JANIC
年次報告書
2013

理事長より皆様へ

ごあいさつ
会員のみなさま、ご寄付を賜ったみなさまや関係者のみなさま、日頃より JANICの活動にご支援・ご理解を下さり誠にありがとうございます。2013 年度の JANICの活動を記した年次報告書が完成いたしましたので、お手元にお届けいたします。
2013 年度は、JANIC ビジョン 2022 に掲げた「NGO セクターが、日本社会において認識・支持され、その役割を果たしていることを目指します」との文言の実現に向けて取り組みました。国内外の開発をめぐる大きな枠組み、2015 年９月の国連総会で決定される「持続可能な開発目標（SDGs）」や 2015 年３月の仙台での国連防災世界会議で決定予定の国際的防災枠組み（HFA2）に向けた準備の年として、2013 年は提言活動に力を入れてまいりました。
2011 年３月の東日本大震災発災を受けて JANIC 内に立ち上げた震災タスクフォースは、2013 年度末をもって解散しました。今後は、元スタッフが立ち上げた新しい NPO と連携しながら、上記の国際防災世界会議に向けた活動を含めて、既存のグループが引き継ぎます。
さらに、NGO の認知度向上や理解促進に向けた取り組み、他セクターとの連携・協働、NGO の能力強化、
JANIC の支援者の拡大、事務局スタッフの労働環境の改善など、着実に活動を行ってきた成果を、本報告書にて皆様にご報告申し上げます。
ご高覧くださることに加えて、2014 年度以降も引き続き、JANIC へご指導ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
特定非営利活動法人

Contents

国際協力NGOセンター（JANIC）

理事長

ごあいさつ… …………………………………………………………………………………………… 2
JANICとは… …………………………………………………………………………………………… 3
社会を変えるための政策提言と調査活動…………………………………………………………… 4
NGOの支援者拡大… …………………………………………………………………………………… 5
他セクターとの連携・協働…………………………………………………………………………… 6
NGOの能力強化と社会的責任の向上… ……………………………………………………………… 7
東日本大震災被災者支援 ―教訓を次の世代と世界へ― …………………………………………… 8
決算報告………………………………………………………………………………………………… 10
組織概要………………………………………………………………………………………………… 12
会員一覧………………………………………………………………………………………………… 13
ご支援いただいたみなさま一覧……………………………………………………………………… 15

2

JANICとは
飢餓、貧困、人権の侵害から解放された、平和で公正な地球市民社会の実現を目指して1987年に設立されました。
日本の国際協力NGO団体を正会員とする、日本有数のネットワーク型国際協力NGOです。

JANICの理念
平和で公正で持続可能な世界の実現に貢献します。

JANICの使命
人々の貧困からの脱却、自立的発展、基本的人権の擁護、対立・紛争の解決、地球環境の保全等に向けて国際協力を行う日本の市民社会組織、すなわち、NGOの活動の促進および強化を図ります。

JANICビジョン2022
深刻化する飢餓や貧困などの地球規模の問題解決に取り組むNGOが、社会を構成するセクターのひとつとして、広く日本社会に、認識、支持され、その役割を果たしていることを目指します。

事 業 方 針１．NGOが市民にとって身近に感じられ、支援したいと思われるよう、NGOの理解促進、支援者拡大に取り組みます。
２．地球上で起きている様々な問題解決のために、社会の仕組みや人々の生活のありかたについて提言します。
３．地球規模課題解決のために、セクターを超えた連携・協働を進めます。
４．NGOの能力向上と社会的信頼性の向上に取り組みます。

組織運営方針中期ビジョン達成のために、JANIC自身の組織強化と財政基盤強化に取り組みます。

NGO行動指針
私たちが住む地球社会は、相互依存を強めるとともに、貧困、飢餓、難民、過剰消費、環境破壊、人権侵害、性差別など、様々な課題を抱えています。市民の主体的・自発的な参加に支えられて国際協力に携わる私たち市民組織（NGO）は、地
球的な視野に立って、そうした国境を超える問題に、非政府、非営利の立場から取り組んできました。
ここに、賛同する私たちNGOは、世界的にも、国内的にも高まっている私たちNGOへの期待に応え、社会的な責任と役割を果たすため、互いに協力しつつ、次のような指針に沿って自らを律し、行動することを表明します。
1. 自立への協力

4. 政策提言

途上国の人々をはじめ、特に社会的に弱い立場に置かれた政府・地方自治体や企業をはじめ、広く社会に対して、人間人々が、自らの潜在力を引き出し、依存心を強めることなく自の尊厳が保障される持続可能な社会の実現に向けて、建設的な活・自立することができるよう協力します。

提言を行います。

2. 対等なパートナーシップ

5. 開かれた組織運営

途上国などの人々やNGOと対等なパートナーシップを確立

広く市民の参加を求め、民主的な組織運営を行うとともに、し、互いの価値観や文化を尊重しつつ、自由な意見や情報の交

自らの理念、目的、活動内容、活動結果などについて情報を公換を行います。

開します。

3. 地球市民学習

6. 厳正な資金管理

途上国の人々が直面する問題には、先進国に住む私たちにも責任があることを認識し、南北問題など地球規模の問題につい

市民の善意に基づく寄付金や公的な資金を厳正に管理するとともに、効果的に活用し、その使途を適正に報告します。

ての理解を深め、自らの生活のあり方や意識を見直すために、地球市民としての学習を進めます。

3

社会を変えるための政策提言と調査活動
す。2013年度は、初めての議員勉強会を他団体と共に開活動内容

催し、国会議員にNGOの意見を伝えました。
海外のネットワークについては、CPDE（CSO開発効2015年に達成期限を迎えるMDGsに関して、2015年

果の実現に向けたパートナーシップ）などの会議出席を通以降の開発課題、いわゆるポストMDGsの議論がさまざまじて、特に北東アジアのNGOとのネットワークを強化しなレベルで行われる中、TICAD Ⅴ（第５回アフリカ開発

ました。一方、国内のネットワークについては、ポスト

会議）や国連総会MDGs特別イベントなどへの参加、日MDGsに関するセミナー開催や国際会議への参加支援など

本のNGO向けのセミナーやシンポジウムの開催を通じて、を通じて地域ネットワークNGOとの連携を深めると共に、国内でのポストMDGs議論の盛り上げを行いました。また、

防災や秘密保護法などに関する新たなネットワークの設立

NGOの開発効果向上のために、イスタンブール原則の理に貢献しました。

解と実践を促進させる冊子および手引書の作成やセミナー開催を行いました。
NGOが対話をする場である、NGO･外務省定期協議会、

今後の展望

NGO-JICA協議会において、JANICは事務局や委員を務2015年には、開発と環境、防災などの分野で、今後数め、議論の活発化に貢献しました。特に、NGO･外務省定10年にわたる地球規模の枠組みを決める重要な会議が開

期協議会の下に設置された「NGOとODAの連携に関する催されます。国内外のNGO/CSOと連携して、新たな国中期計画タスクフォース」において、政策決定プロセスか

際的枠組みに市民社会の声を反映させる取り組みを継続しら人材交流まで幅広い分野の連携に関して、他のNGOとます。

これらの地球規模課題や日本のODAについて政府と共に外務省との議論を行っています。

また、ODA大綱改定など、ODA上位政策の議論に市民提言の成果を実際の政策に反映させるためには、市民の社会の意見を反映するために政府に働きかけると共に、国理解と共に国会議員など政策決定者への働きかけが必要で会議員との意見交換、ロビー活動も強化していきます。

国連総会MDGs特別イベントで発言する大橋理事長

TICAD Ⅴサイドイベントで講演する大橋理事長

4

ポストMDGsと防災に関する議員勉強会

同イベントで講演するサーリーフ リベリア大統領

MDGsカウントダウン・ネットワーク会議

NGOの支援者拡大
活動内容

JANIC共催）では、初出展NGOを増やすことを目標に出
展基準の見直しを行った結果、新規４団体を含めた161団
体（昨年度比：105%）が出展しました。また、防衛省のNGOに対する認知度の向上と一過性の関心を理解につ

出展内容に対し同イベントの開催趣旨に鑑みた妥当性へのなげていく取り組みである「NGO支援者拡大キャンペー

問題提起が来場者からあったことを受け、NGOを代表しン」では、NGOと国際協力に関する認知度の向上に取りて同省に申し入れを行いました。情報誌「シナジー」は次組みました。JANIC会員NGOの広報能力の実態を把握す

年度の広報事業における力点の整理を踏まえ編集方針（発る調査に加え、㈱博報堂の協力を得て広報担当者向けのセ

行回数、テーマ他）の変更を行いました。

ミナー「プレスリリースの書き方」を行いました。また、今後会員NGOの広報担当者と共に進めていく取り組みの指標とするために、NGOや国際協力に対する社会の認知状況を測る調査の設計にも着手しました。
（本取り組みは

今後の展望

2014年度より「NGO認知度向上プロジェクト」に名称「NGOと国際協力の認知度向上・理解促進、参加」おを変更）

よび「JANICの支援者拡大」の２本柱で事業を進めます。

JANICおよびNGOの主要な広報媒体であるウェブサイ

前者では、NGO認知度向上プロジェクトとしてNGOの広トについては、利用団体による情報掲載およびソーシャル報担当者によるワーキンググループの立ち上げ、広報能

メディア（SNS）の活用を通じ、月間平均ページビュー目

力向上セミナーの開催、社会におけるNGO・国際協力の標数（16万）をほぼ達成し、情報発信に貢献しました。特

認知度調査の実施を通して本格化します。後者では、ウにFacebookで国際協力やNGOに関する情報を毎日配信ェブサイトやSNSといったネット媒体、シナジーやNGO

し、月平均120人のファンを獲得することができました。

ガイドなどの紙媒体、グローバルフェスタJAPANなどの他方、安定的な運営に向けた環境整備を進めたものの、サーイベントを戦略的に活用することで、個人や団体に対しバー攻撃により一時的に機能が停止し対応を行いました。

JANICとの出会いの場を提供し、支援者の拡大へつなげ

グ ロ ー バ ル フ ェ ス タJAPAN2013（ 外 務 省、JICA、ていきます。

SNS活用本格化！
Facebookを中心に、国際協力に関する情報を毎日配信しファン数増加
ファン数 3953人 2012年度比：1472人増（月平均120人増）

NGO向け広報セミナー開催 （株）博報堂協力企画
21団体34名参加、ニュースリリース添削が好評

認知度向上の取り組みの一歩は、
私たちNGOの広報活動に関する実態把握から
回答団体：88団体（正会員・協力会員NGO 130
団体を対象）

5他セクターとの連携・協働
活動内容

活動内容

けて、世界平和の重要性とNGOの意義を発信しました。
最後の重点項目である「人材交流」については、企業協
力会員を中心とした企業から、NGOとの人材交流に関心

第３期３ヶ年計画で掲げた３つの重点項目（①定期協議があるかどうかをヒアリングしました。その結果、将来的の場づくり、②マルチセクター・アプローチ、③人材交流）に人材交流に関心を持つ企業が複数あることがわかりましに基き、他セクターとNGOとの連携・協働推進事業に取た。今後は、これらの企業に対してしっかりとフォローしり組みました。

ていきます。

最初の重点項目である「定期協議の場づくり」について
は、３つの重点セクターである企業・労働組合・自治体
携推進ネットワーク」、労働組合とは「NGO-労働組合国

今後の展望

際協働フォーラム」、自治体とは「市民国際プラザ」の事「定期協議の場づくり」としては、引き続き、３つの重業を通じて活動を行いました。大学との連携については、

点セクターである企業・自治体・労働組合とNGOとの連

JANICが持つ知的ノウハウの提供を中心とした講師派遣

携促進に向け、既存の連携推進プラットフォームの枠組みの枠組みの中で積極的に推進しました。

を中心に取り組みます。新たな連携パートナーとしては、とNGOとの連携促進を実施。企業とは「NGOと企業の連

２つ目の重点項目である「マルチセクター・アプローチ」

大学・生協との連携促進にも力を入れます。また、「マルについては、広島県との協働事業である「ピース・アーチ・

チセクター・アプローチ」に関しては、「防災・減災」とひろしまプロジェクト」を複数のセクターと協働で実施し「MDGs・ポストMDGs」にテーマを絞って、多様なステーました。政府機関、自治体、経済界、メディア、国際機関、

クホルダーが対話をする場を作ります。

NGO/NPOなどが世界中から集まり、広島から世界に向6

定例会（NGOと企業の連携推進ネットワーク）

MDGsシンポジウム（NGO-労働組合国際協働フォーラム）国際平和のための世界経済人会議（ピース・アーチ・ひろしまプロジェクト）「ピースフィールド」ブース出展（ピース・アーチ・ひろしまプロジェクト）

NGOの能力強化と社会的責任の向上
め、７団体が実施しました。

活動内容

活動内容

東日本大震災を機に日本国内で高まった緊急救援のあり方や支援活動における受益日本社会におけるNGOの社会的影響力の拡大と信頼性

者配慮などの質的向上に向け、国際的な人の向上を目指し、NGOの組織強化、活動の質とアカウン

道 支 援 基 準 で あ るHAP（Humanitarian

タビリティの向上に取り組みました。

Accountability Partnership） やSphere Projectな ど

ASC2012マーク

NGOの組織強化については、４年目を迎える「NGOのに関する研修を実施しました。同時にこのような取り組み

組織運営・管理集中講座」の事業において、マネジメントを進めていくための関係者によるワーキンググループの事

層向け研修を開催し、NGOの労務管理力向上に取り組み務局を担い、活動環境整備に努めました。

ました。これまでに２回実施したメンタルヘルス調査結果によると、NGOの職場内におけるマネジメント層のサポー取り組んできた総務や労務に関する研修も含め、これらの今後の展望取り組みがセクター内で成果をあげつつあると思われま

NGOの組織強化に関する取り組みでは、「NGOの組織

ト力が着実に向上している傾向が読み取れます。継続的にす。

運営・管理集中講座」「地域の『縁』とNGOのファンドレ

また、「地域の『縁』とNGOのファンドレイジング」の事業として、地域とのつながりを大切にした４つの中小
NGOのファンドレイジング活動の計画と実施を通した学びの共有を進めました。

イジング」を通じ、NGOセクターのマネジメント力やファンドレイジング力の向上に努めていきます。
NGOの信頼性向上に関しては、NGOセクターが社会か
ら一層信頼されることをめざし、NGO以外の関係者へのさらに「災害に強いNGO育成プロジェクト」では、災認知度向上といった環境づくりに取り組みます。また、引害に備えていくための概念であるContingency Plan（不き続き人道支援基準の普及を進め、より多くのNGOの質

測事態対応計画）に関する研修プログラムを完成しました。

の高い支援の実践に向けた理解と情報の普及が進むよう取NGOの信頼性向上に関する取り組みとしては、アカウ

り組んでいきます。

ンタビリティ・セルフチェック（ASC）2012の普及に努
マネジメント、人材育成について学ぶフォーラム 全体会（NGO-管理職マネジメント研修）

英語で6日間の特訓（HAPとスフィアのトレーナー研修）

緊急事態に迅速に対応する計画づくり（災害に強いNGO育成プロジェクト研修）

さまざまな文書フォーマッ
トがダウンロードできる（NGO総務の知恵サイト）

7東日本大震災被災者支援―教訓を次の海外に福島の情報を継続的に発信していくために、英語

活動内容

活動内容

の情報発信サイト「Fukushima on the Globe」（http://
fukushimaontheglobe.com/）を設け、英文のニュース

東日本大震災の発災から３年目を迎えた2013年度は、
震災タスクフォースとして活動する最後の年と位置づけ、してきました。

今後に向けた内外の体制整備に注力しました。それと同時啓発活動としては、日常に、東日本大震災関連の支援に関しても、各種ネットワー

生活の中で放射線被曝をいク組織との協働を通じて継続しました。

かに避けるかをわかりやす

具体的には、「福島の支援活動」と「今後の大規模災害に備える活動」に重点的に取り組みました。

く解説した小冊子「はかる、知る、くらす。
」や、風評被害の元となっている誤っ■福島の支援活動

小冊子「はかる、知る、くらす。」

た思い込みをなくすためのDVD「食と農の復興を〜土壌

今回の震災の中でも、原発災害の重なった福島の被災状

スクリーニングプロジェクトの取り組み」を発行しました。

況は極めて特殊でした。JANICでは、早くからこのこと

2012年４月から５団体の協働で続けてきた「こどものを重視して、長期化が予想される福島の問題をグローバル

ローテーション保養と避難者データベース構築プロジェク

な課題と捉えて、2011年５月から県内を回って情報収集

ト」は2013年９月に終了しましたが、パートナー団体がや地元団体との関係づくりを進めました。

発展的に継続しています。現在では、保養の機会を提供す2012年６月には、「ふくしまNGO協働スペース」を正るだけでなく、政策面でのロビー活動や市民による通学路

式に開設し、県内外の協働促進と海外へ福島の情報を発信などの放射線測定マップ作成など、活動は多岐にわたってする活動に取り組んできました。2014年３月末の閉所まいます。

で４千人がこのスペースを訪れ（2013年度のみで1,687

8

レター「Stories and Facts from Fukushima」も発行

活動の区切りとして、これまでの活動の変遷をまとめた名）、年間170件におよんだコンサルテーションから多く報告書「放射能と闘う人々と共にの事業や協働が生まれました。

活動の記録

JANIC福島事務所

2011－2014」を発刊しました。

ふくしまNGO協働スペース

東日本大震災市民社会による
支援活動
合同レビュー事業
検証結果報告書

合同レビュー東京ワークショップ

合同レビュー関係者インタビュー

合同レビュー遠野ワークショップ

合同レビュー被災住民のインタビュー

世代と世界へ―行動する輪が広がっています。

■今後の大規模災害に備える活動
東日本大震災の経験と教訓を今後に生かす活動に取り組みました。
まず、東日本大震災における市民社会の経験と教訓を多様な層の参加を得て客観的に検証する事業を年間を通じて実施し、「東日本大震災 市民社会による支援活動

合同レビュー事業検証結果報告書」にまとめました。

今後の展望
震災タスクフォースは2014年３月末で解散し、今後はJANICグループの中で以下の活動を継続していきます。
2015年３月には日本で３度目の国連防災世界会議が開

また、首都直下地震や南海トラフなどの大規模広域災害

催されます。そこで採択される予定の「ポスト兵庫行動枠が発生したときに、国際協力NGOがより効果的に動ける組（HFA2）」は、同じ年に見直されるミレニアム開発目ようにするために、国内の防災や災害対応の仕組みの整備

標（MDGs）や気候変動枠組条約と共に、今後10年、20にかかわる全国レベルや東京都域レベルの組織的な動きに

年の未来を方向づけるポスト2015年枠組として再編され参加してきました。

ることが見込まれています。JANICでは、世界の市民社

能力強化グループ、調査・提言グループと共同で、事業会と共に、HFA2に東日本大震災の経験と教訓が反映されとしては、NGOをはじめとする市民社会組織の災害対応

るようJCC2015を母体として提言活動を行っていきま

や防災・減災に関する能力強化やよりよい環境づくりの取す。特に、原発災害・リスクの問題については、日本の市り組みを継続し発展させました。具体的には、援助を受

民社会以外に積極的に発言する者がいないため重点的に取ける人々の人権をいかに保障するかに関する研修（Q&Aり組みます。節目として重要なのは、HFA2に対するアジ研修）や、災害などに備えて事前に市民社会を含む多様な

ア太平洋地域から最後の提言書が採択される2014年６月

セクターで対応計画を作る研修（CP研修）のカリキュラの第６回アジア防災閣僚級会合（バンコク開催）です。そムの作成と研修の実施を行いました。また、大災害時に圧して、2015年３月の国連防災世界会議（仙台開催）で、県倒的に不足する経験のある人材を確保するための登録制度

内外の市民社会の教訓の交流を図るほか、海外の人々の原（ロスター制度）の整備もJICAの協力を得て進めました。

発問題への啓発を図るための取り組みの準備を行っていき

そ し て、2015年 に 改 訂 さ れ る「 ポ ス ト 兵 庫 行 動 枠

ます。

組（HFA2）」に日本の経験と教訓を反映する提言活動に

福島をめぐる課題では、HFA2に関する取り組みも含

2012年９月に着手し、2013年５月には防災グローバル

めて今後は元JANIC福島事務所のスタッフが立ち上げた

プラットフォーム会合（ジュネーブ開催）に日本の市民社

NPO法人「ふくしま地球市民発伝所」と協働して取り組会からの提言を届けました。この動きをより組織的なもの

んでいきます。

とするため、2014年１月には「2015防災世界会議日本

また、災害対応能力の向上や国内の防災・災害対応の仕CSOネットワーク（JCC2015）」を組織しました（2014

組みの整備にも、国際協力NGOの力が必要とされる大規年５月時点で85団体が参加）。現在、このネットワークを模広域災害を見据えて国レベル、東京都域レベルでの動き

核に、国内だけでなく海外の市民社会ネットワークと恊働に引き続き関わっていきます。

防災グローバルプラットフォーム会合（ジュネーブ）
大橋理事長発言

防災グローバルプラットフォーム会合（ジュネーブ）田島（JANIC)、山本（PBV）による日本の教訓発表
震災国際シンポジウム

9

会計報告

決算報告
◆活動計算書（2013年４月１日から2014年３月31日まで）科

2013年度目

予Ⅰ．経常収益算◆2013年度実績

単位：円
2014年度実

績予

その他 0.1%

算

会費収入 8.5%

事業収入 3.7%

208,121,211 185,694,889 176,305,020

１.受取会費16,050,000

15,845,000

17,300,000

２.受取寄付金30,250,000

38,481,114

33,500,000

３.受取助成金等

93,838,371

75,621,091

51,310,000

４.事業収益67,976,840

55,617,393

74,170,020

6,000

130,291

25,000５.その他収益
Ⅱ．経常費用208,006,111 175,761,088 175,720,763

１.事業費

184,032,774 153,518,232 151,115,492

２.管理費

23,973,337

22,242,856

24,605,271

115,100

9,933,801

584,257

Ⅲ．経常外収益

074,9200Ⅲ．経常外費用

03,338,889

497,220

税引前当期正味財産増減額

115,100

6,669,832

87,037

法人税、住民税及び事業税

70,000142,000

70,000

当期正味財産増減額

45,1006,527,832

17,037

前期繰越正味財産額

25,382,426

25,382,426

31,910,258

次期繰越正味財産額

25,427,526

31,910,258

31,927,295

当期経常増減額

受託事業収入
26.3%

寄付金収入
20.7%

収入
内訳

助成金収入
40.7%

政策提言・啓発活動事業
7.9%
管理部門
12.6%

東日本大震災
対応事業
29.2%

NGOの
支援者拡大事業
19.2%
支出

内訳

NGO
能力強化と
社会的責任の向上事業
21.7%

他セクターとの連携・協働事業9.4%◆事業別損益の状況（2013年４月１日から2014年３月31日まで）
政策提言・啓発活動事業NGOの支援
者拡大事業

他セクターとの連携・協働事業

185,694,889 149,556,981 13,802,558

27,808,868

11,751,424 40,021,508 56,172,623 36,137,908

実績合計額
Ⅰ.経常収益事業部門計NGO 能力強
東日本大震災化と社会的責対応事業
任の向上事業

管理部門

１.受取会費15,845,000

0

0

0

0

0

0 15,845,000

２.受取寄付金

38,481,114

18,333,650

800,000

17,279,368

00254,282 20,147,464

３.受取助成金等

75,621,091

75,621,091

1,925,695

0４.事業収益450,000 17,779,565 55,465,831

055,617,393

55,593,740 11,076,863

10,521,000

11,301,424 22,241,943

452,510

23,653

受託事業収益48,753,726

48,753,726 11,074,863

6,096,001

10,947,834 20,635,028

00

自主事業収益6,863,667

6,840,014

2,000

4,424,999

353,590

1,606,915

452,510

23,653130,291

8,500

0

8,500

0

0

0

121,791

５.その他収益
Ⅱ.経常費用

175,761,088 153,518,232 13,848,745

１.人件費

88,236,521

２.その他経費
当期経常増減額

33,695,471

16,503,384 38,099,137 51,371,495 22,242,856

72,798,925

8,026,492

13,315,654

13,602,675 12,579,140 25,274,964 15,437,596

87,524,567

80,719,307

5,822,253

20,379,817

2,900,709 25,519,997 26,096,531

9,933,801△3,961,251△46,187 △5,886,603 △4,751,960

1,922,371

6,805,260

4,801,128 13,895,052

Ⅲ．経常外収益74,92074,920074,9200000Ⅲ．経常外費用

3,338,889

3,281,048

114,436

356,261

236,434

841,595

1,732,322

57,841

6,669,832△7,167,379△160,623 △6,167,944 △4,988,394

1,080,776

税引前当期正味財産増減額

10

単位：円

3,068,806 13,837,211

◆貸借対照表（2014年３月31日現在）
科

目

単位：円
金

額

（資産の部）
流動資産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
棚
卸
資
産
そ の 他 流 動 資 産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

72,725,970
69,791,944
60,928,891
230,386
369,195
8,263,472
2,934,026
1,049,580
1,291,546
592,900

資計72,725,970（負債の部）
流動負債
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
仮
受
金
未
払
費
用
固定負債
長 期 リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金（正 味 財 産 の 部）
前 期 繰 越 正 味 財 産 額
当 期 正 味 財 産 増 減 額

産合40,815,712
36,113,222
20,595,743
142,000
406,200
9,095,761
4,826,773
30,0001,016,745
4,702,490
1,049,580
3,652,910
31,910,258
25,382,426
6,527,832

負 債 及 び 正 味 財 産 合 計

72,725,970◆自己財源の推移

会費

万円
1,600
1,400
1,200
1,000
800

個人
協力会員

10,000

団体
協力会員

8,000

企業
協力会員

6,000

600
400

4,000
正会員

2011 年

寄付金

NGO
サポート
募金

2,000

200
0

寄付金

万円
12,0002012 年2013 年

02011 年

2012 年2013 年

11組織概要
事務局体制組織図
総会
理事会

監事

常任理事会
事務局長
事務局次長
（事業担当）
事務局次長（管理担当）

福島事務所

東日本大震災タスクフォース

市民国際プラザ出向

渉外グループ

広報グループ

能力強化グループ

ＪＩＣＡ国内事業部出向

調査・提言グループ

管理グループ

役員一覧（2014年３月31日現在）【顧問】 伊 藤
船 戸

良 隆／
（特活）
アジアキリスト教教育基金

太 田

達 男／
（公財）
公益法人協会

代表理事

顧問

理事長

【理 事 長】 大 橋

正 明／
（特活）
シャプラニール=市民による海外協力の会【副理事長】 谷 山

博 史／
（特活）
日本国際ボランティアセンター

【理

鶴 見

和 雄／
（公財）
プラン・ジャパン

米 良

彰 子／
（特活）
オックスファム・ジャパン

事】 安 達 三 千 代／（特活）IVY【監

評議員・海外協力委員会委員

代表理事

専務理事
事務局長

理事・事務局長

岩 附由 香／（特活）ACE

片 山

信 彦／
（特活）
ワールド・ビジョン・ジャパン

菅文 彦／合同会社 コーズ・アクション

木 山

啓 子／
（特活）
ジェン

代表
常務理事・事務局長

代表

理事・事務局長

小 林

毅／
（特活）
チャイルド・ファンド・ジャパン

定 松

栄 一／
（公社）
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

下 澤嶽／静岡文化芸術大学文化政策学部

事務局長
事業本部長

教授

鈴 木

真 里／
（特活）
アジア・コミュニティ・センター 21

関

正 雄／
（株）
損害保険ジャパン

田 尻

佳 史／
（特活）
日本NPOセンター

贄 川

恭 子／
（特活）WE21ジャパン

星 野

智 子／一般社団法人

山 口

誠 史／
（特活）
国際協力NGOセンター

常務理事・事務局長

山 元

圭 太／
（特活）
かものはしプロジェクト

日本事業統括ディレクター

渡 邉

清 孝／
（特活）
ハンガー・フリー・ワールド

事】 金 沢
浦 田

12

道 雄／
（特活）
アジア・コミュニティ・センター 21

CSR部

上席顧問

常務理事・事務局長

理事・事務局長

環境パートナーシップ会議

俊 弘／
（公財）
公益法人協会泉／いずみ会計事務所

事務局長・理事

副代表理事・事務局長

理事・事務局長

専務理事・事務局長
代表（五十音順）

会員一覧
正会員
（特活）
アーシャ＝アジアの農民と歩む会（特活）
アーユス仏教国際協力ネットワーク☆
（特活）ICA文化事業協会☆
（特活）IVY☆
（特活）ACTION（特活）
アクセス‒共生社会をめざす地球市民の会（学）
アジア学院☆
（公社）
アジア協会アジア友の会☆
（特活）
アジアキリスト教教育基金（特活）
アジア・コミュニティ・センター 21（特活）
アジア日本相互交流センター☆
（特活）ADRA Japan☆
（特活）
アフリカ地域開発市民の会☆
（特活）
アフリカ日本協議会☆
（特活）APEX（特活）ESAアジア教育支援の会☆
（特活）WE21ジャパン☆
（特活）ACE☆
（特活）
エイズ孤児支援NGO・PLAS☆
（特活）
エファジャパン（特活）
オックスファム・ジャパン☆
（公財）
オイスカ☆
（特活）
幼い難民を考える会☆
（特活）
開発教育協会（特活）
かものはしプロジェクト☆
（特活）
カラ＝西アフリカ農村自立協力会（特活）
環境修復保全機構☆
（特活）
グッドネーバーズ・ジャパン☆
（公財）
ケア・インターナショナル ジャパン☆
（特活）
ケアリングフォーザフューチャーファンデーションジャパン（特活）
国境なき医師団日本（特活）
国境なき子どもたち☆
（公財）
国際開発救援財団☆
（特活）
国際協力NGO・IV-JAPAN（特活）
国際子ども権利センター☆
（特活）
金光教平和活動センター（特活）
シェア＝国際保健協力市民の会☆
（特活）
シャプラニール=市民による海外協力の会☆★
（公社）
シャンティ国際ボランティア会☆★
障害分野NGO連絡会（JANNET）☆
（特活）
歯科医学教育国際支援機構（特活）JHP・学校をつくる会☆
（特活）
ジェン☆
（特活）
ジャパンハート（公財）
ジョイセフ☆
（特活）
ジーエルエム・インスティチュート☆
（公社）
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン★
（特活）
聖地のこどもを支える会☆
（公財）
世界宗教者平和会議日本委員会（特活）チャイルド・ファンド・ジャパン☆
（特活）
地球市民ACTかながわ／ TPAK☆
（特活）
地球市民の会☆
（特活）
地球の木☆
（特活）
地球の友と歩む会／ LIFE☆
（特活）
テラ・ルネッサンス（特活）
燈台（アフガン難民救援協力会）☆
（特活）
難民を助ける会☆★

96団体（2014年3月31日現在）（特活）
難民支援協会☆★
（特活）2050☆
（特活）
日本・雲南聯誼協会（社）
日本カトリック信徒宣教者会☆
（公社）
日本キリスト教海外医療協力会☆
（特活）
日本国際ボランティアセンター☆
（特活）
日本ハビタット協会（特活）
日本フィリピンボランティア協会（特活）
日本紛争予防センター☆
（特活）
日本リザルツ☆
（特活）
熱帯森林保護団体（特活）
ノマドインターナショナル（特活）
ハート・オブ・ゴールド（特活）
ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン☆
（特活）
ハンガー・フリー・ワールド☆★
（特活）
パルシック
（特活）
パレスチナ子どものキャンペーン☆
（特活）
ヒューマンライツ・ナウ（特活）
ヒマラヤ保全協会☆
BAC仏教救援センター（特活）
ピースウインズ・ジャパン☆
（社）
ピースボート災害ボランティアセンター（特活）
ピープルズ・ホープ・ジャパン（特活）
フェアトレード・ラベル・ジャパン（特活）
フリー・ザ・チルドレン・ジャパン☆
（特活）
フレンズ・ウィズアウト・ア・ボーダー JAPAN☆
（特活）
ブリッジ エーシア ジャパン☆
（公財）
プラン・ジャパン☆★
緑のサヘル☆
（特活）
緑の地球ネットワーク（特活）
ミレニアム・プロミス・ジャパン（公財）
民際センター（特活）
メドゥサン・デュ・モンド ジャポン☆
（特活）
ラオスのこども☆
（特活）
リボーン・京都（特活）
れんげ国際ボランティア会☆
（特活）
ワールド・ビジョン・ジャパン☆★
ワールドファミリー基金（特活）ワールドランナーズ・ジャパン☆

ASCマーク☆アカウンタビリティ・セルフチェック2008マーク取得団体★アカウンタビリティ・セルフチェック2012マーク取得団体（2014年３月31日現在）

これらは、 JANICの「アカウンタビリティ・セルフチェック」マークです。JANICのアカウンタビリティ基準の４分野（組織運営・事業
実施・会計・情報公開）についてチャレンジ団体が適切に自己審査したことを示しています。

13

会員一覧
協力会員
●団体協力会員（2014年3月31日現在）
64団体（特活）アジア砒素ネットワーク
あしなが育英会（特活）AMDA社会開発機構（公財）アムネスティ・インターナショナル日本（公財）WESLEY FOUNDATION（特活）ウォーターエイドジャパン
ACA-AQUA（財）MRAハウス（財）大竹財団（特活）神奈川海外ボランティア歯科医療団
カリタスジャパン
（特活）環境アリーナ研究機構（公財）キープ協会（特活）北川文化ボランティア事業協会
技能ボランティア海外派遣協会（社）グリーンピース・ジャパン（特活）クロスフィールズ（財）国際開発センター（公財）国際緑化推進センター（社）コンサベーション・インターナショナル・ジャパン（公財）笹川平和財団（財）CSOネットワーク（財）自治体国際化協会（特活）JIPPO（公社）シビックフォース（緊急即応チーム）（特活）じゃっど（特活）ジャパン・プラットフォーム（特活）シャンティ山口（特活）JUNKO Association
宗教法人真如苑（公社）青年海外協力協会（特活）世界の子どもにワクチンを日本委員会●企業協力会員

40社

アクセンチュア（株）
旭硝子（株）
味の素（株）SGSジャパン（株）
沖電気工業（株）
オリンパス（株）
花王（株）
キッコーマン（株）（株）ジェイアイズ
ジヤトコ（株）（株）スペースポート
住友化学（株）
住友商事（株）セガサミーホールディングス（株）
ソニー（株）（株）損害保険ジャパン／日本興亜損害保険（株）
武田薬品工業（株）
有限会社テトルクリエイティブ
（株）電通
（株）東芝

●個人協力会員
14（公財）
損保ジャパン環境財団（財）
ダイバーシティ研究所
タンザニア・ポレポレクラブ
天理教国際たすけあいネット
東京都国際交流委員会
（公財）
トヨタ財団
（特活）
日本イラク医療支援ネットワーク（特活）
日本カンボジア交流協会（財）
日本国際協力システム（特活）
日本地雷処理・復興支援センター
日本生活協同組合連合会国際部（公社）
日本青年会議所（特活）
日本ファンドレイジング協会（社）
日本福音ルーテル社団（特活）
日本水フォーラム（公財）
日本ユニセフ協会（公社）
日本ユネスコ協会連盟
日本労働組合総連合会（公財）
日本YMCA同盟
ハイチ友の会（特活）HANDS（特活）BHNテレコム支援協議会
ピースボートUPA国際協力プロジェクト（特活）
ビラーンの医療と自立を支える会（特活）
ひろしまNPOセンター（公財）
福岡県国際交流センター（特活）
ホープワールドワイド・ジャパン
マンフィーと青年基金
UAゼンセン（財）
ゆうちょ財団国際ボランティア貯金センター（特活）Little Bees International（公財）
早稲田奉仕園

117名

（株）
トクヤマ
（株）
日本開発サービス
日本郵船（株）野村ホールディングス（株）（株）
ノルコーポレーション
（株）
博報堂
（株）
日立製作所
（株）
ビデオエイペックス
ファイザー
（株）
富士通
（株）
（株）
ブリヂストン（株）ベルモ
有限会社松田興業
ミズノ（株）
三井住友海上火災保険
（株）
三菱地所
（株）
三菱商事
（株）
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）
LYKAON（株）（株）
リコー

ご支援いただいたみなさま一覧

みなさまのご支援ありがとうございました。
東日本大震災事業へのご支援をはじめ、NGOサポート募金などへ多くのみなさまより助成・ご寄付をいただきました。
心より感謝申し上げます。

●助成金
・特定非営利活動法人アーユス仏教国際協力ネットワーク

・Direct Relief / Japan American Citizens League

・International Medical Corps

・日蓮宗あんのん基金

・Give ２ Asia

・日本労働組合総連合会

・CWS Asia/Pacific・公益財団法人庭野平和財団

・特定非営利活動法人シャローム・立正佼成会一食平和基金

・宗教法人真如苑●ご寄付
・ありがとうインターナショナル・東日本高速道路労働組合

・生活クラブ事業連合生活協同組合連合会

・日の出ヶ丘病院

・財団法人 全国友の会振興財団

・ヤフー株式会社

・全日本民主医療機関連合会

・株式会社ヤマダ電機

・株式会社ディ・エフ・エフ

・有機農園ファーミン

・田園調布雙葉中学・高等学校エリザベット会
・東北学院中学校

・個人
（16名）

・株式会社ノルコーポレーション●受託事業など
・外務省

・独立行政法人国際協力機構（JICA）

・財団法人自治体国際化協会

10万円以上のご支援をいただいたみなさまを掲載しています。
（敬称略）

15

明治
通り

特定非営利活動法人
地下鉄副都心線

JANIC事務所
アバコビル 5F

西早稲田駅

出口１
Family Mart

学習院
女子大学
中･高等部

国際協力NGOセンター（JANIC）
2013年度 年次報告書
発行日：2014 年 9 月 1 日

居食処
サイゼリア かわうち
レストラン
早稲田大学
戸山キャンパス（文学部） みずほ

バス停
西早稲田

交番
馬場下町
交差点

銀行

地下鉄東西線

出口 2

早大
正門へ

〒169‑0051
東京都新宿区西早稲田2‑3‑18
アバコビル5階TEL：03‑5292‑2911
FAX：03‑5292‑2912
URL：www.janic.org
E-mail：global-citizen@janic.org
開所時間：平日9：30〜18：00

早稲田駅

出口 3b
出口 3a

●東京メトロ東西線 早稲田駅から徒歩5分●東京メトロ副都心線 西早稲田駅から徒歩8分

国際協力NGOセンターは、「認定NPO法人」です。
皆さまからのご支援金は寄付金控除の対象となります。

これは、JANICの「アカウンタビリティ・セルフ
チェック」マークです。
JANICのアカウンタビ
リティ基準の４分野（組織 運 営・事 業 実 施・会計・情報公開）について
適切に自己審査したことを示しています。