愛知県軟式野球連盟規約
平成 4.1.28 改正

第１章 名称及び事務所
第 1 条 本連盟は愛知県軟式野球連盟という。
第 2 条 本連盟の事務所を名古屋市中区錦三丁目 15 番 31 号に置く。

第２章 目的及び事業第 3 条 本連盟はアマチュアスポーツとしての正しい軟式野球を普及しその健全な発展を計ると共に会員相互の親密な連絡と平和文化国家の建設に寄与することをもって目的とする。
第 4 条 本連盟は前条の目的を達成するため下記の事業を行う。
1. 軟式野球大会の主催及び後援
2. 軟式野球規則の普及徹底
3. 軟式野球の普及発展に関する指導研究
4. 軟式野球の技術向上に関する指導研究
5. 軟式野球資材の供給幹旋
6. 軟式野球施設の拡充運営
7. 機関誌刊行物の発行
8. 其の他連盟の目的を達成するに必要なる事項

第３章 会

員

第 5 条 本連盟の会員は正会員(登録チーム)及び賛助会員とする。
第 6 条 正会員としてのチームは監督、主将を含めて、30 名以内の競技者によって編成しなければならない。
第 7 条 正会員たるチームは A 級、B 級、C 級に分けて登録する。
但し少年・学童の部にはランクを付さない。
第 8 条 本連盟の目的並びに事業を賛助する者をもって賛助会員とする。

第４章 組織第 9 条 本連盟は区、市、郡及び必要な地域(町・村)に支部を設ける。
第 10 条 支部は当該地域内の会員をもって組織する。
第 11 条 支部はこの規約に準拠して支部の規約を作らなければならない。
第 12 条 支部は別に定める地域内の支部連合会を設けることができる。

第５章 加盟及び脱退
第 13 条 正会員となるチームは連盟の定める申込書と会費を、そのチーム所在地の支部に提出する。支部は、その資格を審査しなければならない。
第 14 条 第 8 条の規定により賛助会員として加盟するものは連盟の定める申込書を居住地(法人の場合は事務所所在地)の支部に提出する。
第 15 条 前 2 条の申込を受理した支部は直ちに会員名簿に登録の手続を行わなければならない。登録手続の完了とともに申込者は本連盟会員の資格を取得する。
第 16 条 会員はその登録事項に異動を生じたときは支部にその旨を届け出でなければならない。
第 17 条 会員の登録は毎年 3 月末日までに更新する。
第 18 条 会員は次の事項の一つに該当するときは、その資格を喪失する。
１．連盟の規約に違反して、所属支部が不適格と認めたとき
２．自ら脱退の意志を表明したとき
３．除名の処置をとられたとき

第６章 役
第 19 条 本連盟に次の役員を置く
１．名 誉 会 長
若干名
１．会長
１名
１．副 会 長若干名
１．相 談 役
若干名
１．顧問
若干名
１．参与若干名員
１．理 事 長
１．副 理 事 長
１．常 任 理 事
１．理事
１．評 議 員
１．監事

１名
若干名
若干名
若干名
若干名
若干名

第 20 条 名誉会長・会長及び副会長・相談役は評議員会で推挙する。
会長は本連盟を代表する。
副会長は会長を補佐し、会長が事故あるときはその職務を代理する。
名誉会長・相談役は重要事項の協議にあずかる。

第 21 条 顧問及び参与は理事会の推薦により会長が委嘱する。顧問は諮問に応じ、参与は会務に参与する。
第 22 条 理事は評議員会において選出する。会長が必要と認めたときは理事会の承認を経て前項理事数の 3 分の 2 を越えない範囲において理事を指名委嘱することができる。
理事は理事会を構成し評議員の議決に基づき会務を掌理する。
第 23 条 理事はその互選により理事長 1 名、副理事長若干名、常任理事若干名を選出する。
第 24 条 理事長は理事会を代表し会務を統轄する。
理事長事故あるときは、副理事長が職務を代理する。
理事長は緊急を要する事項で理事会の議決を得ることなく、これを執行することができる。
この場合には次の理事会の承認を得ることを要する。
副理事長・常任理事は理事長を補佐して日常会務を執行する。
第 25 条 評議員は各支部より 1 名づつ選出する。各支部は毎年 12 月末日までに翌年度の評議員を届け出る。
評議員であって理事に選出されたものも評議員の資格を保有することができる。
評議員は評議員会を構成し重要事項を議決する。
第 26 条 監事は評議員会において選出し会計を監査する。
第 27 条 役員の任期は 2 カ年とする。
役員の任期が満了しても後任者が就任するまでその職務を行なう。
役員の任期中に欠員が生じた場合は、選出母体(各連合会)より補充し、理事会に報告する任期は前任者の残任期間とする。

第７章 会議第 28 条 本連盟の会議は評議員会及び理事会とする。
第 29 条 評議員会は毎年 1 回定時に招集する。
但し、会長が必要と認めたときは臨時に招集することができる。
評議員会は会長が招集しその議長となる。理事、監事及び専門委員会の委員長は評議員会に出席し必要により発言することができる。
第 30 条 評議員会は評議員の半数以上出席しなければ開会することができない。
但し、同一議事について再度招集したときはこの限りでない。評議員会は代理人を出席させることができる。
第 31 条 評議員会の議事は出席議員の過半数をもって決する。可否同数のときは議長がこれを決する。
第 32 条 理事会は必要に応じ会長が招集しその議長となる。
理事会は理事の 3 分の 1 以上出席しなければ開会することができない。

但し、再度招集したときまたは理事会において特に決議した事項についてはこの限りでない。
第 33 条 理事会の議事は出席理事の過半数をもって決める。可否同数のときは議長がこれを決める。
第 34 条 緊急を要する事項で評議員会に諮る暇がないときは理事会で代行することができる。
この場合には次の評議員会の承認を得ることを要する。

第８章 会

計

第 35 条 会員は評議員会で定められた会費を納入する。
第 36 条 支部は前記会費の他に支部会費をとることができる。
第 37 条 本連盟の経費は次に掲げるもので支弁する。
1.会 費 2.事業収入 3.寄附金 4.その他の収入
第 38 条 本連盟の会計年度は毎年 1 月 1 日に始まり 12 月 31 日に終る。
第 39 条 会計年度の終りに剰余金があるときは翌年度に繰越しする。
第 40 条 会長は毎会計年度歳入出予算を編成し評議員会の議決を経なければならない。
会長は決算書及び証書類を監事の審査に付し、評議員会の承認の議決を経なければならない。

第９章 部会及び部局
第 41 条 本連盟に部会をおく。部会の運営に関する事項は理事会で定める。
第 42 条 本連盟の事業を遂行するため理事会が必要とするときは部局を置くことができる。

第 10 章専門委員会

第 43 条 本連盟の事業遂行のために必要に応じて専門委員会をおく。専門委員会に関する規程は理事会が定める。

第 11 章事務局

第 44 条 本連盟の事務を処理するため事務局を置く。
第 45 条 事務局には必要に応じて職員を置く。但し、役員が兼務することができる。
第 46 条 事務局職員は会長が任免する。
職員は理事長、常任理事の管掌のもとに事務を処理する。
第 47 条 事務局職制に関する細則は理事会が定める。

第 12 章規律

第 48 条 正会員たるチームは一つの支部以外に、その構成員は一つのチーム以外に加入することができない。
第 49 条 正会員たるチーム及びその構成員は本連盟及び支部(支部連合会を含む)の主催、後援又は公認の軟式野球大会でなければ出場することはできない。
第 50 条 正会員たるチーム及びその構成員は本規約並びに付属規程に違反することはできない。
第 51 条 正会員たるチーム及びその構成員が前 3 条に違反したときは、審議委員会において除名或いは大会への出場停止その他の処分をすることができる。

第 13 章

規約の変更

第 52 条 本連盟の規約は評議員会において出席者の過半数以上の同意を得て変更することができる。

第 14 章附

則第 53 条 本規約の施行について必要な事項の細目は理事会で定める。
平成 11 年 1 月 29 日一部改正
平成 22 年 1 月 29 日一部改正
平成 24 年 1 月 27 日一部改正