発明推進協会からご提供する企業支援サービスについてProviding the services for Business Support from Japan Institute for Promoting Invention and Innovation
一般社団法人発明推進協会
PROFILE1

知的財産研究センター調査研究グループ参事

赤穂州一郎

平成 13 年 4 月特許庁入庁。特許審査官として、情報処理、情報セキュリティ、映像システム分野の特許審査に従事。この間、システム開発室、特許情報企画室を経て、平成 27 年 7 月より現職。

このような背景のもと、現在、国は、イノベーションはじめにの源泉、地域雇用の担い手としての中小企業等の役割を重視するともに、知的財産の保護活用の促進の観点から「一般社団法人

発明推進協会」は、「知的財産権制度も多種多様な中小企業知財支援施策を講じているところの普及啓発及び知的財産権の利用促進、発明の奨励、青である。ここでは、このような中小企業等の知財支援施少年等の創造性開発育成等を行うことにより、科学技術策の一環として、平成 27 年度に実施されている、特許の振興を図り、もって我が国の産業及び経済の発展に寄庁委託事業（受託：発明推進協会）「中小企業等特許情与することを目的」（発明推進協会報分析活用支援」事業について簡単に紹介したい。

定款第 3 条）として、2012 年 4 月に従来の「社団法人 発明協会」から

本事業では、中小企業等への知的財産面の支援として、の移行法人として設立された法人であり、現在、上記目

大きく、出願前の「研究開発・出願段階」と出願後の「審的に則り、研修事業、図書刊行事業、調査研究事業、国査請求段階」とのフェーズに区分し、各フェーズに対応等からの委託事業等を実施しているところである。

した、特許情報を活用した支援を実施している。

今回は、今年度、発明推進協会が実施している各種事

まず、前者の「研究開発・出願段階」での支援におい業のうち、特に、各企業における知財活動の支援に資すては、主に、膨大に存在する特許情報の中から、各企業るものを中心に幾つか紹介したい。

が保有する技術に関連する技術情報を様々な観点で分析（例えば、特許マップ 2 を作成）することを支援すること

2平成 27 年度特許庁委託事業「中小企業等特許情報分析活用支援事業」についてにより、自社の研究開発の現在地の把握、今後の技術開発の方向性や投資判断等の決定、オープンクローズ戦略を含む出願戦略策定等に繋げることを目的とするもので各企業においてイノベーションを促進する上では、戦略的に、知的財産を適切に保護し、その活用を促進する

また、後者の「審査請求段階」での支援においては、ことは非常に重要となる。その一方、知的財産の保護活出願された技術に関連する先行技術文献調査を、特に資用を研究開発や経営戦略に活かすためには、高度な専門金面から補助することによって、各企業の出願について、的知識や豊富な実務経験を有する人材の育成・確保が必

無駄な審査請求の回避による知財活動費用の削減や、類要であるが、このような体制を構築することは、特に、似する先行技術を基準にした適切な権利範囲の設定等を中小企業等 においては、必ずしも容易とはいえない。

容易にすることを目的とするものである。

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2 「特許マップ」とは、技術開発における「地図」であり、膨大な特許情報を収集・分析して、その結果を図や表としてわかりやすく表現したものである。

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146ある。

本事業の「中小企業等」には、中小企業のみならず、地方公共団体、都道府県等中小企業支援センター、商工会議所や商工会等の経済団体、生産者事業協同組合等も含まれる。

はない特許情報の活用（技術の把握・検索・分析等）を、もに、他社特許の侵害調査、競合他社の技術開発状況の人材面・資金面からバックアップにより、中小企業等に把握等の特許情報分析、自社社員への知財教育支援等のおいても、特許情報を活用した研究開発・知的財産戦略各種サービスメニューから各利用者に応じたカスタマイの策定を可能とすると共に、今後の中小企業等におけるズ・アレンジを行い、効果的なメニューを提案するもの

企業経営戦略の一手法としての特許情報分析の普及をもである（図 2）。
さらに、依頼された特許情報分析調査等の結果を踏ま目指すものである。
ここでは、紙幅の都合上、本支援への応募条件等を詳細に説明することは難しいが、本事業にご興味を持たれた方は、是非、専用 HP にアクセスを頂き、自社での3活用を検討いただきたい。

えた今後の展開についてのコンサルティングも実施している。
もし、知的財産に関するお困り事がある際には、是非、HP4 等を参照頂き、本サービスのご利用も検討いただきたい。

図２

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図１ 「中小企業等特許情報分析活用支援事業」パンフレット

知的財産ワンストップサービスイメージ

企業支援という観点からの各種情報提供

新興国市場の成長、情報技術の革新等、企業経営を取り巻く環境が急速に変化している中で、日本企業にとっ3

中小企業等への総合支援サービス～ワンストップサービス～てもグローバルな市場を視野に入れた知的財産戦略を策定する必要があるが、そのためには、国内外の知的財産制度についての高度な知識を有する人材育成も重要とな

発明推進協会では、中小企業等を対象として、知的財る。このような背景のもと、発明推進協会においても、産の創造・保護・活用の様々な段階で利用頂くサービス

知的財産権制度の普及啓発等の観点から、様々なニーズをワンストップで提供している。本サービスでは、利用に応じた情報提供を行うことで各種支援を行っている。

3 「中小企業等特許情報分析活用支援事業」ＨＰ（URL：http://ip-bunseki.go.jp/）

4 「知的財産ワンストップサービス」ＨＰ（URL：http://www.jiii.or.jp/onestop/）

YEAR BOOK 2O15 147

特許情報施策および事業者からの知的財産に関する様々な悩みや不安を伺うとと

寄稿集１

いずれの支援も、中小企業等において必ずしも容易で4.1 海 外展開企業等への情報提供～外国産
業財産権管理マニュアル Web サービ

おける専門家育成や知財管理サポートツールとしての活用を検討いただければ幸いである。

ス～
海外を視野にいれた知的財産戦略を策定する上で、各4.2

エキスパート養成研修 2015 ～国の知的財産制度・出願手続等を網羅的に把握することは非常に重要である。
そこで、発明推進協会では、特許庁や関係機関が作成している法律・制度概要、侵害対応マニュアル、判例紹

企 業等での知財実務者育成支援～知財発明推進協会では、企業が知的財産に基づいて国際競争に勝ち抜くために必要とされる知的財産人材を育成するための様々な研修を用意している（図 4）。

介等の資料とは別に知財管理実務において、日本企業がこれらの研修は、受講者の多種多様なニーズ（知的財特に高い関心を寄せている国・地域の知財庁への手続き

産の考え方を体系的・網羅的に学習したい、特定・個別や、応答期限等の出願管理実務に特化して必要な情報・のテーマに応じて社内で研修をしたい、通勤の空き時間

様式を収集し、Web サービスを提供することにより、に知財の勉強をしたい等）に合わせて揃えられたもので日本企業の海外進出を支援している。

ある。

本マニュアルの構成としては、各国の産業財産権制度

ご興味のある方は、是非、HP6 を確認頂き、企業におの概要、現地情報、出願フローチャート、出願関係提出

ける知財実務者育成のツール等として、ご活用を検討し書類書式等の出願に必要な情報に加えて、各国固有の暦ていただきたい。

換算表、特許検索システムガイド、総合リンク集等の補助的な情報を提供している（図 3）。
平成 27 年 4 月現在、19 の国・機関について作成済であり、今後も随時追加する予定である。
是非、ご興味のある方は、HP5 を参照頂き、各企業に
5 「外国産業財産権管理マニュアルＷｅｂサービス」ＨＰ（URL：https://www.hanketsu.jiii.or.jp/fmanual/）

図３

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6 「知財エキスパート養成研修２０１５」ＨＰ（URL：http://www.jiii.or.jp/kenshu/chizaikenshu.
html

外国産業財産権管理マニュアルの例（左からログイン後画面、産業財産権の概要、現地情報、各種書類、暦情報）

寄稿集１

特許情報施策および事業

図４

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知財エキスパート養成研修 2015 全体像

さいごに

今回、発明推進協会からご提供しているサービスのうち、企業支援に資するものを中心に紹介したが、発明推進協会では、これ以外にも、従前より実施している知的財産関連の各種書籍の刊行事業や、知的財産総合支援窓口による支援等を通じて、知的財産制度の普及啓発及び知的財産の利用促進に寄与しているところである。
今後とも、このような発明推進協会の各種活動に対して、皆様のご理解とご協力を賜れれば幸いである。

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