20132012.04.01

2013.03.31
1

はじめに
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
「アソシアの現状 2013」を作成いたしました。2012 年度の業績を中心に経営方針、事業概
要、財務状況を取りまとめましたので、当社をご理解いただく資料としてご活用下さい。
2012 年度は、株主様、当社代理店の皆様のご尽力の結果、収入保険料は 1,596 百万円（前年比 104.4％）、経常利益は 73 百万円（前年比 134.2％）、当期純利益は 30 百万円（前年比 93.0％）となりました。
最近は気候の変化による自然災害が多発しており、保険業界の担う責任は年々重くなってきております。少額短期保険会社として健全な経営を行い、公正かつ迅速な保険金の支払いに万全を期することをお約束いたします。
皆様の日頃のご愛顧に感謝を申し上げるとともに、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社アソシア
代表取締役社長 本間 貫禎

2目次
１．当社の概況及び組織に関する事項（１） 経営理念及び経営方針（２） 会社の特色（３） 会社の沿革（４） 経営の組織（５） 株式の状況（６） 役員の状況（７） 使用人の状況
２．当社の主要な業務の内容（１） 取扱商品・取扱サービス（２） 営業体制（３） 営業教育（４） 営業管理（５） 営業日及び営業時間（６） 当社の勧誘方針（７） 再保険の状況について（８） 保険金のお支払について
３．当社の主要な業務に関する事項（１） 直近の事業年度（2012 年度）における業務の概況（２） 直近の 3 事業年度における主要な業務の状況を示す指標（３） 直近の 2 事業年度における業務の状況（４） 責任準備金の残高の内訳
４．当社の運営に関する事項（１） 内部管理態勢について（２） コンプライアンス態勢について（３） リスク管理態勢について（４） 個人情報保護について（５） お客様満足度の向上に向けた取組み（６） 指定紛争解決機関（ＡＤＲ機関）について
５．当社の直近の 2 事業年度における財産の状況に関する事項（１） 計算書類（２） 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）（３） 時価情報等
3

１．

当社の概況及び組織に関する事項（１） 経営理念及び経営方針
当社の経営理念は次のとおりです。
一 わが社は、お取引先様第一主義に徹します
一 わが社は、常に最高のソリューションサービスを開発し提供します
一 わが社は、社員の物心両面の豊かさを追求し続けます
一 わが社は、事業活動を通して社会貢献します
当社の経営方針は次のとおりです。
お客様のニーズに的確に対応し、保険業の社会性・公共性を認識し、健全で効率的な事業運営を行うこと（２） 会社の特色
当社は、「家財補償」を提供していた 20 団体超の共済会を中心に発足した、賃貸入居者様向けの家財補償を提供する少額短期保険業者であり、2007 年 12 月 28 日に関東財務局長（少額短期保険）第 11 号の許可を受け、2008 年初頭より営業を開始致しました。
2012 年度は、100,000 件を超えるご契約をいただき、期末において保有契約が 180,505 件となりました。2013 年度以降も保有契約の確実な保全とともに、少額短期保険業者の特性を活かし柔軟な発想のもと、様々な商品・サービスを提供して参ります。
（３） 会社の沿革
2007 年 4 月 27 日

アイディアル・プランニング株式会社から株式会社アソシアへ
商号変更

2007 年 5 月 21 日

千代田区九段北に事務所開設

2007 年 5 月 21 日

資本金を 1,000 万円から 2 億円へ増資

2007 年 12 月 28 日

関東財務局長（少額短期保険）第 11 号として登録

2008 年 1 月 7 日

賃貸入居者様向け「家財総合保険」販売開始

2008 年 3 月 30 日

1 共済会の事業譲渡を実施

2008 年 8 月 20 日

1 共済会の事業譲渡を実施

2009 年 1 月 31 日

累計契約件数 50,000 件を突破

2009 年 2 月 1 日

2 共済会の保険契約の移転を実施、7 共済会の業務及び財産の管理の委託を実施

2009 年 3 月 31 日

1 共済会の事業譲渡、1 共済会の契約の移転、1 共済会の業務及4

び財産の管理の委託を実施
2009 年 10 月 1 日

商業用物件向け「テナント総合保険｣販売開始

2010 年 3 月 31 日

累計契約件数 130,000 件を突破

2010 年 10 月 1 日

不動産物件貸主様向け収入補償「家賃補償保険」販売開始

2011 年 3 月 31 日

累計契約件数 150,000 件を突破

2011 年 7 月 1 日

賃貸入居者様向け「新家財総合保険」販売開始

2012 年 2 月 2 日

賃貸入居者様向け「新家財総合保険」Web 販売開始

2012 年 3 月 31 日

累計契約件数 160,000 件を突破

2012 年 5 月 17 日

賃貸入居者様向け「新家財総合保険」特約追加

2013 年 3 月 31 日

累計契約件数 180,000 件を突破

（４） 経営の組織① 当社の組織5

② 所在地【本社】 東京都千代田区九段北三丁目 2 番 5 号 ダヴィンチ九段 2 階【支社】 支社はございません。
（５）株式の状況（2013 年 3 月 31 日現在）
① 株式数
発行可能株式総数 40 千株
発行済株式の総数

4 千株② 当年度末株主数
50 名
③ 大株主
株主の氏名又は名称当社への出資状況
持株数

持株比率

山中 孝一

1,400 株35.00％

本間 貫禎

772 株

19.30％

鈴村 正巳

200 株

5.00％

株式会社エリッツ

183 株

4.58％

コープサービス株式会社

145 株

3.63％

株式会社イーライフ

117 株

2.93％

熊澤 重行

80 株

2.00％

株式会社日本エイジェント

79 株

1.98％

菅家 世誉

60 株

1.50％

株式会社アパート経営リスク研究所

60 株

1.50％

宜保 文雄

60 株

1.50％

株式会社泰山

50 株

1.25％

藤原 香代子

50 株

1.25％

※ 上記株主は、2013 年 3 月 31 日現在において持株数の多い順序に 13 名まで記載して
おります。

6

（６）役員の状況（2013 年 3 月 31 日現在）
氏 名

地位及び担当

重要な兼職

その他

本間 貫禎

代表取締役社長

－

－

佐藤 和歳

取締役

－

－

大江 徹

取締役

－

－

中村 智

取締役

－

－

高橋 尚二郎

取締役

－

－

高木 隆行

取締役

－

－

取締役

有限会社ぐんぱつ管理(社外取締役)代表取締役会長

取締役

株式会社メディカル・サーバント(社外取締役)代表取締役会長

菅家 利一
山中 孝一

－
－

青山学院大学 経営学部教授
青学コンサルティンググループ株式会社

監査役

佐藤 靖

代表取締役社長(社外監査役)※参照

サンコーテクノ株式会社
取締役※ 監査役佐藤靖は、青山学院大学経営学部教授（2003 年から 2005 年まで経営学部長、経営学研究科長を歴任）として、財務・会計に関する広い知見を有しております。
（７）使用人の状況（2013 年 3 月 31 日現在）

内務職員

21 名

25 名

4名

41.6 歳

当期末現在
平均
勤続年数
3.1 年

営業職員

－

－

－

－

－

区分

前期末

当期末

当期増減
（△）

平均年齢

平均
給与月額
382 千円－※ １．使用人には、派遣社員は含んでおりません。
※ ２．平均給与月額は、2013 年 3 月に支給した給与の平均（時間外手当を含む）によって算出しております。
※ ３．平均年齢及び平均勤続年数は小数点第 2 位を切り捨てて、小数点第 1 位まで表示して
おります。

7

２．

当社の主要な業務の内容（１）取扱商品・取扱サービス
当社の取扱商品は賃貸入居者様・テナント様・不動産物件の貸主様を対象とした 3 種類です。
賃貸入居者様向けの保険は、家財担保を主契約とし、修理費用・個人賠償責任・借家人
賠償責任の各担保特約から構成される保険です。
2011 年 7 月 1 日より「新家財総合保険（わが家の保険）」の販売を開始いたしました。
従来の「家財総合保険」の補償内容に加えて、地震火災費用保険金や同居人特約等を追加した保険です。
また、2012 年 5 月 17 日より「被保険者の死亡に係る修理費用担保特約」を追加いたしました。
テナント様向けの保険は、業務用什器等の補償を基本内容とし、さらに施設賠償責任・
借家人賠償責任等で構成される保険です。
不動産物件の貸主様向けの保険は、火災や死亡事故等のさまざまな理由により、賃貸住宅が損害を受けた結果、その建物の所有者様に生じる復旧期間中の家賃収入の損失に対して保険金をお支払する保険です。
販売商品
当社で販売している商品は次のとおりです。
① 新家財総合保険（主契約） 家財総合保険普通保険（特約）

修理費用担保特約
個人賠償責任担保特約
借家人賠償責任担保特約
被保険者の死亡に係る修理費用担保特約（本特約付プランにご加入の場合）② テナント総合保険
損害保険金
各種費用保険金
賠償責任保険金（借家人賠償責任、施設賠償責任）③ 家賃補償保険
損害保険金

8

（２）営業体制
当社の商品の主たる市場は、賃貸入居者様であり、保険商品の販売は賃貸住宅の入居を斡旋仲介する不動産管理会社等に代理委託しております。地域に密着した代理店が、当社の保険を通じて、お客様の生活全般のリスクにお応えします。
（３）営業教育
営業に携わる代理店は、お客様とアソシアを結ぶ信頼の絆です。お客様のニーズにお応えする商品知識・金融知識を身につける教育を適切に行うため、募集に関する法令等の遵守、契約に関する知識、顧客情報の取扱等について保険販売・コンプライアンスマ
ニュアルを作成し、定期的に研修を行うなど、適宜教育しています。
（４）営業管理
当社代理店が利用するアソシアスタイルは、代理店の営業活動をサポートするため、ご提案・お申込手続、さらにはご契約後のフォローまでを的確に分かりやすく行えるよう開発された営業支援システムです。アソシアスタイルは、営業に携わる社員や代理店をパソコンで一元管理することで、お客様へのスピーディーかつタイムリーな情報提供と高度なコンサルティングサービスを実現しました。
また、このアソシアスタイルには、お客様からお預かりしている大切な個人情報を保護すべく、不測の事態に備え、セキュリティ対策が施されています。
（５）営業日及び営業時間
営業日は、土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く平日です。
始業時間

終業時間

9時

17 時

お客様サービスセンター

9 時 30 分

17 時

事故受付センター

24 時間受付 (365 日)

アソシアスタイル ＨＥＬＰＤＥＳＫ（代理店様用）

9 時 30 分

本社営業時間19 時※アソシアスタイル ＨＥＬＰＤＥＳＫは 1 月から 4 月及び 9 月の終業時間は 21 時となります。

9

（６）当社の勧誘方針

勧誘方針
金融商品の販売等に関する法律に基づき、弊社は金融商品の勧誘方針について、以下のように定めております。

■ 保険商品の販売にあたって
 お客様の商品に関する知識、購入経験、購入目的、財産状況など、商品の特性に応じた必要な 事項を総合的に勘案し、お客様のご意向と実情に沿った商品の説明および提供に努めます。
 お客様にご迷惑をおかけする時間帯や場所、方法での勧誘はいたしません。
 お客様に商品についての重要事項を正しくご理解いただけるように努めます。また、販売形態に 応じて適切な説明に努めます。
■ 各種の対応にあたって
 お客様からのお問い合わせには、迅速・適切・丁寧な対応に努めます。
 保険事故が発生した場合には、迅速・適切・丁寧な対応と保険金等の適正な支払に努めます。
 お客様のご意見・ご要望を商品開発や販売活動に生かしてまいります。
 保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、金融商品取引法、個人情報の 保護に関する法律、その他の関係法令等を遵守します。
 適正な業務を確保するために、社内体制の整備や販売にあたる者の研修に取り組みます。
 お客様のプライバシーを尊重するとともに、お客様に関する情報については、適正な取扱い
 および厳正な管理をいたします。

制定日：2008 年 1 月 8 日
株式会社アソシア
代表取締役社長 本間 貫禎（７）再保険の状況について①再保険についての基本的な考え方
少額短期保険事業の事業特性を踏まえ、お引受けするリスクを分散・均一化または転嫁することの重要性を認識し、当社の保険責任の一部を再保険契約することで、保有するリスクをコ
ントロールし、経営の安定化を図っています。
②再保険会社の選定について
再保険会社の選定については、原則として格付会社の格付けでＡ－（シングルＡマイナス）
以上の格付けを取得・維持していることを適格要件とし、信用力を確認いたします。再保険契約の内容は以下の基本方針によります。
10

(1)再保険契約については、引き受けているリスクの規模や集中度を検証し、適切かつ妥当な
契約内容及び出再額を決定します。
(2)再保険契約締結により経営の健全性を損なう事態を招致しないよう、再保険会社の選定については、再保険規程に基づき与信管理をいたします。
(3)再保険の契約状況・運営状況は当社リスク管理委員会にて定期的に検証を行います。
③再保険取引会社（2013 年 3 月 31 日現在）
当社は下記保険会社と、リスク分散のために再保険契約を締結しています。
(1)現代海上火災保険株式会社 日本支社
(2)トーア再保険株式会社(3)明治安田損害保険株式会社（８）保険金のお支払について
事故発生から保険金お支払までの流れ①事故の発生(1)火災・爆発事故が発生した場合、お客様ご自身とご家族の安全を確保するとともに、負傷者がいた場合は救援措置を講じ、損害の拡大防止を行い、消防署や警察署に通報してくだ
さい。
(2)盗難事故に遭われた場合は、警察に通報するとともに窓ガラスやドアの破損等の被害状況を確認し、家主様あるいは管理会社に連絡し、修理について打ち合わせしてください。
(3)漏水事故等の個人賠償責任担保特約に関わる事故が発生した場合、損害の拡大防止を行い、自室及び第三者の被害状況を確認してください。第三者に被害がある場合は、誠意ある対応をしていただき「損害賠償については保険会社と相談し対応する」旨をお伝えください。

11

②アソシア事故受付センターへのご連絡
被害者の救護・損害拡大防止などの緊急措置、消防署あるいは警察署へ通報していただいた
後、すみやかにアソシア事故受付センターまたは代理店（管理会社）にご連絡ください。事
故受付センターは 24 時間 365 日、フリーダイヤルでお客様からの事故のご連絡を受付しております。ご連絡いただく内容はご契約者名・被保険者名（入居者等）
・契約（証券）番号・
事故の日時・場所・事故状況・届出消防署・警察署・被害者のお名前・連絡先などです。事
故受付後に担当者から対応についてご案内させていただきます。
③ご契約内容の確認と保険金請求書類等の発送
お客様からの事故発生通知により、ご契約の内容を確認し、お客様宛に保険金請求書一式を送付いたします。
④損害状況の調査・確認及び保険金の算出
当社は事故の原因や損害の状況によっては現場調査を行い、家主様や修理業者と打ち合わせをいたします。それらの打ち合わせ内容・調査結果及びお客様からご提出いただいた資料等に基づき、お客様と打ち合わせを行い、保険金の算出をいたします。算出した支払保険金について漏れがないかを確認し、お客様にご案内いたします。
⑤保険金のお支払お支払する保険金が確定しましたら、保険金請求書類受領後、すみやかにお客様ご指定のお支払先に保険金をお支払いたします。
■事故対応サービス
お客様が事故に遭われた際の事故対応サービスが保険商品の価値を決定します。
当社事故受付センターでは 24 時間 365 日年中無休の事故対応を行い、お客様の視点に立った「親切」かつ「確実」で「早い」サービスの提供を心掛け、事故に遭われたお客様を強力にバックアップいたします。
■せいかつ１１９ サービス
2009 年 4 月より当社お客様サービスとして鍵のトラブル・水まわり・ガラスのトラブル時にお客様宅を訪問し、応急処置または修復のサービスを無料で行います。このサービスも 24 時間
365 日年中無休で対応させていただきます。
※このサービスは家財総合保険または新家財総合保険にご契約いただいているお客様が対象になります。また 30 分程度で行える応急作業は無料で、30 分を超える作業部分や交換部品代やスペアーキー作成費等はお客様のご負担となります。

12

■アーキテクトサービス
お客様のお住いが被災された時、建築関連の専門家が損害確認を行います。また、お客様がお住いの修復に関わるコンサルティングをご要望される場合、当社提携の優良業者を紹介し、災害復旧支援をいたします。
３．

当社の主要な業務に関する事項（１）直近の事業年度（2012 年度）における業務の概況① 当社の現況に関する事項
事業の経過及び成果等
2012 年度のわが国経済は、東日本大震災からの復興関連需要を背景に緩やかな回復基調が期待されましたが、欧州債務問題の影響による世界経済の減速や円高・株安の影響から先行きが不透明な状況で推移しました。夏場にかけて回復してきたものの、その後の円高の長期化や株価の低迷、海外におけるタイの洪水被害、欧州債務問題を背景とした世界経済の減速などにより、不透明な状況で推移しました。
このような情勢のなか、当社では新規代理店の獲得に努力するとともに、お客様のニーズに合わせた商品の改定を行うなど、販売を強化した結果、業績は収入保険料：1,596 百万円(前年比 104.4％)、経常利益：73 百万円(前年比 134.2％)、当期純利益：30 百万円(前年比 93.0％)
で終了いたしました。
【当社が対処すべき課題】
代理店手数料率競争が激化するなか、当社では代理店手数料率の高騰化を回避するべく、不動産賃貸市場の動向を見据え、お客様のニーズに合わせた既存商品の改定による商品の差別化
や、不動産賃貸市場以外のマーケットを対象とした新商品の開発を行う必要があると考えてお
ります。

13

【財産及び損益の状況の推移】（単位：千円）区

2009 年度分

2010 年度

2011 年度

2012 年度（当期）

1,198,059

1,380,646

1,529,291

1,596,889（家財総合保険・テナント総合保険・

－

－

－

－

家賃補償保険・新家財総合保険）

－

－

－

－

110,896

134,142

148,495

154,584（家財総合保険・テナント総合保険・

－

－

－

－

家賃補償保険・新家財総合保険）

－

－

－

－

109

68

49

41

経常利益

37,18642,19854,61573,274

当期純利益

15,73120,802

32,69530,422

総資産810,747

868,865

1,001,317

1,141,978

１株当たり当期純利益

3,932 円

5,200 円8,173 円

7,605 円

81 銭

62 銭

75 銭

66 銭

収入保険料

正味収入保険料

利息及び配当金収入※ １．
「1 株当たり当期純利益」は当期純利益を発行株式数 4,000 株で除した金額です。
（２）直近の３事業年度における主要な業務の状況を示す指標
区 分2010 年度

2011 年度

2012 年度

（前期）

（当期）

経常収益

2,550,580 千円

2,800,252 千円

2,953,950 千円

経常利益

42,198 千円

54,615 千円

73,274 千円

当期純利益

20,802 千円

32,695 千円

30,422 千円

資本金の額

200,000 千円

200,000 千円

200,000 千円（発行済株式の総数）

4,000 株

4,000 株

4,000 株

保険業法上の純資産

153,659 千円

190,048 千円

224,308 千円

総資産額

868,865 千円

1,001,317 千円

1,141,978 千円

責任準備金残高

98,230 千円

139,618 千円

154,258 千円

－

－

－

531.8％

656.1％

1,169.7％

配当性向

－

－

－

従業員数

21 名

21 名

25 名

134,142 千円

148,495 千円

154,584 千円

額

有価証券残高ソルベンシー・マージ
ン比率

正味収入保険料の額

14※ １．従業員数には、派遣社員は含んでおりません。
※ ２．2012 年度の正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
保険料

1,596,889 千円

解約返戻金等

51,040 千円

再保険料

1,437,200 千円

差引（イ）118,648 千円

再保険返戻金（ロ）

45,936 千円

合計（イ）＋（ロ）

154,584 千円※ ３．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
（３）直近の２事業年度における業務の状況① 主要な業務の状況を示す指標等(1) 正味収入保険料
2011 年度

種 目

金額

2012 年度
構成比

金 額

構成比

家財総合保険

148,495 千円

100.0％

154,584 千円

100.0％

その他の保険－－－－

148,495 千円

100.0％

154,584 千円

100.0％

合計※ 正味収入保険料とは、当社元受の収入保険料から当社を契約者とする再保険契約に基づく再保険料及び解約返戻金やその他返戻金を控除し、再保険返戻金を加算したものです。
(2) 元受正味保険料
種 目2011 年度
金額

2012 年度
構成比

金 額

構成比

家財総合保険1,484,959 千円

100.0％

1,545,848 千円

100.0％

その他の保険－－－－1,484,959 千円

100.0％

1,545,848 千円

100.0％

合計※ 元受正味保険料とは、当社元受の収入保険料から解約返戻金やその他返戻金を控除したものです。
(3) 支払再保険料
種 目2011 年度
金額

2012 年度
構成比

金 額

構成比

家財総合保険1,336,463 千円

100.0％

1,391,263 千円

100.0％

その他の保険－－－－1,336,463 千円

100.0％

1,391,263 千円

100.0％

合計15※ 支払再保険料とは、再保険料から再保険返戻金を控除したものです。
(4) 保険引受利益
種 目2011 年度
金額

2012 年度
構成比

金 額

構成比

家財総合保険54,565 千円

100.0％

73,272 千円

100.0％

その他の保険－－－－54,565 千円

100.0％

73,272 千円

100.0％

合計※ 保険引受利益とは、保険の引受に伴い生じた利益であり、保険引受収益から保険引受費用、事業費を控除し、その他の収支（その他経常収益－その他経常費用）を加味したものです。
(5) 正味支払保険金
種 目2011 年度
金額

2012 年度
構成比

金 額

構成比

家財総合保険21,986 千円

100％

25,645 千円

100％

その他の保険－－－－21,986 千円

100％

25,645 千円

100％

合計

※ 正味支払保険金とは、元受契約の支払保険金から当社を契約者とする再保険契約に基づき回収した再保険金を控除したものです。
(6) 元受正味保険金
種 目2011 年度
金額

2012 年度
構成比

金 額

構成比

家財総合保険219,863 千円

100％

256,454 千円

100％

その他の保険－－－－219,863 千円

100％

256,454 千円

100％

合計

※ 元受正味保険金とは、元受契約の支払保険金から元受契約に係る求償等により回収した金額を控除したものです。
(7) 回収再保険金
種 目2011 年度
金額

2012 年度
構成比

金 額

構成比

家財総合保険

197,877 千円

100％

230,808 千円

100％

その他の保険－－－－

197,877 千円

100％

230,808 千円

100％

合計

16

② 保険契約に関する指標等(1) 契約者配当金
該当事項はございません。
(2) 正味損害率、正味事業費率及びその合算率
2011 年度
種 目
家財総合

正味

正味

損害率

事業費率

2012 年度
合算率

正味

正味

損害率

事業費率

合算率

14.8％

20.2％

35.0％

16.6％

25.8％

42.4％

－

－

－

－

－

－

14.8％

20.2％

35.0％

16.6％

25.8％

42.4％

保険
その他の
保険
合計

※ １．
【正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料×100】※ ２．
【正味事業費率＝正味事業費÷正味収入保険料×100】※ ３．
【正味事業費＝事業費－再保険手数料】※ ４．
【合算率＝正味損害率＋正味事業費率】※ ５．小数点第 2 位を四捨五入し、小数点第 1 位まで表示しております。
(3) 出再控除前の発生損害率、事業費率及びその合算率
2011 年度
種 目

発生
損害率

家財総合

事業費率

2012 年度
合算率

発生
損害率

事業費率

合算率

16.3％

75.5％

91.8％

19.6％

74.3％

93.9％

－

－

－

－

－

－

16.3％

75.5％

91.8％

19.6％

74.3％

93.9％

保険
その他の
保険
合計

※ １．
【発生損害率＝出再控除前の発生損害額÷出再控除前の既経過保険料×100】※ ２．
【事業費率＝事業費÷出再控除前の既経過保険料×100】※ ３．
【合算率＝発生損害率＋事業費率】※ ４．
【出再控除前の発生損害額＝支払保険金＋出再控除前の支払備金積増額】※ ５．
【出再控除前の既経過保険料＝保険料－当期発生解約返戻金等－出再控除前の未経過
保険料積増額】

17

(4) 再保険を引受けた主要な再保険会社（再保険会社数）と再保険契約内容
再保険契約内容

再保険会社
現代海上火災保険株式会社

再保険の種類
日本支社

再保険料割合比例再保険（元受保険料の 90％）

50％

トーア再保険株式会社

比例再保険（元受保険料の 90％）45％

明治安田損害保険株式会社

比例再保険（元受保険料の 90％）

5％

－

100％

全3社

(5) 再保険を引受けた主要な再保険会社の格付区分ごとの支払再保険料の割合
格付区分

支払再保険料における割合

Ａ－以上

100％

ＢＢＢ以上

－

その他

－
合計

100％

※ 格付区分は、ＡＭ Ｂｅｓｔ社の 2013 年 3 月 31 日時点での格付けを使用しております。
(6) 未収再保険金の額
2013 年 3 月 31 日現在の未収再保険金は、41,257 千円であります。
③ 経理に関する指標等(1) 支払備金
種 目2011 年度
金額

2012 年度
構成比

金 額

構成比

家財総合保険5,471 千円

100.0％

9,283 千円

100.0％

その他の保険－－－－5,471 千円

100.0％

9,283 千円

100.0％

合計※ 支払備金は、元受契約における普通支払備金及び既発生未報告損害からそれらに係る再保険契約に基づく出再分を控除したものになります。
(2) 責任準備金
種 目2011 年度
金額

2012 年度
構成比

金 額

構成比

家財総合保険

139,618 千円

100.0％

154,258 千円

100.0％

その他の保険－－－－

139,618 千円

100.0％

154,258 千円

100.0％

合計18

※ １．責任準備金は、元受契約における普通責任準備金及び異常危険準備金からそれに係る再保険契約に基づく出再分を控除したものになります。
※ ２．2012 年度は保険業法施行規則第 211 条の 46 に基づき、未経過保険料と初年度収支残を比較した結果、初年度収支残の額を普通責任準備金としました。
(3) 利益準備金及び任意積立金の区分ごとの残高
該当事項はございません。
(4) 損害率の上昇に対する経常損失の額の変動
損害率上昇のシナリオ

発生損害率 1％上昇すると仮定いたします。

計算方法

既経過保険料×1％

経常損失の増加額

1,546 千円

※ １．既経過保険料は出再分を控除します。
※ ２．異常危険準備金等の取り崩しは考慮いたしません。
④ 資産運用に関する指標等(1) 資産運用の概況
区 分
現預金2011 年度
金額

2012 年度
構成比

金 額

構成比

332,144 千円

33.2％

400,654 千円

35.1％

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

332,144 千円

33.2％

400,654 千円

35.1％

1,001,317 千円

100.0％

1,141,978 千円

100.0％

運用資産計
総資産(2) 利息配当収入の額及び運用利回り
区 分
現預金

2011 年度
収入金額

2012 年度
利回り

収入金額

利回り

49 千円

0.02％

41 千円

0.01％

金銭信託

－

－

－

－

有価証券

－

－

－

－

49 千円

0.02％

41 千円

0.01％

－

－

－

－

49 千円

0.02％

41 千円

0.01％

小計
その他
合計

19

(3) 保有有価証券の種類別の残高及び合計に対する構成比
該当事項はございません。
(4) 保有有価証券利回り
該当事項はございません。
(5) 有価証券の種類別の残存期間別残高
該当事項はございません。
（４）責任準備金の残高の内訳
当事業年度（2012 年度）末における責任準備金残高の内訳は次のとおりです。

種 目

契約者配当

普通責任準備金

異常危険準備金

家財総合保険138,173 千円

16,085 千円－

154,258 千円

その他の保険－－－－138,173 千円

16,085 千円－

154,258 千円

合計

合計

準備金等

20

４．

当社の運営に関する事項（１）内部管理態勢について
当社は、少額短期保険会社の社会的責任と公共的使命を十分認識するとともに、金融機関の自助努力を重んじる金融行政に対応するため、自己責任原則に基づき、重要な経営課題のひとつとして内部管理態勢の強化に取り組んでおります。

【内部管理体制図】

21

（２）コンプライアンス態勢について
当社は、コンプライアンス（法令等遵守）とは、狭義の法令にとどまらず、あらゆる社会規
範を遵守すること、そして、お客様・社会の信頼に応え、誠実に仕事をしていくことであると考えています。全役職員がコンプライアンスの担い手であり、コンプライアンスが業務遂行の前提であるという基本理念のもと、次の項目を中心に取り組んでいます。
■コンプライアンスへの取組み
業務の遂行にあたり全役職員が、常にお客様の利益の保護を最優先に考え、コンプ
ライアンスと企業倫理を徹底し、お客様や社会から信頼される企業となることを目指しています。当社のコンプライアンス基本方針は、コンプライアンス体制の整備・強化を通じて、コンプライアンス重視の企業風土を醸成し、自己責任にもとづく公正・透明・健全・適切な業務運営を遂行するための基本となる方針をコンプライア
ンスの目的として定めているものです。
■コンプライアンス体制の充実
コンプライアンスの推進やその実施状況をフォローする横断的な機関として、「コン
プライアンス委員会」を設置するとともに、コンプライアンスを全社的に推進する組織として「コンプライアンス課」を設置しています。
■コンプライアンス・プログラムの策定・実施
コンプライアンスを推進する具体的な実践計画として、毎年、取締役会において「コンプライアンス・プログラム」を策定しています。各部門において、全社のコンプライアンス推進上の課題を踏まえ、それぞれの業務課題に応じたアクションプラン
を策定し、日常業務の中で実践しています。各部門の推進状況については、定期的に取締役会及びコンプライアンス委員会へ報告され、経営レベルでのフォローが行
われています。
■コンプライアンスの理念の教育・浸透
全役職員が業務を行うにあたり常に基準とすべき「コンプライアンス基本方針」と、これに沿った各種社内規定を策定しております。また、コンプライアンスの重要性や遵守すべき法令等を解説した「コンプライアンスマニュアル」を作成し、全役職員に配布するとともに、「コンプライアンス・プログラム」に基づき社員研修を実施
し、業務内容に応じたコンプライアンス関連知識を研鑽しております。
■コンプライアンス・ホットラインの設置
なお、各部で発生したコンプライアンスに関する情報については、コンプライアン
ス責任者を通じてコンプライアンス課に報告されるとともに、各職員から直接報
22

告・相談するルートとして通常の業務ラインとは別に企業倫理に関する相談窓口（コンプライアンス・ホットライン）をコンプライアンス課に設置し、迅速かつ適切な問題解決に取り組んでいます。
【コンプライアンス体制図】

23

（３）リスク管理態勢について
お客様の将来にわたる危険をお引き受けすることが本質である保険事業において、様々な要因から生じるリスクを的確に把握し、適切に管理していくことは、最も重要な課題と言えます。
また、少額短期保険会社を取り巻く環境は、日々刻々と変化しており、リスク管理の重要性は一層増してきています。そのため、当社は、お客様への保障責任を確実に果たしていくべく、
リスク管理の整備・高度化を行っています。
リスク管理にあたっては、経営上の各種リスクの特性に応じ、管理体制や規程・ルール等を整備し、適切なリスク管理に向けた各種取組を実施しています。あわせて、これらの各種リス
クが全体として経営に及ぼす影響について、統合的な管理を行っています。
当社では様々なリスクを統合的に管理するため、「リスク管理委員会」を設置し、リスク管
理方針の策定、リスク管理のための規定・マニュアルの見直し・策定、リスク管理のノウハウの研究を行っております。さらに、経営陣がリスク管理方針の確立、管理体制の整備・改善や適切なリスク管理を行うための人材の育成・配置等について、積極的に関与する体制となっております。
【リスク管理体制図】

24

■保険引受リスク・再保険リスク
経済情勢の変動、保険事故発生比率の上昇、地震・台風等の巨大災害発生等、保険事業者が保有する多種多様な保険引受上のリスクの管理には、リスクの正確な認識と厳格な管理体制が要求されます。当社では、これらのリスク管理をするための手続き・管理方法についての規程の整備を図り、厳格な引受基準の設定、優良再保険者との再保険取引によるリスクの分散を行い、加えて正味保有リスクの定量化と自己資本・異常危険準備金等を勘案した保険引受許容額との対比管理を実践する等、各種専門技術の活用により、経営の健全化を図っています。
■資産運用リスク（信用リスク・市場関連リスク・流動性リスク）
資産運用に関連する主なリスクには、信用リスク、市場関連リスク、流動性リスクがあります。こうした資産運用リスクについては、社内諸規程に従って一元的に管理する体制をとり、リスク管理と運用効率の向上を図ることとなっております。投資については、
少額短期保険業では制限がありますが、制限の範囲内で資産の健全性維持を最優先し、安定的に運用収益を確保することを基本方針としています。
■事務リスク
事務リスクとは、事務処理等業務の非効率性・誤り等を原因として損失を被るリスクを言います。当社では、リスク管理委員会を通じて、関連法令等を遵守し、リスク管理体
制の整備及びリスク管理状況の実態把握を充実させ、事務取扱上の問題発生等の防止に向けて取り組んでいます。
■システムリスク
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等のシステムに関す
る不備に伴い損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクのことです。
システムリスクへの対応としては、業務上重要なネットワーク、サーバー等についてはバックアップ体制を構築し、システムダウン時の業務遅延回避を図っています。さらに基幹システムについては災害対策としてバックアップサイトを準備し、事業の継続に支障のないよう、システム運用を行っています。また、システム開発部門においては、継続的な品質向上活動を組織的に行うことにより、誤作動のリスクを最小化するよう努めています。
■その他リスク
その他のリスクとは、風評リスク、労務人事リスク、不正行為リスク、事業継続リスク、
情報漏洩リスクなどを始めとするリスクのことです。当社では、リスク管理委員会を通じて、リスク管理体制の整備及びリスク管理状況の実態の把握を充実させ、その他のリ
スクについての問題発生等の防止に向けて取り組んでいます。
25

（４）個人情報保護について
当社は、「個人情報の保護に関する法律」、「金融分野における個人情報保護に関するガイド
ライン」及び「金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針」等に対応した「個人情報保護宣言」及びこれらの実施基準となる各局面におけるガイドライン・手順書を作成し、周知徹底、遵守しています。

個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）
株式会社アソシア
代表取締役社長 本間 貫禎
株式会社アソシア（以下「弊社」といいます。）はお客様に関する情報を個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。
）等の関係法令その他の規範に従い、適切に取り扱うことが弊社の社会的責任であることを認識し、次のとおり、お客様の個人情報保護を宣言いたします。
1．法令等遵守
弊社は、お客様の個人情報の適切な取扱いに関し、個人情報保護等の関係法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他の規範を遵守いたします。
2．個人情報の適正な取得（１）弊社は、お客様とのお取引を適切に行い、より良いサービスを継続的に提供させていただくために、お客様の個人情報を、業務上必要な範囲内で且つ、適正・適法な手段で取得いたします。
（２）弊社は、以下のような方法で、お客様の個人情報を取得いたします。
【取得方法の例】
・申込書・異動承認請求書等、お客様にご記入・ご提出いただく書類による取得
・インターネット上の画面等でお客様にご入力いただく情報の取得
3．個人情報の利用目的
弊社は、取得した個人情報を、次に掲げる目的に必要な範囲内で利用し、法令で定める場合
を除き、ご本人の事前の同意なしに当該目的以外に利用しません。

26

・保険契約の適正な引受審査、引受、維持・管理、更新
・保険金等の適正なお支払
・当社の業務・商品・サービス等に関するご案内・提供・管理・提携先・委託先の業務・商品・サービス等に関するご案内・提供・管理・当社の事業運営・商品・サービス等の向上・充実（データ分析・アンケートの実施を含
む）
・再保険契約の締結や、再保険契約に基づく通知、再保険金の請求
・お問い合わせ等への対応
・当社が有する債権の回収
・他の事業者から個人情報の処理の全部又は一部を委託された場合等における、当該委託業務の履行・その他、上記目的に関連・付随する業務や、お客様とのお取引及び当社の業務運営を適切かつ円滑に履行するための業務の履行
4．個人情報の第三者への提供
弊社は、以下の場合を除き、ご本人の事前の同意なしにお客様の個人情報を第三者に提供することはありません。
・法令に基づく場合
・業務遂行上必要な範囲内で、業務委託先（少額短期保険代理店を含む）に取り扱いを委託する場合
・再保険契約の締結や再保険契約に基づく通知、再保険金の請求のために、再保険会社等に必要な情報を提供する場合
・保険契約の締結ならびに保険金支払の健全な運営のため、また不正な保険金請求を防止するために、他の保険業に関連する企業・団体・協会等と共同利用する場合
・当社は、（社）日本少額短期保険協会、少額短期保険業者および、特定の損害保険会社とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、取消、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
※「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、（社）日本少額短期保険協会ホームページ（http://www.shougakutanki.jp/）をご参照ください。
5．委託先に関する監督
弊社は、お客様の個人情報の取扱いを外部の第三者に委託する場合には、すべての委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

27

6．センシティブ情報の取扱
弊社は、保険業法施行規則および「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に基づき、本籍地、保険医療等のセンシティブ情報については、以下の場合を除き、取得・利用・第三者提供を行いません。
・保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で取得・利用・第三者提供を行う場合
・法令等に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のため必要がある場合
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
・国の機関または地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
7．開示請求手続き等
弊社が保有する個人情報に関し、通知、開示、訂正、利用・第三者提供の停止等をご請求される場合は、下記の弊社お問い合わせ窓口までお申し出ください。当社所定の請求書類等をご提出いただいたうえで手続きを行い、後日、原則として書面にて回答させていただきます。
なお、ご本人以外の方からのご請求については、代理権の存在を示す資料（委任状など）のご提出が必要となります。
お客様からの開示等のご請求に関しましては、当社所定の手数料をいただく場合があります。
8．個人情報の安全管理（１）弊社は、お客様の個人情報を正確かつ最新なものにするよう、常に適切な措置を講じております。また、弊社は、取扱う個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他安全管理のために、体制や規程の整備等、人的、物理的、技術的に適切な措置を講じこれを遵守するとともに、当該措置の継続的改善に努めます。
（２）弊社は、お客様の個人情報を取り扱うすべての従業者に対し、個人情報の取扱いに関する研修を実施するとともに、適切な監督を行います。
9．継続的な改善
弊社は、社会情勢等の変化を踏まえ、個人情報保護のための管理体制及び取組みを継続的に見直し、改善することをお約束します。
10．お客様からのご質問およびご要望の窓口
弊社のお客様の個人情報の取扱いに関するご質問やご要望、苦情等につきましては、「株式会社アソシアお客様サービスセンター」までお申し出下さい。
■株式会社アソシア お客様サービスセンター
0120-936-120

受付時間 9：30～17：00 （土・日・祝日、年末年始を除く）
28

（５）お客様満足度の向上に向けた取組み
お客様から日々お寄せいただくご意見・ご要望は商品開発や業務フローの改善等を図るための貴重な経営資源であると考えています。
■「お客様の声」への対応
お客様からのご相談・お問い合わせをお受けする窓口として、フリーダイヤルによる
コールセンター等を設けています。
窓口を通して寄せられた「お客様の声」を真摯に受け止め、その一つひとつを経営に反映させることで、お客様満足度の向上に努めています。
■「お客様の声」の収集態勢
お客様からお寄せいただいたご意見・ご要望、苦情、感謝の声を全役職員が常時アクセスできる「お客様の声」データベースに集約して一元管理し、情報の共有を図り、業務改善・サービス向上に有効活用しています。
「お客様の声」は 1 ヶ月毎に集約し、コンプライアンス課を通じて取締役会及びコン
プライアンス委員会に報告し、内容の把握・検討・改善を行っています。特に緊急性・重要性の高いものについては、即座に部門長から管理部を通じて経営層及び関連部署に報告され、その内容を共有するとともに、管理職全員で原因及び再発防止策の検討を行うこととし、迅速な改善に努めております。
【「お客様の声」収集体制図】

29

（６）指定紛争解決機関（ＡＤＲ機関）について当社の保険商品・サービス等に関するご相談および苦情につきましては、お客様の必要に応じて、（社）日本少額短期保険協会が運営し、当社が契約する指定紛争解決機関『少額短期ほけん相談室』をご利用頂くこともできます。
当機関は、お客様からのご相談および苦情を受け付け、お客様と当社との間で生じた紛争を
公正かつ中立的な立場から解決支援する機関です。
■少額短期ほけん相談室〒104-0032 東京都中央区八丁堀 3-12-8 八丁堀ＳＦビル 2 階
TEL 0120-82-1144

FAX 03-3297-0755

受付時間 9:00～12:00、13:00～17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

30

５．

当社の直近の２事業年度における財産の状況に関する事項（１） 計算書類① 貸借対照表（単位：千円）科 目

2012 年2013 年

3 月末日

3 月末日

現在

現在

2013 年

3 月末日

3 月末日

現在

現在

保険契約準備金

145,089

163,542

支払備金

5,471

9,283

責任準備金

139,618

154,258

科 目（資産の部）
現金及び預貯金2012 年（負債の部）
332,144

400,654

23

21

預貯金

332,120

400,632

有形固定資産17,114

7,474

代理店借

100,400

102,595

17,114

7,474

再保険借

381,365

404,40922,492

38,837

その他負債

196,662

263,207

22,492

38,837

未払法人税等

24,800

6,617

代理店貸

128,755

140,250

未払金

27,36660,440

再保険貸

331,276355,381

前受金

4

-

その他資産

140,325

165,497

預り金

2,463

1,340

未収金

8,902

-

仮受金

136,838

184,159

前払費用

36,19949,284

5,189

10,649仮払金

73,917

97,904

負債の部合計823,517

933,755

その他の資産21,30518,309（純資産の部）

繰延税金資産13,20916,882

資本金200,000

200,000

供託金

16,00017,000

利益剰余金△22,199

8,223

その他利益剰余金△22,1998,223

繰越利益剰余金△22,1998,223

純資産の部合計

177,800

208,223

負債及び純資産の部合計

1,001,317

1,141,978

現金

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア

資産の部合計1,001,317

1,141,978

その他の負債31

※ １．有形固定資産の減価償却は定率法によっております。
※ ２．無形固定資産（ソフトウェア）は耐用年数 5 年の定額法によっております。
※ ３．有形固定資産の減価償却累計額は 9,235 千円であります。
※ ４．
「その他の資産」の主な内訳は、敷金 7,854 千円、保険料積立金 5,323 千円、貯蔵品 4,611 千円であります。
※ ５．
「その他の負債」の内訳は、賞与引当金 10,649 千円であります。
※ ６．支払備金の内訳は次のとおりであります。
普通支払備金（出再支払備金控除前）

82,124 千円

同上に係わる出再支払備金

73,912 千円

差引（イ）8,212 千円

ＩＢＮＲ支払備金（出再ＩＢＮＲ支払備金控除前） 10,714 千円
同上に係る出再ＩＢＮＲ支払備金

9,643 千円

差引（ロ）

1,071 千円

合計（イ）＋（ロ）

9,283 千円

※ ７．責任準備金の内訳は次のとおりであります。
普通責任準備金

138,173 千円

異常危険準備金

16,085 千円

合計

154,258 千円※ ８．1 株当たりの純資産額は 52,055 円 84 銭であります。
※ ９．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

32

② 損益計算書（単位：千円）科目

2011 年度

2012 年度（2011 年 4 月 1 日から（2012 年 4 月 1 日から2012 年 3 月 31 日まで）

2013 年 3 月 31 日まで）

2,800,252

2,953,950

保険料等収入

2,790,596

2,944,396

保険料

1,529,291

1,596,889

再保険収入

1,261,304

1,347,507

回収再保険金197,877

230,808

再保険手数料

1,023,528

1,070,761

再保険返戻金39,89945,936IBNR 支払備金戻入額

149-

資産運用収益

49

41

49

41

9,456

9,513

2,745,636

2,880,678

保険金等支払金

1,640,558

1,744,695

保険金等

219,863

256,454

解約返戻金等

44,332

51,0401,376,362

1,437,200

42,371

18,453984

3,812

41,387

14,6401,053,525

1,110,703

1,044,903

1,091,499

税金

2,501

2,565

減価償却費

6,120

16,638

その他の経常費用

9,181

6,826

経常利益

54,61573,274

特別損失-

22,736

税引前当期純利益

54,61550,537

法人税及び住民税

35,13023,788

法人税等調整額△13,209△3,673

法人税等合計

21,92020,114

当期純利益

32,69530,422

経常収益

利息及び配当金等収入
その他経常収益
経常費用

再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
事業費
営業費及び一般管理費

33

※ １．正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
保険料

1,596,889 千円

解約返戻金等

51,040 千円

再保険料

1,437,200 千円

差引（イ）108,648 千円

再保険返戻金（ロ）

45,936 千円

合計（イ）＋（ロ）

154,584 千円※ ２．正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
保険金等

256,454 千円

回収再保険金230,808 千円

差引

25,645 千円※ ３．ＩＢＮＲ支払備金繰入額の内訳は次のとおりであります。
ＩＢＮＲ支払備金

10,714 千円

同上に係る出再ＩＢＮＲ支払備金

9,642 千円

差引（イ）1,071 千円

前年度ＩＮＢＲ支払備金（ロ）

626 千円ＩＢＮＲ支払備金繰入額（イ）－（ロ）

445 千円※ ４．普通支払備金繰入額の内訳は次のとおりであります。
普通支払備金82,124 千円

同上に係る出再普通支払備金

73,912 千円

差引（イ）8,212 千円

前年度普通支払備金（ロ）

4,845 千円

普通支払備金繰入額（イ）－（ロ）

3,367 千円

※ ５．責任準備金繰入額の内訳は次のとおりであります。
当年度普通責任準備金繰入額（イ）138,173 千円

前年度普通責任準備金（ロ）

127,370 千円

当年度異常危険準備金繰入額（ハ）3,837 千円

差引（イ）－（ロ）＋（ハ）14,640 千円※ ６．利息及び配当金等収入の内訳は次のとおりであります。
預貯金利息

41 千円

※ ７．1 株当たりの当期純利益は 7,605 円 66 銭であります。
※ ８．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

34

③ キャッシュ・フロー計算書
2011 年度（2011 年 4 月 1 日から 2012 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）科

目

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
保険料の収入

1,528,128

再保険収入

1,256,131

保険金等支払による支出△219,863

解約返戻金等支払による支出△44,332

再保険料支払による支出△1,351,942

事業費の支出

△1,054,941

その他

6,447
小

計

119,626

利息及び配当金等の受取額

49

法人税等の支払額△21,319

営業活動によるキャッシュ・フロー

98,356

投資活動によるキャッシュ・フロー
その他△15,931

投資活動によるキャッシュ・フロー

△15,931

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

-現金及び現金同等物に係る換算差額-

現金及び現金同等物の増加額（△は減少）

82,424

現金及び現金同等物期首残高

249,719

現金及び現金同等物期末残高332,144※ １．キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、普通預金からなっております。
※ ２．集計方法は直接法によっております。
※ ３．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

35

2012 年度（2012 年 4 月 1 日～2013 年 3 月 31 日まで）
（単位：千円）科

目

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
保険料の収入1,602,963

再保険による収入

1,350,732

保険金等支払による支出△256,576

解約返戻金等支払による支出△51,037

再保険料支払による支出△1,446,954

事業費の支出

△1,087,431

その他

7,887
小

計

119,584

利息及び配当金の受領額
法人税等の支払額

33△42,199

営業活動によるキャッシュ・フロー

77,418

投資活動によるキャッシュ・フロー
その他△8,907

投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,907

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

-現金及び現金同等物に係る換算差額-

現金及び現金同等物の増加額（△は減少）

68,510

現金及び現金同等物期首残高332,144

現金及び現金同等物期末残高400,654※ １．キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、普通預金からなっております。
※ ２．集計方法は直接法によっております。
※ ３．金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

36

④ 株主資本等変動計算書【2011 年度】

2011 年 4 月 1 日から 2012 年 3 月 31 日まで（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

前事業年

利益剰余金合計

株主資本合計

純資産合計

200,000△54,894△54,894

145,105

145,105－

32,69532,69532,69532,695

新株の発行

－

－

－

－

－

当期純利益

－

32,69532,69532,69532,695

当事業年－

32,69532,69532,69532,695200,000△22,199△22,199

177,800

177,800

度末残高
当事業年
度変動額

度変動額
合計
当事業年
度末残高
【2012 年度】

2012 年 4 月 1 日から 2013 年 3 月 31 日まで（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

前事業年

利益剰余金合計

株主資本合計

純資産合計

200,000△22,199△22,199

177,800

177,800－

30,42230,42230,42230,422

新株の発行

－

－

－

－

－

当期純利益

－

30,42230,42230,42230,422

当事業年－

30,42230,42230,42230,422200,000

8,223

8,223

208,223

208,223

度末残高
当事業年
度変動額

度変動額
合計
当事業年
度末残高
※ 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
37

（２） 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
項 目

2011 年度末

2012 年度末（１）ソルベンシー・マージン総額

183,222 千円

227,965 千円① 純資産の部合計（社外流出予定額、評価・換算差額

170,974 千円

208,223 千円② 価格変動準備金－－③ 異常危険準備金

12,247 千円

16,085 千円④ 一般貸倒引当金－－⑤ その他有価証券の評価差額（税効果控除前）－－⑥ 土地含み損益（85％又は 100％）－－⑦ 契約者配当準備金－－⑧ 将来利益－－⑨ 税効果相当額－

3,656⑩ 負債性資本調達手段等－－

告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号イに掲げるもの

－

－

－

－

－

－

（２）リスクの合計額√[R12＋R22]＋R3＋R4

55,848 千円

38,977 千円

R1 一般保険リスク相当額

14,364 千円

15,407 千円

R2 資産運用リスク相当額

20,159 千円

22,213 千円

R3 経営管理リスク相当額

1,911 千円

971 千円R4 巨大災害リスク相当額

29,183 千円

10,971 千円

656.1％

1,169.7％

等及び繰延資産を除く）（99％または 100％）（⑩（ａ））
告示（第 14 号）第 2 条第 3 項第 5 号ロに掲げるもの（⑩（ｂ））⑪ 控除項目（－）

ソルベンシー・マージン比率（1）/{（1/2）×（2）}※ 金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。
（３）時価情報等①有価証券
該当ありません。
②金銭の信託該当ありません。

以上
38