有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第12期）

自至

平成26年７月１日
平成27年６月30日

比較.com株式会社
東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号（E05564）目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１

第２

第３

第４

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

7

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

10

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

11

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

12

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

14

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

14

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

15

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

17

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

17

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

17

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

18

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

21

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

21

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

22

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

23

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

25

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

29

１．財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

30(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

30(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

45(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

45

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

46

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

47

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

47

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

47

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

48

第５［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年９月28日【事業年度】

第12期（自【会社名】

比較.com株式会社【英訳名】

Hikaku.com Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

管理部マネージャー【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿一丁目21番３号【電話番号】

03－5447－6690【事務連絡者氏名】

管理部マネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年７月１日

渡邉至

平成27年６月30日）

哲男

須田

須田

恵太

恵太

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第８期

決算年月

第９期

第10期

第11期

第12期

平成23年６月 平成24年６月 平成25年６月 平成26年６月 平成27年６月

売上高

（千円）

829,816

613,770

725,316

604,896－

経常利益又は経常損失(△)（千円）

135,555△1,46164,99342,906－

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△23,927△27,625

15,190109,106

－

包括利益

（千円）

△23,927△27,625

15,190109,106

－

純資産額

（千円）

1,685,724

1,657,477

1,672,485

1,781,567

－

総資産額

（千円）

1,858,349

1,747,474

1,797,517

1,841,268－

１株当たり純資産額（円）

260.17255.90258.24275.09－１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

（円）

△3.69

△4.27

2.35

16.85

－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

90.7

94.8

93.0

96.8

－

自己資本利益率

（％）

△1.4

△1.7

0.9

6.3

－

株価収益率

（倍）

△69.8

△49.8

134.3

24.9

－

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

75,862△50,549

128,244△2,259－

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

6,019

△5,895

3,849

48,619－

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

△24

－

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

1,476,540

1,420,096

1,552,189

1,598,525－

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

32
(3)

33
(3)

37
(2)

31
(－)

－
(－)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第10期及び第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、平成25年７月１日付で株式１株につき100株、平成27年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。
４．連結子会社であった比較.comサービス有限会社の重要性が乏しくなったため、同社を連結の範囲から除外したことにより、第12期より連結財務諸表を作成しておりません。そのため、第12期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

- 1 -(2)提出会社の経営指標等
回次

第８期

決算年月

第９期

第10期

第11期

第12期

平成23年６月 平成24年６月 平成25年６月 平成26年６月 平成27年６月

売上高

（千円）

779,028581,019

700,696594,833

671,512

経常利益

（千円）

150,940

3,062

72,53150,355

246,245

当期純利益又は当期純損失(△)（千円）△49,647△22,357

23,43686,330158,307

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

709,262

709,262

709,262

709,262

709,262

発行済株式総数（株）

32,38232,38232,3823,238,200

3,238,200

純資産額

（千円）

1,693,955

1,670,976

1,694,230

1,780,537

1,938,794

総資産額

（千円）

1,810,564

1,728,752

1,807,979

1,840,238

2,056,536

１株当たり純資産額（円）

261.43257.98261.60274.93299.37

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

（円）

△7.67

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

自己資本比率

－
（－）

－
（－）

－
（－）

－
（－）

5.00
（－）

△3.45

3.62

13.33

24.44

－

－

－

－

－

（％）

93.5

96.6

93.7

96.8

94.3

自己資本利益率

（％）

△2.9

△1.3

1.4

5.0

8.5

株価収益率

（倍）

△33.7

△61.6

87.0

31.5

52.0

配当性向

（％）

－

－

－

－

10.23

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

286,578

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

6,412

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

－

－

－

△50

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

－

－

－

1,884,492

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（人）

29
（3）

33
（2）

36
（－）

31
（－）

27
（－）

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第10期、第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、平成25年７月１日付で株式１株につき100株、平成27年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）を算定しております。
４．第11期まで連結財務諸表を作成しているため、第11期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

- 2 -２【沿革】
当社は、現在の代表取締役社長である渡邉哲男が平成11年５月にインターネットドメイン「hikaku.com」を取得
し、個人サイトとして非営利にて運営しておりましたが、平成15年８月に比較サイトの運営を目的として、経済産業大臣の確認を受けた者が設立する株式会社とし法人化いたしました。
年

月

事

項

平成15年８月

比較サイトの運営を目的として、川崎市中原区に資本金2,500千円をもって比較.com株式会社を設立

平成15年11月

業容の拡大に伴い、本店を東京都目黒区に移転

平成16年12月

資本金を9,500千円から17,000千円に増資を行い、最低資本金に到達したことを経済産業大臣に届出

平成17年４月

業容の拡大に伴い、本店を東京都渋谷区に移転

平成17年10月

比較.comサービス有限会社（旧・連結子会社）を設立

平成17年11月

ロボット型比較検索エンジンによる価格比較サービスを開始（注）
転職情報検索サービスとして『転職情報.com』を開設

平成18年３月

東京証券取引所マザーズ市場上場

平成18年７月

業容の拡大に伴い、本店を現在地に移転

平成19年６月

有限会社プラスアルファ（旧・連結子会社）の株式取得

平成19年８月

もっとネクスト株式会社（旧・連結子会社）の株式取得

平成19年10月

有限会社プラスアルファ（旧・連結子会社）を「株式会社プラスアルファ」へ商号変更

平成20年４月

グローバルトラベルオンライン株式会社（旧・連結子会社）の株式取得

平成20年11月
平成21年３月

株式会社ヒメナ・アンド・カンパニー（旧・連結子会社）の株式取得
グローバルトラベルオンライン株式会社（旧・連結子会社）にて、プレコ株式会社の国内ホテル総平成21年４月

合予約サービス事業を譲受け
グローバルトラベルオンライン株式会社（旧・連結子会社）を「予約.com株式会社」へ商号変更
株式会社プラスアルファ（旧・連結子会社）及びもっとネクスト株式会社（旧・連結子会社）を吸
収合併

平成21年６月
平成22年11月

予約.com株式会社（旧・連結子会社）の資本金を300,000千円から325,000千円に増資
株式会社ヒメナ・アンド・カンパニー（旧・連結子会社）の全株式売却

平成26年４月

予約.com株式会社（旧・連結子会社）を吸収合併(注) ロボット型比較検索エンジン・・・インターネット上を定期的に巡回し、あらかじめ設定した条件の下で必要な情報を自動収集し、商品データベースを自動的に構築するプログラムでありま
す。

- 3 -

３【事業の内容】
当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の２つのセグメントを構成しております。
セグメント情報は次のとおりです。
(1) アプリケーションサービス事業
アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントロ
ーラ『TEMAIRAZU』及び『手間いらず.NET』を中心としたアプリケーションの提供を行っております。
※宿泊予約サイトコントローラとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるアプリケーションです。
(2) インターネットメディア事業
インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、マネー・資産運用、生活・資格、自動車といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーの視点、ニーズに沿って整理した比較サービスを提供しております。また、当社ウェブサイトは、比較サービスの提供にとどまらず、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。
①アフィリエイト広告業務
当社の運営するウェブサイトを広告媒体として、インターネット広告を掲載する業務を行っております。当該業務では、ある一定の成果（送客、資料請求、見積請求、申込、予約、購買取次等）が発生した場合にのみ、その成果に応じた広告料（アフィリエイト報酬）を収益として得ており、提供するサービスの形態により「顧客誘導サービス」と「情報配信サービス」の２つの区分に分類しております。
ⅰ)顧客誘導サービス
当社ウェブサイト上に掲載された広告を通じて、インターネットユーザーを広告主のウェブサイトに誘導するものであります。その結果として、誘導したウェブサイト内においてある一定の成果が発生した実績に応じて、アフィリ
エイト報酬を得ております。
ⅱ)情報配信サービス
インターネットユーザーが必要としている商品・サービス等の資料請求依頼、一括見積請求依頼等の情報を当社ウェブサイトを通じて広告主へ提供するサービスであります。依頼が発生した実績に応じて、アフィリエイト報酬を得ております。
②出店広告業務
定額料金にて当社ウェブサイトへの広告掲載を提供するものであります。
③固定広告業務
当社のウェブサイトへバナー広告やテキスト広告の掲載を定額料金で提供するものであります。
④その他業務
上記①～③のサービスを提供する際に発生する初期設定や広告制作など、広告出稿に付随して一時的に発生する業
務であります。

- 4 -〔事業系統図〕- 5 -４【関係会社の状況】
名称

住所（非連結子会社)
比較.comサービス有限会社

東京都
渋谷区

資本金
（百万円）

4.5

主要な事業の内容
(注)

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

当社広告媒体において保険

インターネット
メディア事業

100

代理店業務を行っている。
役員の兼任等(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．前事業年度まで連結子会社であった比較.comサービス有限会社は、重要性が乏しくなったため、当事業年度の期首より連結の範囲から除外しております。

５【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成27年６月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）27

32.6

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

2.5

セグメントの名称

4,312

従業員数（人）アプリケーションサービス事業

18

インターネットメディア事業

3

全社（共通）

6
合計

27(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 6 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
①わが国経済の状況
当事業年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から個人消費に弱さが見られたものの、訪日外国人増加の恩恵を受けた旅行関連企業等が業績を伸ばすなど企業業績が改善しており、景気は総体的に緩やかな回復基調が続いております。
②当社業績と関連性が高い市場の状況
アプリケーションサービス事業と関連性の高い旅行市場においては、かねてからの円安傾向に加え、消費税免税制
度やアジア諸国に対するビザ要件緩和等の政策及び航空路線網の拡充等の影響で、当事業年度の訪日外国人旅行者数
は前期比40％増となりました（下記資料１参照）。特に、中国をはじめとするアジア諸国からの訪日旅行者数増加がめざましく、当事業年度の国内延べ宿泊者数が増加した要因の大半がアジア諸国からの旅行者によるものであります（下記資料２参照）。また、今年上半期の訪日外国人旅行者数は前年同期比46％増の914万人に達し（推計値／日本
政府観光局調べ）、東京オリンピックが開催される2020年までに訪日外国人旅行者数2,000万人を突破するという政府の目標に今年の段階で迫る勢いを見せております。このような環境の下、当社の顧客であるホテルや旅館等の宿泊施設に関しましては、首都圏や主要な観光地を中心に客室稼働率が高い水準に達しており、新規の宿泊施設の建設計
画も相次いで発表されるなど、当社業績を後押しする要因となっております。
資料１

訪日外国人旅行者数の前期・当期比較
2013年７月～2014年６月

2014年７月～2015年６月

1,166万人

1,629万人

462万人増（40％増）

中国

178万人

358万人

179万人増（101％増）

韓国

241万人

329万人

88万人増（37％増）

台湾

257万人

323万人

65万人増（26％増）

香港

83万人

119万人

36万人増（44％増）

アメリカ

84万人

95万人

10万人増（12％増）

訪日外国人旅行者数合計

前期比（主な内訳）（注）2015年１～６月は暫定値または推計値（出典
資料２

日本政府観光局『訪日外客数の動向』）

国内延べ宿泊者数の前期・当期比較
2013年７月～2014年６月

2014年７月～2015年６月

前期比

国内延べ宿泊者数

47,121万人

48,819万人

1,697万人増（４％増）

うち外国人延べ宿泊者数

3,886万人

5,512万人

1,625万人増（42％増）（注）2015年１～６月は速報値（出典

観光庁『宿泊旅行統計調査』）

インターネットメディア事業と関連性の高い消費者向け電子商取引市場及びインターネット広告市場につきましては、市場規模の拡大が引き続き進展しており、今後も活発な商取引が期待されます。

- 7 -

③業績の概況（自至前事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）
（千円）

（自
至

当事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）
（千円）

前期比
金額

増減率

（千円）

（％）

売上高

594,833

671,51276,67912.9

営業利益47,268244,303

197,035

416.8

経常利益

50,355

246,245

195,890

389.0

当期純利益

86,330158,307

71,97683.4

当事業年度において、アプリケーションサービス事業が当社全体の業績を牽引し、当事業期間の売上高は671,512
千円（前期比12.9％増）となりました。また、利益面では、インターネットメディア事業における広告出稿の最適化
や両事業の販売管理費の見直し等を行った結果、両事業ともにセグメント利益が改善し、営業利益は244,303千円（前期比416.8％増）、経常利益は246,245千円（前期比389.0％増）、当期純利益は158,307千円（前期比83.4％増）となりました。また、当社は、前事業年度では連結財務諸表を開示しておりましたが、連結子会社であった比較.com
サービス有限会社の重要性が乏しくなったため、同社を連結の範囲から除外したことにより、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。
各セグメントの状況は以下のとおりです。また、当事業年度より、従来、「インターネット広告事業」としていた
報告セグメントは、「インターネットメディア事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
１)アプリケーションサービス事業
宿泊予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』において、宿泊施設のニーズに合った商品開発、各宿泊予約サ
イトとの連携、営業活動の強化を行いました。商品開発については、２月に新商品『TEMAIRAZU』シリーズの発売を開始し、宿泊施設の収益最大化のためのイールドマネジメント機能、訪日外国人旅行者を集客するためのグロー
バル機能、人件費削減につながるプラン一括登録機能等を搭載しました。
また、宿泊予約サイトとの連携については、当事業年度において８社との連携を行いました。特に、近年の訪日
外国人旅行者数の増加に対応するため、中国最大の予約サイトである『Ctrip』や、アジアホテル予約管理システ
ムである『AHN(Asia Hotel Navigation)』との連携をはじめ、海外の各予約サイトとの連携を綿密に行うことで、宿泊施設の宿泊予約数拡大と利便性の向上に貢献しました。
さらに、近年の国内旅行者数増加の影響で、宿泊施設の客室稼働率や部屋単価が上昇するなど市場環境が好調であり、この状況の中で宿泊施設からの引き合いが増え、当社との契約施設数が増加し、売上高が堅調に推移いたしました。
この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は591,951千円となりました。また、売上増と販売管理費の見直しの影響で、セグメント利益は311,937千円に増加しました。
２)インターネットメディア事業
比較サイト『比較.com』において、広告に依存した事業構造から脱却するため、広告出稿の最適化を行っております。また、抜本的な事業構造の見直しを進めており、サービスの統廃合やコンテンツの再構築を行っております。この結果、インターネットメディア事業の売上高は79,561千円となり、セグメント利益は20,623千円と黒字転換し、利益構造が大きく改善しました。

- 8 -(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入286,578千円、投資活動による収入6,412千円、財務活動による支出50千円となり、前事業年度末に比べ292,941千円増加いたしました。その結果、当事業年度末における資金の残高は1,884,492千円となりました。
なお、前事業年度は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していな
いため、前期との比較は行っておりません。
当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は286,578千円となりました。これは主に、税引前当期純利益246,245千円及びのれん償却額45,952千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は6,412千円となりました。これは、差入保証金の回収による収入14,393千円及び有形固定資産の取得による支出7,980千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は50千円となりました。これは、自己株式の取得によるも
のです。

- 9 -

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称

金額（千円）
アプリケーションサービス事業

当事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）(注)１

前期比（％）

591,951

26.7

79,561△37.7

アフィリエイト広告業務

66,704△37.3

顧客誘導サービス

65,524△37.1

情報配信サービス

1,179

△46.8

出店広告業務

8,193

△32.8

固定広告業務

4,520

△49.4

その他業務

143

△28.2

671,51212.9

インターネットメディア事業

(注)３

合計
(注) １．当事業年度の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．当事業年度より、従来、「インターネット広告事業」としていた報告セグメントは、「インターネット
メディア事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

- 10 -

３【対処すべき課題】
今後事業を展開するにあたり、当社が対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。
(1) サービスレベルの向上
当社の競争力を強化し、より多くの宿泊施設やインターネットユーザーを獲得するためには、サービスの品質を総合的に高め、充実させることが必要不可欠であると考えております。今後は新規サービスの開発や機能追加も進め、より多くの宿泊施設及びインターネットユーザーのニーズに応えられるサービス作りを目指してまいります。
(2) 営業力の強化
インターネットの分野において、ウェブ技術等の発達や市場の拡大に伴い、同業界での競争がより激化してまいりました。
このような環境の中、宿泊予約サイトコントローラの利用施設数を増加させるために営業力を強化すること、当社の運営する比較サイトの既存取引先との関係強化及び新規取引先を開拓することが必要であると考えております。
(3) 優秀な人材の確保及び育成
当社が展開しているビジネスは、従業員一人一人がユーザーの視点でニーズを感じ取り、企画し、ビジネスへと昇華することのできる知識と経験、ビジネスセンスが求められております。すなわち、個人の感性や経験等によって事業展開の確実性、スピード、サービス内容の質に影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。そこで、優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。採用においては、中途採用及び新卒採用を継続的に実施し、人員体制の拡充を図ってまいります。
(4) 組織体制の整備
当社は、高成長を維持し、継続的に企業価値を拡大していくために、事業の規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であると認識しております。そのため適時必要な組織改編を行い、優秀な人材の確保とバランスの取れた
組織体制の整備に配慮してまいります。
(5) 内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実
当社の組織人員は平成27年６月30日現在において、取締役３名、監査役３名、従業員27名と少なく、内部統制もこの規模に応じたものとなっております。昨今の業務拡大に対応するため、組織体制の整備とともに内部管理体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に取り組んでまいります。
また当社は、いかなる場合においても反社会的勢力及びその関係者とは取引や交際をせず、金銭その他の経済的利益を提供しないこと、また、反社会的勢力に対しては組織的に対応することとしております。
社内体制としましては、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署が、反社会的勢力に関する情報を一元管理し、反社会的勢力との関係を遮断するための組織的取組みを行うとともに、警察庁・都道府
県警察本部等との連携等を行うこととしております。反社会的勢力からの不当な要求に対しては、対応を統括する部署が上記機関に相談し対応することとしております。

- 11 -

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項について
も、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業に関するリスク①インターネット市場について
当社は、アプリケーションサービス事業とインターネットメディア事業を展開しており、インターネットのさらなる普及が成長のための基本的な前提条件と考えております。インターネット市場は高成長を続けており、このような傾向は今後も続くものと考えられます。
しかしながら、景況感の悪化等により宿泊施設のインターネット利用が減退した場合や、予期せぬ要因により今後インターネットユーザーの順調な増加が見られない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②宿泊予約サイトコントローラの市場について
近年、宿泊予約サイトを利用した宿泊が増加しており、市場規模も順調に拡大しております。この状況に付随して、宿泊予約サイトコントローラ市場も成長しております。
しかしながら、予約システムに関する技術革新が行われた場合には、宿泊予約サイトコントローラ市場が影響を受ける可能性もあります。
また、天変地異、ウイルス性の疾患の流行、国際紛争等の不測の事態による国内旅行者、訪日外国人の減少に
より、宿泊施設と宿泊予約サイトの収益を悪化させ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③インターネット広告市場について
日本の広告市場において、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、インターネット市
場の拡大に比例して、今後も成長すると考えられます。
このような状況から、当社のインターネットメディア事業の拡大は見込まれますが、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を受けやすく、景気の悪化に伴い広告出稿が減少した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④競合について当社は宿泊予約サイトコントローラ『TEMAIRAZU』及び『手間いらず.NET』を運営しておりますが、当該市場にも競合他社が複数存在しております。競合他社の利用施設数が何らかの要因で増加した場合や、異業種の参入がある場合には当社の利用施設数に影響を及ぼすことが予想されます。
また、当社は比較サイト『比較.com』を運営しておりますが、「比較サイト」という範疇においては同様のウェブサイトが多数存在しております。当社としましては、今後もサービスの向上、ブランド力の強化に努めてまいりますが、当該事業は参入障壁が低い比較サービスもあり、今後も新規参入者が増加していくことが予想されます。競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤新規事業立上げに伴うリスクについて
当社は宿泊予約サイトコントローラ『TEMAIRAZU』及び『手間いらず.NET』並びに比較サイト『比較.com』を中心としてサービスを展開しておりますが、さらなる事業の拡大を目指し、新規サービスを視野に入れ事業展開を行っております。しかしながら、新規事業においては、安定して収益を生み出すまである程度の時間がかかることも予想され、その結果当社の利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業の採算性には不透明な点が多く、予想した収益が得られない可能性があります。このような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥広告宣伝活動について
インターネットメディア事業では、当社が運営する比較サイト『比較.com』の利用者獲得のため、広告宣伝活動に深く関係しております。そのため、広告宣伝活動の費用対効果が悪化し、十分な広告宣伝活動が行えなくなることで利用者数が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

- 12 -

⑦法的規制について
当社はインターネットを通じて、インターネットユーザーに各種サービスを提供しておりますが、インターネ
ットに関しては法的整備の不備が各方面から指摘されており、当社事業を規制する法令等が今後新たに制定される可能性があります。このような場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧設備及びネットワークシステムの安定性について
当社の事業は通信ネットワークに依存しており、システムに障害が生じた場合、当社のサービスが停止する可能性があるため、不正アクセスに対する常時監視体制やデータの常時バックアップ、設備面での電源の二重化など、システム障害を未然に防ぐための取り組みを行っております。
しかしながら、上記の取り組みをもってしても、すべての可能性を想定しての対策は困難であり、火災、地震などの自然災害や外的破損、人為的ミスによるシステム障害、想定外の長期間に渡る停電、コンピュータウィル
スの侵入やハッカーによる妨害等、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社の設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、当社はサービスの停止を余儀なくされることとなり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨個人情報保護について
当社は、当社ウェブサイト上の各サービスの中で、ユーザーの個人情報を取得し、また保有しております。その個人情報の管理は、当社にとって極めて重要な責務と認識しており、ＳＳＬ（注）等の暗号化された通信を利用するなど、ネットワークセキュリティの向上に努めております。
一方、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）は、個人情報を利用して事業活動を行う法人及び団体等に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権益保護をはかることを目的とした法律であり、当社においても個人情報取扱事業者としての義務が課されているため、当該法律の規定を踏まえた個人情報の取扱いに関して、個人情報保護の方針（以下「プライバシーポリ
シー」という。）を定め、運用しております。
また、プライバシーポリシーの運用を徹底するとともに社内の情報アクセス権を管理し、かつ個人情報の取扱
いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。しかしながら、個人情報が外部に流出したり悪用されたりする可能性が皆無とは言えず、かかる事態が発生した場合には、当社の風評の低下によるサービス利用者の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(注)ＳＳＬ…インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコル（通信規約）⑩知的財産権について
当社は、『比較.com』、『TEMAIRAZU』、『手間いらず.NET』等の商標権を取得または出願し事業を運営しておりますが、一方、ビジネスモデルや技術に関する特許権は、現時点において取得しておりません。
現時点において、当社は第三者の知的財産権は侵害していないものと認識しておりますが、万一、知的財産権の侵害を理由として、第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を受けた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑪提供情報の誤謬及び著作権侵害による影響について
当社は、インターネットユーザーに各種商品・サービスの情報を提供しておりますが、その提供情報については広告主より掲載情報の提供を受け、コンテンツの制作及び情報提供を行っております。
しかしながら、一部当社自身で掲載情報を収集し、コンテンツの制作及び情報提供を行っているサービスが存
在いたします。その提供情報の収集、コンテンツの制作及び情報提供を行うに際しては、誤謬及び第三者に対する著作権の侵害をしないよう努めておりますが、技術的な問題や人為的なミス、内容や制作過程から一部の欠落や誤謬が発生する場合、並びにその内容において第三者に対する著作権の侵害が認められた場合は、損害賠償請
求や信用低下、ブランド力の低下等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑫投資について当社は、今後の事業拡大のために、「情報の交通整理役」という経営理念の範疇で、また、既存事業とのシナジーが見込める領域において、さらなる投資を行う可能性があります。
そのような投資が当初見込んだ成果どおりに進まない場合には、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

- 13 -

(2) 組織体制について①小規模組織について
当社は平成27年６月30日現在、取締役３名、監査役３名、従業員27名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等によりさらなる組織
力の充実をはかってまいりますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進展しない場合、既存の人材が社外に流出した場合は、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社では小規模組織であるものの、従業員に欠員や就業が困難な事態が生じた場合においても代替が機能するよう、社内教育や業務のマニュアル化を行っておりますが、一時的に大量の従業員の欠員や就業が困難な事態が生じた場合、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。
②特定人物への依存について
当社においては、創業者である代表取締役社長の渡邉哲男が、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその事業推進において重要な役割を果たしております。当社では、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 14 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１）財務諸表 注記事項
重要な会計方針」に記載のとおりです。
(2) 財政状態の分析(資産)
当事業年度末における資産は2,056,536千円となり、前事業年度末に比べ216,297千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加292,941千円、のれんの減少45,952千円によるものです。
(負債)
当事業年度末における負債は117,742千円となり、前事業年度末に比べ58,040千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加46,376千円によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,938,794千円となり、前事業年度末に比べ158,256千円増加いたしました。これは主に、当期純利益158,307千円の発生によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況
ローの状況」に記載しております。

１ 業績等の概要(２) キャッシュ・フ(4) 経営成績の分析(売上高)
当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業において、宿泊予約サイトコントローラ『TEMAIRAZU』
及び『手間いらず.NET』の新規契約数が順調に増加したことが当社業績を牽引し、当事業年度の売上高は671,512千円（前期比12.9％増）となりました。
(営業損益)
当事業年度の営業利益は、売上増に加え、インターネットメディア事業における広告出稿の最適化や両事業の販売管理費の見直し等を行った結果、244,303千円（前期比416.8％増）となりました。
(経常損益)
当事業年度の経常利益は246,245千円（前期比389.0％増）となりました。
(当期純損益)当事業年度の当期純利益は158,307千円（前期比83.4％増）となりました。

- 15 -

(5) 経営戦略の現状と見通し
次期の見通しにつきましては、当社の主力事業となっているアプリケーションサービス事業において、旅行市場が全体的に好調であることを背景に、宿泊予約サイトコントローラ『TEMAIRAZU』及び『手間いらず.NET』の新規契約数の増加を見込んでおります。次事業年度も宿泊予約サイトとの連携をさらに強化したうえで、新規顧客獲得のための営業力強化を図ってまいります。また、販売強化策として、展示会でのブース出展、代理店の販促キャン
ペーン、各種プロモーション等を実施するとともに、営業組織、開発体制の拡充といった次事業年度以降の成長のための人材投資を行ってまいります。
インターネットメディア事業は、比較サイト『比較.com』において、引き続き抜本的な事業構造の見直しを進めており、サービスの統廃合やコンテンツの再構築を行っております。
間接部門でも、営業管理、教育体制の整備、リスク管理のための組織管理体制の強化を行ってまいります。このため、それらに関連した費用の増加を次事業年度の見通しに織り込んでおります。また、毎期45,952千円ずつ償却していたアプリケーションサービス事業ののれんが当事業年度末をもって償却を終了したため、当該額分の利益が次事業年度以降増加いたします。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況- 16 -

３ 対処すべき課題」に記載しております。

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資の総額は、7,980千円で、主要なものはアプリケーションサービス事業におけるサーバ及びネットワーク関連機器の購入に伴うものであります。

２【主要な設備の状況】
平成27年６月30日現在
帳簿価額（千円）

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社(東京都渋谷区)

アプリケーションサービス事業
インターネットメディア事業

設備の内容
建物及び
構築物
本社事務所

工具、器具
及び備品

－

8,451

従業員数
(人)

27

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、本社事務所を賃借しております。年間賃借料は33,024千円であります。
３．従業員数は就業人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、業容の拡大に伴う投資効率や顧客へのサービスクオリティーの維持等を総合的に勘案して策定しております。
(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 17 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,000,000

計

10,000,000(注) 平成27年５月14日開催の取締役会決議により、平成27年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は同日より10,000,000株増加し、20,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成27年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年９月28日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

3,238,200

6,476,400

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数
100株

計

3,238,200

6,476,400－－(注) １．発行済株式のうち800株は、現物出資によるものであります。
２．平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日～
平成27年６月30日(注)

発行済株式総数増減数（株)－

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

3,238,200

－

資本金残高
（千円）

709,262

資本準備金増 資本準備金残高減額（千円）（千円)－

1,000,262(注) 平成27年７月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が3,238,200株増加しております。

- 18 -

（６）【所有者別状況】
平成27年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
区分

政府及び地方公共団体

金融機関

－

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

3

11

18

10

4

1,359

1,405

－

－

1,614

616

86

552

25

29,48432,377

500

－

4.99

1.90

0.27

1.70

0.08

91.06

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

(注) 自己株式58株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
（７）【大株主の状況】
平成27年６月30日現在
氏名又は名称
渡邉

哲男（注）

住所
東京都品川区

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,480,000

76.59

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

91,800

2.83

山口

憲一

東京都大田区

75,300

2.33

中谷

宅雄

大阪府松原市59,0001.82

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10

37,5001.16

資産管理サービス信託銀行株式会
社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

32,1000.99

NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN（CASH PB）

1 ANGEL LANE, LONDON, EC
4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目９－１）

27,2000.84

カブドットコム証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目３－２

22,1000.68

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６－１

15,8000.49

MSIP CLIENT SECURITIES

25 CABOT SQUARE, CANARY（常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）

WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.
(東京都千代田区大手町１丁目９－７)

13,6000.42

2,854,400

88.15（常任代理人社）

野村證券株式会

計－(注) 渡邉哲男は、平成27年８月24日に東京都港区に住所を変更しております。

- 19 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,237,700

32,377－

単元未満株式

普通株式

500

－

－

発行済株式総数

3,238,200－－

総株主の議決権－

32,377－(注) 平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
②【自己株式等】
平成27年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

(注) １．当社所有の自己株式58株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２．平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（９）【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 20 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

37

50,542

当期間における取得自己株式－－(注) 平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区

分
株式数（株）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（

－

）

保有自己株式数

当期間

処分価額の

株式数（株）

総額（円）

処分価額の
総額（円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

58

－

116

－

(注) 平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、将来の成長のための投資や事業展開の状況、各期の経営成績及び財政状態といった点を総合的に勘案しながら、株主の皆様への適切な利益還元策を柔軟に検討し、実施する必要があると考えております。
当社は、期末配当及び毎年12月31日を基準日とする中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、上記方針に基づき１株当たり５円の期末配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は10.2％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成27年９月25日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

16,190- 21 -

5

４【株価の推移】(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

平成23年６月

平成24年６月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

最高（円）

100,000

57,000112,100（※１）659

2,033

3,215
（※２）1,416

最低（円）45,50032,00034,600（※１）550511

791（※２）1,260(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
２．(※１)は、株式分割（平成25年７月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
３．(※２)は、株式分割（平成27年７月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年１月

平成27年２月

平成27年３月

平成27年４月

平成27年５月

平成27年６月

最高（円）

2,070

2,070

2,670

2,970

3,215

2,990
※1,416

最低（円）

1,600

1,724

1,663

2,052

2,520

2,682
※1,260(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成27年７月1日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

- 22 -

５【役員の状況】
男性
役名
代表取締役
社長

取締役

６名
職名

女性

－名
氏名

渡邉

鈴木

哲男

一夫

（役員のうち女性の比率－％）
生年月日
昭和46年
10月16日生

昭和47年
８月４日生

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)３

4,960,000

(注)３

－

(注)４

－

(注)５

－

(注)５

－

平成10年４月 ＣＳＫベンチャーキャピタル株式会社（現・株式会社ウィズ・パートナーズ）入社
平成15年８月 当社設立 代表取締役社長就任（現任）
平成10年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
平成10年４月 藤光・鈴木法律事務所入所
平成22年９月 当社取締役就任（現任）
平成12年３月 株式会社ストックリサーチ設立
代表取締役副社長就任
平成14年３月 株式会社アイ・コーリング設立
代表取締役就任
平成15年６月 サイトデザイン株式会社
平成15年６月 ボーステック株式会社

監査役就任
取締役就任

平成15年12月 株式会社フェヴリナホールディングス（現・株式会社フォーシーズホールディングス）
取締役

洲崎

智広

昭和45年
８月３日生

監査役就任
平成17年７月 株式会社テクノブラッド

監査役就任

平成18年７月 株式会社アイ・コーリング
平成23年８月 株式会社テクノブラッド

取締役就任（現任）
取締役就任

平成23年９月 当社取締役就任（現任）
平成24年３月 株式会社テクノブラッド

監査役就任（現任）

平成24年６月 株式会社フェヴリナホールディングス（現・株式会社フォーシーズホールディングス）取締役就任（現任）
平成25年11月 株式会社日本ビジネスイノベーション
取締役就任（現任）昭和44年４月 三菱信託銀行株式会社（現・三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）入行
平成６年５月 同社シカゴ支店長就任
平成８年６月 同社ロサンゼルス支店長就任
常勤監査役

長又

義郎

昭和21年
６月25日生平成10年８月 同社国際事務管理管理部長就任
平成12年４月 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
常勤監査役就任
平成19年11月 同社主任調査役就任
平成19年11月 株式会社リンク・トラスト入社
平成20年１月 同社常勤監査役就任
平成21年９月 当社常勤監査役就任（現任）
平成６年４月 日本通運株式会社入社
平成13年10月 アーサーアンダーセン税務事務所（現・ＫＰＭＧ税理士法人）入所

監査役

山本

祐紀

昭和46年
10月12日生

平成16年６月 税理士登録
平成17年10月 住友生命保険相互会社入社
平成19年５月 株式会社ローツェ・コンサルティング
代表取締役就任（現任）
平成19年５月 山本祐紀税理士事務所設立 所長（現任）
平成21年９月 当社監査役就任（現任）- 23 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)５

－

平成11年４月 日本インベストメント・ファイナンス株式会社（現・大和企業投資株式会社）入社
平成16年７月 株式会社ネットエイジグループ
監査役

井関

貴博

昭和50年
１月31日生（現・ユナイテッド株式会社）入社
平成17年６月 同社取締役ＣＦＯ就任
平成18年８月 株式会社ＥＣホールディングス
代表取締役就任（現任）
平成21年９月 当社監査役就任（現任）

計4,960,000(注) １．取締役鈴木一夫及び洲崎智広は、社外取締役であります。
２．監査役長又義郎、山本祐紀及び井関貴博は、社外監査役であります。
３．平成26年９月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間
４．平成27年９月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５．平成25年９月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間- 24 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を継続的に高めていくために不可欠な経営統
治機能と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。また、迅速かつ適切なディスクロージャー（情報開示）の実施と、意思決定における透明性及び公平性を確保することがバランスのとれた経営判断につながり、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるうえで重要であると考えております。
(1) 企業統治の体制①企業統治の体制の概要
当社の取締役会は取締役３名（社外取締役２名）により構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の状況を監督しております。また、当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（社外監査役３名）の計３名により構成されております。監査役は、取締役会の他、重要な会議への出席や重要書類の閲覧等により経営の監視を行っております。
②企業統治の体制を採用する理由
当社経営の意思決定機関である取締役会には、社外取締役２名及び社外監査役３名が出席しており、外部からの監視及び監督機能を果たしております。また、監査役は社内においては内部監査室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、監査体制は適正に保たれていると考えております。さらに内部監査担当
者は、内部監査を実施し、内部統制システムが有効に機能しているかを定期的に検証しており、その改善に努めております。以上より、業務執行及び経営の監督が有効かつ効率的に機能するとの認識のもと現在の企業統治の体制を採用しております。
③当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組み
平成27年９月28日現在における当社の業務執行・経営監視・内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

④内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、取締役会の適時適切な意思決定により、各取締役がその担当職務の執行を迅速に行える体制を整えております。各取締役は、取締役会で決議された「財務報告に係る内部統制の基本方針」に従って経営を執行しており、また各従業員は社内規程や業務マニュアルに従って業務を遂行しております。
これらの経営上の意思決定や業務活動については、定期的な監査役監査及び内部監査により内部統制を働かせております。
⑤リスク管理体制の整備の状況等
経営に重大な損失を与えるリスクについては、各々の対応部署にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実
施、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的なリスクに対する監視及び全社的な対応についてはリスク管
理統括責任者が対応することでリスク管理を行っております。
(2) 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、内部監査担当者３名が行っております。代表取締役社長から直接任命された内部監査担当者は、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務活動の改善及び適切な運営に向け具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査責任者は監査役及び会計監査人とも密接な連携をとっており、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

- 25 -

監査役は監査の方針、職務の分担等を監査役会において定め、取締役、内部監査部門、従業員等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
(3) 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外役員は、取締役２名、監査役が３名であります。
社外取締役である鈴木一夫は、弁護士としての専門的な知識及び豊富な経験が当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。
社外取締役である洲崎智広は、他社における役員等の経験を当社の経営全般に活かされることを期待し、社外取締役に選任しております。
社外監査役である長又義郎は、長年にわたる監査役としての経験と、幅広い識見に基づいた公正普遍的観点からの監査を期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役である山本祐紀は、税理士としての高度な知識・知見等に基づいた監査を期待し、社外監査役に選任しております。
社外監査役である井関貴博は、企業経営者としての豊富な経験と知識を有しており、経営の客観性・中立性を重視する観点からの監査を期待し、社外監査役に選任しております。
当社と社外取締役及び社外監査役との間に、重大な利益相反を生じさせ、また独立性を阻害するような人的・資本的関係等はありません。
なお、社外役員の監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、上記(2)と同様であります。
当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを選任基準のひとつと考えております。
(4) 役員報酬等①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

14,88014,880

－

－

－

1

－

－

－

－

－

－

7,800

7,800

－

－

－

5

(注) １．当事業年度末現在の取締役は３名（うち社外取締役は２名）、監査役は３名（うち社外監査役は３名）
であります。
２．取締役の報酬限度額は、平成17年12月15日開催の臨時株主総会及び平成19年９月27日開催の定時株主総会の決議により、年額500百万円以内と定めた固定枠と、ストック・オプションとして割り当てる新株予約権のための報酬限度額が年額50百万円以内となっております。
３．監査役の報酬限度額は、平成17年12月15日開催の臨時株主総会の決議により、年額50百万円以内となっております。
②役員の報酬等の額の決定に関する方針
株主総会で決定する限度内で経営内容および経済情勢を勘案し、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議で決定しております。
(5) 株式の保有状況
該当事項はありません。

- 26 -

(6) 会計監査の状況
会社法監査及び金融商品取引法監査について、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士、会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
（会計監査業務を執行した公認会計士の氏名）
指定有限責任社員・業務執行社員
指定有限責任社員・業務執行社員

公認会計士
公認会計士

中塚 亨
下条修司

（監査業務に係る補助者の構成）
公認会計士 ２名、その他 ５名(7) 取締役の定数
当社の取締役は５人以内とする旨定款に定めております。
(8) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
さらに、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
(9) 中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(10) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
(11) 責任限定契約の内容の概要
当社は各社外取締役及び各社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定規約を締結しております。当該契約に基づいた損害賠償責任の限度額は1,000万円又は同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額であります。
(12) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 27 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

20,000－11,000－②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画に基づく監査工数により合意のもとに決定しております。

- 28 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。なお、前事業年度（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）は、連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
売上高基準

0.36％
0.20％

利益基準
利益剰余金基準

0.13％
0.53％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握した上で正しく社内の会計処理に係る規程等に反映させ、適正に財務諸表等を作成・開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

- 29 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前渡金
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 30 -

当事業年度(平成27年６月30日)

1,591,551
86,8981,811
4,286
43,725
18,134
1,109△4,848
1,742,668

1,884,492
122,991
2,556
4,501
5,678
－
1,630
△3,3682,018,483

2,167△2,167－18,040△10,841
7,199
7,199

2,167
△2,167－
22,468△14,016
8,451
8,451

45,95245,952－－6,000
36,723573
6,026△4,904
44,41897,5701,840,238

6,000
21,529253
6,507△4,69029,60038,052
2,056,536

(単位：千円)
前事業年度(平成26年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 31 -

当事業年度(平成27年６月30日)

35,482
8,283
2,879
6,714
1,493
4,847
59,701
59,701

34,788
7,278
49,255
21,6291,434
3,355
117,742
117,742

709,262

709,262

1,000,262
1,000,262

1,000,262
1,000,262

71,036
71,036△24
1,780,537
1,780,537
1,840,238

229,344229,344△75
1,938,794
1,938,794
2,056,536

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
業務受託収入還付加算金
その他
営業外収益合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 32 -(自至

当事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日)

594,833
71,069523,763※２ 476,494

671,51273,524
597,988※２ 353,684

47,268244,303839

787※１ 1,988※１ 360－259
3,087
50,355

213
581
1,942
246,245

5,049
5,049
55,404
7,801△38,727△30,926
86,330－－246,245
49,57038,36787,938158,307

【売上原価明細書】
前事業年度（自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

労務費

※１

43,43161.1

45,788

62.3

Ⅱ

経費

※１

27,63838.9

27,73537.7

71,069100.0

73,524

100.0

売上原価

(注) ※１．ウェブサイトのプログラムの制作及び維持管理に係る労務費及び経費を売上原価として計上しております。

- 33 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高

709,262

1,000,262△15,294－

1,694,230

1,694,230

86,33086,330

△24

△24

△24

当期変動額
当期純利益

86,330

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

－

86,330△24

86,30686,306709,262

1,000,262

71,036△24

1,780,537

1,780,537

当事業年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）(単位：千円)

株主資本
資本剰余金

利益剰余金
純資産合計

資本金

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高

709,262

1,000,262

71,036△24

1,780,537

1,780,537

158,307

158,307

△50

△50

△50

当期変動額
当期純利益

158,307

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

－

158,307△50

158,256

158,256

709,262

1,000,262

229,344△75

1,938,794

1,938,794- 34 -

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

246,245
3,175
45,952△1,693△787△36,575△215
2,858△1,005
14,914△1,491
49
271,426
747
17,702△3,297
286,578△7,98014,393
6,412
△50
△50
292,941
1,591,551※ 1,884,492- 35 -

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ５～６年
無形固定資産（リース資産を除く）
のれんについては、投資効果の及ぶ期間（８年間）にわたり定額法により償却しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
該当事項はありません。

- 36 -

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日）

関係会社からの業務受託収入

（自
至

当事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

1,988千円

360千円※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度91％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

広告宣伝費
役員報酬

71,119千円
22,26032,565千円
22,680

給与手当
支払手数料

103,914
99,10175,697
79,949

地代家賃
のれん償却費26,82545,952

27,76945,952

貸倒引当金繰入額

5,060△1,488（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）

前事業年度については、連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。
当事業年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

3,238,200－－

3,238,200

合計

3,238,200－－

3,238,200

(注)

21

37

－

58

合計

21

37

－

58

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加37株は、単元未満株式の買取りによる増加37株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
平成27年９月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

16,190

利益剰余金

5- 37 -

基準日

効力発生日

平成27年６月30日

平成27年９月28日

（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

当事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,884,492千円－

現金及び現金同等物

1,884,492(注) 前事業年度については、連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、これまで蓄積してきた内部留保を財源に経営を行っており、原則として借入金に依存しておりません。一時的な余資については短期的な預金等に限定し運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、債権管理業務マニュアルに従い、営業債権について、顧客ごとに残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 38 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成26年６月30日）
前事業年度については、連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。
当事業年度（平成27年６月30日）
貸借対照表計上額(千円)(1)現金及び預金(2)売掛金(3)敷金及び保証金

時価(千円)

差額(千円)

1,884,492
122,991
21,5291,884,492
122,991
16,579－－△4,950

資産計

2,029,014

2,024,063△4,950(1)未払金(2)未払法人税等(3)未払消費税等

34,78849,255
21,62934,78849,255
21,629－－－

負債計105,673

105,673－(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)敷金及び保証金
この時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割引いて算定する方法によっております。
負 債(1)未払金、(2)未払法人税等、(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度（平成27年６月30日）
１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
（千円）

1,884,492－－－

122,991－－－（有価証券関係）
前事業年度（平成26年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式6,000千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成27年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式6,000千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
- 39 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年６月30日）

当事業年度（平成27年６月30日）

繰延税金資産
未払事業税
貸倒引当金繰入超過額

－千円
3,199

4,064千円
2,418

285
180

588
36

減価償却超過額
資産除去債務

1,271
2,280

1,001
2,383

減損損失

423
60,450110－

未払賞与
一括償却資産損金算入限度超過額

繰越欠損金
繰延税金資産小計

68,091

10,602

評価性引当額△23,791△4,669繰延税金資産合計

44,2995,932

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成26年６月30日）
法定実効税率38.0％

法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担

31.5
△3.5

率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ△158.234.0

るため注記を省略しており
ます。

（調整）
のれん償却額抱合せ株式消滅差益
子会社合併による繰越欠損金引継
評価性引当額の増減額
交際費等永久に損金算入されない項目

当事業年度（平成27年６月30日）

1.2

住民税均等割

1.7
△0.6

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率△55.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、平成27年４月１日以後に開始する事
業年度より法人税率が変更されることとなりました。繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年７月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％か
ら33.1％になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 40 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アプリケーションサービス事業」、「インターネットメディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「アプリケーションサービス事業」は、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコン
トローラ『TEMAIRAZU』及び『手間いらず.NET』を中心としたアプリケーションの提供を行っております。「インターネットメディア事業」は、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
前事業年度については、連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。
当事業年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
アプリケーション インターネット
サービス事業
メディア事業

合計

調整額(注)１,３

財務諸表
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

591,951

79,561

671,512－

671,512

－

－

－

－

－

計

591,951

79,561

671,512－

671,512セグメント利益

311,937

20,623

332,560△88,257

244,303

セグメント資産135,584

12,581

148,165

1,908,370

2,056,536

減価償却費

3,004

－

3,004

170

3,175

のれん償却額45,952－45,952－45,952

4,427

－

4,427

－

4,427

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益の調整額△88,257千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは提出会社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
４．当事業年度より、従来、「インターネット広告事業」としていた報告セグメントは、「インターネットメディア事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメン
ト情報に与える影響はありません。

- 41 -

【関連情報】
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
前事業年度については、連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。
当事業年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国または地域に所在する有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への外部売上高が損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
前事業年度については、連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。
当事業年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
前事業年度については、連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。
当事業年度（自平成26年７月１日

至

平成27年６月30日）(単位：千円)アプリケーション
サービス事業

インターネット
メディア事業

全社・消去

合計

当期償却額

45,952－－45,952

当期末残高

－

－

－

－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成25年７月１日 至 平成26年６月30日）
前事業年度については、連結財務諸表の注記事項として記載していたため、記載しておりません。
当事業年度（自 平成26年７月１日
該当事項はありません。

至平成27年６月30日）- 42 -

【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成25年７月１日
平成26年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成26年７月１日
平成27年６月30日）

１株当たり純資産額

274円93銭299円37銭

１株当たり当期純利益金額

13円33銭24円44銭(注) １．当事業年度及び前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年７月１日
至 平成26年６月30日)

当事業年度(自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日)

86,330158,307－－

86,330158,3076,476,381

6,476,314

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
株式分割について当社は、平成27年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日付で株式の分割を実施いたしま
した。
１．株式分割の目的
投資家の皆様の利便性の向上ひいては当社株式の流動性向上を目的にして株式の分割を行うものであります。
２．株式分割の内容
平成27年６月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主の有する普通株式数を１株につき２株の割合をもって分割しております。
３．分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式総数② 今回の分割により増加する株式数

3,238,200株
3,238,200株③ 株式分割後の発行済株式総数④ 株式分割後の発行可能株式総数

6,476,400株
20,000,000株

４．分割の日程① 基準日公告日② 基準日

平成27年６月15日
平成27年６月30日③ 効力発生日

平成27年７月１日

５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合、１株当たり情報は、「第５ 経理の状況
務諸表等(１）財務諸表

注記事項

１株当たり情報」に記載されているとおりであります。

６．その他
今回の株式分割に関しては、資本金の額の変更はありません。
- 43 -１ 財⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末減価償却
累計額又は償却
累計額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産

2,167

－

－

2,167

2,167

－

－

18,0404,427－

22,46814,016

3,175

8,451

20,208

4,427－

24,635

16,183

3,175

8,451

のれん

289,078－－

289,078

289,078

45,952－

無形固定資産計

289,078－－

289,078

289,078

45,952－

建物
工具、器具及び備品
有形固定資産計
無形固定資産(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品

サーバ増設費4,427千円【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

当期首残高
（千円）
9,753

当期増加額
（千円）
7,408

当期減少額
（目的使用）
（千円）
205

当期減少額
（その他）
（千円）
8,897

当期末残高
（千円）
8,059

(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

- 44 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

預金
普通預金

584,492

定期預金

1,300,000
合計

1,884,492

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

ワシントンホテル株式会社

1,552

リンクシェア・ジャパン株式会社

1,499

株式会社カラック

1,453

株式会社電通ダイレクトフォース

928

東急ステイサービス株式会社

647

その他

116,911
合計

122,991

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）
(C)

(A)

(B)

(C)

(D)

× 100
(A) ＋ (B)86,898799,161

763,067

122,99186.1

滞留期間（日）(A) ＋ (D)
２
(B)
365
47.9

(注) 上記金額には消費税等が含まれております。
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税引前四半期（当期）純利益
金額（千円）四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

158,646

319,833

492,814

671,51251,879106,682

177,192

246,245

46,661

77,056

119,218

158,307

7.20

11.90

18.41

24.44

第１四半期

第２四半期

7.20

4.69

第３四半期
6.51

第４四半期
6.04

(注) 当社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
- 45 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日
６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所－

株主名簿管理人

－

取次所

－

買取手数料

－
電子公告の方法により行います。

公告掲載方法

但し、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに記載しており、そのアドレスは以下のとおりです。
http://www.hikaku.com/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １．平成27年５月14日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款で定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利- 46 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第11期）（自平成25年７月１日

至

平成26年６月30日）平成26年９月26日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及び添付書類
平成26年９月26日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第12期第１四半期）（自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）平成26年11月14日関東財務局長に提出（第12期第２四半期）（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）平成27年２月13日関東財務局長に提出（第12期第３四半期）（自平成27年１月１日

至

平成27年３月31日）平成27年５月15日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成26年９月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。

- 47 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 48 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年９月25日

比較.com株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中塚

亨

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下条

修司

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている比較.com株式会社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、比較.com
株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、比較.com株式会社の平成27年
６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、比較.com株式会社が平成27年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。