１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表①

連結貸借対照表(単位：百万円)
当連結会計年度(2020年３月31日)

前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業債権

571,170※５, ※６

リース債権及びリース投資資産

15,729,259

743,542※５, ※６

15,864,958

1,497,388

1,552,013

有価証券

276,631744,871

その他

566,467

705,958

貸倒引当金△176,266△224,773

流動資産合計

18,464,651

19,386,571

固定資産
有形固定資産賃貸資産(純額)※５, ※６

その他
有形固定資産合計

4,494,000※５, ※６9,474※１

無形固定資産4,503,474

4,294,527
28,759※１

36,884

4,323,286
37,819

投資その他の資産投資有価証券※２

365,419※２

415,387

その他※２

290,192※２

411,079

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

655,611

826,467

5,195,969

5,187,573

23,660,621

24,574,145

(単位：百万円)
当連結会計年度(2020年３月31日)

前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
１年以内償還予定の社債※５1,130,702※５

1,236,789※５, ※６

1,739,114※５, ※６

2,047,580※５2,289,804※５

2,377,561

コマーシャルペーパー

3,871,603

4,102,796

32,47135,880その他

1,223,156

1,241,254

流動負債合計10,286,853

11,041,863

その他の引当金

固定負債
社債
長期借入金

※５

6,655,252※５

6,474,307※５, ※６

3,052,704※５, ※６

3,243,564

繰延税金負債

686,236

676,286

その他の引当金

17,39815,845

退職給付に係る負債

15,877

16,653

その他

52,89399,894

10,480,363

10,526,551

20,767,217

21,568,415

資本金78,52578,525

資本剰余金

159,900

159,900

利益剰余金2,653,758

2,877,595

株主資本合計

2,892,183

3,116,020

その他有価証券評価差額金

1,184

△65

繰延ヘッジ損益

3,217

1,221

為替換算調整勘定△43,981△157,597

その他の包括利益累計額合計△39,579△156,440

40,79946,150

純資産合計

2,893,403

3,005,729

負債純資産合計

23,660,621

24,574,145

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分②

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価

2,141,906

2,200,557※２ 1,435,668※２ 1,428,139

706,237

772,417

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

※１

424,429※１

524,541

281,807247,876―305

持分法による投資利益

3,651

6,308

償却債権取立益

25,60625,070

その他

3,092

2,926

営業外収益合計

32,35034,610

固定資産処分損

298

486

為替差損

234

―

その他

318

671

営業外費用合計

851

1,157

313,306

281,329

持分変動利益―3,919

特別利益合計

―

3,919

5,535

―

―

708

5,535

708

税金等調整前当期純利益

307,771284,539

法人税、住民税及び事業税

53,89757,604

法人税等調整額

27,1965,159

法人税等合計81,09362,764

当期純利益

226,678

221,775

非支配株主に帰属する当期純利益

4,369△2,061

親会社株主に帰属する当期純利益

222,308

223,836

営業外収益
為替差益

営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失
競争法関連損失引当金繰入額
投資有価証券評価損
特別損失合計連結包括利益計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

226,678

221,775

その他有価証券評価差額金

1,745△1,249繰延ヘッジ損益△207△1,618

為替換算調整勘定

41,592△113,202

持分法適用会社に対する持分相当額△2,594△2,156

当期純利益
その他の包括利益

その他の包括利益合計
包括利益

※１

40,535※１△118,227

267,214103,547

親会社株主に係る包括利益

262,499

106,975

非支配株主に係る包括利益

4,714△3,427（内訳）③

連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

78,52578,525

利益剰余金

159,900

159,900

株主資本合計

2,545,223

2,783,648△13,773△13,773

2,531,449

2,769,875△100,000△100,000

222,308

222,308

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

122,308

122,308

78,525

159,900

2,653,758

2,892,183

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

繰延ヘッジ損益

△560

2,667

△81,877△79,770

29,432

2,733,310△661△14,435

28,771

2,718,875

△560

2,667

△81,877△79,770

純資産合計

当期変動額
剰余金の配当△100,000

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)222,308
1,745

550

37,89540,19012,02852,219

当期変動額合計

1,745

550

37,89540,19012,028

174,528

当期末残高

1,184

3,217

△43,981△39,579

40,7992,893,403

当連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

78,525

利益剰余金

159,900

株主資本合計

2,653,758

2,892,183

223,836

223,836

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

223,836

223,836

78,525

159,900

2,877,595

3,116,020

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

繰延ヘッジ損益

1,184

3,217

△43,981△39,579

40,799純資産合計

2,893,403

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

223,836△1,250△1,995△113,615△116,860

5,350△111,510△1,250△1,995△113,615△116,860

5,350

112,326

△65

1,221

△157,597△156,440

46,1503,005,729

注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

64社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４

関係会社の状況」に記載しているため、省略した。

なお、当連結会計年度より、FAXI㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス チャイナ㈲、トヨタフリートモビリテ
ィー イタリア㈱、トヨタフリートモビリティー スペイン㈲、トヨタフリートモビリティー フランス㈱、インチケープ フリート ソリューションズ㈱、トヨタファイナンシャルサービス シンガポール㈱、フィンログ㈱及びカエタノ レンティング セネガル㈱を新規出資により連結の範囲に含めることとした。
２

持分法の適用に関する事項(イ)持分法適用の関連会社数

９社

なお、当連結会計年度より、マツダクレジット㈱(旧ＳＭＭオートファイナンス㈱)及びトヨタ モビリティ サービス (海南)㈲について、新規出資により持分法適用の範囲に含めることとした。
(ロ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日(３月31日)と異なる主な会社は次のとおりである。
決算日
会社名
12月31日 トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲連結財務諸表作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。

４

在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成された財務諸表を採用している。

５

会計方針に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国
会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資の評価差額は純損益に計上している。)
時価のないもの…主として総平均法による原価法②

デリバティブ…時価法(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①

賃貸資産
主としてリース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。

(ハ)重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率等により見積り、計上している。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準①

ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。

②

オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。

③

融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。

(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
(ト)重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債

③

ヘッジ方針
資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。

④

ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析(チ)組替再表示
過年度の金額は、当連結会計年度の表示に合わせて組み替えて再表示されている。

(未適用の会計基準等)(米国会計基準ASU 2016-13 「金融商品に係る信用損失の測定」)
当該基準は、金融商品の信用損失の測定に関するものであり、特定の種類の金融商品において、信用損失を見積もるための予想損失に基づくアプローチを導入するものである。当該基準は、米国会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社において2019年12月15日以後開始の事業年度及びその期中会計期間から適用される。2021年３月期の期首より適用予定であり、当該基準の適用により、2021年３月期期首の利益剰余金が31,783百万円減少する見込みである。
(企業会計基準適用指針第19号 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(2020年３月31日))
当該基準が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められた。2022年３月期の期首より適用予定である。
(企業会計基準第24号 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(2020年３月31日))
当該基準は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものである。2021年３月期の年度末より適用予定である。
(企業会計基準第31号 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(2020年３月31日))
当該基準は、当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものである。2021年３月期の年度末より適用予定である。

(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

前連結会計年度(2019年３月31日)
1,268,721百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
1,240,224 百万円

前連結会計年度(2019年３月31日)
38,297百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
70,646百万円

関連会社に対するものは、次のとおりである。

投資有価証券(株式)(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

３19,58018,503

投資その他の資産その他(出資金)

428

899

(うち、共同支配企業に対する投資の金額)

428

899

偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。

連結子会社の営業上の債務保証
トヨタ ファイナンシャルサービス サウス アフリカ㈱
その他
合計
４

前連結会計年度(2019年３月31日)
3,429,411百万円
50,211

当連結会計年度(2020年３月31日)
3,781,478百万円
40,856

12,527

12,201

3,492,150

3,834,535

当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高
前連結会計年度(2019年３月31日)
貸出未実行残高

3,826,278百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
3,966,358百万円

なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※５

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

営業債権
賃貸資産(純額)

前連結会計年度(2019年３月31日)
1,912,312百万円
609,694

当連結会計年度(2020年３月31日)
2,004,027百万円
621,632

担保付債務

短期借入金

前連結会計年度(2019年３月31日)
59,166百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
11,955百万円

１年以内返済予定の長期借入金

933,641

1,048,844

長期借入金

884,746925,164

１年以内償還予定の社債

23,331

20,361

社債

29,787

14,264

※６

ノンリコース債務
借入金に含まれるノンリコース債務
前連結会計年度(2019年３月31日)
長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)のうち、ノンリコース債務

当連結会計年度(2020年３月31日)

1,793,475百万円

1,957,684百万円

前連結会計年度(2019年３月31日)
1,745,592百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
1,795,904百万円

ノンリコース債務に対応する資産

営業債権
賃貸資産(純額)

609,694

621,632

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※２

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

従業員給与・手当

88,982百万円

92,216百万円

貸倒引当金繰入額

97,736

157,321前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。

デリバティブ関連損益(損)23,414百万円(損)19,521百万円(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

588百万円△1,939百万円

1,248

△92

税効果調整前1,836△2,031

税効果額

△91

782

その他有価証券評価差額金

1,745△1,249

当期発生額

1,021

△1,163

組替調整額△1,318△1,153△297△2,317

繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

89

698

△207

△1,61841,592△113,202

為替換算調整勘定
当期発生額
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計△2,594△2,156

40,535△118,227

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

1,570,500――

普通株式(株)２

当連結会計年度末
1,570,500

自己株式に関する事項
該当事項はない。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はない。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2019年３月18日
取締役会

普通株式

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

100,000

63,674基準日

効力発生日

2019年２月28日

2019年３月19日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はない。
当連結会計年度(自１2019年４月１日

当連結会計年度期首増加

減少

1,570,500――

普通株式(株)

自己株式に関する事項
該当事項はない。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はない。

４

2020年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

２

至

配当に関する事項
該当事項はない。

当連結会計年度末
1,570,500

(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(貸手側)(1) リース投資資産の内訳

リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
合計

前連結会計年度(2019年３月31日)
648,817百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
649,404百万円

478,293

469,047△99,535△101,031

1,027,576

1,017,421(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度(2019年３月31日)
169,741百万円

１年以内

当連結会計年度(2020年３月31日)
198,314百万円

１年超２年以内

150,937

161,331２年超３年以内

121,974

123,399

３年超４年以内

49,29567,187４年超５年以内

16,266

24,611

５年超

1,573

1,756

リース投資資産前連結会計年度(2019年３月31日)
248,718百万円

１年以内

２

当連結会計年度(2020年３月31日)
250,591百万円

１年超２年以内

179,676

175,503

２年超３年以内

125,662

125,356３年超４年以内

64,20967,624４年超５年以内

26,021

24,857

５年超

4,528

5,470

オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2019年３月31日)
734,100百万円

１年以内
１年超
合計

当連結会計年度(2020年３月31日)
726,749百万円

737,077

735,365

1,471,177

1,462,114

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
ＴＦＳグループは、主として、トヨタ車、レクサス車を購入する顧客、及び販売店に対する融資プログラム及びリースプログラムの提供などの金融サービス事業を行っている。これらの事業を行うため、市場の状況を勘案し、長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融の他、社債やコマーシャルペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っている。このように、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しているため、そのリスクヘッジを目的としてデリバティブ取引も利用している。なお、ＴＦＳグループでは投機もしくはトレーディング目的でのデリバティブ取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
ＴＦＳグループが保有する金融資産は、主として、顧客及び販売店に対する営業債権、リース債権及びリース投資資産であり、顧客や販売店の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されている。経済環境等の状況変化により顧客や販売店の信用状況が悪化した場合には、契約条件に従った債務履行がなされない可能性がある。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に純投資目的で保有する債券、投資信託であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金、社債及びコマーシャルペーパーは、一定の環境下でＴＦＳグループが市場を利用できなくなる場合など、必要な量の資金を確保できなくなる流動性リスクに晒されている。また、変動金利の資産及び負債については金利の変動リスクに晒されており、金利スワップ取引等を利用することにより当該リスクを抑制している。外貨建負債については為替の変動リスクに晒されており、社債の発行時に通貨スワップ取引等を利用することなどにより当該リスクを回避している。
デリバティブ取引には、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引等があり、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスク(カウンターパーティーリスク)に晒されている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ５

会計方針に関する事項 (ト)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
ＴＦＳグループは、営業債権、リース債権及びリース投資資産等について、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用している。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブや預金取引のカウンターパーティーリスクに関しては、信用情報やエクスポージャーを定期的に把握するほか、デリバティブ取引の時価に基づいて担保金を一部の取引相手と授受することにより、リスクの抑制を図っている。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
保有する金融資産及び金融負債が被りうる、為替や金利の変動による不利な影響を軽減するために、ＴＦＳグ
ループでは資産及び負債の統合的な管理(ALM)を行っている。資金調達およびALMに関するグループ共通の指針を定め、金融資産と金融負債との通貨、期間、金利特性のマッチングを図ることを原則として運営している。特に金利変動リスクに関しては、金利感応度(100BPV)等の金利リスク指標について基準値を定め、定期的にモニタリングしている。

100BPVは、他のリスク変数が一定の場合、金利の100ベーシスポイント(１%)の上昇によって金融資産・金融負債の現在価値の純額がどれだけ変化するかを示す指標である。前連結会計年度まで開示していたVaRに比べ指標としてより簡明で基準管理に適することから、当連結会計年度より100BPVを重視して管理を行っている。

金利感応度(100BPV)

前連結会計年度
2019年３月31日(単位：百万円)
当連結会計年度
2020年３月31日(減少)81,047(減少)103,451

有価証券及び投資有価証券については、時価の把握を定期的に行うことにより管理している。
デリバティブ取引の実行及び管理については、資金担当部門が取引権限及び取引限度等について定めたルールに基づき、ヘッジ目的に沿った内容の取引を行っている。
なお、在外子会社への投資に係るものを除き、ＴＦＳグループに重要な為替リスクはない。
③

資金調達に係る流動性リスク(必要な量の資金を確保できなくなるリスク)の管理
ＴＦＳグループは、ALMを通して資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミット
メントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。
前連結会計年度(2019年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価
571,170―

15,746,872

164,149

993,053

1,068,214

75,160588,943588,943―

資産計17,735,890

17,975,200

239,310(1) 短期借入金

1,130,702

1,130,702―(2) コマーシャルペーパー

3,871,603

3,871,603―(3) 社債(※３)

8,945,057

9,069,745

124,687(4) 長期借入金(※４)

4,791,819

4,812,415

20,596

負債計

18,739,183

18,884,467

145,283

49,100△50,490△99,590

927

2,362

1,434

50,027△48,128△98,156(2) 営業債権
貸倒引当金(※１)

571,170

差額

15,729,259△146,536
15,582,723(3) リース債権及びリース投資資産(※２)

1,019,094

貸倒引当金(※１)△26,041(4) 有価証券及び投資有価証券

デリバティブ取引(※５)①②

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計
(※１)
(※２)
(※３)
(※４)
(※５)

営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。

当連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金差額
743,542―

15,772,971

97,582

1,052,365

1,135,276

82,911(4) 有価証券及び投資有価証券

1,098,262

1,108,003

9,741

資産計

18,569,558

18,759,793

190,235(1) 短期借入金

1,236,789

1,236,789―(2) コマーシャルペーパー

4,102,796

4,102,796―(3) 社債(※３)

8,851,868

8,885,639

33,770(4) 長期借入金(※４)

5,291,144

5,303,940

12,795

負債計

19,482,599

19,529,165

46,566

161,679△21,584△183,263

1,011

2,815

1,803

162,690△18,769△181,459(2) 営業債権
貸倒引当金(※１)

743,542

時価

15,864,958△189,569
15,675,388(3) リース債権及びリース投資資産(※２)

1,082,965

貸倒引当金(※１)△30,600

デリバティブ取引(※５)①②

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計
(※１)
(※２)
(※３)
(※４)
(※５)

営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらの時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(2) 営業債権、(3) リース債権及びリース投資資産
これらの時価は、主に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、主に取引所の価格又は見積り将来キャッシュ・フローを市場利子率で割引く方法により算定している。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負債(1) 短期借入金、(2) コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
社債については、主に入手可能であれば市場価格、不可能である場合は元利金の合計額を同様の社債を新規に発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、ＴＦＳグループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、主に元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて時価を算定している。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
2019年３月31日
2020年３月31日
非上場株式53,107

61,997

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)(単位：百万円)
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金営業債権
リース債権及びリース投資資産

５年超

571,170――

6,403,950

8,411,615

729,508

363,834

638,032

5,298

19,31911,116

16,277554

6,335

22,190158,187―386

178,062

17,45238,8537,517,017

9,067,100

773,660

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの①債券
国債・地方債等
社債その他②その他
その他有価証券のうち満期があるもの

計

合計

当連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
１年以内
現金及び預金

１年超
５年以内

５年超

743,542――6,417,796

8,503,251

733,836

391,688672,6446,283

国債・地方債等

6,628

13,64918,048

社債その他

5,507

6,075

27,756427,185―387

439,321

19,72546,191

7,992,348

9,195,621

786,311

営業債権
リース債権及びリース投資資産
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
①債券

②その他
その他有価証券のうち満期があるもの
合計

計

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超

短期借入金

1,130,702――

コマーシャルペーパー

3,871,603

―

―

社債

2,291,171

5,948,505

730,755

長期借入金

1,739,114

2,857,271

195,432

9,032,592

8,805,777

926,188

合計

当連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超

短期借入金

1,236,789――

コマーシャルペーパー

4,102,796

―

―

社債

2,378,722

5,745,410

750,990

長期借入金

2,047,580

3,060,465

183,098

9,765,888

8,805,876

934,089

合計

(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

2,919

2,118

800

国債・地方債等

5,613

5,457

156

社債その他

28,46328,181

282

225,714

224,452

1,261

262,711260,209

2,501

70

70

―

41,431

41,504

△73

785

790

△5

283,945284,723△778

小計326,232

327,089△857

合計

588,943587,299

1,644

②債券

③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式②債券
国債・地方債等
社債その他
③その他

(注)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度(2020年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

―

―

―

国債・地方債等

25,831

23,786

2,044

社債その他

20,171

19,126

1,045

207,000

200,319

6,680

253,003

243,232

9,771

5,001

7,743

△2,741

国債・地方債等

14,672

14,672―

社債その他

18,792

19,384△591

789,288791,206△1,918

小計

827,754

833,006△5,251

合計

1,080,758

1,076,239

4,519

②債券

③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券

③その他

(注)

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2019年３月31日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

為替予約取引

市場取
引以外
の取引

売建

12,634

―

△56

△56

買建

348,912

―

3,080

3,080

支払米ドル受取ユーロ

780,811776,014△56,912△56,912

支払米ドル受取豪ドル
支払タイバーツ
受取米ドル
支払ユーロ受取米ドル

461,126

403,909△23,862△23,862

464,129

333,936△13,745△13,745

284,452

147,208

13,476

13,476

1,911,461

1,170,506

51,211

51,211

4,263,529

2,831,575△26,807△26,807

通貨スワップ取引

その他
合計(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

金利スワップ取引
市場取
引以外
の取引

受取固定・支払変動

4,911,719

4,024,301

4,914

4,914

受取変動・支払固定

10,894,711

6,811,381△29,115△29,115

受取変動・支払変動

482,556

271,521518

518

16,288,987

11,107,203△23,682△23,682

合計(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連(単位：百万円)

ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

金利スワップ取引
原則的
処理方法

受取固定・支払変動

社債
借入金

受取変動・支払固定
金利スワップ 金利スワップ取引の特例処理
受取固定・支払変動
合計

借入金

44,00044,000

929

5,000

―

△2

155,500

155,500

1,434

204,500

199,500

2,362(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。

当連結会計年度(2020年３月31日)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

為替予約取引
売建

4,196

―

83

83

買建

422,594―

14,491

14,491

支払米ドル受取ユーロ

881,811653,728△69,050△69,050

支払米ドル受取豪ドル
支払タイバーツ
受取米ドル
支払加ドル受取米ドル

441,987

350,086△67,285△67,285

394,207362,347△6,386△6,386

265,757

122,917

19,884

19,884

支払豪ドル受取米ドル

248,095

143,492

44,24944,2491,993,879

1,381,336

100,668

100,668

4,652,529

3,013,908

36,65336,653

通貨スワップ取引
市場取
引以外
の取引

その他
合計

(注) 時価の算定方法
主として将来キャッシュ・フローを見積もり、それを適切な市場利子率で割引く方法等により算定している。
(2) 金利関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

金利スワップ取引
市場取
引以外
の取引

受取固定・支払変動

4,645,802

4,034,155

177,949

177,949

受取変動・支払固定

9,984,114

6,426,895△236,891△236,891

受取変動・支払変動

401,348

275,699704

704

15,031,265

10,736,749△58,237△58,237

合計(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連(単位：百万円)

ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

取引の種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

金利スワップ 金利スワップ取引の特例処理
受取固定・支払変動
合計

主なヘッジ対象
社債
借入金
借入金

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

44,00044,000

1,011

155,500

143,500

1,803

199,500

187,500

2,815(注) 時価の算定方法
主として期末日現在の金利等を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引く方法等により算定している。

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
国内子会社は、主に退職金制度の一部について確定拠出制度を採用し、残額については退職一時金を充当している。また、一部の在外子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の在外子会社は複数事業主制度を設けている。

２

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度3,706百万円、当連結会計
年度2,782百万円であった。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度(2019年３月31日)
458,931百万円

年金資産の額

当連結会計年度(2020年３月31日)
470,647百万円

年金財政計算上の数理債務の額

444,701

487,375

差引額

14,230△16,728(2) 制度全体に占めるトヨタファイナンシャルサービス株式会社グループの給与総額割合
前連結会計年度

27.9％(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

当連結会計年度

27.7％(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(3) 補足説明
上記(1)の前連結会計年度及び当連結会計年度における差引額の主な要因は、年金資産の実際運用収益等によるものである。
３

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
31,408百万円(自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
33,856百万円

(自
至

勤務費用

1,784

1,529

利息費用

615

529

△816

△1,018864△2,53733,85632,359

退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
重要性がないため記載を省略している。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2019年３月31日)
23,703百万円

当連結会計年度(2020年３月31日)
21,771百万円△17,978△15,981

5,725

5,789

非積立型制度の退職給付債務

10,152

10,587

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

15,877

16,377

退職給付に係る負債

15,877

16,653

積立型制度の退職給付債務
年金資産退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

―

△275

15,877

16,377(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
1,784百万円

(自
至
勤務費用
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)
1,529百万円

(自
至

417

417

2,201

1,946

(5) 年金資産に関する事項
重要性がないため記載を省略している。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
４

確定拠出制度
重要性がないため記載を省略している。

前連結会計年度(2019年３月31日)
0.1％～3.2％

当連結会計年度(2020年３月31日)
0.1％～3.9％

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

繰延税金資産
貸倒引当金

40,768百万円

47,032百万円

税務上の繰越欠損金

250,518

9,619

その他

114,467

54,554

繰延税金資産小計

405,755

111,206

評価性引当額△6,836△8,453

繰延税金資産合計

398,918

102,752

償却資産△977,125△661,852

その他△50,188△57,095△1,027,314△718,947

繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

２△628,395(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれている。
(百万円)
固定資産―投資その他の
57,841
資産その他
固定負債―繰延税金負債
686,236△616,195(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれている。
(百万円)
固定資産―投資その他の
60,091
資産その他
固定負債―繰延税金負債
676,286

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2019年３月31日)
30.5％

当連結会計年度(2020年３月31日)
30.6％

（調整）
在外子会社税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

△6.2

△6.4

2.1

△2.1

26.3

22.1

(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

フィンログ㈱事業の内容

オペレーティングリース（フルサービスリース含む）、フリートマネジメント、及びモビリティーサービス②

企業結合を行った主な理由
欧州におけるフルサービスリース事業の拡大により企業価値向上を図ることを目的としたものである。

③

企業結合日
2020年２月28日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤

結合後企業の名称変更はない。

⑥

取得した議決権比率51％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
ＴＦＳの連結子会社であるトヨタフリートモビリティー㈲が、現金を対価としてフィンログ㈱の株式を取得したため。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年２月28日から2020年３月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

2,853百万円

取得原価2,853百万円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
1,611百万円②

発生原因
取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。

③

償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産3,959百万円

固定資産

17,495〃

資産合計

21,454〃

流動負債

15,521

〃

固定負債

3,498

〃

負債合計

19,020〃(6) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高17,996百万円

営業利益

470

〃

経常利益

149

〃

税金等調整前当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当期純利益

149

〃

37

〃

23円59銭（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。

(セグメント情報等)
セグメント情報１

報告セグメントの概要
ＴＦＳグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね類似していることから「北米」とし、「日本」、「北米」、「タイ」を報告セグメントとしている。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額

1,742,781

399,125

2,141,906―

2,141,906

235

5,917

20,377

26,295 △26,295―

1,496,451

74,5891,748,699

419,5022,168,201 △26,295

2,141,906

132,822

21,940179,627

104,955

日本

北米

タイ

計

外部顧客への売上高

177,645

1,490,781

74,354セグメント間の内部売上高又は振替高

12

5,670

177,658
24,864

売上高

計
セグメント利益セグメント資産284,583

1,627,806 13,470,340 1,275,603 16,373,750 5,346,897 21,720,648△2,775281,807― 21,720,648

その他の項目
支払利息

507

292,913

27,231

320,652

152,156

472,809 △16,405

456,403

減価償却費

4,955

704,003

998

709,957

57,406

767,36321

767,385

貸倒引当金繰入額

8,554

52,44315,06076,057

21,67897,736―

97,736(注)１
２

３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△2,775百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△16,405百万円は、主にセグメント間取引消去である。
「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」9,284百万円、「北米」406,525百万円、「タイ」78,162百万円、「その他」373,913百万円含まれている。

当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額

1,793,559

406,998

2,200,557―

2,200,557

―

9,581

20,20329,784 △29,784―

1,524,729

82,845

1,803,140

427,2012,230,342 △29,784

2,200,557

139,656

5,956

160,047

94,775

日本

北米

タイ

計

外部顧客への売上高

195,315

1,515,398

82,845セグメント間の内部売上高又は振替高

250

9,330

195,566
14,434

売上高

計
セグメント利益セグメント資産254,823

1,765,755 13,437,659 1,258,545 16,461,960 5,249,539 21,711,499△6,946

247,876― 21,711,499

その他の項目
支払利息

1,642

306,917

28,521

337,080

148,021

485,102 △18,409

466,693

減価償却費

5,796

683,618

1,239

690,654

64,166754,82120

754,841

貸倒引当金繰入額

11,00078,842

21,470111,31346,008157,321―

157,321(注)１
２

３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△6,946百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△18,409百万円は、主にセグメント間取引消去である。
「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」9,443百万円、「北米」443,881百万円、「タイ」90,394百万円、「その他」369,807百万円含まれている。

関連情報
前連結会計年度(自１2018年４月１日

至 2019年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
している。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
177,645(注)

1,425,705

その他
538,555

合計
2,141,906

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
3,278

３

4,212,914

その他
287,281

合計
4,503,474

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自１2019年４月１日

至 2020年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
している。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
195,315(注)

1,444,994

その他
560,246

合計
2,200,557

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
8,816

３

3,975,148

その他
339,322

合計
4,323,286

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性がないため記載を省略している。

関連当事者情報１

関連当事者との取引(1) トヨタファイナンシャルサービス株式会社と関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

トヨタ
自動車㈱

(注) １
２
３

2018年４月１日

至 2019年３月31日)

所在地

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割
(百万円)
合(％)

愛知県
豊田市

資金の預入
自動車の製
被所有
役員の兼任
資金の預入
635,401 造・販売
直接 100 設 備 等 の 賃
借等

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

流動資産－
その他
△61,480 固定資産－
投資その他
の資産その
他

期末残高
(百万円)
77,400151,080

取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案して決定している。
取引の実態を明瞭に開示するため、取引金額は純額表示としている。

当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

重要性がないため記載を省略している。
(2) トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結子会社と関連当事者との取引
トヨタファイナンシャルサービス株式会社と同一の親会社を持つ会社等及びトヨタファイナンシャルサービス株式
会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自2018年４月１日

至 2019年３月31日)

重要性がないため記載を省略している。
当連結会計年度(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割
合(％)

会社等の名称
又は氏名

所在地

同一の
親 会 社 トヨタモビリ
を 持 つ ティ東京㈱
会社

東京都
港区

百万円 自動車の販
18,100 売・修理

なし

割賦信用保
割賦信用保
証
証(注)１
役員の兼任

同一の
親 会 社 米国トヨタ自を 持 つ 動車販売㈱会社

Plano,
Texas,U.S.A.

千米ドル 自動車の販365,000 売

なし

資金の借入

種類

(注) １
２
３

２

関連当事者
との関係

取引の内容

資金の借入

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

285,072――

326,490

流動負債－
短期借入金

326,490

関連当事者が顧客に割賦販売等を行う場合、トヨタファイナンシャルサービス株式会社の連結子会社が信用調査の上承認した顧客について、債務の保証を行うもの。
取引金額及び期末残高には消費税等を含まない。
取引条件及び取引条件の決定方針等
市場金利等を勘案して決定している。

親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
トヨタ自動車(株)（東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １
２

前連結会計年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

1,816,366円85銭

1,884,482円41銭

141,552円90銭

142,525円61銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度
項目（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

222,308

223,836――

222,308

223,836

1,570,500

1,570,500

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)３

当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目

純資産の部の合計額(百万円)

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

2,893,403

3,005,729

40,79946,150

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

2,852,604

2,959,579

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)

1,570,500

1,570,500

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
非支配株主持分(重要な後発事象)
該当事項はない。

④

連結附属明細表
社債明細表

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

トヨタファイ
ナンス㈱

普通社債
(注)１

2005年
～
2019年

520,999

在外子会社

普通社債
(注)１
(注)２
(注)３

2014年
～
2020年

1,054,922

ミディアムターム
ノート
(注)１
(注)２
(注)５

2007年
～
2020年

[ 1,225百万

当期末残高
(百万円)

担保

償還期限

0.00
～
1.91

なし

2019年
～
2028年

865,6290.80(277,882)～[ 230百万 60.43

(注)４

2019年
～
2025年

なし

2019年
～
2048年

―

―

547,000(124,999)

米ドル

米ドル

79,200百万

86,120百万

タイ・バーツタイ・バーツ5,000百万

500百万

フィリピン・ペソ

フィリピン・ペソ

5,800百万

4,900百万加ドル

加ドル

1,593百万744百万

アルゼンチン・ペソ

アルゼンチン・ペソ

33,044百万

23,324百万

インド・ルピー

インド・ルピー

8,000百万

13,000百万

ロシア・ルーブル

ロシア・ルーブル

1,400百万

800百万

ブラジル・レアル]

ブラジル・レアル]

7,369,135[ 43,824百万

利率(％)

7,439,238 △0.07(1,974,679)～[ 44,132百万 29.48

米ドル

米ドル

12,408百万

11,853百万

豪ドル

豪ドル

2,375百万2,003百万

ニュージーランド・ドル

ニュージーランド・ドル

1,750百万2,266百万

英ポンド

英ポンド

2,167百万2,567百万

香港ドル

香港ドル

8,340百万

11,325百万ユーロ

ユーロ

9,314百万7,084百万

メキシコ・ペソ

メキシコ・ペソ

100百万

550百万

マレーシア・
リンギット

マレーシア・
リンギット

78百万

59百万

アルゼンチン・ペソ]

アルゼンチン・ペソ

300百万南アフリカ・ランド]

合計

―

―

8,945,057

8,851,868(2,377,561)―

(注) １２
３

４
５

６

当期末残高のうち１年以内償還予定の社債の金額を ( ) 内に付記している。
外国において発行された社債及びミディアムタームノートについて外貨建てによる発行総額を［ ］内に付記している。
在外子会社トヨタ クレジット カナダ㈱、トヨタ リーシング タイランド㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼンチン㈱、トヨタ ファイナンシャ
ル サービス インディア㈱、トヨタ バンク ロシア㈱、バンコ トヨタ ブラジル㈱、トヨタ ファイナンシ
ャル サービス コリア㈱の発行しているものを集約している。
在外子会社が発行した有担保の普通社債17銘柄が含まれている。当該銘柄以外は無担保である。
在外子会社トヨタ モーター クレジット㈱、トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱、トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱、トヨタ ファイナンス ニュージーランド㈱、トヨタ キャピタル マレーシ
ア㈱、トヨタ ファイナンシャル サービス メキシコ㈱、トヨタ コンパニーア フィナンシェラ デ アルゼ
ンチン㈱の発行しているものを集約している。
連結決算日後５年内における償還予定額は、次のとおりである。
(単位：百万円)
１年以内
2,378,722

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

2,513,738

1,652,872

807,517771,282

借入金等明細表
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

1,130,702

1,236,789

1.85―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,739,114

2,047,580

2.10―

うち、１年以内に返済予定のノンリコース長期
借入金

933,641

1,048,754

1.96―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

3,052,704

3,243,564

2.16

2021年～2038年

うち、ノンリコース長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

859,834

908,930

2.04

2021年～2024年

3,871,603

4,102,796

1.54―

その他有利子負債
コマーシャルペーパー(１年以内返済予定)(注) １ 平均利率は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率である。
２ 長期借入金及びノンリコース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、次の通りである。
(単位：百万円)

長期借入金
う ち、 ノ ン リ コ ー ス
長期借入金

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

1,436,189

1,022,816

312,708

288,751

527,621207,261

19,525

154,521

資産除去債務明細表
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) その他
該当事項はない。