循環利用の促進による林業活動の活性化に取り組みます。
公共施設や住宅、木質バイオマスなど県産材の積極的な利活用による森林資源の循環利用を促進することで、林業活動の活性化を図るとともに、地域再生や地球環境の保全に貢献します。
◇森林山村資源の活用による地域再生
搬出間伐を推進するため、地域特性に応じた作業システムを構築し、作業の効率化を図ります。
林業の生産性の向上や低コスト化を図るため、路網や作業土場等の整備を推進します。
森林資源の有効活用等につなげるため、自伐型林業による搬出間伐等の取組を推進します。
森林所有者と県、市町、森林組合、自治会等が連携し、集約化施業を計画的に実施していく取組を推進します。
林内に放置されてきた未利用木質バイオマス（Ｃ材、Ｄ材等）の搬出利用を推進します。
◇県産材の流通体制の整備
県産材の利用拡大を進めるため、ニーズに即した原木供給など需給のマッチングを推進します。
地産地消を推進し､県産材の利用拡大を図るため､｢びわ湖材｣の産地証明の取組を進めます。
木材流通センターを核とした県産材の生産・流通体制の強化に取り組みます。
◇県産材の有効利用による温暖化対策への貢献
木材の良さや木材利用による温暖化対策への貢献をアピールすることにより、住宅等における県産材の利用や公共施設の木造化・木質化の取組を促進します。
公共建築物の木造化・木質化にあたり、必要となる「びわ湖材」を確実に供給する取組を推進します。
県産材の有効利用を図るため、県産材加工施設や木質バイオマス利活用施設等の整備を推進します。
県産材の需要を拡大するため、新たな利用方法などの調査研究や実用化に向けた取組を支
援します。

23

【６年間の取組】
平成 26 年度実績

区分

（現

平成 32 年度

状）

（目

標）

びわ湖材を使用し整備した木造公共施設数

16 施設

20 施設

びわ湖材証明を行った年間木材量

32,109m3

65,000m3

木材流通センターとりまとめによる原木取扱量

10,012m3

40,000m3

トピックス

その７

木材流通センターとは？
滋賀県森林組合連合会は、平成 24 年 7 月に東近江市尻無町地先に木材流通センターを開設しました。木材流通センターは、県内の森林組合などから無選別で搬入された県産材を、製材、合板、木質チップ等の用途・品質に対応した適切な選別を行い、原木の価値を高めていくとともに、県内外の大口需要家に向けて、大型トレーラーで直送して流通経費を圧縮するなど、県産材の効率的で安定した供給を図るための役割を担っています。
また、滋賀県木材流通促進協議会（滋賀県森林組合連合会、甲賀林材㈱、㈱スンエン、高島市森林組合）を通じて、県内の木材市場と木材流通センターが相互に連携することで、県産木材の流通活性化と利用拡大がさらに図られることが期待されます。

滋賀県森林組合連合会

木材流通センター

戦略４．次代の森林を支える人づくりの推進プロジェクト〇豊かな森林づくりと森林資源の循環利用の担い手の育成に取り組みます。
生物多様性に富んだ豊かな森林づくりと森林資源の循環利用について、森林所有者や林業従事者に対し森林整備に関する情報の提供や技術指導を行うとともに、森林組合が地域の森林経
営の中核的な担い手として、役割を果たせるよう支援します。
また、次代を担う子どもたちやさまざまな世代への森林環境教育を推進します。

24

◇森林資源の循環利用のための担い手づくり
施業を集約化し、間伐施業の推進を図るため、担い手となる森林組合等の森林施業プラン
ナー、作業道作設オペレーター等の養成を推進します。
森林組合による広域合併や組合加入率の向上を図るなど、経営や業務の改善に向けた取組を支援します。
林業労働者の育成や雇用の安定化を図るため、研修機会の提供や安定的な仕事の確保を支援します。
◇意欲ある林家・グループの育成
自伐型林業を目指すなど森林整備に意欲のある森林所有者等を育成するため、森林整備や技術に関する情報の提供を推進します。
林業グループの育成・確保を図るため、林業グループ等が自主的に行う森林の保全管理や資源利用等の活動に対して支援します。
意欲ある人々に対する森林山村資源の活用に関する情報の提供や多様な働き方への支援など、森林山村を活性化する仕組みづくりに取り組みます。
◇森林環境学習・林業体験学習の充実
森林と琵琶湖をつなぐ森林環境学習「やまのこ」事業を着実に実施し、学校や地域の実態に応じた学習プログラムの一層の充実を図ります。
林業や木材産業に対する理解を深め、将来の進路選択の一助となるよう、中学生を対象に「ウッド・ジョブ体感事業」として林業体験学習をモデル的に実施します。
木に触れながら育つ環境を整備する『ウッドスタート』などの活動により「木育」を推進します。

【６年間の取組】
区分

平成 26 年度実績
（現 状）

平成 32 年度
（目 標）

認定森林施業プランナー数

16 名

30 名

自伐型林業育成研修の開催数

4回

15 回

乳幼児に向けた「木育」に取り組む市町の数

0

19 市町

25

トピックス

その８

森林施業プランナーとは？
「森林施業プランナー」（以下、プランナー）は、提案型集約化施業に取り組む森林組合等の事業体の中心的な技術者として位置づけられています。プランナーは、主な業務として、市町村森林整備計画における水源のかん養機能や木材生産機能などのゾーニングに基づき、面的なまとまりのある森林経営計画を森林所有者に代わって作成します。
また、集約化団地単位ごとに森林施業の内容や収支を示した森林施業提案書を作成し、森林所有者へ提示して施業を受託します。
受託した事業が始まると、現場技術者へ作業内容の指示を行い、事業が完了するまで責任を持って実行監理を行います。このようにプランナーは、地域の森林を適正に管理する重要な存在です。
森林施業プランナー協会では、プランナーの能力や実績を客観的に評価し、提案型集約化施業の水準を確保するための認定制度が設けられており、滋賀県内には平成２６年度末現在、１６名の「認定森林施業プランナー」が活躍しています。

森林施業プランナー育成研修の実施状況

ＴＰＰへの対応（戦略３、戦略４関連）
森林・林業を取り巻く社会情勢の変化への対応の中で、とりわけ、ＴＰＰ協定については、本県林業に影響を及ぼすことが懸念されています。
このため、こうした懸念を払しょくし、森林所有者が将来展望を持って持続可能な林業を展開できるよう、「国の総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に係る施策等も活用しながら、林業の体質強化のための対策を進めます。
〇林業の体質強化のための対策（県産材の利用推進対策）
・地域材を低コストで安定的に生産するための間伐と路網整備に対する支援
・地域材の安定供給を確保するための地域材の運搬に係る流通経費の支援
・地域の林業や木材産業への経済効果が高い木造公共施設の整備に対する支援
・林業従事者の育成と確保および林業への新規参入や森林山村における起業の促進
・地域材の利用拡大に向けたＣＬＴ（直交集成板）などの新たな地域材利用の取組の推進

26

第６

推進体制

１ 財源の確保○施策の重点化と併せて、平成 18 年度より、「琵琶湖森林づくり県民税条例」を施行し、着実な森林づくりに向けた財源の確保を図ります。
２ 進行管理と点検評価○今後も森林・林業を取り巻く社会情勢に大きな変化が予想される中で、本計画の柔軟かつ適切な推進を図るため、「ＰＤＣＡ型行政運営システム（計画(Plan)－実施(Do)－評価(Check)－反映(Action)）」による進行管理を行います。
○年度毎に、指標や数値目標の達成度や事業の進行状況等を点検し、事業の効果や施策の方向性について評価します。
○それらの結果を本計画等の改善に反映し、５年を目途に戦略プロジェクトの見直しをします。
○評価する機関は滋賀県森林審議会とし、毎年１回実施します。
３

実施状況の公表○県の森林づくりに関する施策の実施状況等は、県の広報誌やホームページ等を通じて広く公表します。

琵琶湖森林づくり基本計画（Ｐｌａｎ）
戦略プロジェクト（５年間の重点施策）⇒ 戦略目標（数値目標）提示

見
直
し
・
公
表

単年度事業計画
表見
直
し
公

県：単年度
の事業目標

評価（事業効果）●森林審議会による評価（Ｃｈｅｃｋ）

事業実施（Ｄｏ）

審議会：施策展開
方法などへの意見（Ａｃｔｉｏｎ）

５年間繰り返し評価（事業効果）●森林審議会による評価
５年間累積◆森林審議会における評価の手順
事業効果および施策の方向性チェック（事業効果を示す指標の達成度 ⇒数値目標達成度 ⇒27

事業の進捗から見た施策展開方法への意見）

《参考資料》
滋賀県森林審議会審議経過、委員名簿〔滋賀県森林審議会における審議〕
平成 27 年３月 20 日
平成 27 年６月 23 日

琵琶湖森林づくり基本計画の見直しについて諮問
琵琶湖森林づくり基本計画の見直し骨子（案）の検討

平成 27 年７月 27 日
平成 27 年８月 26 日

琵琶湖森林づくり基本計画の見直し答申（案）の検討
琵琶湖森林づくり基本計画の見直し答申※審議会における議論の詳細については滋賀県ホームページで公開している。

〔滋賀県森林審議会委員名簿〕 （５０音順） 任期：平成２５年１２月１日～平成２７年１１月３０日
氏

名

浅香 剛（あさか つよし）

現 職 名・所 属 等
滋賀森林インストラクター会(一般社団法人日本インストラクター会協会会長)

河島 明美（かわしま

建築士

あけみ）

北村 美代子（きたむら みよこ）

林研グループ女性部副部長

久保 久良（くぼ ひさよし）

滋賀県林業協会前理事（多賀町長）

栗山 浩一（くりやま京都大学教授こういち）※滋賀県森林審議会会長

坂野上 なお（さかのうえ なお）京都大学助教須藤 明子（すどう あきこ）

日本イヌワシ研究会

立岡

副会長

徹 （たつおかとおる）

滋賀県木材協会副会長

長島 啓子（ながしまけいこ）

京都府立大学助教

中本 清治（なかもと せいじ）

指導林家

西川 晃由（にしかわ あきよし）

滋賀森林管理署長

松山 正己（まつやま まさき）

滋賀県森林組合連合会

丸山 郁夫（まるやま公募

目野 美輝代（めの

いくお）
みきよ）

山田 喜久男（やまだ きくお）代表理事会長公募
木材流通業（甲賀林材株式会社専務取締役）

28

○琵琶湖森林づくり条例
平成16年３月29日滋賀県条例第２号
改正
平成16年10月25日
条例第38号
平成27年３月23日
条例第28号
琵琶湖森林づくり条例をここに公布する。
琵琶湖森林づくり条例
滋賀の森林は、県土のおよそ２分の１を占め、すぎ、ひのきなどの人工林、あかまつ、
こなら、ぶななどの天然林が豊かに広がり、琵琶湖と一体となった滋賀独特の四季折々の風景をつくりだしている。
これらの森林は、生命の源である清らかな水をたくわえ、県土を保全して洪水などから
私たちの暮らしを守るとともに、多様な動植物の生息または生育の場を提供するなど様々な役割を果たしてきた。
そして、これらの森林に取り囲まれ、豊かな水をたたえる琵琶湖から、私たちをはじめその下流域の人々も多くの恩恵を受けてきた。その琵琶湖の水をはぐくんでいるのは、周りを囲む山々の森林であり、琵琶湖の恵みはとりもなおさず緑豊かな森林からの恵みである。
まさに、滋賀の森林は、琵琶湖や人々の暮らしと切り離すことができない、何ものにも代えがたい貴重な財産である。
我が国では、戦後、国土の保全、拡大する木材需要等に対応するため、積極的にすぎ、ひのきなどの植林が行われてきたものの、生活様式の変化などによる薪炭から化石燃料への転換や高度経済成長期からの木材輸入の増加などにより、木材等の林産物の生産を通じて森林づくりを支えてきた林業が大きな打撃を受け、今日まで構造的な不振の状況にある。
その結果、県内においても適切な手入れがされないまま放置されている森林が見られるよ
うになってきた。このままでは琵琶湖の水源かん養はもとより、県土の保全などの森林の多面的機能が損なわれ、私たちの暮らしに深刻な影響をもたらすことが危惧（ぐ）される。
今こそ私たちは、利便性や効率性を追求するあまり忘れかけてきた森林を慈しむ心の大切さを再認識し、森林の多面的機能を見つめ直す必要がある。ここに、私たちは、森林づくりに主体的に参画し、琵琶湖の下流域の人々とともに、長期的な展望に立ち、その多面的機能が持続的に発揮されるよう緑豊かな森林を守り育て、琵琶湖と人々の暮らしを支え
るかけがえのない滋賀の森林を健全な姿で未来に引き継ぐことを決意し、琵琶湖森林づくり条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、森林づくりについて、基本理念を定め、県の責務等を明らかにするとともに、県の施策の基本となる事項を定めて、森林づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、森林の多面的機能が持続的に発揮されるようにし、もって琵琶湖の保全および県民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 森林づくり 森林を守り、または育てることをいう。
29

(２) 森林の多面的機能 水源のかん養、県土の保全、自然環境の保全、公衆の保健、
地球温暖化の防止、木材等の林産物の供給等の森林の有する多面にわたる機能をいう。
(３) 森林所有者 県内に所在する森林の所有者（国および市町を除く。）をいう。
（基本理念）
第３条 森林づくりは、森林の多面的機能が持続的に発揮されるよう、長期的な展望に立ち、地域の特性に応じて推進されなければならない。
２ 森林づくりは、森林がその多面的機能により広く県民に恵みをもたらしていることに鑑み、県民の主体的な参画により推進されなければならない。
３ 森林づくりは、森林所有者、森林組合、県民、事業者および県の適切な役割分担によ
る協働により推進されなければならない。
４ 森林づくりは、木材をはじめとする森林資源が再生産可能な資源であることに鑑み、森林資源の環境に配慮した新たな利用その他の県内の森林資源の有効な利用を促進し、適切な森林施業の実施を確保することにより、推進されなければならない。
５ 森林づくりは、持続的な森林の整備を図るに当たり、その担い手を将来にわたり確保することの重要性に鑑み、次代を担う青少年をはじめとする県民の森林の多面的機能についての理解を深め、森林づくりを支える人材の育成を図ることにより、推進されなけ
ればならない。
（県の責務）
第４条 県は、前条に定める森林づくりについての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、森林づくりに関する基本的かつ総合的な施策を策定し、および実施するものとする。
２ 県は、森林づくりの推進に当たっては、市町および国と相互に連携を図るものとする。
３ 県は、県内の森林の有する水源のかん養機能が琵琶湖等の下流域への安定的な水の供給について欠くことのできないものであることに鑑み、県の実施する森林づくりに関する施策について、当該下流域の人々の協力が得られるよう努めるものとする。
（森林所有者の責務）
第５条 森林所有者は、基本理念にのっとり、その所有する森林について、森林の多面的機能が確保されることを旨として、森林づくりに努めなければならない。
２ 森林所有者は、県が実施する森林づくりに関する施策に協力するよう努めなければならない。
（森林組合の責務）
第６条 森林組合は、基本理念にのっとり、地域における森林の経営の中核的な担い手として、森林づくりおよび森林資源の有効な利用の促進に積極的に取り組むとともに、県が実施する森林づくりに関する施策に協力するよう努めなければならない。
（県民の責務）
第７条 県民は、基本理念にのっとり、森林がもたらす恵みを享受していることを深く認識し、森林づくりに関する活動に積極的に参加するとともに、県が実施する森林づくりに関する施策に協力するよう努めなければならない。
（事業者の責務）
第８条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、森林の多面的機能の確保に配慮するとともに、県が実施する森林づくりに関する施策に協力するよう努めなければならない。
30

（基本計画）第９条 知事は、森林づくりに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画（以下「基本計画」という。）を策定するものとする。
２ 基本計画には、森林づくりに関する中長期的な目標、基本となる方針、施策の方向その他必要な事項を定めるものとする。
３ 知事は、基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ県民、森林所有者等の意見を反映することができるよう、必要な措置を講ずるものとする。
４ 知事は、基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ滋賀県森林審議会の意見を聴くものとする。
５ 知事は、基本計画を策定したときは、これを公表するものとする。
６ 前３項の規定は、基本計画の変更について準用する。
（環境に配慮した森林施業等の推進）第10条 県は、森林の多面的機能が持続的に発揮されるよう、地域の自然的条件および社会的条件を踏まえ、環境に配慮した森林施業その他の当該地域の森林の発揮すべき機能に応じた適切な森林施業を計画的に推進するため、次項から第５項までに定める措置その他必要な措置を講ずるものとする。
２ 県は、県内の森林整備の現状に鑑み、間伐の推進を図ることが特に重要であることから、総合的かつ計画的な間伐対策を講ずるものとする。
３ 県は、適切な森林施業が行われるためには森林の土地の境界の明確化が重要であることから、その境界の明確化が速やかに行われるよう必要な措置を講ずるものとする。
４ 県は、自ら適切な森林施業を行うことが困難である森林所有者が他の森林所有者との共同施業、森林組合に対する委託等により適切な森林施業を行うことができるよう、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
５ 県は、鳥獣（鳥類または哺乳類に属する野生動物をいう。）による森林に係る被害に関し、ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例（平成18年滋賀県条例第４号）に定めるもののほか、必要な措置を講ずるものとする。
（樹齢が特に高い樹木のある森林の保全）
第11条 県は、樹齢が特に高い樹木が相当数存在する森林が、多様な動植物の生息地および生育地であり、かつ、地域の人々の文化と密接に関わりのあるものであることに鑑み、
滋賀県自然環境保全条例（昭和48年滋賀県条例第42号）その他関係法令に定めるもののほか、当該森林を保全するために必要な措置を講ずるものとする。
（水源のかん養機能の維持および増進）
第12条 県は、森林の有する水源のかん養機能が琵琶湖等の下流域への安定的な水の供給について欠くことのできないものであることに鑑み、森林の有する水源のかん養機能の維持および増進を図るために必要な措置を講ずるものとする。
（県民の主体的な参画の促進等）
第13条 県は、森林づくりに関し県民の主体的な参画を促進し、および琵琶湖等の下流域の人々の協力を得るため、情報の提供、普及啓発その他の必要な措置を講ずることにより、森林の多面的機能についてこれらの者の理解を深めるとともに、これらの者またはこれらの者が組織する団体が行う森林づくりに関する活動に対して、必要な支援を行う
ものとする。
（里山の保全の推進）
第14条 県は、集落周辺にあって、薪炭用材の採取等を通して維持もしくは管理がなされ31

ており、またはかつてなされていた森林（以下「里山」という。）の整備およびその多面的な利用を促進することにより里山の保全を図るため、里山の所有者および里山を整備し、または多面的に利用しようとする県民等が協働して行う活動に対して、必要な支援を行うものとする。
（流域における森林づくりに関する組織の整備の促進）
第15条 県は、流域を単位とした森林づくりを適切かつ効果的に推進するため、その流域の森林づくりの在り方、進め方等について、県、市町等への提案その他の活動を行うことを目的とし、地域住民、森林所有者、森林づくりに関する活動を行う団体等によって構成される組織の整備の促進に必要な措置を講ずるものとする。
（びわ湖水源のもりの日およびびわ湖水源のもりづくり月間）
第16条 県民および琵琶湖等の下流域の人々が広く森林のもたらす恵みについての理解と関心を深め、森林づくりに関する活動に積極的に参加する意欲を高めるため、びわ湖水
源のもりの日およびびわ湖水源のもりづくり月間を設ける。
２ びわ湖水源のもりの日は10月１日とし、びわ湖水源のもりづくり月間は同月とする。
３ 県は、びわ湖水源のもりの日およびびわ湖水源のもりづくり月間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
（県産材の利用の促進）
第17条 県は、県産材の利用を促進するため、県産材に関する情報の提供および知識の普及、住宅、公共建築物等における県産材の利用の推進その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 県は、県産材の利用の促進に当たっては、県産材が適切に供給されることが重要であることに鑑み、県産材の生産、加工および流通の合理化の促進その他の県産材の適切な供給の確保のために必要な措置を講ずるものとする。
（森林資源の有効な利用の促進）
第18条 県は、森林資源の環境に配慮した新たな利用その他の有効な利用を促進するため、森林資源の有効な利用に関する調査研究および技術開発の推進に必要な措置を講ずるものとする。
（森林所有者の意欲の高揚等）
第19条 県は、森林所有者の森林づくりに対する意欲の高揚を図るため、適切な森林整備に関する情報の提供、技術の指導その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 県は、林業労働に従事する者の確保および育成を図るために必要な措置を講ずるものとする。
（森林組合の活性化）
第20条 県は、森林組合が地域の特性に応じた森林の経営の中核的な担い手としての役割を果たすこととなるよう、組織体制の充実、人材の育成その他の森林組合の活性化のための取組に対して、必要な支援を行うものとする。
（森林環境学習の促進）
第21条 県は、森林づくりを支える人材を育成するため、森林内での体験活動の場の提供、情報の提供その他森林の多面的機能についての理解と関心を深めることとなる森林環境
学習の促進に必要な措置を講ずるものとする。
（財政上の措置）第22条 県は、森林づくりに関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
32

（森林づくりの状況等の公表）
第23条 知事は、毎年、森林づくりの状況および県の森林づくりに関する施策の実施状況を公表するものとする。
（規則への委任）第24条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
付 則
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
付 則（平成16年条例第38号抄）
１ この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成16年規則第66号で平成17年１月１日から施行）
付 則（平成27年条例第28号）
この条例は、平成 27 年４月１日から施行する。

33

◇用語の解説
・・・

ア行

・・・

○ＮＰＯ（えぬ・ぴー・おー）
公益的な活動をしている民間非営利組織。

「non-profit-organization」 の略称で、環境保全、地域おこしなど様々な分野で活動する団体がある。

○ウッドスタート
生まれた時から木のぬくもりに触れて育つ環境を提供するため、新生児に木のおもちゃや食器等をプレゼントする取
組。

・・・

カ行

・・・

○架線集材（かせんしゅうざい）
森林の空中にワイヤーロープを張り巡らし、伐採した材木を林道端などに運搬、収集する手法。

○下層植生（かそうしょくせい）
森林において、上木に対する下木（低木）および草本類からなる植物集団のまとまりのこと。

○間伐（かんばつ）
成長して混み合った立木の一部を抜き伐りすること。立木の利用価値の向上と森林の有する諸機能の維持増進を図るた
めの伐採をいう。間伐した材を間伐材という。

○高性能林業機械（こうせいのうりんぎょうきかい）
従来のチェンソーや集材機等に比べ、作業の効率化や労働強度の軽減等の面で優れた性能を持つ林業機械。主な高性能
林業機械として、フェラーバンチャ、スキッダ、プロセッサ、ハーベスタ、フォワーダ、タワーヤーダ、スイングヤーダなどがある。

○県産材（けんさんざい）
自県の森林から産出された木材。

・・・

サ行

・・・

○再造林（さいぞうりん）
人工林を伐採した跡地に再び人工造林を行うこと。

○里山（里山林）（さとやま（りん））
人里近くに広がり、古くから、薪にするための木を伐り出したり、水田や畑の肥料とするための下草・落ち葉を取るために頻繁に手が入れられるなど、人々の生活と深い関わり合いをもっていた森林。生活様式の変化に伴い放置され、植生の遷移や竹林の拡大など生態系が変化している。

○ＣＬＴ（直交集成板）（しー・える・てぃー（ちょっこうしゅうせいばん））「CrossLaminated

Timber」の略。一定の寸法に加工されたひき板（ラミナ）を繊維方向が直交するように積層接着した木材製品。

34

○Ｃ材、Ｄ材（しーざい、でぃーざい）
明確な定義や基準はないが、木造住宅の柱等に利用される通直な原木を A 材、集成材やベニヤ等に利用されるやや曲がりのある原木を B 材、主にチップに利用される枝条・曲がり材を C 材、小径木、根元、梢端部など主にバイオマス利用される端材を D 材と言われる。

○滋賀県森林審議会（しがけんしんりんしんぎかい）
森林法に基づいて設置された県の付属機関。森林法その他法令による事項の処理や、森林法の施行に関する重要事項など、滋賀県の森林・林業の重要事項について審議する必要が生じたときに、知事の諮問に応じて開かれる。

○資源の循環利用（しげんのじゅんかんりよう）
森林・林業、木材産業の分野においては、木材利用と森林整備を推進することで、「大気→森林→木材（リサイクル、
多段階利用により繰り返し利用）→大気」という炭素の循環を不断に機能させながら環境への負荷を最小化していく取組をいう。

○自伐型林業（じばつがたりんぎょう）
森林所有者や地域の住民が、所有（管理）する山林を自ら整備する林業。

○除伐（じょばつ）
育成の対象となる樹木の生育を妨げる他の樹木を切り払う作業、一般に、下刈りを終了してから植栽木の枝葉が茂り互いに接し合う状態になるまでの間、数回行われる。

○針広混交林（しんこうこんこうりん）
針葉樹と広葉樹が混じって生育する森林。単純林の対語。

○人工林（じんこうりん）
人工造林（苗木の植栽、種子のまき付け、挿し木等による人為的な森林づくりの方法）によって造成された森林。

○薪炭林（しんたんりん）
薪および木炭の原材料となる木材の生産を目的とする森林。

○森林環境学習「やまのこ」事業（しんりんかんきょうがくしゅう「やまのこ」じぎょう）
森林をはじめとする環境に理解を深めるとともに、人と豊かにかかわる力を育むため、学校教育の一環として、県内の小学校 4 年生を対象に、森林体験交流施設やその周辺の森林を使った体験型の学習を展開する事業。

○森林組合（しんりんくみあい）
森林所有者の経済的社会的地位の向上ならびに森林の保続培養および森林生産力の増進を図ることを目的として森林組
合法に基づき設立された森林所有者の協同組合。

○森林組合改革プラン基本方針（しんりんくみあいかいかくぷらんきほんほうしん）
森林組合が地域での森林整備の担い手としての役割を果たしながら、経営を持続的に発展させていくために、平成 15 年
3 月に滋賀県森林組合連合会が策定した基本方針。森林組合個々の経営改善に留まらず、県域での組織・事業再編を行うこととされている。

○森林作業道（しんりんさぎょうどう）
道路幅が２～３ｍ程度で主として林業機械の通行が可能な道。

35

○森林資源（しんりんしげん）
天然資源の１つで、木材や樹木の枝葉、竹、キノコなどの物質だけでなく、森林空間も含めたもの。
森林は、地下資源のように絶対量のある採掘資源ではなく、造成による再生産可能な資源。

○森林施業（しんりんせぎょう）
森林を造成、維持するための造林、保育、間伐、伐採等の一連の森林に対する行為であり、適切に組み合わせて、目的に応じた森林の取扱いをすること。

○森林施業プランナー（しんりんせぎょうぷらんなー）
複数の所有者の森林を取りまとめて、路網整備や間伐等の森林施業を一体的に実施する取組（施業の集約化）を推進する際に、施業提案書を作成し、森林所有者に提示して合意形成できる技術者。

○森林ボランティア
森林所有者に代わり、維持管理できなくなった森林の下刈りや間伐などを行うボランティア。

○水源林保全巡視員（すいげんりんほぜんじゅんしいん）
水源林を永続的に保全していくために、巡視を行うことで防災や獣害をはじめとする様々な森林保全上の問題を一元的に把握する地域の森林に精通した巡視員。

○生息環境管理対策（せいそくかんきょうかんりたいさく）
野生獣の餌場、隠れ場所となっている里山林を整備し、緩衝帯を設置するなど野生鳥獣の生息環境を管理して、農林業被害を防止する対策。

○生物多様性（せいぶつたようせい）
いろいろな場所にさまざまな特徴を持った生物が生息・生育している状態を指す言葉。一般に「生態系の多様性」「種の多様性（種間の多様性）」「遺伝子の多様性（種内の多様性）」の３つの階層で認識されている。

○施業の集約化（せぎょうのしゅうやくか）
林業事業体などが隣接する複数の森林所有者から路網の作設や間伐等の施業を受託し、一括して行うこと。個々に施業を行うよりも効率的でコストダウンを図ることが可能。

○造林公社（ぞうりんこうしゃ）
森林所有者が森林整備を自ら行うことが困難な地域等において、収穫時に収益を分け合う分収林方式により整備することを目的として設置された法人で、滋賀県には一般社団法人滋賀県造林公社があり、昭和４０年から平成元年までに約２万ヘクタールの森林を整備し、管理している。

・・・

タ行

・・・

○地球温暖化（ちきゅうおんだんか）
人間活動による二酸化炭素やメタンなどの放出量が増大し、大気中の温室効果ガスの濃度が高まることにより起こる現象。

○治山（ちさん）
荒廃山地などの復旧や森林の維持・造成を通して水源のかん養と土砂流出の防止を進め、国土の保全及び水資源の確保を図ること。公共事業として林野庁や都道府県が森林法に基づき治山事業を行っている。

36

○長伐期林（ちょうばっきりん）
伐採年齢を通常の倍（40～60 年→80～100 年）に延ばし、下層植生と表土を安定させる森林。

○天然林（てんねんりん）
自然の力によって発芽、成立した森林。発芽後に手入れを行った場合でも天然林という。

・・・

ハ行

・・・

○バイオマス
元来、生物学の用語であり「生物量」、「生物体量」、「現存量」と訳される。しかし、バイオマスという用語は 1970年代を機に生態学的な意味合いをこえ、生物起源の物質からなる食料、資材あるいは燃料を意味する言葉としてとらえられている。

○搬出間伐（はんしゅつかんばつ）
間伐材を林内から搬出し、利用する間伐。

○被害防除対策（ひがいぼうじょたいさく）
苗木保護のための忌避剤散布や植栽地保護のための防護柵の設置などニホンジカ等による森林被害を防ぐために講じる対策。

○びわ湖材（びわこざい）
合法性が確認できる滋賀県内の森林から伐採された原木と、その原木を滋賀県内で加工した製材品等の木材で、「びわ湖材産地証明制度要綱」に基づき証明されたもの。

○複層林（ふくそうりん）
数回に分けて植林し、年齢の違う木が育つ森林。

○保安林（ほあんりん）
私たちの暮らしを守るために、特に重要な役割を果たしている森林で、水源のかん養・土砂災害の防止・生活環境の保全など特定の目的をもって森林法に基づき指定する森林。

・・・

マ行

・・・

○松くい虫（まつくいむし）
森林害虫の一種。アカマツやクロマツなどに寄生してその樹皮下および材部を食害するキクイムシ、ゾウムシ、カミキ
リムシなどの穿孔性甲虫類の総称。現在、全国的に発生している被害はマツノマダラカミキリによって媒介されるマツノ
ザイセンチュウによるもの。

○民有林（みんゆうりん）
国有林以外の森林。県・市町村・財産区等が所有する公有林と、個人・企業・団体等が所有する私有林に区分される。

○木育（もくいく）
子どもから大人までを対象に、木材や木製品とのふれあいを通じて木への親しみや木の文化への理解を深めて、木材の良さや利用の意義を学んでもらうための教育活動。

○木材自給率（もくざいじきゅうりつ）
木材供給量全体に占める国産材の割合。

37

○木質バイオマス（もくしつばいおます）
樹木に由来するバイオマスのこと。樹木の木部、樹皮、葉などで、林地に残された材や製材工場の残材、建築解体材も
含む。

・・・

ラ行

・・・

○流域（りゅういき）
通例は河川の流れの範囲をいうが、ここでは、森林の諸機能が発揮される場とし、森林の整備・林業生産等を推進する
上での合理的な地域の範囲と定義する。

○林業専用道（りんぎょうせんようどう）幹線となる林道を補完し、森林作業道と組み合わせて、間伐作業をはじめとする森林施業の用に供する道をいい、普通自動車（10t 積み程度トラック）や大型ホイールタイプフォワーダの輸送能力の規格・構造を有するものをいう。

○林産物（りんさんぶつ）
林野から生産または採取される産物。木材の他に薪や木炭、しいたけなどのきのこ類、樹液採取(うるし)などの特用林
産物などがある。

○林道（りんどう）
木材などの林産物を搬出したり、林業経営に必要な資材を運搬するために森林内に開設された道路の総称。一般には、適正な林道の整備を図ることを目的として、林道の構造等の基本的な事項を定めた「林道規程」の基準を満たしている自動車道を指す。

○齢級（れいきゅう）
森林の林齢を５カ年でひとくくりにしたもの。
例えば、林齢１～５年生までは１齢級、６～10 年までは２齢級となる。

○路網整備（ろもうせいび）
森林施業をスムーズに行い、木材の搬出を容易にするために、適切な配置を考えて林道や森林作業道を開設すること。

38