１．はじめにが提供する特許情報に対する我が国ユーザーのニーズは高度化、多新興国における特許情報普及を目指して様化しており、特に、企業活動のグローバル化が進む中、このよう海外の特許情報を求めるユーザーは急速に増えてきている。

上させる直こうしたユーザーニーズに応えるべく、日本国特許庁

る特許情報―WIPO ジャパン・ファンド事業「特許情報の普及及び効果的（JPO）は海外庁の特許情報入手のための施策を進めてきた。例えば、五大特許庁（IP5）の一員として、2013 年に活用に関するリージョナルワークショップ」のご紹介―

IP5 特許情報ポリシーに合意し、無償もしくはマージナル

Strategies to make the patent information more accessible in emerging
で特許情報を広く普及させるとの原則に従い、公報
コスト1countries- Introduction of “Regional Workshop on Dissemination and EffectiveUtilizationof Patent Information”
情報や引用文献情報等のデータをIP5 間で交換、活用しており、また、民間事業者を含む第三者へもこれら交換デー
特許庁 総務部総務課特許情報室特許情報企画調査班長
タの提供を行っているところである。

川上佳も取り組んて「特許情ワークショしたい。

２．ワーク

先に述べまた、高まる新興国特許情報に対するニーズへの対応と国とのデー

平成 15 年特許庁入庁、平成19年審査官、平成28 年 1 月より現職。
して、ASEAN諸国と二庁間データ交換の交渉を進め、2015

興国各庁と年のシンガポール及びフィリピンとのデータ交換合意を皮タの欠損は切りに、これまでにマレーシアを除く ASEAN6 の５庁とデらず抄録のータ交換に合意している（図１参照）。合意によって入手しージデータたデータについては、外国特許情報サービス（FOPISER）状況を目の2で一般ユーザーに提供している。

1 はじめにWIPO ジャ

子化やデー

われてきていったデー

特許情報に対する我が国ユーザーのニーズは高度化、また、新多様化しており、特に、企業活動のグローバル化が進む

直近では中、海外の特許情報を求めるユーザーは急速に増えてき「ASEANている。

オープン化

こうしたユーザーニーズに応えるべく、日本国特許ている庁も庁（JPO）は海外庁の特許情報入手のための施策を進たっては、というのがめてきた。例えば、五大特許庁（IP5）の一員として、

このよう2013 年に IP5 特許情報ポリシーに合意し、無償もし
くはマージナルコスト 1 で特許情報を広く普及させると

図１：ASEANとのデータ交換合意状況
図 1 ASEAN 知財庁と知財庁と JPO
JPO とのデータ交換合意状況

情報に関わ

JPO 自身による海外特許情報の検索環境の提供だけで無3の原則に従い、公報情報や引用文献情報等のデータをザーに周知する検討も進めており、平成 28 年度調査事

IP5 間で交換、活用しており、また、民間事業者を含む業「高度な特許情報サービスの普及活用に関する調査」周知する検討も進めており、平成 28 年度調査事業「高度な第三者へもこれら交換データの提供を行っているところ

特許情報サービスの普及活用に関する調査」では、海外庁
では、海外庁が提供するデータベースの利用方法を法域である。

め、2015 年のシンガポール及びフィリピンとのデー及び利用目的に応じて整理し、提供している 3。
1 データそのものの利用料は無償とし、データ提供に関このように、JPO は海外の特許情報へのアクセシビわる費用（媒体作成費用等）のみを徴収する、という考え方。
リティを向上させる直接的な取組を進める一方で、特に2 https://www.foreignsearch.jpo.go.jp/
新興国における特許情報の普及活用に関して、また違っ

タ交換合意を皮切りに、これまでにマレーシアを除く〔2〕たアプローチにも取り組んでいるところである。本稿でASEAN6 の５庁とデータ交換に合意している（図 1 参は、その取組として「特許情報の普及及び効果的活用に照）。合意によって入手したデータについては、外国特関するリージョナルワークショップ」（以下、「ワーク許情報サービス（FOPISER） で一般ユーザーに提供しショップ」）について紹介したい。

また、高まる新興国特許情報に対するニーズへの対応として、ASEAN 諸国と二庁間データ交換の交渉を進2

く、海外の特許情報に直接アクセスする方法をユーザーにている。
JPO 自身による海外特許情報の検索環境の提供だけで無く、海外の特許情報に直接アクセスする方法をユー

66

応じて整理

1

データそのものの利用料は無償とし、データ提供に関わる費用（媒体作成費用等）のみを徴収する、という考え方。

2

https://www.foreignsearch.jpo.go.jp/

2 ワークショップ開催の背景とねらい先に述べたとおり、JPO と ASEAN をはじめとした3

https://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/h28_
kaigai_jouhou_access.htm

https://wgai_jouho
4 我が国か
まれた信託
洋経済社会
上国を対象
び長期研究報化などの5 http://ip新興国とのデータ交換は着実に進んでいるところであるが、新興国各庁と保有データの詳細について議論をする

3 2016 年のワークショップについてと、データの欠損はもちろんのこと、公報に請求項が記2016 年のワークショップは 12 月 6、7 日の 2 日

載されておらず抄録のみであったり、テキストデータが間の日程で開催した。
2015 年のワークショップでは、知財庁が享受でき備が十分でない状況を目の当たりにする。こうした状況るメリットも含めた特許情報普及の全体像が示されておに対し、JPO は、WIPO ジャパン・ファンド を活用し、り、これにより特許情報の活用や普及の重要性、有効性新興国各庁業務の電子化やデータ修正・整備業務に協力は参加各庁にも一定の認識がなされていると考えた。そしている。成果はあらわれてきているものの、まだまだのため、2016 年のワークショップでは、より実務家道半ばであり今後もこういったデータ整備業務を継続すレベルに内容をブレークダウンして、新興国知財庁に期る必要がある。

待されている役割や今後必要であろう施策にフォーカス

4

また、新興国知財庁が保有するデータの活用については、直近では ASEAN 主導の特許文献データベースで1

特許情報施策および事業存在せずイメージデータのみである、というデータの整を当て、参加者により明確なメッセージが伝わるものとなることを目指した。

ある「ASEAN PatentScope5」がリリースされる等、2015 年に引き続き ASEAN6 の 6 カ国の他、我がデータのオープン化の動きはあるが、未だ各種公報を有国ユーザーからの注目度が高いインド、ブラジルを加え償で外部提供している庁も多く、それ故、知財庁発行の8 カ国に対して参加を呼びかけた。また、ワークショッデータの利用にあたっては、民間事業者を含む第三者がプの内容を実務家レベルとしたことから、参加者に求め自由に利用できない、というのがほとんどである。

る経験について 2015 年以上に限定して、公報発行等このようなデータ整備、データのオープン化などの特特許情報の発信に携わった経験のある者とした。今回は、

許情報に関わる課題は、新興国知財庁の施策とも大きくシンガポールが参加を見送ったため、7 カ国 14 名の参関わる部分であり、知財庁自身が特許情報の重要性を認加の下での開催となった。

識し、自らこうした課題解決を進めていくことが望ましい。そして、新興国知財庁において、データ整備やデー

3.1

JPO の講演

タのオープン化が進めば、新興国知財庁の特許情報を求JPO からは、「Roles of IP Offices for PI Dissemina-

める我が国ユーザーも正確な情報を容易に取得出来るよtion（特許情報普及に向けた知財庁の役割）」と題してうになる。

講演を行った。

そこで、JPO では、新興国知財庁の特許情報普及に特許情報普及において知財庁が果たすべき役割とし関するマインドの向上、ひいては我が国ユーザーの新興て、「正確な一次情報の提供」、「タイムリーな情報提供」、国知財庁の特許情報へのアクセシビリティ向上を目的と「障壁の無い特許情報普及」、「特許情報コンテンツの充して、WIPO ジャパン・ファンドを活用し、本ワーク実」の 4 つを挙げて説明した。

ショップを開催することにした。

まず「正確な一次情報の提供」について、各知財庁の第 1 回 の ワ ー ク シ ョ ッ プ は、2015 年 11 月 に責任において発行される公開公報、特許公報等の一次情ASEAN6 の 6 カ国が参加して開催され、2016 年の報は、特許情報の根幹を成すものであって、その一次情開催は２回目となった。

報の不正確さは知財庁への信頼を揺るがすものにもなりかねないことを改めて理解してもらい、一次情報の正確さを担保するために JPO が取り組んでいる、出願電子

45

我が国から WIPO に支出している任意拠出金を元に組まれた信託基金。当該ファンドにより、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）地域の WIPO メンバー途上国を対象として、ワークショップ等の開催、研修生及び長期研究生の受入れ、専門家派遣、知的財産権庁の情報化などの各種事業を実施している。

化、発行済み公報の目録（オーソリティファイル）作成、http://ipsearch.aseanip.org/て、適時性を失った特許情報は、その価値が大きく損な及び公報等データのエラー修正のスキームを紹介した。
「タイムリーな情報提供」については、特に審査経過情報のような特許情報は時々刻々と変化するものであっ

YEAR BOOK 2O1767

を認識し、壁の無い特許情報普及」、「特許情報コンテンツの充実」のしい。そし４つを挙げて説明した。

タのオープ

3.2

WIPO による講演

WIPO からは、PatentScope 等の公衆向けデータベーる我が国ユる。

スの開発を担当されている Mr. Iustin Diaconescu に普及に関す登壇いただき、「Importance of PI Dissemination（特新興国知財許情報普及の重要性）」と題して講演いただいた。

として、

WIPO が 提 供 す る、 新 興 国 向 け の 庁 内 手 続 電 子 化

ショップをツールである WIPO-IPAS や、審査書類情報を共有すASEAN6るシステムである WIPO-CASE 等の話題を交えつつ、２回目とな
図２：JPO
図 2 JPOより紹介した「知財庁の役割」
より紹介した「知財庁の役割」

WIPO が打ち出している取組 “Global Disseminationof IP Data Initiative” について説明いただいた。WIPO

日間の日程できるメリ

おり、これは参加各庁

め、2016内容をブレる役割や今者により明まず「正確な一次情報の提供」について、各知財庁の責われる点を指摘した。その上で、公報発行が遅延してい任において発行される公開公報、特許公報等の一次情報は、る知財庁があることを念頭に、JPO は、公報発行をイ特許情報の根幹を成すものであって、その一次情報の不正ンターネット上で行って、迅速な公報発行を実現してい確さは知財庁への信頼を揺るがすものにもなりかねないこることを説明した。
また、ワン・ポータル・ドシエ（OPD）6とを改めて理解してもらい、一次情報の正確さを担保するも世界各国の知財庁と協力する国際機関として、世界中ために JPO が取り組んでいる、出願電子化、発行済み公報を一般ユーザーに提供して、審査経過や審査書類情報がの目録（オーソリティファイル）作成、及び公報等データリアルタイムに取得できる環境を整備している点を紹介のエラー修正のスキームを紹介した。
した。
「タイムリーな情報提供」については、特に審査経過情「障壁の無い特許情報普及」については、現状、公報報のような特許情報は時々刻々と変化するものであって、各種ツールの利用拡大を図っていくことを通じて、新興適時性を失った特許情報は、その価値が大きく損なわれるを有償で発行していたり、公報データの利用（特に民間点を指摘した。その上で、公報発行が遅延している知財庁事業者による利用）を制限している新興国知財庁が多いがあることを念頭に、JPO は、公報発行をインターネットことを踏まえ、障壁の無い特許情報普及によって知財庁上で行って、迅速な公報発行を実現していることを紹介し、や国全体が得られるメリットを説明した。特に、公報をまた、ワン・ポータル・ドシエ（OPD）6を一般ユーザーにた。

我が国ユー

え８カ国にプの内容を経験についの特許情報を広く普及させることに腐心しており、新興国が特許情報普及のために保有データをオープンにしていくことに期待を寄せていること、また WIPO 自身も国の特許情報普及に協力していく旨の説明があった。

3.3

特許情報ユーザーによる講演

新興国データに関心をよせるユーザーの代表として、アジア特許情報研究会の中西昌弘氏にご登壇いた
だき、「Patent Information on ASEAN6, BR & IN
- Investigation for Prevention of Infringement in

提供して、審査経過や審査書類情報がリアルタイムに取得
有償で提供しているケースでは、それが各知財庁の財源できる環境を整備している点を紹介した。となっている場合があり、無償提供に方針転換させるこ「障壁の無い特許情報普及」については、現状、公報をとは容易ではない。しかしながら、長期的に知財庁にも有償で発行していたり、公報データの利用（特に民間事業財政面での恩恵があることを示せれば、そうした方針転者による利用）を制限している新興国知財庁が多いことをDeveloping Countries -（ASEAN6、ブラジル、イ踏まえ、障壁の無い特許情報普及によって知財庁や国全体換を促すことが期待出来る。我が国では、官民が協力しが得られるメリットを説明した。特に、公報を有償で提供て特許情報の普及を担っていく「ベストミックス」といする問題、特に、新興国データの普及が十分に進んでいう考え方があることを説明し、民間に特許情報普及の一6 IP5 の複数庁に出願された同一発明の特許出願・審査関連情報（ドシエ情報）を一括して参照可能なシステム。
部を担ってもらうことで、知財庁の負担軽減が期待でき2016 年 7 月から一般ユーザーも利用可能となった。
ることを紹介した。

いデータベースが存在しないという点が改めて問題提起

最後に「特許情報コンテンツの充実」について、新参加各庁の公的データベース、DOCDB7、民間の商用〔3〕興国は我が国と同様、英語を主要言語としない国が多データベースの収録状況が詳細に示され、参加者からはい点を念頭に、英語による情報発信の重要性を訴えた。

自国のデータベースの状況について高い関心が示され

JPO における施策として、公開公報の英語抄録 PAJた。の発信に携ールが参加開催となっminationて講演を行割として、提供」、「障ンドの特許情報─新興国における侵害防止調査─）」と題して講演いただいた。
ユーザーが新興国における侵害調査を行う場合に直面ないため発行された公報類をすべて網羅する信頼性の高された。
信頼性の高いデータベースが存在しない点について、また、分類、キーワードなど、調査に不可欠な検索キー（Patent Abstracts of Japan）の発行や、機械翻訳の活用拡大と品質向上、機械翻訳の元となるテキストについても各庁の整備状況が示された。
最後に、JPO が提供する FOPISER における文献のデータの整備、等を紹介した。
668

IP5 の複数庁に出願された同一発明の特許出願・審査関連情報（ドシエ情報）を一括して参照可能なシステム。
2016 年 7 月から一般ユーザーも利用可能となった。

7

欧州特許庁（EPO）が提供するデータベース。日本を含む世界各国／機関から収集した書誌情報等を含み、民間の商用データベースにおいても広く利用されている。

収録状況が紹介され、参加者に対し、新興国の知財庁が3.6

所感

JPO とのデータ交換を更に推進し、日本のユーザーに今回のワークショップは、参加者を特許情報普及に関新興国データを有効活用する環境が提供されることを期わったことのある者に限定したこともあり、実務的な内待する旨のメッセージが送られた。

容についても関心を持って聴講していただき、第 2 回

1

3.4

商用データベース事業者による講演

一方、参加各庁の取組を聞き、データ整備などが十新興国データを利用し、特許情報サービスを提供す分に進んでいない中で、調査や分析、コンサルティングる民間事業者を代表して、日本パテントデータサービスなどユーザーに近いサービスの提供に注目が集まってし（株）（JPDS）の早川浩平氏、佐藤裕哉氏から「Example

まっていることについては、若干危機感を覚えた。

of Utilization of Patent Information and what

調査や分析にしても、その元となるデータの正確性やusers request IP offices to do（特許情報の活用例網羅性が担保されなければ、全く意味のないものになるとユーザーが知財庁に要望すること）」と題して講演い可能性もある。また、新興国知財庁の限られたリソースただいた。の中で、調査や分析に関するユーザーニーズにどれだけ冒頭で、JPDS によるサービス紹介を通じて、我が応えられるかも疑問である。今回のワークショップでは、国においては民間事業者が知財庁より提供される情報をデータ自体の重要性を多方面から訴えかけたつもりであ活用して、高付加価値の特許情報検索サービスや分析る。今回のワークショップを一つのきっかけとして、今サービスなどを展開し、高度化多様化するユーザーニー

後新興国知財庁が、一足飛びではなく、着実に特許情報ズに応えていることが説明された。続いて、民間事業者普及を進めていくことを期待している。

特許情報施策および事業目としての狙いは概ね達成出来たものと考えている。

がこのような高付加価値のサービスを展開するにあたって、知財庁に対しては、正確な一次情報の提供、公報情報のみならず出願経過情報など知財庁が保有する多様な4 おわりにデータ提供、言語の壁を緩和するための翻訳データの提本ワークショップでご講演いただいた中西氏、早川氏、供、等を期待している点が述べられ、最後に、知財庁が佐藤氏には、ご多忙中のところご対応いただいただけで提供するデータを活用して、民間事業者も特許情報普及なく、JPO による特許情報に関する対新興国施策を支に協力していく立場であることが説明された。

持する旨、心強いメッセージをいただいた。
また、本ワークショップの開催にあたっては、参加者

3.5

参加各庁の取組紹介

本ワークショップでは、参加各庁からも、現状の特許本ワークショップでは、参加各庁からも、現状の特許情情報普及活動、及び今後の特許情報普及の方向性につい報普及活動、及び今後の特許情報普及の方向性について、て、プレゼンテーションをしていただいた。
プレゼンテーションをしていただいた。の募集から会場運営、参加者の滞在サポートに至るまで
WIPO 日本事務所の皆様に多くのご支援をいただいた。
本ワークショップにご協力いただいた関係者の皆様にこ本ワークショップにご協力いただいた関係者の皆様にの場を借りてお礼申し上げる。
この場を借りてお礼申し上げる。

これまでの各方面からの働きかけもあって、参加各庁これまでの各方面からの働きかけもあって、参加各庁の中に、特許情報普及について何ら手を打っていない、といの中に、特許情報普及について何ら手を打っていない、った状況は見られず、着実に特許情報普及のマインドは定といった状況は見られず、着実に特許情報普及のマイン着していると感じられた。具体的取組としては、特許情報ドは定着していると感じられた。具体的取組としては、検索の Web サービスの構築の他、調査や分析、コンサルテ
特許情報検索の Web サービスの構築の他、調査や分析、ィングといった施策に取り組んでいる知財庁が比較的多かコンサルティングといった施策に取り組んでいる知財庁った一方、一次情報の整備や、データのオープン化等への言及は無く、特許情報普及が若干表面的に捉えられているが比較的多かった一方、一次情報の整備や、データのオー印象を受けた。
プン化等への言及は無く、特許情報普及が若干表面的に捉えられている印象を受けた。
３．６ 所感
今回のワークショップは、参加者を特許情報普及に関わ参加者の集合写真参加者の集合写真ったことのある者に限定したこともあり、実務的な内容についても関心を持って聴講していただき、第２回目としての狙いは概ね達成出来たものと考えている。
一方、参加各庁の取組を聞き、データ整備などが十分にYEAR BOOK 2O1769