令和４年度（10～３月）
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
報 告 書

公益財団法人北海道環境財団

目 次
１ はじめに .......................................................... 1２ 業務の目的 ........................................................ 1
３ 業務の内容 ........................................................ 1
４ 業務の実施状況 .................................................... 3（１）環境教育等促進法の拠点としての推進業務 .......................... 3（２）地域循環共生圏の創造に資するための推進業務 ..................... 12（３）地方 ESD 活動支援センター業務 ................................... 25
５ 巻末資料（１）相談対応一覧 ................................................... 35（２）参加行事一覧 ................................................... 36（３）北海道環境パートナーシップオフィス運営業務 令和４年度事業報告 .. 39（４）北海道地方 ESD 活動支援センター 2022 年度レポート ................ 55

１

はじめに
公益財団法人北海道環境財団は、北海道地方環境事務所との請負契約に基づき、北海道環境パート

ナーシップオフィス（以下「EPO 北海道」という。）運営業務を実施している。本報告書は、令和４
年度事業計画に基づく令和４年度の EPO 北海道運営業務のうち、令和４年 10 月１日（土）から令和５年３月 31 日（金）までの６か月間の事業内容を報告するものである。

２

業務の目的
北海道地方環境事務所は、持続可能な社会の実現に向けて、環境パートナーシップを推進するための活動拠点として、平成 18 年３月から EPO 北海道を運営している。EPO 北海道は、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下「環境教育等促進法」という。）第 19 条に規定する、環境保全の意欲の増進等の拠点としての機能を担っている。
本業務は、EPO 北海道が環境教育等促進法の規定する国の役割を果たすため、また北海道地方 ESD
活動支援センター（以下「地方 ESD センター」という。）が、「『持続可能な開発のための教育（ESD）
に関するグローバルアクション・プログラム』実施計画（平成 28 年３月 関係省庁連絡会議）」等を踏まえた役割を果たすため、全国の環境パートナーシップオフィスと地球環境パートナーシッププラ
ザ（以下「GEOC」という。）のネットワークを活用するとともに、北海道地方の事情を踏まえて各種事業等を企画し、それを実施することにより、市民、NPO/NGO、行政、企業等、社会を構成する様々な主体による協働・連携の取組を広げ、効果的・効率的に環境保全活動、多種多様な環境施策への協力
及び ESD 活動等を活性化させることを目的とする。
また、｢第５次環境基本計画｣（平成 30 年４月閣議決定）において、今後の環境政策は経済社会シス
テム、ライフスタイル、技術などあらゆる観点からイノベーションの創出や、経済・社会的な課題の同時解決を実現し、将来に渡って質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていくこととしている。その中で、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱し、各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う取組を推進し、持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にしていくとともに、持続可能な社会を構築するための創造に取り組むことを目的とする。

３

業務の内容
EPO 北海道運営協議会及び北海道地方環境事務所と協議の上、令和４年度事業計画を作成し、以下の３つの業務に取り組んだ。令和４年度事業計画は巻末資料（３）北海道環境パートナーシップオフ
ィス運営業務 令和４年度事業報告を参照。
（１）環境教育等促進法の拠点としての推進業務（２）地域循環共生圏の創造に資するための推進業務（３）地方 ESD センター業務
EPO 北海道及び地方 ESD センター運営の実施に当たっては、NPO/NGO、行政、企業等、関係者の参加を得る必要があるため、「EPO 北海道運営協議会」（以下「EPO 運営協議会」という。）を設置し、幅広い関係者の参画を得て事業を推進する。EPO 運営協議会は事業計画（案）や事業方針等について協議し、EPO 北海道の事業は運営協議会における協議結果を踏まえ、合意を得た事業計画に沿って実施した。今期においては第２回運営協議会を開催した。詳細は表１、２のとおり。

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表１

EPO 北海道及び地方 ESD センター運営のための会議の設置１
第６期 北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会 委員
氏名

所属・役職

浅野 祐司

北海道総合政策部計画局計画推進課 主幹（SDGs 推進）阿部 隆之

むかわ町立鵡川中学校 校長

大津 和子

北海道教育大学 名誉教授

黒井 理恵

株式会社 DKdo 取締役

小泉 雅弘

特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」 事務局長

小林 ユミ

表２

※五十音順・敬称略

一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構／
特定非営利活動法人北海道グリーンファンド 事務局次長

清水 誓幸

一般社団法人北海道中小企業家同友会 産学官連携研究会 HoPE 代表世話人

鈴木 昭徳

生活協同組合コープさっぽろ 組織本部 本部長補佐鈴木 宏紀

自然考房 Nature Designing 代表

長谷川 理

特定非営利活動法人 EnVision 環境保全事務所 研究員

三上 直之

北海道大学高等教育推進機構高等教育研究部 高等教育推進部門 准教授

EPO 北海道及び地方 ESD センター運営のための会議の設置２

事業名

令和４年度第２回北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会
EPO 北海道及び地方 ESD センター運営の実施に当たり、目的

NPO/NGO や行政、企業等、幅広い関係者の参画を得て事業を推進することを目的に開催する。
日時：令和５年２月３日（金）15:30～18:00

開催日等

場所：札幌市環境プラザ（札幌市）及びオンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：23 人（うち関係者 10 人）
第６期２年目である令和４年度の EPO 北海道の事業進捗について協議を行った。プログラム
は以下のとおり。

概要［プログラム］
・開会挨拶
・運営協議会委員及び出席者紹介
・令和４年度事業進捗状況

説明及び質疑・その他連絡事項「気候変動教育連続勉強会」や「北海道生物多様性保全ダイアログ」について、テーマや対象
成果者の絞り込みや動物園などの社会教育施設との連携の必要性、ジェンダー平等や先住民族文化と組み合わせた展開など、様々な意見があった。これらの意見を、第６期（令和３年度～令和５年度）の最終年度となる令和５年度事業に反映していく。

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事業の質・量が増す中で、委員からは、事業進捗の報告や協議について、より効果的な進め方に関する検討要望があった。令和５年度第２回運営協議会は、第６期の最終会合となるため、課題協議事項が今回よりも多くなると想定される。普段の活動状況については、定期的に委員に報告するなど、コミュニケーションの取り方を工夫するものとする。

主催

EPO 北海道

４ 業務の実施状況（１）環境教育等促進法の拠点としての推進業務① Web サイト等を活用した情報発信、PR
EPO 北海道の Web サイト等を活用し、各事業の実施状況のほか、政府や地方自治体の動き、公募や助成金情報、イベント情報等を地域内外に発信した。併せて、道内の地方自治体や環境 NPO等を対象としたメールマガジンを配信し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下「SNS」という。）「Facebook」を活用した。詳細は表３のとおり。
表３

Web サイト等を活用した情報発信、PR

事業名

Web サイト等を活用した情報発信、PR
１．Web サイト及び SNS による発信
・EPO 北海道（ https://epohok.jp/ ）アクセス数（ページビュー数）40,754 件（前年同期：53,939 件）（累計ユーザー数）24,586 件（前年同期：30,337 件）
・地方 ESD センター（ https://hokkaido.esdcenter.jp/ ）アクセス数（ページビュー数）877 件（前年同期：1,392 件）（累計ユーザー数）344 件（前年同期：564 件）
・Facebook

ファン数（フォロワー数）1,061 件、投稿 25 件、訪問数（リーチ）累計 918 件（前年同期：ファン数 896 件、投稿 116 件、訪問数累計 7,784 件）
概要※参考・環境☆ナビ北海道（ https://enavi-hokkaido.net/ ）アクセス数※「環境中間支援会議・北海道」の協働運営による（表８参照）（ページビュー数）24,160 件（前年同期：39,224 件）（累計ユーザー数）10,375 件（前年同期：16,668 件）
２．メールマガジンの配信
・メールマガジン

発行部数（1,437 部）

今期毎週火曜日に合計 27 通の配信（臨時号等も含む）※期間はいずれも令和４年 10 月１日（土）から令和５年３月 31 日（金）まで

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② 相談対応・対話の場作り等
環境教育等促進法第 19 条第１項に基づく国の拠点として、各種の情報照会及び相談に広く対応し、必要に応じて助言や実施業務への支援を行ったほか、過去に対応した案件についてのフォローアップを行った。相談件数は 52 件であった。詳細は巻末資料の相談対応一覧を参照。
また、政策コミュニケーションの実現に向けた対話の場づくりとして、令和４年度上期から継続して実施している北海道生物多様性保全ダイアログを、下期においては２回開催した。詳細は
表４のとおり。
表４

対話の場作り事業名

北海道生物多様性保全ダイアログ～保全計画改定への期待～「北海道生物多様性保全計画」の改定に係る政策コミ目的ュニケーションの支援として、自然や生物多様性が持
つ価値や可能性、問題意識を広く発信し、多様なセクターによる政策への期待を可視化する。
（第５回）
日時：令和４年 10 月 26 日（水）18:00～20:00
参加者数：89 人（うち関係者８人）

開催日等

（第６回）
日時：令和４年 12 月 16 日（金）16:00～18:00
参加者数：172 人（うち関係者８人）
いずれも、EPO 北海道を配信拠点としたオンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用
各回、「講演セッション」の後、参加者からの質問を交えて講師とモデレーターによる「対話セッション」を実施した。酪農学園大学の𠮷中厚裕氏及び NPO 法人 EnVision 環境保全事務所
研究員／EPO 北海道運営協議会委員の長谷川 理氏に事業全体の企画に協力いただき、今期開催した事業については長谷川氏に対話セッションの進行役であるモデレーターを担っていただいた。講師とテーマは以下のとおり。
（第５回）
テーマ：生物多様性と農業・土地利用―食料生産との両立に向けて講 師：赤坂卓美氏（帯広畜産大学 助教）「農業と野生動物：自然生態系の力を利用した持続的農業の可能性」

概要

関健志氏（公益財団法人日本生態系協会 専務理事）「北海道の農業と生物多様性保全計画への期待」（第６回）
テーマ：再生可能エネルギーと生物多様性保全の両立
講 師：風間健太郎氏（早稲田大学人間科学部 野生動物生態学研究室 准教授）
「風力発電と鳥：評価すべき再エネの環境影響とは」
野本和宏氏（釧路市立博物館 学芸員）
「メガソーラーと生物多様性：今、釧路湿原で何が起きているのか」（共通）
モデレーター：長谷川理氏（NPO 法人 EnVision 環境保全事務所 研究員）

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下期は「農業」と「再生可能エネルギー」をテーマとして取り上げたところ、参加者の関心が非常に高く、特に再生可能エネルギーの回については申込者数が 200 件を超えた。上期と同様、参加者は道内外問わず、内訳はおおよそ道内７割、道外３割という割合であった。アンケ

成果ート調査から高い満足度が確認でき、北海道生物多様性保全計画の改定についても参加いた
だいている研究者や自然環境分野で保全に関わっている方等の関心が広がっていると考えられる。
参加者との意見交換として、Zoom のチャット欄上でのやり取りのみでは限度があり、参加者
からはより密な対話ができるよう希望が多数あった。今後、対話度の向上を目指すため、北海課題

道生物多様性保全計画改定案のパブリックコメントを題材とした意見交換の場等、参加者と主催側の双方向の発信ができる場作りを検討する。

主催等

EPO 北海道、北海道、北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）③ 全国事業に関わる業務への対応
各地方 EPO 間の連携強化と情報共有を目的とした全国 EPO 連絡会議へ出席した。また、上記業
務の進行管理や連絡調整の目的で開催される会合等に必要に応じて出席した。詳細は表５のとおり。
表５

全国事業に関わる業務への対応

事業名

全国事業に関わる業務への対応
以下の会合に出席した。
・第２回全国 EPO 連絡会
日時：令和４年 10 月 11 日（火）13:30～12 日（水）11:30
場所：熊本県及びオンライン

概要※終了後、熊本県内で実施されたエクスカーションに参加
・第３回全国 EPO 連絡会
日時：令和５年１月 24 日（火）10:00～18:00
場所：東京都及びオンライン④ 地方 EPO ネットワークとの情報交換会
GEOC が開催する持続可能な地域づくりのための情報交換会に参加した。詳細は表６のとおり。
表６

地方 EPO ネットワークとの情報交換会

事業名

地方 EPO ネットワークとの情報交換会
以下の会合に出席した。
・第１回情報交換会
目的：「地域からのグリーン社会の実現に向けたステークホルダー連携促進事業（SH 連携促

概要

進事業）
」を見据え、EPO が具体の企画立案やステークホルダーと対話を行う上で、把握しておくべき情報を共有する。
日時：令和４年 12 月 23 日（金）10:00～12:00
場所：オンライン
・第２回情報交換会

5

目的：「地域からのグリーン社会の実現に向けたステークホルダー連携促進事業（SH 連携促
進事業）」を見据え、EPO が具体の企画立案やステークホルダーと対話を行う上で、把握しておくべき情報を共有する。
日時：令和５年３月 16 日（木）13:00～15:00
場所：オンライン
・第３回情報交換会
目的：自然共生サイトの活かし方を、試行認定地の実態から共有する。また、自然共生サイ
トを地域に広げ活用していこうとする際、EPO が果たしうる役割について意見交換を行う。
日時：令和５年３月 24 日（金）13:00～15:00
場所：オンライン⑤ 施設の維持・管理
EPO 北海道の設備等を維持・管理するために必要な業務を行った。また、他団体の発行する機
関誌等の配布スペースの確保等を行った。詳細は表７のとおり。
表７

施設の維持・管理

事業名

施設の維持・管理業務の実施体制等
・業務は、令和４年 11 月 30 日（水）まで常駐スタッフ３人、12 月１日（木）以降は４人で行った。
・業務日は原則として月～金曜日とし、土・日曜日、祝日は休業とした。
・業務時間は原則 10:00～18:00 とした。
・常駐スタッフ、北海道地方環境事務所及び公益財団法人北海道環境財団の三者で、下記の日

概要

程でスタッフミーティングを開催した。
（第７回） 日時：令和４年 10 月 19 日（水）10:00～12:00

場所：EPO 北海道（第８回） 日時：令和４年 11 月 11 日（金）10:00～12:00

場所：EPO 北海道（第９回） 日時：令和４年 12 月 12 日（月）10:00～12:00

場所：EPO 北海道（第 10 回）日時：令和５年 １月 17 日（火）13:30～15:30

場所：EPO 北海道（第 11 回）日時：令和５年 ２月 17 日（金）10:00～12:00

場所：EPO 北海道（第 12 回）日時：令和５年 ３月 15 日（水）10:00～12:00

場所：EPO 北海道⑥ 地方自治体職員を対象とした環境パートナーシップ研修の実施「地域循環共生圏の創造に資する人材育成」として、主に道内の地方自治体職員を対象とした
北海道環境パートナーシップ研修については、上期に開催済みである。

⑦ 構成機関となっている会議体の業務等の継続
第５期までの EPO 北海道及び地方 ESD センターが構成機関となっている会議体の業務等を継続した。継続した業務は次の２つである。

ア．
「環境中間支援会議・北海道」の協働運営
札幌圏の環境中間支援組織４団体（EPO 北海道、公益財団法人北海道環境財団、札幌市環境6

プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）、NPO 法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」)と関係行政機関で構成する「環境中間支援会議・北海道」の協働運営を継続し、定期的な情報共有と活動への反映等を行った。詳細は表８のとおり。
表８「環境中間支援会議・北海道」の協働運営

事業名「環境中間支援会議・北海道」の協働運営「環境中間支援会議・北海道」定例会への参加や情報発信サイト「環境☆ナビ北海道」運営等を通して、目的

札幌圏の環境中間支援拠点の連携を促進するとともに、北海道の環境分野における中間支援力を強化する。
（第３回定例会）
日時：令和４年 12 月 20 日（火）13:00～15:00
場所：札幌市環境プラザ会議室（札幌市）及び
オンライン
参加者数：13 人（うち関係者４人）

開催日等（第４回定例会）
日時：令和５年３月 14 日（火）13:30～15:30
場所：北海道環境サポートセンター（札幌市）
及びオンライン
参加者数：15 人（うち関係者５人）※いずれもオンライン会議システム「Zoom」を使用
環境中間支援会議・北海道の構成拠点（札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）、NPO 法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」、公益財団法人
北海道環境財団、EPO 北海道）の事業計画と、環境省、北海道及び札幌市の環境関連施策を参考に、今年度の「環境中間支援会議・北海道」事業について検討を行った。
［議事］

概要

（第３回）
・環境中間支援会議・北海道の代表交代について
・今後の事業方針について（第４回）
・今年度の振り返りと来年度の方針
・各団体からの共有事項
・その他
第３回・第４回の定例会議では、来年度以降の体制変更や、来年度事業の提案等を行い、次年度に備えて準備を進められた。

成果「環境ナビ☆北海道」の運用については、情報発信を継続したほか、G7 札幌気候・エネルギ
ー・環境大臣会合の開催に合わせた関連イベント情報を集約して発信する等北海道の環境情
報のポータルサイトの役割を活用することができた。
令和５年度より環境中間支援会議・北海道の構成組織が札幌市環境プラザ、公益財団法人北海課題

道環境財団、EPO 北海道の３拠点となるため、NPO 視点の部分を補うべく道内の民間の中間支援拠点との連携を検討する。

7

主催

環境中間支援会議・北海道

イ．自治体の主宰する２つの委員会等の委員就任その他
道内自治体が主宰する審議会や各種委員会等へ参画した。具体的には「札幌市環境プラザ
運営協議会」「石狩浜海浜植物保護センター運営委員会」に委員として参画した。また、SDGs
やローカル SDGs「地域循環共生圏」の推進に係り、民間組織が設置する協議会等に参画した。
詳細は表９のとおり。
表９

委員会等の委員就任その他

事業名委員会等の委員就任その他
道内自治体が主宰する審議会や各種委員会等への参画機会を活用し、政策の動向を把握し、政目的

策形成や進捗管理、評価に係る政策コミュニケーションの支援を行う。また、民間組織等の協議会等に参画し、SDGs やローカル SDGs「地域循環共生圏」の推進に貢献する。
以下の審議会や各種委員会等審議会や各種委員会等に参画した。
１．札幌市環境プラザ運営協議会
設 置 者：札幌市（環境局環境計画課）
設置目的：札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）の運営及び事業を効果的・効率的に行い、広く市民の意見を反映するため、有識者や公募委員等による「札幌市環境プラザ運営協議会」を設置する。
任

期：令和４年７月１日（金）から令和５年３月 31 日（金）まで

派遣職員：福田あゆみ
開催日時：令和４年度第２回運営協議会

令和５年２月 17 日（金）18:30～20:00

開催場所：札幌市環境プラザ（札幌市）
協議内容：札幌市環境プラザ事業に関して、野外活動において取り上げると良いテーマ
やフィールド、講師などについて議論した。

概要

２．石狩浜海浜植物保護センター運営委員会
設 置 者：石狩市（環境保全課）
設置目的：石狩浜海浜植物保護センターの事業計画について審議を行う。
任期：令和４年４月１日（金）から令和６年３月 31 日（金）まで

派遣職員：溝渕清彦
開催日時：令和４年度第２回運営委員会

令和５年１月 16 日（月）10:00～12:00

開催場所：石狩市役所（石狩市）及びオンライン
協議内容：令和４年度活動報告及び令和５年度事業計画について協議を行った。派遣職
員は会長として進行及び統括を担当した。
３．北海道アウトドアネットワーク推進委員会
設 置 者：国立日高青少年自然の家
設置目的：道内におけるアウトドア業界、環境教育関係者等のネットワークを構築し、協働により活動を推進する。
任

期：令和４年４月１日（金）から令和５年３月 31 日（金）まで

派遣職員：溝渕清彦

8開催日時・開催場所・協議内容：
・令和４年度第３回推進委員会

令和４年 12 月 21 日（水）19:00～21:00

北海道立道民活動センターかでる２・７（札幌市）
北海道アウトドアネットワークの今後の活動や体制について協議した。
・令和４年度第４回推進委員会

令和５年３月 20 日（木）19:00～21:00

オンライン
2023 年度の北海道アウトドアフォーラムの開催について協議を行った。
４．北海道 SDGs 推進プラットフォーム SDGs 推進委員会
設 置 者：生活協同組合コープさっぽろ
設置目的：SDGs の実現に向けたプラットフォームの機能的かつ効率的な運営のため、推進委員会を設置し、研究会を開催する。
任

期：令和４年４月 12 日（火）から令和５年３月 31 日（金）まで

派遣職員：溝渕清彦
開催日時：第８回 SDGs 研究会 令和５年３月３日（金）13:00～16:20
開催場所：TKP ガーデンシティ PREMIUM 札幌大通（札幌市）及びオンライン
協議内容：推進委員会アドバイザー兼幹事として研究会の企画調整に参画した。

⑧ 外部資金を活用した協働事業
外部資金を活用した協働事業として、次の事業を行った。

ア．Green Gift 地球元気プログラム
東京海上日動火災保険（株）による「Green Gift 地球元気プログラム」事業として、NPO
法人いぶり自然学校（苫小牧市）の森林環境保全を目的とした取り組みを支援した。今期は、NPO 法人日本 NPO センターが中心となり、今年度及び３年間の活動の振り返りを行った。また、本事業は今年度をもって終了となるにあたり、EPO ネットワーク内で担当者間の振り返りと意見交換が行われた。詳細は表 10 のとおり。
表 10

外部資金を活用した協働事業１

事業名

Green Gift 地球元気プログラム
東京海上日動火災保険（株）は平成 25 年 10 月より、国内各地の NPO と協働して、親子向けの環境保全イベントを実施している。全国事業全体を NPO 法人日本 NPO センターがコーディネートし、地域の NPO との調整を地方 EPO が行っている。北海道ブロックにおいては、NPO 法人
いぶり自然学校（苫小牧市）が道内２地域でイベントを開催しており、EPO 北海道は計画段階での調整や当日の運営を支援している。

概要

今期においては、NPO 法人日本 NPO センターが主催する、今年度とこれまでの３年間の活動を振り返る全国振り返り会議と、Green Gift 地球元気プログラム事業を担当した各 EPO スタッ
フ間の振り返り・意見交換が行われた。
（全国振り返り会議）
日時：令和４年 12 月 16 日（金）14:00～16:30
場所：オンライン9

主催：NPO 法人日本 NPO センター
（EPO ネットワーク

Green Gift 事業振り返り

意見交換）

日時：令和５年２月 15 日（水）13:00～14:30
場所：オンライン
主催：EPO ネットワーク

イ．地球環境基金事業
道内の環境 NPO/NGO の活動基盤強化、とりわけ資金調達及びプロジェクトマネジメント手法の習得を支援する目的で、（独）環境再生保全機構による地球環境基金事業への事業協力として、助成金説明会を開催した。また、地域課題の多様化やその解決に向けた活動の実態を把握し、地域における持続可能な社会づくりや環境保全活動に対するより一層的確な支援策を検討・実施することを目的にステークホルダーミーティングを行った。詳細は表 11、12 の
とおり。
表 11

外部資金を活用した協働事業２

事業名2023 年度地球環境基金助成金説明会
地球環境基金助成金について周知・広報を図るとともに、資金調達や組織の成長に合わせた事業の目的

見直しについて考える機会を提供し、組織基盤の強化を図る。また、対話を通じて、環境 NPO のこれからを構想していく機運を高める。
日時：令和４年 10 月 20 日（木）13:00～15:00

開催日等

場所：オンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：23 人（うち関係者 14 人）
まず、地球環境基金より要望書の書き方等について解説いただき、次いで、ソーシャルセクタ
ーパートナーすくらむ（札幌市）代表の久保匠氏から資金調達について、NPO 法人 ezorock（札幌市）代表理事の草野竹史氏から「時代に合わせた団体の進化」について講演をいただいた。
久保氏の進行により質疑応答を行った後、少人数に分かれて「新しく得られた視点や気づき」「現状の課題に対して、どのようなアクションができるか」について話し合いを行った。最後に、環境再生保全機構から寄せられた質問に対して回答をいただいた。

概要［プログラム］
・開会挨拶・趣旨説明
・地球環境基金助成金 応募手続き及び要望書の書き方に関する解説
・これからの NPO 経営～資金調達と団体の進化～
・参加者ワークショップ
・全体共有
アンケートでは「資金調達について学ぶことができて良かった」との意見が多くあり NPO や
環境市民団体が活動を続けていくためのインプットを行うことができた。草野氏の講演では成果

地球環境基金の若手人材育成プログラムや NPO 法人 ezorock 担当者の苦労について地球環境基金担当者からのコメントも交えながら具体的に参加者に伝えられた。北海道 NPO サポートセンターとの協働事業により環境 NPO のこれからを構想していく機運を高めることができた。

10

課題

主催等

表 12

企画内容が伝わりにくい広報となっていたため、参加者数が少なかった。正確な表現にこだわ
りすぎず、広報の際は講演内容の魅力が伝わるような打ち出し方を工夫する。
主催：独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部
協力：NPO 法人北海道 NPO サポートセンター、EPO 北海道

外部資金を活用した協働事業３

事業名

地域課題の解決に向けたステークホルダーミーティング
地球環境基金創設 30 年を前に、地域課題の多様化やその解決に向けた活動の実態を把握し、地域における目的

持続可能な社会づくりや環境保全活動に対するより一層的確な支援策を検討・実施することを目的に、ス
テークホルダーミーティングを行う。
日時：令和５年３月７日（火）13:00～16:00

開催日等

場所：複合スペース「bokashi Base」（札幌市）
参加者数：15 人（うち関係者９人）
開催趣旨説明及び参加者自己紹介の後、本ミーティングで意見交換に活用する「システム思考」について、1972 年にドネラ・Ｈ・メドウズを主著者として出版された『成⻑の限界』及び 1992 年の地球サミットの意義、SDGs が掲げる「環境、社会及び経済の統合的向上」との関わりについて確認した。その後、「システム思考」の基礎について共有し。
「地域課題の多様化とその解決に向けた活動について、地域や世代での広がりのために、どのような取り組みや支援策が必要か」を中心的なテーマとして、グループワーク及び意見交換を行った。
［外部参加者］
・伊藤

概要

新氏（株式会社北海道アルバイト情報社

営業企画課マネージャー）

・大砂百恵氏（一般社団法人 Ezofrogs／小樽商科大学商学部１年）
・小倉龍生氏（公益財団法人はまなす財団
・久保

部長）

匠氏（特定非営利活動法人北海道 NPO サポートセンター

・黒井理恵氏（株式会社 DKdo

理事）

取締役）

・中西拓郎氏（一般社団法人ドット道東代表理事）［プログラム］
・開催趣旨説明・参加者自己紹介
・基礎情報の共有・システム思考を用いたグループワーク及び意見交換
多様化、複雑化している地域課題を整理することを意図し、要素の関係性を環状に表現することが特徴的な「システム思考」を用いた。同時に農業分野や社会課題解決領域等、多様な分野成果で活動する参加者による構成とした。結果、地域課題の全体像の把握には至らなかったが、新たな視点で課題を理解する「システム思考」の有効性や、「教育制度」や「消費者意識」の変
革の難しさが、複数の分野に大きな影響を与えていることについて共通理解が進んだ。
地域の現状を概観し、今後の支援の方向性をつかむ機会となったが、具体化にはさらに整理が課題必要である。参加者と継続的にコミュニケーションを取りながら、環境分野の活動団体も交えて、持続可能な社会づくりに向けた横断的な支援策を模索していく。

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主催等

主催：独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部
協力：EPO 北海道⑨ その他①から⑧の業務を実施する中で、環境省（環境省からの依頼に基づく他団体）からの各種情報の受発信などに対応した。また、関連する道内の産学官民の動向及び国内外の最新の情報を必要に応じて幅広く収集し、実施業務に活用した。情報収集のために参加した行事の詳細は、巻末資料の参加行事一覧を参照。

（２）地域循環共生圏の創造に資するための推進業務① 地域プラットフォームの環境整備支援等業務
標記事業に採択された北海道内の採択団体（以下「採択団体」という。）に対して、環境整備のプロセス支援を行った。具体的には、少なくとも月１回以上は採択団体と電話やオンライン会議、メール等によって連絡を取り、関係者との調整支援、会議運営にかかる助言、人材育成の支援、採択団体がマンダラ作成を通じて行う課題整理・協働取組の各過程の支援、事業発掘のプロセス支援などを、地方環境事務所担当官と相談の上、提供した。伴走支援等の詳細は表 13 から表 15のとおり。
この他、環境省本省より依頼される意見照会に対応し、制度設計に助言を行ったほか、地域循
環共生圏プラットフォーム登録団体や過年度の採択団体に向けて地域循環共生圏づくりに資する情報提供などを行った。
表 13

地域プラットフォームの環境整備支援等業務１

事業名
目的

地域プラットフォームの環境整備支援等業務（余市町観光地域づくり協議会）
環境整備のプロセスの伴走支援として、構想策定・事業計画策定・ステークホルダーの組織化の各過程に応じた伴走支援を行う。
採択団体：余市町観光地域づくり協議会
主な活動地域：余市町

採択団体
概要

活動テーマ：サステナブルツーリズムによる地域 SDGs の推進
活動内容：「自然、産業、歴史資源の活用を交えた観光事業の推進」「学校や企業を対象にした SDGs 研修の開発」「外部人材や専門家を交えたプラットフォームの構築」により、地域住民と来訪者の学び合い・支え合いを進め、地域の持続可能性を高める。（令和３年度から継続、２年目）
以下のとおり、協議や関連行事への参加等により支援を行った。
１．電話や打ち合わせ等によるプロセス支援の実施

伴走支援
概要

電話や電子メール等による日常的な情報交換や関連事業への参加等の機会を通じて、成果共有会のプレゼンテーション資料の作成や、プラットフォーム構築に向けた過程に応じた支援を行った。また、現状の把握と支援方策の検討のため、打ち合わせや採択団体の開催事業への参加により情報を収集した。主な実施日は以下のとおり。
・打ち合わせ

令和４年 10 月 ７日（金）オンライン
12 月 ６日（火）札幌市

1212 月 28 日（水）電話及び電子メール等
令和５年 １月 13 日（金）オンライン、17 日（火）オンライン
２月 ２日（木）、22 日（水）電話及び電子メール等
２月 28 日（火）余市町
・活動団体プログラム「ファシリテーション研修」参加
令和５年 ３月 12 日（日）余市町
・地域循環共生圏プラットフォーム事業 有識者会議委員による現地視察対応
令和５年 ２月 28 日（火）余市町
２．ステークホルダーミーティング等における後方支援
・地域意見交換会

令和４年 12 月 15 日（木）余市町

３．支援方策等の拡大に向けた情報収集及びネットワーク形成
・三笠ジオパーク推進協議会（三笠市）

令和４年 12 月 21 日（水）教育旅行プログラムの精査が進んだとともに、ファシリテーション研修等が開催され、活動を担う地域人材の層の拡大が図られた。同時に、協議会を構成する行政機関と民間段階の連携が成果

進み、民間団体内に地域おこし協力隊が新しく配置された。全国事業における有識者会議委員
とともに、地域のポテンシャルを確認することができ、企業研修等、今後の事業展開につながることが期待される。
協議会の中心を担う民間団体が軸となって各主体の意見等を聞き取り、地域ビジョンを構築
しているが、関係者同士の対話の機会は、まだ十分には設計・実施されていない。ファシリテ

課題ーション研修の成果が、今後、そうした場づくりに表れ、地域の市民自治に資するものになると考える。また、地域において新たな活動主体も登場しており、企業研修等の実現に向けて、
ESD センターの業務としても引き続き支援していく。

表 14

地域プラットフォームの環境整備支援等業務２

事業名
目的

地域プラットフォームの環境整備支援等業務（羽幌地域生物多様性保全協議会）
環境整備のプロセスの伴走支援として、構想策定・事業計画策定・ステークホルダーの組織化の各過程に応じた伴走支援を行う。
採択団体：羽幌地域生物多様性保全協議会
主な活動地域：羽幌町を含む留萌振興局管内
活動テーマ：羽幌シーバードフレンドリー（SBF）認証制度を核にした生物多様性保全による

採択団体
概要

地域循環共生圏づくり
活動内容：羽幌 SBF 認証の改定により、羽幌町を含む留萌振興局管内において、「海鳥を取り巻く自然環境の保全」と「地域産業の振興」がつながり、関係人口の増加やその利益が自然環境の保全に還元される持続可能な地域づくりを目指す。（令和３年度から継続、２年目）
以下のとおり、協議や関連行事への参加等により支援を行った。

伴走支援
概要

１．電話や打ち合わせ等によるプロセス支援の実施
電話や電子メール等による日常的な情報交換や関連事業への参加等の機会を通じて、成果共有会のプレゼンテーション資料の作成や、プラットフォーム構築に向けた過程に応じた支援を行った。また、現状の把握と支援方策の検討のため、打ち合わせや採択団体

13

の開催事業への参加により情報を収集した。主な実施日は以下のとおり。
・打ち合わせ

令和４年 10 月 27 日（木）オンライン
11 月 １日（火）羽幌町、14 日（月）オンライン
12 月 14 日（水）オンライン
令和５年 １月 12 日（木）オンライン、25 日（水）オンライン
２月 17 日（金）オンライン
３月 ３日（金）、10 日（金）オンライン

２．ステークホルダーミーティング等における後方支援
・地域意見交換会

令和５年 ２月 ３日（金）羽幌町

・羽幌シーバードフレンドリー推進協議会 総会
令和５年 ３月 17 日（金）オンライン
３．支援方策等の拡大に向けた情報収集及びネットワーク形成・株式会社 UMITO Partners（東京都）

令和４年 10 月 ７日（金）・留萌振興局産業振興部水産漁政係（留萌市）

令和４年 11 月 １日（火）・北海道大学大学院水産科学研究院海洋生物資源科学部門海洋生物学分野（函館市）
教授 綿貫

豊氏

・株式会社鈴木商会

令和４年 12 月 14 日（水）苫小牧プラ・ファクトリー（苫小牧市）
令和５年 １月 20 日（金）SBF 認証制度において、農業分野と漁業分野における新基準案を作成し、総会にて審議を図る
成果

段階まで到達した。生物多様性保全に資する認証制度の整備とともに、協議会のあり方を見直し、プラットフォームとしての機能強化を図る方向性を見出し、今後の展開についてロードマップに整理することができた。
改定制度等の運用は、令和５年度に試行的に開始することになるが、活動団体の主要なメンバ

課題ーの異動等も想定される。地域の積極的な取組主体と連携・協働しつつ、地域プラットフォー
ムの機能を分担し、強化することができるか、そのマネジメントが重要となる。協議会への参画等を通じて情報を収集し、フォローアップするものとする。

表 15

地域プラットフォームの環境整備支援等業務３

事業名

地域プラットフォームの環境整備支援等業務（株式会社地域価値協創システム）
環境整備のプロセスの伴走支援として、構想策定・事業計画策定・ステークホルダーの組織

目的化の各過程に応じた伴走支援を行う。
採択団体：株式会社地域価値協創システム
主な活動地域：美幌町と周辺自治体
活動テーマ：製炭事業と社会福祉事業の融合で目指す、資源循環・脱炭素の地域循環共生圏モ

採択団体
概要

デル構築
活動内容：美幌町を中心とした地域で、平準化された製炭技術と社会福祉事業を基盤に、半径50～100km の地域循環共生圏のモデル構築を目指し、地域の他の団体等と協議、学習を進める。将来的には、地域内での地域循環共生圏モデルの水平展開に取り組む。（令和４年度新規、１年目）

14以下のとおり、協議や関連行事への参加等により支援を行った。
１．電話や打ち合わせ等によるプロセス支援の実施
電話や電子メール等による日常的な情報交換や関連事業への参加等の機会を通じて、成果共有会のプレゼンテーション資料の作成や、プラットフォーム構築に向けた過程に応じた支援を行った。また、現状の把握と支援方策の検討のため、打ち合わせや採択団体の開催事業への参加により情報を収集し、これに基づきヒアリングシートを作成、提出した。 主な実施日は以下のとおり。
・打ち合わせ

令和４年 10 月 ４日（火）電話及び電子メール等
12 月 26 日（月）電話及び電子メール等

伴走支援

令和５年 １月 31 日（火）電話及び電子メール等

概要

２月 15 日（水）オンライン
３月 20 日（月）美幌町
２．ステークホルダーミーティング等における後方支援・第２回マンダラ研修

令和４年 11 月 12 日（土）美幌町※第１回研修は、令和４年９月 24 日（土）美幌町にて開催
３．支援方策等の拡大に向けた情報収集及びネットワーク形成・一般社団法人ドット道東（北見市）

令和５年 １月 19 日（木）地域意見交換会及び、意見交換に向けたファシリテーション研修を複数回、地域の関係者の参成果加を交えて実施しており、製炭事業に限定されない、観光や教育を含んだ幅広い観点から、地域ビジョンを構築している。
北海道におけるゼロカーボン推進や生物多様性保全には、農業分野との連携がますます欠かせないものとなる。バイオ炭は、諸課題の同時解決を進める要素となる可能性が高く、道内外

課題に向けた情報発信や、活動団体と地域の農業者の対話の場に参加する等、より能動的に活動団
体の取り組みに関わることとしたい。

② 中間共有会
環境整備に取り組む活動（採択）団体間のノウハウ交流や学びあいに加え、関係者（全国 PF 事務局含む）が団体の活動状況を把握するために、北海道ブロックで活動する環境整備活動団体を対象とした中間共有会を開催した。詳細は表 16 のとおり。

表 16

中間共有会

事業名

北海道ブロック中間共有会
環境省「地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業」に取り組む活動団体間の交流や学び合いと、関係目的者による団体の活動状況の把握のために、北海道ブロックの活動団体を対象とした中間共有会及び現地見学を開催する。

15

日時：令和４年 11 月 15 日（火）14:00～17:00
※現地見学
開催日等

11 月 16 日（水）9:00～12:00

場所：NPO 法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト（余市町）他
参加者数：22 人（うち関係者 10 人）

EPO 北海道より開催趣旨を説明した後、北海道ブロックの活動団体から今年度上半期の活動、得られた成果及び取り組む上での課題について共有いただき、意見交換を行った。また、２日目には、会場を提供いただいた NPO 法人北海道エコビレッジ推進プロジェクトの取り組みや
余市町の一次産業について情報を共有し、余市漁港ガイドの吉田眞也氏の案内により余市漁港を見学。終了後に、２日間のふりかえりを行った。

概要［プログラム］
・開会挨拶・参加者自己紹介
・活動団体３団体による今年度上半期の活動の情報共有及び意見交換・閉会基盤となる事業分野や、プラットフォーム構築のプロセスについて、大きく異なる活動団体３
団体で情報共有及び意見交換を行った。活動団体を初めとする参加者から「地域の資源を照らす『関係人口』の創出や、地域内外の多様な人たちがつながる上で『食』や『一次産業』が普成果

遍的なテーマになることを再確認した」「対面でなければ、これだけ学びを深めることは難しい。これからの取り組みのアイデアが広がった」という評価があった。また、活動団体の事業の内容や経過を一堂に会して聞くことで、環境省等の関係者間でどのように伴走支援を行っていけばよいか、共通の手がかりを得ることができた。
会場での意見交換の状況にあわせて、企画時に活動団体に提示した時間配分を大きく変更し

課題

たが、これにより、オンラインによる一部参加が困難になった。開催内容の共有や結果報告の手法をより綿密に検討しておく必要がある。

主催

EPO 北海道③ 地域循環共生圏プラットフォームステークホルダーミーティング等業務
各活動（採択）団体が行う環境整備を推進するためのステークホルダーミーティングの後方支援を行った。各活動（採択）団体のステークホルダーミーティングは、表 13 から表 15 を参照。

④ GEOC が主催する会議等への参加
GEOC が主催する地域循環共生圏の支援に向けた、キックオフミーティング、作業部会、共有会、共生圏 PF 事業形成会議、成果共有会及びネットワーキングイベントに参加した（キックオフミ
16

ーティング及び共有会は上期に実施）。成果共有会に向けては、活動（採択）団体の資料作成等を支援し、当日の意見交換を補佐した。詳細は表 17 のとおり。
表 17

GEOC が主催する会議等への参加

事業名

GEOC が主催する会議等への参加
GEOC が主催する以下の会議等に参加した。

概要

・共生圏 PF 事業形成会議

令和４年 12 月 13 日（火）オンライン

・第２回作業部会・アドバイザリー委員会

令和５年 １月 13 日（金）オンライン

・成果共有会及びネットワーキングイベント 令和５年３月８日（水）９日（木）東京都⑤ 事業支援団体の活動の情報共有
地域循環共生圏全国事務局が実施する事業化支援に関しては、該当団体がある場合は、その進捗状況を把握するとともに、地域循環共生圏全国事務局の求めに応じ制度設計に助言することとしている。令和４年度においては、北海道地方ブロックでは該当する団体がないため、実施していない。

⑥ 卒業団体のフォローアップ調査
GEOC が実施する令和元年度、令和２年度または令和３年度の地域循環共生圏プラットフォーム
業務で環境整備、支援チーム派遣または事業化支援を終了した活動団体（以下総称して「卒業団体」という。
）のその後の取り組みの進捗の把握について、地方 EPO 管区内の卒業団体のオンライ
ンヒアリングを実施し、GEOC に報告するとともに、GEOC が実施する調査についても求めに応じて協力した。詳細は表 18 のとおり。
表 18

卒業団体のフォローアップ調査

事業名

卒業団体のフォローアップ調査
日時：令和４年 12 月 12 日（月）15:00～17:00

開催日等

場所：長沼町役場（長沼町）及びオンライン
対象：長沼町役場政策推進課※オンライン会議システム「Zoom」を使用※令和元年度・令和２年度活動団体

参加者数：15 人（うち関係者 13 人）「第６期長沼町総合振興計画」（令和３年度～令和 10 年度）の施策の大綱（２）「ひとと自然が共生する美しいまち」において、「タンチョウが安心して住める環境づくりと、タンチョウ
概要をシンボルとした町の産業振興の両立を目指す『タンチョウも住めるまちづくり』」に係る記載があり、過年度事業で実施してきた活動は現在も継続している。フォローアップ調査では、
現在の「環境教育・環境保全活動」「企業連携や関連商品の開発」「観光事業やガイド育成」等についてヒアリングを実施し、課題やその解決策について意見交換を行った。

⑦ 森里川海生態系ネットワーク形成会合の開催
森里川海の連結性を確保するためには、民間等の取り組みにより生物多様性の保全が図られている地域と国立公園等の保護制度により保護されている地域をネットワーク化し、保護区域の内

17

外を問わないステークホルダーの連結性も確保していく必要がある。そのため、地域の自治体、企業、金融機関などを巻き込んだ情報交換会を網走市、七飯町にて実施した。詳細は表 19、20 の
とおり。
表 19

森里川海生態系ネットワーク形成会合の開催１

事業名

地域循環共生圏づくりに向けた「網走川流域みらい会議」
環境、経済及び社会がつながる動きを、網走川流域全体

目的の持続可能性の向上に、さらに生かしていくためにはどのようにすればよいのか、流域全体のビジョンや協働・連携方策を探る意見交流を行う。
日時：令和４年 11 月 20 日（日）13:30～15:30

開催日等

場所：流氷硝子館（網走市）
参加者数：20 人（うち関係者２人）
EPO 北海道より地域循環共生圏の考え方を含む、森里川海生態系ネットワーク形成会合の趣旨について説明した。次いで、合同会社 ALOP 代表の花田翔二郎氏、網走漁業協同組合青年部長の今野寛之氏、西網走漁業協同組合青年部長の山本正樹氏から、地域の環境保全や人材育成に関する現在の取り組みについて紹介いただき、今後の構想や、網走川流域での連携方策の可能性について、参加者を交えて意見交換を行った。

概要［プログラム］
・開会・趣旨説明
・トークセッション「いま取り組んでいること／これから取り組みたいこと」・参加者同士の意見交換「流域の環境保全や人材育成、産業連携について」・ふりかえり・閉会
上期において、網走川流域の高校生を対象として開催した学習交流会に続き、地域循環共生圏の担い手となる地域団体「網走川流域の会」と共催。オホーツク地域での新型コロナウイルス
感染拡大に伴い、規模を縮小して実施したが、参加者からは「話し合いの場を設けることが難成果しい中で、外部の方たちとつながり、アイデアを得られた」「話し合いを通して、もともと考
えていたことをあらためて深めることができた」といった感想があった。また、子どもを対象とした漁業に関わる学習プログラムについて、産業の強みと可能性を確認し、参加者間での具体的な連携の可能性が高まった。
会合実施後のアンケート票調査では「回数を増やしてはどうか」との提案や、「（漁業者も）参加しやすい会合になるとよい」という意見があった。森里川海ネットワーク形成促進に向け

課題て、次年度より、本会合を共催者の主導により継続する方向で調整しており、参加者の期待に応えつつ、継続可能な方策を検討する必要がある。自然共生サイトの登録・活用も視野に入れつつ、今後の協働方策を探るものとする。

主催

EPO 北海道、網走川流域の会

18

表 20

森里川海生態系ネットワーク形成会合の開催２

事業名

ラムサール条約登録 10 周年記念シンポジウム

森里川海生態系ネットワーク形成事業「大沼たすきリレー～継承のイノベーション～」
大沼ラムサール条約登録後の 10 年を振り返り、大沼の地域づくりを今後どのように進めていくべきか、金融機関や目的経済団体等を含んだ道南地域の様々なステークホルダーとともに、今後の大沼の資源活用の拡大や経済循環について議論を深める。
日時：令和４年 12 月１日（木）14:00～17:00

開催日等

場所：大沼国際セミナーハウス（七飯町）及びオンライン※動画共有プラットフォーム「YouTube」を使用
参加者数：49 人（うち関係者２人）
ラムサール条約登録 10 周年を記念したシンポジウムとあわせて、EPO 事業の森里川海ネット
ワーク形成事業を開催した。講演セッションでは大沼ラムサール協議会より 10 年間の活動についての報告や、同じラムサール登録湿地である宮島沼での事例について基調講演が行われた。情報提供セッションでは、研究者より今後の大沼への期待について情報提供いただいた。
その後、参加者を交えてこれからの大沼の未来について考える意見交換会を実施した。意見交
換会を実施している間、別室にて牛山克巳氏と前・大沼ラムサール協議会会長の金澤晋一氏との対談を行い、収録した。プログラムは以下のとおり。
［プログラム］

概要

・開会・趣旨説明
・講演セッション
報告「大沼のラムサール条約登録から 10 年を経て」大沼ラムサール協議会

吉田浩平氏

基調講演「ラムサール条約登録 20 周年を迎える宮島沼におけるマガンの生態や地域との関係性について」

宮島沼水鳥・湿地センター館長

牛山克巳氏

・情報提供セッション「これからの大沼への期待」「観光地としての大沼公園のポテンシャル」大阪大学大学院工学研究科「大沼公園を取り巻く地域社会の環」東京大学大学院農学生命科学研究科
・意見交換セッション

テーマ「大沼の次の 10 年を見据えて～地域資源の活用と好循環を考える～」進行

武田裕之氏
杉野弘明氏

これから大沼をどうしたい？

武田裕之氏

・閉会
美唄市での地域協働に関する基調講演や大沼をフィールドとする研究者からの情報提供により、七飯町の地域資源である大沼についてあらためて考える機会をつくることができた。参加
成果

者からは「様々な立場の人の考えや思いを知ることができた」「今回のような取り組みについて形を変えて実施してもらいたい」等の感想があり、環境分野の議論だけではなく、観光や経済といった新しい視点から、七飯町大沼の地域の持続可能性について地域住民や関係者と対話する機運を見出せた。
アンケートでは「このような会議の開催は賛成だが、結果等を地域に丁寧に還元してほしい。

課題

現実的にはほとんど地域への還元がないと思う」との指摘があった。今回行った意見交換会で得られた意見・アイデアについて、今後大沼ラムサール協議会の活動に可能な限り反映するとともに、活動するにあたりフォローができるよう引き続き情報交換を行っていく。

19

主催等

主催：大沼ラムサール協議会、EPO 北海道
協力：七飯町

共催：北海道渡島総合振興局

後援：北海道ラムサールネットワーク、北海道湿地コンソーシアム⑧ 地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業
地域の金融機関、経済団体等の参加する情報交換会やワークショップ等の開催、地域循環共生
圏創造の推進主体となり得る企業・金融機関とのパートナーシップの形成を促進するため、環境省等（各省地方支部部局、経済団体、自治体、金融機関等含む）と調整の上、情報交換会やワー
クショップ等の開催のための支援及び開催運営業務を実施した。具体的には下期において「旭川大雪圏域 地域脱炭素セミナー」「北海道ゼロカーボンパークシンポジウム」「地域脱炭素マッチ
ング会」を各２回（計６回）開催した。詳細は表 21 から表 25 のとおり。
また、GEOC が開催するヒアリングに対応し、地域循環共生圏の創造に資する企業・金融機関等とのパートナーシップの形成状況について情報提供を行った。
表 21

地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業１

事業名

旭川大雪圏域 地域脱炭素セミナー第１回
旭川大雪圏域において、地域循環共生圏創造の推進主体とな目的り得る金融機関、自治体及び企業とのパートナーシップを形成することを目的に、地域脱炭素セミナーを行う。
日時：令和４年 11 月７日（月）15:00～17:00

開催日等

場所：アートホテル旭川（旭川市）
参加者数：33 人（うち関係者４人）
旭川信用金庫、三井住友信託銀行株式会社、環境省北海道地方環境事務所との協働により、旭川大雪圏域（２市 11 町１村）の地方公共団体を対象に、講演をとおして地域脱炭素に関する情報提供を行った。
［プログラム］
・主催者挨拶

旭川信用金庫理事長

原田直彦氏

・共催者挨拶

環境省北海道地方環境事務所所長

番匠克二氏

・講演「地域脱炭素の実現に向けて」
概要

環境省北海道地方環境事務所地域脱炭素創生室長

小高大輔氏

・講演「旭川・富良野エリアにおける地域脱炭素の可能性について」
三井住友信託銀行経営企画部サステナビリティ推進部
Technology Based Finance チーム主任調査役

荻原大輔氏

・講演「地域における住宅断熱改修と高性能公営住宅整備の可能性について」
北海道科学大学名誉教授

福島明氏

・講演「地域住民とつくる参加型ゼロカーボン・シティ」
Sanagy 株式会社代表取締役

菊池佳氏

・質疑応答・ディスカッション20

地域金融機関と地方公共団体の首長の交流を兼ねた場で、地域脱炭素の考え方とともに、圏域に共通する住宅の暖房エネルギー対策に焦点を当てた講演と、次世代が参画する地域づくりと成果統合された内発的な気候変動アクションを紹介することで、自治体政策における取り組みのヒントと新たな可能性を発信することができた。参加した首長からは「地域金融機関との連携のもとに進めていく重要性をあらためて確認できた」とのコメントも得られた。

課題

主催等

表 22

多くの首長との交流機会が限られる中で、気運を高めていくためには継続的な勉強会や自治体ごとの個別のフォローが必要である。
主催：旭川信用金庫
共催：三井住友信託銀行株式会社、環境省北海道地方環境事務所、EPO 北海道

地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業２

事業名

旭川大雪圏域 地域脱炭素セミナー第２回
旭川大雪圏域において、地域循環共生圏創造の推進主体と目的なり得る金融機関、自治体及び企業とのパートナーシップを形成することを目的に、地域脱炭素セミナーを行う。
日時：令和５年２月 24 日（金）15:00～16:00
場所：旭川市市民活動交流センターCoCoDe（旭川市）

開催日等

及びオンライン※オンライン会議システム「Zoom」使用
参加者数：55 人（うち関係者５人）、オンライン８組
旭川信用金庫、三井住友信託銀行株式会社、環境省北海道地方環境事務所との協働により、旭川大雪圏域（２市 11 町１村）の企業・団体等を対象に、講演をとおして地域脱炭素に関する情報提供を行った。
［プログラム］
・開会挨拶

概要

上川総合振興局局長

佐藤昌彦氏

・情報提供「企業の地域脱炭素取り組みについて」
上川総合振興局保健環境部くらし・子育て担当部長

嶋本祐幸氏

・講演「旭山動物園の環境保全の取り組みについて」
旭川市旭山動物園園長

坂東 元氏

・講演「地元企業・団体の取り組み方針」
北海道電力ネットワーク株式会社旭川支店業務部長
・閉会挨拶

旭川信用金庫理事長

吉田耕也氏

原田直彦氏

地域の企業・団体向けに、地域独自の脱炭素の取り組みを発信し、具体的な支援事業を提示し成果た。２回のセミナーの開催により、地方公共団体及び企業・団体に対して、脱炭素推進に向けた活動の共通基盤となる情報を共有することができた。
旭川大雪圏域において、各主体が当事者として脱炭素の取り組みを推進していくためには、協課題働に向けた場づくりや企業・団体と地方公共団体のマッチングの機会等を設けていく必要がある。地域脱炭素に向けたエコシステムが構築され、自立的に機能していくことを目指し、共催
主体とともに協議を継続していく。

21

主催：旭川信用金庫、上川総合振興局
主催等

共催：旭川市商工会議所、三井住友信託銀行株式会社、環境省北海道地方環境事務所、
EPO 北海道

表 23

地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業３
北海道ゼロカーボンパークシンポジウム in 支笏湖

事業名

国立公園の脱炭素化を図る「ゼロカーボンパーク」の取り組み推進に向けて、自治体、企業とのパートナーシッ
目的

プを形成することを目的に、支笏洞爺国立公園（支笏湖地区）と阿寒摩周国立公園のゼロカーボンパーク関係者との連携により、シンポジウムを開催する。
日時：令和４年 11 月 28 日（月）13:00～15:00

開催日等

場所：支笏湖ビジターセンター（千歳市支笏湖温泉）
参加者数：58 人（うち関係者７人）
支笏洞爺国立公園（支笏湖地区）の事業者や地域住民を主な対象として、制度や支笏洞爺国立公園（支笏湖地区）、阿寒摩周国立公園（阿寒湖温泉地区）の登録概要について情報提供を行
い、地域の現状と課題について意見交換を実施した。
［プログラム］
・開会挨拶

支笏湖自治振興会顧問

佐藤進氏

・講演「ゼロカーボンパーク及び国立公園における脱炭素化の取り組みについて」
環境省自然環境局国立公園課課長補佐

前原ゆい子氏

・講演「千歳市のカーボンニュートラルについて」
概要

千歳市長

山口幸太郎氏・パネルディスカッション
パネリスト：
釧路市阿寒町行政センター市民課課長
国立公園支笏湖運営協議会会長

森

昌弘氏

山田勝晴氏

王子製紙株式会社苫小牧工場事務部グループマネージャー
環境省北海道地方環境事務所支笏洞爺国立公園管理事務所長

伊藤隆雄氏
千田智基氏

ファシリテーター：
・閉会挨拶

公益財団法人北海道環境財団事務局次長

久保田

環境省北海道地方環境事務所所長

番匠克二氏

学

支笏洞爺国立公園（支笏湖地区）と阿寒摩周国立公園（阿寒湖温泉地区）の両地区における官成果

民の取り組み主体が情報交換を行うことにより、各地域の優位性や観光事業等への展開の可能性について、新たなヒントが得られた。他の国立公園区域を有する市町村からの参加もあり、ゼロカーボンパークの道内での広がりも期待される。
地域住民や観光事業者の多くにとっては、地域脱炭素はまだ具体的な取り組みを描けない分課題野であり、北海道内での連携を進めるとともに、先進的な事例を学び、地域に落とし込み、発信していく必要がある。

主催等

主催：国立公園支笏湖運営協議会、支笏湖自治振興会
共催：環境省北海道地方環境事務所、EPO 北海道

22

後援：千歳市表 24

地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業４

事業名

北海道ゼロカーボンパークシンポジウム in 阿寒湖国立公園の脱炭素化を図る「ゼロカーボンパーク」の取り組み推進に向けて、自治体、企業とのパートナーシッ

目的

プを形成することを目的に、支笏洞爺国立公園（支笏湖地区）と阿寒摩周国立公園のゼロカーボンパーク関係者との連携により、シンポジウムを開催する。
日時：令和５年１月 31 日（火）11:00～14:00

開催日等

場所：阿寒湖まりむ館（釧路市阿寒町阿寒湖温泉）
参加者数：62 人（うち関係者８人）
阿寒湖温泉地区（釧路市）及び関連自治体の事業者や地域住民を主な対象として、制度や支笏
洞爺国立公園（支笏湖地区）、阿寒摩周国立公園（１市３町）の登録概要について情報提供を行い、地域の現状と課題について意見交換を実施した。
［プログラム］
・開会挨拶
・第１部

NPO 法人阿寒観光協会まちづくり推進機構 理事長

松岡尚幸氏

情報提供

（１）ゼロカーボンパーク制度について
環境省自然環境局国立公園課 課長補佐

前原ゆい子氏（２）支笏洞爺国立公園（支笏湖地区）における登録概要について
千歳市市民環境部環境課 主査

海谷 満氏（３）阿寒摩周国立公園における登録概要について
概要

・第２部

釧路市阿寒町行政センター市民課 課長

森昌弘氏

弟子屈町観光商工課 課長

秋山一夫氏

美幌町経済部商工観光課 課長

影山俊幸氏

足寄町経済課商工観光振興室 主査

門野亮介氏

パネルディスカッション「ゼロカーボンパークの推進に向けた現状と課題」

パネリスト：
NPO 法人阿寒観光協会まちづくり推進機構 専務理事
弟子屈町観光商工課 課長
株式会社 TAISHI

秋山一夫氏

道の駅「ぐるっとパノラマ美幌峠」

ストアマネージャー

海老沢直美氏

足寄町経済課商工観光振興室 主査

門野亮介氏

千歳市市民環境部 次長

横山貴史氏

進行：公益財団法人北海道環境財団 事務局次長
・閉会挨拶

高田義人氏

環境省釧路自然環境事務所 所長

久保田

学

川越久史氏

再生可能エネルギーの導入やペットボトルの削減、動力を用いないアクティビティを組み合成果わせたトレイルネットワークの構想等、各地域の取り組みが共有され、関係者間で継続的な交流の必要性が確認された。また地域共通の課題として、ゼロカーボンの取り組みに対する認知の低さが挙げられ、地域社会・経済への還元や情報発信等のアイデアが提示された。
「北海道ゼロカーボンパークシンポジウム in 支笏湖」と併せて、道内のゼロカーボンパーク

課題の機運は高まったと考えるが、まだ連携の端緒についたばかりであり、令和５年度も引き続き、連携強化等に向けた支援が必要と考えられる。

23

主催等

表 25

共催：環境省北海道地方環境事務所、EPO 北海道、NPO 法人阿寒観光協会まちづくり推進機構
協力：釧路市、弟子屈町、美幌町、足寄町

地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業５

事業名

地域脱炭素マッチング会
2050 年脱炭素社会実現に向けて、地域の脱炭素化を推進する

目的にあたり課題を持つ地方公共団体と、その課題の解決に資す
る強み・シーズを持つ企業とがマッチングできる場を提供し、地域の脱炭素化の取り組みを加速させることを目的とする。
（第 1 回）
日時：令和４年 10 月 26 日（水）15:00～17:10
参加者数：139 人（うち関係者８人）
（第２回）

開催日等

日時：令和５年１月 18 日（水）15:00～17:00
参加者数：145 人（うち関係者 11 人）（共通）
場所：HOKKAIDO×Station01（札幌市）及びオンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用
企業が提供しているソリューションが数多くある一方、地方公共団体の側では課題が整理されていない状況を鑑み、両者の認識の共有と課題整理をねらい、第１回は企業からのシーズについて、第２回は自治体からニーズについて紹介いただき、マッチングを行った。なお、各回の座談会については、北海道大学大学院工学研究院教授の石井一英氏が進行した。

概要［プログラム］（第１回）
・企業プレゼン・座談会及び質疑応答（第２回）
・自治体によるプレゼン・座談会及び質疑応答
毎回、座談会では地方公共団体と企業、地方公共団体同士の、活発なコミュニケーションが見成果られた。アンケート調査の回答では、６割以上から「大変参考になった」との評価があり、地方公共団体からは「まちの現状や課題等をしっかり整理したい」等の感想があった。
地方公共団体からは「当町の参考になる部分が少ない」といったコメントもあり、各団体への課題

個別のフォローアップや、課題等に応じたより細やかなマッチングを、限られた資源の中で実取り組んでいく必要がある。

主催等

主催：環境省北海道地方環境事務所
共催：公益財団法人北海道環境財団、EPO 北海道

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⑨ その他①から⑧の業務を通じて、地域での地域循環共生圏に通じる担い手（団体等）や背景情報を把握し、地域循環共生圏に関する情報を提供するほか、関係性を構築した。

（３）地方 ESD センター業務
本業務は、全国レベルで ESD 活動の支援を行う全国センターとの連携を図りつつ、北海道におけるESD 推進ネットワークのハブ機能を担う地方センターを運用するものである。ESD 活動に関連する多様な主体の地域ネットワークの構築により ESD の質的向上及び量的拡大を図るとともに、地域の ESDと域内外の ESD 活動をつなぎ、もって人づくりの側面から ESD の目標である SDGs 実現への貢献に寄与することを目的とする。具体的には以下の８項目の業務を行った。

① ESD 活動に関する域内情報の収集・発信及び域内外への情報提供等
地方 ESD センターの Web サイトやメールマガジン等のコンテンツ等の作成、改良、運用等を実施した。情報発信に当たっては「（１）環境教育促進法の拠点としての推進業務」「①Web サイト等を活用した情報発信、PR」と一元的に実施した。
ア．地方センターWeb サイトのコンテンツ等の作成、運用等
地域の ESD 活動事例や地域の ESD の推進に役立つ情報等を発信するために、地域情報を収集・整理し、全国センターが運用する Web サイトに設けられる地方センターのページに情報を掲載した。
イ．ESD 活動支援センターに係るパンフレット等発信情報の配布
平成 29 年度に全国センターが作成した「ESD 活動支援センターパンフレット」または同じ目
的で全国センターが作成する情報（電子媒体／紙媒体）を、多様な主体による地域ネットワー
クの形成のために活用した。これらのパンフレットやセンターの案内は、広く電子媒体で配信するとともに、必要に応じて配布した。

② ESD 活動に関する相談・支援窓口の実施
ESD 活動の相談・支援窓口であることを効果的に発信するとともに、地域の ESD 活動実践者・実践団体（学校や社会教育施設、NPO・NGO、企業等）等（以下「ESD 活動実践者等」という。
）から、ESD 活動を実践するに当たって相談や支援の要請があった場合は、適切に対応した。相談対応に当たっては「（１）環境教育促進法の拠点としての推進業務」「②相談対応・対話の場作り等」と一元的に実施した。相談や支援の要請に基づいて行った出講等については表 26 のとおり。
また、第５期までの EPO 北海道及び地方 ESD センターで実施していた ESD アドバイザー派遣制度に関する業務に継続して取り組んだ。詳細は表 27 のとおり。

25

表 26

ESD 活動に関する相談・支援窓口の実施１

事業名
目的

相談や支援の要請に基づいて行った出講等
ESD 活動実践者等から、ESD 活動を実践するに当たって、ESD や SDGs に係る出講等の要請があった場合は、これに対応する。
ESD 活動実践者等の要請により、実施した出講等は以下のとおり。
１．あっけしの未来について語り明かそう

まちづくりキャンプ

日時：第１回

令和４年 10 月 28 日（土）13:30～16:00

第２回

令和４年 11 月 12 日（土）13:30～15:30

第３回

令和４年 12 月 ３日（土）13:30～15:30※３回連続講座
場所：厚岸町保健福祉総合センター（厚岸町）
参加者数：27 人
講演及び演習指導：「持続可能な世界の目標とあっけしの未来」溝渕清彦
主催：厚岸町総合政策課
２．令和４年度日高管内青少年体験活動推進事業「ひだか未来塾」
日時：令和４年 11 月 27 日（日）10:00～15:00
場所：浦河町総合文化会館（浦河町）
参加者数：22 人
講演及び演習指導：「持続可能な世界（地域）を創るために、私たちができること。」溝渕清彦
主催：日高管内社会教育職員研究協議会、日高管内社会教育主事会
概要

３．砂川市立砂川中学校
日時：令和４年 12 月 20 日（火）10:40～12:30
令和４年 12 月 21 日（水）10:40～12:30、13:20～15:10
場所：砂川市立砂川中学校（砂川市）
参加者数：87 人（中学３年生３クラス）
講演及び演習指導：「SDGs と協働による持続可能な社会づくり」溝渕清彦
主催：砂川市立砂川中学校※北海道地域環境学習講座「eco-アカデミア」（北海道環境生活部）として実施
４．清水町「令和４年度まちづくり研修会」
日時：令和５年２月 22 日（水）13:30～16:00
場所：清水町中央公民館（清水町）
参加者数：27 人
講演：「SDGs と協働による持続可能な社会づくり」溝渕清彦
主催：清水町、清水町町づくり推進協議会、清水町町内会連絡協議会
５．令和４年度環境カウンセラー研修
配信期間：令和５年１月 15 日（日）～１月 31 日（火）配信方法：オンライン
対象：全国の環境カウンセラー資格登録者（約 3000 人）

26

講演：「ファシリテーションスキル」溝渕清彦※約 50 分の動画による講演

主催：環境省総合環境政策統括官グループ環境教育推進室（業務受託者）NPO 法人環境カウンセラー全国連合会
講演テーマは SDGs に関わるもので、各主催者により新型コロナウイルス感染拡大防止対策を成果講じて実施された。SDGs や協働に関する基礎的な情報に加えて、当事者意識を持って取り組んでいくことを目指し、対話を重視した講演及び演習を取り入れた。
目標年が８年後と迫り、また、世界的な情勢変化によって脱炭素や生物多様性保全においても課題

目標達成が困難な中で、「環境、社会及び経済の統合的向上」の観点を組み入れ、各々の世代に多様な切り口で情報を発信していく必要がある。

表 27

ESD 活動に関する相談・支援窓口の実施２

事業名
目的

ESD アドバイザー派遣制度に関する業務
ESD アドバイザー派遣制度の運用により、道内における ESD の導入・実践・課題解決を支援する。
今期における登録、運用及び周知状況については以下のとおり。
１．アドバイザー登録（五十音順、所属は令和５年２月現在）
・大津和子氏（北海道教育大学 名誉教授）
・金澤裕司氏（前 羅臼町教育委員会自然環境教育主幹）
・松田剛史氏（藤女子大学人間生活学部人間生活学科 准教授）

概要
２．運用
下記０件（１件依頼あり）
３．制度の周知
北海道教育庁を通して、道内の小中学校に対し ESD アドバイザー登録及び派遣制度の周知を行った。
北海道教育庁を通した周知によって派遣依頼があった。引き続き北海道教育庁に周知をお願いするとともに、その他の周知方法について模索していく。
企業・事業者を対象としたアドバイザー派遣制度については、上期に行ったヒアリングの結成果

果、近年、企業を対象とした SDGs 相談窓口が北海道庁をはじめ複数設置されていることが確認された。下期も引き続き制度設計の検討を行ったが、地方 ESD センターによるあらたな制度
運用の需要は低いと判断した。一方、企業の SDGs や脱炭素に関する動きについては今後も加速していくことが予想されるため、引き続き注視するとともに、相談対応を受けられるよう
EPO 北海道の機能強化を図っていく。
当初は派遣依頼が１件あったものの関係者内で新型コロナウイルス感染者が出たことにより中止となった。下期においても広報に尽力したが、学校行事の対面開催が再開する等により課題

教員がそろう時間がとりづらくなっているため、派遣依頼がなかったと考えられる。
少しでも教員研修のような機会に活用いただけるよう、教員の集まりである教育研究会等との連携も検討していく。

27

③ 域内外の多様な主体の連携促進、交流の機会の提供
ESD 活動推進に資するテーマを定めて地域内外の ESD 関係者に交流と学び合いの機会を提供することを目的としたプロジェクト（以下「学び合いプロジェクト」という）を実施し、ESD 推進
ネットワーク会議全国フォーラム（以下「全国フォーラム」という。
）等にて活動結果の報告を行った。北海道においては気候変動教育をテーマとし、下期において３回の勉強会を開催した。詳細は表 28、29 のとおり。
表 28

域内外の多様な主体の連携促進、交流の機会の提供１

事業名

ESD for 2030

学び合いプロジェクト

2050 年脱炭素社会の実現に向けて各分野で必要とされる
目的

人材像を共有し、その育成・輩出に向けた体系の確立や推進戦略の構築に向けて、国内外の「気候変動教育」に関する動向や事例を学ぶ（第７回）
日時：令和４年 11 月８日（火）14:00～15:30※関係者の都合により延期

参加者数：63 人（うち関係者４人）
（第８回）
開催日等

日時：令和４年 10 月 27 日（木）14:00～15:15
参加者数：62 人（うち関係者４人）（第９回）
日時：令和４年 12 月 13 日（火）14:00～15:30
参加者数：40 人（うち関係者４人）※いずれもオンライン（オンライン会議システム「Zoom」を使用）
最初に北海道地方 ESD 活動支援センターより開催趣旨を説明した後、気候変動教育に係る講
演と質疑応答を実施した。各回のテーマ及び講師は以下のとおり。
［プログラム］（第７回）
テーマ：オーストリアにおける地域の気候変動対策を担う人づくり
講師：立教大学社会学部特定課題研究員・ESD 研究所特任研究員

概要

高橋敬子氏

（第８回）
テーマ：社会変容と気候コミュニケーション
講師：東京大学未来ビジョン研究センター教授／国立環境研究所地球システム領域上級主
席研究員

江守正多氏

（第９回）
テーマ：若者のシビック・アクションを促進する気候変動教育とは？
～他者協働・社会参画アクションのすすめ～
講師：国士舘大学 政経学部 政治行政学科 専任講師／博士（環境学）森朋子氏
普及啓発をする立場の方からの参加が多い本勉強会で、社会システムの変革をはじめこれか成果

らより重要になってくる普及啓発の視点について情報提供することができた。また、質疑応
答では過去の登壇者から質問・発言があり、対話・議論を深めることができた。

28

70 歳以上が参加者の４割以上を占める回があった。もう少し現役職員からの参加が得られる
よう、引き続き幅広い層に対し周知を行う必要がある。また、質疑応答の時間が短く多角的課題な議論ができなかった回もあった。様々な所属の参加者がいることを考慮し、内容に合わせ質疑応答の時間を確保する必要がある。

主催

表 29

地方 ESD センター

域内外の多様な主体の連携促進、交流の機会の提供２

事業名「ESD 推進ネットワーク全国フォーラム 2022」開催協力
ESD 推進ネットワークの主たるステークホルダーが一堂に集い、ESD に関する最新の国際動

目的

向・国内動向・ネットワーク形成の状況を共有するとともに、相互のつながりを構築・強化することにより、ネットワークの成長につなげる。
日時：令和４年 12 月 10 日（土）12:30～17:00

開催日等

場所：対面・オンライン（対面会場：国立オリンピック記念青少年総合センター）
参加者数：238 人（会場 74 人、オンライン 164 人）
全国センター等が主催する「ESD 推進ネットワーク全国フォーラム 2022」の開催に協力した。
具体的には、セッション１「気候変動を切り口とした ESD の推進」にて事例報告を行った。
またその他、地方 ESD センターにおける学び合いプロジェクトの取り組みについてポスター
展示にて報告した。
[プログラム]概要

・基調報告
文部科学省「国内外におけるグリーニングを含めた ESD の推進」
環境省「ESD・人材育成関連施策の最新動向と気候変動教育への期待」
・セッション１「気候変動を切り口とした ESD の推進」
・セッション 2「気候変動・脱炭素をテーマにした地域事例紹介」
・全体総括
全国の ESD 関係者に対し北海道の事例を紹介することができた。また、ポスターセッション

成果

では他の ESD 関連団体との意見交換を行うことができた。
全国の事例を収集して北海道での取り組みの参考にしつつ、引き続き ESD 推進ネットワーク

課題や研究機関との連携を行う。

主催等

主催：ESD 活動支援センター、文部科学省、環境省
協力：地域 ESD 活動推進拠点、地方 ESD センター

④ ESD 活動に関するネットワークの構築
地域の ESD 活動実践者等が、活動を効果的・効率的に行えるよう、ESD に関する情報提供や活動情報の相互共有などの支援を行うとともに、地域住民等の ESD に対する態度変容・行動喚起を促進するため、以下の業務を実施するものとする。
ア．ESD 推進ネットワーク地域フォーラムの開催
全国フォーラムの地域版として、地域における多様なステークホルダーが一堂に集い、地域
ネットワークの形成を構築する機会として、ESD 推進ネットワーク地域フォーラム（以下「地29

域フォーラム」という）を開催する。地域フォーラム当日は、地域 ESD 拠点や ESD 実践者等を交えて、地域における ESD 活動の課題やニーズ等を把握するとともに、地域 ESD 拠点との連携による普及・啓発の効果的な手法等について意見交換を行った。詳細は表 30 のとおり。
表 30

ESD 活動に関するネットワークの構築
ESD 推進ネットワーク北海道地域フォーラム 2022

事業名

ESD 実践拠点のための SDGs 学びなおし勉強会
今一度 SDGs やプログラムをアップデートするための「問う力」をつけるための情報提供、目的

事例紹介を交えながら、プログラムに反映できるためのインプットおよびきっかけの場づくりを行う。
日時：令和５年２月 16 日（木）14:00～16:30

開催日等

場所：オンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用

参加者数：36 人（うち関係者５人）
最初に、地方 ESD センターより開催の趣旨を説明し、講師の井澤氏より SDGs とプログラム作
りのヒントについて講演いただいた。その後、地域 ESD 拠点２ヵ所より事例紹介をいただき、全体で質疑応答およびパネルディスカッション、参加者意見交換を行った。
［プログラム］
・開会、趣旨説明
・講演「いまさら聞けない SDGs～世界ゴトから自分ゴトにするプログラムづくりとは？」概要

井澤友郭氏（こども国連環境会議推進協会事務局長）
・地域 ESD 拠点より事例紹介
中田 靖氏（羅臼町教育委員会 ふるさと教育担当）
舛田暁史氏（北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル森 社会指導主事）
・質疑応答、パネルディスカッション
・参加者意見交換
・全体共有
登壇者含め５箇所の道内地域 ESD 拠点から参加があり、拠点の取り組みについて発信および成果

拠点間の交流を行うことができた。また、企画段階においても地域 ESD 拠点からの協力を得ることができた。
意見交換前に途中退出した参加者が多かった。２時間半程度の長さで開催する場合、前後に予課題定が入りづらい土日に行うことも今後検討する。

主催等

主催：地方 ESD センター
後援：北海道、北海道教育委員会

イ．地域 ESD 拠点等の ESD 活動の支援
地域 ESD 拠点等との間で情報共有やイベント協力（共催、後援、助言、関係者の紹介、周知の協力）等の連携を図ることにより、地域における ESD 活動を支援した。
また、ESD 活動実践者等に対する情報発信や調整等を行うとともに、地域 ESD 拠点の登録手
30

続においては登録審査を行う全国センターに対する情報提供等を行った。

⑤ 地域循環共生圏への協力、全国センターとの連携協力の推進等①～④の実施に当たっては、ESD の考え方をベースに、第五次環境基本計画において提唱された「地域循環共生圏」を実現する人づくりについても考慮した。また、全国センターが実施する会議等に積極的に参加、協力した。詳細は表 31 のとおり。
表 31

全国センターとの連携協力の推進等

事業名

全国センターが実施する会議等への参加
全国センターが主催する以下の会議等に参加した。

概要

・第２回 ESD 活動支援センター連絡会

令和５年１月 23 日（月）・第２回 ESD 活動支援企画運営委員会

令和５年３月２日（木）⑥ 北海道メジャーグループ・プロジェクトの継続発展
令和２、３年度に展開した「北海道メジャーグループ・プロジェクト」を継続発展させ、ユー
スグループミーティングと全体ミーティングを関係団体と共催した。詳細は表 32 から表 34 のと
おり。
表 32

北海道メジャーグループ・プロジェクトの継続発展１

事業名

北海道メジャーグループ・プロジェクト 2022
北海道において「誰一人取り残さない」持続可能な社会を構築していくために、SDGs に関心

目的を持つ市民活動団体等の連携・協働により北海道の未来像を探る「北海道メジャーグルー
プ・プロジェクト」を継続発展させる。
・プロジェクト参加団体打ち合わせ※いずれもオンライン会議システム「Zoom」を使用（第５回）日時：令和４年 12 月 23 日（金）開催日等

場所：オンライン

参加者数：９人（うち関係者３人）（第６回）日時：令和５年２月１日（水）場所：オンライン

参加者数：９人（うち関係者３人）
プロジェクト構成団体により、グループ（女性、ユース、企業、障がい者、農民、NPO/NGO、研究者、協同組合、先住民族）のミーティングの企画・実施状況の共有や、全体ミーティング
に関する打ち合わせ、次年度のプロジェクトに向けた調整等を行った。
［プロジェクト実施主体］
・チーム「北海道メジャーグループ・プロジェクト 2022」
概要

参加団体：札幌市男女共同参画センター（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）、中小企業家同友会産学官連携研究会「HoPE」、DPI 北海道ブロック会議、メノビ
レッジ長沼、北海道 NGO ネットワーク協議会、2050 年委員会：北海道研究者有志の会、 ワ
ーカーズコープ・センター事業団北海道事業本部（事務局）NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」、地方 ESD センター
※地方 ESD センターはチームの事務局として、打ち合わせの日程調整や議事録の作成等、プ
ロジェクト全体のマネジメントを行うとともに、ユースグループミーティングを担当した。

31

成果

グループミーティングの開催がかなわなかったグループもあったが、可能な範囲で全体ミーティングの開催や次年度の方向性について議論することができた。
プロジェクト参加団体のコミットが下がっており、これまでと同じ形でプロジェクトを続け課題

ることが難しくなっている。来年度、プロジェクトの目的に立ち返り持続可能な方法で続けていく方法について模索していく。

主催

表 33

チーム「北海道メジャーグループ・プロジェクト 2022」※事務局団体：地方 ESD センター、NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」

北海道メジャーグループ・プロジェクトの継続発展２

事業名

北海道メジャーグループ・プロジェクト 2022

ユースグループミーティング

持続可能な北海道の実現に向けて有志団体で取り組む「北海道メジャーグループ・プロジ
目的ェクト 2022」の全体ミーティングに向けて、参加者同士の対話を交えながら社会課題を学ぶことを通してユース世代を見つめ直し、迎えたい未来像を模索する。

開催日等

日時：第１回

令和４年 11 月 14 日（月）19:00～20:30

第２回

令和４年 11 月 16 日（水）19:00～20:30

場所：オンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用

参加者数：12 人（のべ人数。関係者含む）
最初に、地方 ESD センターより開催の趣旨を説明した。その後、ゲストにテーマについて情報提供いただき、その内容についてゲストおよび参加者で対話を行った。

概要［プログラム］
・第１回

テーマ「道内の脱炭素に関する取り組みについて」

ゲスト：北海道地球温暖化防止活動推進センター
・第２回

加藤 唯氏

テーマ「日常の中のジェンダーを考える」

ゲスト：（公財）さっぽろ青少年女性活動協会

久世ののか氏、高橋紗英氏

環境やジェンダーについて興味関心の強い方や既にアクションを行っている方が集まり、参成果

加者が知らない現状について情報提供および対話を行うことができた。高校生から若手社会人まで多様なユースで、今後ユースに必要なことについて意見を出し合うことができた。
様々な組織がユースを対象とした企画をしていた他、ユース（特に高校生）を取り巻く環境が課題

コロナ以前のように変化しつつある状況であったため、参加者の確保が難しかった。今後、他にユースを対象とした企画を行う組織と ESD センターが連携して企画を行う可能性についても探っていく。

主催

地方 ESD センター

32

表 34

北海道メジャーグループ・プロジェクトの継続発展３

事業名

北海道メジャーグループ・プロジェクト 2022

全体ミーティング

地域における多様なステークホルダーが一堂に集い、各目的

グループで話し合ったことを発表し地域ネットワークの形成を構築する機会とする。
日時：令和５年３月 11 日（土）13:30～15:45
場所：北海道立道民活動センターかでる２・７（札幌市）

開催日等

及びオンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：37 人（うち関係者３人）
各グループから、グループミーティングで展開された対話の成果が報告された。参加者交流では小人数でグループに分かれて、グループミーティングの報告を聞いて印象に残ったことや新たに得た気付きについて意見交換を行った。
［プログラム］
・開会挨拶、趣旨説明

概要・報告（発表グループ：女性、ユース、障がい者、研究者、NPO/NGO、協同組合、先住民族、農業従事者、企業）※地方 ESD センターはユースグループミーティング主催者として発表を行った
・質疑応答
・参加者意見交換
・全体共有
各グループからの報告より、SDGs の指標づくりによって対話・取り組みを深めたことが共有された。また、これまでプロジェクトに参加したことのない参加者もおり、意見交換ではより成果

多様な声を聴きあい学び合うことができた。
これまではすべてオンラインでプロジェクトを進めてきたが、初めて対面を交えた開催で、各グループ同士が日ごろから交流・意見交換の場を持つ重要性が再認識できた。
対面開催の重要性は、プロジェクト参加者間で再確認された一方で、一般参加者はオンライン
参加のみであった。また、共催者より北海道議会・札幌市議会の議員にひととおり広報を行っ

課題

たが、対面・オンラインいずれも参加はなかった。オンライン配信や意見交換の持ち方を改善しつつ、身近なテーマを切り口にするなど、プロジェクトそのものの意義を工夫して発信できるよう共催者と検討していく。
主催：チーム「北海道メジャーグループ・プロジェクト 2022」、

主催等

NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」
協力：一般社団法人 SDGs 市民社会ネットワーク」⑦ RCE 北海道道央圏協議会への協力
第５期までの EPO 北海道及び地方 ESD センターが構成機関となっている「RCE 北海道道央圏協議会」の活動への協力を継続した。

33

⑧ 年次報告書の作成、配布
地方 ESD センターの取り組みを関係者に周知するため、年次報告書を作成し、関係団体へ電子媒体で配布した。詳細は巻末資料（４）北海道地方 ESD 活動支援センター 2022 年度レポートの
とおり。

34

巻末資料

35

巻末資料（１）相談対応一覧
No.

対応月

方法

相談者属性

業務区分

1 2022.10 メール等

教育関係者

ESD センター

高校生を対象とした講演等の依頼

2

電話

NPO/NGO

ESD センター

地域の高校生の交流企画の開催可能性

3

電話

行政

地域循環共生圏

地域の対話の場づくりの手順について

4

電話

企業

拠点推進

中間支援業務に求められる人材について

5

電話

行政

地域循環共生圏

持続可能な観光と認証制度、ESG 金融

6

メール等

NPO/NGO

ESD センター

主催事業等の情報発信について

7

メール等

教育関係者

地域循環共生圏

食品ロスやドギーバッグの情報提供依頼

8

対面

行政

ESD センター

環境教育事業に係る情報交換

9 2022.11 メール等

行政

地域循環共生圏

職員を対象とした勉強会講師の紹介

10

対面

NPO/NGO

地域循環共生圏

北海道地球温暖化防止活動推進員制度

11

対面

NPO/NGO

ESD センター

気候変動関連の人材育成について

12

対面

NPO/NGO

地域循環共生圏

環境保全活動に関する資金調達方策について

13

メール等

教育関係者

ESD センター

主催事業のメールマガジン等掲載依頼

14 2022.12 メール等

NPO/NGO

地域循環共生圏

道内プラットフォーマーの紹介について

15

対面

NPO/NGO

地域循環共生圏

環境省人材育成事業実施団体との支援連携

16

対面

行政

地域循環共生圏

広報等に係る環境省補助事業等の情報共有

17

メール等

NPO/NGO

拠点推進

地域課題の解決に向けた意見交換会について

18

電話

企業

ESD センター

SDGs に係る講演者の紹介

19

対面

企業

地域循環共生圏

環境保全の取り組みに係る情報交換

20

対面

企業

拠点推進

環境省事業に係る情報交換

21

対面

行政

地域循環共生圏

生態系ネットワーク推進会合について

22

対面

企業

拠点推進

環境省事業に係る情報交換

NPO/NGO

拠点推進

地域における中間支援のあり方について拠点推進

札幌市内の環境分野の市民活動について

オンライ

23

ン

一般・その

相談内容・テーマ

24

メール等

25 2023.1

メール等

NPO/NGO

地域循環共生圏

道立公園の観光活用の可能性について

26

対面

企業

拠点推進

食産業に係る学習会の企画や支援相談

27

対面

NPO/NGO

地域循環共生圏

環境省事業及び環境教育に係る情報交換

28

対面

NPO/NGO

地域循環共生圏

地域活動と支援人材に関する情報交換

29

メール等

NPO/NGO

拠点推進

自然観察に関わる講師の紹介

30

対面

NPO/NGO

地域循環共生圏

持続可能な観光に係る資源循環策について

対面

NPO/NGO

ESD センター

気候変動教育に関するプログラムについて

32

電話

企業

地域循環共生圏

パートナーシップ事業応募について

33

メール等

行政

地域循環共生圏

道内の地域循環共生圏の取り組みについて

34

対面

教育関係者

ESD センター

北海道の環境についての情報提供依頼

35

メール等

教育関係者

ESD センター

主催事業等の情報発信について

31

2023.2

他

35

No.

対応月

方法

相談者属性

業務区分

相談内容・テーマ

36

メール等

企業

ESD センター

主催事業等の情報発信について

37

メール等

NPO/NGO

拠点推進

主催事業等の情報発信について

メール等

企業

地域循環共生圏

道内ソーシャルセクターの活動について

39

電話

企業

ESD センター

SDGs に関する寄稿依頼

40

メール等

NPO/NGO

拠点推進

道内における NPO 活動推進について

41

電話

NPO/NGO

ESD センター

SDGs 普及啓発に係る教材について

42

電話

行政

地域循環共生圏

地域循環共生圏の取り組み団体について

43

電話

行政

地域循環共生圏

環境月間に係る掲示物について

42

対面

NPO/NGO

地域循環共生圏

風力発電設置に係る地域住民対応について

45

対面

NPO/NGO

地域循環共生圏

地域における廃校活用方策について

46

対面

NPO/NGO

地域循環共生圏

地域循環共生圏構築と地元学について

47

メール等

NPO/NGO

拠点推進

主催事業等の情報発信について

48

メール等

NPO/NGO

ESD センター

道内ソーシャルセクターの活動について

49

メール等

行政

拠点推進

主催事業等の情報発信について

50

対面

教育関係者

拠点推進

大学院生対象事業への協力依頼について

51

メール等

企業

ESD センター

SDGs に係る講演者の紹介依頼

52

対面

教育関係者

ESD センター

持続可能な社会に向けたユース事業の共有

38

2023.3

巻末資料（２）参加行事一覧
実施日

行事等名称

主催者等

令和４年

第３回ブルーカーボンネット

ブルーカーボン・ネットワーク（株10 月 17 日（月）ワーク・セミナー

式会社未来創造部）

開催地等
オンライン

日経産業新聞フォーラム「新10 月 21 日（金）たなフェーズに移行する太陽

日本経済新聞社

札幌国際ホール

環境省

オンライン

Kinomachi Project

オンライン

光発電」
10 月 25 日（火）10 月 26 日（水）地域循環共生圏フォーラム2022
キノマチ大会議
エコファーストシンポジウム

11 月 18 日（金）生物多様性・自然資本と企業活動
ラムサール条約登録 20 周年記

11 月 20 日（日）念イベント

宮島沼のこれま

でとこれから

11 月 22 日（火）第 13 回北海道 e-水フォーラ
ム

環境省、エコ・ファースト推進協議会

オンライン
安田侃彫刻美術

美唄市、環境省北海道地方環境事館アルテピアッ

務所

ツァ美唄アート
スペース

北海道、北海道コカ・コーラボトリ

北海道立道民活

ング株式会社、公益財団法人北海動センターかで

道環境財団

る２・７

36

実施日
11 月 28 日（月）11 月 29 日（火）12 月２日（金）～３日（土）

行事等名称

主催者等

脱炭素地域づくり連続ウェビナー

12 月７日（水）全道中間支援組織研修会

ークト 北海道 NPO 対話プロジ

NPO 法人北海道 NPO サポートセン
ター

オンライン
函館市地域交流
まちづくりセンター
函館市地域交流
まちづくりセンター

令和４年度第２回 JCCCA セミ

一般社団法人地球温暖化防止全国

ナー COP27 報告会

ネット（JNCCA）

環境教育学会 CCE 研究会

一般社団法人日本環境教育学会

オンライン

公益財団法人日本野鳥の会

オンライン

日本野鳥の会
12 月９日（金）環境カウン

函館市地域交流まちづくりセンタ

ェクト in 函館
12 月５日（月）オンライン

セラー全国連合会

北海道 NPO 総合戦略プロジェ
12 月３日（土）気候ネットワーク特定非営利活動法人

全国環境カウンセラー研修

開催地等

オンライン

連続ウェビナー（2022）第５回

海鳥をプラ

スチック汚染の指標に
環境リーダーシップ講座 2022
令和５年

「生物多様性の保全に向けた

１月 13 日（金）世界の最新情報-今、何が起こっているのか-」ラム、一般社団法人コンサベーシ
ョン・インターナショナル・ジャパ

オンライン

ン、一般社団法人バードライフ・イ
ンターナショナル東京

第 18 回オンラインエコカレッ
１月 18 日（水）公益社団法人日本環境教育フォー

ジエコカレッジ「脱炭素と私たちと地域の未来」

NPO 法人北海道エコビレッジ推進
プロジェクト

オンライン

生物多様性主流化フォーラム
１月 25 日（水）in 中部「OECM を通じた企業のEPO 中部

オンライン

生物多様性保全活動」
２月 11 日（土）12 日（日）
２月 13 日（月）２月 28 日（火）３月４日（土）

３月 10 日（金）３月 12 日（日）SCARTS×CoSTEP アート＆サイ
エンスワークショップ

漂う

札幌市芸術文化財団

環境
次期生物多様性国家戦略地方説明会（岡山）オンライン

環境省「枝廣淳子さん特別講演」きNPO 法人北海道市民環境ネットワ

たネットフォーラム

ーク「きたネット」

スリムネットフォーラムファッションとゴミ減量
ユース世代がソーシャルキャ
リアを考える
地域の未来を考える勉強会 in
北後志

NPO 法人環境り・ふれんず

札幌文化芸術セ
ンターSCARTs
オンライン
オンライン
札幌国際ホール
札幌市市民活動札幌市市民活動サポートセンター

サポートセンター

余市の風力発電を考える市民の会

37

余市テラス

実施日
３月 16 日（木）

行事等名称

主催者等

生態系サービスの価値創造と北方生物圏フィールド科学センタ

地域創生シンポジウム

ー、大学院水産科学研究院

38

開催地等
北大学術交流館

北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
令和４年度 事業報告

令和５年３月３1日
環境省北海道地方環境事務所
公益財団法人北海道環境財団

39

40

第６期の活動目標と事業構成
活動目標

ローカルSDGs 「地域循環共生圏」 の実現推進「地域循環共生圏」づくりに向けて、道内各地で対話や学習、協働による実践が進み、複数の地域や事業において、先進的なモデルが形成され
ている。

事業構成

目標に関わる主なSDGs【 事業群１ 】【 事業群２ 】
北海道地方ESD活動
支援センター業務
2-1．情報収集・発信及び相談
対応
2-2．ESD推進ネットワークの構築拡大

2-3 ． 北 海 道 メ ジ ャ ー グ ル ー
プ・プロジェクト

地域循環共生圏の創造に資するための推進業務
1-1．地域循環共生圏づくりプ
ラットフォーム事業
1-2．森里川海推進ネットワー
ク形成会合の開催

1-3 ． 地 域 循 環 共 生 圏 パ ー ト
ナーシップ基盤強化事業【 事業群３ 】
環境教育等促進法の拠点としての推進業務
3-1．情報収集・発信及び相談
対応
3-2．環境政策等に関わる対話の場づくり等3-3．外部資金等を活用した協働事業【事業群４】 オフィス運営等※第６期：令和３年度～令和５年度

第６期の基本方針●業務の内容に関する方針① 地域循環共生圏実現の推進② 実践的な
ESDの創出

③ 環境を基盤とした統合的向上

気候変動等への対応の緊急性を踏まえ、⾃立・分散型
地域づくりの構想であり、SDGsの地域版である「地域循環共生圏」の実現を最上位の達成目標とする。

道内の地域ESD拠点や学校
教育機関、全国のESD推進
ネットワーク等と連携し、気候変動等の環境課題に対して具体的に活動・実践する人材の育成を図る。

先住⺠族が有する⾃然観や、⾃然環境に依拠した産業が発達する地域特性、歴史性を踏まえ、環境を基盤とした統合的向上が不可⽋であることを示していく。

④ プラットフォームの拡張、発展⑤ オンライン技術の戦略的活用⑥ 効率的・順応的な事業運営

方針を具体化していくためには、多様なステークホル
ダーとの対話と実践が不可⽋である。過年度の成果を継承し、プラットフォームの拡張、発展を図る。

対面による対話や⾃然体験等の価値を再評価しつつ、コロナ下で主流化したオンライン技術の特性を理解し、積極的・戦略的に事業に活用していく。

事業に求められる専門性等が増し、さらに変化してい
く中で、成果を高めるため
活動目標と事業の構成を理解し、効率的・順応的な事
業運営に取り組む。

●業務の進め方に関する方針

41

事業群１

地域循環共生圏の創造に資するための推進業務（計画）

第６期
達成目標

・伴走支援に関わった地域や団体において、環境・経済・社会の課題の同時解決に向けた明確な加速や波及が確認でき、⾃走に向けた方向付けができている・道内及び全国ネットワークとして、５年間の伴走支援や案件形成の成果が可視化、発信され、⾃治体、環境保全・地域づくり関係者、メディアなどからの一定の評価が確認できる・道内で、金融機関・経済団体・事業者等と環境政策・環境保全活動がつながり、ローカルSDGsの実現を目指す新たな動きが形成されている

令和４年度
事業内容

1-1．環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業

42

・ プラットフォーム構築等に取り組む活動団体の伴走支援（構想・事業計画の策定、ステークホルダーミーティン
グの後方支援、中間共有会の開催等）

活動団体 (主な活動地域）

活動テーマ

余市町観光地域づくり協議会（余市町）

サスティナブルツーリズムによる地域SDGsの推進

羽幌地域生物多様性保全協議会（羽幌町を中心とした留萌管内８市町村）

海鳥（seabird）× ゆたかな留萌地域（ローカルSDGs）＝ 留萌ローカル SeabirDGs

株式会社地域価値協創システム（美幌町及び北見市・網走市等、周辺⾃治体）

製炭事業と社会福祉事業の融合で目指す、
資源循環・脱炭素の地域循環共生圏モデル構築

・ 地球環境地球環境パートナーシッププラザが主催する会議等への参加、フォローアップ調査等

1-2．森里川海推進ネットワーク形成会合の開催
・ 地域の市⺠活動団体や企業、金融機関、⾃治体等を対象とする情報交換会の開催（オホーツク地域と道南地域を予定、２回、参加者 各回30名程度）

1-3．地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業
・ 地域の金融機関、経済団体等を対象とした情報交換会等の開催（道東地域と上川地域を予定、４回程度、参加団
体 各回10～15程度）。

令和４年度
評価指標

・プラットフォーム事業において活動団体の活動が着実に進んでいる（事業計画に照らした進捗と対応状況）
・ネットワーク形成会合により「地域循環共生圏」等に関する理解が深まっている（アンケートによる理解度）
・「持続可能な観光」「生物多様性保全と産業振興」「農業の脱炭素化」の観点から、「地域循環共生圏」の創出に向けた知見が整理、蓄積され、次年度以降、応用可能な状態となっている。（活動団体や運営協議会の評価）

地域循環共生圏の創造に資するための推進業務

事業群１
令和４年度
事業概要

1-1．環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業
・ プラットフォーム構築に向けて、活動団体の伴走支援を行った。主な内容として、情報提供や企画提案、地域課
題や資源の整理、構想策定に係る意見交換の促進のほか、以下に関わる支援を実施した。
- 環境NPOのためのファンドレイジング入門（羽幌町 6/30、参加者 33人）を活動団体と共催- 北海道ブロック中間共有会（余市 11/15、参加者 22人）主催- ステークホルダーミーティング（余市町 11/8 等・羽幌町 8/31 等、美幌町 9/24 等）開催支援
・ 環境省主催会合等に参加のほか、12月に過年度活動団体（長沼町政策推進課）のフォローアップ調査を行った。

具体的な事業内容（１）伴走支援の内容
地域循環共生圏の創造に向けて、「地域の総合的な取組となる経済合理性と持続可能性を有する『構想』策定」「構想を踏まえた『事業計画』の策定」「地域の核となる『ステークホルダー』の組織化」等の「地域循環共生圏づくりプラットフォームの環境整備」に取り組む団体（全国公募により選定）を支援する。 ※事業期間は令和元年度から令和５年度。「環境整備」は最長２年間（２）北海道ブロックにおける各団体の活動状況① 余市町観光地域づくり協議会（２年目）［今年度の取組］ 高校生等を対象としたSDGs教育旅行の受入、事業体制の検討整備［主な進捗状況］ 住⺠参加による教育旅行プログラム開発、地域おこし協力隊の新規導入等

北海道ブロック中間共有会（余市 11/15）② 羽幌地域生物多様性保全協議会（２年目）［今年度の取組］ 環境認証制度及び推進体制の再編に向けた協議［主な進捗状況］ 認証制度（漁業・農業分野）及び推進体制の更新案の策定等③ 株式会社地域価値協創システム （１年目）［今年度の取組］ 構想（ビジョン）作成、事業化の検討、製炭技術の向上［主な進捗状況］ 研究機関による技術的な協力、脱炭素に向けた農業者との協議等（３）伴走支援により達成が見込まれる状況や得られた知見等
・活動団体によって「地域循環共生圏」の実現を目指して活用する技術や制度は三者三様であるが、各団体
で「環境・経済・社会の同時解決」に向けた仕組みづくり（環境整備）が進んでいる。
・「北海道ブロック中間共有会」では、活動団体３団体と事業関係者が対面で意見交換を実施。「関係人口」
創出や「食／一次産業」に関わる取り組みが協働促進の普遍的なポイントになるといった観点を共有した。

環境省サイト
ローカルSDGs
地域循環共生圏43

地域循環共生圏の創造に資するための推進業務

事業群１
令和４年度
事業概要

44

1-2．森里川海推進ネットワーク形成会合の開催
・ 地域の⾃然環境の保全や再生を進め、そこから得られる恵みを活用することで、地域の社会や経済にも貢献する
森里川海推進ネットワーク（地域循環共生圏）の形成を図る。
- 地域団体「網走川流域の会」との共催により、「網走川流域 高校生みらい学習交流会」及び「網走川流域みらい会議」を開催- 「大沼ラムサール協議会」「北海道渡島総合振興局」との共催により、森里川海生態系ネットワーク形成事業
ラムサール条約登録10周年記念シンポジウム「大沼たすきリレー ～継承のイノベーション～」を開催

具体的な事業内容（１）網走川流域 高校生みらい学習交流会（網走市 9/3）／
網走川流域みらい会議（網走市 11/20）［目的］網走川流域で取り組まれてきた漁業者と農業者・酪農業者の連携は、地域や立場を超えて⾃然環境の保全や人材育成に取り組む先導的な事例となっている。流域各地では、エコツーリズムや環境教育、産業と体験活動をつなぐ取り組みが生まれている。こうした環境、経済及び社会の統合的向上をさらに進める。
［内容］① 網走川流域 高校生みらい学習交流会
北海道美幌高等学校と北海道津別高等学校からの発表の後、水や河川をテーマとした環境教育プログラム「プロジェクトWET」を実施し、流域の未来に向けてできることをテーマに高校生が２つのグループに分
かれ、意見交換を行った。

② 網走川流域みらい会議
地域の教育事業者と漁業協同組合青年部長から、地域の人材育成に関する取り組みについて紹介を行い、会場の参加者同士で意見交換を実施した。
［参加者］① 高校生６人・関係者 11人 ②参加者 20人（２）森里川海生態系ネットワーク形成事業
ラムサール条約登録10周年記念シンポジウム「大沼たすきリレー ～継承のイノベーション～」（七飯町及びオンライン 12/1）［目的］大沼ラムサール条約登録後の10年を振り返り、今後の資源の活用方策や経済循環について議論を深める。
［内容］宮島沼（美唄市）の事例情報や、大沼地区をフィールドに研究を行っている研究者からの情報をもとに、会場の参加者同士で意見交換を行った。
［参加者］49人

地域循環共生圏の創造に資するための推進業務

事業群１
令和４年度
事業実績

1-3．地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業
・ 地域循環共生圏創造の推進主体となる企業や金融機関とのパートナーシップ形成のため、以下の会合を開催した。
- 「旭川大雪圏域脱炭素セミナー」（旭川市）を２回開催- 「北海道ゼロカーボンパーク・シンポジウム」（千歳市支笏湖温泉、釧路市阿寒町阿寒湖温泉）を２回開催- 「地域脱炭素マッチング会」（札幌市及びオンライン）を３回開催

具体的な事業内容（１）旭川大雪圏域脱炭素セミナー：地域の脱炭素の機運を高めるため、⾃治体や企業との情報交換を実施
・旭川大雪圏域脱炭素セミナー第１回（旭川市 11/7 、参加者 33人）
［主催］旭川信用金庫 ［共催］三井住友信託銀行株式会社、環境省北海道地方環境事務所、EPO北海道
・旭川大雪圏域脱炭素セミナー第２回（旭川市及びオンライン 2/24、参加者65人）［主催］旭川信用金庫 ［共催］三井住友信託銀行株式会社、旭川商工会議所、環境省北海道地方環境事務所、EPO北海道（２）北海道ゼロカーボンパークシンポジウム：国立公園の脱炭素化に取り組む道内⾃治体の連携や地域の取り組みを促進
・北海道ゼロカーボンパークシンポジウム in 支笏湖（千歳市支笏湖温泉 11/28、参加者 58人）
［主催］国立公園支笏湖運営協議会、支笏湖⾃治振興会 ［共催］環境省北海道地方環境事務所、EPO北海道
・北海道ゼロカーボンパークシンポジウム in 阿寒湖（釧路市阿寒町 1/31、参加者 62人）
［主催］環境省北海道地方環境事務所、EPO北海道、NPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構（３）地域脱炭素マッチング会：地域脱炭素に取り組む地方⾃治体と⺠間事業者のマッチングにより取り組みを後押し
・地域脱炭素マッチング会「イントロダクション」（札幌市及びオンライン 8/24、参加者 80人）
・第１回地域脱炭素マッチング会（札幌市及びオンライン 10/26、参加者 130人）
・第２回地域脱炭素マッチング会（札幌市及びオンライン 1/18、参加者 135人）［主催］環境省北海道地方環境事務所 ［共催］公益財団法人北海道環境財団、EPO北海道

事業群１
成果と課題
今後の方向性［成果］プラットフォーム事業では、全国事業として伴走支援の手法等の整理が進んでいる。森里川海推進ネット
ワーク形成会合等を通じて、地域循環共生圏に対する理解やネットワークが地域で拡大しており、パートナーシッ
プ基盤強化事業により、脱炭素に関心のある企業等のニーズに応えることができている。
［課題］プラットフォーム事業では各地域で取り組みが定着しつつあるが、⾃走化にはなお時間を要する。また金融機関や観光産業との連携は端緒についたばかりであり、今後いかに発展させていくか戦略の検討を必要としている。
［今後の方向性］最終年度となるプラットフォーム事業の全国とりまとめに協力し、活動団体の取り組みを支援する。
また令和４年度の取り組みを発展させ、⺠間の生物多様性保全の取り組みを支援する環境省制度（⾃然共生サイト（仮称））等を含めて情報発信を強化する。

45

事業群２
第６期
達成目標

令和４年度
事業内容

北海道地方ESD活動支援センター業務

46

・道内の学校教育関係者との情報交流・対話を深め、社会教育関係者や地域ESD拠点との接続により、ESD推進ネットワークが発展している。ESDセンターの認知が進み、ESDセンター事業をきっかけとするESD/SDGsの導入・実践や人づくりに関わる活動の創出・強化が複数確認されている。
・「北海道メジャーグループ・プロジェクト」が拡大し、道内のSDGs推進プラットフォームのひとつとして政策提言・対話に至っている。ユースグループの活動が交流・対話から、活動創出や政策提案等にステップアップし、道内の大学や若手社会人のネットワークが拡充している。

2-1．情報収集・発信及び相談対応
・業務全般を通じたESDに関わる国内外の情報の収集と、Webサイトや講演機会等を活用した発信- 北海道地方ESD活動支援センター年次報告書の作成、配布（電子データ、６ページ程度）
・ESDに関わる相談や支援の要請への対応- 学校教育機関等を対象としたESDアドバイザー派遣制度の運用（第６期における登録者３名）- 企業等を対象としたESDアドバイザー派遣制度創設に向けたヒアリングや関係者との協議等の実施

2-2．ESD推進ネットワークの構築拡大
・ 全国センター主催の「ESD推進ネットワーク全国フォーラム」の分科会として、「気候変動教育」をテーマに勉強会（オンラインを想定、３回程度）及び、交流・意見交換会（札幌市を想定、１回）を開催
・ 地域ESD拠点やESD実践者等を交えて意見交換等を行う、ESD推進ネットワーク地域フォーラム（オンライン、
１回、30名程度）の開催・地域ESD拠点（道内19か所）との情報共有やイベント協力に係る連携協働等・全国センター及び「RCE北海道道央圏協議会」との連携協力

2-3．北海道メジャーグループ・プロジェクト・NPO法人さっぽろ⾃由学校「遊」等との協働による「北海道メジャーグループ・プロジェクト」の継続発展（各グループで、北海道における持続可能な社会の実現に向けた「指標」の設定に取り組む）- ユースグループ・ミーティングの共催（オンライン、３回程度、20名程度）- 全体ミーティングの共催（オンライン、１回、50名程度）

令和４年度
評価指標

・各事業の参加者において、ESD等に対する理解が深まっている（アンケートによる理解度の割合等）
・地方センター及びESDアドバイザー、地域ESD拠点が広く認知、活用されている（地域ESD拠点連携やアドバイザー
派遣制度の事業実績、利用者及び関係者の評価等）
・気候変動教育について、令和３年度事業で蓄積した情報を基に、国内関係者による取り組みが進んでいる。道内においても、実践に向けて、教育関係者等の関心が高まっている（アンケート及び問い合わせ件数等）
・北海道メジャーグループ・プロジェクトにおいて「指標」が設定され、社会変革に向けた方向性が可視化、発信される。ユースグループ・ミーティングに幅広い参加を得ている。（協議過程や指標に対する関係者による評価等）

北海道地方ESD活動支援センター業務

事業群２
令和４年度
事業実績

2-1．情報収集・発信及び相談対応
・ 業務全般を通じてESDに関わる国内外の情報の収集と、Webサイトや講演機会等を活用した発信を行った。
- 北海道地方活動支援センター年次報告書（電子媒体、6ページ程度）を作成・配信
・ ESDに関わる相談や支援の要請へ対応した。
・ ESDアドバイザー派遣制度に３名を登録し、学校教育機関等に派遣した（１件）。また、企業等への派遣制度の検討のために、ヒアリング（２件）を実施した。

具体的な事業内容（１）要請に応じて実施した出講等① 国立日高青少年⾃然の家 職員研修（日高町 4/7）
［テーマ］青少年⾃然の家とSDGs［参加者］14人② 紋別地区社会教育推進協議会社会教育部会（札幌市 6/13）［テーマ］SDGs基礎研修［参加者］ ４人
③ 北海道科学大学高等学校 （札幌市 6/24）［テーマ］SDGs、ESD、環境問題について［参加者］13人④北海道鷹栖高等学校（鷹栖町 6/27）［テーマ］SDGsと私たちのまちづくり［参加者］41人⑤ 第25回環境道⺠会議総会（札幌市及びオンライン 7/19）［テーマ］地域循環共生圏について［参加者］28人⑥ 道立青少年体験活動支援施設ネイパル北見（北見市 9/7）
［テーマ］持続可能性ってどういうこと？ ［参加者］18人⑦ 株式会社カーチ SDGs勉強会（上士幌町 9/21）［テーマ］サステナブルツアーを考える［参加者］16人⑧ 北海道留辺蘂高等学校（北見市 9/27）［テーマ］SDGsの基礎知識とまちづくり ［参加者］13人⑨ あっけしの未来について語り明かそう まちづくりキャンプ（厚岸町及びオンライン 10/29、11/12、12/3）［テーマ］持続可能な世界の目標とあっけしの未来［参加者］27人 ※厚岸町役場主催による３回連続講座⑩ 令和４年度日高管内青少年体験活動推進事業「ひだか未来塾」（浦河町 11/27）［テーマ］持続可能な世界（地域）を創るために、私たちができること。
［参加者］20人⑪ 砂川市立砂川中学校（砂川市 12/20、21）［テーマ］SDGsと協働による持続可能な社会づくり［参加者］87人⑫ 令和４年度環境カウンセラー研修（録画配信 1/15～1/31）［テーマ］ファシリテーションスキル
［参加者］全国の環境カウンセラー（２）ESDアドバイザーの派遣
・羅臼町幼小中高一貫教育推進協議会（羅臼町 7/26）［アドバイザー］大津和子氏［参加者］62人（３）ESDアドバイザー派遣制度に係るヒアリング・株式会社Dkdo 取締役 黒井理恵氏
・小樽商科大学大学院商学研究科 アントレプレナーシップ
専攻 准教授 泉貴嗣氏

47

北海道地方ESD活動支援センター業務

事業群２
令和４年度
事業実績

48

2-2．ESD推進ネットワークの構築拡大
・ ESD for 2030学び合いフォーラム（全国事業）の一環として、令和３年度（第１回～第６回）に引き続き、「気候変動教育」に関する勉強会を３回開催したほか、全国センターが主催した「ESD推進ネットワーク全国フォー
ラム」においてポスターにて取り組みを紹介した。また、教育関係者等に対し気候変動教育に関する実践についてヒアリングを行った。
・ 地域ESD拠点の連携や取り組みを発信することを目的に、「ESD推進ネットワーク北海道地域フォーラム
2022」を開催。
・ 地域ESD拠点からの要請を受け、研修への出向やネットワーク構築等に係る協力を行った。
・ 全国センターの事業・各種会合への協力及び「RCE北海道道央圏協議会」との連携協力を継続した。

具体的な事業内容（１）気候変動教育連続勉強会の各回の内容① 第７回勉強会（オンライン 11/8）※日程変更［テーマ］オーストリアにおける地域の気候変動対策を担う人づくり［講 師］高橋敬子氏（立教大学社会学部 特定課題研究員、ESD研究所特任研究員）［参加者］63人② 第８回勉強会（オンライン 10/27）［テーマ］社会変容と気候コミュニケーション［講 師］江守正多氏（東京大学未来ビジョン研究センター教授、
国立環境研究所地球システム領域上級主席研究員）［参加者］62人③ 第９回勉強会（オンライン 12/13）［テーマ］若者のシビック・アクションを促進する気候変動教育とは？
～他者協働・社会参画アクションのすすめ～［講 師］森 朋子氏（国士舘大学 政経学部 政治行政学科 専任講師）［参加者］40人（２）気候変動教育の推進に係る意見交換会① 2022年度ESD全国ネットワーク団体意見交換会（東京都およびオンライン 9/12）［テーマ］気候変動教育の展開に向けた意見交換等［参加者］40人 ※現地参加者数② 気候変動教育意見交換会 in 札幌（札幌市 9/29）［テーマ］ESD推進ネットワークによる気候変動教育に関する検討状況の共有［参加者］14人（３）ESD推進ネットワーク北海道地域フォーラム2022（オンライン 2/16）予定［テーマ］ESD実践拠点のためのSDGs学び直し［講 師］井澤友郭氏（こども国連環境会議推進協会事務局長）［対 象］地域ESD拠点における初任職員等［参加者］36人

北海道地方ESD活動支援センター業務

事業群２2-3．北海道メジャーグループ・プロジェクト

令和４年度
事業実績

・ すべての市⺠が国連の動きに参加できるように設置されている「国連メジャーグループ」の仕組みを北海道においても実現することを目指し、特定非営利活動法人さっぽろ⾃由学校「遊」との協働により「北海道メジャーグループ・プロジェクト2022」に取り組む。
- 「キックオフ・ミーティング」及び「全体ミーティング」開催（チーム「北海道メジャーグループ・プロジェ
クト2022」主催）と、それに向けた打ち合わせ（６回）実施- ユースグループ・ミーティング（２回）主催

具体的な事業内容
一般財団法人CSOネットワーク（東京都）の「コミュニティ指標を活用した参加型の地域づくり」の動きと連動し、グループごとにSDGs指標を検討する。
構成グループ

・女性
・農⺠

・ユース
・協同組合

・障がい者
・先住⺠族

・NPO/NGO・研究者 ・企業（２）ユースグループ・ミーティング① 第１回（オンライン11/4）［テーマ］北海道の脱炭素について［ゲスト］加藤 唯氏（北海道地球温暖化防止活動推進センター）［参加者］７人② 第２回（オンライン 11/16）［テーマ］日常の中のジェンダーについて考える［ゲスト］久世ののか氏、高橋紗英氏（公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）［参加者］５人（１）キックオフ・ミーティング（オンライン 7/23）［テーマ］SDGs指標についての情報共有と意見交換［ゲスト］長谷川雅子氏（一般財団法人CSOネットワーク）
堺 勇人氏（一般社団法人環境市⺠プラットフォームとやま） （３）全体ミーティング（札幌市およびオンライン 3/11）［テーマ］各グループの取り組み成果の共有と意見交換
木下 聡氏（しずおかSDGsネットワーク）［参加者］37人［参加者］21人

事業群２
成果と課題
今後の方向性［成果］ESD北海道地域フォーラムは社会教育関係者等の協力により企画し実践的なESDの創出を促進する内容とした。気候変動教育連続勉強会は全国の関係者から注目され、ESD推進ネットワーク全体の動きに発展してきている。
［課題］気候変動教育勉強会は道内からの参加者は相対的に少なく、実践の場づくりについても進んでいない。また、アドバイザー派遣制度の利用が低調であり、制度や事業とともにESDセンターの認知を高める必要がある。
［今後の方向性］気候変動教育に関しては、改めて道内の実施拠点について状況を把握する必要がある。脱炭素社会実現に向けた世界の動きの加速化を背景に、道内においても企業によるユースを対象とした関連事業が増えており、連携の可能性を模索する。北海道メジャーグループ・プロジェクトは３年目に向けて、プロジェクトの目的を見直し、ユースと政策立案関係主体との対話の場づくり等のアプローチを検討する。

49

事業群３
第６期
達成目標

令和４年度
事業内容

環境教育等促進法の拠点としての推進業務

50

・期中に「メルマガ登録者数」が２割（現在1,672件）、「北海道サイトアクセス数（ページビュー数）」が３割（現在約8.2万件）以上増加し、Webサイト経由を含め月平均10件以上の相談がある。
基本業務を着実かつ効率的に遂行し、必要に応じて改善できている。
・対話の場づくりにおいて、参加者の８割以上から満足が得られ、対話機会の継続・定着・⾃走等の進展が見られる。道内の官公庁による新たな政策対話の場づくりや、それに基づく政策への何らかの反映が確認できる。

3-1．情報収集・発信及び相談対応
・ 業務全般を通じた「地域循環共生圏」等に関わる情報収集と、Webサイトや講演機会等を活用した発信- SDGsの伝達に係るスタッフ研修会の実施
・「地域循環共生圏」等に関わる相談や支援の要請への対応- ⾃治体や事業者の設置する委員会等への委員就任

3-2．環境政策等に関わる対話の場づくり等
・「環境中間支援会議・北海道」の協働運営
・ 政策コミュニケーションの実現に向けた対話の場づくり（札幌市または地方、計４回程度、20～30名程度、必要に応じてオンラインで実施）- 北海道生物多様性保全計画改定に向けた「北海道生物多様性保全ダイアログ」の開催（２回程度）- 北海道地方環境事務所等との「環境白書を読む会」の共催（１回）
・ 「地域循環共生圏の創造に資する人材育成」として、主に地方⾃治体職員を対象とした「北海道環境パートナー
シップ研修」の開催（オンライン、1回、20名・15⾃治体程度）

3-3．外部資金を活用した協働事業
・ 東京海上日動火災保険（株）「Green Gift 地球元気プログラム」支援（特定非営利活動法人いぶり⾃然学校（苫小牧市）が実施する森林環境保全を目的とする親子向けイベント（道内２か所を予定）の運営支援）
・（独）環境再生保全機構による地球環境基金事業（助成金説明会の開催等）への事業協力

令和４年度
評価指標

・情報収集・発信及び相談対応を着実かつ効率的に行い、必要に応じて改善している（メールマガジン購読者数、相談対応件数、支援対象者の満足度、相談対応に関する内部評価等）
・各事業の参加者において、協働等に対する理解が深まっている（アンケートによる理解度の割合等）
・生物多様性保全政策等に関わる政策コミュニケーションの機会が活用され、多様な主体とともに対話の場の形成や情報発信が行われている。（協力実施件数、関係者の評価等）
・札幌圏での拠点間連携の仕組み及び情報発信が効率的に機能している（情報発信件数、サイトアクセス数等）

環境教育等促進法の拠点としての推進業務

事業群３
令和４年度
事業実績

3-1．情報収集・発信及び相談対応
・ 業務全般を通じて、地域循環共生圏等に関わる情報収集と、Webサイトや講演機会等を活用して発信を行った。
- サイトアクセス数：EPO北海道 98,878件（前年 111,649件）、北海道地方ESD活動支援センター 3,641件（前年 3,670件）、メールマガジン登録者数：1,437件（前年 1,649件）- SDGsの「環境、経済及び社会の統合的向上」の考え方や「誰一人取り残さない」理念を、時代の変化に対応
して分かりやすく伝達することをねらい、プレゼンテーションの実践や企業の取り組み事例を学ぶ「SDGsの伝え方」スタッフ研修会（オンライン 5/27、参加者 14人）を開催
・ 地域循環共生圏等に関わる相談や支援の依頼（相談対応件数 100件、出講等 13件）に対応した。
- ⾃治体や事業者の設置する委員会等参画（４件）

具体的な事業内容（１）「SDGsの伝え方」スタッフ研修会（オンライン 5/27）［プレゼンテーション実践］
青木亨丞氏（札幌市環境局環境都市推進部環境政策課）
小路 楓（EPO北海道）［事例紹介］
豊田浩平氏（北海道電力株式会社 総務部総務企画グループ）［参加者］14人（２）⾃治体や事業者の設置する委員会等への参画
以下の委員会等へ参加した。

・札幌市環境プラザ運営協議会［設置者］札幌市環境局環境計画課
・石狩浜海浜植物保護センター運営協議会［設置者］石狩市環境保全課
・北海道アウトドアネットワーク推進委員会［設置者］国立日高青少年⾃然の家
・北海道SDGs推進プラットフォーム SDGs推進委員会［設置者］生活協同組合コープさっぽろ51環境教育等促進法の拠点としての推進業務

事業群３
令和４年度
事業実績

52

3-2．環境政策等に関わる対話の場づくり等
・「環境中間支援会議・北海道」を協働で運営し、環境イベントや公募情報等を発信する「環境☆ナビ北海道」を運用した。情報共有を行う定例会を４回（札幌市及びオンライン 6/2、9/21、12/20、3/14）開催。
・ 政策コミュニケーションの機会として以下の事業を実施した。
- 令和５年度の「北海道生物多様性保全計画」改定に向けて、各分野の専門家から課題等を学び、⾃然との向き合い方を考える「北海道生物多様性保全ダイアログ」を、北海道、北海道生物多様性保全活動連携支援センター（HoBiCC）と共催（４回。令和３年度に２回開催）したほか、関連事業を実施- 令和４年度 環境白書を読む会（オンライン 8/26、参加者 94人）を、NPO法人北海道環境カウンセラー協会、
環境省北海道地方環境事務所、北海道と共催
・ 地方⾃治体職員を対象に環境パートナーシップ研修（オンライン 6/29、参加者 15人・３⾃治体）を開催した。

具体的な事業内容（１）北海道生物多様性保全ダイアログの各回の内容① 第３回（オンライン 6/22）［テーマ］災いを恵みに変えて－⾃然豊かで安全・安心な地域づくり［講 師］中村太士氏（北海道大学大学院農学研究院 教授）［参加者］52人② 第４回（オンライン 8/18）［テーマ］OECM－新しい⾃然保護区の可能性と課題［講 師］三橋弘宗氏（兵庫県立人と⾃然の博物館 主任研究員）［情報提供］町田善康 氏（美幌博物館 学芸担当主査）［参加者］116人④ 第６回（オンライン 12/16）［テーマ］再生可能エネルギーと生物多様性保全の両立［講 師］風間健太郎氏（早稲田大学人間科学部 准教授）
野本和宏氏（釧路市立博物館 学芸員）
［参加者］172人⑤ 関連事業：日本湿地学会 第14回（2022年度）釧路大会
特別セッション（釧路市 9/3）
［テーマ］北海道の湿地をどう守る？
～北海道生物多様性保全計画への期待～［主 催］日本湿地学会（第14回大会実行委員会）［共 催］EPO北海道、HoBiCC、北海道、北海道湿地コンソー
シアム［参加者］約100人 ※学会参加者数③ 第５回（オンライン 10/26）［テーマ］生物多様性と農業・土地利用（２）北海道生物多様性保全ダイアログのモデレーター－食料生産との両立に向けて［講 師］赤坂卓美氏（帯広畜産大学 助教）
・𠮷中 厚裕氏（酪農学園大学農食環境学群環境共生学類 教授）
関 健志氏（公益財団法人日本生態系協会 専務理事）
・長谷川 理氏（特定非営利活動法人エンヴィジョン環境保全事［参加者］89人
務所、EPO北海道運営協議会委員）

環境教育等促進法の拠点としての推進業務

事業群３
令和４年度
事業実績

3-3．外部資金を活用した協働事業
・ 東京海上日動火災保険株式会社「Green Gift 地球元気プログラム」における、特定非営利活動法人いぶり⾃然学校（苫小牧市）の活動支援として、浦河町及び沼田町でのイベントの開催協力を行った。
・ 独立行政法人環境再生保全機構の事業に協力し、地球環境基金助成金説明会を開催した。また、地球環境基金が令和５年度に創設30年を迎えるにあたり、「地域課題の解決に向けたステークホルダーミーティング」を開催した。

具体的な事業内容（１）Green Gift 地球元気プログラム
東京海上日動火災保険株式会社が、CSR活動の一環として実施。北海道地区では特定非営利活動法人いぶり⾃然学校（苫小牧市）が主催する親子向けの環境教育・環境保全活動を支援する（当該プログラムは令和４年度で終了）。

（２）独立行政法人環境再生保全機構 関連事業

① かしわの森でぼうけんあそび（浦河町 7/2）
［協 力］浦河フレンド森のようちえん［参加者］約30人① 2023年度地球環境基金助成金説明会（オンライン 10/20）［テーマ］これからのNPO経営～資金調達と団体の進化［講 師］久保 匠氏（ソーシャルセクターパートナーすくらむ 代表）
草野竹史氏（特定非営利活動法人ezorock 代表理事）［主 催］独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部［協 力］特定非営利活動法人北海道NPOサポートセンター［参加者］23人② 木育フェスタ in 沼田（沼田町 7/10）［共 催］沼田町まるごと⾃然体験プロジェクト、
特定非営利活動法人大雪山⾃然学校［参加者］約200人② 地域課題の解決に向けたステークホルダーミーティング（札幌市 3/7）［テーマ］地域課題の多様化とその解決に向けた活動について［参加者］15人

事業群３
成果と課題
今後の方向性［成果］北海道生物多様性保全ダイアログについては、この分野の全国レベルの有識者の参加も多く、アンケートから各回とも反響が確認できるとともに、高い満足度が得られている。一方、道内からの参加者が安定して６～７割
得られており、道内への関心喚起と周知に一定の効果が得られていると考えられる。
［課題］メールマガジン登録者数やサイトアクセス数が減少しているため、ターゲット層を絞る等情報発信方策の検討が必要である。また、ダイアログの参加者より、対話度の向上を希望する声が多数あり、手法の検討を要する。
［今後の方向性］ダイアログでは、次年度にパブリックコメントワークショップ開催等を目指す。また令和５年度より環境中間支援会議・北海道の構成組織が３拠点（EPO北海道、公益財団法人北海道環境財団、札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会））となるため、これを補うべく道内の⺠間の中間支援
拠点との連携の拡張を検討する。他、外部資金事業で培った団体や地域との関係性を他事業でも発展させていく。

53

事業群４

オフィス運営等

第６期
達成目標（評価指標）

・事業群１～３に資する、施設の維持・管理や運営協議会の設置・開催が実現している。
・全国事業に貢献している。
・スタッフのオンライン・コミュニケーション技術が向上し、その制約を最小化して各業務に活用できている。
（内部評価、関係主体の評価、運営協議会による評価等）

令和４年度
事業内容

4-1．EPO北海道及び地方ESDセンター運営のための会議の設置

54

・北海道内で環境及びESDに関する取り組みを行う多様な主体により構成される運営協議会の設置、開催（年２回程度、構成委員は10名程度）

4-2．施設の維持・管理
・EPO北海道の設備等の維持・管理

4-3．全国事業に関わる業務への対応
・全国EPO連絡会（２回程度を想定）の他、全国事業の進行管理や連絡調整の目的で開催される会合等への出席

令和４年度
事業実績

4-1．EPO北海道及び地方ESDセンター運営のための会議の設置
・EPO北海道及び北海道地方ESD活動支援センターの事業運営について、幅広い関係者の参画、協議を得ることを目的に、委員11人（オブザーバー4機関）から構成される北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会を設置
し、会議（第１回：札幌市及びオンライン 5/28、第２回：札幌市及びオンライン 2/3）を開催した。

4-2．施設の維持・管理
・北海道地方環境事務所の参加による月例スタッフミーティングを月に１回（年12回）開催。毎週１回以上、オ
フィス内での情報共有の機会を設け、業務に関する情報や支援に対する認識等について共有、意見交換を実施。

4-3．全国事業に関わる業務への対応
・各地方 EPO 間の連携強化と情報共有を目的とした全国EPO連絡会（第１回：東京都及びオンライン 6/14、第２回：熊本県及びオンライン 10/11-12、第３回：東京都及びオンライン 1/24）へ出席した。また、EPO北海道運
営業務の進行管理や連絡調整の目的で開催される会合等に必要に応じて出席した。

成果と課題
今後の方向性・脱炭素や生物多様性保全の推進を含めた、地域循環共生圏の構築を進めていくために、社会活動や学校教育等、多様な主体との対話・連携を進める必要がある。
・今年度においては、オンラインのみではなく対面での事業実施も行うことができた。今後、オンラインと対面開催の両方を兼ね備えたハイブリッド開催の普及が広がっていく中で、実施体制や参加者に対してより効果的な企画設計を模索する必要がある。

北海道地方ＥＳＤ活動支援センター
ESD Resource Center of Hokkaido, Japan

２０２２年度レポート
ESD（Education for Sustainable Development、持続可能な開発のための教育）は、持続可能な未来の創り手を育む学習・教育活動として、学習指導要領に盛り込まれています。また、ESDはSDGsの達成に不可欠な実施手段にも位置付けられており、2019年には、新たな国際的な枠組みである「持続可能な開発のための教
育 : SDGs達成に向けて（SDGs for 2030）」が採択されました。
ESD 活動支援センターは、ESDを推進する全国のネットワークを構築するため、環境省と文部科学省の共同提案により設置されました。地方ESD活動支援センターは2017年度に、全国８か所の地方環境パートナーシップオフィス（地方EPO）に開設され、学校教育や社会教育におけるESDを推進しています。

５５

地方ESD活動支援センター（地方センター）は、地域のESD活動を支援・推進する役割を担う組織や団体である「地域ESD拠点」等との連携のもとに、「ESD推進ネットワーク」の広域的なハブ機能を果たして
います。

地方ESD
活動支援
センター

【主な機能】
１ ESD活動を支援する情報共有機能
２ 現場のニーズを反映したESD活動の支援機能
３ ESD活動のネットワーク形成機能
４ 人材育成機能
学校教育・社会教育の現場では、様々な主体が地域や社会の課題解決に関する学びや活動に取り組んでいます。そうした現場のESDを支援・推進する組織・団体等の皆さまに「地域ESD拠点」として登録をいただいています。

地域ESD拠点
地域ESD活動
推進拠点

地域ESD拠点は地方センターのパートナーとして、他の地域ESD拠点とも連携し、各地域・各分野で取り組まれるESDを様々な形で支援することで、「ESD推進ネットワーク」において中核的な役割を果たします。
登録をお考えの皆さまは、ぜひ北海道地方センターにご相談ください。

●

⓱

１

北海道教育大学釧路校ESD推進センター（釧路市）

２

北海道羅臼町教育委員会（羅臼町）

３

国立大雪青少年交流の家（美瑛町）

４

NPO法人旭川NPOサポートセンター（旭川市）

５

一般財団法人北海道国際交流センター（函館市）

６

ネイパル深川（深川市）

７

ネイパル北見（北見市）

８

ネイパル森（森町）９

ネイパル厚岸（厚岸町）

●
❷
❼
●
●
⓭
●
❹
●
❻
●
❿
❸
●
●
● ⓫
⓬
●
● ●
⓯
●
⓲
➒
● ●
●
➊
⓴
⓳

●

⓰

●
●

⓮
●

❽
❺
北海道内の地域ESD拠点（2023年3月現在・登録順）

５６

10

ネイパル砂川（砂川市）

11

三笠ジオパーク（三笠市）

12

ネイパル足寄（足寄町）

13

白滝ジオパーク（遠軽町）

14

国立日高青少年自然の家（日高町）

15

NPO法人霧多布湿原ナショナルトラスト（浜中町）

16

NPO法人登別自然活動支援組織モモンガくらぶ（登別市）

17

NPO法人サロベツ・エコ・ネットワーク（豊富町）

18

NPO法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト（余市町）

19

北海道名寄産業高等学校 名農キャンパス（名寄市）

20

株式会社アレフ

えこりん村事業部（恵庭市）

北海道
メジャーグループ・
プロジェクト● 国連メジャーグループとは
国連は、持続可能な社会づくりを達成するために、国連の動きにす
べての市民が参加できるよう、９つのグループからなる「国連メジャー
グループ」を設けています。

1992年の地球サミットで採択された「アジェンダ21」による「女性」「子ども・若者」「先住民」 「NPO/NGO」「地方自治体」「労働者・労働組合」「ビジネス・産業」「科学技術コミュニティ」「農業従事者」の９
つのグループです。近年では、「その他の利害関係者」として「地域コミュニティ」「ボランティアと財団」「移民と家族」「お年寄りと障がい者」が加わっています。

● 北海道でも対話を深めよう！

９

groups北海道での構成グループ

・女性
・ユース
・企業
・協同組合
・研究者
・農業従事者
・先住民族 ・障害者
・NPO/NGO

北海道における持続可能な社会づくりにおいても、「誰一人取り残さない」ことを大切にする。これを共通の価値として、北海道地方セン
ターでは2020年度より様々なステークホルダーと集い、各グループでの対話を深める「北海道メジャーグループ・プロジェクト（事務局：北海道地方ESD活動支援センター、NPO法人さっぽろ自学校「遊」）を展開しています。

● グループミーティングと全体共有
プロジェクト2022では、キックオフ・ミーティングを実施した後、SDGs
指標づくりを目標に各グループでの対話を行い、全体ミーティングで共有を行いました。北海道地方センターでは、ユースグループミーティン
グを担当するとともに、事務局としてプロジェクトの推進を行いました。

キックオフ・ミーティング［日 時］2022年７月23日（土）13:30～16:00 ［開催方法］オンライン［内 容］SDGs指標づくりについて知る／指標作成の事例紹介［参加者］21人

ユースグループ・ミーティング［日時・内容］※時間はいずれも 19:00～20:30
・ 第１回 2022年11月14日（月）テーマ： 「道内の脱炭素に関する取り組みについて」
ゲスト：北海道地球温暖化防止活動推進センター
加藤 唯さん・ 第２回 2022年11月16日（水）テーマ： 「日常の中のジェンダーを考える」
ゲスト：（公財）さっぽろ青少年女性活動協会
久世ののかさん、高橋紗英さん［開催方法］オンライン［参加者数］12人（参加者の感想）指標の実現可能性や有効性の議論が不可欠で、難しい課題でもあると感じます。

（参加者の感想）
途方もないなと思ってめげそうな社会の諸々について、地理的にも年代的にも近い人たちと話せることが、自分にとってはめ
げないでいられるパワーになると思った。

全体ミーティング
［日時］2023年３月11日（土）13:30～15:45［開催方法］北海道立道民活動センター かでる2・7（札幌市）及びオンライン［内容］グループミーティング報告と意見交換［参加者数］37人
５７

ESD for 2030
学び合いプロジェクト

気候変動教育連続勉強会● 脱炭素社会の実現に不可欠な「環境教育」
脱炭素社会の実現には、個人のライフスタイルだけではなく社会と経済の仕組みそのものを変える必要があります。そのためには多くの人々が気候変動対策の必要性や可能性を理解し、変化を前向きに受け入れてゆくことが求められます。

● 「気候変動教育」の体系化と普及を目指して学校教育においても、児童・生徒一人ひとりが「持続可能な社会の創り手」になるよう、環境教育の充実が期待されています。しかし国内の学校では、環境教育は教科として実施されておらず、気候変動問
題を体系的に学ぶ機会は限られます。そこで北海道地方センターで、国内の気候変動教育の本格的な体系化や地域での普及を目指し、関心のある皆さんと情報共有と対話を行う連続勉強会、意見交換会を開催しました。2022年度は3回の勉強会を実施しました。

● 連続勉強会※開催方法はいずれもオンライン

第７
回［日 時］2022年11月８日（火） 14:00～15:30［参加者数］63人［テーマ］オーストリアにおける地域の気候変動対策を担う人づくり［講 師］高橋敬子氏（立教大学社会学部特定課題研究員・ESD研究所特任研究員）

第８
回［日 時］2022年10月27日（木）14:00～15:15［参加者数］62人［テーマ］社会変容と気候コミュニケーション［講 師］江守正多氏 （東京大学未来ビジョン研究センター教授／国立環境研究所
地球システム領域上級主席研究員）

第９回［日 時］2022年12月13日（火）14:00～15:30［参加者数］40人［テーマ］若者のシビック・アクションを促進する気候変動教育とは？
～他者協働・社会参画アクションのすすめ～［講 師］森 朋子氏（国士舘大学 政経学部 政治行政学科 専任講師）（参加者の感想）・ 先進的な取り組みが属人的なものではなく、人材育成によるプログラ
ムによってなされていることを知ることができて、大変参考になりました。
・ 気候変動に対する取り組みの要点等が的確に提示された。
・ 大学生の活動支援や高校生も含めたアクション促進を行っていきたい
ところだったので、大変参考になりました。

● 意見交換会・ 気候変動教育意見交換会 in 札幌［日 時］2022年９月29日（木）14:00～16:00［場 所］公益財団法人北海道環境財団（札幌市）［内 容］北海道における気候変動教育展開の可能性［参加者］16人（教育関係者、行政、企業等）

・ ESD 全国ネットワーク団体 意見交換会 第２部

５８［日 時］2022年９月12日（月）15:00～16:30［場 所］地球環境パートナーシッププラザ（東京都）及びオンライン［内 容］国立環境研究所等からの情報提供と今後の展開の際に考慮すべき点等［参加者］37人（気候変動対策に関係する機関、地方ESD活動支援センター等）［主 催］ESD活動支援センター、北海道地方ESD活動支援センター

気候の変化等から、次世代へ継ぐサステナブルな社会を構築する必要性
が肌身で感じられる現在。地域でESDを推進する拠点では、本質的なプログラムの展開が求められています。

ESD推進
ネットワーク
北海道地域フォーラム

そこで、2022年度の「ESD推進ネットワーク北海道地域フォーラム」では、
ESD実践拠点のための学び直しをテーマに、若手・中堅スタッフを対象にフォーラムを実施しました。

● ESD 実践拠点のための学び直し勉強会［開催日時］2023年２月16日（木）14:00～16:30［開催方法］オンライン ［参加者数］36人［プログラム］
１. 開会、趣旨説明

２. 講演 「いまさら聞けないSDGs ～世界ゴトから自分ゴトにするプログラムづくりとは？」
井澤友郭氏（こども国連環境会議推進協会事務局長）
2003年から「持続可能性」や「危機管理」をテーマに、各地の学校や企業、自治体等にワークショップなどの教育コンテンツを提供。2016年から、地域活性化を目的としたプ
ログラムを多数開発しながらファシリテーション講座等も開催している。ファシリテーターとして年間200回ほど登壇し、延べ４万人以上の学生・社会人を育成してきた。2020
年「問う力は最強の思考ツールである」を上梓。

３. 地域ESD拠点より事例紹介
中田靖氏（羅臼町教育委員会 ふるさと教育担当）

舛田暁史氏（北海道立青少年体験活動支援施設

ネイパル森 社会指導主事）
４. 質疑応答 ・ パネルディスカッション
５. 参加者意見交換 ・ 全体共有

今一度SDGsやプログラムをアップデートするための「問う力」をつける機会として、初任者をはじめ若手のスタッフや中堅スタッフを対象に実施しました。登壇者・参加者含め５か所の地域ESD拠点が参加し、拠点同士が交流する機会にもなりました。
井澤さんからの講演を通してSDGsの説明や問いの立て方について学びを得たほか、事例紹介やパネルディスカッションではプログラム作りで意識していることや先進事例の裏で苦労していることなど様々な話がありました。
グループに分かれての参加者意見交換では講演と事例紹介、パネルディスカッションを通して得られた学びや気づいたことについて共有しました。活動エリアや知識量が違っても同じ分野で取り組
み学び合う仲間としてつながりをつくることができました。

（参加者の感想）・ より深く理解してもらうためのアプローチ、たくさんヒントをもらいました。
・ SDGsプログラムの導入の手法や他団体のプログラム事例が参考になりました。
・ 井澤さんのご講演に学べる箇所が多く参考になりました。
・ 「問い」にいきつくまでのプロセスも学ぶことができ、概念と事例をセットにすることにもハッとさせられました。大人向け、子供向けにいろいろ試行錯誤しながら問い続けていきたいと思います。

４

５９

ESD
アドバイザー
派遣制度

北海道地方センターでは、道内の学校教育・社会教育における
ESD/SDGsの導入や実践、現場の課題解決を支援するため、「ESDアドバイザー」を派遣しています。アドバイザーへの謝金及び旅費は北海道
地方センターが負担します。オンラインでのご利用も可能です。

● こんなお悩みはありませんか？
「主体的・対話的で深い学び」はどのようにすれば実現できるのか？
SDGsを、学校や地域の施設での学習に取り入れるには？ 施設の事業計計画とESD/SDGsとの関連は？ …学校教育・社会教育に関係する皆さんの、SDGsの教育分野への具体的な取り入れ方等のお悩みに対応します。

● 登録アドバイザー※五十音順、所属は2022年４月現在

大津 和子さん（北海道教育大学名誉教授）
キーワード：主体的・対話的で深い学び／
SDGs／国際理解教育

金澤 裕司さん（前 羅臼町教育委員会 自然環境教育主幹）
キーワード：自然と人間／地域の持続的発展／
総合的な学習による学力向上

松田 剛史さん（藤女子大学人間生活学部人間生活学科 准教授）
キーワード：SDGs／カリキュラム・マネジメント／
PBL／教育課程● 派遣制度ご利用の条件
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派遣の目的が道内におけるESDの導入・実践・課題解決であること
主催者が非営利団体（行政機関を含む）であること
助言や支援の対象がESDの実践者または関係者であること
宗教・政治活動が目的ではないこと（利用者の感想）・ ESD/SDGs と 地 域
学 習 の関 係 がとてもよく理解できた。
・実際の授業事例は、
今後の実践に役立てられそうだ。

● 2022年度の派遣実績（申請主体 - 派遣方法 - テーマ）・ 赤井川村立赤井川小学校 - オンライン - ESD/SDGsの理論と実践、教育課程への位置付け
・ JICA北海道センター（帯広）- オンライン - 学校や地域との連携方法
・ 羅臼町幼小中高一貫教育推進協議会-オンライン及び現地 - ESD、SDGｓと知床学
北海道地方ESD活動支援センター（環境省北海道環境パートナーシップオフィス内）〒060-0042 札幌市中央区大通西５丁目11 大五ビル７階
TEL 011-596-0921 FAX 011-596-0931
URL https://hokkaido.esdcenter.jp

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発行 2023.3

北海道地方環境事務所請負業務
令和４年度（10～３月）北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書

公益財団法人 北海道環境財団〒060-0004

札幌市中央区北４条西４丁目１番

TEL：011-218-7811

伊藤・加藤ビル 4 階

FAX：011-218-7812

URL：http://www.heco-spc.or.jp

リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料のみを用いて作製しています。