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ウイン・インターナショナル(E02950)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第28期第１四半期（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）【会社名】

株式会社ウイン・インターナショナル【英訳名】

WIN INTERNATIONAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区台東四丁目24番8号【電話番号】（０３）５６８８−０８７８（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区台東四丁目24番8号【電話番号】（０３）５６８８−０８７８（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

秋沢 英海

寺島 幸恵

寺島 幸恵

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期
第１四半期
累計(会計)期間
自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日
7,092,292

第28期
第１四半期
累計(会計)期間
自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日
7,163,435

自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日
29,987,165

経常利益（千円）

338,979

337,166

1,548,618

四半期（当期）純利益（千円）

194,099

198,291

902,297

−

−

−

回次
会計期間
売上高（千円）持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

第27期

資本金（千円）

330,625

330,625

330,625

発行済株式総数（株）

123,034

12,303,400

12,303,400

純資産額（千円）

5,441,812

6,020,767

6,161,574

総資産額（千円）

13,906,206

14,332,954

15,091,316

１株当たり純資産額（円）44,230.15

489.37500.81

１株当たり四半期（当期）純利益金
額（円）1,577.61

16.12

73.34

−

−

−

−

−

26.00

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）

39.1

42.0

40.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

829,374

218,968

1,707,479

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△20,697

23,360△116,703

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△221,575△339,741△281,026

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

3,210,762

3,835,997

3,933,410

220

239

232

従業員数（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高につきましては、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．発行済株式総数につきましては、平成21年７月１日付で１株に対し100株の株式分割を行っております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）

239（注）従業員数につきましては、就業人員数であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当社は卸売業であり生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
（２）商品仕入実績
当第１四半期会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間
セグメントの名称（自 平成22年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年６月30日）
消耗品関連（千円）
6,047,647−
その他（千円）
合計（千円）

86,744−

6,134,392−（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）受注状況
当第１四半期会計期間における受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（千円）
前年同四半期比（％） 受注残高（千円）
その他
−
−
−
合計

−

−

前年同四半期比（％）−−−（注）１．当社における受注による販売は、その他における医療施設工事のみでありますので、上記には当該金額を記載
しております。
２．上記の金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（４）販売実績
当第１四半期会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期会計期間
セグメントの名称（自 平成22年４月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年６月30日）
消耗品関連（千円）
7,028,599−
その他（千円）
合計（千円）

134,836−

7,163,435−（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前第１四半期会計期間及び当第１四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第１四半期会計期間（自 平成21年４月１日
相手先至 平成21年６月30日）
金額（千円）
割合（％）(株)メディセオ・パルタックホー
804,126
11.3
ルディングス(株)メディセオ

−−当第１四半期会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
金額（千円）
割合（％）−−

869,705

12.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前第１四半期会計期間において主要な取引先であった(株)メディセオ・パルタックホールディングス
は、平成21年10月１日付で吸収分割の方法により、医療用医薬品等卸売事業に関する権利義務等を分割し、(株)メディセオがこれを承継しております。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第１四半期会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期会計期間における医療業界は、医療費抑制を目的とする近年の医療制度改革の影響により、引き続
き厳しい経営環境が続いております。中でも、平成22年４月の診療報酬の改定については、全体としてはプラス改定
であったものの、薬価・医療材料については償還価格が引き下げられ、心臓カテーテルやペースメーカーといった当社の主力商品についても、販売価格が低下することとなりました。
このような状況のもと、当社は低侵襲治療と心臓治療というコアビジネスを軸に、業容拡大に努めました。
この結果、当第１四半期会計期間における当社全体の売上高は7,163,435千円（前年同期比1.0％増加）、経常利
益は337,166千円（前年同期比0.5％減少）、四半期純利益は198,291千円（前年同期比2.2％増加）となりました。
なお、当第１四半期会計期間の業績といたしましては、売上高は過去最高の結果となっております。
セグメントの状況は以下のとおりであります。
＜消耗品関連＞
償還価格の引き下げにより、主力商品の販売価格は低下したものの、新規顧客の獲得を目指すとともに、既存顧客に対しても患者数の増加策を提案し、販売数量を増加させることに注力いたしました。
この結果、主力の薬剤溶出ステント（ＤＥＳ）やＰＴＣＡバルーンカテーテル等の心臓カテーテル類の販売数量が伸びたことや、下肢や頭頚部、腹部等の低侵襲治療で用いられるＰＴＡバルーンカテーテルや、ステントグラフト等の販売が好調に推移いたしました。また、商品の一括購入によるコストダウンや、目標販売数量等を設定した上でのリベートプログラム等により利益率の維持、向上に努めました。
この結果、当第１四半期会計期間の売上高は7,028,599千円、セグメント利益は515,875千円となりました。
＜その他＞
消耗品関連の営業部門との連携を強化し、医療設備建築や大型医療機器販売案件に関する情報を迅速かつ正確に把握することで、消耗品ビジネスと一体になった営業活動に注力いたしました。
しかしながら、前期にあったような大型医療機器の販売案件が減少したため、当第１四半期会計期間の売上高は134,836千円、セグメント損失は8,676千円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末と比較して97,413千円減少して、
3,835,997千円となりました。主な要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、純粋な営業活動において得られた収入が595,784千円（前年同期は1,185,963千円の収入）ある一方、法人税等を377,637千円支払ったこと（前年同期は357,262千円の支払）等により、218,968千円の収入（前年同期は829,374千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却により34,999千円の収入（前年同期はありません）
があったこと等により、23,360千円の収入（前年同期は20,697千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金を319,885千円支払ったこと（前年同期は201,775千円の支払）や長期借入金を19,800千円返済したこと（前年同期は19,800千円の返済）等により、339,741千円の支出（前年同期は221,575千円の支出）となりました。

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四半期報告書（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前事業年度に掲げた課題のうち、シェアアップのための新規顧客開拓については、積極的に営業活動を進めることにより継続的に取り組んでおります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第１四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期会計期間において、前事業年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
47,000,000

計

47,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月13日）

普通株式

12,303,400

12,303,400

計

12,303,400

12,303,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）

内容
単元株式数100株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成22年４月１日〜−
12,303,400
平成22年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

330,625−

196,875（６）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成22年６月30日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

200

完全議決権株式（その他）

普通株式

12,302,800−

単元未満株式

普通株式−
123,028

−

400

−

−

発行済株式総数

12,303,400−−

総株主の議決権−

123,028−②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都台東区台東四丁目
24番８号

200

−

200

0.00

−

200

−

200

0.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社ウイン・イン
ターナショナル
計

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２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別
平成22年４月
５月
６月
最高（円）
630
645
610
最低（円）

522

525

541

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第１四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期会計期間（平成21年４月１日から平成21
年６月30日まで）及び前第１四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期財務諸表については、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第１四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22
年６月30日まで）及び当第１四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他
貸倒引当金

3,835,997
7,701,500
845,912304,370△320

3,933,410
8,277,411
916,548
253,410△340

流動資産合計12,687,460

13,380,441

固定資産
有形固定資産※無形固定資産投資その他の資産

1,101,340※

1,104,809

114,600
429,553

128,584
477,480

1,645,494

1,710,874

14,332,954

15,091,316

7,428,982
79,200147,256
50,715361,3427,949,781
79,200377,564
100,679
153,267

流動負債合計8,067,495

8,660,492

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

93,800149,891
1,000

113,600
154,6491,000

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

固定負債合計244,691

269,249

負債合計

8,312,187

8,929,741

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

330,625
196,875
5,461,155△106

330,625
196,875
5,582,749△50

5,988,548

6,110,199

32,21851,374

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

32,21851,374

純資産合計

6,020,767

6,161,574

負債純資産合計

14,332,954

15,091,316

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

7,092,292
6,145,045

7,163,435
6,205,028

売上総利益

947,247
610,168

958,407623,766

販売費及び一般管理費

※

営業利益

※

337,079

334,641

952
790
912
364

503
1,076
912
817

3,019

3,309

1,085
33

761
22

1,119

784

338,979

337,166−

5,603

特別利益合計

−

5,603

特別損失
固定資産除却損

−

239

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益−

239

税引前四半期純利益

特別損失合計338,979

342,530

法人税等

144,879

144,239

四半期純利益194,099

198,291

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

338,979
28,461
505,062△164,363
338,693
139,129

342,530
24,637575,91170,636△520,798
102,866

小計

1,185,963

595,784

法人税等の支払額
その他△357,262
672△377,637
821

829,374

218,968△6,367△8,344−△5,986△9,452−
34,999△2,187△20,697

23,360△19,800△201,775−△19,800△319,885△56△221,575△339,741−−

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

14/22

587,100△97,4132,623,661
3,210,762

3,933,410
3,835,997

※

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四半期報告書【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１．会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】

１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
当第１四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２．たな卸資産の評価方法

当第１四半期会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略
し、前事業年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

３．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、当事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

４．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事
業年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

１．税金費用の計算

当第１四半期会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

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【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）※ 有形固定資産の減価償却累計額は、376,586千円であり ※ます。

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ウイン・インターナショナル(E02950)
四半期報告書前事業年度末（平成22年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額は、368,168千円であります。

（四半期損益計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
256,380 千円
賞与引当金繰入額
47,428
退職給付引当金繰入額
6,539

当第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
264,431 千円
賞与引当金繰入額
50,715
退職給付引当金繰入額
7,030（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

当第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定（平成21年６月30日現在）（千円）
3,210,762
現金及び預金勘定
3,210,762

現金及び現金同等物（平成22年６月30日現在）（千円）
3,835,997
3,835,997

現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年
６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 12,303,400株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
200株
３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
319,885

基準日

効力発生日

26 平成22年３月31日 平成22年６月29日

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配当の原資
利益剰余金

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ウイン・インターナショナル(E02950)
四半期報告書（金融商品関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）
該当事項はありません。

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ウイン・インターナショナル(E02950)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業本部を置き、各事業の販売について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、営業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「消耗品関連」、「その他」の２つを報告セグメントとしております。
「消耗品関連」は、主に循環器系医療機器・消耗品を販売しております。「その他」は、主に大型医療機器の販売や医療機関の開業・運営を総合的にサポートするプランニング業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
報告セグメント
消耗品関連

その他

計

（単位：千円）
四半期損益調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
7,028,599
134,836 7,163,435−
7,163,435
セグメント間の内部売上高又
−
−
−
−
−
は振替高
計
7,028,599
134,836
7,163,435−
7,163,435
セグメント利益又は損失（△）
515,875△8,676507,198△172,557
334,641（注）１. セグメント利益の調整額△172,557千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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ウイン・インターナショナル(E02950)
四半期報告書（賃貸等不動産関係）
当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

489.37円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
1,577.61円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前事業年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

500.81円

当第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
16.12円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
四半期純利益（千円）
194,099
普通株主に帰属しない金額（千円）

当第１四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
198,291−−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

194,099

198,291

期中平均株式数（株）

123,034

12,303,266

２．当社は、平成21年７月１日付で１株につき100株の株式分割を行っております。なお、当該株式分割が前事業年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前第１四半期累計期間に係る１株当たり四半期純利益金額は15.78円であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、当四半期会計期間におけるリース取引残高は前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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ウイン・インターナショナル(E02950)
四半期報告書株式会社

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ウイン・インターナショナル(E02950)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月13日

株式会社ウイン・インターナショナル
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員公認会計士

小 野 純 司指定社員
業務執行社員

公認会計士

柳 沼 聖 一当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイン・イ
ンターナショナルの平成21年4月1日から平成22年3月31日までの第27期事業年度の第1四半期会計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）及び第1四半期累計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイン・インターナショナルの平成21年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付する形で、別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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ウイン・インターナショナル(E02950)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月13日

株式会社ウイン・インターナショナル
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小 野 純 司指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳 沼 聖 一当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイン・イ
ンターナショナルの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第28期事業年度の第１四半期会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第1四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイン・インターナショナルの平成22年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付する形で、別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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