全育連発２３－１１７号
令和６年（２０２４年)１月１９日

厚生労働大臣 武見 敬三
こども家庭庁長官様

渡 辺 由美子 様（一社）全国手をつなぐ育成会連合会会長（佐々木公印省桃略子）

令和６年能登半島地震にかかる要望
日ごろから、（一社）全国手をつなぐ育成会連合会（以下「本会」という。）の活動へご理解、ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、本年１月１日に発生しました表題の地震においては、いわゆる災害関連死を含め、現時点で２３０名以上の方がお亡くなりになられました。また、多くの建物が全壊・半壊という損壊状況となり、知的・発達障害のある人や子ども（以下「知的障害者」という。）も含め、避難生活が長期化すると考えられます。
つきましては、次のとおり本会からの要望を提出いたしますので、よろしくお取り計らいのほど、お願い申し上げます。なお、表題地震については地理的特性も含めて非常に対応が難しい事象であることを踏まえ、すべての事項について完全に履行することを求めるものではなく、可能な範囲で着実に対応を進めていただきたい趣旨であることを申し添えます。
記
１２次避難・広域避難への対応
報道によると、輪島市内で約６０％の倒壊危険建物があり、約４０％が域外避難をしているとのことです。
こうした状況を踏まえて、本人家族の意向を踏まえた確実な２次避難（いわゆる１．
５次避難所を含む。以下同じ）・広域避難が実施されるよう、国としても支援をお願い申し上げます。具体的には次のとおりです。
（１）避難意向の把握と個別の調整
相談支援専門員の現地派遣などにより知的障害者と家族の避難意向を把握した上で、２次避難する場合は障害特性に応じた避難先の調整、域外避難を希望する場合には避難先における住居や障害福祉サービスの確保を個別に調整する取組みをお願い申し上げます。とりわけ、現在障害福祉サービスを利用していない人、倒壊リスクを理解しつつも自宅に戻っている人への対応や、服薬している人の状況把握と必要な薬の確実な確保を重点的にお願い申し上げます。
（２）２次避難・広域避難の検討、実現支援
２次避難・域外避難する際には、知的障害者の家族が避難先の検討、調整などが必須ですが、障害者本人と一緒にいる環境では、その余裕がありません。そこで、すでに避難所における安否確認などを障害福祉サービスの報酬対象とする取扱いは実施していただいておりますが、加えて近隣の通所サービス事業所などが避難所において障害のある人へグループ活動などを提供した場合にも何らかの形で経費が賄えるようにしてください。
また、２次避難・域外避難する場合の避難先市町村においてスムーズに障害福祉サービスが利用できるよう、全国的な周知をお願い申し上げます。すでに、本会関係でも石川県外へ避難している事例が確認されております。
あわせて、たとえば住所を域外避難先へ移した場合に、障害福祉サービスや重度障害者医療費助成制度などの費用が避難先の負担となってしまうことへの懸念があります。
今般の地震被害の特性を鑑み、こうした経費を国費負担とすることもご検討ください。
（３）事業所単位での２次避難・広域避難
二次避難・広域避難に関しては、施設（グループホーム）単位で行われる可能性も考えられます。
遠方への避難に関しては、できるだけ心細くならないような配慮が必要です。そのために施設単位での２次避難・広域避難の希望があった場合には、施設の確保なども含めて支援してくださいますよう、お願い申し上げます。
（４）障害者権利条約総括所見に基づく仮設住宅等の整備
２０２２年の障害者権利条約総括所見においては、「避難所や仮設住宅等のサービスが、年齢やジェンダーを考慮した上で、障害者も含め利用しやすく、障害を包容するものであることを確保すること」と勧告されました。今般の地震においては、中長期的な仮設住宅（みなし仮設住宅を含む）あるいは復興住宅のニーズが高まると予測されます
ので、身体障害に着目したバリアフリー化はもちろんのこと、知的障害者の特性にも配慮した仮設住宅等の整備をお願い申し上げます。たとえば、吸音・防音の強化や構造化が容易な間取りの導入、水洗いで清掃しやすい床材などの採用、あるいは物理的に独立したトレーラーハウスなどの活用といったことに配慮してください。
また、仮設住宅を整備する際には、単に住宅を用意するだけでなく、東日本大震災の際に有効とされた、整備エリアの中心部に障害者や高齢者の生活相談に応じる「サポートセンター」や、通所型の障害福祉サービスなどを配置するようにしてください。

（５）分かりやすい心のケア
知的障害者にも趣旨と必要性が理解できるような、分かりやすい「心のケア」を実施してください。
現地に残る場合には、生まれ育った自宅や地域が変わり果ててしまった様子を常に見ることとなり、域外避難をする場合には自宅や故郷を離れることへの不安や葛藤が強くなります。このことは知的障害があっても同じですが、本会にも少しの揺れでパニックを起こしてしまったり、不安で泣き続けてしまったりといった事例が報告されています。
知的障害者にも域外非難の趣旨と必要性が理解できるような説明と、知的障害の状態に合わせた分かりやすい「心のケア」の実施をお願い申し上げます。

２

中長期的な生活再建に向けて前述のとおり約４０％が域外避難をしているとすれば、中長期にわたって（知的障害者を含む）住民が減少することを意味します。他方で、報道等では「必ず能登に戻りたい」と思いを語る方も多数おられ、故郷に戻ることを前提とした中長期的な生活再建が不可欠であるといえます。つきましては、当面は次の事項を重点的に対応してください
ますよう、お願い申し上げます。
（１）伴走型トータルコーディネートの実施
今後、いわゆる１．５次避難所から能登域外へ２次避難する人が増加すると見込まれますが、避難意向を把握した相談支援専門員などが、域外避難した場合でも継続的に（もしくは避難先の相談支援事業所へ引き継いで）伴走型のトータルコーディネートを実施できるようにしてください。２次避難してから一定期間経過後には、能登半島に戻るか、あるいは避難先等で新たな生活を始めるか、選択を迫られる時期が来ますが、その際に知的障害者本人や家族とともに、「どこで」「誰と」「どのように」暮らすのか一緒に考えてくれる、心に寄り添った相談支援体制が重要です。
（２）能登半島地区における障害福祉サービスの維持
域外避難が増加した場合、障害福祉サービスの利用者も減少することとなるため、障害福祉サービスを実施している法人・事業所の維持が困難となり、閉鎖の可能性も出てきます。そうなりますと、仮設住宅などから能登半島へ戻った際に利用する事業所がなくなっているリスクも考えられます。
いわゆる概算払いによる事業報酬の請求を可能な限り延長するなど、将来的な生活再建に向けて事業所が維持できるような工夫をお願い申し上げます。
（３）知的障害者向けの住宅確保
生活再建に向けては、自宅の確保が重要です。本格的な復興に向けては、仮設住宅等と同じく、身体障害に着目したバリアフリー化はもちろんのこと、知的障害者の特性にも配慮した公営住宅等の整備をお願い申し上げます。たとえば、吸音・防音の強化や構造化が容易な間取りの導入、水洗いで清掃しやすい床材などの採用といったことに配慮してください。
また、可能な限りさまざまな媒体により分かりやすい情報を届けていただくとともに、民間住宅への入居に際しては、入居手続き上の配慮と支援を行っていただき、居住支援協議会や居住支援法人と密に連携するよう、お願い申し上げます。

以（一社）全国手をつなぐ育成会連合会

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