論文投稿・査読に関する倫理規定
平成 26 年 12 月 5 日理事会承認
第１章 総則（趣旨）
第 1 条 日本船舶海洋工学会（以下「本会」という）倫理規定に則り、論文投稿及び査読において遵守すべきことは、この規定の定めるところによる。
第 2 章 著者の責務（論文投稿の要件）
第 2 条 投稿する論文は、投稿規定に示された諸条件を満たしたもので、船舶海洋工学の進歩発展に資するに足る水準が確保されたものでなければならない。商業目的の原稿を投稿することは不適切である。
（二重投稿）
第 3 条 本質的に同一内容の論文原稿を、原著論文であることが要求されている複数の論文誌に投稿してはならない。原著論文とは、学会等が発行する全文査読を伴う出版物のことを云う。投稿とは、論文の受付から掲載までのすべての過程を含む。
（共著者）
第 4 条 著者は、当該論文の完成に本質的な貢献を果たした者であり、またその範囲に限られる。貢献のないものを儀礼的に共著者に加えることは認められない。さらに、著者全員がその論文公開に同意していなければならない。なお、逝去者であっても、これらの条件（同意の条件は必須とせず）のもとに著者とすることができる。
（十分な情報の提供）
第 5 条 論文において著者は、その研究の背景となる以前の研究や、その研究の結果を再現したり検証・評価したりするために必要な情報を明らかにし、論証の過程を示さなければならない。また、他者の論文等について十分なレビューを行うとともに、その引用元を示さなければならない。
（他者からの引用に際しての注意）
第 6 条 著者は、他者からの情報を引用するにあたって、他者がもつ著作権の存在に留意しなければならない。論文の内容が他者の著作権を侵害した場合には、その責任はすべて著者にある。
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公表された著作物からの引用は、著作権法第 32 条に記述された要件を守らなければな

らない。
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会話・書簡・第三者による議論等で個人的に得た情報は、情報提供者の許可なく引用し、内容を公表してはならない。

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企業等における未公表の知的財産の不正利用は行ってはならない。

（他者の論文の批判的引用に関する注意）
第 7 条 著者が他者の論文に対して学術的根拠をもって批判的に引用・記述することは許されるが、根拠不明のままに批判したり、誹謗・中傷してはならない。
（捏造、改ざん及び盗用の禁止）
第 8 条 投稿原稿には捏造・改ざんされた情報が含まれていてはならない。また、他者の論文からデータ等を盗用してはならない。捏造とは、事実に基づかないデータ等を故意に作り出すことを云う。改ざんとは、データ等を根拠なく故意に書き換えることを云う。
盗用とは、他人の得たデータや知見を許可なく自身の得たものとして用いることを云う。
（他者の未発表データ等の扱い）
第 9 条 未発表の結果、データ、またはアイデアを所有者もしくは著作権管理者から許諾を得ずに記述することは、暗黙に自らのオリジナルであるかのように盗用することになるので行ってはならない。
（調査対象者・被験者等の人権等の保護）
第 10 条 著者は論文に先立つ研究において、調査等の対象者の人権等を侵害してはならず、また実験等に際しては被験者の生命・健康・プライバシー及び尊厳を守らなければならない。特に、生命・生体に関わる実験を実施したデータが記述されている投稿原稿には、人間を対象とする医学研究の倫理的原則である『ヘルシンキ宣言』（注）、並びに関連する我が国の倫理、法律及び規則上の規範・基準に則っていることを示す記述、例えば「所属機関等の倫理委員会あるいは動物実験委員会の承認を得ている」等の記述がなければならない。
（注）ヘルシンキ宣言…1964 年に世界医師会によって提唱されたヒトを対象とする医学研究の倫理的原則。日本語訳は日本医師会によって提供されている。
第 3 章 査読者の責務（査読者の役割の自覚）
第 11 条 論文掲載の可否を判断するに際して査読者の役割は極めて大きく、その責任の重大性を自覚して、論文審査に関する規定に基づいて、公正かつ速やかに査読を行わなければならない。

（査読の辞退）
第 12 条 査読依頼を承諾することは会員として果たすべき責務であるが、査読者は、公正な判断をするために自身が適任でないと判断される場合及び期限内に査読を終了することができないと判断される場合、直ちに論文審査委員会に申し出て査読を辞退しなければならない。また、査読者が著者及び当該論文等との個人的利害関係がある場合には、査読を行うことなく速やかに査読を辞退しなければならない。
（査読の客観性の確保）
第 13 条 査読は、船舶海洋工学の発展への有益性・独創性・信頼性等の観点から、客観的かつ倫理的になされなければならず、個人的な考え方、または著者もしくは当該論文への好悪の感情をもととする客観的・論理的でない判断は厳に控えなければならない。
（著者への配慮）
第 14 条 査読に際しては、著者の人格や知的独立性に十分な敬意を払い、それらへの軽視を疑わせるような記述、個人的な批判はしてはならない。
（守秘義務）
第 15 条 査読者は査読の依頼を受けた事実、また査読中の論文の全部あるいは一部の内容を他者に漏らしてはならない。
（査読者自身のための利用禁止）
第 16 条 査読者は当該論文が公刊されるまでは、その内容を自身のために利用してはならない。
（論文審査委員会等への報知）
第 17 条 査読者は、論文の内容が二重投稿、捏造、改ざん、盗用等、本倫理規定に違反する疑いがあると判断した場合には、速やかに論文審査委員会に報告しなければならない。
（査読結果の報告）
第 18 条 査読者は判定について、論文審査委員と著者が理解できるよう、論理的に記述しなければならない。特に、否の判定をする場合は、明確かつ適切な説明が必要である。
第 4 章 論文審査委員会の責務（論文審査委員会の公正な運営）
第 19 条 論文審査委員会は本規定を順守し、公正かつ迅速に投稿された論文の審査を行い、論文集の水準を維持しなければならない。
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論文審査委員会は、著者の人種、宗教、民族、性別、年齢、国籍、職業、所属機関、政治的信条にかかわりなく、投稿された論文を偏見なく審査し、その価値を判断しなければならない。

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論文審査委員会は、査読者の報告をもとに、論文審査委員会の責任において論文の採択、または却下の決定を行う。

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論文審査委員は、自身が著者または共著者となっている論文の審査を行ってはならない。

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論文審査委員会は、すでに出版された論文の内容、結論、引用文献等に間違いのあることが客観的な根拠とともに示された場合、著者に通知し、文書によって回答させた後、正誤表を公開するなど適切な処置を講じなければならない。

（査読者の選定）
第 20 条 論文審査委員会は、査読者の選定を公正に行わなければならない。また、当該論文の利害関係者を査読者として選定してはならない。
（守秘義務）
第 21 条 論文審査委員は、専門的な助言を受ける場合の他は、査読に関する事項を他者に漏らしてはならない。なお、助言を受けた場合には、その助言者の氏名等を論文審査委員会に報告しなければならない。
（異議の申し立て）
第 22 条 論文審査委員会は、掲載否となった論文の著者から審査結果を不服とする旨の申し出があった場合には、当該申し立ての妥当性を速やかに検討しなければならない。
（論文の不正に係る報告への対応）
第 23 条 論文審査委員会は、査読者から、二重投稿の疑い、引用に関して誹謗・中傷の疑い、捏造・改ざん・盗用の疑い、その他倫理規定に抵触する疑いがあるとの報告があった場合には、速やかに技術倫理委員会に報告する等、適切な措置を取らなければならない。
附則（１）この規定は、平成 26 年 12 月 5 日から施行する。