電子インボイスの諸外国での現況調査と利用促進のための提言

JASTPRO

平成２６年度

電子インボイスの諸外国での現況調査と利用促進のための提言

平成２６年１２月

日本貿易関係手続簡易化協会

平成 26 年（ 2014 年 ）12 月

一般財団法人

日本貿易関係手続簡易化協会

目次
総論........................................................................................................ 1
１．背景 .................................................................................................... 1
２．目的 .................................................................................................... 2
Ⅱ 海外調査 ................................................................................................ 4
１．調査日程および面談先 ....................................................................... 4
２．電子インボイス活用の現況に係る調査 .............................................. 5<A> ヒアリンク調査用質問票 ............................................................... 5<B> 電子インボイスに係る現況調査結果 ............................................. 6[1] シンガポール ................................................................................. 6[2] タイ.............................................................................................. 10Ⅰ[3] 台湾.............................................................................................. 14[4] その他 APTFF 会議参加者からの聴取事項 ................................. 18<C> 現況調査結果の考察 .................................................................... 21
３．電子インボイス活用促進試案に基づく調査 ..................................... 23<A> 電子インボイス活用促進試案のプレゼンテーション .................. 23<B> プレゼンテーションの結果および各国からの入手資料 .............. 28[1] 国連 ESCAP（アジア太平洋経済社会委員会）............................. 28[2] タイ.............................................................................................. 29[3] シンガポール ............................................................................... 32[4] 台湾.............................................................................................. 33<C> インボイス標準帳票に係る調査結果と「提言」の作成 .............. 34[1] 標準帳票の作成方法 ...................................................................... 34[2] 標準帳票のベースとなる申告書 輸出と輸入の申告項目の差 ...... 35[3] 輸出入申告書の標準化との違い..................................................... 35[4] IVA をベースに「標準帳票」モデルを作成する場合の項目選定 36[5] 国連 CEFACT、WCO 等による「標準データモデル」との関係 .. 36[6] 輸出入者へのプロモーション ........................................................ 36[7] 標準帳票提案の基本的な考え方..................................................... 37[8] 標準帳票を導入するための要諦..................................................... 37[9] インボイス標準帳票と他の方式との長短比較 ............................... 38
Ⅲ 電子インボイス利用促進のための提言 ................................................ 38
提言 …………………………………………………………………. 39～51
添付書類…………………………………………………………………. 52～64電子インボイスの諸外国での現況調査と利用促進のための提言

Ⅰ

総論

１．背景
(a) 経済のグローバル化、ネットワーク化が急速に進む中、世界各地で経済連携の拡大に向けた動きが顕著であり、我が国においても、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）等、複数の交渉が平行して進められている。
このように地域経済圏の創設が加速する中で、より大きなメリットを享受するためには、国際貿易取引等に係る各種手続の簡素化や電子化の推進がますます肝要となっており、併せて国境を越えた電子データ交換の重要性が高まっている。
(b)

我が国においては、年々増大する輸出入申告を適正かつ迅速に処理する

ため、輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）が導入され、現在、輸出入申告の約 98％が電子的に処理されている。
加えて平成 25 年 10 月には、税関への輸出入手続に必要な通関関係書類（「仕入書：インボイス」、「包装明細書」、「海上運送書類」等）について、これまで書面提出が原則となっていた運用を、電子データによる提出のみならず、PDF 等の電磁的記録による提出も可能となっている。このように、税関手続面においてはペーパーレス化に向けた所要の措置が講じられている。
(c) 通関関係書類のうち最も重要とされる「インボイス」については、そのペーパーレス化を推進する観点から平成 24 年度関税改正において、税関への提出が「義務」から「原則省略」へと改正され、また、財務省関税局は、
NACCS 利用者等の要望等をもとに設計・運用されていた「電子インボイス
業務(※)」について、NACCS のプログラム変更により、入力可能な品名の桁数（100→200）及び欄数（200→800）を拡大する等利用促進に向けた種々の措置を講じている。

1

しかしながら現状においては、当該業務に係る輸出入者等による利用は、
当初想定ほど進んでいないのが実態であり、関税局は今後とも企業・関係
業界へのセールス等を行い関係者等の要望を聴取しつつ、より一層利用促進に向けた対応を行うこととしている。
(※) 平成 20 年 10 月に国際連携システムとして運用を開始。
(d)

他方、電子インボイスに関する国際的な動きについては、EU において
電子インボイスの普及促進を図るための税制改正（平成 22 年 7 月）が行
われ、併せて欧州委員会は専門のプロジェクトチームを編成（平成 20 年
2 月）し、政府調達に関する電子インボイスの標準化とその普及に向けた最終報告書を同委員会に提出（平成 21 年 12 月）している。また、国連においては、国連 ECE（欧州経済委員会）の下部組織である国連 CEFACT（貿易の円滑化と電子ビジネスのための国連センター）が、UNECE 勧告
第 6 号（貿易のための統一インボイスレイアウトキー）の付属書（電子インボイスへの対応に向けて）とそのガイドラインを公開（平成 20 年 5 月）
し、また、国連欧州本部（ジュネーブ）にて開催された第 23 回国連 CEFACT
フォーラム（平成 26 年 4 月）では、フランスとドイツから XML ベース
での電子インボイスに関する取組が報告されるなど、海外での特に政府調達に関する電子インボイスの利用促進に向けた取組も活発化している。

(e)

我が国においては、国内市場の成熟化や国際分業の進展などを背景に、日本企業の海外への事業展開が加速しており、特にアジアへの進出が様々な業種で行われ、大企業のみならず中小企業においても増加してきている。
このような中で、上記 c）の「電子インボイス業務のプログラム改善（桁数および欄数の増加）は、将来の国際貿易取引における商業インボイスへと展開するための下地作りとして、重要な要素といえる。

２．目的
以上のような状況を背景に、JASTPRO の平成 26 年度調査研究事業として、我が国での NACCS により提供されている「電子インボイス業務」機能の利用が充分には進まない状況に焦点をあて、かつ、財務省関税局が平成 29 年度
次期 NACCS 等の稼働までの取組みの一つとして「民・民間の貿易取引の推進」を掲げていることにも着目し、国内の状況について関係方面からの情報収集の上で課題を把握したうえで、諸外国、特にアジアの中でも貿易関係書
2

類の電子化が進む、①シンガポール、②台湾、及び③タイにおける電子イン
ボイス業務の実態と課題等について現地調査する。併せて、我が国において「電子インボイス業務」の利活用が進まない要因等を分析し、その改善策等を報告書としてとりまとめ関係機関及び関係企業等に対して情報提供することにより、我が国での電子インボイスの普及と NACCS 業務における「電子インボイス」の利用促進に向けた一助とすることを目的とする。
《参考条文等》（関税法第６８条第１項本文：平成 23 年(改正前)の関税法）「輸出申告又は輸入申告に際しては、仕入書を税関に提出しなければならない。」↓（関税法第６８条第１項本文：平成 24 年の関税法改正）「税関長は、第 67 条（輸出又は輸入の許可）の規定による申告があった場合において輸出若しくは輸入の許可の判断のために必要があるときは、・・・・仕入書その他の申告の内容を確認するために必要な書類又は・・・・を提出させることができる。」《参考：「統合 NACCS Q&A」》（質問）：「電子インボイスの受付が可能となっていますが、電子インボイスと関税法第６８条に規定されている、申告に際しての提出書類との関係はどのようになりますか？」（回答）：「輸出申告に際し、NACCS により入力された（電子インボイス）
は、関税法第６８条に規定する仕入書として扱われ、書面での提出が不要となります。」「輸入申告に際し、NACCS により入力された（電子インボイス）
は、 関税法第６８条に規定する仕入書として扱われないため、書面での提出が必要です。」

3

Ⅱ

海外調査

今回の調査では主として次の二点について情報および意見の聴取を行った。
 各国における電子インボイス活用の現況
 電子インボイス活用促進に係る試案についての意見の聴取

１．調査日程および面談先
２０１４年
９月１８日～９月２１日

シンガポール

９月２１日～９月２７日

CrimsonLogic Pte Ltd.
タイ
Thai Revenue Department
ETDA (Electronic Transactions Dev.Agency)
CAT Telecom Public Co. Ltd.
国連 ESCAP

１０月２日～３日

Yusen Logistics (Thailand) Co., Ltd.
台湾
Trade Van Information Services Co.
Nippon Express Taiwan

尚上記の訪問面談先の他に、タイ滞在期間中に出席した APTFF (Asia
Pacific Trade Facilitation Forum) で、次の国の参加者から簡単な状況の聴取を行った。
 フィリピン 韓国
 インドネシア
 マレーシア（別途メールでの回答入手）
 ミャンマー調査実施者：

渡邊浩吉

JASTPRO

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シニア

アドバイザー２．電子インボイス活用の現況に係る調査<A> ヒアリンク調査用質問票
各国の現況を調査するに当たって使用した質問票は次の通り。
＜通関申告時の添付書類＞① 通関申告時に添付書類としてインボイスの税関への提出は必要か？
書面が必要？

署名は必要？

電子は可？

電子署名は？

輸入申告
輸出申告② 通関申告時にインボイスの提出が必要な時ＰＤＦでも可か？
＜電子インボイスを取扱うシステム＞③ ・税関システムは申告者の電子インボイスを受けられるか？
・電子インボイスで提出することが要求されるか？
・National Single Window や Service Provider は電子インボイスを取扱うか？
④ 上記システムに輸出入者が直接アクセスし電子インボイスとして提出可
能か？
⑤ 上記システムは輸出入者が商用インボイスとしても使えるようなインボ
イスのフォーマットを提供しているか？
⑥ 輸出入者が上記システムにインボイスを登録できる場合、通関業者がこれを呼出して申告作業等に展開できるような仕組みはあるか？
⑦ 必要書類としてインボイスの提出が税関から求められるか？
書面が必要？

署名は必要？

電子は可？

電子署名は？

輸入申告
輸出申告
⑧
⑨
⑩
⑪

輸入インボイスに基づき消費税・付加価値税が課税されるか？
上記③のシステムは海外との電子インボイス送受信が可能か？
電子インボイスを海外とやり取りした経験はあるか？
海外から電子インボイスを受取った場合、法的にインボイスとして認められるか？
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⑫ 上記でインボイスとして認められるための条件として規定はあるか？
⑬ 電子インボイス取扱いサービスは税関システムのサービスか、これとリンクしたサービスプロバイダーのサービスか？
⑭ Supply Chain で電子インボイスが利用されている場合、それは国内企業間だけか、海外企業との取引にも使用されているか？
⑮ 国内取引においては、電子インボイスは広く利用されているか？
⑯ 電子インボイスが国内で承認される根拠法は何か？
⑰ 電子インボイスの法定保存期間は何年か？
＜税関システム＞⑱ National Single Window を介して税関システムと接続している他行政機関のシステムはいくつあるか？
⑲ 利用者は税関システムを使って通関の進捗状況をチェックできるか？
⑳ ASEAN Single Window を利用して何か行う計画はあるか？
㉑ 貴国で電子化又は電子貿易関連で特別に計画している事があるか？

<B> 電子インボイスに係る現況調査結果
各国における現況調査の結果は以下の通り。
＜免責について＞
調査結果は主として各国を訪問し、あるいは別途、各国における通関システ
ム関係者から聴取したものを中心に構成しているが、調査内容が広範に亘るため面談者の専門外に及ぶところが生じる。出来る限りネット等で裏付けを取る
ようには務めたが、調査結果に誤謬や不正確な部分が有ることも考えられる。
その他も含め本報告書の内容に基づき、具体的アクションを取る時は、別途確認調査をされることをお願いする。

[1]

シンガポール
面談訪問先である CrimsonLogic 社からの情報を中心に纏めた。

(1) 貿易関連システムの構成
シンガポールの貿易関連システムは全て CrimsonLogic 社が中心となってオペ
レーションが行われている。
CrimsonLogic 社は、行政機関である IE（シンガポール国際企業庁）が５５％、6

残りの４５％をシンガポールテレコム、シンガポール港湾局（PSA）、シンガポ
ール民航局 (CAAS =Civil Aviation Authority of Singapore) が１５％づつ出資
した政府資金による株式会社であり、管轄するのは関税局 (Singapore Customs
and Excise Department)、情報開発局 (Infocom Development Authority)、経済開発庁 (Economic Development Board) の３行政機関となっている。
所謂 National Single Window（以下 NSW）といった場合、Trade Net と呼ばれるシステムがこれに該当するが、2007 年に Trade Exchange という側置のシステムが構築された。Trade Net が通関申告の審査、税率の査定等の税関業務を
Ｂ－Ｇベースで行うのに対して、Trade Exchange は Trade Net との接続の他、輸出入者からフォワーダー・通関業者への国内の情報伝達や、輸出入者が取引相手となる海外の輸出入者に送る電子貿易文書の伝送など、主としてＢ－Ｂベースのサービスを中心に行うという違いがある。
シンガポールの特徴的なところは、Trade Net も Trade Exchange も政府資本の CrimsonLogic 社が開発し、オペレーションを行い、かつ両システムともその所有者は、CrimsonLogic 社を管轄する上記の関税局、情報開発局、経済開発庁となっていることである。従って Trade Net、Trade Exchange とも neutral
なシステムと言える。
NSW である Trade Net に連携している行政システムは、12 官庁(agencies)と36 の行政管理機関(controlling units)である。
貿易文書の法定保存期間は、関税法により従来７年間とされていたが、2007 年
3 月 1 日より法改正により 5 年間に短縮された。保存期間は書面も電子文書も同じである。
(2) 輸出入申告
輸出入申告のために Trade Net にアクセスする時は、通常 Value Added Service
Provider (VASP) と称される電子サービス提供業者を通して行われる。 この
他、特に中小企業(SME)を対象として、Trade Net が直接提供する Web サービ
スを通じてアクセスすることもできる。VASP は有料だが、Web サービスは無料となる。
（因みにシンガポールの輸入申告の様式は添付-４の通りで、記載事項
は比較的少ない。）
VASP には CrimsonLogic 社系の e-Trade 社の他、大手としては KEWILL 社
等がある。
輸出入者は XML で作成された電子インボイスなどの電子貿易文書をフォワーダー（以下通関業者、申告代理店なども含む総称とする）宛てとして Trade
Exchange に伝送、Trade Exchange から Trade Net Front-end System に XML
文書として送達される。フォワーダーは VASP 経由 Trade Net Front-end
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System にログインし、輸出入者が入力した電子貿易文書類をピックアップする。
フォワーダーはこれをデータ展開することで、転記ミスなど無しに通関申告への入力を行う事ができる。
通関申告の審査結果は税関からフォワーダー等の申告者に連絡されるのではな
く、VASP 経由 TradeExchange に連絡され、輸出入者は TradeExchange から直接かつ即時に税関の審査結果・許可情報を得ることができる。
(3) 電子インボイスの取扱い
輸出入通関申告の時点ではインボイスの添付は必要とされない。
申告の結果、税関から書類検査あるいは書類・貨物検査の判定が下された時はインボイスの提出が必要となるが、その場合は書面でのインボイスで対応しなければならない。但し署名は必要としない。
TradeExchange では輸出入者からフォワーダーに電子インボイス等の貿易文書のＢ－Ｂ仲介伝送サービスが行われると上述したが、TradeExchange あるいは CrimsonLogic 社が電子インボイスの標準帳票を提供している訳ではなく、利用者の要請に応じてケースバイケース、利用者の書面の社内書式等に沿って、国際標準 Data Model 等に基づき専用のインボイスフォーマットを利用者個々に作成する形で対応されている。このような形で整備されたインボイスフォー
マットを使用した電子インボイスは、フォワーダーへの通関関連資料提供だけ
でなく、商用インボイスの要件を具備しているが、海外の取引相手へ実際に伝送するという個別案件は無いとのこと。（採用された Data Model によっては、
PAA <p27 参照>などのグローバルネットワークを利用し、海外への伝送が可能。）
これに対して大手のサプライチェーンなどでは関係者間で電子インボイスが使用されていると思われ、その場合は社内のバックヤードシステムで作成した電子インボイスを TradeExchange を通じて通関申告用貨物情報としてフォワー
ダーに送達する一方、EDI あるいは別の簡便な方法を使って、サプライチェー
ンの取引相手先に商用インボイスとして伝送しているケースもあると思われる。
定量的な資料は無い。

（4）質問票に基づく回答
前記<A>ヒアリング調査用質問票による回答内容は次の通り。
① 通関申告時には税関から添付書類としてインボイスの提出が求められることは無い。
② インボイスは PDF でも問題無い。
③ シンガポールで電子インボイスを取扱うのは CrimsonLogic 社が運営している Trade Net および Trade Exchange である。
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④ 輸出入者は Scan Copy も含めて上記の Trade Exchange に電子インボイスを送ることが出来る。
⑤ Trade Exchange がインボイスの標準フォーマットあるいは定型フォー
マットを利用者に提供することはない。
⑥ 輸出入者は Trade Exchange 経由で Trade Net (TradeNet Front-end
System) に XML で電子インボイスを含む関連書類を伝送する。フォワ
ーダー・通関業者は、e-Trade や KEWILL などの Value Added Service
Provider 経由で Trade Net にログインし、輸出入者の入力した電子イン
ボイス等の関連情報を呼出し、通関申告作成のためにデータを展開する。
⑦ 書類検査必要あるいは貨物検査必要に区分された案件については、電子ではなく書面にて税関にインボイスを提出する必要がある。しかし署名までは求められない。
⑧ 輸入インボイスに基づき GST (Goods Service Tax) が徴収される。
⑨ Trade Exchange システムは、いつでも海外と電子インボイスの送受信を行う事が可能な状態になっているが、利用の申し込みが無い。
⑩ 従って輸出入契約の実取引における電子インボイスについて、海外と送受信した経験は無い。
⑪ シンガポールにおいて個別貿易に電子インボイスでの通関事案が無いので、具体的にどのような法的規制が適用されるのか何とも言えないが、電子文書は一般的にその有効性が認可されている。
⑫ 上記事情につき詳細不明⑬ 電子インボイスが取扱えるシステムは Trade Exchange と Trade Net。
⑭ Supply Chain では電子インボイスを海外も含めて運用していると思われる。
⑮ 国内取引での電子インボイスの使用については、政府調達などで使用されるようになってきている。
⑯ 電子文書の有効性に係る法令は Singapore Electronic Transactions Act(ETA)となる。
⑰ インボイスの法定保存期間は従来７年であったが、関税法(Customs Act)が改正され、2007 年 1 月 1 日より５年に減じられた。
⑱ シンガポールの NSW は、CrimsonLogic 社が運用を任されている Trade
Net だが、これには１２行政機関 (Agencies) と３６監督機関(Controlling Unit) が接続している。一部は Trade Net に直接リンクしており、一部はそれぞれのシステムからログインする形で接続している。
⑲ 税関システムは通関進捗状況を利用者にレポートする機能を持っていない。
9⑳ ASEAN Single Window を積極的に使う計画を立てるべきではあるが、現在のところは無い。
㉑ 現在進めているのはフィリピンとの原産地証明データ交換案件である。

[2]

タイ

面談訪問先である CAT Telecom Public Co. Ltd.社および Yusen Logistics(Thailand) Co., Ltd.社からの情報を中心に纏めた。

(1) 輸出入申告フローと電子インボイス
タイ税関への輸出入申告は全てタイ税関が運営するタイ NSW 経由となっており、かつ申告に係る NSW へのアクセスは、申告者からの直接アクセスは許されず、事前認可を受けたサービスプロバイダー（SP）三社のみに窓口が限定されている。申告者が多数となると NSW 側で、申告者の個別評価や存在確認、存続確認をする作業が膨大となる。SP というスクリーンを通すことでこの問題をSP にシフトし NSW 側の効率化を図るというのが理由であろうとのことである。
事前許可を得た SP は次の三社である。
① CAT （タイの電話公社）② Net Bay
③ Trade Siam
タイ税関は申告者からの書面申告は受け付けず、全て上記要領での電子申告となる。申告データは XML 言語で記述されたものでなければならず、電子デー
タといっても EXCEL や WORD 等の一般ソフトで作成されたものは受け付けの対象とならない。
上記 SP では、一般ソフトで作成された貿易文書を XML 文書に変換するサービスを行わない。その主たる理由は、変換前の XML 以外で作成されたオリジナ
ル申告文書に付けられた申告者の電子署名が、XML への変換作業を行うことにより壊れてしまうことを回避するという趣旨のようである。
SP による XML への変換サービスが無いことから、申告者が自社の社内シス
テムに電子申告専用のアプリケーションを付ける等により自己解決を図る必要がある。申告のための専用アプリケーションはいくつかのソフト会社が開発・販売している。利用者はこれらから選択の上、自社用にカスタマイズすることとなる。
実務の実態としては、荷主から書面あるいは PDF で貨物情報が届いた時は、10

自社の社内システムに手入力し、EXCEL 等のデータで届いた時は社内システム
で直接これを取り込む。いずれの場合も社内システムに装備された電子申告専用アプリケーションを使用し XML 文書として申告書が作成される。これに電子署名が付けられた後に SP に送られるというフローとなる。
タイ税関からの輸出入申告一件ごとの、日本で言うところの区分１／２／３（海外で多く使われる Green Line Red Line）という通関処理情報は、逆のルートをたどって申告者に連絡される。許可判定は原則として申告受領後１時間で回答されるとのことである。
NSW から SP を通さず直接申告者に提供されているのは WEB Service、WEB
Application である。しかしこれは申告用というより、申告者が NSW に対して行う所要の registration とか申告の動静をみる tracking のような付帯作業のためのものとのことである。
上記のフローを図示すると以下の通りである。

(2) 電子インボイス（電子申告書構造図参照）

タイの電子申告では、当該船積に対して最大 9,999 件のインボイス分を１件の申告に纏める事が出来る。
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輸入申告では、CONTROL と区分けされた７０項目（輸出では６６項目）が共通部分となり、各インボイスは、INVOICE CONTROL という３５項目（輸出でも３５項目）の表題部分と INVOICE DETAILS という７５項目（輸出は６９項目）の明細部分から成り立つ。このインボイスの部分が 9,999 回繰り返して入力が可能となっている。この他に DUTY に係る１４項目（輸出は１１項目）
は 999 回の繰り返し入力が可能で、PERMIT に係る３項目（輸出も同）とDEPOSIT に係る２項目（輸出も同）は共に 99 回の繰り返し可能となっている。
これらを下記に図示する。
従って「タイでは電子申告の際に電子的にインボイスの提出が求められる」といった場合のインボイスは、輸入者が輸出者から電子インボイスを受取りそのまま提出するという事ではなく、申告フォーマットで「インボイスと区分された部分」に、輸出者から受け取ったインボイスの内容を輸入者が電子データとして XML 言語で入力、電子署名を付して伝送することが求められるという意味となる。
申告結果、税関の判定が Red Line で書類検査あるいは貨物検査が必要となった時は、上記の電子申告に含まれたインボイス部分はインボイスとは見做されず、書面でのインボイス本紙の提出が要求される。
因みに上記についてはタイ語で記述されることが求められる。

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(3) 質問票に基づく回答
前記<A>ヒアリング調査用質問票による回答内容は次の通り。
① 通関申告時の添付書類としてインボイスそのものが税関から要求されるということはないが、輸出入申告書の中にはインボイスとして区分された部分があり、インボイスの主要部分の詳細転記が要求される。
② PDF でのインボイス提出は不可である。
③ 税関システムで取り扱うのは申告書の中に組み込まれたインボイスの内容のみで、電子インボイスとしての取扱いはしない。
しかし申告書の中にインボイスの内容の転記が要求されており、その申告書は電子データでなければならないので、間接的にはインボイス情報の電子データでの提出が義務付けられている。
④ 上記の反面、輸出入者が不特定の個別電子インボイスを税関に提出することはできない。
⑤ インボイスとして独立した形でのインボイスのフォーマットは提供されていない。提供されているのは、申告書の中でインボイス内容に係る項目を記載する場所の特定である。
⑥ 輸出入者によるインボイスの入力が無い故、通関業者がこれを呼出すということもありえない。通関業者は輸出入者に代わって申告書の内容としてインボイスの情報を提出する側である。
⑦ 申告の結果、書類検査あるいは貨物検査に区分された場合は、申告書内に転記されたインボイス情報では代用されず、書面でインボイスの提出が求められる。
⑧ 輸入インボイスに基づき VAT(消費税)が課税される。
⑨ NSW、SP システムは海外と電子インボイスを送受信することは可能。
⑩ 電子インボイスの海外との交信経験はない。
⑪ 電子取引法 (The Electronic Transactions Act) により一般的に電子文書の有効性は承認されているが、電子インボイスが取扱われた場合は、電子署名が付いていることが条件になると思われる。
⑫ 他に電子インボイスの有効性に係る条件が出てくるかどうかは、実例が出てからの話となろう。いずれにせよ ETDA (Electronic Transactions
Development Agency) の管轄になると考えられる。
⑬ 電子インボイスを実際に取り扱うとすれば SP になろう。
⑭ Supply Chain で取り扱われている電子インボイスは国際的なものと推
定される。
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⑮ 国内取引での電子インボイスの活用は現在積極的に進められている分野である。電子インボイス活用の目的は Value Added Tax の徴収漏れ縮減のために、取引の実態を捕捉する有効なツールとしてである。
⑯ 電子インボイスも電子取引法の対象として法的根拠を持つことになる。
⑰ インボイスの法定保存期間は５年が適用されると思われる。
⑱ NSW を通じて税関システムと接続している他行政機関は２８、他に５つの監督機関と接続している。
⑲ 税関システムに通関進捗状況をレポートする機能はない。
⑳ ASW を利用する計画は特にない。
㉑ 電子化としては、国内のインボイスの電子化により VAT の徴収効率を上げる事が最大の関心事である。国際面ではマレーシアとの間の電子貿易文書交換につき検討を進めている。

[3]

台湾

面談訪問先である Trade Van Information Services Co.社および Nippon
Express Taiwan 社からの情報を中心に纏めた。

(1) 台湾のシングルウィンドウ
台湾のシングルウィンドウは CPT Single Window (Customs-Port-Trade
Single Window) と称され、2013 年 9 月に稼働を開始した。このシングルウィ
ンドウは基本的に財務省の税関システム (Customs Clearance System) と運輸
情 報 省 の 海 上 輸 送 ネ ッ ト ワ ー ク ポ ー タ ル (Maritime Transport Network
Portal) および経済省の貿易円滑化ネット (Trade Facilitation eNet) を統合することで構築された。
開発には入札が行われ、Trade Van 社が落札して開発した。
CPT Single Window の主管は関税局で、オペレーションは Trade Van が請け負っている。
国内的には申告者が一度 CPT Single Window に向かって申告すれば、システ
ムが自動的に申告内容を識別して、輸出入通関申告のほか、各種審査を担当するそれぞれの主務機関に振り分けて送信し、処理されることとなる。現在政府
行政機関のシステムは、形態は様々だが全て CPT Single Window にリンクされている。
輸出入の申告データは、リンクされた税関のシステムに送信され、税関のシ
14

ステムは ERP システムのような機能を以って、申告内容の審査、税率の査定をサポートし、検査の要否を区分して返信を行う仕組みとなっている。
また CPT Single Window の Web Site において、申告者は申告手続きの処理状
況等を適宜確認することができる。
Single Window の今一つの目的は国際間の貿易関連等データ交換のための作業環境を整備し、貿易のコストの低減を図ることにより、国としての国際競争力を強化することである。
CPT Single Window にて使用されるシステム言語は XML である。

(2) シングルウィンドウへの輸出入通関申告の入力
貿易関連書類のシングルウィンドウへの入力は下記の Service Provider ２社に限定されている。
Trade Van 社
申告のおよそ８５％を取り扱う。
財務省が３６％出資した株式会社
社長は財務省が派遣
Universal EC 社
申告のおよそ１５％を取り扱う。
100％民間会社
利用者は上記の Service Provider に輸出入申告データを送信するにあたり、XML 言語を使用することが求められるが、利用者がこれに対応できるよう数社のソフト会社（「介宏」等）が通関申告ソフトを開発供給している。
ただし輸出入業者、フォワーダー（通関業者を含む）等が XML にて作成された
電子文書を直接 CPT Single Window に送信することは不可で、全て Service
Provider 経由となる。

(3) 輸出入申告と電子インボイス
輸出入申告においては原則としてインボイスの添付は必要とされていない。
CPT Single Window は現在のところ電子インボイスのフォーマットを持っておらず、従って利用者への提供もしていない。このためインボイスの提出が必要な場合でも、電子の形では取扱われない状況にある。
申告の審査結果は次の通り区分され申告者に通知される。
Ｃ１：検査不要
Ｃ２：書類検査必要15

Ｃ３：書類および貨物検査必要
上記でＣ２、Ｃ３と判定された場合、インボイスの提出が求められるが、この時は通常、フォワーダーが輸出入者に代わって、輸出入者から申告作業を行う資料として受け取ったインボイスを税関に書面（コピー可）で提出することになる。

(4) フォワーダーの通関申告入力データ
輸出入通関申告の Service Provider システムへの入力作業は多くの場合、フォワーダーが輸出者・輸入者に代わって行う。
輸出入者からフォワーダーに、申告のための元情報として、インボイス、パッキング・リスト、B/L や Waybill などが送付され、フォワーダーは多くの場合、
社内作業マニュアルに沿って、これらの情報から申告に対応する必要情報を選択した上で、社内システムに組み込まれた申告ソフトに手入力を行い、Service
Provider のシステムに XML で伝送する。
輸出入者から情報源として受け取った上記文書類は、フォワーダーで保存し、審査結果がＣ２あるいはＣ３の区分となった時には、輸出入者に代わって税関に提出する。また法定の文書保存期間である５年間は、輸出入者とともにフォワーダーもこれらの文書類を保存する義務を負う。
フォワーダーは輸出入者から貨物情報を、書面の文書ではなく EDI 等により電子的に受け取ることもある。その場合これらのデータは、フォワーダーの社
内システムに一旦取り込まれた後、システム内の申告用ソフトを介して電子申告に展開される。

(5) 電子貿易文書データの保存
Trade Van は、電子化された状態の貿易文書を保存することにより、輸出入者、
フォワーダーの貿易文書保存の法的義務を代行するサービスを提供している。
Electronic Data Warehouse という名前のサービスで、電子貿易文書を法定保存
期間５年＋１年間の計６年間、同社の運営するクラウドに保存するものである。
法定保存期間中に各種行政官庁から貿易文書提出要求が有った場合、クラウドに保存された当該電子貿易文書が正規の貿易文書として提供される。
電子文書の保存料金は単位容量当り US$100/月で課金されるとのことである。

16

(6) 海外で使用される電子インボイス
Trade Van 社の海外向け電子インボイス取扱経験については、韓国のフォワーダーが利用者となったケースで、Air Waybill などと共に電子インボイスも含めた船積一件書類を伝送したことがあった。しかし他の貿易取引の中では国際間で電子インボイスを使用するというケースはこれまで無かった模様である。
インボイスの標準帳票が起爆剤となって、電子インボイスの Cross Border 利
用が進む事が望まれるとのコメントがあった。
＜参考＞ 国内マーケットで使用される電子インボイス
タイと同様、台湾の国税当局にとっても、国内で行われる商取引の全体を捕捉し、付加価値税を漏れなく徴収することが大きな課題で、それを実現するた
め、全ての取引にインボイスの発行を義務付けている。
インボイスといっても売買の時に売り手側が発行する、レシートがインボイスとなる。レシートが発行されると、そのデータが自動的にクラウドに up load
され当局に情報が流れるしくみとの由。売り手側が売上高を少なく見せ掛ける
ため、故意にレシートの発行を行わないというようなことが無いように、レシートには懸賞くじ番号が振られ、買い手側が懸賞金を得るチャンスを求めて売手側にレシートの発行を請求するような工夫がなされているとの事である。

(7) 質問票に基づく回答
前記<A>ヒアリング調査用質問票による回答内容は次の通り。
① 税関 HP では申告時のインボイス提出は必要となっており、利用者からも必要とのコメントがあった。
② 税関システムでは XML での電子インボイスを、直接受取るためのフォーマットが提供されていないので、原則書面のインボイスとなる。
③ 電子インボイスは Trade Van 社の取扱い。
④ 輸出入者が電子インボイスを税関のシステムに伝送することはできない。
⑤ インボイスのフォーマットは提供されていない。
⑥ 通関業者は輸出入者からインボイスを受領。
⑦ 区分―２／３でのインボイスの提出は書面であること。
⑧ 輸入インボイスに基づき消費税が課税される。
⑨ Trade Van 社は電子インボイスを海外と送受信する事が可能である。
⑩ 韓国のフォワーダーのグループ内電子インボイスを取扱った経験はあ
17

⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰

るが、一般のケースとしては無い。
電子商取引関連で現在制定されているのは電子署名法で、電子インボイスの法的有効性を取り立てて裏付ける法令は無い。
電子インボイスの有効性が承認される条件というのも、法令としては無い。
税関も NSW も電子インボイスのフォーマットは持っていない。
Supply Chain における電子インボイスは海外にも適用されている筈だがデータは無い。
国内取引における電子インボイスの使用については大変実績が上がっており、VAT の増収に貢献している。
電子インボイスの取扱いを取り分けて規定した法令は無い。
インボイスの法定保存期間は５年。Trade Van は有料で６年間保存サー
ビスを提供する。

⑱ NSW にはほとんど全ての行政機関システムが接続している。
⑲ Clearance Status Tracking ということで通関進捗状況のチェックは可能。
⑳ ASW を利用する計画の必要性は認識しているが未定。
㉑ 電子化という意味では、国内取引におけるインボイスが電子化され、レジを打った瞬間に販売データが自動的にクラウドに登録されるシステム
が軌道に乗っている。

[4]

その他 APTFF 会議参加者からの聴取事項＊APTFF（Asia Pacific Trade Facilitation Forum アジア太平洋貿易円滑化フォーラム）は国連 ESCAP とアジア開発銀行が共催するフォーラムで 2014 年 9 月 24 日～26 日にタイ国バンコクで開催された。

(4-1) フィリピン
聴取先： Intercommerce Network Services 社から前記<A>ヒアリング調査
用質問票に基づき以下の情報を聴取した。
①
②
③
④
⑤

通関申告時の添付書類として税関へのインボイス提出は必要書面であることが要件となる。
通関関係で電子インボイスが利用されることは無い。
輸出入者が電子インボイスを提出できるフローは用意されていない。
インボイスのフォーマットは提供されていない。
18

⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪

⑫
⑬
⑭

通関業者がインボイスをピックアップして利用するフローはない。
区分―２／３においては書面のインボイス提出が必要となる。
輸入インボイスに基づき Value Added Tax が課税される。
実質的に NSW や SP システムで電子インボイスを海外と送受信するのは困難と思われる。
電子インボイスの海外との交信経験は無い。
電子インボイスの法的有効性は事例が出るのを待つ必要がある。因みに法的優遇を受ける AEO (Authorized Economic Operator 優良認定事業者) 制度の制定が現在進行中で、これが実施されると電子インボイスに係る取扱いが変わる可能性もある。
上記状況から電子インボイスの有効性が承認される条件も不明。
税関での電子インボイスの取扱いは無い。
Supply Chain での電子インボイスの海外適用については確認できない。

⑮ 国内の Warehouse Permit （保税倉庫での出入管理に係るもの）で電子
インボイスが使用されることがある。
⑯ 電子文書に係る法令は 2000 年に制定された、Electronic Commerce Actof 2000。
⑰ インボイスの法定保存期間は１０年。最初の３年間は書面での保存が義務付けられているが、それ以降はデータ化することが承認されている。
⑱ NSW には大半の行政機関が接続しているが、必ずしも完成された形にはなっていない。
⑲ 税関システムは通関進捗状況通知機能を持っていない。
⑳ ASW を利用する計画については未定㉑ 貿易関連電子化計画としては現在原産地証明の自己証明制度を推進しようとしている。第一陣としてマレーシア、シンガポール、タイ、
ブルネイ。第二陣としてフィリピン、インドネシア、ラオスという段取りになっている。

(4-2) 韓国
聴取先： KT-Net 社から前記<A>ヒアリング調査用質問票に基づき、その一部について情報を得た。
① 通関申告時の添付書類として税関にインボイスを提出することは、原則として必要ない。
③ 現在のところ税関システムでは電子インボイスは取り扱われていないが、
19

新法の制定が予定されており、これが制定されれば状況は大幅に変化すると思われる。
④ 輸出入者の電子インボイスは KT-Net では取扱われている。
⑦ 区分-２／３ではインボイスの提出が必要となるが、この場合は書面であることが必要である。
⑩ KT-Net のシステムは利用者の電子インボイスを海外との間で送受信した経験がある筈。
韓国では上記の新法の制定（あるいは現行法の改定）が行われることで、一段と電子文書による貿易に便宜が図られる可能性がある模様で、向後のフォローが必要と思われる。

(4-3) インドネシア
聴取先： EDI Indonesia 社
前記<A>ヒアリング調査用質問票に基づき、その一部について情報を得た。
① 通関申告時の添付書類として税関へのインボイスの提出が必要だが、そのタイミングは、輸入通関においては申告と同時に、輸出通関においては出港後５日以内に提出すればよいことになっている。
② PDF は不可で、書面であることが求められる。
③ 税関システムでの電子インボイスの取扱いはない。
④ 輸出入者が電子インボイスを提出することはない。
⑤ インボイスのフォーマットは提供されていない。
⑥ 通関業者がインボイスをピックアップするフローはない。
⑦ 通関申告の審査結果、書類検査あるいは貨物検査に区分された場合は、書面のインボイス提出が求められる。
EDI Indonesia 社は以前、政府の要請により、インボイスの帳票を作成したことがあるとのことだったが、実際には一度も使われないままの由。
具体的に商用を意識して作製されたものか、通関のためのツールとしてだったのかなど、詳細は不明。

(4-4) マレーシア
情報入手先：

Dagang Net 社（別途メールにて情報入手した）① 通関申告時の添付書類としてインボイスが必要。
② 提出するインボイスは書面でなければならない。
20

④ 輸出入者が電子インボイスをマレーシアの National Single Window(myYRADeLINK) に入力することは現状では不可能。
⑤ 従ってインボイスのフォーマットを提供するような仕組みはない。
⑦ 区分―２／３でのインボイス提出も書面でなければならない。
⑨ NSW、SP システムは仕組みとして海外との電子文書の送受信が可能。
⑰ インボイスの法定保存期間は７年。最初の２年間はオンライン閲覧が可能であること。
⑱ NSW を通じて税関システムと接続している他行政機関は２５。

(4-5) ミャンマー
聴取先： Global Multimodal Transport and Services Co., Ltd.社
通関申告時の添付書類として税関にインボイスを提出する必要があり、しかもオリジナルの書面であることが要求される。
NACCS 導入を機会に、通関の電子化のみならず、電子貿易全体に係る取扱いが改善されることが期待される。現在のところ、電子インボイスなど
具体的に検討できる状況にない。

<C> 現況調査結果の考察
Paperless Trade が真剣に取り沙汰され始めた 2000 年ごろは、B/L の有価証
券性をどのように電子システムで実現するかが課題とされていたが、時を経て海上運送にも有価証券ではない Sea Waybill が B/L に代わって多用されるようになると、上記課題を回避する見通しが得られた。しかしもう一方の問題、即ち、インボイスがその多様性や複雑性のために標準化・汎用化が困難であることは、依然未解決のままとなっている。インボイスは輸出入者間において取引の要となる文書であるとともに、国の行政にとっても関税徴収等のための主要情報の証左として利用される文書である。
先ず、取引に係る商業文書という点については、例えばグループ企業間貿易のような「対象商品が限定的で、同じメンバーで繰返し取引が行われ、かつ利害対立も予見されないケース」では、インボイスの電子化による業務の効率化
が、どの国でもある程度進んでいるように見受けられる。フォーマットは標準であることよりも、仲間内でのカスタマイズによる使い勝手の良さが優先され、電子署名や伝送に係る法的枠組みも、さほど厳密に設定する必要が無い。
21

次に税関にとってのインボイスの必要性ということについては、今回調査を行った各国の中では、輸出入申告書に入力する段階で税関からインボイスの添付が要求される国、原則として不要な国がどちらも存在する。申告書の審査の結果、書類検査あるいは貨物検査の時は、どの国でも税関からインボイスの提出が求められる。そして税関に対してインボイスの提出が必要となった場合は、全て、書面での提出を求められ、電子インボイスでの提供を可とする国は、調査した国の中には無かった。
輸出入申告の時点において、税関からインボイスの提出が原則として求められないことが、日本と同様に各国でも一般化し、書類検査あるいは貨物検査が必要となるケースもごく希な特殊ケースということになれば、敢えて税関にまで電子インボイスがシームレスに繋がる工夫はさほど必要でないと言えようが、今回の調査結果から見て、現実問題としては、取り敢えずインボイスが税関にまで電子的にシームレスに繋がる算段をする方が先ではないかと考えられる。
インボイスに限らず電子文書は、その文書のフォーマットが実装されたシス
テム間でしか電子データ交換 (EDI) ができない。電子インボイスについて、たとえフォーマットの項目設定に国際標準データモデルを使用したとしても、利用者が各々自社専用のフォーマットを作成・使用すると、フォーマットが無数に存在することになり、税関のシステムがその全てのフォーマットを実装することなど有りえない。従ってこのような状態では輸出入者間で交信される電子
インボイスを、そのまま税関に提出するという事は、現実的には困難といえる。
上記のグループ企業間で既に電子インボイスを利用しているケースにおいても、税関にまでその電子インボイスが提出できるケースがあるとは思えない。
国際標準データモデルに基づいた汎用性の高い、共用可能な電子インボイスの標準フォーマットが存在すれば、グループ企業等だけが個別に電子インボイスを利用するのではなく、各国において、もっと多くの一般輸出入者が電子イ
ンボイスを使用することが出来るようになり、全体でなくとも或る程度各国の輸出入者間で使用される状況になっていれば、各国の税関でもインボイスの標
準フォーマットとして税関のシステムに実装するか、あるいは少なくとも通信
ネットワークを運用するサービスプロバイダーに代行受信を委嘱する、というような方策が採られることも考えられる。
限定的な形であっても商取引に係る文書データの流れと各国税関における通関許可に関連した文書データの流れがクロスするようになれば、輸出通関か
ら輸入通関までのシームレスな Paperless Trade が大きく前進するきっかけになると思われる。

22

３．電子インボイス活用促進試案に基づく調査<A> 電子インボイス活用促進試案のプレゼンテーション
各国、各方面に対し、以下の「電子インボイス活用促進のための試案」を提示しプレゼンテーションを行った。
＜意見聴取用資料

原文は英語

一部口頭説明分も入れ概要を以下に編集＞

電子インボイス活用促進のための試案
国際的に貿易の電子化が進められるようになって２０年位も経とうとしているが、未だに世界のインフラといえるほど、安全、安価で誰でも気楽に使えるような Paperless Trade（電子貿易）の仕組みは出来ていない。
このままでは Paperless Trade は、特定の条件を満たしたケースに漸次適用されていく程度のスピードでしか進展していかないと思われる。このような状況を打破し、一般的な国際貿易取引に広く Paperless Trade を浸透させるためには、これまでとは異なったアプローチの導入を検討する必要があると考える。
インボイスは商品の納品・代金支払の基礎となる重要書類だが、それ故に契約次第で単純なものから複雑なものまで千差万別となり、標準化に馴染まない文書と言える。従ってこれまでインボイスの標準化といった場合、インボイスのフォーマットに必要な項目につき、国際標準のデータモデルを設定し、各社が自社のインボイスのフォーマットを作成する時は、各社各様となる仕様の項
目を使うのではなく、この標準データモデルに装備された項目から選択・組合せることで作成することを推奨するという形の標準化になっていたと思われる。即ち、インボイスフォーマットそのものではなくフォーマット作成に使用する項目の標準化ということになる。
インボイスの内容は千差万別であるという観点から見れば、合理的な考えではあるが、実際にこれを実行するとなると、IT 業者に委託するとしても、利用者にはかなりの負担がかかる作業となることも事実である。斯かる理由から、
電子インボイスはもっぱら Supply Chain など電子化について喫緊の必要性と相応の力をもった企業を中心に活用されてきたと思われる。
インボイスの内容が全体としてみれば千差万別なのは事実としても、一般的な多くのインボイスにはそれほど大きな違いは無く、複雑でもないのではないかとの見方もできる。もしそうであれば、そのようなケースについては、項目
23

だけでなく、利用者が入力するためのインボイスのフォーマットそのものも標準化が可能となる。標準的なフォーマットが提供できれば、利用者の負担が大幅に軽減され、Paperless Trade がスタートしやすくなると思われる。
これまでとは違ったアプローチというのは、このような利用者のニーズを想定し、これに対応してこれまで無かった標準帳票を作成・提供するというアプ
ローチである。以下に詳説する。
（１）現況認識(a) メールにワードやエクセル等で作成した貿易文書を添付し、インターネットで伝送しただけでも、受信した文書のデータを関連作業のために展開することはできるので、データの使い回しによる業務効率向上だけが目的であれ
ば、その目的は一応達成される。
さらにもう一歩進めて後続作業へのデータの展開を自動で行うために、EDIを導入しシステム間でのデータ処理を行うケースも多々ある。
企業の経済合理性の観点からも、自社の業務効率向上に明らかに寄与すると考えられるこの段階までは、比較的進みやすいと言える。
ここでは受信した文書が正しいか、当該電子文書によって取引上の権利義務が実現されるかなどは、その取引の置かれた環境次第となるが、もともと紛争が予見されないグループ企業間の取引といった場合では、輸入通関手続等に支障がなければ、厳密性を求めずともこれで十分との判断がなされてもおかしくない。
(b) これら主として利害対立の無い仲間内で貿易を行う事業者は、本来のグロー
バルベースでの汎用電子貿易の仕組みが構築される前に、部分的ではあっても貿易電子化による業務効率化の利便性を享受していることになる。従って標準化による輸出通関から輸入通関までシームレスに繋がった国際電子貿
易体制の構築というようなマクロの視点は、差し迫った問題ではなくなる。
(c) 一方、電子貿易に係るシステム関連事業者は、利用者のニーズに合わせて完璧にカスタマイズした電子貿易文書フォーマットの作成をビジネスとするケースが多いように見受けられる。またデータ伝送を受け持つネットワーク
サービス事業者は、送信者が自社固有のフォーマットに入力した電子文書のデータをそのまま受取り、受信者が解読できるように、受信者のフォーマッ
トに変換して送達することで、違ったフォーマットを使用する送受信者間のコミュニケーションを可能にすることをビジネスとするところも多い。如何に完璧に手軽に安価に電子貿易文書を作成し、受信者に送達できるかが電子貿易関連事業者のビジネスとなる。言い換えれば、全体的をハーモナイズし標準化するというのはビジネスの範疇を超えることとなる。
24

(d) 即ち日々の業務として貿易を行う事業者にとっても、電子貿易をシステム面
でサポートする事業者にとっても、電子貿易全体の標準化は、概念的な理想としては共有されるものの、個々のビジネスの範囲では解決できる課題ではないと認識されていると思われる。その結果として一括りに電子貿易と言っても、中身は個々のケースに最適化された、多数の個別電子フォーマットや
伝送ルートの集合であり、電子貿易の拡大は、これらのケース数が増える事でしか得られない。これが電子貿易が思うような速さで拡大しない理由の一つとすれば、この際発想を転換し、複数の利用者が直ぐに使い始められる共用フォーマット、誰でも複数間で使える公共伝送ルートなど、いわば汎用ツールを作り、提示していくことが必要と思われる。
（２）電子インボイスのフォーマット作成に係る提案(a) 貿易文書には、主として民側が必要とする運送書類、インボイス／パッキン
グリストおよび場合によって必要となる保険証書と、主として官側が必要とする原産地証明や検疫証明等があり、文書によって電子貿易における取扱いの難易度に大きな差ができる。
原産地証明や検疫証明はケース毎ではなく国毎にしかフォーマットの差異は無く、かつその差も僅かと言える。運送書類（B/L については標準化問題
以前に、有価証券に伴う権利移転問題があり、電子化それ自体に制約条件が多いので、Air Waybill、Sea Waybill 等を対象として考える）や保険証書も要記入項目が少なく、且つ内容が限られているので比較的に標準化しやすい（原産地証明が貿易文書伝送試験によく使われる理由と思われる。）。
インボイスあるいは内容的にインボイスに付随した位置にあるパッキン
グ・リストは、取引内容が一様でないことを反映して内容の質・量ともにばらつきが大きく、利用者も不特定多数となる。即ち電子貿易文書の最大の難関は電子インボイスの扱いになると考えられる。
(b) この辺の事情もあり、現在国際的に標準フォーマットと通称されているものは存在しているが、（27 頁に記載の PAA のものも含めて）実際には貿易文書に使用する帳票を作成するための標準部材一式といった性格のデータモ
デルで、特に内容的に多様性のあるインボイスについては、帳票作成は個々のケースに委ねる形となっている。
(c) 電子貿易をサポートする側で、標準として提供できるのは上記まで、というのはインボイスの特性から見て一応の道理ではあるが、利用者側から見れ
ば、標準部材を提供されたからといって、そう簡単に自社用のインボイスのフォーマットを作成できるものではない、ということもまた事実である。これではインボイスの電子化が思うように進む筈もない。誰でも取り敢えず直25

ぐに、電子貿易が始められるようにするには、多少無理をしてでもインボイスを含めて各貿易文書の内容を入力するための標準帳票を既製品として提供することを検討すべきであろう。
(d) もともと多様性の幅が広すぎて標準の帳票作成は不可能と判断されているインボイスについては、何らかの枠を嵌めることによって、ある程度共用性・汎用性のある「既製品」を作り出すこととなる。
その既製品の標準帳票は次の二つの要件を満たすものである必要があると考える。
i.
ニュートラルなもので、且つ、どこの国でも受け入れられるもの
ii.
国を跨いで電子取引を可能とする技術的な仕組みと関係者全員を拘束する有効なルールに裏付けされていること（送受信者間に利害対立が無いケースばかりとは限らない）(e) 日本には輸出者各社が独自に作成するインボイスのフォーマットではない、
輸出申告にリンクさせることが配慮された汎用のインボイスフォーマット
がある。
日本の税関システムがリンクされた NACCS (Nippon Automated Cargo
And Port Consolidated System) という National Single Window では、IVA と呼ばれるインボイスの標準フォーマットを提供している。これは輸出者だけでなく、輸入者にも海外から入手したインボイスを日本で転記入力するために使用される。輸出入者により入力された IVA を担当する通関業者が NACCS 上で呼出し、輸出入申告等に展開するという使い方となる。
また輸入通関審査においては、当該案件が書類検査や現物検査の対象として区分され、税関からインボイスの提出を求められるケースでも、IVA が入力されている場合は IVA が当該インボイスと見做され、新たにインボイスを提出する必要がなく、かつ IVA が NACCS に保存されるので、輸出入者のインボイス保存義務が解除される。
IVA には、標準フォーマットという性格の宿命として、入力できる桁数や欄数、一件あたりのファイルサイズ等に制限が有り、相応の枠が嵌められている。従って大半のケースには適用できると思われるものの、全てのインボイスを完全に IVA に収納（入力）できるわけではない。
インボイス標準帳票という既製品の作成は、IVA のようなものが他国にもあれば、それを母体として、無ければ各国の輸出入申告書を母体として必要項目を抽出する形で行われるべきものと考える。
（３）伝送手段に係る提案(a) 既製品のインボイス標準帳票として今一つの必要な要件として挙げられる
26

のが、国を跨いでの電子取引を有効とする仕組み、即ち技術的なネットワー
クの仕組み、電子署名のための認証局、適用されるルールの整備などである。
作ったインボイスを他の電子貿易文書と一緒に相手国に伝送しようとしても、その手段は提供されず、自己解決に任すような仕組みでは、いくら標準
帳票が簡便に使えるものであっても積極的に使おうとは思わないと考えられる。利用者がその後の伝送のことを意識せずに既製品のインボイス標準帳
票にデータを入れるだけで使えるものがインフラ的なものとして望ましい。
(b) その伝達の仕組みについても、どこかに全てのデータ交換の要となるノードを設ける方式は、国を跨ぐ電子貿易システムとしては政治的な問題と危機管理の両面から、好ましくないと考えられている。ASEAN Single Window では、長い検討の結果、各国の National Single Window を対等に結び付け、
データが、商取引における直接の利害関係国以外を経由しないような方式が採用されている（標準フォーマットやコードだけはどこかにライブラリを作って集中管理される模様）。
法制面では ASEAN Single Window Legal Framework も準備されている。
(c) 上記のノードを設けない方式で、現在既に使用可能な状態となっているもの
としては、PAA (Pan Asian e-Commerce Alliance) がある。PAA のメンバ
ー１１か国（香港、シンガポール、台湾、韓国、中国、日本、マレーシア、マカオ、タイ、フィリピン、インドネシア）の間では全ての貿易関連文書で必要とされる標準項目を、その「意味に係る定義」と「使用に係る属性」を付して網羅したデータモデルが保持されている。併せて、利用約款を含む２０種近くのルールが合意され、電子署名にあたっては PAA の認証局からサービスの提供を受けられる環境が整備されている。
（上記（２）(e) 項で紹介した NACCS は PAA における日本の代表であり、そのインボイスのフォーマット IVA は、基本的に PAA のデータモデルに沿って作成されている。）(d) 将来的な可能性の一つとして、既存のネットワークを使用するのではなく、国際機関のような中立・公正な機関がクラウドを主宰し、送受信の代わりにアップロード・ダウンロードで対応することも有りえる。選択肢の一つではあるが、どこがクラウドを運営するのか、ネットワークをベースとした現在の法的枠組みでは対応しきれない部分について、新たな国際ルールの確立をどうするか、など課題も多い。しかし検討は始めるべきと考える。
（４）その他の付帯的なコメント
税関が何らかの理由により、輸入価格等の妥当性を検証したいと考えた場
合、もし輸出国の税関のシステムに輸出者が入力したインボイス情報が、輸27

入国の税関に連携したシステムに伝送されてくるようになれば、輸入国税関の検証作業は格段と容易になると考えられる。National Single Window が連携した Regional Single Window は官のシステムと言えるし、PAA も各国の税関と関連を持ったシステムを運用する事業体の連合ゆえ、Ｇ－Ｇベースに近い情報伝送と言える。この状況をうまく利用し、例えば、輸出者が標準帳票に記述したインボイスを輸入者宛てに伝送する時、輸入者の了解を得て、輸入国の税関に直接コピーを落すことも可能である。このようなケース
が税関に優良案件として評価され、優先的に Green Line 査定（日本でいうところの区分１）とするような優遇策が打ち出されると、既製品のインボイス標準帳票を使用することの今一つのメリットとなり、結果として電子貿易が一段と進む可能性があると思われる。

<B> プレゼンテーションの結果および各国からの入手資料[1] 国連 ESCAP（アジア太平洋経済社会委員会）

プレゼンに対する ESCAP のコメント(a) ESCAP としても電子貿易の推進には腐心してきており、何か起爆剤になるようなものがないかとは考えている。帳票レベルで標準化しようという考え方については、UNeDocs（注）の考えとも共通するものがある。
(b) インボイスの標準帳票策定の可能性についてある程度見通しが立てられれば、実際に標準帳票作成までのプロセスやその推進などに関するア
イデアを含めて提案して欲しい。それに基づいて ESCAP としてどのような対応が出来るか検討することが可能と思う。現在 ESCAP で分析を進めているいくつかの課題の中に取り込むことができるかもしれない。
取り敢えず見通しについての見解が出たところで再度打合せをしたい。
（注）
UNeDocs とは国連/CEFACT で進められた事業の一つである。一挙にPaperless Trade に移行しようとすると、これまでに慣れ親しんだ業務
手順を大幅に変える必要が出るなど、抵抗も大きいと考えられるので、出力は XML でのデータ伝送の他、帳票形式として PDF でも、あるいは
28

紙面に印刷しても使用できるというような広い用途が提案されたもの。
アジアでも原産地証明への適用が検討された経緯があるが、現在国連
CEFACT では国際標準として認知されていない。

[2]

タイ

(1) タイで通関時に要求される電子インボイス(a) タイにおいて輸出入申告時に求められる電子インボイスというのは、タイの電子輸出入申告フォーマットにインボイス情報に基づき入力される部分が、「インボイス」として区分されているという事で、日本でのIVA のようにインボイス情報を入力する「単独のフォーマット」として提供されているものではないことが判明した（区分けの要領については、
電子インボイス現状調査結果のタイの項参照）。
(b) タイでは輸出入者の代理として通関申告データを入力するフォワーダ
ーが、輸出入申告ソフト（XML 対応）を組み込んだ自社システムを使って、輸出入者から得たインボイス等（書面等）に基づき、申告書の「インボイスとして区切られた部分」も含めて入力している。これをもってインボイスの電子提出とされているが、インボイスとして区分された部
分に入力したデータがインボイスとして独立した機能を持つことは無い模様である。また申告の審査結果において、書類検査あるいは貨物検査が必要になった時には、別途書面にてインボイスの提出が要求される。
(c) 上記を踏まえて日本の IVA の項目とタイの輸入申告書における必要項
目を比較対比すると、次表のとおりとなる。
尚、この対比表の元データとしたタイの輸出入申告書の項番・項名・属性テーブルを別途添付３として添付する（但し大部につきインボイスと区分された部分の冒頭のみとする。）。

29

インボイス（INV）- タイ申告書 項目対比

標準帳票作成用 「仮」マッピングテーブル

日本（ＩＶＡ） ＜輸出入共用＞
項番 項目名属性
必（属性 n:数字 a:英字 j:和字 桁数）
1
2
3
4
5
6
7
8

13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

出力共通項目電子INV受付番号
輸出入区分
利用者コード通関業者
INV番号
INV作成年月日
INV作成地
番号識別8-10:11回繰返可
番号
年月日
支払方法
関係者識別
２回繰返可
輸出入者コード
輸出入者名
輸出入者郵便番号
住所４（ビル名）
住所３（町・番地）
住所２（市町村）
住所１（都道府県）
輸出入者電話番号
輸出入者住所（全）INV作成者(含役職）
仕向（出）人コード
仕向（出）人名
仕向（出）人郵便番号
仕向（出）人住所１
仕向（出）人住所２
仕向（出）人住所３市
仕向（出）人住所４州
仕向（出）人住所（全）仕向（出）人電話番号
仕向（出）人住所（国）
記号番号
運送識別
積載船/航空機便名

36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51

航海番号
船積港コード
船積港名
船積時期
船卸/取卸港コード
船卸/取卸港名
経由地名
経由地コード
総重量
総重量単位コード
純重量
純重量単位コード
総容積
総容積単位コード
総梱包数
総梱包数単位コード

9
10
11
12

an398
an10
an10
an5
an35
n8
an35
an3

タイ （申告書＋インボイス区分） ＜輸入＞
Declaration 項目名
属性
必
Invoice
Format St.
Cntrl Cntrl Deta Field Namem
必須項目mandatory: mc
場合によるconditional: cm
随意項目optional: oc12Broker Tax No.
an17
o
m
1
2 Invoice No.
an35
m
m
2
Invoice Date
n8
m
m
c
3
Purchase Order No.
an35
m

an35
n8
an30
an6

m
c
c
c

an12
an70
an70
an70
an35
an35
an15
an12
an105
an60
an12
an70
an9
an35
an35
an35
an35
an105
an12
an2
an140
an3
an35

c
m
c
c
c
c
c
c
c
c
c
m
c
c
c
c
c
c
c
c
c
c
c

an10
an5
an20
n8
an5
an20
an5
an30
n10
an3
n10
an3
n10
an3
n8
an3

c
c
m
c
c
m
c
c
c
m
c
m
c
m
c
m

3

70

4

Term of Payment
Sender Registrtn I/D

an17
an35

m
m

3
6
11
7
8
9
10

Company Tax No.
Company Eng. name
Post CodeStreet & No.
District
Sub Province
Province

an17
an70
an9
an70
an35
an35
an35

m
m
m
m
o
o
o

17

Manager Name

an35

m

9
14
10
11
12
13

Consignor Name
Postcode
Street & No.
District
Sub province
Province

an70
an9
an70
an35
an35
an35

m
m
m
c
c
c

15
29
19
20
21

Country Code
39 Shipping Marks
Cargo Type Code
Vessel Name
Arrival Date

a2
an512
an1
an35
n8

m
m
m
m
m

26

Discharge Port

n4

m

34
35
32
33

Total Gross Weight
Ttl Gross Wt Unit C
Total Net Weight
Net Weight Unit Code

n11,3
an3
n11,3
an3

m
m
m
m

n14,3
an3

m
m

30 Invoice Quantity
31 Invoice Qnty Unit C

30

50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88

総梱包数
総梱包数単位コード
荷主REF番号
荷主記事欄
P/L番号
L/C銀行
FOB価格
FOB通貨コード
FOB価格加減額
同上通貨コード
運賃
運賃通貨コード
運賃支払地
船積諸費用１
同上通貨コード
船積諸費用種類１
船積諸費用２
同上通貨コード
船積諸費用種類２
内陸運送費用
同上通貨コード
保険料
保険料通貨コード
保険料加減額
同上通貨コード
値引額
値引額通貨コード
値引種類
その他加減額
同上通貨コード
その他加減額種別
INV合計額INV合計額通貨コード
INV価格条件
引渡地
特記事項
総欄数
送信先メールアドレス
欄番号88-106：800回繰返可
89 商品番号
90 HSコード91 品名／規格
92 原産地コード
93 原産国名94 梱包番号
95 数量（１）96 数量単位コード（１）97 数量（２）98 数量単位コード（２）99 単価
100 単価通貨コード
101 単価数量単位
102 価格103 価格通貨コード
104 値引種類（含無償）
105 値引額
106 値引通貨コード

n8
an3
an35
j70
an10
an80
n18
an3
n13
an3
n13
an3
an20
n9
an3
an20
n9
an3
an20
n9
an3
n14
an3
n9
an3
n9
an3
an20
n9
an3
an20
n18
an3
an20
an30
j100
n4
an70
n3
an40
an10
an200
an2
an30
an35
n12
an40
n12
an4
n9
an3
an3
n18
an3
an20
n9
an3

c
m

30
31

Total Package Amnt
total Pack Unit Code

n8
an2

m
m

22
21

Freight Amount
Freight Curncy Code

n16,2
a3

c
c

20
19

Forwardubg Charge
Forwardubg Ch. Code

n16,2
an35

o
c

26
25

Packing Charge Amnt
Packing Charge Code

n16,2
a3c

o
c

28
27
24
23

Interior Trans Amnt
Interior Trans Curcy
Insuarance AmountInsuarance Cur Code

n16,2
a3
n16,2
a3

o
c
c
c

18
17
5

Total Invoice AmountInvoice Country Code
Trade Terms

n16,2
a3
a3

m
m
m

欄毎 20 Remark

an256

o

16

c
c
c
c
c
m
c
m
c
m
c
c
m
m
c
m
m
c
m
c
m
c
m
c
m
c
c
m
m
m
m
m
m
c
c
c
c
c
c
c
m
c
c
c
m
m
c
m
c
m
c
c
m
c
c
m

31

3

e-mailInvoice Item No.

an35
n4

o
m

12
4
14
21

Product CodeTariff CodeEnglish Description
Origin Country Code

an35
n12
an512
a2

o
m
m
m

24
25
22
23
28
26

Quantity
Quantity Unit Code
Net Weight
Net Weight Unit Code
Unit Price Foreign
Currency Code

n14,3
an35
n11,3
an35
n16,5
a3

m
m
m
m
m
m

32 Invoice Amnt Foreign

n16,2

m

69 Deducted Amount

n16,2

o

(d) 上記対比表から次のことが分かる（実際の標準帳票は、関係各国の申告書記載項目の内インボイス関連項目の相互比較を行って策定される。）。
① 商用インボイスの大方の部分は、輸出入申告でインボイスとして区分された部分に転記されることになるが、商用インボイスの中でも社名や住所など主要一般項目については、申告書においても、インボイスの区分ではなく、一般区分に転記されることになっている。
従って IVA とマッピングする場合は、上記のインボイスの区分だけでなく申告書本体も含める必要がある。この要領でマッピングを行うと両者は多くの項目で対応していることが分かる。
② 一方、タイの申告書で「インボイス」と区分された部分には、申告としては必要かもしれないが、商用のインボイスには通常記載されない項目が多く含まれる。尤もそのかなりの部分が「必須」項目とはなっていないので、標準帳票で当該項目を用意しなくても、問題にはならないと思われる。
③ IVA には該当項目が無く、かつタイで「必須」とされている項目の中には、タイ国外の貿易取引相手には何ら関係の無い項目があり、これらは標準帳票の作成に当たっては対象とせず、タイ側で追加入力することで対応されることになろう。
④ タイのインボイスには随意項目として存在するが、IVA には無い項目の中には、例えば、原産地証明の自己証明時の記述欄や AEO の
登録番号欄など、インボイスとしては装備されていた方が良い項目も散見される。インボイス標準帳票を作成する段階では、組み入れる項目の対象とすることが議論されると思われる。
⑤ IVA の項目にも、IVA の項目としては運用上必要だが、インボイス
としては不要な項目（IVA 受付番号など）があるので、標準帳票の対象項目からは除外する必要がある。
⑥ インボイスの一部として記述を要するその他要件が種々あると思われるので、標準帳票には大きめの自由記述欄が必要と考えられる。
(e) タイ税関の関係者のコメントによれば、本試案の中に記述された「税関が輸入貨物に係る情報を輸出国から直接得られる可能性」は興味のある部分で、そのような情報が提供される案件は、見返りとして優先的に簡易審査の対象とし、書類や貨物検査無しで通関許可を出すといった優遇策の提案も検討できるのではないかとのことであった。

[3]

シンガポール32

(a) インボイスという文書自体の複雑性から、電子化において扱いにくい存
在であることは事実で、そこに既製品の標準帳票を提供するというのは、課題を単純化して解決するという意味において、SME（中小企業）のマーケットを開拓し Paperless Trade の裾野を広げることに繋がる。
Trade Exchange は、B-G, B-B 両方のサービスを行い、輸出入者からフォワーダーへの電子文書伝送も行うが、特定のフォーマットを提供している訳ではなく、利用者のフォーマット作成をサポートしている。
(b) シンガポールの輸出申告書は大変簡略化されたものである。
従って輸出申告から自動転記で標準帳票を生成した段階では空欄が生じる。標準帳票が輸出者の手元に一旦届いた時点で、電子署名を付ける
前に、輸出者による空欄の補充入力が必要になると思われる。
（シンガポールの輸出申告書式は添付４の通り。）(c) SME のマーケットの拡大は CrimsonLogic 社としても注力している。
同社としては SME が自社で作成し使用している EXCEL 等の簡単なソフトによる貿易文書フォーマットを、シンガポール政府の資金援助を得て、無償で XML フォーマットに変換し、TradeExchange 等を経由して外部に連携できるように支援する事業も計画している。

[4]台湾(a) Trade Van としては、Paperless Trade の現状について、JASTPRO が提案するように何か新しい要素を加えることでもしない限り、急に局面が展開するようにはならないとの認識に同感である。これまで PAA ではインボイスは利用者の必要に応じて subset を作ることで対応するという方式が取られてきた。予め各国及び各利用者共通の定型 subset を、
サービス提供側において標準帳票という形で用意し、利用者に提供するという考えについては、各国で合意しなければならないので、PAA の場で検討してきたい。
(b) 標準帳票作成の基本として提案されている輸出入申告書については、台湾には輸出入申告を扱う各社のシステムに、申告書作成用のソフトを供給する IT 企業が幾つかあり、利用者はこれらのソフトを使って Trade
Van（或いは Universal EC）に XML で電子申告することになっている。必要となるデータの多くは各国ともインボイスからの情報が中心に33

なると思うが、これも含めて検証が必要になろう。（台湾の輸出申告書の書式は添付５の通りである。）<C> インボイス標準帳票に係る調査結果と「提言」の作成[1] 標準帳票の作成方法(a) 26 頁(e)項で紹介した日本の公的インボイス IVA に相当するインボイスは、調査した限り他国には存在しなかったので、各国のこの種インボイスを集約することでインボイスの標準帳票を作成することは不可能とみられる。
(b) 一方、各国とも輸出入申告の項目の多くは、インボイスの当該項目からの転記により入力されている。従って例え IVA に相当するインボイスのフォー
マットが他国に無くとも、各国の輸出入申告書で要求されている項目の中でインボイスに由来するものを抽出すれば、輸出入申告書を作成するに当たってインボイスが持っていなければならない最小限の情報は何であるかを特定することができる。
輸出入申告の所要項目の内、項目に入力するためのデータの出所がインボイスとなる項目群を各国分につき比較検討すること（下図参照）で、上記(a)に相当するコンセプトでのインボイスの標準帳票作成が可能となろう。

34

[2] 標準帳票のベースとなる申告書 輸出と輸入の申告項目の差(a) 標準帳票は、「輸出」申告書からの自動転記により生成され、それが伝送された輸入国ではこの標準帳票が「輸入」申告に展開される。また輸入通関において書類検査あるいは貨物検査が必要との判定を受けた時には、「税関から証左として要求されるインボイス」として標準帳票インボイスが提出されることになる。このため標準帳票は輸入国の輸入申告の項目を満たしている必要もある。
従って「標準帳票は各国の申告書の所要項目をボトムラインとして作成」と言った場合、その申告書は各国の輸出申告書と輸入申告書の両方ということになる。
(b) しかしながら、輸出申告書と輸入申告書で要求される項目は、コアの部分においてみると大きな差は無く、因みに日本の例ではおよそ次の通りとなる。
日本の輸出申告書・輸入申告書からみた両申告書のインボイス関連項目
輸出申告書
輸出者 住所氏名
仕向人 住所氏名
積込港
積載船（機）名
仕向地
品名
統計品目番号
数量
申告価格 （FOB)
個数・記号・番号

輸入申告書
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒
⇒

仕出人 住所氏名
輸入者 住所氏名
積出地
積載船（機）名船（取）卸港
品名
番号・統計細分
正味数量
申告価格 (CIF)
個数・記号・番号[3] 輸出入申告書の標準化との違い
標準帳票を輸出入申告書の内容に基づいて作成するといった場合、アジア各国間でもこれまで何回か試みられている申告書自体の標準化・共通化と同じように考えられるかもしれないが、今回の提言は申告書自体の標準化のコンセプ
トとは全く違うものである。提言の趣旨は飽くまで、輸出入者間で使用する商用インボイスとして標準帳票を設定することにある。「輸出入申告書で必要と35なる項目をその基準とする」という考えは、標準帳票の項目設定にあたって恣意的要素を排し、公平性・中立性を持たせるための方便であり、各国の申告書そのものを標準化するといった意図は全く無い。

[4]

IVA をベースに「標準帳票」モデルを作成する場合の項目選定

添付１は IVA の項目の一覧と、仮に IVA で標準帳票を作成した場合、どの項目が選択されるのかを明示したものである。IVA は原則としてその項目
名に PAA の標準を使用しているので、PAA データモデルの項番と項名も併記した。
32 頁の (d) 項にても記載した通り、IVA の項目の中にも標準帳票としては不要な項目もあるので、これらについては理由も付記した。

[5] 国連 CEFACT、WCO 等による「標準データモデル」との関係
インボイスの標準帳票は、国連 CEFACT や WCO など、既存の国際標準データモデルを使用して作成することを前提とするもので、標準帳票作成のために別個に新たなデータモデルを設定することは想定していない。
本提案のために仮に作成した標準帳票は、NACCS の提供するインボイス
IVA をベースにしているので、IVA の項目が準拠している PAA のインボイス
Sub Set のデータフォーマットを参照しているが、正式に各国の合意のもとに標準帳票を作成するときは、どの国際標準データモデルに準拠するかも併せて合意されるべきものである。

[6] 輸出入者へのプロモーション
標準帳票は輸出者の代行としてフォワーダーが入力した輸出申告から自動的に生成されるといっても、その輸出申告の元となる貨物商品情報は、輸出者がインボイスを作成してフォワーダーに渡すことから始まるものだとすれ
ば、結局輸出者の労力は減らないという意見がでることも予想される。しかし貿易取引において輸出者は船積貨物情報の大もと、源泉の位置にあり、最初の情報は輸出者以外誰も出せないことは明らかで、この分はいずれにせよ
輸出者が負担する労力であり縮減は出来ないと考えられる。標準帳票インボ
イスのコンセプトは、輸出者の労力を更に増大するような二重入力を避け「自36動生成」を基本としながら、パソコンで作成しただけのインボイスではなく、本格的にデータ伝送が可能な電子インボイスとして、その機能と便益が享受できるということである。
輸出入者の中でも、データ伝送の評価を始めとして、Paperless Trade に係る関心の度合いは様々と考えられる。しかし実際のところは、現在も書面のインボイスを使用している輸出者は多いと思われる。直ぐには電子インボイ
ス導入に納得が得られないケースは当面保留としておき、メディアを使って広く標準帳票の存在をアピールすることで、興味を示す利用者を取り敢えず先に取り込んでいくだけでも、その分は確実に電子インボイスの需要を拡張することになり、当初の目的が達成される。この「標準帳票の存在を一般に
広くアピールする」という自動車や衣料品のような既製品に使用されるマー
ケティング手法の導入は、Paperless Trade 促進のこれまでの文化を変えることにもなり、その面でも意味があると考える。

[7] 標準帳票提案の基本的な考え方
国連 CEFACT では公式なものとしては発行されていない UNeDocs、またこれとは別に IATA、UBL などでもこれまで、標準帳票のような提案を出している。公平性が必要な立場に立てば「標準」は誰でも使える汎用性・網羅性が高いものでなければならないが、実践面から見ると、それがために使い勝手に制約を生ずることもありえる。これと比べて今回提案している標準帳
票の特徴は、「内容的に各国の通関に支障が無いレベルの項目だけを網羅する
ことをボトムラインとする商用インボイス」という、極めて簡単明瞭な基準に沿った既製品のインボイスのフォーマットで、使える人だけが使うだけでも、電子インボイスの利用者は確実にその分増えるという単純な論拠に基いた提案である。

[8] 標準帳票を導入するための要諦
本件標準帳票の導入を決めた場合でも、この標準帳票にこだわることなく、
ケースバイケースで、従来のやり方が望ましい場合や標準帳票に収納するのに無理がある内容の場合などでは、標準帳票を使用しないという柔軟性を持った使い方が適当と思われる。
標準帳票は既製品であるため、全てのケースには対応できないであろうこ
37

とは想定内と考えるべきであり、種々のオプションの中で相対的に一番効率が良いものとして、出来る限りこれを使用する方が有利であるくらいの位置づけが望ましいと考えられる。

[9] インボイス標準帳票と他の方式との長短比較
インボイスの標準帳票方式は従来の PAA などのサービスプロバイダーの方式
やサプライチェーンなどでプライベートに行われている方式に比して、どのよ
うな長所や欠点があるかを添付２に示す。

Ⅲ

電子インボイス利用促進のための提言

次ページ以降は、先の「電子インボイス活用促進のための試案」に基づいて
各国各方面に対して行ったプレゼンテーションの結果を踏まえ、「インボイスの標準帳票作成に係る提言」として纏めたものである。
なお ESCAP については、上記プレゼンテーションに対するコメントを 28 ページに記載したが、今回の提言についても英文版を作成・提出した結果、次のコメントがあった。
(a) 大変興味深いので、現在 ESCAP が取進めている、中小企業（SME）向
けの Paperless Trade 円滑化に係る能力開発計画 (Capacity BuildingWork) の 一 環 と し て 、 ま た Paperless Trade 推 進 の た め の 決 議(Resolution) 68/3 号（注）の実施の中で考えてもよい。
(b) 貴協会として ESCAP の専門家集団 (UNNExT) に提言を回付し、何かコメントがあれば聴取して欲しい。
（2014 年末に ESCAP から回付された。）（注）
UN ESCAP Resolution 68/3 号とは、2012 年の 68 回 ESCAP 会議で採択された、域内の包括的・継続的な貿易円滑化のために、Paperless Tradeの促進と電子データ・電子文書の国際間承認を意図した決議である。これを実施するため ESCAP は先進諸国の協力を得ながら域内の Paperless
Trade 円滑化に係る地域協定の調整や能力開発を行う事になっている。
38

インボイスの標準帳票作成に係る提言

インボイスは売買契約毎にそれを満たす内容で作られるもの故、インボイスの標準フォームを作成するのは不可能と言われてきた。そのため利用者は国連
CEFACT や PAA の標準データモデルから、必要な項目を抜き出し、それぞれ自社専用のインボイスを作成することを余儀なくされている。このようなやり方はある程度力のある利用者には可能で、むしろ適したものと言えるが、特に中小企業等では少々荷が重いと感じるところも多いと思われる。従って電子イ
ンボイスを促進し電子貿易の裾野を広げようという場合、もっと簡便な方法の導入が必要である。
本提案の論点（１）電子貿易の拡大はハブとなる大企業や国際サプライチェーンの進展に拠るところが大きいが、見方を変えるとこれらの進展に依存するばかりで、新たな進展の糸口が見つかっていない状態と言える。
（２）このような状況を打破するためには、中小企業を含む他の企業にとっても電子貿易を始め易くする環境の整備が必要で、ネックと言われる電子インボ
イスの部分に、標準フォームの既製品を作成・提供することもその一つである。
（３）国や産業に中立的な性格を持つ既製品としてのインボイス標準フォーム（標準帳票）は、各国の輸出入申告書の内容を分析・編集し、組み立てることにより実現可能である（44 頁にインボイスの標準帳票のモデルを例示）。
（４）輸出申告書上の項目の取捨選択・再構成で生成されるインボイスの標準
帳票は、基本的に各国の通関における税関審査に必要な情報を満たすが、同時にインボイスとしての体裁も整えており、必要により印刷も可能で、契約条件
がそれほど複雑でない取引では、充分に商用のインボイスとしても通用する。
（５）インボイスはパソコンで作られることが多いと考えられるが、個別に作成したインボイスは、メール等で輸入者に送られたとしても、正式な文書としては後から書面に印刷して送達されることになると思われる。一方標準帳票はサービスプロバイダーのネットワークを使用し、国際ルールに則って輸入者に伝送された場合、輸入国の電子文書規則によっては、正式電子文書となりえる。
（６）インボイス標準帳票は基本的にサービスプロバイダーのシステムの中で、輸出申告書の当該項目からデータを引出し、インボイス標準帳票の対応項目に充填することで自動的に生成される。ただし輸出申告書の項目が非常に少ない国も有り、その場合は輸出者の補完入力が必要となる。
39

（７）各国の輸出申告書項目を平準化して組成したインボイスの標準帳票を、
サービスプロバイダーがサービスメニューの一つとして提供すれば、中小企業
を含めこれまでとは違った企業を顧客の対象とすることができるようになる。
（８）従来の標準データモデルのコンセプトは、あらゆる項目・要件を網羅することで、いかなる利用者の必要性にも標準内で対応できることを旨としたものであった。従ってその使い方は自社の必要性を整理し、データモデルに基づき独自のフォーマットを作成するというものである。標準データモデルに基づいている限り、独自のフォーマットであっても、他社のフォーマットとそれぞれの項目の名称・意味・形式等は共有されており、データの相互利用などが可能となる。このような使用方法の難易度は利用者によるが、いずれにせよ多数のインボイスフォーマットが作成されることになる。
今回の標準帳票の考え方は標準化の範囲を利用者の身近なところまで引伸ばすことである。国際標準データモデルの使用までは同じだが、利用者に代わってデータ入力用のフォーマットまで作成してしまい、多少の不自由はあってもこのような既製品のフォーマットを使用する方が簡単に電子インボイスを使えるようになると提案するものである。既製品の特性から、消費財並みに広告での新マーケット開発も可能となる。

40

１．

インボイスの標準フォーム

国際商取引の全ての案件をカバーするようなインボイスの標準フォームの作
成は不可能であっても、特別な要素が少ない一般的な取引だけをカバーするということであれば、標準フォームの作成は可能である。
もともと今回の提案の目的は、電子貿易等に縁の無かったケースに、簡易な標準インボイスを提供することにより、積極的な対応を引出そうとするものである。独自の取引に、独自の方法やフォームを以って、既に電子貿易を実行しているケースは当面の対象とはしないので、取り敢えずそれ以外の一般的な取引がある程度カバーされれば所期の目的は達成される。
現在書面のインボイスを使って取引しているケースにとっては、簡単な既製品の電子インボイスを利用することによって電子貿易が可能になるというコン
セプトは、注目に値するものと捉えられよう。
２．

簡便な既成の標準インボイスフォーム作成の観点

現在電子貿易をしていないケースに、標準的な既成のインボイスフォームを提供するとして、そのようなインボイスをどのように作成するのかが問題である。
インボイスは本来、輸出者が輸入者に送る納品書であり、請求書としての機能も持ち合わせたものである。また同時に輸入貨物の適正評価の観点から各国の税関により参照されるものという性格も併せ持つ。その場合、インボイスが取引条件等により如何なる複雑な記述を含むものであっても、税関がチェックする点は（安全保障管理面は別として）主に輸入申告された事項に関連したものといえる。
然りとすれば、標準的な既製品として簡便なインボイスフォームを作成するにあたって、取引形態により追加される部分は全て対象外とし、根幹となる部
分として各国の税関が参照する項目、即ち申告書の記載項目を整理・編集すれば、国際的に中立・公平なインボイスフォームが出来ると考えられる。また今
回、何ｹ国かを調査したところ、幸い申告書の記載項目に大きな違いは無い模様である。
もとよりインボイスというのは税関に提出するために作成されるものではな
く、輸入者に送るためのものであり、その内容は税関が求める情報というより契約条件に従った必要情報が網羅されるべきものではあるが、そのような商業上の必要情報が、税関が求める根幹情報の範囲内で収まる、或いは収めること41ができるような簡単な取引契約も十分考えられる。今回の提案は電子インボイス・電子貿易の裾野を広げることを目的としているものであり、その対象となるケースは、それほど規模の大きくない、中小企業で取り扱われるような取引が中心となるであろうことから、上記のような簡便な内容の既製の標準インボ
イスでも、商用インボイスとして使えるケースが多々あると考えられる。

３．

インボイスの標準帳票

このような簡便な既製の標準インボイスのフォームは、商業インボイスを簡素化するという、何をその基準とするか判然としない方法ではなく、各国の輸出入申告書の内容を分析し組み合わせるという明確な基準に従って作成するものとする。他との区別をする意味で、向後は上記の既製で簡便な標準インボイ
スフォームを「標準帳票」と呼び、これに基づいて作成されたインボイスを「標準帳票インボイス」と呼ぶこととする。
これまでの説明を図示すると図－１の通りとなる。
図―１

標準帳票は、どの様な取引にもそのまま修正なしに使用される標準品である。
即ち、利用者がこれを勝手に修正して利用するというような使い方をすると、
42

標準ではなくなり、各国の税関に提出するような場面でも、税関での読み込みができなくなるので、利用者はあくまで単純にこの標準帳票が自社のインボイスとして利用できるかの簡単な判断だけを行うこととする。可能なら標準帳票の利用者になることができ、不可なら利用者にはなれないということである。

４．

標準帳票の具体的なイメージ

インボイスの標準帳票は前述の通り、関係各国の輸出入申告書を分析することで所要項目の策定をしないと、内容が確定しないが、取り敢えず標準帳票の凡そのイメージを提示するため、仮に IVA を標準帳票に見立ててインボイスのＰＤＦを作成したのが様式―１である。
様式―２は更に、各項目に相応のダミーデータを充填することで、標準帳票を実際に使用すると、利用者がどのようなインボイスのＰＤＦを目にするかを示した。確かに標準帳票は、ケースによっては必要となる特殊な項目が表現されない。しかしこのサンプルＰＤＦは、多くの国際貿易関係者がその実務の中で日常的に取り扱っているものと同等のイメージであり、実際の商業取引のかなりのケースに使えるのではないかとの見込みが立つと考える。

様式―1 の各項目の説明 （第１項目をサンプルとして例示）（今回ベースとした IVA は基本的に PAA のデータモデルに基づいているので、各項目には IVA の項番の他に、PAA の項番と項名を併記し、参照の便を図っている。）
PartyType:PAA モデルの XML タグ名(1010):
PAA 項番SELLER:選択されるべきオプション名
OrganizationName: 上記の一つ下の階層の PAA モデルの XML タグ名14:
IVA の項番(1020):
PAA 項番An70:
属性（英数）と桁数（70）43様式―1 インボイス標準帳票の例（IVA の PDF 版によるイメージ）（商品明細欄は必要に応じて２頁以降に続ける）

space for logo
when printed
on logo paper

PartyType(1010)SELLER; OrganizationName14(1020)an70(bigger font)
PartyType(1010)SELLER; AddressInformation21(1060)an105

INVOICE
Messers. & Address
PartyType(1010)BUYEROrganizationName
24(1020)an70
PartyType(1010)BUYER;
AddressInformation30(1050)an105
Marks & No.s
MarksandNumbers
33(6690)an140

MarksandNumbers
33(6690)an140

Invoice No.

Invoice Date
IssueDate6(230)n8
Our Reference No.
ReferenceNo9(530)an35
Date of Shipment

DocumentNo5(185)an35

Your Reference No.
ReferenceNo9(530)an35
VesselVesselName35(5250)an35

FlightNo35(5300)an35

Port of Shipment
PlaceofLoading; LocationName38(5430)an20
via

TimeofShipment39(5765)n8Port of Discharge
PlaceofDicharge; LocationName38(5460)an20

PlaceofTranshipment; LocationName42(5700)an30

Price Term IncotermsValue83(470)an20
Delivery Incoterms;NameofLocation84(500)an30

Total Gross Weight
Total Net Weight

T otalGrossWeight44(6550)n10 Unit
T otalNetWeight46(6530)n10

Unit

Total Invoice AmountGross Volume

GrossVolume48(6620)n10

Unit

Curr
enc TotalAmount;Value81(8680)n18
y:T

Total Package Number T otalPackages50(6670)n8

Unit

Discount/Surcharge applied

GeneralChargesorDiscounts75(83Unit

Payment Term PaymentTerms11(8850)an30
Associated Values of Goods : Total FOB Amount

General Description

Total Insurance Amount Total Freight Amount

Total CIF Amountunit Currency:T
AdditionalInformation53(9190)j70⇒ an512

Number of Total Line Items:

ReferenceNoInformation;ReferenceNo86(530)n4

Quantity Unit Price

item

Description of Goods

LineI

ProductName91(7310)an200<Required tolimit to an100 to use Fixed Layout>y;Value95(7670)n12 rice;Value99(76ProductName91(7310)an200<Required tolimit to an100 to use Fixed Layout>y;Value95(7670)n12 rice;Value99(76ProductName91(7310)an200<Required tolimit to an100 to use Fixed Layout>y;Value95(7670)n12 rice;Value99(76ProductName91(7310)an200<Required tolimit to an100 to use Fixed Layout>y;Value95(7670)n12 rice;Value99(76ProductName91(7310)an200<Required tolimit to an100 to use Fixed Layout>y;Value95(7670)n12 rice;Value99(76ProductName91(7310)an200<Required tolimit to an100 to use Fixed Layout>y;Value95(7670)n12 rice;Value99(76ProductName91(7310)an200<Required tolimit to an100 to use Fixed Layout>y;Value95(7670)n12 rice;Value99(76ProductName91(7310)an200<Required tolimit to an100 to use Fixed Layout>y;Value95(7670)n12 rice;Value99(76ProductName91(7310)an200<Required tolimit to an100 to use Fixed Layout>y;Value95(7670)n12 rice;Value99(76

LineI

LineI

LineI

LineI

LineI

LineI

LineI

LineI

UnitofMea

UnitofMea

UnitofMea

UnitofMea

UnitofMea

UnitofMea

UnitofMea

UnitofMea

UnitofMea

Amount Disc't/S.Chrge Quantity(Ref.)

Remarks

unit=LineI
UnitofMeaHSCode
ReferenceNoInforma
Value sorDiscounts;Vaty;Value95(7670)n12 Country Origin CountryofOrigin;Cou
ChargeT ype104
Product No C_ProductIdentifierV
UnitCurren
unit=LineI
UnitofMeaHSCode
ReferenceNoInforma
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Product No C_ProductIdentifierV
UnitCurren
unit=LineI
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ChargeT ype104
Product No C_ProductIdentifierV

UnitCurren

UnitCurren

UnitCurren

UnitCurren

UnitCurren

UnitCurren

UnitCurren

UnitCurren

UnitCurren

UnitCurren

E.&.O.E

Following page(s), if any, form(s) part(s) of this invoice.

Space for Stamp and Signaturewhen so required

44

様式―２

ダミーデータを記入した標準帳票のイメージ

45

６．

標準帳票への入力作業

輸出申告は普通、輸出者が提供するインボイス等の商用文書に基づき、通関業者が行うものである。
そこで、輸出者が既にインボイスを作っているなら、何故その上に標準帳票を作成する必要があるのかということになる。それは、輸出者が各自の要領で作成したインボイスは、結局のところ原本として書面に印刷して輸入者に郵送するか、送受信者間で事前に契約したサービスプロバイダーにフォーマットの変換等を依頼して伝送するしかないからである。
一方標準帳票は、別途標準帳票として入力・作成しなくても、通関業者が輸出者の代理として作成した申告書から自動的に生成され、輸出者が電子署名を付した後、国際的なルールに則って簡単に伝送される仕組みとなる。
もっとも、国によっては輸出申告書の内容が非常に簡単で、当初のインボイ
スから輸出申告書を作成する段階において、当初のインボイスが持っていた、
本来インボイスが必要とする内容まで削ぎ落とされてしまうケースも考えられる。このようなケースについては、輸出者がその分いくつかの項目を補うといった作業が必要になると考えられる。
但しそのような場合でも、輸出者に許されるのは標準帳票の空白部分への加筆だけで、申告書から自動転記された部分については修正や削除は出来ない仕組みとする必要がある（修正・削除等は申告書に遡って行う。）。
輸出者と輸入者の両者が合意した場合、輸出者が作成した標準帳票のインボ
イスが、輸出入両国のサービスプロバイダーを介して、輸入国の税関に提供されるケースも考えられる。輸入国の税関が入手した標準帳票と、輸入申告の内容がシステム的に照合されることで、輸入申告の適正評価が迅速に行われ、輸入許可が効率的に得られるようになりえる。又これらは優良案件として税関による別途インセンティブも期待できよう。そのためにはインボイスの標準帳票
は、輸出申告の内容を忠実に反映している必要があり、輸出者が輸出申告とは異なる内容の修正や削除ができないように、標準帳票の申告書から自動転記された部分については編集がブロックされる仕組みが必要となる。
図―２は標準帳票作成・伝送の流れを図示したものであり、図―３は標準帳票と IVA の項目および各国を含む申告書の項目の関係を図示したものである。

46

図―２

インボイスの標準帳票作成および伝送の流れ

図―３

標準帳票と IVA の項目および各国申告書の項目の関係

47

７．

インボイス標準帳票の運用

インボイスの標準帳票が国境を越えて伝送されるためには、関係各国のシス
テムに標準帳票が実装されていなければならない。恐らく一番適切なのは、各国の税関システムの前にあって BtoG における通関関係の手続きを行うサービ
スプロバイダーのシステムと思われる。それは次のような理由による。
（１）輸出申告書はサービスプロバイダーを介して税関に提出される一方、標準帳票はその申告書からの転記により自動生成されるという関係にあること。
（２）サービスプロバイダーの多くは例えば PAA のような国際的な電子貿易の協定を結んでおり、一方、標準帳票を国際間でやり取りするためには、そのよ
うな国際協定に基づく技術的にも法的にもしっかりした基盤が必須であること。
（３）標準帳票は少額の投資で開発できるモジュールで対応可能と思われ、又経費の大部分は関係サービスプロバイダー間でシェアされることになろう。
（４）サービスプロバイダーは標準帳票を実装した場合、これを自社のサービ
スメニューの一つとして課金ベースで（利用者が自前の EDI を構築するより格段に安くなるレベルの料金設定を期待）提供することになると思うが、このような持続可能な仕組が安定的なサービス提供に必須と考えられること。
図―４はインボイスの送達に係る従来の流れ、PAA が想定する流れ、および今回の標準帳票の提案する流れを示す。フォーマット変換の有無等に違いがある。

48

８．

クラウド方式の導入

伝送問題を回避するには、クラウドを導入し、図式的には送信の代わりにアップロードを行い、受信の代わりにダウンロードを行うという方法も考えられる。この方法では個々にクラウドとのやり取りを行うだけで、横の伝送が不要となるが、貿易は単なる通信ではなく、国を跨いで商業上の債権債務を法的に保全することが保証されなければならない仕組みであるため、まずはクラウドが中立・公正な、例えばどこかの国際機関によって運営されなけ
ればならないこと、またクラウドを介した貿易の国際ルールを構築することなど、相応の準備が必要となる。

９．

インボイス標準帳票の利便性（関係者別整理）（１）税関
税関にとって最も気を使う仕事の一つは、受け取った申告が適正かを、いかに評価するかということと思われる。輸入の場合、安全保障管理は別として、
輸入貨物の価値も重要な評価対象となる。輸出申告の内容が反映された標準帳
票インボイスを、輸出国からサービスプロバイダー間のネットワークを通じて輸入国税関が直接入手できれば、各国の輸出入申告とデータが共有される標準
帳票インボイスの特性を生かして、輸入国税関では（あるいはサービスプロバ
イダーが税関の委嘱を受けて）輸入申告のデータと輸出国の標準帳票インボイスのデータを機械的に突合チェックすることが可能となる。各国でそれぞれ事情に相違があると思われるが、これにより税関の申告書取扱い業務は大幅に効率化されると評価する国もあると思われる。税関がこれを多とし、このような協力をする輸入業者に対して、当該案件を優先的に無検査通関に区分するような優遇策を講じるとすれば、不正の無い輸入者は通関の迅速化のメリットを求めて標準帳票の取り入れ・税関への回付を積極的に行う可能性がある。
（２）輸出入者a) 電子化による業務の効率化については広く認識されているところであるが、敢えて自社用の電子インボイスフォーム作成から始めなくても、既製の標準帳票を採用することで簡単に電子貿易が開始できるなら、書面によるインボイスを止めて、電子貿易に切替えることが格段に容易になると考える輸出者も多いと思われる。
標準帳票採用の可否については、自社の取引に照らして使用可能かどうかの49

判断をするだけでよく、特段豊富な IT の知識を必要とする訳ではない。
b) 上記（１）のように、輸入国税関が標準帳票直送のケースに優遇策を与えることになれば、これを享受することができる。
c) どの輸出企業でも昨今、インボイスは少なくともパソコンで作成していると思われる。フォワーダーは、輸出企業から回付されたインボイスに基づき輸出申告を行うが、標準帳票インボイスの生成は原則として上記の輸出申告から自動でおこなわれるもの故、一部の国で輸出者による補充入力が必要になる以外、輸出企業各社での標準帳票インボイス作成は二度手間とはならない。
d) 各社独自のフォーマットによりパソコンで作成したままのインボイスでは、メールに添付して相手先に送られたとしても、速報・参考情報にとどまり、書面による本紙が必要になると考えられる。一方標準帳票であればサービスプロ
バイダーのネットワークを使用して伝送された場合、正式な電子文書として受け入れられる可能性がかなり高いと考えられる（各国の関連法の整備状況による。)。
e) 資金力が豊富で、電子貿易に知見のある人材を抱えた大手の輸出入者の場
合は、制約のある標準帳票よりも、自社のニーズを完全に反映した独自のフォームの採用をむしろ優先することはありえると思われる。しかし本提案の主たるターゲットである、それほど大きくない企業にとっては、標準帳票は手頃なオプションと言えよう。取引の単位は大きくないとしても、このような比較的小規模な取引の件数は、全体として決して小さくないと考えられる。
（３）通関業者
現在のところ標準帳票のようなインボイスが無いので、輸出入者から送られてくるのは、多種多様なフォームのインボイスとなる。従って一件ごとに内容を見ながら、必要情報を申告書の所定項目に転記する作業が必要となる。もしインボイスのフォームが標準帳票に統一されれば、自動転記を実現するアプリ
ケーションが開発される可能性が高く、作業効率の改善が見込まれる。
（４）サービスプロバイダーa) サービスプロバイダーのビジネスの一部に、異なったフォーマットを使用する輸出入者間において、フォーマット変換サービスを提供することで、両社のコミュニケーションを成立されるというものがある。標準帳票が広まり、輸出入者が双方とも標準帳票を使用するケースが多くなると、フォーマットの変
換作業は不要となり、サービスプロバイダーのビジネスにとってネガティブな影響を危惧する向きも出てくると思われる。しかし実際は標準帳票でカバーされないケースや標準帳票の制約を良しとしないケースは絶えないと思われる。
50

標準帳票は大きな投資を必要とするものではなく、むしろ少ない投資の見返りに、従来のやりかたでは取り込めなかった中小企業を、新規の顧客として迎えることができるようになり、ビジネスチャンスが増えると考えられる。
b) 標準帳票をサービスメニューに加えると、従来とは違ったマーケティング
手法が取り入れられるようになる。従来のサービスは言わば誂え品の提供であり、基本的には電子貿易を必要とする顧客が来るのを待ち、それぞれに最適となる提案を行い、顧客の判断を待つことになる。他方、標準帳票は顧客が短時間で要・不要の決断ができる言わば量販品であり、極端な表現をすれば、広告を打って販売促進をするような積極姿勢がとれるものと言える。
この輸出申告書のデータを活用するというコンセプトに基づいたインボイス
標準帳票は、必ず相応のマーケットシェアを獲得すると確信するが、従前には存在していなかったものであり、マーケットの認知度ゼロからの出発となるので、各国のサービスプロバイダーが歩調を合わせて情宣活動・キャンペーンを行う等、周到な戦略の下に進める必要がある。

51

添付―１
IVA の PDF 版を仮に作成し「標準帳票」のモデル例とした。
インボイス（ INV） 項目と、標準帳票（ 仮） への自動転記対応項目
日本（ＩＶＡ） ＜輸出入共用＞
標準帳票のモデルに使用した項目
項番 項目名属性 必非（属性 n:数字 a:英字 j:和字 桁数）
PAA項番 PAA項名
1
2
3
4
5
6
7
8

13
14

出力共通項目電子INV受付番号
輸出入区分
利用者コード通関業者
INV番号
INV作成年月日
INV作成地
番号識別8-10:11回繰返可
番号
年月日
支払方法
関係者識別
２回繰返可
輸出入者コード
輸出入者名

an398
an10
an10
an5
an35
n8
an35
an3

m
c
m
c
m
m
m
c

an35
n8
an30
an6

m
c
c
c

an12
an70

c
m

15
16
17
18
19
20
21

輸出入者郵便番号
住所４（ビル名）
住所３（町・番地）
住所２（市町村）
住所１（都道府県）
輸出入者電話番号
輸出入者住所（全）

an70
an70
an35
an35
an15
an12
an105

c
c
c
c
c
c
c

22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

INV作成者(含役職）
仕向（出）人コード
仕向（出）人名
仕向（出）人郵便番号
仕向（出）人住所１
仕向（出）人住所２
仕向（出）人住所３市
仕向（出）人住所４州
仕向（出）人住所（全）仕向（出）人電話番号
仕向（出）人住所（国）
記号番号
運送識別
積載船/航空機便名

an60
an12
an70
an9
an35
an35
an35
an35
an105
an12
an2
an140
an3
an35

c
c
m
c
c
c
c
c
c
c
c
c
c
c

36
37
38
39

航海番号
船積港コード
船積港名
船積時期

an10
an5
an20
n8

c
c
m
c

40
41
42
43

船卸/取卸港コード
船卸/取卸港名
経由地名
経由地コード

an5
an20
an30
an5

c
m
c
c

9
10
11
12

輸入国側で不要と思われる項目とその理由
IVA業務上の事項
IVA業務上の事項
IVA業務上の事項
IVA業務上の事項

185 DocumentNo
230 IssueDate
輸出者住所と同
520 RerferenceNoType（C/N: ContractNo etc）
530 ReferenceNoInformation;ReferenceNo
必要なら特記事項
8850 PaymentTerm
1010 PartyType(Seller / Buyer)(標準コード適用可なら印刷対象外で対応検討）コード同期次第
1020 Parties;OrganizationName(Seller / Buyer)
住所の区分表示は帳票を印刷する時に不適当”””1060 AddressInformation;text(Seller / Buyer)
必要があれば
特記事項対応とするが、通常輸出者と代金決済義務者の輸入者が明確であれば問題ない筈”””
6690 MarksandNumbers
必要なら特記事項
5250 VesselName
5300 FlightNo
必要なら特記事項
必要なら特記事項5430 PlaceofLoading;LocationName
5765? TimeofShipment
5310 FlightDeails;DepartureDate(n8)コード同期次第
5460 PlaceofDischarge;LocationName
5707 Via;LocationName
コード同期次第

52

44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75

76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93

積替地名
積替地コード
貨物受渡地コード
貨物受渡地名
総重量
総重量単位コード
純重量
純重量単位コード
総容積
総容積単位コード
総梱包数
総梱包数単位コード
荷主REF番号
荷主記事欄
P/L番号
L/C銀行
FOB価格
FOB通貨コード
FOB価格加減額
同上通貨コード
運賃
運賃通貨コード
運賃支払地
船積諸費用１
同上通貨コード
船積諸費用種類１
船積諸費用２
同上通貨コード
船積諸費用種類２
内陸運送費用
同上通貨コード
保険料
保険料通貨コード
保険料加減額
同上通貨コード
値引額

値引額通貨コード
値引種類
その他加減額
同上通貨コード
その他加減額種別
INV合計額INV合計額通貨コード
INV価格条件
引渡地
特記事項
総欄数
送信先メールアドレス
欄番号88-106：800回繰返可
商品番号
HSコード
品名／規格
原産地コード
原産国名

n10
an3
n10
an3
n10
an3
n8
an3
an35
j70
an10
an80
n18
an3
n13
an3
n13
an3
an20
n9
an3
an20
n9
an3
an20
n9
an3
n14
an3
n9
an3
n9

an3
an20
n9
an3
an20
n18
an3
an20
an30
j100
n4
an70
n3

c
c
c
c
c
c
c
c
c
c
c

c

c
c
c
c

c
c

m
m
m
m
c
c
c
c
c
an40 can10 can200 man2
can30 c

これら４項目は現在のIVAには無いので、仮に作成した標準帳票にも設定していないが、他国との調整の過程で標準帳票に必要とされる可能性あり。、
6560 TotalGrossWeight;Valuem6570 TotalGrossWeight;WeightUnitCode6530 TotalNetWeight;Valuem6540 TotalNetWeight;WeightUnitCode6620 GrossVolume;Valuem6630 VolumeUnitCode6670 TotalPackage;NumberofPackagem6680 TotalPackage;TypeofPackageCode
530 ReferenceNoInformation;ReferenceNoc9190 AdditionalInformation；text
必要なら特記事項c
必要なら特記事項
PAAに対応項目無いが標準帳票に記載欄設定
m PAAに対応項目無いが標準帳票に記載欄設定
最終価格以外は必要に応じ特記事項で対応m
最終価格以外は必要に応じ特記事項で対応
PAAに対応項目無いが標準帳票に記載欄設定
m PAAに対応項目無いが標準帳票に記載欄設定
運送会社発行の運送書類で対応
船積費用明細をインボイスにm載せる必要あれば特記事項対応
m
”
”
m
”
m
”
明細別建て記載を要m
すれば特記事項対応
PAAに対応項目無いが標準帳票に記載欄設定
m PAAに対応項目無いが標準帳票に記載欄設定
最終価格以外は必要に応じ特記事項で対応m
最終価格以外は必要に応じ特記事項で対応
8370 GeneralChargesorDiscount;Value(n21,6)
PAAに合計額対応項目無いが帳票に記載欄。
明細行同項目加算結果の表示を設定する
m
8370 GeneralChargesorDiscount;CurrencyCode(an5)
必要なら特記事項
必要なら特記事項m
必要なら特記事項m
必要なら特記事項
8680 TotalAmount;Value(m35,6)8690 TotalAmount;CurrencyCode(an5)470 Incoterms;IncotermsValue
500 Incoterms;NamedLocation;LocationName
フォワーダー用和文特記事項はインボイスに不要
9180 AdditiionalInformation
必要なら特記事項
7280 LineItemNo(an35)
7350 C_ProductIdentifierValue(an256)
7613 ReferenceNoInformation;ReferenceNo
7310 ProductName(an256)
コード同期次第8320 CountryofOrigin;CountryName

53

94 梱包番号
95 数量（１）96 数量単位コード（１）97 数量（２）98 数量単位コード（２）99 単価
100 単価通貨コード
101 単価数量単位
102 価格103 価格通貨コード
104 値引種類（含無償）
105 値引額
106 値引通貨コード

an35
n12
an40
n12
an4
n9
an3
an3
n18
an3
an20
n9
an3

c
m
m
c
c
c
c
c
c

取り敢えずパッキングリストで対応することとする
7670 LineItemQuantity;Value(n15,6)n7680 UnitofMeasureCode(an50)
7670 LineItemQuantity;Value(n15,6)nm7680 UnitofMeasureCode(an50)
7630 UnitPrice;Valuem7640 UnitPrice;CurrencyCode
7650 UnitMeasureCode
明細行では数量ｘ単価で自動計算される結果を表示
m
同上
7890 LineItemChargesorDiscounts;ChargeType(an35)
7910 LineItemChargesorDiscounts;Value(n21,6)m
7920 LineItemChargesorDiscounts;CurrencyCode(an5)

54

添付―２
電子インボイスに係る各方式の長短比較
長所

短所

標準帳票 1 独自フォーマットを作らないので、自社業務の精査や要件定義の作成など面倒な事前作業が不要。

1 標準帳票は固定レイアウトが大前提となるので、独自作成の面倒が無い分、帳票に指定された項目、桁数等以外は入力できないので、自社のインボイスと合わない
部分は帳票の特記事項欄を利用するなどの方法で対応しなければならない。

2 標準インボイス帳票をどうカスタマイズするかで 2 多機能を求めると標準帳票が膨大・複雑はなく、単に自社のビジネスに使用可能か否かの判断をするだけ故、高度なITの知識など不要となり、結局使い難いものとなる故、各国税関における通関業務をボトムラインとして絞り込む必要がある。

3 帳票の内容は各国の税関で協議の上で策定さ 3 相対で電子取引を開始する場合は、互いれるので、業界に係る偏り等が回避され、公平・公正なものと言える。

のシステムに必要な仕組を作り疎通すればよいが、標準帳票の場合は誰でも誰とでも直ぐに使えることを目指す故、予め各国の税関システムあるいはNational Single
Windowに標準帳票を実装、事前準備をしておく必要がある。

4 日本のIVAを始めとして各国で通関申告に必要 4 税関システム等ではなく、そのフロントにな基本事項はほぼ網羅されているので、輸入側での輸入通関の効率化に効果大いる各国のサービスプロバイダーが標準帳票の実装を行うことになる場合は、各国のプロバイダー間で運用方法を確立しておく必要がある。

5 標準帳票は当面提供するネットワークとの抱き 5 各国での実装を回避する案として国連等

合わせとなるので、作成した帳票の伝送についても個別に検討する必要はない。

の国際機関が中立的なクラウドを運営し、伝送の必要性そのものを無くすことも考えられるが、それには相応の新しい法的枠組みの構築が必要となる。

6 提供するネットワークはPAAのような多分に公6 新しいコンセプトのもの故、貿易関係者の的な性格をもったものとなる可能性が大で、その場合、輸出入の税関間でのデータ交換を輸出入者が合意することにより、税関の申告書審査作業の効率化に寄与する案件として優先的に簡易輸入通関が適用されるなどのインセンティブが得られる可能性もある。

間での認知を得るため、情宣活動に時間と労力が必要となる。

7 取引相手との技術的な個別打合せも不要で、相手が標準帳票方式を導入しているか否かだ
けの話となる。
8 これまでパソコンでインボイスを作っていたとす

れば、左程作業手順を変更することなしに、導
入が可能

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9 メール添付でインボイスの内容を輸入者に伝送していたとしても、恐らく書面に印刷したものを正本として事後送付している筈で、然りとす
れば、それとあまり違いがない費用で標準帳票方式が導入できると思われる。（多分他の方式よりも安価ではないかとと思われる。）# 伝送に係る法的な根拠についても提供される

ネットワークのものが適用されるので、取引相手との個別交渉は不要。相応の安全性が確保されている。
# 技術の陳腐化等への自社対応が不要
PAA方式
ＣＢＴ

1 PAAメンバー間で既にデータ伝送の疎通が確

1 PAAのインボイス用項目のSuper Setは認されているので、すぐにでもサービスが受けられる。

600項目以上あり、これらの意味を吟味して選択することから始めるとなると、PAAの標準と言いながらも、結局取引相手と相対で使用するテンプレート・メッセージの合意を行う作業が必要となり、IT専門業者のサポートを得るとしても、かなりIT知識と相応の資金が無いと電子インボイスの導入が出来ない。

2 一般の国際VANとは違って、PAAの構成メン

2 Paperless Trade が業務効率向上に役立

バーは各国の National Single Window、税関シ
ステムあるいはそのフロントシステムを運営するサービスプロバイダー故、輸出入両端において通関へのつながりが良好なサービスが提供される。

ち、且つそれが出来るITの知見と資力を有するサプライチェーンなどは、独自のシ
ステム/ネットワークの構築を行っており、それが難しい部分は、その上に、売買主間の利害対立の可能性という、サプライチェーンではそれほど懸念する必要の無い点をクリアしなければならないという問題を抱えるので、利用に踏み切れない模様。新しいコンセプトを導入しないと、PAAの本来の目的達成が困難

ＳＣＭ等
1 扱い品目も自ずと限定されるので、そのフォー 1 恐らく利害対立によるトラブルは想定されの自社
マットは汎用性は無くても、サプライチェーンのていないに近い状態ではないかと想像さ
専用方式
目的には完璧に合致し、高い業務効率を実現
れ、その場合、万が一トラブルが起きるする。

と、トラブル解決のルーティーンが確立されているというより、調停や裁判に拠ることになるのではないかと思われる。

2 サプライチェーンのハブ企業がサプライチェー

ン全体を仕切ると思われるので、電子インボイスにせよ、余計な心配無しに決められた要領をフォローするだけで良いと考えられる。

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2 取引進行中に何らかの理由でサプライチェーンの範囲以外を巻き込むようなことになると、汎用性が前提とされていない仕組みだと、有効性の確保・証明等に困難が生じる可能性が考えられる。

・禁無断転載
平成27年2月発行

JASTPRO刊14 - 13

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編 集 人

山 内 大 二 郎
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