朝倉市木造戸建て住宅耐震改修等補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、耐震改修工事及び耐震シェルター等の設置又は建替え等に伴う除却工事（以下「耐震改修等」という。）に要する費用の一部を補助することにより市内の木造戸建て住宅の耐震改修等を促進し、もって震災に強いまちづくりに寄与することを目的として、朝倉市木造戸建て住宅耐震改修等補助金（以下「補助金」という。）を予算の範囲内において交付することに関し、朝倉市補助金等交付規則（平成１８年朝倉市規則第４４号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）

耐震診断

一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法又は精密診断法の基準に基づき、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第 1 項の建築士が建築物の地震に対する安全性を評価することをいう。
（２）

耐震改修工事

建物全体の上部構造評点が１．０以上になるよう補強し、又は１階部分の上部構造評点が１．０以上になるよう補強する工事及びこれに伴う耐震設計（工事監理を含む。）をいう。
（３） 耐震シェルター等 地震による住宅の倒壊から生命を守るための装置で、国、地方公共団体等により一定の評価を受けた耐震シェルター及び防災ベッドその他市長が認めるものをいう。
（４）

木造戸建て住宅

在来軸組構法、伝統構法及び枠組壁工法（ツーバイフォー工法）で建築された木造の一戸建ての住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用に供する部分の面積が延べ床面積の２分の１未満のものに限る。）を含む。）をいう。
（５） 高齢者等 次のいずれかに該当する者をいう。
ア ６５歳以上の者
イ 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）の規定により身体障害者

手帳の交付を受けている者
ウ 療育手帳制度要綱（昭和４８年９月２７日厚生省発児第１５６号厚生事務次官通知）の規定により療育手帳の交付を受けている者
エ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
オ 介護保険法（平成９年法律第１２３号）の規定により要介護認定を受けている者（６）

建替え等自らが居住するため、地震に対する安全性が確保された住宅を建築、賃借等により確保することをいう。
（７）

施行者

市長が住宅の耐震改修等を必要と認める木造戸建て住宅の所有者又は管理者で、耐震改修等を行うものをいう。
（補助金の交付対象者）
第３条 補助金の交付を受けることができる者は、施行者であって、次に掲げる要件を満たすものとする。
（１） 過去に補助金の交付を受けていないこと。
（２） 市税等を滞納していないこと。
（３）

補助金の交付を受けようとする木造戸建て住宅に係る耐震改修等の実施に関する契約を補助金の交付決定の前に締結していないこと。
（４）

施行者及びその同一世帯に属する者全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団の構成員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
（補助対象住宅）第４条

補助金の交付の対象となる木造戸建て住宅（以下「補助対象住宅」という。）は、次に掲げる要件を満たすものとする。
（１） 市内に存するもの（２） 昭和５６年５月３１日以前に工事に着手したもの（３） 耐震診断の結果、建物の上部構造評点が１．０未満のもの（４） 地階を除く階数が２以下のもの（５）

建築基準法（昭和２５年法律２０１号）及び同法の関係法令（以下これらを「関係法令等」という。）の規定に違反していないもの

（６） 現に居住者がいること。
（７） 耐震シェルター等の設置については、高齢者等が居住していること。
（交付の対象となる費用）
第５条 補助金の交付の対象となる費用（以下「補助対象費用」という。）は、補助対象住宅に係る耐震改修等に要する費用のうち、住宅の用に供する部分に係る耐震改修等に要する費用とする。
（補助金の額等）
第６条 補助金の額は、別表により算出した額とする。ただし、算出した額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。
（補助事業の事前協議）
第７条 補助金の交付を受けようとする施行者（以下「申請者」という。）は、補助金の交付を受けようとする木造戸建て住宅に係る耐震改修等（以下「補助事業」という。）の実施に関する契約を締結する前に、補助事業について市長と必要な協議を行い、その内容について助言を受けるよう努めなければならない。
（補助金交付申請）
第８条 申請者は、補助事業に着手する前に、朝倉市木造戸建て住宅耐震改修等補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
（１）

申請に係る木造戸建て住宅の登記事項証明書その他当該木造戸建て住宅の所有者又は管理者が確認できる書類（２） 木造戸建て住宅耐震診断結果報告書の写し（第２条第１号によるものに限る。）（３） 耐震改修工事及び耐震シェルター等の設置の場合は、次に掲げる書類を備えた補助事業に係る耐震補強計画書
ア 案内図及び平面図
イ 補強計画図その他補強方法を示す図書
ウ 耐震補強後の建物についての耐震診断の総合評価（建築士の記名及び押印のあるものに限る。）（４） 建替え等に伴う除却工事の場合は、除却工事後に居住する住宅の登記事項
証明書その他当該住宅の地震に対する安全性が確保されていることが確認でき

る書類
（５）

補助事業に係る見積書（補助対象費用とこれ以外の費用が区分されたもので、施工業者又は建築士の記名及び押印のあるものに限る。）（６） 市税等の滞納がないことを証明する書類（発行日から１箇月以内のものに限る。）（７） 世帯全員の住民票（発行日から１箇月以内のものに限る。）（８） その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第９条 市長は、申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、朝倉市木造戸建て住宅耐震改修等補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付を決定する場合において、必要があると認めるときは、条件を付することができる。
（補助事業の変更）
第１０条

前条第１項の規定により補助金の交付決定を受けた申請者（以下「決定者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ朝倉市木造戸建て住宅耐震改修等補助金交付変更申請書（様式第３号。以下「変更申請書」という。）に関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。
（１） 補助事業の施工箇所及び施工方法の変更（軽微なものを除く。）（２） 補助金の額の変更（３） 工事施工者の変更
２ 市長は、変更申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金の変更交付を決定したときは、朝倉市木造戸建て住宅耐震改修等補助金交付決定変更通知書（様式第４号）により決定者に通知するものとする。
（補助事業の着手）第１１条 補助事業の着手は、補助金の交付の決定を受けた後に行わなければならない。
（補助事業の遂行）
第１２条 決定者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に従い、適切に補助事業を行わなければならない。

（検査等）
第１３条 市長は、必要と認める場合は、補助事業の工程を指定し、検査を行うことができる。
２ 市長は、前項の規定により検査を行った結果、補助事業が適切に行われていないと認める場合は、当該補助事業が適切に行われるよう決定者に指導するものとする。
（完了実績報告等）
第１４条 決定者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業完了の日から起算して３０日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の２月末日までのいずれか早い日までに、朝倉市木造戸建て住宅耐震改修等完了実績報告書（様式第５号。以下「完了実績報告書」という。）に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
（１） 補助事業に係る請負契約書の写し（２）

補助事業に係る領収書の写し（施工業者又は建築士の発行したものに限る。）（３） 補助事業に係る写真（補助事業の内容が確認できるもの）（４） その他市長が必要と認める書類（補助事業の中止）
第１５条 決定者は、補助事業を中止しようとするときは、あらかじめ朝倉市木造戸建て住宅耐震改修等中止届（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）第１６条 市長は、完了実績報告書の提出を受けた場合は、内容を審査し、補助金の額を確定したときは、朝倉市木造戸建て住宅耐震改修等補助金確定通知書（様式第７号）により決定者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第１７条 決定者は、前条の規定による通知を受けた日の翌日から起算して１０日以内に補助金の請求書を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による請求書の提出があったときは、補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）

第１８条 市長は、決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部について期限を定めて返還を命ずるものとする。
（１） 虚偽の申請その他の不正の行為により補助金交付の決定を受けたとき。
（２）補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件、関係法令等又はこの要綱に違反したとき。
（３） 第１４条に定める期日までに完了実績報告書を提出しなかったとき。
（４） その他市長が不適当と認めるとき。
（書類の保管）第１９条 決定者は、補助金の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならない。
（その他）
第２０条 この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２９年７月１日から施行する。
（この要綱の失効）
２ この要綱は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、同日までにした行為に対する第１７条から第１９条までの規定の適用については、なおその効力を有する。
附 則
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（令和３年朝倉市告示第７１号）
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年朝倉市告示第１０５号）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和６年朝倉市告示第９９－３号）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第６条関係）
補助区分
１ 耐震改修工事補助金の交付額
補助対象費用の５０％の範囲内の額とする。ただし、４０万円（市内に本店、支店等の事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人の事業者と耐震改修工事に係る請負契約を締結した場合は、６０万円）を上限とする。

２

耐震シェルター等設置

３

建替え等に伴う除却工事

補助対象費用の２３％の範囲内の額とする。ただし、３０万円を上限とする。
補助対象住宅の除却工事又は耐震改修工事に要する費用のいずれか低い方の額の５０％の範囲内の額とする。ただし、４０万円（市内に本店、支店等の事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人の事業者と除却工事に係る請負契約を締結した場合は、６０万円）を上限とする。