2022/11/21
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特別企画：インボイス制度に関する企業の意識調査

インボイス制度、企業の 76.6％が『内容を理解』～ 免税事業者との取引について 41.5％が対応に苦慮 ～2023 年 10 月 1 日から始まる「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）は、消費税の複数税率に対応した仕入税額控除の方式である。登録は必須ではないものの、適格請求書を交付するためには、適格請求書発行事業者の登録申請を行う必要がある。
制度開始直後から仕入税額控除を受けるためには、2023 年 3 月 31 日までに登録申請を行わなければならないことから、申請していない事業者は検討・対応が急がれている。
そこで、帝国データバンクは、インボイス制度に関する企業の見解を調査した。本調査は、TDB 景気動向
調査 2022 年 10 月調査とともに行った。

※ 調査期間は 2022 年 10 月 18 日～31 日、調査対象は全国 2 万 6,752 社で、有効回答企業数は 1 万 1,632 社（回答率 43.5％）※ 本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載している調査結果（要旨）
1.インボイス制度について、企業の 76.6％が『理解している』と認識。一方、20.0％の企業が『理解していない』とし、そのうちごく少数の 0.3％にとどまるが「言葉も知らない」企業も存在した
2.インボイス制度の登録状況については、52.9％の企業が「2022 年 9 月時点までに申請済み」で「2022 年 10 月から 2023 年 3 月までに申請予定」（22.6％）と合わせると 2022 年度中に申請する企業は 75.5％となる見込み
3．取引先のインボイス制度の登録状況を確認済みの企業は 3.8％にとどまった。そのほか、「現在、確認中」が 25.4％、「制度開始までに確認予定」が 45.8％となった
4.制度開始後における免税事業者との仕入れ取引について、経過措置期間においては 51.1％の企業が取引を行うと考えている。一方、「分からない」とする企業が 41.5％と多くの企業で、対応を決めかねている様子もうかがえた©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画：インボイス制度に関する企業の意識調査

1.企業の 76.6％がインボイス制度を理解、そのうち「十分に理解している」企業は 15.1％にとどまる
2023 年 10 月から、仕入税額控除の要件となる「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）のインボイス制度の理解開始が予定されるなか、自社におけるインボ分からないイス制度への理解について尋ねたところ、企3.3 ％業の 76.6％が『理解している』と認識していた。その内訳は、「ある程度理解している」は 61.5％となったが、「十分に理解している」は 15.1％にとどまった。

理解している

理解していない20.0 ％

76.6 ％

他方で、企業の 20.0％で『理解していない』1とし、そのうちごく少数の 0.3％にとどまるが「言葉も知らない」企業も存在した。
企業からは「登録申請は、担当会計事務所を通して申請済み。ワークブックなども随時

注1：母数は、有効回答企業1万1,632社
注2：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

目を通している」（運輸付帯サービス、栃木県）といった声が聞かれた一方で、「インボイス制度の内容が理解できない、説明してくれる人も近くにいない」（とび工事、北海道）といった意見もみられ、制度開始が迫るなかで、十分な理解が進んでいない様子もうかがえた。
未登録事業者【インボイス制度の流れ】

普通の請求書仕入税額控除×2週間～1か月受領企業

適格請求書発行事業者

登録申請
登録番号・通知T1234567891011≪以下の要件を満たした請求書や納品書を交付・保存する制度≫ 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
 取引年月日
 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
 税率ごとに合計した対価の額および適用税率
 税率ごとに区分した消費税額等
 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

インボイス（適格請求書）T1234567891011 仕入税額控除◎
商品の販売
（消費者）

材料の購入
（事業者）

消費税 300円

商品代 3,000円

売り上げ時に消費者から預かった消費税

300円（仕入企業）

仕入れ代金の支払い

販売代金の受け取り支払代 2,000円

仕入れ時に自社が支払った消費税

消費税 200円

納税する
控除された
消費税

－ 200円 ＝ 100円

仕入税額控除1『理解していない』は、「あまり理解していない」と「全く理解していない」と「言葉も知らない」の合計©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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2.インボイス制度、9 月末時点で申請済み企業は 52.9％
インボイス制度の登録状況

自社におけるインボイス制度の登録状況につ分からない

いて尋ねたところ、企業の 52.9％で「2022 年 9月時点までに申請済み」としていた。
「2022 年10 月から 2023 年 3 月までに申請予定」（22.6％）と合わせると 2022 年度中に申請す申請しない

2022年9月時点

12.3%までに申請済み
52.9%

2.6%
2023年4月以降に申請予定
9.5%

る企業は 75.5％となる見込みである。

2022年度中に申請

企業からは「社内で十分に調査・把握し準備75.5%はできている」（電気計測器製造、東京都）といった声があがっている。
一方で、「申請しない」企業は 2.6％となった。

2022年10月から2023年3月までに申請予定

注1：母数は、有効回答企業1万1,632社

22.6%

注2：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

3.取引先の状況を確認する意向がある企業 75.0％。既に確認済みは 3.8％
自社の取引先のインボイス制度への登録状況について把握しているか尋ねたところ、「取引先の登録状況を確認済み」の企業は 3.8％にとどまった。しかし、「現在、確認中」が 25.4％、「制度開始までに確認予定」が 45.8％となった。
企業の 7 割超で取引先の状況を確認する意向があり、「取引販売先のお客様の 6 割が個人事業主となるため、インボイス登録の確認は必須と考えている。今後の手続き（仕入れ）に関しても社内で研修を 2023 年度に実施する予定で取引先の登録状況の確認ある」（和洋紙卸売、茨城県）や「免税事取引先の登録状況を確認済み
分からない業者の多くは個人事業主が多く、対応を決10.4%

めかねている方が多いため、自社として早くからの準備は不可能。現実的には、諸々の確認、調整作業は来年 4 月期以降にな量の農作物を作って販売、漬物など加工販

25.4%

14.5%

確認意向がある
75.0%

た意見があがっている。

は 14.5％となった。企業からは「田舎で少現在、確認中特に確認しないる」（各種商品小売、北海道）などといっ他方で、「特に確認しない」とする企業

3.8%

制度開始までに確認予定
45.8%

注1：母数は、有効回答企業1万1,632社

注2：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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売していたお年寄り達が、小遣い稼ぎ程度の商売ができなくなる」（乾物卸売、石川県）といった声もあげられた。
【取引先に関する企業からのコメント（抜粋）】■フリーランスとの取引が多いので、取引先への説明に労力を使っている。意外とまだ気にしていない方もいる（劇団、東京都）■少なくとも取引先顧客から求められているので社内勉強会など、ある程度の理解は社員にさせている。
また、仕入れ業者に対しても同じように求めている（貸事務所、愛知県）■非常に困惑している。一人親方や、個人経営の協力会社は、重要な戦力であり、今後取引をやめるわけにもいかず、現在検討中である（舗装工事、東京都）■消費税の扱いを含めた金額で取引先を選定する予定である。免税事業者は相見積もり上、不利になると思われるが取引候補からは除外しない予定（遊技場、三重県）■販売管理システムの大幅な変更で、大きな設備投資が必要となり、経営的にも大きな負担となる。政府の助成制度等を期待したい（食料・飲料卸売、北海道）

4.免税事業者との取引、経過措置期間は約半数で取引を行うが 41.5％の企業で対応を決めかねている
2023 年 10 月の制度開始後における自社と免税事業者との仕入れ取引2について尋ねたところ、「基本的に、免税事業者との取引は行わない。他事業者への切り替えを検討中」（冷暖房設備工事、山口県）とあるように「取引しない」企業は 7.5％となった。
一方で、「経過措置期間は取引する」と考えている企業は 24.9％、「経過措置期間にかかわらず取引免税事業者との取引する」は 26.2％であった。経過措置期間において取引しないは 51.1％の企業で取引を行うとした。企業から7.5%

は、「中小企業としては、免税事業者と取引しないと業務に支障をきたすため取引せざるを得ない」

分からない

経過措置期間は取引する

41.5%

24.9%

（金属容器等製造、静岡県）といった声があがっている。
他方で、「分からない」とする企業が 41.5％と多経過措置期間にかかわらず取引する

26.2%

くの企業で、現時点では免税事業者との取引に関して対応を決めかねている様子もうかがえた。

注1：母数は、有効回答企業1万1,632社

注2：小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計は必ずしも100とはならない

2

適格請求書発行事業者以外からの仕入れであっても、2023 年 10 月から 2029 年 9 月の期間は、一定の条件のもとで、仕入税額相当額のうち一定割合を控除できる（80％→50％の 2 段階設定）経過措置が設けられている©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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特別企画：インボイス制度に関する企業の意識調査

まとめ
本調査の結果によると、企業の 7 割超がインボイス制度を『理解している』ことが明らかとなった。また、2022 年 9 月までに申請済みの企業は半数を超え、2022 年度中に申請が済む企業は 7割に及ぶなど、多くの企業は 2023 年 10 月からのインボイス制度開始に対して準備を進めていることが分かった。
また、取引先の多くに免税事業者を抱える企業においては、消費税の仕入税額控除が受けられない可能性もあり、取引先への対応に苦慮している企業が一定数みられた。そのほか、国による周知が不足しているといった指摘の声も少なくない。
制度開始まで 1 年を切ったなか、引き続き政府には広く情報が行き渡るよう、丁寧でわかりやすい情報発信が求められている。

©TEIKOKU DATABANK, LTD.

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調査先企業の属性
1．調査対象（2 万 6,752 社、有効回答企業 1 万 1,632 社、回答率 43.5％）（1）地域
557 東海 （岐阜 静岡 愛知 三重）780 近畿 （滋賀 京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山）
848 中国 （鳥取 島根 岡山 広島 山口）
3,435 四国 （徳島 香川 愛媛 高知）
593 九州 （福岡 佐賀 長崎 熊本 大分 宮崎 鹿児島 沖縄）

北海道
東北 （青森 岩手 宮城 秋田 山形 福島）
北関東 （茨城 栃木 群馬 山梨 長野）
南関東 （埼玉 千葉 東京 神奈川）
北陸 （新潟 富山 石川 福井）

合計

1,300
2,002
791
379
947
11,632（2）業界（10業界51業種）
120
169
小売
1,833
411
334
106（649）221
97156
391 運輸・倉庫
508
468
308
サービス
107
72
80
366
160
315
101
271（2,315）
36297
861
328

農・林・水産金融
建設
不動産
飲食料品・飼料製造業
繊維・繊維製品・服飾品製造業
建材・家具、窯業・土石製品製造業

製造

パルプ・紙・紙加工品製造業
出版・印刷
化学品製造業
鉄鋼・非鉄・鉱業
機械製造業
電気機械製造業（2,848）

輸送用機械・器具製造業
精密機械、医療機械・器具製造業
その他製造業
飲食料品卸売業
繊維・繊維製品・服飾品卸売業

卸売

建材・家具、窯業・土石製品卸売業
紙類・文具・書籍卸売業
化学品卸売業
再生資源卸売業（2,735）

鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売業
機械・器具卸売業
その他の卸売業

飲食料品小売業
繊維・繊維製品・服飾品小売業
医薬品・日用雑貨品小売業
家具類小売業
家電・情報機器小売業
自動車・同部品小売業
専門商品小売業
各種商品小売業
その他の小売業
飲食店
電気通信業
電気・ガス・水道・熱供給業
リース・賃貸業
旅館・ホテル
娯楽サービス
放送業
メンテナンス・警備・検査業
広告関連業
情報サービス業
人材派遣・紹介業
専門サービス業
医療・福祉・保健衛生業
教育サービス業
その他サービス業

その他
合計

114
623615471052124216508
97715120
80123
17207
141672
96318
103
42277
44
11,632

（3）規模
大企業
中小企業
（うち小規模企業）
合 計（うち上場企業）

1,826
9,806
(3,685)
11,632
(236)

15.7%
84.3%
(31.7%)
100.0%(2.0%)

2. 企業規模区分
中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。
業界

大企業

中小企業（小規模企業を含む）

小規模企業

製造業その他の業界「資本金3億円を超える」 かつ 「従業員数300人を超える」「資本金3億円以下」 または 「従業員300人以下」「従業員20人以下」

卸売業「資本金1億円を超える」 かつ 「従業員数100人を超える」「資本金１億円以下」 または 「従業員数100人以下」「従業員5人以下」

小売業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員50人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員50人以下」「従業員5人以下」

サービス業「資本金5千万円を超える」 かつ 「従業員100人を超える」「資本金5千万円以下」 または 「従業員100人以下」「従業員5人以下」

注1：中小企業基本法で小規模企業を除く中小企業に分類される企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが上位3％の企業を大企業として区分
注2：中小企業基本法で中小企業に分類されない企業のなかで、業種別の全国売上高ランキングが下位50％の企業を中小企業として区分
注3：上記の業種別の全国売上高ランキングは、TDB産業分類（1,359業種）によるランキング
かみにしとも ひろ

おおともたか やす

株式会社帝国データバンク 情報統括部長 上西 伴浩
い けだ

なお き

あ らい

ゆう た

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