2020/3/12『第 8 回 東海地区市民活動センタースタッフ交流会』 開催報告
【１．開催概要】
日 時 2020 年 1 月 11 日（土） 15：00～17：00

会 場 com-cafe 三八屋（一宮市本町 4 丁目 1－9）

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参加費 500 円

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懇親会 2500 円(同会場)対 象 東海地区の市町の中間支援センター関係者

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テーマ センターの立ち上げに関わり、その後１０年以上担当された行政の職員から聞く、17:30～センターがナゼ作られ、どう変化してきたか！
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ゲスト 一宮市 川合信嘉さん
大口町 近藤祐子さん
まちねっと大口 和田さん

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参加者数： 25 名（運営スタッフ 3 名＋ゲスト 2 名含む）

・日進市にぎわい交流館（1 名）・名古屋市市民活動推進センター（1 名）
・とよた市民活動センター（1 名）・あま市市民活動センター（3 名）・みえきた市民活動センター（1 名）
・りぶら市民活動センター／岡崎まち育てセンター・りた（1 名）・津島市市民協働課（2 名）
・豊明市民交流センター（2 名）・ぎふ NPO センター（1 名）
・まちネット大口（1 名）・東大手の会（1 名）・郡上市市民協働センター（2 名）
・いなべ市市民活動センター（1 名）・コミュネット江南（1 名）・岩倉市市民活動支援センター（1 名）・コミュネット江南（運営スタッフ）（1 名）
・地域の未来・志援センター（運営スタッフ）（2 名）【２．プログラム】
時間

プログラム

15：00

開会、趣旨説明

15：10～

１． センターの立ち上げに関わり、その後 10 年以上担当された

進行：齋藤雅治さん（コミュネット江南）

行政の職員から聞く、センターがナゼ作られ、どう変化してきたか！
お話／一宮市：川合信嘉さん
大口町：近藤祐子さん
NPO 法人まちねっと大口：和田さん
15：50～

２．感想共有12020/3/12
16：00～

３．質疑応答・全体ディスカッション

16：55～

お知らせ・片付け17：30～

懇親会【３．プログラム進行の様子】１． 話題提供
センターの立ち上げに関わり、その後１０年以上担当された行政の職員から聞く、センターがナゼ作られ、どう変化してきたか！
① 一宮市

川合信嘉さん

② 大口町

近藤祐子さん③ まちねっと大口和田さん

市民活動センター草々期を知らない人々がセンターで働くようになった今日、そもそもセンターが何を目的としてつくられたかをきちんと聞くこともないまま業務にあたることが増えています。そこで今回、ゲストに一宮市センターの元担当職員川合さんと大口町の元担当職員の近藤さん、近藤さんと共に大口町のセンターを作ってきた和田さんから、センター設立時のいきさつ、センター設置時に思い描いたことや、10 年以上の関わりの中で大切にされてきたことなどをお話しいただきました。
（お話の概要は P.3-5）
・当日資料①「一宮市市民活動支援センターリーフレット」
・当日資料②「一宮市市民活動支援センター 運営委託仕様書、運営委託募集要項（抜粋）」・当日資料③「まちねっと大口リーフレット」
・当日資料④「大口町まちづくりのあゆみ」
・当日資料⑤「大口町民活動センター」パンフレット
２． 質疑応答・ディスカッション
3 人のお話のあとは、参加者からの質問タイムです。予算をいかに獲得したのか、相談体制はどのようなものか、センターをつくったことの市（まち）全体への波及効果は？など多様な質問が飛び出しました。いずれも質問者以外にも役立つ有意義な内容で、参加者の皆さんは熱心にメモを取りながら聞き入っていました。（詳細は P.5-9）【４．アンケート結果】
別紙参照：第 8 回東海地区市民活動センタースタッフ交流会＠三八屋 アンケート結果

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2020/3/12❖話題提供「センターの立ち上げに関わり、その後１０年以上担当された行政の職員から聞く、センターがナゼ作られ、どう変化してきたか！」① 一宮市センター元担当職員 川合信嘉さんのお話：要旨
一宮市の川合です。今は、子ども家庭相談室にいます。平成 15年から 15 年間、市民活動センターの担当でした。15 年前の一宮市のセンターは、駅南の「働く青年の家」という市の施設の１Ｆにありました。とても分かりにくい場所で、中も暗くて使いづらい雰囲気でした。また、今では考えられませんが、市がとある団体に全く無償で運営をお願いするという状況でした。それが一変したのが、2010 年に完成した駅併設 i ビルへの入居です。これまでの反省を活かし、様々な改革を始めました。
今日、資料としてお配りした「運営委託仕様書」「運営委託者募集要項」（当日資料② 2019 年末に募集を締め切られたものの抜粋）をご覧ください。これは、新体制になって 3 期目の募集です。
1・2 期目は私が担当でしたが、3 期の募集も 1・２期の内容を踏襲しています。
1 期目で仕様書を作成するとき、最も大事にしたのが行政と市民が対等な立場であり、「協働」でやっていくということです。そのため、一緒に作っていくことを明記するために『常に市と協議しながら進める』という文言を入れています。また、3 の委託業務の中に、センタースタッフが市民活動の現場を訪問することが入っています。
「そんなこと当たり前だよ」と言われるかもしれません
が、仕様書に入っていることで、スタッフが現場へ行くことにお金がつくと明確にしていることが大切だと考えています。
そして一宮市の大きな特徴が、４の配置に書かれている『平日 9 時～17 時の間は市職員が在席』です。私も一昨年までは、市役所に出勤するのではなくセンターに出勤し、スタッフと同じ空間に机を置いて仕事をしていました。現場を知らずしていい仕事はできない、というのは市の職員も同じです。センターで仕事をしていれば、おのずと団体さんの話していること、スタッフの動きがわかるようになります。これは他の市町で採用しているところはないと思いますが、私はぜひ実現したいと思い、i ビルでのスタート当初から実施しています。
次の５委託料と 10 審査方法ですが、こちらもこだわったところです。(3)審査基準⑥費用の妥当性では、『※金額の多寡ではない』と明記しています。これも、価格競争にして、安いところが勝つ方式では、センター機能を果たせなくなってしまうリスクがあると思いました。ですから、そうならないよう十分配慮したのがこの項目です。
それに関連し、審査会メンバーの人選も重要です。お願いする学識経験者については、かなり周りの状況を調べて成功例、失敗例の情報を集め、この方だったら大丈夫という方を見極めてお願いしました。かなりの調査が必要ですから、1～2 年担当するだけでは難しいと思いますが、長く関わってきたことでできたことだと思います。
最後に、仕様書に「相談員の体制」の条項があります。これも大切なことだと思います。一宮市
センターの相談体制というソフト面は、かなり充実していると自負しています。これは、市が頑張ったのではなく、委託を受けているＮＰＯ法人志民連ががんばって充実させていったものです。
そして大切なソフト面として窓口のスタッフの対応も大事ですが、これも一緒に充実させていっ3

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たものの一つです。一般的に言われていることですが、センターを使う側だった市民活動者が管理者になったとたん、言うことが 180 度違ってしまうということがあります。管理する立場、つまり権力側に立ってしまうと知らず知らずのうちに偉そうになってしまい、管理目線の発言・態度になってしまう。皆さんが指定管理の務を行う中、そんな風にしようとさらさら思っていないと思いますが、行政職員を含め、この点は十分すぎるほど気を付けなければならないポイントだと思います。
② 大口町センター元担当職員

近藤祐子さんのお話：要旨

私は、平成 17 年 4 月から一昨年までの 12 年 3 カ月、センターの運営に携わってきました。12 年前は、大口町にセンターはなく、どうやってつくっていくのか、というところから関わってきました。今は、高齢者福祉の部署で地域包括ケアシステム・介護保険の担当をしています。
今日は、センタースタッフ第 1 号の和田さんと一緒に話題提供をさせていただきます。
お配りした資料「大口町まちづくりのあゆみ」を見ながらお話を聞いていただければと思います。
大口町は小さな町ですが、いち早く住民自治のための条例を整えてきた経緯があります。まず、平成 11 年に情報公開条例、翌年には NPO 活動促進条例を制定し、平成 16 年 3 月に NPO・ボランティア検討会議が始まりました。およそ 1 年かけてまとめたのが「NPO・ボランティア活動促進の提言書」です。1～5 までの提言があり、これが、現センターのコンセプトにつながっています。
平成 19 年 7 月には、『Oh－！TOWN おおぐち構想』地域再生計画で、みんなの拠点をどう作っていこうかという話し合いが始まり、これがプロジェクトに発展。12 月には、町民の皆さんと町の職員が一緒に集い、町民活動センターを考える集いを実施しました。つながりの場、活動サポートの場をつくるために、新しい土地を購入してこんなセンターができたらいいねと大いに盛り上がり、大口町民活動センター（仮称）に関する提言をまとめました。それを議会に提出したところまでは良かったのですが、当時の議会では、未だ形のないもの、どうなっていくのかわからないものに予算はつけられないということになり、一旦はプロジェクトがしぼみかけました。
しかし、ここでやめてはいけない、やって見せなければわからない！と奮起し、当時の担当課であった地域振興課（私はそこに居ました）の移動に伴い、健康文化センターの一室が空いたので、そこに「まかせてルーム」というプレセンターをオープンしました。このときは、先ほどの一宮のお話のように、市民活動の皆さんに甘え、無償でセンター業務にあたっていただきました。
平成 21 年 2 月のオープンから週 3 日当番制、言ってみれば、あいているときもあればあいてな
いときもある…これを何とか毎日の営業したいと、11 月には専従スタッフを配置しました。このときも、何の実績もない団体に予算はつけられないという町との間で、どうしようかとあれこれ手を探り、当時の緊急雇用対策で町の職員としてスタッフを雇い、センター業務にあたっていただきました。このときから月～金オープンになったとはいえ、まだ時間は短く 10 時～4 時の営業でした。
そのとき採用された第 1 号スタッフが、今日一緒に来ている和田さんです。当時の予算は 100万円ほどでしたが、外野からは「ほとんど人件費なんだろう」と言われ、それを「いえいえ、事業費です」、そして「センタースタッフは事務員さんではありません。事業を担うコーディネーターです」と言い続けて周りを説得してきました。今でもハローワークで募集するのは「コーディネーター」です。応募してくる方は、コーディネーターってよくわかりません。何するんですか？と聞かれますが。そういう経緯があってのことなんです。
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委託料もなかなか組めないので、そこから何年もかかって、徐々にいろんな事業を取ってきて人件費を捻出し、今では 7 名のスタッフを雇用しています。
私がセンター担当を外れて 2 年 6 カ月ほどになりますが、地域包括の部署でセンターと共同事業を行っているので、今でも一緒に仕事をしています。このようなセンターとのつながりが、他方面でも数多くできていくとよいのになぁと思っています。
③ 特定非営利活動法人まちねっと大口和田さんのお話：要旨

大口町は人口 2 万 4000 人の町です。NPO の数は少ないですが、センター利用の団体に特徴があります。NPO 団体だけでなく、小学校区３つの地域実組織、文化協会や体育協会、スポーツ少年団に登録していただきつながりづくりをしています。登録のハードルは、町のハードルとセンターのハードルが異なっており、センターのハードルは低いです。町での活動者が 2 名以上ならＯＫとしています。
事業パートナーは、設立当初は担当課だけでしたが、今ではまちねっと大口という NPO が、センター運営以外にもいろんな事業に関わっています。『ふれあいまつり』を実行委員会形式で行い、その事務局を担ったり、コミュニティバス運営のサポート、多文化共生事業や都市間交流の情報発信などを行っています。また、先ほど近藤さんがお話しした地域包括ケア部署との連携事業というのは、生活支援コーディネーターを団体が受けています。これは、県内でも珍しいパターンのようです。

質疑応答
Q1. 今日、初めてこのような会に参加しました。
市民活動センターがあることでのメリットを、行政職員の方はどう捉えていますか？
Ａ1. 【川合さん】
行政職員の中で、センターの意義を認識している人はまだまだ少ないのが実状です。ですから、少なくとも担当が考えるメリットをお話します。
自分たちの地域のことは自分たちでやろう、という自治の考えをお持ちの方はいるのですが、センター設立当時、そういう方は、まわりから変な人と思われてしまうという状況でした。15 年以上経ってかなり変わってきたとはいえ、今でもそれが世間一般の見方です。
そういう人たちが困ったときに来られる場所が市民活動センターです。市としては、自分たちでやれることは自分たちでやろうね、という人が増えることはプラスに決まっている。そう人たちの後押しは、確実に意味があることだと思います。
【近藤さん】
情報が 1 本化するのもメリットだと思います。
市民活動に関する情報が、センターがあり、そこに人がいることでおのずと集まってくるようになりました。バラバラだった情報が集約されるようになったことが、とても大きなメリットだと感じています。広報おおぐちの編集業務をセンターで行うようになり、町の情報自体もそこに集まるようになってきました。町の職員がセンターへ情報を取りに行く、という状況が徐々に進んでいます。
Q2. 川合さんに質問です。市の職員がセンターに常駐するというは、どのような位置づけ、どのような体制で行っているのですか？
Ａ2.
・人員は 2 名（部署は、市民協働課：最初は市民ふれあい課）

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・市民活動、町内会、防災を担当する課
・そのうち 2 人だけが机が移ったカタチ。勤務日、勤務時間も市役所と同じ。
（センターが休みでも、役所が営業の時は、その 2 名は出勤して仕事をする）
・センター業務は委託料を払い受託した NPO にお任せしているので、私たちはセンター業務は行わない
・ただし、窓口に大勢並んでセンタースタッフだけでは手が回らないときは、その 2 名もセンター業務をサポートする（常識的な範囲で関わる）
Q3．仕様書について質問です。3000 万円という金額は、3 年間の合計ですか？
A3．はい、そうです。
Q4．Ａ市のセンターを受託するＮＰＯです。センター発足から関わっていますが、センター業務という実績のないことに予算がつかず、苦労しています。予算を通す際の説得材料はどのようにつくっていますか？ また、予算の審査基準は作られていますか？
A4．
【川合さん】
センターが i ビルに移ったのは平成 24 年ですが、その前は予算ゼロでした。ですが、i ビルに移る 3～4年ほど前から、ダメもとで予算要求を始めていました。あるときから、財務の方から「i ビルができるまで待ってくれ」と返答がくるようになりました。当初はダメもとで、フルの積算で年 3000 万円の要求をしていたので、実際に予算が付く段になって 1000 万円としたら、すんなり通りました。1000 万円の大まかな積算根拠は以下の通りです。
・パート事務スタッフ 時給単価：930 円（最低賃金）
・アドバイザー 時給単価：1200 円くらい
・講座 1 本：10 万円
・間接経費 30％
本当のことを言えば、この予算では統括業務の人（一宮で言えば、センター長）の人件費はまともに出ていないと思います。受託する NPO 法人志民連がまともに給料を払ったら赤字ではないでしょうか。
審査基準は一宮市独自のモノは作っていません。県の協働ルールブックを適用しています。大事なのは、先ほどもお話しした審査員の人選だと思っています。つまり、地域に対する考え、ノンプロフィットやソーシャルに関する考えが信頼を置けるもので、その方面の知識と経験を兼ね備えた方になっていただ
いたら、審査員の判断にお任せするのが妥当であると組織内部では話を通しています。
【近藤さん】
財政に予算を切られたことはありません。なぜなら、町の施策として早くから市民活動・地域活動に力を入れ、町が直営で実施する事業を整理して、団体と一緒にやる方向へ持っていくということになっているからです。しかし、機能を充実させようと思ったら足りませんから、じわりじわりと人件費を増やせるよう積み上げています。
当初は 200 万円くらいでしたが、ある時、上司から、こんなに毎年上がっていくのかと意見された際は、「うちの職員が同じだけスキルを持って、同じだけのコーディネートをできますか」と強行突破しました。さらに「それでも予算が高すぎると言われるなら、私がセンターへ行きますので、私の 1 年分の給与をセンターの予算にしてください。しかし、私一人だけではセンター業務はできないことをわかってください」と話すと、もう何も言われなくなりました。

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Q5．相談員体制について質問です。相談員を配置しても、必ずしも団体さんの予約が入るとは限りません。相談員さんの配置を継続したいと考えており、予算を削られないために市を説得するにはどうしたらよいか？ また、もっと活用してもらうためにニーズ発掘が必要かと思いますが、いかがでしょうか？
A5．
【川合】
予算の説得というところでは、最初に 3000 万円だった要求を 1000 万円に落としたことから、使いすぎではないか、というような話は出ていません。ですから今のところ困っていないのが実状です。
ただ一宮でも、相談員に月 40 時間来ていただいているのに、予約は半分埋まっていればいいところです。もっと稼働率を上げるためにニーズの掘り起こしは大切なんですが、それが一筋縄ではいかないのがこれまでの経験です。団体さんに、何に困っているか聞いてもなかなか出てこないし、団体さんにアンケートを取ったりして、その困りごとに応える講座を行っても、実際は来ないのです。長年の経験からいうと、団体さんのニーズというのは、自分が困ったその時に助けてくれることと思われます…なかなか難しい問題です。
【近藤】
大口町では、平成 18 年からボランティアネイバーズと委託契約を結び、会計の相談業務を行っています。やり方としては、センタースタッフと一緒にアドバイザーさんに団体のところへ行っていただき個別指導を行っています。法人格を取った後の複式簿記のアドバイスが主です。
その他については、川合さんが言われたように、みんな困っていると聴き取りをしたことに対してセミナーを開いても参加はなかなか集まりません。
Q6．今後、個別具体的な課題にアウトリーチで伴走支援するのが良いのではないかと考えています。
A6．
【川合】
アウトリーチが必要なのは間違いないと思います。しかし、市の予算で運営する市民活動センターがアウトリーチ＆伴走支援ができるかというと、行政側としては悩みます。
一宮市で言うと、市民活動支援制度があり、支援する側の団体がアウトリーチで現場を見る、ということはその業務に入っているので、その範囲内でなら、というところでしょうか。
Q7．所属は他市の市民活動団体ですが、大口町で活動もしています。大口町は、とても市民活動しやすいと感じますが、それは近藤さんたちの姿勢・考え方が広まっているからでしょうか？
A7．
【近藤】
そうだと嬉しいですね。私がこれまで長年センター業務に携わる中で感じてきたのは、まちねっとさんに職員を育ててもらっているということです。私自身も、新しい担当職員が来たときは、まちねっとさんに「すぐに移動になったりして、協働を十分理解するのは難しいかもしれないけど教えてやってね」とお願いしていました。
【川合】
一宮市はそこそこ町の規模が大きいので、地域密着のあたたかなつながりづくりという点では難しいですね。市民活動課に来た職員が、他部署へ移ったあとも継続して市民活動に関わるかというとそうではない。市民協働課にいたことを、その後の業務に生かせるとよいとは思うのですが…。
Q8．Ｂ市の市民協働課です。Ｂ市は官設官営のセンターですが、アウトリーチをしすぎているのか、団体さんがセンターを利用するのは印刷機利用くらいです。センターの利用率が低いなら、センターはいらないのではないかと議会から言われていますが、その対応についてアドバイスをいただければと思います。

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A8．
【川合】
私自身は、センターの利用者数がそれほど大事だと思っていないので、職員がそれだけアウトリーチができていて、団体さんもわざわざセンターに足を運ばなくても相談できるなら問題ないのではないかと思います。Ｂ市の団体さんが、困ったときはこうすればいい、こういうときはここへ聞けばよい、とどんなサポート体制があるのかわかっていればよいのではないでしょうか。
【近藤】
大口町も印刷機利用はすごく多いです。利用が激しすぎてプリンターは耐用年数持ちません。また、大型プリンターがあるので、それが使いたくて登録される団体さんが多いのも事実です。議会がそのようなことをいうのは理解できますが、センター利用者数がセンターの質を図る本質ではないと思います。
Q9．大口町のセンターでは、市の他部署のいろんな事業をやっていると伺いましたが、具体的にはどのように事業をうけているのですか？
A9．
【近藤】
活動センターの予算だけでは、とてもスタッフの人件費は出ません。一方、人を増やさないとアウトリーチもできないし、やるべきことができません。そこで、私がセンターにできそうな事業をその担当課と話をつけて持ってきています。また、もともと地域振興課でやっていた事業を少しずつ少しずつセンターに発注するようお願いして予算を増やしてきました。
Q10．Ｃ市は今、直営でセンターを立ち上げ、3 年経ったら委託するという方針です。一宮と大口町では、委託されている団体は、既存の団体か、センター立ち上げのために作られた団体かどちらですか？
A10．
【川合】
一宮は、既存の団体さんです。受託している志民連は平成 16 年に法人格を取った団体で、今のセンターができたときにはすでにまちづくり活動を行っていた団体です。
【近藤】
大口は、センター構想をつくるところから一緒に話し合ってきた方々が任意団体を作り、その団体さんと一緒にセンターを作ってきたといういきさつです。途中、お金がついて事業を行うようになったので、法人格をとってＮＰＯ法人になりました。私は町の職員で、立場から言えば委託している側ではありますが、町民センターができたらいいねという構想づくりの段階からずっと一緒でしたから、法人をつくるときは定款作成にも参加し、法務局へも行って、ともに歩んできたという感覚です。

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