4-20 一般相談規程

養父市社会福祉協議会障害者相談支援事業所（一般相談支援事業所）運営規程
平成25年３月１日規程制定第６号
平成26年11月27日制定規程第４号（事業の目的）第１条 この規程は、社会福祉法人養父市社会福祉協議会が設置する養父市社会福祉協議会障害者相談支援事業所（以下「事業所」という。）が行う指定一般相談支援の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために事業所の人員及び管理・運営に関する事項を定め、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切かつ円滑な指定相談支援の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の事業は、利用者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者又は障害児の保護者の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行わなければならないものとする。
２ 事業の実施に当たっては、養父市（以下「市」という。）、保健・医療・福祉サービス機関と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
３ 指定一般相談支援の実施に当たっては、利用者又は障害児の保護者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者又は障害児の保護者の立場に立って、支給決定障害者等に提供される障害福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行われるように努めるものとする。
４ 前３項の他、関係法令等を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業所の名称及び所在地）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称 養父市社会福祉協議会障害者相談支援事業所（２）所在地 兵庫県養父市八鹿町下網場320番地（従事者の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所における従事者の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１） 管理者１名（常勤職員）
管理者は事業所の従事者の管理及び業務の管理を一元的に行うものとする（２）相談支援専門員１名（常勤専従）
相談支援専門員は、自ら利用者に対し必要な支援を行う他、地域移行支援・地域定着支援に従事する者への助言等を行う責任者としての業務を行う。
（３）相談員１名（常勤専従）
1

4-20 一般相談規程

相談員は、利用者の生活全般に係る相談、地域移行支援計画及び地域定着支援台帳の作成を行うものとする。
（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日及び12月29日から１月３日までを除く（２）営業時間 ８時30分から17時30分とする（３）前２号の営業日、営業時間の他、電話等により24時間常時連絡が可能な体制とする（指定一般相談支援の提供方法及び内容）
第６条 指定一般相談支援の内容は、次のとおりとする。
（１）日常生活全般に関する相談（２）地域の障害福祉サービス事業者等の情報提供（３）地域移行支援に関する内容
ア 地域移行支援計画の作成及び評価
イ 地域に移行するための活動に関する面接又は同行による支援
ウ アとイに附帯するその他必要な相談支援、助言等（４）地域定着支援に関する内容
ア 地域定着支援台帳の作成及び評価
イ 利用者の障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に対する相談その他の必要な支援
ウ 訪問等による利用者の状況の把握
エ アからウに附帯するその他必要な相談支援、助言等（利用者等から受領する費用及びその額）
第７条 指定一般相談支援事業者は、法定代理受領を行わない指定一般相談支援を提供した際は、支給決定障害者等から障害者総合支援法（平成17年法律第123号。以下「法」という。）第32条第２項の規定により算定されたサービス利用計画作成費の額の支払を受けるものとする。
２ 指定一般相談支援事業者は支給決定障害相談者等の選定により通常の事業の実施地域を越えて行う指定一般相談支援に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、事業所の自動車を使用した場合の交通費は、通常の事業の実施地域を越える地点から目的地までの距離に、１キロメートルあたり50円を乗じて得た額とする。
３ 前項の費用の支払いを受ける場合には、あらかじめ支給決定障害者等に対し、サービスの内容及び費用について説明を行い、同意を得るものとする。
４ 第１項から第２項までの費用の支払いを受けた場合は、支給決定障害者等に対し、当該費用に係る領収書を交付するものとする。
（利用者負担額等に係る管理）第８条 指定一般相談支援事業者は、指定一般相談支援を提供している支給決定障害
2

4-20 一般相談規程者等が当該指定一般相談支援と同一の月に受けた指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用を除く。）の額から法第29条第３項の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額（以下「利用者負担額等合計額」という。）を算定するものとする。この場合において、利用者負担額等合計額が、負担上限月額（障害者総合支援法施行令（平成18年政令第10号）第17条第１項に規定する負担上限月額又は同令第46条の６第１項に規定する高額障害福祉サービス費算定基準額をいう。）を超えるときは、当該指定障害福祉サービス等の状況を確認の上、利用者負担額等合計額を市に報告するとともに、支給決定障害者等に通知するものとする。
（通常の事業の実施地域）
第９条 事業所の通常の事業の実施地域は、養父市の区域とする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第 10 条 事業所は、利用者に対する虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応を図るため、次の措置を講じるものとする。
（１）虐待の防止に関する責任者の選定（２）成年後見制度の利用支援（３）苦情解決体制の整備（４）従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（苦情解決）
第11条 事業所は、提供した指定一般相談支援に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置するものとする。
２ 事業所は、提供した指定一般相談支援に関し、市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者等からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は、提供した指定一般相談支援に関し、県が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は県の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者等からの苦情に関して県が行う調査に協力するとともに、県から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
４

社会福祉法（昭和26年法律第45号。）第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんに協力するものとする。
（事故発生時の対応）
第12条 事業所は、利用者に対する指定一般相談支援の提供により事故が発生した場
合は、市、当該利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講ずるものとする。
（研修）第13条 事業所は、従業者の資質向上のため、研修の機会を次のとおり設けるものと3

4-20 一般相談規程する。
（１）採用時研修 採用後３箇月後（２）継続研修 年１回以上（秘密の保持）第14条 従事者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
２ 従事者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従事者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従事者との雇用契約の内容とする。
（記録の保管）第15条 事業所は、従事者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備する。
２ 事業所は、利用者に対する指定一般相談支援の提供に関する諸記録を整備し、当該指定相談支援を提供した日から５年間保存する。
（補則）
第16条 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、会長が別に定めるものとする。
附 則
この規程は、平成25年３月１日から施行する。
附 則（平成26年11月27日制定規程第４号）
この規程は、公布の日から施行し、平成26年４月１日から適用する。

4