20180８20

平成 30 年度 環境白書及び環境基本計画を読む会（北海道）

第五次環境基本計画／平成 30 年版環境白書に関する質疑応答
No.

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質 問

回 答

平成 29 年度に講じた施策で実現しなかったものにはどのようなものがあるか。その結果がどのように、平成 30 年度の施策に反映されているか。

環境白書では、個別施策についても記載しているものの、必ずしも何が実現して、何が実現できなかった、という観点で整理しているわけではないが、環境基本計画の観点からは、第三次計画以来「統合的向上」という概念を打ち出してきたところ、第五次計画で「地域循環共生圏」という考え方を閣議決定としては初めて提示しており、地域への着目が第五次計画の大きな特徴となっているので、今後はその具体化に向けた施策を推進していくことになる。

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最近、話題になっているマイクロプラスチッ マイクロプラスチックによる海洋汚染については、計画見直しの議論中に衆目を浴びたこともあり、クの海洋汚染に対する、政府の対応について 環境基本計画にも盛り込まれている。中央環境審議会の循環型社会部会に「プラスチック資源循環うかがいたい。
戦略小委員会」が設けられ、８月に第１回目の審議が行われ、検討を進めているところである。

3

環境基本計画では、SDGs の考え方も活用し、 環境基本計画の進捗状況の点検は、2019 年度に個別施策の進捗状況を、20 年度に総合的な進捗マルチベネフィットとなる取り組みを進める 状況を点検することとなっている（21 年度及び 22 年度において同様）。点検の主体は、中央環境こととしているが、各個別施策の評価はどの 審議会であり、個別施策の評価については、所管の各部会で施策を点検していく予定である。
ように進めていくのか。
また、重点戦略については、イノベーション創出や経済・社会的課題の同時解決が如何に進捗したかを把握することに力点を置いて点検を行うこととしており、関連した官民の取組の優良事例のヒアリングを中心に点検を実施することとしている。

4

環境省が公開している「地域経済循環分析自 どの自治体でも利用可能（企業・団体、個人も可）。環境省のホームページで公開しており、ツー動作成ツール」は、どの自治体でも利用でき ルで市町村名を選択すると、パワーポイント形式で分析結果が出てくる。
るのか。
※地域経済循環分析（環境省）
http://www.env.go.jp/policy/circulation/

5

国内では「気候変動」対策と「地球温暖化」 それぞれ異なる意味で用いられており、国内の法律では、「地球温暖化」は「人の活動に伴って発対策という２つの言葉が使われているが、用 生する温室効果ガスが大気中の温室効果ガスの濃度を増加させることにより､地球全体として､地表語として統一が必要ではないか。
及び大気の温度が追加的に上昇する現象」のこと（地球温暖化対策の推進に関する法律）をいい、「気候変動」は「地球温暖化その他の気候の変動」のこと（気候変動適応法）をいう。

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No.

質 問

平成 30 年度 環境白書及び環境基本計画を読む会（北海道）回 答「気候変動適応法」の成立は初めて知った。 本年 6 月に成立した気候変動適応法については、多くの人に知っていただきたいと考えており、折新聞等でもっと PR したほうがよい。に触れて説明も行っているところ。今後法定計画の策定や 12 月の施行に向けて、いっそう取り組みが進められることになる。
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なお、適応に関する国際的な支援については、これまでも国立環境研究所をはじめ北海道立総合研究機構、北海道立農業試験場など様々な機関で調査研究が進められていると思うので、そうした成果を支援に活用することも可能ではないかと考える。
7

二酸化炭素排出量に関わるアメリカの動向の 世界的には、日本を含めた他の国々は、あらためてパリ協定の取り組みを進めていこうとしており、日本に対する影響については、どのように考 脱炭素化の流れは変わらないのではないか。アメリカの動きは引き続き注視する必要があるが、他えるか。の国々とともに着実に取り組みを実施していくことが重要と考える。

8

再生可能エネルギーの比率について（2030年のエネルギーミックスでは 22～24％とされているが）シェア拡大のために各主体は何をすべきか。

世界的には、石炭火力発電などの事業に対して金融機関が融資をとりやめるといった動きがあると聞く。国内でも影響が広がってくるかもしれないし、企業はこうした動きを織り込んで行動すると思う。消費者としては、電気については電力会社を選択することもできるようになった。個人、企業も含めて、再生可能エネルギーの活用に取り組んでいくことが重要。

9

重点戦略２「コンパクトシティにおける再生可能エネルギーの導入」は、どのような規模感のものを想定しているか。廃棄物処理のように広域（市町村レベル）なのか、小規模（市町村の地区程度）なのか。

「熱」として利用するのであれば、コンパクトシティ化を進めて近場で集約的に利用することが効率的。もし「電気」として使うのであればまた状況は異なると思うので、それぞれの資源・用途の適性に応じて考える必要がある。第五次計画にも、資源それぞれに応じた循環の場、あり方が掲載されている。

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徹底した省エネはじめ、実行計画を地域（市 地域によって課題と資源が異なることから、解決方策も異なる。環境基本計画では「環境・経済・町村単位）でどのように進めていくべきか。 社会の統合的向上」を掲げているが、これは社会的な動向も踏まえて課題解決を進め、併せて低炭素社会も実現するというものであり、対策を講じる際はその地域の環境基本計画や総合計画も参照しながら、地域課題や地域資源をあらためて踏まえつつ取り組むことが重要ではないか。

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No.

質 問

平成 30 年度 環境白書及び環境基本計画を読む会（北海道）

回 答

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エネルギー大消費地の札幌での地域循環共生 札幌市は 2018 年３月に環境基本計画を改定。国の環境基本計画で掲げられている考え方と同様圏の取り組みや、地域エネルギーの活用事例 に、札幌で消費し、地域での経済循環に貢献することを目指している。例えば、道北の下川町と組にはどのようなものがあるのか。
んで、下川町の森林を活用した製品の利用などを進めていこうとしている。また、地域エネルギーについては、札幌駅からすすきのまでの約 1ha のエリアで地域熱供給を行っており、建築廃材や枝葉草などの木質バイオマスの投入を進めているところである。（札幌市環境局による回答）

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移動にかかる CO2 削減が見込まれる「テレ 「テレワーク」は、仕事の在り方に関するもので、「ウォームシェア」は、主に仕事以外の生活にワーク」と、各家庭でエネルギーを使わず、 関するもの。視点が異なるため、どちらか効果の高い方にだけ取り組むというのではなく、それぞ公共施設など１か所に集まる「ウォームシェ れの特徴を踏まえて取り組むべきと考える。
ア」では、どちらが効果的か。

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水素利用の拡大、水素社会の実現についてど 道内でも鹿追町や白糠町で実証事業が行われており、北海道庁でも水素社会の実現に向けた取り組う推進していくべきか。
みが進められていると承知している。また、燃料電池自動車については政府は目標を設定しており、水素ステーションを「2020 年度までに 160 箇所程度」整備することとしている（経済産業省）。
現状で 108 箇所であり、こうした目標の達成に向けて、引き続き取り組みをしっかり行っていく。

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倫理的（エシカル）消費の推進についてはど エシカル消費については、環境保全の観点からも意義のあるものであり、関連した商品などを扱っのように取り組んでいるか。国内消費（食品 ている企業や消費者庁で取り組んでいると承知している。
等）についてはイメージがつきやすいが、衣類等、海外からの輸入が多いものはイメージがつきにくい。

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カーボンプライシングの見通しについてうか カーボンプライシングについては、中央環境審議会に諮問し、7 月下旬に第１回検討会が開催され、がいたい。
検討しているところである。環境省としてしっかりと議論していきたい。

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政策全体の構想はわかったが、例えば、再生可能エネルギーで地域自立を目指したいと考えたとき、どこがどのようなサポート、アドバイスをしてくれるのか。

北海道や各市町村、環境省北海道地方環境事務所や環境省北海道環境パートナーシップオフィス（EPO 北海道）、北海道経済産業局や北海道農政事務所など、いろいろな組織・機関でそれぞれの観点からのサポート・助言をもらえると思う。また、環境省で提供している「地域経済循環分析自動作成ツール」などの活用も役立つのではないか。

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No.

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質 問

平成 30 年度 環境白書及び環境基本計画を読む会（北海道）

回 答「白書」という言葉は、市民に馴染まないの 「白書」という言葉については、英国政府が議会に提出する表紙の白い報告書のことを「ホワイトではないか。別の言葉（言い回し）で、市民 ペーパー」と通称していたのが由来だという説があり、日本でも国会に提出する白書は表紙が白い。に分かりやすい言葉にすべきではないか。
市販版の環境白書の表紙はカラーで、平成 30 年版はウミガメが描かれている。ぜひご覧いただきたい。
※平成 30 年版 環境白書［HTML 版］（環境省）
http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/h30/index.html

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内容が多岐にわたっており、難しい。具体的 ご指摘ありがとうございます。いただいたご意見を参考に、今後とも分かりやすい説明を心がけたな取り組みなど、市民レベルの視点での説明 いと思います。
が必要。市民が分かりやすい表現等に留意すべき。プレゼン方法や時間配分を考えるべき。
また、いくつか各地域の取り組み事例が紹介されているが、うまくいった事例ばかり。うまくいっていない事例についても聞きたい。

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