ロシアにおける大国主義の復活とウクライナ問題――ロシアからの視点
The revival of big power nationarism in Russia:From russian point of view
日本安全保障貿易学会
新潟県立大学教授

第 18 回研究大会

2014.9.20

安全保障問題研究会会長

袴田茂樹

１、クリミア併合は何時決定されたか○具体的には、2014 年 2 月、3 月
2012 年 7 月にケルチ海峡交渉が行われており、この時点ではクリミア併合は考慮外と考えられる。この交渉では、ロシアが自由航行権を得て、トゥズラ島のウクライナ領有を認めた。
ロシアはウクライナに対し、EU 連合条約拒否の代償として 2013 年 12 月に 150 億㌦の支援とガス価格の 3 分の 1 の値下げをしたが（提案は 2013 年 11 月）、この時点でも「ヤヌコビッチ支援」が対ウクライナ政策の中心で、クリミア併合は考えていなかった。
プーチンが決断した直接の原因は、2 月にマイダン政変が生じてヤヌコビッチ政権が崩壊し、親欧米暫定政権が成立したこと。その結果、ウクライナが NATO に加盟し（＝ウクライナに NATO 軍が駐留し、MD システムが展開されるというのがロシア側の信念）、セバストポリ軍港の保持が困難となり、クリミアや南ウクライナに米軍が現れることを最も恐れた。
○「領土保全」から「自決権」へ政策の軸足を移したのは 2006 年 6 月
2006 年 5 月にセルビアのモンテネグロで住民投票、6 月に独立宣言をしたことが、それまでの領土保全から自決権に重点を移す直接のきっかけとなった。

資料４

また、ロシアの経済状況が改善され、チェチェンの独立も抑え、ロシア連邦崩壊の恐怖感がなくなったことが背景となっている。この後のグルジア戦争（「特殊権益圏」の概念を打ち出す）、クリミア併合は、同じ大国主義の流れの中に位置づけられる。
2006 年 3 月にすでに V・トレチャコフが、クリミアではなく中央アジアに関し、「民意（住民投票）によるロシアへの併合」について言及している。

資料３

２、背景としてのアイデンティティ危機と大国主義の復活
大国主義的ナショナリズムへの回帰は、プーチン政権の最も重要な特徴である。
これに関して重要なのは、「国民を結合する原理＝国家アイデンティティ」の危機という問題である。ロシアでの国民統合の原理は、次のステップを踏んでいる。
○ソ連時代
公式的には共産主義イデオロギー、実際には国際主義ではなく、大国主義ナショナリズム。
「国際主義」の理念はソ連の国家防衛や国家利益のために便宜主義的に利用。
その表れが「制限主権論（ブレジネフ・ドクトリン）」○ペレストロイカ時代からエリツィン時代「人類普遍の価値」、「民主主義」、「欧州共同の家」などが強調されるが、これらの1

理念で国民を統合することは出来なかった。出現したのは、「屈辱の 1990 年代」とも言うべき混乱と無秩序、無政府状況。「民主主義」へのアレルギー。
○「大国主義ナショナリズム」「新帝国主義」はプーチン時代の特徴
この傾向は、2000 年代初めから顕著となる。改革派の A・チュバイス元副首相でさえも、すでに 2003 年 10 月に、「深い確信をもって言えることだが、ロシアのイデオロギーはリベラルな帝国主義であり、ロシアの使命はリベラルな帝国の建設である」と断言。公然と帝国主義を主張。

資料 1○ロシア独自の道
2006 年 1 月には、D・トレーンニン・モスクワ・カーネギーセンター副所長（当時、現所長）が、「ロシアの対外政策に根本的な変化が生じた。ロシアは最終的に欧米の軌道から離れ、『自由軌道』に乗った。ロシアの指導部は、ロシアのエネルギー資源がロシアを真の『独立国』にしたと信じている。そして、『エネルギー大国』という言葉のアクセントは、その後半に移されている」と指摘した。 資料２３、ロシア人の被害者意識と「緩衝地帯」、「特殊権益圏」、「戦略的防衛線」意識
ロシア人の「新帝国主義」意識を理解するためには、その意識と表裏一体のロシア人の強い被害者意識を理解する必要がある。ソ連邦の崩壊、さらにその後の「カラー革命」を、ロシアの指導者もロシア人の多くも、米国を中心とする西側諸国の陰謀の結果と見る傾向が強い。
○「欧米は常にロシアを抑制する」との被害者意識「18 世紀、19 世紀、20 世紀に行われたロシアを抑制する政策は、今日も続けられている。しかしものごとには限界というものがある。ウクライナ問題では、限界を超えて無責任で素人的なヘマをしでかしたのだ。ロシアはこれ以上後退できない瀬戸際まで追いつめられた。バネも限界まで圧えられると力の反動が生じる。そのことは常に理解しておくべきだ。」（プーチンのクリミア併合演説（2014.3.18）より）○「欧米はロシアを騙し続けてきた」との被害者意識
NATO の拡大、MD システムの欧州への配備計画（イラン対象とは考えていない）○2008 年にロシアにはグルジア問題と関連して、ロシアには「特殊権益圏」があると主張し「新たなブレジネフ・ドクトリン」との批判を受ける。トレーニンもその前に「特殊権益圏」の意識を指摘。

資料２○「理想的な解決法は、『西欧の没落』を認め、新たに勢力圏、新ヤルタを認めること」「この状況の下で理想的な出口となるのは、ヤルタ２（新ヤルタ協定）だろう。われわ
れは西側諸国と、勢力圏を定める必要があり、旧ソ連地域はロシアの勢力圏と認められなくてはならない。ただ、これを実現するのは以下の理由で困難である。すでにこの地域には余りに多くの外部プレーヤーが入り込み巨大な資金を投入している。米国は「民主化支援」のために、50 億㌦投入し、EU は「東方パートナーシップ」のために、20 億ルーブル以上投入している。ロシアは今も、冷戦の敗戦国と見なされている。そして、「ゴルバチョ
フ現象」のように、「プーチンのロシア」も崩壊すると見ているのだ。しかし、西側は、グローバルな影響力を失ったということをそろそろ認めるべき時だ。
「西欧の没落」を認める

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べき時なのである。」（『エクスペルト』2014.3.24-30№13pp.14-22）○ウクライナに対するロシアの最大の関心事は、東部の併合つまりクリミア化ではなく、ウクライナ全体を西側陣営に組み込まれない中立国（緩衝地帯）にすること。
ロシアの「ウクライナ連邦制」の要求

プーチンには主権侵害の意識なし

連邦制の要求：憲法改定、連邦構成主体には外交権を含む自決権を与えよ
連邦制下の東部・南部は「トロイの馬」

資料５○「戦略的防衛線」
ソ連時代

東独－東欧諸国

現在

カリーニングラード－ウクライナ－沿ドニエストル－セバストポリ

敗北的防衛線

ウクライナ東部（この場合でも、ベラルーシだけでなくバルト三国もロシアの勢力圏内？）４、プーチンの大国意識、帝国意識

資料８

クリミア併合演説（2014.3.18）より○「クリミアは 1783 年にロシア帝国の傘下に入った。クリミアは我々にとって神聖な地であり、ロシアの軍事的栄光のシンボルでもある。セバストポリは、伝説の都市であり、偉大な運命の都市であり、要塞の都市であり、ロシア黒海艦隊の母港でもある。」「革命後ボリシェビキは、様々な思惑から、それについては神がやがて裁くであろうが、歴史的にはロシアの南部であった大きな地域を、ソ連のウクライナ共和国に編入した。その時は、この地域の住民の民族構成を考慮しないで行われた。それが、今日の南部、東部ウクライナである。」○「あり得ないと思われていたことが、残念ながら生じた。ソ連邦の崩壊である。しかし、ロシアやウクライナ、その他の共和国の多くの人々は、その時生まれた CIS が新たな形の共通国家（новая форма государственности）になることを期待した。というのは、これらの人々に次のことが約束されたからだ。つまり、単一通貨(общая валюта)、統一経済圏、統一軍隊（общие воорженные силы）などである。しかしこれらすべては、単なる約束にとどまり、大きな国家(большая страна)にはならなかった。そしてクリミアは突然外国の地になったのだ。その時ロシアは、クリミアは単にかすめ取られたというのではなく、強奪されたと感じたのだ。」（※「ブタペスト覚書 1994 をどう説明する？）「（ウクライナ人とロシア人は」単に隣人というだけではなく、事実上、一つのナロード（人民、国民）だ。キエフはロシアの諸都市の母である。古代のルーシは、われわれの共通の祖先である。）」○「ロシア大統領は上院からクリミアで（注、正確にはウクライナで）軍事力行使の権限を与えられた（2014.3.1）。しかし、厳密に言えば、この権限は今のところ行使されていない。ロシア軍はクリミアには入っていない。」※2014.4.17

プーチンのテレビ対話での発言

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クリミアへの軍事介入を公然と認める

○「クリミアの自警団の背後には、勿論のことであるが、ロシアの兵士が立っていた。彼らは非常に正しく、断固として、プロとしての行動をとった。あのやり方以外には、住民が住民投票を公然と、公正に、立派に遂行して、自己の意見を表明する方法はなかった。
クリミアにはウクライナの兵士が 2 万人以上、ミサイルシステム「C-300」だけでも 38 基、その他が存在しており、これらの武器が住民に対して使用されないためという理由からだ
けでも、ロシア軍が住民を保護する必要があったのである。ロシアは力でクリミアを併合したのではない。ロシアは軍事力を使って、クリミアやセバストポリの住民が自由に意思表明ができるよう、その条件を作ったのである。」
５、「軍事力が決定的、国際法は無力」――ポストモダニズムの再検討
孫子の兵法で見事に勝利

⇒自信強化

資料７

「ヨーロッパ的価値と NATO、オバマの無力」「クリミア問題では軍事力が決定的な意味を有した。クリミアで敗北したのは NATO でもあり、NATO は強大な敵と直面した時には全く無力だった。ウクライナとグルジアの政権は、『ヨーロッパの価値』への帰依と NATO が約束する安全保障を信じ続けている。しかし、次のことをそろそろ理解すべきだ。つまり、現在のヨーロッパ的な価値においては、自分や自分の家族、自国の防衛のためでさえも、生命を犠牲にすることは全く想定していない、ということだ。ましてや、ウクライナやグルジアのために犠牲を払うなとどいうのは論外なのである。ウクライナ軍や NATO 軍とは対照的に、今回ロシア軍は見事だった。
孫子の兵法に完全に合致して、ロシア軍は戦わずして勝利した。最初は電撃的行動で驚かし、そして完全なる優位を確立した。国際法は、本質的には、存在しなくなった。この事
実は、特別に悲しむべきことだ。ただ、今回のクリミア問題に関しては、このことはロシアにとって有利に作用した世界政治において軍事力が再び決定的な意味を有するようになった。西側諸国は、『不敗のソフト・パワー』というお伽噺を自ら創作し信じた。その際、もしハード・パワーが強化されなくてはソフト・パワーも無意味だということを、彼らは見落としていた。」
A・フラムチュヒン（Александр Храмчухин 軍事専門家） 『独立新聞』2014.4.18

６、ウクライナ問題と日露関係「ウラジオストク・フォーラム」（2014.9.12‐13

主催

安全保障問題研究会、ロシア科学アカデミー極東支部歴史研究所）における「制裁」をめぐる議論○日本が対露制裁に加わったことに対する日本側説明「近年安倍政権が、ロシアとの関係を最重要視してきたことは皆さんもご存じのとおりだ。
ただ、残念ながらウクライナ問題でお互いに制裁し合う状況になった。その理由だが、日本はロシアの皆さんが思っているように、日本に関係のない遠方の問題なのに米国の圧力で対露制裁に参加した、というのではない。
日本とウクライナは、クリミア併合問題に於いて、ロシアに対し共通の問題を有することになったからである。つまり、領土問題、国家主権侵害の問題である。G７の中でウクライナと対露関係でこのような同じ問題を有するのは、日本のみである。特に強調したいこ

4とであるが、日本がこの問題に真剣に対処する理由は、中国との間の尖閣問題を、将来、沖縄問題などにエスカレートさせないためである。中国などとの関係を考えると、日本は領土問題、主権侵害の問題には真剣勝負で対応するということを世界に示す必要がある。
したがって日本の制裁参加は、単に米国の圧力や、G7 に同調するためではない。」「プーチンは、ウクライナは憲法を改定して連邦制を導入し、その構成主体は外交などの権利も持つべきだ、と平然と要求している。これは中国が日本に対して同じような要求をし、沖縄は外交権を有するべきだ、と要求しているのと同じく、許されない内政干渉である。」○ロシア側から「欧米も日本も、中国には制裁をしないのに、ロシアにだけ制裁をするのは納得できない」との意見が出た。
日本側はこの批判に対して「南シナ海や東シナ海での中国の行為は、あるいは南シナ海全域に権利を主張するのは、深刻な主権侵害、国際法違反である。ただ、ロシアに対するような制裁の段階にまで進んでいないのは確かだ。それは今のところ、小さな島や岩礁の占領が問題になっていて、クリミア問題のレベルにまで行っていないからだ。しかしもし中国が、歴史的には中国領だとしてウラジオストクを含む沿海地方を力によって併合したなら、あるいは朝貢国だったからと言って九州を力で併合したなら、つまりクリミア併合と同じ行為をしたなら、世界は中国に対して必ず制裁措置をとる」と説明した。
さらにロシア側から、「住民投票で民主的に独立、併合した場合はどうか」との質問が出た。
これに対して日本側からは、「チャイナタウンでの住民投票」の例と「スコットランドでの住民投票」の違いについて説明がなされた。
これらの説明に対しては、ロシア側の多くの参加者が「たいへん合理的な説明であり、説得力があり、良く解った。ロシアでは、日本はロシアとの関係を良くしたいのに、米国などの圧力でいやいやながら制裁に加わったと皆が信じている」と述べた。

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