愛媛県教育委員会１月定例会会議録
１

開会の日時及び場所
平成21年１月26日（月）午後４時00分
愛媛県庁 第一別館 教育委員室
２ 委員定数６人
３ 出席委員
委員長 井関和彦
委員 山口千穂
委員 松岡義勝
委員 伊藤剛吉
委員 井上弘子
教育長 藤岡 澄
４ 欠席委員なし
５ 会議に出席した公務員の職氏名
副教育長 菅原正夫
指導部長 丹下敬治
文化スポーツ部長 中川敬三
教育総務課長 髙岡 亮
生涯学習課長 眞鍋幸一
義務教育課長 福本純一
高校教育課長 竹本公三
人権教育課長 宮﨑 悟
特別支援教育課長 武智一郎
文化振興課長 荒本 司
文化財保護課長 濱田健介
保健スポーツ課長 大杉住子
国民体育大会準備室長 岡田清隆
６ 会議の概要(1) 開 会
委員長 午後４時00分開会を宣する。
(2) 12月定例会会議録の承認
委員長 12月定例会会議録の承認について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 承認する旨宣する。
(3) 教育長報告
委員長 報告を求める。
○平成21年度文部科学省予算の概要について
教育総務課長 平成21年度文部科学省予算のうち、県及び市町に関係の大きい主要事項について報告する。
伊藤委員 中学校において武道が必修化された理由を質問する。
保健スポーツ課長 新学習指導要領では、武道を通じて、日本の固有の伝統と文化に触れることができるようにする観点から、中学１年・２年ではこれまで選択必修であった武道とダンスを含めすべての体育分野の領域が必修化された旨、及び文部科学省の予算では、中学校における武道等の指導を充実させるため、武道指導者などを外部指導者として学校体育で活用する事業や中学校武道場を新規整備するための補助金等が計上されている旨説明する。
委員長 青少年を有害環境から守るための取組は、どういった取組が行われるのか質問する。
生涯学習課長 文部科学省の予算では、青少年を有害情報等から守るため、地域における有害情報への意識醸成を図る普及啓発事業や、 予防対策としてネット安全パトロール、トラブルに対応する電話相談に関する事業等が計上されている旨、及び本県では、県内の実情に応じた 対策事業について実施の検討を行っている旨説明する。
○平成20年度正岡子規国際俳句賞事業について文化振興課長 第４回正岡子規国際俳句賞の受賞者について報告するとともに、平成21年２月15日及び16日に開催する国際俳句フェスティバ
ル2009の概要について報告する。
○平成20年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について
保健スポーツ課長 平成21年１月21日に文部科学省から公表された平成20年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について、本県の概要及びデータの取扱方針を報告するとともに、今後、調査結果の 分析を行い、愛媛県子どもの体力向上推進委員会において提言として取りまとめたい旨説明する。
委員長 20ｍシャトルランは、どういった能力を知るために測定するか質問する。
保健スポーツ課長 20ｍシャトルランは、全身持久力を知るうえで測定している旨説明する。
委員長 新聞等によると、全国学力・学習状況調査の教科に関する調査の結果が上位であった県がこの調査の実技調査の結果も上位であるという結果が報道されていたが、学力と体力にも何か相関関係があるのか質問する。
保健スポーツ課長 全国学力・学習状況調査の教科に関する調査の結果が上位であった秋田県や福井県などは、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の実技調査の結果でも上位であるという結果が表れているが、体力については、学力よりも個々の発育発達の状況や学校をはじめとする児童生徒を取り巻く地域の環境等が大きく関わっていると推測しており、今後この調査結果を基に、子どもの体力と運動習慣や生活習慣、体力向上に関する取組等との関わりについて分析を行うことで、それぞれの相関関係が明らかになると思われる旨説明する。
山口委員 本県の小中学生の肥満の状況について質問する。
保健スポーツ課長 本県の小中学生の約10％程度の児童生徒は、適正体重を維持しておらず、肥満若しくはそう身傾向となっている旨、及び肥満の解消に向けて、食習慣との関係を踏まえた生活習慣等の改善を家庭へ働きかけていきたい旨説明する。
井上委員 調査結果の公表について、子どもの中には努力してもどうしても結果が伴わない子どももおり、体力が数値化され、数値のみを捉えた報道がなされると、場合によっては子どもや保護者を苦しめることになるおそれもあるので、国の実施要領に従い体力は個々の発育発達の状況が大きく関わっていることに配慮し、個々の市町名や学校名を明らかにした公表を行わないことは適切であると考えられる旨、及び今後も体育科専科教員の配置など子どもの体力向上に関する取組を進め、 スポーツの好きなえひめの子どもの育成に努めてもらいたい旨意見を述べる。
○教員による損害賠償請求訴訟について
義務教育課長 平成21年１月13日に四国中央市立土居中学校の養護教諭から提起された、校長らの嫌がらせに対する慰謝料として国家賠償法等に基づき損害賠償を求める訴えについて報告する。
委員長 訴状によると、校長らは原告に対して嘘つきであると発言し、原告の名誉を毀損したとされているが、訴訟でもあり、法廷で事実関係が明らかとなるので、審理の状況を見極めたい旨意見を述べる。
○県武道館における指定管理者職員の転落死亡事故に係る損害賠償請求訴訟について
保健スポーツ課長 愛媛県武道館の指定管理者である財団法人愛媛県スポーツ振興事業団の非常勤嘱託職員が館内を巡視中に誤って主道場地下の柔道用床収納室のピット（窪み部）に転落して死亡した平成18年４月１日の事故について、事故の概要及び事故後の経緯を説明するとともに、死亡した非常勤嘱託職員の遺族から平成20年12月１日に提起された、公の営造物の設置又は管理の瑕疵等による国家賠償法等に基づく損害賠償を求める訴えについて報告する。
委員長 柔道用床収納室のピット（窪み部）の深さ及び収納室に安全柵は設置されてなかったのか質問する。
保健スポーツ課長 柔道用床収納室のピット（窪み部）の深さは、2.6メ ー ト ル で あ る 旨 、 及 び 収 納 室 に 安 全 柵 は 設 置 し て い た が 、 取 り 外しが可能な構造であり、事故が起こった時は安全柵が取り外されていた旨説明する。
委員長 議案第１号公立中学校教員の懲戒処分については、人事案件であり、審議を非公開とすることを発議する。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 議事の進行上、公開案件を先に審議することについて発議する。

全委員 異議ない旨答える。
(4) その他○平成20年度１月補正予算案について委員長 協議題の説明を求める。
副教育長 県では、世界的な景気の減速の影響を受け、深刻化が懸念される県内の雇用情勢への迅速な対応を図るため、愛媛県議会臨時会を開会し、雇用対策予算を計上することとなった旨説明するとともに、同臨時会に提案予定の平成20年度１月補正予算案の教育委員会関係分 について、概要を説明する。
委員長 意見を求める。
松岡委員 特別支援学校で雇用する学習支援員の業務内容について質問する。
特別支援教育課長 肢体不自由及び知的障害の特別支援学校に配置して、児童生徒の生活面の支援や教科指導を補助する学習面の支援を行うこととなる旨説明する。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
〇教育職員の給与について
委員長 協議題の説明を求める。
教育総務課長 財政構造改革基本方針による県全体の給料及び管理職手当の臨時的抑制について、平成20年10月に見直された中期財政見通しにおいて見込まれる多額の財源不足に対応するため、平成21年度についても平成19年度及び平成20年度と同額の給与削減額とせざるを得ない状
況であること、知事部局では、この方針を受け給与カット継続の準備を進めていること、及び教育職員の給与について、これらの状況を踏 まえ給与カット継続の準備を進めていきたい旨説明する。
委員長 意見を求める。
井上委員 厳しい社会情勢の中、教員は子どもの教育に真剣に取り組んでいるが、給与カットが継続されることで意欲を失わないか心配しており、教員が日々頑張っている様子について報道機関の協力も得ながら情報を発信するなど教育への情熱、意欲の高揚を図る取組を行ってもらいたい旨意見を述べる。
委員長 教職員組合との給与カット継続の交渉に際しては、県の財政状況や、民間では厳しい社会情勢を反映して賞与が支給されない場合もあるなどの状況を十分に踏まえ協議してもらいたい旨意見を述べる。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。

委員長 了承する旨宣する。
〇教育職員の勤務時間について委員長 協議題の説明を求める。
義務教育課長 平成20年愛媛県人事委員会の給与等に関する報告及び
勧 告 で は 県 職 員 の 勤 務 時 間 に つ い て 、「 国 に 準 じ て 見 直 す こ と （ 人 事 院
では、１日当たり７時間45分、１週間当たり38時間45分に改定するよう勧告）が適当、実施時期は、国や他の都道府県の動向を見極めながら検討」と報告され、国においては、平成21年４月から職員の勤務時間を１日当たり７時間45分、１週間当たり38時間45分に改定すること、地方公務員の勤務時間の改定は、総務事務次官通知により、国家公務員の 勤務時間の改定を基本とすることとされていること、知事部局等では、人事委員会報告や国の法律改正等を受け、国に準じて改定する方向で検討を進めていること、及び教育職員の勤務時間について、これらの状況や他県の教育職員の状況等を踏まえ国に準じて改定する方向で検討を進 めていきたい旨説明する。
委員長 意見を求める。
松岡委員 勤務時間を短縮するということは、短縮された勤務時間の給与は削減されるのか質問する。
義務教育課長 給与は、勤務時間と連動して定まっている訳ではないので、勤務時間を短縮しても給与の削減は行わない旨説明する。
委員長 国に準じ、また、他の都道府県の状況を見極めたうえで勤務時間を短縮するということに理解はできるが、人事委員会の勧告内容が民間企業の認識とずれていると感じられる場合もあることや、現在の厳しい社会情勢を考えると、このタイミングで給与を削減せず勤務時間を短縮することに社会の理解が得られるかどうか疑問であり、社会情勢を見極めたうえでの実施が適当と考える旨意見を述べる。
井上委員 勤務時間が短縮されることで、子育て中の職員は家庭に早く帰れるようになりメリットはあると思うが、今でも教員の多くは勤務時間外や家庭で仕事を行っており、そういった実態が理解されないまま勤務時間の短縮のみが表面化されれば、社会がどう受け止めるか心配される旨意見を述べる。
伊藤委員 国は職員の勤務時間を短縮するが、本県の教育職員の勤務時間は現状とすることはできないのか質問する。
副教育長 知事部局等においては、人事委員会報告を基に一律に国に準じて職員の勤務時間を見直す方向で検討を進めており、教育職員のみ勤務時間を現状とすることは適切ではないと判断している旨説明する。
委員長 原案について諮る。
委員長 国の動向や人事委員会報告の内容からすれば、やむを得ない旨述べる。
全委員 同意見である旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
○えひめ子ども健康サポート推進計画（案）について委員長 協議題の説明を求める。
保健スポーツ課長 本県の健康教育推進のあり方について検討するために設置したえひめ子ども健康サポート推進協議会で提言された意見を基に取りまとめたえひめ子ども健康サポート推進計画案の概要を説明す
るとともに、本推進計画策定後は、市町教委、関係部局、学校保健関係団体等と連携しながら、各学校や家庭で健康教育に取り組む体制を構築し、学校や家庭、地域が一体となった取組を組織的・計画的に推進していきたい旨説明する。
委員長 意見を求める。
井上委員 子どもが自分の人生を見据え健康づくりについて考えるには、子ども自らが健康状況等について検証する必要があるが、こういったことについて推進計画ではどのように取り組むのか質問する。
保健スポーツ課長 児童生徒が自らの健康課題を認識できるよう、例
えば、食を通じた健康づくりでは、健康診断結果や生活実態調査等を活用した取組を推進することとしている旨、及び本推進計画を着実に推進するため、平成21年度にはこの推進計画のパンフレットを作成して周知を図り、子どもの健康づくりや健康問題の解決を目指して健康教育に取り組みたい旨説明する。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
委員長 以後の案件を非公開とする旨宣する。
(5) 議 事
議案審議
委員長 議案第１号を上程する。
〇議案第１号 公立中学校教員の懲戒処分について
委員長 議案の説明を求める。
義務教育課長 交通違反をした公立中学校教員を懲戒処分する原案を説明する。
委員長 原案について意見を求める。
伊藤委員 運転免許の行政処分は、どういった処分が科せられているのか質問する。
義務教育課長 90日間の運転免許停止処分が科せられている旨説明する。

(6)

委員長
全委員
委員長
委員長
委員長
閉 会
委員長

原案について諮る。
異議ない旨答える。
原案のとおり可決決定する旨宣する。
議事を閉じる旨宣する。
非公開案件終了のため会議を公開する旨宣する。
午後５時20分閉会を宣する。

以上会議のてん末を記録し、相違のないことを証するため署名する。