外国貿易一般法の修正に関する措置~一時輸入に係る付加価値税等の免除申請 ~February 2014, Tax news No. 2

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2014 年 1 月 1 日、連邦政府の官報において外国貿易一般法を修正する第 6 決議が公表され、同日より発効しました。
本稿ではこの第 6 決議の主要事項を総括的にお知らせすることを目的としているため、その特定の要件や効果等についてはケースごとに検討が必要となります。

一時輸入免除要件

一時輸入に関する課税規定は、その支払免除証明書に関する規定が連邦政府の官報により公表された日から 1 年後に発効することになっています。
したがって、証明書を取得していない納税者については、2014 年
1 月 1 日に外国貿易一般法を修正する第 6 決議によってこの証明書取得に関する要件とガイドラインが公表されたため、2015 年 1 月 1日以後、商品の一時輸入についてIVA 及び IEPS が課税されます。

2014 年度の付加価値税（IVA）
法及び生産・サービス特別税
気を付けたいのは、その法人の（IEPS）法の改正により、マキラ 納税地毎に証明書の申請期間を定
ドーラ・保税倉庫・その他の輸入 めた、Calendario Especifico という制度によって行われた商品の一時 カレンダーがあることです。例え輸入については、今後、IVA 及び ば、バハカリフォルニア州の北部IEPS が課税されることとなりま太平洋地区の法人の申請期間はす。
2014 年 4 月 15 日から 2014 年 5 月
しかし納税者は、メキシコ税務
15 日まで、グアナファト州やケレ当局（SAT）発行の証明書を取得 タロ州の中部地区の法人は 2014
すれば、従来同様、この一時輸入 年 8 月 7 日から 2014 年 9 月 8 日まに関する IVA 及び IEPS の 100％でです。
支払免除を受けることが可能です。
Tax Newsそのため、証明書の申請をする場合には、最寄の SAT などでこのカレンダーを必ず確認してください。
SAT では、各法人がすべての要件を満たしている場合には、申請した日から 40 日以内にその申請者に対してその回答を行わなければならないこととなっています。
また、このカレンダーの申請期間に後に、別の期間に遅れて申請をすることも可能です。しかし遅延申請の場合には、SAT が回答を行わなければならない 40 日の期間は、2014 年 10 月 22 日から起算され、2014年 10 月 22 日以後に申請が行われた場合には、その申請日を起算日として 40 日を計算することとなっています。
申請は、法人の規模や取引条件等に応じて 3 種類に分かれており、その種類ごとに国内取引に係る支払IVA の還付時期が異なります。
グラント・ソントンでは、申請の可否に関するアドバイスや申請手続のサービスを行っています。
私達グラント・ソントンは、本件や御社の外国貿易実務に関する如何なる事項もサポート致します。

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