2030年に向けた戦略方針

JANIC Sustainability戦略（2023年版）
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地球全体に数え切れないほどの課題が存在しています。そしてそれらは、これまで以上に深刻さと複雑さを増しています。
工業先進国のエネルギー消費のあり方がもたらす気候危機へ対処するには、持続可能なエネルギー源への移行と災害対策の強化が不可欠です。また、世界的な社会の分断が広がっており、人権侵害、主権侵害、紛争、テロの増加、難民・避難民の増加、教育・保健・ジェンダーの不平等、経済格差などが大きな課題です。これらの問題に対処するためには、多文化共生の観点から解決策を模索し、異なる文化や背景を尊重し、共に暮らす方法を見つける必要があります。そのためには、国際的な協力が不可欠です。
「JANIC」は、国際協力を行う市民社会組織（CSO）を中心にした会員によるコミュニティであり、平和で公正で持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。実務の中心を担う事務局と、会員団体・企業とが一緒に、他セクターと連携しながらネットワークを形成しています。「JANIC」は、国内外の多様なセクターやアクターと相互に協力し、連携し合いながら、一体となって重要な役割を果たします。
「JANIC」の使命は、地球社会全体の発展と調和を追求することです。その過程で、JANICコミュニティが持つ力を最大限に発揮し、より良い未来を築くための努力を継続的に行っていくことが重要です。「JANIC」は地球社会のサステナビリティを推進する重要なアクターとして位置づけられます。S戦略に従い、地球という運命共同体の一員として、個々の尊厳が尊重される社会の実現に貢献することが求められます。「JANIC」は幅広い分野での活動を通じて、地球社会の持続可能な未来を支える役割を果たします。

S戦略推進にあたっての基本的な2つの姿勢【対話】
あらゆる取り組みの基本に「対話」を据える。JANICに関わるすべての人や組織、国内外の多様なセクターとの「対話」を通じて、課題解決への理解と参加を促進する。

【シナジー】
互いに得意分野を持ち寄りながら、協働を通じて、個別の努力や限界を超えたアイデアやインパクトを生み出す。

■世界のSustainabilityのために
１）人権が保護され、一人ひとりの尊厳が尊重される
1. 国際人道法・人権規範などの国際規範の遵守を、異なるセクターと連携して促進する。
2. 既存の国際規範に従うだけでなく、将来に向けた洞察を持ち、新たな提案を積極的に行う。
3. 各国政府が人権を尊重する責務を果たすよう、説明責任を求め、提言を行う。

２）地球環境が保護される
1. 有限な地球資源を効果的に活用し、同時に保護するための国際協力活動を通じて、資源の持続可能な利用と保護を促進する。
2. 環境への配慮を徹底し、国際協力活動が環境に与える影響を最小限に抑えることを目指す。
3. 気候変動などの負の影響がとりわけ脆弱な人々に及ぼす影響を理解し、それに対応するための取り組みを行う。

３）公正、公平で民主的な世界の意思決定プロセスが確保される
1. 開発途上地域の人々の意見を尊重することを、様々な意思決定プロセスに組み込むよう働きかける。
2. 公正かつ公平な社会の実現に向けて、グローバル経済におけるビジネスと人権などの問題について、政府と企業が負うべき責務と役割を明確にし、市民社会組織の視点から参画していく。

４）平和を繁栄の礎とする
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紛争予防、紛争被害の低減、侵害された人権の回復に関して提言や情報を社会に発信する。
紛争状況下でのNGO活動の環境整備を行う。
対立を克服する「対話の文化」を広めるため、啓発活動に取り組む。
世界の安全保障の動向を把握し、国際協力活動への影響を詳細に検討したうえで、市民社会の視点から安全保障のあり方について提言する。

５）パートナーシップが加速される
1. SDGs達成を推進するために、政府、企業、市民社会、労働組合、メディアなどと協力し、マルチセクターのパートナーシップを積極的に構築・推進し、シナジー効果を生み出す取り組みを行う。

■国際協力に携わる日本の市民社会組織のSustainabilityのために
１）地球規模課題解決の担い手が育まれる
1. 地球規模の課題の解決や社会構造の改革（グローバルガバナンス）への理解と参加を促進するため、関係機関と協力して地球市民教育を実施する。
2. 地球規模の課題解決を目指す新たな担い手を育成するため、あらゆる施策を展開する。

２）市民社会組織の活動スペース、資金ベースが確保される
1. 外務省やJICAなどの政府機関との協議の枠組みを維持しながら、各省庁の要職者や国際協力に関心のある政治家と連携し、市民社会の声が日本政府の政策決定プロセスに適切に反映されるよう働きかける。
2. SDGs達成、国際協力、外交などに関する日本政府の政策について、市民社会組織間で連携し、課題を特定し、問題意識を共有し、市民社会の視点からのアドボカシー活動を推進する。
3. 公正な社会の実現を妨げる構造的な課題について、企業や労働組合などと市民社会が共通の理解を持つため、セクターを超えて連携し、課題解決に共同で取り組む。
4. 外務省のNGO向け資金の利用や方針、非営利セクターへの税制優遇措置など政府の政策、また、民間ドナーのアプローチに関して、それぞれの課題を研究・分析し、改善に向けてアドボカシー活動を行う。

■JANICのSustainability（存在価値を最大限発揮する）のために
１）政策提言能力の強化
1. 政府に対する国際協力とSDGs達成に関する提言を継続的に実施する。
2. 気候変動などを含むビジネスと人権に関する企業セクターのSDGs達成と公正な社会へのコミットメントが適切に理解され、取り組みが進むよう、政府への提言と企業・市民への普及啓発活動を積極的に展開する。
3. 「SDGsゴール16」や「市民社会スペース」に関連する調査・研究機能を強化し、政策対話や提言活動を積極的に推進する。

２）NGOの多様性尊重と、新たな価値創造の推進
1. JANIC会員組織それぞれのニーズに合わせ、基盤強化を促進するための機会や情報を提供する。
2. 会員は自律的に運営する活発なワーキンググループ制度の下で、自主的に集まり、相互に学び合い、共に行動する。
3. 会員の経営者や職員が自身の組織や事業を運営する際に、他の組織の経験を参考にしながら成長できるよう、会員同士が支援し合う文化を築いていく。

３）市民社会組織同士、または海外組織や他セクターとの連携促進
1. テーマ別ネットワーク（SDGs、ビジネスと人権、多文化共生、災害対応、防災など）や地域ネットワーク型NGOと連携を強化し、国内の市民社会運動におけるシナジー効果を高める。
2. 世界のネットワークNGOとの国際連携において、国内のネットワークNGOと共に、日本側のコンタクトポイントとして積極的な窓口機能を担い、国際的な市民活動の発展に貢献する。
3. 日本の市民社会組織として、アジア諸国・地域の市民社会組織との連携を特に重視し、アジア諸国における社会、経済、環境、政治的な課題や人権侵害に対して連帯の姿勢を示し、共に学び合い、協力・協働する。

４）事務局体制の強化
1. 変化に柔軟に対応できる事務局運営を実施する。

2. 安定的な自己資金の確保を目指し、財務構造を見直して強化する。
3. コンプライアンスの要求に応える組織として、資金取り扱いにおける経理・会計規則を重視し、遵守の組織文化を築く。
4. 組織のガバナンス強化と創造性の発揮の両立について、理事会と事務局は協力して最適解を模索する。