AKO CITY

赤穂市
ニュースレポート
令和６年３月２８日
報

道機関各

位
都市計画課建築係

タイトル

耐震改修促進事業補助金等の受付開始について下記のとおり報告いたしますのでよろしくお願いいたします。
行事・事業名日時

耐震改修促進事業補助金等の受付開始について

別紙のとおり場所・住所
趣旨・目的（ＰＲしたいこと）赤穂市では、地震による住宅の倒壊やこれに起因する災害の減少を目的に、現行の耐震基準を満たしていない住宅の耐震化を促すため、別紙支援事業の受付を開始します。
住まいの耐震化を図り、赤穂市を地震に強いまちにしましょう。

部課係名：建設部都市計画課建築係
問い合わせ先

担当者名：長棟、鳥海
電

話：0791-43-6827 内線（２２０７）

F A X：0791-43-6974〇添付資料（○有 ・無） ○ホームページへの掲載（○有 ・無） 〇議会報告（有・○無）赤穂市住まいの耐震化のご案内

R6.4

耐震改修促進事業の受付期間について
１．令和６年度耐震改修促進事業の受付期間について今年度の耐震改修促進事業補助金等は、下記の期間で受付します。
なお、予算の状況により、下記の受付期間中であっても受付できない場合がございますので、お早目に申請ください。
〇受付期間
補助メニュー

受付期間

備考

簡易耐震診断住宅耐震改修計画策定費補助
住宅耐震改修工事費補助
簡易耐震改修工事費補助
シェルター型工事費補助

令和６年 ４月 １日～
令和６年 12 月２６日

先着順で受付します。

屋根軽量化工事費補助
防災ベッド等設置費補助
建替工事費補助

令和６年 ５月１０日～

応募者多数の場合は、抽選と令和６年 ６月１２日なります。

【お問合せ・申込先】赤穂市都市計画課建築係（市役所２階）℡0791-43-6827

他にもこんな制度があります。
耐震診断や耐震改修促進事業のほかにも、耐震化を促進するための事業や安全・安心な暮らしをサポートする制度がありますので、ぜひご活用ください。
安心して工事をまかせられる事業者を探すことができます。
〇安心してリフォーム工事ができるように、一定の条件を満たすリフォーム業者を登録し、情報を公開しています。

住宅改修業者登録制度

お問い合わせ先◆ひょうご住まいサポートセンター 078-360-2536

兵庫県が実施・推進する「住まい再建」のしくみです。
〇地震や津波、風水害や竜巻などあらゆる自然災害が対象で、他の地震保険や共済との同時加入や、分譲マンションなどの区分所有での加入も可能です。
〇特約により準半壊でも給付を受けることができます。
住宅再建共済制度の概要
加入者

兵庫県住宅再建共済制度

県内に住宅をお持ちの方
年額 5,000 円
負担金(準半壊特約＋500 円)
半壊以上で建築・購入* 600 万円
全壊で補修200 万円

給付金 大規模半壊で補修100 万円

半壊で補修

50 万円

半壊以上で賃貸等に入居10 万円

準半壊で建築・購入・補
修

25 万円

（フェニックス共済）

特約

家財再建共済制度の概要
加入者

県内にお住まいの方

負担金

年額 1,500 円

給付金〇赤穂市を地震に強いまちにしよう「赤穂市住まいの耐震化」のご案内
昭和 56 年（1981 年）5 月 31 日以前に着工した住宅が対象です

全壊で購入・補修

50 万円

大規模半壊で購入・補修

35 万円

半壊で購入・補修

25 万円

床上浸水で購入・補修

15 万円「簡易耐震診断」に申し込み、耐震性を確認しましょう

耐震診断の結果「危険」「やや危険」の場合は「住まいの耐震化」を検討してください

兵庫県マスコットはばタン* 県外で建築・購入される場合は 300 万円。

お問い合わせ先◆（公財）兵庫県住宅再建共済基金 078-362-9400

現在の住まいに住み続けたい

住まいを建て替えたい

工事費の補助に加え、改修の負担をさらに軽くする制度があります。

所得税の特別控除〇一定の要件を満たす住宅の耐震改修を行った場合に、耐震改修に要した費用の額と標準的な工事費用額のいずれか少ない額の 10％相当額（25 万円を上限）を所得税額から控除します。

必要な耐震改修工事をしたい

高額な工事は困難

お問い合わせ先◆相生税務署 0791-23-0231
固定資産税の減額〇耐震改修工事を行った住宅で要件を満たすものについて、申告により固定資産税が減額されます。
お問い合わせ先◆赤穂市税務課 固定資産税係 0791-43-6804

しっかり必要な改修は最小限に家が壊れても命改修をやりたい

とどめたい

だけは守りたい住宅建替補助耐震改修工事ではな
く、建替えによって安全性を確保する場合に補助します

注意事項※建築係では「赤穂市耐震改修促進事業補助金」によって耐震改修工事を実施した住宅に対し、住宅耐震改修証明書を発行しています。詳しくはお問い合わせください。

【お問い合わせ・ご相談はこちらまで】

赤穂市建設部都市計画課建築係〒678-0292

兵庫県赤穂市加⾥屋 81 番地

電話︓0791-43-6827
令和 5 年４月

FAX︓0791-43-6974

ホームページ http://www.city.ako.lg.jp/

時間︓8 時 30 分〜17 時 15 分（土日祝日を除く）

・裏面記載のほか

住宅耐震化補助部分型耐震化補助

耐震改修工事により、地震に対する十分な安全性を確保する場合に補助します

部分的な耐震改修工事を実施する場合に補助します

・住宅耐震改修計画策定費補助・住宅耐震改修工事費補助・簡易耐震改修工事費補助・シェルター型工事費補助
・屋根軽量化工事費補助

防災ベッド等設置費補助にも補助要件があります
・契約した後には耐震改修工事ではな
く 、 命を守 る最低 限 の対 策 として 防災ベ ッ ドを 設 置する 場合に 補 助
します

補助金の申請ができません。事前にご相談ください自分の家の強さを知ろう︕

しっかりと耐震改修工事︕

部分的に耐震改修工事︕

建替えて耐震化︕

簡易耐震診断推進事業

住宅耐震改修計画策定費補助

簡易耐震改修工事費補助

住宅建替補助事業の概要

対象となる費用

赤穂市が「簡易耐震診断員」を派遣して調査・診断を行い、耐震性の評価や改善のポイントなどをまとめ、住宅所有者（申請者）に報告します。
評点 1.0 以上

1.0 未満危険

耐震診断・耐震改修計画策定に要する費用

対象となる住宅

やや危険低いと診断される戸建住宅、長屋住宅、共同住宅* 店舗併用住宅や特殊な構造の住宅は対象外となることがあります。
* 平成 12～14 年度実施の「わが家の耐震診断推進事業」の耐震診
断で安全性が低いと判断された住宅も対象に含まれます。
* 他にも補助要件がありますので、詳しくはお問合せください。

安全対象となる住宅
昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工した戸建住宅、建物の種別

補助金額

戸建住宅

耐震改修計画策定費用の 2/3（上限：20 万円）* 店舗併用住宅や特殊な構造の住宅は対象外となることがあります。
* 区分所有のマンション等では管理組合の議決などが必要です。

診断⼿数料
診断経費

申請者負担金戸建住宅（木造）

31,500 円

3,000 円住宅耐震改修工事費補助* 戸建住宅（木造）以外についてはお問合せください。

対象となる戸建住宅を同じ敷地で建替える工事（評点 0.7 以上）」となるもの）するための耐震診断、に要する費用（総額が 100 万円以上のものに限る）（総額が 50 万円以上のものに限る）* 昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工された評点 0.7 未満またはＩｓ0.3 未満の戸建住宅が対象です。
* 所得が 1,200 万円以下の所有者に限ります。
* 住宅改修業者登録制度等に登録した事業者による工事に限ります。
* 他にも補助要件がありますので、詳しくはお問合せください。

補助金額* 戸建住宅以外についてはお問合せください。

建物・構造種別

戸建住宅の耐震性能を改善 （改修後「やや危険補助⾦額

補助⾦額

長屋住宅、共同住宅

対象となる費用

耐震改修計画策定及び耐震改修工事に要する費用

昭和 56 年 5 月 31 日以前の着工で、耐震性が評点 0.7 以上

評点 0.7 未満

対象となる費用

耐震改修工事等費用の 4/5（上限：50 万円）

屋根軽量化工事費補助

前もって診断員の内諾を受ける必要があります。
市窓口に備え付けの診断員名簿でご確認ください。

対象となる費用①

地震に対する安全性を確保するための耐力壁の設置、屋根の軽量化、基礎や床面の補強（附帯工事を含む）に要する費用

戸建住宅の屋根を軽量化する工事に要する費用* 昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工された評点 0.7 以上 1.0 未満の木造戸建住宅が対象です。
* 所得が 1,200 万円以下の所有者に限ります。
* 住宅改修業者登録制度等に登録した事業者による工事に限ります。
* 他にも補助要件がありますので、詳しくはお問合せください。

調査 の実 施調査 日確 認

耐震診断 申 込 み

診断員選 定申 込書 入 手

申請者

診断報告 書 の受 理

補助⾦額

② ①に併せて実施する内装工事費補助金額低いと診断された戸建住宅、長屋住宅、共同住宅

内容 の確 認 ・診断結 果 送 付

診断実施 決定通 知

市役所

申 込 み受 付 ・審 査

* 所得が 1,200 万円以下の所有者に限ります。
* 住宅改修業者登録制度等に登録した事業者による工事に限ります。
* 他にも補助要件がありますので、詳しくはお問合せください。

50 万円（定額）

シェルター型工事費補助

戸建住宅

100 万円（定額）

改修は無理でも命を守る︕
防災ベッド等設置費補助できる装置として防災ベッドが開発されています。

診断報告 書作成

診断調査 の実施

派遣 日程 調整 ・概 要

簡 易耐震 診断員 決定

診断調査 の受諾

簡 易耐震 診断員対象となる費用

補助金額

50 万円以上 200 万円未満

耐震改修工事費用の 4/5（上限：100 万円）

200 万円以上 300 万円未満

110 万円

300 万円以上

130 万円対象となる費用
戸建住宅への防災ベッド等設置に要する費用（総額が 10 万円以上のものに限る）

対象となる費用
戸建住宅への耐震シェルター設置に要する費用

補助⾦額* 戸建住宅以外についてはお問合せください。

補助金額

安価で設置に時間がかからないことが魅力です。

昭和 56 年 5 月 31 日以前の着工で、耐震性が戸建
住宅

建物の種別

就寝時に地震に襲われたときに身を守ることが対象となる住宅

種別

補助⾦額

対象となる費用（総額が 50 万円以上のものに限る）

耐震診断の流れ* 除却する住宅が昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工され、耐震診断の結果、安全性が低いと判断されたものに限ります。
* 対象工事費に除却費は含みます。
* 所得が 1,200 万円以下の所有者に限ります。
* 新築する住宅は、兵庫県住宅再建共済制度（フェニックス共済）の住宅再建共済制度に加入すること。
* 新築する住宅は、建築物エネルギー消費性能基準に適合していること。（令和 3 年度末までに設計に着手している場合は対象外）【省エネ性能向上のための措置例】
・断熱材・太陽光発電・ペアガラス、二重サッシ・高効率給湯等* 他にも補助要件がありますので、詳しくはお問合せください。
* 応募多数の場合は抽選となります。

（総額が１0 万円以上のものに限る）* 昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工された戸建住宅で安全性が低いと診断されたものが対象です。
* 所得が 1,200 万円以下の所有者に限ります。
* 他にも補助要件がありますので、詳しくはお問合せください。

補助⾦額対象となる費用

10 万円以上50 万円未満50 万円以上

補助金額

10 万円

50 万円

* 昭和 56 年 5 月 31 日以前に着工された戸建住宅で、耐震診断の結果、安全性が低いと判断されたものに限ります。
* 所得が 1,200 万円以下の所有者に限ります。
* 過去に兵庫県「ひょうご住まいの耐震化促進事業」のうち「住宅耐震改修計画策定費補助」、「簡易耐震改修工事費補助」、「簡易な耐震改修定額助成」、「シェルター型工事費補助」又は「住宅耐震改修工事費補助（居室耐震型改修工事）」以外の補助金を受けた住宅は対象外となります。

補助⾦額
建物の種別

補助金額

戸建住宅

10 万円/台（定額）