十和田市社会福祉協議会

地域福祉活動計画

地域福祉活動計画 とは社会福祉法第 109 条の規定に基づく民間組織の「社会福祉協議会」と、すべての住民、地域で福祉活動を行う者、福祉事業を経営する者との相互協力により、地域の助け合いによる福祉（地域福祉）を推進する実践的な活動・行動計画です。

社会福祉
法
人

十和田市社会福祉協議会

は

じ

め

に

今 日 、 私 た ち を 取 り 巻 く 社 会 環 境 は 、 少 子 高 齢 ･人 口 減 少 、 核 家 族 化の 進 展 、一 人 暮 ら し 高 齢 者 の 増 加 、高 齢 者 ･障 が い 者 ･児 童 へ の 虐 待 や 孤
立 死 な ど 、地 域・家 族・人 の つ な が り の 希 薄 化 が 顕 在 化 す る ほ か 、生 活
保護世帯の増加や生活困窮者世帯が抱える問題は依然として深刻な状
況にあります。
こ の よ う に 複 雑 多 様 化 す る 環 境 変 化 に 対 応 す る た め 、 平 成 28 年 ３ 月に 十 和 田 市 で は 、誰 も が 安 心 し て 暮 ら せ る 地 域 と な る よ う 、行 政 に よ る
福 祉 サ ー ビ ス の 充 実 に 加 え 、家 族 や 地 域 社 会 の 重 要 性 と 、新 た な 支 え 合
い 、 助 け 合 う 地 域 体 制 づ く り を 目 指 し 、「 自 助 」「 共 助 」「 公 助 」 の 精 神の も と 、市 民 と 関 係 団 体 、行 政 な ど が 連 携・協 働 す る 指 針 と し て 、十 和
田市地域福祉計画を策定しています。
本 会 で は 、こ れ ま で 推 進 し て い る「 人 と 人 そ し て 地 域 の 絆 」を 基 盤 にし た 各 種 事 業 の 目 的 や 方 向 性 を 明 確 に 位 置 付 け 示 し な が ら 、市 の 計 画 と連 動 し 、 共 に 地 域 福 祉 を 推 進 す る た め 、 こ の た び 、「 十 和 田 市 社 会 福 祉
協議会地域福祉活動計画」を策定いたしました。
本 活 動 計 画 は 、「 住 民 が 支 え 合 い 、 誰 も が そ の 人 ら し く 健 や か で 安 心
し て 暮 ら せ る と わ だ 」 を 基 本 理 念 に 掲 げ 、 平 成 29 年 度 か ら 33 年 度 まで の ５ か 年 を 計 画 期 間 と し て 、地 域 住 民 、民 生 委 員 児 童 委 員 、福 祉 施 設 、
学 校 、ボ ラ ン テ ィ ア 、福 祉 関 係 団 体 、行 政 な ど 多 様 な 個 人 及 び 団 体 と の連携・協働により、共に支え合う地域社会の実現を目指しております。
計 画 推 進 に 当 た り 、皆 様 の 御 理 解 と 御 協 力 を 賜 り ま す よ う お 願 い 申 し 上げます。
結 び に 、本 活 動 計 画 の 策 定 に 当 た り 、御 意 見 や 御 提 言 を い た だ き ま した 地 域 福 祉 活 動 計 画 策 定 委 員 の 皆 様 を は じ め 、多 く の 福 祉 事 業 所 、ボ ラ
ン テ ィ ア 活 動 者 、福 祉 関 係 団 体 の 皆 様 の 御 協 力 に 心 か ら お 礼 を 申 し 上 げます。

平成 29 年３月
社会福祉法人

十和田市社会福祉協議会

会 長

江

渡

恵

美

目

次

第１章
１
２
３
４

地域福祉活動計画策定に当たって……………………………………
計画策定の趣旨 ………………………………………………………
計画の位置づけ ………………………………………………………
計画の期間 ……………………………………………………………
地域福祉の課題 ………………………………………………………

１
１
２
３
３

第２章
１
２
３

計画の考え方 …………………………………………………………
基本理念 ………………………………………………………………
基本目標 ………………………………………………………………
計画の体系 ……………………………………………………………

６
６
６
７

第３章 活動計画 ………………………………………………………………
１ 誰もが安心して福祉サービスを利用できる環境づくり …………
（１）ふれあい相談所事業 ………………………………………………
（２）広報・啓発事業 ……………………………………………………
（３）生活福祉資金貸付事業 ……………………………………………
（４）たすけあい資金貸付事業 …………………………………………
（５）日常生活用具貸出事業 ……………………………………………
（６）福祉安心電話サービス事業 ………………………………………
（７）給食サービス事業 …………………………………………………
（８）日常生活自立支援事業 ……………………………………………
（９）成年後見事業 ………………………………………………………
（10）福祉サービス苦情解決第三者委員設置事業 ……………………

８
８
８
８
９
９
10
10
11
11
12
12

２ 共に支え合う地域づくり ……………………………………………
（１）一人暮らし高齢者ふれあい事業 …………………………………
（２）夏休み子ども寺子屋事業 …………………………………………
（３）高齢者健康体力維持支援事業 ……………………………………
（４）ふれあい･いきいきサロン事業…………………………………

14
14
14
15
15

（５）ゆめ色フェスティバル事業

16………………………………………

（６）地域福祉ほのぼの交流事業 ………………………………………
（７）手話を学ぶ機会の提供事業 ………………………………………
（８）十和田市社会福祉大会事業 ………………………………………
（９）あんしんネットワーク構成員の集い事業 ………………………

16
17
17
18

３ 地域で福祉を支える人づくり ………………………………………
（１）福祉教育推進事業 …………………………………………………
（２）ほんわかハート展事業 ……………………………………………
（３）中学生ボランティアスクール事業 ………………………………
（４）中学生福祉サミット事業 …………………………………………
（５）福祉教育インストラクター養成派遣事業 ………………………
（６）お話しボランティア派遣事業 ……………………………………
（７）ボランティア･市民活動事業……………………………………
（８）介護支援ボランティア事業 ………………………………………

19
19
19
20
20
21
21
22
23

４

…………………………………

23……………………………………………………

24

計画策定委員会設置要綱 ……………………………………………
計画策定委員会委員名簿 ……………………………………………
計画策定経過 …………………………………………………………

25
27
28

第４章

資

料
１
２
３

強化のために新たに取り組む事項

計画の推進と評価

第１章
地域福祉活動計画策定に当たって

第１章

１

地域福祉活動計画策定に当たって計画策定の趣旨

十和田市社会福祉協議会（以下、市社協とする。）は、平成 10 年度に十和田市地域福祉活動計画を策定し、以後、平成 18 年度に策定した十和田市社協活動
指針へ、「住民が支え合い、誰もがその人らしく健やかで安心して暮らせる福祉社会の実現を目指します」を基本理念に定め、地域福祉活動を行ってきました。
この間、市社協は、社会情勢の変化と行政計画との整合性を踏まえ、市民ニーズに応える各種事業を実施し、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体（社会福祉法第 109 条）の役割を果たしてきました。また、この役割は、今後更に強く求められ、期待が寄せられているところです。
十和田市では、平成 28 年度から５年間を期間と定め、十和田市地域福祉計画（社会福祉法第 107 条）を策定しました。その中には、地域社会の変化と近年の施策の動向から、「行政だけでは対応しにくくなっている」こと、「新たな支え合い（住民・地域・行政の協力＝協働）が必要となっている」ことを提起し、基本理念・基本目標・取り組むべき基本施策を掲げています。
この現況を踏まえ、市社協としては、行政計画の理念・目標との共通性や関連性を持ち、官・民が同じ方向で連携を図りながら、共に支え合う地域社会の実現を目指し、市社協地域福祉活動計画を策定します。

―

１

―

２

計画の位置づけ

地域福祉活動計画は、十和田市地域福祉計画との整合性を図りながら、住民や関係団体との協働により、地域福祉を推進するための市社協の基本となる計画として位置づけます。

十和田市の地域福祉の推進

地域（民）が担う
地域福祉活動計画

市（官）が担う
地域福祉計画一体的取り組み

協力・連携・協働
地域住民

ＮＰＯ
ボランティア

町内会

民生委員
児童委員

医療機関

地域の福祉力向上の取組●交流・社会参加の機会づくり

学校等

商店街

●課題認識・共感●活動・サービス提供の継続

相談機関・
地域包括支援
センター等

行政

社会福祉
協議会

各種専門
機関
団体・
企業

地

社会福祉法人
・施設等

域

―

社

２

―

会

３

計画の期間

地域福祉活動計画は、平成 29 年度から 33 年度までの５か年間とします。
ただし、期間の途中であっても社会情勢や市民ニーズの変化、計画の進捗状
況に応じて必要な見直しを行います。
また、地域福祉づくりの連動性から、十和田市の地域福祉計画と一体的に取り組むこととします。

市社協

十和田市

H28

地域福祉活動計画（市社協計画）

地域福祉計画（十和田市計画）

４

H29

H30

H31

活動計画

市計画

H32

H33

H34

H35

H36

H37

H38

５か年

５か年

地域福祉の課題

市社協が事業推進上４つの柱としている項目ごとに現況を見つめると、次の課題が浮かび上がります。これらの課題を反映させた計画づくりとすることとします。

（１）地域福祉活動の推進①地域福祉活動を担う人材養成
各種のサービス事業における利用者数の減少は、連動して協力員や支援員といった要援護者へ個別に関わる地域福祉活動の担い手の減少へつながっている。一方、ふれあい・いきいきサロン事業や福祉教育インストラク
ター養成研修事業のように、包括的に地域福祉活動を担う人材は安定して養成できている。このことから、要援護者の最も身近な地域で支え見守る
人材養成へ取り組む必要がある。

―

３

―

②福祉課題の発見と解決に向けた機能の充実
住民の日常生活上の困りごとに相談対応する中において、新たな住民ニーズを発見し、必要な機能の開発へつなげてきたが、近年は相談者の減少傾向があり、従前のシステムが効果的に機能していない。新たに課題発見とニーズ把握を行う積極的な手法が必要となっている。

（２）福祉施策の総合的推進①児童福祉対策の推進
核家族世帯・共稼ぎ世帯の増加に伴い、少年非行や児童虐待等が社会的な問題となっている。近年は、児童と子育て世代の双方を支援する仕組みが求められており、地域が主体となる支援策は、より高い効果が得られること
から拡張の必要性が高い。
②高齢者福祉対策の推進
高齢者人口の増加に伴い、要援護者の各種支援策は重要であるが、併せて、自立生活支援や健康・体力を維持できるような支援策の不足に対応した取り組みが必要である。
③障がい者福祉対策の推進
障がいを理由に社会参加活動できないなどの状況があり、個別のニーズにも対応できる支援策へ着目する必要がある。
④福祉総合対策の推進
福祉サービス・制度の改正を背景に、地域包括ケアシステムの構築が進む中で、地域資源やボランティアを有効かつ機能的に結び付け活用するな
ど、新たな課題へ着手する必要がある。

（３）利用者の利益を守る事業の推進①成年後見事業の推進
判断能力低下となる認知症が増加していることから、その後の生活においても成年後見制度を活用することで、権利擁護と利益保護や健康面に配慮した生活が継続できることは、誰にとっても将来にわたる大きな安心材料である。制度の浸透を図り、より多くの方を支援できる仕組みづくりが必要である。

―

４―

（４）組織基盤の強化①職員資質の向上
今後の地域福祉事業を推進していくために、中長期的視野に立つ職員資質を総合的（経営意識・教育意識・指示意識・危機管理意識）に高める必
要がある。

―

５

―

第２章
計画の考え方

第２章

計画の考え方

地域福祉活動計画は、次の基本理念のもと、３つの基本目標を掲げ、体系的に地域福祉活動を推進します。

１

基本理念

住民が支え合い、誰もがその人らしく健やかで安心して暮らせる とわだ
年齢や性別・障がいの有無に関わらず、住民の誰もが望む日常生活は、家庭や地域の中で、その人が個人として尊重され、共に生活するお互いが、支え合いながらも、それぞれが自立して暮らせる生活です。
この望みを実現するため、市社協は地域福祉活動計画策定にあたり、基本
理念を「住民が支え合い、誰もがその人らしく健やかで安心して暮らせる とわだ」と定め、地域福祉活動展開のための指針とします。

２

基本目標

十和田市の地域福祉計画に掲げる基本理念と市社協の基本理念の共通性のもと、共に目指す同一の地域福祉を実現するため、次の３つの基本目標を共有して推進します。
①≪環境づくり≫ 誰もが安心して福祉サービスを利用できる環境づくり
総合的な福祉サービスの提供体制を整備し、人にやさしい環境づくりを推進します。
②≪地域づくり≫ 共に支え合う地域づくり
市民一人ひとりが福祉を理解し、みんなで支え合い、誰もが安全･安心に暮らすことができる地域づくりを推進します。
③≪人づくり≫ 地域で福祉を支える人づくり
地域の福祉活動をより一層推進するため、豊かな知識と経験を持った人
材や福祉・ボランティアに関心のある人材を活用し、地域福祉を担う人材の確保に努めます。

―

６

―

３

計画の体系

基本理念

基本目標

基本事業

住民が支え合い、誰もがその人らしく健やかで安 心して暮らせる とわだ①ふれあい相談所事業

環境づくり②広報･啓発事業①誰もが安心して福祉サービスを利用できる環境づくり
総合的な福祉サービスの提供体制を整備し、人にやさしい
環境づくりを推進するため 10の基本事業を実施します。

③生活福祉資金貸付事業④たすけあい資金貸付事業⑤日常生活用具貸出事業⑥福祉安心電話サービス事業⑦給食サービス事業⑧日常生活自立支援事業⑨成年後見事業⑩福祉サービス苦情解決第三者委員設置事業

地域づくり①一人暮らし高齢者ふれあい事業②夏休み子ども寺子屋事業②共に支え合う地域づくり③高齢者健康体力維持支援事業
市民一人ひとりが福祉を理解し、みんなで支え合い、誰もが安全･安心に暮らすことができる地域づくりを推進する
ため９の基本事業を実施しま
す。

人づくり

④ふれあい･いきいきサロン事業⑤ゆめ色フェスティバル事業⑥地域福祉ほのぼの交流事業⑦手話を学ぶ機会の提供事業⑧十和田市社会福祉大会事業⑨あんしんネットワーク構成員の集い事業①福祉教育推進事業②ほんわかハート展事業③地域で福祉を支える人づくり③中学生ボランティアスクール事業④中学生福祉サミット事業

年齢や障がいの有無に関わらず、住民の誰もが個人として尊重され、家庭や地域の中で、互いに支え合い、自立した生活が送れるまちを目指します。

地域の福祉活動をより一層推進するため、豊かな知識と経験を持った人材や福祉・ボラ
ンティアに関心のある人材を活用し、地域福祉を担う人材の確保に努めます。このため
８の基本事業を実施します。

―

７

―

⑤福祉教育インストラクター養成派遣事業⑥お話しボランティア派遣事業⑦ボランティア･市民活動事業⑧介護支援ボランティア事業

第３章
活動計画

第３章
１

活動計画

誰もが安心して福祉サービスを利用できる環境づくり～総合的な福祉サービスの提供体制を整備し、人にやさしい環境づくりを推進するため、①から⑩の事業を実施します。～①ふれあい相談所事業
的

住民の日常生活上のあらゆる相談に応じることにより、住民福祉の増進を図る。

協 力・
関係機関

民生委員児童委員、身体障害者福祉会、手をつなぐ育成会、認知症高齢者家族の会課

題

在宅介護支援センターや弁護士事務所、また、電話相談やイン
ターネットでの情報入手など、市民が相談しやすく、情報を得や
すい資源・環境が整ったことにより、平成 12 年度以降、相談者数が減少傾向である。

方 向 性

相談機能の充実を図り、相談所事業を継続する必要があることから、今後は、ふれあい電話による困りごと確認・電子メール相談・出張相談などを検討する。

目

評価指標

現状（平成 27 年度）

目標（平成 33 年度）

年間相談件数

58 件

100 件

②広報・啓発事業
的地域福祉推進を啓発するとともに、市社協の活動と事業の周知、更には、福祉情報の提供をする。

協 力・
関係機関

十和田市、市内全町内会、保健・福祉・医療・教育機関、警察
署、消防署

目

広報紙は、年４回、（27,000 部/１回）市社協の事業内容、取課

題組状況を主たる内容で発行しているが、社協活動に対する認知度は高まらない状況がある。

―

８

―

方 向 性広報紙の内容充実を図り、継続発行する。また、近年の情報入手方法の変化に対応し、ホームページを定期更新する。
評価指標

現状（平成 27 年度）

目標（平成 33 年度）

市アンケート調査による十和
田市社会福祉協議会を知っているかで、「名前も活動も知っている」と回答した割合

19.1％

23.0％

③生活福祉資金貸付事業

的低所得者、障がい者、高齢者、離職者などを対象に、資金の貸付と援助指導により、経済的自立と生活意欲の助長、生活の安定･向上を図る。※社会福祉法第２条第２項第７号の規定により、実施主体、県社会福祉協議会の窓口業務として実施。

協 力・
関係機関

県社会福祉協議会、民生委員児童委員、身体障害者福祉会、手をつなぐ育成会、福祉事務所、司法書士課

信用生協の資金貸付窓口の拡張（平成 23 年度以降）の影響も考えられ、平成 24 年度以降、申請者数が減少している。

目

題

方 向 性

実施主体の方針に応じて推進する。

評価指標

現状（平成 27 年度）

目標（平成 33 年度）

申請件数

８件

10 件

④たすけあい資金貸付事業
的

低所得世帯などに対し、応急援護資金の貸付と援助指導を行い、当面の法外援護を図る。

協 力・
関係機関

民生委員児童委員、福祉事務所、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、保健・福祉・医療機関

目

課

題

少額貸付の新設、督促文書・夜間督促訪問の定期実施により、資金原資の安定と事業効率が向上しているが、長期間償還のない借受人がいる。文書や訪問により実態を把握し、状況により償還免除の処置を図る必要がある。

―

９

―

方 向 性

少額貸付の利便性をより高めるとともに、未償還件数の減少を図る。また、償還免除を合理的に処理するよう推進する。

評価指標

現状（平成 27 年度）

目標（平成 33 年度）

当該年度内の償還件数率

81.9％

85.0％

⑤日常生活用具貸出事業
的

高齢者･障がい者などに対し、ギャッジ式ベット･車イス･シルバ
ーカーの用具を貸出しすることで、日常生活の便宜と支援を図る。

協 力・
関係機関

地域包括支援センター、在宅介護支援センター、保健・福祉・
医療機関

課

題

介護保険内の用具のレンタル化があり、事業所との競合回避のため、ベット･車イスの貸出し数増加は期待できない。

方 向 性

ベット･車イスについては、在庫のみの貸出しとし、今後は自立支援を目的とする用具種目（シルバーカーなど）の追加を検討し、貸出しする。

目

評価指標

現状（平成 27 年度）

目標（平成 33 年度）

貸出し件数

55 件

66 件

⑥福祉安心電話サービス事業

的

在宅高齢者の急病及び災害などの緊急時に迅速かつ適切な対応を図る。※実施主体、県社会福祉協議会との協定により実施。

協 力・
関係機関

近隣の住民協力員、県社会福祉協議会、民生委員児童委員、福祉事務所、在宅介護支援センター、医療機関、消防署、警察署課

題

月額維持管理費の無償が段階的に有償化へと移行した影響により、設置者数が年々減少傾向（ピーク時の半数）である。

方 向 性

維持管理費の助成による利便性の向上も検討しつつ、通信機器の進化に応じた本機器の機能･サービスの充実、開発を図る。併せて、自宅電話から携帯電話･スマートフォンなどとの併用や移行など設置者増加へつながる方法を実施主体と検討する。

目

―

１０

―

評価指標
設置者数
協力員数

現状（平成 27 年度）
50 人
174 人

目標（平成 33 年度）
55 人
190 人

⑦給食サービス事業

的

在宅高齢者で単身世帯･高齢者のみの世帯、又はこれに準じる世帯であって、老衰･心身の障がい･疾病などの理由により食事の調理が困難な世帯へ、栄養バランスの摂れた食事の提供と定期の安否確認を行う。

協 力・
関係機関

社会福祉施設、在宅介護支援センター、保健・福祉・医療機関

目

題

現況では、サービス提供圏域に限りがあり、均一公平なサービ
ス提供となるよう拠点施設を増やす必要がある。また、事業形態の変化（調理先変更･配送委託）の影響もあり、利用者が減少し
ている。

方 向 性

利用者数の増加へ向けて、利用料金の低価格化、配送時間を喫食に適した時刻へ改正し利便性が向上しているので、更なる周知
に努める。

課

評価指標

現状（平成 27 年度）

目標（平成 33 年度）

年間利用食数

13,100 食

15,000 食⑧日常生活自立支援事業

的判断能力が不十分な方々（認知症高齢者・障がい者など）に、
福祉サービスの利用援助と日常的金銭管理・書類などの預かりを支援し、安心な日常生活を提供する。※社会福祉法第 80 条第１項へ規定、同第 81 条第１項の規定により、実施主体、県社会福祉協議会と市町村社会福祉協議会の協力が必須の事業。

協 力・
関係機関

住民ボランティア、県社会福祉協議会、民生委員児童委員、福祉事務所、社会福祉施設、地域包括支援センター、在宅介護支援
センター

目

課

題

直接訪問支援活動を提供する生活支援員（住民ボランティア）

―

１１

―

が不足している。
方 向 性

利用者支援を安定的に提供できるよう、生活支援員の処遇改善を検討し、人材確保に努め、活動を継続できる体制づくりを進め
る。

評価指標
利用者総数
生活支援員総数

現状（平成 27 年度）
87 人
５人

目標（平成 33 年度）
110 人
８人

⑨成年後見事業的

住民の判断能力低下後の生活においても、権利擁護と利益保
護、健康面に配慮した生活ができるよう成年後見人へ就任し、生活全般を支援する。

協 力・
関係機関

家庭裁判所、福祉事務所、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、社会福祉施設、医療機関課

題

職員のみの配置で支援している状況であり、より多くの方々の支援のためには、直接訪問支援を担う要員が必要である。また、成年後見制度の必要性は年々高まる中、後見事務の安定性から法人受任へ寄せられる期待は大きく、地域の社会福祉法人等と連携した取組も必要である。

方 向 性仮称）成年後見支援員（有償補助員）を活用することにより、事業の安定と更なる対象者拡大へ向け推進する。また、社会福祉法改正も考慮し、地域の社会福祉法人と可能な連携･協働を高め、事業の拡張に努める。

目

評価指標

現状（平成 27 年度）

目標（平成 33 年度）

後見人総受任数

６人

12 人⑩福祉サービス苦情解決第三者委員設置事業

目

的

市社協の実施提供する福祉サービス事業の適正な運営を確保
し、苦情･意見の適切な改善･解決をする。※社会福祉法第 82 条
第１項規定。

―

１２

―

協 力・
関係機関

市社協役員、地域関係者、福祉事務所、在宅介護支援センター、
地域包括支援センター、社会福祉施設、医療機関課

題

これまで、第三者委員へ寄せられた苦情や訴えはなく、多くが担当者レベルへ寄せられる要望であり、改善し満足が得られている。しかしながら、サービスの向上を期す本来的意味から、定期にアンケート調査等での聞き取り、第三者委員の存在周知に努める必要がある。

方 向 性

各サービス事業利用者へアンケート調査と第三者委員名簿の周知を年１回実施する。

評価指標

現状（平成 27 年度）

目標（平成 33 年度）

市社協提供の各サービス利用者へアンケートを実施し、意見の聞き取りと満足度を調査―

満足度 60％

―

１３

―

２

共に支え合う地域づくり～市民一人ひとりが福祉を理解し、みんなで支え合い、誰もが安全・安心に暮らすことができる地域づくりを推進するため、①から⑨の事業を実施します。～①一人暮らし高齢者ふれあい事業

目

的

協 力・
関係機関

70 歳以上の一人暮らし高齢者を対象に、講話･レクリェーショ
ン･会食などのふれあいにより、途絶えがちな情報の提供と孤独感の解消を図る。
民生委員児童委員協議会（助成金交付）
十和田市、保健・福祉・医療機関、消防署、警察署

題

多くの高齢者が一堂に集うための交通手段（バス）の確保に係わる経費が必要である。

方 向 性

助成団体の財政面における負担を少なくし、効果的に実施する必要があり、事業継続の重要性を考慮し増額助成を検討する。

課

評価指標

現状（平成 27 年度）

目標（平成 33 年度）

参加者数

450 人

450 人（維持）②夏休み子ども寺子屋事業

目

的

協 力・
関係機関

児童の健全育成と見守りある居場所、団塊世代の生きがいづく
りと新たな居場所を地域につくり、その中で、遊び･学び･伝えの交流を図る。
南小・東小学校、２小学校区町内会、更生保護女性会

題児童の参加ニーズに対し、ボランティアの確保が十分に応えられない現状がある。

方 向 性

参加児童者数、開催日数及び学区エリアの拡大について、協力
ボランティア等と意見交換を進める。

課

評価指標
参加児童数（延べ）ボランティア数（延べ）現状（平成 27 年度）
398 人
147 人

―

１４

―

目標（平成 33 年度）
450 人
180 人

③高齢者健康体力維持支援事業

目

的

協 力・
関係機関

高齢者の健康寿命を延ばすよう、共に集うふれあいのあるスポーツ活動により、心身の健康と体力維持･増進を図る。
市老人クラブ連合会（助成金交付）

題

参加人数と開催頻度から、助成による効果について確認し、実施団体の負担を少なくしながら実施する必要がある。

方 向 性

団体との協働による効果的な事業展開とするため、事業支援の充実を検討し推進する。

課

評価指標
開催回数
参加人数（延べ）現状（平成 27 年度）－

目標（平成 33 年度）
３回
800 人

④ふれあい・いきいきサロン事業

目

的

協 力・
関係機関
課

題

高齢者が閉じこもりがちにならないよう、身近な集会所などで交流ある仲間づくり･出会いづくりの場と心身の健康増進の機会を提供する。
事業実施地区･グループ（助成金交付）
保健・福祉・医療・サービス機関
地域づくりに効果的であり、より実施地域を拡張する必要がある。また、実施サロンの課題を把握し、支援する必要がある。
地域づくりの重要性と事業効果を周知し、実施地域の増に努め方 向 性る。また、実施サロンが活動を長く続けることができるよう財政支援を継続する。

評価指標

現状（平成 27 年度）

実施地区数

20 地区

参加者数（延べ）5,242 人―

１５

目標（平成 33 年度）
24 地区
5,500 人―⑤ゆめ色フェスティバル事業
的障がいの有無、年齢、性別を問わず市民が一堂に会し、ふれあ
いをとおし、障がい者の社会参加と福祉向上を図る。

協 力・
関係機関

十和田市、身体障害者福祉会、手をつなぐ育成会、民生委員児童委員協議会、町内会連合会、老人クラブ連合会、連合婦人会、
社会福祉施設、企業

目課

題

参加団体や施設のニーズを確認しながら実施する必要がある。

方 向 性

参加団体・施設から好評とされ、安定した事業である。今後も参加者の喜び、共感を得られるような企画に努める。

評価指標

現状（平成 27 年度）

目標（平成 33 年度）

参加者数

490 人

490 人（維持）⑥地域福祉ほのぼの交流事業

的高齢者・障がい者などで、閉じこもりがち･話し相手がいない
方々へ、住民ボランティアの訪問により、困りごと対応･情報の提供･孤独感の解消を図る。

協 力・
関係機関

十和田市、身体障害者福祉会、手をつなぐ育成会、民生委員児童委員協議会、町内会連合会、老人クラブ連合会、連合婦人会、
社会福祉施設課

題

地域における見守り・支え合いのネットワーク形成に、最も有効的とみるが、利用希望者が増加しない状況である。対象者ニーズ･意識を確認し、より効果的な展開や他の活用について、考える必要がある。

方 向 性

市の委託事業のため、将来的な展開については、市の方針を踏
まえ検討する。

目

参加指標
利用者数
協力員数

現状（平成 27 年度）
18 人
27 人

―

１６

―

目標（平成 33 年度）
30 人
63 人

⑦手話を学ぶ機会の提供事業
目

的

協 力・
関係機関

市民を対象に、聴覚障がい者への理解と手話の浸透･普及を図る。
市ろうあ協会（助成金交付）
十和田市、県手話通訳問題研究会、手話サークル

題

社協独自の助成事業「手話講習会（昼の部）」及び市の委託事
業「手話奉仕員養成講座（夜の部）」を実施しているが、講習内
容における違いがないため、それぞれの焦点・効果を定める必
要がある。

方 向 性

市ろうあ協会との連携が必須である。効果的に実施するために、十和田市、ろうあ協会、市社協で協議を行う。

課

評価指標

現状（平成 27 年度）

目標（平成 33 年度）

参加者数（延べ）

495 人

520 人

⑧十和田市社会福祉大会事業
的福祉づくりへの市民参加の啓発を図るとともに、社会福祉に功績のある方々を讃え表彰する。

協 力・
関係機関

十和田市、共同募金委員会、民生委員児童委員協議会、町内会
連合会、老人クラブ連合会、身体障害者福祉会、連合婦人会、更生保護女性会、手をつなぐ育成会、保育研究会、子ども会育成連
合会、遺族会、手話サークル、点訳・朗読奉仕会

課

題関係者以外（一般市民）の参加は多くない状況である。より多くの市民参加となる周知･企画が必要である。

方 向 性

常に市民が関心･興味を持つ企画に努める。また、今後は、市内の社会福祉法人との協働による開催を検討する。

目

評価指標

現状（平成 27 年度）

目標（平成 33 年度）

参加者数

400 人

300 人（会場規模）

―

１７

―

⑨あんしんネットワーク構成員の集い事業

的

市社協の提供するサービス事業利用者と各協力員、地域の民生委員等一堂に会し、講演･交流･会食により、福祉意識の啓蒙啓発･情報提供を行う。

協 力・
関係機関

十和田市、民生委員児童委員協議会、各種サービス協力員、福
祉関係者

課

題

各種サービス事業の利用者自体の減少と利用者や協力員の高齢化により、参加見送りとなる状況があり、年々参加者数が減少し
ている。

方 向 性

各種サービス事業における利用者増加の方向性に合わせる。また、今後も参加者数を注視し、事業実施方法の変更も検討する。

目

評価指標

現状（平成 27 年度）

目標（平成 33 年度）

参加者数

86 人

100 人

―

１８

―

３

地域で福祉を支える人づくり～地域の福祉活動をより一層推進するため、豊かな知識と経験を持った人材
や福祉・ボランティアに関心のある人材を活用し、地域福祉を担う人材の確保に努めます。このため、①から⑧の事業を実施します。～①福祉教育推進事業

目

的

協

力・

関係機関

地域や企業･学校からの社会福祉やボランティア活動に対する理解を深めたいという希望に対し、講話や体験学習をとおして啓蒙啓発を図る。
市内小中高等学校、地域団体、福祉教育インストラクター

題

現況の福祉教育の依頼は、市内小中高等学校からが多く、地域や企業への派遣は少ないため、社会貢献活動の一環として、広がるよう周知する必要がある。

方 向 性

平成 20 年度以降、学校からの依頼が増え、幼少期に市社協の福祉教育を体験するサイクルができてきたので、継続に努める。また、企業や地域の取組を期して、事業の周知に努める。

課

評価指標

現状（平成 27 年度）

目標（平成 33 年度）

年間依頼件数

32 件

35 件②ほんわかハート展事業

目

的

協 力・
関係機関

小中高校生を対象に、福祉に関する作品製作をとおして、社会福祉やボランティアに関する理解･関心を高める。
市内小中高等学校、市教育委員会

題

児童生徒への福祉教育の一環でもあり、福祉･ボランティアを見つめるきっかけとして有効的であるが、学校や担当教諭により応募状況（取組）に変動が生じている。

方 向 性

より多くの取組が得られるよう募集呼びかけ・応募作品のメニュー開発・結果の周知に努める。

課

―

１９

―

評価指標

現状（平成 27 年度）

目標（平成 33 年度）

５部門作品応募総数715 作品

750 作品③中学生ボランティアスクール事業

的中学生へボランティア活動や福祉体験学習をとおして、人の役に立つ喜び、支え合い助け合い、共に生きることの大切さを学ぶ機会とする。

協 力・関係機関

市内中学校、市教育委員会、社会福祉施設、商店街、ふれあい･
いきいきサロン課

題

夏休み期間中の開催としているが、近年は各学校の行事予定により、全学校が参加できる適当な開催日程とならないため、参加者数の大幅な増減が生じている。

方 向 性

参加者数の増減を注視し、原因に合わせた対応を検討し、より多くの参加が得らえるよう努める。また、２日間への短縮開催･プログラム変更も検討する。

目

評価指標

現状（平成 27 年度）

目標（平成 33 年度）

年間参加者数

32 人

60 人④中学生福祉サミット事業
目

的

協 力・
関係機関

中学生が社会福祉やボランティア活動の大切さについて、自由な意見交換をし、思いやり・助け合いの気持ちを育む機会とする。
市全中学校、教育委員会

題

各校より２名程度の参加募集となることから、学校により参加
生が固定されることがあり、毎回、同じメニュープログラムを体験する生徒が出ている。また、参加生徒は、気づいた思いやり・
助け合いを、その後の生活において役立てているか把握し、次期の実施に向ける必要がある。

方 向 性

学校へ参加経験のない生徒の応募を依頼する。また、参加後の生徒に簡易なアンケートを実施し、事業効果を確認する。

課

―

２０

―

評価指標

現状（平成 27 年度）

目標（平成 33 年度）

参加者数

13 人

20 人

市社協アンケート調査による「参加を機とする思いやり･
助け合いを日常生活で役立ている」と回答した割合―

80％⑤福祉教育インストラクター養成派遣事業

目

的

協 力・
関係機関

社会福祉やボランティアに関心のある市民を対象に、福祉教育推進業務を補助するインストラクターを養成する。また、養成したイ
ンストラクターを、依頼による福祉教育現場へ派遣する。
福祉教育インストラクター

題

福祉人材の育成と活用のサイクルが効果的にできているが、多くの依頼に応えるために、核となるリーダーインストラクターの育成が必要となっている。

方 向 性

リーダー養成は、必須となるので有償化も検討する。また、養成
研修は、福祉についての啓蒙啓発の効果が高いので、多くの市民が参加となるよう努める。

課

評価指標
年間養成（研修参加）者数
リーダー数

現状（平成 27 年度）
19 人
２人

目標（平成 33 年度）
30 人
４人⑥お話しボランティア派遣事業
目

的

協 力・
関係機関

在宅の高齢者、障がい者などで、話し相手が欲しいという方へ、
話し相手となるボランティアを派遣し、孤独感の解消を図る。
ボランティア活動者、民生委員児童委員、社会福祉施設

題

派遣依頼が高齢者住宅などから寄せられ、活動に広がりが出ているが活動者不足の状況である。

方 向 性

希望者ニーズに応えられるよう、今後も事業の周知を繰り返し

課

―

２１

―

行う。また、活動者の募集・発掘・育成を行う。
評価指標
利用者数
ボランティア活動者数

現状（平成 27 年度）
11 人
14 人

目標（平成 33 年度）
22 人
20 人

⑦ボランティア・市民活動事業

的地域のボランティア活動者･団体やＮＰＯ、市民活動や企業の社会貢献活動が円滑･効果的に展開されるよう他角度からの支援をする。また、災害発生時などボランティアが有効的に機能するようネットワーク化を図る。そのために、ボランティアセンター事
業（連絡調整･登録斡旋、保険加入促進、団体活動費助成、保険加
入者助成、用具貸出し、研修会開催）を行う。

協 力・
関係機関

十和田市、ボランティア活動者、民生委員児童委員、社会福祉施設、保健・福祉・医療・教育機関課

題

広範囲のボランティア活動依頼に応えるため、活動者を結びつける連絡調整作業を、より簡易に処理する必要がある。また、市の構築する包括ケアシステムにおいて、簡易な家事援助などを担うボランティアへの期待があるので検討する必要がある。

方 向 性

ボランティア登録者と電子メールなどで連絡調整する仕組みづくりをする。また、市の地域包括ケアシステムに協働するボラン
ティアの組織化を図る。

目

評価指標
ボランティア登録団体数
登録人数

現状（平成 27 年度）
41 団体
3,378 人―

２２―

目標（平成 33 年度）
45 団体
4,054 人

⑧介護支援ボランティア事業

的60 歳以上の高齢者に、介護予防･日常生活支援としてボランティ
ア活動による社会参加を奨励し支援する。

協 力・
関係機関

十和田市、包括支援センター、ボランティア活動者、老人クラブ連合会、社会福祉施設、保健・福祉・医療機関課

題29 年１月、市より業務委託を受けたところであり、具体的な取組がまだである。今後においては、ボランティア登録者の拡張とポイント交換など活発な活動、円滑な処理対応を進める。

方 向 性

より多くの活動参加となるよう、情報発信を計画的に行う。また、活動者登録のための研修会開催やポイント交換、保険の加入など活動者のサポートを行う。

目

評価指標
ボランティア登録人数

４

現状（平成 27 年度）
0人

目標（平成 33 年度）
70 人

強化のため新たに取り組む事項①共に支え合う地域づくりの強化・「障害者（児）事業所等連絡会」の開催
市内で障がい者（児）へサービスを提供する事業所などと望まれる社会参加の場づくりや不足を補う連携・協働を図ることを目的に、意見交換を行う
こととします。
・「社会福祉法人連絡会」の開催
市内の社会福祉法人と情報交換や本会事業（例：福祉大会・給食サービス・
福祉教育・ボランティア活性化など）との連携・協働を図ることを目的に、意見交換を行うこととします。
②地域で福祉を支える人づくりの強化
・「福祉教育インストラクター交流会」の開催
活動のあるインストラクター同士の親睦・交流・リーダー育成を目的に、意見交換を行うこととします。
・「ボランティア活動者交流会」の開催
市内のボランティア団体間の情報交換とボランティア連絡協議会の必要性の確認を目的に、意見交換を行うこととします。

―

２３

―

第４章
計画の推進と評価

第４章
１

計画の推進と評価

計画の推進
本計画を効果的に推進するために、地域福祉に関わる住民及び関係機関諸団体などへ計画書を配布するとともに、広報紙やホームページでの公表周知に努め、更なる連携・協働の強化に努めます。

２

計画の評価

計画は、次回（５年後）の見直し時に、住民や関係機関諸団体からの意見
要望を確認し、地域福祉活動計画策定委員会による評価作業を行います。

―

２４

―

資

料

１

十和田市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定委員会設置要綱（目的）第 1 条 住民参加による地域福祉活動推進のため、十和田市社会福祉協議会（以下、「市社協」という。）の今後の活動の方向を定める地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。）を策定する目的で、地域福祉活動計画策定委員会（以下「策定委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第 2 条 策定委員会の所掌事務は、地域福祉活動を推進するための総合的な視点で計画案を検討し、取りまとめを行うこととする。
（組織）
第 3 条 策定委員会の委員は、次の各号に掲げる分野から 25 名以内で組織し、市社協会長（以下「会長」という。）が委嘱する。
（１）地域福祉（２）法人運営（３）高齢者福祉（４）障害者福祉（５）児童福祉（６）施設福祉（７）ボランティア（８）関係行政（任期）
第 4 条 委員の任期は、平成 28 年 7 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日までとする。
2 欠員が生じた場合の後任委員は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第 5 条 策定委員会に委員長及び副委員長 1 名を置き、委員長は委員の互選により定め、副委員長は委員長の指名するところによる。
2 委員長は、策定委員会を代表し、会務を総理する。
3

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は、委員長が欠けた
ときは、その職務を代理する。

―

２５

―

（会議）
第 6 条 策定委員会は、必要に応じて委員長が招集し、その会議の議長となる。
2 委員長は、必要があると認めるときは、会議に関係者の出席を求め、その意見を聞くことができる。
（費用弁償等）第 7 条 委員が会議に出席した場合は、市社協役員等の報酬及び費用弁償等に関する規程第 4 条により支給する。
（事務局）
第 8 条 策定委員会の事務局は、市社協地域福祉係に置く。
（その他）
第 9 条 この要綱に定めるもののほか、活動計画策定に関し必要な事項は、別
に定める。

附 則
１ この要綱は、平成 28 年 6 月 1 日から施行する。

―

２６

―

２
◎委員長

№

区

十和田市地域福祉活動計画策定委員会
○副委員長

分

1
2

委員名簿

地域福祉

氏

名

◎ 小

川

洋

平

十和田市共同募金委員会

洞

内

末

吉

十和田市町内会連合会

誠

十和田市民生委員児童委員協議会

小山田

3

〇 立

所属・職名
会長
会長
会長

崎

享

一

社会福祉法人 十和田市社会福祉協議会 理事

中野渡

勇

治

社会福祉法人

至誠会

常務理事

6

山

本

孝

司

社会福祉法人

福祉の里

理事長

7

佐々木

一

吉

十和田市老人クラブ連合会

小笠原

豊

重

社会福祉法人

八甲田会

9

中野渡

福

美

社会福祉法人

義乃会

10

国

分

隆

子

十和田市身体障害者福祉会

会長

鈴

木

鉄

男

十和田市身体障害者福祉会

会員

12

小

関

幸

一

十和田市手をつなぐ育成会

会長

13

宮

本

範

道

社会福祉法人

北心会

理事長

岩

田

秀

子

社会福祉法人

至誠会

保育園園長

15

荒

井

容

子

社会福祉法人 十和田市社会福祉協議会
福祉教育インストラクター

16

坂

本

秀

美

社会福祉法人後藤智保医療法人 仁泉会 介護老人保健施設事務長

4
5

8

11

14

17

法人運営

高齢者福祉

障害者福祉

児童福祉

施設福祉

恩和会

理事長
理事長

施設長

18

中河原

めぐみ

社会福祉法人 十和田湖会
特別養護老人ホーム副園長

19

古

川

あ

き

在宅看護職ともしび会

張

摩

博

子

十和田市連合婦人会

石

田

美津子

漆

舘

仁

20

ボランティア

21
22

関係行政

―

会長
会長

十和田地区更生保護女性会
十和田市健康福祉部

２７

―

会長

部長

会長

３

十和田市地域福祉活動計画策定経過
期

日

作業工程

内

容

①

平成 28 年７月 20 日（水）策定委員会

第１回策定委員会①策定委員会設置②策定趣旨説明③市民アンケート分析②

平成 28 年９月 28 日（水）策定委員会

第２回策定委員会①計画書検討 （素案提示）③

平成 28 年
11 月 29 日（火）策定委員会

第３回策定委員会①計画書検討 （各部門ワークショップ）④

平成 29 年
２月 27 日（月）策定委員会

第４回策定委員会（最終回）①委員会承認 （原案提示）⑤

平成 29 年
３月 27 日（月）十和田市社会福祉協議会地域福祉活動計画策定

―

２８

―

発行・編集平成 29 年（2017 年）3 月
社会福祉法人 十和田市社会福祉協議会〒034-0011
青森県十和田市稲生町 18 番 33 号
TEL 0176-23-2992
FAX 0176-23-3227
URL http://www.towada-shakyo.or.jp/

この資料は、赤い羽根共同募金の配分金で作成したものです