NPO 法⼈⻭科医療情報推進機構

ニュース

第 97 号
2016 年 5 ⽉ 6 ⽇発⾏【松本満茂の編集コラム】
診療報酬改定で“外来環”と“⻭援診”への関⼼⾼まる2016 年診療報酬改定で注目された項目の⼀つが、「かかりつけ⻭科医機
能強化型⻭科診療所」（“か強診”）の新設。しかし、“か強診”には“外来環”と“⻭援診”の両基準を満たすことを必要とし、かなり⾼いハードルです。
包括された⾼点数で誘導してこの条件をクリアする、より多くの⻭科診療所に期待しているのが⾒えます。それは、この政策の実施で、⻭科診療機
関の差別化と機能分化を進めようとする厚労省の意図が明確に出ました。
現実的に⽣き残りを意識することで、“外来環”と“⻭援診”の基準を満たすため受講の動機付けになると予想されます。こうした事態の前からＩＤＩでは、この研修講習会を実施してきましたが、年々参加人数が増加傾向で、今年は開催地区、回数を増加していく予定にしています。
また、ニチイ学館グループの有料⽼人ホームでの誤嚥性肺炎の予防などに寄与できる、“Ｇ（誤嚥性肺炎）Ｉ（胃ろう）、Ｎ（認知症）＝ＧＩＮサービス”の実施・モデル事業として、⽤賀と府中の施設で⾏うことが決まりました。その効果を確認できるデータにより、全国展開の⽅向でいく話し合いになっています。さらに、ＩＳＭ（インプラント セイフティ マーク）制度についても、ＩＤＩ会員全員での 10
年保証の実施について会員アンケートを⾏ったところ、このほど過半数の賛成・了解の回答を得たので、その実施向けスタートするところまで来ました。新ためてその内容についてもう⼀度詳しい⽂章で会員に送付します。
こうした中で、⽇本⻭科医師会の堀憲郎・執⾏部は 3 ⽉ 10 ⽇の臨時代議員会で 24 名の理事候補者全員の承認を得て正式にスタートしました。ただ、現在は、厚労省関係の部会・会合での⻭科代表委員の交代挨拶が続いているのが現実で、正式な議論参加するまでに⾄ってないのが実情のようです。⼀部、噂されている、年末には会⻑選挙の動き云々の指摘については、「⼦ども医療制度の在り⽅等検討会」の委員になった⼭⼝和之・⽇⻭理事（新潟県）は、「次期会⻑選挙云々の前に、現執⾏部が全⼒で責務も全うしている姿勢を⾒せることで、会員の理解・⽀持が出てくると信じています」と話していたようです。
本当に、落ち着いて確かな議論して事業政策を打ち出してほしいと願うばかりです。

【報告】IDI 理事

⽣田 図南「IDI を代表して、厚⽣労働省の委員のワーキンググループ（以下 WG）の委員の委嘱を受けました。」
今回、IDI 理事である⽣田図南は厚⽣労働省保険局から「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」の新たな WG の設置に伴い委員の委嘱を受けました。新たな WG の名称は「⾼齢者の保健事業の在り⽅検討 WG」です。本 WG の趣旨は以下の通りです。
１

趣旨
先般（平成 27 年）の医療保険制度改革において、⾼齢者の医療の確保に関する法律（昭和 57 年

法律第 80 号）が改正され、後期⾼齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。
）は、⾼齢者の心身の特性に応じた保健事業を⾏うよう努めなければならないこと等が明記され、平成 28 年度から、広域連合において、栄養指導等の⾼齢者の特性に応じた保健事業を実施することとされた。
このため、⾼齢者の特性に応じた保健事業のあり⽅の検討や広域連合が当該保健事業を実施するに当たってのガイドラインの策定等を⾏うため、保険者、医療関係者及び学識経験者の参集を得て、「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」の下に、「⾼齢者の保健事業のあり⽅検討ＷＧ」を設置する。
※

なお、本ＷＧにおいては、検討の対象として後期⾼齢者医療制度における保健事業を念頭に置いているが、心身機能の低下の進⾏には個人差があり前期⾼齢者においても進⾏しうること、国保等との保健事業との連携の必要性等を踏まえ、⾼齢者全般も議論、検討することができるよう、対象を 75 歳以上の⽅に限らず、名称は、「⾼齢者」の保健事業のあり⽅検討ＷＧとする。
２

検討課題

（１）

⾼齢者の特性に応じた保健事業のあり⽅の検討や広域連合が当該保健事業を実施するに当たってのガイドラインの策定等

（２)

その他

具体的なスタンスは、次のような課題を検討するということです。
①

⾼齢者の慢性疾患・多病･多剤･フレイルといった特性を踏まえて、専門職種によるハイリスクア

プローチによる⽀援介入（栄養･⼝腔･服薬･重症化予防）を推進する⽅策を検討する。
②

広域連合でも実施できる効率的な介入⽅法を検討③

広域連合がヘルス事業を実施する際のガイドラインを作成する。

まさに、これからの⽇本が迎えるであろう最重要課題を検討する WG の委員として、多くの先⽣⽅のご意⾒を伺いながら、よりよい解決法を模索し、最適なガイドラインを示すことができるように、各⽅面の専門委員の⽅々と連携しながら職務を遂⾏したいと思います。皆様⽅のご指導ご鞭撻のほどよろし
くお願いいたします。
○⻭科医師国試合格発表：東⻭⼤ 全体・新卒トップ 神⻭⼤・松本⻭⼤が新卒で健闘
2016 年１⽉ 30 ⽇（土）、31 ⽇（⽇）の２⽇間において、実施された第 109 回⻭科医師国家試験の合格発表が３⽉ 18 ⽇、厚⽣労働省及び地⽅厚⽣局にその受験地で受験番号を掲示して発表された。全体：63.6％、新卒者：72.9％ であり、昨年と同様な数字であり、約 60％前半の数字がここ数年定着した感はあった。今回、東⻭⼤はトップブランドを示し、全体：93.3％、新卒者：94.5％であった。新卒では東医⻭⼤⻭学部も 94.5％であり同じ数字であったが、受験者数が、東⻭⼤ 127 名、東医⻭⼤⻭学部 55名であり、その内容の違いが顕著に出ている。また、今回、特筆できるのは、新卒において、神奈川⻭
科⼤ 82.1％、松本⻭⼤ 81.1％と健闘。私⽴⻭科⼤学では、上位の、東⻭⼤ 94.5％、⽇本⻭科⼤学 84.4％に続いて合格率を得て関係者からの注目を得たことになった。
【⼤学別全体合格率順位＝⼤学：全体合格率（新卒合格率）】東京⻭科⼤学：93.3％（94.5％）、東京医科⻭科⼤学⻭学部：91.0％（94.5％）、九州⼤学⻭学部：82.3％（83.7％）、北海道⼤学⻭学部：82.1％(88.9％）、徳島⼤学⻭学部：78.7％（96.8％）、⽇本⻭科⼤学⽣命⻭学部：78.7％（84.4％）、岡⼭⼤学⻭
学部：78.5％（81.5％）、⼤阪⼤学⻭学部：77.0％（85.2％）、⻑崎⼤学⻭学部：74.5％（81.6％）、神奈
川⻭科⼤学：74.3％（82.1％）、東北⼤学⻭学部：74.0％（83.1％）、昭和⼤学⻭学部：84.0％（79.4％）、
九州⻭科⼤学：73.6％（78.4％）、愛知学院⼤学⻭学部：73.5（75.9％）、⽇本⼤学⻭学部：70.6％（75.2％）、
広島⼤学⻭学部：70.3％（79.2％）、新潟⼤学⻭学部：69.8％(83.3％）、⼤阪⻭科⼤学：69.4％（78.1％）、
⿅児島⼤学⻭学部：66.1％（68.1％）、⽇本⻭科⼤学新潟⽣命⻭学部：59.6％（74.5％）、⽇本⼤学松⼾⻭
学部：56.8％（58.9％）、明海⼤学⻭学部：53.1％（54.3％）、岩⼿医科⼤学⻭学部：48.4％（54.2％）、
朝⽇⼤学⻭学部：46.1％（59.7％）、福岡⻭科⼤学：46.1％（44.7％）、北海道医療⼤学⻭学部：42.9％（49.0％）、松本⻭科⼤学：41.3％（81.1％）、鶴⾒⼤学⻭学部：38.7％（39.8％）、奥⽻⼤学⻭学部：31.1％（42.9％）、※認定及び予備試験：20.0％（33.3％）。
今回の結果ついて 18 ⽇・19 ⽇、任意に⼤学関係者・同窓⽣から得られたコメントは次の通りであった。
「学⽣を褒めて下さい、頑張りました。正直、トップを維持していくというプレッシャーの中で結果を出しましたから。東医⻭⼤と比較されますが、新卒では同じ合格率ですが、受験者数を比較して下さい」（某東⻭⼤教授）、「合格者数が 2000 名切りましたが、本学としては健闘しました。でも、東⻭⼤は⾼値安定ですね。学⽣・⽣徒が⼀体になっているのだと思います」（某⽇⻭⼤教授）、「昨年も良かったのですが、⼀応学内での改革はしてきましたので。⼀部指摘の韓国人学⽣云々は、受け入れての学⽣は来年が国試ですから、昨年・今年の数字は関係ないです。油断しないで来年も頑張ってほしい」（某神⻭⼤教授）、「当時者ではないので詳しいことは知らないが、対策を講じているとは聞いていました。その効果が出たのかなと思っていますが、ＯＢとしては嬉しいです」（松本⻭⼤ＯＢ）、「本学は本学での数字ですが、東⻭⼤はいろいろ指摘する声があるが、正直、凄い！本学もさらに頑張るしかない」（某⼤⻭⼤教授）、「ある程度、想定・覚悟していました。学⽣の質が問われる学年であり⼤学側も苦慮したのは事実。
辛抱の時期だと思います。数年すれば、心配しない数字は出せるはずです。そうではあるが、少しでもアップできるよう全⼒で対応していきます」（某鶴⾒⼤学⻭学部関係者）。
医師・⻭科医師国家試験合格発表資料（⼤学別合格率）を確認にきた（株）学研メディカル秀潤社営業部員は、「⻭科の資料も取りに来ました。医科⻭科連携、⼝腔ケアなど今後のことを踏まえるとある程度
情報がほしいので。⻭科は厳しいという認識はあるのですが、⼤学別で評価が違うらしいのですか」と⻭科への関心と現状認識を示していた。
なお、医師国家試験は、全体：91.5％、新卒者：94.3％で、昨年とほぼ同様な数字に落ちついている。
全体合格率順位は、自治医⼤：99.1％、東京医科⼤：98.5％、順天堂医⼤：98.2％、東京慈恵医科⼤学：
98.2％、兵庫医科⼤学：95.2％、新卒合格率では、順天堂⼤学医学部、東京慈恵医科⼤学、近畿⼤学医学部の３校が 100％であった。
今回も⻭科医師との合格率の相違は当然視されるのかどうか不明だが、国家試験の本来の趣旨について
は、資格試験なのか選抜試験なのかの議論は消えていない。裏返すと⻭科と医科は捉え⽅が違うのかの

指摘可能な数字は続いているのは事実ともいえる。ただ、⻭科医師国家試験については、厚労省としても「⻭科医師国家試験制度改善部会」で議論を重ねており、近⽇中に報告書（案）が出される予定になっている。
合格発表会場となった厚労省講堂に、医科・⻭科国家試験を会場に来て確認しようとする学⽣の姿が例
年通り⾒られた。⻭科医師国家試験合格した⻑崎⼤学⻭学部の４人の学⽣に話を聞くことができた。
「⻑崎からわざわざ東京に来ました。厚労省は初めてですが、東京⾒学します」「⻑崎⼤学というより他の国⽴⼤学も国家試験のために特別なことはしてないと先輩から聞いています」「国家試験の難度については、例年通りかと思うのですが、内科的問題は少し難しかったかもしれない」「４⽉から臨床研修です
が、これからが重要だと思っています。改めてじっくり研修をしていきます」とそれぞれ笑顔が出ながらコメントをしてくれた。
○⽇⻭臨時代議員会：理事候補者 24 名 正式に承認 堀会⻑「緊張感持って運営したい」
⽇本⻭科医師会会⻑予備選挙で当選した堀憲郎氏。24 名の理事候補者届出をしていたが、３⽉ 10 ⽇に⾏われた⽇⻭臨時代議員会で、138 名の代議員の承認投票を⾏い、堀理事代表の 122 名（得票率 89％）のほか、すべて過半数を超え承認を得た。正式に堀執⾏部がスタートする。承認結果を受けて、堀会⻑
(代表理事)は、「改めて感謝申し上げます。難しい対応を強いられことは含め、この緊張感をもって会務運営にあたっていきたい」と新たな思いを述べた。任期は３⽉ 12 ⽇から平成 29 年６⽉に開催が予定されている定例⽇⻭代議員会まで。得票数（無効２票・過半数 69 名岐）は次の通り。
堀憲郎（122 票：新潟県）、⻘柳裕易（118 票：神奈川県）、阿部義和（112 票：岐阜県）、池村雄介（125
票：東京都）、今里憲弘（122 票：福岡県）、遠藤秀樹（127 票：福島県）、片⼭繁樹（124 票：神奈川県）、
小玉剛（120 票：東京都）、小林慶太（125 票：千葉県）、小⼭茂幸（121 票：⼭⼝県）、佐藤修斎（123
票：徳島県）、佐藤保（115 票：岩⼿県）、重城正敏（122 票：宮崎県）、杉⼭茂夫（124 票：千葉県）、
瀬古⼝精良（125 票：⼤阪府）、髙野直久（126 票：東京都）、中⻄康裕（125 票：愛知県）、細谷仁憲（118
票：宮城県）、牧野利彦（118 票：⼤阪府）、村岡宜明（119 票：神奈川県）、柳川忠廣（115 票：静岡県）、
⼭⼝武之（120 票：新潟県）、⼭崎安仁（123 票：富⼭県）、吉位尚（122 票：兵庫県）。
冒頭、挨拶に⽴った⼭科透・⽇⻭会⻑は「明⽇で任期が終わるが、267 ⽇の執⾏⽇数であるが、サッパリした気持ちで今⽇を迎えている。最後まで充実した⽇々を送らせていただいた。そしてこの間、診療報酬改定、指導⼤綱への対応、組織強化、医療事故調査制度など６つの事項を尽くしてきたと思いはある。本当に、理解・協⼒に感謝する」と謝意を示した。続いて、来賓挨拶には、公務多忙で関⼝昌⼀・参院議員、石井みどり・参院議員、島村⼤・参院議員、渡辺孝⼀・衆院議員、比嘉奈津美・衆院議員は欠席したが、白須賀貴樹・衆院議員、⻄村まさみ・参院議員、⾼橋英登・⽇⻭連盟会⻑から、それぞれ「私は 40 歳です。40 歳より若い代議員の先⽣はいますか。これからのことを考えて、若い世代の人間に任せて下さい。」「指導⼤綱への問題を 26 回質問したが、“来年度⾒直し作業に着⼿”との塩崎厚労⼤臣の答弁を引き出しました。⻭科の問題に対応していきます」「先⽣⽅に本当にご迷惑かけた。ただ⼀言、お詫びするしかない思いで⼀杯です」と述べていた。
会務報告に移ると、会⻑予備選挙（浅野正樹・専務理事）、⼀般（浅野正樹・専務理事）、社会保険関係（遠藤秀樹・常務理事）、地域保健関係（深井穫博・常務理事）、予算決算特別委員会（織田英正・委員⻑）から概略説明があった。
特に、浅野専務理事は、会務活動のポイント項目として、組織の在り⽅検証委員会意⾒書、⽇本⻭科医療総合研究機（⽇⻭総研）の活動に言及。藤田昇三・元名古屋⾼検検事⻑、森寿明・元法務省刑事局付

検事、八田進二・⻘⼭学院⼤学⼤学院教授、浅井慎平・写真家による委員会からの意⾒書について、「こ
れは、３⽉７⽇に作成されもので、昨年の事件を起こしたことも含め、⽇⻭という組織の在り⽅について課題を指摘していただいている。今後の貴重な意⾒として、次の執⾏部にも受け入れて改めて確認してほしい」とした。また、⽇⻭総研に対して、「機構の組織拡充として、参与会議・政策企画会議を平成
27 年９⽉に設⽴。外部参与として、和田勝・国際医療福祉⼤学⼤学院教授、江藤⼀洋・東医⻭⼤名誉教授、天本宏・元⽇医常任理事、⻄田在賢・静丘県⽴⼤学院⼤学教授、政策企画検討会議委員（内部参与）に、富⼭雅史氏（東京都）、⻘柳裕易氏（神奈川県）、小塩裕氏（愛知県）、滝沢秀彦氏（愛知県）、中道
勇氏（富⼭県）、豊嶋健治氏（香川県）。⽇⻭諸政策を評価した上で、報告書を出すよう求めていたが、
平成 27 年 12 ⽉から平成 28 年１⽉にかけて報告書の提出を受けている。その活動の充実を図っていく
ことが望ましい」と活動への理解を求めた。今回、上程された「平成 28 年度事業計画の件」「平成 28 年度入会金及び回避の額の件」など７号議案（理事選任の件含む）はすべて可決・承認された。
代議員会終了後、今後について意⾒を求めると、「執⾏部のメンバーを⾒ると、⼭科執⾏部の人間も予想以上に入れて気を使ったのがわかる。良い悪いではなく、前を向い執⾏してほしい」（関東地区）、「堀会
⻑に同情する。また、会⻑選挙かもしれないね。吾々も疲れてしまうので、落ち着いて会務運営に尽くしてほしい」（中国・四国地区）、「堀会⻑のカラーが出るかどうかというが、すぐに会⻑選挙の話題になってくると思うので、ソワソワしてしまうのではないか懸念」（北海道・東北地区）、「スタートするのだから、会員には⽀援してほしいです。これも巡り合わせで発足した執⾏部なのだからね」（東海・信越地区）。なお、地区代表（７名）・個人（13 名）からの主な質問は次号に要旨掲載予定。
○堀執⾏部がスタート：会務運営での具体的キーマン名浮上 今後の言動に注目
３⽉ 11 ⽇の⽇本⻭科医師会臨時代議員会二⽇目の最後に、堀憲郎・執⾏部新理事 24 名全員が登壇して紹介された。堀会⻑が代表して新ためて挨拶した。
「昨年の⼀年は、⽇⻭にとって激動の年でした。⾼木会⻑（当時）の辞任、会務をひき続いて⼭科前会⻑、そしてこの度、会⻑に就きました。これも多くの人の理解の基でのこと。また、今後の会務運営は、問題を抱えていることを承知の上でのことですが、各理事と⼀致して全⼒で対応していきたい」とした。
新しくスタートした堀執⾏部だが、会務運営にあたりキーマンの名前が取り沙汰されその言動に注目されそうだ。
「キーマンは柳川忠廣理事。堀会⻑はオールラウンドではない。そこで、それをカバーするのが、柳川理事の役目になると思う。会⻑はそれを承知しているはず」「専務理事とされる村岡宜明理事が、どう全体をまとめていくのか、その⼒量にも注目。色々な意味で地元が神奈川県というのが⼤きい。前執⾏部の役員を意外と抜擢した執⾏部になっているので、それが故に難しいのか簡単なのか」「箱崎守
男・岩⼿県⻭顧問の後継者である佐藤保理事は地域保健常務理事と聞いている。再登板になるが、専門分野なので期待したい。また、地域包括ケアにおける⻭科の対応が内外にできる人」などと具体名を出してのコメントであった。
なお、⽇⻭有功賞を受賞した、新藤洋⼦氏（福島県・72 歳）、赤塚寿氏（福島県・62 歳）、古堅英信氏（沖縄県・80 歳）、福島襄氏（徳島県・69 歳）、⼤久保満男氏（静岡県・74 歳）、宮村⼀弘氏（愛知県・74 歳）６名の授賞式も⾏われた。受賞者を代表して、宮村氏が「私自身、⻭科医師は天職と思い、ここまで来ました。しかし、この賞を受けると“⼀丁上がり”の感じだが、まだまだ、できることはしていき
たいし、少しでも⽇⻭、地域、社会に貢献できればとは思っています。まずは、本当に有難うございます」と謝辞した。
また、２⽇間の代議員会では、地区・個人の事前質問が出され質疑応答が⾏われたが、⼭科透会⻑は「執⾏部に要請があっても、それは次の執⾏部への申し送りとすることになる」と苦笑いしながら執⾏部側の答弁があった。その要旨として以下に紹介する。
△｢⻭科衛⽣⼠養成・確保対策について｣⇒「⻭科衛⽣⼠の業務の重要性が広がり、その確保に苦労していることは理解している。⽇⻭としても情報収集に努め、都道府県⻭との連携を図っている。また、⽇本⻭科衛⽣⼠会との会合・連携を続けているが、退職した⻭科衛⽣⼠の連絡確保などは、個人情報保護法などにより簡単でないこともある。いずれにしても重要な課題という認識をもって対応している」。
△「⼥性⻭科医師の⻭科医師会への参画・活躍について」⇒「平成 27 年：都道府県⻭役員・⼥性役員数
は、909 名：38 名、⽇⻭役員は、26 名：1 名で、この数字をどう評価するのか。⼥性⻭科医師活⽤についは、厚労省でも検討会で議論しています。⽇⻭もこの件に関係したアンケート調査を実施し、回答・協⼒を得ました。やはり、結婚・出産を契機で診療機関を退職が多いのが事実。仕事と家庭の両⽴が求められるが、具体的には職場環境の整備が必要であるが、病院と診療所の相違があるのは事実で、さらに議論を続けていきたい」。
△「医療事故調査制度について」⇒「⻭科で想定される予期せぬ死亡例としては、アナフィラキーショ
ック、局所麻酔、医薬品、患者の持病、⻭冠補綴物や⻭科材料等の⼝腔内への落下や誤飲・誤嚥、嘔吐や出血による上気道閉塞などが上げられる。実際に調査を⾏うのは、事故調査・⽀援センター（⽇⻭、都道府県⻭、⽇⻭学会）になる。そこで、明確に指摘し理解を求めておきたいのが、この事故調査は、現場の医師・⻭科医師の責任追及するものでなく、今後の医療安全・再発防のためにおこなれるものだということです。現在のところ、⻭科の報告はありません」。
△「指導対象医療機関の選定⽅法について」⇒「⻑年の問題であり、⾼点数４％云々の指摘は承知しているが、指導⼤綱の⾒直しがある動きになっており、今後の議論の推移に注目していきたいところ。この問題は⻭科だけで議論できるものでなは医科との関係もできてきます。厚労省へは、今までも随分と問い質したことを続けてきたこともあり、若干ではありますが、変わりつつあります。“指導⼤綱⾒直し”をすることになれば、その改善に期待できるものとしている。
△「⽇本⻭科医師連盟との連携について」⇒「本会と連盟の峻別として、会⻑は別人になっています。
しかし、⻭科医療政策などの説明に、時には合同で、または、連盟が説明した⽅が良い場合もあり、臨機応変に連盟への対応をしている。今回の診療補修改定においても、共通の認識・理解は必要ということで、意思疎通を欠くことはなかった。このように、連盟との峻別をしつつ、信頼関係を有しながら連携はしているので、ご理解していただきたい」。
○⻭科医国家試験制度改善検討会：“出題基準”“合格基準”など報告案まとまる
⻭科を巡り環境の変化に伴い、⻭科医師へのニーズも変わりつつある。こうした状況を考慮すれば、必要ということで、「⻭科医師国家試験制度改善検討部会」を平成 27 年 10 ⽉に設置し、ワーキンググル
ープで議論を重ねてきた。３⽉ 18 ⽇に開催された⻭科医師国家試験制度改善検討会では、報告案が了承され次の段階に進むことになった。了解っされた内容の概要は以下の通り。報告案としてまとめた事
項は、⻭科医師国家試験では、①出題内容＝出題基準、出題内容、②出願⽅法等＝出題数・出題構成、出題形式、③合格基準＝必修問題、⼀般問題と臨床実習問題、禁忌選択肢数、必要最低点、④公募問題などがまとめられた。また、多数回数受験者、共⽤試験ＣＢＴ・診療参加型臨床実習及びＯＳＣE につ
いても、まとめられた意⾒を明記された。
この中でも特に注目されるのが、『出題基準』『出題内容』『合格基準』にあるようだ。
『出題基準』ついては、「将来を⾒据え、社会情勢の変化に合わせて、“⾼齢化等による疾病構造の変化に伴う⻭科診療の変化に関する内容” “地域包括ケアシステムの推進や多職種連携等に関する内容” “⼝腔機能の維持向上
や摂食機能障害への⻭科診療に関する内容” “医療安全やショック時の対応、職業倫理等に関する内容”の充実を図る」としている。また、『出題内容』は、「⻭科医師臨床研修において、指導⻭科医の下で、診療に従事するのに必要な知識及び技術を問う水準とすべき」としている。タクソノミー（設問⽂の状
況を理解・解釈した上で各選択肢の持つ意味を解釈して具体的な問題解決を求める）の⾼い出題を今後も継続すべきとしている。
続いて『合格基準』は、「必修問題の得点、⼀般問題及び臨床実地問題の出題領域に応じた領域別の得点、禁忌選択肢数及び必要最低点という複数の基準から構成されている。⼀般問題及び臨床実地問題は、問題の難易度による合格状況の⼤きな変動を防ぎ、⼀定の地域及び技能を有する受験者が基準を満たせる
よう平均点と標準偏差値を⽤いた相対基準で評価を⾏っている」としている。
また、⼀部⼤学関係者からも指摘もあった「禁忌選択肢数」に関しては、今回の結論として「禁忌肢を含む問題は出題を⾏わないこととした」とした上で、「患者に対して重⼤おな障害を与える治療や⼿技、ショック時等の緊急時における誤った対応、法律に抵触する⾏為、職業倫理に反する⾏為等に」関する
内容は、安心・安全な⻭科医療を提供するの上で必要な知識であることから、今後も内容を充実させた
上で、引き続き出題を⾏う必要がある」と明記している。
看過できない課題の⼀つ「多数回受験者への対応」に関しては、次のようにまとめた。
「⼀定数の多数回
受験者がいることを踏まえると緊急性を要する課題であるが、導入をする際には、検討をすべき項目もあるｋとおから、引き続き検討を⾏う。次回の議論の際に、⼀定の結論が出せるよう、厚⽣労働科学研
究等を活⽤し、様々な⽴場の意⾒を踏まえデータを蓄積する必要がある」とし結論が先送りしデータ作成を求めた。
近年、⼀部に⾒られる外国人の⽇本の⻭科⼤学受験・入学に関係して「受験資格認定」についても議論を重ね結論を得た。受験資格認定は、外国⻭科医学校を卒業し、又は外国において⻭科医師免許を得た者が、⽇本の⻭科医師国家試験の受験を有するか否かについて、審査するものである。その審査は、⽇本の⻭科医学校を卒業した者と同等以上であるか否かについて認定基準に基づき⾏われている。⽇本の⻭科⼤学・⻭学部の学⽣は、共⽤試験を受験し、⼀定の基準を満たした上で、診療参加型臨床実習を⾏っていることから、認定基準として、共⽤試験ＯＳＣＥの活⽤も検討すべきである」とさらなる認定にあたり精度アップの必要性を指摘している。
【⻭科医師国家試験制度改善検討部会委員】部会⻑＝田上順次・東医⻭⼤副学⻑、部会⻑代理＝矢谷博
⽂・阪⼤⻭学部⼤学院教授、石川博之・福岡⻭科⼤学学⻑、伊東隆三・伊東⻭科⼝腔病院院⻑、植田耕
⼀郎・⽇⼤⻭学部教授、宇佐美慧・筑波⼤学⼤学院准教授、岸本裕充・兵庫医科⼤学⻭科⼝腔外科学教授、嶋田昌彦・医療系⼤学間共⽤試験実施評価機構（⻭学系 CBT 問題評価・プール化小委員会委員⻑）、
角保徳・国⽴⻑寿医療研究センター（⻭科⼝腔先端医療開発センター⻑）、⻄原達次・九州⻭科⼤学学⻑、
橋本修二・藤田保健衛⽣⼤学教授、三浦宏⼦・国⽴保健医療科学院国際協⼒研究部⻑、宮崎隆・昭和⼤学⻭学部⻑、柳川忠廣・⽇本⻭科医師会副会⻑、⼭⼝育⼦・NPO 法人ささえあい医療人権センターCOM
理事⻑。
○⻭科界の課題：関連組織の連携がクローズアップ「⽇⻭と⽇⻭学会との信頼関係必須」
⻭科界が課題を抱えたまま推移していることから従来からの課題解決が進まない。いくつかの理由があるが、その⼀つとして、⽇本⻭科医師会と⽇本⻭科医学会との意思疎通が十分ではないという指摘が関係者から上がってきていた。この点について気になる状況があった。昨年 12 ⽉に開催された、「⻭科医

師の資質向上等に関する検討会」の中で、“専門医”について議論を進めている中で、⽇⻭と⽇⻭学会の共通認識・理解がされていないと思われる意⾒を聞いた小森貴委員（⽇医常任理事）が、「⼤変失礼なことですが、⻭科医師の先⽣⽅の議論を聞いていると、⽇⻭と⽇⻭学会が専門医制度に対して意⾒・情報交換などをして調整しているのか⾒えないのです。⽇医では、ありえないことです。⽇⻭と⽇⻭学会との関係には、少し“距離”があるのではないかと感じてしまったのですが。⽇医と⽇本医学会は密に連携しており、自負さえあるほどです」と慎重な表現ながら意味深⻑なコメントをしていた。⽇医役員の指摘を受け、⻭科側委員は困惑した様⼦であったことがあった。外部の人間から⾒える姿には謙虚な姿勢が必要のようだ。
⽇⻭と⽇⻭学会の関係は「まあ、適当にうまくやっているのでは」というのが⽇⻭会員の理解とされるのが⼀般的。⽇⻭は⻭科政策の実現などのために関係組織との連携を通して⾏政・永田町に対して説明。
結果として具体化への環境整備を、表舞台や水面下で講じている。そこで改めて⽇医は、⽇医学会との関係は、定款で示されている。⽇本医師会定款第 10 章 40 条に「⽇本医師会に⽇本医学会を置く」とされ、⼀⽅、⽇⻭でも、第 43 条に「本会に⽇本⻭科医学会（以下「学会」という。）を置く」と明記され、特に、「⽇本⻭科医師会会⻑の諮問に対する答申または建議」が挙げられている。
以上のように明記されているが、医科・⻭科ともに、学会との具体的な関係内容は⾒えない部分もあるのが、小森発言は何を意味しているのか検討すべき課題とされる。改めて⽇⻭と⽇⻭学会の関係が問われている。その意味では、2016 年診療報酬改定については、水面下で、⽇⻭は、改めて⽇⻭、⽇⻭学会、⽇本⻭学系学会協議会（宮崎隆・理事⻑）、⻭学系学会社会保険委員会連合（⻭保連＝今井裕会⻑）、関連⻭科専門学会の相互連携や情報交換は水面下では⾏われたのではないかと推察されている。
少なくとも、⽇⻭の連携活動は不明だが、⽇⻭学会と⽇本⻭学系学会協議会が共催で⽇本学術会議⻭
学委員会として、シンポジウムが昨年 12 ⽉に⾏われたことに、宮崎隆会⻑（昭和⼤学⻭学部⻑）は、「今回、初めて企画されたもので、⽇⻭学会に感謝している。やはり⻭科は互いに連携していくことが重要」とコメントするなど、環境が変わってきた状況が⽣まれてきているようだ。なお、今井裕・⻭学系学会
社会保険委員会連合（⻭保連）会⻑は、⽇⻭学会副会⻑を務めており、⽇⻭学会との情報共有はなっているとされている。
こうした状況と今年は⽇⻭再⽣スタートの年にあたり、掘憲郎・⽇⻭会⻑と住友雅人・⽇⻭学会との関係が、第三者から疑問を呈されることのないように努⼒はすべき。参考までだが、⽇本⻭学系学会協
議会講演会「学会間の連携について」（平成 23 年６⽉開催）の内容要旨を冊⼦にまとめ記されている。
演者の寺下正道・九⻭⼤教授（当時）は貴重な点を指摘しているが「政策に対する学術的サポートをしてほしい。政策に反映する研究結果の提供が少ない。厚労科研でいろいろしておいるが、実は余りない。
保険診療を裏付けるエビデンスも余りありません」と指摘。また質疑応答では、課題として「自分が所属する学会を守る」、「学会のエゴで、どちらがイニシアチブを取るかが問題になる」「⻭科医師のほとんどが開業医なので保険点数がなければ動かない、収載されないと動かない」「各学会が集まる場所がな
い。シンポジウムや講演とかがあるくらい。よりどころとなる組織・機関なるものがほしい」などの意⾒があった。学会間の連絡とは意味が違う点があるが、⽇⻭と⽇⻭学会の連携は、本当に問われておる。
⻭科界の主要組織のトップの連携が形式的なものでなく、社会に反映・評価される⻭科医療のために必要という共通認識が求められている。
○⽻鳥・⽇医常任理事「“健康⽇本 21”の目標に⻭科医師の活動にも期待」
内閣府の⾼齢社会白書によると、平成 26 年の 65 歳以上人⼝は過去最⾼の約 3,300 万人であり、⾼齢化

率は 26.0％であった。今後、⾼齢者人⼝は概ね横ばいとなるものの、低出⽣率（平成 26 年の合計特殊
出⽣率 1.42）のため⽣産者人⼝は減少し続け、このままの人⼝動態では、2035 年の⾼齢化率は 33.4％となり、その後も増加し続けると予測されている。
⾼齢化率が増加することは、⽣産年齢 1 人当たりが負担しなければならない医療費の増加につながることから、将来的には、現在と同程度の医療提供を維持することは困難となることが予測される。したがって、限られた医療資源の効果的・効率的な分配が我が国の喫緊の課題であることは明白にもかかわらず、医療制度が国⺠の⽣命・健康に直結することから、国⺠に対して十分な情報提供がされ難く、その結果、卑近かつ短絡的な議論が散⾒されているのが現状といえる。
３⽉ 12 ⽇、⼤磯義⼀郎・浜松医⼤教授（⽇本医⼤卒・早⼤⼤学院卒）が主宰する「法学医療研究会」のシンポジウムが、ユニークなメンバーで早⼤⼤隈記念小講堂で開催された。まず、公務多忙の中、かけつけた武⾒敬三・参院議員が開会挨拶し、続いて、「保健医療 2035」の)構成員の渋谷健司・東京⼤学⼤学院教授、⽻鳥裕・⽇医常任理事（稲門医師会会⻑・早⼤理工学部卒・横浜市⽴⼤医学部卒）、⼤磯・浜松医⼤教授などが講演し、最後に土屋了介・神奈川県⽴病院機構理事⻑）現在の医療状況を報告。それ
ぞれの⽴場から政策を強調したが、特に⽻鳥・⽇医常任理事の講演「エビデンスに基づいた医療政策」に関心が集まった。
⽻鳥常務任理事は冒頭、「健康⽇本２１」（第２次）について、その目標項目、運動の⽅向性を示しながら、現在の⽇本の健康の特性を指摘した。①⽣活習慣病が増加し、疾病構造が変化、②⽣活習慣病は医療費の約３割、死亡者数の約６割を占める、③平均寿命は世界で髙い水準を示し、今後もさらに延伸、④人⼝は減少し、国際的にも他国に例をみない急速な⾼齢化を経験、⑤国⺠医療費は年々増加、年齢階
級別では 65 歳以上が 55％、⑥介護が必要になった要因は、⽣活習慣病が３割、認知庄や⾼齢による衰弱、関節疾患、骨折・転倒で５割、⑦非感染性疾患の多くは予防可能、⑧世帯の所得の違いにより、肥満や⽣活習慣に差。
こうした特性の中で、具体的には、糖尿病、認知症、喫煙に言及しその対応を提示した。特に糖尿病には、「⽇本糖尿病対策推進会議は、平成 17 年に⽇本医師会、⽇本糖尿病学会、⽇本糖尿病協会３団体で設⽴、その後、新たに⽇本⻭科医会が加わり４団体となり、推進役になっている」とした上で、さらに「その目標として、“かかりつけ医”機能の充実と病診連携の推進、受診勧奨と事後指導の充実、糖尿病治療の向上していくことになっている」とした。
⽇本医師会が対応している“かかりつけ医”機能にも続けて説明した。「かかりつけ医のとは、“何でも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能⼒を有する医師”がかかりつけ医師のこと。この背景を踏まえれば、⽇本型住宅医療の主役は郡市区医師会である」とも指摘し、まさに地区医師会の責務が⼤きいことを示唆した。そのための“かかりつけ医機能”研修制度の充実が求められるとし、基本研修、応⽤研修、実地研修を⾏い３年間で上記を満たした場合、都道府県医師会より修了書または認定書が発⾏されもので、今年の５⽉からスタートすることも明らかにした。
こうした状況から、⽻鳥・⽇医常任理事は、「医科⻭科連携もこの場面でも重要になっているし、⻭科の業界から取材を受けたことがあるが、、⻭科医師の先⽣⽅にも、さらに頑張ってほしい。ただ正直、個々の⻭科医師によってその意識・⾏動の差があり著しいので、まさに、地域の⻭科医師会が⽀援・応援してほしい。」と⻭科医師にさらなる⾏動を期待した。
○⻄村参院議員激励パーティー300 名以上参集：「議員経験を⽣かさないと⻭科の損失」等々

⻄村まさみ参院議員激励パーティーが３⽉ 25 ⽇、ホテルグランドパレスで開催され、300 名以上が参集し盛会裡に終えた。開催案内には発起人として、光安⼀夫・⻄村まさみ校友後援会会⻑、奥村弘⼀郎・
⻄村まさみお茶の水後援会会⻑、向井美恵・昭和⼤学名誉教授、丸⼭進⼀郎・全国小児⻭科開業医会会
⻑、田中良・杉並区⻑、増保輝則・2019 年ラグビーワールドカップ⽇本⼤会アンバサダー（元ラグビー
⽇本代表）、植村和彦・⽇本政物多様性保全チーム会⻑、矢澤祐史・⼀般財団法人ワンネスグループ代表
理事が連ねていた。６年間の参院議員としての議員活動の評価がポイントになるが、政権政党での活躍、政権交代は野党としての経験を踏まえての活動をしてきた。
まず、田中杉並区⻑が、前任区⻑の後を受けて区⻑選を戦ってきた裏事情を吐露しながら、⻭科のこと
は⻭科医師が⼀番詳しいのですが、杉並では素人を応援すらしいが、よくわからないですね。６年間の実績を無駄にすることはありません」と⻄村議員の活⽤を訴えた。⺠進党結党で忙しい中、岡田克也・
⺠主党代表がかけつけ、「まず、⺠主党とは書かないで下さい。⺠進党として戦うことになります。ここのハッキリお願いしてぽきます。さて、⻄村議員は私にはない明るさがありまさにムードメーカーの役
目をしてくれました。やがて経験を積んでくると⻭科以外の問題にも関心をもち勉強を重ね、もう⼀人前に成⻑してくれましした。ここまでくれば、もう⼀度バッチを着けて活躍してほしい。それが⽇本の⻭科、社会保障のためになるのです」と強調した。続いて増保・⽇本⼤会アンバサダーがご主人（前衆院議員）もラグビーをしていたことで、まさにスポーツを通じて話が盛り上がりました。私自身もチー
ムメンバーにマウスガードを作製していただき装着させています。是非、もう⼀度、国政でがんばってほしいと強く願うものです」とエールを送った。
最後に⻄村議員が挨拶に⽴ち「この６年間全⼒で来ました。正直、当初は何もわからず国会の中を右往左往でした。６年という⽉⽇を重ねると、議員として何とか対応、折衝、根回しなど表に裏にすることを身につけてきたかと思います。そうは言うもの、まだやり残しているものもあります。再度議員になり対応していきたいと思う次第です。改めて驕ることなく全⼒を尽くしたい。今あるのは、本⽇参集していただいた人、これが私のグループです。組織もお金もありません、“⻄村まさみ”を評価してほしいと願うばかりです」と改めて理解・協⼒を求めた。
乾杯の音頭に⽴った桜井充・参院議員は「実は、⻄村先⽣が６年前に相談を受けました。本当に思いがあるのなら、社会保障・医療はまだまだ課題がありますので、私（医師）と先⽣（⻭科医師）で少しでも解決していきましょう。⼀部には、野党だとできないという意⾒がありますが、それがウソです。経団連も労働組合があり、そこから情報を入⼿することも重要なことです。やはり専門家がいないとダメです」と共通する医療人としての思いを述べその点をよく理解してほしいとした。
参加した人たちからは。次のような声も聞くことができた。
「予想していたより多くの人が来ているので驚いた。厳しい選挙であることは本人が⼀番知っていること。⽀持者は、できることをするだけ」（東京都）、「野党だから⽀援なしと決めつけてしまうには疑問。政治ですから様々な絡みで動くことは、わからないではにないが、６年間の議員活動を無駄にしないことを⻭科全体で工夫することができないのかと思う」(東京都)、「やはり他の⼤学ＯＢの先⽣が少ないのは正直な感想。表⽴って動けないですからね。
最後は議員本人です、そう判断してほしいです」（埼玉県）。会場に駆け付けたのは、⽇本⻭科⼤校友会、
東医⻭⼤⻭科同窓会の人たちが多数であり、他⼤学同窓⽣、⻭科企業の姿は⻑田電機工業以外は確認できなかった。また、⻄村議員本人ほか関係者も「多くの人が来ていただき感謝しているが、厳しい選挙
戦には変わりない。前回は 10 万余で 16 位最下位当選。20 万、30 万を目指しての選挙活動していく」と意欲は示していた。
今回、開催案内をどこまで出したか不明であるが、発起人以外で来場した⻭科関係者・議員関係者は、

中原泉・⽇⻭⼤学⻑、近藤勝洪・⽇⻭⼤校友会会⻑、三塚憲二・元⽇⻭副会⻑倉冶康治・⽇⻭⼤校友会
専務理事、倉冶ななえ・元⽇⻭常務理事、松尾通・⽇本アンチエイジング⻭科学会、宍倉邦明・千葉県
⻭科医師会専務理事、渡邊三雄・元⽇⻭常務理事、佐々木俊則・元⽇⻭理事、渡辺秀直氏（東医⻭⼤⻭学部卒）、鳥⼭佳則・厚労省⻭科保健課⻑、小椋正之・保険局医療課課⻑補佐、田⼝円裕・厚労省保険局
⻭科医療管理官、和田康志・⻭科保健課⻭科医療専門官、小川敏夫・参院議員（東京選挙区）、小川勝也・参院議員(北海道選挙区)、田代郁（かおる）
・参院議員（全国比例代表）、⼤久保潔重・⻑崎県議会議員、
水野智彦・前衆院議員、川⼝浩・前衆院議員、⼭本剛正・前衆院議員(⻄村議員の夫)。
○今夏参院選挙を控え都⻭連注目：⼭田・元衆院議員「⻭科から全身の健康へ」強調
今夏の参院選挙に向けて候補者の選挙活動に激しさを増してきた。東京都⻭科医師連盟の推薦候補になるのではないかとされる自⺠党全国比例に⽴候補している⼭田宏氏（元衆院議員・元杉並区⻑）による“⼭田宏講演会 in 千葉”が３⽉ 21 ⽇、千葉市・ホテルプラザ菜の花で開催された。⼭田氏は杉並区⻑時
代の様々な⾏政実績を上げ、その背景やそのポイントをユーモアを交えて、その実⾏⼒を訴えた。
選挙にあたり実績・政策を各地で講演し、まさに“⼭田宏”を知って理解してほしいというものであったが、オクネットが講演後、改めて⻭科政策について確認したところ、「⻭科については、まさに“⻭の健康が全身の健康につながる”ものです。地元の⻭科医師会との理解・協⼒を得ていくつかの政策をしてきました。今度は、こうした杉並区⻑時代の経験を国政の場で⽣かしていきたい」と熱い思いを述べていた。
３⽉ 29 ⽇に予定されている東京都⻭科医師連盟評議員会の議題の⼀つに“今夏の参院線機への対応”を挙げている。ここで“⼭田氏の連盟推薦“が議論されるのではないかと⼀部関係者からの指摘もある。今回、⽇本⻭科医師連盟としては選挙をしないことから、基本姿勢は都道府府県⻭連盟に⼀任となっている。杉並区として定着した⻭科保健政策は⻭科関係者から⾼い評価を得ているが、それは、担当した多くの⻭科関係者の存在もその理由になっている。それらを背景にして、その実⾏⼒と情報発信⼒を有す
る杉並区⻑を務めた⼭田氏を既に杉並区⻭科医師連盟推薦を出している。
⼭田氏は講演で「妊娠・⼦育て費⽤（保育・教育・医療）の原則無料化」「⾏革断⾏で５年で国の歳出（100 兆円）の１割カット」を訴えた。社会保障についても「この問題の⼤前提は⼦供の増加していくこが⼤前提。まさに⼦どもの減少傾向が続く中で“⼦供が増える国”への本格的な取り組みが必要。区⻑
時代に“⼦育てクーポン”というサービスのみに使⽤できるものを、６歳未満の⼦供がいる全世帯に配布。
結果として待機児童も⼀時ゼロとなり出⽣率の回復・向上に貢献した」と強調。また、医療に関しては「健康で⻑⽣きしていくいわゆる健康⻑寿延伸のため“の健康が全身の健康につながる”との考えから新しい試みを⾏い着実な成果を出すことができた。病気になったとしても重症化を防止し、治療⽇数を減らすという予防医療を重視していくことが⼤切」と主張した。そのほか「平和と安全」「教育」「移⺠政策」などにも言及し持論を展開した。
なお、今回、⽴候補にあたっての裏話として「衆院選挙に落選後、しばらく充填する時間として努めるとしたが、安倍首相から“重要な時期にある⽇本国の再⽣に国政に戻り、協⼒してほしい”旨の話をいた
だき、私の経験をすべて⽣かす貴重なチャンスと思い決断した」と今回の経緯を説明した。
【⼭田宏プロフィール】昭和 33 年:東京⽣まれ、昭和 51 年:都⽴国⽴⾼校卒業、昭和：56 年：京⼤法学部卒・松下政経塾入塾（２期⽣）、昭和 60 年：都議会議員２期、平成５年：衆院議員（1 期）、平成 11
年：杉並区⻑（３期）、平成 24 年：衆院議員（２期）、現在：自⺠党東京都参議院比例区第 22 ⽀部⻑。

○都⻭・糖尿病予防フォーラム：会場満席

関心の⾼さ占め示す

東京都⻭科医師会は、会員・⼀般向けの「糖尿病予防公開フォーラム」を３⽉ 15 ⽇、⽇⻭会館で開催した。会場は満席となったが、⻭科衛⽣⼠の参加もあり関心と同時にその必要性の髙さがが示された。2016
年診療報酬改定が⾏われ、２年後は、医療・介護の同時改定になる。その間には慢性疾患を起因とする疾患への対応が急務とされているが、今回の改定で水面下で示唆されている。そこで、⻭科が介護領域から期待をされるもの⼀つに“糖尿病予防“がある。今回、鳥居明・東京都医師会理事、川⼾貴⾏・⽇⼤
松⼾市⻭学部准教授、国貞真世・多摩センタークリニックみらい（管理栄養⼠）が、その⽴場から講演した。
鳥居氏（都医理事）は、「メタボリックイシンドロームと糖尿病」をテーマに現状と対応を報告した。そもそも糖尿病について、「血液中の糖分が異常に増えた状態が続くと、身体の血管や神経が障害を受けることで、体の様々な器官に合併症が現れてくるのです」と簡単に説明した。具体的な事例として、「40歳で発症した場合、やがて⼿足にしびれ出てきて、視⼒の低下、腎不全になり、人工透析が始まる。血統コントロールが重要になるが、健康であり問題がなければ体内で自然調整されるが、血統を下げるホ
ルモンはインスリンだけであり、基本的には、血糖値が⾼くなる傾向になっていく」とそのメカニズムを説明した。
こうした中で、特定健診・特定保健指導の必要性とポイントにも言及した。
「7000 キロカロリー消費す
れば、元の体重に関係なく体重１kg 減量し、腹囲」1cm 減少。内蔵脂肪が皮下脂肪より減少していきます。やＨり、運動で消費するのが⼀番ですが、同時に食事の摂取も減らしていくことが⼤事です」とした。
⼀般的な糖尿病の理解を得た上で、⻭科と糖尿病の関係を医師の視点から次のように指摘した。「⻭周
病の所⾒によって⻭科医師の先⽣からの糖尿病の可能性を指摘され内科に紹介される。⻭周病を治療することにより、糖尿病が著名に改善する」とした。なお、⻭科に関する今興味深いデータ「⻭磨きと心血管疾患との関係」（英国スコットランド）を紹介し関心を⾼めた。｢1 ⽇に２回⻭を磨くグループと比べ、１回グループの 1.3 倍、１回未満 1.7 倍、心血管疾患のリスクが⾼かった。全身の炎症を反映する物質も⻭磨きの回数が少なくなるほど⾼くなる傾向があった。心血管疾患のリスクはの上昇は、喫煙 2.4倍、⾼血圧 1.７倍、糖尿病 1.9 倍であった｣。
続く⻭科医師の視点から川⼾氏（⽇⼤松⼾市⻭学部准教授）が専門的な解説した。⻭科界では定説となった、⻭周病が及ぼす全身への影響とし肺炎、脳血管疾患、心臓疾患、糖尿病などとの関係を改め紹介・報告した。さらに管理栄養⼠の国貞氏（多摩センタークリニックみらい）は、「食⽣活の⾒直し」を取り上げ、食事療法のポイントを挙げた。①腹八分目とする、②食品の種類はできるだけ多く、③脂肪は控
えめに、④食物繊維を多く含む食品をとる、⑤朝食、昼食、夕食を規則正しく、⑥ゆっくりよく噛んで食べる。また、肥満の是正、食後血糖値を上げない具体的な食材を提示しての説明に参加者は真剣にメモする姿が印象的であった。結果として、「食⽣活の⾒直し⇒肥満の是正⇒食後血糖値を上げない。このことで“糖尿病の予防”につながる」といした。
○無⻭科医地区調査結果：地区数・地区人⼝は前回と比較して減少
厚労省はこのほど、平成 26 年度無医地区及び無⻭科医地区等調査結果を公表した。結果は、無医地区
数は 637 地区、人⼝は 124,122 人となり、平成 21 年に⾏った調査（705 地区、人⼝は 136,272 人）に比べてそれぞれ減少している。同様に無⻭科医地区数は 858 地区、無⻭科医地区人⼝は 206,109 人。前回は、無⻭科医地区数は 930 地区、無⻭科医地区人⼝は 236,527 人であり、⻭科も減少していることがわかった。
この調査の目的は、全国の無医地区等の実態及び医療確保状況の実態を調査し、へき地保健医療体制の確⽴を図るための基礎資料を得ること（無医地区等調査）。同じく⻭科も、全国の無⻭科医地区等の実態及び⻭科医療確保状況の実態を調査し、へき地⻭科保健医療体制の確⽴を図るための基礎資料を得ることとしている（無⻭科医地区等調査）。医科の領域では時に、マスコミで話題になるが、⻭科は扱われる
ことはほとんどないのが現状といえる。」
無医地区・無⻭科医地区とは、「医療機関（⻭科医療機関も同じ）のない地域で、当該地区の中心的な場
所を起点として、おおむね半径 4 ㎞の区域内に 50 人以上が居住している地区であって、かつ容易に医療機関を利⽤することができない地区」と規定している。
厚労省でも、平成 14 年には「へき地保健医療対策検討会」（構成委員下記参照）が設⽴され、議論を重ねており、⻭科からも⽇⻭推薦委員（地域保健担当）が委員として意⾒を述べて、責務を果たしていた。
そもそもこの検討会開催の目的について二川⼀男医政局⻑（当時）は、「無医地区及び無⻭科医地区における医療を提供する体制を確保するため、昭和 31 年から、へき地保健医療計画に基づきへき地保健医
療対策を実施してきたが、平成 27 年度において第 11 次計画が終了する。このため、無医地区等の実態を調査し、その結果に基づき検討を⾏うとともに、今後の第 12 次へき地保健医療計画策定の検討に資することを目的とする」とし、今までの議論を踏まえ継続していく検討会であるとした。
関係者の⼀人は「この問題の対策は結極は、県が計画を⽴てるので県と県⻭との関係になります。⽇⻭は都道府県⻭に任せる形になっている。⼀部には、市町村の区割り等の変更などによるのもあると聞いている」と指摘する。具体的には、診療所の設置、患者輸送車（輸送艇）の整備、巡回診療の実施、保健指導、医療機関の協⼒体制の整備、その他無医地区の医療の確保に必要な事業、無医地区における医師・⻭科医師・看護師の確保（派遣元病院への⼥性を含む）が上げられているが、医科と違う⻭科は、
在宅・訪問⻭科診療によるところが⼤きいとされる。⻭科診療の機会に恵まれない離島の住⺠に対して､
⻭科医師､⻭科衛⽣⼠等で構成する巡回診療班を派遣し､⻭科診療を⾏っているようだ。
こうした背景を踏まえると、当該地域の⻭科医師会へ責務と期待が⼤きくなっている。ある意味、地味な政策事業であるが、無⻭科医地区・地区人⼝数が減少にあることは、地域住⺠から評価を得ている。
【へき地保健医療対策検討会構成員(肩書きは当時)】有澤賢二・⽇薬常務理事、梶井英治・自治医⼤教授、金田道弘・金田病院理事⻑、金丸吉昌・美郷町地域包括医療局総院⻑、釜萢（かまやち）敏・⽇医常任理事、工藤裕⼦・北海道枝幸（えゆき）町役場保健福祉課保健予防グループ主幹、佐々木俊則・⽇⻭理事、澤田努・⾼知県へき地医療⽀援気候専任担当官、白石吉彦・隠岐広域連合隠岐島前病院院⻑、
白川博⼀・全国離島振興協議会会⻑（隠岐市⻑）、⾼村艶⼦・広島県看護協会訪問看護事業局⻑、畠⼭とき⼦・朝顔“千厩病院を守り隊”、前田隆浩・⻑崎⼤学⼤学院医⻭薬総合研究科、松岡史彦・六ヶ所村国保尾駮診療所・保健センター所⻑。
○⼦ども医療制度の在り⽅等検討会：“⻭科⽂言は意⾒⼀つのみ”⻭科関与は希薄
昨年９⽉にスタートした「⼦ども医療制度の在り⽅等検討会」の最後の検討会が３⽉ 22 ⽇、全国都市会館で開催された。今までの議論を、「⼦どもの医療のかかわり⽅」「⼦どもの医療の提供体制」「⼦どもの医療に関わる制度」の３項目に集約し、改めて委員に意⾒を求めながら、まとめ案としての了解を得た。冒頭、交代した⻭科の構成員の⼭⼝武之・⽇本⻭科医師会理事の紹介で始まった。
遠藤久夫座⻑の意向で、「⼦どもの医療のかかわり⽅」「⼦どもの医療の提供体制」と「⼦どもの医療に関わる制度」を分けて意⾒が求められた。特に「⼦どもの医療の提供体制」について厚労省は次のようにまとめた。
「小児の医療提供体制については、重点化・集約化が進み、保護者への啓発等とあいまって、小児科医の勤務環境についての理解が進んできている。今後とも、小児医療へのアクセスに留意しつつ、特に⾼度先進医療を含めて更なる集約化を推進すべきである。同時に、地域包括ケアシステムのコンセプトを⼦どもの医療にも広げ、小児医療の中核を担う医療機関と地域の小児科のかかりつけ医等の連携をはじめ、医療・福祉・保健・教育等の多職種が連携しチームで対応していくことが重要である。
また、医療の進歩により小児の死亡率が減少し、障害や慢性疾患を持って成人に移⾏する⼦どもが増えている中で、小児の在宅医療の充実や親のレスパイト（親の⼀時的な休息のための援助）など、医療的ケアが必要な⼦どもを地域で⽀援する体制を構築することが必要である。さらに、必要に応じて福祉事
務所、児童相談所、⼦育て⽀援機関、医療機関
等の関係機関と連携し、妊娠期から⼦育て期にわたるまでの様々なニーズに対して切れ目のない⽀援を⾏う⼦育て世代包括⽀援センター（⽇本版ネウボラ）の整備、医療提供側から児童虐待を防止する仕組
みの導入等が重要である」。
また、構成員の意⾒として「切れ目のない小児保健・医療の⽀援として、最近注目を集めているフィンランドで実施されておるネウボラ制度に倣い、「⼦育て世代包括⽀援センター（⽇本版ネウボラ）の取り組みが拡⼤しており、保健所や保健センターを巻き込んだ全てのライフステージにおける⼦育て⽀援を効果的に進めていくことが重要と考えられる」と記した。
⼀⽅、⻭科に関連した⽂言は、厚労省のまとめには３項目の⽂言にはなく、構成員の意⾒をまとめた次のものだけであった。
「小児のむし⻭はかなり減少しており、疾病構造が変化してきていることから、このような変化に対応した⻭科医療提供体制を構築する必要があると考えられる。また、むし⻭からネグ
レクトのような児童虐待の拾い出しをすべきと考えられる」。
⼦どもの医療制度の中で⻭科の機能・責務が希薄な位置づけに⾒えてしまう“まとめ案”でもあった。乳幼児の育成に⻭科的視点の介入の必要性を関係者に理解を求めていくことが問われてくる。こうした現状であることへの問題意識も重要だ。
【構成員】座⻑：遠藤久夫・学習院⼤学教授、副座⻑：島崎謙治・政策研究⼤学まとめ院⼤学教授、阿真京⼦・知ろう小児医療守ろう⼦ども達の会代表、五十嵐隆・⽇本小児科学会会⻑（国⽴成育医療研究センター理事⻑）、小⿊正⼀・法政⼤学経済学部教授、小野崎耕平・⽇本医療政策機構理事、釜萢（かまやち）敏・⽇本医師会常任理事、⼭⼝武之・⽇本⻭科医師会理事、中板育美・⽇本看護協会常任理事、
前田正⼦・甲南⼤学マネジメント創造学部教授、松田宣⼦・関⻄国際⼤学保健医療学部教授、宮﨑望・
三鷹市⼦ども政策部調整担当部⻑、宮澤誠也・新潟県聖篭町保健福祉課⻑、⼭本圭⼦・栃木県保健福祉部保健医療監、横田裕⾏・⽇本医科⼤学⼤学院教授。

○⻭科診療情報の標準化検討会：厚労省・新潟県⻭の各モデル参考に今後の議論へ
⻭科診療情報の標準化に関する検討会が３⽉ 23 ⽇、厚労省で開催され、⻭科診療情報の標準化に関す
るデータセット（案）について議論された。今回の検討会で、平成 27 年度モデル事業の進捗状況として、新潟県⻭科医師会モデルの臨床経緯が報告されてきた。改めて最後のまとめになることを受けて、厚労省、瀬賀吉機氏（新潟県⻭科医師会事務局）からそれぞれ概略説明がされた。
まず、厚労省は、「⻭科診療情報の標準化に関する実証事業の経緯と展望」の概括を説明した。モデル事業として、平成 25 年度：レセプトデータを⽤いた⼝腔内情報、平成 26 年度：レセプトデータ様式を統⼀し、⻭科診療情報の標準化を図ること、平成 27 年度：⻭科診療情報の標準化を担う標準データセットを策定すること。そして、平成 28 年度：①標準データセットを元にレセコンプログラムの標準仕様書の策定を⾏うこと、②ベンダー各社に標準仕様書を周知し、それをもとにレセコン⽤プログラムの開発推奨を図ること、③レセプトデータの保存⽅法を検討すること。27 年度のモデル事業を全国展開。出⼒されたデータの利活⽤を幅広く検討する、としている。
さらに、論点整理として、①レセコンに搭載するデータセット、②データの保存⽅法、③レセプトデー
タ以外のデータ保存、④複数の医療機関を受診する患者の扱い、⑤自由診療の扱いを提示、今後の議論に委ねることになった。
同様に新潟県⻭科医師会のモデル事業も瀬賀氏から報告された。まず、⻭科情報の保存①（医院内での保存）のメリット・デメリット、⻭科情報の保存②（医院外）のメリット・デメリットを明示し、次の議論の課題を挙げた。続いて、検討課題①（⻭科データ保存）、検討課題②（標準化に向けて）を列挙した。
今回の具体的に標準化によって可能になるものとして、「①デジタル⻭科情報の預かり、②災害・事故等
緊急時情報提供の迅速化、③⻭科健診所⾒のデジタル保存、④身元不明者の検索・⾏⽅不明者の情報提供、⻭科データベース事業の展開・地域医療の連携など」を改めて挙げ再確認した。
情報の標準化によって、社会資本共通資本としての⻭科業法の意味が出てくるとして、△⻭科医院に存在する⻭科情報の保全について、これまで対策が講じられてこなかった。△災害以外にも、情報システ
ムの故障、法廷保存年限の経緯、医院の廃業などにより貴重な⻭科情報は容易に消失する。△⻭科情報は「社会資本共通資本」として利⽤するために⻭科情報の標準化は急務といえる。以上にまとめられ、標準化の意味の共通認識を確認した。
平成 27 年度までの計画・経緯について、住友雅人座⻑は「新潟県⻭のモデル事業は、本当によくここまで、まとめ上げたと思うほどで敬服する。同時に貴重なデータを有しており重要参考にしていきたい。
指摘もあったデータ保存も課題はまだあるのも事実。今後の課題になっていく項目になる」と評した。
さらに、標準化の推進に向けて法的な観点からの問題指摘に言及して「個人情報保護法、警察等が取り扱う死体又は身元の調査等に関する法律、医療・介護関係事業等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライインなどへの対応が必要なると思われる」と認識を示した。
なお委員からは「コストの問題があるが、映像データがあると随分違ってくるもは明らかであり、いずれはという意味で理解してほしい」「どこまでのデータを必要とするのかで、随分違ってくるのでは。現状でも可能な点もあるが、情報の標準化が求める求めるのはどこなのか」「⻭科医院の廃院は情報の⼤きな損失になる。1 件 4000〜5000 名の診療データがあることになり、これが数件でも⼤きな数字になるのも事実」などの意⾒も出された。平成 28 年度の議論に移されることで了解を得て検討会は終えた。
【⻭科診療情報の標準化に関する検討会委員】座⻑＝住友雅人・⽇本⻭科医学会会⻑、⻘木孝⽂・東北⼤学副学⻑、工藤裕光・福島県⻭科医師会常務理事、小室歳信・⽇本⼤学⻭学部教授、関⼝正人・弁護⼠（⽇本弁護⼠連合会）、多貝浩⾏・⽇本⻭科コンピュータ協会、玉川裕夫・⼤阪⼤学⻭学部准教授、小玉剛・⽇本⻭科医師会常務理事、柳川忠廣・静岡県⻭科医師会会⻑。
○国⽴病院機構渋川医療センター内覧会：⻭科はなしも⻭科ユニット設置へ
病院⻭科の閉科の傾向が現実には継続しているが、その⼀⽅で⼀部であるが、⻭科・⼝腔外科の新設も⾒られて、その背景に関心が集まっている。こうした中、上毛新聞（３⽉ 13 ⽇）にて、国⽴病院機構渋川医療センターのオープンに先⽴ち、内覧会が３⽉ 12 ⽇に内覧会が⾏われた報道がされた。ただ、⻭

科設置の有無に関心が集まったが⾒送られた。この報道を受けて３⽉ 13 ⽇、渋川北群⾺⻭科医師会幹部に今回の医療センターオープンとそ経緯を伺うとオクネットに次のようなコメントをした。
「実は診療科に⻭科の設置をかなり要望したのですが、努⼒不足で叶いませんでした。しかし、周術期
⼝腔機能管理に関して、⻄群⾺病院と医療連携事業をしています。そこで、私たち⻭科医師会会員が、訪問診療するのに当たり、診療しやすいようにとのことで、新病院内に⻭科⽤ユニットの設置を要望していました。この要望に応じてくれて、⻭科⽤ユニットの設置は承認してもらいました。入札も終わり
３⽉中には、設置される予定です。その部屋の名前も“⼝腔ケアルーム”にしてもらえるように話をしています。こうした状況ですが、医科⻭科医療連携事業を推進はしていきます」。確かに⻭科設置が⾒送られたことは残念なことだったが、“⻭科⽤ユニットの設置は承認”を得たことで、⻭科の関係は維持できたことで、さらなる⻭科の理解につなげる努⼒も必要のようだ。
今回は、新病院オープンに当たり⻭科との関係の⼀つ在り⽅であるが、改めて地元⻭科医師会との関係が重要であり、同時に県⻭レベルでもの⽀援・協⼒も重要と指摘できる。現実は個々の病院の事情・背景などにより違いがあるが、⻭科医師会は懸命なる対応・交渉をしたのが事実。その意味でも、“⻭科が病院には必要”という認識・理解をしていただけるように臨床・啓発活動がさらに必要のようだ。なお、
マスコミ報道された内容は以下の通り。
北毛地域の新たな基幹病院に期待を寄せる市⺠ら約 5500 人が詰め掛け、充実した病院設備や最新の医療機器を⾒学した。センターは、国⽴病院機構⻄群⾺病院（同市金井）と市⽴渋川総合病院（同市渋川）から機能と職員を受け継ぐ。地上７階、地下１階で延べ床面積約３万３千平⽅メートル、病床数 450 床。
建物や医療機器などの総事業費は約 152 億円。23 診療科で診療を開始する。
前⽴腺がんや肺がんの患部に合わせて精密に放射線を照射できる最新の⾼精度放射線治療装置を国内で２番目に稼働する予定。磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）も北毛地域で初めて導入される新型を備える。入院者が寝たまま外の景色を眺められるように、全ての病室の窓を⼤きく低くした。建物の周囲には⼀般から寄付を募った桜の木 100 本が、近くの白井宿の桜並木とつながるように植えられている。
⻄群⾺病院から結核と重症心身障害児（者）医療の県内における拠点としての機能を引き継いだ。25床を備える緩和ケア病棟は、ドアが⼤きく開くトイレなど快適性に配慮した。防災にも⼒を入れ、震度７強の地震に対応できる免震構造を採⽤した。同センターに対する地域の期待の⾼さを物語るように、⼀時は受け付け前に⻑蛇の列ができた。院内に入った来場者は職員に熱心に質問していた。
敷地面積約 44,000 平⽅メートル、地上 7 階・地下 1 階（免震構造、ヘリポート整備）病床規模：450 床（⼀般 300、結核 46、感染症 4、重症心身障害児（者）100）診療科数：22 診療科を予定（総合診療科、内科、呼吸器内科、循環器内科、消化器内科、血液内科、外科、呼吸器外科、消化器外科、乳腺・内分泌外科、整形外科、脳神経外科、精神腫瘍科、小児科（重症心身障害児・者）、皮膚科、 泌尿器科、婦人科、眼科、リハビリテーション科、放射線診断科、放射線治療科、麻酔科）。
○WHITE CROSS 株式会社：⻭科医療人向け総合情報サービスをスタート
WHITE CROSS 株式会社が、このほど⻭科医療人向け総合情報サービスをスタートすることを３⽉７⽇、プレス発表した。内容は次の通り。
WHITE CROSS 株式会社は IT の⼒を活かし、“⻭科医療従事者（WHITE）を交差（CROSS）させていく”
ことで、⻭科医療の社会的価値を⾼めていく事を目標として 2015 年 3 ⽉に設⽴されました。⻭科医師・
MBA・中小企業診断⼠である代表の赤司を中心に、数名の臨床経験のある⻭科医師が⻭科医療の現場目
線で有⽤性の⾼いコンテンツを作り上げていき、ビジネスサイドのメンバーと共にサービスとして発展させています。⻭科医療の市場は多種多様な組織体が存在し、それぞれ不完全なメッシュで連携されています。そのため、各組織に必要な情報の蓄積・共有が不十分で有効活⽤できない問題を⽣んでいます。
WHITE CROSS の Web サービスを通じて⻭科医療に関わる適切な知識・技術・コミュニケーション ＋
経験知/経験技 ＋ 情報の共有/インフラの発達を促進することで、医療分野の改革を⾏う事を目指しています。収益モデルは⻭科医療関係の企業向けに広告、マーケティング⽀援、リサーチ、独自のノウハ
ウにもとづく商品企画開発のご提案およびコンサルティングサービス提供などの事業を予定しています。
WHITE CROSS は、⻭科医療人専⽤のポータル・コミュニティサイトです。⻭科治療・⻭科医院経営などの情報に加えて、⻭科医院での教育・運営に役⽴つ様々なサービスを提供していきます。WHITECROSS のサービスには３つの特徴があります。
① ”⻭科医療人”専⽤：⻭科医師、⻭科学⽣、⻭科衛⽣⼠、⻭科助⼿、⻭科技工⼠など臨床に携わる人のみならず、メーカー・⼠業など幅広い⻭科医療人を交差させていきます。
② ⾼い信頼性：例えば⻭科医師の場合、登録時に⻭科医師であることを確認しています。それにより「⻭科医師専⽤」サービスを安心してご利⽤いただける環境を実現しています。
③無料サービス：WHITE CROSS には理念にご賛同いただいた⻭科医療人・企業により提供された情報が蓄積されています。会員登録をしていただくと、各サービスを通じて、それらを無料でご利⽤になれます。
【会社概要】企業名 ：WHITE CROSS 株式会社、事業内容：⻭科医療従事者を対象とするコミュニティ
サイトの運営など、設⽴：2015 年 3 ⽉、代表取締役：赤司 征⼤、株主：個人投資家、創業メンバー

他。

本件に関するコンタクト先：WHITE CROSS 株式会社 広報担当 contact@whitecross.co.jp○野中⽇医理事：「治す医療から⽀える医療」「医⻭薬ほかに多職種と連携が不可欠」
３⽉６⽇、「地域包括ケアと健康サポート薬局の関わり」をテーマにした学術フォーラム（主催＝認定Ｎ
ＰＯセルフメディケーション推進協議会）があったが、演者の⼀人が野中博・⽇医理事（前都医会⻑・
元浅草医師会会⻑）。講演では、持論を展開し改め、「これからは“治す医療から⽀える医療”」を強調す
ると同時に「医療というと医師、⻭科医師、薬剤師をイメージするが、それだけでなく、看護師、栄養⼠などともに患者と連携が不可欠。これが本当にの地域医療」と指摘し、地域で実践しているからこその発言であった。
2025 年を目途に、地域の⽣活者が重度な要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを出来る限り人⽣の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・⽣活⽀援が⼀体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が期待されている。
医療連携の議論においてが「介護問題に関係するが、介護予防は、社会参加の⽣活づくりが⼤事で、まさにシームレスな関係も求められている」とした。その上で「そこで問われるのは、医師だけではダメ
で、⻭科医師、薬剤師、看護師、栄養⼠等の多職種絡んでいくことが必要なのです」と強調した。
また、診療現場では、在宅医療実施・実績を重ね地域住⺠には欠かせない診療所になっている。その地域性もあるが、その地域住⺠の視点に⽴った姿勢が求められてくる。次のように語る。
「在宅医療の基本
は、患者の管理です。地域での住⺠の⽣活を⽀えるのが本来の在宅医療。それには患者の意⾒をきちんと聞くこと。どういう病院に⾏っているのか、薬は何を飲んでいるのか、検査は何を受けているのかな
ど聞いて、重複を避けるのが役目です」とした。
⽇本⻭科医師会は、「⻭科医療は⽣きる⼒を⽀える⽣活の医療」と標榜して様々な事業・政策を実践しているので、まさに野中⽇医理事の指摘する医療理念と重なる。

○福島県医療福祉ネットワーク：島貫・県薬剤師会副会⻑「⻭科診療所の参加に期待」
東⽇本⼤震災から５年の経過が過ぎようとしているが、被災県の⼀つ福島県では、医療従事者不足の問題が顕著になり、医療提供の確保、効率的な整備とともに医療情報連携の推進が課題となっている。そこで、福島県医師会、福島県⽴医科⼤学、福島県⻭科医師会、福島県薬剤師会、福島県看護協会、福島
県病院協会、福島県⽼人保健施設協会が中心にとなり「⼀般社団法人福島県医療福祉ネットワーク」を
平成 26 年９⽉に設⽴し、医療福祉ＩＣ基盤「キビタン健康ネット」（県知事命名）を全県域で構築・運⽤を現在進⾏中。具体的には、病院、診療所、⻭科診療所、薬局、介護施設をインターネットで結び、患者の同意のもと、医師、⻭科医師、薬剤師、看護師などが診療情報を密に把握することで診療の向上
や介護サービスの向上に役⽴てるというものである。
3 ⽉６⽇、中央⼤学駿河台記念館で開かれた、「地域包括ケアと健康サポート薬局の関わり」をテーマにした学術フォーラム（主催＝認定ＮＰＯセルフメディケーション推進協議会）で、ネットワーク監事を務める島貫英⼀・福島県薬剤師会副会⻑が内容を説明し、改めて理解と協⼒を求めた。事業内容は次の通り。①医療福祉情報の施設内電⼦化を促進する事業、②医療福祉情報の施設間共有を促進する事業、③医療福祉情報ネットワークに関する研究を促進する事業、④医療福祉情報ネットワークに関する技術
開発や産業⽀援する事業、⑤医療福祉情報ネットワークを利⽤した疫学や社会提言に関わる事業、⑥国内外の医療福祉情報ネットワークと共同し互いの発展に貢献する事業、⑦医療福祉情報ネットワークの⻑期運営に寄与するビジネスモデルに関する事業、⑧その他、本法人の目的を達するために必要な事業。
この具体的な主なメリットとして「無駄な投薬や検査がなくなる」「診療はかかりつけ医で緊急は病院という分業ができる」「紹介・逆紹介のきめの細かい医療サービスが提供できる」「医療機関にとっては、
サービス向上になり患者にとっては医療の満足度が向上する」「服⽤している薬、禁忌、病名等がいち早く知ることができる」「医療機関で薬局の調剤情報を参照できる」などを上げている。
島貫監事は、患者情報に関して、「調剤情報など、患者の同意・了解を得てネットワークに上げていくのですが、⼀人ひとり確認してのことになり⼿間暇がかかるが、ここが重要なのです。まさに薬剤師と患者が⾒える対話・会話をしていく姿が⼤事なのです」と地域包括ケアにおける薬局・薬剤師の在り⽅とポイントでもあるとした。ただし、地域格差があることを踏まえて、「現在ある資源をいかに有効活⽤できるかどうかが課題です。そのためのネットワークであり、より有効になるようにさらに努⼒をしていきたい。スタートしてまだ間もないが、これからが重要になっていくと思っています」と意欲を示した。
フォーラム終了後、島貫監事は「⻭科の先⽣⽅に理解していただき参加していただくことになっています。ネットワークに参加している診療機関は（平成 28 年１⽉ 15 ⽇現在）、病院（45 か所）、医科診療所（152 か所）、⽼人保健施設（30 件か所）、薬局（444 か所）であり、今後の増えていくと思われ、徐々に構築されています。⻭科はまだですが追々できると期待しています」と現状認識を示すと同時に、⻭科の参加をもって充実を図りたいとした。病院としても奥⽻⼤学⻭学部附属病院へのアプローチをしていきたいとする意思も示していた。
【福島県医療福祉ネットワーク役員】理事⻑＝⾼谷雄三・福島県医師会会⻑、副理事⻑＝竹之下誠⼀・
福島県⽴医科⼤学復興担当理事、金⼦振・福島県⻭科医師会会⻑、町野紳・福島県薬剤師会会⻑、理事＝⾼橋京⼦・福島県看護協会会⻑、鈴木啓二・福島県病院協会会⻑、本間達也・福島県⽼人保健施設協会会⻑、星北斗・福島県医師会副会⻑、監事＝赤井畑直明・福島県⻭科医師会理事、島貫英二・福島県薬剤師会副会⻑、渡辺健寿・渡辺健寿法律事務所代表。

○住友・⽇⻭学会会⻑“⽇本⻭科医学会への帰属意識をもってほしい”講演で強調
第 25 回⽇本有病者⻭科医療学会（今井裕・理事⻑）が３⽉５〜６⽇、東京都・タワーホール船堀で開催された。⾼齢社会・有病者への対応が求められて来ている傾向から、学会入会者も増加傾向を得ている。この２年間でも 500 名の増加を得ている。会員の所属も専門領域別に、病院⻭科、開業医の占める割合が最も多くなった事実は、社会変化に伴い医療構造も変わってきたことが⼤きいとされる。今回の開催にあたり渋谷廣・⼤会⻑（⽇⼤松⼾⻭学部教授）も「これまでの医療は技術的な要素が主眼でしたが、これからは、医科的な知識なくして⻭科医療の提供できなくなりつつあります。これらの対応を提案するのが、本学会の⼤きな役割になった」と述べた。今回は、５⽇に⾏われた住友雅人・⽇⻭学会会
⻑講演に注目した。
住友雅人会⻑が、会⻑として新たな事業を含めて意欲を示し、⻭科医療のレベルアップ・社会評価を得るための事業・政策を説明した。まず、４⽉ 1 ⽇から、法人格を有した“⽇本⻭科医学会連合”としてスタートするにあたり、新時代に対応するための事業を展開していくとした。43 分科会・⽇⻭会員を含め延べ 12 万名が所属する⽇本最⼤の組織。その中で、⽇⻭の両輪として活動範囲の拡⼤を想定している。
⽇⻭学会組織を紹介し各委員の事業を説明、必要とされる⽇⻭と連携して実現・実施していくものだとしたが、冒頭、「本⽇、参加した先⽣⽅は、本会（有病者⻭科医療学会）に所属・会員であることは十分
理解・承知しているはず。ところが、この本学会も⽇本⻭科医学会の分科会であり⽇⻭学会会員であるのです。この点を改めて理解し、まさに帰属意識を確認してほしい」と指摘、さらに「その上で、分科会員⇒⽇⻭会員、⽇⻭会員⇒分科会員を促進していきたい。まさに、これは、⻭科レベルの向上になり、それは結果として国⺠への貢献になるのです」と強調した。
そのほか、今回 2016 年の診療報酬改定の背景を説明。今回、医療機器区分としてＣ２（新技術・新技
術＝当該医療機器を⽤いた技術が算定⽅法告示において、新たな技術料を設定し評価すべきものであって、中医協において保険適⽤の可否について審議が必要なもの）によって、グラスファイバーの保険収載になった経緯と事情も説明しながら、医療技術評価・再評価提案書を学会がまとめ厚労省に提出。その結果について、「⽇本有病者⻭科医療学会からも３件の提案を含め、全分科会から 62 件が出され、収載は 31 件のその率は 50％になりました。単純に数字を比較するものではないが、医科は 29％。正直、期待を込めて 20％を想定してので、⼤検討の結果を出しました。でも、これは我々⻭科医師が評価というより、結果として国⺠への⻭科診療に反映されるものだと理解してほしい」とした。
こうした動向においては「学会組織：臨時委員会の⻭科医療協議会が動きましたが、当然ながら、⽇⻭
社会保険委員会との連携を図り議論を詰めたものです。まさにそれぞれの⽴場から意⾒・情報交換をした上でのもので、こうした関係が重要であり⼤事にしていきた」と付言した。さらに「学会機能としてタテの意思連携はあったが、ヨコの連携が不十分だったのを改めて構築を図っていくことにした。その意味でも、⽇⻭、⻭学協（⻭学系学会連絡協議会）などの組織との連携をしていくことも必要としています」と柔軟な対応していく姿勢を示していた。
近年の厚労省提示の地域包括ケアシステム、社会から求められる⻭科医療への対応として、医科⻭科連
携、有病者が対象となる在宅医療への具体的な施策・事業を報告したが、特に⻭科診療に医学的知識が求められる分野である。こうした現状を踏まえて、「学会内に⽇⻭学会と⽇本有病者⻭科医療学会が共同で⻭科医学教育・⽣涯研修協議会を⽴ち上げた。ある程度⻑期的な段階に研修していくことから、⽇⻭や⻭科⼤学・⻭学部と協同して作り上げる必要がる」とした。また、議論のある“専門医制度”について
は、「医科のように、“医師は基本領域のいずれか⼀つの専門医を取得ことが基本”とは異なる制度の設計が求められるのではないか」と⻭科独自の選択を示唆した。

そのほか、政治・選挙にも言及し、医師会、薬剤師会、看護協会などの会員数・業界全体の推定数字を示しながら「やはり“数が⼒なり”は無視できない。看護協会は 70 万。これは凄いです」とした上でえ、
暗に⻭科業界の⼀致団結とさらなる関係者の拡⼤が必要とした。⻭科が希望が持てる業界に、また社会から評価されるために、積極的に動いている姿勢・言動が印象的であり、まさに会⻑自ら陣頭指揮で⽇⻭学会を牽引している姿が⾒えた講演であった○今夏の参院選挙動向：都道府県⻭連盟⼀部展望自⺠党・自⾒候補着実な票固め

夏の参院議員選挙も 4 カ⽉を切りいよいよ終盤の追い上げの時期に入った。国会では 2016 年度予算の審議中であるが、改選期の参院議員は気持ちは選挙活動モード全開のようだ。３⽉４、⽇の午後、永田⻑界隈・国会議員会館を訪ね、関係者の様⼦を取材した。全国比例選挙について、⼀部要旨を紹介する。
東京都⻭科医師連盟も動き出し、水面下を含め選挙活動の要請を関係団体にしたところのようだ。３⽉
29 ⽇に、都⻭連盟評議員会が⾏われるが、議題に今夏参院議員選挙が挙げられている。都⻭連盟としての態度を明らかにすると思われる。既に、自⺠党全国比例代表で戦う⼭田宏・元衆院議員(京⼤卒・松下
政経塾・元東京都杉並区⻑・58 歳)を推薦する地区があり、基本的に⼭田候補推薦に理解を求めていくと思われる。
地域事情は反映するということでは、特に九州地区・福岡県⻭では、⽇本医師会推薦の自⺠党・自⾒英⼦候補（新・東海⼤学医学部卒・39 歳）を推薦するという。自⺠党公認、父親の自⾒庄三郎・元金融担当⼤臣（九⼤医学部卒）が、福岡 10 区（北九州市）を選挙区していたことなどが⼤きく影響したようだ。三重県⻭も自⾒候補を推薦としている。そのほか、都道府県⻭レベルは、具体名は避けたが、自⾒候補への推薦が広がる勢いになっている。
今回、医療系組織を⽀持⺟体にしている、⽇本医師会：自⾒候補、⽇本薬剤師会：藤井基之氏（現・東京⼤学薬学部卒・68 歳）、⽇本看護協会：⾼階恵美⼦氏（現・東医⻭⼤医学部保健衛⽣学科卒・52 歳）、理学療法⼠協会＝小川活⺒（64 歳）、診療放射線技師協会＝畦元将吾（57 歳）、臨床検査技師協会＝宮島喜⽂（64 歳）の各氏が挑戦していくことになっている。
２⽉ 28 ⽇、⻭科以外の医療関連組織幹部ｋら話を聞くことができた渡邉捷英（かつえい）
・東京都医薬品登録販売者協会会⻑は「当然、藤井先⽣です。本当に信頼できますし、薬剤師会や我々の組織、⾏政の間の⽴ち回りは抜群。⼭本信夫・⽇薬会⻑と意思疎通を図っていますよ。厚労省キャリアから議員の転出なので、⾏政への根回しを教えてくれる。６年前は、８位当選なのでそれ以上を目指しています」と述べていた。そのほか、「今回の診療報酬改定への評価とやはり、業界の人ということで、自⾒先⽣になります」（東京都江⼾川区・某病院事務局⻑、「病院と介護施設を運営している⽴場から、次期の医療・介護同時改定に注目しているので、是非、自⾒先⽣に頑張ってほしいです」（神奈川県横浜市・某病院財務部⻑）と現状認識を示していた。
⾼階（たかがい）恵美⼦・参院議員（看護師）も２期目を狙うが、バックの南野知恵⼦・元法務⼤臣が動いて、永田町の事務所から前回以上の得票を目標にしている。３年前は、石田昌宏候補（東⼤卒・看護師・保健師）を当選させている。地域包括ケアシステムの実施・運営にあたっての対応には不可欠な存在となり、上位当選を図っている。
そのほか、理学療法⼠協会、診療放射線技師協会、臨床検査技師協会から⽴候補には、少々⼾惑いがあったがどこまで当選得票を目安にしているのか懸念する声もある。自⺠党全体の勢いに委ねた戦略も⾒え隠れしている。
⽇⻭会員の意⾒は「⻄村まさみ先⽣から、推薦状依頼がきましたが、今回は遠慮させていただいた。非自⺠党ですから仕⽅ないですね」（群⾺県⻭）、「⼭田先⽣は全く知らない⽅です。愛知⺠主ですから、自⺠党には表面だけで、実は⺠主だと思います。実⼒があります」（愛知県⻭会員）、「医師会・薬剤師会が推薦した人を応援するのが普通だが、政治は駆け引きだから難しい。個人的に和歌⼭県からすると自⺠党の元⼤江康弘先⽣ですね。二階俊博・総務会⻑は⼒がありますので」（和歌⼭県⻭会員）。
自⺠党比例代表候補は 23 名（３⽉３⽇現在）いるが、都道府県に深い関係のある人地域票も計算に入れているが、基本的には全国レベルでの票獲得で動いているはず。
○GReeeeN のリーダーＨＩＤＥが震災の思い語る「⻭科医師になってよかった」
来週の３⽉ 11 ⽇で東⽇本⼤震災後５年が経つことになるが、こうした中で、全員⻭科医師（奥⽻⼤学
⻭学部卒）のボーカルグループ GReeeeN のリーダーのＨＩＤＥが、３⽉３⽇、ＴＢＳ系報道番組「ＮＥＷＳ23」(毎週⽉〜木曜⽇ 22:54〜、金曜⽇ 23:30〜)で、東⽇本⼤震災について告白することがネット上で報道された。メンバーは自身の顔を⾒せることなく、本業の⻭科医師としての診療と音楽活動を展開している。
基本的に、顔を出さずメディアの取材はほとんど受けない姿勢できたが、自分たちの経験もあることと⻭科医師として関わった思いから今回の対応になったとされる。概要は次の通り。震崔以後、現場では、福島第⼀原発の 20 キロ圏内から放射能を浴びた多くの遺体を⾒つけ出し、身元確認のための検死をしていたが、ＨＩＤＥもその⼀人であったが「ひとりでも家族のもとに帰したいという思いでしてきた」と心情を吐露したという。被爆の危険を承知した上での作業でもあった。今回の企画は福島県の被災地を歩き、当時の思いを初告白するという形に編集されており、「いつもなら、頭の中で音楽のメロデ
ィを探すのですが、思いつかなかったというか、自分の中で、音楽を失ったというか必要なのだろうか」と自問自答することになったと振り返りながら、「ご遺族の⽅にお会いできて、お⼿伝いができたこと
で、⻭科医師になってよかったと本当に思えた瞬間だった」語っていたようだ。
なお、身元確認の検死作業をしたＨＩＤＥであるが、１万 5894 人に及ぶ犠牲者のうち、最も多かったのが 9541 人の宮城県です。その 9541 の遺体の 86％は、所持品や身体的特徴から特定されました。⻭
型は 10％で、およそ 950 の遺体が⻭型による身元確認で家族のもとへ帰ることができました。しかし、その作業はあまりに過酷なもので、数多くの遺体と向き合ったが⻭科医師だとされている。
⽇本⻭科医師会が人気を誇る GReeeeN に楽曲制作を依頼して作られた曲が「♪ユメノート」。夢と希望をテーマにした素晴らしいもので多くの人に響く曲だろ思うとしている。⽇本⻭科医師会のホームページを訪ねると、メロディが流れて心を癒し、⻭と⼝に関心を持っていただけると願っているとしている。GReeeeN のエピソードは、その姿を⾒せない・身分を明かさないことでその素顔を知るのは限られた人々だけだとされている。逆にメンバー本人が友人たちに自分が GReeeeN であることを教えることも少ないようで、メインボーカルであるＨＩＤＥが東京で昔の友人と飲んでいた際、その友人がGReeeeN のカラオケガイドボーカルをやっているのだと話をしてきたが、ＨＩＤＥはその友人にも自分が GReeeeN であるということを話していなかったため、あまりの偶然に驚いたというエピソードがあるほどである。
○根管治療の在り⽅マスコミ報道：治療成功率と治療費を比較して課題を指摘
保存治療は根本治療であり、その成否がその後の補綴、咬合などへの影響があるとも指摘されている治療領域。⻭科医療全般に対する信頼が損なわれたり、心身両面の不調を招くことがあるようだ。⻭科治
療の基本になるものだが、臨床では意外と時間を要することで、⻭科医師がジレンマになる治療でもある。
「根管治療を⾒れば、その⻭科診療所のレベルがわかる」とも言われるほど⻭科医師の間では治療評
価が気になる。ただ、患者自身は正直、何をしているのか不明だが、内心『⼀⽣懸命、治療していただ
いている』と信じ黙って治療を受けている。こうした中で、マスコミ報道（タブロイド版・⽇刊ゲンダイ）で、『根管治療の成功率が低いわけ』をタイトルとした、次のような記事が掲載されていた。要旨を紹介する。
「⽇本の根の治療」の成功率は欧米と比較すると極端に低い。その理由は、公的保険制度のある。治療は、リーマーやファイルを使⽤して、細菌に感染した資質や神経を徹底的に除去して、根の病気を治療・予防するもので、細菌が⻭髄まで進⾏して場合に必要とされる治療である。しかし、⽇本の保険制度では、不完全な治療が横⾏し、結果として⻭を失う人が後を絶たない。実際、根管治の成功率は、欧米では 90％、⽇本は 50％程度。このくらい差があるが、その⼤きな理由は、⻭科治療費が欧米に比べて極端に安価だということにある。具体的な数字として東医⻭⼤教授が出したデータとして、⻭石を除去した場合、米国 1 万 2566 で、⽇本は 732 円。さらに抜⻭だと米国３万 8993 円、⽇本 2467 円。
話題の根管治療の費⽤は、米国 10 万 8000 円、⽇本は 5839 円。⽇本の⻭科医院が公的保険で根管治療をしようとして、使い捨ての器具や良い素材を使うと赤字に転落する可能性があるという。しかも、根管治療には時間がかかる。正しい治療をしようとすれば、30〜１時間は経ってしまうので、保険診療お⻭科医師が根管治療をしたがらないのは当然ともいえる。仮に⾏うとしても、保険診療で認められた旧式の材料と技術を使って治療するしかない。これでは、根管治療の成功率が欧米と差がつくのは当然。
政府は、80 歳までに自分の⻭を 20 本残す「8020 運動」を平成 4 年からは始めている。本当にそれを達成したければ、根管治療の保険負担額を⼤幅に引き上げるべきではないか。
以上が記事概略。最後は問題提起しているが、⻭科業界としては、以前からの主張であり、その他にも保険診療が抱えている問題点にも絡むもので、保険診療の中での⻭科医師の治療技術の評価・合理性が整理がされていないことが改めて指摘された内容でおあった。
⻭の根の治療の根管治療は痛みがあったり、時間がかかったりして⻭医者は何をやっているのだろうかと疑問に思う⽅も多い。実は根管治療によって⻭の寿命が⼤きく影響されるので、換言すれば、根管治
療は⻭を⻑期間残すためにとても重要。患者・国⺠には、⻭科医師のその姿勢と臨床現場での苦慮していることを理解してほしいというのは、⻭科界としての思いであることは間違いなさそうだ
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