資料２

公的価格の制度について

公的価格の制度には障害福祉等もあるが、看護、介護、保育分野を中心に用意したもの「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）抜粋

Ⅲ．未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動
２．分配戦略～安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化～（２）公的部門における分配機能の強化等①看護、介護、保育、幼児教育など現場で働く方々の収入の引上げ等
看護、介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く方々の収入の引上げを含め、全ての職員を対象に公的価格の在り方を抜本的に見直す。民間部
門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額9,000 円）引き上げるための措置48を、来年２月から前倒しで実施する。
看護については、まずは、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、段階的に収入を３％程度引き上げていくこととし、収入を１％程度（月額4,000 円）引き上げるための措置49を、来年２月から前倒しで実施した上で、来年10 月以降の更なる対応について、令和４年度予算編成過程において検討し、必要な措置を講ずる。
48 他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。
49 看護補助者、理学療法士･作業療法士等のコメディカルの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める。

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公的価格の制度について
診療報酬（医療）介護・障害福祉サービス等報酬

子ども・子育て支援新制度の公定価格

報酬・価格の決まり方

・２年に１度の実態調査で把握される医療 ・実態調査で把握される施設や在宅サービス ・教育・保育に通常要する費用の額を勘案し機関等の類型ごとの収支状況等を踏まえ、 の類型ごとの収支状況等を踏まえ、その提供 て公定価格（基本額＋各種加算）を決定
その提供に要する費用の額 等を勘案して に要する平均的な費用の額等を勘案して、 ・公定価格の金額については人件費・事業個々の診療行為ごとに報酬を決定
原則３年ごとに報酬を決定
費・管理費について対象となる費目を積み上げて算定・人件費は国家公務員給与の改定状況、事業費・管理費は物価の動向等を踏まえて毎年度改定

処遇改善の仕組み

看護師等の負担軽減のため、看護職員や看 ・処遇改善加算：介護職員が対象
護補助者の配置増に対する加算等があるが、 ・特定処遇改善加算：経験・技能のある介賃金改善を直接の目的とする仕組みはない
護職員に重点を置いた加算・処遇改善等加算Ⅰ：全職種が対象
・処遇改善等加算Ⅱ：技能・経験を積んだ副主任保育士・専門リーダー等が対象※医療においては、医師、看護職員、リハビリ ※平成21年以降、介護職員の処遇改善加テーション専門職等多様な専門職がチーム算の創設や順次の拡充等の取組を実施。
でサービス提供を担っている点に留意が必 ※加算の取得は、加算により取得される額以要上の賃金改善が要件※障害福祉についても同様の仕組み※平成25年以降、保育士等の処遇改善等加算の創設や順次の拡充等の取組を実施※加算の取得は、加算により取得される額以上の賃金改善が要件

費用負担

・患者負担 年齢・所得に応じて1～3割（高 【介護】・利用者負担 市町村が設定（上限あり）
額療養費制度あり）
・利用者負担 所得に応じて1～３割（高額※0～2歳は応能負担、3歳以上は無償・給付費 診療報酬（保険料:公費=6:4）
介護サービス費制度あり）
・給付費 原則公費、一部事業主拠出金あり・給付費 介護報酬（保険料:公費=1:1）※公立保育所等は地方交付税措置【障害福祉】
・利用者負担 所得に応じて最大1割（高額障害福祉サービス等給付費制度あり）
・給付費 障害福祉サービス等報酬（全額公費）

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【介護分野】 職場環境等要件○「職場環境等要件」として、研修の実施などキャリアアップに向けた取組、ＩＣＴの活用など生産性向上の取組等の実施を求めている。
・ 処遇改善加算 ：以下のうちから１つ以上取り組んでいる必要
・ 特定処遇改善加算 ：以下の区分ごとにそれぞれ１つ以上取り組んでいる必要

区分

具体的内容

入職促進に向けた取組・法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
・事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
・職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

資質の向上やキャリアアップに向けた支援・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対す
る喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
・エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
・上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

両立支援・多様な働き方の推進

・子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
・有給休暇が取得しやすい環境の整備
・業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

腰痛を含む
心身の健康管理・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
・短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
・雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
・事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

生産性向上のための業務改善の取組・タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
・高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
・５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

やりがい・働きがいの醸
成・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
・地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
・利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
・ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

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【子ども・子育て分野】 処遇改善等加算Ⅰの算定要件○賃金改善要件分について賃金改善計画書と実績報告書の提出を求め、処遇改善の加算額が確実に職員の処遇改善に充てられ、職員の賃金水準が低下しないようにすることを担保（非常勤職員を含む全ての職員の賃金改善に充てることが可能）。
加算の認定
加算率

施設・事業所を管轄する市町村長が取りまとめた上で都道府県知事が認定（指定都市・中核市・都道府県知事との協議により事務を行う市町村については市町村の長が認定）
平均経験年数に応じて８～１９％※（うち賃金改善要件分６～７％※）※ キャリアパス要件を満たさない場合は２%減

処遇改善等加算の対象となる職員

非常勤職員を含む全ての職員

平均経験年数の算定対象職員

全ての常勤職員（1日6時間以上かつ月20日以上勤務する非常勤職員を含む）

平均経験年数の算定

現在勤務する施設・事業所のほか、以下の施設等での経験年数を合算
・教育・保育施設、地域型保育事業所
・幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校
・社会福祉事業を行う施設・事業所
・児童相談所における児童を一時保護する施設
・認可外保育施設
・病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、助産所（保健師、看護師又は准看護師に限る）○基準年度を起点として、職員の賃金改善額が加算額の増加分の金額以上であること

賃金改善要件分の加算要件○賃金改善計画書の作成及び賃金改善実績報告書の提出＜基準年度＞①加算当年度の前年度※ 国による処遇改善を超える賃金改善を先立って行っている施設など基準年度を加算前年度とすることが難しい施設・事業所については「加算当年度の３年前の年度」を基準年度として選択することも可能②新たに加算を取得する場合は「支援法による確認の効力が生じる年度の前年度（平成26年度以前からある保育所については、平成24年度）」○賃金改善の対象項目以外の賃金項目についても、賃金水準を低下させてはならないこと○処遇改善等加算は、定期昇給とは別の上乗せとして賃金改善を行うこと
賃金改善の方法○賃金改善の対象となる賃金項目は、手当や一時金ではなく、基本給とすることが望ましい【賃金改善方法の例示】
・給与規程や給与表等の見直しによる基本給の改善
・定期昇給すべき号給の改善（定期昇給による昇給を１号給→２号給の昇給に改善） など〇加算残額は、翌年度すみやかにその全額を一時金等により支払い、賃金の改善に充てること11【子ども・子育て分野】 処遇改善等加算Ⅱの仕組み○「処遇改善等加算Ⅰ（賃金改善要件分）」と同様に、賃金改善計画書と実績報告書の提出を求め、処遇改善の加算額が確実に職員の処遇改善に充てられ、職員の賃金水準が低下しないようにすることを担保。
○一定の経験・技能を有する保育士、幼稚園教諭、保育教諭等（副主任保育士、中核リーダー等）を対象として重点的に処遇改善を実施。

1.概要

・ 副主任保育士・専門リーダー（月額４万円の処遇改善）・職務分野別リーダー・若手リーダー（月額５千円の処遇改善）等を設けることにより、キャリアパスの仕組みを構築し、保育士等の処遇改善に取り組む施設・事業所に対して、キャリアアップによる処遇改善に要する費用に係る公定価格上の加算を創設。
・ 加算額を確実に賃金改善に充てるため、賃金改善計画の策定及び実績報告を行う（処遇改善等加算Ⅰと同様）
・ 処遇改善の対象者が以下の基準を満たすものとなっていること

2.要件＜月額４万円の処遇改善の対象者＞• 副主任保育士等の職位の発令・職務命令• 経験年数が概ね７年以上• ４分野以上（計60時間以上）の研修を修了していること（幼稚園及び認定こども園職員にあっては60時間以上の研修を修了していること）＜月額５千円の処遇改善の対象者＞• 職務分野別リーダー等の発令・職務命令• 経験年数が概ね３年以上• 担当分野（15時間以上）の研修を修了していること（幼稚園及び認定こども園職員にあっては15時間以上の研修を修了していること）※ 経験年数は「概ね」であり、各施設の状況を踏まえて決めることが可能※ 加算に係る研修修了要件は、副主任保育士等については令和５年度、職務分野別リーダーについては令和６年度から適用する。その際、副主任保育士等に求める研修修了数は、令和５年度は１分野とし、令和６年度以降、毎年度１分野ずつ引き上げる。
・ 職務手当を含む月給により賃金改善が行われていること
・ 月額４万円又は月額５千円の加算対象人数分（園長・主任保育士等を除いた職員の概ね1/3又は1/5）を支給

3.職員への配分方
法・ 副主任保育士等への配分は、実際に月額４万円の賃金改善を行う職員を１人以上確保した上で、副主任保育士等、職務分野別リーダー等に配分（月額５千円～４万円未満）
・ 職務分野別リーダー等への配分は、加算対象人数以上確保する（月額５千円～副主任保育士等の最低額）

・ 法人内の他の施設の職員の賃金改善に充当可（令和４年度までの時限措置。加算額の20％の範囲内）

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医療福祉分野の就業者数の見通し○2040年に向けて、労働人口が減少する一方で医療福祉分野の就業者数はさらに増加する見通しであり、人材確保対策の重要性が高まる。
（万人） 1,200

医療福祉全体1,000823［12.5%］
800

その他の福祉

933
931［14.7%］ ［14.7%］204203402406

327322

1,065［18.8%］

233233501505334328

180

600

介護

1,068
［18.9%］

334400

医療30902018年度【就業者数全体6,580万人】（現状投影） （計画ベース）（現状投影） （計画ベース）

2025年度【就業者数全体6,353万人】

2040年度【就業者数全体5,654万人】（注１） ［ ］内は就業者数全体に対する割合。
（注2）医療福祉分野における就業者の見通しについては、①医療・介護分野の就業者数については、それぞれの需要の変化に応じて就業者数が変化すると仮定して就業者数を計算。②その他の福祉分野を含めた医療福祉分野全体の就業者数については、医療・介護分野の就業者数の変化率を用いて機械的に計算。③医療福祉分野の短時間雇用者の比率等の雇用形態別の状況等については、現状のまま推移すると仮定して計算。
（注３） 就業者数全体は、2018年度は内閣府「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」、2025年度以降は、独立行政法人労働政策研究・研修機構「平成27年 労働力需給17の推計」および国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 平成29年推計」（出生中位（死亡中位）推計）を元に機械的に算出している。