平成２３年１１月号◎

９月の米価相対価格−前年比１７％高に−

農水省は２０１１年産新米の９月の相対取引価格をまとめた。全銘柄の平均価
格は６０ｋｇ１５，１９６円で前年同比１７％高だった。震災後の消費者の買いだめなどで１０年産米の民間在庫が減少。原発事故による新米供給不安もあり、卸が積極的に仕入れを展開したため、前年を大きく上回ったとみられる。

◎

政府が牛肉輸入緩和へ−厚労省ＢＳＥ検査見直し−政府は３１日牛海綿状脳症(BSE)問題を理由に輸入制限している米国産やカナダ産などの牛肉について、規制を緩和する方針を固めた。現在検査対象としている牛の対象年齢を「月齢２０ヶ月」から諸外国並の「月齢３０ヶ月」超に緩和する方針が濃厚で、厚労省では、内閣府の食品安全委員会に諮問し、専門家から意見を聴くという。見直しについて小宮山厚労相は記者会見で「２００１年のＢＳＥ発生からちょうど１０年たった。対策について最新の科学的知見に基づき再評価を行うことが必要」と述べ、必要な見直しを行う考えを示していた。

◎食品の放射性物質生涯累積１００ミリＳｖ（シーベルト）

内閣府の食品安全委員会は食品に含まれる放射性物質が健康に影響を及ぼす被爆線量について「生涯累積でおおよそ１００ミリＳｖ以上」とする評価書をまとめた。同委員会ではこれまで１００ミリＳｖを大気などからの外部被曝と食品摂取による内部被曝の合計線量としていたが、今回の評価書では、食品摂取による内部被曝に限定した。

◎飛騨牛風評被害「１０億円」を東京電力に請求

福島第１原発事故による農産物への風評被害で、ＪＡ岐阜中央会は１１日、ブランド牛「飛騨牛」が受けた被害額として約１０億３２００万円を東京電力に請求することを決めた。ＪＡグループは９月中旬に原発事故による「農畜産物損害賠償対策県協議会」を発足させ、問題発覚から９月末までの農家の被害額を計算、賠償請求の準備を進めてきた。

◎ＴＰＰ実質参加表明

野田総理は１２、１３日の両日ハワイで開かれたアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に向け、関係国との協議に入ることを関係各国に伝えた。慎重な判断を求めた党の提言に配慮し、玉虫色となった今回の政府方針だが、農業団体は実質的な参加表明と見て強く反発。農村現場からは失意と怒りの声があがっている。

平成２３年１１月２８日

岐

阜県農-1-業会議平成２３年１１月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
輪之内町農業委員会

棚橋政之会長当町の農業は、専業農家５２戸、第１種兼業農家２２戸、第２種兼業農家６６９戸、自給的農家
１７６戸で、平均耕作面積は約１２２ａとなっており、水稲単作を主体とする土地利用型農業が主流であります。
農業従事者の多くは、他産業に従事し現役をリタイヤした世代が中心であり、相続した農地を手放すわけにもいかず、やむを得ない選択肢として勤めの傍ら農業に従事してきたのが実情であります。結果的にそのような多くの兼業農家が、地域の農業を守ってきたのではないかと考えております。
また、各農家の跡取りはいるが農業を引き継いでくれるのか不安があることから、近い将来には、受け皿である担い手や営農組織の育成が必要不可欠です。
さらには、最近の農業を取り巻く環境は今までになく厳しいものがあり、国においては環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉入りを視野に入れ、経済連携と農業再生を両立させなければならないとして、基本方針・行動計画が決定されましたが、具体策が見えません。
農業の再生・食料自給率向上とＴＰＰは相いれないものとの思いがありま
すが、それ以前に、今までの農業政策が的確なものであったのか大いなる疑問があり、今後の国における制度設計がどのようになるのか、先行きを心配せずにはいられない心境であります。
大規模農家を育成し食料自給率向上を目指すということは、随分前から言われてきましたが、この地域の農業の実態は大きく変わることなく現在に至っております。基本方針・行動計画どおりに集積ができるのか、今までの状況を考えた場合には大きな期待は持てません。地域の実情を勘案した政策が実行されなくては、掛け声倒れになり地域の農業が成り立たなくなるのではないかと危機感を感じております。

-2-

先行き不透明な中、産業としての農業だけではなく、緑に囲まれた良好な農村環境を守っていくためには、農業を取り巻く環境の変化や地域の実情を踏まえたうえで、各農業者が知恵を絞ることが求められております。
農業委員会としても、積極的に行政に対して建議提案していかなくてはならないと考えております。

土岐市農業委員会

土屋功会長「鳥獣害について」
今回の改選により土岐市農業委員会長に就任しました土屋と申します。よろしくお願いします。
今年ほど鳥獣害に泣かされた年はありませんでした。春には里芋を植えたらカラスが新芽をつまみ、またナスを植えればまず葉をつまみ、少し大きくなって花が咲けば花をつまんでしまいます。
サツマイモはもっとひどい有様でした。早いうちよりイノシシが出て畑を荒らしまわり、しばらく来なくなったと思うと収穫の時期に近づいたらまたお出ましです。近くの箱わなに９月の終わりから１０月の初めに親子で５頭も捕獲されたので、少しの間は出没しないのではと思っていたところ一週間もしないうちに全部やられてしまいました。あとのイモのツル等を他へ移動して次の作物の為にせっかく整地しても見事に掻き回されてしまいます。イノシシ憎しとあれやこれやと策を講じようともどうしようも出来ないことが何とも嘆かわしい限りです。田んぼについては、電気柵を設置してありましたので、今年は被害を免れました。

大野町農業委員会

加納準一会長大野町は県西部に位置し、軍師竹中半兵衛の生誕地、条里制の跡をとどめる歴史深いまちです。
柿とバラ苗の全国有数の産地となっており、豊かな水資源と肥沃な土地を生かしながら、圃場整備や土地改良事業の導入による良好な営農条件を提供し、水稲を中心とした土地利用型農業として発展してきました。特にバラの苗木においては出荷量全国 1 位を誇り、新品種である青いバラ「ブルーヘブン」を中部国際空港の愛称を用いた「セントレア・スカイローズ」として生産しています。
しかし、現在では農業者の高齢化と担い手不足、兼業農家の増加や都市化による優良農用地の減少等の問題も抱えております。こうした背景の中、町では農業経営の規模の拡大及び農用地の効率的かつ総合的な利用を目的に、認定農業者や営農組織をはじめとする地域農業の担い手への農用地の利用集積による優良農用地の確保と、宅地化に伴う都市的発展との調和の取れた農用地の利用調整を進めています。今後も、当町の基本方針である、豊かな自-3-

然・環境の維持と経済の発展が調和して、人々が快適に住み続けることができる田園都市、持続可能なまちづくりへの一翼を担えるよう邁進していきます。

◎

１０月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２４０件、約２０７千㎡について意見答申−

農業会議は１０月２７日、県ふれあい福寿会館において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか９市町長等から諮問された「農地法第 4 条第 3 項及び第 5 条第 3 項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
１０月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
県計

４
27 件
0件
0件
6件
0件
1件
4件
1件
0件
0件
39 件

条
11,273 ㎡
0㎡
0㎡
5,652 ㎡
0㎡
271 ㎡
3,012 ㎡
1,449 ㎡
0㎡
0㎡
21,657 ㎡

５
149 件
5件
6件
8件
7件
3件
14 件
4件
1件
4件
201 件

条
138,352 ㎡
8,524 ㎡
4,963 ㎡
2,855 ㎡
4,058 ㎡
3,624 ㎡
6,690 ㎡
12,060 ㎡
1,399 ㎡
2,837 ㎡
185,362 ㎡

合176 件
5件
6件
14 件
7件
4件
18 件
5件
1件
4件
240 件

計
149,625 ㎡
8,524 ㎡
4,963 ㎡
8,507 ㎡
4,058 ㎡
3,895 ㎡
9,702 ㎡
13,509 ㎡
1,399 ㎡
2,837 ㎡
207,019 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか９市町長等に答申した。
なお、１０月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は３件（33,680㎡）、一時転用は１件（4,535 ㎡）、砂利採取案件は８件（61,415 ㎡）。

◎「複式農業簿記セミナー」に参加

１０月２６・２７・２８日（水〜金）に全国農業会議所主催による標記セミナーが東京都・蚕糸会館で開催され、全国から２４名参加し、本会議からは堀口課長が参加した。本セミナーは今年度全国農業会議所が発刊したテキスト「すぐに役立つ！複式農業簿記実務テキスト」及び「複式農業簿記 仕訳ハンドブック」を基に、栃木県農業会議副参事兼業務部長 高田武氏、神奈川県農業会議業務部長 片野茂樹氏を講師に迎え開催されたものであり、１日目は農業簿記の原理・一巡の手続き、２日及び３日目は記帳の実務（仕訳の事例等）を中心に行われた。
本県では現在、関市と高山市でこの２つのテキストを使い、「複式農業簿記セミナー」を開催している。

-4-◎

第１０回全国農産物直売サミットに参加

１０月２７・２８日（木・金）に全国農産物直売ネットワーク、（財）都市農山漁村交流活性化機構主催による標記サミットが福島県郡山市熱海町で開催され、全国から直売関係者ほか約４００名参加し、本県からは経営構造対策事業専
門コンダクター 鈴木良一氏と本会議 森井常勤コンダクターが参加した。
東日本大震災と原発事故、その後の風評被害の状況報告を聞き、冒頭で佐藤雄平福島県知事が「県の営業部長としてつらい７ヶ月であった。現場の状況を見て、理解し正しく発信して欲しい」と風評被害に対する対応を求められた。また、全国農産物直売所ネットワーク代表 今村奈良臣氏が「風評は無知の不安と未知の不安に起因していると思う。早く既知の安心を手にしなければならない。それには生産者も直売を担当する人たちも主体性を持って、情報を発信していかなければならない」と挨拶され、その後、福島県出身で東京農業大学名誉教授 小泉武夫氏から「震災に立ち向かう。福島の食と農の底力」と題して被災地を勇気づける講演をされた。続いて、山際食彩工房代表 山際博美氏から「震災に負けない。
素材を活かした商品開発」と題する事例紹介がおこなわれ、その後「〜復興と再生に向けて。直売所の使命と役割〜」及び「〜日本の食と農を支える。直売所の使命と役割〜」の２つのテーマで各県代表者によるディスカッションが行われた。
翌２８日には４コースに分かれて直売所視察を行った。なお、解散駅であるＪＲ郡山駅前では「がんばろう！ふくしま」農産物直売所合同ＰＲフェアが開催された。

◎「農業人材活用セミナー」の開催

１０月２８日（金）岐阜県農業会議主催による標記セミナーを美濃市マリーバルホテルで開催し、県下農業法人の経営者他２８名が参加した。最初、農業雇用改善推進事業の説明を本会議 渡邉アドバイザーが行い、この事業の中でモデル事業として就業規則作成などを支援していくので、希望される方は申請していただきたいとの話があった。続いて田口経営コンサルタント事務所所長 田口昌則
氏から「中小企業診断士から見た雇用問題」と題して、会社が活性化するにはどのような考え方が大切かとの具体例を交えたわかりやすい講演があった。
その後、本会議の農の雇用相談員である神崎裕基氏により農業法人の経営者が「人づくり」をテーマに気楽に情報交換できるワールドカフェ方式によるファーマーズカフェを開催した。参加された経営者からは「肩の力を抜いて話しができ、有意義な時間を過ごすことができた」と好評であった。

-5-◎

東海・北陸ブロック農業者年金業務担当者会議

１０月３１日・１１月１日（月・火）に、独立行政法人農業者年金基金主催による標記会議が福井県福井市「ホテルフジタ福井」で開催され、３０名の参加があり、本会議からは松浦主事が出席した。９月まで全国農業会議所の事務局長を務めていた(独)農業者年金基金の中園理事長から「１０月より理事長に就任した。加入者は１０万人に達したが、本年の新規加入者数はやや低調であるので加入推進に努力をお願いしたい。」との挨拶があり、研修では、農業者年金基金の永田課長から「給付関係事務について」、小島企画室長から「加入関係について」、鈴木課長から「適用収納関係について」、井上課長から「情報管理関係について」説明を受けた。その後厚生年金の支給年齢の引き上げについて、社会保障と税の共通番号制度に伴う農業者年金の対応などについて情報提供された。

◎岐阜県農業者大会に参加

１１月１日（火）岐阜県下ＪＡグループ主催により、各務原市文化ホールで開催された標記大会に本会議の今井会長、羽賀事務局長が参加した。総勢５００名の参加であり、ＡＰＥＣハワイ会合を目前にし、ＴＰＰの問題点について県民にアピールするとともに、元気な岐阜県農業を目指すため緊急に開催されたものである。情勢報告の後、生産者の代表から農業の現状をつぶさに発言され、日本の食料と国土を守る観点から「農産物の関税措置が撤廃されることは日本農業が壊滅的な事態に陥るとの指摘がなされ、ＴＰＰ交渉への参加は断固反対」との意見集約がなされた。続いて政治評論家 小林吉弥氏から「ズバリ！どうなる政局」と題して、ＴＰＰを取り巻く情勢と政局について興味深い講演があった。

◎複式農業簿記講座の開講（関会場・高山会場）

１１月１日(火）に関会場（わかくさプラザ）、４日（金）に高山会場（高山市文化会館）で、複式農業簿記講座の開講式を行った。この講座は本会議 三浦参事が講師として県下５会場で開催するもので、既に６月に開講した岐阜・大垣・中津川会場は全１８回の講座を終了し、残り２会場で平成２４年３月まで開催する。途中からの受講も可能ですので、希望者が あれ ば本会議 へ申し込んで く ださ い
（無料ですが、テキスト代などの実費は必要です）。
また、６月から開講してきた岐阜会場は１０月２７日、大垣会場は１１月２８日、中津川会場は１１月９日に閉講式を行い、全１８回講座のうち１２回以上受講された方に複式農業簿記講座修了証を手渡した。

-6-◎

会場

開催場

所

関
高山

わかくさプラザ
高山市文化会館

開
１１／１
１１／４

催〜
〜

期

日
３／６
３／１６

参加者

２１名
１９名

県当初予算編成について自民党県連へ要望を実施

１１月７日（月）、本会議は県当初予算編成に関する要望を県連自由民主党本部で行い、小川県議会農林委員長・酒向同副委員長に対してＴＰＰ問題をはじめとして、１１項目について要望した。なおこの項目は１０月６日に知事・県議会議長に行った建議項目と同一内容である。小川県議会農林委員長・酒向同副委員長は要望内容に理解をしめされ、特に山間地域では鳥獣害問題に大変苦労していること、また、農業委員会は重要な役割を果たしているなどと発言された。

◎

都道府県農業会議会長会議並びに「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守る国民大集会」に参加

１１月７日（月）東京都アルカディア市ヶ谷「私学会館」で開催された全国農業会議所主催による標記会議に、本会議の今井会長が出席した。協議内容は①平成２４年度農林・農委関係予算の概算要求について、②平成２３年度全国農業委員会会長代表者集会の提出議案について、③当面の農政対策についてであった。
翌１１月８日（火）には、ＴＰＰ交渉参加に反対し日本の食を守る、全国決起集会実行委員会主催により両国国技館で開催された「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守る国民会議」に、本会議の今井会長、鷲見副会長、西川事務局次長が参加した。集会全体の参加者は約６，０００名であり、本県からもＪＡ関係者を中心に約８０名が参加した。関税を原則撤廃するＴＰＰ交渉参加への拙速な判断は零細な我が国農業への具体的対応策が提示されないなかでは極めて危険であり、断固反対すると決議が行われた。

◎担い手確保・農地集積・農業者戸別所得補償制度関係に係る説明会に参加

１１月９日（水）東海農政局岐阜地域センター及び岐阜県水田農業推進協議会
主催により、ホテルパークで開催された標記会議に、本会議の羽賀事務局長、松浦主事が参加した。市町村、水田農業推進協議会ほか関係者全体で約２５０名の参加があった。協議事項は（１）新規就農・農地集積に関する施策について、（２）農業者戸別所得補償制度関係で、来年度から始まる新規の取り組みについて活発な質疑応答が行われた。

-7-

◎ 「輸出に関する講演会」に参加
１１月９日（水）サンレイラ岐阜において、建設業協会主催で開催された標記研修会に本会議の西川事務局次長が参加した（全体の参加者は約３０名）。建設業協会では建設業からの農業参入も経営の多角化の１つの方策と捉え、農業に取り組んだ場合の海外輸出も視野に入れた構想も有効であるとの視点から開催されたものである。香港貿易発展局 日本首席代表の古田茂美氏（岐阜県出身）から
は「香港は中国へ農産物を輸出する場合いろいろな制約があるが、香港への輸出については緩和されており、輸出の窓口として大変有力である」などの説明があった。また本県で既に建設業から農業参入されている企業が研修に参加され、高い興味をしめされた。

◎農業者年金担当者会議の開催

１１月１１日(金)、農業会議及びＪＡ中央会の共催で、関市わかくさプラザにおいて標記会議を、農業委員会担当者及び農協職員担当者３０名の参加により開催した。午前中は電子情報提供システム活用のための操作研修を行い、午後には（１）平成２３年度後期の加入推進の取り組みについて、（２）考査指導の結果について、（３）農業委員会・ＪＡにおける事務実施の留意点について、（４）農業者年金給付関係事務に（受給相談・裁定請求手続きなど）について協議した。
なお（２）については、農業者年金基金考査役 廣瀬哲己氏から詳しい解説と留意事項などについて助言を得た。

◎アグリビジネス等の運営管理者研修会の開催

１１月１４日（月）、農業会議は羽島市文化センターにおいて標記研修会を開催し、農産物を加工・販売している生産者など４２名が参加した。研修
内容は、講師として株式会社ビーアップ チーフインストラクター石川伊津氏を迎え、「ＰＯＰの作成実技と消費者購買行動と心理に沿ったＰＯＰ作成の基本講義」という題目で直売所等に掲げるＰＯＰ作成に当たって の基本的な事項 の習得 とともに、実際に作成する実技演習を行った。参加者からは「直売所などのＰＯＰ作成にすぐに役立つ研修であった」との声が聴かれ好評であった。

-8-◎ 「第１４回全国農業担い手サミットｉｎ長野」開催される
１１月１５・１６日（火・水）に長野県松本文化会館で開催された標記サミッ
トに、本県からは、岐阜市、輪之内町、美濃加茂市、七宗町、中津川市、高山市、下呂市の農業委員や事務局職員、農業者など６６名参が加した。全体の参加者は１，６００名であった。初日は皇太子をお迎えして全国優良経営体表彰が行われ、その後「あぜみちトーク〜語ろう！夢ある農業〜」と題してパネルディスカションと続き、最後にサミット宣言を採択した。翌日は視察コースに分かれて現地研修を実施した。

◎農地基本台帳システム研修会の開催

１１月１８日（金）農業会議主催で、関市わかくさプラザにおいて各市町村農業委員会担当者３０名が参加して標記研修会を開催した。研修はソリマチ(株)と全国農業会議所が開発する「農地等情報総合ネットワーク管理システム」を用い、（１）農地基本台帳システム機能の操作・活用について、（２）遊休農地の管理について、（３）システム内データのエクセル出力・集計について、（４）選挙事務についてソリマチ(株)中部ブロック 野田利幸氏から指導を受けた。

◎「農地イキイキ再生週間」（11/4 〜 23)にともなう支援活動

県と耕作放棄地対策協議会が取り組んだ標記再生週間における現地耕作放棄地解消活動に農業会議職員も参加して支援した。

本巣市根尾能郷での草刈りの様子
日時10 ／ 29
11 ／ 411 ／ 611 ／ 811 ／ 9場

池田町般若畑でのﾌﾞﾙｰﾍﾞﾘｰ植栽の様子
所内

瑞浪市平山
恵那市長島町久須見
可児市広見
下呂市萩原町四美
飛騨市古川町

草刈り
草刈り
草刈り・耕起
草刈り
草刈り

-9-容

面積(ａ)
１０８５１０１０
１１

11 ／ 1011 ／ 12
11 ／ 1411 ／ 15
11 ／ 24◎本巣市根尾能郷
郡上市明宝小川池田町般若畑
関ヶ原町関ヶ原
本巣市根尾能郷

草刈り
草刈り・山羊の放牧
ブルーベリー植栽
草刈り・山羊の放牧
草刈り（e-ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ）

５０２４２０
３３５０

全国稲作経営者会議役員会に出席

１１月２４〜２５日（木・金）に東京都都市センターホテルで開催された標記会議（出席者５０名）に県稲作経営者会議の岩出会長が出席した。(１)平成２３年度全国稲作経営者会議後期の活動について、(２)平成２４年度（第３７回）全国稲作経営者現地研究会の運営について協議した。

【平成２２〜２３年度農業者年金加入状況】
月

加入人数 （市町村名）
平成２２年度

平成２３年度４月

１人（郡上市）６人（大垣市１人、八百津町１人、中津川市１人、飛騨市１人、高山市２人）

５月

２人（養老町１人、神戸町１人）

３人（関市１人、中津川市１人、高山市１人）

６月

１人（恵那市）０人

７月

１人（高山市）２人（岐阜市１人、高山市１人）

８月

０人

０人

９月

０人

０人

10 月 ８人（岐阜市２人、本巣市４人、恵那市２人）

０人

11 月 ２人（岐阜市１人、富加町１人）

３人（関市１人、飛騨市２人）

12 月 ７人（岐阜市２人、瑞穂市２人、大垣市１人、美濃加茂市２人）
１月

６人（瑞穂市４人、笠松町１人、八百津町１人）

２月

４人（美濃市１人、高山市３人）

３月

４人（大垣市１人、関市１人、美濃加茂市１人、高山市１人）

累計

３６人（Ｈ２２年度目標：６３人）- 10 -１４人（Ｈ２３年度目標：６１人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日会 議 ・ 研 修 会 名 等

11 ／ 29･30

出版事業下期中日本ブロック会議（新潟県）

11 ／ 30

農の雇用事業・農業雇用改善推進事業担当者会議（東京都）

12 ／ 1

第２回経営管理現地支援会議（飛騨市・市役所）

12 ／ 2

東海・近畿ブロック女性農業委員研修会（滋賀県守山市）及び県女性農業委員協議会総会

12 ／ 3

新農業人フェア（名古屋市）

12 ／ 5

技能実習生等受入適正化推進会議（グランヴェール岐山）

12 ／ 6

農業者年金加入推進セミナー（東京・砂防会館）

12 ／ 7

全国農業委員会会長代表者集会（東京・砂防会館）

12 ／ 12「農の雇用事業」実施経営体研修会（美濃市・マリーバル石金）

12 ／ 13

農地利用調整会議（県シンクタンク庁舎）

12 ／ 15

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

12 ／ 17｢農の雇用事業｣に係る日本農業技術検定（美濃市・マリーバル石金）

12 ／ 19

第２回農地事務研究会（ふれあい福寿会館）

12 ／ 20

農業経営改善スペシャリスト研修会（岐阜都ホテル）
アグリマネジメントカフェ２０１１（岐阜都ホテル）

12 ／ 21

外国人技能実習受入適正化連絡会議（県シンクタンク庁舎）

1 ／ 21

新農業人フェア（東京・池袋サンシャイン）

2 ／ 13

県農業担い手研究大会（岐阜都ホテル）

2 ／ 18新農業人フェア（大阪）3／7

女性農業委員活動推進シンポジウム（東京）3 ／ 28

農業会議総会・常任会議員会議（長良川国際会議場）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

新任農業委員等研修会日程表
月／日

委員会名

7 ／ 20可児市・関市7 ／ 21

羽島市・八百津町・揖斐川町・美濃市

7 ／ 22

安八町・大野町- 11 -

※

7 ／ 25

富加町・本巣市・高山市

7 ／ 26川辺町

7 ／ 27

白川町・白川村

7 ／ 28

池田町

8／2

多治見市

8／4

関ヶ原町・養老町・神戸町・七宗町

8／5

大垣市

8／8

御嵩町・中津川市

8 ／ 11

岐阜市

8 ／ 30

瑞浪市

9／5

大垣市・岐南町

9／7

垂井町

10 ／ 4笠松町

11 ／ 4

海津市

11 ／ 17

坂祝町

11 ／ 22

七宗町

各農業委員会で個別の農業委員研修を積極的に開催して下さい。

新刊・お勧め

全国農業図書◎

優良農地の確保・有効利用を目指して-新たな農業のﾊﾟｰﾄﾅｰづくり（リーフ）（23-29 A4 判 90 円）◎ 2012 年 農業委員活動記録セット（23-30 A4 判 500 円）◎ 2012 年 農業委員手帳（23-35 ﾎﾟｹｯﾄ判 600 円）◎ ＴＰＰ 国のかたちを変えるのか-持続可能な日本農業の未来のために（リーフ）（23-31 A4 判 90 円）◎ 農業者年金加入推進ＰＲポスター（23-28 B2 判 200 円）◎ 「家族経営協定」で新しい時代をひらく-女性に若者に魅力ある農業を（パンフレット）（23-27 A4 判 150 円）◎ 平成 23 年度版 勘定科目別農業簿記マニュアル（23-22 A4 判 2,000 円）◎ 平成 23 年度版 農家のためのなんでもわかる農業の税制（23-21 A5 判 700 円）◎ 農業を仕事に！新規就農事例集（23-26 B5 判 350 円）◎ 改訂版 農業者年金関係用語集（23-25 B6 判 500 円）◎ 農業委員のためのﾃｷｽﾄｼﾘｰｽﾞ 6 担い手への農地の利用集積（23-20 A4 判 300 円）◎ 平成 23 年度版 よくわかる農家の青色申告（23-24 A4 判 700 円）- 12 -◎
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複式農業簿記仕訳ハンドブック（23-23 A4 判 500 円）
農業委員のためのﾃｷｽﾄｼﾘｰｽﾞ 5 農地ﾊﾟﾄﾛｰﾙ−利用状況調査のすすめ方−（23-19 A4 判 400 円）
耕作放棄地活動事例集 Vol.3（23-07 A4 判 500 円）
改訂版 新・農地の法律早わかり（23-18 A4 判 800 円）
平成 23 年度版 農家相談の手引（23-17 A4 判 800 円）
2011 年度版 地域農業の担い手「認定農業者」(ﾘｰﾌ)(23-16 A4 判 70 円）
地域の農地と担い手を守り活かそう（リーフ）（23-15 A4 判 70 円）
貸し借りによる農地の利用集積を進めましょう！(リーフ)(23-14 A4 判 70 円）
すぐに役立つ！複式農業簿記実務テキスト（23-13 A4 判 1,500 円）
2011 年度 農業委員業務必携（23-10 A4 判 1,400 円）

発刊予定の全国農業図書◎◎

５訂 農業委員会の運営実務
農業者年金様式集＆記載例（B5 判 未定）
（A4 判 未定）

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