令和６年度予算
糸島市商工会創業者応援補助金
補助事業の手引き

令和６年４月
糸島市商工会

［目次］
1. はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
2. 交付決定から補助金受給までのフロー（主な手続き）・・・・・・・・・1
3. 補助対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2・３
4. 補助対象行為・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3・4
5. 補助事業の実施期間中の提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（1） 登録事項について変更が必要となった場合の取り扱い・・・・・ 5（2） 補助事業計画に変更が必要となった場合の取り扱い・・・・・・ 5（3） 補助事業を中止する場合の取り扱い・・・・・・・・・・・・・ 5
6. 補助事業の完了・実績報告書等の提出・・・・・・・・・・・・・・・ 6（1） 補助事業の実施期限・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（2） 実績報告書等の提出期限・提出方法・・・・・・・・・・・・・ 6（3） 補助金に関する経費支出の流れ・・・・・・・・・・・・・・・ 6（4） 経費支出書類の提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（5） 証拠書類の記載事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

1. はじめに本補助金は創業を資金面で補助するとともに、起業時に創業計画書の作成を促すことで糸島市内の創業者の増加と安定した事業の継続に繋げることを目的としています。糸島市内で年度内に開業する者に対して、改装費、広告費、リース料及び賃貸料（事業開始（店のオープン）から 3 か月以内）、会社の設立登記に係る登録免許税等の一部を補助するものです。
［補助金支出の原則］
補助金の支出にあたっては、次のような基本ルールが決まっています。
これらが守られない場合は、補助金をお支払いすることはできません。
（1） 補助金事業を行うにあたっては、補助対象事業について明確に経理を区分（帳簿上他の収入・支出と明確に区分）してください。補助対象経費は当該事業に使用したものとして明確に区分できるもので、且つ証拠書類によって金額等が確認できるもののみとなります。
（2） 交付決定日（交付決定通知書でご確認ください）以降に発生したもので、事業実施期限までに支払いと事業の遂行が完了したもののみが補助金の対象となります。
（3） 補助金のお支払いは、事務局にて実績報告書等の書類内容を精査し、交付額確定通知書を発行の後、補助事業者から請求書をご提出いただいてからのお振り込みとなります。

2. 交付決定から補助金受給までのフロー（主な手続き）
補助事業者

事務局（商工会）➀交付申請書（様式第 1 号）

事務局で審査物件確認の誓約書（様式第 11 号）
補助対象経費明細表（様式第 1 号 添付資料）②交付決定通知書（様式第 2 号）

交付決定後、発注・契約・支出が可能（補助期間中に変更・中止がある場合）※提出が必要な場合は 5 ページをご参照下さい
交付申請取下書（様式第 3 号）

受理

変更承認申請書（様式第 4 号）

事務局で精査中止承認申請書（様式第 6 号）

変更承認決定通知書（様式第 5 号）

受理

中止承認決定通知書（様式第 7 号）

③実績報告書（様式第 8 号）

事務局で精査受理④交付額確定通知書（様式第 9 号）

⑤交付請求書（様式第 10 号）

受理

補助金の受給⑥確定金額の振り込み

１

3. 補助対象者
本補助金の補助対象者は以下の項目をすべて満たしている方です。
（1）糸島市内で事業（商工業）を開始しようとする者（2）糸島市を納税地とし、令和６年４月１日から令和７年２月２８日の間に事業を初めて開始する者※事業の開始日は、税務署に提出した個人事業の開業・廃業等届出書に記載された開業日または法人設立届出書に記載された設立年月日とする。
（3）糸島市税に滞納がない者。
（4）令和７年１月３１日までに補助金交付申請を行う者。
（5）補助対象経費すべてを払い込み、報告書一式を、令和７年２月２８日までに提出することができる者。
（6）補助金交付申請額が交付申請時点で本補助金の予算内である者。
（7）申請者と報告者が同一である者。
但し、申請後に法人成する場合は申請者が法人の代表者であること。
（8）糸島市内の建築物で、且つ適法建築物で事業を開始する者。
※建築物は店舗、事務所、倉庫、工場、住宅の用途として利用されている建物を指し、適法建築物は、都市計画法や建築基準法等の法律を遵守して建築、利用されている建物を指す。
既存事業
①

②

個人

個人

廃業

継続

③

個人

廃業

④

個人

継続

⑤

法人

解散

⑥

法人

継続

⑦

法人

休眠

⑧

法人

解散

新規事業
市外・
市内
市外・
市内
市外・
市内
市外・
市内
市外・
市内
市外・市内
市外・市内
市外・
市内

→

個人

開業

判定
市内

〇

補足
廃業から開業までの経緯が妥当であると認められるもの
店舗展開にあたる個人事業主

→

個人

開業

市内

×

として追加的に事業を開始する場合や移転は対象外

→

法人

設立

市内〇

→

法人

設立

市内〇

→

法人

設立

市内〇

→

法人

設立

市内〇

→法人

設立

市内

〇

→

個人

開業

市内

〇

２

新規設立する会社で既存事業のみを実施する場合は対象外
新規設立する会社で既存事業のみを実施する場合は対象外
新規設立する会社で既存事業のみを実施する場合は対象外
新規設立する会社で既存事業のみを実施する場合は対象外
新規設立する会社で既存事業のみを実施する場合は対象外
新規設立する会社で既存事業のみを実施する場合は対象外

⑨

法人

継続

⑩

法人

休眠

市外・
市内
市外・市内

→

個人

開業

市内

〇

→

個人

開業

市内

〇

新規設立する会社で既存事業のみを実施する場合は対象外
新規設立する会社で既存事業のみを実施する場合は対象外

4. 補助対象行為
補助金の交付の対象となる行為（以下「補助対象行為」という。）は、「3. 補助対象者」に該当する者が、創業するために必要な活動等の行為とする。

・事業所の改装費（自宅兼事業所の場合は居住の用に供する部分）
対象費目
畳・ふすま工事
床張り工事に含まれる備品で対象とならない費目対象となる費目（例）（例）

畳・ふすま・その他建具
フローリング材、市販のインテリアカーペクッションフロア材、ット

絨毯・カーペット敷
木工事

作り付けカウンター、持出し可能な家具固定された棚・テーブル・（棚、収納家具等）

いす等
壁紙・クロス貼り

壁紙・クロス
板材、防水、防火、断熱、屋根工事

太陽光発電機

防寒材、瓦、屋根材、天井板貼り
ガラス・サッシ、窓工事

窓シール看板、カーテン・ブラインド

固定されたカーテンレー

カーテン

ル・ブラインド
左官・タイル工事

塗料、タイルその他材料

タイル工事

電気工事

エアコン、照明器具、テレビ、冷蔵庫、パソコ

配線材料、電機器具

ン、プリンタ、電話機、工事を伴わない電球等の備品

水道・ガス管工事

洗面台、ウォシュレット

洗濯機、オーブンレン

厨房流し、作り付け（ビルジ、市販のガスコンロ、ドイン）ガスコンロ・オー

家電

ブン・窯等
外壁工事

外壁塗装、取り付け看板

３

持ち運び可能な看板

外構工事（建築物に限る）

ブロック塀

庭工事

その他上記に準ずる費用

廃棄費

ハウスクリーニング

・広告費
対象費目

対象となる費目

チラシ印刷費・デザイン費

ポスター

印刷費・デザイン費

パンフレット

印刷費・デザイン費

看板作成費・デザイン費

ＨＰ

作成費・デザイン費

インターネット広告

最大 3 か月分

雑誌等広告掲載

最大 3 回分

新聞折り込み最大 3 回分

ポスティング最大 3 回分

その他上記に準ずる費
用・リース料及び賃貸料
・店舗什器等リース料事業の開始日（R6.4.1 以降）から・店舗、事務所、来客3 か月分

用駐車場の賃料

・法人の設立登記に係る登録免許税
・その他、商工会長が必要と認める経費
上記以外で事業主旨に沿う費用か商工会が判断します。

４5. 補助事業の実施期間中の提出書類（1） 補助事業計画に変更が必要となった場合の取り扱い
補助事業は、採択・交付決定を受けた内容で実施いただくものですが、補助事業を実施する中で、補助事業の内容の変更を希望する場合には、補助事業の交付の目的に沿った範囲内で、あらかじめ糸島市商工会新規起業者応援補助金変更承認申請書（様式第４号）を提出し、その承認を受けなければなりません。具体的には下記の通りです。
➀ 補助金交付申請金額の増額を要望する時② 補助対象行為に変更がある時③ 補助対象行為を追加する時※変更後の事業実施（当該取引の発注・契約）前に糸島市商工会創業者応援補助金変更承認申請書を提出し、予め承認を得なければ補助対象外となります。
※なお、内容によっては、計画変更が認められない場合もあります。
（2）補助事業を中止する場合の取り扱い補助事業において、諸事情により補助事業の全部を中止せざるを得ない場合においては、その事実が確定した時点から速やかに補助金中止承認申請書（様式第 6 号）をご提出ください。事務局にて中止の理由および内容等の妥当性を勘案し、中止の承認を行います。なお、事業中止の承認を受けた場合、補助金の交付は行いませんので、ご注意ください。

５6. 補助事業の完了・実績報告書等の提出（１）補助事業の実施期限
補助事業実施期限：令和７年２月２８日まで※補助事業者は自ら定める事業完了日（最長で、上記実施期限日まで）までに、取り組みを終了させ、かつ補助事業に係る経費の支払を完了させなければなりません。
（２）実績報告書の提出方法・提出期限
提出期限：補助事業完了後、速やかに実施事業内容および必要書類をとりまとめ提出してください。なお、提出期限は令和７年２月２８日です。
必要書類は以下のとおりです。
① 実績報告書※押印が必要です② 支出の証拠書類の写し（明細書を含む）③ 補助対象行為の成果を証する写真等（改装箇所の写真※全ての改装箇所、作成したチラシ、作成した HP 等）④ 補助対象経費明細表（様式第 1 号 添付資料）の写し（実際の支出金額欄を記入して提出すること。）（３）経費支出書類の提出
補助金の交付には、透明性、客観性、適切な経理処理が要求されます。見積り、発注、工事、請求、支払といった流れで工事を行い、適切な経理処理の証拠となる書類を整理のうえ提出してください。
（４）証拠書類の記載事項
補助金に関して提出する証拠書類は、第三者が見ただけで内容がわかることが重要です。以下が記載されたものをご用意ください。
① 書類の発行日② 書類の宛名③ 書類の名称④ 金額⑤ 具体的書類の説明（内容・但し書き部分）⑥ 書類の発行者⑦ 書類の発行者の住所

お問い合わせ先

糸島市商工会〒819-1118
福岡県糸島市前原北一丁目 1 番 1 号
TEL：092-322-3535 FAX：092-322-1113
E-Mail：itoshima@shokokai.ne.jp６