ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

この保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み ： （がん） 団
 体総合保険普通保険約款に医療保険基本特約、介護一時金支払特約、軽度認知障害等一時金支払特約、がん保険特約等をセットしたものです。
（介護） 介 護一時金支払特約、軽度認知障害等一時金支払特約、認知症限定特約（軽度認知障害等一時金用）
をセットしたものです。
（日ごろ） 傷害総合保険普通保険約款に各種特約をセットしたものです。
■保険契約者 ： 一般社団法人 全国手をつなぐ育成会連合会■保険期間： 令和6年10月1日午後4時から1年間となります。
■申込締切日 ： 令和6年9月6日■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等 ： 引
 受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者 ： 全国手をつなぐ育成会連合会の会員●被保険者 ： 全
 国手をつなぐ育成会連合会の会員またはご家族（配偶者・子供・両親・兄弟姉妹および同居の親族）を被保険者としてご加入いただけます。
【がん】
新規加入は満69歳、継続加入は79歳までの方が対象となります。
【日ごろ】
傷害総合保険＋特定感染症危険補償特約 被保険者本人のみ。
【介護】
新規加入の場合、満79歳（継続加入の場合は満89歳）
までの方が対象となります。
個人賠償責任補償特約 P.15記載の被保険者の範囲をご確認ください。
●お支払方法 ： 令和6年12月から毎月口座振替となります。
（12回払）
傷害総合保険（日ごろ）
のみを10月1日ご加入の場合：一時払●お手続方法 ： 下表のとおり必要書類にご記入のうえ、ご加入窓口の全国手をつなぐ育成会連合会東京事務局までご送付ください。
ご加入対象者

お手続方法

新規加入者の皆さま「加入依頼書（兼健康状態告知書）」に必要事項をご記入のうえ、ご提出いただきます。

既加入者の皆さま

満期のご案内に沿ってお手続きください。

【傷害総合保険にご加入の場合】（注）
ご契約の保険料を算出する際や保険金をお支払いする際の重要な項目である職種級別は、職種級別表をご確認ください。
●中途加入 ： 保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。
その場合の保険期間は、
毎月10日までの受付分は受付日の翌月1日（10日過ぎの受付分は翌々月1日）
から令和7年10月1日午後4時までとなります。
保険料につきましては、中途加入の保険期間開始日の翌々月から口座引き落としとなります。
●中途脱退 ： この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の全国手をつなぐ育成会連合会東京事務局までご連絡ください。
●団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご
了承ください。
また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
■満期返れい金・契約者配当金 ： この保険には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

1

がん

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】

被保険者が、責任開始日以降の保険期間中にがんと診断確定され、その直接の結果として、入院を開始した場合、手術を受けた場合等に保険金をお支払いします。ご加入初年度の保険期間の開始日からその日を含めて91日目（責任開始日）以降に該当した支払事由が保険金お支払いの対象となります。
保険金の種類

がん
診断保険金

がん
入院保険金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

責任開始日以降の保険期間中に初めてがんと診断確定された場合、またはがんと診断確定されその治療を直接の目的として入院を開始された場合、がん診断保険金額をお支払いします。
なお、2回目以降のがん診断保険金のお支払いは、保険金の支払事由に該当した最終の日からその日を含めて2年以内に該当した支払事由については、保険金をお支払いしませんが、保険金の支払事由に該当した最終の日からその日を含めて2年を経過した日の翌日にがんの治療を直接の目的として継続して入院中の場合は、保険金をお支払いします。

①故意または重大な過失②戦争、外国の武力行使、暴動）（テロ行為（※）を除きます。
③核 燃料物質（使用済燃料を含みます。
）
もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。
）の放射性、爆責任開始日以降の保険期間中にがんと診断確定され、その直接の結果として入院を開始した場合、発性その他の有害な特性
入院した日数に対し、入院１日につきがん入院保険金日額をお支払いします。
④上記以外の放射線照射または放がん入院保険金の額 ＝ がん入院保険金日額×入院した日数
射能汚染
責任開始日以降の保険期間中にがんと診断確定され、がんの治療のために病院または診療所にお ⑤がん以外での入院、手術、通院
いて以下①から③までのいずれかの手術（※1）を受けた場合、がん手術保険金をお支払いします。
など①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術 （※）
「 テロ行為」とは、政治的・社②先進医療に該当する手術（※2）
会的もしくは宗教・思想的な③放射線治療に該当する診療行為主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するもの
手術（重大手術（※3）以外）
がその主義・主張に関して行＜入院中に受けた手術の場合＞がん手術保険金の額＝ がん入院保険金日額×20(倍）う暴力的行為をいいます。
＜外来で受けた手術の場合＞ がん手術保険金の額＝ がん入院保険金日額×5(倍）重大手術（※3）
がん手術保険金の額＝ がん入院保険金日額×40(倍）（注）
重大手術を受けた場合は、入院中・外来を問わず、40倍とします。

がん

（※1）
以下の手術は対象となりません。
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術、鼻焼灼術、美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査のための手術
など
（※2）
先
 進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
（※3）
重大手術とは以下の手術をいいます。
①悪性新生物に対する開頭手術（穿頭術を含みます。
）②悪性新生物に対する開胸手術および開腹手術（胸腔鏡・縦隔鏡・腹腔鏡を用いた手術を含みます。
）
がん③悪性新生物に対する四肢切断術（手指・足指を除きます。
）
手術保険金
④脊髄
（せきずい）腫（悪性）摘出術⑤悪性新生物の治療を直接の目的として日本国内で行われた、心臓・肺・肝臓・膵
（すい）
臓・腎
（じ
ん）
臓
（それぞれ、人工臓器を除きます。
）の全体または一部の移植手術。ただし、臓器の移植に関する法律（平成9年法律第104号）に規定する移植手術にかぎります。
がん手術保険金は、手術を受けられるごとにお支払いしますが、手術の種類によっては、お支払いする回数・保険金の額に以下
（1）
から
（5）
までの制限があります。
（1）
時期を同じくして2種類以上の手術を受けた場合、がん手術保険金の額の最も高いいずれか1つの手術についてのみお支払いします。
（2）
同一の手術
（同一の先進医療に該当する手術を含みます。
）
を2回以上受けた場合で、それらの手術が一連の手術（※1）に該当するときは、同一手術期間（※2）に受けた一連の手術（※1）については、がん手術保険金の額の最も高いいずれか1つの手術についてのみお支払いします。
（※1）
一連の手術とは、医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において、一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が1回のみ算定されるものとして定められている手術をいいます。
（※2）
同一手術期間とは、一連の手術のうち最初に手術を受けた日からその日を含めて60日間をいいます。また、同一手術期間経過後に一連の手術を受けた場合は、直前の同一手術期間経過後最初にその手術を受けた日からその日を含めて60日間を新たな同一手術期間とします。
（3）
医科診療報酬点数表または歯科診療報酬点数表において、手術料が1日につき算定されるものとして定められている手術を受けた場合は、その手術を受けた1日目についてのみお支払いします。
（4）
放射線治療を2回以上受けた場合は、施術の開始日から60日の間に1回のお支払いを限度とします。
（5）
乳房再建術については、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表の手術料算定対象として列挙されている診療行為に該当しない場合であっても、がん手術保険金をお支払いします。ただし、その場合は、1回の入院につき1乳房に対して1回のお支払いを限度とします。

がん
外来治療
保険金

責任開始日以降の保険期間中にがんと診断確定され、その直接の結果として外来治療を開始した場
合、365日を限度として、外来治療を受けた日数に対し、1日につきがん外来治療保険金日額をお支払いします。ただし、がん外来治療保険金支払限度日数に達した場合であっても、その翌日以降に手術、放射線治療、抗がん剤治療に該当する外来治療を受けた場合は、その日数に対し、がん外来治療保険金支払限度日数に関わらず、がん外来治療保険金をお支払いします。
なお、がん入院保険金をお支払いするべき期間中に外来治療を受けた場合は、がん入院保険金日額またはがん外来治療保険金日額のいずれか高い額をお支払いします。
がん外来治療保険金の額＝ がん外来治療保険金日額×外来治療を受けた日数2

がん

補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）

保険金の種類
抗がん剤
治療保険金

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

責任開始日以降の保険期間中にがんと診断確定され、その直接の結果として抗がん剤治療を開始した場合は、抗がん剤治療を受けた日の属する月ごとに、60か月を限度として、抗がん剤治療保険金をお支払いします。

<前ページと同様です。>（注）
初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
①このご契約のお支払条件により算出された保険金の額②被保険者ががんと診断確定された時のご契約のお支払条件により算出された保険金の額

介護
保険金の種類補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
保険金をお支払いする主な場合

保険期間中に、疾病や傷害などにより以下の①または②のいずれかに該当した場合、介護一時金保険金額をお支払いします。
なお、保険金をお支払いした場合この特約は失効するため、お支払いは１回かぎりとなります。
①公的介護保険制度を定める法令に規定された要介護状態区分の要介護２から５までに該当する認定を受けた場合
（※１）
介護一時金
②損保ジャパンが定める所定の要介護状態（※２）となり、その要介護状態が要介護状態に該当した日からその日を含めて９０日を超えて継続した場合（※１）
要 介護認定を受けてからその状態が継続した日数にかかわらず保険金をお支払いしま
す。
（※２）
公
 的介護保険制度における要介護認定基準とは異なります。詳細につきましては、損保ジャパン公式ウェブサイト掲載の約款集をご覧ください。

介護
軽度
認知障害等
一時金

保険金をお支払いできない主な場合①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③無 資格運転、酒気を帯びた状態での運転による事故④麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
）⑤アルコール依存、薬物依存または薬物乱用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
）⑥先天性異常⑦地震、噴火またはこれらによる津波（※１）⑧戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。
）、核燃料物質等によるもの
⑨頸
（けい ）
部症候群
（いわゆる
「むちうち
症」
）
、腰痛等で医学的他覚所見（※２）のな
いもの
など
（※１）
「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯す
るものがその主義・主張に関して行
う暴力的行為をいいます。
（※２）
「
 医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③無 資格運転、酒気を帯びた状態での運転による事故④麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
）⑤アルコール依存、薬物依存または薬物乱用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
）⑥先天性異常⑦地震、噴火またはこれらによる津波（※１）
被保険者が、保険期間中に初めて軽度認知障害または認知症と診断確定された場合は、軽 ⑧戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。
）、核燃料物質等によるもの
度認知障害等一時金をお支払いします。保険金をお支払いした場合この特約は失効するた
⑨頸
（けい ）
部症候群
（いわゆる
「むちうち
め、お支払いは一回かぎりとなります。
症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※２）のな
いもの
など
（※１）
「
 テロ行為」とは、政治的・社会的もし
くは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。
（※２）
「
 医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

（注）
初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。

3

介護補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）

ただし、入院の原因となった疾病を被った時から起算して１年を経過した後に入院を開始した場合を除きます。
①被保険者が疾病を被った時のお支払条件により算出された保険金の額②被保険者が入院を開始した時のお支払条件により算出された保険金の額
介護一時金
（注）
初
 年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、 いずれか低い金額をお支払いします。
た だし、疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時から起算して１年を経過した後に要介護状態に該当した場合を除きます。
①疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じた時の支払条件により算出された保険金の額②被保険者が要介護状態に該当した日の支払条件により算出された保険金の額
軽度認知障害等一時金（注）
初 年度契約の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、次の①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払います。
た だし、疾病、傷害その他の軽度認知障害または認知症の原因となった事由が生じた時から起算して１年を経過した後に軽度認知障害または認知症に該当した場合を除きます。
①疾病、傷害その他の軽度認知障害または認知症の原因となった事由が生じた時の支払条件により算出された保険金の額②被保険者が軽度認知障害または認知症と診断確定された日の支払条件により算出された保険金の額【その他特約】
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

責任開始日以降の保険期間中に傷害または疾病を被り、被保険者が日本国内で先進医療等（※1）を受けたことにより負担した先進医療（※2）の技術料や臓器移植に要する費用等を先進医療等費用保険金額を限度にお支払いします。
先進医療等
費用保険金
（注）

（※1）
先進医療および臓器移植術をいいます。
（※2）
病 院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類について
は、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生
労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/
sensiniryo/kikan.html）

保険金をお支払いできない主な場合①故意または重大な過失②戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。
）、核燃料物質等によるもの③自殺行為、犯罪行為または闘争行為④麻薬、大麻、あへん、覚せい剤等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
）
⑤頸
（けい）
部症候群
（いわゆる
「むちうち症」）、腰痛等で医学的他覚
所見のないもの⑥無資格運転、酒気を帯びた状態での運転による事故⑦地震、噴火またはこれらによる津波（天災危険補償特約をセットしない場合）⑧妊娠、出産⑨ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）、登る壁の高さが5mを超える
ボルダリング、航空機操縦（職務として操縦する場合を除きます。
）、
ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故⑩自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準ず
るものおよび練習を含みます。
）
の間の事故
など

（注）
補
 償内容が同様のご契約（※1）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※2）。
（※1）
傷
 害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※2）
1
 契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

その他ご注意いただきたいこと●特定疾病等対象外特約について
・告知書で告知していただいた内容により、ご加入をお断りする場合や、特別な条件付きでご加入いただく場合があります。特別な条件付きでご加入いた
だく場合は、「特定疾病等対象外特約」
により、特定の疾病群について補償対象外とする条件付きでご加入いただけます。
※例えば、Ｆ群「腰・脊椎の疾病｣の場合、告知書記載の疾病に関わらず、腰・脊椎の疾病はすべて補償の対象外となります。
・「特定疾病等対象外特約」をセットされた条件でのご契約を継続される場合、継続契約においても、原則として「特定疾病等対象外特約」がセットされます。
・ご継続時に補償対象外とする疾病群が完治してから１年以上経過されている場合は、継続契約の保険始期から「特定疾病等対象外特約」を削除できることがあります。ただし、被保険者の年齢や補償対象外とする疾病群によっては、「特定疾病等対象外特約」を削除できないこともあります。また、保険期間の中途での削除はできません。
（削除できない場合の例）○補償対象外とする疾病群が複数の場合○告知書「疾病・症状一覧表」のＦ群（腰・脊椎の疾病）が補償対象外となっている場合など
・詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。

4日ごろ 補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】
被保険者が、日本国内または国外において、急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。
）
によりケガ（※）をされた場合等に、保険金をお支払いします。
（※）
身 体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」
補償特約で対象となる特定感染症を原因とする食中毒にかぎり、同特約の内容に従いお支払いの対象となります。
（注）
保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガ・損害に対しては、保険金をお支払いできません。
「急激かつ偶然な外来の事故」
について
■
「急激」
とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
■
「偶然」
とは、
「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
■「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）
靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた
場合、その程度に応じて後遺障害保険金額の4％～ 100％をお支払いします。ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、後遺障害保険金額を限度とします。

傷害（国内外補償）①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為
後遺障害③無資格運転、酒気を帯びた状態での運
保険金
転または麻薬等により正常な運転がで後遺障害保険金の額 ＝ 後遺障害保険金額 × 後遺障害の程度に応じた割合
きないおそれがある状態での運転（４％～ 100％）④脳疾患、疾病または心神喪失
事故によりケガをされ、入院された場合、入院日数に対し1,000日を限度として、１日につき ⑤妊娠、出産、早産または流産
入院保険金日額をお支払いします。
⑥外科的手術その他の医療処置
入院保険金⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※1）
入院保険金の額 ＝ 入院保険金日額 × 入院日数（1,000日限度）を除きます。
）、核燃料物質等によるもの
事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院または診療所において、以下①または ⑧地 震、噴火またはこれらによる津波（天②のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。ただし、1事故につき1
災危険補償特約をセットしない場合）
回の手術にかぎります。
⑨頸
（けい）
部症候群
（いわゆる
「むちうち
なお、1事故に基づくケガに対して、入院中および外来で手術を受けたときは、＜入院中に症」）、腰痛等で医学的他覚所見（※2）のな
受けた手術の場合＞の手術保険金をお支払いします。
いもの①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されて ⑩ピッケル等の登山用具を使用する山岳いる手術（※1）
登はん、ロッククライミング(フリークラ②先進医療に該当する手術（※2）
手術保険金
イミングを含みます。) 、登る壁の高＜入院中に受けた手術の場合＞ 手術保険金の額＝ 入院保険金日額×10(倍）さが5mを超えるボルダリング、航空機＜外来で受けた手術の場合＞ 手術保険金の額＝ 入院保険金日額×5(倍）操縦（職務として操縦する場合を除きます。
）、ハンググライダー搭乗等の危険（※1）
以下の手術は対象となりません。
な運動を行っている間の事故
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整⑪自動車、原動機付自転車等による競技、復術・整復固定術および授動術、抜歯手術
競争、興行（これらに準ずるものおよび（※2）
先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部また練習を含みます。
）の間の事故
は必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。
など
事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内（※1）
「
 テロ行為」とは、政治的・社会的もの通院日数に対し、90日を限度として、1日につき通院保険金日額をお支払いします。ただし、しくは宗教・思想的な主義・主張を
入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
有する団体・個人またはこれと連帯
通院保険金の額 ＝ 通院保険金日額 × 通院日数（事故の発生の日から1,000日するものがその主義・主張に関して以内の90日限度）
行う暴力的行為をいいます。以下同様とします。
（注1）
通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位
（脊柱、肋
通院
（※）
（※2）
「
 医学的他覚所見」とは、理学的検査、骨、胸骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等 を常時装着したと保険金
神経学的検査、臨床検査、画像検きはその日数について通院したものとみなします。
査等により認められる異常所見をい（※）
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定するいます。以下同様とします。
ことができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含みません。
（注2）
通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。

【特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」
補償特約】
特定感染症（※）を発病し、その直接の結果として発病の日からその日を含めて180日以内に、所定の後遺障害が生じた場合、入院した場合、通院した場合に、後遺障害保険金、入院保険金（180日限度）、通院保険金（180日以内の90日限度）をお支払いします。また、発病の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合に、被保険者の親族等が負担された葬祭費用（実費）に対し、300万円を限度として葬祭費用保険金をお支払いします。
ご加入初年度の場合は、保険期間の開始日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症に対しては、保険金をお支払いできません。
下記の文言に修正してください。
（※）
「
 特定感染症」とは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に規定する一類感染症、二類感染症または三類感染症をいいます。
2024年5月現在、結核、腸管出血性大腸菌感染症（Ｏ－１５７を含みます。
）
等が該当します。

5日ごろ 補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】（続き）
保険金の種類

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

賠償責任

日本国内または国外において、被保険者（※1）が次の①から④までのいずれかの事由により法 ①故意律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用（訴訟費用等）の合計金額をお ②戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為
支払いします（自己負担額はありません。
）。ただし、1回の事故につき損害賠償金は個人賠償を除きます。
）、核燃料物質等による損害責任の保険金額を限度とします。
③地震、噴火またはこれらによる津波
なお、賠償金額の決定には、事前に損保ジャパンの承認を必要とします。
④被保険者の職務の遂行に直接起因する①住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故により、他人にケガなどをさせた場合や他損害賠償責任人の財物を壊した場合⑤被保険者およびその被保険者と同居す（住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
）に起因②被保険者（※1）の日常生活る親族に対する損害賠償責任する偶然な事故（例：自転車運転中の事故など）
により、他人にケガなどをさせた場合や他 ⑥受託品を除き、被保険者が所有、使用人の財物を壊した場合
または管理する財物の損壊について、③日本国内で受託した財物（受託品）（※2）を壊したり盗まれた場合
その財物について正当な権利を有する④誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等（※3）を運行不能にさせた場合方に対して負担する損害賠償責任（※1）
この特約における被保険者は次のとおりです。
⑦心神喪失に起因する損害賠償責任
ア．本人⑧被保険者または被保険者の指図による暴イ．本人の配偶者
行または殴打に起因する損害賠償責任
ウ．本人またはその配偶者の同居の親族⑨航 空機、船舶および自動車・原動機付エ．本人またはその配偶者の別居の未婚の子
自転車等の車両（※1）、銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
オ．本人が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する方（本人の親族にかぎります。
）。た ⑩環境汚染に起因する損害賠償責任⑪受 託品に対して正当な権利を有していだし、本人に関する事故にかぎります。
ない者に対して損害賠償責任を負担す
カ．イ．からエ．までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他の法定ることによって被った損害の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任
無能力者の親族にかぎります。
）。ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎり ⑫受 託品の損壊または盗取について、次の事由により生じた損害ます。
個人賠償責任
なお、被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の ・被 保険者の自殺行為、犯罪行為または（国内外補償）闘争行為
原因となった事故発生時におけるものをいいます。
（注）・差し押え、収用、没収、破壊等国または
（※2）
次のものは
「受託品」
に含まれません。
公共団体の公権力の行使
・携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事
・自然の消耗または劣化、
変色、
さび、
かび、
務機器およびこれらの付属品
ひび割れ、虫食い・コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器
・偶 然な外来の事故に直接起因しない電・義歯、義肢その他これらに準ずる物
気的事故または機械的事故
・動物、植物・自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィン、 ・置き忘れ（※2）または紛失・詐欺または横領
ラジコン模型およびこれらの付属品（ひょう）、みぞれ、あられま・船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。
）、航空機、 ・雨、雪、雹
たは融雪水の浸み込みまたは吹き込み
自動車（ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。
）、バイク、原動機付自転車、
・受 託品が委託者に引き渡された後に発雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品見された受託品の損壊または盗取・通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、設計書、帳簿など
・貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品（※1）
次
 のア．からウ．までのいずれかに・クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに準ずる物
該当するものを除きます。
・ド ローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品
ア．主たる原動力が人力であるもの
・山岳登はん、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。
）、登る壁の高さがイ．ゴ ルフ場敷地内におけるゴルフ
5mを超えるボルダリング等の危険な運動等を行っている間のその運動等のための用カート
具
ウ．身体障がい者用車いすおよび歩・データやプログラム等の無体物行補助車で、原動機を用いるもの
・漁具
（※2）
保
 険の対象を置いた状態でその事・1個もしくは1組または1対で100万円を超える物
実または置いた場所を忘れることを
・不動産
など
（※3）
「
 電車等」とは、汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具いいます。
をいいます。

（注）補 償内容が同様のご契約（※1）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※2）。
（※1）
傷
 害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※2）
1
 契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

その他ご注意いただきたいこと
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）
等をご確認ください。

6

用語のご説明用語

がん
がんと診断確定された時（剖検や生検）、細胞学的所見、理学的所見（Ｘ線や内視鏡等）、臨床学的所見および手術所
医師または歯科医師（※）が、病理組織学的所見
見の全部またはいずれかによってがんと診断確定した時をいいます。
（※）
被保険者が医師または歯科医師である場合は、被保険者以外の医師または歯科医師をいいます。

責任開始日

責任開始日：ご加入初年度の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過した日の翌日をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

通院責任期間入院の開始日の前日からその日を含めて60日前の日に始まり、その入院の退院日の翌日からその日を含めて180日を経過した日に終わる期間をいいます。

外来治療

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
ただし、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、治療処置を伴わない人間ドック検査等による入院は除きます。

先進医療

病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html）

放射線治療

次の①または②のいずれかに該当する診療行為をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為（※）。
ただし、血液照射を除きます。
②先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による診療行為（※）歯科診療報酬点数表に放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。

乳房再建術

がんの治療を直接の目的とした乳房の切除術により喪失された乳房の形態を皮膚弁（※）または人工物を用いて正常に近い形態に戻すことを目的とする手術をいいます。乳頭または乳輪を対象とする手術は、乳房再建術には含みません。
（※）皮膚弁皮膚の欠損部を被覆するための植皮術は含みません。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をい
います。

抗がん剤

抗がん剤治療を受けた時点において、世界保健機関の解剖治療化学分類法による医薬品分類のうちL01（抗悪性腫瘍薬）、L02（内分泌療法）、L03（免疫賦活薬）、L04（免疫抑制薬）、V10（治療用放射性医薬品）に分類される薬剤をいいます。

抗がん剤治療抗がん剤を投与することにより、がんを破壊またはこれの発育・増殖を抑制することを目的とした、次の①から③までのいずれかに該当する診療行為（※1）をいいます。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表（※2）に、抗がん剤にかかる薬剤料または処方せん料の算定対象として列挙されている診療行為（※3）②先進医療（※4）に該当する診療行為③①および②のほか、厚生労働大臣による製造販売の承認時に、被保険者が診断確定されたがんの治療に対する効能または効果が認められた抗がん剤を用いた診療行為（※1）診療行為
ホルモン剤治療を含みます。
（※2）医科診療報酬点数表
抗がん剤治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。
（※3）公的医療保険制度における医科診療報酬点数表（※2）に、抗がん剤にかかる薬剤料または処方せん料の算定対象として列挙されている診療行為
歯科診療報酬点数表（※5）に抗がん剤にかかる薬剤料または処方せん料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診
療報酬点数表（※2）においても抗がん剤にかかる薬剤料または処方せん料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。
（※4）先進医療
抗がん剤治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものにかぎります。
（※5）歯科診療報酬点数表
抗がん剤治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方（※1）および同性パートナー（※2）を含みます。
（※1）内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
（※2）同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注）内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

免責金額

7

用語の定義
「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）
準拠」に定められた分類項目中、所定の悪性新生物をいいます。詳細につきましては、損保ジャパン公式ウェブサイト掲載の約款集をご覧ください。

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

用語のご説明
（続き）
用

語

用語の定義
軽度認知障害とは、表１に規定される疾病とし、かつ、表２の診断基準を満たすものをいいます。
表１
対象となる軽度認知障害は、「米国精神医学会編ＤＳＭ－５ 精神疾患の診断・統計マニュアル」
中下記のものとします。
アルツハイマー病による軽度認知障害、前頭側頭葉変性症による軽度認知障害、レビー小体病を伴う軽度認知障害、血管性軽度認知障害、外傷性脳損傷による軽度認知障害、物質・医薬品誘発性軽度認知障害、HIV感染による軽度認知障害、プリオン病による軽度認知障害、パーキンソン病による軽度認知障害、ハンチントン病による軽度認知障害、他の医学的疾患による軽度認知障害、複数の病因による軽度認知障害

軽度認知障害注「 米国精神医学会編ＤＳＭ－５ 精神疾患の診断・統計マニュアル」
または「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要」
において、新たな分類が施行された場合で、新たに軽度認知障害に分類された疾病があるときには、その疾病を含めます。
表２
対象となる軽度認知障害は、次の①から④までの診断基準のすべてに該当するものをいいます。
①１以上の認知領域（複雑性注意、実行機能、学習および記憶、言語、知覚‐運動、社会的認知）において、以前の行動水準から軽度の認知機能の低下があるという証拠があること②毎日の活動において、自立が阻害されていないこと③その認知機能の低下が、せん妄の状況でのみ起こるものではないこと④その認知機能の低下が、他の精神疾患によってうまく説明できないこと（例 うつ病、統合失調症）
注「
 米国精神医学会編ＤＳＭ－５ 精神疾患の診断・統計マニュアル」
または「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要」
において、新たな分類が施行された場合で、新たな診断基準が示されたときには、当会社が必要と認めた場合、新たな診断基準による診断確定を求めることがあります。

認知症(1) 認知症とは、次の①および②のすべてに該当する器質性認知症であることをいいます。
①脳内に後天的におこった器質的な病変あるいは損傷を有すること②正常に成熟した脳が、①による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること(2) (1)の器質性認知症、器質的な病変あるいは損傷および器質的障害とは、次のとおりとします。
① 器質性認知症
器質性認知症とは、表３に規定される疾病とします。
② 器質的な病変あるいは損傷、器質的障害
器
 質的な病変あるいは損傷、器質的障害とは、各種の病因または傷害によって引き起こされた組織学的に認められる病変あるいは損傷、障害のことをいいます。
表３
対象となる器質性認知症は、「厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）
準拠」に定められた分類項目中下記のものとします。
分類項目
アルツハイマー病の認知症
血管性認知症
ピック病の認知症
クロイツフェルト・ヤコブ病の認知症
ハンチントン病の認知症
パーキンソン病の認知症
ヒト免疫不全ウイルス
〔ＨＩＶ〕
病の認知症
他に分類されるその他の明示された疾患の認知症
詳細不明の認知症
せん妄、アルコールその他の精神作用物質によらないもの（Ｆ05）
中のせん妄、認知症に重なったもの

基本分類
Ｆ00
Ｆ01
Ｆ02.0
Ｆ02.1
Ｆ02.2
Ｆ02.3
Ｆ02.4
Ｆ02.8
Ｆ03
Ｆ05.1

注「
 厚生労働省大臣官房統計情報部編、疾病、傷害および死因統計分類提要」
において、新たな分類が施行された場合で、新たに器質性認知症に分類された疾病があるときには、その疾病を含めます。

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
１．クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
２．ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書・告知書の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書・告知書にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）
について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）
「告知事項」
とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書・告知書の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
【がん】
【介護】
★被保険者の過去の傷病歴、現在の健康状態
告 知される方（被保険者）
がご認識している対象者の疾病・症状名が「疾病・症状一覧表」にある疾病・症状名と一致しなくても、医学的にその疾病・症状名と同一と判断される場合は告知が必要です。傷病歴があり、「疾病・症状一覧表」に該当するか不明な場合は、主治医（担当医）に確認のうえ、ご回答ください。
【日ごろ】★被保険者の職業または職務★他の保険契約等（※）の加入状況（※）
「他の保険契約等」
とは、個人用傷害所得総合保険、傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、ファミリー交通傷害保険、積立傷害保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
【がん・介護・日ごろ共通】★他の保険契約等（※）の加入状況（※）
「他の保険契約等」
とは、医療保険、がん保険、傷害保険、各種商品の入院特約等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＊損保ジャパンまたは取扱代理店は告知受領権を有しています。
【がん】
【介護】
●ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年以内に過去の傷病歴、現在の健康状態等について損保ジャパンに告知していただいた内容が不正確であることが判明した場合は、「告知義務違反」
としてご契約が解除になることがあります。また、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含「保険金の支払事由」が発生していた場合は、ご契約が解除
めて1年を経過していても、ご加入初年度の保険期間の開始時（※）からその日を含めて1年以内にになることがあります。
（※）
保険金額の増額等補償を拡大した場合はその補償を拡大した時をいいます。
●「告知義務違反」
によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がない場合は、保険金をお支払いします。
●次の場合にも、保険金をお支払いできないことがあります。この場合、ご加入初年度の保険期間の開始時からの経過年数は問いません。
・ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約した場合
・ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によって損保ジャパンが契約した場合など●ご契約のお引受けについて、告知していただいた内容により、下記①から③までのいずれかの取扱いとなります。
①特別な条件を付けずにご加入いただけます。
②特別な条件付きでご加入いただけます（「特定の疾病群について補償対象外とする条件付き（｢特定疾病等対象外特約｣セット）」でご加入いただけます。
）。
③今回はご加入いただけません。
●ご加入後や保険金のご請求の際に、告知内容について確認することがあります。
●継 続加入の場合において、保険金額の増額等補償を拡大するときも、過去の傷病歴、現在の健康状態等について告知していただく必要があります。
告知していただいた内容により、特別な条件付きでご加入いただく場合は、補償を拡大した部分だけでなく、すでにご加入いただいている部分も、特別な条件付きでのご加入となります。なお、事実を告知されなかったとき、または事実と異なることを告知されたときは、補償を拡大した部分について、解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●ご加入初年度の保険期間の開始日の前日までおよび、ご加入初年度の保険期間の開始日からその日を含めて90日以内にがんと診断確定されていた場合は、被保険者がその事実を知っているまたは知らないとにかかわらず、がん保険特約、がん診断保険金支払特約、がん外来治療保険金支払特約は無効（これらの特約のすべての効力が、ご加入時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。
）となります。この場合において、告知前にご契約者または被保険者がその事実を知っていたときは、すでにお支払いいただいた保険料を返還しません。ただし、ご加入初年度の保険期間の開始日からその日を含めて91日目から５年が経過し、その期間内に被保険者ががんと診断確定されなかった場合は、この「無効」の規定を適用しません。
●がんと診断確定された時が、ご加入初年度の保険期間の開始日からその日を含めて９０日を経過するより前である場合は、保険金をお支払いできません。
また、一部の疾病群について保険金お支払いの対象外とする条件（「特定疾病等対象外特約」
をセット）でのご加入の場合、その疾病群およびその疾病群を原因とするがんについては保険金をお支払いできません。
介護一時金●疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じたときが、ご加入初年度の保険期間の開始時より前であるときは、保険金をお支払いできません。
ただし、継続契約においては、疾病、傷害その他の要介護状態の原因となった事由が生じたときが、ご加入初年度の保険期間の開始時より前であっても、ご加入初年度の保険期間の開始時からその日を含めて１年を経過した後に要介護状態（認定）に該当した場合は、保険金をお支払いします。
軽度認知障害等一時金●疾病、傷害その他の軽度認知障害または認知症の原因となった事由が生じた時が、ご加入初年度の保険期間の開始時より前であるときは、保険金をお支払いできません。継続契約においては、疾病、傷害その他の軽度認知障害または認知症の原因となった事由が生じた時が、ご加入初年度の保険期間の開始時より前であっても、ご加入初年度の保険期間の開始時からその日を含めて１年を経過した後に軽度認知障害または認知症に該当した場合は、保険金をお支払いします。
3．ご加入後における留意点
【がん】
【介護】
●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞
・被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。
）
を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理
店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者（保険の対象となる方）のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞●保険金を支払わせる目的で損害等を生じさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＜他の身体障害または疾病の影響＞●保険金のお支払いの対象となっていないケガや後遺障害、病気の影響で、保険金をお支払いする病気等の程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
【日ごろ】●加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（新たに職業に就かれた場合または職業をやめられた場合を含みます。
）
は、ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
■変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
■この保険では、下欄記載の職業については、お引受けの対象外としています。このため、上記にかかわらず、職業または職務の変更が生じ、これらの職業に就かれた場合は、ご契約を解除しますので、あらかじめご了承ください。ご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、変更の事実が生じた後に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。
プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●ご加入内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞
被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。
）
を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞●保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＜他の身体障害または疾病の影響＞●すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、保険金をお支払いするケガの程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
4．責任開始期●保険責任は保険期間初日の午後4時に始まります。
＊中途加入の場合は、毎月10日までの受付分は受付日の翌月1日（10日過ぎの受付分は翌々月1日）に保険責任が始まります。
【がん】
がん保険特約、がん外来治療保険金支払特約、がん診断保険金支払特約等については、ご加入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）
からその日を含めて90日を経過した日の翌日に責任開始期が始まります。
詳しくは取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
5．事故がおきた場合の取扱い
【がん】
【介護】
●保険金支払事由に該当した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。事故発生の日（介護の場合）、がんと診断確定された日、入院を開始した日あるいは手術を受けた日（がんの場合）からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできな
いことがあります。
●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
①②

必要となる書類
保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類
事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類③

疾病の程度、保険の対象の価額、損害の額、損害の程度
および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類④⑤⑥

保険の対象であることが確認できる書類
公の機関や関係先等への調査のために必要な書類
損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

必要書類の例
保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、代理請求申請書、住民票
疾病状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書

など
など

売買契約書
（写）
、保証書
同意書
他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書

など
など
など

被保険者の身体の疾病に関する事故の場合
死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損
害証明書、源泉徴収票など（注1）
保険金支払事由の内容・程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）
被 保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）●病気やケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
【日ごろ】●事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
また、盗難による損害が発生した場合はただちに警察署へ届け出てください。
（注）個
 人賠償責任補償特約をセットした場合、日本国内において発生した事故については、損保ジャパンが示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示
談交渉サービス」
がご利用いただけます。示談交渉サービスのご提供にあたっては、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。
なお、以下の場合は示談交渉サービスをご利用いただけませんのでご注意ください。
・被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超える場合・損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合など●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類
保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

必要書類の例
保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因
調査報告書
など

③

傷害の程度、保険の対象の価額、損害の額、損害の程度
および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死
 亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業
損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領など②携行品等に関する事故、他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
修 理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書
（写）
、売上高等
営業状況を示す帳簿
（写）
など

④
⑤

保険の対象であることが確認できる書類
公の機関や関係先等への調査のために必要な書類⑥

被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類⑦

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

①
②

など

売買契約書
（写）
、保証書
など
同意書
など
（写）
、調停調書
（写）
、和解調書
（写）
、相手の方からの領収書、承諾書
示談書(※）、判決書など
他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など（※）
保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注1）
事
 故の内容またはケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注2）
被 保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
6．保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
7．中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。
【がん】
【介護】
脱退
（解約）
に際しては、既経過期間（保険期間の初日からすでに過ぎた期間）に相当する月割保険料をご精算いただきます。なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。
【日ごろ】
脱退
（解約）
に際しては、月払の場合、既経過期間（保険期間の開始日からすでに過ぎた期間）に相当する月割保険料をご精算いただきます。なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。一時払の場合、加入時の条件により、ご加入の保険期間のうち未経過であった期間（保険期間のうちいまだ過ぎていない期間）の保険料を返れいする場合があります。
（注）ご 加入後、被保険者が死亡された場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
ま た、被保険者が死亡された場合において、一時払でご契約のときは、保険料を返還しません。また、分割払でご契約のときは、被保険者の未払込分割
保険料の全額を一時にお支払いいただきます。詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
8．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条
件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、
【がん】
【介護】
保険金・解約返れい金等の9割までが補償されます。
【日ごろ】
以下のとおり補償されます。
（1）
保険期間が1年以内の場合は、保険金・解約返れい金等の8割まで（ただし、破綻時から3か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
（2）
保険期間が1年を超える場合は、保険金・解約返れい金等の9割（注）までが補償されます。
（注）
保険期間が5年を超え、主務大臣が定める率より高い予定利率が適用されているご契約については、追加で引き下げとなることがあります。

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）
9．個人情報の取扱いについて○保険契約者（団体）
は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
○損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う場合があります。
ま た、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセン
シティブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）
については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧いただくか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
申込人
（加入者）
および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、ご加入ください。

ご加入内容確認事項
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、
ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。
1.保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□補償の内容（保険金の種類）、
セットされる特約
□保険金額
□保険期間
□保険料、保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと

2.ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。

以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、
正しく告知されているかをご確認ください。）。
□被保険者の「生年月日」
（または
「満年齢」
）
「
、性別」
は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」
について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□以下の【補償重複についての注意事項】
をご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。

【傷害総合保険にご加入になる場合のみご確認ください】□職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人の「職種級別」
は正しいですか。
職種級別
A級
B級

職業・職種
下記以外
木・竹・草・つる製品製造作業者、漁業作業者、建設作業者（高所作業の有無を問いません。）、採鉱・採石作業者、自動車運転者（バス・タクシー運転者、貨物自動車運転者等を含むすべての自動車運転者）、農林業作業者※1 オートテスター、オートバイ競争選手、自転車競争選手、自動車競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。）、モーターボート競争選手の方等は上表の分類と保険料が異なります。
※2

プロボクサー、プロレスラー、力士、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）の方等についてはお引き受けできません。

3.お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）
をご確認いただきましたか。

□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」
等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されています
ので必ずご確認ください。

SJ24-04911（2024/07/23）

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