JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１１回）（２０１７年１０月２７日掲載分）

第２章

調和非特恵原産地規則（調和規則）案総則

第１節

調和規則の構造

背 景
原産地規則は、大きく分けて規則部分と手続部分とに分けられるが、ARO は、この両分野において悉皆的に規定を置いている訳ではない。例えば、手続部分においては、通常、行政手続法令において定められる行政争訟手続きによる救済、原産性判断を行う当局の守秘義
務、規則の公開義務に加え、事前教示の実施等に係る規定が置かれているものの、輸出国が 行 う 原 産 地 証 明 手 続 き （ certification ） 、 輸 入 国 が 行 う 原 産 性 の 事 後 確 認 手 続 き（verification）のような実務に近い分野については全く触れられていない。
一方、規則部分においては、調和規則の在り方についての原理原則については十分な指針を与えているものの、原産性基準を具体的にどのように適用すべきかという総則規定については、直接的な言及がなされていない。経験則から明らかなとおり、完全生産品定義及び実質的変更基準を適用するに当たっては、原産地規則全体を律する何らかの一般規定が必要である。調和作業の開始に当たって、一般規定として何が必要であるのかについては、各国とも、既存の特恵及び非特恵原産地規則の実施において培った経験から、ARO に特段の指針がなくとも進むべき調和作業の道筋をつけることができた。すなわち、調和作業の早い段
階から代表団は総則規定に係る提案を提示し、議論の土台となる総則規定の骨格が用意された。
しかしながら、貿易統計を含むあらゆる非特恵目的に用いられる調和規則においては、適用されるすべての事案で原産国を決定する必要があるため、ARO で策定すべきとされる関税分類変更基準等が満たされない場合の対応策が必要であった。この件に関して、代表団からは問題提起がなかったため、WCO 事務総局が問題提起し 1 、１９９５年２月の第１回
TCRO 会合でレジデュアル・ルールの策定が討議された。上記基準を満たさない場合としてWCO 原産地プロジェクト・チームでは、当初、関税分類変更基準等の ARO 上で策定を明示された基準を「ファースト・ルール」、これらを満たさない場合のルールを「セカンダリー・ルール」と呼称して提案したが、累次にわたる会合での議論を経て、前者は「プライマリー・ルール」、後者は「レジデュアル・ルール」と呼称することと
した。
1

1

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１１回）（２０１７年１０月２７日掲載分）

は、以下の二つが想定された2。
①

当該国の生産行為により非原産材料からの何らかの変更が生じたことは認められるが、当該変更は分類変更等の基準を満たす実質的変更ではない。しかしながら、当該変更は、「微細な作業又は加工」の定義に該当しない。

②

当該国の生産行為による変更が、「微細な作業又は加工」の定義に該当する。

討議の結果、TCRO はレジデュアル・ルール策定の必要性を認め、レジデュアル・ルール
を総則規定に含めることとし、CRO もこの方針を承認した。しかしながら、レジデュアル・ルールの策定には相当な労力と月日を費やし、結果的に、TCRO ではレジデュアル・ルール案に係るコンセンサスは得られなかった。
ARO が明示していない原産地証明及び事後確認の手続きに関して、TCRO は、第１８回会合時に、WCO 事務総局に対して調和規則の将来的な実施に係る包括的な調査を求めた。
この要請を背景とし、事務総局は加盟国に対して質問状を発出して実態把握を行い、８５ヶ国・地域からの回答を基に報告書3をまとめ、TCRO 第２０回会合において、この報告書をベースに調和規則の実施に係る議論を行った。その結果、TCRO は、与えられたマンデートの枠内において調和規則の実施に係る手続的規定の調和を行う必要性を認めないとの結論に達した。本件は、WTO ではなく、税関の国際機関としての WCO のマンデートの枠内で、調和規則の完成を待って、改正京都規約附属書 K（原産地）を改正することで対応することとした4。
調和規則の構造に係る検討
TCRO は、総則規定の策定に際して、規定毎に検討する方法を採用していたが、１９９５年１１月、CRO から、「調和作業のそれぞれの作業段階での成果をそこに反映することができる
全体的な構造デザイン（overall architectural design）を持つ一般的な様式を作成し、送付」し第１編第２章第５節では、レジデュアル・ルールを必要とするもう一つの場合として、実質的変更基準を複数の国で満たすことを例示したが、ARO の実質的変更は「『最後の』実質的変更が行われた国」と定義された（ARO 第９条１（ｂ））ことで、この問題は解決されていた。
3
WCO 文書（2001 年 12 月 10 日付 OC0067）：“Comparative Study on Systems of Certification andVerification as well as Documentation for Customs Clearance With Respect to Non-preferential Rules of Origin”.
2

現時点では、WTO 加盟国を拘束する調和非特恵原産地規則の策定・実施は非現実的であるため、附属書 K の改正方針の見直しが必要であると考える。
4

2

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１１回）（２０１７年１０月２７日掲載分）てほしい旨の要請 5を受けた。これは、調和規則全体としての構造を示すことで、総則規定、完全生産品等の定義及び品目別規則の関係を明確化し、全体の中で各規定をどのように配置するか、どのようなフォームをとるかについて、調和規則の策定作業開始当初から決めておくことを意図した。要請に応える形で、TCRO は「TCRO 第３回会合暫定的テキスト」を作成し、調和規則の全体的な構造が、総則規定、別添１ （完全生産品の定義）、別添２ （品目別規則）、及び別添３ （微細な作業又は加工）から構成されるべきことを提案し、CRO の承認を得た。この時点で、既存の原産地規則において明確に整理されていなかった完全生産品の定義と品目別規則の適用順位について、規則の設置位置の順番に従って適用すべきとする「順次的適用（sequential application）」という画期的な原則が定められた。この原則は、以後、徐々に精緻化されていく調和規則案の随所に適用される基本原則となる。
多くの国において特恵・非特恵原産地規則の総則規定が既に存在していた訳であるが、TCRO は、特定国の総則規定を（正式に）モデルとして採用する手法は採らなかった。この手法は HS の策定に際して CCCN 等をモデルとしたことに鑑みれば興味深い。調和作業開始
当時の代表団の心情としては、既存の非特恵原産地規則をそのまま活かし、整理した上で「調和」するのではなく、新しい非特恵原産地規則を「生み出す」べきであるとの気風が見られた。特に、米国、EC といった事実上、自国の原産地規則が他国のモデルとなっている国を除いて、特定の国で使用されている用語、概念をそのまま調和規則として認知する必要はないとの意思の現れであった。
調和規則の全体的な構造を検討するに当たって、当時、直面していた大きな問題を解決する糸口を与える二つの非公式会合が、カナダで開催されている。一回目の非公式会合は、
１９９６年９月にオタワで開催され、難問の一つであった、完全生産品に２ヶ国以上が関与する生産形態への規則の適用について方向性を示した。例を挙げると、A 国で採炭された石炭

5

WTO 文書：G/RO/M/3, para. 4.3(a).

3JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１１回）（２０１７年１０月２７日掲載分）（A 国の完全生産品）が B 国に輸出され、B 国で何ら加工されることなく（実質的変更を伴わず）単に袋詰めにされ、最終的に C 国に輸出されたとする。このような筋書きの下、バラ積みの石炭が A 国から B 国に輸出された場合に適用される規則は別添１（完全生産品の定義）であり（生産に１ヶ国のみが関与）、袋詰めされた石炭が B 国から C 国に輸出された場合に適用される規則は別添２（品目別規則）となる（袋詰めの石炭の生産においては、２ヶ国（A 国及び B 国）以上が関与）6。
オタワ方式（Ottawa language）
本事案の背景について上述の例に則って説明すると、別添２の品目別規則を策定するに際して、EC は、第２７.０１項（石炭）のルールとして「完全に生産された（wholly obtained）」との文言を提案したのに対し、合意された順次的適用（sequential application）の原則に従えば完全生産品は別添１の適用で完結すべきであり、２ヶ国以上が関与する場合に適用される品目別規則に「完全生産品」の概念を持ち込むべきではないとの理由から、米国、我が国等はこれを支持しなかった。したがって、「完全生産品」の文言を使用する限りコンセンサスは得られない状況に陥ってしまったため、法令文書である品目別規則の策定上の技術的な工夫を必要とした。
オタワの非公式協議に参集した代表団は本件を集中的に討議し、定型的な表現を使用することで合意した。TCRO はこの合意に基づき、直後に開催された公式会合において以下の三つの標準テキストを承認した7。これが「オタワ・テキスト」又は「オタワ方式（Ottawa language）」と呼ばれ、後に EU の非特恵原産地規則で実際に使用されることとなる。
(i)

廃品及びくず（scrap and waste）に適用されるルール：「廃品及びくずが生じた国」(ii)

生産において先立つ材料（antecedents）がある物品に適用されるルール:「非原産材料の使用に制限を付した関税分類変更基準（CTH, except from ・・・）」(iii)

生産において先立つ材料がない物品に適用されるルール：「当該物品又は材料が、自然な加工されていない状態で得られた国」

上記（ii）のケース（生産において先立つ材料がある物品）について、説明を加える。例えば、
6

ARO 9 条 1(b)7

WCO 文書 40.510、Annex C/2。

4

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１１回）（２０１７年１０月２７日掲載分）

第１８．０３項（ココアペースト（脱脂してあるかないかを問わない。））に、「CTH（他の項からの変更）。ただし、第１８．０１項又は第１８．０２項からの変更を除く。」との品目別規則が EC 等から提案された。この規則は、ココアペーストに原産性を付与するためには、非原産の第１８．０
１項のカカオ豆又は非原産の第１８．０２項のカカオ豆の殻、皮その他のくずを使用してはならないことを意味する。したがって、ココアペーストに原産性を付与するには、原産材料であるカカオ豆を使用しなければならず、ココアペーストだけを取り上げれば、事実上、その国の完全生産品として生産されることになる。ただし、非原産の香辛料又はルールで除外されていない
HS 項に分類されるその他の非原産材料は自由に使用できるため、厳密な意味での完全生産品であることを求めている訳ではない 8。念のため付記しておくが、第１８．０３項には、使用材料を制限しない「CTH（他の項からの変更）」ルールも我が国、米国等から提案されており、
２０１０年１１月現在の統合交渉テキストでは、（コンセンサスはないが）議長提案として支持されている。この場合には、非原産のカカオ豆又は非原産のカカオ豆の殻、皮その他のくずからココアペーストを生産しても実質的変更と認められる。
オタワ方式（Ottawa language）の進化
調和作業の後半になると、オタワ方式による表現はルールの意味の一層の明確化を図る
べく進化していく。一例として、生産において先立つ材料がある物品（ヨーグルト）に適用されるルールで説明する。ヨーグルト（第０４．０３項（４桁）又は第０４０３．１０号（６桁））はミルク（第０４．０１項又は第０４．０２項）から生産されるので、先立つ材料はミルクである。したがって、ミルクからヨーグルトの生産を実質的変更と認めない場合、品目別規則は「CC（他の類からの変更）」又は「CTH（他の項からの変更）。ただし、第０４．０１項又は第０４．０２項からの変更を除く。」となる。特恵税率適用の可否を「Yes」、「No」で決定する特恵原産地規則であればこれで十分であるが、輸出入される物品の原産国をどのような状況においても決定しなければならない非特恵原産地規則においては、このルールでは非原産のミルクからヨーグルトを生産した場合に必然的にレジデュアル・ルールの適用が必要となる。規則の策定上の技術として、第１順位で適用される実質的変更ルールとしての「プライマリー・ルール(primary rule)」が、原産国を直ちに決定することができれば理想的である。そこで、

8

第３編第３章で後述する別添１：完全生産品定義１（i）における「のみ（solely）」の文言の説明を参照。

5

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１１回）（２０１７年１０月２７日掲載分）

本項（号）に分類される物品の原産国は、（材料として使用された）ミルクが自然な又は加工されていない状態で得られた国とする。

とのテキストが、当初のオタワ方式の表現に取って代わることとなった9。一方、当初のオタワ方式に基づくルールが既に CRO に送付され、合意されているものも多数存在したため、テキス
トの整合性の観点からは、調和作業の最後に実施される予定の整合性審査において、再度、調整されるべきとされていた。
生きている動物（第１類）に適用される次の品目別規則も、オタワ方式ルールの進化を説明するよい事例である。当初のテキストと進化したテキストを比較すると、以下のとおりである。
（当初テキスト） 「本項の材料（又は物品）が自然な又は加工されていない状態で得られた国」（進化テキスト） 「本項に分類される物品の原産国は、当該動物が生まれ（育っ）た国である。」

テキスト修正の理由は、オタワ方式でいう「材料」が意味するものが動物であることを明確にするためであった。したがって、単に「得られた」とするのではなく、当該規則が適用される状況に応じた、完全生産品の定義で使用される用語が転用されることになる10。例えば、動物に関連して使用される動詞は、「孵化する、採集する、捕獲する、成育する、生まれる、繁殖する」
等である。
更に付言すれば、当初のオタワ方式では異なる解釈が可能となってしまうことが挙げられる。
例えば、スプリット項である ex１３．０２（a）項（植物性の液汁及びエキス）に対する TCRO の当初テキストは、
本スプリット項に分類される物品の原産国は、物品が自然な又は加工されていない状態で得られた国であるとなっているが、このテキストでは以下の二つの意味に取れてしまう 11。


原産国は、植物性の樹液及びエキス（物品）が、植物（一つの国の完全生産品である材料であって、更なる加工が行われていない）から（自然な又は加工されていない状態で）抽出された（得られた）国であって、植物の原産国の如何を問わない。又は、

9

WCO 文書 41.755、Annex C/1、パラ 58。

10

同上。パラ 59-60。

11同上。パラ 61。

6JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１１回）（２０１７年１０月２７日掲載分）



原産国は、植物性の樹液及びエキス（物品）が抽出された当該植物（完全生産品である材料）が育った（自然な状態で得られた）国である。

TCRO がオタワ方式によるテキストで意図したルールの意味は、後者であった。
オタワ型ルール（Ottawa type rule）
進化したオタワ方式が特定の加工又は作業を実質的変更であると指定できるようになってから、多くの補足的な基準が進化したオタワ方式に基づいて農産品セクター（第１類から第２４類まで）に提案されるようになった。これらには、例えば、動物の成長を示すものとして、重量若しくは肥育期間又はその両方が使用され、以下のようなテキストになっている。
本項に分類される物品の原産国は、（材料として使用された）動物が少なくとも６ヶ月肥育された国である。

この時点で、当初のオタワ方式と進化版とは明確な区別がされるようになり、原産国決定の要件とされるべき特定の加工又は作業をテキストで明確に指定するようになった。
物品自体又は物品の生産に使用された主要な材料が他の国の完全生産品である場合に使用された「オタワ方式」ルールは、本来、当該ルールの適用範囲外にある物品（完全生産品以外の材料も生産に使用される物品）に対しても、主要材料に加えられるべき（原産性を付与する）特定の加工又は作業を指定する「オタワ型ルール」として提案され、合意されるようになった。TCRO 会合の報告書には何度か「オタワ型ルール（Ottawa type rule）」の表現が使用されているが、進化したオタワ方式がオタワ型ルールとして交渉団に完全に理解されていたかどうかは明確ではない12。ここで明らかにしておくべきことは、オタワ方式は品目別規則の表
現方法に新たな手法を持ち込んだ画期的なものであったにもかかわらず、「Ottawa language」
又は「Ottawa Text」という専門用語（technical jargon）は総則規定の定義に含まれず、TCRO
会合の場で公式に定義されることもなかった。しかしながら、総則規定はオタワ方式・オタワ型
ルールの有用性を認知し、品目別規則の冒頭のルール１（原産地の決定）、プライマリー・ル

別添２のマトリックス（品目別規則）に当初のオタワ方式に類似した文節が提案されている場合にすべてオタワ方式であるとして発言していた代表団がいた一方で、当初のオタワ方式とオタワ型ルールを峻別して発言していた代表団もいた。付言しておくと、交渉の当初から中心的な役割を果たしていた交渉者は厳格に用語を使
い分け、調和作業の途中から参加した交渉者は何をもって類型分けをするのかよく理解できなかったようであった。調和作業の終盤から参加した交渉者にいたっては、そもそもオタワ方式が何であるかも理解していなかった。
12

7

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１１回）（２０１７年１０月２７日掲載分）

ールのパラ（b）において以下のとおり規定している（第１編第２章第５節（レジデュアル・ルール）、２０１７年５月２６日掲載分、４ページ参照）。
一のプライマリー・ルールが物品の原産国を指定する記述をしている場合、当該物品の原産
国は当該指定された国とする。

ミーチレイク勧告
１９９８年９月にカナダのケベック州ミーチレイク（Meech Lake）で開催された第２回非公式会
合は、参加国の間で調和規則の全体像についての合意を得るに至った、時宜を得た会合であった。非公式会合での合意はそのままでは TCRO の合意とならないため、合意事項はTCRO に対する勧告として結実した。その内容は、以下を含むものであった13。
①

別添３（軽微な作業又は加工） 14の定義及び内容は、総則規定の適当な位置に置くことができる。

②

別添２（品目別規則）の諸規則は、別添１（完全生産品定義）の定義によって原産国が決定できない場合に初めて適用される（別添１及び２の順次的適用（sequential application））。

③ 別添２には、二種類の原産地規則、すなわち、「プライマリー・ルール」と「レジデュアル・ルール」を置くことができる15。
④

別添２において、プライマリー・ルールは、当該類の冒頭又はマトリックス表 16中の適用があるべき項、号、スプリット項又はスプリット号に置くことができる。

⑤ 原産性を付与するプライマリー・ルール（「積極的な（positive）プライマリー・ルール」）が複数ある場合は、それらは同格であり、上下関係（hierarchy）は存在しない。
⑥ プライマリー・ルールは、特定の作業又は加工が原産性を付与しないことを定めることができる（「消極的（negative）プライマリー・ルール」）。
⑦ レジデュアル・ルールは、プライマリー・ルールが当該物品に原産性を付与しない場合に初めて適用される。
⑧ レジデュアル・ルールは、別添２の冒頭又は類毎に置くことができる。
⑨ 複数のプライマリー・ルール及び複数のレジデュアル・ルールが存在する場合、適用されるべきルールの選択は、時間的な順位（時系列）に従ってなされる。すなわち、ルールのうちで最13

本稿の概要に付されている番号とその順番は、必ずしも勧告文書と一致しない。

14

この結果として、別添３は TCRO のテキストからは削除されることとなる。

「プライマリー・ルール」と「レジデュアル・ルール」の呼称は、暫定的なものとして合意された。TCRO の
第１４回及び第１５回会合で、この呼称は正式に認知され、以後、TCRO の総則規定案に使用されている。
15

別添２として添付される表形式の様式は HS の類毎にまとめられ、非公式に「マトリックス」と呼ばれた。
そのため、マトリックス表に規定された品目別規則を「マトリックス・ルール」と呼ぶこともあった。
168

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１１回）（２０１７年１０月２７日掲載分）

後に満たされたものが原産性を付与する 17。

調和規則の基本的な枠組み
上記⑨に対しては反対意見があったものの、ミーチレイク勧告はほぼすべてが TCRO で承認され、調和規則案の構造が再構築された。第１４回会合（１９９８年１０月）でまとめられた
TCRO の暫定テキストは、以下の構成となっている。
前 文18
総 則 （調和規則全体に適用される一般規定）-

一般ルール１から一般ルール[６]まで

別 添 １ （完全生産品の定義）
-

適用範囲

-

各定義及び注釈

別 添 ２ （品目別規則）-

第１文から第６文まで（別添２だけに適用される一般規定） 19-

マトリックス表の規則 （HS 第１類から第９７類まで）--

各類の冒頭に置かれるルール、注釈、定義--

各類の項又は号のレベルに置かれる品目別規則

同格のプライマリー・ルール及びレジデュアル・ルールの検討
調和作業の技術的検討の早い段階では、複数の国が一つの項又は号（スプリット項又はス
プリット号を含む）に対して実質的変更を表現する規則を二つ以上提案していた。例えば、化学品セクターにおいては、化学反応ルールと CTSH（号変更）ルールのどちらかを満たせばよ
いとの趣旨である。TCRO の決定は、（i）化学反応ルールは、当該変更が化学反応の定義を満たすものであれば関税分類変更を必要としない、（ii）化学反応ルール及びその定義は、各号毎に繰り返して設定されることなく、当該類の冒頭に置かれるとした。これは、化学反応ルールが号変更規則に対して優先することを意味せず、単なる省スペースの手段として整理された。後述するが、これはオタワ方式による規則及びオタワ型ルールを除いて、プライマリー・

17

WCO 文書４２．７０３。

18

第１５回会合で、TCRO は前文を削除した。

19「第１文」から「第６文」までの規則は、TCRO の第１６回会合で「ルール１」から「ルール６」と名称変更された。

9

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１１回）（２０１７年１０月２７日掲載分）

ルールの間では順次的適用（sequential application）は存在しないことを意味する。
第１４回会合において、TCRO は別添２のすべてに対して適用される一般（最終）レジデュ
アル・ルールを策定し、個別に定められたどのレジデュアル・ルールによっても原産国を決定できない場合に、最終手段として原産国を決定するものであることを確認した。すなわち、同格である化学反応又は CTSH（号変更）ルールのどちらも満たさず、次に適用される化学品セクターに特化したレジデュアル・ルールをも満たさない場合に、最終的な原産国決定手段として一般レジデュアル・ルールが適用され、原産国が決定されるという筋書きになる。したがって、別添２のルールの適用順位は、第１順位がプライマリー・ルール、第２順位が品目別のレ
ジデュアル・ルール、そして第３順位が一般レジデュアル・ルールとなる。
「最後の実質的な変更の行われた国」の解釈
ARO 第９条１（b）は、「当該物品の生産に二以上の国が関与している場合」に適用される
別添２（品目別規則）の適用結果として決定された原産国が、「最後の実質的な変更の行われた国」であるべきことを規定している。ミーチレイク勧告の第９項目である「複数のプライマリー・ルール及び複数のレジデュアル・ルールが存在する場合、適用されるべきルールの選択
は時間的な順位に従ってなされる」ことの根拠は、この規定にある。同時に、これは調和規則の構造上、最も深刻な対立をもたらした問題の始まりでもあった。すなわち、「トレーシング方式」の採用の是非である。
本規定の解釈に当たって、二つの疑問が提起された20。一つ目。全てのプライマリー・ルールは実質的変更を表現しているものとするならば、一つの物品に２以上のプライマリー・ルールが適用される場合、調和規則はいかにして「最後の実質的変更国」を決定するルールを決定するのであろうか。二つ目。原産国を決定するプライマリー・ルールがどのルールであるかの探求が尽きた時に、すなわち、全てのプライマリー・ルールを適用してみてどのルールも原産国を決定できない時に初めて、レジデュアル・ルールが適用されるのであろうか。TCRO は、
複数のプライマリー・ルールがある場合に、時系列で最後の、すなわち時間的に最後に満たしたルールが原産国を決定する旨合意したところであるが、この原則をどのように適用すべきかということまでは決め切れなかった。そこで、一歩を進めるため、TCRO は第１４回会合にお20

詳細は WCO 文書４２．７１１、Annex C/1 を参照。

10

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１１回）（２０１７年１０月２７日掲載分）

いて、以下の議長提案を承認した21。
(i)

原産国を決定しようとする物品を HS 品目表に従って分類する。

(ii) 当該物品に設定されているプライマリー・ルール（一つ又は複数）を確認する。
(iii) これらのプライマリー・ルールのうちのどれか一つでも輸出国において満たされていることを判定するためにこれらのルールを適用する。

したがって、もし複数のプライマリー・ルールのうちの一つが輸出国で満たされるのであれば、消極的（negative）ルールが原産性を否定しないことを前提として、原産国は確定し、原産性の探求は終了する。しかしながら、輸出国においてどのプライマリー・ルールも満たさない場
合に、どのように原産国を決定するかで議論は深刻化した。すなわち、輸出国においては実質的変更が生じていないことを認識することから出発する。ここで二つの意見に割れる。
①

プライマリー・ルールを適用する可能性は尽くされたので、原産国は当該物品に適用されるレジデュアル・ルールに従って決定される。

②

物品が輸出国において実質的変更が生じていないのであれば、次の段階として当該物品の生産に関与した生産工程の上流国又は複数の上流国のうちでプライマリー・ルールを満たしているか否かを探求すべき（トレーシング手法）22。

EC、ノルウェー及びスイスはトレーシング方式に反対であった。その理由として、輸出国で多少なりとも加工がされていれば、たとえその加工が実質的変更を生じていないものであっても、加工前の物品とは異なる物品であると考えたためである。したがって、もし多少なりとも加工された物品の原産性が加工前の物品に適用されるルールによって決定されるとすれば、そのルールは輸出国で当該物品に対して行われた「経済的に正当化できる加工工程」を考慮していないことになる 23。更には、トレーシング方式は事業者及び行政当局の双方に相当な
管理上の負担を負わせることになる。

21

同上。

同上。後者に従えば、レジデュアル・ルールを適用するのはプライマリー・ルールを満たす上流国が一つも存在しない場合に限定される。
22

WCO 文書４２．７１１、Annex C/1、パラ３１。EC は、「共同体税関コード制定のための理事会規則」第２４条に定められる実質的変更の定義との整合性を追求したものと考えられる。（第１編第２章第１節「実質的変更」、pp. 5-8 を参照）
23

11

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１１回）（２０１７年１０月２７日掲載分）

アルゼンチン、豪州、カナダ、エジプト、香港、NZ、セネガル、シンガポール、米国及び我が国は、トレーシング方式を支持した24。この考え方は ARO に黙示的に存在し、かつ、求められていると整理する。何故ならば、ARO は第９条１（b）において、「原産地規則には、特定の物品の原産地であると決定される国は、・・・『最後の実質的な変更が行われた国』・・・とすることを規定すべき」旨を明示的に定めていることを根拠とする。したがって、輸出国で調査を切り上げ、プライマリー・ルールの下での生産工程の上流国における実質的変更を探求せずに原産国を決めてしまうということは、すなわちプライマリー・ルールを無視し、レジデュアル・
ルールにあまりにも過大に依拠してしまうこととなる25。そもそも、実質的変更を表現するものとして異論のないプライマリー・ルールを満たさない場合に限ってレジデュアル・ルールが便宜的に原産国を決定するものとして登場した経緯に鑑みれば、プライマリー・ルールを満たす国の有無を十分に調べずにレジデュアル・ルール適用に走るのは論理矛盾であり、ARO に整合的ではなくなると立論した。
TCRO は、１９９８年の２回にわたる会合（第１４回、第１５回）において、この問題に相当な時間を費やして審議した。トレーシング方式に係る問題は、「原産性の維持（origin-retaining）」の概念の一部としても議論された。すなわち、物品の生産工程の連鎖の中での加工に焦点を当て、材料又は物品がある国において原産性を得た場合、その後の生産工程が他国で行われたとしても、その工程が実質的変更を伴わない限り当該材料又は物品の原産性は失われず、維持されることに異論は出なかった。結果的に、TCRO においては本案件に係るコンセンサスは得られずに、第１５回会合が終了した段階で CRO に決定を委ねてしまった。CRO
でも時間をかけて議論を継続した結果、１９９９年５月の技術的検討を終える TCRO 会合の前に結論は出された。その結論は、トレーシング方式を採用しないことであり、原産性維持の原則の範囲を限定することであった。
CRO の結論は、予想されたものであった。トレーシング方式がダンピング防止法又は数量制限等の機微な措置の実施に有効であろうことは誰もが認めていたものの、ARO 第１条２で規定されているとおり、調和規則が多目的規則として使用されることから、何らセンシティビテ
ィのない品目の貿易に際して、単に統計計上に必要であるからといって原材料の生産様式、
24

コロンビア及びタイが TCRO 第１５回会合において加わった。

25

WCO 文書、４２．７１１、Annex C/1、パラ 29-30。

12JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１１回）（２０１７年１０月２７日掲載分）

その原産国を悉皆的に調べていては円滑な貿易の実施を阻害する。このトレーシングに係る実務実態を正確に把握すべくヒヤリング調和を業界横断的に実施し、その結果を議論に反映させたのは、米国でも EU でもなく、我が国であった。
こうして、時系列的なプライマリー・ルールの適用原則がもはや妥当性を失うにいたって、
TCRO は方向転換を図り、もし二つ以上のプライマリー・ルールが適用される場合には、どのプライマリー・ルールが一つの国において最後に満たされたかを探求する必要もないものと決定した。したがって、プライマリー・ルールのどれか一つの適用によって原産国決定ができるのであれば、他のプライマリー・ルールは当然のこととして無視してもよいとされた。
複数の原産国ARO 第９条１（ｂ）の「原産地規則には、特定の（単数の）物品の原産地であると決定される国は、・・・」との文言に基づき、一つの物品は一つの原産国を持つとの共通認識があったと考えられる。ほとんどの場合において、この認識は調和規則案のテキストによく反映されている。品目別規則はマトリックス表の HS 番号と品名の横に置かれることから、上述の共通認識
は、更に一歩を進めて、「一物、一分類、一原産地」の原則を支持していると考えられる。しかしながら、HS 分類の問題が原産地規則に影響を及ぼす場面で出てくる。例えば、各国からの提案の中には、①HS 上一つの項又は号に分類される物品が必ずしも原産地規則上の一つの物品であるとは認めないもの、②HS 上一つの項又は号に分類される物品を原産地規則
上も一つの物品と認めつつ、原産性を物品そのものではなく各コンポーネンツに付与しようとするものがある。
一つめの事例は、未組立て又は分解された状態で税関に提示される部品の集積体である。
これらの部品の集積体は HS 通則（「General Interpretative Rules」or「GIR」）２（a）に従って一つの項又は号に分類されるが、個々の部品はこうした集積体にされる以前の原産性を維持すべきというものである。セット又はキットにする行為についても、同様な提案がなされている（別添２の冒頭に置かれる「ルール６」）。これは、セット又はキット詰めにされる内容物がセット又はキットとして一つの項又は号に分類されたとしても、当該、個々の内容物が、それぞれ原産性を維持するというものである。ここでは詳細に立ち入らず、本章第５節（HS に関連する諸問題）で後述する。

13

JASTPRO ウェブサイト掲載用 「検証 WTO 非特恵原産地規則調和作業」（第１１回）（２０１７年１０月２７日掲載分）

二つ目の事例は、レジデュアル・ルールのうち最後に適用されるルールとして、インドが、「二つ以上の国が物品の材料の最大部分を等しく提供する場合には、当該物品は複数の原産国を付与される。」ことを提案した。
以上、調和規則の基本原則となる諸要素を第１節にまとめてみた。オタワ方式は調和規則の品目別規則の「創造物」であって、それまでにはどの原産地規則にも見られなかったものである。また、調和規則全体の最終的な骨格はミーチレイクでの非公式協議で生み出され、その際に示された諸原則、例えば、プライマリー・ルールの同格性、調和規則中のルールの順
次的適用は、CRO の統合交渉テキストにもその大半が維持されている。第２節ではプライマリー・ルールとレジデュアル・ルールについて、更に詳細を説明する。

14