一般財団法人
沿岸技術研究センター
機関誌 2017.1〈 CDIT座談会 〉

これからの港湾分野における技術開発
安全性、効率性を高めるための港湾技術開発の今後の方向性
横田 弘 氏〔北海道大学 大学院 工学研究院 教授〕
西尾 保之 氏〔国土交通省 港湾局 技術企画課 技術監理室長〕
栗山 善昭 氏〔国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所長〕
野口 哲史 氏〔一般社団法人 日本埋立浚渫協会 技術委員会 委員長〕

〈 特集 〉

これからの港湾分野における技術開発

極軌道衛星搭載レーダーによるハリケーンの断面

眼

眼
壁雲

Vol.
Mitrescu et al. 2008

15

47

3
5
Vol.472017.1

新春所感
釡 和明
石井 啓一

一般財団法人 沿岸技術研究センター

評議員会長

国土交通大臣

CDIT座談会

これからの港湾分野における技術開発

安全性、効率性を高めるための港湾技術開発の今後の方向性

ゲスト

横田

弘氏

北海道大学 大学院 工学研究院 教授

西尾 保之氏国土交通省港湾局 技術企画課 技術監理室長

栗山 善昭氏

国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所長

野口 哲史氏

一般社団法人日本埋立浚渫協会技術委員会委員長

12

特集

これからの港湾分野における技術開発

12

港湾の技術開発にかかる行動計画（平成28年策定）の概要について

14

高潮・高波災害の軽減のための技術開発の動向と展望

16

港湾施設のライフサイクルマネジメントをめぐる技術開発の動向と展望

国土交通省 港湾局 技術企画課 技術監理室

下迫 健一郎

岩波 光保

表紙写真
読者の皆様に機関誌「CDIT」の発信する情報を、よりダイレクトにお伝えするために、毎号ご紹介する記事内容より写真等を一部抜粋・掲載しております。記事内容ともども毎号新しくなる表紙
写真にもご注目ください。

○座談会
P.5

○座談会
P.5

○座談会
P.5
○座談会
P.5
○沿岸
リポート
P.34

2

CDIT 2017 ▷ No.47

○座談会
P.5
○特集
P.22

○特別講演
P.24

○沿岸
リポート
P.36

○ CDIT News
P.37

東京工業大学 環境・社会理工学院 教授

19

建設副産物等の有効活用をめぐる技術開発の動向と展望

22

海洋開発を支援するインフラ技術開発の動向と展望

24

特別講演 コースタル・テクノロジー 2016
台風の強度・構造の解析の現状と課題

菊池 喜昭

26

東京理科大学 理工学部 土木工学科 教授

松本 さゆり北畠 尚子

国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所
新技術研究開発領域 計測システム研究グループ長

気象大学校 教授

民間技術の紹介26

ガンパイル工法（硬質地盤・岩盤へ鋼杭を直接打設する技術）

28

SQS被覆システム（超速硬化ポリウレタン樹脂吹付被覆システム）

30
○特集
P.14

国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所
特別研究主幹ガンパイル工法研究会（株式会社大林組，東亜建設工業株式会社，
JFEスチール株式会社，株式会社ガンケン）
みらい建設工業株式会社，株式会社ダイフレックス

ポリビニルブチラール樹脂および珪砂を用いた被覆鉄筋〈サンドグリップバー（PVB-S被覆鉄筋）〉
株式会社大林組

32

沿岸リポート32

第4回 日韓沿岸技術研究ワークショップ33

濱口梧陵国際賞の創設と授賞式・記念講演会の報告

34

国際海岸工学会議（トルコ）36

フィジー国における港湾施設維持管理事情

37

CDIT News

土田 真二
岸

弘之

高橋 重雄
山本 修司

一般財団法人沿岸技術研究センター 企画部 主任研究員

一般財団法人沿岸技術研究センター 研究主幹

一般財団法人沿岸技術研究センター 代表理事・理事長

一般財団法人沿岸技術研究センター 参与

新春所感

新春所感

新年のごあいさつ釡 和明 一般財団法人 沿岸技術研究センター 評議員会長

平成29年の新春を迎え、謹んでお慶びを申し上げます。

当センターではこれまでにも増して、沿岸域の保全及び一般財団法人沿岸技術研究センターは、昭和 58 年の防災に関する技術開発や技術支援に重点的、積極的に取設立から、沿岸域や海洋の開発、利用、保全及び防災

り組んで参りたいと思います。

に関する数多くの調査、研究を行うとともに、技術のまた、昨年は欧州で英国の EU 離脱が決まり、米国で普及・啓発等に積極的に取り組んで参りました。今年で新大統領が選出されるなど、国際社会において大きな動34 年を迎えることとなりますが、これもひとえに関係

きがありました。それに伴い、これまで各国で進められ各界の皆様方の暖かいご支援、ご協力の賜であり、改めてきた協定の変更や方針転換の動きが予測され、日本のて感謝を申し上げます。

経済・産業・社会にも少なからぬ影響があるものと思わ

さて昨年は、リオデジャネイロオリンピックで日本人れます。今のところ日本経済は緩やかな回復基調が続い選手が大活躍し、史上最多となる 41 個のメダルを獲得ていますが、より安定的な成長軌道に乗せるため、国土したことや、大隅良典東京工業大学栄誉教授がノーベル

交通省においては、社会全体の生産性向上につながるス

生理学・医学賞を受賞、これで日本人のノーベル賞受賞

トック効果の高い社会資本の整備・活用や新市場の開拓

が 3 年連続となるなど、明るい出来事が数多くありましを加速する取り組みが進められています。当センターにた。一方、4 月には熊本地震、10 月には鳥取県中部を震おいても「官・学・民」の技術力を結集し、沿岸域及び源とする地震、さらに 11 月には福島県沖を震源とする

海洋に関する技術の進展に大いに力を発揮して、全国の地震・津波が発生、また、8 月には観測史上初めて東北港湾、空港関係者のご要望に応じ皆様へ質の高いサービ

地方太平洋側から上陸した台風 10 号を含め 4 つの台風

スを提供し、ひいては、我が国の成長力の強化と国際社が立て続けに日本に上陸するなど、大規模な自然災害に会の発展に貢献すべく努力を重ねて参りたいと考えてい見舞われた年となりました。被災された皆様には心よります。

お見舞い申し上げるとともに、1 日も早い復旧・復興を最後に、平成 29 年が皆様にとりまして実り多き年に祈念申し上げます。東日本大震災の発生から 6 年目を迎なりますこと、また、皆様の益々のご健勝とご多幸を心えますが、近い将来にも南海トラフ巨大地震などの発生から祈念いたしますとともに、重ねまして当センターへが予想されており、それらに対する事前の防災・減災対の変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上

策が急がれています。東日本大震災での経験を生かし、げ、新年のごあいさつとさせていただきます。

CDIT 2017 ▷ No.47

3

新春所感

新年のはじまりに当たって
石井 啓一 国土交通大臣

平成29年の新春を迎え、謹んでご挨拶を申し上げます。

け、生産性向上に向けた先進的な取組として 20 の「生今年も国土交通行政に対する皆様の変わらぬご理解と産性革命プロジェクト」を選定してまいりました。今後ご協力をお願い申し上げます。
さて、昨年は、4 月の熊本地震、8 月から 9 月にかけ具体化を進め、本年を生産性革命「前進の年」にしたいての北海道や東北への度重なる台風の上陸など、大きなと考えています。あわせて、生産性向上の意識を国土交

自然災害が発生しました。犠牲となられた方々に対して通省の様々な施策分野に浸透させてまいりたいと思って謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々にいます。

心よりお見舞い申し上げます。被災地の皆様が、1 日も社会資本整備には、移動時間の短縮等を通じて生産性

早く元の暮らしを取り戻していただけるよう、引き続きを高めて民間投資を促進する効果、災害リスク等を低減

総力を挙げて取り組んでまいります。

させる効果、国民生活の質を向上させる効果といった

東日本大震災から 3 月で 6 年が経過し、被災地では復「ストック効果」があります。厳しい財政制約の下、こ興への確かな歩みが見られますが、今なお多くの方々がうした社会資本本来の効果を最大限発揮させることが重避難生活を続けておられます。本年は「復興・創生期間」

要です。このため、異なる分野の事業を一体的に実施しの 2 年目に当たります。基幹インフラの復旧・復興や、たり、既存施設に小さな投資を行うことでその施設の機

住まいの確保などに引き続き取り組みながら、被災地の能を大きく高める取組など「賢く投資」する取組や、ビッ

自立につなげ、被災地が地方創生のモデルとなるようなグデータや新技術の活用によって利用効率を向上させる

復興の実現に未来志向でしっかりと取り組んでまいりなど「賢く使う」取組を全力で推進してまいります。

ます。

4

は、できるだけスピーディーにこれらのプロジェクトの昨年の訪日外国人旅行者数は、年間 2,400 万人前後と我が国の人口は 2008 年の約 1 億 2,800 万人をピーク

なり、過去最高となったほか、訪日外国人旅行消費額はに減少が始まっています。少子化は深刻で、高齢化も極

4 兆円も視野に入る勢いで増加し、引き続き好調に推移

めて速いペースで進んでいます。当面、生産年齢人口がしました。昨年 3 月に策定した「明日の日本を支える観減少していくことは、もはや動かしがたい事実です。し光ビジョン」に基づき、「観光は真に我が国の成長戦略とかしながら、働き手の減少を上回る生産性の向上によ

地方創生の柱である」との認識の下、「2020 年訪日外国り、潜在的な成長力を高め、新たな需要を掘り起してい人旅行者数 4000 万人・訪日外国人旅行消費額 8 兆円」なくことによって、経済成長を続けていくことは十分可能

どの新たな目標の達成に向け、「観光先進国の実現」に取です。現在、政府は GDP600 兆円の実現を目指していまり組んでまいります。

すが、ビックデータや ICT といった新技術の活用や既存

国土交通省はこれらの取組を通じ、持続的な経済成長

インフラの徹底活用などの取組を通じて生産性向上を図や豊かな国民生活の実現を目指してまいります。新しいり、この目標達成に貢献していきたいと思っています。

年が皆様方にとりまして希望に満ちた、大いなる発展のこうした観点から、昨年を「生産性革命元年」と位置付

年になりますことを祈念いたします。

CDIT 2017 ▷ No.47

CDIT座談会

これからの極端化する気象、
その沿岸部への影響と港湾分野における
適応策
技術開発

これからの港湾分野における技術開発
安全性、効率性を高めるための港湾技術開発の今後の方向性
平成28年に国土交通省港湾局によって「港湾の技術開発にかかる行動計画（7か年計画）」が策定された。これは港湾関係者にとっての技術開発の指針となるが、これを踏まえて、今回はこれからの港湾分野における技術開発について議論いただいた。

横田 弘氏
北海道大学大学院
工学研究院教授

西尾 保之氏 栗山 善昭氏 野口 哲史氏 高橋 重雄（司会）
国土交通省
港湾局技術企画課
技術監理室長

国立研究開発法人
海上・港湾・航空技術研究所
港湾空港技術研究所長

はじめに

一般社団法人日本埋立浚渫協会
技術委員会委員長（一財）
沿岸技術
研究センター
代表理事・理事長

室長にこれまでの技術開発の経緯や今回の行動計画の方向などについてお話ししていただきたいと思います。

発にかかる行動計画（7か年計画）」を策定し、港湾分野におい港湾の技術開発にかかる行動計画（７カ年）て重点的に取り組むべき技術開発の中期的な方向性を示さ西尾れました。これは国の研究開発機関に限らず、港湾関係者に

テーマはその時々のニーズに対応し、時代とともに変化してとっての技術開発の指針となるものです。本日は横田弘・北きています。

港湾の技術政策の歴史を振り返りますと、技術開発▽▽

高橋 国土交通省港湾局では平成28年4月、「港湾の技術開

海道大学大学院工学研究院教授、西尾保之・国土交通省港湾

我が国経済の高度成長期においては、船舶の大型化と共に

局技術企画課技術監理室長、栗山善昭・国立研究開発法人海

貨物量が増加し、係留施設の絶対量の不足が顕在化しました。

上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所長、ならびに野このため港湾の沖合展開を積極的に進め、防波堤、
あるいは

口哲史・一般社団法人日本埋立浚渫協会技術委員会委員長を

軟弱地盤上における構造物の建設、
そしてそれらを急速施工

お迎えし、「これからの港湾分野における技術開発」のテーマ

するための技術開発が行われてきました。

でお話を伺って参りたいと思います。

その後平成の時代に入り大きく港湾政策を変えたのが、

まず、それぞれのお立場で技術開発にかかわる現在の取り

平成6年に発表された「環境と共生する港湾をめざしたエコ

組み内容を紹介していただきたいと思います。はじめに西尾ポート」
政策です。これによって環境創造技術の開発にも力

CDIT 2017 ▷ No.47

5

点が置かれるようになりました。また阪神淡路大震災、東日維持管理に関しては、
これまで40年近く曝露試験を行うな

本大震災による港湾の甚大な被害を踏まえ耐震構造、防災・ど研究に取り組んできましたが、近年はライフサイクルマネ

減災技術の高度化が重要なテーマになり、今に至っています。

ジメントの高度化に向けて点検、診断、対策という三つの項

またこの間、港湾の国際競争力強化が大きな課題になり、目について、いろいろな研究を進めているところです。

平成13年にスーパー中枢港湾政策、更に平成21年には国際ロボットに関しては、昭和50年代に水中調査・作業用のコンテナ戦略港湾政策を打ち出し、船舶の大型化や物流機能ロボットを開発しておりましたが、最近は、生産性向上との強化に資する大水深で高規格なターミナルの整備技術、
まi-Constructionへの貢献を目指して、音響レンズ、無人水中た情報化技術も進められてきました。

バックホー、半没水型ROVによる桟橋点検技術などの開発をさらに平成24年の笹子トンネルの天井板落下事故を契機に、インフラの老朽化対策が大きな問題になり、長寿命化、点検・診断技術も技術開発の大きなテーマになっています。そ行っています。

施工を担う埋立浚渫協会の技術サービス

して人口減少が進む中で、わが国の持続的な経済成長を実現れています。国土交通省では平成28年を『生産性革命元年』

な努力が続けられているわけですが、日本埋立浚渫協会ではと位置づけて、本格的なi-Constructionへの転換、
また新技

どういう取り組みをされておられますか。

術の活用により生産性を高める「生産性革命」
への取り組みを

野口 埋立浚渫協会は海洋土木を主力とした会社の集合体でスタートさせたところです。

すので、第一にいま室長や所長が仰った各課題に対して、主高橋 ありがとうございます。そうした政策に対応し、技術に施工面からの要素技術を業界として提供していく、
あるい

開発において重要な役割を担っているのが港湾空港技術研究

は施工管理基準の統一を図ることが主要な役割だと思ってい所だと思いますが、国の政策への貢献という視点で、これまます。ただ単に要素技術だけではなくてトータルとしての技での経緯も含めどのような方針を持って取り組んでおられる

術サービスの提供を考えていかなければいけないこと、
また、のか、栗山所長からお話ししていただければと思います。

そういう要求が強くなってきたことを実感しています。

港空研のさまざまな技術開発の取り組み▽▽

高橋 ありがとうございます。技術開発は企業でもいろいろ▽させるためには労働力の減少を上回る生産性の向上が求めら中でも2回の大震災を経て技術基準、施工管理技術のレベルは格段に上がってきたように思います。かつては空港とか大水深防波堤、臨港道路、沈埋トンネルなどの大きな事業がたくさんあり、協会はそれらの事業に対する提言活動が主力

深下で構造物を造らなければいけないということで、昭和50でしたが、総合評価の時代になりますと、大規模な事業への年代から平成の初めにかけて大水深に対応した構造物を提案

技術の提言というよりは、総合評価に対応するための施工管

してきました。さらに長周期波が港内の静穏度に大きな影響

理技術に特化するようになりました。これは技術競争というを及ぼすということで、長周期波対策をどうするかという課意味では重要な一面がありますが、技術自体が小粒になった

題に力を入れてきました。

ことは否めません。

▽

栗山 まず一つは港湾の建設技術です。沖合展開に伴い大水

防災、減災関連としての地震、津波、高潮について、港湾技

そこで一昨年度あたりから原点に立ち返り、計画、設計、術研究所が設立された当時から研究を行ってきていますが、施工から維持更新までトータルとしての技術提供ができる団

大きな被害、被災が生じるたびにそれまで明らかになってい体、協会であろうという立場から、港湾局で港湾技術パイロッ

なかった問題点が浮き彫りになり、それに対応する技術開発が行われてきたという印象があります。特に平成23年の東日本大震災以降は、構造物を超える波に対する安全な構造物の開発に力を入れてきました。
地震については阪神淡路大震災で岸壁が大きく被災したことで、
その後地震の研究も非常に進んできました。地震動の正確な推定はいまだに大きな課題になっており、港空研が力を入れて取り組んでいる項目の一つです。
環境問題に関しては公害問題に端を発して昭和40年代半
ばから研究がスタートしました。最近のテーマは地球環境問
題でのブルーカーボンです。これは沿岸域で吸収されるCO2のことで、港空研が世界に先駆けて確認しました。
6

CDIT 2017 ▷ No.47

CDIT座談会から技術提供あるいは技術サービスが出来るような仕組みを

ライフサイクルコストやB／Cの計算とかが行われてきます。

整えていただき、我々も積極的に提言していきたいと考えて

しかし環境的側面や社会的側面に対しても経済的側面と同じいます。

ように評価していかなければいけません。いまはそのための高橋 ありがとうございます。技術開発は大学や研究機関な手法もきちんとできていませんので、これからの時代に備えどとの連携が重要です。
大学あるいは産官学全体を見られて、いろいろなやり方を考えていこうと思っています。

最近の港湾分野に関する研究開発の主な取り組みや方向性に高橋 ありがとうございました。技術は社会背景の変化について、横田先生、
お願いします。

よって変わってきたこと、特に災害によって最近は大きく変大学の役割と新しい研究の重要性
横田▽

ティは持続可能性と訳され、その中で経済的側面が強調され、▽ト事業という仕組みを持っておられるので、設計、計画段階

わってきていることなどのお話をいただきました。
次に行動計画の柱と重点開発分野にお話を進めたいと思います。ここでは行動計画の具体的な内容の概要をご紹介いた
だくとともに、行動計画における重点テーマ、期待されるイる」と言われましたが、まさにニーズがないと技術開発は進ノベーションなどについて議論したいと思っております。

みません。何もないところでいきなり技術開発というのは、最初に行動計画について、西尾室長からご説明下さい。

▽

冒頭に西尾室長が「それぞれ時々刻々のニーズがあなかなか厳しいと思います。そういう面では技術開発は、産官学の役割を上手に分担して取り組んでいくべきものだと五つの重点的技術開発分野

思いますが、土木分野、特に港湾はどうしても官主導という
西尾 「港湾の技術開発にかかる行動計画」
は、重点技術開発

かと思います。学も若干それに引きずられているところがあ分野として五つの柱を立てています。

るように感じています。

▽

側面が強いので、産はその方向に向く傾向があるのではない

一つ目が国民の安全・安心の確保のための技術です。東日

ただ、新しいことを要請されても即座に対応出来ないと思本大震災等を踏まえて、地震、津波、高潮・高波等の被害の軽いますので、
やはりある程度継続的に新しい技術開発にも目減、そして特に最近は、被災した施設の早期復旧に関する技を向ける心構えを持っていなければいけないと思います。そ術開発も求められています。また現場では被災直後に港湾施してそうした役割を大学が担当しなければいけないと思いま

設の使用の可否判断も求められますので、それをサポートすす。
官や産が行えるような華々しい技術開発はできませんが、る簡易な判定手法やICTを活用したシステムの開発も期待さ

そのベースとなるような技術の開発は担えると思います。

れています。

例えば長寿命化のための技術ですと、維持管理技術に取り二つ目が産業の国際競争力と国民生活を支えるための技術

組むのは重要ですが、もともと耐久的に造られていない構造です。これは国際コンテナ戦略港湾という港湾局の重要な施物を維持管理だけで長寿命化しようというのは無理な話で策を支えるために、
コンテナターミナルにおけるターミナル

す。そのためには最初から耐久性を考慮した構造物にしてお作業の高度化、港湾EDIシステムの開発、
また海外展開、国際

くべきですが、維持管理との組み合わせでそれをどう実現す標準化等です。また昨今、海外のコンテナターミナルでは遠ればいいのかといったようなことです。

隔操作・自働化が急速に進んでおりますので、荷役関係の高

それから次の10～20年を考えると、今後はサステイナビ

度化も技術開発の一つの重要なテーマになってきています。

リティがますます重要になると思います。サステイナビリ

三つ目がストック型社会に対応した効率的・効果的な事業の実施のための技術です。港湾施設のストック量は年々増加していますので、それらを適切に管理・維持していくことが重要です。特に最近はICTとかロボット、センサー等を活用した効率的な点検・診断技術、施設の長寿命化を実現する
新材料や新工法の開発、また既存施設の増深改良や耐震化のニーズも非常に増えています。
四つ目は海洋立国の実現に向けた海洋政策推進のための技術です。いま港湾局では特定離島というこれまで取り組んだ
ことがない環境での港湾工事を進めています。そういう特殊な環境においての調査技術、施工技術の取り組みを柱の一つとしています。
五つ目が良好な港湾環境の形成および活力ある美しい港湾

CDIT 2017 ▷ No.47

7

さの固着域を仮定して地震動を推定しているようですが、港空研ではもう少し小さな数kmのスケールでの予測モデルを開発しています。
津波に関した技術では瓦礫対策です。津波が来ると引き波のときに瓦礫が沖に運ばれていきますが、その一部が港内の泊地や航路に堆積して、船舶の航行を妨げることになります。
もちろん津波のパターンによって堆積の仕方も違うと思いま
すが、あらかじめどの辺に瓦礫が溜りやすいのかが分かれば、どの港にどのぐらい航路啓開用の船を用意すればよいかということも前もって検討できると思います。
▽ ▽高橋 ありがとうございます。横田先生、
いかがですか。
横田 ロバストネスという考え方はいまの基準にも入ってい空間の創造、適正な管理のための技術です。これは地球温暖ますが、これをもっと積極的に入れたほうがよいのではない

化等の環境問題もありますし、省電力型荷役機械の開発や干かと思います。想定外の作用が起きたときに一体どうあるべ

潟・沿岸域の環境効果の定量化などです。

きか、ということを設計のときに考えておくのがロバストネ
スで、
ユーロコード等でもロバストネスの概念を入れようと

三つの方向を示しています。一つはICTを活用した新技術のして、いま議論が進められていると聞いています。そういう現場への導入によって、港湾事業における生産性の向上を実アプローチも必要ではないかと思います。

現しようということです。いま国交省全体でi-Construction

高橋 強靭化やレジリエンスという言葉が広く使われておを進めていますので、そういったものと併せて取り組みを進りますが、強靭化というのは単に設計して壊れる、壊れない

めていきます。

のではなく、
ロバストネスも含めてレジリエンスを目指すということです。強靭化、粘り強い構造はそれを狙った話です

積極的に展開していこうというものです。この事業は平成ね。重要なご指摘だと思います。野口さん、
その辺はどうで28年度からスタートしたもので、昨年11月に2件を決定してすか。

公表したところです。埋立浚渫協会、港空研が共同研究され野口 東日本大震災では津波によって防波堤が損壊しましてきたリプレイサブル桟橋はそのうちの一つです。官民で研た。防波堤が損壊したメカニズムは越波によって背後がえぐ究していただき、現場に適用できるようになったものを新しれたとか、いろいろな原因が整理されましたが、我々が期待い制度で具体化するという流れができたよい例だと考えておしていたのは「粘り強い構造とはこういうことだ」
という指標

ります。

です。粘り強さとは何かというのは、協会内部でも構造断面▽

二つ目は港湾技術パイロット事業を実施し、技術を現場へを担う人材の育成です。こういう方針を基に、先程の五つのし掘り下げたいと思いながら5年経ってしまいました。いま

柱の技術開発を進めていこうと考えております。

は皆の目がそっちに行っていないですね。

「安心・安全の確保」についての技術開発

高橋 強靭化とか粘り強い構造、
ロバストネスもそうですが、

高橋 ありがとうございます。ここからは、
いまご紹介のあ

もらって、制度として取り入れていくとよいですね。

りました技術開発分野、
あるいは開発要素についてご意見を栗山 防波堤が滑動した原因は大きく三つぐらいあります

いただければと思います。

が、そのうちの二つはマウンドが洗堀されることと、水圧が▽や建設技術についてずいぶん議論しました。しかし、もう少それは早期の復旧・復興、被害の軽減などにつながるキーワー
ドです。だから技術基準の中にそういうキーワードを入れて▽▽三つ目は現場における技術的課題解決へのサポートと将来

前面と背面で違うことによって動くということです。あのの技術開発について、栗山所長からお話しいただきたいと思ときはとにかく対策を急いでいて、腹づけは両方に効くこといます。

が期待できたので検討したところ、効果のあることが分かり

栗山 安全・安心の確保のテーマのうち、
まず地震についてました。

は浅いところの地層の特性によって地震動がどう変化するか

野口 崩壊に到ったのは二つか三つの原因があって、こういという研究をしています。もう一つは例えば東日本大震災にうことに対応して対策を図るというのは、それはそれで大事

おいては、周期が1秒から数秒の非常に強い地震動がありまですが、私は粘り強さという概念を数値化しておくべきだとした。現在、地震の震動の予測にあたっては数十kmの大き思ったんですね。そうしておけば「あのときは構造物が損壊

CDIT 2017 ▷ No.47▽

まずは行動計画の一つの柱である安全・安心の確保のため

▽

8

▽

そしてこうした行動計画を進めるに当たっての方針として

CDIT座談会

す。それから二つ目は構造物の転用等にあたって構造物のラえた」ということに対して、かなり敏感になっていたと思い

イフエンドをどう決めるのかというところだと思います。長ます。

寿命化で寿命を延ばすことばかりやっていますが限界が必ず

高橋 「耐震強化岸壁」という言葉があります。レベル2地震ありますので、どこかで捨てなければならない。その判断を動に対して、震災後にも岸壁を利用できるように変位などをどうするかです。一番考えられるのは廃棄と補修との経済性規定しています。まさに、復旧・復興を考えた、
ロバストネスを比較して、
どこかで逆転したら「そこだ」ということになるや粘り強さを具体的（定量的）に設計に取り入れる制度です。

わけですが、経済性だけではないような気がします。

▽

したけれど、
もし粘り強さという概念があったらここまで救災害に対する強靭化の進展に大きく寄与しています。そうしログラム）の一つとして「インフラ維持管理・更新・マネジメたものが、津波や高潮についても必要ですね。例えば、
「耐

ント技術」
という課題への取組みがなされていますが、
この一

津波強化防波堤」
や「耐高潮強化護岸」、「耐高潮強化護岸」
な環としてICTやロボットを使って点検・診断技術の開発が行どという新しい言葉が定義され、技術基準はもちろん、予算

われています。技術開発の方向性はよいですが、課題は高度要求にも使われるように制度化されることが重要です。制度な高価なロボット、ICTを使って維持管理できる港湾管理者として要求され、定義が明確になれば、技術開発も進み、設がどれほどおられるのかというところです。そのような管理計法も進展すると思います。技術開発の行動計画と技術的な者を救うための点検・診断技術というのもきちんと考えてい制度は、深く結びついていると思っています。

かねばいけないと思います。私は「目視で何がわかるのかと

野口 地球温暖化と同じで達成するためのパラメーター、数いうことを、
もっときちんとやったほうがいいのではないか」

値目標は一つか二つで、「これをここまで頑張りましょう」とと常に言っています。できるだけお金をかけないで、既存のいう、その一つは港湾局に決めていただきたいと常々思って技術の中で、精度は必ずしも高くはないがある程度定量的にいます。温暖化対策はこれで決まるというのであれば非常に性能評価が行えるようにしていかなければいけない。LCMに分かりやすいですね。

ついてはそこが一番問題だと思っています。

高橋 現状ではできないのは技術的にそこまで高まっていな

高橋 ありがとうございます。
まさにそうした問題について、いからだと思います。特に、粘り強さの指標の一つの変形量

これから検討していかなければいけませんね。野口さん、何を評価することが難しいことと思います。制度が確立され、かありますか。

▽

ニーズが明確になれば、技術は進展するはずです。

老朽化評価の診断をパイロット事業で
野口 今の劣化評価診断方法ですと、構造物の劣化評価と残▽LCMの取組の重要性と課題▽

三つ目は内閣府主導のSIP（戦略的イノベーション創造プ▽

神戸震災後に定義された言葉で、その後の港湾における地震

存耐力は全然結びつきません。劣化診断と健全性、残存耐力がでしょうか。

が結びついていないので、この問題は答えが出ないのですが、

横田 LCMの分野については三つぐらいテーマがあると思究極的に言うと初めから構造物の弱点となるところにセンいます。一つは防災に絡むのですが、既存構造物が一体どこサーを埋め込んで調査しないと解決しないかなと常々思ってまで耐力を保有しているのか、
つまり既存構造物の残存性能

います。

▽

▽

高橋 LCMは防災の面でも非常に重要だと思いますが、いかいろな仮定を設けてシミュレーション等を行って構造物の性と本当に耐力を確認した例をパイロット事業で使っていただ

能を予測していますが、既存構造物にどういう仮定ができる

いて、この劣化診断のときにはこういう耐力になっているとかについてはこれからです。

いう統計値を港湾管理者さんに一覧表で見せ、そして判断で

高橋 でも何年ぐらいもったという実績はあるでしょう？

きない場合は技術者を送り込んでサービスする。こういうこ

横田 経験はありますが、劣化して性能の低下している構造とを例えば沿岸センターさんにやっていただいて、港湾管理物が例えば何ガルぐらいの地震作用で壊れるかということ

者が効率良く判断出来るデータを整備するしかないのではなは、残念ながら今は精度よく定量的には求められません。そいかと思っています。

こがきちんと定量化できると、「防災に対してどれぐらい余高橋 基本的に我々が造った構造物は、いまどれだけの性能

裕度がある」
といったようなことが、もう少し言えるようになを持っているか明確ではないですね。設計波や設計地震に対ると思います。

して設計しても、「それより大きいものがきたり、30～50年

高橋 劣化度がわからないからですね。

経ったらどうなるか分かりません」という設計をしているわ

横田 劣化度と構造性能がうまく結びつかないということでけです。防災や維持管理にしても、それがある程度予測でき▽ ▽▽次はそうした人材の不足という課題です。いまの劣化診断▽ ▽評価です。これは現状では非常に難しいです。設計ではいろCDIT 2017 ▷ No.47

9るようにしなければいけません。地道ですがそれをやらないていかなければいけませんが、昨年の6月から「港湾におけると世の中の要求に対応できないですね。そこは我々の技術開

ICT導入検討委員会」を立ち上げて、
まず浚渫分野を先行的に発のポイントです。いま言われたとおりだと思います。

進めています。
もちろんたくさんのメニューがありますから、

野口

それについてもこれから取り組んでいくことになると思って▽この問題を解決できるのは港湾局だけだと思うので（笑）
、
ぜひパイロット事業を使って「改修したいものはとりあ
えず点検し、
耐力はこうやって確認する」という方法論を作っていただければ相当いろいろ見えてくるのではないかと思っいます。

海洋立国実現のための技術ています。
とするときに試験をすればよいということですね。

と思います。例えば浚渫土は永遠に出続ける難しい問題だと

野口 はい。横方向の外力をかけて変位を測るだけでも、い思いますが、素晴らしい技術で減容化できるとか、有効利用

ろいろなことが分かりますから。

できるというのはどうですか。

西尾 パイロット事業というと、造るときに新しい技術を入栗山 砂とシルトでは全然用途が違ってきます。シルトは埋れましょうということですが、普通の更新工事でも壊してしめ立てに使うためにもいろいろ工夫しなければいけません

まう前に試験としてやってみるということはあるかもしれま

が、砂は工夫しなくても、至るところで海岸浸食が起こってせんね。

いるし、使い道はあります。ただ問題はコストです。遠いと

横田 構造物の弱点は設計している人じゃないと分からない

ころまで運んでしまうと高くなって、近場のもっと安い砂をので、港湾局でやっている「維持管理計画は施設の設置者が買ったほうがよいということになってしまいます。シルトは作成する」というのはまさにそこだと思います。

難しいけど、
スラグとかいろいろなものと混ぜることで結構

高橋 設計時に維持管理も考えなければいけないという世の活用先はあるはずですね。

中になっているのに、維持管理を考えるシステムになってい野口 スラグと結びつけるとシルト粘土はある程度固まっない。設計者の頭の中には維持管理はなくて耐震設計しかなて、非常に活用範囲が広いことが分かってきたので、固めてい。それは制度が要求していないからですが、それをやって人工石にして捨石の代わりに使う方法もあるし、土堰堤とかいると、いつまで経っても「維持管理は必要だね。大切だね」

防波堤の一部にするという方法もあります。

と言っているだけですね。次は施工の話に移りたいと思いま

高橋 海洋立国の関係ではいかがですか。

す。野口さん、
お願いします。

栗山 一つは遠隔離島の港湾建設です。この場合は船を泊

▽

▽

▽ ▽

▽

▽

▽
▽

ICTを標準化技術に▽

高橋 次は建設副産物の有効利用についてお話いただきたい▽

西尾 例えば桟橋だったら、撤去して新しいものをつくろう

めることが非常に難しい。遠隔離島は珊瑚の上にできている島が多いので急勾配で、少し沖に行くと水深が30m、50mになってしまい、
なかなか消波のための構造物が造れません。
波が大きいところに船を着けなければいけないので、課題がは、
ナローマルチ、水中ソナー、航行安全、車両監視など沢山多く、まだ検討の余地が残っています。また遠隔離島は本土あります。これらは各会員企業が技術提案で一生懸命争ってに比べて自然条件が非常に厳しいので材料の劣化も相当進むいる技術ですが、我々は今回そうした見方を全部変え、「こでしょうから、その研究も始めています。これは必ずしも遠れらを技術競争に使うのはやめよう」と言っています。こう

隔離島でやる必要はなくて、
クウェートで共同研究を進めて▽

野口 いま話題になっている生産性向上ですが、ICTとしてした基礎的な部分を技術競争で争うのではなくて、これらはぜひ港湾局に標準化技術として積算に取り込んでいただき、これを土台とした、さらに上の技術で競争できるようにして欲しい、とお願いしているところです。
例えば水中ソナー技術は潜水や水中支援、機械式捨石均しシステムなど、海洋工事のほとんど全ての基礎になるものです。要するに水中にあるものを、超音波を使ってデジタル画像として捉える技術なので、これがベースにないとICT化は進みません。これをベースにしていろいろな技術がつくられているわけですから、
この部分はオープンな技術にして標準化していただけば、一気にICT化が進むと思っています。
全国的に広めるためには本省である程度基準を入れ▽

西尾

10 CDIT 2017 ▷ No.47

CDIT座談会

高橋 洋上風力はすでに現実にヨーロッパで行われており、時代が来るんじゃないかという危惧があります。港湾局の重日本でも始まっていますので、これは確実に進むと思います。

点施策に海外戦略をぜひ加えていただきたいと思います。

技術課題としては風力の機械のほうが大きいですが、基礎と高橋 基本的な所は、ISOなど世界標準を見据えたものにす

か我々が関与できるところも少なくないとは思います。

べきです。例えば、ユーロコードなどと基本的に異なるもの

野口 洋上風力を日本に適用するときの問題はアセンブリのを作ると、なかなか勝てないと思います。

基地だと思いますね。 ヨーロッパには二つか三つ大きな拠横田 性能設計もいいと思いますが、簡便に行える設計照査

点がありますが、日本にはアセンブリの基地がないので、
どの流れをつくっていただかないと、海外ではなかなか使いき

こかに造る必要があります。また背後に洋上風車メーカーのれないですね。

工場を誘致できるだけの事業ニーズが成立するか、重要な要

西尾 国交省でも日本企業の海外進出の後押しについては、件がいくつかあります。

アベノミクスの3本の矢の1本がインフラシステム輸出戦略

高橋 栗山所長、環境分野はいかがですか。

で、その中でも基準類や制度を移転していきましょうという

栗山 環境分野ではCO2問題も含めて地球温暖化対策が重要

大きな流れがあり、具体的にはベトナムで技術基準の展開をになってきます。CO2が沿岸域に蓄積されることは分かってやっています。日本の基準をそのまま移転しても外国ではきたので、これを量的に明らかにすることで貨幣価値に変換使ってもらえないので、カスタマイズして相手国が使いやすできると考えています。

いものにします。地震のない国であればそんなに複雑にしな

ますと護岸の高さも徐々に足りなくなってきます。その対応

▽

▽

▽

▽ ▽

もう一つは高潮です。高潮の規模が徐々に大きくなってき▽る方もおられます。日本でもユーロコードで設計するという▽いますし、琉球大学とも研究協力協定を結んでいます。

くてもいいし、材料も現地で適用できるものを入れるということで進めております。

としては、
まず、爆弾低気圧による高潮も含めて予測の精度

また冒頭で議論がありましたが、ビッグプロジェクトや震を高める必要があると思います。あとは事業としてどう取り

災で技術開発がブレークスルーするということがあります。

組むのかということです。港湾だけの話ではなくて、日本全

海外ではかなりビッグプロジェクトがありますので、そうい体として取り組みが求められていると思います。

うところに参画することによって技術レベルがアップすると新技術活用の展望と海外展開▽

高橋 ここからは技術開発や新技術活用の展望についてお話いう意味合いもあると思っています。

日本の技術を世界に発信し普及させること

説明いただきましたが、横田教授からは、「もう少し先を見という言葉が今は本格的に使われるようになりました。こて準備していくことも必要」というご指摘もありました。

うしたことを考えますと、世の中が随分よい方向に変化して

横田 これまでの流れの延長ではなくて、技術開発のやり方きたと思いますし、
これは世界の先端を行っているかもしれがブレークスルーするということでしょう。従来とは違う視ないですね。そういう意味で、我々がいまやっている技術を点で考えていかなければいけないということではないでしょ

うまくまとめて世界に発信し、普及させていくことが重要でうか。

はないかと思います。最後に横田先生からまとめをお願い

栗山 港空研で数年前から意識しているのは、
インフラの海します。

外展開で何とかお手伝いできないかということです。埋立浚

横田 それぞれ技術開発のターゲットとしているタイムスパ渫協会とも以前からお話しさせていただいています。いままンがあって、近々の10年ぐらいのスパンであれば港湾局が策での日本国土の自然条件と違うところでの研究活動は、
イン

定した「港湾の技術開発にかかる行動計画概要」に網羅されてフラの海外展開と関係するところとしない分野があるのです

いると思います。これを産官学で分担して情報交換しながらが、関係しない分野も含めて港空研で取り組み始めています。

進めていくことが大事です。またその次のスパンでの目標

野口 国が中心になって海外の技術者と議論できる土俵、窓となりますと、いろいろ視点を加えそれぞれの立場で将来の口を常に持っていただけると、民間としては非常に頑張りが港湾の姿を、
またそれが日本だけではなくて世界全体でどういがあると思っています。バックボーンに日本の技術基準がなっているかを思い描き、想像力を働かせて取り組んで行くあるので能力はすでにあります。あとは土俵があれば活躍でことになろうかと思います。

きると感じています。

高橋 それぞれの立場における考えをうまく議論の場に乗横田 仰るとおりだと思います。このまま行くと、たぶん日

せ、研究課題にすることで繋がっていくと思います。本日は本もユーロコードに席巻されるのではないかということを仰ありがとうございました。

▽

▽

▽

▽

▽

▽

高橋 「粘り強さ」という言葉は以前はなかったし、維持管理▽を進めて参ります。最初に西尾室長から行動計画についてご

CDIT 2017 ▷ No.47 11

特集

これからの港湾分野における技術開発

港湾の技術開発にかかる行動計画（平成28年策定）の概要について国土交通省 港湾局 技術企画課 技術監理室を実現するためには、労働者の減少を上回る生産性の向上が求

1. 港湾の技術開発にかかる行動計画の策定背景

められている。国土交通省では、平成 28 年を「生産性革命元年」と位置づけ、本格的な i-Construction への転換や新技術の四方を海に囲まれ、臨海部に人口と財産が集積する我が国において、港湾は海上輸送と陸上輸送との結節点として物流活用により生産性を高める「生産性革命」の取組を始めたところである。

や人流を支える交通基盤であるとともに、災害からの復旧やこのような状況を踏まえ、平成 28 年度から平成 34 年度ま

復興においても重要な役割を果たす社会資本である。今般のでの 7 カ年で取り組む「港湾の技術開発にかかる行動計画」（以

人口減少や少子高齢化、グローバリーゼーションの進展、南下「行動計画」という。）を新たに策定した。新たな行動計画で

海トラフ巨大地震や首都直下地震等の巨大災害の切迫、高度は、近年の社会情勢や港湾政策の動向を踏まえ、国等が推進す経済成長期に建設された多くのインフラの急激な老朽化、地る技術開発について重点技術開発分野を掲げ、その取り組みを

球環境問題など、我が国は多様かつ重大な課題に直面してお進めるにあたっての方針を示している。

り、これらの課題に対応していくため、より安全に、効率的に、高度に港湾を整備・利活用等していくための技術開発が求めら

以下では、新たに策定した行動計画の具体的な取組内容や行動計画を進めるにあたっての方針について紹介する。

れている。
国土交通省港湾局では、平成 13 年に「新世紀を拓く港湾の技術ビジョン」を策定するとともに、中期的な技術開発の目標を示す技術開発にかかる行動計画を定期的に策定し、港湾にかかる技術開発を進めてきた。

本行動計画では、上記に掲げた社会的ニーズを踏まえ、平成
28 年度から平成 34 年度までの 7 年間に国等が主体的に関わる

一方、我が国が人口減少時代を迎える中で持続的な経済成長

図-1

12 CDIT 2017 ▷ No.47

2. 行動計画の具体的な取組内容

べき 5 つの重点技術開発分野を掲げている（図 -1 参照）。以下

行動計画における5つの重点技術開発分野とその具体的な取組

これからの港湾分野における技術開発に、これらの概略について示す。

建設産業の生産性向上や建設現場の安全性向上を目指す
i-Construction を推進する。海上や水中という特殊な現場環

1）国民の安全・安心の確保のための技術
南海トラフ巨大地震や首都直下地震をはじめとする大規模災
害の発生リスクが高まっている中、国民の生命や財産を守るた
め、地震、津波、高潮・高波被害の軽減、被災した施設の早期復旧にかかる技術開発に取り組む。

境において、施工や維持管理、海洋開発等にかかる ICT を活用した新技術の現場への導入を積極的に行い、港湾事業全体のスマート化を目指す。
また、有用にもかかわらず活用されていない技術を現場へ積極的に導入するため、平成 28 年度から「港湾技術パイロット事業」を創設し、港湾事業におけるライフサイクルコストの低

2）産業の国際競争力と国民生活を支えるための技術

減や将来を見据えた生産性の向上等を図る。

我が国に寄港する基幹航路の維持・拡大を目的としたコンテ

さらに、事業の効率化や工事の品質確保を両立する技術開ナターミナルの効率化などによる国際コンテナ戦略港湾の機能発を推進するため、 公共工事における新技術活用システム

強化や資源・エネルギー等の安定的かつ安価な輸入の実現に向（NETIS）や民間技術の評価制度、国等が民間と共同して研究けた海上輸送網の形成にかかる技術開発に取り組む。

を行う共同研究制度や共同技術開発制度等を通じ、国等の研究機関による研究のみならず、民間企業等の技術の高度化を促進

3）ス
 トック型社会に対応した効率的・効果的な事業の実施のた

する。

めの技術
施設の維持管理や更新、修繕において、限られた財源や人員

2）技術的課題解決へのサポートと将来を担う人材の育成

での効率的かつ効果的な老朽化対策を実施するため、ICT やロ

地方整備局等が抱える技術的な課題の解決や技術力の向上、

ボット・センサ技術を活用した点検診断・施工技術の開発や施新技術の開発や技術の現場への導入等をサポートする体制を整

設の長寿命化につながる新材料・新工法の開発、既存施設を増える。また、人事交流を通じた優秀な技術者の育成や技術の伝

深改良・耐震補強する技術の開発、浚渫土や鉄鋼スラグなどの承等による若手技術者の育成を図る。

建設副産物の有効活用にかかる技術開発に取り組む。
3）国際的な視野による技術開発の推進
4）海洋立国の実現に向けた海洋政策の推進のための技術
特定離島等における円滑な港湾利用に向けた船舶係留システ
ムの開発や通常の港湾工事とは異なる厳しい自然環境下での調

海外諸国の技術的ニーズに応じた技術支援や技術基準の国際展開等を行い、インフラ輸出を通じた我が国の技術の国際的な普及を図り、戦略的な国際活動を推進する。

査・点検・施工技術の開発に取り組む。
4）定期的なフォローアップの実施
5）良 好な港湾環境の形成及び活力ある美しい港湾空間の創造と本行動計画の達成状況や課題等についてフォローアップを行

適正な管理のための技術

い、その後の計画の推進に活かす。また、社会情勢の変化等に

海域環境の保全・再生・創出や地球温暖化などの環境問題に応じて計画の変更が必要な場合には、適切に見直しを行う。

対応するため、干潟や沿岸域における環境効果の定量化や閉鎖性内湾域の水質環境改善、海浜の維持管理、航路・泊地の埋没

4. おわりに対策にかかる技術開発、海上に流出した油への対応技術の開発に取り組む。

本稿では、平成 28 年度に策定された行動計画の具体的な取組内容やそれを進めるにあたっての方針について紹介した。今3. 行動計画を進めるに当たっての方針

後、これまで蓄積された技術やノウハウを効果的に活かすとともに、時々の社会的ニーズや将来の港湾の姿を見据えた新技術

1）新技術の開発促進と現場への積極的展開「生産性革命」の取組の一環として、 港湾分野において、を含めた技術開発を実施・促進し、港湾が抱える多様な課題を解決していきたいと考えている。

CDIT 2017 ▷ No.47 13

特集

これからの港湾分野における技術開発

高潮・高波災害の軽減のための技術開発の動向と展望
海上・港湾・航空技術研究所
下迫 健一郎 国立研究開発法人
港湾空港技術研究所 特別研究主幹

ただし、これまでの想定を超える高潮や高波に対する備えは必1. はじめにずしも十分ではなかった。2015 年に水防法が改正され、背後1959 年の伊勢湾台風では、高潮により 5000 名を超える犠に人口・資産が集積し、高潮により相当な被害が生ずる恐れの牲者を含めて甚大な被害が発生した。その後、我が国では甚大ある海岸については、想定最大規模の高潮による浸水想定区域

な被害をもたらす台風や低気圧は発生していないが、高潮や高の指定や海岸の水位を周知することが都道府県に義務づけら波による災害は全国各地で毎年のように発生している。また、

れ、現在、東京都、神奈川県などをはじめとして、全国で高潮世界的にみれば、アメリカでは 2005 年のハリケーンカトリー

浸水想定の検討が始まっている。

ナ（図 1）や 2012 年のハリケーンサンディ、フィリピンでは突然発生する地震に伴う津波と異なり、台風が遠くにある段

2013 年の台風ハイヤンなど、大きな被害が頻発している。わ階からある程度予測ができる高潮は、あらかじめ避難することが国においても、今後は地球温暖化の影響による海面上昇や台が十分可能な災害である。したがって、最大級の高潮・高波に風の強大化により、高潮・高波被害の甚大化が懸念され、特に対しても、犠牲者をゼロとすることを含めて被害を軽減し、早経済的な集積度の高い沿岸域では、きわめて甚大な被害が発生

期復旧復興を可能にすることを目標として、最大級の高潮や高する恐れがある。ここでは、高潮・高波災害の軽減のための技

波の予測精度の向上、リアルタイム予測技術、被害の予測と対術開発の動向と展望を述べる。

策工法などの検討が必要である。

3. 高潮・高波の予測技術
東京湾や伊勢湾のような大都市を抱える閉鎖性内湾の高潮については、これまでに高潮予測モデルが構築され、巨大な台風が来襲した場合の高潮とそれによる浸水予測が可能となってきた。しかしながら、従来の予測モデルは 1960 年代に確立された計算法を基本としたものであり、台風の大きさと位置、中心からの距離をもとに気圧分布を仮定して計算する、きわめて簡
図1

ハリケーンカトリーナによる被害

単なモデルであった。そのため、複雑な風速場の下での高潮推算に関しては推定精度が十分ではなく、また、2014 年に根室

2. 最大級の高潮・高波への対応に被害をもたらした低気圧による高潮などには適用が困難であった。そこで、港空研では現在、高潮・高波の予測精度向上

高潮や高波の研究は、米国などを中心に 1940 年代から行わのためにより詳細な風場を取り入れ、台風以外の高潮にも適れており、港空研でも伊勢湾台風以降、重要な研究課題として用できるよう、図 2 のように局地気象モデル WRF（Weather

鋭意進めてきた。現在では、数値計算によるそれらの予測や、Research and Forecasting Model、米国大気研究センター

防波堤や護岸の施設の設計法などもある程度確立されている。

と米国海洋大気庁予測センターで開発された数値気象モデル）

14 CDIT 2017 ▷ No.47

これからの港湾分野における技術開発を用いた新しい海象・海洋環境予測モデルの開発を行ってい増大等）を解明する必要がある。また、すでに耐津波設計におる。具体的には以下のとおりである。

いて検討が進められているように、高潮と高波が重合して想定

1）局地気象モデルと気象庁が提供している GPV（Grid Point

を超える外力が作用した場合でも容易に倒壊しないような構造

Value）気象予報により、沿岸域の気象のリアルタイムおよ物の粘り強い化が必要であり、設計を上回る外力に対する構造

び追算モデルを導入。

物の変形量予測が不可欠となる。現在、想定を超える高潮位・2）上記気象モデルと組み合わせた高潮・高波の推算モデルを導入。

高波浪に対する構造物の挙動について、さまざまな水理模型実
験や粒子法などを用いた数値シミュレーションを実施し、粘り

3）高潮・波浪の推算結果をもとに波浪変形計算を行い、越波や浸水域を推定。
なお、図 2 に示すとおり、本モデルで得られる流動場を生態系モデルに適用し、環境予測への利用も可能である。

強い構造物の設計手法の検討を行っている。
また、可動式構造物の開発も進んでいる。たとえば陸上における津波対策として、浸水時の浮力を利用して防潮堤開口部を自動的に閉鎖するフラップ式陸閘が、徳島県撫養港海岸（図3）などで実用化されており、これは高潮対策としても有効である。通常時は倒伏した状態にあるため通行の妨げにならない
こと、浸水時には浮力によって自動的に起立するため動力や人力による操作が必要ないことなどのメリットがある。フラップ
ゲート式構造物は、もともと高潮対策として防波堤の開口部などに設置する可動式防波堤として開発が始まったものであり、すでに実海域実証試験も行われており、今後は海中における高潮・高波対策としての活用も期待される。

図2

新しい高潮・高波予測モデルの開発

高潮に対する適切な避難を可能にするためには、上述した新
たな計算法を台風等来襲前の早い段階から高潮・高波予測に活用し、時間的猶予を稼ぐとともに、予測精度を向上させることが重要である。特に防潮水門のオペレーション等では観測デー
タと同化させて予測値の信頼性を確保することが求められる。
近年、東京湾のような内湾には潮位計の他に、HF レーダーの図3

フラップゲート式陸閘（徳島県撫養港海岸桑島瀬戸地区）

ような流速を観測する観測システムなども設置されてきており、これらの面的データを駆使することも有効であると考えられる。

5. おわりに
東日本大震災で目の当たりにした津波と違い、大きな高潮災

4. 構造物による高潮・高波対策

害となると 50 年以上前の伊勢湾台風まで遡ることになり、高潮の危険性については、必ずしも一般の人々に十分には伝わっ

防波堤、護岸、防潮堤などの構造物の耐波設計は、基本的にていないのが現状である。高潮・高波の予測精度が向上し、浸再現期間 50 年あるいは 100 年程度の外力に対して安定となる

水域が細かく計算できるようになれば、その結果を映像で示す

よう設計が行われており、その設計法はほぼ確立されている。

ことが可能となる。たとえば、これをスマートフォンのアプリ

一方、設計の想定を超える最大級の高波・高潮に対しても、構などの IT 技術と組み合わせて、浸水範囲を地図上で示すこと

造物が一気に破壊しないことで被害を軽減できる。そのためにができれば、高潮対策に対する認識が一気に広がり、避難にもは、設計条件を上回る高潮や高波に対して、これらの同時生起活用できるようになる。今後はこうした活用も念頭に入れて、性や相互作用（波による平均水位上昇、高潮による砕波波高の研究・開発を進めていく必要がある。

CDIT 2017 ▷ No.47 15

特集

これからの港湾分野における技術開発

港湾施設のライフサイクルマネジメントをめぐる技術開発の動向と展望
岩波 光保

東京工業大学 環境・社会理工学院 教授

施の成否に大きく関わるため、点検診断技術の高度化は LCM

1. ライフサイクルマネジメントに基づく戦略的維持管理に基づく戦略的維持管理の推進のために極めて重要な要素技術である。しかし、港湾施設の場合、詳細な調査や測定が実施し予防保全に基づく港湾施設の戦略的な維持管理の推進のたにくい環境にあるため、最も有力な点検診断手法は、施設外観

め、ライフサイクルマネジメント（LCM）の概念が提唱されての目視調査に限られているのが現状である。ただし、目視調査

いる（図 1）。LCM に基づく維持管理では、定期的な点検診断

は、実施者の主観等によって結果が大きくばらつくなど、必ずにより劣化・損傷を効率的かつ早期に発見し、劣化・損傷が構しも定量的で信頼性の高いデータが取得されているとは言いが造物の保有性能に及ぼす影響を定量的に評価し、さらに将来たい。LCM に基づく維持管理を実現するためには、海洋環境の性能低下を予測した上で、適時適切な対策を計画・実施して下でも適用可能で、作業効率が高く、信頼性のあるデータが取いく。

得できる点検診断技術を開発し、普及していくことが強く求め

このうち、施設に発生している劣化・損傷を発見するためのられている。そこで本稿では、最近の港湾施設の点検診断技術の開発動向と今後の展望について述べることとする。

定期的な点検診断は、その後の保有性能評価や対策の選定・実維持管理計画の検討
経過年数
施設利用状況

定期的な点検・診断

入力・参照

設計条件
環境条件

保有性能評価と将来予測

データベース

性能
入力・参照

現在

・点検
・予測
・対策

時間

残存供用年数
施設利用計画対策法（種類・時期）の提示

入力・参照

LCC の削減・維持管理業務の合理化
図1

16 CDIT 2017 ▷ No.47

ライフサイクルマネジメントシステム

LCM システムこれからの港湾分野における技術開発

能を付加して、ROV の遠隔操作を支援すると同時に、撮影画

2. 桟橋上部工点検用ROVの開発

像と ROV の位置情報を自動的に関連付けるシステムを構築して、操作性と利便性の向上を目指している。これまでに実施さ港湾施設の中でも、著しい劣化・損傷が頻繁に認められる構

れた現地実証試験により、測位と地図表示に基づく ROV の遠造物として、桟橋上部工コンクリートが挙げられる。桟橋上

隔操作が可能であること、ROV を利用して桟橋上部工コンク

部工コンクリートの定期点検診断は、小型ボートなどで桟橋

リート下面の劣化・損傷を的確に撮影できることが確認されて下に入り込み、船上からコンクリート表面の劣化・損傷を目視いる。今後は、種々の条件下における現地実証試験を積み重ね調査することが一般的である。しかし、船上からの目視調査ていくことで、実際の運用を想定した ROV の操作・運用アプ

は、波浪や潮汐等の海象条件、船舶の係留や荷役作業等の施設

リケーションの整備や ROV を用いた点検診断マニュアルの作の利用状況に大きな影響を受けてしまう。そこで、遠隔操作に成が進められる予定である。

より無人で桟橋上部工コンクリートの外観を撮影し、劣化・損傷の発見・診断に資する画像データを取得するための ROV

3. X線による鉄筋の残留応力推定技術の開発（Remotely Operated Vehicle）を用いた点検診断システムの開発が港湾空港技術研究所を中心に進められている 1）。ROV

一般に、港湾施設の定期点検診断は、外観の目視観察によりを用いた点検診断（図 2）の利点として、次の点が挙げられる。

行われるが、この場合、得られる情報が定性的で主観的である
ため、構造物の残存性能を定量的かつ客観的に評価することは・気象・海象条件の影響を受けずに作業が可能であり、点検者難しい。構造物の残存性能に基づいて適時適切な対策を計画・の安全を確保できる。

実行していくためには、例えば、構造物を構成している材料の・船舶の係留や荷役作業等の施設の利用状況に左右されずに作残留応力に関する情報があると、性能評価やその後の対策検討

業を実施できる。

を的確に進めることができる。そこで、X 線を用いて、コンク

・撮影画像をリアルタイムに確認でき、それと同時に記録が可リート中の鉄筋の残留応力を簡便に推定する技術の開発が進め能である。

られている 2）。
金属などの多結晶体材料の結晶粒は、原子が規則的に配列しここで、桟橋上からの ROV の操作や点検診断結果の記録のた結晶格子で構成されている。その結晶粒に応力が作用する

ためには、桟橋下にある ROV の位置情報が不可欠である。しと結晶格子面の間隔が変化する。X 線応力推定法は、この格子

かし、桟橋下では GPS の信号を受信できないため、GPS によ

面間隔の変化を、散乱 X 線の回折現象に着目して測定しようとる ROV の位置把握はできない。そこで、現在開発中の ROV でするものであり、金属分野ではほぼ確立された手法である（図は、音響測位機能とオプティカルフローによる簡易運動推定機

3）。使用機器についても、小型化が図られ持ち運びが可能で、

図2

ROVによる桟橋下面の点検診断状況

図3

X線回折の原理

CDIT 2017 ▷ No.47 17図4鉄筋の応力推定結果

低出力型のものが市販され、周辺環境への安全性も確保されて本稿で取り上げた点検診断技術だけでなく、点検診断結果に基いる。

づく性能評価・予測技術、補修・補強・更新に係る工法・技術

図 4 に、引張応力を作用させた鉄筋（SD345-D16）を対象の開発も急がなければならない。さらには、開発された新技術に X 線を照射して発生応力を推定した結果を示す。このようは現場で活用されて初めて花開くものであるため、新技術が現に、実際に作用させた応力と推定された応力はほぼ一致してお場でスムーズに導入・普及していくための環境を整えておくこ

り、この手法を用いてコンクリート中の鉄筋の応力を推定できとも重要である。そのためには、新技術が導入しやすい契約・ると考えられる。この技術を適用しようとした場合、コンク

発注制度の導入や関係者の意識改革などが不可欠である。

リートをはつりとって鉄筋を露出させる必要があるものの、鉄筋を破断させることなく鉄筋の残留応力を非破壊で推定するこ【参考文献】とができる。構造物の詳細調査の段階での適用を想定してい1）田 中敏成 , 加藤絵万 , 野上周嗣 , 平林丈嗣：桟橋上部工点検用
ROV の提案と現場実証試験によるその運用支援機能の検証、港湾空港技術研究所資料、No.1303、2015.3.

る。今後は、推定精度の向上を目指して、鉄筋種別、鉄筋表面の処理方法、測定位置などが応力推定結果に及ぼす影響を調べるとともに、試験方法の標準化を目指していく必要がある。

4. 今後の展望
本稿では、港湾施設の維持管理の合理化に資する技術開発の事例として、目視調査の代替技術としての ROV を用いた点検診断技術、ならびに、目視調査の補完技術としての X 線を用いた残留応力推定技術を紹介した。港湾施設に限らず、社会インフラの合理的な維持管理の第一歩は定期点検の確実な実施である。現状では、定期点検は構造物外観の目視調査に頼らざるを得ないが、本稿で紹介したような代替技術や補完技術を適切に組み合わせて、目視調査を効率的かつ効果的に実施する必要がある。また、本稿では触れなかったが、構造物の不可視部分の状態をいかに評価するかも課題であり、これを可能とする調査
技術の開発も待たれるところである。
港湾施設の LCM に基づく維持管理を実現させるためには、

18 CDIT 2017 ▷ No.47

2）黒川直哉、田中樹由、岩波光保：X 線を使用した応力測定技術の既存構造物への適用、土木学会第 71 回年次学術講演会講演概要
集、V-570、2016.9.

これからの港湾分野における技術開発

特集

これからの港湾分野における技術開発

建設副産物等の有効活用をめぐる技術開発の動向と展望
菊池 喜昭

東京理科大学 理工学部 土木工学科 教授

開発の機運が高まっていた 2）。このこともあって、この頃から、
浚渫粘土、コンクリート塊、石炭灰、高炉水砕スラグの有効利

1. はじめに用についての研究が港湾技術研究所で始められた。これらの材
建設等副産物の有効活用を目指したリサイクル材料の利用のための初めてのガイドラインができたのが平成 13 年 3 月であ料が研究材料の中心となったのは、産量が多く、地盤材料としての利用が適している可能性が高いからであった。

り、その後「リサイクル技術指針」の制定と改定がなされ、「ガ

その後、廃棄物処分場の逼迫、循環型社会形成推進基本法のイドライン」と「技術指針」を統合するものとして、平成 27 年制定などの外的要因もあり、多くの副産物が様々な工夫で利用

12 月に「港湾・空港等整備におけるリサイクルガイドライン」

されることになった。

1）

が改訂された。この 15 年の間に、副産物等のリサイクルにか

表 -1 に、浚渫土を含めて、主たる建設・産業副産物の年間

かわる環境は大きく変化し、リサイクルできる副産物の種類が産出量の概略値を示した。これらの副産物の多くは、それなり

増え、技術も格段に進歩してきた。ここでは、建設・産業副産に有効利用されているが、今後より適切な方法で利用されるこ物のリサイクルについて主として地盤材料としての活用の観点とが期待されている。この点は重要なことで、副産物の利用にから技術開発の現状と今後の動向について考えてみたい。

関する技術はまだ若い技術であることから、これからますます成長させなければいけない技術であるといえる。この技術を発

2. 建設副産物等の有効利用の歴史展させるためには、関係する技術者の想像力と知恵が重要であると考えている。

港湾建設では、副産物の有効利用を促進しようとする非常に強い流れがあった。その理由として、港湾工事が大量の地盤材

3. 地盤材料としての建設・産業副産物料を必要とするというものであるということによるものと思われる。関西国際空港の建設工事では大量の土砂が必要であり、建設・産業副産物を港湾工事用に地盤材料として活用しよう

そのために、大きな山を削ったという状況であった。このこととする場合、大量に産出することと加工・運搬にあまり費用をに対する強い反省があり、また、大量の浚渫土砂の処理に苦慮かける必要がないことが重要である。

していたということが背景にあったものと思われる。一方で、また、品質のばらつきが少ないことが重要である。副産物は産業界からも、港湾エリア内で大量に発生する石炭灰や鉄鋼ス

そのものを産出することが目的で作られたものではないため、ラグを輸送費と大量使用の観点から港湾エリアで使いたいとい

その品質管理に手間と費用がかけられないケースが多いと思わう要求があった。すでに昭和 52 年には港湾技術研究所で高炉れるが、積極的に副産物を利用しようとする際には、品質を安

水砕スラグの有効利用に関する研究を始めている。

定させることが大変重要である。

また、平成の初期には、老朽化施設の補修工事が検討されて地盤材料は利用用途によって要求される性質が異なる。表

おり、その検討結果から、既存の地盤材料の性質とは異なる性-2 に地盤材料が用いられる用途について地盤材料に要求され質を持つ地盤材料が必要という結論が得られており、新材料のる物理的・力学的性質を示した。ここに示した要求される性質

CDIT 2017 ▷ No.47 19

表-1

建設副産物

主な建設・産業副産物の年間産出量

浚渫土砂3000 万トン

建設発生土

2 億 8000 万トン

アスファルトコンクリート塊

2600 万トン

コンクリート塊

3100 万トン

建設発生木材500 万トン

建設汚泥（シールド , 場所打ち杭など）

660 万トン

高炉水砕スラグ
鉄鋼スラグ

非鉄金属スラグ
産業副産物等石炭灰2500 万トン（70%以上水砕化）

高炉徐冷スラグ
製鋼スラグ

1370 万トン

銅スラグ

300 万トン

フェロニッケルスラグ

300 万トン

亜鉛スラグ

19 万トンフライアッシュ

1230 万トン

クリンカーアッシュ

80 万トン

カキ殻

15 万トン

ホタテ殻

50 万トン

エコスラグ（一般廃棄物・下水汚泥溶融固化物） 80 万トン
破砕瓦

2 万 4 千トン

表-2 地盤材料に求められる性質
用途

サンドコンパクションパイル
ドレーン工法透水性が高いこと

捨石マウンド巨礫。摩耗、破砕しにくい。かみ合わせがよい。

裏込め

土圧低減のためには，高強度が要求される。粘着力があるとよい。
自重が軽いこと。

裏埋め

自重が軽いと沈下が減少。圧縮しにくいこと。

中詰め

固まらないもの。単位体積重量が大きいもの。

カウンターウェイト

単位体積重量が大きいことが望ましい。
海中で利用する場合には、粒径が大きいこと。

図-1

20 CDIT 2017 ▷ No.47要求される性質

砂状のもの。ダイレータンシーが大きい。
固化する材料は時として使用できない。

リサイクル材料の利用用途の違いによる環境安全品質と検査方法の違い（国立環境研究所 肴倉宏史氏提供）

これからの港湾分野における技術開発

は、技術基準や共通仕様書には明記されておらず、技術者同士合、劣化メカニズムが不明なことが多く、促進試験が実施できの共通認識にとどめられており、これらの性質のすべてを数字ない。軽量気泡混合処理土の場合、微細な気泡を含んでおり、で縛ることは適切ではないものが多い。このため、副産物を利

その気泡がどのくらいの時間で水に置き換わるかが問題であっ用して新たな地盤材料を作成しようとするとき、目標をどう定た。利用が開始されてから 10 年たったところでの調査によっめてよいかあいまいとなっているところがある。

て、ある条件を満たすと気泡の水への置換速度がかなり遅いこ要求される性質の例として、裏込めに用いる場合を考えてみとが分かった 4）。当初のマニュアルで気泡の半分が水に置き換る。裏込め材は、土留め構造物に作用する土圧を低減することわってもよいというやや安全側に偏した仮定をしておいたことが目的である。土圧を低減するためには、φ材（例えば砂質土）

が問題を生じさせない結果となった。人工地盤材料を利用する

では、主働土圧係数を低下させること、一方、c 材（例えば粘には、今後とも劣化した場合にどのようなことが起こると考え性土。設計でφ =0 とする材料）では、粘着力あるいはせん断られるかを事前にチェックしておき、モニタリング計画を策定

強さを大きくすることが必要である。ところが、せん断抵抗角

することが必要となる。

φを変化させたときの主働土圧係数の変化量は意外と小さいのに対し、c 材のせん断強さが土圧低減に及ぼす効果は大きい 3）。

6. 災害廃棄物の活用

このため、これまでに、浚渫土を軽量混合処理土や管中混合処
理土として利用する研究がすすめられた。これらは、いずれも

東日本大震災では、津波堆積物を含む大量の災害廃棄物が産

φ =０の下で、せん断強さを大きくすることで土圧を低減する出された。これをどう処理し、どう活用するかは非常に大きなことが目的とされたものある。なお、軽量化による土圧低減効問題であったが、多くの廃棄物は分別処理をすることで有効利果は比較的少ないのが実状である 。

用が可能となった。ただし、最後に有機分と細粒分を含む材料

3）

一方、捨石マウンド材として人工材料を用いるのは現状ではの有効利用が困難という状況になった。一昨年度の鬼怒川決かなり難しい。ケーソンからマウンドに作用する端し圧は最大

壊、昨年度の熊本震災でも多くのがれきが発生しており、これで 700kN/m 程度になり、このような荷重を繰り返し受けたらを迅速に有効に利用することが重要課題であることが認識さときでも粒子破砕や摩耗が生じないことが材料に要求される条れている。このことから、今後は、これまでに得てきた副産物件となるが、コンクリートであっても天然石同等の性質にするの有効利用の知見を基に、災害廃棄物の有効利用につながる研のは難しい。

究が必須であると考えている。

4. 環境問題

7. おわりに2副産物から作られた人工地盤材料では、環境に対する影響が本文中でも触れたが、建設副産物等の有効活用技術はまだ懸念される。例えば、浚渫土では、セメントを添加することにまだ若い技術であるため、今後大きく発展することが期待されなる。また、副産物の中には、有害な化学物質を含むことがあている。各担当技術者が副産物の有効活用のために働かせる知る。さらに、近年では、建設発生土であっても、自然由来の汚恵が、よりよい社会を構築するための基本になるものと信じて染物質の存在が問題となっている。これまで、人工地盤材料のいる。

利用にあたっては、このような化学的影響については不明な点が多く、十分な議論がされてこなかったが、平成 27 年 12 月に改訂されたガイドライン 1）では、評価基準が明確化されてい【参考文献】る（図 -1 参照）。この分野については、今後とも調査研究が必1）http://www.mlit.go.jp/kowan/kowan_fr5_000054.html

要であると思われるが、ガイドラインに記載された内容の精神

2）片 岡 眞 二 高 橋 邦 夫 , 横 田 弘 , 菊 池 喜 昭 , 石 原 弘 一 , 梶 原 修 治（1994）：港湾構造物の改良・更新における技術課題の検討 , 港湾
技研資料 No. 781, 98p.

を汲むことによって対処可能である。

5. 耐久性
人工材料では常に耐久性が問題となる。しかも、多くの場

3）菊 池喜昭（2012）: 港湾における産業・建設副産物の再生利用に関する現状 , リサイクルポート推進協議会資料 .
4）菊 池喜昭（2012）：人工地盤材料の長期耐久性とその維持管理 ,
地盤工学会誌第 60 巻第 11 号 , 総説 , pp. 1-3.

CDIT 2017 ▷ No.47 21

特集

これからの港湾分野における技術開発

海洋開発を支援する
インフラ技術開発の動向と展望
松本 さゆり国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所
新技術研究開発領域 計測システム研究グループ長

1. はじめに1 に示す。三次元音響ビデオカメラを船舶に搭載し、移動しながら撮影した場合（モザイク表示）である。他に、音響ビデオ

海洋開発を支援するインフラ関連技術として、情報化施工、カメラを固定し、いわゆるモニターをする表示が可能である。

遠隔操作による建設ロボットの導入がある。例えば大水深、離4-DISS は所望の性能は満たしたが、水中部の小型・軽量化と島、桟橋下など、施工時期や時間が限定されたりする場所、あ

高解像度化への要望が高く、港空研内でそれらの改善に向けた

るいは環境や海象条件により人がアクセスしにくい場所に対し要素検討の成果を基に、2014 年度より SIP（戦略的イノベーて、大変有効である。

ション創造プログラム）に着手した。水中部の小型・軽量化と

本稿では、情報化施工、遠隔操作による建設ロボットのうち、近距離を高解像度で見る機能の充実化を図り、視程距離 0.5〜

三次元音響ビデオカメラ、遠隔操作式建設ロボット及び航走体

30m 程度、最大視野角縦 40 度 × 横 80 度、解像度縦横共 0.25

（ROV）の技術開発に焦点を当て、それらの動向と今後の展望度であり、耐水深は 3000m、100m 用の 2 種類という仕様でについて述べる。

ある。特筆すべきはこれまで実現されていなかった、極至近距離を詳細に見るという仕様であり、例えば ROV に搭載された

2. 音響ビデオカメラの開発

ロボットアームの細かな作業をモニターするなど、新しい使用の展開が期待される。今後の予定としては、2016 年度末には

港湾構造物は水面下に存在する部分が多い。施工中のモニ開発がほぼ終了し、海上実験を予定、2017 年度はソフトウエ

ター、施工後の検査、維持管理としての点検、被災後調査などが行われている。その多くの水中作業は潜水士に依存しており、大都市部辺縁の港湾内での濁りや作業による底泥の撒き上げによる濁りのある中でも作業は行われている。しかしながら、作業の効率化、安全性の確保のために、潜水士の目視に代替する技術あるいはサポートする水中視認技術の必要が望まれた。リアルタイムの音響可視化装置としては、1990 年代後半の DIDSON が有名である。水中を動画像で視認可能となり大変画期的であったが、二次元表示であるため画像内の正確な位
置情報や形状の取得は不得手であった。
そこで、港空研では、三次元音響ビデオカメラを含む、水中
視認システムの開発を行ってきた。本映像装置の最大の特徴
は、人間の視認感覚に近い三次元空間をリアルタイムに表示することであり、これは映像内の対象物の理解しやすさを高めている。取得した音響データを測量データとして提供することも可能である。4-DISS（2007-2011）の代表的な撮像例を図22 CDIT 2017 ▷ No.47

ジャケット下部の水中超音波映像
図-1

音響ビデオカメラ 4-DISS（2007-2011）

これからの港湾分野における技術開発

ア開発と海上実験、2018 年度以降は民間への技術移転の後、上の作業員の目視によって行われている。その実施には潮汐や販売を予定している。

波浪などの環境条件と施設の利用状況に制約を受けることから、限られた時間で効率的に行う方法の開発が求められていた。

3. 港湾工事における遠隔操作施工技術について

このような現状を鑑み、筆者らは遠隔操作により水中部無人で桟橋上部工下面の変状を撮影し、その劣化度判定に資す

河川の氾濫などの自然災害が多い我が国において、治水工る画像データを安全かつ効率的に収集する ROV（Remotely

事等の重要性から水中建設機械の開発が行われ、1968 年にはOperated Vehicle）型点検装置とその操作・運用支援システ

河川工事用の水中ブルドーザーが、1972 年には水陸両用油圧ムの研究開発に取り組んでいる。実証試験機を図 3 に示す。こショベルが開発された。1990 年台には、港湾工事の急速施工の装置は水面を泳ぎ（半没水型 ROV）
、搭載した二種類の上方への対応と水中作業の安全性向上のため、海洋土木会社各社が撮影カメラによって無人で桟橋上部工下面を撮影し、その劣化

完全水没型水中油圧ショベルを開発し、主に基礎マウンド均し度判定に資する画像データを収集するものである。

作業で用いられてきた。これらの利点の一つとして、エンドエ

この一連の取り組みの中で、見通しの効かない桟橋下におけフェクタを変更すれば様々な作業に適応可能となる。たとえる点検装置の遠隔操作に対して、その位置情報の把握が有効でば、東京湾航路の安全確保のために実施された第三海堡撤去工あることを示してきた。このような場所では、GPS での位置

事では、エンドエフェクタとしてウォーターエゼクタを搭載推定は可能ではあるものの、距離が長くなれば誤差が蓄積し、し、堆積土砂の除去作業に用いられた実績がある。他にも、地

信頼度は低下する。そこで、新たな試みとして、実証試験機上盤を破砕するためのブレーカやカッタヘッドなど様々なエンドに設置した 2 台の LRF（Laser Range Finder）の計測結果をエフェクタアタッチメントが開発され、水中工事における様々

合成して、桟橋下の杭の位置を推定する方法について検討し、な重作業に使用されている。

室内実験において良好な結果を得た。本成果を搭載した桟橋上

当所においては、この水中建機を対象とした遠隔操作施工に関する研究を実施しており、長崎県神ノ島における実海域試験

部工点検用 ROV を用いて、本年度 3 月に海上実験を行う予定である。

では防波堤基礎マウンドの荒均し作業（±30cm）を無人遠隔操作で実現している。現在、この遠隔操作支援システムの地形表
示機能（図 2）を高度化し、水中施工に対応したマシンガイダ
ンスについて、2018 年度の実用化に向けて開発に取り組んでいる。将来的には水中工事の情報化を目標とし、1 に述べた音
響ビデオカメラを用いた外界計測と統合する計画である。

図-3

桟橋上部工点検調査用ROV

5. おわりに
海洋開発を支援するインフラ関連技術の事例として、三次元
音響ビデオカメラ、遠隔操作式建設ロボット及び航走体（ROV）に焦点を当て、それらの動向と今後の展望について述べた。これらは総じて、ICT（i-Construction）の重要な要素であり、技術が建設現場で活用されてゆくことで、省人化・担い手層の図-2

マウンド地形の呈示画面

4. ROVを用いた桟橋上部工下部の点検システムの構築
桟橋上部工の一般定期点検診断のうち梁や床版底面の点検は、潜水士や船外機船等が直接桟橋上部工の下に入り、潜水士や船拡大、生産性の向上に直結すると期待している。
謝辞
SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）「次世代海底資源調査」「港湾構造物のライフサイクルマネジメントの高度化のための点検診断および性能評価に関する技術開発」の一部として実施したものです。

CDIT 2017 ▷ No.47 23

コースタル・テクノロジー 2016
特別講演

台風の強度・構造の解析の現状と課題
北畠尚子 教授

ご講演者： 気象大学校

昨今、台風の被害が甚大になってきています。今後、地球温暖化による気象変動の影響でさらに強い台風が襲来する恐れがあるとの指摘もあります。今回の講演では、台風研究の第一人者である気象大学教授の北畠尚子先生に、台風の解析とその新たな試みについてご講演をいただきました。本稿ではそのご講演をまとめさせていただきました。講演は平成28年11月24日に行われました。

1 台風とはられており、そのためには実況の強度の解析も精度良く行う必要

図1は「世界の熱帯低気圧（1851−2006）」です。1851年とがあります。

いうと日本では江戸時代ですが、これはアメリカで作成したもの

台風の定義を示したのが図3です。昔と違って「弱い」というで、南北戦争時代からの歴史的な資料をひも解いてつくってい言葉が使えなくなったので説明しづらい部分がありますが、風速るようです。時代や海域によりデータや解析方法はまちまちですが 17m/s 以上のものを台風と言い、風速によって分類がされてが、大まかには現状の分布と同じと考えて良いと思います。このいます。1951年から2015 年までの台風発生数、日本への接近・図から北大西洋と北西太平洋が非常に多いのがわかります。北

上陸数の変動はあまりないと言っていいでしょう。また台風の西太平洋の特徴は、まず年間20 個以上と数が多く、しかも強く

24 時間後の進路予報の誤差は、30 年前と比較すると半分程度のなるものが多いということです。さらに、強いままで割と高緯度

100キロほどとなりました。ただ、人的被害は減っているのですまで進んでいきます。ちょうど日本がそこにあるというわけです。

が、経済損失が大きくなっているのが現代の台風災害の特徴です。

台風の監視・警報発表機関としては、どこが警報を発表するか

台風の典型的な構造としては、中央に「眼」があり、それを覆うが、WMO（世界気象機関）によって決められています（図2）。

「眼の壁雲」があり、その周辺には「レインバンド」という雨の帯が北西太平洋については日本の気象庁が責任を持っています。警あります（図4）。成熟期の台風では、眼の壁雲付近でもっとも風

世界の熱帯低気圧（1851－2006年）
報発表には進路の予報が重要ですが、近年は強度の予報も求めが強くなります。猛烈な風が吹くことがありますが、暴風の範囲

北西太平洋の熱帯低気圧（台風）の特徴：
・発生数が多い・強くなるものが多い
・強いまま高緯度に達するもの
が多い

熱帯低気圧

日本で言う「台風」の強度
熱帯低気圧のうち、最大風速が34ノット（17.2m/s）以上に発達したもの

時代・海域によりデータや解析方法
4はまちまち

台風（熱帯低気圧）の監視・警報発表機関
図1 世界の熱帯低気圧（1851－2006年）

日本気象庁が発表する台風情報中の
台風の分類
強さの階級

（中心付近の）最大
風速

船舶・国外機関向けの英文情報

熱帯低気圧＜17m/s(34kt)

Category

Sustained winds

17m/s(34kt)以上、33m/s(64kt)未満

-33kt

台風

Tropical
Depression

33m/s(64kt)以上、
44m/s(85kt)未満

Tropical Storm

34-47kt

強い台風

48-63kt

非常に強い台風

44m/s(85kt)以上、
54m/s(105kt)未満

Severe Tropical
Storm

Typhoon

64kt-

猛烈な台風

54m/s(105kt)以上

kt: ノット

大きさの階級

風速15m/s以上の半径

大型（大きい）500km-800km

超大型（非常に大きい）

800km以上

極軌道衛星搭載レーダーに
図3 日本気象庁が発表する台風情報中の 台風の分類よるハリケーンの断面

眼

眼
壁雲

http://www.wmo.int/pages/prog/www/tcp/Advisories-RSMCs.html

RSMC: 世界気象機関（WMO）によって指定された地域特別気象センター（Regional
Specialized Meteorological Centres）
北西太平洋はRSMC Tokyoである日本気象庁が責任を持っている。
各国気象機関（例えば韓国・中国・フィリピン等）もそれぞれ自国の防災のための台風5解析・警報発表を行っている

図2

24 CDIT 2017 ▷ No.47

台風（熱帯低気圧）の監視・警報発表機関

Mitrescu et al. 2008

図415

極軌道衛星搭載レーダーによるハリケーンの断面6は比較的狭いということが言えます。これに対して、温帯低気圧化の過程にある台風および温帯低気圧化後は暴風の範囲が広くな

3 台風の強度解析に関する新たな試みります。そこで、中心気圧・最大風速の値に加えて、どこで風が新しい台風の強度・構造解析の試みとして、ドップラーレー

強いのかといった、台風の特徴を踏まえた対策が必要となります。

ダーで台風を解析しようという動きがあります（図7）。これは、雨や雪の粒子に電波を当てて、反射されて戻ってくる電波から降

2 台風の強度・構造解析の現状

水強度や降水粒子の動きを観測する仕組みです。粒子から反射

世界の気象機関で台風の強度推定によく使われているのが「ドされる電波は粒子の大きさや数、さらに粒子の状態によって強度

ボラック法」です（図5）。これは静止気象衛星観測による雲のパが変化します。また、粒子の動きによって周波数が変化するので、ターンから推定する方法です。観測頻度が高く、常時利用できる

それを用いて降水域に吹いている風の分布と台風の中心気圧がのが特徴です。上層の雲の状態によって壁雲の様子が見えなかっ

推定できます。

たりすることがあるので、誤差が大きくなることもありますが、利点は台風の中心がレーダーサイトから150キロほどの範囲

台風は多くの場合は海上にあり観測データが少ないので、どうしに入ると解析が可能になることであり、課題は、解析されるのがても衛星観測が中心になります。

高度 2キロの風の分布であり、地上風の速度は推定できないこと

ほかに、極軌道衛星のマイクロ波センサーによる観測もあります（図6）。マイクロ波放射計では上層雲に隠された雨雲の状態です。今後の使い方には検討が必要ですが、これまでわからなかった情報が得られる可能性もあります。

がわかります。マイクロ波探査計では上空の気温の観測と台風

本日の話をまとめてみます。成熟期の台風では、眼の壁雲付の中心気圧の推定が可能です。マイクロ波散乱計では海上の風

近の狭い範囲で猛烈な風が吹くのに対して、温帯低気圧化中の速が推定できます。極軌道衛星は比較的低空を飛んでいるので、台風では広い範囲で強い風が吹きます。台風は発達ステージに多様なセンサーで観測したデータを利用することができます。しよって異なる特徴を持つので、それに対応した対策が必要となりかし一方で観測頻度が低いということもあります。つまり、うまます。

く台風の上を飛んでくれないとデータが集積できないということ

海上にある台風の強度解析は、衛星を使った推定に大きく依です。それで、常時観測できる静止衛星と、詳細な観測のできる存しているので、静止気象衛星と極軌道衛星をうまく組み合わせ

海上にある台風の強度推定：静止気象衛星観測に
軌道衛星の観測をうまく組み合わせて使うことが重要です。
よる雲パターンから推定（ドボラック法）て解析する必要があります。
さらに最近は陸上に展開しているドップラーレーダー網の観測

静止気象衛星観測を使うメリット： 観測頻度が高いを使った台風強度推定法の開発が行われており、それによって沿岸に接近する台風の強度解析の精度が向上することが期待されデメリット：
雲パターンと台風強度との対応は、1987年まで
航空機観測が行われていたころの統計的関係に基づく
上層の雲の状態によっては精度が悪くなる

Dvorak (1975)ています。
地球温暖化によって、台風の発生数は少ないが強い台風が多くなることが何人かの研究者から示唆されています。しかし、台風の観測技術や解析技術の進歩も大きいので、過去の台風強度との比較には課題が多いことにも注意を払うべきだと考えています。

28

極軌道衛星による観測
図5 海上にある台風の強度推定：静止気象衛星観測による雲
マイクロ波センサー：雲を通して観測パターンから推定（ドボラック法）
マイクロ波放射計- 上層雲に隠された強い対流

ドップラーレーダーによる観測以上です。ご清聴いただきありがとうございました。
（拍手）

マイクロ波探査計- 台風の中心気圧に関係する上層の暖気

2013年台風第26号

マイクロ波散乱計- 海上風分布図6

 軌道衛星による観測
極て観測

気象研究所技術報告第75号30

マイクロ波センサー：雲を通しhttp://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/radar/kaisetsu.html

図738

ドップラーレーダーによる観測

CDIT 2017 ▷ No.47 25

民間技術の紹介 1

ガンパイル工法

硬質地盤・岩盤へ
鋼杭を直接打設する技術

置換と杭の建込みの二工程での施工が必要となる。一方、ガンパ
イル工法は、鋼杭を穿孔棒として岩盤へ直接打設できることから従来工法に比べて工期の短縮が可能で、軟岩から硬岩までの幅広い岩盤に対する鋼杭の打込み工法としてこれまで 300 件以上の採用実績がある。長時間の運転に耐えられる特殊バイブロハンマ
を用い、低圧水ジェットで岩砕粉を除去しながら先端補強した鋼杭を打設するのが本工法の特徴である（図 1）。これまで本工法

ガンパイル工法研究会（株式会社大林組，東亜建設工業株式会社，
JFEスチール株式会社，株式会社ガンケン）

は、施工完了後の杭の押込み・引抜き抵抗力の評価法が確立され杭の載荷試験などの実証試験に基づき硬質地盤・岩盤におけ用いられてきた。しかし、近年、本工法の本設杭への適用要望がる杭の支持力特性を検証し，ガンパイル工法を本設杭として数多く寄せられたことから、ガンパイル工法研究会では、杭と硬適用するための設計施工技術を開発した。

質地盤・岩盤に生じる空隙にグラウトを充填することにより岩盤ていないことから、多くは桟橋基礎や締切りなどの仮設構造物に根入れ部で周面抵抗力が期待できる工法を開発するなど、本設杭としての適用拡大に取り組んでいる。

ガンパイル工法の概要

ガンパイル工法の特長

港湾施設の本設構造物の基礎工事では、硬質地盤・岩盤へ鋼管

ガンパイル工法の特長を図2に示す。

杭や鋼管矢板などの鋼杭の打設が必要となる場合があるが、通常の杭打ち工法では打込みが困難となるため、岩盤の先行削孔・砂

図1

ガンパイル工法の3つの技術

図2

26 CDIT 2017 ▷ No.47

ガンパイル工法の特長

図3

主な用途

適用範囲

主な用途

ガンパイル工法による本設杭としての適用範囲を表1に示す。
杭と岩盤の空隙にグラウトを充填して周面抵抗力を期待する場合
は、岩盤の一軸圧縮強度を 5MN/m2 以上としている。ただし、強風化岩や亀裂の多い岩盤などグラウトの充填性が不明確な岩盤

ガンパイル工法の主な用途を図3に示す。

施工方法
岩盤層で周面抵抗力を期待する場合は、図4に示す施工フロー
に従って杭外周と岩盤の空隙にグラウトを充填する。

については別途検討を要する。

従来工法との施工歩掛の比較例
表1 適用範囲
項目

適用範囲

杭種

鋼管杭，鋼管矢板

杭径

φ 318.5〜φ 1500mm

杭長

GL-45m まで

適用地盤

従来工法との施工歩掛りの比較例を図5に示す。図5に示す条
件下で34%の工期短縮が図れる。

施工バリエーション

一軸圧縮強度 qu ≦ 100MN/m2 の硬岩，
軟岩（硬質粘性土を含む）※グラウト充填する場合は 5MN/m2 以上

ガンパイル工法は幅広い施工バリエーションに対応可能である
（写真1）
。

土砂

岩盤

図4

グラウトを充填する場合の施工方法

図5

写真1

施工歩掛比較例

施工バリエーション

CDIT 2017 ▷ No.47 27

民間技術の紹介 2

SQS被覆システム

超速硬化ポリウレタン樹脂
吹付被覆システム
みらい建設工業株式会社
株式会社ダイフレックス「SQS被覆システム」は、塩害・水密性（防水性）及びアルカリ
骨材反応等の対策を目的とした表面被覆工法であり、港湾コ
ンクリート構造物の劣化抑制に効果が期待される。

さらに、「SQS被覆システム」で使用する被覆材は、8mmの伸びにも追従し被覆材は破断しない。このため、コンクリート部材のひび割れに対して追従でき、被覆性能に優れる。必要に応じて、使用する顔料やトップコートにて希望する色に調合が可能であり、景観対策にも使用できる。

「SQS 被覆システム」の適用場所「SQS被覆システム」の用途は、港湾・空港施設等のコンクリー
ト部材の塩害・水密性（防水性）及びアルカリ骨材反応等の対策である。
本工法（表面被覆工法全般）による、コンクリート構造物の劣化抑制効果は、表面の被覆を施した時点以降における、外界からの塩化物イオンや水分等の劣化因子の侵入を防止または抑制する効果によってもたらされる。このため、予防保全対策として適用される場合に、比較的に効果が高くなる。既設構造物内の「SQS 被覆システム」技術の概要

鉄筋位置における塩化物イオン量が、将来的に腐食限界量に達する場合、事前に本工法を適用することにより、電気防食工法「SQS被覆システム」は、塩害・水密性（防水性）及びアルカや大規模な断面補修を行わずに、施設を健全なまま保てる。よっリ骨材反応等の対策を目的とした表面被覆工法であり、新設およて、今後同時期に集中すると懸念されている、維持管理費用のび既設の構造物に適用できる。

平準化に寄与できる技術である。すでに、鉄筋腐食によるひび「SQS被覆システム」で使用する被覆材は、20秒以内でゲル割れやコンクリートのはく離・はく落、塩化物イオンが多く侵入化し硬化するため、吹付け後の垂れを防止でき、数分で作業上のしているなどの劣化が顕著化している場合など、劣化機構、劣歩行が可能となる。また、被覆材の施工には自動監視された 2液化過程によっては被覆工法単独では対応できない場合がある。

混合型機械化システムを使用することで、物性の品質を確保し、スプレー状で連続的に吹付け成膜する。このため、既設構造物に「SQS 被覆システム」の性能

おける平面以外の立面、天井面のような複雑な部位でも垂れず、（1）高いひび割れ追従性能

継目の無く、均質な塗膜が形成できる。

表面被覆材のひび割れ追従性試験にて、変位は最低値8mm（平均10.5mm）の結果となった。
「表面保護工法設計施工指針（案）（土木学会コンクリートライブラリー119）」では、1.00mm以上を高追従と評価されている。このことから、高いひび割れ追従性能が確認できる。

桟橋での施工状況

28 CDIT 2017 ▷ No.47

ひび割れ追従性試験結果

にて確認されている。また、塗り重ね時間が比較的に短いため、（2）長期耐久性
サンシャインカーボンアーク灯耐候性試験にて 3,000時間の次工程への時間短縮が可能である。

照射にて確認した結果、割れ・ひび割れ等の外観変化、光沢保持率、色差について基準を満たしている。
「表面保護工法設計施工（4）自動監視制御吹付システムによる施工管理指針（案）（土木学会コンクリートライブラリー119）」では、照自動監視制御吹付システムにより、材料混合で一定時間管理基

射2,000時間を高耐久と評価されていて、その 1.5倍の照射時準値から外れる状態が続いた場合に、吹付けが自動で停止する。

間でも問題無い事が確認された。このことから、長期耐久性が確

このため、不均質な塗膜の形成を事前に防止でき、品質確保や施認できる。

工性の向上が図れる。また、ヒーティングシステムにて加熱加温

また、現時点において、北海道および宮崎県にける、施工後して材料粘度を調整し、高出力のホースヒーターによって材料粘10年経過後の目視確認を行い、剥がれやひび割れが無いことが度を約100mPa･s 以下に保温維持した材料を吹付けガンへ供給確認できた。

することが可能であり、材料を予備加温する必要がない点も施工性の向上に寄与している。なお、ホースは 90ｍ伸びるので、桟橋下面での施工などでは、上部にユニットを設置して施工が可能である。

10年経過後の状況（3）早いゲル化硬化時間
A剤と B剤を混ぜ合わせ、混ぜ合わせできなくなるまでの時
間をストップウォッチにて計測した。結果は平均で 14秒以内であった。ゲル化硬化時間が非常に早いので、天井部や複雑な部位

自動監視制御吹付システム

でも垂れが無く施工が可能である。この点は、室内試験や実施工

施工実績
同工法は、港湾・海岸においては 1997年から使用され始めて、2015年6月現在では77件の施工実績がある。

建設技術審査証明および NETIS「SQS被覆システム」は防水材として、建設技術審査証明書の取得およびNETISに登録されている。
・建設技術審査証明書建設審証第0422号
ゲル化硬化時間確認

・NETIS CB-980104-V

CDIT 2017 ▷ No.47 29

民間技術の紹介 3

ポリビニルブチラール樹脂
および珪砂を用いた被覆鉄筋〈サンドグリップバー（PVB-S被覆鉄筋）〉
株式会社大林組
エポキシ樹脂と同等の耐食性を有し、変形に対する追従性の高いPVB樹脂と、珪砂を用いることによって、防食性、付着性、施工性を併せ持った高性能な防食被覆鉄筋を開発した。

ト構造物の劣化に対する対策が必要となる沿岸構造物全般、港湾構造物全般、道路構造物等に適用することが有効となる。

サンドグリップバーの特徴・性能
サンドグリップバーの特徴は以下のとおりである。
✓鉄筋を PVB樹脂によって被覆しているため、エポキシ樹脂塗
装鉄筋と同等の耐食性を有する。本技術は、土木学会のエポキ
シ樹脂塗装鉄筋の品質規格（JSCE-E 102-2003）においてエ
ポキシ樹脂塗装鉄筋と同等の耐食性を有することが確認されている。本技術に用いる PVB樹脂塗料は、塗膜耐食性、塗膜耐
薬品性および塗膜塩化物イオン透過性においても、土木学会規準によってエポキシ樹脂塗装鉄筋用塗料と同等の性能を有することが確認されている（試験方法はそれぞれ JSCE-E 527-

サンドグリップバーの概要
沿岸および港湾における鉄筋コンクリート構造物では、塩害に2003、JSCE-E 528-2003、JSCE-E 530-2003）。 また、
屋外暴露試験を実施した結果、17ヶ月の暴露後も鉄筋の腐食はなかった（写真2）。

よる鋼材腐食を防止しなければならない。現在、塩害による鋼材✓PVB樹脂塗膜の周囲に付着させた珪砂の効果により、コンク

腐食の防止対策として、エポキシ樹脂塗装鉄筋を用いることが一リートとの付着強度が向上する。JSCE-E 516-2003「エポキシ

般的となっている。しかし、エポキシ樹脂塗装鉄筋は、施工時の樹脂塗装鉄筋の付着強度試験方法」により引抜試験を行った結衝撃や曲げ加工によって樹脂塗膜に欠損を生じる場合があるこ果を図1に示す。コンクリートとの最大付着応力度は、普通鉄筋と、コンクリートとの付着強度が低下することなどの課題があの場合の1.1倍となった。すべり量が0.002D（D：鉄筋径）のとり、コンクリート打ち込み前に欠損部を補修しなければならなきの付着応力度は、普通鉄筋の場合の2.8倍となり、すべり量がい、重ね継手の長さを一般的な鉄筋の場合よりも長くしなければ小さい範囲での高い付着性が確認された。また、鉄筋コンクリー

ならないなどの制約を生じていた。ポリビニルブチラール樹脂おトはりを用いた曲げ載荷試験を行った結果（写真3）、曲げによる

よび珪砂を用いた被覆鉄筋〈サンドグリップバー〉は、エポキシ

たわみ、ひび割れ性状および耐荷重において、普通鉄筋を用い樹脂よりも伸び率の高いポリビニルブチラール（PVB）樹脂で鉄た場合と同等であることが確認された（図2および図3）。

筋を被覆し、さらにその周囲に珪砂を付着させることでコンクリートとの付着強度を高めた防食鉄筋である。サンドグリップ
バーを使用することで、施工に際する樹脂塗膜の欠損の発生頻度を低減でき、重ね継手の長さを延長する必要もない。サンドグ
リップバーの外観を写真1に示す。

サンドグリップバーの適用場所
サンドグリップバーは、鉄筋コンクリート構造物に用いる補強材として用いることができる。特に、サンドグリップバーは鋼材の腐食に対する抵抗性が大きいことから、塩害によるコンクリー

（a）
暴露試験

（b）
普通鉄筋
（全面腐食）（c）
サンドグリップバー
写真1

30 CDIT 2017 ▷ No.47

サンドグリップバーの外観

写真2

屋外暴露試験
（17か月間）✓PVB樹脂は伸び率が大きく、変形に対する追従性が高いため、✓かぶり範囲に無垢の鋼材が存在しないよう、ビニル被覆結束

施工時の衝撃や曲げ加工による損傷に対する抵抗性が高い。

線、プラスティック製スペーサーおよび PVB樹脂被覆セパ

JSCE-E 514-2003「エポキシ樹脂塗装鉄筋の耐衝撃性試験方法」

レーター（写真5）を用いた。

および JSCE-E 515-2003「エポキシ樹脂塗装鉄筋の曲げ試験方法」において、樹脂塗膜の欠損がないことが確認された（写真4）。

その結果、鉄筋の曲げ加工に伴う樹脂塗膜の損傷は 170箇所のうち6箇所（3.5%）
で、エポキシ樹脂塗装鉄筋の品質規格
（20%

施工実績

まで許容）
と比較して十分に発生率が低かった。また、鉄筋組立、某工場新設工事における電源設備基礎の建設において、本技術

コンクリート施工に際しても有害な塗膜の損傷等は確認されなを試験的に適用した。施工に際して、下記の点に特に留意した。

かったことから、上記に留意することで普通鉄筋と同様の施工性を有することが確認された（写真6）。

✓鉄筋の切断面や樹脂塗膜の損傷部分は、専用の補修材によって補修した。

なお、本技術は、株式会社大林組、株式会社川熱、朝日工業株
式会社の共同開発によるものであり、平成28年「港湾関連民間✓鉄筋の曲げ加工を行う際、ベンダーと鉄筋が接触する部分をゴ
ムシートおよびゴムホースによって保護した。

技術の確認審査・評価事業」にてポリビニルブチラール樹脂を用いた被覆鉄筋『PVB-S被覆鉄筋』として審査・評価された。

14
12

すべり量
0.002D のとき

10

最大付着応力度

8
6※ すべり量 0.002Dとは、鉄筋とコンクリートがすべり始める段階を指す

4
2
0

普通鉄筋

エポキシ樹脂サンド塗装鉄筋
グリップバー

220
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

普通鉄筋
サンドグリップバー
設計曲げ耐荷重
0

20

40

60

80

100

120

140

160

スパン中央のたわみ量（mm）

コンクリートとの付着強度

図2

載荷荷重（kN）

図1

載荷荷重
（kN）

付着応力度（N/mm2）

16

220
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

荷重とたわみ量の関係

普通鉄筋
サンドグリップバー
0.0 0.5 1.0 1.5 2.0 2.5 3.0 3.5 4.0 4.5 5.0

最大ひび割れ幅（mm）

写真3

写真4

はりの曲げ載荷試験状況

曲げ試験後のサンドグリップバー

図3

写真5

PVB樹脂被覆セパレーター

荷重と最大ひび割れ幅の関係

写真6

コンクリート打込み状況

CDIT 2017 ▷ No.47 31

国際

沿岸リポート

第4回 日韓沿岸技術研究
ワークショップ（The 4rd KIOST-PARI-CDIT-WAVE Joint Workshop）

写真1

KIOSTの朴（パク）本部長による特別講演

一般財団法人沿岸技術研究センター
企画部 主任研究員 土田 真二

1. はじめに韓国海洋科学技術院（ KIOST ）、国立研究開発法人 海上・港
湾・航空技術研究所

港湾空港技術研究所（ PARI ）、一般財団

法人みなと総合研究財団（ WAVE ）および当センター（ CDIT ）は、

写真2

毎年の合同ワークショップを通じて、沿岸防災、沿岸域管理お講演者および関係者一同

よび沿岸環境等の分野において、技術交流を行っています。第
4 回となる今年は、日韓の沿岸関係研究者および技術者を東京れ、和やかな雰囲気で終わることが出来ました。
（ 写真 2 ）に招いて開催しました。10 月 3日から 5日までの 3日間、ワークショップの他、神戸港周辺の視察および PARI の施設見学を実施しました。

3. 神戸港及び堺泉北港堺2区
基幹的広域防災拠点視察
10 月 5日当日は、 台風 18 号の接近により強風となっていた

2. ワークショップ

ため、予定していた海上からの神戸港周辺の視察を急遽取りやめ、陸上からの視察を行いました。まず、ポートアイランドにおワークショップは当センターの隣にある TKP 新橋カンファレ

いて、神戸市の担当者から港湾と街を一体的に整備した街づく

ンスセンターの会議室において開催され、 参加者は約 70 名とりについて説明を受けました。次に、神戸市役所の展望台においなりました。 テーマは、1 ）Coastal Disaster and Response、て、神戸港湾事務所の小野所長から神戸港の現況について説明2 ）Coastal Management、3 ）Coastal Environment、を行いました。その後、堺泉北港に移動し、基幹的広域防災拠4 ）Technical Development の 4 つ に 分 類 さ れ、3 編 ず つ 計

点の視察を行いました。急に雨が降るあいにくの天候でしたが、12 編の発表がありました。 例えば、1 ）Coastal Disaster and

KIOST の皆様は、熱心に話を聞かれ、神戸港の港湾を中心としResponse のセッションでは、 新たに考案した形 状の消波ブた街づくりや最近韓国でも地震があったことから、日本の災害対ロックの安定性に関する模型実験の紹介、 また、3 ）Coastal

応について非常に関心が高い印象を受けました。

Environment のセッションでは、潮流を利用した海底設置型の発電設備に関する研究について発表がありました。
テーマごとの個別の発表の他、基調講演として PARI の栗山所

4. おわりに長による「 Morphological change in the nearshore zone due

ご講演頂いた皆様、並びに視察においてご協力を頂いた神戸

to climate change 」、特別講演として KIOST の朴（ パク）本部

港湾事務所の小野所長、中川課長、大阪港湾・空港整備事務所

長 に よ る「 Application of an Open-Cell Caisson to Harborの横山副所長、石田課長、近畿圏臨海防災センターの谷渕セン

Structures for Enhancing their Stabilities 」（ 写真 1 ）が行われ、ター長に厚く御礼申し上げます。また、KIOST の安博士並びに参加された皆さんが熱心に聴き入っていました。

PARI の下迫特別研究主幹には、大変お世話になりました。ここ

閉会後には、講演者および関係者一同による記念撮影が行わ2016 ▷ No.47
No.46
32 CDIT 2017に記し、謝意を表します。

国際授（ 東北大学名誉教授／日本大学教授 ）、世界で活用されている

沿岸リポート

早期津波検知・浸水予測システムの構築に貢献されたエディ・

濱口梧陵国際賞の創設と授賞式・記念講演会の報告

バーナード博士（ 前アメリカ海洋大気庁（ NOAA ）太平洋海洋環境所長／ワシントン大学客員教授 ）、チリにおいて津波警報の発令の迅速化に大きく貢献されたチリ共和国内務省国家緊急対策室（ ONEMI ）の 2 名、1 団体でした。授賞式及び記念講演会は、
10 月 31日（ 月 ）に東海大学校友会館にて開催され、石井国土交
通大臣、二階自民党幹事長より来賓の祝辞、濱口梧陵国際賞選考委員会の河田恵昭委員長（ 京都大学名誉教授／関西大学教授

一般財団法人沿岸技術研究センター
研究主幹 岸 弘之／人と防災未来センター所長 ）による受賞者と受賞理由のご紹介の後、石井啓一国土交通大臣から受賞者の皆様に表彰楯が贈呈されました。
引き続き行われた記念講演会では、先ず初めに、河田選考委
員会委員長から「 世界津波の日制定と濱口梧陵国際賞創設の意

わが国の津波防災の日、11 月 5日が、2015 年 12 月の国連総義 」と題して基調講演が行われ、避難誘導だけではなく、被災会において「 世界津波の日 」として制定されました。この機会を地の復旧、復興を成し遂げた濱口梧陵氏の偉業が紹介されまし捉え、150 年ほど前の江戸時代末期の安政南海地震で自らの資た。その後、首藤教授からは「 津波への対策 」、エディ・バーナー産を投げ打ち村人の命を津波から守った濱口梧陵氏の名を冠し

ド 博 士 からは「 Tsunami Preparedness：Is Zero Casualties

た「 濱口梧陵国際賞 」を、国際津波・沿岸防災技術啓発事業組織

Possible?（ 津波対策：死傷者ゼロは可能か？ ）」、チリ共和国内委員会（ 港湾空港技術研究所、土木研究所、日本港湾協会、国務省国家緊急対策室（ ONEMI ）のビクトル・オレジャーナ次官

際臨海開発研究センター、沿岸技術研究センター、みなと総合

からは「 The importance of collaboration between Chile and研究財団、港湾空港総合技術センター ）が、国土交通省、内閣Japan（ チリと日本の協力の重要性 ）」と題して、受賞者の方々か

府政策統括官（ 防災担当 ）等の皆様からのご後援をいただき創設らそれぞれ講演がありました。

いたしました。本賞は、津波防災をはじめとする沿岸防災技術分

授賞式・記念講演会のほか交流会を含め、国会議員の皆様、野で顕著な功績を挙げた国内外の個人又は団体を表彰するもの

在日チリ共和国大使館の特命全権大使、濱口梧陵氏ゆかり地のです。

和歌山県知事、広川町長、濱口家のご子孫の他、多くのご来賓

栄えある第 1 回目の受賞者は、沿岸域における津波の挙動を正確に再現する数値シミュレーションを開発された首藤伸夫教

写真1

首藤伸夫教授写真2にご臨席いただき、授賞式・記念講演会は約 300 人もの参加者で会場が満席となるほど盛況でした。

エディ・バーナード博士

写真3 チリ共和国内務省国家緊急対策室（ビクトル・オレジャーナ次官）

CDIT 2017 ▷ No.47 33

国際

沿岸リポート

国際海岸工学会議（トルコ）

for Resilient Coastal Communities で、副 題 が Lessons

Learnt from 2011 Tsunami Disaster です。
私どもは、東日本大震災の深い反省と多くの教訓を踏まえて、
粘り強い沿岸域を創るためには、新しい災害対応の具体的なシステムが必要であると考えています。講演では、東日本大震災とその教訓をレビューするとともに、新たな津波リスクマネイ
ジメントを提案しています。すなわち、3 つの津波レベルを設定
し、それぞれのレベルに応じた災害のシナリオを書き、対策を考えることが重要であると述べています。講演では、「 防災レベ

一般財団法人沿岸技術研究センター
代表理事・理事長 高橋 重雄

ル 」、「 減災レベル 」、「 最大避難レベル 」を考えることを提案しました。
東日本大震災では、特に最悪のケースを考えることが重要であることを学び、震災直後から日本では、「 防災レベル 」と「 最悪レベル 」を考えることが始まっています。ただし、現在日本

1. はじめに各地で議論されている「 最悪レベル 」の津波は、次第に巨大なものとなっており、残念ながら結果的に、減災は忘れ去られ、

トルコのアンタルヤで開催された第 35 回の国際海岸工学会議

避難しか考えなくなる傾向にあります。もちろん、避難が最も（ ICCE ; International Conference on Coastal Engineering ）重要ですが、実際には、「 防災レベル 」と現状の「 最悪レベル（ 最に出席し、「 津波減災 」に関する招待講演（ Plenary Lecture ）を大避難レベル ）」の間に、多くの津波の危険性があり、それらにさせて頂いたのでご報告します。

対する減災を考えることも粘り強い沿岸域のためには不可欠です。ここでは、「 最悪レベル（ レベル 2 ）」を「 減災レベル（ レベル

2. 国際海岸工学会議

2-1 ）」と「 最大避難レベル（ レベル 2-2 ）」の二つに分けて明示的に設定することを、新たに提案しています。

国際海岸工学会議は、 世界中の海岸・港湾・海洋の研究者

表 -1 は、三つの津波レベルを示すもので、レベル 2-1 がそのが一堂に集まり、 研究発表や議論をする場所です。 第 1 回が「 減災レベル 」です。早期の復旧・復興を可能にするためには、

1950 年にカルフォルニアで米国内の会議として開催されてお被害の低減を図り、復旧・復興の準備をしておく必要がありま

り、ノルマンディーの上陸作戦の支援技術など第二次大戦中にす。一方、レベル 2-2 が「 最大避難レベル 」であり、避難を考え発展した海の工学を海岸工学と名付け、そのさらなる発展を図るための津波レベルであり、「 津波死者ゼロ 」を目指すための津るものでした。その後、ほぼ 2 年に一度開催され、世界のこの分野の発展とともに会議も発展してきています。
最近では、 海の環境や利用、 防災の幅広い分野について、
300〜400 の論文が発表されています。特に、2011 年の津波災

表-1

害の後には、防災に関する発表が増えているようです。会議は対象津波世界各国で開催されるようになっており、1966 年と 1992 年には日本でも開催されました。年度によって異なりますが、発表
論文のうち約 15〜25％が日本からの論文であり、日本は米国

三段階の津波レベルと要求性能

レベル１
津波

防災レベル

近代で最大級（100 年に 1回程度の再現確率）

レベル 2-1
津波

減災レベル

歴史的な最大 減災級（1000 年に ー早期復旧
1 回程度の再現確率）

レベル 2-2
津波

最大避難
レベル

究極的な最大級（10000 年に 1 回程度の再現確率）

や EU とともにこの分野をリードしています。日本の技術を世界に広めるためには、こうした国際学会での発表がその基礎となりますが、現在では、若い人を含めて多くの研究者・技術者
が、積極的に発表しています。

3. 沿岸域の強靭化のための三段階の津波レベルによる減災
私の招待講演の表題は Three Level Disaster Management

34 CDIT 2017 ▷ No.47

要求性能
防災

津波死者ゼロ
的確な避難波です。Resilient Coastal Communities（ レジリアントな（ 強日本とトルコは、古くからの友好国であり、JICA を通じた技

靭な、粘り強い ）沿岸域 ）のためには、津波死者ゼロと早期復術協力等も行ってきており、私自身も友人が少なくありません。

旧・復興の二つとも必要であり、そのために、対象とする二つ

困難な時ほど支援すべきと思っています。私達には 2011 年 9の津波レベルを明確に定義し、具体的な対策を提案することが月に横浜で別の国際会議を開催した時、放射能の風評のために重要です。なお、表 -1 の各津波レベルの再現確率は当然地域の海外からの参加者が減少した無念さも記憶にあります。結局、重要度によってかわります。実は、国土交通省港湾局では、「設

アンタルヤは外務省の危険情報にも安全地帯となっており、私

計津波 」という概念で、粘り強い防波堤の耐津波設計を考えては、会議に参加しました。アンタルヤはトルコの南部、地中海います。すなわち、防災レベル（ レベル 1 ）の「 設計津波 」と「 最に面した歴史ある海岸リゾート（ 写真 -2 ）で、気候も治安も良大クラスの津波 」の間に、「 設計津波を越える規模の強さを有す

く、快適で危険を感じることは全くありませんでした。参加者

る津波 」を考えて減災を目指しています。ただし、二つのレベは半分以下になってしまいましたが、内容の濃い議論が出来、ルを考えることを明示するには至っていません。

有意義な国際会議になったと思います。エルギン教授をはじめ

現実の津波は、いろいろなレベルの津波が来襲します。総合とするトルコの関係者の非常な熱意とご努力に、改めて敬意と的な津波対策を考えるには、複数のレベルの津波に対して被害感謝を表します。なお、次回は米国のバルチモアで 2018 年 7 月

シナリオを考え、対策を講じておくことが必要です。複数の災に、デラウエア大学の小林教授が責任者となって開催されます。

害シナリオは、市民の理解を得るためにも不可欠です。
こうした考え方は、地震災害の分野では、1995 年の神戸震災後に耐震設計に取り入れられています。しかしながら、津波や高潮災害の分野では、2004 年のインド
洋大津波や 2005 年のハリケーンカトリーナのころに議論はされていましたが、日本でも、2011 年の東日本大震災を経ないと具体的になりませんでした。世界でも、次の巨大災害が発生する前に、こうした考え方が広まることを期待してお話ししました（ 写真 -1 ）。

4. テロと国際会議
今回の国際海岸工学会議は難産でした。この会議は、
当初は 2016 年の 7 月にイスタンブールで開催の予定でした。一年前の 2015 年 7 月、シリアとの国境に近いトルコのスルチで、10 月 10 日、首都アンカラで、そして

写真- １

ICCEでの講演（演壇の背景はアンタルヤのビーチの写真）

2016 年 1 月 12 日、イスタンブールで自爆テロが発生しました。1 月以降、会議の中止を含めて議論がなされた
ようですが、結局、安全性も次第に確保され開催が確認されました。しかしながら、会議の前々日（ 7 月 16 日 ）に、あのクーデター未遂事件が起きてしまいました。イ
スタンブール空港が閉鎖されたため、多くの海外からの参加者は行くことが出来ません。私自身は、成田空港で閉鎖を知り、引き返しています。
その後、 会議は中止になるかと思っていましたが、組織委員会の委員長から延期との通知があり、そして 9
月末に「 11 月 17~20 日にアンタルヤで開催 」とのメイルが来たのです。中東工科大学のエルギン教授ほか組織委員会メンバーの熱意とねばり強さには本当に感動し
ました。

写真-2

アンタルヤ港（2000年以上の歴史がある地中海の天然の良港）

CDIT 2017 ▷ No.47 35

国際研究

回頭、接岸の計画があまり検討されていない感じがします。

沿岸リポート

前述の桟橋の損傷は、接岸速度あるいは接岸角度が大きいの

自主研究フ
ィジー国における「英国における海岸リ
ゾー
港湾施設維持管理事情
トと桟橋に関する研究」（2）
今後の我が国の海岸整備を考えるが原因かもしれません。
③日本の防舷材の取替基準は参考になる。ぜひ英語版を作成してほしい（ WS 参加者 ）。 ⇒ Ministry of Infrastructure andTransport を通して日本国へ要請してください。対応します。
④ SUVA 港の桟橋（ Fiji 国の岸壁はほとんど Jetty 方式とのこと ）劣化調査では、一部の施設で、杭頭部のコンクリートの脱落
や床板の陥没が見られた（ 写真 1 ）。

一般財団法人沿岸技術研究センター
一般財団法人沿岸技術研究センター参与
審議役 山本八尋
修司
明彦

過日、フィジーの加藤寛（ JICA 専門家 ）氏から、キリバス
国のベシオ港の桟橋で、 ①ブロック間の凹凸のついた目地付近でコンクリートの欠落や大きなクラックが存在する。コンク
リートが欠落した床版の穴から海面が見える。②防舷材の上部が破損し、 固定ボルトが欠落しているものもある。 その原因と対策について相談がありました。完成して 2 年しかたっていないのでコンクリートの劣化や鉄筋の腐食は考えにくい状
況でした。 このようなことが縁で、12/7〜12/9 に Suva 港で開 催 さ れ た International Workshop on Maritime Terminal
Development and Maintenance in Island Nations に参加しました。WS 参加者は、フィジー、キリバス、バヌアツ、ナウ
ルの港湾担当者、日本から、私の他に鹿児島県から中津川氏と森永氏でした。

写真1

SUVA港桟橋

私の担当は、① Design and maintenance of RC structures、② Design and Maintenance of rubber fender、③ Design and

術者はおろか土木技術者も少ないようで、英国の規格 BS6349

maintenance of causeway でした。
①については、ASEAN−Japan Transport Partnership の共同研究レポート

フィジー国の港湾管理は道路公社が行っていますが、港湾技を、②については当センター発行のマニュア

1）

Maritime Structures についても知らないようでした。そのため、
ディスカッションではあまり踏み込んだ議論が出来ませんでしを、た（ もともとフィジーの宗主国は英国なので、WS 参加者はク③については、数年前、港空研の鈴木チームリーダが現地調査

イーンズイングリッシュですが、私の語学能力の不足で質問がした報告書をテキスト 3 ）として使用しました。中津川氏と森永

よく理解できなかったことが大きな原因かもしれません ）。

ル “ ゴム防舷材の維持管理ガイドライン ” の英文要約版

2）

氏は、離島における港湾経営と建設技術でした。
主なやりとりは、

南太平洋諸国には、港湾施設が不足している島々がたくさんあります。日本の援助で協力できるといいですね。

① RC 構造物の点検、診断、予測評価及び補修工法の選択に関するもっと簡単な手順があるといい（ WS 参加者 ）。⇒劣化環
境を典型化し、それに対する塩化物イオンのコンクリートへの浸透計算や Markovian-chain model による劣化予測計算を実施したうえで標準化することが考えられます。
②船舶の入港から Jetty への接岸までのアプローチは？（ 筆者 ）⇒接岸角度は 45 度以内に制限している（ WS 参加者 ）。入港、

36 CDIT 2017 ▷ No.47

参考資料
1 ）P
 ort Technology Group ASEAN−Japan Transport Partnership;
Guidelines on Strategic Maintenance for Port Structures2 ）B ridgestone; Maintenance Guidelines for Marine Fender
Systems3 ）D isaster of Nippon Causeway and climate change（ 鈴木氏のレポートを英訳 ）

C

D I T

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NEWS 01

平成29年度「海洋・港湾構造物 設計士 資格認定試験」
に関するお知らせN E W S
CDIT ニュースC

NEWS 03

沿岸技術研究センター創立記念日（9月27日）の休業化

当センターは、沿岸海域に関する技術の調査研究を主たる事●設計士補試験、設計士筆記試験

業とする公益法人として運輸大臣（当時）の許可を得て昭和58

申込受付期間：4月〜5月頃

年（1983年）9月27日に設立されました。以来毎年9月27日を創

試験日程：7月上旬頃

立記念日としつつも業務は通常どおり行って参りましたが、平試験場所：東京、大阪、福岡（3会場を予定）

成28年の創立記念日より、この日を休業日と定め、お休みを頂くことと致しましたので皆様のご理解をお願い申し上げます。

●設計士面接試験

なお、9月27日が土曜日又は日曜日と重なった場合は、次の月曜申込受付期間：9月中旬〜10月中旬頃

日を休業とさせて頂きます。

試験日程：12月上旬〜中旬頃
試験場所：東京（1会場を予定）
詳細については決まり次第、ホームページ上に掲載します。

CCNEWS 04

コースタル・テクノロジー 2016の開催

平成28年11月24日（木）［10：00〜17：30］、発明会館において、

NEWS 02

コースタル・テクノロジー2016を開催いたしました。平成27年

津波シミュレータ（T−STOC）講習会の開催度に当センターが実施した調査・研究等に関する13テーマの報告をはじめ、特別講演として、気象庁気象大学校の北畠尚子教

高潮及び津波による流体運動及び漂流物の挙動を計算するた授をお招きし、「台風の強度・構造の解析の現状と課題」についめの数値計算モデル「高潮津波シミュミレータ（STOC）」のうち、てご講演いただきました。当日は、技術者・研究者・行政関係

津波の部分（津波シミュレータT-STOC）が港湾空港技術研究所者など多数の参加があり、大盛況のうちに幕を閉じました。

より公開されることにあわせ、「津波シミュレータ講習会」を7
月27日に港空研と共同で開催しました。 講習会には約100名の方が参加され、大盛況のうち終了いたしました。公開プログ
ラムについては港湾空港技術研究所HPをご覧下さい。
1 プログラムの公開にあたって
港湾空港技術研究所
津波シミュレータ（T-STOC）「ユー 海洋情報・津波研究領域
ザーマニュアル」の解説等
津波高潮研究グループ
研究官 千田 優
2 開発の経緯、計算事例の紹介

名古屋大学 教授
富田 孝史

講演される北畠教授

会場の様子

CDIT 2017 ▷ No.47 37

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NEWS 05

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第18回国土技術開発賞表彰式の開催

NEWS 06

海洋・港湾構造物維持管理士会（MEMPHIS会）
第11回講演会

国土技術開発賞は、技術開発者に対する研究開発意欲の高揚

海洋・港湾構造物維持管理士会主催、当センター共催による並びに建設技術水準の向上を図ることを目的として、建設産業

第 11 回講演会が平成 28 年 10 月 12 日に東京で開催されました。

に係わる優れた新技術を表彰するもので、（一財）国土技術研究

講演会には 100 名以上の方が参加され、大盛況のうちに終了しセンターとともに行っております。また、今回より特別賞の名

ました。

称を
「地域貢献技術賞」から「創意開発技術賞」に変更致しました。第18回の表彰式は、平成28年7月26日に行われ、以下の技術が受賞されました。

表彰者

技術名

応募者

最
優 国土交通 常温硬化型 超高強度繊維 （株）大林組
秀 大臣
補強コンクリート賞
日立造船（株）、
フラップゲート式陸閘の 国 立 研 究 開 発 法 人 海
優 国土交通開発
上・港湾・航空技術研究
秀
賞 大臣
所港湾空港技術研究所
都市型小変位免震構法

大成建設（株）

超低空頭場所打ち杭工法

鉄建建設（株）東日本旅客鉄道（株）

高炉スラグを用いた低炭（株）竹中工務店
入 選考委員 素型セメントと利用技術 鹿島建設（株）
賞 会委員長 の開発
東京大学大学院教授
7MW 浮 体 式 洋 上 風 車 用
石原 孟
浮体の実証技術開発
三菱重工業（株）
吹付けモルタル・コンク
リートのり面の補修・補 日特建設（株）
強工法

創
角形鋼管切梁ジェコス（株）意開 国土交通風雪の影響を低減する都発
北海道大学大学院教授
市設計シミュレーション
技 大臣
瀬戸口剛
術
の開発
賞
PC 構 造 物 の 現 有 応 力 を （株）計測リサーチコン
測定するスリット応力解 サルタント、
放法の開発（株）K＆TこんさるたんとC

第 11 回講演会（東京）プログラム
13:30〜13:40 開会挨拶
海洋・港湾構造物維持管理士会 会長 内藤 英晴
13:40〜14:10「港湾施設・海岸保全施設の維持管理に関する最近の話題」
国土交通省 港湾局 技術企画課 港湾保全政策室長 佐藤 敬 様
14:10〜14:35「水中 3D スキャナーによる港湾施設等の点検技術」
いであ株式会社 大阪支社 井上 定雄 様
14:35〜15:10「UAV・音響計測技術を活用した維持管理現況調査の手法」
国際航業株式会社 技術本部 環境保全部 海洋エンジニアリンググ
ループ 田邉 光一 様
15:10〜15:25（休憩）15:25〜16:00「マルチチャープレーダー等特殊
GPR 装置を用いた空洞及び裏込
沈下の調査」
川崎地質株式会社 首都圏事業本部 保全部 今井 利宗 様
16:00〜16:25「アルミプローブ法と電気防食特性線を用いた陽極寿命推定手法」
株式会社ナカボーテック 事業開発部 小林 浩之 様
16:25〜16:50「桟橋の荷重増に対する補強工法」
JFE エンジニアリング株式会社 鉄構インフラ事業部 技術部設計室
米島 幹雄 様16:50〜17:05（休憩）17:05〜17:40「桟橋上部工点検用 ROV」、「非接触式超音波肉厚測定機」
国 立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所
田中 敏成 様、虻川 和紀 様
17:40〜17:45 閉会挨拶
一般財団法人沿岸技術研究センター 業務執行理事 中野 則夫

BOOKS 01

港湾・海岸におけるフラップゲート式陸閘技術マニュアル

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震では、陸閘や水門の閉鎖に従事された多くの操作
者の尊い命が失われました。このような悲劇を二度と起こさず、陸閘や水門を確実に閉鎖するため、陸閘の統廃合や常時閉鎖、自動化や遠隔操作化が進められています。
フラップゲート式陸閘は、津波・高潮時に浸水時の浮力を利用して扉体が旋回起立し、開口部を閉鎖する新しい形式の陸閘であり、人力操作や動力が不要である他、津波到達直前まで、開口部を避難路として使用できる等の特徴を有しています。本マニュアルは、フラップゲート式陸閘の設計・施工・維持管理等について示しており、定価は 5,556 円（税別）です。
本マニュアルの発刊を契機に、操作者の安全確保と地域の防災・減災に寄与することを期待しております。

38 CDIT 2017 ▷ No.47

部分変更
（1件）

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NEWS 07

民間技術評価事業・評価証授与式の開催

平成 28 年 11 月 14 日（月）、沿岸技術研究センターにおいて、
民間技術評価事業 評価証授与式をとり行いました。
今回は、平成 28 年度上半期の表彰で、善功企 九州大学大学院特任教授を委員長とする「港湾関連民間技術の確認審査・評（株）クボタ殿
ラクニカンジョイント（ステップ型）
鋼管杭、鋼管矢板の機械式継ぎ手価委員会」にて審査・評価を行い、その結果を踏まえて、以下の 6 件について評価証を交付しました。
新規（3件）

更新
（2件）

（株）
大林組殿・東亜建設工業（株）殿JFEスチール（株）
殿・（株）ガンケン殿
ガンパイル工法

五洋建設（株）殿
UCIS（ケーソン無人化据付システム）

東亜建設工業（株）殿
ワイドグラブバケット（WGB）浚渫工法
授与式をご欠席

C
みらい建設工業（株）殿・（株）ダイフレックス殿
SQS 被覆システム−超速硬化ポリウレタン樹脂被覆システム−

NEWS 08

確認審査所からのお知らせ
登録確認機関の登録更新

当センターは、港湾法に基づく港湾の施設の技術上の基準へ

COPYの適合を確認する登録確認機関
として国土交通大臣の登録を受けております（初回登録平成19
年8月24日）。この登録は、法令上3年ごとの更新が必要と定められており、平成28年8月24日（株）大林組殿
ポリビニルブチラール樹脂を用いた被覆鉄筋「PVB-S 被覆鉄筋」

上記の 3 件の新規技術につきましては、本文の 26〜31 ペーに3回目の登録更新を受けました。引き続き、適合確認業務を行って参ります。

ジで内容を紹介しております。

沿岸技術研究センターは、今後の誌面づくりに反映させるため、皆様のご意見ご感想をお待ちしております。詳細は沿岸技術研究センター HPをご覧ください。

URL:http://www.cdit.or.jp/【編集後記】
今回は、沿岸技術をめぐる資格制度と人材育成を特集致しました。世の中には多くの資格制度が年2 回発行している機関誌 CDIT ですが、これからも皆様の興味や関心を引くタイムリーな特集と、あり、それぞれ技術の伝承、品質確保や人材育成等に重要な役割を果たしていることを再認識致し
当センターの活動内容がよく分かる誌面作りを進めますので、本年もよろしくお願いします。今ました。当センターの2つの資格も更なる充実、向上を目指して参りたいところです。さて、回の特集は「これからの港湾分野における技術開発」です。港湾分野に限らず社会資本に関する技
もう試験などといったものから遠ざかって久しい小欄が申し上げるのも何ですが、皆様も当センター
術開発は、私たちの生活の改善に資するものです。技術開発すべき課題はその時代の要請で変わ資格に是非とも挑戦してください。（K）
ります。当センターにおいても技術開発の取組みを進めて行くこととしています。
（HK）

CDIT 2017 ▷ No.47 39

発行 一般財団法人 沿岸技術研究センター〒105-0003 東京都港区西新橋1-14-2 新橋エス・ワイビル 5F
TEL. 03-6257-3701 FAX. 03-6257-3706
URL http://www.cdit.or.jp/
2017年1月発行