ごあいさつ
経 営 理 念株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
2019 年 6 月期上半期（2018 年 7 月～ 12 月）の当社を取り巻く環境においては、コンサルタント国内事業では公共事業における防災・減災やインフラ老朽化対策、コンサルタント海外事業ではわが国誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。

政府によるインフラシステム輸出戦略の推進、電力エンジニアリング事業では電力流通設備の更新、都市空間事業では BDP 社の主要地域である英国における公共施設の新築・改修などの需要を背景に、事業ごとの進捗に差はあるものの、全体では堅調に推移いたしました。
そのような事業環境下で、2018 年 7 月にスタートしました 3 カ年の中期経営計画「NK-Innovation2021」により、各セグメント間の連携をさらに強め、相互に連携・協業し、グループ一体となってシナジーを最大化しながら成長を図ろうとしています。既存の枠組みを超えたオープンイノベーションという社内外の技術や知見を融合すること、さらには社会の変化に対応することに留まらず社会に変化をもたらす新しい事業をクリエイトし、土木と建築はもちろん、電力、エネルギー、IoT 技術の融合による複合的かつ総合的なソリューションを提供するコンサル
ティング＆エンジニアリングファームを目指してまいります。

目次

ここに、
「Koei Letter（2019 年 6 月期中間期）」をごあいさつ........................................................................................................................ 03
トップインタビュー.......................................................................................................... 04
2019 年 6 月期.第 2 四半期お届けいたしますので、ご高覧のうえ日本工営グループへのご理解を賜りますようお願い申し上げます。

連結決算ハイライト........................................................... 07

特集：自動運転の社会実装を軸とした MaaS 実現に向けた日本工営の取り組み............ 08
Koei カレンダー................................................................................................................ 10
会社情報............................................................................................................................ 112019 年 4 月
代表取締役社長

Koei Letter

3

TOP INTERVIEW

トップインタビュー

世界の潮流を見据え、長期的な視点を持ち、さらなる飛躍に向け挑戦します。
Q

上期の事業環境と業績の振り返りを聞かせてください。

由化が進んだヨーロッパを起点に世界各国に拡がろうとしています。

当社グループを取り巻く事業環境は、わが国政

日本工営グループは、このような環境のもとでさら府の安定した政治基盤を背景に国内公共事業はな る 業 績 向 上 に 取 り 組 ん で き た 結 果、2019 年 6 月

順調に推移しています。また、ODA 事業では、JICA期 上 期 の 連 結 業 績 は 受 注 高 477 億 円（ 前 年 同 期 比調査案件が一時的に抑制されたものの、交通・都市セ99.7％）、売上高 391 億円（前年同期比 125.3％）と順

クターを中心に円借款事業は安定的に推移していま調に推移しています。拡大する業務を担う人員増のたす。一方で、主要顧客のひとつである東京電力は、引めのコスト先行により営業利益、四半期純利益においき続き厳しい経営環境にありますが、電力の安定供給ては一時的に損失幅が拡大していますが、計画達成にという使命を果たすための設備更新は計画的に進めら向けて着実に歩みを進めています。

Aれています。そして、都市空間事業を担う英国 BDP 社の周囲では、Brexit の影響が懸念されますが、ウエストミンスター宮殿の改修事業が本格実施段階に入ったこともあり、成長軌道を進み続けています。新しく設けられたエネルギー事業に関しては、蓄電システムを活用したエネルギーマネジメントのビジネスが電力自4Q

今期は中期経営計画 NK-Innovation 2021 がスタートしました。立ち上がりはいかがでしょうか。

A

前中期経営計画 NK-AIM では、既存の３つの事業セグメントの拡大と、新たに立ち上げた都市空間事業、エネルギー事業を加えた 5 つの事業セグメント体制として中長期的な成長戦略の骨格が形成されました。新中期経営計画 NK-Innovation 2021 は、前中期経営計画の進展を踏まえ、より明確な、より具体的な戦略で構成されています。
NK-Innovation 2021 では、重点分野として「鉄道分野の生産体制強化」「都市空間事業の海外展開」「エネルギー事業の確立」の 3 つのテーマを掲げ、集中的に9 月に現地法人を設立しました。バングラデシュは円投資を実行し、中長期的な成長を確固たるものにする

借款供与額がインドに次いで 2 位と、インフラ整備市ことを目指しており、それぞれに具体的な取り組みが場が活況なエリアです。また、昨年末に実施された総進展しています。

選挙で、与党のハシナ首相が 3 選を決め、安定した政「鉄道分野」では、2014 ～ 17 年の間に 100 億円強の権下でインフラ開発の加速が見込まれます。旺盛な需受注を獲得していますが、鉄道・交通分野の事業機会要に応えるため現地法人を設立し、ローカルエンジニが特に増えてきたバングラデシュにおいて、2018 年アの育成を進めることで、積極的に受注していきたい

TOPICSTOPICS

エネルギー事業の欧州現地法人を設立

カナダの建築設計会社をグループ化

日本工営はエネルギー関連事業の欧州拠点として、2018 年 122019 年 2 月、カ ナ ダ の 総 合 建 築・イ ン テ リ ア デ ザ イ ン 会 社 の月にオランダ国ロッテルダムに Nippon Koei Energy Europe

Quadrangle（クアドラングル）社が日本工営グループ入りしました。

B.V.（NKEE）を設立しました。

BDP 社が大規模市街地開発、ヘルスケア施設、教育施設、歴史的建造

欧州は 2000 年代初めに電力・ガスの小売自由化および発送電分

物修復等を得意分野とする一方で、Quadrangle 社は高層複合ビル、離が行われ、蓄電ビジネスおよびエネルギーマネジメントビジネ

放送施設、集合住宅、ユニバーサルデザインなどに強みを持っていスが先進しています。先進市場である欧州内で、EPC 業務を含むます。カナダと英国とはビジネス上の類似点も多く、Quadrangle 社

同ビジネスに積極的に携わり、事業投資・開発と拡大を図っていのグループ化を通じて、カナダ・英国両市場での事業拡大等のシナます。

ジー効果が期待されます。

Koei Letter

Koei Letter

5TOP INTERVIEW

2019 年 6 月期.第 2 四半期

連結決算ハイライト

2019 年 6 月期第 2 四半期決算は、コンサルタント国内事業、都市空間事業が好調に推移し、前年同期比で増収とと考えています。

Q「都市空間事業」では、2019 年 2 月にカナダの建築設計会社 Quadrangle（クアドラングル）社が当社グループ入りしました。カナダ市場は建築需要が増加傾向にAあり、特に Quadrangle 社が得意とする高層ビル建設最後に、読者である株主の皆さまへメッセージをお願いします。
日本工営グループでは、グループビジョン「安全・安心な社会基盤と豊かな生活空間づくりになりました。営業利益は、コンサルタント海外事業の大型案件開始時期遅れ等により赤字幅が拡大しています。親会社株主に帰属する四半期純利益は、赤字幅が前年同期比で拡大しましたが、これは前期の不動産売却益が今期はないことのマイナス影響によるものです。
コンサルタント国内事業、都市空間事業での好調は継続し、全体での計画達成を目指しています。
2019 年 6 月期
第 2 四半期

連結売上高

31,23339,146

7,912125.3%

115,000

営業利益△ 2,597△ 2,817△ 219ー6,200価値あるサービスを提供し未来を拓く」のもとに各施類似点も多く、BDP 社が進出しやすい市場でもありま策を実践し、長期的な視点で成長・発展を遂げるため（百万円）す。Quadrangle 社、BDP 社、そして日本工営がそれにさらなる挑戦をしてまいります。株主の皆さまにおぞれの強みを活かしながらシナジーを創出し、日本工かれましては、引き続き日本工営グループへの温かい営グループとしての都市空間事業のさらなる伸長を目ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

論んでいます。
「エネルギー事業」では、2018 年 12 月にオランダに現地法人を設立し、欧州諸国でのエネルギーマネジメント事業の本格展開が始動しました。

※

世界のマクロトレンドである人口増加と都市への集中による都市問題の拡大、気候変動と資源不足に起因す2019 年 6 月期
計画値

2018 年 6 月期
第 2 四半期の需要が見込まれているほか、英国とビジネス上での（2017.7 ～ 2017.12）（2018.7 ～ 2018.12）

前年同期増減

前年同期比率（%）（2018.7 ～ 2019.6）

経常利益△ 2,344△ 2,901△ 557ー

6,100

四半期純利益△ 1,312△ 2,331△ 1,019ー

4,100

受注高

47,83247,707△ 12599.7%

125,000

受注残高

143,861

132,635△ 11,22692.1%

ー‌当社事業は、受注の多くが官公庁および電力会社からであるため、納期が年度末（3 月）に集中するという季節性があり、2018 年 6 月期より進行基準を導入したものの依然この傾向は続いております。このため売上高の計上が 1 月～ 3 月に集中する一方、費用は年間を通じて発生するため、4 月～ 12 月に対応する四半期決算では損失を計上しています。

■ 連結業績 （百万円）

る環境政策・エネルギー政策の転換、技術革新による●.

事業構造の変革は、当社グループの方向性を指し示す

連結売上高■ 第 2 四半期（累計） ■ 通期

ものであり、「鉄道」
・「都市」・「エネルギー」の 3 つの●

計画

営業利益

●

■ 第 2 四半期（累計） ■ 通期

計画

経常利益

●

■ 第 2 四半期（累計） ■ 通期

計画

四半期純利益■ 第 2 四半期（累計） ■ 通期計画

重点施策は世界共通の課題を解決するためにも挑戦すべきとの認識を持っています。

2019 年 6 月期計画 （億円）

配当金推移

2019.6 期計画

2018.6 期
実績

前期
増減

前期比率

連結受注高

1,250

1,044

206

+19.8%

連結売上高

1,150

1,060

89+8.5%

営業利益

6266

△3△ 5.5%

経常利益

6167

△6△ 9.2%

親会社株主に帰属する当期純利益

41

45

△4

△ 10.0%

営業利益率（％）

5.4

6.2

ROE（％）

6.9

8.1■ 事業別受注高／売上高（百万円）
コンサルタント国内事業

●.

■ 受注

■ 売上コンサルタント海外事業

●.

■ 受注

■ 売上

電力エンジニアリング事業

●.

■ 受注

■ 売上

●.

都市空間事業■ 受注■ 売上

エネルギー事業

●.

■ 受注

■ 売上

※ 2016 年 6 月期の配当金額については、株式併合後の基準に換算後の金額を記載しています。

6Koei Letter

Koei Letter

7

特集：

自動運転の社会実装を軸としたMaaS 実現に向けた日本工営の取り組み

秋田県.上小阿仁村

中山間地域での自動運転実験
国土交通省は高齢化が進む中山間地域で生活の足や物流を確保するため、2017 年から全国 13 カ所の道の駅で順次、自動運転の実証実験を始めています。本件はそのうちのひとつとして、秋田県上小阿仁村の道の駅「かみこあ日本工営は、長年にわたりインフラ（社会基盤）整備に取り組んできた強みに」を拠点に、カート型の自動運転車が地域住民や農産物などを乗せる実証を活かし、誰もが住みやすい MaaS ※ をはじめとするスマートシティの構築

実験を 2017 年 12 月と 2018 年 12 月～ 2019 年 2 月に実施しました。全国に向け、自動運転の導入・展開に関する検討、導入時の技術面や制度・運用初の積雪時の課題検証を目的とした実験として、あらかじめ道路に埋設した面での課題抽出等に取り組んでいます。日本工営の日本各地での取り組みのセンサーの積雪時の読み取り能力や勾配の登坂能力などを確認しました。地一部をご紹介します。域のボランティアによる運転や運行管理など、地元に根付かせるための取り※ MaaS ＝ Mobility as a Service の略。
ICT を活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を 1 つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念。

組みも実施しており、早期の社会実装に繋げていきます。
秋田県.上小阿仁村

沖縄県.北谷町

東京都

自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト

日本工営が東京都から委託を受け、事業プロモーターとして 2 件のプロジェク
トを選定しました。

石川県.輪島市

沖縄県.那覇市

福井県.永平寺町
兵庫県.三木市
滋賀県.東近江市（奥永源寺）

茨城県.常陸太田市
東京都.江東区（お台場）

都心部での自動運転タクシーによるサービス実証
ZMP と日の丸交通が共同で、六本木から大手町間を運行する自動運転タクシーの実証実験を 2018 年 8 月～９月に実施しました。自動運転タクシーが公道で営業走行実験を行う世界初の取り組みとなりました。

東京都千代田区・港区 / 多摩市

郊外部住宅団地での自動運転バスによる移動手段創出

自動運転関連のこれまでの実績

神奈川中央交通と SB ドライブが共同で、多摩ニュータウン内での自動運転小型バス運行の実証実験を 2019 年 2 月に実施しました。団地からスーパーまでの約 1.4km を運行し、車内では AI 技術を活用した安全対策などを行い、自動運転の受容性や可能性に関する調査を行いました。

兵庫県.三木市

ニュータウン再生に貢献する
自動運転車のカーシェアリングによる送迎サービスの実証

2019 年 2 月、兵庫県三木市緑が丘町において自動運転車両のカーシェアリン
グによる送迎サービスの実証実験を大和ハウス工業と共同で実施しました。
近隣に住む 10 ～ 80 代のモニター住民にスマートフォンなどで乗降の日時や場所を予約してもらい、自動運転車で商業施設や公民館などに送迎を行いました。車両は、事前に計測した高精度の３次元地図をもとに走行する仕組みで、前面に設置したカメラで信号の色を認識し、天井部分に取り付けたレーダーで歩行者や障害物を検知しています。将来的には地域で自動運転車両を活用したこれらの取り組みを通じて、ドライバー不足の解消や交通弱者へのサポート、ICT 技術を活用したサービスの実用化を目指します。
プラス ON E
歩行者事故低減に向けた実証実験
歩行者死亡事故の大半は認知ミスによって起こります。日本工営では事故防止に向け、歩行者と車両が端末を通じて双方の存在を把握できる技術、そして、高精度な位置測定技術を搭載した通信端末の有効性など、歩行者側の安全を守るための検証も行っています。

移動サービスの実装を目指す方針で、高齢者の移動を支援し、まちの魅力アップを目指します。
8Koei Letter

Koei Letter

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Koei カレンダー

会社情報2019 年 6 月期上半期の日本工営グループの活動のご紹介です。

7月

公益信託久保田豊基金 助成金贈呈式を開催

商号：日本工営株式会社

英文商号：Nippon Koei Co., Ltd.

設立

：1946 年 6 月 7 日

夏休み子供向けイベント（東京ビッグサイト）に初出展

ブータン、ベトナム、バングラデシュなど 9 カ国からの留学生

資本金（単体）：7,437 百万円

12 名を対象に助成金を給付しています。助成金受給者の出身国

従業員数：4,923 名（連結）2,088 名（単独）「夏休み 2018 宿題・自由研究大は 42 カ国、累計人数は 318 名になりました。

作戦」に出展しました。企業が小学生の宿題・自由研究に役立つ体8月

験プログラムを行うイベントで約1 万 5,000 名が来場しました。当社は装置を使用して子どもたいただきました。

2018 年 6 月期 決算および新中期経営計画説明会を開催（大手町 KDDI ホール）
40 名以上のアナリスト、投資家、金融機関関係者にご参加いただき、有元社長から 2018 年 6 月期決算と 2019 年 6 月期から9月の 3 カ年を対象とした中期経営計画について説明しました。

バングラデシュ国ダッカ都市交通整備事業（1号線）を受注「日経 IR・投資フェア 2018」（東京ビッグサイト）に初出展

10 月

第 74 回定時株主総会を開催・配当金支払い
バ ン グ ラ デ シ ュ 国 の 首 都 ダ ッ カ に 現 地 法 人「NipponKoei Bangladesh Ltd.」を設立
当社はバングラデシュ国のマーケット拡大を見込み、2014 年 4バングラデシュ国初の地下鉄となる都市鉄道の整備事業を受月に設立したダッカ連絡事務所に続き、同国での事業拠点強化注しました。同事業の先行開発区間であるカマラプール～ハズを図るため「Nippon Koei Bangladesh Ltd.」を設立しました。

ラット・シャージャラール国際空港～プルバチャール間の 19 駅
（暫定）
、総距離約 28km の建設で、信号・通信システムを含むエの詳細設計、工事業者調達の支援、これらに係る技術転移などの英国の蓄電システム事業 2 件に EPC コントラクターとして参画
英国最大の送電事業者ナショナル・グリッド社へ周波数調整サービス、容量市場へのサービスを提供するプロジェクト 2件に EPC コントラクターとして参画します。出力規模は合計19MW で、当社は当該蓄電システム周辺の電気設備の全体設計、エンジニアリング、機器調達、電気工事、土木工事、および現地施工管理を行います。
また 1 件には、当社製のモニタリングシステムを導入し、蓄電池制御に活用します。

日本工営の信用格付 「BBB」から「BBB+」に引き上げ

1954

決算期日

6 月 30 日

定時株主総会

毎年 9 月基準日

定時株主総会の基準日は 6 月 30 日といたします。その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。

：62 社 <2018 年 6 月 30 日現在 >公告方法

電子公告により行います。
公告掲載 URL https://www.n-koei.co.jp/（事故その他やむを得ない理由により、電子公告による公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載いたします）

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

同連絡先

東京都中央区八重洲 1 丁目 2 番 1 号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部［郵便物の送付先または電話お問い合わせ先］〒 168-8507
東京都杉並区和泉 2 丁目 8 番 4 号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話（フリーダイヤル）0120 -288- 324

単元未満株式の買取請求特別口座に記録された単元未満株式（100株未満の株式）の買取請求は、上記の株主名
簿管理人の事務取扱場所で受け付けます。
また、特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式の買取請求は、振替口座を開設された証券会社などで受け付けます。

ネットワーク
本社〒 102-8539

東京都千代田区九段北 1 丁目 14 番 6 号

オフィス／事業所／研究所／支店
新麹町オフィス、福島事業所、中央研究所、札幌支店、仙台支店、東京支店、新潟支店、名古屋支店、大阪支店、広島支店、四国支店、福岡支店、沖縄支店
主な事務所

北東北事務所、北関東事務所、神奈川事務所、北陸事務所、長野事務所、静岡事務所、神戸事務所、長崎事務所
主な海外拠点

ジャカルタ、マニラ、ハノイ 、ホーチミン、バンコク、ビエンチャン、プノンペン、ヤンゴン、ネピドー、シンガポール、ニューデリー、ダッカ、コロンボ、アンマン、バグダッド、チュニス、ラバト、ナイロビ、リマ
主なグループ会社

レメカシステムと車両に関する基本設計、路線と駅舎、車両基地各サービスを行います。

証券コード<2018 年 6 月 30 日現在 >連結子会社数日経 IR・投資フェアは、企業と投資家が直接コミュニケーションを図る場となる日本最大級の IRイベントです。今回は約 90 社が出展、来場者は 2 日間で 1 万 7,542 人にのぼりました。当社は 1回 15 分の説明会を 2 日間で 24 回開き、世界各地で手掛けているプロジェクトや新中期経営計画などについて紹介しました。ちに液状化の仕組みを紹介し、3 日間で約 300 名に足を運んで

10 Koei Letter

株主メモ

会社の概要

2018 年11 月

12 月

NK India と BDP India がインド国の「スマートシティ100 都市構想」へ参画
インド国では約 100 都市を対象にスマートシティ化を推進しています。ポンディシェリ地区はその１都市に位置づけられ、観光、遺跡保護、交通、衛生に重点をおいたスマートシティ化プ
ロジェクトを Pondicherry Smart city development limitedが主体となり進めています。当社グループ会社の Nippon Koei
India と BDP India が同社より業務を受注し、交通、上下水道、エネルギー、都市住宅、ICT 等の分野ごとにプロジェクトコンポーネントの優先順位づけ、詳細計画・設計、実施監理に係わるコンサルティング業務を行います。

玉野総合コンサルタント株式会社、日本シビックコンサルタント
株式会社、株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング、
株式会社コーエイシステム、中南米工営株式会社、
株式会社工営エナジー、
NIPPON KOEI LAC, INC.
（パナマ）、NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.（ブラジル）、
NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.（インド）、
NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTD.（ベトナム）、
PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.（フィリピン）、P.T.INDOKOEI INTERNATIONAL（インドネシア）、MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.（ミャンマー）、BDP HOLDINGS LIMITED（英国）、IRONMONT HYDRO PTE. LTD.（シンガポール）

株主様アンケートご協力のお願い
株主の皆さまの声を今後の株主通信の編集や IR 活動に反映するため、引き続きアンケートを実施いたします。当社に対するご要望をぜひお寄せください。
同封のアンケートはがきにご回答いただき、ご返送ください。切手は不要です。
ホームページのご案内
ホームページを通じて、個人投資家の皆さまに当社をよりご理解いただくための情報をお届けしています。ぜひご覧ください。
https://www.n-koei.co.jp/

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