辻中・廣瀬「刊行にあたって」

日本公共政策学会年報1998［目次へ］

CD-ROM版の年報刊行にあたって

創刊号年報編集委員長

辻中豊

I 刊行までの経緯と編集方針について（辻中豊）

日本公共政策学会では年報の刊行および年報の電子化 (CD-ROM形式) を1997年度 (第二回) 総会において決定し、1998年度発行の創刊号より電子化を果たした。こうした形式の学会年報自体、現段階では極めて珍しい事例と考えられる。ここでは、こうした形式での年報刊行にいたった経緯と企画編集の過程、そして電子化の意義とその編集方針について述べておきたい。

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年報刊行への経緯

はじめに、年報刊行への経緯をまとめておきたい。
日本公共政策学会が準備され、1996年6月に発足する過程において、学術研究報告集である学術誌、年報を刊行することは懸案事項の一つであった。学会が学会として十分な役割と機能を果たすには、なんらかの学会学術誌が不可欠であるというのは、学会員の共通認識であったといえよう。こうした認識を踏まえて、公共政策学会創立大会において、山口定会員（理事）が機関誌準備委員長に任命され、山口委員長のもと機関紙準備委員会が各種委員会の一つとして発足した。同委員会には、飯尾潤、近藤大博、辻中豊、坪郷實、廣瀬克哉の各会員が参加した。
機関紙準備委員会は一年間の審議の後、1997年研究大会時に開催された第六回理事会に、CD-ROM形式での機関誌の刊行を答申した。理事会は同方針を承認するとともに、第二回総会もそれを了承した。その結果、機関誌準備委員会は任務を終了して解散、それ-1-

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日本公共政策学会年報1998を受けて、同じく各種委員会として年報編集委員会が発足、委員長に辻中豊会員が指名され了承された。山口機関誌準備委員長による同形式採用の理由説明は、日本公共政策学会
会報3号の「1997年度総会・研究会について」の記事に要約されているが、後述する「電子化の意義」はそれを敷延したものである。学術機関誌の早期発刊の願いが、CD-ROM形式のもつ先進的な便宜性と経済性によってかなえられたのである。山口委員長の熱意とそれを支えた準備委員諸氏とりわけ、その実現可能性について綿密な計算を提示した廣瀬克哉会員（後、編集委員）の努力の賜物であった。

2『公共政策：日本公共政策学会年報』創刊号の企画方針について

年報編集委員会は、飯尾潤、近藤大博、辻中豊、坪郷實、廣瀬克哉の機関紙準備委員会メンバーに加えて、岡本哲和、佐藤治正、田中紀夫、長谷川公一、久塚純一、古瀬幸広の各会員が参加して発足した。年報編集委員会は1997年7月に第一回会合を開催、創刊号の編集企画について討議し、創刊号の特集を「公共政策研究は何を目指すか」と定めた。本学会は、同様の趣旨のもと、すでに1996年度に創立大会 (早稲田大学) を開催しており、同大会での基調講演、および同大会でのシンポジウム参加者に基調論文執筆を依頼することとした。また、1997 年度の学術大会での報告者、司会者、討論者、シンポジウム参加者に、同大会での報告の論文化と発言のまとめを依頼した。新たにテーマを立てるということも考えられたが、本編集委員会は、CD-ROM 形式という新しい形での年報の準備、投稿論文の公募、審査の方式、手順の考案とその実施など、多くの新規の作業を行う必要があることから、上記のテーマに企画は限定することとした。
目次を一覧すれば理解いただけるように、ほとんどの関係者からその論文を期限内に頂くことができ、企画の趣旨をほぼ完全な形で実現することができた。
また、学術機関誌に不可欠な公募研究を募集したところ、プロポーザル締め切りまでに12 件の申し出を受け、最終的には9件の応募原稿が到着、各3 名の匿名レフリーによる厳正な審査を経て、6件の論文、2件の研究ノートを本年報に収録することができた。
このように年報編集が順調に進行したのは、論文執筆者、年報編集委員、多くの匿名の論文審査者など関係各位の献身的なご協力の賜物である。心から感謝申し上げる次第である。また以下に詳述する CD-ROM 版としての編集・制作に関しては、廣瀬克哉、古瀬幸広両編集委員に全面的に依存することとなった。両氏の献身的な努力に敬意を払うととも-2-辻中・廣瀬「刊行にあたって」

日本公共政策学会年報1998に、年報委員長として心から感謝の意を表したい。

II 電子化年報の制作にあたって（廣瀬）以下の項目は、古瀬幸広年報委員の協力を得て執筆した。

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電子化の意義年報の電子化を決定した最大の理由は、パーソナルコンピュータの高性能化とインターネットの普及により、テキスト（本文）を電子化し、配布・共有する技術が近年、急速に進んだことである。そのメリットは以下の通りである。
電子化によって、まず第一にコンピュータを用いた情報検索が可能になる、第二にインターネットを使った電子配信やデータベース化が容易にできる。論文中に利用された写真をも、なんらかのキーワードで検索するといったことも可能となりつつあるという昨今のマルチメディア情報処理技術の発展動向を鑑みれば、図表を含めた電子化を最初から行っていくことは、21世紀の学会活動にとって寄与するところが大きいと言っていいであろう。電子化を果たした年報『公共政策』においては、すべての論文、シンポジウム記録等をコンピュータの画面上で読み、自由なキーワードで検索できるほか、それを印刷して読むことも可能である。
第三に、CD-ROMの大容量性を鑑みれば、年報に掲載する論文、資料などは、基本的に分量制限がほとんど不要となる。編集委員会は、公募研究において質的に良い論文であれば、すべて収録することができるのである。必要な資料の追加的な収録も問題ない。
さらに、この大容量性を生かして、年度ごとに年報を1枚のCD-ROMに累積して追加する方式をとる予定である。具体的には西暦2007年の年報『公共政策』(CD-ROM) には、過去10年分の年報がすべて納められる予定である。また、ここでいったん電子化しておけば、改めてコストをかけることなく、データベースを構築することが可能である。
加えて、経費面でのメリットも大きい。紙を使った印刷は5000部を越えるような大量の複製をつくる場合にコストを安くする方法であって、学会の年報のような規模の「情報の複製」には向いていない。電子化することによって、印刷・製本にかかる経費を節約することができる。なかでもCD-ROMというメディアは原盤からのプレスによって複製を-3-

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日本公共政策学会年報1998

つくることができるうえ、情報量によって質量が左右されることなく、郵送料などの経費も節約することができる。
以上、情報検索の容易さ、電子配信・データベース化の可能性、大容量性、経費面のメリットなど電子化の意義は極めて大きく、未来志向であることが理解されるであろう。
なお、本・雑誌メデイアに比べてのデメリットについても十分認識している。例えば、一覧性（ざっと見ること）や具体性（本や雑誌の手応え）の欠如などである。ただ、そうした伝統的な活字メデイアへの再構成も、こうした電子化を行っておけば、将来極めて容易に準備することができるのである。

4電子化の基本的方針

電子化にあたっては、技術的な制約を十分に踏まえたうえで、次のような基本方針をたてて進めた。
1. 電子化データの再利用可能性を担保すること
2. 画面上での読みやすさ、印刷しての読みやすさを確保すること
3. 特定機種への依存を避けること
4. 引用・参照のためページを確定すること
5. インターネットとの親和性を損なわないようにすること
以上の条件を満たすものとして、パーソナルコンピュータ上で編集を行い、それをアクロバット形式で出力し、配布する方式を採択した。アクロバット形式はアドビ社が開発した電子化文書用ファイルフォーマットで、情報共有のための標準形式としてインターネッ
トをはじめとして普及している。内容による検索も可能でありながら、ページレイアウトを再現することが可能であるうえ、WindowsでもMacintoshでも、アクロバットリーダーと呼ばれるソフトウェアを用いることで読むことができるから、機種を問わない。また、将来のデータベース化に備え、アクロバット形式に出力する前のデジタル情報は、CD-ROM内に収録するとともに、将来のデータベース化に備え、編集部で保管をすることとした。なお、完成した本年報 CD-ROM は、国立国会図書館に「納本」する予定である。

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5電子化の編集方針

電子化に際しては、使える漢字が限られているといった電子化特有の問題がある（活字印刷の世界にも技術的制約はあるが、使える文字については比較的自由であった）。電子化にあたって採択した編集方針をかいつまんで説明しておく。
漢字の問題
現在、コンピュータ上で使える漢字は、JIS X 0208規格に規定された6355字に事実上限られている。今後、ISO/IEC 10646規格などの普及にしたがって、使える漢字が増える可能性もあるが、現状ではいかんともしがたい。
情報処理のことを抜きにすれば、すなわち検索やソーティングなどを無視すれば、外字を必要に応じて作っていくこともできるが、それを不用意に進めると将来に禍根を残すことになるであろう。そこで、基本的には次の方針で望むこととした。
・ JIS X 0208:1997規格で明示されている「包摂基準」に合致するものは外字を作らな
い・ どうしても外字を作る必要があると認められた場合は、そこに記号を埋め込み、注記でその字について説明を付加する。
・ 注記をつける必要のある外字が蓄積され、ある程度の数になったところで、技術動向を見据えながら何らかの形で標準化を進める。
ちなみに、今回編集した第一号においては、漢字に関する外字需要はゼロであった。（作成した外字はスラブ系言語のアクセントつきローマ字表記のみ）。
記号の問題
記号の問題も頭を悩ませるものの一つである。というのは、JIS X 0208規格で規定されている各種の記号以外のものを各社がマチマチに追加し、互換性のない記号類が氾濫しているからである（その代表例が丸付き数字とローマ数字、大半の単位記号）。当初編集部では互換性のある記号と互換性のない記号のリストを作成し、後者については前者のもので代替する（たとえば丸付き数字は(1)などに変更）こととしていたが、指示関係の維持などのための校閲の確実性を担保するため、一部は原稿のままとせざるを得なかった。
全角・半角の問題
これは本来、日本の文字コード規格（JIS X 0201及びJIS X 0208）の不備によるものであるが、一つの文字に対して複数のコードが結果として振られているという問題がある。いわゆる全角・半角問題である。ＰＰＳＪとPPSJは表記が同一だがコードが異なり、その-5-辻中・廣瀬「刊行にあたって」

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ままでは検索やソーティングに悪い影響を与えてしまう。そこで編集部では、「検索対象となりうる英数字は原則として半角。半角カタカナは用いない」という原則をたてて編集を行っている。
実現できなかった事項
パーソナルコンピュータ上で組版を行うこととなったため、一般の印刷に際して用いられる組版ルールは、必ずしも再現できていない。句読点や括弧類、和字とローマ字の間のアキなど、かならずしも読みやすい組み方にはなっていない。手軽に高品位な組版が実現できるソフトウェア環境が整ってくるのを待つしかないのが現段階での実状である。
また、引用・参照文献の表記方法の統一や、著者名・タイトル等の構造を持ったデータを蓄積するには至っていない。とりあえず各著者の表記に従って、文献一覧の部分だけを抜き出せる構造をつくるにとどまっている。年報が蓄積されていった段階では、「公共政策サイテーション・インデックス」が利用できるように整備していきたい。

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次号の電子化年報に向けて今後、さらにスムーズに編集作業を進めるためにも、電子化にあたってのさまざまな問題を会員が共有し、最初の論文作成の段階から
1) 互換性のない記号類は用いない
2) 半角カタカナは用いない
3) 英数字は半角で統一するなどのスタイルマニュアルを作成し、普及させる必要があるであろう。

以上、恐らく日本で初めての試みである学会機関誌の電子化（CD-ROM版）発行に関して、その意義と編集方針について述べた。今回は初めてのことでもあり、なお様々な改良の余地が残されていると推察される。学会員諸氏からフィードバックされた意見を汲み上げて、さらにより良い電子化年報に仕上げてきたい。今後ともご協力をお願いしたい。

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