豊見城市いじめ問題専門委員会
調査報告書

平成 30 年 3 月 30 日

目

次

第 1 事案の背景及び前提事実と専門委員会の設置及び活動……………………… 2 頁
1 事案の背景及び前提事実
2 （旧）第三者委員会の設置と活動
3 （新）第三者委員会の設置と活動
第 2 本件事故に至る経緯及び本件事故……………………………………………… 9 頁
1 4 年次夏休み前までの本件児童の様子
2 心理検査の実施とその結果
3 5 月の食事会とその後－本件児童の母親と B の母親との関係
4 平成 27 年 8 月末（夏休み明け）以降の本件児童の様子
5 4 年次を通じての本件児童の体調
6 自死の敢行
第 3 いじめの有無及び自死との因果関係…………………………………………… 16 頁
1 アンケートの記載
2 いじめ様の事象の認定
3 いじめに該当する行為
4 いじめと自死との因果関係－いじめが自死の要因と認められるか
第 4 いじめないし自死を防止できた可能性について……………………………… 25 頁
1 学校及び教員らにおける不適切な対応
2 自死を防ぐことができた蓋然性
第 5 本件事故後の担任、学校及び市教委の対応について………………………… 41 頁
1 事案の推移2 学校による対応の問題点
3 市教委による対応の問題点
4 本件アンケートを認識した時期に関する担任の供述の不可解な変遷
5 まとめ
第 6 本件事故後における遺族の苦しみについて…………………………………… 52 頁
第 7 提言………………………………………………………………………………… 52 頁
1 本件から学ぶべきこと
2 提言

添付資料一覧
別紙 1 豊見城市立 X 小学校いじめ防止基本方針
別紙 2 （新）第三者委員会の活動一覧表
別紙 3 平成 29 年 9 月実施にかかる詳細調査アンケートの質問及び回答用紙
別紙 4 平成 27 年 5 月実施にかかる心理検査（hyper-Q-U テスト）の質問及び回答用紙
別紙 5 心理検査（hyper-Q-U テスト）のプロット図
別紙 6 平成 27 年 9 月 29 日実施にかかる豊見城市いじめアンケートの質問及び回答用紙
別紙 7 平成 27 年 11 月 18 日実施にかかる基本調査アンケートの質問及び回答用紙
別紙 8 平成 27 年度に X 小学校において利用されていた教育相談アンケートの質問及び回
答用紙
別紙 9 豊見城市いじめ問題専門委員会規則
別紙 10 いじめ防止対策の推進に関する調査の結果に基づく勧告（概要）はじめに
本報告書は、沖縄県豊見城市在住の小学 4 年生（以下「本件児童」ないし「A」という。
）
が、平成 27 年 10 月 12 日午後 10 時頃、自宅で自死を敢行し、後日縊死するという、誠に痛ましく、悲しい事故（以下「本件事故」ないし「事故」という。）を受け、その原因究明
及び再発防止を目的として作成するものである。事故の後、本件児童の在籍する学校（以下「X 小学校」という。
）において、文部科学省の定める「子供の自殺が起きたときの背景調
査の指針（改訂版）」（以下「背景調査の指針」という。）にしたがい、アンケート方式の「基本調査」を実施するなどしたところ、事故の背景にいじめが疑われたことから、いじめ防止対策推進法（以下「法」という。
）第 28 条第 1 項の規定する「重大事態」に該当するものとして、地方自治法第 138 条の 4 第 3 項、法第 28 条第 1 項及び豊見城市いじめ問題専門委員
会規則（別紙 9、以下「市規則」という。）第 2 条に則り、豊見城市教育委員会（以下「市教委」という。
）のもとに調査のための専門委員会（第 1 の 3 でいう「（新）第三者委員会」）が設置され、同委員会において、本件児童が自死に及んだ背景事情を調査し、その原因を究明するとともに、同様の不幸を防止すべく、関係者において反省すべき点がないか等を網羅的に調査・検討した結果である。
本件児童が当時 9 歳と若年であったこと及び当委員会が背景調査を委嘱された時点で事故から相当程度時間が経過していたことなどから、自ずと同級生を含む児童らに対する調査の程度が限定されてしまい、そのため、本件自死の背景と原因の究明という目的に関しては、必ずしも必要十分な調査が実現したとは言い難い。ただ、かような事情がありながらも、
当委員会は、証拠と経験則にしたがい、可能な限りの事実認定を行った結果、自死の背景と原因については、一定の結論を導くことが出来た。ただ、市教委、X 小学校及び学校関係者の対応に関しては、事故の前後を通じて極めて大きな問題点が認められ、また事故後の周囲の対応においても、看過できない問題が認められたことから、これらの点については、再発防止の観点から、詳細に問題点を分析して指摘した。
われわれ 6 名の委員は、本書が、本件児童に対するいじめの有無、いじめと自死との因果関係や学校の責任等について当然の関心を有し、同時に過酷な風評被害にさらされている遺族にとって、またいじめによる自死の例を二度と繰りかえさないよう、教育現場を変革すべく尽力されている諸機関や教育関係者等々にとって、ささやかであれ、役立つことを心より願っている。そして、今も教育現場に厳然と残る、いじめに対する旧態依然とした認識や対応の問題と、高度にネットワーク化された現代社会において独り歩きする、正確性を欠いた、あるいは意図的につくられた虚偽の情報に基づき形成される歪んだ認識が、真実を遠ざけ、また被害者側に耐えがたい二次被害を与えかねないことを、教育関係者や子をもつ全国の親その他多くの方々に、広く知っていただきたいと考えている。
本件児童の冥福と、遺族に一日も早く安らぎが訪れることを何より願うともに、教育委員会、学校現場や PTA 等において本書が何らかの参考とされることで、同様の事案が二度と繰り返されないことを、切に願うものである。

1

第 1 事案の背景及び前提事実と専門委員会の設置及び活動
1 事案の背景及び前提事実⑴ 本件児童について−出生から幼稚園の卒業まで
本件児童は、平成 17 年、沖縄県外にて出生した。胎生期、出生時及び 3 歳児健診まで、発達について特段の指摘事項はなく 1、平成 21 年 4 月に県外の P 幼稚園に入園後、同幼稚園の記録にも、特段の指摘事項は見当たらない 2。その後、本件児童は
平成 22 年 8 月に同園を退園し、沖縄に居を移した。
平成 22 年 9 月、本件児童は Q 幼稚園に入園、園での人間関係は良好であった 3。
翌 23 年 4 月には R 幼稚園に入園し、翌 24 年 3 月、同園を卒園している。この間、
特に指摘すべき事項は見当たらない。
本件児童に兄弟姉妹はなく、両親は共働きである。自死に至るまで、本件児童と両親との関係に特に大きな問題は見当たらず、両親からの虐待（身体的虐待、心理的虐
待、性的虐待ないしネグレクト）を伺わせる事実は認められない 4。なお、本件児童は、自死に至る直前の時期は、母親と数匹の犬とともに、豊見城市内の戸建にて生活していた。
⑵ 本件児童について−X 小学校に入学後、3 年生まで
本件児童は、平成 24 年 4 月、豊見城市立 X 小学校に入校した。同校は、平成 24
年 4 月開校の新設校であり、本件事故時の総児童数は 809 名、学級は 28、教職員数
は 40 名であった。
本件児童の学力は、2 年次の標準学力調査によれば、いずれも市町村平均を僅かに1

母子手帳の記載

2

保育園及び幼稚園の手帳

3

同幼稚園の記録

4

C、その母親、A の 3 年次及び 4 年次の担任、エイサー代表者、近隣住民等に対する聞き取り、死体検案書、警察の記録ないし各医療機関のカルテ等を精査したうえで判断した。なお本件事故の後、巷では「父母が本件児童の顔を水につけて折檻する、母親が本件児童の脚を持って振り回したり、棒でたたくなどしていた」との風評がまことしやかに喧伝され、本件事故当時における X 小学校の校長 J においては、新・旧の第三者委員会に対し、かかる虐待の疑いについて報告をしたうえで、「（児童相談所に）通告をしないとダメだろうという内容があると思います」などと話しているが、これら虐待の疑いは、いずれも客観的な裏付けを欠き、これを肯定する供述は、いずれも伝聞、再伝聞ないし再々伝聞であって、各伝聞供述の信用性を補完する事情や証拠はなく、かかる供述の一つには、主要部分につき不合理な変遷も認められるなど、事実認定の基礎としうるだけの信用性の担保がないものばかりであった。
2

下回るレベルにあった。提出物は、1 年次、2 年次は概ね適切に提出していたが 5、3年次から主に「がんばりノート」 6の提出が滞りがちとなったため、本件児童は、当時の担任と一緒に放課後に取り組むなどして、これを提出していた 7。
両親、教員、クラスメイトの話及び心理検査の結果によると、本件児童は、明るく、優しく、人懐っこく、いつもニコニコしており、愛情深い性格であった一方、感受性が強く、おとなしい性格であり、人からからかわれたり、指摘されることに敏感で、
人一倍傷つきやすい側面を有していたものと認められる 8。
なお、3 年次終了までの病欠は、以下のとおりであった。
1 年次

8日

2 年次

2日

3 年次

4日

⑶ 課外活動等
本件児童は、1 年次より、学外の課外活動として、沖縄の伝統芸能（エイサー）を現代的にアレンジして演舞する団体に所属して活動しており、平成 27 年 4 月ころからは、火曜、金曜は午後 7 時から 9 時まで、土曜は午後 3 時から 9 時まで、そして日曜は午後 3 時から 7 時までの時間、エイサーの練習に励んでいた。月曜及び水曜
においても、不定期に練習が入ることがあった。
当該団体の団長 N は高校の教諭であり、団体におけるその指導方法は、児童生徒の自主性を重んじ、自律的な成長を促すというものであったところ、本件児童の両親は、かかる教育・活動方針に賛同し、学校やエイサーでの問題については、可能な限り本件児童に自ら考え、行動させることで解決すべきとの姿勢で養育に当たっていたことが認められる。
⑷ 母親の本件児童との関わり
本件児童の母親は、定職を有しており、父親が平成 26 年 3 月より単身赴任で沖縄にいなかったこともあって 9、時間には大きな制約が認められたものの、本件児童のため習い事（エイサー及び英語塾）や学校との関わりには積極的に時間を割き、その教育・養育には熱心であった。

5

通信簿

6

「がんばりノート」とは、沖縄県の公立小中学校で利用されている家庭学習のためのノートで、教科評価の対象にならない宿題である。本件児童の学級においても、3 年次及び4 年次共に、自主的な努力を求める宿題として利用されていた。
7

通信簿、がんばりノート及び 3 年次の担任による報告

8

児童の内面を評価する hyper-Q-U テスト（後述する心理検査）の結果が、明確にかかる特質を示している。
9以来、母親及び数匹の犬と豊見城市内の戸建に暮らしていた。
3

この点、本件事故当時における X 小学校の教頭 K は、本件児童のがんばりノート
や宿題の提出率が芳しくなかったことをもって「お母さんは本当に子どもに関わって宿題を見ていたのかなと。子どもに接したのかなというのは、宿題を子どもが半分も出せなかったというのを聞いたら、とても薄いような感じがして・・・なぜ日頃の学習であったり、子どもとの日常の関わりが薄かったのかな」と述べ、校長 J も「教育熱心だったら、宿題も半分以下しか出さないということはありえないです。」、「教
育熱心かなと。自分はそう見てないですよ。」、「子どもの学力であるとか、体調であるとかよりも自分の仕事を優先するような方だったんじゃないか」などと述べて、両人とも、母親が本件児童の教育に必ずしも熱心でなかったとの認識を示しているが、3 年次の担任 M は、
「当初養護教諭 O からもらった情報 10と一年間関わった後では、お母さんに対する印象が 180 度変わった。いつも感謝してくれて、個々のやりとりも密だった。授業参観等にいらした時も、他の保護者の方とも活発にお話をされており、前情報とちがうな、素敵な人だなと思っていた。・・・本件児童が宿題をしないとか・・・常に悩まれていたと思う。宿題について・・・『今週もできませんでした。
すみません。
』というのが、月に 2 回くらいあった。
」、「（お母さんに難しさを感じた
ことは）全くなかったですね」と述べており、4 年次の担任 I も、一貫して「お母さんは、教育熱心で協力的」であったと話している。
また、3 年次の担任 M が「（A は）本当にお母さんのことが好きな感じで、お母さんとどこどこへ行ってねということで、いつも話をしてくれていたので、（二人の関係が）悪かったような印象はないです。」と、エイサーの団長 N が「親にとても大切にされている子だと思います。
」、「お母さんのことは、とっても大好きだったと思いますよ。」と話しているとおり、本件児童と母親の関係は、総じて良好であったことが認められる。
⑸ 本件事故の発生
第 2 に詳細を記載したとおり、平成 27 年 10 月 12 日、本件児童は、自宅でベルトを首に巻いて自死を図り、同月 19 日夕刻、病院において死亡した 11。

10

M は、本件児童が 3 年次に上がる際の申し送りにおいて、O から「お母さんが忙しいみたいよ。忙しくて、ちゃんと世話してるかな？地域でも何か話をすると、言い返された
りするらしいので、ちゃんとまめに連絡を取って伝えておかないと、すぐ言われるよ。」との情報提供を受けたと話している。
11

死因はベルトによる縊死であり、現場の客観的状況により、これが自死によるものであることが強く推測されることから、本報告書においては、本件児童の死が自死によるもの
であることを前提とする。なお、この点教頭 K は、「ベルトを準備して、それを引っ掛けて、本当に子どもがやるのかなと。
・・・遺書とか、何かメモに書いていることもないのかな。それもないので、事故だと思います。
」と述べ、本件事故が自死によるものである
4

2 （旧）第三者委員会の設置と活動⑴ 委嘱と諮問事項
市教委は、本件事故を受け、平成 27 年 11 月 18 日、背景調査の指針における背景
調査の第一段階として位置付けられる「基本調査」を、無記名のアンケート（以下「基本調査アンケート」という。
）により実施したうえで、同年 11 月 24 日、「いじめの有無の認定及びいじめ防止策の策定」を諮問事項として 12、「豊見城市いじめ問題専
門委員会」
（以下「
（旧）第三者委員会」という。
）を組織し、弁護士をはじめとする
5 名の委員を委嘱した。
⑵ 活動内容（旧）第三者委員会は、計 4 回の会議を重ねた後、5 回目の平成 28 年 2 月 2 日、委員全員が辞任をする形で解散した。市教委が平成 28 年 1 月 10 日に記者会見を行い、未だ審議中の内容につき、「第三者委員会において、（平成 27 年）11 月 18 日に行われたアンケート調査の中では、いじめの認定はされなかった」、「一般的ないじめはなかったという認識で第三者委員会はとらえています」などと述べたことで、遺族や世間の（旧）第三者委員会に対する信頼が大きく揺らいだことを原因とする辞任であった。
なお、辞任に際し、委員の一人から、新たに組織する第三者委員会には、学校や市教委の実施する事実調査を前提にいじめの有無を認定するというだけでなく、これを法 28 条の定める調査組織としたうえで、平成 25 年 10 月 11 日文部科学大臣決定「いじめの防止等のための基本的な方針」（以下「文科省基本方針」という。
）及び「背景調査の指針」にしたがい、背景調査としての詳細調査をも諮問すべきであり、またことに疑問を呈し、学校や市教委においても同様の見解が一部で共有されているところ、警察の捜査においても自死であると結論付けられており、またこれを覆す積極的な証拠もない。そもそも、教頭らの疑念は「小学校 4 年生がいじめを苦に自死をすることはない」との思い込みに起因するものと考えられるが、第 3 の 4⑴に詳述するように、かような思
い込みに根拠はない。
12（旧）第三者委員会は、地方自治法第 138 条の 4 第 3 項及び法第 14 条 3 項に基づく組織であり、法第 28 条 1 項の調査委員会として位置付けられていなかったことから、その職責に「いじめの背景調査」及び「いじめと自死との因果関係の確認」は含まれていなかった。本件は、豊見城市の実施した「安心してすごせる学校を目指して」と題するアン
ケート（以下「市いじめアンケート」という。）の記載により、「いじめにより児童の生命に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」に該当することが明らかであったため、
法第 28 条による組織の設置及び対応が義務として求められていた事案であるが、（旧）第三者委員会はかかる組織として設置されず、そのため「事案の背景調査」は、同委員会には諮問されなかった。この点の問題については、後述する。
5

新たな委員の選任にあたっては、遺族の意見を反映すべきとの意見が述べられている。
3 （新）第三者委員会の設置と活動⑴ 委嘱と諮問事項
平成 28 年 3 月 2 日、市教委により新たな 5 名 13に対し委嘱がなされ、法第 14 条
第 3 項及び第 28 条 1 項並びに市規則第 2 条の規定に基づき、①本件事故に関する背景調査と②調査報告書の作成が諮問され、いじめによる自死（法第 28 条 1 項 1 号「重大事態」）が疑われる本件につき、その背景にある事実関係を明確にし、その結果を報告書にまとめることを目的とする、（新）第三者委員会（以下「当委員会」という。
）が設置された。
⑵ 活動方針当委員会が、法第 14 条第 3 項（いじめ防止対策のための組織）及び第 28 条第 1項（背景調査）を根拠に設置されたこと、文科省基本方針第 2 の 4（1）i）
「重大事態の発生と調査」の⑤によれば、「『事実関係を明確にする』14とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。
」とされていることなどから、当委員会としては、次のとおりその活動方針を定めることとした。
① いじめの定義
法は、いじめを「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等
当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じてい
るものをいう」（法第 2 条第 1 項）と定義しており、これは X 小学校が本件事故時に採用していた改定前の「いじめ防止基本方針」15（以下「学校基本方針」という。）
における定義とも共通することから、当委員会としては、いじめの定義につき、これを採用する。
かかる定義は、学校等の第三者にとってそれがいじめと認識できる程度の行為

13

当初の委嘱は 5 名（臨床心理士、精神科医、社会福祉士、大学教授及び弁護士）であったが、遺族より、その推薦する候補を委員に加える旨の上申がなされたことを受け、平成
28 年 3 月 23 日に開催された第 2 回会議において、市教委により 1 名の追加委嘱がなされ、翌第 3 回会議以降、委員は計 6 名となった。
14

法第 28 条第 1 項の文言。

15

別紙 1 として添付。
6

であることを必要とするという客観的な考え方を排除し、被害児童等がいじめを受けたと感じていても、第三者からの見方によってはいじめに該当しないことがありうることで、支援を行うべきいじめを受けた児童等が支援対象からこぼれ落
ちることを防ぐべく、被害児童の受け取り方に依拠したものであるところ 16、かかる趣旨に照らし、当委員会としては、あくまで A 自身の感じ方、すなわち主観を前提に、いじめの有無を判断するものとする。
また、法の定める「心身の苦痛を感じているもの」との要件については、「いじ
めには多様な態様があることを踏まえ、限定して解釈されることは望ましくない」との両議院からの附帯決議 17が存在することを受け、A が何らかの苦痛を感じていたであろう事象については、広くいじめの可能性を検討するものとする。
なお、かかるいじめの定義については、平成 30 年 1 月 18 日発出の日本弁護士連合会「いじめ防止対策推進法『3 年後見直し』に関する意見書」等において、「広すぎる」との批判が挙げられているところではあるが、平成 29 年 3 月に文科省基本方針が改定された際も法の定義は維持され、むしろけんかやふざけ合いでも被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断することが明記されたこと、平成 30
年 3 月に総務省行政評価局がまとめた「いじめ防止対策の推進に関する調査 結「いじめ」を法の定義よ
果報告書」（以下「総務省報告書」という 18。）において、り限定して解釈する運用が多くの学校においてなされている実態につき文科省に改善勧告を行っていることなどに照らし、当委員会は、現時点においては、法の定義に則っていじめの判断を行うのが適切であると判断した。
② 真相解明の努力
当委員会が、X 小学校、市教委及び（旧）第三者委員会に対する遺族の不信を原点とし、法第 28 条の組織として「事実関係を明確にする」べく設置され、遺族が何より自死の背景にある真相の解明を期待している事実に照らし、真相解明のた
めには手を尽くすべく、努力するものとする。そのため、結論を急ぐのではなく、多少時間をかけてでも、必要な調査と検討は、入念に行うものとする。
真相解明すべき事実は、文科省基本方針第 2 の 4（1）i）「重大事態の発生と調査」の⑤にしたがい、「いじめ行為が、いつ、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係」とする。
③ 児童らの心情への配慮

16

坂田仰編「いじめ防止対策推進法 全条文と解説」（平成 25 年 12 月・学事出版）（以下「法解説」という。
）5 頁
17

平成 25 年 6 月 19 日衆議院文部科学委員会及び同月 20 日参議院文教科学委員会

18

別紙 10 として概要を添付。
7

一方、真相解明のための調査にあたっては、未だ若年である児童らの心情やその他現在・今後の人間関係等に十分配慮し、調査によりみだりに児童らを傷つけることのないよう、細心の注意を払うものとする。
④ 遺族への配慮と説明
文科省基本方針第 2 の 4（1）i）⑤イ）において、「背景調査にあたり、遺族が、当該児童生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う」とされていることをも受け、当委員会は、その職務遂行にあたり、遺族の意見・要望を十分に聴取したうえで、遺族に対し、可能な範囲で十分な説明を行うものと
する。
⑤ 報告書
報告書は、調査により認められる事実の報告のみならず、二度と同様の悲劇を繰
り返さないためという目的のもと、今後、市教委及び学校関係者等が参考にしうる内容を取りまとめて記載し、提言する内容とする。
⑶ 活動内容以上の方針のもと、当委員会は、別紙 2「活動一覧表」記載のとおり、合計 31 回の会議と延べ 51 人に対する対面調査 19、4 名に対する書面による調査及び当時の同級生らに対する記名式アンケート調査 20を実施したうえで、本報告書を作成した。
なお、児童に対する記名式の一斉アンケート（所謂「詳細調査アンケート」）の実
施ついては、面談において遺族から「親としては、真相解明のために速やかに調査して欲しいという思いはあるが、息子の死から半年が経ち、学校・地域住民が落ち着きを取り戻しつつある中で、詳細調査アンケートを実施することにより、再び児童たちに息子の死を思い出させ、状況によってはお互いの人間関係等について疑心暗鬼にさせてしまうことも考慮すると、正直なところ実施して良いか悪いのかわからない。
」との表明がなされ、当委員会としても、時間の経過に伴い、児童生徒の記憶が既に相当程度不鮮明になっている可能性があること、ネットに氾濫している根拠のない情
報にあるいは左右され、積極的に不正確な事実が上がってきてしまう可能性が否定できないこと、また年度をまたぎ、児童たちが新たな環境での生活を始めていることなどを総合的に考慮した結果、一度はその見送りを決定し、遺族との間においても、一応の意見の一致をみた。
しかしながら、聞き取りを続ける中で、本件児童に対するいじめを疑わせる事実が新たに認められたことや、遺族から改めて実施の希望が表明されたことから、平成 29
年 9 月、本件事故より 2 年弱が既に経過してはいたが、記名式アンケート方式によ19

合計 5 回の出張調査を含む。

20

別紙 3 として添付。
8

る詳細調査を実施することを決め、調査事項等について遺族と意見交換をしたうえで、これを実施した。本件事故当時の 4 年生と 5 年生の児童とその保護者に対し、任意の協力を依頼するアンケートの形で行ったものである。
第 2 本件事故に至る経緯及び本件事故
1 4 年次夏休み前までの本件児童の様子
本件児童の小学校における宿題等の提出率は、3 年次より滞りがちであり、その傾向
は 4 年次においても続いていた 21。本件児童は、4 年次の始まる平成 27 年 4 月頃より英語塾に通っていたが、後述する食事会のあと程なく、同年 6 月に本人が「B がいるか
ら行きたくない」と申し出たことから、7 月を限りに同塾を辞めている 22。なお、同塾の主催者は、本件事故後、「私は、塾で、B さんと A さんが喧嘩しているのを知っていたのになぜ間に入って仲直りさせてあげなかったのか・・・。今、とても自分を責めている。
」と述べており、平成 27 年 6 月までの間に、本件児童が B と揉めていた様子を
当委員会に対し報告している。
本件児童に対しては、同年 5 月頃より、同級生によるいじめ様の事象が現れ始め、かような状況は、夏休み明けまで断続的に続いた。5 月のうちには担任 I もこれに気が付いており、発覚する毎に、加害児童及び本件児童に対し指導をするなどしていたが、Iのかかる指導による防止効果は芳しくなく、本件児童に対するいじめ様の事象は、同年
10 月まで何度も繰り返された。また、本件児童は、母親に対し「学校でモノをとられた」と何度も伝えてはいるが、母親が学校へ連絡することはなかった 23。なお、母親は、直接担任 I や学校管理者にこれら被害事実を相談しなかった理由として、子どもに関係する問題は、可能な限り子どもが自ら主体的に考え、動いて解決すべきと考えていたためである旨述懐している。

21

特にがんばりノートの提出率が芳しくなかった。ただ、担任 I 及び母親の話によると、

母親は担任 I に対し、
「エイサーをメインでやらせようと思っているので、がんばりノートを提出できないことがあります。」との趣旨の話を伝えており、I も、これを受けて「では、出来る限り、学校でやらせます。」と述べていたとのことであるから、がんばりノー
トの提出率が悪いことについては、その理由及び対策を含め、母親と I は理解していたものと認められる。
22

この点母親は、本件児童が塾の主催者から「夏休みは B がいないから塾に来たら」と言われていたが、本人が嫌がって辞めることになったと述べている。
23

母親は、この点につき「モノをとられた話などを聞いた時、息子に『先生に話したの』と聞くと、当初は『話したよ。先生が注意してくれた。
』と言っていたが、9 月頃からは『先生に言っても何もしてくれない。』と話していた。9 月の下旬頃には、父親の来沖を待って、学校に行って話をすることを計画していた。
」と話している。
9一方で担任 I も、本件児童に対しいじめ事象が繰り返し起きていた事実を知りながら、これを保護者に連絡しておらず、そのため保護者は、本件児童に対し他の児童からいじめ様の事象が続いていた事実を、一度も学校から聞くことがなかった。
本件児童は、平成 27 年 6 月頃、がんばりノートの提出を期日どおり達成できないことから、担任 I より「エイサーに行く前に宿題をしなさい」、「宿題ができないのなら、エイサーも辞めなさい」との指導を受け、悩みを深めていたことが認められる。なお、
担任 I は、同年 6 月 10 日、風邪のため学校を欠席させる旨の連絡をした母親に対し、電話で「宿題をやっていないから学校に行きたくないと言っているのではないですか」などと告げている。
2 心理検査の実施とその結果⑴ 平成 27 年 5 月、X 小学校において「よりよい学校生活と友達づくりのためのアンケート」（hyper-Q-U（Questionnaire Utilities）テスト、株式会社図書文化社）が実施され 24、同年 7 月上旬、結果が学校に届けられた。同アンケートは、学級生活の満
足感、学校生活の意欲に関する情報及び児童のソーシャルスキルを、学級集団における児童の相対的位置と共に示す民間の心理検査であり、自己の存在や行動が級友や教師から承認されているかを示す「承認得点」と、不適応感やいじめ・冷やかしなどを受けているかを示す「被侵害・不適応得点」の 2 つの得点から、児童の学級生活における満足感を測り、それぞれの得点を全国平均値と比較して 4 つの群（学級生活満足群、非承認群、侵害行為認知群及び学級生活不満足群）に分類するものである 25。
⑵

本件児童は、同検査において次のような回答をし、その結果、承認得点が特に低く、被侵害得点が特に高いと判断され、「学級生活不満足群」のなかの「要支援群」に分類された 26。学級内の受験者 33 名のうち、被侵害得点が最も高く、非承認得点が 2

番目に低いという結果であった。

24

別紙 4 として添付。

25

別紙 5 のプロット図参照。

26

平成 27 年 7 月には、X 小学校において同テストに関する学内研修が実施され、担任 Iもこれを受講しているところ、そこで配布された資料「学級経営に生かす Q-U」には、「承認得点：自分の存在が友達や先生から承認されているかがわかる」、「被侵害得点：冷やかしや無視など侵害を受けているかがわかる」及び「要支援群にプロットされた児童生
徒は、不登校になる可能性、いじめ被害を受けている可能性がとても高く、早急に個別対応が必要です。
」との記載がある。
10

①

問「あなたが失敗したときに、クラスの人がはげましてくれることがありますか。
」
答「まったくそう思わない（まったくない）」②

問「クラスの中に、あなたの気持ちをわかってくれる人がいると思いますか。」
答「まったくそう思わない（まったくない）」③

問「あなたが自分の思ったことや考えたことを発表したとき、クラスの人たちはひやかしたりしないで、しっかり聞いてくれると思いますか。」
答「まったくそう思わない（まったくない）」④

問「あなたはクラスの人にいやなことを言われたり、からかわれたりして、つらい思いをすることがありますか。」
答「とてもそう思う（よくある）」⑤

問「あなたは休み時間などに、ひとりぼっちでいることがありますか。
」
答「とてもそう思う（よくある）」

本件児童においては、3 年次に実施した同検査の結果においても同様の傾向を示しており、3 年次と 4 年次に連続して「要支援群」に分類されていた 27。
この点、市教委は、二年連続で要支援に分類される例は、一般に極めて稀であるとしている。
⑶ 一方、同検査の集計結果によれば、本件児童の所属する学級（4 年次）全体に対する評価は「本学級は『拡散した学級集団』と判定されますので、先生が現在行われている学級経営方針は、一部修正されることが望ましいと判断されます。・・・学級生
活に満足できている子どもは一部で、不満足感を持つ子どもや、人間関係に辛さを感じていたり、認められていないと感じていたりする子どもが一定数います。このことから、学級内で友人関係形成が進んでおらず、子どもたちの間に学び合いや認め合いが乏しいことが想定されます。
」、「一見、子どもたちは自由に学級生活・活動を営んでいるように見えますが、学級内のルールの曖昧さや行動規範の低さが考えられます。
」というもので、「友達関係」及び「学級の雰囲気」を測る評価指数は、ともに全国平均を有意に下回る結果であった。
⑷ 担任 I は、本件事故前の時点において本件児童にかかる右検査結果（要支援群に分類されていること）を把握してはいたが、学年全体、あるいは学校として当該情報を共有したり、本件児童に対する個別の対応を検討するなどはしていなかった旨証言している 28。また、学校から本件児童の父母に対し、同検査の結果が報告されること

27

X 小学校において要支援群に分布された児童の数は、本件児童の 3 年次は、当該学年の受験者総数 121 名中 7 名、4 年次は 128 名中 10 名であった。
28

また校長 J は、全ての学級における要支援群に分布された児童の名称を把握していたと
11

はなかった。
3 5 月の食事会とその後－本件児童の母親と B の母親との関係
平成 27 年 5 月 16 日、Ｃ方において食事会（屋外バーベキュー）が開催され、本件児童、本件児童の母親、Ｂ、Ｂの母親 29、Ｃ、Ｃの両親及びその他数名が参加した。参加者複数によると、そこでＢが、Ｃのみを誘って遊びはじめ、本件児童があからさまに
仲間はずれにされていた様子があった旨報告されている 30。
また、この際、親同士が子育てに関する会話をした後に、Ｂの母親が C の母親に対し「Ａの母親に責められた」などといって涙を流すという出来事があった。ただ、本件児童の母親、C の両親及びその他参加者 1 名は、子育てに関して、本件児童の母親が Bの母親を責めた事実はないと話しており、その真相は不明である。
その後まもなく、5 月の後半頃、Ｂの母親がＸ小学校に赴き、当時の B の担任に「Bが A から『お前のお母さんは俺のお母さんの部下じゃない』と言われている。
」と伝え、「二人の学校での様子をみてほしい」との要請をするとともに、本件児童の母親との間で軋轢がある旨の報告をした。そのためＸ小学校においては、当時の 4 年生の担任を中心に、かかる情報が共有されるに至った。そして、このころから、Ｂの母親が本件児童の母親から職場でパワハラやいじめ 31を受け、コンプライアンス違反の疑いある業
務を強いられているなどという噂が、X 小学校の父母の間に拡散していった 32。
かようななか、平成 27 年 7 月頃、教室のロッカーで保管していた本件児童の絵具セットが紛失した。本件児童が家中を探し、学校でも探したが見つからなかったため、本件児童の母親が担任 I に依頼してクラス全体で探すも、本件事故後まで見つかることがなかった 33。

述べるが、本件児童を含むこれら対象児童に対し、個別具体的な対応がなされた事実は認められない。
29

当時、本件児童の母親の部下であった。

30

ただ、B の母親はこれを明確に否定している。

31

SNS サービス「ライン」での暴言や、所謂「ライン外し」など。

32

噂の出所は不明であるが、パワハラ及びいじめのいずれについても、客観的な裏付けは存在しない。本件児童の母親からＢの母親に送信されたとするラインの履歴及びＢの母親、本件児童の母親及びその他同僚により構成される職場のグループラインの履歴において、パワハラないしいじめを裏付けるものは一切見当たらなかった。コンプライアンス違反の強要については、評価の問題であるので断定は避けるが、当委員会としては、これらラインの履歴の中に、コンプライアンス違反を強要するようなやりとりが含まれていたものとは考えていない。
33

結局両親は、事故後の平成 28 年 2 月、学校を通じて、同級生の母親から「自宅にあっ12

4 平成 27 年 8 月末（夏休み明け）以降の本件児童の様子
各証拠及び証言によれば、夏休みの間、本件児童に関し特に指摘すべき出来事は見当たらない。夏休み中は、7 月 29 日から 8 月 2 日までと同月 18 日から 23 日までの間、本件児童は母親と共に母親の実家に帰省し、沖縄にいる間も、父母と 3 人で行楽地に出かけるなどして、楽しく過ごしていたことが認められる。ただ、本件児童の母親によると、二度目に帰省した際、本件児童に少し元気がないと感じた祖父が本件児童に対し「学校で何かあるの、大丈夫？」と聞いたところ、本件児童が「大丈夫だよ。」と回答していたとのことである。
また、エイサーの団長 N は、当委員会における聞き取りにおいて「思い返せばになってしまうんですが、彼に元気がなくなったのは、夏休みの終わりころです。
」と述懐
している。
本件児童は、夏休みが明け、始業式翌日の 8 月 29 日に高熱を出し、なかなか熱が下がず何度か病院に行ったところ、9 月 1 日に胃腸炎と診断され、2 日ほど学校を欠席しており 34、また熱心であったエイサーの練習も、このころから約 2 週間ほど欠席している。
母親によれば、本件事故後に思い返してみると、夏休み明けから、話しかけても反応が鈍く、好きだったゲームをやることが少なくなり、テレビをボーッと見ていたりすることが多くなり（意欲や集中力が低下していた可能性）、些細なことで腹を立てることが多くなり（情動が不安定であった可能性）、また寝起きが悪くなったと話している。
なお担任 I は、このころの本件児童につき、「9 月初めに体調を崩してから、ふとした瞬間に元気がないように見受けられた。」、「A さんからの訴えは、夏休み明けの 9 月頃に多かったという印象。今から思えば、何かに悩んでいたかもしれない。
」
、
「ポツンと
物思いにふけっているような印象が何回かあった。
」と述べている。
平成 27 年 9 月 6 日、自転車に乗っていたところにサッカーボールが当たり、転倒して、本件児童は左手を怪我した。同月 13 日の運動会では、クラス代表としてソーラン節を踊るが、運動会後、エイサーの団長 N に対し「運動会で疲れた」、「お腹も痛いし、練習も出来ない。
」、「宿題もいっぱいあるからやらなくちゃいけない。やらないと先生に怒られる。
」と泣きながら退団を告げ、同日、太鼓を返却するなどしている。目標としていた同月 20 日の世界エイサーに参加しないのみならず、1 年次から熱心に続け、ある意味で心の拠り所としていたエイサーを、本件児童はこのとき、辞めた 35。なお、た」旨の報告とともに、返却を受けている。
34

出欠簿によれば、8 月 31 日及び 9 月 1 日と、腹痛を理由に欠席している。

35

胃腸炎やけがで練習に参加できず焦りが募ったことや、「宿題が出来ないならエイサーを辞めなさい。
」との指導を受けていたことが、少なからず影響したものと考えられる。
なお、担任 I は、当委員会に対し「エイサーは、（A が）やっぱり一番楽しんで頑張ってい13

エイサーの団長 N は、この時のことを「（本件児童は一時期練習に参加出来ていなかったため）他の子に申し訳ない、自分は（世界エイサーに）出る資格はない。
」と思ったかもしれないと話している。
エイサーを退団して時間に余裕が出来た後も、本件児童の学校における宿題等の提出率は改善されることなく、同年 9 月の後半には、担任 I が、本件児童において割り算が極端にできなくなっていることに気付いている。
かような状況のなか、同年 9 月 7 日から 11 日にかけて、本件児童は、D から、勝手に引き出しを開けられてノリをいじられる、また「A が勝手にマンションに入ってきた」等と事実でないことを言いふらされるなどの被害を受けた。
平成 27 年 9 月 29 日、本件児童の学級において「市いじめアンケート」 36が実施され、本件児童は、その自由記載欄に「いつも D さんにいじわるされたりぬすまれたりしていやになっててんこうをしようかなっと思っているんですがどうしればいんですか（※原文ママ）。
」などと記載したが 37、本件事故に至るまでの間、担任 I から本件児童に対し、個別に何らかの対処がされることはなかった。
同年 10 月 9 日の修了式の後、本件児童は、腰に巻いていたカーディガンの件で、旧友 E から「かっこうをつけるな」といってからかわれ、皆の前で泣いてしまうということがあった。そして、その日は近所の友人 C 宅に外泊した。友人方では、普段どおり活発に遊び、食事をした 38。翌 10 日の午前中は、C 宅の前の道路でサッカーやバス
ケットボールをして遊んでいたが、C の両親によると、このときの本件児童は、普段と比べて元気がないように見えたとのことであった。
5 4 年次を通じての本件児童の体調
4 年次の前半を通じ、病欠は 6 日であった。なお、平成 27 年 7 月 13 日、朝から腹痛があったため某クリニックを受診後学校に向かう車内で、母親が「だめだったら保健たものだと思っています。
」、「占める割合はとても大きかったのかなと思います。
」と話し
ている。
36

当時は X 小学校において年に 2 度実施することが予定されていた市主催の匿名アンケー

ト（別紙 6）であり、同校においては、別紙 1 のとおり、学校基本方針の一部を構成する「いじめ防止に向けた取組の年間計画」において、平成 27 年度は、6 月と 11 月に実施することが予定されていた。なお、平成 27 年 6 月実施予定分は、本件児童の学級においては同年 5 月に実施されているが、アンケートの原本が廃棄されているため、本件児童に対するいじめに関する情報を得ることはできなかった。
37

以下、市いじめアンケートにおける本件児童の回答を「本件いじめアンケート」という。内容の詳細は第 3 の 1 記載のとおり。
38

C からの聞き取り。
14

室に行きなさい。
」というと、本件児童は「保健室には行きたくない。またきたと言われるから。
」と話していたとのことである。
前述したとおり、本件児童は夏休み後半から心身に不調を来し始め、8 月 31 日と 9
月 1 日は、胃腸炎を患い学校を欠席している。
6 自死の敢行
平成 27 年 10 月 12 日の 18 時頃、本件児童は、母親に促され、1 階の子ども部屋で
秋休みの宿題である算数と国語のプリントをやり、20 時頃「ママ、お腹すいた。ごはん。」と 2 階の居間に上がり、母親と共に夕飯を食べた。夕食後、本件児童がテレビを見始めたことから、母親が「宿題は終わったの？持ってきて。」と伝えると、本件児童が 2 階の居間にプリントを持参した。母親が確認すると、極端に割り算ができな
くなっていることに気付いたため、母親は、紙に書いて教えながら一緒に割り算を解いたが、本件児童は「教え方が違う。もうわからん。」と言った。そこで母親は、「もうやらなくていいよ。先生にお手紙書くから教えてもらおうね。」と伝えたとこ
ろ、本件児童は階段を降り、1 階の子ども部屋に入った。
これを受けて母親は、プリントに赤字で「先生へ 割算が全く理解していません。
すみませんが、再度始めからおしえてください。何度説明しても、教え方が違う、言ってる意味がわからないと言います。」と記入したうえで 39、後日、本件児童にこれを学校に持参させるべく準備を整え、子ども部屋に行ってみると、本件児童が二段ベッドの上で泣いていた。そこで母親が「家庭教師はすぐには決まらないよ。先に爺ちゃんのところに帰る？転校する？どうする？」と聞くと、本件児童は「帰らない。ママといる。転校したくない。なぜママが決める。」といった 40。以上のような母子の39

当委員会に提出された資料により確認。

40

このときのやりとりについて、消防隊作成にかかる記録「救急出場報告書」には、「母親と息子の口論（宿題の間違い）・・・（※母親談）」との記載がある。また校長 J は、警察から「秋休みの宿題の件で母親が叱った」と聞いたと話している。しかしながら、母親自身は、消防隊や警察にそのようなことを話した事実はなく、また実際本件児童との間で、当時「口論」と評すべきやりとりは一切なく、叱ってもいない旨供述している。そのため、当委員会としては、このとき家庭において、所謂「口論」、「叱った」と評すべきやりとりが存在したか否かを判断することはできないが、少なくともこの際の母親とのやりとりが、本件児童の行動に何らかの影響を与えた可能性は否定できないものと考えている。
ただ、そのことと、後述するとおり本件事故の根本的な要因にいじめがあることとは、何ら矛盾するものではない。子どもの自死は、直前の出来事だけが原因で敢行されるのではなく、複合的要因による「準備状態」が背景にあることが多いと指摘されている事実（文科省作成「教師が知っておきたい子どもの自殺予防のマニュアル及びリーフレット」）に15

会話がしばらくあった後、すでに夜も時間が遅かったことから、母親は「もう遅いから寝なさい。」といい、大型犬に裏庭で用を足させるべく、一旦子ども部屋を出て、4、5 分の間犬と裏庭にいた。しかし、大型犬は用を足さず、すぐに家に入りたがっていたため、犬を家に入れると、真っ直ぐに子ども部屋に向かったため、母親が後を追って子ども部屋に入ると、本件児童が、二段ベッドの上段の手すりにベルトを架け、首を吊っていた。
母親は、発見するや直ちに本件児童を床に降ろし、119 番通報をするとともに、近隣の C 方に駆け込み、救助を要請した。救急隊が到着するまで、C の父親がマウス・
トゥー・マウスの方法による人工呼吸を行い、その後本件児童は、救急病院に搬送された。なお、本件事故時、父親は単身赴任で他県に居住していたため、翌日昼には県外から病院に駆けつけ、その後両親は献身的に看護に努めたが、本件児童は、平成 27
年 10 月 19 日夕刻、搬送先の病院で息を引き取った。
第 3 いじめの有無及び自死との因果関係
1 アンケートの記載⑴ 平成 27 年 9 月 29 日実施にかかる市いじめアンケート（匿名）本件いじめアンケートにおいて、本件児童は、次のような記載に及んでいる。実際のアンケート用紙における質問と回答にかかる選択肢の内容等については、
別紙 6 を参照されたい。
①

言葉や文字によるひやかし・からかいを「されたことがある」②

くつや持ち物をかくすことを「されたことがある」③

わけもなくたたいたり、けったり、押したりすることを「されたことがある」④

そうじや当番のしごとを押し付けることを「されたことがある」⑤

あなたはいじめについて誰かに相談したことがありますか「親に」照らしても、この時の母親とのやりとりのみで、あるいはこれが致命的に大きな要因となって、本件児童が衝動的に自死に及んだと考えるのは合理的ではない。心理検査（hyperQ -U テスト）の結果や本件いじめアンケートにおける援助希求の存在に照らせば、度重なるいじめが、自死につながる心理状態に本件児童を陥らせていた（すなわち「準備状態」にあった）ものと考えるのが経験則に合致している。

16

⑥

校内で「いじめにあいそう」と感じる場所がありますか「はい。親とか人がいないところ。
」

⑦

自由記載欄
「いつも D さんにいじわるされたりぬすまれたりしていやになっててんこうをしようかなと思っているんですがどうしればいいんですか（※原文ママ）。
」⑵ 平成 27 年 11 月 18 日実施にかかる「基本調査アンケート」（匿名）41
本件事故後、X 小学校の実施した基本調査アンケートに記載された主要なものは、次のとおりである。
① G に関して〇 「かいだんおとなりのコンクリートに A が座っていたら G が後ろから A のことをおして、A は、頭の後頭部が青タンになっていた。
」〇「G が 4 年生のこと、A のことを意味なくたたいたりけったりしていた。」〇「A さんがコンクリートの台に立って、それをまちがえて G がおして頭からおちて、頭をぶつけた。
」② E に関して〇 「A さんがジャンパーのそでをおなかにむすんで、E さんがかっこつけているなといって、泣きました。
」〇 「A さんがジャンパーをこしにまいていたら、E さんがはかないならまくな！
とおこって、A さんをなかしていた。」〇「E さんがジャンパーを今こしにまいてかっこうをつけている。といった。
」③ B に関して〇 「とうこう中、家の前で、A さんが B さんにいじめられていたと T さんから聞いた」
⑶ 平成 29 年 9 月実施にかかる「詳細調査アンケート」（任意の記名式）42
本件児童と同学年及び 1 学年上の児童並びにその保護者らに対し、当委員会が郵送の方法で実施した実名詳細アンケートは、241 件中 65 件について返信があり（回収率 27 パーセント）、本件児童に対するいじめに関連して、次のような回答が認められた。
① あなたは、A さんが困っていたことや、意地悪をされていたところを見たことがありますか？
「公園で、G が、A の頭を殴り出血させていた。その際、謝りもしなかった。
」② あなたは、A さんが困っていたことや、つらいことについて、本人か、またはだ
れかから話を聞いたことがありますか。

41

別紙 7 として添付。

42

別紙 3 として添付。
17

「B にいじわるをされていて、・・・塾にいきたくないといっていた。」
2 いじめ様の事象の認定
本件いじめアンケート（平成 27 年 9 月 29 日実施）
、基本調査アンケート（平成 27
年 11 月 18 日実施）
、詳細調査アンケート（平成 29 年 9 月実施）及び生徒・教員・保護者らに対する聞き取りや書面調査の結果、当委員会は、以下の表に記載する各行為が、本件児童に対しなされていた可能性が高いものと判断した。

18

場

時期
1

2
3
4

5

誰から

内容

担任 I による指導

B

仲間外れにされるなし

不明

ズボンをおろされる

教

D ほか

複数で A の筆箱をパ

該当児童を集めて「多数対 1

室

2名

スして回す

人はいじめになる。」

A の絵具セットが行方クラス全体で探すも、指導はな

不明になったし。

引き出しを開けら「どんなに仲良しでも勝手にれ、ノリを勝手にい取ったり借りたりしてはいけ

じられる

ない」

所

H27.5.12

学外

H27.5～

学

6月

校H27.6 月H27.7 月教

ころ室

H27.9.7

教

～9.11

室

L

D

「プライベートゾーンなので他人が触れてはいけない」

裏付資料
両親、C の両親及び B の母の元同僚からの聴取
担任 I が認めている
担任 I が認めている
担任 I が認めている

担任 I が認めている「A がセキュリティ
6

H27.9.7

教

～9.11

室

D

ーをかいくぐって、「冗談のつもりでも A は傷つ

マンションに入っていている。悪意のある冗談はきた」との嘘を言い絶対言わないこと」

担任 I が認めている

ふらす
A がカーディガンを
7

H27.10.9

教室

腰に巻いていたとこE

ろ「格好つけるな」「自分の意見を押し付けない、伸びる素材なので引っ張らない。」 43といって、カーディ

担任 I が認めている

ガンを引っ張られる
8

不明

9

不明

学
校
学
外

G

G

後ろから強く押され、怪我をさせられる

頭を殴られる（出血）なし

基本調査アンケートなし

詳細アンケート

なお、資料の中には、その他のいじめ様の行為の存在をうかがわせるものも複数認められるが、いずれも適切な裏付けを欠いているため、本報告書においては、上記表に記載したも43

担任 I は、このとき被害者である本件児童に対しても、「着るものだから、巻くんだったら取りなさい、着るんだったら、しっかり着なさい。
」と指導したと述べている。
19

の以外の事象については、その存在を認定しないこととした。
3 いじめに該当する行為⑴ 定義
上述したとおり、本件においては、「いじめ」を「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」（法第 2 条第 1 項）であると考えることから、上の表に記載したもののなかに、かかる定義に該当するものがあるか否かが問題となる。
⑵ 事実認定上記表に記載したもののうち、「いじめ」と評価すべきものは、2、3、5、6 及び 7である。これらは、複数の証拠や証言によりその存在が裏付けられるうえ、「一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」に該当するものであることから、本件児童に加えられた「いじめ」と認められる。
他方、1 及び 9 については、本件児童が心身の苦痛を受けた裏付けがなく 44、4 については、過失で持ち帰った可能性があり、8 については、G が「鬼ごっこをして遊んでいて、タッチしたら A さんが段差から落ちた。
」と話しており、かかる弁解を否定する材料がないことなどから、これらについては、いじめの認定から除外することとした。
ただ、このように複数のいじめが認められる本件においては、他にも類似のいじめが存在した可能性を否定することが出来ず 45、また、この度いじめから除外した事象についても、真実はいじめに他ならないこともありうることから、以下では、そのような可能性も念頭に、本件児童に対するいじめ（上記表 2、3、5、6 及び 7）と同児
童の自死との因果関係につき、検討を加えることとする。
4 いじめと自死との因果関係−いじめが自死の要因と認められるか
⑴ 前提

44

9 に関し、母親は、当時頭から血を流して帰宅する本件児童に何があったのかを聞いたが、本件児童は理由を話さなかったとのことである。過失によるけがの可能性も否定できず、いじめからは除外した。
45

本件児童は、母親に対し「モノをとられる、隠される」ということを何度も訴えていたと話しており、かようないじめも存在ていた可能性は否定できない。
20

① 警視庁によれば、平成 27 年に確認されている小学生の自死は 6 例であり、これは、同年における小、中、高校生の自死総数 349 例の 2 パーセント以下である。すなわち、小、中、高の学校現場において、自死の問題は、中学校と高校がその主な舞台であり、小学生の自死は、相対的には頻度が高いとはいえない。
しかしながら、小学生が自死に及ぶことがあることは厳然たる事実であり、例
えば平成 23 年には 13 例、同 26 年には 18 例で小学生の自死が確認されている事
実に照らせば、小学生の自死を、特異な例外事例と考えるのは正しくない。
② ところで、総理府青少年対策本部が昭和 56 年に刊行した「子供の自殺防止のための手引書」には、大人と比較して、子どもの自死に際立つ特徴として、次の5 点が挙げられている。
a.

唐突で衝動的な印象

b. 致死度の高い手段（首つりなど）
c. ささいな腑に落ちない動機
d. 高い被暗示性（他の影響を非常に受けやすい）
e. 生と死のけじめがはっきりしていない死生観（一時的にこの世から逃れる手段として自殺を考えがち）
また、長岡利貞著「自殺予防と学校－事例に学ぶ」（平成 24 年・ほんの森出
版）は、数十例の中学生の自死事例を検討し、児童生徒の自死には次のような特徴があると指摘している。
f. 自死念慮を抱いてから決行に至るまでの期間は、大学生や高校生よりも短い。
g. 決行に踏み切る直接の動機として、「叱られて」、「疑われて」、「馬鹿にされて」などが多い。
h. 信頼していた人から「仲間はずれにされた」、「足蹴にされた」など、人間関係の断絶の体験が多い。
i. 「いっぺんやってやろう。おどかしてやろう。驚かせてやろう。」といった向こう見ずな小学生のような幼い心理が働く。
以上のような指摘がなされていることもあり、一般に、大人にとって子どもの自死は、その動機やきっかけがみえにくく、原因も特定されにくいといわれてい
る 46。

46

阪中順子著「子どもの自殺予防ハンドブック」（平成 27 年・金剛出版）21 頁
21

⑵ 検討
既に述べたとおり、3 年次及び 4 年次の心理検査（hyper-Q-U テスト）において、本件児童は、承認得点の特異な低さと被侵害得点の特異な高さを指摘され、結果として、二年連続で「要支援群」に分類されている。このように連続して同様の判定がなされていることから、かかる結果は、本件児童の特質を一定程度正確に捉えているものと考えられるところ、その内容からは、本件児童は感受性が強く、傷つきやすい性格であり、他の児童よりも物事を深刻に捉えやがちな側面を有していることがわかる。そして、かかる側面は、本件児童につき 3 年次の担任 M が「友達に言われることに対して、少し反応の強い子であるという印象」、「泣きじゃくって『どうせ僕なんか』といっていたので、この子は傷つきやすい子なんだと感じることがあった。」と述べていることとも一致する。
そのため、本件児童においては、一つ一つのいじめの客観的な程度は相対的には決して重篤とはいえなくとも、都度本人はこれらを深刻に受け止め、同様の出来事が断続的に続き、親や担任 I に相談するも一向に状況が改善せず 47、他に相談できる相手もいないなかで、心に傷を重ね、次第に堆積し、その状態が深刻化していった可能性が認められる。絵具セット紛失の件（上記表の 4）についても、当委員会は結論としてこれを「いじめ」と認定するものではないが、所有物を隠される、とられるなどのいじめが続くなか、本件児童が、これをもいじめの一貫と捉え、積み重なる傷の一つに数えた可能性は、これを否定することが出来ない。
平成 29 年 9 月 29 日、本件児童は、本件いじめアンケートに、上記したとおり「いつも D さんにいじわるされたりぬすまれたりしていやになっててんこうをしようかなっと思っているんですがどうしればいんですか（※原文ママ）。」と記載することで、担任 I に助けを求めたが、I からの反応はないまま、修了式の日にカーディガンの着衣の件でからかわれた際には（上記表の 7）、泣いて被害を訴えるも担
任 I から「着るものだから、巻くんだったら取りなさい、着るんだったら、しっか
り着なさい。」と逆に指導されるなどしたことで、本人のなかで、無力感や絶望感が一層募ったとしても不思議ではない。
本件児童は、前項で認定した各いじめについて、担任 I に伝え、その都度 I も加害児童に対し一定の指導をしていることが認められるが、かかる指導はその後の本
件児童に対するいじめの歯止めにはならず、またこれら指導の際、担任 I が、本件児童の心に堆積した傷に気づくことはなかった。そもそも I は、これらのいじめを47

注釈 22 に記載したとおり、母親によれば、本件児童は「先生に言っても何もしてくれない」と話していたとのことである。
22

「いじめである」と認識していなかったことから、これを学年ないし学校全体で共有せず、そのため X 小学校が学校としていじめを認知した際に計上し、県教育庁に提出する「毎月の問題行動に関する調査」の「いじめ」の欄には、これらいじめがカウントされ、計上されることはなかった 48。
そのため、これらいじめにつき、X 小学校が、いじめ対策委員会や徳育部会において組織的に検討したり、また本件児童に対し組織として個別のケアを施すといった対応に及ぶことは一切なかった。
このように、本件児童に対しては、いじめを担任 I がいじめを発見した際に、都度適切な個別的対処がなされないまま、本件いじめアンケートについても漫然と見過ごされ 49、その結果、本件事故を惹起してしまった側面が認められる。
また、本件児童は、母親に対してもいじめを報告しているが、母親においても、「先生に話してごらん」というアドバイスを超えては、いじめの解消に向けた具体的な行動に及んではいなかった。事故後の聴取において、母親は「学校と連携を取ろうとした矢先に事故が起きた。」と話しているが、学校と親とが適切に連携できていなかった事実も、結果として本件事件につながった一つの要因であったものと考えられる。
以上の経緯に照らすと、本件児童本人からの援助希求は随所に表現されていたものの、それに対し周囲の気づきが乏しかったものと認められる。母親、母親の友人、エイサーの団長 N や担任 I は、漠然とではあるが、夏休み後半頃から本件児童に元気がないことに気が付いていた。日によっては良いときもあったと考えられ、そのため状態を的確に把握するのは容易でなく、周囲は、本人の状態が悪化していることを
具体的には理解できずに、日常生活を送らせてしまった可能性が高い 50。自死の数日

48

なお、「毎月の問題行動に関する調査」の作成にかかる留意事項として県が発出する平成 27 年 4 月付の依頼文書には、法の定めるいじめの定義にしたがい、いじめられた児童の立場に立って認定するようにとの指導がなされていたにもかかわらず、X 小学校の平成
27 年度「毎月の問題行動に関する調査」によれば、同校において同年度に認知されたいじ
めは、全学年を通じて合計 8 件、4 学年では 2 件（本件いじめアンケートに記載のあった
本件児童に対するいじめ 1 件を含む。）のみであり、上記表（19 頁）の 2、3、5、6 及び 7の事実は、いずれも含まれていなかった。
49

この点については第 5 の 4 参照。

50

周囲は、かような本件児童の様子・振る舞いを、単なる「怠け」として認識していた可能性がある。発熱を伴う風邪等であれば病気の疑いを判断することが一定程度可能であるが、元気や気力については指標となるものがなく、評価が難しい。6 月に風邪で欠席する旨の連絡を受けた際の担任 I の母親に対する「宿題をやっていないから学校に行きたくないと言っているのではないですか。」との発言は、かかる認識を端的に示している。
23

前には、友人と遊ぶ約束を交わし、「世界エイサーが終わったらエイサーに戻る」 51など未来への楽しみや約束をしている反面、自死の直前に母親とのやり取りで、「転校はしない」、「何でママが勝手に決める」などと発言しており、逃げてはいけない気持ちが見られるなど、当時の情動は不安定であった。
平成 27 年 6 月ころからは、提出物（特にがんばりノート）について担任 I から提出するよう迫られており、エイサー関係者にも、提出物を苦にしていた様子を報告している。そんな折、担任 I から「宿題が出来ないのだったら、エイサーをやめなさい。
」と指導されていたこともあり、本件児童は、自死前の 9 月初頭、エイサーの退団という辛い選択に追い込まれた。担任 I 自身が「エイサーは、やっぱり一番楽しんで頑張っていたものだと思っています」、「世界大会へ出場が決まったときにも本当にうれしそうに話してくれていましたので、（エイサーが本件児童の心を）占める割合はとても大きかったのかなと思います」と認めるところのエイサーを、世界大会を目前にして辞める決断は、本件児童にとって、相当に辛いものであったことが推測される。
このように、徐々に活気が低下し、唯一拠り所としていたエイサーを退団する、割り算が極端にできなくなる、アンケートで深刻なサインを出すなどしているが、周囲の大人はかかるサインに気が付いていなかったり、その意味するところを、意図せず過小評価していた可能性が否定できない。
ただ、一般論として、児童の状態把握を的確に行うことは容易ではないと考えられている。また、児童は、いじめが重篤なケースでも普段と変わりなく振舞うことがあり、自死の直前でも、明確なサインがわかりにくい事例は数多いと指摘されている。本件においても、直前期は、自死につながるような深刻な心理状態にあったものと考えられるが、児童の自死は、大人にとってきっかけや動機が見えにくいという上記した指摘も併せ考えたとき、学校側や、特に保護者において、本件児童の自死の危険を具体的に予測することは容易ではなかったというべきである。
⑶ 判断
以上に照らせば、校長 J は「これ（いじめ）が（自死の）原因とは思っていないです。」と述べるものの、本件においては、繰り返されたいじめが自死の主たる要因の一つであった蓋然性は、十分にこれを認めることが出来るものと考える。
本件自死は、いじめを含む複合的な要因が関係して引き起こされたものと評価するのが相当と考えられるところ、いじめ以外の主たる要因としては、傷つきやすいという本人の特質や、学業不振、転校の不安、体調不良、エイサーを退団したことによる喪失感、そして自死当日の母親とのやりとりなどが考えられる。ただ、本件児童の心を追い詰め、自死に向かわせた大きな要因の一つにいじめがあることは、証拠と経験則に照らして明らかというべきである。

51

担任 I、C 及び母親の供述。
24

なお、暴力を伴わないいじめであっても、何度も繰り返されたり、複数人から集中的に行われたりすることで生命または身体に重大な危険を生じさせうることは、
文科省基本方針第 1 の 6 に明記されているとおりであり、また一般の経験則からも明らかである。
本件自死と本件児童に対し繰り返し加えられたいじめとの間には、因果関係が認められるものと判断する。
第 4 いじめないし自死を防止できた可能性について
1 学校及び教員らにおける不適切な対応⑴ 期待された姿勢及び対応① いじめの定義
既に繰り返し述べたとおり、法は、いじめを「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう」（法第 2 条第 1 項）と定義しており、これは X 小学校の学校基本方針とも共通している。
そして、これも既述のとおり、法の定める「心身の苦痛を感じているもの」との要件については、「いじめには多様な態様があることを踏まえ、限定して解釈されることは望ましくない」とされていることから、X 小学校及び担任 I には、児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為であって、児童が何らかの苦痛を感じていたであろう事象については、広くいじめとして認識・認定をすることが求められていた。
② X 小学校（すなわち管理者校長 J）の姿勢及び対応
a. 積極的認知
ところで、これまで一般に学校は、実際にはいじめを認知した場合であっても、客観的に重篤なものでない場合、これを「いじめではない単なるトラブル」として処理することで、「いじめのない学校」、「不祥事のない学校」との評価を受けた
いと考える傾向にあったといわれている。
しかしながら、昨今では、「いじめを不祥事と認識するようになれば、表に出したくないと考えるのが人情である。しかし、それこそがいじめ問題を大きなものに、そして深刻なものにしていく。だから、いじめはどこにでも存在しうるものであり、そのこと自体は不祥事でないということを考えの前提に持って欲しい」
52

52とあるとおり、いじめが存在する事態を不祥事であると考え、これを避けるべ

堀切忠和著「教職員のための学校の危機管理とクレーム対応—いじめ防止対策推進法の施行を受けて」（平成 26 年・日本加除出版株式会社）4 頁
25

く、いじめを「いじめ」と認めず「トラブル」に過ぎないとして処理する姿勢が、
平成 23 年 10 月 11 日に滋賀県大津市内の中学校の当時 2 年生の男子生徒がいじめを苦に自死するに至った事件（以下、「大津いじめ自死事件」という。）をはじめ、過去に何度も痛ましいいじめ事件を発生させた一つの要因であると考えられるようになった。
文科省は、平成 18 年の問題行動調査から、いじめを「発生件数」でなく「認知件数」でカウントし、学校や教育委員会に対しては、アンケートや個別面談など
児童から直接状況を確認する機会を設け、積極的にいじめを把握して認知するよ
う求めてきた。積極的に認知することが、事後の対応やいじめの未然防止の取り組みの充実につながるためである。
ところが、こと学校現場においては、上記したようないじめに関する発想の転換や文科省の方針が浸透せず、いじめ被害とこれによる悲惨な事例が後をたたなかった。
そこで政府は、「今一度これまでの取り組みを見直し、社会総がかりでいじめを減らしていこうという」との方向性のもと 53、いじめ被害の未然防止と早期発見を実質化させるべく、平成 27 年 8 月 17 日、文部科学省より「平成 26 年度『児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査』の一部見直しについて」との依頼を発出した（以下「平成 27 年依頼文書」という。）。いわゆる「積極的認知」の徹底を求める文書である。同文書は、岩手県矢巾町で中学 2 年生が自死した事案では、亡くなった生徒がアンケート調査にいじめを受けている旨を記載したものの、学校は、人間関係上のトラブルと捉え、しかもそのトラブルは解決済
みと判断し、結局いじめと捉えなかったことが悲惨な結果につながった可能性があるとしたうえで、学校におけるいじめの認知の考え方及び留意すべき点として、以下の点を挙げている。
ア

どの学校においても、一定数のいじめが認知されるのが自然である。

イ

初期段階のいじめは、自分たちで解決する力を異につけさせることも大切である。しかし、自殺等の重大な事態に至ることもあることから、学校が組織として把握し、見守り、必要に応じて指導し、解決につなげることが重要である。
ウ

学校においては、発生しているいじめをもれなく認知したうえで、その解消に向けて取り組むことが重要である。
エ各教育委員会は、学校や教職員の評価において、積極的にいじめを認知し、適切に対応することを肯定的に評価する必要がある。
オ

53

初期段階のいじめや、ごく短期間のうちに解消したいじめ事案についても、

平成 25 年 6 月 19 日衆議院文部科学委員会における井出庸生議員の答弁
26

遺漏なく認知件数に計上する必要がある。
カ いじめを受けた旨の申し出は、重く受け止め、いじめの定義にしたがい適切に判断する必要がある。
もとより、文科省基本方針第 2 の 3（4）「学校におけるいじめの防止等に関する措置」及び同方針別添 2「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」には、（2）「早期発見」として「いじめは・・・遊び
や悪ふざけを装って行われたりするなど、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることを認識する。たとえ、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する。」、「遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。児童生徒や保護者から『いじめではないか』との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つことが必要である。」との記載があり、学校のとるべき基本的な姿勢を具体的に指摘しているところである。
なお、同方針第 1 の 5 は、「具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
」として、以下の態様をあげている。必ずしも身体的危害が生じるような重大なものでなく、上記表（19 頁）において当委員会がいじめと認定した程度の行為であっても、十分いじめに該当しうる旨明確に指摘するものである。
〇

冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われる〇

仲間はずれ、集団による無視をされる〇

軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする〇

ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする〇金品をたかられる〇

金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする〇

嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする〇

パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等

以上から明らかであるとおり、X 小学校においては、冷やかしやからかい程度の事象であっても、いじめの定義に当てはまるものであれば、積極的にこれら全てを「いじめ」としてカウントし、その後の対応に備えるべく、各教員らを教育し、認識の周知徹底を図ることが求められていたものである。
b. 学校基本方針の遵守
X 小学校の平成 27 年度学校経営計画に含まれる学校運営組織図には、指導研

27

究部の下に 4 つの部会 54が設けられ、X 小学校におけるいじめ防止教育については、徳育部会がこれを所管するとされていた。そのうえで、徳育部会の重点目
標は、「心豊かで思いやりのある子（いじめを見逃さない）」というものであった。
一方、同組織図には、徳育部会と別個に「いじめ対策委員会（法第 22 条の定
めるいじめ等対策委員会）」の設置が規定されており、同学校経営計画添付の学校基本方針（別紙 1）には、いじめを認知した場合、須らくいじめ対策委員会に情報を集約して対応すべきとのフローが、マニュアルとして定められていた。
また学校基本方針には、「いじめ防止に向けた取組の年間計画」が定められており、そこには、
5 月 Q-U テストの実施
6 月 いじめアンケート①
11 月 いじめアンケート②との記載があり、心理テスト（hyper-Q-U テストないし Q-U テスト）を「いじめ対策ツール」として明確に位置付けるとともに、匿名の市いじめアンケートを6 月と 11 月に 2 度実施する旨が定められていた 55。
そのため、X 小学校においては、心理検査（hyper-Q-U テスト）と市いじめア
ンケートを「いじめ発見のための手段」として有効利用するよう各担任に周知徹
底し、年間計画にしたがってこれら施策を着実に実施するよう、管理者から各担任に指導する必要があったとともに、そこで積極的に認知するいじめを、学校基本方針にしたがい、校長を通じていじめ対策委員会に集約したうえで、組織として、個々のいじめに対処することが求められていた。
③ 担任 I の姿勢及び対応
a. いじめないしその兆候の探索と把握法第 16 条第 1 項は、「学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを早期に発見するため、当該学校に在籍する児童等に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする。
」と定めている。同条項は、い54

知育部会、徳育部会、体育部会及び安全環境部会

55

なお、事故後、市教委は、教頭 K の報告であるとして、別紙 1 の学校基本方針を構成す

る年間計画にいう「いじめアンケート①②」は、市いじめアンケートではなく、X 小学校
独自で実施する教育相談アンケート（別紙 8）であるなどと説明しているが、同校の実施する教育相談アンケートのうちいじめに関する割合はごく一部であること、本件事故を受けて改定された学校基本計画を構成する「いじめ防止に向けた取組の年間計画」にいう「いじめアンケート①②③」が市いじめアンケートを意味することから（教頭 K 談）
、同じ文言の「いじめアンケート①②」が教育相談アンケートを意味すると考えることはできず、この点に関する市教委及び教頭 K の説明を安易に措信することは出来ない。
28

じめが教員に隠れて深く秘かに潜行する性質を有しており、教員がいじめを把握したときには、すでに事態が深刻化している場合が少なくないことから、いじめを早期に発見し、適切な対応を行うことを目的とするものであると理解されている。
したがって、同条項によれば、児童の状態を学校において最も身近で把握している担任 I には、学校生活や友人関係における悩みの有無、自己肯定感をもって学校生活を過ごすことが出来ているか、友達から嫌なことをされたり言われた
りしていないか、いやなことをされたり言われたりしている友達を知っているかなど、児童の日常生活や交友関係を多角的に把握し、いじめまたはいじめの兆候を積極的に探索して認知するよう努めることが求められていたものである 56。
b. いじめ防止・対策につき心理検査を有効利用すること
平成 27 年の年度初頭に担任 I が作成し、校長 J に提出した「学級経営案」には、取組目標として「Q-U テスト、教育相談などを通して、児童の実態把握に努める」、「学校で気になる様子などがあれば、保護者に連絡する」との記載がある。すなわち、担任 I は、年度が始まってすぐの 5 月に実施予定であった心理検
査（hyper-Q-U テスト）が有用であり、これを利用して児童の実態把握に努める
必要があることを理解し、そのうえで気になることがあれば保護者と連携をすることを学級経営の目標として掲げていたものである。なお、上述したとおり、学校基本方針にも、同検査は「いじめ発見のツール」として明確に位置付けられている。
そのため、担任 I には、平成 27 年 5 月に心理検査（hyper-Q-U テスト）を実施し、7 月に結果が届いた際、結果を確認し、本件児童が「要支援群」に分類されていたことを認識しているのであるから、かかる情報を学校全体で共有するとともに、本件児童及び保護者に個別にアプローチして、本件児童の特質と心情に寄り添った指導及び関わりを迅速に行うことが求められていた 57。
c. 情報の共有
また、法第 23 条は、第 1 項において「学校の教職員・・・は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、
いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他適切な措置をとるものとする」と、第 3 項において「学校は、・・・いじめがあったことが確認された場合には、・・・当該学校の複数の教員によって、・・・いじめを受けた

56

法解説 49 頁参照。

57

X 同小学校において平成 27 年 5 月に実施された Q-U テストに関する研修の際に配布された資料には、「『要支援群にプロットされた子』→早急に個別対応が必要とされる子」との記載がある。
29

児童等又はその保護者に対する支援・・・を継続的に行うものとする。
」と定め、同法第 22 条は、学校にいじめ防止等対策組織を置くことを義務付けている。そして、Ｘ小学校には、かかる組織として、上述のとおり「いじめ対策委員会」が設置されていた。
すなわち、担任Ｉには、いじめを認知した際、一人で抱えず、学校全体として対応すべく、校長を通じていじめ対策委員会に事実を報告することが求められていた。具体的にいえば、上記表（19 頁）記載にかかる 2、3、5、6 及び 7 の各事象が確認された際、担任 I は、加害生徒に注意をして終えるのではなく、これらを「いじめ」としてカウントし、校長を通じて、いじめ対策委員会に事実の詳細を報告する必要があったものである。
d. 市いじめアンケート実施後の対応
加えて、担任 I は、学校基本方針に「（市）いじめアンケートは（いじめ）発
見の手立ての一つとする」と明記されている事実に照らし、同アンケートをルーティーンに実施して済ますのみならず、実施後直ちに集計し、気になる記載を見つけた場合には、遅滞なく個人を特定して個別の対処を行うなど、同アンケート
を「いじめ発見のツール」として積極的かつ実質的に利用することが求められていた。
e. 保護者への連絡
さらに、担任 I としては、平成 27 年 5 月頃から始まった本件児童に対するいじめ、心理検査の結果及び本件いじめアンケートを把握した時点で 58、保護者に連絡をし、情報交換をしながら、保護者と協力して、本件児童を見守ることが求められていた。
④ 養護教諭 O の姿勢及び対応
a. 養護教諭の一般的職責
養護教諭の職務は、平成 20 年 1 月 17 日中央教育審議会答申「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取り組みを進めるための方策について」（以下「平成 20 年中教審答申」という。
）において、保健
管理、保健教育、健康相談、保健室経営及び保健組織活動の 5 項目に整理されており、なかでも健康相談は、その最も重要な職務の一つとされている。
これは、その職務の特質 59から、養護教諭は児童・生徒の心身の健康問題を発58

後述するとおり、本件において担任 I は、実際には本件事故の前に本件アンケートに気づくことはなかったが、本来は、実施後直ちに確認をすべきであった。
59

全校生徒を対象としており、入学時から経年的に子どもの成長・発達を見ることが出来

ること、活動の中心となる保健室は、誰でもいつでも利用でき、安心して話が出来るところであること、子どもは、心の問題を言葉に表すことが難しく、身体症状として現れやす
30

見しやすい立場にあり、いじめなどの早期発見、早期対応が期待されるためと説明されている 60。平成 9 年保健体育審議会答申「生涯にわたる心身の健康の保持推進のための今後の健康に関する教育及びスポーツの振興の在り方について」においても、養護教諭は、児童生徒の身体的不調の背景に「いじめ」などの心の問題がかかわっていること等のサインにいち早く気づくことが出来るとあり、
いじめ対策の分野において、健康相談活動が一層重要な役割を期待されているとされている 61。
また、法 18 条第 1 項は、「いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上」として、「国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援・・・・その他のいじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、教員の養成・・・・、養護教諭その他の教員の配置・・・等必要な措置を講ずるものとする。
」と定め、いじめ防止対策の人材として、「養護教諭」を「教諭」と別途に規定している。これは、「いじめの対策において、養護教諭の存在が極めて重要であるとの認識に基づくもの」である 62。
すなわち、現代の養護教諭には、児童・生徒の肉体的健康に関することのみな
らず、いじめの早期発見と早期対応についても積極的な役割が求められているのであり、かかる業務は、養護教諭の重大な任務・職責の一つである 63。
b. 養護教諭 O に求められていたもの
以上のように、養護教諭Ｏには、その職責として、いじめの早期発見と早期対処が求められており、同教諭自身、児童のこころの問題については、積極的に情報を収集して担任らを補助する役割を担っていた旨認識していたのであるから、いので、問題を早期に発見しやすいこと、保健室頻回来室者など問題を抱えている子どもと保健室で関わる機会が多いこと及び職務の多くが学級担任を始めとする教職員、学校医等、保護者等との連携のもとに遂行されることが挙げられている。
60

平成 20 年中教審答申 II2⑴⑦61

同答申は、養護教諭に求められる資質として「養護教諭の資質については、いじめなどの心の健康問題等への対応の観点から、かなりの専門的な知識・技能が等しく求められることに留意すべきである。さらに、平成 7 年度に保健主事登用の途を開く制度改正が行われたこと等に伴い、企画力、実行力、調整能力などを身に付けることが望まれる。
」としている。なお、三木とみ子他編「これだけは知っておきたい 養護教諭の教育法規
Q&A」（平成 21 年・㈱ぎょうせい）205 頁参照。
62

法解説 57 頁。

63

なお O は、児童の心の問題につき、積極的に情報を収集して担任らを補助するのも、養護教諭の重要な役割であることを認めている。
31

健康相談が必要な児童に関する情報をいじめ対策委員会等において積極的に収集するとともに、全ての児童が立ち寄りやすい保健室運営、環境づくりを心掛けて、その業務を行うことが求められていたものである 64。
⑵ 実際の姿勢及び対応① 法の定義に沿わない「いじめ」の解釈
a. 校長 J の理解
校長 J は、当委員会における聞き取りに対し、「自分の中での『いじめ』というのは、明らかに悪意を持っている相手に対するもの。だから、今回は『いじめ』
じゃなくてトラブル。3、4 年生の発達段階の中ではありうるトラブルかなと。
そういったものを乗り越えて社会性は身につくと思う。なので、なかったらおかしいと思う。
」、「学校としては、いじめがあったというより、トラブルに近いのかなと思っている。
」と述べ、「いじめ」につき極めて限定的な解釈をしている事
実を認めている。
b. 担任 I の理解
担任 I は、4 年次が始まって程なく露見した本件児童に対する数々のいじめにつき、主として本件児童から相談される形でこれらの存在を認識していた。そして、都度加害児童に対して口頭で指導をするなどの対処をしていたものの、それぞれの事態を「いじめ」であると認識せず、既に述べたとおり、これを学年や学校で共有することをしなかった 65。
そのうえで I は、本件事故が発覚した平成 27 年 10 月 13 日の時点において、校長らに対し、本件児童に関し「いじめの様子はない」、「いじめアンケートも特になし」などと報告している。
すなわち、X 小学校においては、管理者のみならず担任 I においても、法の定義にしたがわず、前記表（19 頁）2、3、5、6 及び 7 の各事象をいじめと認識・評価していなかったものである。
c. 小括
文科省基本方針第 1 の 4 は、「国の基本方針の実現には、学校・地方公共団体・64

悩みを持つ児童が立ち寄りたくない保健室にしてしまうと、それだけでいじめの早期発見の機会を逸してしまうため。なお、小学校の学校施設整備指針においても、保健室の位
置は、児童が立ち寄りやすい位置に計画し、児童が養護教諭に自由に相談できる空間を確保することが有効と指摘されているとおり、児童が気軽に立ち寄って相談できる場所であることは、保健室の最も基本的且つ重要な要請である。
65

当委員会による聴取に対し、I は「（それぞれの出来事の後も）仲良くまた遊んでいたので、おしゃべりもしたり。そのため、これらをいじめとは捉えなかった。
」と述べている。
32

社会に法の意義を普及啓発し、いじめに対する意識改革を喚起し、いじめの問題
への正しい理解の普及啓発や、児童生徒をきめ細かく見守る体制の整備、教職員の資質能力向上などを図り、これまで以上の意識改革の取り組みとその点検、その実現状況の継続的な検証の実施が必要である。
」とある。しかしながら、X 小
学校においては、校長 J、教頭 K 及び I を含む一般教員らにおいて、右意識改革
が、全くといっていいほどなされていなかった。
X 小学校においては、法の施行を受け、学校基本計画を策定し、いじめ対策委
員会を組織として学校経営計画の中に位置付けるなど、形式的な対応には及んでいるものの、管理者および一般教員らにおいて、平成 25 年 9 月に法が施行され、同法第 2 条 1 項がいじめを広く定義した意義や重要性が真に理解されることはなく、当時同校において、いじめの定義が法の趣旨どおりに運用・適用されることはなかった。
校長 J が認めるとおり、本件事故以前の同校においては、熾烈な肉体的加害に至るもの、継続的・集中的・陰湿になされるものなど客観的に重篤なもの以外、「いじめ」とは考えられていなかったものである。
② X 小学校（すなわち管理者校長 J）の姿勢及び対応
a. 積極的認知
本件事故が起きるまで、X 小学校においては、いじめは積極的に探索して認知すべきものとは認識されていなかった。そのため、上記したとおり、法の定義に照らせば紛れもなくいじめに該当する事案を悉く「トラブル」として片付け 66、
せめてその存在については個別対応後も記録を残しておけばよかったものであるが、担任等が個別に注意をするなどした案件については、「トラブル」としてでさえ、記録として残していない。上記した X 小学校の平成 27 年度「毎月の問題行動に関する調査」によれば、当時、同校において認識されていたいじめの数は、極めて少数であった。
なお教頭 K は、積極的認知の徹底を求める文科省発出にかかる平成 27 年依頼
文書の存在を、事件前は「そこまでは、強く把握していなかった」、「知らなかった」と述べている。
かような姿勢は担任 I にも影響し、上記したとおり I は、本件児童に対する
数々のいじめを「いじめ」として認識・処理せず、そのため、これら事案が学校66

教頭 K は、「当時は、例えば悪口を言った、髪の毛を引っ張ったということと同じように、筆箱をまわしたというのも、もしかしたらトラブルの件数として考えていたかもしれません。
」、「筆箱回しとか、カーディガンを引っ張った件も、トラブルの扱いとして考えたのではないかと思っています。
」と述べている。
33

全体で共有されることにはならなかった 67。ただ、かかる I の姿勢は、同教諭個人の判断いうよりは、校長 J の方針を受けた学校全体の運用実態に沿ったものであり、かかる方針の結果、当時の X 小学校は、全体として、いじめの認知と集計につき著しく消極的であったものである 68。
b. 学校基本方針の遵守
以上のとおり、X 小学校においては、法や文科省の求める積極的な認知がなされていなかったため、前記表（19 頁）2、3、5、6 及び 7 の事案についての情報を学校全体で共有することはなかったが、それでも平成 27 年 7 月には 1 件、10月には 3 件のいじめが、学校全体で認知されている。ところが、同校においては、本件児童死去後の 11 月 9 日まで、一度もいじめ対策委員会が開催されていない。また徳育部会においても、本件事故以前は、特定のいじめについて具体的に対策が議論されたことは、一度もなかった 69。
これは、X 小学校において、いじめ対策にかかる学校基本方針が全くの画餅であり、いじめについては、トラブルであるとして担任が単独で対処的処置をして「なかったこと」とし、全体としては対処しないとの対応が常態化していたことを意味するものである。学校経営計画における学校の重点目標 4 点のうち一つを「いじめを見逃さない」ことに置きながら、校長 J 及び教頭 K は、本件事故が起きるまで、形式的な施策以外、いじめ対策につき何ら実効的な取り組みを行っていなかったものである。
この点校長 J は、
「いじめとかトラブルは、学級担任で指導するべき段階のもの、学年でおさえるべきもの、全体で諮るもの、大きさはそういう風に変わってくる。学校全体でそのように周知をしていた。熾烈な、肉体的加害に足るようなものは私にまで上がるが、トラブルは自分のところに来ない。」と述べるとともに、本件事故が起きた後においてもなお「いじめと捉えられるものを全体で捉えて、全体で対応していこうということは不可能です。」、「消しゴムが取られた、キャップが取られた、筆箱が回された、カーディガンが引っ張られた、これらは全て担任が対応しています。担任が把握をして、両方にちゃんと話をして納得させています。これをそれ以上広げる必要があるのかな。
」などと話し、本件事故前における X 小学校の処理・対応に問題はなかったと述べている。

67

なお担任 I は、本件事故の教訓について質問された際、当委員会に対し「本人がもう嫌だって思ったら、いじめとカウントして出したほうがいいのかな」と述べ、現在においては、積極的認知が必要であることを自覚している。
68

X 小学校は、本件事故後にその対応を改め、本件でいじめとしたものと同類・同程度の事象を全ていじめとしてカウントする「積極的認知」の方向に方針を転換している。
69

議事録及び市教委の報告。
34

なお、本件事件後に担任 I は、学校全体で情報を共有して対応しなかった点につき、「ひとりで抱え込んでしまった」と話し、従前の対応を反省している。
c. 小括
本件事件が起きる前の X 小学校においては、形式的に学校基本方針が定められたものの、これが実質的に遵守されることはなく、いじめの認知についても、旧態依然とした対応が繰り返されていた。そして、かかる姿勢、認識及び対応は、
校長 J の姿勢及び指導によるものであり、これが、以下述べる担任 I や養護教諭
O の対応を導いた根本的な要因となったものと認められる。
③ 担任 I の姿勢及び対応
a. いじめの探索と個別対応
担任 I は、平成 27 年の 5 月頃から、本件児童に対し前記表（19 頁）2、3、5、
6 及び 7 のいじめがなされ、時には本件児童が泣いて訴えるなどしていたことか
ら、本件児童がこれら行為により傷ついていたことを把握していた。また、夏休
みが明けた後は、本件児童の元気がない様子を見て把握しており、また他の児童から本件児童がエイサーを辞めたと聞いた際、信じられない思いだったというのであるから、そこで声掛けするなどの対応に及ぶことは、十分に可能であった。
それにも拘らず、担任 I は、いじめが続発し、時に本件児童が泣いて助けを求めた際、あるいは大好きだったエイサーを辞め、元気を失っているのを見た際のいずれにおいても、本件児童に対し個別の援助を行うことがなかった。
加えて、X 小学校の学校基本方針には、別紙 1 の一部を構成する「いじめチェ
ックリスト」の利用が定められているのであるから、I は、これを利用するなどして、本件児童を含む児童らからいじめやその兆候の有無・内容を確認することが可能な立場にあったが、担任 I が同リストを利用していじめの積極的な探索に及ぶことはなかった。
b. いじめ防止・対策につき心理検査を有効利用すること
担任 I は、平成 27 年 5 月に実施した心理検査（hyper-Q-U テスト）において、本件児童が二年連続して「要支援」に分類されていることを同年 7 月の時点で知り、同月に受講した研修において「要支援」に分類されることの意義を学習し、理解していたのであるから、続発するいじめが、特に傷つきやすい特質を有する
本件児童に及ぼしていた影響に想いを致したうえで、速やかに個別の対処を行うべきであったにも拘らず、同検査の結果について、「自分に映る A さんと結果とのギャップがあったため、驚いた」、「クラスでも明るくやっていたので、意外だった」などと述懐するとおり、意外に思うのみで、何らの対応にも及ぶことがなかった。
この点担任 I は、同検査の結果を受けて、普段から本件児童に対し「友達関係
なにかないか」などの声掛けをしていたと話しているが、仮にこれが事実であっ35

たとしても、その関わりは十分ではなかった。
なお、X 小学校においては、心理テストの結果の活用方についても、校内で統一した見解や指導方針はなく、その扱いは、各担任に任されていたものと認められる。本件事故が起こるまで、同校においては、心理検査の実施は全学的に機械的に行われていた感が否めず、その結果を、児童の心理を把握するためのツールとして積極的に利用することはなかった 70。
c. 情報の共有
また担任 I は、前記表（19 頁）2、3、5、6 及び 7 のいじめを「担任レベルで対処して終わらせるべきトラブル」であると認識していたこともあり、これらを校長を通じて学校全体で共有することなく、1 人で抱えてしまっていた。ただ、校長 J が「（本件児童に対するいじめに関し）こういうレベルの問題であれば、
これは学級担任の対応で十分じゃないかなと思います。
（担任は）十分対応をしたと思っています。
」と述べるとおり、この点についても I の対応は、校長 J の指導ないし方針に従ったものであったことが認められる。
なお、担任 I は、当委員会からこの度の経験を通じて得た教訓を尋ねられた際、「やっぱり何か気になったことがあれば全体で確認をして、ちっちゃなことでもいいからやっぱり上げていくべきだったのかなと。また、これから上げないといけないのかということは考えています。」と述べ、些細に思えるエピソードでも、いじめの定義に該当するものは積極的にいじめと認知したうえで上にあげ、学校全体で対処する必要性を現在では理解している旨供述している。
d. 市いじめアンケート実施後の対応
さらに、学校基本方針が「いじめアンケートは発見の手立ての一つと認識する」、「定期的にアンケート調査を実施しいじめやその兆候を見逃さない」と定め、同アンケートは、いじめ発見のためのツールとして積極利用されることが予定されていたにも拘らず、担任 I は、平成 27 年 9 月 29 日に市いじめアンケートを実施した際、これによりいじめないしその兆候を積極的に拾い出そうという意識を持ち、回収後、速やかに内容を確認して、本件アンケートの回答者である
本件児童と面談を行い、その援助希求に対し迅速に対処するなどすることなく、
本件児童による本件アンケートを確認しないまま、漫然これを放置していた 71。

70

校長 J は、当委員会に対し「Q-U が全てではない」などと話し、同検査後に担任 I が個別対応しなかった点につき I を擁護している。
71

この点担任 I は、放置はせず、平成 27 年 10 月 6 日ころまでに確認をして、学級全体に対し指導をしたと述べるが、疑問である。本件アンケートには「いつも D さんにいじわる
されたりぬすまれたりして」との記載があるところ、当時 D からものをとられたりしていた児童は限定されており、そのため I にとって、これを記載した児童は自ずと数名に絞ら36

この点、校長 J は、同アンケートの実施にあたり、実施後は直ちに内容を確認して対処するようにとの指導は行なっておらず、「期限がありまして、そこまでには報告しなさいという、そういう感じ」と述べていることから、担任 I の対応は、ここでも校長 J の方針を受けてのものであったことが認められる。
e. 保護者への連絡
加えて、担任 I は、心理検査で傷つきやすい特質が 2 年連続で示され、学級においていじめの対象となって、都度自らに援助を求めていたのであるから、かかる情報を保護者と共有しながら、本件児童に対し個別の対処をすることが求められていたものであるが、I が保護者にこれら情報を提供し、協力しながら対処することは一度もなかった。
なお、担任 I は、現在においては「（いじめに）気づいたならば、（保護者に）
連絡等を入れるべきだった。また、入れないと今後いけないだろうと思います。
」、「（心理検査についても）気になる児童がいたら、親御さんにもこういう結果をしっかりと伝えるべきだと思います。」と述べるに至っている。
f. 小括
以上のとおり、担任 I においては、本来求められていた対応に及んでいない点が多々見受けられたが、これらはほぼ全て、校長 J の方針と指導による結果であり、そのためか校長 J は、本件事故に至るまでの I の本件児童への関わり方等について、「学年主任である担任は適切に処理していた」、「年齢的によく学年主任を務めていた」、「口数は少ないがやるべきことはきちんとやっていた」、「（本件
いじめアンケートに関し個別対応していない点については）学年末で忙しい時期
で大変であった」などと述べ、これを積極的に評価している 72。
④ 養護教諭による見守りと本件児童の心情に配慮した対応
平成 20 年中教審答申が養護教諭のいじめ対策における重要性に言及しているにも拘らず、X 小学校の平成 27 年度学校保健計画には、いじめ対策に一切の言及がれるところ、筆跡と合わせて考えれば、これを見て I の脳裏にまず本件児童が浮かんだことは、後述するとおり、I 本人が当委員会に対し認めているところである。そのため、10
月 6 日頃までに「いやになっててんこうをしようかなっと思っているんですがどうしればいんですか（※原文ママ）。」とダイレクトに援助を求める本件アンケートを認識しながら、記載者であることが強く疑われる本件児童に対し何ら個別の対処をしなかったとの Iの供述は著しく不合理であり、これを措信することは難しい。当委員会としては、担任 Iが本件アンケートを認識したのは、I や校長 J が従来主張していたとおり、本件事故が起
き、学校に一報がもたらされた 10 月 13 日のことであると考えている。
72

なお、平成 27 年度育成・評価記録書によれば、校長 J 及び教頭 K は、同年度の担任 Iの学級経営、児童生徒指導能力のいずれについても、これを A 評価としている
37

ない。これは、校長 J が、本件事故当時、いじめ対策に関する養護教諭の職責を十分に認識・理解していなかったことの現れであると考えられる。
この点、養護教諭 O は、本件事件が起きるまでの間、養護教諭として本件児童と関わる中で、本件児童のことを否定的に受け止め、それが態度に出てしまっていたことで、結果本件児童が保健室離れを起こしてしまった事実を率直に認めているところ、かような態度ないし対応は、児童の特質や心理を理解し、これに配慮して見守り、関わることで、いじめを含む問題の対策を主体的に又は担任らと協力して行うことが期待されていた養護教諭のものとしては、適切さを欠いていたものと評価されてもやむを得ない。
ただし、養護教諭 O のかかる態度や対応についても、その児童の心理によりそうべく、いじめ対策において役割を期待されている養護教諭の職責に理解のない X
小学校管理者、とりわけ校長 J の指導が影響しているものと考えられ、この点に関しても、校長 J の責任は重いというべきである。
2 自死を防ぐことができた蓋然性⑴ 結論
あくまで結果論ではあるが、当委員会は、X 小学校において適時・適切に対応がなされていれば（以下⑵、⑶のとおり）、本件児童に対するいじめを相当程度減少させ、あるいは（または同時に）本件児童が極限まで追い込まれる状態に至ることを防ぎ、もって本件事故の発生を防止し得た蓋然性は、十分に認められるものと考える。
⑵ 継続するいじめを相当程度減少させることの出来た可能性
本件においては、いじめの深刻さが社会一般的にみて重度であるとまではいえず、また加害の態様も、複数から集中的にやられていたというものではない。そのため、適時に適切な対応がなされていれば、本件児童に対する各いじめを一定程度減少させることにつき、著しい困難が伴ったものと考えるべき事情はない。
当委員会としては、校長 J、教頭 K 及び担任 I が、いじめの定義を正しく共有し、積極的認知を行って、本件児童に対するいじめが確認された都度、担任 I において個別対応をするとともに、逐一これをいじめ対策委員会に集約して全体で対応するな
どしていれば、本件児童に対するいじめは、本件事故が起きる前までに、相当程度減少させることが可能であったものと考える。
⑶ 本件児童が極限まで追い詰められるのを防ぐことができた可能性① 普段からの見守りと声かけ
担任 I が、当委員会の聞き取りにおいて「自分が早く対処していれば、色々な方
法で声掛けしていれば、そういうこともなかっただろう」、「A さんの悩みを親身になって聞いてやっていれば、違う結果になっていたのかなということをずっと考えていて、担任を持っている私の責任は重いのかなと思う。」、「しっかり対応して38

いれば、もしかしたら救えていたかもしれない」と話すとおり、平成 27 年 5 月ないし 6 月の段階から、I は本件各いじめを認識していたのであるから、これにより本件児童が深く傷ついていることに気づき、寄り添うことが出来てさえいれば、本件児童が自死を考えるまで追い込まれることはなかったかもしれない。
また、夏休みが明けて元気がない頃の様子について、I は「エイサーを辞めたことを他の児童から聞いた際、『まさか、そんなことはあり得ないはずよ』と考えた」、「（エイサーを辞めたことを他の児童から聞いたのは、本件児童が）ボーッとしたり、元気がない時期、割り算が極端に出来なくなった時期と重なっている」と述懐するところ、遅くとも異変を感知したこの時点で本件児童に声をかけ、保護者と協力してその喪失感に丁寧に対処することが出来ていれば、もしかしたら、後に引き金を引くことを防ぐことが出来ていたかもしれない。
② 心理検査（hyper-Q-U テスト）後の個別対応
X 小学校において、学校全体で心理検査の結果を共有して活用する運用がなされていれば 73、学年主任である担任 I から校長 J へ本件児童に関する情報を伝え、指示を仰ぐことや助言を得ること、さらには学年会やいじめ対策委員会、教育相談委
員会、徳育部会等で本件児童の状況を共有することが可能であった。そして、そうしていれば、複数で傷つきやすい本件児童に寄り添い、その心情を受け止めることにより、本件児童が自死を考えるまで追い込まれることを防げた可能性が否定できない。担任 I は、前記表（19 頁）2、3、5、6 及び 7 のいじめを深刻にとらえず、
本件児童の内面にアプローチすることをしなかったが、右心理検査の結果を学内で共有していれば、それぞれは重篤とはいえないいじめであれ、継続すれば、本件児童にとっては深く傷つくものであることに誰かが気づき、適切な対処がなされていたかもしれないところである。
この点担任 I は、本件児童の内面に十分に想いを致すことのないまま、本件児童が宿題を期日どおりきちんとこなせていなかったことを受け、平成 27 年 6 月ころには、「エイサーに行く前に宿題しなさい」、「宿題ができないのなら、エイサーを辞めなさい」と、本件児童が唯一心の拠り所にしていたと考えられる活動から自ら手を引くきっかけを与えることで、その後本件児童がエイサーを退団し、時間を置かずに本件事故に及ぶことを、意図せず誘発してしまった可能性がある。傷つきやすく、クラスに居場所がないと感じていた本件児童が、両親の他に唯一心のよりどころとしていたエイサーが奪われたことによる喪失感を強く感じていたことは想像に難くなく、かかる喪失体験は、心理検査の結果を唯一把握していた担任が、本
件児童の特質や心境に配慮し、彼にとってのエイサーの意義や重要性を理解した

73

同検査の本来の趣旨からすれば当然のことであり、学校基本方針にも同検査は「いじめ対策」として位置付けられている。
39

うえで指導をしていれば、これを回避することが出来た可能性が否定できない。
③ 市いじめアンケートの早期集計と個別対応
また、担任 I が、本件いじめアンケートの記載を実施後直ちに確認して本人を特定し、適切に個別対応に及んでいれば、結果は違っていたかもしれない。母親によれば、本件児童は事故前、「I 先生は何もしてくれない。」と話していたとのこと
であるが、I に対し「いじめなど嫌なことをされて転校を考えています。どうすればいいですか。
」と訴えた切実な本件アンケートは、本件児童の担任 I に対する最後の SOS 信号であった可能性がある。
なお、本件事故後、担任 I が当委員会に対し「本件アンケートをみて、本件児童が頭に浮かんだ」、「（D に物をとられたと訴えてきた児童は市いじめアンケー
トの実施前は殆どいなかったため）『D にものをとられた』との記述を見て、A が一番に頭に浮かんだ」、「筆跡でわかる」、「A かもな、と思った。
」と述べているとおり、本件アンケートの筆跡及び内容から、これが本件児童のものであることは当時から I にとってはほぼ自明であったため、本人の特定とその後の個別対応を行うことについて、特に難は存在しなかったことが認められる。
④ 保健室がいじめ対応にかかる機能を発揮すること
また、校長 J が、保健室のいじめ防止対策にかかる役割を重視し、養護教諭 O に積極的な役割を求めていれば、O において、児童が保健室をより利用しやすいよ
うな雰囲気づくりをするなどすることにより、本件児童がもっと保健室を利用していた可能性がある。そして、そうしていれば、いじめにより傷ついた本件児童が保健室を逃げ場として利用することで、学校全体で本件児童を見守る動きにつながり、もってこの度の結果は、もしかすると回避しえたかもしれない。
⑤ 保護者との連携既に述べたとおり、X 小学校は本件児童の家庭や塾での様子を知らず、保護者は学校での様子を詳しく知らなかったため、両者が連携して本件児童の指導や見守りを行うことはなされていなかったものであるが、いじめの事実、心理検査の結果、本件児童の養護教諭 O や担任 I に対する感情、元気がない様子などを両親との間で共有していれば、家庭と学校が有機的に協力することにより、いじめを減少させ、あるいは（または同時に）本件児童が極限まで追い詰められることを防止することが可能であったかもしれない。
⑷ 小括
以上見たとおり、本件においては、校長 J をはじめとする X 小学校の教員が、法がいじめを第 2 条第 1 項のとおりに定義した意義を適切に理解し、一見重篤とはいい難い出来事が児童にとって大きな心の傷のもとになることを共通の認識として、積極的認知を行い、また心理検査の結果を児童への個別対応に生かす意識を共有し、いじめアンケートをいじめ発見の手段として位置づけたうえで、その実施後遅滞なく

40

確認のうえ個別対応を行い、また普段から担任がいじめ被害を受ける本件児童の心の傷に気を配り、両親やいじめ対策委員会と情報を共有してきめ細かい対応が出来ていれば、本件児童に対するいじめを相当程度減少させ、あるいは（または同時に）本件児童が追い詰められるのを緩和させることで、この度の結果を回避することが出来た蓋然性が認められる。
市教委、各学校管理者及び教員らは、法の趣旨に沿った自らの責務にいま一度立ち返り、改めて、求められていた体制を実質的に整えたうえで、二度と同様の事案を繰り返さないよう、真摯に努める必要がある。
第 5 本件事故後の担任、学校及び市教委の対応について
1 事案の推移⑴ 事故の一報と学校における初動
本件事故は、平成 27 年 10 月 12 日の 22 時 11 分に発生し、消防署から市教委を経て、翌 13 日 8 時 13 分、X 小学校に一報が入れられた。電話を取った教頭 K から報告を受け、校長 J は、担任 I を含む 4 年生の担任全員と専科、加配、養護教諭等を集め、本件児童の様子等の情報を収集するなどした。
⑵ いじめアンケートの発覚と事故原因の説明
平成 27 年 10 月 13 日 11 時 20 分ころ、担任 I により、本件いじめアンケートの記載について学校に報告がなされた。内容と筆跡から、本件児童のものである可能性が高いとの趣旨であった。そのうえで、同日夕方に病院において両親と面会をした際、転校を検討していたとの話が出たため、これをもって X 小学校及び市教委は、本件アンケートが本件児童のものであるものと断定した。そして、両親に対しては、同月15 日 17 時 35 分頃、本件いじめアンケートの存在について報告をした。
すなわち、X 小学校及び市教委は、遅くとも平成 27 年 10 月 13 日夕刻の時点において、本件いじめアンケートが本件児童のものであること及びこれが自死の約 2 週
間前に書かれたものであったことを認識したことから、本件事故がいじめに起因す
る自死未遂である可能性を認識したものであるが、後述するとおり、法第 28 条に規定する対応は翌年 3 月までなされなかった。
なお、本件児童の両親は、死去するまでは本件児童が回復することを期待していたことから、市教委や校長 J に対し、「ベッドから落ちて起きた事故としてほしい」旨を依頼していた。これを受けて X 小学校は、児童及び保護者らに対し、本件児童はベッドから落ちて頭をぶつけ、入院した旨の告知をした。
⑶ 偏った情報源からの情報提供
本件事故後、校長 J 及び教頭 K のもとには、様々な情報源から情報が届けられた。
両名によれば、B の母親に近い保護者、PTA 関係者や養護教諭 O などが主たる情報源であったということであるが、これらの者たちのもたらす情報は、根拠なく本件児

41

童やその父母を貶める内容のものが多く、またスタンスが著しく偏ったものであった。例えば、a.

本件児童は、母親ないし父親から虐待（ネグレクトを含む）されていた 74

b. 母親ないし父親は、本件児童の顔を水につけたり、足をもって振り回すなどの折檻をしていた
c. 本件児童の母親は、B の母親を職場でいじめ、パワハラを働き、コンプライア
ンス違反を強要していた
d. 本件児童の両親は、近所でクレーマーとして扱われており、隣家にゴミや犬の糞を撒き散らすなどしていた
e. 本件児童が他の子をいじめていたというものである。
なお X 小学校は、これら情報の真偽を疑い、確認することなく、そのまま信じて認識の前提とし、これを市教委や新旧の第三者委員会に伝えるなどしている 75。
⑷ 本件児童の死去
平成 27 年 10 月 20 日 7 時 20 分ころ、母親から X 小学校に対し、本件児童死去の連絡が入れられた。X 小学校は、告別式に同級生全員を出席させ、命の大切さに関する校長訓話を実施するなどしているが、この時点においても、重大事態としての対応
はなされなかった。
⑸ 背景調査X 小学校は、本件事故の報を受けた 10 月 13 日の午前中より、学内での調査に着手した。教員ら、保護者らまたは児童らからの聞き取りを行ったうえで、数名の教員には書面での報告を求めるとともに、11 月 18 日、当時 4 年生の児童らに対し、匿名の基本調査アンケートを実施した 76。
ところで、本件児童の死後、遺族は「自死を公表してアンケートを取ってほしい」と求めていたのに対し、市教委は「自死を知らせるとマスコミに知れる」などといって、遺族の意図・希望を制するような働きかけを続けていた。この点、市教委は、遺74

豊見城市議の一人が「これはいじめによる自死ではなく、家庭・親子関係が問題と考えている」、「ささいないじめではあるが、傷ついた子を守らなかった親が悪い」との趣旨のメールを関係者に送付するなどの事実も認められた。
75

校長 J は（旧）第三者委員会に対し、「（A の母親から B の母親に対し）LINE によるいじめがずっと入っていたらしいです」、「自分はそれを見せてもらっていないんですけれども」、「最終的にですね、LINE 外しがあって」などと報告していた。
76

別紙 7 として添付。
42

族が「いじめによる自死である」と公表してアンケートを取るよう求めていたため、「いじめによる自死」ではないと考えていた市教委においてスムーズにアンケートを実施することが出来なかったなどと主張するが、父親が関係者に対し「いじめによる自死であることを公表してアンケートを取ること」の必要性を訴える文書が 1 通存在する他、遺族が X 小学校や市教委に対し「いじめによる自死」を前提にアンケートを取るよう求めていたことを窺わせる証拠はなく、遺族が学校や市教委と面談した際の録音を確認しても、かかる要望がなされていた形跡はない。他方で、かかる
録音内容や X 小学校の作成した複数の記録からは、遺族は、「いじめによる自死を公表」してということではなく、「自死を公表」してアンケートを取ってほしいとの点に力点を置いて X 小学校に何度も要望をしていたことが窺われる。
以上にも拘らず、X 小学校は遺族に対し、「自死を公表するとマスコミに広がりますよ」、「保護者が同意しなければ自殺に関する聞き取りは出来ない。聞かれた子にもリスクがある。
」、「自殺の件は公表せず調査を行います。これは、いじめと自殺の因果関係を安易に結びつけてしまう恐れがあるためです。
」などといって、自死を前提とするアンケートの実施を拒み続けていた。やっとこれが実施されたのは、事故から一月以上が経過した、平成 27 年 11 月 18 日のことであった。
⑹ 本件アンケートの認知に関する担任の供述の変遷
かかる過程において、担任 I は、本件アンケートを最初に確認・認識した時期につき、供述を二度、実質的に変更している。平成 27 年 10 月 13 日の時点の供述を数日後に大きく変更し、これを翌 28 年 1 月 12 日、再度大きく変更している。
詳細については後述する。
⑺ （旧）第三者委員会の解散と当委員会の成立冒頭に記載したとおり、市教委は、平成 27 年 11 月 24 日、「いじめの有無の認定
及びいじめ防止策の策定」を諮問事項として、（旧）第三者委員会を組織した。
同委員会は、発足後計 4 回の審議を重ね、慎重に調査を続けていた。ところが、未だ最終的な結論に至っていなかった平成 28 年 1 月 10 日、市教委が、（旧）第三者委
員会との間で何らの事前調整を行わないまま記者会見に及び、「第三者委員会において、（平成 27 年）11 月 18 日に行われたアンケート調査の中では、いじめの認定はされなかった」、「一般的ないじめはなかったという認識で第三者委員会はとらえています」などと述べたことにより、（旧）第三者委員会は、遺族や世間からの信頼が大きく揺らいだことを原因として、同年 2 月 2 日、委員全員が辞任をする形で解散した。
そこで市教委は、改めて専門委員会を立ち上げる必要に迫られ、平成 28 年 3 月 2日、「重大事態」が発生したことを前提とする法第 28 条１号の調査委員会として当43

委員会を設置し、背景調査等を諮問した 77。
⑻ 本件児童と遺族に対する風評被害
本件事故後、巷では、上記⑶ a.ないし e.といった趣旨の言説が、掲示板や電子メールなどを含むツールにより、広く拡散した。これらのうち一部は、本件においてい
じめ加害が疑われた児童の母親に近い母親や噂好きの学校関係者らによって発信・流布され、また学校に情報提供されていたことが確認されている。
2 学校による対応の問題点⑴ 初動における問題と認識の歪み
事故の一報がもたらされた後、校長 J が教員らを集めて情報収集をした時点までの対応は、迅速かつ的確であったと認められる。
しかしながら、校長 J、教頭 K 及び市教委は、警察からの情報や養護教諭の報告などから、初動時において、本件事故の原因が「宿題に関し母親と口論をしたことないし母親に叱られたこと」にあるとの先入観を強く持ち、担任からいじめの報告を受け、本件いじめアンケートが発覚した 10 月 13 日夕刻以後も、変わらず「本件事故の原
因は家庭にあるのであり、いじめとは関係がない」との認識の歪みを矯正しないまま、いじめと事故との関連について主体的・積極的に検討ないし調査をしなかった。
児童の自死への直面は、関係者それぞれに苦悩、不安、動揺をもたらす緊急事態である。突然、身近に不幸な出来事が起こった場合、そのストレスの大きさから、事態を認めたくない気持ちや、自分や自分の属する組織は責任がないという責任逃れの気持ち（否認）、原因や加害者を特定し、責任追及したいという欲求（怒りや攻撃）などの情緒的反応が起きやすいことが指摘されているところ 78、この度の X 小学校の反応と対応は、自己及び組織の責任を否認するとともに、遺族の責任を問いたいという「攻撃の側面」が、組織的に表れたものであった。
校長 J や豊見城市教育長 S が、緊急時に起こりやすい人間心理や認識のゆがみを

77

この点教育長 S は、平成 30 年 3 月の時点において「広い範囲で調査した方が望ましいと考えたので、重大事態に準ずる形で組織を構築すべく、（新）第三者委員会を組成して委嘱をした。
（旧）第三者委員会の委員長から提出された文書を受けて、教育長が判断した。市教委においてこの点は審議していない。重大事態ではないとの認識に変わりはない。
」などと述べている。
78

校長 J は、市教委が遺族からの質問事項を仲介した際、参事 T に対し「こんなして弁護士から次々と質問が来るんでしょうか。犯罪者でさえ黙秘権はあります。一つも答えたくないのですが。
」といった電子メールを送信した理由を問われた際、「そのときは（遺族に対し）怒っていたかもしれないですね。」、「何か少し怒りみたいなものが出ていたんだと思いますね。
」などと述べている。
44

十分に理解したうえで、一時的な情緒的反応に流されず、中立の立場を保ちつつ、組織的に対応を指示、指導、助言できなかったことが、大きな問題である。
⑵ 調査過程における問題① 認識の歪みを生じさせたその他の要因
X 小学校がこのように強く思い込んだのは、一つには、a.

重篤ないじめのみが自死の要因になりうるb.

死にたいほど傷つくようないじめがあれば学校が認識していないはずはないといった、認識の誤りにその原因があるものと考えられる 79。
校長 J は、本件事故後においても上 a 及び b の認識を変更しておらず、そのため、本件事故が学校によるいじめに起因するものでないとの信念を曲げず保持している。しかしながら、熾烈な肉体的被害に至るような客観的に重篤ないじめではなく、一見軽微なものでも、状況や被害者の特質等の次第では自死の理由となりうることや、学校が児童の間のいじめを常に完全に把握することが出来ないことは自明であり、かかる校長 J の間違った認識あるいは慢心が、上記した認識の歪みにつながったものと考えられる。
② 情報収集とその評価の誤り
文科大臣「基本方針」第 2 の４（1）i）⑤イ）は、「背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める」と定め、偏った情報により、その信頼性の吟味をせず、主観的かつ偏面的に評価することを戒めている。
ところが、X 小学校は、本件事故後、上記したとおり偏った情報源からのみ情報を集め、その真偽や信用性の程度を一切吟味しないままこれらを信じて心証を形成し、その結果、誤った認識に囚われて先に進むことが出来ず、基本調査アンケー
トの実施や法第 28 条の調査を開始するのが遅れ、また遺族との間に大きな溝を生じさせてしまったものである。
⑶ 遺族に寄り添わず、保身を続けたこと
また、かように認識のゆがみが矯正されないままであったことから、校長 J が平成

79

教頭 K は、当委員会による聞き取りにおいて「ひどいいじめがもしあれば、それは事前にわかっているだろうという、そういう認識ですか」との質問に対し、「はい」と答えた
うえで、本件事故前に本件児童に対するいじめを学校として認知していなかったので、「自死につながるいじめはない。自死は家庭での出来事が原因だろう。」と考えていた旨
供述している。
45

27 年 12 月 7 日に指導主事 T 宛に送った「どんなにアンケートをとっても、A の母親が望むようないじめの様子は出て来ないと思います。
」との電子メールに端的に現れているように、校長 J には、いじめの実相を真摯に調査しようという姿勢が全くみられなかった。初動時における「口論」、「叱った」との情報や「自死につながるいじ
めは重篤なものに限られる」、「重篤ないじめがあれば教員が把握しているに違いない」との誤った思い込み、あるいは断続的にもたらされた遺族や本件児童に関するネ
ガティブな情報が、遺族に寄り添わず、その要求をむしろ拒絶する方向での姿勢を後押ししたものであると考えられる。
⑷ 小括
以上見たとおり、本件事故後の X 小学校、とりわけ校長 J の対応は、事故前と同様、極めて問題の多いものであった。自らの管理する学校で児童が自死に及ぶという衝撃的な事実に接し、ショックを受けるとともに強烈な保身の気持ちが働いたことは想像に難くない。そして、それまで適切に学校を運営していたとの自負から、否認や怒りの感情が生じ、上記したような対応に至ったものであることは、理解出来るところである。
しかしながら、重大事態の調査は、当該事故そのものの原因を究明し、遺族らの納得を得、自己反省をする目的のみならず、将来において同様の事態を生じさせないという、児童生徒のための崇高な教育的・人道的目的を有すものであることから、自己に都合の良い情報だけに寄りかかり、また事実を矮小化あるいは過小評価して自らを正当化し、保身を図る行為は、教育者として決してあってはならないことである。
また、当委員会による「学校には、校長、教頭、職員らスタッフにおいて、『いじめと自死との関係』は調べてみないとわからないので、調べましょうという意見を言う方はいなかったのか。
」との質問に対し、教頭 K が「いなかったと思います。」と述べているとおり、当時 X 小学校には、管理者の方向性に異議を唱える職員がいなかったことが認められるが、このことも、教員としての理念に照らせば、著しく問題であるといわざるを得ない。
校長 J、教頭 K をはじめ X 小学校の教員らにおいては、この点を真摯に受け止める必要がある。
3 市教委による対応の問題点⑴ 学校との関係
本来、市教委には、間違った方向に向いている学校を正しい方向にもどすなど、後見的役割があるのに、この度市教委はこれをせず、X 小学校と一枚岩になって、同校を守ることに腐心していた 80。

80

参事 T が某大学某准教授宛に送付した電子メールには「（本件児童の）母親がマスコミ
46

この点、X 小学校の認識や対応において甘さやゆがみが生じていたとしても、学校を指導する立場の市教委がこれを指摘・是正する意識があれば、事態は異なっていたものと考えられる。記録によれば、校長 J や教頭 K は、都度市教委に対応方法につき相談をしていることが認められることから、市教委において適宜校長 J らの方向転換を図ることは、可能だったと考えられる。
ところが市教委は、X 小学校の情報提供や報告を文字通り受け止め、認識と利害を共通にして、X 小学校を守り、遺族に対峙するとの方針を修正することなく今日まできたものであり、その役割放棄は特筆すべきもので、問題の本質は、教育委員会制度の本質にかかわる、極めて根深いものと認められる。
⑵ 法第 28 条の定める調査の遅れ① 誤った助言の存在
本件は、いじめによる自死が疑われたケースであることから、法第 28 条第 1 項に規定する重大事態に該当し、そのため市教委としては、事案に対処し、また事実関係を明確にするための調査を行う組織を設ける法律上の義務があったところであるが、すでに述べたとおり、市教委が当初設置した（旧）第三者委員会は法第 14条 3 項に基づき設置された組織であり、28 条に基づく組織でなく、その諮問内容に自死の背景調査が含まれていなかったことから、市教委と（旧）第三者委員会との間で信頼関係が崩壊し、その後の混乱を招き、結果として著しい調査の遅れを招来している。
なお、かかる過程において市教委は、当時相談した弁護士から、繰り返し「犯人探しはしてはならない」との指導を受けていたことが認められるが 81、法第 28 条
第 1 項の定める重大事態が発生しており、そこで求められる「事実関係を明確にする調査」とは、「重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にすることである。
」とされているのであるから 82、いじめの当事者は、これを特定する作業こそが求められていたものであって、その意味
において市教委は、その出だしにおいて適切なアドバイスを得ることが出来なかったものと認められる。

等で事実と違うことを発信」、「児童、保護者が（本件児童を擁護する動きによって）二次被害にあっている」とあり、市教委が X 小学校と同じスタンスで遺族のことを見ていたことがわかる。
81

平成 27 年 11 月 5 日「（アンケートは）犯人探しをするような内容ではなく」、同月 9 日「犯人探しはしない」、同 28 年 1 月 18 日「犯人探しは絶対にいけない」
82

基本方針第 4 ⑴ i) ⑤47

② 旧委員会を 28 条委員会としなかったことの過ち
法第 28 条は、「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」を重大事態の一態様であると定め、重大事態が認められる場合には、「当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため」、速やかに組織を設けて調査を行わなければならない旨を定めている。
そのため、市教委は、いじめが自死と因果関係を有する疑いを抱いた時点で、これを重大事態であるとして、法第 28 条に定める手続きを開始する必要があったものである。
ところが市教委は、本件事故の一報がもたらされた平成 27 年 10 月 13 日午前の時点、本件いじめアンケートの存在を知った同日午後の時点、担任 I からの聞き取りにより前記表（19 頁）記載２、３、5、６及び 7 のいじめの存在を認識した時点、本件児童死去の時点及び基本調査アンケートを実施して本件児童に対する加害的事象が新たに複数確認された時点のいずれにおいても、この度の事態を法第 28 条に定める重大事態として把握していない。
それどころか、当委員会が聞き取りを行った平成 30 年 3 月 9 日の時点においてもなお、教育長 S は「いじめと自死との因果関係はないものと考えている」、「現時点でも重大事態には当たらないものと考えている。
」と述べている。そして、S は
その理由として、「いじめは自死の複合的な要因の一つと認識していたが、『自分を驚かそうとしてやったものだと思う。いじめが原因で自死未遂をしたと思われた
くない。
』との当初の母親の話を受けて 83、自死に対するいじめの関与の度合いは低いと考えた。自死未遂に及ぼした影響が小さいと思ったので、重大事態として認定しなかった。
」などと述べている。
以上の経緯は、市教委が、何らの根拠なく「いじめによる自死ではない」ということにして、重大事態の認定を行わなかったことを端的に表すものである。事故直前に母親とどのようなやり取りがあったにせよ、また母親が市教委にどのような依頼をしたにせよ、自死敢行の二週間前に「いじわるされたりぬすまれたりしていやになっててんこうをしようかなと思っているんですがどうしればいいんですか（※原文ママ）。
」とのとの記載を残し、現実に複数のいじめが確認されていたのであるから、寄与の程度はさておき、いじめが自死の原因の一端を構成している可能性は当時誰の目にも明らかだったのであり、そのため市教委は、遅くとも平成 27
年 10 月末ころの時点まででは、法第 28 条による手続きを開始する必要があったものである。

83

この点母親は、当初市教委に依頼したのは、本件児童が回復したときのことを考え、「事故が自死未遂によるもの」であることを伏せてほしいということであり、「いじめによるものであること」を伏せてほしいというものではなかったと述べている。
48

⑶ 小括
以上のとおり、本件事故を受けての市教委の対応は、極めて問題の多いものであった。事故後直ちに法第 28 条第 1 項 1 号により重大事態の認定を行い、専門委員会を組成して遅滞なく基本調査、詳細調査を実施することが出来ていれば、調査報告が今日までかかることは考えられず、より真相に近づくことが出来た可能性がある。
また、保身に走る X 小学校をたしなめ、指導力を発揮して対応することが出来ていれば、現在のように遺族や世間の信頼を失うことなく、事案の終結ももっと早期になされていたものと考えられる。
市教委においては、以後同様な対応に陥ることのないよう、この度の失態を教訓に、意識改革と研鑽に努められたい。
4 本件アンケートを認識した時期に関する担任の供述の不可解な変遷⑴ 供述変遷の概要①

担任 I が本件アンケートを発見した時期につき、沖縄県教育委員会の作成した報告書には、「いじめアンケートで記述されていたが、10 月中旬の教育相談で対応するつもりで児童特定（無記名）には至っていなかった。
」とある。
「市いじめアンケートの実施後、遅滞なく本件アンケートを発見・認識していたが、担任 I は何らの対応をしていなかった」との内容である。
②

平成 27 年 10 月 14 日 18 時 09 分、市教委参事 T は、本件アンケートの記述を確認した後、校長 J に対し「本アンケートの結果では学校は認識していたと判断されます。事実の確認をお願いできませんか。
」とのメッセージを、電子メールの方法で送信した。
③

その後担任 I は、平成 27 年 11 月 19 日までの間に、「アンケート実施時には確認しなかった。10 月 13 日 8 時ころに母親と電話をした後、アンケートを確認したら、それらしき回答（※本件アンケート）があったので、筆跡を確認して、10 時過ぎころに A のものと確認した。」と述べるに至った。
「X 小学校及び担任 I は、本件事故後まで本件アンケートを発見・確認していなかった。
」という内容に、供述を変更したものである。なお、担任 I から、右変遷について合理的な理由の説明はない。
④

平成 28 年 1 月 10 日の記者会見において、教育長が③に言及し、翌日の新聞やネットにおいて、本件アンケートを放置した点についての批判が集中した。
⑤

同年 1 月 12 日 14 時 46 分、沖縄県教育庁島尻教育事務所から市教委指導主事 Tに宛てて、「対応の参考にされてください。」として、電子メールが送信された。同
電子メールには「某大学某准教授からの助言内容」と題した文書が添付されており、同文書には、「1/11 の県内 2 紙 PDF を某先生へ送付し助言を得る。」、とあり、続けて某准教授からの「9 月 29 日実施アンケートの確認作業をしていなかったこと

49

への回答を『10 月上旬までに集約することになっていて、学期末の作業を優先させた。精一杯に対応したが結果的にこうなったのは残念だ』の回答は、テレビや某
教育評論家等からすると、たたかれる材料、あり得ない回答と言われる。修正の回答を持って、場合によっては発信した方が良いのでは」との助言が記載されていた。
⑥

ちょうどその頃 84、担任 I から校長に対し「本件アンケートは、10 月 6 日までには認識をしており、そのころ、クラス全体に『物を取られたり、いじわるされたり、嫌な思いをしていて転校まで考えている友達がいるよ。やっている人は軽い気持ちかもしれないが、当人にとってはとても傷ついているよ。また、どんなに友達
でも勝手に人のものを使ったりとったりしては絶対にいけない。
』との全体指導をした。匿名だったため本人の特定はできず、個別対応はしていない。
」との報告がなされた。
それまでの供述を再度撤回して、「担任 I は、本件事故前に本件アンケートを発見・認識し、学級に対し全体指導をしていた（ただ匿名であったため、個別対応はしていなかった。
）。
」との内容に変更したものである。なお、かかる変遷について、
I からは合理的な理由の説明はなされておらず、④及び⑤の影響は不明である。
⑵ 評価
以上の経緯をみたとき、a.

極めて重要な事実関係につき、供述が合理的な理由の説明なく二転三転していることb.

筆跡と内容から、本件アンケートが本件児童のものであることは担任 I には直ちに判明したはずであること 85

84⑤との先後関係につき、校長 J は、担任 I から全体指導をしたとの話が持ち込まれたのは 1 月 12 日の早朝であった（すなわち、⑤のアドバイスを受けて I の供述が変遷したわけ
ではない）とするが、同日午後 7 時から実施された保護者説明会において、保護者から「一番の原因は、このアンケートの確認遅れだと僕は思います。
・・・このアンケートを見た時点で何らかの指導、注意なりをしていれば、休みまで 2 週間近くありますので、やっていればそこで解決した問題だと。それをほったらかしにしてしまったがためにこういうことが起きたんじゃないでしょうか。
」と厳しく指摘されているにも拘らず、J が本件アンケートを認識したのは本件事故後であるとの従前のストーリーを踏襲している事実に照らし、⑥が⑤に先立つ１月 12 日の早朝であったとのストーリーについては、疑わしさが残るというべきである。
85

本件事故前に I が本件アンケートを認識していたのであれば、これが本件児童のものであることが I には直ちに判明したと考えられることから、本件児童に個別対応をしなかったことは極めて不自然である。なお、内容と筆跡から、これが本件児童のものであること
50

c. アンケートの集計は平成 27 年 10 月 13 日の朝に行ったといいながら、同年 10
月 6 日に本件アンケートをもとに全体指導をしたという経緯が不自然であること
86d.

最初の変遷③が、市教委からの指摘の後になされていることe.

二度目の変遷⑥が、大学の准教授からのアドバイス⑤が県教育委員会を通じて市教委にもたらされた日ないし密接したその前後になされていること等から、⑴⑥にかかる担任 I の供述、すなわち「アンケート実施後に内容を把握し、全体指導をしていたのであり、放置していたわけではない」とのストーリーについては、これを安易に信用することは出来ない。
当委員会としては、これら供述の変遷が、担任 I、X 小学校ないし市教委が保身のため連携して意図的に行ったものである可能性を検討をしたものではあるが、決め手となる証拠を欠いていることから、この点に関する認定は敢えて行わないこととした。
ただ、仮にこの点について意図的な虚偽があるとすれば由々しき事態であり、またそのように疑われてしまったこと事態、極めて大きな問題であることを、市教委、X
小学校及び担任 I は認識すべきである。
5 まとめ
以上みたとおり、本件事故後における市教委、校長 J ら X 小学校管理者及び担任 I の対応には、極めて大きな問題が認められる。市教委、学校及び管理者ないし教員としての地位を守りたいがための保身に起因する対応も含まれるものと考えられ、その動機は不純である。
以下述べるとおり、かかる不適切な対応により不利益を被り、また傷つくのは、誰より遺族に他ならない。そして、市教委、校長や担任が自己の不手際を素直に直視しないことで不利益を被るのは、明日の子どもたちである。関係者においては、このことを肝に銘じられたい。

が担任 I には容易に分かることについては、上述したとおりである。
86

I は、当委員会による最初の聴取において、本件アンケートには「平成 27 年 9 月 29 日

か 30 日には目を通している」と話している。しかし、そうであれば、その後 10 月 6 日まで全体対応や個別対応をしていない点は不合理であるし、そもそも集計作業に着手していないのに本件アンケートに目をとおすということ事態、その理由の説明もなく、不自然である。
51

第 6 本件事故後における遺族の苦しみについてすでに触れたとおり、本件事故後、巷には、遺族を打ちのめす、ありとあらゆる悪評が出回り、その心情を傷つけた。上述したとおり、例えば、a.

本件児童は、母親ないし父親から虐待（ネグレクトを含む）されていた。

b.

母親ないし父親は、本件児童の顔を水につけたり、足をもって振り回すなどの折檻をしていた。

c. 本件児童の母親は、B の母親を職場でいじめ、パワハラを働き、コンプライアンス
違反を強要していた。
d.

本件児童の両親は、近所でクレーマーとして扱われており、隣家にゴミや犬の糞を撒き散らすなどしていた。

e. むしろ、本件児童が他の子をいじめていた。
というものであり、これら根拠のない風評は、いじめ加害を疑われていた子の父母に近い父母らや学校関係者によって、その一部が拡散されていたことが確認されている。
いじめによる重大事態の場合にまま起こりうることといわれている「被害者が加害者にされてしまう事態」が本件でも起こったものであり、これにより遺族は、何重にも傷つけられた。
無責任に関与した関係者においては、自ら行った事の重大性を認識し、真摯に反省をすべきである。
第 7 提言1 本件から学ぶべきこと
以上見たように、本件においては、校長 J をはじめとする X 小学校の教員が、法がいじめを第 2 条第１項のとおりに定義した意義を適切に理解し、一見重篤とはいい難い
出来事が児童にとって大きな心の傷のもとになることを共通の認識として、また心理検査の結果を児童への個別対応に生かす意識を共有し、いじめアンケートをいじめ発見の手段としても位置づけ、きめ細かい対応が出来ていれば、遅くとも本件いじめアン
ケートが実施・回収された時点において、担任やその他教員が本件児童の内面にアプローチすることで、自死を防ぐことができた可能性が認められる。
また校長 J において、養護教諭に対し、いじめ防止対策におけるその役割の重要性を示し、誰もが立ち寄りやすい保健室運営をさせていれば、養護教諭を中心として、学校が本件児童の抱える内心の問題に対処することで、本件児童のこころが追いつめられることを少しは緩和することが出来たかもしれない。
加えて、関係者が根拠の不確かな情報を流布し、学校や市教委が検証もせず一方的な情報に依拠して行動するようなことがなければ、事件の後、遺族が不当な二次被害を受

52

けることもなく、また事故後の調査も、より迅速かつ有効にこれを行うことが出来たものと思料される。
2 提言
そこで当委員会は、本件のような痛ましく悲惨な事案が二度と繰り返されないことを願い、市教委に対し、以下のとおり提言する。市教委においては、本件事件の重大性に照らし、真摯かつ前向きに検討をされたい。
⑴ いじめに関する意識改革① いじめの定義の正確な理解
全ての小中学校の管理者及び教員が、法の定めるいじめの定義を真に理解し、これを限定的に解釈しないことについて、周知徹底を図られたい 87。上記したとおり、本件においては、校長 J を筆頭に X 小学校の管理者及び一般教員らが法の定めるいじめの定義を理解せず、不当にこれを限定解釈していたことが、いじめの早期発見を妨げ、最終的には自死を招来してしまった。
市教委においては、かように旧態依然とした認識を有する学校が未だ存在することを理解し、早期にその意識改革を図るべく、手を尽くされたい。
② 重篤でないいじめでも自死を引き起こす可能性があることの理解の周知
教員における「いじめ問題に対する感度」を上げるための、あらゆる施策を講じられたい。
すでに指摘したとおり、児童生徒は、必ずしも客観的に重篤ないじめとはいえな
くとも、これを苦に自死に及んでしまうことがある。個々人のパーソナリティーや
その他複合的な要因の有無・内容に左右されるところではあるが、児童生徒の場合には、大人が思いもよらないような動機、きっかけ、方法で自死を敢行する例が多く報告されているところである。そのため、児童生徒に関しては、肉体的被害に及ぶものであるとか、悪意をもって集団で陰湿に行うものという、所謂「重篤ないじめ」のみが自死のような深刻な事態を引き起こすものであるとの誤った認識を根本から改めるべく、管理者及び教員の教育に努められたい。
③ いじめを積極的に探索して見つけ出すことの重要性
いじめは、その兆候の段階あるいは初期の段階からこれを見つけ出すことで、その抑制及び防止につながる。そこで、日々の観察や声掛けを怠らず、各種アンケー
ト等をいじめ発見の手段として積極的に利用するとともに、教育相談、三者面談、心理検査など、あらゆる機会をいじめ発見のための手段と考え、着実にこれを実践するよう、各学校に周知徹底をされたい。
また、心理検査に関しては、これを利用して自己肯定感が低い児童などをあらか87

総務省報告書 67 頁参照。
53

じめリストアップし、該当する児童を見守り対象とするとともに、その自己肯定感の推移を確認するなどの対策を導入することで、いじめによる自死事案等悲惨なケースを防止することが出来る可能性があるため、積極的に検討されたい 88。
④ いじめへの組織的対応
各学校において、法 22 条の定める常設の「いじめ防止等対策組織」を定期的に開催し、積極的に認知する「いじめ」を個別具体的に検討して対策を練るプロセス
を常態化させるべく、あらゆる施策を講じられたい。そのうえで、
a. その議事については適切に議事録を作成・保存し、後に検証可能なプロセスを経ることが肝要であること
b. 同組織に、臨床心理士資格をもつスクールカウンセラー、社会福祉士や精神保健福祉士の資格をもつスクールソーシャルワーカーや弁護士など、外部専門家を参加させることで、実効性と透明性を確保することが重要であること 89
c. いじめに関するアンケートなどを担任のみに確認させるのではなく、同組織においてもこれを確認するなど、ダブルチェック体制を担うこと等が有益かつ重要と考えられるので、検討されたい。
⑤ 養護教諭の積極的活用
学校管理者において、いじめ防止・対策における養護教諭の役割を改めて確認し、学校におけるいじめ防止・いじめ対策に養護教諭を積極的に関わらせるとともに、悩みを抱えた全ての児童生徒が気軽に立ち寄り、相談できるような保健室経営が出来ているかどうかを意識してチェックするよう、指導を徹底されたい。
本件においては、養護教諭が期待された役割を果たさず、むしろ積極的に X 小
学校における認識のゆがみを誘発してしまった側面があるが、かかる事態が起きた原因の一つは、管理者である校長 J が、養護教諭の役割を適切に理解していなかったことにある。
平成 20 年中教審答申に忠実に、各学校において養護教諭がいじめ防止対策に関88

総務省報告書 31 頁参照。

89

複雑多様化する子どもの抱える諸問題に対しては、学校教職員がチーム支援を行う上でも、教員とは異なる第三者・専門的な立場の意見や支援は有効である。平成 29 年 4 月 1日から施行されている「学校教育法施行規則」では、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの法令上の位置づけが明確になっている。同法第 65 条の２には、スクールカウンセラーが児童の心理に関して支援する学校職員として、第 65 条の３には、スクールソーシャルワーカーが児童の福祉に関して支援する学校職員として位置づけられている。
54

し有効に機能するよう、適切な指導をなされたい。
⑥ 研修の実施
以上の①ないし⑤について理解を深めるべく、いじめに関する研修を定期的に実施されたい。
なお、研修の実施にあたっては、内部講師のみならず、外部講師を積極的に登用し、これまでのいじめ自死事案において各第三者委員会が作成した調査報告書を教材として利用するなど、いじめ防止対策に関し、より実践的な内容となるよう配慮されたい。
⑵ 教育委員会の職責を適切に果たすこと① 積極的認知とその評価各学校に対し、いじめを積極的に認知するよう改めて指導を徹底したうえで、いじめを正しく解釈し、積極的に認知して適切に対応する学校を肯定的に評価する旨周知し、そのとおり実践されたい 90。
積極的認知が文科省によりいわれてから一定の期間が経過するが、学校現場において、未だその徹底は全くなされていない。市教委において学校評価をするにあたっては、この点を重視する旨事前にアナウンスすることで、各学校におけるいじ
めの積極的認知を促進されたい。
② 重大事態の認定
児童生徒の自死事案が発生し、背景にいじめが疑われる事情が僅かでも認められた場合、直ちにこれを重大事態であると認定し、法第 28 条に定める調査を開始しなければならないことを、改めて確認されたい 91。
上記したとおり、本件においては、X 小学校及び市教委がこの点を理解せず、いじめの影響が大きいと判断されるもののみが重大事態に該当すると誤解していた上に、「いじめの影響は小さい」と根拠なく判断したことから、法第 28 条による対応が著しく遅れ、そのことが、調査の方法等に大きな影響を与えてしまったものである。
市教委においては、かかる反省に鑑み、法第 28 条における重大事態の考え方を改めて確認するとともに、各学校においても理解を促進させるべく、通知を発出するなどして指導を徹底されたい。
③ 指導的立場の再確認

90

平成 27 年依頼文書 1⑷「各教育委員会は、学校や教職員の評価において、積極的にいじめを認知し、適切に対応することを肯定的に評価する必要がある。
」参照。
91

文科省「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成 29 年 3 月）は、「事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのではなく、『疑い』が生じた時
点で調査を開始しなければならないことを認識すること。」と明記している。
55

市教委は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 21 条 5 項により、所管に属する学校の生徒指導等に関する管理・執行権限を、同法第 43 条により、県費負担教職員に対する服務監督権限をそれぞれ有していることから、その本来の役割として、所管に属する学校及び教職員に対する指導的な関与が期待されている。
しかしながら、本件において市教委は、その役割を十分に果たしたとは到底いえない。学校と一体となって教員や学校を擁護するのではなく、学校の誤りを正し、後見的な立場からあるべき姿に導くのが、市教委に求められていた本来の職責である。
そこで市教委においては、教育委員会の存在意義とその指導的役割を再度確認したうえで、危機事態における学校に対する指導的関与はどのようになされるべ
きかを、改めて検討されたい。
⑶ 新たな施策の導入―いじめ防止対策に従事する専任教員の配置 92
一定規模以上の全ての小学校に、いじめ防止対策に特化した「（仮称）児童支援主任」を配置し、いじめ防止及びいじめ対策を所管させることにつき、具体的な検討及び取組をなされたい。
現在、日本全国の多くの小学校において、いじめ関連の事案については、生徒指導主任が主としてこれを担当しているといわれている。しかしながら、昨今のいじめの認知件数の増加やいじめの引き起こす問題の重大性に照らしたとき、ただでさえ多忙な生徒指導主任にいじめ防止・いじめ対策業務を担わせることは、業務負担の観点からみて、一般的には酷に過ぎるものと考えられる。
そこで、各校に教育相談主任や生徒指導主任とは別の「（仮称）児童支援主任」を配置し 93、同主任には、学級担任をもたせないなどの負担軽減策を講じたうえ、いじめ防止と対策を担当させることで、実効的ないじめ防止・いじめ対策を期待することが出来ると考えられる 94。

92

平成 23 年の大津いじめ自死事件を受けて制定された法の審議過程において、野党は、

法第 22 条に規定する「いじめ防止等対策組織」とは別に、「いじめ対策主任を置かなければならない」とする案を主張していた（法調査 72 頁）。これと同じ趣旨である。
93

学校教育法施行規則には、学校においては「必要に応じ、公務を分担する主任等を置くことが出来る。
」との規定があることから（第 47 条）、現行法下においても、設置者の判断により、かかる主任を配置することは可能であると考えられる。
94

この点、神奈川県横浜市では「児童支援専任教諭」を配置し、正面からいじめを含め子どもに現れる諸問題に取り組む体制を構築している。当該「児童支援専任教諭」に対しては、学級担任をしない、授業数は週 12 時間以下にするなどの業務負担軽減にかかる配慮がなされており、同専任教諭は、いじめ防止やいじめ対策など児童支援に関するコーディ
ネーターとして、スクールソーシャルワーカーや外部の関係機関等との連携を含め、専任56

かような専任教諭を配置することで、それぞれの教員が対処的な関わりしかもてていない現状を変えることができる可能性がある。いじめが起こってからではなく、予防的な観点から介入を行うことができるうえに、教員が多忙である故に個別の対処が出来ないなかで起きるいじめによる悲劇を一件でも防止することが狙いである。
「子どもの命を守る、いじめは絶対許さない」という確たる信念を社会全体で共有し、各学校においてこれを体現するためには、これまでの体制を大きく見直す必要があると思料する。
なお、
かかる専任教員の具体的な職務としては、例えば以下のものが考えられる 95。
① 学校におけるいじめに関する意識改革の実現② 学校基本方針の実施にかかるコーディネートと改善提案（PDCA）③

法第 22 条にいういじめ防止等対策組織（X 小学校における「いじめ対策委員会」）の定期的開催と運営のリード④

いじめ防止に向けた取り組み（各クラスへの巡回指導等の活動を含む）⑤

いじめの実態把握に向けた取り組み（いじめの疑い情報の集約、担任とは違う視点でのアンケートの点検等）⑥ いじめを認知した際における全体での取り組みのコーディネート⑦ 教育相談主任や生徒指導主任との連携⑧ 学内人権委員会との連携⑨ 保護者、地域、関係機関との連携・協働のためのコーディネート⑩

いじめ被害者の保護者や兄弟姉妹など関係者を心のケアを実施する外部機関につなぐコーディネートなど 96
市教委においては、モデル校を指定して数校からまずはスタートし、効果を数値
的・体験的に検証したうえで効果が有意に認められた場合、順次拡大して、一般化することを検討されたい。
⑷ 基本方針の着実な実践と検証及び改善
X 小学校においては、学校基本方針においていじめ対策を具体的に定めていたが、形式的な対応に終始しており、これが具体的に機能することはなかった。いじめ対策の責任者として、いじめ防止対策に主体的且つ積極的に取り組んでいる。
95

総務省報告書 42 頁参照。

96

いじめ問題は、加害と被害の両面に対処することが肝要であり、被害児童の遺族などに対する真摯なケアは、いじめの防止、対策、原因究明等と並ぶ、非常に重要な課題である。当事者である学校がこれを実施することは容易でない場合が多く、そのため、学校及び教育委員会には、遺族等を適時に適切な外部機関につなぐことが求められる。
57

委員会についても、これが定期的に開催されていたことを示すものはなく、同委員会において、本件事故前に具体的な児童の特定のいじめについて対応が協議されていた形跡はない。すなわち、X 小学校の学校基本計画はその機能を適切に発揮していなかったものであるが、かような事態は、同小学校に限るものではないものと思料される。
そこで市教委においては、各学校においていじめ対策が有効に機能しているかど
うかを絶えず検証するとともに、それぞれの学校が、いじめた防止対策にかかる問題
点を洗い出して改善につなげるという PDCA サイクルを実践するよう周知徹底を図るとともに、このことに関する必要な助力を十分に提供されたい。

58

おわりに
当委員会において必要な調査を終了し、答申をするに先立つこと二週間、総務省行政評価局が、いじめ防止対策に関する文科省の取り組みを調査して評価する報告書を作成した。別紙 10 に概略を添付したが、その 2 丁目、過去の重大事態において第三者委員会が作成した調査報告書を分析した表で指摘されている６つの課題区分は、ほぼ全て本件事案にも当てはまっている。
いじめを「いじめ」と認識しない対応（①）、学校内で情報共有がなされていなかったこと（②）
、組織的対応がなされず、担任任せであったこと（③）、重大事態発生後の対応が不適切であったこと（④）
、アンケートが活用されていなかったこと（⑤）
、そしていじめに焦点を当てた適切な教員研修がなされていなかったこと（⑥）であり、いずれも本件において問題となり、指摘した点と共通している。それだけ、X 小学校のような問題を抱える学校が全国に存在することを意味するとともに、これだけ悲惨な事件が繰り返された今なお、教育現場が変わらない実態を表すものということが出来る。
教育現場は、本件と同じような悲しい事案を何度繰り返せば変わるのだろうか。今こそ、市教委の断固たる取り組みが求められている。
この度、本答申を受けて提言を取り入れ、あるいはこれを参考に新たな施策を導入するな
どするにあたり、市教委は、取り組みを公に発表したうえで実行し、一定期間後に効果を検証して改善を加え、その点についても公にしながら、市民と共に、実効的で透明性の高い仕組みを構築しつつ、いじめ対策につき不断の努力を重ねられたい。それこそが、本件児童とその遺族に対する最低限の誠意であるものと思料する。
市教委の決意と行動を強く要望する次第である。
以上（新）第三者委員会の構成

59

委 員 長

天 方

徹 （弁護士）

副委員長

譜

久

原

弘 （精神科医）

委

員

井

村

弘

子 （大学教授）

委員

金 城 孝 次 （臨床心理士）

委員

比 嘉 昌 哉 （社会福祉士）

委員

徳 留 博 臣 （保護司）