○みなかみ町住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付要綱
平成23年３月31日
告示第38号改正

平成24年７月４日告示第51号
平成26年７月14日告示第66号
平成27年３月27日告示第29号
平成30年３月22日告示第27号
令和元年６月28日告示第20号
令和４年３月31日告示第61号
令和５年２月22日告示第23号

（趣旨）
第１条

この要綱は、省エネルギー設備の普及を促進し、家庭部門から排出される温室効果ガスの排出の抑制を図るため、住宅用太陽光発電設備又は高効率給湯器を設置しようとする者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、補助金の交付については、みなかみ町補助金等に関する規則（平成17年規則第28号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（補助対象者）
第２条

この要綱に基づく補助金の申請ができる者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1)

町内の自ら居住する住宅（店舗等との併用住宅可）に、住宅用太陽光発電設備若し

くは高効率給湯器を設置する者又は、町内において太陽光発電設備若しくは高効率給湯器設備のどちらか若しくはその両方が設置された自ら居住する予定の住宅（以下「建売住宅」という。）を購入する者。ただし、建売住宅については、建売住宅供給者等から購入する居住実績のないものとする。
(2)

町民である者又は町民となることが確実であると認められる者。この場合において、町民とは住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき本町の住民基本台帳に記録されている者をいう。
(3)

世帯の全員が町税等を滞納していないこと。

(4)

過去において、みなかみ町から同じ内容の補助金（みなかみ町住宅用太陽光発電設備設置費補助金交付要綱（平成22年告示第30号）に基づく補助金を含む。）を受けていないこと。
（平26告示66・一部改正）（補助対象設備及び補助金の額）第３条

補助の対象となる太陽光発電設備又は高効率給湯器設備（以下「対象設備」という。）は、別表の要件に適合したものとする。
（補助金の交付申請）

第４条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という）は、太陽光発電設備設置補助金交付申請書（様式第１号）又は、高効率給湯器設備設置補助金交付申請書（様式第２号）に次の各号に掲げる書類を添えて、補助事業の契約後から補助事業完了までにみなかみ町長（以下「町長」という。）に提出するものとする。
(1)

太陽光発電設備設置補助金交付申請書に添付する書類（用紙の大きさは日本産業規格A４とする。）
ア

発電設備の仕様書（別表に示す要件を満たしているか確認ができるもの）

イ

発電設備設置に係る費用の内訳が記載された見積書又は契約書の写し

ウ

設置予定場所の案内図（設備を設置する建物の場所）

エその他町長が必要と認めるもの(2)

高効率給湯器設備設置補助金交付申請書に添付する書類（用紙の大きさは日本産業規格A４とする。）
ア

給湯器の仕様書（別表に示す要件を満たしているかの確認ができるもの）

イ

給湯器設置に係る費用の内訳が記載された見積書又は契約書の写し

ウ

設置予定場所の案内図（設備を設置する建物の場所）

エその他町長が必要と認めるもの（平26告示66・令元告示20・一部改正）（補助金交付申請の受付）
第５条
２

町長は、予算の範囲内において補助金交付申請を先着順に受け付ける。

町長は、受け付けた補助金交付申請に係る補助金の額が予算の範囲を超えると認められるときは、補助金交付申請の受付を停止する。
（補助金の交付決定及び通知等）

第６条

町長は、第４条の交付申請書の提出があったときは、速やかに当該申請書に係る書類を審査し、その可否を補助金交付決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。
（建物の引渡）第７条

前条の規定により、申請者は、交付決定通知を受けた後、補助事業を完了させ、建物の引渡しを受けなければならない。この場合において、工事の場合は、当該補助事業の契約締結日から、既築では原則として３月以内、新築では原則として６月以内に工事を完了し、建売の場合は、当該補助事業の契約締結日から、原則として３月以内に引渡しを受けなければならない。
（平26告示66・一部改正）（状況報告）
第８条

申請者は、町長の要求があったときは、補助事業の遂行の状況について、当該要求に係る事項を書面で町長に報告しなければならない。
（補助事業の内容の変更等）

第９条

申請者は、第６条の補助金交付決定通知を受けた後、交付決定内容を変更しようとするとき又は中止するときは、あらかじめ変更等承認申請書（様式第４号）を町長に提出し、承認を受けなければならない。
（承認通知）
第10条

町長は、前条の申請があったときは、速やかに内容を審査し、適当と認められるときは、補助事業変更等承認通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。
（平26告示66・一部改正）（実績報告）
第11条

申請者は、補助事業が完了したときは、速やかに補助事業に係る太陽光発電設備実績報告書（様式第６号）又は、高効率給湯器設備実績報告書（様式第７号）に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(1)

太陽光発電設備実績報告書に添付する書類（用紙の大きさは日本産業規格A４とする。）
ア

削除

イ

補助事業の実施状況を示す写真（カラー写真又はカラー印刷）(ア)

太陽電池モジュールが搭載された建物の全景写真（外観から太陽電池モジュールの設置が確認できるもの。ただし、居住する住宅以外に太陽電池モジュールを設置した場合は、居住する住宅の写真を提出すること。）(イ)

設置された太陽電池モジュール全ての枚数が明確に確認できる写真（太陽電池モジュールの写真が複数枚となる場合は、お互いの写真の位置関係が分かる写
真又は屋根の形状によっていくつもの面に太陽電池モジュールを設置した場合は、それらの全ての面を撮影した写真。ただし、設置面や建物の都合上太陽電池モジ
ュールの全枚数の写真撮影が不可能な場合は、太陽電池の割付図を添付すること。）(ウ)

設置されたパワーコンディショナの写真（全景及びメーカー名、品名、型式番号及び定格出力等が明確に確認できるもの）(エ)

設置された買電電力量計及び売電電力量計の写真

ウ

補助事業の実施に係る領収書の写し（太陽光発電設備の設置費用とわかるもの）

エ

電力会社との電力受給契約を締結したことを証する書類の写し。ただし、電力会社の承諾日が記載（承諾印が押印）されたもの

オ

電力受給の開始を証する書類の写し

カ

竣工検査の試験記録書の写し（メーカーが発行する出力対比表の写しでも可）キ

その他町長が必要と認めるもの(2)

高効率給湯器設備実績報告書に添付する書類（用紙の大きさは日本産業規格A４とする。）
ア

削除

イ

補助事業の実施状況を示す写真（カラー写真又はカラー印刷）(ア)

給湯器が設置された建物の全景写真（外観から給湯器の設置が確認できるもの）(イ)

設置された給湯器の全景写真(ウ)設置された給湯器のメーカー名、品名及び型式番号等が明確に確認できる写

真

２

ウ

補助事業の実施に係る領収書の写し（高効率給湯器設備の設置費用とわかるもの）

エ

その他町長が必要と認めるもの

前項の実績報告書の提出時期は、補助事業が完了した日から30日以内とする。
（平26告示66・平27告示29・平30告示27・令元告示20・一部改正）（補助金の額の確定）

第12条

町長は、前条の実績報告書の提出があったときは、当該実績報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、速やかに補助金交付確定通知書（様式第８号）により申請者に通知するものとする。
（平26告示66・一部改正）（補助金の交付）第13条

町長は、前条に規定する通知を行ったのち、申請者から補助金交付請求書（様式第９号）が提出されたときは、速やかに確定した額の補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）
第14条

町長は、補助金の交付決定及び補助金の額の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定した補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

２(1)

偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)

補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(3)

本要綱の規定に違反したとき。

町長は、補助金の交付決定を取り消した場合、申請者に対し、交付した補助金の全部又は一部の返還を求めることができる。

３

申請者は、前項の規定により交付を受けた補助金の全部又は一部の返還を請求された場合は、速やかに町長にこれを返還しなければならない。
（報告）

第15条

町長は、補助金の交付を受けた者に対し、必要に応じて発電システム等に関するデータ提供の協力を要請することができる。
（その他）
第16条
める。

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定附則（施行期日）
１

この告示は、平成23年４月１日から施行する。
（みなかみ町住宅用太陽光発電設備設置費補助金交付要綱の廃止）

２

みなかみ町住宅用太陽光発電設備設置費補助金交付要綱は、廃止する。
（平26告示66・一部改正）（経過措置）

３

この告示の施行の日前になされた廃止前のみなかみ町住宅用太陽光発電設備設置費補助金交付要綱の規定に基づく補助金の交付申請については、なお従前の例による。
附則（平成24年７月４日告示第51号）

この告示は、平成24年７月９日から施行する。
附則（平成26年７月14日告示第66号）

この告示は、平成26年７月20日から施行し、改正後のみなかみ町住宅用省エネルギー設
備設置費補助金交付要綱の規定は、平成26年４月１日から適用する。
附則（平成27年３月27日告示第29号）

この告示は、平成27年４月１日から施行する。
附則（平成30年３月22日告示第27号）

この告示は、平成30年４月１日から施行する。
附則（令和元年６月28日告示第20号）抄（施行期日）
１

この告示は、令和元年７月１日から施行する。
附則（令和４年３月31日告示第61号）（施行期日）
１

この告示は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の際現にあるこの告示による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則（令和５年２月22日告示第23号）（施行期日）
１

この告示は、令和５年３月１日から施行する。

別表（第３条、第４条関係）（平26告示66・全改、令元告示20・一部改正）○太陽光発電設備【要件】(1)

住宅の屋根等への設置に適した、低圧配電線と逆潮流有りで連系しているもの

(2)

電力会社と受電契約を結び、かつ余剰電力の買取契約が結ばれているもの(3)

太陽電池の公称最大出力の合計が10キロワット未満のもの（パワーコンディショナで10キロワット未満に制限をかけた場合でも補助対象とならない。）(4)

日本産業規格等で認められているもの(5)

未使用品であるもの【補助金の額】
設置する太陽電池の最大出力の値（キロワット表示とし、小数点第３位を切り捨てる。以下同じ。）に２万5,000円を乗じて得た額（千円未満の端数がある時は、これを切り捨てた額）とする。ただし、補助金の上限は10万円とする。
○高効率給湯器（太陽熱温水器）
【要件】
(1)

太陽光に含まれる赤外線を熱として水を温める装置であり、集熱器と貯湯層が一体型又は分離型のもの。
(2)

リース品の設置は対象外。購入したものを設置する場合に限る。

(3)

水を自然に循環させるもの又は水若しくは不凍液を強制的に循環させるもの。

(4)

ヒートポンプとの併用システムは対象外。太陽光発電モジュール一体型は対象。

(5)

未使用品であるもの。

【補助金の額】
自然循環式

１家庭１台上限20,000円

強制循環式

１家庭１台上限40,000円○高効率給湯器（エコキュート）
【要件】
(1)

ヒートポンプ方式でCO２冷媒を使用していること。

(2)

年間給湯効率（社団法人日本冷凍空調工業会のJRA4050：2007Rに基づく指標）

が3.0以上であること。ただし、寒冷地又は塩害地向け機種、２缶タイプ、内蔵缶体
角型１缶タイプ、貯湯容量200リットル以下の小容量タイプ、多機能タイプについては、2.7以上であること。
日本産業規格であるJISC9220（以下「JIS」とする。）の性能表示しかない機種については、風呂保温機能のある機種は、年間給湯保温効率(JIS)が2.8以上であること。風呂保温機能のない機種は、年間給湯効率(JIS)が2.9以上であること。ただし、寒冷地又は塩害地向け機種、２缶タイプ、内蔵缶体角型１缶タイプ、貯湯容量200リットル以下の小容量タイプ、多機能タイプについては、風呂保温機能のある機種は、年間給湯保温効率(JIS)が2.4以上であること。風呂保温機能のない機種は、年間給湯効率(JIS)が2.5以上であること。
(3)

未使用品であるもの【補助金の額】

１家庭１台40,000円○高効率給湯器（エコジョーズ又はエコフィール）
【要件】
(1)

潜熱を回収するための熱交換器を備え、従来捨てていた排気ガス中の熱を利用し熱交換率を高めたもの。
(2)

給湯効率が90％以上であること。

(3)

定格給湯能力が60号以下であること。

(4)

未使用品であるもの。

【補助金の額】
１家庭１台20,000円○高効率給湯器（エコウィル）
【要件】
(1)

ガスエンジンユニット及び貯湯ユニットから構成されている熱の供給を目的とした家庭用コージェネレーションシステムであること。
(2)

ガスエンジンユニットは、小出力発電設備（10キロワット未満）で発電及び排熱利用の総合効率が低位発熱量基準（LHV基準）で80％以上であること。
(3)

貯湯ユニットは、社団法人日本水道協会品質認証センター(JWWA)の給水器具（湯桶器等）の認証登録又は財団法人日本ガス機器検査協会(JIA)の給水装置認証登録があること。
(4)

貯湯ユニットは、ガスエンジンユニットの排熱を吸収できる貯湯槽であり、貯湯容量が90リットル以上であること。
(5)

貯湯槽には対となるガスエンジンユニットから供給されるエネルギー以外の熱の流入がないこと。
(6)

未使用品であるもの【補助金の額】
１家庭１台40,000円○高効率給湯器（エネファーム）
【要件】
(1)

燃料電池ユニット及び貯湯ユニットから構成されており、燃料から水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用する家庭用コージェネレーションシステムであること。
(2)

燃料電池ユニットの発電能力が、定格運転時において0.5キロワットから1.5キロワットであり、熱出力温度（燃料電池ユニット部出口における温水温度）が50℃以上であること。
(3)

燃料電池の排熱を回収し、熱を有効利用できる機構を持つものであること。

(4)定格運転時における総合効率が低位発熱量基準（LHV基準）で80％以上であること。
(5)

貯湯容量50リットル以上のタンクを有し、燃料電池ユニット部の排熱を蓄えられるものであること。
(6)

未使用品であるもの【補助金の額】
１家庭１台40,000円○高効率給湯器（ハイブリッド給湯器）
【要件】
(1)

ヒートポンプ方式とガス熱源器を組み合わせた給湯器であること。

(2)

ヒートポンプは自然冷媒を使用していること。

(3)

ガス熱源器は潜熱回収型で給湯効率が90％以上であること。

(4)

未使用品であるもの【補助金の額】
１家庭１台40,000円

様式第１号（第４条関係）（平24告示51・令４告示61・一部改正）
様式第２号（第４条関係）（平24告示51・令４告示61・一部改正）
様式第３号（第６条関係）
様式第４号（第９条関係）（令４告示61・一部改正）
様式第５号（第10条関係）（平26告示66・一部改正）
様式第６号（第11条関係）（平30告示27・全改、令４告示61・一部改正）
様式第７号（第11条関係）（平27告示29・全改、令４告示61・一部改正）
様式第８号（第12条関係）（平26告示66・一部改正）
様式第９号（第13条関係）