令和４年度事業計画

事業推進方針当協会は、都民の安心・安全に寄与するため、東京消防庁が行う震災対策及び大規模災害対策等の各種施策に積極的に協力するとともに、東京の防火防災のために身を挺して働く東京消防庁職員が安心して業務に邁進できるよう、健康で安定した生活を支援することを目的として各種事業を推進しております。
令和３年度は、昨年度に引き続き新型コロナウイルスの感染症拡大による緊急事態宣言等の影響を受け、各事業とも大幅な減収となる見込みですが、東京消防庁剣道大会や全国消防救助技術大会等の行事が中止されたものの、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の各種警戒への支援をはじめとする東京消防庁の各種事業に支援、協力することができました。
令和４年度は、未だ感染症拡大の終息見通しが立たないことによる社会経済動向の予測が難しく、新規に契約更新されたフリースペース錦華及びグリーンパル湯河原等の厚生施設の運営管理への影響が懸念される他、食材費等の高騰による職員食堂及び学校給食事業の事業運営等、全体の経営状況はまだまだ厳しい状況にあります。
このような状況の中で、従前どおり、会員からの会費収入についてはワークライフバランス支援事業等の直接還元的事業へ充てること及び東京消防庁の各種事業に対する協力をはじめとした公益目的支出計画に基づく事業を計画どおり確実に実施することの２点を堅持しつつ、会員の皆様に安心して協会の厚生施設をご利用いただけるよう今後も新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の万全を期すとともに、組織目標として変化を恐れることなく柔軟な発想と創意工夫をもって以下に掲げる各事業を推進し、収支の改善を図ってまいります。

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東京消防庁が行う諸施策に対する協力事業（定款第４条第１号事業）（１） 東京消防庁の事業に対する協力
ア 健康・体力増進事業に対する協力
中央総合競技大会（各競技１０月から１２月開催予定）、 駅伝・ロードレース大会（翌令和５年２月開催予定）、 剣道大会（７月開催予定）及び所属長が計画する健康体力増進事業の参加者に対して参加賞等を提供します。
イ 消防技術向上事業に対する協力（ア） 地元開催となる全国消防救助技術大会（８月東京都立川市で開催)に参加する救助隊員に対してＴシャツ等の大会用品、栄養補給品等を提供します。
（イ） 国際消防救助隊合同訓練（令和５年２月実施予定）及び緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練（埼玉県で開催予定）並びに緊急消防援助隊全国合同訓練（１１月静岡県で開催予定）に栄養補給品等を提供します。
ウ 教養事業に対する協力（ア） 職員・家族総合文化展（８月東京消防庁スクワール麹町１階で開催予定）及び消防職員意見発表会庁内選考会（翌令和５年２月東京消防庁スクワール麴町で実施予定）の参加者に記念品等を提供します。
（イ） 資格取得技能講習（年度内３回実施予定）､教養講座（年度内５回実施予定）、カラーガーズ隊員に対するマーチング指導（翌令和５年２月実施予定）、勤務制度等に係る講演会（翌令和５年２月実施予定）に委託講師、委託指導者の派遣及びテキスト等の提供を行います。また、退職説明会（６月実施予定）参加者にテキストを提供します。
（ウ） 消防学校の学生相談（年度内２４回実施予定）に女性相談員を派遣するとともに、初任教養修了者に記念品を提供します。

（２） 後方支援活動
ア 東京消防庁派遣部隊に対する支援
地震や台風等による大規模災害発生に伴い東京消防庁が活動部隊を派遣するような災害事象が発生した場合については、当該派遣部隊に対し即座に医薬品等の補給品を提供します。
イ 契約更新されたフリースペース錦華の一時滞在施設としての機能維持等（ア） 東京都帰宅困難者対策条例に基づく一時滞在施設に指定されていることから、事案が発生した場合には、東京消防庁の指示の下で一時滞在者のための支援活動に協力します。
（イ） 東京都一時滞在施設運営訓練（実施時期未定）に参加します。

（３） 消防機器等の研究開発及び防災機関が行う行事に対する協力
ア 東京消防庁が行う研究開発事業に対する協力

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各種機器の改良開発、火災鑑定に関する研究、消防隊員の安全管理に関する研究及び木造建物の防火性能に関する研究などに対して、研究用資料及び実験用物品等を提供します。
イ 東京消防庁が行う行事等に対する協力（ア） 東京消防出初式（翌令和５年１月実施予定）の運営に協力します。
（イ） 国際消防長会総会（８月米国開催予定）及び第３２回アジア消防長協会総会（６月横浜市で開催予定）の参加者に記念品を提供します。
（ウ） 東京都立川市で開催される第５０回消防救助技術関東地区指導会及び第５０回全国消防救助技術大会の運営に協力します。

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防火防災に関する普及啓発事業（同条第２号事業）（１） 「東京消防」の出版
防火防災に関する出来事、消防関係法令の解説、消防実務及び最新消防機材の紹介等を内容とする機関誌「東京消防」を東京消防庁監修の下に１２回発行し、会員及び消防関係機関等に無償配布し、同庁図書資料室(以下「資料室」という。)等に寄贈するとともに、購読希望者に有償配布します。
なお、翌令和５年２月には、１９２３年２月に「東京消防」の起源である「消防旬報」が発刊されてから１００年を迎えることから記念号を発刊する予定です。

（２） 「会員録」の発行会員である消防職員及び特別会員の円滑な業務執行及び地域活動等に資するため、都内の全消防機関及び消防関係機関の所在、電話番号、所属職員の職・氏名を網羅した「会員録」を発行し、会員及び消防関係機関に無償配布するとともに資料室に寄贈します。

（３） 「職員手帳」の発行会員である消防職員及び特別会員の円滑な業務執行及び地域活動等に資するため、消防統計、地震災害年表、当該年の防災行事、交替制勤務職員の勤務サイクル等を盛り込んだ「職員手帳」を発行し、会員に無償配布します。

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消防職員等の保健衛生及び技能向上に係る事業(同条第３号事業)（１） 予防接種等の支援
会員及び家族がインフルエンザ等の集団感染型疾病の予防接種等を受けた場合、その費用の一部を助成します。
また、令和２年度から開始した新型コロナウイルス感染症対策として宿泊に要した費用の一部助成-3-事業計画

についても引き続き実施します。

（２） 資格取得の支援
会員が職務に必要な資格・技能等を取得又は更新した場合には、その費用の一部を助成します。

（３） 書籍購入の支援
会員が協会の売店及び協会の特別斡旋で書籍を購入した場合は、その費用の一部を助成します。

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会員及び家族の教養・文化等に関する事業（同条第４号事業）（１） 厚生施設運営事業
会員及び家族の健康増進に資するため、厚生施設である「フリースペース錦華」、「グリーンパル
湯河原」、「麹町職員食堂」及び「消防学校食堂」を通年、「那須山荘」を４月下旬から１１月上旬まで運営します。

（２） 販売事業
ア 売店販売及び出店販売
会員の業務執行及び職場生活の利便性を向上するため、本庁及び消防学校の各売店において防火防災関係図書・用品及び日用品等を販売します。
また、東京消防出初式、消防学校実科査閲、消防救助技術大会等の各種行事を捉えて特別売店を出店し東京消防庁のイメージアップ等を図るため消防グッズ等を販売します。
イ 指定店紹介及び斡旋販売
会員の豊かな家庭生活を支援するため、会員割引価格で各種商品・サービスの提供を行う指定店の紹介及び会員特別価格による各種商品の斡旋販売を行います。特に住宅指定店の紹介等については、会員に有益な住宅情報を提供するために、東京消防信用組合のご協力を得て住宅関連業者１１社合同による住宅相談会（年度内３回開催予定）を開催します。
また、指定店紹介及び斡旋販売を効果的に行うため、ライフサポートガイド「２０２２指定店のしおり」及び福利厚生ニュース（８月を除く毎月発行）を全会員に配付します。令和４年度は、都内の消防団員全員にも同ガイドを配布します。
（３） 団体保険事業
会員及び家族の病気や怪我等に伴う思わぬ出費、さらに万が一への備えをサポートするため東京消防庁職員を対象とする団体保険の募集及び保険金の請求業務等を行います。

（４） 共助事業
ア 育英事業

事業計画- 4 -会員自身又は会員の家族等が学業継続のために資金を必要とする場合に、当該会員に奨学金として無利子で貸し付けを行うものですが、令和３年度中に申込のあった会員に対し、新たに貸し付けを行います。
イ 慶弔援護事業
会員及び家族に対して会員規約に基づき弔慰金、災害見舞金、傷病見舞金、退会せん別金、結婚祝品等を贈呈します。
ウ スポーツ・文化施設等利用支援事業
会員及び家族が楽しめるスポーツ文化施設及び東京ディズニーリゾートを利用する際に費用の一部を助成します。
エ 宿泊施設利用支援事業
保養施設（下田荘）の閉設に伴い、平成２６年度から令和３年度まで８か年度にわたり夏季休暇期間における補助事業として運用してきた夏季保養施設助成事業（ファミリーサマーホリデー）に変わり、利用期間を延長し５月１日から１２月３１日の間に会員及び家族が、協会が指定する宿泊施設を利用する際に、７００名を上限として費用の一部を助成します。
オ 内科診療所事業
本庁１２階の内科診療所において、会員及び一般都民等に対する診療・投薬等を行います。

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