NPO 法人歯科医療情報推進機構

ニュース

第 110 号
2019 年 10 月 15 日発行

鈴木理事が ICOI 会長に就任＆IDI 歯科学会が盛況に開催

ＩＤＩに朗報があったことをまず報告しておきます。鈴木仙一理事が 8 月に正式にＩＣＯＩ（国際口腔インプラント学会）の会長に就任しました。社会的にも注目されているインプラント治療に対しての世界のイニシアチブをとっている学術団体です。関係者に大きな刺激を与えたと同時に、今後の大きな期待を寄せたいところです。今回、取材インタビューを掲載（次頁以降）しましたので、基本的な姿勢、地元・海老名市歯科医師会活動などを話していますので、一読を願い次第です。
さて、恒例となったＩＤＩ歯科学会が 9 月 1 日（日）に東京港区新橋（ＡＰ新橋）において特別講
演、講演４題が行われましたが、その中から主な講演の概要を紹介させていただきます。特に特別講
演「歯科診療報酬－誤解と真実－」鳥山佳則・東京歯科大学教授が注目されました。講師の鳥山氏
は、厚生省の歯科行政の責任者として努めてきた経験から行政の政策の議論・集約、特に中医協での議論について平易に解説し理解を求めていました。要旨を下記に紹介させていただきます。鳥山教授
は「約 10 年間、診療報酬に係り、1 万回以上の要望、不満、失望の声を受けてきました。ただ、結論から言えば、その要点は、診療報酬の点数アップ、算定要件の緩和、新規項目の保険収載、カルテ記
載の簡略化になります。そのポイントは、それぞれ財源と関係があることですが、十分理解されておらず、誤解されている点があることです。だからこそ、中医協で議論される診療報酬改定の事実・議論の推移などの正確な理解が必要です」と指摘。その上で、「2020 年度の診療報酬改定に向けて中医協で議論が進んでいますが、先生方の“点数アップ”への期待はできますが、それなりの理由と社会へのＰＲの意味もありますので、項目毎に慎重に議論を重ね、結果として全体の位置づけ方向性を出します」と“診療報酬改定”の捉え方の理解を求めていました。
一方、金田 隆・日大松戸歯学部教授（歯科放射線学講座）は、豊富な海外出張から、日本の歯科の現状認識を要旨として次のように報告していました。「アジア地域として注目される韓国・台湾ですが、既に臨床現場を見学・視察された歯科医師は、承知のことだと思いますが、その成長は驚愕の連続です。日本の歯科医師の真面目な診療姿勢は世界に誇れる姿ですが、良質な診療を展開・提供する
ために、ＩＴ化された診療環境には想像以上です。まさに日本とは雲泥の差です。その設備のための金額は、日本の歯科大学では無理です」と報告。最後は、「医療制度の相違はありますが、やはり現状を見ると日本の歯科診療は、韓国・台湾からの劣位にいることを認めざるを得ません。まさに、日本医療の岐路が来ています。アメリカ型かヨーロッパ型の医療制度への選択を余儀なくされています。国民にも医療問題を真剣に検討・選択が問われています」と強調していました。
また、顎関節症について臨床経験豊富な会員の西川 洋二氏（相模原市開業）は、基本的な顎運動・機能を正確に理解することが大前提として、個々の臨床への対応についてポイントを紹介していました。「ここで重要なのが、“中心位”に、患者さんの噛み合わせを誘導して、噛み合わせをつくること。
こうした“咬合学”の手法が必要になるのです」と指摘していました。
歯科学会のさらなる発展を期待するところです。そのほか、IDI が主催として、11 月 24 日（日）には、“人生 100 年時代に向けて“として公開講座を開催します。
「生命の輝き」四家（よつや）秀雄・東京歯科大学社会歯科学講座特任教授、「地域包括ケアとまちづくり」唐澤剛・慶応大学大学院教授（佐久大学客員教授・元厚労省保険局長）。“人生 100 年時代に向けて“というスローガンを掲げての講演会
ですが、ＩＤＩとしても厚労省の将来展望を見据えながら、問題意識を有して事業企画を図っていきますので、是非、長野県佐久大学での開催ですが、多くの参加を期待していますので、宜しくお願い致します。

【鈴木仙一先生インタビュー】『ＩＣＯＩ会長の責任とオーラルフレイル啓発へ』
ＩＤＩ理事を務めている鈴木仙一氏が、８月にＩＣＯＩ（国際口腔インプラント学会）世界会長に就任し今後の活躍が期待されている。また、６月までは、海老名市歯科医師会会長（２期４年）を務め、その後は、神奈川県歯科医師会選出の日歯代議員を担うことになった。まさに八面六臂の活躍をしている精鋭の歯科医師。学術、組織、経営などの高い評価とそのバランスに関係者も一目置いている。その基本認識はＩＤＩの理念と共通し、改めて、歯科への期待と自身の今後の展望などを聞いた。
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このたび、世界的学術団体ＩＣＯＩの会長に就任されましたが、今まで務めていたアメリカ
本部理事からの抜擢になりますが、その期待の大きさが伝わります。背景・現状など説明して下さい。先生は、歯科界でも注目されているインプラントについての臨床家として専門的な研究においても業績を残していますが、ＩＣＯＩについて、改めて教えて下さい。
鈴木
このＩＣＯＩは、歯科医師なら理解されている団体であり、世界的な団体として運営されております。簡単にポイントを報告しておきます。1972
年に設立された世界最大のインプラント学術団体
で、その会員は 2.5 万人を超えています。学会として世界レベルで評価される要素に、学会のイン
パクトファクター数があり、現在、94 団体ありますが、その一つの団体であります。16 位に位置しております。
さて、インプラントの臨床上の最大の課題は、
インプラント体と骨の結合です。インプラント治療の普及に伴い、その成否のポイントは、この結合にあります。チタン表面に経時的に炭素が付着し、骨細胞との接着能が著しく低下する。
これをチタンエイジングと呼んでいますが、この解決策として開発されたのが、「光機能化技術インプラント」です。光機能化技術とは、紫外線領域内の特定波長をもつ複数の光線を用いて、決められた強度で一定の時間、インプラント表面を処理する技術です。
この光機能化技術インプラントのメリットは、素早い骨形成・骨結合により治癒期間が短縮、適応症例範囲の拡大および難症例への適応の可能性、骨と細胞の接着率が従来の５５％から９８％に上昇することです。

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鈴木

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鈴木

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鈴木

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このようにインプラント体に紫外線照射されたイ
ンプラントを骨埋入するとその骨結合が経年的にも維持されるのです。こうした臨床研究を私が最初にしており、その評価を受けています。その研究テー
マ論文がクインテッセン社から英訳書籍に掲載されています。
その会務運営も、責任と期待もあるかと思います
が、世界は当然ですが日本社会からも注目されている歯科インプラントです。基本的な姿勢・認識については、どう捉えていますか。
ＩＣＯＩは、今までも患者に対して広く・良質な
インプラント治療を提供するために、歯科医療従事者に対しての教育に全力を挙げています。
世界の歯科医療を先導している世界歯科連盟（ＦＤＩ）にも加盟しており、世界最大規模のイ
ンプラント学術団体であり、教育の使命を果たしています。日本では、2016 年に嶋田淳・明海
大学歯学部教授が初代理事長として、一般社団法人ＩＣＯＩ日本支部が設立されています。
インプラント治療が全身の健康に寄与できるということを、改めて情報発信していきたいと考えています。
そこで興味深いものとして、オーラルフレイルがあります。これは、社会からも注目されましたが、飯島勝矢・東大高齢社会総合研究機構教授の研究、いわゆるゆる「柏スタディ」で、このオーラルフレイルが誘引して全身のフレイルに陥いることが明らかになりました。
そこで、神奈川県歯科医師会、海老名市歯科医師会、海老名市の連携・協力で、「海老名スタディ」を推進しています。
関係者から期待されている、「海老名スタディ」ですが、地域医療・市民には看過できない、
有効な戦略事業ですが、具体的にはどういうものですか。
神奈川県歯科医師会に『オーラルフレイル改善プログラム』がありますが、それは海老名市
をモデル地区として実施されたものです。基本的な構図は、平成 28 年度から神奈川県、神奈川
県歯科医師会、飯島勝矢・東大教授を中心とする医科歯科研究者の三者が協働して実施したものです。
「口腔ケアに健康寿命延伸」事業を更に推進させ、海老名市と海老名市歯科医師会が、自治体でオーラルフレイル改善を実現できるかを実証するのです。具体的に概略は次の通りです。
平成 28 年度に県下 65 歳以上の方、約 3,300 名を対象にオーラルフレイルの実態調査を実施。平成 29 年度には、「オーラルフレイル改善プログラム」の作成。平成 30 年度には、これまでの調査結果を踏まえ、海老名市をモデル地区として、地域歯科医師会と自治体が連携し、648 人のリコールに来院している市民を対象にオーラルフレイル検査をしたところ 24.4％の方がオーラルフレイルと判明、さらにその方々に舌圧などを鍛えた結果 56％もの方々がオーラル
フレイルから脱却できることが明らかになりました。
さらに海老名市歯科医師会は、独自の事業を進めて、その成果に期待が集まりマスコミでも取り上げられました。他の地区からも注目されていますが。概要を教えて下さい。
オーラルフレイルを早期発見、予防することを目的に海老名市市役所と協力して 2019 年 4 月
より 55 才以上の市民の方に対して「オーラルフレイル健診」事業を始めました。今までの成人歯科健診との大きな違いは、舌の圧力や咀嚼能力や発音などを器械で計測し、お口の機能を数値化することです。毎年健診し数値を比較することにより、早期にオーラルフレイルを発見し、衰えた機能を強化するトレーニングを行うことで機能の回復につなげることができます。
歯科治療と組み合わせることでオーラルフレイルを防ぎ、高齢になっても自分の口から食事をとることが可能となります。口からしっかり栄養を取ることで、健康でイキイキと社会参加しながら長生きすることが期待できます。
このオーラルフレイル健診は全国に先駆けて行なわれている健診であり、日本経済新聞にも取り上げられるなど、他県の歯科医師会からも注目をされています。この健診結果を分析し、市民の健康や歯科医療、日本の医療の発展に役立てていきたいと考えていますので、ぜひ地域
市民には健診に参加されることを期待しています。
さて、今年６月からは、神奈川県歯科医師会会員による選挙で、日本歯科医師会の代議員の要職に就くことになりました。学術だけでなく歯科医政に関連して日歯代議員会での活動も担うことになりましたが、その抱負についてはどうですか。

鈴木

――

鈴木

――

鈴木

会員による選挙で選出されたことで、一層の責任を感じています。臨床の重要性を理解していますが、個人では、歯科全体・歯科のレベルという視点での行動には限界があります。そこで組織のメリット・有効性を活用することが必要なのです。幸いにして日歯代議員になりまし
たが、今後の歯科医療を見据えると新たな政策・事業が必要になってきています。インプラ
ントは、あくまで歯科疾患に対しての治療方法の一つです。日歯代議員として、代議員会での質疑応答を聞きながら、執行部との意見交換、情報提供など直接、問いたいことがあります。
こうした過程の中で、一人でも私の意見・考え方に賛同者を得られれば、新しい動きが生まれてきます。
一方で、海老名スタディは、疾病予防・健康管理を視野にしたものです。上述した
飯島教授の調査研究から、健康から要介護の移行への間に位置するもので、平易に言え
ば、年齢を重ねたことで生じやすい衰えです。その歯科分野がオーラルフレイルです。口腔診断・健診を普及・浸透させることで疾患の早期対応・予防が可能で、患者負担・経済的にもプラス効果があることは、既に各研究調査などで報告されています。全国に先駆けてのスタディとして海老名市が取り組んでいるのです。
先生の意欲的・前向きな姿勢の源泉はどこからくるのですか。先生の歯科人生の基本姿勢について、意欲ある中堅・若手の歯科医師に参考・刺激を与えると思います。簡潔に説明がほしいですが。
正直、親父に感謝しています。歯学部学生時代に、親父は事業に失敗しました。
私も借金を背負うことになり、大変でした。そうした中でも、何とか懸命に対応してきました。結果として歯科医師になりましたが、意外と早く、この海老名で開業にこぎつけました。本当に厳しい中でやってきました。これ以後は、「歯科医師として評価されるには勉強しかない」と考え全力投球で 365 日、勉強しました。まず目標を立てて実行、
また目標を立て実行ということで来ました。敢えて言えば、私は“有言実行”タイプですね（笑）
。とにかく“勉強”です。振り返れば、学生時代で、働かざるを得ない状況に置かれた経験が、私の基本姿勢に大きく影響を与えたことは事実です。その意味で、改めて親父に感謝です（笑）
。
学術、経営、組織の中で責任ある立場にいるのですが、歯科界全体の向上を期して行動していますが、第三者機能からの診療所評価を基本した組織であるＩＤＩの理事でもありますが、改めて抱負があれば教えて下さい。
ＩＤＩは日本で初めての第三者評価機関です。ＩＤＩの目標である「歯科医院としての機能や診療、患者サービスの質を客観的に把握できる。患者に選ばれる歯科医院として情報配信できる。従業員の自覚と意欲の一層の向上を図る」。職場環境として、スタッフが安心して勤務できる診療所、患者が安心して歯科診療所を選択できる環境整備は必要です。患者視点に立った歯科診療所の審査をクリアして明らかにしていくことが問われているのです。ＩＤＩの理事としても、私なりに最善を尽くしていきたいと思っています。

【鈴木仙一・ＩＤＩ理事プロフィール】
1984 年：日本大学松戸歯学部卒、2000 年に同大学歯学博士取得、同大臨床教授、順天堂大学大学院病院管理学を修了。医学博士（一社）海老名市歯科医師会前会長、
2019 年６月には、神奈川県歯科医師会代表の日歯代議員に選出。
さらに、2019 年８月には、国際口腔インプラント学会（ＩＣＯＩ）世界会長に就任。

＜News Headline＞
その他、時事ニュースなどは、IDI のホームページにアクセスしてご覧ください。
http://www.identali.or.jp/〇 地域包括ケアの推進政策で注目“うすき石仏ねっと”:石仏カードで医科歯科情報共有に期待〇

歯科界に懸念走る：今後の活躍に期待される関口・参院議員が検査入院〇

日歯臨時代議員会：「マイナンバーカードの機能・普及への対応」を理解に言及〇

イグ・ノーベル賞受賞：唾液検査研究での報道に戸惑い・本音も〇厚労大臣を支える副大臣・政務官：橋本副大臣・自見政務官に期待と裏事情〇

金パラ問題・新井保団連歯科部長談話：「歯科用貴金属の価格高騰問題の解決を求める」〇

在宅医療に絡み歯科：「歯科衛生士帯同“歯科訪問診療補助加算”算定」などを提起〇

技工士養成機関募集停止続く：東北大学附属、石川県歯科技工士、さらに国立附属の噂も〇神奈川県歯の独自事業：「ベスト歯ブラシアワード 2019」を公表〇

歯科医学を中心とした学会研究の集い：「歯科以外の学会での発表も期待」等の指摘も〇歯科医学を中心とした学会研究の集い：「プロバイオティクスよるう蝕予防」など〇

注目の映画鑑賞：“下顎前突”に劣等感の生徒が主人公 歯科関係者に鑑賞期待も〇 日歯学会会長・住友執行部への期待：常置委員会の見直し・注目役員も〇 歯科医師研修の現状・課題：丸岡氏「“顎口腔専門医”になることが重要」〇 技工業界の大臣告示７：３問題；折衝要旨から結論の確認・理解〇 歯科が問われる“医科歯科連携“など：2019 骨太方針の趣旨反映の具体的政策事業〇

全英女子オープン優勝・渋野日向子報道：“笑顔”の評価にマスコミの欠落ポイントも〇参院選挙投票行動の内容：医療専門職では、歯科医師がトップ、薬剤師が続く〇

参院厚労委員会人事：歯科政策議論に経歴・背景から島村委員に期待集まる〇

歯科医師研修の現状・課題：“医科歯科連携・訪問歯科への問題”の指摘続く

発 行： NPO 法人歯科医療情報推進機構〒113-0033 東京都文京区本郷 3-24-17 ネクストビル 403
TEL：03-5842-5540 FAX：03-5842-5541
発行人： 松本 満茂

奥村 勝

【記事】
○地域包括ケアの推進政策で注目“うすき石仏ねっと”:石仏カードで医科歯科情報共有に期待
ＩＣＴ活用した医科歯科連携 “うすき石仏ねっと”（石仏カード）が、クローズアップされてきている。地域包括ケアシステムの理解・推進・普及が促進される中で、ＩＴ活用の相乗効果が評価されているようだ。救急・急性期、回復期、慢性期、さらには自然災害等の遺体・身元確認においての、
医療・介護の提供に、そのシステムは不可欠になっている。そもそも、このネットは、臼杵市（人口3.7 万人・2019 年６月）として、2012 年にスタートした医療機関を結んだネットワークであるが、既に登録市民は 9000 名以上に達しており、“石仏カード”とは、カードを提示するだけで、様々な医療機関にあるデータを共有できるようになるもの。
“石仏カード”が提示されなくては、情報の共有ができないことになっています。様々な慢性的な病気を抱えても、自宅にいながら必要な医療サービスが受けられることです。
「住み慣れた地域で生活したい」「家で最後を迎えたい」といった本人の願いを
家族、病院の医師、開業医の医師、歯科医師、訪問看護師、薬剤師、ケアマネージャーなどの医療・介護に関係する職種のチームとなって市民をサポートするものです。
既に市内の 75％の医療機関が参加し、2014 年 10 月に開始した電子化お薬手帳には、88％の調剤薬局が参加し、平成 27 年７月からは、市内 17 全ての歯科診療所が参加している。そのほかに、介護老人保健施設（老健）や介護老人福祉施設（特養）といった介護施設、訪問看護ステーション、居宅事
業所、消防本部通信指令室などで、この“うすき石仏ねっと”が活用されている。厚労省がマイカードの活動に本格的に乗り出し、国民への普及を図っている。ナンバーカードについては、日本歯科医師会代議員でも、明確にその概要・対応を説明し理解を求めていたところである。
この“うすき石仏ねっと”には、2015 年に、日歯役員、日歯総研研究員が視察している。得意に、地元の歯科療機関（平成 27 年時・17 軒）は、積極的に参加し、その一翼を担っている。マイナンバーが医療・介護共通 ID の活用ができれば、一気に『多職種連携』が進むと見ている。臼杵市のように組織として機能している地域は、全国的には、極めて少数。歯科口腔情報の入力などに協力しており、
現在、1650 人以上の方の歯科口腔情報が入力されているのですが、今後は、歯科レセプト情報を活用
して歯科口腔情報を取り込むことが期待され、現在、歯科界でも注目されている認知症患者の対応、
身元確認、地震発生時の身元確認などに非常に有効な手段になっていくと、臼杵市民は期待している。
歯科界としての注目していきたい。

○歯科界に懸念走る：今後の活躍に期待される関口・参院議員が検査入院
内閣改造に伴い自民党内人事も実施され、関口昌一・参院国会対策委員長が、橋本聖子・参院議員会長の後任として要職に就くことになり、今後のさらなる活躍を期待されている。同議員が、９月 17 日、体調不良で都内の病院に入院したことが報道で明らかになった。退院時期は未定というが、９月 19 日、議員会館の関口昌一事務所に確認を求めた。対応した関口恵太・第二秘書が現状を要旨次のように説明した。「心配をかけて申し訳ありません。日頃の会務活動ほか、ストレスによる体調不良と理解していす。“入院”という表現で驚かれた人がいたかと思いますが、“検査入院”ですね。取り敢えずチェックして、また戻ってきます。10 月４日からの国会がスタートしますが、党内に心配・迷惑をかけてすまないと思っています。また、歯科医師会の先生方にも、心配をかけて申し訳ないと思っています」と謝罪の意を示していた。
関口氏は参院埼玉選挙区で当選４回。総務副大臣などを歴任し今年７月、橋本聖子参院議員（現五輪担当相）の後任として参院議員会長に就任。任期は３年。９月 12 日には、日本歯科医師会臨時代議員会が開催され、改めて堀執行部の意欲を示し、課題への対応への基本方針を示されたばかりであった。今日、関口・自民党参院議員会長の入院ということで、歯科界ほか母校・明海大学はショックであったことは事実。昨年からの歯科全体の流れが、日歯連盟会長・連盟の地裁有罪判決、
石井みどり参院議員引退、新たな推薦者・高橋しんじの突然の公認辞退、急遽出馬した比嘉なつ
み・候補者の落選、白須賀貴樹・衆院議員の書類送検、そして関口参院議員入院。と厳しい事態が繰り返されており、日歯・日歯連盟は対応に腐心しており、関係者も安定した環境作りに懸命のようだ。特に、日歯連盟としては、山田宏・参院議員の改選期になるが、３年後の参院選挙を視野にした議論も既に求められている。

○日歯臨時代議員会：「マイナンバーカードの機能・普及への対応」を理解に言及
９月 12 日、日本歯科医師会臨時代議員会が開催され、改めて堀執行部の意欲を示し、課題への対応
への基本方針を示した。既に会報にて報告されているが、執行部メンバーを正式に報告。会長：堀憲郎（新潟県）、副会長：柳川忠廣（静岡県）、佐藤保（岩手県）、遠藤秀樹（福島県）、専務理：瀬古口精良（大阪府）、常務理事：総務＝蓮池芳浩（石川県）、会計・厚生・会員＝神田晋爾（福岡県）、広報＝小山茂幸（山口県）、学術・国際渉外・学会＝尾松素樹（滋賀県）、社会保険＝林正純（大阪府）、地域保健Ⅰ＝山本秀樹（東京都）、地域保健Ⅱ＝小玉剛（東京都）、医療管理・税務＝
三井博晶（京都府）、器材薬剤・情報管理＝宇佐美伸二治（東京都）、理事：総務＝山口武之（新潟県）、会計・厚生・会員＝海野仁（福島県）、齋藤愛夫、広報＝野村和男（高知県）、学術・国際渉外・学会＝伊藤明彦（熊本県）、佐藤真奈美（宮城県）、社会保険＝山口武之（新潟県）、地域保健
Ⅰ＝細野純（東京都）、地域保健Ⅱ＝佐藤理之（愛知県）、医療管理・税務＝濱昌代（岐阜県）、器
材薬剤・情報管理＝佐藤理之（愛知県）、征矢亘（茨城県）、研究機構＝山口武之
以上の役員で堀執行部は課題に対応していくが、関係者の指摘もあるが、大阪府歯科医師会・明海
大学卒の瀬戸口専務理の抜擢に注目が集まっている。基本姿勢は、2017 年以来の骨太の方針に、歯科口腔保健の充実を基本においた政策理念が示されてきたが、「骨太の方針 2019」でも、“エビデンスの信頼性の向上“、“フレイル対策への歯科の関わり”、“介護、障害福祉関係機関との連携“、“保険者インセンティブの中で歯科健診の配点割合の増加”などが記された。生涯において歯科健診
は優先すべき重要な課題と位置づけており、その制度の充実も含め、行政、保険者とも協力しつつ推進されていくことになるが、まずは、フレイル対策における口腔健康管理の重要性が示されたことは先見的な方向性である。全ての国民に対する口腔機能管理は歯科口腔保健の充実の中核をなすもの
で、地域における医科歯科連携をはじめとした多職種連携に加え、要介護者、障害者に対する歯科保健、歯科医療の適切な提供が問われてくる。
特に、情報管理関係からの報告で、社会的に問題なり注目されているマイナンバーカードの理解・普及に会員に求めて、宇佐美常務理事が丁寧な説明をした。カードは、身分証明書、健康保険証の機能を有することで、現在はまだ保有率は低いことから精力的に啓発活動を展開していくとしている。
概要は以下の通り。全体のスケジュールとして 2020 年 7 月：カード活用した消費活性化策の周知徹
底、2021 年３月末：健康保険証の運用開始時、2022 年３月末：医療機関等のシステム改修規制見込み
時、2023 年３月末：ほとんどの住民がカード保有⇒概ね全ての医療機関等での導入を目指す。内閣
府・総務省の作成の平易に理解しやすいチラシを資料課配布した。参考までに、レセプトオンラインの請求（2019 年１月）は、病院 97％、医科診療所 65％、歯科 17％、薬局 97％、全体 60％。

○イグ・ノーベル賞受賞：唾液検査研究での報道に戸惑い・本音も９月 13 日、報道された中で歯科関係者は驚きと困惑をすることがあった。その報道概要は以下の通り。人々を笑わせ、考えさせた研究に贈られる「イグ・ノーベル賞」の授賞式が９月 12 日（日本時間13 日）、米ハーバード大であった。自身の息子の協力も得て、子どもの唾液の量を推定した明海大（千葉県浦安市）の渡部茂教授（68）が化学賞に選ばれた。日本人の受賞は 13 年連続。
小児歯科医の渡部さんは４年がかりで「５歳児の１日の唾液生産量の推定」という論文をまとめ、1995 年に発表した。幼稚園児 30 人に、ご飯やリンゴ、クッキーなど６種類の食品をかんでは紙コップにはき出す実験を繰り返してもらい、分泌される唾液量を測定。子どもたちの１日の食事時間を調べ、食事中の量を推定したうえで、睡眠時や安静時の量を足して、１日 500 ミリリットルとはじき出した。 その前に渡部さんたちが推定した大人の量は１日 570 ミリリットル。「小さな子は唾液が多いイメージが強いが、唾液腺も口の表面積も小さく、実際は大人より少ない」との結論を導き出した。
歯科分野のマスコミ報道には、スキャンダルや厳しい展望など、歯科のマイナスのイメーシを与える内容を散見するころが多い。しかしながら、昨今は、口腔ケア、歯周病予防から全身疾患への対応・予防に貢献できる旨のものが目に付くようになった。医科・介護の分野からも注目されるようになってきている。こうした現状を踏まえて今回のニュースについて、素直に受け入れているものの、“研究の評価”として、様々な思いが巡ったようだ。９月 23 日、電話であるが、コメントをいただいた。

「悪いニュースでなく良かった。でも話題性があるイグ・ノーベル賞受賞には驚きました。“話のネタ”にはなります。渡部教授はどんな気持ちですかね」、「驚きました。こうした内容のものが受賞するのだ、と改めて知りました。歯科的話題提供ですから、良いのではないですか」、「唾
液の研究でしたが、本筋であれば、唾液の効果、検査の有効性、健康・疾病へとの関連・関連性の科学的なアプローチなど。歯科分野の研究テーマであるので、歯科視点の研究に評価が報道されるのが本音。研究者に期待するしかない」「とにかく、歯科が生活に身近なイメージをもってほしいです。まさに生活を支える医療と理解してほしいです。業界マスコミの我田引水の報道は飽きました。一般マスコミが学問的評価をする研究がほしい」とあった。話題は話題で了解するが、歯科医学的観点から、社会が注目・評価される研究を期待したいのが関係者の声のようだ。

○厚労大臣を支える副大臣・政務官：橋本副大臣・自見政務官に期待と裏事情
９月 11 日、安倍晋三首相が内閣改造を行い、医療界が注目する厚労大臣については、様々な名前がマスコミを賑わしたが、結局は、加藤信勝・前総務会長が二度目の就任に落ち着いた。永田町関係者は「無難なそつのない大臣」「人気取りに走らず安堵した」「他に任せられる人材がいない」な
どの意見。加藤大臣を支える副大臣に稲津久・衆院議員（公明党）、橋本岳・衆院議員（元厚労副大臣）、政務官に、小島敏文・衆院議員（自民党）、自見英子・参院議員（自民党）。この人事であれば、医療関係者は、基本的には橋本副大臣、自見政務官に期待したいところである。稲津副大臣、小島政務官は農政行政に精通・評価されている議員で、今後を見据えての議員活動・業績を積むことになる。
さて、就任した大臣・副大臣・政務官の期待・評価もあるが、水面下での裏事情も理解しておく必要がありそうだ。稲津副大臣と渡辺孝一・衆院議員（歯科医師）との関係。稲津議員の小選挙区（北海道第 10 区）は岩見沢市・夕張市他が選挙区。ここで自民党・公明党のコスタリカ方式が採用されている。本来は、小選挙区・比例と相互交代するのだが、小選挙区・稲津議員、比例・渡辺議員として運用されている異例の対応になっている。ただし、渡辺議員が北海道ブロックの自民党比例登載順位１位。必ず当選が担保されていることで、岩見沢市長を歴任した自身の小選挙区を譲り比例に回る対応を党幹部の意向を汲んで選択せざるを得なかった。橋本副大臣については、厚労分野を専門にしていきた事実と今後への思惑もあり、橋本ブランドを活かして医療関係団体の支援の確保に努めている。
政務官の小島政務官の専門は農政であるが、厚労行政への政策活動・実績は未知数。医療関係者
も「ノーコメント。医療をどこまで理解・精通しているかわからない。派閥の順送りでは」「適材適所でなく経験してもらうという感覚での任命と理解」としている。一方、自見政務官は東海大学医学部卒の医師。父親が医師である自民庄三郎・元国務大臣（元国民新党代表）ということで、医療政策への意欲は当然ながら有している。医療政策の専門家として今後を見据えていることは事実で、日本医師会の推薦候補者として羽生田俊・参院議員と医療界の代表として動いていくことにしており、期待を寄せている。
いずれにせよ、昭和 40 年・50 年代以降の時代には、橋本龍太郎・元総理大臣、丹羽雄哉・元厚労大臣といった、厚生行政の歴史・経緯に精通している議員の意向・発言が、その後の医療行政に影響を与えていた時代と違いっているのは事実である。 日常の政務活動が問われてくるが、その中では、国光あやの・衆院議員（長崎大学医学部卒・医師）は、厚労省保険局医療課課長補佐の経歴か
ら政界に転身。今後への期待が、各医療団体から寄せられているが、既に水面下での長崎大学人脈が活発になっているようだ。歯科界からすれば、加藤大臣、橋本副大臣は竹下派のメンバー。引退された石井みどり・前参院議員も竹下派であり、派閥の中で独自の情報交換はしているのが常識。
現在のような状況にあることは忸怩たる思いであるが、「たかが副大臣・政務官、されど副大臣・政務官」であり、３年後、５年後の視野も忘れてはいけないようだ。

○金パラ問題・新井保団連歯科部長談話：「歯科用貴金属の価格高騰問題の解決を求める」
歯科診療において、補綴物の材料は必要なもので、特に金銀パラジウム材料が保険治療には欠かせない。その保険価格はあるルールの上で決定されているが、価格上昇によっては、歯科診療所には看過できない大きな問題になる可能性が内包している項目である。今回は、価格上昇を見据え

て、保団連が問題視した。こうした背景を受けて、2019年10月基準材料価格改定を受けて、改めて歯科用貴金属の価格高騰問題の解決を求めるとして、荒井良一・全国保険医団体連合会社保・審査対策部・歯科部長が談話を表明。概要は以下の通り。
2019年度の消費税引上げに伴う診療報酬改定が告示された。歯科では歯科鋳造用金銀パラジウム合金（以下、金パラ）の市場価格高騰による経営圧迫が深刻な問題となっており、今次の基準材料価格
改定でその改善が図られるかが重大な関心事であった。今次改定では金パラの材料価格は1グラム1675円とされ、現在の1458円から217円（14.88％）の引き上げとなった。しかし、この価格では不採算は解消されないという歯科医療現場の声は強い。
2018年4月の基準材料価格改定以降、金パラの市場価格は急騰して高止まりしている。
金パラの保険償還価格と歯科医院での購入価格の乖離是正は歯科医院の切実な要望だったが、2018
年10月、2019年4月の随時改定は行われずに金パラの材料価格は据え置かれた。その結果、1年以上にわたり歯科医院での不採算は拡大するままにされた。その上、今次の基準材料価格改定でもなお乖離は改善されないというのが現状である。今後も金パラの市場価格が安定に向かう見通しはなく、多くの歯科医師がさらなる取引価格上昇を歯科医院経営上のリスクとして危惧せざるをえない中で、不安を抱えながら診療を行っている。現在の基準材料価格改定および随時改定の方法では、歯科用貴金属の市場価格の急変に対して有効に対応できないことがいよいよ明白になっている。
ただでさえ多くの歯科医院が低歯科診療報酬のもとで厳しい経営を強いられている中で、歯冠修復・欠損補綴という歯科治療の中心的な分野での不採算を拡大してきた現在の制度が、歯科医院の経営をさらに悪化させている。このままでは、患者に保険で良質な歯冠修復・欠損補綴治療を提供していくことが困難になり、ひいては国民にも重大な不利益が及びかねない。歯科用貴金属の保険償還価
格と市場価格との大幅な乖離を防ぐ抜本的な見直しが、今こそ求められている。準材料価格改定については、そもそも算出の基礎となる「特定保険医療材料価格調査」の結果が非公開とされている。保
険償還価格の決定プロセスが不透明であり、実態を適切に反映して価格が算出されているのか検証できない。まずは調査結果を公表し、問題点を広く検証して制度の改善を図ることが必要である。同時に、市場価格と保険償還価格が大幅に乖離した状況が継続してきたことを踏まえた、緊急の手立てが講じられるべきである。
なお、保団連の談話の趣旨には理解を示すが、この問題には、本質論と現象論を整理しての議論も同時に必要のようだ。そもそも論として、医療材料に投資変動を有する材料を保険収載している事実の合理性・妥当性を確認しているのか、そのための議論がどこまで容認されているかは不明である。
今までの問題からして、その対応・対策を講じてきたことは事実で、日歯代議員会でも、歴代執行部
は、「臨床への影響を少なるよう、可能な限りの行政対応をしてきた」と繰り返し答弁してきた。

○在宅医療に絡み歯科：「歯科衛生士帯同“歯科訪問診療補助加算”算定」などを提起、
第９回在宅医療及び医療・介護連携に関数ＷＧが９月６日、厚労省で開催された。第 7 次医療計画における在宅医療の見直しについて、参考人を招いて、在宅歯科医療の提供体制の確認・報告・議論がされた。構成員・佐藤保・日歯副会長の欠席に伴い、小玉剛・日歯常務理事が代理出席された中で、歯科保健課から提出され資料を基に説明され、今後において検討が必要とされる事項が提示。さらに、在宅歯科医療に関する数値目標の指標例の考え方が明示された。そこには、今後の歯科を方向性があった。
まず、課題として、「医科歯科連携の推進」「歯科医療と介護との連携・歯科医療機関の連携」「要支援・要介護に関わる高齢者に係る他職種との連携」等が指摘された。さらに、今後において必要な検討
事項については、以下要旨を報告した、。
「訪問歯科診療を実施している・病院数も重要だが、より充実している“在宅療養支援歯科診療所”を考慮すべきはないか」「訪問歯科に関しては、帯同する歯科衛生士の活用把握が必要で、歯科訪問料の“歯科訪問診療補助加算”を算定を検討してもいいのではないか」「在宅歯科医療の基本構造として、在宅歯科医療に関する連携拠点数が考えられるのではないか」などと配布資料に明記された。
構成員からは、「実際に訪問歯科診療をしている正確な数字は把握されているのか。その地域性に問題は生じていないのか。また、条件・算定要件があるのか」「行政の事情があると思うが、歯科衛生士の配置が必要かもしれないが、それ以前に県内に歯科衛生士がいない・不足している声を聞くが」「要介護者の口腔内は、問題ありです。歯科以外の専門家の問題意識が希薄だったことは事実。やはり歯科領域の専門との連携が必要ではないか」「」この分野の歯学部での現実の教育は、どうなのか。治療は大事で第一だが、在宅歯科医療を担う意識を確保してほしい」など意見が続いた。今までの本ＷＧでも、在宅医療の提供を求められる中で、その数値目標も挙げられたが、他職種による取り組み確保として、「訪問看護」「訪問歯科診療」「訪問薬剤管理指導」が挙げられ、「訪問歯科診療」の具体的には、訪問歯科診療を実施している歯科診療所、在宅療養支援歯科診療所数の経緯などを歯科には求められていた。
すでに報告された「在宅歯科医療の提供体制等に関する検討会」の内容が参考に議論され、内容以下のようにまとめていた。在宅療養支援歯科診療所は、増加しているが、歯科医療機関数 9,763 施設（歯科医療機関数の 14％＝平成 29 年 4 月 1 日時点）であり、また、都道府県歯科医師会における在宅歯科医療連携室は、44 都道府県で設置（平成 30 年 11 月時点）されているのが現状と報告されている。在宅歯科医療に係る数値目標の設定状況に関しては、在宅療養支援歯科診療数、訪問歯科診療を実施している診療所数の把握に伴い、診療報酬上での算定要件、医科連携、情報提供、訪問歯科診療補助加算などから、実態把握が可能であり貴重な項目になるとの理解で一致した。在宅歯科医療の把握の確認には、実態把握には、改めて“歯科衛生士”がクローズアップされていた。
【在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ構成員名簿】座長：田中滋・埼玉県立大学理事長、有澤賢二・日本薬剤師会常務理事、池上直樹・全国健康保険協会本部企画部長、池端幸彦・一般社団法人日本慢性期医療協議会副会長、織田正道・全日本病院協会副会長、角野文彦・滋賀
県健康医療福祉部理事、越田理恵・金沢市保健局担当局長、佐藤保・日本歯科医師会副会長、猿木和
久・全国有床診療所連絡協議会常任理事、中林弘明・日本介護支援専門員協会常任理事、新田國夫・
全国在宅療養支援診療所連絡会会長、松本吉郎・日本医師会常任理事、吉川久美子・日本看護協会常任理事。

○技工士養成機関募集停止続く：東北大学附属、石川県歯科技工士、さらに国立附属の噂も歯科技工士養成機関の歯科技工士募集停止が続いて、歯科界としての危機感が依然より強くなっている。こうした中で、東北大学歯学部附属歯科技工士学校が、「近年の 18 歳人口の減少に加え、昨今の歯科技工士を取り巻く環境による志願者数減を鑑み本校の廃止を予定しています。2020 年の募集停止の手続きを進めている」と理由を上げ、2020 年度募集停止を検討していることを６月に明らかにしている。また、石川県歯科医師会立歯科医療専門学校歯科技工士科も、2020 年度の募集を最後に学科が閉科するとなっているようだ。また、まだ、確認されていないが、東医歯大歯学部口腔保健学科口腔保健工学専攻（歯科技工士）の閉科の噂が広まり、関係者に衝撃を与えその確認に懸命になっている。
９月３日、情報収集したが、学内関係者は「知らない」「ノーコメント」を続けるが、同大を退官し現在は某大学歯学部教授（東医歯大歯学部卒）は「確認したわけでないが、その話は聞いたことがある」と吐露している。いずれにしても、募集停止が依然として続くことへの懸念と国立大学系の養成機関の募集停止は、違った意味でも不安を煽ることになる。結局は、情報を入手・確認す
るにとどまり、対策を講じる術がなく、成り行きに任している状態が現状と言わざるを得えない。
本件だけでなく、どの事業・組織の経済的要素が重きをなしてきている。
５月に開催された「歯科技工士の養成・確保に関する検討会」で議論されたが、必ずしも明快な解決策・改善方向を示せることなく終えたことは否定できない。現状報告に留まっており、具体的な対策は提示されることはなかった。歯科技工士の今年の国家試験合格者は 798 名（昨年は 902 名）。基本的に逓減傾向は否定できない現実があり、その傾向に歯止めがかからないことを示したことになった。職業としての“歯科技工士”への可能性・展望が不透明・厳しい展望が歯科関係者以外にも、広く普及・周知された結果もあるかもしれない。大島克郎・日歯大東京短期大学教授（歯科技工学科学科長）が、“歯科技工士の就業状況等に関する調査研究結果の概要”を報告したが、離職については、「実施した４施設（技工士養成校）いずれの施設においても、その理由は、“給与・待遇の面”“仕事内容への不安”が上位。 次いで、
“健康面”
“人間関係”などの回答が多くみられた。いずれの施設においても、“20～25 歳未満”
“25～30 歳未満”で離職したという回答が 多数を占めていた」と報告。
また、“歯科技工士”について、「歯科衛生士の就業状況においては，全国的に 20 歳代から 30 歳代にかけて就業者数が減少するものの 40 歳代になると増加傾向を示し、いわゆるＭ字カーブを示すが、歯科技工士の就業状況においては、Ｍ字カーブは認められず、男女ともに年齢が進むにつれて離職が進んでいること示唆された」「歯科技工士と比較すると、歯科衛生士は訪問や在宅必要とされるので、復職への可能性が残されている。臨床現場からすれば、明らかにニーズの違いがあるのも事実」などが現状を明らかにした内容とされる。この問題に精通して関係者は「まだ、数校、募集停止を検討しているという。やはり経済的な面が大きく、運営するにしても、今後の展望が見えない。これが最も多い募集停止の理由に挙げているようです」とした。

○神奈川県歯の独自事業：「ベスト歯ブラシアワード 2019」を公表
神奈川県歯科医師会は８月 28 日、会員アンケートによる「ベスト歯ブラシアワード 2019」のランキング結果を発表した。一般人からすると関心を持つ、歯ブラシについて専門家である歯科医師のアンケート調査を集約したもの。同医師会は、公衆衛生の向上および歯科保健・歯科医療の発展に寄与することを目的として企画を立案。2019 年 3 月から 4 月までの期間、企画趣旨に賛同したメーカーの市販歯ブラシを「むし歯予防」「歯周病予防」「小児用」の 3 部門に分けて会員向けアンケート調査を実施し、ランキング集計した。「2019 年度 歯科医が選ぶ ベスト歯
ブラシアワード」【むし歯予防部門】＝1 位：ルシェロ歯ブラシ B-20M ピセラ（ジーシー）、2 位：クリニカア
ドバンテージハブラシ 3 列コンパクト ふつう（ライオン）、3 位：クラプロックスハブラシ
CS5460 ウルトラソフト（ヨシダ）【歯周病予防部門】＝1 位：システマハブラシ コンパクト 3 列スリム ふつう（ライオン）、2
位：ルシェロ歯ブラシ P-20M ピセラ（ジーシー）、3 位：ガム歯周病プロケア デンタルブラシ#588（サンスター）【小児用部門】＝1 位：クリニカ Kid's ハブラシ ３才～５才用（ライオン）、２位：プロスペ
ックハブラシ プラス タイニーS フォーレッスン（ジーシー）、３位：歯ブラシ ShuShu キッズ
３～６歳（フィード）受賞商品一覧や、アワードの詳細、歯ブラシの選び方コンテンツは、神奈川県歯科医師会『OralHealth Online』サイト内。
同医師会は一般向けのウェブサイト「Oral Health Online（オーラルヘルスオンライン）」な
ど積極的に情報発信を行なっている。神奈川県民向けの情報のほか、幅広く役立つ歯や口の正しい知識や最新の歯科医療情報なども多く提供している。県歯レベルでも改革を推進し、注目されている。県歯を支える各地区歯科医師会の活動にも注目事業を展開し地域貢献を果たしている。
８月 29 日、任意であるが電話取材した。「県歯会長選挙でも、旧来の発想から脱却。会員の意見を反映し、政策事業も会員・県民の視点実施。会員数が多い分大変な面があるが、自負をもって会務活動はいます」（海老名市歯科医師会会員）、「神奈川県歯の歴史もありますが、いわゆる旧４校は当然ですが、神歯大、鶴見大歯学部もあり会員の様々。会員になっている横浜市歯科医師会の会長は女性ですが、苦労されていると想像するが、頑張っています」（横浜市歯科医師会会員）、「昭和 50 年・60 年代からすれば、随分、変わってきたと思います。県歯会長も東医歯大ＯＢが続いています、これだけでも凄い変化。他地区の意欲的に事業に取り組んでいるのが刺激にもなっています」（川崎市歯科医師会会員）と述べていた。

○歯科医学を中心とした学会研究の集い：「歯科以外の学会での発表も期待」等の指摘も第 35 回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」が８月 28 日が開催され、最先端・医科歯科連携を視野にした研究発表があった。昨今の傾向として、臨床系報告でも臨床的な現象・事
実報告だけでなく基礎的データを付加するなどの傾向が強くなってきた。今回でも、「レドックスバ
イオロジーを基軸とした骨再生技術の創成」「ＣＴ値を用いた上気道周囲筋の評価と上気道液体シミ
ュレーションを併用した閉塞性睡眠時無呼吸症候群の治療戦略」「血中マイクロＲＮＡを介した金属アレルギーの感作・発症機序」など、医科の分野との連携が必要な研究領域にも、可能性を求め質問が続いた。それに対して、各座長からは、「歯科からの情報発信により、広く他科の分野に普及できることを期待したい」を要旨とするコメントが続いた。特に“金属アレルギー患者 1000 万人”と称されるほど社会的には大きな問題だと指摘されてもいる。この問題については、高橋英登・日歯連盟会
長は、挨拶の中で、自身の臨床経験を紹介。「歯科に来る患者さんを一人ひとりを注意深く診て行くと、意外とアレルギー患者がいるのを実感している。そｋどえ、医科診療所に紹介することで、医科からの信用・信頼を得ることができる。こうした事例を重ねることで、歯科への見方が変ってくる」と強調していた場面があった。結果として「金属アレルギーだけでなく、他のアレルギーにも対応・

影響を示唆する研究発表ができることが、医科・社会に貢献できる」と期待するコメントもあった。
会場からの厳しい指摘にも今後の研究にしていきたいと姿勢を示す回答する場面もあったが、演者と参加者との熱心な質疑応答であった。また、座長からは、「貴重な興味深い内容ですので、歯科以外に医科系の学会での発表も期待します。厳しい指摘があるかもしれないですが、それが研究をより評価・有意義にしていきます」「歯科以外の企業との共同研究・賛同を得ての方法も重要です。歯科からの研究でも広く国民の健康に貢献できるものであれば企業の関心を持ってくれます。
そうした交渉力も問われるかもしれません」との意見もあった。医療機器企業、製薬会社などから関心・連携意欲を誘引できる内容への視野が今後は、今まで以上に必要となってきている。他科との連携が普通になることで歯科が変貌していくかもしれない。ポスターディスカッションでの演者への質問以外に、「毎年、選ばれた研究発表があるが、その後の研究の推移・展開が確認できない。１年後には、前回の発表研究の現況報告を概要資料として配布があってもいいのではないか」「ここで発表は、研究途中、試行段階での内容が大半であるが、最終的には、いかに臨床に反映す
るか、患者対応に貢献できるかが問われているとの自覚が必要。研究とは本来はそこにあるはず」「基礎系は時に、その研究が研究のためでは、社会から評価は得られない。各関連学会で報告されるのかもしれないが、臨床家の先生からの興味を得て、参加を促す意味での経過報告はしてほしい」などの意見が参加者から聞かれた。

○歯科医学を中心とした学会研究の集い：「プロバイオティクスよるう蝕予防」など
第 35 回「歯科医学を中心とした総合的な研究を推進する集い」が８月 28 日、日歯会館で開催された。歯科以外の領域との連携・共同研究を視野にした研究発表が続く。最近の特徴が臨床的研究でも、その基礎研究を基本にした上で、発想・着想が特異の内容が定着している。今回のその一つがあった。齲蝕予防についての研究であった。真島いづみ氏（奥羽大学口腔病態解析制御講座）
が、米国留学時代からの発想からの研究長のようだ。プロバイオティクス（良い効果をもたらす“生きた菌”または“生きた菌入りの食物”）を活用しての齲蝕予防・その方向性を発表した。研究の背景と目的について、「我が国におけるう蝕罹患率は、依然として高率を維持しており、その予防には、適切な「ブラッシング」が代表的方法とされている。しかし、高齢者や体の不自由な方々にとっては、このブラッシング自体が困難であり、本法に代わる新規う蝕予防法の確立が急務である。我々はこれまで、う蝕の直接的原因となる「乳酸」を主な栄養源とする Veillonella 属細菌が、口腔内で一つのマジョリティを形成し、そのエネルギー代謝経路を適切に制御することで、
その「乳酸」消費能を高められる可能性を見出した。本研究は、口腔 Veillonella に生体安全性の高い遺伝子編集を施し、「乳酸」消費能を活性化させた株をシーズとする、「遺伝子編集プロバイ
オティクス」の開発、臨床応用を行うことで、高齢者等にもその利用が簡便な、新規う蝕予防法の確立を目的とする。またその斬新性は、「厚労省は、ゲノム編集食品について、遺伝子を切断して機能を失わせる手法を用いた場合は、食品衛生法で義務付ける安全審査の対象から外す考えを示した。我々が考える「遺伝子編集プロバイオティクス」という概念は今までにない斬新な概念であるが、現在の科学技術を駆使すれば、十分に実現可能である」と強調した。最も重要な今後の研究の発展性・進展性に関しては次のように展望した。「本研究の具体的な成果を報告することによって、遺伝子編集プロバイオティクスが、歯周病や他の口腔感染症、また、それらと因果関係が報告されている全身疾患の予防へ応用・発展できる可能性が考えられる」と可能性に言及した。当然ながら、関連領域とのグループ形成の有用性として、遺伝子編集株をプロバイオティクスへ応用するにあたり、具体的な食品開発が必要となる。食品化学や食料資源分野、また応用微生物学分野に加え、実用化に向けて老年医学や介護福祉関連分野とのグループ形成 が有用のようだ。座長からは「発想が特異。予防への捉え方からはそうであるが、研究の緒につたということかもしれません。
個々の研究課ハードルは高いかもしれないが、今後の研究に期待したい」とのコメント。
講演発表後のポスターディスカッションでは、オクネットとの意見交換を通して、眞島氏も「指摘したように、歯科診療所に来院できない人、施設入所者、障害者への齲蝕予防には、現在のブラッシンでは限界がある。これからだと思いっています。食物によるう蝕予防という新たな研究に挑戦していきたい」と意欲を示していた。

○注目の映画鑑賞：“下顎前突”に劣等感の生徒が主人公 歯科関係者に鑑賞期待も映画界の一部関係者に注目されている脚本家の岡倉光輝氏が監督として製作された映画「アマノジャク・思春期」が東京都世田谷区・下北沢トリウッドで８月 24 日～31 日まで上映されることになった。主人公の成長過程に影響を与えたのが“受け口”としていることで、専門的には下顎前突がその要因としている。24 日の初日上映を鑑賞・取材した。普通の幼児・生徒の学生生活・日常生活における苦悩・葛藤を通した問題提起をした内容であった。本映画の主張が、“下顎前突”の疾病ではないが、映像としては、発達障害の誘引として、主人公の”口元をマスクで隠す姿”は最後まで通していた。矯正歯科医には少なからず類似する臨床経験はあると推測される。患者の精神的な葛藤、心身成
長の中で障害を有する患者の、精神経緯の再確認、この疾患に関係ない人にも、状況認識を理解してほしい、としているとの思いは感じた内容であった。主人公の光（ひかる）は、“受け口”（下顎前突）という口元の特徴に劣等感を抱き、他者との相違・困惑など感情的に不安定な状況に追い込まれてくる。当然ながら、級友からは、いわゆる“虐め”の対象になり、問題を起こすことになる。映画
製作の背景には、次のような事情があったことを確認しておく必要がある。
2005 年４月『発達障害者支援法』の施行前、「発達障害」の周知がない時代が本作の背景となっており、光は隠れた発達障害をも抱えている。本作では“虐め”という普遍的かつ社会的テーマが根底にあるが、その契機が歯科疾患の下顎前突による容姿の劣等感であることに敢えて集中指摘したが、監督自身の経験があったことが舞台挨拶で明らかになった。初日上映ということで、高宮光輝監督が舞台挨拶に立ち説明をしたが、司会者から、主人公・光は監督自身の経験でもあることを明らかにされた上で、「自身の数年の治療経緯の中で、周囲の見る目・視線、差別・虐め、さらには家庭・夫婦のゴタゴタを生む状況もあったことを、私的・公的な問題として意識してほしいとの思いが製作のキッカケでした」としたが、もちろん主人公役の俳優（現在・高校生）の才能、俳優としての評価、今後への期待、撮影技術の専門的な話も含めた説明・意見交換もあった。さらには、舞台挨拶を終え監督に話を聞くことができた。岡倉監督から、「実際 に“受け口”を治療する、歯科医師の先生の医療の専門家としては、最善な治療をしていただていると思うのですが、現実問題として、親御さん・本人の治療期間中の本編映画のようなケースはあるのか、どの程度の頻度なのか。あればどう対応しているのか」と素朴な質問があった。「歯科では、受け口は下顎前突として矯正治療になるが、一人ひとり対応しているはずです。患児に対して家族ほか十分に説明・相談をしているはず。その後、新たに生じた問題にも、その都度対応しているはず。通常の歯科治療と違い、ある程度の治療期間を要しますので、患児・家族・歯科医師が一緒に丁寧に治療していくのが常識になっています。専門的な細かい事柄には、矯正専門医に確認されること勧めておきます」と返答。映画解説では「コンプレッ
クスの問題を通して、子どもの純粋さと同時に残酷な側面、そして虐めの標的となる当事者の個別の事情を、実話に基づいて、生々しく描く。周りの人との違いを理解すること、それぞれに正義があり、それぞれに欠点があることを伝える作品である」。
なおこの映画は、撮影から 4 年を経てカナザワ映画祭 2017 と TAMA NEW WAVE といった、数多くの映画祭で受賞。翌年に、福井駅前短編映画祭 2018 では、グランプリを受賞する。特に、主演の主人公役をした山本楽が、2013 年の小学 4 年の時に「受け口」の主人公を演じ、悩みを抱える当事者の内面を全身で表現し切った点も見どころである*受賞歴*福井駅前短編映画祭 2018 グランプリ[フェニックス
大賞]、カナザ、福岡インディペンデント映画祭 2018 優秀賞、第 3 回ところざわ学生映画祭グランプ
リと観客賞。

○日歯学会会長・住友執行部への期待：常置委員会の見直し・注目役員も日歯学会会長選挙に当選し４期目の重責を担うことになった住友雅会長。新たな役員人事も改めて関係分科会会員へのメッセージをＨＰにて掲載した。概要を紹介する。まず、基本認識を示し理解を求めた。「日本歯科医学会の分科会は現在 43 あり、そのうちの 25 分科会が専門分科会として加入し評議員会メンバーとなっています。加えて、18 の分科会は認定分科会として学会に登録されています。認定分科会から専門分科会加入には少し高いハードルがありますが、そのハードルを越えることで所属会員の帰属意識が高くなり、それぞれの分科会の体制が堅固なものになったとの声を聞きます。認定分科会には専門分科会を目指していただくことを望みます。加えて未登録の学術団体には日本歯科医学会に登録していただき、歯科の学術の幅をより広くしていくことを願っています」。
さらに課題を揚げその対応を次のように示した。「５つの常置委員会に事業内容の見直しを求めます。臨時委員会ではこれまで継続していました専門医制協議会は、日本歯科専門医機構の設立に伴い、学会での役目は終了したとして廃止しました。また、広報委員会は連続性とスピードの点で対応が遅くなっていましたので、今後は四役会が担当することにしました。そして新規に立ち上げました臨時委員会は、新歯科医療提供検討委員会とコンプライアンス調査・普及委員会です。前者は今日求められている働き方改革を念頭に置き、歯科全体の医療体制の現状を調査・検討し、歯科界として望ましい形を提言することです。歯科は一般職と同じ条件となっており、病院では手術に当たる歯科医療従事者が医師とは異なった扱いとなり、現場で混乱が見られています」。政府の基本姿勢の対応については、「“働き方改革”の本質を理解しつつ、状況を調査し、対応策を提言していきたいと考えています。この委員会には、これからの歯科界に望まれる多機能の診療体系、すな
わち５次医療機関の提案を諮問します。後者のコンプライアンス調査・普及委員会では医療広告ガイドラインをはじめ現在示されている医療ガイドラインや指針を調査・整理し、周知を図り歯科界のコンプライアンスを高めようというものです」とした。執行部役員からの新たな意欲が伺える。
副会長に就いた川口教授は、東医歯大歯学部を代表する女性教授。基本は予防歯科であったが、国際的活動の視野を有する人材。総務理事の小林教授はバランス感覚ある温厚な人柄。既に厚労省のタスクフォースのヒアリングとして説明した。住友会長からの信頼を得て全体をまとめていく。その他、政策継続性・重要視される学会からして老年歯科医学（佐藤教授）、小児歯科（木本教授）、歯周病（村上教授）、ＩＴ・デジタル化（宮崎教授）などの第一人者を抜擢している。
【住友執行部役員（理事省略）＝任期：令和元年 7 月 1 日～令和 3 年 6 月 30 日】会長：住友雅人・日歯第名誉教授、副会長：松村英雄・日大歯学部教授、川口陽子・東医歯大大学、総務理事：小林隆太
郎・日歯大生命歯学部教授、常任理事：尾松素樹・日歯常務理事、神田晋爾・日歯常務理事、石井信之・神歯大教授、弘中祥司・昭和大学歯学部教授、中村雅典・昭和大学歯学部教授、古郷幹彦・阪大大学院教授、山下喜久・九大歯学部大学院教授、木本茂成・神歯大教授、村上伸也・阪大歯学部大学院教授、佐藤裕二・昭和大学歯学部教授、河野文昭・徳島大学歯学部大学院教授、宮崎隆・昭和大学
歯学部教授○歯科医師研修の現状・課題：丸岡氏「“顎口腔専門医”になることが重要」
変革する歯科界に対応できる歯科医師の養成が問われているが、その大きな要素でもある、第８回歯科医師臨床制度研修制度ワーキンググループ（ＷＧ）が８月 20 日、ＴＫＰ新橋カンファレンス
センターで開催された。前回は、大学、規模・形態の異なる歯科診療機関からの臨床プログラム・
課題などの報告がされたが、今回は、丸岡豊氏（国立国際医療研究センター副病院長：歯科・口腔外科診療科長）が報告。さらにそれを受けて現状と課題、事務局提案事項について厳しい指摘を含めて議論をした。丸岡氏は、まず国立国際医療研究センター（ＮＣＧＭ）の歯科として、診療科長
１名、常勤歯科医師３名、後期研修医６名、初期研修医４名、ユニット７台で日常の診療を実施していると背景を紹介した上で、現状報告と私的意見を含め課題も指摘した。
ＮＣＧＭ歯科・口腔外科、病院歯科、研究機関、研修期間として概要を説明しながら独自のプロ
グラムについて、「医科歯科共通の初期臨床研修プログラムは、将来進むべき領域におけるプライ
マリー・ケア、包括的医療の実践において必須な臨床能力の修得および開発を目的に考案されたものである」とした。歯科の臨床研修もこの趣旨に沿い、他科との密接な連携のもと、歯科医師として幅広い臨床能力の修得を目的しており、必修の１年に加えて２年目も継続することが望ましく、実質上必須としている」と説明した。また、個人的見解とした上でその教育方針について、個人的見解として、「自己の専門である歯科については、他科と対等に渡り合え、さらに地域包括ケアの中で専門を生かしながら他職種と行政と連携できる歯科医師を目指している」と敢えて行政との連携に言及していた。歯科医師は医療職の専門家であることから、臨床技術・知識を有することで了解としている歯科医師がいるのも事実。ただし、昨今の医療展開は地域住民との理解・協力も必要なってきているが故に、地元・行政の連携・折衝能力も問われてくる。こうした点を視野に行政との関係を強調したといえそうだ。また、日本病院歯科口腔外科協議会からの意見として、「歯科病院のように体系的なプログラムを実行することは困難、病院の中では、歯科は極小診療科、マンパ
ワーは不足、歯科の限界を感じる、歯学部学生からの関心が低い」と紹介し問題意識の共有を促した。
最後に「歯科医師が社会から欠くべからざる存在になるのは、全身を確実に評価できる顎口腔機能を考え治療できる、まさに“顎口腔専門医”になることが重要」とまとめた。指導歯科医の要件、や指歯科医講習の在り方、単独・管理型臨床研修施設として歯科科診療所を選択した理由、事務局から連携型臨床施設の提案などがあり、研修施設のハードルを上げると歯科診療所から厳しくなる
ことから、その指定基準、とリンクする連携型の提案にもまだ整理の必要の指摘の意見も出されていた。以上の報告を含め構成委員からは、「“研修施設指定のステーサス狙いの歯科診療所”もある
し、マッチしたが、結果として受け入れるに至らなかったが真摯な歯科診療所もある。これを見極めることも問われるべきです」「研修制度は社会・地域に必要な歯科医師を養成することが第一。これを忘れてはいけない」等。ＷＧ終了後は、オクネットの研修医の出身大学の相違の有無について確認。「研修医の格差はあるのは事実。ただ指摘された大学云々ということはありません。私大卒だと歯科医師の子弟が多いこともあり“歯科”に慣れています。国立卒の研修医は知識に優先・偏重しているのでは、と感じることはある。出身大学に問わず、本当に歯科医師に向いているという研修医はいます（笑）」と現状認識を述べていた。
【歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ構成員名簿】座長：一戸達也・東歯大教授、大澤銀子・日歯大准教授、鈴木彰・ベル歯科医院院長（神奈川県海老名市）、田口勝宏・鹿児島大学教授、新田浩・東医歯大准教授、長谷川篤司・昭和大学教授、丸岡豊・国立国際医療センター病院歯科・口腔外科診療科長○技工業界の大臣告示７：３問題；折衝要旨から結論の確認・理解
技工業界の課題の一つは料金問題であるが、昭和 63 年の「大臣告示７：３」問題。今回、昭和 63
年４月 28 日付で、山崎数男日歯会長が各都道府県歯科医師会長宛てに送付した文章から、特に４月 20
日～22 日の折衝ポイントを以下に紹介する。技工料金問題：４月 26 日午前８時より開催された自民党
社会部会哀歯科問題小委員会において、歯科技工料問題について次の内容で決着することとし、本会及び日本歯科技工士会も、その場で了解いたしました。①歯科診療報酬点数表「歯科修復及び欠損補綴」の部の通則（厚生大臣告示）に次の１項を加える。歯科修復及び欠損補綴には、製作技工に要する費用及び製作管理に要する費用が含まれ、その割合は製作技工に要する費用がおおむね 100 分の70、製作管理に要する費用がおおむね 100 分の 30 である。②この告示の改正は、直近の診療報酬改定の際に行う。
４月 20 日：歯科技工料及び医療費改定問題で衆議院幹事長会議室において、橋本龍太郎議員に関口・井上、持山・村井・佐藤三副会長及び秋山専務理事が折衝。外注技工問題は、中医協の審議等を考えた場合、もはや通知ではすまない事情がり、通則（告示）の扱いで解決しないと医療費改定の審議に入れない旨説明を受けた。４月 21 日：歯科技工問題で、参議員社会労働委員長室において、厚生省下村保険局長、末次次審議会、谷医療課長、佐治歯科医療管理官に関口・井上両議員。持山・村井・佐藤三副会長、秋山専務理事が歯科技工料問題の決着のつけ方、歯科診療報酬の改定問題について折衝。
厚生省としては、通則の中に「歯科修復及び欠損補綴には、製作及び製作管理に要する費用が含まれ、その割合を明記する」ことを掲げることとしたいとの考え方を提示した。これに対して、日歯から通則に「歯科修復及び欠損補綴には、製作料及び製作管理料が含まれること」とうたうことは了承するが、通則の中に、その割合の数値を明示することについては、外注技工料のような変動するもの、また拘束力のないものなどの観点から、強く反対であることを主張した。４月 22 日：衆議院幹事
長室で、関口・井上両議員、持山・村井・佐藤三副会長及び秋山専務理事が橋本龍太郎議員と面談し、「製作料 70/100、技工管理料 30/100 は、法的拘束力を持たないなら告示扱いとする必要がないではないか」と主張したのに対して、橋本議員より「７：３は通則に掲げ疑義解釈で法的拘束されないものとする」卒につて、説明があった。さらに医療費改定の上げ幅は、明確にいえない、0.9％位で今後厚生省と話し合う必要があると言及。
参議員社会労働委員長室において、橋本議員、関口・井上両議員、厚生省下村保険局長、末次次審
議会、谷医療課長、佐治歯科医療管理官、持山・村井・佐藤三副会長及び秋山専務理事が折衝し次の合意に達した。〇「歯科修復及び欠損補綴」の通則の中に、製作技工及び製作管理に要する費用が含まれることを明示するとともに、その割合は製作技工がおおむね 70/100、製作管理料がおおむね30/100 であることを明示する。〇製作技工費用 70/100、製作管理費用 30/100 は、法的拘束力を持つ
ものでない」と解してよろしいかとの照会があった場合、外部委託するに当たって、個々の当事者を拘束するものでない旨の回答通知を厚生省が出す。

○歯科が問われる“医科歯科連携“など：2019 骨太方針の趣旨反映の具体的政策事業
政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針 2019（骨太の方針 2019）」について、歯科界もその方向性を理解・浸透させていくことを確認している。日歯も「従来の記載に引き続き、“人
生 100 年時代”に対応した全世代型の社会保障制度を構築し、国民皆保険・皆年金の維持、そして次世代への継承を目指す」と明記されたことを評価している。また、2017 年以来の骨太の方針は、歯科口腔保健の充実を基本においた政策理念と理解し、「骨太の方針 2019 では、“エビデンスの信頼性の向上“、“フレイル対策への歯科の関わり”、“介護、障害福祉関係機関との連携“、“保険者イ
ンセンティブの中で歯科健診の配点割合の増加”などが記されたことを歯科の基本的な政策である
ことを明確にしたものだ」としている。生涯において歯科健診は優先すべき重要な課題と位置づけており、その制度の充実も含め、行政、保険者とも協力しつつ推進されていくことになるが、まずは、フレイル対策における口腔健康管理の重要性が示されたことは先見的な方向性である。全ての国民に対する口腔機能管理は歯科口腔保健の充実の中核をなすもので、地域における医科歯科連携をはじめとした多職種連携に加え、要介護者、障害者に対する歯科保健、歯科医療の適切な提供が問われてくる。
地域行政・地域保健の政策実施には、インセンティブとしての要素も無視できないのは事実。具
体的には診療報酬改定において、医療機関・関係者がその方向性に傾注していく環境形成が不可欠。厚労省が意欲的に推進に努めているのが、地域包括ケアであるが、まさに、在宅療養の拡充は基本になる。当然ながら歯科からすれば、在宅療養支援歯科診療所、在宅歯科医療推進の拡充になってくる。
注目される在宅療養支援歯科診療所は、増加傾向にあるが、平成 29 年 4 月 1 日時点で、歯科医療機関数 9,763 施設（歯科医療機関数の 14％）であり、まだまだ期待する医療機関数に至っていな
い。また、都道府県歯科医師会における在宅歯科医療連携室は、44 都道府県で設置（平成 30 年 11月時点）されており、連携室整備事業を説明、訪問歯科診療の派遣要請・機器貸出など、在宅歯科医療などに関するニーズ把握などの取組みをしていることを明らかにしている。また、訪問歯科診療を実施する口腔（歯科）保健センターは増加しており在宅等の連携機能を持つ施設もあるとし今後への可能性を示している。その意味における医科歯科連携がまだ不十分で先駆的に取り組んでいる症例は業界誌などの紹介されているが限定的である。こうした中で、専門家からは次のような課題も指摘されている。
△訪問歯科診療は、施設への対応は増加しているが居宅はまだ少ない、△個人歯科診療所が中心の歯科では、地元の病院との連携が必要だが連携関係が十分でない、△医師ほか在宅医療・歯科に関係する他職種との関係構築が問われていることに歯科は問題意識は希薄。日本歯科医療管理学会のシンポジウムでも、「歯科医師が地域に赴き患者・住民と一緒に対応をしていくこと」の重要性の指摘が続いた。骨太方針に明記されたことは、その具体的実現が求められることである。政府・厚労省は、事業推移を厳しく評価を始めている。学会幹部の一人は「オーラルフレイル、摂食嚥下障害、口腔機能低下症の明確な整理はこれから、また医科歯科連携の評価もこれから。医師の連携の関心度の低さもあるが」と課題認識を吐露していたが、もう次年度の診療報酬改定の議論は進んでいる。

○全英女子オープン優勝・渋野日向子報道：“笑顔”の評価にマスコミの欠落ポイントも８月５日、プロゴルフ全英女子オープンで優勝し、“スマイリングシンデレラ”と称され一躍、時の人になった渋野日向子ゴルファー。昨日からのマスコミ報道を独占する状態になった。本来は技術論にも活発な話も聞かれてもよいはずであったが、それは脇に置かれ、プレイ以外にも様々な効果があるとのことで、まさ“笑顔”がクローズアップされ、本人も「英語はできなくても、“笑顔”でコミュニケーションができるのが実感できた」と語っているほどであった。プレイ中での、“笑顔”と“集中”の繰り返しの中で緊張しながら、行われていた中で得たようだ。その中で、歯科関係者からすれば、マスコミが触れてないポイントがあると指摘できそうだ。それは、“歯並び”。笑顔からまずストレートに目に映るのが、健康感ある“白い歯並び”。
ここまで、記事中で触れている大手マスコミは未確認だが、残念ながら一社もない。記者会見でも歯科・歯並びについての質問は聞かれてないようであった。ただし、日刊ゲンダイ（８月７日付）
にて、「渋野スマイルの身につけ方」として、川野恵子・笑顔トレーナー協会代表理事が次のようにコメントしている。「渋野さんの笑う時、下の歯を見せずに上の歯だけを見せる。それも口角を上げて 8〜10 本見せる。これがコミニュニケーションの場で好印象を与える完璧な笑顔です」。かつて、
日刊スポーツは“美白”“マウスガード”などを取り上げ、美白では、一時キャッチコピー““歯は命”は日本中を席捲した。マウスガードは、スポーツ競技にて運動能力を活かす環境を呈することになるとして専門家・歯科医師の意見をまじえての記事があった。こうした過去があるからこそ、マス
コミに歯科への言及を期待したが残念なかった。白い歯・キレイな歯並びであるからこそ、“笑顔が活きた笑顔”になるである。本人が笑顔を見せても、歯並びが気になるようであったら、ここまでの笑顔旋風には至ることなく、マスコミから、水面下で、「歯列は、矯正した方がいいのでは」「矯正すればイメージもっと良くなる」「笑顔を見せても、あの口元では、やや興ざめになる」などのコメント記事が出てきそうだ。
実際、本人からの歯科についてのコメントが確認できないのので、想像するしかないが、生まれながらにして、自然に乳歯・永久歯の生え替わりが自然にでき、その後の口腔管理ができているのか、歯列に問題があったので、歯科医院にて対応して現在があるのかは不明である。本人、両親、コーチほかの助言もあったのか、歯科関係者は知りたいところ。今回の”笑顔”現象は、誰でも可能なことでもある。まさに、歯科的管理の必要性を静かに訴えたことにもなったと言える。もちろん、100 歳の金さんの“歯のない笑顔”もあるが、笑顔は、普段の生活の中にあり、歯科の口腔管理が支えていることが多そうだ。“笑顔には、キレイな歯列が必要”とする報道を歯科関係者が期待しているのは間違
いなさそうだ。

○参院選挙投票行動の内容：医療専門職では、歯科医師がトップ、薬剤師が続く参院選挙の結果について、各メディアが寸評・評価をしているが、８月４日、医療業界では周知のエムスリー・ドット・コム（m3.com）が、興味深い内容を報道していた。会員限定であるが、投票（回答 3,841 人）行動について分析・検討し要旨以下のようにまとめていた。「４人の医師ほか、看護師、薬剤師など医療団体から当選者を出した。投票（事前・当日）は開業医 81.1％、勤務医 70.4％
であり、一般の投票率と比較して極めて高い数字になったと指摘していた。職種別の数字も示していたが、それによれば、トップは歯科医師：88.9％に続いて、薬剤師：87.5％、開業医：81.1％、看護師：87.5％、勤務医：70.4％であったが、その他の医療従事者：85.5％であり、高い数字であった」。
歯科界の代表として推薦候補者を比例代表に擁立したが、結果は、次点落選。こうした現実を受入れている歯科関係者からすれば、少々、驚く結果であった。会員限定ではあるこの結果について関心を寄せざるを得ない。投票行動と業界推薦候補に投票とは必ずしも一致しないことは理屈の上ではあるが、歯科医師の問題意識が高いことの証しであったが、その結果について複雑でとも言えそうだ。エムスリー・ドット・コムは、対象は医師がメインにしてのサイトであることからも、歯科について特
別な言及はなかった。これこそ、今回の結果について、日歯連盟が徹底した分析・調査をし次回に活かす責務があることと、同時に“歯科医師の高い投票行動”に期待を抱かせることにもなった。

○参院選挙投票行動の内容：医療専門職では、歯科医師がトップ、薬剤師が続く参院選挙の結果について、各メディアが寸評・評価をしているが、８月４日、医療業界では周知のエムスリー・ドット・コム（m3.com）が、興味深い内容を報道していた。会員限定であるが、投票（回答 3,841 人）行動について分析・検討し要旨以下のようにまとめていた。「４人の医師ほか、看護師、薬剤師など医療団体から当選者を出した。投票（事前・当日）は開業医 81.1％、勤務医 70.4％
であり、一般の投票率と比較して極めて高い数字になったと指摘していた。職種別の数字も示していたが、それによれば、トップは歯科医師：88.9％に続いて、薬剤師：87.5％、開業医：81.1％、看護師：87.5％、勤務医：70.4％であったが、その他の医療従事者：85.5％であり、高い数字であった」。
歯科界の代表として推薦候補者を比例代表に擁立したが、結果は、次点落選。こうした現実を受入れている歯科関係者からすれば、少々、驚く結果であった。会員限定ではあるこの結果について関心

を寄せざるを得ない。投票行動と業界推薦候補に投票とは必ずしも一致しないことは理屈の上ではあるが、歯科医師の問題意識が高いことの証しであったが、その結果について複雑でとも言えそうだ。
エムスリー・ドット・コムは、対象は医師がメインにしてのサイトであることからも、歯科について特別な言及はなかった。これこそ、今回の結果について、日歯連盟が徹底した分析・調査をし次回に活かす責務があることと、同時に“歯科医師の高い投票行動”に期待を抱かせることにもなった。

○参院厚労委員会人事：歯科政策議論に経歴・背景から島村委員に期待集まる
参院選挙が終わり、自民党ほか各党の党内人事が順次発表されているが、同時に、参院の常任委
員会の構成委員が公表されている。医療関係者からすれば、医療行政・政策を視野にした議論が展開される厚生労働委員会（25 名）に関心が集まる。このほど公表された委員会メンバーを見ると、
やはり厚生行政に通じている議員や医療職資格者が名を連ねている。委員長は石田真宏氏（東大卒・看護師・保健師）は、継続して務めるようだが、今回、当選して委員になったのが、河井あんり氏、本田顕子氏（薬剤師）、塩村あやか氏、梅村聡氏（医師）の４名。石井みどり氏（歯科医師）、宮島喜氏（臨床検査技師）、木村義雄氏（元厚労副大臣）、薬師寺あやこ氏（医師）の４氏が退いた形になった。
歯科の業界からは島村大・参院議員（58 歳）に注目される。従来は石井議員・島村議員と先輩・後輩の歯科医師が委員会の質疑応答に立ち、歯科医師の立場を通して、広く医療行政・社会保障について現在の課題と将来展望を見据えて議論を展開してきた。今回の選挙結果から、石井氏の非出馬ということから、島村議員への期待が高くなっていくことは当然視になってきた。安定した選挙
結果、神奈川県という独特の背景を有する選挙区での圧倒的に支持された得票数、歯科医師会という組織票も確実にしている業界での評価もある。歯科医師の有資格者には、渡辺孝一・衆院議員、
白須賀貴樹・衆院議員、関口昌一・参院議員が各立場で奮闘しているが、日歯代議員会、日歯連盟
評議会での来場・挨拶は珍しいが、島村議員は、基本的に会員の前で直接、挨拶・課題を指摘している。この姿勢が、神奈川県外の会員からも評価されている理由とする声もある。
過去のインタビューや厚労委員長を務めた時の話しでは、「参院は衆院と違い、やはり高所大所からの議論をしていきたい。また、歯科医師の立場ではあるが、広く医療全体、さらには経済的な課題にも言及していく必要もあるのではないか」と要旨コメントしていた。さらには、「北欧などの海外視察から得た知見として、その現状を日本の制度の中で運用できるのかの可否を含め、厳しい論点を含め冷静に議論がしていくべき」と指摘していた。専門の歯科については、「昨今は、歯科への対応の変化・期待される報道もあり変わってきたという実感を感じている。いずれにしても、行政における歯科医師の地位向上・評価が必要。また、歯科への関心を寄せるには、日歯など、様々な啓発活動をしているが、具体的には“歯科健診”が重要であると思う。如何にして受診するようになっていく方
法・環境の整備が問われている。これは、歯科全体で取り組むべき」と以前から指摘していた。新たに６年の任期を任された島村議員であるが、地元のキャッチコピーに、「医・食・住 日本一の神奈川に」「健康長寿 世界一を神奈川から」を掲げているが、今後の日本に通じるかもしれない。

○歯科医師研修の現状・課題：“医科歯科連携・訪問歯科への問題”の指摘続く
歯科界の改革が進む中で、地域の歯科保健に努める歯科診療所．歯学教育も検討しているが、特に、将来の歯科医育成になる研修医の在り方が、その制度・プログラムなどを含め議論が行われておる。７月 31 日、この制度改正を巡る歯科界の改革が進む中で、地域の歯科保健に努める歯科診療所．歯学教育も検討しているが、特に、将来の歯科医育成になる研修医の在り方が、その制度・プ
ログラムなどを含め議論が行われておる。７月 31 日、この制度改正を巡るワーキンググループ（ＷＧ）が、厚労省で開催された。
そもそも本ＷＧは、今後歯科医師の養成において重要である歯科医師臨床研修制度について、平成 33
年度の制度見直しがあるが、歯科医師としての“基本的な技術”の習得とともに“地域包括ケアシステム”において活躍できる歯科医師などの時代に即した歯科医師の養成の必要性を踏まえ具体的な検討および措置を講ずるために設置されている。
今回は、実際の研修医教育を担っている委員の大澤銀子・日歯大准教授、鈴木彰・ベル歯科医院院長
を始め、参考人として石田義幸・日之出歯科真駒内診療所副院長（北海道札幌市）、佐々木研一・

佐々木歯科・口腔顎顔面ケアクリニック理事長（千葉県館山市）を招き、臨床報告が行われた。
まず、大澤委員から臨床研修医を預かる立場として、臨床プログラム・年間の予定ほか、基礎的技術のほかに必要とされるプログラムの設定などの報告した。
「基本的な内容には施設と研修医の両方から、理解を得ていると思っています。研修医も当初は、とにかく歯科医師としての必要な技術・知識を培うという意識ですが、後半になると、自ら選択診療科など関心が強くなり、研修終了後には、がさらにその診療科に進むケースがあります。その精神的成長などは、研修制度の意味を感じるケースです」との制度の意義を強調した。
続く鈴木委員は、開業医としての独自の視点から報告した。
「研修施設として改めン勉強になることがありました。研修医には様々な人がいるということ、予想外の言動に戸惑うことがありました（笑）
。
いずれにしましても、１年の期間でどこまで研修医の養成ができるかには、限界を感じています。一人の歯科医師として独立できることを期待して対応していますが、これは個人的見解ですが、一本立ちできる歯科医師になるには、やはり５年は必要だと理解しています。また、歯科医療の今後の方向
性は、治療⇒治療＋予防⇒治療＋予防＋管理と変化していくと展望しています。本院は訪問歯科診療を重要視していますが、政府の政策として“地域包括ケア”の展開が促進される中で、研修医にも訪
問歯科への関心を期待している」と将来を見据えての研修制度の在り方にも言及した。
また、石田参考人は、「基本的な診療科目に対しての対応はしており、科目によっては、専門医が指導歯科医師として対応してますが、訪問を始め多職種との連携がポイントになります。これからは、
外来患者の対応は従来通り大切ですがさらに、歯科医師が地域に施設・居宅に出向いての診療が増えてきます。まさに、医師ほか多種関係者との連携・意思疎通が問われてきます。その点を踏まえての研修の再確認が必要ではないか。社会・地域から求められていることに応えるのが地域診療。大学病院との相違はあるかもしれません」と開業診療所の視点を示していた。最後の佐々木参考人には、地域性を重要視していた。
「歯科診療展開では、安房市歯科医師会の強力もありますが、住民・歯科医の高齢化は推進していますので、問題化されている交通手段がない住民・患者が増加中。この観点の議論も進めて必要があります。４人の説明が終わると委員からの、研修医の募集、担当歯科医師との人間関係、などの質問出されていた。
【歯科医師臨床研修制度の改正に関するワーキンググループ構成員名簿】座長：一戸達也・東歯大教授、大澤銀子・日歯大准教授、鈴木彰・ベル歯科医院院長（神奈川県海老名市）、田口勝宏・鹿児島大学教授、新田浩・東医歯大准教授、長谷川篤司・昭和大学教授、丸岡豊・国立国際医療センター病院歯科・口腔外科診療科長