それでも「遍照金剛言う」ことにします
第３回―福祉の概念・言葉の解釈について③「自立を支援する-2-」

三野 宏治
はじめに今回も「自立を支援する」ことについて述べる。前回は障害者の自立についてその概念形成を述べ、自己決定をすることで自立とする「自己決定」的自立について知的障害者の事例を挙げ、自己決定を支援することの困難さについて論をすすめた 1)。論考に当たって、「ＩＬ運動を契機に「自己決定的自立」が「身辺自立」や「経済的自立」につづく第三の自立として提唱されたことにふれ、ＩＬ運動自体は特に「自立」を目的とはしなかったことを紹介した。そして「自立」も目標とすることは「自立」の概念を規定し、その規定から外れる人を生み出すことをＩＬ運動の当事者たちは知っていたからだ」という立岩の主張を援用した。その上で、知的障害者のある行為が「社会の規範」や「一般的なやり方」とは違い社会とコンフリクトを起こした事例を紹介し、支援者の行為について分析を試みた。知的障害のある人「問題行為」2)はその人の「決定」に基づいて行われており「決定」の具現化である。では、その行為をもって「自己決定」的自立がなされているのかと問われると、多くの場合「なされていない」ことになる。「自己決定」はしているが「正しく」なされていないとされる場合が多い。それでは正しい「自己決定」とはなにか。「自己決定」の正しさを規定することは困難だろう、また規定することで自己の「決定」ではなくなる場合がある。しかし、障害者福祉のフレームでは「自己決定」を支援することが仕事168として位置づけられているようだ。「自己決定」を支援する仕事には本人の「問題行為」によって表現された「自己決定」をそのまま認めるのではなく福祉が提供できる選択肢、つまり「社会のルール」に抵触しない「決定」を選ばせるという内容が含まれる。もちろん全てを本人の思うと通りにしておくわけにもいかぬがある程度は本人の思い通りにさせておくという方法も考えられる。しかし、どのような行為までが良いという判断は難しい
し、仮にその行為が「自傷行為」や「他害行為」に及んだ場合積極的によいとはいえない。
どこまでその人のやり方を「自己決定」として認めるのかは難しい問題である 3)。しかしこの問題は知的障害者の支援場面に限ったことではない。特に精神障害者の支援現場では疾病によって「自傷行為」や「他害行為」のおそれがある場合、適切な医療を提供する名目でその人の「自己決定」が積極的に剥奪されることがある。本稿ではその人の「自己決定」が剥奪される場合、つまり行動制限や非自発的入院に関して当事者の考えを紹介する。次に行動制限や非自発的入院のように明確に「自己決定」が剥奪される場合と違い、当事者や支援者が気づきにくい「自己決定」的自立の危うさについて述べる。
たは保護に欠くことのできない程度においてのみ」可能である。5)

精神医療の「自己決定」剥奪についてこれらの「自己決定」の剥奪について全
精神障害者の支援現場、特に精神医療の国「精神病」者集団の山本眞理（長野英子）

現場では疾病によって「自傷行為」や「他は「障害者権利条約にふさわしい精神障害害行為」のおそれがある場合、適切な医療者施策および全障害者施策を」という論考を提供する名目でその人の「自己決定」がのなかで次のように述べている。

積極的に剥奪されることがある。具体的には本人の同意がない入院形態である医療保私たち精神障害者は、いやだといっても強制的護入院や措置入院、入院中の行動制限がこに精神科病院に入院させられたり、あるいは強れに当たる。精神保健福祉法の規定では医制的に注射されたりする。精神科病院内の鍵の療保護入院とは自傷他害のおそれはないが、かかった病棟に閉じ込められたり、独房に隔離患者本人の同意が得られない場合に、指定されたりする。

医の診察の結果、医療及び保護のため入院

これは、精神医療保健福祉法という法律と心が必要と認められた患者について、保護者神喪失者等医療観察法という法律に基づいていの同意により行われる入院形態のことである。

り、入院させなければ自傷他害のおそれのこうした法律は世界各国に存在している。そある患者に対して知事の権限で行われるもうしたなかで条約は精神障害者に対するこうしのが措置入院である 4)。本人は「入院の必た法律の廃絶を求めている。

要はない」と主張したとしても保護者や医こうした法律のある根拠はなんだろうか？

師が「入院は必要である」と判断すれば入一つは、精神障害者はその障害により他者を院治療が開始される。また、精神科病院は傷つけたり迷惑行為をしたりするので、そうし入院患者の行動制限を行うことが「医療また精神障害者から社会を守らなければならない、169

行動制限を行う際に入院形態を特定する記という社会防衛の根拠。
いま一つは、精神障害者はその精神疾患によ載はない。つまり入院することに同意したり、自らの利益を判断できなかったり、必要な結果の任意入院であったとしても入院中の医療を自ら求めなかったりする場合がある、だ

行動制限はありえる。本来、任意入院ならから本人が拒否しても本人の利益のために何らば外出等は自由であるはずだが、任意入院かの強制的処置が必要という根拠である。これ患者の 46.5％が閉鎖病棟にいるということは、本人に治療の同意をする能力がない場合がも報告されている 7)。閉鎖病棟とは出入りあるという前提で、本人の利益をだれかが代理口が施錠され自由に病棟の外に出ることがとして判断するという根拠である。

出来ない病棟であり、棟の外に出る場合や面会などで人にあう場合などは病院のスタこうした二つの根拠を障害者権利条約は根底から否定した。
（山本2010）ッフに開錠してもらう必要があるなど、患者の行動は著しく制限される。

山本は障害者権利条約の 12 条について

このように本人が拒否をしても入院させ「知的障害者や精神障害者があらかじめ法られる仕組みがあり、仮に自発的に入院し的能力がないと決め付けられ、本人ではなたとしても行動の制限はありえる。非自発

くて、周囲のものが本人に代わって本人の的入院や行動制限などが許される根拠とし利益と判断する医療や処遇を押し付けてはては、先に紹介した山本の「本人の利益のならないことを定めている」と述べ、障害ために何らかの強制的処置が必要」という者を専門職やサービス提供者による福祉やものであろう。病状の悪化等によって正し障害者施策の対象者ではなく権利主体としく「自己決定」が出来ない状態であるから、て位置づけることの必要性を訴えている。

一旦医療の専門家などが本人の「自己決定」もちろん、山本のこの主張は非同意入院やの代行をする。そして病状の回復の後に「自入院中の行動制限などに向けられたもので己決定」の権利を本人に返すということでもある。

あるが、山本は「そもそも自己決定権を取では次に精神科医療における入院形態別り上げられたり返されたりする」こと自体の患者数について述べる。2007 年 6 月末の問題があるという。山本の主張は次に述べ時点で措置入院患者数は 1849 人で入院患る問題からもわかる。

者全体に占める割合は 0.6％、医療保護入院

まず、治療後に「自己決定」権を返すと患者は 12868 人で 38.6％、任意入院の患者いうが、それが正しくになされていない場

は 190435 人で 60.2％その他の入院形態合があるという点だ。山本は強制治療や入1957 人 0.6％となっている 6)。ただ、これ院中の行動制限によってよって傷つき、精らの入院形態は入院中に変わる可能性があ

神科医療に対して恐怖と不審をもち続けるる。例えば入院時には医療保護入院であっものが多いと述べている。
（2001 長野）どたがその後任意入院に入院形態が変わるものような出来事があって恐怖や不審を抱くのも少なからずいる。また、精神保健福祉ようになったのだろうか。筆者が 2009 年に

法 第 36 条は行動制限に関する規定だが、行った当事者への聞き取り調査 8)では措置170

入院の経験のある人の次のような語りを聞精神障害者であるというだけで正しくくことが出来た。

「自己決定」出来ないと判断される。したがって精神障害者であること自体を「自己措置入院となり 5 年間入院したが、入院中や退決定」出来る／出来ないという判断の基準

院後の今でも措置入院とされた理由や 5 年ものにしてはならない。だから、いかなる場合長期間措置入院が続いたことの説明を受けていでも「自己決定」権は自らが所有し続けるない。入院中にはベッドに縛り付けられたり、という主張である。

保護室に入れられたことが何度もあった。その支援関係における信頼の重要性とはことの理由も聞いていない。

何故、自分が強制的に入院をさせられ続

前章では精神医療において「自己決定」

けたのか。何故、入院中に身体拘束や保護権が積極的に剥奪される場合があることを室に隔離されるなどの行動制限を行われた述べた。その人の「決定」が認められないのかについて納得のいく説明が無かったと場合、「自己決定」的な自立もありえない。

いう。本人にとっては突然「自己決定」権では、その当事者が「自己決定」権を維持が取り上げられ、ある日説明なしに、あるできる状態であるなら、「自己決定」的自立

いは治療が終了したという理由で、それがの支援は可能だろうか。次に、支援を行う返還されたという。では、仮に剥奪された際に必要な当事者との信頼関係について述「自己決定」権が正しく本人に返還されれべる。

ばよいのだろうか。山本は限定的であって支援を行う際に信頼関係は大切だとされも「自己決定」権は剥奪されたり代行される。ただ、筆者は信頼関係がその人の「自たりしてはならぬと主張する。山本の言葉

己決定」に支援者の意向を反映させてしまを引く。

う機能があると考えている。次に精神保健福祉士として相談業務を行った筆者の経験

障害者のうち例外的にでも法的能力がない人がから「自己決定」を支援する際の支援者といるとされれば、障害者全員が法的能力を疑わ当事者の関係性がいかなるものかを述べる。

れ、積極的に法的能力があることを証明する責

筆者は 1995 年から 15 年ほど精神障害者共同作業所や地域活動支援センターなどで任を負わされてしまう。
（山本 2010）

精神保健福祉士として仕事をした。作業所
山本はホームヘルパーの契約に際して事の精神保健福祉士は相談業務だけではなく、業所に「精神障害者です」と言った際に役利用者が行う作業を中心とした様々な活動所のワーカーに法的能力（契約できる能力）に利用者とともに参加する。また、作業のがあるのか確認された体験を語った上で、準備や業者とのやり取り、経理などの運営「自己決定権を取り上げられたり返されたに必要な事務と関係機関と連絡会議への参りすること自体問題である」という主張の加など、その仕事は多岐にわたる。地域活理由としている。

動支援センターについても同様であり、作171

業所や地域活動支援センターでの仕事の多ら作業所を辞めさせてくれ。そうしないとくは、筆者が経験したものと共通している具合が悪くなる。辞めさせてくれ」等があのではないだろうか。

る。
「風呂の掃除をしたくないのですがどう他方、精神障害者以外の障害者を利用対しましょうか？」という相談を受けた際、象とした作業所ではあまりみられない仕事

筆者は利用者の訴えの背後にある問題を探として相談業務があげられる。作業所ではそうと努力をした。ただ、よくわからない。

利用者と作業や食事の時間を共に過ごす。

また、「気が向くときにしたらどうですか」

作業の段取りややり方、作業所利用のルー「やりやすい方法を一緒に考えませんルなどを相談して決める。また、昨夜のテか？」などと相談業務の体裁を整える様にレビや最近見た映画のことなどの話をする。

解決策を提案することもおこなった。しかそしてこれらの日常的な会話や観察から、し、この種の相談は個人面談という形を取彼らの生活上のアドバイスをする。以上のる必要はなく、相談相手も精神保健福祉士

ことは精神障害以外の人を対象とした作業や職員である必要はないだろう。精神保健所でも見られるだろう。しかし、精神障害福祉士であっても「何となく不安である」

者共同作業所の支援者には利用者の作業所という相談も内容については話を聞く程度での日常生活を知った上で、相談（個人面のことしか出来ない。また、個人面談をお談）を行うことが仕事として位置づけられこなったから「何となく不安」という問題ていた。個人面談では個人の経済状況や生は解決しないだろう。次に本来は利用所自育歴、病歴や受診の状況などを聞くことは身で決めることを職員に決定してもらいた少なくない。そしてその利用者の状況についという「夕食のメニューが決められないいて福祉事務所や保健所、医療機関との連から何を食べたらいいか言ってくれ」とい絡も行う。ただ、個人面談で話されることう相談内容についてである。この相談には、はさまざまであり、一概に困ったことを相昨日食べた物を尋ね、野菜不足を指摘し、談するというだけにはとどまらない。

冷蔵庫の中身を確認してメニューを提案す筆者が受けた相談の中には、個人面談とる。彼が嫌いだから作業所を辞めさせてくいう手法を採用すべきか否か判然としないれ。そうしないと具合が悪くなる」といっものも少なからずあった。以下に例を示した人間関係に関するものも同様であり、そて述べる。の人の何処が嫌いか何をされたかを聞き良

もともと作業場などで話され当事者同士いところを説き作業所のあり方を話すことの会話の中で解決していった事柄が、利用をおこなった。しかし、これらの相談は相者の求めによって個室での精神保健福祉士談室では解決することはまず無い。それ以との個人面談になるケースは多くみられた。

前に相談ではないように思える 9)。

具体的な相談内容として「夕食のメニュー

ただ、精神保健福祉士はこの種の相談をは何にしましょうか？」というものや「風うける。そしてこれらの相談内容をそのま呂の掃除をしたくないのですがどうしましま主訴として捉えて良いのかと考える。そょうか。」「何となく不安だ」「彼が嫌いだかの相談の裏にある問題を探そうとする。
「風172

呂掃除がしたくない。どうしよう」という方のメンバーへ「タバコでも吸わないか」話し困りごとを解決するには、作業中などにかけます。たばこを吸いながら昨日のテレビの様々な人に聞くほうが役に立つように思え話や趣味の話に興じる。これはメンバーの怒りる。しかし、利用者はそうせずに専門家でを和らげることが目的ではありません。たばこある私にアドバイスを求めている。だからを吸いながら一時的であっても、そのメンバー専門家の姿勢として「風呂掃除がしたくなと良好な関係を急速に強く築くことを目的としい。どうしよう」という相談を入り口にそています。そしていざ殴り合い寸前のところで、の人の生活状況や言葉の裏にある問題を見煙草をともにしたメンバーに向かって「私からつけようと考える。この姿勢は精神保健福お願いします。堪えてはくれないか。」と言うの祉士に限ったことではなく、対人支援の専です。そして両者を分かち時間をつくって、つ門家といわれるものには少なからず見られくった時間で煙草の彼には自分が、一方のメンる態度である。では、相談ごとの裏にあるバーは別のスタッフに対応させて話を聞いたり問題を探そうとするとき、専門家の助けに調整したりするのです。

なるものは何か。専門家の仕事にとって有益なのは日々の生活を共にし、彼らの相談筆者にも同じような対応した経験がある。

室以外での様子や会話を知ることであろう。

そして事例と同じ専門家の姿勢は福祉現場専門家として必要なことは援助関係の外では少なくないだろう。事例に挙げた精神にいるとき、つまり同じ人間として接する保健福祉士の行動が可能になるには、当事際のさまざまな面を見ることであるとされ者たちとの一定の信頼関係が必要になる。

る。このような行動／規範は多くの対人援

その信頼関係を作った要因は、前述したよ助職者から聞かれることで、筆者が行ったうな作業場や休憩室などでの時間の共有や調査でも語られたことだ。その人の生活を日常的な相談に応じた専門家としての態度理解したうえで、発言の裏にある問題をつであろう。しかしこの専門家と当事者の信かみ解決することが専門家の仕事であると頼関係は「自己決定」を支援するという文いう。このように丁寧な対応を積み重ねる

脈では問題を生じさせる要因ともなる。

ことで利用者の信頼を勝ち取り、より多くの事柄を話してもらおうとする。その積み信頼関係が作られる場とは重ねによって築いた信頼関係は援助において重要であると支援者は考える。次の事例

精神保健福祉士が相談援助や当事者と作は、先に紹介したインタビュー調査におい業をする場所はどこであろうか。多くの場て筆者がある精神保健福祉士から聞いたも合精神保健福祉士が所属している施設・機のである。

関である。その施設・機関は精神保健福祉士にとって職場である。他方、当事者にとメンバーの 2 人がいがみ合い言い争う。一旦はっての施設・機関は利用する場であり相談別の部屋に別れるなどして距離を取るがいつ殴をする場である。換言すれば精神保健福祉り合いになってもおかしくない場合、私なら一士は仕事をするためにその施設・機関にお173

り、当事者は精神保健福祉士の仕事を求めに安心できる材料であろう。この精神保健る。この場所の意味の違いは専門家と当事福祉士が当事者と作った関係は支援関係を者の立ち位置の違いのでもある。

強める。換言すると「専門家の土俵」にお専門家の仕事とその仕事を求める利用者ける精神保健福祉士の援助姿勢を強化するの関係について、精神科医の小澤勲は次の機能がある。では「専門家の土俵」におけように述べる。

る精神保健福祉士の援助姿勢が強化されると何が起こるのか。一つは「専門家の土俵」

私も自分の家にしばらく患者さんを泊めたりしにおいて当事者同士が自由に物事を進めてていたのですけれどもね。……でも、やっぱりいくことが難しくなっていくということで関西人風に露骨に言うと、われわれは彼らとつある。
「専門家の土俵」に上がり精神保健福きあうことでお金を儲けているし、生計を立て祉士との信頼関係を強固にするなら、そのている。彼らはお金を払っている。距離を自分関係性の下で精神保健福祉士の意向に沿っがとるかとらないかというよりも、現実にはすた形の判断をする当事者が出現することはでにそういう関係がありますよね。だから、社想像に難くない。精神保健福祉士の意向に会的な関係を無視して「一緒だ」という気には沿った形の判断をするというのは専門家にぼくはあまりなれない。逆にいうと、その社会諂うことではない。
「自己決定」を支援する的な関係を自覚する言葉でしかないと思います

必要がある当事者ならこの特徴は顕著に現

よね、距離っていうのはね。
（小澤2006）

れるだろう。専門家が考える良いこと・正しいことを学んでいく。その正しさを学び小澤が述べるように専門家と当事者には実行に移すことでさらに深い信頼関係がう社会的な関係がある。関係を作る前提としまれ、当事者はさらなる安心を得ることがて当事者が支払う金がある。その金を受け出来る。また支援の中には訪問を主とした取るために専門家は自らの仕事をおこなう。

ものもありえるが、物理的な「場」が当事まずこのような社会的関係がある。そして者宅等に移っても支援の「社会的関係」は社会的関係をもって発揮される専門性とそ変わらず、専門家（精神保健福祉士）の援れが発揮される場所は専門家の職場であり、助を行うという視点も変わらない。この当換言すれば「専門家の土俵」である。さら事者宅等に出向いて行われる面接のことをに、精神保健福祉士は当事者と協働作業をソーシャルワークのテキストは「居宅訪問行う場合、複数の当事者と同時に信頼関係面接」と表現しその利点を次のように解説を結ぶことが可能である。精神保健福祉士

している「居宅訪問面接はクライエントとにとってその信頼関係は作業を共にして自直接接するよい機会となる。さらに、居宅然と出来上がったという性質のものではな

訪問面接では、クライエントとその環境にく、「信頼関係を結ぶ」という明確な目標設ついて十分に観察し、クライエントの生活定のもと行われた結果である場合が多い。

全般についての情報を具体的に得ることがこのようにして築かれていく信頼関係は当可能である」（社会福祉士養成講座編集委員

事者にとっては機関・施設を利用するに際会 編1742010）。この記述からわかるように訪問し面接を行う専門家には支援を行うたてくれたのか、いい時代になった。これはやっめという目的がある。このように支援が行ぱり JIL とかほかの介助をたたかって勝ちとっわれる場所が機関・施設でない場合でも「専てきた他障害のおかげもあるんだろうと素直に門家の土俵」は存在しうる。支援を行うと思ったのですが、ところが、実際受けてみるという目的がある限り専門家は「専門家の土まったくそうではない。

俵」から出ることは無い。
山本が述べるように精神障害者ホームヘ「自己決定」的自立の支援と信頼関係

ルプサービスは訓練の要素が強い。それは障害者自立支援法の位置づけからもわかる。

専門家が「専門家の土俵」から出ない／

精神障害者ホームヘルプサービスは障害者出られないのは専門家が制度や報酬体験に自立支援法において訓練等給付事業のなか従って仕事を行っているということであり、に位置づけられている。山本の言う「介護」当然のことである。しかし、その制度やサのような精神障害者ホームヘルプサービスービスを利用する当事者にとっては不合理が障害者自立支援法では規定されていないな場合もある。山本は「地域生活を守るたのかというとそうではない。実際にヘルパめに～どうなる！？介護保険と支援費制度ーが単独で家事支援を行うものもある。し～」（全国自立生活センター協議会公開シン

かし、障害の重い人にしか適応されないとポ）で精神障害者ホームヘルプサービスにいう。精神障害者の場合、障害程度区分をついて次のように述べている。

調査する際、障害程度が低く出る傾向があるという。そのため「介護」的なホームヘ

私は、1990 年に外で売っている本を書いたときルプサービスを利用することが出来ず、訓に、最後のほうに、私たちは、病人ですから、練的な位置づけのホームヘルプサービスができないことはしてもらう、そっと周囲からお適応されてしまう。この障害者自立支援法手伝いしてくださいという書き方をして、私たで規定された仕事内容に沿って、ホームヘちにも介助が必要ですということを言いました。

ルパーは「身辺自立」のための訓練を行う。

そして私たち病者集団の仲間もそういうことを当事者がいくら「介護」を求めていても障主張してきました。

害程度区分を基にした判断、つまり制度がところが、精神障害者ホームヘルパー制度と訓練によって「身辺自立」が可能であるというものができたのですが、これは全然介助で認定した限り、当事者がホームヘルパーにはないんです。要するに教育訓練、そしてもうよる「身辺自立」の訓練を求めていなくてひとつは監視、ちゃんと薬を飲んでいるか、ちも、ホームヘルプサービスを利用すると訓ゃんとお医者さんに通っているかという監視の練的な要素が付与されてしまう。本人の「しためにいらっしゃる、という制度なんです。

たい／したくない」という希望や決定よりともかく私は、非常に素直に、ああよかった、も制度が判断した「出来る／出来ない」がやっとこれで私たちが長年いっていた精神障害優先される。これも特に珍しいことではな

者にも介助がいるんだという認識をお上ももっいが、山本のホームヘルプサービスについ175

ての経験と精神障害者ホームヘルプサービ俵」となりえる。
「出来るだけ発言を控えてスの実際から次のことが言えるだろう。

いる」といった精神保健福祉士は、場所のまず、福祉のフレームで語られる「自己意味が変わってしまうことを感じ取り前述決定」の行使は制度や法律の範囲内で成立の発言に至ったのだろう。

するという限定がつく。そしてその限定はしかし、当事者の「決定」に少なからず「自立」概念の限定であり、当事者の事情影響を与え「当事者の居場所」が「専門家というよりは支援すべき対象と方法を確定の土俵」に変質してしまうからといって、させるために「自立」概念を決定したとい専門家は何もしないわけにはいかない。例

う性質だとも考えられる。そして支援によえば、当事者の「決定」が専門家からみてって可能になる「自己決定」的自立は制度明らかに不利益をもたらす恐れ（端的に言や法律によって規定されているといえる。

うと自傷他害行為）があるとする。その場そして規定された「自己決定」的自立は専合、専門家は「そうですか」と言えるか。

門家との信頼関係によって、当初の本人のあるいは、不利益や加害的な行為があった考えから「（専門家からみて）良いもの」にとして「それでも良い」と当事者が言った変わる可能性もある。

場合どうするのか。制度上、それらの場合筆者が 2009－10 年に行った調査においに専門家は強制的な介入を行う。それらのて、ある精神保健福祉士は「利用者とのミ場合、支援と本人の「自己決定」権の剥奪ーティングではできるだけ話さないようにを考えるに当たってジレンマを感じる専門している。それは自分が意見を述べるとそ家は多いだろう。

れが決定となってしまうかもしれないし、他方、「専門家の土俵」で構築された信頼今までの議論が覆る恐れもある。話す時間関係を基にして、「（専門家からみて）良いを与えることが支援者の役割だと思っていもの」になるべく議論を重ねた結果、「わかた」と語った。この発言を筆者は「その方った、（精神保健福祉士である）あなたの意

法の良し悪しを別とすれば、専門家の発言見を受け入れる」と当事者が決めたとした力や権力性を十分に理解しているともいえらそれは「自己決定」的自立を支援したこ

2010a）とになるのだろうか。このような関係にジそうだ」と論文で評した。（三野筆者の考えはこの論文を書いた頃と変わっレンマを感じる専門家はいるだろうか。ていない。精神保健福祉士にとって所属する機関や施設は精神保健福祉士の土俵であまとめることは述べた。もちろん施設・機関にも「利用者の居場所」は存在する。それは休前回に引きつづき「自立を支援する」こ憩室であり談話室であり作業場である。たとについて述べた。
「自立」の概念の変遷にだ、その休憩室や談話室、作業場にも精神関しては前回述べたとおりであるが、それ保健福祉士はおり、利用者が精神保健福祉ぞれの「自立」にはそれを可能にするため士の存在を意識し専門家として行動を共にの支援やリハビリテーションが存在していすると「利用者の居場所」は「専門家の土る。論考したように制度や法律、専門性と176

いった福祉的フレームによって規定された前提となる信頼関係は大切だが、信頼関係「自立」があり、「自立」を達成するためにを構築する意味を如何に捉え支援行為の性「専門家の土俵」においての支援が行われ質をどのように考えるのかは重要だ。「自る。自立生活運動が「自己決定」的自立を立」を支援することは不可能であるとまで目指したわけではないという立岩の指摘は、は言えないが非常に困難な問題であることこの「自立」と「支援」の関係からも理解は確かだろう。

できる。精神障害者の「自立」を考えると2009 年の障害学会のシンポジウムで「精き、これらの福祉的フレームによって規定神病」者集団の当事者の方が「支援者の仕された「自立」の意味を考える必要がある。

事は当事者の言うことについて全てイエス

そして精神保健・医療、福祉において当事と言い、当事者の言う通りやる人で無けれ者は行動制限や強制的医療を経験する。
「出ば信用できない」という旨の発言を聞いた。

来る／出来ない」を軸として規定された「自当時、筆者はこの方の発言の意図するとこ立」が積極的に「自己決定」権を剥奪するろがわからなかった。本稿を執筆するまでことがあることを考慮する必要がある。他に当事者の経験や考えを聞く／読む機会を方、「自己決定」的自立が推奨され支援されもった。そして少ないなりに論考を重ねた。

る場合がある。その際、信頼関係を構築すそして本稿に至った。障害学会での発言やることが専門家にとっては専門性を十分に紹介した山本眞理の「障害者権利条約」を発揮できる前提となり当事者にとっては安起点とした論考の意味がおぼろげながら理心感を得ることが出来る。この二つの事象解できた。同時に「自己決定」の尊重や「当は「専門家の土俵」でなされている点で同事者主体」などの実現が、現在の精神保健・質である。そのことを専門家が自覚してい医療福祉というフレームで規定された考えるか否かは重要だ。

方ではとても困難であることもわかる。必多くの専門家は「自己決定」は大切なも要なものは当事者の考えに耳を傾けるといのであるという認識をもつ。同様に精神保った「専門家の土俵」からの視点ではない。

健福祉士も精神医療・福祉のフレームで当支援者の主観で当事者を捉えるのではなく、事者を主体とし「自己決定」的自立を促す当事者が主体的に主張することであり当事ようとする。また、当事者も精神医療・福者という土俵からみた専門家の姿勢であり祉のフレームでの支援やケアに慣れている。

福祉のフレームの分析であろう。この問題

つまり「専門家の土俵」に上がり信頼関係は簡単なものではないが、筆者の今後の仕を結ぶことに疑問を持つことは少ない。
「自事の重要なテーマであり大きな仕事である。

己決定」を支援することは専門家の仕事であろう。ただ、専門家の支援行為には強権注が発揮される場合がありそれは程度の差こ

1) 三野宏治 2011 「それでも「遍照金剛

そあれ常に発動される可能性がある。行動制限や強制的な医療といった経験をもつ当言う」ことにします――第 2 回

事者は少なくない。
「自己決定」を支援する概念・言葉の解釈について②「自立を支177福祉の援する-1-」」『対人援助学マガジン』

人間科学研究』第 22 号 pp7-18,立命館大（注１ＵＲＬ）

学人間科学研究所

2) 本人はそのつもりがないのだが本人以

2011b――――「クラブハウスモデル

外の人が問題視するということ。この本の 労 働 と は 何 か 」『 生 存 学 』 vol.3

人と他人の認識のずれと本人が障害者

pp174-184,生活書院であることに注目した。

2012 「対人支援関係における――――

3) そのメカニズムについては三野

2012a

専門家の権力性に関する考察」『対人援助で述べた。

学研究』 対人援助学会

4) 医療保護入院は精神保健福祉法 第 33

2001 「保安処分攻撃のなかの長野英子

条に措置入院は同法第 29 条にそれぞれ「移送制度」新設」 『季刊 福祉労働』規定されている。

91 pp32-39

5) 精神保健福祉法 第 36 条に規定。同法で小澤勲 編

は制限を行う場合、①通信・面会の制限、医学書院②隔離、③身体拘束、④任意入院患者の社会福祉士養成講座編集委員会 編

2010『新・社会福祉士養成講座 7 相談援助の開放処遇の制限を定めている。
6) 読売新聞大阪本社 2011 『大辞典 これでわかる！医療の仕組み』

2006 『ケアってなんだろう』理論と方法Ⅰ』 中央法規出版
立岩 真也 2008 「自立支援」『応用倫理学

中央公論新社より引用。

事典』丸善

7) 注 6 に同じ

http://www.arsvi.com/ts2000/2007046.h

8) 平成 21 年度財団法人大同生命厚生大同tm（2011 年 11 月 1 日アクセス）

生命地域事業団「福祉研究助成」による

寺本 晃久 岡部 耕典 末永 弘 岩橋 誠治

調査。2009 年 6 月―2010 年 9 月に大阪2008 『良い支援？――知的障害／自閉

府交野市にある社会福祉法人心生会地の人たちの自立生活と支援』 生活書院

域活動支援センターみのりにてインタ

山本眞理

ビュー調査を行った。
9) 詳細は三野宏治

2010 「障害者権利条約にふさわしい精神障害者政策および全障害者施2011a で述べた。

策を」『部落開放』625 号

読売新聞大阪本社
文献pp52-61

2011 『大辞典でわかる！医療の仕組み』

これ中央公論新社
三野 宏治 2006「精神障害者小規模作業所における作業の意味分析」

全国自立生活センター協議会

立命館大学

ポジウム

大学院応用人間科学研究科 修士論文
――――

2011a

「公開シン

地域生活を守るために～どうなる！？介護保険と支援費制度～」
http://www.j-il.jp/jil.files/siryou/koue「精神障害当事者と支

nnroku/soukaisympo.htm

援者との障害者施設における対等性についての研究―当事者と専門家へのグループインタビューをもとに―」『立命館大学178