日本ラテンアメリカ学会会

報2019 年 3 月 30 日
No. 128
1. 理事会報告○第 160 回理事会
2. 理事選挙施行細則の一部改訂
について
3. 第 40 回定期大会開催案内
4. 研究部会報告
5. 研究部会開催案内
6. 寄 稿： 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム「『2016 エクアドル地震』による被災文化財支援を考える」報告
7. 学術・国際交流
8. LASA 次期大会のお知らせ
9.『ラ テ ンア メ リ カ 研 究 年 報』
第 40 号への投稿締め切り期
日等
10. 新刊書紹介
11. 事務局から〈報告事項〉
1. 会報 127 号の刊行と 128 号の編集計画
受田理事より、2018 年 11 月 30 日付
で 127 号 を 刊 行 し た と の 報 告 が あ った。128 号については、2019 年 3 月 31日に刊行予定であり、原稿の締め切り
は 2 月 20 日としている。通常の内容（新刊書紹介は 2 冊）に、寄稿「日本・エクアドル外交関係樹立 100 周年記念
国際シンポジウムの報告」が加わる予定である。JCASA については、総会に代理出席した理事長が執筆する。
2. 年報 39 号の投稿状況
出岡理事より、『研究年報』39 号への投稿が 2018 年 12 月 15 日に締め切られたが、論文 9 点、研究ノート 2 点の投稿があり、査読の締め切りが 2019
年 1 月末という形で進行しているとの報告があった。
3. 研究部会
武田理事より、第 1 回の東日本研究部会が 2018 年 11 月 10 日（土）に青山

1. 理事会報告

学院大学で開催され、「先住民共同体◯第 160 回理事会議事録とアシエンダ―既存のイメージから考日える―」というテーマの下、2 件の研時：2019 年 1 月 27 日（日）

究報告がなされたことが報告された。

13 : 30〜16 : 30
場

所：上智大学 2 号館 10 階「ポルトガル

第 2 回の東日本部会は 2019 年 3 月 23 日

語学科共用室」（土）に東京女子大学で開催予定であ

出席者：新木、石橋、子安、谷、青木、受り、既に 2 名の会員から報告の希望を田（書 記）、 出 岡、 鈴 木、 井 上受けている。

（幸）、 浦 部、 井 上（大）、 安 保、

牛田理事より、第 1 回の中部日本研

武田、牛田、内田、立岩、和田

究部会が 2018 年 12 月 23 日（日）に愛

欠席者：岡田、尾尻、谷口

知県立大学で開催され、2 件の研究報–1–

告がなされ、出席者 11 名であったこ（会報第 126 号報告のように）文部とが報告された。第 2 回の部会は 2019

科学省による国際共同利用・共同研究

年 4 月 14 日（日）に南山大学で開催の拠点の新規認定公募事業に関する審査予定である。

結果が 2018 年 11 月公表され、本学会

内田理事より、第 1 回の西日本研究が要望書発出で協力した 2 機関（京都

部会が 2018 年 11 月 11 日（日）にベー

大学東南アジア地域研究研究所およびコンラボ京都で開催され、2 件の研究

山形大学ナスカ研究所）については不報告がなされ、出席者 13 名であった採択となった。後者機関からは 11 月

ことが報告された。その中には中部日

13 日に本学会に結果報告があり謝意本部会からの参加者 1 名が含まれる。

が伝えられた。

第 2 回の部会は 2019 年 2 月 22 日（金）に京都キャンパスプラザで開催予定で〈審議事項〉

あ り、 こ れ ま で 1 名 の 応 募 が あ っ た

1. 入会・退会等についてが、そのテーマに適した討論者が非会

石橋理事より、入会の申し込みが 3員であるため、討論者の往復交通費を名あったことが説明され、入会申込書

学会より支払うこととする。また、立を回覧し審議した結果、これを承認し

岩理事より、前会の参加者を中心に部た。また、1 名からの退会申請を承認

会関係者の間でメーリングリストをし た。 さ ら に、3 年 以 上 の 会 費 滞 納

作ってもよいかとの提案があり、承認（連絡なし）会員 16 名について、リスされた。

トを回覧した上で、リストの中に知人

4. 会計関連がいれば理事が個々に声をかけるとし谷理事より、研究部会での予算を積て、国際文献社が郵便と E メールを通

み増すことを検討するとの意見が出さじて連絡を試みてきたこと、および連れた。交通費を支給すると源泉徴収の絡先に変更がある場合会員の側で届け対象になるので、部会で切符を購入し出るべきことを考慮して、全員退会扱

その領収書を提出することが望ましいとすることを確認した（「11. 事務局

い。

から」欄参照）。

5. 事務局

2. 運営委員の交代

石橋理事より、事務局宛てに献本が東日本研究部会の運営委員、鳥塚あ送られて来たが、たまたま研究テーマ

ゆち会員が 2019 年 3 月 31 日を持っての近い会員を知っていたので会報の新退任することになり、4 月 1 日からは刊書紹介に使用するとの報告があっ中野隆基会員が運営委員に就任するこた。依然として献本が送られてくることを承認した。

とがあるが、学会として献本を受け付

3. 定期大会の準備状況

けない方針であることを再確認した。

井上（大）理事より、次回大会への

6. ウェブサイト・ニュース配信

個人発表申し込みが 24 件、パネル提欠席の岡田理事より文書で、サー案が 5 件あったことが報告された。配バーのレンタル契約の更新内容につい

布資料に基づき、全体のスケジュールての報告があった。

案とシンポジウム案（「ラテンアメリ

7. 要望書発出の結果報告

カ研究―地域性と学際性を架橋する経–2–

験から導かれるもの」）の説明があり、理事長より配布資料に基づいて、理

会場は 1 つの棟に収まることや分科会

事選挙施行細則の一部改訂について説は 8 つとなることなどが示された。個明があり、承認された。理事数「12人発表の討論者案について、第二候補

名」が「15 名」へ、
「一部改正」が「一も含め各理事から意見を求めた。

部改訂」へと変更される（詳細についなお、海外の非会員から 1 件の発表ては本会報掲載の新旧対照表を参照）。

申し込みがあったことが報告された。

5. 若手支援制度と国際交流

この件も含め、今大会より、非会員の和田理事より、配布資料に基づい参加希望者に対して、（1）大会当日まて、2 名の会員から若手支援制度へのでに入会を承認されていることおよび申請のあったこと（いずれも 2019 年（2）会費を納めていることを要請する

度 の LASA 大 会 に 参 加） が 報 告 さ れことにした。海外の会員については、た。2 名への支払いは 2019 年度となる

支払いは大会当日でも構わないものとが、2018 年度になされた申請が年間 3する。入会手続きについて、これまで

件と支援制度の方針と一致することか

は理事会の承認を経ねばならなかったら、2 件とも承認することとし、国際が、大会実行委員や研究部会担当理事

文献社に 2 年以上の会員歴があるかを等から事務局に希望がある場合に限っ

問い合わせることとした。なお、理事て、理事会でのメール審議を通じて入長より、全理事の連絡先リストを国際会を承認することに決定した。参加希文献社に送り、理事からの問い合わせ

望者の資格確認については、国際文献には理事長や事務局を通さず直に答え社にリストを送って依頼することがでてもらうようにする。

きる。

和田理事より、学会国際化の方針の

これら以外にも、学会として重複報提案は次回理事会に持ち越したいとの告は認められないため、大会報告が直報告があった。今のところ国際化検討

近の研究部会報告と似通っている恐れ

委員は和田、受田の 2 名である。

のある場合には、報告予定者にタイト

6. 学会賞

ルの変更と内容の改善を求めることと鈴木理事より、検討小委員会が作成する。また、労力と予算節約の観点かした「40 周年記念事業学会賞」の規ら、要旨集を印刷し配布するのをやめ定案に関し、配布資料に基づいて趣旨て HP 上 に ア ッ プ ロ ー ド す る に と ど

説明と具体的提案がなされ、審議が行め、プログラムのみを当日配布するこ

われた。その結果、論点と検討事項のとも検討課題とする。谷理事の提案に整理が行われて、本件は継続審議と従い、理事会の弁当代は理事会の予算なった。今後、理事会でメール審議をから出すことにした。次回定期大会で継続して、できる限り早期に最終案をは会場費はかからないものの、95 万固め、6 月の定期総会で審議に付すこ円という大会予算では会場費等の支出ととなった。

を賄えない可能性があり、その場合は

7. その他

企画費などを弾力的に使うこととす

次回理事会は 6 月 1 日（土）に創価る。

大学で開催されることが確認された。

4. 理事選挙施行細則の一部改訂–3–

②得票数上位 15 名のなかに、東日本・中

2. 理事選挙施行細則の一部改訂
について

部日本・西日本の各ブロック所属の会員が、少なくとも 1 名でも含まれていれば、

新木秀和（理事長）

その 15 名が当選となる。だが含まれてい2018 年 6 月の定期大会総会における江原

な い 場 合 に は、15 名 に 加 え て、 そ の ブ

裕美選挙管理委員長からの指摘（会報 126

ロック（1 もしくは 2 ブロック）の最高得

号 10 ページ参照）および選挙管理委員会

票者を当選者とする。

からの依頼を受け、第 160 回理事会では、（中略）

理事選出規則との齟齬を解消するため、下この施行細則は 2005 年 12 月 10 日に一部改記の新旧対照表のとおり、理事選挙施行細訂した。

則を一部改訂しました。その内容は、理事

この施行細則は 2007 年 6 月 2 日に一部改訂

定数を 12 名から現行の 15 名に修正したこした。

と、および会則等の表記に合わせ、一部改

この施行細則は 2019 年 1 月 27 日に一部改正という表記を一部改訂という表記に改め訂した。

たこと、の 2 点です。

3. 第 40 回定期大会開催案内〈新旧対照表〉第 40 回 定 期 大 会 は、2019 年 6 月 1 日（旧）（土）、2 日（日）に創価大学（東京都八王子市）にて開催されます（交通アクセスに

2. 下記の職務を行う。
（6）選挙結果の確定

ついては末尾に記載）。1 月下旬の締め切①得票数に基づいて 12 名の理事当選者とりまでに、個別研究報告 24 件とパネル企
画 5 件の申し込みがありました。

次点候補者を確定する。
②得票数上位 12 名のなかに、東日本・中

6 月 1 日午後の記念講演は、メキシコ国

部日本・西日本の各ブロック所属の会員

立自治大学人類学研究所教授のアナ・ベ

が、少なくとも 1 名でも含まれていれ

ジャ・ペレス・カストロ博士をお招きし、ば、その 12 名が当選となる。だが含ま「メキシコにおける人類学研究の現状と課れ て い な い 場 合 に は、12 名 に 加 え て、題（仮題）」と題し、お話しいただく予定

そのブロック（1 もしくは 2 ブロック）です。6 月 2 日午後のシンポジウムは「ラの最高得票者を当選者とする。

テンアメリカ研究―地域性と学際性を架橋（中略）

する経験から導かれるもの」と題し、人類

この施行細則は 2005 年 12 月 10 日に一部改学、政治学、歴史学、考古学、文学などの正した。

研究に従事する研究者に、自身とラテンア

この施行細則は 2007 年 6 月 2 日に一部改正

メリカ研究との出会い、ラテンアメリカかした。

ら受けた影響、ラテンアメリカへの学問的貢献、地域研究と専門性との関係、学際研（新）究の可能性などについて議論していただく予定です。今後のラテンアメリカ研究の方

2. 下記の職務を行う。
（6）選挙結果の確定

向性を模索する野心的な企画となっていま①得票数に基づいて 15 名の理事当選者とすのでご期待ください。
また個別研究報告に関しては、8 つの分

次点候補者を確定する。

–4–

科会（人類学、文学 1、文学 2、政治と社ス 牧 民 共 同 体 は、 先 住 民 共 同 体

会、教育、文化と思想、開発、先住民）で（Comunidad Campesina）ではあるが、既存発表していただく予定であるほか、以下 5の先住民共同体に対するイメージでは捉えつのパネルが企画されており、幅広い分野

られない部分がある。発表では、「農民共で研究成果が報告される予定です。（1）エ同体」にまとめられてしまう牧民共同体のボ・モラレス政権再考、（2）ボリビアの多具体例を示し、先行研究で述べられている

民族性の再考、（3）ペルーにおける多文化

先住民共同体像と比較することで、何が既共生、（4）ラテンアメリカにおける国際移存のイメージと異なるのかを考察した。調民とジェンダー、（5）近代ヒスパニック世

査地の共同体は、立地や歴史、生業の面か界と文書ネットワーク。

ら考えると、先住民共同体のなかでも例外

会員の皆様のふるってのご参加をお待ち的な扱いを受け研究対象社会にはなってこ

しております。

なかった。既存のイメージと全く異なるわ（会場へのアクセス）

けではないため、研究対象ではないことがJR 八王子駅、京王八王子駅から西東京

例外的扱いにつながったのではないかと考バスで約 20 分（12 番乗り場：創価大正門・えられる。また、既存の「伝統的」「閉鎖東京富士美術館行き等）。八王子駅へは新的」といった先住民共同体像は、その時代

宿から JR 中央線、あるいは京王線（私鉄）に存在していたものではあるかもしれないで約 40 分、東海道新幹線・新横浜駅からが、本質的なものでもなければ永続的なもJR 横浜線で約 45 分。（住所：東京都八王子のでもないため、このようなイメージは共市丹木町 1–236）

同体のどの側面から創出されたものなのか

井上大介（第 40 回定期大会実行委員長）

を詳細に検討する必要があると指摘した。
討論者の鈴木茂会員（東京外国語大学）か

4. 研究部会報告

らは、農地改革で共同体の新しい伝統がつ〈東日本部会〉

くられたと考えられるが、冷戦構造のなか

今年度第 1 回目の東日本研究部会は、青で当時のラテンアメリカがどのような状況

山学院大学青山キャンパスを会場としてにあったのかも考える必要があるとの貴重2018 年 11 月 10 日（土）に行われた。今回なコメントをいただいた。

の部会は「先住民共同体とアシエンダ―既存のイメージから考える―」というテーマ（2）「アシエンダは悪か、歴史の虚像か―設定のもと、鳥塚あゆち会員を中心に企アシエンダの『実像』を再考する―」画・実現された。当日の参加人数は少な

大貫良史（法政大学）

かったものの、ゼミナールのような規模で本発表では、ペルー史の中で半ばステレ

かつアットホームな雰囲気の中で深みのあ

オタイプ化されたアシエンダのイメージる議論ができた。報告者 2 名の報告要旨はが、どのようにして生まれ、流布し、また以下のとおりである。

特定のイメージが強化され定着していったのかについて説明を試みた。アシエンダに（1）「牧民共同体の事例からみる「先住民対する批判的意見は、農地改革の根拠の一共同体」―この事例は「例外」なのか―」

つとなっているが、農地改革の有効性やそ鳥塚あゆち（青山学院大学）

れ自身に対する評価・検証は行われる一方発表者が現地調査を継続しているアンデで、どのようにそうした否定的イメージが–5–

構築されていったのかについて議論がされ（1）「テチナンティトラ壁画「羽毛の生え尽くしたとは言い難い。この点について、たヘビと花咲く木」の植物図像解釈―「4アシエンダやそれを取り巻く先住民との関方位に花弁を開く花」に読みとるコスモビ

係において、実際に存在した軋轢や衝突のジョンとは―」

例と、都市部の知識層の言説による影響を

丹羽悦子（南山大学大学院研修生）

取り上げながらステレオタイプ化への過程

テオティワカン「月のピラミッド」近くを説明した。

で発見されたテチナンティトラ住居址にまた、ステレオタイプへの批判をする一は、通称「羽毛の生えたヘビと花咲く木」

方で、一般化の意義や必要性を認めなが壁画があり、4 匹の羽毛の生えたヘビと計ら、それは既存イメージ外にある異なる個

52 本の花咲く木が描かれていたとされる。

別事例への考慮があって初めて有効になる

本発表では、4 方位に花弁を開く花から 4という見解を示した。

方位と世界樹の概念を、また 52 という数
字からは、アステカ時代から遡ってテオ

2 人の報告に対して、討論者の鈴木会員

ティワカン都市にも認められる「年の束からは、ポルトガルの植民地であったブラね」を象徴とした 52 年ごとの「新しい火ジルに関しては、「先住民共同体」と「アの祭り」について考察した。

シエンダ」という問題を設定することは困

4 方位および 52 年周期の暦（260 日神聖

難であるとの指摘が出され、ブラジルとス

暦の数字）はテオティワカン都市設計の基

ペインの植民地支配を受けた地域との対照準である。このような 4 方位と暦で物質化性が強調された。また、そもそも先住民共された都市の空間と時間、すなわち都市の同体とアシエンダのイメージについて議論

東西南北とその中心という地上界と 24 時する前提条件として、20 世紀前半のメキ

間 365 日周回している天上界とが、いつ、シコ革命や、同世紀中葉のボリビアやペどのように重なり合うのかという自然の摂ルーで実施された農地改革について深く検理を考慮し、テオティワカンにおける昼と討することの必要性が説かれた。植民地時

夜の空の再現を試みた。この結果、太陽の代にまでさかのぼる伝統的な土地に関する

天頂通過では天上界−地上界を結ぶ垂直軸問題を前にして、革命や改革という大胆なが、「新しい火の祭り」では天上界−地上試みがなぜ実現できたのか。この根源的な界−地下界を結ぶ垂直軸が形成され、この問題を考慮せずして、先住民共同体とアシ時の軸は両者ともに天の川と黄道が天頂でエンダの問題を議論することはできないと十字に交わる点をも貫いていることが視覚いう指摘がなされた。

的にも理解でき、都市の住民全体で体感し武田和久（明治大学）

共有できる自然の摂理であることが明らかとなった。以上の結果から、テオティワカ〈中部日本部会〉

ンにおけるコスモビジョンと世界樹の概念

中部日本部会は、2018 年 12 月 23 日（日）13 時半〜17 時まで愛知県立大学サテライが天文学的な視点においても一致することが示唆された。

トキャンパスにて開催され、以下の 2 件の興味深い発表ではあるが、コメントの岩研究報告がなされた。

崎賢会員（南山大学）やフロアからいくつ

牛田千鶴（南山大学）–6–

かの疑問点が指摘された。

（2）「アルゼンチンの人種問題をめぐる近討論者の小池康弘会員（愛知県立大学）

年の動向―「多文化主義」時代の国勢調査

およびフロアの会員方からは、政府が「多を分析する―」

文化主義」路線へと移行した要因をグロー
遠藤健太（南山大学）

バル化時代の人の移動の活性化等の背景を

本報告の目的は次の 2 点であった。①ア

含めて精緻に考察する必要があることや、

ルゼンチンの公的な言説のなかで描かれて政府が「多文化主義」という用語をどのよきた人種的自画像（「我々はいかなる人種

うに用いてきたかを調査すべきことなど、の国民か」）の特質を概観すること。②同報告者の今後の研究に資する極めて有益な国の最新の国勢調査にて実施された人種別助言が多数なされた。

人口統計の意義を考察すること。
〈西日本部会〉

まずはラ米諸国の人種的自画像の変遷について、欧化＝白色化の時代から、混血ナ

西 日 本 部 会 は、2018 年 11 月 11 日（日）ショナリズムの台頭・浸透を経て、多文化

14 : 00〜17 : 00 にベーコンラボ京都で行わ主義へと至った過程の概略を確認した。それた。紅葉シーズンで市内の混雑が予想さのうえで、アルゼンチンの特質として、欧れたため、貸会議室での開催となった。参化への反動として台頭した土着主義が主と加者は報告者、討論者、担当理事、運営委

して「親スペイン」言説であった点や、20

員を含めて 13 名。報告は 2 本だった。博士

世紀半ばのポピュリズム政権（ペロン政

論文を書き終えたばかりの会員や現在執筆権）が国民像の「脱白色化」には寄与しな

中の会員など若手の参加が多かったこと、かった点を、近年の歴史研究の成果を参照

また中部部会からも参加があったことは喜しながら論じた。

ばしい限りである。

続いて、近年の多文化主義的潮流のなか内田みどり（和歌山大学）

でラ米の複数国の国勢調査で生じている、
人種別人口統計の実施という傾向に論及し（1）「〈慣わしと慣習〉による先住民行政た。とくに、「先住民系」とならび「アフ区選挙―2018 年メキシコの事例から―」ロ系」の人口統計を初めて実施したアルゼ

小林致広（神戸市外国語大学・ンチンの 2010 年の国勢調査の内容を分析

京都大学名誉教授）した。分析の結果、調査票の質問文が事実討論

額田有美（大阪大学 CO デザイン

上「先住民系」と「アフロ系」というカテセンター招聘研究員）

ゴリーを選択しにくくする機能を果たして

メキシコでは、PRI の権威主義体制下でいたこと等を指摘し、この調査が従来のは先住民行政区（先住民開発委員会（CDI）「白人国家」という自画像を追認する結果によれば人口の 40% 以上が先住民であるに帰着したことを論じた。以上を踏まえ最こ と が 要 件） で「慣 わ し と 慣 習（usos y

後に、アルゼンチンの「多文化主義」の実

costumbres）」に基づく選挙（慣習選挙）が態が、例外的少数派に対する配慮の表明に行われてきた。民主化以降も、人類学鑑定

とどまっているのではないかという報告者で認められれば、行政府の選挙を憲法に定の暫定的な現状認識を示した。また、同国められた政党役職名簿に基づく選挙ではなの現状を反映する一例として、2015 年にく慣習選挙で行うことができる。行政区の出現した架空の「黒人大統領候補」をめぐ

要件は州によって異なるが、多くは人口 5る事案も紹介した。

千人以下の小規模な行政区である。慣習選–7–

挙はオアハカ州では 1998 年以来制度化さ州議会もグロリアを罷免したが、人類学鑑れていたが、それ以外では 2011/12 年にミ定が中断され、2018 年 7 月の選挙では慣習

チョアカン州チェランが最初だった。2018

選挙は実施できなかった。

年には、慣習選挙が 3 度目になるチェラン

本報告では、慣習選挙は、①先住民選挙のほか、ゲレロ州アユートラで初めて慣習

区内の複数の民族集団の比率と委員比率が選挙が実施された。一方、チアパス州オ異なる、②女性の参加が少ない、③最高意

シュチュックでは慣習選挙派と政党選挙派

思決定の場である住民集会がオアハカ州でが対立している。慣習選挙やそれで選出さはほとんど機能していない、④被選挙権・

れ る 共 同 体 統 治 議 会（Consejo Mayor de

選挙権要件の曖昧さ、等の問題がある。一

Gobierno Comunal, CMGC） は 先 住 民 自 治

方で、共同体を行政区化し、首長の独断的にどのような意味をもつのか。

予算配分に異議を申し立て財政自己管理能

ミチョアカン州チェランでは 2007 年は力をつける等の可能性を持つ、と結論づけ

PRI・PAS・PRD の 三 つ 巴 選 挙 と な り PRIられた。

派首長が当選したが、北・西部でナルコと討論者からは、①慣習選挙の正統性をめ結託した森林違法伐採者が共同体成員 15

ぐる紛争はあるか、②委員の給与はどの程名を殺害したことから住民自主監視活動が度の重みがあるか、③今後、女性の参加は始まり首長を追放、住民集会で慣習選挙実増えるか、④慣習選挙と政党選挙の関係、

施 を 決 定、 以 後、2012、2015、2018 年 に⑤サパティスタのような事実としての先住

CMGC を選出、この下に各種委員会を置

民自治への影響の有無、影響の程度、等にいてきた。CMGC は植林、ごみ分別リサ

ついて問題提起があった。報告者からは、

イクル、水資源確保等で成果を上げている①スペイン語ができない代表が選ばれていが、バリオの人口規模と議員数が比例しなるという批判があること、② 1 期目の給与

い、女性の参加が少ない、選挙権・被選挙

4,000 ペソが 2 期目には倍増され 8,300 ペソ権の要件が曖昧、参加者漸減等の問題点がになった。この金額は通常の行政区首長にある。

比較すると一桁少なく、格段に低い額だ

ゲレロ州アユートラでは、そもそも慣習

が、代表 12 名の総額はほぼ他地区と同じ

選挙実施をめぐって対立があり、慣習選挙になる、③委員すべてを女性が占めているの地区代表選出にも首長派から様々な圧力ところもあるが、女性が選ばれても連れ合が あ っ た。 共 同 体 的 行 政 区 議 会（CMC）

いの操り人形である可能性があること（し発足後も前首長派が引き継ぎをしないためかしかつて女性は投票に参加すらできな業務が停滞している。また、地区設定基準かった）、④慣習選挙でも政党選挙と同じの曖昧さ、民族の人口比（5/3/2）と委員

カシーケ支配が続いているところが多いの数（等分）が比例しない、委員のスペイが、集団制にすることでトップの公金横領

ン語能力、アフロ系が可視化されていないが減るのはよいこと、⑤サパティスタに等の問題点がある。

とって行政区は意味を持たない、といった

チアパス州オシュチュックでは反サパ応答があった。討論者以外からも、人類学

ティスタの準軍事組織を作ったサンチェス

鑑定の方法やエトニア区分の方法に関するが自分の後任に妻グロリアを就任させ、政質問などがあり、活発な議論が展開され党選挙を拒否する審議会派と対立が深刻化た。

した。州選挙裁判所は慣習選挙を要請し、–8–

（2）「ユカタン半島における先住民組織化

をユカタン半島の村で行ったのである。残と社会運動の起こり―2018 年フィールド

念ながらこの文化祭は 2014 年で終わってワーク調査から―」しまった。報告者は 2018 年に Moo にイン

井堂彰人（上智大学大学院

タビューし、当初はお金のないマヤ人のた

博士課程単位修得）

めの文化祭を考えていたのが、次第に政府

桜井三枝子（京都外国語大学に対抗しようとエスカレートしていったこ

ラテンアメリカ研究所客員研究員）と、マヤ人の中の分断主義が協力を妨げた

近年のユカタンでは、マヤ先住民が自らこと、名声と権力をめぐる足の引っ張り合の土地と共同体に対するインフラ・産業施いがあったこと、政府も先住民エリートを

設建設、バイオパイラシー、遺伝子組み換

対立させようとしたことなどから、文化祭

え作物導入に対して、各地で急速に反対運が短命に終わった（2014 年が最後）こと

動が組織・実践されている。2018 年 3 月になどを聞き出している。

討論

はユカタン州メリダで養豚場建設に反対す

事例 2 は、メキシコの再生可能エネル

る 1,000 人規模のデモも起きた。報告者は

ギー導入メガプロジェクトをめぐるもので2011 年より断続的に行っているフィール

ある。メキシコは 2012 年の気候変動基本

ドワークをもとに、伝統的な文化人類学の法で 2024 年までに全発電量の 35% を再生中で個別の閉鎖された空間として描かれる可能エネルギーで賄うと定めており（2017

ことの多かった村落の境界が今日では曖昧

年時点で 17%）、政府の風力発電への期待になり、ユカタン・マヤ村落の社会と文化は高い。これに対し住民たちは、施設建設

が他地域との相互作用によって再構成さをめぐって社会影響度調査が義務付けられれ、マヤ先住民の間で村や狭い地域を超えているにもかかわらず、調査をする外部業

た「Pueblo Maya」というアイデンティティ者に圧力をかければたやすく先住民が「いの創造・浸透が加速しているという仮説をない」ことにできる行政のずさんさを問題たてる。そしてそれを、独立マヤ文化祭とにして立ち上がっている。それが可能に再生可能エネルギー発電所反対運動の 2 つなったのは、①物理的にもネットワーク上の事例で証明しようとした。

でも村落を超えてマヤのネットワークを形事例 1 は、マヤ長期暦が新たな周期を迎成することができるようになり、② IT のえる 2012 年を「マヤ文化の年」と位置づ発展により情報の発信手段を得たことで、け、博物館や空港・港湾施設といったイン闘争の「可視化」ができるようになった、フラを整備して「マヤ」を観光の目玉とし③そこに外部市民組織が相乗りし、協力したい連邦政府やユカタン州政府の側の「マあうことができるようになったから、であヤ国際文化祭」（州政府主催。第 1 回 2012

る。

年、翌年第 2 回）に対抗して行われた「独討論者は、まず、本報告に先立つ、日本

立マヤ文化祭」をめぐる実践である。2013におけるユカタン半島マヤに関する研究を

年 7 月にマヤ人文学者 Vicente Canche Moo

概観した。マヤ・イメージに関しては吉田が facebook で呼びかけたのがきっかけで、

栄人（文化人類学、ユカタン・マヤ語）、

マヤ人を自認する芸術家・研究者・記者・

鈴木紀（文化人類学）、遺跡観光について

活動家等が、特にリーダーを決めず、クラは杓谷茂樹（観光人類学）、マヤ女性の織ウドファンディングによって資金を集め、りと装いは本谷裕子、植民地時代のテキス

2013 年 10 月に最終的には 120 のイベント

ト分析は大越翼（歴史学）。19 世紀のカス–9–

タ戦争に関しては初谷譲治が歴史学、討論

本報告では、ラテンアメリカにおける移者が文化人類学の観点から解明している。

行期正義・ポスト移行期正義の現状と真実

そのうえで、本報告がそうした先行研究をと正義をめぐるグローバルな動きについて踏まえた上でどのような独自性を打ち出し考察する。アルゼンチンやチリでは体制移ていくのかを問うた。また、独立マヤ文化

行期において、権威主義体制下の人権侵害の祭典の前日にこのカスタ戦争の発祥地をについて真実や正義を求める動きがみられ

出発地点に巡礼がされたことから、カスタ

た。1990 年代には、エルサルバドルやグ

戦争が「マヤ人にとっての聖戦」と位置付

アテマラの和平プロセスにおいて国連が真けられていることを指摘した。

実委員会や歴史究明委員会を設置した。21

報告者からは、社会運動を中心に据え社

世紀になると真実と正義をめぐる動きは、

会運動論で分析するか、それとも、マヤとラテンアメリカ諸国だけでなく、国際社会

いう「想像の共同体」形成に焦点を当てる

におけるグローバルな課題としてとらえらのか、考慮中であると応答があった。討論れるようになった。アルゼンチンやチリの者以外からも、現在のマヤ文化の継承のあ事例を中心に、ラテンアメリカ諸国におけりようについて（報告者によれば、出身のる移行期正義・ポスト移行期正義について村にこだわらずよりオーセンティックなもの動きとグローバルな課題としての移行期のを志向する傾向がある）や、裁判闘争の正について検討する。

可能性はあるか（現在、同時多発的に提訴すべく準備中）等、様々な質問が寄せられ（2）「日本とペルーにおけるタキ・オンコ

た。

イ研究の新潮流―水銀中毒問題―」
谷口智子（愛知県立大学）

5. 研究部会開催案内

討論者：河邉真次

下記のように、中部日本部会の研究会が（愛知県立大学非常勤講師）

開催されます。ふるってご参加ください。

日本とペルーにおけるタキ・オンコイ研

なお、東日本部会の研究会は 2019 年 3 月

究の新潮流について論じる。これまで 16

23 日（土） に、 西 日 本 部 会 の 研 究 会 は世紀ペルー副王領で起こったタキ・オンコ

2019 年 2 月 22 日（金） に、 無 事 開 催 さ れ

イは、巡察師クリストバル・デ・アルボルました。次号会報でこれら 3 つの研究会のノスが立身出世のために誇張したアンデス報告を行います。

先住民の宗教運動、千年王国運動やメシア
ニズム、といった説が大半を占めていた。

〈中部日本部会〉

ところが最近の研究傾向において注目され日ているのは、ワンカベリカ水銀鉱山との関時：2019 年 4 月 14 日（日）係である。ワンカベリカ水銀鉱山はタキ・

14 : 00–17 : 00
場

所：南山大学 Q 棟 102 教室

オンコイが最初に巡察師オルベラに発見された同じ 1564 年にエンコメンデーロ、ア（1）「ラテンアメリカの移行期正義・ポス

マドール・デ・カブレラによって操業が開ト移行期とグローバルな動き」

始された。そこではインディオの労働制度

杉山知子（愛知学院大学）

ミタを利用して、半ば強制的な鉱山労働が討論者：二村久則

強いられた。水銀は銀を生成する水銀アマ（名古屋大学名誉教授）

ルガム法によって利用されるため、ワンカ– 10 –

ベリカ鉱山で水銀の精製が必要になった。

物館復興支援プロジェクト」（2018 年 6 月

そこで採掘される鉱石の粉塵からインディ

15 日〜2019 年 3 月 29 日）の一環として開オ労働者はけい肺になるだけでなく、水銀催されたものである。同プロジェクトは、の蒸留水が空気中に充満するだけで、水銀①エクアドルへの日本人専門家 6 名の派遣

中毒症状に陥ることになった。ペルーと日（キトにおける国際シンポジウムの開催、本における最新の研究動向から、タキ・オ

被災地視察・講演（8 月 20 日〜27 日）、②

ンコイと水銀中毒問題について論じる。

エクアドル人専門家 4 名の招聘・研修（11月 1 日〜20 日）、③東京における国際シン

尚、研究会後には懇親会も予定していま

ポジウムの開催（本シンポ）、④シンポジ

す。忌憚のない議論の場になればと思いま

ウ ム の 成 果 刊 行（2019 年 3 月）、 と い う 4

す。皆さまの積極的なご参加をお待ちしてつの項目から構成されている。その主目的おります。

は、被災博物館・文化財の復興と、文化財連絡先：担当理事・牛田千鶴

防災対策・危機管理の改善への作用におか（ushidac@nanzan-u.ac.jp）

れ、特に人材育成への貢献が意識された。
この国際シンポジウムでは、冒頭に文化6. 寄 稿： 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム「『2016 エクアドル地震』による被災文化財支援を考える」報告

庁鑑査官の豊城浩行氏と駐日エクアドル大使のハイメ・バルベリス氏にご挨拶をいた
だき、基調講演として大平がプロジェクトの内容・問題点を示した。これに対し、上記プロジェクトのメンバーで、①にも参加

大平秀一（東海大学）

した関雄二氏（国立民族学博物館）、日高

2016 年 4 月 16 日、マナビ県北端部を震真吾氏（国立民族学博物館）、高妻洋成氏

源地とする「2016 エクアドル地震」が発（奈良文化財研究所）、小谷竜介氏（東北歴

生し、同国海岸部に甚大な被害をもたらし

史博物館）、和髙智美氏（文化創造巧芸）

た。その被害は博物館・個人所蔵の考古遺が、国際支援と被災の経験、文化財保存・物にもおよんでいる。

活用の実践に基づく知見からそれぞれコメ2018 年 11 月 11 日（土）、 東 京 国 立 博 物

ントを加えた。

館平成館大講堂において、日本・エクアド

その後、「2016 エクアドル地震」以後に、

ル外交関係樹立 100 周年記念国際シンポジ

被災文化財の対処・対応にあたったマルコ

ウム「『2016 エクアドル地震』による被災

ス・ラブラーダ氏（セロス・オハス・ハボ

文 化 財 支 援 を 考 え る」（El apoyo

ンシーリョ遺跡公園・博物館）が、マナビ

internacional a los bienes culturales frente a los県における文化財被害の概況と対処をめぐ

desastres naturales: caso del Terremoto de

る問題点を報告し、ヤケリーネ・アルバレ

Ecuador de 2016 ）を開催した（主催：東ス氏（国立ポルトビエホ博物館・文書館）

海大学、文化庁、共催：在日エクアドル大が、被災後に地域社会・子どもたちに向け

使館、国立民族学博物館、文化遺産国際協て博物館が実施した活動を報告した。さら

力コンソーシアム、日本ラテンアメリカ学に小熊博史氏（長岡市立科学博物館）と山会、古代アメリカ学会）。

田隆博氏（宮城県山元町歴史民俗資料館）

この国際シンポジウムは、文化庁委託事が、それぞれ中越地震と東日本大震災にお業「『2016 エクアドル地震』による被災博

いて経験・実践した、被災文化財の対処・– 11 –

対応・保存・活用等に関する具体例を報告

中心に JCAS の取り組みについて説明がなした。

された。2018 年度に実施したアンケート

最後に、関氏の司会で、報告者全員と高に基づき、2019 年 4 月以降、学会連携、社妻氏が登壇し、復興・今後の防災対策をめ

会連携、国際連携の 3 分野について、関心

ぐる取り組みに関してディスカッションがを共有する組織との間で情報共有や意見交なされた。そこでは、被害を記録に残すこ

換を行う方針とのことであった。JCAS のと、日本で得た情報（失敗例も含む）を共

諸 活 動 に つ い て は 会 報 第 127 号 掲 載 の有・取捨選択してできることから始めるこ「JCAS 総会・JCAS 賞授賞式出席報告」を、と、文化財をめぐる学術調査・研究を推進

JCAS 賞への応募についてはウェブサイト

すること等の重要性が指摘された。来場者（http:// www.jcas.jp）を参照されたい。

は 51 名だった。

続いて、日本学術会議・地域研究委員会

ラテンアメリカにおいて、文化財・文化の宮崎恒二委員長（東京外国語大学名誉教

遺産の多くは、先住民の文化・歴史と深く授）より報告が行われた。同委員会の地域関わっている。それらは、近代国家形成の研究基盤強化分科会では地域研究の現状と過程で、国家の顔・独自性を構築するため

課題に関する提言「変動する世界と地域のの「道具」となるなど、政治性に満ちた意

理解について」（仮題）を取りまとめてお味をももつ。このシンポジウム／プロジェ

り、その内容は次のとおりである。

クトは、そうした意味を一度脇におき、復地域研究はすでに、個別地域のみに特化興に貢献するための実践的挑戦であった。

した研究だけでなく、間地域的あるいはグ
ローバルな現象の研究へと変容しつつあ

7. 学術・国際交流

る。また、複合領域としての特徴を深める

寄稿：JCASA （地域研究学会連絡協議会）
年次総会への参加報告

地域研究は、さらなる国際的連携を求められており、国内の連携体制を強化する必要

新木秀和（理事長）がある。しかし、地域研究を支える体制は従前のままであり、あらたな取組に対応で2018 年 12 月 8 日（土）、JCASA の年次総きる研究教育の基盤の構築が焦眉の急と会が東京外国語大学サテライトで開催さなっている。従って、地域研究に関わる諸れ、和田毅（学術会議・国際交流担当）理組織が連携し、地球的規模の現象にも対応事の代理として出席した。本学会にとってするテーマ設定に基づく世界諸地域と世界

有用な情報が得られたので、概要を報告しの関連に関する研究を推進すること、それたい。

につながる研究・教育体制、社会的・国際

まず、武内進一事務局長（東京外国語大的な貢献に結びつける体制を構築すること学）より 2018 年度の事業報告と会計報告が求められる。そのため、ネットワーク化が行われた。そして、ロシア・東欧学会とによる研究推進体制の強化を提言したい。

日本スラブ・東欧学会の合同（2018 年 4 月

具体的方策としては、①地域研究を推進・

1 日） に 伴 い、JCASA の 加 盟 学 会 数 が 19

活用する人材養成のための連携教育体制のになったことが報告された。

構築、②重点的に取り組むべき研究領域の次 に、 山 本 博 之 JCAS（地 域 研 究 コ ン

設定、③研究資源の共同利用体制の構築、ソーシアム）運営委員長（京都大学）より、現地拠点の共同利用、情報発信ならびに幅

JCAS オンラインジャーナルと JCAS 賞を広いセクターとの連携を支える体制の構– 12 –

築、が不可欠である。

会議開催のための連携準備金制度の新設、宮崎委員長からは学会法人化についての学協会連携組織体の制度的な位置付けの明報 告 も な さ れ た。2018 年 11 月 8 日（木）確化）、③小規模学協会の実態に即した簡に日本学術会議で公開シンポジウム「学術素な法人管理運営・会計制度の整備、④現を発展させる法人制度に向けた提言―公益行制度の見直し・改善等に関する意見交換

法人法 10 周年」が行われ、法人化へのハー会の定期的開催、である。

ドルを下げるよう日本政府に働きかける方

宮崎委員長からはさらに、各学協会にお向で議論が進められていることが紹介されける会誌の電子ジャーナル化の進展についた。その背景には次の状況がある。

て、日本学術会議でも議論がなされている

2008 年 12 月に公益法人制度改革関連 3

ことが紹介された。

法が施行されてから、ちょうど 10 年が経以上の各報告を受け、JCASA 事務局か過した。その間、比較的規模の大きい学会

ら加盟学会の状況を教えてほしいとの要望

は「一般社団」または「公益法人」に移行が伝えられ、情報交換と質疑応答が行われしたものの、法人運営は厳しい会計規則やて、年次総会は閉幕した。

煩雑な管理義務を伴うという問題がある。
学協会連携組織体の資金は法人の簿外と8. LASA 次期大会のお知らせ

なって管理できず、国際会議の準備資金の2019 年 5 月 23 日から 26 日にかけて、第積立も困難な状況である。実際、JCASA

37 回 LASA 国 際 会 議（LASA2019: Nuestra

加盟 19 学会のうち法人化したのは、規模

América: Justice and Inclusion）がアメリカの大きいアジア政経学会（2013 年 4 月に、合衆国・ボストンにて開催されます。皆1957 年以来の財団法人から一般財団法人

様、どうぞふるってご参加ください。詳しへと移行）のみに限られる。かかる状況の

く は ウ ェ ッ ブ サ イ ト（https://lasaweb.org/

下、小規模学協会の零細な事務局の処理能

en/lasa2019/）をご覧ください。

力では任意団体として活動せざるをえない

9. 『研究年報』第 40 号への投稿締め切り期日等のが実情である。
このような現状に対処するため、日本学次号『ラテンアメリカ研究年報』第 40

術会議では、学術分野にふさわしい法人制号の原稿募集の〆切は 12 月の予定です。

度への見直し・改善等に向けた提言を行いたいと考えている。提言の骨子となるの

具体的な日程が決まり次第、学会ニューは、①財務基準の見直し（「収支相償基準」

ス等で配信します。若手から中堅、ベテラの弾力的な運用、「遊休財産の保有制限」

ンまで、多くの会員からの活発な投稿をおの緩和、「公益目的事業比率」規制の見直待ちしています。

し）、②学協会連携組織体に係る制度整備鈴木（会計に関するガイドラインの新設、国際– 13 –

紀・出岡直也（年報編集担当理事）

10. 新刊書紹介
Kikuchi, Hirokazu. Presidents versus Federalism
in the National Legislative Process:
The Argentine Senate in Comparative Perspective, Cham:
Palgrave Macmillan, 2018.
（紹介者：岡部恭宜 東北大学）
連邦制の国において、地方政府はどのよ

各過程で（委員会や本会議等）、「立場表明」

うな条件の下で国政上の拒否権プレーヤー

や「業績誇示」といった議員の行動タイプになりうるのか。本書はこの問いに答えるを検討して、以下の諸仮説を構築した。

ため、憲法が連邦政府と州政府の管轄を区まず、在任期間の長い州知事の「子分」別しているにもかかわらず、州知事が国政

は、知事のために大統領法案を委員会で棚に強い影響を及ぼしているアルゼンチンを上 げ し、 廃 案 に す る 可 能 性 が 高 い（仮取り上げた比較政治研究である。

説 1）。「上院ボス」は、かつて大統領選や本書の特徴は、第一に、州の利益を代表

知事選の候補者であったため、自らの集票する上院に焦点を当てたことである。上院

マシンを有している。従って、彼らは有権には、元大統領や元州知事といった経験豊

者の人気獲得のため「立場表明」行動を優かな議員がいる一方で、経験に乏しい議員

先し、本会議で大統領法案を支持する可能もいる。これらの議員に州知事や政党の地性は低い（仮説 2）。また「上院ボス」は方ボスが影響力を行使するのだが、アルゼ州知事と異なり、地方予算の配分等、連邦

ンチンは州知事の任期や有効政党数が州に政府との関係に制約がないので、その子分

よって異なる。これらの多様性ゆえ、同国の議員は、有権者に対する党や派閥の「業の上院は地方政府と国政との関係を比較分

績誇示」のため、委員会で法案を修正する

析するのに適しているという。

可能性が高く、本会議の採決では法案を支

実際、上院は連邦政府と地方政府の対立持する可能性は低い（仮説 3）。他方、法の場となってきた。委任型民主主義の代表

案が中央集権を強化する内容であるとき、例として強い大統領を想像しがちなアルゼ

どの類型の議員も委員会では棚上げか修正ンチンだが、実は上院は多くの大統領提出を行い、本会議では不支持の可能性が高い法案を葬っている。従来のラ米研究や比較（仮説 4）。

政治学は上院に光を当ててこなかったが、著者は上記の仮説の検証のため、自ら作書名の「大統領対連邦制」の研究には上院成した、1983 年から 2007 年までの投票行を俎上に載せることが必要となる。

動（点呼投票、委員会、本会議）に関する第二の特徴は、上院議員の行動を理論化

データセットを用いて計量分析を行っていするため、「代理人」である議員にとって、る。これが第三の特徴であり、分析結果は

大統領、政党、州知事、上院ボス、政党の仮説を支持するものであった。

地方ボス、有権者のいずれが「本人（依頼以上の特徴を持つ本書は、上院議員の行人）」であるのかを特定している点である。

動分析を通して議会研究と連邦制研究を架選挙で勝つためには複数の「本人」からの橋した、理論と実証の両面で優れた研究で支持が必要だが、その組み合わせは議員にある。そしてアルゼンチン研究にとどまらよって異なる。本書はその違いから議員をず、ブラジルやメキシコの事例に示唆を与「州知事の子分」「上院ボスの子分」「地方える一般性も有している。地域研究と比較

ボスの子分」「上院ボス」の 4 つに類型化

政治の両研究者に一読を勧めたい。

する。そして大統領法案を審議する上院の– 14 –

馬場香織『ラテンアメリカの年金政治―制度変容の多国間比較研究』（晃洋書房、2018 年、225 頁）（紹介者：笛田千容 東京女子大学非常勤講師）
本書は「制度の内生的変化」という制度論の理論的関心を軸に、ラテンアメリカ諸国における年金制度の「新自由主義改革のその後」を追跡し分析する。そして、改革のさらなる推進や逆行をめぐる各国の主要アクター間の関係と政策決定過程を体系的に分類して、それぞれに特徴的な制度変容のパターンを抽出することに成功している。
2000〜2010 年代のラテンアメリカにおける年金制度の諸相を分析した先駆的な研究であることはもちろん、先行研究の批判的検討を踏まえ、各国の再改革の差異がなぜ生じたのかを理解するには、再改革に特有のメカニズムを解明する必要があることを説得的に示した点でも優れた研究であり、後続研究の活発化を促すに違いない。
序章では、著者が「第一世代改革」と呼ぶ 1990 年代を中心に 10 カ国で導入された年金民営化と、2000〜2010 年代に 8 カ国で実施された年金制度の「再改革」との間に、一定のパターンが見られることが指摘される。そして、第一世代改革と再改革の特徴の間の「ブラックボックス」を解明する理論的要請があること、そのために、両者の間にアクター間の異なるパワーバランスによって生じる複数の経路を措定し、具体的な因果連関を分析していくことが表明される。
第 1 章では、ラテンアメリカにおける年金制度の沿革を紐解き、第一世代改革がそれまでにない構造的改革であったことが確認される。そして、先行研究による年金民営化の類型論と、民営化度の測定方法に依拠しつつ、第一世代改革による民営化度が高い順に、1）代替型、2）並立型、3）混合型、という各国の差異が明らかにされる。
第 2 章は、本書の議論の核となる部分である。8 カ国における年金制度の再改革の帰結は、変化の方向（深化／揺り戻し）と規模（大規模／小規模）によって、4 つのタイプに分類される。

再改革の帰結を規定する要因はおもに二つある。一つは、第一世代改革における反対派への妥協の形態、もう一つは、再改革の政策決定過程を特徴づける政治的入力構
造（開放的か、閉鎖的か）の違いである。
妥協の形態が再改革の方向（深化か、揺り戻しか）を長期的に規定するのに対し、政策決定過程の特徴は、再改革に反対するア
クターの意見が再改革の内容に反映されるか否かを左右する。
これら二つの要因の組み合わせによって、再改革の方向と規模が決まる。たとえば、第一世代改革における妥協の形態が「セクター限定型」で、政策決定過程が「多元的協議型」の場合、再改革の方向は民営化の「深化」だが、反対派（揺り戻しエージェント）による修正が加えられるため、再改革の帰結は「小規模な深化」となる。
妥協の形態が「低い民営化度」で、政策決定過程が「政府主導・限定的アクター型」の場合、再改革の方向は民営化の「揺り戻し」だが、反対派（深化エージェント）による修正が加えられないため、その帰結は「大規模な揺り戻し」となる。
このようにして特定された経路は 4 つあるが、そのうち 3 つの経路の典型例にあた
るアルゼンチン、メキシコ、ウルグアイの事例が、現地調査をもとに第 3〜5 章で詳しく検証される。第 6 章では、それ以外の国々における再改革の予測される方向と実際の帰結が、二次資料をもとに手際よくまとめられている。
この研究の重要な発見は、再改革のメカ
ニズムが、新制度の導入時に規定された主要アクター間の長期的なパワーバランスの影響を強く受けている、という点にある。
新自由主義のもとで国家の役割を縮小し、私的・競争的側面を重視する改革が導入された領域は、社会保障分野のほかにも、教育、生活インフラ、産業振興など、多岐にわたる。本書は様々な分野における改革のその後の展開に関心を持つ研究者に多くの示唆を与えるであろう。

– 15 –

11. 事務局から〇マイページで会員情報の更新を「マイページ」では住所や所属、学会か

訃らのニュース配信の送付先など、学会に登報第 2 代理事長を 1984 年から 2 期務められた中川和彦・成城大学名誉教授
が、2 月 20 日に逝去されました。創立当初より本学会の活動にご尽力下さったことに感謝しますとともに、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

録する情報を会員自らが入力できるようになっています。また、「マイページ」には
会員検索機能があり、会員名簿の役割を果たしています。同じ学術的関心を持つ人を見つけられる場であることは学会の重要な役割の一つです。年度の変わり目を機に、ご自身の情報を更新して下さいますよう、
お願い申し上げます。

編集後記
今号ではじめて会報の編集を担うことになりました。前理事会でも会報を担当された青木利夫理事からいろいろ教えていただ

入会者（第 160 回理事会承認）

いたおかげで、なんとか発行にこぎつける〈新入会員〉

ことができました。現理事会も、国際化や若手研究者の育成など積年の課題に積極的に取り組もうとしています。会報でも、こつこつと積み上げていく部分と新しい変化との両方を示すことができたらと考えています。今後ともご協力よろしくお願いいたします。

（受田宏之）

会費納入のお願い
学会会費を未納の方は、下記の郵便振替口座にご送金願います。会費を連続して 2 年間、無届で滞納した場合は除名となることがあります。なお、納入状況は学会ホームページの「マイページ」で確認することが可能です。
口座記号番号：00140−7−482043
加入者名：日本ラテンアメリカ学会〈退会会員〉〈除名〉

No.1282019 年 3 月 30 日発行
学会事務局〒153–8902 東京都目黒区駒場3–8–1
東京大学駒場キャンパス18号館
石橋 純 研究室気付
メール ajel.jalas@gmail.com– 16 –