目次

序論
第１章 総合計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１．社会環境の変化および時代潮流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３．計画の構成と期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４．計画の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
第２章 市の特性と現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１．市の特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
２．人口・世帯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
３．財政動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
４．産業動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
５．市民意識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
６．まちづくりの分野別進行状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
第３章 人口の将来展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
１．人口の将来展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

基本構想
第１章 めざすまちの姿（将来都市像）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

基本計画
第１章 基本計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
１．基本計画の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
２．分野別の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
３．基本計画体系一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
４．基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
第２章 基本計画体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

資料
１．第３次朝倉市総合計画策定経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．朝倉市まちづくり審議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

序論

第１章 総合計画の概要
第２章 市の特性と現状
第３章 人口の将来展望

1

第 １ 章総合計画の概要

１．社会環境の変化および時代潮流（１） 少子高齢化の進展と人口減少社会への移行
わが国の総人口は、平成 20 年をピークに減少に転じており、国の推計では令和 42 年の総人口は約 9,300 万人まで減少すると見通されています。また、総人口に占める 65 歳以上の高齢者の割合も高く、世界的にみても空前の速度と規模で高齢化が進行しています。
未婚化・晩婚化、ライフスタイルや価値観の多様化等を背景とした少子化により、労働力の減少や経済活力の低下をもたらす一方で、健康志向や医療技術の進歩等による長寿命化等により、年金や医療、介護等の社会保障費が増加し、社会経済構造へ深刻な影響を与えています。
このため、希望する妊娠・出産の支援、安心して子どもを産み育てられる環境の充実、健康寿命の延伸に向けた取組や地域で支え合う仕組みの構築、行政等による重層的な支援等、少子高齢化に対応しつつ、人口減少をできる限り緩やかにしていくことが求められます。

（２） 安全・安心に対する市民意識の高まり
平成 29 年７月九州北部豪雨や平成 30 年７月豪雨等、相次ぐ自然災害（地震、台風、豪雨等）、
令和２年以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、安全・安心に対する意識がさらに高くなっています。また、地域の安全・安心を支える住民同士のつながりや共助の取組に加えて、新しい生活様式の実践の必要性も高まっています。
自然災害だけでなく、未知の感染症、食の安全、防犯、消費者問題、子どもを取り巻く環境等、社会生活全般に対して安全・安心を確保する対策が求められています。

（３） 社会資本のあり方の見直し
高度経済成長期に整備された多くの公共建築物（ハコモノ）や道路、橋りょう、公園、上下水道等の社会資本（インフラを含む公共施設等）が一斉にその更新時期を迎えつつあります。
今後、厳しい財政状況が続く中、多額の費用負担や人口減少等により予想される将来需要の変化を考慮し、長期的な視点で計画的な維持管理を行うことが必要とされています。
そのため、国は、地方公共団体に「公共施設等総合管理計画」に基づく個別施設計画の策定と推進を求めています。

2

（４） 持続可能社会への取組
令和２年 10 月、国は、令和 32 年までにカーボンニュートラル※１による脱炭素社会の実現をめざすことを宣言しています。
温暖化をはじめ地球規模で深刻化する環境問題に対して意識を高め、自然環境に配慮した取組を進めることが求められています。
さらに、環境問題を包含した地球全体の持続可能性を保つために、国際連合では、17 のゴール・169 のターゲットから構成されたＳＤＧｓ※２を設定し、多くの国、企業、地方公共団体が取組を開始しています。
また、福岡県ではワンヘルス※３の理念のもと「福岡県ワンヘルス推進基本条例（令和２年度）」
を制定、「福岡県ワンヘルス推進行動計画（令和３年度）」を策定しており、人獣共通感染症※４に対する対策や環境に配慮した農林水産業の新たな取組等が進められています。あわせて、生物多様性※5 について「福岡県生物多様性戦略（令和３年度）」の中で、生態系の劣化や気候変動等の問題に対して、生き物の命のつながりである生物多様性を守り、その恵みの持続的な利用を図る取組も進められています。

（５） 経済再生・格差是正に向けた取組
日本は経済指標的には景気が良い状態が持続していましたが、平成 30 年後半から景気後退となりました。加えて、令和２年前半からの新型コロナウイルス感染症の世界的流行で、リーマン・ショックを凌ぐ 100 年に一度ともいわれる規模の景気の悪化を迎えるに至りました。
緊急事態宣言等に伴う経済活動の縮小は、失業率や有効求人倍率の悪化、中小事業者の事業継続への支障、所得格差や教育格差の拡大など、個人や企業に多大な影響を及ぼしました。
これらの景気の悪化による収入減世帯の生活確保や自立に向けた支援に加え、教育格差が生じな
いための取組が求められています。

用語解説※１ カーボンニュートラル

温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること。

※２ ＳＤＧｓ

先進国を含む国際社会全体の 17 の開発目標のこと。誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指し、経済・社会・環境の持続可能な開発を統合的に取り組むもの。

※３ ワンヘルス
※４ 人獣共通感染症

人の健康、動物の健康、環境保全をひとつとみなし、守ろうという考え方のこと。
動物から人、人から動物に感染する病気の総称のこと。

※５ 生物多様性

生物に関する多様性を示す概念で、生態系、生物群系または地球全体に、多様な生物が存在していることを指す。生態系の多様性、種多様性、遺伝的多様性から構成される。

3

（６） デジタル技術革新による生活の変化
パソコン、スマートフォンの普及や、ＡＩ（人工知能）、ＧＰＳ（位置情報システム）等の技術が飛躍的に発展し、人々の生活に浸透したことにより、コミュニケーションや情報発信・取得等において利便性が向上しています。それらを単に個人として利用するのではなく、仕事や学校教育、社会全体での利用促進を本格化させ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく人間中心の豊かな社会（Society5.0※１）を実現する取組が進められています。
また、国はデジタル庁の新設やデジタル田園都市国家構想※２等にみられるようにＤＸ※３を推進しており、教育現場でもＧＩＧＡスクール構想※４をはじめ、オンライン授業の増加等、子どもや教職員をとりまく環境は著しく変化しています。
一方で、人と人とのつながりの変化、子どもの生活や発達への影響、年齢や環境による情報量の格差、デジタル技術を悪用した犯罪の増加等、新たな問題も生じています。

（７） 多様性を認め合い、誰もが活躍できる社会へ
人生 100 年時代が予測されるとともに、経済環境や就業意識の変化により働き方の多様化も進む
中、すべての人が活躍し続けられる社会づくりが重要な課題となっています。
また、性差別の解消、性的少数者への理解・対応、職場や家庭でのハラスメント防止等、人権が尊重され、多様性を互いに認めあう社会を実現しなければなりません。その実現に向けて、雇用・就業ルールの変更、長時間労働の是正、子育てや介護をしながらの就労環境の整備、社会人のリス
キリング※５等が推進されています。
加えて、日本人だけではなく、留学や技能実習等の資格で在留する外国人が地域社会において支障なく生活していける多文化共生のまちづくりも求められています。

（８） 地方行政の役割の変化と地域社会の実現
地方行政は、戦後の高度成長を背景として基盤整備を中心としていた時代から、心の豊かさを求める時代となり、「人づくり」を含めたまちづくりへと求められる役割が変化しており、住民ニー
ズも多様化・高度化し、行政サービスへの期待はより高くなっています。
これまで地方分権や行政改革が進められてきましたが、今後はさらに、市民参画および市民と行政の協働※６による地域性を活かしたまちづくりが必要となっています。

用語解説※１ Society5.0

狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、AI などの最新テクノロジーを活用した便利な社会のこと。

※２ デジタル田園都市国家構想

心豊かな暮らしと、持続可能な環境・社会・経済を実現していく構想で、地域の豊かさをそのままに、都市と同じ、または違った利便性と魅力を備えた新たな地域づくりのこと。

※３ ＤＸ

デジタル・トランスフォーメーションの略語。デジタル技術を用いた変革により、ビジネスや人々の生活を発展させること。

※４ ＧＩＧＡスクール構想

全国の児童生徒１人に１台のパソコンと高速ネットワークを整備する文部科学省の取組のこと。

※５ リスキリング

技術革新やビジネスモデルの変化に対応するため、新しい知識やスキルを習得すること。

※６ 協働

市民、地域コミュニティ、ボランティア団体、企業、行政等の様々な主体が公共の利益に資する同一の目的をもって対等な立場で連携、協力して取り組むこと。

4

２．計画策定の趣旨
朝倉市では、先述の社会環境の変化等に対応しながら、市民満足度の高いまちづくりをめざし、
平成 31 年３月に第２次朝倉市総合計画を策定し、「人、自然、歴史が織りなす 水ひかる

朝倉」の実現に向けて、まちづくりを進めてきました。
この計画期間中、少子高齢化や人口減少、自然災害に対する危機管理、公共施設やインフラの老朽化への対応や、地方創生の推進等に取り組んできました。また、新たに脱炭素社会の実現やＤＸの推進、世界レベルの目標であるＳＤＧｓの理念についても理解を深め、まちづくりを進めていく
必要性も生じています。
このような中、市民と行政が中長期的な展望に立った持続可能なまちづくりの方向性を共有し、朝倉市の特色を生かした魅力あるまちづくりを進めていくため、朝倉市がめざすまちの姿（将来都市像）を示すとともに、市政の各分野における施策や基本事業のめざす姿を示し、総合的かつ計画的な行政運営を行うための指針として、朝倉市の最上位計画である第３次朝倉市総合計画を策定します。

計画策定の視点
１．市民に分かりやすい計画であること
めざすまちの姿や重点的に取り組む施策等が市民に分かりやすい計画とします。
２．機動性と柔軟性が高い計画であること
社会経済情勢の急激な変化等により、計画が実態とかい離し、計画の意義や実効性が損なわれないよう環境変化に応じた事業の見直しを可能とすることにより機動性、柔軟性が高い計画とします。
３．行政評価と連動した計画であること
総合計画について、職員が成果指標をもって進捗管理し、計画期間中における施策や事業の取組を検証しやすくするとともに、達成状況（成果）を客観的に評価できる計画とします。
４．経営資源の選択と集中を図ることができる計画であること
厳しい財政状況のもとでまちづくりを進めるには、限られた経営資源を効果的に配分する選択と集中が必要なため、計画期間中に重点的に取り組むべき分野とその目標を定めます。

5３．計画の構成と期間
長期的な展望に立ち、めざすべき将来の市の姿やまちづくりの方向性を示すも

基本構想

のです。
基本構想の期間は、令和元年度から概ね 10 年程度を想定しており、朝倉市を取り巻く環境が大きく変わらない限りは、方向性等を継承することとします。
基本構想を実現するための施策を体系的に示すものです。分野別施策ごとの基

基本計画

本目標および施策や施策を実現するための基本事業の目標を定めます。
基本計画の期間は、社会経済情勢の変化への対応、市長の施政方針との一体性を踏まえ、４年間とします。
基本計画に示された施策を効果的に推進するための事務事業の内容等を明ら実施計画

かにしたものです。
基本計画に掲げる施策等の目標達成のために重要な影響を及ぼす事業を対象とします。
実施計画の期間は３年間とし、毎年度見直すローリング方式とします。

第２次総合計画

第３次総合計画

第４次総合計画

令和元年度 令和２年度 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度 令和10年度

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

基本構想（概ね10年程度）
基本計画（令和元年度～令和４年度）

基本計画（令和５年度～令和８年度）

実施計画（３年間の計画を毎年度作成）

6

基本計画

４．計画の推進（１） 市民との協働による自助・共助・公助によるまちづくり
本計画の推進にあたって、市民および行政がめざすまちの姿やその実現のための施策の方向性について共有し、それぞれの役割を果たしながら、相互に連携し、協働で取り組むことが重要です。
「朝倉市協働のまちづくり基本指針」で示す「自助」、「共助」、「公助」の理念のもと、市民と行政の協働により計画を推進します。

自 助

自分でできることは自分でやる。
また、最も身近な共同体である家族で助け合う

共 助

個人や家族だけではできないことや地域課題の解決や活性化については地域やボランティア等で助け合う

公 助

公的に行政が責任を持って行うべきことは行政が行う（２） 成果指標を活用した計画の進行管理
成果指標（アウトカム指標）を活用した総合計画の進捗管理（マネジメント）の利点は、成果指標というモノサシを設定することで施策や事業の成果達成度を「見える化」し、わかりやすくなることです。
本計画は、「施策」「基本事業」「事務事業」の各階層に成果指標を設定し、基本計画終了年度の目標値を明示します。
計画策定後は、毎年度の成果指標実績値を把握し、それに基づく成果動向等を評価し、その結果から施策の成果達成に向けた課題を抽出し、事務事業の見直しやスクラップ＆ ビルド等に取り組みます。

7

第 ２ 章

市の特性と現状

１．市の特性（１） 豊かな自然と水資源
朝倉市は、九州一の大河筑後川とその支流の水に恵まれた緑豊かなまちです。昼夜間の気温差が大きい内陸型の気候により、四季の移ろいがはっきりしているという特徴があり、四季折々の色に触れることができます。
朝倉市の面積の半分以上を占める山林に育まれた豊富な水を福岡市等に供給し、水源地としての重要な役割を担っています。市内に３つのダム（江川ダム・寺内ダム・小石原川ダム）を有する自治体はめずらしく、利水、治水だけでなく観光資源としても期待されています。

（２） 伝統と個性あふれる歴史・文化
朝倉市は、平塚川添遺跡や小田茶臼塚古墳、杷木神籠石に加え、古くからこの地を潤してきた世界かんがい施設遺産である山田堰・堀川用水・水車群（三連水車等）、さらには 400 年前から城下町として栄え、現在は筑前の小京都と呼ばれる秋月の町並み等の歴史文化遺産を持つまちです。
また、甘木祇園山笠、甘木バタバタ市、鵜飼、おしろい祭り等の行事もあり、伝統と個性豊かな
歴史・文化が息づいています。

（３） 高い農業生産力と企業の集積
朝倉市は、筑後川水系の肥沃な土壌により農産物の高い生産性を誇り、良質でバラエティに富んだ農産物は、博多万能ねぎや志波柿のようにブランド化される等、高い評価を得ています。
また、大企業が立地し、様々な企業の集積があり、朝倉市内外の雇用を支えています。

（４） 多様な観光資源
朝倉市は、秋月、キリンビール花園、３つのダム、山田堰・三連水車、原鶴温泉、農産物直売所
等、多くの魅力的な観光資源を有しています。

（５） 暮らしを支える道路・交通網
朝倉市は、市域の南側を大分自動車道が走り、甘木、朝倉、杷木の３つのインターチェンジが設置され、甘木を起点とする２つの鉄道（甘木鉄道、西鉄甘木線）と、国道 322 号、国道 386 号等の幹線道路をはじめとする道路網により周辺都市との連携が図られています。
福岡都市圏や久留米市への交通アクセスも良く、自然に囲まれ、都市部にも近い生活等、大都市圏にはないライフスタイルで暮らせる魅力があります。

8

２．人口・世帯（１） 人口・世帯の推移
朝倉市の人口は、令和２年 10 月の国勢調査時点で、50,273 人となっています。推移をみると、直近 10 年間（平成 22 年と令和２年を比較）では、約 6,000 人減少しています。
１世帯あたりの人数は、平成 22 年の 2.96 人から令和２年には 2.58 人に減少しています。
■ 人口と世帯数

出典：総務省「国勢調査」（２） 年齢構成の変化
朝倉市の年齢３区分の人口構成比の推移では、高齢化率が平成７年に 20％を超え、令和２年時点
では 35.3％まで増加し、市民の３人に１人が高齢者という状況です。
■ 年齢階層別人口構成比

出典：総務省「国勢調査」※小数点端数表示の関係で、各項目を足し上げても合計が 100％にならない場合があります。

9

（３） 人口の社会増減・自然増減
朝倉市の人口動態は、自然人口増減※１、社会人口増減※２ともに減少となっています。自然人口増
減は、死亡超過となっています。
■社会増減・自然増減の推移

出典：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」※社会人口増減は、転入者数・転出者数にその他を含んでいます。

用語解説※１ 自然人口増減

死亡数と出生数の差による人口の変動で、死亡数が多い場合は自然減となる。

※２ 社会人口増減

転入数と転出数の差による人口の変動で、転出数が多い場合は社会減となる。

10

（４） 合計特殊出生率の動向
朝倉市の合計特殊出生率（15～49 歳までの女性が一生の間に産む子どもの数）は、全国、福岡県
より高い状況が続いており、平成 29 年時点で 1.62 となっています。
■ 合計特殊出生率の推移

出典：厚生労働省「人口動態統計」（５） 県内・県外での転出入先傾向
朝倉市から転出する人が朝倉市に転入する人より 1,397 人多く、転出超過の状況となっています。
転入者の 61.3％が福岡県内自治体からの移動、転出者の 70.4％が福岡県内の自治体へ移動しています。
転入転出ともに、筑前町、福岡市、久留米市との移動が上位を占めています。また、隣接近隣自治体とも転出超過傾向にあり、特に福岡市に近い自治体の転出超過数が多くなっています。
■ 転出入先動向（平成28年～令和２年の５年累計）

出典：総務省「国勢調査」

11

（６） 通勤・通学の状況
令和２年における朝倉市民の 15 歳以上の就業者・通学者数は 26,013 人で、人口の約５割となっています。通勤先は、朝倉市内が 65.3％、福岡県内が 28.7％、福岡県外が 3.1％となっています。
通学先は、朝倉市内が 46.5％、福岡県内が 42.2％、福岡県外が 7.0％となっています。
■ 朝倉市民の通勤・通学の概況（15歳以上就業者・通学者） [令和２年]
就業者
通学者
区分
15歳以上の就業者

15歳以上の通学者

人数24,1081,905

従業地・通学地
区分

内訳数

市内

15,991

従業地
通学地
構成比
66.3%

県内

6,677

27.7%

県外

749

3.1%

従業地・通学地「不詳」

691

2.9%

市内

938

49.2%

県内

751

39.4%

県外

133

7.0%

従業地・通学地「不詳」

83

4.4%
出典：総務省「令和２年国勢調査」

朝倉市に他自治体から通勤・通学する人数（流入人口）は、12,468 人となっています。他方、朝倉市民が他自治体へ通勤・通学する人数(流出人口)は、8,310 人となっています。4,158 人の流入超過となっており、朝倉市が就業、学びの場として機能していると考えられます。
市民の朝倉市外への通勤・通学先の上位自治体は、久留米市、福岡市、筑前町となっており、朝倉市へ通勤・通学する人が居住する上位自治体は、久留米市、筑前町、うきは市となっています。
■ 通勤・通学の自治体別状況（15歳以上就業者・通学者）[令和２年]

流入人口
流入人口

他市から朝倉市へ
他自治体から朝倉市へ通勤・通学される方
通勤・通学する人
12,468人
12,468人

流出人口

流出人口
朝倉市民が他市へ
朝倉市民が他自治体へ通勤・通学される方
通勤・通学する人
8,310人
8,310人(補足）(留意）
朝倉市民で、通勤、通学先が不明
朝倉市に居住している方で、通勤、な290人は、福岡県外に含んでい通学先が不明の方290人は、県外ます。
に含んでいる

出典：総務省「令和２年国勢調査」

12

３．財政動向（１） 歳入歳出の推移【歳入】
平成 29 年度以降に地方交付税※１、国・県支出金※２、その他※３が、大幅に増加しています。その理由は九州北部豪雨の復旧復興、新型コロナウイルス感染症対策によるものです。
自主財源である市税※４の 10 年間推移は、70～74 億円で推移し、横ばい傾向にあります。市の借入金である地方債※５の直近の傾向は、40 億円前後で、歳入の８～10％程度を占めています。
■ 歳入総額（内訳別）の推移
（億円）
500

70
400

73

72

89

300

71
200

78
100

0

歳入総額
(億円)

52

74
72

75
62

73
57

70

70

70

74

85

97

88

120

124

41

35

39

79

91

91

105

131
173

75
56

74
57

88

128

37

29

39

50

46

55

60

53

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

295

270

284

300

393

410

412

463

424

36

37

22

40

48

H24
278

市税

地方交付税

国・県支出金地方債

その他※小数点端数表示の関係で、足し上げても合計が合わない場合があります。
出典：普通会計決算

用語解説※１ 地方交付税

地方公共団体が等しく事務を遂行できるように、国から一定の基準により交付される税のこと。

※２ 国・県支出金

国・県が地方公共団体に支出・交付する負担金や補助金等のこと。

※３ その他

寄附金、繰入金、繰越金等、その他財源のこと。

※４ 市税

市民税や固定資産税等、市が賦課、徴収する地方税のこと。

※５ 地方債

団体が財政上必要とする資金を外部から調達することによって負担する債務で、その履行が一会計年度を超えて行われるもの。

13

【歳出】
平成 29 年度以降に災害復旧事業費※１、その他※２が、大幅に増加しています。その理由は九州北部豪雨の復旧復興、新型コロナウイルス感染症対策によるものです。
基礎的な歳出内訳では、50 億円前後で推移していた福祉等の扶助費※３が令和３年度は 60 億円に達しました。普通建設事業費※４は 40 億円前後で推移しています。市の借金返済の意味を持つ公債費※４は、増加傾向にあります。人件費※５は 40 億円前後から災害復旧等により増加しています。
■ 歳出総額（内訳別）の推移
（億円）
500

49
400
42
40
48

300

56
39
41

200

47

47
41
42

100

16
30

10
26

40
49

32
5
33

40
49
38
1
30

44

39

50

58
81

54

50

2
29

26

27

42

52

52

42

44

65

75

40

48
60
39

65
45

34

199
150

152

101

116

107

120

120

134

144

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

266

289

266

277

293

364

387

397

447

407

公債費

その他

0

歳出総額
(億円)

人件費

扶助費

普通建設事業費

災害復旧事業費※小数点端数表示の関係で、足し上げても合計が合わない場合があります。
出典：普通会計決算

用語解説※１ 災害復旧事業費

暴風雨等の自然現象や大規模な火事，爆発等による災害の復旧事業（補助事業、単独事業）に係る経費のこと。

※２ その他

物件費、補助費、積立金等、その他行政サービス提供に必要な経費のこと。

※３ 扶助費

社会保障制度の一環として地方公共団体が各種法令に基づいて実施する給付や、地方公共団体が単独で行っている各種扶助に係る経費のこと。

※４ 普通建設事業費

道路、下水道、学校、保育所等公共施設の改良、新設のための事業経費のこと。

※５ 公債費

地方公共団体が発行した地方債の元利償還等に要する経費のこと。

※６ 人件費

職員等の給与や議員報酬等の経費のこと。

14

（２） 財政分析比較
朝倉市の財政分析結果は以下のとおりで、災害復旧等の特殊要因もありますが、概ね健全な状態です。実質公債費率※１は、８％から９％台に増加しているものの、将来負担比率※２は大きく改善されています。
■ 市町村財政比較分析表（令和２年度普通会計決算）
単位
財政力指数 ※3

類似団体
内平均

朝倉市

類似団体62
自治体内順位

福岡県
平均

0.54

0.53

24

経常収支比率 ※4

％

92.5

92.1

36

94.8

人口１人当たり人件費・物件費等決算額

円

179,906

155,949

45

144,634

将来負担比率

％

－

28.5

1

63.7

実質公債費比率

％

9.4

7.5

48

8.1

人口千人当たり職員数

人

8.91

8.20

42

8.39

99.3

98.0

42

96.3

ラスパイレス指数 ※５0.54

資料：福岡県「令和２年度財政状況資料集」【参考】財政健全化４指標の推移
調査年度

実質公債費比率

将来負担比率

実質赤字比率

平成29年度

8.1

18.6

平成30年度

8.1

13

令和元年度

8.8

-

令和２年度

9.4

-

令和３年度

9.2

-

早期健全化基準

25.0

350.0

財政再生基準35.0

連結実質赤字比率
-

実
質
赤
字
な
し

-

-

連
結
実
質
赤
字
な
し

-

12.71

17.71

20.00

30.00

用語解説
※１ 実質公債費比率（収入に占める借金返済割合）

自治体の収入に対する負債返済の割合を示すもの。通常、３年間の平均値を使用する。18%以上では、新たな借金をするために国や都道府県の許可が必要となり、25%以上では借金を制限される。

※２ 将来負担比率（将来負担の状況）

地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団体の一般会
計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率のこと。地
方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ともいえる。

※３ 財政力指数（財政力）

地方公共団体の財政力を示す指数で､基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値のこと。財政力指数が高いほど､普通交付税算定上の留保財源が大きい
ことになり､財源に余裕があるといえる。

※４ 経常収支比率（財政構造の弾力性）

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、経常的経費（人件費、扶助費、公債費等）に、地方税、普通交付税を中心とする経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るものであり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

※５ ラスパイレス指数（給与水準）

地方公務員の給与水準を表すもので、国家公務員行政職（一）職員の俸給を 100 とした場合の地方公務員一般行政職職員の給与の水準を指す。

15

４．産業動向（１） 産業別就業人口の推移
令和２年の就業人口は、24,108 人で、昭和 60 年以降、減少傾向を示しています。平成 22 年の就業人口 27,763 人がこの 10 年間で 3,655 人減少し、第１次産業では▲25.1％、第２次産業で▲14.3％、第３次産業▲10.4％の減少率となっています。
■ 産業別就業人口※分類不能は除きます。
出典：総務省「国勢調査」（２） 産業別総生産額の推移
令和元年の朝倉市内総生産額は、3,657 億円となっています。朝倉市内の産業別総生産額では、第１次産業・第３次産業はほぼ横ばいで、第２次産業が増加傾向にあります。
■ 朝倉市内産業別 総生産額

※輸入品に課される税・関税等は除きます。
出典：福岡県市町村民経済計算

16

（３） 経済構造の特徴
雇用と付加価値額※１では、製造業の貢献が大きく、雇用で約 6,000 人、付加価値額で約 517 億円となっています。次いで、卸・小売業、医療・福祉業と続きます。特化係数※２では、複合サービス(郵便局、農協等協同組合)が 4.80、次いで農林業が 3.84 となっています。
■ 朝倉市の経済構造※ 鉱業，採石業，砂利採取業は、該当数字がないものおよび分母が「０」のため計算できない「－」の為、表示なし。
出典：平成28年経済センサス─ 活動調査（事業所に関する集計）

用語解説※１ 付加価値額

企業等の生産活動によって新たに生み出された価値のこと。経済センサスにおいては、以下の計算式により算出している。
付加価値額 ＝売上高－費用総額（売上原価＋販売費及び一般管理費）＋給与総額＋租税公課※２ 特化係数

産業分類ごとに、全国と市とを比較した指標のこと。1.0 を基準に、数値が大きい場合には、他業種よりも優位性があるといえる。

17

５．市民意識（１） 朝倉市の住みやすさ
朝倉市の住みやすさについて、「住みやすい」という回答は 50.6％となり、平成 29 年度の調査より約３％向上しています。

※小数点端数表示の関係で、各項目を足し上げても合計が 100％にならない場合があります。
※「ｎ」とは、まちづくり市民アンケート設問回答者数です。

住みやすいと思う理由の上位は、「買い物が便利だから」54.7％、「緑や自然環境が豊かであるから」53.7％、「近所付き合いや人間関係が良いから」30.3％となっています。
住みにくいと思う理由の上位は、「交通の便が悪いから」58.0％、「買い物が不便だから」38.9％、「まちに魅力や活気がないから」30.6％となっています。

住みやすいと思う理由（３つまで選択）

住みにくいと思う理由（３つまで選択）

買い物が便利だから

54.7%

交通の便が悪いから

58.0%

緑や自然環境が豊かであるから

53.7%

買い物が不便だから

38.9%

近所付き合いや人間関係が良いから

30.3%

まちに魅力や活気がないから

30.6%

交通の便が良いから

21.8%

地域やコミュニティ活動の負担が多いから

21.7%

道路や上下水道などの生活基盤整備が進んでいるから

12.5%

市内、近隣に働く場が少ないから

18.5%

医療や保健・福祉のサービスや施設が充実しているから

11.5%

道路や上下水道などの生活基盤整備が遅れているから

15.3%

災害に対する不安が少ないから

11.5%

医療や保健・福祉のサービスや施設が充実していないから

14.6%

子育て・教育の環境が良いから

8.5%

災害に対する不安が大きいから

14.6%

地域やコミュニティ活動の負担が少ないから

6.9%

子育て・教育の環境が悪いから

13.4%

市内、近隣に働く場が多いから

5.3%

近所付き合いや人間関係が悪いから

8.3%

文化やスポーツの機会に恵まれているから

1.6%

文化やスポーツの機会に恵まれていないから

7.0%

まちに魅力や活気があるから0.4%

緑や自然環境が少ないから

1.9%

その他

3.8%

その他

12.1%

出典：まちづくり市民アンケート（令和４年３月）

18

（２） 定住意向
朝倉市に「住み続けたい」「どちらかといえば住み続けたい」という回答は 82.6％で、平成 29
年度の調査より 0.4％減少しています。

※小数点端数表示の関係で、各項目を足し上げても合計が 100％にならない場合があります。
※「ｎ」とは、まちづくり市民アンケート設問回答者数です。

住み続けたいと思う理由の上位は、「土地や家屋があるから」60.4％、「家族や親しい友人がいるから」55.1％、「まちに親しみや愛着があるから」25.7％となっています。
住み続けたくないと思う理由の上位は、「もっと便利なところに住みたいから」65.4％、「朝倉市での生活に不満があるから」25.4％、「市外で就職、進学したいから」9.2％となっています。

住み続けたいと思う理由（複数回答）

住み続けたくないと思う理由（複数回答）

土地や家屋があるから家族や親しい友人がいるからまちに親しみや愛着があるから仕事があるから
朝倉市での生活に満足しているから
その他

もっと便利なところに住みたいから
朝倉市での生活に不満があるから市外で就職、進学したいから
仕事の都合等で一時的に住んでいるから
その他

60.4%
55.1%
25.7%
24.4%
23.4%
2.1%

65.4%
25.4%
9.2%
8.6%
16.8%

出典：まちづくり市民アンケート（令和４年３月）

19

（３） 各施策の満足度および重要度
第２次朝倉市総合計画の施策について、市民が意識する満足度・重要度（令和４年３月回答）を５点満点で整理すると、29 施策の満足度平均点は 2.92 点、重要度平均点は 3.75 点となっています。
■ 第２次朝倉市総合計画における「施策の満足度と重要度」調査結果

出典：まちづくり市民アンケート（令和４年３月）

20

６．まちづくりの分野別進行状況
第２次朝倉市総合計画における 29 の施策に設定した 45 の成果指標を目標値と比較した成果動向
は、以下のとおりとなっています。
◎＝ 目標を達成したもの〇＝ 順調な成果をあげているもの△＝ 成果は上がっているものの、目標の達成は難しいと思われるもの

× ＝ 低調なもの－＝ 比較不能なもの（データが取れなくなったもの）

成 果 動 向
分 野

-◎、〇

△

×

ー

1 防災・減災、防犯、消費者保護

4

1

0

0

2 人権、協働、男女共同参画、コミュニティ

1

3

0

0

3 保健、福祉、医療

2

1

1

0

4 環境

1

4

0

0

5 農林業、商工業、観光

0

0

4

0

3

3

1

0

7 子育て、教育

3

0

2

4

8 生涯学習、スポーツ、歴史・文化

1

1

1

0

9 地方分権、行財政改革

3

1

0

0

18

14

9

4

6

都市基盤（道路、交通、上下水道、住宅・住環境、景観、公園・緑化）

合計21

第 ３ 章人口の将来展望

１．人口の将来展望
朝倉市の将来人口について、市民の希望の実現性を前提に、国の長期ビジョンと同様に令和 42 年までを展望します。
また、将来人口を展望するにあたっては、自然増減については市民が希望する出生率 1.86 および人口が超長期に均衡する出生率 2.07 の達成年を設定し、また社会増減については人口移動の均衡年を令和 27 年に設定し、３つのケースで推計します。

■ 人口の将来展望
ケース

出生率 1.86 の達成年

出生率 2.07 の達成年

人口移動の均衡年

１2030 年（令和 12 年）

2040 年（令和 22 年）

2045 年（令和 27 年）

２2035 年（令和 17 年）

2045 年（令和 27 年）

2045 年（令和 27 年）

３2040 年（令和 22 年）

出生率 1.86 で推移

2045 年（令和 27 年）

出典：朝倉市人口ビジョン（令和２年３月改定）

22これらの前提により、朝倉市の将来人口を展望すると、2040 年（令和 22 年）には、約 36,400 人～37,000 人、その後も人口減少は緩やかになりながら継続し、2060 年（令和 42 年）には、約 28,300
人～29,800 人となることが推計されます。

■ 朝倉市の人口推移と将来展望

出典：朝倉市人口ビジョン（令和２年３月改定）■ 朝倉市の人口推移と将来展望
実績値
2010年

2015年

社人研推計準拠 2018年(平成30年)推計
ケース１ 出生率2030-1.86
2040-2.07
ケース２ 出生率2035-1.86
2045-2.07
ケース３ 出生率2040-1.86

人口移動
2045均衡

56,353

推

計

値

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

48,65944,88841,15037,411

33,65830,016

26,661

23,584

20,716

48,66045,32442,34939,60837,04534,85732,911

31,23129,757

48,62245,221

42,15939,337

36,69034,47632,49430,76629,24048,60045,16042,045

39,15836,432

34,05931,91330,01428,29752,444

出典：朝倉市人口ビジョン（令和２年３月改定）

23

基本構想
第１章 めざすまちの姿（将来都市像）

24

第 １ 章

めざすまちの姿（将来都市像）

人、自然、歴史が織りなす 水ひかる 朝倉
朝倉市にとって、水は貴重な地域資源であり、市民の暮らしに多大な恩恵をもたらす存在です。
また、朝倉市の山間部を源流とする水の流れは、筑後川、そして有明海へと流れ、朝倉市内だけにとどまらず、流域に豊かな恵みをもたらし、多くの人々の暮らしに潤いをもたらしています。
一方で近年の豪雨災害等、時として水は脅威となり、大きな被害をもたらすことがありますが、
古くから、豊かな自然とそこに暮らす人々によって育まれた豊富で良質な水を大切に生かしながら、水とともに朝倉市は発展してきた歴史があります。
その水に加え、朝倉市には恵まれた豊かな自然環境、美しい景観、地域に根付く多種多様な歴史・文化といった多彩な魅力があります。
それらの相乗作用により、一層輝くものとし、朝倉市に住む人・訪れる人が心地良さや安らぎを感じ、住み続けたい、住んでみたいと思うまちをめざします。
あわせて、朝倉市が甚大な被害を受けた平成 29 年７月九州北部豪雨災害からの復旧・復興を経て、被災前よりもすべての世代に元気と笑顔があふれ、再び輝く朝倉市をめざすという想いも込め、「人、自然、歴史が織りなす 水ひかる 朝倉」をめざすまちの姿とします。
基本構想は、第２次朝倉市総合計画より引き継ぐものとします。
※織りなす：複数の細かい要素を組み合わせることによって、優れた全体像を成す様※光る（ひか・る）：光を放つ。美しく輝く。一段とすぐれて目立つ。明るく色あざやかに輝く。

25

基本計画
第１章 基本計画の概要
第２章 基本計画体系

26

第 １ 章

基本計画の概要

１．基本計画の考え方
将来都市像である「人、自然、歴史が織りなす 水ひかる 朝倉」の実現をめざし、６つの基本目標を設定しました。施策別計画については、めざす姿の達成度を示す成果指標を設定し、まちづ
くりの進捗状況を評価します。
基本計画の計画期間は、令和５年度から令和８年度までの４年間とします。

基本目標２

基本目標１
災害に強く、快適に暮らせる

子どもから高齢者まで、

安全・安心なまちづくり

健やかに笑顔があふれる＜構成する分野＞

まちづくり＜構成する分野＞

防災、減災、防犯、子育て、保健、福祉、医療

都市基盤

基本目標６

基本目標３

誰もが尊重され支えあい、
市民とともに創る
持続可能なまちづくり＜構成する分野＞
人権、男女共同参画、協働、

コミュニティ、行財政運営＜基本構想＞
人、自然、歴史
が織りなす
水ひかる
朝倉

基本目標５

次世代につなぐ
環境にやさしいまちづくり＜構成する分野＞
環境

基本目標４

生きる力を育み、生涯成長

活力ある産業と魅力的なできるまちづくり

観光資源があるまちづくり＜構成する分野＞＜構成する分野＞

学校教育、生涯学習、

農林業、商工業、観光

スポーツ、文化、歴史

27

２．分野別の考え方（１） 重点分野の考え方
すべての施策が重要ではありますが、資源（ヒト・モノ・カネ）には限りがあることから、選択と集中による資源の有効活用が求められます。
このため、少子高齢化や人口減少、厳しさを増す財政状況といった朝倉市の現状を踏まえ、112の基本事業のうち、23 の基本事業を重点分野として設定し、本計画期間のまちづくりにおいて特に重点的に取り組みます。
（２） 地方創生に関する分野の考え方
朝倉市ならではの豊かさや地域資源を活用した取組により、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるため、朝倉市総合戦略を策定しました。
加えて、国が進めるデジタル田園都市国家構想にあるように、未来技術を活用して、地域の豊かさをそのままに、都市と同じ、または、違った利便性と魅力を備えた新たな地域づくりに取り組む必要があります。
このため、人口減少の抑制や関係人口の増加に資する基本事業のうち、施策のくくりにとらわれず、27 の基本事業を地方創生分野として設定し、本計画期間内のまちづくりにおいて積極的に取り組みます。
（３） 災害からの復旧・復興に関する分野の考え方
記録的な豪雨の影響により、朝倉市内各地で甚大な被害が発生した平成 29 年７月九州北部豪雨からの復興に向け、本市では、平成 30 年３月に「朝倉市復興計画」（以下「復興計画」という。）
を策定しました。
復興計画では、「山・水・土、ともに生きる朝倉」を復興ビジョンとして掲げ、３つの基本理念（「①安心して暮らせるすまいとコミュニティの再生」、「②市民の命を守る安全な地域づくり」、「③地域に活力をもたらす産業・経済の復興」）を設定し、市民に寄り添い、将来世代にわたって
安心して暮らせるまちづくりを進めます。
本計画では、復興計画との整合性を図りながら、復興計画に関連する施策については、分野にとらわれず、それぞれの施策を連携させながら、全庁を挙げて分野横断的に取り組み、復旧・復興を経て、被災前よりも元気と笑顔があふれ、一層輝く朝倉市をめざします。

28

３．基本計画体系一覧
６基本目標、23 施策、112 基本事業で構成し、まちづくりの全分野を網羅した体系とします。

基本目標

施策

（構成する分野）

１ 防災・減災対策の推進

２ くらしの安全対策の推進

災害に強く、
快適に暮らせる１

３ 交通環境の充実

安全・安心なまちづくり

４ 道路の整備（防災、減災、防犯、都市基盤）
５ 住環境の充実

６ 上水道の安定供給

７ 下水道の整備

基本事業

１

消防体制の充実２

地域防災力の強化

３

防災意識の向上４

市の防災体制の整備

５

土砂災害・浸水対策の推進

１

交通安全意識の啓発

２

交通安全施設の整備と維持管理

３

防犯対策の推進４

未成年者の非行・犯罪防止

５

消費者保護の推進

１

地
方
創
生

★

★

公共交通の利便性向上による利

★

用促進

２

公共交通の利用環境改善

１

道路・橋りょうの維持管理

２

生活道路・基幹道路の整備

１

市街地の活性化

２

適正な土地利用の推進

３

公園の整備・管理の充実

４

家屋の適正管理と有効活用

１

安全な水道水の供給

２

安定した水道水の供給

３

県南受水の有効利用

４

水道事業の経営安定化

１

公共下水道事業の推進

２

合併処理浄化槽の推進

３

下水道等施設の適切な維持管理

４

下水道事業の経営安定化

29

重
点
分
野

★

★

★

基本目標
（構成する分野）

施策

基本事業

１

８ 結婚・出産・子育て支援の充実

９ 健康づくりの推進

子どもから高齢者
まで、

２

ふれる
まちづくり
（子育て、保健、10 高齢者福祉の充実

３

親子の健やかな成長支援

４

子育て不安の軽減

５

児童発達支援の充実

６

子どもの人権尊重１

生活習慣の改善

２

疾病の予防と健康管理

３

こころの健康づくり

４

★

★

★

地域医療体制の充実★

★

５

感染症対策の推進★

６

国民健康保険制度の適正な運営

１

高齢者の健康づくりの推進

２

介護予防・日常生活支援の充実

５

認知症高齢者への支援の充実

６

医療と介護の連携★

地域の実情に応じた生活支援体制の整備
後期高齢者保険制度の適正な運営

９

介護保険制度の適正な運営

１

自立支援の促進２

自立生活に向けた経済的支援

３

社会参加促進と就労支援

４

障がいのある人の人権尊重

１

包括的な相談支援体制の整備

２

見守りや支え合いの促進

３

地域福祉の担い手醸成

４

生活保護世帯への自立支援

５

生活困窮者への自立支援

６

公営住宅の提供

30★

進
包括的な支援体制の強化

８★

生きがいづくりと社会参加の推４７12 地域福祉の充実

地
方
創
生
★

実
保育サービス等の充実

福祉、医療）

11 障がい者福祉の充実

出会いから結婚までの支援の充

２

３

健やかに笑顔があ

重
点
分
野

★

基本目標

施策

（構成する分野）★

★

２

環境保全の啓発・推進

13 自然環境・生活環境

３

森林の保全

の保全

４

水環境の保全★

５

生活系公害対策の推進★

６

事業系公害対策の推進

１

ごみ減量の推進２

リサイクルの推進

３

ごみ処理の適正化

環境にやさしいまちづくり

14 循環型社会の構築

４

１
２
３
15 農林業の振興
活力ある産業と魅力的な観光資源がある
まちづくり（農林業、商工
業、観光）

地
方
創
生

地球温暖化対策の推進

（環境）

４

重
点
分
野

１

次世代につなぐ３

基本事業

16 商工業の振興

17 観光の振興

し尿の適正処理とリサイクルの推進★

地域農業を支える多彩な担い手★

の育成・確保持続的な営農への支援★

多様な農産物の生産による農業

★
★

の振興

４

環境に配慮した農業の推進

５

魅力ある朝倉ブランドの推進

６

農林業基盤の整備

７

地産地消の推進

８

林業の振興

１

中小企業の振興２

企業誘致の推進★

３

就業の場の創出★

１

魅力・PR の推進★

２

観光情報提供の充実★

３

観光資源の活用★

４

水をテーマとした観光推進

31

★

★

★

★

★

基本事業

重
点
分
野

１

確かな学力の育成★

２

豊かな心の育成★

３

健やかな体の育成

４

開かれた学校づくり

５

教育環境の充実６

教育支援の充実１

生涯学習の推進

19 歴史の継承と文化・

２

スポーツの推進

生涯学習・スポーツの振３

読書活動の推進興４

文化芸術活動の推進

５

文化財の保存と活用★

１

教育・啓発の推進

★

基本目標

施策

（構成する分野）

生きる力を育み、

18 学校教育の充実

生涯成長できる
５

まちづくり（学校教育、生涯学習、スポーツ、文化、歴史）

20 人権の尊重と多様性

２

社会の推進
３

21 市民協働と活気ある
誰もが尊重され地域づくりの推進

６

男女共同参画の推進と多様性の理解

２

市民活動の活性化
移住者増加による地域活性化の促進

市民とともに創る１

成果に基づく行政経営の推進

持続可能なまちづ

２

持続可能な財政運営

くり３

職員の人材育成と組織運営（人権、男女共同

22 効率的な行財政運営

参画、協働、コミ

４

利便性の高い行政サービス・自治体ＤＸの推進ュニティ、行財政

５

積極的な情報発信と広聴の充実

運営）

６

公共施設等マネジメントの推進

１

円滑な議会運営支援

２

適正な選挙事務の執行

３

適正な監査事務の執行

４

適正な会計事務の執行

５

適切な情報資産の管理

６

情報公開・個人情報保護の推進

７

適正な課税

23 適切な事務の遂行

32★

支援体制の充実

地域コミュニティ活動の活性化

支えあい、

★

人権・同和問題に関する相談・

１

３

地
方
創
生

★

★

★

★

★

★
★

★

４．基本目標

基本目標１

災害に強く、快適に暮らせる安全・安心なまちづくり＜背景・課題＞
・防災、減災平成 29 年７月九州北部豪雨をはじめとする記録的な豪雨の影響により、朝倉市内各地で被害が発生しました。今後も予期せぬ豪雨や地震等大きな被害が想定される自然災害から生命・財産を守るために、災害に対する備えが重要です。
・防犯（交通事故防止も含む）
市民一人ひとりが加害者・被害者のどちらにもなることのないよう心掛けるとともに、交通事故
から市民を守るための交通安全対策や消費者保護等の犯罪対策の強化により、安全・安心なまちづくりを推進することが求められます。
・都市基盤
公共交通サービスの充実を推進するとともに、国道 322 号、国道 386 号等の道路網により地域拠点の連携を図ることで、都市機能や地域活力を維持し、住み慣れた地域で暮らし続けることができるコンパクトで持続可能なまちづくりが求められています。
また、暮らしを支える上水道の充実や下水道の整備による水辺環境の向上、朝倉市の魅力のひとつである豊かな自然と調和した公園や緑地の整備を進めるとともに、住み続けたい、住んでみたいと思うまちづくりを推進していくことが重要です。
＜基本目標のめざす姿＞
市民が、自然災害に対する備えができ、事件・事故にあわず、快適な住環境で安全・安心に暮らせるように「災害に強く、快適に暮らせる安全・安心なまちづくり」をめざします。
＜施策の構成＞
１－１ 防災・減災対策の推進
１－２ くらしの安全対策の推進
１－３ 交通環境の充実
１－４ 道路の整備
１－５ 住環境の充実
１－６ 上水道の安定供給
１－７ 下水道の整備

33

基本目標２

子どもから高齢者まで、健やかに笑顔があふれるまちづくり＜背景・課題＞
・子育て時代とともに出会いや結婚に関する価値観は多様化していますが、個人の価値観を大事にしながら、出会いや結婚、妊娠を希望する市民を支援し、朝倉市に住み続けてもらうことが人口減少抑制につながります。
また、少子化や働き方の多様化といった社会構造の変化により、幼児期の質の高い教育や総合的な保育の提供、地域の子ども・子育て支援の充実等が求められており、出会い、結婚、妊娠、出産、育児といったそれぞれのライフステージごとに切れ目のない支援を行い、楽しく安心して子育てができる環境づくりが必要です。
・保健、福祉、医療
子どもから高齢者まで、笑顔で健やかに暮らせるように、生活習慣病の予防や重症化予防等の健康づくりの推進が求められています。加えて、１人当たりにかかる医療費が年々増加傾向にあることから、医療費適正化に向けた取組が必要です。
また、朝倉市の高齢化率は、今後、さらに上昇することが見込まれ、高齢者世帯の増加や地域における関係の希薄化等が課題となっていることから、包括的、重層的な支援体制の構築が求められており、住み慣れた地域で高齢者や障がいのある人が自立した生活を送り、社会参加することができる取組を進めることが重要です。
加えて、地域で福祉活動を行う担い手も不足していることから、人材確保や各福祉関係団体と連携していく必要があります。
＜基本目標のめざす姿＞
次代を担う子どもたちが夢や希望をもって成長でき、高齢になっても健やかで長生きできる環境を形成するため、「子どもから高齢者まで、健やかに笑顔があふれるまちづくり」をめざします。
＜施策の構成＞
２－８ 結婚・出産・子育て支援の充実
２－９ 健康づくりの推進
２－10 高齢者福祉の充実
２－11 障がい福祉の充実
２－12 地域福祉の充実

34

基本目標３

次世代につなぐ環境にやさしいまちづくり＜背景・課題＞
・環境
近年、猛暑や豪雨等、地球温暖化が要因とみられる異常気象による災害が多発しており、地球温暖化対策に取り組むことが必要です。
将来にわたって安心して暮らせるまちづくりを進めていくためには、行政はもとより、市民一人ひとりが環境問題を自身の問題と認識し、これまで以上に地球環境への対策に取り組んでいく必要があります。
朝倉市では、豊かな自然環境を未来へ引き継ぐため、市民や事業者とともに、令和 32 年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロ※１にするゼロカーボンシティ※２の実現に向けて取り組むことを表明しています。
また、循環型社会※３システムの構築のため、資源リサイクルや環境負荷の少ないエネルギーへの転換・利用促進等が求められています。
＜基本目標のめざす姿＞
水やみどり、生物多様性を守り、豊かな自然とその恵みを次の世代に引き継いでいくため「次世代につなぐ環境にやさしいまちづくり」をめざします。
＜施策の構成＞
３－13 自然環境・生活環境の保全
３－14 循環型社会の構築

用語解説※１ 実質ゼロ

温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理等による「吸収量」を差し引いて、合計を実質ゼロにすること。

※２ ゼロカーボンシティ

令和 32（2050）年度までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることをめざす旨を表明した自治体のこと。

※３ 循環型社会

限りある資源を効率的に利用し、リサイクル等で循環させながら、使い続けていく社会のこと。

35

基本目標４

活力ある産業と魅力的な観光資源があるまちづくり＜背景・課題＞
・農林業
朝倉市の基幹産業である農林業の振興を図るため、新規就農者及び林業従事者の増加や荒廃農地
対策、環境に配慮した農林業の推進等に取り組む必要があります。
また、平成 29 年７月九州北部豪雨で被災した農地の復旧も進んでいることから、営農再開に向けた取組も進めていかなければなりません。
加えて、農家民泊等、多様な形の都市住民等交流も重要です。
・商工業
地域の経済や雇用を支える中小企業の振興を図るとともに、企業誘致を促進し、雇用の安定と拡大をめざすことが重要です。
・観光
朝倉市内を訪れる観光客数は、近年 300 万人前後で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、激減しています。
このような状況下、ウィズコロナ時代の観光振興のため、朝倉らしい観光資源に関する情報を国内外に積極的に発信し、認知度とブランド力の向上を図ることが重要です。
また、朝倉市の重要な地域資源である「水」を観光振興に活用し、関係人口の増加をめざします。
＜基本目標のめざす姿＞
農林業や商工業の振興は、雇用を生み出し、地域経済活性化と市民の収入増加につながります。
また、観光の振興は、関係人口の増加や地域を活性化させることから「活力ある産業と魅力的な観光資源があるまちづくり」をめざします。
＜施策の構成＞
４－15 農林業の振興
４－16 商工業の振興
４－17 観光の振興

36

基本目標５

生きる力を育み、生涯成長できるまちづくり＜背景・課題＞
・学校教育
次代を担う子どもたちが、自ら考え、判断し、行動する力を身につけることのできる教育を推進することが求められており、教育環境においても、地域に開かれた魅力ある学校づくりをめざす必要があります。
・生涯学習、スポーツ、文化、歴史
市民が豊かで充実した人生をおくるためには、市民の興味・関心の多様性に対応した生涯学習※１
やスポーツ、文化芸術活動に取り組める環境づくりが必要です。
そのため、様々な生涯学習やスポーツの機会、施設を充実させることが求められています。
また、地域の文化芸術活動の担い手不足や画一化が懸念されており、子どもや若い世代がこれまで以上に文化芸術に興味を持つような取組が必要となっています。
加えて、将来にわたって残すべき伝統文化や伝統芸能等の保存・継承を進めるとともに、歴史資料は集約化して保存する等、効率的な管理をしながら積極的に活用し、歴史や文化に関する市民の関心を高める必要があります。
＜基本目標のめざす姿＞
子どもたちが知・徳・体を身につけるとともに、地域を担う人材として成長できる環境づくりと、市民が学びや体験を通して、生涯成長できる環境づくりのため、「生きる力を育み、生涯成長できるまちづくり」をめざします。
＜施策の構成＞
５－18 学校教育の充実
５－19 歴史の継承と文化・生涯学習・スポーツの振興

用語解説※１ 生涯学習

人々が生涯において行うあらゆる学習。学校教育・家庭教育・社会教育・文化活動・スポーツ活動・レクリエーション活動・ボランティア活動・企業内教育、趣味等多様な活動を含める。

37

基本目標６ 誰もが尊重され支えあい、市民とともに創る持続可能なまちづくり＜背景・課題＞
・人権、男女共同参画
市民一人ひとりの基本的人権が尊重され、お互いに認めあい、性別、年齢、国籍および障がいの有無にかかわらず、誰もが活躍できる社会にしていくことが重要です。
また、性別にとらわれることなく、あらゆる分野の活動に参画し、平等に利益を享受し責任を分
かち合いながら、個性と能力を十分に発揮できるまちづくりが求められています。
・協働、地域コミュニティ
朝倉市の人口動態は、自然人口増減および社会人口増減ともに減少となっており、地域社会の担い手不足が一層深刻になっています。人口減少は地域経済活動の縮小や税収の減少、地域コミュニティ組織※１の機能低下等、将来のまちづくりに大きな影響を及ぼす懸念があります。一方でテレワーク・リモートワーク※２が浸透し、働き方の多様化等により、都市圏住民の地方への移住機運は高まっています。
このようなことから、人口減少や多様化する市民ニーズ、地域課題への対応には、市民、地域、市民団体や企業等の様々な人達が、まちづくりの担い手としてお互いを認めあい、協働によるまちづくりをより一層推進することが重要です。
・行財政運営
多様化・高度化する市民ニーズに素早く柔軟に対応できる質の高い行政サービスを提供するため、国のデジタル田園都市国家構想が示す新しい技術やデジタル化等により、行政サービスの高度化や効率化をめざす必要があります。
また、施設の老朽化等の課題があることを踏まえ、地域の実情や市民ニーズに細やかに応えられる効果的で自立した行財政運営を行うとともに、将来を見据えた持続可能なまちづくりを進めることが求められます。
＜基本目標のめざす姿＞
すべての市民の人権が侵害されることなく、家庭、職場、地域等で誰もが活躍できる社会づくりと、行政が責任をもって市民とともにまちづくりを進めていくため、「誰もが尊重され支えあい、
市民とともに創る持続可能なまちづくり」をめざします。
＜施策の構成＞
６－20 人権の尊重と多様性社会の推進
６－21 市民協働と活気ある地域づくりの推進
６－22 効率的な行財政運営
６－23 適切な事務の遂行
用語解説※１ 地域コミュニティ組織

地域のコミュニティ協議会、区等地縁的つながりのあるさまざまな組織や集まりといった
地域共同体のこと。

※２ テレワーク・リモートワーク

情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。

38

第 ２ 章基本計画体系◇基本計画（施策別計画）の見方
政策実現の手段となる「施策」の名称です。

「基本目標」の名称です。

施策を推進する
ことでその目標達成に資するＳＤＧｓの分野を示しています。

施策実現の手段となる「基本事業」の名称です。

「基本事業」の目的・めざす姿です。

「施策」の推進にあたっての取組・方向性を示しています。

本施策推進のための個別計画や関連する計画名称です。

39

「施策」の
目的・めざす姿です。

「施策」の名称です。

「施策」のめざす姿の達成度（成果）を測る指標（モノサシ）です。

（資料編） 基本計画の進捗を測る指標一覧
施策名称

現状値

施策の達成度を測る指標

防災・減災対策の推進

0人

自然災害、火災による死亡者数

基本事業名称

現状値

目標値（令和８年度）火災の発生件数

16 件

15 件

火災による死亡者数

0人

0人

36.1％

70.0％

2.95 項目

4 項目

23.9％

40.0％

4.64 項目

8 項目

避難場所を知っている市民の割合

35.0％

60.0％

災害時の支援体制の福岡県基準未達項目数

0 項目

0 項目

職員の防災・災害時関連の研修・訓練回数

1回

2回

自主防災組織の活動実施割合

2 地域防災力の強化

県や市が提供する災害情報入手方法の平均認知数
避難行動要支援者が安全に避難できる割合

3

防火・防災の備えについて世帯における平均実践項
目数

防災意識の向上4 市の防災体制の整備
施土砂災害・浸水対策策実現の手段
5 の推進となる「基本事業」の名称です。

0人（令和３年度）

基本事業の達成度を測る指標

1 消防体制の充実

目標値（令和３年度） （令和８年度）

土砂災害対策整備割合「基本事業」のめざす

姿の達成度（成果）を測る指標（モノサシ）です。

床下および床上浸水件数

本計画策定時に
53.8％
おける指標の現状値です。 4 件

本計画の終了年
94.5％
度までに達成をめ
0件
ざす目標値です。

施策内の用語解説です。
用語解説
自主防災組織災害による被害を予防・軽減するための活動を行う、地域住民主体の団体のこと。

個別避難計画

災害が発生する恐れがある場合に、迅速かつ適切な避難を行うため、避難行動要支援者ごとに、避難支援に関する情報（支援者や避難先等）をあらかじめ定めたもの。

避難行動要支援者

高齢者、障がいのある人、乳幼児等、災害時において特に配慮を要する者（要配慮者）のうち、災害が発生する恐れがある場合に自ら避難することが困難であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者。

40

基本目標１ 災害に強く、快適に暮らせる安全・安心なまちづくり【構成する分野】防災、減災、防犯、都市基盤

SDGs との関連性

施策 1-1
施策のめざす姿

防災・減災対策の推進
市民と行政が、防災、減災対策を推進し、被害が最小限に抑えられています。

基本事業名称

基本事業のめざす姿

1 消防体制の充実

消防の人員、施設装備および水利が確保され、市民の生命・財産を守ることができています。

2 地域防災力の強化

市民が災害時等に素早く迅速な情報を得ることができ、関係者が連携して、防災活動を推進するとともに、災害発生時に協力することができています。

3 防災意識の向上

市民の災害に対する備えができ、安全な避難や迅速な行動をとることができています。

4 市の防災体制の整備

行政の災害に対する事前準備、発災時における迅速な対応や復旧のための体制が整っています。

5 土砂災害・浸水対策の推進

市内の災害危険箇所の土砂崩れ、豪雨災害、浸水被害が発生しないような対策が進められています。

■ 施策の基本方針➢

消防団体制については、定数見直しや組織再編に合わせ、団員の負担軽減や処遇改善を進めます。また、消防水利の確保や資機材の適切な維持管理に努めます。

➢

自主防災組織※１の人材育成や活動支援等、地域における防災力の強化を図ります。

➢

各自主防災組織への働きかけを強化し、個別避難計画※２の策定・更新を進めます。

➢

災害への備えの重要性やテレビ・インターネット等による避難所開設情報、気象情報の収集方法等について、出前講座、広報紙、防災講演会等による積極的な周知・啓発に努め、市民の防災意識向上を図ります。

➢

備蓄計画に基づく、食料・飲料水の確保と、発災時における職員の対応力を向上させるための研修、訓練を計画的に行います。

➢

平成 29 年７月九州北部豪雨をはじめとする被害箇所の早急な復旧を進めるとともに、近年頻発する集中豪雨による浸水被害に対し、市有施設等を利用した治水対策に取り組みます。

■ 個別計画
朝倉市地域強靭化計画
朝倉市地域防災計画

41

（資料編） 基本計画の進捗を測る指標一覧
施策名称

施策の達成度を測る指標

防災・減災対策の推進

自然災害、火災による死亡者数

基本事業名称

1

現状値

目標値

（令和３年度） （令和８年度）

0人

0人

現状値

目標値

（令和３年度）（令和８年度）火災の発生件数

16 件

15 件

火災による死亡者数

0人

0人

36.1％

70.0％

2.95 項目

4 項目

23.9％

40.0％

4.64 項目

8 項目

避難場所を知っている市民の割合

35.0％

60.0％

災害時の支援体制の福岡県基準未達項目数

0 項目

0 項目

職員の防災・災害時関連の研修・訓練回数

1回

2回

土砂災害対策整備割合

53.8％

94.5％

床下および床上浸水件数

4件

0件

基本事業の達成度を測る指標

消防体制の充実

自主防災組織の活動実施割合

2 地域防災力の強化

県や市が提供する災害情報入手方法の平均認知数
避難行動要支援者※３が安全に避難できる割合
防火・防災の備えについて世帯における平均実践項
目数3

防災意識の向上4

市の防災体制の整備

5

土砂災害・浸水対策の推進

用語解説※１ 自主防災組織

災害による被害を予防・軽減するための活動を行う、地域住民主体の団体のこと。

※２ 個別避難計画

災害が発生する恐れがある場合に、迅速かつ適切な避難を行うため、避難行動要支援者ごとに、避難支援に関する情報（支援者や避難先等）をあらかじめ定めたもの。

※３ 避難行動要支援者

高齢者、障がいのある人、乳幼児等、災害時において特に配慮を要する者（要配慮者）のうち、災害が発生する恐れがある場合に自ら避難することが困難であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者。

42

基本目標１ 災害に強く、快適に暮らせる安全・安心なまちづくり【構成する分野】防災、減災、防犯、都市基盤

SDGs との関連性

施策 1-2
施策のめざす姿

くらしの安全対策の推進
交通事故や犯罪が減り、市民が安全に暮らしています。

基本事業名称

基本事業のめざす姿

1 交通安全意識の啓発

市民が交通安全に対する正しい知識を身につけ、交通安全に心がけています。

2 交通安全施設の整備と維持管理

交通安全施設が適切に維持管理、整備され、交通の安全性が確保されています。

3 防犯対策の推進

防犯設備が整備され、犯罪が起きにくい環境が整っています。

4 未成年者の非行・犯罪防止

未成年者が地域の見守り活動等により健全に育成され、犯罪に巻き込まれずに安心して暮らしています。

5 消費者保護の推進

市民が安全・安心な消費生活をすることができています。

■ 施策の基本方針➢

市民一人ひとりが交通ルールを守り、交通事故の少ない安全なまちづくりをめざし、警察や交通安全指導委員会等と連携し、街頭啓発活動等に取り組みます。

➢

地域からの情報や巡回等により、交通安全施設の適切な維持管理を行うとともに、道路利用状況の変化に対応して整備を進めます。

➢

宅地化等により道路の利用状況が変化していることから、現況に応じてカーブミラー等の交通安全施設整備に取り組みます。

➢

犯罪を未然に防止するため、各地域の防犯灯や防犯カメラの設置を推進するとともに、市民の防犯意識向上につながる啓発活動等に取り組みます。

➢

青少年が、非行や犯罪に巻き込まれることなく、健全に成長できるまちづくりをめざし、地域の見守りや啓発活動等の強化に取り組みます。

➢

多様化する消費者トラブルの未然防止と解決を図るため、消費生活相談体制を確保します。

43

（資料編） 基本計画の進捗を測る指標一覧
施策名称

施策の達成度を測る指標

現状値

目標値

（令和３年度） （令和８年度）

犯罪認知件数（年）

210 件

100 件

交通事故発生件数（年）

193 件

145 件

くらしの安全対策の推進

基本事業名称1 交通安全意識の啓発
2

交通安全施設の整備と維持管理

3 防犯対策の推進
4

未成年者の非行・犯罪防止

5

消費者保護の推進

現状値

目標値（令和３年度）（令和８年度）

8.5 項目9 項目

交通安全施設維持管理上の不具合改善率

82.1％

90.0％

交通安全施設設置数（累計）30 箇所

120 箇所

100％

100％

青少年の検挙補導件数

8件

5件

未成年者が犯罪に巻き込まれた件数（朝倉署管内）

23 件

15 件

消費者トラブルへの対応策を知っている市民の割合

84.9％

88.0％

相談により問題解決または解決策を提示した割合

99.6％

99.0％

基本事業の達成度を測る指標
交通安全のため実践している事項数

防犯灯・防犯カメラの設置要望対応率44

基本目標１ 災害に強く、快適に暮らせる安全・安心なまちづくり【構成する分野】防災、減災、防犯、都市基盤

SDGs との関連性

施策 1-3
施策のめざす姿

交通環境の充実
公共交通機関が維持され、生活交通が確保されています。

基本事業名称

基本事業のめざす姿

1 公共交通の利便性向上による利用促進

生活交通の運行ダイヤ、経路の利便性が維持・改善され、市民が公共交通機関を利用しています。

2 公共交通の利用環境改善

駅やバス停が便利で快適に利用できるよう改善されています。

■ 施策の基本方針➢

車の免許保有率の高さやモータリゼーション※１の進展、人口減少、さらに新型コロナウイルスの影響等も加わり、公共交通の利用者数は年々減少傾向にあるため、地域コミュニティや交通事業者等と更なる連携を図り、公共交通（鉄道・路線バス・あいのりタクシー等）の利用を促進することにより、持続可
能な地域公共交通の形成に取り組みます。

➢

公共交通利用者が駅やバス停を快適に利用できるよう、地域や交通事業者等と連携して、駅やバス停の
待合施設の環境改善を図ります。

■ 個別計画
朝倉市地域公共交通網形成計画

45

（資料編） 基本計画の進捗を測る指標一覧
施策名称

施策の達成度を測る指標

交通環境の充実

生活交通（通勤、通学、通院、買い物）の路線数

基本事業名称

基本事業の達成度を測る指標

公共交通の利便性向

1 上による利用促進

公共交通の利用環境

2 改善

公共交通（鉄道・路線バス・あいのりタクシー
等）の利用者数※西鉄甘木線、西鉄バス、西鉄高速バス除く
鉄道の運行（本数、ダイヤ）が不足して困っていると思う市民の割合
バスの運行（本数、ダイヤ）が不足して困っていると思う市民の割合 ※高速バスは除く
駅やバス停の利用環境に満足している市民の割
合

現状値

目標値

（令和３年度） （令和８年度）

13 路線

13 路線

現状値

目標値

（令和３年度）（令和８年度）1,314,029 人

1,310,000 人

38.1％

33.0％

57.6％

50.0％

33.0％

36.0％

用語解説
※１ モータリゼーション

自動車が輸送機関としてだけでなく、生活必需品として入り込んでいる状態のこと。

46

基本目標１ 災害に強く、快適に暮らせる安全・安心なまちづくり【構成する分野】防災、減災、防犯、都市基盤

SDGs との関連性

施策 1-4
施策の
めざす姿

道路の整備
自動車利用者・自転車利用者・歩行者が、市内外へ円滑に移動できる安全な道路環境になっています。
基本事業名称

基本事業のめざす姿

1 道路・橋りょうの維持管理

市内の道路・橋りょうが適切に維持管理され、安全で安心して通行できるようになっています。

2 生活道路・基幹道路の整備

生活道路や基幹道路が整備され、集落内や集落間を円滑に移動できる道路環境になっています。

■ 施策の基本方針➢

道路の舗装・側溝については、日常点検とあわせて地域からの情報や巡回等により、維持管理に取り組みます。

➢

災害復旧や大型施設建設等の大規模工事にともなう大型車両の通行等により、道路舗装の損傷が進んでいることから、損傷や工事進捗状況を踏まえて補修を進めます。

➢

橋りょうについては、長寿命化修繕計画に基づき、５年ごとの点検により状態を把握し、適切な補修を行うことで、施設の延命を図るとともに、安全・安心な施設であるように取り組みます。

➢

生活道路については、宅地化等による道路利用状況の変化にともない、道路幅の狭い箇所や見通しの悪い箇所等の整備に取り組みます。

➢

街路樹については、道路に障害をおよぼす、または、老木化している等の問題があるときには、危険性・緊急性を鑑み、適宜、撤去等を進めます。

■ 個別計画
朝倉市橋梁長寿命化修繕計画

47

（資料編） 基本計画の進捗を測る指標一覧
施策名称

道路の整備

基本事業名称1

道路・橋りょうの維
持管理2

生活道路・基幹道路の整備

施策の達成度を測る指標
市内・市外への移動が円滑な道路環境だと思う市民の割合
市が管理する道路・橋りょうの維持管理上の瑕疵による損害賠償件数

現状値

目標値（令和３年度） （令和８年度）

76.5％

78.0％

0件

0件

現状値

目標値

（令和３年度）（令和８年度）

87.8％

90.0％

5橋

0橋

道路の拡幅・改良・新設延長（累計）100.4km107.2km

視覚障がい者用誘導施設※２の整備延長（累計）14.96km

15.96km

基本事業の達成度を測る指標
道路維持補修に関する対応割合
橋りょうの健全性※１ⅢおよびⅣ（危険）の箇所数

用語解説※１ 橋（きょう）りょうの健全性

橋長 2ⅿ以上の橋りょうに対して実施される点検により、Ⅰ(安全)～Ⅳ(危険)に区分される指標で、Ⅲが「早期に監視や対策を行う必要がある状態」、Ⅳが「緊急に対策を行う必要がある状態」と判定されたもの。

※２ 視覚障がい者用誘導施設

歩道等歩行者通行箇所へ設置される誘導ブロック（通称：点字ブロック）のこと。

48

基本目標１ 災害に強く、快適に暮らせる安全・安心なまちづくり【構成する分野】防災、減災、防犯、都市基盤

SDGs との関連性

施策 1-5
施策のめざす姿

住環境の充実市域が適正に土地活用され、良好な住環境が整備されています。

基本事業名称

基本事業のめざす姿

1 市街地の活性化

市街地の住居系・商業系用途地域※１の利便性改善、土地の有効利用により定住人口が増加しています。

2 適正な土地利用の推進

市街地以外の市域について、法令を遵守し、近隣の住環境と調和した開発が進められています。

3 公園の整備・管理の充実

適正な公園管理により、市民、公園利用者が安全安心に憩いの場として公園利用ができています。

4 家屋の適正管理と有効活用

市内の住宅が安全なかたちで有効に利活用されています。

■ 施策の基本方針➢

都市機能や地域活力を維持し、暮らし続けることができるコンパクトで持続可能なまちづくりが求められていることから、新市庁舎と甘木駅周辺を中心としたまちづくりを行い、市街地の定住人口増加を図ります。

➢

1,000 ㎡以上の開発行為※２については、朝倉市開発事前審査会による法令等に基づいた指導を行い、適正な土地利用を推進します。

➢

公園施設については、朝倉市公園施設長寿命化計画※３に基づき、適正な維持管理を行います。

➢

増加傾向にある空き家については、所有者へ適正な管理を促すとともに、朝倉市空き家バンク制度※４により有効活用を推進します。また、既存家屋については、改修に対する助成を行います。

■ 個別計画
第２次朝倉市国土利用計画
朝倉市立地適正化計画
朝倉市空家等対策計画

第１次朝倉市都市計画マスタープラン
朝倉市公園施設長寿命化計画
朝倉市耐震改修促進計画

49

（資料編） 基本計画の進捗を測る指標一覧
施策名称
住環境の充実基本事業名称1

住環境が適正に整備されていると思う市民の割合

現状値

目標値

（令和３年度） （令和８年度）

82.7％

85.0％

現状値

目標値

（令和３年度）（令和８年度）住居系・商業系用途地域に係る地区内の定住人口

20,251 人

21,000 人

住居系・商業系用途地域に係る地区内の新築件数

74 件

100 件

開発行為審査件数

15 件

15 件

59.6％

70.0％

空き家除去件数（累計）

13 件

60 件

既存家屋改修および空き家の有効利用件数（累計）

43 件

160 件

基本事業の達成度を測る指標

市街地の活性化

適正な土地利用の推

2 進公園の整備・管理の3 充実
4

施策の達成度を測る指標

家屋の適正管理と有効活用

憩いの場としての公園満足度

用語解説※１ 用途地域

用途地域は、住居、商業、工業等市街地の大枠としての土地利用を定めるもので 13 種類ある。用途地域が指定されると、それぞれの目的に応じて、建てられる建物の種類が決定される。

※２ 開発行為

主として建築物の建築を目的に行う土地の区画形質の変更のこと。

※３ 朝倉市公園施設長寿命化計画

公園施設の計画的な維持管理を定めた計画のこと。

※４ 朝倉市空き家バンク制度

空き家の売却または賃貸等を希望する所有者から申込みを受けた情報を、市内への居住等を目的として空き家の購入または賃借を希望する人に対し紹介する制度。空き家の情報収集および情報発信を行うことにより空き家を有効活用し、定住促進による地域の活性化を
図るもの。

50

基本目標１ 災害に強く、快適に暮らせる安全・安心なまちづくり【構成する分野】防災、減災、防犯、都市基盤

SDGs との関連性

施策 1-6
施策のめざす姿

上水道の安定供給
市民が上水道の水質と安定供給に満足しています。

基本事業名称

基本事業のめざす姿

1 安全な水道水の供給

市民に安全な水道水が供給されています。

2 安定した水道水の供給

水道施設が適正に維持管理がされ、安定的に水道水が供給されています。

3 県南受水 の有効利用

行政が県南受水を有効利用するための整備を進めています。

4 水道事業の経営安定化

水道事業が安定的に経営されています。

※１■ 施策の基本方針➢

安定した水道水の供給のため、老朽化が進みつつある水道施設の更新計画策定に取り組みます。

➢

小石原川ダムの完成にともない、増加した県南受水の活用を図ります。

➢

今後の施設の老朽化や人口減少等を踏まえた経営状況に対する検討を行い、持続可能な水道事業の経営をめざします。

➢

水道管の未普及地域の整備については、現在敷設している近隣地域から、経営状況等を考慮しながら検討していきます。

■ 個別計画
朝倉市水道事業経営戦略

51

（資料編） 基本計画の進捗を測る指標一覧
施策名称

施策の達成度を測る指標

上水道の安定供給87.7％

上水道に対する満足度

基本事業名称

基本事業の達成度を測る指標

1 安全な水道水の供給
安定した水道水の供

現状値

水質基準適合率

目標値（令和３年度） （令和８年度）

90.0％

現状値

目標値

（令和３年度）（令和８年度）

100％

100％

2 給

大規模断水事故件数（30 世帯以上）

0件

0件

3 県南受水の有効利用

県南受水送水管整備率

0％

33.8％

97.3％

100％

水道事業の経営安定

4 化

料金回収率※２

用語解説※１ 県南受水福岡県南広域水道企業団の浄水施設から送水される水道水のこと。

※２ 料金回収率

給水にかかる費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表す指標（給水収益/費用合計）のこと。

52

基本目標１ 災害に強く、快適に暮らせる安全・安心なまちづくり【構成する分野】防災、減災、防犯、都市基盤

SDGs との関連性

施策 1-7
施策のめざす姿

下水道の整備公共用水域の水質保全を図るために、適正な汚水処理を行う世帯が増えています。

基本事業名称

基本事業のめざす姿

1 公共下水道事業の推進

認可区域内の下水道が整備され、利用が促進されることで、快適な住環境と適正な汚水処理がされています。

2 合併処理浄化槽の推進

合併処理浄化槽が設置され、快適な住環境と適正な汚水処理がされています。

3 下水道等施設の適切な維持管理

下水道等施設が適切に維持管理されることにより、公共用水域の水質が保全されています。

4 下水道事業の経営安定化

下水道事業が安定的に経営されています。

■ 施策の基本方針➢

衛生的で快適な市民生活を確保するため、下水道や合併処理浄化槽等の汚水処理施設の整備が重要です。地域の実情にあった整備手法により、効率的・効果的に汚水処理を実施します。

➢

公共下水道事業については、現在、筑後川中流右岸流域関連公共下水道と特定環境保全公共下水道の整備を進めています。

➢

新たな下水道整備区域では、早期接続者に対する補助制度を設ける等、下水道への接続を促進します。

➢

汚水処理施設の改築・更新を計画的に進め、施設の機能向上を図ります。

➢

単独処理浄化槽から公共下水道や合併処理浄化槽等への転換を促進し、水質の改善を図ります。

➢

下水道事業を持続的・安定的に運営するために、下水道施設の広域化・共同化の検討等を行い、経営の安定を図ります。

■ 個別計画
朝倉市汚水処理施設整備構想
朝倉市下水道事業経営戦略53

（資料編） 基本計画の進捗を測る指標一覧
施策名称

施策の達成度を測る指標

下水道の整備目標値

86.98％

汚水処理人口普及率

91.29％

現状値

目標値（令和３年度）（令和８年度）

公共下水道の整備面積（累計）921.73ha

1,004.44ha

公共下水道接続率

76.03％

80.03％

合併処理浄化槽の設置基数（R5～R8 累計）

‐

240 基

下水道等施設の適切下水道等処理施設の放流水質基準達成率※１

100％

100％

下水道事業の経営安

下水道事業の経費回収率※２86.41％

88.41％

基本事業名称1

現状値（令和３年度） （令和８年度）

基本事業の達成度を測る指標

公共下水道事業の推進
合併処理浄化槽の推

2 進

3 な維持管理
4 定化

用語解説※１ 汚水処理人口普及率

下水道、農業集落排水施設等および合併処理浄化槽を利用できる人口を総人口で除して算定した
汚水処理施設の普及状況の指標のこと。

※２ 経費回収率

使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標のこと。
使用料水準等を評価することが可能である。

54

基本目標２ 子どもから高齢者まで、健やかに笑顔があふれるまちづくり【構成する分野】子育て、保健、福祉、医療

SDGs との関連性

施策 2-8
施策のめざす姿

結婚・出産・子育て支援の充実
出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまでの包括的な支援体制が整い、楽しく安心
して子どもを生み育てることができています。
基本事業名称

基本事業のめざす姿

1 出会いから結婚までの支援の充実

結婚を希望する人の出会いの機会が確保されています。

2 保育サービス等の充実

保育サービスや放課後の居場所の充実により、保護者が安心して子どもを預けられます。

3 親子の健やかな成長支援

妊婦と乳幼児の保護者が適切な健康管理を行い、子どもが健やかに成長しています。

4 子育て不安の軽減

妊娠期から子育て期までの不安や負担が軽減され、楽しんで子育てができています。

5 児童発達支援 の充実

支援を必要とする子どもが適性に応じた切れ目ないサービスや支援を受けられ、成長しています。

6 子どもの人権尊重

子どもの人権が守られ、健やかに成長しています。

※１■ 施策の基本方針➢

未婚化・晩婚化が進む中、結婚を希望する人への出会いの場の提供やサポート等、出会いから結婚までの支援を行います。

➢

保育所、認定こども園、学童保育所において、待機児童が発生しないよう、保育提供体制を維持するとともに、多様化する保育ニーズへの対応や質の向上を図ります。

➢

妊娠期から乳幼児期まで、子どもが健やかに成長できるよう、包括的で切れ目のない支援を行います。

➢

子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、保護者を孤立させないよう相談体制の強化に取り組みます。

➢

発達支援を必要とする子どもが、適性に応じた切れ目のない支援を受けられるよう、療育サービスの充実等に取り組みます。

➢

子どもの人権が守られ健やかに成長できるよう、関係機関と連携しながら児童虐待等の早期発見と防止に取り組みます。

■ 個別計画
第２期朝倉市子ども・子育て支援事業計画
第２期朝倉市障がい児福祉計画

55

（資料編） 基本計画の進捗を測る指標一覧
施策名称

施策の達成度を測る指標

結婚・出産・子育て支援の充実

基本事業名称

子育てサービスや支援体制が整っていると思う保護者の割合

出会いから結婚まで
保育サービス等の充

2 実親子の健やかな成長

3 支援

73.5％

82.0％

現状値

目標値
（令和８年度）

お見合い回数（縁結び会員等）

28 回

50 回

保育所・学童保育所の待機児童数0人

0人

妊婦健診の平均受診回数

11.5 回

11 回

乳幼児健診平均受診率

96.8％

100％

84.95％

90.0％(令和２年度)(令和７年度)

子育てに前向きに取り組めている市民の割合

96.1％

96.1％

育てにくさを感じた時に対処できる方法を知っている保護者の割合

83.3％

90.0％

181,271 千円

182,000 千円

1,513 人2,000 人

14 件

14 件

むし歯のない３歳児の割合

4 子育て不安の軽減

目標値（令和３年度）

基本事業の達成度を測る指標

1 の支援の充実

現状値（令和３年度） （令和８年度）

子どもの医療費に関する負担軽減額

5 児童発達支援の充実

児童発達支援および放課後等デイサービスの利用者
数

6 子どもの人権尊重

児童の一時保護※２件数

用語解説※１ 発達支援障がいのある子どもや、その可能性がある子どもに対し、個々の発達の状態や障害特性に応じて、現在困っていることの解決と、将来の自立と社会参加をめざし支援すること。

※２ 一時保護

子どもの生命の安全の確保および現在の環境におくことが明らかに看過できないと判断される場
合に、児童相談所が子どもを一時的に保護する行為のこと。

56

基本目標２ 子どもから高齢者まで、健やかに笑顔があふれるまちづくり【構成する分野】子育て、保健、福祉、医療

SDGs との関連性

施策 2-9
施策のめざす姿

健康づくりの推進
市民が、生涯を通じて健康でこころ豊かに暮らすことができています。

基本事業名称

基本事業のめざす姿

1 生活習慣の改善

市民が良い生活習慣を実践しています。

2 疾病の予防と健康管理

市民が定期的に健診を受診し、自分の健康管理を行っています。

3 こころの健康づくり

市民のこころの健康が保たれ、健やかに暮らしています。

4 地域医療体制の充実

市民が安心して医療を受けることができています。

5 感染症対策の推進

市民が基本的な感染症対策を実践するとともに、予防接種による感染症予防ができています。

6 国民健康保険制度の適正な運営

国民健康保険被保険者が保険制度の理解と適正な受診を行うことで、保険制度が適正に運用されています。

■ 施策の基本方針➢

朝倉市健康増進計画に基づき、健康寿命の延伸をめざし、生活習慣病予防対策に取り組みます。

➢

主要死因の半数以上を占める生活習慣病（がん、心疾患、脳血管疾患）を減少させるため、受けやすい
健康診査の環境づくりと、健診受診率の向上に取り組みます。

➢

朝倉市自殺対策計画に基づき、地域や関係機関と連携を図りながら、こころの健康づくりを推進します。

➢

病気やケガで困った時に、安心して受診できる身近な医療機関（かかりつけ医※１）を持つことを推奨
するとともに、引き続き休日夜間初期急患診療を受けることができる体制を確保します。

➢

市の直営診療所においては、予防医療の充実や市民ニーズに応じた診療を行います。

➢

基本的な感染症対策を実践することの必要性を周知するとともに、予防接種による感染症予防対策等に取り組みます。また、ワンヘルスの理念のもと、新型コロナウイルス感染症をはじめとする人獣共通感染症対策等により、人への感染症発症予防やまん延防止に取り組みます。

■ 個別計画
第２次朝倉市健康増進計画
朝倉市第２期保健事業実施計画（データヘルス計画）・第３期特定健診等実施計画
朝倉市自殺対策計画

57

（資料編） 基本計画の進捗を測る指標一覧
施策名称

施策の達成度を測る指標
人口千人当たりの 15 歳から 64 歳までの病気等での死亡率 ※ケガ、事故を除く

健康づくりの推進

現状値

目標値（令和３年度） （令和８年度）

1.4％

1.0％

現状値

目標値

（令和３年度）（令和８年度）

3.7 項目

5 項目

特定健診受診率

36.0％

60.0％

この 1 年間で、がん検診を受診した市民の割合

34.2％

40.0％

自殺者数（直近５年間平均）

9.4 人

8人

かかりつけ医を持っている市民の割合

72.4％

75.0％

4 地域医療体制の充実

休日、夜間の急病時に、朝倉医師会病院の「休日夜間急患センター」で受診できることを知っている市
民の割合

85.0％

90.0％

5 感染症対策の推進

麻しん・風しん２期予防接種率

96.8％

95.0％

国民健康保険税現年度収納率

96.2％

96.2％

464,419 円

534,000 円

基本事業名称

基本事業の達成度を測る指標

1 生活習慣の改善

健康によい生活習慣の市民平均実践項目数

2

疾病の予防と健康管理

3 こころの健康づくり

6

国民健康保険制度の適正な運営

国民健康保険被保険者一人あたりの医療費

用語解説※１ かかりつけ医

日常的な診療や健康管理等を行ってくれる身近な医師のこと。

58

基本目標２ 子どもから高齢者まで、健やかに笑顔があふれるまちづくり【構成する分野】子育て、保健、福祉、医療

SDGs との関連性

施策 2-10
施策のめざす姿

高齢者福祉の充実

高齢者が健康で長生きでき、地域の支えあいにより安心して生活できています。

基本事業名称

基本事業のめざす姿

1 高齢者の健康づくりの推進

高齢者が住み慣れた地域で可能な限り心身ともに健康
でいきいきと暮らすことができています。

2 介護予防・日常生活支援の充実

介護が必要とならないように予防し、また介護が必要となっても自立した日常生活を送ることができています。

3 生きがいづくりと社会参加の推進

高齢者がやりがいや生きがいを持ち、心豊かな生活を送ることができています。

4 包括的な支援体制の強化

地域包括支援センター※１の充実により、住み慣れた地域で高齢者の人権が守られ、安全・安心な自分らしい暮らしができています。

5 認知症高齢者への支援の充実

市民の認知症に対する理解を深め、見守り支援ができています。

6 医療と介護の連携

高齢者が在宅医療と介護の連携によるサービスを受けられています。

7 地域の実情に応じた生活支援体制の整備

高齢者が地域の実情に応じた生活支援サービス（地域主体、行政主体）を受けることができています。

8 後期高齢者保険制度の適正な運営

後期高齢者保険被保険者が保険制度の理解と適正な受診を行うことで、保険制度が適正に運用されています。

9 介護保険制度の適正な運営

介護保険被保険者が保険制度の理解と適正な受給を行うことで、保険制度が適正に運用されています。

■ 施策の基本方針➢

高齢者の健康づくりや介護予防、フレイル※２予防、生きがいづくりやみんなで高齢者を支える仕組みづくりを推進するため、包括的な支援体制の強化、認知症高齢者等への支援、医療と介護の連携、生活支援体制整備事業の充実等を図ります。特に、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを可能な限り継続できるよう、住まい・医療・介護・介護予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシス
テムの構築・深化に向けて取り組みます。

■ 個別計画第９期高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画

59

（資料編） 基本計画の進捗を測る指標一覧
施策名称

施策の達成度を測る指標
要介護認定を受けていない 65～74 歳の高齢者の割合

高齢者福祉の充実

現状値

目標値（令和３年度） （令和８年度）

96.5％

96.5％

現状値

目標値

（令和３年度）（令和８年度）

要支援認定における新規認定者の平均年齢

81.9 歳

83.0 歳

介護サービス以外の介護予防・生活支援サービス事
業の利用者数（延べ数）5,243 人6,256 人生きがいを持っている高齢者の割合

88.5％

90.0％

社会参加・交流をしている高齢者の割合

53.9％

60.0％

8,866 件9,300 件

高齢者の権利が侵害された件数

3件

0件

5 援の充実認知症サポーター養成講座および認知症ステップア
ップ講座の受講者数

67 人

300 人

6 医療と介護の連携

在宅医療と介護が連携できていると思う介護従事者
の割合

90.6％

93.0％

第２層協議体※３設置数

5 か所

17 か所

多様な生活支援サービスにより見守られている高齢者の数（延べ数）

5,706 人6,994 人

後期高齢者医療保険料収納率（現年度分）

99.89％

99.89％

基本事業名称

基本事業の達成度を測る指標

高齢者の健康づくり

1 の推進

介護予防・日常生活

2 支援の充実

生きがいづくりと社

3 会参加の推進
4

包括的な支援体制の強化
認知症高齢者への支7

地域の実情に応じた生活支援体制の整備

8

後期高齢者保険制度の適正な運営

9

介護保険制度の適正な運営

高齢者の相談件数

後期高齢者保険一人あたりの医療費
介護保険料収納率（現年度分）
介護保険一人あたりの給付金額（第１号被保険者）

1,190,000 円 1,250,000 円
99.52％

99.54％

293,098 円

332,607 円

用語解説※１ 地域包括支援センター※２ フレイル※３ 第２層協議体

市内に 3 か所ある地域の高齢者の相談窓口のこと。いつまでも住み慣れた地域で生活することができるよう介護・介護予防、福祉・健康・医療、権利擁護等に関する様々な相談・支援を行う。
健常から要介護へ移行する中間の段階のこと（虚弱な状態）。日本老年医学会が 2014 年に提唱した概念。加齢に伴い心身が衰え、社会とのつながりが減少した状態であるが、早期発見と適切な支援等により改善できるとされる。
地域住民や団体、事業所、社会福祉協議会、行政等が地域の支え合いについて協議する場のこと。日常生活圏域（コミュニティ単位）で設置する。

60

基本目標２ 子どもから高齢者まで、健やかに笑顔があふれるまちづくり【構成する分野】子育て、保健、福祉、医療

SDGs との関連性

施策 2-11
施策のめざす姿

障がい福祉の充実

障がいのある人が、安心して地域で自立した生活ができています。

基本事業名称

基本事業のめざす姿

1 自立支援の促進

障がいのある人が障がいの特性や能力に応じて適正なサービスを受けられ、自立が促進されています。

2 自立生活に向けた経済的支援

障がいのある人が自立支援医療による助成を受け、経済的負担が軽減されています。

3 社会参加促進と就労支援

障がいのある人が自分にあった働き方ができ、社会参加が促進されています。

4 障がいのある人の人権尊重

障がいのある人の人権が守られています。

■ 施策の基本方針➢

障害者総合支援法※１・児童福祉法に基づき、障がいのある人が自ら望む地域生活を営むことができる
よう、「生活」と「就労」に対する支援等、障がいの特性に応じた切れ目のない支援を進めていきます。

➢

自立生活に向けた暮らしやすい福祉支援体制の構築をめざし、適切な医療および福祉サービスが受けられるよう取り組みます。

➢

就労を望む障がいのある人が自分に合った働き方ができ、生きがいを感じられる就労・雇用機会の拡大をめざすとともに、地域の中で自分らしく活躍できるよう、社会参加の促進に取り組みます。

➢

障がいのある人の権利が侵害されることのないまちづくりをめざして、啓発に取り組みます。

■ 個別計画
第２期朝倉市障がい者計画
第６期朝倉市障がい福祉計画
第２期朝倉市障がい児福祉計画

61

（資料編） 基本計画の進捗を測る指標一覧
施策名称

施策の達成度を測る指標

障がい福祉の充実

在宅で生活している障がいのある人の割合

基本事業名称2

自立生活に向けた経済的支援
社会参加促進と就労支

3 援

障がいのある人の人権

4 尊重

目標値

96.6％

96.6％

現状値

目標値

（令和３年度）（令和８年度）

障がい福祉サービス※２の利用者数（延べ数）9,753 人10,850 人

自立支援医療※３による助成を受け、経済的負担が軽減されている障がいのある人の数

1,076 人

1,180 人

自立支援給付の実利用者数（訓練等給付）

341 人

420 人

障がいのある人の権利が侵害された件数

0件

0件

基本事業の達成度を測る指標

1 自立支援の促進

現状値（令和３年度） （令和８年度）

用語解説※１ 障害者総合支援法

正式名称「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のこと。

※２ 障がい福祉サービス

障害者総合支援法で定めるサービス（介護給付・訓練等給付）の総称のこと。

※３ 自立支援医療

障がいのある人が治療や手術等をすることで、障がいの進行を防いだり、障がいを軽減することが可能な場合に、医療費の自己負担額を軽減する制度のこと。

62

基本目標２ 子どもから高齢者まで、健やかに笑顔があふれるまちづくり【構成する分野】子育て、保健、福祉、医療

SDGs との関連性

施策 2-12
施策のめざす姿

地域福祉の充実

包括的な支援や住民同士の助け合いで、互いに支え合うまちづくりが進められています。
基本事業名称

基本事業のめざす姿

1 包括的な相談支援体制の整備

市民が様々な相談をすることができています。

2 見守りや支え合いの促進

市民、地域による見守り、支え合いの活動が促進されています。

3 地域福祉の担い手育成

市民が支えあいの重要性を理解し、福祉活動に積極的に参加しています。

4 生活保護世帯への自立支援

生活保護世帯の最低限度の生活が保障され、就労支援
により自立が促進されています。

5 生活困窮者への自立支援

生活困窮者が個人の状況に応じた支援により、自立が促進されています。

6 公営住宅の提供

住宅に困窮する低額所得者が、適切な維持管理がされた低廉な家賃の住宅に住むことができています。

■ 施策の基本方針➢

地域住民や多様な団体が主体的に参画し、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができる
よう、関係機関との連携を図り、重層的な支援に取り組みます。

➢

地域福祉の重要性について啓発し、地域を支える人材の育成を図り、住民同士が相互に助け合うことができる地域づくりを進めます。

➢

生活保護が必要な人に適正な生活保障を行うとともに、就労可能な人には自立を促進するための就労支援を行います。

➢

生活に困窮する人が自立して生活できるよう、個人または世帯の状況に応じた支援を行います。

➢

朝倉市公営住宅等長寿命化計画に基づき計画的な維持管理を行い、住宅に困窮する人に住居が提供できるよう取り組みます。

■ 個別計画
朝倉市地域福祉計画
朝倉市公営住宅等長寿命化計画

63

（資料編） 基本計画の進捗を測る指標一覧
施策名称

施策の達成度を測る指標
地域の住民が互いに支えあっていると思う市民の割合

地域福祉の充実

基本事業名称

基本事業の達成度を測る指標

包括的な相談支援体

1 制の整備

目標値

64.1％

69.0％

現状値

目標値

（令和３年度）（令和８年度）

29.2％

20.0％

見守りや支え合いの社会福祉協議会の見守り支援事業で見守られている人の数（延べ数）

17,355 人

25,000 人

地域福祉の担い手育

地域福祉活動に担い手として参加している市民の割
合

17.1％

25.0％

就労支援による就労可能な被保護者世帯の就職率

37.5％

45.0％

生活困窮者支援によって就労または収入が増加した
人の割合

36.4％

40.0％

収入超過者※１以外の入居者の割合

92.9％

94.0％

‐

100％

2 促進
3 成

生活保護世帯への自4 立支援

生活困窮者への自立

5 支援
6

福祉に関する相談先を知らない市民の割合

現状値（令和３年度） （令和８年度）

公営住宅の提供

朝倉市公営住宅等長寿命化計画の進捗率（R5～R8 累計）

用語解説※１ 収入超過者

市営住宅に３年以上入居し、収入申告により認定された収入月額が政令で定める基準を超える人
のこと。

64

基本目標３ 次世代につなぐ環境にやさしいまちづくり【構成する分野】環境

SDGs との関連性

施策 3-13
施策のめざす姿

自然環境・生活環境の保全

市民、事業者、行政が、脱炭素および環境保全に取り組み、自然に負荷をかけない
まちづくりが進んでいます。
基本事業名称

基本事業のめざす姿

1 地球温暖化対策の推進

市民、事業者、行政が省エネや再生エネルギーの活用を増やし、脱炭素が進んでいます。

2 環境保全の啓発・推進

市民、地域、行政が環境保全活動に取り組み、自然が保全されています。

3 森林の保全

森林の水源のかん養機能、温暖化の緩和、災害の防止等が発揮されるよう整備されています。

4 水環境の保全

水質が保全されるとともに、地下水量に不安なく、安
心して暮らすことができています。

5 生活系公害対策の推進

市民がルールやマナーを守り、良い生活環境が保たれています。

6 事業系公害対策の推進

事業者が法令に沿って各種の基準を遵守し、公害の発生が防止されています。

■ 施策の基本方針➢

朝倉市ゼロカーボンシティ宣言や朝倉市地球温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガスの排出量を平成 25 年度を基準に、令和 12 年度は 46％削減、令和 32 年度は実質ゼロを目標とし、公共施設等の改修に併せた省エネ化や、住宅や事業所からの排出量の削減推進に取り組みます。

➢

市民の環境問題に対する意識向上のため、環境保全活動や環境啓発活動に積極的に取り組みます。

➢

森林の保全については、水源かん養、山地災害の防止、生活環境の保全・形成等の森林の多面的機能を確保するために、災害復旧等の状況を踏まえ、機能に応じた森林資源の整備を促進します。

➢

地下水に対する市民の不安軽減のため、地下水位モニタリングにより傾向を把握するとともに、定期的な水質検査を実施し、水質監視に取り組みます。

➢

公害対策については、市民および事業者向けの法令遵守やマナーの啓発、指導に取り組みます。

➢

ワンヘルスの理念のもと、市民が狂犬病予防法に基づき犬の適切な管理を行えるよう、登録制度等の周知・啓発に取り組みます。

■ 個別計画
朝倉市地球温暖化対策実行計画
第２次朝倉市環境基本計画

65

（資料編） 基本計画の進捗を測る指標一覧
施策名称

施策の達成度を測る指標

自然環境・生活環境の保全

温室効果ガス排出量（市全体）

目標値

844.7 千ｔ-CO2

695.72 千
ｔ-CO2

現状値

目標値

（令和３年度）（令和８年度）7,236.9ｔ-CO2

5,939.4
ｔ-CO2

58,944ｋW

77,032ｋW

1回

10 回

省エネに取り組む市民の数（エコふぁみアプリ※１登
録者数）

205 人

1,000 人

森林を保全した面積（累計）

216ha

900ha

水質基準適合率

92.8％

100％

地下水枯渇による生活維持困難件数

0件

0件

生活系公害対策の推

草刈り苦情やペットの飼い方への苦情の長期未解決（１年以上）件数 ※通知等対応済み苦情を除く

1件

0件

事業系公害対策の推

事業系公害に対する苦情の長期未解決（１年以上）
件数

4件

0件

基本事業名称

基本事業の達成度を測る指標

1

地球温暖化対策の推進

2

環境保全の啓発・推進

3 森林の保全4

現状値（令和３年度） （令和８年度）

温室効果ガス排出量（市の公共施設）
再生可能エネルギー導入容量
環境保全活動等の開催数

水環境の保全

5 進
6 進

用語解説
※１ エコふぁみアプリ

省エネ・省資源等地球環境にやさしい活動への取組を支援する九州７県の公式環境アプリのこと。

66

基本目標３ 次世代につなぐ環境にやさしいまちづくり【構成する分野】環境

SDGs との関連性

施策 3-14
施策のめざす姿

循環型社会の構築

市民、事業者、行政が、廃棄物を適正に処理し、環境負荷を低減させることで循環型社会が構築されています。
基本事業名称

基本事業のめざす姿

1 ごみ減量の推進

市民、事業者からの廃棄物の発生が抑制されています。

2 リサイクルの推進

市民、事業者がごみの分別やリサイクルに取り組んでいます。

3 ごみ処理の適正化

行政が適正かつ効率的なごみ処理を行っています。

4 し尿の適正処理とリサイクルの推進

し尿・浄化槽汚泥等が安全で適切に処理され、リサイ
クルが進んでいます。

■ 施策の基本方針➢

ごみの量は減少傾向にあり、家庭系は横ばい、事業系は減少傾向にあります。市民一人当たりの家庭系
ごみ排出量も福岡県平均を下回っていることから、市民のごみに対する意識は高いと思われます。今後
一層のリサイクル意識の向上や、４Ｒの取組※１を推進します。

➢

ごみのリサイクル率については、福岡県平均よりやや低い状況です。集団での回収量は減少しています
が、民間での回収量は、回収ボックスの設置増等により増加していると思われます。今後もリサイクルに対する住民啓発を行い、ごみの分別やリサイクルに関する意識の向上を図ります。

➢

不法投棄件数は減少傾向にありますが、自転車等の不法投棄は依然として発生しています。今後も環境美化推進員※２および職員による巡回を行うとともに、警察と連携し不法投棄の摘発および啓発を行います。

➢

汚泥再生処理施設では、し尿・浄化槽汚泥等を堆肥化することで再資源化しており、今後も適切な施設管理を行い処理します。

■ 個別計画
第２次朝倉市環境基本計画

67

（資料編） 基本計画の進捗を測る指標一覧
施策名称

施策の達成度を測る指標

循環型社会の構築

ごみ処理にかかる温室効果ガス排出量

基本事業名称1

基本事業の達成度を測る指標
ごみ処分量（家庭系ごみ処分量＋事業系ごみ処分量）

ごみ減量の推進市民 1 人当たりの家庭系ごみ排出量

2 リサイクルの推進
3
4

し尿の適正処理とリサイクルの推進

目標値

9,087
ｔ-CO2

7,800
ｔ-CO2

現状値

目標値

（令和３年度）（令和８年度）

16,214t

16,100t

580g/人・日 590g/人・日
19.0％

19.0％

ごみ収集および処理場の運用に起因して市民に損害が生じた件数

0件

0件

不法投棄物発見件数

37 件

40 件

汚泥再生処理施設で受け入れたし尿等の再資源化率

100％

100％

汚泥再生処理施設処理水における検査の異常値項目
数

0件

0件

ごみのリサイクル率

ごみ処理の適正化

現状値（令和３年度） （令和８年度）

用語解説※１ ４Ｒの取組※２ 環境美化推進員

リフューズ(ごみになるものを家庭に持ち込まない、不必要なものを断る)、リデュース（ゴミを減らす）、リユース（繰り返し使用する、修理して使う、人に譲る）、リサイクル（なるべく捨てない、リサイクルできるものを分別する、リサイクル品を使用する）の４つの頭文字をとった
取組のこと。
地域における環境美化の促進および保持を図るため、選任している委員のこと。毎月２回程度、地区内の巡回パトロール、ごみのポイ捨てや不法投棄防止の啓発活動を行っている。

68

基本目標４ 活力ある産業と魅力的な観光資源があるまちづくり【構成する分野】農林業、商工業、観光

SDGs との関連性

施策 4-15
施策のめざす姿

農林業の振興農林業従事者の生産性が高まり、農作物の販売額が向上しています。

基本事業名称

基本事業のめざす姿

1 地域農業を支える多様な担い手の育成・確保

中核的な農業生産者※１を主として、多様な担い手が育成・確保されています。

2 持続的な営農への支援

農業生産者の持続的な営農が行われ、市内の耕作面積が確保されています。

3 多様な農産物の生産による農業の振興

農業生産者が消費者ニーズや地域の自然条件を活かした多様な農産物を生産しています。

4 環境に配慮した農業の推進

農業生産者が自然環境への負担を軽減した資源循環型農業を行っています。

5 魅力ある朝倉ブランドの推進

農業生産者が産地化や付加価値の高い農産物の品目数を増やしています。

6

農地、農業用施設、林道が災害復旧されるとともに、適切な維持管理、改修により、生産しやすい農林業基盤となっています。

農林業基盤の整備

7 地産地消の推進

市民、市内事業者が地産地消の推進を通して農業への理解を深めています。

8 林業の振興

林業事業体の林業による経営が成り立っています。

■ 施策の基本方針➢

人口減少による農業生産者の減少や耕作放棄地の拡大が懸念される中、地域計画 ※２を策定し、効率的かつ総合的な農地利用に向けて取り組みます。

➢

作業の省力化・精密化や高品質生産を実現できるスマート農業※３の推進により、農業生産者の持続的な営農を支援し、耕作面積の確保に取り組みます。

➢

ワンヘルスの理念のもと、化学肥料※４・農薬の使用を福岡県基準の１/２以下に抑え、カバークロップ（緑肥）や堆肥を使用する等、環境保全に効果の高い営農活動に取り組む農業生産者を支援します。

➢

平成 29 年７月九州北部豪雨により被災した農地、農業用施設（農道・水路等）および林道を復旧するとともに、原形復旧が困難な河川沿いの農地および農業用施設（農道・水路等）については、区画整理型による復旧を進めます。

■ 個別計画
第２次朝倉市食料・農業・農村基本計画

69

（資料編） 基本計画の進捗を測る指標一覧
施策名称

施策の達成度を測る指標

農林業の振興市内の農業総販売額

基本事業名称
地域農業を支える多様

2

7,867 百万円

8,500 百万円

現状値

目標値
（令和８年度）‐100％

110.5ha

100ha

スマート農業の取組み件数（累計）

18 件

33 件

米（米粉用・飼料用米含）の作付面積

1,674ha

1,800ha

野菜の作付面積

376.9ha

510ha

果樹の作付面積303.2ha

310ha

110ha

115ha

3件

4件

将来の農地の効率的かつ総合的な利用に関する目標等を定めた地域計画策定割合（累計）
遊休農地※５面積

持続的な営農への支援

多様な農産物の生産に3 よる農業の振興
4

目標値（令和８年度）（令和３年度）

基本事業の達成度を測る指標

1 な担い手の育成・確保

現状値（令和３年度）

環境に配慮した農業の推進
魅力ある朝倉ブランド

化学肥料と化学合成農薬※６を福岡県基準の５割低減で生産している面積

5 の推進

付加価値・市場価値が高い品目数

6 農林業基盤の整備

農地、農業用施設、林道の復旧・改修された箇所数（累計）628 箇所

756 箇所

地元農産物等の学校給食利用率（品目ベース）

37.9％

40.0％

24 店

30 店

3 経営体

4 経営体

7

地産地消の推進

8 林業の振興

地産地消推進店※７の登録店舗数（累計）
林業経営体数用語解説※１ 中核的な農業生産者

農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画を市が認定した認定農業者のこと。

※２ 地域計画

地域の話合いによりめざすべき将来の農地利用の姿を明確化する計画のこと。令和４年に農業経営基盤強化促進法の改正により法定化された。

※３ スマート農業

ロボット技術や情報通信技術の先端技術を活用し、省力化、高品質化や生産技術の継承等を可能にする新たな農業のこと。

※４ 化学肥料

化石燃料（原油、天然ガス）や鉱物資源（りん鉱石、加里鉱石等）を化学的に合成してつくる肥料のこと。

※５ 遊休農地

１年以上、耕作や管理がなされていない農地のこと。

※６ 化学合成農薬

化学的に合成された物質や天然物等を有効成分とする農業用の薬剤のこと。

※７ 地産地消推進店

朝倉市が認定する、朝倉地域産の農林水産物、畜産物や加工品を積極的に販売・活用する店舗のこと。

70

基本目標４ 活力ある産業と魅力的な観光資源があるまちづくり【構成する分野】農林業、商工業、観光

SDGs との関連性

施策 4-16
施策のめざす姿

商工業の振興企業誘致や中小企業の振興により活性化されています。

基本事業名称

基本事業のめざす姿

1 中小企業の振興

経営改善・事業承継の支援や公的支援制度活用等により、中小企業の振興が図られています。

2 企業誘致の推進

市外企業が市内に進出、移転し、市内企業が増設しています。

3 就業の場の創出

市内で就業したい人が、働く場の新たな創出や地元企業とのマッチングにより市内で就業できています。

■ 施策の基本方針➢

中小企業は変化する社会経済情勢へ対応し、経営の安定化を図る必要があるため、経営改善に向け、制度融資や保証料補給等の公的支援制度の活用を促進します。

➢

中小企業経営者の高齢化が進む中、特に親族内における後継者の確保が困難となっていることから、事業承継の支援を行います。

➢

企業誘致については、企業立地に適した用地等の選定等を行い、市内外に発信することで、市への企業進出を促進します。

➢

施設の更新や増設等を検討している市内中小企業に対して、隣接地や市内適地の提案を行うことで市外への流出を防ぎ、市内での移転や拡張を支援します。

➢

新規創業や地元企業における求職・求人のマッチング支援に取り組み、市内企業への就業を促進します。

71

（資料編） 基本計画の進捗を測る指標一覧
施策名称
商工業の振興基本事業名称1 中小企業の振興
2 企業誘致の推進
3

施策の達成度を測る指標
法人市民税額

基本事業の達成度を測る指標

現状値

目標値

（令和 3 年度）

（令和 8 年度）

593,667 千円

594,000 千円(令和２年度)(令和７年度)

現状値

目標値（令和 3 年度）

（令和 8 年度）

99.61％

99.0％(令和２年度)(令和７年度)

3件

4件(令和２年度)(令和７年度)

2社

4社

新規法人登録件数（累計）

79 法人

320 法人高校生のハローワーク管内企業への内定率

97.5％

99.0％

黒字化している事業所の割合（法人税割を納めている事業所の割合）
市内法人の倒産件数
市内への進出・移転、増設企業数（累計）

就業の場の創出72

基本目標４ 活力ある産業と魅力的な観光資源があるまちづくり【構成する分野】農林業、商工業、観光

SDGs との関連性

施策 4-17
施策の
めざす姿

観光の振興

朝倉市の観光資源の魅力が高まり、市外からの滞在人口、交流人口が増加しています。
基本事業名称

基本事業のめざす姿

1 魅力・ＰＲの推進

市外の人へ朝倉市の魅力を情報発信し、朝倉市の魅力に関する認知度が高まっています。

2 観光情報提供の充実

朝倉市を認知した人が朝倉市の観光情報を自ら調べて、朝倉市への関心、来訪意欲が高まっています。

3 観光資源の活用

朝倉市への来訪者が、市内の各種観光資源により、充実した観光ができています。

4 水をテーマとした観光推進

市民、市外の人が、朝倉市の水資源に関するテーマについて、観光、体験、学びができています。

■ 施策の基本方針➢

朝倉市の魅力を知ってもらい、認知度アップと来訪意欲を高めるために、マスメディアやＳＮＳ※１等の様々な媒体を通じて、イベントや季節の情報等を積極的かつ広範囲に発信します。

➢

市内に数多く点在している観光資源を効果的に結び付けて、市内の周遊を促します。また、体験・交流型観光資源のブランド力の強化を図り、滞在時間の延長、消費拡大に向けて取り組みます。

➢

水をテーマとした地域資源（３つのダム、あまぎ水の文化村、山田堰・三連水車、原鶴温泉等）を「見る」「ふれる」「映える」「学べる」をキーワードに『水の回廊』として結び、新たな観光振興に取り組みます。

■ 個別計画
朝倉市観光振興指針73

（資料編） 基本計画の進捗を測る指標一覧
施策名称

施策の達成度を測る指標

観光の振興

1,750 千人

観光入込客数

基本事業名称1
2

観光情報提供の充実

3 観光資源の活用

目標値（令和８年度）

魅力度の福岡県内順位

23 位

15 位

マスコミへのリリース件数

21 件

40 件

観光意欲度の福岡県内順位

15 位

10 位

観光関連のホームページ・ＳＮＳの閲覧数

488,306 回

700,000 回

市内イベント参加者数

240,000 人

300,000 人

3,637 人5,000 人体験型観光の利用者数（市関連分）

水をテーマとした観3,170 千人

現状値

主要観光施設・温泉の年間利用者数

4 光推進

目標値

（令和３年度）

基本事業の達成度を測る指標

魅力・ＰＲの推進

現状値（令和 3 年度） （令和 8 年度）

水をテーマとした観光、体験、学びをした人数

1,258,000 人 1,765,000 人
24,000 人

50,000 人

用語解説※１ ＳＮＳ

SOCIAL NETWORKING SERVICE（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の略語で、スマホやパソコンを使ってオンライン上で人間関係を構築することができる会員制交流サイト。「ネット交流サービス」とも呼ばれる。

74

基本目標５ 生きる力を育み、生涯成長できるまちづくり【構成する分野】学校教育、生涯学習、スポーツ、文化、歴史

SDGs との関連性

施策 5-18
施策のめざす姿

学校教育の充実

児童・生徒が確かな学力、豊かな人間性、健康・体力の知・徳・体をバランスよく身につけながら、楽しく充実した学校生活を送っています。
基本事業名称

基本事業のめざす姿

1 確かな学力の育成

児童・生徒が夢や目標に向かって主体的に学び、学力が向上しています。

2 豊かな心の育成

児童・生徒が自分のよさを認識し、喜びや痛みを分か
ち合いながら、心が豊かに成長しています。

3 健やかな体の育成

児童・生徒が基本的生活習慣を身につけ、食と運動の重要性を認識し、健やかに成長しています。

4 開かれた学校づくり

関係機関と連携し、保護者や地域に開かれ信頼された学校になるとともに、児童・生徒が朝倉市の現在、過去、未来に関心を持ち、郷土のよさを理解し、郷土に愛着を持ちながら成長しています。

5 教育環境の充実

児童・生徒、教職員が整えられた学校環境で安全に学
び、働くことができています。

6 教育支援の充実

教職員の資質が向上するとともに、児童・生徒、保護者が必要な教育相談ができ、不登校児童・生徒が望む支援を受けることができています。

■ 施策の基本方針➢

ふるさとである朝倉市を愛し、将来、社会に貢献できる子どもの育成をめざします。

➢

社会や生活の中で、生きた「知識および技能」や未知の状況にも主体的に対応できる「思考力、判断力、表現力」、また、学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力、人間性」を育む教育をめざします。

➢

学校の教育活動や教育環境の充実と、社会との連携および協働の充実を図ります。また、児童・生徒、保護者・地域、教職員にとって、魅力ある学校運営協議会※１づくりを推進しつつ、社会に開かれた教育課程の実現をめざします。

■ 個別計画
朝倉市教育大綱
朝倉市教育施策要綱
朝倉市学校施設長寿命化計画

75

（資料編） 基本計画の進捗を測る指標一覧
施策名称

現状値

施策の達成度を測る指標

目標値（令和３年度） （令和８年度）

小学校

1.5 点

0 点以上

中学校

-2.4 点

0 点以上

学校に行くのは楽しいと思う児童・生徒の割合

79.6％

83.0％

新体力テストの合計点（各Ｔ得点）※全国平均＝50 点

52.3 点

50 点以上全国学力調査の問題（教科）分野の平均値と全国平均値との差
学校教育の充実

基本事業名称

2 豊かな心の育成

6

76.3％

77.0％

64.3％

60.0％

将来の夢や目標を持っている児童・生徒の割合

73.9％

77.0％

人の役に立つ人間になりたいと思う児童・生徒の割
合

95.5％

96.0％

自分によいところがあると思う児童・生徒の割合

75.2％

78.0％

不登校出現率

2.5％

2.3％

68.5％

74.0％

76.0％

80.0％

91.1％

92.0％

児童・生徒の朝食摂取率

90.9％

91.0％

学校運営協議会を年３回以上実施した学校の割合

74.5％

100％

地域や社会をよくするために何をすべきか考えている児童・生徒の割合

49.3％

55.0％

通学路・学校施設の安全管理に起因する児童・生徒が係わる事故・事件の件数

0件

0件

学校トイレ洋式化の割合

35.0％

62.0％

時間外在校等時間月 80 時間超の教職員の割合

10.6％

5.0％

教育支援センターの研修に対する受講者満足度

100％

100％

卒業後の進路が決定した適応指導教室の生徒の割合

100％

100％

体力・運動能力向上の目標を立てて運動に取り組んでいる児童・生徒の割合
毎日、同じくらいの時間に寝ている児童・生徒の割合
毎日、同じくらいの時間に起きている児童・生徒の割合

3 健やかな体の育成

開かれた学校づくり

5 教育環境の充実

目標値（令和８年度）

課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいると思う児童・生徒の割合
家で自分で計画を立てて勉強している児童・生徒の割合

1 確かな学力の育成

4

現状値（令和３年度）

基本事業の達成度を測る指標

教育支援の充実用語解説※１ 学校運営協議会

学校と保護者や地域の皆さんが学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子どもの豊かな成長を支え「地域とともにある学校づくり」を進める仕組みのこと。

76

基本目標５ 生きる力を育み、生涯成長できるまちづくり【構成する分野】学校教育、生涯学習、スポーツ、文化、歴史

SDGs との関連性

施策 5-19
施策のめざす姿

歴史の継承と文化・生涯学習・スポーツの振興

市民が学ぶ機会が十分にあり、歴史的・文化的活動や生涯学習活動ならびにスポー
ツ活動に積極的に参加しています。
基本事業名称

基本事業のめざす姿

1 生涯学習の推進

市民の生涯学習の機会が十分にあり、継続的に活動を行うことができています。

2 スポーツの推進

市民のスポーツの機会が十分にあり、継続的にスポーツを行うことができています。

3 読書活動の推進

市民にとって読書をする多様な環境が整い、読書に親
しんでいます。

4

文化芸術活動の推進

市民が多様な文化芸術にふれる機会が十分にあり、鑑賞できるとともに、自ら文化芸術活動に参加する人が増加しています。

5 文化財の保存と活用

朝倉市に関係する文化財が適切に保存・研究・整備・活用され、市民に認識されています。

■ 施策の基本方針➢

市民が生涯にわたり能動的に学び続け、その成果を生かしながら、心豊かに自己実現できるよう学習機会の充実を図ります。

➢

健康的な生活が送れるよう、誰もが参加でき楽しむことができる身近なスポーツの機会づくりや、自己の技術等を高める競技スポーツへの支援等を通じ、スポーツの推進を図ります。また、体育施設の適切な維持・有効活用を図ります。

➢

読書推進活動等により図書館の利用者増を図るとともに、電子図書館サービス等を充実させ、市民がいつでも読書に親しめるように取り組みます。

➢

個性豊かな市民文化の継承と、更なる深化をめざして文化の薫り高い地域づくりを推進していくために、
多様な文化芸術を創造・活動できる機会を充実させていきます。

➢

文化の継承が途切れないよう、地域の歴史や文化にふれあう機会を充実するとともに、地域に残されてきた貴重な文化財を保護し、確実に後世に伝えていくことで、ふるさとの文化を大切にし、市民の郷土愛を醸成します。

■ 個別計画
朝倉市教育大綱
朝倉市教育施策要綱77

（資料編） 基本計画の進捗を測る指標一覧
施策名称

施策の達成度を測る指標
生涯学習を習慣化して行っている市民の割合（習い事や趣味も含む）
運動・スポーツを習慣化している市民の割合（週 1日以上）
歴史・文化芸術に関して鑑賞・参加している市民の割合

歴史の継承と文化・生涯学
習・スポーツの振興

基本事業名称4 文化芸術活動の推進

31.0％

33.0％

34.3％

42.0％

目標値

生涯学習の機会が十分にあると思う市民の割合

54.2％

56.0％

市主催の生涯学習講座参加者数

953 人

1,700 人164 団体180 団体スポーツの機会が十分にあると思う市民の割合

50.5％

53.0％

スポーツ指導者登録数

222 人

240 人

101,424 人

200,000 人

読書に親しんでいる市民の割合

12.2％

14.0％

文化・芸術を鑑賞または活動する機会が十分にあると思う市民の割合

50.9％

53.0％

文化芸術活動への参加者数

456 人

5,500 人112,653 人

220,000 人

指定文化財※１のき損、滅失、亡失、盗難件数

2件

0件

市民が知っている市内の有形・無形文化財数

1.8 個

3個

文化施設の利用者数

5

38.0％

（令和８年度）スポーツ施設の利用者数

3 読書活動の推進

35.5％

現状値

自主学習団体登録数

2 スポーツの推進

目標値（令和３年度）

基本事業の達成度を測る指標

1 生涯学習の推進

現状値（令和３年度） （令和８年度）

文化財の保存と活用

用語解説※１ 指定文化財

歴史上、学術上、芸術上、鑑賞上等の観点から高い価値を有するもので、国または自治体の指定が行われたもの。主に有形・無形・民俗・記念物に分類される。

78

基本目標６ 誰もが尊重され支えあい、市民とともに創る持続可能なまちづくり【構成する分野】人権、男女共同参画、協働、コミュニティ、行財政運営

SDGs との関連性

施策 6-20
施策のめざす姿

人権の尊重と多様性社会の推進

市民一人ひとりの人権が尊重され、お互いの多様性を認めあう人が増えています。

基本事業名称

1 教育・啓発の推進

基本事業のめざす姿
市民が講演会、各種研修会、出前講座を通じて、様々な人権について学んでいます。

市民が同和問題をはじめとする様々な人権侵害・人権
2 人権・同和問題に関する相談・支援体制の充実
問題について相談できています。

3

男女共同参画の推進と多様性の理解

市民があらゆる分野において、男女共同参画が推進されていると感じるとともに、性の多様性を理解しています。

■ 施策の基本方針➢

平成 28 年から障害者差別解消法やヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法等の人権関連法が制定され、人権に対する関心が高まっています。人権を学ぶ機会を提供し、相談体制の充実を図ります。

➢

部落問題をはじめとして、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、性的少数者、外国人、新型コロナ
ウイルス感染症等に関する人権問題が発生しています。また、近年は、インターネットやＳＮＳによる人権侵害等、問題は多様化しています。市民一人ひとりの人権が尊重され、安心して暮らせる「人権の尊重と多様性社会の推進」に取り組みます。

➢

性別による固定的役割分担意識は改善傾向が見られますが、地域や行政における方針決定過程等での女性の参画は十分ではないことから、朝倉市男女共同参画推進計画に基づき、男女共同参画社会を推進します。

■ 個別計画
朝倉市人権教育・啓発基本指針
朝倉市人権教育・啓発実施計画
第４次朝倉市男女共同参画推進計画

79

（資料編） 基本計画の進捗を測る指標一覧
施策名称

施策の達成度を測る指標

人権の尊重と多様性社会の推進

基本事業名称

男女共同参画の推進

3 と多様性の理解

26.7％

21.0％

現状値

目標値
（令和８年度）1,240 人2,600 人5件

5件

あらゆる分野で男女の地位が平等になっていると思う市民の割合

24.0％

30.0％

審議会、委員会、協議会等委員の女性委員の割合

32.9％

40.0％

56.9％

60.0％

人権問題を学んだ市民の数（延べ数）

人権・同和問題に関する相談・支援体制の充実

目標値（令和３年度）

基本事業の達成度を測る指標

1 教育・啓発の推進2

この 1 年間に自分の人権が侵害されたと思う市民の割合

現状値（令和３年度） （令和８年度）

人権全般に関する相談件数※１

ＬＧＢＴ の性の多様性について正しく知っている
市民の割合

用語解説
※１ ＬＧＢＴ

性的少数者のことで、セクシュアル・マイノリティと同義であり、性的指向や性自認等に関してのありようが性的多数派とは異なるとされる人々のこと。Ｌ：レズビアン（同性を好きになる女性）、Ｇ：ゲイ（同性を好きになる男性）、Ｂ：バイセクシュアル（異性や同性を好きになる人）、Ｔ：トランスジェンダー（出生時の性とは異なる性を生きる人）

80

基本目標６ 誰もが尊重され支えあい、市民とともに創る持続可能なまちづくり【構成する分野】人権、男女共同参画、協働、コミュニティ、行財政運営

SDGs との関連性

施策 6-21
施策のめざす姿

市民協働と活気ある地域づくりの推進

市民が、自ら暮らす地域を自らの力でより良くしていく活動に参加し、活気ある地
域づくりが進んでいます。
基本事業名称

基本事業のめざす姿

1 地域コミュニティ活動の活性化

市民が地域コミュニティ活動に参加し、活動が活性化しています。

2 市民活動 の活性化

市民がボランティア活動や市民活動に参加し、活動が活性化しています。

3 移住者増加による地域活性化の促進

市外在住者に朝倉市への移住を促すことで、地域の活性化や集落機能の向上につながっています。

※１■ 施策の基本方針➢

各地区コミュニティ協議会の支援、コミュニティ活動の拠点施設の整備等により地域の特性・実情に合わせたコミュニティ活動の活性化を図ります。

➢

様々な学習機会の充実や地域人材育成の取組を通じて、自発的に市民活動に参加する市民を増やし、ボ
ランティア活動や公益的な活動等の活性化を図ります。

➢

ＰＲ動画やＳＮＳ等の多様な手段により、市の魅力を全国に発信するとともに、移住定住事業の拠点づくりを行います。また、移住希望者のニーズに適した相談対応や支援の充実に努め、地域と協力しながら地域に根付く多様な人材の確保に取り組みます。

■ 個別計画
朝倉市協働のまちづくり基本指針

81

（資料編） 基本計画の進捗を測る指標一覧
施策名称
市民協働と活気ある地域づくりの推進

基本事業名称
地域コミュニティ活施策の達成度を測る指標
地域住民、地域コミュニティ組織、ボランティア団
体等の活動により、地域課題や社会課題の解決に取り組んでいると思う市民の割合

基本事業の達成度を測る指標

現状値

目標値

（令和３年度） （令和８年度）

63.7％

現状値

70.0％

目標値

（令和３年度） （令和８年度）

1 動の活性化

地域コミュニティ活動に参加している市民の割合

54.2％

60.0％

2 市民活動の活性化

ボランティア活動、市民活動等に参加している市民
の割合

28.6％

30.0％

移住支援事業により地域に住み地域活性化に貢献している人数（累計）

95 人

600 人

6,080 件6,700 件

160 件

400 件

移住者増加による地

3 域活性化の促進

移住のポータルサイト※２アクセス数
移住等の相談件数

用語解説※１ 市民活動

福祉・文化・環境・教育等特定のテーマに基づいた社会課題を解決するために自発的・組織的・継続的に取り組む公益的な活動※２ ポータルサイト

インターネットにアクセスするときの様々な情報・コンテンツの入り口となるウェブサイト

82

基本目標６ 誰もが尊重され支えあい、市民とともに創る持続可能なまちづくり【構成する分野】人権、男女共同参画、協働、コミュニティ、行財政運営

SDGs との関連性

施策 6-22
施策のめざす姿

効率的な行財政運営

効率的な行財政運営を行っています。

基本事業名称

基本事業のめざす姿

1 成果に基づく行政経営の推進

行政が成果志向の行政経営を効果的、効率的に行っています。

2 持続可能な財政運営

自主財源の安定的な確保を図るとともに、適正な予算編成・執行により、持続可能な財政運営となっています。

3

職員の人材育成と組織運営

多様化・高度化するニーズに対応できる職員を育成
し、効率的な組織で安心して働ける職場になっています。

4 利便性の高い行政サービス・自治体ＤＸの推進

行政が迅速・確実で利便性と利用価値の高い行政サービスを提供できています。

5 積極的な情報発信と広聴の充実

市民・市外の人に市の情報が的確に伝わり、市に対する意見が届きやすくなっています。

6 公共施設等マネジメントの推進

公共施設等が適正に維持管理され、行政機能が低下しないような建替、更新が計画的に行われています。

■ 施策の基本方針➢

平成 29 年７月九州北部豪雨以降の災害復旧・復興事業をはじめ多くの事業に財源が必要な中、市税等の一般財源の伸びが見込めないことや地方債残高の増加等により、厳しい財政状況が続くと想定されることから、選択と集中による効率的・効果的で持続可能な財政運営を行います。

➢

適切で質の高い行政サービスを提供していくため、職員研修等の人材育成により職員一人ひとりの資質の向上を図るとともに、多様化する市民ニーズに対応できる組織を構築します。

➢

広報紙やＳＮＳ等様々な媒体を活用し、市民や市外の人が必要とする情報を分かりやすく正確に提供するとともに、朝倉市に関心を持ってもらえるような広報活動に取り組みます。

➢

市役所におけるＤＸを推進し、行政手続きのオンライン化など、市民に利便性の高いサービスを提供します。

■ 個別計画
朝倉市公共施設等総合管理計画・朝倉市公共施設長寿命化計画
朝倉市新市建設計画
朝倉市人材育成基本方針

83

（資料編） 基本計画の進捗を測る指標一覧
施策名称

施策の達成度を測る指標
施策の成果指標が現状値より改善している割合

現状値

目標値

（令和３年度） （令和８年度）

48.6％

50.5％

0％

0％

効率的な行財政運営
将来負担比率

基本事業名称1

基本事業の達成度を測る指標

成果に基づく行政経営の推進

2 持続可能な財政運営

34

利便性の高い行政サービス・自治体ＤＸの推進

5

積極的な情報発信と広聴の充実

6

公共施設等マネジメ
ントの推進

目標値

基本事業成果指標が現状値より改善している割合

53.6％

56.8％

成果指標が低下した事務事業の割合

21.1％

20.0％

自主財源比率※１

36.3％

38.0％

経常収支比率

86.3％

92.0％

実質公債費比率

9.2％

10.0％

89.2 人

84.4 人

61.6％

70.0％

161 人

100 人

61.9％

70.0％

窓口利用における満足している市民の割合

91.3％

95.0％

行政手続きにおけるオンライン利用件数の割合

55.6％

65.0％

市からの情報提供に満足している市民の割合

65.0％

70.0％

市民の意見が市政に反映されていると思う市民の割
合

36.0％

50.0％

老朽度Ｄ※２の公共施設延床面積の割合

3.7％

3.2％

公共施設の耐震化率（延床面積）

81.0％

100％

人口 1 万人あたりの職員数
職員の人材育成と組織運営

現状値（令和３年度） （令和８年度）

市の職員が各階層に求められる職責を果たしていると思う職員の割合
年次有給休暇（５日未満）・超過勤務（年 360 時間超）・公務災害に該当した職員数
人材育成施策（人事評価、研修、ＯＪＴ）が有効に機能していると思う職員の割合

※学校除く

用語解説
※１ 自主財源比率

財源全体に占める自主財源の比率のこと｡ 自主財源は、市町村税、分担金及び負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入からなる。

※２ 老朽度Ｄ

朝倉市公共施設長寿命化計画において、劣化度評価基準を示したもので、老朽度Ｄは安全上、機能上、問題があり、対応する必要があるとの評価となる。

84

基本目標６ 誰もが尊重され支えあい、市民とともに創る持続可能なまちづくり【構成する分野】人権、男女共同参画、協働、コミュニティ、行財政運営

SDGs との関連性

施策 6-23
施策のめざす姿

適切な事務の遂行

適切に行政事務を執行しています。

基本事業名称

基本事業のめざす姿

1 円滑な議会運営支援

行政が適切に議会事務を行い、円滑な議会運営をサポートしています。

2 適正な選挙事務の執行

行政が法令を遵守し、適正に選挙事務を行っています。

3 適正な監査事務の執行

行政が法令を遵守し、適正な事務を行っています。

4 適正な会計事務の執行

行政が適正な会計処理を行っています。

5 適切な情報資産の管理

行政が適切に行政情報・個人情報を管理・保護しています。

6 情報公開・個人情報保護の推進

行政が情報公開・個人情報開示請求に係る適切な開示決定等をしています。

7 適正な課税

行政が課税資料に基づき、適正な課税を行っています。

■ 施策の基本方針➢

議会が、市議会活動の充実、市民に開かれ信頼される議会の実現を果たすことができるよう、法令等に基づき円滑な議会運営をサポートします。

➢

選挙事務について、緊張感と責任感をもって公正・正確な事務を心掛け、ミス・トラブルが発生しない
ように取り組みます。

➢

行政事務の適正性を確保するため、定期監査・行政監査において法令遵守の徹底を促します。

➢

適正な会計事務が行われるよう指導を強化し、不適切な支払事務の発生防止に取り組みます。

➢

適切なセキュリティ対策と職員の情報リテラシー※１向上を図ることにより、行政情報・個人情報の管理・保護に取り組みます。

➢

デジタル社会の進展等に伴い市保有情報および自己情報に対する関心が高まる中、市民への説明責任を果たすとともに、法令に基づき適正に個人情報を管理します。

➢

課税資料に基づき、適正な課税を行います。

85

（資料編） 基本計画の進捗を測る指標一覧
施策名称

施策の達成度を測る指標

適切な事務の遂行

不適切な事務執行がされた件数

基本事業名称

基本事業の達成度を測る指標

1 円滑な議会運営支援

現状値

目標値

（令和３年度） （令和８年度）

7件

現状値

0件

目標値

（令和３年度） （令和８年度）

議会運営に支障をきたした件数

0件

0件

選挙事務に関するミス・トラブル件数

0件

0件

定期監査・行政監査での法令違反件数

0件

0件

適正な会計事務の執不適切な支払事務件数（立替払、過年度支出、誤払
い）

7件

0件

適切な情報資産の管理

情報セキュリティ事故※２およびシステムダウン※３
件数

0件

0件

6 保護の推進

情報公開・個人情報

情報公開・個人情報開示請求に係る審査請求で開示
内容を変更した件数

0件

0件

7 適正な課税

行政不服審査申立により、課税誤りがあると認定さ
れた件数

0件

0件

適正な選挙事務の執2 行

適正な監査事務の執

3 行
4 行
5

用語解説
※１ 情報リテラシー

コンピュータ等情報関連技術を活用する基本能力のことで、情報やデータを取り扱う上で必要となる基本的な知識や適切に活用できる能力のこと。

※２ 情報セキュリティ事故

サイバー攻撃や内部不正による情報漏洩・不正アクセス・ウイルス感染等のこと。

※３ システムダウン

コンピュータシステムが予期せず動作を停止し、あるいは正常な稼動状態ではなくなること。

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