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2022年5月30日

ブロードマインド (東証グロース・7343）
上場企業で唯一のワンストップ金融サービス企業
要約（Executive Summary)■ワンストップ金融サービス企業

株式会社リブアナリスト
笠谷 忍

当社は保険・証券・住宅ローンのすべてをワンストップで提供できる全国に8社しかない仲介業者の1社で唯一の上場企業である。
当社のファイナンシャルプランナーは作成した顧客のライフプランを土台に様々な局面での金融ニーズを掘り起こし、それぞれのライフステージに応じた最適な金融ソリューションを提供することで、顧客の「ファイナンシャルパートナー」となることを目指している企業である。前期2022年3月期の業績は、当初の予想を大きく上回る、売上高3,622百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益491百万円（同27.7％増）、経常利益513百万円（同21.2％増）、当期純利益327百万円（同15.8％増）と二桁の増収増益となった。
コロナ禍でのオンラインによる相談受付体制が整ったことから新規相談受付件数が二桁増となり過去最高を更新、新規顧客獲得数も二桁増となった。

会社概要
所在地

東京都渋谷区

代表者

伊藤 清

設立年月

2002年1月

資本金564百万円

上場日

2021年3月

ＵＲＬ

https://www.b-minded.com/

業種

保険

株価ＤＡＴＡ（ 5月25日終値）株

価

発行済株式数730円
5,350千株

売買単位100株

時価総額

39億円

予想配当

18.0円

実績ＰＢＲ

1.23倍

■今期は二桁増収予想も保守的な増益予想
当社が発表した今期2023年3月期の予想は、売上高4,053百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益527百万円（同7.3％増）、経常利益524百万円（同2.1％増）、当期純利益344百万円（同5.1％増）と二桁の増収予想ながら、保守的な増益を計画している。今期は引き続き堅調な新規顧客獲得数となる見込みに加え、既存の契約者向けのアフターフォロー体制を強化するほか、損保・住宅ローン・証券・不動産などのクロスセル売上の成長を見込んでいることから二桁の増収を計画している。一方、利益的には引き続きコンサルタントの人員採用を増やす計画ではあるものの、昨年同様利益予想はかなり控えめと見られる。

■中期計画は継続的な二桁成長を予想
中期計画は最終年度の2025年3月期に売上高5,000百万円、営業利益750百万円、営業利益率15％を予想しており、新規相談受付件数と保有顧客数は2022年3月期比それぞれ25％増の3万件と9万件を目標にしている。株価は、2021年5月の上場後につけた1,677円の高値から現在半値以下のレベルであり、株価指標も今期予想PER11.4倍、今期予想配当利回り2.47％、実績PBR1.23倍と割安である。中期経営計画では、売上の年平均成長率が11％、営業利益の年平均成長率は15％と予想されているが、今後成長が期待される新規事業の貢献がほとんど織り込まれていないため、より高い成長性が株式市場で認識されてくると考えられ、株価への期待も高まってくると見込まれる。

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会社概要と沿革■当社は保険・証券・住宅ローンのすべてをワンストップで提供できる全国に8社しかない仲介業者の1社で唯一の上場企業である。当社のファイナンシャルプランナーは作成した顧客のライフプランを土台に様々な局面での金融ニーズを掘り起こし、それぞれのライフステージに応じた最適な金融ソリューシ
ョンを提供することで、顧客の「ファイナンシャルパートナー」となることを目指している企業である。
■当社は創業者である現社長の伊藤清氏が2002年1月に生保・損保11社の代理店として事業を開始した。
そもそも伊藤社長はソニー生命で常にトップレベルの営業成績だったが、ライフプランの中でなぜ生命保険が必要なのかということを根拠立てて、課題と目標を作って提示するという仕事のやり方をしていた。その中で、一社の保険会社の商品のみ取り扱うのではなく、保険の家電量販店みたいなものができないか、というところから事業をスタートした。その後、ライフプランニングを通じて住宅購入などのライフイベントを把握する中で、これらのニーズに対応するため会社として認可を取って対応しておかなければならないということで、生保・損保のみならず、証券・銀行・不動産など一つ一つ認可を取ってきた。それで、客のライフプランを実現するのにどの方法が良いのか、どの組み合わせが良いのかを提案するうちに、もともとは保険の量販店だったのが、今は金融の量販店になりワンストップの金融サービス企業となった。

沿⾰
年

主な出来事

2002

⽣保・損保、11社と代理店契約締結。総合保険代理店として事業開始

2006

⼤阪⽀社を開設

2009

⾦融商品仲介業者の登録取得。株式・債券・投信などの⾦融商品の取扱いを開始

2009

名古屋⽀社を開設

2013

貸⾦業者の登録取得、住宅ローンの取扱いを開始

2014

福岡⽀社を開設

2015

宅建業の免許を取得し、不動産の取扱いを開始

2015

銀⾏代理業の許可取得

2016

四国⽀社の開設2016

連結⼦会社のBROAD-MINDED AMERICA PROPERTIES,INC.を設⽴

2017

⾦沢⽀社を開設2020

連結⼦会社のMIRAI(株)を設⽴

2021

東証マザーズへ上場

2021

サブスク型「顧問FPサービス」の提供開始

2022ワンストップ⾦融コンサルティングサービスをブランド化、「マネプロ」として提供開始

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事業概要ーファイナンシャルパートナー戦略■当社の事業コンセプトは、ライフプランニングを土台に顧客のあらゆるライフステージに応じて金融ソリューションをワンストップで提供する「ファイナンシャルパートナーサービス」を展開することである。そもそも保険だけではライフプラン上の課題解決には限界があるし、客から見たら、保険だけではなく証券や銀行や不動産など全部相談できる方が良いはずである。ところが、全部相談できる会社は少なく、ましてや上場している企業は当社だけなのである。
■保険の営業というのは、コミッションセールスで契約を取ったら取った分だけの収入になるのだが、結局自分たちで見込み客を作れなくなっていく。そこで、当社は見込み客を作れる仕組みを作らないといけないと考え、カード会社などとの提携を通じて半自動的に見込み客が来る仕組みを作った。現
在は新規相談受付件数の8割以上がこのカード会社などの提携先チャンネルからの紹介である。しかも、当社のコンサルタントはフルコミッション制ではなく、未経験者を中途で採用し、自社で教育して育てた実績がある。現在では新入社員の7～8割が新卒採用であり給与制である。ここが、現在の保険会社や代理店等と大きく違うところである。したがって、当社は2～3年でプロフェッショナルを育成するための独自の教育システムを持つ。
■下の図は会社資料から抜粋したものであるが、あらゆる年代・ライフステージにおいて必要な金融商品は、生命保険、損害保険、不動産、住宅ローン、証券など多岐にわたるため、これらすべてのことをワンストップで相談できるファイナンシャルパートナーが存在すれば、顧客にとってこれほど心強いことはない。まさしく、当社はこのような社会的ニーズを提供できる数少ない企業であると言える。

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KPIー成長性指標■当社は業績を左右するいくつかの指標(KPI : Key Performance Indicators)を公表しており、下表は当社の成長性の指標である新規相談受付件数(上段)と保有顧客数／新規獲得顧客数(下段)である。
■当社は提携先のカード会社中心に紹介してもらった客と商談し、契約を取れた場合は金融機関から手数料をもらい、紹介してくれた提携先と収益を案分する。そこで、客が直接当社に相談しやすいよ
うに、ワンストップサービスについて「マネプロ」というブランドを新たに定め、ネットから申し込みをする仕組みを作った。相談はもちろん無料だが、ここから「マネパス」というシステムでライフプランを作って、保険だったりその他の金融商品だったりを紹介する。その場合に契約を取れたら金融機関から手数料をもらう。これが「マネプロ」のビジネスモデルになっている。その場合、コロナ禍での対面営業に取って代わった自社開発のオンライン面談システムである「ブロードトーク」を使って相談をしてもらうのである。
■下表、上段の棒グラフの2022年3月期における新規相談受付件数は、提携先の拡大が奏功して23,953件(前期比11.1％増）と二桁の増加になった。また折れ線グラフの当社単独開拓件数は2,625件(同39.8%増)であった。
■新規相談受付件数が増加したことから、新規獲得顧客数(下段の折れ線グラフ)が6,586件(前期比11.0％増)となり,保有顧客数(下段の棒グラフ)も71,947件(同8.3％増)と7万件を超えた。

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KPIー提案力指標■現状、当社の売上の8割近くは生命保険からのものであり、今後は損害保険・住宅ローン・金融商品・不動産仲介及び販売に係る売上であるクロスセルを伸ばしていく。そのため提案力をはかる指標として、住宅ローン融資実行残高と金融商品預かり資産残高の数字が公表されている。
■住宅ローン融資実行残高(下表上段)の2022年3月期は5,469百万円増えて48,556百万円(前期比12.7％増)と二桁の伸びとなった。
■また、金融商品預かり資産残高(下表下段)は4,441百万円の増加で17,406百万円(同34.2％増)と大幅な伸びを達成した。
■住宅ローンについては実行されたローン残高に対する手数料収入が売上となるため、スポット的な収入になっている。一方、金融商品の残高に対してもらう収入はストック型で累積残高に対してのパーセンテージが毎期売上の中心になる。

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2023年3月期ー二桁増収予想も利益予想は控えめ■当社が2022年5月13日に発表した前期2022年3月期の業績は、売上高3,622百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益491百万円（同27.7％増）、経常利益513百万円（同21.2％増）、当期純利益327百万円（同15.8％増）と二桁の増収増益となった。当初の予想が売上高3,557百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益391百万円（同1.7％増）、経常利益396百万円（同6.4％減）、当期純利益267百万円（同5.5％減）であったことから、結果的にはかなり大幅な過達となった。好調な業績の要因としては、オンラインによる相談受付体制が整ったことから新規相談受付件数が二桁増となり過去最高を更新したこと。これにより、新規顧客獲得数が二桁増となったことから保有顧客数が7万件(世帯／法人)突破を記録した。利益的には、当社単独開拓による新規顧客獲得数の増加や販管費の増加を前期比一桁に抑えたこと等が奏功した。
■今期2023年3月期の予想は、売上高4,053百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益527百万円（同7.3％増）、経常利益524百万円（同2.1％増）、当期純利益344百万円（同5.1％増）と二桁の増収予想ながら、保守的な増益を計画している。今期は引き続き堅調な新規顧客獲得数となる見込みに加え、既存の契約者向けのアフターフォロー体制を強化するほか、損保・住宅ローン・証券・不動産などのクロスセル売上の成長を見込んでいる。一方、利益的には引き続きコンサルタントの人員採用を増やす計画ではあるものの、昨年の期初予想と同様、現時点での利益予想はかなり控えめと見られる。
■今期業績予想において上期の予想を会社は開示していないが、昨年同様下期の比重が大きくなる模様である。現時点のアナリスト予想としては下表のとおりであり、不動産の売上についても昨年同様下期に計上されるものと予想している。配当についての会社の公表は、昨年度の1株当たり16円から今期は18円へと2円の増配を計画している。

（単位：百万円）
売上⾼
売上原価
売上総利益
販管費
(利益率)
営業利益
(利益率)
経常利益
(利益率)
当期利益
(利益率)
⼀株利益（円）

2022年3⽉期

2022年3⽉期

2022年3⽉期

2023年3⽉期

前年同⽉⽐

2023年3⽉期

前年同⽉⽐

2023年3⽉期

前年同⽉⽐

上期

下期

通期

上期予

増減率

下期予

増減率

通期予

増減率

1,540
1
1,539
1,383

2,082
274
1,807
1,472

3,622
275
3,346
2,855

1,650
20
1,630
1,455

89.8%

70.7%

78.8%

88.2%155

336

491

175

10.1%

16.1%

13.6%

10.6%

168

345

513

175

10.9%

16.6%

14.2%

10.6%

109

218

327

115

7.1%

10.5%

9.0%

7.0%

61

7.1%
1900.0%
5.9%
5.2%

2,403
530
1,873
1,520

15.4%
93.4%
3.7%
3.3%

63.3%

12.9%

352
349

4.8%

229
9.5%

100.0%
4.7%
4.2%

527

7.3%

13.0%

1.2%

14.5%

5.5%

11.9%

73.4%

14.6%

4.2%

4,053
550
3,503
2,975

524

2.1%

12.9%

5.0%

344

5.2%

8.5%

64

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2022年5月30日

中期経営計画ー既存ビジネスのみで二桁成長を見込む■中期経営計画では、下表のとおり今回最終年度の2025年3月期の目標として売上高5,000百万円、営業利益750百万円、営業利益率15％を予想しており、新規相談受付件数と保有顧客数は2022年3月期比それぞれ25％増の3万件と9万件を目標にしている。今後3年間の年平均成長率は、売上高で11％、営業利益で15％となる計算。また、この中期経営計画では、①当社のコア事業であるファイナンシャルパートナー事業の成長を軸に売上高を成長させる、②当初2年はコア事業の組織拡大と新規事業への投資期間として位置づける、としている。
■現実的には、早期に新規事業となる「顧問FP」や「金融教育」がプラスアルファで乗ってくる可能性が高い。「顧問FP」は完全にアドバイスのみで毎月5000円とか1万円とかの会費をもらって、例えば、客の資産のBSを作って不動産などの財産を管理しながら、どのように売買するとか、どうゆう金融商品を使っていくとか、時期に合わせてアドバイスする。また、不動産屋や証券会社の営業マンが営業に来た時にセカンドオピニオンとして、当社のノウハウをサービスとしてサブスクリプションで提供していくビジネス。これはまだ始めたばかりの新規事業で、現在クレディセゾンのプラチナ会員にこのサービスを無料で体験してもらうということですでに件数はそれなりにきている。
■「金融教育」については、当社のコンサルティングおよび育成ノウハウを企業に福利厚生コンテンツとして提供する。従業員の経済的不安と仕事のパフォーマンスに相関があるという指摘もあるなかで、企業もお金の知識を付けるべきだという風潮になっている。そこに当社が企業の社員や新卒に対して金融コンテンツを提供して勉強してもらい、収入として一人当たりいくらというような形が想定される。

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2022年5月30日

株価評価（バリュエーション、需給など）■当社とは保険の分野で競合する企業としては(7169)NFCホールディングス、(7325)アイリック、(8798)アドバンスクリエイトなどがある。これら3社のバリュエーションは平均PER24.2倍、平均予想利回り2.3％、平均実績PBR2.50倍となっている。一方、当社のバリュエーションは今期予想PERが11.4倍、今期予想配当利回り2.47％、実績PBRは1.23倍となっている。当社が保険・証券・住宅ローンのすべてをワンストップで提供できる全国に8社しかない仲介業者の1社であり、唯一の上場企業であることを考えると、株式市場ではいまだ評価不足といえる。
■需給面では直近の信用買い残が113,200株、信用売り残がゼロとなっており、買い残のみの状況とはなっているものの、貸株の調達が難しいことから、この状況はすぐには改善しがたい。当社は上場してからまだ1年を過ぎたばかりであり、株式市場においてはいまだに認知度が低い。過去26週間の平均出来高は47,900株と、一日の出来高が1万株に満たない薄い売買状況が続いている。
■株価は、2022年3月期の業績予想がかなり控えめだったことから、上場後1,677円の高値を付けた後右肩下がりとなり、昨年の12月には628円の安値まで下落した。ただ、安値を付けた後の株価は持ち合いとなり、今年の3月に業績の上方修正を発表して800円台を回復している。その後は、市場が弱含んだこともあり再び下落傾向となり、現状は700円前後の推移となっている。当社サービスに対する潜在ニーズは高く、認知度が上がってくれば上場企業唯一のワンストップ総合金融サービス企業としての評価から、株価上昇の可能性は高まろう。

株価（ヒストリカル）
年初来高値

813円

年初来安値

630円

上場来高値

1,677円

上場来安値

628円

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ディスクレーマー
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