復旧・復興の取組について

平 成 ３ ０ 年 ７ 月 ５ 日
朝倉市 復旧・復興推進本部

目次①（１）被害の状況（２）避難者の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（３）災害復旧事業の状況（河川）・・・・・・・・・・・・・・・〃（道路）・・・・・・・・・・・・・・・〃（砂防）・・・・・・・・・・・・・・・〃（治山）・・・・・・・・・・・・・・・〃（農地等）・・・・・・・・・・・・・・

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５６７
８（４）復興に向けた主な取組（災害公営住宅）・・・・・・・・・・ ９〃（地域支え合いセンター）・・・・・・１０〃（産業・経済の復興）・・・・・・・・１１〃（被災家屋等の公費撤去）・・・・・・１２〃（義援金の活用）・・・・・・・・・・１３〃（ボランティア・NPOとの協働） ・・・１４

目次②（５）出水期二次災害防止対策・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
主なハード対策（河川）・・・・・・・・・・・・・・・・・１７〃（道路）・・・・・・・・・・・・・・・・・１８〃（砂防）・・・・・・・・・・・・・・・・・１９〃（治山）・・・・・・・・・・・・・・・・・２０〃（ため池）・・・・・・・・・・・・・・・・２１〃（その他の流木・土砂対策）・・・・・・・・２２
主なソフト対策（自主防災マップ見直し版の作製）・・・・・２３〃（避難情報放送の変更）・・・・・・・・・・２４〃（避難基準の見直し）・・・・・・・・・・・２５〃（河川監視カメラ・水位計・ワイヤセンサ）・２６（６）復興を加速化する取組（復興推進室の新設）・・・・・・・・２７〃（すまいの再建支援）・・・・・・・・２８〃（地区別復興まちづくり協議会）・・・２９〃（復興計画推進委員会（仮称））・・・３０

（１）被害の状況
平成30年６月末現在

区分
人的被害

住家被害

計

死者

33人

行方不明者

2人

負傷者

16人

全壊260件

大規模半壊

119件

半壊

663件

一部損壊

427件
1,044件

非住家被害

その他

数

道路

483件

橋りょう

83件

河川

310件

農林水産その他

51人

1,469件

1,044件

15,228件

13,728件
624件
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（２）避難者の状況

平成30年６月末現在

戸数人数

建設型仮設住宅85戸

175人

借上型仮設住宅（みなし仮設住宅）

271戸

704人

市営住宅（一時避難）

15戸

29人

県営住宅（一時避難）

11戸

37人

他市町営住宅（一時避難）

5戸

9人

387戸

954人

計

※最大避難者数1,204人（H29.7.10時点）。

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（３）災害復旧事業の状況（河川） 応急復旧の取組状況
・埋塞土砂や流木の撤去、大型土のうの設置等の応急対策を実施。
・市管理河川の施工中の一部区間を除き、被災前の断面を確保。

（対策前）

（対策後）

赤谷川（東林田地区）

3（３）災害復旧事業の状況（河川）※平成30年６月末現在

 本格復旧の取組状況○改良復旧を行う河川（１６河川）
・測量・基本設計を行い、河道の拡幅、線形是正等の計画を地域住民に説明段階。

・詳細設計、用地買収等を経て、順次、本格復旧に着手。
○原形復旧を行う河川（６２河川）
・順次、本格復旧を実施。
・復旧済み
７河川
・復旧中
１８河川
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（３）災害復旧事業の状況（道路）※平成30年６月末現在

 応急復旧の取組状況
早期復旧を進めるとともに、道路等への土砂流出を防止するための仮設防護柵や大型土のうの設置、不安定土砂の撤去、崩壊法面へのブルーシート対策工事等を実施。
（対策前）

（対策後）

県道塔ノ瀬十文字小郡線（佐田） 本格復旧の取組状況
・復旧済み
６路線・復旧中
３６路線
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（３）災害復旧事業の状況（砂防）※平成30年６月末現在

 応急復旧の取組状況
土砂・流木の撤去、大型土のうや遊砂地、強靭ワイヤネットの設置、崩壊法面へのブルーシート対策工事等を実施。
（対策前）

（対策後）

寒水川（杷木古賀） 本格復旧の取組状況○原形復旧箇所
１２箇所のうち、５箇所は復旧済み、７箇所は復旧中又は地元等と調整中。
○新規事業予定箇所（砂防堰堤工、法面工等７９箇所）
現在、主に測量・調査・設計・用地買収を実施中。
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（３）災害復旧事業の状況（治山）※平成30年６月末現在

 応急復旧の取組状況
既設堰堤に異常堆積した土砂・流木の撤去、大型土のうの設置等の応急対策を実施。
（対策前）

（対策後）

妙見川（須川） 本格復旧の取組状況（山腹工、渓間工等５０箇所）
現在、主に測量・調査・設計・用地協議を実施中。

7（３）災害復旧事業の状況（農地等）※平成30年６月末現在

 農地の復旧状況
・平野部の農地約212ヘクタールで復旧工事を実施中。
・このうち、約78ヘクタール（約37％）で土砂の撤去が完了。
・被害が甚大で原形復旧が困難な河川沿いの農地約150ヘクタールについては、区画整理型の復旧に向け、地権者等と協議を進行中。
 ため池の復旧状況
・被災した36ため池のうち、応急対策が必要な19ため池について、洪水吐の補修、大型土のうやブルーシートの設置等の応急対策を実施又は実施中。
・15ため池で本格復旧工事を発注し、うち１ため池で工事が完了。
 営農再開支援
各種融資、農業機械・施設等の修繕等や果樹の優良品目・品種への転換等に対する助成等。
復旧したハウス施設

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（４）復興に向けた主な取組（災害公営住宅）
 整備予定戸数・杷木小学校跡地
・石の橋団地跡地

50戸
30戸＜入居条件＞①災害により滅失した住宅に居住していたこと②入居する世帯全員の月額所得の合計が21万４千円以下であること※詳細は、都市計画課（電話 ２８－７５８２）までお問い合わせください。

 今後のスケジュール（予定）・H30.７月中旬～下旬 ３次意向調査
・H30.10月～H31.７月 建設工事
・H31.７月下旬以降入居開始※写真はイメージです。

◆ その他の地区における安全な居住地の確保について河川などの復旧状況やニーズ等を勘案した上で、公営住宅の整備、自力再建者向けの住宅適地の選定等について検討します。
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（４）復興に向けた主な取組（地域支え合いセンター）
 被災された方々が、安心した日常生活を取り戻し、自立した生活再建ができるよう、相談・声掛けなどの見守りや地域交流への参加の促進、公的支援（行政や福祉サービスなどの専門機関による支援）へのつなぎを行うもの。
・設置時期：平成30年２月１日
・運営主体：朝倉市社会福祉協議会
 取組状況
・応急仮設住宅や公営住宅に入居されている世帯の訪問をほぼ完了。
・現在、自力避難者や半壊以上の在宅世帯への訪問を実施中。
一人で悩まず、何でもご相談ください。

・甘木センター：朝倉老人福祉センター内（電話 ５２－０３５６）・朝倉センター：朝倉老人福祉センター内（電話 ５２－０３５６）・杷木センター：杷木老人福祉センター内（電話 ６３－３５４３）※平日８時30分～17時15分（電話受付は９時～17時）
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（４）復興に向けた主な取組（産業・経済の復興） 復興支援プレミアム付商品券“元気ばい！あさくら「復興応援券」”
・販売額 ５億円（完売）・発行額 ６億円（プレミアム20％）
・取扱店 551事業所
買って応援！食べて応援！
 復興イベントへの参加、特産品の販売・PR温かいご支援ありがとうございます。
災害に負けず頑張る朝倉市に是非お越しください。

 各種融資・利子補給、経営相談会等
事業主の方への支援情報を取りまとめ、市のホームページで公表しています。詳しくは、「朝倉市 事業主 支援情報」で検索してください。
http://www.city.asakura.lg.jp/www/contents/1499900724806/index.html
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（４）復興に向けた主な取組（被災家屋等の公費撤去）
平成30年６月末現在戸数

申請数

158

発注数

109

うち撤去済

46

うち撤去中

63

再々延長は予定していません。
早めの申請をお願いします。

・申請期間 ９月28日（金）まで ※平日９時～16時
・申請窓口
朝倉支所被災者相談窓口（朝倉支所１階、電話 ２８－７８４１）
杷木支所被災者相談窓口（杷木支所１階、電話 ６３－３０７７）
環境課家屋等災害対策係（朝倉支所３階、電話 ５２－１９１５）

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（４）復興に向けた主な取組（義援金の活用） お寄せいただいた義援金は、朝倉市災害義援金配分委員会で配分方法を定め、被災者の再建のために活用しています。
 ５次配分までに住家被害等に対し、1,700件を超える配分を行いました。
平成30年６月末現在

受入額
朝倉市

11.9億円

福岡県

31.8億円

計

43.7億円備考
福岡県共同募金会、日本赤十字社での受付分を含む受付期間を延長しました。
ご支援よろしくお願いします。

・受付期間 ９月28日（金）まで・受付方法 銀行振込、窓口での現金受取、現金書留※詳しくは、市のホームページでご確認ください。
http://www.city.asakura.lg.jp/www/contents/1499661505629/index.html
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（４）復興に向けた主な取組（ボランティア・NPOとの協働）
平成30年６月末現在

運営主体

活動内容

延べ活動者数（件数）

朝倉市
災害ボランティアセンター

朝倉市
社会福祉協議会

被災した住家の土砂出し等

45,493人（1,278件）

JA筑前あさくら農業ボランティアセンター（※）

JA筑前あさくら

被災した農地や樹園地の土砂出し等

4,258人（80件）※

JA筑前あさくら農業ボランティアセンターは、現在、梅雨期のため活動を休止中です。
再開は梅雨明け以降を予定しています。詳しくは、JA筑前あさくら農業ボランティア
センターfacebookをご確認ください。
https://www.facebook.com/JAasakuraVC/

上記とは別に、直接被災地に入り、活動されたボランティア・NPO等も数多くあります。
ご支援いただいた全ての皆様に心より感謝を申し上げます。

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（５）出水期二次災害防止対策※15～26ページは、第４回朝倉市出水期二次災害防止対策会議（H30.5.31開催）での報告内容

 今期出水期における二次災害を防止するため、庁内プロジェクトチー
ムを立ち上げ、関係機関との連携・協力のもと、ハードとソフトの両面から緊急的な対策を実施。

ハード対策①河川における取組②道路における取組③砂防事業による取組④治山事業による取組⑤ため池対策⑥その他の土砂・流木対策（ハード関連）⑦流木危険箇所の洗い直し

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（５）出水期二次災害防止対策

ソフト対策①避難所、避難場所の定義の確認⑪要配慮者利用施設避難確保
計画②避難所、避難場所の追加指定等③自主防災マップの見直し版の作製④避難情報放送の変更⑤避難情報伝達方法の確認⑫防災情報収集手段の充実⑬河川監視カメラ・水位計・ワイヤ
センサ⑭地域住民への周知・啓発⑥避難基準の見直し⑦防災出前講座⑧避難訓練⑨情報伝達訓練⑩避難行動要支援者名簿

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（５）出水期二次災害防止対策（主なハード対策（河川））※平成30年５月末現在

 埋塞土砂や流木の撤去、大型土のうの設置等の応急対策を実施。
 県管理河川（赤谷川、桂川、黒川ほか１３河川）
・全区間において、被災前の断面を確保。
 市管理河川（寒水川、平川ほか６０河川）
・４５河川において、被災前の断面を確保。
・１７河川において、応急対策を実施中。
（対策前）

（対策後）

桂川（宮野）
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（５）出水期二次災害防止対策（主なハード対策（道路））※平成30年５月末現在

 早期復旧を進めるとともに、道路等への土砂流出を防止するための仮設防護柵や大型土のうの設置、不安定土砂の撤去、崩壊法面へのブルーシート対策工事等を実施。
 国道（３８６号、３２２号）
全区間で応急対策済み。
 県道（八女香春線、甘木吉井線、朝倉小石原線ほか６路線）
９路線で応急対策済み。
 市道（真竹・乙石線、山田・黒川線ほか１１３路線）
３９路線で応急対策済み、２路線で対応中。
 林道（米ノ山林道、高木林道ほか３４路線）
２２路線で対応中。

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（５）出水期二次災害防止対策（主なハード対策（砂防））※平成30年５月末現在

 土砂・流木の撤去、大型土のうや遊砂地、強靭ワイヤネットの設置、崩壊法面へのブルーシート対策工事等を実施（５４箇所）。
（対策前）

（対策後）

乙石川（杷木松末）

遊砂地

汐井谷川（杷木松末）

強靭ワイヤネット
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（５）出水期二次災害防止対策（主なハード対策（治山））※平成30年５月末現在

 既設堰堤に異常堆積した土砂・流木の撤去、大型土のうの設置等の応急対策を実施（２０箇所）。
（対策前）

（対策後）

奈良ヶ谷川（山田）土砂等が異常堆積した治山堰堤（杷木星丸）
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（５）出水期二次災害防止対策（主なハード対策（ため池））※平成30年５月末現在

 被災したため池のうち、応急対策が必要な１９ため池について、洪水吐の補修、大型土のうやブルーシートの設置等の応急対策を実施。
・実施済み １０箇所
・実施中９箇所
 大雨が予想される場合には、あらかじめ取水栓を抜いておく、貯水量を減らしておくなど、ため池を適切に管理することも重要。
⇒被災したため池の管理者に改めて周知。

八坂谷ため池（宮野）同左21

（５）出水期二次災害防止対策（主なハード対策（その他の流木・土砂対策））※平成30年５月末現在

 寺内ダム：流木の全量撤去、治水容量内の堆砂撤去（完了） 被災した家屋等への流木・土石等の除去（実施済み１７４件、実施中３件）
 住家に被害を及ぼすおそれのある流木・土石等を除去する費用の支援（実施済み２３件、実施中２３件）
 被災した家屋等の公費撤去（実施済み３１件、実施中４７件）

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（５）出水期二次災害防止対策（主なソフト対策（自主防災マップ見直し版の作製））■ 自主防災マップ見直し版の作製（被災大８地区）① 自主防災マップ（平成26年度までに作製済）② 「平成29年７月九州北部豪雨に伴う被害状況判読図」(国土地理院)洪水流到達範囲③ 土砂災害危険箇所の緊急点検結果（福岡県砂防課）④ ①をベースとして②③を反映した地図を作製⑤ 自主防災組織に提供し、避難場所や避難経路の設定など地域の意見を反映し、あわせて避難訓練等にも活用する。

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（５）出水期二次災害防止対策（主なソフト対策（避難情報放送の変更））■ 避難情報放送の変更
防災行政無線による避難勧告等時にサイレン吹鳴へ変更

復興ニュースから図を挿入すること！

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（５）出水期二次災害防止対策（主なソフト対策（避難基準の見直し））25

（５）出水期二次災害防止対策（主なソフト対策（河川監視カメラ・水位計・ワイヤセンサ））※平成30年５月末現在

 河川簡易監視カメラの設置
監視体制や住民への情報提供を強化し、早急な水防活動及び住民の適切な避難判断に活用することを目的として設置（１１箇所設置済）。
 危機管理型水位計の設置
市による避難勧告等の発令判断及び近隣住民の避難行動を支援するため順次設置（２箇所設置済）。
 ワイヤセンサの設置
住民の避難支援対策として、情報の迅速かつ確実な伝達を行うため設置（８箇所設置済）。

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（６）復興を加速化する取組（復興推進室の新設）
 設置目的・復旧・復興を加速化するため、推進体制の強化を図り、ソフト面の事業を迅速かつ集中的に実施していく。
・市民、特に被災者への対応を一本化し、市民一人ひとりに寄り添う復興を実現する。
 主な事務分掌・復旧・復興推進本部事務局に関すること
・地区別復興まちづくり協議会に関すること
・復興計画の進捗管理に関すること
・被災者生活再建支援に関すること・地域支え合いセンターに関すること・被災者相談に関すること
 設置時期

平成３０年７月

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（６）復興を加速化する取組（すまいの再建支援）
 河川等の復旧計画が地元協議の段階にあることから、これと同時並行で復興まちづくりの協議を行い、すまいの再建の前提となる安全な居住地の選定や地域の再生ビジョンの具体化を進めます。
 避難生活を余儀なくされている被災者一人ひとりに焦点を当て、すまいの再建を強力に支援します。

すまいの再建コミュニティや集落の再生

・地区別復興まちづくり協議会や集落会議等において、安全な居住地等について協議するとともに、地域の再生ビジョンを具体化。

被災者一人ひとりに焦点を当てた支援・住宅再建相談会
・地域支え合いセンターによる個別訪問
・災害公営住宅への入居意向調査 等

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（６）復興を加速化する取組（地区別復興まちづくり協議会）
 市民に寄り添い、市民と一丸となって復興まちづくりに取り組むため、今年５月、特に被害が大きかった８地区に「地区別復興まちづくり協議会」を設置しました。
 今後も、市民との継続的な協議を通じ、知恵を出し合い、協力しながら、市民とともに進める復興まちづくりを実践します。

【設置地区】
特に被害が大きかった８地区（松末、杷木、久喜宮、志波、朝倉、高木、三奈木、蜷城）【第１回協議会】
５月３０日～６月８日に開催

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（６）復興を加速化する取組（復興計画推進委員会（仮称）） 復旧・復興施策を着実に遂行し、必要に応じて施策の見直しを行うため、今年１０月を目途に、市民や有識者等で構成する「朝倉市復興計画推進委員会（仮称）」を設置します。
復興計画推進委員会（仮称）

復興計画に基づく施策の実施状況や復興を推進するために必要な事項について調査審議。

提言

必要に応じて施策の見直しを行うなど、市民ニーズの変化や新たな課題等に柔軟・的確に対応しつつ、復興を推進。

市

連携
地域住民提言）仮称

協議

地区別復興まちづくり協議会

朝倉市

地域内協議

説明

【委員構成（案）】市民、有識者、市内関係機関（JA等）※国、県にもアドバイザーとして参加を依頼予定

協議

（復興計画
推進
委員会

連携

関係住民

連携
国・県
協議

その他の地域住民【設置時期】
平成３０年１０月（予定）30