【記入例 その他の法人・個人用】
秘学 校 法 人 等 基 礎 調 査【その他の法人の場合】※太枠内の項目について回答してひとつの学校（園）を設置している法人⇒「法人種別+法人名」
ください。
複数の学校(園）を 設置している法人 ⇒「法人種別+法人名＋学校（園）名」※この帳票の個人情報及び学校
学 校 法 人 等 の 概 要
個別の情報については開示い（令和 5 年 5 月 1 日現在 ）たしません。 学校（園）名を記入してください。
【個人の場合】[法人（設置者）・学校の概要］

シャカイフクシホウジントウザイフクシ
カイフリガナ

法人・学校等名※

社会福祉法人東西福祉会

法人理事長
設置者等名

フリガナ

トウキョウトチヨダクフジミ１－１０－１２

フリガナ

整 理 番 号

令和5年5月1日時点と令和6年5月1日時点の設置者別コードをそれぞれ記入してください。

記入不要です。

セイ22

1：学校法人、2：その他の法人、3：個人
月日

3：昭和、4：平成、5：令和太郎

学校
丁目・番（地）・号は算用数字及び「－」郵便番号（ハイフン）で入力してください。フリガナにも丁目・番（地）号を記入してください。

東京都千代田区富士見１－１０－１２

年

法人設立
認可年月日

名

東西

（当年度）法人種別

元号

タロウ

姓

（前年度）法人種別

設置者別
コード

メイ

トウザイ

都道府県
市区町村
※丁目・番（地）・号は算用数字及び「－」（ハイフン）で記入してください「学校所在地」欄には事業所の住所が入ります。

学校所在地

調査票区分 1

都道府県で記入します。記入不要です。

「学校郵便番号」「学校電話番号」欄には学校の郵便番号・電話番号が入ります。

学校
電話番号

102

―

市外

市内

038145- 3230 - 1321

［学校の概要］該当する学校種・課程のアルファベットを記入してください。
学
H：特別支援学校
姓名校
G：幼稚園・認定こども園（記入欄右のアルファベットコード参照。【例】幼稚園⇒「G」）校長・種N：専修学校専門課程
学校名
園長
東西 太郎
P：専修学校高等課程
・
氏 名
Q：専修学校一般課程
課
R：各種学校程あらかじめ「２」が入っています。
前年度に「合併・分離」した場合は、合併・都道府県市区町村※丁目・番（地）・号は算用数字及び「－」（ハイフン）で記入してください
所在地区分
元号
年月日

東西こども園（令和６年〇月 〇〇福祉会へ合併）

G変更できません。

分離に関する情報を記入してください。

2

学校所在地

認可を受けた収容定員数を記入してください。
教職員数
在籍生徒・園児数

本務教員

12

兼務教員
人

2

「学校所在地」は 男女校種記入不要です。

3
その他

1：男子校
2：女子校
3：男女共学

1人

350

認可クラス数人

2

10

幼稚園・認定こども園のみ記入
1：幼稚園（私学助成のみ）
2：幼稚園（施設型給付）
3：認定こども園（幼稚園型）
4：認定こども園（幼保連携型）

文部科学省が実施する「学校基本調査」の数字を基に記入してください。

・認定こども園（分園）の概要は不要です。
人数などについては本園に合算してください。
・保育園は調査対象外です。

（クラス）

04

01

3：昭和、4：平成、5：令和
認定こども園（幼保連携型）の場合は、0歳から5歳の人数を記入してください。
在籍生徒・園児数

318人

郵便番号

―

「郵便番号」は記入不要です。

休校・廃止等年月
元号

1：廃止
2：休校・募集停止
4：合併・分離05

法人所在地と1：異なる 2：同じ

休校・廃止等とその事由

幼稚園・認定こども園種別

4

収容定員数

本務職員人

5

学校設置
認可年月日

5

市外年月

05

04

学校
電話番号

03

市内- 3230 - 1321

3：昭和、4：平成、5：令和

職業実践専門課程の有無

分野 （複数可） 専修学校のみ記入

専修学校専門課程のみ記入

1：職業実践専門課程有2：職業実践専門課程一部有
3：職業実践専門課程無専修学校で専門課程を設置している場合は、有、一部有、無のいずれかを必ず記入してください。

01：工業
05：教育・社会福祉
02：農業
06：商業実務
03：医療
07：服飾・家政
04：衛生
08：文化・教養「休校・廃止等とその事由」欄に該当するコードを入力した場合は、休校・廃止等となった年月を記入してください。
ただし、休校・募集停止の場合は募集を停止した年度の４月としてください。
専修学校の場合、該当するすべての分野を記入してください。

幼稚園・認定こども園（幼稚園型及び幼保連携型）について
・ 認定こども園（幼保連携型）は3～5歳児のクラス数を記入してください。
・ 認可を受けたクラス数を記入してください。
・ クラス数認可でなく園児数で認可を受けている場合は、収容定員数を1クラスの定員で割り戻した数字を記入してください。

複数の学校（園）を設置している場合は、１校（園）ごとに調査票の提出が必要です

この調査の「担当者」について記入してください。
役職

東西こども園 事務長

氏名

東西 三郎

取扱者

電話番号

03- 3230 - 1321

ＦＡＸ

03- 3230 - 8727

事業団使用欄（記入不要）
法人番号20230306SH

【記入例 その他の法人・個人用】
資 金 収 支 計 算 書 （ 収 入 の 部 ）【その他の法人の場合】

法人・学校等名ひとつの学校（園）を設置している法人⇒「法人種別+法人名」
社会福祉法人東西福祉会

複数の学校 (園）を 設置している法人 ⇒「法人種別+法人名＋学校（園）名」記入不要です。

【個人の場合】 学校（園）名を記入してください。
（※学校名を記入）

000

区分

東西こども園総計a 学生生徒等納付金収入

13,131,189

13,131,189（1） 授業料収入

学校（園）名が入ります。

（2） 入学金収入
内訳（3） 施設設備資金収入（4） 施設等利用給付費収入

13,131,189

b 手数料収入（1） 入学検定料収入（2） その他（（1）以外の収入）

c 寄付金収入172,367,320

d 補助金収入13,131,189

172,367,320

濃い網掛け部分は記入不要です。

（6） その他（(1)～(5)以外の収入）

濃い網掛け部分は記入不要です。

（5） 施設型給付費収入

内
訳

調査票区分 2
整 理 番 号

（1） 国庫補助金収入（2） 地方公共団体補助金収入① 授業料等減免費負担金

収入 （専修学校のみ）
内
訳 （2） ② ①以外の地方公共団体（２）② ①以外の地方公共団体補助金収入のうち数です。ご注意ください。

内 補助金収入訳（②のうち、学費負担軽減目的補助金）（3） 施設型給付費収入

172,367,320

172,367,320

19,872,980

19,872,980

19,872,980
327
880,988

19,872,980
327
880,988e 資産売却収入
f 付随事業・収益事業収入
内
訳（1） 施設等利用給付費収入（2） その他（（1）以外の収入）

g 受取利息・配当金収入

h 雑収入
i 借入金等収入（1） 長期借入金収入「総計」と「学校」欄の金額はすべての科目で一致します。

内（2） 短期借入金収入
訳（3） 学校債収入

j206,252,804

計206,252,804

k 前受金収入l その他の収入記入不要です。

m 資金収入調整勘定
n 前年度繰越支払資金収入の部合計【社会福祉法人の方へ】
学校法人会計への費目の読み替えは、説明書P２７、２８「社会福祉法人会計読み替え表」を参照してください。

A
事業団使用欄（記入不要）
法人番号20230306SH

【記入例 その他の法人・個人用】
資 金 収 支 計 算 書 （ 支 出 の 部 ）【その他の法人の場合】

法 人 ・ 学 校 等ひとつの学校（園）を設置している法人⇒「法人種別+法人名」
名
社会福祉法人東西福祉会

複数の学校 (園）を 設置している法人 ⇒「法人種別+法人名＋学校（園）名」（※学校名を記入）

東西こども園総計
131,588,248

a 人件費支出記入不要です。

【個人の場合】 学校（園）名を記入してください。

000区分

調査票区分 3
整 理 番 号

131,588,248(1) 教員人件費支出

学校（園）名が入ります。

本務教員(2) 職員人件費支出
内訳

本務職員
内訳 （うち所定福利費）

兼務職員

131,588,248
114,444,315
15,050,063
17,143,933(3) 役員報酬支出

131,588,248
114,444,315
15,050,063
17,143,933

1,454,484

1,454,484

b 教育研究（管理）経費支出

48,126,450

48,126,450

c 借入金等利息支出

1,115,477

1,115,477

d 借入金等返済支出

9,000,000

9,000,000

1,140,634

1,140,634(4) 退職金支出

濃い網掛け部分は記入不要です。

兼務教員

濃い網掛け部分は記入不要です。

内訳 （うち所定福利費）(5)その他((1)(2)(3)(4)以外の支出）

e 施設関係支出(1) 土地支出
内訳

(2) 建物支出(3) 構築物支出(4) その他（(1)(2)(3)以外の支出）

ｆ 設備関係支出(1) 教育研究用機器備品支出「総計」と「学校」欄の金額はすべての科目で一致します。

内訳 (2) 図書支出

(3) その他((1)(2)以外の支出）

g計

1,140,634

1,140,634

192,425,293

192,425,293

h 資産運用支出ｉ その他の支出
ｊ 資金支出調整勘定記入不要です。

k 翌年度繰越支払資金支出の部合計
収支差額【社会福祉法人の方へ】
学校法人会計への費目の読み替えは、説明書P２７、２８「社会福祉法人会計読み替え表」を参照してください。

A（区分２「j計」－ 区分３「ｇ計」）13,827,511

調査票区分2：資金収支計算書（収入の部）「j 計」と調査票区分3：資金収支計算書（支出の部）「g 計」の差額が入ります。

13,827,511
事業団使用欄（記入不要）
法人番号20230306SH