令和４年度(2022 年度)水道事業会計予算について
令和４年度予算の概要
水道事業は、お客様からいただく水道料金を主な収入源とする独立採算制によって運営されています。事業の運営にあたっては、公共の福祉を増進するとともに、常に企業の経済性を発揮することが求められています。
越谷・松伏水道企業団では、令和２年度に策定した「水道事業マスタープラン（後期見直し）」に掲げる各施策を着実に実施するため、令和４年度(2022 年度)における予算を編成しました。当企業団は、基本理念である世代（とき）を越え 命の水を送り続ける こしまつ水道を念頭に、『強靱』、『安全』、『持続』の三つの基本方針で掲げる施策の実現に向けて、事業の運営に取り組んでまいります。

令和４年度予算の主な内容（基本方針と主要施策）「強靱で安定した水道事業の構築を目指して」
水道施設の規模の適正化
・水需要の減少と老朽化等により南部浄水場は将来廃止する計画であり、他の４か所の浄・配水場で安定給水が図れるよう準備を進めます。西部配水場は、更新時期を迎えている電気・機械・計装設備を２か年継続事業で更新します。築比地浄水場は、場内の第１水源の取水量を安定的に確保するため、井戸の掘り替えを行います。
水道施設の耐震化と更新・老朽化した配水管の更新及び耐震化については、重要施設につながる管路や耐用年数を過ぎた管路を優先し、計画的に整備を進めます。
・築比地浄水場系の基幹管路は、第一期施工区間約２㎞の通水を昨年完了しました。今年度は第６工区５１３ｍ及び第８工区６０１ｍを２か年継続事業で施工します。
・基幹管路以外の配水管は耐震性かつ経済的に優れた管材と工法を採用して更新を進めます。
・令和４年度末の管路の耐震管率は５０.３％になる見込みです。
危機管理対策の充実
・地震、風水害及び新型コロナウイルスなど、あらゆる危機事象を想定し、安定給水を図ります。
・耐震型緊急用貯水槽や災害用資機材はいつでも応急給水が円滑にできるよう、浄・配水場の各種設備や主要な管路等はあらかじめ異常を察知し事故を未然に防げるよう、日頃の点検や訓練を通して危機対応力の向上を図ります。

「安全な水の給水を目指して」
水質検査の徹底・水源から蛇口までのあらゆる過程におけるリスク要因を分析・管理する「水安全計画」に基づき、安全な水道水を常に供給します。
・国が定める水質基準項目のほかに、より厳しい水質管理目標値を設定し、高い安全性を確保します。
・水質検査に不可欠な極めて純度の高い水を精製する超純水製造装置を更新し、検査精度の向上と信頼性の確保に一層努めます。
良質な水道水の維持・経年化した配水管は濁水の発生が懸念されることから、発生リスクの高い地域を中心に水の需要が増える夏を迎える前に計画的に洗浄し、良質な水の供給を図ります。
・貯水槽設置者には貯水槽の適正な管理を促すとともに、指定給水装置工事事業者には更新制度を活用して品質管理や施工指導を徹底し、いつでも安心してお使いいただけるよう努めます。
「持続可能な水道事業経営を目指して」
料金の確実な収納・未収金を発生させないため、料金の納付相談にきめ細かく対応するだけでなく、再三の催告にも応じていただけない場合には給水停止や弁護士による回収を実施するなど、未収金の抑制に努めます。コロナ禍における支払猶予については、引き続き丁寧に対応します。
・検針票でお知らせしている使用水量と料金をスマートフォンなどで確認できるマイページの導入を図ります。マイページにはクレジット決済機能を付加するなど、お客様の利便性の向上はもとよりペーパーレスによる業務の効率化にも資するよう、費用対効果を見極めながら進めます。
水道利用者（お客様）とのコミュニケーション
・広報紙「水道だより」やホームページに加え、ツイッターの運用、ＰＲ動画の公開など、ＰＲキャラクター「こしまつくん」とともに情報を一層分かりやすくお伝えします。
人材の育成
・職員一人ひとりが持てる能力を高めることは、健全な経営を持続する原動力になります。職員が各種研修を通して知識や技能を習得することはもとより、風通しが良く働き甲斐のある職場環境をつくることで、柔軟な思考と情熱を持って経営に参画する人材を育成します。
脱炭素への取り組み
・西部配水場の小水力発電と北部配水場の太陽光発電による再生可能エネルギーを活用するとともに、西部配水場の設備更新に当たっては、高効率の配水ポンプやインバーター設備を導入し、温室効果ガスのさらなる排出抑制を図ります。

予算規模
業務の予定量令和 4 年度

令和 3 年度

増減

給水戸数169,200 戸

167,900 戸＋1,300 戸

１日平均配水量103,836 ㎥

104,110 ㎥▲274 ㎥

年間総配水量37,900,000 ㎥

38,000,000 ㎥▲100,000 ㎥

予算の状況
収益的収支：お客様に水道水をお届けするための財源と費用
令和 4 年度
水道料金（単位：千円、税込）

令和 3 年度

増減

6,740,100

6,800,100▲60,000

長期前受金戻入

803,200

802,100＋1,100その他

338,700

344,800▲6,1007,882,000

7,947,000▲65,000

2,340,000

2,350,000▲10,000

2,032,400

2,003,900＋28,500

減価償却費

2,319,500

2,267,100＋52,400

支払利息

176,100218,000▲41,900

その他

225,000

268,000▲43,000

支出合計 B

7,093,000

7,107,000▲14,000

収支差額（A-B）

789,000

840,000▲51,000

収入合計 A
埼玉県営水道から原水を購入する費用
お客様に水をお届けするための費用【収入】
給水戸数の動向やコロナ禍の影響を勘案して、年間総配水量は対前年度比１０万㎥減の３,７９０万㎥を見込み、水道料金は対前年度比６,０００万円減の６７億４,０１０万円を計上しました。
「長期前受金戻入」は対前年度比１１０万円増の８億３２０万円となり、「その他」の収益を合わせた収入全体の合計金額は、対前年度比６,５００万円減の７８億８,２００万円です。
【支出】
年間配水量が前年度より減少することを見込んでいるため、「埼玉県営水道から原水を購入する費用」は対前年度比１,０００万円減の２３億４,０００万円を計上しました。
「お客様に水をお届けするための費用」は、浄・配水場の稼動や水道料金の収納などにかかるもので、対前年度比２,８５０万円増の２０億３,２４０万円を計上しました。

「減価償却費」は配水管などの償却費用で、対前年度比５,２４０万円増の２３億１,９５０万円を計上しました。
「支払利息」は国などからの借入金の利息で、前年度比４,１９０万円減の１億７,６１０万円を計上しました。
「その他」の支出を含む支出全体の合計金額は、前年度比１,４００万円減の７０億９,３００万円となっています。
資本的収支：水道施設を整備するための財源と費用
令和 4 年度
水道施設を更新・改良（単位：千円、税込）
令和 3 年度

増減

344,000

400,000▲56,000

280,000

280,000±0143,000

0＋143,000

工事負担金

183,900

205,900▲22,000

有価証券満期償還金等

100,100

100,100±0

収入合計 A

1,051,000

986,000＋65,000

3,048,400

2,614,600＋433,800

1,424,600

1,449,400▲24,800

309,000

309,000±0

支出合計 B

4,782,000

4,373,000＋409,000

収支差額（A-B）▲3,731,000▲3,387,000▲344,000

するための借入金
加入者分担金水道施設の設備を整備するための補助金

水道施設を建設・改良するための費用
借入金の返済
投資有価証券の購入※令和４年度の収支で不足する３７億３,１００万円は過年度損益勘定留保資金などで補てんします。
「損益勘定留保資金」とは減価償却費などによって内部に留保されるもので、資本的支出の財源になります。
【収入】「水道施設を更新・改良するための借入金」は、西部配水場設備整備工事等に伴う財源として企業債を借り入れるもので、３億４,４００円を計上しました。
「加入者分担金」は、前年と同額の２億８,０００円を計上しました。
「水道施設の設備を整備するための補助金」は、西部配水場設備整備工事に伴う財源として、国庫補助金１億４,３００万円を計上しました。
「工事負担金」は配水管の布設等に係る構成市町の負担金であり、対前年度比２,２００万円減の１億８,３９０万円を計上しました。
「有価証券満期償還金等」は有価証券の売却代金などであり、前年と同額の１億１０万円を計上しました。
収入の合計金額は、対前年度比６,５００万円増の１０億５,１００万円となっています。

【支出】「水道施設を建設・改良するための費用」は、西部配水場設備整備工事、築比地浄水場系基幹管路更新工事、配水管布設替工事、配水管切廻し工事などで、対前年度比４億３,３８０万円増の３０億４,８４０万円を計上しました。
「借入金の返済」は国などからの借入金の元金の償還で、対前年度比２,４８０万円減の１４億２,４６０万円を計上しました。
「投資有価証券の購入」は資金運用のために有価証券を購入する費用で、前年と同額の３億９００万円を計上しました。
支出の合計金額は、対前年度比４億９００万円増の４７億８,２００万円となっています。