平成２０年２月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞１月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請

369 件、約 259 千㎡について意見答申−

農業会議は、１月２８日、岐阜市内の県福祉・農業会館において常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか５市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事ほか５市町長等から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積
は、合計３６９件、２５９，５１６㎡（第４条関係が 92 件、49,042 ㎡、第５条関係が 277 件、210,474 ㎡）でした。
１月の許可申請件数並びに面積は、以下のとおりです(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがあります)。
区分

４条

５条

合計

岐阜県

68 件

34,704 ㎡

234 件

183,663 ㎡

302 件

218,367 ㎡

岐阜市

5件

2,864 ㎡

13 件

14,397 ㎡

18 件

17,261 ㎡

羽島市

2件

4,355 ㎡

3件

694 ㎡

5件

5,049 ㎡

各務原市

0件

0㎡

5件

3,009 ㎡

5件

3,009 ㎡

川辺町

2件

1,430 ㎡

7件

3,000 ㎡

9件

4,430 ㎡

高山市

15 件

5,689 ㎡

15 件

5,711 ㎡

30 件

11,400 ㎡

県計

92 件

49,042 ㎡

277 件

210,474 ㎡

369 件

259,516 ㎡

県並びに５市町等から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(１月２５日)に開催された「農地対策委員会」での検討結果（ 3,000 ㎡以上の大規模転用案件
6件

29,979 ㎡、砂利採取案件 8 件

57,476 ㎡）に関して、「農振農用地は優良-1-

な農地を守る姿勢が基本であり、農振除外については、整備計画に関する基礎調査等による見直しなどの運用が必要。また転用については、適正な規模・期間で計画的に行うことが必要ではないかなどの意見を述べた」旨の報告があり、審議の結果、各転用申請案件とも許可相当として県知事並びに４市町長等に答申することで認められました。
審議終了後は、農政懇談として「品目横断的経営安定対策の見直しのポイント」について、事務局からの説明の後に意見交換を行いました。

◎アグリビジネス支援セミナーを開催− 140 名が参加して、アグリビジネスでの農業経営の向上策を学ぶ−
農業会議は、１月３０日、美濃市の「ホテルマリーバル石金」において、農産物の特産品や加工食品の開発・販売等を通して農業経営の向上を図ろうとする人たち１４０名を対象に、アグリビジネス支援セミナーを開催しました。
このセミナーでは、開発や販売支援を行うキースタッフの鳥巣(とりす)研二社長の「農産物に１０倍の付加価値をつける方法」と題した講演と、中津川市内で地域の野菜を使った家庭料理を提供するレストラン等を運営する「菜っちゃん」の後藤展子社長(中津川市農業委員)らの事例発表を行いました。
鳥巣社長は、講演の中で、「地域や商品の販売場所といかに連携するか」、「購入者が人に語れるようなブランド(商標)を商品に持たせることの必要性」などについて聴講者に話しました。
また、後藤社長からは、これまでの経緯や取り組みの経験に加えて「アグリビジネスを理解した後継者の育成の必要性」など、今後の課題等ついて事例発表がありました。

◎水田経営所得安定対策のブロック別説明会を開催−県下１０会場で、品目横断的経営安定対策の見直し点等について説明−
県担い手育成総合支援協議会（事務局；農業会議）は、２月６日〜２１日の間に、県下１０会場において、生産者及びＪＡや行政関係者らを対象に、「水田経営所得安定対策の概要」の説明等を主な内容とする「水田経営所得安定対策のブロック説明会」を開催しました。
この説明会では、昨年の暮れに決定された品目横断的経営安定対策の見直し策としての「水田経営所得安定対策」の概要と加入申請手続きやスケジュール-2-等について、東海農政局や県担い手協議会から具体的な説明を行いました。
また、この改正に伴い、地域水田農業推進協議会が持つビジョンの「担い手リスト」に位置づけされた農業者等が市町村特認の対象に含まれたことと、原則、認定農業者の年齢制限の撤廃等が出されたことなどから、「認定農業者の認定」等に関しても説明を行いました。
説明会の終了後は、個別相談会も設営し、個別・具体的な疑問に対する解消対策も行いました。

◎「変革の時代の農業経営にどう取り組むか」をテーマに
平成 19 年度岐阜県農業担い手研究大会を開催−認定農業者や集落営農組織の構成員など、450 名が参加し、意見交換−

県担い手育成総合支援協議会（事務局；農業会議）は、２月２７日、岐阜市内の岐阜グランドホテルにおいて、県内の第一線で農業の担い手として活躍する認定農業者や集落営農組織の構成員をはじめ、行政関係者等も含めて約４５０名の参加を得て、「岐阜県農業担い手研究大会」を開催しました。
この大会は、これまで毎年開催してきた農業経営者大会を発展的に見直して、時代に即応した構成に編成し、幅広い内容で多様な担い手が参加できるような持ち方を検討した結果、開催したものです。
具体的には、農林水産祭や日本農業賞等の県内の受賞者の方々(法人代表)の事例発表と、テレビ番組の司会者等としても幅広く活躍され、自ら新潟県魚沼市の実家で古代米(黒米)づくりに挑戦中である、タレントの大桃美代子さんの記念講演を中心とした内容で研究大会を進めました。
参加予定人員３００名をはるかに超えた４５０名の方々の参加をいただき、農業経営の向上に関する意識度の高さと県下の担い手の交流に対する期待度を感じる内容となりました。

今後の主な会議・研修会等の予定
月日

3/28
※

会議・行事名（＜＞内は主な内容）

常任会議員会議、農業会議総会

各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会へお問い合わせください。

-3-全 国 の 動 き か ら◎

農業委員会系統組織は、平成 20 年度から３年間取り組む「新たな農地と担い手を守り活かす運動」を決定−これまでの「３つの基本運動」と「４つの組織改革」を基礎に−

農業委員会系統組織は、２月１日、東京都内で開催した都道府県農業会議会
長会議において、平成２０年度以降平成２２年度の３年間を期間とする「新たな農地と担い手を守り活かす運動」の推進と具体的な内容について決定をしました。
この運動は、平成１６年１１月に策定した「新・農委組織活動改革プログラム」の実現に向けた組織運動として位置づけられたものであり、当時示した「３つの基本運動」と「４つの組織改革」を基礎にしたものです。
今回は、その運動の精神を引き継ぐと同時に、各農業委員会・農業会議単位における検証・評価・公表の仕組みを取り入れることを取り込む内容となっています。
運動の「目標」は、①食料自給率の向上と農地の有効利用のための遊休農地の発生防止・解消と優良農地の確保②認定農業者等の担い手の確保と農地の利用集積を中心とする経営確立の支援③地域の実態に応じた農業・農村の活性化対策の実践◎

ＷＴＯ農業交渉の議長案の改訂版は、さらに厳しい内容−新たに、重要品目を含めた関税の平均削減率５４％を提起−
ＷＴＯ（世界貿易機関）農業交渉のファルコナー議長は、２月８日、関税や補助金の削減ルールなどを定める「保護削減の基準（モダリティー）」の議長案の改訂版を各国に示しました。
この改訂版では、日本が反対している上限関税は盛り込まれていませんが、その代償措置として、関税削減後も関税が１００％を超える品目が４％以上残る国に対して、低関税輸入枠の追加的な拡大を提起しました。これは、昨年-4-

７月の議長案で提案された「５％以上残る国」を引き上げる提起となっています。
また新たに、重要品目を含めた関税の平均削減率を５４％以上にすることを求めています。
日本は、この上限関税の代償措置の導入や関税の平均削減率の設定に対しては、「反対」を主張しています。
２２日からは全体会合を開いて集中協議で交渉案件ごとの議論をしていますが、３月３日からは１０日間ほど交渉を休み、各国・グループに譲歩に向けた検討を促すことにするようです。

◎

日豪ＥＰＡ交渉は、真っ向から対立した内容−ｵｰｽﾄﾗﾘｱは、原則、すべての品目について即時に関税撤廃を要求−
日本とオーストラリアの日豪ＥＰＡ（経済連携協定）交渉の会合が、２月２５日、東京都内で始まり、両国の政府が市場開放の要求と提案文書を交換しました。
日本は、米・小麦・砂糖・牛肉・乳製品などの重要品目について、関税撤廃の対象から除外するよう提案しました。
これに対してオーストラリアからは、原則、すべての品目について、即時に関税を撤廃するよう要求されました。
このように、双方の主張は真っ向から対立した内容であり、今後の交渉は難航が予測されます。
一方、２５日の日韓首脳会談では、平成１６年１１月を最後に中断している韓国とのＥＰＡ交渉の再開に向けて、予備的協議を行うことで合意されたもようで、今後、日豪・日韓との各ＥＰＡ交渉の動向に注意が必要です。

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