徳島弁護士会 新型コロナウイルスＱ＆Ａ（2020/5/20 現在）

【目次】

１

全１

全 般

１頁

２

労 働

１頁

３

くらし４頁

４

事 業

７頁

５

子ども

９頁

６

外国人 １２頁

７

刑 事 １５頁

般１－１
Ｑ

新型コロナウイルスに関する正しい情報、最新情報を知るにはどこを見ればいいでしょうか。

Ａ 政府や自治体が情報を集約したポータルサイトを立ち上げています。
内閣官房https://corona.go.jp/
徳島県
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kenko/kansensho/5035331/

２

労働

２－１
Ｑ

職場から新型コロナウイルス予防と仕事がないからという理由で「自宅待機その間給料なし」と言われました。

Ａ 使用者の判断によって休業する場合は、「使用者の責めに帰すべき事由」による休業ですので、使用者に対して賃金全額の支払いを請求できるのが原則です（民法５３６条２項）。少なくとも、労働基準法２６条により、平均賃金の６割以上の休業手当は請求できるはずです。
1 / 16なお、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症について雇用調整金制度の要件を緩和し、使用者が支払った休業手当の一部の助成が容易となっています。雇用調整助成金制度については、新型コロナウイルス感染症について随時特例の拡大が行われており、徳島県に上乗せ助成の制度もありますので、下記ＵＲＬから最新の情報を確認してください。
厚生労働省 Ｑ＆Ａ（労働者の方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html
厚生労働省 雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufuki
n/pageL07.html
徳島県
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/rodokankei/5036633/

２－２
Ｑ 在宅勤務になったのですが、自宅作業中にケガしたらどうなるか不安です。
Ａ 在宅勤務でも業務が原因で生じたケガは労災の対象となります。
テレワーク総合ポータルサイト
https://telework.mhlw.go.jp/qa/qa1-6/

２－３－１
Ｑ 私はパートタイム従業員ですが、学校の一斉休業に伴い、子供の面倒をみるために仕事を休まなければなりません。有給休暇を使うしかないのでしょうか。また、私が自営業者であった場合はどうなるのでしょうか。
Ａ 厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」（労働者を雇用する事業者の方向け）として、雇用調整助成金制度とは別に新たな助成金制度を創設しました。
休校による子供の世話や感染を疑われる症状のある子どもの世話のため保護者が休むとき、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、賃金全額支給の休暇を取得させた事業者に対し一定額を上限としてその全額を助成するという制度です。
また、自営業・フリーランスの方についても、同様に「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」（委託を受けて個人で仕事をする方向け）として、子供の世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に業務を行うことができなくなった場合は定額を支給する制度を創設しました。
厚生労働省は、コールセンターを設置していますので、不明な点はそちらを利用するのも良いでしょう。
（学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター：０１２０－６０－
2 / 16３９９９）
厚生労働省 小学校等対応助成金・支援金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufuki
n/pageL07_00002.html
厚生労働省 小学校休業等対応支援金
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html

２－３－２
Ｑ 「新型コロナウイルス感染症に関する小学校休業等対応助成金」制度についてですが、子でもではなく、孫の面倒をみるために職場を休んだ場合はどうでしょうか。また、その制度は外国籍の親子や祖父母でも助成を受けられるのでしょうか。
Ａ 祖父母の場合も対象になり得ます。また、事業主に雇用される労働者であれば、国籍を問わず適用されますので、外国籍の親（祖父母）が子（孫）の面倒をみるために職場を休む場合にも助成を受け得ると思われます。
厚生労働省 Ｑ＆Ａ（労働者の方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html

２－４
Ｑ 微熱があり、職場にそのことを伝えたところ、有給休暇を利用して自宅待機を指示されましたが、どうすれば良いのですか。
Ａ

使用者の指示による自宅待機の場合は、使用者に対して賃金全額の支払いを請求できるのが原則です（民法５３６条２項）。少なくとも、労働基準法２６条により、平均賃金の６割以上の休業手当は請求できるはずです。有給休暇は労働者が自由に行使できるものであり、使用者が一方的に指示できるものではありません。
なお、厚生労働省は、使用者向けＱ＆Ａにおいて「新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させた場合、欠勤中の賃金の取扱いについては、労使で十分に話し合っていただき、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えていただくようお願いします。
」と回答しています。無理をせず、まずは使用者と話し合うことをお勧めします。
厚生労働省 Ｑ＆Ａ（労働者の方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html
厚生労働省 Ｑ＆Ａ（企業の方向け）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
3 / 16

２－５
Ｑ 家族が感染しましたが、私は大丈夫です。仕事も休みたくありません。
Ａ 濃厚接触者に該当する方については、都道府県知事が、健康診断を受けるように勧告できます（感染症法１７条１項）。勧告があったのに健康診断を受けない方は、同条２項で、「当該職員に健康診断を行わせることができる」と規定されています。各都道府県に「新型コロナウイルスに関する帰国者・接触者相談センター」が設置されていますので、自分で判断することなく、まずは相談することをお勧めします。
なお、ご家族で感染が疑われる人がいる場合の家庭内での注意事項について日本環境感染学会がとりまとめを行っておりますので、参考にしてください。
感染症法
https://elaws.egov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=410AC0000000
114
帰国者・接触者相談センター一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19kikokusyasessyokusya.html
厚生労働省 家庭内での注意事項（日本環境感染学会とりまとめ）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00009.html

２－６
Ｑ 感染が確認された場合の法律上の制度はどうなっていますか。
Ａ 診断した医師は保健所等に届出しなければなりません（感染症法１２条）。都道府県知事は就業を制限することができます（同法１８条）。
感染症法
https://elaws.egov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=410AC0000000
114

３

くらし３－１
Ｑ イベントが中止となり主催者から返金できないと言われました。また、既に手配していた会場までの飛行機のチケットはどうなるのでしょうか。
Ａ 個々のケースで異なります。チケット販売規約等の存在も含め、主催者に確認してくだ
4 / 16さい。なお、イベントの申込書やサイトに「いかなる場合でも返金には一切応じられません」といった記載があったとしても、法律上無効となる場合があります（消費者契約法１０条）。
なお、航空会社や鉄道会社によっては、新型コロナウイルスに基づく払戻に関し、手数料無料で対応している会社もあります。各社のホームページ等をご確認ください。
消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/notice_200227.html

３－２
Ｑ 団体で旅館を予約し、宿泊料を事前に支払っていましたが、構成員の１人が新型コロナウイルス感染の疑いがあるので予約を取り消しました。旅館から「前日取消のため１００％の取消料が発生しますので、返金しません。ＨＰにもそう書いてあります。
」と言われています。
Ａ

個々の事案で異なりますが、仮に取消料を支払わなくてはならない場合でも全額ではなく「平均的損害」の限度のみとなる場合があります（消費者契約法９条）。
消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/notice_200227.html

３－３
Ｑ マスクを購入した記憶がないのですが「購入されたマスクを発送しました」というメールが来ました。
Ａ

新型コロナウイルスに便乗した詐欺メールが横行しています。メールに記載されている電話番号に電話したり、記載されているＵＲＬをクリックする等の行為は控えて下さい。
厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09393.html
国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200228_1.html

３－４
Ｑ 新型コロナウイルスが心配なので、「コロナ対策に」と広告された健康ドリンクや空気清浄機を購入しようと思っていますが、大丈夫でしょうか。
Ａ

消費者庁は新型コロナウイルス感染拡大に乗じ、新型コロナウイルスに対する予防効果を標榜する健康食品や空間除菌商品等に関し、改善要請等を行うとともに消費者に注
5 / 16

意喚起をしています。根拠のない商品を購入しないよう、注意が必要です。
消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/notice_200227.html

３－５
Ｑ マスクの転売が禁止となったそうですが、どのような場合に違反となるのですか。例えば、海外の会員制スーパーで安く購入したものをＳＮＳで購入者を募り、購入額より高く売却する行為は違反となりますか。
Ａ

令和２年３月１５日より、国民生活安定緊急措置法に基づくマスクの転売規制が始まりました。規制の対象となるのは、１不特定の相手方に対して販売をする者からマスクを購入し、２購入価格（仕入価格）を超える価格で、３不特定又は多数の者に対して転売する行為です。
経済産業省は、Ｑ＆Ａを作成しており、それによると設問のケースも海外の会員制スーパーであっても１にあたり、ＳＮＳを通じた転売も３に該当すると思われます。経済産業省のＱ＆Ａには様々な場合が想定されていますので、是非一読をお勧めします。
経済産業省
https://www.meti.go.jp/covid-19/mask.html

３－６
Ｑ

まもなく運転免許の更新期限が切れてしまいそうなのですが、新型コロナウイルスに感染するのが怖いです。

Ａ

令和２年３月１３日から７月３１日までの間に更新期限がくる方は、更新期限前に運転免許センターや警察署等に申し出ることで、更新期限後であっても３か月間は運転や更新が可能になります（ただし、その間に通常の更新手続きを受ける必要があります）。
なお、更新期限までに更新手続きを行うことができず運転免許を失効させた場合に、失効から最長３年以内かつ新型コロナウイルス拡大の終息から１か月以内であれば、学科試験・技能試験が免除され、運転免許の再取得が可能とのことです。更新期限前に徳島県警察本部にご確認ください。
警察庁
https://www.npa.go.jp/bureau/soumu/corona/index_corona_special.html
徳島県警
https://www.police.pref.tokushima.jp/index.html

３－７
Ｑ 失業して所得がなくなり住んでいる部屋の家賃が支払えず、退去を求められています。
6 / 16

Ａ 一定期間の家賃相当額を支給する「住宅確保給付金制度」があります。制度や窓口をご確認ください。
徳島県https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kenko/chiikifukushi/5036659/

４

事業

４－１
Ｑ

下請け業者ですが、うちの工場の近くで新型コロナウイルスの感染者が出たという理由で親事業者から納品を断られました。国は下請け業者の保護についてどのような考え方なのか知りたいです。

Ａ

下請け業者側に責任がある場合を除き、親事業者が発注済みの納品を断ることは下請法上問題があります（下請法４条１項１号）。
経済産業省は令和２年３月１０日付で親事業者は下請け業者に対し、納期遅れや適正なコスト負担、迅速・柔軟な支払いの実施、発注の取消・変更への対応につき「一層の配慮」をするよう要請を出しました。
中小企業庁が全国中小企業振興機関協会に委託しているフリーダイヤルの相談窓口もあります（下請かけこみ寺：０１２０－４１８－６１８）。まずは当事者で話し合い、問題が生じたら各相談窓口を利用するのが良いと思います。
中小企業庁 下請かけこみ寺
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kakekomi.htm

４－２
Ｑ 自作の健康ドリンクを「滋養強壮はもちろん、コロナを含む万病予防に」としてネットで販売したいと思いますが、なにか問題はあるでしょうか。
Ａ 疾病予防を暗示しており、薬機法（旧薬事法）６６条に違反する可能性があります。
東京都福祉保健局
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/smph/kenkou/iyaku/sonota/koukoku/huteki.html

４－３
Ｑ 観光客向けの店舗を営んでいますが、利用者が激減し、従業員への給与支払いも危うくなってきました。時間をかけずに受けられる融資など、支援策はないでしょうか。
Ａ 経産省などが、事業者向け融資、補助等の支援策を提供しています。
7 / 16

信用保証協会や政策金融公庫など、各窓口にご相談ください。なお、支援策については随時拡大されており、最新の情報をご確認ください。
徳島弁護士会でも、中小企業向けの相談を実施しております。当会ＨＰをご覧ください。
経済産業省
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
徳島県
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kenko/kansensho/covid19_jigyosha/

４－４
Ｑ 新型コロナウイルス感染症対策として、新たに特別休暇の規定を整備するために、政府が助成してくれると聞きましたが、今からでも間に合うのでしょうか。
Ａ 厚生労働省は、「働き方改革推進支援助成金」（職場意識改善特例コース）として、特別休暇を就業規則に規定することに向けて、支給対象となる取り組み費用（外部専門家によるコンサルタント費用等）の一部を助成する制度の受付を開始しています。詳しくは、リーフレット等を参考にしてください。
厚生労働省 働き方改革推進支援助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisiki.html
徳島県
https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/5036507/

４－５Ｑ

私は自宅でフリーランスの仕事をしていましたが、学校の一斉休業で子どもが在宅するようになり、仕事がはかどりません。こんなときでも受注先から納期を厳守するよう強く迫られています。無理して仕事をするしかないのでしょうか。

Ａ 厚生労働大臣、経済産業大臣、公正取引委員会は令和２年３月１０日に連名で、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう要請しています。それによると、個人事業者・フリーランスから、発熱等の風邪の症状や休校に伴う業務環境の変化を理由とした納期延長等の求めがあった場合には、「十分に協議した上で、できる限り柔軟な対応を行うこと」とされています。無理をせず、受注先と協議し、もし問題が生じたら「下請かけこみ寺」（４－１参照）等の各相談窓口を利用することをお勧めします。
公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/mar/200310_yousei.html

8 / 16４－６Ｑ 私は家族で農業をしていますが、家族の一人が新型コロナウイルスに感染してしまい、その対応などで売上が激減すると思われます。何か良い方法はないのでしょうか。
Ａ 農林水産省は、農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額の引上げ、実質無利子化等の資金繰り支援策を提供しています。
日本政策金融公庫やお近くの農協等にご相談ください。各地方農政局でも相談窓口を設置しています。
中国四国農政局
https://www.maff.go.jp/chushi/

４－７
Ｑ 当社は外国人技能実習生を受け入れていますが、新型コロナの影響がないか心配です。
Ａ

外国人技能実習機構が「新型コロナウイルス感染症に関するよくあるご質問について（周知）」としてＱ＆Ａを公開し、随時更新していますので、参考にしてください（外国人技能実習機構の HP の「お知らせ」欄に「新型コロナウイルス感染症に関するよくあるご質問について」へのリンクがあります）。
外国人技能実習機構
https://www.otit.go.jp/

４－８
Ｑ

当社はもうすぐ定時株主総会を開催する予定ですが、発熱や咳などの症状のある株主の参加を断ることはできるのでしょうか。

Ａ

新型コロナウイルスの感染拡大防止に必要な対応をとるために、ウイルスの罹患が疑われる株主の入場を制限することや退場を命じることも、可能と考えられるとの見解を、経済産業省と法務省が公表しています。株主総会の運営については、経済産業省及び法務省が策定した「株主総会運営に係る Q&A」も参考にしてください。
経済産業省
https://www.meti.go.jp/covid-19/kabunushi_sokai_qa.html

５子ども

５－１
Ｑ

学校の再開について、今後の見通しがわからなくて困っています。どこを見ればよいのでしょうか。

Ａ

学校の再開については各都道府県で対応が異なっています。徳島県下の学校において
9 / 16

は、５月１４日に緊急事態宣言が解除となったことから、徳島県のホームページにおいて「緊急事態宣言の解除に伴う教育活動の再開について」といったサイトがもうけられています。それによれば、徳島県内の公立学校は５月２１日（木）から学校が再開される予定です。詳しくは、徳島県のホームページをご参照ください。
徳島県https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kyoiku/gakkokyoiku/5036284/

５－２
Ｑ 学校の一斉休業に伴い、子供の学力が落ちないか心配です。

Ａ

文部科学省（臨時休業期間における学習支援コンテンツポータルサイト（子供の学び応援サイト）、経済産業省が「学びを止めない未来の教室」として、各々学習支援のポータルサイトを立ち上げていますので、ご参照ください。
文部科学省
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/index_00001.htm
経済産業省
https://www.learning-innovation.go.jp/covid_19/
徳島県
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kenko/kansensho/covid19_hogosha/

５－３
Ｑ

新型コロナウイルスの感染者が多い国から帰国しましたが、子どもの就学やいじめが心配です。

Ａ

いじめについては決して許されるものではありませんが、もしお子さんがつらい思いをされているかもしれないということであれば、文部科学省は子どもからもかけられる２４時間無料相談ダイヤル（０１２０－０－７８３１０）を開設していますので、教えてあげてください（新型コロナウイルスに限らずこどもＳＯＳ全般の相談ダイヤルです）。
また、徳島県では、感染された方々やその家族、医療従事者、外国籍の方等に対して、電話やインターネットへの書込等による誹謗中傷など人権侵害にあたる事象が発生していることを踏まえて、平日午前８時３０分から午後５時１５分まで電話での相談（子どもの人権１１０番（０１２０－００７－１１０））を受け付けています。詳しくは徳島
県のホームページをご参照ください。
文部科学省
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1306988.htm
徳島県
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/jinken/5036360/
10 / 16

５－４Ｑ

学校の一斉休業のために自宅で子どもの面倒をみていますが、外出ができず子どももストレスが溜まっているようです。また、私もストレスで子どもに八つ当たりしないか心配です。

Ａ

文部科学省が教育機関等に向けて通知した令和２年２月２８日付「新型コロナウイル
ス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業に関するＱ＆Ａ」において、児童・生徒については「基本的に自宅で過ごすよう指導をお願いしています。」と記載していましたが、これは児童・生徒の適度な運動のための外出まで禁止するものではなく、３月９日付同Ｑ＆Ａにおいて「児童生徒の健康維持のために屋外で適度な運動をしたり散歩をしたりすること等について妨げるものではなく、感染リスクを極力減らしながら適切な行動をとっていただくことが重要であると考えています。」と更新されました（問２）。
なお、児童生徒の運動については３月１１日付同Ｑ＆Ａにおいて「児童生徒の健康保持の観点から、児童生徒の運動する機会を確保するため、学校の校庭や体育館、公共スポーツ施設の開放を設置者や各学校等の判断において行うことについては、一律に否定するものではありません。」とも記載されています（問４０）。
育児の悩みについては、子ども・子育て支援法に基づき、各自治体に地域子育て支援拠点が設置され、そこで相談ができるようになっています。また、自治体によっては電話相談をしているところもあります。決して一人でため込むのではなく、人に相談されることをお勧めします。
文部科学省
https://www.mext.go.jp/content/202000311-mxt_kouhou02-000004520_1.pdf

５－５Ｑ

新型コロナウイルス対策として学校が一斉休業になったのに、公園で子どもたちが遊んでいるのを見た。これは問題ないのか。

Ａ ５－３で回答したとおり、文部科学省が教育機関等に向けて通知した「新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業に関するＱ＆Ａ」において、「児童生徒の健康維持のために屋外で適度な運動をしたり散歩をしたりすること等について妨げるものではなく、感染リスクを極力減らしながら適切な行動をとっていただくことが重要であると考えています。」と記載されています。外出や外遊びを一律禁止するものではありません。
文部科学省
https://www.mext.go.jp/content/20200317-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf

11 / 16５－６Ｑ

新型コロナウイルスの感染拡大に対して、子どもの安全確保や感染拡大の防止から事前に取り決めをしていた面会交流の実施を当面延期にしたいですが、延期してもいいですか。

Ａ

面会交流は子どもの健やかな成長のために重要なものですが、新型コロナウイルス感染症の拡大が問題となっている現在の状況下では、従前取り決められた方法で面会交流を実施すると、かえって子どもの安全に支障を生じるおそれがあります。その点に関し、
法務省では、父母間で話し合いができる場合は、子どもの安全の確保に最大限配慮し、どのような方法で面会交流を実施するのが相当かについて話し合うように勧めています。
また、代替方法として、ビデオ電話や電話などもあげています。一方、父母間での話し合いが難しい場合は、無理に当事者間で話し合おうとはせずに、弁護士などの専門家に相談することを勧めています。
法務省
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00033.html

６外国人

６－１
Ｑ 在留（ざいりゅう）カード（かーど）を持（も）っている外国人（がいこくじん）です
が、里帰り（さとがえり）のため帰国（きこく）する予定（よてい）です。何（なに）か気（き）をつけることはありますか。
（foreigner） I am a foreigner with a residence card, but I have a plan to return
to home country. What should I care about?
我是持有在留卡的外国人，我有计划要回国，我需要注意什么？

Ａ 渡航先（とこうさき）によっては、例え（たとえ）在留（ざいりゅう）カード（かーど）を持（も）っていたとしても再入国拒否（さいにゅうこくきょひ）となる場合（ばあい）があります。また、そもそも日本（にほん）からの入国（にゅうこく）を制限（せいげん）している場合（ばあい）もあります。事前（じぜん）に法務省（ほうむしょう）や渡航先（とこうさき）の大使館等（たいしかんなど）で良く（よく）確認（かくにん）しましょう。
Even if you have a residence card, you may be denied re-entry to Japan. Somecountries may restrict entry from Japan.
12 / 16

Check with the Ministry of Justice and the embassy where you will be travelingbeforehand.
Please check in advance with the Ministry of Justice or the embassy where youwill be traveling.

根据您的目的地的不同，存在即使您持有在留卡，但依然被拒绝再次入境日本的可能性。
此外，也存在目的地国家限制来自日本的人员入境的情况。因此，请在出发前向日本法务
省以及目的国的大使馆等做进一步的确认。”

法務省
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200205.html
外務省 海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

６－２
Ｑ 外国人（がいこくじん） ですが コロナウイルス（ころなういるす） で 何（なに）を注意（ ちゅうい） すれば いいですか。
I’m a foreigner, what should I be careful with the coronavirus?
我是个外国人，应该怎样注意防范冠状病毒？
Ａ 「多文化共生ポータルサイト」（「たぶんかきょうせいぽーたるさいと」） という サ
イト（さいと） に いろいろな国（くに）の言葉（ことば） で 書（か）いて あります。検索（けんさく） して みて ください。
It is described in various languages on the website of “tabunka kyosei portalsite.
Try searching online.
在名为“多文化共生门户网站”的网站上，有用各国语言书写的相关信息，请查询以下网址。
多文化共生ポータルサイト
http://www.clair.or.jp/tabunka/portal/info/contents/114517.php

６－３
13 / 16

Ｑ 短期滞在（たんきたいざい）ビザ（びざ）で日本（にほん）にいる外国人（がいこくじん）です。帰国（きこく）したいのですが帰国便（きこくびん）のチケット（ちけっと）を取（と）れません。
I am a foreigner staying in Japan on a short stay visa. I want to return but
cannot get a return flight ticket.
我是持有短期停留签证的在日外国人。想回国但是买不到回国的机票。

Ａ 出入国在留管理庁（しゅつにゅうこくざいりゅうかんりちょう）は「帰国困難者（きこくこんなんしゃ）に対（たい）する在留諸申請（ざいりゅうしょしんせい）の取扱い（とりあつかい）」として「短期滞在（たんきたいざい）」で在留中（ざいりゅうちゅう）の者（もの）については 「短期滞在（９０日）（たんきたいざい（９０にち）」の在留期間更新（ざいりゅうきかんこうしん）を許可（きょか）すると発表（はっぴょう）しています。
Immigration Services Agency of Japan has announced the handling of residence
applications for those who cannot return to home country. According to theannouncement, those who are staying for “”short stay”” will be allowed torenew their “”short stay (90 days)”” period of stay.
Please refer to the website of the Immigration Services Agency of Japan fortechnical training visa etc.
出入国在留管理厅公布了“回国困难者的在留申请的处理”规定，根据公布内容，对于“短期停留”身份的在留人员，允许续签在留期间 “短期停留（90 天）” 。
对于其他技能实习签证等身份的规定，在出入国在留管理厅的相应网址上有详细记载，请
参考以下网址。
出入国在留管理庁
http://www.immi-moj.go.jp/

６－４
Ｑ 技能実習生（ぎのうじっしゅうせい）ですが、解雇（かいこ）されたため、技能実習（ぎのうじっしゅう）の継続（けいぞく）が困難（こんなん）となりました。どうすればよいですか。
14 / 16

Ａ 法務省（ほうむしょう）では、技能実習生（ぎのうじっしゅうせい）で解雇等（かいこなど）により実習（じっしゅう）が継続困難（けいぞくこんなん）となった方（かた）に対（たい）する再就職(さいしゅうしょく)の支援（しえん）や在留資格変更許可（ざいりゅうしかくへんこうきょか）について申請方法（しんせいほうほう）などをその HP（ほーむぺーじ）に記載（きさい）していますので参考（さんこう）にしてください。
法務省
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00026.html

６－５
Ｑ 外国人（がいこくじん）でも特別定額給付金（とくべつていがくきゅうふきん）はもらえますか。
Ａ 住民基本台帳（じゅうみんきほんだいちょう）に登録（とうろく）されている外国人（がいこくじん）は給付対象（きゅうふたいしょう）となります。しかし、短期滞在者（たんきたいざいしゃ）や不法滞在者（ふほうたいざいしゃ）は対象（たいしょう）になりません。
総務省
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/faq/

７刑事

７－１
Ｑ 知人が警察に捕まってしまいました。弁護士に弁護活動を依頼したいのですが。
Ａ 従来より徳島弁護士会は、当番弁護士制度として、弁護士が１回無料で逮捕された人に面会に行く制度を設けています。まずは当会にご連絡ください。
また、他の都道府県で逮捕等されている場合、同都道府県の弁護士会にご連絡ください。
日本弁護士連合会
https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/gaiyou/arrest.html

７－２
Ｑ 現在、知人が警察に捕まっており、面会をしたいのですが、何か注意することはありますか。
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Ａ

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐため、警察署によっては来庁時に検温や手指の消毒をお願いしているところもあるようです。その結果によっては面会ができなくなる可能性もありますので、事前に確認をしておいたほうが良いと思います。

７－３
Ｑ 世帯主となる家族が、刑務所に収容されていますが、特別定額給付金を受け取ることはできますか。
Ａ 刑事施設に収容されている方も、特別定額給付金の受給対象となります。詳しくは、住民登録のある市区町村や収容施設にご確認ください。

【出典に関する注記】

本Ｑ＆Ａは、東京弁護士会災害対策委員会有志が作成した資料を基に、一部変更して掲載したものです。

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