新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

関根漁港における事後評価調査
業務名

漁港事業事後評価調査業務委託（13-845）
青森県
尾崎利治、（泉田典彦）

委託者
担当者

1.

調査の目的
水産関係公共事業においては、事業採択前から事業完了に至るまでの事業の実施課程の透明性及び客観性を確保し、より効率的・効果的な事業の執行を図るため、事前評価、再評価及び事後評価からなる事業評価制度を導入している。
本調査では、第８次漁港整備長期計画（昭和63年〜平成５年）で整備し事業が完了している、青森県関根漁港を対象に事後評価を行うものである。
ここで事後評価は、該当する事業の完了後の評価として、事前評価や再評価の内容、事業の実施課程等を踏まえ、事前評価時に掲げた施策の達成状況について定量的・定性的な効果を明らかにするものであるが、関根漁港については事前評価は行われていない。従って本調査では、はじめに関根漁港の評価対象計画期間における計画の主旨や目的を基に、計画策定時の問題点・課題及びそれを踏まえた整備方針・整備目的及び整備内容を整理する。次に、事前評価の評価内容を勘案しつつ事後評価の評価項目について、統計資料あるいはヒアリング調査やアンケート調査等を通じて、定量的・定性的な効果を明らかにすることとする。
2.

調査内容

評価対象計画期間の設定

本調査の内容を、下記のフローに示す。

事後評価の対象期間の設定（１）地区水産業及び社会経済動向調査
・人口、世帯数の動向
・産業構造の動向
・水産業の位置付け
・水産主要指標の整理
・主な出来事、プロジェクト（２）対象漁港整備計画の整理
・計画の前提（問題点、課題）
・計画の方針、目的
・計画の内容と実施量、投資額（３）評価項目毎の効果の把握
・計画時の目標や地域の状況と現状の差異を評価項目毎に整理・把握
q事業効果の発現状況

w事業により整備された施設の管理状況

e事業実施による環境変化

r社会経済状況の変化

・地域指標の発現状況
・施策目標に対する達成度
・経済効果の達成度
・その他２次的派生効果の整理

・施設の利用状況
・施設の維持、管理状況の整理

・自然環境
・景観や風景・漁業就労環境
・地域社会環境
・生活環境等の変化の整理

・地域社会の動向
・地域経済の状況の整理（４）今後の課題等・改善処置等の必要性
・更なる効果増進のための提案等の整理（５）事後評価様式の作成

図−１

調査フロー169新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

3.

調査結果
3−1 事業の概要
a 計画の背景（前提）関根漁港は第８次計画以前に、北防波堤、東防波堤等の外郭施設及び係留施設として-2.0Ｍ物揚場100ｍ、船揚場50ｍ、用地4,800g、臨港道路160ｍが整備されている。また、第７次計画では第１西防波堤、第２西防波堤が漂砂対策として整備された。
しかし、昭和60年の登録漁船228隻のうち３ｔ未満船190隻の69.5％に当たる132隻は、漁港内船揚場に収容できないため、海岸斜路護岸や自然海岸等を利用せざるを得ない状況であった。昭和60年
度のけい船岸充足率は、陸揚用０％、準備用54％、休けい用38％、全体で28％と不足していた。
一方、200海里漁業水域や経済水域の設定後、つくり育てる漁業の推進として本漁港沿岸の未利用漁場を対象に磯根資源の確保を図り、サケ、ヒラメの稚魚、アワビ稚貝の放流などを行っている。
s 計画の方針・目的
第８次漁港整備計画の方針・目的を整理すると以下のとおりである。
◆沿岸漁業の根拠港として、地域沿岸の磯根資源の確保を図りながら、安全で効率的な漁港整備
・海岸斜路護岸や天然海岸を利用している小型漁船の安全操業のため漁港内に収容できるよう船揚場を確保する。
・５〜20トン階層漁船の陸揚作業の効率化を図るためけい船岸を確保する。
・漁船が安全に碇けいできるために外郭施設及び泊地を整備する。

図−２

計画平面図

170

新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

3−2 事前評価の検証
事後評価では、事前評価の際に評価・整理された、q地域指標、w施策別指標、e経済効果指標および、r２次的に派生した効果について検証することとしている。しかし、本事業は、昭和63年に着工され平成９年に完成したものであり、事業評価制度が制定される以前の事業であるため、事業評価制度に基づいて事前評価は行っていない。このため、q、wについては事業計画書の事業目的等の内容を基に、要領に記載されている事前評価の項目に沿って再整理すると共に、eについては、事業完了時点での費用対効果分析を行った。なお、rについては、事業計画書等に記載された事業目的以外の効果が認められるものについて整理した。
a 地域指標地域指標に関する、地域指定状況、地域計画における位置づけ及び他事業との連携・調整、事業の実現に向けての体制については、下記のとおりで事前評価時と変化はない。
・地域指定状況：都市計画区域、農業振興地域、半島振興地域
・地域計画における位置づけ：水産業振興の場として位置づけられ、水産資源の維持増大、漁業生産基盤の整備、漁業集落環境の整備、漁業経営の合理化と水産改良普及事業の推進等の施策が揚げられている。
・他事業との連携・調整：沿岸漁業構造改善事業により、荷捌所を建設し活魚出荷体制を整備した。
・事業の実現に向けての体制：外洋に面する漁港として、さけ、ひらめ、あわび等外洋性の魚介類の放流事業を実施して水産資源の維持増大に努めている。
一方、地域に与える影響については、次の効果が認められた。
q新規投資誘発効果
関根漁港に岸壁、荷捌所が建設され、船揚場が延長し、陸揚げ出荷体制が整い利用可能になった平成２年の前後には、３〜５ｔ級以下に新造船が増加している。
３〜５ｔ未満船では昭和63年から平成３年までの間に８隻が新造されている。１〜３ｔ級に１隻、１ｔ未満船に約20隻の新造船が見られた。
また、平成元年に漁獲物出荷の効率化を図る荷捌所及び製氷貯氷庫が整備され、平成３年には製氷施設の増築、平成４年には荷捌所の増築が行われている。
w新規生産誘発効果
定置網漁業中心の漁港であるが、漁港整備により操業の安定化が図られ、漁獲量が増加してきた。その後、平成８年をピークに減少傾向が生じていたが、平成12年には事業完了時の平成５年近くまで回復している。また、魚価が低迷を続ける傾向の中、漁獲金額はほぼ平均漁獲金額を維持しており、荷捌所整備などによる出荷体制整備等の効果が認められる。
s 施策別指標本漁港整備計画における計画目標は、沿岸漁業根拠港として安全で効率的な漁獲、陸揚げ、出荷体制の整備、それに必要な陸揚げ用及び休けい用係船岸の整備、施設不足のために海岸斜路護岸や天然海岸に引き上げている漁船を漁港内に収容するための船揚場の整備が大きな施策目標であった。
海岸斜路護岸を利用せざるを得ない漁船は依然として残っているものの、この漁港整備により相当数の漁船を新たに漁港内船揚場に収容できるようになり、安全で効率的な出入港が確保されるなど大きな効果があったといえる。

171

新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

関根漁港の整備に関しては、前述のように沿岸漁業根拠港としての整備を計画の目標として設定しているが、施策別指標に関する事前評価は実施されていない。しかし、結果的には、q水産物流通の効率化と一貫した品質管理効果、w安全で快適な漁業地域の形成、e生産労働効率化・近代化および担い手支援効果に関する効果などが発現されている。
事業に着手した第８次計画の昭和63年度から完了した平成５年度までの、全体を通じた関根漁港整備により発現した事業効果を整理すれば、下記のとおりである。
q安全で快適な漁業地域の形成＜漁港外係留の解消＞
昭和63年には刺し網漁業、採介藻業などに従事している船外機船165隻の約78％に当たる128隻が、海岸斜路護岸や天然海浜に船を引き上げ利用していた。漁港整備により船揚場を供用開始した平成２年には約42％に減少し、計画完了後の平成６年には約38％まで減少した。現時点の平成12年では船外機船120隻の約31％に当たる37隻に減少している。このことにより、他の漁船が出漁可能な日に出漁できないことがなくなり、漁船を引き上げる際に波に船が流されるなどの危険な重労働が解消できた。
＜他港係留の解消＞
本漁港の定置網、底建て網漁船は、船倉に活魚水槽を設備し、ほとんどの魚介類を活魚状態で陸揚げ出荷する漁業形態である。そのため、関根漁港に-３ｍ岸壁及び荷捌所及び活魚水槽が整備される平成元年までは、大型漁船は大畑漁港を基地にして漁業活動を営んでいた。漁港整備により、大型漁船についても自港に係留し、陸揚げできるようになったため通勤漁業が解消でき、荒天時の避難係留や見回りなどの危険な作業が軽減された。
w生産労働効率化・近代化及び担い手支援効果に関する効果＜生産コストの削減＞
陸揚げ用係船岸の整備により、陸揚げ時の係船待ち時間が削減された。また、泊地の拡大により、多重係留が解消され、休憩係留時や出漁時の作業時間が短縮された。さらに、船揚場延長の増加により、漁船の引き上げに当たり多重係留が減少することにより、漁船の移動などの時間が削減され効率化が図られた。
用地の整備により、漁網の洗浄、乾燥、修理等の作業における網の運搬作業が解消され効率化が図られた。
＜１漁船当たり漁獲量、陸揚金額の増加＞
本漁港の漁獲量は、平成８年をピークに減少しており、陸揚金額もほぼ横ばい状態である。しかし、整備された自港に係留陸揚げできるようになった平成2年からピークの平成８年までは増加しており、漁港整備の効果が見られた。
一方、視点を変えて一隻当たり漁獲量、陸揚金額を見ると、いずれも増加傾向を示している。
これは漁船数の減少によることもあるが、漁港整備による出漁日数の増加や微増ではあるが漁船の大型化のよる効率化、係船岸、荷捌所の整備による陸揚げ出荷作業の効率化などが反映されたものと考えられる。
陸揚金額の変動については、漁獲される魚種との相関もあり、相関分析の結果ではぶり、さけ、たい類との相関が高い結果となっている。そのため、漁獲量の多いさけが平成４年のピークに減少し、ここ数年はいか類に１位の座を譲っている状況が影響していることを考慮する必要がある。
本漁港では、漁港整備期間中の昭和63年及び平成３年に、漁業従事日数などの組合員資格の見直しが行われており、農業などとの兼業漁業者を中心に組合員数が大きく変化している。これに伴い漁業経営体数も変化しているため、１経営体数当たりの数値がこの時点で変動している。そ172

新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究のため、１隻当たりの値で評価した。
＜活魚出荷量の増加＞
本漁港の特徴の一つは、定置網、底建網漁船が船倉に活魚水槽を設備していて、鮮魚出荷する魚介類についても、陸揚げ時には活魚の状態で陸揚げされる点である。
そのため、漁港整備の目的の一つに活魚出荷に対応できる漁港の整備が揚げられている。活魚出荷量を見ると、陸揚げ係船岸及び荷捌所が整備された平成元年以降は、増加の傾向が見られる。
活魚出荷量と漁業種類及び魚種別の相関を分析すると、漁業種類では小型定置網との相関が強い。魚種別では、たこ、いか類、ひらめの順に相関が高いことが分かる。
活魚出荷量は、いか類の漁獲量などの影響を受けて増減しているものの、漁港整備による活魚出荷体制の整備の効果は十分に達成されていると考えられる。
e資源管理型漁業・つくり育てる漁業への支援効果
漁港整備前からさけ（10万尾/年）の放流を行っていたが、平成4年からは、県の指導を受けてヒラメ放流（６〜７万尾/年）を行い、漁港整備後はアワビ放流（1.5〜２万個/年）を行って資源の確保を図り、漁獲量の維持につとめている。
ヒラメ放流については、県全体のデータでその効果が確認されているが、本漁港においても放流を開始した平成４年の２年後の平成６年以降は漁獲量が増加し、今後更に増加の傾向を示している。
あわびは本漁港ではこれまで漁獲されていなかったが、稚貝の放流後の平成９年から１トン/年の漁獲が見られた。また、消波工ブロックなどに生育が確認されている。
d 経済効果指標
事後評価時点での関根漁港の整備により確認された効果（便益）の中から、現時点での貨幣化が可能な内容について抽出し算定した結果、年間便益額を費用で除した費用対効果（Ｂ／Ｃ）は１を超える数値を得た。従って、関根漁港整備事業は経済的効果についても発現していると判断できる。
（表−１参照）

173

新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

表−１

（1）
分析の対象
施設の内容

投資期間
Ｓ63〜Ｈ５施 設 名
１. 漁港整備事業
第２西防波堤第２西防波堤
第１西防波堤第２北防波堤
東防波堤
突堤
西護岸
東護岸
−3.0ｍ泊地−2.0ｍ泊地−2.0ｍ泊地−3.0ｍ岸壁−2.0ｍ物揚場
船揚場
用地造成
臨港道路
臨港道路

費用対効果分析結果の総括表
整備規模

事

業費

（金額単位：千円）
備考

1,317,300
53,400151,700
301,900
102,800
51,10023,40059,40087,30010,0002,900
55,20050,90041,90062,50019,30016,000

Ｌ＝225ｍ
Ｌ＝ 26.5ｍ
Ｌ＝138ｍ
Ｌ＝105ｍ
Ｌ＝ 54ｍ
Ｌ＝ 20ｍ
Ｌ＝ 57ｍ
Ｌ＝ 65ｍ
Ａ＝14,400g
Ａ＝2,550g
Ａ＝5,600g
Ｌ＝100ｍ
Ｌ＝100ｍ
Ｌ＝100ｍ
Ａ＝8,850g
Ｌ＝230ｍ
Ｌ＝100ｍ145,428 荷捌き所、用地舗装など
100,000 年間2,000千円（50年間）
2,652,428
事業費合計
評 価 項 目標準年間便益額
水産物の生産性向上
q水産物生産コストの削減効果
155,522w漁獲可能資源の維持・培養効果（2）
e漁獲物付加価値化の効果
便益の評価
漁業就業環境の向上
r漁業就業者の労働環境改善効果
40,558
項目
生活環境の向上t生活環境の改善効果
及 び
地域産業の活性化
y漁業外産業への効果
年間便益額
非常時・緊急時の対処 u生命・財産保全・防御効果
i避難・救助・災害対策効果
自然保全・文化の継承 o自然環境保全・修復効果測定機関!0景観改善効果
効果の発現!1地域文化保全・継承効果
以降50年間その他!2その他
標準年間便益額＊３の合計
196,080
総費用額＊１（C）
4,037,627 千円
割引率を4.0％として事業費を現在価値化したものの合計である。
6,986,677 千円
割引率を4.0％として便益額を現在価値化したものの合計である。
総便益額＊２（B）
費用便益（B/C）＝
6,986,677 ／ 4,037,627＝1.73
比率
純現在価値：（B−C）＝ 6,986,677 − 4,037,627＝2,949,050
参考
内部収益率：（IRR）＝7.9％
２. 関連事業
３. 維持管理費

１式注）＊１の金額は、（1）を基に、現在価値化した額。
＊２の金額は、（2）を基に、現在価値化した額。
＊３の金額は、表中「分析の対象施設の内容」に示す施設の整備により、便益を貨幣化して算出できる項目の年間便益額（標準年間便益額）の合計金額を表す。
貨幣化して便益 ・岸壁、荷捌所が整備され、活魚水槽等の設備が整うことにより、安定した活魚出荷が可能額を算出した項 になると共に、出荷調整が可能になったので、活魚販売を主体に付加価値化が増大している。
目以外で整備効 ・用地整備に伴い、集落内や道路での漁網干しがなくなり、景観上及び臭気、害虫の発生が果として考えら 減少し、集落内生活環境が向上した。
れる項目
・販売事業手数料の増額により、漁協経営が安定した。

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新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

3−3 事業により整備された施設の管理状況
日常的な管理は、主として利用者である地元漁協によって行われ、適切な管理が行われている。
3−4 事業実施による環境の変化
q漁業就労環境船揚場の整備により、海岸斜路護岸や天然海浜に漁船を引き上げるに当たり、波により船が流されるなどの危険な重労働を解消できた。
また、泊地、係船岸等の整備により、大畑漁港を基地にして通勤漁業を余儀なくされていた、定置網、底建網漁業の従事者は荒天時の避難係留や見回り作業などの危険作業が軽減できた。
w生活環境
用地整備により漁網の道路上や住宅地内での乾燥がなくなり、生活環境が改善された。
e自然環境
周辺の自然環境に十分に配慮した事業実施により、周辺環境への悪影響は見られない。
3−5 社会経済情勢の変化
関根漁港整備事業が完了した平成５年度以降は、バブル経済がはじけ、デフレ経済への傾向を強めている時期に当たり、水産業は輸入魚介類との価格競争にしのぎを削る状況に置かれている。その中で、漁獲金額が整備前からの平均的な金額に押さえられているのは、漁港整備による効果でもあり、漁業の定着への波及が期待される。
3−6 今後の課題等
漂砂対策としても必要な西防波堤の延伸は、冬季風浪等の西風による波浪に対しては、港内静穏度の向上の効果を果たしている。しかし、東風による波浪を抱き込む形となり、新たに整備された泊地の静穏度に影響を与えている。また、旧泊地は係船岸からの対岸距離が短く越波があるため、東風の荒天時には防波堤背後の泊地係留が困難なままである。
今後は、東風の高波浪に対しても静穏な泊地を確保できる整備が期待される。

175新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

3−7 事後評価様式
都道府県名

青森県

所

管本

土

所在地

青森県むつ市字関根

関根地区
・関根漁港（第１種）
事業名

漁港番号1210520

関根漁港修築事業

事業実施期間事業実施主体：むつ市

昭和63年度〜平成５年度

評価内容

１．事業効果の発現状況（その１）q安全で快適な漁業地域の形成

総事業費

管理者：むつ市
2,407百万円＜漁港外係留の解消＞
昭和63年には、カゴ漁、刺し網漁業、採介藻業に従事している小型漁船の約77％（132隻）は、海岸斜路護岸や天然海浜に引き上げていたが、漁港整備により約30％（37隻）まで減少した。これにより出漁できない日が減少し、波を受けて船が流される状況での船の引き上げ等の危険な重労働を解消できた。
＜他港係留の解消＞
大小定置網漁船等大型の漁船は、十分な泊地、係船岸や荷捌所がないため、大畑漁港を基地にして漁労活動を行っていた。そのため、通勤漁業を余儀なくされていた。
漁港整備により、自港を基地にして自港に陸揚げし出荷できるようになり、通勤漁業を解消できた。
w生産労働効率化・近代化及び担い手支援効果＜生産コストの削減＞
陸揚げ用係船岸の整備により、陸揚げ時の係船待ち時間が削減された。また、泊地の拡大により、多重係留が解消され、休憩係留時や出漁時の作業時間が短縮された。
さらに、船揚場増加により、漁船の引き上げに当たり多重係留が減少することにより、漁船の移動などの時間が削減され効率化が図られた。
用地の整備により、漁網の洗浄、乾燥、修理等の作業における網の運搬作業が解消され効率化が図られた。
＜１隻当たり陸揚金額の増加＞
漁港整備後の平成２年以降において漁獲量の増加が見られ、平成８年をピークに漁獲量は減少傾向を示すが、陸揚金額は魚価の低迷傾向の中でも横ばい状態を維持し、１隻当たり陸揚金額において増額状態を維持している。
＜活魚出荷量の増加＞
漁港整備目標の一つである活魚出荷量は、岸壁、荷捌所整備後の平成２年以降増加
し、平成10、11年の減少年を除き高出荷量を維持している。
e資源管理型漁業・つくり育てる漁業への支援効果
漁港整備以前からサケの稚魚放流を行っていたが、平成４年から全県的な活動としてヒラメ放流による資源の確保を図り漁獲量の維持につとめていたが、平成６年以降ヒラメの漁獲量が増加し高水準を維持している。また、アワビの稚貝放流を行い放流後の平成９年からそれまで漁獲が無かったが、年間1ｔ程度のアワビの漁獲ができるようになった。

176

新たな手法による地域計画づくりに関する調査研究

r二次的に派生した効果
荷捌所、活魚水槽の整備により、漁業協同組合の販売事業手数料収入の増加により（手数料率の増額改訂）、漁業協同組合経営基盤の安定化が図られた。
２．事業により整備された施設の管理状況
日常的な管理は、主として利用者である地元漁協によって行われ、適切な管理が行われている。
３．事業実施による環境の変化
q漁業就労環境
船揚場が不足していたため、海岸斜路護岸や天然海浜に漁船を引き上げる、波により船が流されるなどの危険な重労働を余儀なくされていたが、船揚場の整備によりこのような状況を解消できた。
w生活環境
用地整備により漁網の道路上や住宅地内での乾燥がなくなり、生活環境が改善された。
e自然環境
周辺の自然環境に十分に配慮した事業実施により、周辺環境への悪影響は見られない。
４．社会経済情勢の変化
バブル経済がはじけ、輸入魚介類による魚価低迷に対する競争を余儀なくされているが、陸揚げ出荷体制の効率化、品質管理体制の強化などにより価格維持に勤めている。
５．今後の課題等
泊地の狭隘及び東風の荒天時の越波による、泊地の利用困難を解消できるような沖防波堤の整備が期待される。
評価結果

上記のように事業効果が発現されており、妥当な事業内容であったと評価される。

※事業効果の発現状況調査で確認した効果のうち、貨幣化可能な効果について費用対効果分析を実施した結果、（Ｂ／Ｃ）は１以上を示し、経済効果も確認された。

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