全国精神保健福祉会連合会 2022 年度事業活動報告
はじめに6 月の総会で、会員の声を集約した「みんなねっと精神保健医療福祉への提言」を発表しました。この内容に呼応するように、8 月には国連障害者権利委員会から日本に対する初めての総括所見が出されました。その内容は国際的にみても大きく遅れた我が国の精神障害者政策に関し、厳しい勧告となりました。私たち精神障害者家族が抱える日々の現状を変えていくことのために下記重点項目を軸に事業にとりくみました。
【2022 年度重点課題】
・精神保健医療福祉諸政策の改革を見据えた「みんなねっと提言」の発表
・オンラインシステムの構築と積極的な活用
・法人の持続運営にむけた賛助会員（とりわけ WEB 賛助会員）の拡大推進
・多様な立場の家族との連携活動の充実（当会事業への積極的な登用）
・各ブロックや都道府県連合会とみんなねっとの交流・連携強化
・交通運賃割引制度実現への働きかけ
・新役員体制の確立（改選）
１ 本事業計画に基づく報告の趣旨
・精神障がい者と家族の願い実現のために「精神保健医療福祉へのみんなねっとからの提言(略称：みんなねっと提言)」としまとめ、精神保健医療福祉改革を広く訴えた。
・法人の持続可能な運営に向け、オンラインシステムの有効利用・強化にも重点を置きながら、同時に会員拡大と寄附を呼びかけた。
・多様な立場の家族との連帯と活動の連携・充実に努めた。
２

基本構想（ビジョン）

２－1）法人運営の安定した活動を維持するための組織拡大と WEB の活用①法人の持続運営のための全組織的な会員拡大(WEB 賛助会員の募集開始)②法人の財源に応じた政策・事業規模の見直しと寄附の呼びかけ③オンラインの積極的利用によるブロック担当理事を通じた都道府県連合会の集約と交流
２－２）家族本人の願い・思いであるみんなねっとの提言を広く告知し実現を目指す①WEB 賛助会員の本格的な募集と運用②課題別要求のとりくみ
・めざすべき精神保健医療福祉のあり方の法人方針としての「みんなねっと提言」として発表しました。

・障害者政策への要望反映は、関係当局開催の会議・審議会への参加協力及び情報発信と集約をおこないました。例えば障害者政策委員会や社会保障審議会障害者部会、障害者雇用分科会をはじめとする国の審議や障害者権利条約パラレルレポートの作成などへ参画し当会の「みんなねっと提言」を指針に発言をしてきています。また、関係議員連盟や政党、国会審議のヒヤリングに応えています。
・精神障害者への公共交通運賃の割引制度の実現（省庁および国会の場での働き掛け推進）
は国土交通省などにも継続し声を届けていることや国会議員を通じての質問がありました。また、各ブロックにて事業社への要望活動をし、2023 年 4 月から近畿鉄道、三重県の 3 鉄道事業社などで割引制度の実現ができました。
・重度障害者医療費助成制度の適用推進は都道府県連合毎に現行制度適用の等級拡大や未実施自治体への要望をしています。また、自立支援医療を入院にも拡大することには至っていないため継続した取り組みが必要となります。
・所得補償としての側面も大きい障害年金は、生活できる年金のありかたを求める際に、他障害との連携も必要であり、財源問題にも関することから長期的なとりくみとなります。
・教育課題は特に高校での授業がはじまりました。カリキュラムの実施によって、生徒の受け止めと教員の工夫や困りごとを把握するには至っていません。教育現場へ積極的に関与をしていく必要があります。
③調査研究事業
2020～2021 年に実施した統合失調症ケアラー質問票とその活用（神澤尚利氏）について月刊みんなねっと、ホームページでの掲載発表をしました。
④ピアサポート事業（家族会活動の育成強化）
・精神障害者家族のオンラインサポートシステム整備の拡充事業【日本財団助成事業】
a 公式サイト持続化のための管理体制の構築
b 相談活動・家族学習会の自主的運営のためのフォローアップシステムの構築
ⅰ相談活動・家族学習会の充実のための動画教材作成
作 成 ：精神障害者家族のサポートシステムオンライン整備の拡充事業企画委員会
ⅱ家族学習会の諸実務の見える化と手続き簡素化（オンライン申請システム）
・家族向けネットコミュニティ(みんなねっとサロン)のシステム管理と拡充
これらの問題を解決するためみんなねっとサロン改修寄附（募金）は 2023 年 5 月末まで受け付け合計 770,000 円のご寄付が集まり改修ができました。
・家族学習会のアドバイザー、担当者の養成：【JKA 補助事業】
a.家族支援ピアサポートセミナーの開催（プログラムの普及についての研修会）
b.家族学習会ファシリテーター(担当者 or アドバイザー)の養成・フォローアップ
c.アドバイザー派遣事業
ｄ.家族学習会企画委員会の開催
・電話等相談の実施

年間 301 件 3 名の相談員が毎週水曜日 10～12 時、13 時～15 時で受け付けました。
⑤研修事業
・みんなねっとフォーラム
テーマ精神科医療の入院ってどんな意味があるの～精神保健福祉法について考えてみよう
講 師：弁護士八尋光秀氏
・ブロック研修会（オンライン併用など積極的な検討）
ブロック

開催担当

開催日・場所

テーマ・参加者

北海道・東北青森県連

2022 年 11 月 7 日

みんなんで手をつなぎ一つひとつ前に進ん青森市男女共同参

でいこう～一人で悩まずみんなとつながろ画プラザ

うハイブリット開催 60 名

近畿中国

九州・沖縄

奈良県連

広島県連

大分県連

2022 年 10 月 30 日

みんなねっとの提言・精神保健医療福祉施

奈良県文化会館小策の抜本改革実現に向けてホール

ハイブリット開催 130 名

2022 年 10 月 13～

第 14 回全国大会

14 日

愛と自立を語ろう～みんなが自立し心ゆた

JMS アステールプ

かに住み続けられる平和な社会を目指して

ラザ

ハイブリット開催述べ６４６名

2022 年 11 月 17～

つながって、支えあい、広げよう、笑顔と元

18 日

気別府温泉豊泉荘

ハイブリット開催述べ 400 名

関東、北信越、甲州・東海、四国各ブロックは翌年度へ延期
２－３）みんなねっとを通じた社会啓発と広報活動の充実①広報啓発活動・月刊みんなねっと誌の発行および電子版発行の具体化
・メルマガ・SNS、ホームページ・みんなねっとサロンの連動した展開
LINE 734

Twitter

1837 メルマガは 3100 名を対象に年間で 25 回（vol.124~148）発行され、約 2300 名に届いている。みんなねっとサロンは、7,735 名となっている
・マスコミなど広報媒体への発信
新聞等の取材は事件性のものから、医療保護入院や身体拘束など人権保障に関する取材が多くなっています。また、滝山病院事件の院内集会での発言は NHK ニュースなどでも紹介されました。
②他団体等との連携

・日本障害者フォーラム（JDF）をはじめ、関係諸団体などとの共催事業の検討・実施と障害者権利条約日本勧告に係る国際的な視点からの協働
国連ジュネーブにも派遣となり、障害者権利条約対日審査に関しては JDF の一員として、日本の NGO としての役割も担いました。
・日本医療政策機構等関連団体との積極的な連携
製薬会社からの患者・家族からの視点に関するヒヤリングなどに応え、薬偏重でない生活者としての環境整備についての喚起を行いました。
３ 組織と事業内容
３－１）機関組織① 総② 理事会

定例年１回 6 月１５日(水)会

定例年 3 回 6 月１５日,10 月 26 日,3 月 15 日）③ 理 事 懇 談 会

随 時 開 催 12 月 15 日(木)④ 代表理事会(打合せ) 月 2 回以上
３－２）各委員会等
・JR など交通運賃割引推進プロジェクトチーム
・政策委員会・月刊みんなねっと編集委員会
・家族学習会企画プロジェクト委員会
３－３）行政当局・公共団体等の役割受任
当会の目的を達成するためにも、行政当局等への参加と、関係機関・団体への協力を推進する。行政機関をはじめ２５を超える検討会等の構成員として受任をしました。

公益社団法人全国精神保健福祉会連合会

正味財産増減計算書内訳書
2022年4月1日～2023年3月31日(単位：円)
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益
助成金収入
JKA未精算日本財団
正会員会費収入
賛助会費収入
複数 家族会賛助会費
個別賛助会員会費
特別賛助会費
寄付金収入
全国大会寄付等
ブロック研修会寄付他
その他寄付
受取寄付金等振替額
全国大会分担金
雑収入
受取利息収入経常収益計（２）経常費用
事業費
調査研究事業
ブロック研修（大会）
機関誌発行

公益目的事業会計
研修、相談支援
調査研究

啓発広報4,300,000

遠隔支援・サイト整備・拡充事業

オンライン運営
・給料手当
・アルバイト給料・法定福利費・福利厚生費
・通信費
・水道光熱費・旅費交通費
・広告宣伝費
・会議費
・事務消耗品費
・リース料
・地代家賃
・雑費
管理費
給料手当
アルバイト給与
法定福利費
福利厚生費
通信費
水道光熱費
旅費交通費
広告宣伝費
会議費
事務消耗品費
リース料
地代家賃
顧問料
租税公課
諸会費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前
当期経常増減額

小計

1,568,690
1,260,000
460,000

1,568,690
5,560,000
460,000

16,816,380
11,789,320
240,800

16,816,380
11,789,320
240,800

0259,816546,000
249,000
2,740,000
583,800

4,559,816

6,947,490

3,559,085
482,00000620
33,348,205

0
9,573,016
1,038,552
2,973,760
0

4,674,780
6,053,616
936,990
1,153,894
453,634
392,019
49,708290,11035,72833,969184,988
315,744528,000
106,876

20,000783,032
566,418
1,121,573
6,053,616
936,990
1,153,894
453,634
392,019
49,708290,11035,72833,969184,988
315,744528,000
106,876004,105,085
731,000
2,740,000
843,616620
44,855,511

内部取引等消去

合計

1,568,690
5,560,000
920,000

460,000
1,500,000
831,500

18,316,380
12,620,820
240,800
00
4,105,085
731,000
2,740,000
843,616620
47,647,011

2,791,5000400,000
9,573,016
1,038,552
2,973,760
0
20,000783,032
5,241,198
1,121,573
13,620,637
2,108,229
2,596,262
1,020,678
882,042
111,843652,748
80,38876,431
416,225
710,424
1,188,000
240,473

400,000

家族リーダー(家族学習会)

全国大会
啓発小冊子
家族支援フォーラム
家族学習会

共通

法人会計

1,513,405
234,249
288,474
113,41098,004
12,427
72,5288,932
8,493
46,24978,936132,000
26,7210
400,000
9,573,016
1,038,552
2,973,760
0
20,000783,032
5,241,198
1,121,573
13,620,637
2,108,229
2,596,262
1,020,678
882,042
111,843652,748
80,38876,431
416,225
710,4241,188,000
240,473

24,783,072

17,438,611

2,633,828

044,855,511

1,513,404
234,246
288,473
113,40997,506
12,428
246,550
8,932
8,492
46,24978,936132,000
720,000
5,150
553,000
25,401
4,084,176

01,513,404
234,246
288,473
113,40997,506
12,428
246,550
8,932
8,492
46,24978,936132,000
720,000
5,150
553,000
25,401
48,939,687△ 20,223,256△ 10,491,121△ 2,633,828

33,348,205

0△ 1,292,676

0△ 1,292,676

000000000000000000000000△ 20,223,256
0△ 20,223,256
00△ 10,491,121
0△ 10,491,121
00△ 2,633,828
0△ 2,633,828
0033,348,205
033,348,205
0
00
0000

△ 1,292,676
0△ 1,292,676
37,715,135
36,422,459

00000△ 1,292,676
0△ 1,292,676
37,715,135
36,422,459

70,000,000
070,000,000
070,000,000

70,000,000-249,000
69,751,000
249,000
70,000,000

0
0
0
00

482,000-482,000
000

140,482,000-731,000
139,751,000
249,000
140,000,000

60,000,000
060,000,000
060,000,000

000
0
0

200,482,000-731,000
199,751,000
249,000
200,000,000

70,000,000

70,000,00000

140,000,000

96,420,839

0236,420,839

基本財産評価損益等
特定試算評価損益等
投資有価証券評価損益等

評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替前
当期一般正味財産増減額

他会計振替額
当期一般正味財産増減額

一般正味財産期首残高
一般正味財産期末高Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高

指定正味財産期末高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益社団法人全国精神保健福祉会連合会

貸 借 対 照 表
令和5年3月31日
科目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金
普通預金（ゆうちょ会費用）
普通預金（ゆうちょその他）
普通預金（三井住友日常）
普通預金（三井住友助成等）
普通預金（三井住友JKA）
未収金(JKA）
未収金(大会分担金 長野県連,(山形))

未収金(正会員費 山形県連)
前払費用(事務所賃料)
立替金
仮払金
流動資産合計
２．固定資産特定資産
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受金
従業員預かり源泉預かり金
流動負債合計
２．固定負債
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
特定資産
２．一般正味財産(うち基本財産への充当額)(うち特定資産への充当額)
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度

前年度

(単位：円)
増減

295,996
27,196,754
764,570
10,619,621
9,479,569
1,789,189
1,568,690
40,0000
110,000
83,4003,000
51,950,789

134,034
33,498,266
835,9625,814,449
11,437,699
2,092,867
1,100,000
80,00020,000110,0000055,123,277

161,962-6,301,512-71,392
4,805,172-1,958,130-303,678
468,690-40,000-20,000
0
83,4003,000-3,172,488

200,000,000
200,000,000
251,950,789

0055,123,277

200,000,000
200,000,000
196,827,512

0
15,392,520
77,73858,072
15,528,330

0
17,011,760
113,400
33,982
17,159,142

0-1,619,240-35,662
24,090-1,630,812

015,528,330

0
17,159,142

0-1,630,812

0200,000,000
36,422,459
00236,422,459
251,950,789

249,000-249,000

37,715,135
0037,964,135
55,123,277-1,292,676
00
198,458,324
196,827,512

公益社団法人 全国精神保健福祉会連合会

令和4年度
貸借対照表勘定科目
内訳《資産の部》【流動資産】
現金
手許保管
ゆうちょ銀行（会費用）
普通 預金
ゆうちょ銀行（その他）
普通 預金
三井住友銀行（日常）
普通 預金
三井住友銀行（助成・寄付）
普通 預金
三井住友銀行（JKA用）
普通 預金
未 収 金
未 収 金
前払 費用
立 替 金
仮 払 金
【固定資産】
三井住友銀行（助成・寄付）
特定 資産
資産の部 合計《負債の部》【流動負債】
前 受 金
前 受 金
前 受 金
前 受 金
前 受 金
従業員預かり金
従業員預かり金
源泉預かり金負債の部 合計《正味財産の部》
正味財産
正味財産の部 合計
負債・正味財産の部合計

財産目録
金額

295,996
27,196,754
764,570
10,619,621
9,479,569
1,789,189
1,568,690
40,000110,000
83,4003,000（単位：円）
2023年 3月31日 現在
使用目的

運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金としてＪＫＡより助成金入金予定
全国大会分担金(長野県連)
事務所賃料
住民税(4～6月分)
謝金(3月過払分)
公益事業及び管理費
用の共用
1-1公益 91.7%

200,000,000
251,950,789

7,746,300
7,443,320
148,600
054,300
77,738058,072
15,528,330
236,422,459
236,422,459
251,950,789

賛助会費（R5年度分団体複数306件）

賛助会費（R5年度分個別2,093件）

賛助会費（R5年度分特別28件）
賛助会費（R6年度分団体複数0件）

賛助会費（R6年度分個別18件）

職員所得税
職員住民税
謝金源泉税