四半期報告書（第19期第１四半期）
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号(E05476)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月13日【四半期会計期間】

第19期第１四半期（自【会社名】

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社【英訳名】

GMO Payment Gateway, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【電話番号】

０３－３４６４－２７４０【事務連絡者氏名】

取締役副社長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号【電話番号】

０３－３４６４－０１８２【事務連絡者氏名】

取締役副社長

【縦覧に供する場所】

平成23年10月１日

相浦経営企画室長一成

経営企画室長村松

村松

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

竜

竜

至

平成23年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
第１四半期連結
累計期間

第19期
第１四半期連結
累計期間

第18期

会計期間

自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成22年10月１日
至平成23年９月30日

売上高（千円）

895,971

1,061,787

3,866,316

経常利益（千円）

333,673433,440

1,431,391

四半期（当期）純利益（千円）

182,754

247,529

763,774

四半期包括利益又は包括利益（千円）

183,667

247,596764,249

純資産額（千円）

3,645,565

4,237,470

4,242,746

総資産額（千円）

12,103,924

15,869,402

13,544,119

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）2,140.40

2,894.12

8,938.51

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）2,128.40

2,872.80

8,876.79

30.0

26.6

31.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

904,967

2,536,708

2,379,712

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△35,181△80,913△157,402

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△171,518△233,939△192,652

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

10,628,600

14,181,846

11,959,990

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第18期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国の経済環境は、東日本大震災の影響による厳しい状況の中で各種の政策効果などにより持ち直しが見られたものの、欧州政府債務危機、海外景気の下振れ懸念、為替レート・株価の変動等
により景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループの事業が立脚する非対面商取引市場については、東日本大震災により落ち込んだ個人消費の影響を受けましたが、緩やかに回復してきております。当市場はインターネット購買等による物販市場と会員サービ
ス・デジタルコンテンツ・ソーシャルアプリ市場等による物販以外のサービス市場に牽引され、不況下においても非対面商取引が人々の生活に欠かせないものになるなど、商取引の構造に変化をもたらしながら中長期的な成長を継続しております。またスマートフォンの普及が本格化し、市場を取り巻く環境が好転してきております。
一方、クレジットカード業界においては、個人消費の低迷や割賦販売法・貸金業法など関連業法改正の影響により厳しい状況が続いておりますが、インターネット購買をはじめ、電気・ガス・水道などの公共料金、自動車税・固定資産税・国民年金などの公金、他にも家賃や医療など生活に密着した支払い分野など非対面におけるクレジットカード利用は拡大を続けております。
このような状況の中、当社グループは、増収要因となる事業規模の拡大を図るため、以下に示す３つの目標に基づいて事業を推進いたしました。
なお、当社グループは、当社、当社連結子会社のイプシロン㈱及びソーシャルアプリ決済サービス㈱、並びに当社非連結子会社のソーシャルコマーステクノロジー㈱からなり、ＧＭＯインターネット㈱の連結子会社として、クレジットカード等の決済処理サービスを行っております。
①オンライン課金分野の成長
直接販売・OEM販売・加盟店を多数抱える企業に対する業務提携型のビジネスの推進等により、加盟店の効率的な新規獲得に注力し、当社グループの売上の指標である「加盟店数」「決済処理件数」「決済処理金額」の増大に努めてまいりました。
「加盟店数」においては、クレジットカードに加えコンビニ収納・電子マネーなど多様な決済手段を一括して提供するSaaS型「PGマルチペイメントサービス」とイプシロン㈱の「マルチ決済サービス」により積極的に新規加盟店を開拓した結果、当第１四半期連結累計期間末の稼動店舗数は平成23年９月末比1,421店舗増加の33,483店となりました。
［稼動店舗数推移］
稼動店舗数（店）平成20年9月末

平成21年9月末

平成22年9月末

平成23年9月末

平成23年12月末

19,237

21,16626,48832,062

33,483（注）稼動店舗数とは、当サービスを利用するための店舗毎のIDの個数です。当社グループと契約状態にあり、当システムに接続されいつでも決済処理可能な店舗（加盟店）の数を意味します。
「決済処理件数」と「決済処理金額」においては既存店舗を中心に順調に増加いたしました。
当社の連結子会社であるイプシロン㈱は、消費者向け電子商取引（BtoC EC）市場において個人や小規模事業者の参入増加により裾野が広がっていることに応じて、クレジットカード等の各種決済手段に一括して対応する「マルチ決済サービス」を、小規模事業者に対しホームページを介して非対面で販売・提供しており、稼動
店舗数及びランニング売上・加盟店売上の増加に貢献いたしました。
また、「代引き決済サービス」「ウォレット決済サービス」が好調に推移し、同社の成長を牽引しました。
同社の業績は好調に伸長しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は238百万円（前年同期比45.6％増）- 2-

となりました。
一方、スマートフォン分野において、当社はスマートフォン画面に最適化された決済画面を表示するサービスの提供を開始しております。スマートフォン上でのサービス・アプリ・コンテンツ提供を行う加盟店の急成長に加え、多くの物販サイトの加盟店においても購買者がスマートフォンを使用した購買の比率を増やす中、当サービスは順調に拡大しております。また、当サービスはスマートフォンを使用し、いつでもどこでも購買することを容易にするため、日本のEC化率をさらに向上する効果が期待されます。
②継続課金分野の開拓
公共料金・公金・その他生活に密着した月額サービスの支払いの分野においてクレジットカード決済が浸透しつつある中、引き続き当分野の開拓に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、平成23年11月に滋賀県大津市が平成24年１月検針分より導入した水道・ガス料金等のクレジットカード払いに当社サービスが採用されました。
③付加価値サービス・新規分野の拡大
当社グループの顧客基盤を生かした付加価値サービスとして、SSLサーバー証明書の提供や配送サービス・早期入金サービスなど決済業務に付帯関連する領域のサービスを引き続き促進いたしました。
当第１四半期連結累計期間においては、平成23年10月より当社加盟店に向けて、集客や売上向上の施策を提供
する「GMO-PG集客支援サービス」を開始いたしました。
また、スマートフォン市場への事業展開として当社の連結子会社であるソーシャルアプリ決済サービス㈱が提供している、スマートフォン向け会員認証・決済プラットフォーム「mopita（モピタ）」が、スマートフォンの普及に伴い着実に進捗いたしました。
一方、営業費用に関しては、決済処理規模の拡大によるスケールメリット効果が高まったことにより売上原価は142,583千円（前年同期比7.5％増）に留まり、販売費及び一般管理費は498,728千円（前年同期比18.6％増）と計画どおりに推移いたしました。
また、持分法適用関連会社である㈱シー・オー・シーが平成23年12月までに数社を割当先とする新株式の発行を行ったことによる持分法による投資利益や匿名組合投資利益が発生したこと等により、19,733千円を営業外収益に計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,061,787千円（前年同期比18.5％
増）、営業利益420,475千円（前年同期比22.7％増）、経常利益433,440千円（前年同期比29.9％増）、四半期純利益247,529千円（前年同期比35.4％増）となりました。なお、売上高の内訳はイニシャル売上77,557千円（前年同期比7.4％減）、ランニング売上633,246千円（前年同期比18.0％増）、加盟店売上350,983千円（前年同期比27.3％増）となっております。
売上高経常利益率については40.8％となりました。

- 3-

（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ2,221,855千円増加し、14,181,846千円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ
ーは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は2,536,708千円（前年同期は904,967千円の獲得）となりました。これは主に法人税等を392,722千円支払ったものの、税金等調整前四半期純利益433,438千円の計上と預り金2,699,228千円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は80,913千円（前年同期は35,181千円の使用）となりました。これは無形固定資産の取得による支出43,286千円と投資有価証券の取得による支出23,924千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は233,939千円（前年同期は171,518千円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額243,013千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

256,000
計

256,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年２月13日）

普通株式

85,65385,673

計85,65385,673

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
当社は単元株制
度は採用してお
りません。

－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日～
平成23年12月31日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

121

85,653

6,043

667,034

6,043

926,956（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5-

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 85,527

単元未満株式585,527－

発行済株式総数

85,532

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
85,527－②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名または名称所有者の住所

ＧＭＯペイメントゲ 東京都渋谷区道玄坂
ートウェイ㈱１－14－６
計－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

5

－

5

0.00

5

－

5

0.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

11,959,990
415,999
0258
196,185
37,437
115,289
60,16012,318△34,286

14,181,846
457,359－

流動資産合計12,763,352

15,007,614

28,25361,04910,43527,08866,14543,991

99,738137,22562,8801,016
240,193
132,978

60,198877
250,763
139,918

437,068

451,758

60,742240
7,504
21,440
8,357
6,638
1,400
89,22155,054△6,63884,687240
18,694
24,790
7,097
5,125
1,702
88,55547,036△5,125

243,959

272,804

780,766

861,787

13,544,119

15,869,402

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
その他の関係会社有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

- 8-

315
253,937
37,301
40,48344,265
13,303△21,197（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他の引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

89,613122,047
399,796
53,541
6,849
8,408,426
145,22252,50010,891

101,277
132,556
77,64835,896
4,130
11,136,271
63,307－39,897

9,288,888

11,590,985

12,48540,945

12,48540,945

負債合計

9,301,373

11,631,931

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

660,991
920,9132,644,597△3,882

667,034
926,956
2,626,993△3,882

4,222,619

4,217,101

△260

△193

△260

△193

流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権

20,386

20,562

純資産合計

4,242,746

4,237,470

負債純資産合計

13,544,119

15,869,402- 9-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

895,971
132,598

1,061,787
142,583

売上総利益

763,373919,204

販売費及び一般管理費

420,657

498,728

営業利益

342,716

420,475

341
18
－
－
1,161
2,342
10

216
9
11,190
3,350
923
3,476
566

3,873

19,733

2,034
3,347
5,082
2,272
175
2

3,184
－
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
匿名組合投資利益
未払配当金除斥益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
匿名組合投資損失
賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計

3,402
118
63

12,916

6,769

333,673433,440

2,127
6,158
1,557

1
－
－

9,843

1

税金等調整前四半期純利益

323,829

433,438

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

106,193
34,882

103,157
82,752

法人税等合計141,075

185,909

少数株主損益調整前四半期純利益

182,754

247,529

四半期純利益182,754

247,529

経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

182,754

247,529913

67

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

913

67

四半期包括利益

183,667

247,596（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

183,667－

247,596－- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日)

323,829
38,8602,682△62,872△359

433,438
36,067
2,682△149,016
△226

2,034
175
3,347
5,082
2,127
6,158
1,557
△29,439△15△22,001△3,847△1,231

3,184
118△11,190△3,350

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

1
－
－
△39,848△57△57,751

967,290△9,22816,058
11,664
2,699,228△8,492

小計

1,224,151

2,932,511

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

170△2,034△317,320

63△3,144△392,722

904,967

2,536,708△3,295△30,340△5,061
562
2,953△14,432△43,286△23,924－730△35,181△80,913－
1,117△171,428△1,207

10,309－△243,013△1,235△171,518△233,939

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

698,2672,221,855

9,930,332

11,959,990

10,628,600※1

14,181,846

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※１.

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）
現金及び預金勘定
10,628,600千円
現金及び現金同等物※１.

現金及び現金同等物

10,628,600千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年12月31日現在）
現金及び預金勘定
14,181,846千円

平成22年10月１日

至14,181,846千円

平成22年12月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年12月21日
定時株主総会

普通株式

200,650

2,350

平成22年９月30日

平成22年12月22日

利益剰余金

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額

平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年12月21日
定時株主総会

普通株式

265,133

3,100

平成23年９月30日

平成23年12月22日

利益剰余金- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）
当社グループはクレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日）

2,140円40銭

2,894円12銭

182,754

247,529－－

182,754

247,529

85,383.00

85,528.32

2,128円40銭

2,872円80銭

四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

481

634

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

イプシロン㈱
新株予約権196個。
ソーシャルアプリ決済サービス㈱
新株予約権71個。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -――――――

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年2月10日

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田代

清和

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日高

真理子

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペイメン
トゲートウェイ株式会社の平成23年10月１日から平成24年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。