福島県外避難者支援のための情報紙

復刊第４号
2019 年２月

発行

一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム「いこい通信」は、宮城県内で避難者支援にあたられている方々に、福島の復興の現状や福島県外避難者の置かれている状況、宮城県内における支援活動の様子等をお伝えする情報紙として発行しています。自らの意思に反して、全国への分散避難を余儀なくされた方々が、避難先で適切な支援につながっていくための一助となることを目的としています。

■ 福島県から避難されている皆さんのサロンを開催しています（その２）福島から宮城に避難された皆さんが日常的に交流を深めることができるよう、誰でも気軽に参加できる「ふくしま仙台駅前サロン」
を 2018 年５月から定期的に開催しています。年に数回、参加者みんなで調理して昼食をいただくサロンを開催しています。
サロン「紙芝居＆なみえ焼そば作り」では、浪江町民による団体「浪江まち物語つたえ隊」の皆さんから、町の被災を取り上げた映画「無念」の上映と、町に伝わる民話の紙芝居の上演をしていただきました。その後、町の名物「なみえ焼きそば」や、参加者が採ったしじみを使ったしじみ汁をみんなで作り、いただきました。

2018.10.3

紙芝居＆なみえ焼そば作り

おでかけサロン「いも煮会」では、バスや自家用車で、会場となったみやぎ蔵王えぼしリゾート（宮城県蔵王町）まで移動し、いも煮会をしました。山形風牛肉醤油味と仙台風豚肉味噌味、２種類の鍋をみんなで手分けして作り、おいしくいただきました。
2018.10.31 おでかけサロン「いも煮会」
サロン「三平汁＆たこ焼き作り」では、浪江町の酒蔵（今は山形県長井市で操業中）の酒粕を使った三平汁とたこ焼きをみんなで作りました。それぞれの家庭ごとに調理の手順が違っていて、情報交換に花が咲きました。
調理の合間にふと「昔はよくこういう大鍋で作ったけど、最近はさっぱり作らなくなったね」という声が聞かれたりします。住環境の変化や、世帯分離による世帯人員の減少等、被災前とは違った今の暮らしの様子が垣間見えてきます。
これらのサロンは、独立行政法人福祉医療機構（WAM）「平成30 年度社会福祉振興助成事業」の助成を受けて実施しています。

2019.1.16 みんなで三平汁作り

被災した福島県民の方向けの住宅支援策
東日本大震災による地震・津波や福島第一原子力発電所事故から８年が経過しようとしていますが、今もなお多くの福島県民の皆さんが福島県内外で避難生活を続けられています。
福島県で被災された方向けには、住宅確保への支援や高速道路の無料措置、就業支援といった各種生活再建支援策がとられています。その中でも、住宅に関する支援策はその避難の特殊性から内容が複雑になっており、他県の施策とは異なる点が多くあります。主な点を以下に整理しました。

１

応急仮設住宅の供与と、関連する支援策（１）災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与
自らの資力では住宅を確保できない方に対して、一時的な居住の安定を図るための「応急仮設住宅」が福島県でも、2011 年度より供与されています。
他県と同様に福島県でも、プレハブ等により新たに建設する応急仮設住宅の他に、自治体が民間の賃貸住宅を借り上げて被災者に供与する応急借上げ住宅（みなし仮設住宅）による支援や、公営住宅等入居による支援も行われました。
応急借上げ住宅（みなし仮設住宅）や公営住宅等による支援は、福島県外の避難先においても行われています。
災害救助法では仮設住宅の供与期間は原則として最長で２年３ヶ月です。しかし、その被災の特殊性から、福島県で被災された方向けの応急仮設住宅は、供与期間が非常に長くなっているのが特徴です。
図

地域毎の応急仮設住宅供与期間2

2015 年６月 15 日の時点で避難指示区域外となっていた区域については、原則 2017 年３月末で供与が終了しました。その他の地域については、図・表に示す通り、避難指示解除の状況に応じて延長されてきています。
表

福島県内の応急仮設住宅の供与期間

避難元区域供与期間（※１）

・2015 年６月 15 日時点で避難指示区域外と2017 年３月末まで（※１）

により供与期間内に住居なっていた区域・楢葉町全域
・川内村で避難指示が解除された区域

2018 年 3 月末まで確保ができない特別の事(2019 年 3 月末まで特定延長)情がある場合、対象者を特2019 年 3 月末まで

・川俣町・葛尾村・飯舘村で定した上で例外的に 2018
年 3 月末まで特定延長。
（さらに一部は、2019 年・南相馬市の帰還困難区域
及び避難指示解除区域

公共事業の工期等の関係

2019 年 3 月末まで3 月末まで延長）(2020 年 3 月末まで特定延長)

避難指示が解除された区域
・富岡町全域、浪江町全域
・葛尾村、飯舘村の帰還困難区域
・大熊町全域、双葉町全域

2020 年 3 月末まで
（その後については、「特定延長」を検討）
今後判断（現時点で、2020 年 3 月末まで延長）（２）応急仮設住宅等の供与が終了した区域から避難されている方への支援
応急仮設住宅等の供与が終了した区域から避難している世帯向けに、①民間賃貸住宅等家賃への支援、②住宅確保等への取組、③移転費用の支援を行う「帰還・生活再建に向けた総合的な支援策」が福島県により実施されています。
①民間賃貸住宅等家賃への支援

2019 年３月 31 日で終了

応急仮設住宅等へ避難していた世帯のうち、収入要件を満たし、応急仮設住宅の供与期間終了後も民間賃貸住宅等での避難生活が必要な世帯について、住宅の賃貸借契約に係る初期費用（定額 10 万円）や家賃等の一部（2018 年度は家賃等の３分の１。１月あたり２万円を上限）を補助しています。
※新規交付申請期限：2019 年３月 10 日
問合せ先 福島県民賃等補助金事務センター☎0800-800-0218②住宅確保等への取組
応急仮設住宅等からの退去後、住宅確保が困難な世帯に対し、以下の支援が行われています。

3

（１）公営住宅等（福島県の県営住宅、福島県外の公営住宅、雇用促進住宅、UR 賃貸住宅等）の確保に向けた取組（２）意向調査等の実施（３）避難者住宅確保・移転サポート事業（不動産会社への付き添い、諸手続きに係る支援等）（福島、茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川及び新潟の各県で実施）③移転費用の支援
2017 年３月末までに応急仮設住宅等から自宅等へ移転した世帯に対し、福島県が移転費用の補助を行っていました。
現在は、一部の市町村が県からの補助を元に、支援を行っています（６～７ページ参照）。

２

災害公営住宅・復興公営住宅の整備

公営住宅法に基づき、福島県でも 2012 年度より災害公営住宅・復興公営住宅の提供が始まっています。
福島県内には、地震・津波等の被災者に対し市町村がその域内に整備する「災害公営住宅」のほかに、原子力災害により避難指示を受けている避難者向けに、県や避難者を受け入れている市町村が整備する「復興公営住宅」、避難先からの帰還者向けに避難元市町村等に整備される「災害公営住宅」「再生賃貸住宅」「子育て定住支援賃貸住宅」があります。
表

震災後に整備された公営住宅の種類と計画戸数・整備状況
区分

地震・津波等被災者向け
原子力災害による避難者向け

避難先からの帰還者向け

整備予定

完成

2,807 戸2,807 戸（100％）

4,890 戸4,707 戸（ 96％）

433 戸

283 戸
（ 65％）

再生賃貸住宅帰還者・移住者向けで、被災世帯以外に福島県外からの新規転入者も入居することができます。

157 戸

107 戸
（ 68％）

福島市子育て定住支援賃貸住宅
市外に避難していた子育て世帯向けに福島市が整備したものです。

20 戸

20 戸
（100％）

災害公営住宅地震・津波等で住まいを失った世帯向けの住宅で、元の市町村内の内陸部等に整備されています。
復興公営住宅原子力災害により避難生活が長期に及ぶ避難者の生活拠点の確保を目的とするもので、避難先の市町村に整備されています。
災害公営住宅原子力災害により避難した後、避難元の市町村に帰還する世帯向けで、避難元の市町村内等に整備されています。

（注）戸数は、2018 年 12 月 31 日現在。
4たとえば、浪江町からの避難者向けには、浪江町外の福島県内各地に「復興公営住宅」が、浪江町内で避難指示が解除された区域内に、避難先からの帰還者向けの「災害公営住宅」と帰還者・転入者向けの「再生賃貸住宅」がそれぞれ計画・整備されています。

図

浪江町民が入居している（または予定の）災害公営住宅等（一部整備中）＜「復興公営住宅」の例＞

桑折駅前団地（桑折町内）

飯坂団地（福島市内）（桑折町営住宅として整備）（福島県営住宅として整備）

5

「災害公営住宅」と「復興公営住宅」が近接して整備された事例（道路左）復興公営住宅「県営下神白団地」（道路右）
災害公営住宅「いわき市営永崎団地」

３

避難元市町村への帰還の補助

下記の市町村では、避難先から避難元市町村（避難指示が解除された地域）に帰還する世帯に対して、引っ越し費用の一部が補助されています。たとえば、南相馬市からの避難者の方が県外の仮設住宅等から南相馬市内の震災時の住まいや新たな住まいへ移転した際、複数人世帯の場合は 10 万円、単身世帯の場合は 5 万円が補助額になります。具体的な必要要件、補助内容は実施する市町村ごとに異なります。
表

避難元への帰還の補助（2019 年１月 25 日時点）補助金名称

対象となる

移転元：補助金額

自宅等への（カッコ内は単身世帯）

問合せ先

移転完了日

南相馬市ふるさと帰県外：10 万円（5 万円）

2019 年 3 月 31

還促進事業補助金

県内：5 万円（3 万円）

日まで

ふるさと帰還促進事業補助金受付窓口（被災者支援・定住推進課内） ☎0244-23-7500

2019 年 3 月 31
川俣町ふるさと帰還

県外：10 万円（5 万円）

促進事業補助金

県内：5 万円（3 万円）

日まで（ 受 付は 2019年 3 月 29 日ま原子力災害対策課住民支援係☎024-566-2111

で）県外：最大 15 万円
富岡町早期帰還移転
補助金（最大 10 万円）
県内：最大 10 万円

2019 年 3 月 31

住民課避難生活支援係

日まで☎0240-22-2111（最大 8 万円）
川内村ふるさと住宅

県外：10 万円（5 万円）

2019 年 3 月 31

住民課住民係移転補助金

県内：5 万円（3 万円）

日まで☎0240-38-2113

6浪江町ふるさと住宅

県外：15 万円（10 万円） 2019 年 3 月 31

生活支援課住宅支援係

移転補助金

県内：10 万円（8 万円）☎0243-62-0194

日まで

県外：20 万円（10 万円） 2019 年 3 月 31
葛尾村ふるさと帰還促進事業補助金

飯舘村おかえりなさい補助金４

県内：10 万円（6 万円）

日まで

県外：10 万円（5 万円）

2019 年 4 月 1

県内：5 万円（3 万円）

日以後

一律 20 万円

住民生活課住民生活係☎0240-29-2112

2020 年 3 月 31

住民課住民係日まで☎0244-42-1618

住宅再建・リフォーム等への補助

震災により住宅に被害が生じた方が新たに住宅を建築・購入したり、元の住宅のリフォーム等を行った
りした場合、被災者の負担軽減や、定住人口の確保、空き家の活用の促進のため、国や県・市町村により各種補助事業が実施されています。

～

宮城県内に避難された方の状況～

福島県から宮城県内に避難された方の中で、応急仮設住宅や応急借上げ住宅（みなし仮設住宅）に入られている方は、当初から少ない傾向がありました。これは、宮城県内への転入が比較的（宮城県内の被災者の動きと比べて）遅かったことや、宮城県内に来られる前に転居を重ねられた方が多かったためと考えられます。
そのため、多くの避難者の方が、災害救助法に基づく手続きを経ずに民間賃貸住宅等に入られました。
このことが、福島県から宮城県内への避難者の存在を見えにくくし、支援の輪が広がらない大きな要因となりました。
原子力災害により避難した世帯のうち、災害救助法に基づく手続きを経ずに避難先で民間賃貸住宅等に居住した世帯に対しては、東京電力から直接家賃賠償が行われていました（家賃、共益費・管理費、更新手数料の相当額）。また、応急仮設住宅等から民間賃貸住宅等へ転居した世帯についても、東京電力からの家賃賠償が行われていました。しかし、これらの家賃賠償は 2018 年 3 月末で終了となっています。

7

■ 福島県から避難されている方々の支援に関わっている団体の情報交換・合同視察会（北海道・東北ブロック）第２回を開催しました
福島県から北海道・東北ブロック（北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県）に避難されている方の支援に関わっている団体の担当者を対象とした、今年度２回目となる合同視察会／情報交換会を、2019 年１月 28 日（月）から29 日（火）の２日間にわたり、福島県葛尾村（かつらおむら）内・福島市内にて開催しました。
１月 28 日の合同視察会では、阿武隈高地の山中にある福島県双葉郡葛尾村を訪れました。
原子力災害によりその全域に避難指示が出された葛尾村。
当時 1,567 人いた村民全員が、県内外のみなし仮設住宅や、（上）葛尾村復興交流館「あぜりあ」見学

三春町に整備されたプレハブ仮設住宅等に避難しました。そ（下）胡蝶蘭栽培施設内の見学の後 2016 年６月に、帰還困難区域を除いて避難指示は解除されていますが、村内にお住まいの方は 2019 年１月１日時
点で 343 人となっています。
2018 年６月に開館したばかりの復興交流館「あぜりあ」にて役場の方から講話をいただいた後、村内を視察しました。
村に戻った方の働く場として始まった胡蝶蘭の栽培施設では、運営者である農業法人「かつらお胡蝶蘭合同会社」の方から運営状況等についてお話を伺い、復興の最新状況を知ることができました。
翌 29 日には、福島市内にて情報交換会「福島県内の復興公営住宅（原子力災害による避難者向け）におけるコミュニティづくりの現状」を開催しました。NPO 法人みんぷく（いわき市）の鵜沼英政事務局長と、認定 NPO 法人市民公益活動パートナーズ（福島市）の古山郁代表理事からお話を伺いました。
岩手・宮城にも長期にわたる広域避難をされている方が多くいらっしゃいますが、福島については「復興公営住宅に入居しても、そこが終の棲家ではなく仮住まい」であることが本質的な差異としてあります。コミュニティ支援の方法についても、情報交換会（１月 29 日）の様子共通点と相違点について改めて理解することができました。

この会は公益財団法人大阪コミュニティ財団『東日本大震災及び原発災害からの復旧・復興活動支援基金分野１』助成金による助成を受けて開催しました。

【発行者・連絡先】
一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム〒984-0065 宮城県仙台市若林区土樋 254 ニューメゾン土樋 201
電話：022-353-7550 FAX：022-397-7230
メール：info@tohokuconso.org
Web：http://tohokuconso.org/「いこい通信」は「宮城県ＮＰＯ等の絆力を活かした震災復興支援事業」補助事業の一環として発行しています。