監査報告書
令和6年夕月ユ↑日
公益財団法人東京都つながり創生財団
理事長

角田マリ殿
公益財団法人東京都つながり創生財団

｀丁パ

女事

粛監

灯仇 ’〈}魯辟隻事奈監‘

私たち監事は、当財団の冷和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 3 1 日までの事業
年度にぉける理事の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果について、次のとおり報告いたします。
1

監査方法及びその内容
私たち監事は、理事及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努める とともに、理事会その他重要な会議に出席し、理事及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、また、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、 業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る 事業報告及びその附属明細書について検討しました。
さらに、会計監査人から、当該事業年度の監査を行うに当たり特に考慮した監査上のリスク、 監査計画及び実施した監査手続等の報告を受け、会計監査人が独立の立場を保持し、 かつ、適正に監査を行っていることを確かめました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る下記（ 1) ～ （ 5) の書類（以下、類」という。）及び資金収支計算書について検討いたしました。

記(1)貸借対照表(2)正味財産増減計算書(3)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(4)財産目録(5)資金調達及び設備投資の実績を記載した書類

「財務書

2

監査の結果

(1) 事業報告等の監査結果
ー

事業報告及びその附属明細書は、 法令及び定款に従い、 法人の状況を正しく示しているものと認めます。

二

理事の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

(2)財務書類及び資金収支計算書の監査結果
ー

会計監査人大光監査法人の財務書類（資金調達及び設備投資の実績を記載した書類を除く。）の監査の方法及び結果は、 相当であると認めます。

二

会計監査人大光監査法人の資金収支計算書の監査の方法及び結果は、 相当であると認めます。

三

資金調達及び設備投資の実績を記載した書類は、 定款に従い、 法人の状況を正しく示しているものと認めます。
以上独立監査人の監査報告書
令和6年5月24日
公益財団法人東京都つながり創生財団理事会御中
大光監

査

法人

東京都新宿区土公 会計士｀：イ； 社： 詫戸fil I五］しKl\\?

く財務諸表等の監査＞
監査意見
当監査法人は、 公益社団法人及び公益 財団法人の認定等に関する法律第23条の規定に 基づく監査に準じて、 公益財団法人東京都つながり創生財団の令和5年4月1日 から令和6年3月31日までの令和5年事業年度の貸借対照表、 損益計算書 （公益認定等ガイドラインI -5(l)の定めによる 「正味財産増減計算書」 をいう。 ）及び財務諸表に対する注 記並びに 附属明細書について 監査し、 あわせて、 貸借対照表内訳表及び正味財産増減計算書内訳表（以下、これらの監査の対象書類を 「 財務諸表等」という。）
について 監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表等が、我が国において 一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して、当該財務諸表等に係る期間の財産及び損益 （正味財産増減）の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において 一 般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った 。 監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表等の監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、 我が国における職業倫理に関する規定に従って、 法人 から独立しており、 また、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな る十分かつ適切な監査証拠を入手した と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 事業 報告及びその附属明細書並びに財産目録のうち意見の対象 とされていない部分である。理事者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監事の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を 監視することにある。
当監査法人の財務諸表等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれてお らず、 当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表等の監査における当監査法人の責任は、 その他の記載内容を通読し、 通読の過程において、その他の記載内容 と 財務諸表等又は当監査法人が 監査の過程 で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆侯があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、 実施した作業に基づき、 その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を 報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、 当監査法人が 報告すべき 事項はない。

財務諸表等に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、 我が国において 一 般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠して財務諸表等を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表等を作成し滴正に表示するために理事者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表等を作成するに当たり、理事者は、継続組織の前提に基づき財務諸表等を作成することが適切であるかどうかを評価し、 我が国において 一 般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に基づいて継続組織に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、 財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
財務諸表等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、 監査報告書において独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、 財務諸表等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、 我が国において 一 般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、 監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、 職業的壊疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、 評価する。 また、 重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、 実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
•財務諸表等の監査の目的は、 内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、 監査人は、 リスク評価の実施に際して、 状況に応じた適切な監査手続を立案するために、 監査に関連する内部統制を検討する。
・理事者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、 並びに理事者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・理事者が継続組織を前提として財務諸表等を作成することが適切であるかどうか、 また、 入手した監査証拠に基づき、 継続組織の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続組織の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表等の注記事項に注意を喚起すること、 又は重要な不確実性に関する財務諸表等の注記事項が適切でない場合は、財務諸表等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、 監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、 将来の事象や状況により、 法人は継続組織として存続できなくなる可能性がある。
•財務諸表等の表示及び注記事項が、 我が国において 一 般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しているかどうかとともに、 関連する注記事項を含めた財務諸表等の表示、 構成及び内容、 並びに財務諸表等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監事に対して、 計画した監査の範囲とその実施時期、 監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

く財産目録に対する監査＞
財産目録に対する監査意見
当監査法人は、 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第23条の規定に基づく監査に準じて、 公益財団法人東京都つながり創生財団の令和6年3月31日現在の令和5年事業年度の財産目録（「貸借対照表科目」、 「金額」及び「使用目的等」の欄に限る。 以下同じ。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の財産目録が、我が国において一 般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、 公益認定関係書類と整合して作成されているものと認める。
財産目録に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、財産目録を、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠するとともに、 公益認定関係書類と整合して作成することにある。
監事の責任は、 財産目録作成における理事の職務の執行を監視することにある。
財産目録に対する監査における監査人の責任
監査人の責任は、財産目録が、我が国において一般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠しており、 公益認定関係書類と整合して作成されているかについて意見を表明することにある。

害関係、法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はなVヽ 0以上独立監査人の監査報告書

令和6年5月24日

公益財団法人 東京都つながり創生財団
理事会御中大光監

東京都新宿区査

代表 社 員

業務執行社員

法人尋保

公認会計／砿」I

監査意見

当監査法人は、公益財団法人東京都つながり創生財団の令和5年4月1日から令和6年3月31日 までの令和5年事業年度の資金収支計算書及び資金収支計算書に対する注記について監査し、あわせて、資金収支計算書内訳表（以下、 これらの監査の対象書類を「資金収支計算書等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の資金収支計算書等が、全ての重要な点において、注記1に記載された会計の基準に準拠して作成されているものと認める。
監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一 般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における 当監査法人の責任は、 「 資金収支計算書等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、法人から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項―資金収支計算書等作成の基礎

注記1に記載されているとおり、資金収支計算書等は、公益財団法人東京都つながり創生財団の資金収支の状況について、報告・開示するために、注記1に記載された会計の基準に準拠して作成されており、したがって、それ以外の目的には適合しない ことがある。 当該事項は、 当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項

公益財団法人東京都つながり創生財団は、上記の資金収支計算書等のほかに、令和6年3月31日をもって終了する事業年度について、我が国において 一 般に公正妥当と認められる公益法人会計の基準に準拠した財務諸表及びその附属明細書並びに財産目録を作成しており、当監査法人は、これらに対して、令和6年5月24日に別途、監査報告書を発行している。
その他の記載内容

その他の記載内容は、監査した資金収支計算書等を含む開示書類に含まれる情報のうち、資金収支計算書等及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。

資金収支計算書等に対する理事者及び監事の責任
理事者の責任は、注記1に記載された会計の基準に準拠して資金収支計算書等を作成することにあり、また 、資金収支計算書等の作成に当た り適用される会計の基準が状況に照らして受入可能なものであるかどうかについて判断することにある。 理事者の責任には、 不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない資金収支計算書等を作成するために理事者が必要と判断した 内部統制を整備及び運用することが含まれる。
資金収支計算書等を作成するに当た り、 理事者は、継続組織の前提に基づき資金収支計算書等を作成することが適切であるかどうかを評価し、継続組織に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監事の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における理事の職務の執行を監視することにある。
資金収支計算書等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての資金収支計算書等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から資金収支計算書等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、資金収支計算書等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、 重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一 般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、 職業的壊疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、 評価する。また 、 重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、 実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、 意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・資金収支計算書等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、 リスク評価の実施に際して、 状況に応じた 適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 理事者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに理事者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 理事者が継続組織を前提として資金収支計算書等を作成することが適切であるかどうか、また 、 入手した監査証拠に基づき、継続組織の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続組織の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において資金収支計算書等の注記事項に注意を喚起すること、 又は重要な不確実性に関する資金収支計算書等の注記事項が適切でない場合は、 資金収支計算書等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、 法人は継続組織として存続できなくなる可能性がある。
・ 資金収支計算書等の表示及び注記事項が、 注記1に記載された会計の基準に準拠しているかどうかを評価する。
監査人は、監事に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した 内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、 及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
疇関係法人と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
以上