第99回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報【連結計算書類】
連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
【計算書類】
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表
（2021年４月１日から2022年３月31日まで）「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」
並びに「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資
当期

首残

高本

主資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

6,891

7,910

△1,404

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期

変動

本自残

株主資本合計

6,891

7,910

9,424
△271

△1,675△3,973

9,152額△3,544△3,544△54

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
末式△3,973自 己 株 式 の 取 得期

株△271

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 （△）
自 己 株 式 の 処 分

当己高69

14△0△0△33△33－△87△3,54469△3,563

6,891

7,823

△5,220△3,9045,589

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
評 価 差 額 金
当期

首残高

そ の 他 の包 括 利 益
累計額合計

為替換算
調整勘定

新株予約権△40850192

168△40850192168

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動

非支配株主持分

942

純資産合計

10,628△44△316897

10,311額

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 損 失 （△）
自 己 株 式 の 処 分－
△3,54414自 己 株 式 の 取 得△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計△33951

239

1,191

13

△239

964951239

1,19113△239△2,598

当543

740

1,284

181

658

7,713

期末残

高― 1 ―

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況・連結子会社の数
９社
・主要な連結子会社の名称
株式会社ダイドーフォワード
株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン
大都利美特（中国）投資有限公司（DAIDOH LIMITED （CHINA）HOLDINGS CO., LTD.）
大同佳楽登（馬鞍山）有限公司（DAIDOH JARDIN （MAANSHAN） CO., LTD.）上海紐約克服装銷售有限公司（SHANGHAI NEWYORKER CLOTHING SALES CO., LTD.）
Pontetorto S.p.A.
②

非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称
・連結の範囲から除いた理由

有限会社千代田工業
有限会社ニューヨーカーカゾック
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

― 2 ―

⑵

持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社および関連会社数該当事項はありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況
・会社等の名称
有限会社千代田工業
有限会社ニューヨーカーカゾック
・持分法を適用しない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
⑶ 連結子会社の決算日等に関する事項
連結子会社のうち、大都利美特（中国）投資有限公司等の中国所在の５社、Pontetorto
S.p.A.およびその子会社１社の決算日は12月31日、株式会社ブルックス ブラザーズ ジャ
パンは１月31日であり、各社の決算日の計算書類を使用しております。また、１月１日および２月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行なっております。その他の連結子会社は連結計算書類提出会社と同じ決算日であります。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
イ．その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．棚卸資産主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

― 3 ―

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社本社ビルおよび賃貸固定資産の一部は定額法、その他は定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については当該国の規定による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物
10 年～ 50 年
機械および装置
10 年～ 20 年
その他
５ 年～ 20 年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェアの償却年数は５年（社内における利用可能期間）、商標権は20年、特許権は10年、その他の無形固定資産は11年であります。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

― 4 ―

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理の方法
数理計算上の差異は、発生時に一括費用処理しております。

⑤

収益及び費用の計上基準
当社の衣料事業は衣料用の原材料や製品の製造販売を行っており、主な顧客は衣料品を販売する事業会社や一般消費者であります。なお、その他に不動産賃貸事業も展開しております。
イ．小売に係る収益
小売に係る収益は、主に製品の引渡時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
ロ．卸売に係る収益
卸売に係る収益は、主に製品の引渡時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、顧客による検収が完了した時点で履行義務が充足されると判断しているため、当該製品の検収時点で収益を認識しております。一部の製品については出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で収益を認識しております。

― 5 ―

⑥

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算しております。換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

― 6 ―２．会計方針の変更に関する注記⑴ 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。」)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
①自社ポイント制度に係る収益認識②有償支給取引に係る収益認識③代理人取引に係る収益認識

当社グループは、顧客に対しカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、顧客の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイントの利用に応じて割引を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額等を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
有償支給取引について、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る手数料等を純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

― 7 ―収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が242百万円増加し、売上総利益が212百万円増加し、営業損失が222百万円減少し、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ128百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高が271百万円減少しております。
⑵ 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

― 8 ―３．会計上の見積りに関する注記
Pontetorto S.p.A.に関する固定資産の評価⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産無形固定資産当連結会計年度
1,478百万円
1,385百万円⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社はイタリアで衣料用素材の製造販売事業を行うPontetorto S.p.A.及びその子会社1社（以下「Pontetorto」という。）を一つの資金生成単位として認識し、減損の兆候の判定を行っています。
減損の兆候は、資金生成単位の営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合、使用範囲又は方法の変更により回収可能価額を低下させる場合、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落が含まれます。
当社はPontetortoについて営業活動から生ずる損益の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等といった状況に該当しないため、当連結会計年度において減損の兆候はないと判定しています。
これらの減損の兆候の判定は将来の経済条件の変動等の不確実性を伴うものであり、翌連結会計年度において、新たに減損の兆候があると判定され減損損失を認識する必要が生じた
場合には、同期間における連結計算書類に影響を与えるおそれがあります。

― 9 ―４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保資産および担保付債務担保に供している資産
建物
構
築物
機
械及び
装
置
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
計
担保付債務
短期借入金
長期借入金
（うち、１年内返済予定の長期借入金）
長期預り保証金等⑵ 有形固定資産の減価償却累計額― 10 ―

3,090百万円
49百万円
0百万円
40百万円
54百万円
3,235百万円
4,900百万円
5,116百万円
1,132百万円
399百万円
40,120百万円

５．連結損益計算書に関する注記⑴ 減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
日本

用途
事業用資産

種類
建物・ソフトウェア等

金額
420百万円

減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行なっております。
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、上記資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。
⑵ 事業構造改善費用
当社及び当社連結子会社である株式会社ダイドーフォワードにおいて希望退職者募集に伴い発生した特別退職金(240百万円)、有給休暇買取費用等(79百万円)であります。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度末日における発行済株式の総数 普通株式 37,696,897株⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等無配のため、該当事項はありません。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
該当事項はありません。

― 11 ―

⑶ 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項

2005 年 ６ 月 29 日
取締役会決議分2006 年 ７ 月 10 日
取締役会決議分2007 年 ７ 月 ９ 日
取締役会決議分2008 年 ７ 月 ７ 日
取締役会決議分2009 年 ７ 月 ６ 日
取締役会決議分2010 年 ７ 月 ５ 日
取締役会決議分
2011 年 ７ 月 ４ 日
取締役会決議分2012 年 ７ 月 ２ 日
取締役会決議分2013 年 ７ 月 １ 日
取締役会決議分2014 年 ７ 月 ７ 日
取締役会決議分2015 年 ７ 月 ６ 日
取締役会決議分2016 年 ７ 月 ５ 日
取締役会決議分2017 年 ７ 月 ４ 日
取締役会決議分2018 年 ７ 月 ３ 日
取締役会決議分2019 年 ７ 月 ２ 日
取締役会決議分2020 年 ７ 月 ２ 日
取締役会決議分
2021 年 ７ 月 １ 日
取締役会決議分目的となる株式の種類

目的となる株式の数

普通株式

3,000株30個

普通株式

2,400株24個

普通株式

2,800株

28個普通株式

5,700株57個

普通株式

11,400株

114個

普通株式

15,500株

155個

普通株式

17,900株

179個

普通株式

19,500株

195個

普通株式

45,900株

459個

普通株式

47,300株

473個

普通株式

53,700株

537個

普通株式

56,700株

567個

普通株式

70,800株

708個

普通株式

72,800株

728個

普通株式

84,000株

840個

普通株式

95,100株

951個

普通株式

91,500株

915個― 12 ―

新株予約権の残高

７．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については相当期間内に換金可能なものに限定し、運用対象は株式、外国国債等であります。また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。また、投資有価証券は債券および株式であり、定期的に時価の把握を行なっております。
借入金の使途は運転資金であり、長期借入金は市場金利の変動リスクを回避するために、固定金利での借入を行なっております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行なうこととしております。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額
資 有 価 証 券
そ の 他 有 価 証 券

時価差額

投6,3066,306－

計

6,3066,306－

長期借入
金（１ 年 内 返 済 予 定 を 含 む）

5,116

5,098

△17

長 期 預 り 保 証 金（１ 年 内 返 還 予 定 を 含 む）

2,232

2,223

△9負計

7,3487,321△26

デリバティブ取引（＊３）
ヘッジ会計が適用されていないもの

(0)

(0)

－

資産債

（＊１）
「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
― 13 ―

（＊２）市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券
非上場株式

30百万円

これらについては、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。
⑶ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2 の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3 の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
投そ

資の有
他

価有

価

証
証券
券

資産
計
デ リ バ テ ィ ブ 取 引 （＊ １）
ヘッジ会計が適用されていないもの

レベル１

レベル２

レベル３

6,306－－

6,306

6,306－－

6,306

(0)

－(0)－― 14 ―

合計

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
長期
借入金
（１ 年 内 返 済 予 定 を 含 む）
長期
預り
保証金
（１ 年 内 返 還 予 定 を 含 む）
負債
計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

5,098－

5,098－

2,223－

2,223－

7,321－

7,321（＊１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、株式および債券ともに取引所の価格によっております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価につきましては、将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期預り保証金（１年内返還予定を含む）
長期預り保証金の時価につきましては、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価につきましては、取引金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。

― 15 ―

８．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、神奈川県に商業施設、東京都その他の地域に賃貸用オフィスビルおよび工場跡地の賃貸物件等を有しております。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項
連 結貸借 対照 表計上額

時価4,092百万円

33,630百万円（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額等を採用しております。
９．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
日本

アジア

欧州

北米

その他

連結売上高

衣料事業
小売部門

15,381580－－－

15,961

卸売部門

797

910

3,885

61

268

5,924

顧客との契約から認識した収益

16,179

1,490

3,885

61

268

21,885

その他の収益

2,723

－－－－

2,723

外部顧客への売上高

18,902

1,490

3,885

61

268

24,609（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。また、その他の収益には、不動産賃貸収入等が含まれています。
⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等に関する注記⑤ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 16 ―

⑶当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 顧客との契約から生じた債務の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりであります。
契約負債
期首残高
期末残高
②459百万円
451百万円

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

１０．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

209円89銭108円37銭― 17 ―

株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：百万円）
株
資本

主剰

余資金

利益剰本
余金

その他
資

当当期首残高期

変動額

本金

利益剰余金 利益剰余金
その他
資本剰余金
資本準備金
利益準備金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰 余 金

6,891

5,147

3,140

8,287

△54△54959

2,497

3,457

△1,086△1,086

自己株式

株主資本
合計

△3,973

14,663剰 余 金 の 配 当
当 期 純 損 失 （△）
自己株式の処分
自己株式の取得△1,086
69

14

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残

高－－

△54

△54－

△1,086△1,08669△1,072

6,891

5,147

3,086

8,233

959

1,410

2,370

△3,904

13,591

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当期

首残高

当期

変動額

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

評価・換算差額等合計

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

△302

△302

168

14,528剰 余 金 の 配 当－

当 期 純 損 失 （△）△1,086

自己株式の処分14

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

944

944

13957

当 期 変 動 額 合 計

944

944

13

△114

当641

641

181

14,414期

末

残

高― 18 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準および評価方法① 有価証券イ．子会社株式
ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）は主として定額法、その他は定率法によっております。ただし、2016年４月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物
10 年～ 47 年
その他
５ 年～ 15 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

― 19 ―

⑶引当金の計上基準① 貸倒引当金②⑷

賞与引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの業務委託収入であります。業務委託収入については、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

２．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵

168百万円

債務保証
関係会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり保証を行っております。
株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン
1,300百万円
関係会社の未払金に対して、次のとおり保証を行っております。
株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパン
32百万円

⑶

関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
5,777百万円② 短期金銭債務
4百万円③ 長期金銭債権
55百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営 業 収 益
② 営 業 費 用
③ 営業取引以外の取引高

901百万円
42百万円
106百万円― 20 ―

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当事業年度期首の 当事業年度増加
株
式数 株
式数
5,017,055株

13株

当事業年度減少
株
式数

当事業年度末の株
式数69,300株

4,947,768株（注）１．当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」導入に伴い、2009年４月１日付で自己株
式428,500株および2012年12月13日付で自己株式1,500,000株を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）へ拠出しております。なお、自己株式数については、2022年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式1,350,300株を自己株式数に含めております。
２．普通株式の自己株式の増加13株は単元未満株式の買取請求によるものであります。
また、減少69,300株はストックオプション行使8,900株および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）給付60,400株によるものであります。

― 21 ―

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
2,085百万円
貸倒引当金
53百万円
関係会社株式1,617百万円
投資有価証券867百万円
賞与引当金
11百万円
株式報酬費用
91百万円
関係会社投資簿価修正額
572百万円
その他
76百万円
繰延税金資産小計
5,375百万円
評価性引当額計上額△5,375百万円
繰延税金資産合計－百万円
繰延税金負債
組織再編に伴う税効果△59百万円
その他有価証券評価差額金△212百万円
繰延税金負債
合計△272百万円
繰延税金負債の純額△272百万円（注）当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
固定負債 － 繰延税金負債
272百万円
６．収益認識に関する注記⑴収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑷であります。

― 22 ―

収益及び費用の計上基準」に記載の通り

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等属 性会 社 等 の名
称

資本金または出資金議決権等
事業の内容 の 所 有 関連当事者
または職業 （被 所 有） と の 関 係
割合
衣料品及び服 飾 品 の販
売

株 式 会 社ダ イ ド ーフ ォ ワ ー ド

100百万円子会社

衣 料 品 の輸 入 販 売
手編糸及び毛 織 物 の販
売直接100％ 役員の兼任

不動産賃貸
株 式 会 社
ブ ル ッ ク ス
ブ ラ ザ ー ズ
ジ ャ パ ン
Pontetorto
S.p.A.

取内

引の 取引金額
科
容 （百万円）

目

期末残高
（百万円）

担保の被提供及び債務の被保証（注）１

10,016－－手数料の受入（注）２

800－－資金の貸借取引（注）３（注）４

390 短期貸付金利息の受取

106－－

5,768

衣料品及び服 飾 品 の販
売直接80.5％ 役員の兼任

債務の保証（注）５1,332－－

1,549 衣料原料の千ユーロ 製 造 加 工

直接100％ 役員の兼任

配当金の受取（注）６43－－125百万円（注）取引条件および取引条件の決定方針等
１．当社の金融機関からの借入に対して、子会社から担保の提供および債務保証を受けているものであり、「取引金額」は借入債務の期末残高を記載しております。
２．手数料の受入は、主に経営管理指導料および管理事務手数料であり、契約等に基づいて１年ごとに双方協議のうえ、合理的に決定しております。
３．資金の貸借取引において、取引が反復的に行なわれているので、その発生総額の把握が困難であるため、その取引金額は純額を記載しております。
４．資金の貸付については市場金利を勘案しております。
５．子会社の金融機関借入および未払金に対して、当社が債務保証を行なっているものであり、「取引金額」は借入債務および未払金の期末残高を記載しております。
６．配当金については、剰余金の分配可能額を基礎として合理的に決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

434円60銭
33円23銭― 23 ―