災害廃棄物中部ブロック広域連携計画
第二版

令和３年４月１日

大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会

目 次
1. 目的及び位置づけ ................................................. 1
2. 計画の対象範囲 ................................................... 3
3. 中部ブロックにおける大規模災害 ................................... 3
3.1. 地震・津波 .................................................. 3
3.2. 火山 ........................................................ 7
3.3. 風水害 ...................................................... 8
4. 必要とされる広域連携の概要 ...................................... 10
5. 発災前の広域連携の手順 .......................................... 10
5.0. 連携体制の構築 ............................................. 10
5.1.
5.2.

情報共有 ................................................... 11
人材の育成 ................................................. 14

6. 災害応急対応時の広域連携の手順 .................................. 15
6.0. 連携体制の構築 ............................................. 15
6.1. 情報共有 ................................................... 16
6.2. 人材、資機材の確保 ......................................... 20
6.3. 既存の処理施設の活用 ....................................... 31
6.4. 県が事務委託を受けた場合又は事務を代替した場合の読替規程 ... 43
7. 災害復旧・復興時の広域連携の手順 ................................ 43
7.0. 連携体制の構築 ............................................. 43
7.1. 情報共有 ................................................... 45
7.2. 人材、資機材の確保 ......................................... 48
7.3. 既存中間処理施設の活用及び仮設中間処理施設の整備 ........... 51
7.4. 再生資材の利活用 ........................................... 55
7.5. 最終処分場の確保 ........................................... 57
7.6. 県が事務委託を受けた場合又は事務を代替した場合の読替規程 ... 60
8. 対応完了後の広域連携の手順 ...................................... 61
8.0. 連携体制の構築 ............................................. 61
8.1. 情報共有 ................................................... 61
8.2. 人材の育成 ................................................. 62
8.3. 再生資材の利活用 ........................................... 62
付則

計画の改定 ................................................... 63

附録１

今後の課題 ................................................. 64

附録２

他ブロックとの連携に関する事項 ............................. 65

附録３

用語集 ..................................................... 68

附録４

協議会構成員の連絡先（自治体に限る） ....................... 70

1. 目的及び位置づけ
1) 本計画では、中部ブロックにおいて県域を越えた連携が必要と想定される代
表的な災害を示した上で、県域を越えた連携が必要となった場合に備え、発災前、災害応急対応時、災害復旧・復興時、対応完了後の災害廃棄物対策に関する県域を越えた連携手順のモデルを示すものである。
2) 本計画は、大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会（以下、協議会という）構成員の合意に基づき策定した計画であり、本計画に基づき、各主体は相互扶助の精神で可能な範囲で県域を越えた連携を行うものとする。
3) 本計画は現時点における想定を踏まえて策定したものであり、実際に起こる災害の状況により、本計画に基づく対応が困難となる事態が発生する可能性を否定できない。そのような事態が発生した場合には、対応が困難となった主体を中部地方環境事務所、環境省本省及び余力のある主体が支援しつつ、臨機応変に最善を尽くすこととする。
4) 本計画は、今後の協議会における議論、災害廃棄物対策に関する経験、被災自治体・支援自治体の意見、本計画に基づく訓練の結果、他の地域ブロック
協議会における行動計画などを踏まえて随時見直す。
5) なお、本計画は図 1 に示す大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動
計画に位置づけられる。
※中部ブロック：富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県の範囲をいう。
※県域を越えた連携が必要と想定される災害：以下「大規模災害」という。

1

図 1

災害時の廃棄物対策に係る計画・指針等関係図

22. 計画の対象範囲
1) 本計画では、県域を越えた連携を中心に記載する。
2) 県、市町村の管轄内で対応可能な事項、県内の連携で対応可能な事項は、災害廃棄物処理計画に記載されることを前提に、本計画では記載しない。
3) 県、市町村が本計画とは別に協定等に基づき県域を越えた連携を行うことを本計画が妨げるものではない。
※県域を越えた連携：以下「広域連携」という。

3. 中部ブロックにおける大規模災害
1) 中部ブロックにおける大規模災害として、想定被害範囲が県境をまたぐ災害について、災害名称、被害が想定される県、支援が期待される県等について
以下の通り整理した。
2) 支援が期待される主な県は、「災害時等の応援に関する協定（中部９県１市
広域災害時等応援連絡協議会（以下、「中部９県１市協議会」という。））」における主たる応援県順位の考え方をもとに、被災県１県あたり支援県１県となるよう記載している。
3) ただし、実際の支援の必要性は、発災後の各県の被災状況によって異なる可能性があることに留意が必要である。
4) また、以下の表に示す災害以外で、県域を越えた被害が生じる災害が発生する可能性や被害範囲が単一県内にとどまる災害であっても広域連携が必要となる災害が発生する可能性があることに留意が必要である。
3.1. 地震・津波
1) 各県地域防災計画や被害想定等の既往文献等を参考に、想定被害範囲が県境をまたぐものを表 1 、表 2 のとおり整理した。

3

表 1 想定被害範囲が県境をまたぐ直下型地震支援が期待される主な県※２，３

主担当の地方環境事務所案（関係する地方環境事務所）

阿寺断層（主部南部）地 長野県
震
岐阜県

富山県

中部

跡津川断層地震

富山県

石川県

岐阜県

愛知県

地震の名称
（50 音順）被害が想定される府県※１

愛知県

糸魚川・静岡構造線断層 新潟県、山梨県
地震（全体、南側）
長野県

富山県

伊那谷断層（主部）地震 長野県

富山県

岐阜県

愛知県

浦底・柳ヶ瀬山断層地震 福井県

石川県

滋賀県

三重県

富山県

長野県

石川県

福井県

木曽山脈西縁断層（主部 長野県
北部）地震
岐阜県

富山県

木津川断層地震

三重県

愛知県

滋賀県

福井県

邑知潟断層地震中部（関東）

岐阜県

富山県

愛知県

静岡県

三重県

福井県

滋賀県

福井県

岐阜県

富山県

愛知県

静岡県

三重県

福井県

滋賀県

福井県

砺波平野断層（西部）地 富山県
震
石川県

長野県

関ヶ原・養老断層地震

中部
中部（近畿）
中部
中部

愛知県

京都府、大阪府、奈良県
境峠・神谷断層（主部） 長野県
富山県
地震
岐阜県
愛知県
鈴鹿西縁断層地震

中部

福井県

4

近畿（中部）

中部
中部（関東、近畿）

中部（関東、近畿）

中部

地震の名称（50 音順）頓宮断層地震長野盆地西縁断層地震

被害が想定される府県※１

支援が期待される主な県※２，３

主担当の地方環境事務所案（関係する地方環境
事務所）

三重県

愛知県

中部（近畿）

滋賀県

福井県

新潟県

中部（関東）

長野県

富山県

布引山地東縁断層（東 愛知県
部）地震
三重県

岐阜県

花折断層地震

福井県

石川県

滋賀県

三重県

中部（近畿）

滋賀県
近畿（中部）

京都府
琵琶湖西岸断層地震

福井平野東縁断層地震
森本・富樫断層地震

福井県

石川県

滋賀県

三重県

京都府、大阪府
石川県
福井県
富山県

富山県

近畿（中部）

中部

岐阜県
長野県

石川県

福井県

柳ヶ瀬・関ヶ原断層地 福井県
震
岐阜県

石川県

愛知県

静岡県

滋賀県

三重県

養老・桑名・四日市断層 岐阜県
地震
愛知県

富山県

三重県

福井県

滋賀県

福井県

富山県

静岡県

中部
中部（関東、近畿）

中部（関東、近畿）※１中部ブロック内にない府県は斜字体で示している。
※２支援が期待される主な県は、「災害時等の応援に関する協定（中部９県１市協議会）」における主たる応援県順位の考え方をもとに、被災県１県あたり
支援県１県となるよう記載している。
※３ただし、実際の支援の必要性は、発災後の各県の被災状況によって異なる可能性があることに留意が必要である。

5

表 2

地震の名称
（50 音順）石川県西方沖地震

想定被害範囲が県境をまたぐ海溝型地震等被害が想定される都県※１

支援が期待される主な県※２，３

主担当の地方環境事務所案（関係する地方環境
事務所）

石川県

富山県

中部

福井県

岐阜県

新潟県
富山県
石川県
越前堆列付近断層地震 （詳細は不明）―
元禄型関東地震
千葉県、東京都、（相模トラフ沿いの海 神奈川県、
溝型地震）
静岡県
愛知県
糸魚川沖地震

佐渡島北方沖断層地震（詳細は不明）

関東（中部）

関東（中部）―

３連動地震
主に中部・近畿・ 富山県、石川県、 関東、中部、近畿、（東海地震、東南海地 四 国 地 方 の 太 平 福井県
中四国（九州）
震、南海地震が連動し 洋沿岸の県て発生）
大正型関東地震
千葉県、東京都、（相模トラフ沿いの海 神奈川県
溝型地震）
静岡県
愛知県

関東（中部）

東海地震

主 に 中 部 地 方 の 富山県、石川県、 中部（関東）太平洋沿岸の県
福井県

東南海地震

主 に 中 部 地 方 の 富山県、石川県、 中部、近畿
太平洋沿岸の県
福井県

南海トラフ巨大地震

主 に 太 平 洋 沿 岸 富山県、石川県、 関東、中部、近畿、の県
福井県
中四国（九州）

日本海東縁部地震

秋田県、山形県、
新潟県
石川県
富山県
（詳細は不明）
―
富山県
長野県
石川県
福井県

東北（関東、中部）

新潟県
富山県
石川県

中部（関東）

野坂断層地震能登半島沖地震
能登半島東方沖地震

長野県
福井県

6

中部

被害が想定される都県※１

支援が期待される主な県※２，３

主担当の地方環境事務所案（関係する地方環境
事務所）

富山県

長野県

中部

石川県

福井県

地震の名称
（50 音順）
能登半島北方沖地震

複合型東海地震
主 に 中 部 地 方 の 富山県、石川県、 中部、近畿（関東）（東海地震と東南海地 太平洋沿岸の県
福井県
震が連動して発生）
若狭海丘列付近断層地 （詳細は不明）
震―※１中部ブロック内にない都県は斜字体で示している。
※２支援が期待される主な県は、「災害時等の応援に関する協定（中部９県１市協議会）」における主たる応援県順位の考え方をもとに、被災県１県あたり
支援県１県となるよう記載している。
※３ただし、実際の支援の必要性は、発災後の各県の被災状況によって異なる可能性があることに留意が必要である。

3.2. 火山
1) 火山防災協議会等で策定されている防災計画等の情報を参考に、想定被害範囲が県境をまたぐものを表 3 のとおり整理した。
表 3

火山の名称
（50 音順）アカンダナ山
浅間山
御嶽山
草津白根山

想定被害範囲が県境をまたぐ火山被害が想定される県※１

支援が期待される主な県※２，３

主担当の地方環境事務所案（関係する地方環境
事務所）

長野県

富山県

中部

岐阜県

愛知県

群馬県
長野県
長野県
岐阜県
群馬県

中部（関東）
富山県
富山県

中部

愛知県
中部（関東）

長野県

富山県

7

火山の名称（50 音順）
新潟焼山
乗鞍岳
白山

箱根山
富士山
弥陀ヶ原
妙高山
焼岳

被害が想定される県※１

支援が期待される主な県※２，３

新潟県
長野県
長野県

富山県

岐阜県

愛知県

石川県

富山県

福井県

滋賀県

岐阜県

愛知県

主担当の地方環境事務所案（関係する地方環境事務所）
中部（関東）

富山県

神奈川県
静岡県

中部
中部（近畿）

関東（中部）
愛知県

山梨県
静岡県
富山県
長野県
新潟県
長野県

関東（中部）
愛知県
石川県

中部

岐阜県
中部（関東）
富山県

長野県

富山県

岐阜県

愛知県

中部

※１中部ブロック内にない県は斜字体で示している。
※２支援が期待される主な県は、「災害時等の応援に関する協定（中部９県１市協議会）」における主たる応援県順位の考え方をもとに、被災県１県あたり
支援県１県となるよう記載している。
※３ただし、実際の支援の必要性は、発災後の各県の被災状況によって異なる可能性があることに留意が必要である。

3.3. 風水害
1) 水防法に基づく指定河川等における浸水想定区域や国交省地方整備局各河川事務所の情報等を参考に、想定被害範囲が県境をまたぐものを表 4 のとおり整理した。
2) なお、風水害については、台風や豪雨等によって、複数の県で同時多発的に洪水、高潮、土砂災害などが発生し、広域的な連携が必要となる可能性があることに留意する必要がある。

8

表 4

想定被害範囲が県境をまたぐ河川支援が期待される主な県※１，２

主担当の地方環境事務所案（関係する地方環境事務所）

木曽川水系（下流部） 岐阜県

富山県

中部（関東、近畿）

愛知県

静岡県

三重県

滋賀県

水系の名称

被害が想定される県※１支援が期待される主な県は、「災害時等の応援に関する協定（中部９県１市協議会）」における主たる応援県順位の考え方をもとに、被災県１県あたり
支援県１県となるよう記載している。
※２ただし、実際の支援の必要性は、発災後の各県の被災状況によって異なる可能性があることに留意が必要である。

9

4. 必要とされる広域連携の概要
1) 県境を越える広域連携の対象として想定される事項及び記載箇所を表で記載した。
2) 具体的な内容、手順等については５．以降で記載する。
3) 広域連携に係る自治体間の費用負担について、原則、支援側が負担するものとし、実際の費用負担に当たっては、この原則のもと、関係者が協議のうえ、決定するものとする。
なお、支援に要した費用の８割は特別交付税措置を活用し、残り費用負担を関係者が協議のうえ決定する方法も考えられる。
表 5

時期毎の広域連携事項

時期
発災前

災害応急対応災害復旧・復興対応完了

連携体制の構築

5.0.
（p.10）

6.0.
（p.15）

7.0.
（p.43）

8.0.
（p.61）

情報共有

5.1.
（p.11）

6.1.
（p.16）

7.1.
（p.45）

8.1.
（p.61）

人材

5.2.
（p.14）

6.2.
（p.20）

7.2.
（p.48）

8.2.
（p.62）

資機材

－

6.2.
（p.20）

7.2.
（p.48）

－

中間処理

－

6.3.
（p.31）

7.3.
（p.51）

－

再生利用

－

－

7.4.
（p.55）

8.3.
（p.62）

最終処分

－

－

7.5.
（p.57）－※表中の数字は、本計画の見出し番号に対応している。

5. 発災前の広域連携の手順
1) 5.では、概ね、平時から発災直後までの広域連携の手順について記載する。
5.0. 連携体制の構築
1) 中部地方環境事務所が事務局となり、協議会を定期的に開催する。
2)

中部地方環境事務所は中部地方整備局と調整し協議会と中部圏戦略会議と
10

3)
4)
5)

の連携を図るとともに、中部ブロック内の地方整備局等、国の地方機関との連携体制を検討する。
中部地方環境事務所は環境省本省、他の地方環境事務所と調整し、他ブロックとの連携体制を検討する。
県は協議会に参加していない市町村に対して協議会で得られた情報を提供するなど、連携を図る。
中部地方環境事務所は、「災害廃棄物の撤去等に係る連携対応マニュアル」（令和２年８月、環境省・防衛省）や災害廃棄物処理支援員制度（以下「人材バンク制度」という。）、災害廃棄物処理支援ネットワーク（以下「D.WasteNet」という。）の仕組みを活用し、自衛隊や人材バンク登録者、民間団体等との連携体制を検討する

5.1. 情報共有
1)
2)

3)

協議会の参加者は、表 6 に示す情報を積極的に提供する。
中部地方環境事務所は、「表 6 発災前に共有すべき情報」を集約し、協議会の参加者及びその関係者が共有しやすいよう整理するとともに、関係する自治体に確認を取った上で、可能な範囲で中部地方環境事務所のホームページ等で公開する。
中部地方環境事務所は災害時の連絡手段について最新の知見を踏まえて検討し、協議会構成員と連携して強靭な連絡体制の導入を図る。
表 6

発災前に共有すべき情報（斜体は現状では共有していないが、今後、共有に向けた検討・調整が必要な事項）

情報提供
（集約）
主体

共有する情報の内容

時期

災害廃棄物処理計画策定の進捗

毎年１回

災害廃棄物発生量と処理可能量の推計の進捗

毎年１回

災害廃棄物の処理を行う上で必要となる資機 毎年１回
材確保の進捗
市町村等

し尿収集量の推計の進捗

毎年１回

仮置場等確保の進捗

毎年１回廃棄物を担当する職員数

毎年１回

災害時に、災害廃棄物を担当する職員数

毎年１回

他自治体、民間事業者との協定締結状況

毎年１回

災害廃棄物処理対策に係る研修・訓練等の実施 毎年１回

11

情報提供
（集約）
主体

共有する情報の内容

時期

状況
有害物質等の把握状況の進捗

毎年１回

市町村及び一部事務組合所有の廃棄物処理施 毎年１回
設における災害に備えた対策の進捗状況

県

一般廃棄物処理施設（許可施設）に係る情報（許可品目、処理能力、残余容量等）※ ※政令市に限る
産業廃棄物処理施設（許可施設）に係る情報（許可品目、処理能力、残余容量等）※ ※政令市に限る
災害廃棄物処理計画策定の進捗
災害廃棄物発生量と処理可能量の推計の進捗（集約）災害廃棄物の処理を行う上で必要となる資機材確保の進捗
し尿収集量の推計の進捗

毎年１回・随時

仮置場等候補地確保・把握の進捗

毎年１回廃棄物を担当する職員数

毎年１回

災害時に、災害廃棄物を担当する職員数

毎年１回

他自治体、民間事業者との協定締結状況

毎年１回

毎年１回・随時

毎年１回
毎年１回
毎年１回
毎年１回

災害廃棄物処理対策に係る研修・訓練等の実施 毎年１回
状況
有害物質等の把握状況の進捗

毎年１回

一般廃棄物処理施設（許可施設）に係る情報（許可品目、処理能力、残余容量等）※
産業廃棄物処理施設（許可施設）に係る情報（許可品目、処理能力、残余容量等）※（集約）県内の最新の災害廃棄物対策（協議会
開催県のみ）※（集約）実施可能な広域支援の内容※

毎年１回・随時（集約）実施可能な広域処理の内容※

12

毎年１回・随時協議会開催時

災害廃棄物処理
計画策定・改定時
災害廃棄物処理
計画策定・改訂時

情報提供
（集約）
主体

共有する情報の内容

時期（集約）広域支援が必要な災害及び必要な支援
内容※（集約）広域処理が必要な災害及び必要な支援
内容※（集約）想定される大規模災害の種類・被害範
囲等※

災害廃棄物処理
計画策定・改定時
災害廃棄物処理
計画策定・改訂時
県の被 害想定策
定・改定時

環境省本省及び他の地方環境事務所の災害廃 毎年１回
中部地方 棄物対策に係る取組み※
環境事務 （集約）災害対応における教訓※
毎年１回程度（国所
内で教 訓となる
災害が なかった年は除く）（集約）地方公共団体の先進的な災害廃棄物対策※

毎年１回程度

※重機・車両等の資機材保有台数

産業廃棄 災害時に提供可能な資機材※物協会
災害廃棄物の受入れが可能な処理施設の種類、能力等※

中部圏戦略会議等の検討事項※
中部地方
整備局

会議等での検討の進捗にあわせて随時

再生資材の利活用に資する情報※
財務局
一定規模以上の国有地に係る情報※
毎月１回※アンケート調査以外での情報収集・情報共有が必要なもの

13

5.2. 人材の育成（１）訓練の実施
1) 中部地方環境事務所は 6. 災害応急対応時の広域連携の手順を踏まえ、別添「情報伝達訓練」をもとに、毎年１回情報伝達訓練を実施する。
2) 県及び協議会に参加している市並びに訓練内容に応じて環境省本省、他の地方環境事務所等は、訓練に参加し、参加後、改善点や課題等について意見を出す。
3) 県は可能な範囲で協議会に参加していない市町村や民間団体等に参加を呼びかけ、参加後、改善点や課題等について意見を聴取する。
4) 中部地方環境事務所は、県及び市町村から出された意見等を参考に、必要に応じて訓練内容を見直す。
5) 中部地方環境事務所は、関東・近畿地方環境事務所と調整し、ブロック間での合同訓練の実施について検討する。
6)

中部地方環境事務所は、中部圏戦略会議等が主導して実施する訓練等との連携について検討する。

（２）研修会・セミナー等の開催
1) 中部地方環境事務所は中部ブロック内の県、市町村等の担当者を対象とする研修会を毎年一回程度開催する。
2) 中部地方環境事務所は、必要に応じて環境省本省、他の地方環境事務所の協力を得て、中部ブロック内で県、市町村等が開催する研修会・セミナー等の講師を紹介する。
3) 県及び市町村、各県産業廃棄物協会は、中部地方環境事務所から要請があった場合、講師や事例紹介者の立場として協力する。
4) 市町村は、中部地方環境事務所や県の開催する研修会・セミナー等に積極
的に職員を参加させ、災害廃棄物処理に係る人材を育成する。
（３）その他の人材育成
1) 中部地方環境事務所は、先進的な取り組み事例を参考に図上演習などの実施を検討する。

14

6. 災害応急対応時の広域連携の手順
1) 6.では、概ね、発災直後から災害廃棄物処理実行計画の検討開始時期までの広域連携の手順について記載する。
6.0. 連携体制の構築
1) 5.0 で構築した連携体制を基本とする。なお、発災前は、県をまたぐ各種調
整は基本的に中部地方環境事務所が行うが、災害応急対応時には、被災地の災害応急対応を迅速に行うことが最優先されることから、中部地方環境事務所及び環境省本省は大きな被害を受けた被災県、被災市町村に重点をおいて迅速な支援を行うこととし、県をまたぐ各種調整は後述する幹事支
援県又は幹事緊急処理県が主導する。
2) 隣接ブロックの県に被害範囲が及ぶ場合及び隣接ブロックの県を支援県と設定する必要が生じた場合は、3.の表に記載の主担当の地方環境事務所案

3)
4)
5)

を参考に中部地方環境事務所が環境省本省、他の地方環境事務所と調整し、早急に主担当の地方環境事務所を決定し、主担当の地方環境事務所が中心となってブロックを越えた連携体制を構築する。
中部地方環境事務所は地方整備局等、国の地方機関との連携体制を構築する。
中部地方環境事務所は必要に応じて中部９県１市協議会開催県等を通じて、中部９県１市協議会との連携体制を構築する。
中部地方環境事務所は、「災害廃棄物の撤去等に係る連携対応マニュアル」（令和２年８月、環境省・防衛省）や人材バンク制度、D.Waste-Net の仕組みを活用し、自衛隊や人材バンク登録者、民間団体等との連携体制を構
築する。

15

6.1. 情報共有
表 7

情報提供
（集約）
主体
被災市町
村

災害応急対応時に共有すべき主な情報共有する情報の内容

様式番号

被害状況

様式１

必要な支援内容

様式 B 表-1(人的支援)
様式 B 表-2(収集運搬支援)
様式 B 表-4(その他資機材支援)

域外での緊急的な処理が 様式 B 表-3(処理支援)
必要な災害廃棄物等
支援市町
村

被災県

支援県

可能な支援内容

様式 A 表-1(人的支援)
様式 A 表-2(収集運搬支援)
様式 A 表-4(その他資機材支援)決定した支援内容

様式 A 表-1(人的支援)
様式 A 表-2(収集運搬支援)
様式 A 表-4(その他資機材支援)

域外からの緊急処理受入可能量

様式 A 表-3(処理支援)

域外からの緊急処理受入決定量

様式 A 表-3(処理支援)（集約）被害状況

様式１（集約）必要な支援内容

様式 B 表-1(人的支援)
様式 B 表-2(収集運搬支援)
様式 B 表-4(その他資機材支援)（集約）域外での緊急処理必要量

様式 B 表-3(処理支援)（集約）可能な支援内容

様式 A 表-1(人的支援)
様式 A 表-2(収集運搬支援)
様式 A 表-4(その他資機材支援)（集約）決定した支援内容 様式 A 表-1(人的支援)
様式 A 表-2(収集運搬支援)
様式 A 表-4(その他資機材支援)（集約）域外からの緊急処理受入可能量

様式 A 表-3(処理支援)

16

情報提供
（集約）
主体

中部地方
環境事務
所

共有する情報の内容

様式番号（集約）域外からの緊急処理受入決定量

様式 A 表-3(処理支援)（集約）被害状況

様式１（集約）必要な支援内容

様式 B 表-1(人的支援)
様式 B 表-2(収集運搬支援)
様式 B 表-4(その他資機材支援)（集約）可能な支援内容

様式 A 表-1(人的支援)
様式 A 表-2(収集運搬支援)
様式 A 表-4(その他資機材支援)（集約）決定した支援内容 様式 A 表-1,B 表-1(人的支援)
様式 A 表-2,B 表-2(収集運搬支援)
様式 A 表-4,B 表-4(その他資機材支援)（集約）域外での緊急処理可能量

様式 A 表-3(処理支援)（集約）域外での緊急処理決定量

様式 A 表-3,B 表-3(処理支援)

災害補助申請に資する
情報専門家に関する情報
産業廃棄物協会（集約）可能な支援内容

様式 A 表-1(人的支援)
様式 A 表-2(収集運搬支援)
様式 A 表-4(その他資機材支援)（集約）決定した支援内容 様式 A 表-1(人的支援)
様式 A 表-2(収集運搬支援)
様式 A 表-4(その他資機材支援)

17

フロー図 6.1-1（１）被害状況の共有手順
1) 中部地方環境事務所は県に、県は市町村に被害状況把握を依頼する。
2) 市町村は、被害状況を調査し、県に提供する。
3) 被災市町村が機能しない場合は、被災県が当該市町村に職員を派遣し、被害状況を調査する。
4) 県は、県内の被害状況を集約し、中部地方環境事務所に提供する。
5) 被災県が機能しない場合は、中部地方環境事務所が当該県の被災地域に職員を派遣し、被害状況を調査する。
6) 中部地方環境事務所は、中部ブロック内の被害状況を集約し、環境省本省及び中部ブロック協議会の各県・各市に提供する。
7) 環境省本省は、中部地方環境事務所が機能しない場合は、中部地方環境事
務所の機能を代行する。

フロー図 6.1-2（２）災害廃棄物発生量に関する情報共有
1) 被災市町村は、可能な限り早期に災害廃棄物発生量を概算し、被災県に提供する。
2) 被災市町村が機能しない場合は、被災県が当該市町村の災害廃棄物発生量を概算する。
3) 被災県は、県内の災害廃棄物発生量を集約し、中部地方環境事務所に提供する。
4) 中部地方環境事務所は、被災県が機能しない場合は、当該県の機能を代行する。
5) 中部地方環境事務所は、中部ブロック内の災害廃棄物発生量を集約し、環境省本省及び中部ブロック協議会の各県・各市に提供する。
6) 環境省本省は、中部地方環境事務所が機能しない場合は、中部地方環境事
務所の機能を代行する。
7) 被災状況に関する新たな情報が得られた場合など災害廃棄物発生量の概算に見直しが生じた場合は、同様の手順で災害廃棄物発生量に関する情報共有を行う。
フロー図 6.1-3（３）仮置場等の用地に関する情報共有
1)

被災県は必要に応じて、仮置場等に使用可能な県有地について、被災市町

18

2)
3)
4)

5)

村に情報提供する。
被災県は必要に応じて中部地方環境事務所に仮置場等に関する情報提供を依頼する。
中部地方環境事務所は、被災県が機能しない場合は、当該県の機能を代行する。
中部地方環境事務所は、仮置場等に使用可能な国有地に関する情報提供について、速やかに所管省庁の地方支分部局に要請し、必要な調整を行った
上で、被災県に情報提供し、被災県は被災市町村に提供された情報を提供する。
環境省本省は、中部地方環境事務所が機能しない場合は、中部地方環境事
務所の機能を代行する。

（４）支援に関する情報の共有手順
1)
2)

3)

6.2.人材、資機材の確保に記載の手順で行う。
なお、発災後の状況を踏まえ、中部地方環境事務所は、後述する広域連携体制構築の手順のうち、どの手順に基づき対応するか、県を通じて中部ブロック内の自治体に周知する。
中部地方環境事務所が機能しない場合、中部ブロック内の自治体への周知は環境省本省が代行する。

（５）域外での緊急処理に関する情報の共有手順
1) 6.3.既存の処理施設の活用に記載の手順で行う。
2) なお、発災後の状況を踏まえ、中部地方環境事務所は、後述する緊急処理に関する連携体制構築の手順のうち、どの手順に基づき対応するか、県を通じて中部ブロック内の自治体に周知する。
3) 中部地方環境事務所が機能しない場合、中部ブロック内の自治体への周知は環境省本省が代行する。

19

6.2. 人材、資機材の確保
表 8

支援主体
市町村
一部事務組
合

災害応急対応時に必要な人材

災害応急対応時に必要な人材
一般廃棄物処理施設運営経験者
廃棄物処理業務に精通した人員
土木及び建築に精通した人員
災害等廃棄物処理事業の経験者
災害等廃棄物処理事業における事務要員
廃棄物またはし尿収集運搬に係る要員
重機運用に係る要員

県

廃棄物処理業務に精通した人員
土木及び建築に精通した人員
災害等廃棄物処理事業の経験者
災害等廃棄物処理事業における事務要員

中部地方
環境事務所

災害補助査定業務経験者

産業廃棄物
協会

廃棄物収集運搬に係る要員

環境省本省
関連学会

廃棄物処理業務に精通した人員

重機運用に係る要員
有害物質（化学物質、石綿等）の取り扱いに精
通した人員
災害等廃棄物処理事業の経験者

20

備考表 9 災害応急対応時に必要な資機材

支援主体

災害応急対応時に必要な資機材

市町村
一部事務
組合

ごみ収集運搬車両（パッカー車、ダンプトラック、
ダンプトレーラー、コンテナ自動車）

備考

し尿収集運搬車両（バキューム車、ポンプ車）
仮設トイレ等（仮設トイレ（和式・洋式）、マンホールトイレ、簡易トイレ）
薬剤（一般廃棄物処理場等において使用するもの）
燃料（一般廃棄物の収集運搬車両及び処理施設に使用するもの）

県

仮設トイレ等（仮設トイレ（和式・洋式）、マンホールトイレ、簡易トイレ）

産業廃棄

ごみ収集運搬車両（パッカー車、ダンプトラック、物協会

ダンプトレーラー、コンテナ自動車）
その他車両等（フォークリフト、ブルドーザー、
ユニック車、バックホウ、クレーン車、破砕機、タンクローリー車、つかみ機（フォーク）、カッタ
ー、ニブラ）
薬剤（産業廃棄物処理場等において使用するもの）
燃料（産業廃棄物の収集運搬車両及び処理施設に使用するもの）＜基本手順＞
1) 表 10 に示す応援県は、中部地方環境事務所の助言に基づき、被災県の要請を待つことなく、県内市町村、産業廃棄物協会等の民間団体等に支援準備を要請する。表 10 に示す応援県は、被災県の状況等を踏まえ、中部地方環境事務所の助言によらず支援準備要請を判断することも可能とする。
2) 被災県は中部地方環境事務所に支援が必要な旨連絡するか、表 10 に示す
応援県に支援準備を要請する。
3) 中部地方環境事務所は、被災県の被災状況を確認し、その状況を踏まえ、
表 10 に示す応援県に対して、上記 1)の支援準備要請に関する助言を行う。
また、中部地方環境事務所は、上記 2）の要請を受け、被災県に代わり、応援県に対して支援準備要請を行うことも可能とする。
4) 要請を受けた市町村、産業廃棄物協会等の民間団体等は、可能な支援内容
を応援県に提供する。

21

5)
6)
7)

8)

9)
10)

11)

12)

13)

表 10 に示す応援県は、県内で可能な支援内容を集約し、中部地方環境事
務所に報告する。
被災市町村は、被災県に必要な支援について要請する。
被災県は、県で必要な支援も含めて県内で必要な支援を集約し、県外からの支援が必要となる場合は、被災していない又は被災の程度が小さいと想定される表 10 に示す順位の最も高い応援県に支援を要請し、その内容を中部地方環境事務所に報告する。なお、被災県は、一部の被災市町村からの支援要請が遅れる場合には、早く要請が来た被災市町村から順次、集約
して応援県に支援要請するなど、支援要請全体に遅れが生じないよう留意する。
表 10 に示す順位の最も高い応援県が支援要請後は特段の事情のない限り
幹事支援県となって支援を主導する。ただし、既に中部９県１市協議会が別の県を主たる応援県と決定している場合には、主たる応援県が幹事支援県となって支援を主導することとし、上記 7）で支援要請を受けた応援県は速やかに被災県からの要請内容を幹事支援県に伝える。幹事支援県が決定した後、当該幹事支援県とは別の県が主たる応援県となった場合は、幹事支援県は主たる応援県と調整し、必要があれば、幹事支援県を交代する。
なお、幹事支援県を交代しない場合でも、主たる応援県は当該県内に設置される救援対策本部との調整を含め、幹事支援県を補佐する。
幹事支援県は、幹事支援県として支援を主導する旨を、被災県及び中部地方環境事務所に連絡する。
幹事支援県は、現地写真等の確認や必要に応じた被災地への職員派遣により、自県の産業廃棄物協会等の民間団体等とも連携しながら、必要な支援を正確に把握することに努める。
幹事支援県は、中部地方環境事務所の助言を踏まえて、幹事支援県のみでは支援が不足すると判断した場合は、表 10 に示す他の応援県と主たる応
援県順位を踏まえて調整して追加の支援県を決定する。
幹事支援県は、表 10 に示す応援県のみでは支援が不足すると判断した場合は、中部地方環境事務所に連絡する。中部地方環境事務所は、環境省本省
や他の地方環境事務所と調整の上、中部ブロック外も含めて追加の支援県候補を検討し、調整の上、検討・調整結果を幹事支援県に伝達する。幹事
支援県は、追加の支援県を決定し、被災県に伝達する。
幹事支援県は、中部地方環境事務所の助言を踏まえて、必要に応じて支援
県間の支援の割り振り等を決定し、被災県、追加の支援県及び中部地方環境事務所に報告する。また、県内市町村、産業廃棄物協会等の民間団体等と支援の割り振り等に関する調整を行い、支援主体、支援内容を取りまとめる。

2214) 支援県は、県内市町村、産業廃棄物協会等の民間団体等と支援の割り振り等に関する調整を行い、支援主体、支援内容を取りまとめ、幹事支援県に伝える。
15) 幹事支援県は、幹事支援県及び支援県において取りまとめた支援主体、支援内容を踏まえて、被災市町村別の支援割り振り案を作成し、被災県及び中部地方環境事務所に伝える。
16) 被災県は、幹事支援県から伝えられた支援主体、支援内容、支援割り振り案を確認し、特に必要があれば割り振りの変更について幹事支援県と調整の上、支援主体、支援内容を支援要請した被災市町村に伝え、必要に応じ調整した上で、被災市町村に伝達した内容を幹事支援県及び中部地方環境事務所に伝える。
17) 幹事支援県は、割り振り結果を自県内の各支援主体及び支援県（支援県がある場合）に伝え、支援県は、幹事支援県から伝えられた割り振り結果を

18)

19)
20)

21)

22)

23)

24)

県内の各支援主体に伝える。また幹事支援県は、結果的に支援の割り振りを受けなかった県に対しても結果を伝えて情報共有する。
幹事支援県及び支援県は、被災自治体や自県内の市町村、自県内の産業廃棄物協会等の民間団体との調整を含め、必要な調整、手配等をする。各支
援主体は調整結果に基づき、迅速に支援する。
幹事支援県及び被災県は、密に連携した上で被災自治体への支援状況を一
覧表等で把握するとともに、中部地方環境事務所と情報共有する。
被災県が機能せず支援要請ができないと中部地方環境事務所が判断する場
合は、中部地方環境事務所は、表 10 に示す順位の最も高い応援県に対して先遣隊を被災県へ派遣するよう要請する。なお、先遣隊については、中部地方環境事務所の要請によらず応援県が被災県の状況を踏まえ、派遣することも可能とする。
中部地方環境事務所は、被災県及び幹事支援県等と情報共有し、環境省本
省への情報伝達、災害関係補助金申請等に関する助言を行う。また、中部
地方環境事務所は、必要に応じて支援県追加の調整、職員や専門家の派遣などを行う。
被災県や中部地方環境事務所は、支援準備要請をしたが支援が不要となった場合は、その旨、支援準備要請をした応援県に伝え、応援県は支援準備要請をした各主体に伝える。
支援準備をしたが支援不要となった県、市町村は、追加の支援要請及び将来の大規模災害に備えて準備した支援内容を再確認し、必要があれば見直しを行う。
中部地方環境事務所は、幹事支援県が被災地の状況や必要な支援を把握できない場合は、幹事支援県と調整の上、幹事支援県に代わって支援を主導

23

する。
＜表 10 に示す応援県全てが被災した場合の手順の概要＞
1) 中部地方環境事務所は、被災県の要請を待つことなく支援県候補を決定し、支援県候補に通知する。
2) 被災県は必要に応じて中部地方環境事務所に支援準備要請をすることができる。
3) 支援県候補は、通知後、中部地方環境事務所の助言に基づき、直ちに、県内の市町村、産業廃棄物協会等の民間団体等に支援準備を要請する。
4) 中部地方環境事務所は、被災県の被災状況を確認し、その状況を踏まえ、支援県候補に対して、上記 3）の支援準備要請に関する助言を行う。また、
中部地方環境事務所は、上記 2）の要請を受け、被災県に代わり、支援県候補に対して支援準備要請を行うことも可能とする。
5)

支援県候補からの要請を受けた市町村、産業廃棄物協会等の民間団体等は、可能な支援内容を支援県候補に提供する。
6) 支援県候補は県内で可能な支援内容を集約し、中部地方環境事務所に伝える。
7) 被災市町村は、被災県に必要な支援について要請する。
8) 被災県は、県で必要な支援も含めて県内で必要な支援を集約し、中部地方
環境事務所に支援を要請する。なお、被災県は、一部の被災市町村からの支援要請が遅れる場合には、早く要請が来た被災市町村から順次、集約して中部地方環境事務所に支援要請するなど、支援要請全体に遅れが生じないよう留意する。
9) 中部地方環境事務所は、必要に応じて環境省本省や他の地方環境事務所と調整の上、中部ブロック外も含めて支援県候補を探した上で、要請のあった被災県ごとに幹事支援県及び支援県（幹事支援県のみでは支援が不足す
ると判断される場合のみ）を決定し、被災県の要請内容を幹事支援県に通知する。
10) 幹事支援県は、現地写真等の確認や必要に応じた被災地への職員派遣により、自県の産業廃棄物協会等の民間団体等とも連携しながら、必要な支援を正確に把握することに努める。
11) 幹事支援県は、中部地方環境事務所の助言を踏まえて、必要に応じて支援
県間の支援の割り振り等を決定し、被災県、支援県及び中部地方環境事務所に報告する。また、県内市町村、産業廃棄物協会等の民間団体等と支援の割り振り等に関する調整を行い、支援主体、支援内容を取りまとめる。
12) 支援県は、県内市町村、産業廃棄物協会等の民間団体等と支援の割り振り等に関する調整を行い、支援主体、支援内容を取りまとめ、幹事支援県に

24

伝える。
13) 幹事支援県は、幹事支援県及び支援県において取りまとめた支援主体、支援内容を踏まえて、被災市町村別の支援割り振り案を作成し、被災県及び中部地方環境事務所に伝える。
14) 被災県は、幹事支援県から伝えられた支援主体、支援内容、支援割り振り案を確認し、特に必要があれば割り振りの変更について幹事支援県と調整の上、支援主体、支援内容を支援要請した被災市町村に伝え、必要に応じ調整した上で、被災市町村に伝達した内容を幹事支援県及び中部地方環境事務所に伝える。
15) 幹事支援県は、割り振り結果を自県内の各支援主体及び支援県（支援県がある場合）に伝え、支援県は、幹事支援県から伝えられた割り振り結果を県内の各支援主体に伝える。また幹事支援県は、結果的に支援の割り振りを受けなかった県に対しても結果を伝えて情報共有する。
16) 幹事支援県及び支援県は、被災自治体や自県内の市町村、自県内の産業廃棄物協会等の民間団体との調整を含め、必要な調整、手配等をする。各支
援主体は調整結果に基づき、迅速に支援する。
17) 幹事支援県及び被災県は、密に連携した上で被災自治体への支援状況を一
覧表等で把握するとともに、中部地方環境事務所と情報共有する。
18) 被災県が機能せず支援要請ができないと中部地方環境事務所が判断する場
合は、中部地方環境事務所が幹事支援県を決定し、幹事支援県に対して先遣隊を被災県へ派遣するよう要請する。なお、先遣隊については、中部地方環境事務所の要請によらず幹事支援県が被災県の状況を踏まえ、派遣することも可能とする。
19) 中部地方環境事務所は、被災県及び幹事支援県等と情報共有し、環境省本
省への情報伝達、災害関係補助金申請等に関する助言を行う。また、中部
地方環境事務所は、必要に応じて支援県追加の調整、職員や専門家の派遣などを行う。
20) 被災県や中部地方環境事務所は、支援準備要請をしたが支援が不要となった場合は、その旨、支援準備要請をした応援県に伝え、応援県は支援準備要請をした各主体に伝える。
21) 支援準備をしたが支援不要となった県、市町村は、追加の支援要請及び将来の大規模災害に備えて準備した支援内容を再確認し、必要があれば見直しを行う。
22) 中部地方環境事務所及び環境省本省は、幹事支援県が被災地の状況や必要な支援を把握できない場合は、幹事支援県と調整の上、幹事支援県に代わって支援を主導する。

25

表 10

被災県市と主たる応援県市の一覧表

出典：災害時等の応援に関する協定 実施細則（防災）（別表１）
中部９県１市広域災害時等応援連絡協議会（平成 27 年 1 月 19 日）

26

＜表 10 に示す応援県全てが被災し、中部地方環境事務所が機能しない場合の手順の概要＞
1) 表 11 に示す応援県は、環境省本省の助言に基づき、被災県の要請を待つことなく、県内市町村、産業廃棄物協会等の民間団体等に支援準備を要請する。表 11 に示す応援県は、被災県の状況を踏まえ環境省本省の助言によらず支援準備要請を判断することも可能とする。
2) 被災県は環境省本省に支援が必要な旨連絡するか、表 11 に示す応援県に支援準備を要請する。
3) 環境省本省は、被災県の被災状況を確認し、その状況を踏まえ、表 11 に示す応援県に対して、上記 1)の支援準備要請に関する助言を行う。また、
環境省本省は、上記 2）の要請を受け、被災県に代わり、応援県に対して支援準備要請を行うことも可能とする。
4) 要請を受けた市町村、産業廃棄物協会等の民間団体等は、可能な支援内容
を応援県に提供する。
5) 表 11 に示す応援県は、県内で可能な支援内容を集約する。
6) 被災市町村は、被災県に必要な支援について要請する。
7) 被災県は、県で必要な支援も含めて県内で必要な支援を集約し、県外からの支援が必要となる場合は、表 11 に示す順位の最も高い応援県に支援を要請する。なお、被災県は、一部の被災市町村からの支援要請が遅れる場
合には、早く要請が来た被災市町村から順次、集約して応援県に支援要請するなど、支援要請全体に遅れが生じないよう留意する。
8) 表 11 に示す順位の最も高い応援県が支援要請後は特段の事情がない限り
幹事支援県となって支援を主導する。ただし、既に中部９県１市協議会が別の県を主たる応援県と決定している場合には、主たる応援県が幹事支援県となって支援を主導することとし、上記 7）で支援要請を受けた応援県は速やかに被災県からの要請内容を幹事支援県に伝える。幹事支援県が決定した後、当該幹事支援県とは別の県が主たる応援県となった場合は、幹事支援県は主たる応援県と調整し、必要があれば、幹事支援県を交代する。
なお、幹事支援県を交代しない場合でも、主たる応援県は当該県内に設置される救援対策本部との調整を含め、幹事支援県を補佐する。
9) 幹事支援県は、幹事支援県として支援を主導する旨を、被災県、表 11 に示す応援県順位第 2 位の県及び環境省本省に連絡する。
10) 表 11 に示す応援県順位第 2 位の県は、第 1 位の県が幹事支援県となった
場合、支援県としての活動が可能であれば、その旨を幹事支援県に連絡し、幹事支援県と協力して、被災県を支援する。
11) 幹事支援県は、現地写真等の確認や必要に応じた被災地への職員派遣により、自県の産業廃棄物協会等の民間団体等とも連携しながら、必要な支援

27

を正確に把握することに努める。
12) 幹事支援県は、表 11 に示す応援県のみでは支援が不足すると判断した場
合は、環境省本省に連絡する。環境省本省は、必要に応じて他の地方環境事務所と調整の上、中部ブロック外も含めて支援県候補を検討し、調整の上、検討・調整結果を幹事支援県に伝達する。幹事支援県は、追加の支援
県を決定し、被災県に伝達する。
13) 幹事支援県は、環境省本省の助言を踏まえて、必要に応じて支援県間の支
援の割り振り等を決定し、被災県、追加の支援県及び環境省本省に報告する。また、県内市町村、産業廃棄物協会等の民間団体等と支援の割り振り等に関する調整を行い、支援主体、支援内容を取りまとめる。
14) 支援県は、県内市町村、産業廃棄物協会等の民間団体等と支援の割り振り等に関する調整を行い、支援主体、支援内容を取りまとめ、幹事支援県に伝える。
15) 幹事支援県は、幹事支援県及び支援県において取りまとめた支援内容を踏まえて、被災市町村別の支援割り振り案を作成し、被災県及び環境省本省に伝える。
16) 被災県は、幹事支援県から伝えられた支援主体、支援内容、支援割り振り案を確認し、特に必要があれば割り振りの変更について幹事支援県と調整の上、支援主体、支援内容を支援要請した被災市町村に伝え、必要に応じ調整した上で、被災市町村に伝達した内容を幹事支援県及び環境省本省に伝える。
17) 幹事支援県は、割り振り結果を自県内の各支援主体及び支援県（支援県がある場合）に伝え、支援県は、幹事支援県から伝えられた割り振り結果を県内の各支援主体に伝える。また幹事支援県は、結果的に支援の割り振りを受けなかった県に対しても結果を伝えて情報共有する。
18) 幹事支援県及び支援県は、被災自治体や自県内の市町村、自県内の産業廃棄物協会等の民間団体との調整を含め、必要な調整、手配等をする。各支
援主体は調整結果に基づき、迅速に支援する。
19) 幹事支援県及び被災県は、密に連携した上で被災自治体への支援状況を一
覧表等で把握するとともに、環境省本省と情報共有する。
20) 被災県が機能せず支援要請ができないと環境省本省が判断する場合は、環境省本省は、表 11 に示す順位の最も高い応援県に対して先遣隊を被災県へ派遣するよう要請する。なお、先遣隊については、環境省本省の要請によらず応援県が被災県の状況を踏まえ、派遣することも可能とする。
21) 環境省本省は、被災県及び幹事支援県等と情報共有し、災害関係補助金申請等に関する助言を行うとともに、必要に応じて支援県追加の調整、職員や専門家の派遣などを行う。

2822) 被災県や環境省本省は、支援準備要請をしたが支援が不要となった場合は、その旨、支援準備要請をした応援県に伝え、応援県は支援準備要請をした
各主体に伝える。
23) 支援準備をしたが支援不要となった県、市町村は、追加の支援要請及び将来の大規模災害に備えて準備した支援内容を再確認し、必要があれば見直しを行う。
24) 環境省本省は、幹事支援県が被災地の状況や必要な支援を把握できない場
合は、幹事支援県と調整の上、幹事支援県に代わって支援を主導する。

29

表 11

被災県市と主たる応援県市の一覧表（太平洋側の複数県が被災した場合）

出典：災害時等の応援に関する協定 実施細則（防災）（別表２）
中部９県１市広域災害時等応援連絡協議会（平成 27 年 1 月 19 日）

30

6.3. 既存の処理施設の活用
1) 表 12 に示すような健康リスクの懸念が生じ得るおそれのあるし尿、腐敗性廃棄物、片付けごみなど緊急性の高い災害廃棄物等のうち、被災県内の既存の処理施設のみでは処理が遅延し、生活環境保全上の支障が生じるおそれがあると判断されるものについては、県域を越えた緊急的な処理（以下「緊急処理」という。）を行う。
表 12

緊急性の高い災害廃棄物等の受入れ事例

緊急性の高い主な受入れ主体の例※１
災害廃棄物等の種類※１

し尿

生活ごみ・避難所ごみ

受入れ候補となる処理施設の種類の例※１

市町村、一部事務組合

し尿処理施設第３セクター

下水処理場

一般廃棄物処理業者

し尿処理施設市町村、一部事務組合

一般廃棄物処理施設

一般廃棄物処理業者

一般廃棄物処理施設

市町村、一部事務組合

一般廃棄物処理施設

一般廃棄物処理業者

一般廃棄物処理施設

片付けごみ（畳以外）

破砕・選別施設
産業廃棄物処理業者

焼却施設
安定型・管理型最終処分場

畳

水産物

一般廃棄物処理業者

固形燃料化施設

一般廃棄物処理業者

破砕・選別施設

産業廃棄物処理業者

焼却施設、ガス化溶融炉※破砕選別後の可燃性廃棄物

セメント製造業者

セメント工場

一般廃棄物処理業者

管理型処分場

セメント製造業者

海洋投入処分
焼却施設
管理型処分場
焼却施設
管理型処分場
セメント工場

産業廃棄物処理業者

管理型処分場

一般廃棄物処理業者

管理型処分場

産業廃棄物処理業者

産業廃棄物処理施設

産業廃棄物処理業者
農産物
一般廃棄物処理業者
飼料・肥料
食品
動物の死体

31

緊急性の高い
主な受入れ主体の例※１
災害廃棄物等の種類※１
死亡獣畜取扱業者

受入れ候補となる処理施設の種類の例※１
死亡獣畜取扱場※１災害廃棄物等の種類、主な受入れ主体、受入先候補となる処理施設の種類のうち、過去の災害で事例があるものについては、その事例に照らして記載した。
※２飼料・肥料、食品、動物の死体については、腐敗するおそれのあるものや生鮮物は緊急対応が必要だが、一律で緊急対応が必要になるわけではない。

＜基本手順＞
1) 被災県は、集約した県内被害状況を踏まえ、緊急処理が必要と推測される
災害廃棄物等の種類を可能な限り早く中部地方環境事務所に伝える。
2) 中部地方環境事務所は、被災県からの情報、自らが収集した情報等を踏まえ、中部ブロック内の県及び県を通じて政令市に伝え、緊急処理が必要と推測される災害廃棄物等の種類を可能な限り早く、緊急処理が必要とされる被災県内を除く中部ブロック内の県、政令市に伝え、緊急処理の受入れ準備を要請する。
3) 準備要請を受けた県、政令市は、直ちに、受入れ可能な処理施設を探し、当該施設の管理者から緊急処理受入れの可否、受入れ可能量、受入れ条件等を聴取する。ただし、受入れ準備の要請を受けた被災県、被災政令市は、可能な範囲で受入れ可能な処理施設の検討をしておく。
4) 政令市は、聴取結果を県に報告し、県が県内の受入れ可能な処理施設に関する情報を集約し、中部地方環境事務所に報告する。
5) 被災市町村は、緊急的に処理が必要な災害廃棄物等について、可能な範囲
で自区内の既存の処理施設での自区内処理等を検討した上で、自区内等で処理できない量を推計し、被災県に自区域外での緊急性の高い災害廃棄物等の処理等について要請する。
6) 被災県は、緊急的に処理が必要な災害廃棄物等について、可能な範囲で県内の既存処理施設での県内処理を検討した上で、緊急処理必要量を推計し、被災していない又は被災の程度が小さいと想定される表 13 （表 10 ）に示す順位の最も高い応援県に緊急処理を要請し、その内容を中部地方環境事務所に報告する。なお、被災県は、一部の被災市町村からの要請が遅れる場合には、早く要請が来た被災市町村から順次、集約して応援県に緊急処理を要請するなど、緊急処理全体に遅れが生じないよう留意する。
7) 表 13 （表 10 ）に示す順位の最も高い応援県が緊急処理要請後は特段の

32

8)
9)

10)

11)

12)

13)

14)

15)

事情のない限り幹事緊急処理県となって緊急処理を主導する。ただし、既に中部９県１市協議会が別の県を主たる応援県と決定している場合には、主たる応援県が幹事緊急処理県となって支援を主導することとし、上記 6）
で緊急処理要請を受けた応援県は速やかに被災県からの要請内容を幹事緊
急処理県に伝える。幹事緊急処理県が決定した後、当該幹事緊急処理県とは別の県が主たる応援県となった場合は、幹事緊急処理県は主たる応援県と調整し、必要があれば、幹事緊急処理県を交代する。なお、幹事緊急処
理県を交代しない場合でも、主たる応援県は当該県内に設置される救援対策本部との調整を含め、幹事緊急処理県を補佐する。
幹事緊急処理県は、幹事緊急処理県として緊急処理を主導する旨を、被災
県及び中部地方環境事務所に連絡する。
幹事緊急処理県は、現地写真等の確認や必要に応じた被災地への職員派遣により、自県の産業廃棄物協会等の民間団体等とも連携しながら、必要な支援を正確に把握することに努める。
幹事緊急処理県は、中部地方環境事務所の助言を踏まえて、幹事緊急処理
県のみでは緊急処理量が不足すると判断した場合は、表 13 （表 10 ）に示す他の応援県と主たる応援県順位を踏まえて調整して追加の緊急処理県を決定する。
幹事緊急処理県は、表 13 （表 10 ）に示す応援県のみでは緊急処理量が不足すると判断した場合は、中部地方環境事務所に連絡する。中部地方環境事務所は、環境省本省や他の地方環境事務所と調整の上、中部ブロック
外も含めて緊急処理県候補を検討し、調整の上、検討・調整結果を幹事緊
急処理県に伝達する。幹事緊急処理県は、追加の緊急処理県を決定し、被災県へ伝達する。
幹事緊急処理県は、中部地方環境事務所の助言を踏まえて、必要に応じて緊急処理県間の緊急処理の割り振り等を決定し、被災県、追加の緊急処理
県及び中部地方環境事務所に報告する。また、県内の受入れ施設候補の管理者の協力も得て、立地市町村の意向確認や緊急処理の割り振り等を調整し、緊急処理受入れ施設、緊急処理受入れ量等を取りまとめる。
緊急処理県は、県内の受入れ施設候補の管理者の協力も得て、立地市町村の意向確認や緊急処理の割り振り等の調整を行い、緊急処理受入れ施設、緊急処理受入れ量等を取りまとめ、幹事緊急処理県に伝える。
幹事緊急処理県は、幹事緊急処理県及び緊急処理県において取りまとめた
緊急処理受入施設、緊急処理受入量等を踏まえて、被災市町村別の緊急処
理割り振り案を作成し、被災県及び中部地方環境事務所に伝える。
被災県は、幹事緊急処理県から伝えられた緊急処理受入れ施設、緊急処理
受入れ量、緊急処理割り振り案を確認し、特に必要があれば割り振りの変33

更について幹事緊急処理県と調整の上、緊急処理受入施設、緊急処理受入量を緊急処理が必要となる被災市町村に伝え、必要に応じ調整した上で、被災市町村に伝達した内容を幹事緊急処理県及び中部地方環境事務所に伝える。
16) 幹事緊急処理県は、割り振り結果を自県内の緊急処理受入れ施設の管理者
及び緊急処理県（緊急処理県がある場合）に伝え、緊急処理県は、幹事緊
急処理県から伝えられた割り振り結果を県内の緊急処理受入れ施設管理者に伝える。また幹事緊急処理県は、結果的に支援の割り振りを受けなかった県に対しても結果を伝えて情報共有する。
17) 幹事緊急処理県及び緊急処理県は、被災市町村に直接連絡を入れ、被災市
町村及び立地市町村・産業廃棄物協会等の民間団体との調整を始め必要な調整、手配等を行う。調整結果を受け、緊急処理受入れ施設の管理者は、
迅速に緊急処理する。なお、必要に応じて受入れ側の県及び立地市町村等

18)
19)

20)

21)

22)

23)

24)

は、緊急処理受入れの調整を行う。この際、立地市町村は、受入れに係る住民との調整において、中心的な役割を担う。
幹事緊急支援県及び被災県は、密に連携した上で被災自治体への支援状況を一覧表等で把握するとともに、中部地方環境事務所と情報共有する。
被災市町村は、必要な緊急処理の詳細を管理者に伝えるとともに、受入れ条件の詳細を確認する。また、被災市町村は、立地市町村に対して通知等を行う。
被災県が機能せず緊急処理の要請ができないと中部地方環境事務所が判断する場合は、中部地方環境事務所は、表 13 （表 10 ）に示す順位の最も高い応援県に対して先遣隊を被災県へ派遣するよう要請する。なお、先遣隊については、中部地方環境事務所の要請によらず応援県が被災県の状況を踏まえ、派遣することも可能とする。
中部地方環境事務所は、被災県及び幹事緊急処理県等と情報共有し、環境省本省への情報伝達、災害関係補助金申請や緊急処理等に関する助言を行う。また、中部地方環境事務所は、必要に応じて緊急処理県追加の調整、職員や専門家の派遣などを行う。
中部地方環境事務所は、緊急処理の受入れ準備を要請したが緊急処理が不要となった場合は、その旨、緊急処理の受入れ準備を要請した県に伝え、当該県は緊急処理要請をした各主体に伝える。
緊急処理の受入れ準備をしたが緊急処理の受入れ不要となった県、市町村
は、追加の緊急処理要請及び将来の大規模災害に備えて準備した緊急処理
受入れ可能内容を再確認し、必要があれば見直しを行う。
中部地方環境事務所は、幹事緊急処理県が被災地の状況や必要な支援を正確に把握できない場合は、幹事緊急処理県と調整の上、幹事緊急処理県に34

代わって緊急処理を主導する。

＜表 13（表 10 ）に示す応援県全てが被災した場合の手順の概要＞
1) 被災県は、集約した県内被害状況を踏まえ、緊急処理が必要と推測される
災害廃棄物等の種類を可能な限り早く中部地方環境事務所に伝える。
2) 中部地方環境事務所は、被災県からの情報、自らが収集した情報等を踏まえ、中部ブロック内の県及び県を通じて政令市に伝え、緊急処理が必要と推測される災害廃棄物等の種類を可能な限り早く、緊急処理が必要とされる被災県内を除く中部ブロック内の県、政令市に伝え、緊急処理の受入れ準備を要請する。
3) 準備要請を受けた県、政令市は、直ちに、受入れ可能な処理施設を探し、当該施設の管理者から緊急処理受入れの可否、受入れ可能量、受入れ条件

4)
5)

6)

7)

8)

9)

等を聴取する。ただし、受入れ準備の要請を受けた被災県、被災政令市は、可能な範囲で受入れ可能な処理施設の検討をしておく。
政令市は、聴取結果を県に報告し、県が県内の受入れ可能な処理施設に関する情報を集約し、中部地方環境事務所に報告する。
被災市町村は、緊急的に処理が必要な災害廃棄物等について、可能な範囲
で自区内の既存の処理施設での自区内処理等を検討した上で、自区内等で処理できない量を推計し、被災県に自区域外での緊急性の高い災害廃棄物等の処理等について要請する。
被災県は、緊急的に処理が必要な災害廃棄物等について、可能な範囲で県内の既存処理施設での県内処理を検討した上で、緊急処理必要量を推計し、中部地方環境事務所に緊急処理を要請する。なお、被災県は、一部の被災市町村からの要請が遅れる場合には、早く要請が来た被災市町村から順次、集約して中部地方環境事務所に緊急処理を要請するなど、緊急処理全体に遅れが生じないよう留意する。
中部地方環境事務所は、必要に応じて環境省本省や他の地方環境事務所と調整の上、中部ブロック外も含めて緊急処理県候補を探した上で、要請のあった被災県ごとに幹事緊急処理県及び緊急処理県（幹事緊急処理県のみ
では緊急処理量が不足すると判断される場合のみ）を決定し、被災県の要請内容を幹事緊急処理県に通知する。
幹事緊急処理県は、現地写真等の確認や必要に応じた被災地への職員派遣により、自県の産業廃棄物協会等の民間団体等とも連携しながら、必要な支援を正確に把握することに努める。
幹事緊急処理県は、中部地方環境事務所の助言を踏まえて、必要に応じて緊急処理県間の緊急処理の割り振り等に関する調整を決定し、被災県、緊35

急処理県及び中部地方環境事務所に報告する。また、県内の受入れ施設候補の管理者の協力も得て、立地市町村の意向確認や緊急処理の割り振り等を調整し、緊急処理受入れ施設、緊急処理受入れ量等を取りまとめる。
10) 緊急処理県は、県内の受入れ施設候補の管理者の協力も得て、立地市町村の意向確認や緊急処理の割り振り等の調整を行い、緊急処理受入れ施設、緊急処理受入れ量等を取りまとめ、幹事緊急処理県に伝える。
11) 幹事緊急処理県は、幹事緊急処理県及び緊急処理県において取りまとめた
緊急処理受入施設、受入量等を踏まえて、被災市町村別の緊急処理の割り振り案を作成し、被災県及び中部地方環境事務所に伝える。
12) 被災県は、幹事緊急処理県から伝えられた緊急処理受入れ施設、緊急処理
受入れ量、緊急処理割り振り案を確認し、特に必要があれば割り振りの変
更について幹事緊急処理県と調整の上、緊急処理受入施設、緊急処理受入量を緊急処理が必要となる被災市町村に伝え、必要に応じ調整した上で、

13)

14)

15)
16)

17)

被災市町村に伝達した内容を幹事緊急処理県及び中部地方環境事務所に伝える。
幹事緊急処理県は、割り振り結果を自県内の緊急処理受入れ施設の管理者
及び緊急処理県（緊急処理県がある場合）に伝え、緊急処理県は、幹事緊
急処理県から伝えられた割り振り結果を県内の緊急処理受入れ施設管理者に伝える。また幹事緊急処理県は、結果的に支援の割り振りを受けなかった県に対しても結果を伝えて情報共有する。
幹事緊急処理県及び緊急処理県は、被災市町村に直接連絡を入れ、被災市
町村及び立地市町村・産業廃棄物協会等の民間団体との調整を始め必要な調整、手配等を行う。調整結果を受け、緊急処理受入れ施設の管理者は、
迅速に緊急処理する。なお、必要に応じて受入れ側の県及び立地市町村等
は、緊急処理受入れの調整を行う。この際、立地市町村は、受入れに係る住民との調整において、中心的な役割を担う。
幹事緊急支援県及び被災県は、密に連携した上で被災自治体への支援状況を一覧表等で把握するとともに、中部地方環境事務所と情報共有する。
被災市町村は、必要な緊急処理の詳細を管理者に伝えるとともに、受入れ条件の詳細を確認する。また、被災市町村は、立地市町村に対して通知等を行う。
被災県が機能せず緊急処理の要請ができないと中部地方環境事務所が判断する場合は、中部地方環境事務所が幹事緊急処理県を決定し、幹事緊急処
理県に対して先遣隊を被災県へ派遣するよう要請する。なお、先遣隊については、中部地方環境事務所の要請によらず幹事緊急処理県が被災県の状況を踏まえ、派遣することも可能とする。

18) 中部地方環境事務所は、被災県及び幹事緊急処理県等と情報共有し、環境36

省本省への情報伝達、災害関係補助金申請や緊急処理等に関する助言を行う。また、中部地方環境事務所は、必要に応じて緊急処理県追加の調整、職員や専門家の派遣などを行う。
19) 被災県や中部地方環境事務所は、緊急処理の受入れ準備を要請したが緊急処理が不要となった場合は、その旨、緊急処理の受入れ準備を要請した県に伝え、当該県は緊急処理要請をした各主体に伝える。
20) 緊急処理の受入れ準備をしたが緊急処理の受入れ不要となった県、市町村
は、追加の緊急処理要請及び将来の大規模災害に備えて準備した緊急処理
受入れ可能内容を再確認し、必要があれば見直しを行う。
21) 中部地方環境事務所及び環境省本省は、幹事緊急処理県が被災地の状況や必要な支援を把握できない場合は、幹事緊急処理県と調整の上、幹事緊急処理県に代わって緊急処理を主導する。

37

表 13

被災県市と主たる応援県市の一覧表（再掲）

出典：災害時等の応援に関する協定 実施細則（防災）（別表１）
中部９県１市広域災害時等応援連絡協議会（平成 27 年 1 月 19 日）

38

＜表 13 （表 10 ）に示す応援県全てが被災し、中部地方環境事務所が機能しない場合の手順の概要＞
1) 被災県は、集約した県内被害状況を踏まえ、緊急処理が必要と推測される
災害廃棄物等の種類を可能な限り早く環境省本省に伝える。
2) 環境省本省は、被災県からの情報、自らが収集した情報等を踏まえ、中部
ブロック内の県及び県を通じて政令市に伝え、緊急処理が必要と推測される災害廃棄物等の種類を可能な限り早く、緊急処理が必要とされる被災県内を除く中部ブロック内の県、政令市に伝え、緊急処理の受入れ準備を要請する。
3) 準備要請を受けた県、政令市は、直ちに、受入れ可能な処理施設を探し、当該施設の管理者から緊急処理受入れの可否、受入れ可能量、受入れ条件等を聴取する。ただし、受入れ準備の要請を受けた被災県、被災政令市は、
4)
5)

6)

7)

可能な範囲で受入れ可能な処理施設の検討をしておく。
政令市は、聴取結果を県に報告し、県が県内の受入れ可能な処理施設に関する情報を集約し、環境省本省に報告する。
被災市町村は、緊急的に処理が必要な災害廃棄物等について、可能な範囲
で自区内の既存の処理施設での自区内処理等を検討した上で、自区内等で処理できない量を推計し、被災県に自区域外での緊急性の高い災害廃棄物等の処理等について要請する。
被災県は、緊急的に処理が必要な災害廃棄物等について、可能な範囲で県内の既存処理施設での県内処理を検討した上で、緊急処理必要量を推計し、
表 14 （表 11 ）に示す順位の最も高い応援県に緊急処理を要請し、その内容を環境省本省に報告する。なお、被災県は、一部の被災市町村からの要請が遅れる場合には、早く要請が来た被災市町村から順次、集約して応援県に緊急処理を要請するなど、緊急処理全体に遅れが生じないよう留意する。
表 14 （表 11 ）に示す順位の最も高い応援県が緊急処理要請後は特段の事情のない限り幹事緊急処理県となって緊急処理を主導する。ただし、既に中部９県１市協議会が別の県を主たる応援県と決定している場合には、主たる応援県が幹事緊急処理県となって支援を主導することとし、上記 6）
で緊急処理要請を受けた応援県は速やかに被災県からの要請内容を幹事緊
急処理県に伝える。幹事緊急処理県が決定した後、当該幹事緊急処理県とは別の県が主たる応援県となった場合は、幹事緊急処理県は主たる応援県と調整し、必要があれば、幹事緊急処理県を交代する。なお、幹事緊急処
理県を交代しない場合でも、主たる応援県は当該県内に設置される救援対策本部との調整を含め、幹事緊急処理県を補佐する。

39

8)

幹事緊急処理県は、幹事緊急処理県として緊急処理を主導する旨を、被災県、表 14（表 11）に示す応援県順位第 2 位の県及び環境省本省に連絡する。
9) 表 14（表 11）に示す応援県順位第 2 位の県は、第 1 位の県が幹事支援県となった場合、支援県としての活動が可能であれば、その旨を幹事支援県に連絡し、幹事支援県と協力して、被災県を支援する。
10) 幹事緊急処理県は、現地写真等の確認や必要に応じた被災地への職員派遣により、自県の産業廃棄物協会等の民間団体等とも連携しながら、必要な支援を正確に把握することに努める。
11) 幹事緊急処理県は、表 14 （表 11 ）に示す応援県のみでは緊急処理量が不足すると判断した場合は、環境省本省に連絡する。環境省本省は、他の地方環境事務所と調整の上、中部ブロック外も含めて緊急処理県候補を検討し、調整の上、検討・調整結果を幹事緊急処理県に伝達する。幹事緊急
12)

13)

14)

15)

16)

17)

処理県は、追加の緊急処理県を決定し、被災県へ伝達する。
幹事緊急処理県は、環境省本省の助言を踏まえて、必要に応じて緊急処理
県間の緊急処理の割り振り等を決定し、被災県、追加の緊急処理県、環境省本省に報告する。また、県内の受入れ施設候補の管理者の協力も得て、立地市町村の意向確認や緊急処理の割り振り等を調整し、緊急処理受入れ施設、緊急処理受入れ量等を取りまとめる。
緊急処理県は、県内の受入れ施設候補の管理者の協力も得て、立地市町村の意向確認や緊急処理の割り振り等の調整を行い、緊急処理受入れ施設、緊急処理受入れ量等を取りまとめ、幹事緊急処理県に伝える。
幹事緊急処理県は、幹事緊急処理県及び緊急処理県において取りまとめた
緊急処理受入施設、緊急処理受入量等を踏まえて、被災市町村別の緊急処理の割り振り案を作成し、被災県及び環境省本省に伝える。
被災県は、幹事緊急処理県から伝えられた緊急処理受入れ施設、緊急処理
受入れ量、緊急処理割り振り案を確認し、特に必要があれば割り振りの変
更について幹事緊急処理県と調整の上、緊急処理受入施設、緊急処理受入量を緊急処理が必要となる被災市町村に伝え、必要に応じ調整した上で、被災市町村に伝達した内容を幹事緊急処理県及び環境省本省に伝える。
幹事緊急処理県は、割り振り結果を自県内の緊急処理受入れ施設の管理者
及び緊急処理県（緊急処理県がある場合）に伝え、緊急処理県は、幹事緊
急処理県から伝えられた割り振り結果を県内の緊急処理受入れ施設管理者に伝える。また幹事緊急処理県は、結果的に支援の割り振りを受けなかった県に対しても結果を伝えて情報共有する。
幹事緊急処理県及び緊急処理県は、被災市町村に直接連絡を入れ、被災市
町村及び立地市町村・産業廃棄物協会等の民間団体との調整を始め必要な

40

調整、手配等を行う。調整結果を受け、緊急処理受入れ施設の管理者は、
迅速に緊急処理する。なお、必要に応じて受入れ側の県及び立地市町村等
は、緊急処理受入れの調整を行う。この際、立地市町村は、受入れに係る住民との調整において、中心的な役割を担う。
18) 幹事支援県及び被災県は、密に連携した上で被災自治体への支援状況を一
覧表等で把握するとともに、環境省本省と情報共有する。
19) 被災市町村は、必要な緊急処理の詳細を管理者に伝えるとともに、受入れ条件の詳細を確認する。また、被災市町村は、立地市町村に対して通知等を行う。
20) 被災県が機能せず緊急処理の要請ができないと環境省本省が判断する場合
は、環境省本省は、表 14 （表 11 ）に示す順位の最も高い応援県に対して先遣隊を被災県へ派遣するよう要請する。なお、先遣隊については、環境省本省の要請によらず応援県が被災県の状況を踏まえ、派遣することも
21)

22)

23)

24)

可能とする。
環境省本省は、被災県及び幹事緊急処理県等と情報共有し、災害関係補助金申請や緊急処理等に関する助言を行うとともに、必要に応じて緊急処理
県追加の調整、職員や専門家の派遣などを行う。
被災県や中部地方環境事務所は、緊急処理の受入れ準備を要請したが緊急処理が不要となった場合は、その旨、緊急処理の受入れ準備を要請した県に伝え、当該県は緊急処理要請をした各主体に伝える。
緊急処理の受入れ準備をしたが緊急処理の受入れ不要となった県、市町村
は、追加の緊急処理要請及び将来の大規模災害に備えて準備した緊急処理
受入れ可能内容を再確認し、必要があれば見直しを行う。
環境省本省は、幹事緊急処理県が被災地の状況や必要な支援を把握できない場合は、幹事緊急処理県と調整の上、幹事緊急処理県に代わって緊急処理を主導する。

41

表 14

被災県市と主たる応援県市の一覧表（太平洋側の複数県が被災した場合）（再掲）

出典：災害時等の応援に関する協定 実施細則（防災）（別表２）
中部９県１市広域災害時等応援連絡協議会（平成 27 年 1 月 19 日）

42

6.4. 県が事務委託を受けた場合又は事務を代替した場合の読替規程
1) 被災県が、地方自治法第 252 条の 14 第 1 項の規定により、被災市町村から
災害廃棄物処理に係る事務の委託を受け、その事務を代行する場合、又は同法第 252 条の 16 の 2 第 1 項の規定により、被災市町村からの求めに応じて、災害廃棄物の処理に係る事務を代替執行する場合は、本章における代行又は代替する事務に係る項目において、当該「市町村」を当該「県」と読み替える。なお、事務の委託をした市町村又は事務の代替執行の相手方となる市町村は、事務の委託を受けた県又は事務を代替執行した県と協力し、臨機応変に最善を尽くすこととする。

7. 災害復旧・復興時の広域連携の手順
1) 7.では、概ね、災害廃棄物処理実行計画の検討開始時期以降から本格的な2)対応が終了する時期までの広域連携の手順について記載する。災害復旧・復興時への移行に当たり、中部地方環境事務所は幹事支援県と協力し、ス
ムーズな事務の引き継ぎ等に努めるとともに、以後、中部地方環境事務所
が広域連携に関する連絡調整を一元的に担当する旨を各県に通知する。
幹事支援県は、支援県として、引き続き被災県の支援を行う。

7.0. 連携体制の構築（１）地域ブロック及び主担当の地方環境事務所の設定
1) 中部地方環境事務所は、災害応急対応時に構築した広域連携体制について確認し、明らかになった被害の範囲、災害復旧・復興時に必要となる支援
県の範囲を踏まえて、必要な見直しを行った上で、災害復旧・復興時に広域連携体制を構築すべき地理的範囲を検討する。
2) 中部地方環境事務所は、本格対応の進捗に伴い、支援県の範囲が変わった
場合は、必要に応じて、広域連携体制を構築すべき地理的範囲を再検討する。
3) 中部地方環境事務所は必要に応じて中部９県１市協議会開催県等を通じて、中部９県１市協議会との連携体制を構築する。
＜広域連携体制を構築すべき範囲が中部地方環境事務所管内にとどまる場合＞
1) 中部地方環境事務所が主担当の地方環境事務所となり、中部地方環境事務所管内の広域連携に関する連絡調整を一元的に担当する。
2) ただし、中部地方環境事務所の復旧が著しく遅れる場合など中部地方環境事務所が自治体間調整の機能を十分に果たせない恐れがある場合は、環境省本省又は他の地方環境事務所が中部地方環境事務所の機能を代行する。

43

＜広域連携体制を構築すべき範囲が中部地方環境事務所管外に及ぶ場合＞
1) 中部地方環境事務所は、環境省本省、広域連携を構築すべき地域を管轄す
る他の地方環境事務所と調整し、当該災害の廃棄物対策に関する広域連携に限定して、平時から中部ブロックにおける県に加え、必要に応じて、中部ブロックに隣接する県を含めて中部ブロックとし、中部地方環境事務所
は当該ブロックの主担当の地方環境事務所となる。
2) 主担当の地方環境事務所は、地域ブロックの範囲及び主担当の地方環境事
務所を地域ブロック内の自治体に伝える。
3) 主担当の地方環境事務所は、地域ブロック内の広域連携に関する連絡調整を一元的に担当する。
4) 主担当ではない地方環境事務所は、基本的に主担当の地方環境事務所を通じて情報共有を図ることとし、特に必要な場合をのぞき、地域ブロック内の自治体との広域連携に関する連絡調整は行わない。
＜広域連携を複数の主担当の地方環境事務所で対応せざるを得ない場合＞
1) 中部地方環境事務所は、環境省本省、広域連携を構築すべき地域を管轄す
る複数の地方環境事務所と調整し、地方環境事務所の管轄範囲を基本とし、当該災害の廃棄物対策に関する広域連携に限定して複数設定される地域ブ
ロックの一つとして、全国的な広域連携の一端を担う。
2) 中部地方環境事務所は、各地域ブロックの範囲と主担当の地方環境事務所
を、中部ブロック内の自治体に伝える。
3) 中部地方環境事務所は、中部ブロック内の広域連携に関する連絡調整を一元的に行い、他ブロックとの広域連携については、他ブロックの主担当の
地方環境事務所を通じて連絡調整を行う。
（２）各主体間の連携体制の構築
1) 中部地方環境事務所は、中部ブロック内の地方整備局等、国の地方機関との連携体制を構築するとともに、県を越えた連携体制が円滑に構築される
よう県を支援する。
2) 中部地方環境事務所は、必要に応じて、D.Waste-Net の仕組みを活用し、民間団体等との連携体制を構築する。
3) 県は中部地方環境事務所と連携して、県を越えた連携体制を構築するとともに、産業廃棄物協会等の民間団体等との連携体制を構築する。また、市町村間の連携体制が円滑に構築されるよう市町村を支援する。
4) 市町村は県と連携して、市町村間の連携体制を構築するとともに、一般廃棄物関連及び産業廃棄物協会等の民間団体等との連携体制を構築する。
5)

中部地方環境事務所は、必要と判断した場合には、被災県及び被災市町村

44

6)

7)

と支援や広域中間処理や広域最終処分を行う自治体等で構成される災害廃棄物処理対策協議会（仮称）を開催する。
被災県及び被災市町村、支援や広域処理・処分を行う自治体等は、災害廃棄物処理対策協議会（仮称）の開催が必要と判断した場合には、中部地方
環境事務所に災害廃棄物処理対策協議会（仮称）の開催を要請する。
中部地方環境事務所及び支援や広域中間処理や広域最終処分を行う自治体
等は必要に応じて、被災県及び被災市町村に連絡員を派遣する。

7.1. 情報共有
表 15

情報提供
（集約）主
体
被災市町村

災害復旧・復興時に共有すべき情報

共有する情報の内容

災害廃棄物発生量
災害廃棄物処理実行計画
災害廃棄物処理の進捗状況
必要な支援内容
域外での処理が必要な災害廃棄物等支援市町村

可能な支援内容
決定した支援内容
広域処理受入可能量
広域処理受入決定量

被災県（集約）災害廃棄物発生量
災害廃棄物処理実行計画（集約）災害廃棄物処理の進捗状況（集約）必要な支援内容（集約）広域処理必要量

支援県（集約）可能な支援内容（集約）決定した支援内容（集約）広域処理受入可能量（集約）広域処理受入決定量

中部地方環
境事務所

災害廃棄物処理指針（本省策定）（集約）災害廃棄物発生量（集約）災害廃棄物処理の進捗状況

45

様式番号

情報提供
（集約）主
体

共有する情報の内容

様式番号（集約）必要な支援内容（集約）可能な支援内容（集約）決定した支援内容（集約）広域処理可能量（集約）広域処理決定量
災害補助申請に資する情報専門家に関する情報
廃棄物処理法等の解釈に関する情報
通知、マニュアルに関する情報
産業廃棄物
協会

（集約）可能な支援内容

中部地方整
備局

再生資材の利活用に資する情報

財務局

国有地に関する情報（集約）決定した支援内容（１）災害廃棄物発生量に関する情報共有
1) 被災市町村は、災害廃棄物発生量を推計し、被災県に提供する。
2) 被災市町村が機能しない場合は、被災県が当該市町村の災害廃棄物発生量を推計する。
3) 被災県は、県内の災害廃棄物発生量を集約し、中部地方環境事務所に提供する。
4) 中部地方環境事務所は、被災県が機能しない場合は当該県の機能を代行する。
5) 中部地方環境事務所は、中部ブロック内の災害廃棄物発生量を集約し、環境省本省及び中部ブロック内の全県に提供する。
6) 被災市町村、被災県、中部地方環境事務所は、災害廃棄物処理実行計画の策定、改定の時期など災害廃棄物発生量の推計に見直しが生じた場合は、
上記の手順で災害廃棄物発生量に関する情報共有を行う。
（２）災害廃棄物処理指針、災害廃棄物処理実行計画の検討時の情報共有
1)

環境省本省は災害廃棄物処理指針を策定するかどうかを可能な限り早く中

46

2)
3)

4)

5)

6)

部地方環境事務所に伝える。
被災県及び被災市町村は、災害廃棄物処理実行計画を策定するかどうかを可能な限り早く被災県を通じて、中部地方環境事務所に伝える。
環境省本省又は中部地方環境事務所は必要に応じて被災地及び支援県・広域処理県に職員を派遣し、災害廃棄物処理指針の検討に必要な情報を収集する。
環境省本省又は中部地方環境事務所は必要に応じて被災地に職員を派遣し、災害廃棄物処理指針の検討状況など被災県、被災市町村が災害廃棄物処理
実行計画を策定するために必要な情報を提供する。
支援県・広域処理県は必要に応じて被災地に職員を派遣し、可能な支援内
容、受入れ可能な広域処理量など被災県、被災市町村が災害廃棄物処理実
行計画を策定するために必要な情報を提供する。
中部地方環境事務所は、廃棄物処理法等の解釈に関する情報や通知・マニ
ュアルに関する情報等の提供などの必要な技術的支援を行う。

（３）災害廃棄物処理の進捗状況に関する情報共有
1) 中部地方環境事務所は環境省本省と調整の上、災害の規模等を踏まえて災
害廃棄物処理の進捗状況に関する情報共有の頻度（毎月１回程度）を決定する。
2) 中部地方環境事務所は県に、県は市町村に災害廃棄物処理の進捗状況に関する報告を依頼する。
3) 被災市町村は、災害廃棄物処理の進捗状況を取りまとめ、被災県に提供する。
4) 被災市町村が機能しない場合は、被災県が当該市町村の災害廃棄物処理の進捗状況を取りまとめる。
5) 被災県は、県内の災害廃棄物処理の進捗状況を集約し、中部地方環境事務所に提供する。
6) 被災県が機能しない場合は、中部地方環境事務所が当該県の機能を代行する。
7) 中部地方環境事務所は、中部ブロック内の災害廃棄物処理の進捗状況を集約し、環境省本省及び中部ブロック内の全県に提供する。
（４）仮置場等の用地に関する情報共有（災害応急対応時に確保した仮置場等だけでは不足が生じる場合）
1) 被災市町村は必要に応じて仮置場等に関する情報提供を被災県に依頼する。
2) 被災県は仮置場等に使用可能な県有地について、被災市町村に情報提供す
る。

47

3)

被災県は必要に応じて仮置場等に関する情報提供を中部地方環境事務所に依頼する。
中部地方環境事務所は、仮置場等に使用可能な国有地について、速やかに所管省庁の地方支分部局と調整の上、被災県に情報提供する。

4)

7.2. 人材、資機材の確保
表 16

支援主体
市町村
一部事務組
合

災害復旧・復興時に必要な人材

災害復旧・復興時に必要な人材
一般廃棄物処理施設運営経験者
廃棄物処理業務に精通した人員
土木及び建築に精通した人員
災害等廃棄物処理事業の経験者
災害等廃棄物処理事業における事務要員
廃棄物またはし尿収集運搬に係る要員
重機運用に係る要員
公共事業の発注、施工監理の経験者
廃棄物処理施設の発注、施工監理の経験者
廃棄物関係の計画策定の経験者

県

廃棄物処理業務に精通した人員
土木及び建築に精通した人員
災害等廃棄物処理事業の経験者
災害等廃棄物処理事業における事務要員
公共事業の発注、施工監理の経験者
廃棄物関係の計画策定の経験者

中部地方
環境事務所

災害補助査定業務経験者

産業廃棄物
協会

廃棄物収集運搬に係る要員

環境省本省
関連学会

廃棄物処理業務に精通した人員

重機運用に係る要員
有害物質（（化学物質、石綿等）の取り扱いに精
通した人員
災害等廃棄物処理事業の経験者

48

備考

表 17 災害復旧・復興時に必要な資機材

支援主体

災害応急対応時に必要な資機材

市町村
一部事務
組合

ごみ収集運搬車両（パッカー車、ダンプトラック、
ダンプトレーラー、コンテナ自動車）
し尿収集運搬車両（バキューム車、ポンプ車）
仮設トイレ等（仮設トイレ（和式・洋式）、マンホールトイレ、簡易トイレ）
薬剤（一般廃棄物処理場等において使用するもの）
燃料（一般廃棄物の収集運搬車両及び処理施設に使用するもの）

県

仮設トイレ等（仮設トイレ（和式・洋式）、マンホールトイレ、簡易トイレ）

産業廃棄
物協会

ごみ収集運搬車両（パッカー車、ダンプトラック、
ダンプトレーラー、コンテナ自動車）
その他車両等（フォークリフト、ブルドーザー、
ユニック車、バックホウ、クレーン車、破砕機、タンクローリー車、つかみ機（フォーク）、カッタ
ー、ニブラ）
薬剤（産業廃棄物処理場等において使用するもの）
燃料（産業廃棄物の収集運搬車両及び処理施設に使用するもの）49

備考

（１）災害応急対応時の人材派遣及び資機材支援の終了・継続
1) 被災県及び被災市町村は、災害応急対応時から継続する人材及び資機材の支援（以下、7.2.において「支援」という。）の終了に向けて、業務の効率化、配置転換、新規雇用等や必要な予算の確保、業務発注等による人材、資機材の確保に努める。
2) 被災県及び被災市町村は、災害応急対応時の支援を終了できると判断した
場合は、支援の終了時期などについて、支援元の自治体等と直接調整し、当該自治体等からの支援を終了する。被災市町村は支援の終了について、被災県に連絡する。被災県は支援の終了について支援県、中部地方環境事
務所に連絡する。
3) 被災県及び被災市町村は、やむを得ず、広域での支援が長期にわたり必要となる場合には、人材、資機材の交代又は継続について、支援元の自治体
等と直接調整し、人材、資機材の交代又は継続の方法等について決定する。
4)

被災市町村は、災害応急対応時の支援元からの支援が困難となった場合には、被災県に支援の継続について要請する。
5) 被災県は、県内の他の市町村等から支援するよう調整し、県内では困難である場合は、中部地方環境事務所に支援を要請する。また、被災県は、自らの不足する人材についても、中部地方環境事務所に人材派遣を要請する。
6) 中部地方環境事務所は、支援について、まず、表 10 （表 13 ）又は表 11（表 14 ）に示す応援県の主たる応援県順位を踏まえて調整し、応援県の中では困難である場合は、必要に応じて環境省本省や他の地方環境事務所と調整の上、中部ブロック外も含めて支援可能な県を探した上で、支援県候補と支援について調整する。
7) 中部地方環境事務所は決定した支援について、被災県に連絡する。
8) 被災県は、決定した支援について、支援を要請した被災市町村に連絡する。
9) 被災市町村は支援元に連絡し、支援の詳細について調整する。人材派遣については、被災県も同様とする。
10) 中部地方環境事務所は、人材、資機材の過不足、不均衡等の問題が生じていないか被災県や支援県に確認し、必要に応じて助言を行う。

フロー図 7.2（２）災害復旧・復興時に新たに必要となった人材、資機材の支援
1) 被災市町村は、災害復旧・復興時に新たな支援が必要となった場合は、業務の効率化、配置転換、新規雇用等や必要な予算の確保、業務発注等により人材、資機材の確保に努めた上で、確保できない場合には、必要な期間を明示した上で、被災県に支援を要請する。

50

2)

3)

4)
5)
6)
7)

被災県は、被災県で新たに必要となった人材を含めて、県内の他の市町村等から支援するよう調整し、県内では困難である場合は、必要な期間を明示した上で、中部地方環境事務所に支援を要請する。
中部地方環境事務所は、支援について、まず、表 10 （表 13 ）又は表 11（表 14 ）に示す応援県の主たる応援県順位を踏まえて調整し、応援県の中では困難である場合は、必要に応じて環境省本省や他の地方環境事務所と調整の上、中部ブロック外も含めて調整する。
中部地方環境事務所は決定した支援について、被災県に連絡する。
被災県は決定した支援について、支援を要請した被災市町村に連絡する。
被災市町村は支援元に連絡し、支援の詳細について調整する。人材派遣については、被災県も同様とする。
被災県及び被災市町村は、支援の早期の終了に向けて、業務の効率化、配置転換、新規雇用等や必要な予算の確保、業務発注等による人材、資機材の確保に努める。
8) 被災県及び被災市町村は、支援を終了できると判断した場合は、支援の終了時期などについて、支援元の自治体等と直接調整し、当該自治体等からの支援を終了する。被災市町村は支援の終了について、被災県に連絡する。
被災県は支援の終了について支援県、中部地方環境事務所に連絡する。
9) 被災県及び被災市町村は、やむを得ず、広域での支援が長期にわたり必要となる場合には、人材、資機材の交代又は継続について、支援元の自治体
等と直接調整し、人材、資機材の交代又は継続の方法等について決定する。
10) 被災県及び被災市町村は、支援元からの支援が困難となった場合には、1)又は 2)からの手順を行う。
11) 中部地方環境事務所は、人材、資機材の過不足、不均衡等の問題が生じていないか被災県や支援県に確認し、必要に応じて助言を行う。

フロー図 7.3
7.3. 既存中間処理施設の活用及び仮設中間処理施設の整備
1) 被災市町村は、自区内の既存中間処理施設の管理者と調整し、自区内の既存中間処理施設で可能な限り災害廃棄物等の中間処理を行う。
2) 被災市町村は、自区内等で全ての災害廃棄物等を中間処理できない場合は、その災害廃棄物等の種類、想定処理量、中間処理が必要となる時期等を整理し、被災県に必要な中間処理について要請する。
3) 被災県は、可能な限り県内の既存中間処理施設で中間処理を行えるよう、
県内の市町村等と調整を行うとともに、産業廃棄物協会等の民間団体等と連携すること等により、民間事業者等の既存中間処理施設の管理者と調整

51

4)

5)
6)

を行う。
被災県は、県内の既存中間処理施設で全ての災害廃棄物等を中間処理できない場合は、仮設中間処理施設又は広域中間処理の必要性について、必要に応じて中部地方環境事務所と相談の上、検討し、被災市町村に助言する。
被災市町村は、自区内の既存中間処理施設で全ての災害廃棄物等を中間処理できない場合は、広域中間処理の必要性について、必要に応じて中部地方環境事務所と相談の上、検討する。
被災市町村は、仮設処理施設が必要と判断する場合には、仮設処理施設の立地場所、種類、規模、事業主体等について検討し、被災県と調整する。
被災県は、広域中間処理が必要と判断する場合には、広域中間処理が必要な被災市町村名、災害廃棄物等の種類、想定処理量、広域中間処理が必要となる時期等を示した上で、中部地方環境事務所に広域中間処理を要請する。

7)

中部地方環境事務所は、広域中間処理が必要な被災市町村名、災害廃棄物
等の種類、想定処理量、広域中間処理が必要となる時期等を示した上で、広域中間処理を要請した被災県以外の中部ブロック内の県に広域中間処理
受入れの検討を要請する。
8) 検討を要請された県は、県内の市町村及び産業廃棄物協会等の民間団体等と協力して、県内の既存中間処理施設の管理者と調整し、広域中間処理受
入れ可能量や受入れ条件等に関する情報を取りまとめ、中部地方環境事務所に報告する。
9) 中部地方環境事務所は、中部ブロック内における広域中間処理受入れの割り振り案を作成し、割り振られた県に広域中間処理受入れの準備を要請す
るとともに、広域中間処理を要請した被災県に広域中間処理受入れの準備を要請した県の連絡先等を伝える。また中部地方環境事務所は、結果的に支援の割り振りを受けなかった県に対しても結果を伝えて情報共有する。
10) 準備を要請された県は、割り振り案を受入れ施設の管理者に伝えるとともに、被災市町村及び立地市町村・産業廃棄物協会等の民間団体との調整を始め必要な調整、手配等を行う。調整結果を受け、受入れ施設の管理者は、迅速に処理する。なお、必要に応じて受入れ側の県及び立地市町村等は、
広域中間処理受入れの調整を行う。この際、立地市町村は、受入れに係る住民との調整において、中心的な役割を担う。
11) 広域中間処理を要請した被災県及び被災市町村は、説明者の派遣や現地調査の受入れ及び輸送手段の検討など、広域中間処理受入れの準備を行う県等に可能な限り協力する。また、準備を要請された県は、受入れの円滑化のため、輸送手段等についても検討し、受入れ準備を要請した県に協力することが望ましい。

5212) 中部地方環境事務所は、説明者の派遣や専門家の紹介など、広域中間処理
受入れの準備を行う県等に可能な限り協力する。中部地方環境事務所は必要に応じて、環境省本省や D.Waste-Net などに広域中間処理受入れの準備に必要な協力を要請する。
13) 準備を要請された県、市町村又は施設の管理者は、広域中間処理受入れの割り振り案が不可能と判断した場合、それぞれ要請を行った者を通して、速やかに中部地方環境事務所に連絡する。
14) 中部地方環境事務所は、14)の連絡を受けた場合は、速やかに広域中間処理
受入れの割り振り案を再検討し、新たに割り振られた県に広域中間処理受
入れの準備を要請するとともに、広域中間処理を要請した被災県に広域中間処理受入れの準備を要請した県の連絡先等を伝える。
15) 広域中間処理受入れの準備が整った市町村は、広域中間処理を要請した被災県、被災市町村及び広域中間処理受入れ先の県等に連絡の上、協定の締

16)

17)
18)

19)
20)

21)

22)
23)

結等の調整を行い、広域中間処理を速やかに開始する。なお、必要に応じ
広域中間処理受入れ先の県は、当該調整に協力する。
被災市町村は、毎月一回程度、広域中間処理実績量、予定量などを広域中間処理受入れ先の県、市町村、中間処理施設の管理者及び被災県に報告する。
被災県は、毎月一回程度、県内の広域中間処理の実績量、予定量などを被災市町村、受入れ市町村別に集約し、中部地方境事務所に報告する。
中部地方環境事務所は、毎月一回程度、中部ブロック内の広域中間処理の実績量、予定量などを被災市町村、受入れ市町村別に集約し、環境省本省に報告する。
被災市町村は、広域中間処理終了の時期について、あらかじめ、広域中間処理受入れ先の県、市町村、中間処理施設の管理者及び被災県に報告する。
被災市町村は、広域中間処理終了の時期を変更する必要が生じた場合は、速やかに広域中間処理受入れ先の県、市町村、中間処理施設の管理者及び被災県に連絡する。
被災市町村は、広域中間処理が必要な災害廃棄物等について、広域中間処
理受入れ条件に適合するよう必要な選別、監視等を行い、問題が生じた場
合は、速やかに、広域中間処理受入れ先の県、市町村、中間処理施設の管理者及び被災県、中部地方環境事務所に報告する。
被災県は、県内の広域中間処理が必要な市町村が広域中間処理に必要な業務を行うことが困難な場合は、その業務の実施に協力する。
中部地方環境事務所は、広域中間処理の受入れ準備を要請したが広域中間処理が不要となった場合は、その旨、受け入れ準備を要請した県に伝え、当該県は要請をした各主体に伝える。

5324) 中部地方環境事務所は、中部ブロック内で全ての災害廃棄物等を中間処理できない場合は、環境省本省及び他の地方環境事務所に広域中間処理受入れの検討を要請し、同様の手順で中部ブロック以外での広域中間処理を行う。
25) 中部地方環境事務所は、必要に応じて、上記以外の各種調整を行う。
表 18

広域中間処理を実施した災害廃棄物等の受入れ事例

災害廃棄物等の種類※１

主な受入れ先※１

受入れ施設※１

市町村、一部事務組合

焼却施設（ストーカ式、流動床式）、溶融施設（シャフト式、流動床式、回転式）
一般廃棄物処理施設
産業廃棄物処理施設

可燃系混合廃棄物、可燃物

産業廃棄物処理業者

ガス化溶融炉※破砕選別後の可燃性廃棄物
破砕・選別施設

セメント製造業者

セメント工場

一般廃棄物処理業者

破砕・選別施設

第３セクター（廃棄物
処理センター）

シャフト炉式+ガス化溶融
炉

廃棄物由来の原燃料受
入事業者

市町村、一部事務組合

焼却施設（ストーカ式、流動床式）、溶融施設（シャフト式、流動床式、回転式）

セメント製造業者

セメント工場

一般廃棄物処理業者

破砕施設

木くず

木質製品製造業者

木材加工工場※（有）県南
チップで破砕したものの受入
木材加工工場

54

災害廃棄物等の種類※１

廃タイヤ

主な受入れ先※１

受入れ施設※１

バイオマス発電事業者

バイオマス発電設備（アップドラフト式ガス化炉ガスエンジン発電）

産業廃棄物処理業者

破砕施設

廃棄物由来の原燃料受入事業者
セメント製造業者

セメント工場

産業廃棄物処理業者

破砕施設

一般廃棄物処理業者

固形燃料化施設
破砕・選別施設
ガス化溶融炉※破砕選別後

漁網
産業廃棄物処理業者の可燃性廃棄物
選別施設
ロータリーキルン型溶融炉

船舶

産業廃棄物処理業者

爆発、発火性の液体

産業廃棄物処理業者

爆発、発火性の固体

産業廃棄物処理業者

有害な液体

産業廃棄物処理業者

産業廃棄物処理施設

有害な固体

産業廃棄物処理業者

産業廃棄物処理施設

破砕・選別施設
産業廃棄物処理施設※１災害廃棄物等の種類、主な受入れ主体、受入先候補となる処理施設の種類のうち、過去の災害で事例があるものについては、その事例に照らして記載した。
フロー図 7.4
7.4. 再生資材の利活用
1) 被災市町村は、発生が想定される再生資材の種類、発生量、発生時期、再生資材の特性等の情報と公共事業における再生資材の需要に係る情報（事業名、事業実施予定場所、予定工期、要求品質等）について、災害廃棄物処理事業発注部局とその他の公共事業発注部局の間で共有し、自区内で発生した再生資材の最大限の利活用を推進する。
2) 被災市町村は、自らの公共事業だけでは再生資材が余ることが想定される
場合は、自区内で発生が想定される再生資材の種類、発生量、発生時期、再生資材の特性等の情報を整理し、被災県に必要な再生資材の利活用につ

55

3)

4)

5)

6)

いて要請する。
被災県は、県内で発生が想定される再生資材の種類、発生量、発生時期、再生資材の特性等の情報を集約し、自県及び県内の他市町村の公共事業発
注部局と調整し、再生資材の利活用の推進を図る。
被災県は、県内の公共事業だけでは再生資材が余ることが想定される場合
は、県内で発生が想定される再生資材の種類、発生量、発生時期、再生資材の特性等の情報を集約し、中部地方環境事務所に報告する。
中部地方環境事務所は、中部ブロック内で発生が想定される再生資材の種類、発生量、発生時期、再生資材の特性等の情報を集約し、中部地方整備局及び中部ブロック内の県を通じて中部ブロック内の自治体に周知するととともに、再生資材の需要にかかる情報提供を要請する。
中部ブロック内の市町村は、再生資材発生時期から概ね３年以内（困難な場合はできる範囲内で）に市町村が実施する公共事業等の再生資材の需要にかかる情報（例えば、事業名、事業実施主体の連絡先、事業実施予定場
所、予定工期、要求品質、資材の種類、使用量等）を県に報告する。
7) 中部ブロック内の県は、再生資材発生時期から概ね３年以内（困難な場合はできる範囲内で）に県及び県内市町村が実施する公共事業等の再生資材の需要に係る情報（例えば、事業名、事業実施主体の連絡先、事業実施予
定場所、予定工期、要求品質、資材の種類、使用量等）を集約し、中部地方環境事務所に報告する。
8) 中部地方整備局は、再生資材発生時期から概ね３年以内に中部地方整備局が実施する公共事業の需要に係る情報（例えば、事業名、事業実施主体の連絡先、事業実施予定場所、予定工期、要求品質、資材の種類、使用量等）
を中部地方環境事務所に提供する。
9) 中部地方環境事務所は、再生資材発生時期から概ね３年以内に中部地方整備局及び中部ブロック内の自治体が実施する公共事業の需要に係る情報（例えば、事業名、事業実施主体の連絡先、事業実施予定場所、予定工期、要求品質、資材の種類、使用量等）を被災県に提供する。
10) 被災県は、再生資材発生時期から概ね３年以内に中部地方整備局及び中部
ブロック内の自治体が実施する公共事業の需要に係る情報（例えば、事業名、事業実施主体の連絡先、事業実施予定場所、予定工期、要求品質、資材の種類、使用量等）を被災市町村に提供する。
11) 被災市町村は、提供された情報の中から、利活用可能な再生資材の供給が可能と判断される公共事業を探し、事業実施主体と直接調整して合意でき
れば、事業実施主体の指示の下、必要な中間処理を行った上で再生資材を供給する。
12) 中部地方環境事務所は、中部ブロック内の公共事業だけでは再生資材が余56

ることが想定される場合は、環境省本省及び他の地方環境事務所と情報共有し、同様の手順で中部ブロック以外での公共事業における再生資材の利活用を図る。
フロー図 7.5
7.5. 最終処分場の確保
1) 被災市町村は、自区内の既存最終処分場の管理者と調整し、自区内の既存最終処分場で可能な限り災害廃棄物等の最終処分を行う。
2) 被災市町村は、自区内で全ての災害廃棄物等を最終処分できない場合は、その災害廃棄物等の種類、想定処理量、最終処分が必要となる時期等を被災県に必要な最終処分について要請する。
3) 被災県は、可能な限り県内の既存最終処分場で最終処分を行えるよう、県内の市町村等と調整を行うとともに、産業廃棄物協会等の民間団体等と連

4)

5)

6)

7)

8)

携すること等により、民間事業者等の既存最終処分場の管理者と調整を行う。
被災県は、県内の既存最終処分場で全ての災害廃棄物等を最終処分できない場合は、広域最終処分が必要な被災市町村名、災害廃棄物等の種類、想定処理量、広域最終処分が必要となる時期等を示した上で、中部地方環境事務所に広域最終処分を要請する。
中部地方環境事務所は、広域最終処分が必要な被災市町村名、災害廃棄物
等の種類、想定処理量、広域最終処分が必要となる時期等を示した上で、広域最終処分を要請した被災県以外の中部ブロック内の県に広域最終処分
受入れの検討を要請する。
検討を要請された県は、県内の市町村及び産業廃棄物協会等の民間団体等と協力して、県内の既存最終処分場の管理者と調整し、広域最終処分受入
れ可能量や受入れ条件等に関する情報を取りまとめ、中部地方環境事務所に報告する。
中部地方環境事務所は、中部ブロック内における広域最終処分受入れの割り振り案を作成し、割り振られた県に広域最終処分受入れの準備を要請す
るとともに、広域最終処分を要請した被災県に広域最終処分受入れの準備を要請した県の連絡先等を伝える。また中部地方環境事務所は、結果的に支援の割り振りを受けなかった県に対しても結果を伝えて情報共有する。
準備を要請された県は、割り振り案を受入れ施設の管理者に伝えるとともに被災市町村及び立地市町村・産業廃棄物協会等の民間団体との調整を始め必要な調整、手配等を行う。調整結果を受け、受入れ施設の管理者は、迅速に処理する。なお、必要に応じて受入れ側の県及び立地市町村等は、
広域最終処分受入れの調整を行う。この際、立地市町村は、受入れに係る57

住民との調整において、中心的な役割を担う。
9) 広域最終処分を要請した被災県及び被災市町村は、説明者の派遣や現地調査の受入れ及び輸送手段の検討など、広域最終処分受入れの準備を行う県等に可能な限り協力する。また、準備を要請された県は、受入れの円滑化のため、輸送手段等についても検討し、受入れ準備を要請した県に協力することが望ましい。
10) 中部地方環境事務所は、説明者の派遣や専門家の紹介など、広域最終処分の準備を行う県等に可能な限り協力する。中部地方環境事務所は必要に応じて、環境省本省や D.Waste-Net などに広域中間処理受入れの準備に必要な協力を要請する。
11) 準備を要請された県、市町村又は施設の管理者は、広域最終処分受入れの割り振り案が不可能と判断した場合、それぞれ要請を行った者を通して、速やかに中部地方環境事務所に連絡する。
12) 中部地方環境事務所は、11)の連絡を受けた場合は、速やかに広域最終処分
受入れの割り振り案を再検討し、新たに割り振られた県に広域最終処分受
入れの準備を要請するとともに、広域最終処分を要請した被災県に広域最終処分受入れの準備を要請した県の連絡先等を伝える。
13) 広域最終処分受入れの準備が整った市町村は、広域最終処分を要請した被災県、被災市町村及び広域最終処分受入れ先の県等に連絡の上、協定の締結等の調整を行い、広域最終処分を速やかに開始する。なお、必要に応じ広域最終処分受入れ先の県は、当該調整に協力する。被災市町村は、毎月一回程度、広域最終処分実績量、予定量などを広域最終処分受入れ先の県、市町村、最終処分場の管理者及び被災県に報告する。
14) 被災県は、毎月一回程度、県内の広域最終処分の実績量、予定量などを被災市町村、受入れ市町村別に集約し、中部地方環境事務所に報告する。
15) 中部地方環境事務所は、毎月一回程度、中部ブロック内の広域最終処分の実績量、予定量などを被災市町村、受入れ市町村別に集約し、環境省本省に報告する。
16) 被災市町村は、広域最終処分終了の時期について、あらかじめ、広域最終処分受入れ先の県、市町村、最終処分場の管理者及び被災県に報告する。
17) 被災市町村は、広域最終処分終了の時期を変更する必要が生じた場合は、速やかに広域最終処分受入れ先の県、市町村、最終処分場の管理者及び被災県に連絡する。
18) 被災市町村は、広域最終処分が必要な災害廃棄物等について、広域最終処
分受入れ条件に適合するよう必要な選別、監視等を行い、問題が生じた場
合は、速やかに、広域最終処分受入れ先の県、市町村、最終処分場の管理者及び被災県、中部地方環境事務所に報告する。

5819) 被災県は、県内の広域最終処分が必要な市町村が広域最終処分に必要な業務を行うことが困難な場合は、その業務の実施に協力する。
20) 中部地方環境事務所は、広域最終処分の受入れ準備を要請したが広域最終処分が不要となった場合は、その旨、受け入れ準備を要請した県に伝え、当該県は要請をした各主体に伝える。
21) 中部地方環境事務所は、中部ブロック内で全ての災害廃棄物等を最終処分できない場合は、環境省本省及び他の地方環境事務所に広域最終処分受入れの検討を要請し、同様の手順で中部ブロック以外での広域最終処分を行う。
22) 中部地方環境事務所は、必要に応じて、上記以外の各種調整を行う。

59

表 19

広域最終処分を実施した災害廃棄物等の受入れ事例

災害廃棄物等の種類※１

焼却灰

不燃物等（ふるい下くず等）

主な受入れ先※１

受入れ施設※１

市町村、一部事務組合

最終処分場

産業廃棄物処理業者

管理型処分場

一般廃棄物処理業者

管理型処分場第３セクター（廃棄物
処理センター）

管理型処分場

市町村、一部事務組合

最終処分場

産業廃棄物処理業者

管理型処分場第３セクター

管理型処分場

一般廃棄物処理業者

管理型処分場第３セクター（廃棄物
処理センター）

管理型処分場

市町村、一部事務組合

一般廃棄物処理施設

産業廃棄物処理業者

管理型処分場

一般廃棄物処理業者

管理型処分場第３セクター（廃棄物
処理センター

管理型処分場

産業廃棄物処理業者

管理型処分場

市町村、一部事務組合

最終処分場

一般廃棄物処理業者

管理型処分場

産業廃棄物処理業者

管理型処分場

一般廃棄物処理業者

管理型処分場

蛍光管

産業廃棄物処理業者

産業廃棄物処理施設

爆発、発火性の液体

産業廃棄物処理業者

産業廃棄物処理施設

爆発、発火性の固体

産業廃棄物処理業者

有害な液体

産業廃棄物処理業者

産業廃棄物処理施設

有害な固体

産業廃棄物処理業者

産業廃棄物処理施設

石膏ボード

漁網

船舶

※１災害廃棄物等の種類、主な受入れ主体、受入先候補となる処理施設の種類のうち、過去の災害で事例があるものについては、その事例に照らして記載した。
7.6. 県が事務委託を受けた場合又は事務を代替した場合の読替規程
1) 被災県が、地方自治法第 252 条の 14 第 1 項の規定により、被災市町村から60

災害廃棄物処理に係る事務の委託を受け、その事務を代行する場合、又は同法第 252 条の 16 の 2 第 1 項の規定により、被災市町村からの求めに応じて、災害廃棄物の処理に係る事務を代替執行する場合は、本章における代行又は代替する事務に係る項目において、当該「市町村」を当該「県」と読み替える。なお、事務の委託をした市町村又は事務の代替執行の相手方となる市町村は、事務の委託を受けた県又は事務を代替執行した県と協力し、臨機応変に最善を尽くすこととする。

8. 対応完了後の広域連携の手順
1) 8.では、概ね、災害廃棄物の中間処理、最終処分が完了した後に必要となる広域連携の手順を記載する。
8.0. 連携体制の構築
1) 中部地方環境事務所は、災害の経験を踏まえて、協議会の設置要領を再点検し、改訂の必要があれば改訂案を作成し、協議会構成員及び改訂に伴い新たに構成員となる予定の主体と調整の上、新たな設置要領を決定する。
2) 中部地方環境事務所が事務局となり、協議会を定期的に開催する。
3) 中部地方整備局は、中部圏戦略会議等の中部圏の防災体制を変更する場合
は、中部地方環境事務所に連絡し、必要な調整を図る。
4) 中部地方環境事務所は中部地方整備局と調整し協議会と中部圏戦略会議（又は新たな中部圏の防災体制）との連携を図る。
5) 中部地方環境事務所は環境省本省、他の地方環境事務所と調整し、他ブロックとの連携体制を検討する。
6) 県は協議会に参加していない市町村に対して協議会で得られた情報を提供するなど、連携を図る。
8.1. 情報共有
1) 中部地方環境事務所は、中部ブロック内での災害廃棄物対策に関する文書の収集、ヒアリング等を行い、中部ブロックでの災害廃棄物対策に関する報告書を作成し、協議会構成員と共有するとともに、可能な範囲で公表する。
2) 被災自治体、支援自治体、災害廃棄物対策に協力した産業廃棄物協会等は、
中部地方環境事務所からの情報提供依頼やヒアリング等に積極的に協力し、報告書作成に必要な情報を提供する。

61

8.2. 人材の育成（１）情報伝達訓練等
1) 中部地方環境事務所は、本計画に基づく手順を確認するため、災害廃棄物対策に関する経験を踏まえた仮想の災害に基づく支援準備要請等の情報の伝達に関する訓練を可能な限り毎年度実施するよう努める。
2) 各県担当者は、上記 1)の訓練に可能な限り参加するとともに、県内市町村、
必要に応じて民間団体に対し、参加を促進する。
3) 各県担当者は、本訓練や自身の災害廃棄物対策を通して感じた課題、改善点等について、積極的に意見を提出する。
4) 中部地方環境事務所は、上記 3)の意見を踏まえて、訓練の実施方法、実施
内容について再点検し、必要に応じて訓練を見直す。
（２）セミナーの開催
1)
2)

3)

4)
5)

中部地方環境事務所は、災害廃棄物対策に関する経験を踏まえたセミナーを開催する。
被災自治体、支援自治体、災害廃棄物対策に協力した産業廃棄物協会等は、
中部地方環境事務所から要請があった場合、講師や事例紹介者の立場として協力する。
被災市町村及び被災県は、災害時の対応や災害廃棄物処理事業を進める際の教訓や課題等を研修会、セミナー、協議会等の場で参加者に情報提供する。
幹事支援県及び支援県は、発災時の広域連携における教訓や課題等を研修
会、セミナー、協議会等の場で参加者に情報提供する。
各県産業廃棄物協会は、発災時に関与した業務内容や立場、役割、災害時対応における教訓等を研修会、セミナー、協議会等の場で参加者に情報提供する。

8.3. 再生資材の利活用
1) 対応完了後も再生資材が余っている場合は、災害復旧・復興時と同様の手順で再生材の利活用を図る。

62

付則

計画の改定

1)

協議会の構成員は、今後の協議会における議論、災害廃棄物対策に関する経験、被災自治体・支援自治体の意見、本計画に基づく訓練の結果、他の地域ブロック協議会における行動計画などを踏まえて、本計画の見直しが必要と考えた場合は、見直すべき点等について、中部地方環境事務所に提案する。
中部地方環境事務所は、提案を踏まえて、改訂案を作成し、協議会において提示する。
協議会構成員は、改訂案について積極的に意見交換し、計画の改訂を協議会において決定する。
中部地方環境事務所は、定期的な見直しの頻度は、自治体の災害廃棄物処理計画の見直しの頻度も考慮した上で、今後、検討する。

2)
3)
4)

63

附録１

今後の課題

1) 本計画について協議会で検討する過程で、構成員より以下の課題が挙げられた。今後、これらの課題を含め、協議会における議論を進め、協議会における議論、本計画に基づく訓練の結果、他の地域ブロック協議会における行動計画などを踏まえて本計画を随時見直す。
９県１市広域災害時等応援連絡協議会等における協定との関係性の検討計画の担保措置の検討
他ブロックと連携した支援体制の速やかな構築
幹事支援県が支援県間を調整することの妥当性、中部地方環境事務所の位置づけの検討
し尿など緊急性の高い災害廃棄物を被災県外で処理する際に幹事緊急処理県が緊急処理県間を調整することの妥当性
中部圏戦略会議における道路啓開についての検討状況、道路上、河川内等の廃棄物処理の検討状況の情報共有
広域連携に係る手順フローへの時間経過に係る情報の追記
緊急性の高い災害廃棄物以外の 6.3 への記載
過去の事例等を踏まえた、災害廃棄物を広域処理する際の協定締結の枠組みの調査・整理
災害時の適切な連絡手段についての調査検討
沿岸の燃料タンクについての調査検討
発災後における海洋投入処分についての検討
緊急性の高い災害廃棄物等の種類、受入候補となる処理施設の種類等の情報の充実
広域連携に係る手順フローへの災害対策本部等との連携事項の追記
被災県、支援県の位置関係を考慮した上での隣接ブロックも交えた連携体制構築に係る検討
ブロックを越えた災害発生時における他ブロックとの連携の具体化
庁内他部局で想定されている連携体制との関係性の整理
当該計画に記載されていない他省庁、他民間団体との連携についての記
載内容
各民間企業の災害廃棄物の処理計画と本計画の関係についての検討
災害時に発生した企業内における災害廃棄物の取扱についての検討
全国都市清掃会議や独自の経路で協力支援を行う案件についての本計
画手順における配慮方法の検討

64

附録２

他ブロックとの連携に関する事項

1) 静岡県が被災した場合の対応（静岡県の受援）
静岡県は関東地方環境事務所の管轄であるため、静岡県が被災した場合は
関東ブロックが支援を主導することを基本とする。
① 被害情報の集約
静岡県が被災した場合、静岡県内の被害情報の集約は、原則、関東地方環境事務所が行う。
ただし、関東ブロック協議会の事務局としての関東地方環境事務所の機能が停止した場合は、中部地方環境事務所が応援する。
② 災害等廃棄物処理事業費補助金の説明会の開催、申請受付及び査定対応
災害等廃棄物処理事業費補助金の説明会の開催、申請受付及び査定対応
は、原則、関東地方環境事務所が行う。ただし、関東ブロック協議会の事務局としての関東地方環境事務所の機能が停止した場合は、中部地方環境事
務所が応援する。
③ 支援担当事務所
静岡県への支援は、原則、関東地方環境事務所が支援を行うものとする。
想定する支援内容は、関東地方環境事務所の職員を派遣して行う技術的助言等を想定する。
④ 支援地方公共団体
関東地方環境事務所と中部地方環境事務所が協議の上、静岡県が中部ブロック広域連携計画に基づき支援を受ける場合は、以下のケースが想定される。中部ブロックが支援する場合は、広域連携計画に基づき支援する。
【静岡県が中部ブロックの支援を受ける場合】
令和元年東日本台風のように関東ブロックで複数県が被災している場合
関東ブロック協議会の事務局としての関東地方環境事務所の機能が停止
した場合
関東ブロックから支援するための交通網が遮断された場合
中部ブロックに静岡県を支援する余力がある場合
物理的に中部ブロックに近い静岡県自治体が被災した場合

65

2) 静岡県が支援する場合の対応（静岡県による支援）
静岡県が中部ブロックを支援する場合は、以下のケースが想定される。
【静岡県が中部ブロックの被災自治体を支援する場合（支援側）】
関東ブロックの被害が少ない場合
愛知県の被害が甚大な場合
静岡県内の廃棄物処理施設の被害が少なく、受入余力がある場合
中部ブロックが広域連携計画に基づき静岡県へ支援要請する場合は、中部
地方環境事務所から関東地方環境事務所へ連絡して情報共有する。関東・中部
両ブロックから静岡県に対して支援要請があった場合、静岡県は自県や隣県の被災状況や支援要請の内容を勘案して、どちらの要請に応じるか自主的に判断する。
3) 滋賀県が被災した場合の対応（滋賀県の受援）
滋賀県は近畿地方環境事務所の管轄であるため、滋賀県が被災した場合は
近畿ブロックが支援を主導することを基本とする。
① 被害情報の集約
滋賀県が被災した場合、滋賀県内の被害情報の集約は、原則、近畿地方環境事務所が行う。
ただし、近畿地方環境事務所が被災した場合や、近畿地方環境事務所に人的余力がない場合に、中部地方環境事務所が応援する。
② 災害等廃棄物処理事業費補助金の説明会の開催、申請受付及び査定対応
災害等廃棄物処理事業費補助金の説明会の開催、申請受付及び査定対応
は、原則、近畿地方環境事務所が行う。ただし、近畿地方環境事務所が被災した場合や、近畿地方環境事務所に人的余力がない場合には、中部地方環境事務所が応援する。
③ 支援担当事務所
滋賀県への支援は、原則、近畿地方環境事務所が支援を行うものとする。
想定する支援内容は、近畿地方環境事務所の職員を派遣して行う技術的助言等を想定する。
④ 支援地方公共団体
滋賀県が被災した場合で発生した災害廃棄物の広域処理が必要な場合に66

は、近畿地方環境事務所に支援を要請するとともに、中部ブロックの広域連
携計画の枠組みにより主たる応援県順位第一位の三重県が幹事支援県として滋賀県を支援するための準備を速やかに開始し、滋賀県から中部地方環境事務所及び三重県に支援要請を行うものとする。

67

附録３

用語集

協議会
大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会
中部ブロック
富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県の範囲をいう
大規模災害
県域を越えた連携が必要と想定される災害
広域連携
県域を越えた連携
応援県「災害時等の応援に関する協定 実施細則（防災）（別表１）」で定められた、主たる応援県順位１位から３位の県、及び、「災害時等の応援に関する協定
実施細則（防災）（別表２）」で定められた、主たる応援県順位１位から２位の県主たる応援県
「災害時等の応援に関する協定
決定する県実施細則（防災）」第２条第３項に基づき

幹事支援県
被災県、支援県、中部地方環境事務所と調整し、支援を主導する県
支援県
幹事支援県以外で被災県を支援する県
支援県候補
支援県の候補となる県
緊急処理
県域を越えた緊急的な処理

68

幹事緊急処理県
被災県、緊急処理県、中部地方環境事務所、他県等との調整役や窓口機能を担うなど、緊急処理を主導する県
緊急処理県
幹事緊急処理県以外で被災県からの緊急処理要請対応を実施する県
緊急処理県候補
緊急処理県が不足した際の緊急処理県の候補となり得る県
災害時等の応援に関する協定
富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県及び名古屋市（中部圏知事会議の構成メンバー、いわゆる９県１市）が災害対策基本法第２条第１号に定める災害発生又は発生するおそれがある場
合等において、被災県市等の要請に基づき行われる広域応援を、迅速かつ円滑に遂行するため、必要な事項について定めたもの
中部９県１市協議会
災害時等の応援に関する協定に関する事項、その他必要な事項を研究・協議するために設置したもの

69

附録４

協議会構成員の連絡先（自治体に限る）
団体名

電話番号

富山県

生活環境文化部環境政策課

076-444-3140

石川県

生活環境部資源循環推進課

076-225-1471

福井県

安全環境部循環社会推進課

0776-20-0317

長野県

環境部資源循環推進課

026-235-7187

岐阜県

環境生活部廃棄物対策課

058-272-8219

静岡県

くらし・環境部環境局廃棄物リサイクル課

054-221-3349

愛知県

環境局資源循環推進課

052-954-6234

三重県

環境生活部廃棄物対策局廃棄物・リサイクル課

059-224-2385

滋賀県

琵琶湖環境部循環社会推進課

077-528-3472

富山市

環境部環境政策課

076-443-2178

金沢市

環境局環境政策課

076-220-2304

福井市

環境事務所環境政策課

0776-20-5609

長野市

環境部生活環境課

026-224-5035

岐阜市

環境部環境政策課

058-214-2175

静岡市

環境局ごみ減量推進課

054-221-1075

浜松市

環境部ごみ減量推進課

053-453-0026

環境局事業部作業課

052-972-2396

環境局施設部施設課

052-972-2376

環境局施設部工場課

052-972-2381

環境部環境政策課

0532-51-2399

環境部廃棄物対策課

0532-51-2410

環境部廃棄物対策課

0564-23-7412

環境部廃棄物対策課

0565-34-6710

環境部ごみ減量推進課

0565-71-3001

四日市市

環境部生活環境課

059-354-8192

大津市

環境部廃棄物減量推進課

077-528-2802

国土交通省 防災室
中 部 地 方 整 道路部道路管理課
備局
港湾空港部港湾空港防災・危機管理課

052-953-8357

環境省中部
地方環境事
務所

052-955-2132

名古屋市

豊橋市
岡崎市
豊田市

資源循環課

70

052-953-8176
052-209-6328

災害廃棄物中部ブロック広域連携計画
第一版策定 平成 28 年（2016 年）３月 30 日
第二版策定 平成 29 年（2017 年）２月 14 日
第二版一部修正平成 31 年（2019 年）２月４日

第二版一部修正

令和３年（2021 年）４月１日

第二版一部修正 令和４年（2022 年）２月７日

71