税制改正のポイント

また、受贈者が５０歳に達する時点において一括贈与した金銭等の使い残しがある場合は、その残高に対して贈与税が課税されます。
（実務上のポイント）

平成２７年度の税制改正につきましては、成長志向に重点を置いた法人税改革、高齢者層から若年層への資産の早期移転を促す贈与税関連の税制上の措置、地方創生を目的とした企業の地方拠点強化などに対する税制上の措置がその柱となっています。
また、経済再生と財政健全化を両立するため、消費税率の１０％への引上げ時期について、平成２７年１０月１日の予定から平成２９年４月１日まで延長する措置が講じられます。
そこで今回は平成２７年度改正法案の中から、個人所得課税、資産課税及び納税環境整備に関連するもののうち重要と思われる項目を解説してみます。特に贈与税関係の特例の延長、拡充、創設が目玉となっていますが、状況によっては贈与税の特例を受けることが不利となる場合もありますので、その適用については慎重な判断が必要となります。

１．個人所得課税関係（1）住宅ローン減税等の延長次に掲げる住宅の取得・増改築などに対する減税措置について、消費税の税率引き上げ時期が延長されたことを受け、その適用期限（現在平成29年12月31日まで）が平成31年6月30日まで延長されます。
①住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除②特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例③既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額の特別控除④既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除⑤認定住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除

２．資産課税関係

契約年月

消費税率10％が適用される方左記以外の方（※1）
質の高い住宅（※2） 左記以外の住宅(一般) 質の高い住宅（※2） 左記以外の住宅(一般)平成26年12月までの贈与（現行）1,000万円

500万円〜平成27年12月までの契約

1,500万円

1,000万円

平成28年1月〜28年9月までの契約

1,200万円

700万円

平成28年10月〜平成29年9月までの契約

3,000万円

2,500万円1,200万円

700万円

平成29年10月〜平成30年9月までの契約

1,500万円

1,000万円

1,000万円

500万円

平成30年10月〜平成31年6月までの契約

1,200万円

700万円

800万円

300万円

︵出典︶平成 年度国土交通省税制改正概要１ 消費税率８％の適用を受けて住宅※を取得した方のほか︑個人間売買により中古住宅を取得した方２ 省エネルギー性の高い住宅︑耐震※性の高い住宅︑バリアフリー性の高い住宅のいずれかの性能︵一定の基準あり︶を満たす住宅（1）住宅取得等資金贈与特例の延長及び拡充祖父母や両親などの直系尊属から住宅を取得するための資金として贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、その適用期限（現在平成26年12月31日まで）が平成31年6月30日まで延長され、かつ、消費税率の引き上げ時期の延長を考慮し、次の表のようにその内容が拡充されます。
これまでは贈与した年を基準に特例の適用や非課税限度額の計算をしていましたが、今回の改正では贈与税の申告義務は実際に贈与した年で判定するものの、非課税限度額は契約の時期や適用される消費税率によって判定されることになりますので注意が必要です。

27（2）結婚・子育て資金の一括贈与特例の創設祖父母や両親などの直系尊属が、２０歳以上５０歳未満の子や孫に対して、その結婚・子育て資金の支払に充てるために金融機関に一括して金銭等を拠出したした場合は、受贈者一人につき1,000万円（うち結婚資金は300万円）までに対する贈与税が非課税となります。
ただし、相続税回避を防止するために、贈与した者が死亡した時点において一括贈与した金銭等が残っていた場合は、その残高が相続財産に加算され、遺贈として受贈者に対して相続税が課税されます。
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従来より祖父母や両親などの直系尊属から子や孫に対する結婚・子育て資金贈与は「生活費又は教育費に当てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるもの」に該当するため贈与税は非課税となっており、実際に結婚式の費用などの資金を支払うときに、その都度祖父母や両親が直接支払いをすれば、今回創設された結婚・子育て資金の一括贈与特例を適用しなくても非課税で贈与をすることが可能です。
（3）教育資金の一括贈与特例の延長及び拡充祖父母や両親などの直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、次の見直しを行った上で、その適用期限（現在平成27年12月31日まで）が平成31年6月30日まで延長されます。
①特例の対象となる教育資金の使途の範囲に、通学定期券代、留学渡航費等を加える。
②金融機関への領収書等の提出について、一定以下の金額のものについては、領収書等に代えて支払先、支払金額等の明細を記載した書類を提出することができることとする。
（4）特定事業用資産の買換特例の延長及び縮小特定の事業用資産の買換えの場合等の譲渡所得課税の特例において、使い勝手のよい長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換えについて、次の見直しを行った上で、その適用期限（現行平成26年12月31日まで）が平成29年3月31日まで延長されます。
①買換資産から機械装置及びコンテナ用の貨車を除外する。
②大都市等以外の地域から大都市等への買換えについては、課税の繰延べ割合を７５％又は７０％に引き下げる。（通常は８０％）

３．納税環境整備関係（1）財産債務明細書の見直し財産債務明細書の提出制度が次のとおり大幅に見直され、新たに財産債務調書として整備されます。
なお、この改正は平成28年１月１日以後に提出すべき財産債務調書について適用されます。（平成27年分の所得税の確定申告より適用開始。）①現行の「その年分の所得金額が２千万円超であること」に加え、「その年の 12月 31日において有する財産の価額の合計額が３億円以上であること、または、有価証券等の合計額が１億円以上であること」を提出基準とする。
②記載事項について、不動産は所在地別、有価証券等は銘柄別など財産ごとの詳しい記載を要することとする。また財産の評価については、原則「時価」とする。
③財産債務調書の提出状況や記載内容により、所得税及び相続税に関する過少申告加算税などが加減算され、税務当局による調査の規定も整備される。

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