しんきんアセットマネジメント投信株式会社
Shinkin Asset Management Co., Ltd〒104-0031 東京都中央区京橋３丁目８番１号

金融商品取引業者

関東財務局長(金商) 第３３８号

加入協会／一般社団法人投資信託協会

一般社団法人日本投資顧問業協会

URL：https:// www.skam.co.jp

2024 年 8 月
ご投資家の皆様へ

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

2024 年 5 月～6 月の議決権行使結果およびスチュワードシップ活動の概況について平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび、当社運用の投資信託が保有する株式等（REIT 含む）につきまして、2024 年 5月から 6 月に開催された株主総会における議決権行使指図の結果を取りまとめましたのでご案内いたします。
上記期間に開催された株主総会のうち当社投資先企業数は 1,181 社で、すべての保有株式等について議決権を行使しました。議案件数は 12,940 件となっており、そのうち 1,849件については反対行使をしました。反対行使を行った主な議案は、取締役・監査役の選解任に係る議案、役員報酬に係る議案、買収防衛策に係る議案および株主提案に係る議案となっております。
議決権行使結果の詳細は、別紙１のとおりとなっております。個別議案ごとの議決権行使結果につきましては、当社ホームページ（https://www.skam.co.jp/guideline/）で開示しておりますので、ご参照ください。
当社は、2014 年 5 月に「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫の趣旨に賛同し、これを受け入れることを表明しており、また、2021 年 11 月にPRI（国連責任投資原則）に署名しております。昨年度の活動内容および自己評価は、別紙２のとおりとなっております。
今後とも、スチュワードシップ活動を通じて、中長期的な視点から、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、お客さまの中長期的な利益向上を実現できるよう努めてまいります。

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別紙１

【議案別議決権行使状況】（2024 年 5 月～6 月開催の株主総会）
１．会社提案議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数
賛成（A）

反対（B）

棄権（C）

取締役の選解任（※１）
7,741
1,102
監査役の選解任（※１）
1,899
399
会計監査人の選解任
190
役員報酬（※２）407
33
役員報酬に関する議案
退任役員の退職慰労金の支給
1911
剰余金の処分748
16
資本政策に関する議案
組織再編関連（※３）
110（定款に関する議案を除く） 買収防衛策の導入・更新・廃止
1
19
その他資本政策に関する議案（※４）
120
定款に関する議案
198
16
その他の議案00
合計
11,0551,596※１・・・原則的に子議案（候補者）ごとの賛否等の件数を集計※２・・・役員報酬額改定、ストックオプションの発行、業績連動型報酬制度の導入・改訂、役員賞与等※３・・・合併、営業譲渡・譲受、株式交換、株式移転、会社分割等※４・・・自己株式取得、法定準備金減少、第三者割当増資、資本減少、株式併合、種類株式の発行等会社機関に関する議案

白紙委任（D）

反対棄権等合計（E）（B+C）
01,1020399
0003301101600019000160001,596

議案数合計（F）（A+B+C+D）
8,843
2,298
19440
30764
112012214
012,651

白紙委任（D）

議案数合計（E）（A+B+C+D）289

賛成行使比率（A/E）％
12.5%

000000000000

反対等行使比率（E/F）％
12.5%
17.4%
0.0%
7.5%
36.7%
2.1%
0.0%
95.0%
0.0%
7.5%
－12.6%

２．株主提出議案に対する賛成・反対・棄権・白紙委任の議案件数
賛成（A）
合計

36

反対（B）
253

棄権（C）
00以2 ⁄ 7上

別紙２【２０２３年度のスチュワードシップ活動の概況および自己評価】

原則１：機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、お客さまから委託された資金を運用し、お客さまの利益向上を目指す運用会社として、受託者責任を遂行することを第一義と考えております。
当社は、受託者責任を果たすために、投資先企業の経営状況を的確に把握し、ESG（環境・社会・ガバナンス）要素を含む中長期的な持続可能性（サステナビリティ）を考慮した分析、評価の実施や建設的な「目的を持った対話」に努めました。また、議決権行使においては、「議決権行使の判断基準」に基づき、すべての保有株式について議決権を行使しました。
これらの活動を通じて、中長期的な視点から、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、お客さまの中長期的な利益向上を実現できるように行動していることから、当該原則について適切に対応していると評価しております。

原則２：機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。

当社は、当社または信金中央金庫のグループ会社とお客さまの間、ならびに当社のお客さま相互間における取引等に関し、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引等を適切に管理し、お客さまに安心して当社のファンドをご利用いただけるよう、利益相反管理規程を制定し、「利益相反管理方針」をホームページ（https://www.skam.co.jp/coi/）で公表しております。
当社は、議決権行使の判断にあたっては、原則として「議決権行使の判断基準」に基づいて行動しており、また、投資判断についても、社内規程により管理態勢を整備しております。利益相反が生じる場合は、「利益相反管理方針」に従い、お客さまの利益を最優先するべく行動していることから、当該原則について適切に対応していると評価しております。

原則３：機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。

当社は、投資判断を行う運用担当者による財務情報の分析に加えて、ESG を含めた非財務情報の収集および分析を行うとともに、企業への取材等を継続的に実施することで、投資3 ⁄ 7

先企業の状況を的確に把握するよう行動していることなどから、当該原則について適切に対応していると評価しております。
特にアクティブファンドについては、運用戦略との整合性がとれる範囲において ESG 要素を考慮した投資プロセスを導入しており、中長期的なパフォーマンスの向上に資することを目指しております。
本年度は、以下のとおり決算発表やその他の機会を通じて、投資先企業および投資候補先企業の経営陣や IR 部門などの担当者と個別対話等の場を持ちました。なお、「目的を持った対話」については、本年度からパッシブファンドにおける投資先企業のうち、ESG に関する評価が相対的に低い企業に対して重点的に取り組んでおります。
企業との対話状況（2023年度）
形態件数（件）個別対話

164

目的を持った対話

103

IRのみを対象とした対話

61

説明会等

269

施設見学等

13

合計

446

原則４：機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。

当社は、受託者責任を果たすために、サステナビリティを考慮し、中長期的な視点から投資先企業の企業価値および資本効率を高め、持続的成長を促すことを目的とした対話を当該企業と建設的に行うことを通じて、課題等に係る認識の共有化を図るよう行動しております。

【目的を持った対話におけるテーマの内訳】
事業戦略
7%

財務戦略
10%
環境30%
ガバナンス
31%

社会22%

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投資先企業の状況や当該企業との対話の内容等を踏まえ、企業価値が毀損されるおそれがあると考えられる場合には、当該企業と課題等について、さらなる認識の共有化を図るとともに、改善に向けた取組みを促すよう行動しております。本年度は、気候変動対応（省電力化・環境認証取得）、ダイバーシティ、政策保有株式および資本政策などのテーマに関して、投資先企業の経営陣や担当者と対話を行いました。
当社は、投資先企業の公表された情報をもとに、当該企業との対話を行います。万が一、未公表の重要事項を受領した場合は、インサイダー情報として社内規程に基づいて適切な情報管理を実施しております。以上のことから、当該原則について適切に対応していると評価しております。

[ 本年度における対話例 ]
対象企業等

対話テーマ

対話内容等

A社 (倉庫・運輸関連業) 資本コスト・株価

PBR1倍未満の企業と、資本コストや株価を意識した経営の考え方について対話を行いました。同社では、資本コストに係る考え方について、現在、社内で議論している状況であるものの、株価改善のための対応策としては、今後の事業拡大による利益成長および政策保有株式の売却などにより、資本効率を高めていく考えであるという説明がありました。同社の資本コストに係る考え方や株価改善のための対応状況について、引き続きフォローしていく方針です。

B社 (保険業)

政策保有株式

株価上昇により政策保有株式の残高が増加している企業と対話を行いました。同社からは、純資産に対する政策保有株式の比率の中期的な目標は変えておらず、株式売却が計画通りに進捗していること、また、株式売却に理解のある企業については売却がおおむね完了しているため、現在、売却交渉のスピード感は鈍化しているものの、粘り強く交渉を進めていることなどの説明がありました。今後も政策保有株式の状況について対話を継続する方針です。

女性取締役

女性取締役がいない企業と、取締役会の多様性に係る対話を行いました。同社では取締役会の多様性について課題として認識しているものの、現状では社内に候補者がいないことなどもあり、社外の候補者について検討していきたいという説明がありました。翌年の同社の株主総会後も女性取締役がいない状況でしたが、当該対話を継続しました。その後の株主総会において、同社で初めて女性の社外取締役が選任されたことについては一定の評価ができます。

D社 (化学)人的資本

従業員エンゲージメントのスコアが低下している企業と、従業員エンゲージメントに係る対話を行いました。同社では、社長が従業員に対してメッセージを積極的に発信することにより、業績不振による不安感の払拭に努めていること、また、人事面においては、部門長による長時間労働の解消に向けた対応のほか、ジョブ型人事制度の導入など人事制度の見直しに関する取組みを行っていることについて説明があり、今後の方針等についても確認できました。

E投資法人 (REIT)GRESB評価が低下した投資法人と、当該評価の改善に向けた取組みについて対話を行いました。同投資法人では、保有物件の省電力化に係る取組みとして、全ての保有物件における共用部照明のLED化を気候変動対応(省電力化) 実施していること、また、今後は保有物件のエネルギー消費量に係る管理体制を整備していく方針であることなどの説明がありました。その後、同投資法人の当該評価が改善されたことについては一定の評価ができます。

C社 (機械)原則５：機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。

5 ⁄ 7

当社は、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長に資するよう、「議決権行使の判断基準」に基づき、本年度はすべての保有株式について議決権を行使しました。
議決権行使結果については、議案の主な内容ごとの集計結果および個別議案ごとの議決権行使結果をホームページ（https://www.skam.co.jp/guideline/）において公表しました。
個別議案ごとの議決権行使結果の開示については、四半期ごとに実施しており、投資先企業との対話等に資するものと考えております。
本年度は、「議決権行使の判断基準」の見直しを実施しております。主な具体例としては、剰余金処分において、配当性向に加えて自社株買いの影響を考慮することを目的として、従来の配当基準から株主還元に関する基準へ変更したほか、女性取締役に関する基準において、適用対象となる企業を TOPIX500（従来は TOPIX100）へ変更しました。また、独立性基準として、5％以上（従来は 10％以上）の大株主の出身者、主要借入先の出身者、会計監査人である監査法人の出身者などの要件に該当する社外役員の選任議案に反対することとしました。
REIT については、不祥事基準として、不祥事に該当する投資法人における執行役員・監督役員の選任議案に反対することとしたほか、独立性基準として、在任期間が 12 年以上となる監督役員の選任議案に反対することとしました。
議案については形式的な判断にとどまるのではなく、必要に応じて、一部の企業とは議決権行使の議案に係る個別の対話を行い、その結果を一部の議案の賛否に反映させていることなどから、当該原則について適切に対応していると評価しております。
なお、議決権行使助言会社のサービスについては、現在、当社では利用しておりません。

原則６：機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。

当社は、個別議案ごとの議決権行使結果、「議決権行使の判断基準」およびスチュワード
シップ活動の概況について、ホームページ（https://www.skam.co.jp/guideline/）で定期的に公表していることから、当該原則について適切に対応していると評価しております。

原則７：機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。

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当社は、本コードの趣旨に則り、投資先企業の持続的成長に資するスチュワードシップ活動を適切に行えるよう、運用企画部において「責任投資推進室」を設置し、スチュワードシップ活動に係る企画立案および推進等を行う担当部署として位置付けております。
本年度の企業との対話においては、当面の業績動向だけではなく、中期経営計画の方針や計画を達成するための具体策および長期的な成長戦略や株主還元策など、株主価値を向上させるための方策や効率的な資本政策について議論しました。また、ESG 関連のセミナーおよび勉強会に出席したほか、投資先企業の工場見学や REIT の物件見学を行うことなどにより、投資先企業の状況把握に努めました。
当社は、投資先企業とサステナビリティの考慮に基づいた対話を行うために、投資先企業や事業環境等に関する理解を深め、スチュワードシップ責任を果たすための実力を高めていくよう行動していることから、当該原則について適切に対応していると評価しております。
当社は、本コードの各原則の実施状況に係る自己評価を定期的に行うとともに、自己評価の結果をスチュワードシップ活動の報告とあわせてホームページで公表しております。
以7 ⁄ 7上