令和３年度（2021 年度）第２回
北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会

議事要旨

日

時

令和４年２月 18 日（金）14:00～16:30

場

所

オンライン配信（北海道環境パートナーシップオフィス）

出席者

別紙参照

１．開会挨拶
環境省北海道地方環境事務所環境対策課

小高大輔課長

本年度は脱炭素に関して目まぐるしい動きがある中で、北海道環境パートナーシップオフィス（以下「EPO 北海道」という。）は本当に様々な業務に取り組んだ。まずその点について、運営スタッフに敬意を表したい。また、第１回運営協議会の議事要旨を見返して、委員の皆さまのご意見が本質を突いたご指摘であったと実感している。あらためて皆さまに感謝を申し上げる。
2000 年頃に環境と経済の統合という考え方が注目され、その後、SDGs による環境、経済及び社会の三側面の統合、ローカル SDGs「地域循環共生圏」の提唱という流れがある。昨年 2021
年の６月には「国・地方脱炭素実現会議」が設置され、「地域脱炭素ロードマップ」が公表された。脱炭素に取り組んでいく上で、経済産業省や国土交通省などと連携する基盤ができた。
一方で地域では、住民の合意のないまま、脱炭素が進んでいる事例も多いと感じている。
環境省では「脱炭素先行地域」の募集を行っているが、この制度は行政や事業者だけではな
く、住民の合意を必要とするものである。先のとおり、設備や資金に係る資金などの補助は整ってきているが、やはり最後は地域であり、人に行きつく。目立たない地道な取り組みであるが、地域や人に対する支援は不可欠であり、EPO 北海道運営業務はそれを担うものだと考える。委員の皆さまには、業務の進捗状況をお聞きいただき、忌憚のないコメントをお願いしたい。

２．運営協議会委員及び出席者紹介
事務局（小路楓）

本日は、特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」の小泉雅弘委員が欠席である。10 名の委員に出席いただいており、運営協議会の成立要件を満たしている。それでは各委員に、近況を含めて自己紹介をお願いする。
阿部隆之委員厚真中学校で校長を務めている。本校でも SDGs に関わる取り組みを行っているので、後ほど情報提供させていただきたい。
大津和子委員

教育がメインである。昨年度までは、北海道地方 ESD 活動支援センター（以下「地方センター」という。）の企画委員会の委員を務めていた。
黒井理恵委員

名寄から参加している。上川総合振興局がオンラインで開催した「かみかわ版

ゼロカーボン・アカデミー」のファシリテーター、講師として企画を担った。高校生と大学生が対象で、「ゼロカーボンに向けて、自分ができることをやろう」というテーマで４回開催

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した。高校生は意識が高いというより、もはやゼロカーボンは取り組んで当たり前という感覚で、そのことに大変刺激を受けた。
参考）「かみかわ版ゼロカーボン・アカデミー」の開催について
https://www.kamikawa.pref.hokkaido.lg.jp/ts/tss/challenger/75368.html
小林ユミ委員コロナ下で、対面での取り組みがあまりできないが、昨年は留萌市と江別市の小学校で環境教育を実施した。私たちが取り組んでいる風車がある石狩市からもご相談があり、次年度のプログラムを検討している。EPO 北海道からの情報提供にも助けられている。
佐伯晃委員

北海道庁で SDGs 推進を担当している。昨日、北海道大学との共催で「SDGs×北海道セミナー2022」を開催した。300 件を超えるお申し込みがあり、道内での SDGs 推進に対する機運の高まりを感じている。
清水誓幸委員コロナ下で、企業は二極に分かれているかもしれない。ハイブリッドワークが可能な社会を体験している人たちも増えている。
私が所属する、一般社団法人北海道中小企業家同友会の産学官連携研究会 HoPE（Hokkaido
Platform Entrance）の例会では、来月３月から３か月連続で「森林」をテーマとした勉強会を開催する。ただ伐採したり、バイオマスとして扱ったりするだけではなく、環境保全に貢献する資源として位置付け、学んでいきたい。昨年は省エネ・再エネの勉強会も行ってきたが、バイオマスに関する考え方も変化している。どのように捉えていくのがよいのか、この場でも考えていければよいと思う。
鈴木宏紀委員

最近、SDGs について講演などを行う機会が増えている。普段の活動ではあまり意識していないが、振り返ってみると、アウトドアや環境教育、地域づくりの活動と SDGs のが結び付いていることに気付いた。さらに言えば、顔の見える関係づくりが非常に重要である。本日もオンライン開催だが、対面でのコミュニケーションの価値をあらためて感じている。日高町で観光に関する集まりを企画しているが、まん延防止等重点措置で２回にわたり延期となった。負けずに来月、リアルで開催しようと準備を進めている。
中島則裕委員

２月上旬の大雪以来、昨日やっとコープさっぽろの物流が通常に戻った。24 時

間体勢でも間に合わない状況が続き、連日、本部から江別物流センターに 30 人程派遣して、深夜３時から朝の８時までシフトを組んだ。宅配サービスの「トドック」事業は、組合員のライフラインであり、何としてもお届けしようとがんばった職員に感謝している。
環境に係る取り組みでは、昨年 10 月 20 日（水）と 23 日（土）に「Hokkaido 海のクリー
ンアップ大作戦！」を開催した。164 団体、3,000 人に近い方々が 55 か所に集まり、海浜清
掃に取り組んだ。今年は６月に、高校にも声かけして１万人規模で開催する予定なので、ご支援をお願いしたい。
長谷川理委員

気候変動やエネルギーだけではなく、来年度には生物多様性保全に係る国際目標や国家戦略の改定が進むなど、生物多様性に係る動きも大きい。EPO 北海道では道庁の生物多様性保全計画の見直しに応じた連続勉強会として「生物多様性保全ダイアログ」を開催しているが、個人的には生物多様性保全に関して、さらに取り組んでいただきたい。
三上直之委員

国立環境研究所や青山学院大学などとの共同で、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RInCA）の研究開発プロジェクトとして「脱炭素化技術の日本での開発／普及推進戦略における ELSI の確立」に取り組んでいる。ELSI（エル2シー）とは「倫理的・法制度的・社会的課題（Ethical, Legal and Social Issues）」のことである。脱炭素推進の副作用に対する対応が課題になってきていると感じる。
事務局（小路）オブザーバー機関の皆さまにも情報提供や進捗状況に係るご意見をお願いしたい。議題「令和３年度事業進捗状況」の進行については、第６期を通じて議長を務めていただく三上委員にお願いする。

３．令和３年度事業進捗状況（説明及び質疑） ※資料３参照。進捗状況の説明は省略
三上議長

小高課長から、カーボンニュートラルに係る政策の目まぐるしい動きの中で、地域を置き去りにしないためのパートナーシップの重要性について言及があった。こうした状況
下で、EPO 北海道の役割が増しているとも言える。本会では EPO 北海道の取り組みがさらに充実するよう、取り組みの方向性についてコメントやアドバイスをいただきたい。
（１）事業群１について
小林委員

事業 1-3「地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業」について、これだけ多くの参加があることに驚いている。企業がこうした勉強会に参加するのは、ハードルが高いのではないかと思うが、どのような働きかけや工夫を行ったのか。
事務局（溝渕）事業 1-3 については、北海道地方環境事務所及び北海道と共催し、財務省北海道財務局や経済産業省、農林水産省北海道農政事務所との連携をいただいている。また、ご登壇いただいた皆さまのお力添えによるところも大きい。
札幌勉強会「脱炭素 2050 と北海道経済・企業経営」の申し込みのうち約半数が企業で、またその約半数が３日後に開催した勉強会「食品ビジネスと SDGs」も申し込みされている。そうした現状からすると、企業の SDGs や ESG、脱炭素に対する関心そのものも、この間、大きく高まっているのではないかと考える。
三上議長

EPO 北海道では金融機関や経済界との関係構築の向けた動きを続けているが、これを強化していくにはどのようにすればよいか。
中島委員

企業の SDGs に関する関心がここ１、２年で高まっており、SDGs の専門部署が設けられている。何社からか連携に向けた相談もいただいており、具体的な取り組みにつながった案件もある。大手企業でも会社全体で取り組めているわけではなく、こちらから積極的に呼び掛けると何らかの反応がある。機運が高まっていることを実感している。
清水委員

最近、金融機関では、企業に対する SDGs 認定も行っているが、中には明らかに、トレードオフの関係が生じている事例もあり、疑問を感じる。例えば、発電のためにバイオマスを輸入するというのは、トレードオフが生じているのではないか。道産木材を用いて高気密・高断熱の住宅を建設するというのは問題ないとは思うが、本当にそれが正しいのかどうかは必ずしも明確ではない。そうした判断は、企業が自ら行うものではないが、では金融機関が行えるのかというと分からない。
また、全体の傾向として企業の関心は高まっているが、一方でまったく関心がないという企業も間違いなくいる。最初に「二極化している」と話したのはこの点で、取り組んでいな
い層には「関心、関係がない」という人と、「関心はあるが、手をかけることができない」という人がいると考える。

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三上議長

機運が高まっているゆえの課題について、分かりやすくお伝えいただいた。トレー

ドオフの問題は、脱炭素と生物多様性の問題であり、両者の緊張関係がある中で、どのように実質的に意味のある取り組みにしていくかを考えなくてはならない。
北海道の取り組み状況等について、佐伯委員にご紹介いただきたい。
佐伯委員

北海道では「北海道 SDGs 推進ネットワーク」という、関心のある方ならどなたでも加入可能な緩やかな集まりを設けている。いま 1,300 以上の団体等が加入しており、現在も１日に２、３件程、企業からお申し込みがある。昨日開催したセミナーに、お申し込みが 300件以上あったことをお伝えしたが、そのうち百何十件は、企業からであり、SDGs に対する関心の高まりを感じている。
質問になるが、来年度以降、北海道でも金融機関と連携して、地域の企業の取り組みを支援したいと考えている。地方銀行にはそうした相談をさせていただいているが、信用金庫や信用組合との連携にはまだ着手できていない。地域金融機関の温度感や機運について、お聞
かせいただきたい。
小高課長

北海道には、北海道銀行と北洋銀行の２つの地方銀行、20 の信用金庫、７つの信用組合がある。地域では中小企業さんと信金信組とのつながりが非常に強い。地銀では、CO2
排出量を算定するコンサルティングも行っている。信金信組では、企業から国内外の動向に係る相談があり、情報を収集し、取り組んでいかなければならないと考えつつも、体制的に難しいところがある。そこで、北海道地方環境事務所では、提携している三井住友信託銀行
とともに、信金を対象とした勉強会を開催している。今度３回目で、年明けに３回開催する予定であるが、ほぼすべての信金が参加しており、感度の高さを感じている。
とはいえ、信金が単独でサービスメニューを設けるのは難しい。全国的には、複数の信金が共同で証券会社の SDGs コンサルティングサービスと提携する取り組みもある。北海道でも皆さんのご意向により、地元の企業の SDGs が取り組むのを支援する、本業での具体的なサービスができればよいと考える。
三上議長

他に意見や質問があれば、いただきたい。

大津委員

事業 1-1 に関係して、北海道羽幌高等学校は海鳥の減少に関心を持ち、北海道海鳥センターと連携して、海浜清掃により海洋プラスチック汚染問題に取り組んでいる。事業 1-2の「網走川流域みらい意見交換会」でも、高校生が関わるような話があったが、プラットフ
ォームと関わりがあるのか。高校生など若い世代が関わることがとても大事だと考えている。
事務局（溝渕）網走川流域の１市４町（網走市・大空町・美幌町・津別町）には高等学校が５校あり、次年度は意見交換会を開催したいと考えている。網走川流域の会には美幌博物館が参画しており、環境分野の取り組みで有名な北海道美幌高等学校と連携して、河川などでマイクロプラスチック調査を行っている。網走市では、社会教育主事が中心となって高校生のボランティア活動を実施しており、津別町では地域学習として「津別学」の取り組みがあると聞いている。
なお、事業 1-1 に係る羽幌地域生物多様性保全協議会の取り組みについては、羽幌高等学
校だけではなく、いずれ留萌管内の学校教育に展開していきたいという、活動団体の意向がある。留萌教育局、留萌振興局「ゼロカーボンるもい」の動きとの連動も考えている。
高等学校に対しては、ゼロカーボンの動きも含めて各方面からアプローチしていきたいと
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考えている。委員の皆さまからのご助言をいただきたい。
尾原氏（オブザーバー） 北海道のゼロカーボンの取り組みについて、この機会に紹介したい。
昨年度の春に、国が温室効果ガスの削減目標を引き上げた。北海道においても、一昨年度のゼロカーボン宣言に続いて、「ゼロカーボン北海道」を目指し、急速に脱炭素の取り組みが進んでいる。
まず「北海道地球温暖化対策計画」と「北海道地球温暖化防止対策条例」の見直し、2030
年度までに、北海道の事務・事業に関する CO2 を半減する実行計画の策定、官民連携による「ゼロカーボン北海道推進協議会」の設立を行った。国の骨太の方針にも「ゼロカーボン北海道」を明記していただき、北海道への出先機関でタスクフォースを結成し、実現に向けて尽力いただいている段階である。
このように昨年度は体制づくりを進めた。あわせて北海道庁では、地域での脱炭素化を加速するための支援のあり方や、道内地域の温室効果ガス排出量の算定、再エネルギーのポテ
ンシャルを分析する「脱炭素モデル地域構築調査検討事業」、一般家庭に向けた「太陽光パネ
ル・蓄電池システム共同購入事業」などを実施している。
これまで環境保全対策は規制によるものが多く、企業はコストと捉えてきたので、うまく進まなかった。しかし今後は経済活動に組み込まれ、取り組まないと投資家に投資対象と見なされない。ビジネスとして社会を変革していくというのが、いまのステージだと考える。
とはいえ、道庁では税制を変えるような大掛かりなことはできない。本道の地域特性にあわせて、ローカルで取り組んでいく。本道には、暖房や移動にかかるエネルギー消費が多いというマイナスの地域特性がある。一方で、国内で再エネのポテンシャルが高いというプラ
スの地域特性をあり、これを踏まえて、脱炭素に取り組みながら、地域が活性化する、経済がまわる仕組みづくりに着手する。来年度の予算編成はこれからであるが、引き続き、我々としても地域の脱炭素化の支援、道民や事業者が脱炭素、環境配慮を自分事としていくための取り組みや、道庁の施設そのものを脱炭素する仕組みを推進していく。
三上議長

貴重な情報を提供いただいた。

中島委員

先ほどの高等学校における SDGs に係る取り組みについて、実践的にも広がりがあると感じている。この間、コープさっぽろにも「Hokkaido 海のクリーンアップ大作戦！」を含
めて、海洋プラスチック汚染に関する相談が来ている。環境省や EPO 北海道の SDGs に関する
長年の取り組みが、いまの環境変化の中で花開いている。高等学校に対して人といろいろな資金を投入していくことを、SDGs の事業の一環として進めていくことを考えており、ご指導
いただければと思う。
また、コロナ禍で実施できなかったが、広島や沖縄に向かう視察ツアーによる平和の活動にも、15 校から手が挙がった。高校における意識の高まり、実践の広がりをひしひしと感じている。
（２）事業群２について
三上議長

本日、欠席している小泉委員からコメントを預かっているとのことなので、事務局からご紹介いただきたい。
事務局（溝渕） オンラインセミナー参加者の傾向については、NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」
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の講座でも同様に、気候変動教育や先住民族、SDGs など社会性の高いテーマの時や、道外から講演者をお招きした時には道外の参加者が多いとのことである。
北海道メジャーグループ・プロジェクトについては、継続して進めていくので、存在感を示せるように発信していけるとよいと意見をいただいた。
また、北海道の環境を考えていく上で先住民族の存在を無視して語ることはできないとの指摘をいただいた。業務に取り組む上で意識していけるとよい。一般社団法人札幌大学ウレ
シパクラブが中心となって、北海道メジャーグループ・プロジェクトで先住民族グループを形成したので、ウレシパクラブとの対話からアプローチを考えていければよいのではないかという具体的なアイデアもいただいた。
三上議長

北海道メジャーグループ・プロジェクトを中心にコメントをいただいた。他の委員からも地方センターの活動について、意見やコメントをいただきたい。
黒井委員

皆さんのお話をうかがい、企業もそうだが、学校の SDGs に関わる動きも本当にすばらしいと感じた。
事業群２の課題に「新型コロナウイルス感染症の影響があり、道内学校教育関係者へのアプローチが十分には行えていない」とあるが、「かみかわ版カーボン・アカデミー」を実施した上川総合振興局では、個別に学校をまわって情報収集、呼びかけを行っている。道内の他の振興局や教育局で同様の動きがあれば、協働していくとよいのではないか。
一方で「SDGs 云々」という行事がとても増えている。あまり乱立しても意味がないので、連携して情報発信していくのがよいと考える。
三上議長

貴重なご指摘だと思う。機運が盛り上がっている中では、同じようなことが乱立しがちである。その解消に有効なのは、まさにパートナーシップであろう。
学校へのアプローチについて、実践の紹介も併せて、阿部委員にお話をうかがいたい。
阿部委員

学校現場においても、一般の先生も関心を持っており、また、子どもたち自身が SDGsに違和感なく取り組んでいる印象がある。
厚真町立厚真中学校での実践を紹介する。本校では小中一貫教育を行っており、教育課程の特例を定めることができる。英語科の発展としてコミュニケーション科を設定しており、総合的な学習の時間と併せて、ふるさとを学んだ上で、SDGs について自分の地域の持続可能性を考え、発信する取り組みを行っている。
具体的には、地域の課題を SDGs の視点から捉えて、生徒各自が興味のあるテーマを設定し、どのように解決していくかということを考え、ALT（Assistant Language Teacher、外国語指導助手）とディスカッションを行ってレポートにまとめている。例えば、地域に高齢者が多く、買い物が難しいという課題を取り上げ、解決策として「モバイル・マーケット」というアイデアを提案した発表があった。
幅広い課題から考えていくので、広く浅いアイデアになる点は課題だが、学校でこうした実践できるようになったことに、SDGs の社会への浸透を実感している。
また、学校へのアプローチは、どこを窓口にするかということだろう。EPO 北海道運営協
議会には、北海道教育庁の学校教育部局と社会教育部局から、職員の方にオブザーバーとして参加いただいている。高等学校の活動について説明があったが、紹介したように義務教育においても取り組みがある。北海道立教育研究所など、教員を対象とした研修機関との連携
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三上議長

貴重な情報をたくさんいただいた。現場で自然体験や環境教育を担っている立場から、地方センターに期待することも含めて、鈴木委員のお話をおうかがいしたい。
鈴木委員

いろいろな活動をオンラインにせざるを得なかった本年度、現場でこそ力を発揮できる私たちは、とてももやもやした状況だった。事業 2-2 で紹介いただいた「北海道アウト
ドアフォーラム」は３日間の開催で、１日目のみオンライン、２、３日目は対面で行った。
多くの方はリアルも含めた３日間の参加で、実際に会ってお互いの熱意も感じたし、そこでたくさんの成果も生まれた。
質問になるが、EPO 北海道の事業全体を見たときに、意見交換会や情報交換会、フォーラ
ムなど多様な形式で取り組んでいると感じた。ただ、プラットフォーム事業やネットワーク
形成会合、パートナーシップ基盤強化、対話の場づくりということを、オンラインで実現するのは非常に難しいのではないかと思う。これだけの事業をオンラインで実施して、当初のねらいと違った難しかった面や良かった面があればお聞きしたい。
三上議長

重要な質問である。オンラインによる課題や成果をどのように捉えているか。

事務局（小路）メリットとしては、道内各地や道外からの参加が可能であることだ。デメリットとしては、オンラインでの意見交換に対して、参加者にはまだまだ抵抗感があることだと感じる。例えば、事業 2-2「ESD 推進ネットワーク北海道地方フォーラム」では、後半の意
見交換の前に約４割の方が退出された。オンラインの対話には、まだ心理的なハードルがある。
解決策としては、できるだけ小規模での交流ができるようにすることや、コミュニケーシ
ョンのサポート役を配置し、できるだけ自由に話ができるように場づくりすることなどが考えられ、試行している。
事務局（溝渕）補足する。例えば事業群２では「メンバーが固定されており、コミュニティができている」パターンと、「その場限りの方が参加する」２つのパターンがある。当然ながら前者では、オンラインの対話のハードルは低い。
また、事業群３で紹介するが、ブレイクアウトルームでの意見交換を容易にするための仕組みづくり（対話支援者の導入）を模索しているが、年代、世代によるギャップも大きい。
対話に関しては、オンラインでは実際に会うこと以上のメリットは生み出しにくいと感じている。特に地域でのコミュニティ形成は、オンラインでは間違いなく無理がある。
最後に、EPO 北海道スタッフのトレーニング上の問題がある。オンラインセミナーなどの運営には習熟してきたが、基本的には、一方的に情報提供を行う企画になる。地域に出向き、多方面から情報を収集し、活動主体と協働に向けて調整し、事業に組み立てる経験を、このコロナ禍の２年間、スタッフはほとんど積めていない。加速するであろう、コロナ収束後の地域の動きに着いていくことができるのか、強い危機感を持っている。
黒井委員

オンラインの場づくりのポイントは、チャットを活用するのことが効果が高いと感

じている。
鈴木委員

EPO 北海道で公開予定としているガイドラインもぜひ拝見させていただきたい。

三上議長

道内で気候変動教育の取り組みを活性化するには、どのようにすればよいか。また7

ユースに係る取り組みを、地方センターの事業の柱として発展させていくにはどのようにすればよいか。この２点は重要だと考える。後ほどでも皆さんのご意見をいただきたい。
（３）事業群３、４及び全体について
三上議長

気候変動に対する「脱炭素」と「生物多様性保全」の間には、今後さらに相当な緊張関係が生じてくる。現状や、環境パートナーシップという観点からどのような課題やチャンスがあるのか、長谷川委員にうかがいたい。
長谷川委員

気候変動は、生物多様性の保全に大きな影響を及ぼす。気候変動が温室効果ガスの排出量や代替エネルギーの導入量で見ていくのに対して、生物多様性は、身近な生き物を具体的に見たり、実感したりできる分かりやすさがある。気候変動の問題を考えていく上で、生物多様性保全に関わる視点は重要だと思う。事業 3-2 の「生物多様性保全ダイアログ」では、気候変動と生物多様性の関係を見ていく必要がある。
また、気候変動が比較的、グローバルな話題であるのに対して、生物多様性は非常に地域性が強い。気候変動の話題が入ってくると、身近な自然がメガソーラーや風力発電に置き換
わってしまい、対立構造が生まれやすい。身近な範囲をイメージする人もいれば、もう少しグローバルな範囲をイメージする人もいるので、そこが考え方の違いや、都市と地方の対立にもなる。
特に大きな事業で説明不足や合意形成の不十分さを感じる。地域で必ずしも対立構図が生まれているわけではなく、悩んでいる地域が多い。SDGs の「誰一人取り残さない」理念からも、葛藤を抱える地域に対して、十分な情報共有、情報公開をお願いしたい。支援していく
体制づくりには、ネットワークが重要である。できれば「生物多様性保全ダイアログ」にも、そうした視点、テーマを盛り込んでいただきたい。
三上議長

黒井委員から質問をいただいている。
「生物多様性保全ダイアログ」の参加者層はどのような層だったか。
事務局（福田）環境コンサルタント会社などの方の参加が一定数ある。他には一般企業、大学関係者や道内外の環境 NPO などから参加があった。
なお、政策コミュニケーション事業の一環として「ダイアログ」という表現を使っているが、一般参加者とのコミュニケーションは、チャットへの投稿のみであり、より双方向的なコミュニケーションが必要ではないかと考えている。ヒントがあればお願いしたい。
事務局（溝渕）補足する。生物多様性に係るオンライン勉強会などには、過年度の事業でも環境コンサルタント会社、環境調査会社の参加が他の事業に比べて目に付く。脱炭素、SDGsと比べると、一般参加は少ない印象がある。
また「生物多様性保全ダイアログ」のダイアログは、ゲストとモデレーターの対話として整理している。前述した「ESD 推進ネットワーク北海道地方フォーラム」や「環境白書を読む会」のように、ブレイクアウトルームの機能を使い、少人数で対話を深めようとする対話スタイルと、オンラインセミナーの完全に一方通行のスタイルの間に、「生物多様性保全ダイ
アログ」の対話のスタイルを置き、バリエーションを設けている。
もう一点、生物多様性に関連した話題を追加する。環境省では今後、OECM（Other Effective
area based Conservation Measure、民間取組等と連携した自然環境保全）を推進していく。
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こうした取り組みに関心の高い企業も一定程度、存在することを確認しており、事業 1-1 のプラットフォーム事業などでも、こうした観点を念頭に置いて取り組んでいく。
長谷川委員

生物多様性と一口に言っても、幅広いテーマである。参加者層については、中間支援組織が開催するフォーラムでは、市民活動をしている方など、むしろ一般市民が多く参加している。住みわけがあるかもしれないが、「生物多様性保全ダイアログ」でも一般市民層への浸透を図ることができるよう、テーマ設定や広報を考える必要がある。
三上議長

先週、研究の一環として、無作為抽出で集まっていただいた一般市民に、札幌におけるヒトとヒグマの共生をテーマとした議論を行っていただいた。長谷川委員が所属している NPO 法人 EnVision 環境保全事務所にも専門家として情報提供をいただいた。ある種のリ
スクコミュニケーションとして、非常に噛み合った話ができた。このように生物多様性の議論ができるのだと感じた。
中島委員

事業群４の「成果と課題」の「社会活動や学校教育等、多様な主体との対話・連携を進める必要がある」とあるが、この「主体」や「連携」方法について、具体的に説明いただきたい。
事務局（溝渕） 東日本大震災後にも類似のことがあったが、コロナ禍により、北海道に UI タ
ーンする方が増えている印象がある。それも首都圏等で活動されていた方が、移住や二地域居住されている。
一方で、環境、社会及び経済の統合的向上には、資源間のコーディネート機能が不可欠だ
が、そもそもコーディネーター業務は収入に直結せず、地理的に広域分散型の北海道ではさらに仕事になりにくい。しかし、上記のような社会活動に取り組んできた方たちは、こうした不足していた機能を担っていただけるだけの知見をお持ちなのではないかと思う。
事業 1-3 の勉強会でも「食品システムと SDGs」をテーマとしており、農業の関係者とのつながりも重要だと考えている。昨年度、農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」
で、農業と生物多様性、脱炭素の関わりも示された。そうした分野の関係者との対話も進めて、前述の社会活動家の皆さんとも協働で取り組めるよう考えたい。
中島委員

25 年前くらいは、生協の組合員活動でも「環境」をテーマとしたものは、一部の参加しか得られなかった。いまこれだけ多くの参加があるというのは、それぞれ自分事になってきたからだと感じる。
「食」をテーマに絡めると、地域や生活者の参加はより高まるのではないかと思う。
また、高校生や中学生などの次世代を、事業の対象として捉えていくとよい。そのことにより、企業や NPO 等がひとつに結集する。EPO 北海道はそうした取り組みのコーディネートに関わっていけるとよいのではと思う。
事務局（溝渕）次年度は網走川流域でも、助言いただいたような取り組みを実現したい。また、道内の各分野のコーディネーター的な役割を果たしている方たちとは、NPO 法人北海道
NPO サポートセンターとの共催で、本年度中に情報共有を行う予定である。
黒井委員

報告を聞いて、大変進展している印象を受けた。SDGs に対する機運の高まりもあるが、関係者の取り組みの積み重ねが個々の企業や学校に届いていると感じる。だからこそ、
次のフェーズを見据えた活動が必要だと思う。
環境系のセミナーに企業が多く集まっている状況は、10 年前の東京に近い。東日本大震災
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直後、私は東京で CSR のコンサルティングに従事していたが、中小企業も含めてあらゆる企業が環境や CSR に係るセミナーに参加していた。しかしその後、次のフェーズに進んだかというとそうでもなく、SDGs の普及まで停滞した感覚がある。
せっかく関心を持っていただいている人たちに、どのようにアクションを促すのか、セミ
ナーや対話の場を用いた戦略を練っていく必要がある。その点で「生物多様性保全ダイアロ
グ」は本当にすばらしい取り組みである。環境コンサルタント会社などの専門家集団同士の横のつながりや、一般の方同士のつながりも大切であるし、また、専門家集団と一般の方をつなげるサイエンスコミュニケーションの観点も重要である。「生物多様性保全ダイアログ」
が何を目指していくのか意識して、次回以降、設計していくとよいと感じる。
その一方で、東京で企業とソーシャルイノベーション、新領域の事業形成に取り組む方々の話を聞くと、やはり誰もが、最初は対話から始まると言う。しかし北海道では「対話って何？」というところがまだまだ多い。本当に大事にしないといけないことを、色々な人たちと話し合う対話の時間が必要であると、積極的に発信していく必要がある。
学校現場でも、自分の思っていることを口に出して言う、そして聞くという対話の土壌づ
くり、基礎力づくりが大事であると思う。ぜひ教育委員会の皆さんと協働して、取り組んでいる方たちとつながり、各学校のサポートやアドバイスをお願いしたい。
最後になるが、事業進捗の報告資料について、ビジョンと活動、結果がしっかりつながっており、大変分かりやすかったので、申し加えたい。
三上委員

全体を通しての貴重なコメントに感謝する。私も今回の報告は、色々なことがつな

がって、大きな変化が起こりつつあることが分かる報告だと感じた。
それでは全体を通して、各事業群の課題などについて追加で意見があればお願いしたい。
事業 2-2「気候変動教育」等については、まだ十分に触れられていないと思う。
事務局（溝渕）「地域循環共生圏に係る道内市町村アンケート」調査については、後日でもよいので、意見などがあれば、ぜひお寄せいただきたい。
鈴木委員

道内市町村アンケートを拝見し、普段の実感と同じく、地域循環共生圏や SDGs についての情報や理解がまだまだ不足していると感じる。地域では自治体職員の裁量が大きく、担当者の意識が活動の成否につながることも多い。自治体職員向けの効果的な情報提供、対話の場づくりに期待する。
清水委員

事業群１の話と重複するが、道内では公共事業に依存している企業が多い。そうした中で先月、北海道開発局は CO2 削減の工夫に入札ポイントを加点することを発表した。どこまでを見て「脱炭素」を判断するのか、トレードオフの関係が生じてしまうのではないかという懸念がある。
また、事業 2-3 の北海道メジャーグループ・プロジェクトでは、私は企業グループを担当している。社会人に環境に関心を持ってもらうにはどうしたらよいのか、私たちが話し合ったことを少し紹介したい。
社会人が最初に関心を持つのは、働く環境ではないかと考える。特に男性の働き方が変わらなければ、女性の活躍の場を整えることも難しい。育児休業が制度化されたが、それによってかえって心を病む人が出てくる可能性もある。福祉や育児に関心を持つことが重要であり、そこから環境に関心を持つ人も増えないかと考える。
10そうしたことを話し合った。
三上議長

皆さんの貴重な意見に感謝する。質問も EPO 北海道にとって、色々な気づきになったのではないかと思う。どのような意見などがあったのか、いくつか印象に残ったところを申し上げたい。
まず、SDGs の取り組みについては、金融機関を含めて企業に様々な動きがあり、取り組みの機運が高まっている。一方で、先ほどの清水委員の意見のように、本当に質が担保されているのか、疑念が生じる事例も少なくない。また、まったく関心のない企業もあるということだった。脱炭素の動きに関しては、オブザーバーの尾原氏から、地域の脱炭素化の動きに向けた、北海道の支援策について情報提供があった。
それから ESD では、高等学校が地域での SDGs の取り組みの重要な鍵になっている。学校の先生方や生徒が違和感なく取り組む状況になっていることや、中学校での具体的な取り組みについて、阿部委員から紹介いただいた。
EPO 北海道業務の多くが、オンライン中心になっており、多様な工夫が行われている。その一方で、対面での取り組みが力を発揮する局面があり、蓄えた力をコロナ後に発揮してほしいという意見を、期待とともに鈴木委員などからいただいた。
本会で最も重要なテーマとなったのが、脱炭素と生物多様性保全である。両者の関わりや、
生物多様性保全に対する気候変動の影響について情報を共有して議論を行っていくことの重要性と、グローバルな気候変動とローカルな生物多様性保全の中での地域が抱える葛藤について、長谷川委員から指摘があった。こうした問題を取り残さないために、情報提供や対話の場づくり、パートナーシップが必要である。
最後の黒井委員のコメントには私も共感する。様々な関係者に対する取り組みが、いいかたちで届いていると思う。次のフェーズを見据えて、どの層に、どのようなかたちでアプローチをしていくのかが今後、問われる。そうした大事な段階に入っていると感じた。
本会の意見を次年度の活動計画の参考にしていただきたい。以上をもって、令和３年度の事業進捗状況に係る運営協議会の協議とする。

４．その他連絡事項及び閉会挨拶
事務局（小路）議題「その他連絡事項」については特にないため、公益財団法人北海道環境財団の久保田事務局次長から閉会挨拶を行う。
事務局（久保田）

本日は長時間にわたり、委員及びオブザーバーの皆さまから貴重な情報や具体的な助言をいただき、感謝する。オンライン対応以外にも、今期は新しく始めた取り組
みが多かった。内部での意見交換にも時間をかけて、試行錯誤で進めてきたが、皆さまからいただいた言葉から、方向性は間違っていなかったと感じている。
EPO は開始時から対話や協働を旗印に活動を行ってきた。今期が始まる前に、対話や協働、地域づくりはもちろんであるが、まず北海道の環境のことを考えてほしいという意見もあった。おりしも脱炭素や生物多様性保全の議論があり、生物多様性保全については新年度には国際会議が再開され、地域にも新しい話題が入ってくる。そうした流れの中で地域を置き去りにしないで、どのようにそれを北海道の将来につなげていくのか、地域の存続そのものに11貢献させていくのか、地域循環共生圏というキーワードで進めていくことになる。
まだ「生物多様性保全ダイアログ」は始まったばかりであるが、気候変動教育の連続勉強会では、新しい連携が全国規模で生まれるなどの波及効果があった。環境省本省とも、次期は学校と地域と企業にターゲットを絞ってアプローチをしていこうと議論している。
今後、コロナ禍がどの程度、続くかは不明だが、オンラインにより取り組みの可能性は確かに広がっている。その一方で、これまで私たちが大切にしてきたリアルな場、インフォー
マルなコミュニケーションや膝詰めの対話も重視していきたい。
次回は新年度になり、できるだけ早い時期に事業計画を相談したい。引き続きご指導いただきたい。本日は大変ありがとうございました。
以上

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