一般財団法人長野県自動車標板協会定款

第１章

総則

（名 称）
第 １ 条
この法人は、一般財団法人長野県自動車標板協会（以下「本協会」という。）と称する。
（事 務 所）第 ２ 条 本協会は、主たる事務所を長野県長野市に置く。
２ 本協会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目 的）
第 ３ 条
本協会は、安全・安心な車社会の構築に協力し、自動車の安全の確保及び事故防止並びに環境等の事業を行い、もって公共の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条
本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１）自動車登録番号標交付代行業務及び車両番号標頒布業務（２）自動車関係の印紙及び証紙の売り捌き業務（３）自動車登録番号標の封印取り付け受託業務（４）関係法令等の周知徹底及び申請に関する相談業務並びに関係諸官庁との連絡調整業務（５）自動車損害賠償責任保険及びその他保険の代理業務（６）自動車所有者の運行意識の確立及び使用実態に合った所定の手続き等の広報、啓発業務（７）自動車の安全の確保、事故防止、環境等に関する調査、資料の収集並びに発刊（８）交通安全意識の高揚を図るための広報・啓発等の諸活動及び交通事故被害者に対する援護事業（９）その他本協会の目的達成のために必要な事業

第３章

資産及び会計（基本財産）
第 ５ 条
本協会の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、本協会の基本財産とする。
２ 基本財産は、本協会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理をしなければならず、基本財産の一部を処分しようとする とき は、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

1

（事業年度）
第 ６ 条
本協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。
（事業計画及び収支予算）
第 ７ 条
本協会の事業計画、収支予算書については毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
（事業報告及び決算）
第 ８ 条
本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の付属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、監査報告書を、主たる事務所に１０年間備え置きするものとする。
（剰余金）
第 ９ 条
本協会は、剰余金の分配はできない。

第４章

評 議 員

（評議員）
第１０条
本協会に評議員４名以上５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
（任 期）
第１２条
評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬）
第１３条
評議員は、無報酬とする。
2

第５章

評 議 員 会

（構 成）
第１4 条
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第１５条
評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）常勤理事の報酬等の額（３）計算書類等の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開 催）
第１６条
評議員会は、定時評議員会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１７条
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集手続）
第１８条
理事長は、評議員会の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
ただし、評議員全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第１９条
評議員会の議長は、理事長とする。
２ 理事長が欠けたとき、または理事長に事故あるときは、評議員会にお いて、議長を互選する。

（決 議）
第２０条
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当る多数を持って行われなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
3３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（議事録）
第２１条
評議員会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長並びに、出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第６章

役

員

（役員の設置）第２２条
本協会に、次の役員を置く。
（１）理事
５名以上６名以内（２）監事
２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。（以下、理事長という。）
３ 理事長以外の理事のうちから、１名を専務理事に、１名を常務理事とする。
４ 第２項の理事長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の専務理事及び常務理事をもって、同法第１９７条で準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条
理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び専務理事・常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第２４条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本協会を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、理事会で定めるところにより、本協会業務を執行する。
４ 理事長・専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）第２５条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする.
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時ま4でとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお 理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条
理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えないとき。
(報酬等）
第２８条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲において、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第７章

理 事 会

（構 成）
第２９条
理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第３０条
理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）内部規定等の制定及び変更（３）理事の職務の執行の監督（４）理事長及び専務理事・常務理事の選定及び解任（５）常勤理事の選定及び解任
（招 集）
第３１条
理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故あるときは、専務理事が理事会を招集する。
３ 前２項の者が欠けたとき、又は事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（招集手続）
第３２条
理事会を招集するときは、理事会の７日前までに、理事及び監事に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
ただし、理事及び監事の全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議 長）
第３３条
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき、又は理事長に事故あるときは、理事会において議長を互選する。
（決 議）
第３４条
理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事
5

の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３５条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条
この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 11 条についても適用する。
（解 散）
第３７条
本協会は、基本財産の滅失による本協会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の帰属）
第３８条
本協会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第３９条
本協会の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第 １０ 章

事 務局

（設置等）
第４０条
本協会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
（帳簿及び書類の備付け）
第４1 条事務局には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）理事・監事の名簿及び履歴書（３）評議員の名簿及び履歴書（４）事務局職員の名簿及び履歴書（５）定款に定める機関の議事に関する書類
6

（６）事業計画及び予算に関する書類（７）事業報告及び決算に関する書類（８）財産目録、正味財産増減計算書及び貸借対照表（９）許可、認可等及び登記に関する書類(１０）組織及び運営に関する内部規定(１１）その他必要な帳簿及び書類

附 則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般財団法人の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の代表理事は 西本 衞 とする。
４．この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
上沢 英雄、 西一男、 塩練 廣美、 倉島 義和、 田中 光義

別 表
基本財産
財産種別
基金（定期預金）

場所・物量等八十二銀行昭和通営業部
４，０００，０００円

7

定款

一般財団法人長野県自動車標板協会

8