平成24年８月31日発行
平成24年１月31日発行

Vol.19No.

管路管理の計画を聞く
下水道長寿命化計画の策定へ

予防的維持管理を実施

37

金沢市

管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン(案)説明会

抄録

スペシャルリポート
下水道管路の部分補修技術
特別寄稿
下水道BCP策定マニュアル〜第2版〜（地震・津波編）の概要とその活用 吉澤 正宏「下水道事業における災害支援に関するルール」の改定に向けて片桐晃
下水道管渠更正工法JIS原案作成に至る基準化の流れについて
横田 敏宏

公益社団法人フォトドキュメント

中国・上海と北京で見る下水道管路管理

1 分間に400リットルを噴射できるドイツ製の巨大な洗浄作業車が使われていた（上海市内）

北京オリンピックに続く上海万博の開催で沸きに沸く中華人民共和国。この国では、巨大な都市への人口流入が止まらない。人が集まる場所には必ず排水が生まれ、そしてそれを収集し処理施設に送るための下水道が整備される。急激な都市化と交通量の爆発的な増加に都市の下水道がどう対処しているのか、その一端を今回のフォトドキュメントで紹介する。

上海
上海万博によって都市の整備に拍車がかかった上海。突貫工事で下水道管路の整備が進められたためか、日本の常識では考えられないような整備手法が見られる。

管路内浚渫に使用しているのは長い棒の先にバケットが付いた昔ながらの器具のみ

フォトドキュメント

最新機器を使ったTVカメラによる調査は頻繁に行われるようになってきている

管更生工法はヨーロッパの技術導入が進んでいるようだ

道路に野積みになったマンホールや側溝の蓋。コンク
リート製品が多い

マンホールを開けたら、中が矩形になっていてびっくり

歩道に設置された雨水排水口は、ヨーロッパで見かける物とほぼ同じ不思議な鍵付きマンホール。開けられた形跡はない

フォトドキュメント
北京
先のオリンピック開催からすでに 4 年。中国の首都として世界に冠たる国際都市に発展した北京では、道路や鉄道網の拡大とともに、下水道にも新たな技術導入が進んでいる。

雨水管のマンホール蓋。1980年代から管路の整備率が上昇を始めた。この蓋はその当時のなごり

雨水排水口のグレーチングは日本の物と同じだが、泥溜めが清掃された痕跡がない

交通量の増加でマンホールにかかる負担も大きい。蓋の取替を行った跡も多い

蓋の取替も日本と同様路盤を円形にカットする技術が多用されている

天安門広場近くでは、古いマンホールが多い。中央には中国共産党を表す星のマークがフォトドキュメント
下水道管更生技術施工展2011九州 ご来場ありがとうございました
昨年10月 5 日に福岡市中央区の舞鶴公園西広場において開催した「下水道管更生技術施工展2011九州」は1,354名の入場者にお越しいただきました。
開会式では、九州地方整備局、福岡県および福岡市から祝辞をいただいたほか、2011年度ミス日本グランプ
リの谷中麻里衣さんにもお越しいただき、一般市民向けPRにご協力いただきました。会場特設テントでは、佐賀市管路維持係長の枝吉義徳氏、福岡市下水道河川管理課長の観音寺修氏を講師に迎え、講演会を併催。計画
的な維持管理、長寿命化の推進、アセットマネジメントを取り入れた維持管理・修繕改築への取り組みなどをテーマに、貴重なお話をご披露いただきました。

オープニングのテープカットも盛大に説明員の話に真剣に耳を傾ける

あいにくの雨にもかかわらず、熱心にデモを見つめる来場者

特設テントでの講演会も立見が出るほど大盛況

2012 新潟へのご来場をお待ちしています
開催日時：10月 3 日（水）午前 9 時30分（開会式）～午後 4 時30分（午前 9 時15分より来場者受付）雨天決行。荒天等によ る 順 延 の 場 合 は2012年10月10日（水）を予定しています。
開催場所：新潟市中央区鐘木地内
講 演 会：テーマ「地方自治体の現状と課題」
ミス日本の谷中さんも会場を見学

12：30～13：30

37

NO.

日本下水道管路管理業協会

目次

contents■フォトドキュメント

1・中国・上海と北京で見る下水道管路管理・下水道管更生技術施工展2011九州■管路管理の計画を聞く
・下水道長寿命化計画の策定へ

予防的維持管理を実施（金沢市）

6■管きょ更生工法における設計・施工管理
ガイドライン(案)説明会 抄録

11■ガイドライン(案)の発刊によせて

中根

憲二 18

■スペシャルリポート・下水道管路の部分補修技術
ASS工法

20

ASS-L・H工法／パートライナー工法／LC工法／EPR工法／

FRP内面補修工法■特別寄稿
・下水道BCP策定マニュアル～第 2 版～
（地震・津波編）の概要とその活用

吉澤

正宏 32

片桐

晃 36

横田

敏宏 40

・「下水道事業における災害時支援に関するルール」の改定に向けて・下水道管渠更生工法JIS原案作成に至る
基準化の流れについて■報告
・平成23年度

第 1 回下水道管路管理研究会議

震災への対応と管路維持管理の課題

表紙の写真
撮影：白汚

零

山梨県中央市の釜無川を横断す
る650mに及ぶ伏せ越管。写真は点検坑で、二条になった管の中を下水が流れている。ライトの光と影でできる幾何学模様が幻想的な風景をつくり出している。

43

・「下水道施設維持管理積算要領－管路施設編－」の改訂について

56□下水道管路管理総合技士をめざして

58□安全衛生コーナー①
硫化水素ガス中毒事故に対する注意点□災害時復旧支援協定の締結状況□会務報告□支部活動ニュース
□役員名簿

64

□常設委員会委員一覧

62

60

69

63

68

□新入会員・名称変更

□会員名簿

71

□発行図書一覧

□編集後記

87

□広告索引

88

86

70

管路管理の計画を聞く

管路管理の計画を聞く

下水道長寿命化計画の策定へ
予防的維持管理を実施
金沢市企業局
同課

河口氏

建設部

維持管理課
課長補佐
下水道修繕グループ担当課長補佐

河口

多吉氏

中野

功氏

中野氏

人口普及率95.6％――金沢市の下水道事業の概要からお願いします。
全国の都市が公共下水道の普及に力を入れはじめた昭和30年代初頭の金沢市は、辰巳用水をはじめとする市内を流れる多くの用水の水はきれいで、公共下水道の必要性はそれほど感じられませんでした。
しかし、高度経済成長に伴い上流の宅地開発が進むにつれて、公共用水域の水質悪化が目立ち始めてきました。
このため、昭和36年に下水道整備の事業計画を策定し、翌37年には金沢駅から香林坊・片町に至る市
内中心部の地区を対象として合流式の浅野処理区の整備に着手しました。その後、浅野・西部・臨海・
犀川右岸（流域関連公共下水道）
・湯涌（特定環境保
全公共下水道）の 5 処理区での整備を進めてきました。
その結果、平成23年度 3 月末現在、人口普及率は

6

図－ 1

下水道事業の概要

JASCOMA Vol.19 No. 37

管路管理の計画を聞く

図－ 2

金沢市の下水道管渠布設延長の推移

95.6％、処理人口は42万5,499人にまで達しました。

流出量の増大により集中豪雨時に浸水被害が発生し

現在は第 7 期事業を進捗中で、平成27年度までに市ていました。これに対処するため、平成 6 年度に合内のほぼ全域に下水道を整備するという目標に向け

流式下水道の一部改善にかかる事業認可を得て、平て取り組んでいるところです。

成 9 年度から金沢駅周辺雨水増補幹線の築造に着手――下水道事業の特徴的な取り組みはありますか。

し、平成13年度に供用開始しました。また平成12年

処理過程で生じる処理水や汚泥、消化ガスの再利度から浅野雨水ポンプ場の建設に着手し、平成18年

用を行い、資源の有効利用に努めています。消化ガ

度に竣工しました。

スは、二酸化炭素等の不純物を除去、増熱すること

合流区域の本管の修繕工事については平成12年かで都市ガスとして有効利用しており、温室効果ガス

ら取組みをスタートし、平成22年度完了にこぎ着け

削減とエネルギー資源節減につながります。

ました。また取付管については平成21年度から修繕

また、汚泥焼却灰にキレート処理を施し、安全な工事に着手し、平成28年度には完了の予定となって資源としてアスファルト合材製造時に必要なフィいます。

ラーとして有効利用を図っています。もちろん処理

24年度に
長寿命化計画を策定

水についてもセンター内や運動公園で散水に使用しているほか、その平均水温が11.4度と高いことに着目し、冬場の消雪水としても利用しています。
――下水道の整備状況をご紹介下さい。
本市ではほとんどの地域が分流式下水道で、合流――管路の維持管理の問題と合わせ、長寿命化計画
策定についてお願いします。

式は旧市街地（浅野処理区）の一部だけになってい従来、施設は壊れるまで使用してから取り替える、ます。合流式下水道の管きょ延長は114kmで、これまた耐用年数を超えたため更新するというのが管路に対し分流式は2,048kmあります。合計で2,162kmの施設の維持管理の基本的な考え方でした。つまり、

管きょ延長をストックとして抱えていることになり事後対応型の維持管理を行ってきたわけです。しかます。なかでも金沢駅周辺では、都市化に伴う雨水し、近年では、調査に基づいて管路の傷んだ部分のJASCOMA Vol.19 No. 37

7管路管理の計画を聞く

適時補修や修繕を行い、施設の延命化を図ることに20年以上経過したマンホールポンプ30基を調査してよって、事故の防止やライフサイクルコストの低減、計画に反映する予定であり、管路に関わるものはす

全体事業費の平準化につながるという考え方がクべて計画に載せようと考えています。

ローズアップされてきました。そこで、本市におい

基本は更生工法で改築ても、長寿命化計画を策定することに決定し、これまで様々な取り組みを推し進めてきました。

――工法はどのようなものが採用される予定でしょ

同計画策定のための調査として、まず平成22年度

うか。

から23年度にかけて本管と取付管のカメラ調査を行うとともに、マンホールや汚水桝の調査も併せて実管路施設の修繕・改築は、基本的に更生工法で行施することにしました。長寿命化計画のメリットのう計画です。市内の布設が古い地区の管種は、本管ひとつは、調査費が補助対象となることです。そこはヒューム管、取付管は陶管がほとんどです。金沢で、合流区域以外の分流区域の310haを調査エリア

市全域の計画整備区域は約8,000haですが、そのうちに設定して、22年度からTVカメラ調査を行ってい取付管が陶管のエリアは3,000haほどになります。陶ます。今年度は、兼六園より南側のエリアで管きょ

管は継手部にモルタルを使用しているため、古く

延長35km、取付管5,600カ所の調査を実施中です。

なってくるとモルタルが剥がれ落ちたり、隙間がでその調査と平行して、本市独自の維持管理システ

きたりして、そこから浸入水や土砂が管内に流れ込ムを構築し、カメラの調査結果をデータベース化す

むなどの課題があります。開削工事の場合は、陶管る予定です。管きょの修繕、更新などの維持管理情を単純に塩ビ管に取り替えていきますが、被膜工事

報をすべて保存することで管理履歴が瞬時に分かの場合はそのまま陶管に被膜工事を行い補修します。

り、マッピングと連携して多機能化することで維持計画では、本管については、更生工事の半分近く管理業務の迅速化、効率化が図れると考えています。

は部分被膜、つまり部分補修になるのではないかと

平成24年度はこのデータベースに基づき長寿命化計

考えています。取付管については、 5 本に 1 本程度画を策定し、国の承認を受けて平成25年度から 5 カの割合で不具合が見られ、基本的に更生工法での対年かけた工事を予定しています。

応を考えています。工法に関しては特に市として指本市では、更生工法による管きょの修繕工事を「被定していませんが、狭い道の多い金沢市内でも特に膜工事」と呼んでいますが、このような工法を用い問題なく作業ができ、更生工法は、施工会社の技術

た工事は平成 4 年から浸入水対策として行ってきて力の高さもあって、現場管理・品質とも問題は生じおり、それが一段落した平成12年からは合流区域のていません。今後、取付管の急曲部などの対応を向改築・修繕事業として単独事業で行ってきました。

上させていただければ、さらに使いやすい工法にな

このほか、長寿命化計画では、金額は小さいのでると思います。これまでの更生工事により合流区域

すが、老朽化したマンホールの鉄蓋についても、長の陥没事故は大きく減少しました。

寿命化計画に合わせて更新していくほか、供用以来
表－ 1

年齢別下水道管路敷設状況

敷設経年齢

1 年～10年

11年～20年

21年～30年

31年～40年

41年～50年

敷設延長

459.8km

691.0km634.3km

346.6km30.0km

表－ 2

過去 5 年の下水道管路における改築・更新事業量の推移（km）

年度

17

18

19

20

21

22

改築更新事業における管路延長距離1.09km1.43km1.59km0.95km0.55km

1.22km（うち更生工法で行った延長距離）0.74km

1.11km

1.23km0.76km0.33km0.97km8

JASCOMA Vol.19 No. 37

管路管理の計画を聞く――そのほか、維持管理について特筆すべき取組みがあればお願いします。
下水道管きょの老朽化により、平成22年度49カ所
で道路陥没が発生しています。発生箇所は浸入水対策地区とほぼ一致しており、特に合流区域内で多くなっています。陥没のほとんどは生活道路で起きており、砂が地下水によって取付管のクラックから管内に引っ張られて小さな空洞ができたことにより、舗装が耐えきれなくなって落下したものと思われます。
こうした陥没事故を解消するためにも合流区域で取付管更生工事の状況

取付管の改築を進めてきているのですが、幹線道路の車道部で比較的大きな陥没が発生する事例があり――維持管理に関する課題はありますか。

ました。このため、23年度から 3 カ年の計画で簡易当市のマッピングシステムには、建設時当初の管空洞調査を新たに実施しています。具体的には破損

路情報はありますが、修繕・改築などの維持管理情の割合が急激に増加する30年以上の経年管で、かつ報を反映しておらず、現地に行かなければ状況が把

幹線道路車道部にある下水本管を対象に、超音波探握できないとか、書庫の資料を調べなければならな

査による調査を行い、何か異常があれば部分被膜でいといった問題があるのが現状です。そこで現在、対応しています。

マッピングシステムと連携した維持管理システムをまた、布設年度の古い西部処理区、浅野処理区の構築中であり、管路のデータベース化を進めていこ一部は地形的な原因もあって本管への浸入水が多うと考えています。マッピングと維持管理のデータ

く、分流式の西部処理区では、年間370万m3が不明

をリンクさせることで、修繕箇所や維持管理情報の水として処理場に流入していました。これは年間のデータがすばやく検索できるようなシステムづくり

処理水量の 2 割に相当します。水処理経費の増大化を進めているところです。さらにコールセンターとに伴い、平成21年に緊急修繕を実施したところです。

も連動させており、お客さまサービスの向上にもつ

その結果、約90万m3（約25％）の不明水を削減できながるのではないかと考えています。また、将来的ました。引き続き平成25年度まで調査と修繕を行うには、これを管路診断システムとも連動させ、より予定です。

効率的な維持管理ができるシステムにしていきたいと思っています。

このほか、マンホール鉄蓋については、大雨時に合流区域のマンホール鉄蓋が流出して発生する事故

下水道管路は補修しながら長い時間をかけて使っを防止するための更新を完了しています。引き続きていくものであることから、施設の機能を損なわず

実施予定の分流区域のマンホール鉄蓋の長期更新計

健全な下水道経営を維持するためには、こうした画については、幹線道路車道部にある旧型マンホー

データベースの構築が何より重要です。維持管理シ

ル蓋約4,000個を対象とし、平成23年度から平成38年

ステム構築後、維持管理情報を今後入力し続けていまでの15カ年を計画期間としています。そのうち、

けば、将来的に大いに役立つものと思っています。

緊急輸送路にある約600個は今後 5 カ年以内に更新

システムには今年度のTVカメラ調査の結果も反映していく考えです。

させていく予定で、データベース化とともにペー――国・関係機関に対して今後に期待することなど

パーレス化も推進できるものと思っています。

を。
中長期の事業計画に沿って管路の長寿命化を行うのは重要なことですが，昨今の厳しい財政状況のな

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9管路管理の計画を聞く

口径150mm陶管の破損
（上）
と補修後
（下）

口径200mm陶管の破損（上）と補修後（下）か、維持管理費を増額することは非常に困難を伴い査や詳細な管路のデータを収集できたことは次代へます。健全な下水道管路施設を維持するには，日頃の大きな資産になったのでは、と述べられていましからの点検や清掃，部分的な修繕をすることが重要た。下水道の維持管理にはデータベースとその活用であり、これがひいては施設の長寿命化につながりが重要ではないかと言う意見も印象的でした。長います。管路の部分補修工事を含む日頃からの維持管

歴史と文化を持つ金沢市ですが、下水道の歴史はそ

理費についても、ぜひ長寿命化制度に取り入れていれほど古くはありません。しかし、関係者の努力のただくことをお願いしたいところです。

結果、下水道普及率も94％を超え、本格的な管路や例えば、陥没規模は大きくないとはいえ、多くの施設の維持管理時代に入っていこうとしています。

場合、取付管が原因となっていますので、取付管のこうした都市の下水道管路の長寿命化に管更生工

改築についても、補助対象にしていただければ非常

法、特に部分補修工法が果たす役割も大きくなってにありがたいと思います。国等の関係各位のご高配きています。当協会では今後とも管路の適切な維持を是非お願いしたい所存です。

管理に関わる諸計画や調査について、引き続きご報――どうもありがとうございました。

告してまいります。

長寿命化支援制度の活用により、大規模な管内調

10

JASCOMA Vol.19 No. 37

管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン（案）説明会

抄録

管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン（案）説明会抄録
日本下水道協会は昨年度末に「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン（案）」を発刊し、 1 月11日に東京都内で、13日に大阪市内で説明会を開きました。地方公共団体や関係業界等から東京、大阪合わせて₅₀₀人あまりが詰めかけ、₅ 年にわたる検討の集大成であるガイドラインへの関心の高さを伺わせました。ここでは、その説明会の抄録を特別に編集して読者の皆様にお届けします。説明会に参加できなかった多くの方々にとってガイドライン（案）の理解にお役立ていただければ幸いです。

第1章

はじめに

国の下水道長寿命化支援制度では、修繕についても修繕前の既設の管の寿命まで延命化するということ

ガイドライン（案）の本編は大きく 5 章に分けらで補助対象になっていますが、更生工法の品質をきれ、第 1 章は「概要」として、適用範囲や用語の定ちんと確保していくためには、新管と同等の要求性

義、使い方、工法選定の手順、要求性能といったも能を満たさなくてはいけませんので、ガイドラインのの概略を述べてあります。第 2 章の「調査」は、（案）の中では、改築の自立管、複合管を対象として更生工法の品質の確保のために既設管をきちんと調います。また、二層構造管や鞘管工法についても、べる必要があるということで、今回、新たに追加しこれまで同様に対象としていません。

たものです。第 3 章「設計」では、既設管の評価、次に第 3 節の工法選定までの手順ですが、ここは、工法選定の手順などを新たに加えました。第 4 章「施手引き（案）の内容をさらに充実させています。整工」は、施工方法や出来高の管理などについての内

備手法の検討に当たっては、既設管の調査結果や下容です。第 5 章は、「今後の課題」となっています

水道台帳などのデータを集め、その中で老朽化対策

が、 5 年間の委員会の検討ですべての課題が解決しを行うべき対象路線の調査を行います。そのうえでたわけではありません。逆に、様々な検討課題が抽対策範囲が 1 スパン以上のもの、あるいは対策後の出されてきています。その未整理の課題を示してい管路に新管と同等以上の耐用年数を期待するものをます。最後に「参考編」として、更生工法の審査証対象とし、それ以外は修繕としています。次の段階

明の一覧、構造計算の例、工法選定の際に参考とな

で布設替えが可能かどうかを検討し、可能であればるグルーピングの例など、17の項目を盛り込んでい基本的に布設替えを行います。交通量などが多く、ます。

布設替えが困難な場合には、更生工法を検討します。

ガイドライン（案）の具体的な内容ですが、まず工法の選定では、大きく 5 項目の条件でふるい分

第 1 章 2 節の適用範囲は、改築としての更生工法のけをしています。まず、施工可能条件が確保できる

うち、自立管と複合管の反転工法、形成工法、製管のかどうかを調査し、それから構造計算によって十工法で、平成20年発刊の「手引き（案）」の内容と同分な耐荷力や耐震性能が確保できるかどうかを確認じです。更生工法は、やり直しのきかない工法です。

します。また、更生工法は既設管の中に更生管をつ

JASCOMA Vol.19 No. 37

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管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン（案）説明会

抄録

くるため断面が小さくなりますので、流下能力がき

薬品性、耐摩耗性など、耐震性能としては引張や圧ちんと確保できるかどうかも確認することになって縮の強度と弾性係数です。水理性能としては、粗度います。こうして絞り込まれた中で、経済性などを係数など、環境安全性能は、粉塵、臭気、騒音、振考慮して、最終的にその現場で使う最適な更生工法

動などとともに、段差、ずれ、管径・延長、管種なを選定します。ここで選定外になってしまったもの

どの評価項目もあります。複合管もある程度自立管については、他の代替手法を検討することになってと似ていますが、耐荷性能では断面の破壊強度がいますが、ガイドライン（案）の中では、代替方法

入っています。自立管は、更生管単独の強さで評価についての十分な記載はありません。

されますが、複合管の場合、既設管と一体となって第 4 節のガイドライン（案）の構成では、作業手

初めて強度を発揮するということで、こうした評価、順の中の調査、設計、施工について、どの節を見れあるいは充填剤の強度など、自立管と多少違う項目

ばいいか、あるいはどの参考資料を見ればいいのかが設定されています。

を図面で示してあります。
第 5 節は要求性能についてです。更生工法の品質

第2章

調査

確保について議論する前に、その品質が何かという第 2 章「調査」は、ガイドライン（案）においてことを明確にしなくてはなりません。ガイドライン

新たに示されたものです。第 1 節の調査概要では、（案）では、
この品質を更生工法に求められる要求性

現場に関係する資料の収集、管路内調査や測量など

能として整理してあります。まず、耐荷性能ですが、の既設管調査のほか、現場の環境調査などが大きな

管きょは主に道路下に埋設されるので、現場におけ項目としてあげられています。集める資料としては、

る動圧、水圧、あるいは活荷重といった載荷重に対

まず、既設管がいつ布設されたのか、水はどこからして安定的に耐荷性能を満足しなくてはなりませ

どこに流れているのか、断面はどういった形状か、ん。それから耐久性能では、改築された施設として水量が多いのか少ないのかといった施設情報です。

所定の耐用年数の確保が求められます。地震の多い

それから土質の各定数や地下水の状況といった地質国ですから耐震性能も必要ですし、きちんと水を流

情報、周りの地下埋設物の状況、あるいは設計に必すための水理性能も必要です。また、更生管は現場要な基準や指針類、その他騒音・振動といった環境で製作するものですので、騒音、振動、臭気などの基準、道路交通量などの情報です。

環境安全性能についても配慮する必要があります。

次に既設管調査ですが、TVカメラなどの目視に自立管の場合は、耐荷性能として、偏平強さ、外よる管路内調査と測量の作業に分けられます。これ

圧強さ、曲げ強度、曲げ弾性係数といったような評らの調査における診断項目については22ページに詳価項目が指標となっています。耐久性能としては耐しい表があります（表 2 － 1 ）。スパン全体で評価す

12

JASCOMA Vol.19 No. 37

管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン（案）説明会

抄録

る項目、管一本ごとに評価する項目など、それぞれ改築の手法を検討するにあたっては、まず、要求性分けて示してあります。また、現場の環境調査とし能、施工条件、開削なのか非開削なのか、流下能力ては、道路の状況や周辺の環境、管路の状況というの判定、施工性や経済性の検討などを行います。改

項目があげられています。

築は原則として開削で新しい管に取り替えるのが基第 2 節からは、それぞれの調査方法について詳し

本的な考え方ですが、現場の条件などで開削ができく示してあります。資料収集では下水道台帳から管ない場合は、非開削の更生工法を採用するという流

きょの流向や管種・管径、勾配などの情報を、地質れになります。それから流下能力の判定においても、調査からは各地層の深さ、厚み、土質の区分、N値

所定の勾配が確保できていない場合は布設替えをなどを、地下埋設物管理台帳などからは周りの他のし、自然流下できるように勾配を確保することを原

埋設物の規模、占用位置といったデータを集めます。

則にしています。

既設管調査には、TVカメラや目視のほかに劣化度

第 3 節からが更生工法の選定についてです。選定

調査も含まれます。これは中性化が進行している深にあたっての留意事項として大きく 5 項目あげてあさやコンクリートの強度、鉄筋腐食について調べま

ります。まず施工条件との適合性ですが、これは、す。また、既設管の中を流れている水の水質や硫化たるみや勾配など既設管きょの状況や周辺環境との水素などのガスの測定、既設管の規模の測量を行い適合性とともに、施工時間、施工可能な延長にどのます。道路環境調査は、現場を踏査して状況を把握

ような制約があるのか、通水しながら施工したい場

するのが基本です。そのうえで施工上の制約条件を合にはどのような注意点があるのかについて記載し明らかにするために、道路管理者や交通管理者ともてあります。耐力の確保については、更生後に新た協議することとしています。

な耐用期間に入っていくわけですが、その耐用期間

第 3 節は、調査結果の整理方法について記述して中、適切に耐久性を保持できるものでなくてはなりあります。TVカメラなどのデータはDVDや写真なません。流下能力についても、既設管の断面が小さどに記録をし、劣化度の調査についても各種データ

くなっても、きちんと流下能力が確保できるのか確を図表にしてわかりやすく整理すること、水質・ガ

認することにしています。それから経済性の考慮やスの調査では、既設管の劣化原因もできるだけ調べ

他の工法の検討などについても留意していくことがることにしました。

示されています。

第3章「設計」

次に工法の選定ですが、第 1 章第 3 節に示されたフローに従って選定していくことになります。選定

第 3 章の「設計」では、第 1 節で調査結果を受けにあたっては、いくつかのグルーピングを提案してての既設管の健全度評価について記載しています。

います。施工条件からくるものとして現場適用性に

下水道台帳などの既存の資料、各調査結果によって、よるグルーピング、耐力に相当するものとして強度

まず流下能力を評価します。それから現在の構造基の特性等によるグルーピング、それから更生管の厚準に照らし合わせてみて、その既設管が荷重に耐え

みによって断面の大きさが変わってきますので、更られる構造なのかどうかを確認します。その評価結果については、ストックマネジメントに活用していくために、きちんとデータベース化していくことが重要です。そのため、工事を行った際の関係図書、その施設の仕様・能力、維持管理のデータなど、デー
タベースとして収集すべき情報の種類や整理方法の事例もあげています。
第 2 節では、これらの評価を踏まえて、更生工法
を含む改築手法の選定について記載してあります。

JASCOMA Vol.19 No. 37

13

管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン（案）説明会

抄録

生管厚によるグルーピングの例を示してあります。
こういったグルーピングを参考にしながら工法を選定していくわけですが、具体的にどう選ぶのかがわ
かりにくいと思いますので、参考資料17にグルーピ
ングの例をあげています。
それぞれの工法ごとに施工条件、耐荷性能などについての主な値から適用できる口径や管種、施工延長などです。また、耐荷性能の照査として物理的性
能、曲げ強度、弾性係数などの値も示してあります。
これは各工法協会にご協力をいただいて、データを整理したものです。工法も技術開発などが進んでい
くと思いますので、その時点での最新のデータを各工法協会に確認しながら選定していただきたいと思います。
第 4 節は自立管の設計です。自立管の設計手順ですが、要求性能の把握、使用材料の把握、適用条件、

管を構造の一部として使用するということで、劣化作用する荷重、設計値・許容値、管厚の算出をしての状態、各部材がどれくらいの強度を持っているの流下能力を照査するというような手順で進めます。

かを、うまく組み合わせて評価していかなくてはい

43ページ以降に、その内容が詳しく示してあります。

けないわけです。

また54ページにその照査項目、照査方法をまとめて

その他の照査方法等につきましては、手引き（案）

記載してあります。変更があったのは、設計値、材と同様ですが、もう一点違うのは、更生管の流下能

料の諸元値についてで、手引き（案）では長期の試力についてで、手引き（案）では水理実験で確認す験値を用いて算出していたものを、短期保証値を用ることになっていましたが、ここでは審査証明でのいて算出しても構わないとなっています。それから確認でも構わないとしています。

流下能力につきましては、シワの発生は望ましくな

また、常時の構造計算については、限界状態設計

いということを基本的な考え方として、水理性能を法によって解析することとなっており、手引き（案）

確認していくことになっています。耐震設計は手引や耐震計算の考え方と同じです。ガイドライン（案）き（案）と取り扱いは同じですが、ただ、継手部のでも、その手法として、線形フレームモデルによる耐震性能につきましては耐震実験による確認でも構

構造計算を行うことにしていますが、既設管やいろ

わないということですので、（財）下水道新技術推進

いろな材料を組み合わせて一つの断面をつくってい機構の審査証明で確認いただければと思います。

る複合管の場合でも、それらを一つの物質からでき

第 5 節の複合管の設計手順も、自立管とほぼ同様

あがっている断面として計算しますので、きちんとです。自立管と違うのはフローの下から 3 番目にあ精密に計算できるのかという課題や、既設管を含める劣化状況のモデル化です。複合管は既設管と一体た限界状態をどれくらい再現できるのかという課題となって初めて一定の性能を発揮するということがあります。

で、既設管の劣化状況を含めたモデル化が必要だということです。複合管は、既設管を含めて、いろい

第4章

管きょ更生工法の施工

ろな材料を組み合わせて一つの更生管をつくってい第 4 章からは、実際の施工についての記述となりくので、剛性や強度の異なる材料から構成される複ます。更生工事は「施工条件との適合性」「工事の施雑な構造物の限界状態を照査していかなくてはなり

工管理」「竣工と引き渡し」というフレームの中で、ません。あるいは、ひび割れなどが生じている既設材料の規格や特性、施工の技術が現場条件と合って14

JASCOMA Vol.19 No. 37

管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン（案）説明会

抄録

初めて真価が発揮されるわけですので、施工管理をのところで、MSDS法とPRTR法への対応を示しまどう行うのか、工事をどう円滑に適確に進めるのかした。

が大きなポイントになってきます。

参考資料の参 5 － 5 、参 6 － 5 の施工計画書の例

まず、第 1 節の施工計画ですが、実際の施工では、

で、工法ごとに定めるべき事項の欄に※印で追記が発注者側の関連法規が出てきます。ただし、ここにしてあります。これは、更生工法の手順、管理の手明記されていませんが、契約行為ですので契約約款

順、管理地の重要性を明記したものです。前処理に書が最も大きなよりどころになってきます。施工後ついても施工計画書の中に記載するよう示しましのかし（瑕疵）担保や設計書の位置付け、そして実た。これはあくまでも標準の施工手順や管理手順で際の施工段階では標準仕様書、特記仕様書などがあすが、現場条件によって施工時間が規制されたり、り、各都市でそれぞれつくっていますので、それを工法で最大長を施工するような条件のところがあっ十分に把握しながら施工にあたらなければなりませたりするので、それらを施工計画書に明示するようん。ここでは、施工管理、品質確保を図っていただ

記載したものです。

くための一つ例示として、発注者、受注者、コンサ

次に準備工ですが、準備工には（1）保安施設設置

ルタントが情報の共有化を図るための工事施工調整工、（2）現地調査、（3）仮排水工、仮止水工という会議の導入についても記載してあります。

三つの項目が出てきます。この中でも、とくに現地事前準備については、 5 項目あげています。設計

調査が最も重要なポイントになります。調査項目と図書の内容の確認・照査、道路上の仕事になります

して15項目示しました。有害なガスや酸欠の有無、

ので、道路占用許可や道路使用許可などとともに道現場の水位、流速、堆積物などですが、現場条件に路管理者との協議が発生してきます。これは専用帯

よっては、ビルピットがあってタイマーで排出されを張らせていただくことと、近接する関連工事がる設定になっている場合など、施工中に急に水位があった場合は、それとの調整が出てきますので提示上がったという事例もあるようです。施工する現場しました。また、地元対応については、事前のPR、の上流の条件がどうなっているのかを調査すること

リーフレット配布、工事説明会などをきちんと実施は重要です。特に、大きなエリアを抱えている配水することや、その他では、現場の道路にどのような区の末端で施工する際には、ゲリラ豪雨は当然のこ特性があるのかを把握しながら工事を進めていく必とながら、現地で雨が降っていない時でも上流域で要があるということを明記しています。

降雨があれば、水位が一瞬にして上がってしまう場

施工計画書の確認は 8 項目を示しました。施工計
画書に定めるべき事項については、施工計画書の例

合もあります。そのため、流域の系統図なども確認するよう明記しました。

が参考資料 9 に16項目あげてあります。追加された

前処理の重要性については、前章でも説明がありのはゲリラ豪雨による水害対策で、これらを（8）安ましたが、管が腐食して鉄筋が露出したようなとこ

全・衛生管理の項目に入れるよう明記しました。まろがあったり、管が上下に弛んでいたり、クラック

た、参考資料 5 と 6 に自立管と複合管の特記仕様書が入っている、継手がずれているという事例も見受の例を示してあります。参考資料の参 5 － 6 、参 6

けられるようです。特に浸入水については、更生工－ 6 の4.4施工工法には、受注者は構造機能、流下機

法は熱硬化、光硬化、複合管では裏込めなどがあり、能を満たす構造計算や流量計算書を明示し、工法選

水の吹き出しがあれば硬化の温度管理に大きく影響

定の理由を施工計画書に記載するという事例も示しが出るでしょうし、裏込材の強度が落ちるというこてあります。もちろん耐震構造計算や流下能力の計とも考えられます。そのため、前処理の重要性につ算も施工計画書の中に入れていただくことになりまいて13項目あげてあります。また、硫化水素等で劣す。さらに追加した項目としては、（5）主要資材のと化した管にそのまま高圧洗浄や管更生を行うと更生ころですが、自立管と複合管とに分けて耐震強度を

管自体にも悪影響が出ます。超高圧洗浄の場合は、入れているところがあります。それと、（7）環境対策

水量・水圧も違いますので、洗浄工についてもここ

JASCOMA Vol.19 No. 37

15

管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン（案）説明会に示してあります。
評価項目の事前確認では、実際に施工をする際に事前に評価する基準がなければいけないということ

抄録の品質管理を施工計画書の中に示し、現場での記録
により確認することとしています。施工計画書の例
としては、参 9 －18以降に示してあります。

で、（3）の技術者の適正配置と（5）の施工手順毎の確タイプ別の施工管理の手法としては、熱硬化、光認事項を追加しました。技術者の適正配置は、会社

硬化、熱形成、製管と大きく 4 項目に分け、それぞとして15年以上の実績と専門技術者の常駐が発注者

れについて管理手法のポイントをまとめてあります。

から求められています。各工法の技術認定研修修了

材料およびしゅん工時の品質管理では、かなりの報告者を現場に配置し、現場の指揮監督ができてい追加がありました。材料の品質管理としては熱およるかなどを確認することも重要です。

び光硬化タイプを表 4 － 5 に、熱形成タイプは表 4

かし担保については契約約款の中にもあるよう－ 7 、製管タイプは表の 4 － 9 に記載しました。構

に、施工後のシワや変形、変質は、流下能力、載荷成要素、材質、受入検査項目とともに、耐荷性能や荷重などに影響が出てくることがモニタリング調査

耐久性能、耐震性能、水理性能、環境安全性能といっ等で把握されてきていますので、こうしたものにつた第 1 章 5 節の設計の段階であげた要求性能も確認

いては、かし担保で直していただく場合があることすることになっています。

を示しています。

ここからは追加項目が多くなっています。
（2）しゅ

第 2 節の「施工管理」は、自立管の事前管理・挿ん工時の品質管理では、施工した更生管からの試験

入・硬化管理・複合管の事前管理・充てん材の管理、片の採取の頻度を、自立管については原則、施工ス

そして、当日の施工の完了の確認・管理手順・施工

パン毎にしました。複合管は表面部材について工法

管理・環境対策というポイントをあげています。特毎となっています。また、試験にかかる費用についにシワについては、既設管の状況にもよりますが、ても、受注者、発注者の双方で協議することを明記

施工の段階で更生材の挿入時間、拡径、硬化圧力、しました。

硬化温度、硬化時間などによってかなり影響があり試験は耐薬品性試験、曲げ試験の 2 点をあげ、耐ます。 1 日 8 時間でどれだけの作業ができるのかを

薬品試験の試験方法では、K－1、K－2にK－14を追参考資料17にある数値を目安に確認しながら進めて加しました。K－14はポリエステル系樹脂の試験で、いただきたいと思います。

その質量変化量を示してあります。また、試験値が施工時の品質管理は、各工法の特性を反映して適材料変化量の基準値を超えた場合、新たなサンプル

切に行っていただくよう明記しました。更生材は熱を取って曲げ試験片として成形して改めて耐薬品性や光に反応して硬化しますので、運搬途上、現場で能試験後に曲げ試験をしていただき、その結果が設の保管途上で高温、紫外線の影響を受けますし、材

計値を下回らないことを確認することが追加されて料によっては冬場の低温状態で劣化を始める、硬化います。3）耐震性能の確認も今回新しく追加したとを始めるといったこともあります。複合管についてころです。これは工法ごとに試験片を採取し、引張、も、表面の部材は紫外線に弱いものもあります。工

圧縮特性試験をしていただくものです。また、シワ法によっては金属を使うものもありますので、錆のの評価についても明記しました。更生工事を行った

発生を防がなければなりません。こうしたもろもろ後は新管と同等の性能ということですので、シワは16

JASCOMA Vol.19 No. 37

管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン（案）説明会

抄録て一覧にしてあります。また、参考として仕上がり不良の例を写真付きで掲載しました。
環境対策としては、 5 項目あげていますが、とくに使用する材料によっては臭気対策も必要のとのことですので、表 4 －15に留意事項を、「参考」として原因と対策をあげてあります。また、安全・衛生管理では、供用中の施工における排水対策を新たに追加しました。これは施工計画書の中でゲリラ豪雨について説明した内容のポイントとなる部分です。そ原則認められないとしています。
続いて自立管の出来形管理については、寸法管理、更生管の厚み・内径、仕上がりの状況をあげてあります。寸法管理では、硬化直後と24時間以降で測定して、提出書類の一覧と写真撮影要領をまとめて記載しました。

第5章

今後の課題を記録するよう明記しました。縦断方向への材料の最後に、第 5 章で今後の課題を整理させていただ

伸縮がモニタリング調査の中でも検討課題として出いています。平成18年に検討委員会を立ち上げてかてきましたので、縦断方向への収縮を防止することらこれまで、多くの課題を検討してきて、また、モも勘案しながら現場施工を行っていただきたいとい

ニタリング調査なども実施してきましたが、実際のうものです。

現場での試験などいろいろなことを今後も行ってい更生管の中には内面にコーティングフィルムをかけたもののほか、外側にも保護フィルムを施した材

かないと本当の意味での問題解決はできないのではないかと思います。

料が現場で施工されています。このフィルムについここでは、全部で12の課題をあげさせていただきては、いろいろな考え方がありますが、更生材の本ました。なかでも、長期的な品質確保に関する検討体ではないとし、硬化後の仕上がり厚さとしては計については、全国の 9 都市のご協力を得まして、 5算に入れないこととしています。測定方法につきま年後に50サンプルをもう一度モニタリングすることしても、自立管と複合管で測定のポイントをあげてを計画しています。また、自立管については、設計あります。取付管口部の施工については、表 4 －13の管厚がそれぞれの工法によって異なりますので、に取付管口穿孔不良に伴う下水管きょへの障害とし発注者が設計をする段階でも使いやすくするために規格化（標準化）を進めていきたいと考えています
し、さらに各工法協会の皆様へのお願いになりますが、施工時間の短縮化、つまり現在の更生材の硬化時間をより短くして、現場条件の厳しいところでも対応できるような技術開発を進めていただきたいと思っているところです。
以上、駆け足の説明となりましたが、管きょ更生工法に関わる我々関係者全員が共通認識を持って、互いに今後の課題解決に向け協力していければと考えています。

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17

ガイドライン（案）の発刊によせて…

ガイドライン（案）の発刊によせて
公益社団法人…

日本下水道管路管理業協会
技術顧問

中根 憲二

1．はじめに

国内では30年に満たないもので、耐用年数50年を謳っているが、発展途上の技術であると認識すべき

このたび発刊されたガイドライン（案）は、平成である。ともすると、どんな既設管にでも施工可能

13年発刊の「管更生の手引き（案）」以来、平成20年のような神話が存在するようであるし、また、新管発刊の「管きょ更生工法における設計・施工管理のと同等の性能（含む、形状）を有すると言われるこ手引き（案）」の内容を十分に反映させて、管理手法とから、シワ 1 本あっても最悪の事態であると捉えについてより理解を深めるために作成されたものとられることもある。しかし、既設管の状態で仕上り理解している。従って施工者はもとより発注側の設状況が変化するのは当然のことで、ここに着目して、計者・監督員等に熟読していただき、十分な内容把

既設管の調査を十分に実施し、判定基準を定量的に握をお願いしたい。以下に施工者側から見た運用に求め、仕上り状況まで念頭に置くことは正しい選択

ついての見解を述べる。

である。

2．最終目標また、平成14年発刊の「下水道管きょ改築等の工法選定手引き（案）」の考え方を踏襲して解りやすく

本ガイドライン（案）の最終目的は、高品質の製掲載されていることは、大変重要なことである。調品を誰にでも評価できる形で提供して、予算執行の査の段階で問題が判明すれば、前処理を行うことに適正さを証明し、使用者に安心と安全を届けること

よって高品質な製品の提供につながる。少なくとも、である。現存する各規格は新製品を構築するためのシワ等の発生は抑えられるであろう。ただし、TVカものが多いが、これからは維持管理するための基準

メラの映像は内面の凹凸が影で見えるため、判断にが必要になってくる。今回、 3 年間に及ぶさまざま

は熟練度が必要であることも事実で、この点をしっなモニタリングを実施した結果、多くの課題が見え

かり念頭に置いて対処することが求められる。

てきたなかで、その対応策を検討し、新しい基準作

次に耐久性（強度）の問題がある。規格は「下水りに精力を傾けたことは特段の評価に値する。ただ、

道用硬質塩化ビニル管」および「下水道用強化プラ

これですべてが解決したわけではなく、積み残しの

スチック複合管」によるものであるが、下水道の水問題点も多々存在する。今後もこれらの課題を継続

質に100％合っているものではなさそうである。従っして検討していかなければならないと思う。

て、流下可能な水質を制限すれば考え方は異なって

3．注目すべき内容
ガイドライン（案）のなかで特に注目するところは第 2 章「調査」の項目である。管路更生の歴史は18くるはずである。今回、耐薬品性について物性値の確認も視野に入れた考え方が示されたのは大いに評
価に値する。
また強度については、更生管の厚みに委ねるとこ

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ガイドライン（案）の発刊によせてろが大きい。薄くすれば強度不足になることは明白の状態が掲載された。管路崩壊のメカニズムのなかであるが、厚かった場合は流下能力（内腔断面）がで支管部の不良が原因となるケースが多々あるの確認できた時点で、上限の制限は考慮されてもよいで、ここに傾注したことも正しい判断だと思う。たのではないだろうか。土木構造物に現場硬化型の材だ、この判定基準を正確に理解するのは、かなりの料を使用してコンマ数ミリを管理することは非常に熟練度を要する。実物と映像を適確に比較できる人

困難なことであり、鉄板のような工場製品のミル材の育成が求められる。

シートとは些か異なるので、ISOの考え方も検討に値するものと考える。

4．おわりにまた、日本が地震国であることは十分承知してい今回のガイドライン（案）は見えない部分での品るが、基本的な考え方はあまり変える必要がないよ

質管理・施工技術に対して、技術者の倫理に基づくうに思う。耐震設計も含めて必要以上に傾注してい意識改革と、高品質で低コストの構築物を社会に提るように感じられたが、むしろ、埋設更生管（挿入供するために、欠くべからざるものになっている。

管）の耐震性は実証実験により確認するのが最善の

ますます増加する下水道管路の改築・維持管理を進方法と考える。その結果を設計に活かせば、明らかめるために、内容を十分に理解し、大いに活用しなにコスト縮減の方向に向かうであろうし、二層構造ければならない。積み残した課題の継続検討をお願管の検討に際しても重要な指標になるのではないか

いし、さらに良いものへと追加改良していただくこと思う。

とを期待したい。

そして、取付管口の穿孔基準では、新たに仕上げ

JASCOMA Vol.19 No. 37

19スペシャルリポート

スペシャルリポート

部分補修技術下水道管路の管路更生（部分補修）工法の始まりくらいの大口径管（内径800mm以上）に作業員が直接入って止水工事を行うというものがほとんどで、管路の更生工法の始まりは、部分補修からと言っ工法としては現在でも行われているコーキング工法ても過言ではない。それは、昭和50年代の中頃にまやY字管工法、ライニング工法などが使われていた。
コーキング工法は、Vカット工法とも呼ばれ、浸でさかのぼる。
昭和55年をピークに拡大したオイルショックの影

入水などが見られる不良箇所をV型またはU型には響を受けて、下水道事業でも処理場で使用する燃料

つって、カット部に急結止水剤を注入し、表面仕上

費の節減が大きな課題としてクローズアップされてげして補修する工法である。また、Y字管工法は、きていた。下水処理でもっとも電気エネルギーを消補修箇所をVカットし、そこにY字型の注入用パイ

費するのは、水処理のエアレーションと汚水を集めプをハンマードリルなどを使って埋め込み、主剤とるためのポンプ施設である。

硬化剤をY字型の両側から混合注入し補修箇所に充そこで、当時の建設省では、大都市を中心に昭和53年に「浸入水防止対策懇談会」を発足し、各都市

填、硬化後に注入用パイプを撤去してコーキングで仕上げる工法である。

の浸入水の実態とその防止のために講じた対策等に

ただし、これらは作業員が入れるほどの大口径管

ついてまとめ、「下水道管きょにおける浸入水等防止にしか適用できないため、それ以下の中・小口径管対策マニュアル（案）」を作成した。また昭和53年度を補修するには、道路上からボーリングで補修部分から56年度にかけて不明水の削減を目的とした大がまで穴を開け、そこからグラウト剤を注入する方法

かりな下水道管路の調査が実施され、昭和57年にはが採られていた。

「下水道管路施設における浸入水防止対策指針」がしかしながら、この工法は、大量のグラウト剤を（社）
日本下水道協会から発刊されている。そこで登必要とするほか、地下水等に影響を与えるとしてだ

場するのが当時普及し始めていた管更生工法による

んだんと下火になり、これに代わって下水道管内部

浸入水の止水工事である。

から止水剤を裏込め注入して修繕するパッカー工法

それまでの下水道管路の止水工事は、人が入れるが急速に普及していった。

図－ 1 Y字管工法およびパッカー工法等の適用イメージ図

20

JASCOMA Vol.19 No. 37

スペシャルリポートの技術開発もあって、パッカー工法
は、地方公共団体の管路管理担当者からも高い評価を受け、受注実績を伸ばしていった。
こうして、下水道の管路修繕工法としてパッカー工法は一時代を築い
図－ 2

Y字管工法の施工概要図ていくこととなる。

下水道管を内面から補修する技術の登場
一方、海外では、下水管の補修部
分を外側から固めるのではなく、内側に新たな管を成形して浸入水を防止しようとする形成工法が開発さ
図－ 3

パッカー工法の施工概要図

パッカー工法の躍進

れ、普及しはじめていた。水道管やガス管では以前から導入されていた技術であったが、こうした技術を輸入し市場に投入する企業も現れた。また、同時期に国内においても、

パッカー工法は、作業員の入れない中・小口径管

硬化性樹脂を含浸させたガラス繊維や不織布等を老（内径700mm以下）、取付管、副管などに使われ、止朽化した下水管内に引き入れ、管内面に圧着し温水

水パッカーを使って不良箇所の両側を密閉して水をや蒸気によって硬化させる技術が導入され始めた。

止め、注入パッカーで補修箇所に止水剤を注入して海外ではインシチュフォーム工法が、国内ではホー管路の外側に浸透・硬化させ浸入水を防止する部分

スライニング工法がその先鞭である。

補修工法である。日本で最初に導入されたパッカー

その後日本国内では部分的な補修を行う工法の開機は、日米産業（株）（現・（株）カンツール）がTVカ

発が進められ、時代が平成に移ると、FRP内面補修

メラとともに輸入したフロー・マックス社製のもの

工法、ASS工法などのように熱だけではなく光にであったが、当初使用されていた止水剤は性能があ

よって樹脂を硬化させる技術や、EPR工法などのよ

まり良くなく、一度止水してもすぐに水の浸入が再うに水中でも自然硬化する樹脂を使った新工法が相発したりしていたようである。

次いで開発され実用化された。これらの工法は、使

その後、現在でも止水剤として一般的な水ガラス

用する材料や硬化させる技術などが異なっているも系（ケイ酸ナトリウム）が使われるようになり、そのの、技術力の高さと、工法協会による施工技術者の後、国内の樹脂メーカーが開発したウレタン系、の育成プログラムなどにより、ユーザーである地方

MSと呼ばれる非ウレタン系の溶液タイプの止水材

公共団体からの評価も高く、施工実績も年を追う毎などいろいろな材料が普及し、それぞれの材料を中に増加していった。

心とした研究会が発足した。工法としては、水ガラ

現在、下水道事業の中で普及しているこれらの部

ス系の材料を使用するAPG工法、ウレタン系のテレ分補修工法は、平成13年からスタートした（財）下グラウト工法、非ウレタン系止水剤を使用するTAP

水道新技術推進機構の建設技術審査証明事業におい工法などがある。また、止水剤のメーカーとしては、てその性能と適用範囲等が証明されている。今回の三井東圧化学（株）（現在の三井化学産資（株））や東邦

特集では、その中でも主だった工法について各工法

化学工業
（株）
、第一工業製薬（株）、大日本インキ化協会から技術の概要と特徴、適用範囲、施工管理の学工業（株）などが知られている。こうした使用材料

取り組みについて紹介していただいた。

JASCOMA Vol.19 No. 37

21

スペシャルリポート

下水道管路の部分補修技術■ASS工法／ASS︲L･H工法
施工は、本管部および本管と取付け管との接合部

技術の概要

を一体化する技術では、ライニング材を補修装置に（1）ASS工法

巻付け、下水道管きょ内の損傷部分へ引込み、拡径・ASS工法は、熱硬化性樹脂を含浸積層させたライ

加圧密着させて可視光線を照射し光硬化を行います。

ニング材を補修装置により下水道管きょ内壁に圧着

また、取付け管部と接合部を修繕する技術では、
ライニング材を本管側より取付け管側に向かって反硬化させて、損傷部分を修繕する工法です。

転挿入・拡径し、可視光線の照射により光硬化を行本技術は、本管内面の修繕および本管と取付け管います。

との接合部を一体で修繕する二つの技術から構成さ

その後、本管と取付け管との接合部の施工を行い、れます。

本管部と取付け管部を一体化させることが可能です。

ライニング材は、ガラス繊維および不織布に熱硬化性樹脂および硬化剤等を現場作業で配合・含浸積技術の特徴

層したものを補修装置に巻付け、下水道管きょ内の損傷部分へ引込み、空気圧でゴムスリーブを膨らま

ASS工法／ASS-L・H工法には以下のような特徴せることによって管きょ内壁に加圧密着させます。

があります。
（1）短時間で施工

補助加熱装置等により加熱硬化させ、損傷部分のみを既設管きょ内部から非開削により部分修繕する

ASS-L・H工法は、硬化時間が本管部で25分、取ことが可能です。

付け管一体型で30分と短い。

（2）ASS︲L・H工法（2）硬化反応温度が低い

ASS-L・H工法は、下水道管きょの本管部および

ASS-L・H工法は、施工中の硬化反応温度が50℃

本管と取付け管との接合部を一体で修繕する部分修以下です。

繕技術と、取付け管部と接合部を 2 工程で修繕する（₃）水密性

技術からなる下水道管きょおよび取付け管の修繕工

止水パッカー工法との併用で、浸入水の多い場合法です。

でも水密性を向上させることができます。
適

範

囲

工法名

ASS工法

ASS-L・H工法

硬化方法

熱硬化

光硬化（可視光線硬化）

管種

鉄筋コンクリート管、陶管、硬質塩化ビニル管
本管部

管径

取付け管一体型
取付け管部

呼び径 150～700
本管部

呼び径 200～600

取付け管部

呼び径 150、200

本管部－

呼び径 250～600

取付け管部

－

呼び径 150、200

幅

400mm

本管部

幅

400mm

取付け管部

高さ

100～150mm

本管部
施工幅
施工延長

22

用

取付け管一体型
取付け管部

－

7 m以下

JASCOMA Vol.19 No. 37

スペシャルリポート（4）優れた性能

技術研修会を実施しており、受講者には技術者証をASS工法およびASS-L・H工法は、主剤樹脂にビ交付しております。これまで更新を 5 年間としていニルエステル樹脂を使用しており、他の樹脂に比べましたが、 3 年間に改め、さらなる技術の向上と技

耐薬品性、機械的強度等に優れている。

術者育成を図るとともに、使用する資機材および材料についても定期的にチェックを行い、改良と安定品質確保への取り組み供給に努めています。

ASS工法協会では、毎年、技術の向上を図るため

ASS工法 補修装置

本管用

ASS-L・H工法 補修装置

取付け管一体型

本管用

ASS-L・H工法 取付け管一体型施工

取付け管一体型

取付け管口

施工前

施工前

施工中

施工後

お問い合わせ先：ASS工法協会
住所〒525-0041 滋賀県草津市青地町270番地の 5 （㈱住吉製作所内）
施工後JASCOMA Vol.19 No. 37

TEL077-564-1319

FAX077-564-2402

23

スペシャルリポート

下水道管路の部分補修技術■パートライナー工法
技術の概要

技術の特徴

パートライナー工法は、損傷した下水道管きょ内（1）浸入水を完全に止水面にFRPライニングを形成する非開削の修繕工法で（2）損傷管の補強が可能

す。

（3）施工時の水替え不要

ガラス繊維マットに硬化性樹脂（エポキシ系樹脂）（4）取付管口と本管部分の一体補修を含浸させ、補修機に巻き付けます。次にその補修（5）加熱硬化、常温硬化どちらにも対応

機を人孔から損傷箇所に引き込み、空気圧によりガ（6）材料特性

ラス繊維マットを管きょ内面に圧着します。その後、①曲げ強度

補修機内蔵ヒーターの温度を調節し補修材を加熱②曲げ弾性係数（加熱硬化）、または補修機の圧力を保持したまま硬③引張性能

200N/mm2以上
13,000N/mm2以上

化（常温硬化）させることによりFRPを形成する仕JSWAS K-1「下水道用硬質塩化ビニル管」と同

組みです。

等以上

パートライナーS工法は、パートライナー工法を④耐薬品性基に開発し、ガラス繊維マットを取付け管口用に加合格（JSWAS K-16「下水道内挿用強化プラス

工したものに硬化性樹脂（エポキシ系樹脂）を含浸

チック複合管」規格）させ、パートライナーS専用補修機を使い、取付け
管口にFRPを形成する修繕工法です。

⑤耐摩耗性
JSWAS K- 1 「下水道用硬質塩化ビニル管」と同等以上

施工前管内状況24

施工後管内状況

JASCOMA Vol.19 No. 37

スペシャルリポート

適

項

用

範

目

パートライナー工法

管径

呼び径φ200mm～φ700mm※補修長 1000mmは
φ200mm～φ450mm

管

種

囲

パートライナーS工法
本管φ200mm～φ600mm
取付け管φ150㎜

鉄筋コンクリート管・陶管・硬質塩化ビニル管

補修長

呼び径 φ200～φ450まで
300㎜、400㎜、1000mm
呼び径 φ500～φ700まで
300㎜、400㎜

本管部 350mm
取付管部 70mm～120mm

施工条件

8 ºまでの屈曲角 30mmの段差
管内径の50％の滞留水

取付け管方向20mmの隙間

浸入水

水圧0.07MPa 流量12ℓ/分

水圧0.05MPa 流量 2 ℓ/分

パートライナー用補修機

施工状況

お問い合わせ先：オールライナー協会
住所〒101-0032 東京都千代田区岩本町二丁目11番 2 号イトーピア岩本町二丁目ビル 4 F
TEL03-5825-6210

JASCOMA Vol.19 No. 37

FAX03-5825-6221

25

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下水道管路の部分補修技術■LC工法（2）施工性（接合部）

技術の概要

以下の条件で本管と取付け管との接合部が硬化時

LC工法は、高強力合成繊維と普通合成繊維（ポリ間25分で施工ができる。

エステル短繊維不織布）を積層した補強基材に可視①50mmまでの隙間

光線硬化性不飽和ポリエステル樹脂を含浸させた補②水圧0.05MPa、 2 ℓ/minまでの浸入水（₃）水密性（本管）修材を下水道管きょ内補修箇所の管内壁に密着硬化

補修後の本管部の下水道管路は、外水圧0.05MPa、させて本管および本管と取付け管との接合部一体を

内水圧0.1MPaに耐える水密性を有する。

部分補修する技術です。

（4）水密性（接合部）

工場で補修材を製作し、それを現場で補修装置に巻き付け、下水道管きょ内の補修箇所まで引き込み、

補 修 後 の 本 管 と 取 付 け 管 接 合 部 は、 外 水 圧

空気圧で膨らませ、管内壁に加圧密着させます。そ0.05MPa、内水圧0.1MPaに耐える水密性を有する。

の後、補修装置から補修材に可視光線を照射し、硬（₅）耐高圧洗浄性
補修後の下水道管きょは、ポンプ圧力15MPaの高化させ、下水道管きょを管内部から部分補修する工

圧洗浄で剥離・破損がない。

法です。

（₆）強度特性技術の特徴

補修管の強度は、次の試験値以上である。

LC工法には以下のような特徴があります。
（1）施工性（本管部）①曲げ強度の短期試験値

140N/mm2②曲げ弾性係数の短期試験値

9000N/mm2（₇）耐薬品性

以下の条件で本管部が硬化時間25分で施工ができる。

補修管は、JSWAS K-1「下水道用強化プラスチッ①最大20mmまでの隙間

ク複合管」と同等以上の耐薬品性を有する。

②最大15mmまでの段差（₈）硬化中の管内壁温度③最大 7 °までの屈曲

硬化中の下水道管路内壁温度は、50℃以下である。

④水圧0.05MPa、 3 ℓ/minまでの浸入水
適

管種
管径

26

用

範

囲

本管部

鉄筋コンクリート管、陶管

取付け管部

鉄筋コンクリート管、陶管、硬質塩化ビニル管

本管

本管部

呼び径200～600

本管取付け管一体型

取付け管部

呼び径200～400

標準補修幅

本管部

400mm

取付け管部高さ

有効高さ

100mm

施工可能範囲マンホール間距離で120m（片側から60m）

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本管取付け管接合部補修状況

施工前

施工後

お問い合わせ先：LC工法協会
住所〒063-0801 北海道札幌市西区発寒17条14丁目
（協業組合 公清企業 発寒営業所内）
TEL011-662-5677

JASCOMA Vol.19 No. 37

FAX011-662-5685

27

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下水道管路の部分補修技術■EPR工法
工法の概要◇地下埋設管路は経年劣化により腐食、クラック、破損、目地不良等が発生していますが、EPR工法◇臭気発生なし
悪臭の原因となる溶剤を含まない樹脂を使用する
ことにより施工中の臭気問題が発生しません。
◇使用材料

はこれらにより機能低下した管路を非開削で内面

樹脂：常温硬化性エポキシ樹脂

より補修する技術です。

強化材：ガラス繊維積層品◇施工現場において常温硬化性樹脂を含浸させた強化材（ガラス繊維積層品）を専用補修装置に巻き付け、補修装置内にエアーを充填することにより空気圧で既設管路内面に圧着、硬化させ既設管損
傷箇所を補修します。
◇EPR工法は優れた品質と施工性を各方面から評価され、下水道管路、農業用水路等の補修工事に採用されており、財団法人 下水道新技術推進機構より建設技術審査証明を取得しています。

工法の特徴◇管路供用中の施工が可能
補修装置には通水機能が装備されており、管路を供用しながら施工することが可能です。
◇すぐれた経済性
本管、取付管および接合部等の損傷箇所を必要な品質確保への取り組み◇EPR工法協会では定期的に技術研修会を実施し、施工技術の向上に努めています。
研修会では講義、実習の後試験を行い、合格者にはEPR工法技術認定証が発行されます。

長さだけ補修することができる経済性にすぐれた工法です。
◇事前の止水が不要
水中でも短時間で硬化するエポキシ樹脂を使用しており、Aランクの浸入水があっても事前の止水工を必要としません。また、エポキシ樹脂の特性である強い接着性と極めて小さい硬化収縮性により高い止水性能を発揮します。
◇常温硬化によるメリット
常温硬化性樹脂を使用するため温度管理が不要で◇EPRパックは 1 枚ごとに製造番号で管理されており、トレーサビリティーが可能です。

あり、施工方法が極めてシンプルです。硬化装置を使用しないためコンパクトな機材で施工でき、周辺道路交通への影響を最小限に抑えることがで
きます。

28

JASCOMA Vol.19 No. 37

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適

区分

補修位置
本管

部分補修

型

囲

対象管径（mm）

補修長（m）

100～800

0.4

エアーモールド

900～

0.6

150～600（本管）0.4

100～200（取付管）

0.1～0.2

接合部

800～

EPM

EPL

全面更生

EPR-LS（本管）

100～300（取付管）

EPI

部分補修
本管
ロングタイプ
取付管

範

EPS
EPF

本管口

用

0.3

150～300

0.3

100～400

0.5～3.0450～600

1.0

100～200～10.0

大口径管の施工例①エアーモールドパックに樹脂を含浸③機材にエアーを充填し、規定圧力で養生②含浸したパックを補修機材に巻付け補修位置へ搬入④施工後の仕上り状況

お問い合わせ先：EPR工法協会
住所〒130-0003 東京都墨田区横川3-11-15
TEL03-3626-7298

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FAX03-3623-7377

29

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下水道管路の部分補修技術■FRP内面補修工法
ひび割れや管ズレ、土砂の浸入、硫化水素等による壁面腐食など、過酷な条件下で使用されている下水道管路は、定期的に維持管理の必要性があります。

技術の概要
1．FRP内面補修工法（熱硬化版）

さまざまな補修方法がある一方で、下水道管きょの

非開削工法でロービングクロスと不織布、または埋設道路には、電気・水道・ガスなども埋設され、ガラスマットに熱硬化性樹脂を含浸積層させた補修開削による敷設替えは容易ではありません。長期の材を装着した専用の補修機を既設マンホールから管開削補修工事は、交通障害や近隣住民への悪影響がきょ内の補修箇所に移動させTVカメラで確認しな懸念されます。

がら、加圧密着した後、ヒーターで加熱硬化させる

この問題を解決するのが、非開削のFRP内面補修工法です。
既設管路内面のいろいろな損傷に対して、短い工期で効率的かつ経済的な管路の更生が実現で
きます。

工法です。
2．FRP光硬化内面補修工法
硬化方法として光硬化性樹脂を用いて、工場で生産された補修材料（ソフトスリーブ）を装着した補FRP内面補修工法は、マンホールからマンホール

修機を、熱硬化と同様に加圧密着させた後、補修機までのすべての管更生（補修）に対応する非開削工に内蔵した紫外線ランプを照射することにより短時法で下記のように分類されます。

間で硬化させる工法です。現場含浸作業を行わない

1 ．FRP内面補修工法（熱硬化版）
2 ．FRP光硬化内面補修工法
3 ．FRP光硬化取付管ライニング工法

ため、均一な品質が確保できます。

技術の特徴と適用範囲①本管補修機による部分補修
本管部分のクラックや破損・目地部の補修を行う。
適用管径：（補修幅40cm、60cm）
φ150～φ700～φ1500（補修幅100cm）
熱硬化：φ150～φ400
光 硬 化：φ200～φ300
適用管種：ヒューム管・陶管・塩化ビニル管②一体型補修機による部分補修

FRP内面補修概略図

平成23年度に、
耐震機能付補修タイプが追加され、FRP光硬化内面補修工法は10000Hの長期試験が終本管と取付管接合部を、専用一体型補強材を使用し、一体型で補修を行う。
補修幅：本 管 部（40cm）
取付管部（ 9 、12、15cm）了しております。また、FRP内面補修工法（熱硬化適用管径：本 管 部

φ150～φ700

版）においては、平成24年度に長期試験が終了しま

取付管部

φ100・φ125

す。

φ150・φ200
適用管種：ヒューム管・陶管・塩化ビニル管

30

JASCOMA Vol.19 No. 37

スペシャルリポート

新技術の開発FRP光硬化取付管ライニング工法（1）技術の概要
FRP内面補修工法は、従来より取付管と本管の一体型をテーマに開発を進めてきました。その一環として桝から本管までの反転によるライニングを開発しました。
（2）技術の特徴①桝部分、本管突出し部分の材料余長が少ない。
②光硬化のため 5 mを約30分間で硬化。
③外気温に左右されることなく一定時間で硬化。
④フレキシブルな材料のため曲がり部分の縮径も少なく、シワも少ない。
⑤TVカメラにより硬化前のライニング材の異状③更生管対応の一体型補修を確認できる。
（3）適用範囲

取付管ライニング施工後、または、管更生施工後①取付管径の取付管口の止水を行う。

φ100～φ200mm.

補 修 幅：本管部（40cm）②ライニング長

取付管部（9.12cm）③標準厚み
二層構造管と自立管があります。

適用管種：管更生後
適用管径：本

1 m～10m管

φ150～φ700

取付管

φ100～φ200④補修材
補修材：ビニルエステル系エポキシアクリレート
樹脂とガラスクロス、不織布の組み合わせ（管渠の状況により、「止水」
・「二層構造管」
・「自立管並み」があります）。
耐薬品性：JSWAS K- 2
「下水道用強化プラスチック複合管6.5
浸せき試験」規格内値
仕上げ厚み：（2.5～15.0mm）
施工実績

工種

補修形態
本管補修
熱硬化
一体型補修
本管補修
光硬化
一体型補修
部分補修計
年度計
光硬化
取付管
カ所
ライニング
距離

JASCOMA Vol.19 No. 37

単位

カ所

H21年度
10,221
3,298
2,106
2,813
18,438

H22年度
8,826
3,197
2,216
3,795
18,034

H23年度
6,743
3,166
1,214
2,073
13,1962,930
10,703m

3,340
11,318m

2,726
10,421m

お問い合わせ先：FRP内面補修工法協会
住所〒160-0004 東京都新宿区四谷2-10-3
TEL03-3355-1525

FAX03-3355-5786

31

特別寄稿

『下水道BCP策定マニュアル～第2版～（地震・津波編）』の概要とその活用
国土交通省 水管理・国土保全局
下水道事業課 企画専門官

1．はじめに～減災対策の基本
国内観測史上最大のマグニチュード 9 を観測した

下水道部

吉 澤 正 宏被害の発生、雨水排除機能の喪失による浸水被害の発生など、住民の生命・財産に係わる重大な事態を生じるおそれがある。

東日本大震災は、最大震度 7 の大きな揺れと巨大なこのような事態を回避するためには、下水道施設

津波により、東北地方から関東地方にかけての広いを構造面から耐震化・耐津波化し耐震性及び耐津波

範囲に大きな被害を与えた。下水道施設についても、性の向上を図ること（防災）を基本とするが、その管路の被害総延長（642km）、処理場の稼働停止箇所

対策が充分整わない状況下で被災した場合にも、暫数（48箇所）など、過去の地震を遥かにしのぐ規模

定的対応に直ちに着手し、最低限の目的を達成するの被害が発生した。

ため、施設の段階的整備状況に応じた下水道BCPを

このような中、仙台市の南蒲生浄化センターも巨大津波に飲み込まれ甚大な施設被害を被った処理場の一つであるが、前年までに処理場やポンプ場の早急に策定することが重要となる。

2．下水道BCPとは

BCPを作成し、震災訓練を実施するなどの地震対策

大規模地震発生時には、下水道施設の被害状況のを進めていたことから、東日本大震災の際は、約100

調査、施設の復旧等に不可欠な人員、モノ（設備や名いた職員・管理委託業者全員が、BCPに基づく迅

資機材等）、ライフラインなどのリソースに相当の制速な行動により無事に避難するとともに、職員等の約が生じる。

安全確認後には、速やかに簡易処理機能確保に向け業務継続計画（BCP：Business Continuity Plan）

た行動に移ることができたと、仙台市から聞いていは、大きな自然災害や事故時にも重要な業務を中断るところである。

させない、又は、中断しても可能な限り短い期間でまさに下水道BCPの有効性をはっきりと示す事例

業務を再開するため、業務の遂行に必要なリソースであるが、下水道施設被害による社会的影響を最小が被害を受けることを前提に検討されるものであ限に抑制し、速やかな復旧を可能とするための減災

り、地震時における下水道の減災対策としても大変対策の基本は、下水道BCPの策定にあると言ってよ

有効である（図－ 1 、図－ 2 ）。

い。

平成21年に公表した『下水道BCP策定マニュアル

言うまでもなく下水道は、汚水の排除・処理によ（地震編）～第 1 版～』（以下、「BCPマニュアル第 1

る公衆衛生の確保、雨水の排除による浸水の防除、版」という。）は、大規模地震により下水道施設等が汚濁負荷削減による公共用水域の水質保全など、住被災した場合を想定した、下水道BCP策定の手引き

民の生活、社会経済活動を支える根幹的社会基盤でであり、従来よりも速やかに、かつ高いレベルで下ある。大規模地震等により下水道がその機能を果た

水道が果たすべき機能を維持・回復するために必要すことができなくなった場合には、トイレが使用でとなる検討内容（優先実施業務の特定、必要なリソーきないなど住民生活に大きな影響を与えるとともスの確保・配分やその手続き、指揮命令系統の明確に、汚水の滞留や未処理下水の流出による公衆衛生

化等）について解説したものである。

32

JASCOMA Vol.19 No. 37

特別寄稿

なお、本マニュアルでは、地震災害を想定して記された。主な内容は、以下のとおりである（下水道

述しているが、BCPは地震災害に限ったものでなく、地震・津波対策技術検討委員会報告書）。

本マニュアルによる下水道BCPの考え方が地震以外①津波による被害の自然災害等で下水道施設が被害を受けた場合の対津波による処理場・ポンプ場への被害が甚大で応や、新型伝染病で職員等が被害を受けた場合の対あったが、BCPマニュアル第 1 版には、耐津波対策

応にも役立つものと期待できる。

に関する記述はなく、津波による被害に対する根本

3．東日本大震災の事例を踏まえた的な取扱いを盛り込むことが重要である。この際、下水道BCPのあり方
東日本大震災では、前述したように下水道BCPの下水道施設のみならず市街地等の壊滅的被害を想定することが重要である。
②広域かつ長期的な被害有効性が示されたが、その被害形態や対応状況を踏

津波による被害は甚大で、復旧までに長期間を要

まえ、下水道BCPのあり方について新たな視点も示した。このような広域かつ長期的な被害をBCPマ
ニュアル第 1 版では十分に考慮されていないため、公衆衛生の確保や資機材などの具体的な確保方法
等、減災対策を推進することが重要である。例えば、
長期的な自家発燃料等の不足被害を想定し、自家発電設備および燃料の備蓄および保管場所など事前対策の見直しが必要である。
③被災時における職員の極端な不足
津波による庁舎の全壊や、多数の職員が被災するなど、これまでの想定を超えたリソースやサプライ

図－ 1

BCPのイメージ図

図－ 2

JASCOMA Vol.19 No. 37

チェーンの寸断による被害を受け、下水道サービス

下水道BCPの有無による発災後対応の違いとその影響（例）

33

特別寄稿

の全面停止が生じた。特に、被災時における職員の①簡易な被害想定方法として、過去の被災事例から極端な不足については、他の自治体から行政機能を

類似の箇所を抽出し、想定する手法を記載含んだ支援が必要である。

地震の場合、過去の被災事例について施設の規模

4．BCPマニュアル第2版の策定
このような新たな視点を踏まえ、BCPマニュアル
第 1 版を改訂すべく「下水道BCP策定マニュアル（地（処理能力、計画排水量）や震度、被災内容等を整理し一覧表として用意した。被害を想定する施設の規模や想定震度と類似する被災事例とを見比べ、被災内容を簡易に想定するものである。

震・津波編）検討委員会」（委員長＝中林一樹明治大

同様に、津波の場合は、被害を想定する施設の津学大学院特任教授）を設置し、特に、津波災害時に

波浸水高、海岸からの距離や施設規模（処理能力、下水道の機能を如何に回復し、地域の衛生環境を保揚水能力）等と類似する被災事例とを見比べ、被災持するのかという観点から検討を重ね、平成24年 4

内容を簡易に想定できるようにした（図－ 3 ）。

月、
『下水道BCP策定マニュアル～第 2 版～（地震・津波浸水高については津波ハザードマップから想津波編）』が取りまとめられたところである（http://定することができるが、漂流物や波圧などを考慮す

www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/ crd_る必要がある地域においては、津波シミュレーショ

sewerage_tk_000033.html）。

ンや、既存の津波被害報告を参考に被害想定を行う。

表題に「地震・津波編」とあるように、改訂内容②東日本大震災の際の対応を詳細な時系列で掲載の第一が、想定する事象として津波を追加したこと

非常時対応計画（具体的な対応手順を時系列で整である。想定する津波の規模は、「津波防災地域づく理したもの）の策定の参考となるよう、東日本大震

りに関する法律」に基づき都道府県が設定した区域

災の際の宮城県（阿武隈川下流流域下水道）、仙台及び水深（最大クラスの津波）に基づき設定するこ市、浦安市の対応を掲載した（図－ 4 ）。

とを原則とした。ただし、下水道BCP策定時に「津③東日本大震災における対応の好事例を掲載

波防災地域づくりに関する法律」に基づいた津波想処理場復旧にあたって指定管理者等が連絡協議会

定がなされていない場合は、その他の機関が設定すを設置し、窓口を一元化することで円滑な復旧対応

る最大クラスの津波想定等を用いて設定する。なお、を実施した事例や、住民配布用チラシの事前準備に最大クラスの津波を引き起こす地震が、必ずしも当より、被災後速やかに住民への情報提供、協力要請

該地域で被害が最大となる地震であるとは限らないを実施することができた事例など、事前対策の参考ため留意する必要がある。

となる好事例を掲載した。

5．下水道BCPの策定を急げ④この他、中小地方公共団体の作成例については、
BCPマニュアル第 2 版を紹介するHPで、編集可能

下水道地震・津波対策技術検討委員会報告書は、な形式で掲載しているので、活用して欲しい。

短期、中期、長期の防災目標・減災目標を具体的に

6．おわりに～下水道BCPを実効性の

提言している。このうち、減災対策の短期目標では、
被害予測及び耐震診断等を踏まえ耐震・耐津波対策あるものにするためにの優先順位を検討し、その結果に基づき、被災時のBCPは、一度策定したものを訓練や必要な対策の暫定的な対応方法を定める下水道BCPを早急に策定

継続的な実施を通して改善していくことが重要であするよう求めている。

る。被災時に即座に実行に移せるよう、定期的にか改訂内容の第二は、下記に紹介するように下水道つ実践的な訓練を実施し、行動手順の確認を行うとBCPの策定を早急に進めるための資料等を充実させともに、訓練の結果分析を行い、問題点を洗い出し、たことにある。これらを活用して、速やかに下水道

必要に応じて計画を改善していくことである。

BCPの策定に着手いただきたいとの強い思いが込められている。

34

下水道BCPを策定している下水道管理者は、残念ながらまだ多くはないが、このように継続的にレベJASCOMA Vol.19 No. 37

特別寄稿

図－ 3

過去の被災事例から類似の箇所を抽出し被害想定する手法の例

図－ 4

東日本大震災における対応事例（マニュアルから抜粋）

ルアップさせていくことを考え、まずは、大規模地

BCPの策定に着手いただくよう、重ねてお願いした

震・巨大津波がいつ発生してもおかしくはない中で、い。

マニュアルや作成例等を活用して、速やかに下水道

JASCOMA Vol.19 No. 37

35

特別寄稿

「下水道事業における災害時支援に関するルール」の改定に向けて―広域支援と支援のあり様ー
公益社団法人日本下水道協会

1．はじめに4 月27日岩手県下水道協会総会にお招きいただ
き、「ストックマネジメントと管きょの更生工法」を

技術指針課長 片 桐晃

されている「改定案」について概要を報告します。

2．東日本大震災に係る支援体制（1）現行ルールの概要説明しました。今年は盛岡市出身の歌人・石川啄木

阪神淡路大震災、新潟県中越地震の教訓から、平の没後100年の年です。啄木の作品は決して豊かでは

成19年 6 月に改定された「現行ルール」の「支援体ありませんが掛け替えのない日々を表現しており、制確立フロー」は、図－ 1 のとおり、【広域支援が必当時の人々は自身の心を重ね、読み味わったことで要な場合】は主に単一県内の複数被災地に対する支しょう。100回忌に当たる昨年、岩手県は1000年に一援を想定（イメージ）しています。

度ともいわれる大地震・大津波により大きな被害を（2）東日本大震災の支援体制受けました。

1 ）広域被災に対する広域支援体制

この東日本大震災では、人・モノ・金に加えて、

平成23年 3 月11日の発災以降、図－ 2 のとおり、「情報」が既に社会、産業活動にとって必須のもので「支援体制」が構築されました。これは、3 県に跨るあることが認識されました。震災直後、停電や電話

広域被災に対する広域支援が必要であったこと、大の不通、交通網の遮断があり、電子メール等インター都市を有する関東地方も被災したこと、被災県の流ネットを用いた安否確認や情報の共有が行われまし

域下水道が甚大な被害を被ったこと等から、広義のた。また、災害復旧にあたっては、各種データの保下水道対策本部機能として、「下水道支援調整チー

存・保管が重要であり、事業継続性の観点からリス

ム」、「下水道支援本部」、「支援支部」（ 3 県、政令

ク分散、バックアップ体制の強化等が叫ばれていま

市、アドバイザー都市（中部・近畿地区の大都市））

す。

が階層的、連携的に立ち上げられました。

今回の未曽有の被災状況の教訓から、下水道施設

2 ）総合的（帰納法的）な考察の復旧に向けた、迅速な支援体制の構築や早急の支

東日本大震災のように大地震・大津波による広域援活動が求められており、連絡手段や現地データ等的な被災があった場合、都道府県下水道部門も被災の確保はもちろん、支援要請を受けてどのように支するため、総合的（帰納法的）視点から、臨機の「下援隊は参集するのか、その連絡フローはどのような水道対策本部」機能を概観しますと、図－ 3 のとお形が効率的・効果的なのか等を検討する必要があり

り、本部機能の階層化（細分化）と連携化が図られます。そこで、地方公共団体および国等からなる「下ました。なお、（広義の）本部機能が円滑に運営され水道事業における災害時支援に関するルール」（以

るためには、階層間の円滑な連絡調整、現地支援部

下、「全国ルール」という。）では、今回のような 3隊とのコミュニケーション、支援経験を有するアド

県に跨る広域被災に的確に適用できるよう、改定しバイザー都市の活動が重要です。

ていきます。
ここでは、「災害支援に関する検討委員会」で議論

36

JASCOMA Vol.19 No. 37

特別寄稿

図－ 1 「支援体制の確立」のフロー（現行ルールによる）

3．「全国ルール」の改定に向けて
2．
の実態および考察から、今後直下型やプレート
海溝型大地震のおそれがあるため、迅速な支援体制の洋風建築、旧第九十銀行本店本館を保存活用し、啄木と賢治の青春時代や盛岡の町を紹介しています。二人と、震災後に見えてきた社会のあり様を一緒に考えるのもいいかもしれません。

の構築に向けて、「現行ルール」の改定が必要です。

地方自治体や企業等においては、震災等大規模災「災害時支援に関する検討委員会」により、図－ 4

害に備えて、リスク管理データの複製を分散配置（保のとおり、議論されている「たたき台案」（東日本大存）し、情報の喪失と機能停止を最小限化し、早期

震災時の支援体制の鳥瞰図）を紹介します。

の復旧を図る取り組みが求められています。また、

これは、
被災都道府県に（狭義の）「下水道対策本部」が立ち上げられ、広域被災に係る広域支援要請

災害発生時の燃料や電源等のリスクソースの確保も重要です。

に応じて、階層的・連携的に「チーム」（ネットワー

広域被災の場合、「広域支援」が何より大切であク型）を編成するものです。これに基づき、「全国り、円滑かつ迅速に「支援体制」を構築し、早期のルール」がマッチするよう整理し取りまとめます。

復旧に資することが重要です。そのため、先の委員

4．おわりに会やブロック連絡会議等を通じ、「全国ルール」の改定に向けて取り組みます。

「もりおか啄木・賢治青春館」は、明治43年に完成

なお、本協会では、 5 月からホームページに「災した、盛岡出身の横浜勉設計によるロマネスク様式

害時下水道事業関連情報」サイトを立ち上げていま

JASCOMA Vol.19 No. 37

37

特別寄稿

図－ 2

東日本大震災の支援体制（「下水道地震・津波対策技術検討委員会報告書」から）

図－ 3

38

広義の下水道対策本部のイメージ

JASCOMA Vol.19 No. 37

特別寄稿

図－ 4 「たたき台案」（東日本大震災時の支援体制の鳥瞰図）すので、普段の情報共有化に活用していただければ

参考文献

幸いですし、また、関係者の皆さまのご意見・ご要

1 ）JR東日本：「トランヴェール」2012年 4 月号

望をお待ちしています。

JASCOMA Vol.19 No. 37

39

特別寄稿

下水道管渠更生工法JIS原案作成に至る基準化の流れについて
国土技術政策総合研究所

下水道研究部下水道研究室

1．はじめに室長 横 田 敏 宏化などを見直した「下水道施設改築・修繕マニュア
ル（案）－1998年版－」が下水道部において作成さ下水道整備の進展にともない、平成22年度末で管れた。ここでは、施設の維持管理、台帳整備および

渠延長は約43万km*、処理場数は約2,100カ所になる

記録から改築および修繕実施計画の策定が主な内容など下水道ストックが増大している一方、施設の老となっている。

朽化は年々進んでいく。例えば、管渠施設の老朽化

一方、平成12年度末までに20を超える管更生技術などに起因した道路陥没の発生件数は、平成22年度

が下水道新技術推進機構（以下「機構」）で審査証明には、約5,300カ所*に上っている。（*震災の影響で岩手されていたが、使用材料や施工方法が異なるため、県、宮城県、福島県は、平成22年度は調査対象外）

工場二次製品にあるような製品規格を定めて統一さ

日常生活や社会喝活動に重大な影響を及ぼす事故

れた見解のもとに設計・施工管理を行うことが難し発生や機能停止を未然に防止するためには、ライフい状況にあった。そこで下水道部では、効率的な管サイクルコストの最小化や予算の最適化の観点も踏更生の実施を目的として、平成11年度より、公共団

まえ、予防保全型管理を行うとともに、計画的な改体、研究機関などの関係者からなる「管更生に関す築を推進することが重要である。下水管渠の改築はる検討幹事会」を機構に設置し、実態調査等を実施

敷設替えが原則ではあるが、現場条件の制約などかした。その後、平成12年度より学識経験者を加えたら更生工法が選択されることも多い。

「管更生に関する検討委員会」を同じく機構内に設置

管渠更生工法は今もなお発展・向上を続けており、し「管更生の手引き（案）」を下水道部において作成

それにともない技術基準などが整備されてきているした。この手引きは、下水管を非開削で更生する場

ところである。ここではJIS原案作成に至る技術的な合の更生管の設計および施工管理について標準的な基準について報告する。

考え方を示したものである。

2．基準化の動き（1）国内

さらに、既設管きょをどのように調査し、その結果に基づき、そのまま存続使用するか、開削工法などにより再建設するか、非開削の更生工法を用いる

維持管理および改築・修繕の重要性が増してきてかなどについての調査、計画、設計の手順や判断基いた昭和63年度から平成元年度にかけて行われた

準などは一部地方公共団体が先行的に取り組んでは「下水道施設の耐久性に関する調査委員会」の調査結いるものの、十分に整備されているとはいえない状果を踏まえ、平成 3 年度に「下水道施設改築・修繕

況を鑑み、日本下水道協会では「管きょ改築工法のマニュアル（案）」が建設省都市局下水道部（当時：調査選定マニュアル検討委員会」を設置し、平成14以下「下水道部」）において作成された。さらに、平年度に「下水道管きょ改築等の工法選定手引き（案）」成 8 年度から 9 年度にかけて「改築事業の効率化検が刊行した。この手引き（案）は、「下水道施設改討委員会」において検討が行われ、適正な維持管理

築・修繕マニュアル（案）－1998年版－」を基本との内容や必要な手続きの明確化、調査・診断の簡素し、調査判定基準や改築等の工法選定手法等につい40

JASCOMA Vol.19 No. 37

特別寄稿

第1章

て内容を充実させたものである。
引き続き、更生管のより高い品質確保のあり方に適用範囲と用語の定義、管きょ更生工法の要求性ついて検討を重ねるため平成18年に学識経験者、地能など

方公共団体職員等からなる「管路施設の更生工法に第2章関する検討委員会」を日本下水道協会が設置している。平成19年には、更生工法のいっそうの適正な工

はじめに

調査

調査計画、調査方法および調査結果の整理など
第3章

設計

事の発注や的確な施工管理に資することができるよ

設計手法（既設管きょ評価の提言を含む）、更生工

う「管きょ更生工法における設計・施工管理の手引

法選定の手順、耐震設計も含んだ具体的な更生管のき（暫定版）」を、平成20年には、モニタリングの実

設計手法（自立管、複合管）など

施方法、モニタリングによる評価項目、試験方法、

第4章

基準値のあり方、耐震設計のあり方などの審議・検管きょ更生工法の施工

事前準備、既設管きょの前処理、施工管理、品質討を踏まえた「管きょ更生工法における設計・施工

管理、出来高管理など管理の手引き（案）」および「管きょ更生工法の耐震

第5章

設計の考え方（案）と計算例」を、平成23年には今後の課題

継続的な調査・検討や今後の議論を待つべき事項◦これまでの成果を検証し、確認・合意された事項について調査、設計、施工管理に関する指針としという、きわめて網羅的な構成となっている。

てとりまとめる（2）国外◦継続的な調査・検討や今後の議論を待つべき事項

TC138（流体輸送プラスチック管、継ぎ手及びバ
ルブ種の企画検討委員会）のもとWG12（更生管関をまとめる◦「管きょ更生工法における設計・施工管理の手引き係全規格検討グループ《Rehabilitation of pipeline（案）」および「管きょ更生工法の耐震設計の考え

systems》）が結成され、現在、非加圧地下埋設排水方（案）と計算例」の内容を包含する

および下水ネットワーク《Plastics piping systems「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドラ

for renovation of underground non-pressure

イン（案）」（以下、ガイドライン（案））が日本下水

drainage and sewerage networks》のうち、すでに道協会より発刊された。このガイドライン（案）は、

ISO 11296-1

自治体職員が主な対象ではあるが、設計コンサルタ

プによるライニング《Lining with close-fit pipes》、ント、各工法メーカー、施工業者を含め管きょ更生

11296-4工法に関わる人全体を対象としており、with cured-in-place pipes》、11296-7

一般《General》、11296-3

密着パイ

現場硬化パイプによるライニング《Lining
スパイラル状

対象範囲の概略図

JASCOMA Vol.19 No. 37

41

特別寄稿

に 巻 き 付 け る ラ イ ニ ン グ《Lining with spirallywound pipes》が発行されており、圧力管の規格が検討作業中である。
特徴としては、以下の 4 点が挙げられる。

◦“ガイドラインで基準が定められている下水管
きょの改築”の範囲を対象とする。
◦「設計」、「工場出荷時」、「施工時」、「施工管理」について規定する。

①製品内容の明確化を目的とした規格である◦将来的な技術発展を妨げない。

②採用対象に対する選定手順等の記載はない◦試験方法および基準値は委員会で合意に達した部③工場出荷時“半製品”の基準が定められている④修復《Renovation》工法を適用対象としている①、②より、製造業者、施工業者を主な対象としているといえる。
しかし、③、④は日本における“改築”とは一致していない。例えば、腐食や浸入水防止のためのライニング（一部機能の回復）もISOの対象となる。

3．JIS原案作成の基本方針分に関して記述する。
などであり、混乱を生じないように配慮しつつ、ガイドラインで今後の課題事項の一部規定化や耐震設計の導入などを目指している。

4．おわりに
一昨年度から検討作業が始まったが、途中、痛ましい東日本大震災が発生し、耐震指針の改定が予定されるなど様々な課題が発生している。一方、直接

国土技術政策総合研究所では中立的な機関という的な被害が確認できていない下水管きょでも、道路立場から、更生工法の規格化を行うための委員会を

陥没の発生などから“地震による劣化”が進捗して設置して、今年中に原案提出することを目途に検討いると推察される。

を行っている。JIS原案作成の検討にあたっては、ガ

このことからも、今後ますます更生工法の重要性

イドライン（案）およびISO11296sを考慮することが高まるとともに責任も重くなると考えられ、更生になるが、上記で記述したように、両者では“対象管のより高い品質確保に資するよう、JIS化に向けて者”“対象物”が一致していない（図参照）。このこの検討作業を進めていくこととしている。

とから、

42

JASCOMA Vol.19 No. 37

報告

震災への対応と管路維持管理の課題

報告

平 成 23 年 度
第 1 回下水道管路管理研究会議公益社団法人

2012年 2 月 9 日

日本下水道管路管理業協会

■出席者
【座長】
国土技術政策総合研究所

下水道研究部下水道研究官

尾崎

正明氏

国土交通省

水管理・国土保全局下水道部下水道管理指導室補佐

澤田

洋一氏（代理：笠松氏）

国土交通省

水管理・国土保全局下水道部下水道事業課課長補佐

神宮

誠氏

森

堅一氏

下水道調整課長浅野

秀明氏（代理：加藤氏）

管路管理課長

久米

栄一氏

【委員】

札幌市建設局下水道施設部
仙台市建設局

施設管理課長下水道事業部

東京都下水道局
大阪市建設局

施設管理部
管理部

広島市下水道局

事業所担当課長

施設部

福岡市道路下水道局

管路課長

管理部

下水道河川管理課長

二ノ形一哉氏
倉本
観音寺

喜文氏
修氏

日本下水道管路管理業協会

理事兼修繕改築委員会委員長

山條

和明氏

〃

修繕改築委員会委員長代理

中根

憲二氏

〃

理事兼技術委員会委員長

三品

文雄氏

〃

技術委員会委員長代理

伊藤

岩雄氏

〃

下水道管路管理研究会議担当理事

伊藤

敏夫氏

〃

専務理事

田中

修司氏

〃

常務理事

篠田

康弘氏

〃

副会長兼関西支部長

今中

健司氏

〃

運営理事兼関東支部長

髙杉

憲由氏

〃

運営理事兼九州支部長

山口堅一郎氏【事務局】【オブザーバー】※役職等は開催当時

JASCOMA Vol.19 No. 37

43

報告

挨拶

研究会議担当理事

伊藤敏夫

今回の震災は我々の想像を遙かに超えるものとな

挨拶

座長

国土技術開発総合研究所
部下水道研究官

尾崎

下水道研究
正明

り、その対応についても考えさせられることが多々昨年は非常に大きな災害に見舞われ、今もその復ありました。この研究会議では、この震災から学ん

旧・復興が進行中です。現在、国土交通省が中心とだ教訓を今後の提言に活かしていくため、国、地方なって復興のための委員会が立ち上げられ、地震や公共団体をはじめとする各分野の方々にお集まりい津波による被害状況の分析と対策の検討が行われてただきました。市民の安心安全のために何ができるいます。また、管路施設についても首都圏においてのか、どういった課題が残されているのかを率直に液状化による被害が発生しました。これについても話し合い、活発な意見交換をしていただきたいと思

さまざまな機関で研究が進められており、今後の対います。

策に活かされていくことと思います。本日は、皆様
からいただきましたご意見、ご提案をもとによりよい下水道管路の維持管理の向上につなげていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

（1）東日本大震災の経験を踏まえた
管路管理の課題について①仙台市における被災と対応の概要
―排水機能の確保と溢水防止を徹底―
加藤（仙台）を止めないことと、マンホールなどからの溢水によって周辺の生活環境が悪化するのを防ぐことを掲げています。県の流域の処理場では、汚水をポンプアップして最初沈殿地に流入させるようになっていたため、一部で溢水がありましたが、南蒲生については、地盤の崩壊によってマンホールポンプが使用

仙台市では 5 カ所ある下水処理場のうち、市内のできなくなったところや、管路の破損、圧送管の抜

汚水の 7 割を処理している南蒲生浄化センターが津け出しなどもありましたが、水道の復旧が遅れてい波によって被災し、機能停止に陥りました。現在は、たこともあって、溢水は発生しませんでした。市内

前曝気槽に生物膜ろ過のモジュールを設置し、接触各所のポンプ場も震災から 5 日間はなんとか燃料の酸化法で簡易処理をしています。

調達を行って自家発電で稼働させました。幸い南蒲

仙台市では復旧に向けた方針として、汚水の排水

44

生の燃料タンクが被災を免れていたので、その燃料

JASCOMA Vol.19 No. 37

報告

形物の量が少なかったのではないかと思います。仮を使用することができました。
市内には農業集落排水（以下「農集排」とする）

設トイレではなく通常のトイレを使用していたとこ

や地域下水道を含めて4,500kmの管路施設がありまろが 2 ～ 3 カ所有り、そこで少し詰まったというこ

すが、 1 次調査の目視点検でマンホールの浮き上とはあったようです。

がっているところなど被害のありそうなところを伊藤（敏）
様々なところから支援に入ったと思うのですが、絞って、TVカメラによる 2 次調査を行いました。す
べての調査が終わったのは12月末です。被災延長は支援体制についてはどうだったのですか。

1 月末の段階で102kmありますが、それらの災害査加藤（仙台）

定もほぼ終わっています。管路自体には思ったほど支援に来ていただいて最初にやることは、どうい

大きな被害はありませんでした。逆勾配になっていうデータが必要で、そのために何をやるかという内る箇所でも水が流れていたという状況です。ただ、容を皆が共有することです。そのため、朝は全員で台風による大雨や地盤沈下などの影響で、合流区域

集まってミーティングを行い、下水道台帳に入力す

や分流の雨水管から溢水して浸水被害が発生したとるための情報として、どのような調査がどこで必要ころがありました。

かを絞り込んでいきました。当初は集まってきた情報をまとめるまでかなりの時間を要しましたが、絞調査の課題としては、やはり常に水が入っている
ところの調査ができないということです。

り込んでいくことでだんだんと必要なデータが明ら

二ノ形（大阪）かになり、入力のスピードが上がりました。ただ、震災から 2 ～ 3 週間は汚水が流れないわけですか

水が入っていて調査できないところがあり、そこはら、管路内やマンホールに固形物が堆積した状態では後回しになっているわけですが、初動体制についてないかと思います。これらをどう処理されましたか。

は、ちょうど仙台市としてBCPを立ち上げようとし

加藤（仙台）ているところでしたので、職員の意識も高く、そういった意味では不幸中の幸いだったのではないかと管路の被災が少なかったため、量は少ないのです

感じています。

が、水は常時流れている状態でした。ですから固形物が溜まるようなことはなかったようです。断水し②防潮扉の管理のあり方

たようなところでも、お風呂に溜めてあった水や学―電動化と遠隔操作を基本に。停電対策が課題―

校のプールの水をトイレの水洗に使っていたようで

久米（東京）す。また避難所については環境部局が簡易トイレな

都内には隅田川や多摩川などに合わせて53カ所のどを設置していましたので、下水道に流れてくる固仙台市における管路施設の被災状況

事

業

施設種別
合

H21施設数（km）（平成24年 1 月31日現在）

調査済延長（km）
1 次（目視）調査

2 次（MH）
調査

TVカメラ
延長

被災延長
1 月末
（km）

流

590

590.0

38.5

35.1

30.1

分流汚水

2,830

2,779.8

151.3

67.8

55.6

分流雨水

1,042

1,048.9

28.2

10.9

8.6

小

4,462

4,418.7

218.0

113.8

94.3

農集排

89

79.5

13.0

12.7

8.1

地域下水道

27

27

0.2

0.2

0.1

4,578

4,525.2

231.2

126.7

102.5

公共下水道

計

計

※H22年度末延長：合流591km、分流汚水2,839km、分流雨水1,046km、農集排89km、地域下水道27km※被災延長は、被災箇所を含むスパンの全体延長

JASCOMA Vol.19 No. 37

45

報告

手法を採用する可能性も議論した上で電動化を進めることとしたのかなど、検討の過程を伺いたいのですが。
久米（東京）
一部にはフラップゲートの付いているところもありますし、電動ではなく錘を使って扉を閉めるようなところも数カ所ありますが、こうしたものを取り付けられる場所は限られています。
二ノ形（大阪）大阪市では現在BCPを策定いたしました。その中
高潮防潮扉の例

で 2 段階の想定をしていまして、第 1 段階では、市の中央にある上町台地の西側の10区は津波で浸かっ防潮扉があります。これらは大雨が降った際の水のてしまうと想定して、 3 ～ 4 mくらいの水は難波の吐け口に設置されており、高潮時などに逆流を防ぐ

自然排水区域で排水する計画です。第 2 段階は処理ための扉が付いているわけですが、一部電動化され場、ポンプ場の吐出弁を開いて排水することにしてていますが、ほとんどが手動です。このため今回のいます。そしてそのあとポンプをどう動かすかとい

東日本大震災の際には、車で閉めに回りましたが、うことが課題となります。

渋滞などもあり結果的に第一波の津波の到達時には

中根

間に合いませんでした。もともと 3 mくらいの高潮

水位が上がると持ち上がってくるダンパーがありを想定して設置していますので、今回の津波高約ますが、そういったものは役に立たないのですか。

1.6m程度に対しては溢水などの被害はありません

水の力だけで稼働するわけですが。

でしたが、吐口から逆流した海水が水処理センター

久米（東京）に入ってきて、処理水質に影響が出たところが一部ありました。
これを教訓に防災訓練では自転車を使って回ることを試みましたが、防潮扉の操作に使用する工具な同じような構造のものが付いているところもあります。高潮対策には有効ですが、津波は急激に水位が上昇するので、防潮扉が閉まる前に水が入ってしまう可能性があり、万全ではありません。

どの運搬ができないということで課題が明らかになってきました。今後は電動化と遠隔操作を基本に進める考えですが、地震で停電が発生すると動かなくなるという問題もあり、現在検討中です。
三品③下水道管路施設の耐震化や液状化対策の進め方について―更生工法による耐震化を推進―
森（札幌）札幌市では特に重要な幹線とされる管路施設が約

津波が防潮堤を超えて来たときは、扉を閉めてい100kmあり、その路線にあるマンホール889カ所を調ると内水が排除できないのではないでしょうか。大査したところ、19カ所について耐震補強が必要との雨の際も同じことが言えると思うのですが。

結果が出ました。13カ所はすでに施工済みで、残り久米（東京）

6 カ所も27年度までに施工する計画です。また、緊現在は高潮対策として作ってあり、大規模な津波急輸送道路約500kmに設置されたマンホール1,463

は1.2mと想定しており防潮堤を超えるような津波

カ所の簡易診断も行いました。現在のところそのうは想定しておりません。大雨の時に閉鎖するかどう

ちの297カ所について詳細な診断を実施し、14カ所にするかは検討中です。

ついては耐震補強済みです。

神宮
電動化を進めるということですが、電動化以外の

46

管路施設に関しては、重要な幹線約410kmの調査を行い、ほぼ耐震性が確保されていることを確認しJASCOMA Vol.19 No. 37

報告ました。ただ、老朽化によって耐震性が低下していりますか。

たところ、2 kmほどですが、耐震化工事を行いまし久米（東京）た。液状化対策については、埋め戻しの際に良質土災害発生直後は、やはり避難道路の確保が優先ででの締固めで対応することとしています。

すが、その後の避難生活ではトイレが使えることが加藤（仙台）

重要です。とにかく道路が使えて、かつ下水もどう

仙台市では合流区域のエリアを中心に管更生等でにか流せるという視点で対策を講じるしかないと思対応しています。液状化対策としては、やはり埋めいます。

戻しの際の改良土の使用などの対応は行っています。

二ノ形（大阪）久米（東京）

液状化エリアが少なければ、耐震化のほうが優先

避難所などから排水を受け入れる枝線などの人孔度はあると思います。大阪市では更新に合わせてやとの接続部の耐震化を図っています。また、緊急輸りますので、特にエリアを決めてやることはありま

送路などについては、マンホールの浮上抑制対策をせん。

施していますが、下水道の機能確保というよりは、

倉本（広島）

輸送道路の機能確保のための対策という位置づけで広島も同様です。耐震化だけをやるとか、液状化す。

対策だけをやるという観点からではなく、必要なと二ノ形（大阪）ころに必要な対策を講じるという考え方です。

約4,800kmある合流管路の 2 割以上が50年を経過

観音寺（福岡）した管ですので、老朽管の再構築ということで、補下水が流れることが第一ですから、耐震化が最も助制度に基づいて更生工法での耐震化を図っていま大切だとは思います。ただ、西方沖地震の際は海岸す。マンホール浮上防止については対策していませ

部や砂地盤のところがかなり液状化しましたので、んが、個人的な意見ですが今後は液状化エリアにつそういったエリアについては今後検討が必要だと感いて対策を行うことが必要だと考えています。

じています。

倉本（広島）

加藤（仙台）

平成21～25年度の 5 カ年で総合地震対策事業を

マンホールの浮上のほうが大変だと思います。完

行ってきています。全体で約5,500kmある管路施設

璧に流れなくなりますから。管への影響もマンホーのうち、市内中心部の合流エリアを対象に改築更新

ルに引っ張られてたわんだ事例が多かったのではなに合わせて1,000mm以下の枝線から耐震化を始めていかと思います。

います。今後は、幹線管渠にも拡大するわけですが、幹線は水が常に管内にあるため、すぐには手を付けられないということや、大口径管は一般的に深度が深く、地震の影響を受けにくいということもあり、
枝線から始めました。ほとんどは管更生で対応している状況です。
観音寺（福岡）市内全域を対象として地震対策をしていますが、暗渠部の約4700kmのうち現在40kmほどの耐震化診断を進めています。TVカメラ調査を行い、緊急輸送
道路など耐震化する管を選択して対策を講じる予定です。
三品
管路の耐震化と液状化対策はどちらに優先度があJASCOMA Vol.19 No. 37

西方沖地震の被害

47

報告④震災時の他部局との連携について―水道部局などとの連携強化が不可欠―
神宮⑤液状化対策について―液状化の定義はすべての構造物に―山條

今回の震災で液状化の被害を受けたところでは、液状化は、きちんと研究して、定量的な指標を設

マンホールの浮上や管路の被害だけでなく、建物全定していかなければならないのではないかと思いま

体が被害を受けてしまったとか、道路の陥没が起きす。管路の耐震化については、ようやく定量的な評て使えなかったなど、下水道だけで対策を実施して価が行われるようになってきていますが、液状化はいれば十分だったという状況ではなかったと思いま

言葉だけが一人歩きしているような気がします。国す。こうした街全体が被害を受けた際の他部局とのや関係機関によってきちんとした指標が示されれ連携についてはどうですか。

ば、技術開発も進むと思いますが。

二ノ形（大阪）神宮

津波の際は24区中10区が水に浸かります。大阪市

下水道の分野だけに特化して液状化について定義

は建設局に道路部門もありますので、連携して道路をすることはないでしょう。建物や道路などいろん計画などもBCPを作成することとしています。事業

なものに影響が出てきますから。すべての構造物に部所（工営所）も浸かってしまいますから、資材な適用できるようなものにならなければならないわけ

どとともに上町台地より東側に置き、そこにつながです。

る道路をどう整備するかなどを検討中です。

伊藤（敏）

加藤（仙台）

埋め戻し土については1997年に土木学会で砂利や震災発生から 1 週間ほどしてから他部局の地図の改良土などを使うと液状化しにくいという報告がさ情報などをこちらの地図にも入れ込んで参考にしてれていますが、どのくらい固化剤を入れて改良すれいました。道路が被災していれば下水道も危ないのばいいのか、あるいはどのくらいの強度があれば液ではないかとか、山崩れがあった場所などですね。

状化しないのかを研究すべきです。新潟市などでは

特に水道は、復旧していくと排水が出てきます。こ

震災のあと固化剤を使った改良土で埋め戻しをしてちらの都合で給水を止めてもらったこともありましいましたが、逆に硬くなりすぎると掘り返しができた。事前の打ち合わせもなかったわけではないのでないという問題も出てきました。その強度調整をす

すが、実際に事が起きてからだとかなり混乱します。

べきだとは思いますが。

もっときちんとした連携の方法を早くから検討して三品

おけばよかったと感じています。
久米（東京）
東京都でもこうした連携は図って行く必要があると思っています。東日本大震災で新木場のほうで下管を埋め戻す際には、液状化対策をしなさいということになっているのですが、実際にはやられていません。それはやはり費用がかかるからです。
久米（東京）

水が被災した際に水道は無事でした。たまたま土曜

堀山だけを固めても効果があるかどうか疑問で

日で昼間の人口の少ない倉庫街でしたので大変な事す。地震では地盤全体が液状化しますから。これか態にはなりませんでしたが、これが都心や住宅街でらは堀山だけに液状化が起きるという考えと、地盤起きたらと考えると大変な事態が想定できます。そ全体が液状化する場合とを分けて検討していかなけ

こで、現在、水道局との連携を強化していこうとしればならないのではないでしょうか。

ています。
髙杉
業界との連携はいかがですか。
久米（東京）
災害支援協定に基づいて行っています。

48

JASCOMA Vol.19 No. 37

報告（2）各都市における管路管理の現状と
課題について①調査困難箇所の現状と今後の対応―調査方法だけでなく、その後の対策もセットで―篠田
管路の老朽化調査の際に、調査が困難な箇所があります。こうしたところの調査には、水替えの方法
や新たな調査器機の開発が求められてくると思いま
すが、実際にそうした調査困難箇所の調査はどの程
福岡市での管内清掃の模様

度必要とされているのでしょうか。問題になっているのであれば、今後の技術開発につなげていきたいと思うのですが。

ています。過去につくったものに関しては、数も少森（札幌）ないので定期的に点検を行うなどしています。遮集処理場やポンプ場近辺の管路には常に水があり、管については、老朽化で危険と判断されたところは

潜行目視などの調査も現状ではやられていません。

ポンプを停止させて調査したことがありましたが、今後の大きな課題にはなっています。船体型のTV

定期的には行っていません。

カメラを使った調査なども検討されてはいますが、観音寺（福岡）それだけで十分なのかどうか、課題になっています。
加藤（仙台）

年間800kmほどの管清掃を行っています。 5 、 6
年に 1 度は実施している計算です。道路陥没などに大口径の管路の浸入水調査をしたいのですが、水も即座に対応していますので、現状ではまずまずのが常時あるところは調査できません。また、管の抜対応ができていると思います。汚水の伏越しなど汚け出しなどが疑われる箇所もありますが、対策がな

泥が溜まるところは毎年清掃しています。

いというのが本音のところです。

篠田

久米（東京）

海外ではソナーを使った調査が行われています。

調査だけでなく、その後の管更生や施工にも問題そうした新たな調査方法を試験するためにフィールがあります。代替幹線をつくってやるような考え方

ドを提供していただくことはできるのでしょうか。

になってはいますが。やはり調査方法だけでなくそ

二ノ形（大阪）の後の対策もセットで考えなくてはならないと思い

ちょっとイメージが湧かないのですが、空洞調査ます。

のように超音波を発して管内面の空隙を見るという二ノ形（大阪）ことですか。

伏越しや処理場、ポンプ場周辺の20～30kmは水位

篠田が高いなどの理由で調査ができておりません。ここ

ソナーを積んだ船を管内で走らせて、水面下はソ

数年は調査をどうするかという計画をつくるためのナーで、水上はカメラやレーザーを使って内面のク検討会を開いていますが、答えが出ません。満管のラックなどを調査できるというものです。

ところは潜水して目視すると思いますが、100m調査

二ノ形（大阪）するだけで数百万円かかる場所もあります。伏越し

今の段階では、水圧のかかった状態の管路内を目については、合流式下水道改善のために、出口で管視する技術が必要だと思います。潜水して透明の袋

径を搾って流速を上げるという改良はしています。

のようなものを使って内面を見るような方法は現在

倉本（広島）

でも行われていますが、これに代わるような技術は伏越しを極力つくらないような管路整備をしてき

JASCOMA Vol.19 No. 37

ないものかと考えています。

49

報告

田中
5 mm以上のクラックはわかるようです。カナダの文献によると、TVカメラ調査よりも安上がりだが、実態としては、標準として示されている調査の実施周期にはほど遠い内容になっています。
田中という報告もあります。中国では堆積物を除去した

結局は、予算の制約から頻度が少なくなっている

後にソナーでどれだけ除去されたかを、かなりの頻わけですので、どのようにして管路管理のコストを度で調査しているようです。

下げていくかが、今後の技術開発の目標になると思

二ノ形（大阪）います。

ソナーの技術的な信用度が今ひとつわかりません。
田中
管路の内面の大きさがわかりますので、元の大きさと比較して老朽度が判定できるのではないかと思います。

尾崎ISO化を目指しているということですが、管路の維持管理についてのISOの規格はまだないのですか。
田中
ISO25010シリーズは、上下水道サービスに関するものですが、その中の205011というところに維持管②JIS化の現状について―調査の実施周期など、現状では厳しい―
田中

理計画の策定を行うことが規定されています。他国に先駆けてこれを作成することで、イニシアチブを握ろうということです。

下水道管路の維持管理計画のJIS規格については、当協会が中心となって日中韓の 3 カ国で話し合い、③各都市の管路管理計画策定の内容と課題原案ができ上がりました。今後の予定としては、共―マッピングに管理履歴のデータを―

同作業を行っている（財）日本規格協会で内容の整理

尾崎をして、 4 月までに主務大臣に申し込みを行い、そ次の議題は各都市の計画策定の内容と課題です

こで認められると、日本工業標準調査会で審議してが、その他の②の簡易カメラによるスクリーニング

いただくことになります。おおよそ 6 カ月で規格とについてもこの中で出てくると思いますので、併せして制定されるとのことです。

てお話しいただければと思います。

JIS規格が制定されると、WTO/TBT協定に基づ

森（札幌）

いて基準の国際整合性が求められます。そのため 3

東京オリンピック前後に集中的に整備したため、カ国での作業を急いだわけですが、これは、後々ISO

老朽化が進行しています。特に取付管はコンクリー化するための準備でもあり、その案についても、日ト管が多く、年間200～300件の道路陥没の発生など

本が作成した原案をもとにしてすでに作成が終わっの課題を抱えています。平成13年から全管路を対象ています。

に調査しており、目視点検、簡易カメラ調査を12年

JIS規格の具体的な内容としては、適用範囲から用に 1 回の頻度で行うことにしています。その結果か語の定義、維持管理の目的など13項目からなるもの

らTVカメラ調査を実施することにし、この10年間ですが、なかでも新たな視点として「重要路線又はで200km行いました。部分補修は5,000カ所ほどやっ重点区域と一般路線又は一般区域の考え方」を盛りています。

込みました。付属書の巡視・点検の実施周期や調査

現在は、50年経った管はすぐにTVカメラ調査すの実施周期などの例に具体的な数字が入っており、ることとし、少しずつ調査する量を増やしてきてい実態と合わないということで議論になりましたが、ます。今年度からの 5 年間で390kmを予定していま

あくまでも参考数値ということにしました。

すが、財政面が厳しいので、補修が多くなれば、予二ノ形（大阪）定の数量には達しないということもあり得ます。ど

内容としては非常に厳しいものだと思います。これを追い風にしていただければいいとは思います

50

うやってコストを下げるかを検討中です。
平成22年度は、総延長で8,150kmのうち目視点検

JASCOMA Vol.19 No. 37

報告〔札幌市における管路調査と修繕の流れ（数値は、H22実績値）〕

で約700km、簡易カメラで約640km行いました。ほ加していくのではないかと考えています。

ぼ 6 年に 1 回は回れる計算になります。その中で評

倉本（広島）

価してTVカメラ調査や潜行目視を行います。そし5,500kmほどある管路全体の 2 ％程度にあたるて改築・修繕に入るわけですが、一般会計からの繰

128kmが50年以上を経過しています。また市の中心入れも必要で、相当厳しいものになっています。ま部でも30年以上経過した管がありますので、これらた、下水道台帳システムについても修繕結果のデー

623kmのうちTVカメラなどの詳細調査を490kmほ

タを入れ込むなど、使いやすいものへと改良を行っ

ど行い、そのうち70kmを改築しました。毎年改築のているところです。

延長を増やしたいのですが、財政が厳しく難しいの二ノ形（大阪）が現状です。目視とTVカメラ調査のみで簡易カメ

以前は目視や簡易カメラを使った調査を委託と直ラは使用していません。昨年は数十件の取付管を主営で行ってきましたが、現在はほぼ委託になっていとする道路陥没が発生しており、今年も既にヒューます。50年を経過した路線を中心に調査を進めておム管本管の陥没が発生しています。原因の多くは硫り、TVカメラ調査は口径800mm未満の管です。簡化水素によるヒューム管の腐食であり、土壌の関係

易カメラについては、必要に応じて直営で行っていから硫化水素が発生しやすいのではないかと思いまます。現在は、管理の履歴情報が入るようなマッピ

す。

ングシステムの構築を検討中です。ここ数年は大き二ノ形（大阪）な陥没事故は起きていませんが、逆にこれからが増JASCOMA Vol.19 No. 37

硫化水素による管路の腐食は大阪でも多く、数年

51

報告

前に大きな陥没事故が起きています。ただ、そういっ

簡易カメラは20％程度しか管の劣化を捉えられなた箇所は通常の管路部分ではなく、ポンプ場近辺でかったとしています。また、通常のカメラよりも広発生しています。五十数カ所のポンプ場があります

角カメラの方が、精度が高いとの報告もあります。

が、汚水を圧送する際に発生していることが多いよ神宮うです。そこで、古い管はもちろんかなり新しい管詳細な調査を行う前段の技術として管路網を簡易についても管更生を行ってきています。

的にざっと見るような、いわゆるスクリーニング技久米（東京）

術が必要と考えています。まず全体をスクリーニン

圧送管での硫化水素問題は、東京都も同じです。
非常に危険だと考えています。

（3）その他①簡易カメラ調査などスクリーニング調査手法について―中小事業体向けの技術が必要―
尾崎
簡易カメラについは、その利用方法や評価方法がグしていって、危なそうなところに詳細なTVカメ
ラ調査をするというような手法が確立できないかという思いが本省にもあります。特に中小事業体向けのシンプルな技術がないのかなと。いままでは、技術者の経験などがスクリーニング的な役割を果たしていたと思いますが、今後はそうもいかないところもあるだろうし。
伊藤（敏）

確立されていないわけですが、それぞれの都市に

やはり簡易カメラでは、精度の問題があるので、よってどのような使われ方をしているかをお話しいできるだけTVカメラで調査できたほうがいいわけ

ただきたいと思います。札幌市では、目視と簡易カですが、費用は 2 倍くらいになってきます。もっとメラの調査を平行して行っているとのことでした

TVカメラの調査費用が安くなれば、どんどん使っが、どういった使い分けをされているのでしょうか。

てもらえるのでしょうか。

森（札幌）

久米（東京）

やはり目視の方が安価であるということで、目視基本的にはすべての調査結果をデータベース化し中心の調査にはなっています。

ようとしていますので、調査し、展開図に起こし、二ノ形（大阪）データとして蓄積することが 1 度でできることが重私どもで使用している簡易カメラは記録のできな要です。高い安いで判断しているわけではないのでい機種なのですが。

す。簡易カメラによるデータは精度が落ちるので更伊藤（岩）新計画を立てるためには役立つと思うのですが、も私の知る限りでは記録できない機種はないと思いう一度通常のカメラによる調査を行う必要があり、ます。ただ、記録できるようにすることは可能だと二度手間になると思います。中小事業体には向かな

思います。簡易カメラは、管口からだいたい 5 mく

いと思います。

らいが有効範囲で、反対側のマンホールを開けると、二ノ形（大阪）

15mくらいはなんとか見えますが、管路の老朽度合

簡易カメラは予備調査としては役立ちますが、結いなどをそれで判断できるかと言われると、ちょっ局は本調査としてTVカメラ調査は必要です。さきと厳しいかと思います。マンホールに降りずに記録

ほどのJISの資料にも、老朽度の判定は管を 1 本 1 本できるから安全であるとか、管口の老朽度から全体調べなさいとあります。

を判断するといったことで使用されているのではな
いでしょうか。
田中
アメリカのEPAが2007年から管路内の調査手法②汚水幹線閉塞事故から得た教訓―台帳の精度をどこまで上げるのか―
観音寺（福岡）についての調査を行っていまして、その中で簡易カ

アセットマネジメントの推進に合わせて、平成23、

メラとTVカメラの精度の比較をやっていますが、24年の 2 年間にある程度の目途を立てようというこ

52

JASCOMA Vol.19 No. 37

報告

コンクリート破砕（推進工法）とで、200kmずつTVカメラ調査を実施する計画でコンクリート破砕（人力）

観音寺（福岡）す。この調査結果をもとにどういった維持管理計画

すぐに広報車を出したり、ホームページでトイレを作っていくかを検討中です。福岡市でも取付管にの水洗の量を少なくするよう呼びかけたりしまし

起因する道路陥没が起きていまして、なかでも合流た。現場では応急的にバキューム対応を行い、それ区域が全体の14％ほどあり、そういった箇所で年間から上流側のマンホールにポンプを設置して仮設配270件程度の陥没が起きています。そのうち毎年 4 件

管で 4 カ月間をなんとかしのぎました。

ほどが管理瑕疵の問題になっています。
取付管については、敷設替えを行ったところで、③管路管理の安全確保について

既設の取付管の撤去をしていなかったために陥没が―新たな発想には、課題も多く―起きたという事例がありまして、管理瑕疵を何処がa．親子人孔900mmの必要性について持つのかといったところで苦労しました。

三品

また、平成22年 2 月に、国道で歩道橋の移設工事

本格的な維持管理の時代を迎えて、安全管理の課の際に基礎杭が幹線を貫き、管内にコンクリートを題が当協会の大きな課題となってきています。例え

流入させ管が閉塞する事故が起きました。幹線内部

ば、実際に作業する際に入口となるマンホールの大約40mがコンクリートで固められまして、約6,500世

きさは600mmが多くなっていますが、これを斜壁を帯の下水が流せなくなりました。最終的には、小口使 わ ず に900mmに し て、 そ の 中 に 点 検 用 と し て径推進を行って、あとは人力で撤去することになり600mmの蓋を付ける「親子マンホール」をまず提案ました。局内では、下水道台帳のあり方が課題になしたいと思います。

りまして、台帳の精度をどのくらいまでもっていく森（札幌）かが議論されました。1／500の図面ですが、それなりに誤差は出てきます。
結果的には、台帳に誤差があることや工事の際には竣工図画を確認していただくことなどを注意書き

札幌にも実際に同様のマンホールがありますが、雪の問題などもあり普及は難しいですね。
加藤（仙台）
マンホールポンプ用に親子人孔はありますが、として台帳に書き込んでいます。

900mmという大きさのものはありません。

田中

久米（東京）

完全に閉塞したわけですが、その後の対応はどうされたのですか。

JASCOMA Vol.19 No. 37

750mmはあったかと思います。900mmという大きさは必要性に疑問があります。

53

報告

b．人孔間隔200～300m以上の管路についての対応
三品
長距離のマンホール間隔については、現在の技術
では点検・調査・清掃といった維持管理上の作業が難しく、また、ゲリラ豪雨や硫化水素など作業者の安全性を確保することも困難になるということで、そのことについて皆さんがどう考えておられるのかお聞きしたいと思います。
森（札幌）
確かに作業の安全性を考えると、人孔間隔は短い
マンホールポンプの維持管理用に設置された
600／1200の親子マンホール方がいいとは思いますが、満管状態になるようなところはどうしても長くなります。
久米（東京）

二ノ形（大阪）水中ポンプの管理用として実際にあります。平成16年に硫化水素による死亡事故が起きましたが、救理想は短いほうがいいのでしょうが、実際問題としてこれからの再構築は難しいと思います。
二ノ形（大阪）助の際に空気呼吸器を背負って中に入る場合とか、市街地はどこでもそうだと思うのですが、交差点

換気ダクトなどを入れることを考えると600mmでにマンホールが設置されますから、ほとんど30m間は小さいと思います。そういう意味では必要かもし隔です。長距離は大口径の幹線などよっぽどなとこれません。

ろしかありません。

倉本（広島）

倉本（広島）

600/1200mmのものはマンホールポンプ用として大口径管でマンホールの設置の必要性がないならあります。900mmという大きさは親子の差があまり

1 kmでもいいと思います。小口径管でも、維持管理ないので必要性に疑問があります。またスリップ事に支障が無ければ無理に30mで作ることはないので故を防ぐような工夫が必要だと思います。

はないかと思います。

観音寺（福岡）観音寺（福岡）マンホールポンプの維持管理のための親子マン

雨水幹線には 1 km程度のものもあります。ただ、ホールはありますが、やはりスリップ事故の問題が行政ではコスト縮減が求められているのが基本とあります。これは管理瑕疵にもつながりますので、なっており、逆に長くしたいのではないでしょうか。

なんらかの措置が必要だと感じます。
伊藤（岩）最適な大きさについて以前マンホールメーカーのc．取付管の人孔接合についての考え方
三品

方々と共同研究を行ったことがあります。その時は、これまで本管を穿孔して設置してきた取付管です

緊急時には呼吸器を背負って入らなくてはならない

が、本管の強度に大きな影響を及ぼすことから、マとか、換気ダクトを入れていると下の様子が分からンホールに直接接続することについてもご提案したなくなるといったことや、管更生のための機器類へ

いと思います。

の対応などを勘案し、人間工学の見知からも検討を森（札幌）

加え、700mmが最適という結果になりました。ま

実際に接合しているところもありますが、積極的た、その際に700mmに300mmの換気ダクト用の孔のではなく、やむを得ずやっているだけです。

あるツインマンホールも提案しています。

加藤（仙台）
人孔の数に問題があるのではないでしょうか。ま54

JASCOMA Vol.19 No. 37

報告

④その他

人孔蓋反転事故について―勾配型の蓋の反転。原因は不明―
久米（東京）
昨年港区と千代田区で相次いで人孔蓋が反転する事故が起きました。双方とも蓋の裏側が腐食し、蝶番と自動錠がなくなった状態でした。勾配型の蓋が反転することはこれまで考えられなく、事例もなかったのですが、皆さんのところではどうですか。
これまでは、平受型の旧型マンホールがガタツキなどの問題を抱えており、巡視点検を行ってきました
反転した人孔蓋の裏側

し、勾配型への取り替えも進めてきました。現在、検討会を開いて検討を行っておりますが、現実的にた、急激に汚水が流れ込んできたりする問題もある

同じようなことが発生しているものなのでしょうか。

と思います。

観音寺（福岡）久米（東京）

急勾配受けの場合でも受枠に歪みができて、きち.管に孔を開ける取付管の接合は確かに問題が多んと噛まないということはあります。その時はボルいのですが、ものすごい数があるため大都市での実トをバランスよく締めることで解決しますが。反転

現は困難でしょう。

したということをこれまで聞いたことはありません。

二ノ形（大阪）尾崎

マンホールに汚水が集中して流入することを考え

硫化水素の出やすいところに設置されていたとい

ると、やはり問題があります。特に維持管理をしてうことですよね。

いる最中に汚水がどっと流れてくることを考える

久米（東京）と、安全面からも問題があります。
倉本（広島）
確かに施工などは楽だと思いますが、維持管理上の懸念があります。
観音寺（福岡）オフィス街ですから、そういう箇所になりますが、車のスピードもあまり出ていなかった様子でして、こうした現象が起きたのは初めてのことです。
尾崎
どなたも聞いたことがないとのことですね。それ

管に孔を開けないというのはいいと思いますが、はまた今後の課題として、時間となりましたので本マンホールの数が増えるのはまた一つの課題です。

日はこれで終わりたいと思います。皆様ありがとうございましたJASCOMA Vol.19 No. 37

55

報告

報告

「下水道施設維持管理積算要領－管路施設編－」の改訂について

維持管理積算要領の改訂

1．積算要領改定の経緯
平成23年12月に日本下水道協会発刊の表記要領が改定されました。
本要領は、前回改定（平成18年）から 5 年が経過

公益社団法人日本下水道管路管理業協会

送り、審議に加わっている。

2．主な改定点
主な改定点は、以下に示す①～③のとおりである。
①清掃工について実態調査に基づき、小口径管の「標し、この間、管路施設においては、道路陥没事故の準作業量」の全面的見直しが行われた。

増加、管路調査機材の発達等技術的、社会的な情勢◦この見直しは、今回改定の大きなポイントであの変化を反映し、本要領の改定が下水道管理者からり、政令指定都市（19都市）を含む31都市を対高まってきたことを受けて、平成21年に「下水道施象とした、実態調査に基づく見直しとなってい設維持管理積算要領―管路施設編―編集委員会」がる。また、当協会発行の「下水道管路施設維持設置され、今回の改定版発刊に至っている。

管理積算資料－2009－」（以下「積算資料」と略

この改定に当っては、当協会としても、管路管理

す）においても、清掃工の標準作業量について

業務の実態により適合した内容に改定するよう要請の記載があることから、後段にて比較を行うこをしており、当協会からも「下水道施設維持管理積ととする。

算要領―管路施設編―編集委員会」に 2 人の委員を②局地的な大雨に対する下水道管きょ内の工事などの事故防止のため、「局地的な大雨に対する下水道管きょ内の工事等の安全対策の手引き（案）」の概要や、仕様書を掲載し、安全対策に関する記述の充実が図られた。
◦「局地的な大雨への安全対策に関する仕様書」が追加掲載された他、「下水道管きょ内作業の安全管理について」における内容の充実が図られている。
③全編にわたる記述内容の充実と分かりやすい表
現がなされた。
◦主な改定内容として、用語の定義において「改築」の分類が（「更新」と「改良」）から（「更新」と「長寿命化対策」）となったことや、用語の整理として（「請負者」⇒「受注者」）（「交通整理員」⇒「交通誘導員」）と変更になったことがあげられる。

56

JASCOMA Vol.19 No. 37

報告

表

管径
（mm）

一般管路内清掃工管径別標準作業量（積算要領2011年版）（m／日）

200～250

300

350

400

450

500

600

700

5

830

790

740

670

585

585

415

280

10

525

485

435

380

320

305

215

155

15

400

365

320

275

225

205

150

110

20

330

300

255

215

175

155

115

90

25

285

255

215

180

140

125

90

75

30

255

225

190

155

120

105

80

65

35

230

200

165

135

105

90

65

55

40

210

185

150

120

95

80

60

50

45

195

170

140

110

85

70

55

45

50

180

155

125

100

75

65

50

40

土砂深率（％）

図－ 1 清掃標準作業量の比較（φ200mm～φ250mmの場合）

図－ 2 清掃標準作業量の比較（土砂深率20％の場合）

ここで、今回改定の大きなポイントである小口径がある。この差異は、実態調査を行った時期及び対管の一般管路内清掃工標準作業量について、表－ 1に紹介するとともに、「積算要領2006年版」「積算要領2011年版」と「積算資料」に示されている清掃工

象自治体によるものであると推察する。

3．おわりに

標準作業量について、図－ 1 に口径φ200mm～φ

下水道管路に起因する道路陥没事故は年々増加

250mmを例とした土砂深率別の標準作業量比較図

し、平成22年度には全国約5,300箇所で発生しておを示し、図－ 2 に土砂深率20％を例とした管径別標

り、今後老朽管路が急増することから、今後も下水準作業量を比較したものを示す。

道管路に起因する事故が多く発生する事が懸念され今回の積算要領改定により、「積算要領2011年版」

る。

の清掃工標準作業量は、「積算要領2006年版」に比べ

本積算要領が現場に即した適正かつ合理的な設

約80～90％低下している。また、「積算要領2011年

計・積算の手引書として広く活用され、管路の整備版」と「積算資料」の清掃工標準作業量を比較する

時期や事故が起きた場合の社会的影響度の大きさ等と、「積算要領2006年版」よりも作業量の差は小さくを勘案した総合的な観点からの計画的な下水道管路なっているものの、標準作業量に約10～20％の違いの維持管理が実施されることが望まれる。

JASCOMA Vol.19 No. 37

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編集後記
○今号では、急激な発展を遂げる大国「中国」における下水道の整備状況と管路の維持管理についてグラビアで紹介しました。オリンピックや万国博覧会の開催によって成長を続ける大都市の上海と北京の街の下水道がどうなっているのか、また、その管理方法にはどのような機器が使用されているのかをご覧ください。
○シリーズ「管路管理の計画を聞く」は、下水道長寿命化計画の策定に向けさまざまな取り組みを行っている石川県金沢市に、計画の概要とともに、現在実施している管路の維持管理状況について
お聞きしました。金沢市では、以前から管路の部分補修を積極的に採用し、その実績は、管路管理の関係者からも高く評価されています。公共団体の方々の参考になれば幸いです。
○（公社）日本下水道協会が昨年度末に発刊した管路更生工法のバイブルとも言える「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイ
ドライン」。ここでは 1 月11日に開かれた説明会の模様を抄録として掲載しました。説明会に参加できなかった多くの関係者にとって、ガイドラインの理解につながればと考えています。また、その後段には、本協会の顧問であり、修繕・改築委員会の委員長代理も務めておられた中根憲二氏にガイドラインについての解説をお願いしました。ぜひともご一読ください。
○スペシャルリポートでは、下水道管路の管更生工法のうち部分補修を目的とした工法の変遷と各工法の技術の特徴や適用範囲、施工管理の取り組みについて特集を組みました。管路のストック
マネジメントにおいて注目されている技術を紹介しました。
○特別寄稿は、吉澤国土交通省下水道部企画専門官に「下水道BCP
策定マニュアル（地震・津波編）の概要」を、横田国土技術政策総合研究所下水道研究室室長に「管渠更正工法JIS原案作成に至る基準化の流れについて」を、日本下水道協会の片桐技術指針課長に「災害支援に関するルールの改定について」を、それぞれご執筆いただきました。日頃の業務の一助となれば幸いです。
（篠田康弘）「JASCOMA」

Vol.19平成24年 8 月31日
発

行

編

集

発

No.37（2012）
行

日本下水道管路管理業協会会長 長谷川 健司
公益社団法人 日本下水道管路管理業協会
広報委員会 委員長 金島 聖貴
公益社団法人

〒101-0032

東京都千代田区岩本町 2 丁目 5 番11号
（岩本町T・Iビル 4 階）

電 話 03（3865）3461（代）
http://www.jascoma.com

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