日中社会学会
自由報告Ⅰ(6 月 3 日）

セッション A第 35 回大会
13:05-14:30

自由報告要旨集第 1 報告アイスランドにおける中国人留学生の流動と定住の影響要素に関する分析
金京（愛知大学国際中国学研究センター）
中国人留学生のアイスランドへの移動は 1980 年代からすでに行われていた。しかし今日に続き、在留中国人留学生の規模はまだ少ない。教育のグローバル化が進んでいる中で、アイスランドは国際留学生を受け入れるため、たとえば、Erasmus や Nordplus などのプログラムへの参加や英語講義の提供の拡充などの措置をとっていた。こうした結果、北欧や
ヨーロッパ内での学生の流動は拡大してきたが、中国人留学生を含む非ヨーロッパ諸国からの留学生の増加は緩やかであった。中国人留学生は高等教育市場において重要な構成員であり、彼らのグローバルな移動が注目されている。しかし、中国人留学生を含む国際留学生の規模は大きいものの、彼らの地域分布は不均等であり、非伝統的な留学目的地国をも注目すべきであると指摘された（Hou and Du 2020）。中国人留学生はアメリカやイギリ
ス、ドイツ、オーストラリアなどの、伝統的な留学目的地に集中していたため、これらの国々を中心に研究が蓄積されていた。その反面、アイスランドのような非伝統的な留学目
的地国における中国人留学生の現状はまだ把握できていない。
国際留学は重要かつ制限の少ない移住形態の一つであり、受入国にとって国際留学生は「望まれる人材」として積極的に受け入れていた。1990 年代末以降、アイスランドにおける外国人労働者の流入が著しく増加してきたが、彼らの多くは労働市場のセグメント化により、学歴がもたらす人的資本を生かせず低熟練労働市場に参加していたことが指摘されている（Wojtynska and Skaptadóttir 2019）。留学後、国際留学生は「学生」から「就労者」へと変換するが、その変換の過程で学歴と職業に需要とされる技能のミスマッチや言語などの問題に直面している。加えて、国際留学生にとって、「全ての個人が留学経験から 同 じ 程 度 の 利 益 を え る 可 能 性 は な い 」 と い う よ う な 「 効 果 の 不 均 質 性 」 （ effectheterogeneity）（Netz 2021）の問題も指摘され、個々人の留学経験と彼らの経験を巡る
構造的な制限要素（移民政策や労働市場の構造）を同時に考察する需要性が高まっていた。
以上の研究背景を踏まえて、本発表ではアイスランドにおける中国人留学生の留学経験に着目して、彼らがいかなる構造的な制約条件に規定されている中で定住を試みていた一方、他地域への流動を目指していたのかを明らかにする。そうすることによって、アイス
ランドにおける中国人留学生を巡る流動と定住の間の関係を認識することを目指す。
参考文献
1.Netz, N. (2021) “Who benefits most from studying abroad? A conceptual and empirical
overview,” Higher Education, 82-6: 1049-1069.
2.Wojtynska, Anna and Unnur Dís Skaptadóttir (2019) “Reproduction of marginality:
The Labour Market Position of Unemploymed Foreign Citizens during Economic Recession
in Iceland,” Migration Studies, pp.1-19.
3.Hou, Chunguang and Debin Du (2020) “The Changing Patterns of International Student
Mobility: a Network Perspective,” Journal of Ethnic and MIgration Studies, 48-1:
248-272.

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セッション A

13:05-14:30

第 2 報告中国人留学生のライフヒストリーに見る移動と国家新井凜子(大阪大学大学院)
1. 研究の背景
本研究は、日本で学ぶ中国人留学生を対象としたインタビュー調査より、国際移動の経験における国家と個人の関わりを、先行研究と対比しながら明らかにすることを試みる。
中国人学生が留学に至るその道程を、社会的背景や人々が口にする言説、あるいは国家のイデオロギーとともに論じた研究は多くはないが、これまで、国家の政策との関係性や、愛国主義やナショナリズムとの関連、留学生と中国国内の家族・親族とのつながりなどについて研究がなされてきた。
これらの研究の多くは主に 1980 年代生まれの世代を対象としている。しかし、現在日本にやってくる中国人留学生は、経済発展と情報化社会を経た「90 後」、つまり 1990 年代生
まれが多い。さらには、「00 後」と呼ばれる 2000 年代以降生まれも留学生として来日しうる年齢となっている。現在日本で学ぶ中国人留学生が、どのような社会的背景を経て、どのような過程で日本留学に至ったのか、その過程の中で主体としての個人に国家のイデ
オロギーや社会的関係はどのように影響しているのかを研究することは意義がある。
2. 研究目的・方法
本研究では、フォーカスグループ、および個別インタビューによるライフストーリーの聞き取りによるライフヒストリー研究によって、中国人留学生の語りから国際移動をめぐる国家・社会と個人の関係を明らかにすることを目的とする。中国人大学院生 26 名が参加するフォーカスグループ（1 グループ 4-5 人）による調査に加えて、参加者のうち特に地方部出身の女性に注目した一対一のライフストーリーの聞き取りを実施した。2 種類のイ
ンタビュー調査の結果から構築される参加者のライフヒストリーから、社会的背景やイデ
オロギーといった大きな物語の下で、個人がどのような軌跡をたどって来日に至っているのか、留学を軸に描き出すことを試みた。
3. 考察
参加者の語りからは、査証やパスポートなどシティズンシップを介した母国および受入国双方からの個人の移動の制限・管理が見て取れる。これは特に新型コロナウイルス感染症パンデミックの文脈において顕著である。また、海外留学の推進と帰国奨励、戸籍制度との関係など、留学をめぐる中国の国内政策の複合性が明らかとなった。家族とのつながりといった社会規範と個人の移動の関連も見られた。他方、愛国心やナショナリズムに関する話題も語られたが、先行研究が指摘する「留学を通じて祖国の発展に貢献する」という発言は見られず、むしろ経済発展とともに競争が増した中国社会と日本やその他の主要
留学先とを比較する語りが多く見られた。

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セッション A

13:05-14:30

第 3 報告在留資格「技能」所持者の中国人移住者の実態―中華料理店店主を中心に―
川村潤子(名古屋大学・人文学研究科 博士後期課程)
出入国在留管理庁によると、日本における 2021 年時点の、中国人の就労資格 1を所持する者は、168,492 人となっている。この内、就労資格の在留資格「技能」（以下：「技能」）を所持している者は、2021 年現在 15,437 人と約一割を占めている。
ただし、中国人の就労者層の日本への移住・定住に関する研究において、「技能」所持者の研究はこれまで進められてきていない。研究蓄積があるものとしては、「技術・人文知
識・国際業務」、「高度専門職」や、これらになり得る存在としての留学生、また、「技能実習生」などが中心であった。とくに、高度専門職については高学歴者や技術者が国家の枠を超えて移動する現象が注目されており、技能実習生は労働者型の移動や出稼ぎとして、対象国での待遇を含めて問題化されている。それに対して「技能」は、国家資源や社会問題となりにくいとされているのか、これまで焦点を当てられてこなかった（川村2023）。また、市中に点在する中華料理店の研究もこれまですすめられてきていない傾向がある。その理由としては、筆者の調査より、彼らは 1990 年代頃から日本に入ってきていることから、比較的新しいニューカマーであることが影響しているのではないかと考えている。もっとも、外国人労働者とは、なかなか捉えることが難しい存在でもある。例えば、丹野は外国人労働者を「顔の見えない定住化」と定義し、不可視の労働力として定着しようとしており、外国人労働者がそこに定住しつつも、社会生活を欠いているがゆえに地域社会から認知されない存在であるとする（丹野 2018）。実際、中華料理人たちも日本人にとっては「顔の見えない」定住者であるともいえよう。
本報告においては、市中に点在する中華料理店で従事する中国人の料理人や、これから日本に滞在しようする中国人に、「技能」の在留資格、またその家族滞在はどのような影響・役割を果たしているかを明らかにする。なお、これらのことを明らかにするために、東海地域を中心に中華料理店店主を中心としたヒアリング調査を行った。
参考文献：
川村潤子,2023,「中国人移住者の中間層に関する研究―東海地域の中華料理店店主を中心に―」『名古屋大学人文学フォーラム』第 6 号.
丹野清人,2018,『「外国人の人権」の社会学―外国人のまなざしと偽装査証、少年非行、LGBT、そしてヘイト』吉田書店.

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外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、
技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能、技能実習の在留資格のことを指す。ただし、外交（2021 年：新規 96 人）、公用（2021 年：新規 28 人）は出入国在留管理庁より、新規入国者数として公表されており、中長期在留者の数は公表されていない。そのため、外交や公用は含まず、
また、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、資格外活動許可を所持している者も含まないとする。

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セッション B

13:05-14:30

第１報告

女性ウェイスト・ピッカーの生活史研究―山東省東営市東営市を事例に―
譚天儀（北海道大学）
研究背景と目的：ウェイスト・ピッカー（Waste Picker）とは、発展途上国の路上やゴミ山・ゴミ村や廃棄物処分場で、有価廃棄物をインフォーマルに回収・売却することで現金収入を得ている人たちのことを指す。
近年、中国で深刻さを増すゴミ問題とともにウェイスト・ピッカーへの注目が高まっているが、ジェンダーの視点から女性ウェイスト・ピッカーに焦点を当てた研究はほとんどない。また、女性ウェイスト・ピッカーの来歴と日常を、ライフストーリーの手法に基づいて詳細に描いた研究はほぼ皆無とも言える。ゴミを収集しながら生活するウェイスト・ピ
ッカーは男性だけではない。より社会的弱者の立場にある女性もまたウェイスト・ピッカ
ーとして貧困に喘ぎながらも働いている。女性ウェイスト・ピッカーがどのような困難を
生き、何を求めているのかを考察したいである。
研究概要
本研究の調査地では、中国華北平原、黄河デルタ地帯に位置する山東省東営市東営区である。山東省管轄の地級市（中国の地方行政単位）である東営市は、黄河が渤海に注ぐデル
タ地帯にあり、勝利油田（1962 年に発見された大油田である）を擁する新興石油都市である。東営市の政治、経済、文化の中心地となっているのは東営区（面積 1,165 平方キロメートル）である。東営市においては、2020 年 3 月から新たなゴミ分別制度が導入された。
また、民間企業もゴミ回収業に参入した。
現地で女性ウェイスト・ピッカーを中心にしたライフストーリーインタビュー調査と長期間参与観察を行った。また、調査地が正式のゴミ分別制度が導入されたため、ゴミ分別制
度の関係者へのインタビューも行った。
考察と結果
これまでほとんど研究されることがなかった女性ウェイスト・ピッカーの生活世界を把握することである。具体的には、女性がウェイスト・ピッカーになるメカニズムと、彼女たちの特有の生活経験を描き出す。また、前述したように、東営市東営区では 2020 年 3 月から新たなゴミ分別制度が導入された。また、民間企業もゴミ回収業に参入した。東営区のゴミ分別では、小区のなかに「ゴミ回収小屋」を設置し、地域住民から資源ゴミの回収を始めた。この新たな制度の導入は、女性ウェイスト・ピッカーの資源ゴミ回収を制限し、彼女らが回収できるゴミの量が減っていく可能性をはらむ。この新たな制度が今後女性ウェイスト・ピッカーの生活にどのような影響を及ぼすのかを明らかにした。

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自由報告Ⅰ(6 月 3 日）

セッション B

13:05-14:30

第 2 報告中国都市部における既婚女性の無業の規定要因―CGSS データに基づく実証分析―
王雪菲（早稲田大学）

現在の中国では、労働力人口の下降傾向による少子高齢化の進行につれて、女性や高齢者などの労働供給を拡大させることが最も重要な課題と考えられる。その中で、女性の労働供給について、1990 年代に入ると女性の労働参加率は下降傾向にあるとしばしば指摘されている。1978 年以降、改革開放政策が実施され市場経済化へと移行するにしたがい、中国女性の就業やライフコースが大きく変化してきた。中国都市部における女性の就業、特に既婚女性の労働供給をめぐって多くの研究があげられる。ただし、中国社会の変化に基づいて異なる世代の間の違いに関する分析が多くなかった。そのため、本研究では、中国都市部において異なる世代の既婚女性の無業に注目し、2012 年～2015 年の CGSS（中国総合的社会調査）データを統合し、その規定要因の分析を目的とする。
中国都市部における女性の労働参加率の下降傾向について、一般的には市場経済化と労働市場の構造改革の進展とは強く関連していると考えられる。1978 年以降、計画経済時期
における男女雇用平等政策が停滞しており、女性は自ら労働市場から退出するようになってきた（Parish&Busse 2000；潘 2002；丁 2008）。また、90 年代後半から本格化された国有企業改革、および 2000 年代前後における労働力過剰という状況の下で、失業率が急増しているうちに女性の就業が相対的に難しくなり、「就業意欲喪失者」が多く見られた（蔡・王 2004；姚・譚 2005）。さらに、市場経済化の下で家計の所得水準の向上とともに、所得効果（余暇志向）が大きくなるため、多くの既婚女性の労働供給が減少するようになっていると検証される。馬（2009）は 1995 年と 2002 年都市家計調査について分析し、裕福さの象徴として専業主婦の増加を指摘した。石塚（2014）は 2006 年と 2008 年の CGSS データ（都市サンプル）に基づき、中国において夫の賃金上昇とともに妻の無業化といった「ダグラス＝有沢の第一法則」の成立と、若い世代（80 年生まれ以降）における「先進国型専業主婦」の存在を確認した。その上で、孟（2020）は 7 年分の CGSS データ（都市サンプル）を用い、低学歴層において「ダグラス＝有沢の第一法則」がより顕著であると見出した。
それに加えて、年齢、学歴、個人所得、党員、子どもの数と年齢、地域などが既婚女性の労働参加に影響を与えることも明らかにされた（王 2004；艾・王 2005；蔡・都・王 2005；
鄭・王 2006；馬 2009；呉 2010；石塚 2010、2014；孟 2020）。
以上を踏まえて、本研究では、まず年齢層別にみた女性の有業率に基づき、中国都市部
における既婚女性を 20－34 歳、35－44 歳、45－54 歳という 3 つの年齢段階に分けた。次に、先行研究や基本統計の結果により、教育年数、非党員ダミー変数、夫の賃金（自然対数）、世帯収入（自然対数）、地域ダミー、同居の未成年の子ども数および年齢別の子どもの有無、などの独立変数を投入し、異なる年齢段階における既婚女性の無業の規定要因
をロジスティック回帰分析で分析した。その結果、20－34 歳では、低学歴、高い夫の賃金、低い世帯収入、同居の未成年の子どもが多いこと、6 歳以下の子どもと同居することが既婚女性の無業化に影響する。35－44 歳では以上の原因に加えて、非党員の有意性が確認される。ただし、既婚女性の無業化に影響する同居の子どもの年齢は 3 歳に下降する。それに対して、45－54 歳における既婚女性の無業は、教育年数、非党員、夫の賃金や世帯収入5の水準、未成年の子どもの数との関連性が見られず、農村戸籍を持つことや、0－6 歳の子どもとの同居しか関わっていないと示している。
自由報告Ⅰ(6 月 3 日）

セッション C

13:05-14:30

第１報告

中国地方小都市における動漫グッズ店の考察—泰安市を例に分析する
万峻滕（桃山学院大学社会学研究科博士後期課程）
2000 年代に入り、中国経済の飛躍的な発展を機に、OTAKU 文化と呼ばれているものが中国全土に広がりつつある。それは、大都市を中心に、地方の小都市へ拡散するという形で、広がった。
その拡散は、2000 年代以降のメディア（テレビやインターネットなど）の進歩と密接不可分の関係にある。例えば、2000 年代初頭のアニメ（外来コンテンツを含む）は主にテレビを通して放送されてきた。そのあと、インターネットの発展に伴い、以前のテレビが担うアニメの放送は、インターネット、例えば：ビリビリ動画（2009 年創立）上に移行し始めた。その時期に、インターネットショッピングサイト TAOBAO（ 2003 年創立）なども開設した。それらの状況のもとで、中国における OTAKU 文化はさらなる発展を遂げた。
ここで、中国における OTAKU 文化の発展・拡散は、簡単に説明した。筆者は、このおおまかの流れを研究・考察した時、一つの自然の疑問が浮かんだ。普通に考えいている、テレビとインターネット以外での、OTAKU 文化の発展の他の要因とは何か。その答えの一つ
は、実店舗が大きな役割を果たしたというである。
先行研究を調べたところ、日本の先行研究の中で極めて示唆的な研究があるとわかった。
例えば、森川嘉一郎の『趣都の誕生––萌える都市アキハバラ』はその代表的な研究である。
中国の先行研究を調べたところ、OTAKU グッズを扱う実店舗に関する先行研究は 2023 年 3
月末での検索で見つからなかった。
中国の先行研究にも、日本の先行研究にも地方（特に小都市）に関する研究は、不足しているということがわかった。今回、筆者は地方の小都市泰安市に注目し、2000 年から 2023
年までの、この都市における動漫グッズ（ACG などの商品を扱う）店の発展・消滅を分析の俎上に載せて、分析を進めることにした。
今回の分析で、泰安市における動漫グッズ店の 23 年の歴史を辿って、地方小都市の OTAKU
文化の消費する場所はどのように変化をしたのか、その変化から見えた問題点とは何かを明らかにすることによって、中国全体の OTAKU 文化の消費像とその現状をより深く理解することを目的とする。
研究を通して、泰安市の 23 年間の動漫グッズ店の変化はおおまかに以下の通りである。
2000 年代初頭から動漫商品（ACG グッズを扱う、それ以外に文具やおやつなども販売している）店が出現、2005 年前後に動漫専門（主に ACG グッズを扱う）店が出現し、2010 年前
後動漫専門店の店舗が増え、2015 年前後から 2023 年 3 月月末までに、泰安市の動漫専門
店は全滅し、動漫商品店だけが残た（今回の調査で、海賊版商品に関して数は激減したが、まだ一定数の海賊版商品が残した）。
今回の学会発表で、現地のフィールドワーク調査（主にインタビュー）を依拠に、泰安市における動漫グッズ店の 23 年間の変化を詳しく説明する。

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自由報告Ⅰ(6 月 3 日）

セッション C

13:05-14:30

第 2 報告中国の京津冀地域における PM2.5 問題をめぐるリスク認知の一考察―生活経験に基づく解釈を中心に―
許 俊卿(大阪大学 国際共創大学院学位プログラム推進機構)
2011 年に中国における深刻な PM2.5 問題が暴露されてから、大量の政策や規定が次々と策 定され、執行されてきた。10 年間以上が経過した現在、空気質が昔より改善されているが、毎 年にはなお何回かのスモッグ気象が発生している。今年の 4 月に、広範囲で発生した黄砂気象 により、多くの人は再び大気汚染に目を移し、議論を盛り上げた。
PM2.5 問題はまだ科学的に解明しきれていないので、完全に解決できる有効な方策は立てに くい。合理的な政策の策定と順調な政策の執行のため、市民がどのように PM2.5 のリスクを認 知しているかを明らかにする必要が見えてきた。多くの研究はアンケート調査
を通じてリスク 認知の現状を把握しているものの、得られた数値が持つ意味をどのように解釈するか、またど のようにリスクガバナンスとつながるかは答えられにくい。
そこで、本研究は京津地地域の住民を研究対象に、量的方法と質的方法の併用を通じて、
リスク認知の特徴を調査するのと同時に、具体的な生活経験の文脈からリスク認知の本質
及びそ の形成のプロセスを解釈していく。具体的に言うと、2021 年 3 月に北京と河北、上海などの 地域で実施したアンケート調査のデータ（各地域で 500 人以上の対象）に基づき、お互いの比 較を通して京津冀地域でのリスク認知の特徴を明確化にする。その上で、2022 年 3 月に京津 冀地域の居住歴とスモッグの経験を持つ 6 人に対して、半構造化イ
ンタビュー調査を実施し、 考察を深めていく。
アンケート調査の結果、北京と河北の地域住民のリスク認知は上海より高いことが分かっ た。また発生源と政策に対して、より高い関心を持つ可能性もみられる。一方で、情報収集行 動との関連に関して、情報源への信頼や報道効果への評価が絡んで、より複雑な現象が見えて きた。さらにインタビュー調査の結果に鑑みれば、京津冀地域の住民のリスク
認知の内実と影 響要因の範囲は時間の経過とともに変化しており、結果的に多様性を呈す
ることが示唆され た。その変化のプロセスに関して、『初期の情報収集による不安の緩和』、
長期化の中で『汚染 の改善による不安の緩和』、『生活の影響による不安の増幅』、『問題の俯瞰から生じた理解』という 4 つのコアカテゴリーが見られる。しかし、様々な政策の執行に伴い、このプロセスが常 に繰り返しており、市民の心理的変化も常に矛盾しながらも累積していくのである。結局、多 様的なリスク認知のパターンが示されている。
以上で見えてきたように、京津冀地域において PM2.5 問題をめぐるリスク認知の多様性と 変動性が見られる。特にリスク認知の内実の変化とその影響要因の範囲の拡大に関して、
初期 での未曽有の PM2.5 問題がもたらす健康面の不安から、社会レベルの不安との重層化に変容 したことと、目の前の PM2.5 問題を考えるだけでなく、過去のことや他の問題のことと絡み合 いながら考えていく傾向が明らかになった。すなわち、市民はリスクの大きさを認知する際に、 リスクそのものだけでなく、それに対処する主体や政策などによる影響も含めているのである。

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自由報告Ⅱ（6 月 4 日）

セッション D

9:15 ー 10:30

第 1 報告Research on Medical Service Utilization of Migrant Population in China Under the
Background of "Equalization of Basic Public Services"
LI DAN; XIANG LIUCHUN;NIEHAISONG;YANG FEIFAN（Tokyo University of Agriculture and Technology）
With the progress of China's reform and opening up, the migrant population has emerged,grown.
According to the data from the seventh national census of China,by May 2021, the number ofChina's floating population has reached 375.82 million, accounting for 26.6% of the total
population, an increase of 69.73% compared to 2010.2 However, due to the household registration
system and the migrant population's human capital, they usually cannot enjoy the same public
services and social welfare as the registered population, especially equal access to public healthservices. The supply of public health services for the migrant population is insufficient and of low
quality, which leads to prominent health issues for them .3 Medical Services Utilization (MSU) are
the basic needs and welfare of individuals. Equality of MSU is an important way to obtain healthequality and an important element to promote social equality,4 everyone should have equal
opportunities to access sufficient medical services, regardless of individual income, wealth, race,
region, and other factors.5 Therefore, exploring the USM situation and regional differences ofChina's migrant population is beneficial for the government to formulate more reasonable publichealth policies and maximize the benefits of medical services to the whole people.
Under the theoretical framework of the health equality and policy of “equalization of basic public
services” in China ,use the China migrant dynamic survey (CMDS) in 2017, this study : (1) Basedon Q411 in the questionnaire: "Where did you seek medical care last time you were sick or
injured?" The MSU of migrant population is divided into five categories. 6 (2) ArcGIS 10.8.1 isused to analyze whether there are spatial variation in the spatial distribution of the above fivecategories.The global Moran's I index, z-score, and p-value indicate that there are significant
spatial variation characteristics in all five categories. (3) Analyzed the hot and cold spots of MSU
for each group .
We suggest that medical service facilities should be allocated according to the size of the migrant
population and the tendency of MSU in each region. Further social policies should be

implemented for the migrant population to improve the equal development of MSU, so
as to promote the life and health of all people and more equal social rights.

Ning Jizhe. Main data of the Seventh National Population Census. China Statistics, 2021(5):2. http://www.
gov.cn/xinwen/2021-05/11/content_5605760.htm
3
CHENG Qian, LI Yue. "The Health Effect Analysis of Basic Public Health Services Equalization for Migrant
Population." [J] Northwest Population Journal，2021, 42(6):10.
4
Fleurbaey，M & Schokkaert，E. Equity in Health and Health Care［J］. Handbook of Health Economics，2011，（2）：1003-1092
5
Andersen，R M. Revisiting the Behavioral Model and Access to Medical Care：Does it Matter?［J］. Journal of
Health & Social Behavior，1995，36（1）：1-10.
6These five categories are: 1. Local community health stations (CHP) ; 2. Local private clinics（PC）; 3.
Local general/specialized hospitals（G/S H）; 4. Local drugstore（Dru）; 5. No treatment（NT）.
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自由報告Ⅱ（6 月 4 日）

セッション D

9:15 ー 10:30

第 2 報告「シルバーデジタルデバイド」と高齢者の主観的幸福感の関連性に関する研究—中国高齢者社会追跡調査（CLASS）に基づく―
向柳春、李丹、聶海松（東京農工大学）
Background: The digital economy is becoming a key force in reshaping the structure of the global
economy. With the digital informatization of public facilities and services, the digitalconsciousness of the elderly is undergoing major changes. The impact of the "silver digital divide"on the well-being has recently attracted attention. With the growing size of the elderly population,
they are gradually becoming a key contributor to experiencing the new digital lifestyle. The"digital divide" not only affects the inequality of the elderly to accept the digital divide but also
causes low subjective well-being of the elderly. Ignoring the psychological fluctuations of theelderly will bury hidden dangers for the steady development of society. Therefore, improving thedigital ability of the elderly and building a society without a "divide" is one of the key issues thatneed to be addressed in the future.
Objective: According to the stratification theory of the digital divide, digitization has different
effects on the digital divide at different divide and has various effects on the subjective feelings ofthe elderly. Therefore, this study intends to effective data collection and focus on the tertiary digital
divide based on the differentiation of the influence to explore the influence of the silver digital
divide on the subjective well-being of the elderly group. The results will provide evidence for thegovernment to support digital poor areas, improve the elderly service system, and build anage-friendly digital society strategy.
Research Methods: In this study, the data from the CLASS (China Longitudinal Aging Social
Survey) used the stratified multi-stage random sampling method, the baseline sample covers 28
provinces, involving the social and economic background data of the elderly in China, so various
problems and challenges faced by the elderly can be studied. Based on the data of CLASS in 2018,
this study examined the multi-dimensional impact of the digital impact on the tertiary digital divide
faced by the elderly. Secondly, the integrated analysis framework for influencing the subjective
well-being of the elderly; Finally, it was used multiple regression analysis and principal component
analysis to synthesize an index that can measure the subjective well-being of the elderly.
Research Results：
The impact of silver digital divide on the subjective well-being of the elderly, urban and rural
heterogeneity and urban spatial heterogeneity is obvious, which has a negative impact on thesubjective well-being of the digital vulnerable elderly. The higher the subjective well-being group,
the higher the degree of social integration and social adaptation.
Keywords: silver digital divide, the elderly, subjective well-being.

9自由報告Ⅱ（6 月 4 日）

セッション D

9:15 ー 10:30

第 3 報告County Governments in China: An Examination of Organizational and Personnel Systems―Taking J County as an Example―
ZUO Wenmin (Waseda University)
The Chinese government is a significant entity, and it serves as the driving force of Chinese society.
The government in this study refers to a broad concept, including the Communist Party of China(CPC). Individuals who are not directly involved with the Chinese government may not have athorough understanding of its complex mechanisms. In addition, there are many generalizations
and misconceptions surrounding this topic. The Chinese government is still a black box forresearch.
This article takes J County in Jiangxi Province, China as an example to study county governments
in China. In 2019, the author was employed in a temporary role at the J County Government Office,where he undertook a 9-month participant observation and fieldwork. Studies have found thatcounty government functions as a vast network encompassing the entire county society thanks to awell-established organizational system, and is able to address virtually any issue. This means thatthe county government has ultimate responsibility for nearly all matters within the county. The
government is both a big government and a big babysitter. From a state-building perspective, acountry can only have strong mobilization capabilities if it establishes a well-structured
organizational system of political power. This is particularly critical during major emergencies orwhen efforts need to be focused on important tasks. This comprehensive organizational system has
the potential to both benefit and harm, so effective leadership is essential.
This article uses the appointment process for the director of the Bureau of Agriculture and Rural
Affairs (BAR) as an example to study personnel operations. In the appointment process, thediscussion at the office meeting of the county party secretary and the decision made by theStanding Committee of the County Party Committee (SCCPC) are the most crucial steps. The
former selects candidates and decides informally on personnel appointments, while the latterformally approves personnel appointments. The SCCPC may appoint individual as the secretary of
the BAR party group, but cannot appoint him directly as BAR director, emphasizing the clear
distinction between the Party and the government. In addition, the SCCPC does not issue
appointment documents directly to the county government. Instead, appointment documents areissued to the county government party group, which retains authority over personnel within the
Party's track. The county mayor has the authority to propose the appointment of BAR's director not
because he is the mayor, but rather because he serves as the secretary of the county government
party group. While the central feature of this personnel system is the Party's dominance overpersonnel decisions, it should not be mistaken for allowing arbitrary actions. Human resourcesmanagement is a scientific process, and the HR system operates under established rules andprocedures. Every stage of the appointment process is of social and political importance. Thisappointment process subtly reflects how to be democratic and centralized the CPC's democratic
centralism is.

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自由報告Ⅱ（6 月 4 日）

セッション E

9:15 ー 10:30

第 1 報告人口減少時代における中国農村地域と宗教団体―山西省繁峙県の仏教団体を例に―段玉(北海道大学大学院)

研究背景と研究目的
中国の国家統計局は、2022 年末時点の人口は 14 億 1175 万人で、前年から 85 万人減少したと発表した。人口減少は 1961 年以来、61 年ぶりとなる。農村地域の人口減少に伴い、資金や専門職員などの活動資源の慢性的な欠如という問題が生じたことによって、宗教団体の維持や発展も大きな危機を迎えている(段,2014;唐・段,2018)。そこで、本研究は、宗教団体が、いかに人口減少の危機に対処し、そして農村地域の創生や活性化とどのように結びついているのかを検討していくこととしたい。
調査内容
繁峙県は山西省の北東部に位置し、山西省忻州市に属している。第 7 回国勢調査(2020年の結果)をみると、繁峙県の人口は約 25 万人で、2010 年の第 6 回国勢調査時点から 1.6
万人が減少した。筆者は、2022 年 5 月から 8 月まで山西省繁峙県の仏教団体を対象に、調査を行った。主な調査方法は、参与観察とインタビューである。
繁峙県の寺院は、ショートムービーアプリ(快手)のライブ配信を活用することで日常活動を維持している。アプリで、僧侶たちは、日課への従事・法会や仏事の開催・寺院の建設や修復プロジェクト・農業生産活動・寺院周辺の田舎風景といった地方や仏教の特徴に満ちた日常生活の場面を配信することで、閲覧者を惹きつけようとする。閲覧者は僧侶たちのパフォーマンスに対して、アプリ内のバーチャルギフトを購入して僧侶たちにプレゼントすることができる(投げ銭機能）。閲覧者は僧侶たちに忠実であり、毎日彼らのライブ配信を視聴している。彼らは、このバーチャルギフトを贈ることで、応援の気持ちを形にしているのである。また、一部の閲覧者はこれらのバーチャルな体験にとどまらず、現場での実践にも進んでいる。具体的には、閲覧者たちは、寺院に泊まり込んで座禅や念仏に加わる場合があり、時には大規模な水陸法会から小規模な普通法会に至るまで、さまざまな法会に参加し、自ら施主となって法会を行ったり、寺の改築、増築に寄付したり、生きた魚を市場に出回る前に買い占め、川に放す活動(放生活動)や地域社会の縁日活動に参加したりすることもある。これらの活動を通して集められた資金は、寺院の日常支出が済んだ
後、地域社会へ還元されることで公共財に変わるのである。具体的には、1)寺院は、寺の改築、増築という土木事業のうち、簡単な事業を村人たちに委託することを通し、村民たちの収入増加に貢献する。2)村民たちは放生活動に参加する人々に対して、物販を行うよ
うになり、収入が増加する。3)寺院は、集められた投げ銭や寄付金を地域社会の縁日復活(劇団を呼ぶ費用・交通費・料理の材料費)のために使用している。
繁峙県の寺院は、インターネットの活用を通して、地域社会の境界を越え、人口減少問題に対抗しつつも適切な幕引きの方法を地域外の閲覧者たち、地元の信者たちや一般村民
たちとともに模索し、そして地域社会に開かれたネットワークを生み出していると考えられる。
キーワード:中国農村地域、仏教団体、インターネット技術11

自由報告Ⅱ（6 月 4 日）

セッション E

9:15 ー 10:30

第 2 報告中国の老親扶養と憲法 49 条 3 項
賀玉辰(中央大学社会科学研究所)『中国憲法』49 条はやや特殊な性質をもつ。この条文には制度的保障と基本権利の保障の双方の性質が備わっている。そもそも婚姻・家族は私法の領域であるが、憲法で保障されるとなると、立法者には保障することの義務が生じる。そうなると憲法には、家族婚姻制度の核心部分を保障するための趣旨が顕著に表れなければならない。
一方、現代中国において社会の実態をみれば、社会的条件の欠如や社会環境の激変もあって、憲法 49 条３項が保障する老親扶養制度や高齢者権利を実現することはたいへん難しい。例えば、確かに「憲法 49 条３項では、成人になった子どもが父母を扶養する義務があると定めている」が、しかし「このことは、成人の子供の財産権および自由を制限すること」も「意味」したりするからである（王 2013）。
憲法が包括的な家族制度の保障機能を果たすためには、制度性保障理論を通じて、立法者が制度の核心部分を守りつつ、既成の制限の緩いところから新たな挑戦に挑み、新しい形を形成する必要がある。こうした見方は、法や制度には、社会の変革に応じてゆけるだ
けの可塑性があるとの主張に基づくものである（王 2013）。老親扶養は、社会実践の側面から、今後の制度設計や施策のさらなる充実が迫られているというわけである。
現代の中国ではその憲法によって、婚姻および家庭は「人類共同生命体」の要素として国家秩序の下に置かれ、価値が規範を決めることで守られている。ここでは、婚姻・家族・
養老制度は国家権力から保護を受けているだけでなく、婚姻・家族・養老制度の社会的役割の実行において、国家権力による補助・助力が提供されてもいる。
以上のような問題意識の下で、制度・権利・道徳の再発見・再構築・再解釈が可能になる。例えば、伝統的な老親扶養制度と社会道徳規範についてみれば、法と社会実態の双方への注目が必要であるし、また社会活動の中で人びとが抱える困難やそれを乗り越えるための工夫・技法にも注目することが必要である。
いうまでもなく家族は、社会生活共同体の基本であり、個人の生存や発展、社会の成熟
や国家の繁栄にとって大きな影響力を有する。中国では、婚姻・家庭・養老に関連する法
律規範や政策の整備が長期にわたって整備されてきた。その中で制度的体系性や安定性が生まれつつある（王 2013）。他方、現代の中国社会において、婚姻観、家庭観、家族形態
および家庭の社会機能において変化が顕著である。結婚しないという価値観、少子化、晩婚化、離婚率の上昇、養老の社会化など、その例に枚挙のいとまがない。
憲法によるガバナンスの下、「家族は国家の保護を受ける」という憲法の内実（憲法内涵）については、社会の実態や観念の変化に合わせて、理論の面からも政策・実践の面からも、さらなる整理が必要である。
参考文献：王锴（2013）「婚姻、家庭的憲法保障――以我国憲法第 49 条為中心」『法学評論( 双月刊)』2013 年第 2 期(総第 178 期) DOI:10.13415/j.cnki.fxpl.2013.02.010。

12

自由報告Ⅱ（6 月 4 日）

セッション E

9:15 ー 10:30

第 3 報告農民層出身者の世代間移動の日中比較
李 谡焓（早稲田大学）
世代間移動の研究においては、個人の社会的地位決定において、生まれながらに決定されている家族的背景、つまり、親の職業、世帯収入、親の学歴等からいかに独立して、自ら獲得した学歴を通して社会的地位を達成していくかという、地位決定メカニズムの業績
主義の程度をもって、開放性の程度を測定しようとしてきた（石田,2002）本研究では、農民層出身者に注目し、農村労働力の非農職業への移動の構造を世代間移動に注目しながら解明しようとするものである。
安田（1971）は、農村から都市への移動の研究に 2 系統が存在すると指摘している第 1の系統は、農村から都市への移動者は才能がある優秀な人々であるとするもの、第 2 の系
統は農村から都市への移動者は能力にかかわらず下層階級に入らざるをえず、中流・上流階級に入るには数年から数世代を要するとするものである。その他、Lipset & Bendix（1959=1969）はアメリカ社会の実証的データの分析によって、「農村や小都市出身者よりも社会的上昇移動が容易である」という仮説を導きだした。また、佐藤（2004）は、戦後期の東京について「Lipset=Bendix」仮説を検討した結果、戦間期とは異なり、地方出身の都市流入者が優位な社会的地位につくことは難しくなっていた。他方、中国において、1980
年以降、それまでの戸籍制度の下で身動きのできなかった中国の人口が、経済発展により社会的・地理的に急激な移動を見せ始めた。特に 1990 年代に入ってから、出稼ぎを目的とした人口・労働力の移動が急速に展開され、その規模は 1995 年頃には 6000～8000 万人に
達 し 、 中 国 農 村 の 総 労 働 力 の 1/7 を 占 め て い る と 言 わ れ て い る （ 呂 平 井 山 中 近 藤
1999:207）。
本研究は、1955-2015 年合計 7 回の SSM（社会階層と社会移動全国調査）調査データと、
2006、2018 年合計 2 回の CGSS（Chinese General Social Survey）調査データを用いて、農民層世帯出身者の非農職業への世代間移動について、日中比較を行った。そのためにまず、移動表を用いて移動指標を算出した上で、今の中国はどの時期の日本と類似しているかを検証する。次に、農民層から流出した人と農民層以外の出身者の到達階層(職業、学歴)の構成比を比較し、両者の格差を見る。最後に、農民層から流出した人のうち経済発展段
階が一致している出生コーホートを取り出し、多項ロジスティック回帰分析によって、到達階層の決定要因についての日中比較を行った。
主な結果は以下の通りである。第 1 に、世代間移動の構造からみると 2018 年の中国は、
1955-1965 年の日本と比較的類似している。第 2 に、農民層全体の世代間移動特徴に関しては、出身農家を 3 つの世帯類型(農民が父親のみ、母親のみ、両親とも)を設定して、移動指標を算出したところ、両親とも農民の世帯の場合、他の世帯類型よりも子世代が農業につく可能性が高く、また親の片方が農民の場合は母親のみが農民の世帯の方が、子世代が農外流出しやすいということである。第 3 に、到達階層の構成比を比較すると、中国の農民層出身の女性は日本に比べて農業に留まる傾向が強い。最後に、現在非農業職業に就いている人の到達階層を分析すると、農民層出身者が農民層以外の出身者より、上級ノンマニュアルとマニュアルという両極の階層に到達しやすいという傾向が存在することが明らかになった。
キーワード：農民層

世代間移動

日中比較
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セッション F

9:15 ー 10:30

第 1 報告引揚者と戦後日本社会：在外財産補償運動を事例にして
劉罡(名古屋大学大学院)

本報告は、戦後処理のなかで重要な政治課題として広く認識されていた引揚者の在外財産の処理問題とそれをめぐる運動の展開に着点して、引揚当事者は戦後日本社会をどのように生きてきたのかを考察することで、引揚者の戦後史の一側面に接近しようとするものである。
多くの日本国内外の研究者に指摘されているように、戦後長い間に引揚者や引揚に対する学術的関心は薄かった（Gordon 1991、Dower 2000、大濱 2002、山本 2007、Watt 2009、
加藤 2020）。90 年代以降に公共領域で引揚者への関心が増大していったという社会的事
象の後追いとして、2000 年代に入り引揚者や引揚を主テーマとする研究はようやく本格的に展開されていった。この 20 年間で引揚研究はすでに多くの蓄積がなされている。その特徴は、①学際的に多岐にわたり展開されていること、②戦争研究と植民地研究、移民研究などの多様な分析の文脈が交差されていること、③地域別（主に朝鮮、台湾、満洲、樺太）に扱う傾向が強いこと、というようにまとめられる。とくに記憶という分析概念を援用し、植民地支配や戦争という構造的暴力状況を生きてきた人びと、すなわち個々人の引揚当事
者の生の履歴へ接近しながら、引揚体験の語りの多様性や多層性が明らかにされてきた。
しかし、従来の先行研究が扱っている主題（記憶）以外にも、まだ十分研究されていな
い課題が残されている。それは、引揚者の在外財産補償問題という課題である。これまでの、在外財産補償問題を主題化した研究はほとんど国際政治史や外交史、経済史のなかで歴史学的に議論されてきた（浅野 2013、朴 2018、小林・柴田 2008 など）。ただし、在外財産補償問題の主人公ともいえる引揚当事者自身たちは、どのようなかたちでどのよ
うなレトリックを駆使して補償運動を展開したのか、という当事者からの研究視覚が欠落している。そのため、本報告は、補償運動の担い手である引揚者全国連合会（以下：全連）の活動を取り上げて検討を行っていく。具体的に、まず、全連と在外財産補償問題の歴史的経緯を概観し、全連の補償運動の全盛期に着目する。次に、同時期の全連の機関紙上にある議論や全連指導者の言動に焦点を当てて、全連内部の反応を整理することをとおして、全連が提示した在外財産補償の正当性を分析する。最後に、全連が国家補償にこだわる理由の考察をとおして、植民地体験に関して全連がどのような認識を持っているのかを論じる。

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自由報告Ⅱ（6 月 4 日）

セッション F

9:15 ー 10:30

第 2 報告

戦間期における満洲の中国語新聞の社会報道に関する考察－1921 年～1931 年の日系及び中国語系新聞を中心に－
華京碩（龍谷大学）
本研究は 2017 年〜2021 年の間に報告者と中国の研究者とともに行なったプロジェクト「近代中国東北における日露の新聞侵略と輿論競争研究」の成果の一部分である。研究の目的は戦間期、とりわけ 1920 年代における満洲地域（中国の東北地方、以下『満洲』と略す）の中国語新聞の間で交わされた中国の社会問題にめぐる報道や論戦を分析することによって、日本の満洲進出政策の変化及び現地軍閥とのかかわりを明らかにするものである。
合わせて、1920 年代の満洲における日本人経営や中国人経営の中国語新聞の実態を解明したい。
社会学研究分野における満洲の中国語新聞の利用は主に文学作品を研究対象にしていた。
中でも、2020 年以降、満洲中国語新聞の文芸欄に関する日中の共同研究は多大な成果を挙げた。しかし、新聞社の経営や社説、社論に現れる当時の社会問題に関する研究は少なく、ほとんど政治問題に着目してきたのが現状である。本研究は戦間期、特に満州事変以前
1921 年〜1931 年に満洲の日系及び中国語新聞を中心に、その社会報道に焦点を絞り、中国
語新聞は満洲社会及び中国社会のどのような問題に注目されていたかを調べていく。
満洲地域の新聞誕生は 20 世紀初頭にロシア軍と日本軍によるものであり、現地人向けの中国語新聞も最初ロシア人新聞人と日本人新聞人によって創刊された。それ故に、第一次世界大戦までの満洲の中国語新聞業界は日露対立の構図を呈し、ロシア系の『遠東報』と日本系の『盛京時報』との政策論戦は主な特徴である。ところで、第一次世界大戦後の戦間期に入ると、ロシア革命でロシア勢力の退潮や日本の新外交の展開と伴い、現地の中国語新聞創刊活動は盛んに行われた。満洲の中国語新聞 31 紙の中の 25 紙が戦間期に創刊されたことからもそのような状況は推察できる。それらの中国語新聞の中には短命に終わった新聞が多かったものの、奉天軍閥支援の中国語新聞として異彩を放ち、日系中国語新聞とともに満洲の言論界を主導した。本研究は満洲中国語新聞の中で、影響力の大きな日系『盛京時報』と中国語系『東三省民報』を調査対象にし、その社会報道と影響力を追跡する。
当時の『盛京時報』と『東三省民報』の社説では、本研究で取り上げているいくつかの社会問題に関する論戦が交わされている。まず、満洲における日本文化の宣伝をめぐって、日系及び中国系新聞は長期にわたり報道を続けている。特に『盛京時報』と『東三省民報』の間では、「文化侵略」問題に関する論戦も行われていた。そして、土地問題に関する社
会報道が多いのも特徴である。現地の土地訴訟や租界の日本人社会に関する問題は両紙ともに議論し、「万宝山事件」のような土地紛争について、異なる立場での論戦があった。
さらに、満洲族と漢民族の文化差異問題もしばしば取り上げて、中国本土のナショナリズ
ム高揚は満洲社会に影響を与えたことも議論していた。それらの中国語新聞の社会問題報
道は満洲のみならず、中国本土にも影響を及ぼすことが分かった。
キーワード：戦間期

満洲

中国語新聞

社会報道

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自由報告Ⅱ（6 月 4 日）

セッション F

9:15 ー 10:30

第 3 報告人民公社時代の中国農村女性の副業と財産へのアクセス
閻美芳(龍谷大学）
本報告の目的は、人民公社時代の中国農村女性の副業と財産へのアクセスについて、先行研究を紐解くことを通して、その実態の一端を明らかにすることである。
一般的には、農村女性が副業に従事し、そこから収入を得ることで財産へアクセスする
自由を得ると思われがちである。しかし、中国の人民公社時代に限ってみると、一概にはそのように言えないところがある。なぜならば、人民公社時代は、「一大二公」（人民公社の規模をより大きく、財産の公有化をより前進せよ）という目標が掲げられていたからである。人民公社時代において、副業を発展する目的は、個々人の財産の増加より、社会経済ないし人民生活水準の向上にあると強調されていた。本報告ではこの時代背景を考慮に入れて、人民公社時代の農村女性の副業へのアクセスと、財産へのアクセスを分けて考察する。
本報告で参照する日本語の文献は、法学者・滋賀秀三の関係文献と第二次世界大戦時に
華北農村で採集された満鉄調査資料が主である。そして中国語の文献は、次のとおりである。①中国婦女雑誌社が発行した『農村婦女』、②費孝通の中国農村に関するモノグラフ
研究、③華北師範大学の徐勇らが整理した農村女性の口述史、④陳海儒らの陕西省農村婦
女への聞き取り調査資料。
本報告では、先行研究を紐解き、人民公社時代の農村女性の財産および副業へのアクセスについて、共産党政権以前の社会との断絶と連続を視野に考察を加えた。具体的には、
下記の三つの側面から、それぞれの実態と特徴を把握した。①人民公社時代の女性の解放・地位向上と「家内」から「家外」へ、②人民公社時代に新たに出現した農村女性の副業、③人民公社時代に消えた農村女性の副業。そして、人民公社時代の農村女性の財産へのア
クセスに関しては、「私房銭」（私的所有の性質が強い金）、農村女性の「固有財産」をキーワードに、その変遷と人民公社時代に新たにみられる実態・特徴を把握した。
そのほか、本報告では人民公社時代の農村女性の副業・財へのアクセスに、「農産物を盗む農村女性」「乞食する農村女性」にも焦点を当て考察を加えてみた。

付記
本報告は JSPS 科研費 JP21KK0033 の助成を受けたものである。

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自由報告Ⅲ（6 月 4 日）

セッション G

10:40 ー 12:20

第 1 報告中国の知識人がいかなる西方西洋イメージを構築したか─『読書』雑誌に基づく言説分析─張 亮（京都大学大学院人間・環境学研究科）
1.研究背景と問題意識
近年、「中国の独自の言説を構築しなければならなくて、他人に勝手に解釈されてくることではいられない」という動きは次第に顕在化になりつつあるのである（郭、李 2020）。
一部の知識人は、『観察者網』（国際ニュースを転載・評論する私営メディア会社）をはじめとするニューメディアを通じ、意識的に「西洋中心論」を脱構築しながら、中国の独自の言説を構築しようとするようになった。それは、中国の公共圏あるいは知識人圏に、「西洋」イメージ及び、それをめぐる言説システムがすでに構築されたと意味するのではないか。それで、こうした「西洋」イメージと言説システムが、どのようなものか（what）、
いかに構築されてきたのか（how）、そして、公共的議論の主な参加者としての知識人たち
は、特に 1979 年から中国社会のイデオロギー規制が緩和されて改革開放の政策を実行した
以降、前述のプロセスの中にいかなる役割を果たしたのかという問題意識が生じたと考えられる。
2.研究方法と結論（仮）以上の問題意識を踏まえ、報告者は 1979 年に創刊され、知識人界に影響力を持って知識人の言説空間＝公共圏である『読書』雑誌を研究対象にして、1979 年 4 月創刊号から 1999
年まで『読書』に西洋関連記事を python で記事別になって抽出した。西洋イメージがいかなるものとなるのかという質問（what）について、本研究はまず、『読書』記事に対して
計量テキスト分析を行った。結論として、西洋関連記事において、アメリカ・イギリス・
フランス・日本・ドイツ・ソ連（ロシア）の六ヶ国が上位になり、西洋イメージと強く関連しているといえる。また、5 月 13 日の関西社会学会でその成果を報告した。しかし、記事においてそのようなイメージがいかに構築したか（how、構築過程）がまだ解決していない。そのため、本研究は、代表的な記事を選定し、それらに対して言説分析（主に言語学者の Ruth Wodak に唱えられた批判的ディスコース分析、CDA を用いる）を行い、日中社会学会に基本的な成果を報告しようとする。

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自由報告Ⅲ（6 月 4 日）

セッション G

10:40 ー 12:20

第 2 報告清末中国における慈善団体の近代化―天津広仁堂の女性たち（1878〜1906）―
王星星（早稲田大学社会科学研究科博士後期課程）

本研究は、天津広仁堂を事例として、近代中国における慈善団体の近代化を明らかにするものである。天津広仁堂の 1878〜1906 年の歴史を考察対象として、近代中国における慈善団体の近代化に関する特徴を分析し、検討する。
中国の伝統的な慈善組織は、「重養軽教」（養育を重視し、教育を軽視すること）という特徴があると言われる。近代化に伴い、「教養兼施」（養育と教育は同じような重要なこと）の特徴が見られている。長い歴史の中で、天津広仁堂に収容された女性は「収容するだけで教育しない」から、女子労働や女子教育を授けるという近代的な変遷があった。
被救済者としての女性たちは、教育と労働を通じて、経済的自立をある程度実現できたので、エンパワーメントされたと理解できる。また、救済者の立場には「近代保守主義」という特徴が見られる。被救済者である女性たちの生き方にも「近代保守主義」の理念が見られる。
今回の報告は次のように構成されている。第１節では、中国における慈善に関する近代的転換の特徴と天津広仁堂に関する先行研究を述べる。第 2 節では，広仁堂が設立された
当初の章程を分析し、儒教的道徳の規範と女性に対する規制を述べる。第３節では、広仁堂の近代的変遷を背景とした新たな思潮の展開を述べる。第４節では、広仁堂に設立された女子工場と女医学堂の設立をめぐる議論を検討する。第 5 節では、中国の慈善事業の近代化とその特徴を考察する。
キーワード：慈善

近代化

天津広仁堂

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自由報告Ⅲ（6 月 4 日）

セッション H

10:40 ー 12:20

第１報告

場所をめぐる葛藤：神宮外苑再開発における土地利用の諸相
李 行健（北海道大学文学院・博士課程）
１．はじめに
本研究は、大規模な再開発が繰り広げられる東京都心で有数のオアシスである明治神宮
外苑において、その社会経済的過程に関与する諸活動主体（アクター）が土地をめぐる葛藤の実態とその構造に焦点を当て、再開発計画をめぐる諸アクターの主張・志向性及び、アクター間の交渉過程を明らかにすることを目的とする。研究方法は、主として官公庁の公開資料、神宮外苑再開発関連の新聞記事並びに、再開発に絡む個人や組織・団体の情報発信を通じて、再開発計画の経緯とそれをめぐるアクター間の交渉過程を検討・分析し、諸アクターが再開発計画に対する主張の構造とその意味を初歩的に考察する。
２．神宮外苑の変遷と再開発計画の概要
1926 年に「公衆の優遊」を旨として日本全国からの献金、献木、勤労奉仕により営造され、現在東京都内の新宿区と港区をまたがる明治神宮外苑は、美しいイチョウ並木と数多くのスポーツ施設が知られている都内有数のオアシスである。もともと国有地であった神宮外苑は、戦後 GHQ の接収を経て 1952 年宗教法人法の施行に伴い、外苑を維持・管理してきた明治神宮が所有する私有地となった。
外苑の再開発を巡っては、主として老朽化した国立競技場の建て替え、ラグビー場と野球場の入れ替えを方針に、2011 年に策定された「2020 年の東京」計画の中にスポーツクラス
ターとして位置づけられ、2013 年神宮外苑への適用を想定する「公園まちづくり制度」の創設を機に、大規模な再開発が可能となった。神宮外苑地区におけるまちづくりの経緯については、①まちづくり協議（2015～2018 年）、②東京都による指針策定（2018 年）、③
事業者による提案（2020～2021 年）、④都市計画・環境アセスメントの手続き（2021～2022
年）の四つの段階を経て、2023 年現在は着工に向けて既に準備工事が始まりつつある。
３．まとめにかえて―再開発をめぐる葛藤の構造
資料調査の結果として、再開発計画に絡むアクター間の主張・認識の差は、主に①計画の手続き妥当性、②緑の保全の方向性の２点に集中する。神宮外苑の在り方をめぐる葛藤
は、都市空間の経済的再編をある種の権力をもって主導的に推進する事業者・行政当局と、ローカルな場所の保全を志向し都市空間の寡占化を抵抗する市民との対立として捉えられる。その対立関係には、私的に所有されながらもパブリックスペースとして供用される神宮外苑独特の土地柄にも関連し、POPS（Privately owned public space）の兼ね備える「私的要素」と「公的要素」のどちらかを選択的に強調することによって、自らが再開発に対する主張を正当化させようとする枠組みの形成に働きかける諸アクターの動きが見て取れる。

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自由報告Ⅲ（6 月 4 日）

セッション H

10:40 ー 12:20

第 2 報告日本における継承語としての中国語教育の現状と課題―H 中国語教室の活動を事例に―
盤大琳（バンダイリン

早稲田大学人間科学研究科博士後期課程）

問題の所在と調査の概要
2022 年現在、５歳から 12 歳までの在日中国人児童は４万 7,456 人とされている（法務省 2022）。保護者は子供の中国語を維持させるため様々な努力をしている。李(2022)は、
中国語学習に取り組んでいる調査対象の 18 家族のうち、6 家族が子供を中国語教室に通わせていると報告した。日本で生活する中国系の保護者に対して、補習的な中国語教室は
子公立学校などに通学している、中国とつながりのある子供が、放課後や週末などを利用
して中国語を学ぶ施設である。松本（2005）と斉藤（2005）は日本のおける継承語教育を論じる中で、中国語教室について述べているが、具体的な教育実態と課題については不明点が多いことを指摘している。本発表では、継承語としての中国語を教える中国語教室の課題を検討するため、Ｈ中国語教室を事例として取り上げ、その取り組みについて報告する。
本発表では、Ｈ中国語教室のウィーチャットの公式アカウントに投稿された内容、およびＨ中国語教室の経営者であり中国語教師でもある佳佳氏へのインタビュー内容に基づいて分析を行った。2019 年に設立されたＨ中国語教室は、「中国語教育の現地化」という教育理念のもと、オンライン授業とオフライン活動を組み合わせて教育活動を展開している。
補習的な中国語教室が直面する課題と対応
中国語教室が直面する課題は、経営と教育活動の２種類に大別できる。経営面においては、「場所の確保」や「長期的な継続」が困難である（斉藤 2005）。また、「継承語学習者向きの教材がなく、十分な経験を持った母語話者教師がいないこと」（西川・劉 2020）、「実施頻度や時間数」および「学習動機づけの困難」という教育上の課題が指摘された（斉藤 2005）。
このような課題に向けて、Ｈ中国語教室は、「教材」「カリキュラム」「教師」という３つの側面から改革を展開した。まず、Ｈ中国語教室は中国本土の小学校の国語教科書と日本人小学校の『国語』教材を参考に、独自の教材を開発した。次に、カリキュラムの改革について、通常１週間１回の授業を１週間２回のオンライン授業に変更し、学習の頻度を上げている。一方で、保護者が参加できる農園での落花生の収穫や中国と関わりのある場所の見学など、教材に載せている内容は対面活動を通して実践する。最後に、教員と生徒のコミュニケーションを順調に進めるために、教員を募集する際に、日本社会への一定レベルの理解が求められている。
日本における継承語としての中国語を教える時の課題について考察した結果、Ｈ中国語
教室は、「中国語教育の現地化」という教育理念と教育内容や教育方法を整合させ、「教材」「カリキュラム」および「教師」の３つの方面から様々な改革を展開したことがわかった。今後は、時間と労力をかけた中国語教育実践がどれだけ効果を上げるのかを追跡していきたい。
引用文献 (省略）20自由報告Ⅲ（6 月 4 日）

セッション H

10:40 ー 12:20

第 3 報告反右派運動における「右派」の構築―1957 年～1961 年中国甘粛省酒泉における夾辺溝右派の証言から―
龍在恬（信州大学大学院）
１．問題の所在
反右派運動は、革命政党から政権党への転換において重要な政治運動とされ、国家権力
が政府機関から中国共産党組織によって代行するようになった、中国共産党の政権方針が階級闘争へと転換する鍵となる事件である（高,2004、毛里,1990、沈,2008）。先行研究は、
反右派運動の帰結を整理することによって、中国共産党が政権の正統性を確立する過程を解明してきたが、中央政府と知識人エリートに焦点を当てた研究が多く、地方の事例研究が不足している。地方で反右派運動が継続した理由を十分解明できていない。
２．アプローチ
1957 年～1961 年に甘粛省夾辺溝農場に送られた右派の証言に基づき、反右派運動における弾圧対象がどのような扱いを受けたのかを整理する。用いる資料は二つの地方文献『甘粛省誌・民政誌』(1994)、『甘粛省誌・共産党誌』(2008)と二つの民間のドキュメント『夾辺溝慘案訪談録』(2008)、『死霊魂』(2021)である。先行研究では論及の少ない農場管理
人や、夾辺溝右派と管理幹部の視点から「地方右派」の扱いを分析する。
３．分析（1）反右派運動における国家からの排除
二つのドキュメントから 39 名の夾辺溝右派生存者のプロフィールを独自に構成した。彼らは単位に所属し、20～30 代の高学歴男性が中心である。単位戸籍に属していた右派たちは反右派運動により夾辺溝農場に移され、戸籍の変更によって社会的に排除された。
（2）労働農場における国家への包摂
甘粛省における労働改造制度の歴史を遡り、農場管理人の存在とその意義を明らかにした。農場管理人は反右派運動以前に農場で労働改造を受けた者であった。彼らは労働改造の期限が満了したにもかかわらず、潜在的な社会秩序の脅威と見なされ農場に留まった。
そのため、農場幹部、農場管理人、右派の 3 つの集団が、非制度的な権力体系を形成し、労働農場の秩序を維持するようになった。
（3）中間集団の不在
夾辺溝右派が農場から逃亡した経過から、当時の中国社会においては国家と個人の関係
が唯一の連帯と見なされていたことが窺える。このことは、中間集団が個人の自由や権利を保護する上で重要な役割を担うことを示唆している。
４．結論
本研究は、夾辺溝右派の証言に基づき、当時の社会体制の実態を再解釈することにより、地方右派がどのような社会制度の苦境に陥ったかを分析した。不条理に見える反右派運動
がかくも拡大し、3 年間も続いた要因は、中間集団が失われたことにより、党・国家が直接的に個人との結びつきを築く段階に入ったことにあった。
５．展望
甘粛省夾辺溝の事例から導き出された結論が、他の地域の都市右派を取り巻く社会体制にも適用可能かを明らかにするためには、他の現地文献を収集し、地域間の比較研究を進める必要がある。

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自由報告Ⅲ（6 月 4 日）

セッション I

10:40 ー 12:20

第 1 報告戦後の在日中国人研究からみる「後期ニューカマー中国人」
劉亜銘（名古屋大学大学院人文学研究科文化動態学）
1. 本報告の目的（1）考察対象である「後期ニューカマー中国人」に至った経緯と対象の特徴を説明する。
（2）戦後の在日中国人研究の概況を検討し、先行研究の到達点と課題を明らかにする上、今後何を問うべきかを見出す。
2. 「後期ニューカマー中国人」とは・来日時間による区分：00 年代後半以降に来日し在住するようになった若年層中国人
・来日要因による区分：文化的要因の顕著化。「文化移民」「ライフスタイル移民」
3. 戦後の在日中国人研究の概観と到達点
・在日外国人研究の分野で、最大多数となっている在日中国人に関する研究が対象によって研 究の進捗状況がアンバランスである。
オールドカマー研究：蓄積が最も多い。故郷との血縁・地縁ネットワーク、伝統集住地
域が キーワード。
ニューカマー研究：多文化共生政策の一環で展開、社会学的研究が少ない。「後期」への関心が薄い。
・自ら語ることも、ホスト社会から取り上げられることも少ない圧倒的多数→「存在感」の希薄さそのものを問いかけるべき。
4. 先行研究への検討
オールドカマー研究a. 永野（1994、2000）：自らの困難を語りにくい状況がオールドカマー世代からニューカ
マ ー世代まで存在し続けている、と「在日中国人問題の非顕在性」を指摘する。
b. 過放（1999）：現地化と「中国人である」ことへの執着。日本社会の内部でありながら外部である存在。
ニューカマー研究c.坪谷（2008、2010）：「永続的ソジョナー」、プラグマティックな中国人アイデンティティ
d.奈倉（2018）：「中国系新移民」、「中国的」な特徴に「国際移民一般」の視点も導入。
5. 分析と結論
・先行研究の問題点：「統一したアイデンティティ」を見出す傾向、合理性や戦略性への強調
・今後の研究の方向性：ホスト社会との関係に対する検討が欠落

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自由報告Ⅲ（6 月 4 日）

セッション I

10:40 ー 12:20

第 2 報告東アジアにおける性的マイノリティの移動と権力関係：在日中国系移民を事例に
孟令斉（一橋大学社会学研究科博士課程・日本学術振興会 DC2）
本報告は、セクシュアリティと移住の関係を捉え、東アジアの社会的・文化的・政治的文脈の中で越境し、日本に移住した中国系移民を事例に、考察するものである。国際移住
がグローバル範囲で行われている現在、従来の学問的枠組みにおける「移民＝異性愛者」
を問い直すことが求められる。その中で、セクシュアリティと移住の関係を吟味すること
は、移住を経験するあらゆる人々を取り巻く、異性愛規範に基づく国家権力と社会構造を理解することにつながる。本報告は、トランスナショナルな国家間権力とセクシュアリテ
ィがはたす作用をふまえ、移住という現象に着目する。クィア研究と国際移住研究を交差させたクィア移住研究に関する既存研究では、従来、性政治の考察は、ほとんど移住国を対象にしており、移民が移住国におけるシティズンシップの獲得に議論が集中している。
こうした限界を克服するために、本報告では中国の国家政策における「良きセクシュアリ
ティ」の規定から移住を捉える視点を取り入れる。そのうえで、出身国の中国と移住国の日本における双方の性政治、セクシュアリティめぐる政策の動向と性的マイノリティの移住の促進／阻害との関係を把握していく。
既存研究のもう一つの限界は、いまだに欧米中心の事例に偏重していることから見出せる。そこでは、性的マイノリティは、国家間をめぐる性政治を経験しながら、「後進的な出身国」から「先進的な受け入れ国へ」向かうという移住を動機づける図式が自明視されている。このことの問題点としては、欧米諸国の「LGBT フレンドリーな先進性」に隠蔽される人種差別や、「先進的／後進的」をめぐる二項対立構造の強化が挙げられる。それにより、「ホモフォビック」とみなされる国々には、植民地主義的なまなざしがますます向けられる危険性がある。そのため、本報告は、欧米諸国の「先進性」を自明なものとせず、
東アジア内部で移住を行う性的マイノリティを対象とすることで、従来のクィア移住研究の図式を捉え直すことを試みる。本報告は質的調査を用いた研究手法に基づき、10 人に対する半構造化インタビューの結果から、以上の点を考察する。

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自由報告Ⅲ（6 月 4 日）

セッション I

10:40 ー 12:20

第 3 報告村から村へ～西川口華人コミュニティの形成と中国農村移民の関係
齊 艶栄（横浜市立大学都市社会文化研究科 博士後期課程）
1 ．研究目的
本研究は近年新たに形成された埼玉県川口市にある西川口華人コミュニティと農村出身の中国人新移民との関係を明確することを目的とする。グローバルな視点から中国にある「村」と日本の「村」は中国農村移民の移民活動によっていかにつながっているのかおよび、中国農村移民はいかに西川口地域で定着したのかを検討する。
2 ．研究内容と先行研究
在日外国人新移民の集住：奥田・田嶋（ 1991,1993 ）は池袋と新宿を研究地域とし、 1980
年代から 1990 年代、東京都心に集住していた外国人住民をめぐる調査を実施した。彼らの研究は「アジア系外国人」という文脈で行われたが、都市-農村という視点が見えなかった。
東京都心にある中国人コミュニティ～池袋チャイナタウン：横浜、神戸、長崎にある旧中華街と区別するため、山下（2000,2003,2005）は中国人を主体とし、中国系資本が集まっている池袋に「池袋チャイナタウン」を名付けた。山下（2010）は東京都心に集住していた中国人は学校卒業後、住宅に対するニーズが変わり、東京近郊に移住する傾向があると指摘した。
しかし、1980 年代から現在にかけて半世紀以上が移り、世代交代によって中国人新移民の構成や改装などが変容を生じ、従来の研究のように「在日外国人新移民」「在日中国人
新移民」「中国人コミュニティ」の枠組みで現在の在日中国人を検討するのが不十分である。本研究は、従来の移民研究、華人研究に注目されていない農村移民に目を向け、農村
地域と農村移民を国際移民システムの一環に位置づけ、彼らの移民経験からグローバル時
代における日中両国の農村地域の繋がりを検証する。
3 ．リサーチクエスチョン（ 1 ）なぜ西川口地域には中国農村出身者が集まっているのか？中国農村出身者はいかに
西川口地域に定着したのか？
（ 2 ）西川口華人コミュニティの形成と中国農村出身者との関係性はどのようなものか？
4 ．データと分析方法
本研究は文献調査とアンケート調査をインタビュー調査にもとづいて量的と質的な手法を用いて研究を進めていきたい。
5 ．考察（ 1 ）西川口華人コミュニティは成熟期に入ることにともない、日本語を喋れなくても生活できる環境が整備されたため、低技能労働者がどんどん流入してきた。
（ 2 ）グローバル時代における農村部も国際移民システムの一環となった。

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