保険仲立人

財務局への手続きマニュアル
新規登録編
2015 年 6 月 15 日
2022 年 6 月 8 日改訂＜目次＞
１．登録申請にあたり財務局へ提出する法定書類

３

２．登録審査の参考情報を記載した書面

４

３．保証金供託手続

７

一般社団法人

日本保険仲立人協会

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このマニュアルは保険仲立人として新規に登録する際の主な手続きについて記述したものです。登録後の、変更届、年次の事業報告等については、別冊の「財務局への行政手続
きマニュアル 変更届・事業報告編」（ホームページの「会員専用」＞「会員向情報」に掲載）をご利用ください。
【リンク】
各種書式、記載要領等については関係機関のホームページへリンクを張っています。
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【凡例】「法」 保険業法「規則」 保険業法施行規則「指針」 保険会社向けの総合的な監督指針「規則別紙様式」 保険業法施行規則 別紙様式
「保証金規則別紙様式」 保険仲立人保証金規則 別紙様式
「指針別紙様式」 保険会社向けの総合的な監督指針 様式・参考資料編
Ⅰ．申請書等様式集 (3)保険仲立人関係（別紙様式 1～37）「財務局」 実際の手続き窓口は管轄財務局長等であり、福岡財務支局、沖縄総合事務局も含まれる。
【利用上の注意】
1.このマニュアルは、一般社団法人 日本保険仲立人協会（以下「当協会」といいます。）が作成し、ご利用者の皆様に対して情報を提供するものです。
2.記載内容については細心の注意を払っておりますが、掲載された内容の誤り、および掲載された情報に基づいて被ったいかなるトラブル、損失、損害についても、当協会は一切の責任を負いません。
3.このマニュアルに記載されている内容は予告なく変更することがあります。
4.このマニュアルの著作権は、原則として当協会に帰属し、当協会に無断で転用・複製等することはできません。
5.このマニュアルは、他のホームページとリンクされていることがあります。当協会はその内容については、一切の責任を負いません。また、そのようなホームページとリンクされていても、当協会が、それらのホームページやその内容を承認または保証していることを意味するものではありません。

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１．新規開業の登録申請にあたり財務局へ提出する法定書類(法人の場合)
チェック

No
①チェック

No

登録申請書類

登録申請書

登録申請書類②

誓約書③

役員氏名・住所一覧④

能力証明書類⑤

定款、寄付行為または登記事項証明書⑥

指定 ADR 機関の商号又は名称を記載した
書面

根拠法

様式

法第 287 条第 1項

規則別紙様式第20 号

根拠法

様式

法第 287 条第 2
項第 1 号
法第 287 条第 2項
規則第 219 条第 1
項第 1 号
規則第 219 条第 1
項第 2 号

規則別紙様式第21 号
指針別紙様式 1

規則第 219 条第 1
項第 4 号
法弟 302 条⑦

役員・使用人届出書⑧

登録審査の参考情報を記載した書面

規則別紙様式第25 号【記載要領】

ｐ4-6 参照

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備考【記載要領】

備考

任意の様式可保険仲立人協会の資格認定証
定款は原本証明、登記事項証明書は 3 カ月以内発行のもの
現在、指定 ADR 機関
は保険オンブズマンのみ保険募集に従事する役員・使用人について提出（代表権を持つ役員は記載不要、資格認定証の写しは要提出）

２．登録審査の参考情報を記載した書面
上記法定書類に加えて以下の書面（様式は任意）を提出する。
ア．営業所等の状況を記載した書面

備考
保険募集業務を行う全ての事務所について提出
住宅明細図等事務所の位置のわかるもの専有部分、面積及び同一フロア入居者がわかるもの。

①

所在地略図

②

平面図

③

占有形態 (自己所有・賃貸等)④

保険会社、生・損募集人、他の仲立人の募集を行う事務所と同一連物内にないか。ある場合には、顧客に混同が生じないよう十分な手当てがされているか

監督指針 V-4-1(3)監督指針 V-4-3(l)＊様式等無し。上記の事項が網羅されていればよい。
イ．役員の個別状況について記載した書面

備考

①

氏名

②

役職（常勤非常勤の別）

③

住所

④

生年月日

⑤

履歴

法 289 条第 1 項 9 号⑥

過去の保険募集業務従事の有無。有の場合は、募集人廃業日
兼職状況

法 289 条第 1 項 9 号⑦

法 289 条第 1 項第 6 号
監督指針 V-1-6(1)ウ．関連会社の状況が確認できる書面

備考

①

グループ図

②

主要株主

③

関係会社の商号、業務内容、関連会社との出資関係

エ．供託金の見込み①②

備考

予定している供託金の区分（現金・有価証券・保証委託契約・賠償責任保険契約）
有価証券の場合その種類保証委託契約・賠償責任保険契約の場合その相手方
供託金等の額及び供託時期について

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法 289 条第 1 項 9 号

登録後、遅滞なく供託して営業開始することができるか。

オ．開業後の業務展開①仲立人業務参入目的②

業務計画及び収支見込

③

顧客見込み

④

業務開始予定時期⑤

業務契約予定保険会社

備考カ．その他(監督指針基づく確認事項)
①

②

③

④

備考

（1） 保険募集の委託① 保険仲立人又はその保険募集を行う役員若しくは使用人が、保険会社及び少額短期保険業者（以下、「保険会社等」という。
）、保険会社等を代表する役員、保険募集人及び他の保険仲立人に対して保険募集を委託し、又は保険契約の締結の媒介に関する手数料、報酬その他の対価（以下、「手数料等」という。
）の支払いを行っていないか。
② 保険募集人が、保険仲立人又はその保険募集を行う役員若
しくは使用人に対して保険募集を委託し、又は保険募集に関する手数料等の支払いを行っていないか。
③ 保険会社等又は保険会社等を代表する役員が、保険仲立人又はその保険募集を行う役員若しくは使用人に対して保険募集を委託していないか。
（2） 共同の行為① 保険仲立人又はその保険募集を行う役員若しくは使用人が、保険会社等又は保険募集人と、同一契約の共同取扱いを行っていないか。
② 保険仲立人又はその保険募集を行う役員若しくは使用人が、原則として、保険会社等又は保険募集人に保険募集事務の一部の引継ぎ又は代行をさせていないか。
法第 302 条の規定により届出を要する役員又は使用人とは、登録を受けた保険仲立人の日本にある事務所に勤務する役員（代表権を有する役員を除く。
）又は使用人をいう。ただし、同一の役員又は使用人は、複数の保険仲立人の保険募集を行う役員又は使用人を兼務しないものとする。
保険仲立人がその役員及び募集に従事する使用人として、保険会社等からその役員又は使用人の出向を受け入れていないか。また、保険会社等は役員及び使用人を保険仲立人の役員又は募集に従事する使用人として出向させていないか。
（2） 出資保険募集を主たる業務とする保険仲立人が、原則として保険会社等から出資を受けていないか。
（3） 便宜供与
保険仲立人が、保険会社等から通常の条件に照らして著しく異なる条件で融資を受け、又は何らの名義によってするかを問わず、金銭、物品、役務の提供等の便宜供与を要請若しくは受領していないか。
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監督指針
V-4-l(l)(2)

監督指針
V-1-11(l)監督指針
V-4-3(4)監督指針
V-4-3(2)(3)

⑤

⑥⑦⑧

保険仲立人に自己と一定の資本関係のある保険募集人（保険仲立人の議決権を実質 25％以上保有、又は保険仲立人が実質 25％以上の議決権を保有している保険募集人をいう。）が存在する場合
において、コンピューターの共用に関して、保険仲立人と関係募集人のそれぞれの端末から他方の情報へのアクセスができないようなシステム設計が講じられているか。
保険仲立人又はその役員若しくは使用人が、自己が顧客から得た非公開情報の保険募集人又は他の保険仲立人への提供を行っていないか。また、保険仲立人又はその役員若しくは使用人が、保険募集人又は他の保険仲立人が顧客から得た非公開情報の提供を受けていないか。ただし、当該情報の提供につき事前に当該顧客の個別の同意がある場合には、基本的に問題ないものとみなす。★「個人情報保護規定」を提出
顧客からの苦情等の処理について者に規則等に基づいて業務が運営されているか。★「苦情処理規定」を提出
指定保険仲立人保険募集紛争解決（ADR）機関(保険オンブズマン)との間で手続実施基本契約を登録完了までに締結。契約締結次第、契約書の写しを提出する。

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監督指針 V-4-2

監督指針
V-4-1(4)

監督指針 V-5-7
Ⅱ-4-3-2-2
監督指針 V-5-7

３．保証金供託手続
登録後営業開始前に、供託（若しくは契約締結）のうえ速やかに財務局に届け出る。

①現金・有価証券の供託
法務局で保証金を供託した場合。 供託手続きについては法務省のホームページを参照

手続き１

保証金の供託の届出 保険業法施行規則第 221 条第 1 項第 1 号

提出書類

・保証金供託届出書（指針別紙様式第５号）
・当該供託に係る供託書正本（法務局から交付される）・保証金等内訳書 （規則 別紙様式第 24 号）■保証金供託届出書（指針別紙様式第５号）の記載例（部分）保証金供託届出書
保険業法第 291 条第１項、第４項若しくは第８項若しくは同法第 292 条第２項又は保険仲立人保証金 規則第 13 条第６項若しくは第 14 条第１項の規定により供託をしたので、保険業法施行規則第 221 条第１ 項第１号の規定により、同条第２項第１号に規定する書面を添付して、届け出ます。
（記載上の注意）
不要な字句は消して使用すること。

②保証委託契約保証金の供託に代えて、保証委託契約を締結した場合。

手続き２

保証金の全部又は一部に代わる契約（保証委託契約）の届出
保険業法第 291 条第 3 項 監督指針 V-2-1(2)

提出書類・保証契約締結届出書（指針別紙様式第 6 号）
・保証委託契約の締結の事実を証する書類（保証証券等）
・保証金等内訳書 （規則 別紙様式第 24 号）

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