最近の主な税務関連改正事項
2018 年TAX NEWS #001

税務関連情報申告書（Declaración Informativa sobre su Situación Fiscal 、以下 DISIF ）と各種支払報告書 （Declaración Informativa Múltiple、以下 DIM）の提出期限の変更
去る 2017 年度の税務改正等により 2017 年度の税務情報申告（2018 年中に申告）に改定が加えられました。これにより、税務関連情報申告書1（Declaración Informativa sobre su Situación Fiscal、以下 DISIF）及び各種支払報告書（Declaración Informativa Múltiple、以下 DIM）2を確定申告の一部として併せて提出すべし、とした為、前年度の税務情報申告書を確定申告と同時期の 3 月末日までに提出することになりました。DISIF はこれまで 6 月末日が期限だった為 3 か月提出期限が早まりました。DISIF 及び DIM には移転価格税制の分析結果から得た情報を記述する必要がある為、結果として同分析自体も早める必要が生じるので注意が必要です。ただし、DISIF ではなく税務監査意見報告書（以下 Dictamen Fiscal）3の提出を選択する企業は同報告書の提出期限である 7 月 15 日に変更はありませんし、Dictamen Fiscal を提出する納税者の DIM 提出期限は Dictamen Fiscal と同日です。
なお、CFF32-H 条の定める DISIF 提出対象となる納税者の条件の一つ、前年度の法人所得税（以下ISR）の課税ベースの収入額も更新されており、$708,898,920 ペソ以上となりました。収入が当金額に満たない場合でも外国法人又は非居住者との取引金額が$30,000,000 ペソを超える場合や外国法人の PE（恒久的施設）である場合には DISIF の提出義務があります。一方、DISIF 提出には罰則の規定（CFF84 条 XV 項）も存在し、未提出や不適切な提出の場合、$12,080 ～ $120,760 ペソの罰金が設定されていますので注意が必要です。
所得税法（以下 LISR）経過規則 9 条 X 項において DIM の提出義務は 2014～2016 年度までとされており、2017 年度は厳密には義務ではありませんが、同報告の給与・報酬、源泉税等の付表 10 項目のうち全ての提出義務が無くなる訳ではなく、税務上非居住者の海外法人からの借入（LISR76 条
VI、2/15 まで）や海外関連会社取引（LISR76 条 X、3/31 まで）4等に関しては引き続き報告義務があります。また、義務が無くなった報告内容5に関しても引き続き記録・管理は続ける必要があります。

1

DISIF：2014 年以降、監査法人・会計事務所による税務監査、Dictamen Fiscal の提出を選択しない場合で、条件を満たす納税者が提出義務のある報告書。Dictamen Fiscal の簡略版。
2
DIM：日本における法定調書や法定調書合計表のような報告書。
3
前年度収入が 109,990,000 ペソ以上、前年度総資産が 86,892,100 ペソ以上、前年度月平均従業員数が 300 人以上、のうちいずれかを満たす法人・個人事業主は税務監査が選択可能（CFF32-A 条）。
4
これ以外では、信託取引（LISR76 条 XIII、2/15 まで）報告も引き続き有効。
5
給与支払、IVA・ISR 等の源泉税、税務上非居住者（海外法人）に対する源泉税、支払・受取 IVA 金額（毎月の第三者取引情報報告書、DIOT: Declaración Informativa de Operaciones con Terceros、の提出を以て代替される）、Etc.

個人所得税（Impuesto Sobre la Renta para persona física、以下 ISR）の税率と等級金額の変更
2018 年税務細則（Resolución Miscelánea Fiscal、以下 RMF）付表 8 にて、2018 年度の個人所得税の税率と等級金額の変更も明らかになりました。これは、最後に税率変更のあった年度の 12 月と各年度 12 月を比較して、消費者物価指数（Índice Nacional de Precios al Consumidor、以下 INPC）に合算 10%以上のインフレがあった場合にその翌年 1 月から税率を変更するという規定（LISR152 条）
が、インフレ率上昇により 2018 年以降の税率に適用となりました。新しい税率と等級金額はそれぞれ以下の通りです。

週払い給与の税率と等級
Límite inferior

Límite superior

Cuota fija

Por ciento para aplicarse sobre
el excedente del límite inferior

$

$

$%

0.01

133.210.00

1.92

133.22

1,130.64

2.59

6.40

1,130.65

1,987.02

66.36

10.88

1,987.03

2,309.79

159.5316.00

2,309.80

2,765.42

211.1917.92

2,765.43

5,577.53

292.8821.36

5,577.54

8,790.95

893.5523.52

8,790.96

16,783.34

1,649.34

30.00

16,783.35

22,377.74

4,047.05

32.00

22,377.75

67,133.22

5,837.23

34.00

67,133.23

En adelante

21,054.11

35.00

15 日給与（キンセナ）の税率と等級
Límite inferior

Límite superior

Cuota fija

$

$

$

Por ciento para aplicarse sobre
el excedente del límite inferior%

0.01
285.462,422.81
4,257.91
4,949.56
5,925.91
11,951.86
18,837.76
35,964.31
47,952.31
143,856.91

285.452,422.80
4,257.90
4,949.55
5,925.90
11,951.85
18,837.75
35,964.30
47,952.30
143,856.90
En adelante

0.00
5.55
142.20341.85452.55627.601,914.75
3,534.30
8,672.25
12,508.35
45,115.95

1.92
6.40
10.88
16.00
17.92
21.36
23.52
30.00
32.00
34.00
35.00

月給の税率と等級
Límite inferior

Límite superior

Cuota fija

$

$

$

Por ciento para aplicarse sobre
el excedente del límite inferior%

0.01
578.534,910.19
8,629.21
10,031.08
12,009.95
24,222.32
38,177.70
72,887.51
97,183.34
291,550.01

578.52
4,910.18
8,629.20
10,031.07
12,009.94
24,222.31
38,177.69
72,887.50
97,183.33291,550.00
En adelante

0.00
11.11
288.33692.96917.26
1,271.87
3,880.44
7,162.74
17,575.69
25,350.35
91,435.02

1.92
6.40
10.88
16.00
17.92
21.36
23.52
30.00
32.00
34.00
35.00

Límite inferior

Límite superior

Cuota fija

$

$

$%

0.01

6,942.20

0.00

1.92

年度所得税確定用の税率と等級
Por ciento para aplicarse sobre
el excedente del límite inferior

6,942.21

58,922.16

133.286.40

58,922.17

103,550.44

3,460.01

10.88

103,550.45

120,372.83

8,315.57

16.00

120,372.84

144,119.23

11,007.14

17.92

144,119.24

290,667.75

15,262.49

21.36

290,667.76

458,132.29

46,565.26

23.52

458,132.30

874,650.00

85,952.92

30.00

874,650.01

1,166,200.00

210,908.23

32.00

1,166,200.01

3,498,600.00

304,204.21

34.00

3,498,600.01

En adelante

1,097,220.21

35.00

Unidad de Medida y Actualización（以下 UMA）の更新
UMA は統計地理庁（以下 INEGI）により毎年更新される経済指標であり、連邦法の定める連邦・地方行政への各種支払や罰金などの計算ベースになる単位ですが、2018 年 2 月 1 日から適用される額が 1 月 9 日に発表されました。2017 年の消費者物価指数やインフレ率 6.77％が考慮され、それぞれ以下の通り単位額は上がっています。
UMA 日額： $80.60 ペソ
UMA 月額： $2,450.24 ペソ
UMA 年額： $29,402.88 ペソ
なお、UMA は社会保険の保障金額の計算ベースともなり、社会保険庁（以下 IMSS）と直結の申告システム（Sistema Único de Autodeterminación）上では、手入力での UMA の変更が各社必要になります。

以上、本件に関するご相談やご質問等ございましたらお気軽にお問合せください。
問い合わせ先：日系企業グループ（メキシコシティ）
比留川 茜
E: Akane.Hirukawa@mx.gt.com
T: +52 (55) 54 24 65 00 ext.1225

（レオン）
稲垣 達也
E: Tatsuya.Inagaki@mx.gt.com
T: +52 (472) 500 0131