定款

一般社団法人 SSTT 運営協議会

平成31 年 4 月

1 日法 人 成 立

第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人 SSTT 運営協議会と称し、英文では、SSTT course
management association と表示する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を 堺市中区学園町１番２号 に置く。
２

当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（公告をする方法）
第３条 当法人の公告は、電子公告により行う。http://sstt-trauma.org/
ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、官報に掲載してする。

第 2 章 目的及び事業（目的）
第４条 当法人は、外傷外科手術を安全かつ確実に遂行し、外傷患者の救命を実現するため、外傷外科手術の手技および治療戦略に関するトレーニング、さらには外傷外科手術チームを養成するためのコース(SSTT コース)を開催し、外傷外科学の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)SSTT 標準コースの開催(2)SSTT 座学 1 日コースの開催(3)外傷外科学に関する調査研究、情報発信(4)外傷外科学に携わる外科医・看護師の人材育成事業(5)前各号に掲げる事業に附帯または必要なその他事業

第３章 社 員（社員）
第６条 本法人の社員は、本法人の目的に賛同して入社した者とする。
（入 社）
第７条 当法人の成立後社員となるには、当法人所定の入会申込書により入会の申込をし、理事会の承認を得なければならない。
（社員名簿）第８条

当法人は、社員の氏名及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

２

当法人の社員に対する通知又は催告は、社員名簿に記載した住所、又は社員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
（退 社）
第９条 社員は、次に掲げる事由によって退社する。
（１）社員本人の退社の申し出。ただし、退社の申し出は、１か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
（２）死亡又は解散（３）総社員の同意（４）除名
２

社員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によってすることができる。
この場合は、当法人は当該社員に対し、当該社員総会の日から一週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第３０条第１項及び第４９条第２項第１号）
３

除名は、除名した社員にその旨を通知しなければならない。
（一般法人法第３０条第２項）

第４章 社員総会（構成）第１０条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権限）第１１条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1)定款および細則の変更(2)名誉会員及び功労会員の承認(3)会員の除名(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びにこれらの附属明細書の承認(5)解散及び残余財産の処分(6)合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡(7)基本財産の処分の承認(8)役員の選任及び解任(9)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項
（開催）
第１２条

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３カ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（開催地）
第１３条 社員総会の開催地は、都度、理事会にて決定する。
（招集）
第１４条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２

総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１５条

社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故があるときは、当該社員総会において選任された他の理事がこれを行う。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第１７条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の過半数（書面決議者及び議決委任者によるみなし出席を含む）の社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

２

やむをえない理由のため社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面を持って議決権を行使し、または他の社員を代理人として議決を委任することができる。この場合においては、代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
３

前項の場合、その社員は出席したものとみなす。

（決議・報告の省略）
第１８条 理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第１９条

社員総会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第１１条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（社員総会規則）第２０条

社員総会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。
第５章 役 員
（役員の設置）第２１条 当法人に、次の役員を置く。
(1)理事 5 名以上 15 名以内(2)監事 2 名以内
２

理事のうち、１名を代表理事とする。

３代表理事以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。

（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定し、代表理事をもって会長とし、業務執行理事を副会長とすることができる。
３

監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係にある者を含む。
）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、当法人の業務を分担執行する。
３

代表理事、業務執行理事は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（一般法人法第９１条第２項）（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の職務執行の状況を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2)当法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
(3)社員総会及び理事会に出席し意見を述べること。
(4)理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
(5)前号の報告をするため必要があるときは、代表理事に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から 5 日以内に、2 週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6)理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(7)理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8)その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終の定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終の定時社員総会の終結の時までとする。
３

補欠として専任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事若しくは監事が欠けた場合又は第２１条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事は無報酬とする。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める理事、監事及び正会員の費用に関する規定による。
（名誉会長及び顧問）
第２８条 当法人に、名誉会長及び顧問若干名を置くことができる。
２

名誉会長及び顧問は、学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３

名誉会長及び顧問は、代表理事の諮問に応え、理事会において意見を述べることができる。
４

名誉会長及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（責任の一部免除又は限定）
第２９条

当法人は、理事又は監事の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

当法人は、外部理事、外部監事（以下「外部役員等」という）との間で、外部役員等の前項の賠償責任について、法令の定める要件を満たす場合には賠償責任を限定する旨の契約を締結することができる。
第６章 理事会（構成）
第３０条 当法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4)名誉会長及び顧問の選任及び解任(5)社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定(6)規則の制定、変更及び廃止
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分及び譲受け(2)多額の借財(3)重要な使用人の選任及び解任(4)従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)内部管理体制の整備(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備)(6)第２９条の責任の免除（開催）第３２条 通常理事会は、毎事業年度毎に４カ月を超える間隔で２回以上開催する。
２

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)代表理事が必要と認めたとき。
(2)代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

(3)前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4)監事から、一般法人法第１００条に規定する場合において必要があると認めて、代表理事に招集の請求があったとき。
(5)前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
３

理事が一堂に会するのと同等の相互に十分な議論を行うことができるシステムを備えている場合には、テレビ会議又は電話会議方式によって理事会を開催することができる。
（招集）
第３３条

理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同項第５号により監事が招集する場合を除く。
２

代表理事は、前条第２項第２号又は第４号の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３４条

理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故あるときは、当該理事会において選任された他の理事がこれを行う。
（決議）
第３５条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

（決議の省略）第３６条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第３７条

理事、監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定(定款第２３条第３項に規定)による報告については、この限りでない。
（議事録）
第３８条

理事会の議事については、開催の日時及び場所、議事の経過の要領及びその結果、その他の一般法人法施行規則第１５条第３項及び第４項に定める事項を記載又は記録した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、理事会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
（理事会規則）第３９条

理事会に関する事項については、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第７章 基金（基金の拠出）第４０条

当法人は、会員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金（一般社団法人に拠出された金銭その他の財産であって、当該一般社団法人が拠出者に対して一般法人法及び当該一般社団法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務（金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務）を負うものをいう。以下同じ。）の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第４１条

基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会が別に定める基金取扱い規定によるものとする。
（基金の拠出者の権利）
第４２条

基金の拠出者は、前条の基金取扱い規定で定める日までその返還を請求することができない。
（基金の返還の手続）
第４３条

基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立て）

第４４条

基金の返還をするため、返還する基金に相当する金額を代替基金として計上するものとし、これを取り崩すことはできない。

第８章 資産および会計（資産の構成）
第４５条 当法人の資産は次のとおりとする。
(1)入会金及び会費(2)事業に伴う収入(3)寄付金品(4)資産から生ずる果実(5)医療機器・備品・文具等(6)その他の収入２

寄付金品であって、寄付者の指定があるものは、その指定に従う。

（事業年度）
第４６条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４７条

当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４８条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の承認を受けなければならない。
(1)貸借対照表(2)損益計算書（正味財産増減計算書）(3)事業報告書(4)附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第２号および第３号の書類については、定時社員総会に報告するものとする。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置

き、一般の閲覧に供するものとする。

（剰余金の不分配）
第４９条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第９章 会 員
（会員の構成）
第５０条 本法人の会員は、次の４種とする。
（１）正会員

本法人の目的に賛同し、救急、外傷外科に関連した診療・研究もしくは事業に従事している者であり、所定の入会手続きにより入会した者（２）名誉会員 本法人の進歩発展に多大な寄与をした者であって、理事会及び社員総会の承認を得た者（３）功労会員 本法人のために特に功労のあった者の中から、理事会及び社員総会の承認を得た者（４）施設会員 本法人の目的に賛同し、所定の入会手続きを行った団体及び法人
（入会）
第５１条

正会員又は施設会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申込み、理事会の承認があったときに正会員又は施設会員となる。
（入会金及び会費）
第５２条

正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
２

施設会員は、社員総会において別に定める施設会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第５３条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第５４条

会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。

(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第５５条 前２条の場合のほか、会員は、いずれかに該当する時は、その資格を喪失する。
(1)第５２条の義務を３年以上履行しなかったとき。
(2)総正会員が同意したとき。
(3)死亡し、又は解散したとき。

第１０章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５６条

この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（合併等）
第５７条

当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の３分の２以上に当たる多数の決議により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第５８条

当法人は、一般法人法第１４８条第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会における、総社員半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第５９条

本法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、各理事及び社員に分配しない。
２

前項の場合、本法人の残余財産は、国又は地方公共団体、本法人と類似の事業を目的とする公益社団法人又は公益財団法人、あるいは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号イ乃至トに掲げる法人に寄付するものとする。
第１１章 委員会（委員会）

第６０条 当法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、会員及び学識経験者の中から理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章 事務局（事務局）
第６１条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１３章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６２条

当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規定による。

（個人情報の保護）
第６３条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、社員総会において定める個人情報管理規定によるものとする。
第１４章 附 則（最初の事業年度）
第６４条

当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から令和２年３月３１日までとする。
（定款に定めるもの以外の法人の運営）
第６５条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（設立時の役員等）
第６６条 当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次に掲げる者とする。
省略

（設立時）
第６７条 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次の通りである。
省略

以上、一般社団法人SSTT運営協議会設立のため、発起人の定款作成代理人である司法書士 谷口美景は電磁的記録である本定款を作成し、電子署名をする。
省略