四半期報告書（第52期第２四半期）
自至2019年１月１日
2019年３月31日

株式会社アサカ理研
福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

6

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

10(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

21

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2019年５月10日【四半期会計期間】

第52期第２四半期（自【会社名】

株式会社アサカ理研【英訳名】

Asaka Riken Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地【電話番号】

０２４（９４４）４７４４【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地【電話番号】

０２４（９４４）４７４４【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山田

2019年１月１日

至

2019年３月31日）

慶太

佐久間

佐久間

良一

良一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第51期
第２四半期
連結累計期間

第52期
第２四半期
連結累計期間

第51期

会計期間

自2017年10月１日
至2018年３月31日

自2018年10月１日
至2019年３月31日

自2017年10月１日
至2018年９月30日

売上高

（千円）

4,576,350

4,900,682

8,765,327

経常利益

（千円）

250,413

133,567

333,533（千円）

191,289

95,860234,807

四半期包括利益又は包括利益（千円）

202,639

88,211

247,122

純資産額

（千円）

2,946,163

3,040,530

2,990,646

総資産額

（千円）

6,021,541

6,358,138

6,332,864

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

75.00

37.52

91.98

（円）

74.75

37.45

91.73

（％）

48.8

47.7

47.1

（千円）

244,101

221,580

120,958

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△136,992△136,193△281,790

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△120,091△109,882

110,946（千円）

618,292

553,774

579,955

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

回次

第51期
第２四半期
連結会計期間

第52期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2018年１月１日
至2018年３月31日

自2019年１月１日
至2019年３月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

48.36

14.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産や輸出において一部弱さがみられるものの、雇用・所
得環境が改善傾向にあり、緩やかな回復基調が続きました。一方、米中貿易摩擦を背景とした中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題など、海外における経済動向と政策に関する不確実性が懸念されることから、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要な取引先である電子部品・デバイスメーカーの生産は、スマートフォン市場の生産調整、
中国経済の減速等により前年を下回りました。また、貴金属・銅の価格は主に米国金利の上昇、中国経済の減速等により前年を下回りました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、前述の通り、主な取引先である電子部品・デバイスメーカーの減産の影
響により同分野からの貴金属の取扱量が減少し、貴金属・銅の価格も前年同四半期を下回りました。一方で、他の分野からの貴金属取扱量が増加したことにより増収となったものの、価格低下により減益となりました。以上
によって、売上高は4,900,682千円（対前年同四半期7.1％増）、営業利益は132,487千円（同44.5％減）、経常利
益は133,567千円（同46.7％減）。親会社株主に帰属する四半期純利益は95,860千円（同49.9％減）となりました。
当社では、企業体質強化のため、既存事業の強化と効率化及び新たな技術開発に取り組んでおります。既存事
業では、既取引先の深耕や新規開拓と共に、貴金属材料の供給や光触媒の販路拡大を進めるほか、製造工程の自動化・ロボット化等の効率改善に取り組みました。レアメタル事業では、リチウムイオン電池等に使用されるレ
アメタルのリサイクル及び原料化に注力しており、第３四半期からの試作量産品出荷に向けての体制構築に取り組みました。

- 3 -各セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額については、セグメント間取引を含
んでおります。
また、第１四半期連結会計期間よりセグメント利益の算定方法を変更しております。これは、「その他」に含まれる「分析事業」との内部取引について、各セグメントに費用を配賦しておりましたが、各セグメントの業績を適切に把握するため、分析事業とのセグメント間取引として処理する方法に変更しているものです。なお、前年同四半期比は、変更後の方法により計算しております。
（貴金属事業）
前述の要因から、販売価格は前年を下回りましたが、貴金属全体での取扱量増加により、売上高は増加しました。セグメント利益は販売価格が下落したことで減少となり、売上高は4,461,535千円（対前年同四半期8.0％増）、セグメント利益は97,556千円（同49.0％減）となりました。
（環境事業）
主力製品である銅ペレット及び無機薬品の販売数量は前期を上回りましたが、銅の販売価格が前期を下回り、売上高は379,071千円（同3.8％減）、セグメント利益は24,079千円（同44.0％減）となりました。
（システム事業）
品質検査データ管理システムへの関心の高まりを受け、新製品の開発及び販売促進に注力した結果、売上高は50,602千円（同14.6％増）、セグメント利益は9,105千円（同1.2％減）となりました。
（その他）
その他に含まれる運輸事業等の売上高は129,986千円（同4.2％増）、セグメント利益は2,824千円（同59.1％減）となりました。

- 4 -（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は、以下のとおりであります。
（資産の部）
前連結会計年度末に比べて25,273千円増加し、6,358,138千円となりました。
主な要因は、棚卸資産が216,322千円増加し、その他流動資産が180,419千円減少したことです。
（負債の部）
前連結会計年度末に比べて24,610千円減少し、3,317,608千円となりました。
主な要因は、借入金が91,214千円減少し、未払法人税等が33,238千円増加したことです。
（純資産の部）
前連結会計年度末に比べて49,884千円増加し、3,040,530千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が57,533千円増加し、その他有価証券評価差額金が7,642千円減少したことです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26,180千円減少し、
553,774千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、221,580千円となりました。（対前年同四半期9.2％減）
これは、主な収入要因として、税金等調整前四半期純利益が127,903千円、減価償却費が119,108千円あり、主な支出要因として、たな卸資産の増加額が217,542千円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、136,193千円となりました。（同0.6％減）
これは、主な支出要因として、有形固定資産の取得による支出が89,442千円、無形固定資産の取得による支出
が37,377千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、109,882千円となりました。（同8.5％減）
これは、主な支出要因として、長期借入金の返済による支出が150,144千円、配当金の支払額が38,327千円あり、主な収入要因として、短期借入金の純増額が83,363千円あったことによるものです。
（4）事業上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、107,706千円であります。
主な活動の概要は、次のとおりであります。
・リチウムイオン電池等に使用されるレアメタルのリサイクル技術及び原料の開発
・電子部品向けレアメタル原料の開発
・鉱石からのレアメタル精製技術の開発
・電子部品向け貴金属蒸着材料の開発
・レアメタル・レアアースを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,200,000
計

10,200,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2019年５月10日）（2019年３月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東 京 証 券 取 引 所
普通株式

2,572,300

2,572,300

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

2,572,300

2,572,300

－

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年１月１日～
2019年３月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
2,572,300

－

- 6 -

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

504,295－

339,295

（５）【大株主の状況】
2019年３月31日現在

氏名又は名称

有限会社モラル・コーポレーション
株式会社常陽銀行（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）
株式会社東邦銀行（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）住所福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
茨城県水戸市南町２丁目５番５号（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
福島県福島市大町３番25号（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

1,051,030

41.13

90,0003.52

81,1003.17

72,5002.84

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラス

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

ト信託銀行株式会社）（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

白岩

政一

福島県西白河郡西郷村

70,100

2.74

竹内

信彦

東京都千代田区

50,8001.99

50,0001.96

第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービス信
託銀行株式会社）

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタ
ワーＺ棟）

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号

50,0001.96

アサカ理研社員持株会

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地

27,1001.06

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

20,1980.79

1,562,828

61.16

計

－

- 7 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

17,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,553,700

単元未満株式

普通株式

1,500

－

－

発行済株式総数

2,572,300－－

総株主の議決権－

25,53725,537－－②【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称㈱アサカ理研所有者の住所福島県郡山市田
村町金屋字マセ

自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
式数（株）

式数（株）

計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

17,100－17,1000.66

17,100－17,100

0.66

口47番地
計

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2019年３月31日)

1,210,638

1,184,458※２ 424,034※２ 454,052※２ 28,843※２ 10,373

552,179
379,935
180,429
242,4813,018,542

641,709492,208
194,949
62,062
3,039,813

2,387,044△1,135,528
1,251,516
2,463,007△2,061,768
401,239
1,240,067
29,559△23,980
5,579
65,510204,950△173,082
31,8672,995,780
23,121

2,379,453△1,173,490
1,205,962
2,502,922△2,085,427
417,494
1,240,067
29,559△25,069
4,489
93,808205,450△177,553
27,8962,989,718
54,90655,268387
94,167
145,597
295,420
3,314,322
6,332,864

44,990476
91,572
136,660
273,700
3,318,324
6,358,138

（単位：千円）
前連結会計年度(2018年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
借入金地金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2019年３月31日)

170,479

196,979※１ 1,060,255※１ 1,121,103

200,000
2,354
545
328,868
105,761
192,6242,060,889

200,000
2,354
33,784
339,675
103,238
169,701
2,166,836※１ 899,421※１ 747,359

3,601
111,169
212,226
49,106
5,804
1,281,329
3,342,218

2,424
114,508
228,682
49,5558,241
1,150,771
3,317,608

504,295
354,211
2,117,513△9,546
2,966,473

504,295
354,2112,175,047△9,546
3,024,007

24,588△4,068△135△2,04018,342
1,328
4,500
2,990,646
6,332,864

16,945△6,258
1,392△1,354
10,7251,328
4,468
3,040,530
6,358,138

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取和解金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)

4,576,350
3,659,401
916,949※ 678,131

4,900,682
4,060,256
840,426※ 707,938

238,817

132,487

54
4,060
4,346
3,000
11,331
2,959
25,752

138
1,335
2,477
22,000－4,282
30,234

10,047－
4,108
14,155
250,413

9,372
12,7707,010
29,153
133,56771
71
250,342
39,08917,351
56,440193,902

5,664
5,664
127,903
25,327
6,837
32,16595,737

2,613

△122

191,289

95,860【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)

193,902

95,737

8,281
123
△277
610
8,737
202,639△7,642△2,1891,619
686△7,526
88,211200,137
2,501

88,243△32

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2017年10月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取和解金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
和解金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日
至 2019年３月31日)

250,342
111,319
13,448
3,673△4,115△3,00010,047△15,90971
16,225△188,225
17,210154,803
365,893
5,404△10,751△121,000
1,555
3,000
244,101

127,903
119,108△2,4803,575△1,474△22,000
9,372
7,832
5,664
△13,165△217,542
26,927
147,435
191,154
1,474△7,948△1,303
16,20322,000221,580△0△129,397－△2,901△4,693△136,992△0△89,442△4,834△37,377△4,539△136,193

28,965△101,281△10,000△67
4,637△38,209△4,136△120,091
4,091△8,891
627,183※ 618,292

83,363△150,144－－－△38,327△4,773△109,882△1,685△26,180
579,955※ 553,774

【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）※１．財務制限条項
当第２四半期連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。
前連結会計年度（2018年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（2019年３月31日）

短期借入金

35,557千円

44,044千円

長期借入金

455,805

433,783

491,363

477,828

合計※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2018年９月30日）
受取手形及び売掛金
電子記録債権合計

当第２四半期連結会計期間（2019年３月31日）

17,814千円
1,257

6,169千円
1,163

19,0727,332（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）

給与及び手当168,608千円

163,211千円

賞与引当金繰入額

40,345千円

48,561千円

退職給付費用

4,534千円

5,308千円- 15 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）

現金及び預金1,248,975千円

1,184,458千円

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金△630,682千円△630,683千円

618,292千円

553,774千円

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年10月１日

至

2018年３月31日）

配当金支払額（決議）

2017年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

普通株式

Ⅱ

2018年11月９日
取締役会

株式の種類

普通株式

15

2018年10月１日

配当金の総額
（千円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年９月30日

2017年12月18日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月17日

利益剰余金

（円）

38,209

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額
（決議）

１株当たり
配当額

至

2019年３月31日）

１株当たり
配当額
（円）

38,32715- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年10月１日

至

2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

その他
（注）１

合計
（注）２

貴金属事業

環境事業

システム事業

4,132,750

394,010

44,1604,570,921

5,429

4,576,350

4

－

－

4

119,341

119,345

4,132,754

394,010

44,1604,570,925

124,770

4,695,696

191,328

42,973

9,213

243,515

6,897

250,413

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

その他
（注）１

合計
（注）２

貴金属事業

環境事業

システム事業4,461,535

378,983

50,602

4,891,121

9,561

4,900,682

－

88

－

88

120,424

120,5124,461,535

379,071

50,602

4,891,209

129,986

5,021,195

97,556

24,0799,105

130,742

2,824

133,567

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、「その他」に含まれる「分析事業」との内部取引については、各セグメントに費用を配賦しておりましたが、各セグメントの業績を適切に把握するため、第１四半期連結会計期間より、分析事業とのセグメ
ント間取引として処理する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の利益又は損失の計算方法により作成したものを記載しております。

- 17 -

（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2018年９月30日）
区分

契約額等
（千円）

取引の種類

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引売建
市場取引以外
の取引

米ドル

750

△17

△17

101,807

20,214

20,214

通貨スワップ取引
受取

米ドル

支払

マレーシアリンギット（注）１．時価の算定方法
為替予約取引及び通貨スワップ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間（2019年３月31日）
区分

契約額等
（千円）

取引の種類

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引売建
市場取引以外
の取引

米ドル

536

△8

△8

-

-

-

通貨スワップ取引
受取

米ドル

支払

マレーシアリンギット（注）１．時価の算定方法
為替予約取引及び通貨スワップ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

- 18 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年10月１日
至 2018年３月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）

75円00銭37円52銭191,289

95,860－－191,289

95,860

2,550

2,555

74円75銭37円45銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

8

4（1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年５月10日

株式会社アサカ理研
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

植村

文雄

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐藤

武男

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサカ理研の２０１８年１０月１日から２０１９年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年１月１日から２０１９年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１８年１０月１日から２０１９年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサカ理研及び連結子会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

- 21 -

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東北財務局長【提出日】

2019年５月10日【会社名】

株式会社アサカ理研【英訳名】

Asaka Riken Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山田慶太（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 山田慶太は、当社の第52期第２四半期（自2019年１月１日

至2019年３月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

- 2 -