2022 年 9 月 7 日～6 日
改憲策動、憲法改正、国葬、統一協会、政局、沖縄されるなかでおのずと集約されていくのではないか」（聞き手は今尾龍仁）

改憲へ「野党の意見聞き案つくる」 自民・新藤義孝氏
日経新聞 2022 年 9 月 7 日 5:30

自民、改憲へ主要人事を維持 安倍路線継ぎ推進力保つ
日経新聞 2022 年 9 月 6 日 23:00
自民党は衆院の憲法審査会の幹部ら憲法改正に関わる主要メン
バーを続投させる。改憲を巡って早期の国会発議を目指し、他党を巻き込んだ成案づくりを急ぐ。
安倍晋三元首相の死去でけん引役を失った。人事の骨格を維持し改憲への推進力をつなぐ。

自民党の新藤義孝氏
自民党は憲法改正を巡る骨格の人事を維持する方針だ。
改憲論議をどう進めていくのか。
衆院憲法審査会で与党筆頭幹事を務めた
新藤義孝元総務相に聞いた。
――7 月の参院選で憲法改正を訴えました。世論の反応をどう感じていますか。
「選挙戦の応援演説で『日本国憲法には国防規定や緊急事態条項がない。制定以来、国家有事や緊急時に誰が国と国民を守るかが規定されてない特殊な状況がずっと続き、国のかたちを整えることが重要だ』と訴えた」「今はデジタル社会といわれるが憲法制定時にはデジタルの概念すらなかった。
時代の進展や社会の変化に合わせて憲法もアップデートしていくべきだ」「国民は日本を取り巻く国際情勢の急速な変化を感じ、改憲の必要性についてこれまで以上の反応があった。
議論を進めることへの期待が高まっていると選挙の中でも強く感じた」――2022 年の通常国会で衆院憲法審査会の議論は活発でした。
「私が筆頭幹事に就任したのは 3 年半ほど前だ。当時は憲法審が開催されること自体がニュースになるほどだった。
今年の通常
国会はほぼ毎週、計 16 回開催しひとつの国会としての最多記録を更新した。回数だけでなく、テーマごとに議論を深めることができたという点でもとてもよかった」「憲法審は政局から離れて、国民のための議論を深める場所だ。
粘り強くやりとりをして、野党からも議論をすることに一定の理解をいただいたと思っている」「オンラインによる国会出席については憲法審で討議し、賛成や反対があるなかで意見の大勢をまとめることができた。
細田博之
衆院議長に報告文を提出したことは憲法審始まって以来のこと
で、大きな意義のあることだ」――秋以降の臨時国会の憲法論議をどう進めますか。
「これまで同様に与野党の信頼関係を築き、憲法の本体の論議と改憲の手続きである国民投票法について議論を深めていく姿勢に変わりはない。
改正の議論をさらに進めるべきだという国民の期待を受け、丁寧かつ濃密な議論を積極的にしていきたい」「自民党は 1955 年の立党から『日本国憲法の自主的改正』を訴え、一刻も早く改正を実現するために取り組んできた。野党や改正を心配する方の意見もきちんと聞きながら国民に提示する改憲案を作ることが我々国会議員の仕事と考えている」――自民党はどのテーマの改憲を優先しますか。
「自民党が議論のたたき台として提示した 4 項目の条文イメー
ジ案はいずれも国の根幹に関わるもので優劣をつけるものでない。
具体的なテーマは憲法審で各党との議論が深まり論点が整理

森英介元法相が衆院憲法審の会長、新藤義孝元総務相は与党の筆頭幹事を引き続き担う。
党憲法改正実現本部長は古屋圭司元国家公安委員長が留任する見通しだ。
2022 年の通常国会で衆院憲法審が開かれたのは過去最多の16 回だった。内容も 9 条や緊急事態条項の創設など多岐にわたった。
新藤氏は 18 年 11 月以来、与党の筆頭幹事を務め野党とのパイプに定評がある。実現本部は 21 年 11 月の組織改編で体制を強化した。全国で対話集会などを開き、安倍氏らが講師として全国を回った経緯がある。
7 月の参院選で憲法改正に前向きな「改憲勢力」は国会発議に必要な 3 分の 2 を維持した。岸田文雄首相は参院選直後の記者会見で「できる限り早く発議にいたる取り組みを進める」と表明した。
自民党議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の接点が相次いで明らかになり、報道各社の世論調査で内閣支持率は下落傾向が目立つ。旧統一教会などの問題に手間取り、改憲論議が後回しになるとの懸念が党内に出ていた。
安倍氏は憲法 9 条の改正について議論するよう働きかけてきた。
参院選の期間中は 9 条への自衛隊の明記を街頭演説などで訴えていた。安倍氏に近い有志のグループ「保守団結の会」や「創生日本」は安倍路線の継承のひとつとして、改憲実現を意識する。
今回の人事には安倍氏不在の中でも改憲機運をしぼませたくな
いとの狙いがにじむ。
これからの改憲の議論は具体的なテーマ設
定に議題が移る。
衆院憲法審に出席する自民党の下村博文元文部科学相は 23 年の通常国会で、合意できるテーマから原案をまとめるとの立場だ。
「秋の臨時国会の憲法審で論点整理をしていくことが原案の作成につながる」と話す。
新藤氏は「野党や改正を心配する方の意見も聞きながら改憲案を作ることが国会議員の仕事だ。
議論が深まり論点が整理されるな
かでおのずとテーマも集約されていくのではないか」とみる。
自民党は①自衛隊の明記②緊急事態対応③合区解消④教育充実――の 4 つの改憲項目を挙げる。

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プに定評がある。実現本部は 21 年 11 月の組織改編で体制を強化した。全国で対話集会などを開き、安倍氏らが講師として全国を回った経緯がある。
7 月の参院選で憲法改正に前向きな「改憲勢力」は国会発議に必要な 3 分の 2 を維持した。岸田文雄首相は参院選直後の記者会見で「できる限り早く発議にいたる取り組みを進める」と表明した。

憲法改正を巡る手続きについてのハードルは海外と比べても標準的だ。
ケネス・盛・マッケルウェイン東大教授（政治学）によれば議会で 3 分の 2 の賛成が必要な国は成文憲法を持つ国の 4 分の 3 ほ
どあり、うち半数は国民投票も必要だ。
同氏は「国民投票を経て改憲が実現した国をみると、多くが与野党の第 1 党が合意した改憲案だ」と指摘する。
国民投票を見据えながら野党とも折り合えるテーマとして、
緊急事態条項から優先的に議論する案も自民党内に浮上する。
改憲勢力には公明党、日本維新の会、国民民主党も含む。公明党
は緊急事態への対応として国会議員の任期延長の議論が必要と主張する。
党内で議論を主導する北側一雄副代表は改憲に関して「ムードだ
けでできると思わない。
多くの政党で合意が形成できるようにつとめないといけない」と指摘する。
維新は新代表になった馬場伸幸氏が代表選で改憲の必要性を訴えた。緊急事態条項のほか自衛隊の明記にも積極的だ。
国民民主も緊急事態条項の創設を主張するほか、議員任期の特例
延長を掲げる。9 条を巡っても、自衛権の行使の範囲などを論点に具体的な議論を進めるという。

自民党議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の接点が相次いで明らかになり、報道各社の世論調査で内閣支持率は下落傾向が目立つ。旧統一教会などの問題に手間取り、改憲論議が後回しになるとの懸念が党内に出ていた。
安倍氏は憲法 9 条の改正について議論するよう働きかけてきた。
参院選の期間中は 9 条への自衛隊の明記を街頭演説などで訴えていた。安倍氏に近い有志のグループ「保守団結の会」や「創生日本」は安倍路線の継承のひとつとして、改憲実現を意識する。
今回の人事には安倍氏不在の中でも改憲機運をしぼませたくな
いとの狙いがにじむ。
これからの改憲の議論は具体的なテーマ設
定に議題が移る。
衆院憲法審に出席する自民党の下村博文元文部科学相は 23 年の通常国会で、合意できるテーマから原案をまとめるとの立場だ。
「秋の臨時国会の憲法審で論点整理をしていくことが原案の作成につながる」と話す。
新藤氏は「野党や改正を心配する方の意見も聞きながら改憲案を作ることが国会議員の仕事だ。
議論が深まり論点が整理されるな
かでおのずとテーマも集約されていくのではないか」とみる。
自民党は(1)自衛隊の明記(2)緊急事態対応(3)合区解消(4)教育充実――の 4 つの改憲項目を挙げる。
憲法改正を巡る手続きについてのハードルは海外と比べても標準的だ。
ケネス・盛・マッケルウェイン東大教授（政治学）によれば議会で 3 分の 2 の賛成が必要な国は成文憲法を持つ国の 4 分の 3 ほ
どあり、うち半数は国民投票も必要だ。
同氏は「国民投票を経て改憲が実現した国をみると、多くが与野党の第 1 党が合意した改憲案だ」と指摘する。
国民投票を見据えながら野党とも折り合えるテーマとして、
緊急事態条項から優先的に議論する案も自民党内に浮上する。
改憲勢力には公明党、日本維新の会、国民民主党も含む。公明党
は緊急事態への対応として国会議員の任期延長の議論が必要と主張する。
党内で議論を主導する北側一雄副代表は改憲に関して「ムードだ
けでできると思わない。
多くの政党で合意が形成できるようにつとめないといけない」と指摘する。

自民、改憲へ主要人事維持 森審査会長、新藤筆頭幹事ら続投
安倍路線で推進力保つ
日経新聞 2022 年 9 月 7 日 2:00
自民党は衆院の憲法審査会の幹部ら憲法改正に関わる主要メン
バーを続投させる。改憲を巡って早期の国会発議を目指し、他党を巻き込んだ成案づくりを急ぐ。
安倍晋三元首相の死去でけん引役を失った。人事の骨格を維持し改憲への推進力をつなぐ。
森英介元法相が衆院憲法審の会長、新藤義孝元総務相は与党の筆頭幹事を引き続き担う。
党憲法改正実現本部長は古屋圭司元国家公安委員長が留任する見通しだ。

2022 年の通常国会で衆院憲法審が開かれたのは過去最多の16 回だった。内容も 9 条や緊急事態条項の創設など多岐にわたった。
新藤氏は 18 年 11 月以来、与党の筆頭幹事を務め野党とのパイ

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維新は新代表になった馬場伸幸氏が代表選で改憲の必要性を訴えた。緊急事態条項のほか自衛隊の明記にも積極的だ。
国民民主も緊急事態条項の創設を主張するほか、議員任期の特例
延長を掲げる。9 条を巡っても、自衛権の行使の範囲などを論点に具体的な議論を進めるという。

また憲法典に明記されていない「新しい人権」は、憲法 13 条の解釈により保障されるというのが通説だ。
実際にも判例の積み重ねによりプライバシー権が実質的に憲法上の権利として承認されるようになってきた。
他方、憲法典の条文が初めから規範の形成を法律に委ねている場合も多い。例えば憲法 47 条は国会議員の選挙制度を法律に委ねる。
条文の言葉（文言）にはどうしても曖昧さが付きまとう。その条文が定める規範の内容を明らかにするには解釈が必要になるが、読み手により解釈が異なることが起きる。
そこで裁判所の解釈に
より規範の内容が確定することになる。
もっとも、日本の裁判所は具体的な個人の権利義務に関わる事件の解決に必要な限りでしか憲法判断をしない（付随的違憲審査制）。その結果、統治機構に関する問題の多くは訴訟に乗せづらい。
例えば臨時国会の召集要求に対する内閣の対応の合憲性を問うことなどが訴訟への乗せ方で困難にぶつかる。
また事件として成立し憲法判断をする機会があっても、裁判所は衆院の解散や自衛隊の合憲性については高度に政治的な問題であることを理由に正面からの判断を差し控えている（統治行為論）。
では憲法典を改正する意味があるのはどのような場合なのか。
基
本的には、(1)現行の憲法典の下ではできないことをできるようにする（現状では違憲の法律や行為を合憲にする）必要がある場合だろう。その多くは、統治機構に関する条文を改正して権力分立のバランスを変更する場合だ。例えばフランスの 2008 年の憲
法改正は議会権限を強化するものだった。
またドイツの憲法改正の多くは、もともと詳細に定められている連邦とラント（州）との間の権限配分の変更だ。
これに対し、(2)法律制定によっても実現可能だが、それが安易に後退させられないよう、あるいは象徴的な効果を狙って憲法典に書き込むこともあり得る。
例えば同性婚の承認は多くの国で法律制定により実現しているが、アイルランドでは憲法典が改正された。
また、(3)日本国憲法は簡素な憲法典なので、規範の内容を詳細に書き込むことで公権力に対する憲法典の規律力を高める方向を目指すことも考えられる。
憲法典の改正を議論する際に意識すべき点が幾つかある。
第1に規範の内容に筋が通っていなければならない。
統治機構に関する条文を改正する場合には、諸部門の間での権力分立のバランスが崩れないかに特に配慮する必要がある。第 2 に、第 1 の点を検討する前提として、その文言を変えることで規範の何が変わるのか
変わらないのかを、明確にしなければならない。
第 3 に、(2)(3)の場合には憲法改正に踏み込む理由の説明も必要になるだろう。
憲法典に詳細を書き込むことは憲法典の規律力を高める効果もあるが、程度が過ぎれば窮屈になり、さまつなことで再び憲法改正が必要になる恐れがある。
この視角で自民党の憲法改正 4 項目（自衛隊の明記と自衛措置の言及、緊急事態対応、参院の合区解消、教育環境の充実）をみる。
(1)に当たるのは参院の合区解消だ。現行では違憲とされた投票
価値の格差を伴う都道府県単位の選挙区を可能にするものだからだ。
だが選挙制度は参院の権限や役割と合わせた議論をしなけ

改憲論議の要点(上) 規範の内容の点検が先決 上田健介・上智大学教授
日経新聞 2022 年 9 月 1 日 2:00
7 月の参院選で与党が勝利し、次期衆院選までの間に、憲法改正の発議がなされるのではないかとの見方もある。
憲法典の意義を確認したうえで、
憲法を改正する意味と憲法改正の議論のあり方について考える。

憲法というとき、
一般には日本国憲法という憲法典をイメージするだろう。憲法典を定める意義は、国政に関する基本的な規範をひとつの法典にまとめて認識しやすくすることにある。
立憲主義をとる国の場合、その規範の中心は人権保障と権力分立（統治機構）に関するものだ。また憲法典を国の最高法規とし、これに抵触する法律や公権力の担い手の行為を無効にするとしたうえで、裁判所に違憲・合憲の判断を行わせる仕組み（違憲審査制）を設けることで、その規律力を高める場合も多い。憲法典の改正手続きを通常の法律改正よりも厳格にすることで、基本的な規範が時の権力者の都合で改変されるのを防ぐ意味もある。
もっとも、憲法典で定めるのは原理・原則や統治機構の骨格にすぎず、規範の全容は法律や判例に含まれる具体的なルールまでみて初めて明らかとなる。

日本国憲法は条文が簡素なことで知られる。
例えば人権保障に関する条文の多くは「○○の自由を保障する」とだけ書かれている（表参照）。だが人権も他者の権利などとの調整を要し、法律で制限されることも多い。
こうした人権条項は原則を定めたものと解釈され、具体的にどのような制限が許されるのかは、個々の事
件での裁判所の判断を通じて明らかにされる。

3

れば筋が通らない。
他方、残りの 3 項目は現在の規範から何を変えようとしているのか明らかでない。自衛隊の明記と自衛措置の言及については、
政府の憲法解釈は自衛措置の行使も自衛隊の存在も合憲とする。
最高裁により違憲と判断されたわけではなく、
現状では合憲の解釈が通用しているといえる。そうであれば、この解釈を明確にす
るだけの改正にみえる。
もっとも、集団的自衛権行使の適否に関しては説明がなく、この点も含めて改正により規範内容の何が変わり何が変わらないのかを明確にする必要がある。
また緊急事態対応についても、
緊急事態時の権利制限は憲法典に定めずとも、
あらかじめ法律で政令に委任する枠組みを作りこれを厳格に運用することで可能との考え方が英米法にはあり、
日本
国憲法はその系譜に属するとも考えられる。
現に災害対策基本法には緊急時の政令による権利制限の規定がある。
法律による枠組
み設定が現行憲法の下でどこまで可能なのかをまず議論すべきだろう。
緊急時の国会議員の任期延長は、
長期間全国的に選挙が実施できず、参院の緊急集会でも対応できない事態の発生は杞憂（きゆう）にすぎないのではないか。
教育環境の充実も現行の憲法 26 条の規範の内容から何が変わるのかみえない。
このように 4 項目は総じて現在の規範の内容を条文で明確にす
るものにすぎない。
政治課題が山積する中で貴重な政治資源を割くに値するかは政策論として冷静に考える必要があろう。
規範の内容そのものに着目するなら、開かれた政策形成（議員の選出方法や立法手続きの見直し、
多様な民意を国政に伝える手段の導入）、政府の透明性向上（公文書管理や情報公開、国会の行政監視機能や行政訴訟の拡充）、多様な個人の尊重（マイノリテ
ィーの人権保障）など、真剣に検討すべき課題は多い。多くは法律改正や運用改善で対応できそうだが、憲法典を改正すべき事項が出てくるかもしれない。憲法改正ありきでなく、規範の内容そのものの点検が必要だ。
＜ポイント＞○裁判所の解釈により憲法の規範内容確定○自民党の憲法改正 4 項目は必要性吟味を○政策形成過程や政府の透明性巡り課題もうえだ・けんすけ 74 年生まれ。京都大学法学部卒、京都大学
博士（法学）。専門は憲法学自民党の憲法改正に関するサイトは「憲法改正の主役はあなた」、
すなわち国民だとして「みんなで考え」ることを促す。だが同党の麻生太郎副総裁は「政治に関心を持たなくても生きていけるというのは良い国です。
考えなきゃ生きていけない国のほうがよほ
ど問題なんだ」と発言したとの報道もある。国民主権の発露ともいえる究極の「政治」たりうる憲法改正が誰により何のために唱えられるのかという疑問がわいてくる。
とはいえ、国会で憲法改正の発議がなされれば、政治への関心の有無にかかわらず、国民投票を棄権する場合ですら、国民はいや
応なくこの政治に巻き込まれる。
個々人が政治への無関心を選択し、大事だと思うことに没頭できるのも、それを可能とする社会の根本枠組みを提供する現憲法あってこそだからである。
そうした枠組みとして真っ先に思い浮かぶのが民主主義だろう。
国会、内閣について定めた憲法第 4 章および 5 章は議院内閣制を採用し、通常、国民は選挙権（憲法 15 条など）の行使を通じて政治に参加するにとどまり、その直接の運用が国民に任される立て付けとはなっていない（表参照）。

さらに、投票は国民の義務とは必ずしも解されていないし、憲法
19 条は思想の自由を保障しているから、政治へのスタンスも個
人が自由に選択でき、選挙された議員からなる国会が制定する法律に従ってさえいれば、大概の人は深く考えることなしに暮らすことが可能だ。しかもこうした憲法を尊重・擁護する義務も、政治の直接の運営に関わる公務員には課されても国民には課されない（憲法 99 条）という徹底ぶりだ。
しかし民主主義も誤ることがある。
また民主的に制定された法律でも、例えば同性婚や別姓婚を認めない民法の是非が裁判で争われるように、
その合理性に疑問をもつ者はいる。
そうした場合に、国会や裁判所に対し法律の合理性について再考を促す機能を果たし、ときに民主的に制定された法律に従わないという選択肢を個人に与えさえするのが、憲法の基本権条項だ。
これを端的に表明するのが、個人の尊重を定める憲法 13 条である。
長谷部恭男・早大教授によれば、価値観や世界観は一つではないにもかかわらず、人は自分にとって大事なことが他の人にとっても同様であることを欲し、わかりやすさや単純さを好む傾向もあ

改憲論議の要点(下) 発議権行使にも謙抑性必要 佐々木くみ・東北学院大学教授
日経新聞 2022 年 9 月 2 日 2:00
いわゆる「改憲勢力」が 3 分の 2 を占めた 7 月の参院選の結果を受け、憲法改正を巡る議論が活発化するとの報道がある。だが参院選の投票率は過去 4 番目の低さだった。選挙への国民の関心の低さがその一因であることは否定できない。

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に立った、憲法レベルでの法規範による政治のより厳格な統制が模索されてもいる。ただし、そうした仕組みであっても、それを運用する者の良識が必要となる。
いうまでもなく、現憲法は権力抑制のための仕組みとして権力分立を採用しており、国会による憲法改正の発議と国民投票を連動させる憲法改正手続き（憲法 96 条）もその一つだ。
しかしこの仕組みを生かせるか否かも、
結局は国会議員そして国民の良識次第だ。
これとて現憲法は個人に対する強制の契機を有してはいないが、政治への無関心も個人が自由に選択できる社会であり続けるためには、
憲法改正を発議する国会議員が憲法改正の合理性を支える事実を明確に国民に示すと同時に、国民の側にも現憲法が果たす役割を一層深く理解することが求められる。
＜ポイント＞○憲法は公権力に説明求める準拠点となる○自民党 4 項目には説明責任免れる提案も○国民側も現憲法を一層深く理解する必要
ささき・くみ 75 年生まれ。東北大学法学部卒業、東北大学博士（法学）。専門は憲法学る。そのため多様な人々が暮らす社会では、目指すものの異なる者同士が衝突することもある。
それでも各個人が価値あると思うものを追求することを可能にするには、逆説的ながら、自身の意
思を他人に押し付けることを諦め、それを各個人の私的な領域に押しとどめる必要がある。
公私の領域を区別したうえで、
私的な領域では自分にとって大事なことを自由に追求できるが、社会全体の問題に関わる公的な領域では私的な意思に基づく決定が排斥される。その際、公的な決定が単なる私的な意思によるものではないことは、
その決定が規範に基づいていることにより担保される（法の支配の確立による人の支配からの解放）。
日本国憲法は、そうした公的な決定の正当性を担保する「最高法規」でもある（憲法 98 条）。憲法は、公的な決定が法規範に照らして論理的に正当化が可能であるという説明責任を公権力に課すことで、公権力を制限してもいる。従って民主的に制定された法律であっても、最高法規である憲法に照らしてその合理性を論理的に説明できない場合には、効力を有しないことになるのである。
このように憲法は、統治のあり方を規定するとともに、公的領域に私的な意思が持ち込まれるのを防ぐ公権力の説明責任の準拠点となる法規範でもある。
従ってその時々の社会全体に関わる問
題を解決すべく制定されうる法律と異なり、憲法はその時々の国民の利益や価値観に沿って変えるべきものでなく、中長期的な視野に立って改正の正当性が熟慮されねばならない。
特に、憲法により足かせをはめられている公権力の担い手が、当の憲法の改正を国民にお願いするときには、自らに課された拘束を解き、公的領域ひいては私的領域においても、単なる私的な意思を押し付けようとしてはいないか、一層の注意が必要となる。
この点、自民党の改憲 4 項目の中でも特に自衛隊の加憲と緊急事態条項の創設は、いずれも公権力の説明責任を免れさせる方向に機能しうる。
しかも民主的正統性を帯びた公権力の担い手である国会は法案などの審議の場としての透明性を失い、少数意見を真摯に取り上げない傾向がみられるだけでなく、議院内閣制の本質とされる内閣に対する責任追及という面でも、既に機能不全に陥っている。
国会の機能不全については、
選挙制度や議会制度といった統治機構に関する現憲法の規律密度の低さを補う諸法律の改正を通じて 1990 年代から推進された、「憲法典」の改正にも匹敵するとされる制度改革の影響が指摘される。
法律であれ憲法であれおよそ法規範は、それ自体効力を発揮することはできないから、それを解釈適用する者の資質に大いに左右される。この点、現憲法下の統治機構は、公務員のエートス（集団的精神）を前提として構築されてきた。とりわけ国会議員や閣僚といった権力者は、民主的正統性を備えながらも、同時に個人の自由を制約しうる公権力の担い手でもあることに留意し、個人の尊重を最重要の法規範として、権力行使に謙抑的であることが求められる。
近年の憲法学では、権力者の謙抑性のエートスが薄れているという認識のもと、これを「非立憲」として現憲法のよって立つものに反すると批判する声がある一方、権力者の良識に期待してきた憲法学を問題視する声もある。後者の立場からは、いわば性悪説

安倍元首相国葬に17 億円 政府が概算総額公表 警備費など含む
毎日新聞 2022/9/6 10:47（最終更新 9/6 11:58）

首相官邸＝本社ヘリから
政府は 6 日、安倍晋三元首相の国葬にかかる費用が総額で約17 億円になるとの概算を公表した。
政府は 8 月 26 日、式典にかかる費用として 2022 年度予算の一般予備費から 2 億 4940 万円を支出すると決めたが、警備費用
や海外要人の接遇費は含まれておらず、野党側が概算の総額を明らかにするよう求めていた。政府によると、これらに加え、警備費が約 8 億円、外国要人の接遇費が約 6 億円かかる見通し。
しんぶん赤旗 2022 年 9 月 7 日(水)国葬費 総額１６．６億円 憲法違反・法的根拠なく血税 積算
根拠示さず
松野博一官房長官は６日の記者会見で、安倍晋三元首相の「国葬」（９月２７日）に要する経費の概算を公表しました。警備に８億円程度、外国要人の接遇に６億円程度、自衛隊儀仗（ぎじょう）
隊の車両借り上げに１０００万円程度を見込むとしましたが、積算根拠は示しませんでした。既に閣議決定した会場借り上げ・設営費約２億５０００万円と合わせ、総額はおよそ１６億６０００万円になるとしています。
政府はこれまで経費総額の公表は「国葬」
後としていましたが、世論や野党の厳しい批判を受け、方針を一転。松野氏は「特別の接遇を要する首脳級の代表団が５０程度と見込まれることから仮定した」と説明しました。
費用の積算根拠が示されず、さらなる増大の可能性もあるため、野党は経費の根拠や警備人数などを示すよう求めています。

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警備費の内訳は、道府警から派遣される警察官の旅費と超過勤務手当に５億円、車両や待機所の借り上げに３億円。接遇は、外国要人の車両手配や空港での受け入れに５億円、接遇のため一時帰国させる在外公館員の出張経費に１億円としています。
政府は「友人代表」として菅義偉前首相が追悼の辞を述べると明らかにしました。
日本共産党の志位和夫委員長は６日、ツイッターに「２・５億円が１６・６億円に一挙に膨らんだ。これで済む保障もない」「憲
法違反、法的根拠のない『国葬』に、１円の血税も出してはならない。１６・６億円など論外だ」と投稿し、憲法違反の「国葬」の中止をあらためて要求しました。
否定的な世論 変わらない
東海大教授・永山茂樹さんの担当者は「入らない」と回答。経費の算出根拠となる警備にかかる人数や日数などを明らかにするよう求めたのに対しては、
警察庁の担当者は「警備に支障が生じる恐れがある」として答えませんでした。
内閣府の担当者は、国葬にかかる経費について「（見込み額は）仮定を置いた数字だ」「経費の詳細は、国葬後に精査して示すことに変わりはない」と発言。国葬費用の総額が今後増加していく
可能性を否定しませんでした。

政府は、「国葬」後に総額を発表すると言っていた方針を変更
して事前に約１７億円という額を公表しました。
世論は事前に発表しようとしない政府に否定的でしたが、そもそも内心の自由を侵害し、憲法違反の「国葬」を行うこと、しかも多額の費用をかけることを批判していました。ですから、開催に否定的であるという事実は、
事前の額の提示によって変わるものではありません。
今回、発表された総額は概算です。国家的な大きなイベントが概算通りに行われる保証がないのは、東京五輪の例でも明らかです。
本当にこれで収まるのか国民が疑いの目を持つのは当然です。
１７億円をはるかに上回る額を支出する恐れを私も抱いています。
しんぶん赤旗 2022 年 9 月 7 日(水)国葬費 増額の可能性 野党国対ヒアリング 政府否定せず（写真）「国葬」問題の野党国対ヒアリ
ングに出席する日本共産党の（左から）伊藤岳参院議員、塩川鉄
也衆院議員、穀田恵二国対委員長＝６日、国会内
安倍晋三元首相の「国葬」問題についての野党国対ヒアリングが６日、国会内で開かれました。野党が求めていた国葬にかかる全体費用の概算について政府が１６億６０００万円程度と見込
まれると報告したことを受けたもの。政府は、今年度予算の予備費から支出を決めている式典関係の経費（２億４９００万円）以
外に、警備や海外要人の接遇に要する経費など１４億１０００万円となる見通しを示しました。
警察庁の担当者は「部隊活動や超過勤務手当にかかる経費が５億円、装備費が 3 億円、合計８億円」と説明。参加議員が「派遣元の道府県警の人件費は入るのか」とただしたのに対し、警察庁

6【独自】安倍元首相「国葬」総費用 16.5 億円程度 警備費など
含め 政府が国会に伝達
FNN9/6(火) 10:27 配信
政府は 6 日、安倍元首相の国葬の費用について、警備費などを含めた全体の規模を国会に示した。関係者によると、現時点での総額の見込みは 16 億 5 千万円程度となることが分かった。 27 日に行われる安倍元首相の国葬を巡って、政府は 8 月の閣議で、会場設営費など、2 億 4940 万円の支出を決めたが、警備費用などについては国葬の後に公表するとしてきた。 一方で、岸田首相
は、国会の閉会中審査で国葬について説明する方針だが、野党はその前に警備費などを含めた総額を示すよう要求していた。 こ
うした中、政府は 6 日、衆議院の議員運営委員会の筆頭理事に対し、国葬の全体規模を伝達した。 関係者によると、警備費用として 8 億円程度、海外要人の接遇費として 6 億円程度、自衛隊の儀仗隊の車の借り上げ費用など 1 千万円程度で、これまでに示された 2 億 5 千万とあわせて総額 16 億 5 千万円程度が経費として見込まれることが分かった。
国葬費・新たに 16．6 億円と“仮定”さらに増額は？費用確定
は国葬後テレ朝 NEWS9/6(火) 23:30 配信
安倍元総理の国葬の費用について、これまで政府は、会場の設営費など、約 2 億 5000 万円の支出を閣議決定し、全体額は、国葬後に速やかに公表するとしてきました。しかし、6 日、その方針を一転させ、警備費なども含めた費用が合わせて 16 億 5900 万円になるとの見通しを示しました。 松野官房長官：「あえて現時点での経費の見込みを示したい。警備に要する経費は 8 億円程
度。海外要人の接遇に要する経費は 6 億円程度と見込まれます」
ただ、この発表に野党からは、批判の声が上がっています。 立憲民主党・安住国対委員長：「最初からよく調べたうえで、きちっと出してくれればいいのに、言われて小出し、小出し。反対が強いから、できるだけ税金はかからないように小さく見せかけよ
うという、姑息なやり方に見えて仕方ありません」 国民民主党・玉木代表：「後手後手になっている説明が非常に不信感を招いている」 野党側は、費用はさらに膨らむのではないかと指摘しています。 今回、発表された警備費用は 8 億円ですが、天皇陛下の即位の礼での警備費用は 38 億円を超えています。警察庁の担
当者は、この点について、こう述べました。 警察庁担当者：「“即位”の経費と比べてどうかと、
国葬儀は、まさに東京で行われる。
“即位”の場合は、ほかの行事もあり、パレードなどもありまして、なかなか単純に比較はできない」 岸田総理は、今回示した
金額は、あくまで“仮のもの”だと強調しました。 岸田総理：

「今は推定で、仮定の数字をおいて、推定して数字を出している。
本当に確実な数字は、
国葬儀後に精査したうえでなければ示すことができない。
より丁寧な説明を行おうと努力していることについて、ぜひ、ご理解いただきたい」 政府は 6 日、国葬の式次第についても決定しました。
国歌の演奏や、
黙とうなどを行うほか、友人代表として菅前総理が追悼の言葉を述べます。
国葬をめぐっては、8 日にも、岸田総理が出席して、国会で審議が行われる見通しです。

いて現時点では全体で約 16 億 6000 万円にのぼる見通しであると発表しました。 松野官房長官が会見で明らかにした経費の内訳は以下の通りです。 ■会場の設営費など式典の経費として約2.5 億円 ■警備に要する経費として約 8 億円（このうち、全国の警察から派遣される応援部隊の旅費、手当等で約 5 億円・装備の借り上げ等で約 3 億円） ■海外要人の接遇に要する経費として約 6 億円（このうち、要人の車両の手配や空港での受け入れ態
勢の構築等で約 5 億円・要員として一時帰国させる在外公館職員の旅費で約 1 億円） ■自衛隊の儀仗（ぎじょう）隊等の車両借り上げ費等として約 0.1 億円 6 日、首相官邸で取材に応じた
岸田首相は、実施前に費用を明らかにした理由について、「丁寧な説明を尽くすという観点や各国から様々な連絡がくるなど状
況が少しずつ明らかになった」と述べました。

「追い込まれて発表」国葬費 16.6 億円…公表した背景は？記者
解説
ANN2022/09/06 23:30
安倍元総理の国葬の費用について、これまで政府は、会場の設営費など、約 2 億 5000 万円の支出を閣議決定し、全体額は、国葬後に速やかに公表するとしてきました。しかし、6 日、その方針を一転させ、警備費なども含めた費用が 16 億 5900 万円になるとの見通しを示しました。
◆政治部の原慎太郎記者に聞きます。
（Q．なぜ、後手後手とも捉えられかねない、このタイミングでの発表になったのでしょうか）
一言で言えば、「追い込まれた」ということです。もちろん公表
できるだけの試算がこのタイミングでまとまったという説明ではありますが、日に日に高まる反対の世論に官邸が耐え切れなくなったというのが実情だと思います。
政府関係者によりますと、実は、本当に大枠の数字なら、これまでにも出すことはできたということです。ただ、事前に示した想定より経費がかかった場合に、後から追及されることを嫌って、事後に公表するという方針で対応してきました。結果として、反対の世論の高まりを受けて、ここへきて岸田総理が「できるだけ国民に精緻に示していく」という判断をしたという形です。
（Q．この批判の高まりに対して、政府の危機感はどうでしょうか）岸田総理自身も国葬の“評判が悪い”ことは認識しています。
支
持率もしばらくは上がらないことを覚悟していますが、それでも「やり切るしかない」と周辺に語っています。ただ「丁寧に説明する」という言葉とは裏腹に、情報の発信が後手後手に回っていることは、自ら傷を深めている面もあります。自民党の閣僚経験者も指摘していましたが、岸田政権は批判を受けた後の対応、ダメージコントロールがうまくできていないように見えます。

安倍元首相「国葬」費用 総額 16 億 6000 万円程度の概算公表 政府NHK2022 年 9 月 6 日 19 時 31 分
安倍元総理大臣の「国葬」にかかる全体の費用の概算について、政府は、今年度予算の予備費から支出を決めているおよそ 2 億5000 万円に、警備費や外国要人の接遇費など14 億円余りを加え、総額で 16 億 6000 万円程度となる見通しを示しました。

これは、松野官房長官が、6 日の記者会見で明らかにしました。
それによりますと「国葬」の実施には、政府が、会場設営費などとして、
今年度予算の予備費からすでに支出を決めているおよそ
2 億 5000 万円に、警備や外国要人の接遇費などとして、14 億円
余りが追加される見込みだとしています。
追加となる費用の内訳は、▼警備費が、各地からの警察官の派遣旅費や超過勤務手当などに合わせて 8 億円程度、▼外国要人の接遇費が、車両の手配や空港の受け入れ体制の構築などに合わせて 6 億円程度、▼自衛隊の儀じょう隊が使用する車両の借り上げなどに 1000 万円程度としています。
これにより「国葬」にかかる費用の総額は、16 億 6000 万円程度となる見通しです。
一方、これまでのまとめでは、参列に訪れる海外の代表団は 190
以上で、特に接遇を要する首脳級などの代表団は 50 程度と見込
まれるとしています。
安倍元総理大臣の「国葬」の費用について、政府は、全体の詳細は実施後に示すとしてきましたが、野党側が、国会の閉会中審査を前に、大枠を示すよう求めていました。
概算を公表した理由について、松野官房長官は、記者会見で「岸田総理大臣から丁寧に説明するよう指示を受けたうえでの判断だ。引き続き国民に理解してもらえるよう努めていく考えだ」と述べました。
警備・外国要人の接遇費用 内訳は
6 日示された「国葬」にかかる費用の概算では、◇警備に 8 億円

図解】国葬費用全体の概算は約 16 億 6000 万円に…内訳は？
NNN9/7(水) 0:00 配信

国葬費用概算（9 月 6 日発表時点）
今月 27 日に行われる安倍元首相の国葬。6 日、政府は費用につ7程度、◇外国要人の接遇に 6 億円程度と試算しています。
●警備費
このうち、警備費の内訳としては、▽道府県警察から警察官を派遣するための旅費や超過勤務手当に対する国からの補助として、合わせて 5 億円程度を見込んでいます。
国葬当日に限らず、その前後も含めたすべての期間の費用が含まれる一方、警察官の基本給にあたる部分は含んでいないということです。
また、▽警察官が待機するための建物の借り上げ費や▽警察官を待機所から警備活動を行う現場に輸送するバスなどの借り上げ費として、あわせて 3 億円程度かかるとしています。
●外国要人の接遇費
外国要人の接遇費の内訳としては、▽滞在中の車両の手配のほか、空港での受け入れ体制や連絡調整体制の構築、それに会談に必要な同時通訳の手配などに、合わせて 5 億円程度を見込んでいます。
また▽接遇にあたる在外公館の職員を一時帰国させるための旅費として、1 億円程度かかるとしています。
●救護費
一方、救護体制を構築するため当日、会場に待機させる救急車の手配には新たな経費はかからないものの、医師や看護師の派遣が決まった段階で数十万円の経費が必要になるということです。
こうした費用はすでに支出を閣議決定している今年度予算の予備費から充てるとしています。
岸田首相「丁寧に見通し示す観点から数字を示した」
岸田総理大臣は、記者団に対し「『国葬儀』については、各国からさまざまな連絡が入ってくるなど、状況が少しずつ明らかになってきた。特に接遇を要する首脳級などの代表団の数が 50 程度になるなど、推定や仮定を置いたうえで、どのぐらいの数字になるのか試算を行い、できるだけ丁寧に見通しを示す観点から、その数字を今回示した」と述べました。
そのうえで「本当に確実な数字は『国葬儀』後に精査したうえでなければ示すことができないのは、従来申し上げたとおりだ。より丁寧な説明を行おうと努力しており、ぜひ理解してもらいたい」と述べました。
安倍元総理大臣の「国葬」にかかる費用の概算の積算根拠を示す
よう野党側が求めたことを受けて、衆議院議院運営委員会の与野党の筆頭理事が、6 日午後、改めて会談しました。
この中で、与党側は、政府が 8 億円程度としている警備費の根拠として、38 億円余りだった 3 年前の天皇陛下の「即位の礼」に伴う関連の警備と比較した警察庁の資料を示しました。
そして、▽行事が一定期間続く「即位の礼」に対し、「国葬」が一日のみであることや、▽特に接遇を要する首脳級の代表団が、「即位の礼」ではおよそ 200 に上ったものの、今回は 4 分の 1 の50 と仮定していることを説明しました。
これに対し、
野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の笠浩史氏は、持ち帰ったうえで、野党間で今後の対応を検討する考えを伝えました。
一方、与野党の筆頭理事は、7 日議院運営委員会の理事会を開く
ことでは一致し、閉会中審査の日程や質疑時間などについて、詰めの調整を行うことになりました。

8「国葬」流れ決定 菅前首相が追悼の辞

安倍元総理大臣の「国葬」の式次第にあたる流れが決まり、友人
代表として、第 2 次安倍政権で一貫して官房長官を務めた菅前総理大臣が追悼の辞を述べることになりました。
9 月 27 日に東京の日本武道館で行う安倍元総理大臣の「国葬」について、葬儀委員長を務める岸田総理大臣は、6 日、式次第にあたる流れを決め、松野官房長官が記者会見で発表しました。
それによりますと「国葬」は、葬儀副委員長を務める松野官房長官による開式の辞に続いて、国歌の演奏や黙とうが行われたあと、安倍元総理大臣の生前の活動をまとめた映像を上映するとしています。
そして、岸田総理大臣のほか、衆・参両院の議長、最高裁判所長
官の三権の長に加え、友人代表として、第 2 次安倍政権で一貫して官房長官を務めた菅前総理大臣が追悼の辞を述べることになっています。
さらに、天皇皇后両陛下と上皇ご夫妻の使いによる拝礼が行われたあと、参列者による献花などが行われることになっています。
菅前総理大臣が追悼の辞を述べる理由について、
松野官房長官は、記者会見で「遺族の意向を聞き、長きにわたり総理大臣の職にある間、密接に仕事をともにした方が、友人を代表して追悼の辞を読むのにふさわしいと考えた」と述べました。
葉梨法相「法務省は弔旗 黙とう」

葉梨法務大臣は閣議のあとの記者会見で「法務省としては、葬儀委員長の決定に基づき、国葬の当日は弔旗を掲げること、一定の時刻に黙とうをささげることを考えている」と述べました。
そのうえで「もちろん職員全員に強制することではないが、ここの施設で職員にアナウンスをして弔意をささげるということだ」と述べました。
自民 茂木幹事長「丁寧に説明続けていくこと重要」

自民党の茂木幹事長は、記者会見で「一定の前提を置いたうえでの概算の見通しとして、政府からすでに概要の報告を受けた。国民に対して『国葬』の意義や内容、かかる費用について、丁寧に説明を続けていくことが重要だと考えている」と述べました。
自民 世耕参院幹事長「その金額に尽きる 警備には万全を」

自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「必要なものを精査したわけだから、
その金額であるということに尽きるのではないか。
各国から国のトップクラスが多数訪れるので、警備には万全を期してもらいたい」と述べました。

公明 山口代表「外国要人参列や警備でより費用かかる面も」公明党の山口代表は、記者会見で「外国からの要人が多数、参列されると見込まれ、きちんと接遇するには。それなりの費用がかかる。また、安倍元総理大臣が銃撃で命を落としたこともあり、警備に対する手厚い対応が求められ、より費用がかかる面もある。
国会での審議の機会があれば、岸田総理大臣から丁寧にわかりやすく説明を尽くしてもらいたい」と述べました。
また、友人代表として、菅前総理大臣が追悼の辞を述べることについて「長い間、官房長官として、安倍元総理大臣とともに活動
し、政権を支える大事な役割を担ったことや、遺族の意向も踏まえてお願いすることになったと岸田総理大臣から連絡をいただ
いていた。判断を尊重したい」と述べました。
立民 泉代表「正当性あるのかしっかり吟味を」立憲民主党の泉代表は、党の会合で「本当に実態をあらわしているのか、今は全くその確証はなく、今後も経費が増える可能性がある。政府が出した金額に正当性があるのかについて、しっかり吟味していかなければならない」と述べました。
立民 岡田幹事長「納得のいく説明にはなっていない」

立憲民主党の岡田幹事長は、記者会見で「急に必要な金額が跳ね上がった。これで終わりかどうかもわからず、もっと多いのではないかという説もあり、納得のいく説明にはなっていない」と述べました。
立民 安住国対委員長「国民に対し不誠実な対応で残念」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「最初からよく調べたうえで出してくればよいのに小出しにしていて『国葬』に反対が強いからできるだけ税金はかからないように小さく見せかけようという、こそくなやり方に見えてしかたない。国民に対して不誠実な対応で残念だ。
政府はもっと堂々とやってほしい」と述べました。
そのうえで「野党が連携した結果、政府が当初支出を決めた費用の 6.6 倍に跳ね上がったが、これで『ファイナルアンサー』だとは思っていないので、国会の閉会中審査までにもう少し踏み込んだ額を出すよう野党全体で要求していく」と述べました。
維新 吉村共同代表「小出しにする理由が全くわからない」

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日本維新の会の吉村共同代表は、大阪市内で記者団に対し、「国葬の費用がどのくらいかかるかは、
きちんとオープンにすべきで、もっと早く示すべきだったし、小出しにする理由が全くわからな
い。海外からも要人をお呼びするので、警備費が一定程度かかるのは当然で、金額やその中身が妥当かどうかについては、国会で議論されると思う」と述べました。
国民 玉木代表「政府の説明 後手後手」

国民民主党の玉木代表は記者会見で「経費の全体像が示されたことは評価するが、なぜもっと早く出せなかったのか。不信感を招いているし、世論調査で『国葬』に反対の人が増えている原因の1 つなっている。政府の説明が後手後手になっていることは遺憾だ」と批判しました。
そのうえで、岸田総理大臣に対し、国民が納得できる丁寧な説明を求めていく考えを示しました。
また、みずからの「国葬」への対応について「国内外から弔意が多数示されており、『国葬』を行うことは理解する」と述べ、招待があった場合は出席する意向を示しました。
社民 福島党首「法的根拠がない」国葬出席せず

安倍元総理大臣の「国葬」について、社民党の福島党首は「法的根拠がない」などとして、出席しない考えを示しました。
安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、社民党の福島党首は記者会
見で「『国葬』に反対で、最大の理由は法的根拠がないことだ。
『法の下の平等』や思想・良心の自由を侵害する可能性がある」と指摘しました。
そのうえで「国民の半数以上が反対し、法的根拠がないなかで、出席することはできない」と述べ「国葬」に出席しない考えを示しました。
また「国葬」にかかる全体の費用の概算を政府が示したことについて、福島氏は「本当にこれで済むのか。初めは低く見積もり、終わったら実は多額だったとか、多額だったことを隠すということも起こりうるのではないか」と述べました。
専門家「丁寧に説明 正しく検証を」財政学が専門の、
一橋大学の佐藤主光教授は「前例が少ないので、
16 億 5000 万円の妥当性そのものをはかるのは難しい面もあるが、費用対効果を考えたときに何のための国葬なのか趣旨がよく分からないと 16 億 5000 万円使うと言われても、国民としては何だろうと言うことになる。
故人をしのぶ方法としては合同葬や国民葬などがある中で国葬によって何が達成できるのかと言うことを丁寧に説明する必要がある」と指摘しています。
そのうえで「金額が変わってくるなら逐次国民に示し、国葬が終わったところで、経費の詳細を開示するのは当然だが、どんな趣旨に基づいて使われたかや、
外交上の成果があればそれを説明していくことが問われる。そして今回の決め方も含め、さまざまな課題が浮き彫りになるのであれば、それは今後のために正しく検込んでいる。
旧統一教会と自民党の密接な関係が指摘されているためで、政権は危機的状況だ。AERA 2022 年 9 月 12 日号の記事を紹介する。
＊＊＊
国政選挙を乗り切って安泰だったはずの岸田文雄政権が存亡の瀬戸際に立たされている。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党政治家との関係が次々と発覚し、国民の不信が募っているのだ。
背景には応援してくれる組織を十分チェックしない自民党の積年の体質がある。コンプライアンス（法令や社会規範の順守）が厳しく求められる時代との落差はあまりに大きい。岸田首相は自民党の「解党的出直し」を迫られている。
きっかけは 7 月 8 日の安倍晋三元首相銃撃事件だった。山上徹也容疑者が犯行の動機に関連して、母親による旧統一教会への多額献金で家庭が崩壊、
旧統一教会の友好団体の集会にビデオ出演した安倍氏に殺意を抱いたと供述したという。
この犯行は許されないが、旧統一教会と自民党との深い関係がクローズアップされた事件となった。

証していくことが必要になる」と話しています。
安倍氏国葬で「友人代表」菅前首相も追悼の辞、参列者は最大６０００人に読売新聞 2022/09/06 14:23
松野官房長官は６日午前の記者会見で、政府が９月２７日に東京・日本武道館で行う安倍晋三・元首相の国葬（国葬儀）について、警備費と接遇費などが計約１４億１０００万円になるとの見込みを明らかにした。
すでに支出を決定した２億４９４０万円と合わせ、総額は約１６億６０００万円となる見通しだ。

記者会見で安倍元首相の国葬に関して全体の概算費用を発表する松野官房長官（６日午前、首相官邸で）＝源幸正倫撮影
松野氏によると、警察による警備には約８億円を見込む。都道
府県警が派遣する警察官の旅費などに約５億円、車両や機材の借り上げなどに約３億円を予定している。
来日する要人などの接遇費は約６億円の見通し。
車両手配などに約５億円、一時帰国させる在外公館職員の旅費などに約１億円ぎじょうとした。このほか、自衛隊の 儀 仗 隊などの車両の借り上げに約１０００万円を支出する予定だ。
松野氏は記者会見で、「海外から１９０以上の代表団が参列し、その中で特別の接遇を要する首脳級などの代表団の数が５０程度と見込まれる」と説明した。警備費などを事前に公表したことについては、「丁寧に説明することにより、引き続き国民にご理解をいただけるよう努めていく」と語った。

日本武道館
一方、松野氏は岸田首相らのほか、「友人代表」として自民党の菅前首相が追悼の辞を述べることも発表した。
国葬の実施概要によると、参列者は現・元国会議員や海外の要人、自治体の代表
ら最大で６０００人程度を予定している。
岸田政権、旧統一教会問題で存亡の危機 各社の世論調査で内閣支持率が大きく下落
AERA2022/09/06 08:00
筆者：星浩

岸田文雄内閣の支持率（AERA 2022 年 9 月 12 日号より）
波紋は広がった。事件当時、経済産業相だった萩生田光一氏は
旧統一教会系の会合に出席していたと発表、
山際大志郎経済再生
相も同じような会合に出席したと明かした。
内閣支持率が急低下したことに危機感を抱いた岸田首相は、予定を早めて 8 月 10 日に内閣改造・自民党役員人事に踏み切った。
局面転換を狙ったのだが、（1）経産相から党政調会長に横滑りした萩生田氏が、参院選公示直前に立候補予定者と旧統一教会の施設を訪問（2）留任した山際経済再生相が、旧統一教会系の団
体がネパールで開いた会議に出席していた、といった新事実が次々と判明。改造前には党総務会長を務めていた福田達夫氏が、
旧統一教会に関連して「何が問題なのか分からない」と語り、多額献金などで苦しむ被害者たちから強い反発を浴びた。
内閣支持率はさらに低下。朝日新聞の調査（8 月 27、28 両日）
では岸田内閣を支持する人が47％で7 月に比べて10 ポイント下落。支持しない人は 25％から 39％に急増した。ほかの調査でも支持率は軒並み低下している。
いずれの調査でも首相の旧統一教会問題への対応を「評価しない」が多数を占めており、この問題が政権を直撃していることが分かる。
（政治ジャーナリスト・星浩）※AERA 2022 年 9 月 12 日号より抜粋
自民の旧統一教会調査 指摘複数の細田衆院議長、党離脱で対象外毎日新聞 2022/9/6 17:56（最終更新 9/6 17:56）

旧統一教会との密接な関係が注目されている自民党の萩生田光一政調会長
岸田文雄内閣の支持率が、各社の世論調査で軒並み大きく落ち

10

2019 年 10 月、世界平和統一家庭連合の友好団体が名古屋市で開いたイベントであいさつをする細田博之衆院議長。
イベントには、
旧統一教会の韓鶴子総裁も出席していた＝鈴木エイトさん提供
岸田文雄首相は 6 日の自民党役員会で、党が 9 日にも公表する所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係を巡る調査に関し「党として一致結束し、毅然（きぜん）とした対応をとる」と述べた。党は 8 月 26 日に党所属の全国会議員を対象に教団との接点に関する調査を指示。回答を 9 月 2 日に締め
切り、集約する作業を進めている。
茂木敏充幹事長は 6 日の記者会見で今回の調査対象について「所属国会議員以外に調査している党はない」と述べ、党籍を離脱している同党出身の細田博之衆院議長と尾辻秀久参院議長は対象にならないとの認識を示した。
細田氏は教団との接点が複数指摘されている。
茂木氏はまた、調査について「率直に申し上げて、他党の調査項目より細かく厳密なプロセスでやっている」と強調。今後、旧統一教会とは「一切関係を持たない」とする党の新たな基本方針を守らない議員に関しては「同じ党では活動できない。活動できないとなると、同じ党にはいられないということだ」と述べ、離党させる考えを改めて示した。
【花澤葵】
自民 茂木幹事長“旧統一教会に関する方針 地方議員にも徹底”
NHK2022 年 9 月 6 日 14 時 56 分

旧統一教会との関係をめぐり、自民党の茂木幹事長は、党所属の地方議員に対しても、関係団体を含め一切関係を持たないとする
党の方針を徹底するよう努力する考えを示しました。
旧統一教会をめぐり、自民党は、関連団体を含め一切関係を持たないとする方針を決定し、所属する国会議員に、教会側とのこれまでの関係を報告させて、結果を今週中に発表することにしています。
これについて、自民党の茂木幹事長は記者会見で、地方議員にも党の方針が適用されるのか問われたのに対し「自民党は、地方議員が 20 人しかいない組織とは違う大きな組織だが、党の方針を徹底する努力はしていきたい」と述べました。
また、先に「党の方針を守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べたことについて「仮に守ることができない議員がいたら、同じ党にはいられないということだ。方法はさまざまあると思うが、方針に従えないほうが、どうするかということだ」と述べました。
玉川徹氏、自民党の旧統一教会点検「身内が身内調査しても無理なんじゃ」
ﾃﾞｲﾘｰ 9/6(火) 9:52 配信

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テレビ朝日
テレビ朝日の玉川徹氏が６日、同局「羽鳥慎一モーニングショー」で、自民党が国会議員に対して行った旧統一教会との点検結果について、公開を延期したことに、「身内が身内を調査しても無理」「自民党はタカをくくっているのでは」などの考えを語った。 番組では自民党が国会議員を対象に行った旧統一教会との接点についてのアンケートを特集。公開延期については、あい
まいな記述があり、確認作業に時間がかかることなどを理由に挙げているという。
また自民党は旧統一教会との関係は絶てないと７割が答えているという一般紙の調査も伝えた。 これに玉川氏は「アンケートの項目の問題とか、アンケートでわかるのかってものではなく、自民党の調査じゃ無理じゃないのってことじゃないんですか。
身内が身内を調査しても無理なんじゃないの？という意味で受け取った」と発言。
そして「再三言っているように、国会に国政調査権に基づく第三者委員会を作ったらいかが？と言っているが、やらない。やるつもりがない」と嘆いた。 そして「タカをくくってるんじゃないかと思いますよ、自民党は。
嵐が過ぎ去ればみんな忘れるでしょうと」とも語り「自民党の支
持率はあんまり落ちてない。
ここに影響がない限り変わらないのでは」との考えも述べていた。
自民の旧統一教会接点調査 山際経済再生担当相「資料確認できず深く反省」神奈川新聞 9/6(火) 23:11 配信

記者の質問に険しい表情を見せる山際経済再生担当相＝６日午後、内閣府
山際大志郎経済再生担当相（衆院神奈川１８区）は６日の閣議後会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関係団体との接点を確認する自民党の調査について「私の事務所の資料で確認できないものばかりだった。
これは深く反省しなければいけない」と述べた。その上で、「その中でも分かっているものに関しては漏れなく記載したつもり」と語った。 自民党は各議員からの回答を２日に締め切ったが、ある幹部は「曖昧な記述が多く、確認作業が発生している」と説明。点検作業に時間がかかり、公表
は当初予定していた６日から今週後半にずれ込む見通しだ。
山際経済再生相“統一教会”との関係これ以上調査しない意向
NNN9/6(火) 19:30 配信
山際経済再生担当相は、
いわゆる統一教会との関係についてこれ以上調査しない意向を示しました。 山際経済再生相「私の事務所にある様々な資料、そういうもので、確認できないことばかりだったわけですね。
これは深く反省しなくてはいけないと思っておりますが、わかっているものは そこに記載して提出させていただいたということです」 自民党が所属する国会議員を対象とした、“統一教会”との関係に関するアンケートについて、山際経済再生相は、関連団体への会費の支払いや会合への出席について記載し提出したと明かしました。 また、自身の秘書が「いわゆる統一教会の信者ではないか」などと、「週刊新潮」で報じられたことについては――。 山際経済再生相「確認できないのは調査をした上で、確認ができないと申し上げているので、同じことを調査しても確認できないという結果しか出ないんじゃないでしょうか」 山際経済再生相は改めてこう述べ、これ以上の調査はしない意向を示しました。

出席者によりますと、会談では、茂木幹事長が、現時点での取りまとめの状況を説明し、具体的な公表方法について意見を交わしたということです。
出席者からは、関係があった議員の氏名について「教会側に祝電を打っただけなど、関係が薄い議員は公表する必要はない」という意見が出された一方、「すべて公表したほうがいいのではないか」という意見もあったということです。
党幹部は、7 日も協議を行い、公表に向けた詰めの調整を進める
ことにしています。

首相 “旧統一教会との関係 国民に疑念招いた” 研修会で陳謝NHK2022 年 9 月 6 日 15 時 52 分

旧統一教会と自民、重なる国家・家族のかたち 政策影響は「ない」
朝日新聞デジタル 2022 年 9 月 5 日 19 時 21 分

旧統一教会との関係をめぐり、岸田総理大臣は、みずからが会長を務める自民党岸田派の研修会で、国民に疑念を招いたと陳謝したうえで、信頼回復に取り組む考えを強調しました。
岸田総理大臣が会長を務める自民党岸田派は、東京都内のホテルで 3 年ぶりに研修会を開きました。
この中で、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係について「自民党内に、さまざまな形で接点を持っていた議員がいたことは事実であり、国民の疑念を招いたことは率直におわびしなければならない。過去を真摯（しんし）に反省し、関係を断つことが党の基本方針だ」と述べました。
そのうえで「さまざまな出来事が次から次へと起こり、政治に対する国民の信頼が揺らいでいると強く感じている。
改めて去年の党総裁選挙で決意した『信頼と共感の政治』の原点に立ち戻り、信頼回復に取り組んでいきたい」と強調しました。
また、岸田総理大臣は、今後の政権運営について「課題は山積しているが、政治に近道はない。保守本流を自負する派閥として、その精神である『丁寧で謙虚な政治』を一歩ずつ進めることにより結果を出したい」と述べました。

国際勝共連合のサイトで公開されている憲法改正の説明動画。2017 年 4 月付で、勝共連合の幹部が 15 分以上にわたって話している

政治との接点が次々と明るみに出る「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」。
教団や友好団体の主張や政策には自民党との共通点が多い。とりわけ重なりあうのが「国家」や「家族」をめぐる政策だ。政権が世論の批判に直面したものを、友好団体が後押しする動きもあった。
教団の友好団体「国際勝共連合」の梶栗正義会長はウェブサイ
トに今年の年頭あいさつを載せ、改憲や外交・安全保障での政権
与党への期待を示した。
昨秋の岸田文雄内閣の発足や自民党の衆院選勝利に触れ、「憲
法改正に向けた論議推進を新政権に期待したい」と記載。台湾有事が現実味を帯びてきたとの認識も示し、「安倍晋三元首相が台湾有事は日米同盟の有事と（昨年 12 月に）明言したことは極めて意味が大きい」とも記した。
勝共連合など教団の友好団体はほかの保守系の団体と同様、
自民と様々な主張や政策が重なり、その推進を訴えてきた。2012 年末に首相に返り咲いた安倍氏の支援にも力を注いだ。
■安倍氏の表明「党内ではかな…

自民幹部 旧統一教会との関係 議員の氏名の公表方法など協議NHK2022 年 9 月 6 日 18 時 53 分

旧統一教会との関係をめぐり、自民党が所属する国会議員に報告させた結果の取りまとめに向けて、
岸田総理大臣や茂木幹事長ら
党幹部が会談し、関係があった議員の氏名の公表方法などについて意見を交わしました。
自民党は、所属する国会議員 379 人すべてから、旧統一教会側との、これまでの関係について書面で報告させていて、今週中に取りまとめた結果を公表するとしています。
こうした中、6 日午前、岸田総理大臣や麻生副総裁、茂木幹事長、それに関口参議院議員会長ら幹部が、党本部で 1 時間近く会談
しました。

12

残り 2224 文字係”が明らかになると、公明の北側一雄副代表は厳しい調子で説明責任を求めた。
萩生田氏、
山際氏はすぐに会見で釈明している。
自民にとって、選挙支援を受けている公明の注文は聞かざるを得ない面がある。 自公連立政権は 20 年を超えるが、公明は自民へのチェック機能を十分に果たさず、幾多の悪政を許してきた。
「下駄の雪」と称されても仕方ない。 旧統一教会との関係について自民は実態解明に後ろ向き。今度こそ、公明は自民のケツを叩けるか。

自民・茂木氏「撤回しない」 テレビで「過激団体と共産の関係」
発言
朝日新聞デジタル 9/6(火) 13:24 配信

自民党の茂木敏充幹事長“共産党アレルギー”連合・芳野会長と旧統一教会の怪しい関係…会見で突っ込まれタジタジ
日刊ゲンダイ 9/6(火) 9:06 配信

自民党の茂木敏充幹事長は 6 日の記者会見で、4 日の NHK 討論
番組における「左翼的な過激団体と共産党の関係、ずっと言われてきた」との自身の発言について、「撤回しない」と明言した。
茂木氏の発言については、共産党が撤回を要求している。
茂木氏は番組内で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に関連し、霊感商法の被害防止策や救済策についての議論のなかで、共産について「左翼的な過激団体と共産党の関係、ずっと言われてきた。そこについて全く調べないというのも問題だ」と言及した。 番組にともに出演していた共産の小池晃書記局長
は「全く事実無根」と、その場で撤回を要求。5 日の記者会見でも「事実無根のフェイク発言。改めて撤回を求めたい」と批判していた。

自民党に急接近（芳野友子連合会長）／（Ｃ）日刊公明党“飛び火”にピリピリ！「宗教団体の選挙支援」は旧統一
教会&自民の関係と構図重なり
日刊ゲンダイ 9/6(火) 16:20 配信「問題の本質は政治と宗教一般ではない」とクギ（石井幹事長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
公明党が神経をとがらせている。旧統一教会（現・世界平和統
一家庭連合）と自民党の関係をめぐる議論が、公明に飛び火しつつあるからだ。 【写真】お笑い芸人・長井秀和が西東京市議選に殴り込み！ 10 年前に創価学会を脱退 宗教団体である創価学会が選挙で支援する公明を通じて、
政治的な影響力を及ぼす─
─。この構図は旧統一教会と自民の関係に重なる。それを意識したのだろう。公明の石井啓一幹事長は 4 日の NHK 日曜討論で「今回の問題の本質は、政治と宗教一般ではなく、社会的な問題を多数抱えている団体と政治との関わりだ」とクギを刺した。 旧
統一教会問題の影響からか、読売新聞が 2～4 日に実施した世論調査によると、公明の支持率はわずか 2％にとどまっている。
「比例 800 万票を目指した 7 月の参院選で公明は 618 万票しか獲得できなかった。
危機感を強める中、統一教会の問題が浮上し、収まる気配もない。
このままでは公明が最重要と位置づける来春の統一地方選にも影響が出かねない。自民のマズい対応が続き、世論の批判がさらに強まれば、公明は黙っていないはずです」（政治部記者） ■脱「下駄の雪」なるか 実際、自民の萩生田光一
政調会長や山際大志郎経済再生相と旧統一教会の“ズブズブの関13

ゲンダイ
国政選挙の前後くらいしか注目されない連合の定例会見が話題だ。なぜか？ 「共産党アレルギー」で知られる芳野友子会長
が反共を掲げる旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関わりを問いただされ、タジタジになったからだ。昨年 10 月に初の女性会長に就任してからというもの、野党共闘を強烈な言葉遣
いで邪魔し、立憲民主党を揺さぶる女傑ぶりはどこへやら。やっ
ぱり火のないところに煙は立たないのか。 反共発言を繰り返す
芳野友子・連合会長は「与党が仕掛けたトロイの木馬」 ネットに呆れる声 先月 25 日の会見で問われたのは、連合加盟の労組が研修などで利用する富士社会教育センターと教団との関係、
そして自身と教団との関わりだ。 芳野氏が所属する労組 JAM
で副書記長を務めた労働運動アナリストの早川行雄氏が、「芳野
友子新体制で危機に立つ連合」と題したリポートで〈芳野の反共思想は富士政治大学で指導されたもののようである〉と書いているほか、センターの影響が指摘されている。 というのも、元
民社党委員長が設立したセンターの理事長には、
旧統一教会関連
の世界平和教授アカデミー初代会長や世界日報の論説委員を歴任した松下正寿元参院議員（民社党）が就いていたからだ。大学
校は組合員向け研修機関で、センターの教育部門である。 教団とセンターの関係について芳野氏は「知りませんでした。調べないです。調べるつもりはないです」と取りつく島もなく、かえって怪しい。 ミシンメーカー「JUKI」に 18 歳で入社した芳野氏は翌年には専従職員となり、22 歳で初の女性中央執行委員に就くなど労組一筋。その過程で大学校で研修を受け、反共思想を会得したとみられるのだが、「センターで学んだと書かれているが、私はそこで学んでいません。センターがどういう教育をしているのかは分からない」と会見で否定。
「女性役員が外の会議に出ることがほとんどない中、女性組織で学習会をやろうということでセンターに所属する方を講師に招いた。ただ、労働運動について学ぶというよりは、
話し方とか文章の書き方とか基本的な学習会だった」と釈明した。 しかし、毎日新聞の電子版（2021
年 12 月 25 日公開）にはこんな記事が掲載されている。 〈共産党に対する拒否感について、芳野さんに尋ねたことがある〉〈概要は次の通りだ。就職した JUKI には共産党の影響を受けた組合

があった。これに反発した組合員が同盟系の労組を作った。自分の入社時には、同盟系が多数派になっていたが、組合役員になると共産党系の組合と闘った過去を学んだり、相手から議論を仕掛けられたらどう切り返すかというシミュレーションをしたりした──〉 その内容たるや、大学校の教育そのものなのだ。頭隠して尻隠さず、か。
フランス｢40 年前の統一教会事件｣が社会を変えた日本とは大違い｢カルト規制｣の厳しい中身
レジス・アルノー : 『フランス･ジャポン･エコー』編集長､仏フィガロ東京特派員 著者フォロー
東洋経済 ONLINE2022/09/06 11:00

フランスにはカルトの定義はないが、カルト的な行為を取り締まる規制がある（写真：Cyril Marcilhacy／Bloomberg）
フランス人のクリスチャン・グラベル氏は、最近の日本での旧統一協会（世界平和統一家庭連合）に関する話を聞いた時、40 年
前にフランスで起きた事件を思い出した。
「カルトの危険性がフ
ランス国民に初めて広く知れ渡ったのは、統一教会がきっかけだった」（グラベル氏）からだ。
グラベル氏はフランス警察庁で、官僚 60 人からなる「犯罪・過激化・セクト的逸脱行為の防止に関する省庁間委員会（CIPDR）」を率いている。同氏はまた、カルト的逸脱行為を担当する内部部
局である「カルト的逸脱行為関係省庁警戒対策本部（MIVILUDES）」のトップでもある。つまり、この問題に関してはフランス政府内の最重要人物だ。
フランス人が釘付けになった「事件」
1982 年 3 月、フランス国民はクレール・シャトーというフランス人女性の報道に釘付けとなった。当時 21 歳で熱心な統一教会信者だったシャトーさんが、彼女を脱会させようと必死に試みていた（彼女の両親と兄弟を含む）7 人によって誘拐されたのだ。
シャトーさんは自由意思を持っていることが示されたため、フランスの裁判所は彼女を解放し、彼女を誘拐した家族らを罪に問わざるを得なかった。
解放されたシャトーさんは統一教会に復帰し、（当初は両親含む）誘拐者たちを訴えた。裁判により彼女は被害者となったので、誘拐は統一教会信者のイメージにとって「すばらしい機会」となったとさえ主張したのだ。
この事件は世間を二分した。
シャトーさんの信じたいものを信じる権利を擁護する者もいれば、娘の精神状態を心配する両親を擁護する者もいた。
事件を担当した裁判官でさえ世論に引き裂かれたように見えた。
「検察官は、
警察があまりにも早くシャトーさんを解放したことを残念に思っていたようである一方、『われわれは個人の自由、思想の自由、
あらゆる哲学を信奉する自由などの原則を守らなけ
ればならない。例えそれが（統一教会創始者）文鮮明氏の哲学でも』と述べた」と、ル・モンド紙の記事は伝えている。
当時、「メディアの注意を統一教会に向けたかった」と彼女を誘14

拐した者たちは語った。
安倍晋三元首相を殺害した山上徹也容疑者の供述と不気味なほど似ている。そして当時も、その意図は完全に成功したのだった。
カルトがもたらす社会悪が認識された
2 カ月後、シャトー事件の担当判事は標的を切り替え、突如としてフランス国内の統一教会の事務所 21 カ所を一斉に強制捜査し始めた。
これにはフランス警察の犯罪部門、
経済部門、
労働部門、
金融部門がかかわった。
信者 60 人が取り調べを受け、その後解放された。2 年後、統一教会のフランス事務所のトップが脱税で起訴された。
同事務所は確定申告をしていなかったが、新聞販売で商業収入を得ていたのだ。
フランス国民にとって、シャトー事件は統一教会事件となった。
さらに重要なことに、フランスのメディアが「プチ・ジュージュ（petit juge）」という親しみを込めて呼ぶ裁判官（その判断が全国的影響を与える地方裁判官）により、捜査が一気に拡大し、カルトがもたらす社会悪がフランス国民の間に知れ渡ったのである。このことは政界に電気ショックを与え、その影響は今日まで続いている。
フランスの制度は過去 40 年間、個人の自由を尊重しつつ、カルトによる犯罪行為や反社会的行為を防止・処罰しようと試みてきた。1995 年には、国会委員会が 173 のカルトを掲載したリストを公表したが、これは後に差別的だとして廃止された。
「カルトが信者を勧誘するのは自由だ。
エイリアンが世界を支配するという話を信じたければ信じても構わない。しかし、カルトはその行動によって社会悪や個人への損害を生み出すべきではない。
だから今のフランスはマインドコントロールを罰することに集中している」（グラベル氏）各カルトに関しては、MIVILUDES が調査したうえでその危険性を評価している。それは、「精神の不安定化」「法外な金銭的要求」「従来の環境からの断絶」「身体的完全性に対する攻撃」「子供の勧誘」「反社会的言説」「公序良俗の撹乱」「重大な法的紛争」「通常の経済回路からの逸脱」「公権力への侵入の企て」という 10 の項目を基準に行われている。
「カルトはどこから問題となり始めるのか？これは非常にデリケートな問いだ」とグラベル氏は言う。MIVILUDES は、教授や警官、およびカルトの標的になり得る人々と接するすべての人に対する教育も行っている。
カルトの定義はないが、行為を取り締まる
カルトの信者に関しては、2001 年に成立した「反セクト（カルト）法」で、カルトによる行為の犠牲者を支援するために「無知・脆弱性不法利用罪」という犯罪が創設された。この法律は、例えば、金銭の巻き上げや性的搾取など、脆弱状態にある人々を食い物にしようとするカルトに制裁を科すための基礎となった。
現況、フランスにはカルトの定義はなく、その代わりにセクト的逸脱行為を取り締まる方針をとっている。カルト的な行動の 10の兆候のうちの 1 つ、またはいくつかが MIVILUDES に申し立てられると、MIVILUDES は、その申立人を社会的・法的サービスに導かれるよう支援する。
MIVILUDES が犯罪につながるようなカルト的な虐待などの行為を発見した場合、警察に事件を付託することができる。
MIVILUDES

はまた、税務署に悪質なカルトを監査するよう提案することができる。
フランスの行政は、
親がカルトに入信した子どもを保護することにも努めている。両親が一緒に子育てをしている家庭には、裁判所はほとんど介入しないが、両親のどちらかが、自分の子どもがカルトのターゲットになることを心配している場合は、介入することがある。その際、子どもが隔離されていないか、体罰を受けていないかなどをチェックする。
「現在、セクト的逸脱行為対策に関してはフランス政府のソニ
ア・バックス国務長官が直接責任を負っている。この点ではフランスは非常にユニークだ」とグラベル氏。MIVILUDES は官僚 12 人で構成される小さな部署だが、フランス政府内のすべてのカルト
的虐待関連部署の重要な結節点となっている。
「通常は犠牲者の親族から相談を受ける。彼らを受け入れ、事件が解決するまで行政・司法および身体・心理のレベルで支援している」とグラベル氏は語る。
カルトは非常にセンシティブで複雑な問題なので、MIVILUDES は
複数の省庁と連携して取り組んでいる。
「財務省、教育省、社会問題省、司法省、警察庁などと協力している」（グラベル氏）。
MIVILUDES は 2017 年には約 2000 件の案件を担当したいたが、2020 年は約 3000 件、2021 年は約 4000 件と徐々に増えている。
裁判所も対策を強化している
フランスの裁判所も対策を強化している。
フランス最高裁判所は昨年 9 月、原告の意識が完全でない限り、法的措置の期間制限は進行しないという判決を下した。つまり、マインドコントロールの犠牲者は、カルトに入会した時期にかかわらず、マインドコン
トロールが解けた日以降に裁判を起こすことができるようになった。
例えば、法的措置の期間制限が 20 年だとして、カルトに 20 年以
上入会し、金銭などの損害が 20 年以上前に発生していた場合も、再び自由になった日からそのカルトを相手に訴訟を起こすことが可能だ。
2 年間におよぶコロナ禍によって、カルトによるマインドコント
ロールとの MIVILUDES の闘いは一層急を要するものとなっていると、グラベル氏は警告する。
「危機の時代には、叩き上げのカルト信者が提示する解決策はシンプルどころか奇跡的にさえ見える。
彼らは社会のあらゆるレベ
ルから信者を勧誘する。
至るところで、時には国際的な規模で」。
現在の統一教会に関しては、
フランス国内では恐らく信奉者は非常に少ないだろうと、グラベル氏は信じている。
ちなみに、筆者がグラベル氏に初めて電話をした際、彼は私に日本語で「はじめまして」と言った。聞くと、彼の祖先には日本人がいるという。いま日本に必要なのは間違いなく、彼のような存在だろう。
旧統一教会問題を追及してきた紀藤正樹弁護士、脅迫状めいた
手紙を公開「本当に悲しいこと」
ANN2022 年 9 月 6 日 10 時 8 分
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を追及してきた紀藤
正樹弁護士が 6 日までにツイッターを更新。自身に届いた脅迫
状めいた手紙を公開した。

15

紀藤氏は「8 月 31 日消印で 9 月 2 日＝先週金曜日に届いたものですが」と、その手紙を公開。差出人は「思想研究会一同」で、「紀藤君 君は何十年も旧統一教会を食いものにしてめしを食って来たね 今回もテレビで見ました。
君の身体の細胞が死んでいる 気をつけたまえ！！」と書かれている。
この文面に、「やはり脅迫状というものなんでしょうね」と紀藤氏。
「カルト問題の救済現場の実態について、ご理解をいただきたいと思いますので公開します。
”めしを食って来た”と書いていますがありえないです。
調査費用など身銭を切ってきた身としては本当に悲しいことです」と反論と思いをつづった。
【統一教会と戦う弁護士 3】晒された仲間の“ニセ不倫写真“、
韓国訛りで“ウソ取材”…渡辺博氏が屈しないワケ
SMARTFLASH 社会・政治 投稿日：2022.09.07 06:00FLASH 編集部

統一教会の問題がメディアで連日取り上げられるようになり、教団の問題があまり顧みられなくなった“空白の 30 年”においても、
なお教団と戦ってきた男たちにようやく光が当たっている。
前号では、ジャーナリストの鈴木エイト氏と有田芳生氏（70）の戦いの歴史を紹介したが、今回、本誌は統一教会と対峙してきた弁護士を取材した。
不法行為を糾弾しつづける彼らの根底には、徹底したプロ意識と温かな人間性が垣間見える。
《統一神霊協会（統一協会）というカルト宗教団体を脱会することができた若い女性から、あなたの娘さんが誘い込まれているとの知らせがあり、このお手紙を差し上げました》
渡辺博弁護士は、長年、統一教会信者を脱会させるための運動を続けてきた。
「10 年ほど前から、統一教会にハマってしまった方の親御さんに手紙をしたためてきたんです」
この“手紙作戦”は信者たちの脱会活動に功を奏したが、統一教会の逆鱗にふれた。
「当時、教団のシンパだった著名ジャーナリストと組んで、我々が信者を拉致監禁していると告発してきたんです。
僕が信者の親御さん宛に書いた手紙を実名つきでブログで公開し、『カネ儲け目的で親に拉致監禁をそそのかして、その後、統一教会に損害賠償請求してカネを稼ぐ悪徳弁護士だ』と」攻撃はそれだけですまなかった。
「一緒に統一教会の問題を追及していた弁護士の不倫写真をでっちあげて、教団がネットに晒したのです。そして、『次は渡辺の不倫を暴く』と。
そんな女性関係なんてないんですけどね（笑）
。
最近では、週刊誌記者を名乗る人物が何度も電話をかけてきて、テレビに出て拉致監禁について懺悔しろと言ってきたこともありました。その日本語は、韓国訛りでした」
こうした不当な行為に屈さずにいられるのは、先輩弁護士からのある教えのおかげだという。
「駆け出しのころに先輩弁護士から言われたのが『暴力団と交渉するときは、怖がらずこっちから事務所に行け』ということ。
以来、ずっと現場主義でやっています。脱会信者を助けに行くときも、もちろん直接乗り込みますよ」

話す。教団は元信者らから献金の返金を求められた場合、それまでの献金総額より少ない額を返金し、残額の請求権を放棄させる「合意書」
への署名を求めることが大半といい、
川井弁護士は「なるべく少額で解決を図り、少しでも被害を表面化させないようにしている」と指摘する。被害に遭った元信者には当事者間での話し合いを避け、弁護士らに相談するよう呼び掛けている。
【春増翔太】

32 年間に及ぶ統一教会との戦いに後悔はないが、心残りは「教団がまだ存続していること」。彼らの長い戦いが実を結ぶ日
は、手が届くところまで来ているのかもしれない。
わたなべひろし1953 年 3 月千葉県生まれ 立教大学法学部卒 1990 年第二東京弁護士会に登録。
霊感商法被害救済担当弁護士連絡会事務局長など( 週刊 FLASH 2022 年 9 月 20 日号 )旧統一教会が要請活動 「応じないで」と弁護士グループ
時事通信 2022 年 09 月 06 日 21 時 53 分
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者が各地の消費生
活センターを訪れ、「被害相談が寄せられた場合は連絡してほしい」と要請していることが６日、分かった。全国霊感商法対策弁護士連絡会が東京都内で記者会見して明らかにした。
連絡会は「不十分な内容で解決を図ろうとする懸念がある」として、各地の消費生活センターを束ねる国民生活センターに対し、要請に応じないよう各センターに通達を出すことを求めた。
これ
までに消費生活センターが要請に従った事例はないという。
連絡会の川井康雄弁護士は「被害者本人と直接面会し、再び教会に引き戻すことが目的だ。
被害を拡大させないために決して直接面会してはいけない」と訴えた。
旧統一教会の広報担当は「被害相談がどれだけあるかを把握し、改善すべき点を見直すため」と説明している。
「旧統一教会が消費生活センターに接触」 全国弁連が注意喚起毎日新聞 2022/9/6 21:28（最終更新 9/6 21:28）

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の申し出について注意喚起する、
全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士（中央）ら＝東京都千代田区で 2022 年 9 月 6 日、
春増翔太撮影世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に取り組む
全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は 6 日、教団が全国の消費生活センターに、被害相談が寄せられたら連絡するよう求める申し出をしているとして、センターに応じないよう呼び掛けていることを明らかにした。
全国弁連によると、8 月下旬以降、名古屋市や大阪府、広島県などにある、少なくとも全国 8 カ所の消費生活センターに、旧統一教会の地元教会から来訪や電話で「（教団に関する）相談には誠実に対応するので、連絡してほしい」という趣旨の申し出があったという。全国弁連は 1 日、消費者庁所管の独立行政法人「国民生活センター」に、こうした申し出に応じないよう全国の消費生活センターへの周知徹底を求めた。
全国弁連事務局長の川井康雄弁護士は「教団の狙いは、相談者に直接連絡を取ることだろう。
公的機関や弁護士を入れずに当事者間で解決を図り、被害の『火消し』をするためではないか」と弁護士連絡会が会見 “旧統一教会側の申し入れに応じないで”
NHK2022 年 9 月 6 日 22 時 09 分

「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会の元信者などの支援活動をしている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」
が記者会見を開き、教会側が各地の消費生活センターに対し、被害相談について情報を求める申し入れをしているとして、これに応じないよう要請したことを明らかにしました。
記者会見で「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の川井康雄弁護士
は、「教会の関係者が消費生活センターを訪問し、『被害相談が寄せられたらこちらに連絡してほしい』と働きかけるケースがあった」と述べ、旧統一教会側が各地の消費生活センターに対し、被害相談について情報を求める申し入れをしていることを明らかにしました。
申し入れがあったのは、大阪府や広島県、名古屋市などの消費生
活センターで、弁護士連絡会は、国民生活センターに対し応じないよう要請したということです。
川井弁護士は「相談を少しでも減らしたり、直接交渉をして、一部の支払いだけで済ませたりするための動きだと考えられる。
被害については教会側と直接交渉せずに、きのうから始まった政府
による相談窓口などを利用してほしい」と呼びかけました。
国民生活センターは「個別にどの事業者に関して相談が来ているかはお答えできませんが、要請があっても相談内容を伝えることはありません」としています。
一方、「世界平和統一家庭連合」は「消費生活センターへの訪問
は、国の方針に全面的に協力し、被害の全体像を把握して具体的な対応を進めるためのもので、相談者の情報を聞いて被害を小さくしようとしているという主張は臆測で事実ではない」としています。
しんぶん赤旗 2022 年 9 月 7 日(水)沖縄県知事選最終盤 デニー県政 広がる共感 最後の奮闘
勝敗分ける 自公 組織を総動員
沖縄と日本の未来を大きく左右する沖縄県知事選（１１日投票）は最終盤に突入しました。
「オール沖縄」の玉城デニー県政への共感・支持が大きく広がる一方、自公政権丸抱えの佐喜真淳陣営
は組織力をフル稼働して急速に追い上げています。
「一瞬の油断もできない」と訴えるデニー知事。最後の最後までの奮闘が勝敗を分けます。

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自民・公明支持層にも（写真）街頭で訴えるデニー知事＝６日、沖縄県北谷町「誰一人取り残さない優しい社会」―。中学卒業までの医療費窓口無料化や低所得世帯の中高生のバス・モノレール無料化、子どもの貧困対策基金の３０億円から６０億円の積み増しなど、
２
９１項目中２８７の公約を実現したことで、県民の支持が大きく広がっています。地元紙「琉球新報」の５日付世論調査では県政を「評価する」が５９％で、「評価しない」３５％を大きく上回りました。
自民党は一貫して「県政不況」「県民のために何もしていない」などと事実無根の攻撃をしてきましたが、選挙戦を通じてデニー
県政の実績が県民に広く認識されるようになっています。
こうし
た中、自民・公明支持層にも「デニー支持」が広がりつつあります。
また、「辺野古に新基地を絶対に造らせない」との公約を４年間貫き、新基地建設は「不可能」
としてきたデニー県政の訴えが、日米両政府を少しずつ動かし始めています。
米議会調査局は辺野
古の軟弱地盤や活断層の存在をあげ、「物理的に不可能」とした報告書を何度も公表。加えて、国家安全保障戦略などの改定に関する政府と有識者との意見交換の議事概要（１日公表）に、費用対効果の観点から辺野古新基地を「疑問」とする意見が記され、波紋を広げています。
さらに、統一協会と佐喜真氏との「ズブズブの関係」が次々と暴露されています。日本共産党の支部・後援会による対話・支持拡大でも、有権者から霊感商法による被害が相次いで出され、佐喜真氏や自民党への怒りが広がっています。
自公 県政奪還へ執念
各メディアの５日付情勢調査でいっせいに「玉城氏先行」と報じられたのは、そうしたデニー県政への信頼の広がりの反映です。
同時に、自公陣営は最後の１週間で「必ず勝てる」と気勢をあげています。
５日、沖縄市内での佐喜真陣営決起集会。ステージには４日に告示した沖縄市議選の、
桑江朝千夫自公市政の与党候補２２人が勢ぞろい。桑江氏は「２２人がしっかり精進して佐喜真淳を、そして自分自身をとたたかえば、確実に勝てる選挙だ」と檄
（げき）
をとばし、大量立候補した地方選の候補が、同日投票の知事選とセットでたたかうことで、運動量を上げる戦略を強調しました。
また、決起集会に参加した公明党議員も「残る６日間、死にもの狂いでたたかう」と絶叫しました。
「先行」と報じた各メディア調査はいずれも、大型の台風１１号で動きがとまっていた３、４日を中心に実施されたものです。
市議選の期日前投票が始まった５日以降、情勢が激変する危険もあります。実際、市長選と「トリプル選挙」になっている宜野湾
市の期日前投票所では、５日夕方以降、５０代以下とみられる有権者が目立ちました。佐喜真陣営による企業動員とみられます。
６日には自民党の森山裕選対委員長が沖縄入りし、
那覇市内の

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佐喜真選対事務所を激励。記者団に対し、「知事選は実質、今日が始まりだ。地方議員選がすべて告示され、後半戦としてしっか
りたたかえる」と述べ、地方選との「セット戦術」を強調しました。
名護市辺野古の米軍新基地建設は対米公約であり、自公政権は辺野古推進の県政奪還へ執念を見せています。
那覇 県議補選は大激戦（写真）訴える上原カイザ県議候補（左から２人目）と、（その後ろ左から）城間幹子那覇市長、玉城デニー知事、翁長雄治同市長予定候補＝２日、那覇市
最終盤、デニー・佐喜真両陣営ともに２６万人の有権者を抱える県都・那覇で重点的に活動する構えです。
各メディアの調査では無党派層でデニー知事への支持が高く、その無党派層が多い那覇市内で支持が広がっています。一方、佐喜真陣営も那覇市内での宣伝カーの稼働を大幅に増やし、最終盤に大規模な集会を計画するなど、急速に追い上げています。
県議選那覇市・南部離島区では２日、１０月の那覇市長選出馬のため「オール沖縄」の翁長雄治氏が辞職したのに伴い、補選が告示されました（定数１）。こちらも知事選と同日投票です。現
在、県議会では議長を除いて与野党が２３対２３と同数です。このため、この１議席がデニー県政２期目にとって死活的に重要です。
「オール沖縄」上原カイザ候補が猛奮闘していますが、現状は立候補している４氏のうち、カイザ氏や自民党候補など有力３氏による激しい競り合いです。
デニー陣営は県知事選と一体に、「唯一のオール沖縄候補」であるカイザ氏勝利へ全力をあげるかまえです。
しんぶん赤旗 2022 年 9 月 7 日(水)デニー候補 再び知事に 各界文化人が支持表明
１１日に投開票が行われる沖縄県知事選で、
玉城デニー候補へ
各界の文化人が支持を表明、ツイッターで紹介されています。
沖縄民謡歌手の古謝美佐子さんは「米軍基地はもう要らない。
大事な孫世代に辺野古を新しく作らない、残さない。クリーンな知事を選ぶべきです」とコメント。大阪市立大学名誉教授の宮本憲一さんは「復帰５０年にあたって玉城知事が出された新しい建議書を支持したい。
沖縄の発展が止められている最大の問題が米軍基地。平和で豊かな沖縄を」と訴えています。
１９９４年から１０年間、沖縄に住んでいた作家の池澤夏樹さんは「歴代の政府は沖縄を見下してきました。ぼくは人格と政策の両方の理由で玉城デニーさんを推薦します」と支持を表明。ミュージックバンドＳＯＵＬ ＦＬＯＷＥＲ ＵＮＩＯＮの中川敬さんは「依然基地強化策が進められる沖縄の、平和を希求する
数多（あまた）の声に正対しよう。沖縄県知事選、候補者の顔触れを見ても迷いがないでしょ。
デニー一択」とよびかけています。
ほかにも石川文洋さん（写真家）、白井聡さん（政治学者）、宮
里千里さん（エッセイスト）が支持表明をしています。

できない」としました。
しんぶん赤旗 2022 年 9 月 7 日(水)「オール沖縄」合同宣伝 町村選も告示 北谷・新垣氏 デニー
知事と（写真）知事選と町議選の必勝に向け「頑張ろう」を三唱するデニー知事（右から４人目）と新垣町議候補（同２人目）ら＝６日、沖縄県北谷町
史上初めて沖縄県知事選（１１日投票）と同時に行われる統一
地方選のうち１９町村議選が６日、告示されました。北谷町（定数１９、立候補２４）では、玉城デニー知事と「オール沖縄」の候補者が並ぶ合同宣伝を実施。日本共産党からは新垣ちあき氏(４６)＝現＝が２期目を目指します。
デニー知事は「県民の暮らし、なりわい、教育、医療を底上げする取り組みを皆で進めなければならない」と語り、そのためにも統一地方選で「オール沖縄」の候補者の当選が必要だと訴えました。
また、
県内全４１市町村で子どもの通院費無料化を中学卒業まで拡充させたと紹介。
さらに北谷町では１０月から高校卒業まで拡充するとして、「県と市町村で気持ちと予算を持ち合えば実現できる」と強調しました。
さらに、米軍普天間基地（宜野湾市）に隣接する小学校の土壌から高濃度の有機フッ素化合物ＰＦＡＳが検出されたとする報道に触れ、「国が本腰を入れて対策しないのであれば、県と市町村が民間と協力し、命の水を守るために取り組んでいく」と表明しました。
渡久地政志北谷町長が駆けつけ、米軍基地によって地域経済や町づくりが阻害されてきたと語り、「デニー知事を再選させ、自立した経済・町づくりを進めよう」と訴えました。
初めて演説を聞いた参加者(２１)は「ＰＦＡＳの問題を初めて知り、日常と政治がつながっていることが分かった。デニーさんにはぜひ頑張ってほしい」と期待しました。
しんぶん赤旗 2022 年 9 月 7 日(水)新基地 サンゴ移植不許可 沖縄県「工事は不可能」
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、
沖縄県は５日、防衛省沖縄防衛局が出していた埋め立て区域北の大浦湾側にあるサンゴの移植のための特別採捕許可申請を不許可にしました。
大浦湾側に存在する軟弱地盤の改良に伴う設計変更申請が不承認となっている状態では「工事は不可能」だとしました。
県が採捕不許可としたのは、小型サンゴ類約８万４０００群体と大型サンゴ類２１群体、ショウガサンゴ８群体。防衛局が７月２２日に採捕許可申請をしていました。
県は、国の設計変更申請が承認されておらず、防衛局が地盤改良工事を「適法に実施する法的地位をいまだ取得していない」と指摘。
変更申請前の設計による工事を実施することが不可能な状
況で防衛局がサンゴの採捕許可を申請したことから、「許可申請の内容に必要性が認められない」として、「申請を認めることは18