２０１７年度（第３１期）

事 業 報 告 書
２０１７年４月１日～２０１８年３月３１日

１．全体の振り返り
２．事業報告政策提言・啓発活動事業
連携促進事業NGO の組織力強化事業
広報・マーケティング事業
JANIC 組織強化
JANIC 事務局体制

３．自己財源の推移と予算比
４．役員・会員一覧
５．組織の運営
６．提言書・発行物等一覧
７．支援団体・支援者
2017 年度実施事業一覧

特定非営利活動法人 国際協力 NGO センター（JANIC）

2018/07/10

JANIC2017 年度 事業報告

１．全体の振り返り
2017 年も世界経済は緩やかな回復が続いたが、世界各地で紛争、武力衝突、テロが頻発し、トランプ政権の難民・移民入国制限、バングラデシュにおけるロヒンギャ難民問題の深刻化など不安定な状況が続いた。しかし一方で南北朝鮮の融和の兆しや、ノーベル平和賞では核兵器廃絶に取り組む、核兵器廃絶国際キャン
ペーン（ICAN）が受賞するなど、明るい兆しも垣間見られた。日本では、プライバシーや表現の自由を不当に制約する懸念のある「共謀罪」が成立し、市民社会組織の自由な活動を委縮させかねない状態を招いた。
このような国内外の情勢の中で、JANIC は事務局のスリム化、新事務局長と新役員という新たな体制のもと、創立 30 周年を迎え、第 4 期 3 カ年計画（2016－18 年度）の 2 年目に入った。しかしながら、すでに 3 カ年計
画と実態に乖離が生じ、また JANIC や国際協力を取り巻く環境の変化等を踏まえ、次期中期計画へつなぐ新たな方針を策定すべく、理事と職員の合同合宿を開催して集中的な議論を行った。そのアウトプットとして、「JANIC2030 年に向けた戦略方針（S 戦略）」を策定し、“JANIC は、SDGs 達成のために、多様な NGO の力の最大化を図ると共に国内外のソーシャルセクターとイシューをつなぐ、日本の NGO のナショナル・プラットフォームを目指す”という大方針を掲げ、順次事業を開始し、2018 年度より本格的に実施していくことになった。
第 4 期 3 カ年計画の事業としては、SDGs を事業の軸としたプログラムを継続して展開した。国連で開催された SDGs ハイレベル・ポリティカル・フォーラムにおいては、日本が自発的国別レビュー（VNR)の発表国に当たることから、SDGs 市民社会ネットワーク等と共に、日本の SDGs に関する取り組みと課題を整理し、政府に提言を行った。また、SDGs を広く日本社会に浸透させるために、新しいコミュニケーション戦略の下、SDGs ダウンロ
ードツール「ひとこと多い張り紙」の公開などの広報活動を強化した。さらに、市民社会組織を対象にした SDGs
を活用するための実践研修をスタートし、組織基盤強化につながる「NGO 切磋琢磨プロジェクト」を実施した。
SDGs の中では目標 16「平和と公正をすべての人に）に特化して、CSO の政策環境に関する調査等を行った。その活動の一環として、カンボジアに調査団を派遣し、政府と現地 NGO との対話プロセス構築支援等に関する報告書をもとに、カンボジアの NGO 関係者を招聘してのシンポジウムを開催し、「CSO アクションプラン」を策定した。NGO と企業、自治体、労働組合との連携活動においても SDGs を意識した活動やイベントを積極的に行い、SDGs 普及啓発に努めた。
JANIC の組織運営では、新たな事務局長と理事のリーダーシップの下、ミッション達成に合った事業の選択を行うと共に、フレックス制度やグループウェア、リモートワークの導入等、「働きやすさ」を追求、事業の効果向
上と効率化を図った。また、組織文化を変え、新たな目標に向かう組織づくりのためにチームビルディングに力を入れた。収支としては、当初のマイナス予算から黒字決算となった。しかし赤字体質の構造的な問題が解決したわけでは全くなく、引き続き自主財源事業の拡大など、2018 年度も財務基盤強化に取り組んでいく。

JANIC2017 年度事業報告書

２．事業報告
政策提言・啓発活動事業
１．方針

詳細は「事業実施一覧」（P15 以降）参照（主担当：アドボカシー・コミュニケーショングループ）・SDGs の推進および市民社会の国際的な連帯を通じて、NGO/CSO（市民社会組織）が活動しやすい政策
環境を築く。
・外務省・ICA との協議会の枠組みを活用し、NGO と ODA の連携を促進し、日本の NGO の政策環境を提言する。
・JANIC のアドボカシー体制の基盤を強化するため、国内外のネットワークおよび会員 NGO と連携した活動を活性化し、アドボカシー活動の担い手を増やす。

２．成果（1）NGO/CSO が活動しやすい政策環境づくりの調査と提言活動に着手
・カンボジアを中心とする世界各国の NGO の政策環境に関する最新情報について、外務省・JICA・NGO 等に広く伝えることができた。
・国内外のネットワーク NGO と NGO の政策環境に関する情報交換とネットワークづくりを行うことができた。
（2）NGO と ODA（外務省・JICA）の対話・提言
・外務省：ODA との連携中期計画の実施状況のモニタリングをし、特に日本 NGO 連携無償資金協力のスキーム改善がなされた。また NGO 環境整備事業のスキーム改善に向けて議論を開始した。
・JICA：ネットワーク NGO と JICA の協働に関するアクションプラン（案）作成の議論を通じて、マルチステーク
ホルダーでの連携、国際協力の裾野拡大等に関する NGO と JICA の更なる連携が促進された。
（3）その他重要な分野
・JANIC のアドボカシー体制を強化し、担当理事及び政策アドバイザーと定期的に会議を開催して専門的知見を活用した活動を行った。
・JCCDRR、JQAN、JVOAD、SDGs 市民社会ネットワーク、JaNISS 等と連携し、活動の相乗効果を高めた。

３．課題（1）ＪＡＮＩＣのアドボカシー体制の基盤強化
正会員の知見を活用したアドボカシー体制を構築する。
（2）他のネットワークとの役割の整理と連携強化
他のネットワークとの役割分担を整理し、連携を強化するとともに、JANIC が優先的に行う提言活動を絞り込
む。
（３）NGO の政策環境の改善
カンボジアの NGO の政策環境の改善のアクションプランを実施する。

連携促進事業（主担当：連携グループ）

１．方針「SDGs 達成を目指す社会づくり」を多様なステークホルダーとの連携促進を通じて推進する。
・ 企業、労働組合、自治体との連携推進プラットフォームを活用し、その活動内容を SDGs 達成に貢献し得
るよう、連携先とも協議の上、変革していく。

JANIC2017 年度事業報告書

2

２．成果
(1) 連携推進プラットフォームの活性化
・企業、労働組合、自治体との連携推進プラットフォーム全てにおいて、SDGs をテーマにしたセミナーや研修、ダウンロードツール紹介などの啓発取組ができた。
・自治体連携に関して、国際協力や多文化共生に取り組む自治体にとっての SDGs の重要性をダイバーシティ研究所の協力を得て整理・アピールし、自治体国際化協会との「市民国際プラザ」次年度計画への反映を実現した。
（2） 他セクター向け SDGs 啓発
・東京オリンピック・パラリンピックに関連した国際理解教育を中心に NGO を教育現場や他セクターにつなげることができた。

３．課題(1) 連携推進プラットフォームの活性化
・企業、労働組合、自治体それぞれについての時機をえた方針の策定・更新。
（2） 他セクター向け SDGs 啓発
・一定の収益性を確保した企業向け啓発活動の確立。
・JANIC が蓄積してきた対価性の高いデータやネットワークを活かしたメニューの開発。
（3） JANIC ワーキンググループ活動の活性化
・新ワーキンググループの設立にむけたアプローチ戦略策定と実施。

NGO の組織力強化事業（主担当：連携グループ）

１．方針
SDGs を軸に、NGO 同士や多様なステークホルダーとの連携が強化され、社会を構成する重要なセクターの一つとして NGO 活動が推進、強化に取り組む。
• NGO が他のステークホルダーとの協働・連携を通じ、より社会課題解決に貢献するためのプログラムを行う。
• 個々の団体の課題解決に向けた団体間の自主的な取組や NGO 同士の学習機会の提供を行いつつ、これらの取り組みを表彰することで一層の推進・定着を図る。

２．成果(1) NGO の SDGs 対応能力向上支援
・SDGs セミナー開催協力団体との協議を通じ、地域やセクターでの SDGｓ取組状況の把握と連携可能性の把握ができた。東京および新潟での研修開催を通じ、SDGｓを軸とした他セクターとの連携計画づくりを支援した。
(2) NGO の信頼性の向上（組織運営の強化と活動の質の向上）
・中長期計画研修を通じ、戦略・体制づくりが必要となっている団体（活動歴が長い、新執行部等）に対し、データと新しい視点を提供できた。NGO 組織強化大賞 2018 を開催し、幅広い非営利セクター支援団体との協力関係や、表彰団体間のつながりを通じ、切磋琢磨する環境を整えることができた。
・被災者を中心に据えた支援の重要性を国際協力関係者のみならず、国内の災害対応関係者向けに普及が進んだ。国際的な取り組みとして進んでいるスフィアハンドブック 2018 改定について JQAN 関係者が分担執筆し、日本のプレゼンスを示した。
(3) NGO 同士の学習機会の提供
・前回の組織強化大賞受賞団体が第企画に関与したり、受賞団体のセミナーに参加した団体が中期計画策
定研修に参加するなど、提供されている機会を活用し自主的に学習する環境を活用する団体が出てきた。
JANIC2017 年度事業報告書

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３．課題
(1) NGO の SDGs 対応能力向上支援
・本研修参加団体以外への普及にむけた方針策定(2) NGO の信頼性の向上（組織運営の強化と活動の質の向上）
・NGO の組織強化や人材育成に関する事業評価とニーズ把握を通じた戦略策定
・複数の運営管理事務局業務の効率的な体制整備(3) NGO 同士の学習機会の提供
・NGO 総務の知恵のコンテンツ充実と、横のつながり強化

広報･マーケティング事業（主担当：アドボカシー・コミュニケーショングループ）

１．方針
・NGO の力を最大化するため、SDGs 達成の実現につなげる広報活動を行い、JANIC の信頼度の向上を目指す。
・JANIC への支援を拡大するためのファンドレイジング事業を行う。

２．成果(1) 新コミュニケーション戦略の展開と効果的なコミュニケーションの実施
・新ロゴ・スローガン、新事務局長メッセージ、新戦略「JANIC2030 年に向けた戦略方針（S 戦略）」の発信を通し、JANIC の信頼度向上を一定程度達成した。
・広報活動の見直しを行い、各広報媒体のリニューアルや SDGs 理解促進ツール「ひとこと多い張り紙」、
NGO/CSO の政策環境等、重要なアドボカシーのテーマに関する広報活動を強化し、SDGs と NGO の理解促進を一定程度達成した。
・事務局長が中心に会員団体や関係ネットワークを訪問し、新広報媒体の紹介を行うと共に要望の聞き取りを行い、会員団体とのコミュニケーションを図った。
（2）ファンドレイジング施策の実施
・設立 30 周年の機会を利用した協賛金と寄付収入を拡大するとともに、書き損じはがき等収集プロジェクト、
遺贈寄付等、新たなファンドレイジングの広報と営業を開始した。
・JANIC の正会員 NGO の遺贈寄付受入れ団体リストを作成し、遺贈寄付受入れ先として紹介した。
・会員の拡充と会費収入の増加に向け、役員による団体協力会員の新規加入の取組を開始した。

３．課題(1) 効果的なコミュニケーションの実施
・広報活動の局内体制整備、局内・外の役割分担、事業の評価・改善の実施（2）ファンドレイジング施策の実施
・正会員や他団体と連携し、新たなファンドレイジング施策を検討・開始するとともに、遺贈寄付の国際協力分野への寄付拡大のための施策を検討する。
・書き損じはがき等収集プロジェクトの営業を継続する。
・会員の継続維持、新規確保を行う。

JANIC2017 年度事業報告書

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JANIC 組織強化

（主担当：経営管理グループ）

１．方針
・経営体制の強化、財務基盤の強化を図り、JANIC の安定的・持続的な成長を目指す。
・組織パフォーマンス向上のため、職員の働き方の見直しを行い、多様な働き方を検討、実践する。
・ネットワーク組織の強みを発揮できるよう役員および会員団体の知見を積極的に活用するための協力体制を検討、導入する。

２．成果（1）ガバナンス、マネジメント強化
・新理事体制による役員の知見・協力の反映-理事・職員合同合宿の企画、実施-財務委員会の設置-ワークショップ実施による事務局チームビルディング強化（2）働く環境の整備
・フレックスタイム制の導入による自律的で柔軟な働き方の実践

３．課題
・財務基盤強化策・テレワーク導入

JANIC 事務局体制
１．方針
・
・
・
・
・
・

「アドボカシー・コミュニケーション」（5 名）・「連携」(5 名)・「経営管理」(2 名)の 3 グループ編成・職員数とする。
会員コミュニケーション、ファンドレイジングは事務局員全員で取り組む。
マネージャー会議（月 2 回）：事業、業務に関する調整、決定を行う。
財務会議（2 か月に 1 回程度）：管理会計の観点から財務状況の確認を行う。
事務局会議（月 1 回）：各事業に関する重要報告、討議、合意形成を行う。
グループ会議（週 1 回程度）：事業の進捗管理を行う。

2．課題
•
•

事業の集中と選択、適切な人員配置。
職員の力が最大限発揮される職場環境の整備および人事、給与体制の整備。

2017 年度 JANIC 組織図

職員 13 名正職員 7 名、 準職員 6 名、アルバイト 1 名
（2018 年 3 月 31 日現在）

JANIC2017 年度事業報告書

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自己財源の推移と予算比（総会までに詳細数字修正）
2017年度実績（4月～3月）

2017年度予算

会
費
収
益

金額

金額

進捗率

112団体

10,060,000 106団体

9,010,000

89.6% 113団体 10,063,333 109団体

9,571,666

団 NGO
会体
NGO以外
員協
力

38団体

3,180,000 38団体

3,090,000

97.2% 38団体

2,280,000 38団体

2,587,500

26団体

26団体

26団体

0 25団体064団体

3,180,000 64団体

3,090,000

97.2% 64団体

2,280,000 63団体

2,587,500

計

32社
小

計

寄付金（JANIC応援募金）
寄付金（JANIC応援募金）遺贈

寄
付
金

90.8%

15,550,000

91.3%

42社

16,193,333

3,850,000

38社

15,609,166

3,450,000

6,630,000

4,944,527

74.6% 128名

5,720,129 128名

4,369,555

00333.3%

1,200,000

0

0

0
0

0

福島支援寄付金0

0

緊急救援準備寄付金000SDGs啓発提言寄付金00500,000

0

防災・減災寄付金

01,671,367

0

12,000-50,00049,43598.9%

46,736433,873

6,980,000

7,665,329

109.8%

7,466,865

4,815,428

常 個人
寄
設
付
法人（個人以外）
分
金
野
計

0

0

622,000

753,836004,824,508

5,239,802005,446,508

5,993,638

緊 東日本大震災以外寄付金
急
支 東日本大震災寄付金
金
援
寄
計
付

0

0

2,569,387

14,840,085

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,569,387

14,840,085

計

0

0

8,015,895

20,833,723

6,980,000

7,665,329

109.8%

15,482,760

25,649,151

90.3%

1,134,500

197,000

小計

出
版
事
業

42社

1,000,000

計

セ
ミ
ナ
ー
収
益

3,800,000

0

資産受贈益(物品寄付)

N
G
O
サ
ポ
ー
ト
募
金

128名

3,450,000

17,040,000

300,000

協賛金

自
主
事
業
収
益

2015年度実績

正会員

企業協力会員

寄
付
金
収
益

金額

単位：円

2016年度実績

キャリア・プログラム他

860,000

777,000

JANIC Laboratory

0

0

0

0

その他

0

0

0

1,786,650

860,000

777,000

1,134,500

1,983,650

シナジー広告計0

0

100,000

711,174

JANIC出版物 (ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ）00

1,875,0000ダイレクトリー販売

0

0

0

0

JANIC出版物 （シナジー）

0035,950190,432

JANIC出版物 （その他）

0

0

0

0

2,010,950

901,606

計
コンサルタント料
受託出版物販売手数料
物品販売

90.3%

0

0

1,814,400

1,771,200

97.6%

7,956,197

0200,0000

0.0%

74,20034,300

0

0

0.0%

0

0

講師派遣事業

1,000,000

1,715,484

171.5%

2,787,878

1,549,691

メール広報

40,00041,127102.8%

518,40001,500,000

1,657,110

110.5%

1,819,387

1,624,519

518,400

572,866

110.5%

128,854

1,825,560

5,932,800

6,534,787

110.1%

16,430,366

7,919,326

ボランティア保険事務手数料
その他
小計
総合計

29,952,800

29,750,116

99.3%

48,106,459

49,177,643

経常収益

111,978,586

111,669,178

99.7%

147,231,118

146,543,596

27%

27%

99.6%

33%

34%

自己財源比率
自己財源額（東日本大震災関連費を除く）

29,652,800

28,750,116

97.0%

44,337,072

34,337,558

収益総額（東日本大震災関連費を除く）

111,978,586

111,669,178

99.7%

147,231,118

131,703,511

26%

26%

97.2%

30%

26%

3,000,000

2,935,591

97.9%

2,480,586

299,530

自己財源比率（ネパール大震災関連費を除く）
参考

受託事業収益広報・渉外事業（自主）JANIC2017 年度事業報告書

6４．役員・会員一覧＜役員＞（2017 年 9 月現在）

【理 事 長】谷山 博史（特活）日本国際ボランティアセンター

代表理事

◎

【副理事長】

市川 斉（公社）シャンティ国際ボランティア会

常務理事

◎☆

小松 豊明

（特活）シャプラニール＝市民による海外協力の会 事務局長

赤羽 真紀子CSRアジア 日本代表

安達 三千代（特活）ＩＶＹ 理事・事務局長

大橋 正明

聖心女子大学鬼丸 昌也（特活）テラ・ルネッサンス 理事・創設者

甲斐田 万智子（特活）国際子ども権利センター

金田 晃一

京都大学グローバル生存学大学院連携プログラム 産官アドバイザー

木内 真理子（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン 事務局長

黒田 かをり（一財）CSOネットワーク 事務局長・理事

小沼 大地（特活）クロスフィールズ

髙井 明子（公社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 事務局次長

◎

棚田 雄一

（公財）プラン・インターナショナル・ジャパン 代表理事・専務理事

○

鶴見 和雄

（公財）公益法人協会

常務理事・事務局長

☆

中村 絵乃

（特活）開発教育協会

理事・事務局長

中山 雅之

国士舘大学大学院 グローバルアジア研究科 准教授

本木 恵介（特活）かものはしプロジェクト 共同代表

門田 瑠衣子（特活）エイズ孤児支援ＮＧＯ・ＰＬＡＳ

山元 圭太

株式会社PubliCo 代表取締役

【理

事】

◎

教授
○

代表理事

代表理事

◎☆
○

代表理事

◎

◎：常任理事 ○：正会員委員 ☆財務委員

【監

【顧

事】

問】

金沢 俊弘

社会福祉法人・日本盲人職能開発センター 理事

内野 恵美

内野恵美税理士事務所 公認会計士・税理士

伊藤 道雄（特活）アジア・コミュニティ・センター２１ 代表理事

太田 達男

（公財）公益法人協会 会長

JANIC2017 年度事業報告書

7

＜会 員＞ 2018 年 3 月 31 日現在
正会員 〔109 団体〕(特活)アーシャ＝アジアの農民と歩む会(特活)アーユス仏教国際協力ネットワーク(特活)アイキャン(特活)ICA 文化事業協会(特活)IVY(特活)ＡＣＴＩＯＮ(特活)アクセス―共生社会をめざす地球市民の会(学)アジア学院(公社)アジア協会アジア友の会(特活)アジアキリスト教教育基金(特活)アジア・コミュニティ・センター21(特活）アジアの障害者活動を支援する会(特活)ＡＤＲＡ Ｊａｐａｎ(特活)アフリカ地域開発市民の会（CanDo）(特活)アフリカ日本協議会(特活)APEX(特活）イカオ・アコ(特活)ESA アジア教育支援の会(特活)WE21 ジャパン(特法）ウォーターエイドジャパン(特活)ＡＣＥ(特活)エイズ孤児支援ＮＧＯ・ＰＬＡＳ(特活)エファジャパン(一財)NGO 時遊人(特活)オックスファム・ジャパン(公財)オイスカ(特活)開発教育協会(特活)かものはしプロジェクト(特活)カレーズの会(特活)環境修復保全機構(特活）クロスフィールズ(特活)グッドネーバーズ・ジャパン(公財)ケア・インターナショナル ジャパン(特活) CFF ジャパン(特活)国境なき医師団日本(公財）国際開発救援財団(特活)国際協力 NGO・IV−JAPAN(特活)国際子ども権利センター(一社)コモン・ニジェール(特活）災害人道医療支援会(特活)金光教平和活動センター(特活)シェア＝国際保健協力市民の会(特活)シャプラニール=市民による海外協力の会(公社)シャンティ国際ボランティア会
障害分野 NGO 連絡会(JANNET)(一財）ＣＳＯネットワーク(特活)JHP・学校をつくる会(特活)ジェン（JEN）(特活)ジャパンハート(公財)ジョイセフ
(特活)ジーエルエム・インスティチュート
(公社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(特活)聖地のこどもを支える会(公財)世界宗教者平和会議日本委員会

協力会員
・個人協力会員(特活)チャイルド・ファンド・ジャパン(特活)地球市民 ACT かながわ／TPAK(特活)地球市民の会(特活)地球の木(特活）地球のステージ(特活)地球の友と歩む会／LIFE(特活)テラ・ルネッサンス(特活)燈台(アフガン難民救援協力会)(特活)難民支援協会(特活)難民を助ける会(特活) ２１世紀のカンボジアを支援する会(特活)日本・雲南聯誼協会(一社)日本カトリック信徒宣教者会(公社)日本キリスト教海外医療協力会(特活)日本国際ボランティアセンター(特活)日本トルコ文化交流会(特活)日本ハビタット協会(特活)日本フィリピンボランティア協会(特活)日本紛争予防センター(特活)日本リザルツ(特活)熱帯森林保護団体(特活)ノマドインターナショナル(特活)ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン(特活)ハンガー・フリー・ワールド(特活)パルシック(特活)パレスチナ子どものキャンペーン
(特活)ヒューマンライツ・ナウ(特活)ヒマラヤ保全協会
BAC 仏教救援センター(特活)ＢＨＮテレコム支援協議会(公財）ＰＨＤ協会(特活)ピースウインズ・ジャパン(一社）ピースボート災害ボランティアセンター(特活)ピープルズ・ホープ・ジャパン(特活)フェアトレード・ラベル・ジャパン(特活)フリー・ザ・チルドレン・ジャパン(特活)フレンズ・ウィズアウト・ア・ボーダーJAPAN(特活)ブリッジ エーシア ジャパン
(公財)プラン・インターナショナル・ジャパン(特活)ホープ・インターナショナル開発機構(特活)Hope and Faith International(特活)ホープワールドワイド・ジャパン(特活）Malaria No More Japan(特活）緑のサヘル(特活)緑の地球ネットワーク(特活)ミレニアム・プロミス・ジャパン(公財)民際センター(特活)メドゥサン・デュ・モンド ジャポン(世界の医療団）(特活)ラオスのこども(特活) Little Bees International(特活)リボーン・京都(特活)れんげ国際ボランティア会(特活)ワールド・ビジョン・ジャパン
ワールド・ファミリー基金(特活)ワールドランナーズ・ジャパン〔120 名〕JANIC2017 年度事業報告書

8

協力会員

団体・企業協力会員•団体協力会員 〔69 団体〕
青山学院大学ボランティアセンター(一社)アジアパシフィックアライアンス(特活)アジア砒素ネットワーク
あしなが育英会(公社)アムネスティ・インターナショナル日本(特活)AMDA 社会開発機構(一社)International Medical Corps Japan(公財)ウェスレー財団(特活)栄養不良対策行動ネットワーク(一財)ＭＲＡハウス(一財)大竹財団(特活)神奈川海外ボランティア歯科医療団
カリタスジャパン
(一社)グリーンピース・ジャパン(特活)経済人コー円卓会議日本委員会(特活)国際インフラパートナーズ(一財)国際開発センター(特活)国際ボランティア学生協会(公財)国際緑化推進センター(一社)コンサベーションインターナショナル・ジャパン(公財)笹川平和財団(特活)SEEDS Asia
宗教法人 真如苑(特活)ＪＩＰＰＯ(一財)自治体国際化協会(特活)じゃっど(特活)ジャパン・プラットフォーム(特活)シャンティ山口(特活)JUNKO Association(公社)青年海外協力協会(特活)世界の子どもにﾜｸﾁﾝを日本委員会（公財）CIESF(公財)損保ジャパン日本興亜環境財団(一財)ダイバーシティ研究所
タンザニア・ポレポレクラブ•企業協力会員

天理教国際たすけあいネット
東京都国際交流委員会(公財)トヨタ財団
日蓮宗宗務院(一社)日本イスラエイド・サポート・プログラム(特活)日本イラク医療支援ネットワーク(特活)日本NPO センター
(一財)日本国際協力システム(特活)日本地雷処理・復興支援センター
日本生活協同組合連合会国際部(特活)日本ファンドレイジング協会(特活)日本カンボジア交流協会(特活)日本水フォーラム(公財)日本ユニセフ協会(公社)日本ユネスコ協会連盟
日本労働組合総連合会(公財)日本 YMCA 同盟(特活)NGO 日本アフリカ国際開発 (JANIDA)
ハイチ友の会(特活)ハート・オブ・ゴールド(特活)ハロハロ(特活)ビラーンの医療と自立を支える会(一社)藤MASON'S＆TRUST(一財）北海道国際交流センター
マンフィーと青年基金
ＵA ゼンセン(一財)ゆうちょ財団 国際ボランティア支援事業部(公財)早稲田奉仕園（特活）World Theater Project（特活）アフリカ女性子供を守る友の会（公社）インターナショナル世界平和の響き（公財）公益法人協会（特活）国境なき子どもたち
津田塾大学学外学修センター〔40 社〕

旭硝子(株)
味の素(株)
沖電気工業(株)オリンパス(株)花王(株)(株)学研ホールディングス
キッコーマン(株)国際石油開発帝石(株)CSR アジア(株)(株)ジェイアイズ(株)JTB コーポレートセールス
ジヤトコ(株)住友化学(株)
住友商事(株)
ソニー(株)
損害保険ジャパン日本興亜(株)武田薬品工業(株)(有)テトルクリエイティブ(株)電通(株)東急エージェンシープロミックス

JANIC2017 年度事業報告書(株)東芝(株)ニコン(株)日本開発サービス
日本郵船(株)野村ホールディングス(株)(株)博報堂(株)日立製作所(株)ビデオエイペックス
富士通(株)(株)ブリヂストン
パナソニック(株)マクセルホールディングス（株）(有)松田興業
ミズノ(株)
三井住友海上火災保険(株)三菱商事(株)三菱地所(株)
ヤマハ発動機(株)LYKAON(株)(株)リコー9５． 組織の運営❖通常総会
日時：2017 年 6 月 19 日（月） 14:00～17:00
場所：Tokyo Concerts Lab
出席：出席団体 28、賛成書面表決票提出団体 45、委任状提出団体 4 の計 77 団体（正会員団体総数 111）
議案審議：

報

1)第 1 号議案 2016 年度事業報告案
2)第 2 号議案 2016 年度決算報告案
3)第 3 号議案 2017・2018 年度役員改選
4)第 4 号議案 定款改定
1)2017 年度事業計画・予算
2）会員規程改定

告：

❖理事会
日時

議題

第1回

2017/5/29

2016 年度事業報告・決算報告書案、2017 年度事業計画・予算書案、役員改選：候補者案、定款改定案、総会議事次第案、SDGs ダウンロードツール、ADB 会議参加報告、JCCDRR メ
キシコ出張報告第2回

2017/7/10

組織的課題の共有、理事長・副理事長の選任、理事の担当制の考え方、SDGs ハイレベル・
ポリティカル・フォーラム、定款改定

第3回

2017/9/12

合宿・JANIC30 周年事業準備進捗、JANIC 顧問・委員、臨時正会員委員会報告、外部発信
ガイドライン改定案、遺贈寄付受入れ団体リスト基準、役員との業務取引状況、JANIC の財務状況と事業の課題、JANIC 団体協力会員獲得、理事会/常任理事会役割

第4回

2017/12/20

上期事業評価（下期方針）・財務、S 戦略（NGO の持続可能性）：会員規程改定
・シェアオフィス/インキュベーション事業・国際協力フォーラム（仮称）案、3
2018 年度予算・事業計画・人員体制：NGO サポート募金廃止案・新 NANSL 参加・ASC 実施体制、理事
会/常任理事会役割、30 周年レセプション準備

第5回

2018/1/31

30 周年レセプション、2017 年度財務状況、2018 年度政策提言方針案、2018 年度事業運営
体制・計画・予算案、理事会/常任理事会役割、外部委員分担報告

第6回

2018/3/23

Bond 会議参加報告、2017 年度事業実施概要・決算見込み、2018 年度事業計画・運営体
制、2018 年度予算案、外部委員等役割/JANIC アドバイザー、理事会/常任理事会役割、
JANIC 会員要件

❖常任理事会日時

議題
市民社会スペース提言書、JANIC 定款（第 59 条）改定、総会企画・スケジュール、役員候
補者選出、NPO 会計基準委員会、事務局長 100 日計画、N 連手引き：ソフト中心技術協力は認めない件、協議会の委員・コーディネーターについて、コミュニケーション戦略と SDGs
ダウンロードツール、NGO サポート募金の最後の配分、支援現場への渡航制限への要望（JaNNIS)、MSF 向け No Objection Letter
ASC 承認、2016 年度事業報告）、2016 年度決算報告、2017 年度事業計画書・予算書、役
員改選：候補者リスト、理事会議題、総会プログラム、ビジネスと人権報告、NAP 市民社会プ
ラットフォーム参加報告、ADB 総会報告

第1回

2017/4/17

第2回

201７/5/16

第3回

201７/6/5

第4回

201７/７/28

第5回

2017/8/29

第6回

2017/10/26

第7回

2017/11/17 加の分担、拡大常任理事会、S 戦略に基づいた 2018～21 年の新規・廃止事業検討（会員

SDGs ダウンロードツール、役員改選プロセス振返り、新役員ブリーフィング方法・内容、新役
員：理事長・常任理事決定プロセス（理事会議題）、総会の進行確認、JANIC30 周年＜正・副理事長会議＞常任理事候補・正会員委員候補の人選、正会員入会審査の臨時対応、筆頭副理事長の決定、常任理事会のマンデート、中期計画見直しプロセス、財務会議の構成・スケジュール、見なし決議案
合宿・JANIC30 周年事業準備進捗、上期及び 2017 年度決算見込み、JANIC の現状と課題（中期計画振返り）、財務基盤強化策、JANIC 顧問・委員、外部発信ガイドライン改定案、次年度方針策定スケジュール、常任理事会の役割、理事会議題案
合宿報告・S 戦略案：財務基盤強化策、ネットワーク NGO 連携の今後の取り組み、
上期決算及び 2017 年度決算見込み、JANIC30 周年企画進捗
ASC 承認、上期事業・財務報告、理事会・常任理事会の決裁事項整理、外部委員会等参規程改定・ASC・NGO サポート募金・個人寄付など）、30 周年記念イベント

JANIC2017 年度事業報告書

10

第8回

2017/12/12

30 周年レセプション準備、会員規程改定、国際協力フォーラム案・Bond 会議派遣者、シェアオフィス/インキュベーション事業、予算・事業計画・人員体制方針、ASC 実施体制、理事
会、常任理事会、事務局の役割分担（決裁権限事項）、グローバルフェスタ：ターゲット・規模、理事会議題、新 NANSL＝市民社会スペース NGO アクション NW 設立進捗

第9回

2018/1/31

ASC マーク発行、2018 年度政策提言方針案、2018 年度事業運営体制・計画・予算案、理事会議題、NGO に対する不正送金対応

第 10 回

2018/3/７

ASC マーク発行、ASC 実施体制、2017 年度事業概要報告・決算見込み、2018 年度事業計
画・運営・予算案、外部委員・アドバイザー進捗、理事会議題、常任理事会回数・日程❖正会員委員会
2016 年度から引き続きで正会員審査があったため 2016 年度の正会員委員にて臨時正会員委員会を開催。
2017 年度より新たに正会員委員が 3 名決定し、正会員拡大戦略と正会員基準の見直し、定款の会員要見直
しを中心に計 3 回の委員会を開催。また、相談や検討事項に関しては主にメールベースで協議も常に実施。
臨時正会員委員会 2017 年 8 月 29 日（火）14:30-15:00
議題： 入会審査（１団体）
第 1 回 2017 年 11 月 13 日（月）10-12 時
議題： 正会員要件の見直し、今年度の活動内容・スケジュール、30 周年イベントに関して
第 2 回 2017 年 12 月 4 日（月）10：00～12：00
議題： 正会員要件の見直し、30 周年イベントに関して
第 3 回 2018 年 3 月 5 日（月）14：00～16：00
議題： 正会員要件の見直し、正会員との意見交換会、30 周年イベント報告、Bond 出張報告

❖JANIC 加入団体一覧
・SDGs 市民社会ネットワーク
・NGO と企業の連携推進ネットワーク
・NGO-労働組合国際協働フォーラム・NGO 安全管理イニシアティブ（JaNNIS）
・開発教育協会
・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｺﾝﾊﾟｸﾄ・ﾈｯﾄﾜｰｸ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ（GCNJ）
・国際連帯税フォーラム・シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
・支援の質とｱｶｳﾝﾀﾋﾞﾘﾃｨ向上ﾈｯﾄﾜｰｸ（JQAN）
・社会的責任向上のための NPO/NGO ﾈｯﾄﾜｰｸ（NN ﾈｯﾄ）・Sport For Tomorrow
・市民と政府の TPP 意見交換会・全国実行委員会
・全国災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ支援団体ネットワーク（JVOAD）
・秘密保護法 NGO アクションネットワーク（NANSL）
・日本 NPO センター
・全国レガシーギフト協会
・市民と政府の TPP 意見交換会・全国実行委員会

・ビジネスと人権 NAP 市民社会プラットフォーム
・会計基準協議会
・日本ファンドレイジング協会
・東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
・防災・減災日本 CSO ネットワーク（JCC-DRR）
・Our SDGs
・NGO 安全管理イニシアティブ(JaNISS)・ADA（Asian Development Alliance）
・IFP（International Forum of National NGO Platforms）
・CPDE（CSO Partnership for Development Effectiveness）
・CHS Alliance・Reality of Aid
・ GNDR （ Global Network of Civil Society
Organisations for Disaster Reduction）
・G7 Global Taskforce❖JANIC 役員所属委員会一覧
・NGO・外務省定期協議会 連携推進委員会
・NGO・外務省定期協議会 ODA 政策協議会❖JANIC 職員所属委員会一覧
・OPEN 2030 PROJECT 実行委員会
・グローバルフェスタ JAPAN 実行委員会
・国際交流・協力 TOKYO 連絡会（東京都国際交流委員会）
・災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援 P）
・ジャパン・プラットフォーム助成審査委員会
・世田谷区国際平和交流基金助成事業審査会
・なんときゃしなきゃ！プロジェクト実行委員会

JANIC2017 年度事業報告書

・東京災害ボランティアセンター検討委員会
・東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN)世話団体会
・Panasonic NPO ｻﾎﾟｰﾄﾌｧﾝﾄﾞ for ｱﾌﾘｶ 選考委員会
・ＪＩＣＡ環境社会配慮 助言委員会委員選考委員
会、ガイドライン異議申立審議役選考委員会
・世界の人々のための JICA 基金運営委員会
・日本青年会議所 AWARDS JAPAN 審査委員会

11

❖JANIC30 周年記念事業
JANIC の設立 30 周年目にあたり、専用ウェブサイトを開設し今までの活動の軌跡を確認すると同時に、2030 年を見据えた国際協力 NGO ネットワークとしての今後の方向性である JANIC2030 年に向けた戦略方針（S 戦略）」を発表した。また会員を中心とした日本の国際協力や NGO セクターの関係者の皆様に長年の感謝を伝えるとともに、引き続き社会課題解決の促進を実現していくことを確認する場として記念レセプションを行い 120 名
以上の方に参集いただいた。
① 30 周年記念ウェブページ公開（JANIC サイト内） http://www.janic.org/janic_30th_anniversary/② JANIC30 周年記念レセプション
・日時：2018 年 1 月 31 日（水） 18:30～20:30 ・場所：Tokyo Concerts Labo

❖合宿・チームビルディング
理事と職員が、今後の JANIC の方向性を議論し、第 4 期中期計画（2016-18）の見直しと第 5 次中期計画（201921）へつなぐ大方針（JANIC2030 年に向けた戦略方針（S 戦略））策定へつなげるための合宿を開催した。企画は理事と職員が合同で実施し、方針の大枠が策定されたと共に、理事と職員の関係も一定程度構築された。事務局
では、合宿後も、理事および外部専門家がファシリテーターとなり、継続してチームビルディングを実施した。
合 宿 2017 年 10 月 13 日（金）15:00～19:00、14 日（土）8:30～16:00
第 1 回 2017 年 12 月 4 日（月）12:30～14:30
第 2 回 2018 年 3 月 8 日（木）10:00～12:30

６．提言書・発行物等一覧＜JANIC が発表した提言書・声明（共同発表含む）＞
・南スーダン等支援現場への渡航制限による人道支援の空洞化とその改善への要望（2017 年 4 月 26 日）
・G20 ハンブルク・サミット議題における市民社会の取り扱いに関する要請書（2017 年 5 月 12 日）
・「経済連携協定」などに係る情報公開についての要請（2017 年 6 月 10 日）
・誰一人取り残さない、多様性と包摂性のある社会を実体を伴った形で実現しよう！日本政府による自発的
国別レビュー（VNR）に対する市民社会の見解（2017 年 7 月 17 日）
・緊急声明 セーブ・ザ・チルドレン アフガニスタン事務所襲撃を受けて（2018 年 1 月 26 日）
・緊急声明 Oxfam Great Britain のハイチ地震緊急人道支援活動の際の不正行為に関する報道を受けて（2018 年 2 月 16 日）＜JANIC が賛同した提言書・声明＞
・共同声明 市民社会を抑圧する「共謀罪」法案に反対（2017 年 6 月 14 日）
・モザンビーク政府の日本 NGO 職員へのビザ不発給措置再考を求める要請文（2017 年 8 月 16 日）＜発行物＞
・SDGs 理解促進ツール ひとこと多い張り紙（2017 年 10 月）＜メディア掲載実績＞
・「～連携で目指す 持続可能な世界の実現～」前編・後編（JANIC ユース/2017 年 4 月 18 日、20 日）
・新しい幸せをつくろう！（博報堂 DY グループ ソーシャル アクション・ブック 2017/2017 年 7 月）
・サステナビリティ紀行：「パートナーシップ先進国は？ハイレベル政治フォーラムから読み解く」（SDGs メールマガジン ～ずっと続く未来へ～ Vol.31/2017 年 8 月 1 日）・SGH 東京平和研修を実施しました（立命館中学校・高等学校 WEB サイト/2017 年 8 月 7 日）
・11/22 佐賀市開催地域ステップアップセミナー（NHK 佐賀ニュース/2017 年 11 月 23 日）
・私立恵比寿中学（星名美怜、小林歌穂）×やついいちろう「グローバルフェスタ JAPAN 2017」に初参加！
（ナタリー/2017 年 11 月）
・1 月 31 日に一食・JANIC 共催「NGO 組織強化大賞 2017」が決定 ノミネートとなる部門賞受賞 4 団体を発表（佼成新聞/2018 年 1 月 18 日）
・1 月 31 日に開催されたの「NGO 組織強化大賞 2017」の取り組みが 2018 年 3 月号の「国際開発ジャーナル」に掲載
・「"安倍流"積極外交はバラマキか？」（BS11「報道ライブ INsideOUT」/2018 年 1 月 29 日）
・問われる政権の海外援助（東京新聞/2018 年 2 月 2 日）
JANIC2017 年度事業報告書

12

＜後援・協力事業一覧＞（開催月順）

開催者

イベント名

アーシャ＝アジアの農民と歩む会「北インド大洪水から母と子どもを守るために」～農村保健ボラ

開催日・期間2017/4/14

ンティアによる緊急支援活動報告～
日本青年会議所

ビジネスは世界を変える！～愛知から持続可能な国際社会へ2017 年 7～9 月

連合

連合 2017 平和ヒロシマ集会、ナガサキ集会

2017/8/5, 8/8

開発教育協会

第 35 回開発教育全国研究集会

2017/8/5-6

国際協力機構科学と開発をつなぐブリッジ・ワークショップ

2017/8/28

味の素ファンデーション

AIN プログラム「食と栄養支援事業」（2018 年度公募）

2017 年 9～10 月

READYFOR 株式会社

Readyfor VOYAGE プログラム 第 4 期

2017 年 9～12 月

経済人コー円卓会議日本委員会

2017 年 ビジネスとヒューマンライツ（人権）に関する国際会議

2017/9/15

東海地区 愛知ブロック協議会

in 東京
自治体国際化協会

平成 29 年度地域国際化ステップアップセミナー in

2017/9/22

TOHOKU ソーシャルビジネスを地域ブランドに、復興とSDGs～地元の強みを活かした持続可能なまちづくりと国際協力の輪～SDG 11: Sustainable cities and communities
アーシャ＝アジアの農民と歩む会「北インド大洪水から母と子どもを守るために」～アーシャが育2017/10/26

成した農村保健ボランティアの活動
株式会社国際開発ジャーナル社

国際協力キャリアフェア 20172017/10/28

APEX

適正技術フォーラム 設立記念国際会議― 持続可能な開発

2017/11/4のため適正技術新展望―株式会社 電通

電通ドネーションプラットフォームプロジェクト

2017/11/13-17、お自治体国際化協会

平成 29 年度地域国際化ステップアップセミナー in 佐賀

2017/11/22

テラ・ルネッサンス

佐賀事務所開設記念講演会

2017/11/25

全水道会館 水情報センター

みらいの水と公共サービス

2018/2/18

日本ボランティアコーディネーター

全国ボランティアコーディネーター研究集会（JVCC）20182018/3/3, 3/4

日本ファンドレイジング協会

ファンドレイジング・日本 20182018/3/17-18

READYFOR 株式会社

Readyfor VOYAGE プログラム 第 5 期

2018 年 3～6 月

民族フォーラム

NPO 法人民族フォーラム創立 20 周年記念式典

2018/5/13

国際協力機構2018 年度 「科学と開発をつなぐ」ブリッジ・ワークショップ

2018/7/30

経済人コー円卓会議日本委員会「2018 年 ビジネスとヒューマンライツ（人権）に関する国際会

2018/9/13, 9/14

よび 12/11～

協会

議 in 東京」～責任あるサプライチェーンと救済メカニズム～

JANIC2017 年度事業報告書

13

7．支援団体・支援者❖助成金
・連合・愛のカンパ・立正佼成会一食平和基金
・庭野平和財団
・ありがとうインターナショナル・UMCOR❖ご寄付＜団体＞
・ピースボート災害ボランティアセンター （JCCDRR 指定寄付）
＜個人＞
・阿部一夫
・上矢智幸
・大多和清美
・定金幸雄
・松田豊
・室崎準治
・湯本浩之
他３名 10 万円以上のご支援をいただいた皆さまを掲載しています。（敬称略）❖受託事業、事業協力、JANIC30 周年記念事業ご協賛など
・外務省
・一般財団法人自治体国際化協会
・独立行政法人国際協力機構
・油屋マネジメントコンサルティング
・一般財団法人キリスト教視聴覚センター（AVACO）
・花王株式会社
・株式会社ジェイアイズ
・ジヤトコ株式会社・住友理工株式会社
・株式会社電通
・株式会社博報堂 DY ホールディングス
・パナソニック株式会社
・有限会社松田興業
・株式会社リコー

JANIC2017 年度事業報告書

142017 年度事業実施一覧 ＊事業名に（新規）の表示がないものは、継続事業
政策提言・啓発活動事業
事業名
実施内容
・HLPF に向けて外務省との対話開催
・HLPF 参加、サイドイベントと報告会開催
・JANIC アドボカシー会合開催,
SDGs
カンボジア現地調査および各国事例調査
提言・啓発
・ゴール 16 に関する「釜山民主主義フォーラム」参加

NGO 外務省
定期協議会

JICA 協議会

防災・減災
提言活動

その他
提言活動

連携促進事業
事業名

・日本 NGO 連携無償資金協力手引きに関するアンケート実施
・タスクフォース会合開催し：日本 NGO
連携無償資金協力、NGO 活動環境整備事業（N 環）について協議

・年間テーマ「草の根技術協力事業の案
件の質の向上と裾野拡大」「地方創生/
地域活性化に向けた連携」に関する協議・ネットワーク NGO の活用促進及び草の根技術協力事業に関するアンケート調
査実施(７４団体回答)
・ソーシャルキャピタルと復興の相関性に関する調査実施
・防災グローバルプラットフォームに参加、サイドイベントで提言実施
・JVOAD 全国フォーラム開催協力

・台湾における開発効果の会議に参加:
日本の市民社会スペースに関して報告
・ドイツおよび G20 諸国の CSO と協力し、市民社会スペースに関する提言書を翻訳・発表、外務省サブシェルパと面会
・市民社会スペースアクションネットワー
ク（NANCiS）設立合意

実施内容
コアメンバー会合（7 回）、定例会、シンポジウムの実施

企業連携促
進（NGO と企業の連携推進ネットワーク）

労働組合連
携促進連携
促進（NGO-労働組合国際協働フォーラム）・SDGs タスクチーム 2 回、シンポジウ
ム 1 回、合同企画員会 4 回を実施
・SDGs を軸とした今後のあり方を検討するために、NGO 側合同企画委
員の会合、連合への提案打ち合わせを各 1 回行い、次年度（9 月から）の活動計画の内容に組み込み・SDGs ジャパンの進める SDGs 周
知キャンペーンの内容と費用面での協力の仲介実施

JANIC2017 年度事業報告書

実績値
・外務省との対話 1 回
・アドボカシー会合 7 回・HLPF 関連会合 2 回（サイドイベ
ント 50 名参加、報告会 100 名参
加）

成果・課題
【成果】
・SDGs 市民社会レポートの発行
・NGO 政策環境の調査報告書発行【課題】
ゴール 17 に関する戦略を含む中長期的なアドボカシー戦略の策定

・全体会議 1 回、48 名参加
・連携推進委員会 3 回、のべ105 名参加
・ODA 政策協議会 3 回、のべ120 名参加
・タスクフォース会合 3 回、のべ25 名参加・協議会 4 回、のべ 366 名参加。うち１回は北海道（札幌市及び滝川市）で開催。
・地域ネットワーク NGO と JICAの意見交換会の開催
・草の根技術協力事業に関するワ
ークショップ ２回開催
・内閣府との意見交換会 6 名
参加
・JVOAD 全国フォーラム 500
名参加

【成果】
・外務省と NGO の実務者間のコミュニケーション改善・NGO による N 連改善提案の集約【課題】
・連携中期計画についてのモニタリング
・N 環予算減少への対応策【成果】
・ネットワーク NGO と JICA の協働アクションプラン案作成【課題】
・地域ネットワーク NGO 等の組織力にみあった連携策の協議

提言書；
連名で発行：3 回（G20、南スーダン等への NGO の渡航規制、
SDGｓ-HLPF）
賛同：3 回（TPP 情報公開、共謀罪反対、モザンビークのビザ
未発給再考）

実績値
・NGO メンバー：30 団体
・企業メンバー：25 社
・定例会:４回
参加者数 第 46 回：42 名（76％）、
第 47 回：46 名（83％）、第 48 回：34 名（61％）、第 49 回：24 名（43％）
・シンポジウム参加者：64 名
・技術をテーマに 3 回シリーズで定例会とシンポジウムを開催
・労組メンバー：14 組織
・NGO メンバー：16 団体・メンバーの合同企画委員会（計 4回）平均出席率：68%（昨年 43%）
・シンポジウムの参加者数：101 名・メールマガジン配信：月 1 回

15【成果】・ソーシャルキャピタルに関する調査報告書の完成
・UNISDR への「CSO 助言委員会」設立【課題】
・内閣府との恒常的な関係構築
・JCC-DRR:中長期計画策定に向けた運営団体の巻き込み
・防災・減災事業の資金調達【成果】
・アジアの NGO との情報共有強化
・ヨーロッパの NGO ネットワークとの協力関係を構築【課題】・市民社会スペース確保に向けた具体的な活動計画の策定
・開発協力大綱のフォローアップ

成果・課題
【成果】
・技術を介した連携について、NGO の
ニーズの掘り起こしと企業が持つ技術とのマッチングの場の形成【課題】
・メンバーの参加度を高める工夫。

【成果】
・シンポジウムは目標を上回る参加者を得て、フォーラムへの新規参加に関心の高い組織複数の発掘（NGO1、労組1）【課題】
・より SDGｓを軸とした活動にむけた活動
方針に対するメンバーの合意形成
・フォーラム活動の活性化（合同企画委
員会、全体会へのフォーラムメンバーの出席率の向上）自治体連携促進（自治体
国際化協会（ CLAIR ） と の連携（市民国際プラザ））

SDGs 啓発

講師派遣

・国際協力および多文化共生分野
における自治体と NGO/NPO との連携を、市民国際プラザ機能を通じた推進・SDGｓを軸としたドラスティックな新規事業案や将来的な構想をクレア
事務局以下、部課長へ実施

・メールマガジン配信 12 回
・Facebook 更新 158 回
・自治体、団体訪問 68 件
・自治体と NGONPO 連携推進セミ
ナー 参加者 51 名、満足度 93%
・地域国際化ステップアップセミナー[仙台] 参加者 52 名、満足度 96%[佐賀] 参加者 81 名、満足度 97%
・研修、セミナーの実施（クレア職員
向け研修 2 回、学生向 WS 1 回）・オリンピック・パラリンピック教育推
進支援
・企業へのボランティア情報提供
・広報サービス実施

・オリンピック・パラリンピック教育推
進支援：ワークショップ派遣 28 件
130 万円・ニコンボランティア情報提供：月 1
回
・広報サービス：6 件、収益 52 万円

・非営利セクター、大学、企業、政府機関へ講師派遣を実施
・各種委員会への委員等として参加【実績】
1,378,250 円（暫定）NGO の組織力強化事業
事業名
実施内容
・JICA への企画提案、採択決定後協議を経て契約
・SDGs 実践研修(東京・新潟)実施
・地域開催協力団体（新潟、佐賀、
兵庫、愛知）への依頼と確保
SDGs 理解・
実践支援

NGO 切 磋 琢磨応援プロジェクト(NGO 組
織運営の強
化)

ASC
(NGO 組織運営の強化)

NGO の 活 動の質とアカウンタビリティの向上（Q&A）

実績値
・東京研修：9 団体・17 名参加
・新潟研修：7 団体・20 名参加

・中長期作成支援研修の集合型研修を開催（9/8,9）
・本プロジェクトの事業評価の方法に関して協議と準備を実施
・NGO 組織強化大賞の応募開始
・NGO センサスのアンケート調査実
施・中長期作成支援研修参加：７団
体、１２人・事業評価：アンケート調査並びにワークショップを実施
・NGO 組織強化大賞応募数：12
団体
・NGO センサスアンケート回答団
体数：約 52 団体

・ASC2012 実施
・政策アドバイザーによる国際情勢
調査、ASC 制度の比較優位および方針案作成
JQAN に関する実務を担当するア
シスタントを配置。研修開催、冊子類の配布、関係者名簿のメンテナ
ンス、JQAN ミーティング（総会相当）の開催

・ASC 実施：6 団体
・『ASC 改訂のための検討材料としてのブリーフィングペーパー』

JANIC2017 年度事業報告書

・Q&A 研修 7 回(主催 3 回、共催
2 回、委託 2 回)、参加人数合計
236 人。満足度平均 77%達成（実施後アンケート）
・幹事会開催 8 回・JQAN ミーティング 2017：参加人
数 24 人・提言活動（中国での経験共有 1
回）

16

【成果】
・訪問･出張・イベント参加の充実による情報収集や、セミナー登壇者の発掘、来年度以降のセミナー開催のア
イデアや人脈づくり
・セミナーや研修の企画、自治体のSDGｓの取組みをクレアスタッフへフィードバックし、SDGs の理解促進【課題】
・自治体にとっての SDGs や国際協力に取組む意義の普及
・次年度以降の事業方針の変更、縮小可能性への対応【成果】関連NGOの活動の効果向上（特に広報（啓発）、ボランティア参加、助成金獲得活動において）【課題】
・費用対効果の向上
・蓄積してきた対価性の高いデータやネットワークを活かし、ビジョンミッションに合う形で収益性の高い事業を獲得【成果】事務局長のネットワークおよび専門テーマ（ビジネスと人権）に関する新メ
ニューの構築【課題】派遣調整時の局内での方針・フ
ローの定着

成果・課題
【成果】
・NGO 向け SDGs 研修の定型パターンの開発
・SDGｓセミナー開催協力団体との協議を通じ、各地方やセクターでの SDGｓ取組状
況の把握と連携可能性の把握【課題】
・効果的な統括イベントの企画と実施
・研修参加団体への効率的かつ効果的なモニタリング実施と今後に向けたノ
ウハウの蓄積【成果】
戦略・体制づくりが必要となっている団体に対し、データと新しい視点を提供
組織強化大賞授賞式では団体の取り組み
を広く周知する事ができ、授賞団体同士の繋がりも創出【課題】
事業評価が終了せず次年度まで繰り越した【成果】
国内外のアカウンタビリティに関する動きの把握【課題】ASC 改定【成果】
・社会福祉協議会や自治体に対するＱ＆Ａ普及の広がりと、国内アクターとの連携の深化
・外部の研修提供団体におけるＱ＆Ａの採用研修の増加【課題】
・国内アクター対応版のモジュール策定
・スフィアハンドブック2018版の翻訳・普及

NGO 海外スタ
ディ・プログラム(NGO 組織強化機会の提供)NGO 助 成 制
度(NGO 組織
強化機会の提供)国際ボランテ
ィア保険仲介募集、説明会＆報告会開催、選考、審査、派遣、派遣サポート、
還元調査

第 1 次募集：4 名採用
第 2 次募集：4 名採用

・パナソニック NPO サポートファンド（アフリカ分野）業務の一部請け負い・2018 年度からのリニューアル版の企画開始

アフリカ分野業務請負（応募受付、ヒアリング同行など）
リニューアルに向けた打合せ５回・仲介業務の効率化
・手数料検討・新規 2 団体
・仲介手数料：155 万円

広報･マーケティング事業
事業名
実施内容① ミュニケーション戦略
・新ロゴ、スローガン展開と商標登録②WEB サイト運営
・リニューアル実施③SNS 運営
・週 2 日程度の投稿④Web メディア/ニュースレター発行
情報発信・WEB メディア発行⑤発行物
・NGO ガイドの配布
・JANIC のスタンドバナー、T シャツ、シールの作成
・SDGs 普及ダウンロードツール完成・公開
・新名刺
NGO サポート ・常設分野閉鎖に係る業務の実施
募金
NGO 遺 贈 寄
付相談窓口
（新規）
NGO
相談員
イベント
共催・出展

JANIC2017 年度事業報告書【成果】加入申込みの効率化【課題】加入団体の計画的申込み

実績値①新コミュニケーション戦略の展開②WEB サイト運営：49,727PV/月③Facebook：8,044 いいね！
④WEB メディア：９月公開、月 1
本投稿、ニュースレター：来季へ
延期⑤年次報告書：リニューアルの実
施：実施なしSDGs 普及ダウンロードツール・完
成・公開

成果・課題
【成果】
・JANIC の新ビジュアル・メッセージの浸透・SDGs ダウンロードツールの完成・公開・広報強化の土台づくり【課題】
・局内体制構築、局内・外の役割分
担、事業の評価・改善の実施

・WEB サイトリニューアル【成果】作業削減【課題】期間限定募金の運営

・遺贈寄付の相談対応３件【成果】JANIC 内の体制整備【課題】遺贈相談の広報強化

・60 件/月の相談対応
・出張サービス 4 件
・GFJ：来場者 12 万人、
出展 NGO135 団体【成果】国際協力・NGO 理解促進
【課題】多様な相談への迅速対応【成果】
・フェスタの予定通りの実施【課題】
・フェスタ企画の見直し・提案

実績値
正会員数：109 団体（3 月末時点）
入会数：0
退会数：4
（2016/3 月末より）
NGO 訪問数：18 団体
GFJ 挨拶まわり：22 団体

成果・課題
【成果】
・新事務局長による退会可能性のある団体訪問をした結果の会員継続
・正会員要件の変更検討の着手【課題】
・退会希望の続出
・会員要件と会員規定の改定と会員サー
ビスの内容

・全国レガシーギフト協会に加盟し、加盟団体の会合の参加
・JANIC 遺贈受入れ団体リストの作成
・問合せ対応と記録、月次報告書作成
・制度広報、イベントでの相談対応
・グローバルフェスタ（GFJ）実行委員会
参加（イベント会社審査、各種企画への提案、説明会実施等）、JANIC ブー
ス出展

JANIC 会員・寄付
事業名
実施内容
・地域 NGO を中心に事務局長と共に訪問。
・会員サービス内容の整理
・正会員委員会 2 回実施。
正会員
・新規正会員委員決定。
・GFJ にて会員団体挨拶まわり【成果】長期派遣者も含めた多様なテーマでの応募者・内定者確保。地域 NGO 訪
問による広報活動の実施。JANIC とし
ての活用。
【課題】
・収支管理の徹底・NGO 活動環境整備支援制度全体の動きを踏まえた、受託案件としての規模と体制
の見極め
【成果】
・助成業務を通じた新しい NGO 団体との接点づくりと課題把握。
・SDGs を軸とした新制度創設。
【課題】
・新制度の広報、定着
・実施体制整備17

・会員サービスの整理と見直し（WEB 中心）・GFJ にて会員団体挨拶まわり
・役員への会員獲得働きかけ案を作成

団体訪問：2 団体

・既存会員：コミュニケーション強化（継続依頼時に訪問、問い合わせに丁寧に対応等）を実施
・新規入会：既存活動の接点を効率的に活用しながら出来る範囲で実施

継続依頼訪問 38 社実施、新規
入会 1 件【成果】
入会１社。退会 2 社。
【課題】
新規開拓に向けた戦略づくり

・既存会員に対する丁寧なコミュニ
ケーションによる退会防止

会員数 120 名（1 年間期限切れ含む）【成果】なし。新規会員の積極的な募集はしなかった。
【課題】十分なコミュニケーション

JANIC ワーキ
ンググループ・新規ワーキンググループ（WG）設立に向けた企画案作成
・助成金申請・採択

・組織強化 WG：4 回実施
・公益法人 WG：３回実施
・スモール NGOWG:1 回実施【成果】
既存 WG の自主的な継続運営【課題】
新 WG の設立と展開

寄付・応援募金・夏の応援募金キャンペーン、３０
周年記 念募 金キ ャンペ ーン の実
施。
・書き損じはがき等収集プロジェクトの営業活動。

【実績】
・夏の応援募金 869,982 円
・３０周年記念募金 1,482,772 円
・マンスリー・サポーター ２０名
・書き損じはがき等収集プロジェ
クト：３団体の労働組合から支援。

【成果】
・書き損じはがき等収集プロジェクトの開始。
・３０周年記念の機会を利用したファンドレイジングにより過去最高募金額の達成。
【課題】
・応援募金の支援者層の拡大
・大口ドナーの確保

実施内容
・財務新フォーマット導入
・財務委員会の設置・開催

実績値
・財務新フォーマット活用

成果・課題【成果】決算見込管理ルーティン化【課題】予算管理の精度向上

理事の
協力獲得

・役員改選
・「理事ガイド」作成
・理事会での提案

・財務委員会設置
・合宿実行委員会
・チームビルディング【成果】理事会での討議・審議活発化【課題】理事会の議題設定、資料改善

会員団体の
協力獲得

・新設ワーキンググループの検討

上記 JANIC ワーキンググループ参照

上記 JANIC ワーキンググループ参照

多 様 な働 き方 の 推
進・フレックスタイム制の導入
・助成金申請・テレワーク体制ヒアリング・フレックスタイム制試行・導入
・リモートアクセス導入【成果】各職員の日々の労働時間の裁量
度増【課題】テレワーク導入

・採用方針策定

・JANIC 事務局が求める人材像・
面談シート【成果】人材採用の効率化【課題】人事評価、人材育成方針策定

団体協力会
員

企業協力会
員

個人協力会
員

JANIC 組織強化
事業名
組織目標・進捗、事業、財務管理人材育成
人員の適正配置

JANIC2017 年度事業報告書

GFJ 挨拶まわり：54 団体

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【成果】
役員の声掛けや他団体の紹介経由での入会実現（公益法人協会、World Theater
Project）【課題】
会員要件と会員規定の改定と会員サービ
スの内容