平成23年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年2月8日
上場会社名 ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
コード番号 3769
URL http://corp.gmo-pg.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 相浦 一成
問合せ先責任者 （役職名） 取締役副社長経営企画室長（氏名） 村松 竜
四半期報告書提出予定日
平成23年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト・機関投資家向け）

上場取引所

東TEL 03-3464-0182（百万円未満切捨て）

1. 平成23年9月期第1四半期の連結業績（平成22年10月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高
営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

89572723.1
22.1342280

22.0
26.3

333
280

19.0
26.1

182
137

32.8
7.8

23年9月期第1四半期
22年9月期第1四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
23年9月期第1四半期
22年9月期第1四半期

円銭

円銭

2,140.40
1,611.48

2,128.40
1,606.99(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年9月期第1四半期
22年9月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

12,103
11,40823年9月期第1四半期 3,631百万円

3,645
3,659
22年9月期 3,648百万円％

円銭

30.0
32.0

42,531.03
42,729.94

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年9月期23年9月期23年9月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末

合計円銭

円銭

円銭

0.00

―

2,350.00

2,350.00

0.00―

3,000.00

3,000.00（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年9月期の連結業績予想（平成22年10月1日～平成23年9月30日）
売上高百万円

営業利益％

百万円

第2四半期
1,805
20.5
661
(累計)
通期
3,880
23.3
1,421
（注）当四半期における業績予想の修正有無 無（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

17.5

650

16.8

344

22.6

4,028.91

21.5

1,400

22.0

752

28.5

8,807.37

4. その他 （詳細は、【添付資料】４ページ「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年9月期1Q 85,388株
23年9月期1Q5株
23年9月期1Q 85,383株

22年9月期85,388株
22年9月期5株
22年9月期1Q 85,383株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により上記予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】４ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご参照ください。

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成23年９月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

4２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

4（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

5３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

6（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

6（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

10（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10

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ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成23年９月期 第１四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間のわが国の経済環境は、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に一部で持ち直しが見られるものの、個人消費の低調な推移や厳しい雇用情勢など、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。そのような中、当社グループの事業が立脚する市場背景については経済環境のマイナス影響は少なく、むしろ安定的に推移いたしました。
非対面商取引市場は、インターネットの普及やクレジットカードをはじめとする決済手段の多様化に伴い発展を持続し、不況下においても非対面商取引が人々の生活に欠かせないものになるなど、商取引の構造に変化をもたらしながら堅実な成長を継続しております。またスマートフォンの普及が本格化し、市場を取り巻く環境が更に好転してきております。
消費者向け電子商取引市場においては、消費者の「節約消費」志向は続いており、インターネット購買の伸張により物販市場が安定的に成長し、会員サービス・デジタルコンテンツ・ソーシャルアプリ市場等に牽引され物販以外のサービス市場も拡大いたしました。
クレジットカード業界においては、個人消費の低迷や割賦販売法・貸金業法など関連業法改正の影響により厳しい状況が続いておりますが、インターネット購買をはじめ、電気・ガス・水道などの公共料金、自動車税・固定資産税・国民年金などの公金、他にも家賃や医療など生活に密着した支払い分野など非対面におけるクレジットカード利用は拡大を続けております。
このような状況の中、当社グループは、増収要因となる事業規模の拡大を図るため、以下に示す３つの目標に基づいて事業を推進いたしました。
なお、当社グループは当社と当社連結子会社のイプシロン㈱及びソーシャルアプリ決済サービス㈱からなり、ＧＭＯインターネット㈱の連結対象子会社として、クレジットカード等の決済処理サービスを行っております。
①オンライン課金分野の成長
直接販売・OEM販売・加盟店を多数抱える企業に対する業務提携型のビジネスの推進等により、加盟店の効率的な新規獲得に注力し、当社グループの売上の指標である「加盟店数」「決済処理件数」「決済処理金額」の増大に努めてまいりました。
「加盟店数」においては、クレジットカードに加えコンビニ収納・電子マネー・Pay-easyなど多様な決済手段を一括して提供するSaaS型「PGマルチペイメントサービス」とイプシロン㈱の「マルチ決済サービス」により積極的に新規加盟店を開拓した結果、及び販売促進・マーケティング投資の奏功により、当第１四半期連結会計期間末の稼動店舗数は平成22年９月末比1,433店舗増加の27,921店となりました。なお、稼動店舗数の増加ペースは加速しており、当第１四半期連結会計期間の増加数1,433店舗は前第１四半期連結会計期間の増加数934店舗の約1.5倍となりました。
［稼動店舗数推移］
稼動店舗数（店）平成19年9月末

平成20年9月末

平成21年9月末

平成22年9月末

平成22年12月末

13,136

19,237

21,16626,48827,921（注）稼動店舗数とは、当サービスを利用するための店舗毎のIDの個数です。当社グループと契約状態にあり、当システムに接続されいつでも決済処理可能な店舗（加盟店）の数を意味します。
「決済処理件数」と「決済処理金額」においては既存店舗を中心に順調に増加し、売上高の増加に貢献いたしました。特に決済処理件数については、節約志向等の影響によりインターネット購買の利用が高まり増加いたしました。
当社の連結子会社であるイプシロン㈱は、消費者向け電子商取引市場において個人や小規模事業者の参入増加により裾野が広がっていることに応じて、クレジットカード等の各種決済手段に一括して対応する「マルチ決済サービス」を、小規模事業者に対しホームページを介して非対面で販売・提供しており、稼動店舗数及び加盟店売上の増加に貢献いたしました。また、平成22年５月より提供を開始した「代引き決済サービス」「イプシロン配送サービス」が好調に推移し、同社の成長を牽引しました。
同社の業績は好調に伸長しており、当第１四半期連結会計期間の売上高は163百万円（前年同期比57.6％増）となりました。
一方、今後拡大が見込まれるスマートフォン市場への事業展開を進めており、当第１四半期連結会計期間においては、当社の連結子会社であるソーシャルアプリ決済サービス㈱がスマートフォン向け会員認証・決済プラットフォーム「mopita（モピタ）」の本格提供を開始いたしました。「mopita」の課金会員は予想を上回るペースで増加しており、更なる増加に向けて平成23年１月には「mopita」で100円から決済が可能となるマイクロペイメ- 2-

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成23年９月期 第１四半期決算短信

ントサービスを開始いたしました。
②継続課金分野の開拓
公共料金・公金・その他生活に密着した月額サービスの支払いの分野においてクレジットカード決済が浸透しつつある中、引き続き当分野の開拓に努めてまいりました。
当第１四半期連結会計期間においては、平成22年10月に京都市が開始した二条城本格修理のための「世界遺産・二条城一口城主募金」のクレジットカード決済に当社サービスが採用されました。
③付加価値サービス・新規分野の拡大
当社グループの加盟店に対し利用付加価値を高めるべく、早期入金サービスなど決済業務に付帯関連する領域のサービスの拡大に努めてまいりました。
送客サービス等売上増加に必須なインターネットマーケティング商材を大手加盟店を中心に販売・提供するなど、顧客基盤を生かした付加価値サービスの提供を引き続き促進いたしました。
また、ユーザー数６億人とも言われる世界最大のSNS「フェイスブック」の日本における急速な浸透をいち早くとらえ、インターネットの先端分野をECに生かす取組みとして業界初となるソーシャルネットワークを活用したEC支援のサービスを開始しております。
一方、営業費用に関しては、売上原価は加盟店開拓のための販売促進・マーケティング投資により132,598千円（前年同期比20.9％増）となり、販売費及び一般管理費は420,657千円（前年同期比24.8％増）となりました。
また、持分法による投資損失等により8,429千円を営業外費用として計上し、投資有価証券評価損等により9,843千円を特別損失として計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高895,971千円（前年同期比23.1％増）、営業利益342,716千円（前年同期比22.0％増）、経常利益333,673千円（前年同期比19.0％増）、四半期純利益182,754千円（前年同期比32.8％増）となりました。なお、売上高の内訳はイニシャル売上83,719千円（前年同期比4.8％減）、ランニング売上536,646千円（前年同期比21.1％増）、加盟店売上275,605千円（前年同期比40.3％増）となっております。
売上高経常利益率については37.2％となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ695,363千円増加し、12,103,924千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加698,267千円であり、その主な内容は代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加によるものであります。
なお、加盟店に対する預り金は、翌月10日には大半が支払われるため預り金残高の減少と共に現金及び預金も減少いたします。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ709,235千円増加し、8,458,359千円となりました。主な増加要因は、預り金の増加985,322千円と未払法人税等の減少232,417千円であり、預り金増加の主な内容は代表加盟店契約による加盟店に対する預り金の増加であります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ13,871千円減少し、3,645,565千円となりました。主な減少要因は、四半期純利益を182,754千円計上したものの、剰余金の配当により200,650千円減少したことによるものであります。
④キャッシュ・フローの概況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ698,267千円増加し、当第１四半期連結会計期間末には10,628,600千円となりました。当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。

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ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成23年９月期 第１四半期決算短信（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は904,967千円（前年同期は1,019,978千円の獲得）となりました。これは主に法人税等を317,320千円支払ったものの、税金等調整前四半期純利益323,829千円の計上と預り金967,290千円の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は35,181千円（前年同期は59,829千円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出30,340千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は171,518千円（前年同期は147,744千円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額171,428千円によるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
経済環境が不透明な状況の中、当社グループの事業が立脚する非対面商取引市場は、インターネットの普及やクレジットカードをはじめとする決済手段の多様化、特に電気・ガス・水道などの公共料金、自動車税・固定資産税・国民年金などの公金、他にも家賃や医療などの生活密着型分野へのクレジットカード決済の浸透により、中長期的にも発展を継続することが見込まれ、それに伴い当社グループの活躍の場は中長期的に拡がると考えられます。
引き続き、新規加盟店の獲得ペースの加速、さらに質の高いサービス提供による大手加盟店の開拓強化、並びに加盟店の当社グループ利用付加価値を高めるサービス提供による加盟店あたりの収益増加により、イニシャル売上・ランニング売上・加盟店売上の堅調な推移を見込んでおります。
また費用に関しましては、システム運用体制の効率化継続と加盟店開拓のための販売促進・マーケティング投資により売上高原価率が増加となる一方、優秀な人材の積極採用を継続しつつ売上高販売管理費率を減少する計画としており、引続き発生する中長期的成長継続のための子会社・関連会社への先行投資等の営業外費用も吸収し、経常利益成長率22.0％・売上高経常利益率36.1％を見込んでおります。
以上のことから、平成22年11月８日に発表いたしました、平成23年９月期の通期連結業績予想は変更ございません。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
簡便な会計処理①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
会計処理基準に関する事項の変更「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ667千円減少し、税金等調整前四半期純利益は2,224千円減少しております。
表示方法の変更
四半期連結損益計算書関係「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

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ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成23年９月期 第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

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ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成23年９月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
特許権
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社社債
その他の関係会社有価証券
役員及び従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6-前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

10,628,600
369,3430
169
195,148
31,78039,06450,402
9,553△24,147
11,299,914

9,930,332
339,3930
154
173,147
28,70476,46746,365
7,675△22,001
10,580,238

32,44359,973
13,293
105,710

33,84065,58814,246113,674

70,926
10
1,524
295,437
86,702454,60273,60917
1,693
303,964
79,138458,423

45,725
13,905
7,669
31,474
11,518
1,157
91,20652,557△11,518
243,697

46,02017,25312,752
34,42812,028
1,674
93,43050,663△12,028
256,224804,010828,322

12,103,924

11,408,561

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成23年９月期 第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他の引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年９月30日)

73,350103,170
90,80531,4394,713
8,053,943
48,206－38,3778,444,007

74,581
102,910323,223
33,360
7,835
7,068,621
86,71426,000
10,2907,733,537

14,351
14,351

15,586
15,5868,458,359

7,749,123

655,816
915,738
2,063,576△3,882
3,631,249

655,816
915,738
2,081,472△3,882
3,649,145

178
178

△735
△735

純資産合計

14,1383,645,565

11,0273,659,437

負債純資産合計

12,103,924

11,408,561

流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権

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ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成23年９月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

727,546
109,693
617,853

895,971
132,598
763,373

336,964
280,888

420,657
342,716

205
30
－
18
－
23
277

341
18
2,342
－
1,161
10
3,873

569
－
－
－
－
132
702

2,034
3,347
5,082
2,272
175
2
12,916

280,463

333,673－－
40,000－40,000

2,127
6,158
－
1,557
9,843

税金等調整前四半期純利益

240,463

323,829

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

91,217
11,653102,870

106,193
34,882141,075－

182,754

137,592

182,754

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金受取賃貸料
為替差益
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
匿名組合投資損失
賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
本社移転費用資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 8-

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成23年９月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

240,463
34,332650△6,331△235
569△18－－－－－△30,872△48△18,522△2,486
8,393
1,034,009
189
1,260,093

323,82938,860
2,682△62,872
△359
2,034
175
3,347
5,082
2,127
6,158
1,557
△29,439△15△22,001△3,847△1,231
967,290△9,2281,224,151

235△569△239,780
1,019,978170△2,034△317,320
904,967△6,351△46,478△9,900－2,901△59,829△3,295△30,340△5,061562
2,953△35,181－△146,563△1,181△147,744

1,117△171,428△1,207△171,518

18
812,423－
698,267

6,857,030
7,669,453

9,930,332
10,628,600

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9-ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（3769）平成23年９月期 第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
当社グループはクレジットカード等の決済事業のみを行う単一事業会社であるため、該当事項はありません。
〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
当社グループは本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
当社グループは海外売上高がないため、該当事項はありません。
〔セグメント情報〕
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
当社グループはクレジットカード等の決済事業のみを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号平成20年３月21日）を適用しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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