静岡大学の10年（2009−2019）の発刊にあたって
年

1

年

年

年
年
年

年
年
大

年

年

200 年

年

年

6年

年

現在

2010年

年

4年

3

4年

年
1
201 年

年

ABP
201 年

年

3

年
年

第1章
第2章

1

経済状況と政策課題の変貌

コラム 1

47

静岡大学成立秘話

2011年 3 月東日本大震災以降の防災対策

コラム 2

静岡大学50周年記念

時計塔モニュメント

48
57

第1章

人文社会科学部・人文社会科学研究科

58

第2章

教育学部・教育学研究科

96

第3章

情報学部・総合科学技術研究科情報学専攻

127

第4章

理学部・総合科学技術研究科理学専攻

153

第5章

工学部・総合科学技術研究科工学専攻

183

第6章

農学部・総合科学技術研究科農学専攻

215

第7章

地域創造学環243

第8章

総合科学技術研究科

253

第9章

光医工学研究科262

第10章

創造科学技術大学院

266

第11章

法務研究科（地域法実務実践センター）

277

第12章

電子工学研究所

300

第13章

グリーン科学技術研究所

313

第14章

附属学校園

329

コラム 3

電子工学研究所成立とその後

338

第1章

大学教育センター

339

第2章

学生支援センター

346

第3章

全学入試センター

353

第4章

情報基盤センター

360

第5章

防災総合センター

370

第6章

浜松キャンパス共同利用機器センター

384

第7章

教職センター390

第8章

地域創造教育センター

397

第9章

イノベーション社会連携推進機構

403

第10章

全学教育基盤機構

413

第11章

国際連携推進機構

421

第12章

安全衛生センター

434

第13章

男女共同参画推進室

441

第14章

附属図書館

450

第15章

事務局

458

第16章

技術部

463

第17章

保健センター470

第18章

キャンパスミュージアム

479

第1章

21世紀大学の求められる学問、教育、学生

486

第2章

学生サークルの活躍

493

第3章

学生寮小史

511

第4章

学長表彰一覧

523

第5章

静大祭キャッチコピー

532

コラム 4

大学設置基準の大綱化と情報学部の設置

534

付録
1

データ集

535

2

年表

540

編集あとがき

と
１

資の

大

大学を取り巻く環境の変化としてまず年さえておく必要があるのは、2010を画期として日本企業による対アジア地域直接投資が大と、およびその対象地域が変化したことである。なに拡大したこならば、後述のように、2010年代になって大学とりわけ国立大学にとって課題として政策的にれていく主要な事項は、以上の事実を最大の導さ景としているとみられるからである。
図 1 を見てわかるように2010年代に入ると民間企業による対東南アジア直接投資が急拡大している。規模的にいうと2010年以前は対中国と対ASEAN投資は、それぞれ年間6000円程度の規模であり、両方合わせて 1であった。これが2010年代に入ると対中国投資のみで 1とともに、対ASEAN投資に至っては 2

円から 3

円強ほど

円規模に増加する

円規模に急増している。

その結果、図 2 に見られるように対外直接投資残高においても、ASEANへの直接投資残高は、中国への投資残高を大きく上回って増え続け、すでに20円を超えている。
（

1

）

（

2）

（出所）図 、図 ともに「直接投資統計」（注1）
は、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、
ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア。
（注2）2₀1 年に対投資額が一時的に減少しているのは、「ソフトバンクがシンガポール
子会社から円超の配当を決めたことが影響」している（みずほ銀行国際戦略情報部・
みずほ総合研究所調査本部『シンガポール投資環境』2₀19年 月）。この
的要因を除
くと、
地域には前後の時期とほぼ同規模の直接投資が継続しているといえる。

次に さえておく必要があるのは日本企業による直接投資の中身である。
2017年中のASEAN製造業向け直接投資が 1
向けが 1

2,183

円と

512

円に対して、

製造業

製造業向けが上回っており、なかでも金融・保業

が5,671 円とダントツであり、続いて通信業、 売り・小売業、不動産業、サービス業が大きくなっている（日銀「平成29年中 対外直接投資（地域別・業種別」）。
この傾向は近年ますます進行しているようであり、直近のデータによると2019年 1 ~ 3 月期には対ASEAN直接投資のうち製造業向けが2,540
して、製造業向けが4,865となっている。また、

円であり、直接投資の三分の二が製造業の中でも金融・保トップとなっている。（日銀「平成31年 1 ~ 3 月期

業を

円に対

製造業向け

えてサービス業が

対外直接投資（地域別・

業種別」）

2

以上の事実は、かつて1970年代から80年代にかけての対アジア直接投資が相対的低金を利用するための製造業の日本国内からの移転を中心としたものであったのに対して、2010年代の対アジア直接投資はかなりその性格を変化させていることを示している。
このことをより具体的に理解するためにいくつかの個別企業の投資内容を見ておきたい。
たとえば三井不動産の場合は、2005年に上海に在員事務所を開設して以

降主に中国にショッピングモールなどを展開していたが、2013年にインドネ
シアにおいて高層マンション群の建設に参画し、以降は、タイ、マレーシア、
台湾、およびフィリピンに投資の中心を移している。事業内容は、高層マンションの建設およびショッピングモールの「ららーと」やアウトレットなどの大型ショッピングセンターの開設となっている。
また、三
三地所は、2008年に三地所（上海）投資諮

地所アジア社（シンガポール）、2013年に有限公司を設立し、シンガポール、ベトナム、タイ、

マレーシアなどのASEAN地域と台湾を含む中国地域に同時並行的に事業を展開している。事業内容は、大型オフィスビル、高層マンション、大型商業施設の開設である。
イオンは、1980年代から海外展開を開始しているが、近年では大規模商業施設としてイオンモールの展開に力を入れている。2019年 2 月現在、中国19、
東南アジア 8 の計27施設を運営しており、今後2026年までに70施設までに拡大する予定である。2018年にカンボジアで開業したイオンモールは85,000平
方メートルの広大な空間の中に、物、

食はもとより室内

園地、プール、

アクアリウム、ボウリング場、コンサートホール、テレビの収録スタジオなどが営業している（各社HPより）。
これらのような高層マンション群の建設や大型ショッピングセンターの開設の意味するところは明らかである。中国

海州地域のみならず東南アジア地域

においても経済成長が継続することにより、中間層、富裕層が大量に生まれてくることが期待されており、そこで収益があげられると考えられているのである。

3

１

の

資

の

の

の
このような日本企業による

盛な中国およびASEAN投資が順調に展開していくために様々な政策的サポートが展開されている。
まず投資環境整備として日本のODAによるインフラ整備が東南アジアおよび南アジア各国において展開されている。2010年代に入ると中国へのODAが縮減し（2018年度をもって対中国ODAは新規採択終了）、我が国の東アジア向けODAのほぼすべてがASEAN向けとなっており、空
道等に

、道路、

湾、高速鉄

年3000

円から9000

円程度が投入されている。インド等の南アジ

ア地域にも2000

円から3000円が年向けられている（外務省「政府開発援助（ODA）国別データ集2017」）。
このほかに日本が主導して設立され日本と米国が最大の出資者となっているADB（アジア開発銀行）が、2015年12月に中国主導で設立されたAIIB（アジアインフラ投資銀行）との協調融資を開始している。AIIBには、イギリス、
ロシアをはじめヨーロッパ諸国も出資をしており、東南アジア、南アジア地域のインフラ整備に世界中の大量の資金が流入している。
また、日本におけるアジア地域からの留学生増加政策も、日本企業のアジア地域における活動を支える高度人材の確保という目的にとどまらず、育成のための意味を

日人材せ持っていると考えられる。さらに、日本国内における労働力不足を補うための入管法改正が19年 4 月に施行され、今まで以上にアジア地域からの研修生が増加する事が予想されるが、このこともアジア地域での日本のプレゼンスを増大させることになろう。
第二次安三内閣によるアベノミクスにおいて第 3 の矢である成長戦略のうちそのとされるクールジャパン政策も、その真の狙いは投資環境整備のために

日国家作りの一環であり、アニメやアイドルといったポップカル

チャーを総動員して対日感情を友好的にしていくことが意図されている。なお、クールジャパン政策は2010年の民主直人内閣から開始されており、まさに東南アジア投資の拡大と軌を一にして開始されている。よく勘いされているが、クールジャパン政策は、芸能の海外展開自体で収益を上げることは目的としていないのである。また、所管官庁が経済産業省であることも、このクー

4

ルジャパン政策が経済・産業政策の一環であることを示している。
実際に東南アジア諸国が日になっているかどうかの検証は、外務省および電通がアンケート調査を定期的に実施していることに示される。1970年代に日本企業が東南アジア地域へ経済進出した際に「エコノミック・アニマル」とされ、タイなどでは反日デモが起こったことを踏まえて、同じいように
２

重な政策的サポートがなされていることがうかがえる。
のの以上のような対東南アジアおよび南アジア直接投資の拡大は、
建設

を踏まな
の
大な土木・

要を引き起こし、ビジネスマンおよび技術者が大量に必要となる。アジ

ア地域においては最も技術力があると考えられる日本企業における高度人材
は、払底することが予想されていたと思われ、実際に2010年代も後半になると大卒の就職状況は完全な売り手市場へと転じている。2010年代になって、
いわゆる「グローバル人材」の養成が声高にばれ、「グローバル30（国際化拠点整備事業）」の選定や、本学のように「アジア・ブリッジ・プログラム（ABP）」（2013年度より実施）が補助金事業として採択され、また、日本人学生の実
践的英語力の向上が強く求められていくのは、アジア投資の拡大を支える高度人材の必要性が高まったことに起因しているのである。
ところで、アジアで事業を大規模に展開する企業の多くは首都圏を本社としており、そこでの高度人材の大量

収は、地方圏における企業の新卒採用に困難をもたらすことは当然予想できたことである。その結果、地方の不満が高まることが予想されたため、先手を打って展開されたのが地方創生政策であった。
2014年 9 月に、法律に先行して「まち・ひと・しごと創生本部（地方創生本部）」が内閣府に設置され、担当大臣に石茂氏が任命され、その後年のように地方創生関連の交付金事業が行われている。地方の国公私立大学もこの政策的な動向に動員される形で、地方創生に関連した学部の創設やCOC事業、
COC＋事業を行っている。静岡大学においても、2015年度よりCOC＋事業を展開し、2016年度には地域創造学環プログラムを創設し、「地域人材」の養成に力を入れることになったのは、以上のような景がある。

ただし、この地方創生政策は、いわば補正的な政策にすぎず、首都圏への人
材の5引力がますます高まる中で地方創生が本当に可能なのか、に満ちた

ものとなっている。
２

大学の
もう一つの大きなの景は、少子化に伴う18歳人口の減少である。すなわち

18歳人口は、2010年代にはしばらく減少が落ち着くものの2018年から継続的に減少することが予想されていた（いわゆる2018年問題）。これへの対策として各大学は自らその存在意義を明らかにしていくことが強く求められるようになった。とりわけ国立大学は、法人化したとはいえ、国家予算で置される割合が高いため、国民、財界および財務当局に対してその存在意義を明確にしていくことがより強く求められていくことになった。
人

日

大

大

（

）

次

「高等教育機関のうち、大学は、全体として①世界的研究・教育拠点②高度専門職業人養成③

広い職業人養成
総合的教養教育
特定の専門的分野（芸術・体育等）の教育・研究

6

地域の障害学習機会の拠点
社会貢献機能（地域貢献、産学官連携、国際交流等）
等の各種の機能を有する。・・・各大学は固定的な「種別化」ではなく、保有するいくつかの機能の間に比重の置き方のいに基づいて、やかに機能別に分化していくもの」「こうした大学全体としての多様性の中で、ここの大学が限られた資源を集中的・効果的に投入することにより、大学の個性・特色の明確化が図られるべきである。」
このような機能別分化の考え方は、すでに1998年の大学審議会答申などにも見られるが（しくは『静岡大学の10年1999-2009』を参照）、2010年度から始まる第 2 期中期目標・中期計画期間に入ると、より具体的に各大学・部局の機能の明確化が図られていく。
まず、2013年11月に出された「国立大学改革プラン」に基づき「ミッションの再定義」が行われることとなり、文部科学省との意見交換を前提としながら、分野もしくは部局ごとにミッションが文部科学省によって与えられる形で決定した。大学が観的データに基づき提出した強みや特色がすべて認められたわけではなく、文部科学省や官邸の意向が強く反映されるものとなったといえよう。例えば、静岡大学の人文社会科学分野はそのミッションとして「今後、人文社会科学分野では、グローバル化を推進するために海外現地入試、長期・短期留学を推進する」と規定され、さらに、研究面では「地域の経済・対人援助・グローバル化等に関わる課題の解決、文化の発展に組織的に取り組むこと」とされた。まさに第一の景に基づくグローバル人材の養成と地域貢献が中心的ミッションとして盛り込まれたことがわかる。
同様に、情報科学分野においては「地元企業のアジア展開と連携したグロー
バル人材育成プログラム」がミッションとして与えられ、工学分野においては「グローバルに活躍できる工学系人材を育成する」ことが学部、大学院教育のミッションとして与えられ、理学分野においても、「グローバルに活躍できる人材育成する学部・大学院教育を目指す」ことが盛り込まれている。教員養成
分野においても「静岡県内の教育関連諸機関及び国内外の教員養成系大学と連携し、 Act Globally, Nationally & Locally7の観点から教員養成の高度化を行う」とされた。農学分野においては、分野の特性から地域貢献が特に強調されている。
なお、教員養成分野のミッションの中で、新課程（いわゆる「ゼロ免」）
について「第 3 期中期目標期間の前半までを目に廃止する」ことが明確に盛り込まれた。この結果、2016年度よりこの新課程は廃止されることとなった。この学生定員100名と人文社会科学部から一部学生定員を切り出し、これらを原資として、地域創造学環プログラムが学生定員50名でスタートしたほか、その他の部局に新たな教育課程を設置することとなり、2016年度の全学改組に至った。
2016年度に始まる第 3 期中期目標・中期計画期間に入ると、国立大学運営費交付金に「 3 つの重点的支援の枠組み」が創設され、国立大学は、応なく国が設定した次の 3 つの枠組みのうち一つを自ら選択せざるを得なくなった。地方国立大学のほとんどは、①の地域志向大学を選択することとなり、静岡大学も同様の選択をすることとなった。
①地域のニーズに応える人材育成・研究を推進（55大学が選択）②分野ごとの優れた教育研究拠点やネットワークの形成を推進（15大学が選択）③世界トップ大学として卓越した教育研究を推進（16大学が選択）

また、国立大学の統合・効率化を更に推進するとともに、将来における18歳人口の更なる減少への対策として国公私を含めた統合再編を可能にするために、1 法人複数大学を可能にする改正国立大学法人法が2019年 5 月17日成立し、静岡大学も浜松医科大学との法人統合に向けて協議を行うこととなった。
以上のように、国立大学における機能別分化は、具体的には、アジア地域、
とりわけ東南アジア、南アジア地域への投資拡大に伴って、2010年代において最重要な政策課題となったグローバル人材の養成と、その補完政策である地方創生政策（特に地方国立大学は地域人材の養成）に適合的な形で果たされるところとなり、静岡大学もその例外ではなかった。
（参考資料）①静岡大学におけるミッションの再定義②第 3 期中期目標・中期計画③地域志向大学宣言8参考資料①静岡大学におけるミッションの再定義
静岡大学
.43

【

静岡大学】

静岡大学 学際分野
学部等の教育研究 人文社会科学部（
組織の

、

年

410

年
3

人文社会科学研究科（
情報学部（

年

情報学研究科（
沿

大

、

年

、
【 間】

年

0

）
200
0

）
）

）

11（1 22）年 静岡 等学

同

年

等工業学

1 （1 44）年

等工業学 を工業

学 に改

24（1 4 ）年 静岡大学文理学部
40（15）年 文理学部を改組し、人文学部、理学部、教 部を4 （11）年 工学部情報工学科

2（1 8 ）年 工学部情報工学科を改組し、工学部情報知 工学科を
平成 （1

1）年

平成 （1

4）年

工学部情報知 工学科を改組し、工学部知能情報工平成 （1 5）年

工学部知能情報工学科及び教 部を改組し、情報学部

学研究科
学科を
を

平成 （1

）年

学研究科を改組し、人文社会科学研究科を

平成 12（2000）年 情報学研究科
平成 24（2012）年 人文学部を人文社会科学部 改的等24（1 4 ）年に、人文科学、社会科学、
総合的な教 及び研究にをを 的として、文理学部が40（1

科学の 分野にわたる

い基 に立つ教育を えることされた。

5）年に、地域社会の要 に えるために文理学部を改組し、人文学部、理学部、年の教 課程教育のための教 部が4 （1

計 機と情報システムとを

1）年に、

された。

に関 さ て発展さ る情報工学の研究・教育を 的として、工学部情報工学科が
された。
平成 （1

1）年に、国際化、情報化等の進展等にめた社会の 分野において的かつ 度な
学研究科が知 を する

された。
-1-

9

、地域社会を含的に解決を られている 課題に対し、実的人 の 成を 的とした、

平成 （1 5）年に、「人間中心の情報社会」の実 に け、情報科学と情報社会学を 機的に関 さ 、「情報学」と び る たな教育・研究
分野を構築し、 度情報社会をリードし る人 を 成することを 的として、国立大学で めての文工融合学部として工学部知能情報工学科及び教 部を改組し、情報学部が
平成 （1

された。

）年に、人文科学と社会科学を総合的かつ実 的にることにより、これらの 雑かつな社会すに対 し る 度 業人の 成と再教育を行い、地域社会からの 実な要請に えることを 的として、 学研究科を改組し、人文社会科学研究科が
平成 12（2000）年に、 度情報社会のされた。

及び国際社会が直 するの課題を、情報科学技術と情報社会学を融合した立 から解決するため、
度情報社会が める
学研究科が的な 業人を 成することを 的として、情報された。

平成 24（2012）年に、人文・社会科学の 分野のにつけるとともに、国際的な 野と的知 ・能力をい教 を え、社会も発展に貢献

し る人 を育成するために、人文学部を人文社会科学部に改 した。
強 み や 特 色 、 【総 】
社会的な静岡大学における学際分野においては、 理の 究を図るとともに、地域における課題解決の、上 のを果たすべく、教育研究を実 して た。
を果たしながら、教育及び研究において明らかにされる強み・特色・組織の り方を やかに等により、学内における中的な教育研究の上、実行に す。

【教育】
（学部）
○ 社会学、い

文化学、経済学等人文社会科学分野では、

知 を基礎に、 題の組む実 的ない教 とを発見するとともに課題解決 取り

力と、それを支える情報 理、コミュニ ーション、ーム ーク、社会 理等のスキルや国際的な 野を し、 く社会でで る人 を 成する。
情報分野では、 しい情報システムを 成・する能力及び情報社

会の組織・コミュニティをデザインする能力を し、 く社会ででる人 を 成する。
○ このため、人文社会科学分野では、学 の 体的能動的学習を発すべく、地域 携学 参 型フィールド ークを導入したり、同 会
や社会人との 携を行っている。また、共通科 のに点 を 定している。情報分野では、 ートフ リオを いてにつける能力を化し、情報システムプログラムにより、認知科学・学習科学を取り ん 情報システム構築・で る能力を、情報社会

-2-

10

デザインプログラムにより、社会調査・メディア分析に取り組ま 、情報社会を観 ・分析・改善で る能力を習 さ ている。
○ これらの取組を通じて、人文社会科学分野では、 業

先企業のアン ートで「い教 と基礎学力」と「 題発見 分析 解決能力」のの10 上 している。また、

去 年で30 点上 している。情報分野では、「が平 点 が過い教 と基礎学力」

25 上 している。また、

の

の

年で

1 点上 している。

が平 点 が過去○ 今後、人文社会科学分野でも ートフ リオのでは 定される能力に じての解決方 やで的なを図り、情報分野をにおいて、学 のな解決能力をもつ人 育成のための教育プログ

ラムなど、 業時に 要とされる資 や能力を育課程を編成するとともに、「化しつつ体系的な教デル」のなど、学 の能動的学

習を す教育の実 や組織的な教育体制等をすること、また、これらの取組の実けではなく、

果や効果等をに化した資 や能力に じた取組の成していくことにより、学士課程の 的

に取

り組む。
（大学院）
○ 人文社会科学分野では、
た、学際 、国際 、地域 をえ

業人を 成する。情報科学、情報社会科学融合分野では、より度な情報システム構築能力、情報社会
ザイン 案能力を する情の分析と情報社会 のデ業人を 成する。

○ このため、人文社会科学分野では、学 の能力を教員がシートで確認する取組を行っている。情報分野では、上 に えて、 入 キ
リア研 や、国外インターシ プ・学会発 の 務化・アドバイザリー
会議制度など外部の 点を入れた 度

業人育成のための 士教育に取り組んでいる。
○ これらの取組を通じて、人文社会科学分野の
平成 10 年度以 の5、臨床心理分野では、に対する臨床心理士の資 取 者 の平 が以上とい 実績が れている。情報分野では、のアン ートにおいて、
「 度な

先企業

知 と研究能力」や「基礎学力」が平成 1 年度に べてそれ れ

35 、

い教 と

25 上がっている。
○ 今後、人文社会科学分野では、グローバル化を推進するために 外
地入 、
けでなく、

・
や

学を推進する か、対人援助教育では心理臨床の 域で められる能力を化する等、教育の充実に取り組み、情報分野では、地 企業のアジア展 と 携したグローバル人 育成プログラム、大学院改組による組織の見直しに取り組む
等、社会人、 学 を含め、時 の動 や社会構 の 化に的確に え、-3-11課程制大学院の趣旨に沿った教育課程と指導体制の充実・強化を通じ、大学院における当該分野の強み・特色を明確にする。
【研究】○ 人文社会科学分野では、臨床人間科学、地域研究における実績をいかし、震災時の避難家族のこころの支援を含め対人援助全般に係る研究や県内の古文書・発掘調査、市史編纂や観光イノベーションに係る研究に取り組んでいる。情報分野では先端的な共同研究などを中心にした研究
実績をいかし、認知科学・学習科学、メディア分析、コミュニティ分析、
データ分析分野の研究に取り組んでいる。
○ これらの取組を通じて、人文社会科学分野では、経済波及効果分析業
務等受託研究により政策貢献をしている。情報分野では、プロジェクト
研究支援制度による学習科学の研究成果のソフトウェアが、国内外の 208
ユーザーにダウンロードされている。また認知科学では、過去５年間でインパクトファクターが 2.0 以上の国際学術雑誌に８編の研究成果が掲載されている。
○ 今後、人文社会科学分野では、さらに地域の経済・対人援助・グロー
バル化等に関わる課題の解決、文化の発展に組織的に取り組むとともに、総合大学としての強みをいかして理系との共同研究を推進していく。情報分野では、文工融合研究等、文理・文工融合型の総合的な研究を組織的に推進し、国立大学における「情報学」教育のパイオニアとして、データサイエンス・情報セキュリティなどの社会的要請を受け止めるとともに、これまでの研究成果をいかした教育をさらに進めるため、既存学科の再編などの学部改組等に取り組む。これらの取り組みとともに、地域の課題解決・文化の発展に組織的に取り組む。
【その他】○ 人文社会科学分野の地域貢献では、世界文化遺産に指定された富士山の県や市による保存計画の策定指導を行っている。また、政府が世界文化遺産に推薦した韮山反射炉に関する資料の調査に携わっている。情報分野では、技術者としてのプログラミング基礎能力育成教育を延べ 384
人（平成 25 年度）の地域企業人に対して行っている。また、静岡県内の審議会等の委員として情報政策、社会政策（男女共同参画など）の立案に携わっている。
○ 全学的な機能強化を図る観点から、18 歳人口の動態や社会ニーズを踏
まえつつ、学部・大学院の教育課程及び組織のあり方、規模等の見直しに取り組む。
○ 人文社会科学分野の学部においては入学辞退率の改善のため、魅力あるカリキュラムの再構築、定員規模の見直し等に取り組む。
-4-

12

大学
NO

３

大学

大学 教員養成分野

学

等の教育研究 教育学 （ ００ ）組 織 の教育学研究科（革８（ ８

２ 、Ｐ ２０ 、

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学

学校を

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浜松

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）

大学教育学 を） 大学院教育学研究科（修士課程）を（ ９８９ ） 教育学 総合教育課程を

成 ０ （ ９９８ ） 教育学 総合教育課程を改組し、
程、総合科学教育課程

13

）

）

教員養成 を
２

（

-1-

教育課

化課程を

成２

（２００９ ） 大学院教育学研究科教育実践高度化専攻（専
門職学 課程）を成２（２０ ２ ） 大学院教育学研究科共同教科開発学専攻（博
士課程）を

目 的 等

大学教育学 ・教育学研究科の 体の一つである
の

である

して

学校は、 等学校教員の養成（

８ に

学校

教育）を目的とされた。

新制国 大学の発第第一には、 制 学校である学校、学校を総 して、

第一学校、

大学教育学 として

された。
その 、

ー ームによる

の充された。また、教員 用者 の成をに、学科・ 員が拡による教員就職率のに い、から 成 ０ にかけて、教員養成課程の一 を教員 外の職業分

野の人材や高い教養とな力を につけた人材を養成することを目的として新課程への改組が行 れ、教員養成課程の 学 員をその 、 成２には、教員 用者 の

向を

した。

として、新課程の 学 員を じ、教員養成課程の 学 員 を行 た。
また、専門性の高い教員を養成するために教職大学院が 成２にされた。
さらに、教科開発学の専門研究者等を養成するため教育学研究科共同教
科開発学専攻（博士課程）が 成２

に

された。

強 み や 特 色 、○大学の教員養成分野は、社 会 的 な 役 割型を目指す大学として、 務教育 学校に関する地域の教員養成

域機能の中 的役割を うとともに、教育委員会等とのにより、地における教育研究や社会貢献活動等を通じて我が国の教育の発展・向上に寄与することを基 的な目標とし、実践型教員養成機能への質的を図るものとする。

大学における教員養成改革の基 的方向性は、グロー ル化・知基 型社会に対応した大学改革と 動さ て、機関

国 外の教員養成系大学とNationally & Locally の

-2-

の教育関

し、 Act Globally

から教員養成の高度化を行うとともに、「養14

成・研修 合型の教 教育 ステム」の構築（

型教員養成 ステムの再 ）をめざす。
このため、学においては特にのについて り組 。

実践的指導力の育成・強化を図るため、現指導

３ ％の学校現 でのある大学教員を、第２期中期目標期間における改革を行いつつ、第３期中期目標期間 には ０％を確保する。
学 に教育委員会の
なる

の

職員や

会 を

の

協力校の 等が構成員とし、学 や大学院のカリキュラムの、養成する人材 、現職教員の再教育の り方などについて 期的に実質的なを行い、教育への社会の要 を けとめ、その質の向上を図る。

○ 学士課程教育では、附属学校やの協力校等を積極的に活用するなど、実践的な能力を育成しつつ、教科教職に関する科目を有機的に結 つけた体系的な教育課程を 成し、質の高い 学校教員養成をしてにおける教員養成の機能を果たしていく。

また、「養 教 養成課程」を新たにし、地域教育から要 の大きい養 教 人材の養成を行う。
なお、 業 に める教員就職率は現 ６８％であり、における 学校教員養成の 有率について、現状は２０％であるが、第２期中期目標期間における教育現
学校教員養成により・教科学に関 る科目等の充実やをおいたカリキュラム改

教職の等の改革を行いつつ、 有率について第３期中期目標期間中は３０％を確保する。
さらに、教員養成に関する大学 体の機能を活用するなど、総合大学の特性を活かして質の高い中学校教員等を養成するために、学士課程

修において教員養成の高度化に対応した 学的な教職体制を構築する。
また、新課程（教育課程、総合科学教育課程については、これまでの教育的成果を 学的な組織の的にすることとし、第３期中期目標期間の化課程）
しの中で積極までを目 にする。

○ 教職大学院では、

15

教育委員会等との-3-

・協働により、学 修

了者を対象として、より実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づ
くりの有力な一員となり得る新人教員の養成を行う。また現職教員を対象として、地域や学校における指導的役割を果たし得る教員等として不可欠な確かな指導的理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリー
ダーを養成する。このため、実務家教員と研究者教員のティーム・ティ
ーチングによる授業を拡充したり、学校での実習を基礎とする授業科目を拡充したりするなどして、理論と実践を架橋した教育の充実を図る。
なお、教職大学院の修了者（現職教員を除く）の教員就職率は、現状は８６％であるが、第２期中期目標期間における改革を行いつつ、第３期中期目標期間中は９０％を確保する。

○ 修士課程では、我が国の学校教育において必要とする教科指導力のあり方を踏まえ、総合大学の特性を活かして、他研究科との協働のもとで
従来の教科教育に関する領域を再構築し、実践的な課題解決に資する研究指導体制を構築することにより、高度専門職業人を養成する。
なお、大学院修士課程の修了者（現職教員を除く）の教員就職率は、
現状は６９％であるが、実践型の教職大学院の成果を組み込んだ修士課
程のカリキュラム・組織の改革を行いつつ、第３期中期目標期間中、その修了者の教員就職率は８０％を確保する。

○ 共同教科開発学専攻（博士課程）については、修士レベルの教員養成機能の強化充実の上に、教員養成分野の高度化に対応できる研究者養成の役割を果たしていく。

○ 附属学校等と協働して学校における実践的課題解決に資する研究活動を行うとともに、免許状更新講習の実施、教育委員会等が行う現職教員
研修のプログラム開発、校外研修への組織的な参画により、我が国の教員の資質能力向上に寄与するなど、教員の研究活動等を通じて積極的な
社会貢献活動を行う。
さらに、理工系人材のための地域先進教育プログラム「浜松ＴＯＰ
ＧＵＮ」構想を推進するなど大学の専門知を結集して「特色ある附属学校園」の構築をめざす。

-4-

16

静岡

学
静岡

学

静岡 学 理学
学

の教育
の

理学
学 理学
学

科

科学 教育
静岡高 学
静岡 学 理学
理学
学 理学

成

科

学 理 学
理学

成

科

科 学生

学 理学

成

学

、静岡
育

の

して

を

科

科学 教育

理 学

科 学生

を

学

の

る静岡高

理学

を

して

学の

に

で

学

、高

教

れた。
、静岡高

学

、静岡

学

理学

るこ

を

れた。
、教育

理学

を

の

し、人
、数学

に

に対

た高

の技術者

の

学

実

を

び

び理学

に、

れた。

科学の

における

の

な学

を

、理学

科

できる
び教育者を養成する

か

な進
に

け

れた。
成

、理学

の

の

高

学

か

、学

で高

に
技術を

な教育

る人材を育成するこ
を

か
な

を

し、理

を

に、理学

学

たる科学の
し、

理

で

かな

、 来の
科

を

に対
び

し

学

科

科

れた。
成
性

、

かな

に

を

科学

応した

する

特

した

び

び

者の養成を

して、

の

の

び理

科
を

し、

科学

- -

17

養

技術者
教育

学

科

の

の

れた。
成
たこ

、理

学

科

を

科学

教育

う理

学

科

の

に

、理学

理を

か

に

に

し
科

れた。
特

、

静岡

学

、科学

な

を進め、 に
を

た

す

に、 の

担う人材の育成を
を

○

特

る

の科学 技術

び

の進

に

するこ

、

に

できた

こ

で

な

理を

する理学の

学

れに

を
を

して
に

け、

科学の
、 に

、

な

ー

な
を

ー、

ー

技術者

ー

ー

を

たす。

などの
養を

れる高

、

におけ
ニ

か

人材の育成の

に対応した

の教育を

る。

た

を

に応

に

の

、

できる高

の

の応

て人

し、教育、
の

し、 の

科学技術

域に

する

し、地域

び

の

者の人材育成の

を

実する。
○

学生の

なニーズ

科

の教育

特

る教育

の

、

学

の生

○

教育を

ー

おける生
に

の

性
、地

の

を

する高

応

○

静岡県内を中る産学
静岡を生かし、産業○できる人材を育成する

人教育

学に

する特

る

性

、生

科学

の

を推進し、

に

における地

め、理学の

業

の

技術などに

における

、
の

を養う
ー育成

る。

成

、

の

ー

に寄与する。

した

の実

する

に

科学

における理学の

な学

な

実を

の

における

ニー

る

に

して

性
学

る

教育に

での実績を生かし、
学

に応

学

のための

学

の

してきたこれまでの実績

に
け

す

る

科学講座

など、地域に
地域

に

する。
れ、

の

に

ー養

- -

18

成講座」の実績を生かし、地域の特性、産業界のニーズに対応した人材養成のための学び直しを推進する。
○

未来の科学者養成講座など、静岡県内における小中高生の理数教育の支援を推進してきたこれまでの実績を生かし、未来の科学技術を担う人材の育成に寄与する。

-3-

19

静岡大学
静岡大学
静岡大学 農学分野
学部 の教育研究 農学部の大学院農学研究科
大学院

科学 教育部
静岡県立静岡農林専門学校
静岡県立静岡農科大学
静岡大学農学部
大学院農学研究科修士課程

成

大学院

目

科学 教育部 士課程、静岡県立静岡農科大学のである静岡県立静岡農林専門学

校は、農業及び林業に関する高 の教育を し農 村振興に役立つ科学
農業人を養成することを目 としてされた。

、農林業に関する学術及び の応用について教 研究し併せて産業の発展に貢献することを目 として、静岡県立静岡農科大学がされた。
、静岡県立静岡農科大学は国立にされ、静岡大学農学部がされた。
、地域産業をとした特色ある教育研究を通じて精深な学識を修め、専門分野に ける理 と応用の研究能力を有し農林業の 代化と発展を推進し る人材の養成を目 として、農学研究科修士課程が

さ

れた。
成

、時代に 応した幅広い素養と特化した専門知識及び国際性

かな知識を有する先端技術者及び研究者の養成を目 として、究科 士課程
し、
強

や特色、

社会

な役割

期

科学 教育部 士課程

静岡大学は、 士

科学研の の課程 及び理工学研究科 士 期課程を改から期の の課程 が

された。

に

る

とする静岡

な

を

県に

いて、 農業生産技術の開発 、 生物機能の

、

を

生物

など、生

の利用 、 農林生

物科学と環境科学をした農学をと地域環境の究し、地域農林業と地域社会の発展を目指し教育、研究、社会貢献に
特色、社会
○

林

で

、

の強

、

な役割を有している。

バイオサイエンスと環境に関する先端な専門教育やフィール

- -

20

ドを用いた多様な実践教育を展開し、未来を拓くことのできる国際性とチャレンジ精神を併せ持つ高度な専門人材育成の役割を果たす。
バイオサイエンス，環境・エネルギーの専門領域に関する深い知識と時代に対応した幅広い素養を有し、地域社会や国際社会の期待に応えられる高度先端技術者及び研究者の人材育成の役割を充実する。
○

農場，演習林及び国内外の農村などを利用した農業実地体験型及び課題探求開発型フィールド教育、実用面を強く意識した専門教
育、グローバル農学人材の育成などの特色ある教育を進めてきた実
績を生かし、課題探求能力と国際性を有し、農学分野の各方面で活躍できる技術者を育成する学部・大学院教育を目指して不断の改
善・充実を図る。

○

応用生物化学や植物科学をはじめとする高い研究実績と、地域農
林業・地域産業のニーズに応えるための幅広い研究実績を生かし、
地元産業界や国公立研究機関との共同研究や連携を推進し、我が国の農学及び関連産業の発展に寄与する。

○

農場・演習林が教育関係共同利用拠点に認定され、他大学や地域などとの連携と人材育成に寄与している。静岡県経済産業部や静岡
市商工会議所などとの緊密な連携などを通して、地域社会に貢献してきた実績を生かし、静岡県をはじめとする周辺地域の農業・農村、関連産業の振興・発展に寄与する。

○

修士課程農業ビジネス起業人育成コースなどによる地域との連携・協力の実績を生かしながら、社会人教育を更に推進し、地域の農業や関連産業の活性化に寄与する。

○

高校生向け体験講座のニュートンチャレンジなどの実績を生かし、地域の高校生の理科教育に寄与する。

-2-

21

静岡大学
静岡大学
静岡大学 工学分野
学部等の教育研究
組 の

学部

年

工学部

年

大学院

学研究

00
60

大学院工学研究
大学院自

6

学系教育部

0

電子工学研究大 11 1

年

1

1

年

工業専門学 に改

1

年

制静岡大学工学部設1 6

年 大学院工学研究 修士課程設

0 1 6

高等工業学

年 電子工学研究 設

1 1 6 年 大学院電子 学研究
成

1

年

成

1 6 年 大学院理工学研究

士課程設

学部設
士

課程・ 士後 課程設大学院工学研究 は学生を

成1000 年 大学院

学研究 修士課程設成1006 年 大学院工学研究 修士課程設成1006 年 大学院自学系教育部 士課程設

大学院電子学研究 及び大学院理工学研究 は学生
成
設

目的等

01

大

11年、静岡大学工学部の

教育機関の

体である

を目的として設

1 年、
制国

を

年 電子工学研究 が共同利用・共同研究

高等工業学

大学の発

として

には、

に認定

高等工業学

は、高等

た。
は

工業専門学
工業専門学

に改

た。

は、静岡大学工学部

た。
年、工学

の
躍的発

修士課程が設た。

を究め高等て我が国工業のに寄与し者の育成をはかり、も
とい

目的か

、工学研究

0年、電子工学に関する学理及びその応用の研究を目的として電子工学研究が設た。

1年、高度の研究能力を有する者を養成するとともに、電子学に関する研究域の充、 化及び高度の学際域における研究の

- -

22

発

向

とその

課程

後

性を図る

年のみの課程

成 年、
と

び

学と

る

とを目的として、電子

が設

し、高度

とを目的として

成 年、理学分野の
工学分野の

かつ広

修士課程を改組し、理工学研究
た。

成1 年、

学の学

会が

める専門的な

かな

子

学研究

に

い、

の課

に対

士

とを目的として

応した

広い

社

学研究

養と特化した専門士課程及び理工学研究
士課程

後

士後

年のみの課程課程を改組し、自理工学研究

士課程の改組に士課程が設た。

静岡大学においては、「自
と学

及び国際

が設

とに

かな

し得

者及び研究者の養成を目的として、電

課程を自

の

理と

課程・ 士後

士後

みや特色、

・

修士課程及び工学研究

成1 年、理工学研究
たた。

学系教育部に

発・

成」の

の貢献の理

のもと、

の発

し

り、工学研究の高い教育とを修び、人大学の特性を生かして、専門分野をえた

社会とともにのある大学を目指している。工学分野では、の的な研究を推進し、

みや特色、社会的な役割を有している。

○

・ロ

テ

クス・光計測、材料・デバイス、環境・エネルギ

ー、バイ ・ 工学、システム工学、計算機システム分野等に

る

専門的

、

につけ、多様化する社

会でーシップを発

学

する

ー

高度専門
ノ

能力、国際性を

広い
端

し、

性に

を

業人の育成の役割を果たす。
ジョン工学、光・ ノギー工学分野などの専門

機能、

域に関する

い

養を有し、地域社会や国際社会の学、環境・エネル
と

に対応した

に応え

る高度先

者及び研究者の人材育成の役割を充実する。

○ 「マニフ

ストに

づく実践的

- -

23

かな発想を

的高度化を推進するとともに、高度を有する先端学系教育部

社会的な役割

的で

た。

成1 年、
性

学の

士課程

業人を養成する修士課程が設した。

たるとを目的に、理学研究

が設

学」
ー

し、先

を

、学際的で高度な教育と研究を

課程

、「
社会を

学部が設
に

かつ高度な先端る人材を育成する士

社会学を有機的に連関たな教育・研究分野を構る人材を養成する学研究た。

人材の育成プログラム」、「南アジアの学生の秋季入学制度」、修士課程における副専攻制及び学部・修士課程の6年間一貫教育などの特色ある教育や国際的通用性のある認定プログラムを積極的に推進してきた実績を生かし、広い視野と専門応用能力を修得し、グローバルに活躍できる工学系人材を育成する学部・大学院教育を目指して不断の改善・充実を図る。
○

応用光学、電気電子計測、材料・デバイス、応用化学・化学工学、
環境・エネルギー工学、計算機システム・ネットワーク分野等の高い研究実績を生かし、工学の諸分野の先端的な研究を推進する。

○

ライフフォトイノベーションの推進に向けて、世界最高性能を有するイメージングデバイスを開発し、国内外で活発な共同研究を実施するとともに、その先端研究施設・設備を広く産官学における研究者の共同利用に供し、その社会的役割を果たす。

○

教員一人当たりの特許取得数の高い実績を生かして、今後とも我が国の産業を支える実践的な研究等の取組を一層推進するとともに、静岡県内を中心とした企業との共同研究や、地元や近隣地域の産業界・研究機関・自治体との連携事業を通じて、産業振興や地域振興に貢献する。

○ 「制御系組込みシステムアーキテクト養成プログラム」、「はままつデジタル・マイスター養成プログラム」等の実績を生かし、地
元企業、自治体と連携・協力して、地域の特性、産業界のニーズに対応した人材養成のための社会人の学び直しを推進する。
○

小中高生を対象とする「ものづくり教育はままつ10年構想」事業
等多様なプログラムの実績を生かして、地域における理数系人材の育成に寄与する。

-3-

24

25

参考資料②






26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42

43

44

45

参考資料③地域志向大学宣言

46

第二次世界大戦後、連合国軍最高司令部（GHQ）はポツダム宣言のにって、日本の軍国主義解体とその支持基盤となってきたと評価された地主制除去・農地改革に取り組むとともに、国民精神の神話に基づく天皇制を除去するうえで教育改革が一つの重要課題となった。高等教育に関しては東京国大学総長南原繁や安育能成教授、東京文理科大学務台理作教授らとともに教新会議で議論し、戦前教育の重大な問題として門家育成に陥ってきたと反省し、い専門枠に収れんする専

広い専門能力の育成の重要性を考慮して、戦前の国大学等の 3 年間で専門教育という道を解き放って、旧制高等学校の文科、理科の

広い

容を

えた教養教

育を新制大学の初年次の必須の仕組みとした。
これに基づき旧制国大学はほぼ旧制高等学校を 収して 4 年制とし、地方の旧制高等学校や旧制工業、商業専門学校
をねて前者を文理学部とし、残る分野を工学部、農学部、経済学部等と転換させることとした。静岡では浜松工科大学、静岡文理科大学のような構想、それに師学校は別個に高度な専門研究よりも教師教育という専門性から静岡教育大学構想を打ち出した。いわば 3 大学

立論で、全国的にも有だった。当時の財政事情もあり、一県一国立大学との文教行政により静岡大学設置に際しては文理学部、工学部、教育学部の 3 学部で創立、教養教育を主として文理学部教員がね、工学部に一般教育担当教員が残留することになる。その後、農業の重要性から、静岡県にも農業分野の高等教育をという認識から当初は県立
農科大学を設置し、速やかに国立移管として、1951年には静岡大学農学部となった。別

、県立法経短期大学を設置し、のち文理学部設とされた。

さてこれらの改革で今も引き継ぐべき理念があるとすれば、専門性の教育は多分野の教育と共に行われるべきこと、そして21世紀の高等教育こそ、
SDG

の理念にも

って、一層の専門枠を超えた総合知の探究と内容を提供すべきだということだろう。

47

2011年（平成23年） 3 月11日14時46分に東北地方太平洋沖を震源とするマ
グニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震が発生し、最大震度 7 の大規模津波、東京電力福島原子力発電所事故など、我が国は未

しい

れ、

有の被害を

被った。全国の国立大学は、大震災発生直後から、被災地への医療・物資の支援、被災学生への対応、学生ボランティア活動、義援金募集活動などの復興の取組を行った。
しかし、大震災が残した
災対策、設備・備はあまりにも大きく、平時からの防災意識、防品、防災教育等の反省と課題が山積みとなった。静岡大学

においても、防災計画の再構築が急務となり、様々な取組みを実施した。
１

大

関

静岡大学の

本学は、東日本大震災に対して、次のとおり対応した。
１の2011年 3 月30日、本学における東日本大震災に関する情報と対応を一元化するため、学長の下に震災対策室（室長：学生支援担当副学長）を設置した。
震災対策室は、全学的な協力体制により、震災対応の企画・立案、情報収集、調整及び実施を行った。
２

学

教職員の

保証人の住所が被災県にあたる学生（431人）を含め、地震発生時に在する本学全学生10,397人の全員の無事を確認した。
また、本学教職員についても全員の無事を確認した。
金の集

被災者の支援と被災地の復興を支援するため、静岡大学生活協同組合の協力も得て義援金の募集を行った。
義援金は、 3 月21日から 4 月25日まで募集し、本学教職員、学生、保護者など多くの方から3,118,895円が寄せられ、東日本大震災義援金として、 5 月
13日に全額を日本赤十社に寄付した。

48

静岡大学
被災地の復旧・復興に直ちに活用可能な研究成果や中長期的取り組みに貢献できる研究、東海地震に備えた教育研究等について学内情報をとりまとめ、本学ウェブページに公開した。
大学

の

資の

福島大学からの要請により、放射線測定機器（サーベイメータ10台、ポケッ
ト線量計24台）を 4 月20日に発送した。
教職員の福島第一原子力発電所の事故による難住民の一時宅が実施されることに伴い、文部科学省から放射線のスクリーニング（測定）を行う専門家の派遣要請があり、理学部の教員 3 人が現地に大学の教員

き、作業に当たった。
学の受入

本学は、被災地に所在する大学の教員・学生が教育研究を継続して行うことが出来るよう、研究場所及び場所を提供する体制を整えた。

また、法科大学院は、法科大学院協会からの要請により本県に難してきた

東北大学及び東北学院大学の法科大学院修了者を対象に学習場所を提供した。
の附属図書館（静岡本館・浜松分館）は、被災大学の学生・教職員を対象に、図書の出やパソコン等の機器使用等について、本学構成員に準じたサービスが利用できるようにした。
学の被災地出身の本学学生を対象に、入学料・授業料の免除、奨学金支給等の経済的支援を行った。
10の人文学部（2012年 4 月 1 日人文社会科学部に改称）は、教育学部と共同し、
静岡に

難している

ろの相談室」の無及びその保護者へのこころのケア支援として、「ここ対応を行った。また、被災地派遣の防署員等のこころのケアにも対応した。
11
環境負

49

の
モニターを用いて電力使用量を確認し、一層の電に努めた。

また、東京電力管内の本学朝ハウス（伊豆市）の利用を
12

教職員

等

施設（富士宮市）、天フィールドセミナー

えた。

の災害により教職員の現住居が災害により生活に必要な水、食失等した場合で一時的に難しているときや、等が著しく不足している場合で当外にはそれらの確保を行うことができないときに、特別休できるよう教職員休
２

大

教職員以

を取得することが等規程の改正（2011年 4 月 1 日施行）を行った。

の

員

の

本学は、東日本大震災後、静岡大学防災対策委員会（委員長：理事（総務・財務・施設担当））（2012年10月16日の静岡大学自主防災規則の一部改正により設置した組織。以下「防災対策委員会」という。）が主体となり、防災に関する様々な取組を実施した。同取組については、経費の負担も含め、全学的な協力を得ながら、次のとおり実施した。
１の入

2011年（平成23年） 7 月13日安

情報システムに関する要項を制定した。

大規模地震発生時における学生、役員及び教職員の安岡大学安安

情報システムを情報基盤センターの協力のもと導入した。

情報システムは、学生、役員及び教職員を登録対象者とし、静岡県若しくは隣接県で震度 5以上又は国内で震度 7 を観測した地震等が発生した場

合に、同システムから自動で登録者のメールアドレスに安され、登録者が安安

情報を入力することで安確認メールが送信確認が完了する。

情報システムは、同年 7 月24日に行った導入訓練を経て運用を開始し、年行う全学一２

確認を行うため、静表

地震防災訓練時に定期安確認訓練を行っている。

の2011年12月、東日本大震災では、波高10m以上、最大巨大な津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋
たらしたことを踏まえ、静岡市では、市

岸部電

上高40mにも上る

岸部に壊的な被害をも及びコンビニエンスストアに海抜表示の設置計画が進められ、本学の正門と定年坂付近が設置予定場所となった。本学は、学内の防災意識向上のため、静岡市に対して大学構内にも海50抜表示の設置を要請するとともに、静岡市以外の本学施設に対しても大学独自で作製し、学内施設の28

所に海抜表示を設置した。

等の2012年 1 月、防災対策委員会において、本学の防災体制等の再構築及び整備について、次のとおり①防災バッグ（

認し、実施した。

常持出しセット）の配付

入学時における防災意識向上と地震発生時の対処を目的に、回し式充電ラジオ、軍手、マスク、パン

急シート（防 ・断常持出に手）、レジャーマット、詰、アルファ米及び保存水をセットした「防災バッグ」を全ての新入学生を対象に配付した。（2012年度～2018年度）②緊急通信手段の確保
地震により地上電話回線が断された場合であっても対策本部と学部、附属学校園、農学部附属施設（藤枝フィールド、天竜フィールド）、学生寮等との情報連が複数の通信手段によって確保されるよう、衛星電話、デジタル

MCA無線及びデジタル

易無線の各種通信機器を整備した。（2012年度）

さらに、地震発生時に通信機器による情報連
当初から
③備
（

が有効に機能するよう、整備

月 1 回の定期通信訓練を継続している。

品等の整備・充実）食料・保存水

学生・教職員の1 2が宅困難者になったことを想定して、 2 日分の食料（40,000食）と保存水（ 2×14,000本）を 5 年計画（平成24年度～平成28年度）で整備した。

せて、常時に静岡大学生活協同組合から3,000食分の米の提供を確認した。
（）発電機付の事ユニット

事ユニット（能力100食 20分）を静岡キャンパス及び浜松キャンパ

スに各 1 台整備した。（平成24年度）
（

）防

保

シート

布の代用となる防災用アルミ
24年度）

51

着ブランケットを5,000

整備した。
（平成

（

）

布

布（真空パック入り防災用難（）

整備した。（平成25年度）

易トイレ処理セット

災害用の（）を1,970

易トイレ処理セットを5,600回分整備した。（平成24年度））防災倉庫の整備
静岡地区に 4 棟、浜松地区に 2 棟の防災倉庫を設置し、さらに上記備品の倉庫として、教育学部B棟のボイラー室及び工学部 5 号館を整備した。（平成24年度）
等

及び施設の整備等においても、施設整備費補助金や学内予算を活用し、次のとおり対応した。
①災害時地域防災拠点整備（グランドの人工芝化）「東海地震の想定震源域内」に位置す
る本学は、静岡市及び浜松市の一時難地として静岡キャンパスのサッカー・ラ
グビー場及び浜松キャンパスの運動場が指定されており、地域防災における外難の観点からも「グランドの人工芝化」を行うとともに、せて同グランドに〝防災パーゴラ／トイレベンチ／かまどベンチ〟等の防災設備を整備し、「外地域防災拠点」としての防災機能の向上を図った。（平成24年度）
②受水

への緊急

断弁の設置

静岡・浜松キャンパスでは、多数の地
域住民が

災

人

難してきた場合に〝水の確保が重要となること〟から、キャンパス内にある〝受水

料水及び実験研究用として利用している水の水

水 （料水の取水が可能となる整備を行った。
（平口）を設け、そこから直接

）〟に緊急

（普段、

断弁を設置するとともに

成24年度）

52

③石積よう壁及び急な斜面の崩れ対策
静岡キャンパスは、有度山の低差は約60のある地に位置し、正門と人文社会科学部との高あり、構内には石積や斜面が多いため、地震時に崩れる可能性

化した石積みを積み直し、一部の急斜面では、土崩れ防止用アンカーの設置等を行った。（平成24年度）
各グランドへの太陽光
夜間時における

外照明設備の設置

難者等の活動を支援するため、静岡・浜松キャンパス、附属学校園（附属特別支援学校及び附属園を除く）のグランドに

電内蔵

ソーラ照明設備を設置した。（平成24年度）
附属学校園への常用発電機の設置

各附属学校園の運動場及び体育館は、各市との覚書により地域の難所にも指定されていることから、校園内に難地及び常用発電機を設置し、体育館・職員室の照明設備及びコンセント設備並びに放送設備・

水設備が機能するよう整備した。（平成24年度）
学内防災放送設備の整備
災害時に一般電源が断された場合にあっても、学内の情報伝達手段が確保されるよう、静岡・浜松キャンパスは、 常用発電機（浜松キャンパスは新設）に各部局の放送設備を接続し、放送設備が機能するよう整備した。
（平成25年度）
災害時対応講義・子の整備

静岡キャンパスでは、災害時における学生・教職員等の宅困難者がきるスペースを確保するため、一部の講義室において、既存の固定可動でき、かつ、積重ねが可能となるよう更新したほか、なる『災害時（11者用）対応の講義
大

の教

・

・

・

で
子を

子がベッドに子』も導入した。（平成25年度）の2012年（平成24年） 3 月 8 日、東日本大震災から 1 年の経過を機会に、震災の教訓を踏まえ、想定される東海地震への防災対策に万全を期すため、全学教職員参加の防災訓練を実施した。
訓練は、

53

前 7 時に静岡県全域に震度 7 の地震が発生し、公共交通機関が利用できなくなったことを想定し、各部局等の第 2 次自主防災隊（通勤離が 5 km以内の教職員で構成）が設置できるか検証した。この日は、通勤

離が 5 km以内の教職員は、歩又は自転で出勤した。

さらに、静岡キャンパスでは、大学近辺の海抜10m以下の平地に学生等が居住していることを踏まえ、津波

難実体験訓練として、10分間（津波到着が予想される時間）でどれくらいの

離を

けて歩く、

難できるか、大学から大谷海岸に向難の実体験を行った。
の防災対策委員会は、東日本大震災の教訓を踏まえ、例年実施している全学一
地震防災訓練が、実際の被災時においても実効性の高いものとなるよう、訓練項
目、訓練方法、組織対応等について見直し、次のとおり改善を図った。
①防災訓練実施時期の変更
これまで全学一

地震防災訓練は、11月に実施してきたが、新入学生への期の防災教育と難行動の周知が必要であると断し、入学して々の 5月に実施するよう変更した（2013年度）。
②

宅困難者に対する滞在可能施設の
訓練時に、

全に

宅困難者となった学生等を滞在可能施設にできるスペースが確保できる室の調査を実施し、部局及び附属学校園

別の滞在可能施設及び収容人数を③

導できるよう、安した（2012年度）。

常災害対策本部の機能強化
常災害対策本部（静岡キャンパス）及び浜松地区

常災害対策連松キャンパス）は、各自主防災隊から刻々と集まる被災・ボードに書き出し、本部本部（浜難情報をホワイト上に配置した大型のキャンパス地図を用いて、速やかに対応策を決定できる体制とした。
また、

常災害対策本部の設置場所は、地盤評価に基づき、事務局管理棟

5 階の大会議室から共通教育A棟 5 階の大会議室に変更し安全を確保した。
実効性を担保する訓練の実施
訓練項目については、施設対策 によるライフラインの確保と建物の応急危度定の実施、設営給食による事ユニットを用いた

き出しと防災倉庫か54

らの物資配付の実施、
よる

急衛生対策

護所の設置と応急に護指導の実施、

教職員・学生・地域住民による防災パー
ゴラ、トイレベンチ及びかまどベンチの設営等、整備した防災設備・装備品の実運用も含め、実効性の高いものとした。
訓練の外部評価
全学一

地震防災訓練の実施状況を防災の専門者に評価願うため、静岡市石田防署（静岡キャンパス）及び浜松市中防署（浜松キャンパス）に訓練の視察を要請し、訓練後の講評に基づき

難経

路の安全確保、導の導入、訓練参加者の意識向上等の広

な改

難

導時の

善に繋げた。（2012年度）
静岡大学

の

等

大規模地震が発生した場合の教職員の対応については、2010年（平成12年）
3 月に防災委員会地震対策部会（1995年10月 1 日に静岡大学防災委員会地震対策部会要項を制定し、静岡大学防災委員会の下に設置した組織）が策定した「静岡大学地震防災のしおり－大規模地震に対する教職員の心得－」に基づき行動してきたが、防災対策委員会は、同しおりを全面的に見直し、2014年 3月に「静岡大学地震災害対応マニュアル（教職員用）」及び「静岡大学地震災
害対応マニュアル（学生用）」を策定した。また、2012年 8 月に防災対策ワー
キンググループ（平成13年 4 月に部局長会議において設置した組織）が策定した「地震発生時の初動マニュアル」の教職員用版、学生用（静岡地区）版及び学生用（浜松地区）版についても見直し、2014年 3 月にそれぞれ改正した。
上記の見直しでは、状況別の実施項目ごとに教職員・守衛の役割と学生の行動を整理した。

常災害対策本部及び浜松地区

常災害対策連本部の組織構成と業務内容を明確にするとともに、勤務時間外に地震が発生した場合には、原則として大学から直線

55

離で 3 km以内に居住する教職員で対策本部及び自主防災隊を組織することとした。また、静岡キャンパス共通教育棟における学生の難導等についても、実施体制と責任者を決定した。

さらに、防災対策委員会では、「静岡大学地震災害対応マニュアル」を周知するため、2014年度から静大テレビによる「地震防災動画マニュアル」の公開と、「静岡大学地震防災マニュアル Webセミナー」の年 1 回の実施について継続
して取組んでいる。
ーの2011年、防災委員会は、防災意識を高めるため全ての学生を対象に「静岡大学地震防災カード」の配付を開始した。カードには、学生本人が居住地の標
高と難場所及び学内の難場所等、防災情報を書き込む仕組みとした。

さらに、2015年 4 月から、防災カードは、防災情報の充実と携行性を高めるため「静岡大学防災ポケットマニュアル」に改し、学生及び教職員を対象に配付を開始した。
同マニュアルでは、キャンパスの防災地図、大学の緊急連

先、地震発生時の初動マニュアル、災害用伝言ダイヤル、
難確認票及び安

宅

断基準、

状況連

票を

どに入れて携行できる

常持出品、加し、財布なりたたみ式とした。また、同マニュアルは、新入生セミナーにおける防災教
育に使用するとともに、全学一
の学生

難の点

地震防災訓練時に使用するなど、活用の場が広

がった。

56

静岡大学は、1875年（明治 8 年）創設の静岡師学校、1922年（大正11年）

創設の静岡高等学校および浜松高等工業学校に由来する静岡市および浜松市にキャンパスを有する国立大学として1949年（

和24年）に創立され、1999年（平成11年） 6 月 1 日に創立50周年を迎えた。
これを記念した両キャンパスのモニュメントは一ら造られ、静岡にはの御影石（100トン）かとカタツムリ、浜松にはフクロウとカタツムリのブロン

ズ彫刻、モニュメントの前方には80km離れた両キャンパスの方角を記した方位石が置かれ、両キャンパスが一体となって平和を希求する教育と研究を行い、人類の幸福と自然との共生に貢献する学術の府として将来への道標を築き、キャンパスに集う全ての学生・教職員の絆となることを願って造られた。

57

：

１

の10年の
1965年（

和40年） 4 月、文理学部の改組により人文学部と理学部が誕生した。発足当初は人文学科60名、法経学科100名の計160名、教員数20名という規模であったが、2012年（平成24年） 4 月より、学部名称が「人文社会科
学部」へ変更になり、現在では、学部・大学院合せて学生数2000名

と総

90名を

超える教員をする、人文・社会科学の学

問分野をほぼ

羅する文系の国立大学最大の総合学部に発展した。
人文社会科学部の研究・教育理念や目標
人については、2004年（平成16年） 4 月 1日に「静岡大学人文学部学術

章―教育と研究の発展のために―」を制定し、学内外に明らかに宣言した。その後「学術章」は、「求める学生像」（アドミッ

ション・ポリシー）の制定（2006年）や2012年における学部名称変更、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）、「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）の制定等により改正がなされてきた。2016年（平成28年）
11月10日改正された「静岡大学人文社会科学部学術章」では、次のように教育目標を明らかにしている。
1 ．静岡大学人文社会科学部は、自由な知的活動が展開される知の共同体
であり、次代を担う次のような市民が育っていく学びの場でなければならない。
人文・社会科学の各分野の専門的知識を身につけるとともに、自身の専門と職業の意味を

広い視野から見据えることのできる教養を

ね備え

た市民。
地域社会の多元的な発展に寄与しうるとともに、国際社会にも通用しう
る力量をもった多な市民。

現実の諸問題の核心をとらえるための総合的な理解力、さらには問題解決の道を切り拓く実践的な応用力を身につけた市民。

58

倫理感覚と責任意識をもった市民社会の担い手。
2 ．社会の多様な教育ニーズに応えるため、社会人学生を広く受け入れ、リカレント教育を提供し、地域社会の多元的な発展に貢献する。
3 ．外国人留学生を広く受け入れ、各分野における専門的教育を提供するとともに、日本の文化や社会事情を理解するための教育を提供する。
なる文化の相互理解を通じて国際友好関係の発展に努める。」
以上のように、人文社会科学部は「学術章」に掲げた教育目標を実現する

ため、様々な取り組みを実施してきている。
２

学部

の

人文学部は1965年（

和40年）文理学部の改組により設置された。改組当時の学科構成は人文学科（哲学、日本史学、外国史学、国文学、英文学、独文学、仏文学の 7 専攻、定員60名）、法経学科（法学、経済学の 2 専攻、定員100名）
であったが、その後1978年（

和53年） 4 月に法経学科を改組して法学科及び経済学科とし人文学部は 3 学科体制になった。そして、1982年（

和57年）には社会学科を設置し、 4 学科体制となった。さらに、1992年（平成 4 年）
人文学科の史学系を社会学科に移し、文学系を言語文化学科に改組して現在のような、社会学科、言語文化学科、法学科、経済学科の体制となった。
さらに、1995年（平成 7 年）になると教養部改組、法経短期大学部（夜間）の改組・転換により、法学科、経済学科に夜間主コースを開設した。また、1997年は、1991年（平成 3 年）に設置された大学院法学研究科と1971年（
和46年）に設置された人文学専攻科を廃止し、大学院人文社会科学研究科（比較地域文化専攻、法律経済専攻）を設置した。そして、2003年（平成15年）には、大学院人文社会科学研究科比較地域文化専攻を改組し、広な知的関心を持った臨床心理士を要請する目的で新たに臨床人間科学専攻を設置し 3 専攻体制となった。
また、2005年には法学科を母体として独立の中国法制度への関心と静岡地域社会への法的サポートを意識した法科大学院を設置し、人文社会科学研究科における法律経済専攻を改組して経済専攻となり現在に至っている。
学部名称変更の検討は、2011年（平成23年）に本格化した。当時、人文学

59

部は人文科学系の社会学科、言語文化学科、社会科学系の法学科、経済学科の4 学科から構成され、100名の専任教員による教育体制が採られていた。教育内容面では、人文科学系、社会科学系の 2 学部にする規模と質を有しており、学生数では総学生数2,175名（2003年 5 月時点）のうち、法・経済学科に属する学生数は1,482名、学部全体の割合としては約68に達しており、人

文系よりも社会科学系に属する学生の方が多いという状況であった。これはそもそも1980年代初期の二学部分離構想（人文学部の存置と法経学部新設）に対応した教職員、学生定員増員が、時の学長交代とも相まって、文部省の担当部局では実現の方向に立った人員確保を期待したことから、多数の新体制準備の教員配置を行うことで進められていたが、学部分離構想とん の結果であった。
人文学部は、常に高等教育のユニバーサル化、進展するグローバル化をとする社会的ニーズの変化に対応してきており、静岡県内

景一の人文科学・社

会科学系の総合学部としての地位を築いていた。さらに、従来型の学問分野の割り教育システムを見直し、文系総合学部としての「総合知」の獲得=「知の拠点」の構築を目指して人材育成を展開してきた。そのような取り組みの中で、教育面においては、学部共通科目の設置、実践型フィールドワークの重視、寄附講座の開設等、教育プログラムの充実に力を注いできたのであった。しかしながら、そのような一連の取り組みの一方で、学部名称が学部の進めてきた教育内容を反映しないままの状況であった。
加えて、すでに 4 学科の上に設置されていた大学院の名称が文系の総合性を意識した「人文社会科学研究科」であったことから、研究科との学部名称との整合性を欠いていた。さらに、学部名称の英文表記は「Faculty of Humanities
and Social Sciences」（=「人文社会科学部」）であることから、グローバル化が進展する現代社会にあって、日本語表記と英文表記の整合性が取れていないと海外、特にアジア諸国において本学の学部介においても苦慮することが多いという現実があった。それだけでなく、各種大学案内においても静岡大学人文学部は、「文学系」あるいは「総合系」の学部として位置づけられることが比較的多くあり、社会とりわけ受験生に解を与える可能性があるばかりか、学部に対する社会的評価の面においてもな印象をもたらしてきた現状があった。このような状況は、単に名称表記の問題にとどまらず、本学部における特60

色ある教育内容や教育研究成果を適切に理解・評価されないという危惧も生じていた。
また、現状の学部名称である「人文学部」のままであると、社会科学系の学科を希望して入学してきた学生の学習意を削ぐことにもつながり、そればか

りか、実際の就職活動に際しても、人文系の学部に属する学生と験を持つ学生が多く、就職戦線においても不利な状況をもたらす危

解された経
性をはら

んでいた。その結果、学部の学科構成並びに教育内容を正確に体現した学部名称の変更が不可欠となっていた。
以上のような景から、「人文学部」から「人文社会科学部」への学部名称変更について、2011年（平成23年） 6 月13、14日にかけて、法学科及び経済学科の間コース（学科別に 2 、3 年生、法学科は 4 年生も実施）、夜間主コースの学生（学科、学年の区分なし）に対してアンケート調査を行った（回収総数391名）。
その結果、「人文社会科学部」への学部名称変更に80に上っていることが成の学生が302名で明した。自由記述の中には、「法学部」や「経済学部」の名称を希望する回答者もおり、これらを合わせると大多数の学生が「人文学部」の名称に和感を持っており、社会科学系を包含する学部名称への変更を希望していることが明らかになった。
学

学の大学の国際化が求められるなか、人文社会科学部も国際化に向けた様々な動きを見せた。なかでも特筆すべきは、2016年 4 月にスタートした国際日本学副専攻である。同副専攻は、グローバル化する世界で真に国際人として生きていくために必要な基礎を学生に築かせることを目的とする。具体的には、国際的・相対的視点で見た日本の社会・文化・政治・経済に関する深い知識を学ばせるとともに、実践的英語力も身につけさせる。副専攻修了証書を獲得するために越えるべきハードルは決して低くないが、そのぶん修了した暁には、国際的な舞台で十分活用できるだけの知識やスキルが身についているだろう。そのような修了生が今後多く輩出されることを期待している。なお、2017年には同副専攻の活動をサポートする目的で、国際日本学研究センターが人文社会科

61

学部内に設置されている。
国際日本学副専攻の学生は、英語で実施される授業科目を多く履修することになる。そのため、本学部としてもそれに応えるために
英語実施科目を新しく開講した。受講している学生にとっては（担当する教員にとっても）、英語での授業ということで的な内容になっているはずである。また、こうした英語
実施科目には留学生も多く出しており、らと日本人学生との交流の場になっている。
他方、副専攻履修者は英語のスキルアップのために海外留学を一定期間行う必要がある。
北米や欧州にある交流協定校がその受け入れ

日本

先としてまず想定されるが、渡航費や生活費が高額になることはけられない。奨学金にも限界がある。そのため、日本から近く、かつ生活費が比較的安い東南アジアなどにおいて英語留学先の開拓が目下進められている。その一環として、2018年 3 月 9 日に国際シンポジウム「アジアにおける日本学の現状」（Current Trends in Japan Studies in Asia）を静岡で開催した。シンガポー
ル国立大学、開南大学（台湾）、ハノイ国家大学外国語大学（ベトナム）、タマ
サート大学（タイ）より研究者を招き、それぞれの国や地域における日本研究や日本語教育のあり方について意見交換した。
以上、国際日本学副専攻の動向について介したが、副専攻が誕生した

2016年 4 月には、それ以外にも大きな変化があった。地域創造学環の誕生である。同学環と本学部との関係についてここで単に述べる。

地域創造学環は人文、理、農、教育学部の四学部を横断したプログラムであるため、人文社会科学部の一部教員も主担当ないし副担当としてその運営に関わるようになった。また、主副担当ではない教員も、新たに設置された地域志
向科目（「地域社会と歴史」「地域社会と言語文化」「地域共生と法」「地域社会と企業活動」など数科目）の教育を担当した。地域社会への貢献は、大学の国際化とともに依然として人文社会科学部が取り組むべき重要な課題であり、そ62

のための具体的な動きについては本章の各で言及されているとおりだが、地域創造学環の教育への貢献もそのひとつに位置づけられる。
なお、地域創造学環が設立され、独自の学生定員が付けられたことと関係して、人文社会科学部の学生定員が次のように変更となった。社会学科：75名（従来）→60名（学環成立後）。言語文化学科：75名→70名。法学科：90名→85名。
経済学科：170名→145名（法学科と経済学科の夜間主コースの定員は30名のまま変わらず）。学部全体では470名が420名となった。
の2015年にアジア・ブリッジ・プログラムが全学的にスタートした。人文社
会科学部でも日本人学生向けのABP副専攻と、ABP入試に基づく留学生受入をそれぞれ開始した。
日本人学生向けのABP副専攻は、英語や日本語で実施される講義を受ける
ABP科目、留学生と協働して課題に取り組むアクティブ・ラーニング科目、
アジアをはじめとする世界各国で短期・長期研修を行う海外研修科目、アジアに関連するテーマで発表をする修了認定科目それぞれを計15単位以上履修することで認定されるものである。前述した国際日本学副専攻と同時履修が可能
であり、これまで31名の学生が履修している。アジアの全学交流協定校は東
南アジアを中心に年々増えており、以下で述べるようにそうした国々からの留学生も増加している。日本人学生にとって、ABP副専攻の履修が各国との交流のきっかけになってくれればと願っている。
一方、ABP入試を通した留学生受入については、年度によって増減はある
ものの、比較的順調に数を伸ばしている。各年度の受入は、2015年度： 3 名、2016年度： 7 名、2017年度： 3 名、2018年度は10名の受入を予定している。
国

については

的にベトナムが多い。その理由について現時点ではっきりとしたことは言えないが、当者の増加がその国における日本語教育の進展と、日本留学希望

景としてあるように思われる。人文社会科学部では、ABP

入試の現地におけるバックアップ体制を確認するために、2014年度にベトナ
ムのハノイとホーチミンを視察したが、訪問先のひとつであるドンズー日本語
学校でも日本留学を目指すたくさんの青年たちが必死に日本語を学ぶのを見る

63

ことができた。本学としては喜ぶべきことであり、今後も同国からの留学生がますます増えることを希望している。ただその一方で、それ以外の国々からの志願者は現時点で多いとはいえない。より良い情報提供のあり方を模

する必

要がある。
このように、課題は多いものの、アジア・ブリッジ・プログラムは人文社会科学部の国際交流をさらに促進するものとなった。ただ、当然のことながら、様々な国や地域から留学生を受け入れればこちらで配慮すべきこともまた多様になってくる。各国の留学生特有の状況に合せた個別の対応が必要になってこよう。依然としてしっかりとした指針が確立されているわけではないが、問題にその都度速に対応しながら経験を積んでいる過程であると言える。今後も全学と連携しつつ、ベストなあり方を探っていきたい。
静岡

等学

関

資

の

大学

ー

員

の

人文社会科学部と理学部の前身は、1922年に成立した旧制静岡高等学校（以下、旧制静高とする）である。旧制高等学校とは戦前におけるエリート教育の一角をめるものであり、卒業生のほとんどが最高学府である

国大学に進学した。国内外に最大で30校以上が存在し、旧制静高もそのひとつであった。
多くの旧制高校が太平洋戦争中の空などによって壊されるなかで、当時静岡市大岩にあった旧制静高の校舎は幸いなことにそれほど大きな被害を受けなかった。そのため、同校に関する資料は、
務文書や、各校友会で作成された雑や日務や教務などに関わる事、そして始業の（学生寮）の食器などに至るまで、多くが戦後に残された（

や校

、

秀寮

しくも校舎自体は、1960年代に実施された大谷キャンパスへの移転にともない取り壊されてしまったが）。現在、人文社会科学部A棟の資料室に保存されているそれら資料については、主に名誉教授の山下太郎、原秀三郎、湯之上隆の三氏が中心となって、旧制静高同窓会と協力しながら長年整理してきた。それが、2009年
度に人文社会科学部の重点課題として取り組まれることになったのである。その活動は「大学アーカイヴズ・プロジェクト」と命名され、社会学科・言語文
化学科・法学科の一部の教員がメンバーとして参加した。以下、2009年度以降の動きについて

64

単に

介する。

資
したガラス

の

資料室には、寮や修学行などでの学生の様子を写が大量に保存されていた。ほとんどが未現像だったため、それを市内の業者に委託して現像し、さらにそれをスキャンしてデジタル化した。
また、その成果を2015年度に『旧制静岡高等学校関係写真目録』として刊行した。続く16・17年度には、資料室に所蔵されていたアルバム数に収められた写真（主に旧制静高の校舎や教員・学生などが写っている）を学生の協力のもとでデジタル化し、それらも『旧制静岡高等学校関係写真』『静岡大学

人文社会科学部所蔵旧制静岡高等学校・静岡大学大岩校舎関係写真』第 1集として刊行した。デジタル化した写真データはその後大学の広報などに使われている。また、2016年 3 月に日仏会館ギャラリーで開催された「フランス
の広重

ノエル・

エット展」でも写真の一部が介された。文書館ではないため、資料を広く公開するには至っていないが、学外から利用許可申請があればその都度対応できる体制を整えつつある。
資の2009年度に展示ケースを入し、人文社会科学部Ａ棟ロ

ビーにて旧制静高関係資料の展示を開始した。おおよそ年に 2 度のペースで展示

えを行っている。これまで展示してきたテーマは、「開校直後の旧制静岡高等学校」、「創立十周年の旧制静岡高等学校」、「

秀寮のあゆみ」、「戦争と旧制静岡高等学校」、「旧制静岡高校のスポーツ活動」、「旧制静岡高校の文化活動」、「旧制静高卒業生の横顔―松本二と社会福祉行政―」（本部広報室大学

文書資料室との共催）など、多岐にわたる。そのほか、2012年度にはキャン
パス・ミュージアムでの企画展として「写真でたどる旧制静岡高等学校のあゆみ」を開催した。11日間で240名の来場者があった。
大学の事の

大学の情報を社会に公開するうえでも、大学のブランド力を高めるうえでも、大学アーカイヴズの構築は国公立大学・私立大
学を問わず目下

緊の課題である。本学もこの10年でようやくそれに取り組み始めたところだが、組織力・資金力など様々な面で十全とは言い難い。他大学も同様の問題をえているが、独自の工夫も見られる。そこで、そうした先進事例を学ぶために、これまで国文学研究資料館・小商科大学附属図書館・など10以上の大学等アーカイヴズを視察してきた。そこでの知見は人文社会科学部の大学アーカイヴズ・プロジェクトでも多く生かされている。

65

以上の活動に加え、近年では旧制静高の後継組織である静岡大学文理学部や、そのさらなる後継である人文学部時代の資料の整理にも着手している。例えば、考古学研究室で然発見された1960年代のアジテーション・ビラのデジタル化などがそれである。また、2018年度には、「キャンパス移転の半世紀（ 1 ）―大岩から大谷へ―」というテーマで展示を行った。2019年度以降も同様の展示を引き続き行う予定である。旧制静高と人文社会科学部とを一連の大学史として橋する上で、こうした企画は今後ますます重要になってくるだろう。

このようななかで、大学アーカイヴズ・プロジェクトは2017年度に「大学アーカイヴズ委員会」へと改組され、人文社会科学部の組織のなかに正式に位置づけられた。活動内容やメンバーは現時点で従来と大きく変わらないが、より継続的かつ組織的に活動に取り組むための基盤を得たと言えよう。
学のこれまでと同様、人文社会科学部の学生はこの10年の間も様々な場で活躍した。
まず学生の受賞だが、例年各学科の 3 年生 3 名ずつが「成績優秀者」（最優秀者 1 名、優秀者 2 名）として人文社会科学部長から表彰されている。また、
4 年生 3 名ずつが「学業成績が優秀な卒業生」（最優秀者 1 名、優秀者 2 名）として学長から表彰されている。受賞者数が多いため、残念ながら各学生の氏名は割愛させていただかざるを得ないが、この場をりてあらためて各位の栄誉を称えたい。
その他の活動においても学長表彰がなされている。2010年度以降で人文社
会科学部の学生が関わるものには以下などがある。
・2011年度：経済学科経営情報論ゼミナール（伊東暁人ゼミナール）の和樹さん、大熊利加子さん、小野寺さん、原寛明さん、佐藤祐

谷さん、

伴野真里さんが日本経済新聞社主催「第11回学生対抗円ダービー」（平成23年 4 月～ 6 月）で優勝。
・2014年度：経済学科経済統計学ゼミナール（上藤一郎ゼミナール）所属の
齋藤

さん、上野

さん、吉川遼太さんが公益財団法人統計情報研究開発

センター主催「第 1 回G-Censusプレゼンテーション資料作成コンテスト」

66

で優秀賞を受賞。
・2015年度：（ 1 ）経済学科経営情報論ゼミナール（伊東暁人ゼミナール）所
属の加藤大智さん、宗野さん、村祐さん、藤原真太朗さん、木万裕さんが静岡県中部地区SOHO推進協議会主催「第13回SOHOしずおかビ
ジネスプランコンテスト」学生部門で、
定期

月

常食を

ける「おいしい防災」を提唱し、最優秀賞を受賞。（ 2 ）経済学科経済統計学ゼミナール（上藤一郎ゼミナール）のん、大内寛さん、河合祐太さん、上野さん、新俊介さん、長田貴之さん、齋藤さん、遠山一輝さん、橋宏

さん、吉川遼太さ

さん、大谷
さん、堀内

平さん、佐藤
平さん、

雨

紀
さん

が公益財団法人統計情報研究開発センター主催「第 2 回G-Censusプレゼンテーション資料作成コンテスト」で最優秀賞を受賞。
・2016年度：比較地域文化専攻の岩田歩さんと若木あやさん、社会学科の吉沢文香さんが「静岡平和資料館を作る会」防空壕研究チームのメンバーとして研究活動を主導し、「空・戦災を記録する会全国連会議」での報告、展示会の開催等を行い、『朝日新聞』、『静岡新聞』などにも掲載された。
そのほか、吹奏楽団をはじめとする部活動のメンバーとして優秀な成績を収め、学長から表彰された者もいる。また、学長表彰の対象とはならなかったものの、第 3 回財務省東海財務局学生論文コンテストで優秀賞を獲得した経済学科の鈴木春香さんのような顕著な事例もある。
受賞以外にも特筆すべき活動は多い。例えば、附属図書館（本館）ギャラリー
では、社会学科文化人類学コースがフィールドワーク写真展（2012～16年度）
を、法学科政治思想演習のメンバーが企画展「わたしたちの選挙」（2016年度）
を、
言語文化学科小二田誠二研究室が企画展「明治の国芳門下―『おもちゃ絵芳藤』の周辺―」（2017年度）を、それぞれ開催している。また、秋の静大祭期間中にも、「アクティブEDOラーニング」（小二田誠二研究室）、「会」（言語文化学科の張盛開准教授が主

語

園展示する中国語サロン）、「フィールドワー

ク実習写真展」（文化人類学コース）、1972年以来長期に開催されてきた「古文書展」（社会学科日本史研究室）、1973年以来の「考古展」（同考古学研究室）
といった展示が人文社会科学部棟にて実施された。以下、『静岡大学の50年』
1999年記載以降の展示活動の経を見ておこう。

67

１

史学研究

の

1999年～

第28回（1999年）近世村落の様相―駿州

原郡神沢村の場合―

第29回（2000年）府中の暮らしと祭り―

町とその周辺―第30回（2001年）近世駿河の村と生活―駿河国益津郡大覚寺村の巻―
第31回（2002年）近世山間村落の様相―駿河国安
第32回（2003年）東海道由比第33回（2004年）近世郡諸子沢村の場合―と神沢村地域における社会と生活

第34回（2005年）近世駿河の村と出入―有渡郡広野村の場合―
第35回（2006年）近世駿河山間部の村と生活―安第36回（2007年）近世駿河の村と寺領支配―安郡水見色村の場合―

第37回（2008年）近世駿河の村と助郡中之―有渡郡上足

第38回（2009年）近世駿河の村と川除普請―安第39回（2010年）駿河国安郡門

第41回（2012年）近世井川

村の場合―郡千代村の場合―村の様相―安

第40回（2011年）近世駿河の長崎村と村の場合―川普請を中心に―

川普請

の土地利用

第42回（2013年）駿河国中平村における産業と一件

第43回（2014年）近世富沢村の土地利用と地域社会
第44回（2015年）明治前期富沢村の土地問題と地域社会第45回（2016年）近世駿河国の百第46回（2017年）駿河国と領主―寺尾家文書の分析から―村にみる近世の生業と災害―望月家文書・荻野家文書の分析から
第47回（2018年）駿河国安

郡相

村にみる

末期の政治・社会状況と諸負

担―大棟家文書の分析から―
２

学研究

の

1999年～

第27回（1999年）

館山 1 ・ 2 号の調査とその成果

第28回（2000年）

館山 1 ・ 2 号の第 2 次調査とその成果―姿を現した横式石室―
第29回（2001年）神明山 1 号の調査とその成果

第30回（2002年）白岩遺跡における第31回（2003年）沼津市神明68

古

生時代中期の生活の復元の再検討―2003年度調査の成果―

第32回（2004年）浜北市二本

谷積石

古

群を考える

第33回（2005年）佐渡山周辺の考古学
第34回（2006年）有度山北

の群集

―谷田古

第35回（2007年）手越向山遺跡の方形周群を中心に――2007年度の発調査から―第36回（2008年）静岡清水平野における初期農耕文化の形成―手越向山遺跡
の発

調査から

第37回（2009年）静大周辺の後期古

―小

山神古

の調査成果―

第38回（2010年）静岡の農耕起源を探る―手越向山遺跡の自然科学的分析から―
第39回（2011年）神明山 1 号とその時代―

原の首長を探る―

第40回（2012年）静岡清水平野における初期農耕文化の再検討―静岡市丸子周辺遺跡の資料の検討から―
第41回（2013年）東伊豆地域の江戸

石場遺跡を探る―東伊豆町大川石場遺跡を中心に第42回（2014年）静岡清水平野の古第43回（2015年）新社会―南沼上 1 号の調査から―

県小千谷市真人原遺跡D地点調査

第44回（2016年）静岡県沼津市土手上遺跡で出土した 3 万5000年前の狩猟具
第47回（2017年）レプリカ×ヤヨイ―土器に刻まれた農耕の記
第48回（2018年）静大考古学のあゆみ―静岡の大型古―の調査から―

学外では、考古学研究室による企画展「 3 万 5 千年前の狩猟具―静岡県沼津市土手上遺跡から出土した台形様石器の研究―」がふじのくに地球環境史
ミュージアムのホットトピックギャラリーと沼津市文化財センターの資料陳
列室で言語文化学科の授業成果展示会として、「静大生

絵深読～

の

～」

が葵区のノアギャラリーで開催されている（いずれも2016年度）。このほか、2017年度には静岡市登博物館で「静岡県・忠清南道考古学学生会議」（人文社会科学部共催）が開催され、本学社会学科と韓国伝統文化大学校で考古学を学ぶ学生が、両国の農耕文化の形成や遺跡の保存活用をめぐり議論を行い、交流を深めた。
学生たちは、こうした展示・交流活動に主体的に関わることで、自身の教育・研究などの成果を社会に元し、地域に貢献した。また、そのことは

ら自身

69

の研

にとっても重要な意味を持った。

学生自身の教育・研究成果の元という点で外すことができないのは、例年秋から冬にかけて各学科で行われる「学生研究発表会」である。発表会では、コースやゼミナール単位で学生（主に三年次）による研究報告がなされ、それを教員や学生が審査する。百人以上のの前での報告であり、かつ優れた報告には賞が与えられるため、どの報告者も準備段階から本気で取り組んでいる。
そのゆえ、教員も感するような素らしい発表がしばしば見られる。こうした点からも、本発表会への参加が各学生の成長に大きな影響を与えていることが看取できるばかりか教員の教育力、研究力改善に資していることだろう。なお、2013年度より、各学科での最優秀報告者を招いて学部全体で「学生研究成果発表会」を開催するようになった。ここでは審査は行われないが、各学科の代表者による優れた報告を互いにくことで、を含む参加者全体が学科を超えた総合知を獲得することを目指している。
紙の都合もあり代表的な事例しか介することができなかったが、実際には、ここで述べた以外にも数多くの学生が学内外で活躍している。各学科のトピックスの部分でも言及されているので、そちらも参照していただきたい。それらを含む人文社会科学部のすべての学生が、卒業後にそのきく開能をいっそう大させていくことを願っている。

教
１

学部

科

の

人文社会科学部の教育体制の中で、最も特徴的なものは 4 学科相互り入れの形で開講する学部共通専門科目である。学部共通専門科目とは、所属学科
以外の人文・社会科学系分野の基礎を広く学ぶことを目的として、

間コー

ス 1 ・ 2 年生向けに設定した導入科目群である。これらは、2003年学部外部評価を受けて大学院でまず試行させた専攻横断型の総合講義の経験を踏まえ2006年度入学生向けにスタートし、人文・社会科学系総合学部の特色を生かしながら発展してきた。
2010年度より、静岡大学岳会（文理・人文・人文社会科学部同窓会）派

遣講師による「現代社会の変容とキャリア形成」が70加された。また、2013

年度より、地元企業の経営者らによる「地域社会と企業活動」（2017年度までは静岡ロータリークラブ、2018年度からは静岡経済同友会）が加された。

これらの科目は、地域人材リソースの活用および社会人との交流という意味で、学生にとって有意義なものとなっている。すでに2008年静岡県中小企業家同友会と本学との協力協定締結を踏まえて展開している経済学科の企業論特講が年度、後期に開設され、講義内容のあらましが同友会ウェッブサイトに掲載されていることは全国的に見て貴重である。
また、2016年度には学部共通専門科目の大な再編と拡充を行った。従来の学部共通専門科目を学部共通専門科目A群（ 4 単位の選択必修）と改め、「多
元的共生社会論」「地域創造文化論」等の地域志向科目を加した。また、先述の国際日本学副専攻プログラムの選択必修科目である「国際日本学基礎Ⅰ・
Ⅱ」が

加された。

学部共通専門科目B群は、他学科・他学部の専門科目と同様に自由単位として卒業単位に算入される科目群である。まず、以前には各学科の専門科目であった「インターンシップⅠ・Ⅱ」をまとめた。また、国際日本学副専攻向け「国際日本学基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「国際日本学演習Ⅰ・Ⅱ」、海外留学等で修める教育プログラムに対して単位認定を行う「海外研修Ⅰ・Ⅱ・

・

・

」が新

設された。これらの改革により、キャリア形成や留学等の多様な学生ニーズに対応した。
さらに、2018年度入学生から、学部共通専門科目B群に「地域メディア論Ⅰ・Ⅱ」が加された。当科目は人文社会科学部と日新聞社との連携事業であり、履修学生が取材から原稿執筆までを行う職場体験とアクティブ・ラーニン
グの意味合いの強いものである。この活動成果は、

月末土

の

日新聞静岡

版朝刊に「しずおかキャンパる」と題する特集記事として掲載された（2018年度実績）。
２学

2016年度より、本学部独自の国際日本学副専攻プログラムがスタートした。
この副専攻は、「グローバル化する世界で活躍するための基礎―国際的・相対的視点で見た日本の社会・文化・政治・経済に関する深い知識、それに加えて
実践的英語力―を身につけるプログラム」である。それに伴い、前述の学部共71

通専門科目Ａ群・Ｂ群に含まれる科目を新設した。同時に、各学科の専門科目の中に、もっぱら英語で行う授業科目である「Social and Human Studies」（社会学科）、「Japanese Law」
「Japan in World Affairs」「Global Politics」（法学科）、「Advanced Business English」（経済学科）が新設された。なお、当副専攻プログラム修了のためには、日本語で行われる日本社会・政治・経済等の指定科目を含め、28単位の修得が必要である。それに加え、留学と英語力の基準を満たすことが求められている。
夜間主コース（法学科・経済学科）については、働き方の多様化やリカレン
ト教育等の新たなニーズに対応するべく改革を続けている。2012年度以前は間コースの授業科目を30単位まで夜間主コースの科目に読みえて卒業単位に算入できたが、2013年度以降の入学生については、上限を60単位までに拡大した。また、2017年度入学生からは、で開講される専門科目の全てを、読み

間コース（法学科・経済学科）

え手続き無しで卒業単位に含めることを可能とした。これらの改革により、社会人学生の仕事と学業の両立に対するサポート体制の拡充が期待される。
また、企業活動の国際化やICT化等の社会の急速な変化に対応するため、経済学科（間コース）では2004年度に導入された 3 コース制（理論と情報コース、

経済と政策コース、企業と経済コース）を2011年度入学生より解した。この改革により、学生が自らの志望進路に合わせた履修モデルをもとに、より自由に科目を選択することが可能となった。その一方で、現代社会で必要なリテ
ラシーを修得させるために演習科目の再編を行い、2018年度入学生から、 1・2 年生向けの必修科目「基礎演習Ⅰ・Ⅱ・」を新設し、学科共通の教材を用いた基礎教育を目指すこととなった。また、言語文化学科でも2019年度からのカリキュラム改正を準備中である。
入学
１

状況
科学部入学

の

要

人文社会科学部では、一般選抜、特別選抜（推薦入試、AO入試、社会人特別選抜、私費外国人特別選抜）を実施している。またさらに

72

間コースおよび夜間主コースにおいて、 3 年次編入学試験を実施している（2019年度入試）。
一般選抜においては、各学科の募集人員を分割して「前期日程」と「後期日程」の両日程で実施するという分離分割方式を採用しており、「前期日程」の募集人員が最も多くなっている。一般選抜では、大学入試センター試験と個別学力検査が課されている。
また、特別選抜では、「推薦Ⅱ」（大学入試センター試験を課す推薦入試）を全学科の間コースおよび法学科と経済学科の夜間主コースで実施しているほか、社会人特別選抜（法学科と経済学科の夜間主コース）、AO入試（経済学科の間コース）、私費外国人留学生特別選抜（全学科の間コース）も実施し

ている。
２

学科

ー

の入学者

各学科における入学試験ごとの募集人員と選抜方法について示しておくと、
まず、社会学科（入学定員60名）では、前期40名、後期 8 名、センター試験を課す推薦（推薦Ⅱ）10名、私費外国人特別選抜 2 名、編入学試験は若干名としている。前期ではセンター試験（ 6 教科 7 科目または 5 教科 7 科目）と国語・英語の個別学力検査、後期ではセンター試験（ 3 教科 3 科目）と小論
文の個別学力検査、推薦Ⅱではセンター試験 3 教科 3 科目と面接による選抜を行っている。2018年度入試の前期の実質率は 2、後期でも2.3であった。

社会学科では編入学試験の人気も高い。
言語文化学科（入学者定員70名）では、前期45名、後期12名、推薦Ⅱ10名、外国人特別選抜 3 名、編入学試験は若干名としている。前期ではセンター試験（ 6 教科 7 科目または 5 教科 7 科目）と国語・英語の個別学力検査、後期ではセンター試験（ 3 教科 3 科目）と小論文の個別学力検査、推薦Ⅱではセンター試験（ 3 教科 3 科目）と面接による選抜を行っている。2018年度入試の前期
の実質

率は2.3

であり、後期は2.6であった。

法学科（入学者定員85名）では、前期53名、後期18名、推薦Ⅱ14名、外国人特別選抜は若干名としている。またこれらに加え、編入学試験（入学者定員2 名）も実施している。前期ではセンター試験（ 6 教科 7 科目または 5 教科
7 科目）と国語・英語の個別学力検査、後期ではセンター試験、（ 3 教科 3 科目または 2 教科 3 科目）と小論文の個別学力検査、推薦Ⅱではセンター試験73

3 教科 3 科目と面接による選抜を行っている。2018年度入試での実質前期で2.7、後期で2.1

率は

であった。

経済学科
（入学者定員145名）
では、前期95名、後期15名、推薦Ⅱ25名、AO 6 名、外国人特別選抜 4 名、編入学試験は若干名としている。前期ではセンター試験（ 6 教科 7 科目または 5 教科 7 科目）と国語・英語の個別学力検査、後期ではセンター試験（ 5 教科 6 科目）と小論文の個別学力検査、推薦Ⅱではセンター
試験 3 教科 3 科目を行っている。またAO入試においては、45分程度の講義に基づく論述試験（

講・論述試験）と、事前提出のレポートに基づく面接による選抜を行っている。2018年度入試の前期の実質率は2.5 、後期は2.4であった。また推薦Ⅱ3.3 、AO3.1 と比較的高い 率となっている。
主

ー

の入学者

法学科と経済学科では夜間主コースの入学試験を実施しており、それぞれ推薦Ⅱと社会人特別選抜に分けて選抜を行っている。この内、社会人特別選抜は
小論文と面接による選抜である。2019年度入試の募集人員は、法学科は推薦
Ⅱが20名、社会人特別選抜が第 1 期10名となっている。また経済学科は、推薦Ⅱが15名、社会人が第 1 期 8 名および第 2 期 7 名となっている。推薦Ⅱの出願要件においては、法学科と経済学科の方とも「高等学校における調査書の全体の評定平均値が3.0以上の人」および「入学後にも就労（アルバイトを含む）しながら学することを確約できる人（確約書が必要）」という条件を課している。また社会人特別選抜の出願要件においても、両学科とも「職歴が1 年未満であっても、現に就業し、入学後も就業しながら学することを確約できる人（確約書が必要）」という条件を課している。2018年度入試の社会人特別選抜の第 1 期の結果を参照すると、法学科は1.5率となっており、夜間主コースの、経済学科は1.4の要が安定していることを確認できる。

職状況
静岡県は長年にわたって全国10位程度の産業・企業の集積地であるため、地元企業からの求人も多く、また首都圏や中部圏、近圏にも近いため、大都市からの求人も多くなっている。その結果、卒業生は諸方面に堅調な就職実績をあげている。他方、他学部と比べると、公務員志望者が多く、

74

年多くの学

生が各種公務員に採用されており、2017年度卒業者の就職内定者のうち27は公務員である。
人文社会科学部では、2016年には、就職委員会とインターンシッフ運営
委員会を統合し、学生支援センターの特任教授 1 名、特任職員 1 名を加えた、
キャリアサポート委員会が発足し、学務部就職支援室、全学就職委員会の指導の下、就職に関する学生支援を行っている。1999年より、文理・人文学部の出身者で、企業の第一線で活躍している人を講師として招き、就職活動の
を

ねた

話会が

夜間を問わず繁に開催している。また、学部内には就職に関する情報を提供する「キャリア支援室」も設置されている。そして、地歴教員養成講座、公務員受験者対象「面接カード対策セミナー」、小論文対策
講座（公務員試験対策）、夜間・休日就職相談、インターンシッフ事後研修会、
日経CNBCキャスターによる就職講演会、留学生向けガイダンス、夜間主向け
就職セミナー、キャリアカフェ、エントリーシート対策セミナー、などを取り組んでいる。その活動にかかわる経費の大半は、学部長

量経費（運営費交付

金）と学生が入学当初に加入した学生厚生会費によるところが大きい。
今までの生き方を振り返ってみて、働くことの意味や喜びを見出すために、
2018年から全学共通科目「キャリアデザイン」を必修化したが、これを受講する意味は大きい。また、実際の社会の中に学びを求めるフィールドワーク型
授業、さらにインターシップなどを通じて、仕事についての理解を深められる
ようなカリキュラムの工夫を行ってきている。インターンシップのⅠ及びⅡのプログラムは、事前事後の指導や事後研修会、レポート作成も課せられるが、それぞれ 2 単位が与えられる。2017年の参加者は173名に上り、研修の受け入れを認めた企業からの評も、おおむね良いものと認められる。また、各学科

では、先述のようにゼミを中心とした学習の成果を発表する「学生研究発表会」を開催し、課題探求能力やプレゼンテーション能力を高める応用的な経育を実施している。これらの応用力をえる授業が、就職活動でも役にたつというのはいうまでもない。

75

10

大学
１

の教

入
科学研究科の職況

人文社会科学研究科では、2005年以降臨床人間科学（以下、臨床）、比較地域文化（以下、比較）、および経済の 3 専攻体制で教育・研究活動を取り組んできた。2012年には経済専攻の定員を10名から15名に拡充し、広がる教育ニー
ズへの対応を図り、現在では研究科定員は36名となっている。この10年間の入試状況は別表のとおりである。これとともに多様なキャリアの入学者に向けて入試制度を充実させてきた。2011年に比較、2012年に経済の両専攻が後期（ 1月）入試を、2018年に臨床専攻も後期入試（学内推薦）を導入している。また経済専攻では2018年から10月入学制度を設け、その入試として部局間協定
校を対象とした推薦入試（中国・東大学）と外国人留学生入試を同年に導入した。これらの定員と入試制度の拡充、ならびに社会人を対象とした長期履修制度をつうじて、一般、社会人、留学生の広い年齢層とキャリアの院生が切し研究活動に取り組んでいる。
２

研究科の教

2014年に研究科のディプロマ・ポリシーとして「専門基礎能力・研究

行

能力・専門応用能力・社会への発信と貢献」という資質・能力を専攻ごとに修士の学位の授与に必要な資質・能力を定め、そのためのカリキュラム・ポリシーを構築しその実現に取り組んでいる。各専攻では、その実現にあたって、従来まで実質的におこなわれていた複数指導体制を制度化し、2010年に副指導教員制を導入して修士論文作成に向けた指導体制の強化が図られている。
臨床専攻では、従来の臨床心理士、専門社会調査士の資格対応プログラムにくわえて、2018年に公認心理師の受験資格の取得に必要なプログラムが開設されている。また、比較および経済専攻では、2014年に海外研修の単位化プ
ログラムとして「海外実習Ⅰ・Ⅱ」（ 4 単位）を選択科目として導入し、院生の研究・実習を目的とした積極的な海外渡航を促す取り組みをおこなっている。
入試制度の拡充を通じて留学生の積極的な受け入れを図る中で、比較専攻では留学生向けの総合講義「日本文化事情」を開講し、日本文化の総合的な理解を図るとともに、留学生対象の学外組織開催セミナーへの参加（2016年東京外国語大学アジアアフリカ研究所主催Documentary Linguistics Workshopお76

よび2017年東京外国語大学主催フィールドワーク関係ワークショップ）などの取り組みをおこなっている。さらに留学生向け支援として、2015年から留学生向け就職ガイダンスを開催している。
院生の就職支援については、院生のキャリアが多様であるため研究科独自の支援活動はおこなっておらず、人文社会科学部と共同の就職支援プログラムを実施、あるいは全学プログラムへの参加を指導している。
院生の学環境の整備に向けて院生アンケートあるいは院生

施し、院生の現状や要望を

談会を

年実

し、教育内容や院生の環境の改善等に取り組んでいる。臨床ならびに比較専攻の院生室については、人文社会科学部棟の
改修工事の

震

に改装がおこなわれており、残る経済専攻の研究室の再整備が課題となっている。
研究科の研究本研究科では、さまざまな研究プログラムや地域社会（他大学）と連携した取り組みを実施している。臨床専攻では、2009年に文部科学省の組織的な大学院教育改革推進プログラムとして「対人援助職の倫理的・法的対応力の育成――多文化共生社会における臨床実践力と実証的研究能力の向上」プログラム（～2011年）、また同じく2009年に日本臨床心理士養成大学院協議会第 1 回研究助成「臨床心理士の倫理的・法的対応力の育成プログラムの構築」プログラ
ムを行し、専攻の研究・教育レベルの向上が図られた。また、2014年にはNPO法人代表者・市職員等と連携した「・青年の社会的包を考える」

静岡市市民講座を開講している。比較専攻では、地域連携の一環として中高教員のリカレント教育対応や、2014年に『静岡県静岡市千代田方言の記述的研究』をまとめるなどの活動をおこなっている。経済専攻では2011年に期間満了した静岡県立大学および静岡産業大学との連携による「静岡県国公私大学連携による地域を担う人材育成のための大学院教育プログラムの開発」プロジェクトでの活動をその後も継続し協働してきた。その活動の一部として、2016年に通常都市圏の 1 大学で開催される日本会計研究学会第75回全国大会を常葉大学を加えた 4 大学で共同開催する初の試みをおこなった。
学ー2012年 4 月に人文学部から人文社会科学部への名称変更に伴い、学生活動

77

の在り方も大きく進展した。
一つ目は学部
2018年度で分野談会である。2004年度から実施している本談会について、15回を数えることとなった。事前に施設や教務、学生生活など

アンケート形式で意見や要望を募り、それらへの回答を行うとともに、

当日その場で発表される意見にも回答している。例年、間と夜間主での 2部開催（別日）で実施しており、例えば2018年度では合計68名の学生が参加し、当日だけで40を超える質問や意見が寄せられた。
事前アンケートでは、例えば、人文社会科学部棟への道のりについて、雨天の日に水たまりが見受けられるので、対策を講じてしいという意見があった。

こちらは施設課に確認したところ、〝近々の課題として認識しており、実際に図書館周辺は対応を済ませている といった回答がなされた。他には英語の授業について、TOEICの点数だけでなく他の基準も設けて履修の選択る工夫をしてを広げしい、という意見が当日出され、全学教務委員会に問題提起する、と回答した。学内における学習環境や課外活動の環境を良くしたい、という

求を持ち、それらを積極的に表明出来ることは、大学生として要な特質の一つであり大切な点である。本学

からだけの観点では見

談会を大学

うべき必

から考えたとき、大してしまうような事実について、施設や規則などについてより良くすべき点及び出来る点が依然在していることに気が付かされる貴重な機会である。
本談会には普段接点が少ない学部長や四学科の学科長、各委員会の委員長を務める教員らも出するので、らに対し、学生が直接意見や質問を述べることが出来る点も特筆すべきと言えよう。2018年度の当日に回収したアンケー
トでは、間、夜間主合わせて 8 割の出者から、今後も同様の会の開催を望むという声を得られた。なお、学生から寄せられた意見とそれに対する回答
はすべて学務情報システムにて公開されている。
次に、保護者

談会について述べる。保護者

談会は2002年度から始まっており、こちらも相応の歴史と実績を持つ催しである。内容としては、全体の入学式後、各学科で新入生の保護者を対象に学科全般の概要る明等を行い、適明や就職に関す

質問にも回答するというものである。学科、学部、ひいては大学のスタンスや特色を保護者の方に広く知っていただくという意味で役78

割を果たしている。特に今、保護者の方々は学生の就職についての関心が強い傾向が見受けられる。例えば、卒業生の代表的な就職先はもちろん、公務員になるためにはどのように学習すれば良いか、修学することで就職に役立つどんな資格が取得出来るか等の点はしばしばねられる。なお、各学科とも参加者の方々から総じてご満足を頂けていることがアンケートの集計にてわかっており、年開催する根拠の一つとなっている。

続いて、保証人連についてである。この制度は人文社会科学部で行っているオリジナルの制度であり、 3 年前の2015年度から運用を開始した。この制度の概要は、学生がゼミ等の少人数制の授業への欠からのメールや電話での連が続いて、かつ指導教員にも応答がない状態において、保証人にその事実を伝えて大学と情報を共有して頂き、状況の解決を図る制度である。学生が諸種の問題をえている場合、

単なる

による欠

や連

期発見につながる可能性が見込まれる一方で、の未応答であれば、保証人からの確認により状況が解決できる。
以上のように、学生活動に関する実績は現状でも十分あるが、社会や教育体
制は日々変化を続けている。これらに適応しつつ、故知新の精神をもってよ

り豊かな活動を展開していけるよう、教職員と学生とが相互に認め合い努力と協力をし合うことが
11

研究

要である。

の

各学科の教員によって多くの論文・著書執筆、研究発表、学会の開催等がなされている。そのなかには学内で配分される学部長

量経費だけでなく、科学研究費補助金などをはじめとする外部資金による特色のある研究プロジェクトでの成果も含まれている。ただ、その業績の数は大であり、すべてをここで介することはできない。以下では受賞・単著・編著などを基準に各学科における代表的な研究を列挙する。
１

学科

・楊海英（大野旭）『標なき草原―内モンゴルにおける文化大革命・の記録』上・下（岩波書店、2009年、第十四回司馬遼太郎賞を受賞）。
・楊海英（大野旭）『チベットに舞う日本―モンゴル

兵の現代史』（文春79

秋、2014年、第十回

山三賞を受賞）。

・橋本剛ほか「対人ストレスの日米比較―

密性とソーシャルスキルの観点から」（『実験社会心理学研究』51（2）、2012年、日本グループ・ダイナミッ
クス学会

優秀論文賞を受賞）。

・田辺肇（共同報告） Effects of the experience of abuse and insecure attachment
on dissociative tendencies in adolescents.〟（2016年、European Society ofTrauma and Dissociation 第 5 回大会 最優秀ポスター発表賞を受賞）。
・藤井真生『中世チェコ国家の誕生―

主・貴族・共同体』（

・戸部健『近代天津の社会教育―教育と宣伝のあいだ』（・白井千

和堂、2014年）。

古書院、2015年）。

編著『産み育てと助産の歴史―近代化の200年をふり返る』（医学書院、2016年）。
・プラトン著、田中伸司ほか共訳『リュシス２がたき』（講談社、2017年）。

学科・山内功一郎『マイケル・パーマー―オルタナティヴなヴィジョンを求めて』（思社、2015年、第 7 回

川信夫賞詩論集部門受賞）

・南富 『翻訳の文学―東アジアにおける文化の領域』（世界思 社、2011年）。
・

田光康ほか編『源氏物語を考える―越境の時空』（

・桑島道夫編『中国新蔵野書院、2011年）。

選― 9 人の隣人たちの声』（

作家短編小

誠出版、

2012年）。
・ルイ=クロード・ド サン=マルタン著、今野喜和人訳『クロコディル―一八
世紀パリを

った

の

物』（国書刊行会、2013年）。

・張盛開『一人称複数代名における除外と包括の対立―

語諸方言を中心に』（好文出版、2013年）。
・森本隆子『< 高>と< 国>の明治―夏目 石論の射程』（ひつじ書房、2013年）。
・Redford、Steve、Along the Same Street、Persimmon Dreams Press、2013.
・大

正彦『

・大原志

・

文化理解のための初

ドイツ語文法』（朝日新聞出版、2014年）。

方寿行『スペイン語圏への』（同学社、2014年）。

・久木田直江『医療と身体の図象学―宗教とジェンダーで読み解く西洋中世医学の文化史』（知泉書館、2014年）。
・80

方寿之『我らが大地―19世紀イスパノアメリカ文学におけるナショナル・アイデンティティのシンボルとしての自然写』（晃洋書房、2018年）。

そのほか、塩谷敬名誉教授が2017年にフランスの「芸術・文化勲章シュヴァリエ」を受章している。
学科・本淳志『労働市場における労働者派遣法の現代的役割』（弘文堂、2016年、

平成28年度「労働関係図書優秀賞（労働政策研究・研修機構）」受賞）。
・横竜也『法責務論』（弘文堂、2016年）。

・橋本誠一『明治初年の――直的手続き構造から水平的手続き構造へ』（晃洋書房、2017年）。
・高橋正人『行政量と司法審査論』（晃洋書房、2018年）。

また、この期間の法学科教員の主要な学術単著を挙げておく。
・井柳美紀『ディドロ：多様性の政治学』（創文社、2011年）。
・鈴木宏 『 田政権と高度成長期の日本外交』（慶 義塾大学出版会、2013年）。
・津田雅也『少年事事件の基礎理論』（信山社、2015年）。

その他、国際シンポジウムの招待講演として以下の実績もある。
・小谷順子〝Hate Speech Laws in Japan in Comparative Perspectives〟（UC Hastings College of the Law、2017）．
学科
経済学科においても多くの受賞・著作などがあったが、ここでは特に学科内の 2 件の共同研究を介する。

1 件は、野方宏名誉教授（産業組織論）をリーダーとする観光研究プロジェ
クトであり、伊豆地方での地道なヒ
アリング調査を重ねてきた。成果としては、『観光の活性化と地域振興―伊豆の観光を考える』（新評論、2011年）がある。
もう 1 件は、山下隆之教授（ミクロ経済学）をリーダーとする静岡シ
日

（

日

発

）

ステムダイナミックス・モデル開発
プロジェクトである。人口減少下の81

静岡県経済の諸問題をシミュレーション分析したその研究は、国内外の学会で専門家からの関心を集めてきた。この研究チームは、モデル開発以外にも、基礎となる経済データの作成、少子化要因の分析、人口移動の分析等を展開している。成果の 1 つに、『地域経済分析ハンドブック―静岡モデルから学ぶ地方創生』（晃洋書房、2016年）がある。また、ゼミ生を交えて行った少子化研究
は静岡県の動向の課題を明らかにし、その成果はTV放映された。最近になって静岡県の人口流出に一般の注目が集まっているが、同研究チームは予てより人口流出へのを鳴らしており、現在は人口流出対策のシミュレーショ

ン分析に取り組んでいる。
12

連

連

この10年間も、人文社会科学部の教員は、常に多くの、そして様々な形での社会・地域貢献をしてきた。分野は、文化財保護、市史編、精神保健福祉、

医療倫理、子育て、教育、男女共同参画、人権問題、情報公開審査、各種外部
評価、芸術・文化、国際連携など多岐にわたり、行政関連の委員会委員、顧問・アドバイザー、各種機関・団体への協力、関連的な講演・シンポジウム、一般
メディアへの寄稿・出演など多くの取組みがみられる。
例えば、社会や地域に向けた講演会の開催については、代表的なものに以下がある。経済学会春季学術講演会「福島原発事故と放射線被ばくの現実」、シンポジウム「 3・11後の静岡の地域社会・暮らし―いま、人文社会科学に何ができるか」（以上、2011年度）、日中学術シンポジウム「中国ビジネス法制の実態」（2012年度）、シンポジウム「東アジアにおける虚像と実像」、シンポジ
ウム「感染症パンデミックと東アジア」（以上、2014年度）、「フローラン・ダ
バディ氏講演会」、翻訳文化研究会講演会「舞台にのぼる翻訳」（以上、2015年度）、「アンドレア・チェッリ氏講演会」、公開講座「中高生のための心理学入門」（以上、2017年度）。そのほか、法学の専門知識を生かした会社法講義
や民事訴法講義なども行ってきた。

また、特に社会学科歴史学コースでは、静岡歴史教育研究会を2010年12月
より年二回の度で継続している。これは、歴史教育についての高大連携を深化させるために、大学教員と県内高校教員とが主体となって結成したものであ82る。また、地歴教員養成講座を2014年度より、年10回の内容は、現役高校教師による模擬授業・教材
究に基づく史資料の度で開催している。

介、大学教員による最先端の研介、学生による模擬授業、教員採用試験対策など充実したものである。
その他、倫理学の教員が他学部教員とも協力して、2013年 6 月より「哲学カフェ」を隔月開催で継続しており、年齢横断的に多くの市民が集い、広な問題について議論する場となっている。
なお、本学部における社会・地域連携の拠点のひとつであった地域社会文化
研究ネットワークセンターの活動については、「（ 8 ）施設、事務組織等の状況」
を参照していただきたい。
1
人文社会科学部の国際交流活動は、2010年以降もいっそうの発展を見た。
まず挙げるべきは、部局間交流協定校の増加である。新たに東大学外国語学院（中国・2011年）、国立政治大学社会科学学院（台湾・2012年）、ジャン・ムー
ラン・リヨン第 3 大学（フランス・2013年）、アルカラ大学シスネロスカレッジ（スペイン・2014年）、マドリッド・コンプルテンセ大学スペイン語教育センター（スペイン・2017年）、開南大学人文社会学院（台湾・2017年）が加わった。以降、これらの協定校との教育・研究交流（学生・教職員の交流、シンポジウムの開催など）が活発に進められ、とりわけ東大学・開南大学とは夏期

短期留学プログラムも実施された。他方、イェーテボリ大学経済商法学部（スウェーデン）との協定は、期間満了のため残念ながら失効となった。
協定校の増加もあり、静岡大学から各国へ留学する学生は増え続けている。
1999～2008年度の学部と研究科からの留学生数はそれぞれ101名と 5 名であったが、2009年度以降はそれが374名と 5 名となり、学部で増した。以前から人気だったアメリカやカナダに留学する学生の数がさらに伸びたのに加え、留学先の選択が広がったこともその要因である。特に、長期では欧州、短期ではアジアへの留学者の増加が目立つ。一方、大学院生の留学が依然として伸びんでおり、今後の課題となる。
全学的にグローバル人材の育成が要請されている。留学者を増やすこともそ

83

の一環だが、それとは別に本学部独自の対応として、先述のように2017年度に「国際日本学副専攻」をスタートした。英語で実施される授業を一定数履修し、一定期間留学を経験し、さらに必要水準以上の英語能力を獲得した学生に修了証書が授与される。
人文社会科学部への留学生も増加の一をたどっている。1999～2008年度の学部と研究科への留学生数はそれぞれ616名と200名であったが、2010年
度以降はそれが779名と232名となった。かつては中国からの留学生が他をしていたが、多様化が進み、この10年では特に東南アジアや欧州からの留学生の増加が著しい。前述のように、静岡大学では2015年度以降アジアからの留学生を対象としたアジア・ブリッジ・プログラム（ABP）を開始したが、人文社会科学部にもそれを通して多くの留学生が入学した。他方、境の地で暮らす留学生たちをどのようにケアするかも重要な課題である。それへの対応の一環として、本学部では、留学生同士、ないし留学生と日本人との交流を促進するための活動を時行った（留学生ガイダンスの開催、英語・中国語サロンの実施など）。
以上のように、人文社会科学部の国際交流はこの10年で大きく進展した。
その全学的な位置づけは決して小さくなく、今後のさらなる発展が望まれる。
1

研究
１

ター等
研究

ー

ター

2017年の地域志向大学宣言に表れているように、静岡大学は地域社会との協働を大学の使命としており、人文社会科学部においてもくから地域と結びついた活動をしていた。2001年に設立された地域社会文化ネットワークセン
ター（以下、ネットワークセンター）は、地域とのより強い結びつきを求めようとする意思の表れであった。ネットワークセンターの設立のねらいは、地域と結びついた教育研究を支援・促進するとともに、広報『みんなの大学』を発行しかつ地域からの相談窓口として機能することで、地域に係るさまざまな活動を統括し学部として展開することにあった。2006年からはフィールドワー
ク教育の推進という意義も担い、『みんなの大学』に加えて、『みんなの大学
特集号

84

フィールドワーク教育年次報告書』を刊行することとなった。2010

年には研究『地域研究』の刊行を開始し、地域に係る研究の発信を強化した。

他方、静岡大学では、2012年に社会に向けて一本化された大学の窓口として静岡大学イノベーション社会連携推進機構が設置され、またフィールドワーク
教育の全学的な重点化も進み、ネットワークセンターは見直しの時期を迎えることになった。第 3 期中期計画初年度にあたる2016年において、人文社会科
学部拡大企画会議ならびに総務委員会はネットワークセンターの機能と意義を点検し、学部資源の有効な配分という観点から、ネットワークセンターを廃止
し、学部教育・研究のグローバル化を推進する国際日本学センターを設立することを決定した。なお、広報『みんなの大学』については、県内の公共機関、

図書館や公民館などの公共施設だけではなく、県下のすべての高等学校に配布されていることから、部内広報委員会が職する学部広報へとえすることとなった。
２

科学部

研究

ター

静岡大学人文社会科学部アジア研究センターは、アジアの社会・文化・経済を主たる研究対象とし、日本を含むユーラシアにおける豊かな現代社会の構築のための包括的な理論的・政策的研究を行なうことを目的としている。当セン
ターは2009年 5 月に設置され、人文社会科学部及び人文社会科学研究科に所属する主にアジアの諸問題を研究領域とする専任教員によって構成されている。
センターが中心となって取り組むテーマは

年が直面しているグローバルな問題と、静岡県がなるが、アジアひいては世界える地域的な課題の方を究明しようと取り組んでいる。センターの構成員も採択された研究課題によって年なる。

アジア研究センターは機関『アジア研究』を2005年に創刊し、2018年までに計13号発行してきた。また、以下のような国際シンポジウムを開催した。
国際シンポジウムの成果はいずれも『アジア研究』・別行している（、『アジア研究』・別の形で同じは2018年までに計 7

名で刊

刊行）。

・2015年 2 月27日

シンポジウム「交感するアジアと日本」

・2016年 2 月27日

国際シンポジウム「中国文化大革命と国際社会―50年後の省察と展望―」・2016年11月 6 日 国際シンポジウム「中国文化大革命研究の新資料・新方法・

85

新知見」（学習院女子大学と共催）
・2017年12月18日

国際シンポジウム「東アジアの観光動態に関する学際的研究」
・2018年 7 月14日

国際シンポジウム「東風は西風をしたか―世界史の中の1968年」（学習院女子大学と共催）のこころの相談室は全学の共同利用施
設だが、人文社会科学部との関係が特に強いため、本章で主に取りう。

1997（平成 9 ）年大学院人文社会科学研究科（修士課程）が設置され、静岡大学での心理士養成にかかる臨床心理学の研究・指導が開始された。
年比較地域文化専攻社会学研究指導分
野臨床心理学領域が臨床心理士養成大学院の旧 2 種校指定を受け、2000年には臨床心理学研究指導分野を設置、助教授 2 名、助手 1 名を大学院講座に増員し、同年 5 月には教育学部との共同施設として「静岡大学こころの相談室」を開設し、地域貢献とともに心理士養成にかかる実習施設の役割を果たしてきた。
当初相談室は火・水・金の後開室、面接室 2 、プレイルーム 1 、臨床相談員室 1 、観察室 1 、資料室 1 からなる施設で、内部に増員された教員の研究室が置かれていた。心理臨床部門と教育相談部門とを置き、相談研修員として、臨床心理士養成の他、学校心理士養成や教職経験者の指導を行ってきた。
2001（平成13）年には比較地域文化専攻臨床心理学研究指導分野が新 2 種
校指定を受け、同年10月には指定校の実習施設の要件を考慮し相談室内にあった教員研究室をそれぞれ、プレイルーム、面接室とし、相談施設を拡充した。
年には相談室紀要『静岡大学心理臨床研究』の刊行（年 1 巻）を開始した。
2003年には臨床人間科学専攻を設置、臨床心理士養成課程指定専攻領域は同専攻の臨床心理学コースとした。相談室に常勤相談員 3 名が着任。

にはこころの相談室を全学施設とする規則改正を行った。

86年

2004年には臨床心理学コースが第 1 種校指定を受け、相談室を実習施設とする現在の養成課程の枠組みが完成した。この際学外施設での実習も継続し、広い実習体制を展開してきた。

年には助教授 1 名が増員され、現在の教員体制となった。
2008年には相談室の組織改正を行い、心理臨床部門の一部門体制となったが、臨床心理士資格を持つ教育学部教員が相談員として関与する連携体制は維持された。2010年 9 月には、相談の有料化が実施され、火～金の後開室の現体制が完成した。
こころの相談室は、地域住民への相談業務を通しての地域貢献と、心理臨床に関する高度な知識と技能を有する専門家養成を目的に活動を行っている。
2017年度、地域住民を対象とした相談業務実績は、のべ652件の心理臨床に関わる個別相談に対応している。更に、こころの相談室に所属する臨床相談員が、県内の少年鑑別や相談所等専門機関の症例検討会のスーパーバイザー、地域の対人援助専門職を対象とした研修会の企画・開催、一般市民を対象とした
メンタルヘルス等に関する公開講座の講師を担当しており、こころの相談室は、地域の臨床心理支援の中核的役割を担っている。
こころの相談室での大学院生の臨床心理実習は、静岡大学人文社会科学研究
科臨床人間科学専攻臨床心理学コースの科目に組み込まれており、2017年 9月に施行された公認心理師法に基づく国家資格である公認心理師の受験資格を得るための認定を受けている。そのため、大学院当コースを修了すると、国家資格である公認心理師試験を受験することができる。
事
静岡大学は、「キャンパスマスタープラン2010-2015、2016-2021」を策定し、計画的な施設整備を行ってきたが、その中の計画により2013年度に人文社会科学部A棟及びB棟の震工事を行い、その後、夜間主コース学生のために共通教育L棟に自習室を整備した。このにソーラーパネルを設置、震工事に伴い人文社会科学部A棟

上

房設備を一新するなどの省エネ対策による環境

87

への配慮にかかる取組みを行っている。
また、情報基盤センターと連携して無線LANをはじめとする全学的情報ネッ
トワークシステムの基本的な整備がなされ、有効に活用できる状況であり、学生も個人IDにより自由にネットワーク接続可能となっているが、せて個人の情報機器を持参せずとも使用できる共用の情報機器としてシンクライアント
端末を要所に設置しており、情報環境についても拡充してきた。その他、教育環境整備とし、大講義室を含む全講義室にプロジェクターを整備するなど授業をサポートしている。今後は、人文社会科学部C棟の外壁補修工事が計画されており、更なる教育・研究環境の整備が図られることとなる。
事務組織については、2017年度に浜松キャンパスにて各部局の事務部を集約化するなどの再編をしたことを受け、静岡キャンパスにおいても同様の組織再編の可能性を検討するため、主に学務関係における集約化及び業務改善について検討している。
1
１
ここでは、人文社会科学部と人文社会科学研究科（以下、まとめて本学部とする）の自己点検評価にかかる活動として、第二期中期計画（2010年度～
2015年度）において実施された自己評価・外部評価に点を当てて述べる。

外部評価は原則として 6 年に 1 回行なわれるものであり、直近では2013年
3 月に他大学の関係者、静岡県内の有識者からなる 9 名の外部評価委員を迎えて実施された。それに先立ち、本学部では、前年の2012年 5 月に評価委員
会（副学部長（委員長）、各種委員会委員長、各学科長、大学院各専攻長などからなる）を組織し、

年 2 月までの間、同委員会が中心となって、事務の協力を得ながら各種データを集し、その分析に基づいて自己評価書をとりまとめた（自己評価書は、本学部のホームページで公開されている）。自己評価
書は、本学部が、全学評価会議によって定められた評価基準（組織の目的、構成、教員数、学生数、教育の内容と成果、内部質保証システム、研究活動の成果、
地域貢献の状況、国際化に向けた取り組みなど）を満たしているかどうかを自ら点検・評価した結果をまとめたものである。外部評価委員会（上記 9 名の88

外部評価委員と本学部の学部長、副学部長、各学科長、各専攻長、各種委員会委員長などからなる）では、外部評価委員のいわば外からの厳しい目によってそれらの基準通りに本学部の運営がなされているかが細部にわたって検討された。その評価結果と各外部評価委員による講評は、『静岡大学人文社会科学部
外部評価報告書』（2013年 7 月）としてまとめられ、本学部のホームページに公開されている。
外部評価委員からは、概ね好意的な評価を得ることができたが、いくつか改善を要する重要な指もあった。例えば、文系総合学部として位置付けられる本学部が教育方針の一つとして打ち出した「総合知」をカリキュラム上で実現するための方策、グローバル化に対応するための英語による授業の拡大、在学生の海外派遣・留学と海外からの留学生の受入の拡充、女性教員、外国人教員の比率の向上、などである。これらの指を受け、その後、授業科目の新設な

どのカリキュラムの見直し、英語による授業が担当できる教員の採用、留学促進に向けた海外の提携大学の拡充などが実際に図られている。
更に、本学部では、評価のPDCAサイクルをより明確にするために、2017年度に、学部の年次計画・置事項を立てる計画策定委員会、その計画を学部

内の各種委員会が実行しているかどうかを点検・評価する評価実施委員会、更にその評価結果を受けて改善すべき事項を検討する教育改善計画委員会の三つの組織を新たに設けた。文系総合学部として人文社会科学の諸領域を羅する本学部がその存在と意義を世に認められるには、こうした一連の評価活動を通じて教育と研究の質を自ら高め、地域社会に資する努力を続けていくことが何
よりも

要である。

２
人文社会科学部においてはおおむね順調にFD活動が行われてきたが、2015
年度から2016年度にかけては、各学科でのFD活動は続けられていたものの、部内のFD実施委員会は開催されず、また全学委員会との連 も状態となり、学部のFD活動は大きな危機に直面した。このような事態を受けて、2017年度
において学部FD活動のあり方を全面的に見直すこととなった。授業アンケー
トについてはそれまで学部ホームページに「授業アンケートに応えて」を掲載
する等の学部独自の活動を行ってきたが、学生からの同ページへの

覧がない

89

ことに鑑み、全学の活動に足並みをそろえることとした。また、先述した学部主催の学生研究成果発表会は人文社会科学部のFD活動の大きなとして位置づけられているが、報告書に関してはかねてから著作権等の問題が指いたこともあり、

子化して

されて

布することを取りやめ、学部ホームページでの易な報告とした。同様に、『FD活動実施報告書』の子化も取りやめ、学部

ホームページにおいて報告を行うこととした。こうした見直しは教職員の担う業務が増加していることに対しての省力化対策という面もあるが、実質的な効果のあるポイントに資源を集中し、FD活動としてのアクセントを付けることで、学部構成員にその意義をプレゼンすることを狙ったものである。結果として、2017年度におけるFD研修会等の参加率は96.7期計画での参加率の目安である90（開催数は 8 ）と、中を上回った。また、2017年度からは教育企画委員会において、カリキュラムツリー（履修系統図）の作成を始めるとともに、卒業時アンケートの実施や留年者の理由調べを行った。さらに2018年
度からは、学部長のイニシャティブにより、FD実施委員会と教育企画委員会を統合して、副学部長を委員長としたFD・教育企画委員会を組織し、FD活動
および学部教育の内部質保証に向けて体制の強化を図った。活動内容としては、留年した学生の留年理由の調査を継続するとともに、FD研修会の参加率を維持しつつ、授業アンケート・授業の相互参観・学科単位ならびに学部単位での学生研究発表会の開催等の恒常的なFD活動の推進を目指している。特記される事項としては、これまで法学科と経済学科の 2 学科において展開されていたe-ポートフォリオを、社会学科と言語文化学科においても展開することとし、新入生を対象としたポートフォリオ講習会に加えて実際の操作を支援するポー
トフォリオ実習会を実施したこと、さらには内部質保証として 4 学科のカリ
キュラムツリーとカリキュラムマップを学部として策定したことが挙げられる。
なお、卒業時アンケートについては、上述の委員会統合を期に、部内評価実施
委員会が職1することとなった。

学科の
１

学科

ここでは教育活動を中心に振り返ることとする。社会学科では、2005年

90

よりフィールドワーク基礎演習の導入、新入生セミナーでの独自テキストの利用、教員相互の授業参観など、教育力の向上に努めており、教員が減少するな
かでも、これらを維持し、練を図ってきた。

もともと 5 つの専門分野の独自性が強い傾向にあったが、上記のような取組みから始まり、近年もまた学科総体としての教育体制の整備、また学際的構成を活かした取組みを行ってきた。2013年度には学科として 3 年生対象に研究演習Ⅰ・Ⅱを必修科目として新設し、また分野横断的に専門科目を基盤科目（ 1 年生向け科目を主とする）/発展科目（講義科目）/専門コア科目（演習・実習科目）と区分し、各区分で卒業所要単位を定めるなど、学科内部での横断性・系統性をより明確なものとした。
また、2015年より、教養科目（学際科目）、あるいは学部共通科目において、ともすると断的な内容になりやすいオムニバス科目の内的関連性を高め、学科の学際的構成をより活かせるよう努めてきた。たとえば、学際科目では2014～2016年度の「リスクと幸せ」の経験も基にして、2017年度より「偏見と差別」というテーマで心理学、歴史学、社会学を専門とする 7 名の教員で講義を展開している。コーディネーターを中心に議論を重ね、担当教員相互の授業参観も通して、偏見・差別に関わる心理的メカニズム・社会的
現代的・歴史的事例まで、相互の関連や順景から、を意識しながら組み立てた講義は、

授業評価アンケートにおいてもきわめて好評であった。期末レポートやコメン
トペーパーの評価方法についてもルーブリック的な方法を導入しているが、こ
うした連携と工夫が近年の学科の取組みの特色であり成果である。また国際日本学副専攻と連動して英語演習科目（Social and Human Studies）を立ち上げ、やはり複数分野の教員たちの協力のもと2017年度より開講したところ、多くの留学生が受講し、アカデミックな交流の場を新たに創出したといえよう。
その他、2018年度より公認心理師プログラムを開始したことも特筆に値する。公認心理師は国家資格であり、学部で必要科目を取得し、その後、本学ではとくに大学院修士課程に進むことで受験資格が得られることになる。最後に、地域創造学環プログラムへの貢献についてれておきたい。学環プログラムは

2016年度より開始されたが、もともと2014年度前期より人文社会科学部内にWGが設置され、人文改革として構想されたものであった。その原型は社会学

91

科教員が発案したものであり、その後、全学プログラムとなったが、開始時より学環長を務める平岡義和教員はもとより、その他 2 名の主担当教員が出動し、要な役割を担っている。教員数減少のなかで厳しい選択であったが、意義深
い学内貢献といえよう。
２

学科

2009年から2019年の間、言語文化学科では大な組織改編はなかった。それぞれの教員のたゆまぬ研究と教育実践に力を注いだ。研究成果としては、例
えば南富教授が『松本清張の葉』（2017年）、

方寿行教授が『我らが大地』（2018年）など、優れた著書を刊行した。とくに山内功一郎教授の『マイケル・パーマー』（2015年）は、第 7 回る。一方、日川信夫賞を受賞したほどの力作であの教育成果としては、地域に開かれた大学を目指して、さまざ

まなイベントを開催してきた。その一部をあげると、①一つには朗読会があげられる。これは、2015年から言語文化学科の教員が企画の中心となり、日本
語、英語、中国語、ドイツ語、フランス語、スペイン語の 6 言語による朗読会を

年10月末に大学会館ホールにて開催したものである。

定し、多な演出の工夫も年テーマを設らし、2015年「〈考える森〉の朗読会」、2016年「名作エッセンス朗読会」、2017年「静大生による多言語朗読会」などを行った。
学生のみならず、地域市民の来場者もあり好評であった。次に、②張盛開准教授が2015年から「水

の

は

語

園で会おう」のびかけで始めたイベントである。もともと留学生を中心とし、参加した学生のレベルに応じて、中国語学習の手伝いや中国に関する情報を提供した。これまで年間平均25回を超え、べ200人以上が参加している。また、横浜

語角との交流会、静岡空での訪静中国人の静岡に対するイメージ調査や焼津さかなセンターでの店の中国語要の調査を実施し、さかなセンターの市場マップ中国語版を作成するなど、フィールドワークも行った。さらに③2013年より「翻訳家松岡和子が語るシェイクスピアの翻訳と舞台」と題して、グランシップでの「子どものためのシェイクスピア」公演演目に合わせた講演会を2017年まで 5 回にわたって開催した。

1995年度に始まった静岡県の「しずおか世界翻訳コンクー

ル」において、複数の教員が審査や運営に携わったことを科の中に翻訳文化研究会を発足させた。2006年からは

92

機に、言語文化学

年『翻訳の文化/文化

の翻訳』と題した研究を発刊し、科学研究費にも続けて 3 回採択されている。

あわせて、これまで楊

、よしもとばなな、リービ英雄、多和田葉子、中村文則、町田康ほか、著名な作家を招聘しての講演会も開催した。

文化コミュニケーション能力やキーコンピテンシーを身に着けた学生は、一般企業ほか中・高校の国語・英語教員、公務員、アナウンサー、図書館司書など、地域社会に広く活躍している。
学科
法学科は、2018年度に創設40周年を迎え各種の関連記念行事をおこなった。
同年 6 月には、法学科の学生・教員を中心とした学術団体である法政学会の活動として、現職の上川陽子法務大臣をお招きして、今日、国連加盟国が取り組む行動計画である「持続可能な開発目標（SDGs）と法務行政――法の支
配と司法外交」と題する、法学科40周年記念の講演会を開催した。上川大臣は、法務省が、この計画を「ジェンダーを含むあらゆる分野において差別や不平等のない法の支配のの成果をされた公平公正な社会」を目指す試みとして重視し、そ介した。質疑応答のなかでは、法学科の学生に対して、

できる今、学問に向き合うことが大切である点を力

学に集中

された。

また、法学科の卒業生で、各界で活躍されている方々にも講演をしていただ
いた。まず法界や政界で活躍されている方々では、2017年12月に、法学科2006年卒業で弁護士となり、現在は議院議員でもある藤原氏が、地元岩手県の震災復興の経験などを踏まえ、自らが国会議員になった経され、在学生に感を与えた。法界では、現在、神について話

川弁護士会・会長として活躍されている芳野直子氏には自らの学生時代の経験や現在の弁護士活動について講演をしていただいた。また公務員の卒業生として名古水野裕之氏にも講演をお願いし、学生時代の経験を織り交

市環境局長のながら、現在の環

境行政の諸問題について語っていただいた。
さらに、現在、大学等で教を取られ研究者になっておられる卒業生の講演や座談会も実施した。2018年11月には、法学科卒業一期生で、学習院大学法学部の大橋洋一教授が、専門の行政法とご自分の学生時代のことについて、また、同じく法学科卒業一期生で、名古大学大学院国際開発研究科の山形英郎教授が、専門の国際法における今日的課題と学部学生の時代について、それぞ93

れ講演をおこなった。
それに関連して、「法学教育の過去・現在・未来」と「政治学・行政学教育の過去・現在・未来」と題する、法学科卒業の大学教員による座談会を行い、『法政研究』第23巻 3 ・ 4 号に掲載した。前それを前述の法政学会の学会

者の法学教育については、本学法学科の教員の国京則幸教授、後者の政治学・行政学教育については、新沼剛（日本国際赤十看護大学講師）、堀田学（新島学園短期大学キャリアデザイン学科准教授）、

川俊一（立命館大学アジア太平洋大学教授）の各氏が出された。

最後に、法学科の学部教育に関して、2018年 6 月に

田大学大学院法務研究科とのあいだで締結された、教育連携に関する協定について言及しておきたい。この協定は、

田大学法務研究科が、多様な人材の確保と地域法

養成支援の理念に基づき、本法学科の授業科目その他について、教員派遣等を行うことを内容とするもので、今後の法学の学部教育と法

養成とを

橋する試

みとして、今後の法学科の発展にとって注目される。
学科
経済学科は、この10年間に組織改編を重ね、学生定員を間180名から150名へ、夜間主コースを40名から30名へとスリム化した。
2004年度より間の学生にコース制が導入され、 2 年次へ進すると、学生はカリキュラム上の 3 つのコースのいずれかの専門演習に所属し、コースに体系的かつ階的な教育を受けることになった。各コースの教育目標は、卒業生の進路にみられる就職パターンに合わせた専門性を身に付けさせるという長期的な視野に立ったものであったが、全学的なキャリア教育や大学生協による各種講座が始まると、学生は進路対策を経済学科の演習に求めなくなった。
コースの教育目標とコース学生の希望との間にが生じ始めたため、2010年度にコース制を廃止することとなった。
2010年度～コース制
理論と情報コース

55名

理論と情報分野（定員無）経済と政策コース

65名

経済と政策分野（同上）

企業と経済コース

65名

企業と経済分野（同上）

充実した少人数教育を学科の目標に掲げてきた歴史があり、経済学科は専門

94

演習の必修と卒業論文の必修を堅持してきたが、これにも変化が必要となった。卒業論文の必修が留年の遠因となっている可能性が学科内では予てより議論されていたが、留年率を下げることが全国的に要請されることになったため、2014年度入学生から卒業論文の必修を止めた（2017年度は約 6 割の学生が卒論を書かなかった）。
近年、国際的に活躍できる人材育成が大学に求められている。人文社会科学
部は2016年度より留学を要件とする国際日本学副専攻を始めたが、経済学科
では専門演習が 3 年間にって必修であるために、短期であっても海外留学するには留年を覚悟する必要があった。この点を改めて、2018年度入学生から

力的な専門演習の運用を始めた。
このように、時代の変化、とりわけ学生のニーズに対応して、少しずつ改編を進めてきた10年である。
また、経済学科では2002年度に経済研究センターを設置し、「経済研究セン
ター研究

書」を

年発行してきたが、年次進行する大学予算削減のあおりを受け、2011年度（平成23年度）の発行を最後に、センターと書を廃止することになった。現在、経済学科の研究報告の場は紀要である「経済研究」に 1本化されている。経済研究センターの維持はわなかったが、その地域連携の精神は、静岡県委託事業（2016年度）等に受け継がれている。

95

１

の10年の
1949年（

岡第一師

和24年）、静岡大学（以下、本学）は、旧制の静岡高等学校、静学校、静岡第二師学校、静岡青年師学校、浜松工業専門学校の5 校を統合して、学制改革に基づく新制の大学の一つとして発足した。教育
学部（以下、本学部）もまた、同じ時に設置されたのである。学部発足前には、全国的な師学校独自の教育大学への格の模もあったが、結局、当時の財政事情もあり、一県一国立大学設置の文部省方針に従った。
設立当時、本学部は静岡本校以外にも浜松分校、島田分校、三島教場を設けていたが、その後、

次統合し、1951年（

和26年）に大岩地区に、さらに1970年に大谷地区へと移転し、現在に至っている。
この間、社会的な要請に応えて、1989年（平成元年）に
総合教育課程を設置し、さらに、1998年 に は、 そ れ ま での小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程、

園教員養成課程の 4 課程を学校教育教員養成課程に統合するとともに、総合教育課程を生涯教育課程、総合科学教育課程、芸術文化課程の 3 課程に改編した。2004年（平成16年）には国立大学法人となり、本学部も法人としての自主性を生かし、今までにもまして学生の教育に力を注ぎつつ、広い研究を行ってきた。
学部教育で身につけた専門性をさらに高めたいと考える学生や、実践に基づいた研究を展開したいと考える現職教員等の要望に応えるため、1981年に教育専攻科を廃止し、同年 4 月に静岡大学大学院教育学研究科（修士課程）を発足させた。教育学研究科（以下、本研究科）の修士課程は、2009年の改組によって、学校教育研究専攻（修士課程）と教育実践高度化専攻（教職大学院）96

の 2 専攻となった。
また、教員養成を担う大学教員の養成をめざし、2012年に教育学研究科共同教科開発学専攻（後期 3 年のみの博士課程）を愛知教育大学と全国で一の教育系共同大学院として共同設置した。博士課程レベルの教員養成研究に関する最新の研究成果を元するなどにより、県下、中部圏、ひいては全国レベ

ルでの教員養成研究や現職教員研修に貢献することが期待されている。これは共同大学院として二大学の名称を関する博士学位が出すことができるという点（共同大学院）を含め、先行していた兵庫教育大学、鳴門教育大学の連合大学
院（1996年発足）方式となった設置形態である点でも独自性をもっている。

本学部・本研究科は、深い専門性と実践的な指導力をね備え、課題にに対応することができる教員の育成、さらに、高度な専門性を備えた教員の養成をめざして教育及び研究に取り組んでいる。地域社会に貢献し、予測困難な
複雑で変化のしい時代に対応できる資質・能力をもった人材の育成に力を注いでいよう。
２

教

研究の本学部は豊かな人間性と広い教養を基礎とする実践的指導力を備えた教育従事者、社会教育、企業内教育等の分野で活躍することのできる、広い視野と多な能力・技術を有する人材、あるいは今日的かつ学際的な専門性をもち、広い職種・分野の第一線で指導的役割を果たしうる人材を育成することを目指してきた。
学校教育教員養成課程では、広い教養を基礎とする実践的な指導力を備えた教員の養成を図り、子どもたちの発達過程を見通して、学ぶよろこびと生きる力を育てる実践的力量を高めることを目標としている。
生涯教育課程では、学校教育と社会教育の相互の関連を意識した上で、生涯学習の実践的な指導者を育成している。総合科学教育課程では、総合的・統合的な方法での教育を通して、日常生活に用いられる諸資材に対する科学的な理解を深め、科学的成果を社会的貢献に結びつけて、専門外の人々に平易に伝えるための人材を育成し、生活者優先社会に適合した教育を行い、芸術文化課程
では、音楽・美術・デザイン・書の分野において、創造的能力を発

できる人

97

材の育成を図っている。
2016年度には学校教育教員養成課程のみとなり、生涯教育、総合科学教育、芸術文化の 3 課程は廃止された。以降、学校教員養成に特化した目的として、教育学部規則第 1 条の 2 （人材の育成に関する目的）を、「豊かな人間性と広く深い教養を基礎として、子どもをよく理解し、教科指導等の分野において高い専門性と実践的な指導力を備えた教員、教育の現代的課題に対することができる教員、教職生活全般を通じて学び続けることができる教員を育成すること目的とする」と改定した。また、本学部においては静岡県域を中心とした教
育界に有為の学校教員を送り出すという使命にする学校教育教員養成課程として、教員養成に取り組んでいる。そこでは、教科内容についての専門的な知
見を深めながら、子どもたちの発達段階に応じた授業づくりの力を高め、また、
子どものたちの心身の実状を内在的に理解して寄りうための知見を深め、生活指導の力も高めている。
一方、本研究科においては学校教育に関するすべての学問分野を羅できるように、 3 つの専攻（学校教育研究専攻、教育実践高度化専攻、後期 3 年博士課程共同教科開発学専攻）を設置しており、教育に関する高度な専門的力量と見識を備えた学校教員及び教育事業従事者を育成している。さらに、本学部
は、小学校 2 校、中学校 3 校、特別支援学校 1 校、園 1 校からなる 7 つの附属学校園と、附属教育実践総合センター及び自然観察実習地をしており、教員養成に関わる実践的指導力を育成している。
学校教育研究専攻（修士課程）は、教育実践上の課題や現代的課題に対応する基本知識・技能等を総合的に学びつつ、教科専門や教職専門に関する研究力
量（修士論文）を備えた教員養成を目的としている。教育実践高度化専攻（教職大学院）は、新しい学校づくりの有力な担い手となる新人教員及び地域や学校において、指導的・中核的な役割を果たす優れた実践的指導力を備えた中核
的中堅教員の養成を目的としている。
このように修士課程である学校教育研究専攻では「教育に関する高度な専門的力量及び見識を備えた学校教員並びに教育事業従事者の育成」を、専門職学位課程である教育実践高度化専攻では、「総合的な実践的指導力のある新人学
校教員及び中核的中堅学校教員の養成」を担っており、さらに博士課程におけ98

る共同教科開発学専攻では、「教科開発学の究明を通じて、教科内容の構成原理を明らかにし、教科教育の開発及び教育環境の創造、高等教育機関において、高度な資質をもった教員の養成をするために必要な能力の育成」を担っている。
学部のこの10年間を振り返り、大きな出来事として、まず何よりも本学部・本研
究科の改革が挙げられる。2016年には国の政策を受けて、 3 課程の募集停止に踏み切った。教員養成に特化する全国的な動きと同時に、教員免許取得を目的としないゼロ免課程は、国の方針で廃止という流れでもあった。学校教育教員養成課程については、同年、社会や地域の強い要請に応えるために初等学習開発学専攻および養護教育専攻を新設した。
学校教員養成を使命とする本学部の科目構成は、教育職員免許法及び同施行規則にそって、基本的なところがつくられる。教育職員免許法が大きく改定され（平成31年度入学生から適用）、それに伴い新たな教育課題に対応した新カリキュラムの再編成に取り組んだ。この中では新たな地域的・現代的教育課題に対応していくことになる。
2009年には静岡大学に 2 つめの専門職大学院である教職大学院が設立、そして2012年には共同教科開発学専攻（後期 3 年のみの博士課程）を愛知教育大学と共同設置した。次に、この十年の動きを１の学

しくみていきたい。

集

文部科学省 の「大学改革実行プラン」（2012年）や「国立大学改革プラン」（2013年）などに基づき、国立各大学で「ミッションの再定義」が進められ、その過程で教員養成系学部の中で教員免許の取得を卒業要件としていない新課
程（いわゆるゼロ免課程）を廃止し教員養成に特化した学部になることが要請された。これを踏まえて本学部（学士課程）は、2016年（平成28）に組織改革を行った。学部の使命を学校教員の養成に集中・点化するとともに、学校

教育教員養成課程以外のいわゆる新 3 課程（生涯教育課程、総合科学教育課程、芸術文化課程）の学生募集を停止し、発展的に再整理した。教員養成課程に特化しつつ、生涯教育課程、総合科学教育課程及び芸術文化課程の成果は、教員養成課程や地域創造学環等で発展的に継されていくことになった。さらには99

全学プログラムである地域創造学環での地域志向の学びの中で、新しく充実した形で活かされていくことにもなった。
２

等学

学

教

の

中央教育審議会の2015年12月答申に至る議論での課題発見・解決に向けた
主体的・協働的な学びの重視や先述の「ミッションの再定義」での質の高い小学校教員養成の重視を踏まえて、2016年 4 月には未来に向けた学校教育の教員養成を掲げ、小学校教員養成の拠点として「初等学習開発学
専攻」が新設された。初等学習
開発学専攻では小学校教員の基礎的指導の上に、様々な教科等
で間と協力して課題解決的に学ぶ授業を開発し、未来の教室を先どりし、協働的・問題解決的な学びのスタイルを発究していくことになる。

「初等学習開発学専攻」と同じく2016年には、子どもの心身の健全な育成という現代的教育課題に応えるため「養護教育専攻」が新設された。これは「ミッションの再定義」にも記すように地域教育からの大きな要望に基づいたものであり、本専攻新設により、子どもの心身の健康課題を敏感にキャッチし、子どもの心に寄り える優しさとかい心を持った養護教諭の養成をめざし、子どもたちの心身の現代的な健康課題に対応できる養護教
諭を育てていくことになる。
教職の入

中央教育審議会の2015年12月答申では「チームとしての学校」が提唱され、複雑化・多様化する教育課題に対して学外の専門家等との連携や学校内の教職員一人一人が強みを生かして活躍できる環境整備が求められている。これからの教師には、全ての教師が備100

えるべき共通の力量に加え、「チームとしての学校」の一員として各々が多な個性や強みをもって貢献できる資質・能力も期待されている。また、国や社会からは「ミッションの再定義」等にある教員就職率や静岡県内での本学部出
身教員の有率向上が強く求められている。そこで、本学部では、教師として共通必須の力量を備えたうえで、各人が教師として持つ個性的な強みを自覚的に考え、それに見合った履修プログラムを自ら主体的に選択できるような体制をめざし、教職キャリア形成プログラムを策定し可能なところから順次実施している。たとえば、分野・領域を超えた教員が連携することで「教育の現代的課題」科目群という独自の履修プログラムを形成し、教科や学校種などの免許状の枠を超えた課題に対して対応できる力を育んでいる。また、 4 年間の学びの見通しを持たせるための学年間対話・交流プログラムの検討も重ねている。
これらの履修プログラムを通し、「中学校で複数の教科を教えられる」、「一つの教科を深く

り下げている特別支援教育に通じている」、「地域の人たちや組織・機関との連携が得意である」、「ICT活用やESD（持続可能な開発のための教育）に対応できる」など多な教員を育て、様々な現代的課題に応える力量を育てていくことに取り組んでいる。
教師となった後も、子どもや社会の変化等に対応しながら学び続け、そうした強みを伸ばしたり、新たな強みを加えたりして成長し続けることが求められる。本学部では、こうした将来の教師としての成長まで見据えて、その基礎をって送り出すことに力を注いでいる。
教職大学の2009年 4 月、教育学研究科修士課程において、教育実践高度化専攻（教職大学院）が設けられた。この専攻においては、多くの課題をえる学校現場で、高度に専門化された知識と、教員間の協働の力が要求されている現実を踏まえ、難題に取り組み、スクールリーダーとして、子どもの健やかな成長を支援していくことのできる人材を養成していく。2017年 8 月に文部科学省に設置された国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議の報告書に教育学研究科修士課程の教職大学院への移行が要請された。このことにより、平成32年度（令和 2 ）の改組をめざして改革の検討・準備をすすめている。
教員養成・研修の未来を展望しながら、主に修士課程でわれてきた教科教育

101

の足場をなす知的・学問的な基盤およびその活用と、主に教職大学院が力を注いできた高度な実践性・指導力とをそれぞれ先化して、合流させることをめざしている。
教科学の教育を取り巻く社会状況や学校教育がえる課題が複雑化し、学校教育現場の教員に高い資質能力が求められている。中央教育審議会においても、教員の資質能力の向上のための教員養成システムにおける修士レベル化が検討されてきた。このような状況を受け、教員養成を担う大学教員の養成を担うため、2012年 4 月に教育学研究科共同教科開発学専攻（後期 3 年のみの博士課程）を愛知教育大学と全国で一の教育系共同大学院として共同設置した。博士課

程レベルの教員養成研究に関する最新の研究成果を元するなどにより、県下、中部

圏、ひいては全国レベルでの教員養成研究や現職教員研修に貢献することが期待される。
これまで、教科（教育）の専門性などに強みをもつ学校教育研究専攻（修士課程）に、
現職派遣教員と学部卒の学生が学校現場での実習を通した省察やアクションリサーチにとりくむ教育実践高度化専攻（教職大学
院：専門職学位課程）が、さらに愛知教育大学と協働して新たな「教科」像、
「教科
教育」像を

究する共同教科開発学専攻（博士課程）が加わった。この十年において本

（

発

）

学部と同様に「大学院・教育学研究科」も進化を続けている。そして、それぞれが持つ役割を果たしながら、ROAD（共同教科開発学専攻報告書）に見受けられるように、大きな成果をあげてきたといえよう。
学

の

ター

2016年 4 月から始まった静岡大学地域創造学環は、静岡大学全体が有する教育研究資源を102にかつ最大限に活用して、従来の学部の枠組みを越えることを可能にした新たな教育プログラムである。地域の課題に対応した 5 つのコース（地域経営コース、地域共生コース、地域環境・防災コース、アート＆マネジメントコース、スポーツプ
ロモーションコース）が設けられており、このプログラムを通して、
新たな地域社会の創造に貢献できる人材の育成を目的としている。
本学部の教員は、この教育プロ
グラムにも関わっている。
教

研究

ー

の

国立大学附属学校の存在意義について、2009年（平成21） 1 月に国立大学法人評価委員会は、「附属学校
は、学部・研究科等における教育研究に組織的に協力することや、教育実習を通して、附属学校の本来の設置に基づいていた活動を推進する
ことにより、その存在意義を明確にしていくことが必要である」と提言し、これを踏まえ、文科省は2009年 3 月に「国立大学附属学校の新たな活用方策等に関する検討とりまとめ」を附属学校のある
全国の国立大学に通知した。これ

第に対して、静岡大学教育学部では、同年 9 月、大学と附属学校からなる「附属学校研究連携推進委員会」を発足させ、教育学部と附属学校園との研究面での連携に取り組んできた。
2010年度から本学部と附属校園が連携協力し、2011年 3 月 1 日、「静岡大学教育学部教育研究フォーラム～大学・学部と附属学校園の連携と創造～」を開催した。文部科学省教員養成企画室による講演の他、大学と附属学校・公立学校との連携、理数教育プログラムにおける大学・附属学校・公立学校の連携、
附属島田中学校における大学・附属学校・公立学校の研究連携といった 3 つ103

の報告を行った。この教育研究フォーラム
は大学と附属学校園の教育研究面での連携の成果を発表するとともに、今後の大学・附属学校園の地域貢献の在り方について考えるというで開催されたが、これ以降年開催している。2018年 1 月には第も8 回目のフォーラムを実施した。
教
１

の

教

学部

研究科の

学部全体の管理運営体制は、学部長・研究科長のリーダーシップの下、効果的な組織運営を目指す形態をとっている。部局長
は学部および大学院研究科の長を第務し、副学部長、評議員、研究科小委員会

副委員長、教育実践総合センター長、附属統括長、事務長ならびに学部長補佐
室付き教員の補佐からなる総務会において、学部の基本方針について議論するとともに、各委員会を統括している。
学部・研究科の目的を達成するため、本学部における全ての案事項は、学部長を中心として議事進行が行われる教授会および研究科委員会で審議される。
教授会と研究科委員会は各委員会におけるすべての議題について、報告あるいは審議が行われる最高意思決定機関である。附属学校園統括長、附属教育実践
総合センター長は、教授会構成員から選出し、それぞれの附属学校園および附
属教育実践総合センターの運営の責務を担っている。
２

教の本学部は教育者として必要とされる十分な知識と実践的指導力を育成するために学校教育教員養成課程を置き、教育実習および授業・生指導に関わる研の場としての 7 つの附属学校園、附属教育実践総合センター、自然観察実
習地との連携の下、学生指導に当たっている。
教員養成課程は、実践的指導力を備えた教育従事者の育成を目的としている

104

学

育
成

育

合
育

学

年
育

年

育

の

育
別

年
育

年
育

学

等

学

ため、教育職員免許法に準拠してカリキュラムを構成している。教員免許の取得をとしており、主として教職に関する科目群と、教科に関する科目群（教科教育学専攻以外では専攻・専修別科目群）を中心として単位が取得できるよ
うに、専門科目を配置している。 2 、 3 、 4 年次には教育実習を行う。また、様々な分野で指導的役割を果たすことのできる人材を育成するために、教員免許を卒業要件としない生涯教育課程、総合科学教育課程、芸術文化課程を設置している。このゼロ免課程（新 3 課程）は、学際的な専門性を有する人材の育成を目指しており、新しい時代の社会的ニーズに対応した学際的専門性を踏
まえ、課程必修の専門科目群と課程選択の専門科目群を基盤にし、それぞれの課程の専門性を高めるための教育課程を編成している。
教育課程の体系は、各課程とも 1 ～ 3 年次に教養科目を履修して広い学

問分野の基礎知識を学ぶとともに、専門科目の基礎を身に付けるための科目を履修する。 3 年次以降は主に専門科目を履修するとともに、 4 年次の卒業研究に向けた取組を開始する。 4 年次は、主として卒業研究に従事する。いずれの課程も教育目的に合わせて講義を主体として、演習と実験・実習をバランス良く組み合わせている。

105

ところで、教職実践演習は、2010年度（平成22）以降入学生の必修科目であり、4 年次後期に開講されている。「授業の中でこれまで学んだ教職科目の内容について振り返りを行い、教員として必要とされる資質・能力の観点から、自分に不足している知識や技能を再確認すること、そして今後教員として就職した
後も、更なる技術の向上を図れるようにすることを目的」としている。
状教

学校教育教員養成課程の学生は卒業に当たって、必要な教員免許状（以下「基幹免許状」）の資格を得なければならない。基幹免許状は、専攻・専修ごとに定められており、発達教育学専攻教育実践学専修および教育心理学専修が小学校一種、同専攻

教育専修が園一種、初等学習開発学専攻が小学校一種、養護教育専攻が養護一種、特別支援教育専攻が特別支援学校一種および小学校二種、教科教育学専攻が小学校一種または中学校一種である。教科教育学
専攻に関しては 2 年次初めの定められた時期に基幹免許状が決定される。なお、基幹免許状が導入されたのは2014年度入学生からであるが、基幹免許状以外に取得する教員免許状のことを発展免許状と称し、小中一教育等の流れも鑑

み、その積極的な取得が強く推奨され、カリキュラムも編成されている。
学校教育教員養成課程の教育実習は、教育実習Ⅰ～

及び教育実習事前・事後指導、特別支援教育実習（事前・事後指導を含む。）、養護実習Ⅰ・Ⅱおよび養護実習事前事後指導からなっている。2016年度入学生までは 3 年次前期で教育実習Ⅱと教育実習

を連続で行っていたが、教育実習ては実習現場と大学での学びのの実施時期についを考慮し、2013年度から2016年度入学生

では 4 年次に、さらに教職キャリア形成の観点から2017年度入学生からは 3
年次 9 月に移された。
本研究科の教育課程は「学校教育研究専攻」（修士課程）、「教育実践高度化専攻」（専門職学位課程）に分かれ、さらに後期 3 年のみの博士課程として、共同教科開発学専攻が設けられている。教育課程の編成に関しては、「静岡大学大学院教育学研究科規則」に基づき、他研究科の授業科目の履修を認めて単位認定している。
本研究科では既設の授業に加えて、2012年度から、小学校教員免許取得プ
ログラムを設けた。小学校教員免許を取得することを目的としたプログラムで

106

育

育
成

の

）

成

年

年

学

開
成

育

学
、

年

、

人

育

別
、

学

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、
育

、
、学
、学
、 育

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、

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開

学 ミ ー

開

学 ミ ー

開

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、

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、

学

、
学

、外

学 数学

年

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、
、
、数学
育
育

育
育
育
、
育

育

学 体育
、保
育
、
育
、体育 育
育
、
、

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年
開

学
開 学

学
育

用
用

育
グラ 開
育 ィー
ワーク
育
ゼンテー
ン

学
育

学

オ ンジ

学

発

あり、その履修を許可された者は、静岡大学教育学部において開設する授業科
目のうち、別に定める小学校教員免許の所要資格を得るための授業科目を履修することができる。
また、職業を有している等の事情により、標準修業年限（修士課程では 2107年間）では大学院の課程を修了できないと考えられる学生に対し、本人からの申請に基づいて、大学が審査し、修士課程においては、 4 年間以内の計画的な履修をあらかじめ認める長期履修制度を設けている。
教員及び教本学部や研究科の特徴として、特に教科教育学や教職大学院（教育実践高度化専攻）の教員には教育現場の第一線で活躍してきた現職教員又は現場経験者が多い。なお、本研究科は学部の本務教員が学内るため、教員組織の活動を活性化するための務している場合が大半であ置については学部と連動している。こうしたことからも、協力連携校・附属学校でのフィールドワークを取り入れた授業、地場産業の見学を取り入れるなど地域と連携した実践的な授業を行っている。
また、専門のなる教員が複数で授業を担当し、附属学校の研究との連携、教育委員会の協力を得るなど、各分野の専門性を高度に発展させた授業を展開している。
本学部では、各専攻・専修の教育内容や専門性に応じて、多様な授業形態のカリキュラムを適切に配置し、専門性を生かした授業だけでなく、複数教員によるオムニバスの授業、附属学校教員による教育現場にした授業等も取り入

れ、きめ細かくユニークな工夫を行っている。
多くの教員が関わっている 4 年次の免許必修科目である教職実践演習では、授業の最初にまず 4 年間の学修についてカルテを使い振り返り、現時点での到達点又は不足している部分を認識させる。その上で討論や附属・公立学校での観察実習等を行うことにより、自己の課題に対する知識や技能の向上を図っている。この科目を受講するにあたり、教職履修
カルテを 1 年次から作成して行く必要があり、教職履修カル
テは教職に関する科目の必修や教科教育法などを対象とし、それぞれの科目で「学んだこと

108

と課題」「自己評価」を記入する。授業はできるだけ少人数の演習形式で行い、模擬授業、事例研究、グループ討論などの取り組みを積極的に取り入れつつ実施している。
支援体制として、本学部では、学部（学士課程）専任教員が所属する組織として講座及び附属教育実践総合センターを設けているが、それとは別に各専
攻・専修ごとに教室を置き、多様な授業科目の運営について明確な責任を負う
ことのできる体制を取っている。
本学部の教員が担当する授業科目の大部分は、各自の研究内容に関係するものであり、教員の教育内容と研究活動とは関連している。教員それぞれが研究活動で得た知識や知見を教育に反映させており、そのことが本学部、本研究科の教育目的の達成に貢献し、教育活動の基盤となっている。
また、本研究科では、学生が希望する研究テーマについて 1 名ないし 2 名の指導教員が、研究の枠組み、方法、結果のまとめや考察、論文作成等について、密な指導を行っている。 1 年次には、履修指導等を受けて各自が志望する学問分野や関連分野の授業（特論や演習等）を修得しながら、指導教員のゼミ等で関係文献の講読、予備調査、基礎実験等を行う。 2 年次は研究テー
マや構想に従い、修士論文を仕上げていく。
入の

まず本学部では、入学者受入方針にった学生を受け入れるため、各専攻・専修ごとに多様できめ細かな選抜を実施している。また、本学部が求める学生を見出す工夫を適切に講じてきた。
入学者選抜では、一般入試（前期日程・後期日程）、推薦入試、私費外国人
留学生入試を行っている。一般入試では、専攻・専修の特性を考慮して、試験科目等を個別に設定したり、前期日程と後期日程でセンター試験と個別学力検
査等の配点を変更したりして、きめ細かな対応を行っている。推薦入試では、高等学校から推薦された生を対象として、センター試験と面接や実技、又はセンター試験を課さずに小論文や面接による選抜を行っている。なお、学校教員になろうとする強い意を持つ学生を選抜するために、2009年度（平成21）から教員養成課程に新たに教員養成特別枠を設けている。
一方、研究科でも、入学者受入方針にった学生を受け入れるため、受験者

109

の区分に合わせた検査科目を科して選抜を実施しており、本研究科が求める学生を見出す工夫を適切に講じてきた。研究科（学校教育研究専攻）では、志望者の多様なニーズに対応するため、一般選抜、社会人入試、教員特別入試を年2 回実施している。また、2012年度（平成24）に教育学研究科共同教科開発学専攻（後期 3 年のみの博士課程）を愛知教育大学教育系共同大学院として共同設置した。外国語（英語）、小論文、口述試験の結果を総合し、受け入れている。
入学者受入方針のもと、入学者選抜方法の改善については、教務・入試委員会で検討し、その結果を基にして各課程及び各専攻・専修ごとに改善策を協議し、次年度以降の入学者選抜に反映するようにしてきた。研究科の入学者選抜
方法の改善についても、研究科小委員会で検討し、その結果を基にして専攻ごとに改善策を協議し、次年度以降の入学者選抜に反映するようにしてきた。
職の学部において、90以上の学生が標準修了年限内に卒業しており、免許・資格の取得件数も多い。全就職者にめる教員・教育従事者の比率が高く、学習支援も含めると、半数以上が教育関連の職業に就いている。
卒業生は「チームワーク」「専門分野に関する知識・技術」「コミュニケーショ
ン能力」の習得度が高く、これらは卒業生の就職先からも比較的重要度が高いとされた能力である。また卒業生の就職先からは、総合的な満足度に対してプラス評価が得られている。
大学院において、96以上の学生が標準修了年限内に卒業しており、免許取得件数も多い。全就職者にめる教員・教育従事者の比率が高く、学習支援も含めると半数以上が教育関連の職業に就いている。修了生の「専門分野に関する知識・技術」「広い教養と基礎学力」「コミュニケーション能力」の習得度が高く、これらは卒業生が就職した教育機関からも比較的重要度が高いとされた能力である。
また修了生の就職先からは、総合的な満足度に対して概ねプラス評価が得られている。
進路状況において、2011年度卒業生の全就職者にの比率は43.4

110

める教員・教育従事者（大学院進学者を除き、教員養成課程に限定すると68.3）であり、さらに比率を上げるための工夫が必要である。卒業生や就職先からの意
見取を定期的に行い、学部の教育に反映するシステムを構築する必要がある。
また、教育の目的で意図している養成しようとしている人物像等について、2011年度の修了生の進路状況から従事者の割合は68.3

断すると、全就職者にめる教員・教育と高い水準にある。さらに採用率を上げるための工夫が必要である。
「静岡大学教育学部案内2019」では、「平成28年度卒業生の実績」として、卒業後の進路状況が示されている。教員が166名で、その中で園・こども園・保育園が10名、小学校が75名、中学校が44名、高等学校20名、特別支援が17名となっており、多くの学生が教職の道に進んでいることがうかがえる。
一方、公務員が47名、企業が111名、進学が46名となっている。
学
本学部における学生の活動としては学校支援ボランティアが挙げられる。この活動は、附属教育実践総合センターがコーディネータとなり、静岡県内各
小・中学校等からの要請を受け、学校支援ボランティアの募集・派遣を行っている。

年、約200名の学生が学校現場等でアシスタントティーチャー等の学校支援ボランティアとして活躍している。
教育実践総合センターが学校支援ボランティアの派遣依
教育的な活動を行う機関において、を受けた学校等の

1 回程度を目安に継続的な実務体験活動

を行っており、実務体験活動の内容としては、教員補助等による授業参加、授業内の・生に対する個別指導支援、放課後における学習指導や部活動指導の補助、相談室指導補助、運動会等の行事指導の補助、その他の教育活動への参加などが挙げられる。
このように、学校支援ボランティア活動では、大学内ではなかなか体験する
ことのできない、学校現場での授業補助や子どもたちの学習支援等を体験することができる。また、実践的な教育活動に参加することにより、教師に求められる資質・能力を高めることができよう。
この学校支援ボランティアの取組みを活用しつつ、本学部では2009年度（平成21）以降、「教職体験入門」として、一定の要件を満たす活動を行った学生111に対して、本人の申請により単位認定を行うことも始めている。
ところで、2017年より、本学部のHPがリニューアルされ、そこに学生たちの活躍なども介されるようになった。以下、掲載されたものについて介したい。
小佐野はるなさん（美術教育専修 4 年）が「JAGDA学生グランプリ2017」において佐藤卓賞を受賞。〈2017.08.29掲載〉
内山晃輔さん（美術・デザイン専攻 4 年生）が、第102回二科展で「奨賞」を受賞。〈2017.09.07掲載〉
長津恒輝さん（大学院保健体育専修 1 年）
「第22回静岡健康・長寿フォーラム」
で、ポスタープレゼンテーションアワードを受賞。〈2017.11.28掲載〉
二見隆

さん（共同教科開発学専攻 3 年生）が、第17回静岡県自費出版大賞で「特別賞」を受賞。〈2017.12.26掲載〉
日髙さん（平成28年度博士課程修了）在中に丹沢指導教員と執筆した論文が「日本生物教育学会」で学会賞（論文賞）を受賞。〈2018. 1 .22掲載〉
教育学研究科学校教育研究専攻 2 年生の山田清さんが、第64回日本学校保健学会で大会長ポスター発表賞を受賞。〈2018. 2 .21掲載〉
受賞までには至らないが、本学部の学生は大学での専門的な学びをもとに、多方面で活躍している。
研究
１

状況

研究の

本学部・研究科は、学校教育・社会教育・科学教育等に関連する各専門分野において、次のような研究成果の創出を目的に取り組んでいる。
①

園から小・中・高等学校、特別支援学校等を含むな教科を対象とする教育方法、教育内容、生広い学校種及び多様指導等に関するもので、学校における具体的な教育実践の指針となるような研究②学校教育・社会教育・科学教育等でわれている教育内容の学問的景となっている各専門分野の最新の研究成果を踏まえ、それをさらに発展させるような研究③学校教育・社会教育・科学教育等を取り巻く様々な社会的・文化的活動の学

112

問的基盤となるような研究
また、本学部・研究科の研究の基本的方針として、主に、「人文・社会科学、自然科学のみにとどまらず、芸術・スポーツ等の分野も含む

広い研究分野の研究が実施されていること」、「多様な研究分野の研究が個別的に行われているだけでなく、学校教育やその他の社会的・文化的活動を核とする分野横断的な研究が実施されていること」、「学校教育における具体的な教育実践との接点をもつ研究者が多く、附属学校園等の学校現場の教員等との共同研究が日常的に行われていること」の 3 つを定めてきた。
２

研究の推

研究組織は学科目制を基盤として構成しており、教育実践に関する研究を推進するため、 7 つの附属学校園を
は専門分野が近いまたはしている。研究は教員が個人で、あるいなる教員が共同で実施していることが多いが、教科

専門と教科教育の連携に基づく研究、時には共通の教育課題のもとに、分野を超えて共同で取り組むことも増えてきている。その理由の一つとしては、本学部で実施してきた学部活性化支援経費（教育・研究分）が挙げられる。
本学部ではこの経費（教育・研究分）により、教育研究プロジェクトを対象とした助成を行っている。様々なプロジェクトは学部のミッションに関わるものであり、すなわち、それが教育学部全体の活性化につながることを意図した
プロジェクトでもある。
2010年度以降、教育実践総合センターと連携し、学部活性化支援経費を使用して教育研究プロジェクトへの助成を行い、共同研究の推進に努めている。
活動の成果については、

年教育実践総合センターの紀要に報告を行っている。

また、外部資金獲得による研究をより促すために、2008年度以降、科研費に申請した教員には学部長量経費から 1 名当たり20千円の研究費を配分してきた。
研究成果の論文発表件数及び研究成果の報道数は、年度をうごとに確実に増加してきている。2012年度を例に挙げると、教員が発表した原著論文（国際・国内・紀要）は184件（単著・共著を含む）で、 1 人当たり1.46件である。そのうち国際の割合は15.2（28件）である。著書等出版物の件数は 38件である。芸術・体育系分野の業績は37件である。これらの研究成果の113

中には 5 件の受賞が含まれる。国内・国際学会を合わせた学会発表は 158件で、1 人当たり1.25件である。そのうち国際学会の割合は13.9（22件）である。

学会の開催は 9 件である。学術論文等の査読は169件で、 1 人当たり1.34件である。そのうち国際の割合は29.6（50件）である。新聞やテレビ等での研究成果報道は101件である。
教員が学会からの賞を年受賞しており、文化の発展に資する活動が行われている。例えば、2008～2012年度の 5 年間に教員が受賞した件数は合計15件であった。
2011年度には、科学教育分野の教員が、静岡大学卓越研究者22名の中に選ばれている。また、家科教育講座の教員が、「地域課題にかかわる産学共同

研究報告書」で、世界初お

の残

を用いた

料の開発を研究報告している。

2012の教員の受賞には、教育史学会における研究奨会英文賞の受賞と日本物理学において注目論文となった論文が含まれる。

2009年度から2014年度において本学部内で自己評価報告書をまとめ、その際には、数学教育分野の教員が科学研究費補助金で統計ソフトを開発、技術家
科教育分野の教員が食農体験講座や場環境形成事業を推進、音楽教育分野の教員がコンサートの開催や音楽DVD教材を作成、体育教育分野の教員の研究成果がテレビ

組で放映、理科教育分野の教員が火山と地震に関する研究成果を地域防災に活用、伊豆半島ジオパークの推進、静岡産業振興協会評議員、
静岡市

費生活審議会会長など、多くの教員が研究成果に基づいた社会的貢献

を積極的に行っていることがうかがえた。また、多数の教員が教科書の作成・編集に携わっているなど、教育界をはじめ社会・経済・文化の領域における研究成果の活用が積極的に行われており、まさしく、教育に携わる教員が多い本学部の特色を表しているといえよう。
次でしくれるが、本学部では教員個々が地域貢献において、様々な教育研究活動に取組んでおり、そこには教員個々の専門性や研究の成果が活かされている。
また、附属学校園や公・私立の学校、教育委員会等との連携のもとに教育研究を推進する組織として「授業研究会」が設けられており、組織的な位置づけについては、「教育実践総合センタープロジェクト」の一つとして活動しており、114

現在に至るまで多な活動を展開してきている。
連

学部

の連

１

連

本学部・研究科は、地域社会との連携活動を多様に展開して成果をあげている。学生（正規学生）や正規学生に大学での授業を提供するだけでなく、市民向けの公開講座、出張等による出前講座、専門を生かした交流活動等があり、バラエティーに富んでいる。連携を担っているのは教員だけではなく、大学院
生や学部学生も参加している。
本学部には、地域連携活動を中核的に担い推進する目的で、附属教育実践総合センターが設置されている。同センターを中核とした活動には、教育現場との協働による研究や研修、公開講座等がある。これらの他にも、教員が地域社会等での講座を担当している実績がある。
学生のボランティア派遣については、附属教育実践総合センターを窓口に、各学校や静岡市教育委員会と連携を図り、主に「静岡市学生スクールボラン
ティア（静岡市教育委員会）」の募集において、多くの学生がアシスタント
ティーチャーとして小・中学校に出向いている。

年、約200人の学生がボラ

ンティアとして、学校の教育活動に参加しており、こうした学生の地域連携では、地域の学校へのアシスタントティーチャーの派遣も実績をあげている。
また、教員の派遣依は教育関係から要請されたものが最も多く、教育現場へのサービスとして、本学部では広報委員会委員を中心に、高校生の大学訪問や出張授業等も実施している。学校における研修の実施や、教育に関する相談を行っている。他にも、静岡県教育委員会の講習を託により、教育職員免許法認定

年実施している。

本学では、教員免許更新制導入に伴い2009年度より教員免許状更新講習を実施しているが、本学部においては全学と協働した学部体制を構築し、2008
年度の試行事業を踏まえ、2009年度からの本格実施、以降、本学部の多くの教員が担当・実施している。
さらに、防災・安全教育関係において、東海地震震源域にある大学として、地域で活躍できる防災の知識とスキルを備えた学生を教育し、学長により認115証する制度である防災マイスター称号付与制度が防災総合センターによって2011年度より立ち上げられた。本学部の専門の教員が、立ち上げの中核として活動するとともに、この制度の中核をなす授業を提供する本学部のとりまとめを行った。
２

教員

連

本学部では専門領域の特徴を生かした地域との交流事業による教員、大学院生や学部生も交えた連携活動が盛んに行われている。2011年度からはじまっ
た「地域連携応援プロジェクト」は教職員・学生が取り組む地域社会との連携を応援するもので、また地域連携・社会貢献の芽を育てる事業でもあるが、本学部の教員は積極的に申請、そして実践し、その成果を報告している。2018
年度（平成30）において。本学部の教員における「採択プロジェクト」は次のとおりである。
・グローバル化する静岡～子どもたちと実践する国際交流学習（

田恵子）

・子どものレジリエンス（精神的回復力）を育てる教材作成および実践（小林子）

・静岡県内の情報系NPO法人・静岡県中部県民生活センターと連携した「高齢者のネット被害防止」プロジェクト（塩田真吾）
・小科外来における治療・療育環境改善プロジェクト～安心・想像・つながり・笑顔が生まれるコトづくり～（高橋智子）
・おのまち静岡市に新たな風を！～若い世代が提案する課題解決策の実現化へ向けた取り組み～（下子）

この地域連携応援プロジェクトを通して、本学の教員の地域における連携活動を知ることができよう。本学部の特色でもあるが、教育活動や子どもの学びを軸に、専門のなる教員が連携して取り組んでおり、例えば、「活動を通して学びに中する子ども育成の場「ちびっこ寺小

びや体験」プロジェクト」（松永泰弘、2012）が挙げられる。
学校教育や教科等を軸に地域に向けて展開しているプロジェクトとしては、「小・中学校と連携した日本伝統音楽の普及プログラム」（北山康、2013）、「英

語力向上に関する地域連携モデルの教材化および静岡県域への拡大に対するサ
ポート事業」（山崎保寿、2016）などが挙げられる。

116

また、学校教育における
教科そのものの活動ではない が、 音 楽 活 動、 造 形 活動、運動といった教員の専
門性に基づくプロジェクトも見受けられる。例えば、「Let's 能プロジェクト－（財）静岡県文化財団「平成23年 度 伝 統 芸 能 普 及 プ
ログラム」との連携－」（小西子、2011）、「富士市の小学校教諭と協働する造形ワークショッププロジェ

クト」（川原崎知洋、2016）」、「静岡市沼上資源循環センター啓発施設を利用した

子運動あそび教室」（杉山康司、2013）」である。子どもの障害や子どもを取り巻く環境などに対する教育活動や支援活動の取り組みも見受けられる。
「

養護施設における学習支援の取り組み」（井出智博、2014）、「静岡赤十
院小

と保護者と
土

科外来における壁面制作プロジェクト」（高橋智子、2016）、「大学の会の連携による発達障害教室」（大への学習等支援活動「きんもくせい、2016）などである。

地域社会の活性化や課題解決に向けた活動も盛んであり、例えば、「サッカーを活かしたまちづくりを推進する「エスパルスドリーム教室」（塩田真吾、
2011）」、「地域をつくる社会教育事業への参加プロジェクト－シニアの教育力に学ぶ、学生の発想に学ぶ―」（江かさね、2014）、「静岡県内の情報系NPO

法人・静岡県中部県民生活センターと連携した「高齢者のネット被害防止」プ
ロジェクト」（塩田真吾、2016）、「静岡市東豊田学区における雑紙回収率アップ事業」（田宮縁、2015）などが挙げられる。中でも、交流・つながりを生み出す活動としては、「デザインによる地域活性化プロジェクト－焼津市

笑顔でつなぐポスター展－」（川原崎知洋、2015）、「湖西市における多様性に配慮した地域づくりのための地域女性団体サポート事業」（

田恵子、2015）、「田市の魅力を世界へ！地域と世界の人たちを繋ぐ発信・交流プロジェクト」（河村道彦、2017）、「湖西市における つながりづくり から始まる多文化共生」（ヤ117マモト・ルシア・エミコ、2017）、「田市の魅力を世界へ！地域と世界の人たちを繋ぐ発信・交流プロジェクト」（河村道彦、2017）などが挙げられる。
防災に関しての取組も見受けられる。例えば、「静岡市女性会館と多様なニーズを持つ団体との連携による防災力強化支援事業」（

田恵子、2017）、「学

生と地域社会の協働による地域防災力向上プロジェクト（藤井基貴、2015）である。

本学部・研究科では大学間交流協定校への学生の派遣、留学生の受入れ及び留学生の学・生活の支援等を主な目的として、国際交流活動を行ってきた。

留学のための経済的支援として、大学間交流協定校への留学では授業料が免除される他、応募できる奨学金として短期留学推進制度や日本学生支援機構による奨学金等を介している。また、留学先の大学で習得した単位を、卒業に必要な単位として認定するための制度もある。
2011年度（平成23）に調査を行った際に、本学部・研究科から派遣した学生は26名、受け入れた留学生は 6 カ国から 9 名で、学生の国際交流活動は活発であった。これらのなかで研究科では海外の現職教員等を教員研修留学生として 2 名受け入れており、附属学校や市内の高等学校と連携した研修を実施し、本学部・研究科の特色を生かした活動を行っている。
本学部の教員は研究分野が多岐にわたるため、研究目的の渡航によって世界各地の研究機関と交流している。本学部の教員が研究目的（会議出 、調査研究、学生引率等）で海外渡航した件数は、過去に調査した際に、2010年度が50件、
平成23年が59件であった。渡航先はアメリカ、韓国、台湾、中国の順である。
本学部の教員は専門分野が英語、国語、社会科、理科、数学、芸術、体育等多岐にわたるため、研究内容も広い。そのため、海外渡航の目的地も例えばト

ルコ、ニュージーランド、ハンガリー、バングラデシュ、インドネシア、ペルーなど、世界各地に広がっている。また、本学部の教員は積極的に国際活動や研究に取り組んでいる。
また、本学部は、グローバル化対応の大学改革、教員養成改革のための一環
として、2013年（平成25年）から「ESD・国際化推進ワーキンググループ」

118

（Education for Sustainable Development）を立ち上げ、次の 3 つの取り組みを行った。第 1 は、インドネシア教育大学（UPI）と共同で「教員養成国際
シンポジウム」（2013年12月23日・24日）をバンドンで開催した。静岡大学
からは基調報告も含めて 8 本の発表を行い、活発な意見交換を行った。このような国際的なシンポジウム等は現在も続けられている。
第 2 は国際理解教育専攻の学生と上記UPIの学生との国際交流プログラムを行った。 9 月にインドネシアに訪問滞在した学部生がUPI学生と共同してUPI附属中学校およびバンドン市内の国立第 5 中学校で授業を行い、また12月には今度はUPI学生が静岡大学に訪問滞在し、附属島田中学校で授業を行った。この取り組みは、先の国際シンポジウムでもその意義と重要性が改めて確認されたところである。第 3 は、「ユネスコスクール支援大学間ネットワーク（ASPUnivNet）」に2013年 1 月に加盟し、静岡県内でユネスコスクールの活動を質的に支援するために「ESD・ユネスコスクール研修会」（2014年 2 月18日）を開催した。先進事例として

良教育大学及びされるとともに、県内の公立中、附属中及び良市

園の活動が報告

園の実践報告が行われた。このように教育学部のグローバル化・国際化は今年度大きく進展し、「教育学部のESD・国際化元年」ともいうべき年であった。以降、例えば、カフェスタ
イルのディスカッションを取りいれた研修会を設け、スタイルは変えながらも
現在まで続いている。
以上のように、ESDの推進拠点としてのユネスコスクール支援について、本学部は現在も様々な活動に取り組んでいる。中でも、2016年度にはじまっ
た「ESD・国際化 ふじのくにコンソーシアム」が挙げられる。これは、静岡
県内におけるESD実践の進展を目指して、高等教育機関・学校・社会教育施設・
自治体行政・企業・地域組織・市民団体組織などのネットワークを構築することを目指しており、最長 3 年間の文部科学省のユネスコ活動費補助事業による活動である。その活動の一つに、「ユネスコスクールのびと生活展」がある。2017年12月に、静岡ホビースクエアで行った。静岡市立こども園（ユネスコスクール）5 園の園長とともに「ユネスコスクールのびと生活」を企画し、5 園のほか13園のこども園の参加、出展もあり、ユネスコスクールを中心にESDが広まりつつある。会場内で、教育関係者、学生、保護者を対象とした

119

講演会「

期の

びのもつ意

味とその重要性」、ESD・国際化カフェ「ESDは楽しい!カリキュラム・マネジメントに役に立 つ 」 も 開 催 し、 3 日 間 の イ
ベントで保育者、保護者、子ども、学生など約400名の来場者があった。
ユネスコスクール申請中の生

学校への支援も行っているが、2017年 5 月には静岡県立駿河総合高等学校の校内研修に参加し、ESDの基本について講演を行った。また、10月には、公開研修会として、すぐれた実践（静岡市立和田島こども園、静岡市立山中学校（総合）、静岡県立清水東高等学校（英語）、駿河総合高校（カリキュラム、商業、部活動））報告後、カフェス
タイルのディスカッションを行っている。また、2017年12月に、富士市教育
研修センターとの共催で、「ESDカレンダーの編成と実践」をテーマに研修会を開催した。富士市では、ESDカレンダーのフォーマットを市内の学校で活用できるようにインターネットで公開しており、この研修では、富士市立岩松
北小学校がユネスコスクール加盟に至る経 やESDカレンダーの編成について、関係の方からの講義を踏まえ、ESDカレンダーを編成し、実践している 2 校（富士川第二小学校、元吉原小学校）の実践報告の後に、グループディスカッショ
ンなどを行った。
2014年以降、静岡大学教育学部とガジャマダ大学（インドネシア）は、学生が相互に訪問してお互いの国の地域課題の解決に関する事業に参加したり見学したりする交流プログラムを実施 し、2017年 は、 2 名 の 学 生
がガジャマダ大学のコミュニ120ティー・サービス・ラーニング科目（KKN）に 2間参加し、ガジャマダ大学の学生と共同して、地域おこしのための観光アピール用ビデオを作成した。
また、ガジャマダ大学から 3 名の学生が同年12月に静岡大学を訪れ、県内中山間地の地域おこしの実践について学んだ。
事

等の状況

１
本学部はA～Gの 7 棟において、研究室、実験室、実習室、演習室を設置している。これらのうち、主に学部生を対象とした授業で共用する講義室と演習室である。講義室にはスクリーンを備え、多くはAVやLANの装備を有しており、その他の教室類や授業・研究を行うための施設類を合わせて、全体として教育研究組織の運営及び教育課程の実現に必要な種類と数がっている。

本学部・研究科の各専攻・専修に属する教室には、実験室、実習室、演習室（主にゼミなど少人数授業用）のほか、特定用のものとして電算機教室、製図室、アトリエやピアノ個人練習室等がある。自然観察実習地は学部共用で、のほか理科の観察・実習に使用している。運動場や体育館は静岡キャンパス共用
で、種目に応じた種類が設置されている。
情報ネットワークは全学的に整備され、全教職員・学生に広く利用されており、本学部にではネットワーク管理委員会が中心となって、ネットワーク利用
環境の整備を行っている。学生の利性にも配慮し、講義室・教室や渡り

下に無線LANが設置されており、教育研究活動において有効に利用されている。
また、G103とL101（教職支援室）に電子を、L101にタブレット端末が20台配置されており、教育研究活動において有効に利用されている。また、現在の小中高等学校におけるICT環境の状況を鑑み、適切に学校教育で活用・指導できるよう、電子、実物投影機及びタブレットPCを教員・学生が気に利用出来る体制が整っている。
２

教職

2012年度に教職支援室の運用に向けて、学部内に教職支援室準備委員会を設け、施設・設備WG、図書・物品WG、運営・活動WG、人事・予算WGといった検討グループをつくり、議論を重ねながら教職支援準備室の方向性が決まり、121

2013年 3 月に整備が完了した。
2013年度から、この教職支援室には相談員を配置し、学生の就職支援及びアドバイス、学生・卒業生に対する教育相談、教員養成に関るイベント等の企画などを行っている。模擬授業などができる教室スペース、また相談室及び自主的学習の場となるフリースペースを設けている。
学生が広く授業実践に関する交流、情報交換を行えるよう支援体制を強化するため教職支援室を設置したが、同時に、同窓会と連携して学生の就職に関する相談や卒業後間もない若い教員の様々な相談に応じるための窓口ともなることも期待されている。
自主的学習環境となるフリースペースの基本的な考え方として、学生が広く授業実践に関する交流や情報交換を行う場となり、各教科の教材、教科書・指導書、学習指導要領などの書、教職関連の月刊等を置いてあり、有効に活用されている。
事
本学部の事務組織については、事務長を事務的運営の責任者とし、附属学校事務室長を務する事務長補佐 1 名を配置した体制をとっている。事務長補佐
は学務係、総務係および会計担当が円に機能する責務を果たすとともに附属学校事務室長として 7 つの附属学校園の事務的運営管理に当たっている。
附属学校事務運営には専門職員を附属学校担当として配置している。事務長
はこれらの運営を統括する責務がある。また、大学内の事務を本部集中化しているため、組織運営は各係が本部事務と密接な連携を取るシステムとなって122

いる。各係に責任者として係長を 1 名ずつ配置し、常勤職員や常勤（パート）職員等をそれぞれ業務内容に応じて適切に配置している。円な事務運営を果たすための職場環境整備については、部内安全衛生管理委員会が定期的にチェックを行い、検討している。
10
１
本学部では、「すべての学部教員が、自由な意思で研究・教育を行い、研究・教育活動の改善に主体的かつ自主的に取り組み（静岡大学 FD ハンドブック）、
学部組織としてこれを支援し、学生の学力や研究能力の向上を目指す」ことを目標に掲げている。現在、以下のようなに重点を置きFD活動を行っている。

①教員の研究活動改善②FD活動報告書③教員の授業改善の取り組みに対する支援
学部での研修会活動
WebでのFD活動の情報発信
学外で開催されるFD研修会の情報発信
また、本研究科でも、FDにおいて以下のような活動に取り組んでいる。
①学生代表

談会の実施と改善への取り組み②専修・専攻内での授業方法の検討③修士論文・博士論文発表会等の実施
新任教員のFD研修会への参加促進
FD

談会の実施

FDに関する情報収集と発信
２

教員データ

ー

及び

要等

の

本学では教員の研究活動の実態を示すデータや資料を収集するため、教員データベースを構築している。教員はデータベースに研究活動の成果として、
年度、研究活動の状況をwebシステムにより自己申告している。申告の内容
は、「著書」「査読付論文」「その他論文・紀要」「総

・解

・書評」「

典・

書」「芸術・体育系分野の業績」「特許・実用新案・意匠の出願」「学会発表（国123内・国際）」「学会開催」「学術雑等の編集・査読（国内・国際）」「社会的活動」

等である。また、本学部・研究科では教員の 1 年間の研究成果を紀要（『静岡大学教育学部研究報告』）に掲載している。
教員の研究活動の状況と成果に関する点検・評価については、2008（平成20）年度から始まる個人評価において、研究の実施状況に関する評価項目（受賞・研究助成、著書、学術論文、特許、学会発表、科研費の申請・採択、共同研究等）を設け、教員が研究の実施状況を点検・評価した後、申告表を学部長に提出する体制を整えてきた。研究の質の向上や改善のために評価結果をフィードバックするための体制が整備されていないので、今後の課題であろう。
11

等の現在、本学部のHPに、教員や研究室、教科等の取組や活躍などがている。以下、近年、掲載中の内容を
１

研究

介され

介したい。

年連

大

受

優れた防災教育とその活動を行う学校や団体を表彰する「1.17防災未来賞（ぼうさい甲子園）」で、全国130校・団体の応募の中から、藤井基貴研究室が 3
年連続で「ぼうさい大賞」を受賞した。2018年 1 月 7 日に兵庫県公館で表彰式と発表会が行われ、同研究室に所属する大さん、鈴木希実さん、渡邊人さんが「教職を目指す学生を主体とした『防災文化』の創造・発信・普及」
をテーマに研究室の活動報告を行った。藤井研究室では、学生を主体として特色ある防災教材の開発を進めており、災害時要援護者を対象とした防災紙芝居
や防災絵本の開発・普及に加えて、道徳の授業で活用できる授業案の開発・提供し、これまでに全国130以上の教育機関で教材が活用されている。また、今年度は地域の高齢者向けの防災講座を担当し、子で参加できる防災イベント

を企画・開催するなど地域防災活動でも大きな貢献を果たした。「1.17防災未来賞（ぼうさい甲子園）」での表彰は今回で 5 度目。
２

研究
2018

教育学部小林ー

大受子研究室（教授小林子）では、子どもたちのレジリエン

スを育てる「富士山モデル」を提案し、静岡県内の小中高校や適応指導教室と124

いった学校や機関と連携し、2013年度から実践を積み重ねて子どもたちのレジリエンスを向上させるための実証的な研究を進めている。レジリエンスは「精神的回復力」「立ち直り力」とされていて、子どもたちが様々な困難に出会ったときに落ち込んでもそこから回復していくために必要な考え方や行動の仕方を身につけられるように実践を行っている。今回、その実践が評価され、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会より最優秀レジリエンス賞（人づくり、コミュニティ、リスクコミュニケーション分野）を受賞。ジャパンレジリ
エンスアワードは、次世代に向けたレジリエンス社会構築に向けて、強な国づくり、人づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発等に取り組んでいる先進的な企業・団体を評価、表彰する制度。小林子研究室では、教員と学生たちが子どもたちのレジリエンスを育てる実践を学校・機関と連携しながら、今後、この実践を全国に広げていく。
研究2018年（平成30）4 月 7 日、静岡市立日本平動物園のビジターセンター内にて、子ども向けの体験型プログラム「アニマルメガネ」を開催した。アニマルメガ
ネは既存のサングラスやメガネのレンズを加工し、身近な動物の見え方を疑的に体験できるプログラムとなっている。これは「グランシップこどものくに2018」のプレイベントとして、公益財団法人静岡県文化財団と静岡市立日本平動物園と川原﨑研究室が連携して開催した。
研究

静岡

主

ー

2018年 1 月17日から 3 月11日まで静岡新聞社が実施した「子で考える防災キャンペーン」に藤井基貴研究室が参加・協力を行った。キャンペーンは新聞・ラジオを中心に展開され、教員及び学生たちがラジオに出演するとともに、研究室では「防災ノート」のとめた「防災ノート」は別

修・協力を行った。防災のポイントやコツをまとして新聞に織り込まれるとともに、県内すべての小学校（ 4 、 5 、 6 年生）に配布されている。
教

の

年

事

特許庁では、大学生の若い感性や発信力、企画力と地域関係者の協働により地域団体商標を取得した地域の商品や連携による取組の魅力を発信し、地域ブ
ランド・地域団体商標に注目を集めることを目的として、地域ブランド総選挙

125事業を実施してきた。 8 月からは地域を東海・北陸地区に移して実施する事
業に教育学部技術教育専修の学生が参加。学生は地域関係者（由比業協同組合）に取材し、関係者のこれまでの取り組みや商品（由比桜えび）の魅力や作り手の思い等をSNS（Instagram ）を活用して発信した。加えて、取材を通して得た知識や経験を踏まえて、商品の新しいビジネスプランやPR方法を提案。第 1 回の取材では、桜えびが由比で始まったときの話から現在の高品として見なされている桜えびとそれに関わる業者の桜えびにかける思い

や声、課題、桜えびを地域団体商標に申請した経を聞いた。この学生の地域

活動は静岡新聞にて掲載された。
学

大学

学

静岡

科学

社会科教育専修の矢野敬一教授ゼミ所属の 3 年生学生が、静岡平和資料セ
ンターとコラボして 8 月11日に「大学生と学ぶ静岡空とかく見失われがちないう

和20年の静岡空」を行った。これはを、次代の小学生に伝えよう、とで行った。当日の参加者からは「若い人たちがこのような形で子供達に戦争を伝えてくださることは、うれしいことです」といった感想も寄せられた。地域の人たちから学び、地域について伝えることの重要性を学んだ。

126

１

の10年の
1995年（平成 7 年）に設置され、1996年に第 1 期生を迎え入れた情報学部は、2019年 3 月には第20期生を送り出した。また学部第 1 期生の卒業と時を同じくして2000年に設置された情報学研究科（修士課程）は、2015年の総合科学
技術研究科への組織再編を経て、2019年 3 月に情報学研究科設置から数えて第18期生を送り出した。この10年間で情報学部・情報学専攻にとって最も大きな出来事は、 2 学科 3 プログラム制から 3 学科体制への移行、および情報学研究科の廃止と総合科学技術研究科情報学専攻への組織再編であった。
情報学部は静岡大学で最も若い学部であると同時に、国立大学で初めて設置された「情報学」そのものを専門とする文工融合型の総合的な学部であり、設置当初から「文工融合」を理念として掲げ、人間の営みと情報技術が調和した豊かな社会の実現を目指す教育・研究を推進している。工学系の教育・研究を中心とする情報科学科と、文系の教育・研究を中心とする情報社会学
科の 2 学科でスタートした情報学部
は、2004年に 2 つの学科で 3 つのカ
リキュラムを提供するという 2 学科
3 プログラム制を導入、さらに2016年には全学的な学士課程再編に際し行動
情報学科を新設し、情報科学科、行動情報学科、情報社会学科からなる 3 学科体制へと移行した。
情報学研究科は、情報科学系と情報社会学系の 2 つのカリキュラムを、 1
つの専攻（情報学専攻）で提供するかたちでスタートし、 2 学科 3 プログラ
ム制の卒業生の進学と合わせて、2008年からはこの体制に対応した 3 つのプ
ログラムを提供している。2015年には情報学研究科、理学研究科、工学研究科、

127

農学研究科の廃止と同時に総合科学技術研究科が設置され、総合科学技術研究
科情報学専攻として再スタートした。2018年からは専攻横断型の産業イノベー
ション人材育成プログラムが開始され、工学専攻と協力しながら地元企業と連携した産業イノベーション人材の育成に取り組んでいる。
２

学科の１
今日の産業、組織の活動や個人生活の充実を語るうえで、情報サービスは欠

かすことができない存在である。企業や自治体の業務の多くは計算機やネット
ワークを用いた情報サービスとして実現されており、市民生活においても、ス
マートフォンやPCを介して様々なサービスが利用されている。こうした情報サービスの発展を先導する人材の育成を目的として、情報学部では2016年度に行動情報学科を開設した。
２の受

1995年に設立された情報学部では、情報科学科および情報社会学科の 2 学科を有していたが、2004年度より情報システムプログラムを設置し、既存の2 学科のどちらからでも学生が進学を選択できる文工融合型の教育プログラ
ムを推進してきた。行動情報学科は、こうした情報学部の伝統と実績の上に、
データサイエンスなどの分野をさらに強化する形で設けられた。
教
情報サービス創出のための方法論と応用行動情報学科の教育・研究は、情報サービスを創出するデータ活用の方法論を中心として、様々な産業へのその応用と、となる基礎技術との3 つの層に分けることができ（）

る。行動情報学（BehaviorInformatics）は本来人間の行動に関する情報を分析する学問の分野を指す。行動情報学科では、こうした学問の修得に加え、分析結果に基づき人々の仕事や生活の質を向上させるための計画策定や、関係者

128

間の合意形成、さらにシステム設計など行動面で能力を発する人材を育成することを目的としている。
行動情報学の応用対象は多岐にわたり特徴も様々である。医療、災害対策、地域振興などの公共領域では、官庁や自治体な
どの「官」が実施する公共の事
業に対して、市民や学生などの「民」がSNSなどネットワークを用いて自在に参画する官民連携の実現が大きな課題となっている。地域住民の生活や交通、産業などの動向に関する統計データ（オープンデータ）を構築・活用する方法などを含め、官民連携モデルの研究を推進している。
民間領域では、製品・サービスの売企画に変革をもたらしているデータ分

析が中心的な課題である。新商品がヒットするかかは、プロの企画者においても未だに感覚的にしか理解されず、運に左右される要素が大きいとされてきた。しかし

費者の行動データ、たとえばTVやインターネットのに対する興味、ネットでの検や小売店での商品への接覧、商品などのデータを分析することで、ヒット商品やその広告がどんな人たちの心をどのように動かしたかを明らかにすることができる。
研究

の

学

科学

行動情報学の技術的基礎は統計学などのデータサイエンスに求められるが、それを先将化するものとして人工知能（AI）にも注目している。人工知能はやチェスなどルールが明確に定義された世界においてすでに人を上回る能力を示しているが、今後は自然言語のようなさを含むものに対しても適用が期待される。行動情報学科では、たとえば医療分野の研究を行っている。患者の会話の記録を自動分析して機関と連携して精神患特有の特徴を出する手法を開発し、医療患の診断に役立てる方法を研究している。

もう一つの基礎として学習科学や心理学も重視している。情報サービスの利用においては、人間による認知や学習を容易にする手段が常に求められるが、129

大学の教育現場においても同様である。情報学部では教員が示す課題について学生が共同で調査を行う授業形態が導入されているが、このアクティブ・ラー
ニングにおける録音・録画データから、学生が学習・理解を進めている過程を、
社会ネットワーク及び学習科学の両面から自動的に分析するという学際的な研究プロジェクトも開始されている。
連

学

主

の

行動情報学を学び情報サービス創出を担う学生には、高い自主性や協調性が求められる。そこで、学生主催による情報サービスに関するコンテストを開いたり、学外のコンテストに応募するあるいはIT普及のためのボランティア活動に参加したりするなど、学生主体のオープンで適性を高めていきやすい環境作りを進めている。学生の感性と行動力により新しい学問と新しい学科の将来がられることを期待している。
の浜松キャンパスでは、2016年春からの情報学部の新学科（行動情報学科）設置、および情報学部・工学部の定員増に対応する教育環境の充実のため、これまでの 2 階建ての情報学部講義棟に代えて、 5 階建ての両学部共用の新講義棟（浜松キャンパス共通講義棟）を建設した。
2016年 8 月からの 1 年間にわたる工事期間の後、2017年 9 月末に落成に至り、同年10月より授業等での使用が開始された。10月14日（土）には落成記念式典が開催され、石井潔学長の、近藤真情報学部長による教室設備の介などに続き、大学関係者と学生代表によるテープカットが行われた。当日はあいにくの雨模様であったが、式典参加者の未来に思いをはせ、もがこの講義棟を舞台とした本学のれやかな表情で大きな手を送っていた。

この新講義棟には、これまでの浜松キャンパスにはない特色をもった教室が130

いくつか設置されている。第一に、近年注目されている学習教育手法である「アクティブ・ラー
ニング」を効果的に実践できる教室（AL教室）である。アクティブ・ラーニングは従来のよ
うに教員の講義を学生が受け身の立場で聞くだけではなく、学生が自ら課題を発見し、必要な調査を行い、その解決をはかる
過程で学びを進めるものであり、グループワークを交えてこれらの活動を行うことに特色がある。
1 階と 5 階に配置されたAL教室には、可動式のワイトボード・子やホ用のパーティ

ションが置かれ、さらに壁全体をホワイトボードにするなどグループディスカッションに適し人たデザインとなっている。特に 1 階教室は、放課後を含む授業時間外に学生が自由に自習やグループ学習をできるスペース（ラーニングコモンズ）として試行的に開放されている（2018年現在）。第二に、収容人数280人という浜松キャンパスで最大規模の教室である。 2 階にあるこの教室は、多人数講義のみならず各種講演会・イベントへの活用を視野に入れて作られており、教室内のどのからでも見やすいメインスクリーンおよび 2のサブスクリーンと、十分な輝度を持った最高水準のプロジェクタが設置されている。
また棟内全体に多人数での利用に対応した高速無線LAN設備が配置され、受講者各自のPC・スマートフォンなどから自由に情報収集・情報発信を行うことができる。さらに上全体に大型の太陽光発電パネルが多数設置されるな

ど、環境に配慮した、また災害時にも対応した設計となっている。

131

教
１

10年

の

ー

の

浜松市と静岡大学は、2008年度に文部科学省戦略推進費「地域再生人材の送出拠点の形成」プログラムに「制御系組込みシステムアーキテクト養成プログラム」を共同提案し、採択された。同プログラムは2012年度まで継続的に実施され、当初の目標110名を上回る135名の修了生を送り出している。2013年度には、不足しているシステムアーキテクトを継続して養成するために、このに同する地元企業を会員とする「組込みソフトウェア技術コンソーシ

アム（HEPTコンソーシアム）」を設立し、会員企業の運営によるシステムアー
キテクト養成の枠組みをスタートした。2019年 3 月現在、HEPTコンソーシ
アムは会員44社・団体により活動を継続している。
２

ー

の

の

HEPTコンソーシアムは、設立から 5 年間にわたり活動を拡充し、大学卒業
程度の技術者（システムアーキテクトレベル以前の技術者）養成からシステム
アーキテクト養成プログラム修了後の継続学習まで、技術者育成支援の枠組みを開発・実施してきた。その結果、2008年から10年間に、地元企業の技術者
のべ2,048名に対して講座を提供することができた。

132

数（

）

2,100
1,800
1,500
1,200
900
600
300
0

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

C

人

ー

（

）

2018年

ー

システムアーキテクト養成プログラムは、「制御系組込みシステムアーキテ
クト養成プログラム」を引き継ぎ、複数の技術領域をし総合的な設計を行うことができる技術者を養成するプログラムとして開発されたもので、これまでに233名の修了生を送り出している。
当初はソフトウェア工学、制御技術を軸とした講座として設計・実施してきたが、2013年度からは制御技術からモデルベース開発技術への比重を高めた「組込みシステムアーキテクト養成プログラム」へと改編した。さらに2016
年度以降はネットワーク技術・クラウドなどを含むIoT技術を取り込み、地元企業のニーズに応じてう技術領域を広げてきた。

2008年度から10年間にわたる事業において、当初設計した「システムアー
キテクト養成プログラム」には地元の一定数の技術者が参加したものと考えられ、一定の成果をあげている。また、

今の技術トレンドに対応する技術、技術者の特徴もわかってきており、新しいタイプのアーキテクトを養成する必要性が見えてきた。そのため、2018年度からは新たなタイプのアーキテクトに対応した「IoTシステムアーキテクト養成プログラム」を開発・実施している。

133

ー

ー

システムアーキテクトレベル以前の技術者の育成を目的としたコースとして、
ソフトウェア技術者のものづくりの実現力を高めるために、C-プログラミン
グ実装の基礎を学ぶ 6 セッションと、組込みシステム開発に必須なスキルを養成する 6 セッションのコースを開発した。2016年度には、クラウド・IoTへの関心の高まりに対応してネットワーク基礎のセッションと、ドキュメンテー
ション技術のセッションを加するなど改を進めてきた。これまでに1,724

名（セッション単位ののべ人数。セッション単位で受講が可能なオムニバス形
式を取っているため）の参加者があった。
2014年度からNPO法人静岡情報産業協会、2015年度からNPO法人浜松ソフト産業協会の協力の下、オブジェクト指向設計、テスト設計、リファクタリン
グ等、ソフトウェアの継続開発に関わる技術を学習する講座を開発・実施している。この講座は、静岡情報産業協会の会員となっている静岡市周辺の企業の特性から、オブジェクト指向設計、テスト設計、リファクタリング等を主たる学習対象としている。ソフトウェア技術者のものづくりの実現力を高めるためのコースとして継続実施しており、これまでに128名の参加者があった。
ー

の

の

状

HEPTコンソーシアム設立以降、技術者育成支援の枠組みを拡充してきた。
また、活動のは名古

囲も当初の浜松周辺地域から、静岡県中部・東部地域、さらに地域へと広げていく方向にある。これは、HEPTコンソーシアム会員

企業の協力に加えて、NPO法人浜松ものづくり工房、NPO法人静岡情報産業
協会、NPO法人浜松ソフト産業協会など外部組織との連携によるところが大きい。また2017年度に採択された、文部科学省「成長分野を支える情報技術
人材の育成拠点の形成」事業の「組込みシステム技術者のための技術展開力育成プログラム（enPiT-Pro Emb）」により、静岡大学、名古愛大学、南山大学、大学、広島大学が連携して社会人教育に取り組む体制が整ってきた。今後は、これらの連携を活かして、HEPTコンソーシアムで開発した教材・コンテ
ンツを外部に提供すると共に、他大学・他組織の教材・コンテンツを活用してさらに充実した教育プログラムを地域に提供する予定である。

134

教

教

１
情報学部は、情報技術が人々の日常生活から社会活動のあらゆる領域にし、その発展が社会の発展とその方向を決定し、さらには人間の内面の感性や意識・モラルさえも大きく変えつつあるような時代を見すえ、静岡大学が国立大学として初めて開設した「情報学」の総合学部である。人間と情報技術が共生する豊かな情報社会を創造するためには、情報科学的見地と人文社会科学的見地からなる 2 つの学問領域の協力と融合が不可欠であるとの認識に基づいて、1995年に開設したものである。開設当初、この考え方は20新であったが、年を経た現在では、あらゆる学問分野の基盤として、またあらゆる社会基盤を実現するにあたって、「情報学」および「情報技術」が必要とされていることは社会的な共通認識となっている。
この認識の下、情報学部では、工学系「情報分野」の教員と人文社会科学系「情報分野」の教員とが協力し「文工融合」の理念の下に教育研究活動を行ってきた。この20

年にわたる「情報学」の領域拡大に伴い、現在では認知科

学系、教育学系、経営学系等、様々な分野、そして産業界出身の教員も加わって、広い学問分野の研究と教育の実践をカバーする

２

容となってきている。

の情報学部は、文工融合型情報学教育を実現するために、この10年間も継続
してカリキュラムに工夫を重ねてきた。
２学科～201 年

2003年度までの教育経験と実績、評価結果から、文工融合教育をさらに推し進めるためには学科間の根を取り払ってさらに融合を進めることが必要であるという認識に至り、2004年 3 月から、 2 学科が 3 つのプログラムを用意する体制への変革を行った。
学生は、理系入試を経て情報科学科に（定員100名）、あるいは文系入試を経て情報社会学科に（定員100名）入学する。 1 年次の学部共通教育を終えた後、2 年次からは次に示す 3 プログラムのいずれかに所属して教育を受ける。
）計算機科学（CS）プログラム
工学系の計算機科学の基礎を身につけ、高度なコンピュータシステムの開135

発能力を養成する。情報科学科の学生が選択する。
）情報システムプログラム（IS）プログラム
情報技術の基礎力を前提に、企業や官公庁の組織における情報システムの設計・構築・運用能力を養成する。情報科学科、情報社会学科の両学科の学生が選択できる。
）情報社会デザイン（ID）プログラム
情報社会を分析・評価する基礎力を前提に、情報社会の在り方をデザインする能力を養成する。情報社会学科の学生が選択する。
一方、教員は、それぞれの学科に所属しつつ、専門領域に応じて複数のプロ
グラムの専門科目を担当する。各プログラム運営に関する事項は、学科運営のための学科会議とは別に、各プログラムの専門科目を受け持つ教員グループからなるプログラム会議において審議・決定する体制とした。したがって、一教員は複数プログラム会議に所属することになった。
この10年間では、2012年 4 月に、それまでの教育経験と実績を踏まえて小規模なカリキュラム改を行った。外国語教育の充実が求められてきたこともあって、学部共通科目の中で選択必修 1 単位の英語を導入した。
学科

201 年

～

2016年の全学改組において、社会的要請に合わせて情報学部は学生定員の40名増を図り、これを機会に 2 プログラム 3 学科体制から 3 学科体制に移行した。計算機科学プログラムを引き継ぐ情報科学科（定員100名）、情報シス
テムプログラムを引き継ぎつつも時代の要請に合わせる形でカリキュラムを改編した行動情報学科（定員70名）、情報
社会デザインプログ
ラムを引き継ぐ情報社 会 学 科（ 定 員70名）の体制である。
新設の行動情報学
科では、情報サービスを創造的に設計す136

る 力 や、 ビ ッ グ デ ー タ（大量のデータ）やリッチデータ（複雑で多様なデータ）などを分析する
データサイエンスを活用する能力を身につけ、企業などの組織において経営戦略を策定し、生活に密着した情報サービスを企画・推進・構築することのできる人材を育成す
ることを、その教育理念としている。
また、 2 学科 3 プログラム制の時代に複数学科の学生が受講可能であった
科目群を整理・

加し、新たに「学科間連携科目」「総合融合科目群」を導入した。これら科目群は、原則として複数学科から教員が出働し複数名担当で開講する科目となっている。
大学の2008年、 2 学科 3 プログラム制で学んだ学生の卒業に合わせて、大学院情報学研究科においても同様の 3 プログラム制をくことになった（2008年 4

月～2015年 3 月）。その後の改組に伴い、情報学研究科は総合科学技術研究科
情報学専攻へと組織再編したが（2015年 4 月～）、 3 プログラム制は現在まで維持している。
大学院情報学研究科では、優秀な学生に対する2009年度以降では、 1 年半の課程で期修了制度を実施しており、期修了した学生が 5 名おり、いずれも博士課程に進学している。
の情報学部では開設以来、座学による知識偏重をけることを目的として、実験・実習・演習を重視してきた。開設期の特徴的科目の多くは「静岡大学の10年（1999-2009）」（2010年発行）にしいのでここでは割愛するが、その137

後10年間のカリキュラム改に伴う新規開講科目の中で、特徴的な科目とその概要を次に挙げる。
学

１年

学部

科

自分の学習スタイルを診断し、グループワークによるプロジェクト学習を進めつつ、学び方を学ぶ。学習方略を最適化する考え方を理解することで、自分を取り巻く学習環境を自らうまくデザインし、マネージする力を身につける。
学習するとはどういうことか、理想的な学習者の姿、学習を診断するための観点、学習方略を最適化するために知っておきたい事、他者との関わりの重要性、メタ認知と学習のプランニング、論理的議論法などについて学習する。
学

２年

学部

科

学科ごとに分かれ、それぞれの学科所属の全教員から専門とする研究分野のトピックや将来展望、そして自分の考える「情報学」について講義を受ける。
「情報学」のは模

う

囲は々に広がってきており、新入生にとっては「情報学」とした学問分野であるため、1 年次の必修科目として「情報学総論」

を配し、 3 学科の教員によって学部がう「情報学」の概観を学ぶ。本科目

はそれを引き継ぎ、学生が自分の所属学科を含む三学科が体像ができるように設計されている。
学

高い意

う「情報学」の全

２～

年

学部

択科

を持った学生が、主体的に情報学に関する研究活動をしてみたいと声を上げれば、学部の教員から学科の壁を越えて指導や支援が受けられる。そのような目的の授業を学年横断的に配置した。学生は、複数学期にわたって同じグループで活動することもできるし、複数テーマをけ持ちすることも渡り歩くこともでき、他学科の学生、教員と共同してテーマに取り組むことができる授業である。
グループ構成は、なる学科の複数教員がチームを組み、学生に対して活動

テーマを提示して参加を募る場合と、希望活動テーマの学生提案を受けて、これを指導するためになる学科の複数教員が集まる場合の両方がある。国内外の学会や国際会議で研究成果を発表することを目標にしたグループ、ビジネ
スコンテスト等の各種コンテストの上位入賞を目指すグループ、フィールドに出て企業や行政、地域とともに事業に取り組むグループ等が活動している。

138

2017年春から活動を開始し、オープンキャンパスのときには、いくつかのプ
ロジェクトが受験希望者に活動
入
１

の状況

介を行っている。

者

入

の

入

び入

員の

入

の

の

情報学部では、2002年度入試でAO入試を導入し、情報科学科、情報社会学
科ともに一般校枠と専門高校枠の両方を実施してきた。意や興味関心を評価するために面接を重視し、学力評価では基礎的学力に重きを置いた工夫を行ってきた。合格者については入学後の成績や就職先までの跡調査をとおして、入口から出口までのプロセスを継続的に分析する中で、推薦入試とAO入試一
般枠ではなる人物像に言及しているにもかかわらず、類した人物が応募する傾向がみられた。
そこで、情報学部はAO入試を専門高校枠に点化し、一般枠の応募者についてはセンターを課す推薦入試に一本化する形で、アドミッション・ポリシーにした人物を獲得する方向性を打ち出した。情報社会学科では2013年度入試からAO入試の一般枠を廃止し、情報科学科も2015年度入試から同様の置をとった。また、同年度入試において、情報社会学科は個別学力試験の科目を全学入試体制（「将来的な学部を超えた入試実施体制への対応」）に合わせて、「小論文」から「国語」に変更している。
学科の今、「高大接続改革」の文入のにおいて学力の三要素、すなわち「知識、技能の確実な習得」やこれらを基にした「思考力・断力・表現力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」などを大学入学者選抜の際にも評価する必要があることが認識され、各大学において多様な能力を評価する入試の実施が意識されるようになった。情報学部では、教育カリキュラムの新を図る

ための三学科体制を先んじて実施し、新設の行動情報学科においては、論理的な思考力や理解力、記述力などを総合的に断する多様な能力評価を行う入試を2016年度入試から取り入れており、定員70名の70以上をこの評価基準

によって選抜している。具体的には個別学力試験の前期において、「英語」以139

外に行動情報学の基礎的知識と技能を問う「総合」問題を新設している。また、センター試験を課す推薦入試（定員 5 名）においては、ミニ講義を講

後、グループワークを課すなど、学科で学ぶ適性を総合的に評価する手法も取り入れている。他の二学科についてもさらに多様な能力評価を行う入試の導入が計画されており、情報社会学科においては2020年度入試の個別学力試験の前期に新たな形での「小論文」を復活させることが決まっている。また、このような形で評価の多様性が担保されることもあって、情報社会学科においては2018年度からAO入試（専門高校枠）の募集を停止している。
２

者の情報学部における志願者率が最も安定しているのは情報科学科であり、定員100名を維持しつつ、なお根強い人気がある。
一方、情報社会学科は三学科再編 後、 定 員70名 と し た が、率の高下（いわゆる隔年現象）

が定期的に起こっている。情報社会学科では率が低下する年度においては、個別学力試験の前期において率が 2を下回る事態が見られる。今後何らかの手をうつ必要がある。
行動情報学科は新設学科として70名定員でスタートし、新しい形態の入試を先んじて導入した経もあり、初年度および次年度においては受験生から敬遠される傾向が見られた。しかし過去問題が公表され、学科の140カリキュラムが周知されるようになるにつれ、率が大きく伸びるところまでは至らぬものの、安定した学力を持つ志願者が応募する傾向が見られるようになっている。
者の情報学部の志願者は全国から集まっているが、その中心は静岡県と愛知県である。最近、静岡県出身者は減少傾向に、また愛知県出身者は増加傾向にある。
大学

入2000年 4 月に新設された情報学研究科情報学専攻は、2015年 4 月の大学院
改組に伴い、理学研究科、農学研究科、工学研究科と統合され、総合科学技術
研究科情報学専攻として生まれ変わった。入試種別は情報学研究科時代から継続して、一般、推薦、社会人、外国人留学生、飛び入学、および社会人リフレッ
シュ教育など多様な入試を実施している。社会人リフレッシュ教育制度は社会人の再教育のために2004年度から始められたもので、在職のまま、夜間や休日を利用して授業・研究指導を受けることが可能である。また2007年度からは飛び入学の制度も実施したが、2007年に 1 名の合格を出して以降、利用を希望する受験生がいない状態が続いている。このような特徴的な入試制度の利用者が少ない状況は遺であり、さらに広報活動に力を入れる必要がある。

過去10年の入試制度別定員と志願者数、合格者数における大きな変化としては、2013年度の定員増（定員50名から60名）が挙げられる。2011年度および2012年度の充足率を受けての定員増であったが、2013年度から 3 年連続で充足率100を満たすことができない状況が続いた。そのため、必要に応じて一般入試の第二次募集を行っている。
現在、情報学専攻では、CS（計算機科学）、IS（情報システム）、ID（情報社会デザイン）の 3 つのプログラムが選択可能である。2016年度の行動情報学科の新設による情報学部の三学科制への改組を受けて、現在、2019年度の情報学専攻のカリキュラム改定が予定されている。これに対応すべく、大学院入試においても学生が選択できるプログラムを、CS（情報科学）、BI（行動情報学）、ID（情報社会学）に改定することを検討している。

141

職の状況
近年、ビッグデータやAI（人工知能）技術が注目され、これらをフル活用する社会：Society 5.0が国策として推進されている。こうした情に伴い、情報系の人材ニーズが高まり、情報学部においても就職状況は好調を維持している。
情報学部は、1995年の創立以来、100 に近い就職率を維持し、IT（Information
Technology）業界を中心に卒業生を送り出してきた。しかしながら、2008年のリーマンショックに続く長期不況下で、就職難の状況となる一方、「ブラック企業」
が社会的に問題化し、IT業界もこうした過 な職場の一つとして敬遠される傾向が生じていた。そんな中、情報科学科は、従来からの学校推薦応募方式によって、堅実な就職先を維持できていた。他方、文系型の自由応募方式が主である情報社
会学科に関しては、就職率こそ高く維持されていたものの、就職後の 期離職や転職が危惧される部分もあり、課題として認識されていた。
しかし、2011年東日本大震災以降の日本経済の復興、スマートフォンをはじめとするICT（Information and Communication Technology）活用ビジネ
スの拡大、ビッグデータやAI等、情報技術を使った新しいサービスへの期待などが相まって、ICT人材の求人

率は急

に上

している。またIT業界においては、サービス部門との結びつきが強まるなど多様な社会的知識やスキルを持つ人材が求められるようになってきた。そんな中、労働時間やワークスタイ
ルの改善、産前産後休業や育なってきている。こうして、過休業の確保などの必要も強く意識されるようにな残業や休日出勤が当たり前とされ、情報工学系出身の男性エンジニアというイメージが強かった情報系の職場も、ICTエ
ンジニアとしての女子学生の採用が増え、性別によらず優秀な人材が求められるようになってきている。情報学部の卒業生に対しては、地元のみならず全国的に多くの企業等から高い信と期待が寄せられており、従来からのICT企業

や研究機関のみならず、IT化を推進しようとする製造業、サービス業、インフラ関係、官公庁等へと、広く専門を生かした活躍の場が開けつつある。

情報学部では、以前は学科ごとに設置されていた就職委員会を、2008年度に学部全体を統括するキャリア支援室に集約し、以降、キャリア支援室を中心に学部として総合的に就職支援を展開する方向へシフトしてきた。2008年当時は、情報科学科は伝統的な学校推薦方式の就職が主流であり、情報社会学科

142

はいわゆる文系型の自由応募方式の就職が中心で、就職先にも大きないがあった。しかし、近年の経済状況の好転に加え、ICT業界の変化を受けて、各学科の就職先は流動化する傾向がみられ、情報科学科においても自由応募方式で就職する学生比率が高くなってきている。
就職活動の進め方についても、学科間の壁は低くなり、企業・学生により多様化・流動化してきている。これまで推進してきた従来型の夏季インターンシップに加えて、超短期型や冬季のインターンシップ、プログラミングコ
ンテストやハッカソン形式のイベントなど、学生が機会が多様化・増大している。企業

期に個別の企業に関わるはこうした機会を社会貢献としてばかりではなく、採用とも関連付けている。そこで、就職しようとする学生は、学部による介を待つだけでなく、また有力就職サイトのプラットフォームのみを当てにするのではなく、多様なチャンネルを活用して主体的に情報収集し、意思を固めて自分で進路を開拓していく姿が求められるようになってきている。

キャリア支援室が中心となって継続的に提供しているOB・OGによる訪問会
や学校推薦応募なども、こうした多様な機会の一つとして位置づけられるようになっている。
こうした状況を受けて、キャリア支援室では、援の統合をなる伝統を持つ両学科の支進的に進めるとともに、ガイダンスや講演会等の機会を利用して、学生たちのキャリア意識の向上を図っている。

くから自分の進路を意識して主体的に機会をとらえていけるよう学生を支援することが、キャリア支援のなかで重要性を増してきているのである。
2015～2017の情報学部卒業生の学科ごとの主な就職先はをみると、主な就
職先は、情報科学科はIT関連企業やメーカー、情報社会学科は公務員や金融機関、ICTを活用するサービス、行動情報学科はICTシステムやメーカーといった傾向がみられる。ただ実際には、学科ごとの区別はそれほど明ある程度学科をまたいで人材をではなく、に求めている企業が増えてきている。

情報学部では、例年、都市部の大手情報系企業を目指す学生と、地元志向の強い学生とが、およそ半々ぐらいの比率で存在している。情報学部において出身者が多い静岡県・愛知県には、先端的なICT技術を求める優良企業が多く存在するので、地元志向の学生にとっても、比較的恵まれた環境であると言える

143

だろう。
今後の情報学部の就職支援の課題としては、第一に、2019年度より卒業生を出すことになる行動情報学科の学生の就職支援体制を確立することがあげられる。次に、情報技術やIT業界の変化、社会制度や学生のニーズの変化に対して今後もなキャリア支援体制を展開していく必要がある。さらに、近年の就職活動の多様化と期化とが、学生の学業との両立を困難にする点が念されている。そのような中で学生の意識をより高め、自らの方針を持って効率的に就職活動ができるよう支援していく必要がある。最後に、就職先となる企業等との関係維持が大切である。今後とも、景況にかかわらず推薦応募を継続する企業を就職先として開拓し、信から関係を構築していくことが長期的な視点常に重要である。
研究状況

情報学部は、文と工を融合させた新しい情報学をうちたてるという理念のもとで設立された。その設立から 8 年半を迎えた2004年 4 月、情報学研究推進室を設け、文工融合型の情報学研究を企画・支援するための活動を進めてきた。
ここでは、その取り組みの基軸となった「研究プロジェクト助成」と「研究交流イベント開催」を中心に2009～2018年度の研究活動状況を報告する。
１

研究

助

情報学に関する研究活動を促進し、科研費をはじめとする外部資金の獲得件数の増加に結び付けることを目的として、学部長

量経費を原資とし研究プロ

ジェクト助成を行ってきた。研究プロジェクトはX型とS型の 2 種類を設定しており、X型は多数の教員が協同して行う大規模かつ横断的な研究を支援する
もので、年間70～130万円ほどを 2 年半～ 3 年半の期間に助成するもの、S型
は少人数の教員による新たな研究計画の準備を支援するもので、年間10～30万円程度を単年度に助成するものである。
X型については、この10年間で15件の研究プロジェクトを助成しており、これらの研究プロジェクトの全てが、研究代表者もしくは分担研究者が科研費等の外部資金の獲得に至っている。そのうち、このX型の研究プロジェクトの助
成金額を上回る外部資金を獲得したもの（科研費基盤（A）、（B）、JSTさきが144け）について、研究課題名と代表者名は下記の通りである。
研究）アクティブラーニングの形成的評価ツールの開発と検証（大島）→下記（X2）研究分担者、および（X4）研究代表者
）変動性

断の神経機

―変動ある環境を克する脳の仕組みの探究―（宮崎真）→（X2）研究分担者
研究）地域型高精度測位インフラストラクチャの構築（木谷友）→（X1）

研究代表者）深層強化学習を用いたモバイルデータ 3 Dオフローディングの研究（峰野博史）→（X1）研究分担者）多元的音情報に基づく口機能・食下機能評価システムの開発と検証（研究代表者：西村雅史）→（X3）研究代表者
科学研究事

多様な環境に自律順応できる水分ストレス高精度予測基盤技術の確立（峰野博史）→（X1）研究分担者
外部資金の
）

表者

研究

間通信ネットワークを用いた携帯電話

ディングに関する研究（木谷友のトラフィックオフロー））
専門性に応じた協調学習マネジメント力の育成と評価手法の開発（大島律子））人・環境インターラクションの底モニタリング（西村雅史））協調スキルを促進するアクティブラーニングの設計と評価（大島）一方、 S 型については、この10年間で28件の研究プロジェクトを助成し、そのうち 7 件が科研費を獲得した [基盤（ B ）： 1 、基盤（ C ）： 3 、若手（ B ）：3 ]。しかしながら、その獲得実績は2009～2013年度に集中しており、2014
年度以降は獲得実績が得られなくなっている。近年、運営費交付金の減額が続
く中、限られたリソースを、助成額を上回る効果が得られてきた X 型の存続に充てるため、 S 型は2017年度以降の募集を停止した。現在、情報学研究推
進室では、この S 型の研究プロジェクト助成に代わる科研費獲得のための支援法を議論・検討している。

145

２

研究

の

研究分野や研究テーマを越えた知識/情報の交換と人的交流、および情報学
部における研究成果の発信を目的として、この10年間で計69件にのぼる研究
交流イベントを開催してきた。その内訳は、情報学研究交流会 39件、情報学イブニングセミナー 17件、情報学ランチセミナー 2 件、情報学特別講義 9 件、情報学シンポジウム 1 件、情報学ワークショップ 1 件である。
近年の活動としては、高齢社会を迎えた我が国で急速に顕在化している認知症に関わる問題を情報学により解決していくことを目指した研究交流イベントが多数開催されてきた。この活動は、「みんなの認知症情報学会（理事長：林洋一・本学名誉教授）」の設立として結実し、中日新聞（2017年11月25日）の 1 面トップで取り上げられるなど大きな社会的反響を得た。
そして、2017年度からは特定の課題に限定せず、いまいちど研究交流の枠
組みを、多様な研究テーマ、研究分野、研究者に拡げて学際的な研究活動を促すこととした。また、地域との連携/交流を更に深め、さらに、教員だけでなく学生の参加も促して研究と教育の相効果を図るという狙いも加えて、研究

交流イベントの企画・実施を進めている。2017年度は、「情報学シンポジウム
2017」を開催し、2018年度は 7 月に「情報学ワークショップ2018」を開催した。
以下にこれらの概要を記す。
学

2017

学び ―

学

学び

学び

学―
2017年10月14日（土）、共通講義棟の落成記念行事と連動して、情報学シンポジウム2017「情報と学び ― 情報学が変える学び、学びが変える情報学 ―」を開催した。当日は250名を超える参加者を迎えて、本学部関連教員らから「人工知能（機械の学び）」、「地域との学びの連携」、「アクティブ・ラーニング」
といった話題を提供し、学内外からの参加者ともに情報学を切り口に未来の学び の在り方を議論した。本シンポジウムでは「カフェ&ポスターセッション」も催し、本学部/専攻の学生達が研究の成果/進を発表した（全43演題）。

本学関係者だけでなく地域の市民や学校関係者も多数参加し、ションとなった。

146

気

れるセッ

学

ー

2018

2018年 7 月16日（月・学）には、情報学ワークショップ2018「地域とともに発展する情報学」を開催した。本ワークショップでは、本学が参画している
産官学連携事業「浜松ITキッズプロジェクト」の関係者や国際大学GLOCOMの豊福

平氏の話題提供を切りに、新しい教育としてのプログラミング教

育やICTを活用した教育についての議論を展開した。本ワークショップのポス
ターセッションでは、本学部の学生や教員に加えて地域の学校教育関係者も日々の研究/教育の成果や進を発表し（全17演題）、地域交流を深める場とも

なった。
以上に

介した 2 つの活動に加えて、研究推進室は、東海地区の大学が持ち回りで開催しているWiNF（Workshop on Informatics）の開催支援、員

教員の選考と推薦、および科研費採択者による申請書作成セミナーの開催などを通じて、「文工融合」を具現化する独自の情報学の構築に向けた活動を推進してきた。さらに、現在、浜松周辺地域の企業との産学連携活動を支援するための活動の強化も進めている。
また2018年12月には「情報学シンポジウム2018」を開催した。2019年にラグビーW杯、2020年に東京五輪を
技術の急速な導入、e スポーツのえる中、近年のスポーツ業界の情報科学
興などの社会情を受けて、「情報とスポーツ」をテーマとした企画である。
連

連の学部創設以来、情報学部は地域社会との連携を重視してきた。静岡大学には地域社会と連携するための全学組織として生涯学習教育センターの設置を端とし、全学組織として生涯学習教育センターの設置を端とし、部局的には2001年の人文学部（現人文社会科学部）の地域社会文化情報ネットワークなどの展開を受け、情報学部は2006年度に地域連携推進室を設置している。地
域連携推進室は地域社会における情報教育への貢献を活動の中心としており、発足以来、学生ボランティアによる小中学校への情報教育支援を行ってきた。
活動の主体は情報学部の学生と院生である。元々、この活動は初代情報学部長
が近隣の小学校長から個人的に学生ボランティアの派遣を要請され、これに応147えていたものを地域連携推進室が組織として引き継いだものである。当初は小学生にパソコンの使い方を教える学生を派遣することが地域連携推進室の主たる業務であったが、その後、活動を々に拡大して、現在は地域社会の情報教育に関する様々な活動を担当している。
地域連携推進室は浜松市教育委員会と密接な連携を行なっている。特に学生ボランティアの小中学校への派遣は、浜松市教育委員会の管教育センターの情報教育担当者と連下にある浜松市を取り合い、教育委員会・小中学校・情報学部の三者が相互に連携する事業となっている。近年は、小学校へのプログ
ラミング教育の導入をめぐり、情報学部と浜松市教育センターの連携がますま
す重要になっている。
次に地域連携推進室の取組みの一部を
１

の

学

介する。

の

教
地域連携推進室は、近隣の小学校へ学生ボランティアを派遣し子どもたちにコンピュータの使い方を教えるIT教育支援ボランティアを、地域社会への貢献であると同時に、学生に学びの機会と成長の機会を与える教育の一環と捉えてきた。この考え方は、静岡大学が2008年度から「多角的社会連携による自己発見教育の推進事業」を 3 年間行い、このボランティア活動をその一環として位置付けて以来のものである。このボランティアに参加した学生には、派遣先の学校長と地域連携推進室長の連名による認定証が授与されている。また、地域連携推進室は、教育実習並みに、このボランティア活動に参加する学生に
麻

の免

検査又は麻

の予防接種を義務づけ、主に母子手で確認している。

麻の抗体をもっていることをボランティアの要件とすることについては、浜松市教育委員会だけでなく、静大保健センターからも高く評価されている。
当初このボランティアが小学校長から求められた

景には、浜松市教育委員会が小学生のパソコン能力をアップするためにパソコン能力を定する制度を導入したことがある。その後、コンピュータの普及に伴う小学校教員等の情報リテラシーの向上に伴い、小学校における学生ボランティアの必要性は々に低下していった。またボランティア希望者も景にはボランティアの多様化があると思われる。

148々に減っていった。この子どもたちが学校で使うソフトは教育用統合ソフトの「キューブきっず」や「キューブNext」である。これらのソフトは f ceが使えればわかるので、コンピュータ操作の基礎を授業で一通り学習した 1 年生の後期以降の学生が派遣されている。
2008年度から始まったIT教育支援ボランティア活動は、 2 年目の2009年度にべ31名の学生が参加し、浜松市立の 7 校（北小学校、小学校、

馬小学校、富いる。活動内容は

西小学校、富分小学校、広沢

中学校、高台中学校）に派遣されて休みに解放されたパソコン室で子どもたちの質問に答える

ことや授業の補助等である。大部分の学校が2 回のボランティア派遣を希望している。このような状態が数年継続したが、2018年度の活動は

分小学校と広沢小学校のみとなっている。
このような傾向に鑑み、地域連携推進室は2017年度にIT教育支援ボラン
ティア活動を見直した。まず第 1 に、ボランティアの内容をパソコン操作の補助からプログラミング教育の補助に変え、第 2 に、ボランティア学生の派遣について小中学校へ積極的に働きかけて、情報教育に

心な小中学校と連携するようにした。第 3 に、学生の成長を大きな目的にしていたIT教育支援ボ
ランティア活動を、小中学校の教員と情報学部教員の教育・研究にも役立つものにした。第 4 に、センター試験科目に教科「情報」が加えられる日に備えて、中学校及び高等学校との連携を模することにした。特にプログラミング教育への対応を推進するために、専門のスタッフを迎えるなどの置をとった。

補地域連携室は、2009年度から、浜松市教育センターが主催する情報教育研
修会に、講師補佐のボランティアとして学生や院生を派遣しており、認定証を発行している。このボランティアを通し、学生たちは

園および小中学校の教諭のコンピュータ学習をサポートするだけでなく、自らが「ボランティア活動を通して学び、成長する」ための体験を積んでいる。
学生ボランティアが補助する講座は、エクセルの使い方、ワードの使い方、
パワーポイントの使い方、ホームページの作り方等であり、参加学生は現職の教員に教えることについて大きな充実感を経験している。
このボランティアは2016年度で終了したが、小学校におけるプログラミン149

グ教育が導入される段階で、再び学生の派遣を検討することが予定されている。
２
年11月の第 2 土・日

日の 2 日間、浜松キャンパスでは「静大祭とテクノフェスタ」が行われている。地域連携推進室は、この第 2 土

日の

前中に

2008年度から、静岡大学公開講座の一環として公開講座を実施している。公
開講座は、学部の研究と教育の一端を社会へ
帯が情報学部の保護者
部の研究と教育を元するものであるが、この時間

談会の直前であることもあり、保護者に向けて情報学明する内容も含んでいる。90分程度の講座であるが、静岡大学公開講座としては単位時間あたり受講生数が学

年トップクラスである。

教

文部科学省は、2020年度より施行を予定している新学習指導要領において、小学校に「プログラミング教育」の導入を決めている。「プログラミング教育」の目的は、プログラム言語を用いてプログラムの書き方（コーディング）を覚えることではなく、論理的・創造的に思考して課題を発見して解決する普的な力（プログラミング的思考）を育成することである。プログラミング教育=
コーディング能力の育成という解を解して、あるべきプログラミング教

育に対する市民の理解を深めるために、情報学部は市民向けのシンポジウム
を、2016年10月23日に実施した。シンポジウムは、浜松市、浜松市教育委員会、
静岡県教育委員会に後援を受けており、また静岡大学工学振興基金の協と浜松ITキッズプロジェクト推進会議の協力により開催されたものである。シン
ポジウムには95名という多くの市民が参加した（表 6 ）。
プログラミング教育には多様なアプローチが可能であるが、先にも述べたよ
うに、小学校におけるプログラミング教育の目的は、プログラミング的思考を育むことであるというメッセージを、情報学部はこのシンポジウムで発信している。この考え方は、以後、地域連携推進室が担当する情報学部の公式なプロ
グラミング教育の基底におかれることになった
参考：遠山矢香「プログラミングを用いた授業づくりに向けて ：「小学校からのプログラミング教育について考える」シンポジウム実施を通じて」
学の教

2017年度前期、地域連携推進室は浜松市立

150

分小学校からの依で、 5 年

生と 6 年生を対象にしたプログラミングの授業を実施した。授業に先立ち、教明を実施し、 6 月から 7 月にかけて 4 回の授業を行った。プ

員向けのログラミング環境はScratchを用い、授業は、地域連携推進室の専門のスタッフが行った。また事前講習を受けた学生が授業の補助を行った。
2018年度前期には、 6 月に 2 回、授業ではなく、休み（12:50-13:30）に子どもたち20名程度に対してScratchのプログラミング体験を提供した。

べ

12名の学生（内 1 名は院生）が参加して、提供内容も学生が考えた。
学

教員

の

研

地域連携室は、2017年度に、研修を受ける機会が少ない小学校教員に対し、浜松市教育委員会の後援を得て、浜松キャンパスにおいて、プログラミ
ング研修を実施した。初回は、夏休み中の 8 月19日（土）に、 2 回目は、
年 1 月17日（水）と24日（水）の 2 回にわたり実施し、プログラミング環境
はScratchを用いた。この企画には、プログラミング教育用の教材について商業主義的な売り込みが盛んな状況に一石を投じて、プログラミング教育がコー
ディングを目的とするものでないことを小学校教員に理解してもらう狙いもあった。
デ
静岡県からの要請を受け、2017年度には、地域連携推進室と静岡県が共同でアイデアソン、ハッカソンを企画・実施した。これは優れたアプリを開発するためのマラソンで、アイデアを競うのがアイデアソン、アイデアのプログラ
ミングを競うのがハッカソンである。テーマを、「観光に関連するデータでアプリを作ろう ～ 静岡県オープンデータ～の利活用～」に設定し、主催は情報学部と静岡県であり、浜松市が共催した。この企画によって、静岡県は県のオープンデータの利活用を促進し、情報学部は学生のオープンデータ利活用能
力とプログラミング能力を高めた。情報学部の学生だけではなく、理学部 5名を含む、36名の応募があった。
まずアイデアソンを2017年10月28日（土）に実施した。学外者 2 名を含む 3 名の審査委員会が最優秀のチームにナイスアイデア賞を授与した。また
ハッカソンを同年12月 2 日（土）に実施した。ハッカソンでも学外者 2 名を含む 3 名の審査委員会を新たに立ち上げ、最も優れた成果物である「インス151タ映えくん（仮）」を発表したチームに最優秀賞を授与した。この「インスタ映えくん（仮）」は、静岡県と川根本町に注目され、川根本町の申し出により、開発した学生のうち 2 名と峰野博史研究室が川根本町の担当者と意見交換しながら、2018年度中の実用化を目指している。
静岡

等学

の

数科教

の

情報学部は浜松南高等学校と協定を結んでおり、2016年度より情報学部の教員が浜松南高等学校の理数科 2 年生に数学の研究を指導している。指導内
容は、現実の世界に生起する現象をモデル化するなど、高校の教科書では学ぶことができない問題を考えるといったもので、学習ではなく研究することを求めるものである。初年度は 2 名の教員が担当し、指導を受けた生2 名が情報学部へ進学するなどの成果もあげている。
静岡

教

員

主

デ

事

地域連携室では、2016年度から、静岡県教育委員会と連携して、アカデミッ
クな

囲気の中で研究活動を体験させる高校生アカデミックチャレンジ（工業）、

通称 チャレンジラボ を開催している。

年夏休みを利用して行われ、

回10時から16時まで、計 4 回の指導が行われている。
員

主

の

学

地域連携室では、 年 8 月に情報オリンピック日本委員会が主催する地域密着型の学習支援講習会「レギオ」（Regional Training Centerの略称）を行なっている。レギオでは、情報オリンピック予選参加を目指す生に対してプログ

ラミングとアルゴリズムの基礎的トレーニングを行う。実践的なトレーニングを通じてプログラミングやアルゴリズムの効果的な独習方法を身につける。
10

ー

ー

杉山岳弘研究室は浜松市商工会議所から介された中小企業等のホームペー

ジ制作を地域連携推進室の活動の一環として実施している。2009年度と2010
年度は中小企業のホームページを作り、2011年度には静大教育学部附属島田
中学校の要請で同校のホームページをリニューアルしている。
地域連携室としても、2013年度には浜松市立北部中学校からの依また2015年度前期には浜松市立分小学校からの依同校のホームページを制作している。

152

を受けて、

により、学生を募集して、

１

の10年の
1949年の学制改革で発足した文理学部・理科（後の理学科）を源に、1965

年に文理学部の改組で誕生した理学部は、本学の目標を踏まえ、教育目的を「理学の各専門分野において確かな基礎学力をもつと同時に、広い教養を身に付けた研究者・技術者・教育者などとして社会貢献できる人材育成」とし、研究目的を「科学的真理を知的好奇心から探求すること、その基礎概念の確立を進めること、自然及び生活環境保全や先端技術開発等の応用分野に基礎的情報をもたらすこと」及び「このような研究を行うことで、次の時代の科学・技術およびその教育を担う人材を育成すること」とし、これらを実現すべく、教育課程の改善とレベルの高い研究の推進を継続している。
理学部と大学院修士課程の変について、2018（平成30）年からる10年間分を、理学部 5 学科（数学科、物理学科、化学科、生物科学科、地球科学科）と附属放射科学研究施設及び理学研究科であった2009年から振り返る。
2015年に、理学研究科
は、理系（理・農・工・情報）修士課程を統合した総 合 科 学 技 術 研 究 科へと改組し、理学専攻となった。2016年には、理学部に、基礎科学による理

大

問題解決能力に加え、イノベーションとグローバルの観点をあわせもつ人材を育成する創造理学（グローバル人材育成）コースを設置した。2017年には、放射科学の社会が求めている研究課題への対応や更なる教育の充実を図るため、附属放射科学研究施設を放射科学教育研究推進センターに改組した。このように、理学分野の高度な教育と研究を推進するために、学部と大学院修士課程を進化させながら、 1 万名に及ぶ理学部卒業生と大学院修了生を研究者・技術者・教育者などの有能な人材として社会に輩出してきた。

153

２

の
文部科学省から求められた「ミッションの再定義」の提出に関して、理学部・理学研究科は、2013年 8 月にエビデンスとして、理学部の理念、理学部・理学研究科・創造科学技術大学院の 3 ポリシー、学生の多様なニーズ、社会の要請等に応え得る教育プログラム、理数学生応援プロジェクト、戦略的環境
リーダー育成形成拠点（理学分野）、科研費取得実績、論文被引用数、教員受賞・招待講演等一覧、サイエンスカフェ in 静岡、ふじのくに防災フェロー等のデー
タを提出した。
本理学部・理学研究科の強みや特色、社会的な役割のうち、教育としては、「真理を探究する理学の精神を身につけ、基礎科学の各分野における深い学識とそれに基づいた問題解決能力、さらにコミュニケーション能力と国際感覚を備え、グローバルな観点からリーダーシップを発できる高度な専門人材の育成の役割を果たす。光・ナノ物質機能、情報科学、環境・エネルギー、バイオサイエンスなどの専門領域に関する深い知識と時代に対応した広い素養を有し、地域社会や国際社会の期待に応えられる高度先端技術者及び研究者の人材育成の役割を果たす」、「基本原理の理解を重視した教育を中心に、学生の多様なニーズ・社会の要請等に応え得るユニークな学部・研究科横断等の教育、優秀な学生の発見・育成と理学部全体の基礎学力担保推進、大学間連携による多な教育、アジア・アフリカの生態系保全に関するリーダー育成、国際的な視野を持った博士研究者の養成のプログラムで、複的な視野を養う特色ある教育改革を進めてきた実績を活かし、グローバルに活躍できる人材を育成する学
部・大学院教育を目指して改善充実を図る」とまとめた。
研究については、「放射性核種や安定同位体の原子核化学に関する特徴ある研究や代数・解析・基礎論、素地子論・物性論、超分子化学、生物の環境応答、・マントル変動に関する独創性の高い研究の実績を活かし、理学の諸分野の研究を推進し、地域社会の発展や我が国における理学の発展に寄与する」とまとめた。
2013年 9 月 9 日に、ミッションの再定義に関する意見交換会が文科省で開催され、専門教育課と国立大学法人支援課の担当官 6 名に対し、静岡大学
は伊東幸宏学長、増田俊明理学研究科長はじめ12名が出154した。その際、博士課程に関する質問が多く、「独創性の高い研究実績とは何か。どのようなエビデンスで明するのか。科研費実績には、記載している分野の実績がないものもある」、「放射性核種や安定同位体の原子核化学に関する特徴ある研究とは、どのような特徴か」、「静岡大学がこれだけの研究分野で独創的な研究実績を持っているとの認識はない」等のコメントや質問があり、加資料を提出することとなった。
その後、科研費の細目別トップ10のデータをもとに、研究の強みや特色として、「生物の環境応答」、「地・マントル変動」、「新規機能性物質創成・物性解明」、「原子核化学」をミッションの再定義の中に定義した。数学専攻の「代数・解析・基礎論」、物理学専攻の「素子論・物性理論」はミッションの再定義には入らなかったが、理学部・現理学専攻の研究の核であり、これらの特色ある研究も今後発展・深化させていく必要がある。教育の強みや特色に関しても一部変更が行われ、2014年 3 月末に最終案がまとめられ、公表に至った。
教員の

の

学

の

多くの国立大学で教員の所属が学部から大学院所属になることを参照に、静岡大学でも2013年度より理工系教員が修士課程所属となった。教員は理学部所属で、理学部教授会が学部（研究科）の人事、予算等を審議する一方、理学研究科に教授会はなく、研究科委員会が研究科の教学事項を審議していた。この改組等で理学研究科教授会が学部・研究科の人事、予算等を、学部教授会が学部の教学事項を審議することとなった。2013年10月に理学研究科準備委員
会（当時の研究科委員会を相当させた）を組織し、同委員会で従前の学部長選挙にならい2013年 4 月の理学研究科長を選考し、学長に推薦した。理学研究科長は理学部長を員の取務することとなった。理学研究科準備委員会では、担当教

い、研究科長や専攻長の選考等の規則化、専攻長と学科長とのの調整や見直しなどを務等った。また、放射科学研究施設は理学研究科附属ではなく、理学部附属のままとした。
2015年度より、教員の所属は理学研究科から学術院理学領域組織に変わり、理学部教員の多くが数学、物理学、化学、生物科学、地球科学、放射科学系列に所属し、創造理学コース教員は融合・グローバル領域に所属することとなった。

155

学研究科の科学研究科の2015年 4 月に理学・情報学・工学・農学研究科を統合し、「総合科学技術研
究科（修士課程）」が設置された。総合科学技術研究科への統合後約 3 年が経過し、理学専攻の教育研究は現状として落ちついてきた。
の入2013年度国立大学改革強化推進補助金事業として本学の「ターゲット・ア
ジア人材育成拠点の構築」事業が採択されたのを受け、2015年10月よりアジアからの留学生の教育プログラムであるアジアブリッジプログラム（ABP）
がスタートし、留学生の入学を受入れ始めた。理学部について2015、2016、
2017、2018年度入学者はそれぞれ 1 名、 0 名、 3 名、 1 名（予定）である。
理学専攻はそれぞれ 8 名、 4 名、 6 名、 8 名（予定）である。

理

学

ー

ー

の

入

2016年度の教育学部新課程の廃止と学生定員減にともなう全学的学士課程

156

改革の一

として、理学部では創造理学（グローバル人材育成）コース（募集

人員20名）が導入された。このプログラムでは、学科を決めずに入学し、 1
年次に 5 分野の専門教育を受けた後、 2 年進時に学生が希望する学科を選択する。また、「短期グローバル研修」、「科学英語表現Ⅰ、Ⅱ」、「先端科学Ⅰ、Ⅱ、」、「サイエンスイノベーションⅠ、Ⅱ」、「先端科学Ⅰ、Ⅱ、」、「サイエンスイノベーション演習」等の授業科目を開講し、イノベーションとグローバルの観点を育成することとした。あわせて、本コースの運営組織として、理学教育推進室を設置した。
創造理学コースの入試は推薦入試と一般入試・後期日程で行われた。
香

科学技術大学への短期留学は希望者も多く、また「科学英語表現」
における学生の発表会ではコース学生が研究成果の発表と質疑を終始英語で行うなど国際化への教育効果が実際に現れつつある。国内インター

理

生

発

ンシップ、海外インターンシップの授業も学生支援センター教員の協力のもと開講され、静大理学部独自の授業科目として発展することが期待される。
学部

ー

の

2016年度に創造理学（グローバル人材育成）コース
を導入するにあたり、理学部の教育研究のさらなる活性化をめざし理学部ロゴマークを作ることとし、2015年
度に学生、教員、職員に公募した。その結果、鳥のをデザイン化したロゴデザインをモチーフとして採用することとした。ロゴマークの左右の「S」にはサイエンスと静岡の意味がこめられ、の 5 色は理学部の 5 分野を意味し、ロゴマークは理学同窓会の支援のもとに作られた。

157

教

の

第 2 期中期計画期間での教育の実施についての特徴は、FD委員会を設置し、大学教育センターの「キャリアデザイン教育・FD部門」と連携して、教育内容・方法の改善に取り組むとともに、「放射科学教育プログラム」を設け、放射科学の広い知識を持つ高度専門研究・技術者の養成を行ったことである。また、

教育内容・方法についての特徴は、学習指導法の工夫として、2009年度から2012年度まで文部科学省理数学生応援プロジェクトに採択された「主体性を伸ばす理数特別カリキュラムによる科学者養成プログラム」により、「者修行国内留学プログラム」等の教育プログラムを開発・実施し、学生に先端研究にれる機会を提供したこと、さらには、理系基礎科目の数学関連科目について、習度に応じたクラス編成や入門科目の開講等、基礎学力が不足している

学生に配慮したほか、成績不振の学生にはGrade Point Average（GPA）を活用して面接や再試験等を行ったことである。
次に、第 3 期中期目標期間の前半期での教育体制の特徴は、近年の科学の学際性、社会的ニーズ、学生の動向に対応するため、2016（平成28）年度より「創造理学（グローバル人材育成）コース」を新設したことである。
この期の教育支援体制として、履修指導における学修成果の可視化を図るため、これまでの部内FD委員会を発展的に組織

えし、新たに内部質保証委員会を立ち上げた。本委員会を中心に、カリキュラムマップを作成し、それを用いた履修指導を開始するとともに、これまで指導教員の主観による成績
なされていた卒業研究に関し、ルーブリックを作成して
入

定基準を

定が

観化した。

の

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を以下のように定め、それに基づいて学生を受け入れるため、一般入試、AO入試、推薦入試、私費外国人
留学生入試及び平成27年度に本格導入したABP（アジアブリッジプログラム）
入試を実施している。（ 育てる人間像

高い専門性とともに広い教養・豊かな人間性・国際感覚を身につけた社会に貢献できる人を育成します。 目指す
教育

自然界の真理の探究、科学の進展と応用を通じて人類の幸せに寄与することを目指した教育を行います。 入学を期待する学生像

158

知的好奇心や探究

心を強く持って未知へ挑戦する情ある人の入学を期待します。）

2016年度入試から、創造理学（グローバル人材育成）コースの募集を始めた。
一般入試では、センター試験において大学教育を受けるのにふさわしい基礎学
力等を定し、個別学力検査において専攻分野で必要とされる基礎的、応用的

学力や適性等を測るための問題や小論文を課している。推薦入試（数学科、物理学科、化学科、生物科学科及び創造理学コース）、AO入試（地球科学科）では、一般的な学力試験だけではできない意、適性、コミュニケーション

能力等をみるために、学科の特性に応じ、複数の教員による個別または集団面接を行っている。
理学部の2009～2017年度の入学定員に対する学科ごとの実入学者の比率を以下の表に示す。
2009

2010

2011

2012

2013

数学科

1.00

1.06

1.06

1.09

物理学科

1.02

1.02

1.02

1.04

化学科

1.02

1.00

1.04

生物科学科

1.07

1.11

地球科学科

1.00

創造理学コース

－

平均

1.02

年度

2014

2015

2016

2017

平均

1.06

1.11

1.00

1.00

1.03

1.04

1.02

1.00

1.00

1.02

1.00

1.01

1.02

1.07

1.00

1.00

1.00

1.00

1.01

1.07

1.02

1.02

1.00

1.02

1.00

1.02

1.01

1.04

1.02

1.02

1.00

1.02

1.04

1.02

1.00

1.02

－

－

－

－

－

－

1.00

1.05

1.03

1.05

1.04

1.04

1.03

1.03

1.01

1.01

1.02

1.02

入学者定員の充足率は、0.7以上1.3未満が適切とされているのを踏まえ

れば、入学定員と実入学者数の関係は適正であるといえよう。
本学の方針として、2020（令和 2 ）年度入試より従来型入試での入学者選抜者の割合を50程度にし、残りを多面的・総合的評価型入試によって入学者を選抜することが示されたので、理学部では定員の50を推薦入試で募集している創造理学コース以外の 5 学科で、後期入試での筆記試験に加え、調査書の利用または小論文を課すこととした。
各入試における競争率の 5 か年間の動向を下記の図表に示す。また、県内志願者率は、数学科35
球科学科24、物理学科26、創造理学コース33、化学科34、生物科学科24

、地

である。

159

率（前期） 2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

5 か年平均

数学科

2.0

1.6

2.8

2.0

2.2

2.12

物理学科

2.3

1.6

2.3

1.6

2.0

1.96

化学科

2.2

1.8

2.8

1.4

2.2

2.08

生物科学科

1.8

1.8

3.7

2.9

3.3

2.70

地球科学科

2.6

3.0

2.0

4.1

2.7

2.88

実質

創造理学コース
率（前期） 2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

5 か年平均

数学科

1.1

1.7

2.5

1.4

2.5

1.84

物理学科

1.2

1.8

2.7

1.6

1.4

1.74

化学科

1.8

1.6

4.1

1.2

1.8

2.1

生物科学科

2.7

1.9

2.1

1.8

2.1

2.12

地球科学科

3.7

1.7

1.9

1.8

2.2

2.26

1.4

6.9

1.6

1.30

2.80

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

5 か年平均

数学科

4.0

1.9

3.8

3.0

2.6

3.06

物理学科

2.2

2.0

1.3

2.0

1.9

1.88

化学科

2.5

2.0

1.3

2.5

1.5

1.96

生物科学科

3.6

1.0

2.4

2.4

3.4

2.56

地球科学科

2.4

2.5

2.2

2.5

3.3

2.58

1.1

1.7

1.3

1.3

1.35

実質

創造理学コース
志願 率（推薦・AO）

創造理学コース

10

職の理学部では、就職や進学の進路相談は、指導教員や各学科の就職委員が当たるとともに、就職委員会が中心となり、求人情報を提供している。平成29年度からは、地元企業を中心に在学生が研究発表を行う共同セミナー「理学部産学交流会」を開催している。2009～2017年度の 9 年間の理学部卒業生の進路の結果を図表に示す。

160

年度

卒業者

進学率
進学者数

割合（

就職率
） 就職者数

就職希望者就職率割合（） 就職希望者数

割合（

）

2009

191

116

₀7

63

33 0

68

92 6

2010

204

122

98

61

29 9

79

77 2

2011

216

115

32

83

3 4

98

7

2012

225

98

36

116

18

116

100

2013

214

104

6

95

4

109

72

2014

206

97

71

89

32

106

84.0

2015

213

90

23

107

₀2

116

92 2

2016

213

103

4

97

5

103

9 2

2017

212

109

14

94

3

97

9 9

進学率＝進学者数/卒業者数、就職率＝就職者数/卒業者数、就職希望者就職率＝就職者数/就職希望者数を示す。
この10年の前半期に当する2009～2012年度の 4 年間に理学部を卒業した者の進路について、大学院などへ進学した者の割合は平均で54.3
者の割合は38.3であった。また、就職希望者就職率の平均は88.6

、就職した
で、これ

は就職希望者の大半が社会に活躍の場を得たことを示している。進学率は金融
不安の起きる2007年度においても50を超えており、2009年度以降もほぼ半数の卒業生が大学院に進路選択を取ってきた。
また、後半期に当する2013～2017年度の進路調査の結果が示すように、

大学院進学率（進学者数/卒業者数）は 5 年間平均で47.6
数 / 卒業者数）は45.5、就職率（就職者、就職希望者就職率（就職決定率）は90.9であった。

大学院進学率と就職率はほぼ 1：1 であり、比較的大学院進学率が高く、ほぼ半数の卒業生が大学院に進路選択を取ってきた。平成21年～24年度の 4 年間のデータと比較すると、大学院進学率は6.7

減、就職率は7.2

増、就職希望者就職率は2.3 増である。
後半期の2013～2017年度の 5 年間に理学部を卒業した者の大学院進学率の減少と就職率の増加は、景気の回復傾向を反映していると思われる。ただし、大学院進学率の 細を見ると、2016年度から再び上 傾向にある。この結果は、（ 1 ）企業で研究職・技術職に就くためには大学院修士課程レベルの学力の修得が必要であるとの再認識、（ 2 ）また、学習効果が上がっていることと関連161している。就職希望者就職率（就職決定率）の細を見ると、2015年度から傾向に転じており、この結果は、（ 1 ）景気の回復傾向、（ 2 ）理学部の就上職支援体制の強化が実を結びつつある、（ 3 ）また、学習効果が上がっている
ことと関連している。就職希望者の大半が社会に活躍の場を得たことを示す。
2014～17年度の 4 年間に理学部を卒業した者の中で就職者の内訳は、企業
等73.1、公務員11.9、教員14.7（57名）であった。本学部の卒業生は教員になる割合が教育学部を除く本学他学部に比べ現場に理数教育の成果が常に高く、次世代の教育の元されている。

最後に各学科の教育目標にった人材の輩出と就職動向を介する。2019

年度春に創造理学コースの一期生が卒業する。
数学科では、数学に常に新しい視野を持って従事できる教育者の育成を教育目標に掲げ、2013年度から2018年度までの 6 年間に中・高校教員（正規18.8、常勤9.4）、予備校などの教育・学習支援業（5.8）へ携わる者を輩出している。県内高校教員（正規18名、常勤 6 名）を輩出する静岡県の基幹校の役割を果たしている。また、数学や数学的思考を用いて、現代産業技術に貢献できる専門的技術研究者の育成を目指し、機械製造技術者、情報処理・通信技術者、電機製造技術者等の開発に従事する者（28.3
その他、官公庁（8.7）
、小売・就職する者もいる。県内就職率は50
物理学科では、多売業（8.7）を輩出している。

）、金融・保業（5.8で、この間の大学院進学率は25な物理現象を実証的、数量的にとらえる

）へ
である。

な思考力を

持った人材育成を目標に掲げている。このような物理的思考力を持った卒業生
への求人は極めて良好で、電子機器、光学機器、情報通信分野を中心に、民間企業で実質的な開発技術者として活躍する者が多い（38.2
員免許を取得者も一定数あり、中・高校教員（6.8）
。また、理科教

常勤（0.9を含む））、

あるいは、教育・学習支援業などで活躍する者も多い。国家、地方公務員（4.5 ）
として活躍する卒業生、データ処理経験を生かして金融・保 業（0.9 ）へ就職する卒業生もいる。学部卒業者の県内就職率は43.2
理学科では大学院に進学するものの割合は高く（48.0である。なお、物）、修了後より高度な専門的技術者として社会に貢献するもの、博士課程に進学するものがいる。
化学科では、

162

広い化学的視野と高度な専門性の両軸をね備えた、社会に貢献できる人材の育成を教育目標に掲げ、2013年度から2018年度までの 6
年間に、電気製造、機械製造、化学製造等を行う企業に多くの卒業生を輩出している。化学科を卒業した学生のうち、およそ60

が、より高い専門知識や研究技術の習得、あるいは英語力の向上を目的として修士過程に進学している。大学院に進学せずに社会に出た学生（70名）のうち、電気製造、機械製造、化学製造等を行う企業の開発業務に就職した学生の割合がおよそ51 （36名）
で、これらのうち、技術職、開発職に携わる者の割合がおよそ58（21名）となっ（常勤 6 名、常勤 1 名）、官公ている。高校教員になった学生の割合が10

庁等を含め、事務職員となった学生がおよそ 7た者もいるが、その割合は 4になった割合はおよそ37いる。静岡県庁などに就職し（ 3 名）と低い。静岡県内の企業や高校教員

で、近隣の県（愛知県、岐阜県、神に就職した者を加えると、その割合はおよそ50

川県、山

県）

となる。また、大学院修士課程を修了した学生の内、さらに博士課程に進学する者や中学・高校教員になる者の割合は小さく（いずれも 3
これらのうち、およそ83未満）、多くの学生が民間の企業に就職する。

（静岡県庁等の研究部門に就職した 2 名を含む）が、技術職、あるいは研究開発職に従事している。就職先は静岡県が31
隣の県（愛知県、岐阜県、神川県、山県）を加えるとおよそ48

生物科学科では、生物科学を中心としたおよび論理的思考力を

で、近
となる。

広い視野、専門性（知識と技術）、ね備えた人材を育成している。2013年度から2018年度までの 6 年間で、卒業生の進路として最も多いのは大学院修士課程への進学（6260）である。進学先としては、静岡大学大学院が最も多く、進学者の（理学専攻57、教育学研究科 1

うに、近年では過半数の学生（62、農学専攻 2）をめる。このよ）が、科学の進歩に伴う高度な知識と技術を 6 年かけて修得しており、本学科・大学院修士課程生物科学コースでは学科入学者の35

を 6 年間にわたり教育している。本学科は生物学の教育者も輩出しており、卒業生（就職した者の内18
勤14

、

常勤 2

技術職員（ 1
生物科学の）は中学校・高等学校教員（常）、予備校などの教育・学習支援従事者（ 1）、大学の）として理科教育に貢献している。また、本学科では専門的な景をもつ多様な人材を育成しており、医野（11 ）、情報通信業（ 9）、官公庁（ 8

分野（12

）、食品分

）に従事する者も輩出している。

163

その他に、環境衛生分野（ 2売業（ 4）、理科学機器）、金融・保業（ 4等へ就職する者もいる。県内へ就職する者（就職した卒業生の内37

）

）も比

較的多い。
地球科学科では、地球のさまざまな地学現象、環境変動、生物多様性についての専門知識を活かし、環境問題の解決や地域防災、国土強化に貢献できる

人材育成を教育目標に掲げており、2013（平成25）年度から2018年度までの
過去 6 年間の大学院進学者は29.2であり、国や地方の行政に係わる国家公務

員及び地方公務員も多く輩出している（20.6
山学、）。また、地質学や岩石学、火積学といった地球科学の専門知識を活かして、建設・土木・測量技術に従事する者も輩出している（13.8
6 年間の就職率は87.5～100）。2013年度から2018年度までの過去（平均94.5）であり、本学科の卒業生は社会から高いニーズがあると言える。その他、静岡県内の企業への就職（24.5）、

静岡県内の自治体への就職（4.0）など、県内就職率は30.8
11）、静岡県内の高等学校教員への採用（1.1である。

学
取得可能な資格を通じて学生の活動を見る。
１

教員

状

状況

この10年の前半期における数学科学生の約68取得し、他 4 学科学生の約25
年度

が高校一種免許（数学）をが高校一種免許（理科）を取得した。
2009

2010

2011

中学校一種免許（数学）
取得者

9（36

）

10（29

）

21（50

）

19（58

）

中学校一種免許（理科）
取得者

14（ 8

）

14（ 8

）

16（ 9

）

26（16

）

高校一種免許（数学）
取得者

16（64

）

21（62

）

26（62

）

28（85

）

高校一種免許（理科）
取得者

41（25

）

49（29

）

29（17

）

49（30

）

近年の教員免許状取得状況は、数学科学生の約54を取得し、他 4 学科の20

164

2012

が高校一種免許（数学）

前後の学生が高校一種免許（理科）を取得した。

年

2015

度

2016

22（55

）

中学校一種免許（理科）取得者

11（ 7

高校一種免許（数学）取得者

25（69

高校一種免許（理科）取得者

31（21

中学校一種免許（数学）取得者

）

9（26

）

）

11（ 7

）

19（13

）

）

15（43

）

18（51

）

）

27（17

）

29（19

）

カッコ内の数 は数学科の学位取得者に対する免許（数学）取得者数の（科の学位取得者数に対する免許（理科）取得者数の割合

２

主

者

一

2017

4（11

及び

）で、数学科を除く他学

者数の状況

年度

一種
合格者数

2009

7名

7 名（化学）

0名

2010

8名

2 名（物理）、 4 名（化学）、1 名（生物）、 1 名（地球）1名

1 名（化学）2011

6名

3 名（物理）、 1 名（化学）、2 名（地球）2名

2 名（地球）2012

3名

2 名（物理）、 1 名（化学）2名

1 名（化学）、 1 名（地球）放射線取一種合格者内訳

二種合格者数

二種合格者内訳

主任者試験（一種及び二種）合格者数の状況を以下に示す。

2009（平成21）～2012年度に化学科学生だけでなく物理学科・生物科学科学生にも合格者を出している。また一種にも年平均で 6 名が合格している。
前半期と同様に、2015～2017年度にも化学科学生だけでなく物理学科・生物科学科・地球科学科学生にも合格者を出している。一種にも年平均で 8 名へと合格者数が伸びている。
年度

一種
合格者数

一種合格者内訳

二種合格者数

二種合格者内訳

2015

10名

1 名（物理）、 4 名（化学）、2 名（生物）、 3 名（地球）2名

1 名（化学）、 1 名（地球）

2016

6名

4 名（化学）、 2 名（地球）2名

1 名（生物）、 1 名（地球）

2017

9名

2 名（物理）、 4 名（化学）、1 名（生物）、 2 名（地球）1名

1 名（化学）博物館学芸員資格については、新課程（19単位取得）となった2015～2018
年度の平均で、年14名が取得している。

165

学

の受

次に、ここ10年の学生による受賞について述べる。学会での受賞件数を下記図表に示す。前半期より後半期に受賞数が増加している。学部 4 年次、修士課程の段階で学会賞を受けている学生が存在することは、理学部、総合科学
技術研究科理学専攻のそれぞれにおける教育の効果が上がっていることを示す。
年度

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

件数

2

6

2

1

4

4

4

6

7

11

日時

受賞内容

2019.03.25

井箟郁美さんが第66回応用物理学会春季学術講演会にてPoster Awardを受賞

2019.03.22

松永萌暉さんが2018年度日本原子力学会フェロー賞を受賞
遠藤理帆さんが2018年度日本原子力学会フェロー賞を受賞

2019.03.22

2018.10.03

永田隼也さんが第22回ケイ素化学協会シンポジウムにてポスター賞を受賞
牧野倫子さんが第３回アジアオストラコーダ会議にて学生ポスター発表賞を受賞

2018.10.03

中村大亮さんが第３回アジアオストラコーダ会議にて学生口頭発表賞を受賞

2018.09.15
2018.09.13

南部将志さんが酵母遺伝学フォーラム第51回研究報告会にて学生発表賞を受賞
塚本祥実さんが第29回基礎有機化学討論会にてポスター賞を受賞

2018.09.12

周啓来氏が日本原子力学会第15回核融合工学部会賞奨励賞を受賞

2018.09.12

木村圭佑さんが日本原子力学会にて新人賞を受賞
牧拓実さんが第29回基礎有機化学討論会でポスター賞を受賞

2018.10.31

2018.09.10

2017.11.13

清瀬 玄さんが第18回分子分光研究会で優秀講演賞を受賞
松永萌暉さんがYoung Poster Awardを受賞

2017.10.11

森上竣介さん(地球科学)が日本測地学会講演会で学生優秀発表賞を受賞

2017.07.18
2017.06.20

堀越清良さんが日本原子力学会材料部会夏期セミナーにて優秀賞を受賞
柿畑優季さんが2017年日本地質学会中部支部年会でポスター賞を受賞

2017.05.24

戸苅陽大さんがPFMC-16にてポスター賞を受賞

2017.04.14

望月惇平さんが日本原子力学会にてアイディア賞を受賞
松永萌暉さんが日本原子力学会にて新人賞を受賞

2018.05.11

2017.04.14

2017.01.10

竹下樹里さんが第２６回日本MRS年次大会で奨励賞を受賞
藤村洸希さんが第２７回基礎有機化学討論会でポスター賞を受賞

2016.12.15

竹下樹里さんが第６回CSJ化学フェスタで優秀ポスター発表賞を受賞

2016.10.11
2016.10.06

岡祥平さんが第20回ケイ素化学協会ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑにおいてポスター賞を受賞
藤田啓恵さんがCJS-13において若手賞を受賞

2016.06.08

太田隆明さんが電気化学会第83回大会においてポスター賞を受賞

2016.03.22
2016.02.17

大家翔馬さんが「ブルーアース2016」で若手奨励賞を受賞
大友翔平さん、阿部貴洋さんが日本古生物学会優秀ポスター賞を受賞

2015.12.11

勝俣和大さん（化学専攻2年）が若手優秀発表賞を受賞

2015.10.07

桜田翔大さんが日本原子力学会にて優秀賞を受賞
桜田翔大さんがPlasma Conference 2014にて若手優秀賞を受賞

2017.02.02

2014.12.24

2014.11.12

盛林高志さんが日本ﾏｲｸﾛｸﾞﾗﾋﾞﾃｨ応用学会学術講演会で敢闘賞を受賞
長谷貴行さんが第４回CSJ化学フェスタで優秀ポスター発表賞を受賞

2014.11.12

小澤一仁さんが第４回CSJ化学フェスタで優秀ポスター発表賞を受賞

2013.12.02
2013.11.13

佐藤 悠さんが優秀ポスター賞を受賞
箭内さん、田澤さん（化学専攻）がCSJ化学ﾌｪｽﾀで優秀ﾎﾟｽﾀｰ賞を受賞

2013.10.01

上野友也さん(生物科学専攻２年)がベストポスター賞を受賞

2013.06.26
2012.09.28

川原弘子さん（理学部４年）が「ﾋﾞﾌﾞﾘｵﾊﾞﾄﾙ東海決戦2013」にて受賞
宗信佳那子さん（理学研究科修士課程2年）がポスター賞を受賞

2011.07.15

修士課程地球科学専攻 牧野淳平君が優秀ポスター賞を受賞

2014.12.08

１２．研究活動
166

理学部の研究目的は、(a）自然界を支配する基礎理学法則の解明、（b）基礎
理学的手法による宇宙・地球・生命・物質の根源的理解、（c）理学法則に裏打

12

研究
理学部の研究目的は、（a）自然界を支配する基礎理学法則の解明、（b）基礎理学的手法による宇宙・地球・生命・物質の根源的理解、（c）理学法則に打ちされた

経験的手法に基づく新技術の開発、（d）理学的アプローチによる環境調和型社会へ向けての情報発信、のような成果創出である。
第 2 期中期目標期間中の学術面では、卓越した研究業績として、自然共生システムの「サンゴ内部のナノ・マイクロ研究による共生システムの解明」、数学解析の「相転移を含む

縮性Navier-Stokes方程式の自由境界問題の適切性・安定性解析」がある。前者は、一連のサンゴによる研究成果により2011（平成23）年度第 4 回海洋立国推進功労者「海洋に関する科学技術振興の顕著な功績」として内閣総理大臣賞等を受賞している。後者は、放物型方程式の最大正則性原理と流体の自由境界値問題を明らかにしたことにより、ドイツのFriedrich Wilhelm Bessel Research Awards（Alexander von Humboldt 財団）、第 4 回福原賞を受賞している。また、特徴的な研究業績として、植物分
子・生理科学の「光合成生物における質の役割」がある。さらに、社会、経済、文化面での研究業績として、環境動態解析の「富士山の植物生態学的環境動態解析」、地質学の「静岡県における「最大クラスの地震・津波」の研究」がある。
第 3 期中期目標期間中の成果として、固体地球科学分野、ケミカルバイオ
ロジー分野、核融合学分野において、卓越した業績があがっている。具体的には、固体地球科学分野における「最上部マントルの結究」であり、これは国際深海削計画や国際陸上

方位ファブリックの研削計画を強く推進する機となり、関連した研究課題が理学部教員を研究代表者として日本学術振興会
科学研究費補助金の基盤研究（S）に2016年から採択された実績をもつ。 2 つ目は、「シアノバクテリアにおける光応答戦略の解明とその応用利用」によって、2016年に日本光生物学協会奨賞を受賞し、著名な国際会議・Gordon

Research Conferenceにおいて、2018年に二回招待講演を行なった、ケミカル
バイオロジー分野での成果である。核融合学分野における卓越した業績は「水
素同位体

過低減被

の研究」に関するものであり、それは核融合炉の実現に向けて最重要課題の一つであるトリチウムの過を低減するための被技術に取り組んだものであり、40歳以下の研究者に与えられる世界的に権あ167

る賞「Miya-Abdou Award」をはじめとする 3 つの賞を受賞する他、国際会議における招待講演を 9 回行ったものである。また、社会課題に関連する研究として、水質

染物質の

着、巨大地震に対する防災、核融合によるエネル

ギー問題の解決、気候変動に関連するものがある。
教員の研究成果実績数について、この10年の前半期にから24年度までの 4 年間と後半時に当する平成21年度

当する平成27年度から29年度までの 3年間を比較してみると、研究論文（査読付）数、著書などを合わせた研究出版
物数、国内学会と国際学会を合わせた学会発表数は同等か増加傾向にある。しかし、科学研究費の申請件数に伸び

みの感があり、獲得件数に変化が見られないものの、科学研究費の獲得総額（間接経費を除く）が減少しており、このことは今後の検討課題である。また、民間の財団などへの応募、民間等からの奨学寄附金、民間等との共同研究、受託研究受入の件数は増加している。
1
１

教

研究

生物科学について、①静岡市からの委託事業：南アルプスでのリニア中央新幹線建設による

土置き場予定地での植生調査、

事終了後）の現状復

土置き場として使用後（工に必要なデータ収集、②静岡県からの委託事業：ユネス

コの世界文化遺産「富士山―信の対象と芸術の源泉」に関係した富士山での植物生態・植生の調査・研究、③西伊豆町町役場、安良里地区まちづくり委員
会との共同プロジェクト：津波減や環境整備を指向した西伊豆町安良里の海岸での地元住民との協働によるハマボウ植樹、

伊豆市市役所との共同プロ

ジェクト：伊豆市市民活動センターを中心とした自然観察会の開催や植物生
態・環境保全の教育、地方自治体との連携を強化し、地域貢献している。
地球科学について、①持続的な地域社会システム-防災・助・復興といった南海トラフ巨大地震・津波への対策-に不可欠なSociety 5.0の実装に必須なICT技術の活用とそのスキルを備えた人材の育成、②自治体・企業との連携による

泉メタンガス発電施設の創成推進を通じた分散型エネルギー生産システ

ムの展開、③巨大地震や大型台風による大規模災害の発生時にインフラを自家供給できる施設（災害時の168難所）の整備、

富士山のアクティブなマグマだまりの位置や噴火準備過程の推定の継続的実施、地震現象・火山噴火現象との関連性の解明、これらの自然災害に備える取組を実施している。
放射科学について、①100種以上取可能な放射科学実験棟を有する環境下での充実した放射科学教育講義と実習を通じた放射科学人材の育成、②日本の大学教員で初となる国際賞受賞対象のトリチウム研究による高度な知の提供、③核融合研LHD計画共同研究・原型炉研究開発共同研究、QST受託研究・共同研究といった社会連携、これらにより、ビキニ海域における水第五福竜丸の被災事件を
２

の

実験による

機とした放射科学教育・研究を推進している。
科学教「未来の科学者養成講座」（日本科学技術振興機構の委託事業、平成22～24
年度）に採択されたことを機に、未来の科学者を養成するための講座として、2010年度から2017年度にかけ、小・中学生、高校生を対象に「静岡サイエン
ススクール」を本学独自の取組として実施した。2018年度からは、日本科学技術振興機構の委託事業「グローバルサイエンスキャンパス」を受託し、上述「静岡サイエンススクール」を「つなげる力で世界にばたけ未来の科学者養成スクール」に発展させて運営している。これは、理系選択や科学者・技術者への動機づけを高め、未来を担う有能な科学者・技術者を育成することを目的としたプログラムであり、2017年度は71件の応募者から選抜の後42名、2018
年度は、 2 年目の受講生14名と 1 年目の第 2 期の受講生42名、合計56名で実施した。ここでの受講生たちは、数々の賞を受賞し、「グローバルサイエンスキャンパス平成30年度全国受講生研究発表会」において最高賞である文部科学大臣賞はじめ他22の賞の受賞者を輩出するなど高い教育成果をあげている。
日本学術振興会の研究成果の社会

元・普及事業（ひらめき☆ときめきサイエンス）への理学部教員による申請が、2015（平成27）年度に 1 件、16（28）年度に 1 件、17（29）年度に 1 件採択され、静岡科学館る・く・るでの科学講座と合わせて、小中高生向けの講座を通したアウトリーチ活動を行った。学外から各分野における第一人者を招く「理学部講演会」を継続的に行なっており、講は地域の一般市民にも開かれている。会場は主に理学部の教室である。

また、東海圏の高校を対象とした出張授業（2017年：11件、2018： 7 件）、県内高校への出張学部

明会（2017： 8 件、2018： 9 件）、SSH指定校におけ169

る教育の高度化への貢献（2017： 3 件、2018： 5 件）などの活動を実施している。
地域の方々に向けて、理学という学問について

しみをもってもらうため、

2006年（平成18）12月に理学部が中心で始めた、静岡市中心部の静岡市産学交流センターにおける「サイエンス カフェ in 静岡」を継続し、2006年より年間10回行い、最近の2015年度～2018年度の 4 年間の参加者総数は3059名である。2015（平成27）年度から2017年度の 3 年間で22人の理学部の教員が話題提供をした。これは全教員の約 3 割にあたる。また学外から各分野における第一人者を学内に招く「理学部講演会」を年 1 回のペースで継続的に行い、最先端の研究を介している。いずれも参加者は中・高校生から社会人、高齢者までを含む広な年齢層からなる。

隣接する「ふじのくに地球環境史ミュージアム」や「静岡科学館る・く・る」とは、相互連携が進み、先方のスタッフを常勤講師に招聘し（「科学コミュ

ニケーション演習Ⅰ、Ⅱ」、「特別講義・動物分類学」、「地球科学特別講義」）、
また理学部教員が先方の博物館の講演会や展示の協力を行っている。
学内施設の「キャンパスミュージアム」では、理学部教員が中心となって活動を行い、理学部の活動状況や過去の研究成果等を展示している。
大学祭前後の12日間には、企画展とそのテーマに年11月のった講演・体験会を開催することで、より深く考える機会の提供を図っている。最近では、2016年度に企画展「第五福竜丸と静岡大学」と題して、東京都立第五福竜丸展示館と共同し、理学部と第五福竜丸事件とのかかわりについて講演会も含めた公開展示を行った。さらに2017年度には、同じく企画展「The 標本学」を開催し、科学の中で標本のもつ役割について、特に理学系標本を中心に学術的価値の高い標本も含めて展示を行った。当施設は学外からの来訪者にも公開され、地域社会への教育サービスの一端を担っている。
1

170

創造理学コースの 2 年生の香科技大学への短期語学研修派遣（2017：16

名、2018：20名）、修士学生の香科技大学へのサマーキャンプ派遣（2017：5 名、2018： 2 名）といった学部生・大学院生の海外交流を実施し、国際的視点と科学英語力の育成を図っている。また、香科技大学への短期語学研修

派遣を経験した創造理学コースの学生 1 名が 1 年間の交換留学に参加している。同大学の学生の短期留学支援（静岡の超急環境科学受講生2017年： 8 名、2018： 8 名）を通じて、外国人短期留学生の受け入れ環境を整えた。さらに、
香科技大学 2 名、仁科技大学等の協定校からの教員招聘（2017：香学 1 名、2018：香大科技大学 2 名、マチュン大学 1 名、タマサート大学 1 名、ブランシュバイク大学 1 名）を実施し、国際化を推進している。
国際学会参加や調査研究・共同研究実施のために、2009（平成21 ）～12年
度では

年平均40件、2013年度から2018年度では年平均70件に及ぶ理学部の教員の海外派遣が実施されており、これらの派遣においては学生も同伴している事例も見られる。また、理学部教員が主催した国際会議も多くあり、このような国際学会においては多くの学生が研究発表、学会運営に関わり、学生の国際的意識向上に寄与している。また、理学部教員が共同研究等のために招聘した外国人研究者は100名を超え、外国人研究者の講演への参加や共同作業により、学生の国際的意識の向上に寄与している。
理学部教員による共著論文・学会発表等に関わる国際共同研究のべ数について、2013年度～2018年度は386件に達している。これは2009～2012年度の107件と比べ、年度平均で 2以上の増加である。

グローバル化推進に向けた実施体制を強化するため、2013～2018年度に、理学部が締結した部局間協定校は 8 機関にのぼる。これは2013年 4 月に協定が全くなかったことを考えると、著しい増加である。
理学部の部局間交流協定
国・地域名

締結年月日

マチュン大学光合成色素研究センター

機関名

インドネシア2014. 8 .13

西南物理研究院核融合科学センター

中国

2015. 3 .12

香中国

2015. 9 . 9

仁 大学自然科学大学・大学院 海洋科学生物工学研究科

韓国

2016. 6 .27

マチュン大学理工学部

インドネシア2017. 7 .12

ウィーン工科大学数学・地球情報学部

オーストリア2018. 9 . 3

東国大学校工学部

韓国

2018. 9 . 3

リール大学理工学部

フランス

2019. 2 予定

科技大学

171

1

等の状況
施設に関する事業としては、理学部B棟の改修が、2018（平成30）年に内示され、2019（令和 1 ）年 8 月中に着工、2020年 3 月末に完了する予定である。

改修後は、 1 階がキャンパスミュージアム等、「地域と繋がる」を意識した空間へ、 2 階が講義室、演習室からなる学生への教育環境が充実するスタイルへ、
また、 3 階が機能性の高い研究室で構成されるスペースへと変わる。
理学部の管理運営のための組織及び事務組織に適切な規模と機能を持たせるために、教員人事・予算決算・教育研究に係る案件などの重要事項を審議す
る、全教員を構成員とした教授会を設置していることに変化はない。しかし、2015年度の教員の所属組織の変更と学術院の設置に伴い、教授会に引き続き、理学専攻会議、及び教員が所属する領域会議が開催されるようになった。これに加え、2016年に設置した創造理学コースの企画・運営、理学教育全般の発展・進化を図ることを目的とする組織として、理学教育推進室を設置した。
理学部の事務組織は、事務長をトップに総務係と学務係の 2 係からなり、この10年に変化はない。しかし、人員の削減により業務過多になっている。
本学部では、夏季オープンキャンパス、入試及び就職支援イベント等を教職員が連携してあたる業務と位置付けている。各事業における明、実施等を教員が担い、実施要項等の作成、会場設営、実施時に必要な資料等の準備を事務職員が行う等、相互の役割を明確にし、事務職員による支援体制が整っている。
このように、教員と事務職員等との役割分担を明確にし、両者の連携体制を確保しつつ、さらに能力を向上させる取組も実施している。
最後に、特筆すべき教員配置について述べる。国際化の推進を目的に2016
年度に新設した「創造理学（グローバル人材育成）コース」では、英語教育重点化のため、外国人教員 2 名、海外の大学で学位（Ph.D）を取得し、かつ海外で勤務経験がある日本人教員 1 名を採用した。また、外国人教員及び外国の大学等の学位を取得した教員による講義等により、グローバル教育の推進
を強力に進めていくために、クロスアポイントメント制度を積極的に活用し、海外研究機関の教員 1 名を令和元年度に 2 か月間採用する予定である。この取り組みも、理学部の国際化の推進の一環である。さらに、静岡大学男女共同172章に基づく行動計画にい、女性研究者採用加速システム（人件費支援等）を活用して、地球科学科の准教授 1 名を採用する予定であり、実現すれば、2019年10月には女性教員を迎え、理学部の教育研究活動がより一層活性化する。その時点で、理学部の女性教員比率は約12となる。

1
本学部では、平成20年度と、この10年の期間中の2013（平成25）年度に外部評価を受け、この 2 回の外部評価で、国際化の推進が検討課題として取り上げられた経を踏まえ、新たな教育プログラムとして、自主的な研究者の育成、先端科学・イノベーション・社会への視点の養、国際的視点と科学英語力の養成を目的に、創造理学（グローバル人材育成）コースを2016年度に設置した。
本コース学生を対象に、香科学技術大学への短期語学研修派遣を実施し、国際的視点と科学英語力の育成を図り、それを経験した学生が長期交換留学に参加したことは、国際化推進の成果の 1 つである。この他、企画展並びにシンポジウム「ビキニ海域における水実験による第五福竜丸の被災事件」を機として設立された放射科学研究施設（創設名称は文理学部附属放射化学研究施
設：1958年）を2016年度に放射科学教育研究推進センターへ改組し、放射科学教育という特色ある教育プログラムを展開している。また、インターンシッ
プの単位化によるキャリアアップの支援に加え、2017年度から「理学部産学交流会」を実施し、これまでの外部評価で取り上げられたもう 1 つの検討課題であった「学生への就職支援体制」の改善を図った。
また、上述の検討課題への取組に加え、本学部の理念を軸に、国際的な研究
論文、学会発表による研究成果の公表をはじめ、大学院への進学を視野に入れた高度な専門教育の推奨といった本学部の教育目標に向けた取組を実施している。さらに、一般市民を対象とした「サイエンスカフェin静岡」を定期的に開催し、小中高生を対象とした「未来の科学者養成スクール」の運営へ関与している。このような教育、研究、地域貢献等の様々な領域で、職員の支援のもと教員が取り組んだ実績、及び、内部質保証システム、組織としての運営機能等に対して、令和元年 6 月に理学部としては 3 回目の外部評価を受けることに
なる。

173

17

学科の
最後に、2009年から2018年までの各学科のトピックスを
１

介する。

数学科

学生への教育活動として、2010年度にJSTの「理数学生応援プロジェクト」
を受託したことを機に、

分積分学と線形代数学の「アドバンストコース」を設置し、現代数学の基礎である当内容の発展的な話題を提供し、大学数学へ強い興味を示す学生への学修支援を強化したことは、今期間中の大きな話題の 1 つである。また、その一環で実施した期履修制度により研究指導を受けた学部 2 年生の研究成果が、大学の学部学生の研究成果を発表する全国大会「サイエンス・インカレ」において、2011・2013年度にポスター発表に選ばれた。数学分野の研究成果が選ばれることは例であり、新規取組の成果が表れた事例であるといえよう。さらに、2016年度には、高校数学から大学数学への橋渡し的な科目として、

分積分学入門を導入し、大学初年次に受ける

大学数学へのカルチャーショックを和し、現代数学へ

やかな理解が進むよ

うなカリキュラム改を行った。この取組の成果を期待しているところである。

社会との繋がりがいと思われがちな数学ではあるが、本期間中に「サイエンスカフェ in 静岡」で取組んだ社会貢献活動について介する。この期間

中、数学科教員 7 名による講演を通じて、代数学、解析学、数理論理学といった現代数学の理論の面白さ、何学に作品と関係している様子などを、わる最先端の数学が身近な模様や芸術

広い世代の市民の方へ伝える活動を行った。

また、2009年10月から数学科教員 3 名により、企画「サイエンスカフェ in 静岡

数学パズル」を開始した。本企画は、本講演がはじまる30分前に15分程度、数学パズルの問題提出と解答例のあった。

介、正解者への表彰式を行うというものでしまれながら、2015年 3 月までの実施となった。高大連携事業の一環として、高校出張模擬授業 7 件に出向き、専門分野を分かりやすく解
するとともに、数学科の広報活動も本学科が掲げる、現代数学に果せて行った。
に挑戦し、新たな数学の創造に貢献できる

研究者の育成に関連して、高等教育機関で活躍している本期間中の卒業生として、上山健太（弘前大学准教授、2009（平成21）年卒、2013年博士課程修了）、
航太（岡山理科大講師、2009年卒）、八木真太郎（岐阜工業高等専門学校

174

教員、2010年）卒、2015年博士課程修了）を挙げる。また、2017年度に、足立真訓講師を迎え、本学教育学部の四宮佳彦講師（2008（平成20）年卒）、静岡県立大学の天野政紀助教（2008年卒）の 3 人を中心とした複素解析に関する強会が開催されるなど、大学・学部の根を超えた連携により本分野の教育研究活動が活性化している。
本期間中に、外国人招聘12件、国際会議の開催 4 件、主な学会における招待講演22件など、研究活動も活発に行われている。特筆すべきこととして、本
期間中の本学若手重点研究者に依岡輝幸准教授と木村杏子講師が選ばれたこと、及び、学術表彰に関する以下のことを日本数学会介する。清水丈教授が、2012年に数方程式分科会福原賞、2014年にドイツのFriedrich Wilhelm

Bessel Research Awards（Alexander von Humboldt 財団）を受賞された。また、2015年に木村杏子講師が、名古大学数理科学同窓会学生奨賞（飛田賞）

を受賞されている。
２

学科

学生の動向として、2016（平成28）年度より創造理学コースが新設となり、当コースから2016年度入学生からは 4 名、2017年度は 6 名が物理学科に進している。物理学科への編入者は従来あまり見られなかったが、2016、2017年度にそれぞれ 2 名が物理学科に転学部、転学科により編入している。
物理学科の卒業生のうち、約半数の学生が大学院へ進学しており、この中には静岡大学・創造科学技術大学院（博士課程）への進学も含まれている。この10年間に大学院への内部進学者が減少している傾向があることを踏まえ、静岡大学での研究に興味をかせることも目的として、各教員の研究内容を明する「最先端物理」の授業を、 3 年生前期に専門選択科目として導入した。
「理学部同窓会」が「理学同窓会」と改められ、博士学生や留学生も含んだ、広い理学関係学生が同窓会員となれるよう改正され、活発な交流を続けている。
2018年 1 月には、物理学科卒業・大阪市立大学の石原教授が理学部講演会に招かれ、「ブラックホールと重力波」の講演を行った。
ここ10年間で物理学科教員数は、16名から 1 名減少し他学科と同じ15名となった。これは、90年代の教養部改組に伴う定数変化の是正の為、当初から予定されていたことである。

175

研究面では、超弦理論を中心にした素子論、可積分系・の物性理論、プラズマ実験、量子光学・光物性、生体性・超伝導などの生物物理などの研究分野で多くの論文発表、招待講演、国際共同研究、新聞報道があり、顕著な業績があがっている。それによりここ 3 年内に採択された科研費の題目は以下の通り多岐にわたっている。
「多段結合された共振器の中の速い光と い光、Goos-Hanchenシフト」、「単一巨大リポソーム法による抗 ペプチドと過ペプチドの機能のメカニズムの解明」（以上基盤 B ）、「量子重力とゲージ理論の動効果の探求」、「解析および数値的手法による超弦の行列模型の研究」、「動的量子相関関数の厳密な解析と平 ・ 平 系への応用」、「リオトロピック

キュービック相の極性性界面構造の解明」、「有機半導体マイクロリング結における高Q値リング共振器の研究」、「重い電子系物質の強

場物性と

る

気効果への応用」、「高性起電気極子の分類と電気却過程で合成されるアミノ社会に対する元、啓極

視的電子状態」、「対称性によガスプルームの」（以上基盤 C ）活動として、サイエンスカフェを含む一般講演や出張授業なども活発に行っている。以下はその一部である。
「原子核の内部を探る－ミクロな世界を支配する物理学－」（ 規香織 2010/ 3 ）、「SPring- 8 とそこで行われる利用実験」（岡俊彦 2011/ 5 ）、「超弦理論で解き明かす宇宙誕生の 」（土 麻人2012/ 5 ）、「物性物理学－物理の中のミクロな世界へようこそ－」（松本正茂2014/11）、「「物質」＝「力」＝「空間」!? 超弦理論の予言する世界」（森田健2016/ 4 ）、「光 小共振器～ナノサイズの「合わせ 」」（阪
東一毅 2017/12）、「小 星衝突による 壊と創造」（三重野哲2018/ 5 ）（以上サイエンスカフェ）、静岡県立清水東高等学校（ 規 2013/11）、静岡県立科学技術高校（鈴木2014/11）、静岡県立三島高校（三重野哲2017/ 7 ）、静岡県立富士高校（土 麻人2018/ 3 ）、（以上出張授業）学科
2009年度山中正道准教授は有機合成化学協会東海支部奨賞、有機合成化学協会ダイセイル化学工業研究企画賞、日本化学会第24回「若い世代の特別講演会」講演賞と、同年度三つの賞を受賞した。また、元化学科教授の上村
大輔慶

176

大教授が

章を受勲した。イベントとしては、日本化学会東海支

部化学安全セミナー（12月）、静岡大学サイエンス月間（ 3 月）が開催された。
また、 3 件 3 名の学生が学会発表等により表彰された。
2010（平成22）年度 日本化学会東海支部地区講演会（11月）が開催された。
また、 3 件 3 名の学生が学会発表等により表彰された。
2011年度イベントとしては第24回DV-X

研究会（ 8 月）が開催された。

また、 2 件 2 名の学生が学会発表等により表彰された。
2012年度

第 9 回ホスト－ゲスト・超分子化学シンポジウムにおいて、山中正道准教授がHGCS Japan Award of Excellence 2012を受賞した。また、
3 件 3 名の学生が学会発表等により表彰された。
2013年度 第17回ケイ素化学協会シンポジウム（10月）が開催された。また、
4 件 4 名の学生が学会発表等により表彰された。なお、 3 月末に構造物理化学グループの村井久雄教授が定年退職し、反応物理化学グループの三井正明准教授が立教大学に転出した。それに伴い構造物理化学グループと反応物理化学
グループを統合し、物理化学グループとして活動することとなった。
2014年度日本化学会東海支部静岡地区講演会（12月）、有機合成化学協会

東海支部総合講演会（12月）が開催された。また、 3 件 3 名の学生が学会発表等により表彰された。
2015年度本学科の退職教員である村井久雄名誉教授がスピンサイエンス

学会賞を受賞した。また、 3 件 3 名の学生が学会発表等により表彰された。
2017年度 東海コンファレンス2017 in 静岡（12月）が相原一名誉教授の業績を称えて開催、第 6 回日本サイエンスコミュニケーション協会年会（12月）が開催された。また、 2 件 2 名の学生が学会発表等により表彰された。
2018年度
表紙を

山中正道准教授の研究成果がChemistry An Asian Journal

ったほか、 7 月14日の静岡新聞朝刊にての介された。また、山本歩教授が日本学術振興会より「平成29年度特別研究員等審査会専門委員（書面担当）及び国際事業委員会書面委員」の表彰を受けた。イベントとしては、 3月に第19回分子分光研究会が開催された。また、 5 件 5 名の学生が学会発表
等により表彰された。
科学科
この10年の間に、本学科に加わった教員を

介する。

177

岡田令子（2013年 4 月

任）：材料として主に両生類を用いて、環境に適応・順応するための生理学的な調機構と動物の進化の関係を解明するための研究に取り組んでいる。最近ではカエルのパク質、環境変化に応じた変態の調結性に関わる因子やその輸送体タンに重要と考えられるホルモンの分

調メカニズムなどについて明らかにした。
道羅英夫（2013年 4 月

任）：この10年の間に遺伝子研究分野において大きな革新があった。次世代シーケンサーの急速な普及である。自分自身のテーマ「ミドリ

ウリムシとクロレラの共生関係の成立機構の解明」にも次世代シーケンサーを取り入れ、クロレラの有無によるミドリ

ウリムシの遺伝子発現の変動を解析した結果、共生の分子機構の一端を解明することができた。
井光一郎（2013年 4 月任）：光合成生物の成反応の場であるチラコイド
質が 8 割を質が他のは質を専門としている。光合の一種であるガラクトースを持つガラクト

め、光合成に必須だと考えられてきた。しかし、ガラクト

質でも置き換えられることを実験的に証明して、これまでの常識をす成果を得、新聞等でも
成川礼（2014年 4 月

介された。

任）：光合成生物の光応答に着目し、研究を進めている。

特に、通常の光合成生物とはなり、長波長の遠赤色光を光合成に利用する特

殊なシアノバクテリアから、遠赤色光を感知する新規光受容体を同定した。
類内在色素を結合し、動物個体に高である遠赤色光を感知するため、イ

メージング・光遺伝学ツールの開発も進めた。
生命科学・生物科学を基盤とした広い視野と専門性（知識と技術）をね備えた人材を育成するため、分子から個体群のレベルにおよぶ総合的な教育
研究を行なってきた。研究成果の発表も意的に行い、学術論文でZoological

Science Award、学会で優秀発表賞等を受賞した。また、天フィールドセミ

ナーハウスも活用しながら、植物系統分類学や植物生態学に関する研究・教育を行ってきた。静岡県での植物学の普及や地域連携にも尽力している。
カリキュラムの改革として、生物科学の急速な進展に則した教育ができるよう、適時、授業や実習等を見直した。主な変更点について記す。2010年度：
発生生物学Ⅰ、分子生物学演習、バイオインフォマティクス演習等を必修科目に変更した。また、選択科目の授業として植物生化学を新設した。2014年度：

178

学部 1 ・ 2 年の実習内容を改した。それに伴い、生物科学基礎実験Ⅰ・Ⅱを必修科目とした。2017年度：選択科目として、期に研究室で研究活動を行うことができる生物科学研究を新設した。
科学科
地球科学科で行われてきた特徴的な授業と研究成果報告の 2 点を挙げる。
①地球球科学は、地球を研究対象として複雑な事象を理解して機構解明を目指すため、野外における観察・調査が不可欠である。このため、 1 年、 2 年
次の授業に野外実習を取り入れているほか、

年長期巡検を実施している。この10年間に行われた長期巡検の概要をいくつか記述する。
2009年

中国北京
年の地球の歴史と中国 4プレカンブリア時代後期から第四紀までの約20
千年の文化の一端に
2013年度れた。

九州

火山の噴火活動や地形、噴出物、中部九州に分布する地
い深成岩体に九州東部に帯と活動的火山を巡った。また、福岡市に産する頭も観察した。

沖、ブセナ海中公園海中展望塔付近の頭、本島北端・辺土ら海水族館海岸に見られるアンモナイト化石、伊江島タッチュー（
世サンゴ

、沖

美

山）、現

などの観察を行った。

2015年度大しれ、地下深部のマグマだまりのプロセスについて考えた。更に、出する三波川変成帯

2014年度水系について学習することを目的とし、

東海北陸

市・金生山化石館（古生代の化石）、加茂郡七宗町の上麻生の石）の観察、及び、

山市木曽川のチャート、岐阜県

岩（最古化石博物館、土岐川河原で化石採取（新第三紀）を行った。岐阜県水鳥地震断層観察館、福井県
東

、福井県立

竜博物館の見学、手取層（白また、石川県金沢市
2016年度様紀）の化石の採取を行った。

川河床の大桑層（第四紀）にて化石の採取を行った。

北海道

町役場・アポイの広場（かんらん岩各種）、 満川採石場跡地（ダナイト）、

満川林道

い（スピネルレル

ライト）、

満川

い（斜長石レル

ライト）、

179

（

岩）にて超苦鉄質岩の観察、日高様町役場・アポイの広場（変成岩）、メナシュンベツ川林道（塩基性・質グラニュライトと最下部トーナ

ル岩）にて変成岩の観察を行った。また、

張市石

博物館、三

市立博物館、

北海道大学総合博物館の見学を行った。
2017年度
有村

九州

岩展望所（桜島

和火口遠景）、神埋

文の森（過去 1 万年間のテフラ層観察）、国分
湯

泉周辺（新

水

谷（

状

岳遠景）、中岳探勝路（新理）、関ノ尾察した。また、丸尾
層観察）、水韓国

韓国西海岸（岳 2011年噴出物観察）、（加久藤カルデラ噴火の火

島神流層観察）にて観泉（バイオマット観察）、日南海岸（宮崎層群の

海

野岳

積物

海

発

泉（噴気帯）の見学を行なった。

岸

岸）の干

生物、化石、環境改変事例等の観察を、以下のように行なった。韓国北西部の江島干内の生物資源館訪問および研究者による
竜山公園（シラス台地遠景）、新性天然ガスとメタンガス発電施設（ミンガス）、九州電力大電所（施設見学）、
2018年度鳥居（災害遺構）、上野原

における底生動物の観察、仁川市
明、始

湖干拓と

力発電所および化石展示館見学、セマングム干拓およびソチョン郡海洋生物資源館の見学を行った。
②地球科学科では、教育学部所属の地球科学系教員とともに静岡大学地球科 学 研 究 報 告（Geoscience Reports of Shizuoka University、ISSN 03886298）を

年 1 回刊行している。本は、地学しずはた（1953－1965、第 1－36号）、静岡大学地学研究報告（1967－1972、第 1 － 3 巻）にひきつづき、
和50年（1975）から発刊されている。本文は日本語または英語で、英文要が付けられており、専門家による校を行っている。

2009年度から2018年度では47編の学術論文が刊行され、国際学術論文に引用されている論文（現時点で 6 編が13編の論文に引用）もある。47編の学術論文の中で、本学のミッションの再定義で特色・強みがある研究分野とされている「地・マントル変動」と「生物の環境応答」に関するものは、それぞれ35編（例えば、北村・若山、2011; 針金・道林、2012; 三井・平原、2014; 石橋・天野、2017）、6 編（例えば、Morimoto and Suzuki、2010; 野下、2010; 宗林・180

楠本、2017;

原ほか、2018）がある。また、「地・マントル変動」の関係

論文には、静岡県の静岡市、焼津市、下田市、南伊豆町、河津町の津波積物に関する研究論文（北村ほか、2011; 2013; 2015; 2018、北村・川手、2015）
があり、その成果は静岡県の防災計画に反映されている。このように、静岡大学地球科学研究報告は、地球科学分野ならびに地域社会への貢献度は大きい。
科学教

研究推

ター

2011年 3 月の東京電力福島第一原子力発電所事故発生に際し、直ちに本学への放射性物質の飛来状況を調べるとともに、被災地の復興支援となる研究を開始した。他の研究機関とも連携しつつ、住宅や道路、土事故発生直後にはその収が見えない状況下で最水器を用いた除染による雨水の
で、

用化や野

の事態も想定し、家用の除染まで試みた。そのような中染物質には様々な形態があることなど、新たな除染方法の開発につながる知見を得ることができた。また、2011年 3 月から始まったへのの除染のみならず、

難住民の一時宅の支援要請にいち

区域（当時）

く応じるとともに、静岡県内に限らず、福島県内の自治体や各種団体からの派遣要請に応えて放射能や放射線・
放射線による基礎知識・健康影響・社会合意形成のあり方等に関する講演会や除染指導も行った。
他方、我が国のエネルギー問題や経済問題を考えると、今後、再生可能エネ
ルギーへの転換が量の現状や化石々に進んでいくと思われるが、再生可能エネルギーの供給料の有限性及び室効果ガスの問題等を考慮すると、現実的な問題として原子力エネルギーを切り離すことは極めて困難であると言わざるをえない。また、現在利用されている核分水素を用いた核融合炉への移行を考えると、炉からエネルギー資源の高効率な料自体がトリチウムという拡散しやすい放射性核種であるとともに、核反応により発生する中性子の管理やガンマ線環境下でのトリチウム挙動及びそれにより生成する放射化物の管理が必要となる。このような観点のもと、トリチウムの核融合炉材料中での化学的挙動の研究を推進してきた。さらに、次世代エネルギーシステムの中核である水素エネルギー社会への対応にもトレーサーとしてのトリチウムの活用が極めて有用であることから、水素蔵や輸送に関連した研究にも着手している。

これらの研究活動には継続性及び発展性が必要であり、そのためには新た181

な人材の育成が必要不可欠である。2002年度の放射線施設の全面改修を機として、それまで化学科の学生のみを対象としていた「放射化学」教育を、
2004年度新入生より数学科を除く理学部全学科の学生を対象とした「放射科学」教育として展開してきたが、2008年度から2014年度まで継続的に文部科
学省・経済産業省原子力人材育成プログラムに採択され、科学的な視点で放射線・原子力を理解する教育プログラムを構築し、実践した。また、2016年度
から 5 カ年計画での原子力規制庁原子力規制人材育成事業に採択され、放射線安全のための大学間連携放射線計測専門家・教育者育成プログラムを開始した。
当センターは、歴史的経、研究開発の発展及び人材育成活動が高く評価され、2010年 3 月、日本原子力学会より原子力歴史構築賞を受賞した。さらに、2017年には、「放射線安全管理人材育成の大学教育への組み込みとその発電所との連携および一元的なコンピュータ管理による放射線安全管理高度化の取り組み」が特色ある放射線安全管理と認められ、静岡大学理学部として大学等放射線施設協議会より森川記念賞（優良事業者表彰）を受賞した。

182

１

の10年の
静岡大学は2008（平成20）年度より〝自由啓発・未来創成〟のビジョンを掲げ、〝質の高い教育と創造的な研究を推進し、社会と連携しともに歩む存在感のある大学〟を目指し、教育と研究を行なっている。その中にあって工学部は、浜松高等工業学校時代からの〝仁愛を基礎にした自由啓発主義〟の理念を発展的に継しつつ、ものづくりを基盤とした■ 基礎力と実践力を備えた人材育成■ 地域とともに世界にばたく研究■ 地域社会・産業への貢献を通し、「社会から期待される学部」を目指す。
という目標を掲げて教育研究にんでいる。ここでは、2009年 4 月 1 日から

2019年 3 月31日までの10年間の工学部の活動についてまとめる。
この期間の工学部の最も大きな変化は2013年に実施した学科改組である。機械工学科、電気電子工学科、物質工学科、システム工学科の 4 学科体制から、工学の基盤をなす機械・電気電子・物質
分野を整理した 3 つの大学科と、それらの分野を融合しかつ地域産総業や将来の発展が期待される産業分野を見据えた 2 つの中規模学科とからな
る 5 学科体制に工学部全体を改組し、機械工学科、電気電子工学科、電子物質科学科、化学バイオ工学科、数理システム工学科とした。この改組に合わせる形で、これまで学部所属であった教員を工学研究科所属とし、電子工学研究所との連携を強化した。電子工学研究所所属の教員も工学研究科および学科の運営に参加する形とした。
2013年には、イノベーションや社会的技術課題の解決のために、個別の専門分野を超えてに対応できる「する能力」、グローバル化する社会の183

中で企業の海外展開や研究面での国際の交流に貢献できる「国際化対応能力」

大正 11 年(1922 年)を有する理工系人材の育成を目的として、情報学研究科、理学研究科、工学研究科、農学研究科を一つの研究科として統合し、総合科学技術研究科に改組し、その下に

浜松市広沢町に旧制
浜松高等工業学校が創設された。
初代校長関口壮吉
先生は、仁愛を基に
自由啓発を校是とし、教育は美しい環境で行いたいと考えられ、学校

情報学専攻、理学専攻、工学専攻、農学に 塀 を 作 ら ず 清 楚 な 白 薔 薇 (ナ ニ ワ イ バ ラ )を専攻を配置した。2016年には、教育学

自らも植えて生垣とされた。
昭和 58 年、過ぎし日広沢の旧制浜松高工に部の学生定員減に伴い、工学部の定員が学び、この白薔薇に強い感動を受けた第 9 回電10名増加した。また、教員組織と教育

気科卒業生達は、往時を偲び卒業 50 周年記念として、ここ静岡大学浜松キャンパスの正門及組織を分離した学術院が設立され、工学び南門付近に、白薔薇(新雪)60 株を植樹した。

研究科の教員は学術院工学領域に所属

以来大学と浜松工業会により入念に手入れされ、春秋 2 回にわたり咲き匂い大学に潤いをすることとなった。

与え今日に至っている。

また、留学生の学部への積極的な受け入れを目指してNational InterFacing Engineering Education（NIFEE）を開始するとともに、全学で実施するAsia Bridge Program（ABP）プログラムへ発展させている。
この10年間に工学部・工学専攻は大きく体制を改革し、より充実した教育研究を実施できる体制を構築してきている。以下に２の細を述べる。

ターの工学部「次世代ものづくり
人材育成センター（Center for
Creative Engineers;CCE）」は、2010年 4 月に工学部内に国立大学として初めて設置された。
CCEは、 工 学 部 内 に2005年 4月に設置された創造教育支援センターおよび工作技術センター
を発展させたものであり、学部

184

次

人

の共通基礎的な実習教育を担当する部門（創造教育支援、工作技術、地域連携の 3 部門）が集約されている。
CCEは工学部学生全員にものづくり体験実習、加工工作技術の体験学習を実施するとともに、地域の小中高等学校と連携し・生へのものづくり教育、

理数教育の支援活動を実施し、創造的な基盤研究や技術開発ができる高度なものづくり人材の育成を目的として設置されたものであり、ものづくりの基礎的な体験学習から、独創性、企画性、総合性、技術管理能力、事業経営能力を発できる人材の育成を目指している。以下でCCE各部門について概 する。
創造教育支援部門では、工学部入学者の 1 割程度しかものづくりの積極的経験がない状況に鑑み、工学部 1 年
生全員を対象として、ロボット製作等を通じてものづくりの基礎的な知識・スキル、チームワークの大切さを学ぶ
とともに工学部生としての自覚を促す
ものづくり実習（全学科必修）を実施している。同部門はまた、地域の学校と協力して小中高校生にものづくりを教える教育活動も行っている。
工作技術部門では、各学科の実習を行うとともに、学内の研究用加工・製造装置の製作・修理業務を行っている。同部門はまた、学生フォーミュラ、鳥人間、ロボットコンテスト等へ参加する学生のサークル活動の支援も行っている。
地域連携部門は、CCE開設時に新たに設置された部門であり、浜松地域を中心に三遠南信地域の企業、商工会議所、自治体と連携して、ものづくり人材（「ものづくり高度基盤技術を創出できる製造中核人材」、「 3 次元デジタル技術を用いた新製品開発・生産技術開発ができるデジタルマイスター」、「ものづくり技術経営を知した事業経営人材」）育成プログラムの立案・実施と事業

実施環境の整備を行っている。
学部

学研究科の

工学部・工学研究科は、機械工学科、電気電子工学科、物質工学科、システ
ム工学科の工学部 4 学科と事業開発マネジメント専攻を加えた工学研究科 5185

専攻の体制で教育研究を進め、東海地域をはじめ我が国の機械産業、電気電子
機器産業、化学産業、輸送機器産業、光関連産業、航空宇宙産業などの各分野で活躍している人材を数多く育成し輩出してきた。しかし改組当時、社会は大
きな転換期を迎え、人々が製品に求める価値が変わりはじめ、これに応するように、製品そのものに価値をおくモノ｣ づくりから、製品によってもたらされるアクティビティに価値をおくコト｣ づくりを重視する企業が増えていた。イノベーションの最前線では、高度な専門知識に問題解決能力のある

われた課題発見能力やな人材が重視されはじめていた。

2013年 4 月、工学部・工学研究科は、これらの社会的要請に応え、イノベーション創出・促進が期待される新しい分野のニーズに応した新学科・新専攻体制へ改組した。改組後は、工学部に 5 学科、工学研究科に学科と連続した5 専攻と事業開発マネジメント専攻の 6 専攻が置かれ、それらの下に新しいコースが設置された。改組後の各コース等では、学士課程と修士課程が連動した 6 年一

教育をより明確にしたカリキュラムで教育研究が行われ、イノベーション創出・促進を担う人材を育成し輩出する知の拠点として機能している。
たとえば、機械工学科では、ミクロ機械と光・電子の統合ニーズに合せて光電・精密コースの新設、電気電子工学科では、通信・情報処理システムと生体計測技術の統合ニーズに合わせて医工連携分野へ取り組む情報エレクトロニク
スコースの新設を行った。さらに、電子物理デバイスと物質科学の統合ニーズに合わせて電子物質科学科の新設、バイオテクノロジーの発展と農工融合ニー
ズに合わせて化学バイオ工学科の新設、システム最適化とコンピュータシミュ
レーション技術の急会のニーズに制大学でな発展に合わせて数理システム工学科の新設を行い、社応した新体制を作り上げた。これらの新組織は、1965年に新一の理工系附置研究所として静岡大学に設置された電子工学研究所との協働により展開した。
新しい工学部・工学研究科の目標は、専門分野に並び他分野の基礎も興味を持って学び、工学をする感性をき、複合的な問題に取り組むための課題発見能力や問題解決能力を備え、自らの学びにより自己成長できる人材の育成である。改組後の工学部・工学研究科の教育理念と特徴を以下に列挙する。
①豊かな教養と感性および国際的な感覚を身につけ、多様化する社会に主体性

186

を持って

に対応し、独創性に富んだ科学技術を創造する人材として活躍する素地をう教育を行う。

②数学・物理・化学・生物などの理系基礎、学科の専門基礎および工学の他分
野の概論を履修できるカリキュラムにより、社会で広く活躍できる視野の広さを養する教育を行う。

③約半数が修士課程へ進むことを踏まえ、 6 年間一教育を意識した教育を行う。学士課程だけでも社会に十分に通用する工学分野の基礎とコアとなる専門分野を育てる教育を行い、修士課程ではさらに高い専門性と工学の力を修める教育を行う。
各コースは50～55名規模とし、Face to faceのきめ細かな教育を行う。
工学部では、現代教養科目、理系基礎科目および学科専門科目などで構成されるこれまでの教育体系を軸に、各自の専門をより深く学ぶコース専門科目および工学の力を養う学部共通科目からなる新しい教育カリキュラムを構成

し、しっかりとした理系基礎、豊かな教養と感性、国際的な感覚を備え、自己成長できる人材を育成している。
工学研究科では、学部教育で築かれた技術者としての礎を踏まえ、高度な専門的知識を修め、確かなアイデンティティをる。工学研究科のカリキュラムは、

う教育研究の機会を提供してい広い工学知識を学ぶ研究科共通科目、各専攻に共通の知識基盤を強化するコア専門科目、高度な専門を修めるコース専
門科目および英語により講義される英語対応科目から構成される。工学研究科
では、主専攻の他、副専攻を履修する機会を提供することで、工学の養う。工学研究科は、高度な専門知識に力をわれた、課題発見能力および問題解決能力を備え、多様化する社会においてイノベーションの中核となる人材を育
成する。
事

ー

教

総合科学技術研究科工学専攻事業開発マネジメントコースは、2015年12月にコース全体が文部科学省の「職業実践力育成プログラム（BP:Brush up
Program for professional）〝地方創成〟」に認定された。本制度は、教育再生実行会議『「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の187

在り方について（第次提言）』（教育再生実行会議、平成27年 3 月 4 日）を受けて、大学・大学院・短期大学・高等専門学校におけるプログラムの受講を通じた社会人の職業に必要な能力の向上を図る機会の拡大を目的として、大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムを文部科学大臣が認定するものである。
2016年 4 月には、厚生労働省の「教育訓練給付金（専門実践教育訓練・職業実践力育成プログラム）」に指定された。本制度は、労働者や離職者が自ら費用を負担して、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、本人がその教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する

用保

の給付制度

で、従来の枠組みを引き継いだ「一般教育訓練の教育訓練給付金」と、拡充された「専門実践教育訓練の教育訓練給付金」で構成されている。事業開発マネ
ジメントコースは、同制度が開始された2016年 4 月時点で、講座修了時に修士（工学）の学位を得ることができる全国別に単位として読み

一の 2 年制の正課（入学時に特えが必要な実務経験等の制約がない）プログラムである。

ーの地域の人材ニーズに応えるため、総合科学技術研究科工学専攻及び情報学専
攻の学生を受講対象とした付加価値型の産業イノベーション人材教育プログラ
ムが2018年度に新設された。学生は、各自のコースの修了要件に加えて、本教育プログラムを履修し、所定の要件を満たすことで修了認定される。本教育
プログラムは工学領域および情報学領域に所属する教員が担当している。
本教育プログラムは、これまでってきた工学系・情報学系人材養成の基盤となる工学専攻各コースの教育体系に加えて、実践的な経験を通して学ぶことを希望する学生のために用意された付加的なプログラムである。論理的にチームで仕事を進める力、社会人基礎力（「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「チー
ムで働く力」の 3 つの能力）、失をれず自ら課題解決に向かう力を身につけた人材を地域と協働して育成することに特徴がある。

188

人

教
１

の
学部の

ー

工学部は、工学部規則第 1 条 2 項の「本学部は、豊かな教養と感性を育む
教養教育及びものづくりを基盤とし実学を重視した専門教育を通じて人材を育成することを教育の目的とし、地域社会・産業と連携して、工学及び技術を中核とした研究開発を推進することを研究の目的とする」という下で2012年（平成24）に制定された学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づき、以下の方針に従って教育課程を編成し実施している。
1 ．国際感覚と問題発見・解決能力、視野の広さ、思考の性を身につける

ための現代教養科目をおく。また、社会人として必要とされる基本的技能・素養・実践力を身につけるための基軸教育科目をおく。
2 ．理系基礎科目（数学、物理学、化学、生物学）を設け、数学は必修とし、物理学、化学、生物学に関しては、主要 2 分野を定め、講義と実験でそれらの知識を修得するように科目を設定する。
3 ．各学科の専門知識を講義、演習、実習・実験により学ぶ専門科目を系統的に学年配置する。さらに、所属学科以外の工学分野の知識を修得するために、他学科の概論を学ぶこととする。
4 ．創造性、自ら学ぶ能力、研究

行能力、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力などを育成するために、 1 年次では学科混成グループ

189

単位で「ものづくり」を実習する科目を設定し、4 年次では科目「卒業研究」を課す。
5 ．教育課程は不断の自己点検・評価及び定期的な外部認証機関等の評価に基づき改革・改善を行う。
２

学科等

の

2013年度に、工学部および電子工学研究所の教育研究分野を整理統合し、5 学科 9 コースとひとつの独立専攻からなる体制への改組を行った。さらに、2015年度から、修士課程の情報学・理学・工学・農学研究科が統合され、「総合科学技術研究科（修士課程）」となったことにより、工学研究科は工学専攻となり、それまでの各専攻は各コースとなった。これら一連の改組に伴い、工学部各学科および工学専攻各コースのカリキュラムが大きく変更された。特に、化学バイオ工学科では従来に無いバイオ関連の多くの科目が設置された。また、修士課程においては、研究科共通科目や副専攻制度が設置され、分野横断的な教育カリキュラムの提供ができるようになった。
学

教の工学部でのNIFEEプログラムを全学的に拡大する形で、2015年10月から
アジアブリッジプログラム（ABP）が開始された。工学部では度、工学専攻では

年15名程

年20名程度が入学している。学部レベルのABPは従来のNIFEEプログラムと同様に、半年間の初年度教育を経た後に各学科に配属され、各学科の日本人学生とほぼ同じ講義を受講する。なお卒業研究は、NIFEEプ
ログラムと同様に半年のみである。一方、大学院レベルのABPの授業は新規に開講されたものであり、基本的に英語で実施されている。これらの英語での講義を、多くの日本人学生も履修しており、2017年度に実施したアンケート
調査では、60.1の修士学生が英語科目を 1 科目以上履修している。
のびのキャンパス内にあった附属図書館は、2014年～2018年に段階的に改築された。
これにより、書などを容易に検できるようになるなど、学生の自習がさらに効率的にできるようになった。また、2017年に 5 階建ての共通講義棟が新設され、講義で使用する教室を確保し易くなった。

190

ー

の

2018年度から、工学専攻と情報学専攻との共同で、地域の人材ニーズに応えるために付加価値型の教育プログラムとして、修士課程学生を対象とした産業イノベーションプログラムが開始された。民間企業から提案された技術的課
題に対して、受講学生が提案企業と共に課題解決をすることによって、技術者としての能力を高めることのできる特徴的なプログラムである。
入

状況の

１

ー

工学部は、2012年（平成24）に制定された以下のアドミッションポリシー（求める学生像）に従って入試を実施している。
育てる人間像「仁愛を基礎にした自由啓発」※の精神をび、人類の豊かな未来の創成に貢献することを理念とし、「ものづくり」を基盤とした基礎力と実践力を備え、地域社会や産業分野でリーダーとして活躍し世界にはばたく人材を育成します。
目指す教育
豊かな教養と感性及び国際的な感覚を身につけ、多様化する社会に主体性を持ってに対応し、独創性に富んだ科学技術を創造する技術者として活躍できるための素地をう実学重視の教育を行います。

入学を期待する学生像「ものづくり」に興味があり、何事にも協調性を持ちながら積極的に立ち向かう人、高い倫理観を持って社会に貢献しようとする人、工学を学ぶうえ
で必要な基礎学力を有する人の入学を期待します。
※

なお「仁愛を基礎にした自由啓発」1922年、大正自由主義教育が活発であった時期、創立当時の官立の旧制浜松高等工業学校関口 吉校長（初代静岡県知事関口隆吉の子 ）の発案になるものである。

２

入

科

の推移

工学部では、2006年度入試以降、前期日程・後期日程入試におけるセンター
試験利用科目を 4 教科 5 科目としていたが、周辺国立大学工学部でのセンター
試験利用科目と同様の科目とするために2013年度入試から 5 教科 7 科目に変191更した。これによって、より広い分野で高い学力を持つ学生が入学するようになった。
2013年度入試から開始した化学バイオ工学科および数理システム工学科の前期日程入試の個別試験の理科の選択科目として生物が加えられた。
工学部では、さらなるグローバル人材の育成をめざし、2020年度入試の前
期日程入試および後期日程入試の個別試験において従来の数学・理科に加えて英語を課すことを2018年度に公表した。
入学者の

の推移

工学部への入学者の出身地区の推移を見ると、この10年間においては、東海地区からの出身者が減少し続けている。一方、近地区と関東地区からの出身者が増加している傾向が見られる。2013年度入試からの入試科目の変更や学科改組によって工学部の魅力が高まったことが一因と考えられる。また、静岡大学は以前から学生が全国から集まる大学であったが、近年ではインター
ネットによって受験情報や大学情報を得ることが定着したことも、この一因と
思われる。
入

の

者

の

学金

の

工学部では優秀な学生の入学を促進するために、2014年度入試から、前期
日程入試によって入学した成績優秀者、各学科 1 名に25万円（計 5 名125万円）の奨学金（返免除）の給付を開始した。これは、工学部の前身である浜松高等工業学校の電気科を1939年（

和14）に卒業した村川二郎氏からの寄付金（村川二郎奨学基金）を活用したものである。
入の工学部での学部レベルのABPはタイ、インド、インドネシア、ベトナムの 4か国の国を有する者を対象としている。また、大学院レベルのABPはスリ
ランカ、ネパール、インド、タイ、ラオス、マレーシア、モンゴル、バング
ラデシュ、中国、インドネシア、韓国、
シンガポール、フィリピン、ミャンマー、
ベトナム、台湾の16か国の国 を有す192

る者を対象としている。学部レベルABP入試は、ABPが開始された2015年度
から 2 年間は現地入試を実施したが、2017年度から現地入試を中止し、国内でスカイプ面接と対面面接を用する形式で入試を実施している。大学院レベルのABP入試は2015年度の開始時から全てスカイプ面接の形式によって実施している。大学院レベルのABP入試では、

年20名～26名の学生が入学してい

る。
職状況の
１

ター

の一

工学部・工学研究科では就職支援課の協力を得て、2014年度からインターンシップの学外窓口を原則的に一本化した。従来、工学部の各学科が学外の同一企業にインターンシップ学生募集依をしており、その手続きも学科になっていた。インターンシップの学外窓口を一本化することによって、より多くの企業に工学部・工学研究科の学生を受け入れられる体制とした。これは教員の業務減にも貢献した。

２

の

職状況

工学部卒業生の進路の推移を見ると、2008年度卒業生までは修士課程への進学率は50程度であったが、2009年度卒業生以降は進学率が60程度となった。これは、2008年 9 月に発生したリーマンショックに起因した世界的な景気低が一因と思われる。これまでも、景気がくなると修士課程への進学率が増加する傾向があった。また、より高い学力を持った学生が多くなったことも修士課程への進学率が増加したことの一因と思われる。
工学部卒業生の就職地域はここ10年間で大きな変化は見られないが、静岡
県内企業への就職率がかに減少している傾向にある。現在、静岡大学では地方創生推進事業（COC＋）によって、学生の県内企業への就職率を増加させる対策を実行しているところである。また、工学部卒業生の主な就職地域は静岡県内、東海地区、関東地区がほぼ同数程度である。
大学院修士課程である工学研究科・工学専攻の修了生の進路の推移を表 5に示す。修士課程修了生の進路は、関東地区、静岡県以外の東海地区、静岡県
内の順に多い点が学部卒業生の傾向となる点である。

193

2017年度の工学部卒業生および工学専攻修了生の主な就職先を表 6 に示す。
工学部卒業生および工学専攻修了生のどが製造業の会社に技術者として就職している。この傾向は過去数十年の間、大きな変化は見られない。
学の学生の自主的学習を含む多様な取り組みは以下の通りであるが、別でその細を記述しておく。
静岡大学の

ー

ー

2009年 第 7 回全日本学生フォーミュ
ラ大会総合 5 位
2010年 第 8 回全日本学生フォーミュ
ラ大会総合 6 位
2017年 第15回全日本学生フォーミュ
ラ大会総合12位ジャンプアップ賞
静岡大学

ー

部

2010年 浜 松 科 学 館 開 催 第15回「 お
や！ な

？横

サ イ エ ン ス・ ア ベニュー」において浜松科学館より表彰
2018年 第41回鳥人間コンテストに出場（人力プロペラ機部門）
静岡大学

ー

2010年 第13回日本機械学会ロボット
グランプリ大道芸ロボット部門アピール賞
2010年 第10回レスキューロボットコンテスト努力賞
2012年 第12回レスキューロボットコンテスト技術賞
2015年 第18回日本機械学会ロボットグランプリ大道芸ロボット部門

楽賞

2017年 第20回日本機械学会ロボットグランプリ大道芸ロボット部門準優勝
2017年 第17回レスキューロボットコンテストレスキュー工学奨

194

賞

静岡大学

部

2015年 第11回能代宇宙イベントCanSatフライバック部門優勝
2016年 第12回能代宇宙イベントCansatフライバック部門優勝
2017年 第13回能代宇宙イベントCanSATフライバック部門優勝
2017年 Intelligent Water Rocket Competition 2017JITA賞、ミッション賞
学科研究2012年 本経済新聞社デジタル営業局主催の社会人基礎力グランプリ社会人基
礎力準大賞
10

研究
１

状況

研究

の

工学部は、研究活動を行うに当たっての基本的な方針を静岡大学工学部規則において第 1 条の 2 として、「本学部は、豊かな教養と感性を育む教養教育及びものづくりを基盤とし実学を重視した専門教育を通じて人材を育成することを教育の目的とし、地域社会・産業と連携して、工学及び技術を中核とした研究開発を推進することを研究の目的とする」と定めている。大学院総合科学技術研究科（工学専攻）についても同様に、静岡大学大学院総合科学技術研究科
規則の中で「イノベーションや社会的技術的課題の解決のために個別的な専門分野を越えてに対応することができ、ますます進展するグローバル社会化の中で、国際的な場面で活躍できる理工系人材の育成を目的とする」と基本的方針が定められている。
２

研究

の

工学部および工学専攻の教育組織は、工学部教員を中心として、創造技術科
学大学院（博士課程）の工学系教員、電子工学研究所、イノベーション共同研
究センター、総合情報処理センター、総合情報処理センター及びグリーン科学
技術研究所の教員で組織されている。また、次世代ものづくり人材教育セン
ターが研究用機器の試作・加工等の研究支援を担っている。
学科

の研究

ー

学科
「宇宙・環境コース」では、機械工学に関わる航空宇宙や地球環境分野の技

195

術発展に寄与する最先端の研究を行っている。「知能・材料コース」では、産業、生活支援、極限環境で活躍するロボットや輸送機器、航空宇宙機器の製造
用先進機械材料に関する研究を実施している。「光電・精密コース」では、電気電子工学と光学を基盤とし、メカトロニクス、電気電子分野、光工学分野において研究を推進している。機械工学は、あらゆる産業の基礎となるべき性質を持っており、その学問領域は

常に広くかつ深い。そのため本学科では、機械技術者としての確かな基礎能力とその能力によって社会に貢献する姿を身に付けたエンジニアを育てることを目標としている。その一環として2005年
から本学科の教育プログラムはJABEE（日本技術者教育認定機構）の認定を受けており、「多面的思考力」、「技術者倫理」、「コミュニケーション能力」、「数
学と自然科学の知識」、「機械工学の知識と応用力」、「デザイン能力」、「自主的・継続的学習能力」、「計画・実行能力」および「チームワーク能力」が身につく
よう学生教育を実施している。
学科「エネルギー・電子制御コース」では、エネルギー技術・エネルギー新材料
分野ならびに電子計測・制御分野を基礎に、再生可能エネルギーや省エネルギーなど環境調和型技術に関する研究を実施している。「情報エレクトロニクスコース」では、基幹産業（電気、輸送、通信機器）と先端産業（医療、環境・エネルギー分野）の中技術である通信・情報処理システムと医用機器・生体計測に関する研究を展開している。電気電子工学は、現代社会を支える不可欠の学問分野であり、電気電子機器、自動、情報通信、電力、鉄道、製造機器、

航空宇宙機器、OA機器、医療機器等を通して広い産業分野の基礎技術となっている。そのため、電気工学、電子工学および情報工学の様々な課題にチャレンジし解決できる

広い専門的基礎力を持った「社会に貢献できる電気電子技術者の育成」を目標としている。学習教育目標として「多面的に物事を考える能力」、「技術者としての倫理」、「基礎学力および専門的知識の習得とその応用能力」、「自発的学習能力と協調性」、「専門的課題の設定能力と自己解決能力」、「創造性豊かなデザイン能力」および「コミュニケーション能力・チームで仕事をする能力」が身につくよう学生教育を実施している。

196

科学科
「電子物理デバイスコース」では、電子デバイスや画像デバイス等の材料デバイスの開発、また材料エネルギー化学分野の融合によるエネルギーデバイス
や光・電子デバイスの開発、ナノテクノロジーや量子力学効果を利用した最先端のデバイス研究を実施している。「材料エネルギー化学コース」では、電気学、電気・電子回路、固体物理学、電子デバイスをベースとし、再生可能エ
ネルギー生産に向けた新規エネルギー関連材料、・ナノ材料、環境調和材料、

新規デバイス創成に向けた電子光材料開発に向けた研究を展開している。電子物質科学は、電気電子機器産業、化学産業、輸送機器産業、光関連産業、航空
宇宙産業など広い産業分野の基礎であるばかりでなく、今後の発展の礎になる学問領域であるとの自負の元、新規なデバイス創製のために不可欠な電子物
理分野と物質科学分野の融合を目指し、新規な学問領域や科学技術の進歩を牽引できる人材の育成を目標としている。
学

学科「環境応用化学コース」では、高度な先端技術を支える素材開発に向けた新規有機合成技術、

電部材の開発に加え、化学を用いたメタンガスからの水素製造や超臨界流体応用技術を用いたリサイクル技術に関する研究を実施している。「バイオ応用工学コース」では、高分子材料、光を用いた物質制御機構、創や医療デバイス、生物を利用した物質生産、環境化、エネルギー生産に関する研究を展開している。本学科では、環境調和型の高機能性物質のデザ
イン・創成や、環境化学、化学システムの開発・設計法を学ぶとともに、化学技術と生物工学を融合させた「生物からのものづくり技術」に関する教育を実施している。化学をベースとした工学的応用を進めていくことにより、研究開
発やシステム構築を含めた化学分野全体に対し、責任を持って積極的に目的を行できる社会のリーダーたる人物の育成を目指している。その一環として2005年から本学科の教育プログラムはJABEE（日本技術者教育認定機構）の認定を受けており、「文化や社会を含めて多面的に考える能力」、「社会や自然に与える影響を配慮する能力と技術者倫理」、「理系基礎科目と情報科学の能力」、「化学工学分野の知識とその応用能力」、「応用化学分野や生物工学分野の知識とその応用能力」、「デザイン能力」、「コミュニケーション能力」、「自主的かつ197

継続的に学習する能力」、「マネジメント能力」および「チームで協力して問題を解決する能力」が身につくよう学生教育を実施している。
数学科

人工科学を軸とするシステム工学と数値計算からなる数理科学をベースとして、情報工学、社会工学、数理生物学等に関する広い基礎および応用研究を実施している。数理システム工学は、情報産業はもとより、製造業、建設業、
電気・ガス・水道、および運輸・金融などのサービス業など広い産業分野の知的基盤である。これらの分野では新たなサービスとシステムの創生と展開が常に求められる。そのため、本学科では、時と共に変わりゆくニーズに対応してに対応できる人材の育成を実施している。
事
社会人にも開放する専攻として、企業マネジメントを担う技術者や新しい事

業創造に活躍できる人材（財）の育成を目標とした研究を実施している。
研究の推
工学部では2004年からプロジェクト研究を推進しており、学長
学部長

量経費、

量経費、工学振興基金（静岡大学工学部70周年を記念し浜松キャンパスの発展を目的に設立された基金）、村川基金（静岡大学工学部の前進である浜松高等工業学校

電気科を1939年（

和14）卒業した村川二郎氏からの寄付金）、浜松工業会からの基金が充てられている。
これまでに 4 件の重点化プログラムとして光電系教員を中心に「ナノフォトニクスファクトリー」プロジェクトが発足、2004－2006年度にかけて実施された。本プロジェクトでは、フォトニクスをキーワードに、ナノ領域の科
学、技術に踏み込み、先端的未踏分野のナノ材料開発、ナノ領域の加工、ナノ領域の計測、分子・生体などのナノ領域観察、ナノを使ったデバイス、システ
ム、ナノを見るシステムなどの開拓を目指して 6 名の研究者を組織し研究を行った。また、ナノフォトニクスの第一人者を招いた研究会やシンポジウムを通じて、研究動向調査や活発な議論を行った。この結果、工学部における新しいナノ材料、プロセスからシステムまでをカバーするナノファクトリーのための要素技術の確立ができ、次なる研究プロジェクトへの新しい道を開拓することができた。主な研究成果としては、多数の論文発表、国際会議発表・招待講

198

演、特許をはじめとした対外発表を行った。また、2007－2011年度「先端研究施設共用イノベーション創出事業」、2006－2008年度文部科学省・JST委託
研究「次世代の電子顕要素技術の開発」をはじめとして、いくつかの文部科学省科学研究費などの大型研究費の獲得につながった。
機械系教員を中心に「ナノ・マイクロメカニクス」プロジェクトが発足した。
本プロジェクトは2005年度（平成17）から2012年度まで実施され、その間12回の研究会が開催された。ナノ領域における機械工学の学問体系を構築するとともに、新しいものづくり技術の創成を目指して活動を行なっている。下記の研究会を実施するとともに、工学部プロジェクトへ展開するとともに、外部資金の獲得を目指して活動を行ない、2009年10月から2015年 3 月までの科学技術振興機構（JST）の戦略的創造研究推進事業（CREST）研究課題「電子線起

小光源による光ナノイメージング」につながった。

化学系教員を中心とした産学官連携の下、「グローバル・サステナブル・テ
クノロジー」プロジェクトが2005年 9 月発足した。本プロジェクトは超臨界
流体利用技術、太陽電、光利用技術といった環境・エネルギー分野の将来の中核技術に関する情報交換、講演会、共同研究の推進、大型プロジェクトへの応募を積極的に行う場を提供し、超臨界流体技術グループは年 1 ～ 2 回のペースで企業や県研究所、大学を会場に講演会・見学会・意見交換を中心としたグ
ループミーティングを開催した。実施期間内には10回のグループミーティン
グを開催し、

回20～45名が参加した。本プロジェクトの代表を務めた佐古教授が2018年度（平成30）に地球規模課題対応国際科学技術協力プログラ
ム（SATREPS）において「地方電化及び副産物の付加価値化をめざした作物
残からの革新的間（出技術の開発と普及」という課題が採択され、 5 年

約期間 6 年）委託費：約170,000千円（ODA事業費：約280,000千円）、

電力中央研究所、日本大学、ダルエスサラーム大学（タンザニア）、ソコイネ
農業大学（タンザニア）と共同研究を実施するに至っている。
電気電子系教員を中心に「プラズマ科学研究」プロジェクトが2004年度から2006年度において実施された。本研究プロジェクトは、工学部を中心に本学のプラズマ科学研究に携わる研究者15名で組織し、革新的プラズマ技術を活用したナノ電子材料の創製や高機能

コーティング技術に関する研究、さ199

らにプラズマ科学の医療・環境分野への応用などに関する新たな学際研究領域の構築を目指し、 3 年間にわたり実施した。この間の主な研究成果としては、学術論文82編、国際会議発表187件、特許33件であり、当学術分野の発展に資するとともに、科学研究費補助金12件、JSTやNEDOなどの受託研究 5 件、
民間との共同研究41件など、本学の外部資金獲得や、その後の平成19-21年度
文部科学省特別教育研究経費「True Nanoを実現する21世紀先端プラズマ科学
技術研究基盤創出事業」や2017-2018年度JST地域イノベーション創出総合支
援事業育成試験「易型プラズマ低機の開発」の採択に大きく貢献した。

地域貢献型プロジェクトとして旧物質工学科と旧システム工学科の教員を中心に「アメニティー佐鳴湖」プロジェクトが2003年10月から分野横断的取り組まれ続けている（2019年 3 月時点）。水質の進んだ佐鳴湖の化について静岡県、浜松市および市民と協力しながら調査・研究を続けている。また、複数の研究室から70演題を越える学会発表がなされている。以上の取り組みから、本プロジェクトスタート時では2007年にはワースト 1 を度ワースト 1 であった佐鳴湖は、却し2009年にはワースト 5

却に至っている。

国際競争力を高めることを目的に、2015年～2017年にかけて村川基金を原資とした「国際共同研究プロジェクト助成」を実施した。 3 年間で中堅若手
教員15名（募集者数21名）を支援した。プロジェクト終了後には国際共著論
文および国際会議での発表が課せられ、さらには長期あるいは短期の在外研究、ランキングの高いジャーナルへの論文掲載、より大型の研究予算獲得が期待さ
れている。
教員の
若手教員による

分野融合型テーマを育て、外部との競争に打ち勝つ素地を構築することを目的に2004年から「若手教員プロジェクト」が開始された。
2 年間のプロジェクト終了後には、競争的外部資金の獲得、ランキングの高いジャーナルへの論文掲載、産業界との共同研究実施が課せられた。また「若手萌芽研究」が、工学部の次代を担う若手教員が外部資金の獲得に挑戦する力をつけることを目的に2004年から設立された研究助成制度である。これら 2つのプロジェクトは、上述した「国際共同研究プロジェクト助成」に引き継がれた。国際競争力を高める一環として2015年～2017年にかけて学部長

200

量経

費を原資に、国際会議発表助成を実施した。これは優秀な若手教員が国際会議において招待講演や研究交流等を実施する際の支援を目的としたものであった。
また、2004年から実施された村川基金による若手教員の長期海外派遣制度は拡充し、45歳以下中堅若手教員は 6

月から 1 年間の長期派遣、50歳以下の教員は半年未満の短期派遣が可能となり、これまでに長期派遣に15名（総額約4200万円）、短期派遣に19名（総額約1200万円）に達している（表 8 ）。
派遣先も、カルフォルニア工科大学、ウイーン大学、アーヘン応用化学大学、カーネギーメロン大学など複数校に及んでいる。
の2003年度に、スズキ株式会社からの寄附金で自動用エンジンの環境関連に特化した研究を行うエンジン環境工学講座が開設された。現在は先進
ネルギー工学講座となっている。この講座では、エンジンの焼改善による有ガス

出の低減技術、

両エ

機運転時の

料

機運転時のメカトロニクスを低減する技術、ガスの後処理技術、エンジンのガスの化率向上、小型・量化に向けた新規固相接合技術などエンジン環境問題に関する研究が継続されている。現在（2018年度現在）、スズキ株式会社より 1 名の特任准教授および 1 名の特任助教の 2 名体制のもと、新規の固相接合技術の研究とその接合プロセスの解明および

ガス

化に向けた

材料開発に取り組んでおり、既存の研究室のコラボレーションのもと学生を受け入れつつ更なる研究の伸展が期待されている。
11
１

連

連

の

科

ー

浜松を中心としたものづくり産業（輸送機器・楽器・光産業等）と自然（浜名湖・遠州・天竜川・北遠の森等）をバックグラウンドとして、市民が相互に学び、教えることのできる、ものづくり・理科の学習体験の場を提供するネッ
トワークとして、2008年にJST地域支援ネットワーク事業として発足し、ものづくり 3 房（光房：光半導体部門、

房：輸送機ロボット部門、楽房：楽器メディア部門）、自然 3 房（宙房：環境エネルギー部門、地房：地学生物部
門、水房：水辺の科学部門）、本房の 7 房から、虹の七色にかけてレインボウ

201

と名付けられた。2010年からは、浜松市・静岡大学等の連携により自立化し、現在は、浜松市、田市、湖西市、井市、森町のほか、107機関が参加して、地域におけるものづくり、理科普及活動（人材の発・交流、理科教室等の実

施、参加機関への活動支援）を行っている。
また、理系に優れた素質を持つ小学校高学年及び中学校の

・生

を対象

とし、個別指導者とともに自身の研究テーマを探究すると同時に、ネットワー
クを活用した、地域の自然や産業をベースとする実験、観察、工作等の多様な経験を通じて、理系に優れた人材を育成する、浜松ダヴィンチキッズプロジェ
クトが2010年からJST未来の科学者養成講座事業として始まった。プロジェ
クトでは、理系に優れた素養と関心をもつ小中学生を対象に、研究の支援・指導や大学レベルの実験・実習を行うことにより将来の理系リーダーを養成することを目的に、研究指導や実験・実習、研究表会、ものづくりダヴィンチ（工作）、工作教室・工場見学等の講座を行っている。
２

デ

タ

ター

文部科学省「地域振興調整費」によるプログラム「地域再生人材創出拠点の形成」にて2006－2010年度に「はままつデジタルマイスター（HDM）養成プログラム」を実施した。この事業は、補助金の終了した2011年度から 3 年間、静岡大学と浜松市（実施は浜松地域イノベーション推進機構）により継続された。さらに、2014年度からは静岡大学単独の事業として、名称を静岡大学デジタルプロセスサポート（SDPS）と変更し、現在に至っている。2006年
度から2016年度までに、88名が当プログラムを受講・修了した。また、2009年度には、所属企業でデジタルプロセス技術の普及・発展に寄与した技術者に、HDM銀メダルを授与した。
大連
工学部は地域の高校生を対象として

年 8 月上に高大連携実験実習講座を開催している。2009－2018年度の10年間に受講した高校生は約1,500名であった。同講座は、この間、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定
校の田南高等学校および浜松工業高等学校、サイエンス・パートナーシップ・

プログラム（SPP）支援校の愛知県立豊高等学校、浜松南高等学校（理数科）、

愛知県立豊橋東高等学校といった参加校の教員と工学部教員でその内容につい

202

て

年協議して改善を図ってきた。例えば2017年度には工学分野において海外の研究者・技術者とのコミュニケーションツールとして英語が必要なことを高校生に体験してもらうため、英語のみで行うバイオ工学および電気工学の講座を工学部所属の外国人教員の協力で実施した。また、機械工学科では、

年「高校生のための機械工学セミナー」を行っており、高校生に向けて模擬講義や少人数での体験実習を実施している。
の静岡県教育委員会を通して県内高校への出張授業の依直接出張授業の依がある他に、大学にがあり、静岡県内の高校をはじめ、愛知県内の高校へも出

張授業に行っている。各高校からの依にって、大学の初歩的な講義や専門分野に関する入門的な内容、大学で学ぶことがどのように役に立つのか、等に関する講義が行われ、最近10年間では

べ約300校で実施している。

ー静岡大学大学院総合科学技術研究科（修士課程）において、2018年度より、
もの・ことづくりに長けた人材の育成と地域企業との強い連携を目指し、「産業イノベーション人材育成プログラム」を開始した。産業界の人材ニーズに応えるため、各専攻・コースの既存科目のうち、もの・ことづくりに深く関係する科目（対象科目）を履修し、さらに産業イノベーション人材育成プログラム
用に新たに設定した科目である、産業イノベーションインターンシップ（長期または短期）、産業イノベーション創造演習、産業イノベーション特論を履修した学生に、プログラム修了認定を行う。特に、産業イノベーション創造演習
では、産業界における現実の課題に対して、なる専門分野をもつ学生がプロ

ジェクトチームを結成し、課題解決にあたっている。産業イノベーション人材育成プログラムの円な運営のために、工学、情報学およびMOTの教員からなる産業イノベーションセンターを組織し、本プログラムにおける企業との調
整や学生への助言を行うと共に、産業イノベーションセンターに集まる様々な産業界からの課題に対し、なる分野を専門とする複数の教員がチームで課題解決にあたることにより、より大きなプロジェクトに取り組み、産業界に貢献することを目指している。

203

静大

ー

2015年 4 月から、浜松市全域及びその周辺地域に対するサッカーを通じた地
域貢献・青少年育成事業として、静岡大学浜松キャンパス内において静岡大学とジュビロ

田が連携して「静大・ジュビロサッカークリニック」を開始した。

静岡大学浜松キャンパスのグラウンドは、静岡キャンパスのグラウンドとともに2014年 4 月から「災害時地域防災拠点整備」により人工芝に整備され、大規模災害時に 外 難所として十分な防災機能を果たせるように整備されている。
12
過去10年間における工学部及び総合科学技術研究科工学専攻（旧工学研究科を含む）に関連する部局間協定について、表 9 に示す。計15機関との部局間協定が締結され、うち10件は現在（2018年 8 月）も継続中である。交流区
分としては、教職員及び学生の交流が 7 件、教職員の交流は 7 件、学生の交流が 1 件である。台湾の国立中央大学とは2017年にDDP（ダブルディグリー
プログラム）に基づく協定が加締結され、 2 大学での研究教育を通じて 2

つの修士号の取得が可能となっている。
9

機関名

国名

区分

2007－20202（

成均館大学先端材料・プロセス研
究センター

大韓民国

2008－20112

上海大学理学院中

2008－20111

2005－20202（

カナダ

2004－20142

中

2009－2023

2（

2010－2015

2

マドリッド工科大学光電子マイク
スペインロ研究所・集積システム研究所

2013－20182

ポツダム大学自然科学部

ドイツ

2013－20183（）

国立中央大学工学部

台湾

2015－2020

1（

）

人民共和国

カリフォルニア工科大学工学及びアメリカ合応用科学技術部門
ヴィクトリア大学工学部
州大学大学院
ルール大学ボッフム校化学・生物
学部第二物理学科

204

開始年－終了年

大韓民国

世大学CISD

国

人民共和国

ドイツ

）

）

）

機関名

国名

開始年－終了年区分

ラジャヒ大学工学部

バングラデシュ

2016－2021

1（）

アムール国立大学物理工学部

ロシア連邦

2016－2021

1（）

国立台湾科技大学電気工学・コンピューターサイエンス学部

台湾

2018－2023

1（

）

中

2018－2023

1（）

2018－2023

1（）

江工業大学材料科学工学院
ウダヤナ大学工学部
備考

人民共和国

インドネシア

区分について： 1 .教職員及び学生の交流、 2 .教職員の交流、 3 .学生の交流、（ ）印は2018. 8 時点で継続中の協定

留学生の内訳を見ると、最も留学生数が多い国はベトナムであり、29名の学生が在学してい る。 ま た 2目に多い国はインドネシアである。これは2015年度から開始されたABP
学士の影響が大きい。ABPでは、高度な日本語力を身に着けた人
材育成を目指している。本学部のABP学士において、ベトナム、インドネシ
アからの留学生が多いのは、2009年から実施されてきたNIFEEプログラムの実績によるものであると考えられる。続いて、中国とインドからの留学生が多い。インドの場合、そのどが修士課程に在しているが、これはABP修士

課程では、英語のみで学位が取れるプログラムとなっていることの影響が大きい。留学生106名の所属の内訳は、学士50名、修士52名、研究生等 4 名である。
1

予算の状況
2009年度（平成21年度）から2018年度（平成30年度）にかけて運営費交付金が約6.2

減少している。教育・研究費のうち約 2 / 3 は教育費であり、各学科には学生数に応じた配分を行い、教育費の確保を優先している。 運営費交付金の削減により、教員の研究活動を安定的に行うため、科学研究費、受託研究、共同研究、委任経理金などの外部資金獲得に積極的に取り組んでおり、獲得実
績は図 2 に示すとおりである。教員数が減少傾向にある中、これら外部資金の205

総額は安定して確保されている。個別にみると、共同研究については増額傾向であるが、企業からの研究支援のための受託研究費については減少傾向にある。
寄付金については大きな変動は見られない。科学研究費に関しては、平成27
年度までは概ね増加傾向にあり、申請率アップに向け学部として組織的に取り組んだ結果が現れてきていると考えられる。この間、申請率は概ね98－100で推移している。科学研究費は間接経費として学内の研究環境を整える重要な収入源となっているが、2016年度（平成28年度）以降申請率アップがそのま
ま獲得額アップには繋がらない状況にある。これは科研費 B 以上の大型予算の獲得件数が減少していることが一因であると推測される。この傾向は工学部に限らず全学的な傾向ではあるが、大型予算獲得や採択率の向上に向けて引き続き組織的な改善・対策が必要である。

1
工学部における組織評価活動は、自己評価及び自己評価結果に基づく外部評
価からなり、 6 年間に 1 回行うこととなっている。今回の組織評価は2012年
度に自己評価書を作成し、2013年度に外部評価を受けた。
自己評価書の事前調査、現地における見学と評価委員会、その後に提出された各委員からの外部評価結果調査票を基に行われた。工学部/専攻は「仁愛を206

基礎にした自由啓発」の精神をび、ものづくりを基盤とした、基礎と実践力を備えた人材育成、地域とともに世界へはばたく研究、地域社会・産業への貢献を通し、「社会から期待される学部」を目指すとしている。外部評価はその理念と目標にどれだけ到達しているかに関して、上記13 の基準項目を対象として行われた。その結果、組織の目的、組織構成、情報等の公表、地域貢献活動の状況に関しては、ほぼ全員の外部評価委員から十分に達成しているとの評価が得られた。一方、国際化の状況に関しては、改善が必要であるとの意見が半数をめた。これら以外の各基準項目に関しては、改善点が指ものの、概ね基準を達成しているものとされている

定的に評価された。

総合的に見て、静岡大学工学部/専攻の大きな特徴をなす、ものづくりを基盤とした実学重視の教育・研究は、次世代ものづくり人材育成センターの設置・運営、専門教育段階でのものづくりを意識した教育等によって成功に行われ、社会に期待される人材が供給されている。また浜松市における理科教育への貢献などの地域連携も成功をみており、高く評価された。一方で、国際化の状況に関しては、各種の取り組みがなされつつあるが、まだ学生の国際的な視野に関する満足度は低く、一層の改善努力が必要であると指
1

された。

学科等の
１

学科

学

ー

2013年の工学部改組により、機械工学科は入学定員165名という大きな学科に生まれ変わった。機械工学が関係する分野は技術の進化とともに益々広がっており、より深い専門性が要求されるようになってきている。
そのため改組前の 2 コース制
から、宇宙・環境コース、知能・材料コース、光電・精密コースの 3 コースとし、それぞれの分野で深い知識が得られるような構成とした。学生は 2 年生まで
は機械工学共通の基礎的な学問を学び、 3 年次に進する際に各コースに振207

り分けられ、コース特有の専門科目を学べるようになっている。
宇宙・環境コースは、機械工学科の特色のあるコースとして常に注目を集めているコースである。宇宙テザーの実験を行うため、2016年に静大初の人工衛星を打ち上げ、推進を使わない将来型宇宙輸送システムや宇宙エレベー

タの実験などを行なった。また環境への負を減する・流体に関する教育研究も重点的に行われている。
知能・材料コースはロボットなどの機械システムの研究、先端材料の強度解析や生産システム等の教育研究を行うコースである。AIやディープラーニングなどの最新技術の応用に取り組んでおり、自ら学習したり修正したりする能力をもつロボットの実現に向けて心に教育研究が行われている。また先端材料の研究に関する教育研究も充実しており、地域社会の産業に深く貢献している。
光電・精密コースもまた、改組後の機械工学科の特色のあるコースということができる。世の中のほとんどの機械は電気で動いているため、機械工学科の学生といえども、電気工学の素養は必須となっている。また近年は機械工学を
バイオエンジニアリングに応用する研究も盛んになってきおり、光と電気と機械の学際的な教育研究が必須となっている。当コースはそのようなニーズに応えるべく、電気・電子回路の教育から光学・ナノテクノロジーまでの教育研究を実施している。
機械工学科の教育面の大きな特徴としては、JABEE（日本技術者教育認定機構）から認定された教育プログラムを行っていることが上げられる。
JABEEの方針に則り、機械工学科のカリキュラムは、多面的思考力・倫理観を養うとともに、機械工学の基礎知識とその応用力を身につけ、それらのベースの上で技術的課題設定と解決のためのデザイン能力、コミュニケーション能力、計画・実行能力、およびチームワーク能力の素質を養うことに配慮している。
特に 3 年生後期から研究室に定的に所属を行い、大学院生や卒研生とともに研究活動を行う「ラボワーク」
を正式な専門選択科目として2015年度から設定し、課題に対して実践的、創造的に解決する能力を身に着ける機会を設けている。
以上のように機械工学科では、「人々の安心で安全な生活を支える次世代ものづくり」を合言葉に所属する全教員が一団となって教育研究に取り組んでいる。

208

２

学科

学

ー

2013年度工学部改組により、電気電子工学科は新学科としてスタートした。
学科定員は150名から105名（2016年度からは110名）に変更になった。改組にともない学科内コースは、現代社会を支える重要な電気電子工学科分野として、情報エレクトロニクスコースとエネルギー・電子制御コースの 2 コース制へと変更を行った。新電気電子工学科では、電気工学、電子工学および情報工学の様々な課題にチャレンジし解決できる

広い専門的基礎力を持った「社会に貢献できる電気電子技術者（エンジニア）の育成」を目標として教育を行っている。
海外大学との交流では、海外研究室交流プログラム（SSSV）制度に基づき、2014年度はインドネシア・ジェンデラルソダーマン大学から教員 2 名と学生 4名を招聘し、パワーエレクトロニクスワークショップを開催するとともに文化交流を行った。2015年度は研究室の学生 4 名をインドネシア・ガジャマダ大学に派遣し、英語による研究討論会を行った。2016年度は、スペイン・カタル
ニア工科大学から教員 2 名と学生 2 名を招聘し、パワーエレクトロニクスに関する技術フォーラムを学内で開催して学術交流を行うとともに、大手企業見学、大学見学、博物館見学などを通じて文化交流も行った。同年には学生 7 名をインドネシア・ガジャマダ大学に派遣し英語による研究討論会を行った。
研究においては、各教員がそれぞれの研究分野で活発に研究を進めている。
若手教員の研究費獲得も多くなってきている。研究成果のプレスリリースとして、以下のような研究開発成果が発表された。2013、2014年度には、浜松医科大学との共同研究で、指先に一体化して血く小型なセンサの開発を発表した。
療など

量や

の健康状態

素の量が測定できるや、

急医療・災害医

広い分野への応用が期待されている。2014、2015年度には、小型マ

ルチレンズカメラの医療用内視への応用、およびシリコンイメージセンサ

における世界最速のフレームレート（ 2）の実現について発表した。

2016年度には、走行中セニアカーへの高効率ワイヤレス送電システムの開発について発表した。また、食物や人間の体の硬さが接で測定できる計測器の開発について発表した。同年にはさらに、ラピスセミコンダクタ究を行ったLSIチップ型土と共同研

水分量計測センサの開発と、浜松市春野町での実209

証実験を発表した。農業分野の

地内環境モニタリングや山の斜面での土中水分量モニタリングを通じ、高度な制御や降雨による斜面崩壊の予知の実現を目指している。
科学科

科学

ー

2013年（平成25） 4 月、工学部電子物質科学科・大学院工学研究科電子物質科学専攻が発足した。電気電子工学科、物質工学科、電子工学研究所に所属していた教員の一部が再編によって集合し、エレクトロニクスと材料科学の分野融合学科として改組の中核を担う形での発足であった。本学科は、学生定員110名であり、電子デバイス系の研究を担っている教員を中心とした「電子物理デバイスコース」、及びエネルギー材料・光材料などの材料系の研究を担っている教員を中心とした「材料エネルギー化学コース」の 2 コースから成り立っている。
大学院では、2018年度に電子物質科学科第 1 期生が初めて大学院修士課程を卒業する予定である。学生達の就職状況は大変良好であり、エレクトロニク
ス、自動、化学関係の企業での活躍が期待されている。

本学科の教育における特徴は、電子物性やデバイス工学などのエレクトロニ
クスの知識や新しいデバイスの開発に役立つ材料化学の知識を持った学生を育てることを目的として設定していることであり、他大学では例を見ない。本学科では、 1 年次に電気学や物理化学などのエレクトロニクス及び化学の基礎を全学生が学ぶ。 2 年次から電子物理デバイスコースと材料エネルギー化学
コースの 2 つのコースに分かれ、専門を深く学ぶ。電子物理デバイスコースでは、電気回路、固体物理学、電子デバイスなどの科目を学習する。一方、材料
エネルギー化学コースでは、無機材料、高分子材料、エネルギー電気化学などの科目を学習する。また、両コース共通の専門科目も多数用意されている。学生は、材料化学（科学）と電子デバイスの両分野が融合したカリキュラムにより、新しい技術革新につながる

広い知識の習得ができる。

研究面に関しては、電子物理デバイスコースでは、単電子デバイス、発光・受光デバイスや画像デバイスなどのナノテクノロジーを、

電変換デバイスなどのエネルギーデバイスに関する研究が行なわれている。また、材料エネルギー化学コースでは、210使した研究や太陽電

電体、

や発光材料などの電気電子材料や二次電、色素増感太陽電、

料電などのエネルギー材料・

デバイスに関する研究が行われている。
学

学科

学

学

ー

本学科は旧物質工学科を前身とし入学定員数112名であり、環境調和型の高機能物質のデザイン・創成や、環境化学、化学システムの開発・設計法を学ぶ
と共に、化学技術と生物工学を融合させた「生物からのものづくり技術」に関する研究・教育を実施している。 1 年次から 2 年次にかけては、化学バイ
オ工学を学ぶ上で強固な基盤となる理系共通科目および基礎化学を中心に学び、基礎知識の充実を図っている。 2 年次以降は「環境応用化学コース」と「バイオ応用工学コース」にいずれかに分属され、より専門性の高い教育が実施される。
環境応用工学コースでは、化学反応や物質の性質を利用する応用化学の知識、化学物質を取りうプロセスの構築や制御に関わる化学工学の知識、環境問題への工学的解決に向けた環境化学の知識を習得する。さらに、環境応用化学演
習および物理・化学実験&環境応用化学実験といった演習・実習を通じて実践的な知識の習得にも重点を置いている。 4 年次では「有機グリーン&ファイン
ケミストリー」、「環境調和マテリアル」、「環境プロセス工学」の 3 分野の研究分野に分かれ卒業研究および大学院での研究に取り組んでいる。
バイオ応用工学コースでは、化石資源の観点からもバイオ技術に対する期待は大きくなることを踏まえ、化学分野の基本学問に加えてバイオ工学に携わる為に必要な教育研究が実施されている。バイオ分子構成物質の化学的理解、バイオ反応の基礎となる化学反応および製品化プロセスの知識を習得する。バ
イオ応用工学Ⅰ～Vおよび化学・生物実験&バイオ応用工学実験Ⅰ～といった実習を通じて実践的な知識の習得にも重点を置いている。 4 年次では「ケミカルバイオロジー」、「バイオマテリアル」、「バイオプロセス」の 3 分野の研究分野に分かれ卒業研究および大学院での研究に取り組んでいる。
化学バイオ工学科では、JABEE（日本技術者教育認定機構）教育プログラ
ムを旧物質工学科から継続して実施している。JABEEの方針に則り、本学科のカリキュラムは「化学工学分野の知識とその応用能力」、「応用化学分野や生物工学分野の知識とその応用能力」、「文化や社会を含めて多面的に考える能力」、

211

「社会や自然に与える影響を配慮する能力と技術者倫理」、「自主的かつ継続的に学習する能力」、「チームで協力して問題を解決する能力」等とリンクされており、社会に有用な人材を輩出すべく、学科構成員が一協力して教育研究を推進している。
数

学科 数

学

ー

2013年 4 月、工学部数理システム工学科・大学院工学研究科数理システム工学専攻が発足した。学部の学生定員は50名である。
本学科の特徴として、2013年度（平成25年度）の発足と同時に、高等学校教諭一種免許状（数学）取得可能な課程として認定されたことが挙げられる。
2017年度には本学科卒業生の大学院修士課程進学に合わせて、工学専攻数理
システム工学コースのカリキュラムが高等学校教諭専修免許状（数学）取得可
能な課程として認定された。
本学科では、従来までの数学知識の教授・指導のみならず、「数学活用」や「課題学習」に魅力ある教育プログラムを提供し指導する能力を持ち合わせた、社
会生活での数学の重要さや面白さを伝えることの出来る高等学校教諭の養成を目指したカリキュラム整備を行った。その下地として、本学科教員が、教員免許状更新講習会、静岡県教育委員会企画のDo mathセミナー、SSHやSPPでの高大連携を長年担当し、「実用的な数学」および「役に立つ数学」のニーズに応えてきたことがある。
本学科の必修科目「プログラムコンテスト」、「システム工学応用実習Ⅰ、Ⅱ」は新指導要領の「数学活用」、「課題学習」の狙いを実現するものである。これ
ら科目は、身近な話題をテーマとして設定し、数学モデルを構築し、収集したデータに対して計算機を活用して分析し、改善案を発表するというグループ学
習活動に取り組むProgram Based Learning（以下、PBL）科目である。本学科では、これらPBL科目をカリキュラムの軸として 3 年次前後期に開講し、事象を数理的に考察する能力を養い、それまでに履修した数学や情報学の知識を積極的に活用する能力を育成している。また、 3 年次後期には必修科目「システム工学セミナー入門」により、指導教員の専門分野をベースにした、科学技
術作文や口頭発表などの技術を養い、 4 年次での「卒業研究」や「システム工学セミナー」のより専門的、自発的な研究とその研究発表へとつなげている。

212

実学重視の工学部における論文作成や口頭発表では、数学と人間とのかかわ
りや数学の社会的有用性を深く認識し表現することが不可欠である。本学科では、理学部や教育学部にはない、工学部であるからこそ可能な、数学の社会的有用性を次世代へと伝える人材を養成することを意図した特徴あるカリキュラ
ムを提供している。
学生の就職状況は大変良好で、情報産業はもとより、製造・建設業、電気・ガスや運輸、金融・教育を含むサービス業などの分野で活躍が期待されている。
事ー

事業開発マネジメントコースは、社会人教育のための大学院として、当初
工学研究科事業開発マネジメント専攻として2006年（平成18）に設立された。
2015年（平成27）の総合科学技術研究科設立とともに、工学専攻事業開発マネジメントコースとなった。本コースは、技術開発とその事業化、あるいは企業内の技術経営（Management of technology）的課題の解決を研究テーマとし、
社会人経験のない学生にも門戸を開いている。
社会人が極力職場を離れることなく研究・学習を継続できるよう、土日・夜間の開講、Skypeによる遠隔講義、YouTubeを用いたビデオ受講、バーチャルセミナーシステム（VSS）を用いた教員・学生間コミュニケーション、長期履修制度などを活用している。特に2016年度からは、文部科学省の「職業実践力育成プログラム（BP）」に認定されたため、厚生労働省の教育訓練給付金の対象となった。条件に適合した社会人学生は、最大で学費の80を国に支援してもらうことができる。社会人学生のほとんどが利用中である。
学生の内訳は社会人が約半分、 4 分の 1 が学部出身者、 4 分の 1 が留学生となっている。社会人の多くは、浜松の主要産業である製造業関連の技術者が多いが、最近はソフト開発、雑貨
タント、起業家など

売、自治体職員、NPO理事長、コンサルが広がっている。また遠隔講義の整備をしたことで、浜松以外からの入学も増えており、これまでの修了生には、千葉、東京、長野、北九州など遠隔地に在住したまま本コースを修了したものも増えている。
もうひとつ増えているのが留学生である。特に2015年のアジアブリッジプ
ログラムのスタート以降、多くの留学生から本コースへの問い合わせを受けるようになった。またアジア地域の同様のコースを持つ大学からの交流の申し入213

れも増えており複数の大学からの訪問を受けている。
社会での実務経験のある 4 名の専任教員と他コースからのの214

担教員、20人

員教員から構成されたスタッフが、学生と共に課題解決に取り組んでいる。

１

の10年の
農学は、食料や生活資材、生命、環境を対象とし、「生物資源の探 ・開発・利用・保全」、「農林水産分野の生産基盤システムの高度化」、「農林水産分野の多面的機能の保全・利用」を目的とする、認識科学と連携した設計科学で、生命科学系の総合科学である。生命科学を中心的基盤にしつつ、広い分野の自然科学、さらには人文・社会科学をもその基礎とする総合科学であるという面に加え、生物・環境資源の活用から、人類の生存に直接に関連する問題の改善・解を目指す、問題解決型の科学としての面を持つ（2015年10月

9日

日本学術会議「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準

農学分野」より）。農学部・農学専攻では、これらの点を十分に踏まえ、静岡県内一の農学系大学として、地域社会・地域産業及び地方自治体と連携しながら教育・研究に取り組んできた。それでは、農学部・農学専攻における2009年度（平成21年度）から2018年度の10年間の主な活動の概要を述べる。
この10年間は、農学部の歴史の中でも動が続く10年となった。

2006年度（平成18年度）に学科改組が、2008年度に大学院改組が行われてから2014年度までは、教育組織として 3 学科・ 3 専攻体制が続いた。
2001年度まで50年間続いた「農学部研究報告」の廃止を受けて発行が開始された「農学年報」は、2010年度に第 4 号を、2012年度に第 5 号を、2014年
度には第 6 号を発行した。
2008年から2010年まで経済産業省関東経済産業局委託事業の支援で開設されていた「静岡農業ビジネス起業人育成講座」を、2011年度から大学院修士課程農学研究科における「農業ビジネス起業人育成コース」として、共生
バイオサイエンス専攻内に学位が取得できる教育課程として転換した。また、2013年度には、優秀な留学生の確保を目的として、秋季入学を可能にするグ
ローバル農学人材育成コースを設置した。
2012年 4 月、農学部が学部棟建て

田より移転してきてから39年間使い続けてきた農えの予算内示がなされた。工事は 3 期に分けて行われ、第Ⅰ期工事が同年12月から、さらに、2013年 6 月には第Ⅰ期工事と平行して第Ⅱ期

215

工事がスタートした。

田

2013年（平成25年度） 3 月には、農学部で初となる外部有識者談会を開催した。同月に自己評価報告書を作成し、それにもとづいて、同年 5 月に外部評価委員会が開催され、 7 月に外部評価報告書が発行された。同月には教職課程認定実地視察が行われた。
同年 8 月より、ミッションの再定義の原案作成が開始され、2014年 4 月に文部科学省によって、農学分野のミッションの再定義結果が公表された。
また2013年 4 月には、教員はこれまでの農学部配置から大学院農学研究科
配置に変更となった。
その間、農学棟の改築工事が進み、2014年 2 月には第Ⅰ期工事が完了、同12月には第Ⅱ期工事が完了して、教職員は新棟に移動した。第2015年 1 月より開始され、2017年 3 月には鉄鉄コンクリート 6 階建の農学総合研究棟が完成した。

総

216

期工事は

総

2015年度には、大学院修士課程農学研究科が他の理工系 3 研究科と合体し、総合科学技術大学院に改編されるとともに農学専攻に変わり、それまでの共生
バイオサイエンス専攻、応用生物化学専攻、環境森林科学専攻がそれぞれコースとなった。その際、共生バイオサイエンス専攻内に設置されていた農業ビジ
ネス起業人育成コースが独立したコースとなった。同年10月には農学部と農学専攻にアジアブリッジプログラム（ABP）留学生コースが設置され、グローバル農学人材育成コースは廃止された。その際、学部独自で運用していた修士
留学生対象の奨学金を博士課程の奨学金として運用することとした。
同じく2015年度に、教員は大学院農学研究科配置から学術院農学領域および融合グローバル領域配置に変更になった。
ついで、2016年度には学部学科の改組を行った。教育学部から移動した定員35名を使い、共生バイオサイエンス学科（定員60名）と環境森林科学科（定員40名）を母体として生物資源科学科（定員115名）を、応用生物化学科（定員50名）を母体として応用生命科学科（定員70名）を設置した。生物資源科
学科には、植物バイオサイエンスコース、木質科学コース、地域生態環境科学
コース、農食コミュニティデザインコースの 4 コースとともに、学部横断学
位プログラムである地域創造学環（定員 5 名）も設された。

2017年 4 月には、総合科学技術大学院農学専攻環境森林科学コースの中に山岳科学教育プログラムを開設した。
２

学部

教

研究

2006年度の学科改組から10年が経ち、社会構造や人口動態の変化、科学技術の急速な発展とそれに伴う資源・エネルギー・地域および地球環境の問題が日々増大する中で、旧来の学科による教育では対応しきれない面が発生しつつあることから、2016年度には学部学科の改組を行った。そこでは、農林業産物である生物資源の安定供給及びその利活用に関する知識・技術を身につけた地域人材の育成を主なミッションとする「生物資源科学科」と、日々進展する科学技術をベースに、必ずしも地域にしばられない技術開発を担う高度理工系人材の育成をミッションとする「応用生命科学科」の 2 学科に再編し、今後の社会の要請に見合った人材育成をすすめることとした。なお、農学専攻の217

改組は、新学科の卒業生が進学するのに合わせて、2020年度（令和 2 年度）に行う予定である。

学

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科学科

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学
推進

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研究

「生物資源科学科」は、山地から平野までの農林業全体を連続的に見渡し、そこで行われる生産活動・技術を発展させることによって、地域の活力の維持、
地域活性化を担うことのできる人材の育成を中心に教育を組み立てる。静岡県という立地・環境を存分に活かし、静岡の特産品を産出する農林業の現場や技術利用の実地をふんだんに教育に取り込み、さらには、教育をとおして地域活性化を行うべく、地方自治体とも協力しながら人材育成を担う学科である。
その人材育成の目的のために、以下の 4 つのコースを置く。学生は入学後にいずれかのコースを選択し、それぞれの分野における専門性を高める一方、農学がカバーすべき

広い分野をする視野と、コースを超えた専門領域における学びに積極的に向き合う。
２

ー

静岡県を中心とする東海地域は、218な気候を活かした果樹、野、など園芸作物生産を中心とした農業が盛んである。植物バイオサイエンスコース
では、これらの恵まれた地域特性を活かし、農作物の生産性向上、高品質・高付加価値化に向けた技術開発、また低環境負、持続可能な生産環境の管理技術開発を目指し、その先端的な理論及び応用について教育する。生理学、生化学、分子生物学、ゲノムサイエンスなどの基礎科学的素養を基盤としながらも、果樹・野・

園芸学等の実践的な授業を配し、最先端のバイオテクノ

ロジーと農作物の生産に関わるフィールド科学を融合した教育カリキュラムにより、

広く基礎知識と応用技術を学び、広い視野と創造性を備え、農業振興、

国際競争力及び環境保護といった社会要請に応えて生産現場をリードし、新しい価値を生み出し発信できる人材を育成する。
科学ー

わが国は、森林率世界 3 位の69
戦後造林された人工林は成を誇る「木の国・森の国」である。また、期にあり、今まさに森林資源の育成の時代から木質資源利用の時代へ大きく転換しつつあることから、木質科学は自国の資源を活用する伸びしろのある分野である。木質科学コースでは、森林からもたらされる再生産可能な資源である木質バイオマスを有効に利活用するために、木質
成分の化学構造やその生合成・生物分解機構、高分子複合材料としての木材

細胞壁の組織構造やその物性に関する木質科学の基礎を学習したうえで、新たな要の創出を目指す高機能木質ナノ材料や木質複合材料の開発、木造建築物の構造力学的な特性の

、

久性能や

火性能の評価手法など、木質科学の応用的な知識・技術を習得し、持続可能な循環型社会の構築を目指して、地域
産業・生活に貢献し、地域社会と人類の未来を担う人材を育成する。加えて、習得した木質科学分野の知識・技術・応用力・発展力を発し、停滞している林業に対して新たな提案・提言をできる人材の育成も目指す。
科学ー

地域生態系や自然環境を保全しながら、持続的に食生産活動や森林資源利用活動を行うためには、生態系や生物群集の環境応答や生物間の相互作用の仕組みを理解し、生態系の機能を解析・モニタリングする実践的手法や自然環境の分析・評価に関する先端の技術を習得した人材が必要であり、生態系保全と生物資源の生産活動を両立する技術やシステムを主導、啓発、普及、教育でき

219

る人材が強く求められている。山岳地生態系は国土の約 7 割を める生態系で、豊かな自然環境による恵みを供給する一方で、気候変動等の影響を受けやすい生態系であり、とくに中部山岳地帯は大規模な地質構造線が通過し自然災害にな特性を持つ。地域環境保全や国土保全に携わる人材は行政機関や関連企業から強く求められている。
このような社会的な要請をバックボーンとして、環境に関する技術を有し、生態系の保全と開発利用との調和に貢献できる

広い知識と
な

断力と地

球的視野を持った高等技術者を育成する。
デー

現代社会において食料・生物資材の費と流通のあり方は大きく変化しており、この現実を視野に入れない農林業（生産）には将来が拓かれない。とりわ
け食料の流通と費のあり方は、社会構造の変化を景に動しており、国内

外の食料生産の現場（農業コミュニティ）は大きな変動の中にある。本コー

スでは、食料・生物資材の生産基盤と環境保全に関する基礎を習得したうえで、「食」をとり巻く国内外の諸課題について広く理解し、農業・農村コミュニティ
における「現場での学び」を積みあげることにより、農（生産者）と食（費者）を新たに結ぶデザイン能力を身につけ、農食分野の諸課題を解決する農食
コミュニティリーダーの育成を目指す。
科学科

教

研究

生命現象を深く理解し、それを持続的に利用するためには、物理学や化学、生物学の基礎学理を基盤として生物の構成成分の性質を正しく理解したうえで、
各成分間および環境との相互作用が生命システムを産み出し維持するメカニズ
ムを、旧来の学問領域の壁を超えた学際的でな視点から探求する必要がある。こうした思想と技術を素養として持ち健全な地球環境を維持しながら、生命現象を利用した独創的な新技術や食とエネルギーの持続的な供給システム等を開発して人類の生活の質の向上に貢献できる人材を育成し、地域ならびに世界の産業界や研究機関に輩出することが応用生命科学科の使命である。
応用生命科学科では、既存の学問領域の枠に捕らわれることなくシームレスに生命科学の基盤を構築するために、物理化学、有機化学、分析化学、生化学、分子生物学、細胞生物学、生物・化学情報学等の科目とこれらに連動した実験・220

実習科目を相互に密接に関連づけて積み上げ式に編成したカリキュラムを提供する。さらに、食品や医・農、化品等の開発に関連した応用的・実践的な科目と生命現象を取り巻く環境や社会生活に関わる科目を履修し、産業界のニーズに対応した

戦力と地域やグローバル社会の中で生き抜く適応力を育む。

このような教育プログラムによって、卒業後あるいは大学院に進学してさらなる研を積んだ後に、地域や国内外の食品、医等の諸産業界や研究機関において、①
機能の高度利用・高付加価値化に関わる

、農

、化学、化

品、種

生物、植物、動物など生物の資源・緊の課題の解決、②で独創的な発想力を活かした新分野の開拓と新素材・新技術の創造、ならびに③人類の生
存と福祉ならびに人類を取り巻く環境の保全に貢献できるような、力、未来創成力を力と実行ね備えた研究者・技術者を養成する。

の2014年（平成26年） 4 月、文部科学省によって農学分野のミッションの再定義結果が公表された。静岡大学農学部のミッションの概略は以下のように示されている。
静岡大学農学部は『富士山から駿河湾に至る豊な風土を景とする静岡県において、「農業生産技術の開発」、「生物機能の解明」、「森林を含む生物資源の利用」、「農林生態系と地域環境の保全」など、生物科学と環境科学を融合した農学を考究し、地域農林業と地域社会の発展を目指し教育、研究、社会貢献に取り組んでいる』と書かれている。教育面のミッションでは、大学院修士課
程において、『バイオサイエンスと環境に関する先端的な専門教育やフィールドを用いた多様な実践教育を展開し、未来を拓くことのできる国際性とチャレンジ精神をせ持つ高度な専門人材育成の役割を果たす。』とあり、学部教育も含めて、『農場、演習林及び国内外の農村などを利用した農業実地体験型及び課題探求開発型フィールド教育、実用面を強く意識した専門教育、グローバ
ル農学人材の育成などの特色ある教育を進めてきた実績を生かし、課題探求能
力と国際性を有し、農学分野の各方面で活躍できる技術者を育成する学部・大学院教育を目指して不断の改善・充実を図る。』とされている。また、社会貢
献面でのミッションにおいては、「静岡県をはじめとする周辺地域の農業・農村、

221

関連産業の振興・発展に寄与する」とされている。
学の

農学総合棟の整備事業は、建設後39年経過した建物の改善、機能回復を図り、先端的研究スペース及び共用スペースを備えた、高機能で安全・安心な教育研究環境の整備事業として、主として農学部・農学専攻の学生及び教職員が利用する建物として整備された。
この建物は、文理融合を含む専門分野を超えた教育、学生が主体的・能動的に学習する質の高い教育及び教育の国際化を推進するとともに、静岡県の経済、社会、文化等の諸課題に対し課題解決型研究を推進し、地域の知の拠点として地域社会の発展に貢献するための整備であるとともに、学生に対する学習支援、生活支援、課外活動支援、就職支援等についても充実させる整備である。
この事業を実施するに当たり、農学部改築ワーキンググループから示された『学生が主人公となる建物』というコンセプトにより設計をすすめ、教員の居室スペースを縮し、既存棟では満足に確保できていなかった「学生研究室」の整備が図られた。
また、実験室はオープンラボ形式を踏まえた構造計画にするとともに、給水、ガス等の供給ルートについても、外部バルコニーを使用することで、将来的な実験研究形態の変化に対し、フレキシブルな対応が可能となった。
デザイン的にはキャンパスマスタープランにし、学部テーマカラーとなるったデザインコードを使用

青（はなりょくしょう）色や静岡県産材を所に取り入れ、農学部らしさを表現した。ちなみに、講義室の製作されている。省エネルギー化においても、西日も県産材で制木製ルーバー、Low-e

複層ガラス、太陽光発電（60kw）、LED照明など積極的に採用し、静岡県のCASBEE（建築環境総合性能評価システム）ではAランクの評価となっている。
建物内部には 5 層吹抜けによる開放感のある空間を設け、その周辺には回式交流コーナーやリフレッシュスペース、学生研究室を配し、学生・教員の学科を超えた交流を促す工夫をしている。
建物外部に設置した中は、カフェテリアから連続する巨大なキャノピー根を備えた開放的な全天候型

222

外空間となっており、学生・教職員のグループ

間での〝つながり〟を演出する『しかけ』を担い、インターラクティブなシナジー作用による教育研究活動効果をさらに高めることを目的とした。
2017年（平成29年） 7 月 1 日、山下治文部科学省大臣官房文教施設企画部長、塩谷立

議院議員、上川陽子

会長他のご列議院議員、福村徳三郎静岡大学農学部同窓の下、農学総合棟の完成記念セレモニーを挙行し、新棟内覧会を行った。同 8 月19日には農学部同窓会総会において卒業生を中心に内覧会を実施した。
教
１

の
ー

科学

フィールド科学を重視する農学部においては、 1 年次にフィールド科学演
習Ⅰ・Ⅱの 2 科目を配置し、選択科目ながら、入学生のほぼ全員が履修する科目としてカリキュラム上に位置づけている。
ー

科学

２

導入期のフィールド科学教育として位置づけ、学生グループによる自主的研
究を通じて、問題発見、解決能力を養い、学習意の起と協調性やリーダー

シップ、コミュニケーションの必要性を認識してもらうことを目標とし、さらに、研究に取り組むための基礎的知識ならびにその姿を習得することを目的とした科目である。
学生は学科混在で 5 ～ 6 名の研究グループを作り、テーマを考え、研究計
画を立て、適教員のアドバイスを受けながら、自主的に調査研究をすすめる。

自主研究を通じて、調査・実験計画の立て方、研究のすすめ方、結果のまとめ方、
要・報告書の書き方、発表の仕方などを演習する。テーマ発表会、夏季休中の調査・研究、中間発表会、最終発表会を経て研究レポートを提出し、優秀な調査研究を行ったグループに対しては、学生同士の相互評価によって選ばれる「プレゼンテーション賞」、コーディネーターの教員グループが発表や研究レポートをもとに選ぶ「フィールド科学賞」、「努力賞」、「特別賞（フィールドセンター長賞）」といった表彰制度を2002年度より設けている。

223

ー

科学

１

森林、河川、耕地や海洋などに生する動・植物、昆虫、生物などの生態や仕組み、それらが相互に関係するフィールドの特徴と不思議、またそこで展開される農林水産業に対する興味をり起こすとともに、食と環境に対する問題意識を深化させる科目である。農学部附属の持続型農業生態系、森林生態系、
水圏生態系フィールドを中心に、地域フィールドでの体験（実物教育・実習など）を通じて自然の仕組みならびにフィールド科学の実態を認識するために、バス利用による各フィールドでの実習と現地講習会を実施する。
２

学

過化、高齢化が急速に進む中山間地域の農村の現状について、学生が農村に通い、その地における農作業や地区行事等を手伝うことで、地区の住民たちと交流を持ちながら、農業そのものや農業を行う生活環境に関するさまざまな課題を見出し、解決法を考えていくユ
ニークな授業である。2016年度（平成28年度）の学部改組に伴い、授業
名は実践農学演習に変更された。
学生は 3 年間地区に通い、地区での活動から見出した課題について、その解決策の試行や、魅力発信などの企画の立案・試行を行う。その結果、中大山間地域の課題に向き合う資質と広い視野を身につけた学生は、地区住民、関係行政職員、教員による審査を受け、農業環境リーダーの称号が付与される。
静岡市梅

島大代（おおじろ）地区

での活動が2007年度に文部科学省より「現代的教育ニーズ取組支援プログ
ラム」に認定され、 3 年間の支援を受けた後、2011年度から富士宮市子地区でも活動を開始し、両地区での活動が現在まで継続されている。プログラム開始から現在まで

224

べ965名（うち、この10年間では896名）の学生が授業を履修し、2009年度に最初の農業環境リーダーを認定してから2018年度までに81名を認定している。
外ーー

農学部では従来、留学生の受け入れや教員の共同研究の相手先として東南アジアを中心とした地域の農学研究者や学生との交流が盛んに行われてきた。この国際交流の実績をさらに学部学生にも拡大し、比較的低学年のうちに国際的な実地経験を積むことによって、農学分野での学習および研究の位置づけを地球レベルで学び、それをもとに現在静岡において学んでいる学問と世界の農業研究の関連性や方向性についてより深く意義を理解すること、さらには海外の友人と直接交流することを目的としたプログラムが計画された。
2009年度（平成21年度）には教員による現地視察（ガジャマダ大学）を行い、2010年度の試行的実施を経て、2011年度より正式な科目（ 2
年次・ 2 単位）として開始した。実習先は、協定校のガジャマダ大学（インドネシア）に加え、2018年度
大にはカセサート大学（タイ）にも引率している。
年 9 月から10月の約 1間、ガジャマダ大学（インドネシア）及びカセサー

ト大学（タイ）と協力して、インドネシアまたはタイ現地での農林業・食品加工の実態を学ぶ。森林再生の現場や伝統農場において現地の学生とともに実習を行い、学生間のコミュニケーションを通じて海外でのフィールドワークのノ
ウハウを学ぶ。
約1間の滞在中にインドネシア

では以下のような実習を行っている。
1 ）ガジャマダ大学における講義（インドネシアの農林業）、 2 ）ワナガマ演習林における樹林の実地
大見学、 3 ）樹木精

出工場見学、

225

4 ）インドネシアの農村での作業実習、 6 ）チャ

体験、 5 ）

作、果樹

の

場見学・農

見学・チャ加工工場見学、 7 ）仏教遺跡や王宮見学

科学教
山岳域は貴重な固有種の生育地であるとともに、森林資源や水資源、観光資
源など、多くの恵みを人間にもたらす場である。その一方で、豪雨・豪面崩壊などの突発現象の増加、地球・斜化による気候変動、外来生物の増加などが顕著化している。そのため、防減災の視点を踏まえた山岳域の地球圏－生物圏－人間圏の持続的な統合管理を行うことのできる人材の育成が急務となっている。本学が位置する静岡県は、富士山や南アルプスを有する、我が国を代表する山岳県である。その一方で静岡県周辺地域は、急地震の発生、な地形、多い降水量、な地質などから我が国の中でも突発現象のリスクがとくに高い。また海岸から富士山頂までの3776mの標高差からそこに存在する多様な生態系の保全を

広い気候環境を有し、急にすすめる必要がある。このように、静岡県周辺では山岳科学に関する社会的ニーズがとくに高く、山岳科学に関する高度専門人材の育成は地域にとってのこのような緊の課題であるといえる。

景を受け、2017年（平成29年）に静岡大学では総合科学研究科農学専攻内に、わが国はじめてとなる山岳科学に特化した教育プログラム、「山岳科学教育プログラム」を設置し、「山岳科学」の構築と、それを習得し環境変動に対して適切な策を講ずることができる人材の育成をすすめている。
この教育プログラムは、中部山岳域に教育研究フィールド拠点を有する学、信州大学、山波大大学と連携し、各大学が有するフィールド拠点を繋ぐこと

で、多様な気候、地形、生態条件下における地域横断的なフィールド教育を行うものである。さらに各大学が分野を補間しあうことで、山岳科学を習得するために必要な

広い分野を

羅した分野

断的な専門教育を実践する。具体的には、他大学のフィールドを活用したフィールド実習の実施や、他大学の専門科目の遠隔講義システムによる講義などを行っている。
2017年度には第 1 期生として 8 名の学生がプログラムを履修した。フィールド実習で、現場にした専門性を身につけ、また静岡大学には従来なかった専門教育を受けるなど、大きな教育効果をあげている。2018年 2 月には、静岡市グランシップでシンポジウムを開催し、教育研究成果の社会への発信を226行った。また、林野庁との相互協力に関する協定を締結し、環境省へのイン
ターンシップ派遣を行うなど、山岳科学に関わる関係機関との連携をすすめている。
静岡大学では、気候変動が生態系に及ぼす影響や突発現象が山岳域に与えるインパクトを明らかにするため、地域フィールド科学教育研究センター内の森
林を人為的に採し、それに伴う気象条件、水分特性、森林生態系、土移動の変化等をモニタリングするという、大規模野外実験を実施している。この実験の結果をもとに、今後環境変動下における適応策を講じる上で必要となる知見の積を行うとともに、実験サイトにおいてフィールド実習を実施することで山岳科学教育の拡充を行っている。
山岳域における防減災や生態系の保全は、わが国のみならず世界各地で大きな課題となっている。そこで、2018年度からは、留学生の受け入れや教育プ
ログラムの主要科目の一部英語化を開始するなどし、国際展開をはじめた。今後は修了生を多く輩出し、また教育研究成果を発信していくことで、山岳科学の社会実装を目指していく。
一者教

一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）は、技術者を育成する教
育プログラムを「技術者に必要な知識と能力」「社会の要求水準」などの観点
政府系組織である。農学部では2007年 5 月に当時の環から審査し認定する

境森林科学科のカリキュラムが認定を受け、2016年度までに合計447名の認定者を社会に送り出した。
年度

2008以前

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

件数

114

42

35

44

46

43

34

46

43

年度別JABEE認定者数

ー

教

研究

ターの

当センターは、持続型農業生態系部門（藤枝フィールド）、森林生態系部門（上阿多古フィールド、中川根フィールド）、水圏生態系部門（用宗フィールド）の 3 部門 4 フィールドから構成されている。
センターでは、「環境と人間の調和」、「森と水の持続的利用」、「持続的な農227

業の形成」など自然との調和を目標に掲げ、地域に根ざした総合的農学の教育と研究を行っている。各部門の概要は以下のとおりである。
１部

中山間地から平地、海岸ー地に広がる農地はもとより、その周辺環境まで含めたフィールドワークを担っている。持続型農業に関する基礎研究、高品質・減農園芸の研究、技術の改良など、「安全でおいしい農産物の生産」と「環境保全」との両立を目指した教育研究を行っている。本部門は、教授 1 名、准教授 1 名、助教 1 名、特任准教授 1 名、技術職員 4 名、パート職員で運営されている。
２部

上阿多古フィールド（61ha）、中川根フィールド（260ha）の 2 つの地方フィールドを母体に構成されている。上阿多古フィールドでは里山域や都市近における森林の景観生態や管理に関する教育研究を行い、中川根フィールドでは森
林環境の保全・復元に関する教育研究を行っている。この他、林野庁静岡森林管理署との学術協定の下、富士山国有林全域を教育・研究・技術開発等に利用できる富士フィールドが2009年 2 月に設置された。本部門は、准教授 1 名、特任助教 1 名、学術研究員 1 名、技術職員 2 名、パート職員で運営されている。
部
旧
の

類

ー

料実験実習施設を母体に運営され、海洋動植物および水供給によって育・生物が海水養されてきた。本フィールドには海洋生物の行動

制御の化学研究に適した設備が備わっている。また、森林から海洋に及ぶ多様な水圏生態系を視野に入れた教育研究を行っている。教授（任） 1 名で運営されている。
なお、事務部は藤枝フィールドに設置され、事務職員 1 名、パート事務員で運営されている。
教

関当センターでは、本学中期目標・中期計画の「フィールド教育の充実」を実現するため、2006年度より全学教育科目として「フィールド科学演習」を展開し、本学学生の農林業の技術や知識、その魅力や多面的な価値、さらに生命の厳などの理解や豊かな人間性・多様な現場への対応力の養成等、高い教育効果を

228

発

してきた。これらの状況を踏まえ、持続型農業生態系部門（農場）および森林生態系部門（演習林）は、2012年度（平成24年度）に「東海地域における

地型農業実践教育共同利用拠点-

・ミカン・トマトによる習度対応型

フィールド教育-」および「里山から森林限界まで-多様な自然教育素材を活かした南アルプス・富士圏森林生態系環境教育拠点」として、文部科学省 教育関係共同利用拠点にそれぞれ認定された。
農場では、やミカンをはじめとする四季々に適した多様な農作物を教材として取り上げ、「食」や「環境」、「情報」、「福祉」など広い分野の他大学

農学系学生（学部生と大学院生）に対して、作物の基本的な実習教育や施設園芸での先端的農業技術実習教育、フィールド教育を実施した結果、拠点認定前の2010年度は 1 大学・ べ91名、2011年度は 3 大学・ べ300名であったが、認定後の2012年度は 4 大学・名、2014年度は16大学・年度は16大学・

べ299名、2013年度は 6 大学・べ781名、2015年度は20大学・

べ553

べ905名、2016

べ912名と、年々順調に利用実績を伸ばしながら、各分野の理解を深めるとともに、自然の恵みや命の営みのさなど豊かな人間性構築に寄与してきた。
一方、演習林では、拠点認定前の2011年度から、野外教育素材の発、他

大学との連携を推し進めて学外用の教育プログラムを準備し、認定後にはこれらに加え、専任教員と事務系スタッフの用、学内経費によるプログラムの内容充実と実習環境の改善を継続的に行ってきた。とくに、年開催している海外大学向け教育プログラム「Field seminar of temperate forests around
Mt. Fuji」は、世界の森林生態系とその保全技術を学ぶと同時に、日本人学生を含めた世界の学生の国際交流を推進する場になっている。さらに、演習林の森林フィールドは帯下部から森林限界まで

広い植生帯の森林生態系教育

フィールドを、静岡キャンパスからアクセス 2 時間程度に有する全国でも有な大学で、国内外の学生に日本の代表的な自然植生のルパックで教材提供できる国内

直分布を短期間にフ一のフィールドセンターといえる。このような多様なバイオームに加えて、地形形成も火山から変成岩まで多様であり、これに起因する山岳地の大規模で複雑な土移動現象がみられることも本拠点の特徴となっている。このような自然教育素材の多様性を利点として、様々な教229

育プログラムを行ってきた。その結果、2010年度（平成22年度）は 2 大学・べ12名であったが、2011年度は 4 大学・7 大学・

べ136名、2013年度は12大学・べ517名、2015年度は23大学・と、学外利用実績は右

べ101名、認定後の2012年度はべ303名、2014年度は12大学・べ948名、2016年度は30大学・

べ624人

上がりで増加した。利用機関数が多いことと、国際的に開かれた教育プログラムが当拠点の特徴であり、国内外の様々な大学に対して、少人数対応のきめ細かい教育から50人規模の実習まで多様な教育プログ
ラムを提供してきた。
認定最終年度の2016年度には、静岡大学教育関係共同利用拠点（農場・演習林）フォーラムを静岡大学農学総合棟において開催した。講演では、「教育関係共同利用拠点制度と農学教育の現状等について」と題して、農学教育における拠点制度の意義等が介された。後半のパネルディスカッションでは、農場と演習林をそれぞれ利用している大学からの教育効果等が介された後、活発な総合討論が行われた。これら 5 年間の実績が認められ、両拠点は、2017
年度（平成29年度）から2021年度まで拠点事業の再認定を受けた。再認定初
年度の2017年度は、農場で15大学・べ1112名、演習林で22大学・

べ332

名と引き続き多くの学外利用があり、2018年度からは、新たに両拠点が連携して、森林生態系から耕地生態系までが一体となったフィールド教育の展開を図っている。
教のの教育の内部質保証とは、大学教育の質や学生の学修成果の水準を担保するため、大学が自ら教育内容や成果を検証しつつ、継続的に改善を図るプロセスのことをいう。具体的には、教育目標の策定（plan）→目標にもとづく教育の実
施（do）→実施した取り組みの評価・点検（check）→評価結果の分析と教育の改善（action）の、いわゆるPDCAサイクルを組織レベルおよび個々の教員レベルで回していく活動をさす。
このような大学教育における不断の改革・改善に向けたサイクルの起点となるのが、「ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）」、「カリキュラム
ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」及び「アドミッションポリシー（入230

学者受け入れの方針）」の 3 つのポリシーである。農学部では、2015年度の学科改組に合わせ、この 3 つのポリシーを策定した。ディプロマポリシーとしては「農学における広い学識と教養」「食料生産、環境、生物資源の高度利用などに向けた科学的な発想力」など、卒業時に学生が身につけるべき 5 つの能力を、カリキュラムポリシーには「基礎から専門までの連続性を重視した科目配置」「フィールド教育の重視」「総合的思考能力の養」などディプロマ

ポリシー達成のために必要な 6 つのカリキュラム編成方針を盛り込んだ。また、このようなディプロマポリシー・カリキュラムポリシーを踏まえ、アドミッ
ションポリシーには「自然科学、生命科学を学ぶうえで必要な適性と基礎学力を有し、人類の生存に関わる環境・社会問題の解決、持続可能な生物生産技術の開発、応用生命科学の探求に強い意を持つ人の入学を期待する」ことなどを明示した。これら 3 つのポリシーはホームページなどをとおして広く社会に発信しており、入学生、在学生、高校関係者、保護者などが本学部の教育内
容や方針を理解するうえで重要な役割を果たしている。
また、2017年度からは、これら策定したポリシーにった教育活動が実施されているかの評価・点検活動や学習成果の可視化に向けた取り組みも行ってきた。例えば、ディプロマポリシーと個々の授業科目との対応関係を可視化するための「カリキュラムマップ」を作成した。これにより、教職員

からは現在の授業編成がディプロマポリシーを十分満たすものであるかを検証できるよ
うになり、学生からは、卒業するために必要となる能力が、どの授業で身につけられるのか

断できるようになっている。カリキュラムマップ作成に合わせ、個々の授業科目のシラバスにおける「授業目標」の記載方法も改善し、ディプロマポリシーと対応させながら、当授業で身につける能力を具体的に記載することとした。これにより目標が明確化され学生の自主的学習が促進されることが期待される。さらには、課題探求力・プレゼンテーション能力など、テストでは計測しにくい能力の養成に関わる授業科目の一部において、学修成果を可視化するための一つの手法であるルーブリック評価も試行するなど、積極的に教育の質保証に向けた活動に取り組んでいるところである。今後も、学生向けアンケートである「学びの実態調査」や第三者機関による調査等を利用して、教育成果の検証・分析をすすめ、さらなる教育改善をすすめていく。

231

入

の

農学部における入学試験は一般選抜と特別選抜よりなる。一般選抜は 2 月25日に実施される前期日程と 3 月12日に実施される後期日程とからなり、いずれも大学入試センター試験の結果と個別学力検査により選抜が行われる。特
別選抜には、センター試験を課さない総合選抜型入試（2015年度までは推薦
入試Ⅰ、2016年度以降はAO入試）とセンター試験を課す学校推薦型入試（推薦入試Ⅱ）がある。総合選抜型入試は専門高校の学生のみを対象にして行われ、2016年度の学科改組前は共生バイオサイエンス学科と環境森林科学科のみで、改組後は生物資源科学科のみで行われている。
図 1 は2009～18年度入学試験の受験者数を表したもので、年度によって変動している。2016年度は改組により入学定員が30名増加したことを受けて、一時的に受験者数が増加している。2000年度には700人近くの受験生がいたことからすれば、受験者数の減少は継続していることがわかる。2016年度に導入したAO入試（定員15名）の影響で、総合選抜型の受験者数が増加している。
図 2 は各年度における入学者の数とその男女比をあらわしたもので、定員は常に満たされている（2015年度までは150名、2016年度以降は185名）。この10年間、男子学生数はほぼ100名と一定している一方、学科改組の結果、女子学生の増加がみられる。

600

250

500

合
学 推

300
200
100

150
100
50

2018

2017

2016

2014

学年度

2015

2013

2012

2011

2010

2018

2017

2016

0
2009

学年度

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

0

232

学 数 人）

者数 人）

200

400

農学専攻（2014年度まで農学研究科）の入学選抜は2014年度までは 7 月と12月の年 2 回、2016年度以降は、 7 月の入学選抜を自己推薦型とし、一般選抜を 8 月に移動して年 3 回の選抜を行っている。加えて、10月入学のア
ジアブリッジプログラム（ABP）学生のための選抜を 4 月に行っている。学生定員は87名で、研究科の改組が行われた2015年度を除いて、年定員より多くの受験があるものの、過去10年間で定員を満たせたのは 2 回のみである。
2015年度は改組の決定がれた影響で、入学選抜試験の公表がれ、十分な受験生を確保できなかった。日本人入学生の男女比については、10～20年前と比較して、女子学生の数はほぼ変わらないものの、男子学生数が減少傾向にある。国際化の要件として求められる留学生の入学者はABPにより一定数確保できている。
120

100
90
80

80
学
学

60
学
40

学者数 人）

者数 人）

100

70
60

学

50
40
30
20

20

10
2018

2017

2016

2015

2014

学年度

学年度

職

2013

2012

2011

2009

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2010

0

0

の

職状況

この期間の前半は、世界的金融危機やリーマンショック等による景気後退、
さらには東日本大震災による被災が重なり、学生にとっては職状況となった。企業の業績
卒業後 3 年間は新卒採用
ちょうどこの化に伴う内定取り

いとするなどのしが多発したことを受け、置がとられた就職留年の増加ものことであった。その後アベノミクスを功を奏したのか、就職内定率も常に厳しい就景とした景気対策が々に回復傾向となり、2017年卒以降になると学生売り手市場と言われ、大卒の就職内定率は常に高い水準となった。ただ、この時期での就職活動では、就職活動に関連したハラスメント等が社会問題ともなり、学生は企業分析を十分に終えることなく進路の決断を

られたり、

233

不利な状況にい込まれたりする事態となったケースもあり、新卒者が数年で転職してしまうという事態にもつながっているようである。また、経団連主導の就職協定に、もとづく就活スケジュールも数年ごとでの変更が学生ならびに大学がこの情報収集とその対応に

このような就活に関する社会的

り返され、

われた。

景を受け、農学部では2012年度に就職委

員会に代わり就職戦略室を立ち上げ、学生の就職支援をさらに活性化させるために新しく組織化した。メンバーは、各学科 1 名と各学科の 3 年生のクラス
担任に加え、特任教授 1 名と事務職員で構成され、外部とのパイプ役と学生とのパイプ役を担う組織として活動開始した。2017年度からは、クラス担任
枠として 3 年生に加え 4 年生も加わりメンバーを増員して支援活動にあたっている。
就職戦略室が取り組む活動は、キャリア教育を基軸としたセミナーを学年ごとに開催し、学習や研究意の向上を図り、農学部で身につけたスキルが応用されている業界について学ぶ機会を与えることを目的としている。
学部 2 年次には、農学部生としてのキャリアデザインについて考え、進路選択の指針を作り、学部3 年次にはインターンシップや業界研究会を通じ、就職活動に望

生

発

（

）

む心構えや業界研究に関する実践的なセミナーを行っている。学部 4 年次には、就職活動と研究活動を両立しながらそれぞれが思いいた夢に向かって歩みを進めることに対するサポート

を個別の就職相談会等を通じて行っている。また、農学部ではキャリア形成の一つとして大学院への進学を促し、研究者として役立つ能力を高めるための教育にも率先して取り組み、進学率は50程度で安定している。大学院に進学

すると研究成果を国内外の学会等で積極的に発表する機会も増え、研究のためのテクニックだけでなく、研究成果を発信するコミュニケーション力の向上も目指している。大学院生の多くは、修士課程で取り組んできた研究スキルを活かせる職種を志望する学生も多い。そこで、就職戦略室では静大祭の期間中に234

民間企業担当者を招いて学生研究発表会を開催し、学生が研究成果をポスター形式で発表する機会とし、企業の方とも様々な情報交換を行い研究活動や就職活動に役立てる機会としている。
この10年間の就職内定率の推移を学部生と大学院生別にみると、2009年度
卒の学部生の就職内定率98
学部生も社会情は95
90が、2010年度卒には83に急に低下し、本のあおりを同様に受けたが、その後回復し2014年度卒以降を超える就職内定率を維持した。一方、大学院生はこの期間を通じて以上を維持しており、2012年度卒以降では95

卒では100程度で推移し、2017年度であった。

このように就職戦略室で開催してきた様々な活動に加えて、今後も社会情にした実のある支援を行っていく。また、これらの学生支援の活動を行うに当たって多くの同窓生の力えを得ることができた。今後ますます大学による社会貢献を求められることになるであろうが、産学連携による学生支援の体制を学部としても今一度見直していきたい。
2009～18年（平成21年～平成30年）における学部卒業生の進路は45
学院に進学、ついで製造業（13）、公務員（12は、その前の10年間（1999～2008年）が 5が大）が多い。公務員についてであったのに対して増している。

公務員以外の職種へ就職する割合は、その前の10年間とほぼ変わっていない。
同期間の大学院卒業生の進路もその前の10年間とほぼ変わらない。一部、博士課程への進学が減り（12
10

学

→7

）、公務員が増加している（ 6

→8

）。

の表

農学部・農学専攻では、授業または研究活動において優れた成果を残した学生に対して表彰を行っている。
成績にもとづく表彰は 2 年次終了時
及び卒業時において、各学科のGPAが最上位の学生に対して行われる。また、
前述したように、特徴ある教育の中のフィールド科学演習においても、各賞を

（

）

235

設けて表彰を行っている。
さらに卒業研究、修士課程における研究を学会で発表し、ポスター賞等の表彰を受けた場合、参加規模や表彰順位などの基準を満たした者については、そのつど学部長による表彰を行っている。

年10件前後の学生がポスター賞などで優秀な成績を残し、学部長から表彰を受けている。
11

研究

の

2009～17年度の著書及び論文の発表数、学会発表数、受賞数、特許数、科研費新規採択数についてまとめた結果を下表に示す。
年度

原著論文（含総

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

） 127

117

90

122

87

133

150

118

150

著書

22

21

15

18

18

22

23

11

20

国内学会発表数

240

196

276

222

202

399

275

285

306

国際学会発表数

25

74

74

90

69

70

75

47

69

受賞

3

11

4

1

3

3

4

4

6

特許出願

6

3

5

8

7

6

10

5

11

科研費
新規採択

10

9

19

11

10

14

16

24

14

１

研究

学部長

量経費より一定額を研究支援のために使用している。その内容は、学術論文支援、国際学会参加支援、プロジェクト研究支援などである。また、
若手教員研究支援として、着任初年度のスタートアップ経費が2011～17年度にわたって11名の教員に820万円支給している。さらに、科学研究費補助金申請支援として、支援を必要とする教員にアドバイザーを配置し申請支援を行っている。
研究支援体制については、2016年度に研究戦略推進室を設置し、外部資金の獲得、プロジェクト研究の推進等の研究戦略を立て、農学部・農学専攻の研究力の増強を計画的にすすめている。
２の入

テニュアトラック制度については導入されてから2018年度までに 6 名のテ236

ニュアトラック教員が採用され、そのうち 5 名は任用期間を終え、テニュア
教員として在している。
ーー

すべての植物体の細胞壁を形作るセルロースのでのセ ルロ ー スナ ノ ファ イ バ ー( CNF )っ て何 ︖

あるミクロフィブリルは鉄の 5の 強 度 を 持 ち、 太

さ が 約 4 nmと 細 い こ と からセルロースナノファイ
バ ー（CNF） とばれている。 日 本 政 府 が2014年 6 月に発表した「日本再興戦略」改2014の中で、林業の成長産業化の一つとして、「CNFの研究開発等によるマテリアル利用促進に向けた取組を推進する。」という指針が公表された。これを機に産学官のコンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が発足し、関係者間相互の情報共有、意見交換、研究開発連携を進めるオールジャパンベースの場が構築された。静岡県は古くからとくに県東部地域を中心に製紙産業が盛んであり、上述した「ナノセルロースフォーラム」
設置後、全国に先けて、静岡県は、産学官連携によるCNF産業の振興を図るため、製造拠点の形成、研究開発の強化、CNFを活用した新製品開発の支援を三本とした取り組みを開始し、2015年 6 月には県内企業や関係団体が参画して「ふじのくに
CNFフォーラム」が設置された。
このような景の下に、静岡県から静岡大学に寄附講座の申出があり、県経済産業部商工業局との打ち合わせを重ね、2017
年 4 月に静岡県による「ふじのくにCNF寄附講座」が開設された。農学部から教員
3 名（鈴木滋彦教授、河合真吾教授、小237

島陽一准教授）が任教員として本寄附講座に協力している。また2017年10月には民間化学メーカーから特任教授として青木治氏が着任した。それにあわせ、2017年11月には「ふじのくにCNF寄附講座開設記念式典・特別講演会」
をホテルアソシア静岡にて開催し、寄附講座が本格始動した。特別講演会では、京都大学生存圏研究所の矢野浩之先生と産業技術総合研究所中国センターの遠藤貴士氏をお招きし、CNFを利用した製品開発に関する貴重な講演をいただいた。本寄附講座の目的は、静岡県内のCNF関連企業の活性化および製品開発等の出口戦略のための研究・人材育成である。研究としては、木質材料分野
でのCNFの利用可能性の検討をベースに、自動な樹や家電部材として使用可能にCNFを利用した複合材料の製造技術の開発に向けた取り組みを開始している。樹であるポリプロピレンやポリエチレン等はされる無極性樹素、水素から構成

であり、CNFとは、言わば「水と」の関係であるためにCNFは均一に分散しない。青木特任教授は前職で樹と木材を組み合わせた

木材プラスチック複合材料（WPC）における両者の間を取り持つ相容化の研究開発をしており、そこで得られた高分子化学の知識・経験を活かし、本講座では樹とCNFを混の開発研究をすすめ、る際に両者がよくなじむ分散性向上に適した期実用化に向けて研究に加んでいる。人材育成としては、大学院の専門科目として「セルロースナノファイバー科学」を2018年度
より新規開講し、多くの学生がCNFの持つ可能性を知る機会を設けている。
12

連
１

教

連
研究

2001年（平成13年）に設立された「しみず新産業開発振興機構」において、駿河湾地域事業化プロジェクト（旧駿河湾地域新事業推進研究会）が設置され、2010年から『美容健康ドリンク

美アスタ』、『イチゴ用機能性農業資材

ちごいちえ』、『高機能植物活性

サーモザイム』などが開発され、商品化さいれている。「しみず新産業開発振興機構」は2011年に「新産業開発振興機構」に改称され、現在に至っている。
「静大育ち」は、附属地域フィールド科学教育研究センター藤枝フィールド
で無農

238

、無化学

料で育った酒米「山田」を原料として、静大OB河村

兵衛氏（農学部1965年卒）が静岡県工業試験場で開発した「静岡母」を使い、酒蔵大村で静大OBの酒造場（静岡県島田市）

氏、日比野哲氏の下で作られた、オール静大ブランドの日本酒である。
また、静大初のベンチャー企業である（株）静岡アグリ
ビジネス研究所が谷明教授（元学部長）によって設立され、「静大トマト」が静大ブランドとして市場に出２されている。

の静岡県先進的農業推進協議会は、静岡大学農学部と静岡県経済産業部が共同して、「静岡県農業を競争力の強い先進的産業としていくため、両者が研究、行政の両面で連携して、人材育成、農業及び関連産業の振興を図る」ことを目的として2006年に設立され、現在まで

年、情報・意見交換会と研究成果発表会を行っている。
の連
農学部は、同窓会および援護会と連携し、様々な事業を行っている。
援護会では 4 月の総会開催時に入学生の保護者向けに農学部の学部、学科
明会や農学総合棟の施設見学を行っている。
年11月に開催されるキャンパスフェスタでは、同窓会（静岡支部）のイ
ベントとして日本

インストラクターによる「お棟の大講義室で行われ、の入れ方教室」が農学総合

年好評である。援護会では、キャンパスフェスタにあわせて在学生の保護者との情報交換会が開催されている。
年 3 月の卒業式および修了式では、同窓会および援護会と連携し、クー
ポール会館にて卒業・修了

賀会を開催している。

年

賀会では、同窓会および援護会の支援により、農学部の各学科の卒業生および農学専攻の各コースの修了生の成績優秀者を表彰している。
同窓会では、

年同窓会報を発行しており、会報を同窓生や在学生の保護者へ送付することにより、農学部の近況を情報発信している。
2013年（平成25年） 1 月から始まった農学総合棟の新築工事では、農学部同窓会からの寄付により、学生研究室およびリフレッシュスペース等に、ロッカーを入した。また、農学総合棟の中に就職支援室を

子、

ねた同窓会

239

室を設置し、大連田の時代からの農学部の歴史資料を保存している。
事

静岡県教育委員会が取りまとめ、依を受ける形で行われる出張授業は、

年行われるほか、私立高校からの大学訪問、授業体験、出張授業等も積極的に行っている。
農学部の教員が関係するスーパーサイエンスハイスクール（SSH）及びサ
イエンスパートナーシッププログラム（SPP）は2005年度から開始し、2013年度を最後に終了した。
2014年度からは、静岡県教育委員会主催事業「高校生アカデミックチャレンジ」が開始され、専門高校で学ぶ生を対象として、大学講義の体験受講を中心とする「イノベーションチャレンジ（定員20名）」と大学研究室での研究体験を中心とする「チャレンジラボ（定員 5 名）」が開催された。イノベーショ
ンチャレンジは附属地域フィールド科学教育研究センターを中心として行われ、受講生の多くは本学に入学している。
部科学

教

推

事

少子高齢化がすすむわが国の持続的発展の維持のため、現代社会の基盤となる科学技術を牽引する理工系プロフェッショナル人材の育成のあり方を検討する必要がある。本事業は2015～16年度にわたって工学系と農学系について調査研究が行われた。静岡大学農学部は2016年度に「農学分野における理工系
人材育成のあり方に関する調査研究」を受託し、農学教育の実態に関する調査、
農学教育と産業界ニーズとのマッチング、諸外国の農学系教育の調査を行い、今後の農学教育のあり方に関する提言をまとめた。アンケート調査では、大学については農学系の54学部166学科から、産業界からは771企業より回答を得て、90ページの報告書本体と588ページの資料を作成した。報告内容は文部科学省の次のサイトから覧できる。

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/sangaku 2 /1387701.htm
1
農学部では国際交流が盛んに行われており、とくにこの10年間は学部間協定も増え、教員だけでなく学生の受け入れ・派遣が増加している。

240

2009年度から2018年度に締結された学部間交流協定は次のとおりである。
2011年度ベトナム国立林業大学（ベトナム）

2014年度

ボゴール農科大学林学部（インドネシア）、天津農学院（中国）

2016年度スーリヤ大学生命科学部（インドネシア）

2017年度

アッサム大学生命科学部（インド）

2018年度

ランプン大学農学部（インドネシア）

年度、大学間交流協定校も含めた協定校への派遣ならびに協定校からの受け入れを行っており、さらに教員の海外渡航を合わせれば、国際交流は盛んに行われている。
1

教員
１

の状況

予算

教員数の

農学部の教員数については、数名の増減がありつつも、70名を保っているのは、農学部執行部の人事計画の変更と2016年度における学部改組による定員増による。しかし、大学本部の人事方針により定年退職後のポストの補充ができないため、2016年度をピークに教員数は減少している。女性教員は、その採用に積極的に取り組んだことから、この10年間で２増している。

学部予算の推移

学部予算ならびに連大経費は明らかに減少している。1999年度の学部予算が223,885千円であったのに対し、2017年度の学部予算は、その半分以下になっており、学部における活動に深刻な影響が出ている。連大経費も削減されているが、この20年間では学部予算ほど大きくは減っていない。外部資金は
この10年間で上傾向にあり、教育研究活動が活性化してきた表れであると

いえる。

241

（

年度

予算額

連大経費

受託研究
事業

2009

116,710

56,794

93,578

10,113

2010

117,30761,59072,578

4 ,297

）

寄付金

学部長
量経費

71,28026,80011,55738,74025,058

5 ,088

共同研究 科学研究費

2011

112,608

60,97852,256

12,06751,87019,854

9 ,896

2012

113,330

54,91436,381

13,29871,89015,447

12,505

2013

109,905

53,78936,36918,086

107,010

15,452

12,073

2014

107,015

50,994

88,845

11,750105,330

20,25715,8092015

101,043

50,02541,30020,446

91,07022,214

13,9402016

94,80841,66931,621

17,157

167,400

19,375

10,866

2017

84,56745,399135,150

23,671

178,950

36,774

12,768

1

等
１

及び外部

2013年 3 月に、13の基準とそれぞれの観点ごとに分析を加えた自己評価報
告書を作成した。その自己評価報告書にもとづいて、2013年 5 月に外部評価委員会（委員は研究所、企業、行政等からの 4 名）が開催された。各評価項
目に対する委員からの評価は総じて良好で、評価委員長からは「静岡大学農学部のこれまでの活動は大変立派である。」という総評を受けた。
２

者の大学のグローバル化が進行する一方、18歳人口の減少が目立ち始めたこと、
国立大学の法人化以降、地方国立大学法人の役割を再認識する必要性が生じたために、2013年 3 月には、研究所、企業、行政等から 6 名の方々を招いて、農学という学問のあり方や静岡大学農学部への期待などについて、農学部で初となる外部有識者者

242

談会を開催し、率直なご意見をいただいた。この外部有識談会が、その後の教育体制の変革及び学部改組の口火を切ることとなった。

１

学

の

「地域創造学環」（以下、適、学環という略称を使用）は、2016年

月からスタートした全学学士課程横断型教育プログラムである（募集定員50名）。
このプログラムは、新たな地域社会の創造に貢献できる人材の育成を目的としている。カリキュラムのは、静岡県内各地における「フィールドワーク」で、学生は、 1 年次後期から 3 年次後期までの間、自ら選択した

つのフィールドに継続的に関わり、そのフィールドにおける課題を探し、地域の人々とともに考え、その解決策を模していく。同時に、全学で開講されている授業科目の中から、自ら見出した課題の探求と解決に必要な科目を選び、履修していく。
つまり、自らテーマとした地域課題があって、その探求に必要な科目を選んで学んでいく課題先行型のカリキュラムが学環の特徴であり、これまでの学部教育とは大きくなる点である。

もちろん、こうした学修は学生が一人で行えるものではない。そこで、学環では、後述するようにすべての学生に正副 2 名の「学びのアドバイザー」がつき、学生による地域課題の発見、探、そのために履修すべき授業科目の選択など、学修計画についてアドバイスを行い、その学修をサポートしている。
同時に、こうした教育は、大学、また教員だけで行うことはできない。静岡
県、フィールドとなる県内の市町、地元の企業やNPO法人などとの密接な連携のもとに展開している。その一環として、静岡県の交通基盤部による社会資本整備に関する講義、清水銀行による地域金融に関する講義等が開講されている。これは、地域創造学環に対する県内の期待の表れでもある。
なお、地域創造学環には地域の課題等に対応したられており、学生は２

学

つの履修コースが設け

年後期から希望したコースを履修している。

の地域創造学環は、当初は人文社会科学部の改編のために構想されたもので、人文社会科学部内の学科横断型教育プログラム案であった。当時は、文部科学省を中心に人文系の改組が唱えられ、地域づくりに貢献できる人材の育成が求243

められていたので、人文の既存の 4 学科の資源を有効に活用する一案として構想されたのが、学環であった。ところが、改編をめぐる学部内の教員談会

で全学プログラムにすべきだとの意見が複数出され、全学に上げることとなった。同時期に教育学部の新課程の改廃も議論されており、新課程の一部も学環案に統合できる可能性があったため、人文と教育を中心とした全学プログラム
として進めることになり、2014年春に全学部から委員が出る形で設置準備委
員会が立ち上げられた。
委員会での検討の中で、教育学部の新課程に置かれている美術・デザイン専攻、
生涯スポーツ専攻、総合科学専攻を発展的に継することになり、最終的には、「地域経営」、「地域共生」、「地域環境・防災」、「アート＆マネジメント」、「スポー
ツプロモーション」の 5 つの履修コースが設けられた。文部科学省との衝

では、学部にするようにとの示唆もあったが、全学の豊富なカリキュラムを利用したいということで、「学士（学術）」を出す全学学士課程横断型教育プログ
ラムに落ち着いた。教育プログラムなので、入学定員はなく、教育学部を除く
5 学部に募集定員を置く形を取った。当初は60名の募集定員を予定していたが、最終的には50名となった。
2015年春からは、設置のための教務、入試、広報などのワーキンググループを設け、カリキュラムの整備、入試方法などの検討を進め、11月のセンター試験を課さない推薦入試を切りに地域創造学環としての入試を実施し、52名の新入生を迎え、2016年 4 月にスタートを切った。
ーー

地域創造学環のカリキュラムのとなるフィールドワークは、静岡県下 8市町（静岡市、浜松市、焼津市、伊豆市、川市、御前崎市、東伊豆町、松崎町）において、自治体、NPO法人、社団・財団などの協力のもと、2018年10月現在 3 学年約150名の学生が15のフィールド（17のテーマ）に分かれて実施している。
その特徴は、地域特有の課題に対応する地域密着型の活動テーマを地域ごとに設定していることと、 5 つのコースの学生が混在したグループを編成し、多様な地域課題に対して、それぞれのコースの専門性を発244

するとともに、またその活動をマネジメントする力を身につけることができる体制を取っていることである。そして、 1 年次から 3 年次が 1 つのグループとして
上

生から下

に繋がり、

生に教え伝えながら、地域との関係の持続性を担保できるように設定している。
フィールドワークの履修期間は 1 年次後期から 3 年次後期の 2 年半にわたり（ 2 単位× 5 期）、全員必修の授業として行われる。学年ごとの主たる到達目標は、 1 年次においては、地域や地域課題の理解や分析方法の習得、 2 年
次は課題解決に向けた対応策の立案と実践、そして 3 年次では、 2 年次までの活動の振り返りと改善、そして、卒業研究への活用を視野に入れた個々の課
題設定や卒業後の将来像との関連付けである。
その成果や進を示す機会として、 1 年に 1 回、活動テーマに 1 年間の活動を報告するフィールドワーク報告会を学外で開催している。この場には受入の指導協力者をはじめ、フィールドとなっていない地域の人々も数多く参加され、学環の活動を学外に発信する重要な機会となっている。
このような体制により、地域運営に不可欠である多様な人材をねるリー

ダーシップ能力や効率的に地域課題に対応するための地域のマネジメント能力、そして地域の

広い声をまとめるファシリテーション能力等を身につけることを目指している。
ターの地域創造学環のカリキュラムは、フィールドワークと並んでインターンシッ
プをとくに重視し、 2 年次配当科目「地域創造インターンシップⅠ」、 3 年次
配当科目「地域創造インターンシップⅡ」（ともに選択必修・ 2 単位）を設けている。
2017年度に地域創造インターンシップⅠが初めて開講された。本授業科目には、①学環学生が全員静岡ロータリークラブ会員企業でインターンシップ（実習）を行う、「静岡大学と静岡ロータリークラブの教育連携講座」である、② 2 年生に「産学連携による教育・育成機会」として職場体験の機会を提供する（就職を前提としない）、という特徴がある。
初年度は、学環 2 年生50名中49名がインターンシップⅠを履修した。その245

学習内容は事前学習、実習、事後学習の段階に分かれた。①事前学習（ 4回）ではインターンシップの現状と課題、企業の知的資本（目に見えない企業
価値）を理解するとともに、実習に必要なマーケティング知識やビジネスマ
ナーを習得した。②担当教員 5 人が手分けして個人面談（ 1 回）を行い、本人の実習先希望を聞いた。それを踏まえ、 7 月までに実習先を決定した。原則として受入れ企業 1 社につき学生 1 人を送り出すこととした。③実習は 8
月から 9 月にかけて行った（実習時間は原則30時間）。実際の実習期間は各学生が受入れ先と相談し決定した。

事後学習として各学生が最終レポートを作成し、10月19日に成果報告会（ポスターセッション）を行った。成果報告会
では成績優秀者 4 名を選出し、10月30日静岡ロータリークラブ総会において発表と表彰の機会をいただいた。
2018年度のインターンシップⅠの開講に当たっては、前年度の反省を踏まえ、授業計画、授業内容に若干の修正を加え、さらなるインターンシップの充実を図っている。また、2018年度を開講初年度とするインターンシップⅡは、全学のインターンシップ実施体制のもとで実習を希望する学生が自分で実習先を探し申請するという方式で行った。
教１
地域創造学環の卒業所要単位は、教養科目28単位のほか、学環指定科目51
単位、自由選択科目45単位となっており、最初にれたように自分のテーマに応じて全学の科目から必要なものを履修するという学環の理念にって、一般の学部に比して自由選択科目が多いのが特徴である。学環の中心となる学環
指定科目のうち、全体の総論である「地域創造概論」、カリキュラムのる「フィールドワークⅠ～

B」、ゼミである「地域創造演習Ⅰ～

であ

B」が必修

で、フィールドワークにおいて必要な手法を学ぶ「社会調査入門」等が選択必修となっている。これらの学環指定科目についても、学環はあくまで教育プロ
グラムなので、すべて全学教育科目か学部の専門科目として立てられている。
学生は、 1 年後期に「地域経営」「地域共生」「地域環境・防災」「アート＆マネジメント」「スポーツプロモーション」の 5 つの履修コースから 1 つを選び、246

履修を進めている。
また、2017年 4 月から学環のカリキュラムをもとにした「地域づくり副専攻」
が静岡大学の全ての学部の学生を対象にスタートしており、

年30～50名程

度の学生が履修している。
２

教員及び事

地域創造学環は、人文社会科学領域所属の主担当教員 7 名、副担当教員 3
名、教育学領域所属の主担当教員 5 名、副担当教員15名、融合・グローバル
領域所属の主担当教員 2 名、副担当教員 3 名、計35名の教員で発足した。しかし、その後、定年退職、転出、補充などがあり、2018年10月現在では、主担当教員14名、副担当教員18名、計32名で構成されている。内 1 名は、主としてフィールドワークのコーディネート業務を担当しており、フィールドワー
クの体制強化のために2018年 9 月から特任教員 1 名を採用している。副担当
教員の場合、主担当の部局との関係で、ほとんど授業のみ担当している教員から、学環の委員長も務めている教員まで多様である。学環は、教育プログラム
ではあるが、実質は学部に準じた教育組織であり、全学の委員業務も担わなければならず、フィールドワークという負担の大きい授業もこなす必要があり、担当教員の拡充が緊の課題となっている。

また、学環の事務は、設立当初は学務部のもとに設けられた学環事務室が担当していたが、別項にある「地域創造教育センター」が2017年10月に発足したのに伴い、同じ学務部の教育連携室の地域創造学環係が所正規職員 2 名、特任職員 1 名、する形になった。

常勤職員 1 名の体制で、その他、次に述べるようにフィールドワークの事務を担当するフィールドワークオフィスが設置されている。
ーーのフィールドワークは、既述のように静岡県下 8 市町で展開し、都市部から農山村まで広い。現在は商店教育の推進や観光振興や中山間地域対策、地域資源を活用した、地域防災に関する取り組み、環境保全活動など多様性に富んだ17のテーマに取り組んでいる。

フィールドあたりの学生数は地域の受入れ条件により 4 名から16名であり、フィールドごとに複数の担当教員を配置している。

247

テーマ設定については、大学に寄せられた地域課題に関する相談や協力依
し、大学

をもとと

の教育や研究活動

を地域に持ち込むのではなく、フィールドの受入力を依に指導協し、大学本位の活動ではなく地域の目線で活動を行い、それがやがて地域貢献に直結するよう方向付けを行っている。
地域
り差には、指導の支援以外にも、費用面でも支援を受け、フィールドによはあるが、移動手段、資料

施設の無入や印もしくは安価での提供や施設利用費の減免、費等のコストシェアによる運用を実現している。高額の費用が生じるフィールドワークにおいて、その支援は大変ありがたい。
このように、地域からの支援を受けながら展開しているフィールドワークであるが、一方でフィールド、テーマの進を現地の方々同士が共有できる機会は多くはない。そこで、前述した「フィールドワーク報告会」当日に、現地で指導協力を依している人々に参集してもらい、活動の共有や地域人材の育成のあり方について意見を取する「地域連携会議」を実施し、その質の向上を図っている。
また、円なフィールドワークを実施するための学内体制として、フィール

ドワーク専門の特任職員 1 名、常勤職員 1 名を配置したフィールドワーク

オフィスを設置している。学外におけるフィールドワークは、学内における教育活動とは全くなり、あらゆるリスクを想定する必要があり、安全を確保しつつ授業として適正に行えるようにするためのマネジメントを行っている。
学

の学

ー

地域創造学環では、学生の主体的な学びを制度的にサポートする仕組みとして、「e-ポートフォリオ」「学びのアドバイザー」「コミュニティー・アワー」の 3 つが運用されてきた。

248

e-ポートフォリオでは、学生が各学年・各学期に「大学での学び」「大学外での学び」「課外活動」「パーソナリティー」「キャリアデザイン」「将来の進路
希望」等に関する目標や成果を登録できるようになっており、学生はこれを大学での自らの履歴として積するとともに、学びのアドバイザーとのコミュニ

ケーションのツールとしても活用する。学生のe-ポートフォリオ活用率実績は、1 年次ではほぼ100、 2 年次以降は50程度である。

各学生には、学環主担当・副担当教員から正副 2 名の学びのアドバイザーが配置される。多くの場合、学びのアドバ
イザーは地域創造演習の指導教員であるが、演習指導とは別に、前期・後期に最低 1
回は担当学生と面談することとなっており、その際学びのアドバイザーは、e-ポー
トフォリオの内容や学務情報システムの成績データ、学年末のジェネリック・スキル
測定テスト（PROG＝学校法人河合塾と株式会社リアセックが共同で開発した新しいタイプのプログラム）の結果などを参考にしつつ、学生と話をして、様々なアドバイスやサポートをする。この面談の実施率実績
は、各学年ともほぼ100である。

コミュニティー・アワーは、学修サポートの仕組みを学環学生が理解し、その活用を習化するために設けられている「共同作業時間」である。これは、1 年次生向けに授業時間帯の空きコマに不定期に設定され、担当教員と 1 年
次生が、授業履修プランづくり、e-ポートフォリオの活用実習、ジェネリック・
スキル測定テスト（PROG）の受験、学修テーマの検討、全学規模で実施される各種調査への回答などに共同で取り組む。学環学生によるe-ポートフォリオの活用率や各種調査回答率が高いのは、このコミュニティー・アワーが功を奏している面もあるだろう。
の地域創造学環では、授業内容やカリキュラム、教員の教育活動等について、249

既存のものの「改善」に取り組むFD活動（一般的なFD活動）ではなく、それらを新たに一からプランニングするためのFD活動が、まず必要であった。
学環のFD活動の中核となる「ファカルティー・セミナー」の初回は、学環がスタートする以前の2016年 1 月に開催された。その主なテーマは、「地域創造学環における教育×学修システム」で、一性・観性・質保証を伴う教育システムと、学生の主体的な学びを制度的にサポートする学修システムが、学環ではどう構想されるべきかにつき、全教職員が共通認識を持つことが目的であった。
学環がスタートしてからは、ファカルティー・セミナーは年度に 1 回のペースで開催され、上記の基本枠組みを運用・実施していく上での様々な問題・課題について共通認識を成し、当面の作業課題を確認するものとなった。各年度のセミナーのテーマは、下記の通りである。
2016年度：ディプロマ・ポリシー（DP）及びカリキュラム・ポリシー（CP）
2017年度：DPルーブリックの策定とそれを踏まえた新たなシラバス
2018年度：アセスメント・ポリシーと卒業研究等評価ルーブリック
各セミナーの後、10月から年1月

にかけ、セミナーで確認された作業課題に取り組むための教員会合が 5 つのコースごとに年開催されてきた。

そして、その結果はFD委員により集約され、全体調整を経て、学環運営会議において報告・審議された。
上記のようなプロセスの中で、学環担当教員は様々な形でFD活動に携わるとともに、学内外で開催される研修会等に参加することとなったが、学環ではその全体をし、活動をポイント化する取り組みが実施されてきた。それは「CPD（Continuing Professional Development）ポイント制度」と称され、FD活動時間に活動負指数（主体的・能動的活動ほど高い）をじた値（CPDポイント）が 2 年間の移動平均で10ポイント以上となるよう、学環主担当教員はFD活動に取り組むことが、「CPDポイント制度実施要項」（2016年
7 月28日・学環運営会議決定）で定められた。主担当・副担当教員のCPDポ
イントは一覧表にまとめられ、学環運営会議で適配布されたが、2016年度・17年度実績では、おおむねすべての主担当教員が10ポイント以上のFD活動に
携わった。

250

学外

の

ー

こうしたフィールドワークをはじめとする地域創造学環の授業を展開するために、学環では県内各地の自治体、NPO法人などと広く連携している。

フィールドワーク以外にも、インターンシップで静岡ロータリークラブの全面支援を受けているだけでなく、県の交通基盤部による社会基盤整備に関する授業（「社会資本マネジメント論」「公共施設デザイン論」）、清水銀行による地域
金融に関する授業（「地域創造特論Ⅱ」）、県内各地で地域づくりに関わっている人々を招いての講義「地域づくりの課題Ⅰ」などを展開している。また、静岡市まちづくり公社とも協定を結び、フィールドワーク、授業などで協力を受けている。このように、学外の多くの団体からの支援を受けて教育を展開しているのも、学環の大きな特徴だと言える。
入状況

地域創造学環の入試は、アドミッションポリシー（求める学生像）に示したように「地域社会の様々な問題・課題に興味関心があり、それらに主体的に関わろうとする思いを持っている人」を求め、「教養と専門的知識を身につけるための基礎となる日本語運用能力を有している」、「知識や情報、経験をもとに、様々な問題・課題につき目を重視し、多様で意道を立てて考え、断することができる」などの項のある人材を選抜することを方針とした入試方法である。
学環募集人員の総数は50名。入試は、選抜方法A（文理融合系）、B（アート系）、C（スポーツ系）の 3 つに区分され、（集人員20名
名

A-10名、B- 5 名、C- 5 名）、（

A-15名、
B- 5 名、C- 5 名）（が行われており、（（）センター試験を課さない推薦入試（募）前期日程試験（募集人員25）後期日程試験（募集人員 5 名）の募集人員は全体の40

を

区分なし）

めている。また、（）ではすべての区分で小論文と面接が課せられ、（））では、B、Cにおいて小論文と実技を課すなど、推薦・面接・小論文を重視して、多様な人材確保といったその後の入試改革を先取りした入試方法が確立され、運用されている。とりわけ、（）において「学びの計画書」「活動報告書」「作品およびデッサン」「運動歴調査書」等を提出させ、また（）～（）のどの区分の入251

試から入学しても入学後にすべてのコースを選択可能にしており、学力ばかり
ではなく人物を重視するとともに、入学後の成長も考慮した入試を実施し、現在に至っている。

最近 3 年間の全入試志願
2018年度4.60

252

である。

率の推移は、2016年度5.68、2017年度4.84

、

１

の
総合科学技術研究科は、情報学、理学、工学、農学研究科の 4 研究科（全15専攻）が統合され、 1 研究科として2015（平成27）年度にスタートした。
本研究科は、情報学、理学、工学、農学専攻の 4 専攻16コースから構成される主に理系の修士課程大学院で、地理的には静岡キャンパスと浜松キャンパスにまたがる形をとっている。本研究科では、これまでの研究科や専攻の枠を越えた分野横断的な教育プログラムの提供が可能となる教育体制が作られた。
学生定員は479名、担当教員は553名である。博士課程は創造科学技術大学院、
光医工学研究科光医工学共同専攻（静岡大学-浜松医科大学共同教育課程）、岐阜大学大学院連合農学研究科に接続する形となっている。
本研究科では、「研究科共通科目」や副専攻・副コース制度の設置による基礎科学と応用科学の教育上の連携や特色ある分野融合教育プログラムを通した、より広い視野での「する能力」の育成に加え、英語科目や英語対応科目の拡充と英語での学位取得を通じた留学生の受入れ拡大により学生の「国際化対応能力」の育成をめざしている。これらにより、グローバル化やITを含め大きく変動する社会の状況に対応できる修士課程レベルでの高度職業人材を社会に送り出すことができる。また創造科学技術大学院への「博士進学支援科目」を導入し、博士キャリア人材の育成にも大きく貢献している。
本研究科は設置後 4 年近く経過しているが、その特記事項としては本研究科
自身の設置と、留学生対象の英語コースを含め、研究科設置に伴う種々の教育

第

生

（

）

253

プログラム（山岳科学教育プログラム、産業イノベーション人材育成プログラム等）の新設があげられる。その具体的な内容はトピックスの項目で 介する。
２

研究科

科学

研究科

の

情報学、理学、工学、農学研究科を統合して総合科学技術研究科とした改組については、2013年度より企画戦略会議のもとに設けられた大学院教育プロ
グラム検討WG（座長石井潔理事）、次に関係部局長等からなる理工系新研究科構想委員会（座長石井潔理事）が設置されて議論が始まった。当初、修士課
程の各専攻の研究科を超えた再編（農工融合、化学・生物分野融合、物理・数学分野融合、数学分野融合等）も検討されたが、地理的問題等から見送られた。
また修士-博士一

教育が可能な創造科学技術大学院を含めた設置形態とするか検討されたが、創造科学技術大学院の教育プログラムと 4 研究科の修士教
育プログラムの接続の調整が難しかったことなどからこれは見送られ、修士課
程レベルのみでの統合となった。その際、社会的要として、イノベーション

や社会的技術的課題の解決のために個別的な専門分野を越えてことができる（広く「当時の 4 研究科のに対応するする能力」をもつ）理工系人材の養成が急務であり、割的教育体制には限界があると結論された。また、2012年度に本学で実施した在学生、修了生、就職先アンケートやそれらのデータを用いた自己評価・外部評価において、ますます進展するグローバル社会化のなかで、外国語で自らの専門分野について理解し、発表、議論する国際化対応能
力もまた理工系人材に不可欠な要素であると分析された。これらの議論や分析が本研究科設置ならびにその理念策定につながった。
「

する能力」育成に向けて、研究科共通科目の設置と副専攻・副コース

制度の導入、「国際化対応能力」育成に向けて、英語科目・英語対応科目の設置と留学生対象の英語コースの開設等が計画された。研究科共通部分のカリキュラムについては、理工系新研究科作業WGが議論と調整を行い、2013年度
後半に大学院設置審査申請（事前い）書類をまとめ、2014年 5 月に文科省に提出した。2014年 6 月（17日）に、提出した設置計画の内容に修正が必要とされる補正意見はつかなかったが、要望意見（必ずしも内容の補正は必要ないが、将来的に検討・改善することが望ましいもの）がついた。要望意見は、「修254

士課程としては

常に多くの科目が設定されているため、学生が体系的に履修することができるよう、十分な履修指導を行うなど配慮することが望ましい」とのことであった。これに対しては、「研究科としての一体的なガバナンスの確立と研究科教務委員会による学部並みのガイダンス及び履修指導の実施を行う」こととし、「設置報告書」を文科省に提出した。この報告書が受理された
ことで2015年度の新研究科の設置が認められるとともに、入試募集要項の公表が許可された（募集要項の公表は 7 月）。そのため、新研究科の初めての入試（特に自己推薦入試）は 4 研究科時の入試スケジュールからかなりれたものとなった。
またあわせて、2014年度に、新研究科の授業カリキュラムに関する教員免許課程認定の申請を文科省に事前相談の後、行った。事前相談では、「卒業、修了研究指導は課程認定科目として認められない」、「課程認定科目として認めるには、その科目の教育内容が固定している必要がある。各研究室それぞれでう内容の演習を行っていては認められない。全員が同じ内容で演習をしている必要がある」との指導を受けた。正式な申請後も、授業科目によっては「シラバス授業内容が各教科に関する科目であることが確認できないため、授業内
容等を再考すること」などの指を受けた。これらの指事項に各専攻で対応

し、年度内に教員免許課程認定が認められた。
平行して、2014年 7 月、 4 研究科長からなる総合科学技術研究科設置準備
委員会が設置され、2015年度入学試験における合定についての審議、教員の大学院担当資格審査、諸規則案の提案、英語コース入試の準備、初代研究科長候補者の選出、研究科全体の運営方法の協議など、研究科設置に至る準備を行った。初代研究科長として、佐古
ー

学

の

科学

工学研究科長が学長より指名された。

研究科

の受入

2013年度国立大学改革強化推進補助金事業として本学の「ターゲット・ア
ジア人材育成拠点の構築」事業が採択されたのを受け、グローバル改革推進機
構の設置、学内運営体制の強化・整備、静岡大学グローバル人材育成アジアブリッジプログラム特定基金の設立、インターアカデミア・アジアの創設等に始まり、2015年度10月よりアジアからの留学生の教育プログラムであるアジア

255

ブリッジプログラム（ABP）（申請書ではターゲット・アジア人材育成プログラム）がスタートし、新研究科で留学生の受入を始めた。学部レベルでは全学部が対象となったのに対し、大学院レベルでは総合科学技術研究科のみが受入を行うこととなった。
学部ABPは留学生の対象国がタイ、ベトナム、インドネシア、インドであるが、総合科学技術研究科ABPは対象国をこれら 4 国からさらに拡大し、アジア16国が対象となった。募集人員は研究科全体で40名である。ABP入試に加え、対象16

国以外の留学生を受入れるに実施し、ABP入試、ABP（non-ABP）入試も同時

ABP入試をあわせて英語コース入試とした。

ABP

入試の募集人員は研究科全体で若干名である。ABP留学生は、検定料、入学料、 1 年目の授業料が不徴収であることに加え、その成績優秀者20名には月
額 4 万円のABP奨学金が 1 年間給付された。英語コース留学生のために、研究科の授業科目として英語科目及び英語対応科目が開設された。これにより英語コース学生は英語で修士の学位を取得できるようになった。実績として、初
年度は48名が入学した。
英語コースの留学生の授業カリキュラム開設により、日本人学生に対しても英語での授業の開講が行われるようになった。2017年度の実績として、英語
科目・英語対応科目は研究科共通科目を含め240科目が設定されており、多数の日本人学生がこれらの授業を受講した。ただ英語では、授業内容の理解が不十分となっている面もあり、日本人学生への課題もある。一方、各研究室に留学生が増えたことで、日常的に日本人学生や教職員が留学生と接することとな
り、研究科の国際化に大きな効果があったと思われる。
ABP留学生の開拓と募集要項の作成、留学生の日本語、生活・就職支援等についてグローバル改革推進機構（現国際連携推進機構）のグローバル改革推進室から支援を受けているが、その連携にはいくつか課題が残る。また今回の改組により、各専攻学務係は学部入試を含め 1 年中入試を行う状況に至り、抜本的な改革が必要である。
教の入研究科の教育プログラムとして、理学研究科で開講されていた理学専攻の256

「放射科学教育プログラム」に加え、新たに2017年度に農学専攻に「山岳科学教育プログラム」、2018年度に情報学専攻と工学専攻の連携による「産業イノベーション人材育成プログラム」
が開設された。
「放射科学教育プログラム」
は、
ビキニ環
月）を

実験による第五福竜丸の被災（1954年 3における米軍の水素機に設置された研究施設の改編組織である理学部附属放射科学教育研究推進センターが中心となって開講するプログラムで、放射線取い主任者の資格試験で高い合格率を出している。「山岳科学教育プログラム」は、山岳地域を取り巻く環境問題の解決や山岳生態系の持続的管理などに対応できる人材育成を目指すもので、本研究科農学専攻と、

波大学大学院生命環境科学研究科、信州大学大学院総合理工学研究科及び山大学大学院医工農学総合教育部

修士課程生命環境学専攻との連携協力のもとに開設された。静岡県周辺の山岳域は過去に南海トラフ地震、直下型地震、台風の直に伴い多くの災害が発生するなど、有数の災害リスクの高い地域であり、また気候変動等に伴う災害リ
スクの増加よりこの地域に分布する多様な生態系の失が念される。このよ

うな状況の中、本学は地域の教育研究拠点として、防減災・生態系保全を実践できる人材を 3 大学と連携して育成する。「産業イノベーション人材育成プロ
グラム」は、もの・ことづくりに長けた人材の育成と地域企業との強い連携を目指し、各専攻での指定科目の履修に加え、インターンシップや創造演習などのプログラム科目を履修することによりプログラム認定を受ける、付加価値型の教育プログラムである。創造演習では、産業界における現実の課題を教育の場に展開し、なる専門分野をもつ学生がプロジェクトチームを結成して、多面的なアプローチによる問題解決手法を学ぶことが想定されている。このプ
ログラムをサポートするために、工学、情報学およびMOT（Management ofTechnology）の教員からなるバーチャルな組織として産業イノベーションセ
ンターを立ち上げ、プログラムのサポートのみではなく、なる分野を専門とする複数の教員がチームで産業界の課題解決にあたることにより、産業界に大きく貢献することを目指している。
教

入

状況

び

職状況

本研究科では、研究科共通科目や留学生対象の英語コース等が共通に置かれ257

ているものの、教育の実施体制としては改組前の各研究科を母体とする専攻が教育単位となり、各専攻の特色、自主性が重されたものとなっている。専攻内におけるカリキュラムの実施は専攻単位あるいはコース単位で行われ、専攻
会議（研究科当時の教授会に相当）やコース会議等で連・調整と決定が行われている。
研究科全体の運営体制としては、理学専攻と農学専攻が静岡キャンパスに、情報学専攻と工学専攻が浜松キャンパスに置かれるため、教授会は、教育研究の時間を確保するため年 1 回開催（ 3 月）とし、その審議事項の多くを、月開催される代議員会に委任している。教授会は必要ある場合には臨時に開催する。専攻長会議は月 1 回開催され、代議員会の議題の整理を行う。審議の流れとしては、代議員会における審議事項は、まず専攻長会議で整理され、各専攻会議での審議を経た後、代議員会で審議、認となる。また、研究科に、教務・入試委員会と自己評価委員会をそれぞれ2016（平成28）年度及び2017年度から置き、教育と入試等に関わる事項や自己評価に関わる事項を審議することとした。学生委員会等は各専攻に置かれるが、研究科として統合はされていない。事務は各専攻に置かれた事務組織で対応するが、情報学専攻と工学専攻の事務組織は浜松キャンパスで統合された形となっている。各専攻の事務組織
ならびに施設は各学部の上にあり、基本的に学部-専攻が一体となった体制となっている。予算的な厳しさに加え、教職員に種々の業務が増える中で、その支援体制は十分ではなく、組織改革とともにさらなる支援が望まれる。
入試の実施についても、英語コース入試が導入された他は基本的に統合前と同様の形をとるが、新研究科になったのを機に、個々の入試の名称や日程等で統一可能なものは統一された。英語コース入試については共通の募集要項を国際連携推進機構との連携のもとに作成しているが、国によって教育課程がなっており、文化もうため、考慮すべき課題は多い。出願状況等の入試状況について、最初の研究科入試の実施時期は設置審による審査の関係でれたものの、統合後、農学専攻を除いて各専攻の入試状況に大きな変化はない。農学
専攻の場合、年度的に景気もよく就職内定状況がよかったため、出願が少なめであった。工学専攻は入学者が定員を超過しており、今後定員の見直しが必要である。英語コース入試、特にABP入試については、全体として50-60名が面258

接を受け、入学者は40-50名である（募集人員は研究科全体で40名）。
就職内定状況は、研究科設置後これまで景気の動向を反映して良好である。
2018年度内定率は2018年 3 月時点で情報学、理学、工学、農学専攻それぞれ
100

、93.8

、98.4

、96.6

である。またABP修士学生も良好で、最初の修了生は全修了生47名のうち14名が日本企業に就職した（他に、博士課程進学20名 [内部進学18名、海外大学院進学 2 名]、

国 8 名、その他 5 名）。

総合科学技術研究科が中心的に関わる海外大学との交流協定としては、研究科が設置されてから新たに大学間交流協定 9 件、部局間交流協定は15件が締結され、国際化は着実に進んでいる。
大

国・地域名
インド
韓国

マレーシア

ドイツ

大学名

締結年月

インド工科大学ハイデラバード校

2017. 31

国立

2018.101

科教育研究所

忠南大学校

2019. 2

テイラーズ大学

2015.121

マレーシアプトラ大学

2016.121

マレーシア工科大学

2015.121ト2017. 81

マラヤ大学

2019. 2

1

カールスルーエ工科大学

2015.112

ンフセインオンマレーシア大学

協定内容の内訳： 1 ：教職員および学生の交流、 2 ：教職員の交流、 3 ：学生の交流
DDP＝ダブルディグリー特別プログラム（複数学位制度）
特に工学専攻は、2017年度より台湾国立中央大学工学部と修士レベルでのダブルデイ
グリープログラム（DDP）を開始した。さらに大学院レベルでの英語コースプログラムの実施により、各専攻内における留学生の数も格段に増え、国際化は飛躍的に高まった
と言える。

259

機関名

国・地域名

締結年月日

学
カナダ

2016. 6 .28

2

中国

2015. 9 . 91

仁 大学校 自然科学大学・大学院
海洋科学生物工学研究科

韓国

2016. 6 .27

1

ウィーン工科大学 数学・地球情報学部

オーストリア2018. 5 .11

1

東国大学校 工学部

韓国

2018. 9 . 3

1

四川大学 物理科学技術学院・原子核科学
技術研究所

中国

2018.12.17

1

リール大学 理工学部

フランス

2019. 2 .25

1

国立中央大学 工学部

台湾

2 0 1 5 . 11 . 1 92017. 2 .20

1

ラジャヒ大学 工学部

バングラデシュ2016. 2 .28

1

アムール国立大学 物理工学部

ロシア

2016.10.14

国立台湾科技大学 工学部/電気工学・コンピューターサイエンス学部

台湾

2018. 1 .24

1

中国

2018. 8 . 7

1

ウダヤナ大学 工学部

インドネシア2018. 8 .27

1

アーヘン応用科学大学 航空宇宙工学部

ドイツ

2019. 3 .18

1

インドネシア2018.10.26

1

オンタリオ工科大学 経営・情報工学部
学
香

科技大学

学

江工業大学 材料科学工学院

学
ランプン大学 農学部

研究科設置後 2 年を経た2017年度に、自己評価委員会が研究科の教育についてデータ収集と分析を行い、自己点検評価の中間まとめを行った（2017年
度第11回代議員会）。その報告では、
1 ）入口・出口の観点からは、研究科全体では現状では全く問題ない。農学専

260

攻の入学定員数については、ここ数年の好景気の影響により学部卒での就職が多く定員割れとなっているため、改組の際に農学専攻の定員数の削減について議論してもよいかもしれないが、教員定数とのね合いもあり、重な議論が必要である。
2）「する能力の育成」という観点からは、研究科共通科目ののべ単位取得者数1410名（ 1 名当たり約 3 科目）、副専攻・副コースの取得者数13名、放射科学教育プログラム 3 名と、順調なり出しと言える。

3）「国際化対応能力の育成」という観点からは、英語科目と英語対応科目の合計開講数218、英語科目と英語対応科目ののべ単位取得者数2153（ 1 名当たり約 4 科目）と、十分な成果を上げていると言える。ただし英語授業に関しては、日本人学生の理解度の観点から授業のあり方についての

念が

示された。
4 ）以上のことから、データからは、現時点では改組が必要となるような問題点は見当たらない。とまとめられている。平成30年度には組織評価のための自己評価、学生評価等を、平成31年度に外部評価を行い、さらに研究科の教育研究の活性化につなげていく予定である。

261

１

学

の

近年の医療の高度化に伴い、新しい医療機器の開発現場に求められる医学と電子工学に精通した人材育成の必要性が急速に高まっている。そのような医療応用分野では、光に関する技術が既に多く用いられ、将来的な発展にも欠かせない。そのようなニーズから高度な技術や新たな価値を生み出し、世界の医療に貢献する革新的な医療機器の開発や実用化を担う人材を浜松の地から輩出するために、本学は、1976年の独立の博士課程電子科学研究科大学院設置に際して浜松医科大学より医工学講座に教員ポストの提供と支援を受けて連携してきた伝統を踏まえて、浜松医科大学と「共同教育課程（博士課程）光医工学共同専攻」の設置を構想し、文部科学省より2018年度の開設が認められた。共同教育課程とは、複数大学が共同で教育課程を編成・実施する大学院である。
大学院学生定員は、本学 5 名と浜松医科大学 3 名の合計 8 名である。本学の 5 名の定員は、創造科学技術大学院自然科学系教育部から移されたものである。両大の専任15名（本学 8 名、浜松医科大 7 名）と、勤講師を含めた90名

担、学外の

常

の教員・研究者が教育研究に参画している。本学では、

本共同専攻は新たに設置された「大学院光医工学研究科」に置かれ、本学所属

大

262

（

日）

する。最初の入試は2017年度に実施され、2018年 4の学生は同研究科に在月には定員と同数の 8 名の学生（うち、 6 名が社会人コース）が 1 期生として入学した。
２のー

先進医療において医療機器が果たす割合は世界的に増大し、我が国でも新たな医療機器の要が高まっている。中でも、超断・治療などの医療応用分野には、光に対する期診断、予防医療、低診

常に多くのニーズがある。浜松は、光を用いた研究や開発に多くの成果をあげているさまざまな機関や、光の産業応用に無限の可能性を見出し光技術の極限に挑戦する企業が集まり、長年光科学と光産業の発展をリードしてきた。その中で、本学は先進的イメージ
ングテクノロジー等の教育研究を、また、浜松医科大学は他には例のない光の医学応用を推進し、世界最先端の研究成果をあげている。さらに本学は、浜松
医科大学、光産業創成大学院大学および浜松ホトニクス株式会社と共に「浜松光宣言 2013」に調印し、浜松を光の尖端都市（光関連の研究者や産業の世界的集積地）にすることを目指している。そのような景に基づいて本共同専攻

は、「光医工学」分野の高度専門人材を育成する。
教

研究の本共同専攻が養成を目指しているのは、21世紀がえる健康、医療、高齢化等の諸問題の解決に向け、光医工学に関する専門的な知識と技能を身につけ、光・電子工学と光医学の方に精通し、高い見識と広い国際感覚、高い倫理観を有する人材である。この目的の達成のために、本学の強みである光・電子工学の先端研究の環境・実績と、浜松医科大学の強みである光技術を応用した医学研究の環境・実績を、学生・教員・研究レベルで融合して教育課程を展開
する。

263

教
１

の
静岡大学の

学

科大学の

学

の研究
静岡大学は先進的イメージングテクノロジーやナノテクノロジー、革新的受
発光・電子工学による生体計測技術等の研究成果を、浜松医科大学は光・電子工学技術による革新的医療技術と医療機器開発、光・イメージング技術による治療法・診断法の開発等の研究成果を積してきた学生は、両大学のこれらの強みを融合した分野の研究に携わる。
２

学の研究

静岡大学の電子工学研究所および光創起イノベーション研究拠点棟、浜松医科大学の光尖端医学教育研究センターおよび医工連携拠点棟に居室を置いて教育・研究が行われる。このことにより、これらの拠点で活動する企業の研究者、工学系・医学系の大学研究者等との積極的な人的交流が可能となると共に、技術指導も受けることができる。
の浜松医科大学医学部附属

研究院等では医療機器開発企業との共同研究を促進している。学生は、指導教員の指導のもとこのような医療機器開発や関連の共同研究に参画する機会を得られる。
本共同専攻の規模は小さいながらも、その教育課程は両大学で編成された独創的なものであり、学生自身の研究分野の専門性に偏ることなく、医学及び工学両面からの観点、基礎及び応用両面からの観点を含む多面性をもって指導が行われる。具体的には、医療現場でのフィールドワークをはじめとする両大学り入れの授業や、両大の研究拠点における大学および企業の研究者・技術者との分野人的交流などの、学生にとって魅力的な学習・研究環境を提供する。

履修すべき講義数は創造科学技術大学院と比較して多いが、これは医工学分野の研究者に求められる倫理観を養うための科目の他、工学をバックグラウン
ドとする学生が医学の基本的知識を獲得するための科目を、に医学をバック

グラウンドとする学生が光・電子工学の基本的知識を獲得するための科目が必要なためである。また、入学者として関連分野の企業や医療機関からの社会人学生も想定していることから、

264

刻から授業を開講する、長期履修制度を設け

る等の配慮もしている。本課程を修了した学生には、「博士（光医工学）」という世界でも類を見ない学位が授与され、光医工学分野の学術・技術のみならず、
光産業やものづくり産業に広く貢献することが期待される。
光医工学研究科の事務については、浜松キャンパス事務部浜松総務課に置かれた「大学院博士課程係」が、創造科学技術大学院と共に担っている。

265

１

大学

の

本学は、「社会の様々な分野でリーダーとして活躍できる高い専門性と多角的な視野をもち、21世紀の解決すべき問題を求し続ける人間性豊かな人材、及びアジアをはじめ諸外国との関わりの下で活躍できる豊かな国際感覚を身に付けた人材」を養成することを目標として掲げている。この目標達成のため、大学院では、学部（学士課程）で身に付けた能力等をさらに発展させつつ、国際的水準の深い専門的知識と研究開発能力、高度の専門的職業に必要な高い能力を育成することを目指している。
創造科学技術大学院は、2006年 4 月に既存の理工学研究科の後期課程と独立研究科の電子科学研究科を改組し、さらに岐阜大学大学院連合農学研究科から一部教員が参画し、設置された大学院である。本学理系修士研究科からつながる教育組織（後期 3 年博士課程）の自然科学系教育部と教員組織の創造科
学技術研究部からなる。
２

大学

の

地域特性と現代的ニーズに応えることのできる深い専門知識と時代にた

応し広い素養及び国際性豊かな知識を有する高度先端技術者及び研究者を養成すると共に、その基盤として従来の学問領域の枠組みを超えた分野横断的な先進的学際研究領域の創成と地域に根ざした産業イノベーションの創出を目指し266

た研究を進める。さらに、海外協定大学および研究機関との協働教育、学生の交流などに組織的に取り組み、教育研究の国際化を図る。
教

研究の自然科学系教育部（博士課程）に、特化された研究分野に対応する 5 つの専攻を置き、行きのみならず間口の広い専門性を身につけ、科学技術の進歩に対処できる自立した国際的な舞台でも存在感のある人材の養成を教育理念としている。研究においては、浜松キャンパスを中心とした光・電子・情報分野と、静岡キャンパスを中心とした生命・環境科学分野において、地域に密着した課題の発並びにその解決を目指す研究に取組むと共に、国内外で評価される独創的、先進的研究を推進することを基本方針とする。
教
１

研究の
部科学
デ

費外

学

の

ー

ナノビジョン工学専攻と光・ナノ物質機能専攻は、本大学院が開設された
2006年度より「中東欧・アジア地域国際連携教育プログラム」の採択を受け、わが国他大学に先けて博士課程DDP制度を取り入れた教育に取り組んできた。このプログラムでは、中東欧およびアジアの協定大学から優秀なDDP留学生を受入れ、光応用・イメージング分野で高度な博士課程教育を実践し、産学官に優れた外国人研究者・技術者を輩出するとともに、協定大学との国際交流ネットワークを構築することを目的としている。2012年度に継続プログ
ラムが採択された際には、それまでの実績が評価され国費留学生受入れ枠が5 名から 8 名に拡充された。続いて2017年度には、「光応用・イメージングを中心とした学際分野における中東欧・アジア地域国際連携教育プログラム」
が、優先配置枠 8 名のプログラムとして採択された（～2019年度）。このプログラムでは、修了者が出身国および我が国で活躍できる場を広げるため、将来的に本分野を相的により発展させることのできる関連分野であり人材育成のニーズも高い情報科学とエネルギー分野を加えた。DDP協定校からの受入数
は、2008年の開始から39人を数える。2014年度以降は

年 3 ～ 6 名を受入れ、267

DDPが制度として定着している。
生）2008 2009 2010

年度
受入数

２

（

2

0

2011

3

6

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
4

1

科学

費

ー

の

の

関

4

6

3

5

5

ー
ー

ー

の推

（科学技術戦略推進費2010～2014年度、総額261,943千円、2015年度以降は本学の自己資金により継続）
アジア・アフリカ諸国においては、開発に伴う生態系の球化等による急な環境変化（海面水位の上

、

壊や環境

染、地

常気象等）により、社会システムが大きなダメージを受けている。生活や産業の成長の重要な基盤は、環境（水質・土・大気と生態系）の安定的維持が不可欠である。本プログラ

ムでは、そのような課題の解決に挑戦する国際人材を育成することを目的とし、 3 年間の博士課程（長期コース）と180時間の海外でのフィールド実習と現地の研究者・行政・学生との交流を行う海外短期コースが設けられた。長期コースには、アジア諸国の大学からの博士課程学生を受入れて、当分野の国際的な専門家人材育成を行い、修了者には「環境マイスター」の称号を授与した。事業採択期間満了後に行われた事後評価では、最終評価として最も高いS評価を得た。この評価を受けて、本大学院がこのプログラムを継で、2016年度より学内するかたち

置による環境リーダープログラムを開始し現在に至っている。これまでの「環境マイスター」称号授与者は、日本人学生 2 名を含む26名である。
201 の
中東欧の協定校との国際会議The 14th International Conference on Global
Research and Education（Inter-Academia）が、2015年 9 月28日～30日の会
期で浜松アクトシティ・コングレスセンターを会場に開催された。参加総数は145名で、そのうち44名が中東欧の協定大学10校を含む海外からの参加者であった。特に、アレクサンドル・アイオアン・グザ大学（ルーマニア）からは、
Vasile Isan学長が出268された。本学からも、伊東幸宏学長をはじめ多くの教員、

博士課程学生が参加し、工学・情報系分野を中心に最新の研究成果を発表すると共に、各国の研究者とのディスカッションが活発に行われた。 2 日目には、若手研究者67名によるショートオーラルおよびポスターセッションが行われ、活発な交流の場となった。
２ ののナノエレクトロニクスに関わる研究と教育をテーマとした第 2 回ICNEREを2014年11月24～26日の会期で、本学浜松キャンパスにて開催した。インドネシア大学と本学が共催する国際会議であり、インドネシア大学からはBambang Wibawarta学長をはじめとする25名の参加があった。本学からは伊東学長をはじめ、教員、博士課程・修士課程学生・ポスドクなど56名が参加した。
2018年には、第 4 回ICNEREを、電子工学研究所の高柳健次郎メモリアル
シンポジウムとの合同シンポとして浜松キャンパスにおいて開催した。インド
ネシア大学からは18名の参加があり、Dedi Preadi副学長と本学石井学長との談も行われるなど、本会議を通して活発な研究交流および学生交流が促されると共に、これまで築いてきた友好関係をさらに発展させる機会となった。
科学

大学

２研究

の

2014年度より、特別教育研究経費「超領域分野における国際的若手人材育成プログラム」の一環として、学内外の研究者と若手研究者との交流の活性化、
国際共同研究の推進、人材育成およびそのシステムの構築、本学の研究力向上を目的とした国際シンポジウムInternational Symposium toward the Futureof Advanced Researches in Shizuoka Universityを、本大学院と電子工学研
究所、グリーン科学技術研究所の 3 部局が年共同で開催することになった。

回国内外から招待講演者、海外大学から教員・学生を招待し、本学教員、博士課程・修士課程学生ポスドクが参加し、先端研究の講演や若手研究者の発表が行われている。2017年度からは超領域研究推進本部、2018年度からは光医工学研究科が共催に加わっている。
ター
アレクサンドル・アイオアン・クザ大学（ルーマニア）とのより多様な学術交流を図ること目的として、2009年にインターネットを利用した

方向の講

269

義を開始した。両大の教員が講師を務め、2017年までに 9 回のインターネッ
ト特別講義を開催した。なお本講義は、各専攻の特別講義の対象としている。
学の2017年度より、（公財）天野工業技術研究所のご厚意により、自然科学系教育部入学者への奨学金を、学年当たり 4 枠提供を受けることになった。本大学院の人材育成に理解されたことに心より感謝する。
教
１

入
教

の

状況

職状況
教員及び教

自然科学系教育部に 5 つの専攻（ナノビジョン工学専攻、光・ナノ物質機能専攻、情報科学専攻、環境・エネルギーシステム専攻、バイオサイエンス専攻）を置き、体系化された専門科目と日々進展する周辺分野の知識や社会的ニーズに対応した科目からなるT型カリキュラムと、専攻ごとのきめ細かい指導体制
により、創造力、自己解決力、コミュニケーション能力を備えた人材の育成を目指した教育を実践している。
本大学院には2012年度には専任教員40名、担教員98名が所属していたが、2013年度の理系教員の修士課程所属、研究所の改組・新設に伴い、研究部への教員の配置が大きく変化し、コア教員 9 名およびサブコア教員16名の少人数の教員を中心とした管理運営体制となった。その後、本大学院の教育研究面の質的維持・向上を図るため、本大学院への担当申請を年 2 回受け付けて、指導資格基準を満たす教員の参画を促している。次いで、2015年度の学術院設置に伴い、主担当教員10名、副担当教員160名の体制となった。
入のは、2017年度までは50名であったが、2018年度は光医工学研究科の設置に伴う定員の移動により45名となった。2009から2018年度の平均充足率は116%であり、適正な囲で学生を受け入れている。

270

学者数

自然科学系教育部の学生定員

80
70
60
50
40
30
20
10
0

人

学

一

2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

２

学年度

（

）

学

者
の学位授与数は表の通りである。本大学院設置から2019年 3 月まで年度に輩出した博士学位取得者は、480名（うち10名は論文博士）を数えた。
年度

2009 201020112012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

課程博士

40

49

31

38
1
（2.5）

うち 期修了
（年数）
2

論文博士

48

52

45

45

48

48

2

1

1
2
（ 2 ）（2.5）

1

2

1

1

職の
修了生の就職決定率は高いレベルで推移してきた。2017年度の数値は低いが、これは留学生の就職決定率が低かったことが影響した。
2009 2010年度

就職決定率（%） 100

教

2011

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

87.1

100

94.7

研連

研究

77.8

83.3

100

82.1

65.6

97.1

状況
関

静岡大

の連
ー

の

2009年 3 月に本学と核融合科学研究所の間で、多様な分野での共同研究の推進と研究者の交流、大学院教育の充実を目的とした締結された連携協力協定に基づく活動の一環として第 1 回「静岡大・核融合研連携研究フォーラム」
を2010年 2 月19日に核融合科学研究所において開催した。その後2015年度まで、本学と核融合科学研究所とで場所を換えつつ年開催し、研究

介や今後の共同研究と教育協力のための情報交換を行った。
大学

大学

の大学

本学と光産業創成大学院大学は、2011年 3 月30日に、教育・研究活動の交流と連携・協力の推進により、わが国の教育・研究の一層の進展に資することを目的として、大学間交流に関する包括協定を締結した。本協定に基づき、
光・電子工学分野のみならず、多様な分野で連携・協力することにより、大学
院博士課程の教育、学術研究および地域連携事業について相互に連携していくこととした。続いて2012年 3 月30日には、同大との単位互換覚書を締結した。

271

学

研究

リサーチアシスタント

用による授業料にほぼ相等する金の支給、成績優秀者への授業料免除（2012年度から、半期に各学年 5 名）による学生に対す
る生活サポートの他、学生の自発的な研究

行能力の養成を目的とした「学生公募プロジェクト助成」、「論文投稿支援」および「海外研究発表支援」の、学生の学位研究の科学
学生の研究意

行を補助するための支援を行っている。
大学

表

の

の高

を目的として、優秀な学業あるいは研究業績を収めた

学生に対する創造科学技術大学院長賞の表彰を2008年度より行っている。
ー2010年度に大学教育センターFD部門と「理系大学院生とその指導教員のためのキャリアサポートガイダンス」を2011年度には 2 回のキャリア創造特別講演会を開催した。2012年度からは、JST博士人財キャリア創造プログラム（～2016年度、共同実施機関：名古大学）により、

広い分野におけるポスト

ドクターおよび博士課程後期課程学生を対象としたキャリア開発人材育成に取り組んだ。本学には博士キャリア開発支援センターが設立され、博士学生の意
識改革、地域企業に重点を置いたキャリア支援などを進めた。これらの機能は、
2017年度からは学生支援センターキャリアサポート部門に移管され、留学生を含む博士課程学生に手厚い支援を提供できる体制が維持されている。
研究

状況

創造科学技術研究部を構成する 8 つの部門のうち、浜松キャンパスに配置されたナノビジョンサイエンス部門、オプトロニクス部門、インフォマティクス
部門、ナノマテリアル部門およびエネルギーシステム部門が中心となり、光・電子・情報分野の研究を推進している。また、静岡キャンパスに配置された統合バイオサイエンス部門および環境サイエンス部門が中心となり、生命・環境科学分野における研究を推進している。さらに、原理の探求と新たな研究シー
ズの創出を図るため、浜松および静岡キャンパスに部門を設置し、基盤的研究にも重きを置いている。

272

り組織されたベーシック

１

研究

概算要求として本大学院から申請して採択された下記の研究推進事業および基盤的設備等整備事業を推進した。
文部科学省特別教育研究経費
・「True Nanoを実現する21世紀先端プラズマ科学技術研究基盤創出事業」（2007～2009年度、2019年度予算6,000万円）
・「ダブルディグリープログラムに基づくグローバルナノバイオテクノロ
ジー推進のための人材育成プログラム」（2009～2011年度、116,126千円）
・「高齢化・福祉社会を支えるナノバイオ・ナノテクノロジー研究の推進」（2010～2012年度、104,832千円）
・「未使用バイオマスのCO2削減・エネルギー資源利用による低素循環型社会推進（気候変動に伴うバイオ資源再生・エネルギー利用・自然共生による低素社会実現のためのグリーン科学技術研究の推進）」（2011～2015年度、168,607千円）
・「超領域分野における国際的若手人材育成プログラム」（2014～2016年度、
78,618千円）
施設整備補助金、教育研究環境改善事業等（2009年度）
・施設整備補助金（112,000千円、ナノ加工観察用イオン・電子ビームシステム）・教育研究環境改善事業（50,000千円、メタボロミクス研究用高精度質量分析装置）
・教育研究設備基金（22,000千円、タンパク質相互作用解析システム）
２

研究

ー

の

創造科学技術大学院に所属する専任・担教員をはじめとする若手研究者や大学院生が、専門分野の枠を越えて自由に研究内容の発表および討論を行い、せて研究者相互の有機的連携および交流を図ることを目的として研究フォー
ラムを設け、部門長が輪制で担当した。2009年度の第36回から2012年度の第57回（回数は2006年度からの通算）を実施した。2013年度からは大学院専
任教員の大半が 2 研究所のコア、サブコアメンバーとなったため、 2 研究所
を中心とした活動にシフトした。2014年度からは、特別教育研究経費を受け、2 研究所との共催で国際シンポジウムを開催している。

273

１

外の大学

の大学

等の

この10年間、国際交流の実績として大学間交流協定およびDDP覚書の締結
を重ね、協定校との交流を深めてきた。
大

274

大

年度

大学名／協定名

2009

中国科学院プラズマ物理研究所（中国）大学間交流協定
インドネシア教育大学（インドネシア）大学間交流協定
慶北大学（韓国）DDP覚書

2010

ブラウンシュバイク工科大学（ドイツ）DDP覚書締結
インドネシア大学（インドネシア）大学間交流協定およびDDP覚書
釜山大学校（韓国）DDP覚書
中国科学院プラズマ研究所（中国）DDP覚書

2011

ソフィア大学（ブルガリア）大学間交流協定およびDDP覚書

2012

スリ・ラマサミー・メモリアル大学（インド）大学間協定

2013

サンクトペテルブルグ国立工業大学（ロシア）大学間協定
台北科技大学（台湾）大学間協定
タラス・シェフチェンコ・キエフ国立大学（ウクライナ）大学間協定
ペラデニア大学（スリランカ）大学間協定

2014

オブダ大学（ハンガリー）DDP覚書
サンクトペテルブルグ国立工業大学（ロシア）DDP覚書
スリ・ラマサミー・メモリアル大学（インド）DDP覚書

2015

ヤシ農業科学 医学大学（ルーマニア）部局間交流協定
バングラデシュ工科大学工学部（バングラデシュ）部局間交流協定
カウナス工科大学（リトアニア）DDP覚書
カールスルーエ工科大学（ドイツ）大学間交流協定
マレーシア工科大学（マレーシア）大学間交流協定
テイラーズ大学（マレーシア）大学間交流協定

2016

インド工科大学ハイデラバード校（インド）大学間交流協定
ガジャ・マダ大学（インドネシア）DDP覚書
タラス・シェフチェンコ・キエフ国立大学（ウクライナ）DDP覚書

2017

ト ン・フセイン・オン・マレーシア大学（マレーシア）大学間交流協定およびDDP覚書

2018

インド国立 科教育研究院（インド）大学間交流協定
ヤシ農業科学 医学大学（ルーマニア）大学間交流協定
マラヤ大学（マレーシア）大学間交流協定
バングラデシュ農業大学（バングラデシュ）大学間交流協定
忠南大学校（韓国）大学間交流協定

２の2002年から年、中東欧の協定校と共に国際研究会議Inter-Academiaを開催し、これらの地域との国際交流と教育・研究の国際連携を進展させてきた。
ここでの交流が、国際共同研究の推進や優秀な留学生の獲得につながっている。
また、本学の学生も、最優秀ならびに優秀プレゼンテーション賞を受賞するな
ど活躍している。

開催年

幹事大学

開催地

参加

第 8 回（2009） Warsaw University of Technology

Kazimierz, Poland90

第 9 回（2010） Riga Technical University

Riga, Latvia

130

第10回（2011） Alexandru Loan Cuza University

Sucevita, Romania90

第11回（2012） Obuda University

Budapest, Hungary

90

r

61

第13回（2014） Riga Technical University

er ty

Riga, Latvia

160

第14回（2015） Shizuoka University

Hamamatsu, Japan140

第15回（2016） Warsaw University of Technology

Warsaw, Poland140

第16回（2017） Alexandru Ioan Cuza University

Iasi, Romania81

第17回（2018） Kaunas University of Technology

Kaunas, Lithuania

86

第12回（2013）

学

連

Bu

の

本大学院、電子工学研究所、グリーン科学技術研究所の 3 部局ならびに工学研究科と情報学研究科が連携し、自治体、地域産業界による産学官連携を基盤として、インド工科大学ハイデラバード校（IITH）との国際連携を、外務省とJICAの協力を得て進めた。また、2016年からIITHアカデミックフェアに参加
するとともに、2017年 3 月にはIITHコンソーシアムのメンバーに加わった。
連

連

本大学院Webサイトは、研究および教育の成果を外部に発信して、入学生の確保や産学連携につなげるための重要な手段であるが、外部からのアクセスのさが問題であった。この解決のため、2015年度に外部機関が提供する書を使ったキーワード拡張および形態素解析を使ったキーワード分解・結合の組

275

み込み、および産学連携研究シーズ集とのリンクにより改善を図った。
事等の状況

本大学院の事務は、電子工学研究所・創造科学技術大学院事務長の下に置かれた創造科学技術大学院係が担ってきた。2017年度に浜松キャンパスの 4 部
局の事務部が「浜松キャンパス事務部」として再編されたため、同係は浜松総務課に置かれることとなった。さらに、新たな大学院博士課程の光医工学研究科（浜松医科大学との共同教育課程）が2018年に設置されると、その事務も担うこととなったため、係の名称が「大学院博士課程係」に改められた。

276

１

史
専門職博士課程の静岡大学法務研究科が発足するには、学内よりも地域社会からの強い期待を受けて発足するという経があった。

すなわち政府は司法制度改革と法科大学院設置の強い働きかけを日米協議の場で受け、そのはアメリカ流経済規制の撤廃を推進する中で生じる社会的フリクションの解決の日常的必要性を視野に入れ、かつ複雑化する社会の法的争いに対応するためには伝統的な法学部出身者の法の専門性の根を超えた法養成ではなく、学部教育

界への出動の必要性、社会人からの法界への転職などを期待して、当時の文部省での施策の展開を期待したのである。しかもこのシステムで

年3,000人の法人材を輩出し、全国各地に法人材を配置するために、各地域の法科大学院設置を進めるということであった。
静岡県弁護士会では

速この司法制度改革と法人養成の場として、静岡大学に法科大学院設置を働きかけた。同時に司法改革静岡県談会を立ち上げ、当初は弁護士会、県知事、静岡、浜松両市長、県司法書士会、産業界から県商工会議所連合会、労働界から連合静岡、政界から県選出国会議員、県議、市議などを含み、学界からは、静岡大学元学長、静岡大学卒業の法
文同窓会などを合して静岡司法制度改革

人、文理・人話会を立ち上げ、文通り各界総力を挙げた組織化であり、リードは県弁護士会であった。この動きを受けて2002年年頭の静岡大学佐藤博明学長の記者会見で、「静岡大学に法科大学院を含む専門職大学院の設置を構想したい」と表明があり、直接の学部である人文学部長に指するように指示があった。これにより法学科の一部でこの動きに同する向きがすでにあったとはいえ、多数の教員は設置に極的であった。

というのは当時までの実績で確かに法学部すらない静岡大学が戦後、法人材をおよそ70名以上輩出し、国立大学では有数の実績がある（地方国立大学で最高）とはいえ多に無の戦力不足は

めないし、そもそも伝統的なドイツ流学部専門教育システムではなく、大学院で特化した専門教育というアメリカ
流のシステムはそぐわないというもっともな断があったことは事実である。

当時の学部長の認識もそれに近いものであったが、とはいえ地域社会の望277

に応えないというのも地域の国立大学の使命に照らして不適切という
学部長自ら法学科と学部・他学科への得を行い、当時全学的物的協力体制を期待できないままに、人材不足を学科のポストを移転させ、学部法学科の
へと

断の下、

根を越えて、各学科に存在する空きをあまりめない方向で、法科大学院設置を切った。こうして産みの苦しみを経て、地域諸団体の協力を得て、静岡大学に法科大学院発足を実現する。とはいえ、全国的に人事争戦がり広げられている下、初年度の開校は採用人事等の支援も不足するなどの状況で、一年間らせての発足であった。しかしこの法科大学院は文系ではの地域社会からの物心両面にわたる強い応援があって先の「司法制度しいほどから「静岡大学法科大学院支援協会」に格上げされ、話会」

話会の会長が弁護士会長であったことから、支援協会では永井衛元静岡大学長に引き継がれ、地域と大学の強な支援体制となった。そこでは大学院のために文理・人文同窓会の寄付による模擬法教室も設置され、主として財界の寄付によって種々の学生向け奨学金や教育設備としての図書備品費を含む研究助成を図るなどの取り組みが行われ、支援協会会員も年会費を支払うシステムが以下に述べる法科大学院廃止に至るまで存続した。
２

の

科大学

静岡大学大学院法務研究科（法科大学院、以下「本法務研究科」）は、2005
年（平成17） 4 月、静岡大学人文学部法学科及び大学院人文社会科学研究科（修士課程）法律経済専攻を母体として発足した。人文学部法学科（2003年度、教員定員32人、学生定員：間コース135人、夜間主コース40人）は、地元の静岡県をはじめ（静岡県出身者は、同年度、入学者の約22
三重県を合わせた東海 4 県（同年度、入学者の約52
け入れ、名古）、愛知県、岐阜県、）から多くの学生を受

大学法学部とともに、東海地区における国立大学として、体系的な法学・政治学教育を担い、全国的にも多くの有為な人材を輩出してきた。
そして、法学科は、法学部でない比較的小規模な学科でありながら、前身の文理学部・人文学部法経学科時代以来、80人を超える法

実務家を送り出してきた。他方、大学院人文社会科学研究科は、1991年に設置された大学院法学研究科（修士課程）を核として、1997年に設置されたものであるが、高度職

278

業人の養成を目的としていた。
本法務研究科は、こうした伝統と実績を、新しい法養成制度である法科大学院においても受け継ぎ、発展させるなかで、21世紀の新たな法実務家の養成を担うべく、設置された。本法務研究科の設置構想、設置の実現、さらに設置後の教育は、静岡県弁護士会をはじめ、地域の企業や自治体からの支援、協力、そして連携のもと、行われてきた。
教
東京や大阪といった大規模都市圏に次いで、約360万人
国

指の工業製品出の県民をし、全高を誇る静岡経済圏にあっては、とりわけ浜松地域が典型であるが、地域企業が海外へ業務を展開し、これに伴ってヒト・モノ・情報
が国境を越えて移動するなど、国際化がいっそう進展している。他方、市民生
活においても、用形態の多様化、

費者取引の複雑化、さらに医療行為の高度化など、それに係わる専門的かつ複雑な法的事案・事件が増大している。また、地方分権の進展や静岡市や浜松市が政令指定都市として誕生したことにも象徴されるように、地域行政においても行政事務が拡大・複雑化するなど地域
社会の変容が顕著になるにつれ、これに対応することのできる、量的のみならず、質的にもより高度な法務の専門家（法実務家）が必要とされるようになってきた。
本法務研究科は、こうした期待・要請に応えるべく、多様な資質・経験を有する人材を積極的に受け入れ、静岡県弁護士会はもとより、地方自治体や地域企業などの地域社会と連携しつつ、静岡県域がその典型である国際化する都市型地域社会において生じる地域特性的な案件にも対応し得る法務の力量を備えた、地域社会を担う法

実務家を養成し、地域に貢献することを目指した。

そこで、本法務研究科は、具体的には、① 地域企業の法務、とりわけ国際化する地域の特性ともいうべき中国関連法務にも通じた法務の専門家と、②地域住民の生活に関する法務はもとより、とりわけ国際化する地域の特性ともいうべき在住外国人の経済生活や家族などの法務にも通じた法務の専門家の養成を目指すものとした。
その教育目的について、端的に示したものとして、学生覧を見てみると、279

次のように述べている。
静岡大学法科大学院が目指すもの
こんにち、企業活動の国際的な展開や、これに伴うヒト・モノ・情報の国境を越えた移動など、わが国・地域において国際化がいっそう進展する一方、市民生活においても、 用形態の多様化や医療行為の高度化などに伴い専門的かつ複雑な法的事案・事件が増大しています。また、地方分権の進展とともに地域行政においても行政事務が拡大・複雑化するなど地域社会の変容が顕著になるにつれ、これに対応することのできる法務の専門家が必要とされるようになっています。
このように大きく変容しつつあるわが国の地域社会を担う法務の専門家（法 実務家）は、基本的な法務の能力・力量のみならず、豊かな人間性や感受性、社会や人間関係に対する 察力を備えつつ、十分な職業倫理を身につけ、人権感覚、 広
い教養と専門的知識、な思考力、 得・交 の能力等の資質に加えて、先端的法分野や外国法の知見、国際的視野と語学力等の能力・力量がいっそう求められています。
静岡大学法科大学院は、そうした要請に応えるべく、多様な資質・経験を有する
人材を積極的に受け入れ、地域社会と連携しつつ、国際化する、静岡県域がその典型である都市型地域社会において生じる地域特性的な案件にも対応し得る法務の力量を備えた、地域社会を担う法 実務家を養成し、地域に貢献することを目指しております。もとよりこれは、静岡県という地域にその活動を限定した法 実務家を養成をするということではありません。
Think globally, act locally という標語もあるように、地域で立派に働ける法 実
務家は、まずもってどこの地域においても通用する普 的な能力をもった法 実務家でなければならない。それが静岡大学法科大学院の教育上の理念です。
（出典：法科大学院学生 覧）教
以上の教育目的のために、本法務研究科は、当初からつぎのような教育体系を組んだ。
法律基本科目群

公法系科目
民事系科目
事系科目

法律実務基礎科目群
基礎法学・隣接科目群
展開・先端科目群

基本的法律能力の養法

実務基礎的能力の養広な法律等の学識の養

市民生活・公共法務関連科目群
企業法務関連科目群

応用的先端的法律能力の養

地域国際化対応科目群
・中国法務関連科目
・在住外国人法務関連科目

地域特性対応法律能力の養

法律基本科目群や法律実務基礎科目群は、基礎法学・隣接科目群とあわせ、

280

将来の法

として必要な理論的・実務的な基礎的能力、学識のである。他方、展開・先端科目群の養を図るものとなる、①市民生活・公共法務関連科目

群には、地域住民に係る法務と、地域自治体に係る法務に関連する授業科目を、②企業法務関連科目群には、地域企業に係る法務に関連する授業科目を配置し、他方、③地域国際化対応科目群では、とくに本法務研究科が立地する静岡県域の地域特性に係る授業科目を配置した。
さらに、本法務研究科における体系的教育を確実に学生に理解させるため、
本法務研究科開設以来、学年ごとの履修単位制限（ 1 年次及び 2 年次は、36単位、3 年次は44単位）を設けるとともに、基礎的な科目について学力が不足している者については、 2 年次への進制限（ 1 年次配当の法律基本科目30単位のうち24単位の履修）をおくことによって、厳格な成績評価を行ってきた。
これについては、研究科委員会及び専任教員全員参加のFD全体会議において、成績調査等を行いながら 1 年の議論を行い、なお厳格な成績評価を行い進・修了認定すべきであるということが合意され、平成20年度から法務研究科規則を改正して学年の履修登録制限は変えないものの、 2 年次にも進制限を設け、修得単位の内容について法律基本科目として制限しなおすこととした。さらに、平成21年度からは、GPA制度を導入してより厳格な成績評価による進制限を設けた。

以上の履修単位制限及び進制限については、以下の規則に掲げるとおりである。
静岡大学大学院法務研究科規則（履修方法）
第 4 条 （略）2 学生が、 1 年間に履修科目として登録することができる単位数の上限は、次のとおりとする。
1 年次及び 2 年次 36単位
3 年次
44単位
3 学生は、次の各号に掲げる授業科目の単位を修得したときは進 する。ただし、当 年次のGPAが1.2未満の場合は進 できない。
（ 1 ） 1 年次においては、 1 年次配当の法律基本科目のうち22単位以上修得していること（ 2 ） 2 年次においては、 1 年次配当の法律基本科目のすべて及び 2 年次配当の法律基本科目のうち18単位以上修得していること
4 （略）

281

また、課外活動として学生が主体的に実務経験を学ぶ母体として設立された法律相談部が、地域貢献と地域から学ぶ観点から、「NPO法人

ライフサポー

トセンターしずおか」と連携・協力し、県内各地において弁護士教員による無料法律相談を実施し、これに学生を 3 ～ 4 名を一組としてさせ、生の法律問題に接する機会を提供してきた。
静岡県域における地域特性に係る案件である中国法務及び在住外国人の法務に対応し得る法

実務家の養成に関連する授業科目は、展開・先端科目群に位置する地域国際化対応科目群であって、中国法務関連科目として、「中国法務事情」、「中国民法」、「中国企業法」、在住外国人法務関連科目として、「在住外国人と法」、「国際事人権法」、「国際私法」とがある。

とくに「在住外国人と法」の教材の作成・使用は、平成17年度から 2 年にわたる新大学及び北海学園大学の法科大学院との共同で行った専門職大学院

等形成支援経費による「地域の国際化に対応する教育プログラム開発」事業の成果である。この事業では、各共同参加した法科大学院での全体研究会において、その立地する地域における「外なる国際化」と「内なる国際化」に係る法
務要及びその類型的特質を出するとともに、各地域との人的・経済的交流の、とくにアジア地域の相手国の法制度・法文化の調査・研究といった準備・
基礎作業と 2 回の国際シンポジウムを踏まえたうえで、「在住外国人と法」の教材内容を組み立てた。
また、中国法務関連科目に関しては、当初は本法務研究科に中国法を専攻する教員がおらず、名古大学や岡山大学の中国法専門の教員や中国の大学教員らによる集中講義で行っていたが、多数の受講状況に鑑みて、平成21年 4 月に中国・江大学の中国法専門の中国人教員を専任教員として採用し、中国法

務関連科目を担当することとした。
教
１

科

の

本法務研究科の授業科目は、半期（前期または後期）において完結することを原則とし（いわゆるセメスター制度）、そのうえで、各授業科目は、 1 回の講義時間を90分とし（これを 2 時間とする）、

282

2 回で15（30回、60時間）

にわたる授業科目について、これを 4 単位とし、

1 回で15（15回、30時間）
にわたる授業科目について、これを 2 単位とした。なお、休講した場合には、担当教員により法科大学院事務室にけ出て、振の補講日を掲示する等について法科大学院事務室において管理を行った。
本法務研究科においては、各授業科目の単位数については、大学設置基準第21条に従って、 1 単位の授業科目にあっては、授業時間を含めて、45時間の学修を必要とする内容をもって構成する。
２
各授業科目の成績評価については、基本的には、それぞれ比率を定めた中間試験（ 4 単位科目において実施される）及び期末試験という筆記試験と、小テスト等を含む平常点によって行った。
それゆえ、授業への出を重視し、欠理由書のけがない無断欠が、 2単位の場合 3 回以上、 4 単位の授業にあっては 5 回以上の場合には、当
業科目の単位は、これを認定しない
カードにより厳格な出た欠

いとし、各授業とも確認をした。また、無断欠と欠授授業において出理由書が提出されと合わせ、 2 単位の授業にあっては 6 回以上、 4 単位の授業においては11回以上の場合には、当

授業科目の単位はこれを認定しないいとした。

各授業科目の成績評価の方法・基準は、『法科大学院シラバス』のなかに、「授業概要と目標等」に記載した学修目標・目的や「成績評価の方法・基準」に明示した成績評価の方法により、予め学生に告知した。
また、これら個別の授業科目における成績評価方法・基準に加えて、2017年度からは、成績の区分に関し、成績評価の共通の基準及び成績評価項目を定め、これを規則化するとともに、『法科大学院学生

覧』に掲載した。

授業科目の成績の区分は、秀・優・良・可・不可の 5 段階とし、秀、優、良、可を合格とする。この成績の区分に関しては、受講生が少数の授業を除き、秀は受験者総数の概ね 5以内とし、優は秀を含めて概ね30以内とした（平成20年度から導入）。
なお、試験問題については、点検委員による審査を経て法務研究科委員会で283

認を受け、また採点答案についても点検委員によるチェックを受けるものとされた。
本法務研究科では、 3 年課程と 2 年課程のいずれも進進基準を満たさない者は、上年次への進制限を設けている。

を認めず留年とする。履修した単位は、秀及び優と評価された授業科目を除き、すべて無効とした。
制限については、当初 1 年次のみに課していたが、本法務研究科における進成績評価の厳格化と同時に法養成のため教育上一定の水準以上の履修成果を求めるべきであるとの観点から、平成20年度より 2 年次においても進を設け、2009年度より進制限

制限の条件としてGPA評価も導入した。

静岡大学大学院法務研究科規則（履修方法）
第 4 条（略）3 学生は、次の各号に掲げる授業科目の単位を修得したときは進 する。ただし、当 年次のGPAが 1 . 2 未満の場合は進 できない。
（ 1 ） 1 年次においては、 1 年次配当の法律基本科目のうち22単位以上修得していること（ 2 ） 2 年次においては、 1 年次配当の法律基本科目のすべて及び 2 年次配当の法律基本科目のうち18単位以上修得していること
4 前項の規定により進 できなかった学生が修得した単位は、秀及び優の評価を得たものを除き、無効とする。この場合、無効とされた単位については、前項の進定に当たって、GPAの算定から除外する。
5 GPAの算定方法は別に定める。

このような進

制限と特に平成21年度よりGPA評価制度を導入した厳格な成績評価を行った結果、進や修了定の厳格化が行われることとなり、本

法務研究科の修了者の司法試験合格につながる役割を目指すものとなっ
た。
教

等の

FD専門委員会により整理し提起されたFD活動に関する事項は、本法務研究科の全教員から構成されるFD全体会議にて検討に付される。研究科委員会では、FD活動に係る事項を検討する時間的な裕もなく、教育実践活動として教員相互による討論時間を確保する必要もあることから、別に独立したFD全体会議において、別284

時間をとって開催することとし、これまで、年に数回以上の開催を行ってきた。以上のように、本法務研究科の特色は、教員数が少ないことから、FD活動の討議については教員全員の参加によるFD全体会議を
繁に開催して実施したことにある。
授業アンケートは、学期ごと、中間と期末の 2 回実施してきた。各授業科目において、中間と期末の授業アンケートを行い受講生全員からアンケート用紙を回収しており、これらの授業アンケートの内容については各授業担当教員
において授業改善に役立てた。また、授業アンケートを受けての改善点については、FD全体会議において各教員から「FD報告書」の提出を受けて討議を行ってきた。また、授業参観を制度化して教員の相互チェックをはかった。これらの授業内容に関する改善置を通じて、各科目の授業内容はその教育効果の大なアップが図られることとなった。
入学者
１

ー

入学者

本法務研究科は、地域社会が必要とする法のの専門家を養成すべく、多様な資質・経験を有する人材を積極的に受け入れ、地域社会と連携しつつ、国際化する静岡県域がその典型である中核都市型地域社会において生じる地域特性的な案件にも対応し得る法務の力量を備えた、地域社会を担う法

実務家を養成し、地域に貢献することを目指した。このような教育の理念・目的の観点から、入学者選抜の基本方針を定め、これを『学生募集要項』の頭に掲げた。

アドミッション・ポリシー（入学者選抜の基本方針）
本法科大学院は、新しい法 養成制度・法科大学院創設の理念を生かすように、静岡県域が典型である国際化する都市型地域社会を担う多様な資質・能力を有する
法 実務家を、地域と連携しながら養成し、地域に貢献することを教育目標・理念とします。
そのため、入学者の選抜においては、公平性、開放性とあわせ、とりわけ多様性の確保を とし、法学以外の学部・学科の卒業生や豊富な経験を積んだ社会人等、多様な人材を積極的に受け入れることとします。
（出典 法科大学院学生募集要項）

２

入学者
入学

員 0

の

年

学

者

20

2 年課程への入学を希望する者に課する法学既修者認定試験は、第 2 次選285

抜試験に合格した者のうち志願時に 2 年課程を希望していた者を対象として実施しており、その数について10名を上限とした。したがって、入学定員30名のうち、法律科目試験を課さない「法学未修者」を20名以上し、「多様な人材を積極的に受け入れる」という基本方針を入学定員の内訳において実質化すべく努めた。
２等

第 1 次選抜試験の合格者を対象に第 2 次選抜試験を実施するが、その合において、多様な経験・能力を考慮するため、「社会人」については、その「社会人」「資格等」の内容を「面接」（配点割合10）において評価加点することができるようにした。また、社会人以外の志願者についても「資格等」の内容を、同様に「面接」において、評価、加点することができるようにした。
本法務研究科のアドミッション・ポリシー（入学者選抜の基本方針）は、公平性、開放性、とりわけ多様性の確保をとしていることから、いわゆる出身

大学、出身学部のいずれについても優先枠を設けることなく、入学者選抜を受ける公正な機会を等しく確保した。
試験問題の作成、とくに法律科目試験である法学既修者認定試験問題の作成にあっては、その問題作成者の一部が、本学法学科での授業も担当していたた
め、とくに出題に際して法学科の定期試験での出題と重ならないよう点検をして出題をし、他方、試験の採点においては、解答用紙には受験させ、号のみを記載名性を確保するなど、静岡大学人文学部法学科の出身者が有利にならないよう細心の注意をした。その結果もあり、本法務研究科の入学者は、多様な大学、多様な学部出身者でもって
2009年

められた。

の入学者

第 1 次選抜試験の合は、①独立行政法人大学入試センターが行う法科大学院適性試験（以下、法科大学院適性試験という）又は財団法人日弁連法務研
究財団が行う法科大学院統一適性試験（以下、法科大学院統一適性試験という）の成績と、②入学志望理由書により総合的に
70

、②を30

定する。その配点割合は、①をとした。

第 1 次選抜試験の合格者を対象として第 2 次選抜試験を実施する。第 2 次選抜試験においては、面接のほか、小論文試験を行っている。小論文試験は、

286

読解力、論理的な思考力、的確な文章力や表現力等を問うものである。
入学者選抜方法
第 1 次選抜試験（書類審査）及び第 2 次選抜試験（小論文試験等）により、入学者を選抜します。
（ 1 ） 第 1 次選抜試験（略）（ 2 ） 第 2 次選抜試験
第 1 次選抜の合格者を対象として第 2 次選抜を実施します。第 2 次選抜においては、面接のほか、小論文の試験を行います。小論文試験は、読解力、論理的な思考力、的確な文章力や表現力等を問うものです。
（略）（出典 静岡大学法科大学院学生募集要項）

第 2 次選抜試験の合は、①法科大学院適性試験又は法科大学院統一適性

試験の成績、②入学志望理由書、③小論文試験、定する。その配点割合は、①を40、②を10

面接試験により総合的に

、③を40

、

を10

とした。

本法務研究科の入学者選抜においては、法科大学院における履修の前提とされる

断力、思考力、分析力、表現力などについて、とりわけ①と③によって的

確かつ

観的に評価した。

法学既修者認定試験は、第 2 次選抜試験に合格した者のうち、志願時に 2年課程を希望していた者を対象として実施した。
法学既修者は、法律基本科目のうち30単位（公法系 4 単位、民事法系16単位、
事法系10単位）を履修したものとみなし、修業年限が 1 年間短縮され、 2年次から在して授業科目の履修を始めるため、法学既修者認定試験は、履修したとみなされる法律基本科目について合格とするに足りる学力が備わっているかを定することを目的とした。

したがって、試験科目は、（産・執行法を除く）、 事訴法、民法（家族法を除く）、

法、民事訴

法

法の 5 科目であり、いずれも論述試験であり、試験時間は、民法が 3 時間で、その他は、 2 時間とした。そして、すべての試験科目について、一定以上の成績をおさめた者を法学既修者として認定することとした。
2010年の入学者

2010年度の入学者選抜試験では、平成21年度までの 3 年課程の合格者のな

287

かから 2 年課程の学生を選抜するという 3 年課程と 2 年課程の内部振り分け
方式を 3 年課程と 2 年課程の別枠方式に変更した。
このような変更にも関わらず、 2 年課程と 3 年課程のいずれかの志願者又は方の願者すべてに、「適性試験の成績」と「志願理由書」による第 1 次選抜試験（書類審査）を課し、本研究科において教育を受けるために必要な適性及び能力等を評価する点は平成21年度までの入学者選抜と同じとした。
しかし、第 2 次選抜試験においては、それぞれの課程に相応しい選抜試験内容とした。すなわち、多様な学問領域を修めた 3 年課程の志願者にあっては、法学系の内容を含まない問題により、読解力、論理的な思考力、的確な文章力
や表現力等を問う「小論文」試験を課し、他方、 2 年課程の志願者には、本
法務研究科において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者、すなわち法学既修者であるとを含む）及び断するために、法律試験科目として、法、民法（家族法法を課した。それによって読解力、論理的な思考力、的確な文

章力や表現力等を問うことにもなる。
3 年課程と 2 年課程のいずれの合格者にも、さらに第 3 次選抜試験として「面接試験」を行い、法年度実務家としての適格性や表現力などを

年度

志願者

定した。

志願者

合格者

合格者

2005

97

34

2011

69

22

2006

229

60

2012

38

14

2007

206

42

2013

40

13

2008

155

49

2014

16

8

2009

75

36

2015

11

2

2010

61

26

2010年度から 3 年課程入学者選抜試験と 2 年課程入学者選抜試験を別枠で実施

学
１

の
学

本法務研究科が養成を目指す法

実務家として求められる専門的能力の修得に関わって、学生に対する学修上の支援として、つぎのような多様な体制を組
んできた。

288

①指導教員制度
学生の学習を始め学生生活全般についての相談を受け、他方、助言など支援をする体制として指導教員制度を設け、入学時点で学生10名に 1 人の割合で、指導教員を割り振り、これを修了時まで継続するものとした。
②オフィスアワーの設定
個別の授業の内容、試験結果、成績などに関する相談、質問などについては、すべての授業担当教員がオフィスアワーを定め、これをシラバスに記載した。
面談場所は、もっぱら研究室において行った。
③全員面談制度
1 年次の前学期が終了し、各授業科目の成績が出そろったところで、教務専門委員長と前学期に配置された授業科目の担当教員など複数の教員が、 1
年次の学生全員と各々15分程度の面談を実施していた。2011年度からは学修
状況分析専門委員会が学期末に学生の全員面談を行ったうえ、FD全体会議で議論を行った。
チューター制度2014年度から、「質問チューター制度」「自主ゼミ支援チューター制度」「授業支援チューター制度」を設けて日里の学修をサポートする環境を整えた。

制度

2014年度から、静岡県弁護士会の全面的バックアップを受けて、学生 1 名につき里弁護士をつけて学修や生活をアドバイスする里制度が発足した。

学生意見提案
2017年度 5 月から、広く学生の意見を下に学生意見提案

くために、法科大学院棟 2 階のを設け、意見提案を受けてから原則として 2間以内で回答する体制をとった。
修了生制度
修了後、新司法試験に合格するまでの間、の与や図書館の利用のを認める修了生制度を発足させており、自主ゼミ等に活用された。
２
①学業支援
学業を

行するための経済的負担を可及的に減する方策として、授業に必289

要な資料の複写に対し、学生 1 人当たり1000分（ 1 万円相当）を補助した。

②奨学金
本研究科では、学生が以下のような各種奨学金制度を利用できるようにした。
（a）日本学生支援機構の奨学金
第Ⅰ種（無利）及び第Ⅱ種（利付）をあわせ、希望者全員に与。

（b）静岡大学法科大学院奨学金「静岡大学法科大学院支援協会」を通じて地域各界から寄せられた寄付金によってまかなわれている奨学金であり、成績優秀者に対して、給付型として、Ⅰ型は30万円を各年次 3 名以内、Ⅱ型は80万円を 3 年課程 1 年次 1 名以内・ 2 年課程 1 年次 2 名以内・ 3 年次（ 2 年課程 2 年次） 3 名以内、型は40万円を 2 年課程 1 年次 2 名以内、 3 年次（ 2 年課程 2 年次） 2 名以
内に年額給付。
（c）SLSC奨学金
静岡リーガルサポートセンター株式会社が給付する奨学金であり、各学年
1 名に対して月額 5 万円で 1 年間支給。
（d）宗静奨学金
本研究科修了生に対して給付される奨学金。
③入学金・授業料免除
本法務研究科の学生に対して、入学料及び授業料免除制度を適用。
職
職業支援（キャリア支援）としては、視野を広げ、将来目指す法

実務家の有り様を考えるなどのテーマでの講演会や国際シンポジウムを開催して、学生の参加を促した。
（a）学内での講演会として①平成2005年 7 月 1 日（金）学生参加者30名「生命倫理について」・松田（人文学部教授・倫理学）②2006年 1 月20日（金）学生参加者10名「アメリカ法務事情」
・Paul Golden（ニューヨーク州弁護士）
「日本の法

290

マーケットの国際化」

・Kay-Wah Chan（マッカリー大学大学院アジア言語研究科教授）③2006年 4 月21日（金）学生参加者30名「会社はのものか？－コーポレットガバナンス考」

・佐藤博明（静岡大学名誉教授・会計学）
2006年10月27日（金）学生参加者10名「企業の国際法務経験から」
・沖崎

聡（三洋電機法務本部長（当時）、ニューヨーク州弁護士）

2007年 2 月21日（水）学生の参加者35名
「

官の仕事」

・宮岡

章（静岡地

事）、戸室

太郎（静岡地事補）

2007年12月21日（金）学生参加者15名「

島大学法科大学院リーガルクリニックの経験とリーガルニーズ」

・米田

一（

島大学法科大学院教授）

2009年12月22日（月）学生参加者 6 名
アメリカ合国ロー・スクール事情｣

・山下善弘（弁護士）（b）国際シンポジウム記録（学外）①2006年 3 月26日（日）ホテルセンチュリー静岡「国際化が進む地域社会学生参加者15名

法律家にどのような役割が期待されるか」

・望月幸男（スズキ（株））、伊藤知生（ヤマハ（株））、
王

（

江大学）、

（

②2007年 2 月18日（日）グランシップ

江大学）、張（岡山大学）

学生参加者16名「地域社会の国際化と法律家の役割-法的支援の現状と課題」
・二宮正人（サンパウロ大学法学部教授・弁護士）、
高
イシカワ（弁護士）、齋藤
エウニセ

誕（行政書士）、

アケミ（静岡文化芸術大学助教授）

教員
本法務研究科法務専攻の教員数は、2009年 5 月 1 日現在、22名であり、22名の教員の内訳は、研究者教員が16名、実務家教員が 6 名であった。

291

本法務研究科には管理運営のため、研究科委員会を置くこととされ（静岡大学大学院規則第42条第 1 項）、これに基づき、本法務研究科には、「静岡大学
大学院法務研究科委員会」（以下、「研究科委員会」という。）が置かれている。
そして、研究科には「科長」を置くこととされ（静岡大学大学院規則第41条
第 1 項）、研究科長は、「研究科委員会を招集し、その議長として研究科委員
会を主する」（静岡大学大学院法務研究科委員会規則第 1 条）
。また、本法

務研究科における様々な教育活動等を適切に実施するため、各種専門委員会が置かれ、日々の運営に十全を期した。
本法務研究科の管理運営を行うため、静岡大学人文社会科学部事務部が組織され、務・人事・研究協力などに関する事務を所

支援などに関する事務を所する総務係、教務・学生する学務係のほか、とくに法科大学院係を置き専

任係長及び専任職員各 1 人が配置された。
また、以下のように、印物及び部局ホームページを通じて、本法務研究科

における教育活動等の状況に関する広報活動を行ってきた。
１
年、広報用として『ガイドブック』を作成し（2009年度は2,500部発行）、関係諸機関に送付するとともに入試

明会等を通じて受験希望者等に配布して

きた。
２

ー

ー

部局ホームページでは、本法務研究科の教育活動等の状況について

時更新するとともに、自己点検及び評価の結果や年次報告書を公表してきた。
静岡
平成20年 3 月に創刊号を発行した『静岡法務雑要ではあるが、』は、本法務研究科の紀い意味での研究の成果だけではなく、本法務研究科における教育の現状と成果、主催したシンポジウムや研究会や国際交流等の記録をも発表も行ってきており、これまで11号を発刊した。
等
本法務研究科には、次のような教室、演習室など施設が備えられ、本法務研
究科において提供されるすべての授業を支障なく、効果的に実施することがで292

きる環境が整備されてきた。
１

教①本法務研究科が授業に使用する教室等は、法科大学院棟に近接する人文社
会科学部棟に設けられており、「法教室」（40名収容）と「演習室」（30名収容）の本法務研究科専用教室を主に使用し、人文社会科学部棟の人文社会科学部との共用教室び全学共用の総合情報処理センター実習室 2 （「法情報調査」で使用）を、学部と共用で使用して授業を展開してきた。
本法務研究科の授業規模は、当初、必修科目のうち講義形式の場合には30
名～40名、演習形式の場合には15～18名、選択科目においては、数名～20数名であった。そこで、必修科目のうち講義形式の授業は、「法教室」を使用し、他方、少人数の選択科目や必修科目のうち演習形式の授業は、「演習室」を使用することを基本として、その他の教室利用は、人文社会科学部の授業による教室利用との調整を行いつつ、支障なく実施してきた。
②「法教室」は、同窓会の経済的支援により設置されたが、合議法

しており、

の部分（法

る構造となっている。模擬を模教室の約半分のスペース）を教室として利用すを映像で記録できるのみならず、授業をも映像で記録できる装置を設置し、プロジェクターが天井に備え付けられている。
③「演習室」は、30名規模であり、可動式のを備え付けており、演習（対面式）にも、少人数の講義（スクール形式）にも対応できる構造となっている。
２

学等

学生自習室は、法科大学院棟の 1 階と 2 階に設けられ、38名収容が 1 室、45名収容が 1 室、16名収容が 2 室となっており、学生 1 人あたりの専有面
積は2.3平方メートルである。すべての学生にカー付の学習は、2006年度末に、25

法科大学院棟は、平日は与されるブース型のを増設した結果115

後 6 時から、土用可能であり、空調完備でとなった。

日・休日等には、されるが、学生証により入棟ができ、学生自習室は休

付ロッ

関が施

日関係なく24時間利

適な学修環境を提供してきた。

科大学
法科大学院棟に附設して、2008年 4 月に法科大学院図書室（73）を新設した。本法務研究科専用の法科大学院図書室が新設されたことにより、既設の293

静岡大学附属図書館及び法政資料室、法情報室などとせて学修環境が強化された。法科大学院図書室は、学生自習室と場所的に隣接しており、その利性は高く、学生自習室との有機的連携を図ってきた。法科大学院図書室には、学生の学修支援のための基本的な
配例集や法律雑、基本書や参考書等の図書をしてあるほか、10台の共用パソコン及び 2 台のプリンターを備え付けてある。また、討論スペースを設けてあり、学生の自主的演習や授業準備等に活用されきた。
10

研究科の法科大学院の第 1 次認証評価における自己評価書については、若干の補正を加えたうえで、2009年度適格認定を受けた。しかしながら、その後法科大学院をめぐる環境は深刻化しつつあり、本法務研究科として生き残りをかけた
数々の取り組みを行っていくことになった。
2009年10月 9 日に中教審大学分科会法科大学院特別委員会 3 WGの実地調査があり、修了生に対する学修支援及び就職支援、司法試験選択科目の充実、
基本法律科目の充実等の指を受けた。続いて、2010年 9 月16日、文部科学省により「法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しについて」が公表され、以下の指標の両方に当する法科大学院について強力な指導が行われるされることとなった。すなわち、指標 1 「前年度の入学者選抜に
おける競争

率が 2

未満」、指標 2 「前年度までに①②のいずれかに当する状態が 3 年以上継続、①新司法試験の合格率が全国平均の半分未満、②直近修了者のうち新司法試験を受験した者の数が半数未満、かつ直近修了者の合格率が全国平均の半分未満」。このような文通り厳しい数値目標が示されたことに対して、あらためて本法務研究科は、前述したように、入学者選抜の改善方法の取り組みや新司法試験の合格率向上に向けての新たな学修支援の取り組みを行った。2011年 1 月11日、中教審大学分科会法科大学院特別委員会第3 WGの実地調査があり、入試競争率について改善が見られるがFD活動についてさらに改善に加速する必要性があるとの指を受けた。また2012年 9

月 7 日、文部科学省は「法科大学院の組織的見直しを促進するための公的支
援の更なる見直し」を公表した。

294

2013年度になると、島根大学山法科大学院が学生募集停止を考慮するという事態に対して、本法務研究科としては、連合・連携を視野に入れる広域連
合法科大学院構想を島根大学との間で協議を開始することとした。また、以上のような状況のなかで、全国の地方国立大学法科大学院研究科長会議（
熊本・島根・新・信州・香川・静岡・島・球の各大学）を発足させて様々な意

見交換を行っていった。さらに、本法務研究科は、この間、横浜国立大学、
波大学、桐横浜大学等との間で連携協議を行った。2013年11月11日、文部科学省は、さらに「法科大学院の組織見直しを促進するための公的支援の見直しの更なる強化について」を公表し 5 類型に分類して公的支援を行う加算プ
ログラムを公表した。
このような法科大学院をめぐるさらなる環境変化が的に起こるなか、本法務研究科が取り組んできた様々な広域連合大学院構想については、文部科学省の得を得られずすることとなる。そして、本法務研究科としては研究科

委員会において反対の意思表示を示したものの、2014年10月14日、役員会
断として静岡大学法科大学院支援協会における各界代表者に対する明を行ったうえで、2016年度から本法務研究科の学生募集停止が決定されることとなった。また、同年度第 2 次認証評価の第 2 次自己評価書における認証評価については、文部科学省における組織的見直しの基準が不足していたこともあり、不適格定との結果を受けることとなった。

学生募集停止という事態とはなったが、これまで受け入れてきた学生に対しては責任をもって修了させることと、修了生に対しても新司法試験受験資格が続く限り従前通りの支援体制を取っていくことを全学として確認した。その後、2015年度、

波大学大学院ビジネス科学研究科（法専攻）の加算プログラ

ムに参加し、遠隔講義システムを利用した授業の受講や、中央大学との間で務実務セミナーの遠隔講義システムの受講が行われた。また、2016年 7 月26
日には、静岡県弁護士会及び中央大学との間で包括連携協定を締結した。
本研究科の総括として、本来の目的である司法試験合格者数を見てみると、けっして十分とはいえないものの、一定の役割を果たしたといえる。

295

年

合格者数

年

合格者数

2008

2名

2014

3名

2009

4名

2015

1名

2010

6名

2016

3名

2011

7名

2017

1名

2012

7名

2018

2名

2013

1名

2019

2名

本法務研究科が、地域のリーガルセンターとして果たしてきた役割として
様々な国際シンポジウムの開催があげられるが、その内容についてふれておきたい。これらの国際シンポジウムは、学生の受講だけではなく、広く地域において公開して地域貢献を果たしてきており、その成果は静岡法務雑

に掲載し

ている。
「中国における法治社会構築の現状」2010年静岡法務雑王振民清大学法学院長「中国における民主主義と3 号掲載

政との関係をめぐる

再思考」
林来

清

大学法学院教授「中国の審査制の特色及び成長の実態」

ONdrei Laciakスロバキア共和国コメニウス大学教授「スロバキア共和国の法」平成23年静岡法務雑4 号掲載「中国ビジネス法制の実態」静岡法務雑

5 号掲載

法・
章

事訴
生

暁

江大学光
江大学光

法学院教授「中国ビジネス活動における行政の役割」
法学院教授「中国民間企業における産及び再建の現状」「最新の中国におけるビジネス展開の法的基盤」静岡法務雑7 号掲載

何帆最高人民法院官「中国法院改革のアプローチ、重点および未来」

強最高人民法院

官「司法実務から見た新世紀以来の中国不法行為法の発展と挑戦」「中国の経済動向を左右する司法改革の最新動向」静岡法務雑笑

復大学法学院長「中国の司法改革の新動向」

忠中国社会科学院教授「中国民法典の編
影響」

296

8 号掲載

における欧州民法体系化の「法実務教育を巡る国際交流を展望する」2016年静岡法務雑

9 号掲載

王戦軍清

大学評価センター長「法実務教育を巡る国際交流の必要性」

陳大学教授「復復大学高律師学院の運営状況からみた法

リカ

レントの意義」「民法の見直しをめぐる最新動向―東アジアにおける2018年静岡法務雑
道

10号掲載

内弘人東京大学教授「日本民法改正のポイント」

森林中
解権法改正を中心

民国司法院大法官「実務から見た台湾民法改正の必要性」

南京大学法学院教授「中国民法典再権編制定の進

動向について」「中国における民法典の整備の最新動向」2019年静岡法務雑11号掲載

忠中国社会科学院教授「中国民法典各則の構想」
Dongsheng ZANG ワシントン大学教授「The Helpless Code」
北居功慶

義塾大学教授「日本から見た中国民法各編の制定展望」

加藤雅信名古学院大学教授「立法論としての準約」

法務研究科は、2019年 3 月末日をもって、 2 名の修了生を送り出し廃止す
ることとなった。
本法務研究科の廃止に伴い、法務研究科でった経験を活かす新たな方策として、議論を重ねてきたところであるが、以下のような理念・目的を有する静岡大学地域法実務実践センターの設置を決定し、2017年 4 月に同センターを発足した。
すなわち、静岡大学においては、国立大学改革プランに基づき各大学の強み・特色を最大限に活かした機能強化が求められているところであり、全学的なガバナンス体制の確立をはじめ、人文社会科学系を中心に指されている教育の質の向上や全学的な教育体制構築に取り組んでいる。さらには、地域課題を解決するための地域連携体制の確立や、様々な社会貢献を通じて地方創生を推進するための機能強化が求められているとともに、地域人材育成機能強化のための教育戦略を展開し、地域に根ざした知の拠点として、真のグローカル人材を育成して行くことが求められている。
現在、地方における地域創生が緊の課題となっているが、特に、静岡県に297

おいては、少子高齢化や人口流出が進み、人材育成を通じた地域への貢献、産学官連携等に基づく地域振興や新たな用を創出する必要性が極めて重要な課題であり、こうした固有の状況・ニーズを踏まえ、様々な分野において地域に根付いた形で活躍できる人材育成が急務となっている。
こうした状況の中で、平成28年度からの募集停止を行った静岡大学大学院
法務研究科（法科大学院）の今後のあり方については、法務研究科在学生の教育支援について万全を期すとともに、上記のような社会的要請に基づき、これまでった実績、経験や教育資源の活用を最大限図る。また、学内においては、地方総合大学として、地域活性化の中核拠点となり地域に貢献するとともに、強み・特色のある研究分野を重点的に推進し、世界・全国的な教育研究拠点を目指す。特に、地域に根ざした真のグローカル人材を育成していくため、
2016年度から開始する全学横断教育プログラムである地域創造学環や、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）による事業展開をするための実践的な地域連携体制の構築を図るほか、第 3 期中期目標期間を見据えた教育体制強化を目指す全学的な改組の中で、人文社会科学部法学科とともに、学士課程をはじめとする学内教育において実務的な法領域に係る教育・指導を行う。地域に対しては、引き続き静岡全体の法領域に係る重要なシンクタンクとして、地域の法実務のニーズを支えるため、地域貢献を基軸とする法律系人材の継続的な養成・支援のほか、法務スキル向上のための事業・支援活動を行う。
上記のような取組を推進していくためには、必要に応じた教育研究組織をに編成するための見直しが不可欠である。
このため、学内に新たに静岡大学地域法実務実践センターを設置し、法科大学院がこれまでってきた法養成・地域貢献・中国法務教育等の経験を継・発展させる。同センター内には、法実務教育支援部門、法実務政策連携部
門、アジア法実務協力部門の 3 部門を設ける。 3 部門それぞれの概要は原則
以下の通りであるが、各部門はそれぞれ協力して地域の法実務のニーズを支えるとともに、法実務支援等の活動を通じて地域貢献への機能強化を行う。
これは、静岡地域における実践力を持った法律系人材育成を強く望んでいる
社会的な要請に応えるとともに、本学の大学改革に伴う全学的改組計画の中で、教育資源の再配分及び活用を通じた法務研究科のこれまでの機能や強みを最も

298

適切かつ機動的に活かすことができる取組である。
地域法実務実践センターの「組織内容」は、以下の 3 つの部門により構成される。これら 3 部門の具体的役割をみておくと、以下のとおりである。
教部（ 1 ）学内・地域における各法領域に係る実践的な教育及び支援等の実施（ 2 ）地域の高校教員等に対する法教育支援の実施（ 3 ）地域の準法関係者に対するリカレント教育の実施（ 4 ）法科大学院（法務研究科）在学生のための万全の教育支援等
連部（ 1 ）地域における法律相談の支援の継続（ 2 ）県内弁護士に対するICTを活用した最新の法知識による研修の実施（ 3 ）県内自治体職員に対する必要とされる法領域に係る研修支援事業の実施（ 4 ）県内自治体の要請に基づく委託研究の実施（ 5 ）県内自治体の政策立案に係る支援事業の実施（ 6 ）県職員に対する業務に係る連携授業の受け入れの支援部（ 1 ）県内企業に対する中国法務事情に係る研修の実施（ 2 ）県内企業に対する地域固有の国際化に係る法的問題の対策支援（ 3 ）中国・台湾の法律家に対する日本法務事情の教育・指導（ 4 ）アジアブリッジ・プログラム（ABP）と連携した留学生に対する教育支援
参考
地域法実務実践センター編『地域とともに』（2019年10月 7 日発行）

299

１

の10年の
電子工学研究所（以下「電研」という。）の歴史は、1924（大正13）年、静岡大学工学部の前身である浜松高等工業学校において、高柳健次郎が電子式テレビジョンの研究を開始した電視研究室に視」といい、 2 年後の1926（
上に画像（「イ」のる。当時はテレビジョンを「電和元）年12月25日に世界で初めてブラウン管）を表示することに成功した。さらに 9 年後の1935（

和10）年に電子式テレビカメラの開発にも成功し、高柳健次郎が目指した「全電子式テレビジョンシステム」が完成した。第二次世界大戦によりテレビ
ジョンの研究も中断を1965（なくされることとなったが、この研究が礎となって、

和40）年、新制大学で一の理工系附置研究所「電子工学研究所」が設立された。これに先立って、大学院工学研究科が設置されたのも先的であった。その理由は研究所設置の前に研究者養成が必要との文部省の指示を受けてのことであった（渡辺学長が科学技術庁技をねていたことも大きい）。

2004（平成16）年、法人化により国立大学法人静岡大学電子工学研究所となった電研は、「感性豊かな光・画像コミュニケーションの実現」を21世紀の研究課題として位置づけ、これを実現するために、旧来の電子・光子の集団
的取り

いとは

なり、個々の電子・光子を取りな わ ち、「Nanovision
Science」 を 提 案 し た。
この提案は、電研三村秀 典 教 授（ 現 所 長 ）を拠点リーダーとして、 文 部 科 学 省21世
紀COEプログラム「ナノビジョンサイエンスの拠点創成」として採択された。また、このプログラムを300

行する

う新しい「画像科学」、すための所内組織として、「ナノビジョン研究推進センター」、「ナノデバイス材
料研究部門」、「新領域創成部門」の 3 大部門（12研究分野）を置く改組を実施した。「ナノビジョンサイエンスの拠点創成」の活動は2004年から2009（平成21）年までの 5 年間にわたるものであったが、数々の成果を世に送り出し、事業終了後の総括評価では「設定された目的は十分達成された」との評価を受けた（評語の最高位）。また、本活動の目的のひとつである高度専門家輩出と国際性豊かな人材育成に資するために開始した国際会議は、現在も電研の主要な行事として継続開催している。
2009年には、故高柳健次郎博士の業績に対して、IEEE（米国電気電子学会）
からIEEEマイルストーン賞が授与され、記念の除を含む記念行事を挙行した。IEEEマイルストーン賞は、IEEEが電気・電子技術やその関連分野における歴史的業に対して認定するもので、高柳博士の研究成果が、ディスプ

レイ産業の隆盛に貢献したとの理由により認定された。
これ以降も、引き続き「Nanovision Science」を継続して推進・加速している。
第 3 期中期目標・中期計画期間の大学の基本的な目標として「研究上の特色と強みである光応用工学などの重点研究分野を中心に、地域及び海外大学・研究機関と協働した世界レベルの研究を推進し、世界的研究拠点の形成を目指す」と掲げられ、それらを達成するための電研の役割として「重点研究 3 分野を中心に電子工学研究所、グリーン科学技術研究所及び創造科学技術大学院の連携による国際的プロジェクト研究を推進し、評価の高い学術論文執筆や国際研
究組織への参画等、国際的に通用する優れた若手研究者を育成すること」及び「電子工学研究所、グリーン科学技術研究所及び浜松キャンパス共同利用機器
センターの設備の充実を行い、共同利用を拡大させること」が求められている。
これらの目標達成に資する活動等として、共同利用・共同研究拠点の認定（2013（平成25）～2015、ネットワーク型共同利用・共同研究拠点の認定（2016～現在）を受けて研究活動を展開するほか、電研における研究活動・成果を基にした複数の大型のプロジェクトの採択がある（文部科学省地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事業「はままつ光研究拠点」（2013～現在）、革新的イノベーション創出プログラム「精神的価値が成長する感性イノベーション拠点」への参加（2013～現在）、地域イノベーション・301

エコシステム形成プログラム（2016～現在）等）。また、2013年 6 月11日には、本学と共同で「はままつ光研究拠点」を提案した、浜松ホトニクス株式会社、
浜松医科大学、光創成大学院大学の四者による「浜松光宣言2013」の調印に至った。これらを景に、2015年には、光創起イノベーション研究拠点棟が建設された。さらに、2018年 4 月には、静岡大学がもつ光・電子工学と浜松医科大学がもつ光医学の優れた教育研究実績・環境を連携させて光医工学人材を育成する浜松医科大学との共同教育課程（博士課程）、「光医工学共同専攻」が設置された。
電研は、静岡大学において、特に研究面で中心的な役割を担う組織として、大いなる存在感を発２しているところである。

学研究

0

年

電研は、設立以来「イメージングとセンシング」を標して、画像工学を中心とした研究を進め、数々の業績を世に送り出し、2015年には創立50周年を迎えた。これを記念して、
多数の来

の列

尾則文文部科学省高等教育局学術機関課長を始めの下、大野英男東北大学電気通信研究所長による記念講演等の諸行事を2015年11月26日に挙行した。
一

教

の

ー

学

の受

クイーンエリザベス工学賞は、英国が設立した工学分野での大きな業績を顕彰する国際的な賞であり、工学分野の画期的なイノ
ベーションにより人類に顕
著な恩恵をもたらした個人
またはグループ（ 5 名まで）に与えられる。寺西信一特任教授の受賞は、「固体撮像素子の研究開発、特に埋込
フォトダイオードの発明」の功績に対するもので、日

302

：

太

：

本人初の受賞である。2017（平成29）年 2 月 1 日に受賞が発表され、同年12月 6 日に英国バッキンガム宮殿にて授賞式が行われた。また、2018年 4 月29章が授与されることが発表され、 5 月15日に伝達式及び皇居で日にはのが行われた。
学研究
電研棟は、1965（和40）年の設置と同年に竣工し、当時は研究棟としては外観も含めて時代の先端を行く建物であったが、53年が経過し、陳化・化が目立つようになってきた。加えて、近年採択されている大型プロジェ

クトの中核として電研の活躍が注目されるようになり、活動の実績に見合った建物や研究設備の充実が
補正予算が
研究
１

緊の課題とされていたが、2017年度（平成29年）

置されることとなり、改築が決定した。
教

の
学研究

の

2015年 に、 理 工 系 教 育 研
究組織の整備、いわゆる「教教分離」を目的として、全学で大かりな組織改組が実施され、教員は、新たに設置された学術院に置かれる 6 つの領域のいずれかに所属し、学内の教育研究組織のうちいずれか一つを主担当として、また主担当以外の教育研究組
織の副担当として、それぞれ業務を担うこととなった。電研でもこれにあわせた改組が行われ、電研の教員構成は、それまでの専任教員30名から、10名の主担当教員と、20名の副担当教員に大きく変更された。さらに、 7 項目の新
たなミッションが示され、 4 つの部門が置かれることとなったが、この改組により、電研のあり方が大きく変わることとなった。

303

ミッション①本学の強みである重点領域研究の集中・特化②総合科学技術研究科との緊密な連携③大型プロジェクト研究の率先
質の高い学術研究
東西融合教育研究の実践
グローバル教育研究の拠点形成
若手人材育成拠点
研究部門
・ナノビジョン研究部門 ・極限デバイス研究部門
・ナノマテリアル研究部門

・生体計測研究部門

また、これまでの電研は学部との交流が少ない組織であったが、この改組を機として学部との交流を活性化し、大学としての研究戦略を機能的かつに展開する場とするため、特に教育に係る体制が大きく変更された。
①工学部電子物質科学科発足により、電研教員の多くは、電気電子工学科又は電子物質科学科のいずれかを担当することとなった。
②電研の教員人事は電研の教授会で決定していたが、現在は領域会議及び全学人事管理委員会の審議が必要である。
③電研の教員も、学部等の教員と同程度の講義や学生実験、学部運営等を担当することとなった。
２
21世紀COEプログラムでの活動の一環として、主として指導学生相互の知識拡大と、教員、ポストドクター等の相互理解深化を目的として、Monday
Morning Lectureと題したセミナーを開始した。2005年 4 月18日に第 1 回を開催して以降、2006年には名称をMonday Morning Forumに改め現在もなお継続して開催されており、2018年11月19日には第400回を迎える。

304

研究
１

状況
部科学

ター

事

ター

2007～2011年

文部科学省知的クラスター創成事業は、地域が実施する様々な施策と連動して、大学・公的研究機関等を核とした産学官の集合体による国際的な競争力のある技術革新のための集積（知的クラスター）の創成を目指す事業であり、第Ⅰ期において、電研が中心となって提案した「浜松オプトロニクスクラスター」
が採択された（2002～2006年度）。
この成果を踏まえ、第Ⅱ期においても、「浜松オプトロニクスクラスター」
が継続して採択され、「オプトロニクス技術の高度化による安全・安心・

適で持続可能なイノベーション社会の構築」を基本理念として、第Ⅰ期に成された基盤技術のさらなる高度化と国内外への波及とともに、新分野においても技術革新を図ることを目指して研究開発を推進した。
その成果として、川人祥二教授の「超高感度・広ダイナミックレンジCMOS
イメージセンサ」は、川人教授が会長（2018年度現在）を務める大学発ベンチャー企業によって製品化され、中小企業庁長官賞を受賞するなど高い評価を得た。また、青木准教授（現教授）の「エネルギー弁別型放射線検出器」は、

青木准教授が2011年に起業した大学発ベンチャー企業（JST独創的シーズ展開事業に採択）によって製品化された。「浜松オプトロニクスクラスター」事業は最終評価にて「A－」の高評価を受けた。
２

研究

の研究

2011～20122008年の学校教育法施行規則改正により、日本の国公私立大学の附置研究所・施設のうち、大学の枠を越えて全国の研究者が共同利用できる拠点「共同利用・共同研究拠点」の認定制度が設けられた。電研は、この認定を受けるべ
く、特別教育研究経費により「分野技術の融合による革新的画像工学創成事業」を開始した。本事業は、画像応用向けとしてはこれまで積極的に研究されてこなかった学際技術のナノマシニング、単電子、バイオ、ナノフォトニクス、
スピントロニクス、福祉、人間工学、量子情報処理などを画像工学に融合させることで、革新的な画像工学を創成することを目的としたもので、関連学際技術を画像工学に融合させるため、国内外の関連領域の研究者と年公募型の共305

同研究プロジェクトを実施することとし、次の 3 つの募集領域を定め、2011年度および2012年度においてそれぞれ記載の件数のプロジェクトを実施した。
①不可視情報画像化領域：「

線イメージセンサを用いた半導体結

成長過程とその場観察」等 7 件及び 9 件の共同研究プロジェクト②フォトニックイメージ領域：「フォトニクス応用に向けたドーパント原子デバイス」等 6 件及び 4 件の共同研究プロジェクト③画像情報処理領域：「広色域・高DRかつ低ノイズ次世代画像システムの基礎研究」等 6 件及び 4 件の共同研究プロジェクト
これらにより、以下の成果が得られた。
・分 子・ 原 子 種 識 別

線 イ メ ー ジ ン グ の 開 発 に 向 け て、500cps（ 従 来 は

20cps）と高速カウントレイトの・エネルギー弁別を用いた実効原子線検出器の原理検証を行った。
号及び電子密度測定を可能にする内蔵モジュールの開発に取り組んだ。
・シリコンMOSFETにおいてドナー原子 1 個だけが特性を決定づける現象を発見した。
・2011年版国際半導体技術ロードマップ（ITRS2011）（2012年 1 月公開）において、新規技術として「シングルドーパントプロセス・デバイス」が初めて取り上げられ、電研田部道教授の論文 4 編が引用された。このことは世界的に見て欧米のいくつかのグループと競合しつつ、顕著な成果をあげていることを示している。
研究の研究

201 ～201

電研は、2013年度に共同利用・共同研究拠点「イメージングデバイス研究拠点」に認定され、2013年度29件、2014年度71件の公募型共同利用・共同研
究を採択・推進した。2014年度の共同利用・共同研究に参加した静岡大学以外の国内研究機関は、国立大学27、公立大学 1 、私立大学17、独立行政法人
等公的研究機関 4 、民間機関22、高専等その他 8 であり、全国に点在する多くの関連研究コミュニティとの研究活動が行われた。続く2015年度は69件の共同利用・共同研究を採択・推進した。このように電研の共同利用・共同研究
は多くの関連研究コミュニティから期待かつ支持をされていった。

306

ー

研究

採択 の研究201 ～2016年度から国立大学法人の第三期中期目標・中期計画期間がスタートし、時期を同じくして、文部科学省からネットワーク型共同利用・共同研究拠点「生体医工学共同研究拠点」の認定を受けた。本拠点は、東京医科科大学生体材料工学研究所、東京工業大学未来産業技術研究所、広島大学ナノデバイス・
バイオ融合科学研究所及び静岡大学電子工学研究所の 4 研究所が分野連携

ネットワークを形成し、各大学研究所の強み・特色をそれぞれの大学全体の機能強化に活用すると共に、国内外の関連研究者コミュニティと共同研究を展開
し、医療・健康・バイオテクノロジー領域の学際的連携共同研究を図っている。

生

認定後、生体医工学共同研究拠点が共同研究の公募を行い、静岡大学からは2016年に62件の応募をし、35件の採択を受け、2017年は71件の応募をし52件の採択を受けた。応募が年々増加しており、また生体医活性化している。なお、生体医

工学分野の活動が工学共同研究拠点で採択以外の多くの課題は、電研単独の共同研究プロジェクトとして推進されている。これらの共同研究の成果として、生体医
東京医科

工学共同研究拠点国際シンポジウムの第 1 回（会場：科大学）及び第 2 回（会場：東京工業大学）において、静岡大学

から 2 件（第 1 回）、 4 件（第 2 回）の口頭発表、15件（第 1 回）、17件（第2 回）のポスター発表を行った。また、

年 3 月に行われる生体医

工学共同研究拠点成果報告会では、代表的な研究成果報告として、2016年度に口頭発表 1 件及びポスター発表34件、2017年度に口頭発表 2 件、ポスター発表44
件を報告した。

307

また、医療機器の設計・製造に関するアジア最大の展示会Medtec
Japanに、

年生体医

工学共同研

究拠点として出展し、広く産業界に向け拠点の成果を展示することで新たな研究テーマの創出を行っている。
2 年間の来場者は

べ 6 万人を超Mえており、静岡大学のブースはひときわ多数の来場者があった。

さらに、2017年には、米国カリフォルニア大学アーヴァイン校（UCI）、ベッ
クマンレーザー研究所（BLI、Tromberg所長）との研究協定締結を実現した。
これをベースに、生体医療の基礎研究から臨床までカバーする分野での共同研
究を通じて、生体医及び工学分野の研究の加速が期待される。
学ののこの10年で電研では特に以下の実用化及び新規学問分野の開拓への貢献があった。
・NHKが2020年の本放送開始を目指すSHVに用いる撮像デバイスに要求される、3300万画素、120フレームレイト等の仕様を備えたイメージセンサ（テレビジョンカメラ）の開発を、NHK放送技術研究所との共同研究により成
功させた。
・CdTe

線イメージセンサを用いたフォトンカウンティングタイプの放射線検出器を実用化させた。これを用いて、小型放射線モニター、ポケットマル
チチャンネルアナライザー（MCA）、デジタルMCA、線、ガンマ線スペ

クトルメーターを実用化した。
・近赤外光による組織素計測（NIRS）技術を応用して、超小型・診断指装置型近赤外光オキシメータ（
小

・新生

用）、頭

用）を実用化した。

・電子顕と近接場光学顕を融合した十数nmの分解能で大気や生きたまま細胞等を観察できる新しい高分解能顕
・GaP結

308

及び脳組織NIRS（成人・中でを開発した。

を用いた小型・高出力・低価格・連続波テラヘルツ光源を開発した。

・次世代の超省エネルギー・小型デバイスの主流になると思われるシングル
ドーパントエレクトロニクス分野の開拓を行った。
連

連

１

の

2005年度から年、浜松ホトニクス株式会社との研究交流会を継続して開催しており、研究開発における連携を図っている。なお、この活動はカリフォ
ルニア大学アーヴァイン校ベックマンレーザー研究所との交流協定に発展した。
２

教の2007年11月、高柳健次郎博士の業や当時の資料、実験装置等を展示介する「高柳記念未来技術創造館」が浜松キャンパス内に開館して広く一般市民に開放され、運営及び展示

明等を電研の教員が担っている。また、同館が所蔵する資料等が全国ネットのテレビ

組や各種報道でしばしば介されている。

年間の入場者数は、約4500人前後である。
また、各団体等が主催する様々なイベントの企画や運営に本研究所の教員が参加し、最先端の研究成果の元に努めている。

・静岡大学主催の一般開放イベント「テクノフェスタin浜松」
・小中学校の教員や生を対象とした、応用物理学会主催「リフレッシュ

理科教室」
・表面科学会主催の市民向け講座「市民講座-やさしい表面科学-」
・静岡新聞・静岡放送主催の家族参加型実験体験イベント「SBSチャレンジク
ラブ」

１
高柳健次郎記念国際シンポジウム
は、高柳健次郎先生の業績を称えるとともに、先生の意思を受け継ぎ、イメージングサイエンスの更なる

第

次郎

309

発展を目指して1999年度から年開催しており、2018年度で第20回を迎えた。

国の内外から著名な研究者を招いて最先端の研究成果について講演を行うほか、公益財団法人浜松電子工学奨員の研究会主催の高柳賞受賞者による記念講演、電研教

介、若手研究者や学生のポスターセッションも設け、研究者の交流の場となっている。また、ネットワーク型共同利用・共同研究拠点の認定を受け、2016年度からは「Special Talks on Network-Type Joint Research」セッ
ションを設け、拠点構成大学である東京医科科大学、東京工業大学、広島大学からも講師を招いて講演を行っている。
２
International Workshop on Advanced Nanovision Scienceは、21世紀COE
プログラムの取り組みの 2 年目（2005年）から、電研に所属する若手研究者の交流の場とすることを主としてスタートした。海外から招へいした中堅・若手研究者と電研の若手研究者による優れた講演を行うほか、プログラム外でも活発な討論が行われる等、

常に有意義な集会となった。なお、このワークショップは、グリーン科学技術研究所、創造科学技術大学院と共同で開催する
3 部局合同国際シンポジウム「International Symposium toward the Futureof Advanced Researches in Shizuoka University」へと発展・継されている。

第Korean-Japanese Student Workshopは、韓国・釜山大学校と本学によるワークショップで、21世紀COEプログラム開始初年度（2004年）から、同プ
ログラムの目的のひとつである若手研究者の人材育成活動の一環として、学生が英語で行う研究発表のトレーニングを目的にスタートした。当初は、本学学

310

生に比べて釜山大学校の学生のほうが優れた発表を行ったが、本学学生もされて々に力をつけていった。また、発表技術の向上だけでなく、研究内

容の広がりもみせていった。釜山大学校からの申し出により2013年度開催をもって終了したが、年相互の大学を開催地として交流が行われた。

22
日本学術振興会、真空ナノエレクトロニクス第158委員会、電子工学研究所の共催により、2009年 7 月20日から24日の 5 日間アクトシティ浜松にて開催された。
研究の電研では、従来から積極的に海外の研究機関等と共同研究を実施しており、その活動の一部は、部局間交流協定、大学間交流協定の締結に発展している。
・ラトビア共和国リガ工科大学（2009.03）
・大韓民国釜山大学校（2010.01）
・インドネシア共和国インドネシア大学（2010.05）
・ドイツ連邦共和国ブラウンシュバイク工科大学（2010.08）
・ブルガリア共和国ソフィア大学（2011.06）
・ブルガリア共和国国立図書館研究・情報技術大学（2011.10、部局間交流協定）
・ハンガリーオブダ大学（2012.01）
・イタリア共和国ローマ・ラ・サピエンツァ大学（2013. 4 、部局間交流協定）
・台湾・国立台北科技大学（2013.08）
・ロシア連邦サンクトペテルブルグ国立工業大学（2013.10）
・モルドバ共和国モルドバ科学アカデミー（2014.01、部局間交流協定）
・タイ王国キングモンクット工科大学ラカ
バン校 ナノテクノロジー学部（2016. 7 ）・アメリカ合国カリフォルニア大学

アーバイン校ベックマンレーザー研究所 （2017.11、研究協力協定）
・ポーランド共和国ウッチ工科大学（2018.08、部局間交流協定）

：
：

三

311

2012年度に、2009年度以降の活動に対する外部評価を実施した。委員には、安田幸夫名古大学名誉教授（委員長）、石田誠豊橋技術科学大学副学長、中沢正隆東北大学電気通信研究所長、原浜松ホトニクス中央研究所長、藤沢秀

一NHK放送技術研究所長が就任し、以下のような評価コメントが寄せられた。
・研究開発実績は優秀な成果が出ており、日本の産業・技術が今後目指して進むべき分野の一つとして、電子工学研究所に期待するところが大きい。
・情報発信・広報については、研究成果に対して、マスコミによる報道が少ない。
・電子工学研究所と産業界との共催による「技術展」の開催が望まれる。
・研究成果が一部の教員に偏在している。
本評価をもとにさらなる進展を目指して研究を展開することが望まれる。なお、2019年度中に次回の外部評価の実施を予定している。

312

１
グリーン科学技術研究所は、静岡大学第二期中期計画に記載した研究水準及び研究の成果等に関する計画の内、グリーン科学技術（環境・エネルギー科学技術）分野に関して実施を加速するために、2013年 4 月に設置された。
本研究所は、少子高齢化の急速な進展や地球規模の環境問題から引き起こされる様々な社会・環境の変化に対応できる多分野融合型グリーン
科学技術の構築を目的とし、（ 1 ）グリーン科学技術による資源
およびエネルギー生産・低素循

環型社会形成のための研究と教育（ 2 ）地球環境および生態系保全や自然システムとの共生による科学技術の開発、それらの研究（ 3 ）生物の分子認識能を活用した高齢化・高福祉における安全・安心な社会の実現のための研究を実現するために、「グリーンエネルギー研究部門」「グリーンバイオ研究部門」「グリーンケミストリー研究部門」の 3 研究部門と、最先端の研究に必要な大型機器の維持・管理に特化した「研究支援室」で構成されている。
本年設置 6 年を迎えるが、インド、中国、韓国、マレーシア、インドネシア等、各国の研究機関と研究連携協定を締結し、再生可能なエネルギー、食問題および健康増進に関する研究に国際的に取り組んできた。今後も本研究所の研究成果を集約・統合・配信することで、世界的規模で進行する諸問題や、グローバリゼーションへの対応・解決を目指し教育研究に
２

進していく。

研究グリーン科学技術研究所は、資源エネルギー・食問題の解決、および健康313

増進を目指し、グリーンエネルギー研究部門、グリーンバイオ研究部門およびグリーンケミストリー研究部門がそれぞれの研究を展開している。既に、グリーン科学技術研究所設置以来得られた研究成果は社会に実装されているが、
その一部を

介する。

１

タ

の

日本列島には、多くの火山性の泉が存在している。
は、

火山性

泉

積層の地下深部に由来しており、そこには大量の有機物が含まれている。この地下圏の有機物は、分解することによって、付
して

泉と共に

ガスと

出するが、この付

ガスには80%以上の高い割合でメ発タンが含まれている。グリーンエネ
ルギー研究部門の木村浩之教授は、この付ガスを分離し、料としてメタンガスエンジン発電機を働させる

泉メタン発電システムを推進してきた。さらに、本発電システムでは、ガスエ
ンジンにて生成された
年 4 月、川根

も

泉の加

や

泉施設の

泉（静岡県島田市川根町）に房に利用できる。2017

泉メタン発電施設を建設し、年間70万kWhを発電している。この電力は隣接する川根60-70%を

泉ホテルの使用量のっている。

近年、大型の太陽光発電施設（メガソーラー）が再生可能なエネルギーとして有望であるが、天候に左右されやすく、夜間や雨天時には発電できないという欠点がある。一方、地下水およびメタンは日周変動や季変動はほとんどないため安定したエネルギー生産が期待でき、小規模でもあることから設置にかかる初期費用も大きくないため、今後は、静岡県に加えて、北海道、山形県、
新

県、

島県、沖

官と連携してまた、県といった厚い積層が分布する地域においても、産泉メタン発電施設を建設し、エネルギーの多様化をすすめる。

泉メタン発電システムは、地下

水・ガス・電気・を生産・供給す

ることができ、大規模災害時の防災ステーションの役割を担うことも可能であ

314

り、

化対策や防災機能強化に適した新エネルギーとして期待されている。

２

の

世界各地で
次々と最高気の白未

常の波が観測され、農作物に壊が更新され、、果実の不良、野的な打を与えている。近年、が常態化している。このような高の葉れ等、農業への急務である。従来の対応策としては、は、イネ影響を招くため、対策が性育種がとりわけ盛んであり、その実効性が認められているが、十分な対応策とはいえない。そこで、グリーンバ
イオ研究部門の原正和教授は、植物に散布することにより、
物性向上性を高める植という新しい技術カテゴリーを提唱した。植物は、極端な高にさらされると、体内に強いストレスシグナルが発生し、生体
し、活性

素が過

に発生して、最終的に

に

常をきた

死する。一方、適度なストレスを受けると、程よいストレスシグナルが伝わり、性が向上する。原教授は、低

度で強力に

ショック
ショック

白質が増加して白質遺伝子の発現を高める物質を、数百の天然エキスの有効成分から発見した。この植物

性

向上

性

は、程よいストレスシグナルを定量的に発生させるので、植物はを高めることができる。現在、株式会社メニコンと共同研究を行い、解性、安全性、安定性、原料調製コストにおいて、良好な有効性が確認されたため、

315

理

新

大学、三重大学、静岡大学、株式会社メニコンでコンソーシアムを設立し、商品化に向けた開発を本格化している。
ー―

人類の歴史は、伝染
エンザは

年のように

原因ウイルスとの果てしない闘いでもある。インフルを振るい、様々なウイルス診断キットが開発されているが、感度が低く時間がかかるため期診断には有効ではない。感染症の場

合、治療はもちろん、治療前に感染者とれる第一歩である。そのため、いち感染者を分けることが、大流行を免く感染者（感染源）を発見・特定する必要があるが、ウイルスの大きさはナノ（10子顕分の 1 メートル）サイズで、電でしか見ることができない。そこで、グリーンケミストリー研究部

門の朴龍洙教授は、バイオテクノロジーとナノテクノロジーを融合し、直3.8nmの量子ドット（QD）と直40nmの金ナノフルエンザウイルスに対する抗体を修

316子（AuNP）の表面にインしたものとインフルエンザウイルスを混合し、局所表面プラズモン共鳴を引き起こすことで光を開発した。この検出法は検体を混以上という高感度を両るだけというさと、従来の100

立している。
少子高齢化が進行しており、高齢者の在宅医療、介護等を充実し、ヘルスケ
ア関連の高感度速検出技術の向上が求められている。グリーン科学技術研究

所では、持続可能性の高い、グリーン社会の実現に向け、このような社会の安心・安全に係わる研究を行っている。
研究
１

ー

ー研究部

物理、化学、情報、生物、機械工学、化学工学をベースにして、部門内における研究を超領域的に融合化し、これまでにない独自の視点からグリーンエネ
ルギーの創成、既存発電システムの環境受容性の向上、各種工業プロセスの省
エネ化とグリーン化に取り組んできた。加えて、国、地方自治体、企業との産学官連携を積極的に推進し、基礎研究から実用化開発までシームレスに行ってきた。
具体的には、日本列島の多くがトの下に当する付加体（海洋プレートが大陸プレー

み込む際に海洋プレート上の付加したもの）の地層深部に生する積物がはぎ取られ大陸プレートに生物生態系を活用したメタンガス発電

システムの実用化や水素ガス発電システムの基盤技術開発、超音波や混相流を利用した既存発電システムの環境受容性の飛躍的な向上に資する基盤技術の実用化、極短レーザーパルスとプラズマとを組み合わせた新規水素製造の基盤技
術開発、生物の機能を利用した生物電や水素製造に関する基盤技術の開発、

ナノ・マイクロバブルを利用した化学反応プロセスの開発、超臨界を用いた化学プロセスの開発、AIとIoTを融合した植物生産システムの開発を、部門内の学術的な融合により行ってきた。
これらの一連の研究は、JSTのさきがけ（多様な環境に自律順応できる水分ストレス高精度予測基盤技術の確立、2015年度～）、JST「未来社会創造事業」（複合度～）、JST

生物群集の合理的設計による有機性廃ALCA（室

から200

以下の中

物の二次資源化、2017年

領域で機能するマグネシウム

金属負極系の開発、2013年度～2016年度）、文科省機能強化経費（グリーン社
会インフラ強化に貢献する環境・グリーンバイオの融合による研究組織基盤強317

化事業－静大から世界に発信するグリーンイノベーション、2016年度～）、中部電力公募研究（廃オ

ニドを利用した除染水の処理と減容化、2013年

度～2014年度）、 3 件の科研費基盤（A）、 8 件の科研費基盤（B）、数件の輸送機器メーカーとの共同研究、数件の地域の中小企業との共同研究等により行われた。研究成果は、各分野のQ 1 あるいはQ 2 ジャーナルに多数掲載された。
コージェネ大賞民生用部門の優秀賞、文部科学大臣表彰研究功績賞、英国物理学会最優秀論文賞、日本機械学会流体工学部門賞、化学工学会技術賞、高柳記
念賞等、多数を受賞し、内外から高い評価を得ている。
今後も上記の学術融合を促進するとともに、研究所内の他研究部門とも連携を深め、研究所独自の基礎研究をベースに地球、人類、地域に貢献するグリー
ン科学技術の実用化を促進していく。
（ 2 ）グリーンバイオ研究部門
自然界の生物システムは、複雑かつ多様であるが、生物に共通した原理を見出し、バイオロジーをベースとしたグリーンイノベーションを達成するため、生物資源の自然共生的な有効活用技術の研究を行い、分野をリードする成果を挙げてきた。
植物が環境ストレスに対するために進化させたなメカニズムの研究において、具体的な成果としてはターのの（アブシジンの代謝不活性化とシグナル伝達を制御する化合物の創出研究、2015年度植物化学調
の

学会

学会賞）

（植物の生長や化学防御に寄与する二次代謝産物の生合成研究、2017年度植物細胞分子生物学会
の

素

の

の

奨

賞）

（Evaluation of Informative Bands

Used in Different PLS Regressions for Estimating Leaf Biochemical Contentsfr

y er ectr

eﬂect

ce、2019年 1 月20日）という 3 つの成果があり、生理学、ケミカルバイオロジー、生態学というなる視点から、植物のストレス状態をすることが出来た。

この研究成果を、ストレスマネジメント技術に転換し、植物開発に成功した。すでに、様々な農作物に利用され、

318

性向上

の

による品質低下・収量減少対策に用いられている。さらに、本学を中心とした、 1 社 3 大学による商品化コンソーシアムを設立し、より高性能な資材の開発を進めている。そのほかにも、光合成に関する基礎研究では、新たな光合成色素の特性や、果実の発育と光合成との関係解明等の成果を得た。また、植物のストレス研究では、イネの次世代シーケンサー・ゲノムワイド解析を進め、気候変動への適応能力に優れた短コシヒカリの作出に成功した。さらに、海洋生物の環境ストレスを分子生態学的に理解する新たな試みも展開し、とくにサンゴ発生機構に関し、従来の仮をりの白化現象のえる新しいメカニズムを提唱し、国際的に発表した。
上述のように、グリーンバイオ部門は、生物の環境適応を、分子レベルから生態系レベルまで広角的に研究し、学術情報を積しつつ、植物ストレスマネ

ジメント技術の開発、環境変化に強いイネの育種、サンゴの保全といった、実践的な成果に結びつけることに成功した。今後も、生物の環境応答の特性をより深く理解し、グリーン科学技術研究を通じて、環境の安定化と生物資源の有効活用を目指していく。
ーー研究部

環境に優しいバイオ素材や食の安心・安全のためのイノベーション創出、生命機能の解明・探研究をとし、豊かで活力のある持続可能な社会の実現を目指し、研究活動を行っている。具体的には、の及び量子ドットと金ナノ
ウイルスの研究
子の局在表面プラズモン共鳴現象による介感染症

・高感度検出に成功した。

また、独自に開発してきたバクミド技術をカイコに用い、ウイルス様（VLP）、造精機能に関わるペプチドホルモンや医療用子

タンパク質、改良カ

イコ核多角体ウイルスを大量かつ効率的に生産することに成功し、この方法を用いて、免導力を格段に増大させたVLPワクチンを作製し、難治性原虫

感染症を対象にした感染症防御研究を行った。学術振興会科学研究費基盤（A）
補助金等により行われたこれらの研究は、田中貴金属記念財団奨が拓く感染症原因ウイルスの高感度・会のトピックス賞（カイコ賞（貴金属

速検出、2018年 3 月31日）、生物工学

虫からのヒトパピローマウイルス様

子の効率的

319

精製、2017年 9 月11日～14日）を受賞し、その成果が日経産業新聞や静岡新聞に多数報道された。
学
現代の創

ー

研究

研究において、重要な生物学的等価体として位置づけられるハロ

アルケン型ペプチド結合等価体の開発研究を行い、CXCR4アンタゴニストや
HIV

融合

害

をはじめとする生理活性ペプチドに応用することで、種々のペプチドミメティックスの生成に成功した。また、これらペプチド結合等価体を用いた創研究を展開する中で、等価置換を基軸とする分子設計のさらなる可能性を引き出し、反応性、実用性、操作性に優れた高次光機能性分子を創出した。この研究は科研費若手（A）により行われ、2017年日本ペプチド学会奨賞（ペプチド結合等価性に着目した高次機能性分子の創製、2017年度）等を受賞した。
の集の超分子ゲルは低分子有機化合物の自己集合で形成され、研究性と設計性に優れた次世代型材料として期待されている。本研究所では、独自の分子設計にもとづき、多様な超分子ゲルを開発し、超分子ゲルを基材としたタンパク質の電気動法を世界で初めて開発した（Synthesis of a Bis-Urea Dimer and Its Effects
on the Physical Properties of an Amphiphilic Tris-Urea Supramolecular
Hydrogel、2018年 3 月22日）
。
金
優れた光

の

研究

機能を有する白金ナノ構造体の新規合成法を開発した。具体的には、分子性金属化物クラスターの格構造中に白金種を導入し、安定かつ均一な単核・二核白金サイトを有する新規化合物を合成し、得られた白金化合物を焼成処理し、白金ナノ構造体を入手する合成法である（ポリオキソメタ
レート化合物及びその製造方法、ポリオキソメタレート化合物の焼成体、並びに、反応、特願2018-127351 、2018年 7 月 4 日）。
の研究

過塩素 イオン等、子供の成長を 害する有害 イオンを短時間で24.5ppb以下の低 度まで効率的に除去できる新規化合物の開発に成功した（Cationic M 2 L 4
cages for perchlorate removal from aqueous solutions and preferential320perchlorate incorporation in hydrophilic solutions、2016年 3 月28日）
。
の
植物に普

研究

的に内生している「フェアリーリング」を起する物質（フェアリー化合物と命名）を発見し、それらの物質が農作物の収量を大とを発見した。科研費新学術領域（計画に増やすこ員）や若手（A）、農水省農林水産

業・食品産業科学技術研究推進事業（フェアリーリング

起物質の植物成長制

御機解明とその応用展開、2011年度～2016年度）等により行われたこれらの研究は、日本農学賞（キノコの産生する 2 次代謝産物に関する天然物化学的研究、2016年度）、読売農学賞（キノコの産生する 2 次代謝産物に関する天然物化学的研究、2016年 3 月23日）、グリーンサステイナブルケミストリー賞文部科学大臣賞（フェアリー化合物を用いた新規植物成長調の創製、2016

年度）、日本きのこ学会賞（きのこが関わる機能性物質に関する研究、2016年度）、日本農芸化学会奨賞（年度）、日本きのこ学会奨類が産生する機能性物質に関する研究、2017

賞（きのこと植物のクロストークに関する科学的研究、2017年度）等を受賞した。
研究
研究支援室は、分子構造解析部とゲノム機能解析部から構成されており、学内の大型研究設備の管理運営を行い、これらを利用した研究と教育の効率的な推進を支援している。研究支援室長（教授）の他、教授 1 名、准教授 1 名、特任助教 1 名、技術職員 2 名、パート教務職員 1 名、パート事務職員 1 名で職務を行している。
部

分子構造解析部は、1999年に設置された旧機器分析センターの業務を引き継ぎ、学内の大型測定機器の集中化と有効活用を目的として、電子顕気共鳴装置、る。

線回、核装置を始めとする大型機器の管理と運営を担ってい今の厳しい財政状況に対応し、品、修理費、電気代、及び水道代等の運転費用を、受益者負担として運営を行っているが、全学の共同利用機器センターとして、維持・管理を支援している。分子構造解析部の大型機器の管理状況としては、ガスクロマトグラフ質量分析計、メタボロミクス研究用高精度
質量分析装置、および超伝導核気共鳴装置は、技術職員 1 名が管理し、こ321

れ以外の装置は、理学部や農学部の教員が管理している。このため、利用者が個々に希望しての測定指導を受けにくいという事情がある。
これに配慮して、大型機器の利用にあたり、利用者を対象にした催促進を目的として、その
る依

明会の開

明会にかかる経費の支援、あるいは、管理者によ測定等のシステムを確立してきた。また、大型機器を使った修士学生の研究支援を目的とし、分子構造解析部に設置されている大型機器の測定原理と実際の測定実習を行う授業「分子構造解析特論」、「分子構造解析演習」を集中講義として

年開講している。

大型機器を活用した学外への貢献として、本学装置を用いて定型的試験の実施、および、分子構造解析部の教員による、地元の中学生、高校生を対象にした理科実験講座、SSHの活動支援を定常的に行っている。2018年度は、この支援を受けた高校生による研究発表を、グリーンサイエンスカフェ（2018年
5 月11日静岡市立高等学校『BR反応について』、 7 月13日静岡葉高等学校『GirlsʼRocketry Challenge』、 9 月14日清水東高等学校『BZ反応の電位の変化と外化

元の関係』）開催時に行っている。また、「体験！大学の化学実験」と題して中高生の化学に対する知識の啓発のために公開講座を開催している（2013年 8 月、2016年 8 月、2017年 8 月、2018年 8 月）。
部
ゲノム機能解析部は、1998年に設置された遺伝子実験施設を前身とする学
内共同教育研究施設として、現在も本学の遺伝子研究分野における教育・研究支援を推進している。遺伝子研究に関わる共同利用機器として、次世代シーケ
ンサー、

光マイクロプレートリーダー、共

点走査型レーザー顕、LC-

MS/MS、リアルタイムPCR等、多数の機器を設置している。とくに次世代
シーケンサーはこの10年の間に急速に普及した革新的な技術を用いたDNA
シーケンサーであり、本学でもそのニーズはバクテリア・

常に高い。主な用類の全ゲノムシーケンスおよびバクテリア・としては、類・植物のトランスクリプトーム解析となっており、その成果は多数の論文として発表されている。さらに学内LANにアクセスして次世代シーケンス解析ができるLinux
サーバや、これまでに得られたゲノム・トランスクリプトーム情報をデータベース化できるサーバを整備し、次世代シーケンスデータをさらに有効に活用

322

できる体制を構築している。また、この10年の間にDNAシーケンスの外部委
託が安価になってきたため、ゲノム機能解析部で学内のDNAシーケンスサン
プルを取りまとめて一括して外部委託を行うことにより、より安価かつ手にDNAシーケンスを行うことが可能なサービスを開始し、多くの利用者に利用されている。
教育面においても、2014年度から大学院修士課程を対象に次世代シーケン
サーの取いに関する授業「ゲノム機能解析演習」および「統合オミックス特論」を開講し、より広くゲノム機能解析分野に関する知識を広げられるような教育を行っている。地域貢献としては、遺伝子組換え技術に関する正しい知識と考え方を身につけてもらうことを目的として、 年、県内高校生約20名を対象に、や髪のからのDNA出や、光る大の作製といった

単な遺伝子組換え実験を体験できる公開講座「遺伝子の世界を見てみよう」（2013年12月25日、26日。2015年 8 月 5 日、6 日。2016年 8 月 3 日、4 日。2017年 8 月 2 日、3 日。
2018年 8 月 1 日、 2 日。）を開催している。
連
１

連
ー

地域住民が気のに科学の最先端にれる機会を提供することを目的として、2016年 4 月よりグリーンサイエンスカフェを開催している。2016年度 9 回、2017年 度 7 回、2018年 度 7 回、 静
岡市産学交流センター/B-nest（静岡市葵区）および浜松科学館（浜松市中区）にて開催している。グリー
ンサイエンスカフェでは、学術分野の最先端研究を体験する目的で科学実験も実施しており、体験型のサイ
エンスカフェとして受講者からは高い評価を得ている。

323

２

学の連

タ

の

地下圏

生物の生態に関する基礎研究をもとに、島田市（静岡）、総合設備

会社、発電機メーカーと連携して、川根泉（静岡県島田市川根町）にメタン

ガス発電施設を構築した。本発電施設は、泉用

削井とメタン分離

タンク、ガスエンジン発電機を組み合わせた発電施設であり、出するメタンを

、ガス

泉とともに

料とした25 kWのガスエンジン発電機 4 基によって、年間約70万kWhの電力と年間約250万MJのを生産し、川根

泉施設、および

泉の日

り

施設に電力とを供給する分散型エネルギー生産シ
ステムとなっている。一連の基礎研
究とシステムの実用性は高く評価され、2018年 2 月に一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度
利用センター（コージェネ財団）よりコージェネ大賞2017優秀賞（民生用部門、川根
泉付泉における可ガスを有効利用したコージェネレーションシステム～川根

性

泉ホテル

への導入事例～、2018年 2 月15日）を受賞した。
資
世界各地で

常

研究

ー

波が観測され、農作物に壊究所は、植物に散布することにより、しい技術カテゴリーを提唱し、2017年
5 月に静岡大学、三重大学、新大学、株式会社メニコンが共同で「植物性向上資材研究開発コンソーシアム」
を設立した。現在、株式会社メニコンと共同研究を行い、商品化に向けた研究開発を本格化している。

324

の
的な打

を与えている。当研

性を高める植物性向上 という新グリーン科学技術研究所では、2013年度以来、再生可能エネルギー分野、
食料増産分野および健康増進分野の研究を国際的に連携して進めるために、世界各国の研究機関と研究交流を行っている。
１ー東南アジアのインドネシアは豊富な自然資源を有する。当研究所は2014年 9 月にインドネシア技術評
価応用庁（BPPT）と研究連携に関するMOUを締結した。BPPTはパームの廃物（空果房、パーム核等）の資源化を研究しており、当研究所は、この研究をすすめるための（開発、水素への転換を提案し、）年研究者の交流を行っている。
また、2015年12月にマレーシア工科大学及びテイラーズ大学と大学間交流協定を締結し、バイオプロダクトの生産や再生可能なエネルギーの共同研究をそれぞれ開始した。2016年度にはポーランドのロッツ工科
大学のKierzkowska-Pawlak博士と、
フェムトレーザー技術による水素

（

大

）

大

エネルギーに関する共同研究を行う等、国際共同研究を活発に行っている。
２
植物ストレスマネジメント技術を基盤として、国際共同研究を推進している。
2013年 9 月に韓国の慶北大学校食品生物産業研究所と研究連携協定を締結して以来、年シンポジウム等を開催し、研究者交流を継続的に行っている。ドイツのブラウンシュバイク工科大学とは食の機能性に関する研究を持続的に実施しており、2017年 9 月27日にブラウンシュバイク工科大学にて当研究所と325ジョイントシンポジウ
ムを行い、研究交流を深めた。さらに、ドイツのライプニッツ研究
所と植物の代謝について国際共同研究を進めている。また、当研究所で開発した植物成長因子の実験には、イン

大ドのアッサム大学と国際共同研究を推進している。この様に、韓国、ドイツおよびインドを中心に研究者と交流を行っている。
食の機能性、環境中の性物質の除去、感染症ウイルスの検出やワクチンの開発を中心に海外の研究機関と研究連携を行っている。マレーシア工科大学のバイオプロダクト開発研究所とは、2015年12月に大学間協定を結び、リボフ
ラビンや冬虫夏草の効率的生産に関する国際共同研究を行い、2018年11月に同大学内に当研究所とのジョイントラボを開設した。インドネシアBPPT医開発センター及びインドネシア大学とは、デングウイルスの検出やデングウイ
ルスのワクチンの開発を行っている。2016年10月にはインドネシアのガジャ
マダ大学バイオテクノロジー研究センターと部局間交流協定を結び（2016年
10月29日）、マラリアワクチンの国際共同開発をすすめている。さらにブラウ
ンシュバイク工科大学

学研究所とは、タンパク質の精製について国際共同研

究を展開している。
さらに、グリーン科学技術研究所では電子工学研究所と創造科学技術大学院の 3 部局国際シンポジウムを年開催しており、この際、国際共同研究を推進するために海外研究者を招へいし、活発な国際研究連携を行っている。
2018年 3 月の同シンポジウムには、インドの国立科教育研究院（NIPER）の学長を招くとともに、大学間協定を締結（2018年10月 5 日に締結）し、両大学の健康増進に関する研究連携を強化している。

326

事

等の状況

グリーン科学技術研究所
は、従来の部局の枠組みを超えた分野横断型の研究所として設置されたため、共同利用施設の機能を引き継ぐ研究支援室を除いて、固有の施設を所有しておらず、教員の研究室等は各部局に分散している。
事務組織は、研究所専任の常勤職員は居らず、学術情報部研究協力課研究支援係（常勤 3 名、1 名）、及び研究所の特任職員 1 名、研究支援室（

常勤

常勤 1 名、派遣 1 名）が事務を分担して担当している。

大学の規定にもとづく外部評価の他に 3 年に一度、外部評価委員による研究内容を主たる評価対象とした評価活動を行っている。この外部評価の結果を参考に、組織体制の見直しを行っており、2015年度に配置教員を戦略的に見直し、研究所としての機能を高めるべく、強化を活用した改善策を実行している。直近、2018年度の外部評価では、全体としては「概ね適切・良好である」との評価を得た。その中でも 研究活動 、 質保証 、 情報公開 、 地域貢献

327

及び

国際化

については最高評価に近い高評価だった。これは、 3 年の研究業績にもとづく所員の戦略的配置による研究力向上、ニュースレター発行
やグリーンサイエンスカフェ等の活動を評価された結果である。 組織の目的についても同様に最高評価に近い評価を得たが、出口を見据えた研究の方向性、新分野の開拓を国連の持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals,
SDGs）を意識して定めるとともに、研究の継続性も研究所として意識されればなお良いという意見もあった。しかし、 施設・設備については、機器の化、故障している機材の更新が出来ない等、研究環境の化について「改善が必要である」との評価であった。 組織の目的 での継続性への設・設備への低評価は、本研究所の

教職員等

念と 施

は、主務とする常勤の教務・技術・事務職員が不足しており、それが原因ではないかとの意見もあった。今後は、これらの外部評価委員からの意見を踏まえ、改善策を実行していく。

328

１

の10年の
2009年（平成21） 3 月の「国立大学附属学校の新たな活用方策等に関する検討とりまとめ」や2017年 8 月の「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議（以下、有識者会議）報告書」で、附属学校規
模や学校数等の検証、存在意義の再確認、教員研修への貢献や校長の常勤化などが、強く求められている。本学でも、第二期中期計画（2010年～）、第三期中期計画（2016～）で、①地域の教育界・産業界等との連携・協力強化、地域のニーズに基づく人材養成、②教育実習及び実践的な教職科目の充実・強化
やより高い資質を備えた教員養成・研修に貢献、③地域のモデル校として今日的教育課題に対応した取組を行うといった、目標を設定

（

してきた。
１

教

研究

ー

）

の

「静岡大学教育学部教育研究フォーラム～大学・学部と附属学校園の連携と創造～」が2011年度以降開催されている（
２

参照）。

員数の

附属小学校では2012年度から学の定員を40人から35人とした。学年進行により2018年度から、附属中学校でも学などの利

細は、教育学部の性を考え、各学大事

定員の見直しをし、グループ学習

36人とした。

の2014年施行の「いじめ防止対策」に準拠し、2017年度に附属中学校（校名は公表せず）でいじめ重大事態が認定された。本件は、同学年の生力と言動などで不登校になった生・保護者からの調査依からのに基づき、第三者による調査委員会への諮問で認定された。附属学校園全体の問題として、いじめ対応の再確認、未然防止のための授業等、再発防止への努力が行われている。

329

２

学

の主

１

静岡
教

学

研究

研究は、一

して「子ども研究」を中心として行われている。その根底には、子ども一人ひとりの個性を子自身の能力を最大限発重し、その生き方を支えましながら、そのさせたいという教師の願いがある。また、これからの時代に必要となる資質・能力として、「深く考える思考力」「未来を創る創造力」に視点を当て、「子どもの能動的な学び」に関する研究を進めている。2009年以降の研究は、2006～2010年度「自分らしくなる」―事実を根拠として、どのように理由をつくっていくか―、2011～2015年度「問いをつなぐ学び」―意的に考える子どもたちを育む―、2016年

度～「夢中になる」―教科におけるその子の学び紀―、である。
者

入学者のこの10年の志願者数（連状
入学および一般の合計）は経年での変動はある

ものの、適正な入学者が確保され、全体として定員の 1 . 5どもたちの 4 人に 1 人は
学校に連

での在

程度である。子となっている。また、附属静岡中入学する者が多く、公立及び私立中学校に入学する者は 1 割程度である。
の附属静岡中学校と連携し、グローバル人材の育成に努めている。中学校英語との連結や教員の交流を積極的に行っている。また、ICTを活用した教育の推進を行っており、小 1 からのタブレットを利用した授業、南極等と交流した
ライブ授業、「プログラミング講座」などに取り組んでいる。
２

学
教

研究の

開校以来「豊かな体験」「子ども主体の教育活動」「問題解決を中心にした学330

習」など、子どもの自主性や創造性を重視したカリキュラム研究を推進してきた。2011年には、研究主
題「『自己』を豊かにする」の成果として「共に学びを創る」（教育出版）、2016年には「未来を拓き、生きる子ども」の成果として「資質・能力を中心に据えたカリキュラムの構想」（明治図書）を刊行した。2010年から文部科学省の教育課程特例校の指定を受け、現在は研究主題を「21世紀を生き抜くための資質・能力の育成」
として力強く研究を進めている。
先導的な取り組み推進という視点から、隣接する附属浜松中学校との小中一校としての歩みを進めるべく、共通の研修主題「未来を拓き生きる人」を設定し協同研究を進め、2017年からは教育課程の部分での協議も進めている。
者

入学者の経年での変動はあるが、地域からの信託を受けて適正な志願者・入学者数を確保している。2016年出願資格の一つである通学時間の見直しを図り、50分程度という表現から、55分以内と明確化を計り、2017年にはさらに見直しを図り60分以内と改めた。変更に伴う大きなトラブルはなかった。
教の教育の情報化・防災対策を中心に教育環境整備を進めてきた。2008年：校内ネットワーク大型工事。2009年：大型ディスプレイ電子導入、図書館利用サーバー導入。2010年：動物村改修工事、デジタルサイネージ設置、と教師の会文科大臣表彰。2011年：防カメラデジタル化。2012年：緊急地震速報設置、研修室を地域連携室として改修整備。2013年：視
ンの入れ

え、

母

覚室パソコ

常用電源装置設置、読書室図書管理システム。2014年：体育館・教師用トイレ全面改修。2015年：iPad活用による無線LANの整備、創立100周年記念式典の挙行。2016年：創立100周年記念モニュメント設定、プール内壁面の改修、校務支援ソフト導入。2017年：大型プリンタ導入、iPad整
備 1 人 1 台（ 2 クラス分）。2018年： 水機設置、グランドピアノの 震化。

331

教

静岡

学

研究の

ー

2008年度からの 6 年間は、研究主題を「『人間形成のための学力』からみえる教科のありよう」とし、教科の学習を通して人を育むという観点か
ら研究を進めた。『「人間形成のための学力」を育む授業』（2013年、明治図書）は、学習指導要領
改に向けて国立教育政策研究所の行ったプロ

ジェクト研究に、全国の附属学校で一取り上げられた。2014年度からは、研究主題を「共に創りあげる授業」とし、前研究を引継ぎながら、「教
科ならではのものの見方・考え方」「学び合いの質の高まる授業のあり方」をキーワードに研究を行っている。
学

の

研

大学

の連

本校の研究内容を地域の公立中学校に活かし、広めることを目的として、静岡市立豊田中学校や同清水第七中学校などとの交流研修を継続している。更に2008年度からは、近隣の中学校（

内・安東・東）の合同授業研修会に参加し、教科の授業づくりについての研修交流を深めている。2017年度からは 4 中学校（

上・末広・安川・美和）が加わり、より規模が拡大した。

また、総合的な学習の時間に静岡大学教育学部各教科教員を講師として招聘、
2014年度より、静岡大学教育学部が企画した「静岡STEMジュニアプロジェ
クト」の実施拠点の一つとなり、大学との連携も益々強化されている。
教の2014年度：道場が完成、2016年度：キャンプ日程を 1

2 日に、2017年

度：創立70周年記念式典及び記念行事の挙行、2018年度：

母と教師の会主

催による「附中夢講座」は第20回を迎えた
学
教

研究の

ー

2008～2009年「『学びひたる』授業の創造」、2010～2011年「『学びひたる』
授業の創造」～他者とのかかわり合いを通して～、2012～2013年「希望のま332なざしのあふれる学校」～教科の学びの本質を問う～、2014～2015年「ともによりよい社会を創造しようとする市民性の育成」。
2016年からは、次期学習指導要領の改定を見越した教育モデルの開発に着手し、「浜松中版タキソノミー」としてまとめ、研究体制を大学の第 3 期中期計画と同じ 6 年間に改めた。2016年「希望の未来を拓く資質・能力の育成」～浜松中版タキソノミーによる資質・能力のとらえとカリキュラム編成に向けた枠組み～、2017～2018年「希望の未来を拓く資質・能力の育成」～「学習のくくり」を通した本質的な問いの最適解に一る学習構想の提案～

教「有識者会議」の報告に対応し、附属浜松小と協力して「小中一教育」に向け将来像を検討することになった。
学
2004年度から海外体験学習のフィールドをハワイに変更し、2018年度で16回目となった。15年間の継続実施の実績により、2018年度にハワイ州政府産業経済開発観光局よりアンバサダー認定を受けた。
2013年、理数

能教育に特化した教育プロジェクト「浜松トップガン」を地
域行政・大学・産業界の協力を得て開設。実験・実習棟を本校西校舎に整備。
2016年度「国際天文探査コラボレーショ
ン（IASC）」主催の国際的な小星探キャンペーンに参加し、 6 個の未知の
小

星を発見。

発

科学の
2014～2017年

4 年連続静岡県大会優勝

全国大会出場。2016年度 実技競技工作部門 第 3 位。2017年度 ヤガミ賞（実験スキル賞）受賞
浜松市主催の教職員 2 年目教員研修（2013～2016年）と 5 年目教員研修（2017～2018年）として公開授業と教科協議会を開催している。その際、本333

校教員と大学の共同研究者も、講師として参加した。近年は特に、新学習指導要領で求められている「資質・能力のとらえ方」や「主体的・対話的で深い学び」などについて、本校の研究内容との関わりや共同研究者の解を協議の中に取り入れたことで、地域の若手教員の育成に貢献できた。
学
連

の教

研究

2004年度（平成16年度）の国立大学法人化をたな研究スタイルが模機に、教科の特色を生かしされ、各教科でテーマを設定して研究活動を進め、研究発表会も教科プログラム制で運営する研究がスタートした。その間、地域とのかかわりを重視しながら研究活動を進め、「連携と貢献」という研究スタ
イルの確立や各教科の専門性に強い教員の育成などの成果をあげてきた。
2013年度（平成25年度）より、主体性ある人間を育成するために必要な資質・能力の枠組みを「要素」とした研究活動を積み重ねてきた。長年、育成をめざしてきた「主体性ある人間」のとらえを踏まえ、各教科で育てたい生を像

きながら「要素」をあげて教科テーマを設定し、各教科独自の研究活動をおこなってきた。
本校は連め生

入学の附属小学校がないたはすべて選考によって入学しており、その通学エリアは志太・地区を中心に西は

田市、

原・小
井市、東は

静岡市となっている。
の本校で最も大きなことは、2009年度（平成21年度）に実施された校舎（管理棟、教室棟、特別教室棟）のは1966年（
体的に震工事を伴う全面改修工事である。現在の校舎

和41）に竣工となったが、化による雨りがあったり、全いイメージだったりした校舎内外が一新された。きれいに改装された

学習環境の中で教育研究活動が一層活性化されるとともに、生てつくる最大の行事である「ゆうかり祭」も 3 年生が下発におこなわれている。

334が中心となっ

生をリードして活

学
教

研究

ー

の

2009年「特別支援学校としての充実と発展をめざして」（2008年度より継続）、
2010～2012年「見つめ合い

かかわり合い学び合い～社会的関係の中で自らを調整していく力を育むために～」、2013～2015年「社会参加につながる
主体的な学びをめざして～自己調整力を育む授業づくり～」、2016～2017年「生の一人ひとりの確かな学びを育む授業づくり～授業のねらいと指導内容の明確化を通して～」、2018年「知的障害教育の各教科を通したコンピテンスの育成を目指した授業づくり～指導の根拠を明確にし、生が学びを深めることのできる授業をめざして～」。
特別支援教育の今日的な課題にした研究テーマの探求を進めてきた。

2009年の特別支援学校学習指導要領の改を踏まえ、2010年からの 3 年間及び2013年からの 3 年間は、自己を調整する力に着目した研究を行った。また、2017年 4 月公示の特別支援学校学習指導要領の改を見据えて、2016年からの 2 年間及び2018年からの研究では、知的障害特別支援学校における学習内
容や学習活動の決定までのプロセスを明らかにするとともに、主体的・対話的で深い学びを実現するための授業づくりに関する研究に取り組んできた。研究成果は、ジ
アース教育新社から「特別支援教
育のコツ

今、知りたい！かかわる力・調整する力」として出版した。
学

の

ター

事
2014年度（平成26年度）に文部科学省「特別支援学校のセンター的機能充実事業」の委託を受け、静岡県中部地域（主に静岡市）における特別支援教
育の専門性向上（教科指導や就労、ICTの活用等、13の研修会の開催）や附属学校園・公立小・中学校等への支援に関する取り組み（附属学校園の特別支援
教育コーディネーター連

会の会報

作成による

生

への支援方法の共有

335等）を行った。
研究の2009～2011年度までは、研究主
題「かかわりを育む環境」とし、「かかわりとは何か」「かかわりの豊さとは何か」という観点からの保育実践研究が進められた。そこでの成果を踏まえつつ、2012年度から
は研究主題を「子どもがびこむための指導計画の作成」とし、生自身の興味のあることや、やってみたいと思うことを求した。2015年度

からは本園の豊かな自然環境に着目し、「豊かな自然環境を活かした保育」という研究主題に取り組んでいる。
大学の連

2009年度には、生物学の大学教員により、年長などを実施した。2017年度からは、対象の「樹木のお話し」

音楽教育学の教員らによる園内コン

サート（クリスマスコンサートなど）を開催した。2018年度には、教育実践学の教員の指導により、「防災教室（紙芝居）」を開催し、防災意識向上の取組も進めている。
本園の保護者と一般参加者を対象として、年 2 回の「子育て講座」を開講している。教育学部の教員を講師に招き、様々な学問領域から「子育て」に関する講演を行っている。2018年度には、6 月に「子で考える防災のススメ」の演題で、より実践的な防災対策の講演が行われた。また、地域に開かれた子育て支援として、未就園員対象の園開放「おひさま」を年 4 回実施している。

の1990年度（平成 2 年度）以降 2 年保育への応募者が定員の改編と通園囲拡大の対策を講じ、定員充足への取り組みを重ねた。

2009・2010年度の園

336

減するなか、募集総数は149名と、これまでで最も多かった。2011年度

以降は減し、2015年度には102名まで落ち込んだが、その後増し、2018

年度は113名となった。
施設面での改修・改善としては、2011年度、園舎
2017年度には職員更め園長室根の改修工事が完成した。

室の改修工事、2018年度には地震による壊を防ぐたの倉庫壁の撤去が行われた。

337

地方国立大学で全国的意義を有する附置研究所として電子工学研究所が設置されたのは1965年のことである。この研究所の前提は戦前、浜松高等工業学校助教授高柳健次郎氏が1926年に、機械式テレビ技術開発に成功し、高柳研
究室は電子工学研究の出発、メッカとして名声を博したことにある。
高柳氏の先性は、まだ音声を遠く飛ばす放送が開始された1923年から間もなく、音声を遠離でくことが可能ならば、映像も遠く離れて視ることが出来るのではないかという着想にある。まさに「十年先を見る」との認識にふ
さわしく当時は電視研究室とばれていた。この研究室の伝統は第二次大戦直後、浜松高等工業学校電子工学研究施設、さらに工学部発足以後、工学部附属研究施設として存続した。
戦後新制大学で附置研究所を設置することは長く行われていなかった。しかし上の実績を踏まえて、何とかして設置をとの強い期待を担って、東北大学教授渡邊氏が静岡大学長に選ばれて以降加速し、同氏はまた科学技術庁の技を務していた電子工学研究の実力者であったことも幸いして、誕生したのがこの研究所であった。その際、文部省から研究所設置の前に研究者養成のため、工学部に大学院を設置することが先決という認識が提示されて、その前年1964年に地方
国立大学初の大学院修士課程工学研究科が発足している。この経過が示すように、高柳氏の先的な実績なしには果たされなかった。
さらに1976年には地方国立大学初の独立の（修士
課程なしの）博士課程大学院電子科学研究科設置に至った。これには浜松医科大学の協力による医用工学講座を設置している。
高柳研究室卒業生を中核に創業された光電子増管、視カメラをはじめ、医光学分野等で浜松ホトニクス（元・浜松テレビ）がその後目覚ましい活躍をしてきている。

338

3

１

の10年の
大学教育センター（以下、センターという。）は、大学生として学んでいく

上で共通に身につけておく必要のある基礎的な知識・スキルや教養を修得する
科目群を企画・実施する機関である。語学や情報処理科目等の「基軸教育科目」と、国際感覚と教養を養う「現代教養科目」を置き、 1 ）外国語を含む言語
運用能力、情報処理、キャリア形成等の基本的スキルと、 2 ）多様性を認め、広い視点から物事を考え、行動することのできる国際感覚と深い教養を身につけて、 3 ）主体的に問題を発見し、自らのリーダーシップと責任のもとで、様々な立場の人々と共同して、問題解決にあたることのできる人材育成を通じて人格の完成を目指している。

１

ターの

の

の

1995年
（平成 7 ）9 月30日に教養部が廃止を前に、教養教育委員会が設置され、全学の教養教育の企画実施を担った。その後2003（平成15）年10月に学内置としてセンターを設置し、専任教員を配置して2004年 4 月から実質的に教養教育委員会の任務を引き継いだ。センター内に、その業務を分担する 3 本のとして、企画・マネジメント部門、教育開発・評価（FD）部門、共通教育部門（2006年に、全学教育科目部門に名称変更）を配置するとともに、当時教養教育委員会とは別組織であった全学教務委員会を全学教育企画委員会と名称を変えて企画・マネジメント部門のもとに、全学FD委員会を教育開発・

339

評価（FD）部門の下に置いた。また、教養教育委員会内にあった授業計画実施専門委員会、経費施設専門委員会、広報専門委員会もセンターの専門委員会
として移行した。
2010年12月には、教育担当理事のもとにセンター専任教員と学部教員からなる「教育企画室」を設置して企画・マネジメント部門を廃止し、全学教育企
画委員会の任務は、センター外に置く教育企画室会議と全学教務委員会で所することとなった。同時に、全学FD委員会（教育開発・評価（FD）部門）も全学キャリアデザイン教育・FD委員会（キャリアデザイン教育・FD部門）と名称を変え、新設された学生支援センターの「キャリアサポート部門」と連携して、全学のキャリアデザイン教育の強化と 4 年間の大学教育全体を見据えたFD活動を結びつけることとした。この時点で、センターはキャリアデザイ
ン教育・FD部門と全学教育科目部門の 2 部門体制となった。2015年に、入試・
学士教育・修士教育・就職支援・国際交流などについて全学的な観点から検討する全学教育基盤機構が設置され、センターの業務をより実務に集中させると同時に、学部横断的に開設される教職資格科目の企画実施組織として教職セン
ターが独立した。なお、前述の教育企画室は、規則の中に言葉として残ってはいるものの、実質的には教育企画室会議とともに全学教育基盤機構に

収され

た。
２

教

教

大学教育センター設置以降の最初のカリキュラム改革は2006年度に行われた。この時の基本的な考え方は、大学として最低限の教育プログラムの共通性を確保しつつ、「 4 年一教育プログラムを

キュラムを設計すること」であった。この重し、学部別に教養教育カリ

景には、例えば人文学部（現人文社会科学部）と工学部とはおのずからその教育目標がラムもなるため、教育プログって当然であるという認識があった。

このカリキュラム改革において科目区分を整理し、新入生セミナー、情報処
理、英語、初修外国語、健康体育と新設のキャリア形成科目を「基軸教育科目」、
教養基礎科目と総合科目をそれぞれ個別分野科目、学際科目と名称を改めて「現代教養科目」とした。また、留学生を対象とする日本語科目等を「留学生科目」とした。さらに複数の学部に共通して開講される専門科目（理系基礎科

340

目、教職科目、学芸員科目）をセンターが運営するカリキュラムに組み入れた。
教養科目

大区分

科目区分

小科目区分等

基軸教育科目

新入生セミナー

現代教養科目

必修／選択単位数
選択 0 ～ 2 （工学部は 1 単位必修）

情報処理

選択 2（教育学部、工学部は 2 単位必修）

英語

必修 2 ～ 3 ＋ 選択 0 ～10

初修外国語

必修 1 ～ 2 ＋ 選択 0 ～ 9

健康体育

選択 0 ～ 4 （教育学部は 2 単位必修）

キャリア形成科目

必修 1

個別分野科目

必修 4 ～ 8 ＋ 選択 0 ～ 4

学際科目

必修 2 ～ 4（地域志向科目 2 単位を含む）＋ 選択 0 ～ 4

日本語

選択 0 ～12（ 6 単位推奨）

日本事情

選択 2

基礎日本語

必修 8 ～10 ＋ 選択 0 ～ 2（ABP留学生コース対象科目）

教職等資格科目

教職教養科目

選択 4 ～ 6 （教員免許取得希望者対象、教育学部は 6 単位必修）

日本語・日本文化研修科目

日本語研修科目

正規留学生（交換留学生・日研生）
対象科目

留学生科目

専門科目

日本文化研修科目
教職等資格科目

教職専門科目Ⅰ取得する資格によってなる。

教職専門科目Ⅱ
学芸員科目
文系基礎科目

ABP留学生（文系）コース対象科目

理系基礎科目学部によってなる。

2018年度（Ｈ30）全学教育科目（夜間主を除く）の概要（単位数は学部・学科等によって なるため、平均的履修単位数を記載）

2013年度に行われた 2 度目のカリキュラム改革では、前カリキュラムをほとんど踏したため、科目区分等の枠組みを変えることはなかった。2013年

度カリキュラムの特徴は、学生本人の自主的学習を促すために、自由科目（科目指定があまりなく、専門科目でも教養科目でも自由に履修することが可能）の新設と、習度が高く意のある学生を対象とする英語科目を充実させたことである。そのために、英語科目の必修単位を 4 科目 8 単位から 2 科目 2 単位に縮小し、ほとんどを選択科目とした。ただし、各学部が必要に応じて選択341

英語科目の一部を学部指定科目として履修を推奨することは許されている。
また、第 3 期中期目標期間における教養教育関連における取り組みは、（1）
グローバル人材育成と（ 2 ）地域の求める人材育成が大きなとなっている。

（ 1 ）については、アジア・ブリッジ・プログラム（2015年10月開始）及びその副専攻プログラムにおいて、留学生と副専攻の日本人学生が一に受講す

る英語による講義科目や、アクティブラーニング科目を現代教養科目の中に配置している。（ 2 ）については、学部横断教育プログラム「地域創造学環」（2016
年 4 月開始）およびその副専攻プログラム、さらには「地（知）の拠点大学
による地方創生推進事業（COC＋）」（2015年度採択）の一環として、卒業後に地元で就業することも視野に入れた将来設計の構築をサポートするキャリア形成科目と、地域課題について解決策の提言・実施のできる人材育成を目指す
地域志向科目を、2018年度（平成30）入学生から必修化した。
科
地域志向科目とは、地域・社会の課題解決の知識やスキルを身につけた人
材育成を目指すことを目的とした授業科目であり、COC＋事業の取組として、2018年から全学教育の必修科目として導入された。地域志向科目の必修化に至るまでに、全学教育では、2010年以降採択された大学生の就業力育成支援事
業、大学教育再生加速プログラム（AP）の事業の取組として、地発

域社会と連携した授業科目を開発し続けてきた。例えば、2012年には地域産業界と連携したインターンシップ（インターンシップの理論と実践）、PBL型授業（地域連携プロジェクト型セミナー）が全学教育に導入された。
また、静岡県信用金庫協会と連携した講義科目（地域金融機関窓口からみる
地域経済）も継続実施している。近年は、これらの授業に加えて、COC＋事業の取組として既存の英語科目（英語インテンシブA/B、英語演習

）では、外

342

国人

行

に応対する清水でのボ

ランティア・フィールドワークを取り入れ、地域への興味関心を高める
地域志向化が行われている。
以上のようにこれまでに様々な地域志向科目を全学教育の中で設置してきた。今後の課題としては、全学的な地域人材育成教育を目指すこと
を考えると、教養科目での地域志向科目の設置は必須であるが、2018年現時点においては、内容・量ともに持続的に科目運営ができるレベルになっていな
いという課題がある。学内の教職員の地域志向科目への理解を深めるような試みを行い持続的に科目運営できる体制作りが必要であると考えられる。
部
学

員

学

デ

教

員

の移

本学では、全学FD委員会を設置し、大学教育センターの「教育開発・評価（FD）部門」の所のもと教育内容・方法の改善を推進する体制を整え、授業アンケート（学期年、）、授業改善に関わる学内研修会・講演会を企画・実施してきた。この業務は、2010年に同員会および部門の名称を変更した全学
キャリアデザイン教育・FD委員会（キャリアデザイン教育・FD部門）に引き継がれた。また、2011年（平成23）の大学設置基準の改正によるキャリアデ
ザイン教育の義務化に伴い、学生の就職活動だけでなく卒業後のキャリア形成をも視野にいれた大学での主体的な学びを支援する必要が生じたため、全学的な教育改善の担当である全学キャリアデザイン教育・FD委員会（キャリアデ
ザイン教育・FD部門）がその所
学

デ

教委員会となった。
員

学教

の

員

の

移
2017年 3 月31日付けで大学改革支援・学位授与機構から教育の内部質保証に関するガイドラインが発表された。発表後、大学における教育プログラムは、
このガイドラインにって学内での教育の質保証の実施体制の構築が求められた。そこで、全学キャリアデザイン教育・FD委員会は、これまでの教育改善

343

の組織的活動を教育の内部質保証の観点から実施することとし、その内部質保証の実施責任体制として、2018年10月から全学キャリアデザイン教育・FD委員会を廃止し、教育の内部質保証委員会に移行した。
教

の

部

員

の

の

2018年10月から教育の内部質保証委員会を設置し、全学的な教育の内部質保証の取組を進める。この全学的な委員会は各学部の教育プログラムで実施される質保証が適切に取り組まれているかを点検・評価することが主な役割となる。これまでの委員会が所も新たな委員会が所していたキャリアデザイン教育、FD活動の実施することとなる。しかし、新委員会の目標が「内部質保証」となったとき、これまでのキャリアデザイン教育、FD活動がおろそかになる可能性も考えられる。キャリアデザイン教育、FD活動もその新委員会の所であること、それらの活動の実施が質保証の一環で必要であることを確認していく必要がある。
デ教

2006年から教養教育においてキャリア形成科目が設置され、「キャリアデザ
イン」が選択科目（ 2 単位）として全学的に開講された。静岡キャンパスの4 学部については、一年生前後期科目として設置された。浜松キャンパスでは、情報学部では 1 年集中科目、工学部では 2 年生後期クオーター必修科目（ 1単位）として設置された。
2018年から地域人材育成に関わる科目として、キャリア形成科目の見直しが行われ、全学必修、 1 単位化、共通コンテンツでの実施（工学部は独自 2
年生必修）となった。
２

教

教員の

センター発足当時の2004年 4 月は、企画・マネジメント部門 1 人、教育開発・評価（FD）部門 2 人、共通教育部門 1 人（英語）の人員配置であったが、2008年に 1 人（英語）、2010年に 2 人（FD部門、教職担当）を増員するなど、々に拡充が行われた。また、2013年 4 月には、浜松キャンパスに教員 2 人（英語、中国語）が配置され、センター全体では全学教育科目部門 8人（英語 5 人、独語 1 人、仏語 1 人、中国語 1 人）
、キャリアデザイン教育・344

FD部門 3 人、教職科目担当教員 2 人、および英語特任教員 2 人をする組織となった。その後さらに定員増もあったが、教職担当教員 2 人が教職センターに動するなどの配置換えがあり、現在の定員は全学教育科目部門 9 人、キャリアデザイン教育・FD部門 3 人、および特任 2 人である。しかしながら、この間、転出教員の後任人事が進まず、実員は全学教育科目部門 6 人、キャリ
アデザイン教育・FD部門 2 人、および特任 2 人体制にとどまり、定員 4 人が補充されていない。
（

静岡キャンパス
浜松キャンパス）

全学教育科目部門

4 人（英語 4 ）特任 1 人（英語）

キャリアデザイン教育・FD部門

2人

全学教育科目部門

2 人（英語 1 、中国語 1 ）特任 1 人（英語）センターは2013年 7 月に外部評価を実施した。愛大学教育担当理事、前年度まで副学長として教育全般を統括していた静岡県立大学教授、名古大学

高等教育研究センター教授及び組織改革を専門とする岩手県立大学准教授により、センターの自己報告書の点検と、教育施設の視察（共通教育A棟の教室及び共通教育L棟の実習室（コンピュータ演習室））の上で、センターの機能、FD活動の効果等について高い評価を得た。

345

１

の10年の
静岡大学学生支援センターは、大学設置基準の一部改正（2011年 4 月 1 日

施行）に先立ち、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じてうことができることを目的に、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整え、キャリアデザイン教育及びキャリアサポートを含む学生支援体制の充実を図るため2010年12月に設置された。
設置当初の同センターは、キャリアサポート部門・学生相談部門・学生生活支援部門の三つの部門をもってスタートした。2016年度から障がい学生支援部門（現在は障害学生支援部門）を立ち上げ、この四部門を副学長（学生支援・
リスク管理担当）が統括し、様々な学生支援サービスを展開している。
１ー部

キャリアとは、職業を中心とした人生の道程であり、学生にとっては学修への取組、とりわけ学び続ける力が自身の将来のキャリア形成につながる。大学

2018年10月現在

346

での学びをキャリアに結びつけることができるよう、キャリアデザイン教育を行うこと、また、学生が社会や地域に当事者意識を持って関わる学生生活や自立的な進路選択、就職活動を通じて卒業後の将来像をくことができるようサポートすることがキャリアサポート部門の役割である。
2017年 3 月をもって博士キャリア開発支援センターが発展的に解されたことに伴い、博士課程学生・ポストドクターのサポートもキャリアサポート部
門が担当することとなった。
学生支援センター発足当初は、特任教員 2 名、就職相談を担当する

常勤講

師 5 名の体制であったが、2018年度当初においては、常勤の准教授 1 名、常勤講師 7 名の体制となっている。
デ

教

ター

の

大学教育センターキャリアデザイン教育・FD部門と連携し、キャリア形成
科目や地域志向科目の講義を行うとともに、学際科目「インターンシップの理論と実践」（2012年度開講
年度開講

前期集中 2 単位）
同科目「職業企業研究入門」（2018

後期集中 2 単位）の授業開発と講義を担当した。

また、全学的なインターンシップの質的充実と量的拡大に取り組み、2017年度には「地域創造インターンシップⅠ」が地域連携型インターンシップの優良事例として日本学生支援機構のホームページに掲載されたほか、藍澤證券と共同開発した「クロスボーダー型インターンシップ」が内閣官房まち・ひと・
しごと創生本部「地方に資する金融機関等『特徴的な取組事例』」に選定された。
職
元学校教員、元民間企業人事担当、元研究開発職、現役会社役員などタイプ
なる 7 名の相談員（の常勤講師）が、学生の多様な就職相談に対応している。

年間の相談人数は、静岡・浜松両キャンパスで3,000名、相談時間は1,500時間
である。
職

ー

事務部門である学務部就職支援室と連携し、就職活動の進め方、エントリー
シートの書き方、面接対応などのガイダンス・セミナーをはじめ、静岡大学生の採用を希望する企業が出展する合同企業

明会、学生の就職先決定に影響を持つ保護者向けのセミナーなどを企画・実施し、学生の就職活動をサポートし

347

ている。
部科学

補助事

文部科学省補助事業「大学生の就業力育成支援事業」（2010年度から2011年度）、「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」（2012年度から2014年度）、「大学教育再生加速プログラム（インターンシップ等を通じた教育強化

2015年度）に採択され、県内外の大学等と連携し、インターンシッ

プの高度化に取り組んだ。
また、2015年度に採択された、同省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」では静岡県内就職率向上とインターンシップ拡大に向けて取り組みを行っている。
学員

学生支援センター長が委員長を務める全学キャリアサポート委員会において、政府の方針に基づくキャリアサポートのあり方や本学独自のキャリアサポートのあり方・計画などを協議している。また、全学キャリアサポート委員会の前身となる学生就職委員会の時代から、各委員による学生へのメッセージを配信する出版物として「就職情報通信」を年 4 回のペースで発行し、1999年 4 月の発刊以来、2018年10月現在76号を刊行している。
２

学部

学生相談部門学生相談室は、静岡キャンパスに 1 、 2 年生の学ぶ教養部があった時代に設置された教養部学生相談室を前身としている。
かりで、まだ社会的に未元を離れたばな学生に対して、学問のみならず人間的な成長を支援しなければならない教養部、教養学部が学生相談室の母体になった大学は全国的に見ても多い。
1995年 9 月に教養部が廃止されキャンパスが学部ごとに再編されるのに伴い、学生相談室は全学組織として組織され1996年 2 月に静岡大学学生相談室
規程が制定され、1996年 4 月からまずは静岡キャンパスで相談を開始した。
1996年 4 月に創刊された広報「マインドNEW」には初代の相談室長、情報学部の林部敬吉教授と臨床心理士の田中美子先生のが掲載されている。

相談員は学部教員 6 名、臨床心理士 1 名の体制だった。1997年に相談室長は工学部の根来教授、副相談室長が林部教授という体制になり、浜松キャンパ

348

スでも臨床心理士 1 名、学部教員 2 名の体制で学生相談室が開設となった。
静岡・浜松キャンパスとも

常勤カウンセラーは 2 名体制になったものの、カウンセラーのマンパワーの不足は問題となっていたが、浜松キャンパスでは
2003年 4 月、保健管理センターに太田裕一助教授が着任しカウンセラーとして学生相談室相談員も任して相談を行うようになった。これに伴い浜松地区

常勤カウンセラーは 2 名から 1 名に減員となった。

の当時の学生相談室の組織は学生相談室長を長とするものの、学内の組織では立した存在でありその位置付けに関しては議論があり、一時期は保健管理センターに統合するという案も検討された。しかし、2010年12月に学生支援セ
ンター学生相談部門として改組され、部門長に杉山融副学長、副部門長に古橋裕子准教授と、太田裕一准教授が就任した。しばらくの間、学生相談室の代わりに規程に定められている「学生支援センター学生相談部門」という名称を使用していたが、現在は学生に染みのある「学生相談室」の名称を通称として復活させている。
修学サポート室（現在の障害学生支援室）が設置されると、学生相談部門の下に学生相談室と修学サポート室が置かれたが、2016年に障がい学生支援部
門（現在は障害学生支援部門）の新設に伴い、修学サポート室は同部門に移管となった。2017年には臨床心理士が特任准教授となったことにより、静岡キャンパスにおける長年の案であった

日のカウンセラー相談を実施できるようになった。
しかしながら、学生相談のマンパワーは増えたものの、近年は障害学生の支援を巡って教職員や家族との連携等多岐にわたり、相談件数も増加している。
浜松キャンパスでは学生相談室と障害学生支援室の部を共用で使わざるを得ないなど課題も多い。今後もよりいっそうの学生支援体制の充実が求められて
いる。
学

部

学生生活支援部門は、従来から学生生活課職員を中心として運営されている
事務機能を有機的な連調整を図る目的によって、部門化したものである。

従って、同部門の役割は、学生の経済的支援（授業料等免除）、奨学支援、福利厚生（学生寮、関連施設、静大生協など）、保349

・年金制度、課外活動、

学生表彰、学生の事件・事故対応などの学
生生活支援全般となっている。
これらの運営管理については、全学学生委員会（委員長＝学生生活支援部門長）のもと、全学的立場から学生支援の企画・実施を行うことで学生支援活動の充実発展に寄与している。
2014年、硬式野球部が「平成26年度東海地区大学野球春季選手権大会」に優勝し、東海支部代表として「第63回全日本大学
野球選手権大会」に43年ぶり 2 回目、大会

一の国立大学の出場を果たした。
大学では「硬式野球部応援バスツアー」

を組み、学長をはじめ執行部、教職員等多東

数の大学関係者が球場へ応援にかけつけ、盛り上がりを見せた。
また、本学吹奏楽団は、10年以上にわたり連続で東海大会を優勝しており、全国大会常連校としての知名度もあって、「吹奏楽団に入りたい」として入学
生も続くなど輝かしい実績を残している。
学部

本学の障害学生支援は、2013年度に「修学サポート室」を開設し、2016年
4 月の「障害者差別解法」施行に伴い、障害学生支援部門として学生支援センターに拠点を置くとともに、教職員対応規則の策定や規程等の見直しを行うなど、障害学生支援体制の強化に取り組んできた。2017年 7 月より「修学サポート室」は「障がい学生支援室（現在は障害学生支援室）」となったが、通称名としてその後も使用している。
修学サポート室開設以降、支援を希望する障害のある学生数は年々増加している（グラフ参照）。そのため、修学サポート室開設当初は特任教員 2 名の体制であったが、2017年度から常勤の准教授 1 名、特任教員 1 名の体制となり、支援体制の充実と強化を図っている。

350

障害のある学生数推移（単位；人）
45
40
13

35
30
25
20
15
10
5
0

7

4
8
3
2
3
1
2013

の

学
学

3

7

6
1
3
3
1
2014

6
0
2

14

10

8

3
2
4
0
2016

4
1
2015

2
4
1
2017

数推移
の

本学では、2000年 4 月人文学部夜間主コースに2001年 4 月人文学部に 3 年次編入学で電動子使用学生が入学し、子使用学生が入学したことに伴い、多目的トイレの設置や建物出入口のスロープ設置など施設の整備が進められた。また、2000年 4 月には教育学部に覚障害者が入学したが、障害のある学生への支援は、学部等における個別の対応によるところが大きく、その積み重ねにより支援方法やノウハウが積されてきた。

2006年国連総会において障害者権利条約案・選択議定書が採択され、日本は2007年障害者権利条約に署名し、2011年改正障害者基本法が成立するなど
国内法令の整備が進んだ。
2016年 4 月「障害者差別解理由とする不当な差別的取351

法」施行により、国立大学においては障害をいの止や合理的配慮の提供が法的義務となった。

支援希望の申出があった障害のある学生に対しては、個々の特性やニーズに応じて必要で適切な配慮を検討し提供しなければならない。それらを踏まえ、修学サポート室は、障害のある学生（当からの相談対応にり、在学生に関係する教職員や家族を含む）

部局との連

調整等、当

学生の支援をコーディネートしている。これまでに本学で実施された主な支援は、教材や資料の文
の拡大、単
デジタル補

やタブレットの使用、ノートテイク・パソコンノートテイク、
援助システム使用、授業教室配置配慮、休室確保、スケジュール管理支援などである。
学ーの

修学サポート室では、障害の有無にらずもが適に大学生活を送ることができるよう、コミュニケーションが苦手な人のためのソーシャルスキルト
レーニング講座（2013年度～）、手話講座（2013年度～）の開講、スケジュール管理に役立つ『しずっー手』作成（2014年度～）、大学構内のユニバー

サルデザインマップやユニバーサルデザインガイドの作成（2016年度～）など、様々なピアサポート活動を行っている。
２

状況
学生支援センターでは、2013年 3 月に自己評価報告書を作成し、同年 6 月に外部評価委員会（外部評価委員 3 名）が開催され、組織、活動状況等について評価を受けた。
各基準に関する評価は、①組織の目的、②組織構成、③活動の状況と成果、
内部質保証システム、情報等の公開の 5 項目については概ね達成しているとの評価を得た。一方で、改善が必要であるものとして、等、施設・設備、

教員及び支援者

管理・運営の 3 点が挙げられた。

特に各部門に専任教員が配置されていない点については、適切な配置を検討すべきとの意見を踏まえ検討を重ねた結果、2018年10月現在では、全学キャ
リアサポート部門と障害学生支援部門に専任教員各 1 名（准教授 2 名）を配置し、学生相談部門においても特任准教授 1 名を配置するなど、人事面での組織整備を進めている。

352

１

の10年の
静岡大学全学入試センターは2003（平成15）年10月 1 日に開設された。設立当初のセンターの構成は入試企画広報部門（担当教員 2 名）と入試情報処
理部門（担当教員 2 名）の 2 部門で、静岡と浜松の両キャンパスに各部門から一人ずつ配置することとし、本部機能のある静岡キャンパスを本部に、浜松キャンパスをセンター分室とした。
2016年 3 月末に入試企画広報部門の教員 2 名、入試情報処理部門の教員 1
名が定年等により退職することに伴い、2015年 4 月に入試情報処理部門の教員
1 名を学内置（配置換）により対応、

2016年 4 月に入試企画広報部門の教員
1 名を公募した。公募に関しては、修大士修了以上の学歴を有するものとし、業

務内容は、①入試に係る調査・研究に関すること、②入試方法の改善及び入学者の分析に関すること、③入試に係る広報計画の企画・立案及び広報活動に関すること、入試に関連する高大接続に関すること、入試に係る事故の未然防止対策の策定に関することの 5 点を挙げて募集した。その結果、他の国立大学法人から入試関連センター経験者が採用された。
また、入試情報処理部門において、入試情報処理業務のダブルチェックを行
い、 りのない入試情報処理業務を行するため、経験者を特任教員として 1

名採用し、入試企画広報部門においては、2015年 4 月に浜松キャンパスで 1 名、2017年 4 月に静岡キャンパスで 1 名採用し、各キャンパスでの大学見学の対応、高校訪問による入試広報の充実化を図った。なお、入試企画広報部門においては、浜松キャンパスの特任教員 1 名の任期満了退職に伴い、2018年 4 月に 1名が採用された。
また、2016年度に機能強化経費「県内 3 大学による地域人材育成のための入学者選抜」が認められ、本プロジェクト

353

行のため特任教員 1 名が採用された。
現在、当センターは専任教員 2 名（入試企画広報部門、入試情報処理部門
各 1 名）と特任教授 4 名（入試企画広報部門 3 名、入試情報処理部門 1 名）
で運営されている。
静岡大学に全学入試センターが設置された

景としては大きく 3 点が挙げられる。第一は、入試業務におけるリスクマネジメントである。学部入試については、各学部から選出された入試委員ならびに入試情報処理委員を中心に進められるが、各委員の任期は 2 年で、しかも委員長職は境が大きく変化する中にあって、遺門性が必要との年わる。入試環なく入試を行するためには継続性と専断から、入試関連業務を専門にう部署が求められていた。

第二は、AO入試を意識した人員の配置である。2000年に国立 3 大学にアドミッションセンターが設置され、多様な選抜のひとつとしてAO入試の導入が促進された。この設置は、当時の文部省から、全学的取り組みとしてAO入試を実施している大学に限定された。そのこともあり、本学では2002年からAO
入試を導入したが、情報収集をはじめとして実施体制・実施方法など専門的にう部署がなく、全学的な視点でAO入試を検討する部署が求められた。
第三は、2004年 4 月からの法人化を前に、入試広報を専門的にう部署が求められたことである。それまで入試広報は学務部入試課の業務の一部として取りってきたが、少子化の中で受験生を安定的に確保するためには、積極的な広報活動が必要との断から入試広報を専門的にう部署が求められた。

上記のように、静岡大学全学入試センターは、入学試験の企画・立案及び広報に関する業務を専門的に行い、入試業務の全学一体的運営体制の中となるセンターとして期待されている。
なお、当センターは学内共同施設のひとつとして運営されており、当セン
ターに所属する学生はいない。
２

研究

状況

「全学入試センター」の目的は、その名称のとおり、全学的な視点で入試を捉えることにある。少子化の中で安定的に学生を確保するためには、どのような選抜制度が有効なのか、大きく変化する入試環境を的確に捉え、量的な観点

354

だけでなく質的な面も考慮した提案が必要になる。あわせて、ミスのない公正な入試を実施するために、各学部との密接な連携が求められる。学外に対して積極的な学生募集・広報活動を展開するとともに、学内に対しても、有効な入試情報やアラームを発信し続けることがセン
ターの大きな役割となっている。主な活動は以下のとおりである。
１

入

部

学外

静岡大学
静岡大学入学希望者に向けた総合パンフレット。オープンキャンパス、進学相談会等での配布や募集要項請求者への配布を行っている。
大学総合案内とは別に、当年度入試概要、前年度入試結果、就職状況な
ど受験生が求める入試情報を集約した入試データ集を教員

年刊行している。

入

高校教員を対象にした入試

明会を浜松医科大学、静岡県立大学、静岡文化芸術大学との共催で「県内 4 大学入試

明会」として年 6 月と11月に実施している。当初は静岡県内のみでの実施であったが、2016（平成28）年度から、愛知県でも実施している。また、2018年度から、 6 月
は高校教員を対象とした入試

明会、11月は高校生・保護者を対象とした進学相談会と対象や目的を明確化し実施している。
ー
春季、夏季、秋季の年 3 回実施。
春季は学務部入試課と当センターの主催で、各学部の明会・相談会のほか、在学生のトークショー等を企画。夏季は事前申し込みを当センターで担当し、企画運営は各学部で355行っている。また、秋季については、浜松キャンパスで情報学部・工学部が行っている。
のの「国立12大学入試広報連
による名古

会」
（東海・北陸地区の国立11大学と信州大学）

市での進路相談会への参加のほか、新聞社・受験産業主催の進学相談会への参加も活発に行っている。また、高校からの要請を受けての出張講演、高校の大学訪問への対応等も研究の時対応している。

表各種実践やデータをもとに研究を進め、全国大学入学者選抜研究連

協

議会（入研協）で発表し、「大学入試研究ジャーナル」に論文（査読付き）
として掲載している。
２

入

部

入学者

研究部

学

当センター発足に伴い、入学者選抜方法研究部会（入選研）は入試企
画広報部門の下部組織として位置づけられた。当部会はセンター専任教員と各学部及び地域創造学環から選出された委員で構成され、

年全学

テーマ及び学部ごとの調査研究テー
生

マを設定し、報告書を作成している。

当報告書は、各部局における入試改革・改善や入試広報に関する内容で執筆されることが多い。たとえば、教育学部からは一般入試前期日程における個別試験の 2 教科化の効果の検証、理学部からは新設した創造理学コースの受験生の特性などについて投稿している。
入ー2005年度より各学部の協力を得て、

年 4 月に新入生に対して入試広報に関するアンケートを実施している。新しい入試企画広報部門が採用されるまでの本アンケートは、無記名式での実施となっていたため、実施年度の分布や経年の変化を確認することが主となっていたが、2017年度か

356

らは学

号の記入を求め、入学後の学修状況との変更した。それに付けができるようにせて、これまで問うて来なかった、高校時代の学習方

法や本学入学に対する満足感などの質問を加することにした。これらの質問と入学後の学修状況の関連を分析することで、入試の効果検証などが行えるが、記名式からまだ 2 年しか経っておらず、あと短くとも 2 年はデータを入学積するのを待つ必要がある。
教

2006年入試から専門高校枠入試を拡充したことに伴い、入学前準備教
育を当センターが担当している。対象はセンター試験を課さない推薦入
試・AO入試の合格者。年末にプレ入学オリエンテーションを開催し、入学までの心構え、準備教育の概要

明などを行っている。入学前準備教育の選定については、当センターが決定するほか、部局の要望にも応えつつ行っている。また、2017年度から入学前準備教育の受講状況について部
局にフィードバックするようにした。
入部

部
入試情報処理部門会議は各学部及び地域創造学環から各 2 名の委員と当センター専任教員で構成され、年間 4 回の会議において当年度入試のデータ処理日程と手順を決定する。
入の要

本学では全ての入試について合定は各学部の責任で行われる。当センター及び学務部入試課はそのサポートとして志願者データ、大学入試センター試験データ、個別学力検査得点データ等を取りまとめ学部への提供を行う。
すべての入試が終了した時点で「入学試験に関する調査資料」を作成し、学務部入試課によって 5 月中報開示システムを構築し、357から公表している。また入試に関する情

年多くの請求に応じている。

予算

事

の推移

１
静岡地区は共通教育A棟の 4 階に、浜松地区は情報学部 1 号館 3 階にセンター施設があり、学内共同施設のひとつとして、静岡大学全学教育基盤機構
の管理
２

下にある。

予算
各年度とも財務施設部との協議の中で資源配分が行われている。予算の策定に関しては、原案を全学入試センターと学務部入試課で作成し、これを全学入試センター運営委員会（全学入試センター教員と各学部及び地域創造学
環の入試委員長による）で審議し、全学的な確認を取っている。
事「静岡大学全学入試センター規則」で「センターに関する

務は、学務部

入試課において処理する」とされており、センターと入試課が連携して入試業務にあたっている。学務部入試課の職員は入試課長を含めて 7 名が配置されている（

常勤職員を含む）。

入試広報に関しては、主に入試企画担当が、入試情報処理に関しては主に入試実施担当が支援する体制となっている。このほか、入試業務は各学部との連携も必要なことから、状況に応じて各学部の学務係・教務係にも支援を要請している。
状況
2013年 3 月に「自己点検・評価報告書」を作成。この報告書に基づき、同年 6 月10日に「静岡大学全学入試センター外部評価委員会」による「評価会議」を開催した。
「評価会議」当日は、まず「自己点検・評価報告書」にって七つの基準ごとに「優れた点」及び「改善を要する点」について、その根拠を明らかにするとともに、質疑応答の時間を設けた。その後、 3 人の外部評価委員による評価会議を開催し、各委員から「自己点検・評価報告書」ならびに当日のき取り調査に基づく講評を受けた。
評価会議終了後は七つの基準について「評価」と「コメント（意見・提言）」358

及び「総合評価」を記載した「外部評価調査票」を提出してもらい、これら資料に基づく「外部評価報告書」を作成した。
3 人の外部評価委員からは、七つの基準のうち、「活動の目的」、「活動の状
況と成果」、「施設・設備」、「財務」、「管理・運営」等について「優れている」
あるいは「良好である」との高い評価を得た。特に、「活動の状況と成果（学外向け活動）」に関しては、「大学の顔として学外に種々の有益な情報を発信しており、高く評価できる。」「積極的に取り組んでおり、他大学のとなる状況である」「入学希望者に対する直接的な働きかけが大変アクティブに行われている」等のコメントがあった。一方で、「改善すべき点」として次の 2 点が挙げられた。「活動の実施体制」に関しては、「教員の定年に伴う補充が行われていないため、設置当初の体制が維持できておらず、マンパワーが不足している
ので、人員体制の改善が急務である。」また、「活動の状況と成果（学内向け活動）」として、「入学前準備教育については、入学者受け入れ学部の関与を増やし、それぞれの学部入学へのスムーズな導入につながる教育を提供することが好ましい。」との意見があった。
なお、「自己点検・評価報告書」「外部評価報告書」は静岡大学のホームページに掲載し（http：//www.shizuoka.ac.jp/outline/info/hyoka/index_24_25.html）、
外部からの 覧が可能な状態になっている。

359

１

の10年の
情報基盤センター（以下、センター）は、静岡大学情報基盤機構（以下、機構）の決定にもとづく業務を実施するための組織として2009年（平成21年）
4 月 1 日に機構と同時に設置されている。1989年 4 月 1 日に設置された情報処理センター、その後の2000年 4 月 1 日に設置された総合情報処理センターは、改組前の現センターの前身である。2009年 2 月18日開催の教育研究評議会によれば、情報基盤機構は、本学の情報戦略の推進を図り、全学の情報基盤に係る企画、立案および運用支援を一元的に行うための組織として設置され、センターは静岡大学情報戦略委員会で審議される機構の業務に係る重要事項を本学の情報基盤を通じて実現している。具体的には、電子計算機システムおよび通信・情報ネットワークを管理運用、研究、教育、学術情報サービスおよび事務処理のための高度情報基盤を提供している。
近年の急速なインターネットの普及と情報化社会の発展に伴い、本学の教育、研究、運営におけるセンターの担うべき役割は、年々その重要さを増している。
これらの要求に応えるべく、センターでは情報セキュリティやITサービスの国際規格のマネジメントシステムを活動の基礎とし、学内ITサービスの拡充と利性向上の取り組みを行ってきた。

センターは、各キャンパスに静岡オフィスと浜松オフィスを設置している。
静岡オフィスにセンター長（教授） 1 名と浜松オフィスに副センター長（准教授）の 1 名の専任教員が在している。センター長はCIO補佐、副センター長はCISOと、本学の情報戦略の要職を務している。各オフィスに
は、パソコン実習室やネット
ワーク設備などの保守運用を行う技術職員と、サービス窓
口対応や事務を担当するパー360

ト技術職員やパート事務職員を分散して配置している（前

細は「組織」を参照）。

の図は、両キャンパスに450台以上を設置するパソコン実習室の様子である。
情報基盤センター運営委員会は、CIO、センター長、副センター長と全学から選出された十数名の代表委員によって構成される方針決定会議である。サービス障害時には、各部局の支線管理者と連携し、障害回復を図っている。近年、社会に発する情報セキュリティ事故への速やかで厳格な対応が求められている。本学では、センターの主要スタッフから構成されるSU-CSIRT（Shizuoka
University - Computer Security Incident Response Team）を2017年 3 月14日に結成し、各部局に新設した情報セキュリティグループと連携し、情報セキュリティ事故の対応と再発防止活動を行っている。
大学の情報基盤は今後も、速度、機能、安定、安全などの多角的な要求が課せられる。静岡大学の創立70周年を迎えるにあたり、センターは、本学の躍進と繁栄を念しつつ、これからもその使命と責任を果たしていく。

２の情報セキュリティマネジメントシステム（以下、ISMS）確立のための活動は2001年に開始された。当時の国際標準であるBS7799（英国の情報セキュリ
ティに関する公的規格）の取得を目指し、問題点の出、その対応策の検討と実行、認証に必要なドキュメントの整備などを積極的に推進した。その結果、2003年11月 3 日に国際的にも最もい段階でBS7799の認証を取得した。以後、ISMSを積極的に推進し、2007年にはISMSの国際規格認証ISO27001への切りえを完了した。また、2012年10月26日にはITサービスの一層の利用者満足度向上を図るため、ITサービスマネジメントシステムの国際規格認証である
ISO20000－1（以下、ITSMS）を取得し、国際的にも希少なISMSとITSMSの統合マネジメントシステムの確立を果たした。これらセンターの長年にる

国際規格マネジメントシステムの認証活動は、他大学にも影響を与え、2018年の現在、10組織以上の国立大学情報系センターがISMSの国際規格認証を行っている。静岡大学が2007年に発起したISMS研究会には、10 組織の国立大学情報系センターが加盟し、情報セキュリティ、ITサービス、事業継続に

361

関わるマネジメント活動の研究会議を定期的に行っている。下図は、ISMSの初認証から10年目を迎えた2013年に外部審査機関より授与された記念品と賞
状である。

M

ー

の推

静岡大学では2010年の全学情報基盤整備におけるクラウド全面適用の方針の下に、それまでキャンパス内のセンター建内に構築していた基幹システム

群を静岡キャンパスと浜松キャンパスの間に位置する商用データセンター内のPRivate Cloud Center（以下、PRCC）へ移設した。同年の後期には、教職員が研究室等で運用する教育・研究用のサーバ群を移設できる商用クラウドサー
バ群の提供サービスであるPuBlic

Cloud Center（以下、PBCC）を開始した。

2018年のPBCC提供のクラウドサーバ数は260台である。2011年度末には学務情報システムを含む事務系の主要サーバ群のPRCC内への移設を完了し、これによって全学の主要な情報システムのクラウド化を完了した。図 3 は、本学の情報基盤の概要図である。文部科学省が主催する第 7 回 学術情報委員会（2013年12月 4 日）では、全国の大学に先ラウド化が、副センター長によりけて行われた本学情報基盤のク介されている。

2018年（平成30年） 3 月に更改された最新の情報基盤では、ここ数年で発的に普及したスマートホンやタブレットなどの個人端末へのネットワーク
供給を満たすため、無線LANアクセスポイント（以下、無線AP）を250機ほ

362

どへ大

に増設した。現在キャンパスの主要な場所では無線APに接続できる。

無線APには学内ネットワークと商用ネットワークの接続ID（以下、SSID）
が見えおり、利用者が商用ネットワークのSSIDを選択した場合には、両キャンパスに合計12本引き込んだ商用の高速光回線のいずれかを通じたインター
ネット接続が行われる。基幹システムへの過度な負担を回増大する個人端末にする本方式により、適な通信を提供しつつ、学内ネットワークのな学術利用の効果を高めている。
今後も予想される通信データの通信の普及に着発的な増大に対し、第 5 世代モバイル

した次世代の大学通信回線システムの研究に着手している。

2020年の東京オリンピックまでに画期的情報基盤を実現することを計画して
いる。

大

363

静岡大学
静岡大学テレビジョン（以下、静大TV）は、インターネット動画を通じて、本学の活動を広報することを目的とし、当センターが2013年 4 月に創設した
動画ウェブサイトである。下図は、静大TVのトップページである。
2015年から静岡大学の公式ウェブサイトのトップページのメインビジュア
ルに掲載されている。平均して約300本の動画組を年制作しており、総動

画数は年々増加している。2018年 8 月における再生回数は300万回を超えており、本学の広報を担う主要なサービスのひとつとなっている。
掲載されている全ての動画は、スマートホンやパソコンがあれば、いつでもどこからでも視ることができる。多くの動画にはが表示され、動画SNS

サイトが提供する機能を用いて、視国語以上の言語へ自動者の意思で60

翻訳できる。掲載する動画については、著作権や像権に関わる審査体制と責任体制をセンターのスタッフで構成している。

大

364

１

学

タ

静大TVの開局以来、動画制作に携わった学生スタッフはのべ100名を超えている。現場レポート、撮影、編集などの一連の動画制作を通じて、に情報を魅力的に使える能力を高めた静大TVの学生スタッフの中には、自分が携わった静大TV動画をプロフィールに用い、志望の会社へ就職を果たした者もいる。たとえば、2016年度に卒業した静大TV学生スタッフは、自身がレポーターを務めた動画を就職希望先に提示し、それが大きな要因となり CATVのリポーターとして就職している。
２

学ー

2016年度から静岡県内の大学と企業との共催で、静岡地域の高校生、専門学校、大学の全ての学生や生を対象とした「静岡学生動画アワード」を開催している。このプロジェクトでは、地域のイベント、組織のPR、芸術活動な
どの動画を募り、優秀な作品に賞を付与している。本プロジェクトを通じて、地域の若い世代の動画制作への感心を高め、地域の情報配信力の育成に寄与する。2018年度より名称を「全国学生動画アワード」とし、募集囲を拡大する。

大学教
静大TVの運営で得た動画制作の能力を活かし、2015年度からは大学教育のオンライン化の推進を始めている。教育のオンライン化が進んでいる米国と比べ、日本のオンライン教育化は十分ではない。この現状を改善するための研究を行い、大学のオンライン化をすすめてきた。具体的には

でも

単に授業動

画を制作可能とする方法、電子教材を世界中に配信できるシステムなどを含む
大学教育テレビジョンの運用を行い、同時に大学教職員、学生に対し多くのセミナーを開催し、大学全体のオンライン教育能力向上に力を傾けている。たとえば、2018年度には、年間36回のセミナーを開催している。これまでに受講した教職員は530名に達している。
の国際交流センターやアジアブリッジプログラム推進組織と連携し、外国の留学希望者に向けた動画を多数制作している。静大TVの配信動画には英語を付加し、海外の方でも本学の活動の様子が動画組として視できる。これらの取り組みは、本学の活動を国際社会に広く発信する役割を果たしている。

365

教
専任教員の 2 名は、静岡大学大学院総合科学技術研究科 工学専攻事業開発
マネジメントコースに所属し、修士課程学生の指導を行っている。
研究状況センターでは情報通信技術や情報基盤サービスに関する積極的な研究・開発活動を行い、それらの成果を本学の情報基盤に速やかに実装している。以下に主要な研究テーマ、内容、および主要論文を
１

ー

関

介する。
研究

大学情報基盤のクラウド化の研究は2007年にはじまった。2010年10月には学内の主要サーバ群を全て含む基幹システムを商用データセンター内へ移設した。この実績は国内の大学では最初のものであり、前述の文部科学省が主催する第 7 回 学術情報委員会においても高く評価されている。（主要論文：井上春樹ほか「学術情報基盤へのクラウド全面適用経と効果」学術情報処理研究

No.19, 2015, pp94-104）
２

関

研究

2003年11月 に 大 学 の 情 報 系 セ ン タ ー で は 初 め て、 情 報 セ キ ュ リ テ ィ マ
ネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格（ISO27001の前身である
BS7799）を認証取得した。その後2012年10月にはITサービスマネジメントシ
ステム（ITSMS）の国際規格（ISO20000－1）を同じく大学で初認証した。以後、ISMSとITSMSの統合マネジメント下における大学の情報基盤の運用に関する研究を推進している。（主要論文：長谷川孝博ほか「大学情報基盤におけるパスワード定期更新の運用と利用者動向」学術情報処理研究; No.17, 2013,

pp107-114）
の教

関

の

研究

2015年に研究を開始した。当初、講義を人間に代わって行うプレゼンテー
ション技術を検討した。2016年から世界的な流である反転授業、オンライ

ン教育用の仮想キャラクター動画制作に進化していった。現在では複数種類の人型ロボットで授業代行、各種プレゼンテーション、授業動画制作を実施できるようになった。教育が大きく変わるきっかけとなりつつある。（主要論文：

366

永田正樹ほか「人型ロボットを用いた講義動画配信システムSUPICEの開発」; No.21, 2017, 1343-2915, pp3－10）

学術情報処理研究連連

専任教員は、2016年から静岡県
イバー

察本部長より委を受け、静岡県察サ

対策テクニカルアドバイザーとして活動している。

災害時統一SSIDを利用した公無線LANサービス「00000JAPAN」（ファイブゼロジャパン）を本学情報基盤にて全学提供予定であり、一部に実装済である。本サービスによれば、東海地震などの大規模災害時に地域やかな情報ネットワークの提供が可能となる。
事
１

の等の状況

静岡

拠点：静岡オフィス
パソコン実習室：実習用パソコン265台

6 室に分散配置

無線AP：206台
電子掲示

：21台

商用高速光回線： 1 Gbps ベストエフォート× 7 回線
２
拠点：浜松オフィス
パソコン実習室：実習用パソコン193台

2 室に分散配置

無線AP：89台
電子掲示

：20台

商用高速光回線： 1 Gbps ベストエフォート× 5 回線
データ

ター

拠点：商用データセンター
基幹情報システム群を 4 ラックに収容
キャンパス間ネットワーク：10Gpbs
インターネット接続： 1 Gbps 帯域保障× 2 回線

367

難者への速

上記の 3 拠点に責任境界となる約350機のネットワークスイッチを分散配置。
センターの機能を行するために、主として専任教員が計画を策定し、技術職員およびパート職員等が実施を分担し、企画部情報企画課スタッフが事務的支援を分担している。センターの人員は、下記の通り浜松オフィスと静岡オ
フィスに概ね等分に配置している。センターと企画部情報企画課が情報基盤機構を構成している。企画部情報企画課は、全学の学務系および事務系の情報シ
ステムを学内へ供給する業務とせ、センターの事務を支援している。

ター
静岡オフィス専任教員（センター長） ： 1 名
浜松オフィス専任教員（副センター長）： 1 名
静岡オフィス

技術職員：2名

浜松オフィス

技術職員：4名

パート技術職員（両オフィス合計）：2名

情報基盤機構情報セキュリティ統括責任者（CISO）

機構長
情報化統括責任者（CIO）

2018年4月5日 更新
情報化統括責任者（CIO補佐）情報基盤センター運営委員会

情報戦略委員会

情報基盤センター
浜松オフィス

情報企画課

情報基盤センターセンター長
静岡オフィス

情報基盤センター
副センター長システム開発部門

ネットワーク研究部門
技術
職員

技術
職員

技術
職員

技術職員
(再雇用)

パート
事務職員

パート
事務職員

パート
事務職員

パート
技術職員

アドバイザ 名誉教授

情報企画課長ネットワーク研究部門
客員教員5名パート
技術職員

教育・メディア研究部門

技術
職員

技術職員
(再雇用)

パート
事務職員

パート
事務職員

教育・メディア研究部門
客員教員2名

情報企画係

情報推進係

係長
パート
事務職員

システム開発部門
客員教員2名パート事務職員（両オフィス合計）

主任

情報システム係
係長

主任

係員

専門職員
(IR担当)

パート
事務職員

：6名

業務計画の点検、実施状況の評価、改善のため、以下に示す定期的な自己点
検評価活動を実施している。

3681 ）情報戦略委員会：年 3 回以上開催
大学全体の情報戦略の策定と実施状況の点検評価
2 ）情報基盤センター運営委員会：年 3 回以上開催
全部局、研究科、大学院、他センター等の全16組織の代表委員で構成され、情報基盤センター長が委員長を務める。
大学全体の情報戦略にもとづくセンター業務の実施状況の点検評価
3 ）ISMS内 部

査： 年 1 回（ 2 日 間 ） 内 部

ISO27001の活動

査委員による査4 ）ISMS認 証 審 査： 年 1 回（ 3 日 間 ） 外 部 認 証 機 関 に よ る
ISO27001の認証審査5 ）ITSMS内 部

査： 年 1 回（ 2 日 間 ） 内 部

ISO20000- 1 の活動

査委員による査6 ）ITSMS認 証 審 査： 年 1 回（ 3 日 間 ） 外 部 認 証 機 関 に よ る
ISO20000- 1 の認証審査
外部評価： 6 年に 1 回 静岡県立大学
准教授、宇都宮大学 助教、静岡市内
IT企業代表取締役の 3 名の外部評価委
員会による2013年 6 月の評価報告書
において、以下の評価を得ている。

Ａ委員

Ｂ委員

委員

平均

組織の目的

4

4

4

4.0

組織の構成

3

4

3

3.3

教員および支援者等

3

4

3

3.3

活動の状況と成果

4

4

4

4.0

施設・設備

4

3

3

3.3

内部質保証システム

4

4

4

4.0

管理運営

4

4

4

4.0

情報等の公表

4

4

4

4.0

評価項目

4 ：十分に達成している。大いに期待できる水準である。
3 ：概ね達成している。概ね適切・良好である。

369

１

の
防災総合センターは、大学の使命である教育と研究を通して地域社会への貢献を目指し、静岡大学における防災教育及び防災科学研究を総合的に展開するとともに、地域と連携して地域の防災体制の向上に資することを目的として全学組織として2008年 7 月に設置された。
なお、静岡県（危機管理部）と連携し地域の防災人材育成の充実を図るため、
文部科学省の特別研究経費（連携融合事業）「防災教育の地域連携を通じた多面的展開と拡充」が2008年度から 4 年間（年間約17,000千円）認められた。

大

災総

災

370

２

大学の
静岡大学は、近い将来M 8 クラスの東海地震が発生すると指地震対策され、大規模置法の対象となる地域に位置しているので、地震発生の指直後から、大学としての地震対策の充実が内外から求められていた。そこで本学では、建物の震診断を行い、大地震によりついて、1983年から順次壊の可能性があると断される建物に震工事を実施した。また、同年に地震に対するソ

フト面の対策を検討するために、防災委員会の下に地震対策検討部会が作られ、大規模地震発生に備えて普段から準備しておくべき対策とともに、東海地震が突然起こったときとて、その検討内容に一

防災訓練を宣言が発令されたときの対応について検討した。そしって、同年から、大学として当時はまだしかった全学年実施している。

1995年 1 月17日に阪神路大震災がおこり、被災地での学生を中心とした

若者の災害ボランティアの活動が注目をびるようになった。そのような社会状況の下に、静岡大学でも東海地震に備えて学生ボランティアを育成するべきであるとの声が強くなった。そこで、2001年に新たに地震防災対策ワーキン
グを設置し、学生ボランティアの育成と、近隣自治会との防災についての協力関係の推進について議論した。その議論にもとづき、学内に学生防災ボラン
ティア団体を作るとともに、その指導者として学外の災害ボランティア活動家
を学内に招き入れ、学生団体・教職員・学外災害ボランティア団体・地域住民からなる静岡大学総合防災・ボランティアネットワークを組織した。さらにその活動の核として静岡大学防災・ボランティアセンターを設置し、活動の場となる部も確保された。そして、2002年から防災・ボランティ
アネットワークと防災対策委員会との共催の下に、学内はもちろん大学周辺の地域においても難所訓練などの各種の防災活動を行った。
そ の よ う な 活 動 の 中 で、2004年10月23日に新

371

県中越

震災

地震による大きな災害が発生したので、防災・ボランティアネットワークが学生たちにボランティア活動への参加を
まり、バスをり切って現地に動は大学外からも注目をびけたところ、70名もの学生が集き、災害ボランティア活動を行った。この活び、新聞報道等でも大きく取り上げられた。

また、静岡大学が2004年に国立大学法人になるのに伴い、地震防災が大学の中期目標の 1 つのとして位置づけられた。その目標の具体化として、全学の学生向けに人文科学・社会科学・自然科学にまたがる総合科目（現在の学際科目）として「地震防災」という授業科目を新設するとともに、新入生のほぼ全員が受講する「新入生セミナー」のなかに地震防災の講演を組み込んだ。これらの結果、新入生全員が地震防災についての講演を聞くことになり、さらにより深く地震防災について学べる機会もでき、地震防災のための知識の普及とともに、地震への対応の必要性を全学生に意識づけることになった。
このような活動をもとに、2008年に文科省特別研究経費（地域連携事業）に「防災教育の地域連携を通した多面的展開と拡充」を申請したところ、それが認められ、その申請の実現のために組織されたのが防災総合センターである。

災

災

震

災

372

ターの
本センターには、センター長 1 名、副センター長 4 名、専任教員 2 名、特任教員 2 名、学内

務教員22名、さらに様々な専門性を有する学外の員教員45名が所属し、
「教育」、
「研究」、
「地域連携」の 3 部門から構成する。（2018年 4 月 1 日現在）
１

教部

・学内の防災教育の充実及び推進・2004年度から全学対象に「地震防災」の講義（前期、後期、夜間主）を開講
・新入生セミナーにおいて 1 年生全員を対象に防災教育を実施
・防災教育方法及び防災教育教材の開発並びにその検証・県民、学２等を対象とした防災教育の充実

研究部

・学内の防災科学研究の充実及び推進
・防災科学研究に係る学内関係部局の連携
・防災に関連する知識及び研究情報の収集並びに発信連部

・防災教育・防災科学研究における国、地方公共団体、防災関連機関との連携
・「しずおか防災コンソーシアム」における連携事業の展開
・防災教育及び防災科学研究における他大学との連携
・災害時における本学及び地域の危機管理能力の向上に貢献
各教員が防災に関する国や自治体などの公的委員として活動する他、講演、
新聞テレビ出演など多数行い、社会の防災力向上に積極的に寄与している。

１

ター

本学の学生を対象に、一定の防災に関する授業科目を修得（12単位以上）することで、静岡大学長から「静岡大学防災マイスター」の称号を授与する。さらに、本学の防災マイスター取得者は静岡県の研修受

373

講など一定条件を満たすことにより、静岡県知事認証「静岡県ふじのくに防災
マイスター」の称号を取得できる。
大

災

年度

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

授与数

3

9

14

17

11

15

20

10

3

２

の

ー

静岡県と連携し、「ふじのくに防災フェロー養成講座」を開講している。自治体や企業等で災害に関する実務に従事している方を対象に、災害発生後の「危機管理のノウハウ」にとどまらず、災害の事前予防を目指し、地域の災害特性を理解し、災害に関わる科学的情報を読み解ける、
実践的応用力を身につけた人材を育成している。修了者には静岡県知事認証「静岡県ふじのくに防災フェロー」の称号が授与される。
災

年度

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

修了数

15

17

12

17

8

11

8

3

9

ー

の連

事

連

2008年12月16日に静岡県と県内 6 大学（静岡大、浜松医大、静岡県立大、
静岡文化芸術大、東海大、常葉大）との間で防災に関する連携の協定を締結し、さらに、静岡県教育委員会、静岡地方気象台、静岡県内のマスメディアが参加
した「しずおか防災コンソーシアム」が2009年 4 月21日に発足した。
コンソーシアムの事業として、2009年 5 月から静岡県と静岡大学をはじめ6 の大学が担当した市民向けの防災セミナー「ふじのくに防災学講座」を
月土

日に静岡県地震防災センターを会場に実施し、2018年 3 月の講座で106回を数える。
2016年度より、静岡県内のマスメディアとの定期的な強会を開催し、2018年 6 月で 6 回を数える。

374

ー

連

東海圏に位置する、岐阜大、
静岡大、名古 大、名古 工大、
豊橋技科大、三重大の防災・減災関連センターが協力・協働する場として、「東海圏減災コンソーシアム」が2013年
3 月 3 日に設立され、本セン
ターは、各大学と連携して研究・教育を推進している。
大学
静岡大学防災総合センターが設置されている大学会館入り口のエントランスでは、防災の学びの場を提供することで本学の学生や教職員の学園生
活の充実に資するため、また、来訪者へ防災をとおした本学の取り組みのアピールのため、防災関連書、防災教育教材、防災関連行事の広報物、

当センターの活動

介資料などの展示・掲示を行っている。
研究の推
地震災害、津波災害、風水害に関わる基礎研究、富士山・伊豆の火山学・火山防災学的研究、災害情報に関わる研究など、様々な角度からの災害・防災に関する研究と地域社会への成果の発信を行っている。
さらに、2017年度から内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
における「レジリエントな防災・減災機能の強化」分野の課題 7 静岡地区での地域連携を受託する他、2017年度から文部科学省の受託事業として「富士川河口断層帯における重点的な調査観測」における研究成果の社会実装モデルを構築する地域研究会の実施を行っている。

375

１

の

状況

関

研究

自然災害による人的被害（死者・行方不明者）の減には、人的被害がどのように発生しているのかが明らかにされなければ対策の取りようもないが、こうした学術的な知見は十分でない。人的被害発生状況は行政機関の業務として集計されているだろうと思われがちだが、日本にそのような制度は存在しない。
そこで当研究室では、近年発生した風水害による人的被害について、行政資料、
報道記事、テレビ映像、住宅地図等の情報をもとに、その発生日時、位置、原
因外力、難状況などをとりまとめ、現地踏査も踏まえ「高精度位置情報付き

風水害人的被害データベース」を構築・解析しつつあり、これまでに2004～
17年の54事例819人について整理している。
一連の調査により、たとえば人的被害の発生場所は（図）、「土は「内」が大多数だが、他の現象では「への難で人的被害を減外」が多数を災害」のみめており、自宅外

少させることが期待できるのは主に土むしろ災害で、しい現象が発生している際に外で無理な行動をとらないことも重要であると示唆されるなど、何となくイメージされる（者像と実態に）離があることが明らかになりつつある。これらの調査結果は国機関や全国的な報道機関からも関心を持たれており、最近では内閣府「平成29年 7 月九州北部豪雨災害を踏まえた難に関する検討会」において、同災害による人的被害の傾向を示す資料として活用されるなどしている。
２

静岡

静岡県が

の

の

予

える 2 つの活火山である富士山と伊豆東部火山群、ならびに静岡県に隣接した根火山と伊豆大島火山の噴火史研究を推進し、得られた知見にもとづいて各火山の噴火シナリオ、ハザードマップ、被災リスク等の構築・見直しを実施した。それらの成果は、本センターの教員が学識委員メンバーと376

して参加する火山噴火予知連

会、富士山火山防災対策協議会、伊豆東部火山群防災協議会、静岡県防災・原子力学術会議地震・火山対策分科会、
山噴火緊急減災
ドマップや

根山火防対策検討会等の国や自治体の協議組織に提供され、ハザー

難計画などの噴火に備えた施策の立案・改善に活かされている。
の

の

の

の

ー

研究

び

学

ジオパークは、大地に根づいた資産を保全・活用することによって地域の経済・文化活動を高める国際的取り組みであり、防災教育や防災人材育成を通じた地域の防災力底上げへの効果も期待されている。
2011年に伊豆半島の 7 市 8 町が伊豆半島ジオパーク推進協議会を立ちあげ、2012
年に国内ジオパークの認定を受けた後も精野

力的な活動を展開している。本センターは
上記協議会の正式メンバーとして、また本センターの教員 7 名は上記協議会の顧問ならびに学術部会の委員として、ジオパークの構成資産に対する学術的研究と、その知見にもとづいたジオパーク活動への支援（各種出版物の作成、ユ
ネスコによる現地審査への対応、ジオガイド養成講座・関連講演会の講師など）を実施している。
の地震や津波の過去の来履歴の評価において、津波証拠として検討される。津波により必ず津波

積物は津波が来直後に現地調積物が見られることはない。津波により、状況を理解することはできず、地震や津波の評価にった結果を採用することも考えられる。津波・地形・土模擬的に設定することで津波

377

積積物が形成されるのかを適切に理解することができなければ、積物による津波来おいて間した根拠となるが、津波来状況が存在する。実際に、津波来査を行ってもすべての地域で津波
津波の物的積物が形成され保存されるとは限らない。つまり、津波物が確認されない津波の来どのように津波

積物は津波来条件等を積物形成過程の再現実験を行い、流体運動の諸

量と土積物の形成状況を一体的に計測することに成功している。津波・地形・条件によっては、津波により運ばれた土残留しない地点があり、一方でが、引波によって積物として積物が集中する地点があることを確認している。このような再現実験の計測を系統的に実施し、あわせて津波数値シミュ
レーションにより再現計算を可能にすることで、津波
津波の陸上

の状況を

積物形成過程から来することを目指した検討を進めている。
の

東日本大震災では、

岸の海岸林が大きな被害を受け、海岸林自体が流失し流物となり、被害を拡大させた可能性がある。一方で、東北の復興や南海トラフ巨大地震への津波防災対策事
業の海岸整備では、

の防

と

ば

れる、海岸保全施設に海岸林を活用した整備が検討されている。これらの様に、海岸林は津波を減させる効果を期待する一方で、被害発生限界も存在しており、これらを適切にすることは海岸林を用いた津波防災対策を検討するうえで重要な課題である。海岸林の津
波減災効果については、津波数値シミュレーションに海岸林の効果をして考慮する手法を開発してきた。さらに、海岸林の持つ津波減
に向けて、

抗物と

機能の発

力限界を明らかにすることで、津波対策における海岸林の利用を可能にするための検討を行っている。津波による流体力が海岸林に作用することにより生じるモーメントに着目し、現地引きし試験および生木材質強度試

験により、力学的な評価に必要なパラメーターの検討により、海岸林を用いた
津波防災対策手法の開発を行っている。
連

の推

の

東日本大震災の経験を踏まえ、津波防災地域づくり法が制定された。この中で、市町村では津波防災地域づくり推進計画を策定することができる様になった。この計画の策定を通して、地域における津波災害リスクの適切な理解の促
進と津波防災対策の総合化を図ることが可能である。この計画自体は行政計画になるが地域住民の参画や協力、行政内外の多部局の連携が、計画や津波防災378

対策の実施には欠かせない。そこで、地域との連携による津波防災地域づくり推進計画の策定検討を通して、地域における津波災害リスクの適切な理解の方
策や地域連携による津波防災対策の具体的推進手法の検討をすすめている。新技術やICTの利用等による地域住民の参画の機会を増やすことで、津波災害リ
スクへの理解が促進され、津波防災対策への主体的、具体的な取り組みが検討される様に変化してきた。
静岡

大

の

大

大

の

の

の

2011年 3 月11日の東北地方太平洋沖地震に伴う巨大津波は、甚大な被害をもたらした。これを教訓に、国は南海トラフの海型地震の被害想定を見直し、従来の対象の「歴史地震・津波をレベル 1 の地震（M 8 程度）・津波」、「最大クラスの巨大地震（M 9 ）・津波をレベル 2 の地震・津波」とした。後者は「千年に 1 度以下」の
都県に
津波

度だが、津波高来するとした。

10 mの巨大津波が南海トラフ

岸の13し、国は、想定は限られた科学的知見によるので、積物調査などを促進し、巨大地震の全容解明が必要とした。この提言を受け、本センター

担教員の北村晃寿（理学部）は共同研究者や自治体と、静岡県中・東部で津波積物調査を行い、以下の成果を得た。

①同県の 4 千年間の地層・地質記録にはレベル 2 の津波（11ケースのうち、本県で最大被害の出るケース 1 ）の発生の証拠がないことを明らかにした。
ケース 1 は首都圏にも最大被害の出るものなので、この知見は首都圏防災にも重要である。
② 4 千年間で、分布囲が最大の津波

積物は浜名湖周辺から清水平野まで分布する可能性があり、約3400年前に発生した

間川―大谷津波による。

③下田市で1854年の安政東海地震による津波石を発見した。これは伊豆半島ジオパークのジオサイトになる予定である。
上記のほか、石島で安藤雅孝（本センター員教授）が発見した質津波積物のトレンチ調査を行った。また、1498年の明応東海地震の津波波源域379

の解明のため、新島・式根島・神津島の過去 2 千年間の隆起現象を調査した。

のの災害時に教師や医療関係者などの支援者に心のケアの適切な方法を啓発するために、「支援者のための災害後のこころのケアハンドブック」を2010年に刊行し、静岡県、静岡市、浜松市教育委員会の協力を得て、静岡県内の小中高、特別支援学校などのすべての学校に配布された。また東日本大震災や熊本地震の際には、被災地の都道府県・政
令市教育委員会を通じて、すべての小中学校、さらに高校や特別支援学校にも配布され、

常に見や

すく、わかりやすいとの好評を頂いた。英語、ポルトガル語、中国語にも翻訳され、ネパール地震の際に配布された。
また、災害等で大切な人をくした子どもを支援するための方法に関する研究成果をもとに、「大切な人をくした子どもへの教師の対応ハンドブック」

を作成し、静岡県はもとより熊本地震の被災地、さらに長野県や愛知県などの学校で配布、活用されている。

380

また、災害時要援護者に関する研究実践も行っており、障害のある子どもを持つ家族への啓発資料として、静岡県内の特別支援学校の養護教諭と共に、「障害のある子ども・人と家族のための防災チェックリスト」を作成した。最近では、運動生理学研究室との共同実践として、運動生理学や臨床心理学の知見をもとに災害時のや障害のある子どもが落ち着くびを考え、リーフレットも作成した。このように災害時の備えだけでなく、災害後のケアも含めた研究や実践を行い、その成果を積極的に発信している。
状のタ

本研究は、将来発生すると考えられている南海トラフにおける巨大プレート
境界型地震の準備過程を、人工震源装置が発生する地震波を用いてモニタリン
グする試みである。
プレート境界における陸プレート内の反発力（応力）は巨大地震に向けて々に高まっていくはずだが、これが捉えられた例は無い。地することは容易である一方、地の運動を計測内部の応力は直接的に計測できないためである。しかし地中を伝わる地震波の速度は、地内部の応力状態に応じて変化す

ることがわかっており、地震波速度の変化から間接的に地内部の応力状態の変化をモニタリングできる可能性がある。
私たちは気象庁気象研究所と共同で、気象庁による「東海地震」の想定震源域の上にある静岡県森町に人工震源装置ACROSSを設置し、2007年から運転している。この震源装置は精密に制御されたな地震波を常に発生しつづけている。防災科学技術研究所が全国に設置している高感度地震観測 Hi-netの地震計に記録されたACROSSの信号を解析し、信号の到達時刻の変化を調査したところ、充分な信号/ノイズ比が得られたすべて（半点）の観測点で、年あたり0.1から0.数、信号が速まる傾向が見られている。この地域では測地学的観測から、フィリピン海プレートの北西－南東方向の単調な50km以内の10
み込みに伴う縮の進行が見られている。信号の単調な速まりを明できるメカニズムとして、縮の進行による応力の高まりが挙げられる。

ACROSSの応力状態モニタリングツールとしての発展が見込まれる。
10
西南日本の太平洋

381のの地域に広く分布する厚い

積層〝付加体〟の深部帯水層には、地下

水と大量の天然ガス（メタン）がえられている。本センター

担教員の木村浩之（理学部）は、付加体の深部帯水層中に生型発細と水素資化性メタン生成が共生し、する水素発生積層中に含まれる有機物か

らメタンが生成されることを明らかにした。さらに、島田市（静岡）、設備会社、機械メーカーと連携して、付加体の分布域に位置する川根川根町）に泉（静岡県島田市

泉メタン発電システムを創成した。本システムは、川根削井から大気放散されていたメタンを料としたガスエンジン発電機（25 kW

× 4 基）を環境省および静岡県の補助金を用いて、事業総額1.6た。平成24年の

業法改正後、全国初となる採

4 月から24時間連続
家

時に

ったガスを

クカットができるよう設計されている。回収した
川根

円で導入し

権の設定に成功し、2017年

働している。生産した電力は川根費しており、夜間の低負泉の泉ホテルで全量自間にシフトして電力のピー
は

設の日

り

泉ふれあいの泉に供給することで有効利用している。一方、泉施設の削井から自噴で供給されるため、停電時にも泉水はみ上げが継続される。本メタン

ガス発電システムは、このことを利用して災害等に水・ガス・電気・を自家供給することができる防災対応型の設計となっている。
2018年 2 月、一連の事業の功績が認められ、コージェネ財団によるコージェ
ネ大賞2017優秀賞（民生用部門）を受賞した。

382

11

の予

今の日本において、土災害に関する技術の確立は緊急かつ不可欠であり、衛星画像やGPS、画像計測、水分計等様々な手法を用いた研究が進められている。その中で画像計測は証拠として画像が残るので有望であるものの、計測で最低必要な50m以上の長離計測では計測

外差が大きくなるという課題がある。
これに対して、橋本が開発した画像計測技術は、人間の視覚と同様にパッシ
ブステレオ計測に属する計測法であり、高精度で座標を計測でき、動き計測・
連続計測・多数点同時計測が可能かつ低コストであるため、の外にて遠方対象

小な動きを高精度に計測できる有望な方法と考えられる。
以上より、住宅・岩盤・ 壁ブロック等のその計測結果から「土災害発生の予

小な動きの計測システムを実現し、を検知、情報取得システムの実用化」を目的として研究を行った。具体的に、高速道路の切土法面の動き計測を継続しており、現地設置されているGPSと同程度の計測を確認できた（計測離100mにて、最大差10mm程度）。また、長期間計測による課題

出および対策を検討、さらに、広囲・多数点計測・マーカーレス計測について研究をすすめている。なお、本技術を適用可
能な防災のための要観測場所が多数あると考えられる。
カメラにより〝見る〟だけを〝数値を計測できる〟へ発展させることにより、より
災

383断が可能と期待できる。

く正確な防

１

の10年の
浜松キャンパス共同利用機器センター（以下センター）は、静岡大学の学内共同教育施設として、各種大型評価・分析機器等を利用する教育、研究及び企業等からの試験委託の用に供するとともに、関連技術の研究・開発等を行い、もって本学の教育研究の進展及び産学連携活動の推進に資することを目的として2009年（平成21）に設立された。設立時には、工学部内で個別に管理していた
析機器装置を集約し、設立の用性の高い分

年である2010年には、電子工学研究所ナノデバイス作製・評価センター内の分析装置もセンターが管理するようになった。その後も装置の改廃や加があり2018年 4 月時点で総は、およそ40台の装置を管理している。
センターの中心的な業務は、装置の日常的な管理と、学内外のユーザーが円に機器を利用でき、質の高い測定結果を得られるようにを図ることである。学内のユーザーがセンターを利用する場合、所属する研究室が利用研究室登録を行う必要があり、この登録は年必要に応じて更新される。年間約80研究室から利用登録申請があり、その中には静岡キャンパスの理学部や教育学部からの申請も含まれていることから、浜松キャンパス内のみならず全学的にセンターが利用されていることがわかる。登録された研究室の構成員であれば、センターのWebページ上に設置された予約システムを自身で操作して平日日中の装置予約ができる。その予約の際に、装置を担当するセンター教職員による技術指導を要請する項目も用意してある。この仕組みのおかげで、ユーザーにとって使用経験のない装置や未経験の分析・測定であっても単な機械的な

手続きでセンター教職員からの適切な指導助言を受けながら分析・測定できる。またユーザーが夜間や土日望する場合でも比較的日などセンターの業務時間外の装置使用を希単な申請で使用できる。センター事務室でも分析や測定に関する相談ができ、分析器の選定や手法について予約前に相談できる。表384

1 に2014年から2018年の年間利用料収入の推移を示すが、2014年以降利用料収入は右上がりになっている。この間、大きな装置の入れ行っていないことを考えると、利用者や利用される
論でき、センターが有効に機能していると

えや料金改定は度が多くなっていると結断できる。企業からの分析相談や利用も年数件程度受けている。
（

：

）

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

3,665

3,687

4,570

4,821

5,243

２

等の教
センターに求められている大きな役割の 1 つに各種大型評価・分析機器等を利用する教育が挙げられている。センターでは2015年以降に分析基礎講座と称して決めたテーマにって装置メーカーと学外の研究者に装置の原理や実際の研究事例についての講演を企画実施している。これまでにおこなった分析
基礎講座のテーマは、2015年 1 月の第 1 回では走査型電子顕
浜松医科大顕

高久康春氏）、2016年 1 月の第 2 回では光分析機器と走査型電子（講演者：新大学

2017年 1 月の第 3 回では
島津製作所
岡大学

（講演者：

木辰男氏、 日本分光株式会社
線光電子分光法（講演者：慶渡辺俊祐氏）、2018年の第 4 回では核渡辺修治氏、徳島文理大

佐藤

義塾大学

也氏）、
近藤寛氏、

気共鳴装置（講演者：静山口健太郎氏、ブルカーダルトニクス

村信之氏、ブルカーバイオスピン

加藤志一氏）であった。2018年には、分析基礎講座2018として学内の教員による年 4 回程度の講座を企画した。このような比較的大規模な講座ではないが、装置担当者等が講師となって装置ごとの講習会も年に数回程度行っている。さらには、前述したように装置の予約時に技術指導を求められれば装置使用時に装置担当者が立会い、個別のユーザーに対して装置の使用法の体としては

明や相談ができる体制を構築してきた。センター全

日 1 、 2 件の技術指導を行っている。また装置の使用時に生じた疑問や質問に関しても現場で状況にして技術指導や解できる体制を確立してきた。
高大連携や地域連携、科学啓

385

としては、浜松RAIN房支援事業として2013

年には小学生夏休み科学セミナー（テーマ：走査型電子顕を使ってみよう）、

2014年には浜松日体中学・高校との連携事業（テーマ：分析のための顕学入門）を行った。2015年と2018年には浜松市内の高校に対して分析機器をし出している。2018年にはセンターとして初めてテクノフェスタin浜松に参加し、センターの事業

生介や機器分析の実演を

（

）

行った。
予算
１

の推移等

の

センター設立の発足を前に 5 ～ 6 年前から、複数の技術部職員から浜松キャンパスにも分析センターが必要であるために設置してしいという要望が出されており、その要望を受けて仮のセンターが設置された。その後、利用規約が策定され総合研究棟 1 階がセンター用に確保された。分析機器は当時の地域共同研究センター、工学部、ナノデバイス作製・評価センターから集められた。
その後、正式に2009年浜松キャンパス共同利用機器センターが発足し、運営委員会が提案し管理委員会の認を経て初代センター長に村上健司氏、副セン

ター長に岩田太氏が就任した。設立当初、技術部は各部局ごとに設置されており、センターの技術部には 2 名の技術職員が所属していた。そこに工学部の技術部から 2 名が応援として加わりセンター業務を行っていた。その後、技術部が全学組織化され、現在では技術部共同研究部門の職員に協力を得ている。
２
センターは、2009年にキャンパス内にある総合研究棟の 3 室に装置を集約してスタートした。その後2010年に電子工学研究所ナノデバイス作製・評価センターが加わった。2018年の時点で、センターでは総合研究棟内に 5 室（事務室 1 室を含む）、ナノデバイス作製評価センター、イノベーションセンター
内に 1 室を管理している。各装置はキャンパス内のこれらの施設に分散して386

いるが、たとえば総合研究棟内は102室にはプローブ顕104室には分析装置と元素分析装置、走査型電子顕、103室にはXRD、といったように、可能な限り、装置の使用目的別に集約している。これにより、ユーザーはキャン
パス内の行き来を最小限にして目的の測定や分析ができるようになっている。
センターの事務室には、特任助教、事務補佐員、専任技術部職員がおり、センターの利用登録に関する相談や手続き、装置や設備使用時の不具合の報告、分
析・測定の相談などセンター業務全般のけ込み窓口として機能している。

設立当初約30台であった装置は、その後の加や改廃を経て2018年度現在

約40台となっている。この中には、最近まで研究室によって管理されていたが、付託され新たに共用されるようになった装置も含まれており、この点でも共用化により学内の機器を効率的に使用することにセンターは寄与できている。
予算
センターの予算の主なは、大学からの予算配分と表 1 に示した利用料収入である。2014年度から2018年度の当初予算配分額の推移を表 2 に示す。設備維持運営費は入後一定期間、 入した装置を維持管理するために手当されている予算である。2014年度から2018年度まで
は新たな装置の導入も一定期間経過したために設備維持運営費が手当されなくなった装置もなかったためにほぼ一定額に維持されている。しかし、将来的にみると数年以内には入後一定期間が経過したことを理由に維持費が手当されなくなるという予算的な不安材料もある。学長戦略運営経費、セグメント経費も2014年度を基準に見るとわずかに減少しているものの、2016年度以降は一定額となっていることがわかる。もう一方の利用料収入（表 1 ）は利用者の増加
や使用時間の増加のために年々増加傾向にあることから、この数年はセンターの収入面は安定しているといえる。
これらの予算の用としては、設備維持運営費は根拠となっているそれぞれの装置の維持管理費として使用されている。部局長

量経費は、センター長の断により、センター利用者全体の益となる基礎分析講座の開催やWeb予約シ387

ステムや各部の入退室管理システムの整備等に使われている。セグメント経費と利用料収入は、設備維持運営費では不足する維持管理費、設備維持運営費が手当されない装置の維持管理費、センターがユーザー向けに用意している
様々な備品や品等の（入に使用されている。

：

）

年度

2014

2015

2016

2017

2018

設備維持運営費

7,514

7,441

7,368

7,295

7,222

量経費

500

450

405

405

405

セグメント経費

12,376

11,881

10,931

10,931

10,931

合計

20,39019,772

18,704

18,631

18,558部局長

2018年 4 月時点で、センターの教職員は、センター長（
ンター長（任） 1 名、副セ

任） 1 名、特任助教（専任） 1 名、事務補佐員 1 名、センター

支援教員 2 名（任）、技術部職員 7 名（内 1 名はセンター専任）の13名である。

センター長、副センター長はセンタースタッフの全体の統括やセンターの運営方針の策定、大学本部との連や衝を行っている。特任助教は、センターの管理、運営等の実務的な業務を行っている。事務補佐員は、利用者登録の管理、利用料金の集計や請求、予算の管理等の事務的業務を行っている。センター支
援教員はNMRやSTEMなどの専門性の高い装置の管理や指導、学外利用者からの分析相談などの業務を行っている。技術部職員は設備や機器の担当者として、日常的な維持管理、希望利用者への装置の使用法の明等の業務を行っている。事務補佐員を除く教職員も、装置の担当者となっており、技術部職員同様、装置の日常的な維持管理、希望利用者への装置の使用法の明業務を行っている。
運営方針の決定や方針の伝達のために月に 1 度、月例会議と担当者会議をそれぞれ行っている。月例会議はセンター長、副センター長、特任助教、技術部職員の代表で行っており、2018年度は前センター長もセンター運営を補佐するために参加している。ここで、センターの運営方針の確認と策定、予算の執行状況の報告と確認を行っている。担当者会議は、全教職員が参加して行わ

388

れ、センターからは運営方針や連事項がセンター教職員に伝えられ装置担当者からはセンターへ報告や要望が伝えられる。装置の故障など緊急を要する場
合には、センタースタッフによる
織は

389

力的かつ

時対応ができる体制が維持されており、組応的に機能しているといえる。

１
教職センターは、教員養成の全学的な質保証という観点から、本学における教員養成カリキュラムの管理・運営体制の整備を行い、組織的指導体制を確立することを目的として、2015（平成27）年 4 月に全学教育基盤機構会議の下に、学内共同教育研究施設の 1 つとして設置された。大学教育センターの全学教育科目部門・教職資格科目部を担当していた教員が主として行っていた業務等を引き継ぎ、主な業務は、次の 5 点である

静岡大学教職センター規則第 3

条より 。
（ 1 ） 全学教育科目の教職等資格科目の開発及び研究に関すること。
（ 2 ） 教職支援・教職相談に関すること。
（ 3 ） 教職課程認定申請に関すること。
（ 4 ） 教育実習の企画に関すること。
（ 5 ） 教員免許状更新講習に関すること。
上記のうち、（ 1 ）、（ 2 ）、（ 4 ）に関しては、教育学部と連携を図りながら、
主に教育学部・教育学研究科以外の学生を対象として行っている。
次の図に示されている通り、全学教育基盤機構会議の下に、教職センター運
営委員会、センター教員会議が設けられている。

入

員

員

390

１

教職

ター教員

教職センター教員会議は、教職センター教員（及び教務課職員）によって構成され、年 3 回程度開催している。表は過去 2 年間の会議内容である。
2

2017

2018

第1回
4 月17日1
2
3

年度までの業務内容について
今後の改善点等について
今後の会の持ち方について

第2回
7 月19日1
2

教育実習の受講資格について
次年度の 常勤講師について

第1回
4 月16日1
2
3

年度までの業務内容を振り返って
今年度の計画について
その他

第2回
7月9日

1
2

各担当者からの報告
その他

第3回
12月18日12
345

各担当者からの報告
今年度の教育実習に関わるトラブル等について
教育職員免許法及び施行規則改正に伴う注意点ついて学生ボランティア参加数
その他

教職センター教員の構成は、2015年度（設置時）と2018年度（現在）で、次の表の通りである。
2015年度（設置時）2018年度（現在）

センター長

1人

1人

センターを主担当とする教員

2人

2人
2人

特任教員

2人

学術研究員

1人

合計

6人

5人

センター長は、全体（業務（ 5 ）を除く）を統括、センターを主担当とする教員 2 人は、主に業務
（2）
～
（4）
を担当している。特任教員 2 人は、主に業務（1）を担当し、当初は「スクールインターンシップ」（

細は後述）プログラムの開発に着手し、現在は開発したプログラムを授業科目化して担当している。学術研究員 1 人は、主に業務（ 5 ）を担当していたが、現在は、特任教員に身分が変わり、業務（ 1 ）と（ 5 ）を ねて担当している。

391

２

教職

ター

員

教職センターの運営に関する具体的事項を審議するための組織として、教職センター運営委員会が設置されている。この委員会の構成員は、次の通りである。
①

センター長

②

センターを主担当とする教員③

各学部教務委員長
地域創造学環教務委員会委員長
教務課長
教育学部事務長
その他運営委員会が必要と認める者

2018年度の場合、として教職大学院代表者 1 人、教職センター特任教員

2 人が構成員となっている。
運営委員会は、メールによる開催も含め、年間 2 ～ 3 回程度開催している。
（

）

第1回
6月1日

1
2
3
4
5

委員会が必要と認める委員について
教育実習中の対応に関する申合せ（案）について
教育実習の受講資格に関する申合せ（案）について
他研究科におけるスクールインターンシップの いについて科目等履修生による教職実践演習の出願要領について

第2回
9月8日

1
2
3

教育実習の受講資格に関する申合せ（案）について
教職課程再課程認定等について
教職課程認定における必要専任教員数の課題への対応について

1

平成31年度からの共通する教科の教科教育法の名称変更について（メール審議）

第3回
2 月20日教職事者

教職センター教員会議、教職センター運営委員会とは別に、必要時に教職事
務担当者会議が実施される。構成員は、各学部、地域創造学環の教職事務担当職員、教務課担当職員、および教職センター関係教員である。事務担当者間で教職に関わる業務について共有、調整を行う。2017年
度は 1 回開催された。
発

392

２

教職
～

関
ー

科

の

ター

～

教職センター設置時より、進路として教員を目指す修士課程の大学院生を対象として、実践的指導力を育成する「スクールインターンシップ」プログラムの開発に着手した。2015～2017年度の 3 年間のプログラム参加者数、および実習校は、次のとおりである。

参加者数

実習校数

2015

5人（教育 2 、理学 3 ）

3校（中 1 、高 2 ）2016

7人（教育 5 、理学 2 ）

5校（小 2 、中 3 ）2017

12人（教育 9 、理学 2 、農学 1 ）

10校（小 1 、中 7 、高 2 ）プログラムは、 3間程度の学校での実習を中心として、事前の準備や事後の省察を行う。教育実習とのいは、教科の授業以外も含めて、自己課題を事前に設定して実習に臨むことであり、またすでに教員免許を学部時代に取得していることを前提として、実習校の教員が指導するのではなく、大学教員が指導する点に特徴があるといえる。本プログラムは、2017年度より教育学研
究科の授業科目として、また2018年度より総合科学技術研究科（理学、農学）の授業科目として実施している。
教職
１

教職

教職関連

等

教育学部以外の学生を対象として、教職センターを主担当とする教員が企
画・運営・担当して、教職関連ガイダンス等を実施している。ガイダンスの内
容は年々充実しており、2017年度は次の表の内容についてガイダンス等を実
施した。

学年

393

ガイダンス等の内容

1年

教職ガイダンス

3年

教採試験ガイダンス、教採試験までの4年

教採試験ガイダンス、教育実習に向けた心構え講座、
教職実践演習ガイダンス

強の仕方講座

1 年で実施する教職ガイダンスでは、教員免許状を取得するためには 4 年間でどのようなことを学ぶのか等について明している。他に教育実習に向けてのガイダンスや教員採用試験対策のためのガイダンスを実施している。
２

教職

ー

教職支援室は、教育学部附属教育実践
総合センターが所管している附属施設であり、2013年 4 月に開設した。教育学部の学生を中心に、教員を目指す学生に対して、教員採用試験の面接指導を始めとして、様々な支援を行うことを目的とする。ここ数年は、教職支援室を利用する教育学部以外の学生が増加している。
指導は、公立学校での長年の教職経験を持つ特任教員 4 名が行っている。
年 2 月には、教育学部以外の学生のための「教職支援室の使い方講座」を実施し、その後は、教員採用試験に向けた「面接の受け方講座」や教員採用試験に合格した学生を対象とした「教員スタート塾」を行っている。
教職
教務課教育企画係と連携を図りながら、2017年度に教職課程認定の書類を作成し申請した。特に、今回の再課程認定では、コアカリキュラムが新たに示され、それに対応した書類作成が求められる等、様々な変更点があり、教職課
程認定申請に関わって多くの労力と時間を費やした。教職センターでは主に「指導法に関する科目等」に関する書類の取りまとめを担当したが、最終的には提出期限に間に合ったものの、スケジュールや仕事の分担など、いくつかの問題点もき彫りとなった。これらは今後の課題としたい。

394

教
教育実習に関わり、以下の点について申し合わせを作成した。
１

教

の

1

実習前の対応

関

2017

1

員

（ 1 ） 教育実習ガイダンス等で、緊急時の連先（各学部担当学務係＋指導教員）を学生に知らせる。
（ 2 ） 実習校に、緊急時の連先（各学部担当学務係）を知らせる。
（ 3 ） 心配な学生がいる場合は、学務係と教務委員長、指導教員、教職センター教員で情報を共有する。
2

実習中・実習後の対応
実習生または実習校から、学務係に連が入った場合（ 1 ） 教務委員長、指導教員および教職センター教員に連する。

（ 2 ） 教務委員長、指導教員、学務係と教職センター教員（調整役）で相談して、対応を協議する。
２

教

の受

資

関

2017 9 8員

教育実習を受講するに際しては、3 年後期（教育実習実施前年度後期）までに、次の要件を満たしていること。
1

教員採用試験を受験する強い意志

2

教育実習事前指導の履修

3

教職入門Ⅰ・Ⅱの計 2 単位、教科教育法 2 単位の修得

4

上記 3 以外の教職に関する科目について、中学：12単位以上、高校：
10単位以上の修得

5

教員免許状取得に必要な教養科目（日本国

法、健康体育Ⅰ・Ⅱ、英語コミュニケーションⅠ＋英語 1 科目、情報処理） 8 単位のうち、 5 単位以上の修得395

6

その他、上記の科目も含めて各学部で定めた所定の単位数以上の修得

7

麻の予防接種、健康診断の受診

8

学研災付帯
教員

責任保

への加入

状

教職センターに関わる委員会とは別に、実質的には教員免許状更新講習企画委員会、教員免許状更新講習実施委員会および教員免許状更新講習企画室で、企画・運営を行っていて、そこに教職センターの特任教員の 1 人が関わっている。
の教職センターは、2018年度で 4 年目を迎えたばかりであり歴史はまだい。

この間、学部間の連携を推進し、不統一であった内容や対応について、ある程度の統一を図り、教育学部との連携を進めながら、教職に関わるプログラム等の充実を図るなどしてきた。一方で、組織の規模が小さいこともあり、プログ
ラムの充実・発展が十分でない点があること、学部によって教員免許状取得希望者数の規模がなることもあり、教職プログラムに対する学生や教員の意識に差がある点等を課題として挙げることができる。今後は、大学全体の改組も視野に入れながら、教育学部との連携を進めて、組織の強化を検討するとともに、プログラムの一層の充実を図っていくことが課題である。

396

１
2017（平成29）年10月、静岡大学では、教育を通じた地域連携を強化するために、「地域創造学環」（2016年 4 月発足）とイノベーション社会連携推進機構（2012年 4 月発足）の「地域連携生涯学習部門」を統合して、「地域創造教育センター」（2017年10月）を設置した。地域創造教育センターは、全学横断型教育プログラム「地域創造学環」の運営を担う「地域創造学環部門」、教育研究を通じた地域連携を推進する事業を展開する「地域人材育成・プロ
ジェクト部門」の二部門と、地域社会との連携に関わる学内外の連・調整窓口である「地域連携室」で構成されている。地域創造学環については、地域創造学環の項目を参照されたい。

東上の写真は地域創造学環の中核となるカリキュラムとして2018年度は15地
域16テーマに分かれ課題解決にあたる取組みである。
「地域創造教育センター」では、「地域創造学環部門」と「地域人材育成・プ
ロジェクト部門」を両輪として、全学の各部局とも連携しつつ、①地域社会の創造に貢献できる学生の育成、②地域の課題解決を担える地域人材の養成、③教育研究を通じた地域課題解決の支援を担っていく。また、外部の行政・NPO関係者、有識者等からなる「地域人材育成会議」を設置し、その評価・意見をもとにセンターの効果的な運営を図っていく。
２

ターの静岡大学では、1997年以来、イノベーション社会連携推進機構の「地域連携生涯学習部門」およびその前身が教育研究を通じた地域連携を担ってきた。
一つのは、静岡大学の授業の一部を広く市民に開放する「市民開放授業」や教育研究の成果をもとに開講する「公開講座」などの大学開放事業である。も397

う一つが、静岡大学の教職員・学生が、地域の課題に対して地域の人々とともに取り組む「地域連携応援プロジェクト」「地域課題解決支援プロジェクト」
であり、学長量経費の支援を受けた大学全体プロジェクトとなっている。

他方、大学において地域づくりを担う人材を養成するニーズの高まりを受けて、2016年 4 月、全学横断型教育プログラム「地域創造学環」が発足した。
地域創造学環のカリキュラムのは、地域の人々とともに地域づくりに取り組

むフィールドワークであり、上記の 2 つのプロジェクトとの重なりも大きかった。さらに、静岡大学の各学部などには、県内の諸地域から様々な地域連携に関する要望が寄せられ、それらに個別的に対応をしていた。
このように学内の諸部局が別々に地域連携に取り組むのは、効率であり、部局間で情報共有が図れないために、学外からの要望について十分には対応できなかったことも少なくなかった。そこで、「地域連携生涯学習部門」と「地域創造学環」を統合するとともに、学外から寄せられる教育を通じた地域連携に関するニーズに大学全体として一元的に対応するために、地域連携の窓口としての「地域連携室」を設置した「地域創造教育センター」を2017年10月に発足させたのである。
なお、センターの事務を所するために、学務部の中にあった「教育連携室」

を改組し、地域連携室を補佐する「教育連携係」、地域創造学環部門を補佐す
る「地域創造学環係」、地域人材育成・プロジェクト部門を補佐する「地域人材育成・プロジェクト係」の 3 係を設けた。
連
これまで学外からの地域連携に関する要望は、各部局に寄せられ、各部局で個別に対応がなされることが多く、全学にその要望・対応の情報が共有されな
いままであった。そのため、当部局では困難でも、他部局では対応可能な要望が放置される結果となることもあった。そこで、本学に寄せられる地域連携に関する要望を集約し、全学に情報公開することで、可能な部局が適切な対応をする体制を整備することが急務となり、そうした役割を担う部門として設置されたのが「地域連携室」である。まだに就いたばかりであり、今後情報を集約・公開する体制を整備するとともに、学内外にその存在を周知することが398

必要とされている。
部
地域人材育成・プロジェクト部門の前身は、生涯学習に関する調査研究、大学開放・地域連携推進の拠点として、1997年 4 月に設置された生涯学習教
育研究センターである。本学の公開講座はすでに1978年から始まっているが、生涯学習教育研究センターの設置により、組織的・継続的に多種多様な公開講座を企画・実施・評価するとともに、学生対象の正規授業の一部を地域住民に開く「市民開放授業」（2005年開始）、自治体および新聞社等との連携講座など、新たな大学開放事業を推進する体制となった。同時に、東海 4 県を対象にした社会教育主事講
習や、生涯学習関連施設や自治体の職員を対象にした講習・研修を行うなど、地域人材の育成の拠点として活動してきた。
左の写真は地域運営の担い手育成を目的に行政職員やNPO関係者及び地域おこし協力隊を対象とした研修会を南伊豆町にて実施した状況を示している。2008年 4 月には地域
社会と大学の接点となり、両者の連携・協働
大人を担っている組織の統合を目指し、生涯学習
教育研究センター、キャンパスミュージアム、

地域社会文化研究ネットワークセンター、防災総合センター、高柳記念未来技
術創造館から構成される「地域連携協働センター」が設立され、生涯学習教育
研究センターの専任教員は地域連携協働センターの担当教員をねることとなった。2011年度からは、大学のシーズを活かし学生・教職員が地域との連携を進める「地域連携応援プロジェクト」を立ち上げ、

年度公募・審査の上、採択されたプログラムには支援を行い、地域連携を拡充する取り組みを行ってきた。プログラムへの支援については、防災総合センター、学生支援センターの協力を受けるなど、全学的な協力体制の中で実施している。

399

2012年 4 月には、産学連携・地域連携をね統合的な社会連携活動を進めることを目的としたイノベーション社会連携推進機構の設立に伴い、生涯学習
教育研究センターと地域連携協働センターが統合して地域連携生涯学習部門へと改組された。2013年度からは、これまで大学とのかかわりがかった地域

からも広く地域課題を公募し、大学と地域の連携・協働を進める「地域課題解決支援プロジェクト」を立ち上げた。地域課題解決支援プロジェクトは、当初から学長

量経費の支援を受けており、全学的な事業となっている。2016年度には第 2 期公募を行い、2018年度現在、40を超える地域課題が提案され、県内各地で課題解決支援の活動が進められている。
以上の事業・活動は、地域創造学環部門ならびに地域連携室との連携によって進められ、地域住民および本学学生方の地域人材育成を推進するとともに、学生・教職員がともに地域連携・課題解決型プロジェクトを実践する体制となっている。
生涯学習教育研究センターから地域連携協働センター、イノベーション社会連携推進機構・地域連携生涯学習部門、さらに地域創造教育センターへと改
組・統合される中で、生涯学習支援を軸としながらも、その活動の重点を、地
域連携・地域課題の解決支援へ、また地域との連携の中での学生教育へと移してきた（この間の経は2018年に刊行された「静岡大学生涯学習教育研究センター20年のあゆみ」を参照されたい）。またその景には、大学が社会ならびに地域からの期待・要求に応えるため、教育・研究・社会連携を統合的かつ有機的に進めようとする意思があり、一つの画期として「地域志向大学」宣言がなされた。
教ター

2016年度後期から開始された地域創造学環フィールドワークにみるように、
地域社会との連携を担当する地域人材育成・プロジェクト部門と、学生を対象とする教育プログラムである地域創造学環が統合されたことにより、地域社会と大学が連携をとりながら教育研究活動を進め、またその成果を地域貢献につなげる仕組みが生まれている。フィールドワークに参加する学生・教員にとって、地域社会が連携・協働の場として実感されるとともに、地域課題の解決支400

援が進むことによって、地域社会にとっても大学が具体的なパートナーとして受け入れられつつある。
また、地域学連携の窓口となる地域連携室が設けられたことにより、学内の多方面にわたるシーズと地域の多様なニーズが結びつく機会が増え、地域創造
教育センターは、地域における大学の存在感を強め、地域貢献に関する評価を高めている。
事の静岡大学は、静岡県における若年層の流出という課題に向き合い、地域社会活性化のための施策に取り組むプログラムとして『静大発〝ふじのくに〟創生プラン』を提案し、2015年度文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」に採択された（申請件数56件中42件）。以来、県内国公立大学・高等専門学校、県外の複数大学の参加を得て、静岡県と県内35市
町及び県内企業・団体等とともに事業を推進している。この事業計画は「事業目的」として「本事業は、大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取組を支援すること
で、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的とします」と述べている。同事業選定委員会「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）選定委員会委員長所見」（

谷美（大学基準協会特別顧問））が示され「この度、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）選定委員会は、
平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」について、2015年 7 月に申請のあった56件の事業に関して、大学等の規模や地域等のバ
ランスに配慮しつつ審査を行い、40件を選定することとした。
なお、本事業に参画する大学等を設置形態別でみると、国立74校（44大学、30高等専門学校）、公立45校（39大学、 6 短期大学）、私立128校（102大学、25 短期大学、 1 高等専門学校）となった。」とのべ、さらに「選定された40件の事業は、各学長の強力なリーダーシップの下で自治体や企業等と協働し、大規模な教育プログラム・組織の改革などを通じ、地方への若者定着・

用創出に取り組むこととしており、どれも地域の自治体や企業等との課題を共有し、401強固な協働関係を構築した上で、その達成目標や実施計画も意的かつ実効的なものであり、地方創生 に向けて高い成果が見込まれるものとなっている。」と公表している。
（

設置
形態

国立

）

大学等
名称

静岡大学

大

生

（

事業名称

参加大学

静大発
ふじのくに
創生プラン

浜松医科大学、
電気通信大学、静岡県立大学、
静岡文化芸術大学、東海大学、
愛知学院大学、
沼津工業高等専
門学校

）

参加自治体

（

）

参加企業等

静岡県、静岡市、静岡新聞社、静浜松市、富士市、岡放送、静岡銀
三島市、沼津市、行、清水銀行、静富士宮市、御殿 岡信用金庫 他
場市、伊豆市、野市、長泉町、
清水町、 南町、
小山町

COC＋事業の核となる教育改革として、「教養教育改革」、「新たな教育プロ
グラムの開設」、「学生・教職員主体の地方創生」という 3 つのが進展中であるが、新教育プログラムとしての地域創造学環、学生・教職員主体の地方創生としての地域連携応援プロジェクト、地域課題解決支援プロジェクトなど、地域創造教育センターが担う役割は重要となっている。COC＋事業は2019年度
で終了するが、補助期間終了後も事業を継、発展させる組織として、地域創造教育センターが位置づけられている。

402

１

の10年の
１

の

イノベーション社会連携推進機構（以下、機構と示す）は、静岡大学の産学連携を推進するために2003年10月に発足したイノベーション共同研究センターを前身としている。イノベーション共同研究センターの機能としては地域社会の科学技術の発展と産業の振興に寄与するという産学連携面に特化したものであったが、国立大学の類型化に伴い、地域における教育研究拠点に加えて、さらに地域社会への貢献と地域連携を推進する
使命が加わった。そのため従前のイノベーション共同研究センターの 3 部門（共同研究開発部門、ベンチャー経営支援部門、
プロジェクト企画部門）に、地域社会連携を推進する地域連携協働センターと生涯学
習教育研究センターを加える形となり、学内における産学官連携組織の統合・拡充を図り、地域社会へ貢献することを目的に（）

2012年 4 月に発足した。
もとより前身のイノベーション共同研究センターの設置目的が地域社会の科
学技術の発展と産業の振興に寄与するとともに、大学における教育研究活動の活力付与と相互発展であることを踏まえ、静岡大学における産学官連携の中核拠点として、地域社会への貢献及び地域企業との共同研究や学術交流を継続して行ってきたところであるが、地域社会への知の貢献、地域社会における課題解決などの観点からの貢献推進するために、組織改組を進め、機構発足時には3 部門と戦略企画室を設置した。それら 3 部門に専任教員 6 名を配置することで、各部門の特徴を活かした事業を展開し、部門長の運営権を確立して自由な発想と新たな展開が実施可能となるよう位置付けた。これにより部門長、機構専任教員は機構運営並びに部門運営とともに企業等とのコーディネート、地403

域との学術交流など全学の産学官連携活動を推進することを可能としたが、その後、さらに発展的に静岡大学において地域社会との教育連携の中核的役割を担い、地域志向を持った人材を育成するとともに、教育研究を通じて地域社会がえる課題解決に寄与することにより、地域社会の発展に貢献することを目的として設立した「地域創造教育センター」の設立に伴い、地域創造教育セン
ター内に地域連携室、地域創造学環部門を新設すると共に、イノベーション社
会連携推進機構・地域連携生涯学習部門を地域創造教育センター・地域人材育
成・プロジェクト部門として改組した。
上記、イノベーション社会連携推進機構の部門名称の変更などを伴い、 1部門（産学連携推進部門）および 2 室体制（知的財産管理室、産学連携広報室）となり、現在に至る。イノベーション社会連携機構発足後の変2 部門、 2 室体制へ（2013年

を以下に示す。

10月）

産学連携推進部門、地域連携生涯学習部門、知的財産管理室
社会連携相談室
1 部門、 2 室体制へ（2017年

10月）

産学連携推進部門、知的財産管理室、社会連携相談室
名称変更（2018年

4 月）

産学連携推進部門、知的財産管理室、産学連携推進広報室（）

次に各部門の人員配置並びにその目的を示す。イノベーション社会連携推進
機構発足当初の研究活用支援部門では専任教員 2 名（重複あり）および産学連
携コーディネータ 4 名を配置し、従来の共同研究開発部門の業務に加え、共404

同研究以外にもを広げ、知的財産のライセンス等の技術移転活動、大学発ベンチャーの起業・育成支援を行う部門であったが、「地域連携生涯学習部門」
を加えた組織改組時に、その名称を「産学連携推進部門」と改め、知的財産の保護管理については、その業務を「知的財産管理室」に移管した。
これらの体制のもと、イノベーション社会連携推進機構は産学官連携に関わる戦略を全学的、かつ、一体的な観点から確立し、教育研究成果を社会に積極的に元し社会連携を推進するとともに、地域等および静岡大学の持続的な発展に資することを目指している。
イノベーション社会連携推進機構の活動拠点は、学内の設置に加え静岡及び浜松の 2 キャンパスを取り巻く立地条件及び地域産業との関わり（静岡県地域別の主たる産業参照）、地域の特性を活かして、産学連携の総合窓口としての機構を浜松キャンパスに、静岡オフィスを静岡キャンパスに設置して静岡県西部から中部・東部地域に密着した産学連携活動を行っている。
なお、参考として現在のイノベーション社会連携推進機構の組織体制と人員構成を次に示す。
現在の組織体制
イノベーション社会連携推進機構
①機構長

1名

理事（研究、社会・産学連携担当が

②副機構長

1名

他部局教員が③専任教員

2名

准教授 2 名特任教員（コーディネータ）任10名

常勤講師（コーディネータ） 5 名
特任職員

5名

パート事務職員

3名

派遣事務スタッフ

4名

産学連携支援課（産学連携支援課長、副課長、専門員、係長、専門職員、係員、特任職員（光創起イノベーション研究拠点担当））

405

任）

２

の
共同研究・受託研究、受託業務の促進や大学発ベンチャーの創出・育成・経営支援並びに技術相談を展開し、更にその発展的業務として新製品・新ブランドの創出、人材育成を行っている。更に機構所属の員教授との密接な連携の下、企業ニーズ調査、シーズニーズのマッチングの実施と共に、知的財産コー
ディネータとの連携による知的財産の創出・管理・活用にも力を入れており、本学の産学官連携活動の中核拠点として共同研究、受託研究、受託事業等の
約金額・

約件数等の

年度の増加に加え企業等からの技術相談やコーディ

ネートによる製品の開発・改良等に貢献したが、これらは本機構の組織構成の整備に依るところが大きい。また、静岡オフィスを設置して静岡キャンパスにおける共同研究や受託研究の約額の増額等、産学官連携活動を進展させた。

これらの成果として共同研究、新製品・新事業プロジェクトの推進、ニーズ
調査、シーズとニーズのマッチング活動の増加は顕著である。それらの成果として共同研究および受託研究の年度推移を示す。
また、産学連携推進部門を中心に産学連携の戦略立案、事業の企画・実施を行っている。主な活動内容は国の施策に基づく事業の受託、地域連携、国際連
携、人材育成等が挙げられるが、2009年度以降、現在に続く主な成果を示す。

406

１

ー

静岡大学および浜松市が「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」に共同申請し、全国 4 拠点の内の 1 つとして「光の尖端都市『浜松』が創成するメディカルフォトニクスの新技術」が採択された（事業期間2016-2020）。このプログラムは、光の最先端研究を求する 光の尖端都市

HAMAMATSU 実現を目指し静岡大学、浜松医科大学、光産業創成大学院大学、
浜松ホトニクス（株）が調印した「浜松光宣言2013」の下、光創起イノベーション研究拠点を核として進めていく取り組みである。顕ロ手術が可能な低立体内視手術のようなマイク

開発や高性能なイメージセンサを用いた周辺機器に係るプロジェクトを推進し、光の尖端都市である浜松市において、地域企業との連携を進め、持続的・連２

ー

的な光技術の具現化を推進する。

研究「地域資源等を活用した産学連携による国際科学イノベーション拠点整備事業」により浜松キャンパスに「光創起イノベーション研究拠点」（電子工学研究所所属）が建設され、2015年 1 月に竣工。本拠点は、浜松医科大学、光産
業創成大学院大学、浜松ホトニクス株式会社、本学の 4 者で申請し採択されたものであり 4 者での共同運営になっている。
ー
浜松ホトニクス（株）、浜松医科大学、光産業創生大学院大学及び本学によ407

る 4 機関の提案として既存分野・組織の壁を取り払い、企業だけでは実現できない革新的なイノベーションを産学連携で実現するためのプログラム「革新的イノベーション創出プログラム（COISTREAM）」が採択された（事業期間2014-2023年度）。本事業は脳科学・光技術・情報通信技術を使して、感性（感情・知覚など）の可視化、人と人、人とモノを感性で繋ぐBrainEmotion
Interface（BEI）の開発を行い、感性情報を活用して、 ・食・住・ ・教育・医療など多様な分野で新価値の創出をめざすものである。
連
産学連携業務、特にベンチャー及び中小企業の支援・育成、中小企業等に役立つ情報交換の連携強化並びに研究成果の社会活用、人材育成の推進等を目的として、地域自治体や企業との包括協定を通して地域連携を推進している。直近、10年での主な包括協定として株式会社エフ・シー・シー（2009年）、浜松
ホトニクス株式会社（2014年）、中部電力株式会社（2014年）などとの協定締結があり、2009年度以前からも企業、金融機関、地域自治体、国内外大学などとの協定締結を進め、様々な形での地域連携を推進している。
ター
知財インターンシップは、「平成24年度戦略的知財マネジメント導入調査事業」により開始され、2015年度からは、地元の浜松信用金庫の支援を受けながら行われている。受講学生数は年々、増加しており2018年度では受講学生数は15名となり、インターンシップや知財に対する学生の意識の高まりがうかがわれる。
インターンシップ受入先企業も大手企業のみならず地域中小企業にも関心を持って頂き、それらの事業分野も多岐に渡ってきており、大学と地域との連携推進の意味でも本事業の意義は大きい。特に学生の受入先企業からは、若者の新でユニークな意見に接することが出来るなど、大変有益であると好評である。今後、受講学生数の増加に伴い、新規の受入企業を開拓することで、地域の中小企業企業に知財分野の活性化・産学連携の推進を図ることでより一層、
静岡大学の地域産業界への貢献に繋げていく方向である。

408

学連
１

学連

推

の
推

部

イノベーション社会連携推進機構が前身のイノベーション共同研究センターとして設立されて以来、技術相談、共同研究の促進が、静岡大学の産学連携を推進する中心的な業務の一つであるが、これからは共同研究の成果としての製品化、事業化、そして静岡大学の技術のブランド化のための支援が重要になってくる。現在、産学連携推進部門を中心に行われている主な活動内容を以下に示す。
（ 1 ） 地域社会における産学連携のニーズの（ 2 ） 企業、行政機関、他大学等との連携による共同研究の推進（ 3 ） 本学の知的財産戦略の策定及び推進（ 4 ） 研究成果の事業化及び実用化に向けた支援施策の推進（ 5 ） 大学発ベンチャーの起業及び育成支援事業の推進（ 6 ） 起業家教育の実践（ 7 ） 技術移転活動の促進（ 8 ） 産学連携人材の育成及び確保（ 9 ） 大学技術国際標準化に関する調査及び規格化の推進
また現在の産学連携活動において、大学発ベンチャーの創出・育成は大学の技術による社会貢献の一つの形態として共同研究と同等に重要になってきている。本学では2003年にインキュベーション施設を開設するとともにインキュベーション部門を設置し（現在、産学連携推進部門に統合）、大学発ベンチャーの創出・育成の支援を活発に行ってきた。それらの成果として2018年度には25社のベンチャー企業が設立され、各界において活発に活動している。

409

大

発

（

9

）

410

２
本学は2002年12月に学内置で知的財産本部を設置し（文部科学省の知的財産本部整備事業の採択前）、前身のイノベーション共同研究センターの一部門としてスタートした。その後、組織体制の変とともに2013年10月に知的財産管理室として次の活動を推進し、本学の産学連携推進に寄与している。
（ 1 ） 本学の知的財産（研究成果物及び著作物等を含む。）の保護及び管理（ 2 ） 学内特許データベースの構築及び管理（ 3 ） 知的財産関連

約の支援

発

次

次

411

学連
2013年10月の組織改組の際に社会連携相談室が設置され、2018年 4 月の名称変更により産学連携広報室となった。産学連携広報室ではイノベーション社
会連携推進機構の産学連携活動について、機構ウェブサイトを通じて学内や地域企業への情報提供を行い、大学広報室と連携しながら、産学連携を推進する
ために積極的な広報活動を行っている。
事１
イノベーション社会連携推進機構は前身のイノベーション共同研究センター
イノベーション共同研究センターの創設により現在のイノベーション社会連携推進機構棟を浜松キャンパスの拠点としている。また、静岡キャンパスでは本部管理棟別館を静岡オフィスの活動拠点としている。
２事

前身のイノベーション共同研究センター創設後はセンターの事務業務は研究協力課によって支援されてきたが、2004年 4 月に本学の産学連携の取組姿の強化の一つとして、事務組織が整備された。その後、機構への組織変更に伴い、現在、産学連携、知的財産管理といった機構事務業務は産学連携支援課によって支援・運営されている。

412

１
全学教育基盤機構は、静岡大学における教育、学生支援、入学者選抜及び国際交流に関する基本方針及び主要施策、その他教育等に関する事項について、全学的な観点から検討し、その結果に基づき、本学の教育等の質の向上及び一層の推進を図ることを目的として、2015年（平成27年）に新たに設置された。
それまで本学には、学生の教育に関わる事項を全学的・一体的に審議する組織が存在しなかったため、本機構が設立されたものであり、教育等の展開及び主要施策の実施に際しては、学部、大学院その他の本学の教育等に関わるすべての組織を参画させている。
本機構の主な業務は次の 4 点である。
（ 1 ）学部及び大学院の教育等を一して展望し、入学前から卒業・修了

後までのデータ分析に基づいて、教育等に関する基本方針を全学的観点から検討し、全学的な合意を図る。
（ 2 ）全学的な合意を得た教育等に関する基本方針に基づいて、教育等を展開し、総括する。
（ 3 ）本学における教育等に係る主要施策を、教育等の方針に基づいて企画・立案する。
（ 4 ）主要施策を実施し、その成果について総括する。
全学教育基盤機構会議（以下「機構会議」と称する）は、教育・附属学校園担当理事である機構長に加えて、大学教育センター長、学生支援センター長、全学入試センター長、教職センター長、地域創造教育センター長、保健センター長、国際連携推進機構副機構長、各学部の副学部長 1 名、地域創造学
環、大学院光医工学研究科、大学院自然科学系教育部から選出された者各 1
名及び学務部長を構成員として年間10回程度開催しており、教育に関する事項、学生支援に関する事項、入学者選抜に関する事項に加えて、各センター等に関する管理運営の基本方針に関する事項、教員の配置等人事に関する事項等を審議している。

413

２

教

の

ーの

大学の教育研究の質保証は、2003年（平成14年）の学校教育法改正と2004
年の認証評価制度の制定により、①設置審査と②設置後の認証評価、さらには③大学自らの自己点検・評価とそれに基づく改善の、 3 つのによって担保することになった。このうち、自己点検・評価を含む大学が自ら行う教育研究の質の改善に向けた組織的活動を内部質保証とんでいる。

その後、2016年の学校教育法施行規則や大学設置基準等の改正に伴い、2017年 4 月より、大学における教育研究の質を保証・確認するための指針となるディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）、及びアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）の 3 つのポリシーを策定することが求められ、その策定にあたっては、それぞれの大学の教育研究の特性を踏まえ、 3 つのポリシーを
一性・整合性のあるものとして策定するととともに、 3 つのポリシーの関係を分かりやすく示し、大学内外に積極的に発信して、大学に関心を持つ多様な入学希望者、学生、保護者、高等学校関係者、地域社会、国際社会及び産業界等が十分に理解できるような内容を表現とすること、特にディプロマ・ポリ
シーについては、大学の教育に関する内部質保証のためのPDCAサイクルの起点として機能するように、学生が身に付けるべき資質・能力の目標を明確にすることが求められた（学校教育法施行規則第165条・172条、ならびに『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方
針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン』）。
また、各大学には、教育理念を踏まえて 3 つのポリシーを策定したうえで、それぞれのポリシーに基づき、自らの教育理念の実現に向け、どのような学生を受け入れ、求める能力をどのような教育プログラムを通じて育成するのかという観点から、大学教育の入り口（入学者選抜）から出口（卒業認定・学位授与）までの教育の活動を再度構築して、学生に対する教育を密度のい充実したものとすることが期待された。
そこで、静岡大学では、上記ガイドラインを踏まえ、2016年度の機構会議の主要な課題として、各学部及び地域創造学環の 3 ポリシーの見直しについ414

て議論を行い、本会議での 1 年間の議論を経て、2017年 4 月に見直し後の 3
ポリシーを公表した。
その後、2017年 3 月の学位授与機構による「教育の内部質保証に関するガ
イドライン」の発表、2018年 3 月の同機構による「大学機関別認証評価実施
大綱及び大学評価基準等の改」を受けて、2018年 4 月より、機構会議において教育の内部質保証システムの構築に取り組んだ（下図参照）。まず内部質保証活動を全学的に点検・評価・改善する委員会として、すでに設置済みの「全学キャリアデザイン教育・FD委員会」を「全学内部質保証委員会」にえし、「静岡大学全学内部質保証規則」を制定するとともに、各学部に対応する委員会を設置した。それぞれの学部では、「教育の質保証ガイドライン」を策定し、質保証システムを構成するカリキュラムマップや、ポートフォリオ、ルーブ
リックの開発などを進め、ディプロマ・ポリシーと各授業の目標との対応関係の明示や、学習成果を包括的に評価する方法の開発などに取り組んだ。

その結果、2019年（平成31年） 3 月にはすべての学部でこれらの策定・開発を終え、 4 月より各学部において質保証システムが適切に展開されているかを点検する全学的な評価活動を「全学内部質保証委員会」において実施することとした。さらに2019年度は、教養教育と大学院教育においても同様の活動を展開し、学部から大学院までのすべての教育組織において教育の内部質保証システムを構築する予定である。

415

2021年

入

2020年

入

の

大学入試センター試験の後継試験である「大学入学共通テスト」の実施が提案されたことを受け、2016年第 6 回機構会議において、高大接続システム改
革会議の最終報告を踏まえた明が行われ、はじめて対応策の検討が提起された。この議論は国の検討状況をみつつ行われ、また第 3 期中期目標・計画にある「多面的・総合的な評価を用いた入試」の実施への対応もせて議論されたため、検討期間は 2 年間以上の長期間にわたった。
前者に関しては、英語外部認定試験と国語の記述式問題の活用方法について議論がなされ、結果、英語については、大学入学共通テストを課す選抜区分の全志願者に対して英語認定試験の受験を課し、そこでは加点方式を採用することとした。加点は、各英語外部認定試験の得点を、外国語におけるコミュニ
ケーション能力を示す指標であるCEFR（Common European Framework ofReferenceの略で、日本語では「ヨーロッパ言語共通参照枠」と訳す）のレベ
ルと対応づけて行うことも決定された。国語については、記述式問題の段階別
成績を点数化してマークシート得点に加点することとした。一方「多面的・総合的な評価を用いた入試」への対応については、前期日程・後期日程試験とも、
小論文・面接・調査書等の評価方法を大に取り入れることにより、これに対応することとした。以上の決定事項は、2018年12月に本学HP上で公表され周知されることとなった。

１

教

教

の

の

ー

グローバル化への対応策は、本機構の設立当初から議論が開始され、2016
年の第 2 回機構会議において初めて国際連携推進機構設立の提案がなされた。
それ以降、学部英語コースの設置や、日本人学生の海外派遣の拡大方策、そして静岡とアジア諸国のけ橋として活躍が期待される人材（留学生）育成を目的としたABP（Asia Bridge Program）等の留学生拡大方策について 1 年間にわたり議論が継続された。その結果、2017年10月に国際連携推進機構が設立されるとともに、上記検討事項が実施に移されていった。
なお、10月以降はグローバル化についての担当組織が国際連携推進機構に416

移ったため、全学教育カリキュラムに関する事項のみ本機構において

うこと

となった。
２

事

の

2015年度（平成27年度）に採択された標記事業は、新産業創出や研究・用創出とともに、地域人材育成のための教養教育改革や教育プログラム開発やインターンシップ・地域就職支援を目的に実施されてきた。後者が主に本機構に関わる主要なテーマとなるが、教養教育改革としては地域志向科目の充実やキャリア形成科目の必修化を、教育プログラム開発に関しては地域創造学環と地域づくり副専攻におけるフィールドワークを中心とした地域課題解決型のプ
ログラム開発を中心に活動を展開してきた。これらの事業展開にとって、各学部の理解と協力は必須であり、2016年度以降の機構会議において情報共有と協力依が積極的に行われてきた。

上記取組のうち地域づくり副専攻については、その企画・運営上の実施組織が明確でないという反省から、2018年11月の機構会議において、本機構の元に運営委員会を配置し、そこで各種具体的な議論を行うことが決定された。
せて、全学における副専攻制度の位置づけが不明確であるとの課題意識を踏まえて、関係規則の整備を進めることとした。
教

教

近年、教養教育に関わる新たな課題が提起され、たとえば前述のキャリア教
育支援や地域志向科目の充実、数理・データサイエンス教育の強化など要請は多岐にわたっている。一方で本学特有の課題として、いわゆる「色づけポスト」（1995年教養部廃止以前の教養教育ポスト相当部分で、教養部から移された教員分の教養教育負担が各学部に求められている）教員の後任不補充に主に起因する教養教育授業負担の偏りや、一部科目における担当教員退職不補充によるの強化等々、多くの事

が指常勤講師数の常勤講師確保の困難さ、増と人件費負担の増大、英語能力されている。

そこで、これらの課題解決のため、すでにキャリア形成科目と地域志向科目の必修化を2018年度（平成30年度）に終え、2020年度から、教養教育科目のスリム化（初修外国語・英語・体育など）と新たな科目の設置（数理・データ
サイエンス科目）、教養教育科目負担の公平化などを実現予定である。これら

417

の案の策定にあたっては、教養科目の各科目部とも議論を重ね、2018年度以降、機構会議において情報共有を行いながら検討を進めてきた。
大学
2016年度に行われた情報学部、農学部等の、学部改組が2019年度に完成することを受け、機構会議では、2018年度からそれへの対応も含めた大学院修士課程改革に着手した。たとえば、総合科学技術研究科の農学専攻においては、
農学部の 2 学科制への再編に対応して 4 コース制を 2 コース制に再編するとともにプログラム制を導入すること、工学専攻の入学定員の増を図ること、人文社会科学研究科においては専攻横断型の副専攻を新たに導入すること、さらに教育学部の新 3 課程（生涯教育課程・総合科学教育課程・芸術文化課程）
廃止を受けた教育学研究科の 1 専攻（教職大学院）化などが検討されている。
これらの改革案を2020年度より実施に移すことを目指すとともに、大学院における学生の研究充実のために学部段階で大学院科目を期履修できる制度の見直しについても、2018年度より検討を開始した。
事等の全学教育基盤機構は、学内共同教育研究施設等である大学教育センター、学生支援センター、全学入試センター、教職センター、地域創造教育センター及び保健センターの 6 つのセンターが構成組織となっており、教育等の方針及び主要施策に基づき、各センターはそれぞれの業務を全学教育基盤機構と連携して行っている。2017年10月に組織の再編が行われ、国際交流センターは国際連携推進機構の構成組織となったため、全学教育基盤機構の構成組織からは外れることになったが、代わって新たに設立された地域創造教育センターが全学教育基盤機構の構成組織となった。
機構を構成する委員会は、次の図に示すように、学内共同418

教育研究施設に置く委員会のうち、大学教育センターに置く全学内部質保証委
員会、学生支援センターに置く全学学生委員会、全学キャリアサポート委員会、学生相談委員会、障害学生支援委員会の 5 つの委員会と、機構直下に置かれた全学入試委員会、全学教務委員会及び大学院教務・入試委員会の 3 つの委員会を加えた計 8 つの委員会となっている。また、上記以外にも、大学教育センター長、学生支援センター長、全学入試センター長、教職センター長、地域創造教育センター長、保健センター長等を構成員とする全学教育基盤機構センター長会議、及びセンター長会議の構成員に加えて、機構を構成する学内共
同教育研究施設等を主担当とする教員を構成員とする全学教育基盤機構教員会
議が組織されている。

機構に関する事務について、大学教育センターは学務部教務課、学生支援センターは学務部学生生活課、全学入試センターは学務部入試課、教職センター
は学務部教務課、地域創造教育センターは学務部教育連携室、保健センターは学務部学生生活課、全学教務委員会は学務部教務課、全学入試委員会は学務部
入試課及び大学院教務・入試委員会は学務部教務課がそれぞれ行っている。
以上のように、2015年（平成27年）に設置された全学教育基盤機構は、機構会議を通じて、全学教育に関わるマネジメント機能を大きく強化し、全学

419

的な教育方針を決定するためには、なくてはならない組織に成長した。今後新たに提起される課題として予想されるのは、学位プログラムに関する国の法整備を受けた新たな教育プログラムの検討や、文理融合の大学院設置の検討、大学・大学院の入学定員の適正化などが挙げられる。今後とも、機構会議を通じた議論を通じてこれらの課題に対応することが求められている。

420

１

の10年の
大学における国際化は、以前から大学の教育・研究を充実・発展させる上で極めて重要な要因であったが、この10年の取り組みの広がりと課題の深化は著しく、本学においても当機構においても動の期間であった。

本学では、教育・研究両面での国際交流活動を相互に連携をとりながら一体的に推進するため、従来の留学生センター（2000年 4 月に設置）を発展的に改組拡充して2006（平成18）年 4 月に創設された「国際交流センター（学生
交流部門・学術交流部門）」として、本学の2008年 3 月の「ビジョンと戦略」（2017年 9 月廃止）に基づき、総合的かつ効果的な国際交流事業を推進し静岡大学の国際化に寄与することを目的として、専任教員 6 名・国際交流課職
員 6 名でさまざまな活動を行ってきた。従来の留学生教育・日本語教育の実施、海外派遣の推進のほか、2009年の本学初の海外事務所の設置、2012年の元留学生を中心とする初の海外同窓会の立ち上げ（インドネシア）など、本学の海外でのプレゼンスおよびネットワークの強化にり出した。

そのなかから、2013年 6 月に本学執行部に対して、国際化の現状と課題の分析をもとに、当センターから改革の方針を立て具体的な取り組みを述べた提案「静岡大学：国際交流/国際戦略」、そしてこれをもとに申請した「平成25年度大学改革強化推進補助金」（本学申請「ターゲット・アジア人材育成拠点の構築―産官学連携と部局横断型の人材育成拠点「ターゲット・アジア人材育成コース」の構築を通したグローバル化の推進―」平成25年度～平成30年度」）の採択が、本学における国際化の事業拡大、環境整備、新事業提案や部局への波及効果、組織の新設・再編など、大きな変化を招き今日の国際連携推進機構に至っている。
すなわち、教育プログラム「アジアブリッジプログラム」（2014年 4 月開始）の実施・運営をとして、2014年 3 月の「グローバル改革推進機構」の設置、2015年 4 月の「全学教育基盤機構」（新設）のもと「グローバル企画推進室」
を設置、また2017年 6 月「留学生就職促進プログラム」の申請・採択もあり、同年10月の国際交流センターおよびグローバル企画推進室の統合・再編によ421

る「国際連携推進機構」の設置に至り、国際連携推進機構長（旧国際交流センター長）、同副機構長（学長補佐（国際交流担当））、専任教職員12名、特任教職員18名（最多時）を数える。
２

の
１

学

外事

の

外

の

2009年は、その後の10年の大学の国際化に向けた活動の足

かりのひとつを海外に得た、記念すべき年である。すなわち、本学の国際的なプロジェク
トの推進を念頭に、国際交流センター（当時）が全学を代表する形で本学海外事務所の設置を企画・運営することに着手した。（海外事務所としては、当時工学部で同年秋に開始された「NIFEE（National InterFacing Engineers
Education）プログラム」の学生募集・日本語教育に資するものとして、前年
2008年より協力を得ていたベトナム・フエの事務所がある。2016年に閉所。）
最初の事務所は、2009年11月に、タイの大学間協定校タマサート大学の東アジア研究センターに開設された。設置の目的を「本学の東南アジアにおける海外拠点として、教育・研究交流の推進や情報発信等を行い、東南アジアにおける本学の知名度を高める。」とし、東南アジアの諸大学との学生・研究者交
流の推進のため情報の提供および収集、本学の入試に関する広報・問い合わせへの対応、東南アジアに国した元留学生および現地で勤務・生活している本学卒業生などのネットワークづくり、研究者の現地における教育研究活動や共同研究の推進などの支援、静岡の地元企業と東南アジア諸大学との産学連携の支援、等としている。これに伴い、事務所設置のご提案をくださった東アジア
研究センター所長ソムチャイ博士を本学の員教授（無報）として採用し、事務所の管理・運営を任せると同時に、年に 1 度招聘して特別講義を実施予定（

費は本学が支給）、とした。

以後、同様の目的・形態で、2010年にインドネシア・ガジャマダ大学内に、また2015（平成27）年にベトナム国立大学ハノイ外国語大学内に設置されるが、これらの海外事務所は、本学の多様な部局の国際教育・研究プログラムの展開に大きな役割を果たしていくことになる。すなわち、インドネシアについては
農学部短期研修（2010年より今日まで）の拠点として、また、タイについて422

は2015年より現地相談員（常勤）を配置し留学生リクルーティング広報の拠点として、直接に活用されている。また、これらの海外事務所の存在が、方の大学関係者に新たな教育・研究交流のきっかけを提供していることが受けられる。
国際化に向けた活動の海外への足

かりのもうひとつのとしたのが、本学の貴重な財産である元留学生のネットワークである。2012年より、本学のグローバル化（「地域の産業・文化と共生する大学を目指す」）に活かすべく、国際交流センターでは各国元留学生とのネットワークの構築・強化と、海外の活動における静岡県の自治体、企業との連携推進に努めることとし、その第一として、1960年代から今日に至るまで約150名が在しているインドネシアの元留学生を中心とする同窓会を、2012年 7 月に伊東幸宏学長（当時）、村井久雄学長補佐（国際戦略担当、国際交流センター長、当時）臨のもとジャカルタで立ち上げ、在インドネシア日本国大使館、静岡県内企業の現地関係者の方々にも出いただき、交流を図った。

以後、2014年にタイ、2017（平成29）年にベトナム、2019年にマレーシアを立ち上げ、元留学生、日本人卒業生のみならず、現地で活動をする静岡県内
企業・自治体関係者を対象とし、海外における産学官連携ネットワークの基盤となることを目指し活動をしている。
２のこの10年の中期からの期間にわたって国際化のとなっているのが、2013

年に申請し採択された「平成25年度大学改革強化推進補助金」（本学申請「ターゲット・アジア人材育成拠点の構築―産官学連携と部局横断型の人材育成拠点「ターゲット・アジア人材育成コース」の構築を通したグローバル化の推進―」平成25年度～平成30年度」）である。その申請の基盤となったのは、前年の2012年より準備し2013年 6 月に国際交流センター（当時）より大学執行部に対して提案した「静岡大学：国際交流/国際戦略」であるが、現状と課題の分析をもとに改革の方針を立て、工程表とともに具体的な取り組みを述べたものであり、「地域の国際化と一体となった静岡大学の国際化」の推進を目標に掲げ、①「静岡」から「グローバル人材」を育成する、②地域のハブ、海外とのハブとして機能する、という基本方針のもと、教育、研究、組織・社会連携423

の 3 点における国際化の具体的な取り組みを示していた。
「平成25年度大学改革強化推進補助金」申請では、「グローバルに活躍し経済社会の変革を担うイノベーション人材の育成機能の強化を目的に、①地元企業等と連携するアジア人材育成拠点と全学教育マネジメント体制の構築、②教育研究組織のな編成と運営を可能にする教育組織と教員所属組織の分離、③人材育成に係る強みと特色を活かした教育研究組織の再編成に取り組む。」
として、地域の企業等と連携しながらグローバル対応教育プログラムを全学的な体制で実施することで、全学的な組織改革への動きを加速させることをめざした。国際交流センターは申請当時からこの補助金事業の設計・運営に大きく関わり、実施事項の拡大、実施担当組織の新設・再編など直接大きな変化が生じて、今日の国際連携推進機構に至っている。
当補助金の実施事項の第 1 のである「グローバル対応教育プログラム」

は、2014年度に開始する「アジア・ブリッジ・プログラム」（以下、ABPと略す）である。ABPは学士および修士課程で実施されるプログラムとして開設され、学士課程において全 6 学部で取り組み、①留学生は、静岡県内企業の多くが進出する東南アジア・南アジア（ベトナム、インドネシア、タイ、インド。
2019年度よりミャンマーも。）出身者を中心に秋期入学生として選考、 6 か月の初学期教育において日本語力および各専攻の基礎知識となる物理、数学、歴史などを集中して学び、4 月から日本語で学ぶ。②また日本人学生は副専

攻として履修することができる。また、修士課程においては理工系 4 研究科（現在、総合科学技術研究科 4 専攻）で取り組み、①海外からの秋期入学生と学部から進学する留学生を対象とし、英語で学位取得が可能なプログラムとする。②また、日本人学生に対しても開かれたものとし、海外研修を要件とする
副専攻として位置づけている。（なお、このプログラムの先者として、工学部で2009年秋より取り組まれた「NIFEE（National InterFacing Engineers
Education）プログラム」がある。工学部 2 ページ参照。）
第2のとして、産官学と連携した実学教育の実施がある。静岡県内企業の海外拠点を活用した学生のリクルーティング活動や海外研修、卒業生の進路支援等を産官学連携で行い、また民間企業・金融機関とのABP企業連

会を設けて、教育内容や企業との連携事業、実施体制など、基本的な運営方針に関424

して助言・評価をいただく構造を作った。そのため、2014年 7 月のABP開設
記念講演会」、2015年11月の大学改革シンポジウム「企業が求める人材像について考える－静岡大学アジアブリッジプログラムが目指すもの－」などには企業・自治体の関係者に多く出第3のをいただいてきた。

として、ABPの展開を支える体制として、海外協定校との研究・教育交流の推進を目的としたコンソーシアム「インターアカデミア・アジア」（以下、IAAと略す）を設け、2014年12月にIAAの第 1 回シンポジウムを開催し、各機関における修士プログラムの取り組みについての意見交換とともに、修士学生による英語での研究発表の機会を設け、本学学生の国際学会発表等の促進を図っている。
結果として、このプログラムの実施を通じて、本学の在留学生数は、プロ

グラム実施前の2014年 5 月313名から、2018（平成30）年10月481名へと1.5強の増加としている。
の2008（平成20）年の政府の「留学生30万人計画」を受け本学でも大学間交流協定の締結を積極的に推進して留学生の受け入れ増加を目指してきたが、「大学改革強化推進補助金」の採択に伴う2015年秋のABPの開始により、留学生の受け入れがさらに拡大する見通しとなり、外部資金の活用や既存資産活用の見直し等を行い、留学生

舎を新築整備することになった（静岡・浜松各キャンパス各95戸、合計190戸）。
整備した留学生寄舎の新築部分は、単身者を対象とした 1 ユニット 5 人の「ルームシェアタイプ」とし、 1 棟で19ユニット95名が収容できる施設である。各ユニットには個室（ 5 室）と共用のリビング・ダイニング、キッチン、
トイレ（ 2 室）、ユニットシャワー（ 2 室）、 面所（ 2 か所）を配している。ルー
ムシェアタイプで共同生活を送ることにより、「協調性」や「言語感覚」等が自然に養える事を期待している。また、 1 階には広いスペースを確保した多目的ホールを設置し、留学生間の交流、留学生と日本人学生との交流、さらに地域との交流等、多様なイベントへの活用が可能である。また、既存の修施設（おしか）を改修し、家族で渡日する留学生を対象に既存建物の一部を家族室（ 2 室）・夫

425

研

室（ 2 室）とし、 1 階の夫室については身障者の利用も考慮してバリアフリー対応とした。
将来的には日本人学生をレジデントアドバイザー（RA）として入居させる事で、留学生は生活の中で日本文化を学び、日本人学生は生きた外国語を学ぶことができる、ルームシェアのメリットを最大限に活かす事が可能な施設としての役割が期待されている。
教
１

学

受入

これまで国際交流センターでは、学部留学生のための全学教育科目としての日本語・日本事情科目に加え、センター科目として初

日本語集中プログラム

である日本語研修コース（静岡キャンパス）、中 集中プログラムである日韓理工系学部留学生コース（浜松キャンパス）、主に大学院生や交換留学生などの正規留学生を対象とする初から上まで 5 つのレベルに分かれた日本語教育

プログラム（両キャンパス）および韓国・朝大学校を対象とした 3間のサマースクール（静岡キャンパス）と、 4 つの日本語・日本事情プログラムが開講されてきたが、新たな留学プログラムの開始や学内外のニーズの変化等に応じてこの10年、留学生受入れ、特に日本語・日本事情教育についてはいくつかの改正が行われた。まず、2009年度には日本語・日本文化に造の深い工学分野の人材育成を目指して2009年度より工学部においてNational Interfacing
Engineering Program（NIFEE）が開始された。このプログラムは

年秋学期に留学生を受け入れ、全学教育科目として日本語と数学や化学などの基礎科
目を集中的に学習する半年の初学期教育を経て、 3 年半で専門の強を行い、4 年で卒業するというものであるが、国際交流センターではこの初学期教育の日本語授業を担当したほか、工学部教員と連携して学生の受入れや学・生活上のサポートを行った。また、修士進学希望者のニーズに対応すべく、日韓理工系学部留学生コースを日本語予備教育コースと改称し、修士課程進学を前提とした研究生対象の集中コースとした。加えてサマースクールでは、2012年
よりアメリカ・ネブラスカ大学、2015年よりタイ・カセサート大学からの学生の受入れを行うなど対象校の拡大を図り、参加者が交換留学生や修士等、より長期の留学プログラムで再留学するきっかけ作りを目指した。

426

せて、交換留学生や日本語・日本文化研修留学生などの増加にともない、2013年には、日本文化等の講義と交流活動をベースとした体験・参加型の通年プログラムである日本研修・交流プログラムが開始され、地域との交流を通して日本や静岡に対する理解を深める機会を提供している。2015年には静岡とアジア諸国のけ橋となって活躍する文理融合の知識を持ち、日本とアジア、海外の企業の橋渡しができる国際的人材の育成を目標としたABPが開始された。半年のABP初学期教育では、基礎科目（理系は数学・物理等、文系は日
本語歴史・地理等）とともに、基礎日本語Ⅰ～が開講され、大学の学士レベルについていけるだけの日本語力を集中的に教えている。
また、これまで日本語教育プログラムやサマースクールは国際交流センターの単位が認定されていたが、2016年後期より、サマースクール以外の全ての国際交流センター開講科目が全学教育科目としても開講され、日本語・日本文化研修留学生や交換留学生が大学の全学教育科目としての正式な単位が取得できるよう制度を整えた。加えて、外国人教員の増加を目指す大学の方針にう

形で、日本語教育プログラムについては平成28年前期からは静岡大学の研究者・研究者及び留学生の配者に加え、外国人教員やその配者にも正式に門戸を開いた。2017年度前期には、正規大学院生も全学教育科目として日本語科目を正式に履修できるようになった。大学院生に関しては、平成27年より渡日前の大学院生に日本語学習の進めやひらがな・カタカナ学習サイトをしてきたが、2018年より学生がオンラインで学べる

介

教材を作成するなど、授業外でも日本語を学べる体制を少しずつ整えている。
その他の受入れ体制の整備としては、ガイダンスやカウンセラー・教員による留学生相談に加え、舎の整備や受入れ・企業からの拠金による経済的支援体制の整備が進んでいる。また、これまでの留学生支援ボランティア等の活動に加え、2017（平成29）年度からは学内ワークスタディの枠組みを通しても一般学生によるピアサポート・交流が行われている。キャリア支援に関しても、
2017年度より文科省委託事業である「ふじのくに留学生就職促進プログラム（ 英 語 名 称：Shizuoka Career Development Program for International
students（SCDP））が開始され、就職支援課・部局とSCDPと連携したキャ
リア支援がスタートするなど、受入れから就職までを見据えた留学生支援体制

427

の整備が着実に進んでいる。
２

外海外派遣については、ガイドブックやパンフレット、HPや各種

明会による広報を行い、派遣拡大を目指した。また、2009年より、TOEFL

明会や

TOEFL

強会やTOEFL ITP（団体受験）を開始した。2011年度からは、このTOEFL ITPのスコアがアメリカ・ネブラスカ大学のTOEFLスコアとして認定できるよう合意されたのを受け、団体受験の回数を増やし、現在は年 3 回実施するなどの留学支援を行なっている。
大学間交流協定に基づく交換留学については2009年度14名が2011年度以降20名前後で推移し派遣数は少しずつ増えているが、質の保証も課題となったため、2011年度後期には応募・選考に関し、語学能力基準の設定、留学への意

や準備状況がよくわかるような希望調書の改定、選考のための面接導入という大きな改善を行った。また、選考後は留学前に 3 回の留学前ガイダンスを実施して、学生自身が主体的に留学に取り組めるような環境を整備するなどの改善を行った。2012年には、留学生や外国合わせを整備し、学生の海外派遣についての申し2013年度からの派遣が実現した。また、2014年度からは派遣予定者を対象として 2 回のアカデミックイングリッシュ講習会を実施している。さらに、留学しやすい制度づくりの一環として、2018年度から、交換留学を全学教育科目学際科目「海外交換留学プログラムⅠ」・「海外交換留学
プログラムⅡ」（各 2 単位）を認定できるよう規則の整備を行った。経済的支援としては、大学間協定・部局間協定による派遣留学生を対象として、静岡大学国際交流基金による支援のほか、2018年度からは未来創成基金による支援を行っている。さらに、2013年度から2016年度までJASSOの海外留学支援制
度（協定派遣・協定受入）「方向協定型」で採択を受け、静岡大学からの派

遣学生に奨学金を給付している。
夏短期留学については、これまで、ネブラスカ大学とアルバータ大学については全学教育科目の英語科目、朝大学校については韓国語科目に認定されていたが、2012年度より、ネブラスカ大学・アルバータ大学についてはそれぞれ全学教育科目の英語海外研修A・Bとして科目化された。また、2013年
度より春期短期留学としてイギリス及び中国で、2015年度より夏季・春季に428

フランスで、それぞれ 3 － 4間の語学研修・文化体験プログラムが開講され、いずれも静岡大学の全学教育科目の単位として認定されている。さらに、2017年度より、エラスムスプラスによりルーマニアのアレクサンドル・イワ
ン・クザ大学への派遣も開始されたほか、トビタテ！留学JAPANでも全国版・地域版ともに一定数の派遣者が出ている。このように、留学プログラムは少しずつ多様化してきていると言える。
また、2014年にOSSMA（Overseas Students Safety Management Assistance）に加盟し、国際交流センター・国際連携推進機構のプログラムで渡航する場合には加入を義務付け、その他の学生や教職員の海外渡航についても加入を強く推奨している。加えて、これまで国際交流センター・国際連携推進機構のプログラム参加者を対象として行っていた危機管理ガイダンスを全教職員を対象に含めて開催、さらにHPでも「海外渡航前の手続き（安全な留学のために）」で情報を提供するなど、「自分の身は自分で守る」ための体制整備・情報提供に努めている。
2015年にはABPが開始され、留学生の受入れと同時に、副専攻として主に英語による科目の履修や海外研修等を通じ、アジアや世界の文化を理解し、英語での発信力を備えた日本と海外の企業の橋渡しができる人材育成を目指したプログラムが開始された。
事等の

2015年度のABP開始およびグローバル企画推進室の始動に先立ち、静岡キャンパスでは2014から2015年度にかけて、旧日本語教室 1 のスペースにグローバル
企画推進室の事務室を設置した。また、日本語教室 2 ・ 3 として使用されていた小教室は教員研究室として整備され、そのうちの 1 室をグローバル企画推進室の専任教員の研究室とした。 せて、共通教育A棟 4 階西 の講義室 3 室を改修し、他の全学教育科目やイベント等でも使用できるABP教室 1 ～ 3 （計 3 室）及び日
本語教室 1 ～ 3（計 3 室）、
ABP共同研究室（ 1 室）
、特任教員研究室（ 2 人でシェア

2 室）
、A棟 4 階東 に特任教員研究室（個室 1 室）
、専任教員研究室（個室1 室）を整備した。浜松キャンパスでも工学部 7 号館 1 階に特任教員研究室429

（ 3 人でシェア 1 室、2 人でシェア 2 室、個室 1 室

計 4 室）、事務室（ 1 室）を整備した。なお、この事務室は、2016年度に浜松キャンパスのS－Port完成に伴いS－Port 1 階へ移動したため、空いた部は現在、共同研究室として利用されている。
このような施設整備が進んだ結果、2018年度には静岡キャンパスでは日本
語教室 1 ～ 3 とABP教室 1 ～ 3 、グローバル企画推進室事務室が国際交流課に統合されて 1 つとなった国際交流課 1 室、国際連携推進機構長室 1 室、副機構長室 1 室、 5 名の専任教員と他部局に研究室を持つ 1 名を除く 4 名の特任教員に対し専任教員研究室 5 室・特任教員研究室（ 3 人でシェア） 2 室、及び国際連携推進機構共同研究室・ABP共同研究室各 1 、浜松キャンパスでは、
日本語教室 1 ～ 3 、専任教員 2 名・特任教員 5 名に対し、専任教員研究室 2室・特任教員研究室 4 室（計 8 名分）と資料室 1 室、共同研究室 1 室を確保している。全ての部で書等の固定による地震対策が行われている。

国際連携推進機構に連なる組織の自己点検評価活動としては、国際交流センター（2008年 4 月～）において、2008年10月に大学全体のガイドラインにしたがって国際交流センターの自己評価書を作成、これを基に、同年12月19日に外部委員 3 名による国際交流センター外部評価会議を開催して外部評価を受けた。次いで、2013年 3 月に国際交流センターの自己評価書を作成、これを基に、同年 5 月28日に外部委員 3 名による国際交流センター外部評価会議を開催して外部評価を受けた。結果は、現機構のホームページに掲載している。
（http://www.icsu.shizuoka.ac.jp/japan/new_contents_page_317.htm）さらに5 カ年を経て、現在自己評価報告書をとりまとめており、2019年 5 月（予定）に外部評価会議を開催して外部評価を受ける予定である。
機構の活動状況については、

年一回発行する「紀要」、半期「ニュースレター」（日本語版および英語版、に発行する

年 4 月・10月に発刊）に記録としてまとめてオンライン上で広くアクセスできるようにしてきた。機構やABP、留学生就職促進プログラム等の各プロジェクトのホームページに掲載
し

次参照できる状況になっている。

430

また、留学生の受入実績、協定校リスト、外国人教員数等は静岡大学の大学概要に年掲載しており、同情報は静岡大学のホームページ上からダウンロー

ドすることができる。別、機構が主催する留学派遣プログラムの実績について、機構のホームページ上で派遣数等を公表している。
ABPの運営においては、産学連携を推進するために、県内企業・団体48社が加盟するアジアブリッジプログラム連会を立ち上げた。連会を通じて、企業の視点からグローバル人材育成に関する助言を得ている。
文部科学省委託の留学生就職支援プログラム事業「ふじのくに留学生就職促
進プログラム（SCDP）」の実施においては、ふじのくに地域・大学コンソー
シアムの留学生支援事業実施委員会の就職促進部会内に協議会を設けて運営することで、産学官連携体制を確立するとともに、文部科学省が指定するキャリ
ア教育・日本語教育専門委員からの助言を受け事業改善を図っている。

431

生

（

）

432

（

433

）

１

の
2004（平成16）年の国立大学の法人化にともない、従来の文部科学省からの「通達」や「人事院衛生法の告」で対応していた安全・衛生・労務管理等が、安全に入り、大学の業務が、事業所として労働基準

署の管

に入

ることが決定された。これにより従来の対応が出来なくなり、新たな組織・対応が必要になった。自ら法律に則って管理することは、当たり前であるが、事
故による

害補

は国家責任であった「比較的ゆるい」大学組織が国立大学法

人自らの責任を伴う「普通の事業所」になることはそう

単ではない。まだ組織として完成に至っていないが安全衛生センター設立までを振り返ってみる。
１のまず2002年、法人化への移行、ワーキング委員会が各分野で作られた。安
全衛生部会（WG 6 ）は、2003年 2 月 4 日第一回委員会が開かれ、各学部から関連教員が選出され、安全衛生法の強会的色が強い委員会がスタートした。主査は、天岸理学部長だった。現センター長の田坂茂教員は、工学部物資工学科の学科長で工学部委員であった。このとき、すでに品管理システムを学科内で運営していたので、学科内の安全衛生委員会（2002年12月 5 日）で法人化の準備態を整え、同時に工学部安全衛生準備委員会も立ち上げていた。

2003年 4 月30日WG 6 の委員会で準備工程表が提出された。既に安全セン
ター（教育を含めた）が不可欠であるという議論はあったが、入試関連・国際化関連センター

立状態で人事配置等難しい等の問題があり、さらに各方面の事務官の協力が当初必要であることから、新たな組織を作らず現状で対応する方向で考えることとなった。
2003年 6 月 5 日

WG 6 が実質的に動き出した。まず実態調査（化学物質の管理と実験設備に関して）を行うことに関して議論が始まった。人事課と施設課が事務に当たることになり、理学部附属放射科学研究施設、保健管理セン
ターはオブザーバーとして加わった。まず実態調査で、管理すべき項目を大まかに決定した。これは安全衛生管理規程に盛り込む狙いがあり、調査項目として、有機・特定化学物質・

物・高

ガス・局所

気装置・電離放射線・434

機械・設備・連施設（部

力容器等・危作業を選択した。すべての研究室・事務室・関）について行い、またこれらに関する必要な資格者の数を見積もった。この調査ののち外部コンサルタントが入り調査し、適正環境の整備を行うための組織、衛生管理者と産業医の役割についても議論した。
この後、浜松・静岡キャンパスでの事業所別管理部署のいが明確化してくる。すなわち静岡は本部人事労務課を想定、浜松に担当部署はなく、どこが管理するのか不明確であった。浜松キャンパスの主張は、安全衛生センターを作ることであったが、結局独法化目前の11月になっても、両キャンパスに安全衛生委員会を置くこと以外は決まらなかった。
コンサルタントからの要請は、2014年 3 月までに管理規定の決定、資格者の養成・講習会への参加・ 5 S／設備の 明・管理者の表示・品の表示と管理・地震対策・自転の代 ・ボンベ・の管理であった。これらについて、資格者の養成のみ実施した。管理規定については、年を越して、ようやく原案が提出され議論した。問題は、 2 つあった。細かい実施規程を入れるかという点と大学の特殊性すなわち労働者以外のメンバーすなわち「実際に実験等を行う学生」を文面に入れられるかという点であった。前者については、「書かなければ実施しないこと」は細を入れる、後者は法律上入れられない。ただし重要なことなので、 学生も職員と同等の対応することを必ず、安全衛生委員会

で申し送りすることで結着した。なお工学部化学系内では、品管理システムやドラフト管理等でも、対応する部署がなくとも管理できる状態にあった。
2 月になって、両キャンパスの安全衛生実務実施部署として「静岡大学安全衛生企画調整センター（バーチャル）」が突然提案された。静岡では、静岡
企画調整センターが原案をつくり、人事労務課と学部が実務を行い、浜松では、実態としての浜松企画調整センターが、企画・実務まで行うものである。セン
ター業務の責任者は、 場センター長（静岡）、田坂副センター長（浜松分室）になった。これにより浜松では、新に企画調整センターとして、運動場横倉庫に部を作り、教員、事務職員、技術職員からなる体制を作った。静岡・浜松

労働基準
所と同じ

435

署へ出向き対応を聞いたが、担当者も良くわからず、通常の事業
いとのことであった。

２

大学

ター

の

国立大学法人がスタートし、総務担当の渡邊隆理事が、両キャンパスの総括
安全管理者、安全衛生委員会委員長として、両キャンパスのバランスを見ながら取りをした。基本的に各キャンパスは、別事業所

いであるが、出来るところは共通管理を行うというものである。管理内容は、下表のとおり企画調整ワーキングで検討するはずであった。実質的には、企画調整センター（ワーキンググループ）として、静岡は人事労務課主導、

月会議を行い品管理シス

テム（経費と管理で断念）や方向性を議論し、ほとんどの業務が学部委員に振られた。この時点での重要課題は、下等の放置物品の撤去であった。

浜松は、企画調整センター分室として、
員会開催・
巡視（

出書書類・検査・2 回会議を開き（安全衛生委

品管理・安全教育・広報・マニュアル作り・1 回））すべて、田坂教員に託された。ここでは、実質 4 名（センター

教員、係員、衛生管理者 2 名）に衛生管理者 2 名と施設係、保健師が協力した。
他大学のモデルはないので独自に活動し、特に安全教育を充実させ、ドラフト等の管理・講習は新しい方法を取り入れた。
静岡大学安全衛生企画調整センター（ワーキング）業務（2004年 4 月 1 日）
1 ）防災対策の企画立案
2 ）安全衛生に関する決定事項の実施促進（巡視を含む）
3 ）安全衛生に関する指導広報活動
4 ）安全衛生に関する教育訓練の基本計画立案
5 ）安全衛生委員会および専門委員会の運営事務6 ）安全衛生に関する官公署団体業界との7 ）保健管理センターへの協力（健康診断、外事務
予防置等の協力）

8 ）災害発生時の緊急援助
9 ）災害統計等の記録・保管
10）交通安全に関する事項
11）その他安全衛生に関する事項
12）従来委員会・規則の改変と統合
静岡キャンパス＝本部人事労務課＋ワーキングメンバー
安全衛生委員会提案（学部実務）436

浜松キャンパス＝浜松安全衛生企画調整センター
安全衛生委員会提案（学部・センター実務）
2005年まで安全衛生企画調整センターは存在したが、静岡では事務仕事がある程度定常化したため、無くす方向で議論が始まった。すなわち、本部主導
で学部資格者が動く体制が固まりつつあった。浜松では、この企画調整セン
ター主体で、自転
コンサルタントの指問題、下の物置問題、タバコの問題、安全マニュアル等

事項の多くをクリアしてきた。結果として、実務を行う

企画調整センターは必要不可欠であった。しかしながら、全体会議で「要らな
い」と

断された。

この組織を廃止したため、急、浜

松キャンパスに安全衛生グループという事務組織（教員・事務職員・技術職
員 2 と協力メンバーによる）を提案した。ボランティア組織に近い工学部
事務の末端組織（安全衛生管理室：写真）となった。しかし、この時点での風当たりは強く「本部の方針からる勝手な事」と

された。金

な
的に

も厳しかった。

安安生
生 理 （ 2
田

山本

理

）

本来、安全衛生に関する教員と技術職員と事務職員が一体となった教育・管理ができる組織、最終的には安全センターを目指していたはずである。その方向を維持しつつ、全体の流れを作る必要がある。しかしながら、当初の目的を達成し、特に大きな事件がなかったことから、 2 年目以降、安全衛生委員会
が「形式化」し停滞しつつあった。各学部長・理事から、多忙を理由に安全衛生委員会への出予が提案されこれを認めた。静岡は事務主導のルーティーン（保守）派、浜松はボランティアによる改革派といったところである。安全衛生委員会には、この個性が現れていた。
当時の執行部も、安全衛生委員会の状況を理解しており、危機管理組織は検討していた。全学での安全衛生センター設置について学長・事務局長・担当者

437

を交え何回か検討した。問題は、専任教員が難しいこと、技術職員の組織化が進んでいる過程で、ここにだけ安全衛生関連資格者として技術職員をり付けることが難しいことであった。
ターの浜松キャンパスの一部では、既に品管理システム（学部経費）による集中管理を行い、成果を上げていた。しかし第一期中期計画中間評価に記載がな
かったことから、全学的に指品管理に関して中期計画が実現していないことがされ（本学の安全管理について、国立大学法人評価委員会から、「2006年

度に係る業務の実績に関する評価の結果」として、「実験に使用する入管理、使用管理、廃処理までの総合管理システムについて、十分な検討がなされていないことから、その構築に向けて課題として指急

品の急な対応が求められる」ことがされた。

静岡での管理体制の整備が急がれた。このため浜松と静岡に員会設置（2008-9年）し、静岡に品管理委

品管理システム（浜松と同機種）の導入が始まった。施設課の協力によりスムーズに導入できた。しかし管理等をする部署がないいため、学部によって大きく歩調が品の登録・れていた。このため一括管理できる人員と体制の確保の観点から、安全衛生センター設立の方
向へ向かった。
独法化前からのセンター構想は、最終的に教育組織を目指しており、静岡と浜松で、ほぼ同程度の人員（静岡：教員 2 、技術職員 2 、事務職員 1
教員 2

技術職員 2

事務職員 1 ）で教員は 2 名専任

2名

浜松：

任、できればセンター長を教授専任というものであった。しかしながら他のセンター

立状

態で、専任教員確保は不可能に近い状態であった。
従って、安全衛生センターを事務組織に入れる方向で、事務局長（前田千）と理事（柳沢正）は動いていた。浜松と静岡で技術職員のバランスをどう取るか、また、センターに事務職員をどう置くか検討された。この時期、技術職員の組織変更が行われ、安全センター技術職員のみがこの組織から離れ、閉ざされるという念が指格がされ、専門職としての位置付けを確保できるかが問題であった。
しかしの結果、やはり教員の専任すなわち教育組織は難しく、

任

438

教員と技術職員（人事も技術部から独立に近い）体制の「事務系センター」で決着した。これが2014年 4 月である。センターは、 4 名の技術職員・ 2 名の事務職員と全体を見渡す柳沢副学長（危機管理担当：センター長）で構成された。このセンター発足で本部主導でない全学の安全衛生管理がスタートした。
まず、

品管理システムと品検収体制を整え、次に安全衛生委員会・巡視方法の見直し・専門委員会の変更を行った。基本的には浜松で機能している手法を静岡に加えるというものである。まず柳沢副学長が 2 年間で両キャンパスの体制を少しずつ変え、軌道にった2017年度から田坂教員が引継いでいる。

この間、定年や転職で専門人材の入れわり等があり、少数組織での継続的業

務を行うことの難しさを実感している。
なお、田坂教員は、独法化後ほとんどすべての安全衛生関連に関わり、ポリシーとして 1 ）法律上の義務は最低行う、出来ないところは方向を提示、 2 ）他大学を参考にではなく、本学に最適な手法

3 ）少人数の組織・少予算で継続的業務を行うことを目標にしてきた。法律上の義務を行うためにセンター化をお願いし、せっかく企画調整センターができたのに廃止となり、浜松で「安全衛生グループ」として何とか生き残り、工学部および本部からめられながら何とか生きながらえ、10年後の2014年ようやく安全衛生センターとして発足できた。このセンターは、
教員・事務職員・技術職員の協力で成り立ち、業務は法律でられており、止めることはできない。また学生・教員に対する教育も不可欠であ
安

生

（本

）

るため、末永く体制が維持されるこ
とを望む。

ターの
目的

静岡大学教職員労働安全衛生規定に基づく業務

構成

センター長（任）、副センター長（任）、

技術職員、事務職員、パート職員（検収）439

任協力教員、

業務

安全衛生委員会への提案・実施案策定
安全衛生管理（安全教育、5 S運動、健診・ストレスチェック関連、衛生管理者等）
労働基準
局所

署等への

気装置管理、危放射線（出、品管理システム管理、品等検収、機器・作業の管理、作業環境測定、）登録・教育、高ガス、廃物回収管理・処理

生

生

生

員

----

員

生

員

----

員

---

員

生

440

１

の10年の
我が国では、1999年 6 月に男女共同参画基本法が成立し、これを受け国立大学協会では1999年11月に男女共同参画に関するワーキング・グループを設置した。そして、国立大学協会は、2000年 6 月に「国立大学における男女共同参画を推進するために（報告書）」を総会で決定し、2010年までに会員大学の女性教員比率20%を目指すことを目標とした。また、同年12月には男女共同参画基本計画（第 1 次）が閣議決定され、国立大学に対し、国立大学協会の提言も踏まえ、学術・研究分野における女性の参画の促進が要請された（「国立大学における男女共同参画推進の実施に関する第10回

跡調査報告書」より）。

これ以降、各国立大学においては、男女共同参画推進の基本方針や推進体制等を整備し、女性教職員の採用増や就業環境の整備・充実、処の改善等が進められた。
本学における男女共同参画の取り組みは、2007年度に、興直孝学長の就任と同時に、本学で初の女性副学長が「男女共同参画・学生担当」として配置されて本格的に開始された。そして、学長の強いリーダーシップのもと、本学の男女共同参画は、「大学のひとの戦略」として位置付けられ、外部資金の獲得と相まって急速に事業が展開することとなった。
2007年 6 月、男女共同参画推進委員会の前身である男女共同参画戦略ワー
キンググループ（以下、WG）が設置された。設置目的は、本学の男女共同参画における積極的改善

置（ポジティブ・アクションプラン）を作成することであった。
その後、WGは

月 1 回程度開催され、検討項目は、①男女共同参画の推進（女性の採用拡大、積極的な登用等）、②男女共同参画の意識づくり（講演会等の実施、女子中高生へのアウトリーチ活動）、③働く環境の整備（託施設の活用、育休の取得しやすい環境づくり等）の 3 点であった。
WGでは、「静岡大学における男女共同参画に関する実情調査」の実施、静岡県が推進する「男女共同参画社会づくり宣言事業所」の登録、「しずおか男
女共同参画推進会議」への加入と出441、「女性研究者支援モデル育成事業」へ

の申請準備、「国立大学法人静岡大学における男女共同参画の基本理念及び基本計画」の提案（未来を拓く静岡大学～ビジョンと戦略～」に掲載）、「一般事業主行動計画（第二次）」（2008年 4 月 1 日～2010年 3 月31日）の策定などを行なった。これらの提案や策定には、本学における男女共同参画を推進させる取組として、男女共同参画の視点に立った教育・研究及び就業環境の確立、教育・研究及び就業と家推進、育休生活との両立支援、男女共同参画に関する啓発活動のや介護休業をさらに取得しやすい体制の整備等が盛り込まれた。

そして、2008年 2 月、同WGは解散し、以降、男女共同参画の推進にかかる体制は、全学体制として整えられた「男女共同参画推進室」と「男女共同参画推進委員会」により進められることとなった。具体には、2008年 7 月に「静岡大学男女共同参画章」を制定し、男女共同参画に基づいた大学の構築を基本理念とし、それに基づく基本方針を定めた。また、章の基本理念及び基本方針の具体化に向けて今後取り組むべき事項を「静岡大学男女共同参画行動計画」にまとめ、 3 年に評価と検証を行い次期の行動計画を策定することとした。
また、2010年度においては、「女性研究者（教育者）採用加速システム」を導入して積極的な取り組みを行った結果、女性研究者の採用増が見られ、さらに女性管理職登用の実績も評価され、当事業年度に係る業務の実績に関する法人評価において、「男女共同参画推進に関する積極的な取り組みが行われている」として、「特筆すべき進捗状況」との国立大学法人評価委員会の評価結果を得た。
女性研究者育成支援モデルの推進では、意識改革、研究環境の改善、女性研究者の野の拡大、全学的な男女共同参画体制の推進の内容で提案した「女性研究者と家族が輝くオンデマンド支援」（平成20年度文部科学省科学技術振興
調整費「女性研究者支援モデル育成」事業、2008年 7 月～2010年 3 月）が採択され、女性研究者がワークライフバランスを保ちながら活躍し、家族と共に輝くことが出来る環境を創造する取り組みを行った。また、女性研究者等の採用を加速するための財政的支援策を決定した。さらに、2011年 4 月には、静岡キャンパスに多目的保育施設「たけのこ」を設置し、本学の男女共同参画推進の拠点とする一方、授や一時保育、学会開催時の保育スペース等に活用さ

442

れることとなった。
管理運用面では、男女共同参画事業の一層の取り組み強化のため、2012年
度からは「男女共同参画推進室」を学則上の組織とし、事業の継続性と予算を確保した。また、2016年 4 月には、浜松キャンパスに「男女共同参画推進室
浜松分室」を開設し、全学的な男女共同参画推進体制を充実させた。
2013年 9 月、文部科学省の新規事業である「女性研究者研究活動支援事業（拠点型）」（2015年度末まで）に採択され、本学が拠点となり、他の研究機
関及び民間研究機関の12機関と連携し、本学の取り組みを普及する事業が行われた。
さ ら に、2016年 6 月、
JST女子中高生の理系進路選択支援プログラム「理系女子夢みっけ☆応援プロジェクトinしずおか」（2017年度末まで）に採択され、静岡県内の女子中高生の理系進路選
択支援にかかる様々なプ
ログラムを企画し実施さ
れた。
２

の

の

大学

2007年11月21日に、静岡県が推進する「男女共同参画社会づくり宣言」事
業所に、県内の高等教育機関として初めて登録され、県より登録証が交付された。また、2010年 8 月16日には、本学の一般事業主行動計画が、次世代育成推進対策推進法に基づく基準に適合するものとして認定されて「くるみん」を取得し、以後2013年 7 月18日に 2 回目、2015年11月27日に 3 回目を取得した。
さらに、静岡県が主催する「しずおか男女共同参画推進会議専門部会」に参画し、県内の男女共同参画にかかる諸課題を協議するなど、その役割を果たしている。
2012年 7 月27日には、本学の男女共同参画における先443

的な活動と継続した

取り組みが評価され、静岡県の男女共同参画社会づくり活動に関する静岡県知事褒賞（宣言事業所の部）を受賞した。また、2012年 9 月25日には、静岡県から民間子育て支援活動応援事業の助成を受けて、NPOや福祉団体と連携して地域子育て支援活動を行なった。
女性研究者育成支援モデル事業を推進した結果、女性研究者のライフイベン
トにわる学内規則の整備が進み、以後の女性研究者研究活動支援事業（拠点型）において、連携機関へ本学が行っているワークライフバランスを支援する諸制度を介するとともに、他機関の求めに応じ、本学が明に出向く（「飛ぶ教室」）などして、その普及を促した。
の
１

研究者

本事業の

デ

事

2008年

～2011年は、女性研究者を支援するための具体的な取り組みを実施し、効果的な女性研究者支援策（モデル策）を模することであり、「女性研究者と家族が輝くオンデマンド事業」として、地方中核大学である本学において、効果的な女性研究者支援策を実施することにより、女性教員採用比率、女性教員比率を引き上げることを目標とした。
具体的な目標としては、2010年度末までに女性教員採用比率を18%まで引き上げるとともに、以下の 7 項目を達成させることとした。
①男女共同参画章の制定、数値目標を明記した行動計画の策定②修士課程の女子大学院生の博士課程への進学率の向上③博士研究員や任期付き助手を数年経験した者の常勤研究者への就職率の向上
大学の管理運営や全学委員会に参画する女性研究者についての数値目標設定
女性研究者の研究環境に関する評価のポイント向上
女性研究者がキャリアアップの過程で、育動の中断を・介護の負担により、研究活なくされること、研究者の道を断念することを無くす

次世代育成支援対策推進法の認定
さらに、2012年度末までに女性教員比率を15%まで引き上げることを目標とした。
本事業で掲げた目標を達成するために、以下の整備と活動を行った。

444

・「男女共同参画

章」の制定

・新科目（学際科目）「男女共同参画社会」の開設
・研究支援員の配置、メンター制度の導入
・学会等への出張等における支援・研究費、学会発表参加費、論文投稿経費の支援
・学内における一時

かり施設の設置・女性研究者相談窓口の設置
・介護休

制度の新設

・短時間勤務制度の導入
・年次有給休、育・介護休業の取得推進

・女子学生エンカレジセミナー
・附属学校園を拠点とした事業の展開
・出前授業、研究室開放の促進
これらの活動は、本学における男女共同参画を促進することとなり、①意識
改革、②研究環境の改善、③女性研究者の野の拡大、 全学的な男女共同参画推進体制の整備に繋がり、事後評価において、初期計画を超える取組みの実
施（多目的保育施設と学保育の開設、出前相談の実施、女性研究者採用加速システムの導入等）が評価され、本事業は総合評価で最高の「S」評価を得た。
また、2010～2015年度の第Ⅱ期中期目標では、「男女共同参画章に基づき、

男女共同参画を推進する」と目標を掲げ、次の「 5 つのアジェンダ」を設け、引き続き、女性研究者の支援と男女共同参画の取り組みを継続することとなった。
①意識改革②女性の採用と登用③ワークライフバランス
学生向け事業
地域連携
２

研究者研究

事

201 年

～201 年

女性研究者支援モデル育成事業において確立されつつある効果的な女性研究者支援策を広く地域社会に広めることを目的とした「未来を拓く明日への懸け橋“レインボープラン”」が採択された（申請機関：静岡大学、連携機関：静445

岡県・浜松医科大学・静岡県立大学・静岡理工科大学・静岡英和学院大学・
国立遺伝学研究所・浜松ホトニクス株
式会社・株式会社鈴与総合研究所・第一工業株式会社・株式会社Jオイルミルズ生化学研究所・株式会社アイエイ
アイ・住友化学園芸株式会社製品開発センター）。
本事業では、本学と連携して事業を推進する県内外の12機関を巻き込み、効果的な女性研究者支援制度の普及を目的とした。具体には、ライフイベントによる研究活動の中断や低下を最小限とし、それを理由とする離職率減少を想定しつつ、女性研究者の数的拡大と研究能力の向上を図ることとし、①意識改
革と啓発、②ワークライフバランスの推進、③研究能力の向上と女性研究者の登用、推進手法と体制、を野の拡大、として進めることとし、さらに、次の 7 つの達成目標を掲げた。
①「定例交流会」及び「女性研究者同士の人的ネットワーク」交流と意識改革を

成②本学の支援策を連携機関へ普及③連携機関が女性研究者比率や女性研究者数に関する「数値目標」を設定「Dual-career支援」などで、計画期間内に各連携機関が女性研究者の採用を目指す
女性研究者自身の健康管理を礎とした研究環境の改善
女性研究者の「人的ネットワーク」構築により、共同研究を実施
連携機関が女性研究者の「数値目標」を設定
本事業では、研究支援員の連携機関への配置、定例交流会における情報交換、
メンター制度の介、共同研究の推進等、連携機関へ本学の取組みの普及が積極的に行われ、その結果、本学の女性テニュア教員の増加、連携機関における保育制度の運用が進み女性研究者の在者数が増加、さらにラブコールイベン

トを中心に女性研究者間のネットワーク形成や分野交流が促進されて10件の共同研究が実施されたことが評価された。

446

の

択
201 年

～2018年「理系に興味はあるけれども、不安感もあって一歩が踏み出せない」という女子中高生とその保護者・先生を応援する企画であり、静岡県立大学等と協働し、静岡県内の女子中高生を対象に、理系進路選択支援事業として講演会・交流会、進路相談会、実験体験、出前授業、合、資格取得者による座談会、企業・研究機関見学会等様々なプログラムを企画して実施した。
その結果、各プログラムの参加者アンケートによれば、満足度は90%以上で、そのうち93%が理系進学を前向きに選択しようと思うようになったとの回答があり、本事業の所期の目的を果たすことが出来た。
学

の

１

研究者

教

者

状況

採

の

入

本学における女性研究者の増加を図るため、2009年11月に導入を決定し、女性限定の公募や、女性優先の公募、また、採用者が女性であった場合に部局からの申請に基づき、当採用者に係る人件費の一定額を大学が負担することとなった。その後、学内改革に伴い、人件費の管理が全学一括管理に変更となった2016年度以降は、採用された女性教員のスタートアップ支援経費を補助する制度に変更し、現在に至っている。
なお、本制度により人件費を補助した女性研究者の人数は33人、スタート
アップ経費を補助した人数は 2 人である。
２

学

本学の学

の
保育は、本学が制定した「静岡大学男女共同参画

基本方針の中の「教育・研究及び就業と家章」における生活との両立支援」及び「次世代育成支援のための環境整備」を踏まえ、教職員へのニーズ調査の結果、静岡キャンパスでは「一時保育」を、浜松キャンパスでは「学保育」の実施を強く希望する声があり、2011年から、浜松キャンパスで春休み及び夏休み期間中の学保育が始められた。開設にあたっては、会場となる生協南館 2 階集会室を改修し、開設当初は学内関係者の協力により運営されていたが、その後入方式により外部事業者に委託することとなった。学447

保育の実施場所について

は、学保育期間が学生のサークル活動や大学生協の教科書売と重なる時期があり、キャンパス内の別の場所で行った時期もあったが、その後関係者の調整が行われた結果、学保育所開設の重要性の認識が共有されており、会場変更を危惧する状態は当面なくなった。
のの多目的保育施設「たけのこ」は、本学の男女共同参画推進のため、また本学教職員等のワーク・ライフ・バランス（仕事と家の両立）に向けた労働環境の改善を図ることを目的とし、保育サービスを提供する場及び保育や男女共同参画に関わる教職員の集いの場を、旧一般管理施設を全面改修して整備し、2011年 4 月に開設したものである。
「たけのこ」の設置に伴い、同年 4 月から専任教員及び常勤職員を配置するとともに、事務局総務部（職員課）の協力により、男女共同参画推進の拠点として管理運営されている。この間の「たけのこ」利用実績は表のとおりである。
年度別たけのこ利用状況
推進室以外のミーティング等

一時保育
申込数

児童数

申込数

ゼ

ミ

推進室ミーティング

利用者数

開催数

イベント
緊急時
施設見学者 授乳休憩等 学級閉鎖等 (たけのこcafé、ラジオ体操、
スタートワーク等含む）

利用者数

申込数

参加人数

人 数

人 数

児童数

開催数

参加人数

平成23

41

53

66

393

7

73

30

158

50

10

1

平成24

22

25

55

198

23

260

27

125

17

4

1

6

154

平成25

53

65

84

321

20

308

33

168

37

4

1

3

100

平成26

123

140

45

175

18

150

28

191

41

6

0

6

248

平成27

45

71

27

148

15

177

29

197

4

3

0

3

102

平成28

76

91

17

67

12

193

14

88

16

21

0

18

95

平成29

82

112

11

33

7

156

11

68

16

37

0

10

39

合 計

442

557

305

1335

102

1317

172

995

181

85

3

46

738

（

）

関連

学

等の

「女性研究者研究活動支援事業（拠点型）」の終了に伴い、それまで補助金を原資として女性研究者にのみ対象としていた以下の支援事業の対象を、2016
年 4 月からは全学の常勤教職員に拡大して実施することとなった。
・一時保育支援 （2018年 4 月からは、「たけのこ」利用以外でも経費を支
援する。）

448

・学会参加時等保育支援 （2016年12月からは、入試業務従事時は全額を大学負担する。）
・

及び

後

保育支援

本学の男女共同参画推進の活動は、文部科学省事業の採択を機として充実が図られ、こ の10年 で、 保 育 支 援 を はじめとした教職員のワークラ
イフバランス確保支援の充実
は、他の機関と比較しても見りしないものとなった。
理想を言えば、「男女共同参画」を声高に言わずとも、組織構成員の共通理解が図られて成し、「男女共同参画推進室」が存在しない組織となることである。

しかし、時代の変化により現在は「働き方改革」や「ダイバーシティ（多様性）」
への対応が求められており、この点における本学の取組みのれという課題が存在していることも事実である。
今後、本学が引き続き働き方改革とダイバーシティ（多様性）への取り組みを進めていくためには、全学における男女共同参画の現状と問題点を検証しつつ、急に課題への取り組みに着手する必要があり、そのためには、中心となる男
女共同参画推進室の充実と機能強化が不可欠となっている。

449

１

の10年の
大学図書館にとってこの10年は大きな変革の時期であった。学生の主体的学びを支援する場であるラーニング・コモンズの設置や人的支援を介しての学
習支援機能強化、情報の電子化の急速な進展にともなう電子リソース整備に係る課題や機関リポジトリの発展等、紙の資料をえ提供するという従来の図書館における基本的な枠を超えた役割や機能が求められるようになってきている。
本学附属図書館もそのような状況において、歴代の館長・分館長のもと様々な取り組みを実施してきた。
附属図書館利用学生モニターが図書館職員と協同している。主な活動に書店に出向いて図書を選定しその他にも季介のPOPを作成、展示を行うモニター選書がある。

に応じての企画に参加したり、図書館長との談を通じて図書館のサービス向上に貢献している。
学外者（一般市民への図書の出も行っている）の利用も継続して一定数あり、地域貢献に寄与している。
本

附属図書館は、静岡本館と浜松分館の 2 館体制で各キャンパスの特性に応じた運営を行っているが、活動の根幹となる点については、その時々の状況に応じて、将来計画（「図書館総合整備計画-知と情報のコーディネーターへ向けて」
2001 平成13 年度）や附属図書館整備マスタープラン（2006年度）等を策定し、具体的な取り組みを進めてきた。2014年度には、「静岡大学の使命」
（
「教育」
「研
究」
「社会連携」）に基づき、「静岡大学附属図書館の使命」を制定した。この使命では、「Tolle lege」（手に取って読みなさい：古代末期西欧の思想家アウレ
リウス・アウグスティ ス（354～430）の故事 パウロ書 を手に取って読んだのが機でキリスト教に改宗 にちなむ言葉）の精神のもと、学術情報資源450

整備、学習支援、研究支援、社会連携の各機能を積極的に推進することを目指している。現在では、本学の中期目標・中期計画および本使命に基づいた事業
計画を 年度定めて、各機能の強化や課題解決に向けた活動を行っている。
また、活動の成果については、自己評価（2012、2018年度）および外部評
価（2013、2019年度）を定期的に実施することで観的に検証している。

ここでは、前述した「静岡大学附属図書館の使命」の 4 つの機能にしてこの10年間の主なトピックスについて記述する。資料の収集・整理・保存や日常的な利用者サービス等、図書館の基本的かつ重要な活動について記す
がないが、

地

細な情報については、附属図書館ウェブサイトを参照されたい（https://www.lib.shizuoka.ac.jp/ ）。
２

学

資

１

ー

の

電子ジャーナルやデータベース等の電子リソースの普及により図書館で提供できる学術情報は飛躍的に増加したが、それに伴う費用の高は多くの研究機関の運営に大きな負担をもたらしている。
本学では、附属図書館委員会の下の拡大電子リソース検討ワーキンググルー
プにおいて入の検討を行ってきたが、継続的な価格上

海外電子製品への
26

費

課

等を

や為

レートの変動、機に全学的に対応するため、2014

平成年度に電子リソース検討委員会を設置した。本委員会は企画戦略会議の下に置かれ、研究・社会産学連携担当理事、附属図書館長、浜松分館長および各部局の長（または副学部長）等から構成され、本学の学術情報基盤整備を全学的な見地から財源も含めて検討することを目的としている。
その後の検討で、全学アンケートの結果や利用実績等に基づき、数点のタイトルの入中止や、重要ではあるが比較的用性の低いタイトルについては経費の一部利用者負担を導入するなどの対策を実施した。価格が上がる中での検討のため、いかに現有タイトルを維持するかが主度には間接経費の一定額を割り当てる方針がになりがちだが、2017年

認される等、財源確保についても活発に議論されている。
学術論文の流通においては、オープンアクセス化が進みつつあり、今後は451

約形態の変化も視野に入れながら対応していく必要があると思われる。
２

学

費の

2012年度に学生用図書費を授業料 1 %相当（前年度比1.8）に拡充した。

これにより通常図書の強化に加え、学習スキル、キャリア支援、語学学習等に関する資料を重点的に収集した。

せて学習に使える電子リソースや視料も整備した。新しい資料の受け入れが増えたことで2012年度の学生

覚資
出数は約10%増加し、その後も2011年度以前に比べ高い水準を保っている。
学
１

ー

学

附属図書館では、ー

状況

年各種セミナーを開催している。図書館利用については、

ベーシック編、アドバンス編を用意し、図書館職員を講師として主に新入生を対象に実施しており、アンケート調査では例年90%以上の参加者から満足との回答を得ている。また、テキストとなる「図書館利用のてびき」は施し、より分かりやすいものになるよう心年改をけている。この他、職員によるセ

ミナー、講習を必要に応じて実施している。
一方、特定のデータベース等については主に外部講師を招いて実施しており、より専門性の高い内容となっている。
教職協働による学習支援活動として、大学教育センターとの取り組みがあげられる。2013から2016年度にかけて、教員と図書館職員との協働授業や図書館内における大学院生による学習相談（チューターズフロント）を実施した。
２のー

静岡キャンパスの附属図書館本館は、「Learning Park構想」をコンセプトに既存の建物を改修し、2010年 4 月にリニューアル開館した。このコンセプ
トは数年前より若手職員が中心となって検討を進め、図書館委員会や学生モニ
ター会議、教員を加えたワーキンググループ、全学教職員に対する明会等

を経て、多くの意見を取り入れて作り上げたものである。「Learning」は学習、研究する場としての図書館、「Park」は人が行き交う都市の公園をイメージしており、出会い集い学ぶ空間を実現しようとの思いが込められている。
コンセプトに基づき、多様な学習・研究形態へ対応し長時間滞在できる

適452

な空間、学習・研究の成果を発信 す る 場、 充 実 し たIT環 境 等を提供するため、新たな機能を有するエリアを設けた。主なものは下記のとおりである。

3階かに個 人 ブ ー ス： 一 人 静

強するための個室。予約

本

制。
4階

ギャラリー：展示や発表のスペース。授業やサークル活動の成果の発表等に使われている。
PCワークエリア：資料やノートを広げられる大きなに学内IDで利用する端末を設置。
5階

ハーベストルーム：会話可能。ファミレスタイプやソファ の他、グルー
プ学習・討論に適した可動式のテーブル・イスやホワイトボードも提供。

6階

セミナールーム：約50台のPCを設置。各種セミナーの他、ゼミやグループ学習の場として利用。ルームスペースの 3
分割可。

運用開始以来、これらのエリアは積極的に活用されており、既存施設とせて図書館機能の多様化を実現することができたと言えよう。
のー

浜松分館では2011

平成23

年度に部分的な改修を行い、グループワーク

エリアやセミナー室の整備を図ったが、まだ充分なものではなかった。その後、置され、約 1 年間の増築について要望を重ねた結果、2012年度補正予算が改築工事（第一期）を経て2014年10月にオープンした。

この事業は浜松分館単独のものではなく、浜松キャンパス管理部事務棟を解体し、新たに「附属図書館分館・学生支援棟」、愛称「S-Port（エスポート）」を建設した。「S-Port」は、学生たち（Students）の453（Port）として、学生支援機能を集約しワンストップサービスを実現した施設である。この「S-Port」の 1 、 3 階の一部と 2 階が図書館スペースとなり、既存の図書館棟とつなげることで以前の約 21階の広さになった。特徴的な機能は下記のとおりである。

ギャラリー：学生の活動成果、教員の研究成果等の展示・公開の場。

2 階 インターナショナルラウンジ：学生の多様な学びに対応するとともに、学生と地域、国際社会との交流の促進する場。グループワーク、多分野交流、地域産業史、他のエリアを持つ。
セミナールーム・CALL教室：約50台のPCを設置。セミナーや研究会、授業等に利用。
その後、2016年度から既存棟の改築・改修工事（第二期）が実施され、2018年 6 月に全面開館となった。第二期工事では、下記のエリアを設けるとともに静な覧スペースを充分確保すること
で、「S-Port」を中心とするア
クティブラーニングエリアと機能のみ分けを図り、多様な利用形態に対応する図書館としての完成を迎えることができた。
1階

読書テラス：に 囲
まれた

外の読書スペース。パーゴラやベンチは、災害時にはテントやかまどとして利用可能。
新聞・新着雑 コーナー：ハイテーブルやソファ等を配置したカフェ風の空間。
2階

グループ学習室： 3 ～10人用の個室 2 室。可動式のテーブル・イス、
ホワイトボード、投影ディスプレイを設置。予約制。

3階

個人ブース：一人用個室 4 室。 1 室は子対応。予約制。

なお、浜松分館の改築・改修にあたっては、静岡大学未来創成基金に「附属図書館浜松分館整備特定基金」を設置し、多くの団体、個人から多大なご協力

454

をいただいた。お寄せいただいた寄附金により、集密書

や各種

器類の整

備を進めることができた。ここにあらためて感謝申し上げる次第である。
研究
１

学

状況

附属図書館では、静岡大学学術リポ（）

ジ ト リ（SURE : Shizuoka University Repository [https://shizuoka.repo.nii.
ac.jp/ ]）により本学構成員の研究成果を公開している。2008年度の本
年着実に登録論文を増やし、2018

動以来、

平成30

年度現在では10,000件に達している。内訳は、紀要論文が約半数、学術雑論文が 1 / 4 程度、以下、研究

報告書、学位論文、テクニカルレポート、その他の順である。紀要論文が多いのは、学内刊行物の公開に重点を置いているためで、全紀要の 7 割のタイト
ルについては、原則全論文を登録するに至っている。
システム面では、2017年度に独自のものから国立情報学研究所（NII）の提供する共用リポジトリサービス「JAIRO Cloud」へ移行した。これにより、セキュリティ対策を含めた運用管理の負担をよる新機能の減するとともに、NIIの支援に加やインターフェースの改善等、利性の向上が期待されることとなった。
運用開始から10年が経過し学術リポジトリの意義は学内でもしてきたが、

まだ発表論文の登録率は高いとはいえない。2018年度には、教員データベー
スから論文情報の提供を受け著者への登録依を開始したが、このような連携をより進めるとともに、効果的な周知・広報活動を継続することにより、質・量ともに一層充実したものにしていくことが求められる。
さらに、より広な情報をうオープンデータ、オープンサイエンスへの対応についても学内の関連部署と連携しながら検討する時期にきている。

455

２

学

の

2014年度より本学紀要論文・学位論文に文献管理や論文引用の際に使用される国際標準の論文識別子DOI（t

ecte t er）の付与を開始した。

これにより論文の特定やアクセスが容易になり、本学の研究成果の利用拡大が期待される。
連１
浜松分館では、テクノフェスタin浜松において学生モニター（図書館活動に参画する学生グループ）を中心に「しおり作り」を年開催、静岡本館では2017年度からキャンパスフェスタin静岡において「図書館ツアー」を実施しはじめ、ともに参加した市民の方々から好評を得ている。
また、2014年度には、小学 5 、 6 年生を対象に図書館を楽しく学んでもらう企画として「本が好きな子、集まれ！キッズチャレンジ静大図書館」（静岡大学地域連携応援プロジェクト）を開催した。
２

関

の連

附属図書館は、国立大学図書館協会（2017年度東海北陸地区総会開催館、2018年度総会議長）、静岡県大学図書館協議会（会長館）、静岡県図書館協会（理事館）等、館種や地域ごとの団体に加盟し、図書館機能の強化を図っている。それらの連携を生かし、目録システム地域講習会の開催（2015年度）や複数大学の教員による図書推薦企画「推し本」（2016年度、北海道大学附属図書館他と連携）、資料の保存と修復の講演会・実務研修会の開催（2017年度）
等の企画を実施している。
2012年度には、金沢大学附属図書館および名古大学附属図書館との間に

三大学間連携事業についての協定を結び、学習支援の促進に取り組んでいる。
この事業では学習科学入門ワークショップ開催、e-learningコースのコンテ
ンツ作成及び海外大学図書館（香、シンガポール、オーストラリア）への調査を行った。

456

の附属図書館では、以上のようにこの10年間、附属図書館の使命を実現するために学術情報資源整備、学習支援、研究支援、社会連携の各機能強化などの諸課題に対応してきた。とりわけ、静岡本館、浜松分館ともにリニューアルされたことで学習環境については向上を図ることができた。しかしながら施設の・化は解されたといえる状況にはない。特に静岡本館の状況は深刻である。大規模な増改築が望めない状況で効率良く資料を収集、提供するため、
本館・分館間での分担保存はもとより、近隣の図書館との連携・協力の可能性を探る段階にきている。
また、情報発信の強化も重要である。附属図書館では日々の利用者対応に加えて、各種体を通じて図書館の利用法や機能について周知しているが、充分伝わっているとはいえない。2017年度には、若手職員によるホームページ・
企画ワーキンググループを立ち上げ、ウェブサイトの新や広報活動を行っているが、今後も継続して注力していく必要がある。
附属図書館では自己評価及び外部評価を2013（平成25）年と2019（令和元）年に実施した。外部評価委員からは本学の図書館のサービス向上等の活動に有益なご助言・ご提案をいただいている。引き続きよりよい図書館になるよう今後も努力してゆきたい。

457

１

の1 年
2004年（平成16年）4 月からスタートした国立大学法人制度においては、「個

性豊かな大学づくりと国際競争力ある教育研究の展開」、「国民や社会への明

責任の重視と競争原理の導入」、「経営責任の明確化による機動的・戦略的な大学運営の実現」を実現させるため、次のような改革が行われた。
①予算、組織等の規制を大に縮小した大学の責任で決定する自律的な運営の確保②役員会や経営協議会を設置する等の「民間的発想」によるマネジメント手法の導入③「経営協議会」や「学長選考会議」に学外者が参画する運営システムの制度化「

公務員型」による力的な人事システムへの移行「第三者評価」の導入による事後チェック方式への移行
国立大学は、法人化後、新たな法人制度の始動期である第一期中期目標期間（平成16～21年度）を様々な課題に試行しながら取組み、本格的な法人化の長所を生かした改革を行う第二期中期目標期間（2010～15（平成22～27
年度））には、新たにミッションの再定義などの「国立大学改革プラン」（2013年11月）への対応が求められることとなった。さらには、第三期中期目標期間（2016（平成28）～2021（33年度））に向けて、国立大学法人運営費交付金の中に、「地域のニーズに応える人材育成・研究を推進」、「分野の優れた教育研究拠点やネットワークの形成を推進」、「世界トップ大学として卓越した教育研究を推進」とした 3 つの重点支援の枠組みが創設され、静岡大学は、地域のニーズに応える人材育成・研究を推進する大学としての位置づけで第三期中期目標期間が始まった。
こうした国立大学を巡るめまぐるしい改革の中で、国立大学の使命である教458

育・研究・社会貢献の事業を着実に実行し、特色ある成果を上げていくためには、教育研究組織の整備だけでなく、事務組織の在り方についても検討を加え、見直しを行っていく必要がある。すなわち、限られた人的資源の中で、いかにして事務職員がその能力を十分に発し、効率的かつ効果的な教育研究等への支援を行い得る、より機能的な事務組織を如何に構築していくかが問われており、これまで、次のとおり改革を行ってきた。
２の10年の事
１

ー

の
タ

の

入

法人化後、本学の事務組織の再編について「事務組織再編の基本的考え方（2004年 8 月）」及び「事務組織再編に関する基本的枠組み（2004年 9 月）」
が役員会から示され、『組織・人事管理委員会』（委員長：学長）の下に置かれた事務組織検討部会（座長：総務担当理事）及び事務組織検討WG（座長：事務局長）において、具体的な検討を行った。
その中で、「人員の削減」、「業務の見直し」とともに事務組織においては、「部、課、係のライン制の見直し、チーム制の導入、スタッフ的な業務体制の導入」
が検討課題となった。特に、法人化に伴う業務の多様化、複雑高度化によって、タテ割りの組織にまたがった業務が増加したことから、2005年10月、課内の各担当の根を越えた協力体制を築くため、事務局にチーム制・スタッフ制を導入した。
チーム制・スタッフ制では、課をチームに改め、係員をスタッフと称し、プロジェクト業務や繁忙期への担当スタッフ増員など、職員の臨機応変かつ効率的な業務処理が可能となり、これまでのタテ割り業務の打と業務の平準化を図ったが、一方で、学内外からは、スタッフ制とした業務効果への疑問や担当者が通常業務においても不明確であるとの指
その後、2008年度以降団が出された。

世代の定年退職者が多数見込まれることから、事務組織の再検討とともにチーム制・スタッフ制導入の検証が必要となり、事務組織検討委員会（座長：事務局長／2008年 6 月設置）が取りまとめた『静岡大学の事務組織再編等に関する報告書（2010年 3 月）』を踏まえ、事務組織
再編検討WGにおいて同制度の有効性等について検証を行った結果、当初期待459

された業務の効率化や平準化の効果が十分に得られなかったとして、2011年
6 月をもって解することとなった。そして、同年 7 月から、広く一般的に普及し、職責等の理解も得られ易い課・係等の名称に変更した。
２

部

学

の

2010年（平成22年） 7 月、企画戦略会議の下に設置された「事務組織再編
検討WG（座長：総務担当理事）」の検討の結果、大学の将来計画の策定並びに広報・外部資金獲得・国際交流に関する戦略的取組みを進める観点から企画部を設置することを決定し、2012年 4 月、事務局に企画課、情報企画課、広報室の 2 課 1 室で構成する企画部を設置した。
また、2014年 4 月、学長の意志決定をサポートする事務体制の強化のため、事務局長の下に学長室を設置した。
国立大学の法人化は、大学の特質を考慮しつつ大学改革を促進するという観点に基づき行われ、大学の量に委ねられる部分が大きくなった。

これに伴い、中期計画や年度計画の立案、ミッションの再定義や大学評価による継続的な質的向上、社会への明責任が要求されることとなり、担当する事務組織は、執行部や部局との協働により、これらの業務に連携性をもたせつつ対応することが求められ、年々その重要度は増している。
企画部は、将来構想を審議する企画戦略会議や、大学評価を行う評価会議等を所し、ガバナンス改革の担当職員を配置するほか、戦略策定や評価等に必須の大学情報データベースを担う情報担当係をし、専門的かつ包括的な事務体制として機能することとなった。
事部の2014年10月、附属図書館分館・
浜松学生支援棟（愛称：S-Port）
が新営整備され、キャンパス内に点在していた各部局事務部等が、工学部事務部を切りに年度にかけて順次同棟に移転した。これ
により、学生、教職員に対するワ
ンストップサービスが実現した。

460

事務のスペースが集約化されたことを踏まえ、2014年 6 月に事務協議会の下に設置された「事務体制検討WG（座長：総務部長）」で浜松地区事務体制の一元化を検討した結果、2015年 4 月、浜松地区の学生支援に関係する業務を一元的に集約し、同地区における事務体制の強化を目的として学務部に浜松
学生支援課を設置した。
さらに、近年のプロジェクト事業や外部資金の増加等により、業務の多様化、高度化、複雑化が進み、事務量が増加の一をる一方、大学運営にかかる財政事情は厳しさを増し、こうした状況に対応するため、2016年 6 月の役
員会において「職員の人件費削減計画等に関する基本方針」が打ち出され、業務の効率化による人件費削減が求められた。このため、厳しい定員状況の下で組織の見直しや事務負担の減・効率化等の課題を検討するため、2016年 7月、改めて事務協議会の下に『業務改善・組織見直し等WG』（座長：事務局長）を設置した。同WGにおいて、検討を重ねた結果、浜松キャンパスに事務部制度を導入するとの結論に至り、2017年 4 月に、 3 つの部局事務部（工学部事務部、情報学部事務部、電子工学研究所・創造科学技術大学院事務部）と学務
部浜松学生支援課を統合し、 3 課11係体制の「浜松キャンパス事務部」を設置した。さらに、2018年 4 月には、学術情報部産学連携支援課に光創起研究
拠点支援係を設置し、また、大学院光医工学研究科設置に伴い、浜松総務課の創造科学技術大学院係を大学院博士課程係に改めた。
浜松キャンパス事務部の設置により、人員削減や業務の効率化が図られたほか、課内の情報共有が緊密となり、連帯意識が大学執行部の会議等に諸案件の成された。また、事務部長がするとともに、執行部等との連・調整役となり、静大

速な対応や情報伝達が可能となった。
の事の文部科学省が募集した2015（平成27）年度大学教育再生戦略推進費「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」に応募し採択された、「静大発〝ふじのくに〟創生プラン（COC＋事業）」を実施するため、2015年12月、学術情報部研究協力課に社会連携係を設置した。
その後、平成28年度に行われたCOC＋事業の外部評価において、事業の速やかな展開や関係人材の能力開発等を求める意見が出されたことに伴い、事務461

部門の在り方を再検討した結果、事業の基幹部分である学生のキャリア教育や
フィールドワークを支援する学務部が主体となって担当することが適切と断し、2017年 4 月、研究協力課の社会連携係を学務部に移管し、学務部に教育連携室を設置した。
また、2016年 4 月、全学学士課程横断型教育プログラムとして地域創造学
環の創設に伴い、学務部地域創造学環事務室を設置した。
職員

職員

の採

の

入

大学の業務は、法人化後一層複雑化・多様化していることから、業務の円な行にあたり、経験豊富な人材が求められた。このような状況を踏まえ、職員の採用については、国立大学法人等職員採用試験のほかに多様な方法で選抜を行い、有為な人材を確保していくことが必要となった。そのひとつの方法として、本学の有期用職員及び常勤職員から常勤職員を採用（登用）する制度を導入した。
登用制度は、筆記試験及び小論文試験を課し、その合格者に面接試験を課す
二段階選抜による競争試験とし、2009年（平成21年） 6 月の開始から2018年
4 月までに22人を採用した。
この登用制度の導入によって、戦力となる多様な能力及び経験を持つ優れた人材の確保を可能としたほか、継続的に制度を運用することで、常勤職員等のモチベーションアップにもつながり、職場の活性化と職員の質的向上をもたらしている。

（

）

462

１

部の
2012年（平成24） 4 月 1 日より静岡大学技術部（以下技術部）が各学部の技術部（以下学部技術部）を集約する形で一つに組織化されて発足した。発足
時、急速な組織化は望まれず、今までの学部技術部からやかな改革、いわゆ

る「ソフトランディング」で組織一元化への移行を開始した。
１

職員の大学には、大きく分けて教育職員、事務職員、技術職員の 3 つの職種がある。
旧来多くの技術職員は部局又は一研究室単位での業務を行ってきた。技術職員の組織化の議論が始まったのは、1977年（

和52） 2 月の国立大学協会における「研究技術専門官制度問題小員会」である。この委員会の目的は「研究技術補助職員」の大学における教育・研究上果たすべき役割の増大と研究・教育、情報処理等の機器の高度化・専門化に対応するため、以下の問題を解決することにあった。
1 ．高度な技術者の確保が困難になりつつあること。
2 ．在職者の意
3 ．処の向上、活性化を図る必要のあること。

の明確化と改善をはかること。

小委員会より「研究技術専門官給表」の提示、処改善の試案の提示、これを受けて1978年11月の国立大学協会総会において「要望書成書案」がされた。1983年 8 月の人事院
一定の職種を対象とした認告において「技術的な専門職種を中心とする給表」の申請が記され、文部科学省は国立大学と協会と連携し、新しい給表適応にむけ本格的衝を開始した。

しかし、1985年（

和60） 8 月の人事院

告において「専門行政給表」の適応は見送られたが、その他の様々な試みが進められた。
1987年11月には、技術職員の組織化の基本となる考え方が示されその内容を受け、全国の大学において組織化を検討する気運が高まって行った。
1995年（平成 7 ）には、「科学技術基本法」において技術職員等支援職員の処の確保の必要性が明確化され、1997年一定の処改善が図られた。その後も全国の大学で組織化が行われていったが、2004年国立大学の法人移行に463

伴い、職の確立や待改善とはなる組織化を推進する動きが起こり現在に至っている。
２の本学における組織化の検討は、1993年度の事務協議会の下に「技術職員問題検討会」が設置され議論を開始したことに始まる。ここでの議論を受け、技術に関する専門的業務を円かつ効果的に運営するために、各部局において技

術職員の組織化を行う事が確認された。「静岡大学教室系技術職員組織要項」（1994年 3 月22年学長定）が作成され、部局に技術部を置き同年 4 月 1日から運用が開始された。
その後、教養部の廃止、情報学部の設置等大学組織の改編に伴う組織の変更、内規の整備等が進められ、2004年（平成16）度には技術部長会議より付託された「技術職員問題検討

WG」において教室系技術職員及び技術部組織の在り方についての検討が始められた。2011年度技術部長会議において全学一元化した組織への再編が決定され、2012年 4 月 1 日に技術部は発足した。
２部の技術部の組織構成は、教育・研究担当理事である技術部長をトップに、その下に技術職員のトップである統括技術長を置き、その下に技術長が 2 名、 1
名は統括技術長が任となった。静岡地区に 2 部門、浜松地区に 5 部門が置

かれ、それぞれの部門長がその部門の管理を担当している。技術職員の人数と配置は、発足時で総数が69名、再用職員 8 名の計77人でスタートしている。

部の
１

事

組織化前は、出勤や休、出張、時間外手当などの、労務管理は所属学部で処理されていたが組織化後は、技術部内で行うことになり静岡、浜松に各1 名の再用事務職員を配置してそれに当たっている。

2019年（令和 1 ）現在、静岡地区の事務は技術職員と浜松の再用事務職員で行われている。

464

２

部

員

技術部運営委員会は各学部の部局長、研究所長、技術部長及び次長で構成されていて、現在は10名で構成されている。
運営委員会は、技術部の管理運営の基本方針、人事に関すること、予算に関すること、及びその他の管理運営に関することを検討する委員会で、技術部の重要事項はここで決定される。
員

及び

員

総務委員会及び業務管理委員会は統括技術長（現次長）を議長に技術部長、技術長、各部門長で構成される。技術部の予算、採用の決定方法や補充計画、労務管理や業務依への対応、格人事など多岐に渡る技術部の業務を管理する委員会である。

月 1 回開催されて、静岡、浜松はTV会議で行っている。

部の
１

職員の

技術部の役割は、教育、研究、地域貢献の 3 本に多岐に渡る業務に携わっている。そこには学生支援・教育支援を手厚く行う考えが根底に流れている。
技術職員は各自のスキルを活かし、大学の発展の為に貢献することが必須の義務になっている。各自の能力を最大限に発できるために組織化が大いに役だっている。
２の組織化前には各所属学部の、特定の業務をこなすことが日常の業務だったが、現有の技術職員のマンパワーにるだけでは限界がある。全体で技術をカバーできたらさらに効果的に全学支援が可能となるだろう。今までの業務はそのま
まに、必要に応じて、「主業務依書」と「業務依書」を交わすことで、何をどこまでやるかの指標にした。その結果業務の整理、同一人への業務の集中をけて、手な業務は皆で協力してあたる体制を引いている。

ただ一人職場の技術職員も多数存在して、
いる。

465

急な業務の効率化が求められて

状の
１

の

2018年（平成30） 4 月 1 日から組織形態を見直し、効率よく業務に当たる
ために、業務別に人員をまとめた組織改正を行った。統括技術長を次長に、技術長を専属で 3 名に部門を 6 部門にした組織に生まれ変わった。
技術部長

次長

系技術長
系技術長
系技術長

教育研究第一部門

部門員

教育研究第二部門

部門員

機器分析部門

部門員

情報部門

部門員

ものづくり部門

部門員

フィールド部門

部門員

この組織の特徴は、静岡、浜松を混在させた、ある意味本当の一元化の組織になった。情報部門、機器分析部門は部門の中に静岡、浜松の部門員が所属して業務にあたっている。
２

部
教

の
研究

一部

主に工学部における各学科の共通実験と専門実験を業務にしている。機械・
電気電子・物質・バイオ等、各自の専門性に基づき学生の教育・支援等に当たっている。また創造教育の実習などの業務にもあたっている。
教

研究

部

静岡キャンパスでの学生実習などの教育・研究支援を行っている。農学部・教育学部・理学部が主な業務先になるが、一、学際科目の放射線系の授業で

後期の 2 回分、浜松キャンパスの授業の中の実習を教員と共同で教えている。
また放射線施設の管理・運営・岩石室の試料作製、静岡キャンパスの衛生管理者の業務等も行っている。
部
静岡の機器分析センターでの業務と遺伝子実験施設での業務に当たっている。
その他は浜松での大型分析機器の管理・運営等の業務に当たっている。
部
浜松キャンパスの情報学部での技術支援と情報基盤センターでの支線管理を

466

はじめとした、様々なサービスに当たっている。また静岡キャンパスの情報基盤センターでの業務も行っている。
の部

浜松のものづくり人材育成センターでの大型機械を使用した、研究・教育支援を行っている。
ー部

農学部のフィールドには藤枝農場、中川根の南アルプスフィールド、上阿多
古天竜フィールドと広囲に広がっているが、その中心の藤枝農場の管理・運営にあたっている。
以上 6 部門の組織になっている。
外部資金を獲得しての活動と、技術部の予算での活動、個人個人が各自の結びつきで行う地域貢献等に分けられる。
外部資金を獲得しての地域貢献は、地域連携応援プロジェクト、ひらめきと
きめきサイエンスなどが有り、キャンパスフェスタや科学の祭典での出展は技術部の予算でバックアップしている。その他個人での地域貢献もある。
研
これまでは事務の研修に参加の研修が多かったが、組織化後は、技術部独自の研修を行っている。
内容は、ものづくり、農場での体験、遺伝子の実験等が行われている。
またちょうど20回を迎えた、技術報告会も年浜松と静岡両キャンパスで交互に行われている伝統ある報告会で、近隣の他大学も年参加している。

の一組織を一元化しての最大の功績は技術職員個々の顔が見えて来たことである。
間にどんな人がいてどんな技術を持っているのかを理解できたことであろう。
また技術部の存在が全学に知れ渡ったことなども良い効果が生まれた。
今後、静岡、浜松間の人事交流や例えば一定の期間での人員の入れえも自己の技術の視野を広げるのには有効であろう。今ある資源の有効活用の観点からも一元化は効果的だと思われる。定員削減に対処する有効な手段にもなる。

467

現在技術部では、採用から評価まで全て技術部内で行われている。試験採用も定常化してきて、静岡大学の卒業生の応募も増えてきている。自己の卒業した大学で働く意義も感じてくれる静大生が増えているのはしい限りである。

また学生の教育・人材育成に現場で関われるのは技術職員の大きな魅力の一つであろう。医学部のない大学の技術部としては全国最大の規模を誇り、完

全に一元化されている技術部は全国ではまだ数少ない。そういう意味では、静岡大学の技術部は最先端を走っており、現在の全国大学の技術部の組織化の大きな動きを見ていると組織化の意味が、ただの待改善ではない意義が大いにあったと評価されてもよい。また組織化をこれからする大学のモデルケースにもなっていて、問い合わせや講演会の依も多い。

今後、組織が機能して、技術職員の個々のスキルアップや伸び伸び仕事に集中できる環境作りが重要になってくる。それが大学の発展の一をかなえる一因になればよいだろう。
課題としては、全学にわたって技術支援をしている技術職員はかに過ぎない。その事実からは本当の意味での全学支援はまだ遠い先の目標かもしれない。
また2019年 4 月 1 日の業務別に分けて部門を作った結果のメリットが見えてこずに、かえって混を招く結果になっている。全学混在した部門で分けた意

味とよさがまだまだしていない。かえって会議が増え、業務の本質を見失って、今までの業務のり返しがほとんどである。技術職員全員のベクトル

を学生支援、教員支援、大学支援の方向に合わせるように意識を変えなければ、いつまでたっても技術部への評価が一部の恩恵を受けている人々に限定されてしまうことから却が出来ない。それには個人個人の意識の向上とスキルアップ、お互いを理解して認め合い切して技術部の存在価値をより一層高めて行かねばならない。
静岡大学での技術職員の果たす役割は今後重要度を増し、若者の人口減少に伴い、大学及び技術職員の規模縮小に備えて今一度、自分自身に何ができるのかを深く考え、自分の社会人生活の生き方を確立することが、大学や学生のための技術部の存在意義が増すことに繋がるであろう。

468

の技術部が組織化されて 8 年が経過しようとしている。この間に様々なことを経験してきたが、技術職員しか繋がらない分野や人とのつながりが技術部内にとどまらずに、全国に広げることができた。
やり方仕事次第では、様々な知識と技術、経験を身に着けることができる。
また地味ではあるが技術の伝も大切なことであり、々と受け継がれる技術と知識がこれからの静岡大学を支える基盤になるであろう。

（

469

）

１

の10年の
１

ター

の

ター移

「静岡大学保健センター」（旧

保健管理センター）は、国立学校設置法（第29条）に基づき、主に学生の健康について一元的に管理することを目的として

和44年（1969年）に設置された。当時は、集団の保健管理を重んじた感染症対策が主たるテーマであったが、近年では生活習や心の問題が主たるテーマとなり、集団以上に個々の支援を重視すべくパラダイムの転換が図られている。
このような状況に鑑み、2011（平成23）年度から当センターは、総合的な健康支援に重きを置いて保健管理センターから「管理」という言葉を除く名称
変更を行った。また、各キャンパスにおける保健センターの体制・機能の充実具合に鑑みて、浜松分室の設置規定を改め、2012年度から「保健センター」に各々「静岡支援室」「浜松支援室」を設ける名称変更を行った。
「保健センター」の最大の特徴は、中年以降で増える動を中心とした生活習

硬化性

患

や社会不

安障害に代表される心の問題などに対応すべく、生涯の健康管理という観点で若い学生時代からの健康づくり、自立した健康管理への支援を積極的に行うという高い理念を持って活動を展開している点にある。
さらに、大学に対して長年にわたり施設拡充整備を要求してきたが、2011年度から静岡地区では、大学会館 2 Fに移転し（広さ422→456）、リニュー

アルできた。同様に浜松地区でも、合同棟 1 号館 1 Fから 2 Fへ移転し（広さ
156
２

→306

）、2012（平成24）年度にリニューアルした。
の「保健センター」が大学（長）直下の組織であることは変わりないが、全学

470

的教育・学生支援体制作りの中で、2015年度から新たに創設された「全学教育基盤機構」の下に置かれることになった。それに伴い、従前の「保健管理委
員会」は廃止され、人事、企画面では「全学教育基盤機構会議」に、その他は「保健センター運営委員会」に集約されることになった。また、教員は2015年度から、教育研究組織所属として「学術院融合・グローバル領域：保健セン
ター系列」（主担当）に配置されることになった。
部の連

21世紀に入り、保健センターの業務は多岐に増大する傾向にある。心の問
題は学生だけでなく教職員においても増加傾向にあり、「ストレスチェック制
度」（2015年12月施行）も開始された。メンタルヘルス・学生相談領域では学
生支援センター学生相談部門との連携協力、2004年度法人化後に業務量が大に増した労働安全衛生領域では安全衛生センターとの連携協力、また、防災対策領域では

護体制や応急護訓練、防災教育など命を守る対策において防災総合センターとの連携協力などを行っている。
実際に、静岡支援室の教授（精神科医）は静岡支援室長・学生支援センター
学生相談部門副部門長・防災総合センター
は静岡キャンパス産業医を

任教授を務、准教授（内科医）

務、浜松支援室の教授（内科医）は所長・浜松支援室長・浜松キャンパス産業医・防災総合センター

任教授を床心理士）は学生支援センター学生相談部門副部門長を
ター

タ

の

務、准教授（臨務している。

等
静岡地区：内科医として、2000
年 4 月から任していた

谷

直樹教授・所長が多忙ながら防災 活 動 を 発 展 さ せ、2013年 3月に 退 職し た。 そ の 後、2012
年 4 月 か ら2014年 8 月 ま で 勤務した森田仁准教授をはさみ、

2014年11月から

急 対 応の経験も豊富な森俊明准教授が就任し、現在に至っている。精神科医として、2003年10月から471

任していた古橋裕子准教授が、2012年 4 月から教授に任、静岡支援室長を任し現在に至っている。
常勤看護職は、松本百合子看護師（2004年 4 月～）、加治由記看護師（2007
年 2 月～）、野上愛理子保健師（2008年 4 月～）で変わりなく、活動をさらに充実させながら現在に至っている。
常勤看護職は、三谷一美看護師（2007年 4 月～2010年 1 月）の後、落合真理子看護師（2010年 6 月～2011年 6 月）をはさみ、山本こず恵看護師（2012年12月～2016年11月）が任期を全うし、2016年12月から石神直子看護師が任して現在に至っている。
浜松地区：内科医として、2001年 1 月から
2011年 4 月から教授に任していた山本裕之准教授が任後、2012年 4 月から

谷前所長の後を受けて所長に就任、また2003年 4 月～分室長、2012年 4 月～浜松支援室長を
在に至っている。カウンセラーとして、2003年 4 月から
一准教授は学生相談室相談員も任し、現任している太田裕

任しており、2011年12月～学生支援センター

学生相談部門副部門長としてのコーディネートも行っている。
常勤看護職は、長年の勤務で大学保健管理に多大な功績を残した前堀洋子看
護師（1981年 4 月～2016年10月）の定年後退職、また年10月～2014年10月）の動に伴い、ここ数年間混

井園子看護師（1998とした。谷野子看護師（2015年 4 月～2016年12月）の後に、2017年 1 月から内藤有美保健師が特任として着任し、2017年 4 月に常勤となり、現在に至っている。また、2016
年10月に着任した村松弘美看護師（～2018年 4 月）の退職後に、2017年 2 月
から

常勤として

任していた高山佳子保健師が常勤となり（2018年 5 月～）、現在に至っている。
常勤看護職は、2003年 3 月から大学法人化に伴って任していた石泰世保健師が、長く産業保健分野に貢献しながら、2015年12月に退職した。2011年 4 月に着任した

津

保健師（～

2016年 3 月）が任期を全うした後、鈴沖真弓保
健師（2016年 2 月～2017年 1 月）、高山佳子保
師（2017年 2 月～2018年 4 月）をはさみ、2018472

年 7 月から鈴木

看護師が就任し、現在に至っている。

学
東西のセンター医療系教員の充実に伴い、以前に比べて療依

常勤学校医への診

時間数は減り、大学から比較的アクセスの良い医師に初期対応受療機関としての役割や、種々相談、助言を依するなどニーズが変化してきている。

静岡地区：内科系は、白川京佐医師（2008年 1 月～2012年 3 月）、真師（2012年 5 月～2016年 7 月）、そして治医

井茂行医師（2016年10月～）に依し、現在に至っている。外科系は、2007年10月からおおや整形外科院長の佐藤栄作医師に引き続き依て、2010年 5 月から

人科の鈴木美香医師（に女性診療・相談を依務している里村している。女子学生の多い静岡キャンパスにあっ健康サポートセンター所長）している。学生相談にあっては、1996年 9 月から勤子カウンセラーは、予定時間枠を超えて心に学生のサポートを行い、現在に至っている。
浜松地区：内科系は、2005年 4 月から引き続き鈴木保孝医師（すずき医院
院長）が担当し、外科系は2003年 4 月から引き続き藤野司医師（藤野整形外科医院院長）が担当している。精神科医は、鈴木茂医師（1992年 4 月～
2011年 8 月、浜松医療センター→楽メンタルクリニック院長）の後、2011年
9 月から生田孝医師（
精神科顧問）に依浜松

院

し、現在に至っている。
２

事
年間事業計画に示すように、健診ならびに事後置だけでも年間スケジュールはほぼ埋まる。近年、計画に大きな変化はないが、学内スケジュールに合わせようとして、これらの事業計画を立てることに苦労している。また、日常の心身の健康相談業務や応急処置等の診療業務、各種健康教育、講義、ストレスチェックの他、大学祭やテクノフェス
タでの模擬店出店に係る食品安全衛生業務、入試・補講等の休日応急護待機も各キャンパスで12回/年くらいずつ行っている。
前回の60周年記念473

で健康診断から健康教育への切りについて述べられた

が、保健センター活動の特徴として、低予算で総力を挙げてFace-to-faceの健康診断を、そしてperson-to-personの保健指導を行うことをモットーに、学生へのヘルスリテラシーを高め、学生の将来につながる健康管理を目指している。
学

教職員の

状況

この10年、 中で両キャンパス保健センターの移転拡張があったものの、利用状況に不都合な変化は特に認められていない。フィジカル面の健康相談件
数は、インフルエンザの流行等にも多少の影響を受けながらも1,500－2,000件くらいの利用件数がある。メンタル面の健康相談件数は、静岡地区で1,400－
1,500件の利用が続き、浜松地区でも2010年以降、年間1,000件を超えて増加傾向が続き、両地区ともにスタッフの相談受け入れに 裕がなくなりつつある。
また、日本学生支援機構のデータにあるように、発達障害学生の支援依数が178件（2007年）→3,442件（2015年）と右
6 － 7 %が発達障害に件上がりで、本来、大学生の当するとも言われていることから、今後の動向を注視する必要がある。
2012年度から障害学生支援委員会が立ち上がっているが、さらに平成28年度からの「障害者差別解法」の合理的配慮等の義務づけなどに伴い、学生支

援センター障害学生支援部門との連携を図っている。
この他にも利用件数にカウントされていないが、健診等を通じて平時のセル
フケアを促しているため、休をねて血測定や身体測定、健康情報の覧などを目的として来室する学生、教職員が相当数いることも付記する。
研究状況

年開催される全国大学保健管理研究集会へは、演題発表を込みでの参加を行しているが、実際に

年 4 - 6 演題の発表を行っており、これは質量ともに常に全国トップクラスを維持している。
この10年で、以下のように優秀演題受賞 3 件、次点 1 件が選ばれている。
・古 橋 裕 子

他．「 大 学 生 の 長 期 不 登 校 に つ い て-自 験 例51例 の 検 討 」

CAMPUS HEALTH 52（ 1 ） 2015
・加治由記

他．「大学生における出生時発育状況と生活習との関連につ474

いて」CAMPUS HEALTH 53（ 1 ） 2016
・内藤有美

他．「学生定期健康診断検時に白定性検査とクレアチニン補

正を同時実施する意義」CAMPUS HEALTH 56（ 1 ） 2019
・（次点：論文推薦）前堀洋子

他．「生活時間長さからみた大学生の満予

防指導への一考察」CAMPUS HEALTH 50（ 2 ） 2013他、健診標準化ガ
イドライン作成を視野に活動している「大学における健康診断・健康関連情報の標準化と利活用に関わる調査研究」報告シンポジウム

・山 本 裕 之「 健 康 情 報 標 準 化 の 提 案 ② CQ： 主 観 的 健 康 感 」CAMPUS
HEALTH 56（ 1 ） 2019
その他、著書、特許等傑出した成果に結びついたもの;
・「学生と健康」（2011）国立大学保健管理施設協議会編
の

分担：

谷直樹「

気」南江堂

・「ワクチンと大学の保健管理」（2012）国立大学保健管理施設協議会 エイズ・感染症特別委員会編

分担：

谷直樹「トラベルワクチン」 カマル社

・「地震防災（第 2 版）」（里村幹夫編著、学術図書出版 2013）分担：

谷直樹 11「地震災害時の医療（ 1 ）」p.132-138

分担：山本裕之 13「地震災害時の医療（ 3 ）」「付・放射線と人体への影響」
p.143-154
分担：古橋裕子 14「災害時のメンタルヘルスー特に大地震時について」
p.155-163
・〝Hallucinations Causes, Management and Prognosis

re 編著pp71-92（Chapter 4 担 当Yuko Furuhashi）Nova Science Publishers Inc.
2013
・〝Autism spectrum Disorders Arlene Valdez 編著
pp103-127 （Chapter 5 担 当Yuko Furuhashi）Nova Science Publishers
Inc. 2015
・〝Advances in Psychology Research Alexandra M. Columbus編著
pp167-178（Chapter 9 担Inc. 2017

475

当Yuko Furuhashi）Nova Science Publishers

・〝Horizons in Neuroscience Research〟Andres Costa編著
pp131-151（Chapter 4 担

当Yuko Furuhashi）Nova Science Publishers

Inc. 2017「内測定装置、内測定方法及びそのためのプログラム」（特願2007-032774、特許査定 平成24年 2 月21日、山本裕之
科研費

外 2 名）

状況・2014年度～2016年度：基盤研究C：26381317

研究代表：古橋裕子「自閉症スペクトラム圏大学生への大学適応を促進する多角的支援法の開発」
・平成29年度～平成31年度：基盤研究C：17K04932

研究代表：古橋裕子「発達障害圏学生を対象とした修学不適応予防プログラムの開発」
学連

学生相談分野において、太田准教授は員を任時から浜松地区の学生相談室相談

務し、2010年（平成22）に設置された学生支援センター学生相談部門副部門長を任している。また、静岡地区では古橋教授が学生支援センター学生相談部門副部門長を務している。さらに、2016年度から「障害者差別解法」の施行に伴い、国立大学では「合理的配慮」について法的義務化されたが、それに先立って2012年に設置された障害学生支援委員会との連携協力も行っている。
労働安全衛生分野において、森准教授が静岡地区産業医として、山本教授が浜松地区産業医として、また2013年度設置の安全衛生センター教員（副担任）を務している。そして、産業保健師資格を持ち衛生管理者を務している野上保健師（静岡地区）、内藤保健師（浜松地区）とも協働して、定期ならびに特殊健診、ストレスチェック、種々の安全衛生教育、巡視等を行っている。
防災活動分野において、現防災総合センターの前身である防災・ボランティ
アセンターに協力して、学生防災ボランティアの養成・支援を行っていた時代もあったが、学生防災ネットワークの解散、当時の谷直樹保健センター所長、

里村幹夫防災・ボランティアセンター長の相次ぐ退職に伴い、方向転換をなくされた。保健センターとして、 平時の防災訓練・対策、発災時

急性期

476

以降の

護衛生対策 をモットーに、全学防災訓練時には応急護訓練を主導し、2014年には「静岡大学地震災害対策マニュアル（地震災害時の護）」を策定した。また、防災総合センターとの連携協力としては、2012年度から古橋教授（静岡地区）、山本教授（浜松地区）が防災総合センター教員（副担任）を務し、学際科目「地震防災」を分担受け持ちして、防災教育の充実に協力

している。

１

年

2012年度から、2 年の発行と決め、

保健センターのホームページ上に公開
している。
２

外部

第 1 回（2008年 9 月 ） に 続 い て、
2013年（平成25） 3 月に、作成した保健センター「自己評価報告書」に基づいて第 2 回目の外部評価委員会が開催され、「外部評価報告書」にまとめた。
主たる内容として、活動状況は質・量ともに高く評価されたが、本来の健康管
理業務に加えて労働安全衛生業務、防災活動など活動が多岐にわたっている、
組織体制上の過負担を念する声も上がった。その他、学生の健康診断経費が減傾向にあることへの苦言は、数年後に健診経費が全学共通経費の

いとなり、原則減額されなくなったことに結びついている。これら報告書については、
大学ホームページ上に載せられているが、保健センターのホームページ上でも公開している。
等
この10年間、ホームページを充実させ、大学保健管理に係る種々の情報発信に努めてきた。内容としては、健診日程等含む種々健康管理情報、心身の急時の初動、学校感染症

患時の初動、災害時の初動のほか、センターの活動状況等を掲載している。
2018年 7 月には情報基盤センターから、保健センターへのアクセス（学内477

からのダイレクトリンクを含まない）
がダントツの 1 位であり、県内外住民からの信望に足る情報源になっている故であろうと、ましの言葉をいただいている。改めてホームページ管理者である加治看護師に深謝するとともに、引き続き良質なサイト運営に努めたい。
（保健センター

ホームページURL：https://wwp.shizuoka.ac.jp/hoken/）

478

１

の
キャンパスミュージアムは、学内共同利用施設として、本学の各種研究資料の整理及び保存ならびに利活用を推進することを目的に、1999（平成11）年
7 月に設置された。「静岡大学キャンパスミュージアム規則」に基づき、次の業務を行っている。
①学内各種研究資料の整理及び保存の推進②学内各種研究資料の収集及び情報提供③学内各種研究資料の展示及び標本
学外の博物館等との連携
静岡大学の博物館構想は、1988年に理学部から提案された附属「科学博物館」にる。しかし、当時は大学博物館の意義とその必要性をまだ十分に理解されず実現には至らなかった。当時、沖事務局長が極めて積極的にこの課題を先導的に取り上げた。
その後、1999年の創立50周年記念事業のとして、本格的な大学博物館構想が検討され、1996年 2 月の評議会で「静岡大学キャンパスミュージアム構想」が認された。これにより「キャンパスミュージアム推進委員会」が発足し、「静岡大学キャンパスミュージアム総合博物館の設置」案が文部省へ提出された。
この総合博物館計画では、員部門を含む「博物館情報学研
究系（情報システム・情報メディア）」と「博物館資源研究系（保存科学・分析科学）」という 2部門で構成され、約2,500の建物を想定していた。「キャンパスミュージアム」としたのは、学内の学術資料を総合的に収集、整理、保存、公開する中央博物館を拠点に、学内外の諸施設とのネットワーク
化を図り、大学全体をミュージアムとして機能させるという発想からだった。

479

準備の一環として、学内の樹木に名を付けたり、学内古

の発

・復元を

行うなど、キャンパスを再開発して地域住民に開放するための環境整備にも取り組んだ。また、「キャンパスミュージアム推進委員会」の下に「キャンパス
ミュージアム設立作業部会」が作られ、学内資料の調査を行った。
1998年11月には、全学支援のもとに、理学部Ｂ棟ピットの改装による資料庫（336）が完成し、整理した標本や資料を保管するための施設となった。

中央博物館建設までの年にあわせて定的な活動拠点として、1999年 7 月21日、創立50周

定公開されるに至った。これらの取り組みを経て文部省に設置の希望を伝えたが、現存資料等の不足などから、採用されるに至らず、その後は学内置としてキャンパスミュージアム構想の具体化が図られ、今日に至っている。当時、旧大である北海道大学では沖吉和祐前静岡大学事務局長の転任により、先んじて旧理学部棟を全館博物館として展開されるなどがみられた。
しかし2004年から大学も文部省直
いこう、それまでの旧を離れ国立大学法人として再組織されて大中心の博物館設置から、その他国立大学でも独自に博物館、史料館等の設置が相次いできた。
２
１の2015（平成27）年度より、キャンパスミュージアム規則及びキャンパス
ミュージアム運営委員会規則を統合し、キャンパスミュージアム規則を一本化し、館長を置くとともにこれまでの実質的な活動を行っていた教職員有志のワーキンググループのメンバーをミュージアム支援研究員（ミュージアム副担
当教員）とする組織体制とした。
２キャンパスミュージアムの運営に関する事項を審議するため、「静岡大学キャンパスミュージアム運営委員会」が設置されている。運営委員会では、次の事項を審議する。
①ミュージアムの運営に関すること②ミュージアムの業務計画及び利用計画に関すること③ミュージアムに置く職員の人事に関すること480

その他ミュージアムに関する必要な事項
運営委員会の構成は、館長、ミュージアム支援研究員、各学部から選出された教員（各 1 人）、学術情報部長及びその他運営委員会が必要と認めた者から構成されている。運営委員の数は、2019年 4 月 1 日現在で12人である。
また、実質的な運営については、館長、ミュージアム支援研究員及びその他館長が必要と認めた者からなるワーキンググループが担当している。活動方針の検討、企画展の開催、ニュースレターの編集、受付アルバイトのシフトの調整、案内リーフレットの増など、日常的な業務のほとんどを担っている。メンバーは、2019年 4 月 1 日現在で11人在しているが、それぞれ任であり、ミュージアムの実務に専念することが難しい状況にある。内訳は、人文社会科
学部 3 人、理学部 2 人、教育学部 2 人、情報学部 1 人、技術部 3 人である。
ーの2012年10月に常設展示のリニューアルを行い、理学部Ｂ棟 1 階にて、一般公開を行っており、次の 5 つのテーマに再構成され、展示されている。
１

大学史
静岡

ー

静岡大学の

静岡大学は、戦後の教育改革の理念の下、旧制の静岡高等学校、静岡第一師
岡第二師

学校、静岡青年師学校、静学校、浜松工業専門学校の 5 校を統合して、1949年（
和24年）に発足し、県立静岡農科大学の移管、静岡・浜松の両キャンパスへの統合移転、学部の教養部等の改組・拡充が図られ、今では6 学部と大学院、研究所、その他の諸施設を要する全国でも有数の総合大学に成長した過程を、年表を通じて事件介している。
静岡大学

1954年、太平洋上で焼津のがアメリカの水実験による「死の」をかぶった第五福竜丸事件に関して、第五福竜丸の調査の時に採取された、当時

481

〝死の

〟といわれた放射能

染された資料を展示しているとともに、この〝死の〟の研究を行ったことから、本学に放射化学研究施設（現放射科学教育研究推進センター）が
できた経

も

２

介している。
ー①自然と調和する生活

文時代②静岡の農耕起源を探る③駿河における古
古

生時代

の出現

の終末と国家形成期の駿河

静大考古学の歩み
地中に埋もれた遺跡は、発調査によってその姿を現し、現在の私たちにさまざまな過去を語りだす。静岡大学考古学研
究室では、60年以上にわたって静岡県内の遺跡の調査を進めてきた。その内
容は、

文時代の

や

生時代の

跡、静大構内の古おり、その成果については次代をおって史など多岐にわたって介している。

ー①地球の歴史と静岡の地質②富士山の自然③静岡キャンパスの自然
生物の種多様性
人類は太古から森羅万象に深い関心を持ち、これを記述してきた。自然を観察してとらえた発見は、記述によって後世に伝えられ、人類の知的財産として積している。今ある高度な科学も、その基礎は自然の記述にあり、人類は未来永にわたって自然の記述を継続するが、この積から自然の体系を明らかにする学問が自然史であり、静岡キャンパス及び静岡県内などの自然の展示を中心に介している。

また、富士山の照葉樹林から山頂のコケ群落まで、植物や動物を対象に行われている研究の成果を展示している。また、富士山や伊豆大室山の噴火活動に482

関する展示を通して多様な火山の姿を見ることができ、噴火物や地震断層の現物を手に取ってみることができる。
史①

ー

物・岩石・化石の標本展示

自然史は、動物、植物、物、岩石などを体系的に分類して、それらの地域的特長を調べ自然の成り立ちを見ようとしている。静岡県周辺では、南アルプ
ス、安の山岳地帯から駿河湾を隔てて伊豆半島まで数年来のプレート運

動や火山活動により作られた地層が見られる。それらを作る代表的な岩石や物標本、静岡大学で研究されており、その成果として、化石標本などを展示している。
ー①美術による国際交流&ザ・②

プロジェクト③ガムラン
アートの語源は、人間のなす「技」にある。その結果としての芸術作品や、音楽作品の体となる楽器は、単なるモノではなく、いま、そこに存在するまでに関わった人々の軌跡が刻まれている。ここでは、静岡大学が身近な地域か
らアジアを射程に推進してきたアートの創作・表現・交流活動の一端をている。

１
2012年度から常設展示の自然史ーンに新たにタキのはく製が加わった。このタキ（オス）は、静岡キャンパス

山で然遺体として見つかったもので、キャンパス周辺の豊かな自然の中で生

483

介し

まれ育ったものと推察される。本タキのはく製は、来館者に愛称を募集した

結果、真面目で行動力のある静大生ともイメージが〝ったり〟重なる「しずおさん」と名付けられ、キャンパスミュージアムキャラクターとして活躍して
いる。
２

一

一般公開の期間は、授業のある期間中の火日と木日の 3 時間（12:00～

15:00）である。これは、受付などの公開時の管理を、学生アルバイトにっており、人件費の制からこれが限界だからである。特別公開としては、静大祭期間中（前後 2間間）に、展示を実施し、 6 時間（10:00～16:00）公開

している。
また、2001年度からは、常設展とは別に、特定のテーマを設定した企画展
を年に 1 ～ 2 回開催している。この企画展は、ワーキンググループのメンバーが担当して実施している。また、企画展の開催にあわせ、ギャラリートークや関連講演会も実施している。
静岡
生物基本台

の作成を目指した「静岡キャンパス生物調査」は、2009年 6月から2012年 3 月まで行われた。実
質的な調査は2011年 5 月までの 2 年間であり、残りの 1 年間は標本の作
製と整理に充てられた。
この調査では、静岡大学の教職員、学生、NPO静岡県自然史博物館ネッ
トワークのメンバーが参加し、両生
虫類、鳥類、昆虫類、類、植物類を調査する 5 チームと記録やウェブサイトを担当する写真チームに分かれて活動した。NPOも参加した 2 年間の合同調査は、両生
8 回、鳥虫類チームで類チームで28回、昆虫類チームで23回、類チームで 3 回、484

植物類チームで33回を数えた。これらの調査に参加した 2 年間の両生虫類チームで56名、鳥べ人数は、類チームで102名、昆虫類チームで293名、類チームで10名、植物類チームで96名、計557名に達した。
この成果の一部が、2011（平成23）年度の企画展「キャンパス生物展」において、2011年11月14日から11月25日の期間で開催された。

485

4

と
１

等教

研究の

1972年国連人間環境会議（ストックフォルム）以来、ほぼ10年ごとの国際会議の中で地球環境問題への取り組みが人類史的に問われ、今や国際連合のSDGs論（Sustainable Development Goals）の提起と、 くこの静岡県に限っても、静岡市がそのモデルとして国際連合で、そのしている。他方で、科学技術基本計画が指を開陳する時代にするように、理工系・技術系分野の発展の上で、人文社会科学的知見が必須の条件とされる時代でもある。このように、従来、同計画が基本的に応用を中心とした科学技術のための計画であったことから大きく様変わりしたのが、今の状況である。

れてはならないのは、21世紀の高等教育のあるべき姿として体系性をもって展開された1998年10月の国際的文書・ユネスコ「21世紀世界高等教育宣言」
である。そこでも地球環境問題、

困と

、民族間

経済力により低位の発展諸国からの優秀人材の争、先進諸国の強大な収が知的国際間格差を広げていることなどの諸課題に高等教育機関が積極的に取り組むべきこと、そして科学・学術研究が争を化する軍事研究に傾くべきではないことを訴えている。

加えて、これら21世紀に向けた大学の研究教育の発展のために、大学の自治、
学問・思想の自由が重要であり、心すべきことが強調されている（『静岡大学の10年―1999～2009－』第 1 部、参照）。
さらに言えば、20世紀後半以来指急されてきたように、グローバリズムのな進展により、以前には目が配られてきた経済格差と

困問題、

問題、

1960年代よりユネスコで提唱されてきた生涯学習lifelong learningへの、まな
ざしがともすれば化し、競争主義があおられてきた状況の中で、今の反省が生まれ、グローバリズムの中でこそローカリズムが一層重視されるべきことも注目される。まさにThink globally, act locallyである。実はその相関が指され始めるのは国際的には1980年代初頭からであったが、そこから両者の合成語としてのグローカルglocal（having features or relating to factors that areboth local and global：Oxford Dictionary on line）な視点が求められてきたの486

である。同時に、日本の高等教育では地域社会との連携、そして産学連携を通じて大学の知を え、学生の問題関心を えることが重視され始めてきた。
２

静岡大学の以上の国際的視角を基本に静岡大学に限ってみても、とくに国立大学法人化

以降、内部組織の変革が、より容易かつ多様に展開してきたのはこの十数年の特徴であろう。今後ともそうした状況が続くとみられるが、この間の経ても、例えば、学内

でみ一の研究所・電子工学研究所に加えて2013年、グリー

ン科学研究所が設置されたのは特筆すべき変革といえよう。この研究所は、文科系を含む文通り分野横断的な総合的研究施設としての特徴を持つと同時に、いままさに国際的に求められている高等教育機関の役割・課題への真正面からの応答と位置づけることができる。むろん地域社会のSDGs対応にも有益な意
味を提供する拠点となるはずである。
また、大学院の組織変更が行われたこの十年、従来の各学部の上に立つ修士課程・博士課程の設置方式から理学、農学、工学、情報を含む単一の修士課程
大学院設置、また博士課程では理学、情報、工学の統合的展開も、分野横断・融合的知の探求と総合的教育の重要性への応答である。古くは、1976年に発足した地方国立大学

一の独立の博士課程電子科学研究科が、浜松医科大学の教員ポスト 3 を得て医用工学講座を開設したことにみられる学際的取り組み
も記すべきことである。こうして今後とも、理工系と人文社会系の枠組を超えて研究教育の協働と共創が求められてゆくことになろう。地域社会との応答
可能性を大いに広げ、地域に学び地域に知の成果を元することが地域に生きる大学の使命であり、産業との相補的な連携が新たな知を生む土ずである（方向的な共育：共に学びあい、共に育ちあう）。その上で、全国各大学のもつ諸分野にわたる知的資源を共有・交換して
の均

ともなるは

え、その成果を国土ある発展に資すべく発信する、大学間の交流ネットワークの構築を図ることであろう。そこにこそ、21世紀の複雑で多様な人類史的課題に応えうる「知の拠点」たる大学の存在価値がある。

487

大学

要素

学

この数十年、大学は全国的に見ても、学生を被教育対象として見がちなFD政策の展開やシラバスの画一的公表が共通にみられる傾向である。それは、主体的な学びの場としての大学の基本的性格から見て著しく偏ったあり方といってよいだろう。重視すべきは、教職員も学生も互いに対等の学びの場としての再組織化ではないだろうか？ Active learningが強調されるのは、こうした経過への反省を含むものであろう。教員たちもまた、日常の評価と業績のわれ、基盤的経費の性的な積に状態の中で外部資金獲得の資料作成等のために相当の時間を費やす結果、持続的な研究に必要な大きなデッサンをとができず、ともすれば

く短期的な専門知の積にとどまる傾向に陥ってきてはいないか、である。そのため、他者の研究や教育努力への関心をともに（dialogの

くこ
めると退とmonolog化へ）、学生をもっぱらの被教育対象としてしまいがちになり、その自主性を伸ばす力を失わせてこなかったかなど、大学
命的な問題が山積している。しかしこれでは2011年 3 月11日

教育にとっての東日本大震災の経験から捉えてもろしく退行的というほかないだろう。あの震災こそは人間の知的営みが自然、社会、文化といった諸領域に分かれてきた現実の総合的認識を必然としたからである。
大学教育は本来、学び手である学生の主体的取り組みを促すこと、それを通じてそれぞれの在的能力を引き出しあうこと、educateであり、それなしには大学の存在価値・発展性ばかりか、教育と一体の研究体制の引き上げも期待できない結果となろう。学生組合が教師組合に必要な課題に対応する教師の講義を要求する（教授は学生団によって用される）ボローニア大学の理念をた

どるまでもなく、大学の本質的使命に常に思いをいたさなければならない。その意味でも、教育現場はつねに学生の自主性を養する場として生気をはなち、学生相互間の学びとともに、教員との協働の場として活性化が求められる。学
生の共感力と知の基礎体力を育むためにも、大学のキャンパスライフの充実と、学生の自主活動の組織化が重要である。それが文科系、体育系であれ、音楽・芸術系であれ、分野を超え、学びの性がえられい部局を超えたつながりの中で、若い知発されるであろう。また学生にとっては、大学キャンパスとともに、ローカルの場・地域社会、グローバルな空間もそれぞれの課題発見の場

488

として重要である。そうした取組みの一つとして、2016年「地域創造学環」
教育プログラムがこの大学でも組織された。ただし、そこに包括されている分
野は人文、教育、理学、農学系にとどまり、分野融合的な総合知を提供して、地域社会との豊かな交流とシナジーを広げるには、今後さらに工学や情報系の知的資源のコミットが必要となろう。
大学の要

21世紀高等教育の果たすべき課題を実現する上で、大学の執行機関・構成員に対する責任を明確化したガバナンスの役割は極めて重要であるし決定的でさえあろう。
国立大学の法人化以降、しきりに強調されてきたのは大学のガバナビリティ
governability論である。たとえ単科大学であっても、大学がそれぞれの専門分野の集結体である以上、それぞれの分野から見える大学の在り方と方向に広く目を配り、大学組織の効率的運営に努めるのは大学執行部の基本的使命であることは疑いを入れない。本来のガバナビリティとは,決してトップの一方的な独にを意味するものではなく、むしろ基本的にトップの、構成員を含む人々
明責任を果たすことを必須とする

明性と公正性を基本としたリーダー

シップであり、本来企業統治として強調されてきたところである。
ちなみに「 名 （governability）① 統治能力。② 自己管理能力。[補注]英語では、支配され得ること、統治されやすいことの意。①は日本での（出典

精選版 日本国語大典精選版 日本国語大用。」

典」）とあり、②は基本的に民主主義的統治を意味するとされるのがEncyclopedia Britannicaの定義である。すなわち「1970年代の中からいわれはじめたもので、議会制民主主

義（→代表民主主義 ）をとる国々における政府の統治能力をさす言葉。あえて定義づけるならば、それぞれの政治社会が、直面する内外の課題に取組み、民主主義的要請を充足させながら一応の解決をはかるために必要な適応能力、と規定することができよう。そこでの中心的問題は、民の要求の多様性と高まりに対応して統治能力を向上させるには、どのような条件を整備しなければならないか、というところにある」とされる。
同様に、この間強調されてきたのは大学のアカウンタビリティaccountability489である。アカウンタビリティはもともと会計学用語account forを原意とする
accountable（

明する義務がある）から転用して、あたかも明責任とされてきたものである。しかも、accountabilityはある行為に関する応答可能性
responsibilityより 強意語 とされている。数値目標達成状況の公表に陥る結果、
実は大学の真の質的保全と向上がともすればれられがちになってはいないのだろうか?あえて言えば、accountabilityは計算可能性ある内容に傾斜しがちであることは みがたく、真のresponsibilityの意味、 ち 明責任というよりも応答可能性の方がはるかに高い目標を要求することになるはずであろう。

えてこの二つの用語の標準的 明を英語文章から取っておこう。
The main difference between responsibility and accountability is that
responsibility can be shared while accountability cannot. Being accountable
not only means being responsible for something but also ultimately being
answerable for your actions. Also, accountability is something you hold aperson to only after a task is done or not done. Responsibility can be before
and/or after a task.
Accountabilityは、一方的明を実行者に強いる、あるいは回答を要求する

が、responsibilityは事業・行為の結果に対する方向的応答可能性に

着す

るだろう。
一知半解な弁証法の論理から一定の量が存在して初めてその質も決まる、あるいはそのでもあるという知識に基づけば、たしかに数値目標があればそれに伴う質的保証も当然のごとく存しているはずだということも可能かもしれない。
たしかに国立大学は、その国立大学法人法によって定められ、度かの改定を通じて次のような課題に直面させられてきた。従来の大学では大学自治
academic freedomを軸に、教育研究の営みと展開を最大限に支える根幹組織として教授会を必置の機関とし、複数部局があれば、教授会を機関・評議会を設置することが長く

ねる全学的な行とされていた（旧国立学校設置法、大学設置基準）。学長はそのトップとして、得てして部局間利害の調整を超えて不一

点は先ばしにする傾向があったのはめない。それでも当時は、所要の協議を経た部局の意向を諮った上で、経験的にも学長・部局長等の

490

断と

リーダーシップで相当に大きな変革をも可能としたのである。要するに多様な価値観を前提とする集団の英知の結
法人化以前の文部省直向を色としてのリーダーシップである。むしろの国立大学という在り方こそが、自主的改革をそぐ傾

くもっていたと言うことも出来よう。

ちなみに21世紀に入って本で明に出てきた事実は、1980年代以降、とくに日されてきた企業経営のトップによるリーダーシップ論が多くの不祥事を招き、にトップがいかに下部の意識に意を用い民主的経営にするかということであり、時にそれは近世期近江商人の「三方よし」（「売り手良し」「い手良し」「世間良し」）が強調されてきていることにも注意が必要であろう。
法人化後は、一面では財政費目の大括り化によって化したものの、現実には大学の種別化による財政格差の固定化（①1991年に始まる大学院重点化
大学とその他大学、②2017年度以降の指定国立大学法人とその他大学、また③

世界最高の教育研究の展開拠点

全国的な教育研究拠点

中核的拠点の 3 類型化）とともに、財政引き締めの過程で、地域活性化のに性が高まり、安定的であるべき運営費交付金に評価システムを加味することや、外部
資金奨

で財政緊

をさらに強めてきた。加えて学外者が半数以上をめる運営協議会が置かれ、それまで大学の最高意思決定機関であった評議会は教育研究評議会と名を変え、学長の諮問機関化させられた。さらに、かつては大学の組織運営の根幹であった教授会は、2014年の学校教育法の改正によって、学長が必要に応じて諮問する課題に応えるだけの機関とされ、特に学長が「意見」を求めない限り、大学全体の課題への応答機関としては意味を失った。また、学長選考についても法人化後は、かつての教職員の直接投票による選任方式から、大学構成員の意向投票を参考に学長選考会議が選任し、文科省に上申することとされた。その場合でも、大学によっては東北大学の法人化以前からのよ
うに、意向投票を飛ばして選考会議で直接に選任というケースもあれば、「参考」とされた意向投票にかかわりなく、選考会議が選任するというケースも起こっている。この場合、多くは学長選考会議委員の選定が学長に委ねられており、同時に経営協議会も学長の選定による外部委員と内部委員も法的には部局長を選任することも学長権限とされるばかりか副学長等の役職者も学長選任事項となっているので、事実上、現職学長の意向を受けた決定に陥るのは不可491

でさえある。だからといって国立大学がうって一丸となって学長選考に際して学内の意向を無視してよいという方向性を、今日採用しているかというと、国大協としても、そのようには決めかねてきたのが実際である。
このように、academic freedomの根幹である、大学構成員の大多数が支持する学長選考が行われるとは限らない事態を招いている。要するに、学長独走を可能とする選考制度が一般化し、academic freedomは文

態

通り形

化

した状況となっている。
以上の経から見て、法人経営のトップであり、かつacademic freedomを代表すべき学長の大学人としての持を守るかどうかが今後厳しく問われてゆくことになろう。
こうした制度的環境の下での学長・執行部は、しかしながら大学の先に見たような多様性保存原則をする運営には極的でなければならないはずであろう。
以上の学生の役割の重要性を位置づけるべきという観点を踏まえつつ、次に学生たちのこの十年間の特色ある取り組みを見てゆきたい。

492

部
静岡大学陸上競技部は、2018年度現在、静岡キャンパスと浜松キャンパス
合わせて100名の部員で活動している。
4 ×100mリレーでは、2015年から2018
年まで 4 年連続で標準記録を突し、全日本インカレに出場している。特に2015年大会（インカレ）においては、40切る39を99という好記録をマークした。

個人においても、コンスタントに全国大会（全日本インカレ）への出場を果たしている。
2013年5000m

朝倉和（人文学部）・110mハードル

佐野成（教育学部）

2014年5000m

朝倉和（人文学部）・110mハードル

佐野成（教育学部）

2015年1500m

中西

2016年 100m

川端公人（教育学研究科）

2018年 100m

朝日喜紀（教育学部）

気（理学部）

また、駅伝に対する取り組みも活発に行
われ、第76回東海学生駅伝対校選手権大会（2014年）には、静岡大学の歴代最高順
位となる準優勝を果たした。この大会で区間賞に輝いた中西

気 （理学部）は、卒業後実業団チームに所属し、

年元に開催されるニューイヤー駅伝に出場している。
静岡大学陸上競技部は、

年春と夏に静大サーキット（公認記録会）を運営したり、年間を通して各種の陸上教室の開催に協力したりと、地域貢献への取り組みも積極的に行っている。

493

ー部
静岡大学サッカー部は、静岡大学創立とともに結成され、2019年に創部70年を迎えた。東海学生サッカーリーグに参加しており、年健闘を続けている。

95年はリーグ（ 1 部）優勝を果たし、全日本大学サッカー選手権大会（インカレ）に出場、かつ総理大臣杯全日本大学サッカートーナメントにも出場した。

年もリーグを連し、インカレにおいてもベスト 8 に入った。この

挙の中心になったのは、大久保貴広（教育学部）であり、 は卒業後、Jリーグの横浜フリューゲルスに入団した。
2000年代に入り、サッカー部の強化に力を入れる私立大学の台頭があり、2 部に降格するなど苦しい戦いが続いたが、その中で卒業後、JFLのホンダFC、J 1 サガン鳥

坂良太

、コンサドーレとなり、2006年にリーグ 2 部優勝するとともに 1 部に（教育学部/

で活躍）が中心格し、続く2007年に11年ぶりのインカレ出場を果たした。
また、2012年にも総理大臣杯全日本大学サッカートーナメントに出場し、1 回戦突（ベスト16）を成しげている。

このように静大サッカー部が好成績を残すことができたのは、この間顧問教員として指導に当たった教育学部の松井恒二・難波邦雄両氏の功績によるところが大きい。
2014年、サッカー・ラグビー場が人工芝に変わり、その後、J1清水エスパ
ルスとの包括連携協定により同クラブから指導者を招聘し、ソフト/ハード両面において、サッカーに取組む環境が整った。

494

部
静岡大学硬式野球部は横山義

総

と高山

弘

の指導のもと、選手56名（内 4 名が浜松キャンパス）、学生コーチ 1 名、マネージャー 2 名の体制で活動している。ここ20年間の静岡県リーグでの主な戦績としては2001、2002年の春季静岡リーグで優勝、2014年には春季静岡リーグ及び東海地区春季選手権で優勝を果たし、静岡大学としては43年ぶりに全日本大学野球選手
権に出場した。2018年には「第 1 回大学野球オータムフレッシュリーグin静岡」と「ちびっこ野球教室」を主催し、野球を通した新たな交流の場を創出した。私立大学に比べると決して恵まれた設備環境とはいえないが、選手一人一人が主体的に考え行動することが静大硬式野球部の原動力となっている。「総合力野球」をスローガンに「全国一勝」の目標を達成すべく、日々の練習に打ち込んでいる。
2018年度はこれまで硬式野球部を指導してくださった横山

が

退され、

ユニフォームも一新。さまざまな変化の年となった。70年という長い歴史の中で、大な先輩方が築いてきた素らしい伝

統を引き継ぎつつ、これから新たな歴史を作るべく精進していきたい。
なお、創立と同じく70年の歴史をもつ硬式野球部は、創部以来全国大会に2 度出場、近年では2014年に全日本大学野球選手権大会に出場するなど、力がある地方国立大学として知られつつある。
また、2019年プロ野球ドラフト会議
において、教育学部の

山

太さんが阪

神タイガースから育成二位で指名された。本学から初のドラフト指名される挙となり、静岡大学から初のプロ野球選手が誕生した。

495

ー

部

男子バスケットボール部は平成11年東海学生リーグ戦において下部 1 位となり 2 部に返りいた後、平成15年に 2 部再開となり 3 部に降格、しかし、2003年度に 2 部入れえ戦に勝利し、2004年度から 2 部入り、その後は2007年度および2012年度において 2 部 2 位まで勝ち上がった。特に2012年度は東
海 1 部 8 リーグに参戦するなどの活躍を残し、身長で勝る私立大学と対等に渡り合うことで、本部員がチーム一丸となる取り組みが評価された。
しばらく、 2 部残留を維持してきたが、2014年（第85回大会）において名大学に返りれ、 2 部降格となり、その後は下部での戦いが続いており、 2 部

きを目指し、日々練習にんでいる。一方、東海生バスケットボール大会（春トーナメント）では平成14年ベスト 4 となり、13年および平成29年には 8 の成績を収めた。この間、選手リクルートにより県内の私立大学（静岡産業大学、静岡常葉大学）が東海
学生 1 部で成績を収めていることもあり、本学男子バスケットボー
ル部は県内での成績は 3 位が最高位となっている。
また、

年 3 月に開催される全国国公立大学バスケットボール大会 で は2005年 に 3 位 と い う 成 績も 収 め て お り、2010年 度 3 月 に主幹校として開催した。なお、来春 3 月26日 か ら は 草の新体育館（このはなアリーナ）を会場とし、 3 回目の主幹校としての大会運営を予定している。

496

部
静岡大学体操競技部は創立時がやや明確ではないが、OB名
1955（

を

和30）年卒業の先輩がおられるため、静岡大学創立後の

解くと
い段階で

結成されたと推測されている。これまでのOB総数は325名である。
活動歴として、東海地区国立大学体育大会には従前から参加をしてきているが、その他にも全日本
学生体操連盟にも加入をしており、現在では春に行われる「東海北信越学生体操選手権大会」と秋に行われる「東海北信越学生新人体操選手権大会及び東海北信越学生体操交流大会」にも参加をしている。また、例年 5 月には「西日本学生体操選手権大会」もあり、この大会は「全日本学生体操選手権大会」の予選もいるため、強豪選手が在ねてしている場合は本学代表として出場するようにしている。2009年度以降に「全日本学生体操選手権大会」に出場した選手は 5 名ほどである。
その他の活動として、本体操競技部は金沢大学とも30年近い交流をもち、例年夏には金沢で、春には静岡で合同合を行っている。秋には現役－OB対抗戦があり、先輩との交流も積極的に行われている。現在の部員数は男子10名、女子 3 名であるが、先輩たちが築いてくれた伝統を守りながら練習に

んで

いる。

497

ー部
静岡大学テコンドー部は、2002年に静岡キャンパスで同好会として発足
し、2003年に体育会公認サークル「テコンドー部」へと格した。2007年には、浜松キャンパスでもテコンドー部を創設した。2002年の同好会発足時より、
田健司氏（2006年まで同部顧問、現外部指導者）の指導のもとで活動を行っている。
戦績としては、2008年に両キャンパス選抜チームによって、全国学生大会にて男子団体戦の組手と型の両部門で優勝した。両部門において
での優勝は

的な強さ

挙であり、これにより2009年に「学長賞」を受賞した。
2010年には、念願の全日本大会へ参加し、男子組手ライト
男子組手ミドルで準優勝、で準優勝、男子初段型で 3 位といった成績を残した。
この大会は、

年開催された世界大会の選考会もねており、見事代表入りを果たしたメンバーもいた。

2010年の全国新人戦では、男子団体戦の組手で優勝を果たしたうえ、男子
組手ライトで優勝、男子組手ミドルで準優勝となった。これにて、テコン

ドー部として二度目の「学長賞」を受賞した。他の大会でも優勝・準優勝・ 3位といった賞を受賞することが多く、さらに、協会認定の指導員を輩出するな
ど、テコンドー界において静岡大学は強豪校となった。
テコンドーでは、礼・・目が向けられており、テコンドー部
では、大会で結果を残すことだけに留まらず、人として成長することを目的としている。また、これまでのテコンドー部の歩みにおいて、学生生活課など関係各位の支援のおかげであることに深く感謝している。

498

・克己・百

不

といった精神修養にも部
静岡大学弓道部の設立年は静岡と浜松のキャンパスでそれぞれなっている。静岡の弓道部設立は1964年（

和39）、まだ大学構内には弓道場がなく、 間神社で練習が行われたとの記録が残っている。全日本弓道選手
権大会（天皇盃）を 2 連 した故 今村 三郎先生（ 士九段）を初代師 として指導をいだ。一方、浜松の弓道部は、道場の壁にずらりと掲げられている

歴代部員の名の最初は1943年（

和18）卒とある。すなわち、静岡大学
創立以前（浜松高等工業学校時代）に
既に弓道部の活動があったようである。
浜松では日置流印西派の故 山内功明先生に指導をいだ。このように弓道部

は長い伝統を誇っているクラブである。
静大弓道部は東海学生弓道連盟（現在加盟校36大学）に所属しており、
2019年現在、男子はⅠ部、女子はⅡ部リーグと常に高いレベルで活躍を見せている。
この20年程の戦績を振り返ると、東海地区国立大学体育大会において男子
団体では、1998年から2004年まで 7 連、2006年、2010年、2016年優勝と過去20年で10回優勝している。また、女子団体においても2011年、2012年、2018年と優勝し、2000年、2001年は女子個人優勝も果たしている。東海地区
秋季リーグ戦においても、女子団体では2000年にⅠ部リーグ優勝により、全
日本学生弓道女子王座決定戦（全国大会）への出場を果たした。男子団体では2010年、2011年、2015年、2017年にⅠ部リーグで優勝し、全日本学生弓道王座決定戦の出場を果たした。さらにこの全国大会において2010年、2011年、2015年はいずれも全国ベスト 4 の業を成しげている。また、個人戦績においても上記王座決定戦での皆中賞や東西学生弓道選抜対抗試合の出場・優勝など、全国大会レベルでの数々の業績を残している。今後も伝統を受け継ぎながら益々の活躍が期待される。

499

部
静岡大学体育会馬術部は、1970年に創部され、2020年に創部50周年記念事
業を予定している。
日本における馬・馬術は一般的なスポーツではないため、馬術部に入部してくる者でそれ以前に経験している者は皆無で、全くの素人から始めなければならない。その上、コーチもおらず、地元に残るOBもほとんどいないため、経験が多いとは言えない上

生が下

の生き物を

祭日を問わず四うため、平日生を指導してきた。また、馬術部は大型理し続けなければならない。そのため、

時中、天候に関わらず、馬を管から年間十数名入部しても残るのは

3 、 4 名、ときには 1 名しか残らないということもしばしばであった。
しかし、馬とともに過ごす 4 年間は他のスポーツでは経験できない貴重なもので、自分のことよりもまず馬を優先するなどの考え方は現在の若者にひ経験してもらいたいことだと考えている。
競技成績については、経験者がいない、コーチがいない、有名私大のレベルが向上しているということもあってなかなか良い成果を収められない実情であるが、1980年には学生が自分たちで調教した馬で全日本学生馬術大会 6 位入賞を果たしている。近年では、やはり自分たちで調教した馬で同じく全日本学生馬術大会に2011年と2012年に連続出場、2016年には全日本学生選手権競技に出場を果たしている。
静岡大学の馬場面積は全国の国立大学で最もく、思い通りの練習ができる状

態にはほど遠い。また、馬房等も
し

急の修

化

が必要な状態である。しかし、そのような恵まれていない状況の中で、部員たちは日々精進を重ねている。

500

1965 年に創設された静岡大学吹奏楽団は、全国各地から個性あふれる学生が集まり、現在約 100 名の団員で活動している。2002 年までは高倉正が指者として、その後は、現在に至るまで三田村健先生が指

者

先生

音楽

として指導にあたっている。また、2018年に三田村先生は静岡大学員教授に就任した。
1 年間の主な活動としては、スプリングコンサート、SUMMER CONCERT、吹奏楽コンクール、そして定期演奏会を行っている。定期演奏会は2018年で51回目となった。一方、コンクールに関しては、1999年から2018年の20年間で、14回も全日本吹奏楽コンクールに出場しており、銀賞10回、銅賞 4 回を受賞している。さらに、2005年からは、大会規定で出場できなかった 2 回を除いて、12回連続で出場と々しい活躍をしている。この他にも、アンサンブルコン

テストへの出場や、県内各地でのバンド演奏やアンサンブル演奏、地域イベン
トや大学祭への出演、台湾への招待公演など様々な活動をしている。

年開催

され一年の集大成である定期演奏会はCDに収録され、自主制作CDとともに売している。

501

1962年に創団された静岡大学管弦楽団は今年で57年の伝統を誇る。現在、団員数は静岡キャンパス63名、浜松キャンパス 9 名、総2 回の定期練習と年 2 回の練習合はじめ多くの先生方のご指導のもと、
活動の

となるのは

72名の大所帯で、をベースとして、指

者山上

司先生

心に練習に取り組んでいる。

年7

月 と12月 に 開 催 さ れ る 定 期
演奏会。例年ベートーヴェン、
シューベルト、ブラームス、ドヴォルザーク、チャイコフス
キー、プロコフィエフといった作

家の交響など大作に取り組み、充実した演奏をしてきた。
2018年12月24日に開催された記念すべき第100回定期演奏会では、「」で知られるベートーヴェン

生の大作「交響全 4 楽章一時間を超えるこの難
名の合唱団が一丸となって感動的な演をり広げ、来場した

1000名を超えるおの様から万手をいただいた。

大学に入って初めて楽器を手にする団員も多い中、このように充実した活動を展開している。

502

第9

喜の

合唱付き」を演奏した。

を静岡大学管弦楽団と 4 名のソリスト、150

静岡大学混声合唱団は2013年に創立50周年を迎え、2015年に第50回の記念演奏会を、年末には第53回の定期演奏会を開催するなど、創立以来着実に活動を継続している。全日本合唱コンクール全国大会には1996年から2005年
まで10年連続で、その後2007
年、2010年、2012年、2013年に出場の機会を得た。名だたる大学がひしめく関東ブロック大会は大きな関門となっているが、これまで18回突し、そのう

ち金賞を 4 回受賞するなど全国区で活躍している。コンクールと定期演奏会は第三者の目で演奏活動を評価していただける貴重な機会であるとの認識をもって臨む
ことで、半世紀にわたって芸術性の高い演奏を引き継いできた。
80名のスケールの大きな合唱をできたもあったが、最近では団員数が伸びんでいる。混声

合唱団は入学式で「学生」をう大学の「顔」であり、今後の飛躍が期待される。
また、OBの活動も活発で、これまでモーツアルトのレクイエム、
ブラームスのドイツレクイエム、
フォーレのレクイエム、カルミナ
ブラーナ、モーツアルトの
サなどを

厳ミ

い上げた。

503

教

研究

静岡大学視

覚教育研究会（Audio Visual Education Club）は、子どもに関わる企画・イベント等を中心とした活動を30年以上前から行っている教育
系文化サークルである。略称AVEC（アベック）は、フランス語で「一の意味を持つ前置「子どもと一であり、また交際中のに」「クラブの構成員と（一に」良しペアのことを意味するので、に）良く」という意味合いを込めて通称されている。
現在の 1 年間の活動内容は次のようになる。 4 月

子ども祭り。静岡市内の公園を 1 日

し切り、

話など一つ

の共通テーマをもとに考案した様々なゲームで楽しんでもらうイベントを開催。 5 月～10月

静岡県内の小学校に訪問し、学生が考えたゲームでぶ。運動会やキャンプなどの学校行事にも参加し、小学生と交流。 11月会。静大祭と同時開催で、教育学部B棟をし切り、イベントを開催。子ども祭りに並ぶAVEC一大イベントであり、段ボールで作った

路の部

や、風

でいっぱいの部などを子どもが楽しめる空間を作る。数年前から教育学部のイベントとも協。県内の教員を目指す高校生に当日イベントのボランティアに入ってもらうなど多角的に活動。 12月～ 3 月

県内小学校の卒業式などに参加。このように 1 年を通して様々な活動に取り組む他、お寺で和主催する子供向けイベントに一さんがに参加する、小学校の学習教室に参加して強を教えるなどの活動を行っている。
前任の顧問は山﨑準二教員（教育学部）
であり、2007年度に梅澤収教員（教育学部）が引き継いだ。教育学部だけでな
く静岡キャンパスの他学部の学生も入部し、卒業後は多くが学校教員になっており、今後の継続発展を期待したい。

504

子ども大

ー

部

静岡大学ヒコーキ部は人力飛行機での飛離を競う大会である読売テレビ主

催の鳥人間コンテストに出場することを目標にし、人力機体の製作やテストフ
ライトなどの活動を行っているサークルである。
ヒコーキ部は同好会としてス
タ ー ト し、1999年 に「 静 岡 大 学
鳥人間の会」というチーム名で初
めて鳥人間コンテストに出場した。
後 の2001年 の 5 月 に 同 好 会 か ら
大学公認のサークルとしてヒコー
キ部が発足する。
2002～2005年は浜松の社会人チームの「チームハマハマ」と共に鳥人間コンテストの＋シズダイ」で出場し、2002年には大会初の二人りの空部門に「ハマハマ
空機での出場により審査員特別賞を受賞した。
2006年以降は空機から人力プロペラに挑戦し、「静岡大学ヒコーキ部」として2006年、2008年、2010年に鳥人間コンテストの人力プロペラ機ディスタ
ンス部門に出場を果たす。2010年以降は鳥人間コンテストに出場できなかった年は富士川空場で行われる交流飛行会に参加し、チーム記録の更新を目指して活動する。
2018年にはヒコーキ部としては 8 回目となる鳥人間コンテス
ト出場を決めたが、残念ながら台風の影響でフライトを行うことがで き な か っ た。 続 く2019年、 鳥
人間コンテストに連続出場し、見事に湖の空を飛び、念願の目標を果たすとともに飛行

離272.14mを記録し、これまでのチーム記録を更新した。

505

Shizuoka university Motors（以下SUM)は、自動技術会主催の全日本学生フォーミュラ大会に参加するために2003年に結成され、2004年の第 2 回大会から大会に参加している。学生フォーミュラ大会は、次世代のエンジニアを養成するためのものづくり活動として全世界において同一ルールで行われており、学生が企画・設計・製作したフォーミュラタイプのによって競技を行う。

この活動は、単なるものづくりだけではなく、多方面の工学知識を始め、学生の企画力、プレゼンテーション能力、問題解決能力や応用力、行動力、リーダー
シップやマネジメント能力といった様々な実践的能力が要求される。学生はの製作や競技会での実体験を通じてこれらの能力を身につけるとともに、このような活動を社会に広く伝えることにより、工学部に興味を持つ小中高生も増えると期待されている。
SUMのマシンは2004年の第 2 回大会から2015年の第13回大会まで、ドライバーの横にエンジンを配したサイドエンジンレイアウトを採用した特徴あるマシンで、2009年の第 7 回大会では総合 5 位を獲得し、年も総合 6 位に入賞した。第 9 回大会と第10回大会はカーボンモノコックフレームを採用するなど、技術的にも挑戦を続けたが、2016年からは、レギュレーション上の問題から
通常のミッドシップレイアウトに変更して参戦している。卒業生の多くは、輸送機器産業でそれぞれ活躍しており、大会期間中には現役生のチームを応援しに大会会場に集まるなど、卒業生のネットワークも年々拡がっている。

506

静岡大学

ー

静岡大学ロボットファクトリーは2007年に結成されたものづくりサークルで、前身のロボコン同好会（2006年結成）から数えて2019年で14年目に入る。主に工学部と大学院工学専攻の学生で構成され、メンバーそれぞれの所属学科・コースの特長を活かしてアイデアを出し合い、分担・協力をしながらロボット開発に取り組んでいる。主な出場大会は、日本機械学会主催の「ロボットグラ
ンプリ」やレスキューロボットコンテスト実行委員会主催の「レスキューロボッ
トコンテスト」である。
ロボットグランプリにはサークル結成当初から参加を続けており、主に学部 1 年生の 1 年間の活動の成果をする場としてきた。特に重点的に取り組んできた「大道芸ロボット部門」では、技術賞や創造賞、
海外審査員賞などの多くの賞を受賞してきた。2017年には、カップラーメン自動調理ロボットを製作して準優勝の成績を収めた。
レスキューロボットコンテストにはこれまで10回出場している。この大会は、地震等で被災した並みを再現したフィール

ドから被災者（センサー付ダミー人形）を探し、遠隔操しく

速に型のロボットで優助する技術を競う競技で、開発するロボットのアイデアや技術、チームワークなど高い能力を要求される高度な大会である。頂点への道のりは、
書類審査から始まり、地区予選、本選第 1 ミッション・第 2 ミッション（全国）と勝ち上がっていく厳しいものであるが、静岡大学ロボットファクトリー
（チーム名：レスキューやらまいか）は、2018年 8 月に神戸市で開催された
第18回大会において、願の優勝（ロボット工学大賞）を果たした。サーク

ル活動を通して技術も着実に積され、新入生など人を育てる能力も身につけており、今後の活躍が期待される人材が集まっている。

507

静岡大学SATTは、2009年に結成され、2019年に創部10年を迎える。SATT
は学生が主体となり計画を立てて宇宙機の設計・製作を行うことで、ものづくりに関する知識・技術を習得し将来の宇宙開発を担う人材を育成すること、
また浜松から宇宙開発を盛り上げる団
体となることを目指している。
SATTではCansatの共同実験、宇宙
エレベータの技術競技会、ペットボト
ルロケットおよびモデルロケットの大会へ参加しており、年、競技会にて優勝や、技術賞・ミッション賞を受賞する活躍を見せている。
Cansat部門では、
ら和年能代宇宙イベントの共同実験に参加する他、

年か

山県の加太や伊豆大島での共同実験にも積極的に参加している。特に2015年から2017年にかけて、Cansatの能代大会フライバック部門で 3 年連続優勝を果たしている。ロケット部門は発足 3 年目でありながら、発足当初か
ら参加しているペットボトルロケットの競技会にて 3 年連続ミッション・技術賞を受賞している。宇宙エレベータ
部門は、SATT発足当初から宇宙エレ
ベータ協会主催の競技会に参加し、2016年には200mの降を達成した。

2017年よりCADと 3 Dプリンタの導入により、より設計・製作がしやすい環境となった。2017、2018年と新入部員が大上に増えたことをきっかけに、

生による技術指導や情報共有を通して、ひとつの組織としての質を高める活動にも力を入れている。

508

ー
よさこい演舞サークル羅（まんだら）は、2004年に数人のメンバーで結成され、次第に人数が増え、2014年以降は人数が100名を超える大きなサークルとなった。サークル名の由来は、浜松名物の〝うなぎ（だら（羅）〟を組み合わせたものである。

）〟に遠州弁の〝～羅は、地元浜松を中心として、

愛知県、岐阜県、三重県などで開催される様々な祭りに参加し、
を

やかな演舞

している。また、よさこいのイベントの他にも、地域のイベントや式典など様々な場所で演舞をしており、サークル結成以来100以上のイベントに参加してきた。
羅のメンバーは、年、独創的なオリジナル演舞を創作すると共に演舞に使用する装や機材などを工夫して製作してきた。これまでに、にっんど真ん中祭り、

浜松がんこ祭り、ええじゃないか
豊橋祭りなどで多くの賞を受賞している。自分達の持てる全ての力でり、おさんと共に感動を分

かち合い、心に残る演舞を目指して日々活動している。

509

大

ー
1992年から市民参加型イベントとして、大道芸ワールドカップin静岡が年11月に静岡県静岡市で開催されるようになり、そのイベントに感を受けた静岡キャンパスの学生が、大道芸サークルを立ちあげた。そして、そのサークルに所属していた浜松キャンパスの学生が「浜松にも大道芸サークルを作ろう」と提案し、これが大道芸サークル「すぱ」誕生のきっかけとなった。
サークルの活動としては、浜松キャンパス内で日々、練習で技を大学祭や地域の催しなどに多数出演し、その技をいており、している。また、これらの活動の他、大道芸の大会へ参加し、中でもジャグリングには様々な大会が全国大会や関西、中部、関東など地域の大会もあり、「すぱ」のメンバーは様々な大会で優秀な成績を残している。

510

１

学
雄

史の
寮は1969年に完成、運用が開始されたため、2019年で50周年を迎えた。

ただし「50周年記念」の編が行われる気配はなく、「50周年寮祭」も開かれない。それは今日の雄寮において自治や寮生同士の交流が停滞しているからである。寮生は著しく減少
し、退寮者による不要物の放置と在寮者による仕事のが横行している。決して一人一人が人であるわ

けではないが、自治寮として機能不全に陥っている結果である。大学
は数年以内に雄寮の地内に男女の新寮を建設し、

山寮・雄

寮は廃止す

る計画を、寮生には公式に知らせることなく進めているらしい。この状況が続けば雄寮はほとんど自然し、新寮に雄寮からの連続性はほとんど認められないであろう。
他方、雄を寮が歩んだ50年という時間は、静岡大学の学生が如何なる変ってきたかを物語る。過去の寮生は寮について思うことを思うに留めず、日々の不満や感動を言語化し、議論してきた。日常の不満の根源を探究すると政治や国際情の問題へと行きつき、細な感情を共有したいと願う心は読書

や執筆活動につながったように見える。それらは寮に残された
ノート、寮

等によって

い知ることができる。現在の学生の諸活動に比して、過去の寮生の営みは何が同じで何がここでは、時系列にしい数のビラ、って、まず雄なるのか。
寮の形成と誕生間もないの状況を介する。次に自治が盛んに行われていた時代を概観し、学生の変化をして、寮生減少の影響と原因を探る。最後に雄活動の歩みについて１る。そ寮資料・図書の寄贈に向けたれる。

の以下は1969年11月の第 1 回雄寮祭パンフレットより「雄

寮

介」部分

511

の全文を引用したものである（下線筆者）。
今年 3 月に完成した鉄5 階建ての寮。入寮当時、旧小

、

秀、

山寮

生と新入寮生が入り混じって生活したが、最近では、そういった区別もなく、みんな寮生であることに誇りを持ってしかし、雄寮生は体力が学や自主的活動に奮している。

っているような気がする。それもそのはず、

んどスポーツをやる場がない。やるとしても卓球だけ、そこで旧小寮跡の整地にのり出し、学校当局にはっぱをかける。今年の寮祭はここでやるのです。
また男子寮ということで、他寮や他学園との交流もひんぱんで、合ハイはより重要であると悟っている人が多い。さらに、先輩後輩の結びつきも強く、なかなか意気が合っている。しかし、旧寮のような独自の寮風や寮
なんとなくさみしいが、これからの雄ために、独自の寮風と寮

がなく、

寮の

をつくりあげようと、全寮生は意気込んでいる。
上記の記述から 2 つの重要な事実が読み取れる。
第 1 に、寮生はどこから来たか、という点が明らかになる。模式的に表すと以下のように表すことができる（なお、各寮の成立・廃止年は静岡大学50周年記念五十年
小通史』270

編集委員会編（1999）『静岡大学のの表 6 -16を参照した）。

寮は教育学部の男子寮で、戦時中の建物を一部改造して使用したため、著しく化していた。雄寮は小寮の南寮跡地に建設したので、所在地は現在の雄寮や国際交流会館（留学生寮）の地と重なると見られる。

秀寮は文理学部（人文社会科学部、理学部の前身）の男子寮で、大正末期に官立静岡高等学校寄岡市葵区大岩本町の寮として建設された建物であった。所在地は現在の静北公園内、日本

山寮は図から省いた。

山寮を含めた寮生の移動を正確に図示すると複雑寮より開寮が 2 年になるからである。

山寮は雄

以前は第 1 新寮（＝山寮）、第 2 新寮（＝雄寮は前に引用した「雄
寮生が雄

512

園付近である。

寮

い1967年であり、開寮寮）という介」には出ていない。

ばれ方をしている。
寮が廃寮となり寮へ移動したのは1973年であるが、ここで合わせて介しておく。

寮(1924~1969)

新入生

寮(1949~1973)

寮(1950~1969)
雄萠寮（1969~）

寮は農学部の男子寮で、小寮と同様戦時中の建物を改造して使用していた。
所在地は田市で、1973年 3 月まで農学部のキャンパスが小寮、田に置かれていた。

秀寮、寮はそれぞれ木造 2 階建ての建物であった。鉄の雄5階

寮はさぞや現代的な建物に見えた山だろう。他方、それぞれ別個の過去を持
つ寮が統合されることには、おのおの旧寮への別の思いがあったかもしれな

い。これらの旧寮から新寮への移転は、静岡大学の移転統合に伴う動きの一環である。
このように、廃寮になった複数の前身
寮から学生が集まり雄寮を形成した点は、なる点である。

山寮とは大きく第 2 に読み取れる重要な点が、「旧寮のような独自の寮風や寮」がなかったという事実である。
雄

山

寮といえば、旧制高校時代の寮からの伝統をくむ寮、という認識が一般的である。過去の寮生が雄寮の伝統や寮風について寮やブログに書く場合

513

も、そういう立場からの記述が全てであり、そもそも静岡大学ホームページの寮案内にも「旧制静高以来70数年の質実剛健なる伝統と若々しい活力に支えられ、雄寮ならではの寮風を築いています」「寮自治会の運営により入寮式・卒寮式等の行事が行われており、旧寮から引き継ぐストームは伝統行事です」という文章で現在の雄介されているのである。
寮を見ても、なるほど、と思わせる伝統は所に見つかる。各階の名称「映寮」（ 1 階）、「

寮」（ 2 階）、「不二寮」（ 3 階）、「寮」（ 5 階）。ストーム。

関に

られた寮

寮」
（ 4 階）、「「地のさざめごと」。図書室の本および落書き。寮食堂。自治寮であること。
ところが事実は少々直線に雄なっていた。必ずしも旧制高校時代の「秀寮」を一寮が受け継いだのではなく、いくつかの旧寮を包括した「第 2 新寮」としての文化を築いていく志が、少なくとも開寮当初はあったのである。
その後雄寮は自覚の有無は別として秀寮の伝統を積極的に我が物にしていく道を選んだようである。
２
1969年 3 月 8 日、寮食堂にて臨時寮生総会が開かれた。主催は小寮・秀寮の代表者が結成した合同委員会である。ビラからは、新寮の運営に向けて
寮名、寮、寮則の決定を急いでいる様子が事前の寮名希望アンケートの結果、小
寮」「

える。

寮・

秀寮の出身者がそれぞれ「小秀寮」を推す者が最多数となったため、その二名称以外の名称を採択する方針を執った。寮名案は、青、真明、秀明、秀、さおしか、とあり、この他手書きで、映いった書き込みが見られる。雄秀、駿河、 芳園、駿寮、岳南寮、高恵、駿静寮、と、という案は見当たらない。

らく皆で思案したもののその場では決定しなかったと考えられる。
雄

寮という名称が初めて登場するのはその臨時寮生総会からわずか 7 日

後の 3 月15日のビラであるが、それ以後雄寮という名称はあたかも所与のものとして使用され、その決定過程や由来を言及する記述にしたことがない。名称の由来は管見の限り未だ不明である。
雄

514

寮の定員は276名、2019年 3 月の寮生は卒退寮生と新入寮生を除くと30名程度と思われるので、定員の10のう雄寮も、1990年

験談によれば各階会議ではり湯は白し強しかいない計算になる。今日感までは定員近い人数が居住しており、卒寮生の体楽室に50人の寮生が集まり

苦しく、風

の残

を放っていたらしい。

寮生が多い分、寮自治会は比較的しっかり機能していた。国際情や大学生活に関わる政策についても丹念に調べ、ビラを作り、他大学の寮生と集会を開
いて情報共有をおこなった。雄寮の 2 階書記室は「静岡県学生寮自治会連合」の本部が置かれていた場所で、雄寮は静岡県内の寮生の活動をねる拠点であった。また全日本学生寮自治会連合（全寮連、2006年 3 月解散）にも拠点校として役員を派遣し続けていた。
ただし、自治意識の低下は「寮のアパート化」といった表現で開寮当初から問題視されていた。以下は『雄三階日』から1970年 1 月25日に書かれた部分の引用である（下線筆者）。
（前略）な寮が面白くないのか。旧寮ていたのであるが下生に比較して物理的

秀寮：筆者

時代にも思っがかなり強いように感じて了ったからであろう。
共同生活の難しさでもあろうがそればかりでもないように思う。
断っておくが個人主義的観点からいっているのではない。
みて今の三階の状況を打
時に今の雄

めて

したいと考えているのである。

寮の現状はどうか。みんなそういった活時間の制限を回

観的にを寮内における生

しようという方向へ走っている。そういう気持ちもわかる。でももう一度自分の生活（今までの）を振り返ってみる必要がありはしないだろうか。時間的を回しながらも実に無な時間を無益に過してはいないだろうか。寮委員の選出にあたっても立候補者がない。いやいやながらやらされているという感情を持っている。自治寮であるから自らの自主的運営でやっていく他はない。今の寮委員あるいは各階の活動の一環として行なわれる種々の委員になり手がいないということ、全く個人主義の表れであると感じている。
又もう一つ今の社会、現状の中にあって寮委員なんかやると就職に影響す515

るのではないか又

強の時間も制限される、だからやりたい的な人間がやればいい。

が、又は意識げるが勝ちということになる。（中略）そういう中から今の三階の状態が生まれてくると思う。寮生活が面白くないのもそういうところが原因だと思う。こう個人主義的な人間ばかりいる中で現状打なんていってスポーツ・文化活動なんていってコンパ・合ハイな

んかやって果たして効果があるかどうかは確信できない。

もっと根本的な問題寮自治の意ギ、自由な自治活動がどういった意味を持っているかというところから出発しなければと思う。（後略）
筆者の体験した近年の雄寮における状況とする記述が見られる。学生運動の最盛期は（世界的にも1968年とされる）、雄寮はその闘争真っただ中に誕生した。

しい数の血気盛んな時期のビラや寮自治会執行委員会の議事録等は現在も雄寮内に残り、その精神を生々しく伝えている。それでもこの『雄』の記述に見られるように、自治意識の低下は既に始まってい三階日たのである。自治意識の低下も時代が下るにつれて深刻化している。自治会資料からは、現在に近づくほどビラの数の減少、表現の固定化、書き込みの減少が確認できる。1980年代以降、他大学との合同集会の場合、ビラと合わせて観光名所のパンフレットや女子学生と撮った写真が一合もある。1990年代の寮は1970年代と比較すると世まとまった量の文章の掲載がほとんど見られない。
にした形で寮生活をしている、と解に保管されている場
的でな内容となり、定的に解すれば、時代も寮自治の姿が次第に変化していった様子がすることもできようが、ともかくえる。その景には、社会的変化と同様に、連帯して自治組織を運営することよりも、個別テーマでのグループ化などの分散化の傾向が左右しているであろう。
以下に示す表・グラフは静岡大学学務部学生生活課提供の2000 2018年の年 4 月 1 日現在における寮生数および新入寮生数のデータである。

516

雄萠寮生数 推移（定員276名）
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
寮生数

うち新入寮生数

2000年から2012年にかけて横ばいで推移した寮生数は、その後なだらかに減少に転じ、2016年から2018年にかけて減している。新入寮生の減少以上に著しい寮生数の減少は、在寮生の退寮が多いことを意味する。この間の寮内の変化について、体験をもとに概観しておきたい。
寮自治の体制は本来、各階に各学年がバランスよく在寮して成立するシステムである。下生が各種の会議や行事、仕事の運営を司ることになっていた。ところが多数世代の卒寮や新入寮生の減少などに伴い下大し、一部の上生にも負担が及ぶようになった。それぞれが負担をとする思いが新たな退寮をの最高

び、寮生減少にををれよう

けたように思われる。寮則である放寮が、退寮予定者には意味を持たない。仕事を出すケース、日々の当する事例が散見された。また、希生が目立つようになった。寮生が減ったことで気の合うり、生の負担が増中で投げな関係の寮間が見つけにくくな

楽や交友関係を寮外に求めたということであろうか。スマートフォン

やSNSの普及も関係があるかも知れない。寮生は部にこもり、あるいは始終留守にし、気が付いたら退寮している、といったことが2018年 5 月の寮生総会において、上繁に起こっている。

生を含めたすべての寮生に何らかの仕事の負担を強いる特別提案が採決されたのは、急速な寮生減少の象徴であった。
この他、2018年を最後に大声の「自己介」やストームなどの旧来の行事は517

事実上全て廃止され、今後は新入寮生を
やかに

迎する新

行事のみが執り行

われることになっている。一連の伝統行
事は、経験者同士に得も言われぬ連帯感を生み出す不思議な礼であったが、強固な反対派に配慮した大学学務部からの自由参加

告を受け入れたところ、強制内

力がなくなり参加者が減った。
雄

寮史の中で最も重要な転機が、寮生減少であると考えている。定員いっぱいに寮生がいた時代は、多少の制度や習の変更はあれ、生きた文化が存続できていた。中身はともあれ人と人が対面で会話していたのである。しかし寮生が減少し、文化が変更ではなくしつつある。

以上のほか、論じておくべき課題があろう。それは、学生寮自治会運動が、全国大学生寮自治会総連合や、その地域版である静岡県学生寮連合会の中核として静岡大学生寮自治運動が牽引として活躍時期があり、また学生寮運動が学生自治会運動やその理論的宣伝と学習に影響を与えた『静岡大学学生新聞』の発行に大きく貢献したことであるが、ここでは論じられない。なお学生新聞
については、創刊号から終刊号で、多少の中断を含むが、デジタル版で1999
年静岡大学創立記念式典前後に、元新聞会活動家たちによって、出されており、附属図書館に寄贈され、今日も貴重な資料となっている。特に顕著な特徴は学生寮自治会運動家が学生自治会運動家結び合っており、それは時に新聞会の組織者でもあったということであろう。しかも新聞もその内容面では寮問題をしばしば取り上げ、大学運営に対する積極的発言や、同時に教員からの貴重な問題提起的記事の寄稿も見られ、それ自体が大学文化をさせる一端を担っていた。これらのことは大学当局の一層の調査と公開を期待したい（山本義彦「 コラム

静岡大学学生の運動と社会」静岡大学人文社会科学部・地域創造学環編『大学的静岡ガイド-こだわりの歩き方』
２

資
雄

518

和堂、2019年）。

の寮には過去の寮活動記録および図書が現存する。これらは2017年 5 月

の寮生総会における寄贈提案の可決に基づき大学へ寄贈する方向に動いているが、寮生総会にて寄贈を提案した

景には、寮生減少と自治の停滞が深刻なレベルにまで進み寮内管理が不可能になったとの断がある。本来寮の図書や寮活動記録は寮内にて管理するのが理想であろう。寮内において活用され続けることでいわば「生きた資料」として存続できるからである。
図書室は秀寮から運び込まれた蔵書を中心に構成され、1970年代前半までは図書の新規入が継続されたものの、その後は数

の雑

が定期

読さ

れるにとどまった。1978年、図書室蔵書の化を危惧し改革すべく、文化部

図書係とは別組織として 5 階人文 2 年の湯沢治を委員長とする「図書整理小委員会」が結成された。他の図書館や書物から図書館の意義と管理方法を学び、情報の積・公開の必要性から寮図書室の本格的な整備を目指したが、第 2 期には各階からの委員選出がなくなり、 6 名から 2 名へと委員が減し記録に残る活動期間は 1 年足らずである。1978年11月実施の同委員会のアン
ケートによれば、寮生は蔵書について「古い」「も、各階の70

い」などの意見を寄せつつ程度は図書室の利用経験者で、全寮生の76が「図書室はあったほうがいい」と回答した。図書の利用には大半の寮生が関心を持っている一方、図書の管理の担い手が不足している実態が見える。
図 書 目 録 は1982年 に「 図 書 委 員 会 」 か ら、
1992年に「図書小委員会」からそれぞれ手書きのものが作成されている。1992年の目録は完成までに 2 年ほどを要しており、作業の進くなかったことがが芳しえる。「図書小委員会」はその後廃止され文化部に統合される過程からは、図書室の利用促進に向けた活動は振るわず縮小していったことがえる。定期

最後に廃止、定期

読雑は2013年を読書のアンケートは2015年に廃止された。
今日、雄寮が自らの資料・図書を管理できな

いほど自治が停滞したことはかわしい事実であると見ることもできるが、他方、自治が事実上の

内

519

終

を迎えたことにより資料・図書は寮自治という過去を研究するための「史料」として活用されはじめている。2018年 8 月に完成した図書目録は、寮生の思想を物語る「史料」としての視点を意識し、書名・著者・出版社などの他、蔵書印・寄贈者・書き込みなどを含めExcelファイルを用いて記録している。
図書目録の概要と単な所感が「コラム 静岡大学雄成を終えて」として『月刊ニューズレター

寮図書室の蔵書目録作現代の大学問題を視野に入れた教育史研究を求めて』2018年10月15日号に掲載されている。
本目録を見る上で留意すべき点は、旧制静高寮蔵書のすべてが現存するわけではないという点である。例えば

和 7 年寮蔵書目録には560タイトルの和書が記録されているが、現存するのは67タイトルのみであり残存率は12である。寮図書室は1945年 6 月の静岡大空により焼失しており、そのくの蔵書が焼失したと考えられる。（「静岡高等学校寄
録」寮史編

ほど
多

寮図書部所蔵図書目委員会『静高寮史』1932年、掲載）

資料・図書の価値と活動の意義は学内外から認められつつある一方、「学内に保存すべきだが、すぐに場所の確保は困難」という状況は変化していない。
現在寮内にある収集可能な資料は散を待つ。また、「を防ぐため図書室に集約して寄贈のとき

寮」「不二寮」などの寮名やなどいくつかの物品は未回収のまま各階に置いてある。ストームや各種の行事が廃止され、階の結合も失しつつある以上、寮名やが活用される機会はほとんど皆無かも知れない。

しかし、これらが「生きた資料」として存続していることを半ば念しつつ、回収せずにおくものである。
び「第一新寮」
で雄山寮に次ぐ「第二新寮」として、いくつかの寮を統合する形

寮は1969年に誕生した。雄寮は長らく「秀寮からの流れをくむ歴史と伝統ある自治寮」としてその存在をたたえてきた。それぞれの寮生は独特の行事や会議、集団生活を通じてその人間形成に少なからず影響を受けているであろう。そして開寮から50年を経た2019年、寮生は著しく減少し自治はほ
とんど

の根を

めている。

一方、寮自治が最も盛んに行われていた時期でさえ自治意識の停滞は始まっ520ていた。雄寮が自発的・有機的に自治と伝統を創造し、運営してきた時期はあったのだろうか。

し雄寮の自治と伝統の内実は、真の自治や独自の文化を十分創造しえなかったがゆえに、形式的に伝統を受け継いで寮運営を続けてきた結果に過ぎないものではなかろうか。
相部の自治寮は今日、多くの学生には支持されなくなっている。新寮は個室タイプになるだろう。では、人と人が対面で会話し集団生活を行う寮は前時代的で煩わしい存在であり、すべきなのだろうか。旧制静高出身でのちに

静大人文学部長を務めた山下太郎氏は、以下のように言う。
人間は由来、己だけのカラに閉じ
この小な自我を放己れの周囲のって、小我の独りを守りがちである。

をして、真実の大我に生きる為には、須らく先ずその（こぼ）つための神なる

式に参ずべきだ。（中略）、ここにストームの倫理学がある（山下太郎『静岡の歴史と神話』静岡：吉見書店、1883年、175-176
筆者は、相部
しかし学生のより引用）。

の自治寮にも普向を的に支持されうる魅力があると考えている。

ろにして相部い。伝統を形式的に継の自治寮を新築すべきであるとは思わなすることの限界は、今日の雄二新寮」の歴史が、これからの学生寮の在り方を模寮が見せている。「第していくときの、一つのヒントになればいい。
なお、

今の学寮問題の一端を示す記録として、阿部仁「多様性を生かす学

生自治―国際混住寮の課題と挑戦」『世界』

920、2019年 5 月号）を挙げておきたい。これは一橋大学のケースを語っているものではあるが、静岡大学でもこの十年間に浜松地区を手始めに国際混住寮の模と実践が始まっていることであり、また同時に学生寮の自治とは何かが問われ、本文でも指していることなので、合わせて参考とされたい。
筆者は、相部の自治寮にも普的に521

支持されうる魅力があると考えている。しかし学生の向をの自治寮を新築すべきであるとは思わない。伝統を形式的に継ろにして相部

界は、今日の雄の在り方を模することの限寮が見せている。「第二新寮」の歴史が、これからの学生寮

していくときの、一つのヒントになればいい。

なお残念ながら筆者が作成した蔵書目録はあまりに大なため、本書収録は断念せざるを得なかった。ただし同目録ファイルは静岡大学文書資料室に所蔵することとしたことをお断りする。
（人文社会科学部経済学科2018年 9 月卒業猪瀬貴大が基本的に執筆し、一部を名誉教授山本義彦が補筆正した。また学寮史とすれば、静岡キャンパスの山寮（男子、女子）、浜松キャンパス暁寮などを含めた総合的記述が必要であるが、ここでは、旧制静高の継
今後の

522

り起しに期待したい。）とされたものに限定せざるをえなかった。

表彰者（又は団体）
1

2002年度

表彰事由

混声合唱団

第53回全日本合唱コンクール全国大会で金賞の栄誉に輝いた。同時に文部大臣奨 賞、カワイ奨 賞を受賞。

2

2002年度和太 サークル「龍 太 」

和太 を通して積極的に地域に関わり、伝統文化の継 や振興、福祉活動等
地域住民のふれあいに貢献し、静岡
県青少年育成会議から青少年団体顕彰を受けた。

3

2002年度

吹奏楽団

第50回全日本吹奏楽コンクール全国大会で銀賞。

4

2002年度

混声合唱団

第55回全日本合唱コンクール全国大会
（Ｂ部門）
で銀賞。

5

2003年度

ヨット部

福本
田

聡子
子

ＮＥ
わかふじ国体夏季大会セーリ
ング競技で銅賞。

6

2003年度

吹奏楽団

金管八重奏

第26回全日本アンサンブルコンテストで金賞。

7

2003年度 理工学研究科

矢第28回日本比較内分
トポスター賞を受賞。

8

2004年度

9吹奏楽団

2004年度 理工学研究科

雄一

クラリネット八重奏
吉
中野

学会大会ベス

第27回全日本アンサンブルコンテストで
金賞。

安
啓

本学学生として初めて南極観測隊員として派遣され、流星バースト通信実験を行うなど、本学学生の研究に対する評価を高めた。

10 2004年度

工学部

志水さやか

有機LEDの 単な作成法を開発し、学会支部大会で発表する等、本学学生及びその研究に対する評価を高めた。

11 2004年度

空手道部

西村

和樹

第26回全国国公立大学空手道選手
権大会の男子団体 組手において最優秀選手賞を受賞。

12 2004年度

空手道部

第26回全国国公立大学空手道選手権大会の男子団体 組手において優勝。

13 2004年度

混声合唱団

第57回全日本合唱コンクール全国大会大学Ｂ部門で銀賞。

岡島いづみ

学術研究活動において 常に優れた業績を上げ、社会的に特に高い評価を受けるなど本学学生及びその研究に対する評価を高めた。

14 2004年度 理工学研究科523表彰者（又は団体）
聡

田 康弘

第36回全日本大学個人ボウリング選手
権大会男子の部で優勝。

17 2005年度

吹奏楽団

第53回全日本吹奏楽コンクール全国大会銀賞。

18 2005年度

混声合唱団

第58回全日本合唱コンクール全国大会大学Ｂ部門で銀賞。
第 1 回ルーマニア音楽コンクール管楽
器 部門で第 3 位、第 6 回大 阪 国 際
音楽コンクール大学生管楽器部門で第 2 位（ 1 位 当なし）。

15 2005年度 理工学研究科

16 2005年度

524

表彰事由
本学学生として南極観測隊員として派遣され、流星バースト通信実験を行うなど、本学学生の研究に対する評価
を高めた。

人文学部

大市

19 2005年度

教育学部

津村

20 2005年度

ヨット部

岡田

子

第60回国民体育大会夏季大会セーリン
グ競技成年女子セーリングスピリッツ
において第 4 位。

21 2005年度

ヨット部

福井

美

第60回国民体育大会夏季大会セーリン
グ競技成年女子セーリングスピリッツ
において第 4 位に入賞。

22 2005年度

女子バスケット
ボール部

山本佳 子
林田 佳

第60回国民体育大会秋季大会バス
ケットボール競技成年女子の部において準優勝。

23 2005年度 理工学研究科

山田 之介

第15回国際オストラコーダシンポジウム
において発表した論文でシルベスター・ブラッドレイ賞を受賞。

24 2005年度

ヨット部

長谷川哲子

2006ミッドウィンターレガッタにおいて、第 1 位の栄誉に輝き、日本セーリング連盟ナショナルチーム選手に認定。

25 2006年度

吹奏楽団

木管

重奏

「第29回全日本アンサンブルコンテスト」
銀賞。

26 2006年度

サッカー部

坂 良太

「第 3 回大学日韓定期戦」の選抜メン
バー（全日本第大学選抜選手）に選出。

27 2006年度 競技スキー部

宮田 大輔「第26回全日本国公立大学スキー選手
権」クロスカントリー 3 部門を制 。

美28 2006年度

オリエンテーリング部中島香音「2006年度日本学生オリエンテーリング
選手権」（インカレ）第 2 位。

29 2006年度

教育学部

谷

人

「第 2 回ルーマニア国際音楽コンクー
ル」において管楽器部門第 3 位。

表彰者（又は団体）

表彰事由

30 2006年度

人文学部

太田 真成

「平成18年度オフロード
・モーターサイクル・レース学生選手権東日本大会」
優勝。

31 2006年度

人文学部

プロジェクトＰ「情報意匠論」の講義で制作した作品
が静岡新聞広告賞を受賞し、読者が選ぶ広告賞でも銅賞。

32 2006年度

教育学部

松永泰弘研究室「第 1 回発明・工夫作品コンクール」に出品した「オフセットクランク式 エンジン」が学会長賞を受賞。

33 2007年度

農学部

34 2007年度 教育学研究科

35 2008年度

人文学部

36 2008年度

農学部

米 国フロリダ 州 で 行 わ れ た「2007World Yo-Yo Contest」に日本代表として出場し「ＯＳ部門」で準優勝。

岩倉

酒井

子

チーム情報意匠論（社）
日本ディスプレイ協会主催の「ディスプレイデザインコンテスト」にて協会特別賞を受賞。
日本新聞協会主催の「新聞広告賞
2008」にて広告主部門優秀賞を受賞、静岡新聞主催の「静岡新聞広告賞
2008」にて奨 賞を受賞。
「2008 World Yo-Yo Contest」 に日本代表として出場し「ＯＳ部門」で優勝、「ＡＰ部門」で準優勝。

岩倉

平野智之、上田高路「第20回全国学生テコンドー選手権大37 2008年度 テコンドー部 東 裕貴、末 元気会」の団体戦組手及び型で優勝。
伊東 啓
38 2008年度

理学部

上田 高路

「第20回全国学生テコンドー選手権大会」の個人戦Ⅰ部組手（ 中量 ）で優勝。

39 2009年度

教育学部

松浦みな美

全日本女子相40 2009年度

農学研究科

岩倉

2009世界ヨーヨー大会で優勝。

41 2009年度

工学研究科

高橋

42 2009年度

情報学部

青島

「楽天研究開発シンポジウム2009」において研究奨 賞を受賞。

43 2009年度

理学研究科

小川 光平

「2009生態工学会年次大会」において講演論文賞を受賞。

44 2010年度 教育学研究科
45 2010年度

理学研究科

治

選手権で全勝優勝。

情報処理推進機構の未踏ユーススー
パークリエータに認定。

太一「技術教育創造の世界発明・工夫作品
コンテスト」において学会長賞を受賞。

喜田 健司「第21回基礎有機化学討論会」においてポスター賞を受賞。

内525

表彰者（又は団体）
46 2010年度

理学研究科

谷

章一

47 2010年度

工学研究科

入

広大

「第18回原子力国祭会議」においてベストポスター賞を受賞。

混声合唱団「第63回全日本合唱コンクール全国大会」において金賞を受賞。

48 2010年度
49 2011年度

教育学部
石崎 淳、石上雄規 「技術教育創造の世界発明工夫作品コ
教育学研究科 高山大輝
ンテスト」において学会長賞を受賞。
裕太「マイクロソフトオフィススペシャリスト日本大会」において金賞受賞、同世界大会で11位。

創造大学院

真俊「 I S O M 2 0 1 0 」に お い て B e s t
Academic Paper Award」を受賞。

52 2011年度

教育学部

松浦みな美

「第 5 回アジア女子相 選手権大会」
において優勝。

53 2011年度

工学研究科

橘

倫太郎

「日本混相流学会年会講演会2011」において学生優秀講演賞を受賞。

54 2011年度

工学研究科

青島 英道
太田 裕章

「第54回自動制御連合講演会」において優秀発表賞を受賞。

55 2011年度

工学研究科

熊谷

佳紀

「 外 観 検 査アルゴリズムコンテスト
2011」において最優秀賞を受賞。

56 2011年度

工学研究科

渡邊

貴弘

日本学生支援機構から優秀学生顕彰
学術分野で優秀賞を受賞。

57 2011年度

工学部

渡邊実研究室「FPGA2011設計コンテスト」等のコン
ペティションで優勝。

58 2011年度

工学研究科

楠嶺

生宏

「情報処理学会マルチメディアシンポジ
ウム」においてヤングリサーチャ賞を 2
年連続受賞。

59 2011年度

工学研究科

宇佐美 了

国際会議「STC-4」において最優秀のポスター発表賞を受賞。

弓道部「第59回全日本学生弓道王座決定戦」
において 3 位。

伊東暁人ゼミナール「第11回学生対抗円ダービー」において優勝。

50 2011年度

情報学部

51 2011年度

60 2011年度

526

表彰事由
「第 5 回大環状および超分子化学国祭会議」においてポスター賞を受賞。

川合

61 2011年度

人文学部

62 2012年度

教育学部

四方

香

「第17回全日本高校・大学生書道展」
において大賞を受賞。

63 2012年度

情報学部

高田みずほ

「 第39回 国 際 口 大 会 」においてティーンエイジ部門で準優勝。

表彰者（又は団体）
64 2012年度

農学研究科

65 2012年度

表彰事由

大月 隆寛

「 第15回国 際 生 物 工 学シンポジウム
2012」においてポスター発表優秀賞を
受賞。

吹奏楽団

平成21～23年度まで 3 年連続で「全日本吹奏楽コンクール（大学の部）東海大会」において金賞を受賞し、全国大会に出場（銀、銀、銅賞）。

66 2012年度

教育学部

藤井基貴研究室

防災総合センター支援事業「防災道徳」教育の教材及び授業開発の実践によって防災教育の発展に貢献、「ぼう
さい甲子園」教科アイデア賞。

67 2012年度

工学研究科

田 直人

精密工学会主催外観検査アルゴリズム
コンテスト2012（課題：再生する細胞の領域 跡）において「最優秀賞」を受賞。

68 2012年度

自然科学系教育学部
工学研究科
工学部

学生チーム

IEEEの国際会議であるICFPT（12月開催）のＦＰ Ａデザインコンペティション
で世界一。

69 2012年度

工学研究科

シンド ージャ・パチャイニカ

国際会議International Symposium on
Antennas and PropagationにおいてBest Poster Session Awardを受賞。

70 2012年度 テコンドー部

翔、鈴木 駿 日本ITFテコンドー協会主催の「第 5
和樹、原 直渡 回全国新人戦」の組手団体戦におい
小西一
て優勝。
土

71 2012年度

工学部

和樹

日本ITFテコンドー協会主催の「第 5回全国新人戦」の個人戦組手ライトで優勝。

72 2013年度

教育学部

長谷川広典

第98回二科展・デザイン部Ａ部門（応募総数427点 入選115点 大賞 1
点 特選 3 点 奨 賞 4 点）において初出品で大賞を受賞。

杉山介

情報処理学会DICOMO 2013シンポ
ジウムにてDICOMO 2013優秀プレゼ
ンテーション賞を受賞。

73 2013年度 情報学研究科

74 2013年度

工学研究科

高崎

貴大

国際会議ITC-CSCCで発表した論文が評価され、2012年度IEEE（米国電気電子工学会）CAS Society Japan
Chapter Best Student Awardを賞。

75 2013年度

自然科学系教育学部
工学研究科
工学部

学生チーム

IEEEの国際会議であるICFPT（12月開催）のＦＰ Ａデザインコンペティショ
ンで世界一。

527表彰者（又は団体）
春平

長谷川 結

第66回 日書道展・部Ⅱ類において、部門別最優秀にあたる 23 日賞を受賞。

78 2014年度 情報学研究科

小寺志保

情報処理学会2014年度山下記念研究賞を受賞。

79 2014年度

工学研究科

川島

光雅

国 際 会 議International Conferenceon photonics 2014 において、Best
Paper Award を受賞。

80 2014年度

工学研究科

目 隆矢

国 際 会 議 The 20th International
Display Workshops において、Outstanding Poster Paper Awardを受賞。

81 2014年度

農学部

76 2013年度 教育学研究科

77 2014年度

教育学部

嶺

安藤

季

器物

壊事件の 人捕に貢献。

82 2014年度 自然科学系教育部

益田有里子

国 際 会 議International Conferenceon photonics 2014 において、Best
Paper Award を受賞。

83 2014年度 自然科学系教育部

森

HEART国際会議FPGAデザインコンテ
スト世界一のチームで中心的役割を
担った。

硬式野球部

東海地区大学野球春季選手権大会
優勝、第63回全日本大学野球選手権大会に43年ぶり2 回目、国立大学一の出場。

85 2014年度 人文社会科学部

齋藤
、上野
吉川遼太

統計情報研究開発センター主催の第 1
回G-Censusプレゼンテーション資料作
成コンテストにおいて、優秀賞を受賞。

86 2014年度

藤井基貴研究室

内閣府主催「防災チャレンジプラン」の平成26年度実践団体に指定された。
「ぼうさい甲子園」 大学部門の最上位となる「優秀賞」を受賞。

84 2014年度

教育学部

87 2014年度 教育学研究科

88 2015年度 人文社会科学部

528

表彰事由
日本産業技術教育学会主催の全国発
明・工夫コンテストスキルアップ部門で学会長賞を受賞。

佐野豊

匠

国際会議International Symposium on
Fiber Science and Technology（ISF2014）において、Poster Paper
Award を受賞。

静岡県中部地区SOHO推進協議会
加藤大智、宗野主催による「第13回SOHOしずおかビ
村 祐、藤原真太朗
ジネスプランコンテスト」学生部門にお木万裕
いて最優秀賞を受賞。

表彰者（又は団体）

表彰事由

89 2015年度 教育学研究科

大村基将

日本産業技術教育学会第57回全国大会にて発表した システムを重視した
中学生のための 用制御基盤教材の開発｣ が優秀研究発表賞を受賞。

90 2015年度

静大ＦＯＯＤ

地域の企業等と共同開発した「ちゅるりん麺」がミラノ万博日本館に出展。

91 2015年度 人文社会科学部

経済統計学ゼミ

公益財団法人統計情報研究開発セン
ター 主 催 第 2 回G-Censusプレゼンテーション資料作成コンテスト最優秀賞を受賞。

92 2015年度

藤井基貴研究室「1.17防災未来賞『ぼうさい甲子園』」で「ぼうさい大賞」（大学部門）を受賞。

教育学部

93 2015年度 総合科学技術研究科

鈴木
鳥居佳

季
子

韓 国 の 済 州 島 で 開 催され たIUMRSICAM2015において、研 究ポスター
発表『Best Poster Award』を受賞。

94 2015年度 自然科学系教育部

伊東啓

論文 2 報が c e t c
掲載。

95 2015年度

96 2015年度

97 2016年度

rtに

東海学生弓道リーグ戦においてⅠ部優勝、第63回全日本学生弓道王座決定戦において全国 3 位。

弓道部

弓道部

e

希

第59回東海学生弓道秋季リーグ戦において個人戦準優勝、第63回全日本
学生弓道王座決定戦において全ての矢を的中させる皆中賞を獲得。

岩田 歩
若木あや
吉沢文香

第二次大戦期の静岡における防空壕と防空政策を解明、これまで知られていなかった横 式防空壕の跡などの発見に寄与。

佐野

98 2016年度

教育学部

内山 晃輔

第101回二科展・デザイン部Ａ部門（大賞 1 点 特選 3 点 奨 賞 4 点）において出品 2 回目で大賞を受賞。

99 2016年度

教育学部

古田このみ

文部科学大臣杯第54回全日本選手権
大会（全日本ボウリング協会主催）において、 3 人チーム戦準優勝、 6 人
チーム戦 4 位の成績。

100 2016年度 教育学研究科

佐藤理香

第21回日本ウォーキング学会大会において、学会長特別賞を受賞。

101 2016年度 教育学研究科

石川宗

日本産業技術教育学会第10回創造の世界発明・工夫作品コンテストにおいて、「床振動解析システム」 が会長賞を
受賞。

529

表彰者（又は団体）
102 2016年度

情報学部

103 2016年度

総合科学技術研究科
情報学専攻

104 2016年度

総合科学技術研究科
工学専攻

山田 直希
海

2016年度情報処理学会山下記念研究賞を受賞。

宏徳

台湾の台北市で開催されたThe 10th
Asian Meeting on Electroceramics（AMEC-10（AMEC-2016））
においてPoster Awardを受賞。

105 2016年度 自然科学系教育部

藤田 真浩

2016年度情報処理学会山下記念研究賞を受賞。

106 2016年度

教育学部

鈴木

大登

第52回静岡県シングルステニス選手権
大会の男子シングルス準優勝。

107 2016年度

理学部

佐伯

晃平

弓道東海地区の秋季リーグ戦において個人準優勝。第62回東西学生弓道選抜対抗試合において全国優勝。

108 2017年度

教育学部
教育学研究科

藤井基貴研究室「1.17防災未来賞：ぼうさい甲子園」において「ぼうさい大賞」を受賞。

109 2017年度

総合科学技術研究科
情報学専攻

山田 太朗

国際会議IEEE GCCE2017においてIEEE CES West Japan Chapter
Young Researcher Awardを受賞。

110 2017年度

総合科学技術研究科
情報学専攻

上田 誠也

独自のバーチャルリアリティバイクシステ
ムを用いた研究が第40回日本神経科学大会でプレスリリース演題に選定。

木

森

鈴木

優
弘太

ラズパイマガジンと日経Linux、
日経ソフト
ウェアが主催する「みんなのラズパイコン
テスト2017」にてラズベリーパイ財団賞を受賞。

萌核融合炉材料研究に関する世界最大の国際会議である第18回核融合炉材料国際会議にて若手ポスター賞を受賞。

111 2017年度

情報学部

112 2017年度

総合科学技術研究科
理学専攻

松永

113 2017年度

総合科学技術研究科
工学専攻

佐久間春香

総合科学技術研究科
114 2017年度
工学専攻

530

表彰事由
国際会議 The 1st IEEE International
Conference on Agents（ICA2016）
にて、最優秀論文Best Paper賞を受賞。

居樹

日本セラミックス協会第30回秋季シンポジウムにてFCDIC最優秀プレゼンテー
ション賞を授賞。
ICOIN2018（The 32nd International
Conference on Information
Networking）においてBest Paper
Awardを受賞。

表彰者（又は団体）

表彰事由
国 際 シ ン ポ ジ ウ ム International
Symposium on Plant Biotechnology
for Crop Improvement におけるポス
ター研究発表にて最優秀ポスター賞を受賞。

115 2017年度

総合科学技術研究科
農学専攻

116 2018年度

教育学部
教育学研究科117 2018年度

由比桜えびかき げ隊 遠藤直 、
教育学部
杉澤洋人

118 2018年度

総合科学技術研究科
農学専攻

119 2018年度

情報学部

GUPTA VISHU

120 2018年度

情報学部

水野 太郎、 井一輝 第13回情報危機管理コンテストにおい棟方て文部科学大臣賞を受賞。

121 2018年度

自然科学系
教育部

HIMMA FIRDAUS

学術論文が英国科学雑NarureCommunicationsに採択。

122 2018年度

静岡大学ロボット
ファクトリー

第18回レスキューロボットコンテストにおいて最優秀賞「レスキュー工学大賞」
全国優勝。

123 2018年度

吹奏楽団

第66回全日本吹奏楽コンクールにおいて大学の部で銀賞を受賞。

山下寛人

藤井基貴研究室村志太秀「1.17防災未来賞：ぼうさい甲子園」において「優秀賞」を受賞。
特許庁主催「東海・北陸地域ブランド総選挙」において、最優秀賞ならびにプレゼン賞を受賞。
第59回天然有機化合物討論会における口頭発表の部において奨 賞を受賞。
Information Society主催国際会議
IWIN2018のBest Paper Awardを受賞。

124 2018年度

総合科学技術研究科
理学専攻

本

祥実

基礎有機化学会主催「第29回基礎有機化学討論会」にてポスター賞を受賞。

125 2018年度

総合科学技術研究科
農学専攻

山崎

裕也

国際シンポジウムThe 6th Asian NIR
symposiumにBEST POSTER AWARD
を受賞。

531

532

年度

回数

1949～
1962

1～
無
13

1963

14

学問の自由と学生の使命

1964

15

つぶやきを声にしよう

不明

1965

16

未来は私たちの手で

不明

1966

17

築こう

1967

18

進歩と変革の力強いあゆみを！

若林

1968

19

ひびけ

建設の

杉山由美子

1969

20

やせ

闘いの

1970

21

1971

22

1972

23

1973

24

1974

25

1975

26

キャッチコピー

委員長
不明

求のために

不明

国に平和、学園に友情を
音

不明

時田真津代

はばたけ！変革の時代に

本

起つべき秋我ら核となりて
打ちおろせ
高鳴れ

悟

りの

青春の

（えいふ）

隆夫

八木伊三郎

動

修

やせ祭の

雅臣

我らの祭ー自らの主体性の復権を廃せんとする国日本

知はよろこび知は力

友はよろこび

友は力

青木

鉄彦

原田

1976

27

1977

28

問え！

1978

29

しのびよる

加藤

太一

1979

30

友よ希望を語り合おう

南川

勝也

1980

31

学問と自由を

う反動の

松浦

一

1981

32

創造と結集－80年代を歩む我らのために－

田村

俊介

1982

33

翔べ

内田

哲也

1983

34

Regeneration－今、この

1984

35

何が出来るか！？

1985

36

一筆啓上、これが私です

1986

37

竜覚

1987

38

男と女

1988

39

ぼくたちには

1989

40

島宣言

1990

41

いつもと

1991

42

We Are Ragh Diamonds

石川

学問のあり方を
軍

一幸

澤富士雄

のひびき

自らの意志を持って中に真の友情と力が目覚める

静大祭～今可能性の時代（とき）～の時
これは有史以来のがあります

だうあなたが見たい

中津川浩淳
川

博人

谷口

峰史

瀬古

茂弘

鳥山

幸弘

河村

直樹

井沢

邦之

中山
山

信行

年度

回数

1992

43

キャッチコピー

委員長

1993

44

1994

45

メタワールド静大祭～ここで会ったが100年目～

1995

46

あの坂をのぼれば、海が見える

田

輔

1996

47

風の

宮

康彰

1997

48

いちょう並木の向こうは

鈴木

浩由

1998

49

ちょっと静大寄ってく？

木野下

1999

50

この現在（いま）の向こうに

2000

51

気が付けば静大

2001

52

ピース～ のカケラのカケラを持って集まろう！！～

2002

53

2003

54

2004

55

2005

56

2006

57

2007

58

2008

59

2009

60

2010

61

2011

62

どうして祭に血が

2012

63

静天

2013

64

この楽しさ祭大

2014

65

2015

66

千秋万祭

2016

67

全部、秋のせいだ

小久保志織

2017

68

タダの秋には

森田

2018

69

平成最後の静大祭

2019

70

新時代の静大祭もあるけば何かにあたる

北島

剛

は走るか

寺田

隆之

中村

隆幸

たちゃ走る

で会いましょう

不明
佐藤

彰洋

川

子

Go with me!

山本

晃士

愛たくて

丸山

将史

！

清水

宏貴

ｏｒ

田村

ｏ

秋

和

みんな自分のカケラ

二野瀬

元

青野

洋

奏

藤代

祥平

躍動

松田

夏林

風
ぐんだ！？
！

れられない秋がそこにある。

きちゃった．．．．．。

真島

也

山田

俊輔

清水

愛子

小西

優

小泉

知子

井

美夢

林
岸

智貴
優
起輝

533

静岡大学は1965年以来の、文理学部改組により人文、理学部の 2 学部設置と、教育、農学、工学の 5 学部を基礎に教養部を設置した。それには問題があった。
専門学部が国立学校設置法に基づく制度であったにもかかわらず、全学生の半数をえる存在でありながら教養部は文部省令に基づく設置と一段低い位置に置かれていたこと、各学部で学生教官対比が文系で 5 対 1 、理系で 3 対 1 に対して教養部は何と20対 1 であった。しかも財政
3 対 1 であっただけにより一層置としても理系対文系がな状況に置かれ、その上、文部省に対して概算要求権を持っていなかった。これでは戦後の教育理念が活きないのは不可である。要するに全国的に学内格差が当然のようにまかり通っていた。
加えて、戦後の教育理念を活かすにしては、教養教育の意義が教官たちに十分にせず、どちらかといえば専門学部志向型であったし、財界人がより期に専門教育をという強い要望を持っていたことも、教養教育の体化にをかけた。これらを反映して1991年の大学設置基準の大綱＝化で、教養科目と専門科目の区分が廃止され、共通教育科目として再編され、履修単位も削減された。
1995年には工学部にとって、教養教育の負担感を除去するためにも、浜松地区に工学部情報工学系と教養部の一部を主力に新構想学部を設置し情報学部となった。この学部は教養部の一部文科系を情報社会学科の中心部分としたので、この学部が中核となって浜松地区の教養教育を担うこととなった。むろん東西交流の観点から、教官はいくつかの科目を東西で協力し合って提供することとなった。実は公式的に文部省が教養部を廃止せよと指示したわけではなく、大学の自主性で決めたということになっているとはいえ、東京大学教養学部を除き全国一に廃止されてしまった。

しかし他の地方国立大学同様、学部の設置場所が分散していることは、教員の負担感を減させたいという思いが強かったので、結局、教養教育を東西で自立的に展開する力が働いた。このことが東西分岐を招く可能性をさらに進めたのは事実であり、『静岡大学の50年』で指534されているとおりである。

付

録

１

データ集

静岡大学教職員数の推移
役員

教員

事務職員等

（平21）

1

6

832

341

1,180

2010年度

（平22）

1

6

827

332

1,166

2011年度

（平23）

1

6

833

324

1,164

2012年度

（平24）

1

6

822

323

1,152

2013年度

（平25）

1

6

835

322

1,164

2014年度

（平26）

1

6

845

329

1,181

2015年度

（平27）

1

6

861

327

1,195

2016年度

（平28）

1

6

868

318

1,193

2017年度

（平29）

1

6

846

315

1,168

2018年度

（平30）

1

6

832

318

1,157

535

付録

計

2009年度合学長※各年度静岡大学概要による

静岡大学予算の推移※各年度静岡大学概要による■収入（2009－2018年度）（単位：千円）

運営費交付金

自己収入等
授業料収入 入学料収入 検定料収入

雑収入

授業料免除
実 施 分

小計

計

小計

合

収入

2009年度（平21）

9,674,919

9,674,919

5,100,574

775,414

171,550

119,412︲

6,166,950 15,841,869

2010年度（平22）

9,917,485

9,917,485

4,999,280

762,553

163,036

195,744︲

6,120,613 16,038,098

2011年度（平23）

9,627,082

9,627,082

4,998,571

761,368

163,016

160,706

333,530

6,417,191 16,044,273

2012年度（平24）

9,617,801

9,617,801

4,929,597

764,041

162,966

159,515412,032

6,428,151 16,045,952

2013年度（平25）

8,924,606

8,924,606

4,814,803

760,565

162,061

168,125

503,188

6,408,742 15,333,348

2014年度（平26）

9,490,905

9,490,905

4,857,509

743,599

162,665

170,466

447,974

6,382,213 15,873,118

2015年度（平27）

9,054,638

9,054,638

4,873,961

739,702

157,018

173,053

412,060

6,355,794 15,410,432

2016年度（平28）

9,411,735

9,411,735

4,686,495

734,650

156,394

185,276

586,125

6,348,940 15,760,675

2017年度（平29）

9,547,108

9,547,108

4,627,366

737,442

157,506

238,478

703,350

6,464,142 16,011,250

2018年度（平30）

9,373,265

9,373,265

4,558,063

741,007160,363236,686

718,1216,414,240 15,787,505■支出（2009－2018年度）（単位：千円）

人件費

合

支出
事業経費

計

教育研究
経
費

機能強化
経
費

特殊要因 授業料等免除
経
費 実施経費2009年度
11,360,476（平21）

862,128 12,222,604 3,192,836

323,199

103,230－

3,619,265 15,841,869

2010年度
11,304,114（平22）

1,093,371 12,397,485 3,152,815

330,513

157,285－

3,640,613 16,038,098

2011年度
11,248,316（平23）

1,093,371 12,341,687 3,102,202

266,535

319

333,530

3,702,586 16,044,273

2012年度
10,134,000（平24）

1,061,484 11,195,484 4,199,627

205,907

21,566423,368

4,850,468 16,045,952

常勤教職員
人 件 費

2013年度
（平25）

退職手当

小計

小計

9,598,000

895,933 10,493,933 3,959,667

224,171

116,334

539,243

4,839,415 15,333,348

2014年度
10,135,000（平26）

1,057,508 11,192,508 4,017,710

146,446

49,676

466,778

4,680,610 15,873,118

2015年度
10,462,000（平27）

794,043 11,256,043 3,535,303

186,0262,196

430,864

4,154,389 15,410,432

2016年度
10,579,000（平28）

745,988 11,324,988 3,479,322

230,184

123,106

603,075

4,435,687 15,760,675

2017年度
10,573,000（平29）

637,926 11,210,926 3,560,510

275,827

247,425

716,562

4,800,324 16,011,250

2018年度
10,494,000（平30）

671,397 11,165,397 3,666,936

202,282

22,035730,855

4,622,108 15,787,505

付録

536

静岡大学外部資金受入状況※各年度静岡大学概要による
寄付金受入状況共同研究受入状況

年度

件数

金額（千円）

年度件数

金額（千円）

2008年度（平20）446

232,215

2008年度（平20）241

280,396

2009年度（平21）428

346,492

2009年度（平21）197

224,841

2010年度（平22）391

246,866

2010年度（平22）188

210,882

2011年度（平23）339

195,084

2011年度（平23）194

183,035

2012年度（平24）493

241,671

2012年度（平24）199

191,782

2013年度（平25）639

218,847

2013年度（平25）187

215,287

2014年度（平26）856

270,996

2014年度（平26）197

248,5242015年度（平27） 1 ,228

391,446

2015年度（平27）201

282,657

2016年度（平28）757

351,947

2016年度（平28）211284,2932017年度（平29）637

298,3112017年度（平29）237359,982

2018年度（平30）888

330,150

2018年度（平30）245

408,772

受託研究・事業受入状況

537

受託研究員、外国人受託研修員受入状況

年度

件数

金額（千円）

年度件数

金額（千円）

2008年度（平20）132

1,456,238

2008年度（平20）

5

3,213

2009年度（平21）138

1,098,639

2009年度（平21）

5

3,415

2010年度（平22）123934,541

2010年度（平22）

5

2,300

2011年度（平23）156

1,039,786

2011年度（平23）

4

2,165

2012年度（平24）131602,800

2012年度（平24）

5

2,436

2013年度（平25）120

637,250

2013年度（平25）

5

2,706

2014年度（平26）107

601,748

2014年度（平26）1557

2015年度（平27）128

609,0112015年度（平27）2696

2016年度（平28）125675,345

2016年度（平28）

4

1,392

2017年度（平29）115724,368

2017年度（平29）

3

1,253

2018年度（平30）97830,269

2018年度（平30）

3

1,253

付録

⾦額(

円)

寄付金受入状況 年度別推移

280
金額

224
210
183

⾦額(191 円)

280
215

件数

(単位：百万円)

350

232

200
件数

50
350

⾦額(千円)

3,213
2,706
3,415
557

平20 平212008 2009
232

2,165
1,392
2,436
1,253
2,706
1,253
557

639

637

351

330

平22 平232010 2011
246

平24 平25
241 2013
2012

平26270平27
2014 2015

平28
2016

298
平29 平302017 2018

218

493

888

757

639

637

428

平20
2008

年度別推移
平21受託研究・事業受入状況
平22 平23 平24 平25 平26 平27
平28 平29 平30
2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
件数339

金額(百万円)

1456

1400

1098
1000

934
830

800
600
金額
400

受託研究・事業受入状況
年度別推移
637
675
138
132 件数

1200
0
平20
2008

1098
平21 平22 平231039
平24
2009 20109342011 2012

609

601
107

1456

1400
200

1000

602
156
金額(百万円)131
123
120

平25
2013

平26
2014

128

125

345 97

平27
2015

平28
2016

平29
2017

600

200

1,392

0

平30
2018
830

800

400

0

0

年度

132

138

156

131

123

637

602

609

601
120

107

128

675

125

120

345 97

60
40
20
0

平20
2008

平21
2009

平22
2010

平23
2011

平24
2012

平25
2013

平26
2014

平27
2015

平28
2016

平29
2017

平30
2018

245

188

199
194
金額(百万円)

197

187

100

201

件数
250
50

359

平20280平21 平22 平23 平24 平25 平26
2008 2009 2010 2011 2012 2013 248
2014
224
215
210
183 191
241
197

188

194

199

197

187

200
0

282
平27 平28284平29
2015 2016 2017

平30
2018

237

245

201

211

50

0

受託研究員、外国人受託研修員受入状況
平20 平21 平22 平23 平24 平25 平26 平27 平28 年度別推平29 平30
2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 年度
移
件数

金額
3,500

3,213

3,000

金額(千円)

件数
6

3,415

5
2,706

2,500

2,300

1,500

4

受託研究員、外国人受託研修員受入状況 年度別推 3
1,392
5
5
5
5
5
移
1,253 1,253
件数

3,213

500
3,000
0
2,500

2,436
2,165

2,000

金額
(単位：千円)
1,000
3,500

年度

年度
150

100

金額(千円)
4

4

3,415

557

平21
2009

5

5

2,000

平222,300
平23 平242,436
平252010 2011 2012 2013
2,165

2
件数
6

3

1

2

1
2,706
平20
2008

3

696

5
0

平26
2014

平27
2015

平28
2016

平29
2017

平30
2018

100
80

115

150

215

191

183

(単位：千円)

100

60
件数
200
40
180
20
160
0
140
年度
120

197
件数

150

50

80

115

200

200

140

1039

250

100

160

1200

210

237
共同研究受入状況 年度別推移
211

100
400

400

180

224
241

150
金額

284

248

(単位：百万円)

0
300

件数
200

金額

280

200

50
350

1,000
年度

200
282

250

1,200
0

600

446

391

件数
250
359

300

1,400
200

800

856

(単位：百万円)

696

1,253

493

339

件数
400

1,228

(単位：百万円)

2,300
696

600
888

391 757

195

0

284
3,213

2,436
⾦額(千円)

346391

150

50

2,165
研

428

200

282

408
2,300

446

0
300

100

800

金額(百万円)
856

金額(百万円)(単位：百万円)

350
1,200
1,000

218

100
400

248
研

359
3,415

270

241

1,228

150
金額

250

298

195
寄付金受入状況
年度別推移

210
282

215
408

330

246

件数

400

346

250

金額

1,400

351

300

(単位：百万円)

191
359

件数

391

400

224
248

183
284

共同研究受入状況 年度別推移

金額(百万円)

4
年度
3

1,500

5

5

1,392

5

4

1,000

4
557

500
1

696

1,253
3

1,253
2

3
1

2

0

0
平20
2008

平21
2009

平22
2010

平23
2011

平24
2012

平25
2013

平26
2014

平27
2015

平28
2016

平29
2017

平30
2018

年度

1,253

付録

538

科学研究費補助⾦採択件数及び⾦額⼀覧※各年度静岡⼤学概要による
008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
科学研究費補助金採択件数及び金額一覧

年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

20

件数 ⾦額(千円) 件数 ⾦額(千円) 件数 ⾦額(千円) 件数 ⾦額(千円) 件数 ⾦額(千円) 件数 ⾦額(千円) 件数 ⾦額(千円) 件数 ⾦額(千円) 件数 ⾦額(千円) 件数 ⾦額(千円)

特別推進研究特定領域研究新学術領域研究
基盤研究 (S)

基盤研究 (A)06,500
0 16,640※各年度静岡大学概要による
12 60,583
9 51,930
5 12,900
2
2

年度

20,9301

454,08085,060
6 件数88,303
9 金額
114,140
114,010
11 133,250
9件数98,410
6 金額
77,3507 （千円）
82,81010 123,110
件数 金額（千円）
金額（千円） 件数（千円） 件数 10
金額（千円）
件数 金額（千円）
件数 金額（千円）
金額（千円） 件数（千円） 件数 金額
件数 金額（千円）
件数 金額（千円）980,2102008年度

6

1

5

2009年度

2010年度

7,150

69,03000

基盤研究 (B)特別推進研究45 242,372
46 198,191
0
6 ,5000
16,640 45 271,960
12
60,583
951,930 1545 202,020
12,900
基盤研究 (C)特定領域研究
127 180,613
129 173,316

萌芽研究 新学術領域研究28

220,93032,556

若⼿研究

萌芽研究

若⼿研究 (A)
挑戦的萌芽研究5

スタート⽀援若手研究
国際共同研究加速基⾦（スタートアップ）46 215,280

75,010183

854,0808
2
4682,810

10

123,110945242,372

46 198,191

45

271,960

50 307,710

52

247,130

46 215,280

50

236,730

55 280,540

56

252,200

61 296,270

127

180,613 129 173,316 154

28

32,556

4 2221,450
528,299 22
67,990
57

51

8,398

6
50,0504

21,45049

73,75751

67,9905

8 ,3986

8 ,723280

278 725,042

2008 280
278
2009 年度

791,109305

828,117329
2011 2010
349
2012 2011

961,388305

364
2014 2013

344
873,730377

937,690344
2013 2012

2015
2016

2014
2015

6

3

3 ,861

2

389
2017 2017368
2018 2018

3,861 71
85,106305 828,117

採択件数
725,04274 103,155

59

239,720 184 231,920 183

7
3879,10567

51,74071,50054,600 51 9 76,440
35

82,5505

2 ,665

1

33,800

4

20,410751,74069

83,0701

329 961,388

1 ,6901

1 ,4302

2 ,600349 931,281

344 872,924

81,90012

73,580931,281 344 872,924 364

12

5

7 ,0207

8 ,8403

336,4004

364 873,730

791,109725,042931,281329

961,388

5 85,020
7,020
71

377 937,690

931,281872,924364

873,730377

937,690408

1 ,038,830

866,252368

955,825
866,252

科学研究費補助⾦採択件数及び⾦額⼀覧(2008−2017)

件数

⾦額(千円)

450
400

採択件数
329

350
300
250

408

採択⾦額
349

344

364

377

305
280
791,109278

1,500,000
389

368

1,250,000

1,038,830
961,388931,281828,117872,924

873,730

955,825

937,690

1,000,000
866,252

725,042750,000

200
150

500,000

100
250,000
50
0

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

86,69161 309,422

774,425
3

3 ,12015

37,050

2016

2017

2018

0
年度

1
7

15

22,935942,9603,250

18,85073,58074,425

3,120

36,4008,580

6

7 ,5007

13,000408 1,038,830
8 ,58042,9008,840
45 38,721 3
4

389 955,825

873,730 377 937,690 408 1 ,038,830 389 955,825 368 866,252

828,117349
872,924

25,92876
3 ,250 85,020
1
6 ,76071

18,85071,5002,600 76
83,0709

1281,90042,90010
9 ,23012

7
9

2
69

5

61 296,270

66,3001
43,55035
51
76,44080,21066,300177 234,260

226,460 177 234,260 184 222,505

採択金額

278

955,825389

46,410295,073
2,665
1
1,690
74 103,155
59 79,1051 67 1,430
82,550828,117 329 961,388 349

280

408 1,038,830

2016

5 33,800
67,34047 76,1804 4620,410
65,39040,300

採択件採択⾦額

200940,30046,41028,800 38 669,29045
71 95,073

85,1065

3
57791,109 278 725,042 305

2008

219,466 168 255,749 177

775,01065,390 2 38 99,190
54,6002

8,723

5

年度

202,020 142 189,800 151

7252,200

226,460

77,35098,4102

2018年度

49,530

2010

付録

56

184 231,920
49,27049,27099,1906

国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）

539

8

2

2017年度

55 280,540

177 239,720
51,22051,2202

2016年度

276,180
68,1201 3873,580
69,29017

8

68,12050 236,730

168 255,749

60,84049,5309

研究活動(国際共同研究強化)
スタート支援計280 791,109
計

2015年度2

63,0502
65,52045 67,34047

028,8008

765,520133,250

88,30362,40060,8402014年度

11

50,050

若手研究（B）

52 247,130

151 219,466

2

10 114,010

若⼿研究 (B)49 73,757
挑戦的研究（開拓）若⼿研究挑戦的研究（萌芽）5(スタートアップ)若手研究
研究活動 若手研究（A）

8

2013年度

114,140

基盤研究（C）

挑戦的研究 (萌芽)63,05096

962,400585,06057,8501220

基盤研究（B）

挑戦的研究 (開拓)50 307,710

2142 5 189,800
,000
7

9

2012年度

63,050

6

69,03073,5802011年度

128,299
7 ,150基盤研究（A）

4

1

57,85030,290221

基盤研究（S）
挑戦的萌芽研究

7

5,000

7

30,29063,050

２

年表

静岡大学70年史関連主要事項 ―2008年～2019年―

年 月 日
静岡大学の動き2008 9 24 内閣総理大臣：麻生太郎
2008 10 29

高等教育の政策動向

経団連「わが国研究開発システムの抜本改革に向けた検討を求める」
2008 11 10
経団連「文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会「平成20年度・中間まとめ」に対する意見」
2008 12 25
経団連「知的財産戦略本部・知財による競争力強化専門調査会
知的財産戦略に関する政策レビュー及び第 3 期基本方針の策定に関する意見」
2009 1 20
経団連「デジタル化・ネットワーク化時代に対応する複線型
著作権法性のあり方」
2009 1 26
中央教育審議会大学分科会「中長期的な大学教育の在り方について」に係る大学分科会の審議経過について2009 2 2 故高柳健次郎博士の業績に対してIEEE（米国電気電子学会） 経済同友会「18歳までに社会人としての基礎を学ぶ―大切なより「マイルストーン賞｣ が授与される
将来世代の育成に向けて中等教育、大学への期待と企業がなすべきこと―」
2009 2 17
経団連「技術系留学生の質・量両面の向上に関する報告書」
経団連「戦略的宇宙基本計画の策定と実効ある推進体制の整備を求める」
2009 2 22
経団連「デジタルジャパンの原案等の策定に関する意見」
2009 3 17
経団連「「知的財産推進計画2009」の策定に向けて」
2009 3 25
経団連「イノベーション政策に関する欧州調査 総括」
2009 4 6
経団連「「世界最先端研究支援強化プログラム」（仮称）の創設について」
2009 5 12
経団連「新ＩＴ戦略の策定に向けて」
2009 5 18
経団連「宇宙基本計画に関する意見」
2009 5 22
経団連「「ＩＴＳ無線システムの高度化に関する研究会」報
告書（案）に関する意見」
2009 5 29
経団連「「セキュア・ジャパン2009」（案）に対する意見」
2009 6 15
中央教育審議会大学分科会「中長期的な大学教育の在り方に関する第一次報告 － 大学教育の構造転換に向けて －」2009 6 19
経団連「IT戦略本部「デジタル新時代への戦略（案）」に関するコメント」
2009 6 30 「平成20年度に係る業務の実績に関する報告書」提出
2009 7 14
経団連「わが国の防衛産業政策の確立に向けた提言」
2009 7 21
経団連「総務省情報通信審議会答申（案）「通信・放送の総合的な法体系の在り方」に対するコメント」」
2009 8 7
経団連「IGF（インターネット・ガバナンス・フォーラム）Sharm El Sheikh会合への意見」
2009 8 11 工学研究科の授業「MOTベンチャー戦略論II」が、経済産業省の「大学・大学院起業家教育モデル講座事業」に採択される2009 8 24
中央教育審議会大学分科会大学規模・大学経営部会「「大学の自主的な経営改善の取組への支援と情報公開の促進」について 論点整理」
2009 8 26
中央教育審議会大学分科会「中長期的な大学教育の在り方に関する第二次報告」
2009 9 16 内閣総理大臣：鳩山由紀夫
2009 10 18 大学サイエンスフェスタ 静岡大学 in 国立科学博物館「光が拓く未来社会」を開催（～29日）
2009 11「平成20年度に係る業務の実績に関する評価結果について」通知2009 11 12 Germany-Japan Joint Symposium and Graduate Students
Forum for the Promotion of the DDPを開催。
東海・北陸地域国立大学長による共同声明「地域を支える人材
育成と研究開発―最先端技術を支える国立大学の基礎研究力を次世代へ―」を発表「第11回高柳シンポジウム」を開催（～13日 浜松キャンパス
佐鳴会館）
2009 11 13 「富士山展 富士山の過去と現在と未来」を大学会館にて開催（～2010年 2 月19日）
2009 11 17
経団連「ICTの利活用による新たな政府の構築に向けて」
2009 11 20 大学サイエンスフェスタ 静岡大学 in 国立科学博物館「光が拓く未来社会」を開催（～29日）
2009 12 15
経団連「科学・技術・イノベーションの中期政策に関する提言」中央教育審議会 大学分科会 質保証システム部会「大学における社会的・職業的自立に関する指導等（キャリアガイダンス）の実施について（審議経過概要）」
2009 12 18
経団連「高度情報通信人材育成の取り組みについて」2010 1 15 教育学部附属特別支援学校川邉直美教諭が平成21年度文部科学大臣優秀教員表彰を受賞
2010 1 29
中央教育審議会大学分科会「平成21年 8 月から平成22年 1月までの大学分科会の審議経過概要について」2010 1 30 開学60周年記念公開シンポジウムⅡ「静岡大学の足跡と未来への足音『それはいかに実現されたのか？』」を開催（静岡県男女共同参画センターあざれあ大会議室）
2010 2 1 静岡キャンパス内巡回バスの試験運行を実施する（～12日）
中教審答申「専門職大学院設置基準及び学校教育法第百十条第二項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令の改正について」（法科大学院の評価基準・方法の改善）中教審答申「大学設置基準及び短期大学設置基準の改正について」（生涯を通じた持続的な就業力の育成）

付録

540

年 月 日静岡大学の動き
高等教育の政策動向2010 2 5 Pusan National University-Shizuoka University Joint
Symposium and Graduate Students Forum for Promotion of
the DDPを開催（浜松名鉄ホテル）
2010 2 13 静岡大学創立60周年記念事業学生主催60周年記念事業学生主
催シンポジウム「学生から静岡大学へのバレンタインプレゼン
ト―学生から見た静岡大学という「場」の価値の考察と静岡大学の今日的課題―」を開催
2010 3 1 株式会社ビック東海と静岡大学との奨学金制度に関する協定を締結
2010 3 8
経団連「新しい社会と成長を支えるICT戦略のあり方」
2010 3 9 情報学部石川博教授が情報処理学会フェローを受賞
2010 3 12
中央教育審議会大学分科会大学規模・大学経営部会「大学における社会人の受入れの促進について（論点整理）」
2010 3 16
経団連「「イノベーション立国」に向けた今後の知財政策・制度のあり方」
2010 3 24 明治大学と静岡大学との包括協定・覚書を締結
2010 3 26
経済同友会「経済格差を教育格差に繋げないために―高等教育の機会均等に向けて―」2010 3 27 静岡キャンパスにフードショップ「銀杏」がオープン2010 3 28 理学部附属放射科学研究施設が日本原子力学会歴史構築賞を受賞
2010 3 31 興直孝学長が退任
2010 4 1 伊東幸宏学長が就任
学内共同教育研究施設浜松キャンパス共同利用機器センターを設置
2010 4 5 附属図書館（静岡）がリニューアルオープン
附属図書館（本館）ギャラリー企画展「創造科学技術大学院
林愛明先生の地震研究企画展」（～28日 附属図書館ギャラリー）2010 4 8 静岡キャンパス内無料バスの試験運行を実施（～ 5 月 7 日）
2010 4 9
経団連「新たな情報通信技術戦略の策定に関するコメント」
2010 4 12
経団連「国家戦略としての宇宙開発利用の推進に向けた提言」
2010 4 20
経団連「海洋立国への成長基盤の構築に向けた提言」
2010 4 22 「サイエンスカフェin静岡」（第 9 クール）を開催（ 4 ～ 8 月
まで月 1 回）
2010 4 25 静岡大学こころの相談室10周年記念講演会「心理臨床の倫理： 中央教育審議会大学分科会質保証システム部会「教育情報の実践からの発想―平木典子先生をお迎えして―」を開催（主催： 公表の促進に関する諸施策について（審議経過概要）」
静岡大学こころの相談室 会場：グランシップ 映像ホール）
2010 5 1₀中央教育審議会大学分科会大学教育の検討に関する作業部会
大学グローバル化検討ワーキンググループ「我が国の大学と外国の大学間におけるダブル・ディグリー等、組織的・継続的な教育連携関係の構築に関するガイドライン」
2010 5 11
中央教育審議会大学分科会大学規模・大学経営部会「私立大学の健全な発展に向けた方策の充実について（論点整理）」
2010 5 12
国際的な大学評価活動に関するワーキンググループ「国際的な大学評価活動の展開状況や我が国の大学に関する情報の海
外発信の観点から公表が望まれる項目の例」
2010 5 14 教育学部書文化専攻の学生による作品展「静と動―書文化展―」を開催（～ 6 月 4 日、附属図書館）
2010 5 20
経団連「科学・技術予算編成プロセス改革「アクション・プ
ラン」（案）に関する意見」
2010 5 28
中教審答申「大学設置基準等の改正について」（大学等の取り組みが認証評価を通じて確認されるような仕組み）
2010 6 5 第 3 回静大フェスタを開催（～ 6 日 グランシップ大ホール）
2010 6 7 公開講演会「多文化共生社会におけるケア人材―ＥＰＡにおけ 経団連「「科学技術基本政策策定の基本方針（案）」に関するる外国人看護師・介護福祉士候補者受け入れ制度の問題点―」 意見」を開催
2010 6 8 内閣総理大臣：菅直人
2010 6 9 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「ART is freedom―美術科展―」を開催（主催：教育学部 美術・デザイン専攻の学生～ 7 月 9 日、附属図書館 4 階ギャラリー）2010 6 15 日韓シンポジウム「新しい食科学の流れ」を開催
2010 6 21
中央教育審議会大学分科会大学教育の検討に関する作業部会
大学グローバル化検討ワーキンググループ「東アジア地域を見据えたグローバル人材育成の考え方～質の保証を伴った大学間交流推進の重要性～」
2010 6 28
経済同友会「理科系人材問題解決への新たな挑戦－論理的思
考力のある人材の拡充に向けた初等教育からの意識改革－」
2010 6 29
大学行財政部会「今後の大学への行財政支援の方向性について（論点整理）」中央教育審議会大学分科会「中長期的な大学教育の在り方に関する第四次報告（平成22年 2 月から 6 月までの審議経過概要）」
2010 6 30 「平成21年度に係る業務の実績に関する報告書」提出
2010 7 6 創造科学技術大学院・エネルギーシステム部門長・齋藤隆之教
授がＩＯＰ（英国物理学会）より、最優秀論文賞を受賞
2010 7 20
経団連「欧州の防衛産業産業政策に関するミッション報告」、「新たな防衛計画の大綱に向けた提言
2010 7 21 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「はじめよう！キャンパ
スエコらいふ―広げよう！エコ友の輪―」（環境に関わる団体
共同開催 ～ 8 月20日、附属図書館 4 階ギャラリー）

541

付録

年 月 日静岡大学の動き
高等教育の政策動向2010 7 31 静岡サイエンススクール2010 入校式（JST委託事業2010-2012「未来の科学者養成講座」）
2010 8 5 「ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ」を開催
2010 8 6 国立大学53工学系学部長会議「平成23年度概算要求枠に関する緊急宣言―新成長戦略における日本の知的基盤崩壊の危機を憂える―」を発表
2010 8 30 ドイツ、ブラウンシュバイク工科大学とのDDP調印式と第 2
回独日シンポジウムを開催（～ 9 / 1 、ドイツ・ブラウンシュ
バイク工科大学）
2010 9 3 キャンパスミュージアム主催「虫の音鑑賞会」を開催
2010 9 11 第 8 回全日本学生フォーミュラ大会にて静岡大学の学生ものづ
くりサークルSUMが総合 6 位・入賞
2010 9 18 第39回「ケアの人間学」合同研究会を開催（静岡市立看護専門
学校 1 階会議室）
2010 9 29 学長緊急メッセージ「平成23年度国立大学法人関係予算概算要求に係るお願いについて」を発表
2010 9 30 「サイエンスカフェin静岡」（第10クール）を開催（～2011年
1 月まで月 1 回）
2010 10 1 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「美術科 絵画研究室 院
生 5 人展」を開催（～11月10日、附属図書館 4 階ギャラリー）、
公開講演会「日本人の死生観―その西洋および近隣諸国とのちがい―」を開催（人文学部大会議室）
公開講演会「ケアは国境を越えられるのか？―東南アジアからの看護・介護労働者受け入れ問題を中心に―」を開催（人文学部大会議室）
2010 10 8 国立大学法人32大学理学部長会議「明日の理学の教育と研究のために（緊急声明）」を発表
2010 10 12 日本学術振興会平成22年度最先端研究開発者戦略的強化費補助
金「頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣プログラム」に採択される吹奏楽団が全日本吹奏楽コンクール全国大会で銀賞を受賞
2010 10 13 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「美術科 絵画研究室 院 『日経グローカル』掲載の「大学の地域貢献度ランキング調
生 5 人展」を開催（主催：美術科絵画研究室生 ～11月10日、査」で総合ランキング全国18位（525校中）になる
附属図書館 4 階ギャラリー）『日経グローカル』掲載の「大学の地域貢献度ランキング調査」で総合ランキング全国18位（525
校中）になる2010 10 18 人文学部Ａ棟ロビーにて旧制静岡高等学校関係資料の展示を始める
2010 10 19 公開講演会「生命倫理学の誕生と米国生命倫理学の特徴」を開 経団連「イノベーション創出に向けた新たな科学技術基本計
催（人文学部大会議室）
画の策定を求める～科学・技術・イノベーション政策の推進～」2010 10 23 公開講演会「生命倫理学の誕生と米国生命倫理学の特徴」を開催（人文学部大会議室）
2010 10 29 「ネブラスカ大学オマハ校ジャズ・アンサンブル コンサート 文部科学省大学振興課 大学改革推進室「大学院教育の実質
in 静岡2010」を開催（大学会館ホール）化の検証を踏まえた更なる改善について 中間まとめ」
2010 11「平成21年度に係る業務の実績に関する評価結果について」通知
2010 11 5 静岡大学・中日新聞連携講座 全 5 回「これからの＜まち＞の姿を考える～工学＆情報学の視点から」を開催（～2011年 3 月5 日）、静岡大学哲学会第33回大会・総会を開催（グランシッ
プ10Ｆ1003会議室）
2010 11 6 「サイエンスカフェ in 静岡 中高生のためのサイエンスカ
フェ－理科がもっとおもしろくなる！」を開催（アイセル21
4 階研修室）アウトリーチコンサートを開催（主催：教育学部アウトリーチ研究会 大学会館 3 階ホール）
2010 11 11 キャンパスミュージアム企画展「赤石山地（南アルプス）の自然遺産」を開催（～21日 キャンパスミュージアム）、「サイエンスカフェ in 静岡 中高生のためのサイエンスカフェ－理科
がもっとおもしろくなる！」を開催（アイセル21 4 階研修室）
2010 11 13 「第11回静大祭 in 浜松」および「第15回テクノフェスタ in 浜松」を開催（～14日）「第 9 回アントレプレナー講演会」を開催（佐鳴会館）
静岡大学・中日新聞連携講座 全 5 回「これからの＜まち＞の姿を考える～工学＆情報学の視点から」を開催（～2011年 3 月 5 日）
人文学部言語文化学科活性化プロジェクト「ゲンゴブンカのこれから～コトバのチカラ×就活の本質を考えるセミナー～」を開催（人文学部）
第39回古文書展、第38回考古展を開催（～20日 人文社会科学
部Ｂ棟）
2010 11 14 混声合唱団が全日本合唱コンクール全国大会で金賞を受賞
2010 11 15 人文学部講演会「学部教育の今後のあり方－分野別質保証の議論を踏まえて－」を開催（静岡キャンパス共通教育Ａ棟103室）
2010 11 19 「第61回静大祭」（静岡）を開催（～21日）
第39回古文書展、第38回考古展を開催（～20日 人文社会科
学部Ｂ棟）
市民公開・国際シンポジウム「アジア急成長時代の大学・大学
院－留学生に魅力ある大学・大学院とは－」を開催（主催：三大学連携事業推進委員会 静岡県産業経済会館大会議室）
The 4 th International Nanotechnology/ MEMS Seminarを開催（佐鳴会館）

付録542

年 月 日静岡大学の動き
高等教育の政策動向2010 11 20 学内共同教育研究施設学生支援センターを設置「リービ英雄講演会」を開催（主催：人文学部翻訳文化研究会
B-nest静岡市産学交流センター）
2010 11 26 第 1 回静岡歴史教育研究会を開催（人文社会科学部大会議室）「リービ英雄講演会」を開催（主催：人文学部翻訳文化研究会
B-nest静岡市産学交流センター）
2010 11 28 附属図書館（本館）ギャラリー「静岡の農耕起源をさぐる―静
岡市手越向山遺跡の調査・分析から―」を開催（～12月27日）
2010 11 29 公開講演会「多文化共生の正義論―グローバ社会における移民受け入れを中心に―」を開催（人文学部大会議室）
2010 12 4 若手研究者の重点支援対象者（14名）を選定
2010 12 7 附属図書館（本館）ギャラリー「静岡の農耕起源をさぐる―静
岡市手越向山遺跡の調査・分析から―」を開催（主催：人文学
部考古学研究室 ～12月27日）
2010 12 9 人文学部楊海英（大野旭）教授が司馬遼太郎賞を受賞
2010 12 11 第42回静岡県教職員サッカー大会で教職員チームが準優勝
2010 12 23 遺伝子実験体験講座2010「遺伝子の世界を見てみよう」を開催（～24日 静岡キャンパス遺伝子実験施設）
2010 12 24
中央教育審議会大学分科会学生支援検討ワーキンググループ「今後の学生に対する経済的支援方策の在り方について（論点整理）」2010 12 28 第 2 回静岡大学―核融合科学研究所連携研究フォーラムを開催 経団連「産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員（静岡キャンパス）
会報告書「特許制度に関する法制的な課題について」（案）に対する意見」2011 1 19
中央教育審議会大学分科会「第 5 期・中央教育審議会大学分科会の審議経過と更に検討すべき課題について」2011 1 22 第40回「ケアの人間学」合同研究会を開催（B-nest 静岡市産学交流センター演習室 2 ）公開講演会「日本のライフサイエンス政策と生命倫理」を開催（事務局 5 階大会議室）
2011 1 24 附属図書館（本館）ギャラリー「ちょっと解ればかなり愉しい
江戸の本 ―静岡大学附属図書館所蔵 原家旧蔵江戸後期芸文資料展示会―」を開催（主催：附属図書館、人文社会科学研究
科 ～ 2 月18日）第 2 回静岡大学―核融合科学研究所連携研究フォーラムを開催（静岡キャンパス）、公開講演会「日本のライフサイエンス政策と生命倫理」を開催（事務局 5 階大会議室）
2011 1 31
中教審答申「グローバル化社会の大学院教育～世界の多様な分野で大学院修了者が活躍するために～」2011 2 1 Emerging Technologies in Nano-Bioscienceを開催（共通教育
A棟301教室）
2011 2 15 「ふじのくに防災フェロー養成講座キックオフシンポジウム」
を開催（静岡県地震防災センター ないふるホール）
2011 2 16 静岡大学学術リポジトリ（SURE）が世界ランキング79位にランクイン
2011 2 17 危機管理マニュアルを制定「サイエンスカフェin静岡」（第11クール）を開催（ 2 ～ 6 月
まで月 1 回）2011 2 18 「第 1 回静岡大学教育学部教育研究フォーラム―大学と附属学
校園・地域の連携と創造―」を開催（静岡キャンパス）静岡大学アジア・アフリカ環境リーダー育成プログラムの公開
講演会「生態系の危機：私たちには何ができるか」を開催（B-nest大会議室）
2011 2 19 静岡サイエンススクール2010 修了式（JST委託事業2010-2012「未来の科学者養成講座」）「平成22年度農業環境リーダー認定式」を開催（B-nest／静岡
産学交流センター）
2011 2 28 高校生のための機械工学体験セミナーを開催（工学部）2011 3 7 「多目的保育施設（愛称たけのこ）」が完成
2011 3 9 全学的な協力体制の下、震災対応の企画・立案、情報収集、調整、実施を行う震災対策室を設置
2011 3 11 静岡大学、光産業創成大学院大学と包括連携協定を締結
東日本大震災発生（M 9 ）2011 3 15
経団連「企業から見た理工系大学・大学院教育のグッド・プ
ラクティス事例（中間とりまとめ）」2011 3 23 人文学部伊藤暁人ゼミナールの学生 6 名が「第11回学生対抗円ダービー」（主催：日本経済新聞社）で優勝
2011 3 28 保健管理センターを保健センターに改称
2011 3 29
経団連「「科学技術イノベーション戦略協議会（仮称）」のあり方について」2011 3 31 2010年度の学生課外活動においてその他特筆すべき実績に以下がある
・卓球部が「第50回全国国公立大学卓球大会」で 3 位入賞
・吹奏楽団が「第58回全日本吹奏楽コンクール」で銀賞を受賞
・馬術部が「第32回国立大学対抗馬術大会」で 4 位入賞
・ヨット部が「2010秋季中部学生ヨット選手権大会」で総合優勝「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震現地調査緊急報告会」を開催（静岡県地震防災センター）
2011 4 4 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「美術学生によるボック
スアート展」を開催（主催：教育学部美術学生 ～ 5 月10日）
静岡大学・読売新聞連続市民講座「地域から広がる可能性」（ 5～12月まで計 8 回 B-nest 6 階プレゼンテーションルーム）

543

付録

年 月 日静岡大学の動き
高等教育の政策動向2011 4 13 静岡産業大学との単位互換協定を締結
公開講演会「福祉多文化主義からネオリベラル多文化主義へ―
オーストラリアの事例を中心に―」を開催（人文学部大会議室）
2011 4 16 静岡サイエンススクール2011 入校式（JST委託事業2010-2012「未来の科学者養成講座」）
2011 4 22 卓越研究者（22名）、若手重点研究者（25名）を選定
2011 4
経済同友会「経済格差を教育格差に繋げないために―高等教育の機会均等に向けて―」2011 4 25 公開講演会「患者から患者様へ―人間・自然・神―」を開催（人文学部大会議室）
2011 4
経団連「イノベーション創出の加速化に向けた知財政策・制度のあり方（知的財産委員会企画部会 中間とりまとめ）」経
済同友会「「第 4 期科学技術基本計画」の見直しに向けた考え方」
2011 4 27
経団連「「第 4 期科学技術基本計画」の見直しに向けた考え方」
2011 5 2 臨床人間科学専攻講演会「治療中止の法的問題―日本と諸外国の比較―」を開催（人文学部大会議室）
2011 5 7 「第62回 春のビッグフェスティバル」を開催（～ 5 月 8 日
静岡キャンパス）
2011年度「ASP・SaaS・クラウドアワード」で準グランプリを獲得
2011 5 14 「第 1 回超領域研究会」を開催（人文学部大講義室）
5 17
経団連「宇宙基本法に基づく宇宙開発利用の推進に向けた提言」
2011 5 29 静岡大学経済学会春季学術講演会「福島原発事故と放射線被ばくの現実」を開催（人文学部大講義室）
2011 5 30 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「教師への一歩を踏み出そう」を開催（主催：模擬授業サークル 飛翔 ～ 6 月17日）
2011 5 30 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「昆虫展示会～むしどころ～」を開催（～ 7 月15日）
2011 6
第60回東海地区国立大学体育大会で男女ともに優勝
2011 5 23 「サイエンスカフェ in 浜松」を開催（ 6 ～ 9 月まで計 4 回
高柳記念未来技術創造館）
2011 6 2
経済同友会「科学技術立国を担う人材育成の取り組みと施策－経営者アンケート調査を踏まえて－」2011 6 15 チャリティーinしずおか「つながろうみんなの輪－静岡から楽 工学研究科学生の楠嶺生宏さんが「情報処理学会マルチメ
しもう－」を開催（主催：静岡大学ボランティアサークル 響 ディア、分散、協調とモバイルシンポジウム」でヤングリサー
青葉シンボルロード）
チャ賞を受賞
2011 6 16
2011 6 21 附属図書館（本館）ギャラリーポスター展「静岡の教育―学力・
国際理解・防災―」を開催（～ 7 月26日）
2011 6 23
経済同友会「科学技術立国を担う人材育成の取り組みと施策―経営者アンケート調査を踏まえて―」2011 6 24
経団連「答申「科学技術に関する基本政策について」見直し
案に関する意見」
2011 6 27 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「昆虫展示会～むしどころ～」を開催（主催：昆虫同好会「虫処」 ～ 7 月15日）
2011 6 30 「平成22年度に係る業務の実績に関する報告書」提出
2011 7 1 「サイエンスカフェ in 静岡」第12シーズンを開催（ 7 ～11月 経団連「米国の防衛産業政策に関するミッション報告」
まで計 5 回 静岡市産学交流センター（B-nest） 6 階プレゼンテーションルーム）
2011 7 8
経団連「平成24年度科学技術重要施策アクションプラン（パブリックコメント募集案）に対する意見
2011 7 15 「平成23年度バイオサイエンス専攻セミナー・ナノバイオ科学講演会」を開催（静岡キャンパス共通教育A棟301）
2011 7 19 ポスター展「静岡の教育―学力・国際理解・防災―」を開催（主催：教育学研究科「中等教育の総合研究」のメンバー ～ 7 月
26日 附属図書館 4 F「ギャラリー」）情報学部学生の川合裕太さんが「MOS（マイクロソフト オフィス スペシャリスト）」
世界学生大会（～ 8 月 4 日 サンディエゴ）に日本代表として参加し、11位の成績を収める
2011 7 23 第41回「ケアの人間学」合同研究会を開催（静岡市立看護専門
学校 1 階会議室）
2011 7 27 第 2 回静岡歴史教育研究会を開催（人文学部大会議室）
2011 7 27 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「放射能と地震」を開催（主催：理学部生物学科 ～ 8 月12日）
2011 7 28 公開講座「静大キャンパス探訪―生物調査隊とキャンパスの自然を観察しよう―」を開催（ 8 月中に計 3 回 静岡キャンパス）2011 7 31 「ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ」を開催（理学部A棟 6 階学生実験室）
2011 8 4 2011年度静岡大学公開講座「＜いのち＞と環境を考える」を開催（10日と24日 沼津市市民文化センター・大会議室）
2011 8 4 大学院電子科学研究科終了記念式典を開催（グランドホテル浜松）
2011 8 8 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「夏展」を開催（～10月
14日 主催：企画展 静岡大学写真部）
2011 8 10 附属図書館浜松分館リニューアルオープン
2011 8 24
中央教育審議会大学分科会「中央教育審議会大学分科会のこれまでの主な論点について

付録

544

年 月 日静岡大学の動き
高等教育の政策動向2011 9 2 内閣総理大臣：野田佳彦
2011 9 2 文部科学省ミュージアム「情報ひろば」において「『よりよく食べる・よりよく暮らす』―高齢化・福祉社会を支える『ナノバイオ・テクノロジー』の現在―」というテーマで企画展示を行う（～12月28日）
2011 9 10 静岡大学・中日新聞連携講座「 3 .11以降をどう生きるか―地域の再生と絆づくりのために―」を開催（10～2012年 2 月まで計 5 回 アクトシティ浜松 研修交流センターおよび静岡大学浜松キャンパス）「平成23年度防災・日本再生シンポジウム
多角的な災害教訓から静岡の防災を考える」を開催（11月まで
計 3 回 静岡商工会議所など）
2011 9 13 第 3 回静岡大学と浜松医科大学の研究情報交換会」を開催（～
16日 浜松医科大学）
公開講演会「「逝かない身体」を生きるために―ＡＬＳ患者の独居支援―」を開催（人文学部大会議室）
2011 9 26 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「夏展」を開催（～10
月14日 主催：企画展 静岡大学写真部）「静岡健康・長寿学術フォーラム2011」を開催（21日と22日、静岡県立大学・浜松
医科大学と連携 グランシップ）
2011 9 29
2011 10 3 人文社会科学研究科臨床人間科学専攻公開デモンストレーショ
ン「脳の活動を目でみる～近赤外光脳機能イメージング装置の実際～」を開催（人文学部大会議室）
2011 10 8 「静岡大学哲学会第34回大会・総会」を開催
2011 10 16 公開講演会「パーソナル・サポートサービス―対人援助の新しい形―」を開催（人文学部大会議室）「静岡大学哲学会第34回
大会・総会」を開催
2011 10 18 「第10回アントレプレナー講演会」を開催（佐鳴会館）公開講 経団連「今後の日本を支える高度ICT人材の育成に向けて演会「パーソナル・サポートサービス―対人援助の新しい形―」 ～改めて産学官連携の強化を求める～」「科学技術イノベーを開催（人文学部大会議室）
ションの推進に向けた重要課題」
2011 10 21 「日本学術会議中部地区会議学術講演会」を開催（大学会館ホール）「第10回アントレプレナー講演会」を開催（佐鳴会館）
2011 10 24 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「未確認生命体?UMA捕獲大作戦! in 静岡大学」を開催（主催：大学院教育学研究科美術教育専修デザインゼミ生 ～11月11日）
2011 10 25 キャンパスミュージアム企画展「キャンパス生物展―平成21～23年度静岡キャンパス生物調査の成果より―」を開催（～25日
キャンパスミュージアム）
2011 10 27 「平成22年度に係る業務の実績に関する評価結果について」通知2011 11 3 公開講演会「多文化共生の地域づくりと市民活動の役割：多文化コミュニティにおける対人援助」を開催（人文学部大会議室）
2011 11 10 「若手グローバル研究リーダー育成プログラム」シンポジウムを開催（15日と22日 静岡キャンパス・浜松キャンパス）2011 11 11 「第62回静大祭（静岡キャンパス）」を開催（～20日）
2011 11 12 静大フェスタ（「第16回テクノフェスタin浜松」「第 1 回キャン
パスフェスタin静岡」）を開催（～13日）
2011 11 14 弓道部（男子）が「第59回全日本学生弓道王座決定戦」（～21日）
で 3 位に2011 11 15 教育学部附属島田中学校PTAが優良PTAとして文部科学大臣より表彰される2011 11 17 「第13回 高柳健次郎記念シンポジウム」を開催（～18日 佐鳴会館）
附属図書館（本館）ギャラリー企画展「マイライス 写真展」
を開催（主催：教育学部生涯学習教室 ～12月16日）
2011 11 18 「第62回静大祭（静岡キャンパス）」を開催（～20日）「イノベーション共同研究センター創立20周年記念式典」を開催
2011 11 19 第42回「ケアの人間学」合同研究会を開催
第40回古文書展、第39回考古展を開催（～20日 人文社会科
学部Ｂ棟）
国際シンポジウム「Shizuoka University International Symposium
2011－Initiatives for Crossing Boundaries within Science andTechnology－」
を開催（28日と29日 静岡市産学交流センター（B-nest）
6 F、7 F）
2011 11 23 教育学部附属島田中学校PTAが優良PTAとして文部科学大臣より表彰される2011 11 25 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「マイライス 写真展」を開催（主催：教育学部生涯学習教室 ～12月16日）The 9 th
IDRWʼ11&The 5 th International Nanotechnology/MEMS
Seminarを開催（～ 6 日 佐鳴会館）
2011 11 28 「サイエンスカフェ in 静岡」第13シーズンを開催（ 4 月まで
計 5 回 静岡市産学交流センター（B-nest） 6 階プレゼンテー
ションルーム）附属図書館（本館）ギャラリー企画展「大学から地域社会へ」を開催（主催：静岡ラーニング・ラボ ～27日）
2011 12 2 横浜国立大学・岐阜大学・静岡大学共同シンポジウム「留学生が語るアジア・アフリカの環境問題の実情―環境リーダープロ
グラムの貢献を探る―」
を開催（キャンパスイノベーション東京）「シーズ＆ニーズビジネスマッチング研究発表会― 次世代食品・生物産業創出に向けて ―」を開催（ホテルアソシア 3 F駿河）

545

付録

年 月 日静岡大学の動き
高等教育の政策動向2011 12 2 遺伝子実験体験講座2011「遺伝子の世界を見てみよう」を開催（～29日 静岡キャンパス遺伝子実験施設）
2011 12 12 工 学 部 渡 邊 実 研 究 室 の 学 生・ 院 生 9 名 が「International
Conference on Field Programmable Technology」のコンペティ
ションで優勝2011 12 14
経団連「「科学技術イノベーション政策推進のための有識者
研究会報告書（素案）」に対する意見」
2011 12 15 「平成23年度農業環境リーダー認定式」を開催（もくせい会館
富士ホール）
2011 12 20 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「大学から地域社会へ」を開催（主催：静岡ラーニング・ラボ ～27日）第 3 回静岡大学核融合科学研究所連携研究フォーラムを開催（核融合科学研究所（土岐市））2011 12 28 「女性研究者支援モデル育成事業」の事業評価においてS評価を受ける
2012 1 10 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「バングラデシュ―今を見つめる写真展―」（主催：教育学部生涯教育課程国際理解教育専攻バングラ部 ～27日）「第 2 回 静岡大学教育学部教育研
究フォーラム」を開催（静岡市産学交流センター 6 プレゼンテー
ションルーム）2012 1 13 大学分科会大学院部会「「博士論文研究基礎力審査」の導入について」
2012 2 6 学内及び関連施設に海抜表示を設置
2012 2 7 「第 2 回超領域研究会」を開催（浜松キャンパス総合研究棟34
教室）「第 2 回静岡大学教育学部教育研究フォーラム」を開催（静岡市産学交流センター 6 プレゼンテーションルーム）
2012 2 21 静岡サイエンススクール2011 修了式（JST委託事業2010-2012「未来の科学者養成講座」）
市民公開講座「今、中国をどう読むか!!現場から見た多層性・多元性」を開催（ホテルアソシア静岡 3 階駿府Ⅱ）2012 2 22
経団連「「科学技術イノベーション政策推進のための有識者
研究会報告書（素案）」に対する意見」ドイツ、スウェーデンの防衛産業政策に関するミッション報告」静岡サイエンススクール2011 修了式（JST委託事業2010－2012「未来の科
学者養成講座」）
2012 2 24 「第 4 回静岡大学と浜松医科大学の研究情報交換会」を開催（浜松医科大学）
蒲郡信用金庫、並びに三島信用金庫と産学連携に関する業務協力を締結
2012 3 1 静岡大学環境報告書2011が環境省、財団法人地球・人間環境フォーラム主催の第15回環境コミュニケーション大賞の環境配慮促進法特定事業者賞を受賞
2012 3 7 文部科学省「地域資源等を活用した産学連携による国際科学イ
ノベーション拠点整備事業」に採択される
静岡大学大学院自然科学系教育部と光産業創成大学院大学光産業創成研究科との単位互換に関する覚書を締結
2012 3 8 2011年度の学生課外活動においてその他特筆すべき実績に以下がある
・工学研究科学生の渡邊貴弘さんが、光再構成型ゲートアレイのレーザ故障からの復旧手法に関する研究で日本学生支援機
構から優秀賞（優秀学生顕彰学術分野）を受賞
・卓球部が「第51回全国国公立大学卓球大会」で 3 位入賞
・馬術部が「平成23年度全日本学生馬術大会」に出場
・吹奏楽部が「第59回全日本吹奏楽コンクール」で銅賞を受賞
2012 3 17 教育学研究科に博士後期課程のみの共同教科開発学専攻を設置（教員養成大学・学部では日本初）
第43回「ケアの人間学」合同研究会を開催
2012 3 18 人文学部を人文社会科学部に改称する
2012 3 23 イノベーション共同研究センター及び生涯学習教育研究センターを廃止し、イノベーション社会連携推進機構を設置
2012 3 26
中央教育審議会大学分科会大学教育部会「「予測困難な時代において生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ」（審議まとめ）」、経済同友会「私立大学におけるガバナ
ンス改革－高等教育の質の向上を目指して－」2012 3 27 株式会社エスパルスと包括連携協定を締結
附属図書館（本館）ギャラリー企画展「静大生のためのキャリ
アデザインサポートプロジェクト」を開催（主催：大学教育センター・学生支援センター ～ 4 月27日）
2012 3 30 棚田研究会が平成23年度農林水産省「食と地域の『絆』づくり」の優良事例に選定され、内閣総理大臣官邸において認定証を授与される
2012 4 1 附属図書館開館時間拡張変更（休日の試験対応期間 9 :00～
21:00）
2012 4 4 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「静大生のためのキャリ
アデザインサポートプロジェクト」を開催（主催：大学教育センター・学生支援センター ～ 4 月27日）
公開講座「在宅医療・介護のこれからを考える―充実したネットワーク作りを目指して―」を開催（ 6 月26日までの計 6 回
アイセル21（静岡市葵生涯学習センター））

付録

546

年 月 日静岡大学の動き
高等教育の政策動向2012 4 10 「サイエンスカフェ in 静岡」第14シーズンを開催（ 9 月27日までの計 5 回 静岡市産学交流センター（B-nest） 6 階プレゼ
ンテーションルーム）
2012 4 17
経団連「「イノベーション立国・日本」構築を目指して」「サイエンスカフェ in 静岡」第14シーズンを開催（ 9 月27日までの計 5 回 静岡市産学交流センター（B-nest） 6 階プレゼ
ンテーションルーム）
2012 4 18 静岡サイエンススクール2012 入校式（JST委託事業2010-2012「未来の科学者養成講座」）
2012 5 8 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「さつき―書日和―」を開催（主催：教育学部芸術文化課程書文化専攻 ～ 5 月25日）
第44回「ケアの人間学」合同研究会を開催（静岡市立看護専門
学校 1 階会議室）
2012 5 12 「春のビッグフェスティバル（静岡キャンパス）」を開催（～
5 月13日）
市民公開シンポジウム「静岡の大学教育に求められるもの」を開催（ホテル・センチュリー静岡）
2012 5 22 「第 3 回超領域研究会」を開催（静岡キャンパス）2012 5 24 サッカー部が2012年度第36回総理大臣杯全日本大学サッカー
トーナメントに出場し、ベスト16
2012 5 27 テコンドー部が「第 5 回全国新人戦」（主催：日本ITFテコンドー
協会）の組手団体戦で優勝。
2012 6 4 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「まだ見ぬ世界、あります。」を開催（主催：山岳部・ワンダーフォーゲル部 ～ 6 月22日）研究プロジェクト「ディペンダブル光FPGAの研究開発」（研究代表者：電気電子工学科・渡邊実准教授）が戦略的情報通信研究開発推進制度（SCOPE）に採択される
2012 6 16 「テニュアトラック普及・定着事業（機関選抜型）」に採択される
2012 6 30 「平成23年度に係る業務の実績に関する報告書」提出
2012 6 30 The International Conference on Nano Electronics Researchand Education 2012を開催（～10日 インドネシア）
2012 7 8 Inter-Academia 2012を 開 催（～30日 オ ブ ダ 大 学（ ハ ン ガリー））2012 7 17
一般社団法人 日本経済団体連合会 防衛生産委員会 在日
米国商工会議所 航空宇宙防衛産業委員会「日米防衛産業協力に関する共同声明」経団連「新たな海洋基本計画に向けた提言」
2012 8 1 「第 5 回制御系組込みシステムフォーラム」を開催（プレスタ
ワー17F 静岡新聞ホール）
2012 8 2 電子工学研究所の三村秀典所長と中西洋一郎名誉教授にロシア・サンクトペテルブルグ国立工業大学より名誉教授の称号が授与される
2012 8 6 「書を科学しよう！～美の極意を体感しよう～〝ひらめき☆ときめきサイエンス2012〟」を開催（静岡キャンパス）2012 8 28 第 4 回静岡歴史教育研究会「成田龍一著『近現代日本史と歴史 中教審答申「教職生活全体を通じた教員の資質能力の総合的学』を通して歴史学と歴史教育を考える」を開催（人文社会科 な向上方策について」（教員養成改革）、中教審答申「新たな学部大会議室）
未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続
け、主体的に考える力を育成する大学へ～」2012 8 31 吹奏楽団が、平成21年度から23年度まで「全日本吹奏楽コン
クール（大学の部）東海大会」にて 3 年連続で金賞を受賞し全国大会に出場したことに対し、全日本吹奏楽連盟と朝日新聞社
から表彰される2012 9 2 「国際円卓会議 2012 環境人材育成ネットワークの形成―今とこれから―」を開催（B-nest）
2012 9 3 静岡大学サポーターズクラブと静岡大学未来創成基金を設立
2012 9 9 キャンパスミュージアム2012年度公開講座「静大キャンパス探訪―静岡キャンパスの自然―」を開催（10月27日までの計 4
回 静岡キャンパス）2012 9 14 「安全保障輸出管理セミナー―大丈夫？あのヒト、あのモノ、
あの技術―」を開催（佐鳴会館会議室）
附属図書館（本館）ギャラリー企画展「美楽展―美術を楽しむ
人の個展―」（主催：教育学部学校教育教員養成課程 谷 正輝
～11月 9 日）
2012 9 16 「サイエンスカフェ in 静岡」第15シーズンを開催（ 2 月21日
まで計 5 回 静岡市産学交流センター（B-nest） 6 階プレゼンテーションルーム）
2012 9 24 第 3 回「エスパルス チャレンジ ウォーキング」を開催
附属図書館（本館）ギャラリー企画展「海の力と三保半島」を開催（主催：理学部・三重野研究室 ～10月 5 日）
2012 10 6 情 報 基 盤 機 構 が 情 報 サ ー ビ ス 国 際 認 証ITSMS（ISO/IEC20000）を取得（国内の学術機関では初）2012 10 15 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「美楽展―美術を楽しむ
人の個展―」（主催：教育学部学校教育教員養成課程 谷 正輝
～11月 9 日）平成24年度文部科学省「国費外国人留学生の優先配置を行う特別プログラム」に創造科学技術大学院・ナノビジョ
ン工学専攻（実施専攻）が、光・ナノ物質機能専攻と連携して申請した「中東欧・アジア地域国際連携教育プログラムが採択
される

547

付録

年 月 日静岡大学の動き
高等教育の政策動向2012 10 20 「第11回アントレプレナー講演会」を開催（静岡キャンパス大
学会館ホール）2012 10 29 防災シンポジウム「地域連携を通じて静岡地域の防災を考える」
を開催（浜松プレスタワー17階 静岡新聞ホール）
2012 10 30 「静岡大学哲学会第35回大会」を開催
中教審答申「専門職大学院設置基準の改正について」（中教審第157号）
2012 11 1 「第63回静大祭（静岡キャンパス）」を開催（～18日 静岡キャンパス）
2012 11 3 「国際交流センター第 2 回公開シンポジウム「ことばを学ぶ」ってどういうこと？」を開催（教育学部G棟）
第41回古文書展、第40回考古展を開催（～18日 人文社会科
学部Ｂ棟）
2012 11 10 「第14回情報学研究交流会「認知症の人を支援するためには何が必要か」」を開催（情報学部 2 号館）
2012 11 10 ポストドクター・キャリア開発事業のキックオフセミナーを開催（グランディエール・ブケトーカイ）
2012 11 12 公開講演会「自立と共生―ダウン症の我が子が選んだドイツのグループホーム」を開催
2012 11 13 「平成23年度に係る業務の実績に関する評価結果について」通知2012 11 16 「第63回静大祭を開催」（～18日 静岡キャンパス）「第14回高柳健次郎記念シンポジウム」を開催（～28日 佐鳴会館）
2012 11 17 日中学術シンポジウム「中国ビジネス法制の実態」を開催（主催：静岡大学法科大学院・静岡県弁護士会・静岡大学人文社会科学部アジア研究センター Ｂ-nest 静岡市産学交流センター
7 階大会議室）
The 6 th International Nanotechnology / MEMS Seminarを開催（～ 3 佐鳴会館）
2012 11 17 キャンパスミュージアム企画展「写真でたどる旧制静岡高等学
校のあゆみ」を開催（～22日 キャンパスミュージアム）2012 11 18 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「御前崎なう―フィール
ドワークから知る原発のある町の今―」（主催：人文社会科学
部社会学科文化人類学コース ～21日）
2012 11 19 「ひきこもり支援者研修会」を開催（静岡駅ビル 7 Ｆパルシェ会議室）
2012 11 20
経団連「新たな宇宙基本計画に向けた提言」
2012 11 26 「AUTM Professional Development Session in Hamamatsu―専門人材育成コース―」を開催（主催：AUTM、静岡大学～14日 アクトシティ浜松）
2012 11 27 講演会「伊東沖海底噴火から23年―海底火口の今」を開催（主催：静岡大学防災総合センター・伊豆半島ジオパーク推進協議会 伊東市役所 8 階会議室）
2012 12 1 公開講演会「持続可能な外国人相談実践のために―自身の相談員経験と東京都内実態調査の経験から―」を開催（人文社会科
学部大会議室）2012 12 2 農業ビジネス起業人育成コンソーシアムシンポジウム「農の果たす役割」を開催（ホテルアソシア静岡）
2012 12 3 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「御前崎なう―フィール
ドワークから知る原発のある町の今―」（主催：人文社会科学
部社会学科文化人類学コース ～21日）
2012 12 8 内閣総理大臣：安倍晋三（第 2 次）2012 12 12 教育学部藤井基貴研究室の学生 3 名が「ぼうさい甲子園」で「教科アイデア賞」を受賞
2012 12 16 「超領域日中韓国際シンポジウム」を開催（～ 8 日 グランシッ
プ10階会議室）
2012 12 18 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「残したい風景がある―
倉沢の棚田せんがまち―」（主催：静岡大学棚田研究会×NPO
法人せんがまち棚田倶楽部 ～31日）
2012 12 27 「平成24年度農業環境リーダー認定式」を開催（もくせい会館
富士ホール）
2013 1 7 公開講演会「終末期医療と死生観」を開催（B-nest（ビネスト）
静岡市産学交流センター）
2013 1 10 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「美術科 3 年 2 人の絵画展「かさねいろ－Color harmony－」」を開催（主催：教育学
部芸術文化課程美術・デザイン専攻 小野恵理・教育学部学校
教育教員養成課程美術教育専修 安松美由紀 ～28日）
2013 1 10 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「残したい風景がある―
倉沢の棚田せんがまち―」（主催：静岡大学棚田研究会×NPO
法人せんがまち棚田倶楽部 ～31日）
2013 1 18 第16回情報学研究交流会「歴史を知る新たな形―博物館と情報学―」を開催（情報学部 2 号館）
2013 1 22
経団連「情報通信技術の利活用による経済再生を目指して」
2013 1 26 国際女性デー日仏シンポジウム「いかにして子育てしやすい社会を築くか？―家族政策の形成と市民セクターの役割に関する
日仏対話―」を開催（日仏会館）
2013 1 29 「第 3 回 静岡大学教育学部教育研究フォーラム」を開催（静岡市産学交流センター 6 Fプレゼンテーションルーム）「文部科学省 東日本大震災復興支援イベント―教育・研究機
関としてできること、そしてこれから―」に参画（～15日 文部科学省庁舎）

付録

548

年 月 日静岡大学の動き
高等教育の政策動向2013 2 5 「グローバルイノベーションフォーラム2013」を開催（オークラアクトシティホテル浜松 3 階 チェルシーの間）
2013 2 6 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「美術科 3 年 2 人の絵画展「かさねいろ－Color harmony－」」を開催（主催：教育学
部芸術文化課程美術・デザイン専攻 小野恵理・教育学部学校
教育教員養成課程美術教育専修 安松美由紀 ～28日）第 4 回
静岡大学・核融合科学研究所連携研究フォーラムを開催（浜松キャンパス総合研究棟）
2013 2 15 「第 4 回超領域研究会」を開催（浜松キャンパス）2013 2 19
経団連「「知的財産政策ビジョン」策定に向けた提言～グロー
バル・イノベーション時代を勝ち抜く戦略的知財政策を目指して～」2013 3 9 「サイエンスカフェ in 静岡」第16シーズンを開催（ 7 月18日
まで計 5 回 静岡市産学交流センター（B-nest） 6 階プレゼンテーションルーム）
2013 3 13 遺伝子実験施設、機器分析センターを廃止し、グリーン科学技術研究所を設置2013 3 14 電子工学研究所を改組
2013 3 18 工学部を 4 学科から 5 学科に改組
2013 3 20 静岡サイエンススクール2012 修了式（JST委託事業2010-2012「未来の科学者養成講座」）
工学研究科を 5 専攻から 6 専攻に改組
2013 3 21 安全衛生センターを設置
2013 3 31 2012年度の学生課外活動においてその他特筆すべき実績に以下がある
・卓球部が「第52回全国国公立大学卓球大会」に出場し、男子団体で 3 位入賞
・馬術部が「平成24年度全日本学生馬術選手権大会」に出場
・混声合唱団が「第65回全日本合唱コンクール全国大会」で銅賞を受賞
2013 4 1 公開講演会「科学技術研究の推進と生命倫理―iPS細胞研究支援の経験から」を開催（人文社会科学部大会議室）
2013 4 1 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「三人展」（主催：教育
学部書文化専攻の学生 ～24日）
2013 4 1 附属図書館 静大ID（学認対応）によるサービス開始（学外からの電子ジャーナル利用、myLibraryログイン）静岡市と静岡大学との間で包括連携協定が締結
2013 4 1 卒業生輩出60年静岡大学全学同窓会（東京地区）を初めて開催（ハイアット・リージェンシー東京）
2013 4 3
経済同友会「大学評価制度の新段階－有為な人材の育成のために好循環サイクルの構築を－」2013 4 8 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「昆虫展示会 ―むしのみどころ―」を開催（主催：静岡大学昆虫同好会「虫処」 ～26日）
静岡サイエンススクール2013 入校式（JST委託事業2010-2012「未来の科学者養成講座」）
2013 4 22
経済同友会「実用的な英語力を問う大学入試の実現を～初等・中等教育の英語教育改革との接続と国際標準化～」
2013 5 7 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「三人展」（主催：教育
学部書文化専攻の学生 ～24日）「浜松を光の尖端都市に～浜松光宣言2013」に調印
2013 5 13 第 8 回静岡大学電子工学研究所OB会を開催（高柳記念未来技
術創造館）
2013 5 14
経団連、イタリアおよびイギリスにおける防衛産業政策に関するミッション報告、「防衛計画の大綱に向けた提言」
2013 5 27 「第 5 回超領域研究会」を開催（佐鳴会館会議室）
2013 6 10 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「平治物語絵 三条殿夜討巻（複製）展示」（主催：教育学部大宮研究室 ～26日）「哲学カフェ＠しぞ～か創設記念講演会」を開催（B-nest 静岡市
産学交流センター プレゼンルーム）
2013 6 11 「大学生によるロダン館ギャラリートーク」を開催（静岡県立美術館とのコラボレート ～14日 静岡県立美術館）
2013 6 15 静岡大学・読売新聞連続市民講座2013「グローバル化時代を生きる」を開催（11月30日までの計 5 回 あざれあ（静岡県男女共同参画センター） 6 Ｆ大ホール）
2013 6 27 「第 5 回静岡歴史教育研究会」を開催（共通教育Ａ棟大会議室）
2013 6 29 「静岡大学子ども見学デー」を開催（静岡キャンパス）2013 6 30 「平成24年度に係る業務の実績に関する報告書」提出
2013 7 13 「第 1 回哲学カフェ」を開催（B-nest 静岡市産学交流センター
演習室 4 ）
2013 7 18 平成25年度科学技術人材育成費補助事業「女性研究者研究活動支援事業（拠点型）」に採択される2013 7 28 「〝子供のためのシェイクスピア〟『ジュリアス・シーザー』プレトーク」を開催（静岡キャンパス共通A棟402教室）
2013 8 23 講演会「南海トラフ巨大地震と原発震災を考える」を開催（大学会館ホール）2013 8 24 Inter-Academia2013を開催（～27日 ソフィア大学（ブルガリア））2013 9 12 Fall International Seminar on Global and Regional
Environmental Issuesを開催

549

付録

年 月 日静岡大学の動き
高等教育の政策動向2013 9 12 「サイエンスカフェ in 静岡」第17シーズンを開催（2014年 1
月30日までの計 5 回 静岡市産学交流センター（B-nest） 6 階
プレゼンテーションルーム）
2013 9 18 「第 1 回MATHやらまいか」を開催（主催：浜松・東三河地域
イノベーション戦略推進協議会長期的教育システム研究チーム～10日、30日 浜松科学館）
2013 9 21 キャンパスミュージアム2013年度公開講座「静大キャンパス探訪―静岡キャンパスの自然―」を開催（12月14日までの計 4
回 静岡キャンパス）2013 9 24 静岡大学・中日新聞連携講座「世界文化遺産 富士山を考える」
を開催（2014年 2 月 1 日までの計 5 回 静岡大学浜松キャン
パス 工学部 5 号館 2 階21教室）
2013 9 28 あさひテレビ祭りに静岡大学のブースを出展（～29日）
第 2 回哲学カフェを開催（B-nest 静岡市産学交流センター）
2013 10 5 「静岡大学哲学会第36回大会」を開催（共通L棟201教室）
2013 10 7 髙橋房雄氏の木版画作品《ラブレー頌》が附属図書館に新たに収蔵される
2013 10 7 附 属 図 書 館（ 本 館 ） ギ ャ ラ リ ー 企 画 展「FANTASICNEWSPAPER」を開催（主催：教育学部生 ～28日）
2013 10 12 ネスレ日本主催「キットカット2014受験生応援キャンペーン」に参加
2013 10 30 革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）サテ
ライト拠点に採択される2013 11 6 「平成24年度に係る業務の実績に関する評価結果について」通知2013 11 9 「第18回テクノフェスタ in 浜松」「第14回静大祭 in 浜松」を開催（～10日 浜松キャンパス）「超領域研究推進本部第 3 回国際シンポジウム」を開催（～19日 グランシップ10階1001会議室）
2013 11 11 「第15回高柳シンポジウム」
を開催（～13日 佐鳴会館（会議室））
キャンパスミュージアム企画展「伊豆半島ジオパーク―その自然と魅力―」を開催（～22日 キャンパスミュージアム）2013 11 12 「静岡大学農学部収穫祭 in 遠鉄百貨店」を開催（遠鉄百貨店）
2013 11 15 「第64回静大祭を開催」（～17日 静岡キャンパス）2013 11 16 第42回古文書展、第41回考古展を開催（～17日 人文社会科
学部Ｂ棟）
The 7 th International Nanotechnology / MEMS Seminarを開催（～ 3 日 アクトシティ浜松 中ホール）「音楽は愉し！！」演奏会を開催（静岡音楽館AOIホール）
2013 11 18 留学生交流イベント「話っ、輪っ、和っ！」を開催（主催：静岡県留学生等交流推進協議会 ～ 8 日 東海大学三保研修館）
2013 11 19 「第12回アントレプレナー講演会」を開催（大学会館ホール）
2013 11 19 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「あれから 2 年半―東北の今―」を開催（主催：ボランティアサークル響 ～26日）
2013 11 29 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「美男展」を開催（主催：
教育学部美術教育専修および美術・デザイン専攻の学生 ～12月20日）「第 3 回哲学カフェ」を開催（B-nest 静岡市産学交流センター 大会議室）
2013 12 2 「第 3 回哲学カフェ」を開催（B-nest 静岡市産学交流センター大会議室）
2013 12 4 教育シンポジウム「浜松のこれからの教育を考える」を開催（主催：浜松・東三河地域イノベーション戦略推進協議会長期的教育システム研究チーム アクトシティ浜松コングレスセンター
4 階41会議室）
2013 12 12 「第 4 回静岡大学教育学部教育研究フォーラム」を開催
2013 12 17 久能山東照宮との文化財及び環境保全に関する連携協定を締結 日経連「イノベーション創出に向けた国立大学の改革について」2013 12 21 「大学と現場をつなぐ学校支援ボランティアのカタチ」シンポジウムを開催（ホテルアソシア静岡 カトレア）
2013 12 24
中央教育審議会大学分科会組織運営部会「「大学のガバナン
ス改革の推進について」（審議まとめ）（平成25年12月24日
組織運営部会）」2014 1 14 「平成25年度農業環境リーダー認定報告会」を開催（静岡音楽館AOI 講堂）
附属図書館（本館）ギャラリー企画展「静岡の教育―学力・キャ
リア・総合学習・地域文化・防災―」を開催（主催：教育学研
究科「中等教育の総合研究」のメンバー ～21日）第 6 回静岡
歴史教育研究会「歴史教育は国境を越えるか」を開催（静岡キャンパス共通教育Ａ棟大会議室）
2014 1 28 静岡大学地域連携セミナー「希望の岡 静岡でこれからの「ひと・まちづくり」を考える」を開催（B-nest 静岡市産学交流センター
6 階 プレゼンテーションルーム）
2014 1 31 講演会「テラヘルツ分光の現状と将来展望」を開催（工学部 5号館 5 －22教室）
2014 2 4 グローバル改革推進機構を設置
2014 2 12
中央教育審議会大学分科会「大学のガバナンス改革の推進について」（審議まとめ）（平成26年 2 月12日 大学分科会）
2014 2 22 「第 6 回超領域研究会」を開催（静岡キャンパス共通教育Ｌ棟
306号室）

付録

550

年 月 日静岡大学の動き
高等教育の政策動向2014 2 22 公開講演会「実行性と実効性のある職場のメンタルヘルス対策」 経団連「理工系人材育成戦略の策定に向けて」、経団連「総を開催（B-nest（ビネスト）静岡市産学交流センター 6 階）合科学技術会議の司令塔機能強化に関する提言」
2014 2 27 「 静 岡 大 学 海 外 同 窓 会 バ ン コ ク 」 を 開 催（Golden Tulip
Sovereign Hotel Bangkok）
2014 2 28 第23回情報学研究交流会「地域と密着した認知症ケア」を開催（情報学部情11教室）
2014 3 4 静岡サイエンススクール2013 修了式（JST委託事業2010-2012「未来の科学者養成講座」）
2014 3 5 文部科学省イノベーション対話促進プログラム「静岡大学事業報告会」を開催
2014 3 8 「サイエンスカフェ in 静岡」第18シーズンを開催（ 7 月31日までの計 5 回 静岡市産学交流センター（B-nest） 6 階プレゼ
ンテーションルーム）
2014 3 11 東海iNET人材育成セミナー「グローバル時代の国際知財戦略」
を開催（主催：豊橋技術科学大学、静岡大学 ホテルアークリッ
シュ豊橋 4 階 ザ・グリーンルーム）
2014 3 15 ふじのくに防災フェロー養成講座シンポジウム「防災フェローのこれから」を開催（主催：静岡大学防災総合センター・静岡
県 静岡県地震防災センター ないふるホール）
2014 3 19 サッカー・ラグビー場（静岡）と運動場（浜松）を人工芝化
2014 3 21 元工学部の中桶悟光氏（青空偏光観測会代表：浜松RAIN房所属）
が平成26年度科学技術分野の文部科学大臣表彰において科学技術賞を受賞第 5 回哲学カフェを開催（B-nest 静岡市産学交流センター 第一会議室）
2014 3 25 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「美楽展II―iPhoneアプリで撮った素人の写真展―」を開催（主催：教育学研究科美術教育専修の学生 ～28日）
第 5 回哲学カフェを開催（B-nest 静岡市産学交流センター 第一会議室）
2014 3 28 静岡大学ＯＢグリークラブが台湾の合唱団と第 6 回国際シニア 経済同友会「2014年度提言の実践活動による『望ましい枠組
合唱祭に出演み』のインターンシップ実現に向けた活動報告」
2014 3 31 2013年度の学生課外活動においてその他特筆すべき実績に以下がある・吹奏楽団が「第61回全日本吹奏楽コンクール」で銀賞を受賞
・混声合唱団が「第66回全日本合唱コンクール全国大会」で銅賞を受賞
2014 4 17 静岡大学×エスパルス協働企画「SSサッカー教室」（第 1 クー
ル）を開催（ 8 月15日までの計10回 静岡キャンパス人工芝
グラウンド）
2014 4 17 グリーン科学技術研究所主催 記念講演会を開催
2014 5 9 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「あおを書く」を開催（主催：教育学部書文化専攻の学生 ～28日）「第 6 回哲学カフェ」
を開催（B-nest 静岡市産学交流センター 大会議室）
2014 5 25 硬式野球部が全日本大学選手権大会に出場
2014 5 25 静岡サイエンススクール2014 入校式（JST委託事業2010-2012「未来の科学者養成講座」）
2014 6 5 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「わたしの芹沢銈介展―
日々の暮らしのなかで―」を開催（主催：「情報意匠論」学生チー
ムみくも会 ～19日）藤枝市と静岡大学との間で包括連携協定が締結される2014 6 6 「工学部電気電子工学科講演会」を開催（ 2 －21教室）
2014 6 7 2014年度地歴教員養成講座を開催（2015年 2 月22日まで全 9
回 人文社会科学部Ｂ棟302教室など）
2014 6 10 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「超美男展」（主催：教育学部〝美術科〟の学生 ～18日）
2014 6 20 「第 7 回超領域研究会」
を開催（浜松キャンパス佐鳴会館会議室）
静岡大学・読売新聞連続市民講座2014「静岡学事始め―静岡の文化・風土の成り立ちを考える―」を開催（11月 1 日までの計
5 回 あざれあ（静岡県男女共同参画センター）6 Ｆ大ホール）
2014 6 23 「静大農場フェスティバル」を開催（藤枝市生涯学習センター）
2014 6 24 講演会「フィリピンから母子保健、支援を考える」を開催（パ
ルシェ 7 階 第一会議室）
2014 6 25 「アジアブリッジプログラム開設記念講演会」を開催（ホテルアソシア静岡 3 階橘）2014 6 28 「第 7 回哲学カフェ」を開催（B-nest 静岡市産学交流センター
プレゼンテーションルーム）
2014 6 30 「平成25年度に係る業務の実績に関する報告書」提出
2014 7 1 「身近なものでScience」を開催（ 8 月21日までの計 4 回 浜
松キャンパス 8 号館 1 F 生物実験室）
2014 7 1 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「超美男展」（主催：教育学部〝美術科〟の学生 ～18日）
2014 7 5 「ひらめき☆ときめきサイエンス―ようこそ大学の研究室へ―」を開催（11月15日まで計 4 回 静岡キャンパス）2014 7 6 第 7 回静岡歴史教育研究会「地域の歴史資料保全と教育への活用」を開催（人文社会科学部大会議室）
2014 7 8 「本が好きな子、集まれ！キッズチャレンジ静大図書館」を開催（附属図書館（本館））2014 7 11 静岡サイエンススクール2014 サマープログラム（JST委託事
業2010-2012「未来の科学者養成講座」）開催（ 8 /12-15）

551

付録

年 月 日2014 7 152014 8

静岡大学の動き

高等教育の政策動向
経団連「イノベーション創出に向けた研究開発法人の機能強化に関する提言」

2 ネスレ日本株式会社主催の受験生応援キャンペーン「サクラサクプレキャンパス開校式」に参加
2014 8 8 富士市と静岡大学との間で包括連携協定が締結される2014 8 15 静岡大学×エスパルス協働企画「SSサッカー教室」（第 2 クール）を開催（11月 7 日までの計10回 静岡キャンパス人工芝グラウンド）
2014 8 28 情報学研究交流会「認知症ケア技法：ユマニチュード―認知症
情報学からの新展開―」を開催（浜松キャンパス情報学部 2 号
館情13教室）2014 9 1 「サイエンスカフェ in 静岡」第19シーズンを開催（2015年 1
月29日までの計 5 回 静岡市産学交流センター（B-nest） 6 階
プレゼンテーションルーム）
2014 9 13 平成26年度静岡市・大学連携事業＜市民大学リレー講座＞「学びが支える健康な暮らし―長寿社会を豊かに生きる―」を開催（10月11日までの計 5 回 アイセル21）
2014 9 4 静岡大学×エスパルス協働企画「SSサッカー大会」を開催（静岡キャンパス）2014 9 5 夏期ＦＤ講演会「英語で教える大学授業の秘訣」を開催
2014 9 9 附属図書館浜松分館ギャラリー展「浜松キャンパスの歴史をた
どって・やらまいか!」を開催（～11月 9 日）
2014 9 10 Inter-Academia2014を開催（～12日 リガ工科大学（ラトビア））
2014 9 11 文部科学省 平成26年度「大学等シーズ・ニーズ創出強化支援
事業（COIビ ジョン対話プログラム）」に採択される2014 9 13 グリーン科学技術研究所の富田因則教授が（独）科学技術振興機構JSTの研究成果最適展開支援プログラムA-STEP産学共同促進ステージ「ハイリスク挑戦 タイプ」に採択される2014 9 24 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「Noterious」を開催（主催：教育学部美術科の学生 ～23日）
2014 9 29
中央教育審議会「大学設置基準の改正について（諮問）」文
科大臣「大学設置基準の改正について（答申）」（中教審第175号）
2014 9 30 附属図書館分館・学生支援棟（Ｓ－Ｐｏｒｔ）のオープニング
セレモニーを挙行
湖西市と静岡大学との間で包括連携協定が締結されるキャンパスミュージアム2014年度公開講座「静大キャンパス探訪―静岡キャンパスの自然と歴史―」を開催（10月25日までの
計 4 回 静岡キャンパス）附属図書館浜松分館ギャラリー展「浜松キャンパスの歴史をた
どって・やらまいか!」を開催（～11月 9 日）
2014 10 1 大学院法務研究科の学生募集を平成28年度から停止することを発表
2014 10 1 附属図書館分館・学生支援棟（Ｓ－Ｐｏｒｔ）リニューアルオー
プン2014 10 2 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「Noterious」を開催（主催：教育学部〝美術科〟の学生 ～23日）
2014 10 4 公式ウェブサイトのトップページをリニューアル
2014 10 7 農学部講演会「農山村の自然エネルギー、インドネシアの小水
力地域づくりに学ぶ」を開催（農学部Ｂ棟201室）
2014 10 11 林野庁天竜森林管理署と静岡大学との間で学術研究・技術開発等に係る相互協力協定を締結
焼津さかなセンター・静岡大学教育学部美術教育講座デザイン
研究室共同プロジェクト「笑顔でつなぐポスター展」を開催（～
12月31日 焼津さかなセンター）
2014 10 14 「第19回テクノフェスタ in 浜松」「第15回静大祭 in 浜松」を開催（～ 9 日 浜松キャンパス）2014 10 18 静岡大学・中日新聞連携講座2014「浜松発！未来の社会」を開催（2015年 2 月14日までの計 5 回 浜松キャンパス工学部 5号館システム工学科棟 2 階21教室）
2014 10 18 キャンパスミュージアム企画展「生物標本の世界―色々な生物
標本と、その作り方―」を開催（～21日 キャンパスミュージ
アム）
2014 11 5 「平成25年度に係る業務の実績に関する評価結果について」通知第43回古文書展、第42回考古展を開催（～16日 人文社会科
学部Ｂ棟）静岡サイエンススクール2014 オータムプログラ
ム（JST委託事業2010-2012「未来の科学者養成講座」）開催（11/15-16）
2014 11 6 シンポジウム「東アジアにおける虚像と実像」を開催（人文社
会科学部Ｂ棟301教室）
2014 11 8 The 2 nd International Conference on Nano Electronics
Research and Education（ICNERE2014）を開催（～26日 浜
松キャンパス）2014 11 10 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「Pocchari展」を開催（主催：教育学部の学生 ～12月10日）
2014 11 13 静岡大学超領域研究推進本部「第 4 回国際シンポジウム」を開催（～ 2 日 グランシップ10階会議室）
2014 11 13 「第13回アントレプレナー講演会」を開催（浜松キャンパス佐
鳴会館）

付録

552

年 月 日静岡大学の動き
高等教育の政策動向2014 11 14 第65回静大祭を開催（～16日 静岡キャンパス）「インターアカデミア・アジア2014」第 1 回シンポジウムを開催（～ 3 日 静岡・浜松キャンパス）2014 11 15 第43回古文書展、第42回考古展を開催（～16日 人文社会科
学部Ｂ棟）
静岡サイエンススクール2014 オータムプログラム（JST委託
事業2010-2012「未来の科学者養成講座」）開催（～16日）
The 8 th International Nanotechnology/MEMS Seminarを開催（～ 2 日 アクトシティ浜松中ホール）
2014 11 16 「第 9 回哲学カフェ」を開催（ザ・リブレット丸井静岡店）
2014 11 18
経団連「宇宙基本計画に向けた提言」「第 5 期科学技術基本計画の策定に向けて」
2014 11 24 第76回東海学生駅伝対校選手権大会で静岡大が 2 位に入賞
2014 11 26 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「フィールドワーク写真展2014 in 用宗」を開催（主催：人文社会科学部文化人類学コース ～12月19日）
附属図書館（本館）ギャラリー企画展「Pocchari展」を開催（主催：教育学部の学生 ～12月10日）
2014 12 1 「グリーン科学技術研究所第 1 回シンポジウム2014」を開催（浜松キャンパス）
2014 12 1 「本が好きな子、集まれ！キッズチャレンジ静大図書館」を開催（～25日 附属図書館（本館・浜松分館））
2014 12 6 第 5 回静岡大学教育学部教育研究フォーラムを開催
2014 12 7 光創起イノベーション研究拠点棟が竣工
2014 12 10 「静岡大学附属図書館の使命」策定
2014 12 11 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「フィールドワーク写真展2014 in 用宗」を開催（主催：人文社会科学部文化人類学コース ～12月19日）教育学部藤井基貴研究室の学生 6 名が「ぼうさい甲子園」（主催：兵庫県）で優秀賞を受賞
2014 12 12 「死生学カフェ創設記念回」を開催（sozosya）
2014 12 22 浜松キャンパス共同利用機器センター主催「分析基礎講座」を 経済同友会「「企業の採用と教育に関するアンケート調査」
開催（浜松キャンパス佐鳴会館大会議室）
結果（2014年調査）」2014 12 24 浜松RAIN房講演会「植物たちは、すごい！」を開催（浜松キャンパス佐鳴会館会議室）
2015 1 10 2014年度静岡大学・ユーコープ連携講座「食品化学の不思議」
を開催（14日までの計 4 回 静岡市北部生涯学習センター美和
分館（アカデ美和）など）
2015 1 19 「第10回哲学カフェ」を開催（スノドカフェ七間町）
2015 1 24 ワークショップ「アジアのジェンダーとリプロダクション」を開催（～ 8 日 大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター
麻布台セミナーハウス）
2015 1 27 哲学カフェ特別企画「原発県民投票を哲学する」を開催（ 6 月
7 日まで計 3 回 アイセル21）
2015 International Symposium toward the Future ofAdvanced Researches in Shizuoka Universityを開催（～28日
浜松キャンパス）
2015 1 29
経団連「日本学術会議のあり方の見直しに向けて」
2015 1 30 工学部 1 年生全員による「ロボットコンテスト」を開催（浜松キャンパス次世代ものづくり人材育成センター 2 階）2015 1 30 「第 6 回エコ大学ランキング」において「 5 つ星エコ大学」に選定される
2015 1 31 第 8 回静岡歴史教育研究会「高校の教室から振り返った大学の歴史教育」を開催（人文社会科学部B棟401教室）
2015 1 31 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「詩文書をかく」を開催（主催：教育学部書文化専攻 3 名の学生 ～ 3 月13日）
2015 2 3 人文社会科学部の上藤一郎教授が担当する 2 年経済統計学ゼミ
が、公益財団法人統計情報研究開発センター主催の「G-Census
プレゼンテーション作成コンテスト」で「最優秀賞」を受賞
2015 2 7 シンポジウム「感染症パンデミックと東アジア」を開催（人文社会科学部B棟402教室）
2015 2 8 「アジア・アフリカにおける環境問題解決への共同プラット
フォームの構築：環境リーダーによるFuture Earthへのチャレンジ」を開催（～24日 Ｂ-nest（静岡市産学交流センター））
2015 2 15 日中学術シンポジウム「最新の中国におけるビジネス展開の法的基盤について」を開催（静岡市産学交流センター（B-nest））
2015 2 16 「第 8 回超領域研究会・テニュアトラック 合同シンポジウム」
を開催（浜松キャンパス佐鳴会館会議室）
2015 2 16 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「詩文書をかく」を開催（主催：教育学部書文化専攻 3 名の学生 ～ 3 月13日）
2015 2 17 シンポジウム「交感するアジアと日本」を開催
2015 2 19 教育学部附属島田中学校岩本知之教諭が平成26年度文部科学大臣優秀教員表彰を受賞
2015 2 21 農業環境教育プロジェクト主催「地域住民を主役にしたネットワーキング―中山間地域の明日を拓くために―」を開催（もくせい会館）2015 2 23 Shizuoka University International Symposium on Formal
Linguistics [SUISFL]を 開 催（～ 7 日 人 文 社 会 科 学 部B棟
403教室）
2015 2 25 「第 1 回死生学カフェ」を開催（11月 7 日までの計 5 回 sozosya）

553

付録

年 月 日静岡大学の動き
高等教育の政策動向2015 2 27 シンポジウム「社会的養護と養子縁組―世界と日本―」を開催 経済同友会「『実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関（日本女子大学目白キャンパス百年館低層棟206教室）静岡サ の制度化に関する有識者会議』に対する意見～新たな高等教
イエンススクール2014 修了式（JST委託事業2010-2012「未来 育機関には高い質を求める～」の科学者養成講座」）
2015 2 27 「国立大学法人静岡大学経営協議会学外委員からの「地方国立大学に対する予算の充実を求める声明」（平成27年 3 月20日）を受けて」を発表
2015 3 1 「サイエンスカフェ in 静岡」第20シーズンを開催（ 7 月30日までの計 5 回 静岡市産学交流センター（B-nest） 6 階プレゼ
ンテーションルーム）
2015 3 8 教員の所属組織として学術院（人文社会科学領域、教育学領域、情報学領域、理学領域、工学領域、農学領域及び融合･グロー
バル領域）を設置
2015 3 17
経団連「海洋産業の振興に向けた提言」「未来創造に資する「科学技術イノベーション基本計画」への進化を求める～第5 期科学技術基本計画の策定に向けた第 2 次提言～」2015 3 20 大学院情報学研究科、大学院理学研究科、大学院工学研究科及び大学院農学研究科を廃止し、大学院総合科学技術研究科（修士課程）を設置2015 3 24 全学教育基盤機構を設置「高校生のための機械工学体験セミナー」を開催（工学部）2015 3 26 グローバル改革推進機構を廃止し、全学教育基盤機構の下にグ
ローバル企画推進室を設置
2015 3 31 2014年度の学生課外活動においてその他特筆すべき実績に以下がある・吹奏楽団が「第62回全日本吹奏楽コンクール」で銅賞を受賞
・日本拳法部が「平成26年度全日本拳法選手権大会」に出場し、男女ともに個人戦で優勝
・ヨット部が「2014全日本学生個人選手権」に出場
2015 4 1 教職センターを設置
防衛装備庁「安全保障技術研究推進制度」発足
株式会社ジュビロと静岡大学との間で包括連携協定を締結
附属図書館（本館）ギャラリー企画展「FFP」を開催（主催：
教育学部美術科の学生 ～28日）
科学技術振興機構（JST）の「日本･アジア青少年サイエンス
交流事業」（さくらサイエンスプラン）に、本学総合科学技術研究科理学専攻と中国等離子体物理研究所および中国西南物理研究院との共同研究活動コースが採択される「第11回哲学カフェ」を開催（スノドカフェ七間町）
浜松市役所市民部文化財課と静岡大学情報学部杉山岳弘研究室の連携プロジェクト「浜松おまつり暦（ごよみ）」のWebページが公開される2015 4 2 2015年度地歴教員養成講座を開催（～2015年 2 月13日までの 経済同友会「これからの企業・社会が求める人材像と大学へ
全10回 人文社会科学部Ｂ棟302教室など）の期待～個人の資質能力を高め、組織を活かした競争力の向上～」2015 4 3 ＮＨＫ大学セミナーin静岡大学「先人たちの底力 知恵泉」を開催（浜松キャンパス附属図書館浜松分館（S－Port） 3 階大会議室）
2015 4 7 静岡大学浜松キャンパスが静岡県献血推進大会において厚生労働大臣表彰状を授与される附属図書館（本館）ギャラリー企画展「FFP」を開催（主催：
教育学部美術科の学生 ～28日）
2015 4 11 桑原不二朗教授（工学領域）が、日本学術振興会の審査委員表
彰を受ける
2015 4 17 第 9 回静岡歴史教育研究会「日本史と世界史の壁を越える」を開催（人文社会科学部大講義室）
2015 5 30 静岡サイエンススクール2015 サマープログラム開催（ 8 /18-21）
2015 6 30 「平成26年度に係る業務の実績に関する報告書」提出
2015 7 6 ＮＨＫ大学セミナーin静岡大学「先人たちの底力 知恵泉」を開催（浜松キャンパスS－Port 3 階大会議室）
2015 7 16 静岡大学・読売新聞連続市民講座2015「＜生きる＞を考える」
を開催（2016年 1 月 9 日までの計 5 回 あざれあ（静岡県男女共同参画センター） 6 F大ホール）
2015 7 30 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「Gestaltzerfall」を開催（主催：教育学部美術専修学生 ～ 9 月11日）
2015 8 6 文部科学省の平成27年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」に選定される2015 8 12 「静岡大学における防衛省等との研究協力に関するガイドライン」を制定
2015 8 21 「サイエンスカフェ in 静岡」第21シーズンを開催（2016年 1
月28日までの計 5 回 静岡市産学交流センター（B-nest） 6 階
プレゼンテーションルーム）
2015 8 22 Inter-Academia2015を開催（～30日 アクトシティ浜松 コン
グレスセンター 4 F）
2015 8 27 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「Gestaltzerfall」を開催（主催：教育学部美術専修学生 ～ 9 月11日）
2015 8 27 多様な性のあり方と道徳教育を考える講演会「学校教育と性的
マイノリティ」を開催（静岡パルシェ 7 階第 3 会議室）
2015 9 1 アジアブリッジプログラム（ABP）を開始

付録

554

年 月 日2015 9 15

静岡大学の動き

高等教育の政策動向
経団連「防衛産業政策の実行に向けた提言」中央教育審議会
大学分科会「「未来を牽引する大学院教育改革～社会と協働した「知のプロフェッショナル」の育成～」（審議まとめ）（平
成27年 9 月15日 大学分科会）

2015 9 16 「静岡大学における防衛省等との研究協力に関するガイドライン」
2015 9 17 「第 3 回MATHやらまいか」を開催（主催：浜松・東三河地域
イノベーション戦略推進協議会長期的教育システム研究チーム～10月31日、12月 5 日 浜松科学館）
2015 9 24 静岡大学・中日新聞連携講座2015「光の不思議な世界」を開催（2016年 2 月13日までの計 5 回 浜松キャンパス附属図書館
浜松分館（S-Port） 3 階大会議室）
2015 9 28 国立大学法人 17 大学人文系学部長会議にて「国立大学法人 17
大学人文系学部長会議共同声明」を発表
2015 9 30 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「Butterﬂy Effect」を開催（～23日）2015 10 3 公開講座「自然林を歩き、森の動きと恵みを考える」を開催（主催：静岡大学、静岡森林管理署、天竜森林管理署 農学部附属地域フィールド科学教育研究センター南アルプスフィールド）2015 10 9 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）戦略的創造研究推進事業「さきがけ」に情報科学科の峰野准教授の研究課題「多様な環境に自律順応できる水分ストレス高精度予測基盤技術の確立」が採択される2015 10 13 情報学部公開講座 2015「機械と人間」を開催（情報学部講義
棟 情11）
2015 10 13 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「Butterﬂy Effect」を開催（主催：教育学部生 ～23日）
2015 10 16 「第20回テクノフェスタ in 浜松」「第16回静大祭 in 浜松」を開催（～ 8 日 浜松キャンパス）2015 10 16 附 属 図 書 館 浜 松 分 館 ギ ャ ラ リ ー 展 ～11月11日 附 属 図 書 館
S-PORTギャラリースペース）2015 10 16 附属図書館浜松分館ギャラリー展 静岡大学写真部×浜松工業会「いつの時代も写真だった」を開催（～11月11日 附属図書
館S-PORTギャラリースペース）2015 10 18 特別セミナー「くまモン誕生から今日までの軌跡（奇跡）、最新の事業開発マネジメント成功の条件」を開催（浜松キャンパ
ス佐鳴会館会議室）
2015 10 18 キャンパスミュージアム企画展「青銅の響き―バリ島ガムランの魅力―」を開催（～20日 キャンパスミュージアム）
2015 10 20
経団連「第 5 期科学技術基本計画の策定に向けた緊急提言」
2015 10 28 静岡大学男女共同参画シンポジウム「地域連携による女性研究者支援」を開催（大学会館大ホール）
2015 10 31 日本学術会議中部地区会議学術講演会「静岡大学で語る医学」
を開催（浜松キャンパスS-Port 3 階大会議室）
2015 11 6 「平成26年度に係る業務の実績に関する評価結果について」通知2015 11 7 「第20回テクノフェスタ in 浜松」「第16回静大祭 in 浜松」を開催（～ 8 日 浜松キャンパス）第44回古文書展・43回考古展を開催（～15日 人文社会科学
部Ｂ棟）
2015 11 9 静岡サイエンススクール2015 オータムプログラム開催
2015 11 12 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「美少女のミカタ」（主催：
教育学部美術専修学生 ～12月 8 日）
2015 11 13 第66回静大祭を開催（～15日 静岡キャンパス）大学改革シンポジウム「企業が求める人材像について考える―
静岡大学アジアブリッジプログラムが目指すもの―」を開催（ホテルアソシア静岡 駿府の間）2015 11 14 大学文書資料室展示「資料で見る静岡大学の草創期」（～15日）
フローラン・ダバディ氏講演会を開催（人文社会科学部大講義室）
第44回古文書展・43回考古展を開催（～15日 人文社会科学
部Ｂ棟）「インターアカデミアアジアと超領域研究推進本部による国際シンポジウム2015」を開催（グランシップ10階会議室）
工学領域・機械工学系列の川田善正教授の研究がA-STEP「ステージⅠ（戦略テーマ重点タイプ）」に採択される2015 11 15 第10回静岡歴史教育研究会「静岡から考える日本史・世界史―
桜井祥行『静岡と世界』合評会―」を開催（人文社会科学部大講義室）
2015 11 27 「2015年度事業開発マネジメント特別セミナー」を開催（浜松キャンパス工学部 5 号館 1 階 5 -11教室）
2015 11 30 大学院総合科学技術研究科工学専攻事業開発マネジメントコー
スが文部科学省「職業実践力育成プログラム」に認定される
2015 12 1 附属図書館（本館）ギャラリー企画展 フィールドワーク写
真展「前へ―バングラデシュに生きる人々―」を開催（主催：2015 年度バングラ部 ～26日）
2015 12 5 附属特別支援学校の齊藤望教諭が平成27年度文部科学大臣優秀教職員表彰を受賞
2015 12 10 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「由比リアル 人文社会科学部文化人類学コース フィールドワーク写真展」を開催（主催：人文社会科学部文化人類学コース ～18日）シンポジウム「社会的養護と子どもの人権－子どもの育ちを支える福祉と法－」を開催（パルシェ 第 2 ・ 3 会議室）

555

付録

年 月 日静岡大学の動き
高等教育の政策動向2015 12 13 平成27年度理学部講演会「火山列島からの恩恵と試練」を開催（理学部Ｂ棟202教室）
2015 12 15
経団連「「新たな基幹産業の育成」に資するベンチャー企業の創出・育成に向けて～日本型「ベンチャー・エコシステム」の構築を目指して～」2016 1 6 附属図書館（本館）ギャラリー企画展 フィールドワーク写
真展「前へ―バングラデシュに生きる人々―」を開催（主催：2015 年度バングラ部 ～26日）教育シンポジウム「飛躍！浜松トップガン教育システム」を開催（主催：浜松・東三河地域
イノベーション戦略推進協議会（長期的教育システム研究チーム） 浜松キャンパスS-Port）
2016 1 18 日中学術シンポジウム「中国の経済動向を左右する司法改革の最新動向」を開催（主催：静岡大学法科大学院・静岡県弁護士会 静岡市産学交流センター（B nest））
2016 1 23 大学生の、大学生による、大学生のための講座「みんなで作ろう、葛スイーツパーティ！」を開催（主催：2015年度 静岡大学教育学部開講科目「社会教育特講Ⅰ」受講者一同 2 月27日までの計 3 回 南部生涯学習センター第 3 集会室など）
2016 1 28 「静大発〝ふじのくに〟創生プラン キックオフシンポジウム」
を開催
2016 2 2 浜松キャンパスにRTK高精度測位を実験するGNSS基準局設置2016 2 2 附属図書館（本館）ギャラリー企画展 図書館ギャラリーポス
ター展「静岡の教育 ―ICT・教職・防災・政治教育・AL・教育評価―」を開催（主催：教育学研究科「中等教育の総合研究」のメンバー ～ 9 日）
2016 2 6 静岡大学教育学部附属浜松小学校創立100周年記念式典を挙行（浜松市立高校講堂）
2016 2 12 国際シンポジウム「中国文化大革命と国際社会」を開催（東京工業大学 キャンパス・イノベーションセンター 1 F国際会議室）
2016 2 16 シンポジウム「地域住民を主役にしたネットワーキング―中山間地域の明日を拓くために―」を開催（グランシップ 1001－
2 会議室）
2016 2 16 サステイナブルキャンパス評価システム（ASSC）におけるゴー 経団連「産学官連携による共同研究の強化に向けて～イノ
ルド認定を受ける
ベーションを担う大学・研究開発法人への期待～」2016 2 22 「博士人財キャリアパス支援シンポジウム2015」を開催（ホテルアソシア静岡 4 階カトレア）
2016 2 24 「2015年度 静岡大学 テニュアトラックシンポジウム」を開催（浜松キャンパスS-PORT 3 階大会議室）
2016 2 25 科学技術戦略推進費による「戦略的環境リーダー育成拠点形成事業」の事後評価においてＳ評価を受ける
2016 2 26 静岡大学、国立中央青少年交流の家と包括連携協定を締結
2016 2 27 静岡大学翻訳文化研究会講演会「舞台にのぼる翻訳」を開催（人文社会科学部大会議室）
2016 2 28 第 9 回超領域研究会「第 2 期中期目標期間における重点研究 4
分野の成果発表会」を開催（浜松キャンパス佐鳴会館会議室）
2016 2 29 静岡市古文書調査事業（静岡市歴史文化課との連携活動）の一 経団連「「知的財産推進計画2016」の策定に向けた意見」
環として行われた富沢地区（静岡市葵区）の資料整理が完了し、資料を返却するとともに、富沢区有文書調査成果報告会を開催（富沢公会堂）2016 3 13 「第 7 回死生学カフェ」を開催（スノドカフェ七間町）
2016 3 16 「サイエンスカフェ in 静岡」第22シーズンを開催（ 7 月28日までの計 5 回 静岡市産学交流センター（B-nest） 6 階プレゼ
ンテーションルーム）
中央教育審議会大学分科会「「認証評価制度の充実に向けて」
2016 3 18 「男女共同参画推進のための共同宣言」を表明
グリーン科学技術研究所応用生物化学系列の河岸 洋和教授が （審議まとめ）（平成28年 3 月18日 大学分科会）
平成28年度日本農学賞及び読売農学賞を受賞
工学領域ナノマテリアル研究部門の永津雅章教授が、平成28年
度科学技術分野の文部科学大臣表彰において科学技術賞（研究部門）を受賞
2016 3 19 平成28年度教育学部総合課程廃止に伴う学部改革により、人文社会科学部＝募集人員を470名から420名に見直し、国際日本
学プログラムを導入。
教育学部＝学校教育教員養成課程（200名）以外の生涯教育課程、総合科学教育課程及び芸術文化課程の学生募集を停止し、教員養成に特化。新たに初等学習開発学専攻及び養護教育専攻を設置。
情報学部＝ 2 学科 3 プログラム制を 3 学科制に再編し、ビッグデータやリッチデータを学ぶ行動情報学科（70名）を設置。募集人員を40名増。
理学部＝ 5 学科を軸とする創造理学コース（20名）を創設。
工学部＝募集人員を拡充。535名→545名
農学部＝生物資源科学科（110名）及び応用生命科学科（70名）の 2 学科に再編。募集人員を30名増。
地域課題解決・地域人材育成のための全学横断教育プログラム
地域創造学環（地域経営コース、地域共生コース、地域環境・防災コース、アート＆マネジメントコース、スポーツプロモー
ションコース）を新設。
地域法実務実践センターの設置。

付録

556

年 月 日静岡大学の動き
高等教育の政策動向2016 3 24 第 3 期静岡大学研究フェロー及び若手重点研究者称号記授与式を挙行する
2016 3 28
経済同友会「「新卒・既卒ワンプール／通年採用」の定着に向けて」「2014年度提言の実践活動による「望ましい枠組み」のインターンシップ実現に向けた活動報告」
2016 3 31 防災総合センターが作成した『支援者のための災害後のこころ 中央教育審議会大学分科会大学教育部会「「卒業認定・学位のケアハンドブック』を熊本市などに寄贈授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実2015年度の学生課外活動においてその他特筆すべき実績に以 施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れ下があるの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関・人文社会科学部経営情報論ゼミナールの学生 5 名が「第13回 するガイドライン（平成28年 3 月31日 大学教育部会）
SOHOしずおかビジネスプランコンテスト」（主催：静岡県
中部地区SOHO推進協議会）学生部門で最優秀賞を受賞
・静大FOODが地域の企業等と共同開発した「ちゅるりん麺」
が、静岡県の推薦を受け、ミラノ万博日本館に出展される
・人文社会科学部経済統計学ゼミナールの学生14名が第 2 回
G-Censusプレゼンテーション資料作成コンテスト」（主催：
統計情報研究開発センター）で最優秀賞を受賞
・弓道部が「第63回全日本弓道王座決定戦」男子の部で 3 位入賞。
・吹奏楽団が「第63回全日本吹奏楽コンクール」で銀賞を受賞
・陸上競技部が「天皇賜盃第84回日本学生陸上競技対抗選手
権大会」の男子1500メートル走、男子110メートルハードル、
男子 4 ×100メートルリレーに出場
2016 4 1 情報学部行動情報学科の狩野芳伸研究室のチームが電子カル
テから診断名を推測する国際コンテスト型ワークショップ
NTCIR-12 MedNLPDocで首位を獲得
2016 4 19 第 2 回静岡大学同窓会東京交流会を開催（如水会館）
日経連「今後の教育改革に関する基本的考え方―第 3 期教育振興基本計画の策定に向けて―」経団連「新たな経済社会の実現に向けて～「Society 5.0」の深化による経済社会の革新～」
2016 4 25 「第10回超領域研究会―次世代を担う静岡大学の研究―」を開催（浜松キャンパス佐鳴会館ホール）
2016 5 27 （独）国際協力機構（JICA）バングラデシュ国「地方都市行
政能力強化プロジェクト」本邦研修の開講式・講義・閉講式を実施（～20日）
2016 5 28 2016年度地歴教員養成講座を開催（2017年 2 月11日までの全
10回 人文社会科学部Ｂ棟302教室など）
2016 5 30 ＮＨＫ大学セミナー「パックンマックンの実践講座」を開催（主催：静岡大学、ＮＨＫ静岡放送局 大学会館 3 Fホール）
2016 6 7 静岡大学・読売新聞連続市民講座2016「地球市民・未来創生塾―現代日本に生き、考えるための 5 つの視点―」を開催（11月5 日までの計 5 回 あざれあ（静岡県男女共同参画センター）
6 F大ホール）2016 6 30 「平成27年度に係る業務の実績に関する報告書」提出
2016 6 30 第11回静岡歴史教育研究会「地域の戦争体験から考える近現代史」を開催（人文社会科学部大会議室）
2016 7 1 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「わたしたちの選挙」を開催（主催：静岡大学人文社会科学部法学科政治思想演習 ～15日）
ワルシャワ工科大学＋ワルシャワ芸術大学×静岡大学共同ワー
クショップ「日本の古民家調査とデザインの未来について考える学生交流会」を開始（～ 9 月 1 日）
2016 7 16 科学技術振興機構さくらサイエンスプラン（平成28年度第 2 期）に理学部から提案した「核融合炉開発のための水素同位体測定技術」が採択される2016 7 24 原子力規制庁原子力規制人材育成事業に理学部が提案した「放射線安全のための大学間連携放射線計測専門家・教育者育成プ
ログラム」が採択されるJST女子中高生の理系進路選択支援プログラム「理系女子夢
みっけ☆応援プロジェクト in しずおか」を開始「理系女子夢
みっけ☆応援プロジェクト in しずおか」キックオフシンポジ
ウムを実施（ 7 /24、31）2016 8 6 「第30回情報学研究交流会」を開催（情報学部 2 号館 2 階 情27教室）
2016 8 17 静岡サイエンススクール2016 サマープログラム開催 ～19日）
2016 8 17 静岡大学・中日新聞連携講座2016「浜松の過去・現在・未来」（2017年 1 月17日までの計 5 回 浜松キャンパス附属図書館
浜松分館（S-port） 3 階大会議室）
2016 8 28 Inter-Academia 2016を 開 催（～28日 ワ ル シ ャ ワ 工 科 大 学（ポーランド））2016 8 31 「第35回日本自然災害学会学術講演会・オープンフォーラム」
を開催（主催：日本自然災害学会・静岡大学防災総合センター～21日 静岡県地震防災センター）
平成28年度東海・北陸地区国立大学法人等技術職員合同研修（情報処理コース）が開催される（～ 2 日 浜松キャンパス）2016 9 1 「サイエンスカフェ in 静岡」第23シーズンを開催（2017年
1 月19日までの計 5 回 B-nest 静岡市産学交流センターペガ
サート 6 階 プレゼンテーションルーム）
2016 9 1 「第 4 回MATHやらまいか」を開催（主催：長期的教育システ
ム研究チーム（浜松・東三河地域イノベーション戦略推進協議会） ～10月31日、12月10日 浜松科学館）

557

付録

年 月 日静岡大学の動き
高等教育の政策動向2016 9 12 現代教養科目（学際科目）の新科目として「囲碁を通じて学ぶ
総合力」を開講
2016 9 13 「第13回子ども学会議（学術集会）」を開催（主催：日本こども学会 ～ 9 日 浜松キャンパス）2016 9 26 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「現代を生きるモジュール」展を開催（～28日）
2016 9 20 静岡大学、静岡市教育委員会及びLINE株式会社による産学官
共同研究事業「しずおかSNSマナーアップ共同研究プロジェク
トに関する協定書」を締結
2016 10 1 静岡県統計協会講座を開催（附属図書館）
2016 10 3 国立大学法人理学部長会議が声明「未来への投資」を発表
2016 10 11 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「現代を生きるモジュール」展を開催（主催：農学部生ほか ～28日）情報学部公開講座2016「医療・健康・身体」を開催（浜松キャンパス佐鳴会館会議室）
2016 10 12 キャンパスミュージアム企画展「第五福竜丸と静岡大学―第五福竜丸事件を風化させないために―」を開催（～25日 キャン
パスミュージアム）
2016 10 16 第18回 高 柳 健 次 郎 シ ン ポ ジ ウ ム を 開 催（ 浜 松 キ ャ ン パ ス
S-Port）
2016 10 26 教育学部藤井基貴研究室がぼうさい甲子園大賞を受賞（ 2 年連続）2016 11 12 「第21回テクノフェスタ in 浜松」「第17回静大祭 in 浜松」を開催（～13日 浜松キャンパス）第45回古文書展・第44回考古展を開催（～20日 人文社会科
学部Ｂ棟）静岡サイエンススクール2016 オータムプログラム
開催
2016 11 12 シンポジウム「Daigo Fukuryu Maru, Chernobyl and Fukushima」
を開催（理学部B棟 202号室）
2016 11 14 教育シンポジウム「創造！浜松トップガン教育システム」を開催（主催：長期的教育システム研究チーム（浜松・東三河地域
イノベーション戦略推進協議会） 浜松科学館）
2016 11 15 「平成27年度に係る業務の実績に関する評価結果について」通知 経団連「宇宙産業ビジョンの策定に向けた提言」「Society 5.0
第 3 回インターアカデミア・アジアを開催（～30日 SRM大 実現に向けた政府研究開発投資の拡充を求める」「東大・経学（インド・チェンナイ））
団連ベンチャー協創会議」を発足
附属図書館（本館）ギャラリー企画展「大須賀の文化を繋ぐもの」
を開催（主催：人文社会科学部文化人類学コース ～12月 6 日）
2016 11 18 第67回静大祭を開催（～20日 静岡キャンパス）2016 11 19 大学文書資料室展示「静岡大学の草創期Part 2 」（～20日）「超領域研究推進本部第 6 回国際シンポジウム―アジア諸国とのパートナーシップによる超領域研究の強化―」を開催（～ 9日 浜松キャンパスS-Port 3 階 大会議室）
2016 11 23 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「性の多様性の世界」を開催（主催：Grandlose ～21日）
2016 11 28 静岡大学超小型衛星STARS-C（愛称「はごろも」）を打ち上げ
2016 11 30 「第40回無料法律相談会」を開催（主催：公益財団法人静岡県
労働者福祉基金協会、ライフサポートセンターしずおか事業部、
静岡大学法科大学院 ALWFロッキーセンター）
2016 11 30 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「大須賀の文化を繋ぐもの」
を開催（主催：人文社会科学部文化人類学コース ～12月 6 日）
2016 12 8 平成28年度理学部講演会「数理科学で生命現象を捉える―理論
生物学の展開―」を開催（理学部 B 棟202室）
2016 12 9 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「性の多様性の世界」を開催（主催：Grandlose ～21日）国際宇宙ステーション（ISS）
から、静岡大学超小型衛星STARS-C（愛称「はごろも」）が無事放出される
イベント「実験で深める中学の理科」を開催（～23日 工学部
8 号館化学第 2 実験室）
2016 12 9 藍澤證券と共同開発したインターシップが「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部）に選定
2016 12 10 第12回静岡歴史教育研究会「地域歴史資料の教材化」を開催（人文社会科学部大会議室）
静岡県委託事業未来へのかけはしプロジェクト「皆で考える未来の子育て生活」を開催（グランシップ 1001- 2 会議室）
2016 12 11 第48回静岡県教職員サッカー大会で教職員チームが第 3 位
2016 12 15 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「三感展」を開催（主催：
教育学部美術科彫刻研究室 3 年生 ～18日）
2016 12 19 「第 7 回静岡大学教育学部教育研究フォーラム」を開催（静岡市産学交流センター 6 Fプレゼンテーションルーム）
2016 12 21
経済同友会「「企業の採用と教育に関するアンケート調査」
結果（2016年調査）」2017 1 9 附属図書館浜松分館ギャラリー展「性の多様性の世界」を開催（主催：Grandlose ～ 2 月20日 附属図書館浜松分館ギャラリー）
2017 1 11 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「三感展」を開催（主催：
教育学部美術科彫刻研究室 3 年生 ～18日）電子工学研究所の寺西信一特任教授がクイーンエリザベス工学賞を受賞（日本人初）

付録

558

年 月 日静岡大学の動き
高等教育の政策動向2017 1 24 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「静岡の教育―ICT教育・
防災教育・安全教育・コンピテンシー・学校内連携―」を開催（主催：教育学研究科「中等教育の総合研究」のメンバー 31日）
附属図書館（本館）ギャラリー企画展「本との出会い展」を開催（主催：「物語」を考える会」 ～15日）
工学領域機械工学系列の能見公博教授・山極芳樹教授・吹場活佳准教授らの提案による「宇宙インフラ整備のための低コスト
宇宙輸送技術の研究開発」が日本学術会議の第23期学術の大型研究計画に関するマスタープランに採用される
2017 1 25 第 4 回HEPTコンソーシアムフォーラムを開催
2017 1 26 理学部附属放射科学研究を理学部附属放射科学教育研究推進センターに改組
2017 1 29 真冬の自然観察会「真冬にたくましく生きる野鳥と樹木の観察会」を開催（静岡キャンパス）2017 1 29 「情報処理学会高齢社会デザイン研究会」を開催（情報学部 2
号館 3 F大会議室）
2017 1 31 附属図書館浜松分館ギャラリー展「性の多様性の世界」を開催（主催：Grandlose ～ 2 月20日）「哲学カフェ・死生学カフェ」（2017-18）を開催（2018年 2月17日までの計 7 回 スノドカフェ七間町）
2017 2 1 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「本との出会い展」を開催（主催：「物語」を考える会」 ～15日）「第41回無料法律相談会」を開催（主催：公益財団法人静岡県
労働者福祉基金協会、ライフサポートセンターしずおか事業部、
静岡大学法科大学院 浜松労政会館）
2017 2 14
中央教育審議会大学分科会「今後の各高等教育機関の役割・機能の強化に関する論点整理（平成29年 2 月 大学分科会）」
経団連「Society 5.0実現による日本再興～未来社会創造に向けた行動計画～」2017 2 18 「理学部附属放射科学教育研究推進センター設立記念シンポジウム」を開催（理学部 A棟大会議室）
2017 2 21 東海圏減災研究コンソーシアム第 4 回シンポジウム・ふじのくに防災フェロー養成講座 2016 年度シンポジウム「現代における防災実務者育成の重要性」を開催（静岡県地震防災センターないふるホール）2017 2 21 トピックス展「 3 万 5 千年前の狩猟具―静岡県沼津市土手上遺跡から出土した台形様石器の研究―」を開催（ふじのくに地球
環境史ミュージアム）2017 2 26 公開講演会「ドイツにおける介護 認知症の人とその家族のための有資格ボランティアの制度」を開催（あざれあ501会議室）
2017 2 26 人 文 社 会 科 学 部 と 国 立 政 治 大 学（ 台 湾 ） と の 合 同 シ ン ポ
ジ ウ ム「The Humanities Concern and Practice in Social
Science:Comparative Studies between Taiwan and Japan」
を開催（国立政治大学）
2017 3 3 初春の自然観察会「野鳥と樹木と昆虫の自然観察会」を開催（静岡キャンパス）2017 3 6 静岡大学人文社会科学部考古学研究室企画展「 3 万 5 千年前の狩猟具―静岡県沼津市土手上遺跡から出土した台形様石器の研究―」を開催（～ 4 月 2 日 沼津市文化財センター資料陳列室）
2017 3 17 地 震 津 波 シ ン ポ ジ ウ ム「 東 海・ 南 海 巨 大 地 震 を 考 え るin
SHIMIZU」を開催（主催：静岡大学防災総合センター、東北大学総合学術博物館 清水テルサ）
2017 3 19 伊東幸宏学長が退任.「サイエンスカフェ in 静岡」第24シーズンを開催（ 7 月20日までの計 5 回 B-nest 静岡市産学交流センターペガサート 6 階 プレゼンテーションルーム）2017 3 20 2016年度の学生課外活動においてその他特筆すべき実績に以下がある・人文社会科学研究科・人文社会科学部の学生 3 名が主導する「静岡平和資料館をつくる会」防空壕研究チームの活動が新聞各紙で取り上げられる
・教育学部学生の内山晃輔さんが「第101回二科展・デザイン
部Ａ部門」で大賞を受賞
・教育学部学生の古田このみさんが「文部科学大臣杯第54回全日本選手権大会」（主催：全日本ボクシング協会）で準優勝
・テニス部の鈴木大登さんが「第52回静岡県シングルステニス
選手権大会」の男子シングルスで準優勝
・弓道部の佐伯晃平さんが「第62回東西学生弓道選抜対抗試合」に西軍の選手として出場し全国優勝
・吹奏楽部が「第64回全日本吹奏楽コンクール」で銅賞を受賞
・SATT（航空宇宙技術育成部）が「第12回能代宇宙イベント」のCansatフライバック部門で優勝
2017 3 24
日本学術会議「軍事的安全保障研究に関する声明」
2017 3 25 石井潔学長が就任
2017 3 29 浜松キャンパスに浜松事務部を設置。浜松総務課、浜松教務課、
浜松学生支援課の 3 課体制とする
2017 3 30 JST「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」―理系女子
夢みっけ☆応援プロジェクトinしずおか―を開催（浜松キャン
パス佐鳴会館）2017 3 31 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「きりえ×わたし展」を開催（主催：教育研究科美術専攻生 ～28日）

559

付録

年 月 日静岡大学の動き
高等教育の政策動向2017 4 1 浜松キャンパス事務部「キックオフ会」を開催（学生会館（北会館））．JSTさくらサイエンスハイスクールプログラムを浜松キャンパスで実施（インド人高校生70名とベトナム人高校生30名、そして引率教員20名の計120名を浜松キャンパスに招聘）2017 4 1 東海北陸地区国立大学図書館協会総会を開催（附属図書館）
2017 4 1 地球科学科の平内健一講師が、2017年度日本地質学会柵山雅則
賞を受賞
2017 4 13日本学術会議安全保障と学術に関する検討委員会「報告軍事的安全保障研究について」2017 4 17 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「きりえ×わたし展」を開催（主催：教育研究科美術専攻生 ～28日）グローバルサイ
エンスキャンパス（平成29年度）に採択される2017 4 18 2017年度前期「地歴教員養成講座」を開催（2018年 2 月10日までの計10回 人文社会科学部Ｂ棟302教室など）
2017 4 19 JSTさくらサイエンスハイスクールプログラムを浜松キャンパ
スで実施（インド人高校生70名とベトナム人高校生30名、そして引率教員20名の計120名を浜松キャンパスに招聘）2017 4 19 第 7 回グリーンサイエンスカフェを開催（B-nest静岡市産学交流センター）
2017 4 21 東海北陸地区国立大学図書館協会総会を開催（附属図書館）
2017 5 13 I Loveしずおか協議会との連携及び協力に関する協定等を締結
2017 5 18 東海地区 8 国立大学法人が大規模災害対応に関する協定書を締
結、人文社会科学部の塩谷敬名誉教授がフランスの「芸術・文化勲章シュヴァリエ」を受章
2017 6 2 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「明治の国芳門下―『おもちゃ絵芳藤』の周辺―」を開催（主催：人文社会科学部小二田研究室 ～ 7 月 7 日）
2017 6 14 静岡大学・読売新聞連続市民講座2017「〈ヒト〉を科学する」
を開催（10月21日までの計 5 回 あざれあ（静岡県男女共同参画センター） 6 F大ホール）
2017 6 15 石井学長が「地域志向大学宣言」を発表
2017 6 20 「第99回ふじのくに防災学講座」を開催（静岡県地震防災セン 日経連「第 3 期教育振興基本計画に向けた意見」
ターなゐふるホール）〝時空を超えて女神の前髪をつかむ〟キックオフシンポジウムを開催（えんてつホール）
2017 6 23 「アンドレア・チェッリ氏講演会」を開催（人文社会科学部大講義室）
2017 6 27 HEPTアイデアソン2017 を開催（主催：組込みソフトウェア
技術コンソーシアム（HEPTコンソーシアム） ～30日）
2017 6 27 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「明治の国芳門下―『おもちゃ絵芳藤』の周辺―」を開催（主催：人文社会科学部小二田研究室 ～ 7 月 7 日）
2017 6 30 「平成28年度に係る業務の実績に関する報告書」提出
2017 7 1 「ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～」を開催（ 9 月 2 日までの計 4 回 静岡キャンパスなど）
2017 7 13 平成28年度日本留学AWARDS（西日本地区 国公立大学部門）
入賞（ 2 年連続）
2017 7 15 「平成29年 7 月九州北部豪雨による災害・現地調査速報会」を開催（静岡県地震防災センターないふるホール）
7 18
経団連「新たな海洋基本計画の策定に向けた提言～Society
5.0時代の海洋政策～」2017 7 27 附属図書館（本館）ギャラリー企画展「Rehearsal」を開催（主催：教育学部美術科学生 ～ 8 月 4 日）農学部公開シンポジウ
ム「農と食をつなぐ―農学の新たなチャレンジ―」を開催（農学総合棟大講義室）
2017 7 28 COC＋地域課題解決支援プロジェクト・研究フォーラムを開催（南伊豆町役場）2017 7 29 第13回静岡歴史教育研究会「歴史教育と近現代史―戦争とナショナリズムの学び方・教え方―」を開催（人文社会科学部大会議室）
2017 7 30 「静岡サイエンススクール―サイエンス・サマープログラム
2017―」を開催（～19日 理学部A棟 2 階A209室）
2017 8 18 JSTグローバルサイエンスキャンパス「未来の科学者養成ス
クール」開校式を実施
2017 8 4 「グリーンサイエンスカフェin浜松」を開催（浜松キャンパス）2017 8 8 公開講座「中高生のための心理学入門」を開催（人文社会科学
部E棟201教室）
2017 8 19 静岡大学・中日新聞連携講座2017「健康・医療の可能性を拓く」
を開催（2018年 1 月16日までの計 5 回 浜松キャンパス附属図書館浜松分館（S-port） 3 階大会議室）
2017 8 22 「第42回無料法律相談会」を開催（主催：公益財団法人静岡県
労働者福祉基金協会、ライフサポートセンターしずおか事業部、
静岡大学法科大学院 ALWFロッキーセンター）
2017 8 23 International Symposium 2017：Mechthild of Hackebornʻs
Liber specialis gratiaeを開催（大学会館セミナールーム）
2017 8 24 障がい学生支援講演会「大学として何ができるか、どこまでやるべきか」を開催（浜松キャンパス総合棟21教室など）
2017 9 12 公開シンポジウム「認知症新時代 その人らしく生きられる社
会へ向けて」を開催（グランシップ10階会議室）

付録

560

年 月 日静岡大学の動き2017 9 23 情報学シンポジウム2017「情報と学び―情報学が変える学び、学びが変える情報学―」を開催（浜松キャンパス 共通講義棟
2 F 大講義室）
2017 9 23 「理系女子夢みっけ☆応援プロジェクト in しずおか」成果報
告会を実施
2017 11 17 第68回静大祭を開催（～19日 静岡キャンパス）高等教育の政策動向2017 11 18 大学文書資料室展示「大学再編の中の学生たち－静岡大学の1960年代－」（～19日）
2017 11 21 「平成28年度に係る業務の実績に関する評価結果について」通知2017 12 9 「第 5 回MATHやらまいか」を開催（主催：トップガン教育シ
ステム協議会 10月 1 日～10月31日：予選、12月 9 日 浜松科学館）
2017 12 25
経団連「東大・経団連によるベンチャー創出・育成の本格化に向けて」
2017 12 28
中央教育審議会大学分科会将来構想部会「今後の高等教育の将来像の提示に向けた論点整理（平成29年12月28日 将来構想部会）2018 2 20
経団連「Society 5.0の実現に向けたイノベーション・エコシ
ステムの構築」2018 4 1 光医工学研究科設置（浜松医科大学と共同大学院）
2018 5 15
経団連「「Society 5.0実現ビジネス 3 原則」による新たな価
値の創造～「知的財産戦略ビジョン」策定に向けて～」「デジタルエコノミー推進に向けた統合的な国際戦略の確立を」2018 6 1
経済同友会「私立大学の撤退・再編に関する意見―財務面で持続性に疑義のある大学への対応について―」2018 6 19
経団連「新たな防衛計画の大綱・次期中期防衛力整備計画に向けて」
2018 6 28
中央教育審議会大学分科会将来構想部会「今後の高等教育の将来像の提示に向けた中間まとめ（平成30年 6 月28日 将来構想部会）
2018 6 30 「平成29年度に係る業務の実績に関する報告書」提出2018 10 17
経済同友会「「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」（案）に関する意見」
2018 11 13
経団連「Society 5.0－ともに創造する未来－」
2018 11 16 第69回静大祭を開催（～18日 静岡キャンパス）2018 11 17 大学文書資料室展示「社会変革の到来と1970－1980年代の静岡大学」（～18日）
2018 11 20 「平成29年度に係る業務の実績に関する評価結果について」通知2018 12 11 第50回静岡県教職員サッカー大会で教職員チームが準優勝
2019 1 22「2040年を見据えた大学院教育のあるべき姿 ～社会を先導する人材の育成に向けた体質改善の方策～」（審議まとめ）（平成31年 1 月22日 大学分科会）
2019 2 19
経団連「AI活用戦略～AI-Readyな社会の実現に向けて～」「Society 5.0実現に向けたベンチャー・エコシステムの進化」
2019 3 8
経団連「「プラットフォームサービスに関する研究会中間報
告書（案）」への意見」
2019 3 29 国立大学法人静岡国立大学機構設立及び大学再編に関する静岡大学と浜松医科大学との間の合意書締結
2019 3 31 大学院法務研究科廃止
この年表では静岡大学関係の事項と特に文教政策中高等教育に関連する事項及び日本経済団体連合会、経済同友会等の提言を取り上げてある。

561

付録

編集あとがき静岡大学70年史編集委員会アドバイザー

山

本

義

彦

私は、
『静岡大学の50年』、それに引き続く『静岡大学の10年―1999～2009―』の編さん責任者として企画、編集、執筆に携わってきた。その経験でとくに切実に感じたのは大学に明確な資料収集システムと施設の整備が欠落してきたことである。人は何故に歴史を振り返るのだろうか。当然いくつかの解があるだろう。人それ自体が歴史的存在であるが故に自らがどの時代に生き、その時代はどこから始まり、そして現在の位置を確かめ、その行方を見定めること
で、自らの行為の確かさを踏み固めたいという衝動を生むのも一つだろうか。
人々の営みの場である大学もまたそのような必要性を持つといってよいだろう。
ところがこの基礎的資料を確かめる基盤としての施設をこの大学は著しく欠いてきたわけである。
そこで私が取り組んだ最初の大学史の編さんを終えるに当たり（1999年）、施設整備の必要性を願ったが、現実化するに至らなかった。主たる要因は国立大学の厳しい財政事情があるだろうが、それと共に構成員の歴史への関心の度合いにもよるだろう。第二の取り組みでも、当時の伊東幸宏学長に施設整備を願った。その結果、公文書管理の必要が法的にも明確となったこともあり、小規模ながらも静岡大学資料室の空間が用意された（2013年）。これ自身は画期的な取り組みとして感謝しておきたい。この上は、大学公文書や歴史的資料のセンターとして、また現用文書資料の集約拠点としての室の活動を構成員に広く伝え、若い学生たちにはこの大学の今を知る上で必要な大学史を知る機会を積極的に整備されることを期待したい。さらに、国民の共有財産である国立大学として、社会に情報発信を行うべくこの間も小規模ながら秋の大学史展示の開催等に努めて来たが、ウェブサイトの活用など資料室公開を含め積極的に公開する拠点として一層組織的整備を図って頂くことを切望しておこう。
さてこれらの活動を進める上で、大学史の公表は重要な課題であろう。石井潔学長から、先の大学資料室の運営に当たってきたことも勘案されて、静岡大学70年史編さん業務にも当たるよう命じられた者として、ここに編集あとが

付録

562

きを草することにした次第である。むろん私は一介の名誉教授に過ぎないので、
大学史編さんに携わることには若干のためらいをもつことなきにしもあらず、であることはいうまでもない。
この取り組みは2017年から立ち上げられた2009年から2019年までの静岡大学10年史編さん委員会（委員長寺村泰副学長）に始まる。基本的認識として、
従来の二つの大学史の方法に依拠すべきだという立場から、まず国レベルの文教科学行政の基本方向を確かめつつ、静岡大学が全体として、それをどのように受容し、それぞれの部局等での取組にどのように展開してきたかを明らかにすることを目指した。ご覧の目次構成等にはそれを反映している。この執筆には多数の部局長をはじめ管理職や教職員の皆さんの、多忙の中での作業として苦労いただいたことに感謝している。しかも様々の執筆原稿への度重ねた当方からの注文にもかかわらず、お応えいただけたことが、この書物のよりよい内容になったと確信する。その作業の苦労は、私の無理な注文であっただけに、さぞ負担の多かったことと申し訳なくさえあるのは、私自身の負担感にましてのことと感じている。もっともその評価は読者にまつほかない。
この10年は2004年に始まる国立大学法人の設置から 5 年を経て第二期中期計画準備段階から第三期中期計画実行中の時期を含む。計画は 6 年単位だか
らである。この期間中の大きな状況変化を示すのは、第一期ではまだ運営費交
付金は恒常的運営に資すべき財政資金として、評価に基づく差別的分配はほとんど実行されていなかったが、この十年では、確かに全国総額としてはほぼ同額水準を維持したとはいえ、各大学への年々の 1 %削減（人件費削減相当分）を要求した費用を集めて、それを年々の評価に基づく配分への傾斜に充当、強化し、外部資金獲得競争によって運営費の不足をまかなうというシステムが一層強化されたことである。また年来の高等教育政策で志向されてきたとはいえ実現を見なかった国立大学の種別化が進められたことである。①世界最高の教育研究の展開拠点②全国的な教育研究拠点③地域活性化の中核的拠点の 3 類型に区分することがその内容であった。その分類は、事実上、財政格差的配分
がこれまでも事実上の区分を生んできたとはいえ、本来、それまでの大学とは真理探究を基礎に高度の専門的教育を行い、社会に有為な人材を供給するシステムであるという方向性から大きく外れたことを意味し、それに照応した財政

563

付録

支援の仕組みを作り出したことである。実はこの種別化の発想は遠く1971年
中央教育審議会答申に盛り込まれたことに端を発しているといってよい。もっとも1970年代後半から80年代前半にかけて国立大学協会は格差是正特別委員会を設置し、地方国立大学に厳しく規制していた大学院設置を容認させるなどの努力を払った時期もあり、その最終報告書（委員長丸山健静岡大学長）でも、戦後高等教育理念に照らしての格差是正の必要性を訴えていた時期もあった。しかしその後の中曽根康弘首相の下で加速した臨調行革を経る中で、再度種別化や事実上の格差容認に陥る文教政策が支配的となって今日に至っている。
そして専門分野別もかつての学問上の編成であった状態から経済成長に資する職業人養成の場としての性格を一層強化してきた。それに照応するかのように、「ミッションの再定義」が全国の全ての国立大学学部に義務づけられたことで「教育振興基本計画」
あった（「日本再興戦略」（2013年（平成25） 6 月14日閣議決定）、（同日閣議決定）、「これからの大学教育等の在り方について（第三次提言）」（2013年（平成25） 5 月28日教育再生実行会議）等を踏まえ、今後の国立大学改革の方針や方策、実
施方針をまとめた「国立大学改革プラン」を策定－文科省）。

こうした過程を通じて、国立大学法人化に応じた最初の文部大臣有馬朗人元
東京大学総長は、最近、法人化によって財政の縮減はしないようにと要請していたものの、現実にはそれが履行されていないばかりか縮減を招いていることは、日本の科学技術水準が既に先進国の最下位に当たることに危惧を表明するというインタビューを行っているほどである。「私には後悔がある。文相だった一九九九年。国立大法人化の検討が始まった。法人化を定める法律案には『公費投入額を十分に確保』といった付帯決議をつけた。大学の予算を減らさないようにする狙いだった。だが、うまくいかなかった。条文に書き込むべきだった」と（「中日新聞」2019年11月 3 日付け）。これに対して文部当局や財務省がどのように応えるのであろうか。多くのノーベル賞受賞者も高等教育充実のための投資増を要求してきた。財政事情が厳しい時代に高等教育機関の財政を特別に重視するなどというのは観念論であり、まして人口減少の時代に突入しているからこそ、新自由主義的に「選択と集中」に努めるべきだという認識もあろう。他方で、1990年代以降ほぼ40年にもなろうとする停滞的な日本の経済社会の今後を思えばこそ、思い切った初等中等教育はもとより高等教育

付録

564

投資を図るべきだという認識も一定の正当性があることは疑いないだろう。戊辰戦争（1868～69年）後、長岡藩大参事を務めた小林虎三郎は長岡藩の廃墟に直面して「教育こそ人材を育て、国やまちの繁栄の基となる」「食えないか
らこそ学校を建てる」と教育第一を掲げ、お見舞いの米百俵を教育に向けたが、それを示唆しているといえよう。現場の実践と実態の現実を捉えてみると、為政者たちのこうした歴史を鑑とする認識を大いに期待したい。近くは北ヨー
ロッパの諸国で1980年代の厳しい財政事情の下で、それゆえにこそ思い切った教育投資に努めた結果、今日に至る堅調な安定的経済運営を支える人材を育成できたことも事実である。
次に、50年史では十分ではなかった学生たちの取り組みを、また先の10年
史では一定の努力によって埋めたが、今回もそれを引き継いだ。とはいえ文系
サークルや体育系サークルはいずれも大学公認のセクターに限定せざるを得な
かったのは、前回同様である。大学が大学としての活き活きとした輝きをいやますのは、おそらく不可欠の構成要素である学生の活動であろう。とはいえ全国の多くの大学と同様に、学生が大学に対して様々の要請をする主体形成の基本組織である大学自治会を失って四半世紀を超え、学生たちの独自的取り組みを発見することは容易ではない。従って今回も教育と研究、行政の忙しい合間を縫って、ご担当いただいてきた各部の顧問の先生方を煩わす結果となり、貴重な執筆を頂戴したことに感謝したい。この状況をご覧くださると、静岡大学の学生群像としては、静岡地区と浜松地区の両地区から隔たりを越えてよく奮闘し、文科系、体育系を問わず全国的に見ても顕著な成果を上げてきたことが知られるだろう。これは大学人の誇りとしてよいことであろう。
今回新たな試みとして学生寮の状況について、当事者であった元学生猪瀬貴大氏（人文社会科学部 経済学科、2019年 9 月卒）から積極的な執筆を得たば
かりか、同氏からは旧制静岡高等学校以来の学生寮の所蔵図書資料の目録作成も得たが、時代ごとの学生生活で関心のありかを探る上でも貴重な内容を含んでいると確信している。なおこの面では全国の大学アーカイブ活動を行っている人々からも高く評価されている。本来はここでも東西両地区の学生寮全体を通観できるような記述に努めるべきであろう。
また付録の統計等資料等は事務局の集約によるものであり、静岡大学年表は

565

付録

元の表（教育、研究、地域、国際連携、文科省、中央教育審議会等審議機関、
それに経済界の動き等野類別年表）を上記の委員各位によって作成し、その上で山本が大学と学外に類別して整理と補足を行った。その際、教職員、学生たちの数多くの努力を示す業績については、個人的表彰等を割愛させていただいた。というのはこれらの情報は多かれ少なかれ、各部局史に記述されていることと、年表の規模を考慮してのものであることをご理解いただきたい。
末尾になったが、この大学10年史（70年史）をまとめるに当たり、寺村泰副学長の下、編さん委員の松田紀子氏（国際交流）、松尾由希子氏（教職センター）、戸部健氏（人文社会科学部）が中核となって編さんに当たり、事務局
では本部総務部広報室大泉秀樹係長、川島有貴氏、有田麻里絵氏、望月翔太氏、
元職員宮原和臣氏が担当し、整理や資料収集、原稿集約に尽力いただいた。これらの方々に深甚の御礼を申し上げさせていただきたい。

付録

566

素稿執筆者等
まえがき「静岡大学の10年（2009－2019）」の発刊に当たって
第1部

石井潔

この10年－静岡大学を取り巻く社会経済環境の変化とその影響

第 1 章 経済状況と政策課題の変貌

寺村泰

第 2 章 2011年 3 月東日本大震災以降の防災対策

八木悟司、谷澤幸悦、

佐藤忠弘、虹釜幸広、西山卓男、白柳孝
第2部

学部・研究科等の10年

第 1 章 人文社会科学部・人文社会科学研究科

日詰一幸、大野旭、荻野達史、勝山幸人、桐谷仁、幸田るみ子、鈴木正人、高瀬浩二、田中伸
司、戸部健、永田守男、朴根好、堀博文、山内功一郎、山下隆之
第 2 章 教育学部・教育学研究科

芳賀正之

第 3 章 情報学部・総合科学技術研究科情報学専攻

太田剛、小暮悟、小西

達裕、近藤真、酒井三四郎、笹原恵、塩見彰睦、溪村和明、野口靖
浩、宮崎真、湯浦克彦、吉田寛
第 4 章 理学部・総合科学技術研究科理学専攻

岡林利明、北村晃寿、塩尻信義、鈴木淳史、鈴木雅一、田中直樹、松本敏隆、森下祐一、矢永誠人
第 5 章 工学部・総合科学技術研究科工学専攻

川田善正、喜多隆介、木村元彦、坂田肇、下村勝、福田充宏、二又裕之、宮原高志
第 6 章 農学部・総合科学技術研究科農学専攻

今泉文寿、太田美帆、加藤

雅也、河合真吾、切岩祥和、小島陽一、鳥山優、平井浩文、水永

博己、森田明雄、山下雅幸
第 7 章 地域創造学環

平岡義和、伊藤文彦、橋本誠一、水谷洋一、皆田潔

第 8 章 総合科学技術研究科
第 9 章 光医工学研究科

塩尻信義

原和彦

第10章 創造科学技術大学院

原和彦

第11章 法務研究科（地域法実務実践センター） 中村和夫
第12章 電子工学研究所

567

付録

三村秀典、中西洋一郎

第13章 グリーン科学技術研究所

朴龍洙、斎藤隆之、河岸洋和、原正和、

木村浩之、近藤満、道羅英夫
第14章 附属学校園
第3部

村越真

学内教育研究施設等の10年

第 1 章 大学教育センター

厨子光政、須藤智第 2 章 学生支援センター

寺村泰、宇賀田栄次、海野智子、太田裕一

第 3 章 全学入試センター

雨森聡

第 4 章 情報基盤センター

井上春樹、長谷川孝博

第 5 章 防災総合センター

岩田孝仁

第 6 章 浜松キャンパス共同利用機器センター
第 7 章 教職センター

石川誠

熊倉啓之

第 8 章 地域創造教育センター

阿部耕也

第 9 章 イノベーション社会連携推進機構
第10章 全学教育基盤機構

丹沢哲郎

第11章 国際連携推進機構

松田紀子

第12章 安全衛生センター

田坂茂

第13章 男女共同参画推進室
第14章 附属図書館

清水一男

本橋令子、跡部千慧

澤田均

第15章 事務局 八木悟司、谷澤幸悦、佐藤忠弘、望月毅、西山卓男、白柳孝
第16章 技術部

宮澤俊義

第17章 保健センター

山本裕之

第18章 キャンパスミュージアム
第4部

宮澤俊義、木下佳明

学生の自主的活動

第 1 章 21世紀大学の求められる学問、教育、学生

山本義彦

第 2 章 学生サークルの活躍
陸上競技部

野津一浩（教育学部）

サッカー部

西野肇（教育学部）、水谷洋一（人文社会科学部）

硬式野球部

川原﨑 知洋（教育学部）、米澤広太郎、知久優香

男子バスケットボール部

杉山康司（教育学部）

付録

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体操競技部岡端隆（教育学部）

テコンドー部

高瀬浩二（人文社会科学部）

弓道部

岩田太（工学部）

馬術部

河岸洋和（農学部）

吹奏楽団

河合真吾（農学部）管弦楽団

長谷川慶岳（教育学部）

混声合唱団
AVEC

鈴木滋彦（農学部）

梅澤収（教育学部）

ヒコーキ部
SUM

松井信（工学部）

福田充宏（工学部）

ロボットファクトリー
SATT

有田祥子（工学部）

曼荼羅

木村元彦（工学部）

すぱ第3章

伊藤友孝（工学部）

吉村仁（工学部）

学生寮小史

猪瀬貴大（人文社会科学部経済学科2018年 9 月卒業）

編集あとがき山本義彦

表紙デザイン

伊藤文彦（教育学部）「静岡大学の10年」（2009 ～ 2019）令和２年３月31日

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付録

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