証券コード 2438
平成25年７月10日

株

主

各

位
広島市安佐南区祇園３丁目28番14号

株式会社アスカネット
代表取締役社長

福

田

幸

雄

第18回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第18回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができます。
つきましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成25年７月25日（木曜日）午後５時までに到着するよう、ご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
平成25年７月26日（金曜日）午前10時（開会時刻が前回と変更になっていますので、ご注意ください。）
2. 場
所
広島市安佐南区祇園３丁目28番14号 本社４階会議室
3. 目的事項
報告事項
第18期（平成24年５月１日から平成25年４月30日まで）事業報告の内容および計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 ストックオプションとして取締役に発行する新株予約権の内容改定の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
○ 株主総会参考書類、事業報告ならびに計算書類に修正が生じた場合にはインターネ
ット上の当社ウェブサイト（http://www.asukanet.co.jp/）において修正後の事項を掲載させていただきます。
○ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月27日 16時40分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40 20120314_01）

〔添付書類〕

事

業

報

告

平成24年５月１日から
平成25年４月30日まで

（
1.

）

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当期における我が国経済は、欧州通貨危機の影響や雇用・所得環境の厳しさなどにより、先行き不透明な状況が続いてまいりましたが、一方で、大胆な金融緩
和政策や景気対策により、為替は円安に進み、株価も上昇するなど、明るい兆しが見え始めました。
当社を取り巻く環境につきましては、当社が提案してまいりました個人が１冊から作成する写真集は「フォトブック」として浸透が進んでおりますものの、先行き不透明感は、消費マインドを抑制しており、一部で見えております明るい兆しを実感するには至らず、当社が属しております写真業界、葬祭業界とも厳しい状況が継続しております。
景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し遺影写真等画像映像のデジタル加工、
通信出力サービスを主に提供するメモリアルデザインサービス事業、１冊から本
格的な写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するチャレンジングなビジネスであるパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という今までにないユニークな技術で、新しい市場を創造し、夢の実現を目指すエアリアルイ
メージング事業、それぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。
このような状況の下、既存事業の着実な成長と、新規事業への投資のバランスを意識し、それを支える社内体制や人材の強化に取り組んでまいりました。
昨年10月に本社に隣接する土地、建物を取得しました。新型印刷機も導入し、本年４月よりパーソナルパブリッシングサービス事業の生産ラインとして稼働しております。
事業別の事業の概況は以下のとおりであります。
【メモリアルデザインサービス事業】
当事業におきましては、引き続き画像処理の高い技術力や充実した自社サポー
ト体制という強みを生かし、着実に顧客を獲得してまいりました。また、額やペーパーなどサプライ品の売上につきましては、当社商品への移行が進み、確実に― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月27日 16時40分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40 20120314_01）

増加いたしました。
一方、第２四半期までは葬儀施行件数が例年に比べ少なく、遺影写真加工収入が苦戦いたしました。また、ハード機器買替えの先延ばし傾向は継続しており、ハード機器売上は前期を下回りました。費用面につきましては、前期に比べ、備品費や修繕費が減少いたしました。
そ の 結 果、 売 上 高 は 2,105,172 千 円 （前 期 比 100.7 ％）、 セ グ メ ン ト 利 益 は734,371千円（前期比104.7％）となりました。
【パーソナルパブリッシングサービス事業】
当事業では、国内プロフェッショナル写真市場は「アスカブック」、海外プロフェッショナル市場では「AsukaBook」、国内一般消費者市場は「マイブック」ブランドで展開しております。
国内プロフェッショナル写真市場では、特殊な製本方式により、見開きが平ら
で全面レイアウトが可能となる「Zenレイフラット」を投入し、高評価を得ましたが、一方で、消費マインドの低迷を受け、全般的に低価格商品への移行が見られました。このような状況の中、新製品「Zenレイフラット」のサンプルの無料配布
や、その良さを伝える全国セミナーの実施や展示会への出展を行いました。
海外プロフェッショナル写真市場では、多くの会社の参入が見られ、競争が激化しており、特にアメリカ市場において苦戦が継続しております。このような状
況の中、販売経費も相応に縮小し、既存ユーザーへの手厚いサポートを中心に展開しております。
国内一般消費者市場では、競争環境が激しくなっておりますが、当社は品質、品種、発注用ソフトウェア等で優位に立っており、価格競争に陥ることなく、イ
ンターネットの特性を利用した効率的な広告宣伝やキャンペーンの実施、イベン
トや展示会への積極的な出展により、知名度を高めてまいりました。また、Macユーザー向けに、写真集発注ソフトウェア「MyBookEditor for Mac」をリリースし、新しい顧客層の開拓を進めてまいりました。
費用面におきましては、新型印刷機の導入に伴い減価償却費が増加したほか、新ソフトウェアの普及や新製品サンプルの配布のために、広告宣伝費や販売促進費を戦略的に増加させました。
そ の 結 果、 売 上 高 は 2,406,772 千 円 （前 期 比 100.9 ％）、 セ グ メ ン ト 利 益 は365,446千円（前期比81.5％）となりました。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月27日 16時40分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40 20120314_01）

【エアリアルイメージング事業】
当事業は、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造する
ことを目指し、一昨年３月に開始しました事業であります。
マーケティング面におきましては、展示会への出展や、東京支社ショールーム
でのデモンストレーションの実施などで多様な業種の企業を開拓するとともに、試作品を販売いたしました。また、研究開発面では、新しい技術の特許申請、取得を進めてまいりました。
一方、生産面におきましては、製品の精度は高まってきたものの、量産技術の確立までは至らず、大きな課題となっております。高度な素材加工技術を有している企業との連携により、量産化の実現に向けて活動しております。
その結果、売上高は21,664千円（前期比272.6％）、セグメント損失は70,300千円（前期は72,760千円の損失）となりました。
以上の結果、売上高は4,533,609千円（前期比101.1％）となり、費用面につきましては、各事業での要因に加え、新サービスの研究等への先行費用が発生した
ため、経常利益は664,329千円（前期比90.1％）、当期純利益は406,937千円（前期比95.3％）となりました。
事業別の売上状況は以下のとおりであります。
（単位：千円、％）
事

業

売

上

高

対

前

期

比

メモリアルデザインサービス事業

2,105,172

100.7

パーソナルパブリッシングサービス事業

2,406,772

100.9

エ ア リ ア ル イ メ ー ジ ン グ 事 業

21,664272.6

4,533,609

101.1

合

計

(2) 対処すべき課題
今後の見通しとしましては、一部で明るい兆しがあるものの、低い消費マイン
ドの継続、競争の激化など楽観できない状況が継続するものと思われます。このような環境のもと、継続して成長していくために、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月27日 16時40分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40 20120314_01）

① 既存事業の着実な成長
従来より展開しておりますメモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブ
リッシングサービス事業とも安定した売上、利益を獲得しておりますものの、成長という観点では課題を抱えております。
両事業とも、高いクオリティーによるブランド化を強みとして、安易な価格競争には陥らないことを基本方針とし、豊富な顧客基盤を生かした新しい製品・サービスの展開や、技術力を生かした新しいマーケットの創出を目指してまいります。
また、顧客からの満足度をさらに高めるため、技術力、ユーザーサポート力、
商品提案力に磨きをかけ、それを下支えする人材の育成に注力してまいります。
② 新規事業へのチャレンジ
一昨年より開始しましたエアリアルイメージング事業は、展示会やデモンスト
レーションなどでの反響は良く、大きな期待を頂いておりますが、当期においてはプレートの量産技術が確立しておらず、試作品の提供にとどまっております。
量産技術の確立、量産品の納入実績作りが大きな課題であり、この課題を解決すべく、全力で取り組んでまいります。
また、その他にも将来の成長の原動力となるべく、新しい事業の創造に向け、研究を続けてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援とご協力を賜ります
ようお願い申しあげます。
(3) 設備投資等の状況
当期における設備投資の総額は、３億16百万円であります。その主な内容は、本社隣の土地・建物の取得、およびパーソナルパブリッシングサービス事業における生産設備の購入であります。所要資金は自己資金を充当いたしました。
(4) 資金調達の状況
当期における資金調達はありません。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月27日 16時40分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(5) 財産および損益の状況の推移
期
区

別

分

第 15 期
第 16 期
第 17 期
第18期(当期)(平成22年４月期) (平成23年４月期) (平成24年４月期) (平成25年４月期)

高 (千円)

4,545,351

4,497,319

4,485,458

4,533,609

利益 (千円)

628,239

732,463

737,467

664,329

利

益 (千円)

354,656

411,965

426,826

406,937

１株当たり当期純利益 ( 円 )8,289.85

9,737.39

101.95

97.20

総

資

産 (千円)

3,216,372

3,401,584

3,770,568

3,967,763

純

資産 (千円)

2,406,529

2,693,755

3,028,344

3,363,613

売

上

経

常

当

期

純

１株当たり純資産 ( 円 )55,998.84
64,084.66
723.34803.45（注）当社は、平成24年５月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第17期期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産および１株当たり当期純利益を算定しております。

(6) 重要な親会社および子会社の状況
該当事項はありません。
(7) 主要な事業内容
区

分事

メモリアルデザインサービス事業
パーソナルパブリッシングサービス事業
エアリアルイメージング事業

業

内

容

遺影写真の加工通信出力、追憶ビデオ・婚礼ビデオの作製、付随するシステム機器およびサプライ用品等の販売
個人向け写真集（マイブック、アスカブックおよびオートアルバム）の製造・販売、関連するソフトウェアの開発・販売
空中結像技術を利用した製品等の企画、開発、製造および販
売(8) 主要な事業所
本社

広島市安佐南区

フューネラル事業部

広島市安佐南区

関

東

支

社

千葉市美浜区

東

京

支

社

東京都港区

― 6 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月27日 16時40分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(9) 従業員の状況
従

業

員

数

前

期

比

(注)

従業員数は就業人員であり、臨時従業員（期中平均雇用人員120名）は含まれておりません。

268名

増

減

平

均

△1名

年

齢

平 均 勤 続 年 数

34.7歳

6.6年

(10) 主要な借入先
借
株

式

入

会

社

先
広

借

島

銀

入

行

額

(千円)
8,723

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行済株式の総数

4,366,000株（自己株式179,527株を含む）(2) 株主数

2,617名(3) 大株主（上位10名）
株

持株数(株)

持株比率(％)

雄

1,409,000

33.7

会

218,600

5.2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

125,700

3.0

株

福
ア

主

名

田
ス

カ
式

ネ

ッ

会

幸
ト

従

社

業

持

行

95,000

2.3

原

伸

二

81,000

1.9

功

野

顕

也

74,400

1.8

福

田

俊

也

48,000

1.1

松

尾

雄

司

43,000

1.0

山

本

純

也

40,8001.0

浩40,800

1.0

(注)1.
2.

島

株

木

槇

広

員

孝

銀

持株比率は自己株式を除いて算定しております。
当社は自己株式179,527株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

(4) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月27日 16時40分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40 20120314_01）

3.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度末日における当社役員が有する新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に当社従業員等に交付した新株予約権の内容等
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代 表 取 締 役 社 長

福

田

幸

雄

ＣＥＯ

常

務

取

締

役

松

尾

雄

司

ＣＯＯ

常

務

取

締

役

功

野

顕

也

ＣＦＯ兼ＡＩ事業担当

役

細

井

謙

一

監 査 役 （常 勤）

戸

田

良

一

監

査

役

米

喜

作

広島経済大学経済学部教授
リベレステ株式会社社外（非常勤）監査役
広島交通株式会社常勤監査役

監

査

役

小

男

小田人事・システム研究所所長

取

締

(注)1.
2.
3.

今
田

富

取締役細井謙一氏は、社外取締役であります。
監査役戸田良一氏、米今喜作氏および小田富美男氏は、社外監査役であります。
監査役戸田良一氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役米今喜作氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

4.

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
４名
取 締 役
（１名）
（うち社外取締役）
３名
監 査 役
(注)

美

86,190千円（2,250千円）
9,924千円

監査役３名はいずれも社外監査役であります。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月27日 16時40分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(3) 社外役員に関する事項
区

分

氏

名

重要な兼職の状況

取締役

細井謙一

広島経済大学経済学
部教授

監査役

戸田良一

リベレステ株式会社
社外（非常勤）監査
役

監査役

米今喜作

広島交通株式会社
常勤監査役

監査役

小田富美男

小田人事・システム研究所所長

責任限定契約の内容

当社での主な活動内容
当事業年度の任期中に開催した11回の取締役会のうち９回に出席し、主にマーケティングの専門家としての見地および企業アドバイザーの経験からの発言を行っております。
当事業年度に開催した17回の取締役
会のすべておよび12回の監査役会のすべてに出席し、主に公認会計士としての専門的見地および経営的見地からの発言を行っております。
当事業年度に開催した17回の取締役会のうち13回および12回の監査役会のうち11回に出席し、主に税理士としての専門的見地からの発言を行っております。
当事業年度に開催した17回の取締役会のうち14回および12回の監査役会のすべてに出席し、主に人事、労務の専門家としての見地および異業種
経営者の経験からの発言を行っております。

責任限定契約は締結しておりません。
責任限定契約は締結しておりません。
責任限定契約は締結しておりません。

責任限定契約は締結してお
りません。

(注)1.

当社と広島経済大学、リベレステ株式会社、広島交通株式会社および小田人事・システム研
究所との間に資本および取引等の関係はありません。
2. 監査役戸田良一氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として同取引所に届け出てお
ります。

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支

払

額

(千円)

当事業年度に係る報酬等の額

13,000

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額13,000(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月27日 16時40分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、取締役会は、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的事項とすることといたします。
6.

業務の適正を確保するための体制(1) 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・全役職員が、法令・定款・社内規程・企業倫理を遵守するため、コンプライア
ンス行動指針を定めるとともに、研修を充実させる。
・社長を委員長とした「リスク管理・コンプライアンス委員会」を毎月１回開催
し、各部署からの情報収集や議論、情報発信を通じて、全役職員のコンプライア
ンス意識を高める。
(2) 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会議事録、経営会議議事録、稟議書など取締役の職務執行に関する重要な文書等については、法令及び社内規程に基づき適切に保存するものとする。
(3) 損失の危機の管理に関する規程及びその他体制
・リスク管理のうち情報管理については「情報リスク管理規程」及び「個人情報保護規程」を制定し、その浸透を図る。
・各部署の業務に付随するリスクについては各部署で対応するとともに、「リスク管理・コンプライアンス委員会」に情報を集約し、適切な処置をとる。
・内部監査室は、各部署の業務執行につき、損失の危険のある行為または状態の有無について監査要点とし、そのような行為を発見した場合は、直ちに社長及び― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月27日 16時40分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40 20120314_01）

「リスク管理・コンプライアンス委員会」に報告し、適切な処置をとる。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催する。
・毎月１回取締役と各部署責任者による経営会議を開催し、各部署の状況を的確に把握するとともに、取締役会付議事項の審議を行う。
(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議のうえ、補助使用人を置くものとする。
(6) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・前号の使用人を置く場合には、当該使用人の業務指示は監査役が行うものとし、当該使用人の異動、評価、懲戒については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。
(7) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や行為を発見した時は、直ちに監査役に報告するものとする。
・監査役は独立性をもって、各部署に赴き、業務の状況の確認やヒアリングをすることができる。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会、経営会議その他重要会議に出席するとともに、書類の閲覧や質問を行うことができる。
・監査役は、各部署の会議その他あらゆる場面に出席することができる。
・監査役は、内部監査室や監査法人と連携し、効率的な監査を行う。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注)

本事業報告中の記載数字は、金額については表示単位未満を切り捨て、比率については四捨五入して表示しております。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月27日 16時40分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40 20120314_01）

貸

借

対

照

表

(平成25年４月30日現在)
科
目(資産の部)
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
原
材
料
仕
掛
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産特 許 出 願 権 等
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
敷 金 及 び 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
(注)

金

額
2,269,988
1,549,258
903
502,532
82,05739,32018,592
13,40265,012
2,160△3,251
1,697,775
1,289,035
508,790
9,687
289,637
5,976
42,240432,702210,946
33,951
176,312682
197,793
51,300
10
3,000
2,419
25,491
66,997
47,2091,375△93,967,763

科
目(負債の部)
流 動 負 債
買掛
金
１年以内返済予定長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未
払
費
用
預
り
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
(純資産の部)株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純 資 産 合 計
負債・純資産合計

金(単位：千円)
額
586,750
85,567
8,723
182,457
115,400
13,07556,423
9,814
108,200
7,089
17,3999,996
7,403
604,150
3,354,501
490,300
606,585
606,585
2,380,251
1,693
2,378,558
2,378,558△122,635
9,112
9,112

3,363,613
3,967,763

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月27日 16時40分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40 20120314_01）

損

益

計

算

書

（平成24年５月１日から
平成25年４月30日まで）(単位：千円)
科

目

売

上

金

額

高

4,533,609

価2,172,686

益2,360,923

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,704,196

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業
受

外

取

利

受

益
収

息

及

取

為
成

当

数

金

収

の
業

外

支
経

費

利

利

別

金

511

益

1,958

入

2,205

他

1,546

損

当

失

定

資

産

除

却

損

引

前

当

期

純

利

益

(注)

税
期

等
純

723
664,329

固

人

8,326

息

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

2,103

料

用

払
常

特
税

配

差

そ
営

び

手
替

助

656,726

益

調

整
利

額
益

1,984
662,345
251,803
3,604

255,407406,937

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月27日 16時40分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40 20120314_01）

株主資本等変動計算書（平成24年５月１日から
平成25年４月30日まで）(単位：千円)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

本

資

本

資 本 剰 余 金金

資 本 準 備 金

490,300

606,585――

490,300

606,585

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

(単位：千円)
株
利

益

剰

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

資

本

金

その他利益剰余金

利益準備金
当

余

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金

1,693

2,055,353△122,549

3,031,381

剰 余 金 の 配 当△83,732△83,732

当

406,937

406,937

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得

△85

△85

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

323,205△85

323,119

1,693

2,378,558△122,635

3,354,501― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月27日 16時40分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(単位：千円)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

純 資 産 合 計

△3,037

3,028,344

剰 余 金 の 配 当△83,732

当益

406,937

自 己 株 式 の 取 得

△85

期

純

利

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

12,149当 期 変 動 額 合 計

12,149335,269

当

期

9,112

3,363,613(注)

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

末

残

高

12,149― 15 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月27日 16時40分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40 20120314_01）

個
1.

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券時 価 の あ る も の……… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品……… 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 固定資産の減価償却方法
有 形 固 定 資 産……… 定率法（リース資産を除く）

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法
なお、主な耐用年数は、建物３年～39年、機械及び装置２年～10
年、工具、器具及び備品３年～８年であります。

無 形 固 定 資 産……… 定額法（リース資産を除く）

なお、耐用年数は、特許出願権等５年、自社利用ソフトウェア５年であります。

リース

資

産……… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース期間は５年であります。

(4) 引当金の計上基準
貸

倒

引

当

金……… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。

賞

与

引

当

金……… 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

退 職 給 付 引 当 金……… 従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
(5) 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 16 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月27日 16時40分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式により処理しております。
2.

会計方針の変更（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年５月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ15,142千円増加しております。

3.

貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

1,065,802千円(2) 担保に供している資産およびこれらに対応する債務① 担保に供している資産
建

物

土

地

65,883千円
75,992計② 上記に対応する債務

141,876

１年以内返済予定長期借入金

1,500千円

なお、上記建物及び土地に対する根抵当権極度額は、180,000千円であります。
4.

株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
（株）
（株）
（株）
（株）

発行済株式
普 通 株 式4,366,000――

4,366,000

合4,366,000――

4,366,000

179,400

127―

179,527

計

自 己 株 式普 通 株 式合計179,400
127―
179,527（注）1. 当社は、平成24年５月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
2. 自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求による取得に伴うものであります。

― 17 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月27日 16時40分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円)

基準日

効力発生日

平成24年７月27日
定時株主総会

普通株式

83,732

2,000

平成24年
４月30日

平成24年
７月30日

② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議予定
平成25年７月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の原資
利益剰余金

配当金の総 １株当たり額（千円） 配当額（円)121,407

29.00

基準日

効力発生日

平成25年
４月30日

平成25年
７月29日

5.

税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産・負債の主な原因別の内訳
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金
貸倒引当金
未払事業税
未払事業所税
未払販売手数料
未払社会保険料
たな卸資産評価損
未払確定拠出年金
貯蔵品
繰延税金資産合計

40,850千円
699
10,023
2,253
466
6,063
3,007
992
656
65,012固定の部
繰延税金資産退職給付引当金
ソフトウェア
投資有価証券評価損
固定資産除却損
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

3,580千円
18,7748,064
59
30,4794,987
4,987
25,491― 18 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月27日 16時40分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
6.

リースにより使用する固定資産に関する注記(1) ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産車両運搬具② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
１年超

20,586千円
17,155

合計

37,741― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月27日 16時40分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40 20120314_01）

7.

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期の定期預金など安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入を基本としております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。今後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。
② 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向け販売から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、必要に応じて従業員等に対し貸付を行っており、貸付金は信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、管理部が主要な取引先等の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、営業部門と連携し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、外貨建ての営業債権については、ほぼ２カ月以内に決済されることから、為替の変動リスクをヘッジしておりません。投資有価証券については、発行体（取引先企業）の財務状
況等の把握に努め、四半期ごとの決算で適正な評価を行っております。借入金については、固定金利による調達により、金利の変動リスクを回避しております。
当社は、管理部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。

― 20 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月27日 16時40分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成25年４月30日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金(2) 売掛金

時価
(千円)

差額
(千円)

1,549,258

1,549,258―

502,532

502,532―

51,30051,300―2,103,090

2,103,090―(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(4) 買掛金(85,567)(85,567)―(5) 未払法人税等(115,400)(115,400)―(8,723)(8,720)2(209,690)(209,688)2(6) 1年内返済予定長期借入金
負債計(注)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
(4) 買掛金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 1年内返済予定長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月27日 16時40分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40 20120314_01）

8.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額803円45銭(2) １株当たり当期純利益

97円20銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益

406,937千円

普通株式に係る当期純利益

406,937千円

普通株主に帰属しない金額―千円

普通株式の期中平均株式数
9.

4,186,546株

重要な後発事象に関する注記
ストックオプションについて
当社は、平成 25 年６月10日開催の取締役会において、会社法第 236 条、第 238 条及び第 240条の規定に基づき、以下のとおり、当社従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しました。
（1）新株予約権の総数560個（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とします。)（2）新株予約権の割当ての対象者およびその人数
当社従業員 ９名
（3）新株予約権の目的である株式の種類および数
当社の普通株式56,000株とします。
（4）新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとします。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行する株
式１株当たりの金額（以下「行使価額」という）に、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東
京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とし、１円未満の端数は切り上げます。ただし、その金額が割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を下回る場合は、当該終値を行使価額とします。
（6）新株予約権を行使することができる期間（権利行使期間）
平成27年６月26日から平成30年６月25日まで（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要します。
（8）新株予約権の割当日
平成25年６月25日― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月27日 16時40分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40 20120314_01）

10. 退職給付会計に関する注記(1) 退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しておりますが、一部の従業員については退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項
退職給付債務

9,996千円

退職給付引当金

9,996(3) 退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用962千円

ロ．確定拠出年金への掛金支払額

31,097

退職給付費用合計

32,059(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており、当事業年度末における自己都合要支給額を退職給付債務としております。

― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月27日 16時40分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40 20120314_01）

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成25年６月17日
株 式 会 社 ア ス カ ネ ッ ト
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

敏

博

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

宮

本

芳

樹

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社アスカネットの平成
24年５月１日から平成25年４月30日までの第18期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月27日 16時40分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40 20120314_01）

監査役会の監査報告書謄本
監査報告書
当監査役会は、平成24年５月１日から平成25年４月30日までの第18期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成25年６月20日
株式会社アスカネット 監査役会
常勤監査役 (社外監査役) 戸 田 良 一 ㊞
監査役(社外監査役) 米 今 喜 作 ㊞
監査役(社外監査役) 小 田 富 美 男 ㊞

以― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月27日 16時40分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40 20120314_01）

上株主総会参考書類
議案および参考事項
剰余金の処分の件
第１号議案
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、
配当性向30％を目安に、業績に応じた配当を継続して実施してまいりたいと考えております。
上記方針のもと、当期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金29.00円
総額121,407,717円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成25年７月29日
第２号議案
定款一部変更の件
１．定款変更の理由
当社の新規事業への展開に対応するため、現行定款第２条（目的）につきまして事業目的の追加を行うものであります。
その他、号数の新設に伴い、必要となる号数の繰り下げを行うものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線部分は変更部分を示しております。)

現

行

定

(目 的)
第２条
(条文省略)
１.～６. (条文省略)
(新
設)

款

７.～８. (条文省略)

変

更

案

(目 的)
第２条
(現行どおり)１.～６.(現行どおり)
７. インターネットを利用した通信販売業
８. 贈答品の提供、斡旋、仲介
９.～10.(現行どおり)― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月27日 16時40分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40 20120314_01）

第３号議案監査役１名選任の件
監査役戸田良一氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)

略歴および地位並びに重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数朝日新和会計社（現有限責任 あずさ監査法人）入所
平成９年３月 株式会社日本合同ファイナンス（現株式会社
ジャフコ）入社
平成11年８月 戸田公認会計士事務所設立
リベレステ株式会社社外（非常勤）監査役（現任）
平成12年４月 当社常勤監査役（現任）

27,000株

平成３年10月

と

だ

りょう

いち

戸

田

良

一

(昭和36年10月13日生)

(注)1.
2.

候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
戸田良一氏は社外監査役候補者であります。なお、同氏は東京証券取引所の規則に定める独立役員として同取引所に届け出ております。
同氏は、公認会計士の資格を有しており、財務、経理に精通しており、専門的かつ独立した見地から監査役としての役割を果たすことが期待できるため、社外監査役としての選任をお願いするものであります。なお、同氏は、会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、
当社社外監査役としての就任期間は、本総会終結の時をもって13年３か月であります。

第４号議案

ストックオプションとして取締役に発行する新株予約権の内容改定の件
当社の取締役の報酬額は、平成18年７月28日開催の第11回定時株主総会において、
１事業年度につき金銭による報酬として年額180百万円以内、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬として年額20百万円以内としてご承認いただき、今日に至っておりますが、当該ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬額の範囲内で、当社の取締役に対して、以下の内容でストックオプションを発行す
ることにつき、ご承認をお願いするものであります。また、平成18年７月28日開催の第11回定時株主総会においてご承認いただいた、ストックオプションとして取締役に発行する新株予約権の内容につき、以下の内容に改定することを併せてお諮りするものであります。
なお、当社の現在の取締役は４名（うち、社外取締役１名）であります。

― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月27日 16時40分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40 20120314_01）

１．取締役に対しストックオプションとして新株予約権を発行する理由
当社の業績と株式価値との連動性を一層強固なものとし、当社取締役が、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社取締役に対してストックオプションとして新株予約権を発行するものであります。
２．新株予約権の発行要領(1) 新株予約権の総数200個を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年間における上限とする（新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株とする。ただし、下記（3）に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う）。
(2) 新株予約権の割当ての対象者
当社取締役（社外取締役を除く）(3) 新株予約権の目的である株式の種類および数
当社の普通株式20,000株を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年間における上限とする。なお、当社が株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ）または株式の併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、株式数の調整を必要とする
場合には、当社は目的である株式数の調整をすることができるものとする。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの金額（以下「行使価額」という）に、新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月27日 16時40分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40 20120314_01）

なお、新株予約権発行後、株式の分割または株式の併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合は除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行
１株当たり
×
既 発 行
払込金額
＋ 株 式 数
株 式 数
新規発行前の株価
調 整 後
調 整 前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は行使価額の調整を行うことができるものとする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日から、３年以内とする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①の資本金等増加限度額から前記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

― 29 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月27日 16時40分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40 20120314_01）

(7) 新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役または監査役を任
期満了で退任した場合、定年で退職した場合、その他取締役会が特別に認める場合はこの限りではない。
② 新株予約権者は、割当てられた新株予約権の全部または一部につき行使することができる。ただし、１個の新株予約権の一部につき行使することはできないものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権の相続は認めないものとする。
④ この他、新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
(8) 新株予約権の取得事由および条件
次のいずれかに該当する場合、当該新株予約権については無償で取得することができる。
① 新株予約権者が権利行使をする前に上記（7）に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合② 新株予約権者が新株予約権の放棄を申し出た場合③ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もし
くは株式移転計画につき、株主総会で承認された（株主総会の承認が不要な場合には取締役会で決議された）場合(9) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
(10) 新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(11) 新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、取締役会の決議によって定める。
以― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月27日 16時40分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40 20120314_01）

上

〈メ

モ

欄〉

― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月27日 16時40分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40 20120314_01）

株主総会会場ご案内略図
広島市安佐南区祇園３丁目28番14号 本社４階会議室
電 話 082－850－1200
大町

拡大図
ール
ンモ 祇園
オ
島
イ 広

小
祇園
学校
高等
・
中学
ＣＪ
ＡＩ

西原

今津バス停

下祇園
祇園大橋

太田川

祇園新道

ＪＲ可部線

183

54

ＪＲ可部線

NHK放送所前
バス停

建機

ルコ

コベ

会場

〒

園駅
下祇

ン
セブ ブン
イレ
祇園

横川駅

１

横川

白島
広島城

山陽
縮景園

新幹

線

ＪＲ
山陽

本線

広島市民球場
十日市町

広島そごう・
バスセンター駅

県庁前

紙屋町紙屋町
紙屋町紙屋町本通り

平和記念公園広島

八丁堀
アストラムライン
広島電鉄(交通) ＪＲ可部線 下祇園駅より徒歩５分
なお、駐車場の数に限りがございますので、なるべく公共交通機関にてご来場いただきますようお願い申しあげます。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2013年06月27日 16時40分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40 20120314_01）