平成27年度 国土交通省
関係予算概算要求の概要
国土交通省 大臣官房 会計課

第1

平成27年度予算概算要求の基本方針とポイント（全体方針）

地域で若者が元気に働き，子どもを育て，次世○平成27年度予算においては，東日本大震災から代へと豊かな暮らしをつないでいく取組が重要の復興を加速させるとともに，地方創生と人口とされており，国土交通省としても「国土のグ減少の克服，防災・減災対策，国土強靱化，イ

ランドデザイン2050」に示された「コンパクト

ンフラ老朽化対策等の国民の安全・安心の確＋ネットワーク」等の考え方に基づく戦略的な保，国際競争力の強化をはじめとした成長戦略

取組を展開する。

の具体化等に対して着実に取り組む。
○特に，政府全体として，個性あふれる地方の創生により，経済の好循環の波を全国に広げ，各○また，ハードとソフトを融合させた取組を進めるとともに，既設のインフラを賢く使うことにより，効果的に政策目的の達成を図る。

《概算要求の規模》○一般会計予算
公共事業関係費
非公共事業
合

6 兆 121億円（対前年度1.16倍）
6,749億円（対前年度1.12倍）

計

6 兆6,870億円（対前年度1.16倍）(うち，「新しい日本のための優先課題推進枠」 1 兆4,181億円）※上記のほか，委託者の負担に基づいて行う附帯・受託工事費782億円（前年度869億円）がある。

○東日本大震災復興特別会計予算（うち，全国防災関係経費○財政投融資
財投機関債発行予定額

8,834億円
423億円）
2 兆4,376億円（対前年度0.81倍）
2 兆2,950億円（対前年度0.79倍）

建設マネジメント技術

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（真に必要な公共事業予算の確保）（効率的・円滑な事業の実施）○我が国を取り巻く諸課題に計画的に対応し，ま○限られた財政資源の中での効率的な事業執行にた，地域におけるインフラの維持管理や災害対向け，投資効果の高い事業への重点化を進める

応等を担う建設企業が中長期的な建設投資の姿とともに民間の資金やノウハウを積極的に活用を見通せるよう，必要な公共事業予算を安定する。

的・持続的に確保する必要がある。

○要求に際しては，行政事業レビューの結果等の○このため，公共事業予算は，平成25年度予算に的確な反映等を行い，予算の無駄を排除する。

おいて，これまでの右肩下がりの削減に歯止め○公共工事の円滑な施工の確保のため，人材や資をかけ，平成26年度予算においてもほぼ横ばい

材の円滑な確保を図りつつ，最新の労務単価のの水準を確保したところである。

適用等による適正価格による契約，技術者・技○平成27年度予算においても，通常の要求及び能者の効率的活用のための発注ロットの大型化「新しい日本のための優先課題推進枠」に係るなどの適切な規模での発注等の徹底に努める。

要望を最大限活用し，対前年度比1.16倍の要求・要望を行う。

第21.

平成27年度予算概算要求の概要

予算の重点化

東日本大震災の復興が山場を迎える中で，被災地が復興を実感できる取組を加速する。また，地○被災地の観光振興○被災地におけるPPP/PFIの推進

方の創生と人口減少の克服に向け，「国土のグランドデザイン2050」で示された「コンパクト＋ネⅡ.

ットワーク」等の考え方に基づく戦略的な取組を⑴ 「コンパクト＋ネットワーク」の推進

推進するとともに，防災・減災，インフラ老朽化○コンパクトシティの推進対策等による国民の安全・安心の確保を図る。更○「小さな拠点」の形成推進に，我が国の成長の実現に向け，国際競争力の強○地域の公共交通ネットワークの再構築化等の取組を着実に実行する。これらの分野への○地域鉄道の安全性向上・活性化

選択と集中を通じて予算の重点化を図る。

○リスク軽減のための拠点の集約と安全・安心の確保

各事業・施策分野においては，ハード・ソフトの手段の選択・組合せを適切に行い，その目的・○道路ネットワークによる地域・拠点の連携とイ
ンフラを賢く使う取組の推進

成果に踏み込んできめ細かく重点化し，限られた予算で最大限の効果の発現を図る。

地方の創生，人口減少の克服○社会資本整備の重点化（社会資本整備総合交付
金）

項

目

Ⅰ.

東日本大震災からの復興加速○住宅再建・復興まちづくりの加速，事業の早期着手・適正な施工確保⑵

産業・観光振興等による活力ある地域の形成○広域観光周遊ルートの形成促進など，地域の観光振興の促進○インフラの復旧・整備○整備新幹線の着実な整備○被災した公共交通の復興の支援○地方空港・地方航空ネットワークの活性化

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建設マネジメント技術

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○地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整備○災害時における人流・物流の確保（一部再掲）○魅力ある空間の創出○気候変動等に備えた災害リスクの最小化のため○地域交通のグリーン化，超小型モビリティの導の水害・土砂災害対策，既設のインフラを賢く

入促進○公共施設・空間を活用したビジネス・雇用機会使う取組○インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管の創出○不動産市場の活性化，地籍整備の推進，地価公理・更新の推進○次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推示の充実○地域経済を支える造船業の競争力強化

進○地域における総合的な防災・減災対策，老朽化○離島，奄美群島，小笠原諸島，半島等の条件不対策等に対する集中的支援（防災・安全交付

利地域の振興支援金）○アイヌ文化復興等の促進のための民族共生の象徴となる空間の整備⑵

戦略的海上保安体制の構築等○尖閣領海警備専従体制の確立等⑶

子育て・高齢化に対応した豊かな生活環境の○国際的な海上保安ネットワークの構築

整備○子育て支援・福祉政策と連携した住宅等の整備

Ⅳ.
⑴

促進
○空き家の活用と中古住宅・リフォーム市場活性

成長戦略の具体化
国際競争力の強化○防災性や環境性を備えた業務継続地区の構築や国際交流機能の強化

化○鉄軌道駅のバリアフリー化等の推進○効率的な物流ネットワークの強化○子育てや高齢者等に配慮した空間の創出○首都圏空港等の機能強化○都市鉄道ネットワークの充実⑷

国土計画の再構築○地方への国や企業の機能・施設等の移転促進等○国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速○資源・エネルギー等の安定的かつ安価な輸入の実現に向けた効率的な海上輸送網の形成に向けた取組○「国土のグランドデザイン2050」等を踏まえた○競争力強化のための社会資本の総合的整備（社会資本整備総合交付金）（再掲）

国土形成計画の見直し等○PPP/PFIの推進

Ⅲ.
⑴

国民の安全・安心の確保
防災・減災，老朽化対策○海洋の開発・利用・保全の戦略的な推進○インフラシステム輸出等の推進○タイムラインの導入，地下街等における避難確
保対策，「多重防御」の考え方に基づく防災・

⑵

減災の推進

○建設業，運輸業，造船業等における人材確保・○気象等の監視・予測システムの強化現場を支える技能人材の確保・育成対策等○電子防災情報システムの更なる強化

育成（一部再掲）○労働力不足に対応した物流の効率化○南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策等の推進○密集市街地対策の推進，住宅・建築物の耐震化の促進⑶

訪日外国人2000万人時代に向けた観光立国の推進○訪日プロモーションの戦略的拡大・強化及び建設マネジメント技術

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MICEの誘致・開催の促進

めるとともに，粘り強い構造の海岸堤防等の○広域観光周遊ルートの形成促進など，地域の観光振興の促進（再掲）整備を推進する。また，沿岸部における防災・減災や利用，自然環境，景観を考慮した○地方を直接訪問する外国人旅行者数の拡大に向けたプロモーションの強化や空港受入体制の充実等（再掲）

緑の防潮堤の整備等，緑の防災・減災を推進する。
・湾口防波堤等の粘り強い構造への補強や防波○魅力ある空間の創出（再掲）

堤や防潮堤の組合せによる多重的な防護など，港湾施設の災害復旧を迅速に進めるとと⑷

オリンピック・パラリンピック東京大会への対応

もに，被災地において経済復興の礎となる港
湾施設の整備を推進する。

○交通手段の確保やバリアフリー化，会場周辺の・被災地の河川管理施設の災害復旧を迅速に進環境整備など，オリンピック・パラリンピック

めるとともに，堤防の嵩上げ等を実施する。

東京大会に向けた対応の推進

かさ・強い地震動により新たな斜面の崩壊のおそれが生じている地域において土砂災害対策を行う。

Ⅰ.

東日本大震災からの復興加速

・被災地の復興まちづくりに伴い必要となる汚（注）復興庁計上

水管等の下水道施設の整備や，地盤沈下地区

東日本大震災の復興が山場を迎える中で，安心における雨水排水施設の整備を推進する。

な生活を送れるまちづくり，生活や生業を支える

・東北・被災地域の速やかな復興，再生の鍵と交通基盤の再生，賑わいを取り戻すための観光のなる路線として，復興道路・復興支援道路の振興など，被災者が実感できる復興を強力に推進

緊急整備等を実施する。また，被災地の道路する。

について，防災対策・耐震対策を実施する。

○住宅再建・復興まちづくりの加速，事業の早期着手・適正な施工確保○被災した公共交通の復興の支援
被災者の暮らしを支える基盤となる公共交通に・住宅再建・復興まちづくりについては，資ついて，復旧・復興の進捗に応じた生活交通の確

材・人材の確保や円滑な施工体制の確保とい保・維持のために，地域内バス等の実証運行を特った加速化措置等により，被災 3 県における例措置により支援する等，引き続き柔軟な対応を

住まいの確保の見通しを示した「住まいの復図る。

興工程表」等に基づき災害公営住宅の整備及○被災地の観光振興

び家賃の減額，それぞれの地域のニーズに応・太平洋沿岸エリアにおいて，地域毎の復興プ

じた事業手法による市街地整備の着実な推進

ロセスに応じた滞在交流促進のための体制づを図る。

くりや取組を段階的に実施するとともに，地・官民の境界情報の整備をはじめとする地籍整
備や投機的な土地取引防止のための土地取引域における滞在プログラム造成等への支援を行う。

価格の分析・情報提供，被災地の復興工事に・福島県における早期の観光復興を最大限に促おける現場技術者の配置の実態調査等を実施進するため，同県が実施する風評被害対策及し，人材の効率的活用を進め，復興事業の早び震災復興に資する観光関連事業に対して支期着手や適正な施工確保を図る。

援を行う。

○インフラの復旧・整備

［2,780億円（1.36）］

・被災地の海岸保全施設の災害復旧を迅速に進52［ 5 億円（1.00）］

建設マネジメント技術

2014 年 11 月号○被災地におけるPPP/PFIの推進
東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえ，

PPP/PFIを活用した復興事業を実施する被災地の交流を通じて，高次の都市機能が維持されの地方公共団体等を支援する。

る一定規模の都市圏の活性化を推進する。
・改正都市再生特別措置法を踏まえ，市町村にⅡ.

地方の創生，人口減少の克服

よる立地適正化計画の作成環境を充実させる

人口急減・超高齢化という我が国が直面する大ため，合意形成を支援する専門家の派遣や都きな課題に対し，正面から取り組んでいくことが市関係データのGIS化等，複数市町村が連携必要であり，これは地方においてより緊急かつ深した立地適正化計画の作成等を支援する。

刻となっている。個性あふれる地方の創生によ・複数市町村による広域的な生活圏や経済圏のり，経済の好循環の波を全国に広げ，各地域で若維持を支援するため，複数市町村が連携して者が元気に働き，子どもを育て，次世代へと豊か立地適正化計画を作成した場合，医療・福な暮らしをつないでいく取組が重要となってい祉・商業等の施設整備等について支援の充実

る。

を図る。

このため，
「国土のグランドデザイン2050」に・都市機能誘導区域内において都市機能の立地示された「コンパクト＋ネットワーク」の考え方に関するコーディネート支援を強化するなに基づき，人口減少下において生活サービスを効

ど，市街地の更新を促進する。

率的に提供するためのコンパクト化，高次の都市・居住誘導区域内において防災・省エネルギー

機能維持に必要な人口を確保するためのネットワ

性能の向上，子育てしやすい環境の整備等にーク化を推進する。交通ネットワークについて資する民間事業者等の住宅・建築物の整備には，地域間の格差をできる限り是正するととも関する事業を支援するなど，居住環境の向上に，地域活性化を進める観点から，その拡大・充

を図る。

実を図る。

・パークアンドライドのための駐車場や，コミ

また，活力ある地域を形成するため，交流人口ュニティサイクル導入のための施設の整備の拡大も視野に，地方で若者が元気に働くための等，まちづくりと一体となった公共交通ネッ

仕事の提供につながるよう，産業・観光振興を推

トワークの再構築を支援する。

進するとともに，子育てがしやすく，子どもから○「小さな拠点」の形成推進 ［ 5 億円（1.30）］

高齢者まで豊かに暮らせる生活環境の整備を促進

人口減少・高齢化が進む過疎地域等において，する。

基幹集落に生活機能等を集めた「小さな拠点」をさらに，多様な地域のポテンシャルを最大限活核とし，道の駅等も活用しつつ，周辺集落とのネ

かし，成長力を絶えず生み出す国土の戦略的なビットワークを確保した「ふるさと集落生活圏」のジョンを再構築するため，国土形成計画を見直形成を推進する。

す。

・過疎地域，山村，半島等の条件不利地域等の※地方創生については，今後設立が予定されている政府の「まち・ひと・しごと創生本部」における議論を踏まえ，必要に応じ柔軟に対応。

集落において，生活圏形成プログラムの策定やコミュニティ内の移動確保等に係る社会実
験，及び廃校舎等の既存公共施設を活用して⑴ 「コンパクト＋ネットワーク」の推進行う，地域の生活機能の維持・再生，公共サ○コンパクトシティの推進

ービスのワンストップ化のための施設の集［153億円（1.30）］

高齢者や子育て世代にとっても安心できる健康で快適な生活環境等を実現するため，コンパクト
シティを推進する。
・複数の地域間の連携により，人・モノ・情報

約・再編事業等について支援する。
・事業者とNPO等の協働による宅配サービスの維持・改善や買い物難民支援等にも役立つ
新たな輸送システムの構築を促進する。
建設マネジメント技術

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るため，砂防堰堤等の土砂災害防止施設の整※この他に，地方創生の拠点として，観光・地方移住のゲートウェイとなる「道の駅」，産業振興，地域福備を推進するとともに，土砂災害警戒区域等

祉，防災の地域センターとなる「道の駅」を選定し，の指定促進を支援する。

関係機関が連携して，重点的に支援する。

・既設ダムを運用しながら放流設備を増設する○地域の公共交通ネットワークの再構築ことで洪水調節機能を増強し，河川管理施設

［364億円（1.19）］と下水道施設を一体的に運用することでゲリ

・改正地域公共交通活性化再生法を踏まえ，地ラ豪雨対策を推進するなど，「インフラを賢域の特性に応じた生活交通の確保維持，快適

く使う」ことにより，地域の安全確保を図で安全な公共交通の構築，地域公共交通ネッ

る。また，下水道においては官民連携によるトワーク再編の促進等，地域の公共交通ネッ

事業推進を図る。

トワークの再構築に向けた取組を支援する。

○道路ネットワークによる地域・拠点の連携とイ・厳しい経営状況にある地方の路線バス事業について，自立的な経営の実現を図るため，モ

ンフラを賢く使う取組の推進

［5,585億円（1.19）］

デル地域・事業者における取組を踏まえたビ

・必要なネットワーク整備とあわせ，時間損

ッグデータの活用等による汎用的な新しいビ失，低い時間信頼度，交通事故，活力低下の

ジネスモデルの策定を行い，各地域での導克服を目指すため，今ある道路をもっと賢く入・普及を促進する。

使う取組を推進する。

○地域鉄道の安全性向上・活性化［56億円（15.24）］
・地域住民の日常生活を支える地域鉄道につい・個性ある地域やコンパクトな拠点を道路ネッ
トワークでつなぎ，距離の制約を克服し，地域・拠点の連携を推進する。

て，「地域の公共交通ネットワークの再構築」

・スマートインターチェンジの積極的活用，道等を通じた安全輸送に必要な施設整備に関す路と主要施設の直結によるアクセス強化，無る支援に加え，特に厳しい経営状況にある第料高速道路の休憩サービスの充実等により，三セクター地域鉄道事業者への支援を充実

地域の拠点の形成を支援する。

し，安全性の向上による鉄道輸送サービスの確保を図る。

○社会資本整備の重点化（社会資本整備総合交付金）

［10,644億円（1.17）］

・新駅設置等の利用者の利便性向上のための鉄若者が元気に働き，子どもを育て，次世代へ豊道施設の整備等を推進し，地域鉄道の活性化

かな暮らしをつないでいく「地方創生」の取組をを図る。

インフラ整備の面から支えるため，既存インフラ○リスク軽減のための拠点の集約と安全・安心の確保

［1,771億円（1.07）］

・都市の集積をより低リスクの地域に誘導するを有効活用しつつ，社会資本整備総合交付金により，以下のような，官民連携や民間投資誘発に資する総合的な取組を重点的に支援する。

ことを支援するため，浸水リスク情報の公表

・立地適正化計画に基づく事業などの「コンパを推進するとともに，都市機能等の集積地域

クト＋ネットワーク」の推進に資する取組や周辺域の拠点となる地域においては，安・子育て支援・福祉政策と連携した住宅等の整全・安心を確保し，社会経済の活力を維持・備促進などの豊かな生活環境の整備に係る取増進していくため，堤防整備等を推進する。

組

・中山間地域等，土砂災害の発生による地域住・地域産業や企業立地を支える物流拠点，観光

民の暮らしへの影響が大きい地域において，地における交通拠点等の基盤整備などの産

地域社会の維持・発展に必要な拠点を保全す

業・観光振興等による活力ある地域の形成に

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建設マネジメント技術

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資する取組ス・タクシー等における需要の底上げを実現する。

⑵

産業・観光振興等による活力ある地域の形成

・北海道産食の魅力を発信するとともに，北海○広域観光周遊ルートの形成促進など，地域の観道独自の歴史・文化を観光資源として活用し光振興の促進［41億円（2.31）］

たインバウンド観光の振興方策について検討

・複数の都道府県を跨って，テーマ性・ストーする。

リー性を持った一連の魅力ある観光地を，交○整備新幹線の着実な整備

通アクセスも含めてネットワーク化して，外［新規着工区間の開業時期の前倒しについて事

国人旅行者の滞在日数（平均 6 日〜 7 日）

項要求］に見合った，訪日を強く動機づける「広域観［720億円（1.00）］

我が国の基幹的な高速輸送体系を形成する整備

光周遊ルート」（骨太な「観光動線」）の形成

新幹線について，着実に整備を進める。

を促進し，海外へ積極的に発信する。

○地方空港・地方航空ネットワークの活性化

・広域観光周遊ルート形成に向けた取組の一環［433億円（1.14）］

として，地域固有の歴史・文化を国際観光資・沖縄県と国内外とを結ぶ人流・物流の拠点と源としてより有効に活用するため，歴史的風して極めて重要な役割を果たしている那覇空

致維持向上計画認定都市を対象として，官民港において，更なる沖縄振興を図るため，滑により構成された協議会が作成する整備計画

走路増設事業を平成27年度も引き続き実施すに位置づけられた受入環境整備について，ソる。

フト・ハード両面から支援する。

・訪日外国人旅行者や空港利用者の利便性向上

・地域の観光資源を世界に通用するレベルまで等のため，国際線エプロンの整備，平行誘導

磨き上げるため，美しい自然，海洋資源，豊路の二重化等を実施する。さらに，関係省庁

かな農山漁村，魅力ある食文化等の観光資源と連携した地方空港におけるCIQ体制の充実を活かした地域づくり施策と，体制づくり，等の取組を推進する。

受入環境整備，二次交通の充実等の観光振興

・地方航空ネットワークの安定的な確保を図るのための施策を一体で実施する。

ため，地域主体で路線維持に向けて実施する・既存施設を有効に活用しつつ，大型クルーズ

需要喚起のための取組のうち，モデル的取組

船の寄港増への対応を図るとともに，クルーについて実証調査を行うほか，離島航空路線

ズ船からバス等への乗換動線やバス等の利用に就航する航空機購入費補助等，地方航空路

環境の改善，クルーズ船の寄港促進を図るプ

線の維持・充実の取組を総合的に支援する。

ロモーションや新しいクルーズルートの普及○地域の基幹産業の競争力強化のための港湾整備に向けたシンポジウム等を実施し，クルーズ

観光の活発化を通じた地域活性化を推進する。
・国内旅客船の船旅の魅力向上を図るため，航［127億円（1.23）］
地域の基幹産業を支える産業物流の効率化及び企業活動の活性化に直結する港湾施設を整備する
ことにより，産業の立地・投資環境の向上を図

路と地域の活性化に向けた取組の検討・具体

り，地域の雇用と所得を維持・創出する。

化を行うとともに，マリンレジャービジネス○魅力ある空間の創出

を創出する。

［110億円（1.43）］

・川床やオープンカフェの設置，周辺と一体感

・バス・タクシー等において，訪日外国人旅行のある空間の確保など，住民，企業，行政が者にとっての利用環境の改善を通じて旅客の連携して，賑わいや活力があり，美しさと風利便を増進し，特に地方部で低迷が続くバ格を備えた魅力ある水辺空間をまちづくりと
建設マネジメント技術

2014 年 11 月号 55

一体となって創造する。

用・技術開発の推進を通じ，新規産業・雇用

・地域の個性を活かした地域活性化を推進するの創出を図る。

ため，歴史や文化といった地域独自の資源を・低炭素社会の実現に向けて，まち・住まい・活用した賑わい等の創出に資する取組を推進

交通の一体的な創蓄省エネルギー化を推進すする。

るため，都市規模，地域特性等に応じたモデ

・社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト

ル構築及び全国的な普及促進を図り，再生可

両面において，自然環境が有する多様な機能

能エネルギーの利用促進等グリーンイノベーを活用し，持続可能で魅力ある国土づくりやションによる地域産業の活性化を促す。

地域づくりを進める「グリーンインフラ」の・クラウドファンディングを活用したまちづく

取組を推進するために必要な調査検討を行り活動の支援や，地域の拠点となる施設の整う。

備事業に対する金融支援の更なる充実によ○地域交通のグリーン化，超小型モビリティの導入促進

り，民間資金を活用した地域のまちづくりを［ 7 億円（1.37）］

・電気自動車の普及を効果的に加速し，地域交推進する。
○不動産市場の活性化，地籍整備の推進，地価公通事業のグリーン化，低炭素まちづくり，地示の充実

域防災への活用等を推進するとともに，電気・地方都市での不動産投資による資金の循環を

自動車を活用した新しいまちづくり等を通じ促進するため，有識者検討会やセミナーの開た地域活力の維持・拡大を図る観点から，地催，事例集の作成等により，不動産証券化手域や自動車運送事業者による電気自動車の集法を含めた不動産ファイナンス等の環境を整中的導入等について，他の地域や事業者によ備するとともに，金融・マクロ経済政策や不る導入を誘発・促進するような先駆的取組を

動産市場の活性化に寄与する不動産価格指数

重点的に支援する。

の運用・改善を実施する。

［166億円（1.07）］

・高齢者を含むあらゆる世代に新たな地域の手・不動産取引に必要な情報（取引履歴，周辺環

軽な足を提供し，生活・移動の質の向上をも境等）を集約・ストックするシステムの構築

たらす超小型モビリティの普及に向け，地域に向け，試行運用・検証を行うとともに，中特性を活かした魅力あるまちづくりなど，地古住宅に特有の消費者不安を解消し，円滑な域活力の維持に資する成功事例の創出等を行取引を行うための標準的モデルを検討する。

うため，地方公共団体等によるまちづくり等

・土地境界の明確化により地域の様々な取組のと一体となった先駆的取組を重点的に支援す促進を図るため，土地取引，民間開発事業，

る。

インフラ整備の円滑化等に貢献する地籍整備○公共施設・空間を活用したビジネス・雇用機会の創出

を推進する。

［338億円（1.84）］

・土地取引価格の指標，課税評価の基準，重要・高齢化の著しい地域において，居住機能の集な経済指標である地価公示を充実するととも約化とあわせた子育て支援施設や福祉施設等に，市場の変化に応じた既存建物の鑑定評価の整備を進め，新たな生活サービス産業の創手法等を確立する。

出を促すとともに，大規模団地等の地域居住○地域経済を支える造船業の競争力強化

機能を再生する取組を支援する。

［ 6 億円（1.54）］

・下水処理場における再生可能エネルギーの創

国内立地型の輸出産業であり，地方経済を支え

出やリン等の下水道資源の有効活用を推進す

る造船業の競争力を強化するため，人材の確保・るとともに，他のバイオマスを含めた利活育成，生産現場の省力化等を支援するとともに，

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建設マネジメント技術

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省エネ船の技術開発を支援する。
○離島，奄美群島，小笠原諸島，半島等の条件不利地域の振興支援・子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる「スマートウェルネス住［55億円（1.21）］宅」を実現するため，子育てしやすく高齢者

・離島活性化交付金について，戦略産品の原材の暮らしやすい住環境を実現するための計画

料等の移入に係る海上輸送費の支援を拡充す（スマートウェルネス計画）に位置づけられる。

た取組について包括的・重点的に支援する。

・奄美群島振興交付金について，農業機械（ハまた，サービス付き高齢者向け住宅の整備，ーベスター等）の導入支援や，「奄美・琉球」

住宅団地等における併設施設の整備及びスマとして一体の世界自然遺産登録を目指す沖縄

ートウェルネス住宅の実現に資する先導的な等の周辺地域との観光連携・交流等を推進す

取組について支援する。

る。

・居住支援協議会等と連携し，入居対象者を高・小笠原諸島の交通アクセス改善のため，本土

齢者，障害者，子育て世帯等の住宅確保要配と小笠原を結ぶ唯一の交通手段である「おが慮者に限定した良質な民間賃貸住宅を供給す

さわら丸」の代替船整備等を支援する。

るため，既存ストックの居住機能向上に資す

・半島地域において，資源や特性を活かした交る改修を支援する。

流促進，産業振興，定住促進に資する取組を・子育てしやすい環境や高齢者等に配慮した環パッケージ化し，それぞれの取組主体が連境の整備等の緊急的な政策課題に対応するた携・分担して広域的に実施される横断的な取め，民間事業者等が行う質の高い住宅・建築

組について新たに支援する。

物の整備に関する事業に対する支援を実施す○アイヌ文化復興等の促進のための民族共生の象徴となる空間の整備

［ 1 億円（3.83）］

・アイヌ文化復興等の促進及びそれを通じた国る。
○空き家の活用と中古住宅・リフォーム市場活性化

［90億円（1.99）］

内外との交流の拡大を図るため，「民族共生・子育て世帯における居住のミスマッチを解消の象徴となる空間」においてアイヌの伝統等するため，既存住宅ストックを活用し，戸建に係る体験交流等活動を実施するための詳細て空き家等を子育て仕様に改修して地域優良なプログラムを策定するとともに，国立の民賃貸住宅として供給する取組に対する支援を族共生公園（仮称）に係る基本計画を作成す

充実する。

るなど，
「民族共生の象徴となる空間」の具体化を図る。

・管理が不適切な空き家の集積により悪化する
居住環境の改善を図るため，空き家の活用・・オリンピック・パラリンピック東京大会に向除却を行う地方公共団体の取組を支援する。

けて，海外に対するアイヌ文化等の情報発信・所有者に対する空き家の適正管理等に関するを強化し，国際交流等を促進するため，アイ

相談体制整備の取組を支援する。

ヌ文化等や「民族共生の象徴となる空間」を・今後空き家の増加が見込まれる住宅団地におはじめとする我が国のアイヌ政策に関する具

ける既存住宅の流通・活用に向けたモデル的体的な情報発信方策を取りまとめる。

な取組を支援する。
・多世代交流型の地域コミュニティの創造に向⑶

子育て・高齢化に対応した豊かな生活環境の整備を活用した地域交流の拠点整備や個人住宅の○子育て支援・福祉政策と連携した住宅等の整備促進

け，民間賃貸住宅の共有スペース，空き部屋［654億円（1.07）］

活用に関する地域の総合的な相談体制の整備に対し支援する。
建設マネジメント技術

2014 年 11 月号 57

・既存住宅ストックの長寿命化に資するリフォームの先進的な取組，インスペクション技術に向けた取組

・地方への国や企業の機能・施設等の移転促進の開発・高度化とその蓄積・活用に向けた取組を支援する。

［ 1 億円（2.47）］に向けた調査・検討を行う。
・女性等の活躍の推進や，地方における「しご・中古住宅・リフォーム市場の活性化等のたと」の創生につながるテレワークの推進のため，リフォームを含めた中古住宅の取得費用

め，誰でも利用できる展開拠点（テレワーク

に対する融資を実施するとともに，民間金融センター）のモデル実証の実施及び普及促進機関による住宅資金に係るリバースモーゲーを図る。

ジ型住宅ローンの供給を支援する。

・自然，歴史，文化等の地域資源を活かした特○鉄軌道駅のバリアフリー化等の推進

産品開発，観光開発等を目的とした地域ビジ

［44億円（1.06）］

ネス・ソーシャルビジネス等の新たな地域の・地域の高齢者，障害者，ベビーカー利用者等

担い手・雇用づくりに組織的に取り組む中間の円滑な移動を確保するとともに，オリンピック・パラリンピック東京大会の開催も見据

支援活動等を支援する。
○「国土のグランドデザイン2050」等を踏まえたえ，「地域の公共交通ネットワークの再構築」

国土形成計画の見直し等

等を通じたエレベーターやホームドアの整備

・人口減少，巨大災害の切迫等の国土を取り巻等に関する支援に加え，駅のバリアフリー

く状況の変化を見据え，「国土のグランドデ

化・まちづくりと一体となった駅の総合的なザイン2050」，「国土強靱化基本計画」等を踏

改善や子育て支援施設等の生活支援機能を有まえつつ，多様な地域のポテンシャルを最大する駅空間の高度化を支援するほか，首都圏

限活かし，成長力を絶えず生み出す国土の戦の主要駅や観光地周辺等でバリアフリー化調

略的なビジョンを再構築するための国土軸の査を実施する。

あり方等に係る調査・検討等を行い，国土形

・ホームドアの整備促進に資する技術開発を推［205億円（皆増）］

成計画（全国計画，広域地方計画）の見直し

進する。

を進める。

・地方部の面的バリアフリーを推進するため，・都市機能の集約とネットワークの構築等によ

地方部の多様な特性に応じたバリアフリー化

る持続的な地域活力の形成に向けた施策を推

好事例を調査し，バリアフリー基本構想作成進するため，機動的に事業を実施できるように関するガイドブックを見直す。

必要な支援を行う。

○子育てや高齢者等に配慮した空間の創出
・子育て支援や健康長寿社会の実現等の地域ニⅢ.

国民の安全・安心の確保

ーズへの対応やコンパクトシティを推進する

経済成長や生活向上は，災害等からの安全・安ため，都市公園の機能や配置の再編を支援す

心の確保があってこそ実現できるものであり，まる。

た，海外からの投資・誘客を図る上からも災害面

・通学路など歩行空間や自転車通行空間の安
全・安心の確保，歩行空間のバリアフリー化での脆弱性を克服する国土強靱化の取組が必要不可欠である。

や踏切道の歩行者対策，高速道路の誤進入対切迫する南海トラフ巨大地震，首都直下地震策を推進し，安全な道路空間を創出する。

や，気候変動により大規模化・激甚化する水害・土砂災害に対応するため，ソフト・ハード対策を⑷

国土計画の再構築総動員した効果的な防災・減災対策を推進する。

○地方への国や企業の機能・施設等の移転促進等

58

建設マネジメント技術

2014 年 11 月号

また，高度経済成長期以降に整備したインフラ

が急速に老朽化する中，国民の安全・安心の確保

合的な浸水対策を推進する。

やトータルコストの縮減・平準化等を進めるため

・地下駅を有する鉄軌道事業者が実施する浸水の戦略的な維持管理・更新等を推進する。

対策の支援を実施する。

さらに，尖閣諸島周辺海域をはじめとする領海

・気候変動による水害，土砂災害，高潮災害，

警備等に万全を期すための戦略的海上保安体制を

渇水等の各災害への影響を踏まえ，現況の安構築する。

全度や計画規模を上回る外力についても想定した上で流域全体でのリスクを評価し，ハー⑴

防災・減災，老朽化対策

ド対策に加えて，リスクに応じた土地利用や○タイムラインの導入，地下街等における避難確

住まい方の規制・誘導，早期の氾濫水排除

保対策，「多重防御」の考え方に基づく防災・策，危機的な渇水に備えた水源の多様化等，減災の推進

あらゆる対策を総動員した「多重防御」の考［23億円（11.59）］

え方を踏まえた適応策を検討する。

※計数については，一部重複がある

台風等に伴う大規模な洪水・高潮による被害や土砂災害及び集中豪雨による内水被害，渇水被害○気象等の監視・予測システムの強化［121億円（1.33）］

を対象として，その被害を最小化させるために緊・本年10月に打ち上げる静止気象衛星ひまわり

急的，総合的に取り組むべき対策について省横断

8 号の本格運用を開始し，台風や集中豪雨に的に取り組む。

対する防災監視機能を大幅に強化する。ま・タイムラインの策定・活用手法等を定めた指針に基づき，国土交通省防災業務計画に準じた，ひまわり 9 号の平成28年度の打上げに向け，整備を着実に推進する。

た台風想定のタイムラインの策定を進める。

・警報等の防災気象情報を作成する際に使用し・避難行動等をより的確に支援するため，堤防ている「予報作業支援システム」を強化し，決壊直後の衛星画像等を用いたリアルタイム

気象リスクをメッシュ情報で提供するとともな氾濫シミュレーション情報の提供を推進すに，とるべき防災行動との対応関係を明瞭にる。

した情報体系を導入する。

・地方公共団体の防災対応や国民の避難行動等

・XバンドMPレーダネットワーク（XRAIN）

がより迅速かつ的確に行われるよう，取るべを活用し，竜巻注意情報の発表区域を，これき行動との対応を明確にする等の防災気象情までの都道府県単位から「県北部」「県東部」

報の改善を図る。

「県南部」等へ細分化する。

・ゼロメートル地帯等における広域避難等を的・特別警報について，テレビ等のメディアに加確に支援するため，鉄軌道事業者，地方公共えて，新たに携帯電話の「緊急速報メール」

団体等とともにタイムラインの策定に向けたを活用することにより，従前より確実に伝達

取組・実践を行うリーディングプロジェクトする。

を推進する。

・海域の地震・津波データをいち早く収集・解・局地的な大雨に対し，内水被害に関する情報

析し，緊急地震速報・津波観測情報等の提供

を施設管理者等と共有する手法を検討し，市を迅速化するとともに，高層ビル等に大きな町村等が避難確保・浸水防止策を検討する際

揺れをもたらす長周期地震動に関する情報ののマニュアル等を整備する。

提供に向けてシステムの開発を進める。

・事前防災・減災の観点から効率的・効果的に・火山噴火による被害を防止・軽減するため，浸水対策を進めるため，地下街等の内水氾濫

火山観測網の維持強化を計画的に実施するとリスクが高い地区において，下水道による総ともに，高精度な量的降灰予報を発表する。
建設マネジメント技術

2014 年 11 月号 59

・津波発生に備えた船舶避難計画の策定等に活津波が到達する最大10分程度前に津波観測情用するため，海底地形データを収集し，津波報を提供するため，海洋研究開発機構の沖合

防災情報地図を作成するほか，収集した海底の津波観測データを新たに取り込む。

地形データを地方公共団体へ提供してハザー

・災害時の応急活動を更に迅速化するため，プ

ドマップの作成等を支援する。

ローブ情報等のビッグデータを活用した被災○電子防災情報システムの更なる強化

状況を収集・分析する手法を電子防災情報シ

ステムに導入する。

［ 1 億円（1.65）］※計数については，一部重複がある

・ゼロメートル地帯等において，河川・海岸堤

南海トラフ巨大地震や首都直下地震等，大規模防等の耐震・液状化対策，水門等の自動化，

災害時の被害情報をあらかじめ作成した電子地図

排水施設の耐水化，排水訓練の実施等の総合に集約・分析・共有できる電子防災情報システム

的な対策を推進する。

を強化することにより，災害発生時の迅速な応急活動の更なる強化・充実を図る。

・「粘り強い構造」の防波堤・海岸堤防等の導入等耐震・耐津波性能の強化を図るととも・災害時の応急活動を更に迅速化するため，プに，大規模地震発生時の航路の機能を確保す

ローブ情報等のビッグデータを活用した被災るため，無利子貸付制度等により民有護岸等状況を収集・分析する手法を電子防災情報シの耐震改修を支援する。

ステムに導入する。

・高齢化の著しい密集市街地において，防災対・大規模火山噴火後に発生する土石流に対する策の推進とあわせ，多様な世帯の居住促進を

住民の避難行動を支援するため，広域にわた図るため，子育て支援施設・福祉施設等の生る降灰分布を速やかに実態把握・表示する機

活支援機能等の整備を進めるなど，密集市街

能等を電子防災情報システムに導入する。

地における総合的な環境整備を重点的に推進○南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策等の推進

［2,441億円（1.10）］する。
・発災後 1 週間以内に災害支援物資を被災地へ※計数については，一部重複がある輸送するため，災害支援物資輸送計画を策定

南海トラフ巨大地震，首都直下地震等の発生にし，民間船舶の活用を含め各輸送モードが連備え，現地における災害対策や応急活動の重要な携した訓練を実施する。

担い手として，リスクコミュニケーションや防災

・強い揺れによる被害や津波被害を防止・軽減技術開発を実施しつつ，津波が襲来する沿岸域，するため，公共施設等の耐震化・液状化対策

ゼロメートル地帯，木造密集市街地等のリスクの等を推進する。

高い地域において，各々の地震で想定される具体○密集市街地対策の推進，住宅・建築物の耐震化

的な被害特性に合わせた対策を省の総力を挙げて

の促進

推進する。

・高齢化の著しい密集市街地において，防災対［246億円（1.18）］

・首都直下地震発災時，都心に向かって，八方策の推進とあわせ，多様な世帯の居住促進を位で同時に進行する“八方向作戦”で高速道図るため，子育て支援施設・福祉施設等の生路，国道を組み合わせながら啓開を行う体制

活支援機能等の整備を進めるなど，密集市街を構築する。また，速やかな道路啓開に資す地における総合的な環境整備を重点的に推進るため，災害対策基本法の改正の動きを踏まする。

え，道路管理者による放置車両移動のための具体的方策の検討を推進する。
・南海トラフ巨大地震発災時を想定し，陸域に60

建設マネジメント技術

2014 年 11 月号

・「地震時等に著しく危険な密集市街地」において，老朽家屋の除却を支援するなど，延焼危険性の低減を図る。

・公的不動産等を種地として活用した連鎖型の再開発事業等による密集市街地の改善整備の立ち上げを支援するため，地方公共団体が行う計画策定等を支援する。
・住宅・建築物の耐震診断・改修等に係る所有者の経済的負担の軽減を図るため，耐震診断

競争力を強化するための強制水先の緩和にあわせ，横浜港の先行整備等を進める。
・災害発生時において，海上輸送ルートの安全確保を図るため，船舶の安全な航行に不可欠な航路標識の耐震補強，耐波浪，自立型電源化を実施する。

義務付けの対象となる建築物の耐震改修等に○気候変動等に備えた災害リスクの最小化のため対する重点的・緊急的な支援措置の適用期限の水害・土砂災害対策，既設のインフラを賢くの延長など，支援措置の更なる充実を行う。

使う取組

○災害時における人流・物流の確保【一部再掲】
［2,932億円（1.23）］

激甚な水害・土砂災害を契機に集中的に実施す［6,285億円（1.16）］

る災害対策に加え，気候変動による水害・土砂災

・多様な輸送手段を活用した支援物資の物流に害の頻発・激甚化に備えるため，堤防・ダム・砂関する広域連携体制を構築し，訓練によって防堰堤等の整備，土地利用や住まい方の規制・誘検証を行うとともに，迅速・適切な民間物資

導，早期の氾濫水排除策等のハード・ソフト対策

拠点開設体制の整備，広域物資拠点として選を総動員した適応策を実施していく。

定された民間物流施設に対する非常用電源・通信設備の導入支援を実施する。

・激甚な水害・土砂災害や，床上浸水が頻発するなど繰り返しの水害の発生により，人命被・地震・津波発生や豪雨・豪雪時等に広域交通

害や国民の生活に大きな支障が生じた地域等に影響を及ぼすおそれがある区間について，

において，安心・安全を確保し，社会経済の代替性確保のためのミッシングリンクの整備

活力を維持・増進していくため，集中的に事を推進する。

業を実施する。また，近年の水害の発生等を・大規模災害への備えとして，道路の防災対策踏まえ，全国において同様な被害の防止・軽（斜面・盛土等）や耐震対策（耐震補強等）減を図るための緊急対策を重点的に実施すを推進する。

る。

・本格的な無電柱化の展開を図るため，道路の・抜本的な治水安全度の向上を図るため，放水新設，拡幅等を行う際の同時整備や緊急輸送路の整備や，既設ダムを運用しながらその機道路における新設電柱の占用制限等を推進す

能を向上させるダム再生等のダム整備についる。

て，整備効果の早期発現に向け重点的に事業・地震時における鉄道網の確保を図るとともに，緊急輸送道路の確保等の観点も考慮し，主要駅や高架橋等の耐震対策について一層推進する。

を実施するとともに，土地利用状況等を踏まえた予防的な水害対策を推進する。
・平成26年 8 月の広島県における土砂災害や昨年の伊豆大島における土砂災害等を踏まえ，・大規模災害時に海上輸送を担う港湾・航路機大規模化・激甚化する土砂災害等に備え，地能を確保するため，港湾BCPと連携した緊急域の安全度向上を図るため，土砂災害の起こ確保航路等の啓開体制の強化を推進する。

りやすさや形態等を考慮し，砂防堰堤等の施・災害発生時において，船舶への警報等の伝達

設整備等の予防的な対策を重点的に実施するや避難海域等の情報提供を迅速・確実に実施とともに，土砂災害に対する危険度の調査をするため，東京湾における海上交通センター実施する。

と各港内交通管制室を統合し，業務の一元的な実施体制を構築する。特に，横浜港の国際○インフラ老朽化対策等のための戦略的な維持管
理・更新の推進
建設マネジメント技術［4,400億円（1.20）］

2014 年 11 月号 61

国民の安全・安心の確保，中長期的な維持管

・鉄道施設の長寿命化に資する改良等を推進す

理・更新等に係るトータルコストの縮減・平準化

るとともに，戦略的な維持管理の推進に資す等のため，長寿命化計画の策定を促進しつつ，社る技術の開発により維持管理コストの縮減を

会資本情報プラットフォーム等の情報基盤の充図る。

実・強化，点検・診断技術やモニタリング技術等

・港湾施設の維持管理計画等の策定や維持管理の新技術の開発・導入や人材育成等の将来にわた技術の開発等を推進し，また，老朽化・陳腐って必要なインフラの機能を発揮し続けるための化した物流施設の再編・高度化を促進する。

取組を推進する。

・航空機の安全な運航を確保するため，老朽化・効率的な維持管理を行うためのICTを活用した点検・診断を行う。

が進んでいる施設について戦略的維持管理を踏まえた空港の老朽化対策を行うとともに，・河川管理施設，砂防施設及び海岸保全施設の効果的・効率的な空港舗装点検等の新技術の老朽化に対応するため，長寿命化計画の策定

活用により予防保全型維持管理の更なる高度を推進し，日常的な点検・診断による現状確化を図る。

認と，その結果に基づく的確な維持，修繕，○次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推改築，更新を行うことにより，戦略的維持管進理・更新を推進する。また，河川分野におい社会インフラの老朽化，大規模地震や豪雨等のては，関連業務等の従事者の技能向上，それ災害に対し，より効果的・効率的な対応に資するらを活用する堤防等点検評価業務の展開なロボットのインフラ現場への導入を図るため，「5

ど，維持管理水準の向上に関わる一体的な取つの重点分野」（維持管理：橋梁・トンネル・水組を推進する。

中，災害対応：調査・応急復旧）において，関係［ 4 億円（皆増）］

・下水道施設の老朽化に対応するため，老朽化

省庁及び産学官の協同体制の下，直轄現場におい施設の改築更新を推進するとともに，効率的て実際の作業を想定した現場検証・評価を行い，な情報収集・活用に資するデータベースの整より実用性の高いロボットの開発・改良を促進

備・技術開発の推進など，地方公共団体の総し，直轄での先導的な導入と地方公共団体等への合的なマネジメントの取組を推進する。

普及を図る。

・道路施設の適切な維持管理と老朽化対策に向○地域における総合的な防災・減災対策，老朽化

けて，橋梁，トンネル等の点検，診断，措対策等に対する集中的支援（防災・安全交付

置，記録を着実に実施し，メンテナンスサイ金）

クルを推進する。

国民の命と暮らしを守るインフラ再構築，生活［12,647億円（1.17）］

・都市公園の老朽化対策として，長寿命化計画

空間の安全確保に資する事業に特化した防災・安の策定を進めるとともに，公園施設の計画的全交付金により，以下のような，地域における総かつ戦略的な維持管理・更新を推進する。

合的な取組を集中的に支援する。

・公的賃貸住宅ストックについて他の事業主体

・密集市街地の防災性の向上など南海トラフ巨の参考となる先導性，汎用性のある長寿命化

大地震，首都直下地震等の大規模地震・津波対策を支援する。

や頻発する風水害・土砂災害に対する防災・・既存官庁施設の危険箇所，経年劣化が著しい部位等の解消を図るとともに，安全により長く利用しトータルコストの縮減等を実現するため，老朽化の進行を防ぐ長寿命化事業を実
施する。

62

建設マネジメント技術

減災対策
・インフラ長寿命化計画を踏まえた点検・診断，修繕・更新等の老朽化対策
・歩行空間の確保など通学路における交通安全対策2014 年 11 月号

⑵戦略的海上保安体制の構築等策を進める。
さらに，オリンピック・パラリンピック東京大○尖閣領海警備専従体制の確立等
［504億円（2.06）］
・尖閣諸島周辺海域における中国の大型公船へ会への対応と，それを踏まえた訪日外国人2000万人時代に向けた観光立国を推進する。

の対応に万全を期すため，大型巡視船14隻相当による専従体制の確立に向けて，大型巡視⑴船の増強，石垣港の拠点機能の強化，要員の○防災性や環境性を備えた業務継続地区の構築や確保等を着実に推進する。

国際競争力の強化
国際交流機能の強化

［30億円（皆増）］

・尖閣諸島周辺海域における中国公船の増強

・都市機能が集積しエネルギーをより高い密度等，更なる情勢の変化に的確に対応するたで消費する拠点地区において，エネルギー効

め，監視能力，規制能力等を備えた大型・中率の大幅な向上と，地区全体でのエネルギー型巡視船の整備を着実に推進する。

の自立化，多重化による安定供給が確保され・尖閣諸島周辺海域における外国漁船による活た 業 務 継 続 地 区（BCD：Business Continu-

動が活発化し，また，我が国を取り巻く国際

ity District）を構築するため，エネルギーの情勢が緊迫化していることに加え，安全保障

面的ネットワークの整備を支援する。

法制整備に係る閣議決定において海上保安庁

・ビジネス機会やイノベーションの創出，消費の対応能力の向上等が求められていることか

活動の活発化及び都市のブランド力向上の観ら，隙のない海上保安体制を構築するため，

点から，大都市の国際競争力強化に資する国

同海域における航空機による24時間監視体制

際会議や展示会等（MICE）の開催促進に向の構築，外国漁船に対応した規制能力強化型

けて，国際会議等用施設（MICE施設）の整

巡視船の整備，全国からの応援派遣体制の構

備等，MICE誘致のための環境整備を支援す

築を図るとともに，不審事象，不法行為等をる。

早期に発見し，迅速かつ機動的に対応する全○効率的な物流ネットワークの強化

国的な体制の整備に着手する。

○国際的な海上保安ネットワークの構築［3,277億円（1.38）］
・迅速かつ円滑な物流の実現，国際競争力の強［0.3億円（皆増）］

化，交通渋滞の緩和等を図るため，三大都市

アジア諸国の海上保安機関の相互理解の醸成と

圏環状道路や空港・港湾等へのアクセス道路

交流の促進を通じて，海上保安に関する国際的な等を切れ目のないネットワークとして重点的

ネットワークを新たに構築するため，海上保安大に整備する。



学校に海上保安政策に関する修士レベルの教育を

・このような根幹的な道路網を中心に指定する行う「海上保安政策課程」を新設し，アジア諸国「大型車両の通行を誘導すべき道路」についの海上保安機関職員を受け入れて能力向上に関すて通行支障区間を計画的に解消することによる支援を行う。

り物流ネットワークの強化を図る。
○首都圏空港等の機能強化

Ⅳ.

成長戦略の具体化［163億円（1.13）］

首都圏空港等について，国際競争力強化のため

グローバル競争に勝ち抜くため，国際競争力のに必要な以下の施設整備等を重点的に実施する。

強化に必要な基盤・環境の整備，海洋資源の開また，諸外国とのヒトとモノの交流を一層活性化

発，インフラシステム輸出等を推進する。

させることにより，更なる首都圏の国際競争力のまた，成長のボトルネックを避けるための人材向上，豊富な国内航空ネットワークを通じた国内不足が懸念される分野における人材確保・育成対

各地域への経済効果の波及を図るほか，オリンピ
建設マネジメント技術

2014 年 11 月号 63

ック・パラリンピック東京大会開催に向けて訪日

都市・地域の立地競争力の強化を図る観点か外国人の受入れに万全を期すため，首都圏空港のら，社会資本整備総合交付金により，ICアクセ

年間発着枠75万回化達成以降の更なる機能強化のス道路や物流拠点と連絡するコンテナターミナル

具体化に向けて検討を進める。

周辺の道路の整備等を通じた物流ネットワークの・羽田空港においては，夜間駐機場の拡充等に強化など民間投資を喚起し，都市・地域の競争力必要なエプロン・誘導路，国際・国内の乗継を強化する成長基盤の整備等について，総合的なぎの利便性向上に必要なトンネル等必要な施取組を重点的に支援する。

設の整備や耐震対策を重点的に実施する。

○PPP/PFIの推進［27億円（1.19）］

・成田空港及び関西空港においては，国際会議

・地域の活性化や防災力向上に資する地方公共の参加者等の出入国手続きの迅速化を図るた団体が行う基盤整備を民間の投資や活動と一め，我が国の空港で初めてとなるファースト

体的に実施するため，PPP/PFIの活用に向レーンを平成27年度からの導入を目指して設けた基礎的なデータの収集等を含め，事業化置する。

検討段階における経費を支援する。

・中部空港においては，航空保安施設の整備を

・PPP/PFI手法等の具体化段階において，案行うとともに，今後の中部圏の空港のあり方

件形成を促進するため，PPP/PFIの推進に等の調査を地域とも連携しつつ実施する。

係 る 課 題 等 の 調 査・ 検 討， 先 導 的 なPPP/○都市鉄道ネットワークの充実
［127億円（1.11）］

PFI事業の手法の検討及び導入判断に必要な

都市内の移動の円滑化によるビジネス効率向上

情報の整備・改良に対する支援を行う。ま等，我が国の立地競争力の強化等に向けて，都市た，民間提案や官民対話を促進するための基

鉄道ネットワークの充実や，駅機能の高度化を進盤・環境の整備に対する支援，国土交通省重め，利用者の利便性の向上を図る。

点分野等のPPP/PFIの検討に対する専門家○国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速等の派遣や検討・協議の場の設置の支援を行う。

［814億円（1.32）］
コンテナ船の更なる大型化や基幹航路の再編

・航空系事業と非航空系事業の経営一体化，コ等，海運・港湾を取り巻く情勢が変化する中，我ンセッション方式を活用した空港運営の民間が国の産業競争力の強化，ひいては国民の雇用と委託等により国管理空港の経営改革を推進

所得の維持・創出を図るため，「集貨」，「創貨」，

し，柔軟な着陸料体系の構築等を通じて地域「競争力強化」の 3 本柱の施策を総動員し，ハー活性化の核となる空港の実現を目指す。

ド・ソフト一体の取組により，我が国に寄港する

・PPP/PFI手法による地元企業を含めた民間基幹航路の維持・拡大を図る。

のノウハウ・資金を最大限活用した効率的か○資源・エネルギー等の安定的かつ安価な輸入のつ迅速な下水道整備を行うための支援制度を実現に向けた効率的な海上輸送網の形成


構築する。

［90億円（1.36）］

・PPPを活用した首都高速の再生について検討

資源・エネルギー等の安定的かつ安価な輸入のを進めるとともに，地方道路公社の有料道路実現に資する大型船に対応した港湾機能の拠点的事業について，構造改革特区制度におけるコ確保や企業間連携の促進等により，国全体としてンセッション方式の活用を図る。

安定的かつ効率的な海上輸送網の形成を図る。

・小規模な地方公共団体による公営住宅整備に○競争力強化のための社会資本の総合的整備（社おけるPPP/PFIを推進するため，事業提案

会資本整備総合交付金）【再掲】64［10,644億円（1.17）］
建設マネジメント技術

2014 年 11 月号を行う民間事業者等を支援する。
○海洋の開発・利用・保全の戦略的な推進

［196億円（1.29）］

・鉄道，道路，港湾，航空，都市開発，都市交・我が国海洋産業の海洋資源開発分野における通，水・防災，海洋・船舶，測量・地図，物

世界市場の獲得及び国際競争力の強化のた流等の分野におけるインフラシステムの輸出

め，大水深海域等における海洋資源開発関連を強力に推進するため，トップセールス等ハ技術の開発や海洋資源開発プロジェクトへのイレベル協議や相手国要人の招聘，セミナー

進出等を支援する。

開催等を効果的・機動的に実施するととも・北極海航路の利活用に関して必要な施策の検に，フォローアップ体制を強化し，分野横断討を行うとともに，米国シェールガスをはじ的な複合案件も対象に，プロジェクトの発めとするLNG輸送の増加に対応するため，掘・形成や製品・工法の海外展開，建設・不新たなエネルギー輸送ルートの海上輸送・受動産業の海外展開を促進する。

入体制の確立を図る。

・日本の技術・規格，基準・制度等の国際標準・日本周辺の海洋エネルギー（波力，潮流等）

化（規格化）や相手国におけるデファクト・の豊富なポテンシャルを踏まえ，海洋エネル

スタンダード獲得や基準の普及促進など，ソギーの活用を促進するために浮体式等発電施

フトインフラについても取組を強化する。

設の安全・環境対策を図る。また，水素社会

・交通インフラ・サービスのプロジェクト形成の実現に向けて，燃料電池船の導入を推進すと我が国企業の受注機会を増大させるため，るため，船舶の安全・環境対策を図る。

我が国の交通インフラ・サービスを相手国に・港湾への導入が見込まれる洋上風力発電につおいて試験導入し，制度面を含む課題抽出，いて，港湾区域の管理・利用調整方策を検討

政府間協議等を通じた改善提案やビジネスモ

し，適切な設置・運用を図る。

デルの確立を図るパイロットプロジェクト支・沖合域を含めた我が国周辺水域におけるCCS援を行う。

（二酸化炭素回収・貯留）の導入に向け，液・新興国の課題やニーズを類型化するととも化二酸化炭素のシャトルシップによる輸送等に，それに対応した総合的な施策を策定し，に係る安全・環境対策を図る。

相手国の実情に応じて提案すること（ソリュ・本土から遠隔の地にある南鳥島，沖ノ鳥島にーション提案型モデルの展開）により，案件

おいて，海洋資源の開発・利用など排他的経形成を促進し，持続的パートナーシップを構済水域等の保全及び利用に関する活動拠点と築する。

して，船舶の係留，停泊，荷捌き等が可能となる特定離島港湾施設の整備，活用を行う。
・我が国の国土面積を上回る約40万km2の排他⑵

現場を支える技能人材の確保・育成対策等○建設業，運輸業，造船業等における人材確保・的経済水域の基礎となる沖ノ鳥島の保全を図育成【一部再掲】

るため，沖ノ鳥島の保全を行うための拠点施現場を支える技能人材の確保・育成のため，適設の更新等を行い，管理体制の強化を図る。

切な賃金水準の確保など処遇の改善，教育訓練の・海洋権益の確保や海上の安全を図るため，引充実，女性や外国人など多様な人材活用，現場のき続き，広域かつ詳細な海洋調査を推進し，省力化等，官民一体で総合的な対策を推進する。

特に，海洋権益の確保に必要な情報の解析，・地域の建設企業の事業力強化のため，意欲あ処理等が可能となるシステム等の整備を進める建設企業や地域グループが実践する効果的る。

な人材活用や生産性向上等の取組に対し専門［25億円（6.65）］○インフラシステム輸出等の推進

家による支援や建設企業が「地域の守り手」

として持続的に役割を果たせる環境整備等の［21億円（1.29）］

建設マネジメント技術

2014 年 11 月号 65

ため，複数年契約や共同受注方式等，地域の応して必要となるLNG船の船員に必要な要実情等に応じた多様な入札契約方式のモデル

件の検証及び船員の訓練課程の構築のための事業に対し支援等を行う。

調査を行う。

・建設企業等の地域関係者のネットワークが協・造船分野において，日本人の技能労働者，技働し，地域ぐるみで女性活躍を支える取組を術者等の育成・確保，生産現場の省力化の支支援するほか，外国人材の適正な活用に向援を行うとともに，外国人材の適正な活用にけ，巡回指導等の体制整備，管理システムの向け，巡回指導等の体制整備，管理システム

構築，不正行為等の情報共有等，現行の技能の構築，不正行為等の情報共有等を行うほ実習制度を上回る監理体制を構築する。まか，実践的技術・ノウハウを持った技術者がた，工事の繁閑に応じた技能人材の調整手法

不足している海洋産業において，海洋開発関を検討し，効率的な人材活用に向けた環境も連技術者の育成に向けた環境を整備する。

整備する。

○労働力不足に対応した物流の効率化

・自動車運送事業等において，採用から定着ま［0.7億円（1.98）］

で一貫した取組を促進するための女性・若年・トラック輸送から効率的な大量輸送機関（鉄者雇用の先駆的モデル事業等を行うほか，柔道・船舶）へのモーダルシフト等を推進し，軟な勤務形態の導入を促進するためのITを

労働力不足への対応や地球温暖化の防止を図活用した中継輸送実証実験，自動車整備業にる。

おける外国人材活用の取組等を行う。

・電子商取引（EC）市場の拡大に伴い，再配・物流産業における労働力不足問題に対応する達も増加していることから，再配達を削減ため，女性・高齢者・若者等の新たな労働者

し，物流を効率化するための消費者の誘導方層の就業を促進するための方策に関する調査策を検討する。

を実施する。

・国際海上コンテナの陸上輸送において，空コ・我が国航空業界における操縦士等の不足に対ンテナ輸送の距離を削減するため，コンテナ応するため，民間養成機関の技量レベル向上

ラウンドユース（往復利用）の促進に向けたや高額な学費負担軽減のための取組による民構造的課題の改善を促進する。

間養成機関の操縦士供給能力の拡充，航空大学校の更なる活用，航空会社が柔軟に訓練・審査プログラムを策定可能な制度（AQP）⑶

訪日外国人2000万人時代に向けた観光立国の推進の導入に向けた環境整備による航空会社にお○訪日プロモーションの戦略的拡大・強化及びける効率的な操縦士の養成の促進等を図る。

MICEの誘致・開催の促進 ［147億円（1.74）］

・健康管理の向上により現役操縦士の有効活用

・ビザ要件の緩和措置が行われている東南アジを図るため，航空身体検査に係る情報共有シ

ア諸国等に対し，集中的にプロモーションを

ステムの構築，航空会社の健康管理体制の確実施する。

保のための取組等を推進する。

・訪日外国人旅行者にとって，高い訪日動機と・内航船員の就業ルート拡大のため，船員の専なっている買い物について，免税店拡大と連門教育機関を卒業していない者の内航船員へ動して，日本のショッピングの魅力を海外への就業及び海上業務から離れた船員の復帰の情報発信する。

66

支援等を実施する。また，航海訓練所の練習・航空路線の新規就航やクルーズ船の寄港拡大船において，効果的な実習を行うための機器等により海外市場からのアクセスが向上するを整備する。さらに，LNG輸送の増加に対機会を捉え，そのメリットを最大限活用した

建設マネジメント技術

2014 年 11 月号

プロモーションを実施する。
・中国において，これまでの主要ターゲットである三大都市圏（北京・上海・広東）に加えて，沿岸部・内陸部へのプロモーションを強化する。

を活かした地域づくり施策と，体制づくり，受入環境整備，二次交通の充実等の観光振興のための施策を一体で実施する。
・既存施設を有効に活用しつつ，大型クルーズ
船の寄港増への対応を図るとともに，クルー・一定規模の訪日者数があり，旅行先としてのズ船からバス等への乗換動線やバス等の利用

日本の認知度向上に伴い，今後更なる増加が環境の改善，クルーズ船の寄港促進を図るプ

見込めるフィリピン，ベトナム，インド，イロモーションや新しいクルーズルートの普及

タリア，ロシア，スペインを重点市場に追加に向けたシンポジウム等を実施し，クルーズする。

観光の活発化を通じた地域活性化を推進す・オリンピック・パラリンピック東京大会を契機とした戦略的な訪日プロモーションの展開
及びMICEの誘致・開催を促進する。
・グローバルレベルのMICE都市の育成及びMICE誘致のプロモーションの強化を図る。

る。
・国内旅客船の船旅の魅力向上を図るため，航路と地域の活性化に向けた取組の検討・具体化を行うとともに，マリンレジャービジネスを創出する。

・訪日2000万人時代に向けて，より戦略的に訪・バス・タクシー等において，訪日外国人旅行

日プロモーションを実施すべく，最先端のマ者にとっての利用環境の改善を通じて旅客のーケティング手法の活用を図るとともに，海利便を増進し，特に地方部で低迷が続くバ

外事務所を有する日本政府観光局（JNTO）

ス・タクシー等における需要の底上げを実現

を事業の実施主体として，必要な体制を整備

する。

する。

・北海道産食の魅力を発信するとともに，北海○広域観光周遊ルートの形成促進など，地域の観光振興の促進【再掲】

［41億円（2.31）］

・複数の都道府県を跨って，テーマ性・ストー

道独自の歴史・文化を観光資源として活用したインバウンド観光の振興方策について検討する。

リー性を持った一連の魅力ある観光地を，交○地方を直接訪問する外国人旅行者数の拡大に向通アクセスも含めてネットワーク化して，外けたプロモーションの強化や空港受入体制の充国人旅行者の滞在日数（平均 6 日〜 7 日）

実等【再掲】

に見合った，訪日を強く動機づける「広域観・地方公共団体等と連携して，日本各地の多彩

光周遊ルート」（骨太な「観光動線」）の形成

な魅力を海外へ積極的に発信し，地方への誘を促進し，海外へ積極的に発信する。

客を促進する。

［202億円（2.29）］

・広域観光周遊ルート形成に向けた取組の一環

・複数の都道府県を跨って，テーマ性・ストー

として，地域固有の歴史・文化を国際観光資

リー性を持った一連の魅力ある観光地を，交源としてより有効に活用するため，歴史的風通アクセスも含めてネットワーク化して，外致維持向上計画認定都市を対象として，官民

国人旅行者の滞在日数（平均 6 日〜 7 日）により構成された協議会が作成する整備計画に見合った，訪日を強く動機づける「広域観に位置づけられた受入環境整備について，ソ

光周遊ルート」（骨太な「観光動線」）の形成

フト・ハード両面から支援する。

を促進し，海外へ積極的に発信する。

・地域の観光資源を世界に通用するレベルまで

・訪日外国人旅行者や空港利用者の利便性向上

磨き上げるため，美しい自然，海洋資源，豊等のため，国際線エプロンの整備，平行誘導

かな農山漁村，魅力ある食文化等の観光資源

路の二重化等を実施する。さらに，関係省庁
建設マネジメント技術

2014 年 11 月号 67

と連携した地方空港におけるCIQ体制の充実う。

等の取組を推進する。
○魅力ある空間の創出【再掲】［110億円（1.43）］
・川床やオープンカフェの設置，周辺と一体感⑷

オリンピック・パラリンピック東京大会への対応のある空間の確保など，住民，企業，行政が○交通手段の確保やバリアフリー化，会場周辺の連携して，賑わいや活力があり，美しさと風環境整備など，オリンピック・パラリンピック格を備えた魅力ある水辺空間をまちづくりと東京大会に向けた対応の推進一体となって創造する。

オリンピック・パラリンピック東京大会の開催

・地域の個性を活かした地域活性化を推進する

をにらみつつ，首都圏三環状道路の整備や首都圏

ため，歴史や文化といった地域独自の資源を空港の機能強化，鉄軌道駅等のバリアフリー化，活用した賑わい等の創出に資する取組を推進

会場となるベイゾーンを中心とした水害対策，水する。

環境の改善や魅力ある水辺空間の創造，円滑な大・社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト

会運営のための既存の交通インフラを賢く使う取両面において，自然環境が有する多様な機能組とともに，オリンピック・パラリンピック東京

を活用し，持続可能で魅力ある国土づくりや大会の開催を契機とした戦略的な訪日プロモーシ

地域づくりを進める「グリーンインフラ」のョンの展開及びMICEの誘致・開催を促進する。

取組を推進するために必要な調査検討を行2.

行政事業レビューの反映

行政事業レビューの結果を，予算の概算要求や○公開プロセスの評価結果の概要（計 7 事業）執行等に的確に反映して，予算の無駄を排除する。
行政事業レビュー推進チームのもと，国土交通省が実施する事業（平成25年度分）のうち 7 事業廃止

1

事業全体の抜本的な改善

3

事業内容の一部改善

3

現状通り

なし

について，外部有識者の協力を得て，公開プロセ○行政事業レビュー全体の評価結果の概要

スを実施した。また，120事業については，外部（ 平 成25年 度 分 計468事 業（ 公 開 プ ロ セ ス 含

有識者による点検を実施した。

む。））

公開プロセス等から導き出された「事業の点検・見直しの視点」を活用しながら，行政事業レビュー推進チームにおいて，国土交通省全ての事
業（平成25年度分468，平成26年度新規事業66，

廃止

事業数

構成比

4

0.9％

事業全体の抜本的な改善

45

9.6％

事業内容の一部改善

302

64.5％

40

8.5％

77

16.5％

現状通り

事務的経費・人件費等は除く。）についてレビュ

現状通りーを実施し，これらの結果は，予算の概算要求や※「前年度終了事業等」とは，平成25年度終了事業や平成26年度終了予定
 事業などレビューを実施する前に平成27年度予算
概算要求を行わないことが決まっていた事業をいう。

執行等に的確に反映した。

前年度終了事業等※○行政事業レビューによる平成27年度予算概算要
求への反映額68

建設マネジメント技術

2014 年 11 月号▲204億円●国土交通省関係予算概算要求事業費・国費総括表
事

事

項

業

費

（単位：百万円）

国

平成27年度

前年度

対前年度

要求・要望額

予算額

倍率

（A）

（B）

（A/B）

平成27年度費

うち「新しい

対前年度

前年度

日本のための要求・要望額 優先課題推進
（C）
枠」

予算額

倍率

（E）

（C/E）

（D）
治山治水

974,281842,2491.16

900,049

193,914776,600

1.16

治水

948,902820,535

1.16

874,670

188,334

754,832

1.16

海岸

25,37921,714

1.17

25,3795,580

21,7681.17

道路整備

3,543,720

3,142,420

1.13

1,538,977

350,357

1,322,818

1.16

港湾空港鉄道等

721,424652,613

1.11

472,686

96,537420,749

1.12

港湾

310,002

263,0111.18

268,427

58,746231,223

1.16

空港

158,120

146,067

1.08

98,94018,34389,7011.10

都市・幹線鉄道

91,764

83,747

1.10

27,831

17,141

24,0871.16

新幹線

156,000

156,000

1.00

71,950071,950

1.00

航路標識

5,538

3,788

1.46

5,538

2,307

3,788

1.46

3,928,804

3,946,798

1.00

635,587

130,435

548,558

1.16

住宅対策

3,143,256

3,241,293

0.97

182,456

41,061

156,432

1.17

宅地対策

65,162

84,589

0.77

0

0

0

―

都市環境整備

720,386

620,9161.16

453,131

89,374392,126

1.16

市街地整備

303,251

259,880

1.17

35,996

8,631

31,0901.16

道路環境整備

387,620

335,125

1.16

387,620

74,753

335,125

1.16

都市水環境整備

29,51525,911

1.14

29,515

5,990

25,911

1.14

公園水道廃棄物処理等

44,11237,855

1.17

38,522

8,506

33,1211.16
1.16

住宅都市環境整備

下水道

7,624

5,992

1.27

6,202

1,410

5,324

国営公園等

36,48831,8631.15

32,3207,096

27,797

1.16

社会資本総合整備

4,781,811

4,098,059

1.17

2,329,076

541,184

1,996,419

1.17

社会資本整備総合交付金

2,176,965

1,865,313

1.17

1,064,372

247,325

912,362

1.17

防災・安全交付金2,604,846

2,232,746

1.17

1,264,704

293,859

1,084,057

1.17

13,994,152

12,719,994

1.10

5,914,897

1,320,933

5,098,265

1.16

70,301

31,193

2.25

43,73423,09622,931

1.91

14,064,453

12,751,187

1.10

5,958,631

1,344,029

5,121,196

1.16

小

計

推進費等
一般公共事業計
災害復旧等

70,55370,846

1.00

53,449053,4491.00

14,135,006

12,822,033

1.10

6,012,080

1,344,029

5,174,645

1.16

官庁営繕

38,601

40,616

0.95

20,6302,997

17,633

1.17

その他施設

53,312

31,776

1.68

43,69914,061

29,406

1.49

行政経費

―

―

―

610,568

57,034

556,502

1.10

合

―

―

―

6,686,977

1,418,121

5,778,186

1.16

公共事業関係計

計

1． 本表は，沖縄振興予算の国土交通省関係分を含む。
2． 推進費等の内訳（平成27年度国費）は，災害対策等緊急事業推進費

17,811百万円

官民連携基盤整備推進調査費397百万円地域戦略事業推進費（仮称）20,000百万円

北海道特定特別総合開発事業推進費

5,526百万円である。
3． 本 表のほか，委託者の負担に基づいて行う附帯・受託工事費78,213百万円（前年度86,898百万円）
備

がある。

考

4． 本表のほか，⑴

東日本大震災からの復興対策に係る経費（東日本大震災復興特別会計）
復旧・復興

⑵
5.

841,086百万円

全国防災42,340百万円

計883,426百万円

内閣府計上の地域再生基盤強化交付金50,210百万円がある。

消費税の引上げが行われた場合の住宅取得に係る給付措置の取扱いについては，予算編成過程で検討する。

建設マネジメント技術

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