文化芸術振興費補助金
令和６年度助成対象活動募集案内（分冊３）

舞台芸術等総合支援事業□芸術家等人材育成

全メニューに共通する事項は「本冊」に記載しています。必ずご確認ください。
い。
《助成金交付要望書の提出期間》

令 和 5 年 11 月 8 日 （ 水 ） 10： 00～ 11 月 15 日 （ 水 ） 17： 00
芸術家等人材育成事務局

shinshin@aforce-international.com

令和５年１０月「次代の文化を創造する新進芸術家育成事業」事務局
独立行政法人日本芸術文化振興会

目

次・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

令和６年度における主な変更事項
助成制度の仕組み

本メニューの目的／助成の対象となる団体／助成の対象となる活動／概算払

助成対象経費の考え方

5・・・・・・・・・・・・・・・・・・

助成対象経費の考え方／助成対象経費一覧／
統括団体としての機能強化対象経費

審査基準

8・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

団体に対する審査基準／事業計画に対する審査基準

提出書類及び応募方法

9・・・・・・・・・・・・・・・・・・

提出書類／応募に当たっての留意事項／提出先・お問合せ先提出書類作成時の注意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・

11[重要]活動内容の記入に当たって採択決定（内定）後の手続について・・・・・・・・・・・・

11《要望書提出方法・期間》※ 要望書提出（データ・添付書類の送信）
令和 5 年 11 月 8 日（水）10:00～11 月 15 日（水）17:00 必着◆提出先・提出方法
提 出 先：芸術家等人材育成事務局（shinshin@aforce-international.com）
提出方法：芸術家等人材育成事務局の HP から様式をダウンロードし、必要事項を入力後 PDF データ及び Excel データを提出先に送信してください。
※PDF データを原本として扱いますので、印刷範囲が正しく設定されているか、事前に御確認ください。
なお、Excel につきましては、計算式の確認等に使用させていただきます。
※受信後に事務局から到着確認のメールを送信します。メールが届かない場合は、事務局までお問い合わせください。

◆応募に関する問合せ・相談窓口
芸術家等人材育成事務局

E-mail:shinshin@aforce-international.com

《令和 6 年度における主な変更事項》（１） 助成の対象となる活動の変更
令和５年度まで助成の対象としていた、各芸術分野の基礎情報となる年鑑作成や調査研究については、本メニューの助成対象ではなくなり、委託事業として別に募集を予定しています。

（２） 統括団体としての機能強化に対する支援統括団体としての機能強化を図るため、助成対象となる事業を行う統括団体が、加盟団体等に向けた研修会等の開催や、当該芸術分野全体の認知度向上のための広報活動等を行う場合には、その活動に要する経費を別途新たに助成の対象とします。

（３） 審査の観点
各メニューに共通して、企画内容に対する審査を基本としながら、それに加えて、団体の組織運営の透明性や適性性（運営体制、財務、活動環境等）、活動実績の観点も考慮に入れることとなりました。

※このほかの変更については本募集案内の各項目をご確認ください。また、予算編成の過程で本募集案内の内容は変更となる場合があります。

令和 5 年度 採択状況
応募件数（件）採択件数（件）96

助成金交付予定額（千円）
55

639,800

採択先の詳細は、振興会ウェブサイトにてご確認ください。
（https://www.ntj.jac.go.jp/topics/kikin/2022/5204.html）

1

助成制度の仕組み
本事業は、国の令和６年度予算要求に基づき募集を行うものです。今後の予算編成の状況により、内容変更や規模の縮小、スケジュールの遅れ等が生じる場合がありますので、あらかじめご了承の上、ご応募ください。内容変更等が生じた場合、書類の再提出や追加提出を求めることもありますので、ご承知おきください。

本メニューの目的
文化芸術団体が行う、新進芸術家等に対する舞台公演・展覧会等の実践機会や研修機会を提供する取組を支援することを通じて、次代を担い、創造性豊かな新進芸術家等を育成することを目的としています。

助成の対象となる団体体
本メニューは、創造団体、統括団体のどちらの団体も応募できるメニューです。
応募に当たっては団体が下表記載の要件を全て充たしている必要があります。一つでも充たしていない項目がある場合、助成の対象となりませんので注意してください。
なお、令和５年度までは、一部のメニューにおいて、実行委員会や任意団体の応募を認めておりましたが、国からの補助金を財源とする助成事業である「舞台芸術等総合支援事業」の趣旨、及び芸術文化振興基金の運用益等による助成事業との役割分担、団体運営の安定性・透明性を求める意図から、本事業による助成の対象となる団体には法人格を有することが必須となりました。
ただし、令和６年度募集に限り、要望書提出時に法人の設立登記の手続き中であっても、令和５年度中に完了見込みである場合は応募可とします。要望書の提出時には設立登記の手続き中であることが証明できる資料を提出いただき、交付申請時に設立登記が完了したことを証明できる資料を提出ください。

≪創造団体≫✓

応募に当たって必要な要件
我が国の文化芸術団体であること。
文化芸術団体を構成するスタッフ・キャスト等に当該分野について高い専門性があること。
監事・監査役等による会計監査またはこれに準じた内部監査を実施していること。
（公演創造活動・複数年計画支援の応募団体のみ）
監事・監査役等による会計監査を実施していること。
法人格を有する芸術団体で、以下のいずれかの要件を充たしていること。
① 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人② 特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)③ 上記①②以外の法人格を有する団体であって、原則として一定数以上の実演家によって構成される団体

2

≪統括団体≫✓応募に当たって必要な要件我が国の文化芸術団体であること。
複数の文化芸術団体または実演芸術にかかわる実演家やその創造・指導・制作にかかわる専門のスタッフが所属する全国的な団体及び職能組織であること。
職能組織の定款・規約等に下記４つのうち２つ以上の目的・事業を掲げていること。
（ア）芸能・芸術の向上（イ）技能・技芸の向上（ウ）経済的・社会的地位の向上（エ）後継者の育成・指導者の育成
監事・監査役等による会計監査を実施していること。
法人格を有すること。

※ 「✓」欄は、要件に当てはまるか確認するためにご活用ください。

助成の対象となる活動
令和６年４月１日から令和７年３月３１日の期間に日本国内で実施される、以下の分野・ジャンルに該当する取組が応募対象となります。
分野
音楽
舞踊
演劇
伝統芸能
大衆芸能
美術・メディア芸術

ジャンル
オーケストラ オペラ 合唱（古楽を含む）吹奏楽 室内楽（古楽を含む）
その他（音楽分野の可能性を拡大させる活動を含む）
バレエ 現代舞踊 舞踏 民族舞踊 その他（舞踊分野の可能性を拡大させる活動を含む）
現代演劇 児童演劇 人形劇 ミュージカル
その他（演劇分野の可能性を拡大させる活動を含む）
古典演劇（歌舞伎、人形浄瑠璃、能楽等） 邦楽 邦舞 雅楽 声明
落語 講談 浪曲 漫才 奇術 太神楽
その他（伝統芸能・大衆芸能分野の可能性を拡大させる活動を含む）
美術、メディア芸術、複数分野に及ぶもの

・複数分野に及ぶもの※ 芸術家や芸術団体等を海外に派遣又は海外で実施するプログラムは募集事業の対象となりません。
※ 伝統芸能等の技術の保存を主たる目的とした事業は募集事業の対象となりません。
※ 令和５年度まで助成の対象としていた、各芸術分野の基礎情報となる年鑑作成や調査研究については、本メニューの助成対象ではなくなり、委託事業として別に募集を予定しています。

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【取組の例】
・ 国内外の優れた指導者による新進芸術家を育成する研修・ 国等の人材育成施策（新進芸術家海外研修制度等）で研さんを積んだ人材が、その成果を発表する公演・展示等
・ 海外で活躍する気鋭の日本人芸術家と国内の若手芸術家が共同して行う公演・展示等
・ 分野の枠を越えた新進芸術家の研修
・ 我が国の芸術文化活動を支える人材育成を目的とする事業
・ 研修事業と公演・展示事業を一体的に実施する事業
・ 全国から優秀な者を選抜して行う育成公演○統括団体としての機能強化
本メニューの活動に加え、統括団体としての機能強化を図る目的で、統括団体が加盟団体等へ向けた研修会等の開催や、当該芸術分野全体の認知度向上のための広報活動等に対して別途助成を行います。
交付を受けようとする統括団体は別途、「統括団体機能強化企画書」を提出してください。

概算払
交付決定済みの活動であって、助成金の額の確定を受ける前であっても助成金の交付を受けられる「概算払」が利用可能です。ただし、上限は交付決定額の８０％です。
なお、助成対象活動の実施前に、振興会において助成金の支払いが可能となった時点において、概算払が受けられます。原則として、助成金の額が２００万円以上の事業とします。

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助成対象経費の考え方
助成対象経費の考え方
助成金は、助成対象経費の範囲かつ自己負担金の範囲内で措置します。
なお、記入できる経費は、応募団体から支出される経費のみとし、共催者等が支出する経費は記入できません。また、支払は原則、銀行振込によってください。
※ 経費予定額は必ず本募集案内に定める単価あるいは団体が定める内部規定・手配依頼先からの見積書・料金表に基づき、適切な金額を計上してください。

助成対象経費一覧① 賃金
アルバイト、スタッフ賃金
役務の内容や従事時間等を確認できる日報、出勤簿等が必要。なお、団体の内部規定など公表・実際に使用している人件費単価規程等が存在する場合、すなわち、①当該単価規程等が公表されていること、②他の官公庁で当該単価の受託実績があること、③官公庁以外で当該単価での複数の受託実績があること、のいずれかの条件を満たす場合、同規程等に基づく受託単価による算出を認める場合がある。謝金として支出する場合は、諸謝金に計上すること。
② 諸謝金（税込）（ⅰ）講演謝金（ⅱ）司会謝金（ⅲ）演奏謝金（ⅳ）指導・実技・実習等謝金（ⅴ）原稿執筆謝金（ⅵ）通訳謝金（ⅶ）翻訳謝金
国内外の優れた指導者や育成対象者への謝金等については、団体の内部規定による算出根拠を提出すること。
③ 旅費（いずれも、日当の計上はできません。
）
ア．内国旅費（ⅰ）交通費公共交通機関を使用した最も効率的かつ経済的な旅行経路による交通費実費とする。ただし、以下の経費は計上できません。
○ 東京都２３区内又は同一市内のみの移動○ アルバイト、スタッフの通勤に係る交通費○ １００キロ未満の移動に係る列車の特急料金及び列車運賃の特別料金（グリーン料金等）○ タクシー、ハイヤーの利用○ レンタカー代、ガソリン代（ただし，公共交通機関がない又は公共交通機関の使用が困難な地域の場合には計上可。この場合における、レンタカー代及びガソリン代は、借損料に計上すること。）（ⅱ）航空賃エコノミー料金（ⅲ）宿泊費（１泊）交通費や航空賃を支払う場合であって、宿泊することが必要な場合（前泊しないと用務に間に合わない場合、用務後帰宅することが困難な場合など）又は合宿研修等を行う場合であって、合宿の内容上、帰宅することが合理的でない場合にのみ計上できます。

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イ．招へい旅費（海外より講師を招へいする際に計上できます。公演等の出演者の計上はできません。ただし、育成対象者や育成対象者のパートナー等となる出演者が海外在住である場合は計上できます。）（ⅰ）交通費 日本に到着した国際空港から、日本における滞在地最寄りの公共交通機関の駅までの最も効率的かつ経済的な旅行経路による交通費実費とする。
（ⅱ）国際航空運賃
エコノミー料金（ⅲ）宿泊費（１泊）※ 国内外の優れた指導者を招へいする場合などは、独立行政法人日本芸術文化振興会又は事務委託先団体と協議すること。
④ 借損料
見積りを徴収するなどの方法により、用途にあった適正な仕様かつ妥当な価格を積算すること。なお、会場費を計上する場合は、必ず、見積書や使用申込書の控え又は使用施設の料金表も提出してください。また、その他経費についても、合見積書等の提出を求めることがあります。
⑤ 消耗品費
舞台美術製作や美術作品製作に係る材料、研修やワークショップ等で使用する資料に係る経費。ただし、事業終了後に別の目的で使用できるものは計上できません。（例：参考書籍、電化製品等）⑥ 通信運搬費
以下の場合にのみ計上できます。
○ 事業の成果を広く普及することを目的として作成した報告書や展覧会等の図録の無償配布○ 事業の広報資料（チラシ、招待状、募集要項等）を送付する場合⑦ 雑役務費
見積りを徴収するなどの方法により、用途にあった適正な仕様かつ妥当な価格を積算すること。（合見積書等の提出を求めることがあります。）なお、外部に業務発注を行う場合の経費に含まれる各経費についても、本募集案内に記載する費目の基準に従うこと。
※ 印刷製本を外注する場合や舞台装置等の運搬を外注する場合は、雑役務費に計上すること。
⑧ 印刷製本費見積りを徴収するなどの方法により、用途にあった適正な仕様かつ妥当な価格を積算すること。（合見積書等の提出を求めることがあります。）⑨ 委託費
応募団体が外部へ委託して実施する場合は、委託契約に係る経費内訳の一般管理費については当該契約内の補助対象経費の１０％まで計上できます。
⑩ 一般管理費（＜総事業費－委託費＞×○○％）
理事会、役員会等に諮られ、団体内の規約等に定められている場合又は直近の決算により一般管理費の率を算出した場合は計上できます。ただし、１０％を超えるものは１０％を上限とします。
注１：上記①②⑦の費目において、企画制作料、制作料、プロデューサー料、公演監督料、総監督料及びこれらに係る助手料等を計上する場合、以下の項目を記載した一覧表を任意様式（Ａ４白黒・縦）で作成し、要望書提出時に提出すること。（以下「企画制作料等に関する一覧表」という。）
記載項目：役割、氏名、応募団体構成員に該当の有無、当該事業に係る従事予定日数、その１日当たりの従事予定時間、支払予定総額
注２：業務に直接要する経費の内、支出額の５０％以上を同一の者に発注又は依頼し、支出することは認められません。交付決定後にその事実が判明した場合、交付決定の取消しを行います。
注３：委託先が子会社や関連企業の場合は、利益控除等透明性を確保すること。

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以下の経費は、助成の対象となる経費に計上できません。
○事務所維持費 ○事務職員給与（日報等により本事業に従事した時間が確認できる場合は計上可） ○印紙代 ○楽器・楽譜購入費 ○グッズ製作費 ○美術作品の製作に係る報酬 ○事務機器・事務用品等の購入・借用費 ○電話代 ○ホームページ運用費 〇SNS 運用費 ○自ら設置し又は管理する会場施設の会場費・稽古場借料 ○振り込み，送金，代金引換手数料 ○定期的な練習に係る稽古場借料 ○交際費・接待費 ○予備費 ○取材等に係る経費 ○光熱水料 ○日当 ○レセプション・パーティー、打ち上げに係る経費 ○飲食に係る経費 ○賞金・副賞等 ○記念品 ○一般管理費（補助対象経費の 10％を超える部分）※ これらの経費は、外部に委託した場合でも記入できません。
※助成事業で得られた成果の販売は、原則として認められませんが、個別に相談を受け付けます。
※マイルやポイントの取得は禁止します。
〇 統括団体としての機能強化対象経費
区分費目

内訳

賃金・事務整理等賃金（※１）、会場整理等賃金、作業員賃金、労災保険賃金・共済費

料等

旅費・旅 費

国際航空賃、国内交通費、宿泊費等（日当の計上はできません）

報償費

講師等謝金、原稿執筆謝金、会議出席謝金、指導謝金等

報償費

雑役務費
雑役務費

広告宣伝費、入場券等販売手数料、立看板費、印刷製本費、借料及び損料、傷害保険料、請負費等

消耗品費

消耗品費

消耗品費

等

通信費

通信費、郵送料

会議費

会議費

委託費

委託費（※２）

委託費※１ 応募団体においては、「統括団体としての機能強化」に専従する経理や広報、事務整理アルバ
イトの人件費については、「賃金・共済費／事務整理」に計上できます。また、「統括団体としての機能強化」を専従ではなく（他の業務にも専従する）兼務する場合は、応募時においては、当該人員の年間給与額（注）又は委託額に上記業務に従事する割合を乗じて、その額を算出してください。なお、応募団体からの委託先においては、当該人件費の計上は認められません。
（注）年間給与額対象とするスタッフの令和６年度の年間給与予算額とする。ただし、その内訳としては基本給与のほか、賞与、家族手当、通勤手当、社会保険料や法定福利費（事業主負担分）を含むものとし、退職手当引当金や事務的経費（事務職員経費及び会議手当等）、法定外福利厚生費等については含めないものとする。
※２

応募団体が委託契約を締結し外部へ委託して実施する場合は、委託先の経費内訳において、一般管理費を当該助成内の委託費を除いた助成対象経費の１０％まで計上できます。

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審査基準
【団体に対する審査基準】
ア

団体の運営目的や使命が明確であり、それらを達成するための中長期的な目標・計画が示されていることイ

過去の人材育成に関する事業実績が十分な成果をあげており、今後も当該分野や文化芸術界の発展に貢献することが期待できる団体であること

ウ

組織運営体制が確立されており、財務や活動環境が透明かつ適正であること

エ

持続的な運営基盤の強化に向けて、自己収入や多様な財源の確保に努める団体であること※統括団体のみオ

統括団体としてのネットワークを生かし、加盟団体等の健全運営や自律促進に取り組むとともに、認知度向上のための広報活動への支援等、分野全体の振興・発展に貢献していること※統括団体のみ【事業計画に対する審査基準】（基礎的事項）カ

事業の企画意図及び目標が明確であり、「芸術家等人材育成」の趣旨と合致していること

キ

育成対象者の育成方法及び内容、目標設定等が具体性・適正性・効率性において妥当であること

ク

事業の規模や収入等に照らし、予算規模・積算が適切であること（芸術性・創造性）
ケ

応募分野における課題や求められている人材育成に対するニーズを踏まえたものであり、当該分野の発展に大きく貢献する成果が期待できる事業計画であること

コ

スタッフ等に高い専門性が認められること

サ

育成対象者が一部の地域、加盟者、加盟団体等に限定されておらず、取組の効果が当該分野全体に及ぶことが期待できる事業計画であること

78

提出書類及び応募方法

提出書類
提出書類は下表の通りです。
要望書 No.
１．要望書

提出書類
※定型様式

備考

提出部数

R6_yobo_ikusei.xlsx

団体情報ファイル

１団体につき１部
・「(A)団体情報ファイル」の様式は、舞

Ａ－１

団体概要

Ａ－２

団体の運営目的・使命及び目標・計画等

Ａ－３

団体の運営等に対する取組

Ａ－４

活動実績

Ａ－５

自己申告書

台芸術等総合支援事業の全メニューで共通です。
・A-５の各項目は応募の必須要件ではありませんが、運営面の審査資料とさせていただきます。

企画概要、収支予算書ファイル
Ｂ－１

企画概要

Ｂ－２

収支予算書

Ｂ－３

収支予算書（委託先用）

２．統括団体機能強化企画書

１団体につき１部

該当団体のみ※定型様式 R6_yobo_kinoukyouka.xlsx

希望する統括団体１団体につき１企画※「芸術家等人材育成」、「全国キャラバン」のうち１事業を選択し、応募してください。

要望書に関する注意事項○ １つの Excel ファイル内に複数のシートがあります。
○ シートの追加・削除はできません。使用しないシートがある場合は、空欄のまま提出してください。
○ 白いセルのみ入力可能です（グレー・水色のセルは入力しないでください。）。
○ 行・列の追加・削除はできません。また、セルの「切り取り」「貼り付け」は行わず、必ず「コピー」「貼り付け」をしてください。
○ ファイルの名前及び拡張子（．xlsx）は変更しないでください。
○ Google スプレッドシートや Mac の Numbers、Microsoft 製以外のオフィスソフト等を使用するとエラーとなりますので、必ず Microsoft が提供している「Excel」を使用して作成してください。
○ 開封パスワード等の設定をしないでください。
○ 参考資料
参考資料として合計 A４判片面１枚に限り、過去に行った芸術家等人材育成の写真、掲載記事等を添付することができます。

89応募に当たっての留意事項○ 舞台芸術等総合支援事業の募集案内（本冊）の「要望書の作成・提出に当たっての留意事項」を必ず参照の上、要望書の作成・提出をお願いします。
○ 要望書は定められた様式を委託事務局のウェブサイトからダウンロードして使用してください。
・昨年度募集時とは様式に変更がありますので、必ず令和６年度用のものを使用してください。
・適切でない様式で提出された場合、受付ができない場合があります。
○ 本メニューの要望書は所定の受付期間に、提出先へメールで送信いただくことで受け付けます。その他の方法による提出（紙媒体による要望書の郵送、FAX 等）は原則として認められません。また、受付期間を過ぎての提出は一切認められません。
○ 一旦提出された書類については修正や再提出を行うことはできません。また、基本的に当振興会から補正を求めることはしませんので、書類の作成に当たっては、不備のないよう注意してください。印刷すると文字が見切れてしまうものが見受けられますので、提出前に印刷をするなど、適切に書類が作成されているかを確認してください。
○ 不備や空欄の多い状態で提出された要望書は、受付ができない場合があります。
○ 提出した要望書様式等については、必ずデータ提出した原本を保管するようにしてください。なお、提出された要望書様式等は返却、差し替え等はいたしませんのでご注意ください。
○ 審査結果の通知は、原則として「団体概要」に記載の団体住所宛てに、令和６年３月末頃に郵送します。団体住所は必ず定款等と一致し、誤記のないようご注意ください。また、要望書提出後に団体住所が変更になった場合は必ず振興会まで連絡してください。

提出先・お問合せ先要望書の提出及び記入等についてご不明な点がある場合は、下記の E-mail 宛にご提出、お問い合わせください。
お問い合わせについては、令和５年１１月７日（火）午後５時着信分まで受け付けます。
担当部課

芸術家等人材育成事務局

E-mailshinshin@aforce -international.com

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提出書類作成時の注意事項[重要] 事業内容の記入に当たって審査は応募の提出書類に基づき行われますので、提出後に変更が生じることのないよう、事業内容を十分検討の上で作成してください。例年、事業内容が「未定」のものや記入内容が不十分なものが見受けられます。見込み段階の内容や状況、今後の事業内容の決定過程等を可能な限り記載してください。特に、記述が抽象的で不明確な事業は、審査基準に照らして不採択となる可能性がありますので、必要事項を具体的、かつ、簡潔に記入するようにしてください。
また、助成金交付内定後に助成対象事業の内容や助成対象経費に重大な変更が生じた場合には、採択した事業とは同一のものとは認められず、交付要綱等に基づき助成金の交付ができないことや助成金の減額を行うことがありますので、要望書作成段階から詳細な計画立案に努めてください。
例年、採択後に助成金の金額が想定したより低額であったため助成対象経費の支出計画を見直したとの理由で対象経費を大幅に減額するケースが見受けられます。場合によっては助成金額が減額となることもありますので、支出予算は助成金がなかったとしても実施可能であることを前提に立案してください。

採択決定（内定）後の手続について
成果物について ※採択団体のみ
成果報告書：１部
成果報告書には、本事業の成果の他に、育成対象者の状況について記載し、その他参考となる資料等を原則、事業終了後１か月以内に提出してください。
なお、額の確定時に提出を求める実績報告書とは別のものです。
（※本事業の成果評価として、育成対象者が継続的に芸術活動を行っているか追跡調査をお願いします。 例：氏名/育成対象年度/育成後受賞歴や各種活動実績等）

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