ファイル名:0000000_1_0356447003011.doc

更新日時:2018/11/16 14:44:00

印刷日時:18/11/16 14:52

四 半 期 報 告 書(第96期第２四半期)

株式会社ダイドーリミテッド

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_0356447003011.doc

印刷日時:18/11/16 14:52

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2018/12/05 19:22:00

ファイル名:0000000_4_0356447003011.doc

目

印刷日時:18/12/05 19:22

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………13
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………23
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月14日【四半期会計期間】

第96期第２四半期(自【会社名】

株式会社ダイドーリミテッド【英訳名】

DAIDOH LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田三丁目１番16号【電話番号】

03(3257)5022【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員管理部門担当【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区外神田三丁目１番16号【電話番号】

03(3257)5022【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員管理部門担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年７月１日

大川

平成30年９月30日)

羅

喜

代

志

羅

喜

代

志

伸

福

福

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

― 1 ―

至

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第95期
第２四半期
連結累計期間平成29年４月１日
平成29年９月30日

自
至

第96期
第２四半期
連結累計期間
平成30年４月１日
平成30年９月30日

第95期
自
至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

（百万円）

13,103

12,73727,272

経常損失（△）

（百万円）

△884

△377

△384

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

△705

△464

329

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△588

△739

34

純資産額

（百万円）

18,697

17,862

18,941

総資産額

（百万円）

44,79142,822

43,111（円）△20.94△13.71

9.75

（円）

－

－

9.61

（％）

39.9

40.2

42.4

（百万円）

△2,172

△112

△876

（百万円）

1,180

△787

758

（百万円）

△584

1,031

△930

（百万円）

2,899

3,548

3,474

第95期
第２四半期
連結会計期間自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日

第96期
第２四半期
連結会計期間自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日△26.72△8.75

１株当たり四半期純損失（△）
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失（△）（円）(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）を含んでおりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております
４．第95期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第95期第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益ついては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、平成28年12月31日に行われたPontetorto S.p.A.及びその子会社１社との企業結合について、前々連結会計
年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定したため、前年同四半期
連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、企業業績向上や雇用情勢の改善の動き等の回復が見られましたが、世界経済の減速の懸念や金融市場の変動の影響等から、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
衣料品業界におきましては、消費者の購買行動の変化が進むなかＥコマース市場は拡大が続いておりますが、個人消費については節約志向が強く慎重な購買行動が続いております。
このような経営環境が続くなか、当社グループは「お客様第一」「品質本位」の基本理念を基に、事業の効率化に取り組んでまいりました。
衣料事業につきましては、小売部門は成長を続けるＥコマースや主力店舗での販売に注力し売上高の確保に努
め、卸売部門はパターンオーダーの仕組みを活用して新規取引の拡大をはかり、製造部門は利益率の高い製品の受注拡大とともに人員配置の見直し等により製造効率の改善を進めてまいりました。小売部門で前連結会計年度に不採算店舗を閉店したことや、夏季の猛暑や豪雨及び地震などの自然災害の影響もあり、売上高は前年同四半期比で減少いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」において施設の一部のリニューアルを進めており、地域に密着したＳＣとしてより魅力を高めるためにリーシング活動を続けてまいりました。リニューアル実施の影響等により、売上高は前年同四半期比で減少いたしましたが、9月に食品スーパーや一部の物販テナントがオープンしたことで売上高は回復してきております。
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、売上高の減少により、前年同四半期に比べ364百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間の営業損失は、売上総利益の減少がありましたが、社員給与や歩合家賃の減少等により、前年同四半期に比べ141百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間の経常損失は、営業損失の減少に加え、持分法による投資損失や為替差損等の減少に
より、前年同四半期に比べ507百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、経常損失の減少や法人税、住民税及び事業税の減少により、前年同四半期に比べ240百万円減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は12,737百万円（前年同四半期比2.8％減）、営業損失は665百万円（前年同四半期は営業損失806百万円）、経常損失は377百万円（前年同四半期は経常損失884百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は464百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失705百万円）となりました。

― 4 ―セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①衣料事業
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して352百万円減少し、10,881百万円（前年同四半期比3.1％減）、セグメント損失は、前年同四半期と比較して236百万円減少し、442百万円（前年同四半期
はセグメント損失679百万円）となりました。
②不動産賃貸事業
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期と比較して89百万円減少し、1,877百万円（前年同四半期比4.5％減）、セグメント利益は、前年同四半期と比較して156百万円減少し、444百万円（前年同四半期比
26.1％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して288百万円減少し、42,822百万円（前連結会計年度末比0.7％減）となりました。この主な内容は、たな卸資産の増加、受取手形及び売掛金の増加、建物及び構築物（純額）の減少等であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,078百万円減少して17,862百万円（前連結会計年度末比5.7％減）となり、自己資本比率は40.2％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し3,548百万円（前年同四半期比649百万円の増加）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失446百万円に、法人税等の支払額332百万円、たな卸資産の増加628百万円等により、112百万円の支出超過（前年同四半期は2,172百万円の支出超過）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出826百万円等により、787百万円の支出超過（前年同四半期は1,180百万円の収入超過）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入2,200百万円等により、1,031百万円の収入超
過 （前年同四半期は584百万円の支出超過）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。

― 5 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

150,000,000

計

150,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成30年９月30日)

普通株式37,696,897

計

37,696,897

提出日現在
発行数(株)(平成30年11月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)
単元株式数は100株で37,696,897
名古屋証券取引所あります。
(市場第一部)
37,696,897

― 7 ―

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日

平成30年７月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社監査役
当社執行役員

新株予約権の数（個）

６名
３名
９名

911

※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり 1円

新株予約権の行使期間※

91,100平成30年７月21日から
平成60年７月20日まで※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）２

※

新株予約権の譲渡に関する事項※

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
※

（注）１

296円
148円

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
（注）３

新株予約権証券の発行時（平成30年７月20日）における内容を記載しております。

（注） １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．①

新株予約権者は、上記の期間内において、当社の取締役（委員会等設置会社における執行役を含
む。）及び監査役のいずれの地位をも喪失した日（以下「地位喪失日」という。）から１年を経過した日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役会がやむを得ないと認めた場合には前項に拘わらず、地位喪失日の翌日から５年間（ただし、当該期間の最終日が営業
日でない場合には、その前営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
③①に拘わらず、新株予約権者は以下の（ア）又は（イ）に定める場合（ただし、（イ）については、
新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。

（ア）

新株予約権が平成59年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成59年７月１日から平成60年７月20日（ただし、当該日が営業日でない場合には、その前営業
日）まで
（イ）

当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若し
くは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合には、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間④

新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。

― 8 ―３．組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交
換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価格を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 9 ―(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

37,696－

6,891△2,0005,147

平成30年８月７日(注)(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成30年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社オンワードホールディングス

東京都中央区日本橋３丁目10－５

7,600

22.41

株式会社ソトー愛知県一宮市篭屋５丁目１－１

1,595

4.70

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地

1,194

3.52

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４－１

1,130

3.33

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１－１

931

2.75

東京都港区浜松町２丁目11－３

772

2.28

東京都中央区晴海１丁目８－11

645

1.90

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５-５

628

1.85

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口５）東京都中央区晴海１丁目８－11

462

1.36

ダイドーリミテッド取引先持株会

東京都千代田区外神田３丁目１－16

424

1.25

15,38145.37

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）計―(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
684千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
296千株
２．上記のほか、自己株式が3,788千株あります。なお自己株式については、平成30年９月30日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式 1,512千株を自己株式に含めております。

― 10 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

3,788,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

33,890,300

単元未満株式

普通株式

17,697－

同上

37,696,897－－

発行済株式総数－

総株主の議決権

15,121

単元株式数は100株であります。

338,903

同上

354,024－(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が63株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
東京都千代田区外神田
株式会社ダイドーリミテッド 三丁目１番16号
計－

平成30年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,276,800

1,512,100

3,788,900

10.05

2,276,800

1,512,100

3,788,900

10.05(注) 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入に伴い、平成21年４月１日付で自己株式428,500株および平成24年12月13日付で自己株式1,500,000株を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（東京都中央区晴海１丁目８－12）へ拠出しております。なお、自己株式数については、平成30年９月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（1,512,100株）を自己株式数に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２※１― 13 ―

3,474
2,955
4,544
1,720
△78

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

※２
※１

3,548
3,398
5,076
1,366
△48

12,616

13,342

6,126
1,137

5,628
1,052

7,263

6,681

919
2,439

822
2,221

3,358

3,044

16,522
3,588△238

16,382
3,605△233

19,87230,494
43,111

19,75429,47942,822

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

1,869
5,767
2,718
96
116
40
4,214

2,322
5,722
2,693
120
192
37
3,151

14,822

14,239

5,139
2,638
268
1,301

6,630
2,781
253
1,055

9,347
24,17010,72024,960

6,891
8,145
5,901
△3,651

6,891
8,142
5,082
△3,646

17,286

16,470△920
1,922△1,029
1,755

1,001

725

162
490

174
491

18,941
43,111

17,862
42,822

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除売却損
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
13,103
7,176(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
12,737
7,174

5,927
6,734
△806

5,562
6,228
△665

※１

法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）― 15 ―

※１

164
98
－
7
113

157
101
1
38
188

384

487

100
187
46
49
79

71
14
－
43
69

462
△884

198
△377

951
2

1
－

954

1

21
12
300
8

－
48
－
21

342
△272

69
△446

432
13

92
△96

446
△718

△4
△441

△13

23

△705

△464

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△718(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
△441

506
△378
1

△109
△188
－

130
△588

△297
△739

△65
△522

△741
1

― 16 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

△272
844
46
△263
100
187
△939
△454
△513
433
△330
268

△446
759
49
△259
71
14
44
△541
△628
537
159
△461

△892

△699

272
△85
△1,618
151

269
△72
△332
721

△2,172

△112

△306
1,344
142

△826
1
37

1,180

△787

1,008
－
△559
△354

△6
2,200
△734
△354

△557

－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 17 ―

※１

△122

△73

△584
△25
△1,602
4,502

1,031
△56
74
3,474

2,899

※１

3,548

【注記事項】(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成30年３月31日)

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品※２

2,713百万円
1,273百万円
557百万円

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
3,202百万円
1,440百万円
432百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度(平成30年３月31日)
受取手形
※３

6百万円

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
5百万円

偶発債務
連結子会社である株式会社ダイドーフォワード（以下「同社」）は、辰野株式会社より、平成28年３月18日付で、請求金額１億９百万円の不当利得返還請求訴訟の提起を受けました。
今後の訴訟の推移によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があるものの、現時点では合理的に予測することは困難であります。

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
1,607百万円
134百万円
13百万円― 18 ―

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
1,484百万円
129百万円
13百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
2,899百万円

現金及び預金勘定
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
3,548百万円

2,899百万円

3,548百万円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月29日
普通株式354
10.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日
利益剰余金
定時株主総会(注) 平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金17百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月28日
普通株式354
10.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日
利益剰余金
定時株主総会(注) 平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
衣料事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

11,234

1,869

13,103－

13,103

－

97

97

△97

－

計

11,234

1,966

13,200△97

13,103セグメント利益又は損失(△)

△679

600

△78

△728

△806

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△728百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△728百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
衣料事業

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

合計
不動産賃貸事業売上高
外部顧客への売上高

10,881

1,855

12,737－

12,737

－

21

21

△21

－

計

10,881

1,877

12,758△21

12,737セグメント利益又は損失(△)

△442

444

1

△667

△665

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△667百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△667百万円が含まれております。全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、前第３四半期連結会計期間における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において実施しました国内の連結子会社３社の合併に伴い、連結子会社の負担する当社に対する費用については、全社的な性質が強くなったことから、第１四半期連結会計期間より各報告セグメントへ配分せずに調整額に全社費用として記載する方法に変更しております。

― 20 ―

(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
平成28年12月31日に行われたPontetorto S.p.A.及びその子会社１社との企業結合について、前々連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業損失及び経常損失がそれぞれ21百万円増
加し、税金等調整前四半期純損失が21百万円増加し、四半期純損失が２百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純損失が６百万円減少しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)△20円94銭△13円71銭

△705

△464

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△705

△464

普通株式の期中平均株式数(千株)33,69533,904項目
１株当たり四半期純損失(△)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間
1,721千株、当第２四半期連結累計期間1,513千株であります。
３．前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。

― 21 ―

(重要な後発事象)
当社は、平成30年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、平成30年11月13日に下記のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策を遂行するため
２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容(1) 取得する株式の種類

当社普通株式(2) 取得する株式の総数

1,500,000株（上限）(3) 株式の取得価額の総額

552,000,000円（上限）３．取得の内容(1) 取得した株式の種類

当社普通株式(2) 取得した株式の総数

1,500,000株(3) 取得価額

552,000,000円(4) 取得日

平成30年11月13日(5) 取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
株式会社ダイドーリミテッド
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

唯根

欣三

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉岡

昌樹

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイドーリミテッドの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイドーリミテッド及び連結子会社の平成30年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月14日【会社名】

株式会社ダイドーリミテッド【英訳名】

DAIDOH LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役上席執行役員管理部門担当【本店の所在の場所】

東京都千代田区外神田三丁目１番16号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大

川

伸
福

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

羅

喜

代

志

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長
成30年７月１日

至

大川

伸及び当社最高財務責任者

福羅

喜代志

は、当社の第96期第２四半期（自平

平成30年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。