○独立行政法人国立科学博物館旅費規程
平成13年４月１日
館 長 裁 定最 終 改 正令和３年３月12日
館 長 裁 定

目次
第１章
第２章
第３章
第４章
附則

総則（第１条―第１１条）
内国旅行の旅費（第１２条―第２３条）
外国旅行の旅費（第２４条―第３３条）
雑則（第３４条―第３６条）

第１章 総則（旅費の支給）第１条 独立行政法人国立科学博物館（以下「科学博物館」という。）の役員又は職員が業務のため旅行する場合には、この規程の定めるところにより旅費を支給する。
（旅行命令）
第２条 旅行は、国立科学博物館長（以下「館長」という。）又はその委任を受けた者（以下「旅行命令権者」という。）の発する旅行命令によって行わなければならない。
第３条 旅行命令権者は、業務の円滑な遂行を図るため必要があり、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令を発することができる。
第４条 旅行命令（変更及び取消を含む。）は別表第１に定める旅行命令伺書によって行う。
（旅行命令等に従わない旅行）
第５条 旅行者は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情に因り旅行命令等（前条の規定により変更された旅行命令等を含む。以下本条において同じ。）に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
２ 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
３ 旅行者が、前２項の規定により旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅費命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
（旅費の種類）第６条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料及び旅費雑費とする。
２ 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
6-18-1３ 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
４ 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
５ 車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、実費額により支給する。
６ 日当は、旅行中の日数に応じ１日当りの定額により支給する。
７ 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ１夜当りの定額により支給する。
８ 食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ１夜当りの定額により支給する。
９ 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。
１０ 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。
１１ 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。
１２ 旅行雑費は、外国への旅行に伴う雑費について、実費額により支給する。
（旅費の計算）第７条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行しがたい場合には、実際の経路及び方法によって計算する。
２ 旅費計算上の旅行日程は、旅行のために要した日数による。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあっては600キロメートル（ただし、新幹線利用の場合は、1,000キロメートル）、水路旅行にあっては300キロメートル、陸路旅行にあっては75キロメートルについて１日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
３ 前項ただし書の規定により通算した日数に１日未満の端数を生じたときは、これを１日とする。
４ 私事のために在勤地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者が、その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において、居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が在勤地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、在勤地又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。
５ 一日の旅行において日当又は宿泊料（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下本条において同じ。）について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。
第８条 旅行者が同一地域（本邦にあっては市町村の存する地域（特別区の存する地域にあっては特別区の存する全地域）をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。）に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して30日を超える場合には、その超える日数について定額の９割に相当する額、滞在日数60日を超える場合には、その超える日数について定額の８割に相当する額とする。
２ 同一地域に滞在中、一時他の地に旅行した日数は、前項の滞在日数から除算する。
（旅費の支給手続）第９条 旅費（概算払に係る旅費を含む。）の支給を受けようとする者及び概算払に係る旅費の支給を受けた者でその精算をしようとする者は、別表第２に定める旅費計算書（当該精算額が概算払に係る旅費額と同一である場合には、別表第３に定める旅費精算6-18-2

書）に必要な書類を添えて、出納役に提出するものとする。
第１０条 概算払に係る旅費の支給を受けた者は、当該旅行を完了した場合は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、当該旅行を完了した日の翌日から起算して２週間以内に当該旅行について旅費の精算をするものとする。
第１１条 出納役は、前条の規定による精算の結果過払金があった場合には、速やかに、当該過払金を返納させるものとする。
第２章 内国旅行の旅費（鉄道賃）
第１２条 鉄道賃の額は、その乗車に要する旅客運賃のほか、次の各号に規定する急行料金、特別車両料金及び座席指定料金による。
一 急行料金を徴する線路による旅行をする場合には、急行料金
二 役員が特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする場合には、特別車両料金
三 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行をする場合には、座席指定料
金
２ 前項第１号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り、支給する。
一 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のもの
二 普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの
３ 第１項第３号に規定する座席指定料金は、特別急行列車及び普通急行列車を運行する線路による旅行で片道300キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。ただし、第１項第１号の規定に該当する場合において、支給する急行料金に座席指定料金が含まれる場合には、本項に該当するものとみなす。
（船賃）
第１３条 船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。）及び特別船席料金その他船室の特別設備を利用するための料金による。
一 運賃の等級を３階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃
イ 役員及び９級以上の職員にあっては、上級の運賃
ロ ８級以下２級以上の職員にあっては、中級の運賃
ハ １級の職員にあっては、下級の運賃
二 運賃の等級を２階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃
イ 役員及び９級以上の職員にあっては、上級の運賃
ロ ８級以下の職員にあっては、下級の運賃三 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃
四 役員及び９級以上の職員が特別船席料金その他船室の特別設備を利用する場合には、前３号に規定する運賃のほか、当該料金（寝台料金を除く。）
２ 前項第１号又は第２号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃をさらに２以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。
（航空賃）
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第１４条 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。
（車賃）
第１５条 車賃の額は、バスの運賃による。ただし、業務上の必要又は天災、その他やむを得ない事情によりバスの運賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。
（日当）第１６条 日当の額は、別表第４の定額による。
２ 鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の場合における日当の額は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の２分の１に相当する額による。
３ 鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道４キロメートル、水路２キロメートルをもってそれぞれ陸路１キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。
（宿泊料）
第１７条 宿泊料の額は、宿泊先の区分に応じた別表第４の定額による。
２ 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。
（食卓料）
第１８条 食卓料の額は、別表第４の定額による。
２ 食卓料は、船賃もしくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃もしくは、航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。
（移転料）
第１９条 移転料の額は、次の各号に規定する額による。
一 赴任の際扶養親族を移転する場合には、移転前の住所又は居所から勤務地までの路程に応じた別表第４の定額による額
二 赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の２分の１に相当する
額
三 赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額
２ 前項第３号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。
（着後手当）
第２０条 着後手当の額は、別表第４の日当定額の５日分及び赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額の５夜分に相当する額による。ただし、旅行者が勤務地に到着後直ちに国家公務員宿舎又は自宅に入る場合は、日当定額の２日分及び宿泊料定額の２夜分に相当する額による。
（扶養親族移転料）
第２１条 赴任の際扶養親族を随伴する場合（第19条第１項第３号に規定する場合を含む。）の扶養親族移転料の額は、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について、赴任を命ぜられた日における扶養親族一人ごとに、その移転の際における年齢に従6-18-4

い、次の各号に規定する額の合計額とする。
一 12歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の２に相当する額
二 12歳未満６歳以上の者については、一に規定する額の２分の１に相当する額
三 ６歳未満の者については、その移転の際における職員相当の日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の１に相当する額。ただし、６歳未満の者を３人以上随伴するときは、二人をこえる者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の２分の１に相当する金額を加算する。
２ 前項の規定により日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
３ 役員又は職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前２項の規定を適用する。
（在勤地内旅行の旅費）第２２条 在勤地内における旅行については、次の各号の一に該当する場合において、当該各号に規定する額の旅費を支給する。
一 旅行が行程８キロメートル以上16キロメートル未満の場合又は引き続き５時間以上８時間未満の場合には、日当の定額の３分の１に相当する額の日当
二 旅行が行程16キロメートル以上又は引き続き８時間以上の場合には、日当の定額の２分の１に相当する額の日当
三 業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情に因り宿泊する場合には、宿泊料定額の２分の１に相当する額の宿泊料
四 第23条第１項第２号又は第３号に該当する場合には、当該各号に規定する額の鉄道賃、船賃、車賃又は移転料（在勤地以外の同一地域内旅行の旅費）第２３条 在勤地以外の同一地域内における旅行については、鉄道賃、船賃、車賃、移転料、着後手当及び扶養親族移転料は、支給しない。但し、次の各号の一に該当する場合
においては、当該各号に規定する額の旅費を支給する。
一 鉄道100キロメートル、水路50キロメートル又は陸路25キロメートル以上の旅行の場合には、第12条、第13条又は第15条の規定による額の鉄道賃、船賃又は車賃
二 前号の規定に該当する場合を除く外、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情に因り特に多額の鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合で、その実費額が当該旅行について支給される日当額の２分の１に相当する額をこえる場合には、そのこえる部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃
三 赴任を命ぜられた役員又は職員が、役員又は職員のための国設宿舎に居住すること又はこれを明け渡すことを命ぜられ、住所又は居所を移転した場合には別表第４の鉄道50キロメートル未満の場合の移転料定額の３分の１に相当する額（扶養親族を随伴しない場合には、その２分の１に相当する額）の移転料。但し、当該移転料の額を計算する場合において、その額に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
２ 第16条第３項の規定は、前項第１号の場合について準用する。
6-18-5

第３章 外国旅行の旅費（鉄道賃）
第２４条 鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）による。
一 運賃の等級を３以上の階級に区分する線路による旅行の場合には、次に規定する運賃。
イ 役員及び９級以上の職員にあっては、最上級の運賃
ロ ８級以下の職員にあっては、最上級の直近下位の級の運賃
二 運賃の等級を２階級に区分する線路による旅行の場合には、最上級の運賃。
三 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃。
２ 役員及び９級以上の職員が、業務上必要により特別の座席の設備を利用した場合には、前項に規定する運賃のほか、その座席のために現に支払った運賃を支給する。
３ 業務上の必要により別に急行料金又は寝台料金を必要とした場合には、第１項に規定する運賃のほか、現に支払った急行料金又は寝台料金を支給する。
（船賃）
第２５条 船賃の額は、現に支払った旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）による。
２ 役員及び９級以上の職員が業務上の必要によりあらかじめ旅行命令権者の許可を受け特別の運賃を必要とする船室を利用した場合には、前項に規定する運賃のほか、その船室のために現に支払った運賃を支給する。
（航空賃）
第２６条 航空賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）による。
一 運賃の等級を３以上の階級に区分する航空路による旅行の場合には、次に規定する
運賃
イ 役員及び７級以上の職員については、最上級の直近下位の級の運賃
ロ ６級以下の職員については、イの運賃の直近下位の級の運賃
二 運賃の等級を２階級に区分する航空路による旅行の場合には、次に規定する運賃。
イ 役員及び７級の職員については、上級の運賃
ロ ６級以下の職員については、下級の運賃
三 運賃の等級を設けない航空路による旅行の場合には、航空機の利用に要する運賃。
２ 役員が業務上の必要により特別の座席の設備を利用した場合には、前項に規定する運賃のほか、その座席のため現に支払った運賃を支給する。
（車賃）
第２７条 車賃の額は、実費額による。
（日当、宿泊料及び食卓料）
第２８条 日当及び宿泊料の額は、旅行先の区分に応じた別表第５の定額による。
２ 食卓料の額は、別表第５の定額による。
３ 第16条第２項及び第３項、第17条第２項及び第18条第２項の規定は、外国旅行の場合の日当、宿泊料及び食卓料について準用する。
6-18-6

（移転料）
第２９条 赴任の際扶養親族（赴任を命ぜられた日における扶養親族に限る。以下本条において同じ。）を移転前の住所又は居所から勤務地まで随伴する場合の移転料の額は、移転前の住所又は居所から勤務地までの路程に応じた別表第５の定額（以下本条において「定額」という。）による。ただし、次の各号に該当する場合においては、当該各号に規定する額による。
一 ２人以上の扶養親族を随伴する場合には、定額に、１人をこえる者ごとにその100分の15に相当する額を加算した額
二 移転に伴う家財の輸送の通常の経路のうちに含まれる水路又は陸路につき特に多額の運賃を要する場合として館長が定める場合には、その運賃の額を参酌して、定額（前項の規定に該当する場合には、これらの規定により計算した額。以下本号において同じ。）に、水路が含まれる場合にあっては定額の100分の45に相当する額の範囲内、陸路が含まれる場合にあっては定額の100分の35に相当する範囲内においてそれぞれ館長が定める額に相当する額を加算した額
２ 赴任の際扶養親族を随伴しない場合の移転料の額は、前項（同項第１号の規定に係る部分を除く。）に規定する額の２分の１に相当する額による。
３ 第21条第２項及び第３項の規定は、前２項の規定による移転料の額の計算について準用する。
（着後手当）
第３０条 着後手当の額は、勤務地の存する地域の区分に応じた別表第５の日当定額の10日分及び宿泊料定額の10夜分に相当する額による。
（扶養親族移転料）
第３１条 赴任の際館長の許可を受け、扶養親族を移転前の住所又は居所から勤務地まで随伴するときは、扶養親族移転料を支給する。
２ 前項の扶養親族移転料の額は、赴任を命ぜられた日における扶養親族１人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次の各号に規定する額の合計額による。
一 配偶者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の２に相当する額
二 12歳以上の子については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の２に相当する額
三 12際未満の子については、前項に規定する額の２分の１に相当する額
３ 第21条第２項及び第３項の規定は、前２項の規定による移転料の額の計算について準用する。
第３２条 削 除（旅行雑費）
第３３条 旅行雑費の額は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数料（取得に係る旅行代理店の手数料を含む。）、外貨交換手数料、入出国税、旅客サービス施設使用料及び旅客保安サービス料、航空券発券手数料並びに手配手数料の実費額による。

6-18-7

第４章 雑則（旅費の調整）
第３４条 館長は、この規程による旅費を支給した場合に、旅行の性質上又は特別の事情により不当に 旅行の実費をこえた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費をこえることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
２ 館長は、旅行者がこの規程による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、別に定める旅費を支給することができる。
３ 前各項の規定に関わらず、旅行者からの申出に基づき、日当及び宿泊料は、それぞれ定額の一部を減額して支給し、又は支給しないことができる。
（役職員以外の者の取扱い）
第３５条 科学博物館の依頼に応じて役職員以外の者が旅行する場合には、科学博物館の役員又は職員とみなしてこの規程を適用する。この場合において、「旅行命令」とあるのは「旅行依頼」と、「旅行命令伺書」とあるのは「旅行依頼伺書」と読み替えるものとする。
２ 前項の規定に基づき、役職員以外の者を科学博物館の役員又は職員とみなす場合の区分については、館長が別に定める。
（その他）
第３６条 この規程に定めるもののほか、科学博物館の旅費の支給に関しては、別に定める。
附 則
この規程は、平成13年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成15年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成17年12月９日から施行し、平成17年11月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附則6-18-8

この規程は、平成21年７月１日から施行し、平成21年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成22年５月13日から施行し、平成22年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成28年４月12日から施行し、平成28年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年７月29日から施行し、平成31年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和２年３月10日から施行する。

附 則
この規程は、令和３年３月12日から施行する。

6-18-9

別表第１
第旅館

長

理事

行

経営管理部長総 務 課 長命
令
依
頼
財 務 課 長

号

伺
副 課 長
（専門員）

担

当

起案

決裁・発

年
部・園長・ｾﾝﾀｰ長
ｺﾚｸｼｮﾝﾃﾞｨﾚｸﾀｰ

関 係 部 課課（室）長・事務長
グループ長

副課長（専門員）

係長(専門職員）

起案者

月日

年月日

年

月

令

出勤簿整理

下 記 の と お り

命
依

令
頼

し て よ ろ し い か 伺 い ま す。

所 属 部 局 課

住所（又は居所）
一般職

発令年月日

職務の級職（又は職業）

氏

名

務名

用務

先

出発地

旅行

期間

算
日

払額

金

精年 月

算
日

金

運営費交付金自年月

旅 費 の 出 途

日
日間

至

備号俸

年

月日

研究職
概年 月

用

級

科 学 研 究 費
共そ

日

済組の合
他

旅行命令権者

旅行者

財 務 課 長のの認

印の考

※これを編綴して旅行命令簿または旅行依頼簿とする。

6-18-10

認印

認印

払額

旅

別表第２

費

概
精

所属部局課（又は所属団体）

算
算

計 算 書
職

職（又は職業）

務の級

氏

名

旅行者
一般・研・級
号
概

算

額

精算

額

鉄
年月日

出発地

経路

到着地

宿泊地
路程㌖

合

旅

備考

行

雑運賃

追道賃
特別車
急行料金 輌 料 金
その他円円円

給船
計路程円

返賃特別船室 寝台料金

運賃

㌖額料円

金 そ の 他円

円

費円

１．本様式は、使途に従い不用の文字は抹消して使用すること。
２．航空賃、食卓料の欄に限っては、省略することができる。

6-18-11

額

車賃

日

当宿

定額

実費額

日数定額

夜数㌖円

日泊料

食定額

日数

卓料

航空賃
計円

円

計

上記の金額を領収しました。
年月日
氏名

納

備考円

夜円

日定額円

旅別表第３

費

精所属部局課（又は所属団体）

算書

職（又は職業）

職

務の級

氏

名

旅行者
一般・研・級号
概算

額

精算

額円

差引額円

旅 費 精 算 額 の 内 容 は、

年月日 付円

旅 費 概 算 計 算 書 の 計 算

内 容 と 同 じ で あ る。

備考上 記 の と お り

年月日 付

旅 行 命 令 等 に 基 づ く 概 算 払 旅 費を 精 算 し ま す。
年

6-18-12月日

別表第４１

内国旅行の旅費

日当、宿泊料及び食卓料

区

分

日

宿泊料（１夜につき）当（１日につき）

甲地

方

乙地

食
方

卓料

（１夜につき）役

員3,000 円

14,800 円

13,300 円

3,000 円職

員2,200 円

10,900 円

9,800 円

2,200 円

備考１

宿泊料の欄中の甲地方、乙地方の区分については別に定める。

２

固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地方に宿泊したものとみなす。

6-18-13

２移

転区料分

鉄道 50

鉄道 50 鉄道 100 鉄道 300 鉄道 500

鉄キロメ

キロメ

キロメ

キロメ

キロメ

1,000 キ 1,500 キ 2,000 キートルートルートルートルートル ロメート ロメート ロメート

未

以以以以

満

上

上

上

理事、監事
又は７級以上 の 職 員
６ 級 以 下４級以上の職員

３級以下の職

備

員

考道

ル以上

ル以上

1,000

1,500

2,000

メートル メートル メートル キロメー キロメ

キロメ

未ートル

満

未

満

未

満 トル未満 ートル
未

長

鉄

上

100 キロ 300キロ 500 キロ

館

道

満

未

鉄

道

ル以上

満

153,000 177,000 218,000 269,000 356,000 375,000 401,000 465,000
円

円

円

円

円

円

円

円

126,000 144,000 178,000 220,000 292,000 306,000 328,000 381,000
円

円

円

円

円

円

円

円

107,000 123,000 152,000 187,000 248,000 261,000 279,000 324,000円

円

円

円

円

円

円

円

93,000 107,000 132,000 163,000 216,000 227,000 243,000 282,000円

円

円

円

円

円

円

円

路程の計算については、水路及び陸路４分の１キロメートルをもって鉄道１キロメートルとみなす。

6-18-14

別表第５１

外国旅行の旅費

日当、宿泊料及び食卓料
日当（１日につき）
区

分

宿泊料（１夜につき）

指定

食卓料

指 定（１夜都市 甲地方 乙地方 丙地方 都 市 甲 地 方 乙 地 方 丙 地 方 につき）
役

員8,300 7,000 5,600 5,100 25,700 21,500 17,200 15,500 7,700円

職

員

円

円

円

円

円

円

円

6,200 5,200 4,200 3,800 19,300 16,100 12,900 11,600 5,800円

場円

円

円

円

円

円円円

円

備

考１

表中の「指定都市、甲地方、乙地方及び丙地方」の区分については別に定める。

２

船舶又は航空機による旅行（外国を出発した日及び外国に到着した日の旅行を除く。）の合における日当の額は、丙地方につき定める定額とする。

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２

移転料区

分

鉄道 100 キロメートル未満

鉄道 100 キロメートル以上 500キロメートル未満
鉄 道 500 キ ロ メ ー ト ル 以 上
1,000 キロメートル未満
鉄道 1,000 キロメートル以上
1,500 キロメートル未満
鉄道 1,500 キロメートル以上
2,000 キロメートル未満
鉄道 2,000 キロメートル以上
5,000 キロメートル未満
鉄道 5,000 キロメートル以上
10,000 キロメートル未満
鉄道 10,000 キロメートル以上
15,000 キロメートル未満
鉄道 15,000 キロメートル以上
20,000 キロメートル未満

鉄道 20,000 キロメートル以上
備

考

理事、監事

６級以下４又は７級以級以上の職

３級以下の上の職員員

職員175,000 円

141,000 円

116,000 円

95,000 円

233,000 円188,000 円

154,000 円

126,000 円

331,000 円

269,000 円

220,000 円

180,000 円

416,000 円

338,000 円

276,000 円

226,000 円

525,000 円

425,000 円

348,000 円

285,000 円

644,000 円

521,000 円

428,000 円

350,000 円

711,000 円

575,000 円

471,000 円

386,000 円

775,000 円

628,000 円

514,000 円

421,000 円

840,000 円

680,000 円

556,000 円

456,000 円

906,000 円

734,000 円

601,000 円

493,000 円館

長

路程の計算については、水路及び陸路１キロメートルをもって鉄道１キロメートルとみなす。

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