2019年12月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

2020年２月５日
上 場 会 社 名
サイオス株式会社
上場取引所
東
URL https://www.sios.com/
コ ー ド 番 号3744
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 喜多 伸夫(氏名) 小林 徳太郎(TEL) 03-6401-5111
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員
定時株主総会開催予定日
2020年３月27日
配当支払開始予定日
2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

％

2019年12月期
13,6862018年12月期
12,799(注) 包括利益 2019年12月期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6.9
54 △81.1
96 △69.0
32 △85.7
2.6
290 △9.4
310
△4.8
225
―
△70百万円(―％)
2018年12月期
263百万円(―％)
潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

2019年12月期
2018年12月期(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

円 銭

3.73
26.15
2019年12月期

％

―
―
△6百万円

2.5
19.1
2018年12月期

％

％

1.8
6.1
6百万円

0.4
2.3

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

2019年12月期
5,332
1,308
23.7
145.92
2018年12月期
5,330
1,359
24.8
152.54
1,264百万円
1,319百万円(参考) 自己資本
2019年12月期
2018年12月期(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した
後の数値となっております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2019年12月期
2018年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

363
78

△101
△184

△130
△127

2,136
2,008

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2018年12月期
2019年12月期
2020年12月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
5.00
5.00

0.00
5.00
5.00

―
43

―
133.9
108.4

―
3.4

３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

14,300

4.5

80

45.6

100

3.9

40

23.6

4.61

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

： 無

： 有

②

①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

(注)詳細は、添付資料12ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2019年12月期

8,874,400株

2018年12月期

8,874,400株②

期末自己株式数

2019年12月期

205,768株

2018年12月期

224,268株③

期中平均株式数

2019年12月期

8,664,828株

2018年12月期

8,638,647株(参考) 個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）（１）個別経営成績
売上高百万円

2019年12月期
2018年12月期

営業利益
百万円

経常利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

1,160
17.0
343
186.9
991 △85.6
119 △63.6
１株当たり
潜在株式調整後
当期純利益
１株当たり当期純利益

364
116

213.5
△63.8

318
104

205.4
―

2019年12月期
2018年12月期％(％表示は対前期増減率)

円 銭

円 銭

36.72
12.06

―
―

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年12月期
2018年12月期(参考) 自己資本

※
※

2,842
2,909
2019年12月期

自己資本比率百万円

1,610百万円

1,610
1,375
2018年12月期

１株当たり純資産
％

円 銭

56.6
47.2
1,374百万円

185.73158.93

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P４「１．経営成績等の概
況（４）今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2020年２月６日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料は、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………12（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16

1

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況＜当連結会計年度の概況＞
当社グループが属するIT業界においては、新たな技術革新の波が同時並行で進展し、新規の事業機会が次々に誕生する外部環境となっています。このような中、当社グループは、IT業界をリードするインフルエンサーを目指し、研究開発投資を始めとした各施策を実行しています。
このような取り組みの結果、各セグメントの業績は、次の通りとなりました。
①

オープンシステム基盤事業
事業継続ソリューションは、主力自社製品の「LifeKeeper」(*1)の国内向け販売が順調に推移したこと、2018年

12月に吸収合併した株式会社サードウェアの製品ラインナップが加わったこと等により、好調な増収となりました。また、Red Hat Enterprise Linux(*2)をはじめとするRed Hat, Inc.関連商品(*3)は増収となりました。これらにより、売上高は7,695百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
利益面では、米国子会社において人件費、「LifeKeeper」の機能強化にかかる研究開発費が増加したこと等から、セグメント利益は58百万円（同49.0％減）となりました。
②

アプリケーション事業
金融機関向けシステム開発・構築支援は、順調な増収となりました。また、「Gluegentシリーズ」(*4)は堅調な増収となりました。一方、MFP向けソフトウェア(*5)製品は、従来のソフトウェア販売モデル（売り切りモデル）から、第４四半期に開始したサブスクリプション(*6)での販売への移行が想定を上回り、サブスクリプションでの売上が一括計上されず次期以降に按分されたため、減収となりました。これらにより、売上高は5,991百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
利益面では、金融機関向けシステム開発・構築支援において、上期に発生したプロジェクト遅延による不採算案
件の影響を下期に補いきれず、減益となりました。また、利益率の高い自社製品のMFP向けソフトウェア製品および金融機関向け経営支援システム販売が減収となったこと、「Gluegentシリーズ」等において研究開発費が増加した
ことにより、セグメント損失は４百万円（前年同期は174百万円の利益）となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は13,686百万円（前年同期比6.9％増）となり、９期連続の増収を達成し、過去最高の売上高となりました。
利益面では、前述の通り、オープンシステム基盤事業、アプリケーション事業ともに減益となったため、営業利
益は54百万円（同81.1％減）、経常利益は96百万円（同69.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は32百万円（同85.7％減）となりました。
また、当社グループの重視する経営指標であるEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）とROIC（税引後営業利益÷（株主資本＋有利子負債））は、次の通りとなりました。
EBITDA：145百万円（前年同期比61.4％減）
ROIC：1.7％（前年同期は8.7％）(*1) LifeKeeper
本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバ
ーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。
(*2) Red Hat Enterprise Linux
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するLinux OS。
(*3) Red Hat, Inc.関連商品
オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRed Hat, Inc.が開発するオープンソースの製品。
(*4) Gluegentシリーズ
IDの管理をクラウドで行うサービス「Gluegent Gate」をはじめ、Google Calendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「Gluegent Appsグループスケジューラー」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。

2

(*5) MFP向けソフトウェア
プリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(Multifunction Peripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。
(*6) サブスクリプション
ソフトウェア等の製品・サービスの提供に対して、定期的に定額課金または従量課金するモデル。

（２）当期の財政状態の概況①資産
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加141百万円、現金及び預金の増加127百万円等の要因により、4,479百万円（前連結会計年度末比2.2％増）となりました。
固定資産は、投資有価証券の減少172百万円、ソフトウェア仮勘定の増加134百万円、有形固定資産の減少34百万円等の要因により、852百万円（同9.9％減）となりました。
この結果、総資産は、5,332百万円（同0.0%増）となりました。
②負債
流動負債は、買掛金の増加280百万円等の要因により、3,355百万円（前連結会計年度末比6.4％増）となりました。
固定負債は、長期借入金の減少132百万円等の要因により、667百万円（同18.2％減）となりました。
この結果、負債合計は、4,023百万円（同1.3％増）となりました。
③純資産
純資産合計は、その他有価証券評価差額金の減少94百万円、当期において親会社株主に帰属する当期純利益32百万円を計上したこと等の要因により、1,308百万円（前連結会計年度末比3.7％減）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ127百万円増加し2,136百万円となりました。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

78

363

285

投資活動によるキャッシュ・フロー

△184

△101

83

財務活動によるキャッシュ・フロー

△127

△130

△3

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは363百万円の収入となりました。これは、仕入債
務の増加額280百万円、前受金の増加117百万円等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは101百万円の支出となりました。これは、無形固定資産の取得による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは130百万円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出等によるものです。

3

（４）今後の見通し
デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資が加速する中、当社グループが属するIT業界においては、各企
業におけるクラウド環境への移行、業務プロセスの効率化や自動化への取り組み等、DXを推進する製品・サービスの提供が必要とされています。このような事業環境の下で、当社グループは、2020年から2022年までの中期経営計画を
長期的な成長の礎と位置づけ、2022年 EBITDA 5.6億円、ROIC 14.7％を目指し、諸施策を実行してまいります。
なお、2020年12月期の業績については、売上高は14,300百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は80百万円（同45.6％増）、経常利益は100百万円（同3.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円（同23.6％増）を見込んでいます。
利益配分につきましては、当期は、2019年２月５日に公表しましたとおり、１株当たり5.0円の配当を実施予定です。また、2020年12月期につきましても、現時点での業績予想を前提に、１株当たり5.0円の配当を継続する予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

4３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(2019年12月31日)

2,138,821
1,613,603
132,680
155,332
343,735△200
4,383,972

2,266,069
1,754,762
47,536
181,936
229,853△200
4,479,958

225,432△89,657
135,774
287,218△221,844
65,37330,411△10,179
20,231
221,380

224,331△112,019
112,312294,838△239,549
55,28833,592△16,685
16,906
2,285
186,792

1,644
35,79149,931
2,363
89,730786
39,720184,413
1,916
226,835

309,148
39,574
216,956
42,31532,571△5,071
635,495
946,606
5,330,579

137,073
43,741
207,904
21,65133,582△5,071
438,881852,5095,332,468(単位：千円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
リース債務
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(2019年12月31日)

576,123
50,000133,116
6,710
44,951
1,730,552
39,14136,864537,125
3,154,585

856,680
50,000132,303
7,156
19,6191,842,348
34,262326
413,077
3,355,774

545,923
27,172214,916
15,448
11,632
1,294
816,388
3,970,973

413,620
230,539
11,362
11,632
750
667,905
4,023,679

1,481,520
472,257△429,287△95,038
1,429,451

1,481,520
82,963△87,198
1,477,284

90,497△200,465△109,967
40,121
1,359,605
5,330,579△3,961△208,398△212,360
43,863
1,308,788
5,332,468

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
貸倒引当金戻入額
為替差益
投資事業組合運用益
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
子会社清算益新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
12,799,750
8,589,645
4,210,105
3,919,295
290,809(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
13,686,915
9,341,312
4,345,602
4,290,665
54,937

12,298
622
2,400
4,748
8,813
6,691
6,647
42,221

12,624545
2,755
11,957
9,956
3,354
11,081
52,274

4,298
7,079
11,173
7
22,559310,471

3,821
6,691
435
10,947
96,263

929
8,350
9,280

50,999450
51,45031,5781,194
2,056
34,829284,922
62,242△3,21259,030225,892
225,892

10,3580
1,480
11,838135,875
69,00434,510103,515
32,36032,3607

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
225,892(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)
32,36056,357△18,741
37,616
263,508△94,459△7,717△215△102,392△70,031

263,508△70,0318

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日

至 2018年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,481,520

利益剰余金468,241△654,232

自己株式

株主資本合計△104,458

1,191,070

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益連結範囲の変動

1,401

225,892

225,892△947454

自己株式の取得
自己株式の処分

2,615

△29

△29

9,449

12,064

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

4,016

224,945

9,419

238,381

1,481,520

472,257△429,287△95,038

1,429,451

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

34,140△181,724△147,584

新株予約権
33,321

純資産合計
1,076,808

当期変動額
親会社株主に帰属す
る当期純利益225,892

連結範囲の変動454

自己株式の取得△29

自己株式の処分

12,064

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

56,357△18,741

37,6166,800

44,416

当期変動額合計

56,357△18,741

37,616

6,800

282,797

当期末残高

90,497△200,465△109,967

40,121

1,359,605

9

当連結会計年度(自 2019年１月１日

至 2019年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,481,520

利益剰余金472,257△429,287

自己株式△95,038

5,464
1,481,520

株主資本合計
1,429,451
5,464

472,257△423,823△95,038

1,434,916△480,279

480,279-

32,36032,360

当期変動額
欠損填補
親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の処分2,168

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,839

10,0085,853△5,853--△472,257

506,786

7,839

42,368

1,481,520-

82,963△87,198

1,477,284

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

90,497△200,465△109,967

新株予約権
40,121

純資産合計
1,359,605
5,464

90,497△200,465△109,967

40,121

1,365,069

当期変動額
欠損填補

-

親会社株主に帰属す
る当期純利益32,360

自己株式の処分

10,008

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△94,459△7,932△102,392

3,741△98,650

当期変動額合計△94,459△7,932△102,392

3,741△56,281

当期末残高△3,961△208,398△212,360

43,863

1,308,78810

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の売却による収入
合併による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

284,92284,018
1,067△12,921
4,298
7,079△6,691△224,964△107,605
28,727
2,396
215,973△15,843
77,891△108,176
230,172
12,921△4,298△160,588
78,206

135,875
89,385857△13,169
3,821△9,956
6,691△142,341
86,332
280,557
15,622
117,669△26,604△109,604△10,523424,611
13,169△3,821
53,157△123,213
363,904△260,000
260,000△89,921△50,789△11,668
6,823△70,000
2,149
30,217△1,470△184,661△260,000
260,000△19,475△159,597△4,2903,807△1,00030,00051,000△1,445△101,001△133,116
6,043△127,072△6,751△240,278
2,249,099
2,008,821△133,116
2,825△130,290△5,364
127,247
2,008,821
2,136,069

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2018年３月30日

企業会計基準委

員会）(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２）適用予定日
2022年12月期の適用予定であります。
(３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が66,477千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が39,174千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が27,303千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が27,303千円
減少しております。

12(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、市場・顧客及び技術領域に応じた部門及び子会社を置き、OSやミドルウェア等のオープンシステム基盤
分野と、業務アプリケーション等のアプリケーション分野において各種製品・サービス提供をしております。
したがって、当社グループは、「オープンシステム基盤事業」及び「アプリケーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
・オープンシステム基盤事業
当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」、Red Hat,
Inc. 関連商品をはじめとするOSS関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「サイオスOSSよろず相談室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。
・アプリケーション事業
当事業においては、MFP向けソフトウェア製品、金融機関向け経営支援システム、クラウドサービスのSaaS「Gluegentシリーズ」、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢
価格に基づいております。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分しておりません。

13

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年１月１日

至

2018年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

オープンシス
テム基盤事業

連結財務諸表
計上額
（注）

調整額

アプリケー
ション事業

計

売上高
外部顧客への売上高

7,231,026

5,568,514

12,799,540

210

12,799,750

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,663

4,505

15,169△15,169―

7,241,690

5,573,019

12,814,710△14,959

12,799,750

115,632

174,966

290,599210

290,809

24,59359,42584,018―84,018

71

995

1,067

―

1,067

計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費
のれん償却額（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度(自2019年１月１日

至

2019年12月31日)(単位：千円)
報告セグメント

オープンシス
テム基盤事業

アプリケー
ション事業

連結財務諸表
計上額
（注）

調整額
計

売上高
外部顧客への売上高

7,695,447

5,991,227

13,686,675

240

13,686,915

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

1,575

1,575

△1,575―

7,695,447

5,992,803

13,688,250△1,335

13,686,915

58,918△4,221

54,697240

54,937

27,20362,181

89,385―89,385

857

―

857

―

857

計
セグメント利益又は損失(△)
その他の項目
減価償却費
のれん償却額（注）セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

14

【関連情報】
前連結会計年度（自2018年１月１日

至

2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）日本

米州

12,007,817

欧州

602,068

その他の地域

108,548

計

81,316

12,799,750(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産（単位：千円）日本

米国

161,718

計59,661

221,380

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社大塚商会

当連結会計年度（自関連するセグメント名オープンシステム基盤事業及びアプリケーション事業

3,450,954

2019年１月１日

至

2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：千円）日本

米州

12,917,269

欧州

554,494

その他の地域

151,327

63,823

計
13,686,915(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産（単位：千円）日本

米国

141,035

計
45,756

186,792

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社大塚商会

3,455,569【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年１月１日

至 2018年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自関連するセグメント名

2019年１月１日

至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

15

オープンシステム基盤事業及びアプリケーション事業

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年１月１日

至 2018年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
オープンシス
テム基盤事業

アプリケーシ
ョン事業

1,644

―

当期末残高

全社・消去

合計

計
1,644

―

1,644

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2019年１月１日

至 2019年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
オープンシス
テム基盤事業

アプリケーシ
ョン事業

786

―

当期末残高

全社・消去

合計

計
786

―

786

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示している為、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年１月１日

至 2018年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年１月１日

至 2019年12月31日)

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年１月１日
至 2018年12月31日)

当連結会計年度(自 2019年１月１日
至 2019年12月31日)

１株当たり純資産額

152.54円

145.92円

１株当たり当期純利益

26.15円

3.73円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年１月１日(自 2019年１月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

16

225,892

32,360――225,892

32,3608,638,647

8,664,828（新株予約権）
2015年５月20日
取締役会決議普通株式 108,600株―