作成日

平成

27

年

7

月

14

日

施策マネジメントシート（平成26年度の振り返り、総括）
基本
目標

Ⅰ

誰もが安心でき安全でゆとりを感じるまち施策

7

健康づくりの推進

対象

施
策
の
目 ①町民
的

名称 子育て健康課
課長 高野 一男
町民福祉課（窓口・医療）、まちづくり交流課（ブランド推進）、総務課
関係課（環境政策）
主管課

意図

基本事業名
健康な心と体の維
1持・増進
2 病気の早期発見①健やかにいきいきと暮らす。

基
本
事
業

対象
町民
町民

意図
病気にならない生活習慣を身に付け、病気になりにくい状態になる。
病気を早期発見・治療し、重症化
させない。

3
4
5

単位 区分
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
成果指標名
81.1
84.8
84.3
83.9
実績値
日常的に、健康づくりに取り組んでいる町民
Ａ
％
の割合
81.8
82.4
83.1
83.7
84.4
85.0
目標値
実績値 87.3/127.1/48.1 110.3/141.9/79.0 51.1/55.9/46.9
がんの７５歳未満年齢調整死亡率Ｂ人（全体/男性/女性）
71.6/94.6/49.4 70.8/93.3/49 70/91.9/48.7 69.2/90.6/48.3 68.4/89.3/48 67.6/88/47.6
目標値
成
35.7
37.4
38.0
38.3
実績値
％
果 Ｃ 特定健康診査受診率
35.5
40.5
43.5
45.5
47.5
50.0
目標値
指
実績値 16.2/29.2/28.9 15.7/29.6/29.2 16.3/30.1/29.5 14.2/30.3/27.7
標 Ｄ がん検診受診率％（胃がん/大腸がん/子宮がん）
16.5/29/29 16.8/29.2/29.2 17.1/29.4/29.4 17.4/29.6/29.6 17.7/29.8/29.8
18/30/30
目標値
22.5
24.7
25.8
25.0
実績値
メタボリックシンドローム該当者・予備群の割
Ｅ
％
合
23.0
22.9
22.8
22.7
22.6
22.5
目標値
実績値
Ｆ
目標値
Ａ）数値が高まれば、健やかに暮らしている町民の割合も高まっていると考えられるため成果指標とした。
翌年度の町民アンケートにより把握
指実※あなたは日頃、意識的に健康づくりに取り組んでいますか。→「特に行っていない」と回答しなかった人の割合
標績Ｂ）当町では、がんによる死亡率が高い傾向にあるため、死因を特定した指標とした。人口動態統計の粗死亡率を基に独自に算出。
設
値※人口10万人あたりの死亡率
定のＣ）健診により生活習慣病を未然に防ぐ、または早期に治療を開始することで、健やかに暮らせると考えられるため成果指標とした。
の把※確定値は１１月に公表予定。6月時点は推定値。
考握Ｄ）検診により早期に病気を発見し治療を行うことで、健やかに暮らせると考えられるため成果指標とした。特に罹患数および死亡数が多い疾病を特定
え方し指標とした。
方法
地域保健・健康増進事業報告によるとE)メタボリックシンドロームを予防することで、重症な疾病の発症を予防できると考えて成果指標とした。
※確定値は11月に公表予定。7月に速報値が出される。

目
標
値
設
定
の
考
え
方

施
の策
たの
め目
の的
役・
割目
分標
担達
成

施
策
を
取
り
巻
く
状
況

Ａ）短期的には変わらないと判断し、平成23年度の数値で推移。平成20年度の水準である85％をめざす。
Ｂ）1995年～2010年の群馬県数値により今後の伸び率を推計（全体0.989、男0.986、女0.993）し、平成20～22年度の3年平均を基準値として平成29年度数値を計算。【国平均：84.4（H21）、県平均：80.7（H21）、県目標：70.7（Ｈ27）】
Ｃ）平成24年度の特定健診の確定数値は、概ね平成23年度と同様の数値であると予測し35.5％と設定。厚生労働省が出した平成25年度からの第2期計画の手引きによると、市町村国保の目標を60％としながらも、実情分析を行い、最大限に努力して達成できる目標値であることが合理的に説明できる場合に限って、基本指針を下回る目標値を設定できるとしている。平成25年度より個別健診の導入を予定しており平成27年度までに45.5％とし、その後一部負担金（1,000円）の見直し等に取り組み最終年度に50％達成を目標とする。【国平均：32.0%（H22）、県平均：38.0％（H23）】
Ｄ）対象者のうちで高齢者が占める割合が増えるため、検診受診率は今後も減少傾向にある。県が平成29年度の目標値を50％としているが、これは社会保険加入者等も含めた数値（アンケートによる）であって、単純比較はできない。町の検診受診率は国や県平均よりも高い状態であり、平成29年度には成り行き値より3ポイントづつ増加させることを目標とする。【国平均：9.6%/16.8%/23.9%（H22）、県平均：10.7%/18.9%/30.4%（H22）、県目標値：50%（H29）県がん対策推進計画】
Ｅ）メタボリックシンドローム該当者・予備群の割合は、平成22年度まで減少傾向にあったが、平成23年度増加に転じている。平成20～23年度の4年平均を基準値として平成29年度数値を計算した。受診者の高齢化によりハイリスク者が増加するため、今後は増加が見込まれるが、毎年0.1ポイントずつ減少させることを目標とする。【国平均：27.1（H22）】

２．行政（町、県、国）の役割
１．町民（事業所、地域、団体）の役割①健全で規則的な生活習慣及び食生活を身につけ、適度な運動を継続す ①健康相談、健康教育などの保健指導により正しい健康情報の提供を行る。
う。
②主体的に健康教室等に参加し、予防接種および健（検）診を受け、疾病 ②疾病の予防及び早期発見のため、予防接種や健（検）診を行う。
の予防や早期発見に努める。
③予防接種の摂取率や健（検）診の受診率を上げるために創意工夫する。
③健康づくりに関する仲間づくりにつとめ、積極的に参加する。
④自主的な組織の育成や活動場所の提供など、身近で手軽に健康づくりができる環境を整備する。

１．施策を取り巻く状況（対象や法令等）は今後どのように変化するか？
①平成25年度より特定健康診査について、個別健診を導入したことにより受診者の増加が見込まれる。また国民健康保険加入者のうち人間ドック受診者は増加傾向にある。
②平成25年から健康日本21（第2次）計画が適用された。これにより健康寿命の延伸に向け、生活習慣病の発症予防・重症化予防に加え、健康を支え守る社会環境の整備をしなければならない。
③働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業が実施され、健診費用が助成されるなど対象者が受診しやすい環境づくりがすすめられている。
④国のクーポン事業は平成26年度末で終了した。

96

２．施策に対して、住民や議会からどんな意見や要望が寄せられているか？
①町民誰もが健康で生活したいと思っている。しかし、日程があわないなど
健（検）診に行けない人もいるため、受診しやすい健（検）診体制（会場・時
間帯・日程等）の構築が望まれている。
②運動習慣の実践のための環境を整備してほしい。
③特定健康診査について、集団健診時の待ち時間が長いなどの苦情がある。個別健診が導入されて、自分の都合で受診をすることができ、受診しやすくなったとの声が寄せられている。

施策

7

健康づくりの推進

主管課

名称 子育て健康課
課長 高野 一男

実績比較

背景・要因

###
かなり向上した。
###①
どちらかといえば向上した。
時
系 ###ほとんど変わらない。（横ばい状態）
列
比 ###どちらかといえば低下した。
施 較
策
###
の
かなり低下した。
成果###
かなり高い水準である。
水準 ②の 他 ### どちらかといえば高い水準である。
分 団
析 体 ###
ほぼ同水準である。
と と
背 の
###
景 比
どちらかといえば低い水準である。
・ 較
###
要
かなり低い水準である。
因の###目標値を大きく上回った。
考
察 ③
###
目
目標値を多少上回った。
標の ###
ほぼ目標値どおりの成果であった。
達成 ###
目標値を多少下回った。
状況###
目標値を大きく下回った。

①75歳未満がん年齢調整死亡率は平成25年全国80.1、群馬県77.8、町51.1であり全国及び県と比べて低く良好な状況である。近隣市町村では沼田市167.2、中之条町71.5（平成25年）となっており、本町よりも死亡率が高い状況である。※該当年の粗死亡率に影響され値は乱高下する。ちなみに23年は、町87.3、沼田96.6、中之条90.1、24年町110.3、沼田153.0、中之条64.5となっている。（8/3修正）②特定健康診査受診率（国保加入者）を全国的に見ると、平成23年度32.7%、平成24年度は33.7%とほぼ横ばいであり、30%前半で低く推移している。町は平成24年度37.4%、平成25年度38.0%で、若干上昇しつつ全国平均をやや上回っている状況。
③平成24年度のがん検診の受診率は、それぞれ胃がん
全国10.10％、県 9.27％、町17.32％（利根沼田4位） 沼田市5.47％ 昭和村22.97％
大腸がん
全国21.08％、県24.33％、町32.63％（利根沼田1位） 沼田市11.79％ 昭和村27.38％
子宮頸がん 全国26.02％、県30.33％、町31.08％（利根沼田4位） 沼田市24.52％ 昭和村44.69％となっており、ばらつきはあるが、全国的に見れば比較的高い水準である。
④平成24年度のメタボリックシンドローム該当者・予備群の割合は、全国27.2％、県27.7％、町24.7％となっており、若干低めに出ているが25年度は25.8％に一旦上昇し26年度に再度25％に減少するという状況を呈している。

①健康づくりに取り組んでいる町民の割合は、目標値は0.8ポイント上回っているが、昨年に比べると0.4ポイント下回った。
②特定健康診査受診率は、推定値だが目標を5.2ポイント下回った。
③がん検診受診率は、大腸がんのみ前年を上回ったが、その他は下がった。
④メタボリックシンドローム該当者・予備軍の割合は、25％（推定値）で昨年より0.8％減少したが、目標に比較して2.2ポ
イント上回っている。

①成人健康教室では、各教室の重複参加みられ参加者の固定化が進んでいる。また、アンケートから健康づくりへの取り組み具合は、若年者ほど低い状況を呈しており、若い世代をターゲットとした活動が必要と思われる。食育関係の事業では、「おとなの食育教室」や「男性のための料理教室」「地産地消を推進する料理教室」等、引き続きドールランドの協力を得て実施できた。また、関連で地元の食材を使ったおすすめレシピを広報に毎月掲載し、食育の推進を図った。
②がん年齢調整死亡率は、26年度の数字が未定だが、他町村も含め人口規模が小さい自治体は、若年者の死亡の有無により乱高下しており単年度指標としては適当であるが長期的には不向きであるように思われる。
③特定健康診査について、個別健診導入に向け関係課・機関との調整協議を行い平成25年度から導入した。26年度目標値には届かなかったが、受診率を上昇させ、健診会場の混雑も比較的解消できた。
④大腸がん検診については、平成23年度からの継続で40歳以上の5歳ごとに無料で受診できるクーポンを配布し、啓発を行った事により多少なりとものびがあった。ただし職域で受診している場合が多く、受診率アップに貢献する施策でないことがわかった。胃がん検診受診率の低迷は、対象者が高齢化し受診希望が減少していることに加え、バリウム検査より胃内視鏡検査を希望する人が増えているためと考えられる。
⑤メタボの割合は、昨年に比較して減少してはいるが目標値には届かなかった。マスコミ等から様々な健康の条件が示され、住民の意識が迷走しているものと思われる。

成
取果
り実
組績
みに
の対
総し
括て
の

基本事業名

1

健康な心と体の維持・増進

今後の課題
平成28年度の取り組み方針（案）
健康診査の結果において、メタボリックシンドロームなどで指 引き続き、関係課及び関連機関と協働して、成人健康教室を開催
導や医療機関受診の必要な人が年々増加傾向にあるため、 する。具体的には国保健康づくり事業、介護予防事業等との協働開
適度な運動やバランスのとれた食生活などの健康的な生活習 催、また幅広く住民に健康情報を提供するために、広報・回覧・イベント等におけるチラシ配布に加え、26年度に開発した子育て支援ア
慣を確立させる必要がある。
プリを活用し、子育て世代への情報提供を図りたい。
教室の参加者は固定化しやすいため、生活習慣病やがん各年代に応じた食育事業を行う。具体的には乳幼児健診における予防の観点から、幅広い住民に保健師や栄養士による相談 栄養相談事業、小学生対象のキッズのクッキング教室、親子食育教支援を行う必要がある。
室、成人対象のメタボリックシンドローム予防の栄養教室、男性のため
健康診査結果において罹患者の多い高血圧について予防 の料理教室等。また、講演会を実施し、より多くの町民に食育を推進
知識の普及および実践のための支援が必要である。
する。
平成22年の群馬県の平均寿命は、47都道府県中男性が28 平成26年10月から導入された国保データシステムに集積された情位、女性が40位となっている。国内のランキングが下位に位置 報を活用し具体的な相談指導を行う。また町の健康情報の集計を行する中、県内35市町村のランキングで、みなかみ町は男性33 い、特定保健指導等において適切な保健指導を行う。
健康診査等の結果から対象者を抽出し、高血圧予防教室を開催す
位､女性30位と低迷していることが課題である。
る。平均寿命については、人口が少ないため若年から死者が出るとランキングは乱高下するが、食事指導や健康教室の推進などで健康年
齢を引き上げると共に平均寿命を延ばす取り組みを実施する。

ほとんどの健（検）診で受診率は県や全国の平均値を上回っているが、年々下降傾向にあり、予防事業や早期発見・早期治療等が遅れることにより、重症化が懸念される。

（

今
後
の
課
題
と
取
り
組
み
方
針

①日常的に、健康づくりに取り組んでいる町民の割合は平成24年度84.8％から25年度84.3％、26年度には83.9％とわずかずつではあるが減少傾向にある。
②がん年齢調整死亡率は男性55.9％女性46.9％と男性のポイントが高く、男性はがんにより死亡する割合が高いことを示している。これは全国的な傾向でもあり、がん検診受診率が低いことと関係があると推察できる。
③特定健康診査受診率（国保加入者）は、平成24年度37.4％、25年度38.0％、26年度38.3％（速報値）と若干ずつではあるが上昇している。（26年度については11月に数値確定）人間ドック受診者数も増加している。
④がん検診受診率は、胃がん検診では、平成24年度15.7％から25年度16.3％となり、大腸がんでは、検診平成24年度
29.6％から25年度30.1％となり、子宮がん検診では平成24年度29.2％から25年度29.5％とわずかながら上昇を示したが、26年度については、胃がん14.2％、大腸がん30.3％、子宮がん27.7％と大腸がんが0.2％上昇したのみで胃がん・子宮がんは減少している。
⑤メタボリックシンドローム該当者・予備軍の割合は、平成24年度24.7％から平成25年度25.8％と上昇したが、26年度は25％と減少している。

）

案

2 病気の早期発見「自分の健康は自分で守る」という意識を高め、受診率の向上を図ると共に受診しやすい体制を構築する。
特に特定健診の個別健診については、積極的に普及啓発を行う。
国の無料クーポン事業を受けられなくなったため、町独自の年齢に対して無料クーポン事業を拡充する。
働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業を実施する。
胃がん検診において受診しやすい体制作りのために早朝検診を増加させる。また胃内視鏡検査の実施について関係機関と協議を行う。

97

07 健康づくりの推進07-01-000001

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

国保健康づくり事業

国民健康保険
予算科目 会計
特別会計項

8保健事業費

４０歳から７４歳までの国民健康保険被保険者

12

平成25年度 平成26年度 単位

特定健診対象者数

回

5,216

5,287

適度に運動をする人
の割合

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

この事業で実施している教室は、参加者からは好評であり開催回数を増やすなどの検討を進め、国保会計としては参加者の個人負担金を増額することなく国保会計予算の増額で対応したい。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

この事業に対して、国保会計は経費の一部を負担しているだけで事業は子育て健康課の保健師や栄養士が担っている。今後は事業をとおして医療費の削減に繋がる内容を教室に取り入れるなどの検討を進め、予算の増額を含め子育て健康課と協議する必要がある。

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

健康情報管理事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

4衛生費

町民の健康状態（病気・検診結果等の情報）

21,285

20,915○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

予防接種法などが変わると、それに対応するため、システム改修が必要になる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業費

予算科目 会計 一般会計項

コスト削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

1保健衛生費103,365 円
目

1保健衛生総務費意図99

町民対象の教室等開
催数

人①会員の資質の向上②会員の自主性を持った活動③会員の養成○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

平成25年度 平成26年度 単位

82

成果

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

98

人

12,264①会員の健康に対する正しい知識・資質の向上を図る。②町民への食生活改善の普及啓発をする

平成25年度 平成26年度 単位

会員数

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

動内容は増加傾向にあるが、会員の高齢化等で、活動できる会員が減少しているので、定期的に養成講座を開く必要がある。また、会員の資質の向上をはかり、正しい知識をもって町民への健康づくりを推進していく必要がある。事務局としては、自主性をもって活動できるように支援していく必要があ
る。

4衛生費

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し款

食生活改善推進員

回

1保健衛生総務費

システム改修費を抑えられるよう、同じシステムを利用している他の市町村と連携し、改修内容を検討する。

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

800

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

平成25年度 平成26年度 単位

食生活改善推進事業

会員の活動回数目

成人健診受診者数人

07-01-000003①総会 ②役員会 ③県・保健所での会議・研修会への参加 ④伝達講習会 ⑤町民対象の料理教室開催％

2,215,296 円

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

法や制度の改正に伴うシステム内容等の変更・改善は必要だが、基本的にはこのまま維持すべき。

1保健衛生費

平成25年度 平成26年度 単位

人口（４．１現在）

台

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

3

39.9

意図

3

39.2

町民の健康情報管理

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位

情報端末の設置数

平成25年度 平成26年度 単位

・国保の保険者としては、健康教室や男性料理教室等を通じて国保加入者にかかわらず多くの町民みなさんが健康づくりに関心を持ち 生活習慣病予防に取り組むことが、医療費の削減に繋がり国保税の値下げにも結びつくことを啓発する。

07-01-000002

健康情報システムの保守管理

1保健衛生普及費

成果

× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し12

148,922 円
目意図

平成25年度 平成26年度 単位

開催回数

2保健事業費

料理教室等に参加することで生活習慣病の予防に関心を持ってもらう。

対象

手段と実績

事業概要

男性の料理教室及び健康教室教材費の一部を国保特別会計より支出

款

回

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

①会員の資質の向上を図るための勉強会の開催②会員が自主性をもって活動できるように支援する③会員の養成講座を実施する。

07 健康づくりの推進07-01-000004

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

保健推進員会事業

予算科目 会計 一般会計

項

4衛生費

妊産婦・乳幼児を中心とした地区住民

64

平成25年度 平成26年度 単位

妊娠届け出数人

89

89

平成25年度 平成26年度 単位

件

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

研修会等、資質の向上に必要だが、出席率が低い
研修もある。研修会の内容や講師については、保健推進員活動に生かせる事や、興味のある内容になるようアンケートをとっている。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

各地区で活動してもらうことにより、地区の状況が把握でき、地区住民の健康づくりに貢献してもらえるので、今後も継続して、活動してもらう。

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

健康づくり推進員事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

4衛生費

健康づくり推進員

0

0

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

食生活改善推進員や保健推進員等が健康づくりに協力してもらえる組織がある。

× 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

款

4衛生費

保健活動・栄養指導活動に必要な公用車。

3,657.45

3,533.82

0件

コスト削減 維持 増加
向上
維持
低下

×

×
×

608,858 円
目

1保健衛生総務費

平成25年度 平成26年度 単位

修理・事故等件数㍑

より効率的な利用計画を立てて、管理維持を行う。
古い車両が多くなっており、定期点検以外にも不具合等が感じられた場合は、早期に点検を行い安全を確保する。老朽化が進んでいるため、更新計画を作成し総務課と協議する。洗車・点検等の日常点検の実施、軽い接触事故などの報告などを徹底する。報告義務のある車両以外の燃料費を総務課に
返上する。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

2

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

事業の統廃合等により、一括管理の効率化をめざせるかもしれないが、車両の利用しやすさから現状維持が望ましい。

0

意図

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1保健衛生費

平成25年度 平成26年度 単位

使用燃料

回

1保健衛生総務費

業務に支障のない円滑な移動

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位

12

目

廃止する。

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

12

×
×

×

平成25年度 平成26年度 単位

保健衛生推進車管理事業

点検回数

向上
維持 ○
低下

町長への具申件数人

07-01-000006

６台の子育て健康課管理車両の運行・維持管理

コスト削減 維持 増加

0円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

健康増進計画の策定予定がなく、特に協議会の開催の必要性がないと考えられていたため活動が見
送られてきた。健康づくりのための他の組織があるので、廃止する。

1保健衛生費

平成25年度 平成26年度 単位

健康づくり推進員数

回

回

意図

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

0

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持平成25年度 平成26年度 単位085

協議会を組織し、運営する。

対象

手段と実績

事業概要

健康づくり推進協議会開催

52

仕事の休みが取れない為参加出来ない。研修会が決まった時点で早期に日程の通知を行う様にしている。
調理実習については、できるだけ多くの人が参加できるよう同じ内容で2日間行っている。

07-01-000005

なし

1保健衛生総務費

妊産婦訪問回数

成果○ 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し64

1,446,144 円
目意図

平成25年度 平成26年度 単位

保健推進員数

1保健衛生費

必要な健診をきちんと受けられる困った事があったら、すぐ相談できる

対象

手段と実績

事業概要

毎月１回通知配布・乳幼児健診等の協力研修会参
加

款

1

回

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

車両の不具合、損傷等の報告の徹底。

99

×
×

07 健康づくりの推進07-01-000007

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

食育推進事業

予算科目 会計 一般会計

項

町民

人

21,285○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

関係機関と連携して食育推進計画の目標が達成できるように推進していく。そのために、事業を実施
・展開していく。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

平成２２年度に策定した食育推進計画を推進していくために、事業を実施・展開している。食育検討委
員会については、24年度は学校保健委員会の食育推進部会の委員ととメンバーがほぼ同じなので、学校保健委員会の中で、食育についても検討している。今後も、計画に基づいて、町の食育推進事業がスムーズに実施できるように、関係機関と連携していく必要があると思われる。

「食」について学ぶ教室や事業に参加した
人数

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

生活習慣病予防栄養教室事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

4衛生費

町内在住の男性（40歳～）

平成25年度 平成26年度 単位○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策①対象範囲の検討 ②対象者に適した内容の検討（レシピや調理技術等） ③運動教室との連携④参加費の増額⑤参加者を増やす。新規参加者も増やす。→開催日の検討。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

予算科目 会計 一般会計項

1保健衛生費416,711 円
目

2予防費

意図

人口

平成25年度 平成26年度 単位

7,398

7,207

平成25年度 平成26年度 単位

延べ参加人数人①教室の周知方法を広げていくように検討する②参加者が日常生活で実践しやすい内容を組み入れる③参加者が参加してみたいと感じる教室内容について検討する○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

429

成果

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

運動したいと思っている人は参加してくれるが、参加者の固定化や新規参加者の伸び悩みが見られる。

100

40歳以上64歳以下の回

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

運動することの良さがわかるとともに健康づくりに関心を持つようになる

対象

手段と実績

事業概要

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

27

4衛生費

４０歳以上６４歳以下の町民

平成25年度 平成26年度 単位

43

款

人

18

①対象年齢をしぼり実施する。
②料理のレ
ベルにあわせて、教室をわけて実施する。（例えば初級、中級編のように）③男性の興味のある運動教室
を検討する。 ④参加者負担金の増額の検討。⑤
多くの男性が教室に参加してもらえるように、募集
方法・内容・実施日・時間帯等検討する必要がある。

生活習慣病予防運動教室事業

開催回数

2予防費

平成25年度 平成26年度 単位参加者（実人数）人

6,100

07-01-000010

・ハピネス運動教室（ぽっこりおなか解消編、６０歳からはじめる運動編、初級編、みなかみガール編、笑う体操）・にこにこヨーガ教室・太極拳教室

目

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

参加者が定員に満たないので、開催時期・回数等を検討していく必要があると思われる。そのため、目的達成度はまだまだ低いと考える。また、他の教室や事業等との連携も考え、健康づくりの推進をしていく必要があると思われる。

1保健衛生費56,566 円

意図× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し□ 意図の見直し

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持４０歳以上の男性町
民

回

4

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

男性が料理をする機会が増える。食生活を見直す
きっかけをつくる。

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位

開催回数

人

2,287

関係機関と連携をとり、事業を実施するの難しい。

07-01-000008

男性の料理教室（健康講話・調理実習）

2予防費

平成25年度 平成26年度 単位

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

平成25年度 平成26年度 単位

人口回

65,852 円
目

食の大切さを理解し、食育に取り組む

平成25年度 平成26年度 単位

150

1保健衛生費意図「食」について学ぶ教室や事業の開催数

4衛生費

対象

手段と実績

事業概要

食に関係する様々な事業新規事業キッズのクッキ
ング教室、講演会の開催食育推進検討委員会開催（みなかみ町学校保健委員会と一緒に開催）

款

429

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

①住民ニーズを把握。関連機関と連携をとる②生活習慣病予防の大切さを理解して自分のみならず家族の健康に興味を持ってもらう啓蒙活動をする③新規参加者が増えない→周知方法を検討する

07 健康づくりの推進07-01-000011

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

健康相談事業

予算科目 会計 一般会計

項

4衛生費

40歳以上の町民ただし、健康相談・家庭訪問は40
歳以上64歳以下の町民

健康増進法に基づく
健康手帳の交付数

平成25年度 平成26年度 単位591

冊

14,382

14,278人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

・他機関と連携を図り、住民の多様なニーズに対応する。・多くの人が集まるイベント等の事業との連携を図り、相談機会を提供する。・保健師等を臨時雇用し、スタッフの増員を図る。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

精神保健事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

4衛生費

町民

平成25年度 平成26年度 単位

人口回

21,285

20,915

1保健衛生費○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

・保健師等１次的な相談を受ける人の増員。・保健師等の相談技術の向上。・関係機関との連携を図る。・講演会の周知方法を検討し、多くの町民の参
加を促す。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

地域自殺対策緊急強化事業

予算科目 会計 一般会計

項

目

平成25年度 平成26年度 単位

21,285

20,915

5障害者福祉費

平成25年度 平成26年度 単位

パンフレット配布数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

今後は、国からの補助がなくなるため事業の実施は
見込めない

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

7,900

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

国の事業であるため実施期間が限られているが、不景気ということもあり自殺者、精神病患者は年々増加傾向にあるため自殺予防に関する啓発事業は必要であると考えられる。

1社会福祉費128,000 円

意図

部

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

自殺予防の重要性の理解。

人口（4月1日住民基
本台帳）

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

3,250

3民生費

対象

手段と実績

事業概要

8,000

款

町民

平成25年度 平成26年度 単位

パンフレット等作成数

2予防費

・相談を受ける人の不足 → 計画的な保健師の採用 ・精神的な問題は表面化しにくく、相談することも「はずかしい」という社会風潮がある。
→ マス
メディアによるPR。事業の周知（保健師の訪問活動
等）。・包括グループとの連携 → 担当間の協議および各課長の理解を図る。・職員の相談技術の向上 → 研修会参加、自己研鑽の意欲がもてる環境づくり。

07-01-000013

普及啓発事業・・・リーフレット、キャリーファイルを作成、公用車に自殺予防月間中マグネットを掲示を実施する

目

国保加入者の「精神・ 平成25年度 平成26年度 単位
行動の障害」の受診
3
3.43 ％
率人

課題とその解決策

目的の妥当性は図られているが、１回あたりの相談件数が限られているため大幅な事業成果の向上は難しい。 ただし、類似事業を行っている保健福祉事
務所及び包括支援グループと連携することでタイ
ムリーな相談機会を設けることができる。

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

127,651 円

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

8

人

意図

対象

手段と実績

事業概要

8

618

精神的な不安を軽減した状態になる

平成25年度 平成26年度 単位

開催回数

630

・健康相談の機会を増加させる。→町民福祉課障
害福祉グループ及び包括支援センターと情報交換
及び個別相談を行う。・非常勤職員の賃金の予算化及び求人を行う。→当初に予算化する。地域に在宅の専門職が少ないためハローワークに求人を出す。

07-01-000012

精神科医師による個別相談町単 ６回、 県 ２回

2予防費

平成25年度 平成26年度 単位

健康相談参加者数

成果

× 有効性■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

目的は妥当であるが、対象者が包括支援センターの事業と重なることがあるため、連携を図り事業の棲み分けをする必要がある。また、相談は丁寧に主訴を聞き取る必要があることから時間を要する。今後、多岐にわたる相談に応じるために保健師の増員が必要である。

247,966 円
目健康相談を利用し、自ら健康管理ができるようになる。

平成25年度 平成26年度 単位

40歳以上の人口

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し604

1保健衛生費

意図

対象

手段と実績

事業概要

・健康手帳の作成・保健師による健康相談及び家
庭訪問

款

3,250

枚

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

自殺予防に関する講演会や普及事業など必要とされているが、経費がかかる事業であり今回は、国からの補助があるため実施できたが平成２５年度以降
は町の単独事業となるため県では引き続き事業の継続を求めているが町としては厳しい状況にある。

101

07 健康づくりの推進07-01-000014

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

保健福祉センター維持管理事業

予算科目 会計 一般会計

項

4衛生費

保健福祉活動関係者及び健（検）診186

平成25年度 平成26年度 単位

町民

日20,915人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

施設は老朽化していくので、今後さらに補修等の維持管理費が増えていく。単価の上昇による光熱費の増加が考えられる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

目的、有効性など妥当であり現状維持が望ましい。
事業費の増加は、光熱費と施設修繕費が主である。

21,285

会議室使用日数(月平均）

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

水上保健センター維持管理事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

4衛生費

検（健）診受診者及び高齢者

21,285

20,915○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

利用回数も少なく、施設の老朽化も進んでおり、今後、補修・改修等の維持管理費も高額になることが予想される。廃止を含めた方向性の早期検討が必要と考える。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

款

4衛生費

検診（健診）受診者

4保健福祉センター費

120

120

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

341,167 円
目

4保健福祉センター費意図

21,285

20,915平成25年度 平成26年度 単位

検診（健診）受診者数人

施設管理の方向性が決定されるまでは、現状維持。施設の老朽化、損傷が激しく保健センターとしての利用はできないため、廃止を含めた方向性の早期決定が必要と考える。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

0

成果

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

102

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

保健センターとしての機能は休止。
全体総括

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し■ 意図の見直し

1保健衛生費

平成25年度 平成26年度 単位

町民

回

×
×

保健福祉活動や健（検）診の実施のため適正に維持管理を行う

対象

手段と実績

事業概要

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持平成25年度 平成26年度 単位

0○×

今後の有効的な利用方法を考えなければならないということを前提に、保健センターとしての機能は休止。

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

0

向上
維持
低下

平成25年度 平成26年度 単位

新治保健センター維持管理事業

検診（健診）使用回数

目

検（健）診受診者数人

07-01-000016

町民対象の検診（健診）

コスト
削減 維持 増加

938,081 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

利用頻度は低いが、施設は老朽化しており利用向
上は望めない。経費は維持管理費であり削減は見込めない。

1保健衛生費

平成25年度 平成26年度 単位

町民

回

日

意図

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し■ 意図の見直し

4

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持

4

15

健康の維持

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位

検（健）診使用回数15

施設の点検結果により、早めの補修・修繕により施設の老朽化を遅らせ管理費の増加を抑える。光熱費の削減のため、施設の改修等を検討し冷暖房等の効率性を向上させる。

07-01-000015

検（健）診等に数回使用。地域保健関係団体の活動に使用。

4保健福祉センター費

平成25年度 平成26年度 単位

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

171

14,711,026 円
目意図

平成25年度 平成26年度 単位

会議室使用日数

1保健衛生費

保健福祉活動や健（検）診の実施による利用促進

対象

手段と実績

事業概要

保健福祉関連会議・集会場の提供及び健診・検診
の実施

款

0

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

今後の有効的な利用方法を考えなければならないということを前提に、保健センターとしての機能は休止。

07 健康づくりの推進07-01-000017

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

肺炎球菌予防接種費用助成事業

予算科目 会計 一般会計項

ワクチン予防接種助成(対象者１人1回3,000円補助)

款

4衛生費

平成25年度 平成26年度 単位

接種者数

353

人

5,676

5,106

平成25年度 平成26年度 単位

ワクチン接種率人

× 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

平成24年度は接種率が平成21年度～平成23年度と比較して低下した。来年度から、70歳以上の町民を対象にこの接種費助成制度をより周知し、接種率を上げる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

高齢者インフルエンザ予防接種費用助成事業

予算科目 会計 一般会計項

65歳以上の高齢者。

3,748

○
×

×
×

2予防費

平成25年度 平成26年度 単位○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

この助成制度を町報等により対象者に周知する。
それにより、対象者の接種率を増加するようにす
る。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

予算科目 会計 一般会計

項

款

4衛生費

生後６月から中学３年生の町民。
意図

生後６ヵ月から中学３
年生の人口

2,090

％

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

2予防費

インフルエンザが発症する可能性の軽減。併せて、インフルエンザに感染した時にその症状を軽減する。

平成25年度 平成26年度 単位○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

この助成制度を町報等により対象者に周知する。
それにより、対象者の接種率を増加するようにする。

目

ワクチン接種率人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

58.7

3,723,427 円

48

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

1保健衛生費

平成25年度 平成26年度 単位

2,007

59.7

法令または町の要綱に基づき実施している。

事業費人

この事業実施により、インフルエンザ接種者のインフルエンザ発病とその重症化の軽減する。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

936

目

ワクチン接種率人

課題とその解決策

994

6,670

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

平成25年度 平成26年度 単位

接種者数

6,279

対象

手段と実績

事業概要

医療機関でインフルエンザ予防接種をした生後6か月～中学3年生を対象に1人あたり4,000円の補助金の支払事務を実施する。

今後の改革改善案

07-01-000019
中学生以下インフルエンザ予防接種費用補助金交
付事業

向上
維持
低下

12,239,800 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

この事業実施により、インフルエンザ接種者のインフルエンザ発病とその重症化の軽減する。

1保健衛生費

平成25年度 平成26年度 単位

６５歳人口

人

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

3,912

コスト
削減 維持 増加意図

平成25年度 平成26年度 単位

接種者％

インフルエンザが発症する可能性の軽減。併せて、インフルエンザに感染した際の重症化を軽減する。

対象

手段と実績

事業概要

ワクチン予防接種費用助成。対象者1人あたり1回3,
000円。

4衛生費

14.2

法令または町の要綱に基づき実施している。

07-01-000018

款

6

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

高齢者の健康を考えれば持続すべきだと考える。１
回一度が原則であり、接種者も少ないので、財政の負担は未だ軽い。

2予防費「肺炎球菌による肺炎予防」と肺炎になった時に症状が軽減する。

平成25年度 平成26年度 単位

７０歳以上人口

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

724

4,430,664 円
目

意図

対象

手段と実績

事業概要

町内７０歳以上の高齢者及び医師が接種を受けることを認めた者。

1保健衛生費

44.8

％

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

法令または町の要綱に基づき実施している。

103

×
×

07 健康づくりの推進07-01-000020
利根沼田公衆衛生協会月夜野支部活動支援事業

事業費

予算科目 会計項

利根沼田公衆衛生協会月夜野支部に加入する食品衛生営業者

1回

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

07-01-000021
利根沼田公衆衛生協会水上支部活動支援事業
・総会の実施× 効率性□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

１．３支部を統合し、支援事務局を一つにする。２．支援事務局を一つにする。３．支部独自あるいは他団
体に事務局を移管する。

項

２・事務局の統合

利根沼田公衆衛生協会新治支部に加入する食品
衛生営業者

0

件

コスト
削減 維持 増加
向上
維持 ○
低下

×
×

×

・他団体が事務局を引き受けてくれるかが課題。

項

款

0

成果

× 公平性
■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

予算科目 会計円
目

食中毒の発生ゼロ
意図

食品衛生営業者（登録営業者）

平成25年度 平成26年度 単位

144

149

人

× 公平性
■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

１．委託料

平成25年度 平成26年度 単位

0

成果

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

１．他団体に事務局を移管する。

食中毒の事故件数（保健所よりの情報）

課題とその解決策

今後の改革改善案

104

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減■ 民間委託・分担変更

１・他団体に事務局を移管する。

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

・他団体へ業務委託を検討する必要があると思わ
れます。
全体総括

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し■ 対象の見直し■ 意図の見直し×××

平成25年度 平成26年度 単位

事業費

回

向上
維持 ○
低下

円

食中毒等の事故件数

件

対象

手段と実績

事業概要

廃止・休止等□ 廃止・休止■ 規模縮減□ 現状維持1

223

担当組織 新治支所 庶務・住民サービスグループ

平成25年度 平成26年度 単位

1235

課題とその解決策

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

１．支部の総会・会計・行事計画（調整）２．食品衛生一斉巡視(２回)、営業許可継続申請及び検便回収
３．利根沼田諸行事、県衛生大会などへの参加

コスト削減 維持 増加目

平成25年度 平成26年度 単位

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

07-01-000022
利根沼田公衆衛生協会新治支部活動支援事業

件

食品関係営業者の食中毒等の事故防止。

食品関係営業者回

0・支部独自あるいは他団体が事務局を受けいれてくれるかが課題。・３支部の支援事務局を一つにする
ことが、現状の体制及び業務量において可能なのかどうか判断が難しい。

予算科目 会計

款

0

意図

4

・支所職員の減少に伴い、他団体に事務を移管するか３支部の事務局を一本化するといった方向を検討する必要があると思える。

総会

× 公平性
■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業費

平成25年度 平成26年度 単位

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

所

対象

手段と実績

事業概要

・検

便の実施（３回）

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持94

食品関係営業者

・施設衛生巡視の実施（４回）

495

平成25年度 平成26年度 単位

食中毒の事故件数

担当組織 水上支所 庶務・住民サービスグループ

・会議の実施（３回）

会議等の開催回数

平成25年度 平成26年度 単位

課題とその解決策

同一事業に３人の職員が事務担当しているので、支部を統合するために合同役員会を開催し、統合に向けての協議に入ったが結論は出なかった。水上・
月夜野・新治支部間では組織編制及び設立の経緯、事務取扱いあるいは支部会費などで違いがあり、支部を統一するのは難しいと思うが、継続した取り組みが必要。

食中毒の発生ゼロ

成果× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

食品衛生営業者（会員事業所数）

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持1円
目意図

平成25年度 平成26年度 単位

総会

款

対象

手段と実績

事業概要

１．支部の総会・会計・行動計画（調整）・支部及び本部の会費徴収事務２．食品衛生一斉巡視（２回）、営業許可継続申請及び検便回収事務３．利根沼田
諸行事、県衛生大会及び表彰などの事務調整担当組織 総務課 環境政策グループ

0

件

コスト
削減 維持 増加
向上 ○
維持
×
低下
×
×

07 健康づくりの推進07-01-000023

担当組織 町民福祉課 障害・福祉グループ

事業費

公衆浴場いこいの湯管理事業

予算科目 会計項

公衆浴場利用者数
意図

平成25年度 平成26年度 単位

利用者数

人

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

8,220

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

現状維持

担当組織 まちづくり交流課 商工振興グループ

事業費

漣温泉のぞみの湯管理支援事業

予算科目 会計 一般会計

項

土地賃貸借料の支払い事務

源泉及び施設2総務費

× 効率性■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

利用している地域に土地賃貸借契約及び土地賃
貸借料の移管ができるか否かについて協議する必要がある。尚、この事務事業の施策体系が”健康づくりの推進”であることから、町民福祉課で所管することが適切と思われるため、内部での協議が必
要である。

× 公平性
□ 受益機会の適正化■ 費用負担の適正化

事業費

予算科目 会計 一般会計項

○風しんになったことがない平成7年4月1日以前に生まれた町民の中で、今後妊娠の可能性のある女
性とその家族（パートナーを含む）。または現在妊娠中の女性の家族（パートナーを含む）。
平成7年4月1日以前に生まれた町民人

1保健衛生費17,464

向上
維持 ○
低下

×

×
×

2予防費

平成25年度 平成26年度 単位○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

今後の改革改善案

この助成制度を町報等により対象者に周知する。
それにより、対象者の接種率を増加するようにす
る。

目

予防接種率

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

コスト削減 維持 増加

妊娠している女性とその子供の健康を守るため。併せて、その子供の先天性風しん症候群を予防するため。

平成25年度 平成26年度 単位

18,047

回

60,000 円

0.3

成果

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

この事業実施により未接種者の風しん発症と重症化を軽減する。
全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

12

4衛生費

意図

対象

手段と実績

事業概要

57

款

1

地代の負担が可能か、土地の契約が可能か協議。

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

平成25年度 平成26年度 単位

××

17温泉施設費

1分

風しん予防接種費用助成事業

接種者数

×

平成25年度 平成26年度 単位

07-01-000025

利根沼田の医療機関で風しん予防接種をした平成7年4月1日以前に生まれた町民を対象に助成金の支払事務を実施する。なお、助成金の額は5,000円とし、1人につき1回を限度とする。

目

施設の点検回数

/
23 ㍑

23

課題とその解決策

町が源泉所有者しているため、ある程度の関与は必要であるが、土地賃貸借契約や土地賃貸借料の負担を利用している地域に移管できるか否かについて検討・協議が必要である。

向上
維持 ○
低下

152,200 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し□ 意図の見直し

1総務管理費

平成25年度 平成26年度 単位

湧出量

3 時間

コスト
削減 維持 増加

意図

対象

手段と実績

事業概要

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持4人

いつでも利用できる状態

平成25年度 平成26年度 単位

事務に要した時間

8,220

なし

07-01-000024

款

7,088

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

平成26年度で指定管理期間が満了になるため、いこいの湯の代表者と指定管理の継続についての協議を行った結果、引き続き指定管理者指定申請をすることになった。結果、指定管理料の支払いが発生していない等の理由により引き続き3年間の指定管理者に指定された。

7,088

平成25年度 平成26年度 単位

利用者数

成果

× 目的妥当性■ 行政関与の見直し□ 対象の見直し■ 意図の見直し

8,220

平成25年度 平成26年度 単位

利用者数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持7,088円
目

利用者数の増加

対象

手段と実績

事業概要

１月～１２月の当該公衆浴場施設利用者に係る料金収納及び施設の管理

款

0.1

％

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

法令または町の要綱に基づき実施している。

105

×
×

07 健康づくりの推進07-02-000001

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

特定健康診査・特定保健指導事業

国民健康保険
予算科目 会計
特別会計

項

特定健診、特定保健指導款

8保健事業費

４０歳から７４歳までの国民健康保険被保険者
意図

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位

特定健診受診者数

1,900

人

4,848

4,810

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

事業費

国保人間ドック等検診費助成事業

国民健康保険
予算科目 会計
特別会計項該当者から申請書の受付を行い、確認・支給

8保健事業費

平成25年度 平成26年度 単位

申請受付件数

年間平均被保険者
数

件

○ 有効性
□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

2保健事業費

平成25年度 平成26年度 単位

7,075

6,724

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

助成金額の算定方法（負担金額の３分の２、上限３万円）が被保険者にわかりにくいため助成金を一律にするなどの方法や、医療機関と契約をするなどの方法がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業費

後期高齢者医
予算科目 会計
療特別会計

項

款

4保健事業費

770

人

件

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

1保健事業費6,050,954 円
目

1保健事業費

健康状態を把握できる

平成25年度 平成26年度 単位

4,101

4,074

平成25年度 平成26年度 単位

要指導者の人数人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

自己負担金を増加することは受診者に対する負担が増し、受診率が減少する可能性が考えられる。総合健診により全体的な受診率の向上は期待できるが、委託機関との調整が必要でありすぐには実行できないことを考え、課題は多いと考える。

課題とその解決策

広報等の工夫で受診率向上を図る。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

472

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

受診者数は年々増加し続けているが、継続して広報等を工夫し健診受診勧奨を行ったり、未受診理
由の把握などしていく必要がある。（医療機関を受診しているから町の健診は受けないという人も多くいるため）本当は健診を受けたかったが、申し込み制のため受診できなかった人がいたため、受付で確認することが必要である。。生活機能評価の意味もわかっていない人もいた。

106

後期高齢者医療受給者数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

739

344

意図

対象

手段と実績

事業概要

町民 ７５歳以上の後期高齢者医療受給者と早期高齢者医療受給者

348

・制度が浸透して落ち着いているが、医療機関との契約が出来れば受診当日の負担はかなり軽減され、受診者の便宜が図られ、申請事務もかなり減少すると思われる。

担当組織 町民福祉課 窓口・医療グループ

平成25年度 平成26年度 単位

1保健衛生普及費

平成25年度 平成26年度 単位

後期高齢者健診（ことぶき健診）事業

健診受診者数目

支給件数人

07-02-000003

健診希望の有無をとり、集団検診を実施した

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

人間ドックの受診費の負担軽減及び健康に繋がり医療費削減となる。

課題とその解決策

対象者を縮小することにより事業費を抑えられる可能性があるが、大幅な減少につながらないため効果は期待できない。

％

9,674,532 円

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し□ 意図の見直し344

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持

348

40

意図

対象

手段と実績

事業概要

国民健康保険被保険者のうち３０歳以上の特定健診を受診していない者

39.2

電話勧奨等様々な勧奨を行う必要があるが、現在の人員数では対応できないので、業者委託する。

07-02-000002

款

業費

平成25年度 平成26年度 単位

課題とその解決策

受診率を向上させるため、未受診者対策を行う。

1特定健康診査等事

毎年健診を受け、自己の健康に対する意識を高める。その結果メタボリックシンドローム該当者、及びその予備軍に該当した者に対する保健指導を実施
し生活習慣病を予防する

特定健診の受診率人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

12,962,418 円
目

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

概ね適正に事業が行われていると思われる。25年
度からは受診率を向上させる手段として従来の集団健診に加え、かかりつけ医で個別健診を導入し受診機会の拡大を図る。

業費

平成25年度 平成26年度 単位

特定健診対象者数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1,924

1特定健康診査等事

353

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

総合健診を実施するには、関係機関との調整が必要となる。期間をかけて住民の意見や上司等の意見も伺う必要があると考える。また、今後個別検診も検討していく。

07 健康づくりの推進07-02-000004

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

若年者健診（ひまわり健診）事業

予算科目 会計 一般会計項

健診希望の有無をとり、集団健診を実施した

款

4衛生費

町民 ３０・３５歳の住民Ｈ２７から３５～３９歳の住民

人

365

331

要指導者、要医療者
の割合

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

・現在は３０・３５歳のみでの実施であるが、生活習慣病についての意識づけのために対象者の拡大を検討する必要がある。・個別健診の実施について検討
する。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

胃がん検診事業

予算科目 会計 一般会計項

４０歳以上町民

平成25年度 平成26年度 単位

検診受診者数1,305

健康増進法の対象
者

人

8,068

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

・特定健診等とも同時実施を検討する
・
個別検診の導入について検討し、受診しにくさの解
消を図る。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

・集団検診しか実施していない→医療機関との調整協議により、個別検診が実施できるようにする。

項437

健康増進事業におけ
る対象者

人

2予防費

健康状態の把握及びがんを早期に発見することにより健やかに過ごすことができる

平成25年度 平成26年度 単位

5,201

5,158

受診率（地域保健報
告より）

人

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更①希望調査時に２１歳の対象者に対してチラシを添付する。②未受診者へ受診勧奨ハガキを郵送する。③広報をする（集団検診開始時、個別検診開始
時、個別検診終了前） ④個別検診実施医療機関の拡充を図る。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

集団検診と個別検診を選んで受診してもらったた
め、受診者が受けやすい施設で受診できたのではないかと考えるが、集団検診・個別検診ともに受診者が減少した。個別検診では２０代の若い年齢層の受診者が増えた。個別検診の周知を継続して行
い、新規受診者を増やす必要がある。

目

平成25年度 平成26年度 単位

29.5

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し369

1保健衛生費3,149,951 円

意図

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

→

予算科目 会計 一般会計

検診受診者数（集
団）

％

14.2

特定健診と同時実施を検討

事業費

町民で２１歳以上の奇数年齢女性（隔年で対象とな
る）

16.9

・現状では大腸がん検診のみと同時実施である

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

子宮がん検診希望の有無をとり、集団検診と個別検診を実施。個別検診受診者にクーポン対象者を
含む。

2予防費

平成25年度 平成26年度 単位

子宮がん検診事業

4衛生費

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

・胃がんを早期発見し個人のQOLを維持する・
自分の身体に関心を持ち健康管理に対する意識を高める

07-02-000006

款

目

受診率

人

課題とその解決策

目的の妥当性は図られている。受診者は減少しているが、今後個別検診の導入などにより、事業成果の向上が期待できるとおもわれる。

1保健衛生費

平成25年度 平成26年度 単位

8,419

％

38.1

5,695,400 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上■ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

1,146

意図

対象

手段と実績

事業概要

事前準備（二次検査実施医療機関への連絡調整
絡等含む）、検診の実施、結果の配布、二次検査該当者へ連絡・受診の呼びかけ、結果の管理

4衛生費

12.5

・対象年齢を３５歳～３９歳とし、４０歳から始まる特定健診と切れ目のない健診体制を構築することで、
生活習慣病を予防する。・個別健診については生活保護健診と合わせ、予算確保及び医療機関等の関係機関との調整が必要である。・希望調査にチラシを入れるのは事務が繁雑になる→GCCと打合せをする。

07-02-000005

款

平成25年度 平成26年度 単位

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

健診希望者が低い理由は、現在健康に問題なく関心が低いためではないかと考える。対象者の33.2％
は職場で受診している。生活習慣病予防のためには生活習慣を見直す大切な時期であることから、
広報・健康教室等を工夫し受診の必要性を伝え健診受診勧奨を行っていく必要がある。また、個別健診の実施により受診しやすい環境を作る必要があ
る。

2予防費

意図

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し□ 意図の見直し

21

平成25年度 平成26年度 単位

３０・３５歳の男女

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等□ 廃止・休止□ 規模縮減■ 現状維持32

198,420 円
目

健康状態を把握し、将来的な生活習慣病の予防行
動ができる

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位

健診受診者数

1保健衛生費

27.7

％

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

・チラシの添付は事務が繁雑になる。→事務員の臨時雇用をする。・個別検診委託医療機関の拡充において医療機関と協議が必要である→医師会との集合契約でなく、必要に応じ各医療機関と個別に契約をする。

107

07 健康づくりの推進07-02-000007

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

乳がん・甲状腺がん検診事業

予算科目 会計 一般会計項

町民 ４１歳以上の奇数年齢女性で検診希望者（隔年で対象となる）

平成25年度 平成26年度 単位

418

健康増進事業における対象者人

平成25年度 平成26年度 単位

4,802

4,782

受診率（地域保健報
告より）

人

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更①希望調査時に４１歳の対象者に対してチラシを添付する。②未受診者へ受診勧奨ハガキを郵送する。③広報をする（集団検診開始時、個別検診開始
時、個別検診終了前） ④個別検診実施医療機関の拡充を図る。⑤働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業を実施する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

大腸がん検診事業

予算科目 会計 一般会計項

４０歳以上で検診を希望する町民及び４３歳～５８歳までの５歳刻みの年齢の人

健康増進法の対象
者

人

8,068

× 効率性
■ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

・検診を無料にする対象年齢をさらにふやす○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業費

予算科目 会計 一般会計

項

28

回

30.7

30.3

％

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

1保健衛生費4,990,599 円
目2予防費

健康状態の把握および結核、肺がんを早期発見することにより健やかに過ごすことができる。

平成25年度 平成26年度 単位

3,896

3,644

平成25年度 平成26年度 単位

結核検診受診率人○ 効率性□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

・集団検診の実施回数を増設する。・検診の必要性等を広報やHPでPRする。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

51.9

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

目的対象者は妥当である。特定健診の個別検診の導入等により、本事業の受診者が減少した。しかし
本事業を個別検診で実施するためには比較読影および二重読影等の検診制度管理が単医療機関
では難しいため導入できない。残検診など別日程による集団検診の実施により成果の向上が見込まれる。

108

結核予防法法による６５歳以上の対象者

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

28

2予防費

意図

対象

手段と実績

事業概要

＜結核検診＞ ６５歳以上の住民＜肺がん検診＞ ４
０歳以上の住民

平成25年度 平成26年度 単位

検診回数

目

・受診しやすい個別検診を受診できる人が一定年齢の人のみなので、大幅な受診数増につながらない→対象年齢を増やす・個別検診は集団検診に比べ高価であり、個別検診の対象を増やせばその分事業費は増加する→集団検診を現状より安価な委託先への変更を検討

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

検診希望の有無をとり、検診実施、結果管理

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

平成25年度 平成26年度 単位

結核・肺がん検診事業

4衛生費

％

・大腸がんを早期発見し個人のＱＯＬを維持する ・
自分の身体に関心を持ち健康管理に対する意識を高める

07-02-000009

款

27.2

4,663,525 円

受診率人

課題とその解決策

目的の妥当性は図られているが、事業のやり方しだ
いではあきらかに成果向上の余地があると考えられたので、H25に実施したアンケート調査の結果（検診料が無料であれば受診しやすいとの結果が有為であった）に基づき、一定年齢の人を対象とし検体
郵送法による無料検診を実施した。その結果、毎年数十人づつ減少していた受診者が２０人ほど増加した。

1保健衛生費

平成25年度 平成26年度 単位

8,419

27.7

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

2,444

意図

平成25年度 平成26年度 単位

2,423

4衛生費

対象

手段と実績

事業概要

大腸がん検診受診者
数

款

平成25年度 平成26年度 単位

・チラシの添付は事務が繁雑になる。→事務員の臨時雇用をする。・個別検診委託医療機関の拡充において医療機関と協議が必要である→医師会との集合契約でなく、必要に応じ各医療機関と個別に契約をする。

07-02-000008

事前準備（二次検査実施医療機関への連絡調整
絡等含む）、検診の実施、結果の配布、二次検査該当者へ連絡・受診の呼びかけ、結果の管理

2予防費

健康状態の把握及びがんを早期発見により健やかに過ごすことができる。

課題とその解決策

集団検診と個別検診を選んで受診してもらったた
め、受診者が受けやすい会場で受診できたのではないかと考える。集団検診の受診者数は減少した
が、、個別検診の受診者が増えた。個別検診の周知を継続して行い、新規受診者を増やしていきたい。

3,294,248 円
目

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し361

1保健衛生費

意図

検診受診者数（集
団）

4衛生費

対象

手段と実績

事業概要

子宮がん検診希望の有無をとり、集団検診と個別検診を実施。個別検診受診者にクーポン対象者を
含む。

款

54.7

％

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

・委託事業者の検診日程がとれない → 検診委託
事業者と日程及び実施方法の調整をする。

07 健康づくりの推進07-02-000010

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

前立腺がん検診事業

予算科目 会計 一般会計

項

4衛生費

５０歳以上男性町民

28

健康増進法に基づく
５０歳以上の男性

回

3,020

3,022

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

・希望調査時や、検診前の広報紙に前立腺がんのＰＲを行う。 ・二次検診のお知らせの後、受診していないと思われる人には電話連絡等で二次検診受
診を促す。

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

骨密度検診事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

4衛生費

20．25．30．35．40．45．50．55．60．65．70歳の女性

1,444

1,357

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

・検診の必要性等を広報やHPでPRする。・専門家を講師に招き、骨粗しょう症予防教室を実施する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

事業費

予算科目 会計 一般会計項

４０歳の住民で肝炎検査を受けたことがない人ただし、H２３年までは上記の人のうち国保又は後期高齢者保険加入者

健康増進法による４０
歳以上の対象者

回

1,807

・未受診者へ受診票を配布し、受診率の向上につなげる。・他健診と合わせ広報、ＨＰなどでＰＲする。・
個別検診を継続。

目

2予防費

平成25年度 平成26年度 単位

受診率

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

肝炎の感染の有無を確認し、感染予防や早期治療を行うことができる。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

・未受診者に対し、受診票を入れて個別に受診勧奨を実施したことにより成果の向上に繋がった。・Ｈ
２６年度から個別検診を実施し、受診しやすい環境を作ることで成果の向上に繋がった。

1保健衛生費

平成25年度 平成26年度 単位

1,587

％

1,773,802 円

7.6

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

28

4衛生費

13.7

意図

対象

手段と実績

事業概要

28

款

13.7

・検診日程の確保 → 検診日程を増やすため委託事業者と協議する。・検診のPR → 広報、他の健康教室で実施する。・専門家による健康教育 → 講師の選定、予算措置を行う。

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

平成25年度 平成26年度 単位

2予防費

平成25年度 平成26年度 単位

肝炎検査事業

集団検診回数目

受診率

人

07-02-000012

集団検診及び個別検診の実施

コスト削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

548,288 円

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携

検診の目的対象者は妥当であるが、受診者が固定化しつつあるため、検診のPR等が必要である。骨粗しょう症予防についての正しい知識の普及が必要である。

1保健衛生費

平成25年度 平成26年度 単位

対象の人口

回

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

10

％

意図

10

26.1

骨密度の状態を知ることにより、生活習慣を見直し
骨粗しょう症を予防することができる。

対象

手段と実績

事業概要

平成25年度 平成26年度 単位

開催回数

27.1

・検診のPR → 希望調査、広報、他の健康教室等で実施する。・二次検診の受診勧奨→電話スタッフを確保する。・個別健診の実施 → 予算確保及び医療機関等の関係機関との調整をする。

07-02-000011

検診希望の有無をとり、検診実施、要精密検査者
への通知

2予防費

平成25年度 平成26年度 単位

受診者率

課題とその解決策

国で推奨している検診ではないが、継続実施により認知度が上昇し、がん及びがん疑い者も他のがん検診に比べ多く発見されている。対象については、
年齢制限のみのため公平性も確保されている。個別健診の導入により受診者の増加が期待できるた
め、検討が必要である。

平成25年度 平成26年度 単位

成果

× 有効性
■ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し28

1,277,149 円
目意図

平成25年度 平成26年度 単位

年間実施回数

1保健衛生費

健康状態の把握及びがんの早期発見により健やかに過ごすことができる。

対象

手段と実績

事業概要

希望調査、検診の実施、結果の配布、二次検診該当者への連絡

款

20.9

％

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

・個人通知の実施 → 国保加入者以外の未受診者の把握を行う。役務費等の予算確保をする。・個別健診の実施 → 予算確保及び医療機関等の関係機関との調整をする。

109

07 健康づくりの推進07-02-000013

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

がん検診推進事業

予算科目 会計 一般会計項

40・45・50・55・60歳の町民

54

20・25・30・35・40歳の

女性

回

人

474

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

１／２国庫補助事業であるが実際の補助率は大幅に下がっている現状であり、受診率が下がっている
こと、町単独の事業に組み入れることができること等を勘案すると来年度の国の傾向によっては事業を廃止することも検討する必要がある。町単独で年齢を設定しクーポン券を発行しない大腸がん無料検診を開始しており、こちらの事業として実施することで活動量も同時に削減できる。（国の補助事
業は５年間で終了となる見込みであることも考慮す
る）

○ 公平性
□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

健（検）診希望調査事業

予算科目 会計 一般会計項

２０歳以上の町民

15,590平成25年度 平成26年度 単位

２０歳以上人口人

17,975

15,973

1保健衛生費

回答し提出した人の割合（例；胃がん検
診）

人

× 効率性
□ やり方改善→事業費削減■ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

希望調査を行わなかった場合、町以外で受診している人に受診票が届いたりする不都合や無駄が多く生じ、事業費が増加すると考える。また、事務事
業は受診動機のひとつになると考えられるので、継続する必要がある。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

事務事業により各種検診の対象数が把握できたり、また自分が受ける健（検）診を意識できることで受診動機のひとつになると考えられるので、事業は継続する必要がある。回収方法について検討する
ことにより成果の向上が期待できる。

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

生活保護者健診事業

予算科目 会計 一般会計

項

款

4衛生費

5

人

目

×
×

2予防費

平成25年度 平成26年度 単位

73

72.8

％

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

○
×

×
×

1保健衛生費58,878 円
目2予防費

健康状態を把握できる

平成25年度 平成26年度 単位

5945

平成25年度 平成26年度 単位

受診率

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

課題とその解決策

・医療機関受診等が受けやすい環境を整備する。・
必要な対象者に受診勧奨を行うことで、受診率の向上を図る。・未受診者について医療機関の受診情報等を把握し分析する。

○ 公平性□ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

8.5

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

対象者の多くは何らかの疾患ですでに受診しているため、町民福祉課担当者に対象者の把握及び受診勧奨をしてもらった。医療機関を受診していない
対象者に対して受診勧奨をするために、今以上に町民福祉課と連携する必要がある。医療機関受診
者が検診を受診しやすいように個別検診の導入が必要である。

110

４０歳以上の生活保護受給者数

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

8

×

意図

対象

手段と実績

事業概要

生活保護受給者（４０歳以上の医療保険に入っていない人）

平成25年度 平成26年度 単位

健診受診者数向上
維持低下

回収率の低下を防ぐため区に配布及び回収を依頼しているが、区に入ってないひとや、区が定める期日までに提出できない人の提出が遅れることで提出率が低くなる問題がある。
↓希望調査
を回答しやすいものにするため内容の検討をした
り、広報誌や案内等を通じ期日までの提出について、周知徹底する。又、区長に区民へ提出の重要性を呼びかけてもらう。

07-02-000016

生活保護受給者に受診票を配布し、集団検診を実施した

コスト
削減 維持 増加

1,404,000 円

成果

× 有効性
□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減□ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性□ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し■ 現状維持□ 意図の見直し

15,718

％

27.8

意図

平成25年度 平成26年度 単位

希望調査実施人数

平成25年度 平成26年度 単位

希望調査用紙に回答し提出する（二次予防のため自分が該当する検診に関心を持つ）

対象

手段と実績

事業概要

・希望調査用紙を区を通じて配布し、回収してもらう ・委託機関へ提出する

4衛生費

2予防費

廃止により国の補助は無くなるので、より事業委託
費が安価な検診機関への委託先変更の検討。

07-02-000015

款

1,353,059 円
目

検診手帳を読むことで大腸がんを正しく理解できる。また、検診の大切さがわかり無料クーポン券により検診を受け、がんの早期発見につながる

検診受診者数（子宮がん）

課題とその解決策

補助事業であるため、活動量は削減できないにもかかわらず受診率は年々減少している。町単独の事業として今年度より大腸がん無料検診を開始していることもあり、事務事業実施の方向性については要検討。平成27年度については、当初予算を要求したが、その後、区に補助該当から外れたため、補正により減額し既存の健診事業に振り替え、事業を廃止とする。

平成25年度 平成26年度 単位

1保健衛生費成果

× 有効性□ 活動量増大→成果向上■ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携
今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等○ 目的妥当性■ 廃止・休止□ 行政関与の見直し□ 規模縮減□ 対象の見直し□ 現状維持□ 意図の見直し

54

意図

平成25年度 平成26年度 単位

集団検診実施回数

4衛生費

対象

手段と実績

事業概要

・集団検診申し込みの対象者に、無料検診のお知らせをした。
・医療機関と個
別検診の業務契約を締結し、個別検診を実施した

款

17.8

％

コスト
削減 維持 増加
向上
○
維持
×
低下
×
×

・個別健診の導入を検討する → 予算担当課及び医療機関等の関係機関と協議する。

07 健康づくりの推進07-02-000017

担当組織 子育て健康課 健康推進グループ

事業費

働く女性支援のためのがん検診推進事業

予算科目 会計 一般会計項

子宮頸がん･･･20歳の女性と過去に無料クーポン券を送付され検診未受診者
乳がん･･･40歳の女性と過去に無料クーポン券を送付され検診未受診者

平成25年度 平成26年度 単位

集団検診実施回数回

× 有効性□ 活動量増大→成果向上□ やり方改善→成果向上□ 成果維持→活動量削減■ 事業統合・連携

1,029

人

○ 効率性
□ やり方改善→事業費削減□ やり方改善→時間削減□ 民間委託・分担変更

１／２補助事業として開始されたが実際の補助率は大幅に下がた。受診率が２割に届かなかったこと、町単独の事業に組み入れることができること等を勘案すると来年度の国の傾向によっては事業を廃止することも検討する必要がある。町単独で事業を実施することで、クーポン券を発行する等を省くことができ活動量の削減が同時に可能となる。

2,353,270 円
目2予防費

・無料クーポン券で子宮頸がん・乳がん検診を受けがんの早期発見、健康の保持増進につながる・自分の身体に関心を持ち健康管理に対する意識が高まるとともに、継続受診の動機付けになる

検診受診数：子宮頸がん
× 公平性■ 受益機会の適正化□ 費用負担の適正化

課題とその解決策

補助事業であるため、活動量は削減できないにもかかわらず受診率はかなり低く留まった。町の子宮頸がん・乳がん検診は実施しており、２年に１回は女性のがん検診の受診機会は設けられているため事務事業の廃止・休止についても検討する。

0

1保健衛生費

平成25年度 平成26年度 単位

0

成果

× 目的妥当性□ 行政関与の見直し■ 対象の見直し□ 意図の見直し

9

平成25年度 平成26年度 単位

子宮頸がん検診

今後の改革改善案

全体総括

評価結果と今後の方向性

廃止・休止等■ 廃止・休止□ 規模縮減□ 現状維持

0

4衛生費

意図

対象

手段と実績

事業概要

子宮頸がん検診と乳がん検診を集団と個別で実施し、クーポン該当者を検診無料とする。積極的勧奨は個別検診で実施。

款

135

人

コスト
削減 維持 増加
向上
維持
低下

×

×
×

・町単独の乳がん・子宮頸がん検診において、無料
クーポン券を導入し成果の向上を図る
・受診者が増えることによる検診委託料の増加と、検診実施医療機関不足。→予算の確保、
個別検診委託医療機関の拡充

111