－DEAR・2019-2021 中期計画にあたって－DEAR の SDGs（持続可能な開発目標）に対する基本方針
2019 年 4 月
認定 NPO 法人開発教育協会（DEAR）
2015 年 9 月の国連総会で、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（「2030 アジェンダ」）」が全会一致で採択されました。
「2030 アジェンダ」は、「誰一人取り残さない」という理念を掲げ、「持続可能な開発目標（SDGs）」として 17 の目標と 169 のターゲットを掲げています。
DEAR は、「2030 アジェンダ」の理念に賛同し、開発教育を通して持続可能な社会の実現のための教育・学習をすすめていくにあたり、SDGs に対する認識・基本方針を明確にし、開発教育を推進している全国の方々と、地域や学校などにおける SDGs への取り組みを共有し、協議していきたいと考えています。 そのための具体的な方針および事業を、 DEAR・2019-2021中期計画の中に位置づけ、実施していきます。

1.

持続可能な開発と開発教育2.

持続可能な開発目標（SDGs）と開発教育

3.

SDGs 目標 4 および 4.7 に対する DEAR のこれまでの取り組み

4.

2019-2021 中期計画における SDGs 関連事業

1．持続可能な開発と開発教育
DEAR では、2005 年に「国連・持続可能な開発のための教育の 10 年開始にあたって－DEARの ESD（持続可能な開発のための教育）に対する認識・基本姿勢」を提案しました。DEAR は、1990 年代の一連の国連・国際会議の議論を取り入れる形で、 1997 年に開発教育定義再考の議論を経て現在の定義に変更しました。その際に「開発をめぐる問題と環境破壊などの地球的諸課題との密接な関連を理解すること」と、持続可能な開発の視点を加えています。
DEAR の考える持続可能な開発とは、DEAR が 1982 年の設立以来、模索してきた 1980 年
代の「オルタナティブな開発」（基本的ニーズの充足、地域文化の尊重、環境の保全、住民の参加などをベースとする）、1990 年代の「社会開発」「人間開発」の考え方と深く関連しており、従来の経済開発を批判的に検討し、社会的公正の面から 持続可能性を追求するものです。
「持続可能な開発」の概念は、1987 年のブルントラント委員会報告「我々の共通の未来」において提起された考え方であり、「将来のニーズを満たす能力を損なうことないような形で、現在の世界のニーズも満足させること」（世代間の公正）と位置づけるとともに、現在の世界における南北間の資源・エネルギー利用の深刻な格差にも言及し、南北問題の解決による「世代内の公正」の確保が持続可能な開発にとって欠かせないことを指摘しています 。
-1-2．持続可能な開発目標（SDGs）と開発教育
SDGs は、国連で 2000 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継と 位置 付け られ て いる一 方で 、途 上国 の 課題解 決を 軸と した MDGs
に対して、人類共通の課題として持続可能な開発を位置付けているところが大きく異なります。2012 年「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」では、地球環境問題（環境保全）と貧困問題の解消を開発目標と統合し、包括的な目標とすることが提唱され、SDGs が独立した課題の集合体であると同時に、相互に関連し合っている 包括的な目標であることが共通認識となっています。
一方で、SDGs がすべての課題を網羅したものではないことも指摘されています。SDGs 目
標自体において、あるいは取り組みの段階で、ジェンダーや人権の視点、あるいは「誰一人取り残さない」という前提が抜け落ちているのではないかということです。また、SDGs を推進する“エンジン”とされている持続可能な開発のための教育（ESD）は、目標 4.7 に掲げられているにとどまります。教育は、一目標にとどまらず、SDGs のすべての目標達成の推進力と位置づけることが必要です。また、アジェンダ 2030 の理念に基づけば、教育そのもののあり方も問い直されるべきです。すべての子どもたちが学校へ行けるようになるという課題は依然として存在しますが、持続可能な開発のための教育は、従来の学校教育の範疇を超え、 持続可能性という視点、すなわち経済、環境、社会、意思決定（政治）の四方向からこれまでの社会のあり方を問い直す教育が重要になります。開発教育は、これまでの社会が経済成長に価値の軸を置いてきたことや意思決定・政治が一部の人によって行われていることへの問題提起など、変革に向けた視点を提示し、多様性が尊重される公正な社会の創造に向けて取り組み を行います。
※ターゲット 4.7 は「2030 年までに、持続 可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、ジェンダー 平等、平和及び非暴力文化の推進、グローバル・シティズンシップ、文化多様性と文化の持続可 能な開発への貢献の理解の教育を通して、すべての学習者が持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする」と記載されています。

3．SDG 目標 4 および 4.7 に対する DEAR のこれまでの取り組み
SDG４「教育目標」は「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」ことをめざしています。DEAR は SDG4 やターゲット 4.7 の策定過程にも積極的に参加してきました。具体的には、2014 年 11 月に名古屋で開催された「ESD ユネスコ世界会議」に参加し、「ESD 政策への市民参加に関する提言」を提案し、賛同者を募ったり、2015
年 5 月に韓国・仁川で開催された「ユネスコ世界教育フォーラム」に参加し、SDG４の草案となる「Education2030」に対しても意見を出してきました。
日本の「ESD 国内実施計画」の諮問機関として設置された「ESD 円卓会議」においては、上條代表理事が委員として参加し、計画策定に際する提案や、グローバルアクションプログラ
ム（GAP）後継プログラムについての意見提出をしました。また、日本政府の「SDGs 実施指-2-針」や「SDGs アクションプラン」について、SDGs 市民社会ネットワーク（SDGs ジャパン）のメンバーとして、SDG4.7 をすべての教育において主流化していくことや、国内の教育課題と政策について提案しています。そのほか、教育協力 NGO ネットワーク（JNNE）のメンバーとして、「世界一大きな授業」のプログラム 作成と実施に協力し、SDG4 の達成に向けたキャンペーンを推進しています。
さらに、学習指導要領や教育政策に関するパブリックコメントの呼びかけを行ったり、SDG4.7 についての対話や情報共有の場を提案し、教育政策に対して市民の声が反映されるような環境づくりをすすめています。

4．2019-2021 中期計画における SDGs 関連事業
SDGs への取り組みは、政府、自治体、企業、学校など各方面において模索されています。
2016 年には、総理大臣を本部長とする「SDGs 推進本部」が設置され、国内実施と国際協力の両面からの取り組みの体制が作られ、「SDGs 推進円卓会議」「SDGs 実施方針」「SDGs アクションプラン」などが設置、決定されました。
産業界の動きとしては、2017 年に日本経団連の企業行動憲章が改訂され、SDGs が中核に据えられました。IoT や AI、ロボットなどの革新技術を活用して経済成長と社会的課題の解決を両立していくことがうたわれるなど、環境整備が進められています。
学校教育においては、小中学校新学習指導要領（平成 29 年 3 月公示）の前文および第一章総則で、児童・生徒が「持続可能な社会の創り手となることが期待される」と明記 されています。
こうした動きを受けて、開発教育協会では、全国の開発教育の関係者が教育実践の中で SDGsに取り組みやすい環境を作るために、2019-2021 中期計画方針の 2 および 4 において SDGs の取り組み方針、目標、事業を掲げることを提案しています。

2019-2021 中期計画方針
2．SDGs を深く理解し、持続可能な社会を実現するための学習を推進します
4．教育政策に関する提言を行います

2．SDGs を深く理解し、持続可能な社会を実現するための学習を推進します
開発教育協会や全国の開発教育関係者が SDGs を推進するにあたって、SDGs 達成の先にある「持続可能な社会」をどのように構想し、実現していくのかという本質の議論 や、SDGs策定の背景、すなわち持続不可能な社会の問題を深く理解するための学習を推進し、全国各地の実践者・研究者とともにそのための学習ツールや出版物を作成します。

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＜目標＞
・人権や社会的公正の視点から考える学習ツールを作成し、普及する。
・企業や NPO、NGO が発信する広報資料などにおいて、上記の視点が盛り込まれるように働きかける。
＜事業＞
・SDGs 研究会の立ち上げ
・『SDGs 学び方ハンドブック（学習者向け、指導者向け）』（仮称）の発行
・SDGs 学習についてホームページ上での広報・企業や NPO、NGO 向けの研修プログラムの提案

4．教育政策に関する提言を行います
開発教育実践者や NPO、NGO と協力して、教育実践に基づくさまざまな課題を共有し、それら課題解決に向けた方略の検討を行い、目標 4.7 に留意しながら国内の教育政策に働きかけていきます。2020 年度より実施される学習指導要領には、「SDGs」の考え方が反映され、今後の学校教育では、子どもたちが「持続可能な社会の創り手となること」が重視されます。全国の開発教育実践者が開発教育や ESD を実施しやすい環境をつくるために、政府や自治体行政との対話の場を広げ、教育実践者の声が政策に反映されるような道すじを検討します。

＜目標＞
・ SDG4.7 を実施しやすい環境づくりへの提案を行います。
・ SDG4.7 の指標づくりを行います。
・ 学校教育における各教科・領域に SDGs の内容の採用を働きかけます。
・ 教育政策への市民からの提案の意義がより多くの市民に理解されている状況を作ります。
・ 政府や自治体行政と市民の対話の場、対等な関係性をつくります。

＜事業＞
・ SDG4.7 の指標の作成
・ SDGs ジャパンおよび JNNE との情報共有

これら目標および事業を通して、開発教育協会および全国の開発教育実践者が、 アジェンダ
2030 が掲げる「誰一人取り残さない」社会の実現、公正な社会の実現に向けて共に取り組むことを目指します。

以上-4-