学校における自殺予防（2）―教師側の受け入れのために必要な議論とは―立命館大学立命館グローバル・イノベーション研究機構

川本静香

1．⼦どもの⾃殺予防のために社会が学た研究では、学校の中で⾃殺予防教育を⾏校・教師に期待するものうことについて、⼀定の効果があることが⽰されていることから、⽇本でも同様の取拙稿（学校における⾃殺予防（1））では、⽇本における若年層を対象とした⾃殺り組みを⾏うことで、効果が得られる可能性が期待される（Aseltine, 2003）。

予防対策の必要性と、⾃殺予防教育のありこのように、社会あるいは学術的な観点⽅について述べた。本稿で改めて若年層のからも、若年層における⾃殺予防における⾃殺予防対策を推進する必要性を詳細に説学校への期待は⾼まるばかりであるが、実くことは避けるが、ここ 10 年間における際のところ、この状況について教師はどの当該年齢の⾃殺死亡率の減少幅の少なさがように感じているのだろうか。前回にも触物語るように、これまでの⾃殺予防対策れたが、⽇本の学校で「⾃殺」という⾔葉は、若年層に対してあまり実効的でなかっを出すことに対しては、⼀定数の教師がたと考えられる。

「寝た⼦を起こす」といった不安感を感じ

このことを踏まえ、平成 28 年に改正さているとされる。こうしたことを考えれれた改正⾃殺対策基本法では、若年層に対ば、教師が学校で⾃殺予防教育を⽣徒指導する⾃殺予防対策として、学校における⾃や保健体育、学校相談といった中で扱うこ殺予防教育の導⼊に関する内容が組み込まとに対する率直な考えや感じ⽅について触れた（⾃殺対策基本法，2016）。これは、れることは重要であると思われる。

⼩学校・中学校の時に⾃殺予防教育を実施

そこで本稿では、⾃殺予防教育についてすることで、困った事やつらいことが起き受け⼊れ、あるいは実践を期待される教師た際に、他者に SOS を適切に出すことが側の状況について検討してみたい。なお本できるようにすることを⽬指したものであ

稿は、学校や教師にとって、⾃殺予防、ある。

るいは⾃殺予防教育がどのように受け⼊れ法律に組み込まれていることからみてられるのかに関し、将来的に学術的な議論も、若年層の⾃殺予防対策の担い⼿としを展開するためのひとつの⼿がかりとしてて、社会が学校に⼀定の期待を寄せている位置づけるものである。

ことは間違いない。また、海外で実施され281

ということも分かるけど、⾃分の2．教師の受け⼊れの実際学校でやるとか、そういう次元の学校における⾃殺予防について、教師が話だと思ったことがなかった。

どのように感じ、考えているのかを知るた
めには、やはり実際の学校の教師に話を聞〈Q2．学校で「⾃殺」という⾔葉がタブいてみることが肝要であろう。そこで筆者ー視されていることについて〉の知り合いの公⽴中学校の教師（A さん）

筆者：学校で「⾃殺」という⾔葉を使に、荒削りではあるが、率直に話を聞いてうことについて、「寝た⼦を起こみた。

す」という意⾒もあるけれども、「⾃分の学校で⾃殺予防教育を導⼊するそれについてはどう思う？

こと（する可能性）についてどう思うか」

A さん：そういうことについても、本当と「学校で「⾃殺」という⾔葉がタブー視に考えたことがない。「⾃殺」とされることがあることについて、どう思ういう⾔葉をどう使うとか、どう予か」について、尋ねてみた。以下は、その防するか、ということよりも、⽬内容について⼀部抜粋したものである。なの前のことことをどうするかの⽅お、読みやすさと匿名性を担保することをに気が向いている。

⽬的に、内容を変更しない程度に⼀部修正筆を加えている。

者：⽬の前の事？

A さん：授業の事とか、部活のこと、会議とか。あとは不登校気味の⼦が〈Q1．⾃殺予防教育を導⼊すること（すクラスにいて、その事とか、そのる可能性）について〉⽇に起こるいろんなトラブルと筆者：⾃分の中学校で⾃殺予防教育をか、保護者対応とか、やることが実施することについてどう思います

本当にいっぱいあって、そういっか？

た⽬の前のことをいっこいっこや

A さん：（しばらく考えた後）これまでっていくので精⼀杯。

考えたことがなかった。そもそも、⾃殺予防ということを中学校この話をしてくれた⽅について少し補⾜でやるなんて考えたこともないすると、A さんは公⽴中学校で担任と部活し、今、あらためて⾔われて動の顧問をもっている、若⼿から中堅の狭も・・・。（無⾔）。⼦どもの⾃間に差し掛かっている教師である。A さん

殺については、ニュースなんかでの意⾒は、量的研究で⾔うならば、もやられているから、問題になっ「N=1」と表され、普遍的でない、⼀般的ているとは思うし、それが必要だでもないものとして⽚付けられてしまうの

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かもしれない。しかし、この意⾒は、学校間的、精神的余裕が⼗分にないという事が現場で働いている実際の教師の⽣きた声で関係していると思われる。

もある。

教師の時間のなさについては、過労や時たった 1 ⼈の声ではあるが、A さんの話間外労働、部活による休⽇のなさといったを貴重な現場の声の 1 つと捉えると、ここ問題が取り沙汰されるようになってきた。

から⾒えてくる課題は 2 点あるように思わ

⽂部科学省が平成 28 年度に⾏った「教員れる。つまり、学校内で教師同⼠、あるい

勤務実態調査」によれば、平⽇で 1 ⽇あたは管理職等も含めての議論を⾏う機会や⼟りの勤務時間は、⼩学校教諭で 11 時間 15

壌が未だ⼗分にできていない可能性（1 点分、中学校教諭では 11 時間 32 分と報告さ⽬）と、教師側にそうした議論や環境づくれている（なお、ここには家での持ち帰りりをするための時間的、精神的な余裕が⼗仕事に掛かった時間は⼊っていない）。1分にない（2 点⽬）、という点である。

⽇あたりの正規の勤務時間は 7 時間 45 分

国としては、学校現場で⾃殺予防教育をとされていることを踏まえれば、⼩学校、導⼊するにあたり、「⼦供に伝えたい⾃殺中学校の教師は正規の勤務時間から毎⽇ 4予防̶学校における⾃殺予防教育導⼊の⼿時間程度は残業をしていることが分かる。

引」を作成し、その中で「第 1 段階：校内また、同調査では、部活動の顧問をしていの環境づくり」、「第 2 段階：下地づくりる教師ほど、勤務時間が⻑時間に渡る傾向の教育（⽣命尊重・⼼⾝の健康教育・⼈間にあることを明らかにしており、そうした関係づくり）」を経て、「第 3 段階：⾃殺教師は、⼟⽇であっても勤務を余儀なくさ予防教育」といった学校での展開例を⽰しれたり、部活の試合等で出張があったりすてきた（⽂部科学省・児童⽣徒の⾃殺予防るなど、教師⾃⾝が休む時間を確保するこに関する調査協⼒者会議，2014）。A 先⽣ともままならないのが現状である（⽂部科は、学校での⾃殺予防教育の導⼊等につい学省初等中等教育局，2017）。て「これまで考えたことがなかった」と語時間的余裕のなさは、精神的な余裕を奪っているが、これはおそらく、第 1 段階でう可能性もあるだろう。これだけの忙しさある「校内の環境づくり」が現状では⼗分を抱えながら、これまで学校で扱うことがでないために、「⾃殺予防教育」や「⾃少なかった（あるいはタブー視されてき殺」というキーワードを校内でどのようにた）⾃殺予防や⾃殺予防教育について、教進めていくかについての議論の機会がほと師が議論したり、受け⼊れのための環境づんど無かったためであると考えられる。でくりを⾏ったりすることは、教師側からすは、その環境づくりのためには、何が必要れば、想像以上に困難なことであると考えなのだろうか。おそらくだが、課題の 2 つられる。学校や教師の⽇常を考慮すれば、⽬に挙げた、教師側にそれを扱うだけの時

学校に⾃殺予防教育を導⼊するためには、

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社会の要請や法律以外の「何か」が必要な込みながら、学校での⾃殺予防教育をどののではないだろうか。

ようにするべきか、議論を進めることができるかもしれない。
「⾃殺予防はみんなの仕事」という⾔葉

3．「何か」となるものはがある。これは、⾃殺予防に携わる者の中
本稿では、⾃殺予防教育の受け⼿と期待では有名な⾔葉であり、国際⾃殺予防学会

される、学校、とりわけ教師の受け⼊れにが⾃殺予防を広めていくにあたり、標語と関する課題ついて、荒削りながら、今後のして全世界に発信しているものである。こ議論の展開の⼀助となるべく検討を進めての標語を⾒て、ふと思う。学校での導⼊をきた。具体的には、公⽴中学校の教師であ検討する時に、学校だけが、教師だけが、る A さんの語りから、学校で⾃殺予防教育それを抱える必要はおそらく無い。「⾃殺を導⼊するための環境づくりが未だ⼗分に予防はみんなの仕事」という標語の通り、できていないところがある事に触れ、その学校や教師の受け⼊れ体制をつくること環境づくりに必要な「時間」の確保の重要を、学校に関わる⼈みんなの仕事として扱性が浮かび上がってきたところである。教ってよいはずである。そしてそのようなコ師の多忙さを改善するための議論は各⽅⾯ミュニティが、学校で⾃殺予防教育を実践ですでに進められており、実際に業務時間することを下⽀えするものになるかもしれ改善のための動きもあると聞くが、それがない。

現場の教師に届くようになるのは今しばらく時間が必要だろう。であれば、今、その引⽤⽂献

環境づくりのために出来ることは何か。
将来展望のようなものではあるが、現状

電⼦政府（2016）．⾃殺対策基本法

で出来ることとして、学校に関わる他職種(Retrieved from http://law.e-が環境づくりのために連携を始めることがgov.go.jp/htmldata/H18/H18HO085.html)考えられる。たとえば、教頭や校⻑といっ（閲覧⽇：2017 年 11 ⽉ 20 ⽇）

た管理職が声掛け⼈となり、スクールソー
シャルワーカーや、スクールカウンセラ

⽂部科学省・児童⽣徒の⾃殺予防に関するー、地域の保健師や、地域の教育相談セン

調査協⼒者会議（2014）．⼦供に伝えたいター、保護者会などが参集し、議論をする

⾃殺予防̶学校における⾃殺予防教育導⼊ための準備を少しずつ整えることができれの⼿引

ば、学校を中⼼として地域を巻き込みながhttp://www.mext.go.jp/component/b_men

らの環境づくりが出来るだろう。そうして

u/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2014

できたコミュニティを中⼼に、教師を巻き

284（Retrieved from

/09/10/1351886_02.pdf）（閲覧⽇：2017年 11 ⽉ 29 ⽇）

⽂部科学省初等中等教育局（2017）．教員
勤務実態調査（平成 28 年度）の 集計（速報値）について(Retrieved fromhttp://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/2
9/04/__icsFiles/afieldfile/2017/04/28/138
5174_002.pdf)（閲覧⽇：2017 年 11 ⽉ 29⽇）

Aseltine, R., H (2003). An Evaluation of a
School Based Suicide Prevention Program.
Adolescent & Family Health, 3, 81-88285