20-D-0663

2020 年 10 月 9 日
JCR グリーンボンド評 価 by Japan Credit Rating Agency, Ltd.

株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりグリーンボンド評価の結果を公表します。

株式会社住友倉庫
第 9 回無担保社債・第 10 回無担保社債（グリーンボンド）に対して Green 1 を付与

評

価対分
発

行

利象

：

株式会社住友倉庫 第 9 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
株式会社住友倉庫 第 10 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

類

：

普通社債

額

：

第 9 回無担保社債 :50 億円
第 10 回無担保社債:50 億円率：

第 9 回無担保社債 :0.120%
第 10 回無担保社債:0.270%

発行

日：2020 年 10 月 15 日

償還日：

第 9 回無担保社債 :2025 年 10 月 15 日
第 10 回無担保社債:2030 年 10 月 15 日

償

還方法：満期一括償還

資金

使

途

：

保有物件の建設資金＜グリーンボンド評価結果＞
総合評価

Green 1

グリーン性評価（資金使途）

g1

管理・運営・透明性評価

m1

第 1 章：評価の概要
住友倉庫は 1899 年創業の大手倉庫会社である。倉庫、港湾運送、国際輸送、陸上運送などの物流事業のほか、東京住友ツインビルディングなど都市部の所有地を活用した不動産賃貸業を営む。2020 年度から 2022 年度を対象期間とする新中期経営計画では、主な事業戦略の一つとしてサステナビリティへの貢献を挙げており、事業を通じて環境問題を中心とする社会問題に取り組む姿勢を明確にしている。
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住友倉庫は、地球環境の保全が経営の重要課題であるという認識のもと、企業活動による環境負荷を軽減し環境保全に貢献することを目的として 2006 年に環境方針を策定し、倉庫業を中核とする物流サー
ビス業務全般において中長期的な目線で幅広く環境保全への取組みを行っている。
今回評価対象となる社債（本社債）の資金使途は、住友倉庫が保有する物流施設 3 物件の建設資金である。住友倉庫は、「グリーン適格資産」のうちグリーンビルディングの定義を、CASBEE 評価 B+ランク以上を取得済み又は取得見込みである物件と定めている。JCR では、住友倉庫が設定した「グリーン適格資産」の定義は、環境改善効果を有する建物を対象としていると評価しており、本評価対象の資金使途となるプロジェクトが高い環境改善効果を有すると評価している。
JCR は、本社債の資金使途となるグリーンプロジェクトへの管理運営体制が確立されており、選定基準および資金管理の透明性が高いこと、住友倉庫の経営陣が環境問題を重要度の高い優先課題として位置付けていることについても確認した。
以上より、本社債について JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性（資金使途）評価」を“g1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とした。この結果、「JCR グリーンボンド評価」を“Green 1”とした。評価結果については次章で詳述する。
本社債はグリーンボンド原則1および環境省によるグリーンボンドガイドライン2において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

1 ICMA (International Capital Market Association) グリーンボンド原則 2018 年版
https://www.icmagroup.org/green-social-and-sustainability-bonds/green-bond-principles-gbp/
2 環境省 グリーンボンドガイドライン 2020 年版 https://www.env.go.jp/press/files/jp/113511.pdf (pp.14-47)
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第 2 章：各評価項目における対象事業の現状と JCR の評価
評価フェーズ１：グリーン性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、本社債の資金使途の 100％がグリーンプロジェクトであると評価し、評価フェーズ１：グリーン性評価は、最上位である 『g1』 とした。
（１） 評価の視点
本項では、最初に、調達資金が明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトに充当されているかを確認する。次に、資金使途がネガティブな環境への影響が想定される場合に、その影響について社内の専門部署または外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られているかについて確認する。最後に、持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
資金使途の概要
a. プロジェクトの環境改善効果について
i. 資金使途の 100％が適格性基準を満たす物流施設の建設資金であり、環境改善効果が高い。
住友倉庫は、グリーンファイナンスフレームワークにおいて、適格性基準を以下のように定めている。

【適格性基準】
１．電力使用量削減プロジェクト①空調機器の更新によるエネルギー消費量の減少
機器更新により約 30％の消費電力量の削減が見込まれるもの②照明器具の LED 化によるエネルギー消費量の減少
器具更新により平均約 60％の消費電力量の削減が見込まれるもの
２．再生可能エネルギー発電プロジェクト
太陽光発電設備の設置
３．グリーンビルディング
以下の評価又は再評価のいずれかを取得済あるいは取得予定の資産であること。
CASBEE 評価

S ランク、A ランク又は B＋ランク

今般、住友倉庫が本社債の資金使途として定めたのは、適格性基準を満たす物流施設（犬山アーカイブズ、羽生アーカイブズ第 2 センター第三期倉庫、(仮称）ポートアイランド L-6 新倉庫）の建設資金である。全ての物流施設において各々の所在する自治体で制定されている CASBEE で Aの評価を取得済みまたは取得予定である。
CASBEE は、Q（Quality：建築物の環境品質）と L（Load：建築物の環境負荷）をそれぞれ採点し、Q を分子、L を分母として算出される BEE（Built Environment Efficiency：建築物の環境効率）
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を指標としている。今般資金使途の対象となる物流施設はいずれも BEE が 1.5 以上であり、環境への負荷が低いと評価される。
以上から、JCR では対象となる物流施設は高い環境改善効果を有するものと評価している。
＜対象物件 1＞
物件名

犬山アーカイブズ

所在地

愛知県犬山市字平塚 1-26

主要用途

物流施設

土地面積11,449.86 ㎡

延床面積9,061.73 ㎡

階数

地上 4 階

竣工時期

2020 年 4 月

環境評価

CASBEE あいち A ランク

特徴・環境性能

・免震構造で 72 時間対応非常用自家発電設備、窒素ガス自動消火設備等を備えた災害に強く、また、最新鋭のセキュリティシステムを導入した書類等情報記録媒体専用倉庫。

＜対象物件 2＞
物件名

羽生アーカイブズ第 2 センター第三期倉庫

所在地

埼玉県羽生市川崎一丁目 216 番 25 号

主要用途

物流施設

土地面積

34,014.75 ㎡

延床面積（増築）21,420.38 ㎡（全体）68,815.70 ㎡

階数

地上 4 階

竣工時期

2020 年 9 月（増築部分）

環境評価

CASBEE 埼玉県 A ランク
・既存の物流施設（CASBEE 埼玉県 A ランク取得済）の敷地内に新たに 4 階建ての物流施設を増築するプロジェクト。

特徴・環境性能

・免震構造で 72 時間対応非常用自家発電設備、窒素ガス自動消火設備等を備えた災害に強く、また、最新鋭のセキュリティシステ
ムを導入した書類等情報記録媒体専用倉庫。

＜対象物件 3＞
物件名(仮称）ポートアイランド L-6 新倉庫

所在地

兵庫県神戸市中央区港島七丁目 14 番

主要用途

物流施設

土地面積

31,266.11 ㎡

延床面積

50,160.72 ㎡

階数

地上 4 階

竣工時期

2021 年 1 月（予定）

環境評価

CASBEE 神戸 A ランク（予定）

特徴・環境性能・激甚化する自然災害への「防災」を第一に、72 時間対応非常用自家発電設備、防潮設備、強化シャッター等を採用。1 階中央部
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に車輌通路及び接車バースを配置し、全天候型物流施設として荷役効率及び作業安全性の向上を実現。常温庫のほか、定温庫、空調庫及び書類等情報記録媒体専用保管庫等を有する様々な物流ニーズに対応する倉庫。
ii. 資金使途は、「グリーンボンド原則」に例示されている資金使途のうち「地域、国または国際的に認知された標準や認証を受けたグリーンビルディング」および「エネルギー効率」に該当し、また、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち「グリーンビルディングに関する事業」および「省エネルギーに関する事業」に該当する。
世界グリーンビルディング協会の調査によると、建物からの二酸化炭素排出量は総排出量の39％を占めるとされ、我が国における地球温暖化防止策としては、建物からの二酸化炭素排出量を減らす、省エネ性能の高いグリーンビルディングのさらなる普及が重要である。また、2018 年 7月に閣議決定されたエネルギー基本計画においては、2020 年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準の適合を義務化するとされている。住友倉庫が積極的に環境評価レベルの高い建物の取得を行うことは、我が国の省エネルギー政策とも整合的である。
b. 環境に対する負の影響について
住友倉庫は物流施設の建設に際して、近隣を含めた周辺への影響および建設による環境へのインパクトについて調査を行い、ネガティブな影響がないことを確認している。物流施設の建設は、建設を委託している会社が法令に基づき行っていることを確認しており、建設時における環境への負の影響を抑制している。
以上より、JCR は住友倉庫が環境に対して生じうる負の影響に対して、適切な回避策または緩和策を講じていると評価している。
ｃ. SDGs との整合性について
本プロジェクトは「グリーンボンド原則」に例示されている資金使途のうち「地域、国または国際的に認知された標準や認証を受けたグリーンビルディング」および「エネルギー効率」に該当し、また、「グリーンボンドガイドライン」に例示されている資金使途のうち「グリーンビルディングに関する事業」および「省エネルギーに関する事業」に分類される事業であり、ICMA の SDGs マッピングを参考にしつつ、JCR では、以下の SDGs の目標およびターゲットに貢献すると評価した。
目標 7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに

ターゲット 7.3. 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
目標 9：産業と技術革新の基礎をつくろう
ターゲット 9.4. 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術および環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
目標 11：住み続けられる街づくりをターゲット 11.6. 2030 年までに、大気の質および一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

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（参考）CASBEE 認証制度について
建 築 環 境 総 合 性 能 評 価 シ ス テ ム の 英 語 名 称 の 頭 文 字 を と っ た も の （ Comprehensive
Assessment System for Built Environment Efficiency）。
建築物の環境性能を評価し格付けする手法であり、2001 年 4 月より国土交通省住宅局の支援のもと産官学共同プロジェクトとして建築物の総合的環境評価研究委員会を設立し、以降継続的に開発とメンテナンスを行っている。評価ツールには、CASBEE-建築、CASBEE街区などのほか、不動産マーケット向けに環境性能を分かりやすく示すことを目的に開発された CASBEE-不動産がある。
評価結果は、S ランク（素晴らしい）、A ランク（大変良い）、B+ランク（良い）、B-ランク（やや劣る）、C ランク（劣る）、の 5 段階（CASBEE-不動産は S ランク（素晴らしい）、A ランク（大変良い）、B+ランク（良い）、B ランク（必須項目を満足）の 4 段階）に分かれている評価方法は、建築物におけるエネルギー消費、資源循環、地域環境、室内環境の 4 分野における性能を、建築物の環境品質（Q=Quality）と建築物の環境負荷（L=Load）の観点から再構成して定量化したものを用いる。評価は、L を分母、Q を分子とした BEE（建築物の環境効率）の値によって行われる。高評価をとるためには、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材を使用するなどの環境への配慮に加え、室内の快適性や景観への配慮なども必要であり、総合的な建物の品質の高さが求められる。

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評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価
JCR は評価対象について、以下に詳述する現状およびそれに対する JCR の評価を踏まえ、管理・運営体制がしっかり整備され、透明性も非常に高く、計画どおりの事業の実施、調達資金の充当が十分に期待できると評価し、評価フェーズ２：管理・運営・透明性評価は、最上位である『m1』 とした。

1. 資 金 使 途 の選 定 基 準 とそのプロセスに係 る妥 当 性 および透 明 性（１） 評価の視点
本項では、本社債を通じて実現しようとする目標、グリーンプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性および一連のプロセスが適切に投資家等に開示されているか否かについて確認する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 目標
住友倉庫は以下の環境方針を定め、ウェブサイトにて公表している。
環境方針

1. 環境保全に関する法令等を遵守します。
2. 地球環境に配慮した企業活動を推進するため、以下の取組みを行います。
1）施設・設備の改善と維持管理に努め、省エネ機器の導入を推進します。
2）環境評価制度を活用し、エネルギー効率の向上に努めます。
3）エコマーク製品の購入および活用に努め、リサイクル活動を推進します。
4）廃棄物の適正処理と発生抑制に努めます。
3. 環境保全への取組みを推進し継続的な改善を図るため、体制の整備、環境目標の設定ならびにその定期的な見直しを行います。
4. 従業者一人ひとりが環境問題に対する意識を高め、環境保全活動に自主的に取組めるよう、本方針の周知徹底と環境教育に努めます。
5. 本方針は一般に公表します。

本社債を通じて実現しようとする目標は 2.1)、2.2)および 3.に合致し、環境方針と整合的である。
b.選定基準住友倉庫は、グリーンビルディングにかかる適格性基準として、CASBEE 評価で B+以上を取得済もしくは取得予定である物件と定めている。
評価フェーズ 1 で既述のとおり、JCR は、住友倉庫の定めた適格性基準が環境改善効果を有するものであると評価している。
c.プロセス
調達資金の使途となるプロジェクトおよびその詳細は、経理部において適格クライテリアへの適合を検討し、評価および選定が行われる。その後、取締役会等で審議および機関決定が行われる。JCRは資金使途の選定およびグリーンボンドの発行いずれについても経営陣が適切に選定のプロセスに関与していると評価している。
なお、上記の目標、選定基準およびプロセスは住友倉庫の発行登録書および本評価レポートで開示される予定であり、投資家に対する透明性が確保されている。

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2. 資 金 管 理 の妥 当 性 および透 明 性（１） 評価の視点
調達資金の管理方法は、発行体によって多種多様であることが通常想定されるが、本社債により調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
また、本社債のもとで調達した資金が、早期にグリーンプロジェクトに充当される予定となっているか否か、加えて未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 本社債で調達される資金は、2021 年 2 月までに犬山アーカイブズ、羽生アーカイブズ第 2 センタ
ー第三期倉庫、(仮称）ポートアイランド L-6 新倉庫の建設資金に全額が充当される予定であり、これ以外の目的に充当される予定はない。
b. 本社債で調達される資金は、経理部が内部管理システムを用いて追跡管理を行う。対象となるプロジェクトにかかる費用は、支払いが発生する都度、経理部に報告される。経理部は調達した資金と使った費用を記録し、保存する。これらの内容については月次で経理部長あてに報告が行われる。
c. 本社債で調達される資金の追跡管理については監査部による監査対象となっており、内部統制が図られている。資金調達に関する書類の保存は住友倉庫が定める文書規程に基づいて実施され、本社債の償還までの期間、証拠となる文書等が適切に管理される。
d. 本社債で調達される資金は現金または現金同等物で管理する。未充当資金の運用方法については発行登録書等で投資家に開示される予定である。
JCR は住友倉庫の資金管理について、資金の充当計画が適切に策定されており調達資金がグリーンプロジェクトに確実に充当されること、追跡管理が適切に実施されること、追跡管理に係る内部統制が適切に図られていること、未充当資金の運用についても特段の懸念がないことを踏まえ、資金管理の妥当性および透明性は高いと評価している。

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3. レポーティング体 制（１） 評価の視点
本項では、グリーンボンド発行前後の投資家等への開示体制が詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを、グリーンボンド発行時点において評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
a. 資金の充当状況に係るレポーティング
住友倉庫は、調達資金の全額がグリーンプロジェクトに充当されるまでの間、資金充当状況について年 1 回、ウェブサイトにて開示予定である。本件開示には、①資金の充当計画、②充当した資金の額、③未充当資金がある場合の概算額、充当予定時期および未充当期間の運用方法、④リファイナンスに充当した場合の概算額または割合が含まれる予定である。なお、プロジェクトの延期や中止といった大きな資金状況の変化が生じた場合、ウェブサイトにて適時開示を行う予定である。
b. 環境改善効果にかかるレポーティング
住友倉庫は本社債が償還されるまでの間、環境改善効果について年 1 回、以下の指標をウェブサイトにて開示予定である。
・各グリーンプロジェクトの概要と充当した資金の額
・グリーンビルディングに関して、取得した環境評価の種類とランク
・グリーンビルディングに関して以下の指標‐CO2 排出量（kg-CO2）‐電力使用量‐水使用量
JCR は上記レポーティングに関し、資金の充当状況および環境改善効果の両方について投資家等に対して適切に開示される計画であると評価している。
なお、住友倉庫はレポーティングについて JCR の第三者レビューを受ける予定である。

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4. 組 織 の環 境 への取 組 み（１） 評価の視点
本項では、発行体の経営陣が環境問題について、経営の優先度の高い重要課題と位置づけているか、環境分野を専門的に扱う部署の設置または外部機関との連携によって、グリーンボンド調達方針・プロセス・グリーンプロジェクトの選定基準などが明確に位置づけられているか、等を評価する。

（２） 評価対象の現状と JCR の評価
住友倉庫は、住友グループの一社として、住友の事業精神のひとつである「自利利他公私一如」を受け継ぎ、顧客や地域社会、従業員等様々なステークホルダーとの協働により社会課題の解決に貢献することを目指している。住友倉庫は、住友グループの理念を受継ぎ、住友倉庫は地球環境の保全が経営の重要課題であるという認識のもと、企業活動による環境負荷を軽減し環境保全に貢献することを目的として 2006 年に環境方針を策定し、現在に至るまで環境保全への取組みを行っている。
住友倉庫は環境方針を策定するとともに「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（省エネ法）に沿ってエネルギー消費削減に関する環境目標を設定し、その達成に努めている。社長を委員長とする CSR 委員会では、環境保全やコンプライアンス、リスク管理といった取組みを行うなかで環境目標の達成に向けた議論を行っている。
住友倉庫は環境目標の達成に向けた取組みのひとつとして従来から倉庫屋上への太陽光パネル設置を行っている。加えて一部の倉庫において CASBEE で A ランク評価（大変良い）を取得するなど、個別の施設単位での再生可能エネルギーの利用および省エネルギーへの取組みを推進している。そのほか南港東倉庫における屋上緑化事業3やメガソーラー事業「大阪ひかりの森プロジェクト」4への参加、グリーン経営認証5の取得、顧客等とのモーダルシフトへの取組みにより CO2 排出量の削減を実施するなど、倉庫業を中核とする物流サービス業務全般において中長期的な目線で幅広く環境保全への取組みを行っている。
住友倉庫は 2020 年度から 2022 年度を対象期間とする新中期経営計画で、主な事業戦略の一つとして、サステナビリティへの貢献を挙げている。具体的には、「高品質な物流インフラの提供と維持を通じ、持続可能な社会に寄与」、「お客様が推進する SDGs 関連の事業に対し、物流面のサポートを中心に積極的に関与」、「自社施設等における環境対応の強化」、「安全、品質管理、コンプライアンスの徹底」を掲げており、事業を通じて環境問題を中心とする社会問題に取り組む姿勢を明確にしている。
昨年度は、空調機器および照明機器の更新、太陽光発電設備の設置を資金使途としてグリーンボンドを発行しており、「自社施設等における環境対応の強化」を先駆けて取り組んでいる。
社内の専門部署として、資金使途選定には環境保全への取組みに関する専門知識を有する経理部が計画・策定面から関与している。また、住友倉庫は本社債の発行に際し、グリーンボンド発行による資金調達の手段多様化や再生可能エネルギー・循環型社会への貢献は自社の中長期視点と一致していると考え、発行を決定するに至ったことを JCR は確認した。
JCR はこれらの組織の環境への取組みについて、経営陣が環境問題を重要度の高い優先課題として位置付けているほか、環境分野を専門的に扱う部署の設置または外部機関との連携によって、グリーンボンド調達方針・プロセス・グリーンプロジェクトの選定基準などが明確に位置づけられていると評価している。

3 屋上部に 1,400 ㎡、施設周辺の地上部に 2,850 ㎡の緑化を施し、屋根および地上面の温度上昇を抑制することでヒートアイランド現象を緩和するとともに庫内温度の一定化に寄与するもの。
4 最終埋め立て処分場の有効活用におけるモデルケースとして、大阪市此花区夢洲 1 区の廃棄物埋め立て処分場のうちの約15 万㎡において行われる大規模太陽光発電事業。実施期間は 2013 年から 20 年間。
5 交通エコロジー・モビリティ財団が倉庫業および港湾運送業を対象として環境負荷の少ない事業運営に取組んでいる事業者を審査の上、認証・登録を行うもの。
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■評価結果本社債について、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性（資金使途）評価」を“g1”、「管理・運営・透明性評価」を“m1”とした。この結果、「JCR グリーンボンド評価」を“Green 1”とした。また、本社債は、「グリーンボンド原則」および「グリーンボンドガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。
【JCR グリーンボンド評価マトリックス】
管理・運営・透明性評価

グリーン性評価

m1m2m3m4m5g1

Green 1Green 2Green 3Green 4Green 5ｇ2

Green 2

Green 2Green 3

Green 4

Green 5ｇ3

Green 3

Green 3

Green 4

Green 5

評価対象外

ｇ4

Green 4

Green 4

Green 5

評価対象外 評価対象外

ｇ5

Green 5

Green 5

評価対象外 評価対象外 評価対象外■評価対象
発行体：株式会社住友倉庫（証券コード：9303）
【新規】
対象発行額

発行日

償還日

第 9 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

50 億円

2020 年 10 月 15 日

2025 年 10 月 15 日

第 10 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

50 億円

2020 年 10 月 15 日

2030 年 10 月 15 日

利率

評価

JCR グリーンボンド評価 ：Green10.120% グリーン性評価：g1
管理・運営・透明性評価 ：m1
JCR グリーンボンド評価 ：Green10.270% グリーン性評価：g1
管理・運営・透明性評価 ：m1（担当）菊池 理恵子・垣内 洋椰

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本件グリーンボンド評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンボンド評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンボンド評価は、評価対象であるグリーンボンドの発行により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンボンドの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該グリーンボンドで調達される資金の充当ならびに資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取組みの程度を完全に表示しているものではありません。
JCR グリーンボンド評価は、グリーンボンドの発行計画時点または発行時点における資金の充当等の計画又は状況を評価するものであり、将来における資金の充当等の状況を保証するものではありません。また、JCR グリーンボンド評価は、グリーンボンドが環境に及ぼす効果を証明するものではなく、環境に及ぼす効果について責任を負うものではありません。グリーンボンドの発行により調達される資金が環境に及ぼす効果について、JCR は発行体または発行体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイ
ナンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR グリーンボンド評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR グリーンボンド評価上の第三者性
本評価対象者と JCR の間に、利益相反を生じさせる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、発行体および正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンボンド評価は、評価の対象であるグリーンボンドにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR グリーンボンド評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャル・ペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンボンド評価は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。JCR グリーンボンド評価のデータを含め、本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンボンド評価のデータを含め、本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR グリーンボンド評価：グリーンボンドの発行により調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジェクトに充当される程度ならびに当該グリーンボンドの資金使途等にかかる管理、運営および透明性確保の取組みの程度を評価したものです。評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green1、Green2、Green3、Green4、Green5 の評価記号を用いて表示されます。

■グリーンファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・ 環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブインパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候変動イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・ 信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・ EU Certified Credit Rating Agency
・ NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の 4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g-7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（http://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
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