貸借対照表（平成27年3月31日現在）
科目

金

資 産 の 部流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
売掛
金商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払費
用
短 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
デ リ バ テ ィ ブ 債 権
その他
貸 倒 引 当 金

37,631,907
3,656,112
68,5096,751,371
3,081,093
8,030,963
840,482442,782
59,61013,915,569
221,194
468,536
95,781△ 100

固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機
械装置車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産のれん
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金

8,958,267
5,673,227
2,528,702
253,409854,903
22,967
181,999
1,811,087
20,156
1,021,812
247,036730,043
44,731
2,263,226
99,203
1,761,608
414
214,380
179,423
11,915△ 3,718

資 産 合 計科額

（単位：千円）
金額

目

負 債 の 部流 動 負 債
買掛
金
未払金
預り
金
未 払 法 人 税 等
未払費
用賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
修 繕 引 当 金
その他

23,079,876
2,651,072
1,585,304
16,239,482
1,658,871
179,254501,557
9,300
106,680
148,353

固 定 負 債
繰 延 税 金 負 債
リ ー ス 債 務

98,01089,7828,228

負 債 合 計純 資 産 の 部
株 主 資 本
資 本 金
資本剰余金
資 本 準

23,177,886

特別償却準備金繰越利益剰余金
評価 ・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

23,064,609
4,480,817
6,054,118
6,054,118
12,529,673
228,417
12,301,255
14,363
12,286,892
347,678
34,227
313,451

純 資 産 合 計
負債純資産合計

23,412,28846,590,175

備金

利益剰余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金

46,590,175（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

損

益

計算

書

（自平成26年４月1日 至平成27年３月31日）（単位：千円）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
為替差益
補助金収入
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
抱合株式消滅差損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

金

額
80,695,297
68,906,665
11,788,631
3,100,308
8,688,322

132,848
154,399
6,957
35,46821,091
99,044
10,486

1,512
39,656
12,554
105,509
3,123,272
41,822（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

350,765

109,530
8,929,557
1,512

157,720
8,773,349
3,165,094
5,608,255

株主資本等変動計算書（自平成26年４月1日 至平成27年３月31日）（単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

株主資本
合計

資本準備金

利益準備金

特別償却
準備金

繰越利益
剰余金

6,054,118

228,417

16,432

12,176,568

22,956,354

特別償却準備金の積立

669

△ 669

−

特別償却準備金の取崩△ 2,738

2,738−△ 5,500,000△ 5,500,000

5,608,255

5,608,255

平成26年４月１日 期首残高

4,480,817

事業年度中の変動額

剰 余 金 の 配 当
当期純利益

株主資本以外の項目 の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計
平成27年３月31日 期末残高−−−

△ 2,068

110,324

108,255

4,480,817

6,054,118

228,417

14,363

12,286,892

23,064,609

評価・換算差額等

平成26年４月１日 期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算差額等合計

純資産合計

18,206△ 121,332△ 103,126

22,853,228

事業年度中の変動額
特別償却準備金の積立−特別償却準備金の取崩−

剰 余 金 の 配 当△ 5,500,000

当

期

純利益

株主資本以外の項目 の事
業年度中の変動額（純額）

5,608,255
16,021

434,784

450,805450,805

事業年度中の変動額合計

16,021

434,784

450,805

559,060

平成27年３月31日 期末残高

34,227

313,451

347,678

23,412,288（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
子会社株式及び： 移動平均法による原価法
関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの： 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの： 移動平均法による原価法(2)デリバティブ： 時価法(3)たな卸資産
製品・仕掛品・原材料： 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（一部の製品については個別法による原価法）
２．固定資産の減価償却の方法： 定率法 （ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）につい有形固定資産（リース資産を除く）ては定額法）
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、３年均等償却
無形固定資産： 定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。
リース資産： 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
修繕引当金： 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
： 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
： 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
： 製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度までに負担すべき金額を計上しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法： 繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段： デリバティブ取引（先渡取引）、先物為替予約
ヘッジ対象： 貴金属製品、外貨建金銭債権債務
ヘッジ方針： 貴金属相場変動リスクの低減並びに収支の改善のため、当社内規に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法 ： ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして評価しております。なお、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
②消費税等の会計処理方法 ： 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
③外貨建の資産及び負債の ： 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益本邦通貨への換算基準として処理しております。

（会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更）
たな卸資産の評価基準及び評価方法
１．会計方針の変更の内容及び理由
従来、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当事業年度より、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。当該会計方針の変更は、金属相場の変動に対応し、たな卸資産の品目別・工程別管理を適時かつ精緻に行うとともに、より正確なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的として、新たな基幹システムを導入したことに伴うものであります。
２．遡及適用をしなかった理由等
過去の事業年度について移動平均法による単価計算を行うために必要な在庫受払記録を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前事業年度末の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、当事業年度の期首より移動平均法を適用しております。
３．計算書類の主な項目に対する影響額
従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ122,899千円、当期純利益は79,098千円減少しております。

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

11,200,104千円

２．保証債務関係会社の金融機関からの借入債務に対して、保証を行っております。
アサヒホールディングス株式会社
計

100,000千円
100,000千円

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務408,687千円
13,781,962千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

10,660千円
1,259,454千円
992,602千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首の当事業年度
株式の種類株式数（千株）
増加株式数（千株）
発行済株式
普通株式
36,254−
合計
36,254−

当事業年度減少株式数（千株）

当事業年度末の株式数（千株）−−

36,25436,254

２．配当に関する事項
配当金支払額決議
平成27年２月２日
株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

5,500,000千円

151円71銭

平成27年１月31日

平成27年３月２日（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
修繕引当金
投資有価証券評価損否認
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
のれん調整額繰延ヘッジ損益繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

166,015千円
116,347千円
35,311千円
30,796千円
71,858千円
420,329千円△ 36,440千円
383,888千円△ 6,913千円△ 16,359千円△ 74,117千円△ 155,085千円△ 252,476千円
131,412千円

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、一時的な余資を親会社であるアサヒホールディングス株式会社に貸し付けております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額（*１）
6,751,371
13,915,569

時価（*１）

差額(1)売掛金6,751,371−(2)短期貸付金
13,915,569−(3)投資有価証券
その他有価証券98,33998,339−(4)買掛金( 2,651,072 )( 2,651,072 )−(5)未払法人税等( 1,658,871 )( 1,658,871 )−(6)預り金( 16,239,482 )( 16,239,482 )−(7)デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの（*２）
468,536
468,536−（*１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1)売掛金、(2)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)買掛金、(5)未払法人税等、(6)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7)デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当するものはありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額等は、次のとおりです。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

原則的処理方法

先渡契約
売建

貴金属製品

契約額等

時価

うち１年超
14,636,970−

当該時価の算定方法

取引先から提示14,168,433 された価格によっている（注）２．非上場株式（貸借対照表計上額864千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式（貸借対照表計上額1,761,608千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。

（関連当事者との取引に関する注記）
親会社
種類会社等の名称

議決権等の所有（被所有）割合

親会社

アサヒホールディングス㈱被所有
直接100％

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

債務保証

債務保証

100,000

−

−

資金の預り

預り資金の返還9,890,652

預り金

13,753,704

資金の預り
（注）

13,753,704

配当金の支払5,500,000

−

−

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

配当金の支払

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の預りについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
子会社及び関連会社等
種類会社等の名称

議決権等の所有（被所有）割合

子会社

韓国アサヒプ
リテック㈱所有
直接100％

関連当事者との関係
資金の援助

取引の内容
貸付資金の回収718,000 短期貸付金

資金の貸付
（注）

340,000

340,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
兄弟会社等
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

財務諸表
ジャパンウェイ
作成会社とスト㈱同一の親会社をもつ会社
財務諸表作成会社と同一の親会社をもつ
会社

ＪＷガラスリサイクル㈱財務諸表 アサヒアメリカ
作成会社と ホールディン
同一の親グス㈱会社をもつ会社
財務諸表作成会社と同一の親会社をもつ
会社

㈱太陽化学

なし

なし

なし

なし

関連当事者との関係
資金の援助

資金の援助

資金の援助

資金の預り

取引の内容

取引金額
(千円)

貸付資金の回収3,755,283 短期貸付金

資金の貸付
（注）

9,659,975

貸付資金の回収1,230,916 短期貸付金

資金の貸付
（注）

1,210,372

貸付資金の回収

−

資金の貸付
（注）

2,613,320

預り資金の返還

525,051

資金の預り（注）

194,855

科目（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

9,659,975

1,210,372

短期貸付金

2,613,320

預り金

194,855

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）資金の貸付・預りについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

期末残高
(千円)

６４５円７８銭
１５４円６９銭