5-1 職員就業規則（2024.04）

社会福祉法人養父市社会福祉協議会 職員就業規則

第１章 総

則

（目的）
第１条 この就業規則（以下「規則」という。）は、労働基準法（以下「労基法」という。
）第89 条に基づき、社会福祉法人養父市社会福祉協議会（以下「本会」という。）の職員の就業に関する事項を定めるものである。
２

この規則に定めた事項のほか、就業に関する事項については、労基法その他の法令の定めによる。

（適用範囲）
第２条 この規則は、第５条に規定する手続きにより採用され、本会の業務に従事する職員に適用する。
（職員の定義）
第３条 前条でいう職員とは、次の各号に掲げる者をいう。
(1) 正規職員
本会で定める正規職員採用試験や内部登用（キャリアパス）試験を経て採用又は登用される職員(2) 嘱託職員
本会で定める嘱託職員選考試験や内部登用（キャリアパス）試験を経て採用又は登用される職員(3) 常勤臨時職員
本会で定める常勤臨時職員の選考試験に基づき、日給制で１年以内の雇用期間を定めてフルタイム雇用される職員若しくは、１年間の勤務成績が良好で２年目から月給制でフルタイム雇用される職員(4) パートタイム職員
本会で定めるパートタイム職員の選考試験に基づき、時給制で１年以内の雇用期間を定めて雇用される短時間勤務の職員（規則の遵守）第４条 本会は、この規則に定める労働条件により、職員に就業させる義務を負う。また、職員は、この規則を遵守しなければならない。

第２章 採用、登用、異動等（職員の採用）第５条 職員の採用は、本会に就業を希望する者の中から選考により決定する。
２

職員の採用は、職種に応じて必要な資格を条件に付することができる。

３

職員の採用は、次の各号に掲げる選考方法の何れか又は全部を用いて選考するものとする。

1

5-1 職員就業規則（2024.04）(1) 書類審査及び面接試験
正規職員、嘱託職員、常勤臨時職員、パートタイム職員(2) 小論文試験
正規職員、嘱託職員(3) 一般教養試験
正規職員
４

就業を希望する者は、受験に際し、次に掲げる書類を期日までに提出しなければならない。ただし、本会がその必要を認めない場合は、その一部を省略することができる。
(1) 自筆の履歴書（３か月以内に撮影した写真を添付すること。
）(2) 最終学校卒業（見込み）証明書及び成績証明書(3) 各種資格・免許・技能証明書等の写し（取得見込みの場合は除く）(4) 前各号に掲げるもののほか、本会が必要と認めるもの

５

本会は、採用を決定したときはその旨を書面又は口頭により通知する。

６

採用された正規職員には、その身分を明らかにするため身分証明書（様式第１号）を交付する。

（採用時の提出書類）
第６条 新たに職員として採用された者は、次の各号に掲げる書類を採用日から１週間以内に提出しなければならない。
(1) 住民票記載事項証明書(2) 誓約書（様式第２号）(3) 身元保証書（様式第３号）(4) 健康診断書(5) 個人番号カードの写し若しくは通知カードの写し及び当該通知カードに記載された事項がその者に係るものであることを証するものとして行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号利用者等に関する法律施行規則で定める書類(6) 職歴のある者については、年金手帳（基礎年金）及び雇用保険被保険者証(7) 通勤届（給与規程第 27 条）(8) 源泉徴収票（前職のある者）(9) 扶養親族（異動）届（給与規程第 23 条）(10) その他本会が指定するもの
２

前項の規定にかかわらず、常勤臨時職員及びパートタイム職員は、第１項第３号及び第９号の書類の提出を必要としない。

３

第１項の届出書類の記載事項に変更を生じたときは、その都度書類でこれを届け出なけ
ればならない。

４

第１項第５号で取得する個人番号については、特定個人情報取扱規程第４条に規定する事務に利用する。

（試用期間）
第７条 新たに職員として採用された正規職員及び嘱託職員は、原則として採用の日から６か月間を試用期間とする。ただし、本会が適当と認めたときは、この期間を短縮し、又は2

5-1 職員就業規則（2024.04）

設けないことができる。
２

試用期間中に次の各号の事由に該当する場合は、職員として不適格であると認められ、解雇し本採用とはしない。
(1) 正当な理由なく無断欠勤が３日以上に及んだとき(2) 採用に際し、本会への提出書類の記載事項、又は面接時の発言に虚偽の内容を述べて雇い入れられたとき(3) 業務遂行に支障となるおそれがある既往症を隠していたことが判明したとき(4) 懲戒事由に該当する行為があったとき(5) 採用後に過去の重大な犯罪歴が判明したとき(6) 身体又は精神の障害により職務に耐えられないと認められるとき(7) 作業能率、能力が不足していると認められるとき(8) 試用期間中の出勤率が 80％未満のとき(9) 注意したにもかかわらず、２度以上本会に虚偽の報告をしたとき(10) その他、前各号に準ずる程度の事由があるとき
３

試用期間は、勤続年数に通算する。

（労働条件の明示）
第８条 本会は、職員の採用に際しては、採用時の賃金、就業場所、従事する業務、労働時
間、休日その他の労働条件を明らかにするための書面及びこの規則を交付して労働条件を明示するものとする。
（内部登用）
第９条 第３条第１項第１号及び第２号で規定する正規職員及び嘱託職員の内部登用（キャリアパス）に関する要件、選考試験等については、別にこれを定める。
（異動）
第 10 条 本会は、業務上必要がある場合は、職員の就業する場所又は従事する業務の変更を命ずることがある。
２

本会は、業務上必要がある場合は、職員を在籍のまま他の機関又は団体等へ出向させることがある。ただし、本会は出向させる場合は職員の同意を得る努力をする。

３

職員は本会の人事異動を命じられた場合はそれを拒むことはできない。

（受診勧奨）
第 11 条 本会は、職員が医療機関を受診せず、身体の不調を理由に欠勤を週に１日以上３か月を超えて続ける場合、当該職員に医療機関の受診を促すものとする。
２

本会は、職員が前項に規定する医療機関の受診を拒んだ場合、病状と必要な休職期間等を把握するため受診命令を発令することができる。

３

前２項の規定により、当該職員が医療機関を受診したときは、診断書の提出を求めるも
のとする。

（休職）
第 12 条 本会は、職員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に定める期間を超
えない範囲内で休職を命ずることができる。ただし、試用期間中の正規職員及び嘱託職員、
パートタイム職員は除く。

3

5-1 職員就業規則（2024.04）(1) 業務外の傷病による欠勤が 90 日を超え、なお療養を継続する必要があるため勤務できないとき １年以内(2) 前号のほか、特別な事情があり休職させることが適当と認められるとき
２

必要な期間

休職期間中に休職事由が消滅したときは、原則として元の職務に復帰させる。ただし、元の職務に復帰させることが困難又は不適当な場合には、他の職務に就かせることがある。

３

第１項第１号により休職し、休職期間が満了してもなお傷病が治癒せず就業が困難な場
合は、休職期間の満了をもって退職とする。

４

本条の休職は無給とする（私傷病による休職の判断）
第 13 条 本会は、私傷病による休職の要否を判断するに当たり、主治医の診断書を求めるほか、必要に応じて本会の指定する専門医の診断を求めるものとする。この場合、主治医に対し、専門医あての医療情報開示同意書の提出を求めることができる。
（私傷病による休職期間中の義務）
第 14 条 私傷病による休職者は、休職期間中主治医の指導に従い、療養回復に努めなければならない。
２

本会は、休職者の状況を把握するために、月に１回程度の連絡を行うことができるものとする。

３

休職中であっても、就業規則、労働協約、労働規約等の定めに従わなければならない。

４

本会は原則として、休職者に臨時的ではあっても出勤を命じることはない。ただし、第１項に規定する状況及び休職の必要性等に係る報告のために職場に出向くことは、通常の労務とみなさない。

（復職の手続き及び判断）
第 15 条 休職者は、休職理由が消滅し、復職しようとする場合は、主治医等の診断書を添付し、復職願いを提出しなければならない。
２

休職理由が私傷病による復職は、主治医等の診断書のほか、面談により、次に掲げる各号のいずれにも該当する場合に認められるものとする。
(1) 職場復帰に対して十分な気力と意欲があること(2) 所定の勤務日に所定の勤務時間の就労が継続して可能であること(3) 業務に最低限必要とされる作業に従事することが可能であること

３

本会は、復職させることが適当と判断した場合には、原則として休職前の職務に復帰させる。ただし、休職前の職務に復帰させることが困難であるか、又は不適当な場合には他の職務に配置できるものとする。

（私傷病による就業上の配慮）
第 16 条 本会は、私傷病による休職から復帰した職員について、必要に応じて一定期間に限り、就業上の配慮を行うことがある。
２

前項の期間における勤務の諸条件（就業時間、業務内容等）については、職員と協議を行い決定する。

（同一系統の私傷病による休職）
第 17 条 私傷病による休職者が、復職後６か月以内に同一系統又は類似の傷病により再度欠4

5-1 職員就業規則（2024.04）

勤を始め、その期間が 30 日以上に及んだ場合には、本会は当該職員に対し直ちに休職を命じる。
２

前項の休職期間は、原則として復職前の休職期間に復職後の欠勤期間及び休職期間を通算することとし、第 16 条に規定する休職期間から従前に付与された休職期間を控除した残存期間をもって上限の休職期間とする。

第３章 服務規律（服務）
第 18 条 職員は、社会福祉事業の従事者として法令及び本会が定める規則、規程等に従うとともに、業務上の指示命令を守り、職務上の責任を自覚して誠実に職務を遂行し、職場の秩序の維持に努めなければならない。
（遵守事項）
第 19 条 職員は、就業に当たり次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 住民、利用者及び本会役職員（以下「業務に関係する対象者」という。）に対して、常に親切丁寧な態度で接し、不安と不信をあたえてはならない(2) 常に健康に留意し、明朗はつらつたる態度をもって勤務しなければならない(3) 勤務時間中は、職務に専念し、みだりに勤務の場所を離れてはならない(4) 常に品位を保ち、本会の名誉を害し、信用を傷つける行為をしてはならない(5) 在職中はもちろん、退職後においても業務上知り得た秘密事項（職員の身上に関することを含む。
）及び業務に関係する対象者に関する事項を他に漏らしてはならない(6) 別に定める個人情報保護規程を遵守し、本会の役員、職員、退職者、利用者等の個人情報を許可なく持ち出し、漏洩し、譲渡し、又は私的に利用する等の行為をしてはならない(7) 業務に関連して自らの利益を図り、本会の金品を私用に供し、又は業務に関係する対象者等から不当に金品を借用し、若しくは贈与を受ける等不正な行為をしてはならない(8) 本会の許可を受けないで他の会社、団体等の役員又は従業員を兼務し、あるいは密かに営利を目的とする業務を行ってはならない(9) 自己の業務上の権限を超えて専断的なことを行ってはならない(10) 許可なく業務以外の目的で本会の設備、車輌、器具及び備品を使用してはならない(11) 職場の整理整頓に努め、常に清潔を保たなければならない(12) 職場の風紀秩序を乱す次のような行為をしてはならない
ア 故意に業務能率を低下させる行為
イ 他の職員の業務を妨害する行為
ウ 本会や本会に属する個人を誹謗・中傷する行為
エ 本会内での賭博・暴行その他の触法行為
オ 酒気を帯びての就業(13) 帳簿類及び書類は、丁寧に取り扱うものとし、その保管を厳重にしなければならない(14) 勤務に関する手続きその他の届出を怠ったり、偽ったりしてはならない

5

5-1 職員就業規則（2024.04）(15) 業務中の個人所有の携帯電話の必要以外の使用は原則禁止とする(16) 本会のパソコン及び業務用携帯電話は、法律を遵守し責任感を持ち利用することとし、私的な使用は原則として禁止する。また、本会の携帯電話については、休職、又は冠婚葬祭等長期に不在となる場合は、所属長に預けなければならない(17) その他職員として、ふさわしくない行為をしてはならない
２

前項の規定のほか、ハラスメントに関する規程は、別に定める。

（損害の弁償）第 20 条 職員が故意又は重大な過失によって本会に損害を与えたときは、本会はその価格の限度において損害賠償を請求し、又は求償権を行使することができる。
２

定年退職又は任意退職後、在職中の不正行為により本会若しくは取引先等に損害を与えていたことが判明したときも同様とする。

（出退勤）
第 21 条 職員が出勤及び退勤する場合は、次の事項を守らなければならない。
(1) 出退勤は定められた時刻又は所属長から指示命令された時刻に行うこと(2) 職員は定められた時刻までに出勤し、出退勤時刻を出退勤システムに記録しなければならない。
(3) 退勤は器具、書類等を整理格納した後に行うこと。
２

職員が次の各号のいずれかに該当するときは、出勤を禁止し又は退勤を命ずることがある。
(1) 酒気を帯びた者又はその他の業務を妨害、若しくは職場の風紀秩序を乱す恐れのある者(2) 業務に必要でない危険物を携帯する者(3) 暴言、暴力等粗暴な挙動が認められる者(4) その他本会が出勤の禁止及び退勤を命ずることが必要と認められる者（持ち込み禁止）第 22 条 職員は、日常携行品以外でかつ業務に無関係の物品を本会に持ち込むときは、必ず所属長の許可を受けなければならない。
２

本会の物品を持ち出すときは、所属長の許可を受けなければならない。

（遅刻）
第 23 条 職員は、遅刻をしたときは所定の手続きにより届け出なければならない。
２

予定される遅刻は、あらかじめその旨を届け出ておかなければならない。

（早退及び外出）第 24 条 職員は、病気その他やむを得ない私用により早退又は外出しようとするときは、所定の手続きにより事前に所属長の許可を受けなければならない。
（面会）
第 25 条 職員は、勤務時間中に私用外来者と面会をしてはならない。ただし、やむを得ない
事由により所属長の許可を受けたときはこの限りでない。
（欠勤）
第 26 条 職員は、欠勤しようとするときは、欠勤届（様式第４号）により、事前に所属長へ

6

5-1 職員就業規則（2024.04）

届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由により事前に申し出ることができな
い場合は、事後速やかに届け出なければならない。
２

事前に届け出た欠勤予定日数が経過した後、更に欠勤するときは改めて届け出なければ
ならない。

３

前項の届出の無い場合は、事前に届け出た欠勤日数が満了した翌日より無届欠勤として
取り扱う。

４

傷病のため欠勤が引き続き４日以上に及ぶときは、医師の診断書を提出しなければならない。

（就業の禁止）第 27 条 次の者は就業を禁止し、給料は支給しないものとする。
(1) 第 19 条の規定に抵触する者(2) 法令上、就業を禁止されている病気や他人に伝染するおそれのある疾病にかかっている者、又は疾病のため他人に害を及ぼす恐れのある者。その他医師が就業不適当と認め衛生上就業することが適当でないと認められる者(3) その他、正当な理由により就業を禁止することが必要であると認められる者（自宅待機）
第 28 条 本会は、次に掲げる各号のいずれかに該当するときに、職員に自宅待機を命ずることがある。
(1) 職員が第 48 条に規定する解雇や、第 57 条に規定する懲戒処分の対象となり、考査委
員会の審議の対象となったとき(2) 甚大な自然災害の発生等により、出勤させることが危険であると判断されたとき(3) その他、職員を出勤あるいは就労させるのが不適当と認められる事情があるとき
２

前項に規定する自宅待機に関しては、通常の給与を支給するものとする。

第４章 勤

務

（労働時間及び休憩時間）
第 29 条 職員の所定労働時間は、１週間については 40 時間、１日については休憩時間を除
き８時間とする。
２

始業・終業の時刻及び休憩時間は、次のとおりとする。ただし、業務の都合その他やむを得ない事情により、始業・終業の時刻及び休憩時間を繰り上げ、又は繰り下げることがある。この場合、前日までに職員に通知する。

① 一般勤務
始業・終業時間
始業

午前 8 時 30 分

終業

午後 5 時 30 分

休憩時間
午後 0 時 00 分から午後 1 時 00 分まで

7

5-1 職員就業規則（2024.04）② 交替勤務ア １番（早出）
始業・終業時間
始業

午前 7 時 30 分

終業

午後 4 時 30 分

休憩時間
午前 11 時 00 分から午後 0 時 00 分まで

イ ２番（遅出１）
始業・終業時間
始業

午前 9 時 30 分

終業

午後 6 時 30 分

休憩時間
午後 1 時 00 分から午後 2 時 00 分まで

ウ ３番（遅出２）
始業・終業時間

３

始業

午後 0 時 30 分

終業

午後 9 時 30 分

休憩時間
午後 5 時 00 分から午後 6 時 00 分まで

交替勤務における職員の勤務は、別に定めるシフト表により、前月の末日までに各職員に通知する。

４

一般勤務から交替勤務へ、交替勤務から一般勤務への勤務形態の変更は、別に定めるシ
フト表により、前月の末日までに各職員に通知する。

５

労働時間が８時間を超える場合は、それぞれ終業時刻から 15 分間の休憩時間を与える。

（休憩時間の利用）
第 30 条 職員は休憩時間を自由に利用することができる。ただし、外出するときは所属長に届け出なければならない。
（休日）
第 31 条 休日は、次のとおりとする。
(1) 土曜日及び日曜日(2) 国民の祝日（日曜日と重なったときは翌日）(3) 年末年始（12 月 29 日～１月３日）(4) その他本会が指定する日
２

前項の休日のうち、日曜日を法定休日とする。

（休日の振替）第 32 条 業務の都合により本会が必要と認める場合は、あらかじめ前条第１項の休日を他の日と振り替えることがある。
２

前項により休日を振り替える場合は、前日までに振替日を指定して職員に通知するものとする。

３

休日の振替を行った場合、振替日において休日割増賃金は支給しない。

４

休日に勤務したことにより、当該週の所定労働時間が 40 時間を超える場合は、時間外労働として所定の処理を行う。

（代休）
第 33 条 業務上の必要によって、第 31 条に規定する休日に勤務又は短時間勤務したときは代休を与える。

85-1 職員就業規則（2024.04）

２

前項に規定する短時間勤務とは、休日に行う労働が８時間未満の場合をいう。

３

第１項の代休は、休日勤務した日から４週間以内で、かつ業務に支障のない日における取得を原則とする。

４

代休の取得は、半日単位や時間単位での取得を可とし、積上げ時間が８時間をもって１日の代休を取得することができるものとする。

５

休日に勤務したことにより当該週の所定労働時間が 40 時間を超える場合は、時間外労働として所定の処理を行う。

（時間外及び休日労働）
第 34 条 業務の都合により、第 29 条の所定労働時間を超え、又は第 31 条の所定休日に労働をさせることがある。
２

前項の場合、法定労働時間を超える労働又は法定休日における労働については、あらか
じめ本会は労働者の過半数を代表する者（以下「職員代表者」という。
）と書面による協定を締結するとともに、これを所轄の労働基準監督署長に届け出るものとする。

３

小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う職員（指揮命令者及び専門業務従事者を除く。）で時間外労働を短くすることを申し出た者については、第１項の協定において別に定めるものとする。

４

妊娠中の女性職員及び産後１年を経過しない職員であって請求した者及び 18 歳未満の者については、第１項に規定する時間外若しくは休日又は午後 10 時から午前５時までの深夜に労働させることはない。

５

前項の深夜業の制限の手続き等必要な事項については、「育児・介護休業等に関する規則」
で定める。

（時間外労働の承認）
第 35 条 時間外労働は、時間外勤務等の命令簿（様式第５号）に必要事項を記入の上、あらかじめ所属長の承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ承認を受けることができないときは、事後速やかに承認を受けなければならない。
（非常災害時等の時間外及び休日労働）
第 36 条 本会は、災害その他非常事態が発生したときは、全ての職員（妊産婦が請求した場
合を除く）に対し、原則として労働基準監督署長の許可を受けて、その必要の限度において労働時間を延長（時間外労働）し、又は休日に労働させることができる。ただし、事前に事態窮迫のために許可を受けられないときは、事後に遅滞なく届け出なければならない。
（就業義務の免除）
第 37 条 職員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、職務に専念する義務免除
申請書（様式第６号）により、本会の承認を受けなければならない。
(1) 職務遂行に関し密接な関連のある国若しくは地方公共団体又は公的団体の設置する審
議会、委員会、学会、研究会に出席する場合(2) 職務遂行に関連のある資格を受験又は更新する場合(3) 消防団員として、業務に従事する場合(4) その他、会長が認めた場合（出張）

9

5-1 職員就業規則（2024.04）

第 38 条 職員は業務上必要な場合は出張を命じられることがある。
２

職員が出張するときは出張伺兼命令書により所属長の決裁を受けなければならない。

３

出張中、業務の都合又は事故等により、命令の変更を要するときは、直ちに連絡し、上司の指示を受けなければならない。

４

出張を完了したときは、すみやかに関係書類を添えて復命しなければならない。

５

出張に要する旅費その他必要な事項は別に定める。

第５章 休暇等（年次有給休暇）第 39 条 年次有給休暇は、毎年４月１日から翌年３月 31 日を１休暇年の計算期間とし、前休暇年の所定勤務日数の８割以上出勤した場合、雇用形態別に定められた日数の年次有給休暇を与える。ただし、採用された年（１年目）は、雇用形態及び採用月に応じて別表１に掲げる年次有給休暇を付与する。
２

職員は、年次有給休暇を取得しようとするときは、あらかじめその旨を年次有給休暇等承認請求書（様式第７号）に記入し、所属長に請求するものとする。ただし、本会は、事業の正常な運営に支障があるときは、職員の指定した時季を変更することがある。

３

年次有給休暇の単位は、１日、半日又は１時間を単位として付与する。

４

時間単位の年次有給休暇を取得する場合の１日の年次有給休暇に相当する時間数は、次の各号による。
(1) パートタイム職員以外の職員
８時間(2) パートタイム職員
当該職員が週に勤務する時間の平均時間（端数は切り上げて計算する。）

５

年次有給休暇の日数のうち、当該年度に使用しなかった日数は、20 日を限度として、翌年度に繰り越して使用することができる。ただし、当該年度における所定勤務日数が８割に満たない職員にあっては、法定休暇日数の範囲内の残日数とする。

６

第１項で定めた出勤率の算定に当たっては、次の期間についてはこれを出勤したものとみなす。
(1) 年次有給休暇を取得した日(2) 特別休暇を取得した日(3) 業務上の負傷又は疾病による療養のために休業した期間(4) 産前産後の休業期間(5) 育児・介護休業の期間及び子の看護・家族の介護休暇の期間（母性健康管理の措置）
第 40 条 妊娠中又は出産後１年を経過しない女性職員から、所定労働時間内に、母子健康法に基づく保健指導又は健康診査を受けるために特休申請書により申出があったときは、次の範囲で時間内通院を認める。
(1) 産前の場合

10

5-1 職員就業規則（2024.04）

妊娠 23 週まで

４週に１回

妊娠 24 週から 35 週まで ２週に１回
妊娠 36 週から出産まで

１週に１回

ただし、医師又は助産師（以下「医師等」という。）がこれと異なる指示をしたときには、その指示により必要な時間(2) 産後（１年以内）の場合
医師等の指示により必要な時間
２

第１項の「必要な時間」とは、保健指導を受けている時間、健康診査の受診時間、医療機関等における待ち時間及び医療機関等への往復時間を合わせた時間のことをいう。

３

妊娠中又は出産後１年を経過しない女性職員から、保健指導又は健康診査に基づき勤務時間等について医師等の指導を受けた旨申出があった場合、次の措置を講ずる。
(1) 妊娠中の通勤緩和措置として、通勤時の混雑を避けるよう指導された場合は、原則として２時間の勤務時間の短縮又は１時間以内の時差出勤を認める。
(2) 妊娠中の休憩時間について指導された場合は、適宜休憩時間の延長や休憩の回数を増やす。
(3) 妊娠中又は出産後の女性職員が、その症状等に関して指導された場合は、医師等の指導事項を遵守するための作業の軽減や勤務時間の短縮、休業等の措置をとる。

４

本条の取扱いは有給とする。

（育児・介護休業、子の看護休暇等）
第 41 条 職員のうち必要ある者は、育児・介護休業法に基づく育児休業、出生時育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働、時間外労働及び深夜
業の制限並びに所定労働時間の短縮措置等（以下「育児・介護休業等」という。）の適用を受けることができる。
２

育児・介護休業等の取扱いについては、「育児・介護休業等に関する規則」で定める。

（不妊治療休暇）第 42 条 職員が不妊治療のための休暇を請求したときは、年 10 日を限度に休暇を与えることができる。
２

職員が不妊治療のための休業を請求したときは、休業開始日の属する事業年度（毎年４月１日から翌年３月 31 日まで）を含む引き続き５事業年度の期間において、最長１年間を限度に休業することができる。

（慶弔休暇）
第 43 条 職員が次の事由で特休申請書により請求があったときは、次のとおり慶弔休暇を与える。
(1) 本人が結婚したとき５日(2) 妻が出産したとき３日(3) 配偶者、子又は父母が死亡したとき

７日(4) 兄弟姉妹、祖父母、配偶者の父母又は兄弟姉妹が死亡したとき ３日(5) おじ又はおばが死亡したとき
２１日

前項各号に定める慶弔休暇は、その日数を分割せず暦日によって連続して与え、この規

115-1 職員就業規則（2024.04）

則で定める休日を含んで通算する。
３

本条の休暇は有給とする。ただし、パートタイム職員は、第１項に定める休暇期間中の勤務を要する日について有給とする。

（病気休暇）
第 44 条 職員は、私傷病により療養のための休暇が必要な場合は、本会に特休申請書により申請し承認を得たときは、90 日の期間内で必要最小限の範囲で病気休暇を取得することができる。
２

４日を超える病気休暇を請求するときは、医師の診断書を添付しなければならない。

３

第１項に定める期間の日数には、勤務を要しない日及び休日を含んで計算するものとする。

４

本条の休暇は無給とする。

（夏期休暇）
第 45 条 職員が夏季（７月１日から９月 30 日）における盆等の諸行事、心身の健康の維持、増進及び家庭生活の充実を図るため、勤務しないことが適当であると認められるときは、
特休申請書により休暇を請求することができる。
２

休暇を取得できる日数は次の各号による。
(1) 正規職員、嘱託職員

５日(2) 常勤臨時職員

３日

第６章 給与及び退職手当（給与及び退職手当）
第 46 条 職員の給与及び退職手当については、別に定める「給与規程」による。

第７章 定年、退職及び解雇（定年退職及び再雇用）
第 47 条 職員の定年は、満 60 歳とし、定年に達した日以後における最初の３月 31 日をもって退職とする。
２

前項に規定する職員は、正規職員、嘱託職員及び第 49 条で規定する無期転換により期間の定めのない労働契約を締結するに至った職員をいう。

３

前項の規定にかかわらず、定年後も引き続き雇用されることを希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない職員については、満 65 歳までこれを継続雇用する。

４

前項の規定に基づく継続雇用の満了後に、引き続き雇用されることを希望し、解雇事由
又は退職事由に該当しない職員のうち、次の各号に掲げる基準のいずれにも該当する者については、満 70 歳までこれを継続雇用する。
(1) 業務に必要な資格を有している者(2) 定年前に当該業務に 10 年以上従事した経験及び業務を遂行する能力があるとして以下に該当する者

125-1 職員就業規則（2024.04）

ア 勤労意欲に富み、引き続き勤務を希望する者
イ 無断欠勤がないこと
ウ 直近の健康診断の結果、業務遂行に問題がないこと（退職）
第 48 条 前条に定めるもののほか、職員が次のいずれかに該当するときは、退職とする。
(1) 退職を願い出て本会が承認したとき、又は退職願を提出して 14 日を経過したとき(2) 期間を定めて雇用されている場合、その期間を満了したとき(3) 第 12 条に定める休職期間が満了し、なお休職事由が消滅しないとき(4) 死亡したとき
２

職員が自己の都合により退職しようとするときは、退職しようとする日の前 30 日までに所属長を経て退職願を提出しなければならない。

３

職員が退職し、又は解雇された場合、その請求に基づき、使用期間、業務の種類、地位、賃金又は退職の事由を記載した証明書を遅滞なく交付する。

（解雇）
第 49 条 職員が次のいずれかに該当するときは、解雇することがある。
(1) 勤務状況が著しく不良で、改善の見込みがなく、職員としての職責を果たし得ないとき(2) 勤務成績又は業務能率が著しく不良で、向上の見込みがなく、他の職務にも転換できない等就業に適さないとき(3) 精神又は身体の障害により業務に耐えられないとき(4) 試用期間における作業能率又は勤務態度が著しく不良で、職員として不適格であると認められたとき(5) 事業の運営上又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事由により、事業の縮小
又は部門の閉鎖等を行う必要が生じ、かつ他の職務への転換が困難なとき(6) その他前各号に準ずるやむを得ない事由があったとき
２

前項の規定により職員を解雇する場合は、少なくとも 30 日前に予告をする。予告しない
ときは、平均賃金の 30 日分以上の手当を解雇予告手当として支払う。ただし、予告の日数については、解雇予告手当を支払った日数だけ短縮することができる。

３

前項の規定は、労働基準監督署長の認定を受けて職員を第 59 条に定める懲戒解雇にする
場合又は次の各号のいずれかに該当する職員を解雇する場合は適用しない。
(1) 日々雇い入れられる職員（ただし、１か月を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）(2) ２か月以内の期間を定めて使用する職員（ただし、その期間を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。
）(3) 試用期間中の職員（ただし、14 日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。
）

４

第１項の規定による職員の解雇に際して職員から請求のあった場合は、解雇の理由を記載した証明書を交付する。

13

5-1 職員就業規則（2024.04）

第８章 無期労働契約への転換（無期労働契約への転換）
第 50 条 期間の定めのある労働契約（有期労働契約）で雇用する職員のうち、通算契約期間が５年を超える職員は、別に定める様式で申込むことにより、現在締結している有期労働
契約の契約期間の末日の翌日から、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）での雇用に転換することができる。
２

前項の通算契約期間は、平成 25 年４月１日以降に開始する有期労働契約の契約期間を通算するものとする。ただし、契約期間満了に伴う退職等により、労働契約が締結されていない期間が連続して６か月以上ある職員については、それ以前の契約期間は通算契約期間に含めない。

３

この規則に定める労働条件は、第１項の規定により無期労働契約での雇用に転換した後も引き続き適用する。ただし、無期労働契約へ転換した時の年齢が、第 46 条に規定する定年年齢を超えていた場合は、当該職員に係る定年は、満 65 歳とし、定年に達した日以後における最初の３月 31 日をもって退職とする。

第９章 安全衛生及び災害補償（安全衛生の確保）
第 51 条 本会は、職員の安全衛生の確保及び改善を図り、快適な職場環境形成のために必要な措置を講ずる。
２

職員は、安全衛生に関する法令及び本会の指示を守り、災害の防止、疾病の予防に努めなければならない。

（安全衛生教育）第 52 条 本会は職員に対し、採用時及び業務内容が変更されたときに、業務に必要な安全衛生教育を行う。
２

本会は、特定の資格、講習を必要とする業務に従事する職員に対し、必要な講習等を受講させるものとする。

３

職員は、第１項に規定する安全衛生教育及び前項の講習を受けることを命ぜられたときは、正当な理由がない限り、これを拒むことはできない。

（災害時の措置）第 53 条 職員は、災害の発生又はその危険を知ったときは、その状況に応じ臨機の措置を取るとともに直ちに関係責任者に報告し、その指示によって行動しなければならない。
（業務上の傷病の届出）
第 54 条 職員は、業務上の事由によって負傷し又は疾病にかかった場合には、直ちに上司に届け出て現認を受け、その指示に従わなければならない。ただし、自ら届け出ることができないときは、この限りでない。
２

職員が前項の届出を怠り上司の現認を受けなかった場合には、後日になって申し出ても、本会は業務上による傷病として認めない場合がある。

（健康診断）

14

5-1 職員就業規則（2024.04）

第 55 条 本会は、職員に対し、雇入時及び毎年１回定期的に健康診断を行う。ただし、夜間勤務を行う職員は、毎年２回以上の健康診断を行う。
２

職員は、正当な理由なく健康診断を拒んではならない。ただし、他の医師の診断を受け、その結果を証明する書面を提出したときはこの限りでない。

３

健康診断の結果、必要があると認められるときは、一定の期間、就業の禁止、就業時間の短縮、業務内容の変更その他健康保持上必要な措置を命ずることがある。

（災害補償）
第 56 条 職員が業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、若しくは傷病等が治癒した後、身体に障害が存するときに、又は死亡した場合、労基法及び労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）に定めるところにより、次のとおり災害補償を行う。
(1) 療養補償(2) 休業補償(3) 障害補償(4) 遺族補償(5) 葬祭料(6) 傷病補償(7) 介護補償
２

補償を受けるべき者が、労働者災害補償保険法によって給付を受けるときは、その給付額の限度額において本会は補償を行わないものとする。

第 10 章

表彰及び懲戒（表彰）
第 57 条 本会は、職員が次のいずれかに該当するときは表彰する。
(1) 永年にわたって勤務し、勤務成績が特に優秀で他の模範となるとき(2) 業務上有益な改善工夫を行い、本会の運営に貢献したとき(3) 事故、災害等を未然に防止し、又は非常事態に適切に対応し、特に功労があったとき(4) 社会的功績があり、本会又は職員の名誉となったとき(5) 前各号に準ずる善行又は功労のあったとき（懲戒の種類）第 58 条 懲戒は、その情状に応じ、次の区分により行う。
(1) 戒

告

始末書を提出させ将来を戒める。

(2) 減

給

始末書を提出させて減給する。ただし、減給は１回の額が平均賃金の１日分の５割を超えることはなく、また、総額が一賃金支払期間における賃金の１割を超えることはない。

(3) 出勤停止

始末書を提出させるほか、７日間を限度として出勤を停止し、その間の賃金は支給しない。

(4) 懲戒解雇

即時に解雇する。

（懲戒の理由）

15

5-1 職員就業規則（2024.04）

第 59 条 職員が次のいずれかに該当するときは、情状に応じ、戒告、減給又は出勤停止とする。
(1) 正当な理由なく無断欠勤したとき(2) 正当な理由なくしばしば欠勤、遅刻、早退するなど勤務を怠ったとき(3) 正当な理由なく本会の行う教育を拒み、又は誠実に受諾しないとき(4) 利用者の情報や秘密を漏らしたとき(5) タイムカード、その他証明書、報告書を偽造、変造したとき(6) 懲戒に処せられたにもかかわらず、始末書を提出しないなど、懲戒に服する意志が全く認められないとき(7) 正当な理由なく業務上の指揮命令に違反したとき(8) 不正により賃金又は給付、若しくは他の利益を得たとき(9) 過失により、災害又は営業上の事故を発生させ、本会に重大な損害を与えたとき(10) みだりに本会を誹謗中傷したとき(11) 許可なく、本会施設内において政治、宗教活動を行ったとき(12) 本会の所有物を許可なく私用に供し、又は盗んだとき(13) 職員たる体面を汚し、信用を失う行為があったとき(14) その他、前各号に準ずる不都合な行為があったとき（懲戒解雇）
第 60 条 職員が次の各号に該当する場合は、懲戒解雇に処する。ただし、情状により又は改悛の情が明らかな場合は普通解雇、又は減給若しくは出勤停止にとどめることがある。
(1) 前条の各号の行為により再三処分を受け、なお改善の見込みがないとき(2) 故意又は重大な過失により、災害又は営業上の事故を発生させ、若しくは本会の設備、建設物、什器備品等を棄損、滅失させ、本会に重大な損害を与えたとき(3) 正当な理由なく、無断欠勤が 14 日以上に及び、出勤の督促にも応じないとき(4) 重要な経歴を偽り、その他不正な手段で採用されたとき(5) 本会の機密事項（個人情報及び個人番号を含む）を漏らし、又は漏らそうとすることが明らかなとき(6) 正当な理由なく本会の指揮命令に従わず、その回数を重ねたとき(7) 本会の内外を問わず、暴行、脅迫、傷害等の不法行為をし、著しく本会の名誉を傷つけたとき(8) 本会に虚偽の報告をし、その結果、本会に重大な損害を与えたとき(9) 金銭の使い込み、背任、その他これに準ずる行為があったとき(10) 刑法に違反し、就業が不適当と認められたとき(11) 故意、又は重大な過失により利用者又はその家族に損害を与え、本会の信用を失墜する行為があったとき(12) 服務規律、服務の心得の規定に違反した場合であって、その事案が重篤なとき(13) セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、パワーハラスメント等に該当する行為をし、本会の職場環境、秩序を乱したとき(14) その他、前各号に準ずる程度の不都合な行為を行ったとき

165-1 職員就業規則（2024.04）（懲戒処分の決定）
第 61 条 懲戒処分の決定は、考査委員会において審議し、その結果をもって別表２に掲げる「懲戒処分基準表」により、会長が決定し行うものとする。
（損害賠償義務との関係）
第 62 条 職員が故意又は重大な過失により、本会若しくは取引先に損害を与えたときは、懲戒処分を受けたことにより第 20 条の損害の賠償又は求償権の行使を免れることはできない。

第 11 章雑 則（補則）
第 63 条 この規則に定めるもののほか、職員の就業に関する必要事項は、理事会の同意を得て会長が定める。
（改定手続き）第 64 条 本会は、関係法令の改正及び経営環境の変化等により規則の改定を要するときは、職員の過半数を代表する者の意見を聴いて行うものとする。

附 則
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

17

5-1 職員就業規則（2024.04）

別表１（第 39 条関係）

（雇用形態別年次有給休暇）(1) 正規職員、嘱託職員
年次有給休暇の日数は 20 日を付与する。
採用月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10 月

11 月

12 月

１月

２月

３月

休暇日数

20 日

18 日

17 日

15 日

13 日

12 日

10 日

８日

７日

５日

３日

２日

※前休暇年の出勤が８割未満の場合、年次有給休暇は付与しない(2) 常勤臨時職員（前休暇年の所定労働日数の８割以上出勤した職員の年次有給休暇）
休暇年

６か月後

２年

３年

４年

５年

６年

７年以上

休暇日数

10 日

11 日

12 日

14 日

16 日

18 日

20 日

１

採用初年度は、採用後６か月経過以降に付与される。

２

休暇年は毎年４月１日から翌年３月 31 日を１休暇年とし、採用年度の翌年度から２年目とする。

３

２年目以降、前休暇年の所定勤務日数が８割未満の場合、年次有給休暇は付与しない。

（年次有給休暇繰越限度日数）
勤務年数

１年

２年

３年

４年

５年

６年

７年以上

休暇日数

10 日

11 日

12 日

14 日

16 日

18 日

20 日

(3) パートタイム職員
週
週
所定
所定
労働
労働
時間
日数
30 時間以上
５日
４日
30 時間
未満

３日
２日
１日

１年間
の所定
労働日
数

雇入れの日から起算した継続勤務期間の区分に応じる年次有給休暇
の日数
２年
３年
４年
５年
６年
７年以上
６か月後
(１年６月) (2 年 6 月) (3 年 6 月) (4 年 6 月) (5 年 6 月) (6 年 6 月)

217 日

10 日

11 日

12 日

14 日

16 日

18 日

20 日

７日

８日

９日

10 日

12 日

13 日

15 日

５日

６日

６日

８日

９日

10 日

11 日

３日

４日

４日

５日

６日

６日

７日

１日

２日

２日

２日

３日

３日

３日

以上
169 日～
216 日
121 日～
168 日
73 日 ～
120 日
48 日 ～
72 日

１

採用初年度は、採用後６か月経過以降に付与される。

２

休暇年は毎年４月１日から翌年３月 31 日を１休暇年とし、採用年度の翌年度から２年目とする。

３

２年目以降、前休暇年の所定勤務日数が８割未満の場合、年次有給休暇は付与しない。

18

5-1 職員就業規則（2024.04）

別表２（第 61 条関係）
懲戒処分基準表【一般服務関係】
処分量定
非違行為の種類

欠勤

懲戒

出勤

解雇

停止

正当な理由なく 10 日以内の間勤務を欠いた職員
正当な理由なく 11 日以上 20 日以内の間勤務を欠い○た職員
正当な理由なく 21 日以上の間勤務を欠いた職員
遅刻・早退

○

減給

戒告

○

○

○

○

勤務時間の始め又は終わりに繰り返し勤務を欠いた

○

職員
休暇の虚偽

慶弔休暇又は病気休暇等について虚偽の申請をした

申請

職員

勤務態度不

勤務時間中に職場を離脱し職務怠慢をしたり、又は、

良

注意の欠如により、業務の運営に支障を生じさせた職

○

○

○

○

員
職場内秩序

他の職員に対する暴行により職場の秩序を乱した職

を乱す行為

員

○

他の職員に対する暴言により職場の秩序を乱した職

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

員
業務命令違

職務上の指揮命令に反する行為を行った職員

反正当な理由なく異動・出向命令等の重要な職務命令に従わず、職場秩序を乱した職員

本会の信用

不正不義の行為、故意又は過失の行為により本会の信失墜行為

用を失墜させた職員又は損害を与えた職員

提出書類・

就業規則第６条及び給与規程第 23 条、第 25 条、第届出の怠慢

27 条の規定による届出を怠った職員

報告義務違事実をねつ造して虚偽の報告を行った職員

反

報告を怠り、業務の運営に支障を生じさせるなど本会○に損害を与えた職員
公文書の偽○文書を不正に作成し、使用した職員

造、改ざん、

○

○

廃棄
不適切な事

事務処理に適正さを欠き、業務の運営に支障を生じさ務処理

せ、又は利害関係者等に損害を与えた職員

職責不履行

部下に対して適切な指示、注意、指導を怠った職員、等

又は部下の懲戒に該当する行為に対し監督責任があ
る職員

秘密漏えい

職務上知ることのできた秘密を漏らし、業務の運営に支障を生じさせた職員

19

○

○

5-1 職員就業規則（2024.04）

処分量定
非違行為の種類
個人の秘密情当該事務以外で使用することを目的に個人情報を収報の取扱い義集、外部提供又は実際に使用し、個人の権利利益を不務違反

当に侵害した職員

懲戒

出勤

解雇

停止

個人情報を個人的趣味嗜好を目的に、収集、閲覧する
ことにより個人の人格的利益を著しく侵害した職員
贈収賄

わいろを贈収賄した職員○

兼業の承認等

兼業の承認等を得る手続きを怠った職員

減給

戒告

○

○

○

○

○

○

○

○

○

を得る手続きのけ怠
入札談合等に本会が入札等により行う契約の締結に関し、事業者

関する行為その他の者に談合を唆すこと、事業者その他の者に予定価格等の入札等に関する秘密を教示すること又

○

○

○

○

はその他の方法により、当該入札等の公正を害すべ
き行為を行った職員
セクシュアル

暴行若しくは脅迫を用いてわいせつな行為をし、まハラスメントたは職場における上司・部下等の関係に基づく影響（他の者を不力を用いることにより強いて性的関係を結び若しく快にさせる職はわいせつな行為をした場合

場における性相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言的な言動及び辞、性的な内容の電話、性的な内容の手紙・電子メー

他の職員を不ルの送付、身体的接触、つきまとい等の性的な言動快にさせる職（「わいせつな言辞等の性的な言動」という。
）を繰り場外における

返した場合

性的な言動）

この場合においてわいせつな言辞等の性的な言動を執拗に繰り返したことにより、相手が強度の心的ス

○

○

○

○

トレスの重積による精神疾患に罹患した場合相手の意に反することを認識の上で、わいせつな言

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

辞等の性的な言動を行った場合
パワーハラスパワーハラスメント（ハラスメントの防止に関するメント

規程第２条に定めるハラスメントをいう。
）を行ったことにより、相手に著しい精神的又は身体的な苦痛を与えた職員パワーハラスメントを行ったことについて指導、注意等を受けたにもかかわらず、パワーハラスメントを繰り返した場合
パワーハラスメントを行ったことにより、相手を強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患させた場合

度重なる非違戒告処分を４回以上又は減給若しくは出勤停止を２

行為回以上受けたにもかかわらず、改悛の見込みがない
職員

20

5-1 職員就業規則（2024.04）【公金及び公用物関係】
処分量定
非違行為の種類

懲戒

出勤

解雇

停止

減給

戒告

横領

公金及び公用物を横領した職員○

窃取

公金及び公用物を窃取した職員○

詐取

人を欺いて公金及び公用物を交付させた職員

○

善管注意義

公金及び公用物を紛失した職員○

務違反

過失により公金及び公用物の盗難に遭った職員○

故意に公用物を損壊した職員

○

出火・爆発

過失により公用物の出火、爆発を引き起こした職員

諸給与の違故意に法令等に反して諸給与を不正に支給した職員

法支払・不及び故意に届出を怠り、又は虚偽の届出をするなどし正受給て諸給与を不正に受給した職員

公金及び公

自己保管中の公金の流用等、公金及び公用物の不適正

用物処理不な処理をした職員

○
○

○

○

○

○

○

○

適正
コンピュー

職場のコンピュータをその業務に関連しない不適正タの不適正な目的で使用し、業務の運営に支障を生じさせた職員

使用21

5-1 職員就業規則（2024.04）【非行関係】
処分量定
非違行為の種類

懲戒

出勤

解雇

停止

放火

放火した職員○殺人

人を殺した職員○

傷害

暴行を加え、又はけんかをし、人の身体を傷害した職

○

員
脅迫・強要

相手又は当該人の親族等の生命、身体、自由、名誉、財産に害を加える旨の脅迫・強要をした職員○

故意に他人の者を損壊した職員

横領

他人の物（公金及び公用物を除く。
）を横領した職員○○

窃取

他人の財物を窃取した職員

○

○

強盗

暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強奪した職員

○

詐取・恐喝

人を欺いて財物を交付させ、又は人を恐喝して財物を

賭博

○

麻薬・覚せ

○

○

○

○

○

○

○

○

賭博をした職員
常習として賭博をした職員

戒告

○

器物損壊

交付させた職員

減給○

麻薬・覚せい剤等を所持又は使用した職員

い剤等の所

○

持・使用
酩酊による

酩酊して、公共の場所や乗物において、公衆に迷惑を粗野な言動かけるような粗野又は乱暴な言動をした職員

等淫行

18 歳未満の者に対して、金品その他財産上の利益を対償として供与し、又は供与することを約束して淫行

○

○

○

○

した職員
わいせつ行

痴漢行為、のぞき行為及び盗撮行為、ストーカー行為

為等、わいせつな行為をした職員

22○

5-1 職員就業規則（2024.04）【交通事故・交通法規関係】
処分量定
非違行為の種類

飲酒運転で

［酒酔］

の交通事故

酒酔運転で人を死亡させ、重篤な傷害を負わせた又は（人身）傷害を負わせた職員┗上記において、措置義務違反をした職員

懲戒

出勤

解雇

停止

減給

戒告

○
○

［酒気帯び］
酒気帯び運転で人を死亡させ、重篤な傷害を負わせた○○

又は傷害を負わせた職員┗上記において、措置義務違反をした職員

○

飲酒運転以

人を死亡させ、又は、傷害を負わせた職員

○

○

外での交通

┗上記において、措置義務違反をした職員

○

○

○

○

事故（人身）
交通法規違

［酒酔］

反

酒酔運転をした職員┗上記において、物を損壊し、その後の危険防止を怠る等の措置義務違反をした職員［酒気帯び］
酒気帯び運転をした職員┗上記において、物を損壊し、その後の危険防止を怠る等の措置義務違反をした職員

○
○

○

○

○

［その他］
無免許運転をした職員
著しい速度超過等の悪質な交通法規違反をした職員┗上記において、物を損壊し、その後の危険防止を怠る等の措置義務違反をした職員
飲酒運転容

運転者が飲酒状態にあることを認知しつつ、当該運転認・補助等者に運転を勧め、又は当該運転者が運転することを幇助した職員（同乗を含む）

23

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

5-1 職員就業規則（2024.04）【ネットワーク利用関係】
処分量定
非違行為の種類

不正アクセ

他人のパスワードを使用し、又はコンピュータシステ

ス

ムにおける安全上の不備を利用して不正にネットワ
ークにアクセスし、システム又は情報資産等の破壊若

懲戒

出勤

解雇

停止

○

○

減給

戒告

しくは改ざんを行い、又は情報を漏えいさせた職員
不正アクセ

ネットワークの管理者又はパスワードを付与されてス幇助

いる利用権者のパスワードを第三者に提供した職員

ウィルス・

ウィルス又は不正なプログラム等を利用してネット

不正プログ

ワークの適正な運用を妨げた職員

○

ラム

24

○

○

○

○

○

5-1 職員就業規則（2024.04）【監督責任関係】
処分量定
非違行為の種類

非行の隠ぺ

所属職員の非違行為を了知していたにも関わらず、そい・黙認の事実を隠ぺいし、又は黙認した職員

管理監督責

所属職員が懲戒処分を受けた場合等で、管理監督者と任しての指導監督に適性を欠いていた職員

25

懲戒

出勤

解雇

停止
○

減給

戒告

○
○

○

5-1 職員就業規則（2024.04）

様式第１号（第５条関係）［表 面］
身 分 証 明 書
職員番号
（写真）

第

号

氏名
年

月

日 生

上記の者は社会福祉法人養父市社会福祉協議会の職員であることを証する。
年

月

日 交付

社会福祉法人 養父市社会福祉協議会

㊞

［裏 面］
注意
１ 記載事項に変更があったときは、直ちに書換えを受けること。
２ 職員でなくなったときは、直ちに返納すること。
３ 本証は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

26

5-1 職員就業規則（2024.04）

様式第２号（第６条関係）

誓

約

書

私は、社会福祉法人養父市社会福祉協議会の職員として就業規則を守り業務を完遂します。
社会福祉法人養父市社会福祉協議会の規則、規程等に違背し、その他職員としてふ
さわしくない行為のある場合は、解雇されても異議ありません。
上記のとおり誓約いたします。
年月日

社会福祉法人養父市社会福祉協議会会長 様

住

所

氏

名

㊞

27

5-1 職員就業規則（2024.04）

様式第３号（第６条関係）

身

元

保

証

書

社会福祉法人養父市社会福祉協議会会長 様

住

所

氏

名

㊞
（生年月日）

年月日

私は、下記の各項目に基づき、貴会に対して上記の者の身元保証をする。
１ 上記の者が貴会との雇用契約書および誓約書に違反し、または故意もしくは過失によって万一貴会に金銭上はもちろん業務上、信用上の損害を破らしめた時は、請求後１か月以内に貴会の要求する損害額を賠償する（本保証に伴う賠償限度額
は、金１００万円とする。）。
また、上記の者が退職後誓約書に違反し、貴会に損害を破らしめた時も損害賠償する。
２ この保証期間は、本日より向こう満３か年と定め、期間満了の３か月前に私より貴会に書面をもって、この保証を更新しない旨の申し出をしなかった場合は、満了の日から更に引続き３年間この保証を更新することを承諾する。
年

月

日
身元保証人

住

所

氏

名

㊞

勤務先
被保証者との関係
電話番号

（

28

）

5-1 職員就業規則（2024.04）

様式第４号（第 26 条関係）

欠

会

勤

長

届

事務局長

次

長

課

提出

長

年

係

月

社会福祉法人養父市社会福祉協議会会長 様

所

属

職

名

氏

名

㊞

職員就業規則第 26 条に基づき、欠勤したいので下記のとおり届出します。

記
欠勤期間

年

欠勤日数

日

月

日（

欠勤の理由

備

考

29

）～

年

月

日（

）

日

5-1 職員就業規則（2024.04）

様式第５号（第 35 条関係）

時間外勤務等の命令簿

所 属

職名

氏 名

勤務命令時間認 定 時 間

従事者
印

内訳
任命権
者印

現認者
印

月日

曜
日

勤務の
内容

時刻

月

小計

月

合計

時間

うち
実務
時間

30

時間

午後
10 時
まで
125％

午後
10 時
以降
150％

午後
10 時
まで
135％

午後
10 時
以降
160％

5-1 職員就業規則（2024.04）

様式第６号（第 37 条関係）

職務に専念する義務免除申請書

会

長

事務局長

次

長

課

提出

長

年

係

月

社会福祉法人養父市社会福祉協議会会長 様

所

属

職

名

氏

名

㊞

職員就業規則第 37 条に基づき、職務に専念する義務の免除を受けたいので、下記のとおり申請します。

記
申請期間

年

申請日数

日

用

月

日（

務 地

用務内容
備

考

31

）～

年

月

日（

）

日

5-1 職員就業規則（2024.04）

様式第７号（第 39 条関係）

年次有給休暇等承認申請書
所属・職名
氏名
№
承認
会 長

繰越
事務局長

課 長

係 長
管理者

日

請 求 月 日 時 間 等
期 間
月 日
月 日
月 日
月 日
月 日
月 日
月 日
月 日
月 日
月 日
月 日
月 日
月 日
月 日
月 日
月 日
月 日
月 日
月 日
月 日
月 日
月 日

日

時 刻
時 分

日

時 分
時 分

日

時 分
時 分

日

時 分
時 分

日

時 分
時 分

日

時 分
時 分

日

時 分
時 分

日

時 分
時 分

日

時 分
時 分

日

時 分
時 分

日

時 分
時 分

日

時 分

32

日

本年分

累 計
時間

日

時間

時間

日

時間

時間

日

時間

時間

日

時間

時間

日

時間

時間

日

時間

時間

日

時間

時間

日

時間

時間

日

時間

時間

日

時間

時間

日

時間

時間

日

時間

合計
申出者
印

日
庶 務

5-1 職員就業規則（2024.04）

様式第８号（第 40 条、第 43 条、第 44 条、第 45 条関係）

特別休暇等承認申請書

承

会 長

事務局長

次 長

課 長

係 長

管理者

主 任

認

提出

年

月

日

社会福祉法人養父市社会福祉協議会会長 様

所

属

職

名

氏

名

㊞

職員就業規則に基づき、下記の理由により休暇をいただきたいので、承認くださるよう申請いたします。

記
休暇の期間

年

休暇の日数

日間

理

月

日（

）～

年

月

日（

）

由

※忌引きの場合は死亡者の氏名、職員との関係及び死亡年月日を明記

添付書類

33