四半期報告書（第20期第２四半期）
自至2022年10月１日
2022年12月31日

手間いらず株式会社
東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３
第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

9(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

11

２
第二部

株式等の状況

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年１月31日【四半期会計期間】

第20期第２四半期（自【会社名】

手間いらず株式会社【英訳名】

Temairazu, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年10月１日

渡邉

経営管理部長

経営管理部長

哲男

中野

中野

寿男

寿男

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至2022年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第19期
第２四半期累計期間

第20期
第２四半期累計期間

自
至

自
至

2021年７月１日
2021年12月31日

2022年７月１日
2022年12月31日

第19期
自
至

2021年７月１日
2022年６月30日

売上高

（千円）

803,767

889,373

1,631,008

経常利益

（千円）

572,504

654,214

1,179,352

四半期（当期）純利益（千円）

382,079

425,336

782,582

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

資本金

（千円）

717,041

717,041

717,041

発行済株式総数（株）

6,479,834

6,479,834

6,479,834

純資産額

（千円）

4,769,966

5,420,551

5,089,200

総資産額

（千円）

5,054,105

5,761,583

5,378,320

（円）

58.97

65.65

120.78

１株当たり配当額

（円）

12.5

13.0

27.5

自己資本比率

（％）

94.4

94.1

94.6

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー343,048447,746

730,587

（千円）

－

2

1,258

（千円）

△87,490△97,008△168,608（千円）

4,739,657

5,398,076

5,047,336

第19期
第２四半期会計期間

第20期
第２四半期会計期間

自
至

自
至

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

2021年10月１日
2021年12月31日

（円）

29.62

2022年10月１日
2022年12月31日
32.69（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況①②

わが国経済の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化の動きが進みました。しかしながら、依然として感染症の収束の兆しは見えず、また長期化す
るウクライナ情勢や円安基調の経済情勢を背景とした物価高による消費マインドの低下も懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性がある宿泊旅行業界においては、2022年10月11日から、日本への入国制限緩和と日本国内での全国旅行支援が開始され、旅行需要の急速な回復が見られました。訪日外客数においては、韓国、台湾、香港などの東アジアからの訪日客の増加が顕著に見られ、日本政府観光局の発表によると、2022年12月の訪日外客数は1,370,000人でした。コロナ前の2019年12月の訪日外客数2,526,387人の約５割強まで回復したことになります。2022年10月から12月の３か月では、訪日外客数の総数は2,803,146人となり、コロナ
前の2019年10月から12月の総数に対して４割弱まで回復しています。2022年７月から９月の３か月間との比較では５倍を超える数字となっており、先述の入国規制緩和を受けて増加したことが分かります。宿泊施設全体の客室稼働率においては、観光庁の発表によると、2022年10月は53.8％、同年11月は55.8％となり、前年同月比ではそれぞれ13.0％、8.9％の上昇となりました。また、新型コロナウイルス感染症前の2019年同月比でも10月、11

月共にマイナス9.8％まで回復しました。これまでゼロコロナ政策を継続してきた中国でも方針が転換されたことで、今後、中国からの訪日外客数の増加により宿泊旅行業界の更なる活性化が期待されます。しかしながら、中国国内での感染急拡大に伴い、日本では中国本土からのフライトに対する水際対策が取られており、今後の中国国内の動向および日本の水際対策にも注視が必要な状況です。国内の宿泊需要の回復にあたり、当社においては引き続きシステム連携や利便性の向上等、積極的に進めてまいります。
③

業績の概況
アプリケーションサービス事業において、入国規制の緩和および全国旅行支援の実施により宿泊需要に回復が見られたことから、当第２四半期累計期間の売上高は889,373千円（前年同期比10.7％増）となり、営業利益は
653,142千円（前年同期比15.0％増）、経常利益は654,214千円（前年同期比14.3％増）、四半期純利益は425,336千円（前年同期比11.3％増）となりました。

- 2 -各セグメントの状況は以下のとおりです。
（アプリケーションサービス事業）
宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズにおいて、お客様である宿泊施設の自社予約比率向上の一助になる事を目的に、Google ホテル無料予約リンクに対応いたしました。これにより、TEMAIRAZUと対応済
み自社ホームページ用予約システムを併用している宿泊施設は、ユーザーが Google の様々なサービスでホテルを検索した際に、自社公式サイトの料金や空室情報をリアルタイムに、そして自動で検索結果に表示させることができ、そこから自社公式サイト予約ページへのダイレクトアクセスが可能な為、自社公式サイトへの流入促
進、さらには自社ホームページからの直接予約の増加が期待でき、リピーター顧客の獲得につながるとともに収益の最大化を図ることができます。また、TEMAIRAZUのオプション機能としてご利用いただける自社ホームペー
ジ用宿泊予約システム『手間なしNEXT』が、株式会社JTBビジネスイノベーターズが提供する予約決済システム『JTB Book&Pay』とシステム連携を開始いたしました。決済システムの選択肢が増えたことで、宿泊施設ではより便利に『手間なしNEXT』を利用することができます。さらに、宿泊施設での業務効率化を目的に、TEMAIRAZUのユーザーインターフェイス（UI）デザインのリニューアルを行いました。初めての方でも直感的に操作ができるようなデザインにしたことで、ユーザーの操作性や視認性の向上を図り、TEMAIRAZUでの業務をより効率的に行えるようにしました。
営業活動においては、システム連携パートナー企業のイベントへの出展や共同ウェビナーの開催など、回復傾
向にある宿泊業界に向け積極的にプロモーション活動を行いました。また、全国旅行支援開始に向けての宿泊施
設のサポートやシステム面での準備にも注力いたしました。
この結果、アプリケーションサービス事業の当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高が871,109千円（前年同期比10.1％増）となり、セグメント利益は713,716千円（前年同期比11.9％増）となりました。
（インターネットメディア事業）
比較サイト『比較.com』においては、広告出稿の見直し、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上、記事コンテンツの充実等の対策を継続して行いました。この結果、イ
ンターネットメディア事業の当第２四半期累計期間の売上高は18,263千円（前年同期比45.5％増）となり、セグ
メント利益は12,792千円（前年同期比135.6％増）となりました。
④

資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期累計期間における資産合計は、前事業年度末に比べ383,262千円増加し、5,761,583千円となりました。流動資産は372,902千円増加し、5,695,548千円となりました。主な要因は現金及び預金の増加350,739千円であります。固定資産は10,360千円増加し、66,034千円となりました。主な要因は繰延税金資産の増加1,036
千円であります。
当第２四半期累計期間における負債合計は、前事業年度末に比べ51,911千円増加し、341,032千円となりました。流動負債は51,911千円増加し、341,032千円となりました。主な要因は未払法人税等の増加32,674千円であります。なお、当社に固定負債はありません。
当第２四半期累計期間における純資産合計は、前事業年度末に比べ331,351千円増加し、5,420,551千円となりました。主な要因は四半期純利益425,336千円の計上による増加と配当金の支払いによる減少97,184千円であり
ます。

- 3 -

(2）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は447,746千円（前年同四半期累計期間は343,048千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益654,214千円の計上と法人税等の支払198,155千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果獲得した資金は2千円となりました。(前年同四半期累計期間
において投資活動によるキャッシュ・フローはありません。)これは、固定資産の取得による支出18千円と敷金及び保証金の回収による収入20千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は97,008千円（前年同四半期累計期間は87,490千円の使用）となりました。これは、配当金の支払い97,008千円によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年１月31日）

普通株式

6,479,834

計6,479,834

種類（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

6,479,834

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

6,479,834－－

発行済株式のうち800株は現物出資によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年10月１日～
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

6,479,834－

717,041－

1,008,041- 5 -（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在

氏名又は名称

渡邉

哲男

住所

東京都港区

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

3,873,000

59.77

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11-３

466,600

7.20

JP MORGAN CHASE BANK 385839（常任代理人 株式会社みずほ銀行決25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 ５JP, UNITED KINGDOM

309,800

4.78

済営業部）

（東京都港区港南２丁目15-１）

JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 ５JP, UNITED KINGDOM

261,200

4.03

済営業部）

（東京都港区港南２丁目15-１）
154,200

2.38

73,1001.13

72,5001.12

49,574

0.77

P.O. BOX 351, BOSTON, MA 02101 U.S.A（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

42,9930.66

東京都中央区晴海１丁目８-12

36,1000.56

5,339,067

82.40

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
OLD WESTBURY SMALL AND MID CAP
STRATEGIES FUND
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）

東京都中央区晴海１丁目８-12
760 MOORE ROAD KING OF PRUSSIA, PA
19406, U.S.A（東京都新宿区６丁目27-30）

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行決240 GREENWICH STREET NEW YORK, NY
10286, U.S.A.

済営業部）（東京都港区港南２丁目15-１）

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

240 GREENWICH STREET NEW YORK, NY（常任代理人行）

10286, U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）

株式会社三菱ＵＦＪ銀

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY FOR STATE STREET BANKINTERNATIONAL GMBH, LUXEMBOURG
BRANCH ON BEHALF OF ITS CLIENTS:
CLIENT OMNI OM25
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信託口
４）
計
（注）

－

2020年12月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルシーシー（Artisan Investments GP LLC）が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

アーチザン・インベストメンツ・ジー
ピー・エルシーシー

アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州ミルウォーキー、スウィート800、ウィスコ
ンシン・アヴェニュー875E- 6 -保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

484,200

7.47

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

300

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,474,200

64,742－

単元未満株式

普通株式

5,334

－

－

発行済株式総数

6,479,834－－

総株主の議決権－

64,742－（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】
2022年12月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
手間いらず株式会社

所有者の住所

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号

300

－

300

0.00

－

300

－

300

0.00

計
（注）

自己名義
所有株式数
（株）

上記の他に単元未満株式として自己株式を53株所有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 8 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払法人税等
契約負債
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期会計期間（2022年12月31日）

5,047,336
266,340
14,262△5,292
5,322,646

5,398,076
280,140
21,563△4,231
5,695,548

2,167△2,167－28,054△26,925
1,128
1,128

2,167
△2,167－
28,694△27,305
1,388
1,388

1,539
1,539

1,316
1,316

30,692
23,941△1,62753,00655,674
5,378,320

31,72835,153△3,552
63,33066,034
5,761,583

210,897
21,061
57,161
289,120
289,120

243,571
26,052
71,408341,032
341,032

717,041
1,008,041
3,365,281△1,1655,089,200
5,089,200
5,378,320

717,041
1,010,533
3,693,434△458
5,420,551
5,420,551
5,761,583

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間（自 2021年７月１日
至 2021年12月31日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 10 -

当第２四半期累計期間（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）

803,767
62,632
741,134※ 173,026
568,108889,373
73,474
815,898※ 162,756
653,142

242
4,153
4,396
572,504
572,504
184,313
6,111
190,425
382,079

268
803
1,071
654,214654,214229,913△1,036
228,877
425,336

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間（自 2021年７月１日
至 2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額(△は減少)
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期累計期間（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）

572,504883
83△242△7,5451,011△1,371475△5,965
2,170△10,687
3,127
554,444242△211,638
343,048654,214
603
863
△268
△15,714△15,239
962
2,582
7,248
3,486
4,990
1,905
645,634
268△198,155447,746

－
－
－

△18
20
2

△87,344△146△87,490
255,557
4,484,099※ 4,739,657△97,008－△97,008
350,739
5,047,336※ 5,398,076

【注記事項】（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2021年７月１日
至 2021年12月31日）

給与手当
貸倒引当金繰入額

当第２四半期累計期間（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）

63,552千円
83

56,708千円
863（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2021年７月１日
至 2021年12月31日）

当第２四半期累計期間（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）

現金及び預金
預入期間が３ヶ月超の定期預金

4,739,657千円－

5,398,076千円－

現金及び現金同等物

4,739,657

5,398,076（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自１．配当金支払額

2021年７月１日

至2021年12月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2021年９月17日
定時株主総会

普通株式87,466

13.5

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月30日

2021年９月21日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年１月31日
取締役会

普通株式

80,994

12.5

2022年７月１日

至Ⅱ

当第２四半期累計期間（自１．配当金支払額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月１日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年６月30日

2022年９月22日

利益剰余金

2022年12月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年９月21日
定時株主総会

普通株式

97,18415.0

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023年１月31日
取締役会

普通株式

84,23313.0- 12 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月１日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）アプリ
ケーション
サービス事業

インターネット
メディア事業

四半期損益計算書計上額（注）２

791,212

12,554

803,767－

803,767

－

－

－

－

－

計

791,212

12,554

803,767－

803,767

セグメント利益

637,906

5,430

643,337△75,229

568,108

調整額
（注）１

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△75,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 13 -

Ⅱ

当第２四半期累計期間（自2022年７月１日

至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）アプリ
ケーション
サービス事業

インターネット
メディア事業

四半期損益計算書計上額（注）２

871,10918,263889,373－

889,373

－

－

－

－

－

計

871,10918,263889,373－

889,373

セグメント利益

713,716

12,792

726,509△73,367

653,142

調整額
（注）１

合計

売上高
(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△73,367千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 14 -

（収益認識関係）Ⅰ

前第２四半期累計期間（自2021年７月１日

至2021年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自2022年７月１日

至2022年12月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション
サービス事業合計

インターネット
メディア事業

月額固定

696,549

1,596

698,146

月額変動

158,287

16,666

174,954

その他

16,272－

16,272

顧客との契約から生じる収益

871,10918,263889,373－－－

871,10918,263889,373

その他の収益外部顧客への売上高（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2021年７月１日
至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期累計期間（自 2022年７月１日
至 2022年12月31日）

58円97銭65円65銭382,079

425,336－－

382,079

425,336

6,479,170

6,479,067（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -

２【その他】
第20期（2022年７月１日から2023年６月30日まで）中間配当については、2023年１月31日開催の取締役会において、2022年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額
１株当たりの中間配当金支払請求権の効力発生日及び支払開始日

84,233千円
13.0円
2023年３月１日- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年１月31日

手間いらず株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

孫

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

相

澤

延

生

陽

介

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている手間いらず株式
会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの第20期事業年度の第２四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、手間いらず株式会社の2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年１月31日【会社名】

手間いらず株式会社【英訳名】

Temairazu, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当なし【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渡邉哲男（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長渡邉哲男は、当社の第20期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。