みんなで創る自然豊かな循環型国土――「国土と環境を考える委員会」の提言より――国土交通省大臣官房技術調査課環境安全技術調整官
もりきたよしあき

森北 佳昭て果たすべき役割，取り組むべき施策の方向性等

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はじめにが述べられている。

建設大臣（当時）の私的懇談会として昨年６月２に第１回会合を開催した「国土と環境を考える委員会」（委員長：近藤次郎国際科学技術財団理事長）からの提言が，７回の討議を経て１１月２７日にとりまとめられ，大臣に提出された。

「国土と環境を考える委員会」
提言の内容

とりまとめられた提言の概要を以下に紹介する。

 環境問題に対する基本認識

建設省では，平成６年に「環境政策大綱」を策

現在の大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会定し，建設行政において「環境を内部目的化」し経済システムは，われわれに飛躍的な生活レベルて，住宅・社会資本整備に当たり自然環境の保全の向上をもたらしたが，人類の長い歴史からみれに努めるとともに，自然環境と調和のとれたゆとば非常に例外的で突出したものであり，環境に多りとうるおいのある環境の創造に向けた施策を実大な負荷を与えてきた。今日，その影響は地球規施してきたが，今日の環境をめぐる諸情勢の大き模に及びかつ深刻化している。われわれは，人類な変化に伴い，地域・国土の環境を改善していく史上初めて「地球の限界」に直面しており，今，観点から，地域・国土づくりの基本的方向，住宅まさに文明の英知を結集して環境問題に取り組む・社会資本の整備・管理のあり方，進め方についことがわれわれに与えられた責務である。て，有識者から幅広くご意見をいただくこととしたものである。

環境問題は，人間活動に起因しているものであることから，持続可能な社会を目指して国民や企本提言では，現在の環境問題の状況，特に地球業が環境に対する高い意識を持つとともに，行政環境問題はきわめて深刻なものであり，その解決等の一部の機関の取り組みだけでなく，多様な主には，行政だけでなく国民や企業の高い意識と行体がそれぞれ具体的に行動を起していくことがき動が不可欠であるとの基本認識に立って，環境面わめて重要である。

から見て望ましい地域・国土づくりの基本的な方向を示すとともに，建設省（国土交通省）に対し

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４ 建設マネジメント技術

2001 年 2 月号

 環境面からみて望ましい国土づくりの基本的な方向

環境面から望ましい国土の姿
国土は，人間活動の基礎であるとともに自然環境や生活環境を形成している。国土のあり方は，人間活動を規定するのみでなく，自然環境，生活

４） 国民や企業の環境意識を醸成し行動を促していく姿勢
５） モデル地域における先導的取り組みの推進 自然と共存しうる循環型国土の形成

環境を通じて，地球環境に大きな影響を及ぼすも行政区画にとらわれない地理的・自然的条件のである。これからの国土づくりは，持続可能によるまとまりを意識した個性ある地域づくり

性，自然との共存，ゆとりや安心といった理念をを進める。

主軸に，持続可能な社会の基盤となる国土（自然 各地域にある程度共通する一般的な地域づくと共存しうる循環型国土）に転換していくことがりのイメージは以下のとおりであり，これらの重要である。
「自然と共存しうる循環型国土」と実現に向けて，各地域で協働による取り組みをは，豊かな自然環境を享受しつつ将来に継承する行う。

とともに，地球環境問題の解決に寄与するために

１） 環境負荷の小さいコンパクトで美しい都市資源・エネルギーの循環的・効率的利用を進め，自然界の物質循環や生態系への負荷の小さい諸活動の営みを可能とし，持続可能な社会の基盤となる国土である。

 各主体との協働による地域・国土づくりの必要性

づくり２） 中山間地域等の豊かな自然の保全とそれを支える地域づくり
３） 都市内を含む地域全体における積極的な自然環境の保全・回復

 このように自然と共存した循環型の個性ある「自然と共存しうる循環型国土」の形成に当た地域が，互いに連携・交流し，より大きな規模っては，住民，NPO，専門家，企業，行政等が，当の循環を形成することにより，都市と中山間地該地域の環境面からみて望ましい姿（目標），方域等が共存した循環型の国土を形成していく。

策，役割分担について，合意を形成し，連携して取り組むこと（＝協働）が必要である。

 建設省に対しては，以下に掲げるもの等に取り組むことが期待されている。

１） 行政等の取組みに加え，国民や企業の高い

１） 省資源・省エネ型のコンパクトな都市づく

意識と行動，各主体の連携と役割分担が不可りに向けた，複合的機能集積，エネルギー・欠であること

廃棄物の循環利用，屋上や都市周辺等におけ

２） 環境面からみて望ましい具体的な地域の姿や実現方策は全国一律に決められるものではなく，各地域ごとに住民，NPO，専門家，企業，行政等が合意を形成すべきであること

 建設行政に求められる視点・姿勢の転換

以下のような環境施策に取り組む建設行政の視点，姿勢の転換がきわめて重要である。例として，流域圏を単位とした協働の取組み等を展開することが考えられる。
１） 地域や国土全体の望ましい姿から考える視点

る緑化・自然回復等
２） 中山間地域等の経済・社会を支える交通基盤の整備
３） 積極的な自然環境の保全・回復（エコロジカルネットワークの形成）
４） 住宅・社会資本等の長寿命化，既存ストックの有効活用

 環境施策の展開に当たって各主体の協働による地域づくりの推進
各主体の協働による地域づくりを通じて環境面から望ましい国土を実現するには，国民や企業の

２） トータルとしての環境負荷軽減の観点から環境意識の醸成，質の高い情報の共有，人材の育社会資本の整備・管理のあり方を考える視点成・確保が重要である。建設省は，地域・国土づ

３） 多様な主体と協働して取り組む姿勢

くりを実際に行っており，さまざまな行政手段を建設マネジメント技術

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「国土と環境を考える委員会」委員名簿
委 員 長
近藤次郎

国際科学技術財団理事長
東京大学名誉教授

委員植田和弘京都大学大学院経済学研究科教授

岡島康夫

神奈川県理事（環境共生都市整備担当）

岡田憲夫

京都大学防災研究所教授

加藤三郎

（株）
環境文明研究所所長

加藤秀樹

慶應義塾大学総合政策学部教授

岸由二

（NPO）
鶴見川流域ネットワーキング（TR ネット）

（NPO）
環境文明２
１代表理事
構想日本代表世話人
慶應義塾大学経済学部教授
楠田哲也

九州大学大学院工学研究科教授

黒川洸

坂本春生

（財）
２００
５年日本国際博覧会協会事務総長

東京工業大学大学院総合理工学研究科教授三橋規宏

千葉商科大学政策情報学部教授

村上周三

東京大学生産技術研究所教授

森地茂

東京大学大学院工学系研究科教授

鷲谷 いづみ東京大学農学生命科学研究科教授

前セゾン総合研究所理事長
元日本経済新聞論説副主幹※５
０音順，敬称略有している立場から，住民等の意向，活動を尊重しつつ，地域や国土全体のあり方を踏まえ，それ３おわりにぞれの地域の望ましい姿を住民等と協働で考え，それを実現していく方策を実施すべきである。

 環境施策の基盤構築

本稿は，国土交通省となることを見据え，「環境の世紀」といわれる２１世紀における環境面から国民や企業の環境意識を高め行動を促すためのの望ましい地域・国土づくり，そのための社会資制度的・技術的基盤として，環境の評価のための本整備・管理の基本方向についての有識者の意見

手法・指標の開発，環境コスト負担の仕組み等ををとりまとめ，建設大臣に対して提言されたもの検討すべきである。

である。国土交通省としては，本提言等も踏まえ

 国際貢献て，国土・地域づくりにおける環境施策の方向

地球環境の保全は，一国のみでは解決できない
人類共通の問題であり，国際社会においても，わ性，展開方向，具体的施策等をとりまとめた新たな大綱の策定を検討していく予定である。

が国がイニシアチブを発揮し，他の先進国との協力関係を築くとともに，開発途上国に対して人的・技術的支援を行うなど国際貢献を果たすべきである。

２６ 建設マネジメント技術

2001 年 2 月号

【国土交通省ホームページの URL
http : //www.mlit.go.jp/】

「国土と環境を考える委員会」提言の概要

建設マネジメント技術

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