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地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１９９条第９項の規定により、
令和３年定例監査（令和２年度執行分）の結果に関する報告を次のとおり提出する。

令和４年２月８日

東京都監査委員

山

田

ひろし

同

中

山

信

行

同

茂

垣

之

雄

同

岩

田

喜美枝

同

松

本

正一郎

目

次

第１

監

査

の

概

要

･････････････････････････････････････････････

１

１

監

査

の

目

的

･････････････････････････････････････････････

１

２

監

査

の

対

象

･････････････････････････････････････････････

１

３

監

査

の

期

間

･････････････････････････････････････････････

１

４

監

査

実

施

状

況

･････････････････････････････････････････････

１

５

監

査

の

着

眼

点

･････････････････････････････････････････････

２

第２

監

査

結

果

･････････････････････････････････････････････

３

１

監 査 結 果 の 概 要･････････････････････････････････････････････

３

２

主

な

指

摘

事

項

･････････････････････････････････････････････

５

第３

重

点

監

査

事

項

･････････････････････････････････････････････

８

１

監 査 の 背 景 と 目 的･････････････････････････････････････････････

８

２

監

果

･････････････････････････････････････････････

８

３

総

括

･････････････････････････････････････････････

１１

東京都財務諸表等の監査･････････････････････････････････････････････

２４

１

監

的

･････････････････････････････････････････････

２４

２

監 査 対 象 及 び 期 間･････････････････････････････････････････････

２４

３

監

査

の

方

法

･････････････････････････････････････････････

２４

４

監

査

の

結

果

･････････････････････････････････････････････

２４

監 査 の 結 果（各局別）･････････････････････････････････････････････

２７

第４

第５

の

査

査

の

の

結

目

財

務

局

･････････････････････････････････････････････

２９

主

税

局

･････････････････････････････････････････････

３４

局･････････････････････････････････････････････

３７

パラリンピック準備局･････････････････････････････････････････････

４３

都

局

･････････････････････････････････････････････

４５

住 宅 政 策 本 部･････････････････････････････････････････････

４９

環･････････････････････････････････････････････

５１

生

活

文

化

オリンピック・

市

整

境

備

局

福

祉

局

･････････････････････････････････････････････

５６

病 院 経 営 本 部･････････････････････････････････････････････

６５

産

局

･････････････････････････････････････････････

６６

中 央 卸 売 市 場･････････････････････････････････････････････

８０

建

設

局

･････････････････････････････････････････････

８４

港

湾

局

･････････････････････････････････････････････１００

業

保

労

健

働

会

計

管

理

局

･････････････････････････････････････････････１０１

東

京

消

防

庁

･････････････････････････････････････････････１０３

交

通

局

･････････････････････････････････････････････１０９

水

道

局

･････････････････････････････････････････････１１２

局･････････････････････････････････････････････１２３

下

水

道

教

育

庁

･････････････････････････････････････････････１２６

議

会

局

･････････････････････････････････････････････１２８※ 計数については、原則として、表示単位未満を切り捨てて表示しているため、合計等と一致しない場合がある。

第１
１

監査の概要
監査の目的
地方自治法第１９９条第１項、第２項、第４項及び第７項の規定により、都の財務に関する事務の執行、経営に係る事業の管理及び事務の執行が、適正・適切に行われているかについて、東京都監査委員監査基準（令和２年東京都監査委員告示第２号）に準拠して監査を実施した。

２

監査の対象
令和２年度における都の事務及び事業の全般とし、必要に応じて財政援助団体が実施している事業についても対象とした。
あわせて、令和２年度東京都財務諸表の作成についても検証した。

３

監査の期間
令和３年１月１２日から令和４年１月２７日まで
局別の実地監査期間は、別表１（p.12）のとおりである。
なお、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、令和３年４月から６月まで及び同年９月の一部期間について実地監査を休止した。

４

監査実施状況
今回の定例監査は、全３０局を対象として、表１のとおり、監査を実施した。
局別の実地監査場所は、別表２（p.13-15）のとおりである。
なお、令和３年監査においては、新型コロナウイルス感染症対策に係る人流抑制等の観点から、一部の事業所を実地監査対象外とするなどの対応を行った。

（表１）監査実施状況
区分

対象箇所数

実施箇所数

実施率

本庁

142

142

100

％

事業所

740

174

23.5

％

計

882

316

35.8

％

（注）このほか、財政援助団体３団体への実地監査を行った。

－1－

５

監査の着眼点本監査では、東京都監査委員監査基準に基づき、都の事務や事業について、合規性はもとより、その成果や効果等を分析し、経済性・効率性・有効性の観点から、都民の視点に立った検証を行った。
また、重点監査事項として、「新型コロナウイルス感染症対策事業」を設定し、監査を実施した。

－2－

第２

監査の結果

１ 監査結果の概要
監査の結果、是正・改善すべき事項が認められたので、表２及び表３のとおり、２０局に対し、７０件の指摘、４件の意見・要望を行った。
指摘事項等の一覧は別表３（局別）（p.16-19）及び別表４（区分別）（p.20-23）のとおりである。
指摘金額（注）は４１億２,４６２万余円であり、このうち、経費削減が可能なものや収入漏れなどを指摘したものが１億９，１６１万余円である。
また、重点監査事項に関しては、「第３ 重点監査事項」に記載のとおり、８局に対し１２件の指摘を行った。
（注）指摘金額とは、指摘の対象となった会計処理や財産・物品管理などの金額を集計したものである。
なお、収入や支出に直結しない事務手続に関するものは含めていない。

（表２）指摘事項、意見・要望事項の局別件数
指摘
No.

局
歳入

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

財務局
主税局
生活文化局
ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局
都市整備局
住宅政策本部
環境局
福祉保健局
病院経営本部
産業労働局
中央卸売市場
建設局
港湾局
会計管理局
東京消防庁
交通局
水道局
下水道局
教育庁
議会局
合計

歳出

1

財産

2
1
4
1
2
2
5
3

1

その他

2

計

2
2
4
1
2
2
5
6

意見・
要望

合計

1

3
2
4
1
2
2
5
6
1
14
2
11
1
1
6
2
7
2
1
1

1

1

14
1
10
1

14
2
11
1

1

1

1

3

6
1
6
1
1
1

62

－3－

1

2

3

6
2
6
2
1
1

70

1

4

うち重点

監査事項

74

1
2
1

2

1
3
1
1

12

（表３）指摘事項、意見・要望事項の区分別件数

項目

歳入
（収入）

区分

意見・
要望

指摘

（支出）

その他

うち重点
監査事項

1

1

0

債権管理

1

1

1

都税

1

1

5

0

2

契約（仕様・積算）1414

契約（履行確認）5

5

契約（その他）

39

会計処理（歳出）

4

2

補助金等
財産

合計

会計処理（歳入）

歳入（その他）

歳出（参考）
令和 2 年
合計件数

2

12
10

41

7

32

4

3

0

0

0

2

5

1

0

情報管理

0

0

システム

0

1
8

財産管理

1

物品管理

1

1

その他

3

1

4

合計

70

4

74

－4－

12

76

２ 主な指摘事項

共催事業の負担金について、既概算払の精算を行わないまま重ねて概算払を行っていた。
※重点監査事項

生活文化局 p.10,37-38

生活文化局は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う外出自粛の間も、文化の灯を絶やさないため、アーティスト等に支援を行う「アートにエールを！東京プロジェ
クト」を公益財団法人東京都歴史文化財団と共催で実施し、これに要する経費を負担金として財団に概算払により交付している。
同一の用件について、概算払により交付を行う場合、既概算払の精算手続が完了しなけ
れば、重ねて概算払をすることはできないと規定されているにもかかわらず、局は、精算を行わないまま重ねて概算払を行っていた。
そこで、概算払を適正に行うよう求めた。

契約解除により支払った履行済み業務に対する委託料の算定根拠がなく、支払金額が適正であるか確認できない。
※重点監査事項

産業労働局 p.9,68-69

産業労働局は、創業支援の一環として、起業家数の増加を図るため、小中高校生に対する起業家教育を行うこととし、カリキュラムの提案や養成講座の開催などを行う事業の運営業務を委託している。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、これらの事業を休止した上で委託契約を解除し、解除日時点における履行済み業務について委託料を支払ったが、支払金額の算定根拠がなく、履行済み分の金額が明確となっていないためその金額が適正であるか確認できない状態となっている。
そこで、履行済み業務に係る委託料を適正に確認するよう求めた。

－5－コロナ禍で多くのイベントの開催を中止したにもかかわらず、イベント配布用の広報
グッズを前年度と同規模で購入していた。
※重点監査事項

水道局 p.10,112-114

水道局は、毎年、イベントなどにおいて広報グッズを配布しているが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、多くの主催イベントを中止したことから、例年
どおり広報グッズを配布することができなかった。
しかしながら、すでに納品されていた未使用の広報グッズの在庫状況を踏まえることな
く、追加で前年度と同程度の規模の広報グッズを購入していた。
そこで、イベント配布用広報グッズを購入する際は、イベントの実施状況やイベントでの配布状況、在庫状況を検討した上で行うよう求めた。

現行サーバ機器を２か月間再リースすることとした際、妥当性を十分検討することな
く、１年分相当のハード保守料を負担していた。
※重点監査事項

教育庁 p.10,126-127

教育庁は、都立学校教職員の出張旅費の算出等を行う旅費システムを運用するため、サーバ機器のリースを行っている。
令和３年１月より、新サーバ機器に切り替える準備を進めていたが、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、新サーバ機器の搬入期間が２か月程度遅れることとなったため、新サーバ機器のリース開始を令和３年３月に変更するとともに、同年１月からの２か月間
は、現行サーバ機器を再リースすることとした。
この現行サーバ機器の再リース契約内容を見たところ、契約期間は２か月間であるにもかかわらず、ハード保守料は、１年分相当となっていた。
庁は、現行サーバ機器の製造元から、ハード保守料は 1 年分相当になるとの説明を受けたためとしているが、保守料の提示について十分な検討を行わず、１年分相当の保守料を負担することは適切でない。
そこで、経済的な契約内容となるよう十分に検討し、契約するよう求めた。

－6－

災害用備蓄医薬品等について、できるだけ残存使用期限が１０分の８以上あるものを納品するよう指示しているにもかかわらず、１０分の８を下回っているものを多数納品させていた。
福祉保健局 p.56-59
福祉保健局は、災害時における医療救護活動のため、医薬品等の備蓄品を購入している。医薬品等に使用期限の記載があるものについては、納品時に残存使用期限が１０分の８以上あるものを納入することとし、それが難しい場合は、別途協議することとしている。
しかしながら、納品状況を確認したところ、業者からの報告のみで残存使用期限が１０分の８を下回っているものを多数納品させている状況であった。
そこで、納入期限等を変更する契約変更等も視野に入れ、使用期限の確認について適切に対応するよう求めた。

河岸草刈り委託契約において、新型コロナの影響で契約期間が短くなったにもかかわらず、草の生育状況を考慮せずに、例年どおりの回数の草刈り作業を実施していた。
建設局 p.96-99
所は、例年５月から１１月までの約６か月間を契約期間として、散策路として利用されている野川の河川敷内の草刈りを３回行う委託契約を締結している。
しかしながら、令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、契約手続が後ろ倒しとなり、契約期間が８月から１１月までの約３か月間となった。
この契約の履行状況について見たところ、２回目と３回目の草刈り作業が２週間から１か月という非常に短い間隔で実施されており、草が生育していないにもかかわらず、３回目の草刈り作業を実施している状況であった。
そこで、草刈りの間隔が確保できない場合は、作業実施回数を例年より減らすなど、草の生育状況に応じて委託内容を決定するよう求めた。

－7－

第３

重点監査事項「新型コロナウイルス感染症対策事業」

１

監査の背景と目的
都では、新型コロナウイルス感染症の拡大という危機的状況のなか、令和２年５月５日付東京都副知事依命通達「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた当面の都政の運営について」により、医療提供体制の強化や感染症の拡大防止の取組及び都民の生活や経済活動を支えるセーフティネットの強化に向けた取組などに、集中的・重点的に取り組んできた。
また、都は、これら感染症対策の取組を迅速に実施するため、令和２年度に総額２兆円規模の補正予算を組み、新規事業の創設及び既存事業の拡充を行っており、こうした事業に対する都民の関心は、非常に高いものとなっている。
一方、感染症対策に集中的・重点的に取り組む執行体制確保の観点から、各局においては既存事業等の休止、縮小又は延期をしており、それに伴う契約変更等の事務処理が発生している。
このため、本監査では、感染症対策事業及び感染症対応により影響を受けた事務事
業が適正・適切に行われているか等について、重点的に検証することとした。
なお、新型コロナウイルス感染症対策事業のうち、特に事業の一体的・継続的な検証が必要な感染者の発見、隔離、治療等に係る事務事業及び補助金・協力金等に係る事業については、令和３年及び令和４年に実施する行政監査において検証していく。

２

監査の結果
本監査においては、全局を対象に、感染症対策事業及び感染症対応により影響を受けた事業事務が、適正・適切に行われているか検証した。
具体的には、感染症対策事業については、事業の制度設計、執行体制、事務処理等が適切に行われているか、緊急に実施する事業であっても所定の手続からの逸脱、著しい不経済・非効率等が生じていないかなどの着眼点により検証を行った。
また、感染症対応により影響を受けた事務事業については、事業や工事等の延期や中止に伴う契約変更等の手続は書面により適切に行われているか、コロナ対応を理由
として、不適切な特命随意契約や分割契約が行われていないかなどについて確認した。
その結果、主に感染症対応により休止、縮小等の影響を受けた事業について、是正・改善すべき事項が認められたので、８局に対し、１２件の指摘を行った。
指摘の区分別概要は、９頁及び１０頁のとおりである。

－8－

（１）契約に関するもの
監査の結果、以下に示す内容の事例について、合計９件の指摘を行った。
ア 契約手続に関するもの
指摘は表４のとおりであり、主な指摘の内容は、以下のとおりであった。
・ 感染症拡大により業務の休止・縮小を行うなど委託業務内容を変更したにもかかわらず、契約変更手続を行っていなかった事例
・ 契約解除時に、履行済み業務に対する委託料の算定根拠がないため、支払金額が適正であるか確認できない事例（表４）契約手続に関する指摘事項一覧
No.

局

頁

主税局

34

産業労働局

66

産業労働局

68

4 物品の購入に係る契約事務を適正に行うべきもの

東京消防庁

103

5 工事の一時中止及び中止解除の手続を適正に行うべきもの

下水道局

123

1

指摘事項件名納税推進業務委託に係る契約変更手続を適切に行うべきもの2 契約変更時に変更契約金額を合理的に算出すべきもの
3

契約解除時における履行済み業務に係る委託料を適正に確認すべきものイ 契約の仕様等に関するもの
指摘は表５のとおりであり、主な指摘の内容は、以下のとおりであった。
・ 感染症拡大防止のために中止したイベントで配布する予定だった広報啓発物品について、配布状況及び在庫状況等を考慮せず追加購入した事例
・ 感染症拡大の影響により、新サーバの調達が困難となったため、現行サーバを再リースする契約で、経済的な契約内容となるよう十分な検討を行わなかった事
例－9－

（表５）契約の仕様等に関する指摘事項一覧
No.

局

頁

水道局

112

水道局

114

3 入れについては、イベントの内容や時期、ターゲット等具体的 水道局

116

1
2

指摘事項件名イベント配布用広報グッズの買入れについて配布状況や在庫状況に応じて購入すべきもの
広報啓発物品の作製に当たり、配布必要数を精査した上で契約手続を行うべきもの
広報計画の最適化の考えを踏まえ、高単価な広報啓発物品の買な活用方法を定めて契約すべきもの

4

再リース契約において経済的な契約内容になることを前提に十分な検討を行い、契約の締結を行うべきもの

教育庁

126

（２）会計処理に関するもの
監査の結果、表６のとおり合計３件の指摘を行った。主な指摘の内容は以下のとおりであった。
・ 負担金等の概算払による交付事務において、精算が適正に行われていなかった
事例
・ 概算払による経費の交付に際し、交付時に必ずしも必要でない資金をまとめて交付していた事例（表６）会計処理に関する指摘事項一覧
No.

指摘事項件名局頁

1 概算払を適正に行うべきもの

生活文化局

38

2 適時適切な資金交付を行うべきもの

生活文化局

38

3 概算払を適正に行うべきもの

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局

43

－10－

３

総括
本監査においては、新型コロナウイルス感染症対策事業及び感染症対応により影響を受けた事業について、事務処理が適正・適切に行われているかなどに着眼して、全局を対象に監査を実施した。
各局は、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込み、都民の「命」を守る取組、都民の生活や東京の経済活動を支える取組などを集中的・重点的に進めていくため、既存事業の分類を行い、感染リスクが高い事業や直ちに取り組む優先度の低い事業を休止、縮小又は延期させ、最小限の人員で執行できる体制を維持しながら、感染症対策等に係る全庁的な応援人員を確保してきた。
こうした状況の中、各局は、融資等による中小企業支援やテレワークの推進、相談窓口の設置や自宅療養者への支援、救急搬送業務における防疫対策など、感染症対策について、試行錯誤を重ねつつ迅速な事業の執行に取り組んでいた。また、感染症対応により影響を受けた事業についても、各局は、今後の感染状況が見通せない中で、既存事業の休止、縮小又は延期の時期や期間を見極めつつ、事業の再開や代替事業に柔軟に取り組んでいることが認められた。
一方で、いくつかの局においては、感染症対応により影響を受けた事業に係る契約事務や会計処理において、人的時間的余裕がない状況下ではあるが、全庁的な契約・会計事務のルールに基づかず、事務処理が適正・適切に行われていない事例が認められた。
今回指摘した事務処理の誤り等の多くは、過去の監査においても繰り返し指摘してきたものであることから、各局の契約事務等を統括する部署においては、規則等の再周知を適切に行うなど、再発防止の徹底を図られたい。また、庁内の契約・会計事務におけるリスクを改めて評価・分析し、内部統制の適切な構築と運用により、事務の一層の適正化を求めるものである。
現在も感染症に集中的・重点的に取り組む都政の特別体制は継続しており、また今後の感染状況の予測も困難な中で、各局は引き続き感染症対策事業に迅速に取り組んでいくとともに、感染症対応により影響を受ける事業の執行については、様々な状況を勘案しながら柔軟に対応していくことが求められている。
都は、感染症の影響による厳しい状況下にあっても、都民からの期待や信頼に応えるべく、本監査の結果も踏まえ、適正・適切な事務事業の執行に努めていくことが必要である。
なお、感染症対策事業のうち、特に事業の一体的・継続的な検証が必要な感染者の発見、隔離、治療等に係る事務事業及び補助金・協力金等に係る事業については、今後の行政監査において引き続き局横断的に検証していくこととする。

－11－

（別表１）局別実地監査期間
No

局

実地監査

補足監査

1

政策企画局

令和3年10月14日、18日及び19日

2

都民安全推進本部

令和3年10月4日及び5日

3

総務局

令和3年10月6日から19日まで

4

令和3年10月25日及び26日

5財務局
令和3年4月14日から21日まで
デジタルサービス局（旧戦略政策情報推進本部） 令和3年11月2日及び4日

6

主税局

令和3年2月4日から3月4日まで

令和3年10月5日及び6日

7

生活文化局

令和3年1月12日から27日まで

令和3年10月21日及び22日

8

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局

令和3年10月5日から15日まで

9

都市整備局

10 住宅政策本部

令和3年4月9日から22日まで
令和3年10月11日から14日まで
令和3年4月9日から22日まで
令和3年10月25日から11月1日まで

11 環境局

令和3年1月29日から2月5日まで

12 福祉保健局

令和3年10月15日から28日まで

13 病院経営本部

令和3年10月5日から8日まで

14 産業労働局

令和3年10月18日から22日まで

15 中央卸売市場

令和3年1月12日から25日まで

令和3年10月4日及び6日

16 建設局

令和3年2月5日から3月11日まで

令和3年10月4日及び5日

17 港湾局

令和3年4月9日から22日まで
令和3年10月11日から14日まで

18 会計管理局

令和3年2月18日から26日まで

令和3年10月18日及び19日

19 東京消防庁

令和3年1月12日から29日まで

令和3年10月4日及び5日

20 交通局

令和3年4月7日から27日まで

21 水道局

令和3年1月12日から2月10日まで

令和3年10月20日及び21日

22 下水道局

令和3年1月12日から2月3日まで

令和3年10月4日及び5日

23 教育庁

令和3年10月11日から14日まで

24 警視庁

令和3年4月12日から21日まで

25 選挙管理委員会事務局

令和3年11月12日及び15日

26 人事委員会事務局

令和3年10月14日

27 監査事務局

令和3年10月20日

28 労働委員会事務局

令和3年10月6日

29 収用委員会事務局

令和3年11月17日

30 議会局

令和3年10月13日及び14日－12－（別表２）局別実地監査場所
No.

局

1 政策企画局

2

都民安全推進本部

本庁の部
総務部、政策調整部、計画部、外務部、戦略事業
部

事業所
5

総合推進部

1

3 総務局

総務部、復興支援対策部、人事部、コンプライアン
ス推進部、行政部、総合
防災部、統計部、人権部

8

4 財務局

経理部、主計部、財産運用部、建築保全部

4

デジタルサービ
5 ス局（旧戦略政策
情報推進本部）

総務部、戦略部、デジタ
ルサービス推進部、デジタル基盤整備部

4

6 主税局

総務部、税制部、課税部、
資産税部、徴収部

5

港・新宿・江東・目黒・大田・世田谷・中野・
豊島・北・荒川・板橋・江戸川・立川各都税事務所、都税総合事務センター

14

7 生活文化局

総務部、広報広聴部、都民生活部、消費生活部、私学部、文化振興部

6

消費生活総合センター、計量検定所

2

オリンピック・
総務部、計画推進部、パ8 パラリンピック準 ラリンピック部、大会施
備局
設部、スポーツ推進部

5

9 都市整備局

総務部、都市づくり政策
部、都市基盤部、市街地整備部、市街地建築部、
基地対策部

6

第一市街地整備事務所（六町地区整備事務所
を含む。）、第二市街地整備事務所、多摩ニュータウン整備事務所、多摩建築指導事務所

5

10 住宅政策本部

住宅企画部、都営住宅経営部

2

東部住宅建設事務所

1

11 環境局

総務部、地球環境エネル
ギー部、環境改善部、自然環境部、資源循環推進部

5

多摩環境事務所

1

12 福祉保健局

総務部、指導監査部、医療政策部、保健政策部、生活福祉部、高齢社会対策部、少子社会対策部、障害者施策推進部、健康
安全部、感染症対策部

10

13 病院経営本部

経営企画部、サービス推
進部

2

－13－

No.

局

本庁の部

事業所

14 産業労働局

総務部、商工部、金融部、観光部、農林水産部、雇用就業部

615 中央卸売市場

管理部、事業部

2

豊洲・食肉・大田・豊島・淀橋・板橋・葛西
各市場

716 建設局

第一・第二・第三・第四・第五・第六・西多摩（奥多摩出張所を含む。）・南多摩東部・総務部、用地部、道路管理部、
南多摩西部・北多摩南部・北多摩北部各建設
道路建設部、三環状道路整備 7
事務所、土木技術支援・人材育成センター、推進部、公園緑地部、河川部
東部・西部各公園緑地事務所、江東治水事務所

16

17 港湾局

総務部、港湾経営部、臨海開発部、港湾整備部、離島港湾部

東京港管理事務所、東京港建設事務所（高潮5 対策センターを含む。）、調布飛行場管理事
務所

4

18 会計管理局

管理部、警察・消防出納部

2

企画調整部、総務部、人事部、消防学校、消防技術安全所、麹町・日本橋・警防部、防災部、救急部、予麻布・荏原・田園調布・世田谷・牛込・野方・防部、装備部、オリンピッ 9 王子・滝野川・光が丘・浅草・足立・本所・
ク・パラリンピック競技大会
城東・小平・狛江・日野・多摩各消防署、装対策本部
備工場、航空隊

23

20 交通局

研修所、荒川電車営業所、総合指令所、都庁前・馬喰・門前仲町・大門各駅務管区、大島・総務部、職員部、資産運用部、清澄各乗務管理所、小滝橋・早稲田・北・千電車部、自動車部、車両電気 7 住・江東・江戸川各自動車営業所、大島車両部、建設工務部
検修場、電気総合管理所、新宿線・大江戸線
各電気管理所、発電事務所、地下鉄改良工事
事務所、馬込・木場各保線管理所

23

21 水道局

中央・東部第一・東部第二・西部・南部・北部各支所、港・文京・墨田・荒川・目黒・練馬・北各営業所、立川・多摩各給水管理事務所、八王子・あきる野各給水事務所、研修・
9
開発センター、水運用センター、水質センタ
ー、水源管理事務所、羽村取水管理事務所、
東村山・金町各浄水管理事務所、境・砧・長沢・三園各浄水場、東部・西部各建設事務所

30

19 東京消防庁（注 1）

総務部、職員部、経理部、サービス推進部、浄水部、給水部、建設部、多摩水道改革推進本部調整部、多摩水道改革推進本部施設部（注１）各消防署等の監査については、下線の消防署等を会場として集合監査を実施した。

－14－

No.

局

本庁の部

事業所

22 下水道局

総務部、職員部、経理部、計画調整部、施設管理部、建設部、流域下水道本部管理部、流域下水道本部技術部

8

23 教育庁

総務部、都立学校教育部、地域教育支援部、指導部、人事部、福利厚生部

6

総務部、警務部、交通部、警備部、地域部、公安部、刑事部、生活安全部、組織犯罪対
策部

24

警視庁
（注 2）

25

選挙管理委員
会事務局

26

人事委員会
事務局

9

24

築地・赤坂・品川・田園調布・成城・代々木・新宿・戸塚・駒込・目白・上野・南千住・荒川・深川・亀有・小岩・昭島・立川・東村山・武蔵野・高尾・町田・多摩中央・高島平各警
察署

24

1
任用公平部、試験部

227 監査事務局

1

28

労働委員会
事務局

1

29

収用委員会
事務局

1

30 議会局

中部下水道事務所（芝浦水再生センターを含む。）、北部下水道事務所（三河島水再生セ
ンターを含む。）、東部第一下水道事務所（砂町水再生センターを含む。）、東部第二下水道事務所（中川・小菅・葛西各水再生センターを含む。）、西部第一下水道事務所（落合
水再生センターを含む。）、西部第二下水道事務所（みやぎ・新河岸・浮間各水再生セン
ターを含む。）、南部下水道事務所、森ヶ崎
水再生センター、第一基幹施設再構築事務
所、第二基幹施設再構築事務所、北多摩一号・北多摩二号・多摩川上流・清瀬各水再生センター

管理部、議事部、調査部

3（注２）各警察署の監査については、下線の警察署を会場として集合監査を実施した。
上記のほか、次の財政援助団体に対する実地監査を行った。
所管局

団体

交通局

株式会社はとバス

水道局

東京水道株式会社

下水道局

東京都下水道サービス株式会社－15－

（別表３）指摘事項、意見・要望事項一覧（局別）
局

財務局

№ 重点

区分

指摘事項件名（※は意見・要望事項）

頁

1

契約
（履行確認）（昇降機の保守委託契約について）
昇降機の修理状況について履行確認を適正に行うべき
もの

29

2

契約
（その他）

（昇降機の保守委託契約について）
昇降機のかごインフォメーション装置の修理の在り方について見直すべきもの

30

3

財産管理

※著作権の取得価格の考え方について

31

契約
（その他）

納税推進業務委託に係る契約変更手続を適切に行うべ
きもの

34

5

都税

隣接する二筆以上の土地を同一画地として認定すべき
でないもの

35

6

会計処理
（歳出）

（概算払による負担金の交付について）
分割概算払の精算省略に係る手続を適正に行うべきも
の

37

4

○

主税局

生活文化局

7

○

会計処理
（歳出）

（概算払による負担金の交付について）
概算払を適正に行うべきもの

38

8

○

会計処理
（歳出）

（概算払による負担金の交付について）
適時適切な資金交付を行うべきもの

38

契約
（その他）

東京2020大会の延期に伴う契約変更手続を速やかに行
うべきもの

42

会計処理
（歳出）

概算払を適正に行うべきもの

43

契約
（その他）

補償代行工事の実施に当たり特定家庭用機器再商品化
法及び損失補償基準を遵守すべきもの

45

12

契約
特殊製品組合せ費の使用に当たり積算基準により積算（仕様・積算） すべきもの

47

13

契約
業務委託契約に係る仕様書の作成を適正に行うべきも（仕様・積算） の49

9ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ・ﾊﾟﾗ
ﾘﾝﾋﾟｯｸ準備局

10
11

都市整備局

住宅政策本部
14
15

○

契約
（その他）

計画通知図面と発注図書との照合を徹底し都営住宅の施工管理を適切に実施すべきもの

49

契約
傷病野生鳥獣の一時保護飼養委託について業務量を適（仕様・積算） 切に反映した単価設定となるよう見直すべきもの

51

16

契約
（その他）

基本計画作成業務委託に係る契約手続及び支出手続を適正に行うべきもの

52

17

契約
（履行確認）（単価契約に係る事務手続について）補修委託に係る履行確認を適切に行うべきもの

53

18

契約
（その他）

（単価契約に係る事務手続について）補修工事に係る材料経費を適切に負担するよう改める
べきもの

54

19

契約
（その他）

（単価契約に係る事務手続について）
浄化槽処理水等の水質検査に係る委託契約手続を適切に行うべきもの55

20

契約（履行確認）

災害用備蓄医薬品等の購入における使用期限の確認について適切に対応すべきもの

56

21

契約
（その他）

契約管理及び支払手続を適正に行うべきもの

59

22

契約
（その他）

個別フォローアップ業務等の変更に係る手続を適正に行うべきもの

60

23

物品管理

不用品の廃棄手続を適正に行うべきもの

62

24

その他

劣化状況等調査にて「危険度３」かつ「レベルⅢ」と判定された施設設備の修理等を速やかに行うべきもの

62

25

その他

適正に納税された承諾書を保持すべきもの

63

環境局

福祉保健局

16
－16－

局
病院経営本部

№ 重点
26

区分

指摘事項件名（※は意見・要望事項）

頁

契約
（その他）

※安否確認システムに関する契約の契約方法等の見直し検討について

65

27

○

契約
契約変更時に変更契約金額を合理的に算出すべきもの（仕様・積算）

66

28

○

契約
契約解除時における履行済み業務に係る委託料を適正（仕様・積算） に確認すべきもの

68

29

契約
（その他）

企画提案方式における事業者の審査を適正に行うべき
もの

69

30

契約
（その他）

保守委託の契約を適正に行うべきもの

70

31

32

33

34
産業労働局
35

36

37

38

39

40

（森林経営管理支援システムの開発に係る現地実証等
契約
について）（仕様・積算）仕様書により業務内容を明確に定めるべきもの（森林経営管理支援システムの開発に係る現地実証等
契約
について）
（その他）
仕様書の内容どおり業務を履行するよう委託管理を行
うべきもの（森林経営管理支援システムの開発に係る現地実証等
契約
について）
（その他）
選定基準に合致する対象を選定すべきもの（森林経営管理支援システムの開発に係る現地実証等
契約
について）
（その他）
他契約の成果物を使用させる場合は適正に契約変更を行うべきもの（森林経営管理支援システムの開発に係る現地実証等
契約
について）（仕様・積算） ＩＴ予算の編成・執行に当たり契約目途額の積算と契約金額の変更を適正に行うべきもの（多摩産材需給情報システムの開発に係る現地実証等
契約
について）（仕様・積算）仕様書により業務内容を明確に定めるべきもの（多摩産材需給情報システムの開発に係る現地実証等
契約
について）（仕様・積算）履行可能な仕様書を作成するべきもの（多摩産材需給情報システムの開発に係る現地実証等
契約
について）
（その他）
業務内容の変更に当たり仕様書及び契約金額を変更すべきもの（多摩産材需給情報システムの開発に係る現地実証等
契約
について）
（その他）
主伐の実施予定を把握し工程管理を適切に行うべきもの（多摩産材需給情報システムの開発に係る現地実証等
契約
について）（仕様・積算） ＩＴ予算の編成・執行に当たり契約目途額の積算と契約金額の変更を適正に行うべきもの

72

72

74

74

74

77

77

77

78

78

41

契約
（その他）

競争性を確保した契約方法により購入契約を行うべき
もの

80

42

財産管理

仲卸業者等に係る保証金の額の算定を適切に行うべき
もの

81

43

会計処理
（歳入）

河川法に定める土地占用料の徴収を適正に行うべきもの84

単価契約工事において、積算基準の趣旨に沿った見積
契約書を徴取するよう、各所に対する指導を徹底すべきも（仕様・積算）の85

中央卸売市場

44
建設局
45

契約
（その他）

単価契約工事を適正に運用すべきもの

87

46

契約
（その他）

河川維持工事単価契約の運用を厳密に行うべきもの

89

-－17－
17 -

局

№ 重点

区分

指摘事項件名（※は意見・要望事項）

頁

47

契約
（履行確認）

借り上げた物件の納入時における履行確認を適正に行
うべきもの

91

48

契約
（その他）

河川の植栽管理に係る委託契約を適正に行うべきもの

91

49

契約
（その他）

50

契約
（その他）

51

契約
（その他）

緊急施行の手続を適正に行うべきもの

95

52

契約
（その他）

河岸草刈り委託契約において、草の生育状況に応じて適切に委託内容を決定すべきもの

96

53

契約
（その他）

公園施設改修工事に係る契約変更手続を適正に行うべ
きもの

99

港湾局

54

契約
（その他）

月額リース料及び保守料を個別に記載した内訳を契約の相100
手方から徴取すべきもの

会計管理局

55

その他

※著作権の取得価格の考え方及び資産計上について

101

契約
（その他）

物品の購入に係る契約事務を適正に行うべきもの

103

57

契約
（その他）

（三鷹消防署旧庁舎の解体工事について）
適切な設計、工程管理及び契約手続を行い、契約書の定めに基づいて工事を行うべきもの

104

58

契約
（その他）

（三鷹消防署旧庁舎の解体工事について）工事の完了に係る判断を適正に行うべきもの

104

59

契約
（その他）

（三鷹消防署旧庁舎の解体工事について）検査業務を適正に行うべきもの

105

60

契約
（その他）

メンタルヘルス相談業務委託における仕様内容及び契約方法について見直すべきもの

106

61

契約
（履行確認）

委託業務に係る履行の指示及び履行確認を適切に行う
べきもの

107

62

契約
（その他）

空調機の調達手続を適正に行うべきもの

109

63

その他

総合指令所における空調機の維持管理を適切に行うべ
きもの

110

建設局

56

東京消防庁

○

交通局

64

○

契約
（その他）

65

○

契約
（その他）

66

○

契約
（その他）

水道局
67

契約
（その他）

（道路拡幅に伴う工作物等の移転に係る高さの通知の誤りについて）工作物等の移転に当たり、設置者に対し適正に通知を行うべきもの（道路拡幅に伴う工作物等の移転に係る高さの通知の誤りについて）
単価契約工事を適正に運用すべきもの

94

94（広報啓発物品について）
イベント配布用広報グッズの買入れについて配布状況 112
や在庫状況に応じて購入すべきもの（広報啓発物品について）
広報啓発物品の作製に当たり、配布必要数を精査した 114
上で契約手続を行うべきもの（広報啓発物品について）
広報計画の最適化の考えを踏まえ、高単価な広報啓発
物品の買入れについては、イベントの内容や時期、 116
ターゲット等具体的な活用方法を定めて契約すべきもの草刈及び樹木せん定作業等委託単価契約について仕様
118
内容に沿った適正な業務行うよう指導すべきもの

68（貨物自動車供給単価契約について）
契約
貨物自動車の使用状況に応じた経済的な供給依頼をす 120（仕様・積算）
べきもの

69

契約
（貨物自動車供給単価契約について）（仕様・積算） 仕様内容に沿った適正な発注依頼を求めるべきもの

70

契約
（その他）

※貨物自動車供給単価契約について

-－18－
18 -

122
122

局

№ 重点
71

○

下水道局
72
教育庁

73

議会局

74

○

区分

指摘事項件名

頁

契約
（その他）

工事の一時中止及び中止解除の手続を適正に行うべき
もの

123

債権管理

債権管理を適正に行うべきもの

124

契約
（その他）

再リース契約において経済的な契約内容になることを
126
前提に十分な検討を行い、契約の締結を行うべきもの

契約
業務委託の仕様書について、委託業務の内容等を具体（仕様・積算） 的に示すべきもの

-－19－
19 -

128

（別表４）指摘事項、意見・要望事項一覧（区分別）【会計処理（歳入）】№ 重点43

指摘事項件名
河川法に定める土地占用料の徴収を適正に行うべきもの

局
建設局

頁
84

【債権管理】№ 重点72

指摘事項件名債権管理を適正に行うべきもの

局

頁

下水道局

124

局

頁

【都税】
№ 重点
5

指摘事項件名隣接する二筆以上の土地を同一画地として認定すべきでないもの

主税局

35

【契約（仕様・積算）】№ 重点指摘事項件名局頁

12

特殊製品組合せ費の使用に当たり積算基準により積算すべきもの

都市整備局

47

13

業務委託契約に係る仕様書の作成を適正に行うべきもの

住宅政策本部

49

15

傷病野生鳥獣の一時保護飼養委託について業務量を適切に反映した単価設定となるよう見直すべきもの

環境局

51

27

○

契約変更時に変更契約金額を合理的に算出すべきもの

産業労働局

66

28

○

契約解除時における履行済み業務に係る委託料を適正に確認すべきもの

産業労働局

68

31

（森林経営管理支援システムの開発に係る現地実証等について）
仕様書により業務内容を明確に定めるべきもの

産業労働局

72

35

（森林経営管理支援システムの開発に係る現地実証等について）
ＩＴ予算の編成・執行に当たり契約目途額の積算と契約金額の変更を適 産業労働局
正に行うべきもの

7436（多摩産材需給情報システムの開発に係る現地実証等について）
仕様書により業務内容を明確に定めるべきもの

産業労働局

77

37

（多摩産材需給情報システムの開発に係る現地実証等について）履行可能な仕様書を作成するべきもの

産業労働局

77

40

（多摩産材需給情報システムの開発に係る現地実証等について）
ＩＴ予算の編成・執行に当たり契約目途額の積算と契約金額の変更を適 産業労働局
正に行うべきもの

7844

単価契約工事において、積算基準の趣旨に沿った見積書を徴取するよ
建設局
う、各所に対する指導を徹底すべきもの

8568（貨物自動車供給単価契約について）
貨物自動車の使用状況に応じた経済的な供給依頼をすべきもの

水道局

120

69

（貨物自動車供給単価契約について）
仕様内容に沿った適正な発注依頼を求めるべきもの

水道局

122

74

業務委託の仕様書について、委託業務の内容等を具体的に示すべきもの

議会局

128

-－20－
20 -

【契約（履行確認）】№ 重点指摘事項件名局頁

1（昇降機の保守委託契約について）
昇降機の修理状況について履行確認を適正に行うべきもの

財務局

29

17

（単価契約に係る事務手続について）補修委託に係る履行確認を適切に行うべきもの

環境局

53

20

災害用備蓄医薬品等の購入における使用期限の確認について適切に対応
福祉保健局
すべきもの

56

47

借り上げた物件の納入時における履行確認を適正に行うべきもの

建設局

91

61

委託業務に係る履行の指示及び履行確認を適切に行うべきもの

東京消防庁

107

【契約（その他）】№ 重点指摘事項件名（※は意見・要望事項）

局頁（昇降機の保守委託契約について）
昇降機のかごインフォメーション装置の修理の在り方について見直すべ 財務局
きもの

30

納税推進業務委託に係る契約変更手続を適切に行うべきもの

主税局

34

9

東京2020大会の延期に伴う契約変更手続を速やかに行うべきもの

生活文化局

42

11

補償代行工事の実施に当たり特定家庭用機器再商品化法及び損失補償基都市整備局
準を遵守すべきもの

45

14

計画通知図面と発注図書との照合を徹底し都営住宅の施工管理を適切に
住宅政策本部
実施すべきもの

49

16

基本計画作成業務委託に係る契約手続及び支出手続を適正に行うべきも
環境局
の

52

18

（単価契約に係る事務手続について）補修工事に係る材料経費を適切に負担するよう改めるべきもの

環境局

54

19

（単価契約に係る事務手続について）
浄化槽処理水等の水質検査に係る委託契約手続を適切に行うべきもの

環境局

55

21

契約管理及び支払手続を適正に行うべきもの

福祉保健局

59

22

個別フォローアップ業務等の変更に係る手続を適正に行うべきもの

福祉保健局

60

26

※安否確認システムに関する契約の契約方法等の見直し検討について

病院経営本部

65

29

企画提案方式における事業者の審査を適正に行うべきもの

産業労働局

69

30

保守委託の契約を適正に行うべきもの

産業労働局

70

32

(森林経営管理支援システムの開発に係る現地実証等について)仕様書の内容どおり業務を履行するよう委託管理を行うべきもの

産業労働局

72

33

（森林経営管理支援システムの開発に係る現地実証等について)
選定基準に合致する対象を選定すべきもの

産業労働局

74

34

(森林経営管理支援システムの開発に係る現地実証等について)
他契約の成果物を使用させる場合は適正に契約変更を行うべきもの

産業労働局

74

38

(多摩産材需給情報システムの開発に係る現地実証等について)
業務内容の変更に当たり仕様書及び契約金額を変更すべきもの

産業労働局

77

39

(多摩産材需給情報システムの開発に係る現地実証等について)主伐の実施予定を把握し工程管理を適切に行うべきもの

産業労働局

78

41

競争性を確保した契約方法により購入契約を行うべきもの

中央卸売市場

80

2
4

○

-－21－
21 -

【契約（その他）】№ 重点指摘事項件名（※は意見・要望事項）

局

頁

45

単価契約工事を適正に運用すべきもの

建設局

87

46

河川維持工事単価契約の運用を厳密に行うべきもの

建設局

89

48

河川の植栽管理に係る委託契約を適正に行うべきもの

建設局

91

49

（道路拡幅に伴う工作物等の移転に係る高さの通知の誤りについて）
工作物等の移転に当たり、設置者に対し適正に通知を行うべきもの

建設局

94

50

（道路拡幅に伴う工作物等の移転に係る高さの通知の誤りについて）
単価契約工事を適正に運用すべきもの

建設局

94

51

緊急施行の手続を適正に行うべきもの

建設局

95

52

河岸草刈り委託契約において、草の生育状況に応じて適切に委託内容を建設局決定すべきもの96

53

公園施設改修工事に係る契約変更手続を適正に行うべきもの

建設局

99

54

月額リース料及び保守料を個別に記載した内訳を契約の相手方から徴取
港湾局
すべきもの

100

物品の購入に係る契約事務を適正に行うべきもの

東京消防庁

103

57

（三鷹消防署旧庁舎の解体工事について）
適切な設計、工程管理及び契約手続を行い、契約書の定めに基づいて工 東京消防庁
事を行うべきもの

10458（三鷹消防署旧庁舎の解体工事について）工事の完了に係る判断を適正に行うべきもの

東京消防庁

104

59

（三鷹消防署旧庁舎の解体工事について）検査業務を適正に行うべきもの

東京消防庁

105

60

メンタルヘルス相談業務委託における仕様内容及び契約方法について見
東京消防庁
直すべきもの

106

62

空調機の調達手続を適正に行うべきもの

交通局

109

（広報啓発物品について）
イベント配布用広報グッズの買入れについて配布状況や在庫状況に応じ 水道局て購入すべきもの

112

56

○

64

○

65

○

66

○

（広報啓発物品について）
広報啓発物品の作製に当たり、配布必要数を精査した上で契約手続を行 水道局
うべきもの（広報啓発物品について）
広報計画の最適化の考えを踏まえ、高単価な広報啓発物品の買入れにつ
水道局
いては、イベントの内容や時期、ターゲット等具体的な活用方法を定めて契約すべきもの

114

116

67

草刈及び樹木せん定作業等委託単価契約について仕様内容に沿った適正
水道局
な業務を行うよう指導すべきもの

118

70

※貨物自動車供給単価契約について

水道局

122

下水道局

123

71

○

工事の一時中止及び中止解除の手続を適正に行うべきもの

73○

再リース契約において経済的な契約内容になることを前提に十分な検討
教育庁を行い、契約の締結を行うべきもの

-－22－
22 -

126

【会計処理（歳出）】№ 重点6

指摘事項件名局頁（概算払による負担金の交付について）
分割概算払の精算省略に係る手続を適正に行うべきもの

生活文化局

37

7

○

（概算払による負担金の交付について）
概算払を適正に行うべきもの

生活文化局

38

8

○

（概算払による負担金の交付について）
適時適切な資金交付を行うべきもの

生活文化局

38

10

○

概算払を適正に行うべきもの

ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝ
ﾋﾟｯｸ準備局

43

局

頁【財産管理】№ 重点

指摘事項件名（※は意見・要望事項）

3※著作権の取得価格の考え方について

財務局

31

42

仲卸業者等に係る保証金の額の算定を適切に行うべきもの

中央卸売市場81

局

頁【物品管理】№ 重点23

指摘事項件名不用品の廃棄手続を適正に行うべきもの

福祉保健局

62

【その他】
№ 重点

指摘事項件名（※は意見・要望事項）

局

頁

24

劣化状況等調査にて「危険度３」 かつ「レベルⅢ」 と判定された施設
福祉保健局
設備の修理等を速やかに行うべきもの

62

25

適正に納税された承諾書を保持すべきもの

福祉保健局

63

55

※著作権の取得価格の考え方及び資産計上について

会計管理局

101

63

総合指令所における空調機の維持管理を適切に行うべきもの

交通局

110

-－23－
23 -

第４ 東京都財務諸表等の監査
１

監査の目的
令和２年度の各会計の歳入歳出決算を補完する資料として作成される東京都財務諸表（貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書、正味財産変動計算書及び附属明細書）が、東京都会計基準に準拠しているかを検証することを目的として実施した。

２

監査対象及び期間
東京都財務諸表（一般会計及び１６特別会計）及びその基となる「局別会計別財務諸表」に対し、各局及び会計管理局において監査を実施した。
令和３年８月３日及び同月４日② 東京都財務諸表

令和３年９月１日

３① 局別会計別財務諸表

監査の方法（１）財務諸表相互間の整合性の確認（２）前期の財務諸表との継続性の確認（３）歳入歳出決算との整合性の確認（４）財産情報システムの残高と貸借対照表残高との整合性の確認（５）物品管理システムの残高と貸借対照表残高との整合性の確認（６）貸借対照表の科目別残高の確認
ア 「財産に関する調書」との突合
イ 当期の増減について関係書類（購入原議等）との照合（抽出による）ウ 減価償却計算に関する検証（抽出による）（７）決算整理手続の確認
不納欠損引当金、貸倒引当金、退職給与引当金及び賞与引当金等について、計上額や算定の根拠となる計数を確認（８）特異科目の検証
特に留意する必要がある科目及び科目名等からは内容が明確でない科目（その他
行政費用など）について、計上した理由や妥当性を検証
４

監査の結果
監査の対象とした財務諸表については、前記の方法により監査した限り、重要な点において、東京都会計基準に準拠して作成されているものと認められる。

－24－

なお、局別会計別財務諸表の監査日において、財産情報システム及び物品管理シス
テムと貸借対照表との整合性等について、監査対象とした２７局中１１局で問題点が認められた。例えば、公有財産の計上誤りが７局で４４億余円、重要物品の計上誤りが５局で 1 億余円、収入未済等の計上誤りが３局で１億余円あったほか、ソフトウェ
アの減価償却の漏れが認められた。
これらについては、東京都財務諸表において一部を除いて監査期間中に修正したことを確認したが、公有財産及び重要物品の登載漏れ、過大登載等については、歳入歳出決算附属書類に誤りがあることが判明したことから、各会計歳入歳出決算審査意見書において指摘事項としている。
また、著作権の公有財産台帳の取得価格の考え方及び財務諸表の資産計上について
は、「第５ 監査の結果（各局別）」において、意見・要望事項としている。

－25－

第５

監査の結果（各局別）

－27－

財

１

務

局

指摘事項

（歳出）
（１）昇降機の保守委託契約について
建築保全部は、第一本庁舎の昇降機の保守委託契約を、表１のとおり特命随意契約により締結している。これについて見たところ、次の状況が認められた。

（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

契約金額

契約相手方

都庁第一本庁舎昇降機保守委託（その 3）

令和 2.4.1～令和 3.3.31

59,452,800

Ａ

ア

昇降機の修理状況について履行確認を適正に行うべきもの
表１の保守委託契約は仕様書で、受託者は実施工程計画（年間分）に含めて修理・取替え予定

表（年間分）（ただし、緊急の修理・取替えは除く）を作成することとしており、その結果、
表２のとおり受託者から提出があった。また、維持保全業務標準仕様書（東京都令和元年５月）
で、業務の実施状況、結果等の記録について報告書としてまとめるとともに、それらの状況等を示す写真等を添付することとしている。
そこで、修理・取替え予定表と実際の修理状況及び実施報告書を確認したところ、令和２年度において実施することとされていた着床位置検出器と電磁接触器について、受託者から口頭で修理状況を確認したものの、提出を求めるべき修理報告書や作業写真等が提出されていないまま履行確認を行っており適正でない。
部は、昇降機の修理状況について、履行確認を適正に行われたい。
（財務局）

－29－

（表２）実施工程計画
令和 2 年点検月
対象機

令和 3 年点検月

修理作業項目
418 号機

着床位置検出器

20 号機

電磁接触器取替〇

電磁接触器取替

〇

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

〇

〇

21 号機
着床位置検出器〇

23 号機

電磁接触器取替〇

24 号機

電磁接触器取替〇

25 号機

電磁接触器取替〇

電磁接触器取替〇

30 号機
着床位置検出器〇

32 号機

電磁接触器取替〇

35 号機

電磁接触器取替〇

36 号機

電磁接触器取替

40 号機

着床位置検出器

イ〇〇

昇降機のかごインフォメーション装置の修理の在り方について見直すべきもの
表１の保守委託契約は、フルメンテナンス契約を適用しているが、除外事項であるかごインフォメーション装置（現在位置を表示する液晶モニター）は、平成３０年度から万が一の故障に備えて、毎年度受託者に２台分を保有させ、修理対応させる契約となっている。
そこで、かごインフォメーション装置の修理状況を確認したところ、本契約の保有台数を超えた５台分について修理対応させている状況が認められた。
このことについて部に確認したところ、表３のとおり、かごインフォメーション装置の修理については、平成３０年度は修理がなく、令和元年度は１台分のみだったため、その業務残分として今年度の対応に当てたとしている。
しかしながら、本契約自体は単年度契約であり、平成３０年度及び令和元年度も本契約と同様の保守委託契約で、かごインフォメーション装置を材料品として納品させているものではないため、過去契約の業務残として修理対応させている現状の取扱いは、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）の会計年度独立の原則に照らすと適正でない。
部は、昇降機のかごインフォメーション装置の修理の在り方について見直されたい。
（財務局）

－30－

（表３）かごインフォメーション装置の状況（単位：台）
年間契約内

年度

保有数

繰越

残数

平成 30 年度保守委託契約

2

0

2

2

令和元年度保守委託契約

2

1

1

3

2

0

2

5

令和 2.7.27

11

4

令和 2.8.4

10

3

令和 2.10.21

1

△1

2

令和 2.11.19

1

△2

1

令和 3.1.15

1

△3

0

令和 2.6.3

令和 2 年度保守委託契約

２

使用数

意見・要望事項（財産）（１）著作権の取得価格の考え方について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条第１項第５号では、公有財産の範囲として、
特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利を指定している。これを受けて、東京都公有財産規則（昭和３９年東京都規則第９３号）では公有財産台帳には取得価格を登録することなど、その他各種規程で管理に関する詳細が定められている。
著作権の取得価格については、東京都公有財産台帳等処理要綱（平成１８年４月１日付１７財
財総第６５４号。以下「処理要綱」という。）別紙第５事項別登録要領において、次のとおり登録することとされている。
（ア）著作権を他人より譲り受けた場合は、その譲渡価格（イ）都の著作である場合は、著作権登録原簿の登録に要する費用、なお、登録を行っていない
ものについては、当該著作物の作成費用（印刷製本費等）
令和２年度末現在、公有財産として登録している著作権は表４のとおり、無体財産権のうち大部分を占めている。そして、公有財産の価格等については、財務局のウェブサイト等で公表している。
そこで、処理要綱に基づく公有財産台帳の著作権の取得価格を見たところ、表５のとおり、都の著作で登録原簿への登録を行っていないものについて０円で登録している例がある一方で、著作物として配布する数百万部の印刷製本費に配送費等を含めて総額７億余円で登録している例や、
1 冊当たりの単価と思われる８９円で登録している例があるなど、取得価格に含める金額の範囲に大きなばらつきが生じている。
このような状況になっているのは、財産運用部が各局に対して、上記（ア）の著作物の制作、－31－

印刷、配送、譲受等を含む契約の場合は、著作権の対価を含む切り分け可能な最小範囲の金額を登録するよう補足して指導しているものの、著作権の取得のために要した費用だけを識別することは実務上困難な場合があることから、実態としては、契約金額の総額が登録されている場合があることによる。また、上記（イ）なお書きの「作成費用（印刷製本費等）」の場合は、著作物の対価ではなく、作成費用の総額を登録することとしている。
このため、上記の事例のように、著作権の取得価格が委託契約に含まれる当該著作物の作成部
数等によって大きく膨らむこととなり、権利の対価以外の金額が、公有財産台帳上の著作権の価格に含まれてしまう結果となっている。
そして、公有財産の取得価格は、会計管理局が作成し決算参考書として都議会に提出される財務諸表のうち貸借対照表に資産として計上されるが、部は、著作権の保護期間である７０年間は公有財産台帳から除却しないとしており、また、東京都会計基準においては、無形固定資産の減価償却は行わず、減損会計も適用しない方針であることから、著作権の取得価格は一旦登録されると減額される機会がなく、新規計上分と合わせて当面は増加が続くこととなる。
部は、平成１８年度以前の著作権台帳にはなかった取得価格の記載欄を、財務諸表作成の必要から、財産情報システムの稼働に合わせ設定し、処理要綱も新たに制定し、これに基づき公有財
産の取得価格を登録するようにしたものであり、取得価格の有無及び多寡による財産管理上の支障は特に生じていないとしている。
しかしながら、東京都会計基準では、著作権等の無体財産は無形固定資産とされ、その評価は取得原価を基礎として算定することとされている。前述のとおり、部は、著作権の対価を含む切り分け可能な最小範囲の金額を登録するよう指導しているところであるが、著作権は無体財産権の大部分を占め増加傾向にあることなどを踏まえると、取得価格の登録の考え方について検討する必要がある。
取得価格が財務諸表作成の必要性から設定された経緯、東京都財務諸表作成事務取扱要綱（平成１８年３月３１日付１７出会第７３３号）において、公有財産台帳に登録されている取得価格を基本とすると定められていることを踏まえ、財務諸表作成を所管する会計管理局の資産計上方法の見直しの検討に併せ、協議・調整し、著作権の取得価格の考え方について検討していくことが望まれる。
（財務局）（表４）著作権の公有財産登録等の状況（令和２年度末現在）
区分（単位：件、円）

件数

無体財産権
うち著作権

－32－

取得価格
1,803

11,458,884,002

1,527

11,315,229,621

（表５）著作権の取得価格別件数の内訳（令和２年度末現在）
取得価格

件数

1 億円以上のもの

14 件

100 万円以上 1 億円未満のもの

424 件

1 万円以上 100 万円未満のもの

550 件

1 円以上 1 万円未満のもの

212 件

0 円のもの327 件
合計

1,527 件

－33－

主

１

税

局

指摘事項

（重点監査事項）（歳出）（１）納税推進業務委託に係る契約変更手続を適切に行うべきもの
徴収部は、納税者の視点に立ち、当該納税者個々の事情に応じたきめ細かで最適な対応を行う
ため、受架電業務や電話による納税しょうよう（注）などの窓口業務及び内部事務業務について、
表１のとおり、委託契約を締結している。
本契約書の約款第１条第４項は、「この契約書に定める催告、請求、報告、申出、協議、承諾
及び解除は、書面により行わなければならない。
」とし、第１２条第１項では、「委託者は、必要があると認めるときは、受託者と協議の上、この契約の内容を変更し、又は履行を一時中止させることができる。
」としている。
ところで、納税しょうように係る委託業務の実施状況について見たところ、新型コロナウイル
ス感染症拡大による令和２年４月７日の緊急事態宣言発令までは予定のとおり実施していたが、その後の局の対応方針（表２）により、①電話しょうよう、②電話番号検索、③返戻処理、④催
告書の発行、⑤確定延滞金納付書の発行、⑥着信応答のうち、①、④及び⑤の業務については、
一時期休止又は縮小していた。このため、①から⑥に係る令和２年４、５月の予定及び実績の件
かい

数は、表３のとおり乖離しており、契約当初とは業務に係る状況が大きく異なり、契約変更手続が必要な状況となっていた。
そこで、契約変更手続について確認すると、部は、局の対応方針等に基づく契約内容の変更については、速やかに受託者へ連絡したとしている。また、令和２年５月２１日には、年間の業務量の試算を行った結果、業務スケジュールの変更はあるものの、予定件数には大きな変更はなく、契約金額には影響を及ぼさないことから、契約変更手続を行うことなく、受託者とは協議の上、同月２７日に変更内容について合意したとしている。さらに、これらの協議及び合意については、部の各通知書類の交付及び口頭による説明を通じて、協議書による協議と同程度のことを行ったとしている。
しかしながら、受託者は本契約書にある予定件数量の業務を請負い、そのための態勢を整えていることを踏まえれば、たとえ年間の予定件数に大きな変更はなくとも、業務の休止又は縮小により契約当初の年間予定を変更するなど、契約書の内容に変更が生じる場合は、本契約書の約款
第１条第４項及び第１２条第１項に基づいた、速やかな契約変更手続が必要である。
部は、令和２年５月２７日付２主徴徴第７３号の通知により、納税しょうように係る業務は、
同年８月まで休止又は縮小としていることから、この時点で速やかな契約変更手続が可能であったが、受託者との口頭による協議及び合意にとどまり、契約変更手続を行っておらず、適切でない。このため、客観的な委託業務内容の履行の担保及び仕様書等に照らした履行状況等の検証ができない状況となっている。

－34－

部は、納税推進業務委託に係る契約変更手続を適切に行われたい。
（主税局）（注）自主的な納税を促すこと（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

契約金額

令和2年度都税納税推進業務委託

令和2.4.1～令和3.3.31

契約相手方

197,036,400 (公財)東京税務協会（表２）新型コロナウイルス感染症の影響による局の対応方針
局の通知

納税しょうように係る内容

新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が発令された後の徴滞納整理業務は休止とす

収部門の体制整備について（通知）る。

（令和2年4月8日付2主徴徴第23号）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言延長を踏まえた徴収部門の業務体制について（通知）

当面の間休止とする。

（令和2年5月13日付2主徴計第166号、2主徴徴第55号）
令和2年6月は休止、同年7月

緊急事態宣言等解除後の徴収部門の業務体制について（通知）及び8月は縮小、同年9月か（令和2年5月27日付2主徴徴第73号）

ら通常業務とする。

（表３）仕様書における予定件数及び実績件数
処
理
月
4
月
5
月

①電話
しょうよう

②電話番号
検索

予定

実績

予定

33,367

4,609

19,1600（単位：件）

③返戻処理

⑤確定延滞
金納付書の
発行

⑥着信応答数

交渉記録の
入力等

住民票調査

④催告書の
発行

実績

予定

実績

予定

実績

予定

実績

予定

実績

予定

実績

5,075

4,742

1

193

0

16

8,164

5,288

814

0

4,492

1,683

4,326

0

0

11

109

1

14,716

0

379

0

2,972

349

（歳入）
（２）隣接する二筆以上の土地を同一画地として認定すべきでないもの
東京都特別区の区域内に存する固定資産（土地）の評価 は、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第３８８条第１項の規定による「固定資産評価基準」（昭和３８年１２月２５日付
自治省告示第１５８号）及び都において定める「東京都固定資産（土地）評価事務取扱要領」（昭和３８年５月２２日付３８主課固発第１７４号主税局長決定）に基づき、各都税事務所が実施している。固定資産税及び都市計画税（以下「固定資産税等」という。）の土地の課税は、こ－35－

の評価した土地の価格を基礎として行われる。
土地の評価は、原則として、土地（補充）課税台帳に登録された一筆の土地を一画地として評価するが、隣接する二筆以上の土地が一体として利用されているときは、これらの土地を一画地（以下「同一画地」という。
）として認定し評価する。
ところで、北都税事務所における土地の認定を確認したところ、所は、下図の隣接する筆①から筆④を同一画地として認定していた。
しかしながら、筆①から筆④の土地には、それぞれが独立し、構造的にも行き来ができない併用住宅ＡからＣが所在しており、一体的に利用している事実も認められなかった。
このことから、所が筆①から筆④の土地について、同一画地と認定していることは適正でない。
この結果、固定資産税等が、６万１，６００円超過（注）している。
所は、同一画地の認定を適正に行われたい。
（主税局）
（図）
（正）

（誤）網掛けは同一画地認定部分
②

①
道
路

併
用
住
宅
A

①

③
③

併
用
住
宅
B

②

道
路

併
用
住
宅
A

併
用
住
宅
C

③
③

併
用
住
宅
B

④

併
用
住
宅
C

④

（注）法に基づき更正できる期間（平成２８年度以降）の固定資産税等の合算額－36－生 活 文 化

１

局

指摘事項

（歳出）
（１）概算払による負担金の交付について
概算払については、表１のとおり、東京都会計事務規則（昭和３９年東京都規則第８８号。以
下「規則」という。）第８３条第２項及び同条第４項において、概算払受者に、その用件終了後速やかに当該概算払の精算をさせ、精算手続を完了しなければ、同一の用件について、重ねて概算払をすることができないとされ、同条第４項ただし書き及び第５項において、分割して概算払をする場合、会計管理者が別に定めるものについては、その都度の精算を省略させることができるとされている。
会計管理者が別に定めるものについては、「東京都会計事務規則第８３条第４項の規定に基づく「会計管理者が別に定めるもの」について」（平成１１年４月１日付１０出総第２０５０号）
により、表２の要件を全て満たすものとされている。
ところで、文化振興部は、公益財団法人東京都歴史文化財団（以下「財団」という。）と共催
して表３の各事業を実施するため、財団と協定を締結するとともに、財団に対し、部が負担する
当該事業に要する経費を負担金として、概算払により交付している。
この概算払による負担金の交付について見たところ、次のとおり、是正すべき点が認められた。

ア

分割概算払の精算省略に係る手続を適正に行うべきもの部は、財団と共催で、文化面から東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京2020大会」という。
）の機運を醸成する「Ｔｏｋｙｏ Ｔｏｋｙｏ ＦＥＳＴＩＶＡＬ」（以下「ＴＴＦ」という。）に係るプロモーション・ブランディング事業（表３の項番１）を実施しており、令和２年度においては、表４のとおり、各期に分割した経費をそれぞれ概算払により交付している。
そこで、本件の概算払の状況について確認したところ、部は、分割した期ごとの経費について精算を省略していたが、表２の（２）に反し、財団の各期における執行状況を確認しないまま協定書で定めている各期の経費を概算払により交付していることが認められた。
分割して概算払をした経費について、都度の精算を省略する場合は、表２の要件を全て満たさなければならず、分割交付ごとの執行状況の確認は必須である。
部は、分割概算払の精算省略に係る手続を適正に行われたい。
（生活文化局）－37－

（重点監査事項）
イ

概算払を適正に行うべきもの
部は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴う外出自粛の間も文化の灯を絶やさない

ため、「アートにエールを！東京プロジェクト」事業（表３の項番２及び３）により、活動を自粛せざるを得ないアーティスト等への支援を実施している。
この事業は、財団との共催で実施するとし、財団に対して、表５のとおり、当該事業に要する経費を負担金として概算払により交付している。
ところで、規則第８３条第４項において、局長又は所長は、同条第２項の精算手続を完了しなければ、同一の用件について、重ねて概算払をすることはできないとされている。しかしながら、部は、表５の項番１のとおり、当該協定の負担金限度額変更の都度、既概算払の精算を行わない
まま、重ねて概算払を行っており、適正でない。
このような事態が発生したのは、財団からの経費が不足するとの申し出に対し、部が既交付額に対する執行状況の把握及び今後の所要額の精査を行わずに、既交付額と変更した負担金限度額との差額を追加交付するなど、適正な概算払とするために必要なプロセスが欠如した事務処理となっていることによるものである。
部は、概算払を適正に行われたい。
（生活文化局）（重点監査事項）
ウ

適時適切な資金交付を行うべきもの
概算払は、経費の確定を待たずに概算額をもって支払うものであり、相手方に資金の便宜を与えるものであるから、概算で支払う額は厳に必要の限度にとどめなければならないとともに、不要不急の資金を交付することのないよう、適時適切な資金交付とすべきである。
しかしながら、部は、「アートにエールを！東京プロジェクト」事業において、財団から、当該事業に必要な経費の執行計画を徴していないことに加え、表６のとおり、交付した経費には、交付時に必ずしも必要でない１０か月分の管理費等が含まれており、部が財団に対し行っている
資金交付は、概算払において留意すべき、厳に必要の限度にとどめたものとは認められず、適時適切なものとなっているとはいえない。
当該負担金の交付に当たっては、部は、不要不急の資金を交付することのないよう、財団に対し執行計画・執行状況の提出を求め、適正かつ必要最小限度の資金を分割交付する必要がある。
部は、適時適切な資金交付を行われたい。
（生活文化局）

部は、平成３０年定例監査において、概算払による負担金交付の際に、概算払受者に対し速やかに精算をさせていない事例について指摘され、その是正措置として平成３０年８月１０日付事－38－

務連絡により速やかに精算を行うよう周知している。しかしながら、再び概算払による負担金の交付について指摘事例が発生したことは、前回の指摘が活かされていないばかりか、部のチェッ
ク機能が十分働いているとは言い難い。
部は、概算払による負担金の交付事務の適正化を徹底されたい。

（表１）東京都会計事務規則第８３条第２項、第４項及び第５項
第83条
第2項

局長又は所長は、概算払を受けた者に、その用件終了後（分割して概算払をした場合にあってはその都度）速やかに当該概算払の精算をさせ、納付書により、精算残金を返納させるとともに、計算の基礎を明らかにした精算書を提出させ、当該精算書を収支命令者を経由の上、会計管理者又は特別出納員に送付しなければならない。
（以下、略）
第4項

局長又は所長は、第２項の規定による精算手続を完了しなければ、同一の用件について、重ねて概算払をすることができない。ただし、次項の規定により精算を省略する場合にあっては、この限りでない。
第5項

局長又は所長は、第２項の規定にかかわらず、分割して概算払をする場合において、会計管理者が別に定めるものについては、その都度の精算を省略させることができる。この場合において、概算払を受けた者が現に有する残金は、返納させることなく、次回に繰り越させることができる。

（表２）会計管理者が定める精算を省略できる要件
1

分割概算払における精算省略をすることができる経費
規則第83条第4項に規定する「会計管理者が別に定めるもの」は、分割して概算払をする場合において、次の条件のすべてを満たすもののうちから、局長又は所長がその都度の精算を省略する
必要性を認めたものとする。

（1）支払先が、東京都監理団体等の信頼のある団体であると局長又は所長が認めたものであって、その都度の精算を省略しても、適切な資金の管理を行うことができること。
（2）局長又は所長は、支払先における年間及び分割交付ごとの執行計画及び執行状況を把握すること。
（3）支払時期及び分割交付ごとの支払予定額が契約書又は要綱等に明記してあること。この場合において、交付する資金の額は、適正な金額を算定の上、必要最小限度とすること。

－39－

（表３）財団との共催事業の概要
項番

事業名

協定期間

Tokyo Tokyo FESTIVAL に 係
1るプロモーション・ブラン
ディング事業
芸術文化活動支援事業「ア2ートにエールを！東京プロ
ジェクト（個人型）」
芸術文化活動支援事業「ア3ートにエールを！東京プロ
ジェクト（ステージ型）」

事業概要
1 基礎的な広報の実施

令和2.4.1～

2 戦略的効果的な広報の企画・実施

令和3.3.31

3 ラジオ情報番組の制作・放送
アーティスト等個人が制作した動画作品を

令和2.4.22～

ウェブ上で配信する活動への支援（1人10万

令和3.3.31

円支払）
団体が劇場・ホールなどにおいて無観客等

令和2.6.10～

で開催し、無料配信する公演に対する支援

令和3.3.31（1団体200万円支払）（表４）ＴＴＦに係るプロモーション・ブランディング事業の令和２年度における経費の概要（単位：千円）
内訳

負担金限度額

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

当初

289,561

7,183

7,183

270,963

4,232

協定一部変更(注)89,000

7,183

7,183

70,402

4,232

交付決定日

令和2.6.19

令和2.7.16

令和2.12.2―（注）東京2020大会が１年延期されたことに伴い、令和２年８月３１日付けで負担金限度額及び令和２年度第３四半期の負担金額の変更を実施（表５）「アートにエールを！東京プロジェクト」における概算払の状況（単位：千円）

項番

交付決定日

協定の種類
個人型

1

変更協定書
（令和2.6.10付け）
変更協定書（令和2.6.19付け）

2

ステージ型

負担金限度額

交付額

532,100

532,100

…（A）

=（A）

2,391,650

1,859,550…（B）=(B)-(A)2,550,100

158,450…(C)=(C)-(B)

980,605

980,605－40－

令和2.6.9

令和2.10.7

令和2.12.10
令和2.8.31

（表６）「アートにエールを！東京プロジェクト」における経費の内訳
項番
1

2

協定の種類（注）単価

個人型
事業費（出演料）
事務局業務
広報ＰＲ活動費申込フォーム設置・監理
ウェブページ制作
一般管理費
変更協定書（個人型、令和2.6.10付け）
事業費（出演料）
事務局費
事務局スタッフ費 増員
スタッフ事前研修費
広報ＰＲ活動費
広報ＰＲ活動費（再募集に伴う追加分）
申込フォーム設置・監理
ウェブページ制作
一般管理費
変更協定書（個人型、令和2.6.19付け）
事業費（出演料）
事務局費
事務局スタッフ費 増員
スタッフ事前研修費
コールセンター設置
広報ＰＲ活動費
広報ＰＲ活動費（再募集に伴う追加分）
申込フォーム設置・監理
ウェブページ制作
一般管理費
ステージ型
事業費（出演料）
事務局設置
事務局管理スタッフ費
受付対応マニュアル作成
スタッフ事前研修費
報告書作成
ウェブページ・申込フォーム制作
広報ＰＲ活動費
動画撮影等補助経費(人件費・撮影編集等技術経費)

一般管理費（注）表５の項番と同じ協定である。

－41－(単位：千円)
規模

100
2,900
2,000
1,100
3,000

4,000人
10か月
10か月
10か月
1式

100
2,900
600
200
2,000
1,200
1,100
3,000

20,000人
10か月
4人×3か月
1式
10か月
8か月
10か月
1式

100
5,900
600
850
27,000
2,000
1,200
1,100
3,000

20,000人
10か月
36人×5か月
1式
1式
10か月
8か月
10か月
1式

2,000
250
600
300
200
500
31,500
1,000
650

300公演
8か月
4人×8か月
1式
1式
1式
1式
4か月
300件

金額
532,100
400,000
29,00020,00011,0003,000
69,1002,391,650
2,000,000
29,0007,200
200
20,0009,600
11,0003,000
311,650
2,550,100
2,000,000
59,000108,000
850
27,00020,0009,600
11,0003,000
311,650
980,605
600,000
2,000
19,200300
200
500
31,5004,000
195,000
127,905

（歳出）（２）東京2020大会の延期に伴う契約変更手続を速やかに行うべきもの
文化振興部は、東京2020大会に向け、芸術文化都市東京の魅力を伝える取組の実績や成果をまとめ、大会終了後、国内外にその周知を図ることを目的に「Ｔｏｋｙｏ Ｔｏｋｙｏ ＦＥＳＴＩＶＡＬ
記録集（仮称）」の原稿制作等を表７のとおり委託している。
本契約の内容やその実施状況について確認したところ、東京2020大会の延期に伴い、本委託で撮影予定としていたＴＴＦスペシャル１３（注１）等は、令和３年度へ延期又は中止となるなど、受託者が本契約の一部について契約期間中に履行できないことが、遅くとも令和２年１０月には確定していたと認められるにもかかわらず、監査日（令和３年１月２７日）現在、契約変更の手続が完了していなかった。
このことについて、部は、令和２年５月５日付２政計計第８３号、２総人調第１０号及び２財
主財第３３号「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた当面の都政の運営について（依命通達）」（注２）を受け、ＴＴＦに係る撮影対象事業の実施・延期等を決定できない状況にあることから、契約内容をいったん凍結すべく、令和２年５月２１日付けで本委託業務の一部中止について協議書を取り交わし、その後も受託者と履行業務内容について協議を重ねつつも定まらず、契約変更手続に時間を要していたためとしている。
しかしながら、本契約の成果物の一部の納期が令和２年１１月３０日となっていることから、本契約の変更の手続はそれまでに行う必要がある。
部は、本契約の委託業務について令和３年度まで延長して実施することを検討するため、令和２年１０月に受託者から年度別の概算見積書を受領するとともに、令和２年１０月２６日付け
でＴＴＦスペシャル１３の延期について報道発表しており、令和２年１１月３０日までに契約変更の手続は可能であると認められるにもかかわらず、契約変更手続を期限までに完了していない
ことは適切でない。
部は、東京2020大会の延期に伴う契約変更手続を速やかに行われたい。
（生活文化局）（注１）ＴＴＦの中核事業として、東京都及び公益財団法人東京都歴史文化財団アーツカウンシル東
京が国内外から斬新で独創的な企画等を幅広く募り、１３の企画を選定し、実施するもの（注２）新型コロナウイルス感染症の脅威が続く現下の状況に鑑み、人と人との接触による感染リス
クが高いと考えられる事業や都民の生命・財産への直接の関連性が低く、直ちに取り組む優先
度が低いと考えられる事業等については、原則休止、縮小又は延期することを求めた通達（表７）契約の概要（単位：円）

契約件名「Tokyo Tokyo FESTIVAL記録集（仮称）」
原稿制作委託

契約期間

契約金額

契約相手方

令和2.4.1～令和3.3.31

22,939,400

Ａ

－42－

オリンピック・パラリンピック準備局

１

指摘事項

（重点監査事項）（歳出）（１）概算払を適正に行うべきもの
概算払については、東京都会計事務規則（昭和３９年東京都規則第８８号。以下「規則」という。）第８３条第５項及び「東京都会計事務規則第８３条第４項の規定に基づく「会計管理者が別に定めるもの」について」（平成１１年４月１日付１０出総第２０５０号）により、表１の要件を全て満たす場合には、その都度の精算を省略させることができるとされている。
ところで、スポーツ推進部は、東京の現役トップアスリートが安定した雇用に基づき競技活動に打ち込めるようサポートしていくことを目的として、表２のとおり委託契約を締結し、アスリートや指導者等に対して就職への意識の醸成及びスキルアップを図るとともに、企業に対してア
スリート雇用を促進する取組を実施している。また、本件委託契約に係る経費については、表３のとおり、各期に分けて概算払により支出し、年度末に一括して精算を行っている。
そこで、令和２年度における本概算払の状況について見たところ、表４のとおり、第３四半期
分は期の終盤に年間計画額と同額が交付されていた。また、第４四半期分については、年間計画額を上回る繰越額がありながら年間計画額と同額が交付され、その結果、年度末には第４四半期分の交付金額以上の返還が生じていた。
会計管理者が定める精算を省略できる要件には、分割交付ごとの執行計画及び執行状況を把握した上で、交付金額は適正な金額を算定し、必要最小限度とすることとある。このことから、部が受託者に対し交付した第３及び第４四半期分の資金の額は、この要件を満たしているものとは認められず適正でない。これは、部が、第３四半期分及び第４四半期分の受託者からの請求に際して行った、各期における事業実施計画の精査及び所要額の算定が十分でなく、年間計画どおりの金額を交付していることによるものである。
部は、概算払を適正に行われたい。
（オリンピック・パラリンピック準備局）（表１）会計管理者が定める精算を省略できる要件
1

分割概算払における精算省略をすることができる経費
規則第83条第4項に規定する「会計管理者が別に定めるもの」は、分割して概算払をする場合において、次の条件のすべてを満たすもののうちから、局長又は所長がその都度の精算を省略する必要性を認めたものとする。

（1）支払先が、東京都監理団体等の信頼のある団体であると局長又は所長が認めたものであって、その都度の精算を省略しても、適切な資金の管理を行うことができること。

－43－

（2）局長又は所長は、支払先における年間及び分割交付ごとの執行計画及び執行状況を把握すること。
（3）支払時期及び分割交付ごとの支払予定額が契約書又は要綱等に明記してあること。この場合において、交付する資金の額は、適正な金額を算定の上、必要最小限度とすること。

（表２）契約の概要（単位：円）

契約件名
令和2年度「アスリート・キャリアサポ
ート事業」実施委託

契約期間

契約金額

令和2.4.1～令和3.3.31

21,870,000

契約相手方（公財）東京都ス
ポーツ文化事業団（表３）令和２年度における経費の支出計画（単位：円）
内訳

年間計画

第1四半期

当初

21,870,000

変更後(注)

21,870,000

4,296,000

第2四半期

第3四半期

第4四半期

3,164,000

7,971,000

6,439,000

6,650,000

8,781,000

6,439,000（注）新型コロナウイルス感染症拡大防止等の観点から、事業の実施時期を令和２年９月以降に延期したため、令和２年６月３０日付けで四半期ごとの支出額の変更及び第１・２四半期分はまとめて概算払することを決定（表４）令和２年度における概算払の状況
四半期

年間計画
（変更後）

繰越額(a)

資金交付額(b)
(決定日、
支払日)

0

6,650,000(令和2.7.28、
令和2.8.11)

第16,650,000（単位：円）

第2

第3

8,781,000

2,702,924

第46,439,000

7,903,492

計21,870,000-

8,781,000(令和2.12.1、
令和2.12.11)
6,439,000(令和3.2.9、
令和3.2.22)
21,870,000

－44－

当期資金
(a)+(b)

執行額
（報告日）

残額

6,650,000

3,947,076(令和2.10.20)

2,702,924

11,483,924

3,580,432(令和3.1.18)

7,903,492

14,342,492

7,000,045(令和3.3.31)

7,342,447-

14,527,553-

都 市 整 備

１

局

指摘事項

（歳出）
（１）補償代行工事の実施に当たり特定家庭用機器再商品化法及び損失補償基準を遵守すべきもの
第二市街地整備事務所では、東京都市計画道路事業補助線街路第８３号線の整備に伴い、消防団施設の取壊しが必要となったため、都の事業の施行に伴う損失を権利者に対し補償するための工事（以下「補償代行工事」という。
）として、表１の契約及び表２の覚書を締結している。
ところで、この契約を見ると、所は解体する建物に残置された家電製品（エアコン１台、冷蔵庫３台、テレビ１台）を処分するため、令和２年８月２４日に契約変更手続を行っている。
このことについて、所は、同年６月２３日に当該所有者にこれらの家電製品について問い合わせたところ、処分を依頼されたためとしている。
しかしながら、特定家庭用機器再商品化法（平成１０年法律第９７号。以下「法」という。）
第６条（注）によると、特定の家電製品（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の４品目）を排出する際には、消費者が特定家庭用機器廃棄物の収集若しくは運搬をする者
又は再商品化等をする者に適切に引き渡す責任があり、リサイクル料金及び収集運搬料金を支払うよう定めている。
所は覚書第３条により、物件等の取壊し費用については所の負担で行うとしているためと主張するが、覚書で示されている物件は事務所・倉庫であり、家電製品は法に基づいて処分しなければならず、所が家電製品の処分を行うことは認められない。
また、都は、「東京都の事業の施行に伴う損失補償基準」（昭和３８年９月３０日付３８財用評発第５号。以下「損失補償基準」という。）を定め、都の事業に必要な土地等の取得又は使用に伴う損失を適正に補償することとしている。
したがって、損失補償基準において、所有者等の財産である動産については、通常妥当と認められる移転方法によって移転するために必要な費用を補償することとしており、所有者が処分することとした動産の処分に必要な費用は対象ではないことから、補償代行工事において所が動産の処分を行うことはできない。
これらのことから、当該家電製品については、その所有者が自らの責任において処分すべきところ、所がこれを行ったことは適正でなく、その費用１１万１８円（表３参照）を支出すべきではなかった。
所は、補償代行工事の実施に当たり、特定家庭用機器再商品化法及び損失補償基準を遵守されたい。
（都市整備局）－45－

（注）事業者及び消費者の責務
事業者及び消費者は、特定家庭用機器をなるべく長期間使用することにより、特定家庭用機器
廃棄物の排出を抑制するよう努めるとともに、特定家庭用機器廃棄物を排出する場合にあっては、
当該特定家庭用機器廃棄物の再商品化等が確実に実施されるよう、特定家庭用機器廃棄物の収集
若しくは運搬をする者又は再商品化等をする者に適切に引き渡し、その求めに応じ料金の支払に応じることにより、これらの者がこの法律の目的を達成するために行う措置に協力しなければならない。

（表１）契約の概要
契約件名
十条冨士塚再整備に伴う消防団施設
解体工事（2十条‐2）（単位：円）
契約期間
令和2.6.11～令和2.9.9

契約金額
2,310,000
変更後 2,494,800

契約相手方
Ａ

（表２）覚書の抜粋（目的）第1条
この覚書は、丙が行う事業の施工にあたり、末尾記載の建物、工作物等（以下「物件等」という。
）の移転について基本的な事項を確認することを目的とする。
（物件等の権利）第2条
物件等の所有権は甲に帰属する。
（物件等の取壊し）第3条
事業の施行に際し、物件等の取壊しは丙の負担で行うものとする。
（移転補償等）第4条
甲は、名目の如何に関わらず、前条の取壊し及び移転に関して丙に対し補償の請求をしないものとする。
＜所在地番＞東京都北区中十条二丁目21番地
物件の表示＜構造・種類＞木造二階建 事務所・倉庫＜延面積＞48㎡
甲Ｂ消防団長
乙東京消防庁王子消防署長

丙

東京都第二区画整理事務所長（現 東京都第二市街地整備事務所長）（表３）家電製品の処分費用の算出（監査事務局試算）
項目
廃棄物処分費（エアコン、冷蔵庫、テレビ）
建設発生材の運搬費
小計（a）
共通仮設費 （b）
現場管理費 （c）
一般管理費等（d）
工事価格（e）＝（a）＋（b）＋（c）＋（d）
落札工事価格（f）＝（e）×落札率（0.93）
消費税（g）＝（f）×10%
合計（h）＝（f）＋（g）（単位：円）
数量
5㎥
5㎥

－46－

単価
16,0002,280

処分費
80,00011,40091,400102
230
15,814
107,546
100,017
10,001110,018

（歳出）（２）特殊製品組合せ費の使用に当たり積算基準により積算すべきもの
多摩ニュータウン整備事務所では、坂浜・平尾地区事業用地の草刈り等の維持管理を行うため、表４の契約を単価契約により締結している。
単価契約工事とは、設計を行った上で競争入札に付する総価契約工事では対応困難な即時性がある工事や小規模な工事を対象とし、あらかじめ維持管理等に必要な工種を定め、工種ごとの単価により契約しておき、施工の都度、その出来高により対価を支払っている。
しかし、事業用地の維持管理には特殊な材料が使われることから、全ての単価を定めることができないため、局は、単価を定めていない材料を使う場合には、その価格が合理的で適切なものとなるよう「積算基準(共通編Ⅰ)」(令和２年１０月都市整備局。以下「積算基準」という。)を準用して積算し、特殊製品組合せ費（注１）の単価を組み合わせて支払うこととしている（「事業用地等維持管理（単価契約）運用の手引き」（平成２０年９月都市整備局市街地整備部。以下「手引」という。
）
ところで、この契約を見ると、所は受注者に対し、表５のとおり、事業用地内の土砂が道路等に流出することを早急に防止するための土留柵（２か所）や、安全確保のための事業用地への侵入防止フェンス（１か所）の設置工事を指示し施工させている。
そして、その工事費の支払に当たっては、表６のとおり、人件費以外の材料費については特殊製品組合せ費の単価を用いており、その算出方法については表７のとおり、積算によらず、受注者が材料を購入した際の領収書等を合算した実費額により算出している。
しかしながら、特殊製品組合せ費を使用する材料費の算出については、手引によれば、積算基
準を準用し、①積算基準において標準単価（注２）を作成している場合は標準単価を、②標準単価にない場合には物価資料の単価を、③標準単価、物価資料のいずれにもない場合には、公表価格（カタログ価格）又は見積書により単価を設定することとされており、これによらない手続は、適正でない。
所は、特殊製品組合せ費により工事費を支払う場合においては、積算基準により積算されたい。
（都市整備局）（注１）単価契約工事において、工種を設定していない特殊な材料を使用する際に支払に用いるもの
で「１０万円相当品」「１万円相当品」「１，０００円相当品」「１００円相当品」のように金額のみを定め、必要額になるよう組み合わせて使用するもの（注２）設計に当たって頻出する工種について定期的に市場価格の調査を行い定めたもの（表４）契約の概要
契約件名
坂浜平尾地区事業用地管理委託その1（単価契約）（単位：円）
契約期間
令和2.4.1～令和3.3.31

－47－

契約金額
2,998,600

契約相手方Ｃ

（表５）指示工事の概要（単位：円）

工事内容
東京都稲城市坂浜・平尾地区内の雨水流出対策及び侵入
防止対策

工期

施工金額

令和2.4.20～令和2.5.15（表６）工事費積算

1,329,400（単位：円）

工種内容

単位

数量

単価

金額

普通作業員

時間

248

3,000

744,000

世話役

時間

48

4,000

192,000

特殊製品組合せ費個

3100,000

300,000

特殊製品組合せ費個

910,00090,000

特殊製品組合せ費

個

3

1,000

3,000

特殊製品組合せ費

個

4

100

400

合計

1,329,400（表７）特殊製品組合せ費の内訳（単位：円）

品名

単位

数量

単価

価格

メッキ針金(25kg)

巻

1

6,300

6,300

防草シート 2×30ｍ

本

139,00039,000杉板 3650×30×300

枚

11

2,300

25,300単管パイプ（H=6ｍ、H=2ｍ）、自在クランプ

式

1

19,69019,690単管パイプ（H=1ｍ）

本

32

548

17,536

重機クレーン13tレンタル料2日分

式

1100,000

100,000

軽ダンプ、バックホー2tレンタル料式

1

93,00093,000

バックホー2t 回送費

回

235,00070,000

脚立等備品代式

1

11,08011,080

フェンス W=900×1800

枚

1

6,980

6,980

単管パイプ（H=1.8ｍ、H=5ｍ）、パイプジョイント

式

1

4,525

4,525

合計

393,411－48－

住 宅 政 策 本 部

１

指摘事項

（歳出）
（１）業務委託契約に係る仕様書の作成を適正に行うべきもの
住宅企画部では、表１のとおり、分譲マンションの管理及び再生に係る総合的な相談等の業務に関する委託契約を締結している。
ところで、職業安定法（昭和２２年法律第１４１号。以下「法」という。）第４５条の規定により労働者供給事業（注）を行う労働組合等を除く者と締結する業務委託契約において、所要人員を指定することは、法第４４条に定める労働者供給事業の禁止規定に抵触することから、「業務委託等の契約内容について」（昭和５２年３月５日付５１財経庶第１２０１号）では、契約書に添付する内訳書等には、人数、一人当たり単価等を表示しないこととされている。
しかしながら、部は、表１の契約の仕様書において、窓口に配置する相談員の人数を表示しており、適正でない。
部は、業務委託契約に係る仕様書の作成を適正に行われたい。
（住宅政策本部）（注）供給契約に基づいて労働者を他人の指揮命令を受けて労働に従事させることをいい、労働者派
遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）
第２条第１号に規定する労働者派遣に該当するものを含まないものをいう（法第４条第７項）。

（表１）委託契約の概要（単位：円）

契約件名
令和2年度分譲マンション総合窓口業務委託

契約期間

契約金額

契約相手方

令和2.4.1～令和3.3.31

63,690,000Ａ（歳出）（２）計画通知図面と発注図書との照合を徹底し都営住宅の施工管理を適切に実施すべきもの
東部住宅建設事務所は、都営鹿浜二丁目アパート整備工事（以下「当初工事」という。）を令
和２年５月に完了し、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）に基づき、区の建築主事による完了検査を受けた。
その際、階段出口に接続する団地内通路の幅員が４ｍ未満であり、東京都建築安全条例（昭和２５年東京都条例第８９号）の規定を満たしていないとの指摘を、建築主事から受けた。
しかしながら、出口付近の団地内通路の幅員が規定を満たしていないことは、当初工事の着工前に既に建築主事から指摘されており、その指摘どおりに計画通知（注）の図面は修正されたも－49－

のの、当初工事の発注図書は修正されなかった。このため、当初工事では団地内通路の幅員が４ｍ未満のままとなっていた。
その結果、団地内通路の幅員を４ｍ以上確保することなどを内容として、表２の整備追加工事が改めて必要となり、この費用６２万４，８００円のうち、団地内通路の拡幅に要した
２９万１，５００円が不経済支出となっている。
所は、修正後の計画通知の図面と施工に要する発注図書との照合を徹底し、都営住宅の施工管理を適切に実施されたい。
（住宅政策本部）（注）建築物の建築主が国、都道府県又は建築主事を置く市町村である場合に、当該国の機関等が当
該工事の着手前にその計画を建築主事に通知することをいう（建築基準法第１８条第２項）。

（表２）整備追加工事契約の概要（単位：円）

契約件名
都営住宅28H-102・103東及び28M-102東（足立区鹿浜二丁目）
整備追加工事（その3）

－50－

契約期間

契約金額

令和2.10.22～令和2.11.6

624,800

環

１

境

局

指摘事項

（歳出）
（１）傷病野生鳥獣の一時保護飼養委託について業務量を適切に反映した単価設定となるよう見直すべきもの
自然環境部は、傷病野生鳥獣（以下「個体」という。）を収容し一時保護飼養することにより、個体の野生復帰の促進を図るため、表１のとおり、業務委託契約を締結している。
この委託契約では、部が保護を指示した個体数に対し、猛禽類、その他の鳥獣の区分に応じた単価を乗じた金額を支払うこととしており、半年ごとに、受託者から徴取した一時保護飼養実績一覧表（以下「実績一覧表」という。
）と部が交付した一時保護飼養指示書の内容を照合した上で、実績に応じた金額を支払っている。
ところで、この実績一覧表の内容を見たところ、表２のとおり、個体によって、保護期間が１日から半年に至るものまでが存在しており、保護期間に関係なく、一時保護した個体数に単価を乗じて金額を支払っていた。
保護期間中の餌や栄養剤等のリハビリに要する経費は保護期間の長短により増減する経費であり、本件委託のように、保護期間の長短にかかわらず同一の単価設定で金額を支払っていること
は、委託業務の業務量を適切に反映したものとはいえない。
部は、傷病野生鳥獣の一時保護飼養委託について、業務量を適切に反映した単価設定となるよ
う見直されたい。
（環境局）（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

推定総金額

契約相手方

令和2年度傷病野生鳥獣の一時保護飼養委託（単価契約）

令和2.4.1～令和3.3.31

1,138,500

Ａ（表２）一時保護飼養の事例
種類

委託開始日

委託終了日

延べ日数

備考

適用された単価

キジバト

令和2.4.1

令和2.9.30

183日

4,500円キジバト

令和2.7.15

令和2.9.3

51日

4,500円キジバト

令和2.9.30

令和2.9.30

1日

4,500円チョウゲンボウ

令和2.6.8

令和2.6.92日

猛禽類

9,000円チョウゲンボウ

令和2.6.29

令和2.9.30

94日

猛禽類

9,000円オオコノハズク

令和2.4.1

令和2.9.30

183日

猛禽類

9,000円アオバズク

令和2.6.8

令和2.6.92日

猛禽類

9,000円－51－

（歳出）（２）基本計画作成業務委託に係る契約手続及び支出手続を適正に行うべきもの
東京都会計事務規則（昭和３９年東京都規則第８８号。以下「規則」という。）、東京都公共工事の前払金取扱要綱（昭和４７年２月２８日付４７財経庶発第１０２号。以下「要綱」という。）
及び「公共工事の前払金制度の実施について」（昭和４７年４月１日付４７財経庶発第２４０号。
以下「通知」という。
）により、前払金は、支出できる経費が限定されている。
公共工事の前払金については、規則第８４条第１２号により支出することができるとされており、具体的な取扱いは要綱及び通知によることとされている。
要綱及び通知によれば、前払金の対象となる公共工事の範囲は、土木工事、建築工事及び設備工事並びにこれらに関する設計及び監理業務等、工事に直接関係するものとされている。
また、設計の前段階における基本計画作成等の企画に関する業務委託については「適正な営業
種目での発注について」（平成２８年９月３０日付財務局契約調整担当課長事務連絡）により、設計業務ではなく調査関連業務として発注すべきであるとの注意喚起がなされている。
ごじゅうにん だいら

多摩環境事務所は、五十人 平 （注）地区の野営場新設に係る基本計画の作成に伴い、周辺の自然環境に即した野営場の整備に向け、基礎となるデータを取りまとめるため、表３のとおり、委託契約を締結している。
そこで、契約関係書類を見たところ、所は概算工事費等の提出も受託者に求めていることから、本契約を設計業務委託として発注し、契約締結しており、設計業務委託契約書第３４条に基づく前払金として５０万円を支出していた。
しかしながら、本契約は、五十人平野営場の在り方を検討する等、計画作成業務が主体となっている業務委託契約であるから、調査関連業務として発注し、契約締結すべきである。
所が発注種目を誤った結果、規則第８４条第１２号に基づいて前払金を支出したことは適正でない。
所は、基本計画作成業務委託に係る契約手続及び支出手続を適正に行われたい。
（環境局）（注）秩父多摩甲斐国立公園内にある東京都最高峰の雲取山（標高２，０１７ｍ）の登山道途中にある小規模な平地（表３）契約の概要
契約件名五十人平野営場基本計画（単位：円）
契約期間
令和2.10.16～令和3.3.12

－52－

契約金額
1,969,000

契約相手方
Ｂ

（歳出）
（３）単価契約に係る事務手続についてア

多摩環境事務所は、自然公園区域における山岳地の歩道等の要補修箇所を確認し、具体的な補修方法の検討、施工計画の立案等を行い、その委託結果を基に歩道等の補修を行うため、表４の委託契約及び工事契約を締結している。
そこで、当該単価契約に係る手続について見たところ、次の事例が認められた。

（表４）契約の概要（単位：円）

項番

契約件名

契約期間

発注限度額

契約相手方

1

秩父多摩甲斐国立公園ほか歩道補修委
託（単価契約）

令和2.4.1～令和3.3.31

5,500,000Ｃ2秩父多摩甲斐国立公園ほか歩道補修工事（単価契約）

令和2.4.1～令和3.3.31

4,950,000

Ｃ（ア）補修委託に係る履行確認を適切に行うべきもの所は、表４項番１の委託契約に際し、表５のとおり、受託者に要補修箇所を調査する工種の一つである「作業事前調査」を指示している。特記仕様書によれば、本件委託契約で指示した「作業事前調査」の内容は、現場調査、具体的な補修方法の検討及び施工方法を立案する調査
報告書の作成であり、作業完了ごとに完了届、調査報告書及び作業記録写真を提出することとしている。
ところで、受託者が提出した書類を見たところ、表５の指示については、完了届と調査報告書は提出されているものの、調査報告書には施設の現状を撮影した写真が掲載されているだけ
で要補修箇所が特定できないほか、具体的な補修方法の検討、必要な材料の把握及び施工方法の立案の状況が記載されていない状況が認められた。
所がこれらの状況を看過し検査完了としていること、及び本委託契約の成果が、表４項番２の工事契約にどのように活用されたのか書面上検証できない状況となっていることは適切でない。
所は、補修委託に係る履行確認を適切に行われたい。
（環境局）（表５）表４項番１の契約に係る指示の概要（単位：円）

項番

指示番号

指示内容

1

5

作業事前調査（富士峰園地のシカ柵）

43,900

2

12

作業事前調査（檜原村数馬九頭竜神社便所）

43,900－53－

指示金額

（イ）補修工事に係る材料経費を適切に負担するよう改めるべきもの
所は、表４項番２の工事契約に際し、受注者から施工内容確認申請書（以下「申請書」という。）の提出を受け、必要となる作業の工種（標準的な作業、困難な作業等）及び工事に要す
る木材、セメント等の材料の種類や数量の計上を承認した上で、工事を指示書により指示し、工事完了後に受注者から完了届及び作業記録写真報告書の提出を受けることとしている。
ところで、申請書、指示書及び作業記録写真報告書を見たところ、表６の各々の指示については、工種の一つである「その他作業Ａ（標準的な作業）」のみを指示しているが、写真には受注者が材料を使用して補修工事を実施している状況が認められ、申請書及び指示書には材料に係る工種の計上がなされていない状況が認められた。
そこで、申請書及び指示書に係る材料の未計上の理由及び負担者について所に確認したとこ
ろ、申請の段階で受注者からの材料に係る工種の計上がなかったため、所の指示においても未計上とし、その材料は受注者が所有するものを使用したとのことであった。
しかしながら、工事に必要な材料経費は所が支払うべきであるにもかかわらず、受注者に負担させていることは適切でない。
これは、前述の（ア）のとおり、所が表４項番１の委託契約での成果品である調査報告書の内容が仕様内容を満たしていないにもかかわらず検査合格としたことが一因であり、内容の確認が不十分であったため工事に使用する材料を把握できずにそのまま未計上としてしまったものである。
さらに、平成３０年度及び令和元年度の同契約についても見たところ、同様の事例があり、単価契約に係る事務手続が不十分である。
所は、補修工事に係る材料経費を適切に負担するよう改められたい。
（環境局）（表６）表４項番２の契約に係る指示の概要
項番

指示
番号

（単位：円）

指示内容
写真から把握した使用した材料（監査事務局見解）

工種名

数量

単価

指示金額

その他作業Ａ

7日

37,600263,200

その他作業Ａ4日

37,600150,400

富士峰園地シカ柵補修
1

2

2

4

シ カ 柵 ネ ッ ト (0.7m × 1.5m) 、 支 柱(2.7m 1 本 ) 、 木 材 (0.15m × 0.15m ×1.5m 1本、0.15m×0.15m×2.0m 1本)
檜原村数馬九頭竜神社便所
屋根補強工
ネット（12ｍ×2ｍ）、合板（1.82ｍ×0.87ｍ）、野地板部分補強材（8本）

－54－

イ

浄化槽処理水等の水質検査に係る委託契約手続を適切に行うべきもの
所は、浄化槽処理水等の水質検査に係る業務について、表７のとおり委託契約を締結している。
ところで、本委託契約に係る指示書を見たところ、主管課長の決裁を経ないまま受託者へ指示していることが認められた。
本委託契約は単価契約であり、契約時には検査項目の予定数量と単価のみが定められている。
そして、各指示によって初めて検査項目の数量が確定し、業務の履行の結果、数量に単価を乗じて支出金額が決定するものである。よって一つの指示は、一件ごとの契約に相当するものであることから本件に係る指揮命令権を有する主管課長の決裁が必要であるが、所は、これを行っていないのは適切でない。
また、過去の同契約を見たところ、同様の事例があり（指示件数：平成３０年度３０件、令和
元年度２９件）、単価契約に係る事務手続が不十分である。
所は、浄化槽処理水等の水質検査に係る委託契約手続を適切に行われたい。
（環境局）（表７）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

令和2年度浄化槽処理水等の水質検査委託（単価契約）

令和2.4.1～令和3.3.31

－55－

推定総金額
504,900

契約相手方
Ｄ福 祉 保 健

１

局

指摘事項

（歳出）
（１）災害用備蓄医薬品等の購入における使用期限の確認について適切に対応すべきもの
医療政策部は、災害時における医療救護活動のため、表１のとおり、医薬品等の災害用備蓄品を購入し、関係各所に配置している。
購入する災害用備蓄医薬品等の使用期限については、仕様書において、次のとおりとしている。
① 使用期限記載のある品目及び製造日や有効期間等で使用期限が判明する品目については、納入日を基準として、残存使用期限が１０分の８以上あること。
② ①により難い場合は、別途、都担当者と協議すること。
③

使用期限がある又は判明する品目については、必ず、納入日から起算し１４日前までに、「納入ロット表」により、製造年月、使用期限及び有効期間を都担当者へ報告すること。
そこで、表１の契約における納品状況を確認したところ、表２のとおり、表１の項番１の契約３３品目中２５品目において残存使用期限が１０分の８を下回っている状況であった。また、
表１の項番２から５の契約についても、表３のとおり、残存使用期限が１０分の８を満たしていないものがある。
このことについて、部はいずれも、受注者から「現在市場に流通している中で最も有効期間が長いものを納品する。
」との報告を受け、確実な更新のために、やむを得ないものとしてこれを了承している。
しかしながら、災害用備蓄医薬品等は、いつ発生するか分からない災害等に備えるため、使用期限を超過する前に入替えをする必要があることから、効率的な運用のためにはできるだけ残存
使用期限が長いことが望ましく、契約の有効性を考えると、残存使用期限を満たさないものが多数ある状況は適切でない。
また、部は、平成２７年定例監査においても同様の指摘を受けており、その際に流通実態を再検討した上で、残存使用期限を改める等仕様書を見直しているにもかかわらず、その条件を満たさない状況について落札業者からの報告のみで判断を行っており、業界における流通実態などの十分な考察を行っていない。
部は、災害備蓄用であることを前提とした使用期限が確保できる医薬品等を契約に基づいて納品させるとともに、流通実態から仕様書上の残存使用期限を満たす医薬品等の調達が困難な場合には、備蓄中の医薬品等の使用期限等を勘案の上、納入期限等を変更する契約変更等も視野に入れるなど、慎重な対応をとるべきである。
部は、災害用備蓄医薬品等の購入における使用期限の確認について適切に対応されたい。
（福祉保健局）－56－

（表１）契約の概要（単位：円）

項番

件名

契約年月日

履行期限

契約金額

納品場所

1

都立病院の災害用救急医療資器材（医薬品）の買入れ

令和3.2.9

令和3.3.31

507,400

都立病院6か所

2

医療資器材の買入れ（都立災
害拠点病院用）令和3.2.26

令和3.3.31

1,532,300

都立病院6か所

3

災害用救急医療資器材（新7点セット）の医薬品・医療資器
材の買入れ（令和2年度計画承認分）

令和3.3.11

令和3.5.31

15,669,500

災害対策要員住宅
柏木住宅内集中備
蓄倉庫外1か所

4

現場携行用医療資器材の買入れ（令和2年度計画承認分）

令和3.3.11

令和3.5.31

17,439,400

都内災害拠点病院

5

単品補充用医薬品等の買入れ（令和2年度計画承認分）

令和3.3.11

令和3.5.31

21,805,300

災害対策要員住宅
柏木住宅内集中備
蓄倉庫外4か所－57－

（表２）表１の項番１の契約における残存使用期限
納入ロット表における情報
項番

品名

製造年月

監査事務局試算

使用期限

有効期間

納品日（2021年3月）から

残存使用期限（C/B）（月）B

使用期限（A）までの月数 C

1 マキロンS

2024年10月

48

43

0.90

2 フェノバール注射液１００ｍｇ

2022年11月

30

20

0.67

3 プロタノールL注０.２ｍｇ

2023年1月

36

22

0.61

4 レペタン注注０.２ｍｇ

2023年1月

36

22

0.61

5 静注用キシロカイン２％

2023年9月

36

30

0.83

6 ソル・コーテフ注射用１００ｍｇ

2023年2月

36

23

0.64

7 ニトロペン舌下錠０.３ｍｇ

2023年4月

48

25

0.52

8 アタラックス錠１０ｍｇ

2024年6月

48

39

0.81

A

9 ホスミシンS静注用１ｇ

2023年4月

36

25

0.69

10 ドブトレックス注射１００ｍｇ ５ｍｌ

2023年9月

36

30

0.83

11 ラボナール注射用３００ｍｇ

2023年4月

36

25

0.69

12 ボスミン注１ｍｇ １ｍｌ

2023年3月

36

24

0.67

13 アトロピン硫酸塩注０．５ｍｇ

2023年2月

36

23

0.64

14 ネオフィリン注２５０ｍｇ

2023年1月

36

22

0.61

15 塩化カルシウム注２％

2023年4月

36

25

0.69

2021年10月

18

7

0.39

16 1％ディプリバン注－キット
17 ペルジピン注射液２ｍｇ

記載

2023年2月

36

23

0.64

2022年12月

36

21

0.58

2023年4月

36

25

0.69

20 カルボカインアンプル注１％

2023年5月

36

26

0.72

21 アミカシン硫酸塩注射用100ｍｇ「日医工」

2022年11月

36

20

0.56

22 ケフラールカプセル２５０ｍｇ

2022年7月

24

16

0.67

23 ケフラール細粒小児用１００ｍｇ

2022年6月

24

15

0.63

24 マスキン水０.０５％

2023年9月

36

30

0.83

25 ソフラチュール貼付剤１０ｃｍ

2022年9月

24

18

0.75

26 バラマイシン軟膏２５０ｇ

2023年9月

36

30

0.83

27 ラクテック注

2023年10月

36

31

0.86

28 大塚糖液５０％

2022年3月

24

12

0.50

29 ブドウ糖注２０％PL「フソー」

2023年5月

36

26

0.72

30 メイロン静注８．４％

2022年10月

24

19

0.79

31 テタノブリン筋注用２５０単位

2024年8月

60

41

0.68

32 インテバン坐剤５０

2023年8月

36

29

0.81

33 ヒューマリンN注１００単位/ml

2023年3月

36

24

0.67

18 ヘルベッサー注射用50
19 ニフェジピンカプセル5㎎

なし（注）仕様書で定められた残存使用期限１０分の８（０．８０）に満たないものを網掛けしている。

－58－

（表３）表１の項番２から項番５までの契約における納品状況
表1の
項番

件名

2

医療資器材の買入れ（都立
災害拠点病院用）

133

3

災害用救急医療資器材（新7点セット）の医薬品・医療
資器材の買入れ（令和2年度
計画承認分）

115

4

現場携行用医療資器材の買入れ（令和2年度計画承認
分）

68

5

単品補充用医薬品等の買入れ（令和2年度計画承認分）

17

納品目数

残存使用期限10分の8を満たさないもの
品目数
品目例（使用期限、残存使用期限）
ネ ラ ト ン カ テ ー テ ル （ 2022 年 10 月 、
0.53）、タフシルソラシックドレーン
20 （ 2023 年 2 月 、 0.64 ）、 マ イ ク ロ ポ ア（2024年10月、0.72）、翼状針（2024年
10月、0.72）等
気 管 切 開 カ ニ ュ ー レ （ 2024 年 3 月 、
0.61）、静注用ホスミシンS（2023年413 月、0.66）、ボスミン注0.1％（2023年5月、0.66）、マンニトロール（2023年4月、0.63）等
ソルコーテフ注（2023年3月、0.61）、
ベ ク ロ ニ ウ ム 静 注 （ 2023 年 1 月 、
10 0.55 ）、 イ ノ バ ン 注 （ 2023 年 1 月 、
0.55）、ボスミン注0.1％（2023年5月、0.66）等
ブスコパン注2％（2022年8月、0.62）、
2
ソルコーテフ注（2023年3月、0.61）（歳出）（２）契約管理及び支払手続を適正に行うべきもの
感染症対策部（令和２年７月１２日までは健康安全部）は、平成３１（令和元）年度に、感染防護用遺体収納袋（以下「遺体袋」という。）の保管及び配送等を委託するため、表４の請負単価契約を締結している。この契約では、受託者所有倉庫に部の調達した遺体袋を保管し、部の指示に応じて受託者が随時遺体袋を出庫、配送することとされ、また請負報酬は、保管料及び出庫
作業料については作業の対象となった梱包箱を単位として、配送料については専用配送車の稼働台数を単位として、請求書により支払うことが定められている。
この契約について見たところ、次の状況が認められた。
① 契約の仕様書では、受託者が部から遺体袋を受領した場合には、部の別途定める様式に基づき「物品受領書」を提出することとされているが、令和元年１２月、受託者は遺体袋の入庫に際して所定の「物品受領書」を提出していないにもかかわらず、部が履行の完了を確認していることは適正でない。
② 仕様書では、遺体袋の配送方法については専用の２トン車１０台を用意すること、また、配送料の計算方法については、専用配送車の稼働台数を単位とすること等が定められていた。
しかしながら、部は、受託者の用意した車種、台数が仕様書と相違していることを看過し、また、令和２年３月、受託者から配送方法を宅配便として配送料の計算方法を梱包箱単位とする別契約を締結する旨の提案を受け、その旨変更することを口頭で承諾し配送業務を行わせていることは適正でない。
③ この契約に基づき受託者が提出した令和２年３月分の委託完了届の内訳書には、保管及び－59－

出庫実績の記載があるのみで、配送実績は一切記載されていないにもかかわらず、部は履行の完了を確認し、配送料を含まない金額で委託料を支払ったことは適正でない。
④ その後、翌年度の令和２年１１月１０日になって、受託者から配送に係る契約及び請求手続が漏れていたとの申出があったことから、部は、令和２年度予算で契約及び支払を行うこととし、表５のとおり、令和３年３月３日付けで履行期間が過年度（令和２年３月４日から同月５日まで）の新規の契約を締結し、令和２年度予算から支払を行った。しかし、既に履行が完了した事項について事後に契約を締結することは適正でなく、また、令和元年度予算から支出すべきであった費用を翌年度予算から支出したことも適正でない。
部は、契約管理及び支払手続を適正に行われたい。
（福祉保健局）（表４）当初契約の概要（単位：円）

契約件名
感染防護用遺体収納袋（平成31年度購入分）の保管配送委託（単価契約）

契約期間

契約金額

令和元.12.2～令和2.3.31

1,083,698（推定総金額）（表５）令和３年３月３日の契約概要（単位：円）

契約件名

契約期間

個人防護具等（遺体収納袋及びゴーグル）の配送

令和2.3.4～令和2.3.5

契約金額
251,372（歳出）（３）個別フォローアップ業務等の変更に係る手続を適正に行うべきもの
保健政策部は、職場における自殺対策推進のため、表６の契約により職域向け講演会を実施している。
この講演会は、都内に事業所が所在する企業の管理職、人事労務担当者、健康管理者等を対象に、オンライン形式により行われるもので、第１回は令和２年１１月２５日に、第２回は同年１２月１７日に同じテーマで開催されている。いずれの回も、講演だけでなく、事前・事後のアンケート、質疑応答、ウェブ上でのグループセッションなど参加者と主催側との双方向のやりとりが行われるものとなっている。また、参加企業は、希望すれば、後日さらに個別フォローアッ
プを受けることができる。
個別フォローアップとは、精神科医、臨床心理士、精神保健福祉士、産業カウンセラー等、職場のメンタルヘルスや自殺対策を専門とするアドバイザーから、自社でメンタルヘルス・自殺対策に取り組む上でのサポートを個別に受けることができるものである。
この履行実績について見たところ、仕様書において、講演会に参加した企業から希望を募
り、３０社程度の個別フォローアップを実施することとしていたものの、表７のとおり、６社の実施にとどまっているにもかかわらず、履行規模の縮小について、委託契約書に基づく協議又は－60－

契約変更等の手続を経ることなく、委託完了届を受理し、当初の契約金額をもって支払を行っていることが認められた。
仕様書を満たす履行がなされなかったことについて、実績報告等の履行確認書類には、その経緯や原因、都の承認の有無などの記載はなく、また、履行内容の変更に係る協議や契約変更の要否の検討等がなされたことを確認できる都の書類もなかったことは、適正でない。
この未履行の個別フォローアップ経費について監査事務局で試算したところ、表８のとおり、１３２万円の不経済支出となり、フォローアップの体制と規模に応じた契約の在り方を検討すべきであった。
また、仕様書では講演の参加者を各回最大２００名としていたが、都が選定した講師から２００名での実施が難しいとの打診を受け、都担当者と受託者で協議を行った。
この結果、運営費増減の影響がないことを確認し、都と受託者の双方同意の上で講演参加者を
各回１００名とすることとした。
しかしながら、これは口頭のみでの同意であり、仕様の変更について契約変更の手続を行っていないことは適正でない。
部は、個別フォローアップ業務等の変更に係る手続を適正に行われたい。
（福祉保健局）（表６）契約の概要（単位：円）

契約件名
企業向け自殺対策講演会（オンライン形式）及び個別フォローアップの実施委託
委託内容

契約期間

契約金額

令和2.10.10～令和3.3.31

3,300,000

講演会の受付・運営、アンケートの実施・回収、個別フォローアップ等（表７）予定規模と実績
区分

講 演 会

個別フォローアップ

予定

各回100人30社（各回15社）①令和2年11月25日講演会

59社 72人

4社②令和2年12月17日講演会

56社 60人

2社（表８）個別フォローアップ業務経費（単位：円）

契約金額（内訳書より）フォローアップ業務一式
1,500,000
消費税及び地方消費税
150,000
計① 1,650,000

不経済支出

監査事務局試算
フォローアップ業務
６社分 1,500,000×6社／30社（注）＝300,000
消費税及び地方消費税
30,000計② 330,000（注）積算上の想定企業数を分母に用いて、契約金額の内訳書から機械的に計算した。

－61－

①－②
1,320,000

（財産）（４）不用品の廃棄手続を適正に行うべきもの
障害者施策推進部は、表９のとおり、東京都立東部療育センターに所在するおむつ交換カート
及び重要物品である臨床検査システムについて、東京都物品管理規則（昭和３９年東京都規則第９０号。以下「規則」という。）に基づいた書式で、いずれも令和３年３月３１日付けで物品管理者への返納、不用品への区分換え、不用品として払出しを行っている。
おむつ交換カート及び臨床検査システムを廃棄した状況について見たところ、おむつ交換カー
トは令和３年２月１９日、臨床検査システムは同年３月１５日に廃棄が完了している。
規則が定める物品管理の手続では、不用品への区分換え及び不用品としての払出しを行った後、廃棄すべきところ、物品管理手続に先立って物品を廃棄していることは適正でない。
部は、不用品の廃棄手続を適正に行われたい。
（福祉保健局）（表９）廃棄手続を怠った物品
品名（単位：円、台）

取得価額

台数

取得年月日

耐用年数

備考

おむつ交換カート

195,3008

平成17.12.9-

おむつ交換カート

205,8001

平成18.2.28-

臨床検査システム

28,665,000

1

平成26.3.31

6

重要物品

（その他）
（５）劣化状況等調査にて「危険度３」かつ「レベルⅢ」と判定された施設設備の修理等を速やかに行うべきもの
大森老人ホームは、かつて都が運営を行っていた同施設を、利用者サービスの低下を生じさせないことなどを条件に公募の上選定された社会福祉法人に無償で貸し付けられており、当該法人により自主運営がなされている。
ところで、「大森老人ホームの運営に係る施設使用等基本協定書」等により、老人ホームの通常運営の範囲を超える大規模な修繕は原則として都が行うこととなっているため、表１０のとおり、高齢社会対策部は、大森老人ホームの建物の劣化状況等調査を実施している。
この調査結果を見たところ、表１１及び表１２のとおり、「現時点で危険な状態」とされる「危険度３」に該当する施設設備の不具合が報告されていることが認められた。また、判定基準においても「早急に大規模な修繕・交換が必要と思われるもの」（レベルⅢ）に分類されている。
これらの改善状況について部に確認したところ、表１１のうち建築３４、建築３９及び建築４０の排煙窓について、監査日（令和３年１０月２８日）現在、修理が行われていなかった。
排煙窓は、万一の火災等の発生に備えて入居者等の安全を確保するために設置されている設備であり、不具合により有事の際に作動しないようなことはあってはならないものである。

－62－

部は、社会福祉法人とも協議の上、劣化状況等調査にて「危険度３」かつ「レベルⅢ」と判定された施設設備の修理等を速やかに行われたい。
（福祉保健局）（表１０）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

大森老人ホーム劣化状況等調査委託

契約金額

令和3.1.7～令和3.3.31

3,300,000（表１１）「危険度３」の報告があった施設設備と修理状況
劣化状況等調査
場所

調査結果

危険度

判定基準

修理
（注）

建築34
建築39
建築40

1階集会室・ホール
2～4階食堂3か所
2～4階食堂4か所

危険度3
危険度3
危険度3

レベルⅢ
レベルⅢ
レベルⅢ

未済
未済
未済

建築93

3、4階寮務室吹き抜
け

危険度3

レベルⅢ

済

設備82

各階共用廊下排煙窓のオペレータ固着
排煙窓のオペレータ固着
排煙窓のオペレータ固着
防火シャッター 内蔵バ
ッテリー劣化、非常スイ
ッチ不点灯
誘導灯 蓄電池交換赤ラ
ンプ点灯

危険度3

レベルⅢ

済

調査番号

（注）監査日（令和３年１０月２８日）現在
なお、監査日以降、部と社会福祉法人は連携して令和３年度末を目途に修理手続を進めている。

（表１２）危険度及び判定基準の内容
危 険 度
危険度1

現状の使用状況で危険はありませ
ん

レベルⅠ

危険度2

現状のまま使用を続けると危険な状態になります

レベルⅡ

危険度3

現時点で危険な状態です

レベルⅢ

判定基準（修繕時期）
おおむね10年以内を目途に大規模な修繕・交換が必要と思われるものおおむね5年以内を目途に大規模な修繕・交換が必要と思われるもの
早急に大規模な修繕・交換が必要と思われるもの（その他）（６）適正に納税された承諾書を保持すべきもの
生活福祉部は、表１３の契約を締結して契約書を保持し、契約変更を行って契約変更に係る承諾書（以下「承諾書」という。
）を保持している。
印紙税法（昭和４２年法律第２３号。以下「法」という。）では、表１３の契約に係る契約書－63－

（原契約書）は課税文書であることから、収入印紙を貼付（印紙税を納税）した原契約書を部は保持している。
原契約書が課税文書に当たる場合、印紙税法基本通達では、契約金額を変更する承諾書及び契約期間を変更する承諾書は、印紙税の課税文書となるため、部が保持する承諾書は収入印紙が貼付（印紙税が納税）されるべきものである。
それにもかかわらず、印紙税が納税されていないままの適正でない状態の承諾書を、契約相手方へ改善を要請しないまま部が保持し契約を完了させていることは適切でない。
部は、法に基づき適正に納税された承諾書を保持されたい。
（福祉保健局）（表１３）契約状況
契約件名（単位：円）
契約（変更）日（変更後）契約期間

令和2.4.1
令和2年度住居喪失不安定就
労者・離職者等サポート事業
業務委託契約

令和2.4.7
令和2.6.10

令和2.4.1～令和3.3.31

令和2.12.17
ひきこもりに関する支援状況
等調査委託（変更後）契約金額（税込）
351,941,209
1,546,931,662
2,259,984,662
2,759,693,262

令和2.4.1

令和2.4.1～令和2.8.28

令和2.8.21

令和2.4.1～令和2.12.28－64－2,420,000

病 院 経 営 本 部

１

意見・要望事項（歳出）（１）安否確認システムに関する契約の契約方法等の見直し検討について
経営企画部では緊急時に職員の安否を確認し、参集できる人員を迅速に把握するため、安否確認システムの運用を、表１のとおり、委託契約にて行っている。
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）では、契約は一般競争入札が原則で、随意契約は例外的な方法とされており、特に、随意契約のうち特定の１者のみを契約の相手方とする特命随意契約の場合は、競争を通じた契約先選定の公正性や契約金額の妥当性の検証が期待できないことから、より慎重かつ厳正な運用が求められている。
そこで、本契約における契約方法について見たところ、本契約は、受託者が導入当初のシステ
ム構築から保守運用を一貫して担っており、災害対応に遅れが生じないよう、職員が迅速かつ適切にシステムを利用できることを主な理由として、特命随意契約を締結していることが認められた。
また、本契約の導入当初は、企画提案方式（コンペ）で本件受託者を選定したが、その後、部は、計１２年にわたり特命随意契約により同者と委託契約を行っており、契約方法等の見直しを行っていない状況である。
しかしながら、当初契約後、長期の特命随意契約については、一度、契約方法及び仕様内容の見直しについて検討することが望ましい。
部は、安否確認システムに関する契約の契約方法等の見直しについて検討することが望まれる。
（病院経営本部）（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名
令和2年度病院経営本部緊急時安否確認システムの整備に関する契約

契約期間

契約金額

契約相手方

令和2.4.1～令和3.3.31

2,987,160

Ａ－65－

産 業 労 働

１

局

指摘事項

（重点監査事項）（歳出）（１）契約変更時に変更契約金額を合理的に算出すべきもの
商工部は、女性経営者の活躍推進を支援するため、表１のとおり、委託契約を締結している。
この契約では、表２のとおり、起業、就業、企業経営等のあらゆる面における女性の活躍推進の気運をより一層盛り上げるため、女性経営者等が一同に会するイベントや、女性経営者が抱える課題を解決するためのセミナーや個別相談を実施している。
部は新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、基調講演やトークショー、表彰式、飲食を伴いながらのネットワーキング等を行うイベント及び年１７回のセミナーをオンライン方式に変更することとし、契約変更を行っており、表３のとおり、契約金額の増減が発生している。
しかしながら、事業者が提出している企画書では、イベント当日の運営体制として、司会や撮影等の進行管理業務に１６名、講師やプレス、参加者等の受付関係業務に１５名、誘導の運営管
理業務に８名で対応するとしているが、オンライン開催の場合に減員になるはずのこれらの人件費が減額されているか明確でなく、変更した業務内容に応じた契約金額の変更となっていない。
本来、契約目途額の積算を詳細に行うとともに委託契約締結時に委託料内訳として各業務別の明細を作成し、業務内容変更後の委託料を合理的に算出すべきところであるが、業務別明細の作成をしていないために増加分、減少分とも変更金額が適正であるか確認できないことは適正でない。
部は、委託契約の締結に当たっては、契約目途額の積算を詳細に行うとともに委託契約締結時に委託料内訳として各業務別の明細を作成し、契約変更時に変更契約金額を合理的に算出されたい。
（産業労働局）（表１）契約の概要（単位：円）
契約件名

契約期間

女性経営者等の活躍促進事業運営業務委託

令和2.4.1～令和3.3.31

契約金額
148,740,000（表２）業務の内容
イベント・アワードの企画・運営（ビュッフェ形式のパーティ含む。
）

知事挨拶、基調講演、トークショー、分科会、表彰式、ネットワーキング

セミナーの企画・運営

経営基礎講座（12回）、特別講座（5回）

ポータルサイト及びSNSの企画・運営
個別相談の企画・運営

50回

広告及び広報－66－

（表３）契約変更金額の算出
項目（単位：円）
数量

変更前金額

変更後金額

増減

企画・資料作成

1式

11,500,000

15,500,000

4,000,000

イベント制作関連

1式

12,000,000

12,000,000

0

会場費用

1式

28,000,000

24,000,000△4,000,000

会場費

1式

9,500,000

4,450,000△5,050,000

会場機材関連費

1式

1,500,000

2,000,000

500,000

会場整備費

1式

3,400,000

3,000,000△400,000

技術関係者費1式

3,000,000

4,500,000

1,500,000

撮影機材費

1式

2,000,000

2,000,000

0

照明機材費

1式

1,750,000

1,750,000

0

音声機材費

1式

1,200,000

1,200,0000

システム機材費

1式

1,000,000

1,000,000

0

回線費

1式

750,000

1,000,000

250,000

モニター機材費

1式

700,000

700,000

0

機材車両費

1式

500,000

500,000

0

記録撮影・編集関係

1式

700,000

700,000

0

控室関連費

1式

2,000,000

1,200,000△800,000

1式

11,800,000

10,600,000△1,200,000

受付・会場等制作

1式

6,000,000

4,800,000△1,200,000

運営・設営・撤去等費

1式2,000,000

2,000,000

0

資材運搬費

1式

3,800,000

3,800,000

0

1式

11,000,000

11,000,000

配信構成費

1式

3,000,000

3,000,000

プロデューサー・ディレクター費

1式

3,000,000

3,000,000

選曲費

1式

500,000

500,000

その他スタッフ人件費

1式

4,000,000

4,000,000

会場制作

オンラインチーム費用

SNS・サイト運用費用

1式9,000,000

9,000,000

0

広告

1式

7,360,000

7,360,0000

デザイン・制作物・映像

1式

10,500,000

9,500,000△1,000,000

AWARD運営費用

1式

3,500,000

3,500,000

0

セミナー・個別相談用施設利用

1式

6,900,000

6,900,000

0

セミナー運営費

1式

5,000,000

5,000,000

0

相談会運営費1式

2,200,000

2,200,000

0

ネットワーキング時の軽食

1式

4,500,000

0△4,500,000

講師謝礼

1式

5,200,000

5,200,000

0

託児

1式

4,300,000

0△4,300,000

雑費

1式

800,000

800,0000

全体管理費（一式）

12,658,182

12,658,182

0

計135,218,182

135,218,1820

消費税相当額13,521,818

13,521,818

0

合計

148,740,000

148,740,000

0

－67－

（重点監査事項）（歳出）（２）契約解除時における履行済み業務に係る委託料を適正に確認すべきもの
商工部は、事業者数の減少が続く状況は、産業活力の低下につながることから、これを防止するため創業の活発化を支援している。創業支援の一環として、起業家数の増加を図るため、部は、
表４のとおり、小中学生については学校の状況にあったカリキュラムの提案や起業家教育体験等のイベントの実施、高校生については養成講座の開催や起業に向けたアフターフォローなど、小中高校生に対する起業家教育を行う業務を委託している。
しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた当面の都政運営について」（令和２年５月５日付依命通達）に基づき、令和２
年６月１１日に事業の休止を決定し、それぞれ契約解除を行っている。
部は、解除日現在において履行済みの業務について、表５から表７までのとおり、委託料を支払っているものの、支払金額の算定根拠がなく、履行済みの業務に係る金額が明確となっていな
いため支払金額が適正であるか確認できない。
部は、契約解除時における履行済み業務に係る委託料を適正に確認されたい。
（産業労働局）（表４）契約の概要（単位：円）

契約件名

当初契約金額当初委託期間

契約解除日

履行済支払額小中学校向け起業家教育推進事業運営業務委託

67,399,999

令和2.4.1～令和4.3.31

令和2.6.26

3,025,000

高校生起業家養成プログ
ラム運営業務委託

131,022,980

令和2.4.1～令和4.3.31

令和2.6.26

11,437,896（表５）小中学校向け起業家教育推進事業運営業務委託金額内訳
区分（単位：円）

契約時内訳（第1四半期分）

相談窓口

実績（支払額）

400,000

300,000

企画・運営費200,000

200,000

初度調弁

200,000

100,000

プログラム策定支援

300,000

250,000

企画・運営費300,000

250,000

1,200,000

1,000,000

1,200,000

1,000,000

2,550,000

1,200,000

1,500,000

500,000

ウェブサイト記事作成・SNS運用費

300,000

100,000

企画・運営費750,000

600,000

計4,450,000

2,750,000

消費税相当額445,000
4,895,000

275,000
3,025,000

イベント開催企画・運営費
普及啓発・ネットワーク構築
ウェブサイト構築・更新保守費

合計

－68－

（表６）高校生起業家養成プログラム運営業務委託
区分（単位：円）

契約時内訳（第1四半期分）

全体企画

実績（支払額）12,059,950

10,398,088

企画・運営費5,188,500

4,174,550（内訳は表７のとおり）

広報・ＰＲ費6,871,450

6,223,538（内訳は表７のとおり）

計

12,059,950

10,398,088

消費税相当額1,205,995

1,039,808

合計

13,265,945

11,437,896（表７）高校生起業家養成プログラム運営業務委託
区分（単位：円）
金額

企画・運営費4,174,550

プログラム企画、ディレクション

2,687,050

各種資料作成542,500

管理業務

945,000

広報・ＰＲ費6,223,538

広報関連企画、ディレクション

5,335,000

事業名称及びロゴデザイン作成

462,538

ウェブ・SNS広告・ノベルティ作成企画

390,000

専用電話回線工事

36,000（歳出）（３）企画提案方式における事業者の審査を適正に行うべきもの
商工部は、スケールアップを目指す女性起業家にとっての手本となるような女性ベンチャーの創出、女性ベンチャーの成長志向の機運醸成を目的とした育成講座の実施、講座修了者から対象者を選抜してワークショップなどを行う３ヶ月間の育成プログラム等を内容とする女性ベンチャ
ー成長促進事業の運営業務について、表８のとおり、企画提案方式により委託契約を締結している。
ところで、事業者から提出され、企画提案審査会において審査された企画書を見たところ、事業者が平成２９年度に同事業の運営を受託していた実績が記載されており、審査委員が企画書を審査する際、事業者名を推測できる状態にあった。
「業務委託等における「総合評価方式」活用の手引及び「企画提案方式」活用の手引」（平成３０年１１月財務局）によれば、審査に使う企画書は、公正な審査に影響を与えないよう、必ず社名や社名を推測させる記載は抹消するよう事業者に指示することとされているが、事業者が過去に同事業の運営を受託していた実績が企画書に記載されていたことは適正でない。
部は、企画提案方式における事業者の審査を適正に行われたい。
（産業労働局）－69－

（表８）契約の概要（単位：円）
契約件名

契約期間

女性ベンチャー成長促進事業運営業務委託

契約金額

平成31.4.1～令和3.3.31

502,808,335（歳出）（４）保守委託の契約を適正に行うべきもの
雇用就業部では、表９のとおり、シュレッダーを購入している。この契約について見たところ、
表１０のとおり、シュレッダーの購入に加えて、納品時より５年間、年１回以上定期保守を実施するよう仕様書で定めており、検査合格後に購入代金及び保守料を支払っている。
支払は履行確認後に行う必要があるが、シュレッダーの定期保守は納品時に履行確認ができな
いにもかかわらず、部は、５年分の保守料を支払っており、適正でない。
部は、保守委託の契約を適正に行われたい。
（産業労働局）（表９）契約の概要（単位：円）

件名

契約日

履行期限

令和3.2.15

シュレッダーの購入

契約金額

令和3.3.26

841,500（表１０）契約内訳（単位：円）
内訳

金額

シュレッダー

635,000

搬入設置費

20,000

保守パッケージ（5年保守）

110,000

計765,000

消費税相当額76,500

合計

841,500（歳出）（５）森林経営管理支援システムの開発に係る現地実証等について
森林経営管理法（平成３０年法律第３５号）に基づき、森林所有者が森林経営管理計画を策定
して持続的な森林経営を行うに当たり、農林水産部は、森林に係る情報を集積し、効率よく業務を実施できるよう、森林の面積、樹種、林齢、材積等の現況、地形を把握し、伐採搬出経費の算
出、間伐・主伐計画の策定等を行って、森林の経営管理を支援するためのシステムを開発することとしている。
そこで、部は、システム開発に必要な森林に係る情報の精度向上や伐採搬出経費の算出等について、現地試験を行うため、表１１のとおり、「令和２年度森林経営管理支援システム開発に係－70－

る現地実証等業務委託」契約（以下「支援システム実証等業務委託」という。）を締結している。
この契約について見たところ、次のとおり、適正でない点が見受けられた。

（表１１）契約の概要（単位：円）
契約件名

契約期間

令和2年度森林経営管理支援システム開発に係る現地実
令和2.11.20～令和3.3.22
証等業務委託ア

契約金額
9,240,000

仕様書の内容と履行状況について
仕様書では、産出量の把握にＩＣＴを活用する実証実験について、表１２のとおり、森林経営計画を作成する森林から３か所、１か所当たり１ha以上３ha以下（合計３ha以上９ha以下）のものを部が選定し、受託者がその森林の毎木調査と地上波レーザー計測（注）を実施して、それらの結果を比較・検証することとしている。
また、伐採・搬出量経費の算定については、表１３のとおり、作業道路の作設、立木の伐採、経費の記録、原木市場での搬出等の業務を実施することとしている。

（注）地上に設置した赤外線レーザーにより周囲の立木の３Ｄデータを取得し、そのデータから単木
ごとに胸高直径、樹高等のデータを出力する。

（表１２）産出量の把握にＩＣＴを活用する実証実験に係る仕様書（抜粋）
区分
内容
概要
実証対象
森林の選定

森林経営計画を作成する森林から、間伐対
象年齢で構成される森林を、実証対象に選
定
りんじゃく

毎木調査

データの比
較検証

都

きょうこう

全ての立木について、輪 尺 により胸 高（120cm程度の高さ）直径を測定、2cm刻みの直径階ごとに（直径2cm刻みでグルーピングし）3本選定し樹高を測定
航空レーザー計測結果の立木位置情報と毎木調査結果を連携

地上波レー
ザー計測

1か所当たり面積1～3ha
3か所所有者又は経営主体が異なる箇所

分担

全ての立木について、胸高直径、樹高、えだした

枝下高を測定10ｍ間隔で実施
胸高直径、樹高、産出量の項目において、
単木、直径階、林全体で比較を実施
各項目間の相関関係の解析 等－71－選定した各区分の林において、従来の人手による毎木調査で把握した産出量見込みと、航空レーザー
計測（既存データを活用）、地上
波レーザー計測による産出量見込
みとを比較検証し、費用とのバラ
ンスにも優れた手法を選定する。

受託者

（表１３）伐採・搬出量経費の算定に係る仕様書
区分

作業道路選定内容

地形図、立木情報等が現地と整合するか確認し、情報の精度を検証し、必要な補正を実施
搬出用作業道路をデータから選定し、シミュレーションを実施
路線の選定因子を分析し、最適路線を選定できる決定因子の評価を検討
シミュレーションした作業道路について、現地において作業道を作設（幅2m程度、延長100m程度）
作業道路の作設経費（車両運転の労務費等）を記録

伐採・搬出経費の算定

作業道路作設の際に支障となる立木、間伐対象の立木等を伐採し、枝を払い、適切な長さに切り、作業道路まで搬出チェーンソーによる伐採とし、その労務費、機械損料等の経費を記録
伐採木を原木市場へ搬出し、その積込み等の労務費、運搬等の機械損料等を記録（ア）仕様書により業務内容を明確に定めるべきもの
部は、産出量の把握にＩＣＴを活用する実証実験に当たり、実証対象森林を選定せずに一般競争入札に付している。仕様書を見ると、表１２のとおり、毎木調査等の作業面積が３haか
ら９haまで幅があり、面積が確定していないことなど、発注する業務数量等が仕様書により明確に定められておらず、適正でない。
この結果、公平な競争入札となっていない。
部は、仕様書により業務内容を明確に定められたい。
（産業労働局）（イ）仕様書の内容どおり業務を履行するよう委託管理を行うべきもの
ａ

産出量の把握にＩＣＴを活用する実証実験について見ると、表１４のとおり、① 実証対象森林は、仕様書では３か所選定すべきところ、報告書では５か所を対象としている②

毎木調査は、仕様書では３か所の森林について実施すべきところ、報告書では青梅市
成木の１か所１．１５haについてのみ実施している③

当初、部は、日の出試験林１、青梅市成木、奥多摩町町有林の３か所を比較検証の対象森林として選定しているが、受託者は部に協議しないまま、部が選定していない日の出試験林２について、地上波レーザー計測を実施しているとなっており、仕様書の内容どおり履行されていない。
当初契約における仕様書と異なる内容の業務を履行させる場合には、部は受託者と協議の上、仕様書を変更し、変更内容に即した契約金額によって契約を変更すべきところ、部は、仕様書を変更せず、実証実験を実施しなかった奥多摩町町有林分として表１５のとおり、合理的な根
拠なく契約金額を１０％減額しており適正でない。

－72－

ｂ

伐採・搬出量経費の算定について見ると、仕様書では、表１３のとおり、作業道路の作設、立木の伐採、経費の記録、原木市場への搬出等を行うこととしているが、これらの業務は履行されておらず、部が支援システム構築後のユーザー予定者（森林所有者、伐採事業者等）に意見聴取のために送付した文書によれば、現場作業は令和３年度に実施する予定と記載されている。
しかしながら部は、仕様内容も契約金額も変更しないまま、仕様書記載の業務を履行していないことを看過しており、適正でない。

部は、受託者に対し、仕様書の内容どおり業務を履行するよう委託管理を行われたい。
また、部は、業務内容を変更する必要がある場合には、仕様書を変更し、変更内容に応じた
契約金額によって契約を変更されたい。
（産業労働局）（表１４）受託者の事業報告書における実証実験状況
番
号

箇所

面積
（ha）

1

日の出
試験林1

0.83

所有者
（事業体）

（公財）
農林水産
1.23 振興財団

選定

毎木
調査

地上波ﾚｰ
ｻﾞｰ計測

備 考

○

実施
せず

〇

スギ、ヒノキ、広葉樹
財団の毎木調査結果を使用

×

実施
せず

〇

スギ、ヒノキは1.06ha
財団の毎木調査結果を使用
未選定のまま比較検証を受託
者が実施

2

日の出
試験林2

3

青梅市
成木

1.15 民間事業者

○

〇

〇

スギ、ヒノキ崖地が含まれるため毎木調査・地上波レーザー計測の範
囲を縮小

4

青梅市
梅郷

記載
なし

民間事業者

×

〇

〇

多摩産材需給情報システムの委託により計測したデータを流用したもの

5

奥多摩町
町有林

記載
なし

奥多摩町

○

記載
なし

記載
なし

毎木調査・地上波レーザー計
測未実施（表１５）産出量の把握にＩＣＴを活用する実証実験に係る契約金額の変更状況
区分

規格

変更前

（単位：円）
変更後

数量 単位

単価

金額

数量

単位

単価

金額
63,450

システムエンジニア

SE

B

1.0

日

70,50070,5000.9

日70,500

システムエンジニア

SE

C

3.0

日

60,600181,800

2.7

日60,600 163,620

17.0

日

49,000833,000

15.3

日

49,000 749,700

プログラマー
計

1,085,300－73－

976,770

（ウ）選定基準に合致する対象を選定すべきもの
部は、支援システムの構築目的の一つとして森林経営計画の作成支援をあげており、仕様書において、森林経営計画を作成する森林を実証対象に選定するとしており、契約後に実証対象森林を選定した。
しかしながら、部が選定した日の出試験林１は森林経営計画を作成する森林ではないため、自ら定めた選定対象の基準に合致せず、適正な選定となっていない。
部は、選定基準に合致する対象を選定されたい。
（産業労働局）イ

他契約の成果物を使用させる場合は適正に契約変更を行うべきもの部は、別途委託している「多摩産材需給情報システム現地実証等業務委託」（概要は指摘事項（６）を参照。以下「需給情報システム実証等業務委託」という。）において実施した、青梅市
梅郷での実証結果を、支援システム実証等業務委託の報告書に記載させている。
これについて、部は、需給情報システム実証等業務委託は支援システム実証等業務委託と同時並行で入札を実施し、受託者が同一であったことから、青梅市梅郷のデータを使用させたとしている。
本来、委託契約の内容を、その履行完了前に他の委託契約の業務に使用するときは、契約の受託者から都に中間報告を提出させた上で、他の委託契約の受託者に使用させるべきところである。
しかしながら、部は、これを行わないまま、他の委託契約の成果物を受託者に使用させており、適正でない。
また、他の委託契約によって行ったレーザー計測結果をこの委託契約で用いる場合、仕様内容
及び契約金額を変更する必要があるが、部はこれも行っておらず、適正でない。
部は、他契約の成果物を使用させる場合は、適正に契約変更を行われたい。
（産業労働局）ウ

ＩＴ予算の編成・執行に当たり契約目途額の積算と契約金額の変更を適正に行うべきもの
部は、毎木調査等について普通作業員等の単価により積算すべきところ、支援システム実証等

業務委託はＩＴ予算により執行するものであるため、全ての業務について、システムエンジニア等の単価により、表１６及び表１７のとおり契約目途額を算定している。
この結果、①

委託内容にはシステムエンジニアでは実施できない毎木調査等が含まれていることにより、契約目途額の積算が適正か確認できないことは適正でない。
②

部は、契約変更を実施し、表１８のとおり、契約金額を変更している。その減額対象は、奥多摩町町有林の毎木調査、地上波レーザー計測、それらの比較検証分、ユーザーからの意
見の聴取について対面調査回数を減らすために全９回から全３回へと減少させた分であると－74－している。
しかしながら、当初契約においてシステムエンジニアでは実施できない業務がシステムエ
ンジニア単価により積算され、また、各項目一式の金額となっているため、変更金額の内容が適正であるか確認できず、適正でない。
③

報告書によれば、青梅市成木の森林は、表１４のとおり、実証対象森林内に崖地があり作業が困難なことを理由に調査範囲が縮小されている。
本来、仕様書を変更し、それに対応する契約金額を変更するべきであるが、システムエン
ジニアでは実施できない業務がシステムエンジニア単価により積算され、また、各項目一式の金額となっているため、部はこれを行っておらず適正でない。
その結果、不経済支出が発生しているが、縮小後の面積等が不明であり、積算根拠が不明
なため、金額を算出できない。

部は、契約目途額の積算及び契約金額の変更を適正に行われたい。
（産業労働局）（表１６）支援システムの契約金額内訳
内（単位：円）

訳

数量

必要情報の選択詳細補足情報の取得

単価

金 額

一式

826,100

計測機器によるデータ取得

一式

1,118,400

毎木調査との比較検証

一式

1,085,300

作業道路線選定

一式

583,700

伐採・搬出経費の算定

伐採・搬出経費の算定

873,400

間伐等の対象林分の把握

一式

971,400

森林経営計画の作成

一式

714,800

主伐計画の作成

一式

934,000

原木市売り情報の取得

一式

387,700

出力フォームの設計、デザイン

一式

677,400

ユーザー意見の聴取一式

231,200

計

8,403,400

委託価格

8,400,000

消費税相当額840,000

契約金額

9,240,000（表１７）契約目途額の積算（計測機器によるデータ取得部分抜粋）
項

規格

数量

単位

単価

金額

システムエンジニア

SE

B

2.7

日

45,500122,850

システムエンジニア

SE

C

5.8

日

37,450217,21012.4

日35,550440,820

プログラマー目（単位：円）

計780,880－75－

（表１８）契約変更金額の内訳
内
訳
必要情報の選択
必要情報の選択詳細補足情報の取得
計測機器によるデータ取得
毎木調査との比較検証
伐採・搬出経費の算定
作業道路線選定
伐採・搬出経費の算定
間伐等の対象林分の把握
森林経営計画の作成
主伐計画の作成
原木市売り情報の取得
出力フォームの設計、デザイン
ユーザー意見の聴取
計
委託価格
消費税相当額
契約金額

数量

変更前金額

変更後金額

（単位：円）
増 減

一式

826,100

826,100

一式
一式

1,118,400
1,085,300

1,006,560
976,770△ 111,840△ 108,530

一式

583,700
873,400
971,400
714,800
934,000
387,700
677,400
231,200
8,403,400
8,400,000
840,000
9,240,000

583,700
873,400
971,400
714,800
934,000
387,700
677,400
111,650
8,063,480
8,060,000
806,000
8,866,000△ 119,550△ 339,920△ 340,000△ 34,000△ 374,000

一式
一式
一式
一式
一式
一式

（歳出）
（６）多摩産材需給情報システムの開発に係る現地実証等について
農林水産部は、多摩産材の伐採から原木・製材までの木材流通に関し、伐採出材（注）情報、
市売り情報を公表するためのシステムを構築するとともに、森林資源データを活用した出材予想の情報提供と木材のトレーサビリティに係る現地実証試験を行うため、表１９のとおり、「令和２年度多摩産材需給情報システム現地実証等業務委託」（以下「需給情報システム実証等業務
委託」という。
）を締結している。
この契約について見たところ、次のとおり、適正でない点が見受けられた。
（注）伐採した原木を市場に出すこと（表１９）契約概要（単位：円）
契約件名

契約期間

契約金額

令和2年度多摩産材需給情報システム現地実証等業務委託

令和2.11.20～令和3.3.22

9,086,000ア

仕様書の内容と履行状況について部は、森林資源データを活用した出材予想に係る情報提供を目的として、需給情報システム実証等業務委託において、表２０のとおり、２か所の森林を選定し、地上波レーザー計測により取
きょうこう

えだした

得した「 胸 高 直径、樹高、枝下高」を毎木調査の結果に替えて利用できるかを比較検証することとしている。

－76－

（表２０）比較検証に係る仕様内容
区分

内容

毎木調査の記録（公財）農林水産振興財団花粉対策室による主伐（注）事業地において伐採前に行った毎木調査の結果を記録する。

地上波レーザー 既に毎木調査を行った2か所について、対象森林内の全ての立木（スギ、ヒノキ）等による測定を対象に地上波レーザー測定機を使用し、胸高直径、樹高、枝下高を測定する。
毎木調査、地上波レーザー計測で得られたデータを単木、各直径階、対象森林全調査結果の比較 体に区分し、比較検証を行う。
検証
比較検証の項目は、胸高直径、樹高、材積とする。また、項目間の相関関係を解析し、回帰分析等を行う。
（注）森林の樹木を収穫するために伐採すること。

（ア）仕様書により業務内容を明確に定めるべきもの
部は、比較検証の対象森林を仕様書に指定せず、一般競争入札に付している。仕様書を見ると、表２０のとおり、実施箇所を２か所と定めているものの、場所や面積を明示していないことから、発注する業務数量等が仕様書により明確に定められていないこととなり、適正でない。
この結果、公平な競争入札となっていない。
部は、仕様書により業務内容を明確に定められたい。
（産業労働局）（イ）履行可能な仕様書を作成するべきもの
地上波レーザー計測に係る比較検証について見ると、① 仕様書では、地上波レーザー計測により全立木について「胸高直径、樹高、枝下高」を計測することとなっているが、受託者は、仕様書により指定された地上波レーザー計測装置では個別の樹木の枝下高を計測できないとして、地上波レーザー計測装置がデータとして出力できる「平均枝下高」を報告書に記載している②

仕様書では、全立木を対象として「単木、各直径階、対象森林全体」について「胸高直径、樹高、材積」の各項目の比較検証を行うよう求めているが、報告書によると、実際には、毎木調査結果に位置情報がないことから単木の比較はできないとして、単木については実施していない
状況となっており、履行可能な仕様書となっておらず、適正でない。
部は、毎木調査結果や使用する計測装置の条件を十分に確認した上で、履行可能な仕様書を作成されたい。
（産業労働局）（ウ）業務内容の変更に当たり仕様書及び契約金額を変更すべきもの
受託者の報告書を見たところ、

－77－

①

仕様書では、２か所の森林について地上波レーザー計測を行い、公益財団法人農林水産振興財団が別途実施している毎木調査結果と比較検証を行うこととされているが、表２１のとおり、檜原村南郷では実施しておらず、青梅市梅郷の１か所についてのみ比較検証が行われている②

仕様書によれば、地上波レーザー計測により得られたデータを毎木調査結果と比較検証することとなっているが、表２１のとおり、既存の航空レーザー計測のデータとの比較検証を実施している③

青梅市梅郷において、仕様書に定めがない１０本の立木の実測と、地上波レーザー計測

データとの単木単位の比較を実施しているとなっている。
①及び（イ）に掲げた事項は仕様書で定めた業務を受託者が一部実施していないもの、②及び③は仕様書に記載のない業務を受託者が実施しているものである。
部は、仕様内容も契約金額も変更しないまま、仕様書のとおり業務を履行していないことを看過していることとなり、適正でない。
部は、受託者に対し、仕様書の内容どおり業務を履行するよう委託管理を行われたい。
また、部は、業務内容を変更する必要がある場合には、仕様書を変更し、変更内容に応じた
契約金額によって契約を変更されたい。
（産業労働局）（表２１）報告書記載の実証箇所
面積
№
箇所
毎木調査
（ha）

地上波レーザー計測

航空レーザー計測との
比較検証

1

青梅市梅郷

1.44 令和2.5.14～5.15

令和3.2.22、2.24、3.1 実施

2

檜原村南郷

3.46 令和2.4.14～4.27

実施できず

イ

主伐の実施予定を把握し工程管理を適切に行うべきもの

実施

部は、現地調査の実施箇所については主伐予定地を選び、公益財団法人農林水産振興財団が直近で実施した伐採前の毎木調査結果と地上波レーザー計測データとを比較して精度を検証した上、伐採後の原木の材積（体積）と比較する予定であった。
しかしながら、部は、伐採の実施予定を把握していなかったため、結果的に表２１のとおり、檜原村南郷において地上波レーザー計測を実施させることができなかった。
部は、主伐の実施予定を把握し、工程管理を適切に行われたい。
（産業労働局）ウ

ＩＴ予算の編成・執行に当たり契約目途額の積算と契約金額の変更を適正に行うべきもの
部は、毎木調査等について普通作業員等の単価により積算すべきところ、需給情報システム実－78－

証等業務委託はＩＴ予算により執行するものであるため、全ての業務について、システムエンジ
ニア等の単価により、表２２及び表２３のとおり契約目途額を算定している。
しかしながら、委託内容にはシステムエンジニアでは実施できない地上波レーザー計測作業等が含まれていることにより、契約目途額の積算が適正か確認できないことは適正でない。
部は、契約目途額の積算及び契約金額の変更を適正に行われたい。
（産業労働局）（表２２）契約目途額の内訳
内（単位：円）

訳

数量

金額

伐採出材情報の提供

3,050,480

入力フォームの作成①

一式

604,400

インポート機能一式

580,615

公表用フォームの作成

一式

522,010

材積計算プログラムの作成

一式

725,550

比較検証

一式

219,150

トレーサビリティの検証

一式

398,755

市売り情報の提供

4,245,620

入力フォームの作成②

一式

1,347,935

データベースの作成

一式

822,065

集計表、チャート図の作成

一式

644,315

請求伝票等の作成

一式

1,039,275

ユーザー管理①

一式

392,030

一式

1,665,000

アプリケーションソフト

一式

1,500,000

ICタグ

一式

15,000

ICタグリーダー、ライター

一式

150,000

直接費

契約目途額

8,961,100（表２３）比較検証に係る内訳項目の積算
項

目

プロジェクトマネージャー

規格
主任技師

（単位：円）
数量

単位

単価

金額

0.2

日

55,30011,060

システムエンジニア

SE

B

0.9

日

45,50040,950

システムエンジニア

SE

C

1.9

日

37,45071,1552.7

日35,55095,985

プログラマー
計219,150－79－

中 央 卸 売 市 場

１

指摘事項

（支出）
（１）競争性を確保した契約方法により購入契約を行うべきもの
地方公共団体の契約は、原則、一般競争入札の方法によるものとされ、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）に該当する場合に限り随意契約によることができるとされている。
ところで、食肉市場における潤滑油の購入について見たところ、表１のとおり、同一の製品が含まれた購入契約を約１か月ごとに行っており、それぞれの契約における予定価格が３０万円未満であるとして、単数見積りによる随意契約により購入している。
東京都契約事務規則（昭和３９年東京都規則第１２５号）では、「随意契約によろうとするときは、（中略）なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない」とされている。
また、「「知事が指定する契約」の指定及び単数見積りの取扱いについて」（平成１３年３
月３０日付１２財経総第２０７７号財務局長通知）では、「随意契約のうち予定価格が三十万円未満の契約については、単数の見積書を徴取するのみで差し支えないものとする。（中略）単数
見積処理を行うために、安易に契約を分けるなどの扱いは慎むこと」とされている。
このことから、随意契約においても競争性の確保が求められており、場が、本件潤滑油を単数
見積りによる随意契約で購入していることは、適切でない。
場は、競争性を確保した契約方法により購入契約を行われたい。
（中央卸売市場）（表１）契約の概要
項番

契約件名（単位：円）
契約期間

契約目途額

1

潤滑油の購入令和2.5.22～令和2.5.25

288,200

2

潤滑油の購入令和2.6.19～令和2.6.30

296,780

3

潤滑油の購入令和2.7.22～令和2.7.31

263,780

4

潤滑油の購入令和2.8.20～令和2.8.28

250,800

5

潤滑油の購入令和2.9.23～令和2.10.27

298,408

－80－

契約相手方

購入内容

Ａ

潤滑油Ｂ3缶潤滑油Ｃ1缶潤滑油Ｄ1缶ホワイトグリース1缶
潤滑油Ｅ5缶潤滑油Ｄ1缶オイルスプレー24缶
ホワイトグリース2缶
潤滑油Ｂ1缶潤滑油Ｃ1缶潤滑油Ｄ2缶オイルスプレー24缶
潤滑油Ｄ3缶ホワイトグリース2缶
潤滑油Ｂ2缶潤滑油Ｄ1缶オイルスプレー48缶

（財産）（２）仲卸業者等に係る保証金の額の算定を適切に行うべきもの
市場は、東京都中央卸売市場条例（昭和４６年東京都条例第１４４号）及び同条例施行規則（昭和４６年東京都規則第２７３号。以下「条例等」という。）に基づき、卸売業者、仲卸業者
及び関連事業者（以下「卸売業者等」という。）が納付すべき市場使用料を納付しない場合等に備え、卸売業者等に保証金を預託させている。
条例等では、仲卸業者及び関連事業者（以下「仲卸業者等」という。）に係る保証金の額は、前年の販売金額に応じた額と施設使用面積等に応じた額との合計額によるものと定められ、前年の販売金額に係る保証金の額の算定は、表２のとおり定められている。また、仲卸業者等に係る販売金額については、条例等により、毎月仲卸業者等から各場に対して報告され、各場は、暦年で販売金額の集計を行い、その結果に基づき、保証金の額を決定している。
ところで、豊洲市場における令和２年度の販売金額の集計について確認したところ、本来１２月までの販売金額を集計すべきところ、表３のとおり、表計算ソフトの数式の誤りにより、９月までの販売金額の集計を年間の販売金額としていた。このため、表４のとおり、Ｇの前年の販売金額に応じた保証金の額を１００万円とすべきところ５０万円としており、５０万円の不足が生じている。
また、Ｇと同じ数式で算定された８１件中６８件においても年間の販売金額の集計に誤りが生じており、そのうち３２件については、表５のとおり、合計で５７４万５，０００円の不足が生じ、追加預託を要する事態となっている。
保証金の適正な預託が行われなければ、条例等で定める使用料等の適正な担保が失われることに加え、保証金の追加預託を求める事態が生じれば、都と卸売業者等との信頼関係にも影響することとなる。
また、保証金については、平成２９年定例監査においても集計の誤りなどが指摘され、その是正措置において、管理部は、平成２９年９月１４日付けの通知文により、保証金の額の確定時に相互確認の徹底を図るよう各場を指導しているが、再び集計誤りが発生した。部は、本件の発生原因を場と追及するとともに、各場による保証金の額の決定に当たっては、根拠となる販売金額と根拠資料を必ず照合するなど、他の場においても同様の算定誤りが二度と発生しないよう、各場に対し指導する必要がある。
場は、仲卸業者等に係る保証金の額の算定を適切に行うとともに、不足が生じている額の追加預託を求められたい。
部は、各場が保証金に関する事務を適切に行うよう指導されたい。
（中央卸売市場）－81－

（表２）販売金額に応じた保証金の額
前年（暦年）の販売金額

保証金の額

500万円未満0円

500万円以上1,000万円未満

5千円

1,000万円以上2,000万円未満

1万円

2,000万年以上4,000万円未満

2万円

4,000万円以上8,000万円未満

4万円

8,000万円以上1億5,000万円未満

8万円

1億5,000万円以上3億円未満

15万円

3億円以上5億円未満

30万円

5億円以上10億円未満

50万円

10億円以上20億円未満

100万円

20億円以上40億円未満

200万円

40億円以上

400万円（表３）令和元年に係る販売金額の状況（Ｇ（表５の項番２）の事例）
対象期間（単位：円）

対象期間における合計額

4月から9月まで

987,987,889

10月から12月まで

341,338,511
計

1,329,326,400（表４）Ｇに係る保証金の額の算定
区分（単位：円）
正（A）

令和2年度保証金（a）＋（b）

誤（B）

不足額（A－B）

3,845,000

3,345,000

500,000

施設使用面積等に応じた保証金の額(a)2,845,000

2,845,0000

前年の販売金額に応じた保証金の額(b)1,000,000

500,000

500,000－82－

（表５）保証金の額が不足している事業者（注）（単位：円）

正誤

項番

保証金の預託者名

1

Ｆ

保証金の額
販売金額合計販売金額合計(a)4,308,837,420
4,000,000 1,494,091,773

2Ｇ

1,329,326,400

1,000,000

3Ｈ

542,305,023

4

Ｉ

5

不足額
(a)-(b)保証金の額(b)1,000,000

3,000,000

987,987,889

500,000

500,000

500,000

143,370,960

80,000420,000

529,584,581

500,000

347,546,471

300,000

200,000

Ｊ

386,552,854

300,000

253,594,968

150,000

150,000

6

Ｋ

352,266,190

300,000

228,379,602

150,000

150,000

7

Ｌ

215,154,430

150,00000

150,0008Ｍ

308,564,000

300,000

218,492,000

150,000

150,000

9Ｎ

186,550,960

150,00000

150,000

10Ｏ

454,885,414

300,000

221,001,240

150,000

150,000

11Ｐ

301,493,850

300,000

172,261,460

150,000

150,000

12

Ｑ

213,248,267

150,000

148,363,527

80,00070,00013

Ｒ203,618,781

150,000

132,522,744

80,00070,00014Ｓ

165,448,212

150,000

132,299,829

80,00070,00015Ｔ

173,058,750

150,000

89,131,193

80,00070,00016

Ｕ94,191,538

80,00056,263,880

40,00040,00017Ｖ42,805,227

40,0004,490,139

0

40,00018

Ｗ83,682,207

80,00048,493,478

40,00040,00019

Ｘ

47,130,805

40,00018,877,235

10,00030,00020

Ｙ23,674,738

20,0000

020,00021Ｚ36,481,000

20,0000

020,00022ａ42,329,701

40,00034,366,362

20,00020,00023ｂ32,224,415

20,000638,7620

20,00024ｃ25,222,104

20,00019,120,914

10,00010,00025

ｄ20,666,875

20,00013,923,683

10,00010,00026

ｅ14,613,163

10,0000

0

10,00027

ｆ37,783,326

20,00016,855,337

10,00010,00028

ｇ19,930,684

10,0008,132,365

5,000

5,000

29

ｈ

6,891,210

5,000

0

0

5,000

30

ｉ

12,121,859

10,0005,476,647

5,000

5,000

31

ｊ

13,917,415

10,0006,849,746

5,000

5,000

32

ｋ

5,319,385

5,000

3,367,482

0

5,000

合計

5,745,000（注）不足しているのは販売額に対応する保証金の額であり、面積に対応する保証金の額に誤りはない。

－83－

建

１

設

局

指摘事項

（歳入）
（１）河川法に定める土地占用料の徴収を適正に行うべきもの
河川法（昭和３９年法律第１６７号）第３２条第１項では、知事は、河川区域内の土地の占用の許可を受けた者から、土地占用料（以下「占用料」という。）を徴収することができると規定されている。
占用料は１㎡当たりの占用単価に占用面積を乗じて算出する。
このうち、電線やガス管（以下「管」という。）を橋りょう等に添架する場合は、図１のとおり、管を支える支持物も含めた最大幅員に延長を乗じて得た面積を占用面積とすることとしている。
そこで、南多摩東部建設事務所において、橋りょうに添架されている占用物件について見た
ところ、表１のとおり占用料の算定根拠となる占用面積が誤っていたため、徴収金額が４１万円（監査事務局試算）過少となっていることが認められた。
所は、占用料の徴収を適正に行われたい。
（建設局）（表１）誤った算定を行っているもの
項
番

占用目的

許可期間

1

電気通信線路2（単位：㎡、円）
占用面積

占用料

誤

正

誤

正

令和2.4.1～
令和12.3.31

24.46

75.33

21,03378,408△57,375ガス管

平成28.4.1～
令和8.3.31

5.44

7.83

13,55028,200△14,6503

ガス管

平成28.4.1～
令和8.3.31

2.32

9.42

12,47550,450△37,9754ガス管

平成28.4.1～
令和8.3.31

13.72

69.23

45,550345,550△ 300,000

合計

差額△ 410,000（注１）占用面積に１㎡未満の端数がある場合、条例等に沿って端数処理を行った数字に単価を乗じて占用料を算出する。
（注２）占用料は許可期間開始日から令和３年３月３１日までとして試算－84－

（図１）橋りょうに添架された管のイメージ
支持物（下から管を支える金物）

支持物の幅

管の幅

管

橋の延長

川

（歳出）
（２）単価契約工事において、積算基準の趣旨に沿った見積書を徴取するよう、各所に対する指導を徹底すべきもの
局は、道路・橋りょう等の一般交通に支障をきたさないように管理するため、設計を行った上で競争入札に付する総価契約工事では対応困難な即時性があり、小規模な工事を対象として、道
路橋りょう維持工事（単価契約）など、単価契約工事を各建設事務所等において締結している。
単価契約工事は、道路調査工、舗装工等の維持補修に必要な工種を定め、工種ごとに単価により契約しておき、維持補修が必要となった場合に契約の相手方に補修を指示（以下「指示工事」という。
）し、その出来高により対価を支払うものである。
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）では、請負契約は、競争入札により契約の相手方を定めることとしている。競争入札による工事請負契約の締結は、最も低い対価を入札した者と行うが、設計図・特記仕様書等の設計図書により工事請負の目的物を明確に定義しなければ、所用に足りない物を前提とした低額の入札をされることとなり、調達の目的を達することができず、公正な競争にもならないこととなる。
しかし、単価契約工事では設計図書により工事請負の目的物を明確に定義していないため、単価契約工事は地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第５号に基づく「緊急の必要により競争入札に付することができないとき」に行う随意契約について、あらかじめ契－85－

約の相手方と工種及び単価を定めたものと解する必要がある。
そこで、各所の単価契約工事の工種の設定について見ると、維持補修に必要な材料が極めて多種にわたり、標準的な仕様でない舗装やガードレール等の道路施設、道路上に設置する注意喚起
立て看板で大きさや記載内容が多様なもの等は、単価を定めることができていない。
このため、道路等の維持補修を統括している道路管理部は、「道路維持関係（単価契約）運用の手引き」を作成し、工種として単価を定めていないものについて、局が定めている積算基準を準用し、①積算基準において標準単価（注１）を作成している場合は標準単価を、②標準単価にない場合には物価資料の単価を、③標準単価、物価資料のいずれにもない場合には見積書により単価を設定することとしている。これらにより単価を設定した場合は、表２に例示するとおり、「特殊製品組合せ費（注２）（１０万円相当工事）」のように金額のみを定めた単価を組み合わせ、材料品の経費を支払っている。
各所では、表３に例示するとおり、特殊製品組合せ費を一定程度利用している。
ところで、積算基準によると、総価による工事請負契約においては、標準単価の定めのない工種等について見積書を徴する場合は、原則として３者以上から徴取し、見積単価の採用に当たっては、異常値の排除や平均値等の評価を加えるとともに、内容を精査し、信頼性を確認の上、決定することとされている。
この積算基準の定めは実態に近い価格を把握することを目的としており、設計担当課はメーカ
ーや販売店に見積書の提出を依頼している。
しかしながら、単価契約工事における見積書の徴取状況について、第六建設事務所、北多摩北部建設事務所において確認したところ、材料品のメーカーや販売店からではなく、単価契約工事の受注者から見積書を徴取している状況が見受けられ、実態に近い価格を把握することを目的とする積算基準の趣旨に沿っていない。
部は、単価契約工事において、積算基準の趣旨に沿った見積書を徴取するよう、各所に対する指導を徹底されたい。
（建設局）（注１）設計に当たって頻出する工種について定期的に物価の調査を行い定めたもの（注２）工種を設定していない特殊な材料を使用する際に支払に用いるため金額のみを定めた単価（表２）特殊製品組合せ費の利用例
徴取した見積書の金額

654,500（単位：円）
単価契約の請求内訳
工種内容

数量

単価

金額

特殊製品組合せ費 100,000円相当品

6.0個

100,000

600,000

特殊製品組合せ費 10,000円相当品

5.0個

10,00050,000

特殊製品組合せ費 1,000円相当品

4.0個

1,000

4,000

特殊製品組合せ費 100円相当品

5.0個

100

500

合計

654,500－86－

（表３）特殊製品組合せ費の利用状況（北多摩北部建設事務所及び第六建設事務所の例）（単位：件、円、％）
所名
件名
区分
特殊製品
指示工事計
率
指示工事件数55133
41.4
道路橋梁維持工事（単価契約）その1
工事金額
3,933,000
43,831,3809.0
指示工事件数1379
16.5
道路橋梁維持工事（単価契約）その2
工事金額
3,761,800
31,608,610
11.9
指示工事件数57223
25.6
北多摩北部 道路橋梁維持工事
建設事務所 （単価契約）その3
工事金額
6,266,900
63,664,5219.8
指示工事件数
33
151
21.9
道路橋梁維持工事（単価契約）その4
工事金額
4,364,200
70,508,3076.2
指示工事件数
158
586
27.0
所計
工事金額
18,325,900
209,612,818
8.7
16
75
21.3
道路維持工事（単価契約） 指示工事件数
北工区
工事金額
2,309,160
48,971,002
4.7
指示工事件数115320.8
道路維持工事（単価契約）
荒川工区
工事金額
3,296,700
19,066,238
17.3
9
94
9.6
道路維持工事（単価契約） 指示工事件数
台東工区
工事金額
1,395,200
25,935,329
5.4
1
97
1.0
第六
道路維持工事（単価契約） 指示工事件数
建設事務所 文京工区
工事金額
805,000
47,301,432
1.7
13
89
14.6
道路維持工事（単価契約） 指示工事件数
足立東工区
工事金額
4,314,400
38,583,83211.2
指示工事件数39105
37.1
道路維持工事（単価契約）
足立西工区
工事金額
7,060,500
71,491,156
9.9
指示工事件数
89
513
17.3
所計
工事金額
19,180,960
251,348,989
7.6
指示工事件数
247
1,099
22.5
計
工事金額
37,506,860
460,961,807
8.1

（歳出）
（３）単価契約工事を適正に運用すべきもの
第三建設事務所は、事業地管理工事（その５）単価契約により、事業地の柵の取替え等を実施している。
た ん す まち本件単価契約工事について見たところ、表５のとおり、新宿区箪笥町の事業地Ａについて、用地担当からネットフェンスの設置の依頼を先に受け、防塵舗装の実施依頼は舗装構造が決まってから後日受けたとして、指示番号７によりネットフェンスの設置を、指示番号１３により防塵舗装を行う指示を行っていた（工種内容は表６のとおり）。
しかしながら、工事写真を見ると、表７のとおり、指示番号７についてはネットフェンス設
置の指示を受けた後、令和２年１０月１９日まで着手しておらず、指示番号１３と同時に作業を進めており、除草及び整地後にネットフェンスの支柱の基礎を作成し、この基礎を避けて舗装し、最後にネットフェンスを設置するという一連の手順で進められていることが認められた。
また、他の指示工事について見たところ、全て１件の指示において、防塵舗装及びネットフ
ェンスの設置を実施していた。
したがって、事業地Ａについても、防塵舗装の決定時期について調整の上、ネットフェンスの－87－

設置及び防塵舗装を同時に指示することが合理的であり、１件の指示で実施する場合には、単価契約の１件当たりの発注限度額である４００万円を超えることから、総価契約により実施すべきであったものであり、単価契約により対応したことは適正でない。
所は、単価契約工事を適正に運用されたい。
（建設局）（表４）契約の概要（単位：円）

契約件名
事業地管理工事 その5（単価契約）

契約期間

契約金額

令和2.9.3～令和3.3.31

発注限度額 49,720,000（表５）依頼及び指示（単位：円）

用地担当

工事担当

依頼日

依頼内容

指示
番号

指示日

指示期限

令和2.10. 9

ネットフェンスの設置

7

令和2.10.12

令和2.10.30

3,042,637

令和2.10.16

防塵舗装

13

令和2.10.19

令和2.11.2

2,118,432（表６）指示工事の工種内容（単位：円）

指示番号7
工種

指示金額
（税込）

指示番号13
金額

工種

金額

床掘1.3㎥

36,457 床掘13.9㎥

12,273

埋戻し

7,800 発生土運搬、処理費13.9㎥

195,642

構造物取壊し工0.9㎥

85,500 防塵舗装工168㎡

発生土運搬、処理費1.3㎥

18,297 運搬費（松葉ほか）

19,596

建設廃材運搬、処理費0.9㎥

33,286 剪定枝処理費

4,960

1,538,949 交通誘導警備員費

377,334

金網張立・胴縁取付工
中間・端部支柱設置工（中間）619,411 普通作業工

中間・端部支柱設置工（端部）

49,000

交通誘導警備員費

377,334

1,253,448

62,595合計（税抜）

2,766,034

合計（税抜）

1,925,848

合計（税込）

3,042,637

合計（税込）

2,118,432－88－

（表７）写真等の状況
指示番号7
写真
令和2.10.12

施工前写真（用地左側は草が繁茂しポストコーン
で囲われ、他は古いコン
クリート舗装がある。
）

令和2.10.19

コンクリート板取壊し、撤去

指示番号13
作業
報告

あり

写真
令和2.10.12

施工前写真（用地左側は草が繁茂しポストコーンで囲
われ、他は古いコンクリー
ト舗装がある。
）

令和2.10.19

除草、草の集積、路床工（
計測）
草の積込み・積下ろし
路床工、敷き均し、路盤工

令和2.10.20
令和2.10.22

金網張立工（基礎部分の掘削、転圧、床付け、基
礎設置、基礎周囲の埋戻し）、発生土積込み

作業
報告

あり

あり

令和2.10.26（防塵舗装が終了している。
）
金網支柱の設置あり

令和2.10.27

金網支柱の根巻コンクリ
ート打設、胴縁設置、金
網の張立て

あり

令和2.10.23

表層工（乳剤散布、敷き均し、転圧）（作業途中の写真では支柱の基礎がある。
）

あり

令和2.10.26（支柱用の基礎がある状態の防塵舗装となっている。
）
表層工（乳剤散布、敷き均
し、転圧）

あり

（歳出）
（４）河川維持工事単価契約の運用を厳密に行うべきもの
各建設事務所は、河川法（昭和３９年法律第１６７号）第１５条の２に基づき、河川管理者として河川管理施設を良好な状態に保つように維持修繕することで公共の安全を保持するため、設計を行った上で競争入札に付する総価契約工事では対応困難な即時性があり、小規模な工事を対象として、河川維持工事単価契約などの単価契約工事を締結している。
単価契約工事は、河川の維持補修に必要な工種を定め、工種ごとに単価により契約しておき、維持補修が必要となった場合に契約の相手方に補修を指示し、その出来高により対価を支払うものである。
北多摩北部建設事務所は、河川維持工事単価契約を表８のとおり締結し、表９のとおり測量を指示している。
この測量は、「河川管理施設等点検業務委託」（委託期間：令和元年１１月７日から令和２年２月２８日まで）により、令和元年１１月２９日に行った点検において、柳瀬川で鋼矢板護岸前面の河床が広範囲に洗掘（水流で河床が削られること）を受けて通常より２ｍ河床が深くなってい－89－

ることが発見されており、鋼矢板前面の洗掘は鋼矢板の安定を阻害することから、補修工事の設計に必要な現況を把握するために行ったものである。
このことについて、所は、令和３年度末の渇水時期にしゅん工するよう図２のとおり設計、起工を行うには、測量による現況の把握を単価契約工事により即時に行う必要があったとしている。
しかしながら、本来、点検結果の報告後、速やかに点検結果を確認すべきところ、所はこれを行わず、点検日からは９か月後、点検委託の報告期限からも６か月後の令和２年９月１日に測量の指示を行っており、即時性があるとはいえない。
単価契約工事は、設計・起工を行っていては対応困難な維持補修を行うため、あらかじめ工種と単価を定めて契約するものであるから、即時性があるとは認められない測量を行うことは適正でない。
所は、河川維持工事単価契約の運用を厳密に行われたい。
（建設局）（表８）河川維持工事単価契約の概要
契約件名
河川維持工事単価契約（表９）測量の概要
指示番号
指示日
15

令和2.9.1（単位：円）
契約期間

発注限度額

令和2.4.1～令和3.3.31

52,000,000

履行場所
空堀川ほか7河川（単位：円）
期限

金額

令和2.9.22

内訳

1,405,900

測量技師工8.6日
測量技師補工16.1日

584,800
821,100（図２）測量を単価契約で行わない場合の工程
年度
令和元年度
令和2年度
令和3年度
月
11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
点検委託

測量委託

現地調査

起
工

設計委託

起
工

（注）
起
工

工事

（注）所は、設計委託の標準期間は４か月であるが、３か月しか確保できないため、単価契約で測量を行わざるを得なかったとしている。

－90－

（歳出）
（５）借り上げた物件の納入時における履行確認を適正に行うべきもの
道路建設部は、職員がパソコンを持ち出す際の通信環境確保のため、表１０のとおり、モバイ
ルルーター（注１）を借り上げる契約を締結している。
この契約は、東京都契約事務規則（昭和３９年東京都規則第１２５号）別記第３号様式の７を用いて締結されているが、同様式に記載されている契約条件には、物件の納入が完了し、引渡しをするときは、事業主管課長による履行確認に合格しなければならない旨が定められている。
ところで、この契約の仕様書によれば、借り上げるモバイルルーターの最大通信速度は、インターネット上からデータを受信する（下り）速度が最大１５０Ｍｂｐｓ（注２）以上、インター
ネット上にデータを送信する（上り）速度が最大３０Ｍｂｐｓ以上であることが要求されているが、部に納入されたモバイルルーターの仕様を見たところ、最大通信速度が、下り最大７５Ｍｂ
ｐｓ、上り最大２５Ｍｂｐｓであることが認められた。
部が、仕様書に適合しない物件が納入されたにもかかわらず、これを看過して履行確認において合格としたことは適正でない。
部は、借り上げた物件の納入時における履行確認を適正に行われたい。
（建設局）（注１）コンピュータなどの機器を携帯電話・移動体データ通信網を通じてインターネットに接続することができる小型の通信機器（注２）１秒間に送受信可能な情報量を表す単位（表１０）契約の概要
契約件名
モバイルルーターの借上げ（単位：円）
契約期間
令和2.4.1～令和3.3.31

契約金額
389,900（歳出）（６）河川の植栽管理に係る委託契約を適正に行うべきもの
南多摩東部建設事務所は、河川の植栽管理について、表１１のとおり、委託契約を締結している。
本契約では、契約時に図面により指定した緑地面積を契約数量として、草刈り及びせん定を実施し、緑地面積については、受託者が作業実施前に計測を行っている。その際、計測結果と契約数量に相違があった場合、所は、軽微な変更であれば、「街路樹等維持標準仕様書（緑地管理編）」（以下「標準仕様書」という。
）の規定（注）に基づき、契約変更手続は行わず、受託者に作業実施数量についての承諾申請書を提出させ、所が承諾を行えば、受託者に契約数量ではなく作業－91－

実施数量で作業を実施させることとしている。
そこで、本契約において受託者から提出された承諾申請書を確認したところ、表１２のとおり、所が契約時に指定した契約数量と受託者が計測を行った作業実施数量にはかい離がある。また、作業実施数量が増加した場合でも、承諾申請書により受託者が契約金額の増額を求めていないことから契約金額の変更は行っていないが、契約時の単価により換算すると増加金額が数十万円となる案件もある。これは、本来であれば所が契約時に最新の情報に基づいた緑地面積を契約数量として設定すべきところ、緑地面積の見直しを行っていなかったことによるものである。
しかしながら、委託契約（総価契約）は、本来、確定された内容で契約締結すべきものであり、所が、契約金額や履行期間を変更することなく作業実施数量を増加させることは、受託者へ負担を強いることにもなるため、所が緑地面積の見直しを行わずに契約を行ったことは適正でない。
所は、河川の植栽管理に係る委託契約を適正に行われたい。
（建設局）（注）街路樹等維持標準仕様書（緑地管理編）（東京都建設局公園緑地部）より抜粋「１－１－８ 軽微な変更

現場の状況などにより、作業位置あるいは部分的に方法を変更するなどの軽微な変更は、監督員と協議の上、施行すること。
」（表１１）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

契約金額

境川植栽管理草刈委託（その1）

令和2.5.30～令和2.11.30

5,236,000

境川植栽管理草刈委託（その3）

令和2.6.3～令和2.11.30

5,093,000

境川植栽管理草刈委託（その5）

令和2.6.9～令和2.11.30

5,005,000

鶴見川植栽管理草刈委託（その1）

令和2.6.3～令和2.11.30

5,280,000

鶴見川植栽管理草刈委託（その2）

令和2.6.11～令和2.11.30

5,390,000

真光寺川植栽管理草刈委託

令和2.6.16～令和2.11.30

2,068,000

大栗川植栽管理草刈委託（その1）

令和2.6.16～令和2.11.30

6,589,000

大栗川植栽管理草刈委託（その2）

令和2.6.30～令和2.11.30

6,609,350－92－

（表１２）承諾申請書に基づく作業数量の増減内訳及び増減金額の試算について
工種
人力草刈
機械草刈
草刈処分費
低木刈込
低木刈込処分費
中木剪定
中木剪定処分費
中木剪定(生垣)中木剪定(生垣)処分
費

境川植栽管理草刈委託（その1）
増減面積
単価
増減金額
(㎡)
327
120
39,2404,386
78342,108
4,713
5
23,565238
165
39,270
238
26
6,188
16
735
11,760
16
12
192
△
144
270 △ 38,880△
144
40 △ 5,760

境川植栽管理草刈委託（その3）
増減面積
単価
増減金額
(㎡)
310
123
38,1309,905
79782,495
10,215
551,075△278
170 △ 47,260△
278
26 △ 7,228△
2755 △ 1,510
△
2
12 △
24
△
205
251 △ 51,455△
205
41 △ 8,405

417,683

755,818

境川植栽管理草刈委託（その5）
増減面積
単価
増減金額
(㎡)
274
95
26,0305,527
56
309,5128,993
435,972△430
132 △ 56,760△
430
21 △ 9,030△
97
589 △ 57,133
△
97
10 △
970
△
51
216 △ 11,016△
51
32 △ 1,632

鶴見川植栽管理草刈委託（その1）
増減面積
単価
増減金額
(㎡)
－
－
－
1,123
49
55,027
1,123
4
4,492
432
105
45,360
432
17
7,344
△
7
465 △ 3,255
△
7
8 △
56
19
155
2,945
19
25
475

234,973

112,332

鶴見川植栽管理草刈委託（その2）
増減面積
単価
増減金額
(㎡)
14
84
1,176
846
54
45,684
1,000
4
4,000
70
116
8,120
70
18
1,260
△
35
517 △ 18,095
△
35
9 △
315
152
172
26,144
152
28
4,256

真光寺川植栽管理草刈委託
増減面積
単価
増減金額
(㎡)
90
87
7,830
2,521
56
141,176
2,611
4
10,444454
120
54,480
454
19
8,626
△
7
535 △ 3,745
△
7
9 △
63
－
－
－
－
－
－

72,230218,748

大栗川植栽管理草刈委託（その1）
増減面積
単価
増減金額
(㎡)
33
120
3,960
7,108
70
497,560
7,141
535,705326
165
53,790326
25
8,150
599,165

大栗川植栽管理草刈委託（その2）
増減面積
単価
増減金額
(㎡)
269
121
32,5495,296
70
370,7205,565
527,82564
184
11,77664
26
1,664
444,534

合計金額

工種
人力草刈
機械草刈
草刈処分費
低木刈込
低木刈込処分費
中木剪定
中木剪定処分費
中木剪定(生垣)中木剪定(生垣)処分
費
合計金額

工種
人力草刈
機械草刈
草刈処分費
低木刈込
低木刈込処分費
中木剪定
中木剪定処分費
中木剪定(生垣)中木剪定(生垣)処分
費
合計金額

工種
人力草刈
機械草刈
草刈処分費
低木刈込
低木刈込処分費
合計金額（単位：円）（注）直接作業費のみで試算している。

－93－

（歳出）
（７）道路拡幅に伴う工作物等の移転に係る高さの通知の誤りについて
南多摩東部建設事務所は、表１３のとおり、事業地管理工事（その１）を単価契約により実施
しており、そのうち、指示番号１７の施工内容及び工事写真を確認したところ、民有地の塀の上部フェンスを高さ６０ｃｍから高さ８０ｃｍへ取り換えているものが見受けられた。
所の説明によると、本件土地の前面道路を拡幅するため、本件土地の所有者Ａの塀を移転してもらう必要があり、次の手順で進めたとのことである。
①

Ａと金銭補償契約を締結し、Ａが塀を除却②

所が、前面道路の計画高と、Ａ所有地との境界点における現況高との高低差をＡに通知③

Ａが通知された高さを基に塀を設置④

所が前面道路を施工
令和２年６月に、所が道路工事を施工したところ、Ａから、１５０ｃｍを予定していた塀の高さが１３０ｃｍ程度となっていると連絡があった（表１４）。その原因を調査したところ、②の通知の際に、測量担当が水準測量簿から転記する数値について、境界点５点のうち４点が誤っていたためであると認められた。
このため、所は、単価契約工事によって、フェンス部分を交換したとのことである。
しかしながら、所の対応には次のとおり問題点が認められた。

ア

工作物等の移転に当たり、設置者に対し適正に通知を行うべきもの
工作物等の移転に当たっての位置や高さについては、移転後の工作物等の利用や道路の安全に関わることから、設置者に対し的確に通知を行う必要があったにもかかわらず、所は、通知内容を誤っており、適正でない。
所は、工作物等の移転に当たり、設置者に対し適正に通知を行われたい。
（建設局）

イ

単価契約工事を適正に運用すべきもの
所の対応に原因がある場合でも、事業地の維持管理を目的とした単価契約工事によって、民有地の工事を直接実施することは適正ではない。
所は、単価契約工事を適正に運用されたい。
（建設局）（表１３）契約の概要

契約件名（単位：円）

契約期間

事業地管理工事 その1（単価契約） 令和2.4.1～令和2.10.31

－94－

契約金額
発注限度額

35,500,000

（表１４）経緯
月日等事項

平成28.10.5

Ａが塀を除却

平成28.10.11

平成28年度「測量調査（単価契約）道路」により受託者が現況測量を実施。測量点を設置し、水準測量簿を作成

平成28.10.17

所の測量係が水準測量簿を元に指示書を作成し、Ａへ通知

平成28.11～平成29.2

Ａが塀を作成令和2.6

前面道路の歩道の縁石を設置

令和2.6.9

Ａから塀の高さが不足しているとの申入れ

令和2.9.15～9.19

事業地管理工事（単価契約）においてフェンスの取替えを実施

備考

転記ミス

（歳出）
（８）緊急施行の手続を適正に行うべきもの
南多摩東部建設事務所は、表１５のとおり、町田市内の鎌倉街道において「道路施設詳細設計（２南東の１）擁壁改修・緊急施行」を実施している。
本件施行箇所は、法人Ｂ所有地と道路区域とにまたがり存在する擁壁で、表１６のとおり、令和元年１０月の台風１９号により崩落し、所は道路上の土砂を撤去する工事を行った。その後、所は、早急に第三者被害防止に向けた対策を講じるため、特命随意契約により道路斜面復旧設計（３１南東の１・緊急施行）（基本設計）を行い、令和２年３月２５日に完了した。
本契約は、その後の詳細設計を緊急施行により実施するもので、所は、基本設計の受託者Ｃを契約予定者として、当該業者から令和２年６月８日付けで承諾書及び着手届を受領している（表１６）。
緊急施行の場合、建設局緊急起工処理要綱（平成１４年３月３１日付１３建総用第９１９号。
以下「要綱」という。
）第６条は、契約の相手の決定は、契約予定者からの承諾書をもって決定とみなすと定めており、緊急工事を指示できるのは、契約予定者からの承諾書の提出後となる。
しかしながら、打合せ記録によると、表１６のとおり、承諾書の提出前から、詳細設計の契約
予定者Ｃに、Ｂから提案された復旧案に対する、基本設計の内容を踏まえた見解を求める等、所とＢとの調整に参加させていることが認められた。
このことは、所が、要綱で定められている手順に反し、当該業者に対し承諾書の提出以前から業務に従事するよう指示したものであり、契約の権利義務関係を明確にする観点から適正でない。
所は、要綱に基づき、緊急施行の手続を適正に行われたい。
（建設局）

－95－

（表１５）契約の概要（単位：円）
契約件名

契約期間

道路施設詳細設計（2南東の1）擁壁改修・緊急施行

令和2.8.21～令和2.10.6

契約金額
3,190,000（表１６）経過時期
令和元.10

状況等
台風19号による擁壁上部法面の崩落
道路上の土砂を撤去する工事

令和元.11.5～令和2.3.25

道路斜面復旧設計（31南東の1・緊急施行）（基本設計）

令和2.4.13

所が、Ｂから復旧工事に係る提案を受領

令和2.4.28

所にて、受託者がＢからの提案に対し、基本設計との比較を行った上での見解を所へ説明し、Ｂとの確認事項を整理
所は、Ｂ及び受託者と打ち合わせ、Ｂの案を採用した上で今後のスケジュール等を確認所及び受託者が、関係者打合せ結果を受けて今後の方針を確認

令和2.6.4

所が、詳細設計の緊急施行を起工

令和2.6.8

受託者が、緊急施行の承諾書及び着手届を提出

令和2.6.9

メール会議により、所から受託者へ、排水処理の方式について再検討の指示

令和2.9.2

所にて、本契約の業務計画を承認（歳出）（９）河岸草刈り委託契約において、草の生育状況に応じて適切に委託内容を決定すべきもの
北多摩南部建設事務所は、野川の河岸草刈りについて、表１７のとおり、委託契約を締結している。
本契約では、散策路として利用されている高水敷（注１）は、年３回の草刈りを行うこととしている。実施状況については、表１８のとおりであり、第２回と第３回の作業は、２週間から１か月という非常に短い間隔で実施していた。また、作業記録写真を確認したところ、第３回の作業については、草が生育していないにもかかわらず、草刈り作業を実施している状況であった。
このことについて、所は、例年、本契約は５月から１１月までの約６か月間を契約期間としていたが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対応として、財務局通知（注２）に基づき、契約手続が後倒しとなり、契約期間が８月から１１月までの約３か月間となったため、作業実施日が近接したとしている。
しかしながら、草刈りの間隔が確保できない場合は、作業実施回数を例年どおりの３回ではなく２回とするなど、草の生育状況に応じて委託内容を決定すべきであり、草刈りが不要な状
況にもかかわらず受託者に作業を実施させることは適切でない。したがって、令和２年度の委－96－

託契約において高水敷の草刈り作業を年２回として試算すると、表１９のとおり、２７３
万８，５４９円（監査事務局試算）の不経済支出となっている。
所は、河岸草刈り委託契約において、草の生育状況に応じて適切に委託内容を決定されたい。
（建設局）（注１）河川敷内で、常に水が流れる低水路より一段高い部分の敷地のこと（注２）令和２年４月７日付財務局通知「緊急事態措置の実施に伴う工事、設計等委託及び物品買入れ等の入札契約事務手続きについて」（表１７）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

契約金額

野川河岸草刈り及び河道清掃委託（その1）

令和2.8.6～令和2.11.12

21,450,000

野川河岸草刈り及び河道清掃委託（その2）

令和2.8.4～令和2.11.12

14,740,000

野川河岸草刈り及び河道清掃委託（その3）

令和2.8.6～令和2.11.12

17,270,000－97－（表１８）作業実施状況について
野川河岸草刈り及び河道清掃委託（その１）
図面番号
1
2～5
6～9
10
11～13
14
15
17
18

第1回
9月30日
9月8日
9月5日
9月1日
9月1日
9月1日
9月8日
8月18日
8月18日

野川河岸草刈り及び河道清掃委託（その２）
図面番号
第1回
右岸
8月21日
1・2
左岸
8月25日
右岸
8月21日
3
左岸
8月26日
右岸
8月21日
4～7
左岸
8月24日
右岸
8月24日
8・9
左岸
8月24日
右岸
9月3日
10～12
左岸
9月1日
右岸
9月3日
13～15
左岸
9月3日
右岸
9月3日
16～18
左岸
9月8日
右岸
9月4日
19～21
左岸
9月8日

第2回
10月13日
10月3日
10月3日
10月12日
10月13日
10月19日
10月13日
10月15日
10月15日

第3回
11月4日
10月16日
10月16日
10月26日
10月26日
10月26日
10月26日
10月24日
11月2日

第2回
10月2日
10月5日
10月6日
10月6日
9月30日
9月30日
9月30日
9月30日
10月17日
10月17日
10月17日
10月15日
10月17日
10月15日
10月15日
10月15日

第3回
10月27日
10月29日
10月29日
10月29日
11月5日
11月5日
11月5日
11月5日
11月6日
11月6日
11月6日
11月6日
11月6日
11月6日
11月6日
11月6日

第2回
10月4日
10月4日
10月5日
10月5日
10月5日
10月5日
10月1日
10月1日
10月5日
10月5日
10月5日
10月5日
10月5日
10月5日

第3回
11月3日
11月3日
11月7日
11月7日
11月7日
11月6日
11月9日
11月9日
10月30日
10月30日
10月30日
10月30日
10月30日
10月30日野川河岸草刈り及び河道清掃委託（その３）
図面番号
右岸
1・2
左岸
右岸
3
左岸
右岸
4
左岸
右岸
5
左岸
右岸
6
左岸
右岸
7
左岸
右岸
8
左岸

第1回
9月14日
9月14日
9月10日
9月10日
9月10日
9月10日
9月4日
9月4日
9月2日
9月2日
9月4日
9月3日
9月4日
9月4日

－98－

（表１９）不経済支出額の算出について（監査事務局試算）
河川除草工
種別

その1

（単位：円）

その2

その3

減数量
(㎡)

単価

金額

減数量
(㎡)

単価

金額

草刈Ｂ（肩掛式）

2,021

55

111,155

11,23456

草刈Ｈ(ﾊﾝﾄﾞｶﾞｲﾄﾞ式)

25,99035

909,650

17,29235減となる金額1,020,805

減数量
(㎡)

単価

629,104630

62

39,060605,220

11,10940

444,360

金額

1,234,324

483,420

合計金額（税抜）

2,738,549（注）直接作業費の不経済支出額を算出しており、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等は含まない。

（歳出）（10）公園施設改修工事に係る契約変更手続を適正に行うべきもの
東部公園緑地事務所は、表２０の契約を締結し、戸山公園、東綾瀬公園及び亀戸中央公園の公園施設改修工事を行っている。これらの公園は、指定管理者が管理を行っているが、工事エリアについては、整備の一環として、所が部分的に園地管理等を行っている。
そこで、本契約の履行状況を見たところ、契約上の履行場所ではない芝公園１９号地での支障
枝せん定業務が令和２年４月１４日及び１５日に実施されており、当該業務の指示書及び完了届
では履行場所が戸山公園として提出されている状況が認められた。
このことについて、所は、次のとおりとしている。
①

芝公園は指定管理者が管理を行っているが、令和元年度は、園内の１９号地については、所が園地改修工事を行っていたため、令和元年度末まで園地管理を行っていた。令和２年度から指定管理者へ引き継ぐこととしていたが、引継ぎ前に枯枝を発見した。

②

早急な指定管理者への引継ぎ及び来園者の安全確保のため、枯枝を緊急にせん定する必要があり、表２０の契約において作業の指示を出し、書類上は戸山公園での作業として手続をした。

しかしながら所は、履行場所の変更に当たり、契約条項第１６条（注）に基づき契約変更手続をすべきであるところ、これを行っておらず適正でない。
所は、公園施設改修工事に係る契約変更手続を適正に行われたい。
（建設局）（注）委託者は必要があるときは、受託者と協議の上、この契約の内容を変更することができる。

（表２０）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

戸山公園ほか2公園施設改修工事（単価契約） 令和2.4.1～令和3.3.31

－99－

契約金額
発注限度額 67,100,000

港

１

湾

局

指摘事項

（歳出）
（１）月額リース料及び保守料を個別に記載した内訳を契約の相手方から徴取すべきもの
港湾経営部は、港湾統計システム用機器等（令和元年度更改）の借入れ契約を、表１のとおり、締結している。
部は、システム仕様書標準作成手順書（デジタルサービス局）に基づき、仕様書に、「契約締結後、速やかに月額リース料及び保守料の明細を記載した賃借内訳書、月別支払額内訳書を作成、提出すること」と定めている。
これは、再リースを行う場合、一般にリース料が１０分の１程度になる一方、保守料の増額を要求されることが多いため、保守付きリースではリース料と保守料の額を分けて把握しておく必要があるためである。
しかしながら、契約書添付の内訳書を見たところ、月額リース料及び保守料を個別に記載せず、これらを合算した金額が記載されており、内訳が示されていないことは、適正でない。
部は、仕様書に基づき、月額リース料及び保守料を個別に記載した内訳を契約の相手方から徴取されたい。
（港湾局）（表１）契約の概要（単位：円）
件名

契約金額（総額）

港湾統計システム用機器等（令和元年度更改）の
借入れ

－100－

8,249,998

賃貸借期間
令和2.1.15～令和7.1.14

会 計 管 理

１

局

意見・要望事項（その他）（１）著作権の取得価格の考え方及び資産計上について
都は、平成１８年度から、従来の公会計に複式簿記・発生主義会計の考え方を取り入れた都の新たな公会計制度を導入し、財務諸表の作成及び公表を行っている。
その目的は、説明責任の充実であり、都のコスト情報、ストック情報を適正に表示することである。作成された財務諸表は東京都会計事務規則（昭和３９年東京都規則第８８号）第１０７条
第３項及び東京都財務諸表作成事務取扱要綱（平成１８年３月３１日付１７出会第７３３号。以下「取扱要綱」という。）により、都議会に決算書の参考資料として提出されるとともに、局のホームページで公表されている。
ところで、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条第１項第５号では、特許権・著作権・商標権・実用新案権・その他これに準ずる権利を公有財産と定めており、都はこれを受けて、東京都公有財産規則（昭和３９年東京都規則第９３号）等により公有財産を管理している。
都の新たな公会計制度による貸借対照表に計上する著作権の価格について、取扱要綱では、東
京都公有財産台帳等処理要綱（平成１８年４月１日付１７財財総第６５４号）別紙５事項別登録要領に定める次の（ア）、（イ）の基準により、公有財産台帳に登録されている取得価格を基本とすると定められている。
（ア） 著作権を他人より譲り受けた場合は、その譲渡価格（イ） 都の著作である場合は、著作権登録原簿の登録に要する費用、なお、登録を行っていな
いものについては、当該著作物の作成費用（印刷製本費等）
そこで、貸借対照表の著作権の取得価格を見たところ、都の著作で登録原簿への登録を行っていないものについて０円で登録している例がある一方で、著作物として配布する数百万部の印刷
製本費に配送費等を含めて総額７億余円で登録している例や、１冊当たりの単価と思われる８９円で登録している例があるなど、取得価格に含める金額の範囲に大きなばらつきが生じている。
このことは、財務諸表の作成に当たって、公有財産台帳に登録された総額をそのまま用いていることによると認められる。
都の公有財産について所管している財務局は著作権の取得価格について、上記（ア）の著作物の制作、印刷、配送、譲受等を含む契約の場合は、著作権の対価を含む切り分け可能な最小範囲の金額を登録するよう補足して指導しているものの、著作権の取得のために要した費用だけを識別することは実務上困難な場合があることから、実態としては、契約金額の総額が登録されている場合があるとしており、また、上記（イ）なお書きの「作成費用（印刷製本費等）」の場合は、著作物の対価ではなく、作成費用の総額を登録することとしている。
このため、上記の事例のように、著作権の取得価格が委託契約に含まれる当該著作物の作成部－101－

数等によって大きく膨らむこととなり、権利の対価以外の金額が、公有財産台帳及び財務諸表の著作権の価格に含まれてしまう結果となっている。
そして、財務局は、著作権の保護期間である７０年間は公有財産台帳から除却しないとしており、また、東京都会計基準においては、無形固定資産の減価償却は行わず、固定資産の減損会計も適用しない方針であることから、著作権の取得価格は一旦登録されると減額される機会がなく、新規計上分と合わせて当面は増加が続くこととなる。
しかしながら、財務諸表は、適正な計数を表示することが求められ、作成に際し注意を払う必要があることから、都の新たな公会計制度を主管する会計管理局は、著作権の取得価格の考え方
や、資産計上する際の妥当性について、財務局と協議するなどにより、より一層適正な計数を表示していく必要がある。
部は、著作権の取得価格の考え方及び財務諸表の資産計上について検討していくことが望まれる。
（会計管理局）

－102－

東

１

京 消 防 庁

指摘事項

（重点監査事項）（歳出）（１）物品の購入に係る契約事務を適正に行うべきもの
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。）第１６７条の２第１項第１号及び東京都契約事務規則（昭和３９年東京都規則第１２５号）第３４条の２の規定では、財産の買入れについて随意契約によることができる場合として、予定価格が１６０万円を超えないときと定めている。
また、施行令第１６７条の２第１項第５号では、緊急の必要により競争入札に付することができないときは随意契約によることができると定めている。
ところで、予防部では、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を目的として消防技術試験講
習場の会場等に設置するため、表１の契約により、仕切り板及び固定具を購入している。
この契約手続について見たところ、契約部署である総務部は、予定価格が１６０万円を超えている随意契約を行っていた。
このことについて確認したところ、部は、「緊急事態措置の実施に伴う工事、設計等委託及び物品買入れ等の契約事務手続きについて」（令和２年４月７日２財経第８９号財務局長通知）及
び「緊急事態措置の実施期間延長に伴う今後の契約事務手続きについて」（令和２年５月７日２
財経第３３６号財務局長通知）により、新型コロナウイルス感染症への対応に係る調達であり、かつ、緊急を要するものについては、施行令第１６７条の２第１項第５号の随意契約によることができるとされていることから、随意契約による契約手続を行ったとしている。
しかしながら、①本件は汎用品の購入であること、②令和２年８月１１日の購入意思決定の際に納入期限を２か月後の１０月３０日としており競争入札の方法により契約手続を行うことが可能であったことから緊急性があるとは認められず、同号を根拠として随意契約を行っていること
は適正でない。
部は、物品の購入に係る契約事務を適正に行われたい。
（東京消防庁）（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名

購入決定日

契約日

仕切りほか１点の買入れ

令和2.8.11

令和2.8.31

－103－

納入期限
令和2.10.30

契約金額
1,864,170

（歳出）（２）三鷹消防署旧庁舎の解体工事について
総務部は、表２の契約を締結し、三鷹消防署旧庁舎の解体工事を行っている。
この契約において、次のとおり、問題点が認められた。

ア

適切な設計、工程管理及び契約手続を行い、契約書の定めに基づいて工事を行うべきもの
この契約では、工期末において、ブロック塀の復旧作業、上下水道管及び仮囲いの撤去が完了

していなかった。
部は一部工事が未完了になった理由として、工事開始後すぐに、署のコンクリート防火壁の基
礎と隣地共同住宅所有の塀の基礎が一体化していることが判明したため、隣地共同住宅所有の塀の取壊しと原状回復を行う必要が生じ、この設計変更に伴う住民との協議等のため、工事が遅れたものとしている。
本来であれば、①

住宅と非常に近接した箇所を解体するのであるから、設計時には十分な調査を行った上で解体の方法を具体的に検討し、工事内容と工期を設定する必要がある。

②

工事開始後に設計変更を行うときは、工期内に工事が完了するよう工程を計画し、管理を行う必要がある。

③

既定の工期では不足することが見込まれる場合は、契約を変更し契約工期の延長を行った上で、契約書に定める工期内に工事が完了するよう管理するべきである。

しかしながら、部は、上記①から③を行わず、工期後も受注者に工事を続行させており、適正でない。
部は、適切な設計、工程管理及び契約手続を行い、契約書の定めに基づいて工事を行われたい。
（東京消防庁）イ

工事の完了に係る判断を適正に行うべきもの
部は工期経過後も工事を継続させたが、最終的に上下水道管の撤去が行われず、完了部分についてのみ支払を行った。
本来、工事が完了していない場合は、表３のとおり、契約書第４３条の２に基づき契約の解除を行い、第４６条の２に基づき違約金の徴収をするべきである。
しかしながら、部は工事が完了していないにもかかわらず、受注者からの工事完了届を受領し、検査合格としたのち、工事が完了したものとしており、適正でない。
その結果、部は表４のとおり、３１７万４，３００円の違約金の徴収ができなくなっている。
部は、工事の完了に係る判断を適正に行われたい。
（東京消防庁）－104－

ウ

検査業務を適正に行うべきもの
この工事について、部の検査部署は、令和３年３月３１日に工事完了検査を実施している。
検査部署は、速やかに隣地共同住宅所有の塀の原状回復を行うことを住民と合意していることから、契約解除を行った場合の新たな契約手続による相当期間の遅延を回避することを理由として、工事が完了していないことを認識していながら、受注者から確約書を徴取して検査合格としている。
本来、検査業務は、成果物と契約書及び設計図書等とを相互に参照して、契約書が定める目的が達成されているかを判定する業務であり、相互牽制が機能するよう施工部署とは独立した立場で行っているものである。
しかしながら、検査部署は、施工部署の事情に配慮し、完了していない工事について検査合格としており適正でない。
また、施工部署と検査部署による相互牽制が機能していないこととなり、適切でない。
部は、検査業務を適正に行われたい。
（東京消防庁）（表２）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

契約金額

契約相手方

東京消防庁三鷹消防署旧庁舎（2）自家給油設備等解体工事

令和3.2.18～令和3.3.26

30,224,700
変更後 31,743,800

Ａ（表３）工事請負契約書約定の抜粋
第43条の2（発注者の催告によらない解除権）
発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
（2）この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

第46条の2（発注者の損害賠償請求等）
2 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、契約金額の10分の1に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
（1）第43条又は第43条の2の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。

（表４）違約金の算出
契約金額(円) （a）

違約金率(％)（b）31,743,800

10.00（注）算出した違約金の１００円未満の端数は切捨てとしている。

－105－

違約金(円) (a)×(b)3,174,300

（歳出）（３）メンタルヘルス相談業務委託における仕様内容及び契約方法について見直すべきもの
人事部は、東京消防庁職員（約１万８,０００名）を対象とした、メンタルヘルスの保持、増進に関する一般相談、メンタルヘルスの普及、啓発に関する専門的助言及び情報提供等の業務について、表５のとおり、総価契約で委託している。
本契約の仕様書では、契約金額を月数で除したものを一月当たりの金額と定め、翌月初日以降、受託者からの請求に応じて支払うこととしている。
ところで、本契約の性質上、毎月どの程度相談が寄せられるか予測することは難しい。そこで相談実績を見たところ、令和２年度は表６のとおり、過年度の実績は表７のとおりとなっており、実際に毎月の相談件数は変動し、年ごとの実績も変動している。
このような実態を把握しているにもかかわらず、総価契約によって委託し毎月の委託業務の対価として一定額を支払うことは実績に見合った支払となっておらず、適切でない。
部は、相談件数に変動が生じることを前提として、実績に応じた支払ができるよう、メンタルヘルス相談業務委託における仕様内容及び契約方法について見直されたい。
（東京消防庁）（表５）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

メンタルヘルス相談業務委託

契約金額

令和2.4.1～令和3.3.31

4,939,000（表６）本契約における相談件数（令和２年度）
相談方法

4月

5月

6月

（単位：件）
7月

8月

9月

10月

11月

面接相談

2

2

5

5

5

2

4

6

電話相談

1

3

11

4

4

5

4

1

メール相談

0

0

1

0

1

0

1

0

月別合計

3

5

17

9

10

7

9

7

（表７）本契約における相談件数（平成２９年度から令和２年度まで）
面接相談

電話相談

（単位：件）

メール相談

合計

平成29年度

290

48

9

347

平成30年度

223

50

3

276

令和元年度

146

71

2

219

令和2年度（注）

31

33

3

67

（注）表６のとおり、令和２年１１月までの件数である。

－106－

（歳出）
（４）委託業務に係る履行の指示及び履行確認を適切に行うべきもの
防災部は、都民に対する起震車を使用した身体防護訓練・出火防止訓練の実施に関する業務を効率的かつ効果的に行うことを目的として、表８のとおり、公益財団法人東京防災救急協会（以下「協会」という。）に対し、起震車の運用業務を委託し、運転手等の待機場所として立川都民
防災教育センター（以下「防災館」という。
）の事務室を提供している。
その運用の内容は、部が、地震体験を要望する小学校等からの申請を消防署経由で受けて、協会へ申請者の訓練会場へ出動する指示を行い、協会は運転手ほか１名を起震車とともに訓練会場へ出向かせ、地震の際の対応の訓練・指導を行うもので、契約上は、起震車を稼働できる日数は３００日を確保するほか必要な点検整備等を行うこととされている。
そこで、起震車の運用状況について、委託業務履行状況確認書及び業務日誌により確認したところ、表９のとおりとなっており、次のとおり適切でない状況となっていた。
ア

仕様書では、庁からの指示書に基づき指定された訓練会場へ出向することとしているが、項番３、５及び１１の防災館来館者のための体験実施業務は、書面による指示でなく口頭のみの指示となっている。

イ

項番９及び１２の防災館の受付業務は別途協会が受託している業務であり、その支援を行う
ことは本契約の仕様書に定めがない業務であるにもかかわらず、庁は本契約の業務として履行の確認を行っている。
部は、委託業務に係る履行の指示及び履行確認を適切に行われたい。
（東京消防庁）（表８）契約の概要
契約件名
起震車運用業務委託（単位：円）
契約期間

契約相手方

令和2.4.1～令和3.3.31 （公財）東京防災救急協会

－107－

契約金額
（概算払）6,770,600

（表９）起震車の運用状況
項番

実施月

書面指示

1

令和2.4

－

0

2

令和2.5

－

0

3

令和2.6

なし

13 防災館来館者の体験実施

防災館は1階のみ再開

あり

3 小学校等での訓練・指導

防災館はシアター、地震体

4

回数

業務内容

防災館は臨時休館

令和2.7
5

験コーナー等も再開
なし

12 防災館来館者の体験実施

6

令和2.8

あり

2 小学校等での訓練・指導

7

令和2.9

あり

8 小学校等での訓練・指導

あり

13 小学校等での訓練・指導なし

5 防災館の受付業務の支援あり

19 小学校等での訓練・指導なし

5 防災館来館者の体験実施

なし

5 防災館の受付業務の支援

89

令和2.10101112

令和2.11

備考－108－（団体予約は休止）

防災館は全館が再開（団体
予約は条件付きで再開）

交

１

通

局

指摘事項

（支出）
（１）空調機の調達手続を適正に行うべきもの
地方公共団体の調達は、一般競争入札による方法が原則とされ、一定の場合に限り随意契約等による方法が認められている。随意契約により契約を締結することができる工事について、
東京都交通局契約事務規程（昭和３９年４月１日交通局規程第１５号）第３４条では、予定価
格が２５０万円を超えないものと制限されている。
ところで、清澄乗務管理所では、表１のとおり、庁舎６階にある２か所の仮泊室にそれぞれ

空気調和装置（以下「空調機」という。）を設置する空調機設置工事を２件の随意契約により施工している。
そこで、この２件の施工内容を見たところ、いずれの工事も仮泊室に空調室内機及び室外機を設置するものであり、別の工事として施工しなければならない特段の理由は見当たらず、起工日もともに令和２年９月１６日となっており、１件の工事として施工可能であると認められる。
１件の工事として施工していれば、その予定価格は２５０万円を超え、調達方法の原則である入札により調達できるにもかかわらず、それぞれを随意契約により調達していることは適正でない。
本件が、２件の工事として施工された原因について、所及び電車部は、契約事務を行った所の認識不足やチェック不足のほか、所の予算管理を担当する電車部の確認が不十分であったた
めとしている。しかしながら、本件２件の契約を見ると、前述の施工内容や起工日のほか契約日も近接しており、入札を避けるため契約を分割しているとの疑念を抱かせかねないものとなっていることから、所及び部は、今後同様の事案が発生しないよう、契約事務の適正化を徹底していく必要がある。
所及び部は、空調機の調達手続を適正に行われたい。
（交通局）（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名

予定価格

契約金額

清澄乗務区庁舎6Ｆ仮泊室J
空気調和装置設置工事

2,117,500

清澄乗務区庁舎6Ｆ仮泊室K
空気調和装置設置工事

2,117,500

契約日

契約相手方

1,991,000 令和2.9.16

令和2.10.2Ａ

1,991,000 令和2.9.16

令和2.10.5

Ａ

－109－

起工日

（その他）（２）総合指令所における空調機の維持管理を適切に行うべきもの
都営地下鉄の運行に係わる安全管理及び危機管理の総合調整等を行う総合指令所では、三田線内での通話等を行うために必要な通信機器が設置されている通信機器室において、２台の空気調和装置（以下「空調機」という。）が稼働している。また、所の説明によれば、当該空調機
は、通信機器室にある機器を正常に作動させるために、少なくとも１台は２４時間稼働させ続けることが必要であるとしている。
また、電車部は、部が所管する庁舎や駅等の施設に設置する空調機の適切な維持管理のため、
表２のとおり、「空気調和装置の保守作業等業務委託（単価契約）」契約を締結しており、その点検結果は、受託業者から点検当日に所へ報告され、その後、部にも報告される。
ところで、本件通信機器室に設置されている当該空調機は、表３のとおり、令和２年４月及び７月に実施された定期点検で、ともに「故障中」と報告を受けていたにもかかわらず、所は、冷風が出ていたため、緊急性のある故障との認識が低く使用を続けていたところ、故障により、１台も稼働していない期間に加え、不測の事態に備えたバックアップの空調機がない期間
が約２か月間生じていたことが認められた。
当該空調機が１台も稼働していない期間、所は、通信機器への影響を防ぐため、隣の部屋に設置している空調機を活用し冷風を送風するなど、応急対応を実施していたが、故障中との定期点検結果を踏まえた空調機の維持管理を行っていれば、２台の空調機がともに稼働しない期間は生じなかったばかりか、８月及び９月の暑い時期の交換を行う事態を避けることができ、修繕期間も短縮できる可能性があるなど、計画的な維持管理が可能であった。
一方、部は、所と同様の定期点検結果の報告を受けていることから、所に対し対応方針の確認や助言を行うなど、所を適切に指導する必要があった。
このような事態が生じてしまったのは、所において通信機器室にある機器の稼働による温度上昇を防ぎ、通信機器を正常に作動させるという当該空調機の目的に対し、定期点検結果をどのように活用するか合理的な基準が備えられていないことが一因であると考えられる。
所及び部は、空調機の維持管理について、目的に応じた基準を定めるなど適切に行われたい。
（交通局）（表２）契約の概要
契約件名
空気調和装置の保守作業等（単位：円）
契約期間
令和2.4.1～令和3.3.31

業務委託（単価契約）

－110－

契約金額

契約相手方

221,649,230 東京交通サービス株式会社

（表３）空調機の状況及び所の対応等
空調機の状況

年月日
令和2.4.15
令和2.7.22

No.1

No.2

所の対応等

点検の結果「故障中」 点検の結果「故障中」 緊急性のある故障との認識はの報告の報告なく、継続して空調機（２
台）を使用
同上
同上
（No.2停止。No.1のみ稼働）
8.25に空調機（No.2）の撤去
及び設置工事見積依頼

令和2.8.25～
令和2.9.13
停止中（No.1も停止）
9.14に空調機（No.1）の撤去
及び設置工事見積依頼

令和2.9.14～
令和2.9.16

停止中

令和2.9.17～(9.17)設置、稼働

令和2.10.15
令和2.10.16

設置、稼働（No.2が稼働）（No.1及びNo.2ともに稼働）

－111－

水

１

道

局

指摘事項

（重点監査事項）（支出）（１）広報啓発物品について
サービス推進部は、局の広報の企画、調査、調整及び推進に関することを所管しており、広報会議（注）の事務局として各広報施策の最適化を図るべく広報計画の策定に関わっている。
令和２年度広報計画では、広報の目的として、お客さまとの良好なコミュニケーションを通じて、東京水道に対する理解を深め、共感を最大化することを掲げており、イベント等において配布される広報啓発物品は、お客さまとのコミュニケーションツールとして広報効果を高める役割を担っているものである。
そこで、部が作製している広報啓発物品について見たところ、次の事例が見受けられた。

（注）局長を委員長とし、各部長等を委員とする会議

ア

イベント配布用広報グッズの買入れについて配布状況や在庫状況に応じて購入すべきもの
部は、毎年６月の水道ふれあい月間（注１）や各地域のイベントなどにおいて、主に、広報計

画に位置付けられている「水道なんでも相談」（注２）を事業所が実施する際に配布する広報啓発物品（以下「イベント配布用広報グッズ」という。）の買入れを行っている。
ところで、令和２年度は「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた当面の都政の運営について」（令和２年５月５日付依命通達）により、都主催のイベントは原則中止又は延期となるな
ど広報事業にもコロナ禍の影響は及んでいる。
水道局においても「水道ふれあい月間における広報活動について」（令和２年４月１６日付サービス推進部長通知）が発出され、令和２年度は、水道ふれあい月間のイベントは原則中止となり、この結果、６月にイベント配布用広報グッズは配布されなかった。
一方、その後のイベント（以下「秋季イベント等」という。）に向けて、部は、各事業所に対してイベント配布用広報グッズの希望調査を６月に行っている。部は、この調査の実施に当たって、イベントの実施適否についての方針を示しておらず、各事業所の配布希望数を充足するため、イベント配布用広報グッズの買入れを進めた。
しかしながら、秋季イベント等の実施は、令和２年１２月現在で表１の事業所にとどまっており、令和２年度に買い入れたイベント配布用広報グッズ（表２及び表３の合計９万７，０００個）のうち約１，０００個程度の活用しか確認できていない。
６月の時点ではコロナ禍での秋季イベント等の実施可否については予測困難な面があったとしても、感染拡大防止のために３密を避けなければならないことなどを考えれば、表４のとおり、
前年度と同程度の規模のイベント配布用広報グッズを買い入れる必要性があるのか、広報会議等－112－において分析及び検討し、状況に応じて局方針を通知することなどにより、イベント配布用広報
グッズの買入れを抑制できた。また、表２のイベント配布用広報グッズは、既に３月には契約締結手続に入っていたとは言え、４月の緊急事態宣言下で契約したものであり、納品されたま
ま未使用となっていた。これを最大限活用した上で、万一不足する場合は、事業所間の在庫調整や広報倉庫ストック分（注３）の充当もできることから、９月以降に契約した表３のイベント
配布用広報グッズの買入れは必要がなく、これらの追加買入れ経費計３８９万７，３００円は節減することができた。
このように、６月の調査だけをもって買入れを進めるのではなく、それ以降のコロナ禍におけるイベントの実施状況に照らして、慎重に検討すべきであったにもかかわらず、部が、これを行っていないことは適切でない。
イベント配布用広報グッズは、広報計画に掲げられたお客さまとの良好なコミュニケーションの一翼を担う役割を期待されて、お客さまから託された水道料金収入の一部をその買入れ経費に充てている。これらは有効に活用され配布されることによって、その効果が発現されるものであり、必要以上に買い入れることは、広報計画の目的に沿うものとは言えず、管理上も好ましくない。
局は、イベント配布用広報グッズの買入れについて配布状況や在庫状況に応じて購入されたい。
（水道局）（注１）水道週間（６月１日から同月７日まで）にちなみ、毎年６月を「水道ふれあい月間」として、各種行事を実施している。
（注２）営業所等が主体となり、消費者展、商店街などに相談コーナーを設置し、お客さまからの水道に関する相談を実施している。
（注３）広報倉庫には、表２のノート３，０００個、紙せっけん３，８００個のほか、事業所用とは別にストックしているボールペン（広報グッズ）１０，０００個などを予備として保管している。

（表１）イベント配布用広報グッズを配布したイベントの実施状況
実施年月日

イベント

事業所

令和 2.8.25

立川市の防災訓練に参加

立川給水管理事務所

令和 2.10.18

府中市の防災訓練に参加

立川給水管理事務所

令和 2.10.18

町田市の防災訓練に参加

多摩給水管理事務所

令和 2.11.1

稲城市の防災訓練に参加

多摩給水管理事務所

令和 2.11.7 及び 11.8

杉並区のイベントに参加

杉並営業所

－113－

（表２）令和２年４月に発注したイベント配布用広報グッズ
項番

契約日

グッズ名

数量

単価

35,00063

2,425,500

35,00072

2,772,000

履行期限

1

ノート（注 1）

2

紙せっけん（注 2）

令和 2. 4. 7
令和 2. 6. 5
令和 2. 4.20
令和 2. 7.29

（単位：個、円（税抜）、円（税込））
買入れ金額

保管場所

広報倉庫、
事業所等

（注１）水道キャラバン事業用を除く。
（注２）当初の履行期限は令和２年６月５日（製造に係るコロナ禍の影響により履行期限延伸）（表３）令和２年９月以降に発注したイベント配布用広報グッズ（単位：個、円（税抜）、円（税込））
契約日
項番

グッズ名

数量

単価

12,000

108

買入れ金額

保管場所

履行期限
令和 2. 9.17
1

折りたたみメモ

1,425,600

令和 2.11.27

広報倉庫、
事業所等

令和 2.10.20
2

エコバック

15,000149.8

2,471,700

買入れ金額合計

3,897,300

令和 2.12.18（表４）イベント配布用広報グッズ（秋季イベント等用）の買入れ数量の比較
令和元年度（注 1）
タオルハンカチ
グッズ配
布用手提
げ袋

68,000

絆創膏
上記 2 点計（単位：個）

令和 2 年度（注 2）
52,70035,000

グッズ配
布用手提
げ袋

87,70040,000

表2
記載

ノート35,000

紙せっけん

35,000表3
記載

折りたたみメモ12,000

エコバッグ

15,000上記 4 点計

97,000（注１）希望調査資料による。令和元年度のグッズ配布用手提げ袋は６月のイベント用を含む。
（注２）令和２年度は６月のイベントは実施しなかったため、すべて秋季イベント等用として記載（注３）これら以外に各事業所には、在庫（前回までの配布残）もある。

イ

広報啓発物品の作製に当たり、配布必要数を精査した上で契約手続を行うべきもの
サービス推進部は、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以下「東京 2020 大会」という。）の機会を捉え、東京の水道を国内外に発信するための「東京スマイルボトルプロジェ
クト（注）」（以下「プロジェクト」という。）を推進することを目的として、表５の契約を締結－114－

している。
この契約に先立って、部は令和２年３月に企画提案等審査委員会を開催して受託者を決定しており、当初の企画では、６月の水道週間における街頭イベントや東京 2020 大会開催期間を含む７月から９月までを実施期間とするウェブキャンペーンにおいて、クイズラリーやアンケートを行い、参加者にステンレスボトルをプレゼントするとしていた。このステンレスボトルは、プ
ロジェクトで若い世代及び子育て層を中心としたお客さまをメインターゲットとしているため、海外でも認知度が高い人気キャラクター「ハローキティ」をプロジェクトキャラクターとしたオ
リジナルのキャンペーン用ステンレスボトル（以下「キャラクターボトル」という。）となっている。
ところが、東京 2020 大会の延期などにより４月にイベントの実施時期を見直したものの、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たないことから、局は人の集まる街頭イベントを中止し、ウェブキャンペーンのみを８月以降に実施することを令和２年６月５日に決定した。これを受けて、部は表６の内容でキャンペーンを実施することとし、同年７月３０日に表５の契約を締結した。
ところで、その履行内容を見ると、部は当初の企画どおり、街頭イベントで配布する分を含めた５，０００個のキャラクターボトルを作製し、このうちキャンペーン用は４００個、水道水質モニター事業用は９００個とし、残る３，７００個を広報用倉庫へ令和２年８月３１日に納品させている。また、部は令和２年８月２４日から同年１１月２３日までウェブキャンペーンを実施
し、同年１２月１０日に１万２，０４３名の応募者のうち３４０名を抽選により当選者として決定し、キャラクターボトルの発送を既に終了している。
しかしながら、部は、監査日（令和３年２月１０日）現在においても、広報用倉庫へ納品した３，７００個のキャラクターボトルについては配布しておらず、キャラクターの利用許諾に照らすと、令和３年３月３１日の業務委託期間を超えた場合キャラクターボトルの配布ができないこととなる。
これらのことは、部が契約当初から中止としていたイベントの配布分も含めて広報啓発物品を作製したことによるものであり、適切でない。
このことにより、広報用倉庫へ納品させた３，７００個のキャラクターボトルの作製について
は、表７のとおり、４３５万８，９７０円（監査事務局試算）の不経済支出となっている。
部は、広報啓発物品の作製に当たり、配布必要数を精査した上で契約手続を行われたい。
（水道局）（注）マイボトル等で外出先においても高品質な東京の水道水を飲用する、環境にやさしいライフス
タイルを提唱し、日常的な水道水の飲用行動や水道事業への理解促進を図る取組で、令和元年度から実施している。

－115－

（表５）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約締結日

契約期間

契約金額

令和 2 年度マイボトルによる水道水の飲用促進に係るキャンペーン等運営業務委託

令和 2.7.30

令和 2.7.31～令和 3.3.31

25,781,800（表６）主な委託内容
項目

期間・納品日取組内容

令和 2.8.24～
令和 3.3.31「だからおすすめ！マイボトルに東京水」「VR 東京水ができるまで」「マンガで納得
マイボトルっていいね」「東京水のおいしさを支える高度浄水処理」等のコンテンツの提供

上記特設サイト内でのウェブキャ
ンペーンの実施（東京水の安全性やおいしさ、水道事業について学ぶ機会の創出）

令和 2.8.24～
令和 2.11.23

ウェブ上で〇×クイズとアンケートに答えると抽選で 340 名にグッズが当たる。
A賞5名
キャラクターボトルとバルミューダ電子ケトル
B 賞 35 名
キャラクターボトルとデスクトップ加湿器
C 賞 300 名
キャラクターボトルとオリジナル QUO カード

キャンペーン参加者に配布するキャラクターボトルの作製

令和 2.8.31

ハローキティの図柄入りボトル：5,000 個※ キャラクターの利用許諾により契約期間内に配布する必要がある。

東京スマイルボトルプロジェクト
特設サイトの管理・運営（表７）不経済支出算出表（単位：個、円）項目

数量キャラクターボトル（広報用倉庫在庫分）の作製経費

単価（税抜）

3,700

1,071

消費税及び地方消費税

3,962,700
396,270

不経済支出合計ウ

金額

4,358,970

広報計画の最適化の考えを踏まえ、高単価な広報啓発物品の買入れについては、イベントの内容や時期、ターゲット等具体的な活用方法を定めて契約すべきもの
サービス推進部は、令和２年度広報計画において「ペットボトルからＴｏｋｙｏｗａｔｅｒ
Ｄｒｉｎｋｉｎｇ Ｓｔａｔｉｏｎ（注）とマイボトルへ」を重点方針として掲げており、上記
イで指摘したキャラクターボトルとは別に、表８のとおり、切子柄のステンレスボトル（単価９２０円）（以下「切子柄ボトル」という。
）の買入れを行っている。
ところが、部は、買入れ契約締結時には配布するイベントが決まっていなかったため広報用倉庫へ納品（納品日：令和２年１２月１８日）させ、監査日（令和３年２月１０日）現在において－116－

も、次のような状況となっていることが認められた。
①

配布するイベントが決定していない。

②

局の広報会議等に諮り、ボトルの活用方法を検討していない。

③

各部・各事業所に対して、広報啓発物品としてボトルを購入及び保管していることを周知していない。
このことについて、部はこれまで、性別や年代を問わずより多くのお客さまに向け、すいてきくんオリジナルノート（単価６３円）やボールペン（単価８８円）、折りたたみ式メモ帳（単価１０８円）等の汎用性が高い低単価な品目を数多く作製し、事業所が実施するイベント（主に「水道なんでも相談」）等において活用してきており、この切子柄ボトルについても、これらと同様に今後事業所で行うイベント等で配布するつもりであったとしている。
しかしながら、切子柄ボトルはノートなどと比べて高単価な品目であり、配布できる数量に限りがあること、令和２年度に初めて購入したものであることから、広報施策の最適化の考えを踏
まえ、アンケートやモニターへの協力に対する謝礼にする等、どのような活用が効果的か、低単価の広報啓発物品とは異なる広報戦略を立てる必要があったにもかかわらず、イベントの内容や時期、ターゲット、配布方法、広報効果を得るための適切な数量等について決定しないまま買入れたことは適切でない。
さらに、この契約締結時には、上記イで指摘したキャラクターボトルの広報用倉庫納品
分３，７００個の活用方法も決まっておらず、併せて８，７００個のボトルが、配布方法が決まらないまま広報用倉庫に保管されていることになる。
部は、キャラクターボトルの広報用倉庫納品分の活用方法も決めていない中であってもなお、
切子柄ボトルを買い入れる必要性があるのかについては慎重に判断すべきであり、また、イベント等の実施は、コロナ禍により例年にはない制約が生じることは予測可能であることから、買入れの時期や数量については十分に検討すべきである。
部は、広報施策の最適化の考えを踏まえ、高単価な広報啓発物品の買入れについては、イベン
トの内容や時期、ターゲット、配布方法、広報効果を得るための適切な数量等具体的な活用方法を定めて契約されたい。
（水道局）（注）公共性の高い場所に設置されている水飲栓及びイベントの際に水道局が設置する可動型水飲栓（表８）契約の概要
契約件名
ステンレスボトルの買入れ（単位：円）
契約期間
令和 2.10.5～令和 2.12.23

－117－

個数
5,000 個契約金額
5,060,000

（支出）（２）草刈及び樹木せん定作業等委託単価契約について仕様内容に沿った適正な業務を行うよう指導すべきもの多摩地区の各給水管理事務所は、所管する地域の浄水所等の草刈や樹木せん定等を行うため、
多摩水道改革推進本部調整部が作成した「草刈及び樹木せん定作業等委託単価契約標準仕様書」
を基にして、表９の契約を締結している。本契約の仕様書において、「指示」とは、局側の発議により、当該作業委託の担当者が受託者に対し、作業上の必要な事項について書面により示し、実施させること、「作業指示」とは、作業内容、作業数量、履行場所及び作業時期について、担当者から受託者に「作業指示書」により通知することとされている。また、地域住民の要望等により指示内容を変更する必要が生じた場合は、担当者から「変更作業指示書」により通知され、受託者は、「作業指示書」又は「変更作業指示書」に基づき作業をすることとなる。
一方、部は、東京水道株式会社（以下「会社」という。）と表１０の契約を締結し、表９の契約の監理業務を行わせている。会社は、監理業務の中で、作業指示時には、表９の契約の仕様書に基づいて、所の担当者の指示により「作業指示書」を作成し、所から公印の押印を受けた上で受託者へ交付する、完了検査時には、受託者が提出する検査書類を精査し、現場との照合確認を行う、等を実施することとなっている。
立川及び多摩給水管理事務所並びに八王子及びあきる野給水事務所において表９の契約における表１１の作業指示等について見たところ、次のような適正でない状況が見受けられた。
ア

作業指示（ア）多摩給水管理事務所は、作業箇所３５か所中２９か所で「変更作業指示書」で通知した草刈面積や場内外清掃等が「作業完了報告書」の数字と相違しており、うち１７か所は「変更作業指示書」を通知した時点で、既に作業を終了している。
（イ）立川給水管理事務所は、９９か所中２５か所で「作業指示書」で通知した低木基本せん定
数や場内清掃面積等が「作業完了報告書」の数字と相違しており、そのうち８作業は「作業指示書」で通知していない作業となっている。
（ウ）八王子給水事務所は、「変更作業指示書」を通知した時点で、既に全ての作業が終了している。
（エ）あきる野給水事務所は、９６か所中２８か所で「作業指示書」で通知した草刈面積や場内外清掃等が「作業完了報告書」の数字と相違している。
このように本契約は、「作業指示書」又は「変更作業指示書」に基づき業務が実施されたといえない状況となっている。また、「作業指示書」又は「変更作業指示書」と「作業完了報告書」が相違していている状況にもかかわらず、完了検査を合格としていることは適正でない。
イ

提出書類
本契約では、作業完了時に受託者が「作業完了図」を提出することとなっている。これは、会社が受託者に貸与した植栽管理図面（電子データ）を基に、受託者が実施した単価契約の単－118－

価コードを凡例に記入して、色で判別できるよう各施設別に作成するものである。
しかしながら、立川給水管理事務所は、監査日（令和３年 1 月１２日）現在、本契約による作業指示を基に新たに作成された「作業完了図」ではなく、貸与時のままの植栽管理図面を「作業完了図」として提出を受け、完了検査が行われていた。

これらは、各所において、部が作成した仕様書を十分に理解しないまま業務が実施されていること、監理業務が適切に行われていないこと等が要因となっている。
各所は、草刈及び樹木せん定作業等委託単価契約について仕様内容に沿った適正な業務を行われたい。
部は、各所及び会社に対し適切に指導されたい。
（水道局）（表９）契約の概要
項番
1

2

3

4

（単位：円）
契約件名

契約期間

小野路給水所外 34 か所草刈及び令和 2.4.1～

樹木せん定作業等委託単価契約

令和 3.3.31

小川浄水所外 98 か所草刈及び樹

令和 2.4.1～

木せん定作業等委託単価契約

令和 3.3.31

鑓水小山浄水所外 42 か所草刈及令和 2.4.1～

び樹木せん定作業等委託単価契約

令和 3.3.31

乙津浄水所外 95 か所草刈及び樹

令和 2.4.1～

木せん定作業等委託単価契約

令和 3.3.31

推定総金額

42,053,663 多摩給水管理事務所

38,779,361 立川給水管理事務所

46,810,563 八王子給水事務所

60,762,706 あきる野給水事務所（表１０）監理契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

令和 2 年度多摩地区水道施設運転管理等業務委託

担当事務所

契約金額

令和 2.4.1～令和 3.3.31

契約相手方

2,524,500,000 東京水道株式会社（表１１)作業指示及び完了報告の状況
事務所名

作業指示日

変更作業指示日

作業完了報告日

多摩給水管理事務所

令和 2.4.24

令和 2.6.25

令和 2.7.31

立川給水管理事務所

令和 2.4.6－

令和 2.7.31

八王子給水事務所

令和 2.4.10

令和 2.7.15

令和 2.7.31

あきる野給水事務所

令和 2.4.6－

令和 2.7.31

－119－

（支出）
（３）貨物自動車供給単価契約について
水道局では、支所の業務である配水調整作業、漏水防止作業、配水管の維持管理に伴う作業管理業務等（以下「作業・管理業務」という。）を円滑に遂行するための機動力を確保することを目的として、表１２の契約を競争見積りにより締結している。各支所の作業・管理業務を統括する給水部では、本契約が必要な理由を「軽貨物自動車である庁有車の荷室の大きさに制限がある
ため、工具・材料等の輸送ができず、小型貨物自動車等の十分な積載能力を有した車両により輸送をしなければならないため」としている。
本契約で各支所は、必要に応じて受託者へ２４時間３６５日にわたり運転手付き貨物自動車（以下「貨物自動車」という。
）の供給依頼をすることが可能であり、受託者は、各支所の依頼に基づき、履行場所と各支所の指定する場所（以下「工事現場等」という。）の間（工事現場等が複数ある場合は、各工事現場等間も含む。）で、工事現場等で使用する工具・材料等（以下「工具・材料等」という。
）を運搬している。

（表１２）契約（複数単価契約）の概要
項番（単位：円）

契約件名

契約期間

1

令和 2 年度貨物自動車供給単価契約（中央支所）

2

令和 2 年度貨物自動車供給単価契約（東部第一支所)

契約金額
契約(推定総金額) 相手方
39,284,451
25,662,845

令和 2.4.1～
令和 3.3.31

3

令和 2 年度貨物自動車供給単価契約（東部第二支所)

4

令和 2 年度貨物自動車供給単価契約（西部支所）

5

令和 2 年度貨物自動車供給単価契約(南部支所）(注)35,293,084

6

令和 2 年度貨物自動車供給単価契約（北部支所）

31,740,310

合計

24,768,059
25,457,836

Ａ

182,206,585（注）南部支所桜丘庁舎分も含む。

ア

貨物自動車の使用状況に応じた経済的な供給依頼をすべきもの
貨物自動車の供給依頼における運賃料金計算に関する単価は、表１３のとおり、８時間の使用を前提とする８時間制に基づく基礎額、割増額（以下「８時間制単価」という。）、４時間制に基づく基礎額、割増額（以下「４時間制単価」という。）、距離加算額及び時間加算額を設定している。
ところで、貨物自動車の使用実績及び供給依頼について見たところ、昼間使用では、使用実績に応じて単価表に沿った適切な供給依頼、単価の適用がそれぞれ行われていた。
一方で、夜間使用に関する使用実績は、表１４のとおり、使用実績が８時間に満たない７時間
以下の案件が全体の約９０％、８時間以上の実績となる案件は、残りの約１０％となっている。
これは、夜間使用における使用実績が、現場状況等に応じて７時間以内となっているためである。

－120－しかしながら、夜間使用における供給依頼は、おおむね（令和２年１２月末現在）８時間制による依頼がなされ、８時間制の単価が適用されていた。
夜間使用の使用実績が上記のとおりであることを考慮すると、８時間の使用を前提とした８時
間制単価よりも、使用実態に合わせて４時間制による供給依頼を行い、時間加算額を適用して支払う方が運賃料金は割安となる（表１３の計算例参照）。
仮に、夜間使用について４時間制単価を適用した運賃料金による支払額と実際の支払額を比較すると、全支所で６７９万３，９８５円（監査事務局試算）の節減が可能となることが認められた。
各支所は、貨物自動車の使用状況に応じた経済的な供給依頼を行われたい。
（水道局）（表１３）単価表（単位：円）

項番
1
2
3
4
5
6
7
8

単価の種類
8 時間制（基礎走行距離 80 キロメートル）

基礎額

単価
29,150.0
29,700.0
18,161.0
755.7
1,133.0
907.5
1,361.8220.0
2,200.0

東部第二支所
上記を除く支所

4 時間制（基礎走行距離 40 キロメートル）
休日割増
8 時間制
深夜・早朝割増（22:00～翌 5:00）
休日割増
4 時間制
深夜・早朝割増（22:00～翌 5:00）
基礎走行距離を超える場合は 10 キロメートル増すごとに（注 2）
基礎作業時間を超える場合は 1 時間増すごとに（注 2）

割増額

加算額

（注１）使用実績について、端数がある場合は、１時間未満は時間に切り上げ、１０㎞未満は１０㎞に切り上げる。
（注２）21:00 から翌 4:00 までの７時間（４時間＋３時間）の場合の計算例
8 時間制
4 時間制

（基礎額）29,700＋（割増額）1,133×6h＝（基礎額）18,161＋（割増額）1,361.8×6h＋（加算額）2,200×3h＝36,49832,932

差引節減可能額

3,566（表１４）支所別貨物自動車使用実績別依頼件数（夜間使用）
項番（単位：円）

支所名

1
中央支所
2
東部第一支所
3
東部第二支所
4
西部支所
5
北部支所
6
南部支所
7
桜丘庁舎
合計
累計件数構成比率

4 時間以下
55
1
11
1
1
2
4
75
5.5%

5 時間以下
165
25
88
15
3
34
33
363
26.7%

－121－

累計件数
6 時間以下
293
103
140
75
34
105
77
827
60.8%

（単位：件）
7 時間以下
346
165
161
122
114
163
136
1,207
88.8%

総件数
360
179
169
150
147
187
168
1,360
100 %

イ

仕様内容に沿った適正な発注依頼を求めるべきもの
契約に基づく貨物自動車の使用状況について確認したところ、仕様に定められていないにもかかわらず、運転手による作業現場到着時の貨物の積降し補助（中央支所）、次の供給依頼を見込
んだ供給車両への工具・材料等の積置き（中央支所、東部第二支所、南部支所桜丘庁舎、北部支所）を行わせていることが認められた。
また、給水部では、契約手続における見積業者からの問い合わせに対する質問及び回答案において、上記の業務を行わせる場合もありうる旨の回答をするように支所に対して示している。
仕様外の発注依頼を受託者に無償で行わせるべきではなく、事故等が生じた際の責任の帰属についても不明確となるため適正な処理ではない。
部は、各支所への適切な指示、指導を行い、仕様内容に沿った適正な発注依頼を求められたい。
（水道局）

２

意見・要望事項（支出）（１）貨物自動車供給単価契約について
水道局では、指摘事項（３）のとおり、表１２の契約を競争見積りにより締結している。
ところで、工事現場等における作業・管理業務の実施状況について確認したところ、支所職員が庁有車を自ら運転し、供給を依頼した小型貨物自動車とともに工事現場等へ移動していることが認められた。
仮に、支所職員が運転する庁有車を小型貨物自動車に切り替えれば、工具・材料等を支所職員が輸送できるようになり、本契約による貨物輸送業務の必要性はなくなる。
そこで各支所（南部支所・桜丘庁舎を含む）に小型貨物自動車を配備し、運用した場合の車両に係る費用と委託による支払額を比較したところ、１億５，５８０万２，５８５円（監査事務局
試算：推定総金額による）の節約が可能となる。
また、配備した小型貨物自動車を運搬に使えることで、状況に応じて工具・材料等の積置きも自由に行えるため、毎回の重量物の積込み・積降し作業を大幅に軽減すること等も可能となる。
部は、業務の経済性や効率性等を総合的に勘案し、様々な角度から検討を行った上で、貨物自動車供給単価契約の見直しを図ることが望まれる。
（水道局）

－122－

下

１

水

道

局

指摘事項

（重点監査事項）（支出）（１）工事の一時中止及び中止解除の手続を適正に行うべきもの
下水道局では、工事請負契約約款第１９条の定めにより、受注者の責めに帰すことができない
事由により工事を施行できないと認められる場合には、発注者が工事の全部又は一部の施行を一時中止させなければならないとなっており、受注者は、工事施行不可要因を発見した場合、速やかに発注者と協議を行い、発注者は、必要であれば速やかに工事中止を指示することとなっている。
また局では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、工事及び設計等業務の受注者に対して、工事又は設計等業務の一時中止等の意向を確認し、受注者から申し出がある場合には、受注者の責めに帰すことができないものとして、工事又は設計等業務の一時中止を行っている。
南部下水道事務所は、表１の工事について、事前の調査に基づき想定していたよりも広範囲の地層が固かったことによるシールド機の故障や新型コロナウイルス感染症拡大防止等を理由として工事の一時中止及び中止解除を行っており、令和２年度中の状況は、監査日（令和３年１月２２日）現在、表２のとおりである。
表２のそれぞれの工事の中止に先立って、受注者は、工事の一時中止について所へ協議書を提出しており、所は、所内で担当者である監督員を含む建設課長以下４名で協議書を回覧し情報を共有している。
ところで、局は、東京都下水道局工事施行規程（昭和４６年１２月２３日下水道局管理規程
第３５号）に基づいて、工事の一時中止及び中止解除の通知の決定権者を定めており、本件工事については所長決定を経て受注者へ通知することとなっている。
しかしながら、受注者からの６回の協議について、所内で協議書の情報を共有しているにもかかわらず、所長決定を経た通知によらずに工事を一時中止し、また同様に中止を解除した上で、事後にまとめて所長決定し通知を発出したことは適正でない。
所は、工事の一時中止及び中止解除の手続を適正に行われたい。
（下水道局）（表１）契約内容（単位：円）
工事件名

契約金額

大田区仲池上二丁目、東雪谷四丁目付近枝線工事－123－

2,912,204,800

工期
平成29.3.31～令和3.1.19

（表２）工事の一時中止及び中止解除の状況
中止・中止解除の通知日

工事中止期間令和元.9.18～令和2.4.2

令和2.4.3～令和2.5.1

令和2年10月20日

令和2.5.7～令和2.5.29

令和2.6.1～令和2.7.21
令和2.7.22～令和2.10.13

中止理由
シールド機のコピーカッターが制御不能になったため当該地区の工事を中止
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため全工事を中止
緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたため全工事の中止を継続
シールド機停止に伴う原因究明及び対策工の検討のため、当該地区の工事を中止
当該地区における対策工以外の工事を中止

令和2.10.14～令和2.11.11 対策工が完了するまで中止を延長（注）（注）令和３年７月３０日まで工事の一時中止を行っている（令和３年３月１７日現在）。

（収入）（２）債権管理を適正に行うべきもの
南部下水道事務所は、表３の未収金について、債権管理を行っている。
当該債権管理について見たところ、次のとおり適正でない状況となっていた。
ア

東京都下水道局債権管理規程（平成２０年下水道局管理規程第３９号）第４条では、督促は、原則として納期限経過後２０日以内に行うと定められており、下水道局債権管理マニュアル（令和２年４月１日改訂版。以下「債権管理マニュアル」という。）では、督促は書面で行わなければならないと定められているにもかかわらず、監査日（令和３年１月２２日）現在、所は書面で督促を行っていない。
イ

書面で督促を行っていないにもかかわらず、債権管理台帳の督促欄に日付が記入されている。

ウ

債権管理マニュアルでは、私債権は、当初の支払期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、滞納金額に規定の割合を乗じて計算した金額に相当する遅延損害金を加算して徴収すべきとされているにもかかわらず、債権管理台帳の処理方針及び実施スケジュールには「相手方の説明内容
次第では、利息の徴収も検討する。
」と記載されており、処理方針が誤っている。
所は、債権管理を適正に行われたい。
（下水道局）（表３）未収金の内容（単位：円）
件名

未収入金額

承認工事に伴う道路掘削復旧工事監督事務費（注）－124－

176,150

支払期限
令和2.5.8

（注）承認工事とは、本来下水道管理者が設置・撤去すべき下水道施設を、申請者の申請に基づいて申請者が下水道施設を設置・撤去することを承認するものである。
また、承認工事に伴う道路掘削復旧工事監督事務費とは、道路管理者の許可を得て、道路を掘削し復旧した際に道路管理者へ支払う監督事務費について、下水道局が道路管理者に支払った監
督事務費を、承認工事申請者より徴収するものである。

－125－

教

１

育

庁

指摘事項

（重点監査事項）（歳出）（１）再リース契約において経済的な契約内容になることを前提に十分な検討を行い、契約の締結を行うべきもの総務部は、都立学校教職員の出張旅費の算出及び旅行命令に係る服務管理の業務処理等を行う
教育庁旅費システムを運用するため、サーバ機器のリースを行っている。当該システムのサーバ
機器のリース期間は、令和２年１２月３１日で満了となるため、部は、令和３年１月１日より、
新サーバ機器に切り替える準備を進めていた。ところが、新型コロナウイルス感染症の影響により、新サーバ機器の搬入時期が通常よりも２か月程度遅れることから、部は、新サーバ機器のリース開始を令和３年３月１日に変更するとともに、同年１月からの２か月間は、現行サーバ機器を再リースすることとし、表１のとおり契約を締結している。
そこで、この契約内容を見たところ、契約期間は２か月間であるにもかかわらず、表２のとおりハード保守料は、１年分相当としていることが認められた。このことについて、部は、サーバのハード保守はサーバ故障時の修理及び部品交換を提供するサービスであり、サーバ機器の製造元が提示する形態に基づき契約締結するものであるとした上で、本件のハード保守料は、延長保守に必要な部品確保の金額を個別に見積もることから、２か月の延長保守であっても１年単位の契約をした場合と確保する部品が同じであり、１年分相当となるとの説明を現行サーバ機器の製造元から受けたことによるものとしている。
しかしながら、部は、新サーバ機器のリース契約に係る調達手続の中で、表３のとおり、現行サーバ機器はリース開始から５年目を迎え、保守契約の延長は２か月が限界である旨の説明を現
行サーバ機器の製造元より受けていることを書面に明記している。すなわち、部は、現行サーバ
機器の保守契約の延長は２か月が限界であるとしている一方で、再リースの契約においては、１年分相当の保守料を認めている。また、現行サーバ機器の製造元のホームページには、パーコー
ルサービス（注）も設けられており、１年分相当のハード保守料を支払わなければ、製造元によるハード保守が全く受けられなくなるわけではない。
これらのことから、部は、再リース契約に当たり、現行サーバ機器の製造元から受けた保守料の提示について、妥当性を十分検討することなく受け入れており、２か月間の再リース契約において、１年分相当のハード保守料を負担するとしたことは適切でない。
部は、再リース契約において、経済的な契約内容になることを前提に十分な検討を行い、契約の締結を行われたい。
（教育庁）（注）修理などが必要になるたびにメーカー等に連絡し随時修理を受けるサービス－126－

（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名

契約期間

契約金額

契約相手方

東京都教育庁旅費システムサーバー機器等の借入（再リース）

令和3.1.1～令和3.2.28

19,675,700Ａ（表２）契約の内訳
品名（単位：円）
契約額

備考

賃借料

785,000

2か月分

ハード保守料

6,280,400

１年分相当

ソフト保守料

10,821,600

2か月分

小計

17,887,000

合計

1,788,700

税額

19,675,700

契約金額（表３）部が作成した書面（抜粋）「教育庁旅費システム用サーバ機器等の借入れ」は、令和２年１２月３１日にリース及び保守契約が満了を迎えるサーバの更新に係る新環境の賃貸である。（略）現在使用しているサーバはリース開始から５年目を迎えており、メーカーより６年目のリースプランが存在しないサーバであるため、保守契約の延長については２か月が限界である旨の説明を受けている。（略）※下線は監査事務局が付した。

－127－

議

１

会

局

指摘事項

（歳出）
（１）業務委託の仕様書について、委託業務の内容等を具体的に示すべきもの
議事部は、議会局サーバの更新に伴い、当該サーバ上で稼働している請願・陳情システムについて、サーバ更新後の各種設定や動作確認を行うため、表１のとおり、業務を委託している。
この業務委託について仕様書を見たところ、委託内容として「正常に稼働するために必要な各種設定を行い、動作確認作業を行うこと」と記載されているだけで、具体的な委託業務の内容及び納品すべき成果物等（以下「委託業務の内容等」という。）については記載されていないことが認められた。
この理由について、部は、当該システムの構築業者をこの業務委託の受託者と想定して仕様書を作成していたが、件名及び委託内容に記載のある「議会局サーバ更新」から、新サーバへのシ
ステムインストール等の作業は読み取れるとしている。また、当該システムの構築業者以外の業者に対しても、業務内容の詳細について問い合わせがあった場合には当該システムの「環境設定マニュアル」（以下「マニュアル」という。）を貸与することで、業務内容を把握させることは可能であるとしている。
しかしながら、「令和２年度予算の見積りに当たり契約事務に係る留意すべき事項等について」（令和元年７月１９日付３１財経総第８６２号）によると、今後の契約事務手続において留意すべき事項として、業務委託の品質の確保及びサービス向上のため、仕様書作成の際は、委託者と受託者との役割分担を明確に示すこと、業務の内容については曖昧な表現は避け、委託範囲及び業務要求水準を可能な限り具体的に示すこととされている。
加えて、「適正な仕様書作成に係る例文集等の記載について」（平成３１年３月２８日付財務局
経理部契約調整担当課長事務連絡）の中で、明確な表現等の具体例が示されていることを考慮す
ると、委託業務の内容等は仕様書に記載して受託者との間で疑義が生じる可能性を最小限にすべきである。
さらに、マニュアルについては仕様書で触れられておらず、マニュアルの契約上の取扱いは不明となっている。
委託業務の内容等は事業者が費用を見積もる際に重要であるとともに、契約締結後の履行確認や検査の際に参照したり、照合したりする情報である。仕様書に委託業務の内容等が明確に記載されていない状態では、これらを適切に実施することが困難となる。
部は、業務委託の仕様書において、委託業務の内容等を具体的に示されたい。
（議会局）

－128－

（表１）契約の概要（単位：円）

契約件名
議会局サーバ更新に伴う請願・陳情システムの各種設定及び動作確認作業委託

契約期間

契約金額

契約相手方

令和 2.8.14～令和 2.8.31

110,000Ａ－129－