2024年１月15日(第955号)

自動車会議所ニュース「自賠制度を考える会」が政府が政府・与野党に要望・与野党に要望斉藤国交大臣、赤澤財務副大臣などに要望書を手渡す
斉藤国交大臣に要望書を手渡す「考える会」メンバー。左から山岡正博会議所専務理事、加藤憲治会議所保険特別委員長、横山家族の会副代表、斉藤国交大臣、福田座長、金子晃浩自動車総連会長、柴田年輝JAF交通環境部部長

動車損害賠償保障制度を考える会（座長＝日自 本大学危機管理学部・福田弥夫教授、以下「考える会」）は2023年11月30日に赤澤亮正財務副大臣、【表１】繰り戻し額の推移
年度
2018 年度（平成30年度）

当初予算
23 億円

補正予算
－

2019 年度（令和元年度）

37 億円

12 億円

2020 年度（令和２年度）

40 億円

8 億円

2021 年度（令和３年度）

47 億円

8 億円

2022 年度（令和４年度）

54 億円

12 億円

2023 年度（令和５年度）

60 億円

13 億円2024 年度（令和６年度）

65 億円

－

12月４日に斉藤鉄夫国土交通大臣、国民民主党（自動車総連顧問議員）礒﨑哲史参議院議員、浜口誠参
議院議員など政府・与野党を訪ね、自賠責保険料積立金が特別会計から一般会計に繰り入れられ、いまだ約6,000億円が返済されないままになっている問
題について、繰り戻し額のさらなる増額と今後の全額返済に向けての一層の取り組みを求める要望書

国遷延性意識障害者・家族の会」の横山恒副代表か（全文は６ページに掲載）を手渡しました。

ら交通事故被害者の実情や思いについて率直にお話

一般会計からの繰り戻しは、2018年度に15年ぶりいただきました。に再開され、当初予算で23億円。それ以降、徐々にこれらの要望に対し斉藤国交大臣は「令和３年増額されてきました。2021年12月の財務大臣・国交（2021年）12月の財務大臣との合意を踏まえ、財務大臣との合意文書には「令和４年度（2022年度）の省に対して全額の繰り戻しに向け、着実な繰り戻し繰り戻し額である54億円を最低ラインとしつつ、合を求めてまいりたい」などと応じました。

意期間である今後５年間、継続的に繰り戻しを実施

また、赤澤財務副大臣との面会では、「考える会」する」旨などが記載されました。合意期間の初年度の福田座長は、毎年の最大限の増額繰り戻しと、全となる2023年度予算は60億円、直前に決定した補正額繰り戻しに向けた道筋（ロードマップ）を強く求

予算13億円とあわせて73億円と、着実に増額されてめました。赤澤財務副大臣からは「自分自身が運輸来ました（表１参照）。

省出身で良く知っている内容であり、要望の対応にしかし、繰入金5,867億円（2023年度末見込み）ついて全体として安心してもらいたい。ただ国の予が返済されていない中、要望書において毎年の最大算は単年度主義であり、毎年国会の承認が必要であ

限増額の繰り戻しと全額繰り戻しに向けた道筋（ロることは理解いただきたい。全額返済に向けてしっードマップ）の提示を強く求めました。

かりやっていく」旨のご発言がありました。

斉藤国交大臣との面会では、福田座長から2023年

その後、12月22日に2024年度（令和6年度）当初度当初予算60億円と繰り戻し再開後、補正予算では予算における繰り戻し額65億円が閣議決定されまし過去最大の13億円とあわせて73億円となったことへた。これで、７年連続で増額での繰り戻しとなりまの感謝と、2021年12月の大臣間合意が遵守され、早した。「考える会」では、早期の全額繰り戻しに向期かつ着実な繰り戻しが確実に実施されることを要けて、今後とも適宜、要望活動を実施してまいる所望しました。また、「考える会」のメンバーである「全存です。

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2024年１月15日(第955号)

自動車会議所ニュース

自動車安全特別会計からの一般会計繰入金に係る要望

令和 5 年 12 月 4 日
自動車損害賠償保障制度を考える会

自動車損害賠償保障制度は自動車ユーザーの支払った保険料で、不幸にして交通事故の被害に遭った人たちの救済を確かなものにするための、世界に誇れる共助の仕組みです。とりわけ、自賠責の保険料から交通事故被害者への支援を中心とする交通事故対策のために積立てられた資金は、被害者やその家族の命を支える様々な事業に用いられますが、この積立金は、特別会計から一般会計に貸し出されたまま、未だに 5,867 億円（令和５年度末見込）が返済されずにいます。
被害者救済対策の重要性、ならびに事業の持続可能性を踏まえた判断により、昨年の令和４年度では当初予算54 億円に補正予算併せて 66 億円、令和５年度は当初予算 60 億円に補正予算併せて 73 億円が一般会計から繰り戻されています。このように、令和３年 12 月、新たに財務大臣と国土交通大臣との間で交わされた合意文書において、単年度予算編成が基本となる中、実質的には令和４年度の繰戻し額を最低ラインとしつつ、合意期間である令和９年度まで、継続的に繰戻しを実施する旨などが記載されたことは我々の要望を汲み取っての結果と受け止めております。
しかしながら、令和４年度の一般会計税収は、３年連続で過去最高を更新し国民への還元が検討されていますが、還元にもまして繰り戻しを優先すべきと考えます。なお、昨年度の繰り戻し額の 54 億円を基準と捉え、大幅に上回る返済を抑制するということは到底許すことはできず、私どもの目標はあくまで早期の全額返済です。
昨年の交通事故死者数が 6 年連続で過去最少2,610 名となった現在においても、介護を必要とする重度後遺障害者数は横ばいの状況が続いております。過去からの検討会報告書に加え、
令和 5 年 2 月取りまとめられた「今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会」報告書でも、中長期的に問題が深刻化している事故被害者並びにその家族の状況に鑑み、介護者なき後への備えを含めた事故被害者救済の充実や自動車事故発生防止事業の一層の充実・強化の必要性が確認され、法改正のもと、本則に自動車事故対策事業の恒久的な実施が明記されました。
また、新たに恒久的な事業継続の財源確保に向けた自動車ユーザーへの賦課金の制度も運用が開始されました。
負担が増した自動車ユーザーに向け、制度導入の理解が得られるよう努めることや、負担軽減に向けた賦課金水準の引下げに資する環境確認などとともに一般会計から早期かつ着実に繰り戻すことが記載された、衆議院・参議院双方における附帯決議事項があることを忘れてはなりません。
最後に、老朽化の進む療護センターの建替も迫っていることも含め、令和 6 年度予算における繰戻額の更なる増額と併せ、今後の全額返済に向けた一層の取組を強く求め、特に以下の２項目を要望いたします。
１．繰入金残額の5,867億円全額を被害者支援対策・事故防止対策が安定的・継続的に将来にわたって実施できるよう、一般会計から繰り戻しについて、毎年の最大限の増額繰り戻しを筆頭とした着実な措置を講ずること
２．新たな賦課金の徴収制度がすでに導入された中、費用を負担する自動車ユーザーの理解を得るためにも、繰入金の全額繰り戻しに向けた道筋の提示を行うこと
以

赤澤財務副大臣に要望書を手渡す「考える会」メンバー。
左から山岡会議所専務理事、横山家族の会副代表、福田座長、赤澤財務副大臣、坂口正芳JAF会長、金子自動車総連会長、加藤会議所保険特別委員長

上自動車総連顧問議員に要望書を手渡す「考える会」メンバー。左から山岡会議所専務理事、加藤会議所保険特別委員長、福田座長、浜口誠参議院議員、礒﨑哲史参議院議員、横山家族の会副代表、金子自動車総連会長、柴田JAF交通環境部部長

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