業務用特別割引《付帯契約型》（選択約款）

2019 年 10 月 1 日実施

武州瓦斯株式会社

目

次

１．

適

用 -------------------------------------------------

１

２．

選択約款の変更 -------------------------------------------------

１

３．

用 語 の 定 義-------------------------------------------------

１

４．

適 用 条

件 -------------------------------------------------

１

５．

契 約 の 締 結

６．

料

７．

契 約 の 解 約-------------------------------------------------

３

８．

割引契約未達精算額 ---------------------------------------------

４９．

契約の解約に伴う契約中途解約精算額 -----------------------------

４-------------------------------------------------

２

金 -------------------------------------------------

３

１０． 設 置 の 確 認-------------------------------------------------

４

１１． 名 義 の 変 更-------------------------------------------------

４（付 則）１．本選択約款の実施期日 ------------------------------------

５

２．本選択約款の実施に伴う切替え措置 ------------------------

５（別表第１）厨房機器として適用対象とする機器 --------------------------

６（別表第２）業務用特別割引単価 ----------------------------------------

６

１．適 用（１）この選択約款は、この選択約款の適用条件を満たすお客さまが、適用を申し込み、当社が承諾したときに適用いたします。
（２）この約款に記載のない事項については、一般ガス供給約款を適用いたします。

２．選択約款の変更
当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合、ガス料金その他の供給条件は変更後の選択約款によるものとします。

３．用語の定義
この約款において使用する用語の定義は、次のとおりといたします。
（１）「主契約」とは、本契約による割引額算定の対象となるガス需給契約をいいます。
（２）「業務用特別割引契約」とは、本選択約款に基づきガス需給に関して締結する契約をいいます。
（３）「給湯設備」とは、エネルギー源としてガスを使用し、温水または蒸気を作る機能を有する燃焼機器をいいます。
（４）「厨房設備」とは、エネルギー源としてガスを使用する調理用機器をいいます。
（５）「空調用設備」とは、エネルギー源としてガスを使用する空調用熱源機をいいます。
（６）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
（７）「消費税率」とは、消費税等相当額の、消費税法の規定により課される消費税の課税標準に対する割合をいいます。なお、この選択約款においては１０パーセントといたします。
（８）その他の用語については、主契約の用語の定義のとおりといたします。

４．適用条件
この選択約款は、次のすべての条件を満たし、当社との協議が整ったお客さまに適用いたします。
（１）主契約として産業用契約第２種を締結すること。
（２）給湯設備・空調用設備および厨房設備を使用すること。
（３）給湯設備の全定格出力が３０kW 以上であること。
（４）空調用設備の冷房時全定格出力が２０kW 以上であること。
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（５）厨房設備の全定格出力が７０kW 以上であること。
（６）主契約で定める契約年間使用量が契約最大時間流量の９００倍（小数点以下切捨て）以上であること。
（７）主契約で定める契約月平均使用量が８２０立方メートル以上（小数点以下切捨て）であること。
（８）同一需要場所において主契約以外の他の選択約款または一般ガス供給約款に基づくガスの需給契約を締結していないこと。
（９）当社が（２）から（５）の条件が満たされているかどうかを確認させていただく場合において、正当な事由がない限り、需要場所への立ち入りを承諾すること。

５．契約の締結（１）この選択約款に基づく契約を希望されるお客さまは、当社と協議の上、業務用特別割引契約を締結していただきます。
（２）業務用特別割引契約の締結は、原則として主契約の締結と同時に行うものとします。
（３）契約期間は原則として主契約の契約期間と同一とし、１年間といたします。ただし、契約期間満了に先立ってお客さまと当社の双方が契約内容について異議のない場合には、契約はさらに１年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。
（４）（３）に基づき契約を更新する場合において、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を以下のように行うことについてあらかじめ承諾していただきます。
①供給条件の説明は、更新後の契約期間を当社が適当と判断した方法により説明いたします。また、契約締結前の書面交付は行いません。
②契約締結後の書面交付は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称および住所、契約年月日、当該更新後の契約期間ならびに供給地点特定番号を記載いたします。
（５）当社は、この選択約款または他の選択約款に基づく契約をその契約期間満了前に解約されたお客さまから、同一需要場所においてこの選択約款に基づく契約の申し込みがなされた場合であって、その契約の開始日が当該解約の日から１年に満たない日となる場
合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による解約の場合はこの限りではありません。
（６）当社は、お客さまが当社との他の契約(すでに消滅しているものを含みます。)の料金を、それぞれの約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申し込みを承諾できないことがあります。
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６．料 金（１）本契約を適用した場合の各月の料金は、主契約に基づき算定された基本料金と従量料金の合計額から（２）によって算定される金額(以下「業務用特別割引額」といいます。)を差し引いて算定いたします。
（２）業務用特別割引額は、主契約に基づくその１か月の使用量に別表第２に定める業務用特別割引単価を乗じて算定いたします。ただし、１か月につき３３，０００円（消費税相当額を含みます。
）を超えないものといたします。
（３）業務用特別割引額は小数点以下の端数処理は行わないものといたします。
（４）当社は、割引額算定にあたって、消費税等相当額を次の算式により算定いたします。
(算式)
割引額に含まれる消費税相当額＝（２）によって算定される割引額×消費税率÷（１＋消費税率）（１円未満の端数切捨て）

７．契約の解約（１）お客さまが業務用特別割引契約を契約期間満了前に解約しようとされる場合は、あらかじめその解約期日を定めて、当社に通告していただきます。なお、この場合には、解約期日を含む料金算定期間の料金については、業務用特別割引契約による割引は行いません。
（２）業務用特別割引契約は、お客さまが当社に通知された解約期日に解約されます。
（３）主契約が解約される場合、または業務用特別割引契約期間中に主契約の契約条件が変更される場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの業務用特別割引契約を解約することができるものといたします。
（４）２によりこの選択約款が変更された場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの業務用特別割引契約を変更または解約することができるものといたします。
（５）当社に契約違反があった場合は、契約期間中であっても、お客さまのお申し出に基づきこの業務用特別割引契約を解約することができるものといたします。
（６）
お客さまに契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合を含みます。
）には、契約期間中であっても、当社はこの業務用特別割引契約を解約することができるものといたします。

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８．割引契約未達精算額
当社は、お客さまの契約期間における使用実績が４（６）および（７）の条件のいずれか
1 つでも満たさなかった場合で当社がやむをえないと判断した場合以外、契約期間中の業務用特別割引額を割引契約未達精算額として算定し、原則として契約満了の翌月に申し受けます。なお、精算額計算の結果、1 円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。

９．契約の解約に伴う契約中途解約精算額
契約期間中において生じた契約の解約が、７（１）による場合以外、７（３）または（４）の規定によるものであって当社がやむをえないと判断した場合以外、または７（６）の規定による場合（１０（３）のお申し出があった場合を除きます。
）には、当社は、解約期日までの契約期間中の業務用特別割引額を契約中途解約精算額として申し受けます。なお、精算額
計算の結果、1 円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。

１０．設置の確認（１）当社は、給湯設備、厨房設備および空調用設備の有無等、４の適用条件が満たされているかどうかを確認させていただく場合があります。
この場合には、正当な理由がない限り、需要場所への立ち入りを承諾していただきます。
（２）万一、立ち入りを承諾していただけない場合、当社はこの選択約款の申し込みを承諾しない、または速やかにこの選択約款を解約いたします。
（３）お客さまが、給湯設備、厨房設備および空調用設備等のガス設備を取り付けもしくは取替または取り外しされる場合には、あらかじめ当社に申し出ていただきます。

１１．名義の変更
お客さままたは当社が契約期間中に第三者と合併し、またはその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社はこの契約をその後継者に継承させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。

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付 則
１．本選択約款の実施期日
本選択約款は、２０１９年１０月１日から実施いたします。

２． 本選択約款実施に伴う切り替え措置（１）当社は、２０１９年９月３０日以前から継続して供給し、２０１９年１０月１日から２０１９年１０月３１日までに支払義務が初めて発生するものについては、本選択約款の変更前の業務用特別割引契約選択約款に基づき業務用特別割引額を算定するものといたします。

（２）２０１９年１０月１日が含まれるこの選択約款の契約期間は、選択約款（平成２９年４月１日実施）の契約の締結時または継続時に定めた契約期間を継承するものといたします。

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（別表第１）１．厨房設備として適用対象とする機器
コンロ・レンジ類

オーブン類

コンロ、台付コンロ、中華レンジ、スープレンジなど
オーブン･スチームコンベクションオーブン・ベーカリーオーブンなど

フライヤー類

フライヤーなど

炊飯器・ゆで麺器類

炊飯器、ゆで麺器、そば釜など
焼物器、餃子焼器、ホットプレート、グリドル、焼物器・加熱調理器類

サラマンダー、回転釜、ティルティングパン、ブレージングパン、スープケトルなど

食器洗浄機類

食器消毒保管庫、消毒槽、洗浄機など（別表第２）
業務用特別割引単価
２．２０円

1 立方メートルにつき（消費税等相当額を含みます）-6-