四半期報告書（第12期第２四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

比較.com株式会社
東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号

目

次頁

表紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１株式等の状況
5（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

5（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………

5（４）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

5（５）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

5（６）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

6（７）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

6２（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１四半期財務諸表
8（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

9（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10２（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第12期第２四半期（自【会社名】

比較.com株式会社【英訳名】

Hikaku.com Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

管理部マネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

管理部マネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渡邉

平成26年10月１日

哲男

須田須田恵太恵太（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年12月31日）第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期
第２四半期
累計期間

回次

第11期

自 平成26年７月１日 自 平成25年７月１日
至 平成26年12月31日 至 平成26年６月30日

会計期間
売上高

（千円）

319,833

594,833

経常利益

（千円）

106,682

50,355四半期（当期）純利益（千円）

77,05686,330

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

-

-

資本金

（千円）

709,262

709,262

発行済株式総数（株）

3,238,200

3,238,200

純資産額

（千円）

1,857,543

1,780,537

総資産額

（千円）

1,928,738

1,840,238

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

23.80

26.66

１株当たり配当額（円）--

自己資本比率（％）

96.3

96.8回次

第12期
第２四半期
会計期間

会計期間

自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

9.39

（注） １．連結子会社でありました比較.comサービス有限会社の重要性が乏しくなったため、同社を連結の範囲から除外した結果、連結子会社がなくなりました。よって、第12期より連結会計年度に係る主要な経営指標の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 2 -３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況①わが国経済の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による消費の落ち込みがみられたものの、円安によって輸出企業が業績を上げ、同じく円安による訪日外国人増加の恩恵を受けた旅行関連企業等が業績を伸ばし、消費税増税による苦戦を下支えしました。また、原油安が波乱要因となり、燃料安による恩恵を受けた企業と、評価損を余儀なくされるなど業績が悪化した企業とに二分されました。これらの状況の中、わが国経済全体としては、日経平均株価が大幅に上昇し、景気も緩やかな回復を続けております。
②当社業績と関連性が高い市場の状況
インターネットによるサービス提供は、スマートフォンやタブレット端末といったデバイスの多様化や、クラウドサービスの一般化により、生活に欠かせないインフラのひとつとして、国民生活に深く浸透してきております。アプリケーションサービス事業と関連性が高い旅行市場においては、円安による特需や、東南アジア諸国に対する大幅なビザ緩和等の政策が訪日外国人観光客の増加を促進させ、昨年の訪日外国人旅行者数が過去最多の1,300万人を突破しました。政府も、観光立国実現のため、東京オリンピックが開催される2020年までに訪日外国人旅行者数2,000万人突破を目標に掲げ、インバウンドの飛躍的拡大に向けたさまざまな取組みを行っており、現在好調な旅行市場は今後もさらに拡大することが予想されます。また、インターネットメディア事業のなかで主力サービスである金融カテゴリ関連市場においても、上述したように証券市場は好調であります。
③業績の概況
当第２四半期累計期間において、売上高を増加させたアプリケーションサービス事業が当社全体の業績を牽引し、当第２四半期累計期間の売上高は319,833千円となりました。また、利益面では、インターネットメディア事業における広告出稿の最適化や両事業の販売管理費の見直し等を行った結果、両事業ともにセグメント利益が改善し、営業利益は105,592千円、経常利益は106,682千円、四半期純利益は77,056千円となりました。
また、当社は、前第２四半期連結累計期間では四半期連結財務諸表を開示しておりましたが、連結子会社であった比較.comサービス有限会社の重要性が乏しくなったため、同社を連結の範囲から除外したことにより、当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較は行っておりません。

- 3 -各セグメントの状況は以下のとおりです。また当第１四半期累計期間より、従来、「インターネット広告事業」としていた報告セグメントは、「インターネットメディア事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
１）アプリケーションサービス事業
アプリケーションサービス事業においては、宿泊予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』の各宿泊予約サイトとの連携、宿泊施設のニーズに合ったシステム開発、営業活動の強化を行いました。宿泊予約サイトとの連携については、第１四半期における３社との連携に加え、10月には大手ホステルオンライン予約サイト『Hostelworld.com』と、11月にはオーストラリアの海外自社ホームページ用予約システム『グローブキー』との連携を相次いで行いました。また、12月には当社新開発の『JPswitcher』をホテル向けCRS大手SabreHospitality Solutions社の『SynXis』に搭載しました。当社は、国内のホステルへの送客、CRS向けのOEM提供による新たな商品ラインナップが加わることにより、新顧客層の導入や新チャネルでの市場開拓が促進され、収益の多様化と向上を図ることができます。宿泊施設にとっても、新たな地域からの集客や新たな商品による集客の多様化がなされ、連携する宿泊予約サイトが増加することとなるので、国内の集客に加えて更なる訪日外国人の集客が可能となり収益性が向上します。さらに、近年の旅行者数増加の影響で、宿泊施設の稼働率上昇、部屋単価の上昇等市場環境が改善しております。この状況の中で宿泊施設からの引き合いが増え、当社との契約施設数が増加し、売上高が堅調に推移しました。この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は281,480千円となりました。また、売上増と販売管理費の見直しの影響で、セグメント利益は138,320千円に増加しました。
２）インターネットメディア事業
インターネットメディア事業においては、比較サイト『比較.com』を大手検索エンジンのアルゴリズムや広告に依存した事業構造から脱却するため、広告出稿の最適化やサービスの統廃合やコンテンツの再構築、ユーザーインターフェイスの改善等を行っております。
この結果、インターネットメディア事業の売上高は38,352千円となり、セグメント利益は11,206千円と黒字転換し、利益構造が大きく改善しました。
（２）キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は130,150千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益106,682千円及び法人税等の還付額17,702千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果獲得した資金は14,393千円となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入14,393千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は50千円となりました。これは、自己株式の取得によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,000,000

計

10,000,000②【発行済株式】
第 ２四 半 期会 計 期間 末
現在発行数（株）（平成26年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年２月13日）

上 場金 融 商品 取 引所 名
又 は登 録 認可 金 融商 品取引業協会名内容

普通株式

3,238,200

3,238,200

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数
100株

計

3,238,200

3,238,200－－（注）発行済株式のうち400株は現物出資によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成26年10月１日～
平成26年12月31日－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

709,262－

1,000,262

3,238,200- 5 -（６）【大株主の状況】
平成26年12月31日現在
氏名又は名称渡邉哲男

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所
東京都品川区

2,480,000

76.59

廣田証券株式会社

大阪府大阪市中央区北浜１丁目１－24

150,097

4.64

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４69,000

2.13鈴木石川県金沢市41,5001.28

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目2-10

40,7001.26

カブドットコム証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目3-2

33,6001.04

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６－１

28,9000.89

1 ANGEL LANE, LONDON, EC
4R 3AB, UNITED KINGDOM

20,6000.64

智博

NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN（CASH PB）（常任代理人社）

野村證券株式会（東京都中央区日本橋１丁目９－１）

楽天証券株式会社

東京都品川区東品川４丁目12－３

12,6000.39

渡辺

福島県福島市

7,000

0.22

2,883,997

89.06

千恵子
計－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 3,237,800

単元未満株式

普通株式

32,378－400－－

発行済株式総数

3,238,200－－

総株主の議決権－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -32,378－

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年７月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、連結子会社でありました比較.comサービス有限会社の重要性が乏しくなったため、同社を連結の範囲から除外したことにより、当第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
①資産基準

0.36％

②売上高基準③利益基準

0.16％△0.04％④利益剰余金基準

0.67％

- 7 -

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払法人税等
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期会計期間(平成26年12月31日)

1,591,551
86,89843,72525,341△4,848
1,742,668

1,736,044
105,238
25,333
10,056△6,682
1,869,989

2,167△2,16718,040△10,841
7,199
7,199

2,167
△2,16718,040△12,341
5,699
5,699

45,95245,952

22,97622,976573
48,749△4,904
44,41897,5701,840,238

421
35,424△5,77230,07358,748
1,928,738

2,879
56,82259,701
59,701

13,94257,252
71,19571,195709,262
1,000,262
71,036△24
1,780,537
1,780,537
1,840,238

709,262
1,000,262
148,093△75
1,857,543
1,857,543
1,928,738

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
還付加算金
その他
営業外収益合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益319,833
36,446283,387※ 177,795
105,592369
213506
1,090
106,682
106,682
11,08018,544
29,62577,056- 9 -（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

106,682
1,500
22,9762,701△369△19,808△2,673△6,989
1,319
5,793
461
111,592368
17,702487
130,150
14,393
14,393△50△50144,493
1,591,551※ 1,736,044- 10 -

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日）

給与手当
貸倒引当金繰入額

40,090千円
2,805（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで※あります。
当第２四半期累計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日）
現金及び預金
預入期間が３ヶ月超の定期預金

1,736,044千円－

現金及び現金同等物

1,736,044（株主資本等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期
アプリケーション

インターネットサービス事業

メディア事業

合計

調整額

損益計算書

(注)１

計上額
(注)２

売上高
（１）外部顧客への売上高（２）セグメント間の内部売上高

281,480

38,352319,833-

319,833-----

281,480

38,352319,833-

319,833

138,320

11,206

149,527△43,935

105,592又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△43,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第１四半期会計期間より、従来、「インターネット広告事業」としていた報告セグメントは、「インターネットメディア事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

- 11 -

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 平成26年７月１日
至 平成26年12月31日）（１）１株当たり四半期純利益金額

23円80銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

77,056

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

77,056

普通株式の期中平均株式数（株）

3,238,172（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月11日

比 較.com株 式 会 社
取締役

会

御中

有限責任監査法人

トー

マツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

中塚

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下条

修

亨印

司印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている比較.com株式会社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第12期事業年度の第２四半期会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年７月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、比較.com株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【会社名】

比較.com株式会社【英訳名】

Hikaku.com Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渡邉哲男（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長渡邉哲男は、当社の第12期第２四半期（自平成26年10月１日至平成26年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。