四半期報告書（第４期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１（E23871）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第４期第３四半期（自【会社名】

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社【英訳名】

TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

野

平成25年10月１日

渡

渡

邉

村

邉

拡

伸

毅

毅

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第３期
第４期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成24年
４月１日
至平成24年
12月31日

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
12月31日

第３期
自平成24年
４月１日
至平成25年
３月31日

売上高

（千円）

21,481,340

17,279,498

26,595,644

経常利益又は経常損失（△）（千円）△37,460△661,831

196,818

当期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△152,360△1,601,752

16,764

四半期包括利益又は包括利益（千円）△131,895△1,187,767

510,463

純資産額

（千円）

7,694,874

7,018,690

8,339,008

総資産額

（千円）

29,709,839

28,836,047

28,994,997

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△11.17△118.84

1.23

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

25.6

24.0

28.5

第３期
第４期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間

回次

自平成24年
10月１日
至平成24年
12月31日

会計期間

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

自平成25年
10月１日
至平成25年
12月31日△9.07△76.66（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第３期第３四半期連結累計期間及び第４期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当社グループは、㈱エルモ社を中心とした光学機器の開発・製造・販売活動のほか、㈱タイテックを中心とした電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1-

[事業系統図]
上記で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）※１．連結子会社※２．関連会社で持分法適用会社※３．関連会社で持分法非適用会社- 2-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項につきましては、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、現政権の経済・金融政策への期待感から景気回復の動きが見られた一方で、平成26年4月消費税増税の影響への懸念、近隣諸国との関係改善の目途がたたぬ中での海外経済動向への不安等で、全体として先行きは不透明なまま推移いたしました。
このような経済状況のもと、当第３四半期連結累計期間において、電子事業は製造業におけるＦＡ（FactoryAutomation：工場自動化）関連の設備投資意欲の高まりから引き続き堅調に推移いたしました。他方、光学事業は
光学ユニットビジネスの主要顧客である大手プロジェクターメーカーの相次ぐ事業縮小ならびにデジタルスチルカ
メラ市場の更なる悪化により、上期に事業改革に着手いたしましたものの業績の落ち込みが止まりませんでした。
また、光学事業のもう一つの主要ビジネスである書画カメラ（資料提示装置・実物投影機）販売も主力である米国市場での停滞が続き、新規光学製品の拡販も進みませんでした。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高17,279百万円（前年同四半期比
19.6％減）、営業損失1,079百万円（前年同四半期は営業損失86百万円）、経常損失661百万円（前年同四半期は経常損失37百万円）となりました。また、当期において光学事業構造改革の一環として希望退職、工場再編等を実施
し、特別損失705百万円を計上いたしました。グループ事業会社毎に税金費用を算出している結果、法人税等を229百万円計上し、四半期純損失は1,601百万円（前年同四半期は四半期純損失152百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①

光学事業
光学事業における主要ビジネスであるプロジェクター用光学ユニット事業において、大手プロジェクターメー

カーの相次ぐ事業撤退ならびに縮小がさらに加速し売上が大幅に落ち込みました。また、デジタルスチルカメラ関
連事業においても 高画素カメラ搭載スマートフォンの普及や新興国の低価格製品拡大で想定以上にマーケット状
況が悪化いたしました。このため、既に上期より光学ユニット事業の改革と採算性の改善に取り組み、希望退職実
施や国内外工場再編を含む変革を推進しておりますが、下期に更に一層これらの事業改革を拡大実施することを余
議なくされております。
一方、書画カメラ事業は主力の米国（初等教育）市場において市場の成熟化が進み、タブレットＰＣ製品との競合もあって、引き続き需要が低下いたしました。欧州・ロシア等の地域で書画カメラ需要が増加しておりますが、米国市場の落込みをカバーする規模には至りませんでした。また、前期に投入いたしました新製品「モバイルプロ
ジェクター・ＢＯＸｉ」「多目的フィールドカメラ・ＱＢｉＣ」の拡販も、下期に想定していた大型案件の立上げが延び、業績への貢献は来期以降になりました。
これらの結果、光学事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は 11,698 百万円（前年同四半期比 28.8 ％減）、営業損失は1,283百万円（前年同四半期は営業損失185百万円）となりました。

- 3-

②

電子事業
電子事業においては、主力ビジネスであるＦＡ関連機器が、国内景況感の回復と新興国の需要に基づく国内機
械メーカーからの受注増で堅調に推移し、携帯電話／スマートフォン用カメラモジュール検査装置やドライブレ
コーダー・決済端末等自社開発製品の販売も拡大いたしました。
これらの結果、電子事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は5,580百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益は292百万円（前年同四半期比436.3％増）となりました。

（2）財政状態
当四半期末における資産、負債、純資産の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は19,248百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円増加
いたしました。これは主に商品及び製品が558百万円、仕掛品が408百万円増加し、一方で受取手形及び売掛金が213百万円、原材料及び貯蔵品が178百万円減少したことによるものであります。固定資産は9,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ705百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が619百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は28,836百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は18,230百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,323百万円増
加いたしました。これは主に短期借入金が937百万円、支払手形及び買掛金が175百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,586百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円減少いたしました。これは主に退職給付引当金が105百万円、長期借入金が77百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は21,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,161百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,320百万円減
少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が395百万円増加し、一方で四半期純損失1,601百万円及び剰余金の配当134百万円により減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は24.0％（前連結会計年度末は28.5％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、767百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成26年２月13日）（平成25年12月31日）

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所
普通株式

21,063,240

21,063,240

単元株式数

ＪＡＳＤＡＱ

100株（スタンダード）
計

21,063,240

21,063,240――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）

平成25年10月１日～
平成25年12月31日

数残高（株）－

資本金増減額

資本金残高

資本準備金増

資本準備金

（千円）

（千円）

減額（千円）

残高（千円）－

1,000,000

21,063,240－

2,500,000（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5-

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,585,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,419,000

134,190―

単元未満株式普通株式

59,240――

発行済株式総数

21,063,240――

総株主の議決権―

134,190―(注) 「完全議決権株式（その他）株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が 1,100 株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成25年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）（自己保有株式）テクノホライゾン・
ホールディングス㈱名古屋市南区
千竈通２－13－１

7,585,000－

7,585,000

36.01

計

―

7,585,000－

7,585,000

36.01

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名

氏名

取締役会長

野村

利昭

退任年月日
平成25年６月30日(2)役職の異動
新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

代表取締役会長

代表取締役社長

竹内清

平成25年７月１日

代表取締役社長

取締役副社長野村

拡伸

平成25年７月１日- 6-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から
平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

3,031,609
5,587,538
2,849,495
2,500,807
3,763,287
993,659△25,157

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※23,044,674
5,374,481
3,408,350
2,909,330
3,584,996
950,186△23,757

18,701,240

19,248,261

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）2,724,625
3,709,742
2,093,698

2,574,123
3,720,670
1,614,064

有形固定資産合計

8,528,067

7,908,858

1,092,939

1,033,271

694,724△21,974

648,718△3,062

672,750645,655

10,293,757

9,587,785

28,994,997

28,836,047

流動資産合計無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他※23,217,899
12,513,769
69,2601,105,795※2

3,393,477
13,451,217
107,358
1,278,347

流動負債合計16,906,724

18,230,399

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
負ののれん
その他

1,844,115
1,474,786
158,476
271,886

1,766,159
1,369,570
99,254351,972

固定負債合計3,749,264

3,586,957

20,655,989

21,817,357

負債合計

- 8-

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

2,500,000
5,324,399
2,624,760△1,917,017

2,500,000
5,324,399
889,669△1,917,030

8,532,142

6,797,038

8,331△10,133△272,155

21,991△11,968
122,930△273,957

132,952

13,282
67,54015,18073,519

純資産合計

8,339,008

7,018,690

負債純資産合計

28,994,997

28,836,047- 9-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高
売上原価

21,481,340
17,244,593

17,279,498
14,504,938

売上総利益

4,236,747

2,774,560

販売費及び一般管理費

4,323,366

3,854,357

営業損失（△）△86,618△1,079,797

1,295
2,180
4,021
72,701
38,27736,234

1,655
2,451
7,739
59,788428,931
21,693

154,711522,259

81,62023,932

81,83822,454

105,552

104,293△37,460△661,831

特別利益
固定資産売却益
その他

193
－

2,239
1

特別利益合計

193

2,240

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別退職金
その他

2,144
1,613
－
－
－

9,603
119,762
365,930
180,268
29,527

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
負ののれん償却額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）- 10 -

3,757

705,092△41,024△1,364,683

111,750

229,992△152,774△1,594,675

△414

7,076

△152,360△1,601,752

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)△152,774△1,594,675△2,615△1,43524,831
98

13,658△1,835
383,414
11,670

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

20,879406,908

四半期包括利益△131,895△1,187,767（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△131,496△399△1,194,898
7,130

その他の包括利益合計- 11 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の算定方法）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（又は純損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（又は純損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
１

受取手形割引高前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形割引高※２

321,603千円

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
38,140千円

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
受取手形
支払手形

39,309千円
56,412

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）
75,154千円
43,245（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

減価償却費
のれん償却額722,259千円
1,827

1,012,497千円
567

負ののれん償却額△74,529△59,788- 12 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成24年６月28日
定時株主総会Ⅱ

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

138,053

当第３四半期連結累計期間（自10.0

平成25年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日 平成24年６月29日

至

利益剰余金

平成25年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成25年６月27日
定時株主総会

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

134,782

10.0

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日 平成25年６月28日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益調整額
計計算書計上額

（注1）

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

16,436,234

5,045,105

21,481,340－

21,481,340

セグメント間の内部売上高又は振替高

40,981

121,442

162,424△162,424－

計

16,477,216

5,166,548

21,643,765△162,424

21,481,340

セグメント利益又は損失（△）△185,214

54,600△130,614

43,995△86,618（注2）

売上高（注）1．セグメント利益又は損失の調整額43,995千円は、セグメント間取引消去216,797千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用172,801千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益調整額計算書計上額

（注1）

光学事業

電子事業

計

外部顧客への売上高

11,698,647

5,580,851

17,279,498－

17,279,498

セグメント間の内部売上高又は振替高

38,32997,590135,920△135,920－

計

11,736,976

5,678,442

17,415,418△135,920

17,279,498

セグメント利益又は損失（△）△1,283,380

292,831△990,548△89,248△1,079,797

（注2）

売上高

（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△89,248千円は、セグメント間取引消去95,736千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用184,984千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「光学事業」セグメントにおいて、㈱ＳＵＷＡオプトロニクスの諏訪工場を本社工場へ集約したことに伴い、処分予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失82,725千円を計上いたしました。
「光学事業」セグメントにおいて、㈱ＳＵＷＡオプトロニクスの子会社である東莞旭進光電有限公司の工場を集約したことに伴い、処分予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失283,205千円を計上いたしました。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）（1）１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）△11円17銭△118円84銭（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）△152,360△1,601,752

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失金額（△） （千円）

△152,360△1,601,752

13,641

13,478－－

普通株式の期中平均株式数（千株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数

（千株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た－－り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 14 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月13日

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
取締役会

御中
有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮

本

正

司

公認会計士

岩

田

国

良

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾ
ン・ホールディングス株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノホライゾン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成
25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。