３福保感計第１７６７号
令和４年３月１１日
都内透析医療機関
管理者 殿
東京都福祉保健局感染症対策部長
武田康弘
保健政策部長成田知代（公印省略）

東京都透析医療機関設備整備事業の実施について（通知）

日頃から東京都の保健医療行政に御理解、御協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
今般、新型コロナウイルス感染症オミクロン株による感染拡大時において、新型コロナウイルスに感染した透析患者に対して必要な医療を提供するため、透析医療機関で新型コロナウイルス感染症患者を受け入れることが可能となるよう、必要な設備及び医療資器材の経費を補助する「東京都透析医療機関設備整備事業」を実施します。
つきましては、「東京都透析医療機関設備整備事業実施要綱」及び「東京都透析医療機関設備整備事業交付要綱」を策定しましたので、内容を御確認いただき、関係書類作成の上、交付申請等の提出をお願いいたします。
記
１

事業目的
新型コロナウイルス感染症オミクロン株による感染拡大時における都内透析医療機関が、新型コロナウイルスに感染した透析患者及び感染が疑われる透析患者（以下「コロナ陽性透析患者等」という。
）を円滑、適切かつ確実に受け入れるよう体制を確保することで、新型コロナウイルス感染症対策に係る医療提供体制を強化することを目的とする。

２ 補助内容（１）補助対象施設
都内透析医療機関（２）補助対象経費
コロナ陽性透析患者等の受入れに伴い、透析医療機関が新たに機器等を整備する経費（３）補助基準額①ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。）※１施設当たり 905,000 円②ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション※１台当たり 205,000 円③個人防護具（マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールドなど）※１人当たり 3,600 円④簡易ベッド※１台当たり 51,400 円

⑤簡易診療室及び付帯する備品※実費相当額（４）補助条件
ア コロナ陽性透析患者等への透析を実施していること。
イ 対象となる経費について、令和３年度東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業において、同事業の補助金の交付を受けていないこと。
３

実施期間
令和３年１２月１日から令和４年３月３１日まで

４ 交付申請手続き（１）交付の方法
確定払（実績報告後に補助金を交付します。）（２）スケジュール（予定）
事業計画・交付申請提出
交付決定
実績報告
交付

令和４年３月２２日（火曜日）正午まで※郵送物も２２日までに必着
令和４年３月下旬
令和４年４月上旬
令和４年５月中５

提出書類
別添「提出書類一覧」及び「東京都透析医療機関設備整備事業補助金交付申請必要書類一覧兼チェックリスト」のとおり※交付申請必要書類については全て電子データの提出もお願いいたします。

６担当〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
福祉保健局感染症対策部計画課指導調整担当 溝延 矢澤
ＴＥＬ ０３－５３２０－４３８１
メールアドレス kansen_shidou@section.metro.tokyo.jp※メール送信時は件名に「【貴院の医療機関名】事業計画・交付申請書：東京都透析医療機関設備整備事業」と記載してください。

東京都透析医療機関設備整備事業実施要綱
令和４年３月１１日３福保感計第１７６７号（目的）
第１条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症オミクロン株による感染拡大時における都内透析医療機関が、新型コロナウイルスに感染した透析患者及び感染が疑われる透析患者（以下「コロナ陽性透析患者等」という。
）を円滑、適切かつ確実に受け入れるよう体制を確保することで、新型コロナウイルス感染症対策に係る医療提供体制を強化することを目的とする。
（実施主体）
第２条 この事業の実施主体は、東京都（以下「都」という。）とする。
（事業内容）
第３条 この要綱に基づき、都は、以下の事業を実施する。
１ 内容
透析医療機関が新たに機器等を整備する費用を補助することで、コロナ陽性透析患者等に対し適切な医療を提供するための体制を確保する。
２ 対象施設都内透析医療機関（実施期間）
第４条 第３条に掲げる各事業の実施期間は、令和３年１２月１日から令和４年３月３１日までとする。
（事業の決定）第５条 本事業は、対象施設からの申請に対し、書類の審査等により決定する。手続その他事業の実施に必要な事項は別に定める。
（補助金の額）第６条 補助金の額は、当該年度の事業予算の範囲内で決定することとし、補助対象とする経費、基準額、その他補助金の算定に必要な事項は別に定める。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、決定の日から施行し、令和３年１２月１日から適用する。

東京都透析医療機関設備整備事業交付要綱
令和４年３月１１日３福保感計第１７６７号（目的）
第１条 この要綱は、東京都透析医療機関設備整備事業実施要綱（令和４年３月１１日付３福保感計第１７６７号。以下「実施要綱」という。
）に基づいて行う、透析医療機関への設備整備補助金（以下「補助金」という。
）の交付に関し必要な事項について定め、事業の適切な運営を図ることを目的とする。
（対象事業）
第２条 この要綱において、補助の対象となる事業は、実施要綱第３条に規定する事業とする。
（対象施設）
第３条 この要綱において、補助を受けることができる者は、実施要綱第３条に規定する施設とする。ただし、次に掲げる者を除く。
（１）都立病院及び自衛隊中央病院（２）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）（３）暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。
）（４）法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当するものがあるもの（対象期間）
第４条 この補助金の対象とする期間は、令和３年１２月１日から令和４年３月３１日までとする。
（対象経費）
第５条 この補助金の対象とする経費は、別表１の第３欄に定める経費とする。
（補助条件）
第６条 この補助金の交付を受ける透析医療機関は、次に定められた条件を全て満たしている場合に補助金を交付するものとする。
（１）新型コロナウイルスに感染した透析患者及び感染が疑われる透析患者（以下「コロナ陽性透析患者等」という。
）への透析を実施していること。
（２）対象となる設備経費について、令和３年度東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業において、同事業の補助金の交付を受けていないこと。

（交付額の算定）
第７条 この補助金の交付額は、次により算定された額を都の予算の範囲内において交付する。
（１）別表１の第２欄に定める基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定するものとする。
（２）前号により選定された額と総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に、別表の第４欄に定める補助率を乗じて得た額を交付するものとする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（交付の申請）第８条 この補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。
）は、あらかじめ指定する期日までに交付申請書（別記第１号様式）を東京都知事（以下「知事」という。）に提出するものとする。
（交付の決定）第９条 知事は、申請者から第８条及び第１２条の規定に基づく申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、第１０条に規定する事項を条件に補助金の交付を決定するものとし、その決定の内容を申請者に通知するものとする。
（交付の条件）第１０条 この補助金の交付条件は、次のとおりとする。
（１）補助対象事業の適正執行補助事業者は、第６条の規定により、万が一適切にコロナ陽性透析患者等を受け入れていなかった場合、申請中の補助金の申請の取下げ又は執行停止を含めた対応を行うこととし、その状況については、適切に東京都に報告しなければならない。
（２）事情変更による決定の取消し等
ア 知事は、第９条の規定による補助金の交付決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定内容若しくは条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
イ アの規定による補助金の交付決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金の交付決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。
ウ 知事は、アの規定による補助金の交付決定の取消しにより、特別に必要となった事務又は事業に対しては、補助事業に係る残務整理に要する経費及び補助事業を行うために締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払いに要する経費に係る補助金を交付することができる。
エ ウの規定による補助金の交付額の当該経費に対する割合、その他その交付については、アの規定による取消しに係る補助事業についての補助金に準ずるものとする。
（３）承認事項

補助事業者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ、その理由及びその他必要事項を記載した書面を知事に提出し、承認を受けなければならない。ただし、ア及びイに規定する事項のうち軽微なものについては、この限りでない。
ア 補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。
ウ 補助事業を中止、又は廃止しようとするとき。
（４）事故報告
補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかにその理由及び状況等を書面により知事に報告し、知事から必要な指示が与えられた場合は、直ちにその指示に従わなければならない。
（５）状況報告
知事は、補助事業の円滑な執行を図るため、必要と認めるときは、補助事業の遂行状況、経理状況その他必要な事項について、補助事業者に報告を徴することができるものとする。
（６）調書の作成
補助事業者は、補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成し、これを事業終了後５年間保管しておかなければならない。
（７）遂行命令等
ア 知事は、補助事業者が提出する報告、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２２１条第２項の規定による調査等により、補助事業が交付決定の内容又は条件によって遂行されていないと認めるときは、これに従って当該補助事業を遂行するよう命ずることができる。
イ 知事は、補助事業者がアの命令に違反したときは、補助事業者に対し、当該補助事業の一時停止を命ずることができる。
ウ 知事は、イの一時停止を命ずる場合において、補助事業者が補助金の交付決定の内容又は条件に適合させるための措置を指定する期日までにとらないときは、（８）の規定により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（８）決定の取消し
ア 知事は、補助事業者が次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（ア）偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
（イ）補助金を他の用途に使用したとき。
（ウ）補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこの要綱に基づく指示に違反したとき。
イ アの規定は、第１４条の規定による補助金額の確定があった場合においても適用があるものとする。
（９）補助金の返還
ア 知事が（８）の規定により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、補助事業者が既に補助金を受領している場
合には、指定する期日までに取り消された金額を返還しなければならない。
イ アの規定は、第１４条の規定により、補助金額が確定した場合において、既にその額を超える補助金を受領している場合においても適用があるものとする。
（１０）違約加算金及び延滞金
ア 知事が（８）の規定により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助金の返還を命じたときは、補助事業者は、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違約加算金（１００円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
イ 知事が（９）の規定により、補助事業者に対し、補助金の返還を命じた場合において、補助事業者がこれを納期日までに納付しなかったときは、補助事業者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。）を納付しなければならない。
（１１）違約加算金の計算
知事が（１０）のアの規定により、加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じられた額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金額に充てるものとする。
（１２）延滞金の計算
知事が（１０）のイの規定により、延滞金の納付を命じた場合において、補助事業者が返還を命ぜられた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付額を控除した額によるものとする。
（１３）他の補助金の一時停止等
知事は、補助事業者に対し補助金の返還を命じ、補助事業者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、補助事業者に対し、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度において、その交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺することができる。
（補助金の交付）第１１条 補助金の交付方法は、確定払いとする。
（実績報告）
第１２条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（廃止したときを含む。
）又は交付決定に係る都の会計年度が終了したときは、あらかじめ指定する期日までに実績報告書（別記第２号様式）を知事に提出するものとする。
（補助金額の確定）
第１３条

知事は、第１２条の規定による事業実績報告があったときは、当該報告書の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及び条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金額を決定し、補助事業者に通知するものとする。
（是正のための措置）第１４条

知事は、第１３条の規定による調査等の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及び条件に適合しないと認められるときは、補助事業者に対し、これに適合させるための措置を講ずるよう命ずることができる。
（申請の撤回）
第１５条

申請者は、この補助金の交付決定の内容又は条件に異議があるときは、この補助金の交付決定を受けた日から１４日以内に申請の撤回をすることができる。
（消費税及び地方消費税の報告）
第１６条

補助事業者は、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。
）には、速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度６月３０日までに仕入控除税額報告書（別記第３号様式）を知事に報告しなければならない。
なお、補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を返還しなければならない。
（指導及び監督）第１７条

知事は、補助事業者に対し、補助事業に係る運営について、法その他関係法令の定めるところにより、補助金の交付目的が有効に達せられるよう必要な指揮監督を行うことができる。
（維持管理）
第１８条

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した不動産及び機械器具（以下「財産」という。
）については、事業終了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。
（財産の処分）第１９条

補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、次のように取り扱うものとする。
（１）２に定める期間を経過するまで知事の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。
（２）（１）による財産の処分の制限期間は、「補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間」（平成２０年７月１１日厚生労働省告示第３８４号）で定める処分制限期間とする。
（３）知事の承認を受けて、財産を処分することにより収入があった場合にはその収入の全部又は一部を納付させることがある。
（その他）
第２０条

この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付については、東京都補助金等交付規則（昭和３７年東京都規則第１４１号）及び東京都補助金等交付規則の施行について（昭和３７年１２月１１日付３７財主調発第２０号）の定めるところによるものとする。
附 則
この要綱は、決定の日から施行し、令和３年１２月１日から適用する。

別表１（第５条、第７条関係）
１ 事業名

２

基準額

３

東京都透析

(1) HEPA フィルター付空気清浄機（陰圧医療機関設対応可能なものに限る。
）

備整備事業対象経費

都内透析医療機関が新たに機器等を整備するこ905,000 円/施設
(2) HEPA フィルター付パーティション
205,000 円/台(3) 個人防護具とに要する以下の経費(1) HEPA フィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。
）

3,600 円/人
(4) 簡易ベッド(2) HEPA フィルター付パーティション

51,400 円/台(5) 簡易診療室及び付帯する備品(3) 個人防護具(4) 簡易ベッド

実費額(5) 簡易診療室及び付帯する備品

４

補助率

10 分の 10

東京都透析医療機関設備整備事業 Ｑ＆Ａ【R4.3.11現在】
１ 事業全般について
Ｑ１.

本補助金の事業は、国立病院機構、国立大学法人及び独立行政法人等も補助対象となるのか。

Ａ.

透析実施医療機関を所有する法人であれば、国立病院機構、国立大学法人及び独立行政法人等も補助対象となります。

Ｑ２.

本事業について、交付決定前に契約・購入等した場合でも補助対象になるのか。

Ａ.

実施期間（令和３年１２月１日から令和４年３月３１日）内での契約・購入であれば補助対象になります。

Ｑ３.

本補助金にて整備した設備について、新型コロナウイルス感染症の終息後、廃棄する場合、財産処分の手続きが必要となるのか。

Ａ.

設備整備費の補助により調達した医療機器等については、厚生労働省告示により、６年の処分制限期間が定められています。よって、原則として、交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は廃棄する場合は、知事の承認が必要となります。
ただし、新型コロナウイルス感染症対策として緊急的・一時的に整備が必要であり、元々、新型コロナウイルス感染症の終息後に廃棄することが予定されている場合は、交付の目的に反しているわけではないので、知事の承認を受けずに廃棄することが可能です。
いずれにしても、元々、短期間で交付の目的を達成し処分することが予定されている設備については、購入ではなく、リースでの対応をご検討ください。
なお、財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を都に納付していただくこととなります。

Ｑ４.

事業実施に際し、実績額が既交付決定額を上回った場合に追加交付されるのか。

Ａ.

交付決定額を超えて補助金を支出することはできません。

２ 「東京都透析医療機関設備整備事業」について
Ｑ１.
Ａ.

対象経費について、交換部品等は補助対象になるのか。
整備した設備について、ランニングコストは補助対象外です。

Ｑ２.
Ａ.

対象経費(5)の「個人防護具」にはどのようなものが含まれるか。
個人防護具にはマスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド等が該当します。

Ｑ３.
Ａ.

機器をリースした場合でも補助を受けられるのか。
補助対象となります。
その場合の設置に伴う工事等は、機器の補助基準額の範囲内において、補助対象となります。

Ｑ４.

対象経費(5)の「個人防護具」は一人当たりの単価となっているが、これは患者一人当たりか、医療従事者一人当たりか。また、どのように積算したらよいかわかりにくい。
コロナ陽性透析患者等の診察や治療に携わる医療従事者一人当たりの単価です。
また、「個人防護具」はQ２で示したように様々なものから成り立っており、その消費の度合いも異なりますので、これらのものをどのような割合でどれだけの数量を整備したかは問わず、一人当たり3,600円を上限として補助します。
積算に当たっては、医療従事者に個人防護具を整備するために必要な経費総額をベースに、医療従事者一人当たりの単価を平均で算出する等により、単価を積算してください。
なお、購入内容や実績を確認しないというわけではなく、実績額の確定に際しては、購入品目・経費の内訳や総額が分かる証憑書類が必要となりますので、あらかじめご留意ください。

Ａ.

Ｑ５
Ａ.

医療機器を購入する場合、入札をしなければならない等の購入方法に関する制限はあるか。
購入予定価格が160万円を超える場合は原則として入札を行っていただく必要があります。なお、本事業の実施期間が終了し、都が補助金額を確定した後においても、現地調査等により補助金の適正利用が認められない場合（市場価格より高い価格での購入などが疑われる場合等）、補助金返還対象となり得るのでご留意ください。

Ｑ６ 東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業でも補助を受けているが申請は可能か。
Ａ.

対象となる設備経費について、東京都新型コロナウイルス感染症医療提供体制緊急整備事業において、同事業の補助金の交付を受けていないことが前提です。なお、整備する設備・医療資器材が重複しなければ、申請は可能となります。