重点提案･要望書

長野県町村議会議長会

重点提案･要望書
世界は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、歴史的な危機に直面しており、この甚大な影響は、生命や生活だけでなく、経済、社会、国際政治、さらには人々の行動や意識にまで多方面にわたっています。
我が国では、この感染症の人口当たりの感染者数や死者数は他国に比べ少なく抑え込まれていますが、経済への影響は甚大であり、極めて厳しい状況にあります。県内町村としては、感染症の拡大を防止しながら、経済の下支えを行うなど、地域経済の活性化を図っていくことが求められています。
こうした大きな課題に直面するだけでなく、急速に進む少子高齢化による人口減少や、主要な産業である農林業の低迷といった中長期的な課題も山積する中、町村では地方創生の実現に向け、それぞれ独自の創意工夫のもと絶え間ない努力を続けています。
二元代表制の一翼を担う町村議会も、住民の意見を代表し、住民の負託に応えるべく、その役割を果たすよう懸命に努めており、今後も全力を尽くす決意であります。
町村議会が、将来に亘り、その機能を十分に発揮するためには、議
会の自主性を更に高め、自らの判断により権能を行使できる議会を構築するとともに、町村自治の確立とその前提となる財政基盤の強化が不可欠であることから、別記事項について、長野県町村議会議長の総意として要望いたしますので、来年度の施策・予算に反映いただくよ
うお願い申し上げます。
令和２年１１月１３日
長野県町村議会議長会
会 長

下

平 豊

久

重 点 提 案・要 望 項 目

１

議会の権能強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

議員のなり手確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３

大規模災害からの復興と災害に備えた公共事業の推進・・・・・・・・・

３

４

安心・安全な住民の暮らしの確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５

町村財政基盤の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

６

医療等の人材確保と地域医療の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

７

国民健康保険及び介護保険制度の円滑な実施・・・・・・・・・・・・・

８

８

農業・農村対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

９

森林・林業対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

10

道路等交通網の整備促進及びインフラ老朽化対策の充実・・・・・・・・１３11河川・砂防施設の整備促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

１

議会の権能強化＜提案・要望内容＞
１

二元代表制の下では、議会の招集権は本来、議会側にあるべきであり、必要に応じて議会を機動的に開催できるよう、議長に招集権を付与すること。

２

条例・予算に係る一般再議権について、特別多数議決を単純多数議決に改めること。

３

議会の政策立案やチェック機能を強化するため、町村議会事務局を必置制とし、事務局体制を強化すること。

４

地方議会の意見書については、調査・分析の上、積極的に国の政策立案に活用するとともに、その結果を公表すること。

＜現況・課題＞
平成 18 年の地方自治法（以下「法」）改正により、議会運営委員会の議決を経て議長が長に対し臨時会の招集を請求できることとなり(法 101 条 2 項)、また、平成 24 年の同法の改正により、議長からの招集請求に対して長が臨時会を招集しないときは、議長が招集することができることとなり(法 101
条 5 項)、議員からの招集請求に対して長が臨時会を招集しないときは、議長は招集しなければならな
いこととなりましたが（同条 6 項）
、あくまで条件付きです。
地方公共団体の同じ住民から選ばれた、議会と長という二元代表制でありながら、議会が活動するためには長の招集がなければならず、議会の自律性の観点からも権能が制限されています。
議長に招集権を付与することにより、議会が自ら必要と判断する時期に機動的に活動ができることとなります。
地方公共団体の行政運営において、議会と長が異なる立場をとっている場合に、執行の責任者である長に対して、議決の効力を停止し、議会に再考を求める権限を与えるのが一般再議制度（地方自治法（以下「法」）176 条 1 項）ですが、これは議会の議決が執行上一定の効果を生ずるため、そのような効果が生ずることへの対抗手段として、これまでは条例及び予算に限って長に認められていました。
議会が同一の議決を行うためには 3 分の 2 以上の多数が必要でしたが、平成 24 年の法改正により、一般再議の対象が総合計画など条例・予算以外の議決事件まで拡大し、これらは再議決要件が過半数とされました。
しかしながら、条例・予算については未だ再議決には 3 分の 2 以上の多数が必要です。これを過半数とすることで、執行と議決の均衡が保たれることが期待されます。
町村の議会事務局は、地方自治法（以下「法」）において「条例の定めるところにより、事務局を置くことができる。
」（法 138 条 2 項）と規定されており、必置ではありません。また、地方公共団体の職員については原則として長が人事権を持っており、財政状況や長の政策により議会事務局職員数にも影響があります。
このため、議会事務局は執行部から独立した機関であることを法に規定することで、議会事務局が中立公正の立場で議会活動を支えることが可能となります。
地方自治法第 99 条による意見書は、地方議会が当該自治体の公益に関して国会や関係行政庁に対して行う意思の表明です。この意思の表明に当たっては、住民の意見や要望、議会に提出された請願や陳情などにより幅広く民意を把握し、活発な議論の上で議決され、国会や関係行政庁に提出されています。
しかしながら、現行制度上は、提出された意見書について、国会においては所管する委員会に参考送付されるのみで、関係行政庁においてはその処理について定められていません。
地域住民の声を基に、住民を代表する機関である地方議会において議論の上決定され提出された意見書を、国会、関係行政庁における政策の立案に役立てることが可能となり、地方議会における提言や提案に向けた調査研究がさらに活発になることが期待されます。

- 1 -

２

議員のなり手確保＜提案・要望内容＞
１

議員の兼職及び兼業禁止の緩和、議員への立候補及び議会・議員活動のための休暇・休職制度、議員退職後の復職制度の整備や議員報酬の改善、育児手当等の諸手当の導入、学校教育における主権者教育の推進など幅広い層から多様な人材を確保するための環境整備を図ること。

２

地方議会議員は、地方議会に課せられている団体意思の決定及び執行機関の監視の使命を全うするため、日常的に住民の声を広く聴取し、議案審議、政策立案、行財政の監視、調査研究等に務める旨を法律上規定すること。

３

国民の幅広い政治参加や地方議会における多様で有為な人材確保の観点から、厚生年金への地方議会議員の加入のための法整備を早急に実現すること。

＜現況・課題＞
我が国の地方自治制度の基本は議会制民主主義であり、議会が住民の代表機関として適切な役割を果たすためには、より幅広い層の住民が議員として参画することが求められています。
しかしながら、昨今の町村議会議員選挙においては、人口減少や高齢化の進行、低額な議員報酬の影響等もあり、立候補者が減少し、無投票当選が増え、一部の町村議会では定数割れとなるなど、議員のなり手不足が深刻化しています。
本県でも、平成 31 年に行われた統一地方選挙において、改選された 27 町村のうち、11 町村では無投票となり、3 町議会では欠員となっているという状況です。
こうした状況の中、長と議会とが相互にけん制し均衡を保持する二元代表制を維持するためには、議員のなり手不足を解消することが喫緊の課題であり、現在、地方自治法等で規制されている議員の兼職及び兼業禁止の緩和や、休暇、休職、復職制度の整備、議員報酬の改善、育児手当等の諸手当の導入、学校教育における主権者教育の推進など幅広い層から多様な人材を確保するための環境整備を図ることが、住民の中に議員になろうとする意識の醸成に繋がります。
地方議会議員は、住民の直接選挙により選ばれていながら、その職責・職務についての地方自治法の規定がなく、議員の活動について住民の理解が得られないことがあります。また、本会議や委員会に出席することだけが議員の活動ではなく、日常の中での調査研究や住民の意思把握のための諸活動も同様に議員活動であると明確にすべきです。
これにより、議員としてもより積極的に活動ができる環境が整う等の効果や、法律上議会像・議員像を明確にすることで、議会に対する住民の関心が高まり、人材の発掘につながることが期待されます。
現在、議員を退職した後の生活の保障は基礎年金しかなく、低額な報酬の問題と合わせ、若い世代の立候補を期待することが厳しい状況である原因の一つです。
地方議会議員の年金制度を時代に相応しいものにするために地方議会議員の厚生年金制度加入のための法整備を進めることが、議員を志す新たな人材の発掘につながります。

- 2 -

３

大規模災害からの復興と災害に備えた公共事業の推進＜提案・要望内容＞

１

大規模災害からの復興(1) 令和元年東日本台風、令和２年７月豪雨災害による道路や河川等の復旧・復興を推進するとともに、被災町村への人的及び財政的な支援を強化すること。
(2) 長野県北部地震、長野県神城断層地震、御嶽山噴火災害において被災した町村の復旧・復興事業が、計画的かつ円滑に推進できるよう、財政措置を講じるとともに、引き続き有効な対策を講じること。
また、長野県西部で発生している群発地震について、引き続き十分な警戒体制を維持すること。

２

災害に備えた公共事業の推進(1) 今後起こりうる台風、豪雨、地震、火山等の大規模災害や複合災害に備え、山林や河川等の地域の実態に応じて、治山・治水・砂防事業等を一体的かつ効果的に推進するとともに、防災・減災の観点から、緊急輸送路をはじめとする道路や橋梁、
上下水道、利水施設等の強靭化を推進すること。
また、災害が発生した際には、被災町村の一日も早い復旧に向け、迅速に人的支援等を実施すること。
(2) 国土強靭化基本計画及び計画に位置付けられた防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策が最終年度を迎えるにあたり、引き続き頻発・激甚化する災害に対応するため、恒久化と拡充を図ること。
また、地域に応じた防災・減災対策が柔軟かつ確実に取り組めるよう、令和２年度
で期限切れとなる緊急防災・減災事業債の延長・恒久化を図ること。
＜現況・課題＞
令和元年東日本台風では、県内で初めて大雨特別警報が発表され、千曲川流域を中心とした河川の氾濫や土砂災害により、甚大な被害が発生しました。
また、令和２年７月豪雨災害では、下伊那・木曽地域を中心に多数の住家被害が発生するなど、被災町村に対する支援の強化が必要となっています。
長野県北部地震により被災した栄村では、栄村震災復興計画に基づく復興事業が継続されているところですが、引き続き対策を講じることが必要です。
神城断層地震においては、全半壊した家屋の再建や農地・農業用施設の復旧、二次土砂災害対策、林道復旧等が実施されてきましたが、県の復興方針に基づく事業が残っています。
御嶽山の噴火災害対策では、登山者等の安全確保のため、火山観測体制を維持するとともに、火山安
全施設の整備など、引き続き支援が必要です。
令和２年４月以降、長野県西部で発生している群発地震について、引き続き気象台と県や振興局等の連携を密にした、観測体制の維持が必要です。
我が国は、地震列島であり、急峻な山地や河川が多く、災害が発生しやすい国土であることから、その被害を最小限に食い止めるため、大震災やその後の台風・豪雨等災害を教訓とした全国的な防災・減災対策の強化が急務です。
また、国土強靭化基本計画に位置付けられた３カ年緊急対策と、緊急防災・減災事業債がいずれも令和 2 年度で区切りとなりますが、頻発・激甚化する災害に対応するため、延長・恒久化が必要です。

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４

安心・安全な住民の暮らしの確保＜提案・要望内容＞

１

防災・減災対策等の強化について(1) 一層の防災・減災対策を推進するため、地域住民に適切な避難誘導を促すことができる防災情報の発信・提供のあり方について、更なる技術的支援を行うこと。
(2) 防災行政無線のデジタル化に伴い、戸別受信機等の更新には、多額の費用と長期間の更新作業が生じることから、現状設備の延命など町村の実情に応じた対応が図られるよう十分な財政措置や技術的支援を講じること。
(3) 頻発・激甚化している自然災害において、指定避難所等の安全が確実に確保されるよう、非公共施設の防災拠点においても、耐震補強や、非常用発電機、蓄電池内蔵
照明器具等、避難先として必要な整備について財政措置を講じること。

２

米軍機による低空飛行について

米軍機の低空飛行時に、機体から発せられる轟音等により、住民生活に不安を与えることのないよう、飛行訓練等の実態を広く情報開示するとともに、関係自治体の意向を無視して実施されることがないよう、適切に対応すること。

＜現況・課題＞
近年、全国各地で豪雨災害等により甚大な被害がもたらされ、多くの犠牲者が発生したほか、多数の住民が避難生活を余儀なくされ、住民生活に重大な影響を及ぼしています。
避難指示や避難勧告で、地域住民に迅速かつ安全に避難してもらうためには、避難情報の発信・提供を行う町村の役割は非常に大きく、更なる技術的支援を求めるものです。
また、現在地元区等が所有する地区公民館等の非公共施設については、補助金や起債の対象となっていないため、整備促進のための財政措置が必要です。
防災行政無線は、災害時や緊急時等の際、地域住民への情報伝達手段として、大変重要な役割があります。防災行政無線のデジタル化に伴い、市町村では多額の費用や長期間の更新作業が必要となるため、町村の実情に応じて、現状設備ができる限り使用できるよう延命を図り、更新時の十分な財政措置を講じる必要があります。
米軍機の低空飛行については、機体から発せられる轟音等により、住民生活に大きな不安を与えています。令和元年 10 月には、国に対し県と市町村が共同で米軍機の低空飛行に係る要請を行いましたが、
今年 6 月に、米軍機と見られるジェット機やプロペラ機が県内で複数件目撃されています。飛行訓練等の安全性や今後展開される運用全般の状況について具体的な内容を明確にしたうえで、関係自治体や地域住民に対し広く状況開示することや事前に十分な説明をするとともに、関係自治体の意向を無視して実施されることがないよう適切な対応が必要です。

- 4 -

５

町村財政基盤の強化＜提案・要望内容＞

１

地方交付税総額の充実・確保及び町村財政基盤の確立(1) 地方交付税の本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮される
よう、地方交付税の総額を確保すること。
なお、財源不足の解消は地方交付税の法定率の引き上げにより対応し、臨時財政対策債の制度は廃止すること。
(2) 臨時財政対策債をはじめ累積する地方債の元利償還については、将来において町
村の財政運営に支障が生じることのないよう、万全の財源措置を講じること。
(3) 町村が保有する基金は、非常に厳しい財政状況の中でも歳出削減等に努めながら、新型コロナウイルス感染症への対応等、非常時に備えた基金の積立てとしているため、単に基金の増加傾向を理由に地方財源を削減しないこと。
(4) 令和３年３月末をもって期限切れとなる過疎対策地域自立促進特別法については、
これまでの過疎地域の努力と役割を重視し、地域振興が図られるよう、現行法に引き続き、総合的な過疎対策を推進するための新たな法律を制定すること。
また、新法制定により指定から外れる場合は、激変緩和措置を講じること。
なお、過疎対策事業債については、必要な事業に充てられるよう十分な予算を確保し、町村の実情に応じて対象事業を拡大するとともに、各事業間の流用等が柔軟にできるようにすること。
(5) 会計年度任用制度における期末手当・退職手当等の支給に係る町村の財政負担について、確実に全額措置されるよう、明確にするとともに、国の責任において十分な予算を確保すること。
(6) 新型コロナウイルス感染症により税収等の落ち込みが予想されることから、町村における財政運営に支障が生じないよう万全な対策を講じること。
(7) 今後、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応するための財政需要が生じる
場合は、町村が迅速かつ翌年度に繰り越す等柔軟に事業を実施できるよう必要な財政措置を講じること。
(8) 企業が新型コロナウイルス感染症の対策を目的に地方公共団体へ行った寄附については、損金算入の割合を引き上げるなど、感染症対策の取組に対する支援体制を整えること。
(9) 新型コロナウイルス感染予防のために中止した国庫補助に採択された事業については、補助金の翌年度の繰越や増額にも対応できるよう、柔軟な運用を図ること。

＜現況・課題＞
町村が、自主的・主体的な地域づくりに取り組むとともに、地域の実情に応じた社会保障サービスや、住民の命を守る防災・減災対策等を実施するためには、地方の社会保障財源の安定的確保や偏在性の少ない安定的な地方税体系の構築、地方交付税率の引き上げなど、地方の自主財源の大幅な拡充による町村財政基盤の確立が不可欠です。
また、過疎対策地域自立促進特別法は、令和 3 年 3 月末をもって期限切れとなるため、過疎地域が持つ多面的・公益的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要です。
新型コロナウイルス感染症により税収等の落ち込みが予想されるなか、町村における財政運営に支障が生じないよう、継続した財政措置が必要です。

- 5 -

６

医療等の人材確保と地域医療の充実＜提案・要望内容＞

１

医師の確保

(1) 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、地域医療機関の医師不足や、地域別、診療科別の医師の偏在を是正するため、一定期間、医師が不足する地域への勤務を義務付けること。
また、新たな専門医制度については、医師の偏在を助長することなく、地域医療を担う医師が十分に確保される仕組みとすること。
(2) 医師の負担軽減に資する、遠隔医療等の拡大に必要となる情報通信基盤の整備促
進や、通信機器の普及を図るため、より一層財政支援や人的・技術的支援策を講じること。

２

保健師等の確保

保健師、看護師、管理栄養士等の養成・確保を図るとともに、働き続けられる就労環境の整備を促進し、地域偏在の解消と地域への定着を実現すること。

３

障がい児（者）の支援人材の確保

発達障がい児(者)の早期診断、早期支援並びに幼児期から学齢期、就労までの一貫した支援を強化するため、発達障がいの疑いのある児(者)及びその家族への適切な指導・助言ができるよう、専門的知識を有する人材の確保や相談支援体制の更なる充実を図る
こと。

４

保育人材の確保

質の高い保育を提供するため、保育士の養成や処遇改善の充実等、人材確保対策の充実を図ること。

５ 公立・公的病院等への支援
地域に必要な医療が継続して確保されるよう、基幹的役割を果たす医療機関に対し、財政的支援を拡充すること。
また、人口減少が著しい地域において、不採算部門を抱える自治体病院に対し、地域医療を確保し、経営の安定化を図るため一層の財政支援措置を講じるとともに、公立・公的病院の再編統合については地域の合意なしに実施しないこと。

＜現況・課題＞
高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、医療サービスに対する需要の多様化、医療技術の高度化等を背景に、医師の育成、確保が求められています。
本県の医師数の状況を見ると、医師総数自体は緩やかに増加していますが、都市部に医師が集中する地理的偏在が顕著であり、町村等の地域の拠点病院・診療所等において医師が不足しています。特に産婦人科については、分娩の取扱いが休止となる医療機関が続出するなど、地元の地域での出産ができない状況が相次いで発生し、深刻な事態となっています。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、国において、医師が不足する地域に十分配慮した
きめ細やかな制度を講じるなど、実効性を高めるような仕組みを早急に構築するとともに、医師の負担軽減につながる遠隔医療等の導入についての支援が必要です。

- 6 -高齢化の進展や疾病構造の変化に伴い、保健医療サービスに対する需要の多様化、医療技術の高度化等を背景に、保健・医療等の従事者の育成、確保が求められています。
医療従事者数の状況を見ると、本県は全国的に高い水準にありますが、偏在が顕著であり、特に小規模町村では、拠点病院や診療所等において医療従事者が不足しているとともに、保健師等の人材確保が困難になってきています。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、国において、医療従事者等が不足する地域に十分配慮したきめ細やかな施策を講じるとともに、医療従事者等の養成確保と勤務環境の改善が必要です。
発達障がいの疑いのある子どもは年々増加傾向にあり、一人ひとりの教育的ニーズに対応した適切な指導及び必要な支援が求められています。しかしながら、発達障がいの専門的知識を有する者が不足する町村にあっては、発達障がい児に対する療育支援や保護者・家族に対する相談支援体制が整わないな
どの課題があります。支援体制強化のための財政措置、人材確保等や相談支援体制の充実など、更なる拡充が必要です。
質の高い保育の提供のため、人材確保対策が必要不可欠であるとともに、近年、核家族化が進み、病児・病後児保育の需要が高まっています。
地域医療の確保のため重要な役割を果たしている公立・公的病院等は、近年、多くが経営悪化や医師不足に伴う診療体制の縮小を余儀なくされるなど、医療提供体制の維持が極めて厳しい状況となっています。
また、地域医療を支える公的病院の確保は必要不可欠であり、公的病院等への国の財政措置は、重要な施策の一つです。人口減少社会において、病院経営も厳しい状況にある中で、人口減少等を要因とす
る不採算部門を抱える自治体病院に対し、地域医療を確保し、経営の安定化を図るためにも一層の財政支援措置を求めるものです。
公立・公的病院の再編統合については、感染症予防対策の観点からも、地域の実情を十分に把握した上で慎重に対応していく必要があり、全国一律の基準で分析されたデータに基づいた、拙速な再編統合をしないよう、国に求めていく必要があります。

- 7 -

７

国民健康保険及び介護保険制度の円滑な実施＜提案・要望内容＞

１

国民健康保険制度の安定運営の確保(1) 今般の国民健康保険制度改革において、今後の医療費の変動や加入者の動向を踏
まえ、町村の実情に応じた財政支援を講じる等、安定的な運営の確保を図ること。
(2) 高齢化による医療費の増額に対応するため、国庫負担金割合の引き上げを行う等、更なる財政基盤の強化を図ること。

２

介護保険制度の円滑な実施(1) 介護保険制度を持続可能な制度とするため、国庫負担金割合の引き上げを行う等、財政基盤の強化を図ること。
(2) 介護人材の確保を図るため、介護サービスの提供体制を整備するとともに、介護従事者の養成等、あらゆる効果的な施策を実施すること。

＜現況・課題＞
平成 30 年度から国民健康保険制度の財政運営の主体が都道府県となり、あらたな制度の施行に向けては課題が山積しています。
今後は、長野県が保険者となることにより、安定した保険運営が望まれていますが、市町村と連携をしながら、地域の実情に応じた運営を進めていく必要があります。
本県においては、これまで法定外繰入額は毎年 25 億円を超えており、赤字である市町村は半数以上となり、さらに今後も高齢化がより進むことによる医療費の増額や保険料負担増が免れない状況である
ことから、国による財政基盤の強化が不可欠となっています。
また、保険料水準の標準化については、被保険者や市町村に与える影響が多大であるため、十分に検討を重ねた上での実施が必要であり、国においても被保険者等への十分な説明が必要になります。
介護保険制度は、高齢化の進展や制度の定着化とともに要介護者が増加し、給付費や保険料負担の増
大、介護を担う人材不足等の課題に直面しています。
2017 年現在の県内の介護職員数は 3.6 万人で、国の推計による 2025 年には 4.5 万人の需要が見込まれ、人材不足が深刻化してきています。
超高齢社会を迎える中、介護離職者ゼロによる一億総活躍社会の実現に向け、同制度が持続して運営でき、利用者へ適切なサービスが提供できるよう更なる充実を図るとともに、地域間の介護サービスの格差が生じないよう、国において所要の措置を講じる必要があります。

- 8 -

８

農業・農村対策の推進＜提案・要望内容＞

１

農業・農村施策の推進（1） 農業政策と農村政策が互いに循環・発展していくため、農業の成長産業化に向けた産業政策と多面的機能の維持・発揮などの地域政策を、車の両輪としてバランスよく実施すること。また、農業・農村の有する多面的機能の重要性について、各界各層に対して一層の理解醸成に向けた取組みを推進すること。
（2） 日本型直接支払制度については、町村の財政事情を勘案し、十分な財政支援を講じるとともに、所要の予算額を確保すること。特に多面的機能支払交付金については、
農村の美しい景観の維持・再生及び自然環境の保全を推進するため、支援策の充実・強化を図り、施設の長寿命化等に対する必要な財源を確実に確保すること。
（3） 農地中間管理機構による、町村への業務委託については、業務が過大とならないよう配慮するとともに、町村に財政負担が生じないよう措置すること。
（4） 守るべき農村の形は地域ごとに異なるため、農業振興地域内農用地区域内農地（青地）からの除外に当たっては、画一的な運用ではなく、農村地域の実情に応じた柔軟な対応を図ること。
（5） 豚熱（CSF）については、関係省庁による緊密な連携・協力のもと、感染の終息に向け、総合的な対策を強化するとともに、飼育豚へのワクチン接種が養豚農家の経営を圧迫していることから、補助制度の創設等財政支援を図ること。また、現在海外で感染が拡大しているアフリカ豚熱（ASF）の国内侵入を防止するため、検疫体制や消毒措置等の水際対策の徹底等を図ること。

２

地域農業の担い手育成・確保

新たに農業を志す全ての人が農業次世代人材投資資金の交付対象となるよう対象要件の見直しを行うとともに、確実に必要な財源を確保すること。

３

農業基盤整備の推進（1） 農業農村整備事業は、農業の持続等に不可欠であるため、必要な予算を確保すること。特に、農業用水利施設は老朽化による機能低下や大雨等による災害の発生も懸念されるため、改修に係る財政支援の拡充を図ること。
（2） 農業用ため池や農道における橋梁、トンネル等については、設置から年数が経過しているものが多く老朽化が進んでいることを踏まえ、点検及び補修に対する技術的及び財政的支援の拡充を図ること。
（3） 食料生産の基盤である農地の確保と効率的利用を図るため、「荒廃農地等利活用促
進交付金」の後継事業の創出により、必要な財源を確保すること。
（4） 中山間地域における様々な不利な条件を早期に改善するため、中山間総合整備事業
において町村が必要とする事業が計画的に実施できるよう、予算を十分確保すること。
（5） 持続可能な営農環境を整備し、営農者が安心して農業に従事できるよう、農業農村整備事業による小水力発電の売電収入について、土地改良施設全般の更新にも使えるよう使途要件を緩和すること。

＜現況・課題＞
我が国の農村は、農業所得の減少や地場産業の衰退、人口の減少や高齢化といった厳しい現状にありますが、食料の供給や国土の保全等の多面的機能を担う農業・農村の再生と振興は喫緊の課題となって

- 9 -

います。
小規模農家が多く、耕地面積の約 7 割が傾斜地などの条件不利地という状況にある長野県においては、
効率化一辺倒では整理できない地域の実態があり、その実情を配慮した政策を確立する必要があります。
担い手の減少や高齢化、耕作放棄地の増加等により、農業は厳しい状況にあります。
営農環境を整備し、新規就農者の就農後の定着促進を図るとともに、担い手の育成や後継者確保のための施設整備にかかる支援制度の充実など積極的な施策が求められています。
長野県は積雪寒冷地域や中山間地域など、農業を営むにあたって厳しい条件を多く抱える中で、これまで農業生産基盤の整備により本県の基幹産業としての農業が支えられ、国民への食料の安定供給に貢献してきました。
農業が今後も持続的に営まれ、安全・安心な食料の安定供給と食料自給率の向上に資するよう、農地や老朽化した農業用水利施設をはじめ、農村の基盤整備を継続的に行っていく必要があります。

- 10 -

９

森林・林業対策の推進＜提案・要望内容＞

１

森林・林業基本計画の推進

森林・林業基本計画に基づき、新たな木材需要の創出、国産材の安定的・効率的な供給体制の構築等により、林業の成長産業化を実現し、山村の活性化を図ること。
また、森林・林業基本計画の見直しに当たっては、地域の実情を十分踏まえ、財源、人材育成等について、実効性のある計画を策定するとともに、都市部における木材利用の促進を推進すること。

２

国産木材の利用推進

国産木材の利用を推進するため、公共・公用施設への利用に対する財政支援を拡充す
るほか、企業等民間における利用についても促進させること。
また、地域循環型社会の形成のため、木質バイオマス活用の促進に係る財政支援を拡充すること。

３

森林病害虫対策の推進

松くい虫等の森林病害虫被害の拡散・増加を防ぐため、未発生地域に対する予防対策の強化とともに、被害状況に応じた防除事業量の確保や天敵の活用など、より効果的な駆除技術の研究開発、樹種転換・被害木の利用等を主体的に促進すること。

４

治山事業の推進

集中豪雨や地震などの自然災害に起因する山地災害を未然に防ぎ、地域住民の安全と財産を守るため、山地災害危険地区における治山事業を確実に実施できるよう所要額を確保すること。

５

森林環境整備の推進

森林環境譲与税の譲与基準について、私有林人工林面積の割合を大きくするとともに、私有林天然林面積も加味するよう見直しを行うこと。
また、森林・林業を支える山村が多面的な機能を発揮するため、植栽、育成、伐採等の全ての活動に対して財政支援の拡充を図ること。

６

林地開発許可基準の強化

急勾配な山林への太陽光発電施設の建設について、災害の防止や景観への配慮のため、林地開発許可における県知事の許可対象面積（１ha 超）の引き下げを行うとともに、許可の要件に勾配等の基準を加えること。

＜現況・課題＞
林業の採算性が悪化し、林業・木材産業の低迷が続く中で、森林・林業基本計画において掲げる国産材の供給量及び利用量の目標 40 百万㎥を達成するためには、国（県）産材の効率的で安定的な供給体制と利用促進が不可欠となっています。
このため、県内で適正に伐採・生産された原木を低コストで加工し、付加価値を高め、供給していく
仕組みを確立し、力強い地域の林業・木材産業を再構築していく必要があります。

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長野県における松くい虫の被害は、昭和 56 年に旧木曽郡山口村で確認されて以来、被害区域が拡大するとともに、被害量が増大してきました。近年は、毎年７万㎥程度の被害量となっています。
被害拡大を解消するために、未発生地域における予防対策とともに、より効果的な駆除技術の開発や樹種転換等の促進、被害市町村が連携した防除対策が行える体制整備が必要となっています。
長野県は県土の約 8 割が森林であり、起伏に富んだ急峻な地形や複雑な地質構造から、災害が非常に発生しやすい地理的条件にあります。これに加え、特に近年は梅雨や台風等による局地的な集中豪雨が頻発し、本県においても大規模な山地災害が発生しており、既存の施設の老朽化対策も含めた治山事業の推進が必要となっています。
国では令和元年度から森林環境譲与税を導入し、地方に税収を譲与するとともに、令和 6 年度から森林環境税の課税を開始し、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図ることを目的に所有者等による自発的な間伐等が見込めない森林の整備を進めております。しかしながら、人口に係る配分基準
により都市部へ多くの譲与金が配分されていることを踏まえ、更なる森林整備を推進するため基準の見直しが必要となっております。
長野県内では、固定価格買取制度の開始以降急速に再生可能エネルギーの導入が進み、特に太陽光発電については、県内の再生可能エネルギーの推進を牽引していますが、急勾配の山林への太陽光発電施
設の設置は、自然環境や景観への悪影響や災害の発生も懸念されています。
保安林以外の林地開発許可に当たっては、１ha 以下の場合は伐採の届出を市町村に事前に提出し、１ha を超える場合は県知事の許可が必要となりますが、災害の防止や自然環境、景観の保全を図るため、森林法の改正により林地開発許可基準の強化を図り、急勾配な山林等への無秩序な開発行為を抑制する必要があります。

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１０ 道路等交通網の整備促進及びインフラ老朽化対策の充実＜提案・要望内容＞

１

道路の整備促進（1） 中部横断自動車道、中部縦貫自動車道、三遠南信自動車道の早期整備を図ること。
（2） 地域間の連携強化、交流拡大及び産業の発展に関して重要な役割を担う地域高規格道路の整備を促進するため、必要な財源を確保すること。
（3） 国道 18・19・20・153・158 号の直轄事業を着実に進めるとともに、県が管理する
国・県道の整備が促進されるよう必要な財源を確保すること。また、安全・観光の面
から歩道・信号機についても地域の要望に応じた設置を促進すること。
（4） 国道、県道及び市町村道の均衡ある整備促進や安全確保を図るとともに、町村が必要とする道路整備を計画的に実施できるよう、社会資本整備総合交付金及び防災・安
全交付金の必要額を確保すること。また、重点配分の決定に際しては、町村の意見を十分反映すること。
（5） 災害時の緊急輸送を円滑かつ確実に実施するため、緊急輸送路の整備に対して必要な財源を確保すること。
（6） 重要物流道路及びその代替・補完路の指定に当たっては、地域の意見を十分に反映すること。また、指定された該当道路の機能強化及び整備促進のため、補助制度の拡充等による財政支援を行うこと。

２

リニア中央新幹線に関連する基盤整備促進及び工事に伴う町村への支援（1） リニア中央新幹線の開通効果が県内各地に広く波及するよう、アクセス道路やリニ
ア駅の関連施設等の整備促進を図るとともに、必要な予算を別枠で確保すること。また、東京・品川−名古屋間の令和 9 年開業が確実に実施されるよう万全を期すこと。
（2） 工事期間中の安全対策や環境への影響について十分配慮するとともに、地元自治体の意見を十分勘案するよう、ＪＲ東海への指導・監督を行うこと。
（3） リニア中央新幹線の工事に伴い、住民生活の安全安心を確保するために、地元自治体が実施する環境影響評価に係る独自調査や、地元リニア対策会議等に係る人的・財
政的支援措置を講じること。

３

インフラ老朽化対策の充実（1） 社会資本の多くが更新時期を迎えることから、適切な維持管理や計画的な修繕更新等を着実に実施するとともに、現場を担う人材不足の解消のため、継続的に人材を育成・確保し、長期的・計画的に事業推進できる仕組みを構築すること。
（2） 道路法改正に基づく橋梁・トンネルの修繕や点検については、技術的支援の体制整
備や更なる財政措置を講じるとともに、点検頻度の弾力化や補助事業における予算の流用など柔軟な対応により、町村負担の軽減を図ること。特に、跨高速道路橋や跨線
道路橋の点検や修繕等については、管理者である町村の財政負担が大きいため財政支援の拡充を図ること。

＜現況・課題＞
道路は、産業基盤の発展や国民生活の利便性の向上、災害時における緊急輸送や救急医療など、欠くことのできない重要な社会基盤ですが、長野県内の道路網は未改良区間も多く存在し、そのネットワー
ク機能が十分発揮されるには至っておりません。
また、社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金の配当額が要望額に満たない状況にあり、道路建- 13 -

設に当たっての用地買収や橋梁の架橋が計画通りに進まない状況となっています。
道路網の整備を「費用対効果」で画一的に捉えることなく、地域の実情を十分考慮し、遅れている町
村の道路整備を一層推進していく必要があります。
リニア中央新幹線による利便性の向上や経済効果をより広範囲に波及させるためには、長野県内各地
から中間駅への幹線道路等の整備や、隣接県との連携を図る必要があります。
また、建設中の工事車両の通過等による周辺の生活環境の悪化や、トンネル工事等による水源への影
響が懸念されることから、事業主体であるＪＲ東海に対する管理監督を行うとともに、地元住民の不安解消に向けた自治体独自の取り組みに対し、工事に付随する経費として財政支援等を講じる必要があります。
地域の生活・産業活動を支える社会資本は、多くが高度経済成長期に整備されており、老朽化が急速に進んでいます。
しかしながら、その社会資本の大半を管理する市町村では、点検・補修業務を担う技術職員が不足していることから、財源の確保とともに、国・県・市町村が情報や技術を共有・協力して老朽化対策を計画的に実施していく必要があります。
また、道路法施行規則の一部改正による１巡目の点検結果を踏まえた早期措置が必要な施設への計画的な対策を進めるとともに、予防保全による道路の老朽化対策にも着手していく必要があります。

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１１ 河川・砂防施設の整備促進＜提案・要望内容＞
１

堤防の決壊や河川氾濫による大規模な浸水被害等を防止するため、護岸の整備や堆積土砂の撤去、樹木伐採等、河川の整備促進を図るとともに、必要な予算を確保すること。

２

地方の意見や実績を十分踏まえ、上下流、左右岸のバランスを考慮しながら、直轄事業を着実に進めるとともに、洪水時の災害対応等を迅速かつ的確に実施するため千曲川等の河川について国による一元管理化を図ること。

３

町村が行う防災上必要な準用河川や沢の改修への更なる財政支援等の拡充を図ること。また、町村が行う河川浚渫工事について、小規模河川については、緊急浚渫推進事
業債における個別計画作成等要件の簡略化を図ること。

４

砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設及び雪崩防止施設の整備や深層崩壊対策など、土砂災害対策等を促進するとともに、必要な財源を確保すること。

５

土砂災害特別警戒区域内にある災害時要援護者関連施設の安全を確保するため、優先的・計画的に砂防事業等を推進すること。

＜現況・課題＞
長野県は、千曲川、木曽川、天竜川等全国有数の河川を有し、河川延長が長いうえ、急峻な地形と脆弱な地質のため、台風や梅雨、近年多発している局地的集中豪雨などの際には、堤防の決壊や河川の氾濫により甚大な被害を受ける恐れがあります。
しかしながら、河川整備費はピーク時に比べ激減しているのが現状であり、住民の生命や財産を守るため、河川整備は緊急の課題です。また、河川内に自生する雑木の伐採等の維持管理についても、防災上や景観上の観点から伐採等の適切な管理が求められています。
また、土砂災害危険箇所が多く分布しており、特に地すべり危険個所は都道府県別で最も多い状況です。このような中で、土砂災害危険個所の整備率は２割程度であり、事業費についても横ばいが続く厳しい状況ですが、特に緊急性の高い箇所は優先的に整備していく必要があります。

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