ファイル名:0000000_1_0677746501902.doc

更新日時:2019/02/05 10:36:00

印刷日時:19/02/05 10:44

四 半 期 報 告 書(第９期第１四半期)

E 2 4 9 9 1

ファイル名:0000000_2_hyo4_0677746501902.doc

更新日時:2011/02/04 10:44:00

印刷日時:19/02/05 10:44

ファイル名:0000000_3_0677746501902.doc

更新日時:2012/02/15 11:41:00

印刷日時:19/02/05 10:44

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2019/02/05 10:44:00

ファイル名:0000000_4_0677746501902.doc

目

印刷日時:19/02/05 10:44

次頁【表紙】
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………１
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………１
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………１
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………１
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………２
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………２２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………２３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………４１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………４２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………５第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………６１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………７２ 【その他】…………………………………………………………………………………………16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月４日【四半期会計期間】

第９期第１四半期(自【会社名】

株式会社ノエビアホールディングス【英訳名】

Ｎｏｅｖｉｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ., Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区港島中町六丁目13番地の１【電話番号】

078 (303) 5121(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区港島中町六丁目13番地の１【電話番号】

078 (303) 5121(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

東京本社

羽羽

2018年10月１日

大生

倉生

光光

俊嘉嘉(東京都中央区銀座七丁目６番15号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至

2018年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第８期
第１四半期
連結累計期間自 2017年10月１日
至 2017年12月31日

第９期
第１四半期
連結累計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第８期
自至2017年10月１日
2018年９月30日

売上高

(百万円)

15,40016,22657,828

経常利益

(百万円)

3,952

4,063

11,577

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

1,114

1,555

7,842

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

1,291

1,353

8,024

純資産額

(百万円)

45,367

47,20351,998

総資産額

(百万円)

78,87278,51182,809(円)32.05

45.53228.56(円)－－－(％)

57.2

59.9

62.6

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による(百万円)
776
3,571
4,965
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
△313
△831
△1,119キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△15,252△6,100△15,503
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
25,57525,30428,701
四半期末(期末)残高(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年10月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み緩やかな回復を続けているものの、為替相場の変動や海外経済の不確実性などにより、景気の動向は不透明に推移しました。
当社グループが事業を展開する国内外の市場においては、消費者の多様な潜在需要が見込まれます。
このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでおります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高16,226百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益4,021百万円（同2.9％増）、経常利益4,063百万円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,555百万円（同39.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①化粧品事業
化粧品事業は、売上高12,495百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益4,328百万円（同1.7％増）となりました。
カウンセリング化粧品の売上は、高級品シリーズが順調に推移しました。セルフ化粧品の売上は、好調に推移しました。
②医薬・食品事業
医薬・食品事業は、売上高3,125百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益355百万円（同48.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費の効率的な運用などにより増益となりました。
③その他の事業
その他の事業は、売上高605百万円（前年同期比608.2％増）、セグメント損失22百万円（前年同期のセグメント損失は38百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,298百万円減少し、78,511百万円となりました。主に、現金及び預金が3,401百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ496百万円増加し、31,307百万円となりました。主に、支払手形及び買掛金が342百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,794百万円減少し、47,203百万円となりました。主に、前期末配当6,148百万円による減少と、親会社株主に帰属する四半期純利益1,555百万円により、利益剰余金が4,593百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は59.9％となりました。

― 2 ―(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末の28,701百万円に比べ3,397百万円減少し、25,304百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は3,571百万円（前年同期比2,794百万円の収入増）となりました。主に、税金等調整
前四半期純利益4,065百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は831百万円（前年同期比518百万円の支出増）となりました。主に、有形固定資産の取得による支出833百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は6,100百万円（前年同期比9,151百万円の支出減）となりました。主に、配当金の支払6,071百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、244百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

145,000,000

計

145,000,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2018年12月31日) (2019年２月４日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

34,156,623

34,156,623

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

計34,156,623

34,156,623－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

－

34,156,623

－

7,319

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
(百万円)

－

1,830

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)－－－

議決権制限株式(その他)－－－

完全議決権株式(自己株式等)－－－完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式
34,153,100
普通株式
3,523

発行済株式総数

34,156,623

総株主の議決権－(注)

341,531－－

１単元(100株)未満の株式－－
341,531「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 5 ―

－

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 6 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）※１

土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 7 ―

当第１四半期連結会計期間(2018年12月31日)

28,775
11,764※１25,374
12,407

6,618
104
1,448
4,087546△236,710
106
1,422
2,322598△44

53,321

48,898

4,259
2,717

4,183
2,932

13,716
1,331
601
222

13,716
1,308
950
204

22,84923,294

2
131
91

2
130
78

225

211

2,490
192
2,477
1,277
△25

2,208
205
2,390
1,326
△24

6,413
29,48882,8096,106
29,61278,511(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(2018年12月31日)

3,000
115
3,119
2,155
81391
938

3,343
115
3,071
1,648
47
419
1,883

9,802

10,5281,325
13,875
432
5,240
135

1,300
13,740
373
5,229
135

21,00830,811

20,77931,307

7,319
43,796△0

7,319
39,203△051,11546,522

913
△97
△95

717
△133
△94

720
162
51,99882,809489
192
47,20378,511

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2017年12月31日)
15,4004,958(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)
16,2265,700

10,441
6,532
3,908

10,526
6,504
4,021

1
60
35

1
5－
39

44

47

－
0

5
0

0
3,952

5
4,063

― 9 ―

0

10

1

140

14
3,938

0
4,065

2,650
151

2,364
112

2,801
1,136
22
1,114

2,477
1,58833
1,555

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2017年12月31日)
1,136(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)
1,588

128
25
0△196
△390154
1,291

△235
1,353

1,264
26

1,323
29

― 10 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2017年12月31日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)

3,938
440
11△6△3326△3△8014△651
130△1,023△120
540

4,065406
020△3427△22△71△1△653△82349△134669

3,255

4,605

7△2,486

6△1,040776

3,571△1818△0△311
0△1△77△0△833
2△0△313△831△9,971△5,251△29－△6,071△28△15,252
14△14,774
40,350※１25,575△6,100△36△3,39728,70125,304

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 11 ―※１

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(2018年９月30日)
受取手形

99百万円

当第１四半期連結会計期間(2018年12月31日)
105百万円(四半期連結損益計算書関係)
１

売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自年10月１日

至2017年10月１日 至2017年12月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自20182018年12月31日)㈱ノエビアでは、「スキンケアフェア」（冬、夏）を実施するため、その期間に対応する連結会計期間の売上高及び利益の比重が高くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2017年12月31日)
25,650百万円

当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)
25,374百万円△74百万円△69百万円

25,575百万円

25,304百万円― 12 ―

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１2017年10月１日

至2017年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2017年11月７日
取締役会

普通株式

5,317

150

２基準日

効力発生日

配当の原資

2017年９月30日

2017年12月８日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
当社は、2017年11月７日開催の取締役会において自己株式の取得及び消却を行うことを決議し、2017年11月９日に自己株式1,295,000株(9,971百万円)を取得して、2017年11月28日に自己株式1,295,030株(9,971百万円)を消却いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金が9,971百万円減少しております。
当第１四半期連結累計期間(自１2018年10月１日至2018年12月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2018年11月７日
取締役会

普通株式

6,148

180

２基準日

効力発生日配当の原資

2018年９月30日

2018年12月10日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の著しい変動
前連結会計年度末日と比較して株主資本の金額に著しい変動はありません。

― 13 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自１2017年10月１日

至2017年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

化粧品
事業（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書
(注１)
計上額
(注２)

医薬・食品事業

その他の事業

12,165

3,14985

15,400－15,400－－4646△46－12,165

3,149

132

15,446△46

15,4004,254240△384,456

△548

3,908

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注) １２２セグメント利益又は損失の調整額△548百万円の内訳は、セグメント間取引消去174百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△722百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自１2018年10月１日

至2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

化粧品
事業（単位：百万円）
四半期連結調整額
損益計算書
(注１)
計上額
(注２)

医薬・食品事業

その他の事業

12,4953,125605

16,226－

16,226－－4141△41－12,4953,125646

16,268△4116,226

4,328355△224,661△6404,021

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
(注) １

２
２

セグメント利益又は損失の調整額△640百万円の内訳は、セグメント間取引消去176百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△816百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 14 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2017年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2018年12月31日)

32.05円

45.53円

1,114

1,555

－－

1,114

1,555

34,775,966

34,156,567

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 15 ―

２ 【その他】
2018年11月７日開催の取締役会において、2018年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額6,148百万円②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

180円00銭― 16 ―

2018年12月10日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月１日
株式会社ノエビアホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新免

和久㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙﨑充

弘㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノエビアホールディングスの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノエビアホールディングス及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月４日【会社名】

株式会社ノエビアホールディングス【英訳名】

Ｎｏｅｖｉｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ., Ｌｔｄ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神戸市中央区港島中町六丁目13番地の１【縦覧に供する場所】

東京本社

大倉俊

(東京都中央区銀座七丁目６番15号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

大倉俊は、当社の第９期第１四半期(自2018年10月１日

至2018年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。