○調布市空き家等リノベーション促進事業補助金交付要綱
令和５年７月１日要綱第97号

第１目的

この要綱は，空き住宅や空き店舗，共同住宅等の空き室を活用する事業者に対し，当該空き家等の改修等の経費の一部を補助することにより，多様な交流の場の創出，生活利便性の向上，コミュニティ活性化等，地域の活動拠点作りを通じたエリアリノベーションの推進を図ることを目的とし，市が予算の範囲内において交付する補助金について，必要な事項を定めるものとする。
第２

用語の定義

この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1)

空き家等
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年11月27日号外法律第127号）第２条第１項に規定する空家等，及び共同住宅，寄宿舎，店舗，事務所その他これらに類するものの一区画であって居住，その他の使用がなされていないことが状態であるもの（国又は地方公共団体が所有し，又は管理するものを除く。）をいう。
(2)

エリアリノベーション
市のまちづくりの方向性を踏まえ，空き家等を様々な用途に活用及び再生することにより，まちの価値，魅力及び住環境の向上を図る取組をいう。
(3)

まちづくりプロデューサー
まちづくり，住宅，不動産等に係る専門的な知見や技術を生かしつつ，エリアリノベーションを統括的な立場から企画，調整し推進しようとする法人，団体又は個人事業主であって，市が依頼するものをいう。
(4)

所有者等
空き家等の所有者（区分所有者を含む。以下同じ。）又は管理者をいう。

(5)

活用事業者
空き家等を活用する個人，法人，自治会等その他の任意団体をいう。

(6)

自治会等
市内の自治会，地区協議会，青少年健全育成，ＰＴＡ，老人クラブその他主たる構成員が市民で地域活動を行っている非営利の団体をいう。
第３

補助対象事業1/5

補助金の交付対象となる事業は，エリアリノベーションに資する事業として，まちづくりプロデューサーによる選考を経て，市が認定した事業（以下「補助対象事業」という。）とし，次の各号の要件に適合するものとする。
(1)

原則として，事業認定の日から３年以上，本事業のために空き家等を使用すること。

(2)事業の活動内容が政治，宗教及び選挙活動を目的とするものでないこと。

(3)

公序良俗に反するものでないと認められるものであること。

第４

交付対象者
補助金の交付を受けることができる者は，補助対象事業を行う者とする。ただし，調布市暴力団排除条例（平成２４年調布市条例第２７号）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第６号に規定する暴力団関係者又は同条例第２条第５号に規定する暴力団に該当する場合は，交付の対象としない。
第５補助対象物件補助対象となる物件（以下「補助対象物件」という。）は，補助対象事業で使用する空き家等とする。
２

補助対象物件のうち，地方税法（昭和25年7月31日号外法律第226号）第３４９条の３の２第２項に該当する住宅用地の取扱いについては，調布市固定資産評価事務取扱要領による。

第６補助対象経費
補助金の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は，空き家等の機能の維持又は向上を図るために行う改修工事の経費とする。ただし，既に完了した改修工事の経費は含まない。
第７補助金の額

補助金の額は，予算の範囲内において，補助対象経費の５分の４以内の額とし，50万円を限度とする。ただし，補助金の交付額は，1,000円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。
第８事前相談補助対象事業の認定を受けようとする者は，あらかじめ調布市空き家等リノベーション促進事

業事前相談票（第１号様式）に当該空き家等に係る写真を添付して市長に提出し，この要綱の規定による要件を満たすか否かの確認を受けなければならない。
第９事業認定補助対象事業の認定を受けようとする活用事業者は，次に掲げる書類を市長に提出し，その承認を受けなければならない。
(1)

調布市空き家等リノベーション促進事業承認申請書（第２号様式）

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(2)

空き家等所有者の承諾書（第３号様式）(3)

空き家等の所有者が確認できる書類（登記事項証明書，固定資産評価証明書（家屋・共有者がある場合は記載されたもの），固定資産税・都市計画税納税通知書等）。ただし，共有名義の場合は，申請者が代表者であることが確認できる書類（委任状等）。
２

市長は，前項に定める事業認定申請があったときは，その内容を審査し，まちづくりプロデューサーによる選考を経たうえで，調布市空き家等リノベーション促進事業承認（不承認）通知書（第４号様式）により，審査の結果を当該申請をした者に通知するものとする。

３

本事業の認定期間は，承認の日から３年間とする。

第１０ 交付申請等
第８に定める事前相談の確認及び第９の事業認定の承認を受け，補助金の交付を受けようとする者は，調布市空き家等リノベーションスタートアップ補助金交付申請書（第５号様式）及び別表に定める必要書類を添えて，市長に提出しなければならない。
２

前項の申請期間は，本事業に係る最初の工事の契約日から６月以内とする。

第１１ 交付決定等
市長は，第１０の規定による申請を受けたときは，その内容を審査し，必要に応じて実態調査等を行うものとする。
２

市長は，前項に定める審査等の結果，補助金を交付することを決定したときは，必要な条件を付して調布市空き家等リノベーションスタートアップ補助金交付決定通知書（第６号様式）により，交付しないことを決定したときは，その理由を付して調布市空き家等リノベーションスター
トアップ補助金不交付決定通知書（第７号様式）により，当該申請をした者に通知するものとする。

第１２ 請求等交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は，調布市空き家等リノベーションスタ
ートアップ補助金交付請求書（第８号様式）により，市長に補助金の支払を請求するものとする。
２

市長は，前項の規定による請求を受けた場合は，その内容を審査し，交付決定の内容に適合すると認めたときは，当該請求を受けた日から３０日以内に，交付決定者が指定する金融機関の口座に振り込みの方法により補助金を支払うものとする。
第１３ 交付決定の取消し等
市長は，交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，交付決定取消通知書（第９号様式）により交付決定の全部又は一部を取り消し，既に交付した補助金の全部又は一部を返3/5還させるものとする。
(1)

偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2)

補助金を補助対象事業以外の用途に使用したとき。

(3)

補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は補助金の交付決定に基づく命令に違反したとき。
(4)

第４ただし書に該当することが判明したとき。

(5) 前４号に掲げるもののほか，この要綱の規定に違反したとき。
第１４ 空き家等の利活用の状況報告
第９による認定を受けた者は，事業認定の日から３年間，「地域の活動拠点」作りを通じたエリアリノベーションのための活動状況を毎年度末までに活動状況報告書（第１０号様式）により，市長に報告しなければならない。
第１５ 事業の廃止
調布市空き家等リノベーション促進事業承認を受けた者がその事業を廃止する場合は，調布市空き家等リノベーション促進事業廃止届（第１１号様式）を市長に提出しなければならない。
第１６ 書類の整備保管交付決定者は，補助金並びに補助対象事業に係る予算及び決算の内容を明らかにした関係書類を整備し，これを事業が完了した日の属する年度の終了後５年間保管しなければならない。
第１７ 雑則この要綱に定めるもののほか必要な事項は，別に定める。
附 則
この要綱は，令和５年７月１日から施行する。
別表（第１０関係）(1)

空き家の所有者が確認できる次のいずれかの書類

ア 建物登記簿謄本（建物全部事項証明書）
イ 固定資産評価証明書（名入れ）(2)

活用に係る所有者等の意向等が確認できる次のいずれかの書類

ア 空き家の活用に係る所有者等との契約書等の写し
イ 補助対象事業の実施に関する所有者等の同意書(3)

所有者等及び申請者が市税を滞納していないことが確認できる書類(4)

補助対象経費がわかる契約書又は領収書等

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(5)

補助対象事業に係る図面(6)

補助対象事業の着手前の状況を示す写真（全景，補助対象経費に係る各箇所）

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