宮城県社会福祉法人経営者協議会
令和６年度 事業計画
Ⅰ．基本方針当会は、宮城県内における社会福祉施設等の経営主体である社会福祉法人の事業運営の充実を目指し、情報提供及び連絡調整を行うことで、法人の適正な運営の確保を図り、もって社会福祉の発展に寄与することを目指します。
また、法人基盤確立のための調査・研究や法人事業の育成強化に関する活動、並びに会員相互の情報交換、研さん及び交流、その他目的達成に必要な事業を実施いたします。

Ⅱ．重点項目
１．地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制づくりの推進
２．災害時における支援体制の充実に向けた取組の推進
３．経営支援活動と組織強化活動の充実に向けた広報活動・情報公開の推進

Ⅲ．実施項目
１．地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制づくりの推進（１）地域における公益的な取組の支援
県内の会員法人をはじめとする社会福祉法人の「地域における公益的な取組」の実施に向けた支援を行い、その実施率 100%を目指します。あわせて、「社会福祉法人による利用者軽減制度」の実施を推進し、社会福祉法人の存在意義を高めるとともに、公益性の高さを広く県民に対して発信します。
（２）複数法人間連携事業の推進①小規模法人のネットワーク化による協働事業新規指定の実施
県内の各地域におけるネットワークづくりを推進します。新規で地域を指定し、当該地域の課題の解決にむけた連携・協働体制づくりの支援を行います。また当該地域の社会福祉協議会との連携・協働による体制づくりを目指します。
○新規指定地域：2 か所程度
②小規模法人のネットワーク化による協働事業フォローアップ事業の実施
過年度において指定をした地域が継続して連携・協働事業に取り組むことができるよ
うにフォローアップを行います。研修会、会議、映画上映会等指定地域と当協議会が協働で開催し、当該地域の連携・協働体制の充実を目指します。
○対象地域：・平成 30 年度指定地域／東松島市・蔵王町
・令和元年度指定地域／気仙沼市本吉町・美里町
・令和 2 年度指定地域／仙台市若林区・亘理町
・令和 3 年度指定地域／仙台市青葉区（北仙台地区）
・令和 4 年度指定地域／仙台市青葉区（旧宮城地区）
・令和 5 年度指定地域／涌谷町（３）関連団体との連携推進について法人基盤確立のための調査・研究、法人事業の育成強化に関する活動として、当協議会は以下の関連団体と連携・協働し、事業を実施します。

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○連携内容/関連団体：
・東北福祉大学大学院 公開講座 地域の福祉課題解決に貢献する福祉等施設の公益活動/ 東北福祉大学大学院
・地域生活課題の解決に向けたソーシャルワーク研修会/ 社会福祉法人 仙台市社会福祉協議会
・「地域における公益的な取組」にかかる意見交換会/ 社会福祉法人 仙台市社会福祉協議会

２．災害時における支援体制の充実に向けた取組の推進（１）宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会への積極的な参画①「宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会」の意義とその役割を会員法人等県内の社会福祉法人へ広く周知するとともに理解を図ります。
②宮城県災害派遣福祉チーム（宮城県 DWAT）の養成研修への協力、並びに DWAT 登録者の増員を目指した取り組みに協力します。
（２）要配慮者支援に係る福祉避難所の体制確保と避難のあり方に関する検討事業の実施
令和 5 年度に全国社会福祉法人経営者協議会の助成金を活用し行った検討事業を継続して実施します。令和 3 年 5 月に改定をされた「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」に基づき、福祉避難所の設置と開設・運営について、官民協働による検討を行います。
（３）県内の会員法人等を対象とした災害対策に関連した研修の実施
宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会と連携・協働により、災害支援対策に関する研修を行います。

３．経営支援活動と組織強化活動の充実に向けた広報活動・情報公開の推進（１）経営支援
法人規模に関わらず、社会福祉法人経営に必要とされる情報提供や研修会やセミナーなどの情報提供を行います。
あわせて、全国経営協及び北海道・東北ブロック経営協からの各種情報について、当議会のホームページを活用するなどし、タイムリーにお届けします。
（２）組織強化
全国経営協加入率５０％超を目指し、会員拡大を目指し、当協議会の組織強化を図る
とともに、会員の要望事項等の声を必要なところへ届けることができる体制づくりを目指します。
<会員数状況>県内法人数（社協除く）

会員の別2024 年度
目標

2023 年度
実績

2022 年度
実績

県経営協
１３１
１２９
１２７加入法人数
２２２法人
上記のうち全国
111／50%（2020 年９ 経営協加入法人
109／49.1%
107／48.2%（＋2 法人）月）数／加入率
県経営協のみ２０２０２０
加入法人数※宮城県内の社会福祉法人数は「宮城県社会福祉施設等一覧」調べによる。

（３）広報活動・情報公開会員法人における先駆的な取り組み等についての情報提供および県民に向けた社会福祉法人の事業内容をホームページに掲載する等「見せる化」により積極的に情報更新を行います。また、会員（社会福祉法人）向けの情報か、一般（福祉に関心のある方など）向けの情報なのか対象を明確にした上での広報活動を行います。

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Ⅳ．各種委員会活動（実施項目の推進）
１．広報委員会（１）組織体制の強化を目指したオンラインによるプラットフォームの構築を検討します。
（２）入会率 50％（2 法人の新規入会）を目指します。特に保育関係法人の加入が少ない為、その加入促進を図ります。
（３）広報・啓発活動として、地域公益（貢献）活動を実践している法人のリンク掲載やインタビュー等を実施して、ホームページへ掲載します。

２．法人ネットワーク委員会（１）小規模法人ネットワーク化協働事業における県域会議を年 3 回開催し、指定地域間の情報交換、情報共有、研修の場とします。また、小規模法人を問わず、法人間連携、ネットワークに資する好事例等があれば必要に応じて、情報交換・共有・研修を開催します。
（２）小規模法人ネットワーク化協働事業フォローアップ事業を、当協議会が地域に出向く機会と捉え、県経営協、県青年会の活動についての理解促進を図ります。

３．災害対策委員会（１）県災害福祉広域支援ネットワーク協議会と協働により、「要配慮者支援に係る福祉避難所の体制確保と避難のあり方に関する検討事業」を実施します。
《主な事業内容》①県内の自治体を対象としたアンケート調査の実施
令和 5 年度に実施をしたアンケート調査の内容を修正し、県内のすべての自治体を対象とした調査を行います。
②アンケート調査の回答を基にしたヒアリング調査の実施。
（数カ所程度）③アンケート調査、ヒアリング調査の内容を基に検討会を開催します。
（年数回）（２）有事の際に、自法人を守り、利用者を守り、職員を守るために必要な対策や取り組みを学ぶ災害対策研修を開催します。
①ＢＣＰブラシュアップ研修：令和６年４月２５日（木）／ハーネル仙台②宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会による研修への協力
・宮城県ＤＷＡＴ養成基礎研修：令和６年８月頃
・宮城県ＤＷＡＴ養成スキルアップⅠ研修：令和６年１２月頃
・宮城県ＤＷＡＴ登録員フォローアップ研修：令和７年２月頃
・宮城県災害福祉広域支援ネットワーク協議会セミナー：令和７年３月頃

Ⅴ．会務の運営
１．全国及び北海道・東北ブロックの主な事業（１）全国事業①全国大会：８月２９日(木)～３０日(金)／神奈川県横浜市②都道府県セミナー（前期）：７月～９月／仙台市内（又はウェブ配信）
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同上
（後期）
：１２月～２月／仙台市内（又はウェブ配信）（２）北海道・東北ブロック事業①北海道・東北ブロック会議：５月１７日(金)／仙台市内②北海道・東北ブロックセミナー：１０月２９日(火)～３０日(水)／山形市③北海道・東北ブロック会長会議：原則毎月開催／仙台市内（又はオンライン会議）
２．宮城県経営協の会務の運営（１）理事会／年４～５回予定（２）総会／定期総会の開催：年１回（6 月頃）
・臨時総会（3 月）の開催（３）正副会長会議／随時（４）委員長会議／随時（５）各種委員会会議／年３～４回開催予定（６）会員へメールによる情報発信等／随時

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