平成13年度における公共工事等へのISO 9000シリーズの適用について
国土交通省大臣官房技術調査課技術情報係長
つつみたつ や堤 達也

また，平成１１年度のパイロット事業等を通じて１はじめに課題であった，品質管理に係る受発注者間の役割分担のあり方，工事関係書類の簡素化・標準化に

平成１３年度において，ISO ９０００シリーズの認ついて検討を実施しました。

証取得を（競争）参加資格とする ISO ９０００シリ

これらの検討を踏まえ，平成１２年度から公共工ーズ適用工事等の試行対象を拡大するとともに，事等の品質保証水準の一層の向上を目指す観点か試行工事において提出書類の簡素化を図ることとら，これまでのパイロット事業を一歩進め，一定しましたので，報告します。の範囲の建設工事等において ISO ９０００s の認証取得を（競争）参加資格とする ISO ９０００s 適用

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これまでの経緯工事等を試行しながら，さらに適用の効果を検証することとしました。また，平成１１年度に検討し品 質 管 理・品 質 保 証 の 国 際 規 格 で あ る ISO

た受発注者間の役割分担のあり方，関係書類の簡９０００シリーズ（以下，「ISO ９０００s」と表記）は，素化のあり方等についても試行を通じて検証して製品を造り出すプロセスに関する規格で，供給者いるところです。

が購入者の要求事項を満足する製品やサービスを継続的に供給するためのシステムです。
国土交通省では，公共工事等に ISO ９０００s を

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現状と今後の展開適用する場合の効果，課題等について，平成８年

 平成１２年度における試行状況

度から約５０件に及ぶパイロット事業を実施する中平成１２年度においては，工事３５件，業務７件をで検討してきました。

対象に試行しました。試行結果については今後調

その結果，今後，ますます厳しくなることが予想される受発注者の業務執行体制等の中で，公共査を実施し，必要に応じて試行方法の見直しを実施していく予定です。

工事等への ISO ９０００s の適用は，基本的に公共特に，適用工事については大規模なものを対象

工事等の品質保証水準を向上させる仕組として有としているため，現在施工中のものが多く，監督効に機能する可能性が高いとの報告を得ていま業務の効率化等，受発注者間の役割分担のあり方す。

については，引き続き適用工事における調査結果

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建設マネジメント技術

2001 年 7 月号

ものの，５％程度から１０％程度へ倍増していまを踏まえ，検討を進めていきます。

 建設産業界に対するアンケート調査

す。

 今後の展開

国土交通省の取り組みについて，建設産業界に対し，アンケート調査を実施した結果，ISO ９０００

上記のような状況を踏まえ，平成１３年度においs の認証取得の有無にかかわらず，認証取得をて は，ISO ９０００シ リ ー ズ の 認 証 取 得 を（競 争）（競争）参加資格とする適用工事等の対象範囲お参加資格とする ISO ９０００シリーズ適用工事等のよび件数の拡大に賛同する意見が過半数を占めて試行対象を拡大し，試行工事においては引き続います。

き，平成１２年度と同様に監督業務の効率化を図るとともに，新たに提出書類の簡素化を図ることとまた，提出書類の簡素化を望む意見が挙げられします。ています。

 企業の認証取得状況

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国土交通省の有資格業者を対象に ISO ９０００s

平成１３年度における適用方法の認証取得状況を調査した結果，平成１１年度に比べ平成１２年度においては認証取得率が全体的に増

平成１３年度における具体的な適用方法は以下の加しています。

とおりとします。なお，河川・道路・公園・営繕

特に，建設工事関係企業においては，下位ラン事業を対象とします。

ク の 企 業 の 伸 び が 大 き く な っ て い ま す（図 参 対象範囲および件数の拡大照）。また，建設コンサルタント関係企業についISO ９０００s の認証取得を（競争）参加資格とすては，工事関係に比べ全体的に認証取得率が低い

る ISO ９０００s 適用工事等の対象範囲および件数

H12取得率
H11取得率
100.0％
90.0％
80.0％
70.0％
認 60.0％
証取 50.0％
得率 40.0％
30.0％
20.0％
10.0％
0.0％
A

B

C

一般土木

D

A

B

C

アスファルト

A

B

鋼橋上部

A

B

造園

A

B

C

建築

DA

B

C

電気設備

A

B

C―

暖冷房衛生設備

PC

図 平成12年度と平成11年度の認証取得率比較グラフ

建設マネジメント技術

2001 年 7 月号 ５

を以下のとおり拡大します。

ため，適切な時期にサンプリング等により請負者の自主検査記録等を確認・把握するものとしま

建設工事○一般競争入札方式においては，全体発注予定工事の約１割（２１件）から１／４程度（４０〜５０件）す。

 関係書類の簡素化
品質計画書と施工（業務）計画書の取り扱いに件数を拡大。
○公募型指名競争入札方式においては，少数（１４ISO ９０００s の認証取得を（競争）参加資格とす件）から一般競争入札方式と同数程度（４０〜５０る工事（業務）の受注者は，品質システム文書件）に件数を拡大。

（マニュアル，手順書，品質計画書）のうち，当○新たに，工事希望型指名競争入札方式においても少数選定。

 建設コンサルタント業務等○新たに，標準プロポーザル方式，通常指名競争入札方式においても少数選定。

 ISO ９０００s の２０００年改正対応
ISO ９０００s が昨年１２月に改正されました。主な

該工事（業務）品質計画書を所定の期限までに監督（調査）職員に提出する必要があります。
また，従来どおり，施工（業務）計画書についても所定の期限までに提出する必要があることから，書類の簡素化を図るため，施工（業務）計画書と当該工事（業務）品質計画書の記述内容に重複する部分がある場合には，平成１２年度と同様改正点は以下のとおりです。に，試行的に相互に参照，引用する構成で作成し○従来の ISO ９００１と ISO ９００２が統合され，ISOてもよいものとします。

９００１のみに一本化。

 検査時の提出書類

平成１３年度より，監督業務のうち，請負者の自○「適用除外」の適用。
○品質システムの継続的改善。

主検査記録の確認に置き換えたものに関して，検従来の１９９４年版と改正された２０００年版が３年間査時に提出する品質管理および出来形管理に関す並存することに伴い，両者を（競争）参加資格とる書類については，必要項目が網羅されている場して認めることとします。

合に限り，発注者が承諾の上，指定様式等によら 発注者による監督業務の効率化
平成１２年度と同様に，ISO ９０００s の認証取得をず請負者の自主検査記録等の様式により提出してもよいものとします。

競争参加資格とする工事においては，試行的に監督業務の効率化を図るものとします。

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おわりに従来の監督業務のうち，直接施工に関連し，請負者の品質管理活動にかかわり，かつ受発注者双ISO ９０００s の公共工事への適用については，試方にとって負担が軽減できると考えられる「指定行を通じた効果の検証，企業の認証取得状況の調材 料 の 確 認」，「工 事 施 工 状 況 の 確 認（段 階 確

査等を踏まえ，今後とも引き続き検討を進めてい認）」，「工事施工の立会い」については，原則ときます。

して，請負者の自主的な品質管理活動を活用して実施するものとします。

いては，下記ホームページにて掲載しています。

ただし，請負者の現場における品質システムが適切に運用されているかどうかを確認・把握する

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建設マネジメント技術

なお，平成１３年度における試行方法の詳細につ2001 年 7 月号

http : //www.mlit.go.jp/tec/iso9000/010425―1．
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