平 成 27年 第 ８ 回 本 部 町 議 会 定 例 会 会 議 録
招 集 年 月 日

平成27年12月15日

招本部町議会議場

集場

所

開 散 会 日 時

開議

平成27年12月16日

午前10時00分

及

び

散

会

平成27年12月16日

午後２時50分※

出席並びに欠席議員は下記のとおりである。
出

宣

言

席

13

名

議席番号

氏

１

具 志 堅

２

座間味

３

西

平

５

松

川

６

宮

７
８

※

名

席

０

名

欠

員

１

出席等別

議席番号

氏

勉

出

９

仲宗根

宗

弘

出

純

〃

10

仲

厚

洋

〃

一

〃

11

秀

清

〃

12

大

城

正

和

出

城

達

彦

〃

13

石

川

博

己

〃

知

念

重

吉

〃

14

喜

納

政

樹

〃

崎

浜

秀

進

〃

15

島

袋

吉

徳

〃

秀

清

６番

宮

城

達

彦

栄

間

名

名

欠

出席等別

員

会議録署名議員
５番

※

欠

松

川

地方自治法第121条の規定により、説明のため本会議に出席した者は次のとおりである。

町
教

育

長

高

良

文

雄

副

町

長

平

良

武

康

長

仲宗根

清

二

会計管理者兼会計課長

新

里

一

成

総

務

課

長

上

原

新

吾

企 画 政 策 課 長

安

里

孝

夫

住

民

課

長

上

間

辰

巳

町 税 対 策 課 長

松

本

一

也

福

祉

課

長

崎

原

誠

保 険 予 防 課 長

仲榮眞

建

設

課

長

屋富祖

美

産 業 振 興 課 長

伊野波

教育委員会事務局長

仲宗根

章

主

仲宗根

農

良

公 営 企 業 課 長

宮

城

忠

商 工 観 光 課 長

宮

城

健

※
事

修
盛

二

本会議に職務のため出席した者
務

局

長

上

原

正

史

― 39 ―

事

議

事

日

程
12月16日（水）２日目

日程番号

議 案 番 号

件
一

１

般

質

名

問

１．12番

大

城

２．３番

西

平

３．２番

座間味

４．６番

宮

城

正

和

議員

一

議員

栄

純

議員

達

彦

議員

― 40 ―

○

議長

島袋吉徳

これから本日の会議を開きます。

開議（午前10時00分）

本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりでございます。
日程第１．一般質問を行います。
順次発言を許可します。12番○

12番

大城正和議員の発言を許可します。12番

大城正和議員。

大城正和

１．地方創生の地方版総合戦略の策定について
皆さん、おはようございます。きょうは大先輩の論客のお二人が傍聴にまいっております。いやが上にも熱が入るところでありますので、村長ひとつ真剣に議論してみたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは一般質問に入ります。地方創生の地方版総合戦略の策定についてお伺いいたします。
国は地方創生を重要施策として位置づけ、全自治体に来年３月までに人口減少や地方活性化のための５カ年計画、地方版総合戦略を策定するよう指示しており、いよいよ地方創生事業も実行段
階に差しかかっております。昨年５月に日本創生会議が全国市町村別の将来の人口推計の試算が公表されました。それによると2040年までに約半数の自治体が消滅する可能性を指摘しております。それに基づき、沖縄県内市町村の人口推計がマスコミで報道されたことは周知のとおりであります。その結果、本部町は現在１万3,600名から１万199名、マイナスの3,400名に減少すると推計されており、まことに深刻で危機的状況であり、その対策が急務であると考えます。地方創生を実現するには、最も大切なことは我が町の特性や将来性を見据え、危機的意識を持って自分たちのまちは自分たちでつくるという機運を高めることが大切であると思います。そのためにも大いに議論することが大切ではないかと思いますので、町長よろしくお願いいたします。いろいろ申し上げましたが、本町の総合戦略の策定は、現在どうなっているか、計画策定の進捗状況をお伺いいたします。あとは席に戻って関連質問をしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○

議長

島袋吉徳

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

おはようございます。一番バッター、大城正和議員の一般質問にお答えをいたします。
ご質問は地方創生の地方版総合戦略の策定について、その立案及び進捗状況についてのご質問でありました。平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が施行され、本町を初め、各都道
府県及び市区町村では、地方版総合戦略の策定作業に現在取り組んでおります。町の総合戦略を策定するに当たりましては、国や県戦略との整合性、現在策定中であります本部町第４次総合計
画との整合性、また来年度以降の本計画に係る交付金等の予算動向に注視しながら策定準備を進めております。沖縄県の総合戦略が９月に取りまとめられ、本町では10月に「本部町地方創生推進会議設置要綱」を定め、総合戦略の内容を議論するための組織を設置しております。また広く町民の方々の意見を取り入れることを目的に10月には住民アンケート調査を実施したところであります。総合戦略の策定に当たり組織されたメンバーは、国の手引きに示されております産業、― 41 ―

教育機関、金融機関、地域、住民、行政の各分野ごとの方々で構成され、12月３日に第１回目の推進会議を開催したところであります。会議では、子育て支援や、住宅政策、郷土愛を育む教育など活発なご意見をいただいております。策定に当たり、推進会議を初めとした各方面からの幅広いご意見や、これまで町議会で議論してきたことなどを参考に、「まち・ひと・しごと創生」の政策原則、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視の５原則をもとに、本町の特色や地域資源を生かし、住みたいまち、住み続けたいまちづくりに向け、「雇用の創出」、「人々の活発な交流」、「子供の健やかな成長」、「安心して暮らせる地域づくり」の４つの分野を柱に各種施策の立案作業を進め、人口減少に対する危機意識を持ち、策定作業を進めているところであります。なお、作成目標は来年の２月を予定しております。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

ただいま町長の策定についての基本姿勢を申し上げておりましたけれども、全く具体的なものは出てこない。時間的にいっても３月末までということなので、恐らく県内市町村も動き出しているものだと思います。先ほど推進会議が設立されたということの話でしたけ
れども、どういうメンバーでもって、この推進会議の委員として当たっておられるのか。これまでどういう内容を会合をもって進めてきたのか、そのあたりもお聞きしたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

企画政策課長

企画政策課長。
安里孝夫

12番、大城議員にご説明いたします。

本部町地方創生推進会議の委員でございますが、国に示されております産・官・学・金・労・言という形で示されておりました。その中で町内で選出された方を今回委員として委嘱しております。メンバーとしては、商工会の会長であります松田さん、農業委員会の会長であります比嘉さん、区長会の会長であります照屋さん、本部町教育委員会委員長であります知念さん、名桜大学准教授であります林先生、沖縄振興開発金融公庫の北部支店長であります金城さん、本部町の婦人会長であります上間さん、本部町青年団協議会であります三島さん、それと今回マスコミからも選出してくださいということがありましたので、町内で通信員をされております、それと子育て世代ということで、仲間りえさんを委嘱しております。会議が12月３日に行われているんですけれども、内容としては住宅政策であるとか、今後の子育て支援の方法であるとか、地域の愛情を育む教育について意見が取り交わされております。次回１月に予定しているんですけれども、それを踏まえて、これから意見が出た内容を提示しながら、具体的な話を進めていきたいと思っております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

今、企画政策課長から報告がありましたとおり、各町内団体長、いつものパターンの委員の構成であります。ただ思うに、その大事な地方版の総合戦略に対して、議会がその委員に参画できないということに問題があると私は思います。町長の諮問委員会には議会は入らないというお互いの決まりがあって、それは結構だけれども、こういった推進会議とか、協議会とかというものについては、これは議会も参画していいのではないかという思いがあるわけ― 42 ―

です。これについても町長の見解を賜りたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

これは議員のおっしゃるとおりでありまして、議会の意見を最大限に重要視するということに変わりはないわけですが、このあたりはちょっと議論が欠けていたのかと思ったりもします。ただ私どもは皆さんの議員としての議会活動、それから当局とのいろんな調整、調査、また議場での議論等をもって、皆さんの意見も最大限に酌み取って反映させていくことは可能でありますし、
ただ協議会に参画するということもとても大事だと思っておりますので、このあたりは次回の開催等に向けて検討してまいりたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

絶えず協議会だとか、推進会議だとかというものを見るときに、いつも感

ずることは、行政のほうで、当局のほうででき上げてきてから、そして議会に出して報告すると。
もうそのときにはかなり具体的に内容を詰められてきているわけです。もう手もつけられないと。
いえば行き過ぎと言い過ぎかもしれないけれども、そういう状況の中で議会に上がってくるということでは私はいかがなものかと思います。この間のアンケート調査をされましたけれども、これを見ても生活住環境の問題だとか、それから子育ての問題だとか、子供たちが卒業後の就職に対する考えをどう持っているのか、こういうアンケートの設問のやり方については、過去に幾らでもお互いはアンケートをし、それからワークショップを通して、基本的アンケート調査は終わっていると思います。現状は当局ならしっかりと把握されていると思います。ただ、あのアンケートの設問の中で、一番最後に「意見がありましたら」という流しで出している。そのことについて非常に疑問を感じます、アンケートに。ストレートにこの地方創生総合戦略を本部町はど
う組むかということについての具体的に町民の意見を吸い上げると。どうしてストレートに、その地方創生の総合戦略に対する意見書を求めないのか。ご意見がありましたらどうぞという簡単な流しでは、町民の意見は出てきません。ストレートに本当にこの地方創生、チャンスを捉えて、どういう事業を組むかということについて、具体的に問うことも私は必要だったという思いがします。これから推進委員会のほうでこれはかなり詰めていくだろうと思うけれども、先ほど町長の答弁の中では、もう抽象的で何をこれからしようとしているのかと。どういう事業を組み入れていきたいと思っているのかということが全く見えてこない。これから内容を深めていかれると思うけれども、先ほどお願いした議会のほうもこの計画策定に参画しているという意見が言える
ような環境をつくれればという思いがします。そういうことで、我々は一般質問の中で、一議員として、地方創生に対する自分の提案をしながら、当局と町長と見解もただしながら、ご意見を聞きながら、議論を深めていきたいと思います。そこで私が１つの提案を申し上げ、当局、町長のご見解を賜りたいと思います。本町が10年前に策定した渡久地港港町づくり構想の実現も現在
道半ばにあり、旅客ターミナルや海岸線の物揚げ場のかさ上げ、プロムナード等の整備が行われましたが、その利活用が十分と言えるか甚だ疑問に思います。旅客ターミナルを本町の観光情報― 43 ―

の発信の場所にしたらどうかと、これまで何名かの議員の方々からも提案があったと思います。
しかしながら、その旅客ターミナルは現在、水納航路の待合所、切符売り場に終始し、せっかくの観光資源が活用されていない。そして港町づくり構想の一番の目玉は、イベント交流ゾーン、
それから一般市街地ゾーンの整備であったと思います。その地区の再開発こそが本町の特性及び地域資源を生かした体験交流型観光の促進であり、若者の雇用の創出、地域の活性化につながると私は確信しております。そこで町長に伺います。
本町の港町づくり構想の総仕上げを地方創生の地方版総合戦略に組み入れることはできないものか。その方策はないものかどうか、町民の知恵を結集すれば可能性があるのではないか、真剣に考えてもらいたい。実行力の高良町長の決断に期待するところであるが、町長のご見解を賜りたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

ただいまのご質問にお答えいたします。

その前に地方創生とは何ぞやということを少し私の考えを述べてみたいと思っております。国は今、国中、地方創生、地方創生で、その言葉が非常に何といいますか、囃し立てられてといい
ますか、北海道から沖縄まで、皆さんこぞって地方創生、地方創生というお話で持ちきりであります。霞が関でもそうであります。代議士からの話もみんなそうでありますが、しかし、地方創生とは、一歩下がって考えて、ちょっと静かに深く考えてみたら、どういうことなのかということを私は常々考えたりもしますが、何か人口減少の増田レポートが出たから、びっくりをしまして、何かはやらないといけないというような急にぽっと出てきて、何か非常にすばらしい政治課
題みたいな感じになっておりますが、実はそうではなくて、これは昔から、ずっと前々から言われている、想定されていることなんです、この人口減少。いわゆる高齢化社会というのは。それに対して的確にその時々対応してこなかった、私はその政治の責任は大きいと思います。私もそうかもしれませんが。ですからそういった意味で、去年あたりから盛んに言われても、法律もできたわけですが、これは一朝一夕にすぐはい、何か大きい特効薬があるというようなことでは決してないので、また議員がおっしゃるような具体的な政策が、事業がすぐ出てくるかいなとも思ったり、非常に難しいことであります。ちょっとまとまりのない話になりましたが、ただ今までの私、担当してきたスパンというか、流れで言えば、今、議員がおっしゃるような渡久地港の港町づくりについて申し上げれば、少しおさらいなんですが、北部連携事業で浮き桟橋の整備とか、渡久地港の旅客待合所の整備だとか、小型線の船溜まり、プロムナード、あるいはまた漁港
前のかさ上げだとか、臨港道路だとか、その他駐車場の関係だとかを含めて、見てみますと、平成17年から平成23年、平成24年、平成25年にかけて約14億円以上の事業をしているわけです。資
金を投じて整備をしてきております。そのあたりを考えますと、すごい事業費だったという感じもしますし、またこれが効果を十二分に発揮されているのかということはありますが、その検証も含めて、今後どうしていく必要があるのかということになると思うんですが、議員の言われる交流ゾーンとか、プロムナードを活用したマチグヮーから谷茶、港にかけての地域が特に本部町― 44 ―

の今後の地域活性化の目玉になるような地域ではないのかというお話、私も全く同感でございま
して、さて、これからどういう仕上げていくかという話になると思うんです。ですから議員が言われるように一体となって、どう工夫をして、地域の皆様が、そこに住んでいる方々がやはり主役なので、仕事も、住まいも、憩いの場であったり、あるいはまた観光客との触れ合いの場であったりするわけですから、その場をどうつくり上げていくか、そういった意味では、とても最重要といいますか、重要な場所であるし、事業だと思っております。それをさらに具体化をして、どういった事業を導入して、どういった制度、事業を導入して、いわゆるそこをつくり上げていくかというようなことになると思います。そういうことで、今いろいろこれから検討も含めてやっているわけですが、そういった意味で、すぐとはいきませんが、３年、５年、そういったス
パンでもって検討をし、しっかりとその事業が地域のためにプラスになるような事業にしていかなくてはいけないなと思っております。それと地方創生ということだけで急にぽっとこの事業がつくわけでもないし、これはなかなか難しい。さて、今までは我々は何もしてこなかったというようなことなのかということであれば、私は決してそうではなくて、例えば北部振興事業やら今、盛んにやっております一括交付金の利活用をした事業もやっておりますし、まさしくそれこそが本当に継続して地域創生、私は地域創生より地域再生のほうが個人的にはいいのかと思っておりますが、そういう捉え方で事業を推進しているわけですし、これがまたしっかり地についた形で、今後10年先、スパンで見ると、その事業がしっかり事業の効果が発揮されれば、地域活性化にもつながるし、ましてやそれが地方創生ということではないのかということを私は思って、そういった考えで事業を進めていかないといけないのではないかと。地方創生のための仕事ということではないわけです。ですからそういうことを繰り返しは申し上げませんが、そういう考え方で、また皆さんと十分議論をしながら、こういう具体的な個別事業も含めて、ご相談しながら取り組
んでまいりたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

町長のおっしゃることはわからないでもないけれども、地域創生の総合戦

略に向かう姿勢としては、私はいまいち弱いなという思いがします。我が町の将来について、これは本当にチャンスと見て、地域創生でどういう事業が組めるのかということがどうも町長の話の中には力強さが全く見えてこない。ただ基本的な調査において、机上でこうでありますなんていうふうに出しはしないかという思いもします。せっかくのチャンスを本当に地域創生というものが我が町にどうはめていって計画を入れながら、まあ５カ年計画ですから、来年、再来年する一つの事業はという意味ではなくて、やはり総合戦略は５年計画、その中において今、残された港町づくりの事業について一緒に整合性を持たしながらやっていくということに手をつけないと、いつまでたっても変わらない。幸いなことに漁業組合が活性化６カ年計画を出しております。それもいよいよ新聞に報道がありましたその製氷施設の整備だとか、移転だとか、それから荷揚げ場の整備だとかという具体的に、この活性化計画に基づきながら動き出しております。その地区には町営住宅があり、それから元の福祉長屋があり、県有地があり、それから漁協の土地がある― 45 ―

と。３月の定例会でも話しましたけれども、公の土地がそこに約1,000坪あります。当初の港町づくり構想では、組合の漁協の機能は対岸側にアンガタジに移転するという計画でありましたけ
れども、最近いろいろと漁協としても考えを持っているらしくて、そうはなかなかいかないと、
計画どおりいかないなという思いもしますけれども、こういう組合の活性化計画と本町の港町づくり構想のここら辺の整合性を持たしながら、この一帯の1,000坪の土地を再開発が本町の最大の課題だと私は思います。私たち海洋博は国家事業を終えてから40年を超えます。その間の人口減少はなかなかとまりません。人口の推移の資料をいただきましたけれども、海洋博後、40年間
で年間、平均すれば大体五、六十名と、こういう減り方をしてきている。にもかかわらず、今、
日本創生会議で出した25年後には3,400名の減少があるということは、本部町は平均すると136名減るのではないかという推計が出ている。これについてはびっくりする。この40年間、最近はほとんど減りません。もう１万三千、四千、そのあたりで推移しながら。しかもこの推計はもうでたらめな数字なのかと、どういうことを根拠に日本創生会議が各市町村の人口推計を出しているのかと。１年平均136名減ると推計している。これは大変なことなんです。本町にはあれだけ成長産業である、観光の目玉である記念公園を持つし、それから考えても私どもはやり方によっては、これは町の経済、観光に基づく活性はできるのではないかと思います。例えば海洋博開催を終えて、一向に人口はとまらないと。これだけの国家事業をして、私どもはその周辺、特に市街地における港町づくりもそのときにこの構想が出たと思います。国家事業をしたがために、橋は
かかるは、港に離島航路は逃げていくは、町はさびれていく。そういう港になっていると。それを再生しようといったのが港町づくり構想なんです。町の内側をもう少し環境整備し、再生していこうではないかと。内側へ来客者を入れて、もう少し町の経済を活性化していこうということで、この港町づくり構想はスタートしていると思います。先ほども言った、町長14億円の金を投じながら、港町づくり構想の中の事業はやってきたと。それはよくわかります。最後の仕上げとして残された市街化に近い体験交流広場というのか、それからイベント広場、そこを整備しないことには、私はここに観光客は引き入れることはできないと思います。例えば今、本部町に予測される、予想されるいろんな事業が目の前に差しかかっております。例えば産業支援センターの利活用の問題、それから本部大橋の拡張に伴う谷茶公園の再整備の問題、それから国道449号の４車線拡張に伴う影響との問題、それから水納丸のバリアフリー化による大型化の問題、漁協のパヤオの設置に伴う観光漁業の振興、先ほど言った漁協の機能の一部の整備、製氷施設、荷捌きの施設の整備だとか、それからまた一番報道されたＵＳＪ、テーマパークの沖縄への誘致、第一候補地としてその記念公園が上がっていますけれども、こういう我が町にこれから起きてくる幾つの事業があるわけです。それに伴って、私たちの町というのは市街地はどう対応しているかということについて、そこを真剣に議論をしないと将来に希望を持てないと思います。アジマーもとぶからかけて浄化センター、それから谷茶公園、それからターミナル、それから海岸線プロム
ナード、それから市場の観光市場としての整備、そのラインが港町づくり構想の基本であるわけです。そういう意味で、これから来るであろう、これから行うであろう本部の事業を見ると、内― 46 ―

側の整備が非常におくれているという思いがするわけです。これについて町長はどういうふうに認識しておられるのか、副町長でも結構ですので、ご意見をお願いします。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

議員から先ほどいろいろ提言も含めたお話、ご質問がございました。例えばアジマーもとぶの話から含めて６点ばかりございました。これは非常に重要な課題でもありますし、しっかりまた
取り組むべき事業だと思っております。まず、アジマーもとぶにつきましては、また議会のご協力もいただきまして、予算もいただいて、現在アジマーもとぶの施設の再整備を図っているとこ
ろでありまして、細かい話は申し上げませんが、このあたりの再開発事業について、今、着々と進めているところであります。あと谷茶公園につきましては、現在ご承知のとおり、449号の橋梁工事を進めている段階でありまして、それを終えると同時に、公園の再整備について今、内部でも公園のあり方をどうしたほうがいいのか、イベント用にも使えるような公園にしようとか、
ああしよう、こうしようといろいろ今検討しておりますし、当然、再整備に当たっては一番大事
なのは地域住民、あるいは関係者の方々の意見等も含めて、これもしっかりと進めてまいりたいと思っております。水納丸につきましては、なかなか大型化というふうなことよりも最新鋭という非常に乗り心地のいいような船、これは着実に進めていて、来年できるのかな。担当課長からもし必要であれば説明させますが、そういうことで今、予算措置も国、県とも調整をほぼ終わって、今発注しているところであります。議員がおっしゃった町営団地の件は、これはなかなか耐用年数だとかの問題もありますし、また一方では耐震の問題、いろいろありますし、また周辺の県有地の関係もございます。県有地は現実に県有地にはなっていても、上物が建っていて、そこに住宅として、住居として住んでいらっしゃる方々も結構いらっしゃるわけでございまして、このあたりの問題も含めて、再整備については私も必要だと、これは非常に重要な事業だと。それからまた地域の活性化にとてもつながるというようなことも重々認識をしております。このあたりにつきましても、しっかりと中長期のスパンで検討すべきだと考えておりますし、担当課長とも議論をしているところであります。あとＵＳＪのことについては、きょうはあまり進展がない
ようでございますので、私から特に今のところご説明する事柄もありませんが、このあたり、では来たらどうするのかということ等も含めて、しっかりと考え方だとか、意見を申し上げる立場にありますので、このあたりはしっかり我々も準備だとか、議論はしておく必要があると思って
おります。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

町長、先ほどからいう港町づくりの目玉である、今おっしゃる公の土地の1,000坪についての活用について、再開発について、これは３月議会でも議論しましたけれども、一番大きい面積は町営住宅の敷地であるわけです。町営住宅は国交省の管轄なのか、その耐用年
数は33年目の前なんです。建てかえの時期に来ている。その辺のことも一応頭に入れていると思うけれども、福祉長屋は全く使えない状態になっているし、県有地はあいているところもまだか― 47 ―

なりあると思います。組合においては他の組織のことなので、移る、移らないの件についてはこ
こでは議論できませんけれども、意向としてはここに残りたいという意向があるみたいで、そのあたりもう少しお互いに、この辺とも整合性を持たしながら、それからこの地域にある施設についてはどういうメニューを入れてしていくかと。町営住宅の問題も含めて。そこら辺も総合的にお互いが具体的に中身の検討に入っていかないことには前進をしないと思います。これは町営住
宅は建てかえの時期です。建設課長、この耐用年数はどうなっているのか。
○

議長

島袋吉徳

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

12番、大城議員にご説明いたします。

谷茶公園の耐用年数なんですけれども、谷茶公園自体が昭和61年、昭和62年に建設されています。約30年近く経過しているんですけれども、団地の耐用年数としては70年ということで、その建てかえ事業については、もしやるとしたら耐用年数が国の事業の中で約半分程度で、築35年以上が対象となっている状況であります。この建てかえについても35年を超えたら耐震診断、その辺の事業委託を入れて、補修なのか、修繕なのか、建てかえなのかということで、その委託を入れて検討しないといけないと思っております。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

去る議会の一般質問の中の建設課長の答弁では、33年が耐用年数、そのあたりが建てかえの対象になるという話も伺いました。そのことについてはどうですか。
○

議長

島袋吉徳

○

建設課長

建設課長。

屋富祖良美

12番、大城議員にご説明いたします。

６月議会でしたか、そのときに話した、一番古い団地が謝花団地でありまして、それがちょう
ど平成33年の建てかえ予定ということで、自分のほうはお話ししたと思われます。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

今、一挙にその地域創生でこの事業をということはなかなかいかないだろうと。本当にいい機会なので、我が町の地域創生の事業をどう方策をして入れていくかということについては、港町づくりの構想ともそれは関連を持たせながらいけないだろうかという私の提案であるわけです。これはだめだといえば、もうだめです。進みませんよ。やはり本部町の特性をどう生かしていくかと。海洋博も40年たった今日、変わらない本部町のまちはこれからどうしていくかという件については、かなり先輩議員の屋嘉比議員も過去、港町づくり構想について非
常に熱心に議会の場においても取り上げて議論してきました。もう10年この方ずっとその問題、成果を見ない状況なので、これは私たちが将来につなげる一つの大きな本町の事業ではないかという思いがします。そのことについてぜひ真剣に考えていただきたい。それには創生事業だけでいかなくてもほかのメニューでできる事業もあるのではないかという思いもします。去年でした
か、議会研修で南城市の奥武島に行きました。そこの体験交流広場を見学させてもらいましたけ
れども、南城市の一括交付金１億7,000万円を何して、建坪は２階で74坪なんですが、敷地500坪
でしたけれども、８店舗をそこに投入していると。いまいう市場かな、散乱していた奥武島の魚― 48 ―

の店舗をそこに全部集約してやっているということも見てまいりました。そういうこともやはり組合が主になると思うけれども、今言う県道十字路一帯の魚屋（イユヤー）がなくなっていきま
すよね、道路拡張によって。松川議員からも以前に、これをばらばらにするよりかはどこかに集約して、店を残すことはできないだろうかという提案もありました。今いうまち、いまいゆ市場というのも本部町のカツオのまち、それもこういう事業に取り入れてもいいのではないかという思いもします。こういうことで一つ一つ、一挙にではないにしてもどうしていくということのしっかりした目標を持ってやっていければという思いもします。そういうことで、まちが以前と変わらないまちにならないように、今から私ども議会の場においてもお互い同僚とよく議論をしながら、まちづくりに頑張っていただきたいと思います。それから商工観光課長にお尋ねします
けれども、きょう、あすと観光協会のほうで観光プラットホームのセミナーとワークショップが行われます。これについてはそれは産業振興課が窓口になったのか、商工観光課が窓口になったのかわからないけれども、結局ああいう大事なセミナーに本土から講師を招いて、本部町の観光
まちづくりに対するプラットホームの構築事業が今、展開しています、３月まで。こういう事業を入れながら、こういうセミナーやワークショップを当局も参加できないのではないか、きょう10時から始まっている。２日間で開催、あしたはまたワークショップがあります。議会の開会中であると。私どもは案内をもらったけれども、行けない、当局も行かない。そういうことではこ
ういう日程調整を、確かに講師の都合もあったと思うけれども、こういうことを時間をずらしてやるとか、４時なら議会を終えてから、どうですかとか、必要にこれを先方にお願いして、当局も議会も一緒になってセミナーやワークショップに参加するということは大事なことではないかという思いがするわけです。それについてどういうことであちらが相談があったのかどうか、皆さんは行かないでもいいと思っているのかどうか、観光協会の仕事だから任せておけと片づけているのか、その辺をもう少し説明を求めたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

○

商工観光課長

商工観光課長。
宮城健

12番、大城議員にご説明いたします。

今お話がありました観光関係のセミナーがきょう、あすと開催しております。講師の日程調整等があって、どうしてもその日、その時間ということがありました。これは10月の段階ぐらいでそういった形で日程調整がされております。プラットホーム構築事業の一環として、地域のまちづくり、幸せになる観光地づくりということをテーマに開催しております。地域住民、それから観光事業者等を含めた団体に、事業所等に呼びかけをしてやっております。確かに行政が参加できないというのは残念ではありますが、事情等があって、きょう、あすの開催という形になって
おります。
○

議長

島袋吉徳

12番

大城正和議員。

○

12番

大城正和

この構築事業は国、県、町も絡めた事業なんです。この趣旨にもあります

けれども、これを推進するためには観光協会はもちろん、行政や地域、事業者が一体になってお互いに推進していこうということで、１回目のセミナーがありました。今度は２回目です。それ― 49 ―

であしたのワークショップを通す中で、その結果、このプラットホーム事業の骨子をつくり上げて今後進めていくということだけれども、例の事務局体制を敷いていますけれども、これも３月いっぱいで終わります。計画して、またその途中で放り出すのかという思いもしますけれども、これは継続してやる事業であるわけです。それはやはり行政も一緒になって構築事業に対してお互いに協力していかないと、これは観光協会の事業でないからと片づけられたらおしまいです。
その辺のことを日程調整をしっかりやって、議会も議員も参加できるように、しかもこの事業が行政には話があったらしいけれども、行政、議会とは別の機関であって、議会には全く案内がな
いと、議長には案内がないということは、議会を軽視しているのかと言いたくもなる。そのあたりを口を開ければどうもお互い連携、連携と言うけれども、実際はできていないと、今までもかなり。そこら辺について副町長、見解を賜りたいと思います。
○

議長

○

副町長

島袋吉徳
平良武康

副町長。
ただいまのセミナーのお話ですけれども、私のほうにも十分に伝わっていなくて、かちんときているところでございますけれども、常日ごろ課の職員、課長に対しましては、秘密主義は絶対にあるなということを言いながら、情報を共有化し、そして連携を強化していきたいと。こんな思いで仕事をしているところであります。当然のことですけれども、関係団体も含めて、常に情報を共有化しながら、そして同時にまたハーリーみたいにオールを一つにしながら突き進む、調子を合わせながら突き進む方向を一つにするということが重要なことだと常に認識しております。議会も含めまして、ベクトルを一つにしながら、小さなまちですから進
めていくことが、先ほどの地方創生に係る哲学も含めてですけれども、地域づくりが現実のものにするためには、やはり議員がおっしゃるように、情報の共有化というものがとても重要だと思っております。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

12番

○

12番

大城正和

最後に、地方創生、総合戦略、我が町のその事業が本当にもう少し具体的

大城正和議員。

に今後詰めて、議会とも中間報告しながらこれを進めてもらえればと。ただ国が打ち上げた事業であると。中身がよくわからない。それが絵に描いた餅にならないように、国の政策として挙げているわけだから、真剣にこれについて実のあるものにしてもらうように、しっかりした総合戦略を策定していただきたいと希望を申し上げて、質問を終わります。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

いろんなお話を大城議員から提言も含めていただきました。地方創生とい

うのはまさしくそういうものではないかと。そういう形で総合戦略、いわゆる本部の戦略をつくり上げていくべきであると私も共通認識をしております。地方創生、先ほど申し上げましたが、地方創生事業というのは全く今まで我々が一生懸命地域づくり、地域振興、地域活性化、その事業は一生でありますので、それを集大成というのか、そういう形で総合戦略という言葉遣いをしていると思っておりますが、全国的に見るとなかなかばらばらやってきた部分があったのかと思うのですが、ただ沖縄については、特に北部は北部振興、北部連携事業、あるいはまた一括交付― 50 ―

金制度、これは本土にはない事業でありまして、交付金制度、細かいところにも配慮をできるよ
うな事業、制度になっております。そういった意味で、沖縄はある意味ではやりやすいという部分もあるんです。ですからさらに北部振興事業、あるいは一括交付金制度で事業、いわゆる地域
創生事業、これを絡めてうまくいくような形でまとめて、それが本部の地方創生、総合戦略の事
業であると。その戦略で５年後、10年後いくんだというようなことで、非常にいいタイミングでもあると思っております。そういった意味で、議員を初め、皆さんのご意見もどんどんいただきながら、しっかりしたものをつくり上げて、早目、早目に国や県と調整して、優先順位を高めて、いい事業が早目にできるようにしっかりと我々も取り組んでまいりたいと考えております。
○

○

議長

島袋吉徳

これで12番大城正和議員の一般質問を終わります。ご苦労さまでした。

休憩します。

休憩（午前10時57分）

再開します。

再開（午前11時12分）

次に、３番

西平

３番

一

西平

一議員の発言を許可します。３番

西平

一議員。

１．子育て会議について
２．本部高校のあり方について
１番目の子育て会議について申し上げます。1990年のエンゼルプランから始まって、少子化対策の一環として、るるこれは始まっておりますけれども、待機児童対策として子ども・子育て支援法案ができたのが、2012年８月22日公布であります。その際、少子化対策推進法基本方針、あるいは少子化社会対策基本方針基本法としまして、平成６年には新しい少子化対策について国のほうではできております。子ども・子育てビジョンができたのは2010年でありまして、その後、それから待機児童解消対策ができております。去年には待機児童解消加速化プランと申しまして、
待機児童のための加速化プランが示されまして、2015年少子化対策子ども・子育て支援法がスタートしております。こういう流れでございますけれども、今年、平成27年４月１日にスタートした子育て会議は、今後５年間における本町の教育・保育のあり方とは、もう１つ、本部高校のあり方について、中・高一貫校として見直しを図る時期に来ているのではと両方掲げております
けれども、まずは少子化対策の問題であります。それにつきましては、少子化対策大綱が国の概要が示されまして、少子化対策基本法に基づく総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策の方針ということで、３月20日に閣議決定されております。それを受けまして、少子化は個人、地域、企業、国家に至るまで多大な影響、社会経済の根幹を揺るがす危機的状況、少子化危機は解決不可欠な課題ではなく、克服できる課題、直ちに集中して取り組むとともに、粘り強く少子化対策を推進、結婚、妊娠、子ども・子育てに温かい社会の実現に向けて、社会全体で行動を起こすべきという目標のもと、少子化対策基本法、少子化対策大綱ができております。それを我が町に例えますと、少子化がまだ緩やかではありますけれども、ここ何年かはいばらな状況ではな
いかと思います。これからきょう朝の一番目の大城議員のお話の中にもあったとおり、約3,000名余の人が減りまして、１万少々の2040年ごろにはそうなるだろうと国は予測しておりますけれ― 51 ―

ども、そうならないための施策を今からつくり上げないとだめだと思っております。そういうわ
けでございまして、本町の平成27年度スタートした子育て会議のあり方について、今もう一度見直しを図りたいと思っております。それとあわせまして、るる本部高校のあり方についても説明をしていきたいと思います。あとは席に戻ってから説明を加えていきます。よろしくお願いしま
す。
○

議長

島袋吉徳

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

西平議員のご質問にお答えをいたします。

子育てについてでございますが、平成27年４月１日にスタートした子育て会議と、それと今後５年間における本町の教育・保育のあり方、特に私のほうからは保育のあり方についてお答えをいたします。平成24年８月認定こども園、幼稚園、保育園を通じた共通の給付や小規模保育園への給付を創設するとともに、地域の子供、子育て支援の充実を図ることを目的として、子ども・子育て支援法が成立いたしました。同法においては、教育・保育及び地域子育て支援事業の提供体制の確保、その他法に基づく円滑な実施に関する計画を定める旨、規定されており、本町においても平成26年10月に役場関係機関、保護者、その他子ども・子育て支援に係る当事者をメンバーとした子ども・子育て会議を設置し、本町における新制度の給付、事業の需要見込み量、提供体制の確保や、その実施時期等についての意見等を取り入れ、平成27年度から平成31年度までの５年計画を策定いたしました。子ども・子育て支援事業計画においては、まずは平成24年度ころから増加傾向にあります待機児童対策として、新制度による小規模保育園の普及や新たな保育園設置による受け入れ体制の整備のほか、延長保育事業や一時預かり事業、ファミリーサポート
センター事業など、個々のニーズへの対応についても引き続き推進していくことといたしております。また子供や母親の健康の確保、食育の推進等の母子保健事業の充実及び学校における教育
環境等の整備、家庭や地域の教育力の向上等を基本施策とした学校教育の充実や、活性化など、
妊娠期、出産から子育て期への切れ目のない支援を推進していくこととしております。なお、計画の推進につきましては、子育て会議において達成状況の点検や評価を行うとともに、教育保育のニーズや社会情勢の変化等に応じた計画の変更等を検討し、また会議のメンバーについても必要な人材の追加等、臨機応変に対応していきたいと考えております。先ほども議論のありました
地方創生、地方再生においてもいわゆる子育て支援の体制、あるいはまた雇用があって、子育てがあってと思いますが、そういった観点からも子育て支援というのがとても重要な問題だと認識をしております。そういった意味で、若者が働きやすい地域づくり、また働く場の創設、それから医療や福祉や教育、その他その関連も含めて整備していかないと、なかなか一朝一夕に少子化対策といっても、ばらばらではうまくいきませんので、そういった観点から子ども・子育て支援事業をしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○

議長

○

教育長

島袋吉徳

教育長。

仲宗根清二

３番、西平議員にお答えします。

本部高校のあり方について、中・高一貫教育としての見直しを図る時期に来ているのではとい― 52 ―

うご質問でございますが、本部高校と本町の中学校との一貫教育制度については、平成13年度に文部科学省と沖縄県教育委員会から中・高一貫教育推進研究校の指定を受け、平成14年度に沖縄
県教育委員会から本部高校が連携型中・高一貫教育校に位置づけられております。それを受けまして、本部高校では平成16年度から連携中学校からの入学希望者に対し、簡便な連携入試を導入
して、一般入試は廃止しております。中・高一貫教育校の指定を受けますと、高校側に加配教員が配置されますが、現在、本部高校に１名の加配教員が配置されております。それによって連携中学校への乗り入れ事業の実施が可能となり、その乗り入れ事業は一定の効果を出しております。
全国学力テストにおいて、乗り入れ事業を実施しております数学につきましては、全国との差を縮めてきております。しかし、一方で一般入試が行われないことにより、学力上位層が一般入試のある高校を受験する傾向が顕著になっております。教育委員会にとりましては、中・高一貫教
育の利点をそのまま残し、連携入試の見直しを県教育庁に要望しているところであります。また
本部高校側と連携入試の見直しについて、これまで幾度となく協議を重ねてまいりました。その結果、今月中に本部高校校長と町の教育長の私の連名で、連携入試を見直し、一般入試を導入するよう沖縄県教育委員会へ要望する運びとなっております。
○

議長

島袋吉徳

３番

○

３番

西平

町長からお話がありましたとおり、とても大事なことであります。やはり

一

西平

一議員。

保育と学校教育は切れ目のない一つのことでありまして、保育事業と学校教育が小学生の場合はとても大事なことであるわけで、その学校教育においては特に小学校１年生においては、私たちも１年生を今、見ているんですけれども、１年生においてはかなりレベルが違います。それは幼稚園のときからやっている子もいれば、その前からやっている子もいれば、１年生になって初めて字を書く子もいれば、その意味ではかなり個々に違います。ですから勉強もさることながら、学校で教えることを中心にやっているわけなんですけれども、学校で教えることだけではまた生
かせられませんので、その特徴を生かしたまま取り組んでいきたいと考えております。その特徴というのは、学童というよりは、今度から変わりまして、学童ではなくて、児童クラブに改名しまして、児童クラブとなったわけなんですけれども、児童クラブではお家でも学習はしなさいということにしてあります。親たちはできるだけ学童内で学習をという話がありますけれども、学校は学校、児童クラブは児童クラブ、家庭は家庭ということにして位置づけて、３つで当然やるべきことはやらないといけないということは常々申し上げております。そういった意味で、学校と連携をしながら、あるいは親御さんと連携しながら、児童クラブをそのような形でやっている
わけなんですけれども、そういった意味で、話はまだまだです。ですからこれから５年、10年とたっていくうちにだんだんよくなってくるであろうと思いますけれども、その意味ではもう少し
児童クラブもやらないといけないことが多々あります。それから学校と連携をする中で、もう１
つ大事なことは、学校は１年生から６年生まで見ている教育の現場ですので、教育を中心に見ておりますけれども、学校では何といいますか、先生方が中心になって見ているわけなんですけれども、その先生方が小学校までは何とか小学校１年、２年、３年、そして４年、５年、６年とな― 53 ―

るうちに成績は、ここのところ２カ年ぐらいですか、大分上がってきておりますけれども、その子供たちが中学校へ行くと大分下がってきます。先ほど教育長のほうからありましたとおり、数学に関しましては、まあまあいいところあるかもしれませんけれども、その他の国語とか、その他の分野では下がる傾向にあって、その子たちがまた高校に行きますから、高校でも試験はありません。本部高校は３割、ひいては４割ぐらいしか本部高校に町内から行きませんので、その意
味ではいつも足りない、足りないと高校では言っている現状でありますけれども、そして二次募集でとったりなんかするわけなんですけれども、それでもまた足りません。そういった意味では、連携高校、2018年度ですか、連携になるわけなんですけれども、連携になる前に早く手を打たな
いと、これは高校をなくすということは、私は大きな本部町の財産の、財産といいますか、子供たちのために決していいことではないと。それは誰もが感じていることだと思いますので、その辺をもう一度考えてほしいと思います。
さらには１番目の子育て会議についてですけれども、このメンバーについて、少しばかり担当の課長のほうからお話を聞きたいと思います。子育て会議については、もう少し私なりに何というんですか、とても大変重要な会議ですので、その辺のメンバーをまずは聞いてからお話をしていきたいと思っております。この辺を福祉課長のほうから述べさせてください。お願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

３番、西平議員に説明いたします。

本部町の子育て会議のメンバーなんですが、まず町内の社会福祉法人、保育園を運営している
社会福祉法人の各理事長、あとは公立渡久地保育所の所長、また保育所の横にあります本部ふれあい交流館の館長、あとは保護者の代表といたしまして、先ほどの社会福祉法人のほうから保護者を各１名ずつ、合計２名です。あとは役場の内部の関係課といたしまして、教育委員会、保険予防課と福祉課のほうでメンバーを構成しております。
○

議長

島袋吉徳

３番

○

３番

西平

ただいまの報告では、メンバーが７名ですか、外側７名で内側から教育委

一

西平

一議員。

員会、それから保険予防課やら入っておりまして、そのメンバーにしては、まだまだ不十分なところがあるなと考えております。ほかのところを見ますと、任期があると思いますけれども、任期は何年ですか、それをちょっとお伺いします。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

３番、西平議員に説明いたします。

子育て会議の委員の任期については２年となっております。先ほど町長の答弁でありましたよ
うに、平成26年10月から開始しておりますので、来年の10月が任期となっています。
○

議長

島袋吉徳

３番

○

３番

西平

２年だというと、これは子育て会議にしては短いということになろうかと

一

西平

一議員。

思います。子育て会議は５年間の実績でもって、るる町長からお話があったとおり、見直しやらいろいろありますけれども、子育て会議の内容等につきましても、これは私はもっと幅広く捉え― 54 ―

て考えていく必要があろうかと思います。と申しますのは、近くには名桜大学の常勤の教授などもいますし、さらには近くには町内の小中学校を歴任された校長上がりの方々がいます。そういった方々も入って、その辺のことももっと考慮したほうがいいのではないかと思います。何も保育だけがそれは子育てに従事しているわけではないですから、そういった意味では、大なり、
小なり、あるいは商工会の観光協会、あるいは役場でもいいです。あるいはその他のメンバーでもいいです。そういった意味で、喧々諤々して子育てをしようやという話になろうかと思いますので、その辺のところをいま一度、もう一度考えてみてはいかがかと思います。そういうふうなところを福祉課長、もう一度ご答弁をお願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

福祉課長

崎原

福祉課長。
誠

３番、西平議員に説明いたします。

構成メンバーに関しましても答弁にもありましたが、今後また教育・保育のニーズですとか、町内の地域の状況に合わせながら、今ありました教育関係の委員に関しましても、また町長や教育委員会を含めて調整を進めていきたいと思います。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

私も先ほど臨機応変に対応していくということを申し上げました。具体的に今、議員からもありましたし、課長も具体的にはお答えしませんでしたが、確かにおっしゃるように、やはり老人クラブとか、老人会とか、それから子育てをした母親の代表だとか、あるいは医者とか、歯医者さんとか、あと保健師のＯＢだとか、よく考えてみると、あるいはまたケースワーカーをされた
人とか、児童福祉の担当をした方とか、議員がおっしゃるように、何か役場職員を並べてもこれはちょっと限界があるかと思ったり、そういうそれぞれのいろんな経験をされた方々、みんなで地域の子供を育て上げると、そういう観点からは非常に大事な視点ではないかと思っておりますので、早速、任期もいろいろあるでしょうが、可能な限り、このあたりは検討をして、みんなで地域の子供は育て上げるという視点で委員も今後お願いしてまいりたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

３番

○

３番

西平

２番目のほうへまいりまして、中・高一貫校における見直しを図る時期に

一

西平

一議員。

来ているのではないかということで、お話をさせていただきましたけれども、連携入試を見直して一般入試を導入するよう沖縄県のほうへ要望する運びとなっていると。これは既に文書か何かで、教育長でなくていいです、教育委員会の事務局長のほうで話をさせていただければ結構です。
○

議長

島袋吉徳

教育委員会事務局長。

○

教育委員会事務局長

仲宗根

章

３番、西平議員にご説明いたします。

中・高連携に関しまして、現在、本部高校におきましては、町内中学校から連携入試を採用して入学をしておりますが、連携入試のアンケートを平成26年２月26日に保護者を対象に行っております。保護者と生徒です。中学校３年生の生徒、中学校２年生の生徒、そしてその保護者に行いました。設問の中に中・高一貫教育の趣旨等を含めまして、その趣旨が現在、入試に際してど― 55 ―

のように思うかということで説明をしております。その中で一般入試の導入を復活させたほうがいいという意見と、そして今の現在のままがいいという意見等がありまして、回収率約70％ございまして、その中で「一般入試を導入させてほしい」というのが56％ありました。「そのままの制度がいい、連携入試のほうがいい」というのが20％ありました。回答が「わからない」というのが23％ありまして、本町としましては、56％の方が一般入試の導入を希望しているということで、これを県の教育庁のほうに数値を出しまして、教育庁と県の教育委員会のほうに出向きまして、説明をしまして、こちらのほうを復活してもらえないかということを要望しているところであります。しかし、まだその連携入試はそのままでありますので、今、本部高校のほうと協議を重ねてまいりました結果、今回、本部高校のほうがまた新たにアンケートを実施しました。その中で８割強の世帯において、一般入試を導入したほうがいいということがありましたので、高校側も重く受けとめまして、今月中に高校の校長と本町教育長でもって、文書でもって今回は正式に一般入試の導入をお願いするという運びになっております。
○

議長

島袋吉徳

３番

○

３番

西平

10年間がたっているわけですから、それに向けまして、やはり変えていか

一

西平

一議員。

ないとどうも本部高校がそのままの状態ではいかないだろうと思っております。それは誰しもが思っていることですので、そういった意味で、一般入試をやるという強い意識でもって取り組んでくだされば、私はこれは決して、一般入試もあって、それと中・高一貫と併用するわけです。
併用していってやるわけですから、これは大事なことであって、県のほうにも強く求めたらいいのではないかと思っております。連携入試見直しのための一方策としてやられるわけですから、
これは町長のほうでつくりました22名か、25名かわかりませんけれども、本部高校をどうにかしようかということでつくったと思います。昨年度は１回開いて、ことしはまだなんですけれども、その辺のところも含めて、町長のほうから教育委員会が取り組んでいらっしゃることも含めて、最後になりましたけれども、中・高一貫のあり方について、もう一度お話をしていただければと
思います。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

私なりの考えを少し申し上げます。中・高一貫ということで、今、教育長を初め、事務局長からいろいろ説明がありました。それもこれも本部高校の将来の存続のための一つの方策だと思っております。議員もご承知のとおり、本部高校の存続の問題につきましては、
この３年来、４年ぐらいなるかな、３年来ぐらい、町民を挙げて存続活動をやっているところでありますが、最近少し中だるみかなとも思ったりもしますが、そういうことがないようにしっかり取り組んでいきたいと思っております。せんだっても、諸見里教育長、県の教育長にお会いして、それを申し上げていいかな、休憩しようかな。まあいいでしょう。当面私が在職中は頑張りますということで、お約束みたいなお話もいただいておりまして、実はこの二、三日、教育委員
会から相談がありまして、来月１月中旬に本部町を訪問したいと。関係者といろいろ膝を交えて議論したいというお話もいただいて、非常にいい機会だなと、幸いだなと思っております。そう― 56 ―

いうこと等も含めて、とにかく何が何でも本部高校が地域からなくなると大きな損失だというよ
うなことを私ども一人一人がまず理解をすること。これがなくなってから騒いでもどうしようもないので、そのあたりと、私は個人的には高校教育というのは義務教育だと見ているんです。ですから身近に学校がないといけないと、いわゆる高校がないといけないという単純な部分の発想もありますし、またいろんな意味で、地域で中核として、高校生の活動はとても力になりますので、そういった意味合いもあります。そのことをやはりお互いがＰＴＡ、家庭、いろんな本部町
全体が再確認しながら、またいい高校づくりも学校側も努力していただいて、一緒になってやらないと、なかなかこれはうまくいかないのではないかと思っております。ただ幸いに議員から先ほどありましたように、出生者数が最近平均で130人前後いっておりまして、ですからそういった意味では十分に高校もお互い維持できると私は見ているんです。そういった意味で、あまり細かい話は申し上げませんが、本部高校は絶対に維持可能だと見ているわけです。ですからそういった観点からも私どもは力を合わせて取り組んでまいりたいと思っておりますので、また皆様方のご協力もお願いしたいと思っております。
○

議長

島袋吉徳

３番

○

３番

西平

これで私の質問は終わります。

これで３番

西平

一議員。

一議員の一般質問を終わります。ご苦労さんでした。

休憩します。

休憩（午前11時51分）

再開します。

再開（午後１時30分）

次に、２番
○

一

西平

２番

座間味栄純議員の発言を許可します。２番

座間味栄純議員。

座間味栄純

１．本町の６次産業の取り組みについて
午後一番、早速ですが、一般質問に入らせていただきます。
６次産業の取り組みについて質問していきたいと思っております。本町の主幹産業は１次産業であり、特に沖縄県から拠点産地認定されているタンカンやアセローラの生産が盛んに行われているものの、生産者の高齢化や後継者不足、自然災害、そして新しい販路の開拓不足という課題を抱えている状況にあります。その中で去る11月に東京で行われた「第６回全国ご当地ランキング」という大会において、我が町のアセローラフレッシュさんが沖縄代表として出店し、アセ
ローラフローズンという商品が見事グランプリを獲得しております。町民の一人として誇りに思い、喜んでいるところです。さて、今回、地域資源として原料が豊富にあるシークヮーサーについて伺います。今後シークヮーサーを活用した商品開発、そして県外への販路促進をどう図っていくのか、そして昨年11月に豊原に落成したシークヮーサーを中心とした施設のウェルネスフー
ズの今期の取り扱い実績はどの程度あるのか、そして本部物流センター（冷凍冷蔵庫）のシー
クヮーサー果汁のストック状況は現在どの程度になっているのか伺います。
続いて、奄美大島において、約35年前に根絶されたミカンコミバエが発生して大きな問題となっております。沖縄本島も1982年代に根絶しておりますが、再び発生すると柑橘類を初め、沖― 57 ―

縄の熱帯果樹、その中でもパパイヤであるとか、マンゴー、パッション、グアバ、アセローラ、
トマトなどに産卵し繁殖すると、丹精込めた農産物を県外へ出荷できなくなり、廃棄処分しなけ
ればならない事態になる可能性があります。早目の調査をし、対策が必要かと思いますが、沖縄
県と本町の取り組み状況はどのようになっているのか、伺います。あとは席に戻り質問させていただきます。よろしくお願いします。
○

議長

島袋吉徳

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

座間味栄純議員のご質問に順次お答えいたします。

まず６次産業の関連でシークヮーサーを活用した商品開発等についてでございますが、まず本町におけるシークヮーサーの関連食品については、もとぶウェルネスフーズにおける飲料や調味料等の製造及び販売が中心となっております。また町内加工業者において果汁を使用したカステラ等菓子類の開発を現在行っており、そのほか商品についても開発を検討しているところであります。今後は産官学の連携により、シークヮーサーに含まれる有用成分である「ノビレチン」を活用した商品開発を目指し、健康機能性の認知を高めていきたいと考えております。また沖縄県
シークヮーサー消費推進協議会等関係機関と連携し、那覇空港などの観光施設におけるシークヮーサーのＰＲ活動を積極的に行っていき、県外にも広く展開をしてまいりたいと考えております。
２点目に、もとぶウェルネスフーズの取り扱い実績についてでありますが、シークヮーサーの取り扱い量は、平成26年度で308トン、平成27年度12月現在で400トンとなっており、前年度と比較して約100トンの増加となっております。
３点目に、物流センター（冷凍庫）の果汁のストック状況についてでありますが、平成27年12月12日現在で約1,325トンとなっております。なお、平成27年の総出庫量は約854トンとなっております。３点ばかりお答えいたしましたが、私もシークヮーサーの可能性につきましては、議員と一緒だと思いますが、我が本部町、シークヮーサーは最高の産地、また場所柄、産地ではないかとも思っておりますし、町にとって大きな地域活性化の特産物になると絶対に確信をしている
ところでありまして、そういった意味で、せんだっての講演会でもいろいろお話がありましたシークヮーサーのよさといいますか、価値を高めるために、さらに機能性を前面に出した形でのいわゆる製品づくりを今後ともそういう専門の機関と連携しながら、いい商品を、製品をつくっていけば、必ずや私は本町の農産物における中心バッターになれるのではないかと思っておりま
すので、そういった観点からも積極的に一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
次に、病害虫対策についてでありますが、ことしの11月上旬に奄美大島でミカンコミバエの発生が確認され、今後、沖縄本島への飛来が懸念されているところであります。その後11月12日に
沖縄県と北部市町村による緊急対策会議が行われ、ミバエトラップ調査において、北部地域では伊平屋で９頭、伊是名で１頭、計10頭のミカンコミバエが確認されたとの報告がありました。そのため緊急対策として、誘殺板を用いた防除対策をこれまでの年３回から４回に増加することが決定され、次年度以降も同様の対策を行っていくこととしております。なお、奄美大島において― 58 ―

もミカンコミバエの発生地点周辺のポンカンを対象とした埋設処分が行われ、蔓延防止に向けて徹底した対策を行っていると聞いております。今後とも県と連携し、ミバエトラップ調査と誘殺板による防除対策を強化していくことで、ミカンコミバエの浸入を徹底して防止していく考えであります。以上です。
○

議長

島袋吉徳

２番

○

２番

座間味栄純

座間味栄純議員。

今、町長から説明がありましたけれども、今期のもとぶウェルネスフー

ズの果実の受け入れ量、昨年が308トン、昨年は途中からの操業でありましたけれども、今期は400トンということで、産業振興課としてもいろいろ取り組んでいただきました。その中で町内の割合、そして町以外の割合、その辺はもう一度担当課の課長のほうから説明を願いたいと思い
ます。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

２番、座間味議員にご説明いたします。

もとぶウェルネスフーズのシークヮーサー果実の受け入れ量の割合ということですが、今年度、約400トンの果実を受け入れておりますが、そのうち町外からは100トン、あと町内は300トンとなっております。今後また受け入れ量がこれからも伸ばしていくという予定で、町内からの受け入れもふやしていこうという考えということです。以上です。
○

議長

島袋吉徳

○

２番

座間味栄純

２番

座間味栄純議員。

この施設は町内の加工施設となって、町の予算も入っておりますので、来期に向けて、ぜひ町内の取り扱いをふやしていけるような努力をやっていただきたいと思っております。今後、本町が６次産業を進めていく中で、沖縄県の農産物は非常に付加価値があり、非常に人気もあるわけですが、しかし毎年、安定した供給というのがなかなか難しい状況にあります。それは自然災害いろいろありますけれども、その中で県内のシークヮーサーの生産量はといいますと、2,000トンから豊作の年で4,000トン前後あると言われていますし、町内でも300トンから450トン前後の生産量があると。ほかの品目に比べたら非常に安定した生産があるということです。今後、果実の中で塩害、台風、野鳥の被害があるにしても、このシークヮーサーの持っているパワーを、土壌を選ばず、離島を含め、沖縄全土、特にやんばる地域には適しているということで、収穫も７月の青切りから、年明けのフルーツまで、約半年収穫できると。まずもって日本中を探してでも、この半年間収穫できる品目というのはまずないだろうと思っております。そこで去る12月５日にシークヮーサーの機能成分について10年来、研究を続けている中部大学のウー教授という方、そして琉球大学の照屋先生の講演がありました。その講演会を聞いた
方は改めてこのシークヮーサーの持つパワー、そして機能成分の高さを実感したのではないかと思っております。その中でノビレチンの期待される効果に以前から注目はされておりましたが、糖尿病の改善であるとか、肥満、排尿の減少、そして美白効果など、がんの抑制効果もあるということで、ほかにもいろんな効能をマウス実験によって明らかにしております。今後、人実験による臨床実験が明らかになれば、食品に含まれる健康にいい成分の表示ができるということで、― 59 ―

機能性表示食品制度というのが半年前から始まっておりますので、その関連の商品に付加価値がつくことができると思っております。よりブランド化に向けて役立てることができると考えております。本町においても去る７月に平良副町長を先頭に、本部町シークヮーサー消費拡大推進協議会を立ち上げ、まずは地元からシークヮーサーのよさを発信していこうと、いろいろ知恵を出し合っているところであります。そこで副町長に、１次産業から６次産業までこれまでかかわってきた経験を通して、我が町でこれからどのようなことができるのか、そしてこれからの方向性について、この取り組み状況をより町民に周知していただくという思いも込めて、ご見解を賜りたいと思っております。よろしくお願いします。
○

議長

○

副町長

島袋吉徳
平良武康

副町長。
２番、座間味議員のほうに説明いたします。

先ほどのご質問ですけれども、確かに町外からも100トンほど原料を取って搾っております。
しかし、我が本部町は500トンほどのシークヮーサーがありますけれども、それは昨年をさかのぼって工場ができたんですけれども、それ以前は全て町外のほうの加工工場にお世話になってきました。大宜味村にある加工工場に、勝山の工場、名護市の工場、全てよその工場にお世話になってきたということで、今なお200トンほどは町外で多分搾汁されているだろうと見ております。加工工場を建設されることを十数年は産地としておくれをとったけれども、これからまさに猛烈な勢いで、それを盛り返さなければいけないという考え方を持っております。結論から言いますと、金額ベースで中期的な展望として、我が町の10億円産業として目指せるのだろうと思っております。長期的には15億円産業にまではいけるだろうと見ております。それはただ単なる果
汁の原料果汁だけではなくして、それに付加価値をつけたような関連産業まで含めたような形での産業の展開、シークヮーサーを核とした、いわゆる町の中の各種小さな加工所、それを中核としたシークヮーサーを、ウェルネスフーズを中核とした産業クラスターみたいなイメージなわけですけれども、そういった形態が可能なのではないだろうかと思っております。小さい工場です
けれども、既に先ほどもありましたように、お菓子の関係、いわゆるカステラの関係の商品ができたり、あるいはまたセイユウについても川からとれるような形でも実証できているし、商品化に至っております。その他町内の小さなケーキ屋さんがシークヮーサーのマフィンをつくったり、あるいはまたジャムをつくったりということで、小さな各加工所のほうで関連商品もつくり上げてきておりますので、そういった意味から大きな産業に仕立て上げられるのではないだろうかと思っております。なお、県外出荷というようなことで、座間味議員のほうからの質問もあります
けれども、これは果汁の県外出荷をうちは後発なわけで、既にでき上がったマーケットに果汁をぶつけることはかなり困難な状況にある面ではあります。既にマーケットが形成されています。
ですからそういった面については、むしろ海外戦略を展開したほうがいいのではないだろうかと思っております。目下のことですけれども、中国への展開ができないだろうかということで、今そういったルートを模索しながら、話をつなげていこうという話もあります。本部牧場がが海外に肉を展開するような形で海外戦略といったようなものまで模索すれば、相当のエリアの中で商― 60 ―

品の拡大ができるのではないだろうかと見ております。先ほどもありましたけれども、地元から
その消費拡大のために盛り上げながら対応していきたいと思っております。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

○

２番

座間味栄純

２番

座間味栄純議員。

副町長、ありがとうございました。

このシークヮーサーに関しては、本当にひと前まではブームとして一時期流行った時期がありましたけれども、これからが本当の意味で大きな産業になる品目だなと思っておりますので、一歩一歩、当町から発信していければと思っております。
続いて、ミカンコミバエの件なんですが、きのうの補正の説明の中でも話が出ましたが、過去に根絶するまでに沖縄県の中で約５年間ぐらいかかったということで、費用も莫大な費用がかかっております。それが何よりも沖縄の農業そのものが産業として成り立たない状況になるということが考えられますので、対策が後手に回らないよう強い気持ちで取り組んでいっていただきたいと思っております。ミカンコミバエについても副町長、再度コメントをいただければと思っております。
○

議長

○

副町長

島袋吉徳
平良武康

副町長。
きのうもミカンコミバエのことについて、12番、大城議員のほうからも質問があって、いろいろ議論がありましたけれども、どうなるんだろうということで、反面とても心配もしております。奄美大島のほうからはっきりいいますと、飛来してきていると思うんですけれども、近くのどことは言いませんけれども、北部の離島ですけれども、近くの離島のほうでことしに入ってから10匹ぐらい見つかっているんですね、突出しております。各地域、沖縄全
県下の宮古、八重山を含めて、１匹、２匹捕獲できるかぐらいの状況ですけれども、奄美大島からの飛来というものが非常に心配でして、これは知っているとおりトラップで捕獲できただけの数であるわけですから、捕獲でき得ない分も考えると相当の量の数はいるのかということも心配しております。県のほうとも相談しながら、捕獲の状況がどうなるのかということの密度を含めて、それを綿密に調査を入れながら、そして誘殺板の数をふやしたり、場合によってはヘリを飛ばせるような体制まで構築するぐらいのことを要望していかなければいけないと思っております。
知っているとおり、これだけのマンゴー、パッションフルーツ、パパイヤ、パインを除いた熱帯
果樹全て柑橘も県外出荷、県外に物が運ばれないということになると、これはもう大変な甚大な被害をこうむるということになります。なお、反面といいましょうか、奄美大島はタンカンであったり、それから特にパッションフルーツの中心的な産地なわけですけれども、そこの移動規制がかかっておりますので、もはや、マンゴーも含めてですけれども、その分、沖縄県のほうが頑張って物をつくって、県外のマーケットに回していかないと、マーケットのほうが収縮するのではないかというようなことも内々懸念しております。ですから当面はそういったことで一つは奄美大島が県外、島外輸出できない分だけ沖縄県がマーケットに対応するという策もとらなければいけないということと同時に、厳戒態勢を敷いて対応していくということについて、町はもちろんですけれども、県の専門の部署とも連携しながら対応していきたいと思っております。以上― 61 ―

でございます。
○

議長

島袋吉徳

○

２番

座間味栄純

２番

座間味栄純議員。

ミカンコミバエに対しては、本当に１センチにも足りないぐらいの小さなハエではあるんですが、本当に大きな被害をこうむる可能性が十分ありますので、先ほども申しましたけれども、勝手に回らないよう積極的に県と連携をしながら進めていくということが必要だろうと思っております。
続いて町長に伺いますが、去る講演会、町長も聞いたと思います。ウー先生の講演会がありました。その中でシークヮーサーの潜在能力や機能成分の可能性について、そしてこれまで正式な臨床実験データがなかったということで、そういう意味では製薬会社も非常に注目をしているということでした。今後シークヮーサーを売り込んでいく中で、このキーワードはやはりこの機能成分のノビレチンの部分、我々人々の健康長寿に役立つということで、本町には生産から加工、そして冷凍冷蔵庫の設備、そして流通までの全てが我が町にそろっていると思っております。そういう意味で、先を見据えた足腰の強い大きな産業に育つ可能性がシークヮーサーには十分あると思っております。そこで町長のご見解を賜りたいと思っております。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

座間味議員の先ほど来のご質問等々にあるとおりでございまして、シークヮーサーのよさとい
いますか、機能性といいますか、それを12月５日の講演では再確認をしたと思っております。聞
いた方々は本当に皆さんびっくりしまして、こんなすばらしい産品だったのかと、果樹だったのかというようなことを改めて知ったと思います。そこに出席した方々は非常に皆さん満足してお帰りになったような感じも私は受けましたし、先ほど来の効能については、これは資料がありますので、そこではいちいち申し上げませんが、非常にいい効能があるということでございまして、
さて、これをどう商品化して生かしていくか。シークヮーサーはご存じのとおり、今まであまり好まなかったシークヮーサー、いわゆるシージューサヌということで、あまり商品化にも一生懸命になっていない部分がありました。今後はいかに食べやすく、飲みやすくとか、そういう部分も含めて、また機能性も含めて、食べる部分から、いの部分、肌、美容も含めて、その辺をもっともっと前面に押し出した形の製品づくりが必要だろうと思っております。そういった意味では、
今後、ウー先生、照屋先生と連携しながら、しっかりと取り組んでいこうということで、両先生
とも講演が終わって、懇親会も持っておりますので、お互い連絡を密にして、今後しっかり本部のほうから優先でぜひお願いしますというようなことで、了解も得ていると私は理解をしており
ますし、ウー先生を中心とした会社をウー先生は立ち上げているわけですが、その会社と連携をして製品づくりを何とか本部町と連携をして、施設整備も含めて、今後取り組んでいけるのではないのかということで、かなり積極的に先生ともお話をさせてもらっております。そういった意
味で、次年度に向けて何ができるのか、どういったメニュー、一括交付金のそういうメニューを使って、何かできそうな部分もありそうな感じもしますので、その辺も含めて、鋭意先生方と連― 62 ―

携をとりながら、また他の加工業者、専門業者、他の方々の紹介も先生を通じてしていただきながら、ぜひこのシークヮーサーを中心産業になり得ると、先ほども副町長が言っておりましたので、私もそう思っておりますし、積極的に一生懸命取り組んでまいりたいと考えております。
○

議長

島袋吉徳

○

２番

座間味栄純

２番

座間味栄純議員。

いろいろとありがとうございました。

このシークヮーサーに関しては、今後医薬品の部分からもかなりの可能性があります。搾りかすの残渣も含めて、残渣だけでも1,000トンから2,000トンぐらい県内ではあるわけですので、その中のノビレチンの抽出する方法だとか、その辺を今後大いに検討しながら、本部町にどういうものが持ってこれるのかというのを検討しながら進めていけたらと思っております。その中でやはり町長には、我々もそうですが、本部町のトップセールスマンとして、やはり元気な高良町長
を先頭に頑張っていけたらと思っております。以上でシークヮーサーに関する質問を終わらせて
いただきます。
○

議長

島袋吉徳

座間味栄純議員の一般質問を終わります。ご苦労さんでした。

休憩します。

休憩（午後２時01分）

再開します。

再開（午後２時02分）

次に、６番
○

これで２番

６番

宮城達彦議員の発言を許可します。６番

宮城達彦議員。

宮城達彦

１．本部町農業ビジョンについて議長の発言の許可を得ましたので、通告に従って、６番、宮城の一般質問を行います。なお、
私の一般質問に高良町長が少しでも賛同し、いい年の締めとなるように答弁をいただきたいと思います。
１点目、本部町堆肥センターの設置計画はないかお伺いします。豊作の手始めは土づくり、皆さんもよくそのことを耳にすると思います。本町はサトウキビを初め、多品目、多品種、野菜等の主要作物が栽培されています。しかし、サトウキビの単収が年々減少し、近年、化学肥料を処した農業が多くなっている傾向があります。平成27年２月25日、26日、本部町議会議員、伊江村
ため池、伊江村堆肥センターを視察研修しております。伊江村の前向きな農業にすごい感銘を受けました。本部町も新規就農者の定着や、農業経営の安定を図るためにも畜産農家と協力し、いま一度、土づくりの見直しの必要性があるのではないでしょうか。本部町に堆肥センター設置計
画を強く要望いたします。
２点目に、本部ピージャー生産振興についてお伺いします。本部町ヤギ生産日本一に町産業センターで県畜産研究センターの千葉氏を招き、「主要管理」と題し講演があり、沖縄県では約600年前から独自のヤギ文化が受け継がれ、飼育頭数が約１万頭以上、全国一であります。本部町は平成24年６月から12月までヤギ増産に向けて、19頭の優良種を導入、一括交付金を活用し、ヤギ舎三舎建設、ヤギ肉の増産に向け、町は農家に優良ヤギを貸し付ける事業に乗り出した。高まる需要に対応する優良ヤギと交配を進め、大型化と頭数増産を担う。沖縄県40市町村の中でも― 63 ―

初めての試みと確信、ヤギ肉は血圧等の関係、琉球大学の教授の発表、その火付け役は本部町からの発信と私は確信しております。従来のヤギ肉は１年で体重が約40キロないし50キロ、しかし、高雑種だと２倍の約80キロから90キロ、乳量や肉量の多いヤギの生産が期待できる。ヤギ肉の人
気が高まり、取引価格が現在キロ1,500円ないし1,600円、平成27年11月26日、今帰仁村家畜市場
で初めてのヤギ競り、全体の競り成立91頭、全体の平均金額５万7,537円、全体の合計競り成立
金額523万5,840円、今回の今帰仁家畜競りでのヤギ競りは大成功だと実感いたしました。本部町は日本一のヤギの生産を目指し、次の質問をいたします。（イ）現在ピージャー農家戸数は。
（ロ）ピージャー頭数は。（ハ）本部ピージャー生産組合員数は。（ニ）ヤギ舎数は。
３点目に、農地中間事業による賃貸についてお伺いします。県内耕作放棄地などを活用し、規模拡 大 を目 指す 農 家や 法人 に 貸し 出す 。 県農 地中 間 管理 機構 の 貸し 付け 実 績が 県内 11.12ヘ ク
タールにとどまり、単年度目標1,300ヘクタールの１％未満となっていることがわかった。県内の耕作放棄地は平成13年度、県立武道館約4,000個分に当たる。2,602ヘクタール、平成14年度に借り入れ希望者を２回募集、521人応募し、希望面積741ヘクタール、平成15年11月末時点で15人に14.6ヘクタール、希望者は884名、希望面積が1,105.4ヘクタール、農水省によると全国の貸し付け面積は平成14年12月末時点で計4,470ヘクタール、多年度目標は10万ヘクタールの３％程度となっている。本部町の農地貸し付け状況をお伺いいたします。（イ）本部町の貸し付け件数は。
（ロ）借り入れ希望者は。（ハ）本部町耕作放棄地面積は。質問は以上です。必要に応じ再質問
は席に戻って行います。
○

議長

島袋吉徳

町長の答弁を許します。町長。

○

町長

高良文雄

宮城議員の一般質問にお答えいたします。

３点ばかりご質問をいただいておりますが、しっかりと私もお答えをしたいと思っております。
農業の土づくりにおいて堆肥は欠かせないものであり、町内の農家からは堆肥の需要はかなり高
いものがあります。特に近年サトウキビの単収が下がっていることも地力自体の低下に伴うものと考えられ、土づくりを根本から見直す必要があると考えられます。ご質問のそこで堆肥センターの設置についてはどうかというご質問でありましたが、そこで町といたしましては、平成16年に県の補助事業を活用して、農業生産法人本部牧場で堆肥舎を整備し、年間約4,500トンの有機堆肥を生産しております。また平成24年にもとぶバイオマス事業協同組合に対し補助を行い、木材のチップと町内から算出される牛や豚のふんを活用し、堆肥化できる施設の整備を行っております。なお、議員のおっしゃるご質問の新たな堆肥センターの設置計画につきましては、現在整備しております両施設の活用状況等々を十分に勘案しながら、需要の状況だとか、また堆肥の質の問題だとか、いろいろあると思います。このあたりをこれからぜひ関係者の皆さん、議員を含めて、今後、必要な施設の整備についてどうかというようなことで検討をしてまいりたいと考
えておりますし、せんだっても下水道の汚泥が肥料ということで認定を受けておりまして、そのあたりも含めて、総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に、ヤギの関連のご質問でございますが、平成26年12月末現在の町内のヤギ使用農家戸数は、― 64 ―

約80戸あり、全体での飼養頭数は537頭になります。次に本部ピージャー生産組合員数についてですが、現在19名でございます。ヤギ舎については、これまで一括交付金を活用し、平成25年度に瀬底区と山里区に事業費約4,373万円を投じ２棟、平成26年度事業として、完成は今年度ですが、辺名地地区に事業費約2,090万円を投入して１棟の整備をいたしております。これまでの町
内でのヤギの飼養頭数の状況ですが、平成22年12月末では飼養農家95戸、飼養頭数423頭であり、平成22年時と比較して、飼養農家が減少はしているものの、全体での飼養頭数では100頭以上増加しております。しかし、近年のヤギ肉への人気の高まりに伴い、枝肉価格、生体での買い取り
価格が上昇しており、全県的に需要に対し、ヤギが不足しており、ヤギ肉の安定供給が今後の課題となっております。ヤギの安定供給を図るため、ことし整備した辺名地地区のヤギ舎において、限定的ではありますが、ヤギ用の飼養づくりにも取り組み、また畜産研究センターや関係機関とも連携を図り飼養技術の向上を図ることにより、生産基盤の安定化並びに飼育頭数の増加についても今後積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の農地中間管理事業に関するご質問でございますが、農地中間管理事業は
平成26年度からスタートしております。町では各行政区及び水納島にて説明会を実施し、事業の周知を図ってまいりました。農地の出し手については、現在までに２件の申し出があり、農地中間管理機構と協議を行っております。そのうち１件は取り下げの申し出があり、もう１件につきましては、現在、協議中でございます。平成27年11月末現時点で貸し付け実績はまだ出ておりま
せんが、町ではことし６月に中間管理事業推進チーム（農業振興公社・ＪＡ・農業委員会・町）を設置し、毎月情報交換を行い、担い手への農地集積を進めているところであります。
次に、借り入れ希望者につきましては、11月末時点において15経営体（個人が12名、法人が３社）が申し込みを行っております。ちなみに、町内が10経営体、町外が５経営体となっております。
次に 、本 町の耕 作放 棄地に つい てです が、 平成26年末 時点で 108ヘクタ ール が耕作 放 棄 地 となっております。町では、平成21年度より耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業を活用し、昨年度までに９ヘクタールの耕作放棄地を解消しております。今年度につきましては、さらに4.6ヘクタールの耕作放棄地を解消する計画であり、引き続き耕作放棄地の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

６番

宮城達彦議員。

○

６番

宮城達彦

今、町長の答弁を聞きまして、堆肥に関しては農業生産法人もとぶ牧場、あるいはもとぶバイオマス事業協同組合とそういう話が出ております。私は少し土づくりの重要性をいま一度言ってみたいと思います。９月21日には瀬底大橋開通の記念式典祝賀会が豊年祭会場でありました。町長を初め、副町長、議員の皆さんも足を運んでおります。その橋が開通する
前の瀬底の離島の時代、それをかいつまんで話をしたいと思います。恐らく本部町もそうだったと思うんですが、各農家には各家畜が牛や馬、豚、ヤギがいました。瀬底は第一次産業のキビが中心でありました。夏植えで約１年半、株出し１年、秋植え１年、これを収穫して現金化するわ― 65 ―

けです。それまでにはヤギに与える飼料のほかにも思うままにならず、この現金が入ってくると飼料を買って、まとめて家畜にあげるわけです。そうすると、ある主が家畜に与える飼料代は将来の貯金と思いなさいという言葉をおっしゃっております。家畜はあげますとふんが出ます。これを集めて、堆肥をつくり、畑にまた還元するわけです。そうするとキビの単収がアップになります。これで瀬底はキビのほうも本部町内では常にトップだったと思います。こういうふうに土づくりからしないとどうにもなりません。先ほど下水道の汚泥の件もありました。これもぜひ畜
産農家とタイアップして、今後こういうふうに進めてもらいたいと思います。先ほど崎浜秀進議員から話を聞きました。崎浜議員が登記上ですけれども、崎浜議員のキビが10アール当たりの単収が17トン、現在が10アール当たり６トン未満、これを全て土づくりなんです。土がないとそういう単収は出ません。町長は本部町の宝です。それと土は農家の宝なんです。これも今後堆肥づくりをぜひ力を入れて、農家の皆さんを助けてもらいたい。副町長にお伺いします。副町長は長期にわたり、農家の皆さんと携わっております。その土づくりに関して、豊作の土づくり、その辺の答弁があればお願いいたします。
○

議長

○

副町長

島袋吉徳
平良武康

副町長。
土づくりに対する宮城議員からの質問にご説明いたします。

議員がおっしゃるとおり、有機質肥料の投入量が減ったことがサトウキビの減収に直接つながっていると思っております。そして同時にまた土をつくることによって単収の７割ぐらいの勝
負はもう決まってしまうのではないだろうかというぐらい土づくりは大切な工程の部分だと思っております。今後こういった観点に立って、どのような形で土づくりを実施してもらい、農業の生産力を高めていくのかということ、これはとても大きな課題だと思っております。なお、先ほど堆肥センターはどうなのかというご質問もございました。町長のほうからもお話がございまし
たけれども、本部町は推計ですけれども伊江村の約２倍ぐらいの堆肥の生産高があるのではないだろうかと見ております。たしか伊江村の堆肥の生産量2,500トンということでございます。そこは村営でありまして、村の職員の課長クラスの職員を含めて、２名、そしてあと数名で体制をとっているようでございます。もとぶ牧場は５名体制でございます、堆肥舎ですね。堆肥づくりに５名の雇用が生まれております。その５名の皆さんで4,000トンぐらいつくっております。あともとぶプラスのほうは現在２名体制で、木質バイオマス、木質チップを約1,000トンつくっております、昨年の実績です。議員ご承知のとおり、それは全て、全てといいますか、９割ですね、
そのうちの９割は畜産農家の敷料として回っていっております。そこを通して有機質に変わっております。そういったことから考えたときに、伊江村と比較して約２倍ぐらいの堆肥の生産高があるという現状があります。ただ、それが全て本部町内で使われているのかということにはなっ
ていなくて、その大半が町外で販売されている。ホームセンターですとか、また他のＪＡですとか、花き農協ですとか、そういったところで販売されている実情にありまして、堆肥を使って外貨を稼いでいるという現状になっておりまして、当面の課題はそういったことがありますので、
いかに町内にそれを使ってもらうかというところに力を注ぐべきだろうと思っております。当然― 66 ―

ですけれども、そうなったときには価格という部分がありますので、これまで以上に生産コストが下がるような仕組み立て、システムを考えながら、町内の農家が買いやすいような価格帯に持っていくのが当面の課題なのかと捉えております。目下、堆肥センターの新設というより、そのシステムのほうで生産原価を下げるような仕組み立てを模索していくところでありまして、やがてそれができ上がるだろうと見ております。そういった観点から、堆肥の価格の部分の中から使いやすいような価格帯、価格形成を図りながら有機質を還元していくというのが当面の課題だと思っております。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

６番

宮城達彦議員。

○

６番

宮城達彦

先ほど副町長のほうから伊江村の２倍ほどの堆肥があるとおっしゃっております。説明の中にあったんですが、やはり伊江村は繁殖牛をして堆肥づくりをしております。
その繁殖牛の頭数によりけりだと。現在、我が本部町には平成29年度まで一括交付金を利用した牛の導入があります。今現在、子牛も含めて約498トン、これは今後ますます多くなります。新たな設置がもし不可能であれば、今回は行政とも関係ありますもとぶバイオマス事業協同組合と畜産農家が連携しながら、お互いに堆肥をつくると。それを格安で農家の皆さんに還元すると、そういう方向性を考えていただきたいと思います。では後ろから賛成の声がありますので、２点目に移ります。
２点目に、先ほども申しましたとおり、１月26日、今帰仁村でヤギの競りがありました。その中で本部町からもヤギ雄が３頭、雌が５頭、計８頭。金額にして42万1,200円、本部町からあります。他のほうと比較しますと、今帰仁村が雄が12頭、雌８頭、計20頭、136万6,200円。すごいですね。それと名護市のほうが64万6,920円、金武町のほうが86万2,920円となっております。その結果から見ますと、どうも本部町の出品がいまいち少ないかという感じがします。現在、本部
町では需要と供給がどうなっているか、産業振興課長、説明をお願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

６番、宮城議員にご説明いたします。

現在の本町におけるヤギの需要と供給のバランスということですが、先ほど町長からの答弁の中であったとおりでございますが、ここ５カ年ぐらいでは100頭ぐらいふえているということであるんですけれども、やはり近年、その買いつけのお客さんのほうが多くなりまして、生産と需要のバランスというのが横ばいか、若干右下がりという状況でございます。以上です。
○

議長

島袋吉徳

６番

宮城達彦議員。

○

６番

宮城達彦

今、南部、中部あたりがヤギの高騰が続き、ヤギの店を閉めるところが多くなっていると。そういう情報が入っております。それは確かにそうなります。高いとどうしてもやっていけない状況になっております。話を聞きますと、キロ1,500円でとんとんかなと。今までの状況だと大体お店に行ってもお汁が1,000円ぐらい、これがすぐ1,500円に上げるのは不可能と言っております。これと、産業振興課長、もう１点、例えば生産組合の皆さんと行政と意見交換とか、そういう勉強会等も進めているのかどうかお伺いします。

― 67 ―

○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

６番、宮城議員にご説明します。

今、役場と生産組合との意見交換としては、直接生産者個々との意見交換にしては担当のほうからまた現場のほうで個々に行っておりますし、組合自体、全体とのまた役場との情報交換会などは会議を持ったり、あるいはまた総会などでそういうことをやっております。必要に応じて、また県のほうから担当を呼んでとか、そういう形で技術的な情報交換などを行っております。以
上です。
○

議長

島袋吉徳

６番

宮城達彦議員。

○

６番

宮城達彦

なぜ私がこういう質問をしたかと申しますと、もと農業、琉球大学の教授の平山教授が瀬底のピージャーオーラセーで集まった皆さんにピージャーの肉に関してまとめたのがあったんです。そうすると、小さいころからヤギの肉を食べている子供、大人はくさみがな
いとヤギはおいしくないと。しかし、若い皆さん、女性、観光客の皆さんはにおいがきつくてお汁は飲めませんという結果報告が出たんです。それに関して、ヤギの肉の臭さをとる方法とか、
これは生後３カ月から４カ月の間に去勢すれば、この臭みがほとんど消えるんです。その方面に生産の皆さんと協力しながらやれば、ヤギ肉の需要はもっと高まります。生産農家をふやすこと
によって、価格の調整もできると思います。これとヤギは前回の競り会場に集まった皆さんはもう多過ぎて競り会場に入れないわけです。外からみんな注目しておりました。そのときの最高の価格が90キロで16万円、キロ約1,800円になっております。これも高齢になってもヤギの飼育はできるわけです。ヤギは一輪車とカマがあればヤギはできます。ヤギ舎もそんなに大きくなくてもできます。これはまた高齢者に対して健康にもつながります。手も足も頭も使うもので。これをもっとぜひ呼びかけて、本部町から全国にということを発信してほしい。平良副町長が産業支援センターでの講演の冒頭の挨拶で「日本一のヤギ生産を目指そう」と力強い言葉がありました。
今後どういうふうにヤギ農家を支援するか、副町長、答弁をお願いします。
○

議長

○

副町長

島袋吉徳
平良武康

副町長。
宮城議員のほうに説明いたします。

あまり慌てて進めてもいけませんから、じっくり構えながらふやしていけばいいなと思っております。議員がおっしゃるとおり、豚ですとか、牛は輸入穀物を食べるんですけれども、ヤギは雑草だけで育ちます。ですので食料自給率が極めて高い雑草がタンパクにかわる。これは食料資源として、今後100年、200年の歴史のスパンの中で、この小さな沖縄で生きていくための食資源としてとても重要なことだろうと思っています。だからこそそれは食文化として絶やしていけな
いという基本的なそういった食の次元からの考え方をしております。あと１点は、ヤギは産業振興課の所管ではなくして、保険予防課の所管ではないかと思ったりもするところであります。特に後期高齢者の皆さん方がヤギを飼っている皆さんはとても健康で、病院にも行かないで元気よく過ごされている皆さんいっぱいいます。ですからそういったことで、これまで多頭飼育ということでヤギ舎３カ所の団地をつくってありますけれども、今後は高齢者を中心とした健康とやり― 68 ―

がい、生きがい農業という視点の中から、健康がもうかればいいのではないかという次元の中から、できるだけ高齢者のほうにヤギを推奨していきたいと思っております。なお、先ほど本部町からの出品が少なかったということもありましたけれども、３カ所ほどヤギ肉の料理店があります。そこで消費する分、あと那覇のほうのイタリア料理店のほうにも２カ所ほどですけれども、本部町のほうからずっと継続的にヤギ肉を出荷したりということで、競りのほうに持っていかな
くても十分に島内、町内でも消費が広がっているということがありますので、本部町から競りに出品が少なかったからということで、悲観はしないでいただければありがたく思います。以上でございます。
○

議長

島袋吉徳

６番

宮城達彦議員。

○

６番

宮城達彦

はい、わかりました。ぜひ本部町のヤギ生産農家がもっとふえることを期

待いたします。
次に、耕作放棄地について質問いたします。こういう中間事業は県は制度の周知不足や農地所有意識の強さなどが原因という県の発表であります。本町の主な要因は何なのかお伺いします。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

６番、宮城議員にご説明いたします。

農地中間管理事業についてですが、本町の取り組みとしましては、その周知に当たりまして、
産業振興課職員で各行政区、去年１年をかけまして、全ての行政区を回って説明会を行っており
ますし、あるいはまた広報誌なども活用しまして、その周知に当たっております。決して周知に対しての低さということは我々そう捉えておりませんが、制度自体がかなり条件がいろいろついているということもありまして、利用する方にとってもなかなか利用勝手が厳しいのかという感は否めないところがあります。それでまだ実績として、中間管理事業に対して貸し手があらわれていないというのも、なかなか条件が、例えば耕作放棄地を持っているとそれが出せないとか、耕作放棄されていない土地でないとだめだとかという条件があったりとか、また協力金が、耕作放棄地を含んでいる土地も含めて出したいといったときには協力金は得られないとか、そういう条件がなかなか出し手側にとっては非常に厳しいところがあるのかと思っております。実績がな
かなか上がらないのもそういう要因が大きいのではないかと認識しております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

６番

宮城達彦議員。

○

６番

宮城達彦

産業振興課長、これは本部町は例えば不在地主や、相続を登記放棄する人もいるんですか。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

６番、宮城議員にご説明いたします。

本部町内にある農地といいましても、やはり地主が町内に在住しないという農地もかなりあります。実数を把握するのは非常に厳しいんですが、事務を取り扱う中での感触としましては、やはり半数以上は町外の在住者なのかという感触でございます。あと登記につきましても、相続されていない土地についても、これもなかなか実数というのはつかめないんですが、かなり事務を― 69 ―

やりながら、これも半数以上はあるのではないかという感触を持っております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

６番

宮城達彦議員。

○

６番

宮城達彦

今のお答えで不在地主が約半数、登記放棄も半数、これはかなり農業の衰退につながっています。それはこういうのを含めて、耕作放棄地の今後の解消はどういうふうに考えているか、答弁をお願いします。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

６番、宮城議員にご説明いたします。

耕作放棄地の対策につきましてですが、なぜ耕作が放棄されているのかというところから考えますと、やはり地形的に農業をするには厳しい地形でありますとか、規模的に小さいとか、また農家が高齢化してなかなか広くはやりきれないとか、そういう要因があって放棄されている土地
が大体主なのかと思っております。町としましても、その耕作放棄地をどう新たに耕作地として耕していくかというところですが、事業の中にも耕作放棄地対策事業という事業もございまして、これをまた別の方に貸して耕作してもらうとかいう事業もありますので、こういう事業を大いに活用しながら少しでも多くの放棄地を解消していきたいと考えております。以上です。
○

議長

島袋吉徳

６番

宮城達彦議員。

○

６番

宮城達彦

この資料を見ますと、昨年９ヘクタール、ことしが4.6ヘクタール、5.5ヘ

クタールの解消があるとなっております。これももっと皆さんも頑張って、農業が衰退しないよ
うな頑張りをお願いします。毎年、畑の調査、今現在、農業委員が畑の、各代表の皆さんが各区の畑の調査をやっていると思います。これをこの場で私が言うのもなんですが、もっと農業委員が重点的に各地域を回って、どういう作物が確実に植えてある。こっちは遊休になっていると。
その辺も詳しく調査していただきたい。産業振興課長、今こういう農地に対しての調査員とかは
現在は本部町はいないんですか。
○

議長

島袋吉徳

○

産業振興課長

産業振興課長。
伊野波盛二

６番、宮城議員にご説明いたします。

まず１点目の農地の調査についてですが、こちらのほうは毎年１回、農業委員の皆さんで台帳の整理、農地台帳の整理ということで、それぞれ１筆ごとに現況のほうを調査して台帳を整理しておりますので、これは現在行っております。それから調査員がいるかということなんですが、今、現在、農地調査員という形での方はいらっしゃいません。ただ今後、今農地法改正に伴って、
平成29年10月には農業委員の改正がありますが、そのときには調査員という形で置くことになっておりますので、その人たちが今度はそういう農地パトロールとか、各農地の現地調査を行うことになります。以上です。
○

議長

島袋吉徳

６番

宮城達彦議員。

○

６番

宮城達彦

やはり農業委員の皆さんもいま一度働きかけて、本部町全体の耕作放棄地

面積が明確にわかるようにお願いしたいと思います。最後になりますが、町長、耕作放棄地問題
は農業に対して、どうしても解消しないとできない問題です。それについて町長の答弁を最後に― 70 ―

お願いいたします。
○

議長

島袋吉徳

町長。

○

町長

高良文雄

お答えします。

実は私も農家の長男でありまして、個人的にも耕作放棄地を私も持っているかと思っておりま
すが、なぜ耕作放棄地が出てきたかと、ふえてきたかということ等をいろいろ考えますと、非常に大きな難しい問題が横たわっているのかと思っております。あえて申し上げませんが、後継者の問題だとか、地形の問題だとか、農産物の自由化だとか、いろんな流れの中でなかなか本部町の農業が発展しきれなかった、してこれなかったという部分もあるのかと思っております。そのあたりを整理整頓しながら、どう集約をして、しっかりとした農業後継者、これは過疎の問題ではなくて、質の問題で、本部の農業をどう再構築していくか、いわゆる種目もそうですが、サトウキビだけに頼らずに今後どういう何といいますか、所得の問題、いわゆる飯を食っていくためにはどういった農業、農作物がいいのかということ等も含めて、その将来も展望した形で、総合的に考えないといけないだろうと思っております。そういう中で、やはり耕作放棄地も含めて、あるいは後継者の問題、またどういう農業を今後目指して取り組んでいくのか、今、非常に畜産は元気が出てきていると思っておりますが、そういった状況をしっかり踏まえて、今後関係者の皆さん、これから農業を目指す皆さんとしっかり議論をしながら、何が行政としてしっかり手伝いができるのか、支援ができるのか等も含めて、本当に耕作放棄地解消という現象だけを捉えな
いで、どう本部の農業を構築していくかということの基本的な部分をしっかり議論しながら、総合的に改善をしていかなくてはうまくいかないのではないかと思っております。
○

議長

島袋吉徳

これで６番

宮城達彦議員の一般質問を終わります。

これで一般質問を終わります。
以上で本日の日程は、全部終了しました。
本日は、これで散会します。

散― 71 ―会（午後２時50分）