平成22年3月期 決算短信
平成22年5月14日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 新日本建物
コード番号 8893
URL http://www.kksnt.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理本部長兼グループ経営企画部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月25日
配当支払開始予定日―（氏名） 壽松木 康晴（氏名） 佐藤 啓明

TEL 03-6205-0705

有価証券報告書提出予定日

平成22年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期

百万円

％

百万円

22,80856,337

△59.5
△31.5

△232
△16,420

％

当期純利益

百万円

―
―

％

△754
△16,177

百万円

―
―

円銭

円銭

△51.65―△565.08―
22年3月期 ―百万円％

△2,410△18,909

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益
22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

―
―

売上高営業利益率％％％△344.2△175.7
21年3月期 ―百万円

△3.1
△26.6

△1.0
△29.1

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

15,24433,304
22年3月期 429百万円

429
971
21年3月期 971百万円

1株当たり純資産
％

円銭

2.8
2.9

7.00
29.02

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

4,691
11,686129
210△6,514△24,042631
2,324

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

―

0.00

―

0.00

0.00

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

百万円

―
―

％

―
―

％

―
―

―

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

6,100

△56.1

△140

―

△330

―

△360

―

△5.87

19,600

△14.1

1,030

―

550

―

500

―

8.15

- 1 -

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規 ― 社（ 社名）（ 社名 匿名組合ミストラル１号、匿名組合ミ ）ストラル２号、匿名組合ミストラル３号

除外 3 社(注) 詳細は、12ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、33ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 61,347,686株
22年3月期
652株

21年3月期 33,463,666株
21年3月期652株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、43ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期

百万円

％

百万円

20,25748,480

△58.2
△29.8

△10
△15,834（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

百万円

―
―

△462
△15,649

％

百万円

―
―

△2,391△18,838％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

当期純利益円銭△51.25△562.95――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

14,91828,672
22年3月期 398百万円

398
921
21年3月期 921百万円

1株当たり純資産
％

円銭

2.7
3.2

6.49
27.54

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

4,800

△59.1

△130

―

△280

―

△290

―

△4.73

16,800

△17.1

840

―

450

―

360

―

5.87

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因にかかる本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因により、大きく異なる結果となる可能性があります。

- 2 -㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析① 当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な金融危機の影響が残り企業収益の大幅な減少が続く
中、国内外の景気対策等を背景に輸出や生産に一時的な持ち直しの動きはあったものの、雇用情勢の回復には至らず、所得の減少や雇用不安の高まりを受け依然として個人消費の低迷する厳しい状況で推移
いたしました。当不動産・住宅業界におきましては、住宅販売価格の調整や住宅ローン減税等の経済効
果により、一時的に顧客の購買意欲を刺激し回復傾向にあるものの、新設住宅着工戸数は前年水準を割り込んで推移しているほか、金融機関の不動産融資に対する姿勢が依然として慎重なことから、不動産市場の流動性が極めて低い状況が続いており、本格的な回復には至らず、今後も厳しい事業環境が続くものと思われます。
このような事業環境において当社グループは、新規事業として推進している「マンション買取再販事業」を積極的に展開し、特に競争優位性を持つ未完成マンションにおいては高い収益率を確保するな
ど、着実な事業実績の積み上げを図ってまいりました。また、経営体質のスリム化にも取り組み、人件費をはじめとする大幅なコスト削減や資産・負債の圧縮による財務体質の改善に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は228億８百万円（前期比59.5％減）、経常損失は７億54百万円（前期は161億77百万円の経常損失）、当期純損失は24億10百万円（前期は189億９百万円の当期純損失）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

（流動化事業）
当連結会計年度は、東京都区内を中心に、他デベロッパー等に対するマンション用地等の販売を行ってまいりました。
販売面におきましては、「神楽坂（土地）プロジェクト」（東京都新宿区）、「東日本橋プロジェク
ト」（東京都中央区）、「東日本橋Ⅱプロジェクト」（東京都中央区）をはじめとする７件の引渡しを行いました。
その結果、売上高は52億24百万円（前期比70.1％減）となり、営業利益は46百万円（前期は141億59
百万円の営業損失）となりました。

（マンション販売事業）
当連結会計年度は、東京都、埼玉県を中心に首都圏において、自社単独又は他社との共同事業方式による開発・分譲事業を行うほか、建設済みあるいは建設中の新築マンションを買取り、分譲再販する、買取再販事業を展開してまいりました。
販売面におきましては、「ルネサンス葛西デュアルフォート」（東京都江戸川区）、「レヴィ亀戸」（東京都江東区）、「ルネサンスプレミアム・サイト」（埼玉県北葛飾郡）を中心に販売活動を進めてまいりました。
その結果、前期比６棟・412戸減の８棟475戸の売却となりました。売上高は141億84百万円（前期比48.8％減）となり、営業利益は７億38百万円（前期は６億70百万円の営業損失）となりました。

- 3 -㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信（戸建販売事業）
当連結会計年度は、当グループの中心エリアである東京都多摩地区のほか、埼玉県において戸建事業を展開してまいりました。
販売面におきましては、「所沢花園（土地）」（埼玉県所沢市）、「マトリックスコートエグゼつつじヶ丘」（東京都調布市）、「マトリックスコート江戸川親水公園」（東京都江戸川区）など、宅地分譲を含む全186棟（前期比109棟減）を販売しました。
その結果、売上高は28億22百万円（前期比74.0％減）となり、営業利益は47百万円（前期は78百万円の営業損失）となりました。

（その他の事業）
当連結会計年度は、建設請負事業や仲介事業による売上が増加したことにより、売上高は５億77百万円（前期比95.3％増）となりました。しかしながら子会社である㈱ステップアップのサービスオフィスの稼働率・収益率低下等の影響を受け、営業損失１億60百万円（前期は３億38百万円の営業損失）となりました。

② 次期の見通し
不動産業界を取り巻く環境は、依然、マーケット全体が調整局面から脱しきれておりませんが、首都圏を中心としたマンション・戸建分譲販売は非常に堅調であり、不動産マーケットに明るい兆しが見え始めております。
当社グループといたしましては、事業収益を積み上げてキャッシュ・フローの更なる改善に取り組む
べく、仕入・建築・販売の一貫体制を活かした事業の差別化を図り、マンション買取再販事業及び戸建販売事業をグループの総力を結集して、引き続き推進してまいります。
また、現在の金融環境を鑑みると、今後も不動産プレイヤーに対する資金調達環境は厳しい状況で推移するものと想定されます。当社グループはバランスシートの拡大を抑制するため、最も強みとする実需向け住宅分譲事業のノウハウを活かし、同事業にかかるトータルソリューションプランナーとして、
住居系デベロップメント力向上にも資するフィービジネスの領域拡大を図り、新たな収益機会の獲得を目指してまいります。
以上 によ り、次 期（平 成 23 年３ 月 期）の 見通 しに つ き ま し て は、売 上高 196 億 円（前 期 比 14.1％減）、経常利益５億50百万円（前期は７億54百万円の経常損失）、当期純利益５億円（前期は24億10百万円の当期純損失）を計画しております。

- 4 -㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析① キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、46億91百万円の増加(前期は116億86百万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の減少により110億90百万円増加したこと及び税金等調整前当期純損失により24億４百万円、仕入債務の減少により57億41百万円
減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、１億29百万円の増加(前期は２億10百万円の増加)となりました。これは主に、定期預金の減少により４億21百万円増加したこと及び連結範囲の変更を伴う
子会社株式の売却により当該子会社の有していた資金１億19百万円が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、65億14百万円の減少(前期は240億42百万円の減少)となりました。これは主に、新株式発行により18億25百万円増加したこと及び借入金の減少により82億９百万円減少したことによるものであります。

これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末に比べ16億92百万円減少し、６億31百万円となりました。

② キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成21年３月期

平成22年３月期

自己資本比率（％）

2.9

2.8

時価ベースの自己資本比率

5.8

15.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）

2.1

2.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

9.4

6.8

(注)

各指標の算出方法は以下のとおりであります。なお、各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しており、算出の結果、数値がマイナスとなる場合には「―」で表示しております。
・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※有利子負債は、連結財務諸表に計上されている負債のうち、利息を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 5 -㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策のひとつとして考えております。将来の事業展
開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針とし、各期の業績や社会情勢を勘案して、利益配分を検討してまいります。
しかしながら、平成22年３月期の期末配当金につきましては、当期業績が24億10百万円の当期純損失と前期に続く２期連続の純損失の計上となったため、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただ
きます。また、次期につきましても、財務体質の早期改善を図るため、配当を見送らせて頂きたいと考
えております。当社としては、安定的に利益が計上できる収益構造を再構築し、復配を実現することが経営上の最重要課題の一つとして考えております。

(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①

当社の信用力の悪化について

a. 事業環境の変動による財務状態の悪化
当社グループを取り巻く事業環境は、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱及び信用収縮が不動産市場に深刻な影響を及ぼすとともに、景況感の悪化に伴う消費者マインドの低迷により不動産価格が急激に下落するなど、不動産・住宅業界の事業環境は大変厳しい状況にて推移いたしました。最近では、マンションをはじめとした住宅市場において販売価格の調整や過去最大規模の住宅ローン減税などの経済対策効果により、消費者マインドが上向くなど、市況回復の兆しも見え始めているものの、金融環境は依然として良化しないことから、不動産市場の流動性が極めて低い状況が続いており、本格的な回復には至らず、今後も厳しい事業環境が続くものと思われます。
こうした事業環境のなか、当社グループは、資産・負債の圧縮による財務体質の改善が急務であることからたな卸資産の早期売却に努めており、一部の既存プロジェクトについては当初の事業計画を変更
して処分を進めるなど苦しい営業活動を強いられ、当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22
年３月31日）における連結業績は、売上高は228億８百万円（前期比59.5％減）、営業損失２億32百万円（前期は164億20百万円の営業損失）、経常損失が７億54百万円（前期は161億77百万円の経常損
失）、当期純損失が24億10百万円（前期は189億９百万円の純損失）となり、同連結会計年度末における純資産は４億29百万（前期比55.8％減）、自己資本比率は2.8％（前期は2.9％）となりました。このように平成22年３月期において損失を計上し、前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）から続き、２期連続で損失を計上しております。

- 6 -㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信

b. 継続企業の前提に関する重要な疑義の存在
上記a記載のとおり、事業環境の変動により当社の財務状態は悪化しており、当社グループは、前連
結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）において、当期純損失が189億９百万円となりました。また、当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）においては当期純損
失が24億10百万円となっており、今後の不動産を取り巻く環境の推移によっては資金繰り等に悪影響が及ぶ可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

c. 当社の経営改善策について
当社は、上記a及びbの状況を解消すべく、「継続企業の前提に関する注記」に記載のとおり、１．事
業ポートフォリオの見直し、２．買取再販事業の推進、３．財務基盤の安定化、４．組織の合理化とコストの削減といった経営改善策に取り組んでおります。
当社は、当社グループを取り巻く厳しい事業環境の下で、かかる経営改善策を推進するためには、当社の自己資本を充実させ、財務基盤の健全化と強化を図ることが喫緊の経営課題であると考えております。

しかしながら、こうした経営改善策が計画どおり進捗しない場合、又は世界的な金融市場の混乱及び信用収縮がさらに深刻化し、短期間では改善されない場合には、当社の経営成績及び財政状態は改善せず、又はさらに悪化するおそれがあり、当社の事業の存続に重大な懸念を生じることになります。
また、上記経営改善策を講じた場合であっても、当社グループは、平成22年３月期において、たな卸
資産の減損処理を行っており、かかる減損処理の対象となったたな卸資産の保有期間中に、当社の予想を上回って金融市場の混乱及び信用収縮のさらなる深刻化等が生じ、これに伴い不動産市場が変動した
場合には、当該たな卸資産の時価評価もしくは減損により、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。

②

不動産市況の悪化

当社グループでは、物件別の事業計画において、販売価格帯等を慎重に検討した上で物件の発売を行っておりますが、事業計画にて決定した価格での販売が、需給バランスの悪化や価格競争の激化などにより予定通りに進まない場合には、当社グループの経営成績に影響が出る可能性があるほか、販売が完了するまでは代金の回収もできないため、資金繰り等にも悪影響が出る可能性があります。

- 7 -㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信③

資金調達の金利変動と有利子負債への依存について

当社グループの主要事業である流動化事業、マンション販売事業では、事業用地の確保及び建物の建設工事等には多額の資金を必要とし、その大部分を金融機関からの借入によって調達しています。当社
グループでは物件の特性や需給環境等を見極めながら、事業採算性の観点から事業計画などを慎重に検討しておりますが、事業用地の取得から顧客への引渡しまで概ね１年から３年程度の期間を要するた
め、事業用地の取得等に係る資金調達については、有利子負債残高が増加する可能性があります。したがいまして、市中金利の動向や当社グループの資金調達能力、並びに金融情勢などの変化によって、当社グループの経営成績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
また、流動化事業及びマンション販売事業においては、建設工事等の進捗状況によっては、プロジェ
クトの期間が当初の予定より長くなる場合があり、かかる場合には、事業計画の期間中に調達資金の借換え又は返済期限の延長を要する場合があります。昨今のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱及び信用収縮による金融機関の融資姿勢の消極化により、返済期限までに調達資金の借換え又は返済期限の延長が実施できず、また、事業用地の確保及び建物の建設工事等に必要な資金を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び資金繰りに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

④

消費環境の変化

住宅取得に係る優遇税制の改正や、住宅ローンの金利動向等が、取得検討者の購入マインドに影響を与える要因となる傾向があるため、その動向によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

⑤

売上計上時期等による業績の変動について

当社グループは、顧客への引渡しを基準として売上計上を行っております。そのため、引渡時期がある特定の時期に偏ることによって、売上計上時期も偏る可能性があるほか、想定した売上計上が翌月以降や翌連結会計年度にずれ込む場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

天災・人災等

住宅分譲事業においては、顧客への引渡しをもって売上計上を行っておりますが、その時期が第４四半期に集中する傾向があります。そのため、天災や事故などにより建築工事が遅延し、引渡し時期が翌期以降になるといった不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性がありま
す。

- 8 -

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信⑦

法的規制の強化

当社グループが事業活動を行っていくに際しては、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法等の法律の規制を受けております。また、各地方公共団体単位においても、「まちづくり条例」など、建物の建築に関する様々な規制を受けております。
これらの法的規制が強化された場合、容積率・建ぺい率・高さ制限等の影響(建物の大きさへの影
響)、斜線規制・日影規制等の影響(建物の形状への影響)などにより、同じ面積の土地上に建設可能な建物のボリュームが縮小することによる売上高の減少や、建物の構造が複雑化することによる建築コストの上昇などが考えられ、これらにより当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

⑧

建築工事について

当社は、建築工事の発注にあたり建設会社の業績や事業実績、見積書等を慎重に検討し、信頼しうる建設会社に発注を行い、また特定の会社に偏向しないように努めておりますが、建設会社の倒産など不測の事態が生じ、建築工事の遅延等による引渡時期の変動や追加費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、施工完了後、建設会社に倒産等の事態が発生した場合は、工事請負契約に基づき本来建設会社が負うべき瑕疵の補修責任等が履行されず、当社に補修等の義務が発生するため、想定外の費用が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨

事業用地の瑕疵について

当社グループは、個人・法人・地方公共団体等より事業用地を取得しており、仕入に際しては土壌汚
染や地中埋没物等について可能な限り事前に調査を行い、万一瑕疵が発見された場合の売主の瑕疵担保責任については土地売買契約書上に明記しておりますが、取得後において土壌汚染等による瑕疵が発覚した場合には、建築工事の工事延長や契約内容及び売主の責任能力の有無によっては対策費用が追加発生するなど、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩

保有する資産について

当社グループが保有している有価証券、販売用不動産、固定資産及びその他の資産について、時価の下落等による減損又は評価損の計上によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特に不動産価格については、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱及び信用収縮による不動産市場への深刻な影響と景況感の悪化に伴う消費者マインドの低迷により急激に下落し、いまだ不動産価格は低調に推移しております。
こうした不動産価格の下落等の影響により、当社においても、平成22年３月期において、たな卸資産
評価損として１億67百万円を原価計上し、前渡金評価損として９億50百万円を特別損失に計上しております。当社グループは、その事業上、販売用その他の不動産を多く保有しており、今後さらに不動産価格等の下落が進行するなどにより、当社の保有している資産につき減損又は評価損の計上を余儀なくされる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信⑪

個人情報の管理について

当社グループは事業の特性上多くの顧客情報等の個人情報を取り扱っております。個人情報の保護に関する法律に基づいてプライバシーポリシーを制定し、取得した個人情報については、個人情報を含む
各種書類管理の徹底、データアクセス権限の設定、外部進入防止システムの採用等を行い、その漏洩防止に努めております。
しかしながら、個人情報の取り扱いに関して細心の注意をもってしても、不測の事態により、万一、
個人情報が外部へ流出、漏洩するような事態となった場合には、当社グループの信用失墜、損害賠償の発生等、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫

当社の今後の資本政策について

当社は、金融情勢が世界的に混迷を深めるなか、経営環境の変化に対応し機動的な資金調達としての施策等を講じることにより財務体質の強化を図ることを可能にするため、平成21年６月25日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、当社の発行可能株式総数を、6,680万株から１億3,380万株に拡大しております。当社は今後も、十分な財務基盤の強化が図れないと判断する場合には、株式・新株予約権の発行、銀行借入その他追加的な資本政策についても検討してまいります。
当社がその状況に応じて必要とする資本政策を適時に実行できない場合には、当社グループの経営成
績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは前連結会計年度において、当期純損失が189億９百万円となりました。また、当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)においては当期純損失24億10百万円となっております。
また、不動産市場において、土地価格の底打ちや住宅需要喚起のための各政策などにより、市況回復への兆しが現れている一方、金融環境は依然として良化しないことなどから、流動性が極めて低い状況が続いております。したがいまして、当社の既存プロジェクトにおいても当初の事業計画を大幅に変更
しながら処分を進めてまいりましたが、未だ売却を行っていない一部の既存プロジェクトについては、
今後の事業方針を含めて各金融機関と協議しながらそれぞれのプロジェクト融資にかかる返済期日の延長と返済条件の変更をご了承いただいている状況であります。
このような状況から、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、このような状況から脱却すべく、当期から新規事業として推進している「マンション買取再販事業」につきましては、事業化対象案件を完成在庫から未完成在庫まで広げることで、ビジネスチャンスを大きく広げるとともに、当社の仕入・建築・販売の総合力を発揮して参入事業者の中での差別化を図り、堅調に推移しております。また、人件費をはじめとする大幅なコスト削減などによる経営体質のスリム化にも継続して努めております。今後の収益回復への方向性をより確実なものとする
ために、一層の仕入れ強化とその事業資金の確保を課題としながら懸命に取り組んでおります。
具体的には、当社グループは、継続して以下の経営改善策に取り組んでまいります。

- 10 -

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信①

事業ポートフォリオの見直し

流動化事業における投資用不動産の開発事業のウェートを縮小する方針とし、現在保有する資産については早期売却による資金化を実施していきながら、実需向けマンションの買取再販事業及び戸建販売事業へ経営資源を集中させて資金効率の最大化とリスクの最小化を図り、確実に事業収益を積み上げてキャッシュ・フローを改善させるべく取り組んでまいります。

②

買取再販事業の推進

新たな事業の軸として、これまで培ってきたマンション販売事業のノウハウを活かし、『マンション
買取再販事業』を推進してまいります。このため、自社物件の販売強化のために昨年設立した100％子
会社の㈱新日本レジデンスを通じてこれらの販売を推進していくほか、未供給マンションの仕入強化策
として、しばらく縮小していた仕入開発部門を２部体制から３部体制に戻すなど戦略的に組織の整備・強化を進めるほか、共同事業を行う事業パートナーとのリレーション強化やネットワークの拡充を図りながら、適正価格による仕入と販売を実現させて短中期的な主軸安定事業として成長させてまいります。

③

財務基盤の安定化

弁済期日を迎えるプロジェクトファイナンスにおいては、担保設定対象となっている不動産を売却していく際に、その資金回収額が当該設定金額を下回ることがあります。各金融機関とはこうした状況を踏まえて支援を仰ぐべく申入れを行っており、その売却代金を全額返済に充ててもなお不足金額が発生する場合を想定して、別途約定により分割弁済を継続していくことで期日延長に応じていただく旨の合意を一部の金融機関から既に頂き、順次リファイナンスを実施しております。
また、資本の早急な充足を図るため、当連結会計年度において第三者割当増資及び新株予約権発行を実施いたしました。今後も直接金融を含めた多様な資金調達手段を駆使して財務体質の強化に努めてまいりたいと考えております。

④

組織の合理化とコストの削減

当社にグループ各社の管理部門を統合し、グループの経営管理体制の強化と業務の効率化を図るほか、グループ各社の事務所・営業所の統廃合による事務所賃料等の削減、役員報酬の減額及び従業員の人件費についても成果主義を徹底した報酬体系へ見直しを進めるなど、事業規模に見合った筋肉質な組
織体制へシフトすることにより固定費を圧縮して収益力を高めてまいります。

- 11 -

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信

2.

企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社により構成されており、首都圏の１都３県における他デベロッパーやファンド向けの賃貸マンション・マンション用地等の販売、マンシ
ョン・戸建住宅の分譲販売を主な事業の内容としております。
当社グループの事業の内容及び事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業の種類別セグメントと同一の区分によっております。

主要な商品は、主に都心部におけるファンド向けの投資物件や他デベロッパー向けのマンション用地等であります。
流動化事業

当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、他社との共同事業において、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。
主要な商品は、自社開発及び他社との共同事業方式によるファミリータイプマン

マンション販売事業

ションであります。
当社が、事業用地の情報収集、調査、企画、設計等を一貫して行うほか、他社との共同事業において、事業推進に係る附帯業務請負を行っております。
主要な商品は、都心部を除く東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を中心エリアとする建売住宅であります。

戸建販売事業

連結子会社の株式会社新日本アーバンマトリックスが、当社からの委託により、事業用地の情報収集、調査、企画、施工、保守等を一貫して行い、コミュニティ
ー創造をテーマに街づくりを展開しております。

その他の事業

居住用・事業用不動産等を個人及び企業に対し賃貸しております。また、建設請
負事業、仲介事業、不動産に関するコンサルティング事業等を行っております。

- 12 -

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信

事業の系統図は、次のとおりであります。

- 13 -

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営理念における最も大切なキーワードは『変わること、変わらないこと』であります。
『変わること』とは、未来への戦略です。新しい暮らしの在り方、住まい方を、住む人の視点と柔軟な発想で創造していくことが、社会のニーズに応えるために必要不可欠なことであると考えております。
そして『変わらないこと』とは、企業としての信念です。厳選志向型の消費社会へと環境が変化してゆく中にあって、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることが当社及び当業界の社会的使命と捉えております。また、創業以来大切にしているのが『４つの満足』です。「株主」「顧客」「取引先」「社員」といった主なステークホルダーの高い満足を追及し実現することを目指しております。
この二つの理念を高い次元で融合し、お客様の夢を形にすることをコーポレートミッションとして、
持続的な成長発展を目指しております。

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な成長を実現させることを目指し、早期に事業ポートフォリオを再構築させ事業効率の向上及び財務基盤の強化を図ってまいります。取り組みにあたっては、「売上高経常利益率」と「自己資本比率」の向上を重要な経営指標とし、経営再建を進めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、各社がそれぞれの専門分野における地位確立を目指し、グループ全体の総合力を高めて、確実な黒字転換を果たすとともに、将来の収益基盤を再構築するための一歩を踏み出すことを基本目標として、実現していくための中長期的な経営戦略を以下のように掲げて推進してまいります。

＜中長期的な経営戦略＞①

コアビジネスへの集中～住居系オールラウンドプレイヤーとしての再生～②

発想を常に新しく、もっと豊かに～一元的基準から多元的基準へ～③

経営基盤強化への継続的な取り組み～バランスシート改善の最終ステージ～(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、当連結会計年度において、前連結会計年度に続く２期連続の純損失を計上し、財務状態が悪化しており、今後の不動産を取り巻く環境の推移によっては資金繰り等に悪影響が及ぶ可能性があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。したがって、事業収益の積み上げによるキャッシュ・フローを改善させ、財務基盤の強化を図っていくことが喫緊の課題であり、以下のように具体的な取り組みに注力してまいります。

- 14 -

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信①

市場環境に即したコア事業の強化
当社グループは当連結会計年度から、最も得意とする「マンション販売事業」における新規事業として「マンション買取再販事業」を推進してまいりました。当該事業のマーケットは、参入事業者の増加などにより競争が激化し完成物件は枯渇感が出てきておりますが、未完成物件については、第三者による工事承継という大変難しい事業特性から、これに取り組むことができるプレイヤーが限られるため、今後もその市場性は高いものと考えております。なかでも当社は、仕入・建築・販売の総合力を発揮して参入事業者との差別化を図っておりますが、更なる建築機能強化のため今年３月に100％子会社の㈱エス・ティー・エンジニアリングを設立いたしました。今後は同社を通じ自社施工機能を強化することで、同事業における競争力向上を図り、適正価格による市場への供給を実現させるとともに、自らの収益拡大を企図してまいります。
今後の業績回復をより確実なものとするために、一層の仕入れ強化とその事業資金の確保に努めながら「マンション買取再販事業」に取り組んでまいります。

②

財務基盤の強化
当社グループの事業に関わる事業用不動産の取得資金については、主に金融機関からのコーポレートローンによって調達しております。既存のローンにおいてはその担保物件を売却していく際に、その資金回収額が担保設定金額を下回ることがあり、各金融機関とはこうした状況を踏まえた支援要請について、分割弁済や期日延長、新規の借換えに応じていただくなど、リファイナンス状
況は概ね安定的に推移しております。今後も金融機関との関係性の更なる強化に加え、直接金融による自己資本の増強も視野に入れた資金調達手段の多様化を図り、様々なプロジェクトの資金需要に機動的に対応できる体制を築くことにより、事業再構築に向けた環境整備を促進し財務基盤の強化を図ってまいります。

(5) 内部管理体制の整備・運用状況
当社の内部組織は、グループ財務部・グループ経営企画部で構成される管理部門と、マンション販売
事業、流動化事業などの営業活動を行う事業部門とで厳密に区分されており、役員の担当もお互いを横断することなく明確に分離されております。
業務執行上のあらゆる行為は、職務権限規程や業務分掌規程等の社内規程により、部門別・役職別に明確化・細分化がなされております。
これら内部管理体制の監視機関として社長直属の組織であるグループ監査室を設置し、グループ会社
を含む全部署を対象に業務監査を実施し、法令や社内規程の遵守状況、業務執行状況、内部牽制の機能
状況のチェック、不正及び過誤の防止に努めております。当連結会計年度につきましては、グループ会
社を含め13部門に対して業務監査を実施しております。
また、コンプライアンス体制を統括する機関として内部統制委員会を設置し運用体制を確立するとともに、企業倫理ホットライン規程、内部者取引管理規程、コンプライアンスマニュアル、リスク・コン
トロール・ポリシー等のコンプライアンス関係諸規程の整備や従業員に対する研修を継続的に実施して、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。さらに、内部統制委員会では営業活動において発生するクレームや係争事件、反社会的勢力との接触の有無などを確認し、これを取締役会や社長に報告する体制を築いてリスク管理を行っております。

- 15 -

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託預金
受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
前渡金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）2,618,661
239,423
87,259※2 8,231,960※2 16,498,128
7,820
2,000,000
78,8201,147,833△46,703
30,863,205※2※2

312,981－
11,090※2 1,234,505△382,439
1,176,138
2,441,226
33,304,431※1, ※2※1, ※2- 16 -

768,576－
52,427※2 855,390※2 9,913,181
18,453
1,100,000
23,530274,257△10,155
12,995,661※2

800,665△569,583
231,082※2 960,444
39,713△27,041
12,671
1,204,197
60,890※2

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成22年３月31日)

771,778△581,166
190,612※2 960,444
33,137△29,412
3,725
1,154,782
48,300564,831
90,811
66,960※2 1,096,748△773,250
1,046,100
2,249,183
15,244,845

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金
預り金
本社移転費用引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※2※2- 17 -

5,971,866
17,564,884
130,000
14,699869,268
156,277－－
389,796
25,096,792
100,000
6,328,009
62,080378,755
367,574
7,236,419
32,333,211

当連結会計年度(平成22年３月31日)※2※2

230,221
8,829,604
100,000
8,513
94,360135,711
133,170
24,452375,689
9,931,723－
4,323,405
52,229382,121125,897
4,883,653
14,815,376

6,414,933
6,328,905△11,735,367△385
1,008,085

7,338,707
901,768△7,816,856△385
423,233

2,708△39,574△36,865
971,220
33,304,431

6,235
－
6,235
429,469
15,244,845

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当役員退職慰労引当金繰入額
支払手数料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
56,337,932※1 65,337,119△8,999,186

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
22,808,573※1 19,895,888
2,912,684

1,228,441
2,798,370
417,076
327,374
983,803
26,015－34,395
1,605,847
7,421,324△16,420,511

470,383
781,342－
141,593533,698
11,178335,430
27,325844,517
3,145,470△232,785

11,411
8,608
448,000
1,260,489
132,326
1,860,835

32,3002,777
297,199
7,945
104,603444,826

1,236,541
381,705
1,618,246△16,177,922

729,020
237,499
966,519△754,479－
28,780
－
2,938
5,280
36,99836,590
999
8,250
－
－
45,840

経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
役員退職慰労引当金戻入額
ゴルフ会員権売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計- 18 -

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
ゴルフ会員権売却損
プロジェクト中止損失
前渡金評価損本社移転費用引当金繰入額
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失（△）
当期純損失（△）

3,534
24,018※4 493,969
38,56074,353－40,194※5 789,479－－－
1,464,111△17,605,036
21,1691,293,865
1,315,034△10,847△18,909,222※2※3- 19 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
12,54678,848－106,168
119
390,811－－950,000
133,170
24,452
1,696,118△2,404,756
6,216
△579
5,637
－
△2,410,394※2※3

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当欠損填補
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当欠損填補
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 20 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

6,414,933

6,414,933－

923,773－
6,414,933

923,773
7,338,707

6,328,905

6,328,905－－－
6,328,905

901,768△6,328,905△5,427,136
901,768

7,843,117△11,735,367△669,262－△18,909,222△19,578,484△11,735,367－
6,328,905△2,410,394
3,918,510△7,816,856

△379

△385

△6
△6
△385

－
－
△385

20,586,576

1,008,085－△669,262－△18,909,222△6△19,578,491
1,008,085

1,825,542－－△2,410,394－△584,852
423,233

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当欠損填補
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 21 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

△155

2,708

2,863

3,527

2,863
2,708

3,527
6,235

△29,809△39,574△9,76439,574△9,764△39,574

39,574－△29,964△36,865△6,901

43,101△6,901△36,865

43,101
6,235

5,280

－

△5,280△5,280－－－－28,195－△28,195△28,195－－－－

20,590,088

971,220－△669,262－△18,909,222△6△40,376△19,618,868
971,220

1,825,542－－△2,410,394－
43,101△541,750
429,469

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
本社移転費用引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 22 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△17,605,036
68,953493,969
27,553
417,616△17,735
26,572－－△20,019
1,236,541
388,545
38,951,023
1,030,447△5,987,666△1,336,237△2,615,551△377,834
14,681,142
11,318△1,239,731△1,766,273△2,404,756
35,855－91,395354,263△9,8503,365
133,170
24,452△35,077
729,020
34,832
11,090,883
900,000△5,741,644△756,640△11,116
920,866
5,359,020
32,935△693,906△6,185

11,686,455

4,691,863△90,218－－△10,626
1,219－－
369,019－△802,466
1,223,610△4,117－△58,993△19,000
1,000－△119,816△80,000
1,500－
266
18,878210,039△380,000
380,600△90,811－△9
129,995

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△5,193,920
5,131,000△23,160,702△150,000－△669,262△6△24,042,890△12,146,394
14,470,804※1 2,324,409- 23 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△2,730,280
2,031,000△7,510,604△130,000
1,823,425－
2,117△6,514,341△1,692,482
2,324,409※1 631,926

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

当社グループは当連結会計年度において、たな卸資産に関わる評価損を売上原価に13,017,213千円計上し、これにより営業損失が16,420,511千円、経常損失が16,177,922千円、当期純損失が18,909,222千円となりました。また、不動産価格の底打ちや金融市場の正常化の兆しが見えない状況が想定以上に長引けば、今後も一部のプロジェクトにおいては事業計画の大幅な変更を余儀なくされ、そのプロジェク
ト融資の当初条件通りの弁済が困難となる可能性も予想されます。
このような状況から、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループにおいては、当該状況を解消すべく、以下の経営改善策に取り組んでまいります。

１.事業ポートフォリオの見直し
流動化事業における投資用不動産の開発事業のウェートを縮小する方針とし、現在保有する資産については早期売却による資金化を実施していきながら、実需向けマンションの買取再販事業及び戸建販売事業へ経営資源を集中させて資金効率の最大化とリスクの最小化を図り、確実に事業収益を積み上げてキャッシュ・フローを改善させるべく取り組んでまいります。

２.買取再販事業の推進
新たな事業の軸として、これまで培ってきたマンション販売事業のノウハウを活かし、『マンション
買取再販事業』を推進してまいります。このため、自社物件の販売強化のために昨年設立した100％子
会社の㈱新日本レジデンスを通じてこれらの販売を推進していくほか、未供給マンションの仕入強化策
として、しばらく縮小していた仕入開発部門を２部体制から３部体制に戻すなど戦略的に組織の整備・強化を進めており、適正価格による仕入と販売を実現させて短中期的な主軸安定事業として成長させてまいります。

３.財務基盤の安定化
今後弁済期日を迎えるプロジェクトファイナンスにおいては、担保設定対象となっている不動産を売却していく際に、その資金回収額が当該設定金額を下回ることも予想されます。各金融機関とはこうした状況を踏まえて支援を仰ぐべく申入れを行っておりますが、その売却代金を全額返済に充ててもなお不足金額が発生する場合を想定して、別途約定により分割弁済を継続していくことで期日延長に応じていただく旨の合意を一部の金融機関から既に頂き、リファイナンスへ向けて概ね順調に協議が進んでおります。
また、資本の早急な充足を図るため、直接金融も視野に入れた多様な資金調達手段を駆使して財務体
質の強化に努めてまいりたいと考えております。

- 24 -

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信

４.組織の合理化とコストの削減
当社にグループ各社の管理部門を統合し、グループの経営管理体制の強化と業務の効率化を図るほか、グループ各社の事務所・営業所の統廃合による事務所賃料等の削減、役員報酬の減額及び従業員の人件費についても成果主義を徹底した報酬体系へ見直しを進めるなど、事業規模に見合った筋肉質な組
織体制へシフトすることにより固定費を圧縮して収益力を高めてまいります。

しかし、これらの対応策を講じても、事業計画にて決定した価格での販売が、需給バランスの悪化や価格競争の激化などにより予定通りに進まない可能性もあり、また、リファイナンスについても関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

- 25 -

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信

当連結会計年度(自平成21年４月１日

当社グループは前連結会計年度（自至平成22年３月31日)

平成20年４月１日

至損失が18,909,222千円となりました。また、当連結会計年度(自平成21年３月31日）において、当期純
平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)においては当期純損失2,410,394千円となっております。
また、不動産市場において、土地価格の底打ちや住宅需要喚起のための各政策などにより、市況回復への兆しが現れている一方、金融環境は依然として良化しないことなどから、流動性が極めて低い状況が続いております。したがいまして、当社の既存プロジェクトにおいても当初の事業計画を大幅に変更
しながら処分を進めてまいりましたが、未だ売却を行っていない一部の既存プロジェクトについては、
今後の事業方針を含めて各金融機関と協議しながらそれぞれのプロジェクト融資にかかる返済期日の延長と返済条件の変更をご了承いただいている状況であります。
このような状況から、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、このような状況から脱却すべく、当期から新規事業として推進している「マンション買取再販事業」につきましては、事業化対象案件を完成在庫から未完成在庫まで広げることで、ビジネスチャンスを大きく広げるとともに、当社の仕入・建築・販売の総合力を発揮して参入事業者の中での差別化を図り、堅調に推移しております。また、人件費をはじめとする大幅なコスト削減などによる経営体質のスリム化にも継続して努めております。今後の収益回復への方向性をより確実なものとする
ために、一層の仕入れ強化とその事業資金の確保を課題としながら懸命に取り組んでおります。
具体的には、当社グループは、継続して以下の経営改善策に取り組んでまいります。

１.事業ポートフォリオの見直し
流動化事業における投資用不動産の開発事業のウェートを縮小する方針とし、現在保有する資産については早期売却による資金化を実施していきながら、実需向けマンションの買取再販事業及び戸建販売事業へ経営資源を集中させて資金効率の最大化とリスクの最小化を図り、確実に事業収益を積み上げてキャッシュ・フローを改善させるべく取り組んでまいります。

２.買取再販事業の推進
新たな事業の軸として、これまで培ってきたマンション販売事業のノウハウを活かし、『マンション
買取再販事業』を推進してまいります。このため、自社物件の販売強化のために昨年設立した100％子
会社の㈱新日本レジデンスを通じてこれらの販売を推進していくほか、未供給マンションの仕入強化策
として、しばらく縮小していた仕入開発部門を２部体制から３部体制に戻すなど戦略的に組織の整備・強化を進めるほか、共同事業を行う事業パートナーとのリレーション強化やネットワークの拡充を図りながら、適正価格による仕入と販売を実現させて短中期的な主軸安定事業として成長させてまいります。

- 26 -

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信

３.財務基盤の安定化
弁済期日を迎えるプロジェクトファイナンスにおいては、担保設定対象となっている不動産を売却していく際に、その資金回収額が当該設定金額を下回ることがあります。各金融機関とはこうした状況を踏まえて支援を仰ぐべく申入れを行っており、その売却代金を全額返済に充ててもなお不足金額が発生する場合を想定して、別途約定により分割弁済を継続していくことで期日延長に応じていただく旨の合意を一部の金融機関から既に頂き、順次リファイナンスを実施しております。
また、資本の早急な充足を図るため、平成21年６月24日の当社取締役会において決議した第三者割当
増資及び新株予約権発行、平成21年10月５日の当社取締役会において決議した第三者割当増資を実施いたしました。今後も直接金融を含めた多様な資金調達手段を駆使して財務体質の強化に努めてまいりた
いと考えております。

４.組織の合理化とコストの削減
当社にグループ各社の管理部門を統合し、グループの経営管理体制の強化と業務の効率化を図るほか、グループ各社の事務所・営業所の統廃合による事務所賃料等の削減、役員報酬の減額及び従業員の人件費についても成果主義を徹底した報酬体系へ見直しを進めるなど、事業規模に見合った筋肉質な組
織体制へシフトすることにより固定費を圧縮して収益力を高めてまいります。

しかし、これらの対応策を講じても、事業計画にて決定した価格での販売が、需給バランスの悪化や価格競争の激化などにより予定通りに進まない可能性もあり、また、リファイナンスについても関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

- 27 -

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 連結子会社の数 ７社㈱アスリート㈱新日本アーバンマトリックス㈱ステップアップ㈱新日本レジデンス
匿名組合ミストラル１号
匿名組合ミストラル２号
匿名組合ミストラル３号
なお、前連結会計年度において連結子会社であったアンドロメダ特定目的会社は、当該事業が完了し、目的を達成したことに伴い清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、新規設立により、株式会社
新日本レジデンスを、新たに連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社名
有限責任中間法人レチクル
エリダヌス特定目的会社
なお、非連結子会社である有限責任中間法人レチクル及びエリダヌス
特定目的会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除いております。

持分法の適用に関する事(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
該当事項はありません。
(2) 非連結子会社である有限責任中間
法人レチクル及びエリダヌス特定目的会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、匿名組合の３社については、決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３ヶ月を越えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

項３- 28 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 連結子会社の数４社㈱アスリート㈱新日本アーバンマトリックス㈱ステップアップ㈱新日本レジデンス

なお、前連結会計年度において連結子会社であった匿名組合ミストラ
ル１号、匿名組合ミストラル２号、匿名組合ミストラル３号は、匿名組合出資持分を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社名
一般社団法人レチクル
エリダヌス特定目的会社
ブロッサム㈱㈱エス・ティー・エンジニアリン
グ
なお、非連結子会社である一般社
団法人レチクル、エリダヌス特定目的会社、ブロッサム㈱及び㈱エス・ティー・エンジニアリングは、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
同左(2) 非連結子会社である一般社団法人
レ チ ク ル、エ リ ダ ヌ ス 特 定 目 的 会
社、ブロッサム㈱及び㈱エス・ティ
ー・エンジニアリングは、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信項目
４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務
時価法③ たな卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
これにより営業損失、経常損失及び税
金 等 調 整 前 当 期 純 損 失 は、そ れ ぞ れ
13,017,213千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 29 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務
同左③ たな卸資産同左

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方
法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方
法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左- 30 -③ リース資産同左

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づく回収不能見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職による期末要支給額の100％）の見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左② 退職給付引当金
同左③ 役員退職慰労引当金
同左④ 本社移転費用引当金
本社移転に伴い発生する損失に備えるため、これに係る原状回復費用等の見積額を計上しております。
⑤ 店舗閉鎖損失引当金
閉店を決定した店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、中途解約違約金及び原状回復費等の閉店関連損失
見込額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の条件を満たす金利ス
ワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
なお、金利スワップ取引については、将来の金利の市場変動リスクを回避することを目的としており、投機目的の取引は行わない方
針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッ
ジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。

- 31 -――――――――――――――

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
金額が僅少なため、全額発生連結会
計年度の損益として処理しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 32 -

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(5) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左
同左――――――――――――――
同左

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
―――――――――――――(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――――――――(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１
四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間以降に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、当連結会計年度の売上高は47,881千円、売上総利益は5,209千円の増加、営業損失、経常損失び
税金等調整前当期純損失は、それぞれ5,209千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 33 -

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「前渡金」は、当連結会計年度において資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しました。なお、前連結会計年度における「前渡金」の金額は3,030,447千円であります。

(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――――――――――(連結損益計算書）
前連結会計年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。なお、前連結会計年度における「支払手数料」の金額は246,597千円であります。

―――――――――――――（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より重要性が増したため、区分掲記することとしました。なお、前連 結 会 計 年 度 に お け る「貸倒 引 当 金 の 増 減額 (△ は 減少)」の金額は1,323千円であります。

- 34 -―――――――――――――

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券
3,000千円

当連結会計年度(平成22年３月31日)※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券
22,000千円※２※２

担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
現金及び預金457,453千円
販売用不動産4,520,980千円
仕掛販売用不動産
15,479,098千円
建物及び構築物
131,990千円
土地907,444千円
合計
21,496,967千円
担保付債務
短期借入金
長期借入金
合計

担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
現金及び預金
10,002千円
販売用不動産717,031千円
仕掛販売用不動産
9,853,651千円
建物及び構築物
121,100千円
土地960,444千円
合計
11,662,230千円
担保付債務
短期借入金
長期借入金
合計

17,459,854千円
6,328,009千円
23,787,863千円

8,639,604千円
4,323,405千円
12,963,009千円

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投 資 有 価 証券 5,000 千 円 及 び 投資 その 他 の資産
71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産12,046千円を担保に供しております。

上記以外に信用保証会社に対する手付金等保証のため、投資有 価 証券5,000 千円及 び投資 その他の 資産
71,700千円を、顧客の住宅ローンに対して投資その他の資産11,373千円を担保に供しております。

３

３

保証債務
顧客の住宅ローン(提携ローン)について、金融機関の抵当権(根抵当権)設定登記終了までの間、融資元の金融機関に対し、1,229,416千円を顧客と連帯で保証しております。

- 35 -

保証債務
顧客の住宅ローン(提携ローン)について、金融機関の抵当権(根抵当権)設定登記終了までの間、融資元の金融機関に対し、312,600千円を顧客と連帯で保証しております。

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
13,017,213千円

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
167,605千円

※２

※２

※３

固定資産売却損の内訳
有形固定資産その他
無形固定資産3,433千円
101千円※３

固定資産除却損の内訳
有形固定資産建物及び構築物
その他

22,993千円
1,025千円

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

固定資産売却損の内訳
有形固定資産建物及び構築物
その他

12,478千円
67千円

固定資産除却損の内訳
有形固定資産建物及び構築物
その他

77,949千円
899千円

※４

用途
賃貸
賃貸
賃貸
賃貸

種類
土地・建物
土地・建物
建物・その他
建物・その他
計場所
東京都青梅市
東京都羽村市
東京都港区
東京都渋谷区―――――――――――――

金額（千円）
147,50992,778
147,607
106,074
493,969（経緯）
上記の賃貸用資産は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
原則として、賃貸用資産については、個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法等）
上記の賃貸用資産グループのうち、東京都青梅市、
東京都羽村市の資産グループの回収可能価額については、正味売却価額（取引事例等を勘案した合理的な見積もりによる評価額）により算定しております。東京
都港区、東京都渋谷区の資産グループの回収可能価額については使用価値により算定しており、当該資産グ
ループの将来キャッシュフローに基づく使用価値がマ
イナスであるため、回収可能価額は備忘価額として評価しております。
※５ プロジェクト中止損失流動化事業及びマンション販売事業において、当初の想定どおり事業を進捗させることが困難であると判断した事業計画を、中止したことに伴い、損失処理したプロジェクト中止に係る費用であります。

- 36 -―――――――――――――

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日
前連結会計年度末

普通株式(株)増加

33,463,666

減少―

当連結会計年度末―

33,463,666

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

566

減少
86

(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

３

平成21年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

当連結会計年度末
―

652

86株

新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式669,262

20

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 37 -

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

33,463,666

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

27,884,020

当連結会計年度末
―

増加

減少
―

652

61,347,686

当連結会計年度末―

652

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

平成21年新株予約権

普通株式

合計
(注) １
２

４

平成22年３月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

３

至

発行済株式に関する事項

目的となる株式の数(千株)
前連結
会計年度末

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

増加

減少

―

20,55020,550―――20,55020,550――

目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
目的となる株式の数の変動事由の概要
平成21年新株予約権の増加は、発行によるものであります。
平成21年新株予約権の減少は、権利行使及び買戻しによるものであります。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 38 -

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
2,618,661千円
現金及び預金勘定
768,576千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△136,650千円
信託預金勘定239,423千円
使途制限付信託預金（注）△164,607千円
現金及び現金同等物
631,926千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△369,068千円
現金及び現金同等物
2,324,409千円（注）テナントから預っている敷金保証金の返還等のため留保されている信託預金であります。

- 39 -

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自Ⅰ

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

流動化
事業
(千円)

マンション
販売事業
(千円)

戸建
販売事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

消去
又は全社
(千円)

17,491,533

27,697,561

10,853,319

295,518

56,337,932―

56,337,932

―

―

―

―

―

―

―

17,491,533

27,697,561

10,853,319

295,518

56,337,932―

56,337,932

31,651,352

28,368,313

10,931,617

634,140

71,585,424

1,173,019

72,758,443△14,159,819△670,752△78,297△338,622△15,247,491

16,143,278

11,631,209

2,572,750

1,411,061

31,758,299

1,546,132

33,304,431

減価償却費

―

10,591

1,718

36,55548,865

17,03865,904

減損損失

―

―

―

493,969

493,969―

493,969

資本的支出

―

5,900

5,282

11,401

22,583―

22,583

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業損失(△)
Ⅱ(1,173,019) △16,420,511

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業内容(1) 流動化事業…ファンド向けの投資物件や他デベロッパーに対するマンション用地等の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) マンション販売事業 …中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(3) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売等(4) その他の事業…アパート・オフィスビル等の賃貸、中高層住宅・建売住宅等の売買の斡旋、建築・造成工事の請負他
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（1,172,694千円）の主なものは、親会社本社の経営企画部、財務部等管理部門にかかる費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（1,618,132千円）の主なものは、親会社での余資運用
資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５ 会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1)③に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、営業損失が「流動化事業」で10,663,663千円、「マンション販売事業」で2,147,754千円、「戸建販売事業」で205,795千円それぞれ増加しております。

- 40 -

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信

当連結会計年度(自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

流動化
事業
(千円)

マンション
販売事業
(千円)

戸建
販売事業
(千円)

その他の
事業
(千円)

消去
又は全社
(千円)

5,224,246

14,184,965

2,822,178

577,182

22,808,573―

22,808,573

―

―

―

―

―

―

―

5,224,246

14,184,965

2,822,178

577,182

22,808,573―

22,808,573

5,177,828

13,446,238

2,774,800

737,627

22,136,494

904,864

23,041,358

46,418738,726

47,377△160,444

672,078(904,864)△232,785

7,868,815

4,953,346

250,824

1,553,400

14,626,386

618,458

15,244,845

減価償却費

―

10,297

2,368

11,91824,584

11,27035,855

減損損失

―

―

―

―

―

―

―

資本的支出

―

―

333

―

333

3,784

4,117

計
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業内容(1) 流動化事業…ファンド向けの投資物件や他デベロッパーに対するマンション用地等の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) マンション販売事業 …中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(3) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売等(4) その他の事業…アパート・オフィスビル等の賃貸、中高層住宅・建売住宅等の売買の斡旋、建築・造成工事の請負他
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（855,441千円）の主なものは、親会社本社のグループ経営企画部、グループ財務部等管理部門にかかる費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（618,458千円）の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５ 会計方針の変更(完成工事高及び完成工事原価の計上基準)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第１四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間以降に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、当連結会計年度の「その他の事業」で、売上高が47,881千円増加し、営業損失が5,209千円
減少しております。

- 41 -

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自４月１日至

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)及び当連結会計年度(自平成21年

平成22年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

３

海外売上高
前連結会計年度(自４月１日至

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)及び当連結会計年度(自平成22年３月31日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

- 42 -

平成21年

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

29円02銭１株当たり純資産額

7円０銭

１株当たり当期純損失金額

565円08銭

１株当たり当期純損失金額

51円65銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
―
―
金額
金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式 いては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりが存在しないため記載しておりません。
ません。
(注)１株当たり純資産額及び当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１

１株当たり純資産額
項目

前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

971,220

429,469――

971,220

429,469

33,463

61,347前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△18,909,222△2,410,394――△18,909,222△2,410,394

33,463

46,672

―

―

―

―

―

―

―

―

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）

２

１株当たり当期純利益又は当期純損失
項目

当期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
当期純利益調整額（千円）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（千株）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要- 43 -

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

当社は、平成21年６月24日開催の当社取締役会において、第三者割当の方法による新株式及び新株予約権発行を決議いたしました。
１．新株式及び新株予約権発行の概要①第三者割当の方法による新株式発行
発行する株式の種類及び数
発行価額
発行価額の総額
資本組入額
資本組入額の総額
払込期日及び発行日
割当先及び割当株式数

普通株式 1,369,900株
１株につき金73円
金100,002,700円
１株につき金37円
金50,686,300円
平成21年７月10日
村上三郎
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
フィンテック グローバル株式会社
壽松木康晴
池田友彦

822,000株
274,000株
136,900株
68,500株
68,500株②第三者割当の方法による新株予約権発行
発行数
発行価額の総額
発行価格
申込単位
申込日
割当日
払込期日
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
行使価額
行使価額の総額
行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事
項
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

2,055個（１個あたり10,000株）
金7,500,750円
１個につき金3,650円（本新株予約権の目的である株式１株につき金0.365
円）
１個
平成21年７月10日
平成21年７月10日
平成21年７月10日
普通株式20,550,000株
１株につき金73円
金1,500,150,000円
平成21年７月10日～平成23年７月９日
１株につき37円
本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。また、各本新株予約権の一部行使はできない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会による承認を要する。
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交
換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編成行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立
会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

- 44 -

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信(１)

新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。
(２) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類
再編当事会社の同種の株式(３) 新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。
(４) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。
(５) 新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。
(６) 新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限
新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当
事会社の取締役会の承認を要する。

２．本件増資等の理由
当社グループは、事業資金の確保及び財務基盤の健全化と強化を目的として間接金融・直接金融を含めた資金調達計画を検討してまいりましたが、デットファイナンス環境は依然として機能回復を果たしているとは言い難い状況にあり、借入のみにより当社グループが平成22年３月期の事業計画を達成するために必要な事業資金の確保は困難な状況にあります。かかる状況から、当社は第三者割当の方法による新株式及び新株予約権発行を決議いたしました。

３．調達資金の使途調達した資金は、全額を事業資金として、マンション買取再販事業向け物件及び戸建販売の新規プロジェクトの取得に充当する予定であります。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

(開示の省略)
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、企業結合等、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。

- 45 -

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）車両運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 46 -

当事業年度(平成22年３月31日)

2,149,546
84,544300,000
4,875,081
15,494,503－
8,509
2,000,000
159,652
1,001,239
258,257△67,300
26,264,034

708,094
47,882－855,390
9,803,609
16,8596,168
1,080,000
74,866
216,377
85,624△12,778
12,882,095

733,670△529,303
204,367
39,293△16,058
23,23432,287△20,240
12,047960,444
1,200,093

717,937△544,567
173,369
22,743△13,661
9,082
35,036△23,402
11,633
960,444
1,154,530

899
39,25114,80854,959729
28,297
14,64943,676

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
長期未収入金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
本社移転費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計- 47 -

当事業年度(平成22年３月31日)

309,98182,00087,35820,140400,000
382,439360
873,425
294,254
158,825△1,455,539
1,153,245
2,408,298

542,831101,000
3,000
20,040490,811392,616428
1,145,200
351,664
3,533△2,213,250
837,876
2,036,082

28,672,332

14,918,177

5,077,300
1,000
771,234
2,952,280
10,712,604
130,000－
313,229
14,066
822,936
138,597
－
7,078

－
1,000
167,346
795,000
7,924,604－
199,349
164,930
7,746
83,014
133,729
133,170
146,620

20,940,327

9,756,512

6,328,009
43,936
365,005
73,5876,810,538

4,323,405
33,242372,029
34,685
4,763,362

27,750,865

14,519,875

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 48 -

当事業年度(平成22年３月31日)

6,414,933

7,338,707

6,328,905
6,328,905

901,768
901,768

45,000－2,000,000△13,830,120△11,785,120△385－△7,848,023△7,848,023△385

958,332

392,066

2,708△39,574△36,865
921,466
28,672,332

6,235
－
6,235
398,302
14,918,177

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高流動化販売高マンション販売高
戸建販売高
その他
売上高合計
売上原価
流動化販売原価
マンション販売原価
戸建販売原価その他
売上原価合計
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
交際費
支払手数料
賃借料
租税公課
地代家賃
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃違約金収入
匿名組合投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）- 49 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

17,491,533
27,592,042
3,266,271
130,160

5,224,246
14,113,436
566,193353,844

48,480,008

20,257,720

30,267,338
24,614,659
3,079,586
29,98557,991,569△9,511,561

4,984,105
11,874,738
541,767
176,790
17,577,402
2,680,318

1,100,640
2,719,010
437,545272,355
506,202
21,90570,166
14,122
61,718225,571
54,781
322,990－
28,750487,252
6,323,013△15,834,574

599,727759,927－
87,614
288,326
7,024
40,06910,82237,895294,943
49,218137,003
168,443
23,741
186,128
2,690,885△10,567

50,90768,063
225,299
1,260,489－
118,559
1,723,318

57,4702,717
212,814
7,945
25,560105,508
412,016

1,106,373
432,200
1,538,573△15,649,828

679,449
184,986
864,435△462,986

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
ゴルフ会員権売却損
プロジェクト中止損失
前渡金評価損本社移転費用引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）- 50 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)－
28,7802,938
31,71868,621
999－
69,621

1,476
540
240,287
38,56074,353671,000
40,194736,380－－
1,802,794△17,420,905
17,4781,399,720
1,417,198△18,838,103

12,546
19,204－
106,168
119771,811－－950,000
133,170
1,993,022△2,386,387
5,420
－
5,420
△2,391,807

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
利益準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 51 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

6,414,933

6,414,933－

923,773－
6,414,933

923,773
7,338,707

6,328,905

6,328,905－－－
6,328,905

901,768△6,328,905△5,427,136
901,768

－

－

－
－
－
－

6,328,905△6,328,905－－

6,328,905

6,328,905－－－－
6,328,905

901,768－△6,328,905△5,427,136
901,768

45,00045,000－－45,000△45,000△45,000－

2,000,000

2,000,000－△2,000,000－
2,000,000△2,000,000－

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩
利益準備金の取崩欠損填補
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の取崩
利益準備金の取崩欠損填補
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当欠損填補
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 52 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

5,677,244△13,830,120△669,262－－－△18,838,103△19,507,365△13,830,120－
2,000,000
45,0006,328,905△2,391,807
5,982,097△7,848,023

7,722,244△11,785,120△669,262－－－△18,838,103△19,507,365－－－
6,328,905△2,391,807
3,937,097△11,785,120△7,848,023

△379

△385

△6
△6
△385

－
－
△385

20,465,703

958,332－△669,262－△18,838,103△6△19,507,371
958,332

1,825,542－－△2,391,807－△566,265
392,066

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 53 -

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

△155

2,708

2,863

3,527

2,863
2,708

3,527
6,235

△29,809△39,574△9,76439,574△9,764△39,574

39,574－△29,964△36,865△6,901

43,101△6,901△36,865

43,101
6,235

20,435,738

921,466－△669,262△18,838,103△6△6,901△19,514,272
921,466

1,825,542－△2,391,807－
43,101△523,164
398,302

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
前事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

当社は当事業年度において、たな卸資産に関わる評価損を売上原価に12,838,555千円計上し、これにより営業損失が15,834,574千円、経常損失が15,649,828千円、当期純損失が18,838,103千円となりました。また、不動産価格の底打ちや金融市場の正常化の兆しが見えない状況が想定以上に長引けば、今後も一部のプロジェクトにおいては事業計画の大幅な変更を余儀なくされ、そのプロジェクト融資の当初
条件通りの弁済が困難となる可能性も予想されます。
このような状況から、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社においては、当該状況を解消すべく、以下の経営改善策に取り組んでまいります。

１．事業ポートフォリオの見直し
流動化事業における投資用不動産の開発事業のウェートを縮小する方針とし、現在保有する資産については早期売却による資金化を実施していきながら、実需向けマンションの買取再販事業及び戸建販売事業へ経営資源を集中させて資金効率の最大化とリスクの最小化を図り、確実に事業収益を積み上げてキャッシュ・フローを改善させるべく取り組んでまいります。

２．買取再販事業の推進
新たな事業の軸として、これまで培ってきたマンション販売事業のノウハウを活かし、『マンション
買取再販事業』を推進してまいります。このため、自社物件の販売強化のために昨年設立した100％子
会社の㈱新日本レジデンスを通じてこれらの販売を推進していくほか、未供給マンションの仕入強化策
として、しばらく縮小していた仕入開発部門を２部体制から３部体制に戻すなど戦略的に組織の整備・強化を進めており、適正価格による仕入と販売を実現させて短中期的な主軸安定事業として成長させてまいります。

３．財務基盤の安定化
今後弁済期日を迎えるプロジェクトファイナンスにおいては、担保設定対象となっている不動産を売却していく際に、その資金回収額が当該設定金額を下回ることも予想されます。各金融機関とはこうした状況を踏まえて支援を仰ぐべく申入れを行っておりますが、その売却代金を全額返済に充ててもなお不足金額が発生する場合を想定して、別途約定により分割弁済を継続していくことで期日延長に応じていただく旨の合意を一部の金融機関から既に頂き、リファイナンスへ向けて概ね順調に協議が進んでおります。
また、資本の早急な充足を図るため、直接金融も視野に入れた多様な資金調達手段を駆使して財務体
質の強化に努めてまいりたいと考えております。

- 54 -

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信

４．組織の合理化とコストの削減
当社にグループ各社の管理部門を統合し、グループの経営管理体制の強化と業務の効率化を図るほか、役員報酬の減額及び従業員の人件費についても成果主義を徹底した報酬体系へ見直しを進めるな
ど、事業規模に見合った筋肉質な組織体制へシフトすることにより固定費を圧縮して収益力を高めてまいります。

しかし、これらの対応策を講じても、事業計画にて決定した価格での販売が、需給バランスの悪化や価格競争の激化などにより予定通りに進まない可能性もあり、また、リファイナンスについても関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を財務諸表に反映しておりません。

当事業年度(自平成21年４月１日

当 社 は 前 事 業 年 度（自至平成22年３月31日)

平 成 20 年 ４ 月 １ 日

至18,838,103千円となりました。また、当事業年度(自平 成 21 年 ３ 月 31 日）に お い て、当 期 純 損 失 が平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)においては当期純損失2,391,807千円となっております。
また、不動産市場において、土地価格の底打ちや住宅需要喚起のための各政策などにより、市況回復への兆しが現れている一方、金融環境は依然として良化しないことなどから、流動性が極めて低い状況が続いております。したがいまして、当社の既存プロジェクトにおいても当初の事業計画を大幅に変更
しながら処分を進めてまいりましたが、未だ売却を行っていない一部の既存プロジェクトについては、
今後の事業方針を含めて各金融機関と協議しながらそれぞれのプロジェクト融資にかかる返済期日の延長と返済条件の変更をご了承いただいている状況であります。
このような状況から、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、このような状況から脱却すべく、当期から新規事業として推進している「マンション買取再販事業」につきましては、事業化対象案件を完成在庫から未完成在庫まで広げることで、ビジネスチャ
ンスを大きく広げるとともに、当社の仕入・建築・販売の総合力を発揮して参入事業者の中での差別化を図り、堅調に推移しております。また、人件費をはじめとする大幅なコスト削減などによる経営体質のスリム化にも継続して努めております。今後の収益回復への方向性をより確実なものとするために、一層の仕入れ強化とその事業資金の確保を課題としながら懸命に取り組んでおります。
具体的には、当社は、継続して以下の経営改善策に取り組んでまいります。

１.事業ポートフォリオの見直し
流動化事業における投資用不動産の開発事業のウェートを縮小する方針とし、現在保有する資産については早期売却による資金化を実施していきながら、実需向けマンションの買取再販事業及び戸建販売事業へ経営資源を集中させて資金効率の最大化とリスクの最小化を図り、確実に事業収益を積み上げてキャッシュ・フローを改善させるべく取り組んでまいります。

- 55 -

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信

２.買取再販事業の推進
新たな事業の軸として、これまで培ってきたマンション販売事業のノウハウを活かし、『マンション
買取再販事業』を推進してまいります。このため、自社物件の販売強化のために昨年設立した100％子
会社の㈱新日本レジデンスを通じてこれらの販売を推進していくほか、未供給マンションの仕入強化策
として、しばらく縮小していた仕入開発部門を２部体制から３部体制に戻すなど戦略的に組織の整備・強化を進めるほか、共同事業を行う事業パートナーとのリレーション強化やネットワークの拡充を図りながら、適正価格による仕入と販売を実現させて短中期的な主軸安定事業として成長させてまいります。

３.財務基盤の安定化
弁済期日を迎えるプロジェクトファイナンスにおいては、担保設定対象となっている不動産を売却していく際に、その資金回収額が当該設定金額を下回ることがあります。各金融機関とはこうした状況を踏まえて支援を仰ぐべく申入れを行っており、その売却代金を全額返済に充ててもなお不足金額が発生する場合を想定して、別途約定により分割弁済を継続していくことで期日延長に応じていただく旨の合意を一部の金融機関から既に頂き、順次リファイナンスを実施しております。
また、資本の早急な充足を図るため、平成21年６月24日の当社取締役会において決議した第三者割当
増資及び新株予約権発行、平成21年10月５日の当社取締役会において決議した第三者割当増資を実施いたしました。今後も直接金融を含めた多様な資金調達手段を駆使して財務体質の強化に努めてまいりた
いと考えております。

４.組織の合理化とコストの削減
当社にグループ各社の管理部門を統合し、グループの経営管理体制の強化と業務の効率化を図るほか、グループ各社の事務所・営業所の統廃合による事務所賃料等の削減、役員報酬の減額及び従業員の人件費についても成果主義を徹底した報酬体系へ見直しを進めるなど、事業規模に見合った筋肉質な組
織体制へシフトすることにより固定費を圧縮して収益力を高めてまいります。

しかし、これらの対応策を講じても、事業計画にて決定した価格での販売が、需給バランスの悪化や価格競争の激化などにより予定通りに進まない可能性もあり、また、リファイナンスについても関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を財務諸表に反映しておりません。

- 56 -

㈱新日本建物（8893）平成22年３月期決算短信

6.

その他

(1) 役員の異動該当事項はありません。

- 57 -