私立大学等経常費補助金取扱要領
私立大学等経常費補助金配分基準

平成 27 年 3 月

日本私立学校振興・共済事業団

目

次

私立大学等経常費補助金取扱要領
私立大学等経常費補助金取扱要領…………………………………………………………

1

長期履修学生の在籍学生数の取扱いについて（別記 1）…………………………… 13設置後完成年度を超えていない私立大学等又は私立大学等に所属する学部・学科の取扱いについて（別記 2） …………………………………………… 14
学生募集が停止されている学部・学科の取扱いについて（別記 3） …………… 14
私立大学等経常費補助金で取得した財産の処分について（別記 4） ……………… 15
私立大学等経常費補助金交付申請書（様式 1） ………………………………………… 16
私立大学等経常費補助金変更交付申請書（様式 2） …………………………………… 19
寄付金支出届出書（様式 3） ……………………………………………………………… 21
私立大学等経常費補助金に係る事業の実績報告書（様式 4） ………………………… 22
私立大学等経常費補助金配分基準
私立大学等経常費補助金配分基準………………………………………………………… 26

補助金算定の基礎となる専任教員等の認定基準（別記 1） …………………………… 34
基準病床数等による専任教員等の数の調整（別記 2） ……………………………… 35
補助金算定の基礎となる専任職員の認定基準（別記 3） ……………………………… 36
医学部を設置する私立大学の専任職員の数の調整（別記 4） ………………………… 37
非常勤教員の範囲及び授業時間数の算定方法（別記 5） ………………………… 37
年間給与費の額の状況等による専任教員等給与費及び専任職員給与費の金額の減額（別記 6）………………… 38
私立大学等改革総合支援事業の支援対象校に対する増額（別記 7） ………………… 39
Ⅳの 5 の金額の増額措置（私立大学等経常費補助金特別補助）について（別記 8）〈別刷〉 …………… 41
補助経費表………………………………………………………………………………… 42
専任教員等 1 人当たりの金額（別表 1 の(1)）
学生 1 人当たりの金額（別表 1 の(2)）
教育研究補助者 1 人当たりの金額（別表 1 の（3））
障害のある学生 1 人当たりの金額（別表 1 の（4））
障害のある学生に対する具体的配慮の取組状況（別表 1 の（5））
ＩＣＴを活用した教育研究環境の整備状況（別表 1 の（6））
学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合による増減率表（別表 2）… 46
学部等ごとの専任教員等の数に対する在籍学生数による増減率表（別表 3） ……… 49
学生納付金収入に対する教育研究経費支出及び設備関係支出の割合による増減率表（別表 4） …………………………… 50
教職員給与指数による増減率（別表 5） ………………………………………… 51
情報の公表の実施状況による増減率（別表 6） ………………………………………… 52
専任教員等及び専任職員等の年間給与費の額の状況等による増減率（別表 7）……… 53
学校法人の収入超過状況による増減率（別表 8）………………………………………… 54

私立大学等経常費補助金取扱要領

私立大学等経常費補助金取扱要領
平成 10 年 2 月 27 日理事長裁定
平成 26 年 11 月 14 日最 終 改 正

１．取扱要領の目的
この取扱要領は、私立大学等経常費補助金交付要綱（昭和５２年１１月３０日文部大臣裁定）別添私立大学
等経常費補助金取扱要領第９条に基づき、日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。
）が私立の大学、短期大学及び高等専門学校（以下「私立大学等」という。
）を設置する学校法人に対して交付する補助金（以下「補助金」という。
）について、補助の対象となる経常的経費の範囲及びその額の算定方法を定めるとともに補助金に係る申請、交付、その他の取扱いに関する細目を定め、もって補助金事務の適正かつ効率的な執行を図ることを目的とする。
２．補助金の性格
この補助金は、私立大学等の教育条件の維持及び向上並びに私立大学等に在学する学生に係る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに私立大学等の経営の健全性を高め、もって私立大学等の健全な発達に資するため、事業団が国から私立大学等経常費補助金の交付を受け、これを財源として学校法人に対し私立大学等の経常的経費について補助するものであり、個々の教職員及び学生を対象として交付する補助金ではない。
３．補助金の交付の対象
補助金の交付の対象となる者は、私立大学等を設置する学校法人とする。
４．補助金の減額等[減額又は不交付の事由及び措置](1) 事業団は、学校法人等（私立大学等を設置する学校法人、私立大学等及び私立大学等に所属する学部等（大学の学部、短期大学及び高等専門学校の学科、分校、大学院の研究科並びに附属研究所、附属病院、同分院その他の附属機関をいう。以下同じ。
）をいう。以下同じ。
）が次の各号の一に該当する場合には、原則として、その状況に応じ、当該学校法人等に係る私立大学等経常費補助金配分基準（以下「配分基準」という。
）Ⅴの６別記７の２及びⅤの７別記８による増額を除く補助金（以下「一般補助」という。
）の１０％、
２５％、５０％又は７５％に相当する額を減額して交付するものとする。ただし、その状況が著しく、補助の目的を有効に達成することができないと認めるときは、補助金の全額を交付しないものとする。
ア 私立大学等経常費補助金、私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助金又は私立大学等研究設
備等整備費補助金を他の用途へ使用し、その他補助事業に関して当該補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令若しくはこれに基づく所轄庁の処分に違反し又は偽りその他不正の手段により当該補助金の交付を受けたもの
イ 学校法人の財産を不正に使用したもの
ウ 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書又は監事の監査報告書に記載すべき事項を記載しなかったもの又は虚偽の記載をしたもの
エ 私立学校法第 47 条に定める財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書又は監事の監査報告書-1-

の備付け及び閲覧義務に違反したもの
オ 事業団又は地方公共団体（地方公共団体から補助金又は貸付金を受けて私立学校の助成を行う法人を含む。
）からの借入金に係る契約条項に違反し、その返還を請求されたもの（請求に基づき、その全部又は一部を返還した場合を含む。
）
カ 入学に関する寄付金又は学校債の収受等により入学者選抜の公正が害されたと認められるもの
キ 偽りその他不正の手段により設置認可を受けたもの
ク 学校経営に係る刑事事件により役員又は教職員が逮捕及び起訴されたもの
ケ 役員若しくは教職員の間又はこれらの者の間において訴訟その他の紛争があり、教育研究その他の学校運営が著しく阻害され、又はその機能の全部若しくは一部を休止しているもの
コ 理事会又は評議員会が長期間にわたり開催されず、教育研究その他の学校運営が著しく阻害され、又はその機能の全部若しくは一部を休止しているもの
サ 教職員の争議行為等又は学生による施設の占拠若しくは封鎖、
授業放棄その他の正常でない行為により、教育研究その他の学校運営が著しく阻害され、又はその機能の全部若しくは一部を休止しているものシ アからサに掲げる事由のほか、私立学校振興助成法第５条第１号又は第５号に該当する場合で必要があると認められるもの[減額又は不交付の措置の例外](2) 事業団は、(1)の各号の一に規定する事由の状況に応じ、(1)に規定する減額又は不交付の措置を講じる必要がないと認めるときは、
一般補助の１０％未満に相当する額を減額して交付又は減額若しくは不交付の措置を講じないことができるものとする。
(3) 事業団は、国又は事業団が交付する補助金等の返還を命じられた学校法人等について、一般補助の１０％に相当する額を限度として、当該返還を命じられた金額（加算金を除く）に相当する額を一般補助から減額して交付することができるものとする。
[特別補助の減額又は不交付の措置](4) 事業団は、(1)、(2)又は(7)の規定により一般補助の減額の措置を受けた学校法人等について、当該減額の措置を受けることとなった事由の状況に応じ、私立大学等経常費補助金配分基準Ⅴの６別記７の２及びⅤの７別記８による増額の補助金（以下「特別補助」という。
）を減額して交付又はその全額を交付しないことができるものとする。
[「減額又は不交付の措置をとった年度の翌年度以降」の取扱い](5) (1)から(3)までの規定により、補助金を減額して交付又はその全額を交付しないこととされた学校法人等の翌年度以降の補助金の取扱いについては、
当該学校法人等が改善努力を十分に行っていると認められるときは、原則として、次のアからエに定めるところによるものとする。
なお、当該年度において改善努力が十分に行われておらず、不適正な事由があると認められるときは、次のオ及びカに定めるところによることができるものとする。
ア 一般補助の１０％未満（(3)による減額を含む。
）、１０％又は２５％に相当する額を減額して交付す-2-

ることとされた学校法人等については、その翌年度は補助金の全額を交付するものとする。
イ 一般補助の５０％に相当する額を減額して交付することとされた学校法人等については、その翌年
度は一般補助の２５％に相当する額を減額した金額、翌々年度は補助金の全額を交付するものとする。
ウ 一般補助の７５％に相当する額を減額して交付することとされた学校法人等については、
その翌年度は一般補助の５０％に相当する額を減額した金額、翌々年度は一般補助の２５％に相当する額を減額した金額、３年後の年度は補助金の全額を交付するものとする。
エ 補助金の全額を交付しないこととされた学校法人等については、
その翌年度は補助金の全額を交付しないものとし、翌々年度は一般補助の７５％に相当する額を減額した金額、３年後の年度は一般補助の５０％に相当する額を減額した金額、４年後の年度は一般補助の２５％に相当する額を減額した金額、５年後の年度は補助金の全額を交付するものとする。
オ 改善に相当の期間を要すると認められるとき（次のカの不適正な事由を除く。
）は、前年度の一般補助の減額に係る率を翌年度までの 2 か年度適用することができるものとする。
カ 当初減額の措置を受けることとなった事由が再発したとき又は改善状況に係る報告に虚偽があると認められるときは、前年度の一般補助の減額に係る率を引上げて適用し、又は補助金の全額を交付しないことができるものとする。
[補助金の申請の辞退又は取下げがあった場合の取扱い](6) 学校法人等が(1)の各号の一に該当するおそれがあるものとして、当該行為が明らかになる以前において、補助金の全部又は一部の交付に係る申請の辞退又は取下げをし、事業団が当該辞退又は取下げを受理したときは、当該辞退又は取下げをした年度を(1)から(4)までによる措置を講じた年度とみなして(5)を適用することができるものとする。
[(1)の各号に該当するおそれがある学校法人が事実を明らかにしない場合の措置](7) 文部科学省又は事業団が、学校法人に対して、(1)の各号の一に該当するおそれがあることにより調査を指示したにもかかわらず、当該学校法人が、正当な理由なく、相当期間が経過しても、その事実を明らかにしないときは、事業団は、その状況に応じ、当該学校法人等に係る補助金の一般補助を減額して交付又は補助金の全額を交付しないことができるものとする。
[財政状況による減額又は不交付の措置](8) 事業団は、(1)から(7)によるもののほか、学校法人等が次の各号の一に該当する場合には、原則として、
当該学校法人等に係る補助金について、それぞれ当該各号に定める金額を減額して交付又は交付しないものとする。
ア 事業団からの借入金の償還（利息・延滞金の遅延を含む。以下この項において同じ。
）又は公租・公課（私立学校教職員共済法による掛金を含む。以下この項において同じ。
）の納付を６月以上１年未満の期間怠っているもの
当該滞納の期間から５月を控除して得た残期間１月につき一般補助の５％に相当する額を減額して交付
イ 事業団からの借入金の償還又は公租・公課の納付を１年以上怠っているもの-3-補助金の全額を不交付
ウ 破産手続開始の決定を受けたもの
補助金の全額を不交付
エ 負債総額が資産総額を上回ったもの
補助金の全額を不交付
オ 銀行取引停止処分を受けたもの
補助金の全額を不交付
カ アからオに掲げる事由のほか、私立学校振興助成法第５条第４号に該当する場合で必要があると認められるもの
その状況に応じ補助金の一部又は補助金の全額を不交付[定員の充足状況による不交付措置](9) 事業団は、私立大学等又は私立大学等に所属する学部等（以下「学部等」という。
）が次の各号の一に該当する場合には、原則として、
当該私立大学等又は当該学部等に係る補助金の全額を交付しないものとする。
ただし、ア及びイ③にあっては、大学院の研究科（学校教育法第 103 条に定める学部を置くことなく大学院を置く大学（以下「大学院大学」という。
）を除く）、夜間部、通信教育部及び短期大学設置基準第 19条に定める授業を行う時間について教育上特別の配慮を必要とする学科を除いて適用し、
イの①及び②にあっては、大学院の研究科（大学院大学を除く。
）及び通信教育部を除いて適用するものとする。
ア 私立大学等に係る補助金を交付しないもの① 当該年度の 5 月 1 日現在の在籍学生数（大学設置基準第 30 条の 2 又は短期大学設置基準第 16 条の 2 に定める修業年限を超えた一定期間にわたる計画的な履修を認められた学生（以下「長期履修学生」という。
）については、別記１により算定した人数により取扱うものとする。以下同じ。
）の収容定員に対する割合が 1.50 倍以上（収容定員 8,000 人以上の大学等は 1.40 倍以上）の私立大学等② 当該年度の 5 月 1 日現在の入学者数が当該私立大学等に所属する学部等ごとの入学定員に 1.30
（収
容定員 8,000 人以上の大学等は 1.20、医学部（看護学科を除く。以下同じ。
）、歯学部、生命歯学部
及び口腔歯学部（以下「医歯学部」という。
）は 1.1）を乗じた人数を合計した数以上の私立大学等。
ただし、設置している学部等が一つの学部等の大学等で、当該学部等（医歯学部を除く。
）が過去 3
か年間の各年度において不交付となる入学定員超過率未満であり、かつ過去 3 か年間の各年度ごとの入学者数を合計した数が、過去 3 か年の各年度ごとの入学定員に 1.30（収容定員 8,000 人以上の大学等は 1.20）を乗じて得た人数を合計した人数以内である場合は除く。
イ 学部等に係る補助金を交付しないもの① 当該年度の 5 月 1 日現在の在籍学生数の収容定員に対する割合が 1.50 倍以上（収容定員 8,000 人
以上の大学等は 1.40 倍以上）の学部等② 当該年度の 5 月 1 日現在の入学者数の入学定員に対する割合が 1.30 倍以上（収容定員 8,000 人以
上の大学等は 1.20 倍以上、医歯学部は 1.1 倍以上）の学部等。ただし、当該学部等において過去 3
か年間の各年度において不交付となる入学定員超過率未満であり、かつ過去 3 か年間の各年度ごとの入学者数を合計した数が、過去 3 か年間の各年度ごとの入学定員に 1.30（収容定員 8,000 人以上の大学等は 1.20）を乗じて得た人数を合計した人数以内である場合は除く。この場合において、当-4-該学部が医歯学部である場合及び同一学校において、当該年度の５月１日現在の在籍学生数の収容定員に対する割合が 50％以下の学部等を有する場合は、このただし書きは適用しないものとする。
③ 当該年度の 5 月 1 日現在の在籍学生数の収容定員に対する割合が 50％以下の学部等。ただし、次のａからｃの一に該当する場合は除く。
この場合において、
ｂ又はｃにあっては、同一学校において、補助金の不交付となる入学定員超過率以上の学部等を有する場合は適用しないものとし、連続して適用する場合、平成 15 年度以降においてｂ又はｃ（前年度以前はこれに該当する従前の規定。
）の適用が開始された年度から起算して 3 か年を超えて適用しないものとする。
ａ 学部等が設置されている地域が災害を受ける等、特殊な事情があるもの
ｂ 当該年度の学校全体（昼間部に限る。
）の収容定員充足率が 50％以上であるもの
ｃ 当該学部等の翌年度の入学定員減（編入学定員の減を含む。
）を含む経営改善計画について、学校法人として意思決定がなされているもの。ただし、当該学部等が大学にあっては、収容定員
１，０００人以下、短期大学・高等専門学校にあっては、収容定員５００人以下の学校に設置されている場合に限るものとする。
[設置後完成年度を超えていないことによる不交付措置](10) 事業団は、設置後完成年度を超えていない私立大学等、学部・学科（大学の学部・学科、短期大学及び高等専門学校の学科）又は大学院大学の研究科・専攻については、原則として、当該私立大学等又は当該学部等に係る補助金の全額を交付しないものとする。ただし、別記 2 に該当する場合は交付することができるものとする。
(11) 事業団は、大学院の研究科・専攻（研究科以外の基本組織における相当の組織を含む。以下同じ。
）、並びに附属研究所、附属病院、同分院、その他の附属機関（以下「附属施設等」という。
）において関連する
すべての学部・学科に補助金が交付されないものについては、原則として、当該附属施設等に係る補助金の全額を交付しないものとする。
なお、設置後完成年度を超えた、大学院大学に新たに設置される研究科・専攻及び附属機関については、
当該研究科・専攻及び附属機関に係る補助金を交付することができるものとする。
[学生募集停止等による不交付措置](12) 事業団は、(1)から(11)で定めるもののほか、私立大学等又は学部等が次の各号の一に該当する場合には、原則として、当該私立大学等又は当該学部等に係る補助金の全額を交付しないものとする。
ア 学生募集が停止されているもの（ただし、別記 3 に該当する場合を除く。
）
イ 大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）第 50 条、大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28号）第 37 条又は短期大学設置基準（昭和 50 年文部省令第 21 号）第 43 条の規定に基づき外国に設けられたもの
５．経常的経費の範囲
私立大学等の経常的経費は、次に掲げる経費で、当該年度の 4 月 1 日から 3 月 31 日までに当該学校法人が支出したもの（（5）のア、ウ及びエ並びに（6）のアの経費については納入その他の相手方の給付が完了した
もの。
）とする。

-5-

ただし、国又は地方公共団体等の他の補助金及び委託費等の対象となる事業に要する経費は除く。
(1) 専任教員等給与費
当該私立大学等の専任の学長、校長、副学長、学部長、教授、准教授、講師、助教及び助手として発令されている者（以下「専任教員等」という。
）の給与（本俸、期末手当及びその他の手当の合計額をいう。以下同じ。
）に要する経費及び私立大学退職金財団（以下「退職金財団」という。
）に納入する掛金（私立大学退職金財団退職資金交付業務方法書第 9 条で定める掛金のうち、専任教員等に係るものをいう。配分基準
Ⅲの 1 のイにおいて同じ。
）として負担する経費(2) 専任職員給与費
当該私立大学等の専任の職員（学校法人の専任の職員を含む。
）として発令されている者（以下「専任職員」という。
）の給与に要する経費及び退職金財団に納入する掛金（私立大学退職金財団退職資金交付業務
方法書第 9 条で定める掛金のうち、専任職員に係るものをいう。配分基準Ⅲの 2 のイにおいて同じ。
）として負担する経費(3) 非常勤教員給与費
当該私立大学等の専任でない教授、准教授及び講師として発令されている者（同一学校法人が設置する他の学校の専任教員等又は専任職員として発令されている者は除く。以下「非常勤教員」という。
）の給与に
要する経費
(4) 教職員福利厚生費
ア 当該私立大学等の専任教員等及び専任職員についての労働者災害補償保険の保険給付に係る保険料として負担する経費
イ 当該私立大学等の非常勤教員についての労働者災害補償保険の保険給付に係る保険料として負担する経費
ウ 当該私立大学等の専任教員等及び専任職員についての雇用保険法第３条に規定する雇用保険事業に係る保険料として負担する経費
エ 当該私立大学等の非常勤教員についての雇用保険法第３条に規定する雇用保険事業に係る保険料として負担する経費
オ 当該私立大学等に所属し、当該学校法人から給与を受けている専任教員等（(1)の発令の要件は要しない。
）及び専任職員についての私立学校教職員共済法による長期給付に係る掛金（厚生年金保険の保険給付に係る保険料を含む。
）として負担する経費(5) 教育研究経常費
ア 学生の教育又は専任教員等が行う研究に直接必要な機械、器具及び備品（1 個又は 1 組の価格が 500万円以上のものを除く。以下この号において同じ。
）、図書、消耗品、燃料等の購入費並びに賃金、印刷
製本費、光熱水料、通信運搬費その他の経常的経費
イ 専任教員等、専任職員の研究のための外国旅行（外国の大学、研究所等で調査研究を行うものに限る。
）に要する船賃、航空費、日当及び宿泊料
ウ 学校教育法の規定による認証評価に要する認証評価機関の評価料として負担する経費
エ 福島県に所在する私立大学等のうち、平成 22 年 5 月 1 日時点に比べ当該年度の 5 月 1 日現在の入学者数が減少している私立大学等における入学者の募集のための教育内容の充実や私立大学等の安全性等を広報するための経費-6-

オ 上記アからエに掲げるもののほか、社会人に対する教育、非常勤教員が行う研究等に直接必要な機
械、器具及び備品、図書、消耗品、燃料等の購入費並びに賃金、謝金、印刷製本費、光熱水料、通信運搬費その他の経常的経費(6) 厚生補導費
ア 備品（1 個又は 1 組の価格が 500 万円以上のものを除く。
）、図書、消耗品等の購入費及び賃金、謝金、印刷製本費、光熱水料、通信運搬費等私立大学等における学生指導、課外教育又は保健管理に要す
る経常的経費イ 専任教員等及び専任職員の学生指導又は課外教育のための内国旅行並びに学生指導に係る研修会の講師の当該研修会のための内国旅行に要する鉄道賃、船賃、航空賃、日当及び宿泊料(7) 研究旅費
専任教員等の研究のための内国旅行に要する鉄道賃、船賃、航空賃、日当及び宿泊料
６．私立大学等の経常的経費の算定方法、補助金の基準額、補助金の基準額の増額又は減額、及び補助金の額については、文部科学大臣の承認を得て配分基準で定めるものとする。
７．補助金の交付の申請(1) 補助金の交付を受けようとする学校法人は、別紙様式 1 又は 2 により次の各号に掲げる事項を記載した
補助金交付申請書を、別に定める期日までに事業団に提出するものとする。
ア 申請者の名称及び住所
イ 補助事業の内容
ウ 交付を受けようとする補助金の額
エ 補助事業に要する経費の区分ごとに配分した額及びこれに対応する補助金の額(2)（1）の申請書のほか、次の各号に掲げる資料を、別に定める期日までに事業団に提出するものとする。
ア 私立学校振興助成法第 14 条第 2 項の規定により当該年度に所轄庁に提出する貸借対照表、収支計
算書その他の財務計算に関する書類（同条第 3 項の規定により、これらの書類に添付する監査報告書を含む。
）及び収支予算書
イ 教職員の略歴、勤務形態及び給与に関する資料
ウ その他事業団が必要と認める資料(3) 補助事業に要する経費は、補助対象となる私立大学等ごとに、専任教員等給与費、専任職員給与費、非常勤教員給与費、教職員福利厚生費、教育研究経常費、厚生補導費、研究旅費に区分して配分するものとし、交付を受けようとする補助金の額は、補助事業に要する経費ごとに区分して行うものとする。
８．補助金の交付の決定及び通知(1) 事業団は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、申請者が、補助金交付の対象となる者であるかどうか、補助事業の内容が適正であり、かつ、
これに要する経費が５の経常的経費の範囲に該当するかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等を調査するものとする。
(2) 事業団は、（1）の調査の結果、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定-7-

をするものとする。
(3) 補助金の交付の決定は、次に掲げる事項を内容とするものとする。
ア 補助金の額イ 補助事業に要する経費の区分ごとに配分した額及びこれに対応する補助金の額
ウ 補助金交付の条件
エ 補助事業の成果の報告に関すること
オ 補助金の交付決定の取消しに関すること
カ 補助金の返還に関すること
キ 加算金及び延滞金に関すること
ク 補助金の交付の申請の取下げに関することケ その他必要な事項(4) 補助金交付の条件は、次の事項及びその他必要な事項について定めるものとする。
ア 補助事業に要する経費の区分ごとに配分された額又はこれに対応する補助金の額を変更しようとするときは、あらかじめ事業団の承認を受けなければならないこと。
ただし、経費の区分ごとに配分された額に対応する補助金の額に変更を及ぼさない範囲内における補助事業に要する経費の変更は承認を要しないこと。
イ 補助事業を行う学校法人（以下「補助事業者」という。
）は、補助金の交付の決定を受けたのち、補あらかじめ事業団の承認を受けなければならないこと。
助事業を中止し、又は廃止する場合においては、
ウ 補助事業者は、補助金の交付の決定を受けたのち、その設置する学部等が、4 の(1)のサに該当する状態になった場合（その状態が長期間にわたることとならない場合を含む。
）においては、速やかにこれを事業団に報告しなければならないこと。
エ 補助事業者は、7 の（2）の資料その他補助金の算定の基礎となる資料、補助金の収支に関する帳簿及び証拠書類を補助事業の完了又は廃止した日の属する年度の翌年度から 5 年間保存すること。
オ 補助事業により取得し、又は効用の増加した機械、器具及び備品（1 個又は 1 組の取得価格が 50 万円以上のものをいう。
）を、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供しようとするときは、別記 4 に定める期間を経過した場合を除き、事業団の承認を得てこれを行う
ものとすること。
もし、この期間内に事業団の承認を得て、当該機械、器具又は備品を処分したことにより収入があったときは、その収入の全部又は一部に相当する金額を事業団に納付させることがあること。
カ 文部科学省又は事業団は、補助事業の適正な執行を図るため必要があるときは、補助事業の実施状
況等について、補助事業者から報告を徴し、又は実地に調査することがあること。
(5) 事業団は、補助金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を補助事
業者に通知するものとする。
９．申請の取下げ(1) 補助金の交付の申請をした者は、8 の（5）の通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、事業団の定める期日までに申請の取下げをすることができることとする。

-8-

(2)（1）の申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付の決定はなかったものとみなす。

10．事情の変更による決定の取消し等(1) 事業団は、補助金の交付の決定をした場合において、天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により、補助事業の全部若しくは一部を継続する必要がなくなったとき、又は補助事業者が補助事業を遂行することができなくなったとき（補助事業者の責に帰すべき事情によるときを除く。
）は、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができるものとする。
ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
(2) 8 の（5）は、（1）の取消し又は変更をした場合について準用する。
11．状 況 報 告事業団は、必要に応じ、補助事業者から補助事業の遂行状況その他補助金の執行に関し、必要な事項について報告させるものとする。
12．寄付金支出の届出
補助事業者は、寄付金（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に定める学校における教育又は研究に関する事業（外国におけるこれに相当する事業を含む。
）に係るもの及び 500 万円未満のものを除く。
）を支出しようとする場合には、あらかじめ別紙様式 3 により寄付の内容を記載した寄付金支出届出書に関係書類を添えて事業団に提出しなければならない。
13．実 績 報 告
補助事業者は、補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。
）は、別紙様式 4 により補助事業の成果を記載した実績報告書に関係書類を添えて、決算完結後 1 月以内又は翌年度の 6 月 30 日
までのいずれか早い期日までに事業団に提出しなければならない。
14．補助金の額の確定等事業団は、補助事業実績報告書を受理したときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、当該補助事業者に通知するものとする。
15．補助金の交付
補助金は、原則として、補助金額が確定した後において交付するものとする。ただし、事業団が必要と認めるときは、補助事業者の請求に基づき、所要額を必要に応じ概算をもって交付することができるものとする。
16．決定の取消し-9-(1) 事業団は、補助事業者が補助金を他の用途へ使用し、その他補助事業に関して補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令若しくはこれに基づく所轄庁の処分に違反したとき、事業団に提出した教職員の略歴、勤務形態及び給与に関する資料その他補助金の配分の基礎となる資料について故意若し
くは重大な過失により事実と異なる報告をしたと認められるとき、又は、補助事業者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき若しくは４（(5)を除く。
）に掲げるものに該当すると認められるときは当該補助事業者に係る補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができるものとする。
(2) 事業団は、補助事業者が事業団に提出した補助金の配分の基礎となる資料について前記（1）以外の事情により事実と異なる報告をしたと認められるとき、又はその他の事情により所要の措置を講ずる必要があると認められたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができるものとする。
(3) （1）及び（2）は、補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
(4) 8 の（5）は、（1）及び（2）による取消しをした場合について準用する。
17．補助金の返還(1) 事業団は、補助金の交付の決定を取消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
(2) 事業団は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額をこえる補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
18．加

算

金

(1) 事業団は、16 の（1）による取消しに関し、補助金の返還を命じたときは、当該補助事業者から、補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年 10.95％の割合で計算した加算金を事業団に納付させるものとする。
(2) （1）の年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
(3) 補助金が 2 回以上に分けて交付されている場合における（1）の適用については、返還をすべき額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還をすべき額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還をすべき額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとする。
(4) （1）により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者の納付した金額が返還をすべき
補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還をすべき補助金の額に充てられたものとする。
19．延

滞

金

(1) 事業団は、補助事業者が補助金の返還の命令を受け、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年 10.95％の割合で計算した延滞金を事業団に納付させるものとする。
(2) 18 の（2）は、（1）の延滞金の年当たりの割合について準用する。

-10-

20．加算金又は延滞金の免除(1) 事業団は、18 及び 19 の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、補助事業者の申請により加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。
(2) （1）の申請は、申請の内容を記載した書面に、当該補助金の返還を遅延させないためにとった措置及び加算金又は延滞金の納付を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、これを事業団に提出するものとする。
(3) 事業団は、（1）により加算金又は延滞金の全部又は一部を免除しようとする場合には、文部科学大臣の承認を受けるものとする。
21．補助金の一時停止等
事業団は、補助事業者が補助金の返還の命令を受け、当該補助金、加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して交付すべき補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未納付額とを相殺することができるものとする。
22．徴収事業団が返還の命令をした補助金又はこれに係る加算金若しくは延滞金は、必要があるときは、国税滞納処分の例により徴収するものとする。

-11-

附

則

この取扱要領は、平成 26 年度の補助金から適用する。

改正経緯
平成 10 年 2 月 27 日 理事長裁定
平成 10 年 11 月 6 日 一 部 改 正
平成 11 年 3 月 5 日 一 部 改 正
平成 11 年 11 月 5 日 一 部 改 正
平成 12 年 11 月 10 日 一 部 改 正
平成 13 年 1 月 6 日 一 部 改 正
平成 13 年 2 月 28 日 一 部 改 正
平成 13 年 11 月 9 日 一 部 改 正
平成 14 年 3 月 1 日 一 部 改 正
平成 14 年 11 月 1 日 一 部 改 正
平成 15 年 2 月 19 日 一 部 改 正
平成 15 年 10 月 31 日 一 部 改 正
平成 16 年 2 月 17 日 一 部 改 正
平成 16 年 11 月 8 日 一 部 改 正
平成 17 年 2 月 16 日 一 部 改 正
平成 17 年 6 月 17 日 一 部 改 正
平成 18 年 7 月 27 日 一 部 改 正
平成 18 年 10 月 16 日 一 部 改 正
平成 19 年 1 月 23 日 一 部 改 正
平成 19 年 10 月 30 日 一 部 改 正
平成 20 年 10 月 24 日 一 部 改 正
平成 21 年 2 月 9 日 一 部 改 正
平成 22 年 2 月 19 日 一 部 改 正
平成 22 年 11 月 22 日 一 部 改 正
平成 23 年 3 月 7 日 一 部 改 正
平成 23 年 7 月 11 日 一 部 改 正
平成 23 年 11 月 14 日 一 部 改 正
平成 24 年 8 月 17 日 一 部 改 正
平成 24 年 11 月 15 日 一 部 改 正
平成 25 年 11 月 15 日 一 部 改 正
平成 26 年 3 月 7 日 一 部 改 正
平成 26 年 11 月 14 日 一 部 改 正

-12-

別記１
長期履修学生の在籍学生数の取扱いについて

大学設置基準又は短期大学設置基準に定める、修業年限を超え一定期間にわたる計画的な履修を認められた学生（長期履修学生）の在籍学生数の算出方法については、下記によるものとする。
記
当該長期履修学生の在籍している学科で、同一の期間を履修年限とした長期履修学生数ごとに、当該学生数に当該学科の修業年限を当該長期履修学生の登録された履修年限で除して得られた数（小数点第３位切捨て）を乗じた数を算出し、その合計数（小数点第１位切上げ）を在籍学生数とする。

-13-

別記２
設置後完成年度を超えていない私立大学等又は私立大学等に所属する学部・学科の取扱いについて標記について下記に該当する場合には、当該大学等又は学部・学科に係る補助金を交付することができるものとする。

記
認可あるいは届出により設置された大学等又は学部・学科のうち、既設学部・学科の定員の減を伴うもの（短期大学及び高等専門学校の学科の定員の減を伴い設置された大学の学部・学科を含む。
）

別記３
学生募集が停止されている学部・学科の取扱いについて
学生募集が停止されている学部・学科の取扱いについて次の各号のすべてに該当する場合には、当該学部・学科に係る補助金を交付することができるものとする。
1． 学部・学科の設置、既設学部・学科の定員増に伴い、学生募集が停止されている学部・学科（ただし、大学の学部・学科の設置、既設学部・学科の定員増に伴い学生募集を停止した短期大学及び高等専門学校の学科を除く。
）
2．上記 1 に該当する学部・学科に在籍している学生が修業年限を経過するまでのもの
3．上記 1 により設置、定員増された学部・学科の補助金が不交付とならないもの
4．上記 1 に該当する学部・学科の設置、定員増について、学校法人の理事会における意思決定がなされていることが理事会の議事録で確認できるもの

-14-

別記４
私立大学等経常費補助金で取得した財産の処分について（ 財産処分制限期間 ）

財

産

名

機 械 ・ 器 具

構 造 規 格 等据え付けを要するもの

１０年

据え付けを要しないもの

４年

備
品（図書・標本模型を除く）

備品

処 分 制 限 期 間

１０年

図書・標本・模型-15-

処分しようとするにあたって
日本私立学校振興・共済事業団の承認を受けた期間

別紙

文
平成

様式 1

書
年

番
月

号
日

日本私立学校振興・共済事業団
理事長
殿
学校法人事務所所在地
学校法人名
理事長名

平成

（記名押印又は署名）

年度私立大学等経常費補助金交付申請書

-16-

平成
年度私立大学等経常費補助金に係る事業を、別紙のとおり実施しますので、下記のとおり補助金を交付してくださるよう、私立大学等
経常費補助金取扱要領７に基づき、関係書類を添えて申請します。

記
補助事業に要する経費円

補 助 金 交 付 申 請 額

円

学校法人
番
号

私立大学等経常費補助金に係る経費の配分表

計区分

専任教員等給与費（ ㋐＋㋑ ）
内

補 助 事 業 に
要 す る 経 費円

補 助 金 の 額円

補 助 事 業 に
要 す る 経 費円

補 助 金 の 額円

補 助 事 業 に
要 す る 経 費円

補 助 金 の 額
円

補助事業に
要する経費
円

専任教員等
給 与 費 ㋐

私立大学退職金財団掛金㋑
専 任 職 員 給 与 費（ ㋐＋㋑ ）
訳

-17-

内専 任 職 員
給 与 費 ㋐

訳

私立大学退職金財団掛金㋑

非常勤教員給与費
教職員福利厚生費
教 育 研 究 経 常 費
厚
研

生

補

究

導
旅

費
費

計
（備考）（1）「補助事業に要する経費」欄の記入については、様式1の記入要領にしたがって記入すること。
（2）学校名は具体的に記入すること。
学 校 法 人
番
号

補助金の額
円

様式１ 各欄の記入要領
1. 日本私立学校振興・共済事業団発行の電子証明書を利用して電子申請を行う場合については、押印を必要としない。
2.「補助金の額」欄には、事業団が内示した各項目ごとの内示額を記入すること。
3.「専任教員等給与費」欄の「補助事業に要する経費」には、当該年度に係る資金収支予算書（補正があった場合は最終補正後のものとする。以下同じ。
）に計上された教員人件費支出のうち、下記の合計額を記入すること。
また、内訳欄には、下記のア及びイの金額をそれぞれ該当する欄に記入すること。
ア 専任教員等（取扱要領 5 の（1）で定めている者をいう。以下同じ。
）の本俸、期末手当及びその他の手当
イ 私立大学退職金財団に納入する専任教員等の掛金
なお所定福利費、退職金、役員報酬及び専任教員等以外の教員の給与費は含めないこと。
4.「専任職員給与費」欄の「補助事業に要する経費」には、当該年度に係る資金収支予算書に計上された職員人件費支出のうち、下記の合計額を記入すること。
また、内訳欄には、下記のア及びイの金額をそれぞれ該当する欄に記入すること。
ア 専任職員（取扱要領 5 の（2）で定めている者をいう。以下同じ。
）の本俸、期末手当及びその他の手当
イ 私立大学退職金財団に納入する専任職員の掛金
なお所定福利費、退職金、役員報酬及び専任職員以外の職員の給与費は含めないこと。
5.「非常勤教員給与費」欄の「補助事業に要する経費」には、当該年度に係る資金収支予算書に計上された教員人件費支出のうち専任でない教授・准教授及び講師（同一学校法人が設置する他の学校の専任教員等又は専任職員として発令されている者は除く。
）の給与費の額を記入すること。
6.「教職員福利厚生費」欄の「補助事業に要する経費」には、当該年度に係る資金収支予算書に計上された下記の合計額を記入し、専任でない職員の負担額を含めないこと。
ア 人件費支出の所定福利費のうち専任教員等、専任職員及び非常勤教員の労働者災害補償保険の保険給付に係る保険料として負担する経費
イ 人件費支出の所定福利費のうち専任教員等、専任職員及び非常勤教員の雇用保険法第３条に規定する雇用保険事業に係る保険料として負担する経費
ウ 人件費支出の所定福利費のうち専任教員等（取扱要領５の(1)の発令の要件は要しない。ただし、当該私立大学等に所属する教員で、当該学校法人から給与を受けている教員）及び専任職員の私立学校教職員共済法による長期給付に係る掛金（厚生年金保険の保険給付に係る保険料を含む。
）の負担額。
7.「教育研究経常費」欄の「補助事業に要する経費」には、当該年度に係る資金収支予算書に計上された下記の合計額を記入すること。
ア 学生の教育又は専任教員等が行う研究に直接必要な機械、器具及び備品（1 個又は１組の価格が 500 万円以上のものを除く。以
下この号において同じ。
）、図書、消耗品、燃料等の購入費並びに賃金、謝金、印刷製本費、光熱水料、通信運搬費その他の経常的経費の合計額）に要する船賃、航空賃、
イ 専任教員等及び専任職員の研究のための外国旅行（外国の大学、研究所等で調査研究を行うものに限る。
日当、宿泊料ウ 学校教育法の規定による認証評価に要する認証評価機関の評価料として負担する経費
エ 福島県に所在する私立大学等のうち、平成 22 年 5 月 1 日時点に比べ当該年度の 5 月 1 日現在の入学者数が減少している私立大学等における入学者の募集のための教育内容の充実や私立大学等の安全性等を広報するための経費
オ 上記アからエに掲げるもののほか、社会人に対する教育、非常勤教員が行う研究等に直接必要な機械、器具及び備品、図書、消耗品、燃料等の購入費並びに賃金、謝金、印刷製本費、光熱水料、通信運搬費その他の経常的経費
8.「厚生補導費」欄の「補助事業に要する経費」には、当該年度に係る資金収支予算書に計上された下記の合計額を記入すること。
ア 備品（１個又は１組の価格が 500 万円以上のものを除く。
）、図書、消耗品等の購入費及び賃金、謝金、印刷製本費、光熱水料、通信運搬費等私立大学等における学生指導、課外教育又は保健管理に要する経常的経費
イ 専任教員等及び専任職員の学生指導又は課外教育のための内国旅行並びに学生指導に係る研修会の講師の当該研修会のための内国旅行に要する鉄道賃、船賃、航空賃、日当及び宿泊料
9.「研究旅費」欄の「補助事業に要する経費」には、当該年度に係る資金収支予算書に計上された専任教員等の研究のための内国研究旅行に要する鉄道賃、船賃、航空賃、日当及び宿泊料の合計額を記入し、その他の旅費は含めないこと。
10. 各欄の「補助事業に要する経費」には、法人経費等管理的経費及び国、地方公共団体等からの補助金及び委託費等の対象となる事業に要する経費のほか施設関係支出、借入金等返済支出、積立金等への支出、期末未払金、他の学校会計への繰出支出等は含めないこ
と。

-18-

別紙

文
平成

様式 2

書
年

番
月

号
日

日本私立学校振興・共済事業団
理事長
殿
学校法人事務所所在地
学校法人名
理事長名

平成

（記名押印又は署名）

年度私立大学等経常費補助金変更交付申請書

-19-

平成
年
月
日付け私振補第号で交付決定を受けた平成年度私立大学等経常費補助金に係る事業を、別紙のとおり変更して実施しますので、下記のとおり補助金を変更交付してくださるよう、私立大学等経常費補助金取扱要領７に基づき、関係書類を添えて申請します。

記
補助事業に要する経費
補 助 金 交 付 申 請 額
既交付決定額
今回増額申請額

円
円
円
円
学校法人
番
号

私立大学等経常費補助金に係る経費の配分表
計
区

分

-20-

専任教員等給与費 (（ ㋐＋㋑ ）
専 任教 員等 (内 給 与 費 ㋐
訳 私立大学退職 (金財団掛金㋑
専 任 職 員 給 与 費 (（ ㋐＋㋑ ）
専 任 職 員 (内 給 与 費 ㋐
訳 私立大学退職 (金財団掛金㋑(
非常勤教員給与費
教職員福利厚生費
教 育 研 究 経 常 費
厚
研

生

補

究

導
旅

計

費
費

補 助 事 業 に
要 す る 経 費円

補 助 事 業 に
補 助 事 業 に
補 助 事 業 に
補 助 金 の 額
補 助 金 の 額
補 助 金 の 額
要 す る 経 費
要 す る 経 費
要 す る 経 費
円
円
円
円
円
円
円
)(
)(
)(
)(
)(
)(
)

補 助 金 の 額
)(

)(

)(

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)

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)

(

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)

(

)(

)(

)(

)(

)(

)(

)(

)

0
（備考）（1）（ ）内は、交付申請書に記載した額を記入すること。
（2）「補助事業に要する経費」欄の記入については、様式1の記入要領にしたがって記入すること。
（3）学校名は具体的に記入すること。

学校法人
番
号

別紙

文
平成

様式 3

書
年

番
月

号
日

日本私立学校振興・共済事業団
理事長
殿
学校法人事務所所在地
学校法人名
理事長名

平成

（記名押印又は署名）

年度寄付金支出届出書-21-

このたび寄付金支出をしたいので、私立大学等経常費補助金取扱要領１２により、下記のとおり届け出ます。
記

名

寄
称

付

金
住

の
所

添付書類
○寄付金の支出に関する理事会決議録（写）○相手方の募金趣意書又は理由書

相

手
事

業

方
内

容

寄 付 金 額

寄 付 目 的寄 付 予 定 時 期

千円

年

学校法人
番
号

月

日

別紙

文
平成

様式 ４

書
年

番
月

日本私立学校振興・共済事業団
理事長

殿
学校法人事務所所在地

学校法人名
理事長名

平成

年度私立大学等経常費補助金に係る事業の実績報告書

-22-

平成
日付け私振補第号で交付決定を受けた平成年月
年度私立大学等経常費補助金に係る事業の実績を、別紙事業報告書に関係書類を添付して私立大学等経常費補助金取扱要領１３により、下記のとおり報告します。

記
補助事業に要した経費

円

補

円

助

金

の

額

学校法人
番
号

号
日

事
１．総

括

業

報

告

書

表

学校名

学 校

費

コ －
区

目

計

ド
分 補助事業に要した経費

専任教員等給与費（ ア ＋ イ ）(円

補 助 金 の 額 補助事業に要した経費
円
円

(

)

補 助 金 の 額 補助事業に要した経費
円
円

(

)

補 助 金 の 額 補助事業に要した経費
円
円

(

)

)

内

専 任 教 員 等 (給 与 費 ア

)

(

)

(

)

(

)

訳

私立大学退職金 (財 団 掛 金 イ

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

（

専任職員給与費ア ＋ イ ）

-23-

内

専
給

員 (
ア

)

(

)

(

)

(

)

訳

私立大学退職金 (財 団 掛 金 イ

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

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(

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(

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(

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(

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(

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(

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(

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(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

任
与

職
費

非常勤教員給与費
教職員福利厚生費
教 育 研 究 経 常 費
厚
研

生

補

究

導
旅

計

費
費

（備考）（1）（ ）内は、変更交付申請書に記載した額を記入すること。
（2）「補助事業に要した経費」欄の記入については、様式4の記入要領にしたがって記入すること。
（3） 学校名は具体的に記入すること。

学 校 法 人番
号

補 助 金 の 額円

2．補助金の交付に関する資料
学

校
学

コ

ー

校

ド
名

-24-

小

計

小

計

小

計

小

計

小

計

小

計

小

計

交

付

年

月

決
日

定

状

況

交 付 決 定 額
円

交
年

月

付

状

日

交

況
付

摘

額
円

（備考）（1）学校ごとに小計欄を設けて記入すること。
（2）交付決定状況欄には、当事業団からの交付決定通知書及び変更交付決定通知書に記載された年月日並びに補助金の額を記入すること。
（3）交付状況欄には、当事業団から資金の交付を受けた年月日及び補助金の額を記入すること。
学 校 法 人番
号要

様式４ 各欄の記入要領
1．日本私立学校振興・共済事業団発行の電子証明書を利用して電子申請を行う場合については、押印を必要としない。
2．
「補助事業に要した経費」は決算額を記入し、（ ）内には変更交付申請書（変更交付申請をしない学校法人は交付申請書）に記載した経費の額を記入すること。
3．
「専任教員等給与費」欄の「補助事業に要した経費」には、決算完結後の当該年度に係る資金収支計算書に計上された教員人件費支出のうち、下記の合計額を記入すること。
また内訳欄には、下記のア及びイの金額をそれぞれ該当する欄に記入すること。
ア 専任教員等 （取扱要領 5 の（1）で定めている者をいう。以下同じ。
） の本俸、期末手当及びその他の手当
イ 私立大学退職金財団に納入する専任教員等の掛金
なお所定福利費、退職金、役員報酬及び専任教員等以外の教員の給与費は含めないこと。
4．
「専任職員給与費」欄の「補助事業に要した経費」には、決算完結後の当該年度に係る資金収支計算書に計上された職
員人件費支出のうち、下記の合計額を記入すること。
また内訳欄には、下記のア及びイの金額をそれぞれ該当する欄に記入すること。
ア 専任職員 （取扱要領 5 の（2）で定めている者をいう。以下同じ。
） の本俸、期末手当及びその他の手当
イ 私立大学退職金財団に納入する専任職員の掛金
なお所定福利費、退職金、役員報酬及び専任職員以外の職員の給与費は含めないこと。
5．
「非常勤教員給与費」欄の「補助事業に要した経費」には、決算完結後の当該年度に係る資金収支計算書に計上された教員人件費支出のうち専任でない教授・准教授及び講師（同一学校法人が設置する他の学校の専任教員等又は専任職員として発令されている者は除く。
）の給与費の額を記入すること。
6．
「教職員福利厚生費」欄の「補助事業に要した経費」には、決算完結後の当該年度に係る資金収支計算書に計上された下記の合計額を記入し、専任でない職員の負担額を含めないこと。
ア 人件費支出の所定福利費のうち専任教員等、専任職員及び非常勤教員の労働者災害補償保険の保険給付に係る保険料として負担する経費
イ 人件費支出の所定福利費のうち専任教員等、専任職員及び非常勤教員の雇用保険法第３条に規定する雇用保険事業に係る保険料として負担する経費
ウ 人件費支出の所定福利費のうち専任教員等（取扱要領５の(1)の発令の要件は要しない。ただし、当該私立大学等に所属する教員で、当該学校法人から給与を受けている教員）及び専任職員の私立学校教職員共済法による長期給付に係る掛金（厚生年金保険の保険給付に係る保険料を含む。
）の負担額
7．
「教育研究経常費」欄の「補助事業に要した経費」には、決算完結後の当該年度に係る資金収支計算書に計上された下記の合計額を記入すること。
ア 学生の教育又は専任教員等が行う研究に直接必要な機械、器具及び備品（1 個又は１組の価格が 500 万円以上のものを除く。
以下この号において同じ。
）、図書、消耗品、燃料等の購入費並びに賃金、謝金、印刷製本費、光熱水料、通信運搬費その他の経常的経費の合計額
イ 専任教員等及び専任職員の研究のための外国旅行（外国の大学、研究所等で調査研究を行うものに限る。
）に要した船賃、航空賃、日当、宿泊料
ウ 学校教育法の規定による認証評価に要する認証評価機関の評価料として負担する経費
エ 福島県に所在する私立大学等のうち、平成 22 年 5 月 1 日時点に比べ当該年度の 5 月 1 日現在の入学者数が減少している私立大学等における入学者の募集のための教育内容の充実や私立大学等の安全性等を広報するための経費
オ 上記アからエに掲げるもののほか、社会人に対する教育、非常勤教員が行う研究等に直接必要な機械、器具及び備品、図書、消耗品、燃料等の購入費並びに賃金、謝金、印刷製本費、光熱水料、通信運搬費その他の経常的経費
8．
「厚生補導費」欄の「補助事業に要した経費」には、決算完結後の当該年度に係る資金収支計算書に計上された下記の合計額を記入すること。
ア 備品 （1 個又は 1 組の価格が 500 万円以上のものを除く。
） 、図書、消耗品等の購入費及び賃金、謝金、印刷製
本費、光熱水料、通信運搬費等私立大学等における学生指導、課外教育又は保健管理に要した経常的経費
イ 専任教員等及び専任職員の学生指導又は課外教育のための内国旅行並びに学生指導に係る研修会の講師の当該研修会のための内国旅行に要した鉄道賃、船賃、航空賃、日当及び宿泊料
9．
「研究旅費」欄の「補助事業に要した経費」には、決算完結後の当該年度に係る資金収支計算書に計上された旅費交通費等のうちから、専任教員等の研究のための内国旅行に要した鉄道賃、船賃、航空賃、日当及び宿泊料の合計額を記入すること。
10. 各欄の「補助事業に要した経費」には、法人経費等管理的経費及び国、地方公共団体等からの補助金及び委託費等の対象となる事業に要した経費のほか施設関係支出、借入金等返済支出、積立金等への支出、期末未払金、他の学校会計への繰出支出等は含めない
こと。

-25-

私立大学等経常費補助金配分基準

私立大学等経常費補助金配分基準
平成 10 年 2 月 27 日理事長裁定
平成 27 年 3 月 2 日最 終 改 正

私立大学等経常費補助金取扱要領（平成１０年２月２７日理事長裁定。以下「取扱要領」という。
）６の規定に基づき、私立大学等の教育研究条件の整備状況、経営の安定性等を勘案して、次により重点的な配分を行うものとする。
Ⅰ 配分の単位
1．専任教員等及び学生に係る補助金
大学にあっては学部（附属研究所等は関連学部に含める。
）、短期大学及び高等専門学校にあっては学科（以下「学部等」という。
）ごとに配分する。ただし、教職員福利厚生費（教員分）及び厚生補導費については学
校ごとに配分する。
2．専任職員及び非常勤教員に係る補助金
大学、短期大学及び高等専門学校ごとに配分する。
Ⅱ 補助金算定の基礎となる人員の算定
1．専任教員等の数の算定（1）補助金算定の基礎とする専任教員等の数は、補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。
）
を実施する年度（以下「当該年度」という。
）の 5 月 1 日現在の数による。
（2）前号の専任教員等は、当該私立大学等の専任教員等として発令されている者であって、当該私立大学等の学長（高等専門学校にあっては校長）、副学長、学部長、教授、准教授、講師、助教又は助手の職にある者とし、その認定は、別記 1 の「補助金算定の基礎となる専任教員等の認定基準」によるものとする。
（3）前各号により算定した医学部（看護学科を除く。以下同じ。
）、歯学部、生命歯学部及び口腔歯学部（以下「医歯学部」という。
）の専任教員等の数のうち、助教・助手の総数は、教授、准教授及び講師の総数に 1.5 を乗じて得た数を限度とする。
（4）設置後完成年度を超えた学部の中に未完成の学科（取扱要領別記 2 に該当する場合を除く。
）がある場
合には、当該未完成学科を担当する専任教員等は、（1）の専任教員等の数に算入しない。
（5）前各号により算定した医学部（未完成医学部は除く。
）の専任教員等の数については基準病床数又は学則に定める収容定員の状況に応じ別記２に定める数を限度とする。
2．専任職員数の算定（1）補助金算定の基礎とする専任職員数は、当該年度の 5 月 1 日現在の数による。
（2）前号の専任職員は、当該私立大学等の専任の職員（学校法人の専任の職員を含む。
）として発令されている者であり、かつ、事務、教務、厚生補導及び技術技能に従事している職員とし、その認定は別記３の「補助金算定の基礎となる専任職員の認定基準」によるものとする。
（3）補助金算定の基礎とする専任職員数は、ア及びイのいずれか少ない数とする。ただし、医学部を設置する私立大学等については、ア、イ及びウのいずれか少ない数とする。
ア 前項の(1)から(4)までにより算定した当該私立大学等ごとの専任教員等の数に 0.8 を乗じた数-26-

イ 前２号に該当する専任職員数
ウ 別記４に定めるところにより調整した後の専任職員数
3．学生数の算定
補助金の算定の基礎とする学生数は、当該年度の 5 月 1 日現在の学則で定めた収容定員（在学している学生の数が当該収容定員に満たない場合には、在学している学生の数とする。ただし、編入学定員を設けている学部にあっては、当該収容定員から編入学に係る収容定員を除いた収容定員（在学している学生の数から編入学により在学している学生の数を除いた学生の数が当該収容定員に満たない場合には、在学している学生の数から編入学により在学している学生の数を除いた学生の数とする。
）に編入学に係る収容定員（編入学により在学している学生の数が当該収容定員に満たない場合には、編入学により在学している学生の数とする。
）を加えた数、以下「学生定員数」という。
）とする。
なお、在籍学生数のうち長期履修学生については、取扱要領別記１により算出された人数により取扱うものとする。
ただし、通信教育部等及び通信教育を行う修士課程及び博士課程の学生にあっては、当該年度５月分の学費（教育費）又は在籍料を当該年度の 5 月 1 日までに納付した者（以下「学費納入者」という。
）に限る。
Ⅲ 経常的経費の算定
補助金算定の基礎となる私立大学等ごとの経常的経費は、次に定めるところによる。
1．専任教員等給与費
ア

学部等ごとにⅡの 1 による専任教員等の数に、専任教員等 1 人当たりの年間標準給与費の額（大学5,731 千円、短期大学 4,871 千円、高等専門学校 4,871 千円とする。
）と私立大学等ごとの専任教員等 1
人当たりの年間平均給与費（Ⅱの１の（１）及び（２）により補助金算定の基礎とした者のうち当該年度の前々年度の 1 月 1 日までに採用されたもので、かつ、当該年度の前々年度の 1 月 1 日から当該年度の前年度の 12 月 31 日までに給与が支給されている者の年間支給総額（当該年度の前々年度の 1 月 1 日
から当該年度の前年度の 12 月 31 日までに支給される給与総額）の平均額とする。
）とのいずれか低い額を乗じて得た金額とする。

イ

財団法人私立大学退職金財団（以下「退職金財団」という。
）に納入する掛金として負担する経費については、私立大学等ごとにⅡの 1 による専任教員等の数に、専任教員等 1 人当たりの標準経費（大学430,000 円、短期大学 369,000 円、高等専門学校 366,000 円とする。
）と私立大学等ごとの専任教員等 1
人当たりの平均支出額（掛金として学校法人が負担する額についての 1 人当たりの平均支出額とする。
）とのいずれか低い額を乗じて得た金額とする。

2．専任職員給与費
ア

私立大学等ごとにⅡの 2 による専任職員の数に、専任職員 1 人当たりの年間標準給与費の額（3,601
千円とする。
）と私立大学等ごとの専任職員 1 人当たりの年間平均給与費（Ⅱの２の（１）及び（２）により補助金算定の基礎とした者のうち当該年度の前々年度の 1 月 1 日までに採用されたもので、
かつ、
当該年度の前々年度の 1 月 1 日から当該年度の前年度の 12 月 31 日までに給与が支給されている者の年間支給総額（当該年度の前々年度の 1 月 1 日から当該年度の前年度 12 月 31 日までに支給される給与総額）の平均額とする。
）とのいずれか低い額を乗じて得た金額とする。

イ

退職金財団に納入する掛金として負担する経費については、私立大学等ごとにⅡの 2 による専任職員の数に、専任職員 1 人当たりの標準経費（267,000 円とする。
）と私立大学等ごとの専任職員 1 人当た-27-

りの平均支出額（掛金として学校法人が負担する額についての 1 人当たりの平均支出額とする。
）とのいずれか低い額を乗じて得た金額とする。
3．非常勤教員給与費
私立大学等ごとに非常勤教員（別記５で定めるところにより日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。
）が認定した者をいう。以下この号において同じ。
）の授業時間数（別記５で定めるところ
により事業団が認定した授業時間数をいう。
）に 1 授業時間当たりの標準経費（大学・短期大学教員 5,100円、高等専門学校教員 4,500 円とする。
）と非常勤教員に係る 1 授業時間当たり平均給与費の額とのいずれか低い額を乗じて得た金額とする。
4．教職員福利厚生費
ア

取扱要領５の(4)のアに係る経費については、私立大学等ごとにⅡの 1 による専任教員等の数及びⅡの2 による専任職員の数に、専任教員等及び専任職員 1 人当たりの標準経費（大学教員 17,000 円、短期大学教員 15,000 円、高等専門学校教員 15,000 円、職員 11,000 円とする。
）と私立大学等ごとの専任教員
等及び専任職員 1 人当たりの平均支出額（保険料として学校法人が負担する額についての 1 人当たり平均支出額とする。
）とのいずれか低い額を乗じて得た金額とする。

イ

取扱要領５の(4)のイに係る経費については、補助対象となる私立大学等ごとに、前項の非常勤教員のうち取扱要領５の(4)のイに係る者の授業時間数に、Ⅲの 3 の１授業時間当たりの標準経費に 3/1000 を乗じて得た金額と私立大学等ごとの非常勤教員１授業時間当たりの平均支出額（保険料として学校法人が負担する額についての１授業時間当たり平均支出額とする。
）とのいずれか低い額を乗じて得た金額とする。

ウ

取扱要領５の(4)のウに係る経費については、補助対象となる私立大学等ごとにⅡの 1 の専任教員等の数及びⅡの 2 の専任職員の数に、専任教員等及び専任職員１人当たりの標準経費（大学教員 49,000 円、短期大学教員 41,000 円、高等専門学校教員 41,000 円、職員 31,000 円とする。
）と私立大学等ごとの専任教員等及び専任職員１人当たりの平均支出額（保険料として学校法人が負担する額についての１人当たり平均支出額とする。
）とのいずれか低い額を乗じて得た金額とする。

エ取扱要領５の(4)のエに係る経費については、補助対象となる私立大学等ごとに、Ⅲの 3 の非常勤教員のうち取扱要領５の(4)のエに係る者の授業時間数に、Ⅲの 3 の１授業時間当たりの標準経費に 8.5/1000を乗じて得た金額と私立大学等ごとの非常勤教員１授業時間当たりの平均支出額（保険料として学校法人が負担する額についての１授業時間当たり平均支出額とする。）とのいずれか低い額を乗じて得た金
額とする。

オ

取扱要領５の(4)のオに係る経費については、補助対象となる私立大学等ごとにⅡの 1 の専任教員等の数及びⅡの 2 の専任職員の数に、専任教員等及び専任職員１人当たりの標準経費（大学教員 406,000 円、短期大学教員 345,000 円、高等専門学校教員 345,000 円、職員 255,000 円とする。
）と私立大学等ごとの専任教員等及び専任職員１人当たりの平均支出額（保険料として学校法人が負担する額についての１人当たり平均支出額とする。
）とのいずれか低い額を乗じて得た金額とする。
ただし、当該私立大学等に所属し、当該学校法人から給与を受けている専任教員等のうち別記 1 の認定基準を満たさない者に係る取扱要領５の(4)のオに係る経費については、補助対象となる私立大学等ごとに、該当者の授業時間数に、前項の１授業時間当たりの標準経費に 70.90/1000 を乗じて得た金額と私立大学等ごとの該当者の１授業時間当たりの平均支出額（掛金として学校法人が負担する額についての１授業時間当たり平均支出額とする。
）とのいずれか低い額を乗じて得た金額とする。

-28-

なお、長期給付について私立学校教職員共済法による私立学校教職員共済制度に加入していない学校
法人にあっては、上記の１人当たり平均支出額又は１授業時間当たりの平均支出額は厚生年金保険の保険給付に係る保険料として学校法人が負担する額についての１人当たり平均支出額又は１授業時間当たりの平均支出額とする。
5．教育研究経常費
ア

取扱要領５の(5)のア、イ及びオに係る経費については、学部等ごとにⅡの 1 による専任教員等の数に
別表 1 の(1)の専任教員等 1 人当たりの金額を乗じて得た金額（「教員経費」という。
）に、教育研究補助者（ポスト・ドクター、研究支援者、リサーチ・アシスタント及びティーチング・アシスタントをいう。
）の数に別表 1 の(3)の当該教育研究補助者に係る 1 人当たりの金額をそれぞれ乗じて得た金額を加算した
金額、及び学部等ごとにⅡの 3 による学生の数に別表 1 の(2)の学生 1 人当たりの金額をそれぞれ乗じて得た金額（「学生経費」という。
）に、Ⅱの 3 による学生の数のうち、別表 1 の(4)に掲げる障害のある学生の数に同表の障害のある学生 1 人当たりの金額を乗じて得た金額、別表 1 の(5)に掲げる障害のある学生に対する具体的配慮の取組状況に同表の取組み 1 件当たりの金額を乗じて得た金額及び別表 1 の(6)に掲げるＩＣＴを活用した教育研究環境の整備状況に同表の取組み 1 件当たりの金額を乗じて得た金額を加算した金額の合計額とする。ただし、学部等ごとの実支出額を限度とする。

イ

取扱要領５の(5)のウに係る経費については、補助対象となる私立大学等ごとに学校教育法の規定による認証評価を受けるために要する認証評価機関の評価に係る経費として支出した金額とする。

6．厚生補導費取扱要領 5 の（6）の経費については、私立大学等ごとにⅡの 3 による学生の数に 3,900 円（通信教育を行う学部・学科の学生は 1,000 円）を乗じて得た金額とする。ただし、私立大学等ごとの実支出額を限度とする。
7．研究旅費
学部等ごとにⅡの 1 による専任教員等の数に、70,000 円を乗じて得た金額とする。ただし、学部等ごとの実支出額を限度とする。
Ⅳ 補助金の基準額の算定
私立大学等を設置する学校法人に対する補助金の基準となる額は次に掲げる金額の合計額とする。
1．専任教員等給与費
Ⅲの 1 により算定した金額に 5／10 を乗じて得た金額
2．専任職員給与費
Ⅲの 2 により算定した金額に 5／10 を乗じて得た金額
3．非常勤教員給与費
Ⅲの 3 により算定した金額に 4／10 を乗じて得た金額
4．教職員福利厚生費
Ⅲの 4 により算定した金額に 4／10 を乗じて得た金額
5．教育研究経常費
Ⅲの 5 により算定した金額に 5／10 を乗じて得た金額
6．厚生補導費
Ⅲの 6 により算定した金額に 5／10 を乗じて得た金額-29-

7．研究旅費
Ⅲの 7 により算定した金額に 5／10 を乗じて得た金額
Ⅴ 補助金の基準額の増額又は減額補助金の基準額については、次に掲げるところにより増額又は減額を行うものとする。
１．Ⅳの 1（Ⅲの 1 のイを除く。
）、2（Ⅲの 2 のイを除く。
）、3 、5（Ⅲの 5 のイを除く。
）、6 及び 7 により算定した補助金の基準額の増額又は減額は、次に掲げる項目の実態を勘案して行うものとする。
(1) 教育条件に関すること
ア

学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合

イ

学部等ごとの専任教員等の数に対する在籍学生数(2) 財政状況に関すること
ア

学校ごとの学生納付金収入に対する教育研究経費支出及び設備関係支出（車輌支出等を除く。
）の
割合

イ

教職員給与指数ウ

専任教員等及び専任職員等の年間給与費の額の状況等（３項の規定に該当するものを除く。
）

エ

学校法人の収入超過状況(3) 情報の公表の実施状況に関すること
ア

教育研究上の基礎的な情報

イ

修学上の情報等

ウ

財務情報

２．前項で掲げる補助金の基準額の増額又は減額は次に掲げるところにより１３１％から１％までの範囲内で行うものとする。
(1) Ⅳの 1（Ⅲの 1 のイを除く。
）、5（Ⅲの 5 のイを除く。
）及び 7 により算出した補助金の基準額の増額又は減額は、当該基準額に別表 2 から８までにより算出した増減率を乗じて得た額で行うものとする。
(2) Ⅳの 2（Ⅲの 2 のイを除く。
）、3 及び 6 により算定した補助金の基準額の増額又は減額は、当該基準額に、前号により算出した当該私立大学等におけるⅣの 1（Ⅲの 1 のイを除く。
）の額の合計額をⅣの 1（Ⅲの 1 のイを除く。
）により算定した当該私立大学等における補助金の基準額の合計額で除して得た割合
を乗じて行うものとする。
３．前項で算出したⅣの 1 の金額をⅡの 1 により認定した専任教員等ごとの年間給与費の額の状況に応じ、また前項で算出したⅣの 2 の金額をⅡの 2 により認定した専任職員ごとの年間給与費の額の状況及び当該学校
法人が私立学校法第 35 条に規定する役員（以下「役員」という。
）に対して支払った役員報酬等の額の状況に応じ、それぞれ別記 6 に定めるところにより減額するものとする。
４．学校法人が当該年度の前年度の 4 月 1 日から 3 月 31 日までに支出した寄付金で、取扱要領 12 に基づき届出のあったもの（国又は地方公共団体に対するものを除く。
）の合計額が、3,000 万円を超える場合は、当該寄付金の合計額から 3,000 万円を控除した額を、前３項で算出したⅣの補助金の基準額から減額することができるものとする。
５．既設学部・学科の定員の減を伴い設置された学部等については前４項で算出したⅣの５の学生に係る校費及びⅣの６の金額を、既設学部・学科の定員を減じた入学定員の範囲内に減額するものとする。
６．
「私立大学等改革総合支援事業」の支援対象校として文部科学省により選定された大学等については、別記７-30-に定めるところにより前５項で算出したⅣの 5（Ⅲの 5 のイを除く。
）の金額をそれぞれ増額できるものとする。
７．私立大学における学術の振興及び私立大学等における特定の分野、課程等に係る教育の振興のため特に必要があると認められるときは、文部科学大臣の承認を得て、別記 8 に定めるところにより前６項で算出したⅣの 5（Ⅲの 5 のイを除く。
）の金額をそれぞれ増額できるものとする。
この場合において、医学・歯学の正規の課程を修めて当該年度の前年度末に卒業した者の医師・歯科医師国家試験の合格率（以下「当該年度合格率」という。
）が７０％未満の大学は別記 8 に掲げるⅣの「大学院等の機能の高度化への支援」の 1 の「大学院における研究の充実」の医学・歯学研究科に係る増額措置を行わないものとする。ただし、当該年度合格率が７０％未満であっても、当該年度合格率を含む過去３か年の平均合格率が７０％以上の場合はこの限りでない。
８．１～７で定めるもののほか、学校法人又はその設置する私立大学等若しくは学部等における経営管理状況、
財政状況、事務処理状況等を総合的に勘案し、必要があると認められるときは、当該学校法人又はその設置する私立大学等若しくは学部等について、文部科学大臣と協議の上、増額又は減額ができるものとする。
Ⅵ 減額又は不交付措置の適用を受けた場合等における補助金の基準額の減額
１．取扱要領４の(1)のアからシ、４の(2)に係る減額については、Ⅴの１から６（別記７の２を除く。）で算出したⅣの補助金の基準額から減額するものとする。
２．取扱要領４の(3)に係る減額については、Ⅴの 1 から６（別記７の２を除く。
）及び８で算出したⅣの補助金の基準額から減額するものとする。
３．取扱要領４の(8)のアに係る減額については、Ⅴの 1 から６（別記７の２を除く。
）で算出したⅣの補助金の基準額を次に定めるところにより減額するものとする。
（1）事業団からの借入金の償還（利息・延滞金の支払を含む。
）又は公租公課（私立学校教職員共済法による掛金を含む。
）の払込みの滞納（以下「滞納」という。
）が、当該年度の 9 月 30 日現在において、6 月
以上 1 年未満の期間継続している学校法人（以下「中期滞納法人」という。
）については、当該滞納の期間から 5 月を控除して得た残期間 1 月につきⅤの６別記 7 の２及びⅤの７別記８による増額を除く補助
金の 5％に相当する金額を減額するものとする。
（2）当該年度の前々年度の 10 月 1 日以降において、当該年度の 9 月 30 日現在の滞納（本号中「現在の滞納」という。
）以外の滞納（本号中「前の滞納」という。
）があった中期滞納法人の滞納期間の計算は、前の滞納（滞納期間が 6 月未満のものを除く。
）の終期から現在の滞納の始期までの期間が 6 月以内である
場合には、それぞれの滞納期間を合計した期間の滞納があるものとみなして行う。前の滞納が二以上ある場合における前の滞納相互間についても同様とする。
(注) 滞納期間の計算は、事業団からの借入金又は私立学校教職員共済法による事業団に対する掛金に係る滞納期間のうち、いずれか長い期間による。
ただし、上記（1）又は（2）に該当する学校法人が、当該事由に関し、財政再建に向けて自主的な努力を行い、かつ、滞納が速やかに解消される等、その実績が顕著であって、当該学校法人に対する補助金の交付が、補助の目的の有効な達成に資すると認められるものについては、文部科学大臣と協議の上、その基準を緩和できるものとする。
４．上記１から３の減額については、千円未満の端数がある場合、切り上げて減額をすることとする。ただし、２において、端数を切り上げて１０％を超える場合は、切り捨てて減額するものとする。

-31-

Ⅶ 補助金の額
私立大学等を設置する学校法人に対し交付する補助金の額は、Ⅳ、Ⅴ、Ⅵの規定により算定した額とする。
附則
この配分基準は、平成 26 年度の補助金から適用する。

改正経緯
平成 10 年 2 月 27 日 理事長裁定
平成 10 年 11 月 6 日 一 部 改 正
平成 11 年 3 月 5 日 一 部 改 正
平成 11 年 11 月 5 日 一 部 改 正
平成 12 年 2 月 25 日 一 部 改 正
平成 12 年 11 月 10 日 一 部 改 正
平成 13 年 1 月 6 日 一 部 改 正
平成 13 年 2 月 28 日 一 部 改 正
平成 13 年 11 月 9 日 一 部 改 正
平成 14 年 3 月 1 日 一 部 改 正
平成 14 年 11 月 1 日 一 部 改 正
平成 15 年 2 月 19 日 一 部 改 正
平成 15 年 10 月 31 日 一 部 改 正
平成 16 年 2 月 17 日 一 部 改 正
平成 16 年 11 月 8 日 一 部 改 正
平成 17 年 2 月 16 日 一 部 改 正
平成 17 年 11 月 7 日 一 部 改 正
平成 18 年 2 月 3 日 一 部 改 正
平成 18 年 7 月 27 日 一 部 改 正
平成 18 年 10 月 16 日 一 部 改 正
平成 19 年 1 月 23 日 一 部 改 正
平成 19 年 10 月 30 日 一 部 改 正
平成 20 年 1 月 25 日 一 部 改 正
平成 20 年 10 月 24 日 一 部 改 正
平成 21 年 2 月 9 日 一 部 改 正
平成 22 年 2 月 19 日 一 部 改 正
平成 22 年 11 月 22 日 一 部 改 正
平成 23 年 3 月 7 日 一 部 改 正
平成 23 年 7 月 11 日 一 部 改 正
平成 23 年 11 月 14 日 一 部 改 正
平成 24 年 2 月 27 日 一 部 改 正
平成 24 年 8 月 17 日 一 部 改 正
平成 24 年 11 月 15 日 一 部 改 正
平成 25 年 2 月 28 日 一 部 改 正
平成 25 年 11 月 15 日 一 部 改 正
平成 26 年 3 月 7 日 一 部 改 正
平成 26 年 11 月 14 日 一 部 改 正-32-

平成 27 年 3 月 2 日 一 部 改 正

-33-

別記１.

補助金算定の基礎となる専任教員等の認定基準

1.

専任教員等の認定は、次によるものとする。
Ⅰ 発令関係
当該年度の 4 月 30 日以前に当該私立大学等の専任の学長（高等専門学校にあっては校長）、副学長、学部長、教授、准教授、講師、助教又は助手として発令されている者であること。
ただし、助教・助手として認められる者は、教員俸給表の適用を受け、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。
（1）大学を卒業後、当該年度の 4 月 1 日において 2 年を経過した者。ただし、医歯学部、修業年限が 6 年の薬学科及び獣医学科にあっては当該年度の前々年度の 3 月末日までに卒業した者。
（2）短期大学又は高等専門学校卒業後、当該年度の 4 月 1 日において 5 年を経過した者。
（3）高等学校卒業後、当該年度の 4 月 1 日において 8 年を経過した者。
Ⅱ 給与関係当該学校法人から給与の支給を受けている者で、次の各号のすべてに該当する者であること。
（1）給与月額（本俸と諸手当の合計額とし、役員報酬は含まない。
）が大学は教授・准教授 20 万円、講師・助教・助手 16 万円、短期大学・高等専門学校は教授・准教授 16 万円、講師・助教・助手 13 万円（以下「基準給与額」という。
）以上の者であること。
（2）基準給与額以上の給与を当該年度の５月において支給されている者であること。
ただし、出産手当金等（出産費、出産費付加金等を除く。
）の支給を受けているもの等特殊事情がある者のうち
日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。
）の承認を得たものはこの限りではない。
Ⅲ 勤務関係
当該私立大学等に所属している者で、1 週間の割当授業時間数が 6 時間（大学評価・学位授与機構の認定を受けた専攻科の授業時間数は含み、その他の専攻科・別科の授業時間数を除く。
）以上の者（助教・助手を除く。
）であること。
ただし、1 週間の割当授業時間数が 6 時間未満の者であっても次の各号に該当する者は、この限りでない。
（1）当該学校法人又は当該私立大学等若しくは学部等の役職を兼務している者。
ただし、学長（高等専門学校にあっては校長とし、学長代行を含む。
）、副学長、学部長以外の兼職者（当該学校法人の理事長、常務理事、教務課長等）については、授業を担当している者に限る。
（2）実習指導等の時間を加えて 6 時間以上となる者。
（3）学位規則（昭和 28 年文部省令第 9 号）第 6 条第 1 項に規定する専攻科として大学評価・学位授与機構の認定を受けた専攻科の時間数を加えて 6 時間以上となる者（学科における授業時間数が０時間であっても、当該専攻科の授業時間数が６時間以上ある者を含む。
）（4）医歯学部に所属する者（看護学科に所属する者を除く。
）及び医歯学部附属病院に勤務する者で、授業（臨床実
習指導を含む。
）を担当している者。
（5）附属研究所、研究施設等に勤務する者。
（6）留学（国内留学を含む。
）中の者及び研究休暇中の者。
（7）カウンセラー、チャプレン、宗教センター主事等で授業を担当している者。
（8）国の要請により科研プロジェクトの代表になっている者又はこれに準ずる者。
（9）文化財埋蔵物発掘にあたっている者又はこれに準ずる者。
（10）国、国際協力機構及び国際交流基金への派遣者。
（11）当該年度入学定員の総数が 100 名以下の学校（医歯学部設置校を除く。
）の教員で、授業を担当している者。
（12）第二部の学部（科）のみを設置する学校の教員で授業を担当している者。
（13）通信教育部所属でスクーリングを担当している教員で授業を担当している者。
（14）救命救急センターに勤務する教員で、授業を担当している者。
（15）事業団の承認を得た特殊と認める科目を担当している教員で、授業を担当している者。
（16）勤務関係において、事業団が特殊事情にあると認めた者。

-34-

2.

上記ⅠからⅢまでに該当する者であっても、次の各号に該当する者は専任教員等から除外する。
（1）当該学校法人の役員を兼務している者で、教員給与月額が基準給与額に満たない者。
（2）専任教員として都道府県の当該年度の私立高等学校等に対する経常費補助金算定の基礎となっている者。
（3）集中講義と考えられる者。
（4）明らかに時間給とみなされる者。
（5）名義料のみの者。
（6）臨床実習が行われていない医歯学部附属病院に勤務する助教・助手。

別記２.

基準病床数等による専任教員等の数の調整

医学部の専任教員等の数は、Ⅱの１の（１）から（４）までにより算定した専任教員等の数（看護学科に所属する教員を除く。以下同じ。
）と次に定める（１）及び（２）により算定したうちで多い専任教員等の数（端数は四捨五入）とのいずれか少ない数とする。
（１）基準病床数に見合う専任教員等の数
基準病床数の１．２倍を限度とする現有病床数－６００床
２４５人 ＋
６．４床（２）収容定員に見合う専任教員等の数
１
収 容 定 員 ×

１

収容定員

＋
２．４

Ａ－
２．５

２．４

（注）１．基準病床数は、入学定員に応じ、次のとおりとする。
入 学 定 員基 準 病 床 数
人

床

６０

６００

６１

～

８０

７００

８１

～ １００

８００

１０１

～ １２０

９００

１２１

～ １３０

９５０

２．
（２）の（
である。

）内のＡは、Ⅱの１の（１）から（４）までに基づき算定した専任教員等の数

-35-

別記３.

補助金算定の基礎となる専任職員の認定基準
専任職員の認定は、次によるものとする。
Ⅰ 発令関係
当該年度の 4 月 30 日以前に当該学校法人の専任の職員として発令されている者であること。
Ⅱ 給与関係当該学校法人から給与の支給を受けている者で、次の各号のすべてに該当する者であること。
（1）給与月額（本俸と諸手当の合計額とし、役員報酬は含まない。
）が 13 万円（以下「基準給与額」という。
）以上の者であること。
（2）基準給与額以上の給与を当該年度の５月において支給されている者であること。
ただし、出産手当金等（出産費、出産費付加金等を除く。
）の支給を受けているもの等特殊事情がある者のうち
日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。
）の承認を得たものはこの限りではない。
Ⅲ 勤務関係当該学校法人本部又は私立大学等に所属している者で、次の各号のすべてに該当する者であること。
（1）当該私立大学等に係る職務に従事している者であること。
（2）職務内容が下記の範囲に属している者であること。

記

1. 事
務
（1）庶務、会計等の事務に従事している者（教室、研究室等で事務系の事務に従事している者を含む。
）。
（2）図書館で、司書・司書補のように司書的事務に従事している者。
（3）建築技師、電気技師等で、技術に関する企画、管理的事務に従事している者。
（4）授業時間割表の編成、学籍簿、成績簿の作成、管理等の教務関係事務に従事している者。
2. 教
務（1）学生の実験、実習、実技、演習等を直接担当し、又は補助する業務に従事している者。
（2）教室、研究室等における資料の整理、実験の補助等教育研究の補助的事務に従事している者。
3. 厚生補導（1）学生のオリエンテーション、課外教育、適応相談、奨学、援護、厚生福祉、保健、職業指導、学寮又は学生会館の運営その他学生の厚生補導の事務に従事している者。
（2）学生の健康管理に従事している医師、看護師等。
4. 技術・技能（1）建築技師、電気技師、自動車運転手、ボイラーマン、工員、電話交換手等の機器の運転操作及びこれらに準ずる業務に従事している者。
（2）コンピューターのシステムエンジニアリング又はプログラミングに従事している者。

-36-

別記４.

医学部を設置する私立大学の専任職員の数の調整

医学部を設置する私立大学の専任職員の数の調整は、次のア欄に掲げる場合に該当する大学についてイ欄により算定した数（端数は切り捨てる。
）をⅡの２の（１）及び（２）に基づき算定した数から減ずることにより行うものとする。

ア

イ

８ ０
Ｂ ＞ Ａ ×８ ０
Ｂ － Ａ ×

１ ０ ０

１ ０ ０

Ａ：Ⅱの１の（５）により算定した医学部の専任教員等の数（看護学科に所属する教員を除く。
）
Ｂ：Ⅱの２の（１）及び（２）により算定した当該私立大学の専任職員の数のうち医学部に所属する専任職員の数（看護学科に所属する職員を除く。
）

別記５.

非常勤教員の範囲及び授業時間数の算定方法
1. 非常勤教員の範囲
補助金算定の基礎となる非常勤教員は、非常勤教員のうち、当該年度における 1 授業時間当たりの平均給与として大学にあっては 1,800 円以上、短期大学及び高等専門学校にあっては 1,600 円以上の額を支給される者をいう。
2. 非常勤教員の授業時間数の範囲
補助金算定の基礎となる私立大学等ごとの非常勤教員の授業時間数は、次の各号に掲げる時間数のうちいずれか低い時間数とする。
（1）Ⅱの 1 の（1）から（4）までにより当該私立大学等の専任教員として事業団が認定した教授、准教授及び講師の数に、300 時間（准教授にあっては 270 時間）を乗じて得た時間数に 100 分の 33.37 を乗じて得た時間数。
（2）当該私立大学等において当該年度に前項に定める非常勤教員が担当する授業の時間数。

-37-

別記６．

年間給与費の額の状況等による専任教員等給与費及び専任職員給与費の金額の減額
年間給与費の額の状況等による専任教員等給与費及び専任職員給与費の金額の減額は、次の１の（ａ）及び２の（ｂ）、（ｃ）により算出した額（以下「基準超過額」という。
）の合計額が５００万円未満の大学等及び基準超過額の合計が５００万円以上の大学等のうち、別表７の区分「Ａ＜Ｂ」に該当する大学等は、次の１及び２に定めるところにより行うものとする。
1. 専任教員等給与費
次の（ａ）により算出した額をⅤの 2 で算出したⅣの１の金額から減ずる。
（ａ）

当該私立大学等の専任教員等（役員を兼ねる者を除く｡)のうち年間給与費が 1,600 万円を超える者の年間給与費の合計額－

1,600 万円 ×

当該私立大学等の専任教員等（役員を兼ねる者を除く｡)のうち年間給与費が 1,600 万円を超える者の数

ただし、次のすべての要件を満たす特別招へい教員は除く。
ア 当該教員の研究分野において研究実績若しくは高度の専門的知識を有し、当該学校法人が教育研究のため必要と認めた者。
イ 当該学校法人において、特別招へい教員に係る規程等が整備されていること。
（規程等がない場合には、理事長
決裁の稟議書等において法人の意思が明確となっていること。
）
ウ 当該学校法人の役員である者の配偶者又は三親等以内の親族でないこと。
2. 専任職員給与費
次の（ｂ）及び（ｃ）により算出した額の合計額を、Ⅴの 2 で算出したⅣの 2 の金額から減ずる。
（ｂ）

（ｃ）

当該私立大学等の専任職員（役員を兼ねる者
を除く｡)のうち年間給与費が 1,200 万円を超える者の年間給与費の合計額
役員のうち役員報酬等（専任教員等又は専任職員として支給された年間給与費を含む｡)が1,800 万円を超える者の役員報酬等の合計額－－

1,200 万円 ×

当該私立大学等の専任職員（役員を兼ねる者
を除く｡)のうち年間給与費が 1,200 万円を超える者の数

1,800 万円 ×

役員のうち役員報酬等（専任教員等又は専任職員として支給された年間給与費を含む｡)が1,800 万円を超える者の数

ただし、次のすべての要件を満たす特別招へい役員は除く。
ア 民間等から学校法人の経営改善、産学連携の強化などのために、当該学校法人が特に必要と認めた者。
イ 当該学校法人において、特別招へい役員に係る規程等が整備されていること。
（規程等がない場合には、理事長
決裁の稟議書等において法人の意思が明確となっていること。
）
ウ 当該学校法人の他の役員である者の配偶者又は三親等以内の親族でないこと。

-38-

別記７．

私立大学等改革総合支援事業の支援対象校に対する増額

１．一般補助による増額〔対 象〕
教育の質的転換、地域発展、産業界・他大学等との連携、グローバル化といった改革に全学的・組織的に取り組む大学等で、当該事業の支援対象校として文部科学省により選定された大学等。
〔算定方法〕
Ⅴの１～５で算出したⅣの 5（Ⅲの 5 のイを除く。
）の金額に 191/1,000 を乗じて得た金額を増額するものとする。ただし、私立大学等ごとに 250,000 千円を限度とする。
２. 特別補助による増額（１）タイプ１ 教育の質的転換〔対 象〕
全学的な体制での教育の質的転換（学生の主体的な学修の充実等）に取り組む大学等で、当該事業の支援対象校として文部科学省により選定された大学等。
〔算定方法〕
私立大学等改革総合支援事業調査票の「タイプ１」で掲げた取組み内容について、当該大学等の取組み状況を基に算出した点数に応じ、表１により増額する。

表１
点

数

増

額

78

～

82

8,000 千円

83

～

87

9,000

88

～

92

10,000

93
98

～
～

97

11,00012,000点（２） タイプ２ 地域発展
〔対 象〕
地域社会貢献、社会人受入れ、生涯学習機能の強化等に取り組む大学等で、当該事業の支援対象校として文部科学省により選定された大学等。
〔算定方法〕
私立大学等改革総合支援事業調査票の「タイプ２」で掲げた取組み内容について、当該大学等の取組み状況を基に算出した点数に応じ、表２により増額する。

表２
点

数

増

額

43

～

44

8,000 千円

45

～

46

9,000

47

～

48

10,000

49
51

～
～

50

11,00012,000点-39-

（３） タイプ３ 産業界・他大学等との連携〔対 象〕
産業界や国内の他大学等と連携した高度な教育研究に取り組む大学等で、当該事業の支援対象校として文部科学省により選定された大学等。
〔算定方法〕
私立大学等改革総合支援事業調査票の「タイプ３」で掲げた取組み内容について、当該大学等の取組み状況を基に算出した点数に応じ、表３により増額する。

表３
点

数

増

額

27

～

29

8,000 千円

30

～

32

9,000

33

～

35

10,000

36
39

～
～

38

11,00012,000

点（４） タイプ４ グローバル化〔対 象〕
語学教育強化、国際環境整備、地域の国際化など、多様なグローバル化に取り組む大学等で、当該事業の支援対象校として文部科学省により選定された大学等。
〔算定方法〕
私立大学等改革総合支援事業調査票の「タイプ４」で掲げた取組み内容について、当該大学等の取組み状況を基に算出した点数に応じ、表４により増額する。

表４
点

数

増

額

46

～

52

8,000 千円

53

～

59

9,000

60

～

66

10,000

67
74

～
～

73

11,00012,000点（注）獲得得点が選定基準の下限に満たないものの、学校種や大学等の規模、地域のバランスを考慮して選定された支援対象校については、8,000 千円を増額する。

-40-

別記８．

Ⅳの５の金額の増額措置（私立大学等経常費補助金特別補助）について

〈

別

刷

-41-

〉

別表１

（１）

専任教員等１人当たりの金額
区

分

金

額
千円

教授、准教授1,972(2,928)

講師、助教、助手

1,872(2,828)

教授、准教授1,176

講師、助教、助手

1,076

博士課程

大

学
修士課程

学
短
注

期
（

（２）

大

部
学

590
・

高

等

専

門

学

校

(1,330)590）は、医、歯学部教員に適用する。ただし、医学部看護学科に所属する教員は除く。
学生１人当たりの金額
区

金分
医歯学部（生命歯学部及び口腔歯学部を含む）及び獣医学を履修する課
程の学生
博士課程 （医学部看護学科の学生を除く。）
上

大学院
大

学

504
404

医歯学部（生命歯学部及び口腔歯学部を含む）及び獣医学を履修する課
程の学生
修士課程 （医学部看護学科の学生を除く。）

352

上

以

千円

外

通信教育を
除
く

記

額

外

292

程

292

医歯学部（生命歯学部及び口腔歯学部を含む）及び獣医学を履修する課
程の学生（医学部看護学科の学生を除く。）

78

(103)

外

68

(93)

短 期 大 学 ・ 高 等 専 門 学 校 （ 通 信 教 育 を 除 く ）

68

(93)

通

51

専

学

部

門

記
職

学

上

注１

信

記

教

以
位

課

以

育

金額の欄中（）は、地方中小規模校の学生に適用する。
*地方の定義①及び②以外の地域①埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府及び兵庫県(ただし、過疎地
域自立促進特別措置法第2条第1項、第33条第1項、第33条第2項に基づき過疎地域に指定されている地域を除く。）②政令指定都市*中小規模の定義
収容定員2,000人以下の大学・短期大学・高等専門学校-42-

（３）教育研究補助者１人当たりの金額
区

ポスト・
ドクター

分

① （職務内容）
当該大学が行う研究プロジェクト等において一定の職務を分担して研究に従事する者② （資格）
以下のいずれかの要件を満たし、当該大学に雇用される者
ア．博士の学位を取得した者
イ．人文・社会科学の分野にあっては、当該年度の前年度の３月３１日までに博士課程に標準修業年限以上在学し、所定の単位を取得し、当該年度の４月１日現在大学院に在籍しない者で、博士の学位を取得した者に相当する能力を有すると認められる者（ただし、日本学術振興会特別研究員となっている者を除く。）③ （年齢）
採用初年度４月１日現在で満３５歳未満④ （従事期間）
当該年度の雇用期間が通算して６か月以上の者① （職務内容）
当該大学が行う研究プロジェクト等の研究支援のため、特殊な技術や熟練
研究支援者
した技術を必要とする業務（大型機器、特殊機器等の操作等）に従事する者② （資格）
当該大学の非常勤職員（大学院生、研究生等を除く。）で任期が１年以内の者③ （年齢）
当該年度４月１日現在で満３５歳以上④ （従事期間）－① （職務内容）
リサーチ・
当該大学が行う研究プロジェクト等に必要な補助的業務を行う研究補助者
アシスタントとして従事する者② （資格）
当該大学の大学院博士後期課程に在籍している学生③ （年齢）－④ （従事期間）
当該年度の雇用期間が通算して６か月以上の者① （職務内容）
ティーチング・
当該大学の修士課程の学生や学部学生に対する実験、実習、演習等の教育
アシスタント
的補助業務に従事する者② （資格）
当該大学の大学院研究科（修士課程の研究科を含む）に在籍している学生（ただし、リサーチ・アシスタントとして雇用されている者を除く。）③ （年齢）－④ （従事期間）
当該年度教育的補助業務に１５時間以上従事する者

金

額

千円

3,000

800

800

146

（加算の条件）1.雇用契約があり、賃金を職員人件費（兼務職員）で会計処理していること。
2.ポスト・ドクター、リサーチ・アシスタント、ティーチング・アシスタントについては、雇用等に係る規程が整備されていること。

-43-

（４）障害のある学生（次のａからｅのいずれかに該当する学生）１人当たりの金額
区

分

障害の程度

ａ. 視覚障害学生

両眼の視力がおおむね0.3未満のものまたは視力以外の視機能障害が高度のもののうち、拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が不可能または著しく困難な程度のもの。

ｂ. 聴覚障害学生

両耳の聴力レベルがおおむね60デシベル以上のもののうち、補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが不可能または著しく困難な程度のもの。

ｃ. 肢体不自由学生（1）肢体不自由の状態が補装具の使用によっても歩行、筆記等日常生活における基本的な動作が不可能または困難な程度のもの。
（2）肢体不自由の状態が前号に掲げる程度に達しないもののうち、常時の医学的観察指導を必要とする程度のもの。

金額
千円

1,600
ｄ. 発達障害を有する学生

ｅ.

その他教育上特別な配慮をしている学生

発達障害（自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障
害、その他これに類する脳機能障害）を有するために日常生活または社会生活に制限を受ける者
で、学校が教育上特別な配慮を行っているもの。
学校が教育上特別な配慮を行っている学生のう
ち、次のアまたはイのいずれかに該当するもの。
ただし、一時的障害を除く。
ア 上記のａ～ｃにおける障害の程度に該当しない視覚障害学生、聴覚障害学生及び肢体不自由学生
イ 慢性の呼吸器疾患、腎臓疾患及び神経疾
患、悪性新生物その他の疾患の状態が継続して医療または生活規則を必要とする程度
の病弱者等

-44-

（５）障害のある学生に対する具体的配慮の取組状況
区

分

取組み

金額
千円

1 相談員の配置

カウンセラーやコーディネーター等を配置する
等、相談体制を整備している。

400

2 授業等の支援の実施

移動介助者や手話通訳者等の配慮、障害に応じた必修科目の内容の振り替えや履修上の配慮、定期試験における別室受験や点字による出題など、授業にかかる支援を行っている（施設・設備に関する配慮は除く。）。

400

3 生活支援の実施

通学支援や保護者との定期面談など、学生生活全般にかかる支援を行っている（施設・設備に関する配慮は除く。）。

400

4 自立に対する支援の実施

就職先の開拓や就労にかかるサポート、資格の取得やスキルの習得など、自立を促す支援に取り組
んでいる。

400

5 施設・設備に関する配慮

施設をバリアフリー化している。または、点字パ
ソコン、情報機器・支援機器等の設備を整備（導入）している。

400

6 入学志願者に対する配慮

入学志願者に対する事前説明などの配慮や、特別入試の実施、別室受験や点字による出題など、入試等にかかる配慮を行っている。

400

7 教員に対する配慮事項の周知及び徹底

全ての教員を対象として、障害のある学生について配慮・支援する事項等の周知徹底を行っている。

400

8 学内支援者の育成

障害に関する基本的理解や基礎的な支援技術の習得といった障害理解に関する授業の開講など、大学教育の一環として支援者の育成に取り組んでいる。

400（６）ＩＣＴを活用した教育研究環境の整備状況
区分

1 学習管理システム（学習管理システムの利用により、次の内容のいずれかを実施している。）(1) 教員から学生への授業関連情報の伝達（学習課題の提示、学習教材の配信等）(2) 学習履歴または学生支援状況の管理（学生と教職員の双方が参照可能）(3) 電子掲示板等の設置（授業に関する学生相互の情報共有を目的とする）
2 遠隔教育（正規の授業について、次の内容のいずれかを実施している。）(1) 任意の時間での授業の受講（ビデオ・オン・デマンド・システム等）(2) 他大学等で行われる授業の受講または他大学等への授業の配信
3 理解度把握システム（正規の授業について、次の内容を実施している。）
教員の教育力の向上並びに授業の質向上を目的とした、授業時間中にその場で学生の理解度を把握する技術（ＰＣ・クリッカー等）の利用
4 教育内容改善への支援（ＩＣＴを活用した教育内容の改善のため、次の内容のいずれかを実施している。）(1) 人員の配置（担当部署や委員会の設置等）(2) 教員を対象とした研修会等の開催

-45-

金額
千円
200

200

200

200

別表２
学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合による増減率表
学部等ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合を下表に当てはめて増減率を算出する。
（収容定員8,000人未満の大学等）
区

分

増減率

9%

6%
％

3%
％

0%
％

▲3％
％

▲6％
％

▲10％
％

▲14％
％

▲18％
％

▲22％
％

▲26％
％

▲30％
％

▲34％
％

▲42％
％

▲50％
％

％

学
部
等
(医歯学部を除く）

100

101 ～ 102 103 ～ 104 105 ～ 106 107 ～ 109 110 ～ 112 113 ～ 116 117 ～ 120 121 ～ 124 125 ～ 128 129 ～ 132 133 ～ 136 137 ～ 140 141 ～ 143 144 ～学部
等( 医 歯 学 部 ）

100

101 ～

定員超過

102 ～

103 ～

104 ～

105 ～

106 ～

107 ～

108 ～

109 ～

110 ～

111 ～

112 ～ 115 116 ～ 119 120 ～（収容定員8,000人以上の大学等）
区

分

増減率

9%

6%
％

3%
％

0%
％

▲3％
％

▲6％
％

▲10％
％

▲14％
％

▲18％
％

▲22％
％

▲26％
％

▲32％
％

▲38％
％

▲44％
％

▲50％
％

学
部
等
(医歯学部を除く）

100

101 ～ 102 103 ～ 104 105 ～ 106 107 ～ 109 110 ～ 112 113 ～ 116 117 ～ 120 121 ～ 124 125 ～ 128 129 ～ 130 131 ～ 132 133 ～ 134 135 ～ 136 137 ～学部
等( 医 歯 学 部 ）

100

101 ～

％

定員超過

-46区

分

102 ～

103 ～

104 ～

105 ～

106 ～

107 ～

108 ～

109 ～

110 ～

111 ～

112 ～ 115 116 ～ 119 120 ～

増減率

9%

6%
％

3%
％

学
部
等
(医歯学部を除く）

―

99 ～

学
部
等
( 医 歯 学 部 ）

―

99 ～

98

0%
％

97 ～

95

▲2％
％

▲4％
％

▲8％
％

▲12％
％

▲16％
％

▲22％
％

▲28％
％

▲34％
％

▲50％

▲42％
％

％

％

94 ～

91

90 ～

87

86 ～

83

82 ～

79

78 ～

75

74 ～

71

70 ～

67

66 ～

63

62 ～

59

58 ～

55

54 ～

97 ～

91

90 ～

87

86 ～

83

82 ～

79

78 ～

75

74 ～

71

70 ～

67

66 ～

63

62 ～

59

58 ～

55

54 ～

定員割れ

98 ～

（注）
1. 大学院大学の研究科は、「学部等（医歯学部を除く）」の区分を適用する。
2. 計算上生じる端数は、すべて切り捨てるものとする。
3. 長期履修学生については取扱要領別記１により算出した人数とする。
4. 医学部には「看護学科」を含まないこととし、歯学部には「生命歯学部」及び「口腔歯学部」を含むこととする。
5. 通信教育部に適用する増減率は、原則として当該大学等の同一名称の学部等の昼間部と同率とする。ただし、同一名称の昼間部、夜間部及び第三部を置くことなく通信教育部のみを設置する私立大学
等においては、通信教育部ごとに増減率を算出するものとする。この場合において、「在籍学生数」は「学費納入者」と読み替えるものとする。
6. 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」第2条第3項に定める「特定被災区域」に所在する学部等の在籍学生数が定員に満たない場合、平成２２年度の増減率を下限とする。

7. 在籍学生数が定員に満たない場合の増減率
夜間部、通信教育部（同一名称の昼間部、夜間部及び第三部を設置している私立大学等の通信教育部は除く。以下この項目について同じ。）、第三部及び取扱要領４（９）イの③のただし書きに該当する学部等の増減率の算定については次のとおりとする。
① 夜間部、第三部（ア）収容定員に対する在籍学生数の割合、又は、当該年度の５月１日現在の入学定員に対する入学者数の割合のいずれか高い方の割合が５０％以下の場合は増減率を▲５０％とする。
（イ）収容定員に対する在籍学生数の割合が５０％以下で、当該年度の５月１日現在の入学定員に対する入学者数の割合が５０％を超える場合は、入学定員に対する入学者数の割合に基づき増減率を算定するものとする。
② 収容定員に対する在籍学生数の割合が５０％以下の通信教育部
増減率を▲５０％とする。
③ 収容定員に対する在籍学生数の割合が５０％以下で取扱要領４（９）イの③のただし書きに該当する学部等
増減率を▲５０％とする。
8. 取扱要領４（９）イの②のただし書きに該当する学部等の増減率は▲５０％とする。
9. 編入学定員を設けている学部の増減率は、次の（1）及び（2）の割合に基づき算定されるそれぞれの増減率のうちいずれか低い率とする。
(1) 学部ごとの収容定員に対する在籍学生数の割合(2) 学部ごとの収容定員（編入学に係る収容定員を除く。）に対する在籍学生数（編入学により在学している学生数を除く。）の割合
10. 留年者（修業年限を超えて在籍している者）が在籍する学部等の増減率は、次の（1）及び（2）に該当する場合に限り、下表の①から③のいずれかに基づき在籍学生数から留年者のうち修業年限を超える在籍期間が2年以内の者（以下「2年以内留年者」という。）の数（11項から13項までのいずれかに掲げる者に該当し、増減率の算定上控除された者を除く。）を控除し算定する。
ただし、在籍期間のうち海外での留学期間が2年以上の者は修業年限を超える在籍期間が3年以内の者を2年以内留年者とする。
(1) 当該学部等において、補助金不交付となる定員充足率でないこと。
(2) シラバス等において、すべての講義等ごとにその担当教員が定めた学習目標や目標達成のための授業方法及び授業計画並びに、成績評価基準が明示されていること。

-47-

区

分

控除の方法

① 収容定員≦（在籍学生数－2年以内留年者数）

2年以内留年者のすべての数を控除する② 収容定員＜在籍学生数

収容定員に対する在籍学生数の割合
が１００％になるまで控除する

かつ （在籍学生数－2年以内留年者数）＜収容定員③ 在籍学生数≦収容定員控除しない

11. 学生の責によらない事由により企業等から就職内定の取り消しを受けた学生で、卒業延期が認められた者（以下、「内定取消者」という。）が在籍する学部等の増減率は、次の（1）から（3）すべてに該当する場合に限り、下表の①から③のいずれかに基づき在籍学生数から内定取消者の人数（10項、12項及び13項のいずれかに掲げる者に該当し、増減率の算定上控除された者を除く。）を控除し算定する。
(1) 当該学部等において、補助金不交付となる定員充足率でないこと。
(2) 内定取消者が修業年限を超えて在籍していること。
(3) 就職内定取消しに関する証拠書類が整備されていること。
区

控除の方法

分

① 収容定員≦（在籍学生数－内定取消者数）

内定取消者のすべての数を控除する② 収容定員＜在籍学生数

収容定員に対する在籍学生数の割合
が１００％になるまで控除する

かつ （在籍学生数－内定取消者）＜収容定員③ 在籍学生数≦収容定員控除しない

12. 卒業要件を満たしているが就職できなかった学生で、卒業延期が認められた者（以下、「就職困難者」という。）が在籍する学部等の増減率は、次の（1）及び（2）に該当する場合に限り、下表の①から③のいずれかに基づき在籍学生数から就職困難者の人数（10項、11項及び13項のいずれかに掲げる者に該当し、増減率の算定上控除された者を除く。）を控除し算定する。
(1) 当該学部等において、補助金不交付となる定員充足率でないこと。
(2) 就職困難者の授業料等が全額徴収でないこと。
区

分

控除の方法

① 収容定員≦（在籍学生数－就職困難者数）

就職困難者のすべての数を控除する② 収容定員＜在籍学生数

収容定員に対する在籍学生数の割合
が１００％になるまで控除する

かつ （在籍学生数－就職困難者数）＜収容定員③ 在籍学生数≦収容定員控除しない

13. 東日本大震災（原子力発電所の事故による災害を含む。）に係るボランティア活動に伴う休学により、修業年限を超えて在籍している者（以下、「ボランティア留年者」という。）が在籍する学部等の増減率は、次の（1）及び（2）に該当する場合に限り、下表の①から③のいずれかに基づき在籍学生数からボランティア留年者の人数（10項から12項までのいずれかに掲げる者に該当し、増減率の算定上控除された者を除く。）を控除し算定する。
(1) 当該学部等において、補助金不交付となる定員充足率でないこと。
(2) ボランティア留年者の休学期間中の授業料等が全額徴収でないこと。

-48-

区

分

① 収容定員≦（在籍学生数－ボランティア留年者数）② 収容定員＜在籍学生数
かつ （在籍学生数－ボランティア留年者数）＜収容定員③ 在籍学生数≦収容定員控除の方法
ボランティア留年者のすべての数を控除する
収容定員に対する在籍学生数の割合
が１００％になるまで控除する
控除しない

別表３
学部等ごとの専任教員等の数に対する在籍学生数による増減率表
学部等ごとの専任教員等の数に対する在籍学生数を下表に当てはめて増減率を算出する。
区

（大学）

増減率

分

6%

学
部
(医歯学部を除く）
学
部（ 医 学 部 ）学
部
（ 歯 学 部 ）（短大・高専） 学（大学院大学） 研

究

4%
人

2%

0%

▲2％

▲4％

▲6％

▲8％

▲10％

▲12％

▲14％

▲16％

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

～ 11

12 ～ 1415 ～ 1718 ～ 20

21 ～ 23

24 ～ 27

28 ～ 31

32 ～ 3637 ～ 43

44 ～ 50

～ 0.7

～ 0.8

0.9 ～ 1.0 1.1 ～ 1.3 1.4 ～ 1.6 1.7 ～ 1.9 2.0 ～ 2.1 2.2 ～ 2.4 2.5 ～ 2.7 2.8 ～ 3.1 3.2 ～～ 1.1 1.2 ～ 1.5 1.6 ～ 1.9

2.0 ～ 2.3 2.4 ～ 2.7 2.8 ～ 3.1 3.2 ～ 3.6 3.7 ～ 4.2 4.3 ～ 4.9 5.0 ～ 5.7 5.8 ～ 6.6 6.7 ～

～

8

9

～ 0.6

科

～

科

～ 1.9 2.0 ～ 2.1 2.2 ～ 2.3

4

5

～

6

7

～

8

9

～ 10

11 ～ 1213 ～ 1415 ～ 18

19 ～ 23

24 ～ 28

29 ～ 35

36 ～ 44

人

51 ～

45 ～

2.4 ～ 2.5 2.6 ～ 2.7 2.8 ～ 3.2 3.3 ～ 4.2 4.3 ～ 5.2 5.3 ～ 6.9 7.0 ～ 8.9 9.0 ～ 11.9 12.0 ～（注）
1. 計算上生じる端数は、すべて切り捨てるものとする。
2. 長期履修学生については取扱要領別記１により算出した人数とする。

-49-

3. 医学部には「看護学科」を含まないこととし、歯学部には「生命歯学部」及び「口腔歯学部」を含むこととする。
4. 「専任教員等」の数は、Ⅱの1の（1）から（4）までによる専任教員等の数とする。
5. 取扱要領別記２に該当する学部・学科のうち、既設の短期大学及び高等専門学校の学科の定員の減を伴い設置した大学の学部・学科の収容定員及び在籍学生数は、設置後の経過年数
により、次のとおり調整するものとする。
修業年限４年の学部・学科

１年目

4/1

2年目

4/2

3年目

4/3

4年目

4/4

修業年限６年の学部・学科

１年目

6/1

2年目

6/2

3年目

6/3

4年目

6/4

5年目

6/5

6年目

6/6

6. 取扱要領別記３に該当する学部・学科に係る専任教員等の数が０人の場合、当該学部等の増減率は、▲１６％とする。
7. 通信教育部に適用する増減率は、原則として当該大学等の同一名称の学部等の昼間部と同率とする。ただし、同一名称の昼間部、夜間部及び第三部を置くことなく通信教育部のみを設置する私立大学等においては、増減率を▲１６％とする。この場合において、「在籍学生数」は「学費納入者」と読み替えるものとする。
8. 在籍学生数が定員に満たない場合の増減率(1) 「在籍学生数」は「収容定員」と読み替えるものとする。
(2) 夜間部、通信教育部（同一名称の昼間部、夜間部及び第三部を設置している私立大学等の通信教育部は除く。以下この項目について同じ。）、第三部及び取扱要領４（９）イの③のただし書きに該当する学部等の増減率の算定については次のとおりとする。
① 夜間部、第三部
専任教員等の数に対する在籍学生数に基づき増減率を算出するものとする。
② 収容定員に対する在籍学生数の割合が５０％以下の通信教育部
増減率を▲１６％とする。
③ 収容定員に対する在籍学生数の割合が５０％以下で取扱要領４（９）のイの③のただし書きに該当する学部等
専任教員等の数に対する収容定員数に基づき増減率を算出するものとする。

別表４
学生納付金収入に対する教育研究経費支出及び設備関係支出の割合による増減率表
学校ごとの学生納付金収入に対する教育研究経費支出及び設備関係支出（車輌支出等を除く）の割合を下表に当てはめて増減率を算出する。
区

分

増減率

15%

10%

5%

0%

▲5％

▲10％

▲15％

▲20％

▲25％

▲30％

▲35％

▲40％

▲45％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

％

大
学
（医歯学部なし）～ 82

81 ～ 75

74 ～ 67

66 ～ 59

58 ～ 52

51 ～ 46

45 ～ 42

41 ～ 38

37 ～ 33

32 ～ 29

28 ～ 26

25 ～ 2221 ～大学（医歯学部のみ）～ 98

97 ～ 90

89 ～ 82

81 ～ 75

74 ～ 68

67 ～ 61

60 ～ 57

56 ～ 47

46 ～ 4140 ～ 35

34 ～ 29

28 ～ 23

22 ～大学（医歯学部ほか）～ 86

85 ～ 78

77 ～ 71

70 ～ 64

63 ～ 58

57 ～ 52

51 ～ 46

45 ～ 40

39 ～ 34

33 ～ 28

27 ～ 2221 ～ 18

17 ～

大
専

～ 50

49 ～ 4544 ～ 4140 ～ 37

36 ～ 33

32 ～ 29

28 ～ 25

24 ～ 2120 ～ 1716 ～ 1413 ～ 1110 ～ 9

8 ～

大学院大学

～ 93

92 ～ 88

87 ～ 83

82 ～ 78

77 ～ 74

73 ～ 71

70 ～ 64

63 ～ 60

59 ～ 56

55 ～ 53

52 ～ 50

49 ～ 47

46 ～

短
高

％

％

-50-

（注）
1. 用語の意義は、それぞれ次のとおりとする。
(1) 「学生納付金収入」
決算完結後の当該年度の前年度に係る資金収支計算書に計上された「学生生徒等納付金収入」のうち私立大学等に係る授業料収入、入学金収入、実験実習料収入、施設設備資金収入等を合計したものをいう。
(2) 「教育研究経費支出」
決算完結後の当該年度の前年度に係る資金収支計算書に計上された「教育研究経費支出」のうち私立大学等に係る消耗品費支出、光熱水費支出、旅費交通費支出、奨学費支出等を合計したものをいう。
(3) 「設備関係支出」
決算完結後の当該年度の前年度に係る資金収支計算書に計上された「設備関係支出」のうち私立大学等に係る教育研究用機器備品支出及び図書支出を合計したものをいう。
2. 計算上生じる端数は、すべて切り捨てるものとする。
3. 歯学部には、「生命歯学部」及び「口腔歯学部」を含む。

別表５

教職員給与指数による増減率
当該私立大学等の専任教職員１人当たりの年間平均給与費の状況を勘案し、別表４により算出した
増減率が▲２５％以下の私立大学等については、別表４の増減率を▲５０％を限度に下記のとおり補正する。

(1) 教員給与指数によるもの
区分

補 正 方 法

教員給与指数が140以上のもの▲７.５％

教員給与指数が130以上140未満のもの▲５.０％

教員給与指数が120以上130未満のもの▲２.５％（注） 「教員給与指数」とは、私立大学等の専任教員等1人当たり年間平均給与費を9,830千円で除して得た数に100を乗じたものをいう。また、別記６の１のただし書きで定める特別招へい教員については、教員給与指数算出の基礎数から除く。

(2) 職員給与指数によるもの
区

補 正 方 法分

職員給与指数が140以上のもの▲７.５％

職員給与指数が130以上140未満のもの▲５.０％

職員給与指数が120以上130未満のもの▲２.５％（注） 「職員給与指数」とは、私立大学等の専任職員1人当たり年間平均給与費を6,928千円で除して得た数に100を乗じたものをいう。

-51-

別表６
情報の公表の実施状況による増減率
私立大学等が行う情報の公表の実施状況に応じて、別表２、３及び４（別表５による補正後とする）により算出した各増減率の合計を、▲９９％を限度に下記のとおり補正する。
区

分

補

正

方

法

１．教育研究上の基礎的な情報(1) 学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的(2) 専任教員数(3) 校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境（※１）

すべて公表……………０%
２・３項目公表……▲３%
１項目公表又はすべて非公表………▲５%(4) 授業料、入学料その他の大学が徴収する費用
２．修学上の情報等(1) 教員組織、各教員が有する学位及び業績
入学者に関する受入方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業（修了）者数、進学者数、就職者数
授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画（シラバス又は年間(3)
授業計画の概要）
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準（必修・(4)
選択・自由科目別の必要単位修得数及び取得可能学位）(2)

５・６項目公表……０%（※２）
４項目公表………▲１%
３項目公表………▲２%
２項目公表………▲３%
１項目公表………▲４%
すべて非公表……▲５%(5) 学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援(6) 教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報 （※３）
３．財務情報(1) 前年度の収支計算書

すべて公表…………０%
４項目公表………▲１%
３項目公表………▲２%
２項目公表………▲３%
１項目公表………▲４%
すべて非公表……▲５%(2) 前年度末の貸借対照表(3) 前年度末の財産目録(4) 前年度の事業報告書(5) 前年度の決算に対する監事の監査報告書
４．上記以外の情報の公表、上記の情報について分かりやすく加工（各大学等の実情等に応じ、教育研究活動の状況を多面的に把握しうる情報）(1) 教育研究上の情報（※４）のうち９項目以上公表(1)及び(2)に該当…＋１%
上記以外………………０%(2) 財務情報（※５）のうち３項目以上公表（注）１．各公表情報の項目は列記したすべての内容が公表されている場合に、公表しているものとみなす。
※１ キャンパス概要、運動施設概要及びその他の学習環境、主な交通手段等※２ 公表情報数「５・６項目」に該当するには、公表情報（1）～（5）の５項目すべてを公表していることが条件である。
※３ 履修モデルの設定、主要科目の特長、科目ごとの目標等①教員一人当たり学生数、②収容定員充足率、③年齢別教員数、④職階別教員数※４ （教育条件）（教育内容）⑤専任教員と非常勤教員の比率、⑥学位授与数または授与率、⑦就職先の情報（学生の状況）⑧入学者推移、⑨退学・除籍者数、⑩中退率、⑪留年者数、⑫社会人学生数、⑬留学生数及び海外派遣学生数（国際交流・社会 ⑭海外の協定相手校、⑮社会貢献活動、⑯大学間連携、⑰産官学連携貢献等の概要）※５ ①財務状況を全般的に説明する資料、②各科目の平易な説明の資料、③経年推移の状況が分かる資料④財務比率等を活用して財務分析をしている資料、⑤グラフや図表を活用した資料⑥学校法人会計の特徴や企業会計との違い等を説明している資料
２．ホームページその他広く周知を図ることができる方法による公表
-52-

別表７
専任教員等及び専任職員等の年間給与費の額の状況等による増減率
専任教員等及び専任職員等の年間給与費の額の状況等により、別表２、３、４（別表５による補正後とする。）及び６により算出した各増減率の合計を、次に定めるＡとＢで算定した率を比較し、▲９９％を限度に下記のとおり補正する。
なお、専任教員等（役員を兼ねるものを除く。）は１，６００万円、専任職員（役員を兼ねるものを除く。）は１，２００万円、役員（役員報酬等には専任教員等又は専任職員として支給された年間給与費を含む。）は１，８００
万円を基準額とし、基準超過額の合計が５００万円以上の場合は下記のとおり補正を行い、当該金額が５００万円未満の場合は、別記６に定めるところとする。

Ａ…

Ｂ…

基準超過額の合計
年間給与費の合計

基準超過額の合計
補助金の基準額の合計

区

× １００

％

× １００

％

分

Ａ≧Ｂ

Ａ＜Ｂ

▲

×

３．５

補

正

基準超過額の合計
年間給与費の合計

方法

×１００ ％

×

３．５

別記６に定めるところにより減額する（注）

１. 基準超過額とは、別記６の１の（ａ）、２の（ｂ）及び（ｃ）により算出した金額をいう。
２. 補助金の基準額とは、配分基準Ⅳの１（Ⅲの１のイを除く。）、２（Ⅲの２のイを除く。）、 ３、５（Ⅲの５のイを除く。）、６及び７の合計額をいう。

３. （ 基 準 超 過 額 の 合 計 ／ 年 間 給 与 費 の 合 計

× １００) ％ で算出した値が５．０％以上１０．０％未満の場合は、これを一律５．０％、１０．０％以上の場合は、一律１０．０％とし、Ｂとの比較
及び増減率の算定を行う。
４. 別記６の１のただし書きで定める特別招へい教員及び６の２のただし書きで定める特別招へい役員については、
基準超過額、年間給与費算出の基礎数から除く。

-53-

別表８
学校法人の収入超過状況による増減率
当該私立大学等を設置する学校法人の前年度末の貸借対照表上の翌年度繰越消費収入超過額から翌年度以後において基本金への組入れを行うこととなる金額を控除した残額（以下、「収入超過額」という。）の状況により、別表２、３、４（別表５による補正後とする。）、６及び７により算出した各増減率の合計を、▲９９％を限度に下記のとおり補正する。

区

分

補正方法

収 入 超 過 額 が 150 億 円 以 上 の 学 校 法 人 が 設 置 し て い る 私 立 大 学 等▲１００％

収 入 超 過 額 が 140 億 円 以 上 150 億 円 未 満 の 学 校 法 人 が 設 置 し て い る 私
立大学等

▲９０％

収 入 超 過 額 が 130 億 円 以 上 140 億 円 未 満 の 学 校 法 人 が 設 置 し て い る 私
立大学等

▲８０％

収 入 超 過 額 が 120 億 円 以 上 130 億 円 未 満 の 学 校 法 人 が 設 置 し て い る 私
立大学等

▲７０％

収 入 超 過 額 が 110 億 円 以 上 120 億 円 未 満 の 学 校 法 人 が 設 置 し て い る 私
立大学等

▲６０％

収 入 超 過 額 が 100 億 円 以 上 110 億 円 未 満 の 学 校 法 人 が 設 置 し て い る 私
立大学等

▲５０％

収 入 超 過 額 が 90 億 円 以 上 100 億 円 未 満 の 学 校 法 人 が 設 置 し て い る 私
立大学等

▲４５％

収 入 超 過 額 が 80 億 円 以 上 90 億 円 未 満 の 学 校 法 人 が 設 置 し て い る 私
立大学等

▲４０％

収 入 超 過 額 が 70 億 円 以 上 80 億 円 未 満 の 学 校 法 人 が 設 置 し て い る 私
立大学等

▲３５％

収 入 超 過 額 が 60 億 円 以 上 70 億 円 未 満 の 学 校 法 人 が 設 置 し て い る 私
立大学等

▲３０％

収 入 超 過 額 が 50 億 円 以 上 60 億 円 未 満 の 学 校 法 人 が 設 置 し て い る 私
立大学等

▲２５％

収 入 超 過 額 が 40 億 円 以 上 50 億 円 未 満 の 学 校 法 人 が 設 置 し て い る 私
立大学等

▲２０％

収 入 超 過 額 が 30 億 円 以 上 40 億 円 未 満 の 学 校 法 人 が 設 置 し て い る 私
立大学等

▲１５％

収 入 超 過 額 が 20 億 円 以 上 30 億 円 未 満 の 学 校 法 人 が 設 置 し て い る 私
立大学等

▲１０％

収 入 超 過 額 が 15 億 円 以 上 20 億 円 未 満 の 学 校 法 人 が 設 置 し て い る 私
立大学等

▲７．５％

収 入 超 過 額 が 8 億 円 以 上 15 億 円 未 満 の 学 校 法 人 が 設 置 し て い る 私
立大学等

▲５．０％

収入超過額が3億円以上8億円未満の学校法人が設置している私
立大学等

▲２．５％

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