平成２４年度補正予算事業
創業補助金（地域需要創造型等起業・創業促進事業）交付規程（本文・様式集）

基金設置法人
独立行政法人 中小企業基盤整備機構

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地域需要創造型等起業・創業促進事業交付規程【目●交付規程本文

次】······················································

１●交付規程様式集（様式第１－１）補助事業採択通知書··································

１０·········································

１１·······································

１２···········································

１３（様式第２）補助金交付申請書
別紙 申請事業の経費明細（様式第３）交付決定通知書（様式第４）計画変更申請・登録変更届································

１４（様式第５）事業の廃止承認申請書 ·····································

１５（様式第６）事業遅延報告書

１６···········································（様式第７）地域需要創造型等起業・創業促進事業に係る遂行状況報告書（様式第８）事業完了報告書·

１７···········································

１８

別紙１ 事業実施概要報告書·······································

１９

別紙２ 補助対象経費総括表·······································

２１·············································

２２

別紙３ 費目別内訳表

別紙４ 補助対象経費とする人件費································

２３

別紙５ 出張旅費明細書(兼出張報告書) ······························

２４

別紙６ 取得財産等管理台帳(兼取得財産等明細書)····················

２５（任意様式）取得財産等管理台帳(兼取得財産等明細書)····················

２６·········································

２７（様式第９）補助金確定通知書

別紙 補助金対象経費等の内訳··································

２８·······································

２９（様式第１１）消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書 ·········

３０（様式第１２）取得財産等処分承認申請書······························

３１（様式第１３）事業化等状況報告書 ·····································

３２（任意様式）辞退届（申請取り下げ届）································

３４（任意様式）小口現金出納帳 ············································

３５（様式第１０）補助金交付請求書

交付規程-目次

地域需要創造型等起業・創業促進事業交付規程
平成２５年３月２２日
規 程 ２ ５ 第 ２ 号（通則）
第１条 地域需要創造型等起業・創業促進事業に係る助成金（以下「補助金」という。
）の交付事
業については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。
以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。）、地域需要創造型等起業・創業促進補助金交付要綱（平成２０１３０２
２７財中第１４号）、地域需要創造型等起業・創業促進事業実施要領（２０１３０２２７財中第１５号。以下「実施要領」という。
）及びその他の法令の定めによるほか、この規程の定めるところによる。

（目的）第２条

この規程は、実施要領第４に基づき、事務局が独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。
）からの委託により行う補助金の交付事業に関して、実施要領第４ ４．及び独立行政法人中小企業基盤整備機構業務方法書（平成１６年７月１日規程１６第１号）第９条の規定に基づき、必要な事項を定めることを目的とする。

（補助対象者）
第３条 補助金の補助対象とする者は、「地域需要創造型起業・創業」及び「海外需要獲得型起業・創業」にあっては新たに起業・創業を行う者、「第二創業」にあっては中小企業・小規模事業者とし、次のすべての要件に該当する者とする。
一

公的資金の補助先として、社会通念上適切と認められるものであること。

二

日本国内に本社を置いて、日本国内で事業を行うものであること。

三

中小企業・小規模事業者以外の者（以下「大企業」という。）から、次に掲げる出資又は役員を受入れていないものであること。
イ

発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中
小企業・小規模事業者

ロ

発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中
小企業・小規模事業者

ハ

大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企
業・小規模事業者

２

第１項に規定する「新たに起業・創業を行う者」とは、事務局が第８条第１項の規定に基づき行う募集の第１回目の開始日（以下「第１回募集開始日」という。
）の翌日から、補助金の補助対象事業の実施期間終了日までに、第４項に規定する中小企業・小規模事業者の他、企業組
交付規程-1

合又は協業組合（以下「中小企業・小規模事業者等」という。）の開業又は設立を行う者をいう。
３

第１項に規定する「第二創業」とは、次項に規定する中小企業・小規模事業者に該当する者であって、第１回募集開始日の６か月前の日から、第９条第１項に基づく提出を行った日の翌日以降６か月以内までに事業承継を行った又は行うことを予定している場合をいう。

４

第１項に規定する「中小企業・小規模事業者」とは、次の各号に掲げるものをいう。
一

資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が３００人

以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号に掲げる業種及び第五号で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
二

資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が１００人

以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号で定める業種を除く。
）に属する事業を主たる事業として営むもの
三

資本金の額又は出資の総額が５，０００万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
四

資本金の額又は出資の総額が５，０００万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人であって、小売業（次号で定める業種を除く。
）に属する事業を主たる事業として営むもの
五

次の表のとおり、資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごと定める数以下の会社及び個人であって、その業種に属する事業を主たる事業として営むもの
業

種

資本の額又は
出資の総額

従業員の数

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及イ びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業

３億円

９００人

３億円

３００人

５，０００万円

２００人

を除く。）
ロ ソフトウェア業又は情報処理サービス業
ハ 旅館業
５

第１項第三号でいう大企業には、次に掲げる者を含まないものとする。
一

中小企業投資育成株式会社法（昭和 38 年法律第 101 号）に規定する中小企業投資育成株

式会社
二

投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第 90 号）に規定する投資事業有限責任組合（補助対象事業）第４条 補助金の補助対象事業（以下「補助事業」という。
）は、補助対象者が行う次の各号のすべてに該当するものとする。
一

既存技術の転用、隠れた価値の発掘（新技術、設計・デザイン、アイディアの活用等を含
交付規程-2

む）により新たなビジネスモデルを構築する事業であること。
二

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成１１年法律第１８号）第１７条第１項の認定を受けた者（以下「認定経営革新等支援機関」という。）たる金融機関又は金融機関と連携した認定経営革新等支援機関により事業計画の策定から実行までの支援を受ける事業であること。
三

次の表に掲げる類型のいずれかに概ね合致するものであること。
類型

内容

イ

地域需要創造型起業・創業

地域の需要や雇用を支える事業を興すもの。

ロ

第二創業

既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において、後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに、業態転換や新事業・新分野に進出するもの。

ハ

海外需要獲得型起業・創業

海外市場の獲得を念頭とした事業を、日本国内において興すもの。

（補助対象比率及び補助対象限度額）
第５条

補助金の補助対象比率及び補助対象限度額は、補助事業を行うために必要な経費として事務局が必要かつ適切と認めた経費の３分の２以内であって、次の表の左欄に掲げる事業の区分に応じて、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。
事業の区分

補助対象限度額

前条第三号の表イに該当する事業

１００万円以上２００万円以内の額

前条第三号の表ロに該当する事業

１００万円以上５００万円以内の額

前条第三号の表ハに該当する事業

１００万円以上７００万円以内の額（補助対象経費等）
第６条

補助の対象となる経費は、補助事業を行うために必要な経費で別表１に定める経費とする。
２

補助の対象となる経費は、補助事業の実施期間（以下「事業実施期間」という。
）内において発生した経費とする。

（補助事業の実施期間）
第７条

事業実施期間は、原則として、事務局が第１１条の規定に基づく交付決定を行った日から１２ヶ月以内とする。

（補助対象者の募集）
第８条

事務局は、インターネットの利用その他の適切な方法により、広く周知し、補助対象者の募集を行うこととする。
２

事務局は、第１項の募集に合わせて、適時説明会を開催するものとする。
交付規程-3

（補助金の申請等）
第９条 補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、別に定める事業計画書等（以下「計画書」という。）を前条第１項の募集を行っている期間に提出しなければならない。
２

申請者は、前項の計画書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。
）
を減額して提出しなければならない。ただし、提出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

３

事務局は、申請者から計画書の提出があったときは、当該計画書を別に定める審査手順書に基づき審査を行うこととする。

４

事務局は、前項の審査結果について、次項の機構への協議の結果を踏まえ、事業の採択を行
い、採択の場合は、補助事業採択通知書（様式第１－１）により、不採択の場合は、補助事業不採択通知書（様式第１－２）により、当該申請者に対して通知するものとする。

５

事務局は、前項の事業の採択に当たっては、事前に機構に協議しなければならない。

（補助金交付申請書の提出）
第１０条

前条第４項の規定による通知を受けた申請者は、補助金交付申請書（以下「申請書」という。）（様式第２）を事務局に提出しなければならない。
２

申請者は、前項の申請書を提出するに当たって、消費税等仕入控除税額を減額して提出しなければならない。ただし、提出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（補助金の交付決定）
第１１条

事務局は、前条の規定に基づく申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適正と認めたときは、補助金の交付決定を行い、その旨を交付決定通知書（様式第３）により当該申請者に通知する。
２

事務局は、補助金の適正な交付を行うため必要と認めたときは、申請に係る事項について修正を加え又は条件を付して、前項の通知を行うものとする。

（申請の取下げ）
第１２条

前条第２項の規定による通知の内容に対して不服があり、補助金の交付の申請を取下げようとする者は、当該通知を受領した日から２０日以内にその旨を記載した書面を事務局に提出しなければならない。
交付規程-4

（補助事業計画の変更）
第１３条 第１１条第１項の規定に基づく交付決定通知書を受領した申請者（以下「補助事業者」という。
）は、補助事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、速やかに変更申請（様式第４）を事務局に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。
２

事務局は、前項の承認にあたり、必要に応じ条件を付することができる。

３

補助事業者は、中小企業・小規模事業者等を開業若しくは設立した場合又は代表者若しくは認定経営革新等支援機関等に変更が生じた場合、変更届（様式第４）を事務局に速やかに提出しなければならない。

（事業の廃止の承認）
第１４条

補助事業者は、補助事業を廃止しようとするときは、速やかに事業の廃止承認申請書（様式第５）を事務局に提出し、その承認を受けなければならない。
２

事務局は、前項の承認にあたり、必要に応じ条件を付することができる。

（債権譲渡の禁止）
第１５条

補助事業者は、第１１条の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を事務局の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協
会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の２に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

事務局が第１９条の規定に基づく補助金の額の確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が事務局に対し、民法（明治２９年法律第８９条）
第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下｢債権譲渡特例法｣という。）第４条第２項に規定する通知を行う場合には、事務局は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し、補助事業者又は債権を譲り受けた者が民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合にあっては、事務局は次の各号に掲げる異議を留めるものとする。
一

事務局は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
二

債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外の者に譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことは行わないこと。
三

事務局は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額

その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならない
交付規程-5

こと。

（事業遅延等の報告）
第１６条

補助事業者は、補助事業が予定の事業実施期間内に完了することができないと見込まれるときは、事業完了予定日の１ヶ月前までに事業遅延報告書（様式第６）を事務局に提出し、その指示を受けなければならない。

（遂行状況の報告）
第１７条

補助事業者は、事務局が指示する日（以下「遂行状況報告日」という）までの遂行状

況について、遂行状況報告日から３０日以内に遂行状況報告書（様式第７）を事務局に提出しなければならない。ただし、遂行状況報告日までに補助事業を完了又は廃止したときを除く。

（事業の完了報告）
第１８条

補助事業者は、補助事業が完了したとき又は第１４条の規定に基づく事業廃止の承認を受けたときは、当該事業が完了した日又は廃止の承認を受けた日から３０日以内に、事業完了報告書（様式第８）を事務局に提出しなければならない。
２

補助事業者は、前項の事業完了報告書を作成するにあたり、補助金に係る支出項目のうち、消費税等仕入控除税額を、あらかじめ減額しなければならない。ただし、事業完了報告書提出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（額の確定）
第１９条

事務局は、前条の規定に基づく事業完了報告書の提出を受けた場合には、当該報告書の検査及び必要に応じて現地調査等（以下「検査等」という。）を行うこととする。
２

事務局は、前項の検査等により、第１１条の交付決定の内容（第１３条第１項に基づく承認を受けた場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件等に基づく補助対象経費の中から補助金の交付をする経費を確定し、補助金の額を確定するものとする。

３

事務局は、前項の補助金の交付をする経費及び補助金の額を確定した場合には、その旨を補
助金確定通知書（様式第９）により当該補助事業者に通知するものとする。

（補助金の交付）第２０条

補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、前条の規定に基づく補助金確定

通知書を受領した後、事務局に対し補助金交付請求書（様式第１０）により請求しなければならない。
２

事務局は、前項による請求に基づき補助金を補助事業者に交付するものとする。

（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第２１条

補助事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消交付規程-6

費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第１１により速やかに事務局に報告しなければならない。
２

事務局は、前項の報告があった場合には、補助事業者に対し、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を請求するものとする。

（交付決定の取消し）
第２２条

事務局は、補助事業者が次の各号の一に該当するときは、第９条第４項の規定に基づく事業の採択及び第１１条の規定に基づく交付決定の全部又は一部を取り消すことができるも
のとする。

２

一

本規程に規定する措置に違反した場合

二

虚偽申請等不正事由が発覚した場合

三交付決定の内容もしくは目的に反して補助金を使用した場合

四

正当な理由無く第１８条に規定する事業完了報告の提出を怠った場合

五

事務局の承認を受けず当該補助事業を廃止した場合

六

当該補助事業を遂行する見込みがなくなった場合

七

当該補助事業が事業実施期間内に終了しなかった場合
前項第一号から第三号の規定は、第１９条の補助金額の確定後においても適用されるものとする。

（補助金の返還）第２３条

補助事業者は、前条第１項の規定に基づく取り消しを受けた場合において、既に補助金の交付を受け、返還すべき金額があるときは、当該金額を事務局が指定する期限までに、事務局が指定する方法で返還しなければならない。

（加算金）
第２４条

補助事業者は、前条の規定による返還の命令を受けた場合は、補助金受領の日から納付の日までの日数に応じ、返還すべき額につき年１０．９５パーセントの割合を乗じて計算した加算金を事務局に納付しなければならない。

（延滞金）
第２５条

補助事業者は、第２１条第２項及び第２３条の規定による返還の命令を受け、事務局が指定する期限までに返還金（加算金がある場合には加算金を含む。
）を納付しなかった場合は、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年１０．９５パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を事務局に納付しなければならない。

（財産の管理及び処分）第２６条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用が増加した財産（以下「取得財産等」
交付規程-7という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって適切に管理するとともに、取得財産等を補助金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、又は債務の担保の用に供してはならない。ただし、取得財産等処
分承認申請書（様式第１２）により、事務局の承認を受けた場合は、この限りでない。
２

補助事業者は、取得財産等について、取得財産等管理台帳（様式第８・別紙６）を備え管理しなければならない。
３

補助事業者は、取得財産等があるときは、第１８条に定める事業完了報告書に取得財産等明細書（様式第８・別紙６）を添付しなければならない。

４

取得財産等のうち、事務局が処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が１件当たり５０万円以上の財産とする。

５

第１項による取得財産等の管理、及び処分に際し承認が必要な期間は、｢減価償却資産の耐用年数等に関する省令｣（昭和 40 年 3 月 31 日付け大蔵省令第 15 号）に定めるとおりとする。
６

事務局は、第１項の規定により承認をした補助事業者に、当該承認に係る取得財産等を処分したことにより収入があったときは、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させることができる。

（立入検査）
第２７条

事務局は、補助事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業に関し報告を求め、又は事務局の指定する者により補助事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問することができる。

（補助事業の経理）
第２８条

補助事業者は、補助事業に係る経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業の完了した日の属する事務局の会計年度終了の日から５年間保存しなければならない。

（事業化等の報告）
第２９条

補助事業者は、補助事業の完了した日の属する自らの事業年度終了の日から５年間、自らの毎事業年度終了の日から３ヶ月以内に、当該補助事業に係る当該事業年度内の事業化及び収益状況等に関する事業化等状況報告書（様式第１３）を、事務局に提出しなければならない。
２

補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告を行った日から５年間保存しなければならない。

（収益納付）
第３０条

事務局は、前条第１項の規定により提出された報告書により、当該補助事業の実施結果の事業化又はその他当該補助事業の実施結果の他への供与等により補助事業者に一定以上の交付規程-8

収益が生じたと認めたときは、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させることができる。

（個人情報の保護）
第３１条 事務局は、申請者に関して得た情報について、個人情報の保護に関する法律（平成 15年法律第 57 号）に従って取り扱うものとする。

（その他）
第３２条

事務局は、本規程に定められた事項のほか、補助事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項について別に定めるものとする。

附則

この規程は、平成２５年３月２２日から施行する。

（別表１）
補助対象経費【創業事業費】
起業・創業に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、店舗等借入費、設備費、原材料費、人件費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、委託費、上記に掲げるもののほ
か中小企業庁長官がこれらに準ずるものとして特に必要と認める経費【販路開拓費】
マーケティング調査費、広報費、謝金、旅費、委託費、上記に掲げるもののほか中小企業庁長官がこれらに準ずるものとして特に必要と認める経費

交付規程-9

（地域需要創造型等起業・創業促進事業）（様式第１－１）（文 書 番 号）
平成
年
月
日
申請者名
創業補助金●●県事務局
法人名
代表者名

補 助 事 業 採 択 通 知 書
平成年月
日付け事業計画書に係る事業については、地域需要創造型等起業・創業促進事業に係る補助事業として、地域需要創造型等起業・創業促進事業交付規程第９条
第４項の規定により、下記のとおり採択することと決定したので通知します。

記

１．事業のテーマ名

２．採択番号（今後、事務局との連絡文書には、この採択番号を記載してください。）

交付規程-10

（地域需要創造型等起業・創業促進事業）（様式第２）
平成

年

月

日

創業補助金
●●県事務局 御中
採択番号：
郵便番号：(〒
住
所：
採択者名：

－

)

印

補

助

金

交

付

申

請

書

平成
年
月
日付け（事務局の文書番号）をもって採択通知を受けた地域需要創造型
等起業・創業促進事業について、地域需要創造型等起業・創業促進事業交付規程第１０条第１項の規定により、下記のとおり補助金の交付を申請します。
記
１．事業テーマ名

２．補助金交付申請額
金円也 （交付申請額の算出に用いる経費 金（申請事業の経費明細：別紙のとおり）

円也）

（注）
・交付申請額の算出に用いる経費は、別紙「申請事業の経費明細」のＡ欄の額
・補助金交付申請額は、交付申請額の算出に用いる経費の2/3以内であって、１円未満切り捨て
による金額であること。

３．事業実施期間：当該事業を行う事業実施期間は、以下の通りです。
（事業開始日）交付決定日～ （事業完了予定日）平成

年

月

日

※募集回ごとに指定した年月日までの日を記入

４．申請事業の内容
別添事業計画説明書のとおり

交付規程-11（様式第２・別紙）（地域需要創造型等起業・創業促進事業）
採択番号
採択者名

申請事業の経費明細（単位：円）
内(1)事業に要する
経費

訳

経費区分
（積算明細）(3)(2)のうち交付申(2)補助対象経費 請額の算出に用いる
経費

(注1)

(注2)

(注3)

（消費税抜金額）（消費税抜金額）（消費税抜金額）

0

0

0

0

0

0

備考
（支払予定先等）① 人件費
起業・創業に必要な官公庁へ② の申請書類作成等に係る経費③ 店舗等借入費④ 設備費
１．
創 ⑤ 原材料費業
事 ⑥ 知的財産権等関連経費
業
費
⑦ 委託費
⑧ 謝金
⑨ 旅費

小計
① マーケティング調査費
② 広報費
２
．
販 ③ 委託費路
開 ④ 謝金
拓
費
⑤ 旅費
小計

Ａ

補助金対象経費合計額

0

補助金交付申請額（Ａの２/３以内、円単位未満切捨て）
但し、地域需要創造型起業・創業：100万円以上、200万円以内
第二創業：
100万円以上、500万円以内
課外需要獲得型起業・創業：100万円以上、700万円以内

(注1)
(注2)
(注3)

「(1)事業に要する経費」は、補助事業実施期間内に生じる経費全体額。
「(2)補助対象経費」は、「(1)事業に要する経費」のうち、本制度において補助対象とすることが認められる経費。
「(3)(2)のうち交付申請額の算出に用いる経費」は、今回交付申請する補助金の対象とする経費。「補助金交付申請額」に必要な補助金の額が計上されるよう、「(2)補助対象経費」の中から選択して、「(3)(2)のうち交付申請額の算出に用いる経費」に記載すること。

交付規程-12

（地域需要創造型等起業・創業促進事業）（様式第３）（文 書 番 号）
平成年月日
交付申請者名（採択番号）
創業補助金●●県事務局
法人名
代表者名

交 付 決 定 通 知 書
平成年月日付け補助金交付申請に係る事業については、地域需要創造型等起業・創業促進事業交付規程（以下「交付規程」という。）第１１条第１項の規定により、下記のとおり交付することと決定したので通知します。
記
１．事業のテーマ名
２．交付決定額金円也 （交付決定額の算出に用いた経費 金円也）

３．補助対象経費の配分は、補助金交付申請書別紙の「申請事業の経費明細」に記載のとおりとする。
なお、「申請事業の経費明細」中「(3)(2)のうち交付申請額の算出に用いる経費」とあるのは、「(3)(2)のうち交付決定額の算出に用いた経費」と読み替えるものとする。
４．交付規程第１３条第１項ただし書に規定する軽微な内容の変更とは、次の各号に定める場合をいう。
(1)補助事業の内容の変更
補助事業のテーマの達成に支障を来すことなく、かつ、事業能率の低下をもたらさない計画内容の細部を変更する場合(2)補助事業の経費の配分の変更
申請書の別紙申請事業の経費明細に記載された内容により配分された経費につき次の変更をしようとする場合①「経費区分」である「創業事業費」と「販路開拓費」の相互間において、補助対象経費のいずれか低い方の 20 パーセント以内の変更をしようとする場合
５．補助金の額の確定は、交付決定額の算出に用いた経費の２／３又は交付決定額のいずれか低い額とする。
６．事業実施期間は、(事業開始日)本文書の日付から(事業完了予定日)平成
間とする。

年

月

日までの

７．補助事業者は、次の事項を遵守しなければならない。
(1)交付規程に定めるところに従うほか、本通知書に記載された事項に従い、善良なる管理者の注意をもって補助された事業を実施し、完了すること。
(2)６．事業実施期間内に、本補助事業と同一の内容で国（独立行政法人を含む。
）又は地方自治体から他の補助金、助成金等の交付を重複して受けないこと。

交付規程-13

（地域需要創造型等起業・創業促進事業）（様式第４）
平成

年

月

日

創業補助金
●●県事務局 御中
採択番号：
郵便番号：(〒
住所：
補助事業者名：－)印（変更後の住所・補助事業者名でご記入ください。）

計

画

変

更

申

請

・

登

録

変

更

届

補助金交付申請書記載事項を次のように変更するにあたり、地域需要創造型等起業・創業促進事業
交付規程第１３条の規定により、申請・届出を行います。

変更事項（該当の記号を○）変

更前（変更事項のみご記入ください）

変

更

後

（変更事項のみご記入ください）

１．計画内容の変更（事前の承認申請）①実施内容②経費の配分変更

２．登録要件の変更（事後の届け出）①開業（個人→事業主）②会社・企業組合・協業
組合設立（個人又は個人事業主→会社等）③組織変更（株式会社化等）④代表者変更⑤法人登記住所の変更⑥その他
３．認定支援機関の変更（事後の届け出）認定支援機関名、担当者名、連絡先を記載。

１．計画内容の変更：変更理由を説明する資料等を添付
２．登録要件の変更：変更内容が確認できる書類を添付（開業・廃業等届出書写し（税務署受付印のあるもの）、商業登記簿謄本、役員変更の官報公告等）

交付規程-14

（地域需要創造型等起業・創業促進事業）(様式第５)
平成

年

月

日

創業補助金
●●県事務局 御中
採択番号：
郵便番号：(〒 －住所：
補助事業者名：

)

印

事

業

の

廃

止

承

認

申

請

書

平成
年
月
日付け（事務局の文書番号）をもって交付決定通知を受けた補助事業を下記のとおり廃止したいので、地域需要創造型等起業・創業促進事業交付規程第１４条第１項の規定により、下記のとおり申請します。
記
１．廃止の理由及び内容（注）出来るだけ具体的に記載し、関連説明資料を添付してください。

２．現在までの事業進捗状況

３．現在までの地域需要創造型等起業・創業促進事業で支出した経費（該当する記号に○をつけ、必要事項を
記入）
（１）無
（２）有

約

万円

（注）様式第５は１頁内に収めること。記載しきれない場合は本紙に概略のみ記載し詳細は別用紙に記載し提出すること。
また、事業の廃止承認申請を行う場合、事業完了報告書も併せて提出すること。
なお、事業廃止の承認を受けた者に対する本補助金の交付は行わないこととする。
（添付書類）廃止の理由を説明する資料
交付規程-15

（地域需要創造型等起業・創業促進事業）(様式第６)
平成

年

月

日

創業補助金
●●県事務局 御中
採択番号：
郵便番号：(〒 －住所：
補助事業者名：

)

印

事

業

遅

延

報

告

書

平成
年
月
日付け（事務局の文書番号）をもって交付決定通知を受けた補助事業の遅延について、地域需要創造型等起業・創業促進事業交付規程第１６条の規定により、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業のテーマ名

２．補助事業の進捗状況

３．遅延の内容及び原因

４．遅延防止のためにとった措置

５．今後の事業遂行計画（注）１

様式第６は１頁内に収めること。記載しきれない場合は本紙に概略のみ記載し詳細は別用紙に記載し提出すること。
２ 「当初計画」と「現在までの進捗状況及び今後の予定」の対比ができるスケジュール表を添付し、完了予定日を明記すること。

（添付書類）遅延の内容及び原因を説明する資料

交付規程-16

（地域需要創造型等起業・創業促進事業）（様式第７）

本様式は使用しません。
平成

年

月

日

創業補助金
●●県事務局 御中
採択番号：
郵便番号：(〒 －住所：
補助事業者名：)印

地域需要創造型等起業・創業促進事業に係る遂行状況報告書
（平成
年
月末現在）
平成
年
月
日付け（事務局の文書番号）をもって交付決定通知を受けた補助事業の平成年月末における実績について、地域需要創造型等起業・創業促進事業交付規程第１７条の規定により、下記のとおり報告します。
記
１．事業のテーマ名
２．交付決定の内容
交付決定額千円（補助対象経費

３．進捗状況
（１）当初計画との比較①事業内容：
・予定より進んでいる②支出経費：
・予定より増加

・予定通り
・予定通り

千円）

・予定より遅れている
・予定より減少（２）予定と相違ある場合の主な理由、及び今後の見通し※『当初計画』と『現在の進捗状況と今後の予定』が対比できるスケジュール表を添付してください。
（３－１）「地域需要創造型起業・創業」及び「海外需要獲得型起業・創業」の場合①開業・法人設立日： 平成年
月
日（ ・予定 ・済 ）②事業形態：
・個人事業
・法人設立（ 会社（ 株式、合名、合資、合同 ）、企業組合、協業組合）③従業員数（パート・アルバイトを含む。）：
人（３－２）「第二創業」の場合①事業承継の実施の時期： 平成年
月日（ ・予定 ・済 ）②新事業の実施のために新たに雇用した従業員数（パート・アルバイトを含む。）：
４．認定支援機関から受けた支援の内容
認定支援機関名（担当者名）（

受けた支援の概要）

５．事務局への確認事項等※経費処理等で確認を要することがあれば記入してください。
交付規程-17人

（地域需要創造型等起業・創業促進事業）（様式第８）
平成

年

月

日

創業補助金
●●県事務局 御中
採択番号：
郵便番号：(〒 －住所：
補助事業者名：

)

印

事

業

完

了

報

告

書

平成
年
月
日付け（事務局の文書番号）をもって交付決定通知を受けた補助事
業を完了しましたので、地域需要創造型等起業・創業促進事業交付規程第１８条第１項の規定により、下記のとおり別紙の書類を添えて報告します。
記
１．補助事業の内容及び事業実施期間①事業のテーマ名②事業内容の概要③事業実施期間
平成年
月日 ～ 平成年月日

２．助成対象経費支出実績等
別紙２ 補助対象経費総括表に記載のとおり
３－１．「地域需要創造型起業・創業」又は「海外需要獲得型起業・創業」の場合①開業・法人設立日：
平成年月日②事業形態： ・個人事業・法人設立（ 会社（ 株式、合名、合資、合同 ）、企業組合、協業組合）③従業員数（パート・アルバイトを含む。）：
人
３－２．「第二創業」の場合①事業承継の実施の時期： 平成年月日②新事業の実施のために新たに雇用した従業員数（パート・アルバイトを含む。）：

人（注）様式第８は１頁以内に収めること。記載しきれない場合は本紙に概略のみ記載し詳細は別用紙に記載し提出すること。
（添付書類） ※エ～カは該当経費がある場合のみ添付すること。
ア．事業実施概要報告書（別紙１）
エ．補助対象経費とする人件費（別紙４）
イ．補助対象経費総括表（別紙２）
オ．出張旅費明細書（別紙５）
ウ．費目別内訳表（別紙３）
カ．取得財産等管理台帳（兼取得財産等明細書）（別紙６）
キ．支払証拠書類（写し）等

交付規程-18

（地域需要創造型等起業・創業促進事業）（様式第８・別紙１）

事

業

実

施

概

要

１．実施事業の概要(1)事業目的及び内容(2)実施方法(3)実施場所(4)実施期間

交付規程-19報

告書

（地域需要創造型等起業・創業促進事業）
２．上記１．の事業を実施する上で認定支援機関から受けた支援の内容※金融機関からの融資実行の有無及び融資額については、必ず記載してください。

３．事業実施による成果（当初目標の達成度・満足度）

４．今後の事業活動について（補助対象事業を踏まえた今後の事業活動方針等）

５．今後の事業活動上、事務局への要望（注）1 上記記載内容を説明する資料（報告書・写真等）を添付すること。
2 この報告書（様式第８・別紙１）は２頁以上10頁以内に収め、詳細に記述すること。

交付規程-20

（様式第８・別紙２）（地域需要創造型等起業・創業促進事業）

補 助 対 象 経 費 総 括 表
Ⅰ．補助事業の実施期間

平成

年

月

日 ～ 平成年月日

Ⅱ．経費内訳
（単位：円）
経費区分(1)事業に要する経費(2)補助対象経費(3)交付決定額の算出に用いた経費

（注１）

（注２）

（注３）

（注４）

（ 消費税抜金額）（ 消費税抜金額）（ 消費税抜金額）（ 消費税抜金額）(4) (3)の実績額(4)－(3)0① 人件費
起 業 ・ 創 業 に 必 要 な官 公庁

0② へ の 申 請 書 類 作 成 等に 係る経費

0③ 店舗等借入費

0

④ 設備費
１
．
創 ⑤ 原材料費業
事 ⑥ 知的財産権等関連経費
業
費
⑦ 委託費

0
0
0

⑧ 謝金

0

⑨ 旅費

0
小計

0

0

0

0

0
0

① マーケティング調査費

0

② 広報費
２
．
販 ③ 委託費路
開 ④ 謝金
拓
費
⑤ 旅費

0
0
0
小計

0

0

0

0

合計額

0

0

0

0

補助金請求予定額（「(4) (3)の実績額」合計額の2/3以内（円単位未満切捨て）
かつ 交付決定額が上限）（注１） 「(1)事業に要する経費」は、申請事業全体額。Ⅰ．補助事業実施期間中の実績額を記載すること。
（注２） 「(2)補助対象経費」は、「(1)事業に要する経費」のうち、本制度において補助対象とすることが制度上認められている経費。Ⅰ．補助事
業実施期間中の実績額を記載すること。この補助対象経費に記載した額の合計額が収益納付額算出時の控除額となる。
（注３） 「(3)交付決定額の算出に用いた経費」は、様式２・別紙２「申請事業の経費明細」の「(3) (2)のうち交付申請額の算出に用いる経費」（交付規程第１３条第１項に基づく承認を受けた場合は、その承認された内容）を記載すること。
（注４） 「(4) (3)の実績額」については、(3)に額が記載されている経費について、(2)の範囲内で実績額を記載すること。

交付規程-210

（地域需要創造型等起業・創業促進事業）（様式第８・別紙３）

費 目 別 内 訳 表（費目の名称）「創業事業費」「販路開拓費」のどちら 左記の中の費目（「人件費」「店舗等借入か該当する方をご記入ください。
費」「設備費」等）をご記入ください。

費（単位：円）
管理
番号

支出日

支払先名

備考
（内容・目的等を記入）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
合計

交付規程-22

支払金額（消費税込）

支払金額（消費税抜）

（地域需要創造型等起業・創業促進事業）（様式第８・別紙４）

補助対象経費とする人件費

１．補助対象経費の人件費に計上する者
種別
（注４）

所属部署
・役職

氏名

業務内容

雇用期間

補助事業の
従事割合
（％）
（注５）

（注１）様式８・別紙２「補助対象経費総括表」に人件費として計上する者について、すべて記載すること（表の行が不足する場合は、適宜追加）。
（注２）以下の場合は、補助対象経費とならないので、注意すること。
・法人の場合は、代表者及び役員（監査役を含む）の人件費
・組合の場合は、役員及び組合員の人件費・個人事業主の場合は、本人及び個人事業主と生計を一にする家族（三親等以内の親族）の人件費（注３）日本国外で従事する従業員については、国内の事務所等と直接雇用契約を締結した邦人に限る。
（注４）種別は、「①従業員」「②パート・アルバイト」のいずれかの番号を記入すること。
（注５）補助事業の従事割合は、人件費確定の根拠として使用する。

２．組織図等について
組織図及び各部署の業務内容を記載すること（内容が確認できる組織図等があれば添付で構わない。）。

（注）この資料（様式第８・別紙４）は２頁以内に収めること。

交付規程-23

（地域需要創造型等起業・創業促進事業）

管理（様式第８・別紙５）

実施責任者印

出張旅費明細書 (兼 出張報告書)
出張者名

役職名

印

訪問先
所在地
出張日

平成

年

月

日

（～平成

年

月

日）

出張目的
区 間

月 日

出発地

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

利用交通
機関名

経由地

＊「駅すぱーと」等の資料があれば添付してください。

到着地

小計

交通費計
（Ａ）

0

宿泊費

【 概 要 】（出張先での業務内容について記入）※訪問先毎、または日付毎に記入
交付規程-24

合計(消費税込)

0

消費税抜き金額0（地域需要創造型等起業・創業促進事業）（様式第８・別紙６）

取

得

財

産

等

管

理

台

帳

（兼取得財産等明細書）
補助事業者名事業実施責任者

区分
（注２）

財

産 名

規格
（型式）

単位

数量
（注３）

単価(円)

金額(円)
（注１）

取得年月日
（注４）

交付規程-25（注１）対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が５０万円（消費税抜き）以上の財産とする。
（注２）財産名の区分は、（イ）構築物（ロ）機械装置・工具器具（ハ）その他（注３）数量は、同一規格等であれば一括して記入して差し支えない。単価が異なる場合は、分割して記入すること。
（注４）取得年月日は、検収年月日を記入すること。
（注５）用紙のサイズは、Ａ４とする。

印

保管場所

備

考

（地域需要創造型等起業・創業促進事業）（任意様式）

取

得

財

産

等

管

理

台

帳

（兼取得財産等明細書）
事業者名

50万円未満の取得資産管理簿 の例

事業実施責任者（事業テーマ：
区分
（注２）

財

印

）
産 名/整理№

規格
（型式）

単位

数量
（注３）

単価(円)

金額(円)
（注１）

取得年月日
（注４）

交付規程-26（注１）対象となる取得財産等は、補助対象とした取得価格又は効用の増加価格が５０万円（消費税抜き）未満の財産とする。
（注２）経理処理上の財産名の区分は、（イ）器具備品（ロ）消耗品（10万円未満の有形資産）（ハ）その他（注３）数量は、同一規格等であれば一括して記入して差し支えない。単価が異なる場合は、分割して記入すること。
（注４）取得年月日は、検収年月日を記入すること。
（注５）用紙のサイズは、Ａ４とする。

保管場所

備

考

（地域需要創造型等起業・創業促進事業）（様式第９）（ 文 書 番 号 ）平成年月日
補助事業者名（採択番号）
創業補助金●●県事務局
法人名
代表者名

補

助

金

確

定

通

知

書

平成
年
月
日付け（事務局の文書番号）をもって交付決定した補助事業について、地域需要創造型等起業・創業促進事業交付規程第１９条第３項の規定により、補助金の額等を下記の通り確定したので通知します。

記

金

円也

補助金対象経費円也

補助金の交付をする経費円也

内訳は別紙のとおり

交付規程-27

（様式第９・別紙）（地域需要創造型等起業・創業促進事業）

補助金対象経費等の内訳
Ⅰ．補助事業の実施期間

平成

年

月

日 ～平成

年

月

日

Ⅱ．経費内訳
（単位：円）(2)補助金の交付をする経費(1)補助対象経費

経費区分

（注1）
（消費税抜金額）（消費税抜金額）① 人件費
起業・創業に必要な官公庁への申請書② 類作成等に係る経費③ 店舗等借入費④ 設備費
１．
創 ⑤ 原材料費業
事 ⑥ 知的財産権等関連経費
業
費
⑦ 委託費

(注2)

⑧ 謝金
⑨ 旅費

0

0

小計

0

0

合計額

0

0

小計
① マーケティング調査費
② 広報費
２
．
販 ③ 委託費路
開 ④ 謝金
拓費⑤ 旅費

補助金交付額(注1) 「(1)補助対象経費」は、本制度において補助対象とすることが制度上認められている経費。この合計額が収益納付額算出時の控除額となる。
(注2) 「(2)補助金の交付をする経費」の「④設備費」欄に記載された額のうち、取得価格が１件当たり５０万円以上の財産が処分制限の対象となる。

交付規程-28

（地域需要創造型等起業・創業促進事業）（様式第１０）
平成

年

月

日

創業補助金
●●県事務局 御中

採択番号：
郵便番号：(〒 －住所：
補助事業者名：

)

印

補

助

金 交

付

請

求

書

平成
年
月
日付け（事務局の文書番号）をもって交付決定通知を受けた補助金について、
地域需要創造型等起業・創業促進事業交付規程第２０条第１項の規定により、下記のとおり交付の請求を行います。
記
１．交付請求額

金

円也

２．振込先
金融機関名

支 店 名

種目

口

座 番 号（右づめで記入）

１．普通
２．当座

（フリガナ）

口 座 名 義（注）①口座名義の欄には、補助事業者本人の氏名（法人の場合は法人名）を記入してください。

※

振込み可能な金融機関に制限がある地域事務局は、振込対象となる金融機関を注意書きで指定してください。
例）信託銀行などへの振込みが不可の場合「振込先金融機関としては、都市銀行、地方銀行、第二地銀、信用金庫、信用組合のいずれかを指定してください。」

交付規程-29

（地域需要創造型等起業・創業促進事業）（様式第１１）
平成

年

月

日

創業補助金
●●県事務局 御中

採択番号：
郵便番号：(〒
住所：
補助事業者名：－)印

消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書

平成年
月日付け（事務局の文書番号）をもって交付決定通知を受けた補助金について、
地域需要創造型等起業・創業促進事業交付規程（以下「交付規程」という。）第２１条第１項の規定により、下記のとおり報告します。
記
１．補助事業の名称

２．補助金額（交付規程第１９条による補助金の確定額）

金円

３．補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額 金円

４．消費税額及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額金円

５．補助金返還相当額（４．－３．）円

金（注）別紙として積算の内訳を添付すること。

交付規程-30

（地域需要創造型等起業・創業促進事業）（様式第１２）
平成

年

月

日

創業補助金
●●県事務局 御中
採択番号：
郵便番号：(〒 －住所：
補助事業者名：

)

印

取

得

財

産

等

処

分

承

認

申

請

書

平成
年
月
日付け（事務局の文書番号）をもって交付決定を受けた補助事業に関し、下記の財産を処分したいので、地域需要創造型等起業・創業促進事業交付規程第２６条
第１項の規定により、承認を申請します。
記
１．取得財産の品目、取得年月日、取得価格、時価２．処分の方法、処分予定対価額

３．処分の理由（注）様式第１２は１頁以内に収めること。記載しきれない場合は本紙に概略のみ記載し詳細は別用紙に記載し提出すること。

交付規程-31

（地域需要創造型等起業・創業促進事業）（様式第１３）
平成

年

月

日

創業補助金
●●県事務局 御中
採択番号：
郵便番号：(〒 －住所：
補助事業者名：

)

印

事

業

化

等

状

況

報

告

書

平成
年
月
日付け（事務局の文書番号）をもって交付決定通知を受けた補助事業に関し、平成年度の事業化及び収益状況等について、地域需要創造型等起業・創業促進事業交付規程第２９条第１項の規定により、下記のとおり報告します。
記
１．事業の内容及び事業実施期間(1) 事業のテーマ名(2) 事業の概要(3) 事業実施期間
平成年
月日 ～ 平成年

２．平成年度事業化及び収益状況 (平成(1) 事業化及び収益状況の概要

月年(2) 事業化状況
売上高

売上総利益

月

日

日～平成

（単位：円）
経常利益

会社全体(※)
うち補助事業分〔「第二創業」の場合はご記入ください。〕※該当期間の決算書および税務申告書控を添付してください。

交付規程-32年

月日)（単位：人）
従業員数

（地域需要創造型等起業・創業促進事業）(3) 収益状況
補助金
補助対象事業
交付額に係る収益額
Ａ
Ｂ

控除額
Ｃ

補助対象事業に係る支出額
Ｄ

基 準
納付額
Ｅ

（単位：円）
累 積
本年度
納付額
納付額
Ｆ
Ｇ

Ａ：補助金交付額
・・・本事業にて交付を受けた補助金額
Ｂ：補助対象事業に係る収益額・・・補助事業に係る営業損益等（売上高－製造原価－販売管理費等）の各年度の累計
Ｃ：控除額・・・補助対象経費（様式第９別紙「補助対象経費」の合計額）
Ｄ：補助対象事業に係る支出額・・・本報告の事業年度までに補助事業に係る費用として支出された全ての経費（補助事
業終了後に発生した経費を含む。）
Ｅ：基準納付額 ＝ （Ｂ－Ｃ）×Ａ÷Ｄ により算出
Ｆ：累積納付額・・・前年度までの事業化等状況報告及び取得財産等の処分等により納付した額の合計額
Ｇ：本年度納付額 （Ｅ＋Ｆ）が補助金交付額Ａ以下となる場合 → Ｇ＝Ｅ（Ｅ＋Ｆ）が補助金交付額Ａを超える場合→ Ｇ＝Ａ－Ｆ（Ｆ）が補助金交付額Ａ以上となる場合→ Ｇ＝０（注）様式第１３は２頁以内に収めること。

交付規程-33

（任意書式）
平成

年

月

日

創業補助金
●●県事務局 御中

住
所：
採択者名：
印

辞

退

届（申請取り下げ届）

平成年
月日付け（採択番号）をもって採択通知を受けた地域需要創造型等起業・創業促進事業については、事情により辞退（申請を取り下げ）いたします。
記

１．採択を受けた事業テーマ名

２．主な辞退（取り下げ）理由．

（辞退理由で説明いただきたい概要の例示）(ア) 事業内容の変更、見直し(イ) 事業実施期間、実施時期の見直し(ウ) 対象事業費の変更（少額となった）(エ) 申請者の健康上の理由など

交付規程-34（任意様式）小 口 現 金 出 納 帳

日付

受入金額

摘要

支払金額

受入金額計 支払金額計

補助対象

交付規程-35内訳
交通費残高