5-5 職員給与規程（2024.04）

社会福祉法人養父市社会福祉協議会 職員給与規程

第１章 総

則

（目的）
第１条 この規程は、社会福祉法人養父市社会福祉協議会（以下「本会」という。）職員就業規則（以下「就業規則」という。
）第 46 条の規定に基づき、職員の給与に関し、必要な事項を定めるものとする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、本会に採用され勤務する次の各号に掲げる職員に適用する。
(1) 正規職員(2) 嘱託職員(3) 常勤臨時職員(4) パートタイム職員（給与の種類）第３条 前条第１項第１号に規定する職員の給与の種類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 給料(2) 扶養手当(3) 住居手当(4) 通勤手当(5) 管理職手当(6) 係長及び事業所管理者手当(7) 処遇改善手当(8) 特定処遇改善手当(9) 特殊勤務手当(10) 年末年始手当(11) 時間外勤務手当(12) 休日勤務手当(13) 期末手当(14) 勤勉手当
２

前条第１項第２号に規定する職員の給与の種類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 基本給(2) 扶養手当(3) 通勤手当(4) 事業所管理者手当(5) 処遇改善手当(6) 特定処遇改善手当(7) 特殊勤務手当(8) 年末年始手当

1

5-5 職員給与規程（2024.04）(9) 時間外勤務手当(10) 休日勤務手当(11) 期末手当
３

前条第１項第３号に規定する職員の給与の種類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 基本給(2) 通勤手当(3) 事業所管理者手当(4) 処遇改善手当(5) 特定処遇改善手当(6) 特殊勤務手当(7) 年末年始手当(8) 時間外勤務手当(9) 休日勤務手当(10) 賞与
４

前条第１項第４号に規定する職員の給与の種類は、次に掲げるとおりとする。
(1) 賃金(2) 通勤手当(3) 処遇改善手当(4) 特殊勤務手当(5) 年末年始手当(6) 時間外勤務手当(7) 休日勤務手当(8) 賞与

第２章 給

料

（給料表）
第４条 第２条に規定する職員の給料表は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 第２条第１項第１号に規定する職員の給料表

別表 1(2) 第２条第１項第２号に規定する職員の給料表

別表２(3) 第２条第１項第３号に規定する職員の給料表

別表３(4) 第２条第１項第４号に規定する職員の給料表

別表４（初任給の基準）
第５条 新たに正規職員となった者の給料は、別表５の「初任給基準表」に定めるところによる。
２

前歴を有する正規職員については別表６の「経験年数換算表」に定めるところにより初任給に加算する。ただし、他の正規職員との均衡を考慮して会長が決定する。

（基本給）
第６条 新たに嘱託職員となった者の基本給は月給とし、職種、経験、年齢及び職務遂行能2

5-5 職員給与規程（2024.04）

力等を考慮して別表９「職種別の給料表及び初任給の基準」、別表 10「採用時の年齢による加算表」、別表２「嘱託職員給料表」に基づき各人ごとに決定する。
２

嘱託職員の業務の内容によっては、前項の規定にかかわらず基本給を決定することがある。

３

介護に従事する嘱託職員の基本給は、処遇改善加算のうち２％を下回らない金額を昇給するものとする。

４

嘱託職員の基本給は、欠勤、遅刻、早退及び私用外出などの不就業がある場合にそれに相当する額を支給しない。

５

常勤臨時職員の基本給は、月給又は日給とする。

６

常勤臨時職員の職種によっては、会長は前項の規定にかかわらず基本給を決定することがある。

７

常勤臨時職員の基本給は、欠勤、遅刻、早退及び私用外出などの不就業がある場合にそれに相当する額を支給しない。

８

介護に従事する常勤臨時職員の基本給は、処遇改善加算のうち２％を下回らない金額を昇給するものとする。

９

パートタイム職員の賃金は、時間給又は日給とする。ただし、本会の運営全般にわたり
特に専門知識や経験を有するものとして、その任用を理事会が承認した職員の賃金は、別表３「常勤臨時職員給料表」を適用する。

（級別資格基準表及び級別標準職務表）
第７条 正規職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、別表７の「級別資格基準表」に定めるとおりとする。この場合において同表の職務の級欄に掲げる右の数字は、当該職務の級に決定するための１級下位の職務の級における必要在級年数を示し、左の数字は、当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。
２

級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は、正規の試験の結果に基づいて正規職員となった者に適用し、同欄の「その他」の区分は他の正規職員に適用する。

３

職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表８に定める「級別標準職務表」に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度合がそれぞれの職務の級に分類されるものとする。

（昇格等）
第８条 正規職員を昇格させる場合には、その者の経験、能力、勤務実績等を考慮して行い１級上位の職務の級に決定するものとする。
２

正規職員を昇格させた場合における、その者の受ける昇格後の職務の級の号給は、昇格
前の給料月額と同額とする。ただし、同額の号給がないときは昇格前の号給の直近上位の号給とする。

３

正規職員が降格した場合における、その者の受ける降格後の職務の級の号給は、降格前の給料月額と同額とする。ただし、同額の号給がないときは降格前の号給の直近下位の号
給とする。

（昇給）
第９条 正規職員の昇給は、４月１日（以下「昇給日」という。
）に、同日前１年間における3

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その者の勤務成績に応じて行うものとする。
２

前項の規定により正規職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の号給数を３号給とすることを標準として、会長が決定する。

３

55 歳を超える正規職員に係る当該年齢に達した日の直後の４月１日以後の昇給に関する前項の規定の適用については、同項中「３号給」とあるのは「１号給」とする。

４

58 歳を超える正規職員に係る当該年齢に達した日の直後の４月１日以後は昇給しないこ
ととする。

５

介護に従事する正規職員の昇給は、前項の基準に従い決定し、昇給率が２％を下回らない金額（処遇改善加算３％のうち）を支給するものとする。

６

正規職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

７

正規職員の昇給は、予算の範囲内において行わなければならない。

第３章 給与の計算及び支払い（給料の計算期間及び支給日）
第 10 条 給料の計算期間は毎月初日から月末までとし、支給日は、毎月 20 日とする。ただし、支給日が休日の場合は、その前日に順次繰り上げて支給する。
（給料の計算方法）
第 11 条 正規職員、嘱託職員の給料は月額で定め、欠勤、遅刻、早退、私用外出等の不就業について控除する。
２

不就業日については、就業規則第 39 条の年次有給休暇、第 43 条の慶弔休暇、第 45 条の
夏期休暇を除いては日額計算により控除する。

３

不就業時間については第 12 条の時間給計算により控除する。

４

不就業により控除する給料、諸手当は次の給料計算期間以降の給料、諸手当から控除する。

５

給料の計算期間中の中途で採用され、又は退職した場合は日額計算により日割によって支給する。

（時間給計算）第 12 条 給料の時間給は次の算式による。
時間給＝（給料月額×12）÷（１週間当たりの勤務時間×50）（給料計算における端数処理）
第 13 条 給料の計算期間における時間外労働、休日労働及び深夜業の各々の時間数の合計に１時間未満の端数がある場合に、30 分未満の端数を切り捨て、それ以上を１時間に切り上げる。
２

１時間当たりの給料額及び時間外割増手当に１円未満の端数が生じた場合、50 銭未満の端数を切り捨て、それ以上を１円に切り上げる。

３ １か月における時間外労働、休日労働、深夜業の各々の割増手当の総額に１円未満の端数

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が生じた場合、50 銭未満の端数を切り捨て、それ以上を１円に切り上げる。
（給与の支払と控除）
第 14 条 給与は、職員に対して通貨で直接その全額を支払う。ただし、職員代表との書面協定により職員が希望した場合は、その指定する金融機関の口座に振り込むことにより給料を支払うものとする。
２

次に掲げるものは給与から控除するものとする。
(1) 源泉所得税(2) 住民税(3) 健康保険、介護保険及び厚生年金の保険料の被保険者負担分(4) 雇用保険の保険料の被保険者負担分(5) 職員代表との書面による協定によって給料から控除することとしたもの（年次有給休暇等の期間の給料）
第 15 条 就業規則第 39 条の年次有給休暇、第 43 条の慶弔休暇、第 45 条の夏期休暇の期間の給料は労働基準法第 39 条に定める所定労働時間を労働した場合に支払われる通常の給料を支払うものとする。
（休業手当）
第 16 条 天災事変、電力事情その他不可抗力に基づく場合を除き、業務上のやむを得ない事
由により休業したときは、平均賃金の 100 分の 60 を休業手当として支給する。
（業務上傷病による休業期間中の給料）
第 17 条 職員が業務上負傷し、若しくは疾病にかかり休業した場合には、その期間中の給与の全額を支給する。ただし、労働者災害補償保険法により休業補償給付が受けられるときは、その給付額をそれぞれ給与から控除する。
（休職期間中の給料）
第 18 条 休職期間中は無給とする。ただし、就業規則第 12 条第１項第２号に掲げる事由により休職した場合には、その都度支給について検討する。
（通勤災害による休業期間中の給料）
第 19 条 職員が通勤による負傷、疾病にかかり休業した場合には、その期間中の給与の全額を支給する。ただし、労働者災害補償保険法により休業給付が受けられるときは、その給付額をそれぞれ給与から控除する。
（退職時の給料支払）
第 20 条 職員が退職し、又は解雇され、若しくは死亡した場合において本人又は遺族から請求があったときは、７日以内に給料を支給する。
（遺族の範囲）第 21 条 前条に規定する遺族の範囲及び順位は、労働基準法施行規則第 42 条及び第 43 条の定めるところによる。

第４章 諸手当（扶養手当）

5

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第 22 条 扶養手当は、扶養親族のある正規職員及び嘱託職員に対して支給する。
２

前項の扶養親族とは、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者をいう。
(1) 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）(2) 満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある子(3) 満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある孫(4) 満 60 歳以上の父母及び祖父母(5) 満 22 歳に達する日以後の最初の３月 31 日までの間にある弟妹(6) 重度心身障害者

３

扶養手当の月額は、前項第１号及び第３号から第６号に掲げる扶養親族たる配偶者、父母等については１人につき 6,500 円、同項第２号に該当する扶養親族（以下「扶養親族たる子」という。
）については１人につき１万円とする。

４

扶養親族たる子のうちに満 15 歳に達する日以後の最初の４月１日から満 22 歳に達する
日以後の最初の３月 31 日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000 円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

（扶養手当の支給方法）
第 23 条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は次の各号のいずれかに掲げる事
実が生じた場合においては、その職員は、直ちに扶養親族届（様式第１号）により届出なければならない。
(1) 新たに扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合(2) 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（扶養親族たる子又は前条第２項
第３号若しくは第５号に該当する扶養親族が、満 22 歳に達した日以後の最初の３月 31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。）
２

扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合において、その職員に同項第１号に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、又はその支給額を改定する。ただし、扶養手当の支給開始については、同項の規定による届出がこれに係る事
実の生じた日から 15 日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

３

扶養手当は、職員の扶養親族のすべてが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた翌月以降支給しない。

４

同条第２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者を扶養親族とすることはできない。
(1) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者(2) その他の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計が年額 1,300,000 円以上である者(3) 重度心身障害者にあっては、前２項によるほか、終身労務に服することができない程度
でない者（住居手当）

6

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第 24 条 住居手当は、自ら居住するため住宅を借り受け、月額 16,000 円を超える家賃を支払っている正規職員に対しては、次の各号に掲げる額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額を支給する。
(1) 月額 27,000 円以下の家賃を支払っている職員
家賃の月額から 16,000 円を控除した額(2) 月額 27,000 円を超える家賃を支払っている職員
家賃の月額から 27,000 円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が17,000 円を超えるときは、17,000 円）に 11,000 円を加算した額（住居手当の支給方法）
第 25 条 新たに支給要件を具備するに至った職員は、住居届（様式第２号）に、契約書の写し、領収書の写し等、関係を明らかにする書類を添付して、速やかに届出なければならない。住居、家賃の額等に変更があった場合についても同様とする。
２

住居手当の支給は、前項に規定する要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給を開始し、又はその支給額を改定する。ただし、住居手当の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事
実の生じた日から 15 日を経過した後にされた場合においては、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

３

住居手当を受けている職員に、その月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。

（通勤手当）
第 26 条 通勤手当は、次の各号に掲げる職員に支給する。
(1) 通勤のため交通機関を利用し、かつ、その運賃を負担することを常例とする職員の１か月の通勤に要する運賃相当額とする。ただし、その額が 55,000 円を超えるときは、その額とする。
(2) 前号以外の職員で自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。
）が次の区分に応じて、それぞれ掲げる額を支給する。ただし、当該月の出勤日数が 10 日未満の場合は、次に掲げる額から 21 で除した額を１回あたりの通勤手当額とする。
ア 使用距離が片道 １キロメートル以上 ２キロメートル未満である職員

1,000 円イ 使用距離が片道 ２キロメートル以上 ３キロメートル未満である職員

2,100 円ウ 使用距離が片道 ３キロメートル以上 ４キロメートル未満である職員

2,900 円エ 使用距離が片道 ４キロメートル以上 ５キロメートル未満である職員

3,700 円オ 使用距離が片道 ５キロメートル以上 ７キロメートル未満である職員

4,500 円カ 使用距離が片道 ７キロメートル以上 10 キロメートル未満である職員

5,800 円キ 使用距離が片道 10 キロメートル以上 15 キロメートル未満である職員

7,300 円ク 使用距離が片道 15 キロメートル以上 20 キロメートル未満である職員 10,000 円
ケ 使用距離が片道 20 キロメートル以上 25 キロメートル未満である職員 12,900 円
コ 使用距離が片道 25 キロメートル以上 30 キロメートル未満である職員 15,800 円
サ 使用距離が片道 30 キロメートル以上 35 キロメートル未満である職員 18,700 円

75-5 職員給与規程（2024.04）

シ 使用距離が片道 35 キロメートル以上 40 キロメートル未満である職員 21,600 円
ス 使用距離が片道 40 キロメートル以上 45 キロメートル未満である職員 24,400 円
セ 使用距離が片道 45 キロメートル以上 50 キロメートル未満である職員 26,200 円
ソ 使用距離が片道 50 キロメートル以上 55 キロメートル未満である職員 28,000 円
タ 使用距離が片道 55 キロメートル以上 60 キロメートル未満である職員 29,800 円
チ 使用距離が片道 60 キロメートル以上である職員

31,600 円（通勤手当の支給方法）
第 27 条 新たに支給要件を具備するに至った職員は、通勤届（様式第３号）により、速やかに届出なければならない。
２

通勤手当の支給は、前項に規定する要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給を開始し、又はその支給額を改定する。ただし、通勤手当の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事
実の生じた日から 15 日を経過した後にされた場合においては、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

３

通勤手当を受けている職員に、その月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実が生じた日から 15 日を経過した後にされた場合においては、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。

４

職員が出張、休暇、欠勤その他の理由により、月の１日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しないこととなる場合においては、その月の通勤手当は支給しない。

（管理職手当）第 28 条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち、その職務の特殊性に基づき、本会が定める者に支給する。
２

管理職手当の支給率は次のとおりとする。
(1) 事務局長

給料月額の 12％以内(2) 次長・課長 給料月額の 10％以内
３

管理職が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により、職員就業規則第 31 条に定める休日のほか勤務時間以外の時間に勤務した場合は、管理職特別勤務手当を支給する。

４

管理職特別勤務手当の支給額は次のとおりとする。
午前零時から午前５時までの間 3,000 円（係長及び事業所管理者手当）
第 29 条 係長及び事業所管理者手当は、所属の職員を監督又は指導する立場にある職員に支給する。
２

前項に規定する手当の支給額は次のとおりとする。
(1) 係長月額5,000 円(2) 事業所管理者

月額5,000 円

（処遇改善手当）
第 30 条 処遇改善手当は、パートタイム職員を除く介護に従事する職員が基本給の１％を下回らない金額（処遇改善加算３％のうち）を支給する。
２

パートタイム職員で、介護に従事する職員の処遇改善手当は、基本給の３％を下回らな

8

5-5 職員給与規程（2024.04）

い金額（処遇改善加算）を支給する。
３

訪問介護に従事する職員は、処遇改善加算額に余剰額が発生した場合、年度末に処遇改
善手当一時金を支給することができる。

（特定処遇改善手当）
第 31 条 特定処遇改善手当は、厚生労働省が創設した「介護職員等特定処遇改善加算」制度に基づき、経験・技能のある訪問介護員等に対して更なる処遇改善を進めることを目的とし、次のとおり支給する。
(1) Ａグループ（介護福祉士の資格を有し、本会の勤務年数が 10 年以上の常勤職員）
月額 基本給の５％(2) Ｂグループ（その他の介護職員）
月額 基本給の４％(3) Ｃグループ（その他の職員）
月額 基本給の１％（特殊勤務手当）
第 32 条 特殊勤務手当は、著しく困難な勤務又は著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められる業務に従事する職員に支給する。
２

前項に規定する手当の支給額は次のとおりとする。
１日

2,000 円

（年末年始手当）
第 33 条 年末年始手当は、就業規則第 31 条第１項第３号に定める日において介護業務に従事する職員に支給する。
２

前項に規定する手当の支給額は、12 月 29 日、12 月 30 日、１月２日及び１月３日の勤務については、勤務１時間につき、第 12 条に規定する時間給に 100 分の 25 を乗じて得た額を支給し、12 月 31 日並びに１月１日の勤務については、勤務１時間につき、第 12 条に規定する時間給に 100 分の 50 を乗じて得た額を支給する。

（諸手当の支給方法）
第 34 条 扶養手当、住居手当、通勤手当、管理職手当、係長及び事業所管理者手当、処遇改
善手当、特定処遇改善手当、特殊勤務手当、年末年始手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに、その手当にかかる事実が確認できないときは、その後に支給することができる。

第５章 時間外勤務手当、休日勤務手当（時間外勤務手当、休日勤務手当）
第 35 条 法定時間を超えて又は法定休日に勤務した場合に、時間外勤務手当又は休日勤務手当を支給する。ただし、その勤務が深夜（午後 10 時から翌朝午前５時までの間）に及んだ
場合には割増率に 0.25 深夜割増率を加算する。
時間外勤務手当=第 12 条に規定する勤務１時間あたりの時間給×1.25

9

5-5 職員給与規程（2024.04）

休日勤務手当 =第 12 条に規定する勤務１時間当たりの時間給×1.35
２

時間外勤務手当の支給日は、原則その月の分を翌月に給料の支給方法に準じて支給する。

（時間外勤務手当等に関する規定の適用除外）
第 36 条 第 35 条の規定は、第 28 条に規定する職にある職員には適用しない。

第６章 期末手当、勤勉手当及び賞与（期末手当）
第 37 条 期末手当は、６月１日及び 12 月１日（以下これらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職する正規職員及び嘱託職員に対して、別表 11 に定める日に支給する。これらの基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した職員についても同様とする。
２

正規職員の期末手当の額は、それぞれの基準日現在（基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した職員については、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額に、６月に支給する場合においては 100 分の 120、12 月に支給する場合においては、100 分の 160 を乗じて得た額に、基準日以前６か月以内の期間
におけるその者の在職期間に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。
在職期間

割合

６か月

100 分の 100

５か月以上６か月未満

100 分の 80

３か月以上５か月未満

100 分の 60

３か月未満

100 分の 30

３

嘱託職員の期末手当の額は、それぞれの基準日現在（基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した職員については、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額に、６月に支給する場合においては 100 分の 120、12 月に支給する場合においては、100 分の 160 を乗じて得た額に、基準日以前３か月以内（基準日が 12 月１日であるときは、６か月以内）の期間におけるその者の在職期間に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。
在職期間
基準日が６月１である場合

基準日が 12 月１日である場合

割合

３か月

６か月

100 分の 100

２か月 15 日以上３か月未満

５か月以上６か月未満

100 分の 80

１か月 15 日以上２か月 15 日未満

３か月以上５か月未満

100 分の 60

１か月 15 日未満

３か月未満

100 分の 30（勤勉手当）
第 38 条 勤勉手当は、６月１日、12 月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する正規職員に対し、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の別表 11 に定める日に支給する。これらの基準日前１
か月以内に退職し、又は死亡した職員についても同様とする。
２

勤勉手当の額は、基準日現在（基準日前１か月以内に退職し、又は死亡した職員については、退職し、又は死亡した日現在）において、職員が６月に受けるべき給料の月額に 100

105-5 職員給与規程（2024.04）

分の 20、12 月に受けるべき給料の月額に 100 分の 60 を乗じた額に基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。
勤務期間

期間率

５か月以上

100 分の 100

４か月 15 日以上５か月未満

100 分の 95

４か月以上４か月 15 日未満

100 分の 90

３か月 15 日以上４か月未満

100 分の 80

３か月以上３か月 15 日未満

100 分の 70

２か月 15 日以上３か月未満

100 分の 60

２か月以上２か月 15 日未満

100 分の 55

１か月 15 日以上２か月未満

100 分の 45

１か月以上１か月 15 日未満

100 分の 35

15 日以上１か月未満

100 分の 30

15 日未満100 分の 25

0

0

（賞与）
第 39 条 賞与は手当支給日に在職する常勤臨時職員及びパートタイム職員に対して、その勤
務成績、勤務日数等を考慮して支給する。
２

賞与は、原則として６月及び 12 月に支給する。

３

賞与の額は、職員が受けるべき基本給に次の表に定める支給割合に乗じて得た額とする。
(1) 常勤臨時職員（週所定労働日数５日以上）及び本会の運営全般にわたり特に専門知識や経験を有するものとして、その任用を理事会が承認した職員の賞与は、６月１日及び12 月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、職員が受けるべき基本給に、６月に支給する場合においては 100 分の 75、12 月に支給する場合においては 100 分の 125 を乗じて得た額に、基準日以前３か月以内（基準日が 12
月１日であるときは、６か月以内）の期間におけるその者の在職期間に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。
在職期間
基準日が６月１である場合

基準日が 12 月１日である場合

割合

３か月

６か月

100 分の 100

２か月 15 日以上３か月未満

５か月以上６か月未満

100 分の 80

１か月 15 日以上２か月 15 日未満

３か月以上５か月未満

100 分の 60

１か月 15 日未満

３か月未満

100 分の 30(2) パートタイム職員（週所定労働日数が４日以下）の賞与は、６月支給のものにあっては
前４月１日以降６月 15 日まで、12 月支給にあたっては前７月１日以降 12 月 1 日までの間にその職員が勤務した日数とする。ただし、時間給で勤務している職員の勤務日数は、
その勤務時間数を８で除した日数とする。賞与の額は、次の表に定める支給割合に乗じて得た額とする。

11

5-5 職員給与規程（2024.04）

６月支給
勤務日数

12 月支給
支給割合

勤務日数

支給割合

40 日以上

9.0 日 75 日以上

18.0 日27 日以上 40 日未満

7.0 日 70 日以上 75 日未満

13.5 日

20 日以上 27 日未満

3.5 日 40 日以上 70 日未満

7.0 日

第７章 退職手当（退職手当の支給）
第 40 条 退職手当は、正規職員及び嘱託職員が退職した場合にその者（死亡による退職の場
合は、第 21 条に定めるその遺族）に支給する。
２

前項の退職手当は、本会が加入する下記の基準により支給する。
(1) 正規職員 全国社会福祉団体職員退職積立基金(2) 嘱託職員 兵庫県民間社会福祉事業職員退職共済制度（退職手当の減額又は不支給事由）
第 41 条 次に該当する者については、退職手当を減額又は不支給とする。
(1) 就業規則第 60 条に規定する懲戒解雇処分を受けた者(2) 業務の引継ぎをせずに退職した者(3) 正規職員としての勤務年数が３年に満たない者(4) その他、本会の規定に反した者
２

退職手当をすでに支給した後に、前項にあたる事由が発覚したときは、すでに支給した退職手当のうち、本来不支給とすべき金額を返還させることができる。

（退職時の給料支払）
第 42 条 日給及び時間給の職員が退職し、又は解雇され、若しくは死亡した場合において本人又は遺族から請求があったときは、７日以内に給料を支給する。

第８章 その他（その他）
第 43 条 この規程に定めのないものについては、養父市職員の給与に関する条例を参考にし、本会が決定する。

附 則
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

12

5-5 職員給与規程（2024.04）

別表１（第４条第 1 項第１号関係）
正規職員給料表
職務の級

１級

２級

３級

４級

５級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

１

150,100

198,500

234,400

266,000

290,700２

151,200

200,300

236,000

267,700

292,900

３

152,400

202,100

237,500

269,200

295,000

４

153,500

203,900

239,000

271,000

297,000

５

154,600

205,400

240,300

272,700

298,800

６

155,700

207,200

241,900

274,500

300,800

７

156,800

209,000

243,400

276,300

302,600８

157,900

210,800

244,900

278,300

304,200９

158,900

212,400

246,000

280,200

306,100

10

160,300

214,200

247,500

282,200

308,400

11

161,600

216,000

249,000

284,100

310,600

12

162,900

217,800

250,300

286,000

312,900

13

164,100

219,200

251,800

287,900

315,000

14

165,600

221,000

253,000

289,700

317,100

15

167,100

222,700

254,300

291,200

319,300

16

168,700

224,500

255,500

292,600

321,400

17

169,800

226,100

256,800

294,400

323,300

18

171,200

227,800

258,200

296,400

325,300

19

172,600

229,400

259,600

298,500

327,300

20

174,000

230,900

261,100

300,500

329,30021

175,300

232,200

262,700

302,400

331,000

22

177,800

233,800

264,400

304,500

333,100

23

180,300

235,400

266,000

306,500

335,100

24

182,800

236,900

267,600

308,600

337,200

25

185,200

237,900

269,400

310,300

338,600

26

186,900

239,400

271,200

312,400

340,500

27

188,500

240,700

272,900

314,400

342,400

28

190,200

241,900

274,600

316,400

344,30029

191,700

243,100

276,200

318,100

345,90030

193,400

244,100

277,900

320,100

347,80031

195,200

245,100

279,700

322,200

349,70032

196,900

246,100

281,200

324,300

351,50013

5-5 職員給与規程（2024.04）

職務の級

１級

２級

３級

４級

５級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

33

198,500

247,200

282,400

325,500

353,400

34

199,900

248,100

284,100

327,500

355,20035

201,400

249,000

285,700

329,400

357,000

36

202,900

250,000

287,400

331,500

358,700

37

204,200

250,900

289,000

333,400

360,100

38

205,500

252,200

290,700

335,300

361,400

39

206,700

253,400

292,500

337,300

362,800

40

208,000

254,700

294,300

339,200

364,20041

209,300

256,000

295,800

341,100

365,500

42

210,600

257,400

297,500

343,000

366,400

43

211,900

258,600

299,000

344,800

367,500

44

213,200

259,800

300,600

346,700

368,60045

214,300

260,900

302,200

348,200

369,400

46

215,600

262,100

303,900

349,600

370,300

47

216,900

263,400

305,500

351,100

371,200

48

218,200

264,500

307,200

352,600

372,100

49

219,200

265,600

308,100

354,200

373,00050

220,300

266,600

309,600

355,000

373,80051

221,300

267,800

311,100

356,200

374,600

52

222,300

268,900

312,700

357,200

375,400

53

223,300

269,900

314,300

358,100

376,100

54

224,200

270,900

315,900

359,200

376,800

55

225,100

272,000

317,500

360,100

377,500

56

226,000

273,100

319,000

361,200

378,200

57

226,300

274,000

320,500

362,100

378,700

58

227,100

275,000

321,700

362,800

379,300

59

227,800

275,900

322,900

363,500

379,900

60

228,500

277,000

324,100

364,200

380,600

61

229,200

278,100

324,800

364,600

381,000

62

230,000

279,100

325,700

365,200

381,700

63

230,700

280,000

326,500

365,900

382,30064

231,300

281,000

327,300

366,600

382,90014

5-5 職員給与規程（2024.04）

職務の級

１級

２級

３級

４級

５級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

円

円

65

231,900

281,500

328,200

366,900

383,300

66

232,500

282,400

328,600

367,600

383,900

67

233,100

283,100

329,300

368,300

384,500

68

233,800

284,000

330,100

369,000

385,100

69

234,500

285,000

330,900

369,300

385,50070

235,100

285,800

331,600

369,900

386,000

71

235,600

286,600

332,300

370,600

386,500

72

236,300

287,400

333,000

371,200

387,100

73

237,000

288,200

333,500

371,500

387,400

74

237,600

288,700

334,100

372,100

387,80075

238,200

289,100

334,600

372,800

388,20076

238,700

289,600

335,200

373,400

388,600

77

239,300

289,800

335,500

373,800

388,90078

240,000

290,100

336,000

374,300

389,20079

240,700

290,300

336,400

374,900

389,50080

241,200

290,700

336,900

375,400

389,800

81

241,700

290,900

337,300

375,900

390,000

82

242,300

291,100

337,800

376,500

390,300

83

242,900

291,500

338,300

377,000

390,600

84

243,400

291,800

338,800

377,300

390,800

85

243,900

292,100

339,100

377,700

391,000

86

244,500

292,400

339,500

378,200

391,300

87

245,100

292,700

340,000

378,600

391,600

88

245,600

293,100

340,400

379,000

391,80089

246,100

293,400

340,700

379,400

392,00090

246,600

293,800

341,100

379,900

392,30091

246,900

294,100

341,600

380,300

392,600

92

247,300

294,500

342,000

380,700

392,800

93

247,600

294,700

342,200

381,000

393,000

94

294,900

342,600

95

295,200

343,100

96

295,600

343,50015

5-5 職員給与規程（2024.04）

職務の級

１級

２級

３級

４級

５級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

円

円

円

97

295,800

343,700

98

296,100

344,100

99

296,500

344,500

100

296,900

344,800

101

297,100

345,100

102

297,400

345,500

103

297,800

345,900

104

298,100

346,300

105

298,300

346,800

106

298,600

347,200

107

299,000

347,600

108

299,300

348,000

109

299,500

348,500

110

299,900

348,900

111

300,300

349,200

112

300,600

349,500

113

300,800

350,000

114

301,000115

301,300

116

301,700

117

301,900

118

302,100

119

302,400

120

302,700

121

303,100

122

303,300

123

303,600

124

303,900125

304,20016円

円

5-5 職員給与規程（2024.04）

別表２（第４条第１項第２号関係）
嘱託職員給料表
号給

給料月額

１

円
162,000

２

163,600

３

165,200

４

166,800

５

168,400

６

170,300

７

172,200

８

174,100

９176,000

10

177,900

11

179,900

12

181,900

13

183,900

14

185,900

15

187,900

16

190,100

17

192,300

18

194,500

19

196,500

20

198,700

21

200,700

22

202,700

23

204,700

24

206,700

25

208,700

26

210,700

27

212,700

28

214,700

29

216,70030

218,70031

220,600

32

222,500

33

224,400

34

226,300

35

228,20017

5-5 職員給与規程（2024.04）

別表３（第４条第１項第３号関係）
常勤臨時職員給料表
本会が雇用した常勤臨時職員（週所定労働日数５日以上の職員又は本会の運営全般にわたり特に専門知識や経験を有するものとして、その任用を理事会が同意した職員）の基本給
号給

給料月額

号給

給料月額

円

号給
円

給料月額
円

１

156,500

31

208,300

61

257,900２

158,300

32

209,900

62

259,500

３

160,100

33

211,500

63

261,100

４

161,900

34

213,10064

262,700

５

163,70035

214,700

65

264,300

６

165,500

36

216,300

66

265,900

７

167,30037

217,900

67

267,500

８

169,100

38

219,500

68

269,100

９

170,900

39

221,100

69

270,700

10

172,700

40

222,70070

272,300

11

174,500

41

225,900

71

273,90012

176,300

42

227,500

72

275,500

13

178,100

43

229,100

73

277,100

14

179,900

44

230,700

74

278,700

15

181,70045

232,30075

280,300

16

183,400

46

233,900

76

281,900

17

185,100

47

235,500

77

283,500

18

186,800

48

237,100

78

285,100

19

188,50049

238,700

79

286,70020

190,20050

240,300

80

288,30021

191,900

51

241,900

81

289,900

22

193,600

52

243,500

82

291,500

23

195,300

53

245,100

83

293,100

24

197,00054

246,700

84

294,700

25

198,700

55

248,300

85

296,300

26

200,300

56

249,900

86

297,900

27

201,900

57

251,500

87

299,500

28

203,500

58

253,100

88

301,100

29

205,100

59

254,70089

302,70030

206,700

60

256,30090

304,30018

5-5 職員給与規程（2024.04）

別表４（第４条第１項第４号関係）
パートタイム職員給料表
本会が雇用した非常勤職員（週所定労働日数４日以下の職員）の基本給
区分

基本給（賃金単価）

備考（事業、保有資格など）

日給

時間給

8,080 円

1,010 円 プレーリーダー、子ども教室スタッフ含む

無資格

8,080 円

1,010 円

有資格

8,400 円

1,050 円 介護福祉士、PT·OT 等

無資格8,080 円

1,010 円 共助の基盤づくり事業

有資格

8,400 円

1,050 円

無資格

8,400 円

1,050 円

有資格

8,800 円

1,100 円 介護福祉士

10,000 円

1,250 円 通所介護事業―

1,250 円 通所介護事業

調理員

8,080 円

1,010 円 通所介護事業

介護支援専門員8,400 円

1,050 円 居宅介護支援事業

相談支援専門員8,400 円

1,050 円 障害者相談支援事業

運転員

8,080 円

1,010 円

職種/要件
事務職員

介護員

ふれあい訪問員

訪問介護員

看護職員
歯科衛生士

通所介護事業、訪問入浴サービス、生活機能向上通所型サービス

社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、看護師、介護支援専門員、PT·OT 等
訪問介護事業※初任者研修修了者

通所介護事業、移送サービス事業、生活機能向上通所型サービス

無資格―

1,010 円 日常生活自立支援事業

有資格―

1,050 円

生活支援員

社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、看護師、介護支援専門員、PT·OT 等

別表５（第５条第１項関係）
初任給基準表職務の級標準学歴資格免許等

正規の試験

その他

大

学 卒

１級 24 号給１級 21 号給短

大 卒

１級 18 号給１級 15 号給高校 卒

１級 12 号給１級 11 号給19

5-5 職員給与規程（2024.04）

別表６（第５条第２項関係）
経験年数換算表
経歴

換算率

正規職員·嘱託職員として従事した期間
社会福祉協議会の職員としての常勤臨時職員として従事した期間
在職期間
その他の期間パートタイム職員として従事した
期間

100/100 以下

国家公務員、地 職務が類似する職に従事した期間
方公務員又は公
共企業体等の職
常勤臨時職員として従事した期間
員としての在職 その他の期間
パートタイム職員として従事した
期間
期間

100/100 以下

民間企業体の職 職務が類似する職に従事した期間
員としての在職期間
その他の期間80/100 以下

80/100 以下
50/100 以下

80/100 以下
50/100 以下

25/100 以下

学校又は学校に準ずる教育機関における在学期間（正規の修学年数内の期間に限る。
）

100/100 以下

上記以外の教育機関等の在学期間

50/100 以下

その他の期間技能経験が職務に直接役立つと認められるもの

50/100 以下

その他の期間25/100 以下

備考
１ 同一職種で他の職員との均衡を著しく失する場合は、この限りでない。
２ 在職期間の計算で、合算された年数の１年未満は切り捨てとする。
３ 換算表により難いときは、会長が別に定める。
別表７（第７条第１項関係）
級別資格基準表
試 験

職務の級

正規の試験
その他

１級

学歴免許等

高校卒

２級

３級

0

8

8

12

4

0

9

9

13

4

20

5-5 職員給与規程（2024.04）

別表８（第７条第３項関係）
級別標準職務表
職務の級
職 名

１級
主事
介護支援専門員
訪問介護員
相談支援専門員
介護員
看護師
運転員
調理員

２級
係長
主任
管理者
主事
介護支援専門員
訪問介護員
相談支援専門員
介護員
看護師
運転員
調理員

３級
係長
主任
管理者

４級
事務局長
事務局次長
参事
課長

５級
事務局長

別表９（第６条第１項関係）
職種別の給料表及び初任給の基準（嘱託職員）
職種

給料表

事務職員
介護員
訪問介護員

初任給
２号給
６号給
11 号給

嘱託職員給料表（別表２）

介護支援専門員
相談支援専門員

備考

11 号給
11 号給

看護師
運転員

22 号給
６号給

別表 10（第６条第１項関係）
採用時の年齢による加算表
採用時の年齢加算年数

採用時の年齢加算年数

採用時の年齢

加算年数

18 歳

0年

22 歳

4年

32 歳～34 歳

8年

19 歳

1年

23 歳～25 歳

5年

35 歳～37 歳

9年

20 歳

2年

26 歳～28 歳

6年

38 歳～40 歳

10 年

21 歳

3年

29 歳～31 歳

7年

40 歳以上11 年

備考 本会が特に認めるときは、前歴を有する者について一定の割合を経験年数として換算
し、初任給に加算することがある。ただし、他の嘱託職員との均衡を著しく欠く場合においては、この限りでない。
別表 11（第 37 条、第 38 条関係）
期末手当及び勤勉手当の支給日
基準日
６月 １日
12 月 １日

支給日
６月 30 日
12 月 10 日

21

5-5 職員給与規程（2024.04）

様式第１号（第 23 条関係）

扶 養 親 族 （ 異 動 ） 届（
養父市社会福祉協議会
会 長

様

所
属
職
名

年

月

日提出）

氏
名

職員給与規程第 23 条に基づき、次のとおり届け出ます。（証明書類通添付）

届出の理由〈該当する□にレ印を付すとともに、事実の発生月日を記入すること〉□１ 新たに職員となった(□配偶者がない)□２ 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある(□配偶者がない)□３ 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある(子、孫及び弟妹で満 22 歳の年度末を超えた者を除く)□４ 配偶者のない職員となった(３に該当する場合を除く)
年
月日□５ 配偶者を有するに至った(２に該当する場合を除く)
年月日

届出の理由１～３に該当する場合の記入欄
扶養親族の氏名

続柄

生年月日

同居·別居の別(別居の場合は住所)

所得の年額
種類

年 月 日

種類

年 月 日

種類

年 月 日

種類

年 月 日

種類

4

届出の事由

年 月 日

種類

(注)1
2
3

届出事実の発
生年月日

年 月 日「続柄」欄には、職員との続柄を(重度心身障害者として届け出る場合は、その旨を併せて)記入する。
「同居·別居の別」欄で、別居の場合の住所地は市区町村名まで記入する。
「所得の年額」欄には、給与所得、事業所得、不動産所得、年金所得等恒常的な所得がある場合に、これらの種類ごとにその年額(見込額)を記入する。
「届出の事由」欄には、届出の理由の２又は３に該当する場合にその事由(例えば婚姻、離婚、出生、死亡、満 60 歳以上等)をそれぞれ記入する。

上記のとおり認定する。
年月日
社会福祉法人養父市社会福祉協議会
会 長
事務局長

22

次長

課長

係

5-5 職員給与規程（2024.04）

様式第２号（第 25 条関係）

住

居

届
（

養父市社会福祉協議会
会 長

様

所
属
職
名

年

月

日提出）

氏
名

職員給与規程第 25 条に基づき、次のとおり届け出ます。（契約書等証明書類
届出の理由(該当する□にレ印を付する。)□１ 新規□２ 支給要件の喪失□３ 転居(１又は２に該当する場合を除く)□４ 契約関係の変更□５ 家賃額の改定□６ その他（通添付））（届出の理由が生じた日）
年
月
日

契 約

年

開始日

月

日から

住宅への

年

入居日

月

日

住宅の
所在地
借
家

住宅の

続柄

所有者

・

住宅の

借

貸 主

（

）

（

）

続柄

住 所

住 所

間
住宅の
借 主

家賃等

□いない
□本人

□扶養家族

月額
(

続柄
（
）
円

年

月

日から)

共同名義人が

続柄（
□い

）

る

左記家賃等には□電気、ガス又は水道の料金が含まれている。(光熱費込みの下宿代)□食費等が含まれている。(まかない付下宿代)

上記のとおり確認する。
年月日
社会福祉法人養父市社会福祉協議会
会 長
事務局長

23

次長

課長

係

5-5 職員給与規程（2024.04）
〔 裏

面 〕

記入上の注意１ 「届出の理由」欄中、新規及び支給要件の喪失については、届出に係る住宅の種類に応じて職員が居住する
借家・借間の該当する箇所にレ印を付するものとする。
２ 「家賃額」欄には、権利金、敷金、食費、電気代、ガス代、水道代、共益費若しくは店舗付住宅の店舗部分
その他これに類するものに係る借料又は借り受けた住宅を他に転貸している場合の転貸部分に係る家賃等を含まない額を記入する。ただし、居住に関する支払額に電気、ガス若しくは水道の料金が含まれている場合(例:光熱費込みの下宿代)又は居住に関する支払額に食費等が含まれている場合(例:まかない付下宿代)で家賃に相当する額の算出が困難なときは、光熱費、食費等を含めた額(光熱費込みの下宿代又はまかない付下宿代)を記入して差し支えない。なお、この場合には該当するものにレ印を付するものとする。
３ 家賃額の改定等居住の実情の一部に変更がある場合は、変更内容に関係ない事項の記入を省略することが
できる。

24

5-5 職員給与規程（2024.04）

様式第３号（第 27 条関係）

通

勤

届
（

所
属
職
名

養父市社会福祉協議会
会 長

様

年

月

日提出）

氏
名

勤務場所（所在地）
住居地
職員給与規程第 27 条に基づき、次のとおり届け出ます。
届出事由(該当する□にレ印を付する。)□ 新規(異動の場合を含む。)□ 住居の変更□ 通勤経路の変更□ 通勤方法の変更□ 運賃等の負担額の変更（事実の発生年月日）
年
月
日
順
路

通勤方法
の別

区

距離
(概算)

間

所要時間
(概算)

備 考

１

住居から(

経由)

まで

㎞

時間

分

２

から(

経由)

まで

㎞

時間

分

通勤経路の略図㎞

総通勤距離(往復/概算)

時間

総所要時間(往復/概算)分円

１か月間の運賃等の負担額
総通勤距離 2 ㎞未満の場合に交通機関等を利用する理由

ほかに利用しうる交通機関等がある場合…その名称及び利用区間等
確認及び決定欄(提出者は記入しないこと。)
順路

年

算出の基礎となる交通機関等
交通機関等の名称

利用区間

１

月

日

受理

決定事項
□ 交通機関等利用

通勤距離１㎞以上□ 自転車等利用

通勤手当の月額２

支給の始期終期等

備考

非該当理由

円
年
□ 開始

月

□ 改定

日
□ 終了

上記のとおり確認し決定する。
年

月

日

事務局長

社会福祉法人養父市社会福祉協議会
会 長

25

次長

課長

係