No. 279

2010.7月号【目次】
・合同講演会の開催

Ｐ１

・平成 22年度プロジェクト説明会

Ｐ３（東京スカイツリー周辺開発計画）を開催
・平成 22年度土地活用モデル大賞募集のご案内

Ｐ５・機構の活動状況

Ｐ６§ 合同講演会の開催
都市みらい推進機構、都市地下空間活用研究会及びアーバンインフラ・テクノロジー推進会議（UIT）の三者合同による第８回目の講演会を、６月 17 日（木）に都市計画会館会議室において開催いたしました。
国土交通省都市・地域整備局が 2008 年７月に組織再編したことによる再編後の同局の行政の課題や方向性について、関係各課から講師をお迎えし、シリーズで各課のご講演をいただくシリーズの第８回は、都市計画課の渡邉施設計画調整官をお迎えし、昨年 10 月に立ち上げた国土交通省成長戦略会議の「海洋分野」「観光分野」「航空分野」「国際展開・官民連携分野｣ ｢住宅・都市分野｣ の５分野に関する最終報告に関し、『国土交通省成長戦略について』と題して講演会を開催しました。
講演では、昨年 12 月に基本方針が示された国の成長戦略の概要説明のあと、国土交通省成長戦略会議にて、総花的なバラマキからの決別と集中投資（「選択と集中」）、民間の知恵・資金の活用（PPP）や規制改革を中心に据えて議論された報告のうち、「国際展開・官民連携分野｣ ｢住宅・都市分野｣ に焦点をあててご説明いただきました。

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都市みらい通信 IFUD LETTER

総論では、成長戦略の必要性（アジアの成長を取り込む基盤づくり）、国土交通省の成長分野（最新の ICT の取り込み・民間の知恵と資金の活用・外に開く）、新しい市場環境の構築（財政に頼らない成長・公共投資の集中的配分・規制緩和・個人金融資産の活用、他）実効力ある戦略とするためには
PDCA サイクルと戦略的な工程管理、強いリーダーシップによる継続的な取り組み～政府一丸の戦略の推進～、５つの対象分野の積極的連携によるシナジー効果の創出。
国際展開・官民連携分野では、①海外へ進出する日本企業への支援ツールと支援体制整備、②インフラ整備や維持管理への民間資金・ノウハウの活用（PPP/PFI など）の大きな二つの柱とその戦略目標及び政策など。
住宅・都市分野では、３つの大戦略と６つの具体的戦略として、Ⅰ大都市イノベーション創出戦略（１．世界都市東京をはじめとする大都市の国際競争力の強化）、Ⅱ地域ポテンシャル発現戦略（２．新たな担い手による自発的・戦略的な地域・まちづくりの促進、３．まちなか居住・コンパクトシティへの誘導）、Ⅲ住宅・建築投資活性化・ストック再生戦略（４．質の高い新築住宅の供給と中古住宅流通・リフォーム促進を両軸とする住宅市場の活性化、５．急増する高齢者向けの「安心」で「自立可能」な住まいの確保、６．チャレンジ
25 の実現に向けた環境に優しい住宅・建築物の整備）を挙げ、それぞれの戦略目標及び政策など。
各分野・各項目について、その背景や具体の政策などを分かりやすくご説明いただき、最後に社会資本整備審議会都市計画制度小委員会について、経緯と５月から再開された委員会の審議状況についてお話しいただきました。
本シリーズについては、国土交通省関係各課にご協力をいただきながら、今後も進めてまいります。

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都市みらい通信 IFUD LETTER§ 平成 22 年度プロジェクト説明会（東京スカイツリー周辺開発計画）を開催
プロジェクト説明会（東京スカイツリー周辺開発計画）を去る７月１日（木）に、すみだリバーサイドホールにて開催し、お忙しい中、約 40 名の方々にお越し頂きました。
今回は、東京スカイツリー周辺の開発計画について、押上・業平橋駅周辺土地区画整理組合、墨田区役所、東部タワースカイツリー株式会社のご協力を得て、スカイツリー周辺のまちづくりに関する状況や計画などについて、パワーポイントと資料を使用し、それぞれの講師の方から詳しい内容の説明をいただきました。
講師：◇押上・業平橋駅周辺土地区画整理組合 事務局長 大野暢久 氏◇墨田区都市整備部参事

河合克美 氏◇東武タワースカイツリー（株）常務取締役 福水正徳 氏
組合の大野事務局長からは、土地区画整理事業の概要についてご説明を頂きました。
・地区概要‥地権者（18 名）､ 土地利用現況
・事業概要‥施工面積（6.4ha）、施工期間（H17～ 23）
施工者（組合）、事業費（101 億円）
・事業経緯‥協議会設立（H16.10）、新タワー候補地に（H17.3）、地区計画決定（H20.3）、新タワー着工（H20.7）
墨田区の河合参事か街区開発計画図らは、次のような説明がありました。
・まちづくりのコンセプト‥下町文化創造拠点
・まちづくり方針‥４つのテーマ：都市文化を楽しむまち､ 安
全安心で災害に強いまち、地球にやさしい水と緑のまち､ 人にやさしい移動しやすいまち
・ゾーン別整備方針‥新タワーゾーン、機能再生ゾーン､ にぎわいゾーン､ 水と緑ゾーン
・建物整備方針‥建築物の用途制限、敷地面積の最低限度、壁面規制、高さ ･ 形態規制

等

・まちづくり交付金対象事業の概要‥新タワー計画を墨田区基本計画に位置付け、その財政措置として国の制度である「まちづくり交付金」制度を活用。
・十間川水辺空間整備事業‥国際観光都市に相応しい魅力的空間形成
・東京スカイツリー地区の熱供給概要

3都市みらい通信 IFUD LETTER■システムフロー図（事業許可第３期時）

最後に、東武タワースカイツリー（株）の福水常務から、タワーの概要について説明がありました。
・主な経緯‥墨田区長・地元代表者より「新タワー誘致に対する要請書」受領（H16.12）、新タワーの建設地に決定、（H18.3）、新タワーの名称が「東京スカイツリー」に決定
着工（H20.6）
・施設計画
敷地面積：約 3.7ha
延床面積：約 229 千 m2‥地下３階、地上 31 階

駐車場 1100 台

タワーの高さ：634m‥第１展望台 350m、第２展望台 450m
・従前土地利用鉄 道関連施設、資材置き場、生コン工場が集積する低未利用地

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都市みらい通信 IFUD LETTER§ 平成 22 年度土地活用モデル大賞募集のご案内
主催
後援

都市みらい推進機構
国土交通省

土地活用のモデルとなるプロジェクトを国土交通大臣などにより表彰します。

●趣 旨
人口減少・少子高齢化の進行、産業構造の変化、世界規模での温暖化の進行
等、土地の需要や土地利用に影響を及ぼす社会・経済の状況に大きな変化が生じる中、地域レベルでは良好な環境や景観の保全、安全安心な地域社会の形成、中心市街地の活性化などが求められています。
当機構では、こうした課題を踏まえて土地の有効活用や適切な維持管理に取り組み、土地活用の模範的事例、｢成功モデル｣となる事例を募集し、優れた事例について｢国土交通大臣賞｣をはじめとする表彰を行い、優れた土地活用を全国的に紹介し、その普及を図ります。

●募集内容・応募資格
社会・経済、地域の課題を認識し、その解決に向けて、土地の活用・再生利用・保全利用を図り、周辺地区の活性化や環境改善に寄与している土地活用プロジェクトを募集します。
応募者は、土地活用に携わった事業者（法人、法人内のチーム）、NPO、任意団体（TMO など）、個人、及び地方公共団体とします。

●応募方法・募集要領の配布●スケジュール（平成 22 年）

募集要領に添付されているエントリー用紙にて、エントリー下さい。
受付け番号のお知らせ後、応募申請書、応募図書を事務局までご応募下さい。
募集要領は（財）都市みらい推進機構に用意しています。当機構ホームページからも入手できます。

エントリー●表 彰

応募締切
１次審査
1次審査公表現地調査
最終審査
表 彰 式８月６日
８月２０日
９月２日
９月上旬
９月上～下旬
１０月４日
１０月２２日◆国土交通大臣･･･１点を予定◆(財)都市みらい推進機構理事長賞･･･１点を予定◆審査委員長賞･･･概ね２～３点を予定
表彰の対象は「土地活用プロジェクト」とし、賞状及び受賞プロジェクト施設に掲げる銘板を授与します。
あわせて当機構ホームページで表彰プロジェクトとプロジェクト関係者名簿を公表します。
受賞したプロジェクトは国土交通省オフィシャルサイト「土地総合情報ライブラリー」及び都市みらい推進機構ホームページにて各プロジェクトの詳細を紹介します。受賞プロジェクトについては、１０月２２日(金)に表彰式を行い、続いて行われる土地月間講演会にて事例発表をする予定にしております。

応募要領、記入要領、応募申請書等は当機構ホームページから

URL：http://www.toshimirai.jp/

お問い合わせ先（事務局）〒112-0013 東京都文京区音羽２－２－２アベニュー音羽３F
財団法人 都市みらい推進機構内 土地活用モデル大賞事務局
TEL：03-5976-5860
FAX：03-5976-5858

5都市みらい通信 IFUD LETTER§ 機構の活動状況
日

6月日

7月

2

東久留米市役所と意見交換

1

南房総市幹部と意見交換

3

墨田区役所と意見交換

1

プロジェクト説明会（スカイツリー周辺開発計画について）4

日本郵政と意見交換

13

相模原市と情報交換

14 ～ 16 自治体総合フェアに出展

9

サンリオと意見交換

14

評議員会

21

海老名市と意見交換

17

都市みらい・地下研・UIT合同講演会（国交省 都市計画課）

21

日本郵政と意見交換

21

理事会

24

土地活用モデル大賞第１回審査委員会【機構関係諸団体】《都市地下空間活用研究会》
1

国交省打合せ5

八重洲・京橋・日本橋地区分科会幹事会

2

評議員会、総会、意見交換会

6

八重洲・京橋・日本橋地区分科会国交省活動成果報告

8

地下利活用検討分科会国交省打合せ

8

地下利活用検討分科会Ｗ２

8

事業部会

13

地下利活用検討分科会丸の内国交省打合せ

14

八重洲・京橋・日本橋地区分科会

評議員会、総会、講演会、意見交換会

12

技術研究発表委員会

10低炭素都市づくり研究会

20

低炭素都市づくり研究会（第２回）

17

都市みらい・地下研・UIT合同講演会（国交省 都市計画課）

25

豊島区、清掃工場、国交省打合せ

15

まちづくり情報交流協議会春季大会（講習会、総会、表彰式等）

8

定例懇話会

15

八重洲再開発協議会八重洲・京橋・日本橋分科会報告

15

大阪市打合せ16

情報化推進部会17

都市みらい・地下研・UIT合同講演会（国交省 都市計画課）

21

地下利活用 W ２25

豊島区、清掃工場、国交省打合せ《アーバンインフラ・テクノロジー推進会議》
2《まちづくり情報交流協議会》（財）
都市みらい推進機構
住所

東京都文京区音羽２−２−２アベニュー音羽３階
電 話 ０３−５９７６−５８６０
ＦＡＸ ０３−５９７６−５８５８

当機構は、「新しい都市拠点形成等の都市活性化に関する総合的な調査・研究、情報・資料の収集等、民間の技術と経験を活かしつつ、地域社会と調和した活力ある都市づくりの推進を図ること」を目的として、昭和６０年７月２９日に設立された財団法人です。

・まちづくり交付金事業支援
・都市拠点開発・都市再生支援
・中心市街地活性化支援
・低・未利用地有効活用支援 他

ホームページもご覧下さい
http://www.toshimirai.jp/

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