参考資料１

これまでの検討経緯

南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ（H28.6～）○ 平成28年6月、南海トラフ沿いの地震観測や観測結果の評価体制、観測・評価に基づく地震防災対応のあり方について検討を行うために設置○論点○趣旨
⼤規模地震対策特別措置法では東海地震のみを対象として地震防災対策強化地域が指定され、地震防災基本計画が⽴てられているが、近い将来、南海トラフ沿いの広い範囲で⼤規模な地震の発⽣が懸念されている。
地震予測の現状も踏まえ、南海トラフ沿いの地震観測や観測結果の評価体制、観測・評価に基づく地震防災対応のあり⽅について検討を⾏うために、防災対策実⾏会議の下にワーキンググループを設置する。（平成28年６⽉設置）○南海トラフ沿いの地震と地震防災対策強化地域
南海トラフ巨大地震の想定震源断層域

・南海トラフ沿いの⼤規模地震の予測可能性の確認
・南海トラフ沿いの地震観測・評価体制のあり⽅・観測・評価に基づく地震防災対応のあり⽅○ワーキンググループ開催状況
・第１回
・第２回
・第３回
・第４回
・第５回・第６回
・第７回
・報告書公表平成２８年 ９⽉ ９⽇（⾦）
平成２８年１１⽉２２⽇（⽕）
平成２９年 １⽉３１⽇（⽕）
平成２９年 ３⽉２４⽇（⾦）
平成２９年 ５⽉２６⽇（⾦）
平成２９年 ７⽉ ３⽇（⽉）
平成２９年 ８⽉２５⽇（⾦）
平成２９年 ９⽉２６⽇（⽕）○メンバー
地震防災対策強化地域（主査） 平田 直（委員） 岩田 孝仁
宇賀 克也
河田 惠昭
小室広佐子
田中 淳
長谷川 昭
平原 和朗
福和 伸夫
山岡 耕春
山﨑 登
川勝 平太
尾﨑 正直
行政委員

東京大学地震研究所地震予知研究センター長・教授
静岡大学防災総合センター教授
東京大学大学院法学政治学研究科教授
関西大学社会安全学部・社会安全研究センター長・教授
東京国際大学教授
東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター長・教授
東北大学名誉教授
京都大学大学院理学研究科教授
名古屋大学減災連携研究センター長・教授
名古屋大学大学院環境学研究科教授
日本放送協会解説主幹
静岡県知事
高知県知事
（ 内閣官房、文部科学省、国土地理院、気象庁 ）1

「南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会」とりまとめ○ 現時点においては、大震法に基づく警戒宣言後に実施される現行の地震防災応急対策が前提としている確度の高い地震の予測はできないのが実情

８．南海トラフ沿いの大規模地震の規模と発生時期の予測可能性に関する科学的知見（抜粋）○ 地震の規模や発生時期の予測は不確実性を伴い、直前の前駆すべりを捉え地震の発生を予測するという手法により、地震の発生時期等を確度高く予測することは困難である。
・・・ （中略） ・・・
以上より、地震活動の統計的な経験式を用いた地震発生の確率的予測が現時点での唯一の定量的予測手法である。また、これまで観測されたことがない前駆すべりを含め、プレート間の固着状態の変化を示唆する現象（以下、「ゆっくりすべり等」という）が発生している場合、ある程度規模が大きければ検知する技術はあり、検知された場合には、定性的には地震発生の可能性が高まっていることは言えるであろう。
しかしながら、これらいずれの場合においても、現時点においては、地震の発生時期や場所・規模を確度高く予測する科学的に確立した手法はなく、大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言後に実施される現行の地震防災応急対策が前提としている確度の高い地震の予測はできないのが実情である。
南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性について（報告）（平成２９年８月）「８．南海トラフ沿いの大規模地震の規模と発生時期の予測可能性に関する科学的知見」より抜粋

2

大規模地震対策特別措置法の取扱い及び今後の防災対応○ 確度の高い地震の予測はできないことから、大震法に基づく現行の防災対応は改める必要○ 異常な現象が観測された場合に緊急的に実施する防災対応の基本的な方向性を整理⼤震法による現防災対応について○ 現在の科学的知見では、大震法に基づく現行の地震防災応急対策が前提としているような、地震の発生場所や時期・規模の高い確度の予測はできない。
○ そのため、大震法に基づく現行の地震防災応急対策は改める必要がある。

南海トラフにおいて異常な現象が観測された場合の今後の防災対応の⽅向性○ 現在では、東海地震のみならず南海トラフ全体で大規模地震が切迫○ 南海トラフの大規模地震は、対策を実施したとしても、なお甚大な被害が発生するおそれ。
（想定される被害 対策前：死者 約323,000人 → 対策後：死者 約61,000人）〇 南海トラフの大規模地震は、半割れのケース※など、発生形態に多様性がある。
※ 1854年 東側での地震の32時間後に西側で地震が発生
1944年 東側での地震の2年後に西側で地震が発生〇 大地震の発生前にも前震・地殻変動など様々な現象が捉えられる可能性があり、これらの観測情報などの科学的知見を防災対応に活かすという視点は重要

異常な現象が観測された時、科学的にどのような評価ができ、それを踏まえてどのような防災対応を行うことが適切か、典型的なケースを想定して検討し、緊急的に実施する防災対応の基本的な方向性を整理

3

南海トラフ沿いで発生する典型的な異常な現象とその評価に基づく防災対応の基本的考え方○ 典型的な４つのケースについて、防災対応の基本的考え方を検討
ケース１

南海トラフの東側だけで大規模地震が発生（西側が未破壊） ※ 直近２事例では、南海トラフの東側の領域で大規模地震が発生すると、西側の領域でも大規模地震が発生

ケース２

M8～9クラスの大規模地震と比べて一回り小さい規模（M7クラス）の地震が発生※ 南海トラフ沿いでは確認されていないが、世界全体では、M7.0以上の地震発生後に、さらに規模の大きな地震が同じ領域で発生した事例がある

南海トラフ東側で大規模地震(M8ｸﾗｽ)が発生
日向灘 南海南海トラフで地震(M7ｸﾗｽ)が発生

東海

全世界で1900年以降にM7.0以上の地震(1368事例)発生後、同じ領域で、同規模以上の地震が発生した事例

全世界で1900年以降にM8.0以上の地震(96事例)発生後、隣接領域で同規模の地震が発生した事
例数
3日以内：10事例
3年以内：38事例
日向灘 南海西側は連動するのか？

東海

7日以内：24事例
3年以内：56事例

南海トラフの大規模地震の前震か？

防災対応の基本的考え方：一定程度可能性の高さが認められる期間内に、避難等の応急的な対応を実施する意義がある• 可能性の高さだけでなく、被害の軽減効果と防災対応に伴う損失等社会的な受忍のバランスによって、防災対応の内容や期間を決めることが適当。
• 具体的な検討に当たっては、避難施設の整備状況や耐震対策の実施状況等を踏まえ、地震発生の可能性の高さや地域の脆弱性に応じて、複数の対応をあらかじめ想定することが望ましい。
• これらの考え方について、社会的合意を目指すべき。

ケース３

東北地方太平洋沖地震に先行して観測された現象と同様の現象を多種目観測２０１１年東北地方太平洋沖地震に先行して観測された現象
日

地殻変動関連電磁気関連
地下水関連
防災対応の基本的考え方：防災対応に活かす段階には達していない

東海地震の判定基準とされるようなプレート境界面でのすべりが発生※ 東海地域では、現在気象庁が常時監視ひずみの変化

地震活動関連ケース４◆ ひずみ計

Noda and Hori (2014)

時間

シミュレーションでは、地震発生前にゆっくりすべりを伴う場合、伴わない場合等、大地震発生に至る多様性が示されている。

防災対応の基本的考え方：行政機関が警戒態勢をとるなどの対応に活用できる• 行政機関が警戒態勢等をとる際、住民等にどのように情報を発信するか、態勢の解除の判断をどうするか等、どのような具体的な対応が適切か社会的合意を形成する必要がある。

4

「南海トラフ地震に関連する情報」の種類と発表条件○ 南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合、気象庁から「南海トラフ地震に関連する情報」（臨時）を発表（Ｈ２９．１１．１より運用）

情報名

情報発表条件○南海トラフ沿いで異常な現象※が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合

南海トラフ地震に関連する情報（臨時）○観測された現象を調査した結果、南海トラフ沿いの大規模地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合○南海トラフ沿いの大規模地震発生の可能性が相対的に高まった状態
ではなくなったと評価された場合

南海トラフ地震に関連する ○「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合において評
情報（定例）

価した調査結果を発表する場合※南海トラフ沿いでマグニチュード７以上の地震が発生した場合や東海地域に設置されたひずみ計に有意な変化を観測した場合などを想定

5

南海トラフ沿いの異常な現象について調査を開始する基準○ 気象庁では、想定震源域内でマグニチュード7.0以上の地震が発生した場合等、南海トラフ沿いの大規模地震との関連性について調査を開始する基準を定めている①想定震源域内※１でマグニチュード7.0以上の地震が発生した場合②想定震源域内※１でマグニチュード6.0以上の（或いは震度５弱以上を観測した）地震が発生した場合で、ひずみ計※２で当該地震に対応するステップ状の変化※３以外の特異な変化を観測した場合③１カ所以上のひずみ計※２で有意な変化を観測し、同時に他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化を観測している場合など、ひずみ計※２で南海トラフ沿いの大規模地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測した場合④その他、想定震源域内※１のプレート境界の固着状況の変化を示す可能性のある現象が観測された場合等、南海トラフ沿いの大規模地震との関連性の検討が必要と認められる場合※１：南海トラフ地震の想定震源域（左下図、中央防災会議、2013）。
※２：当面、東海地域に設置されたひずみ計を使用（右下図）。
※３：ステップ状の変化；地震発生時に通常観測される段差的な変化。
注：この基準は平成３０年４月時点のものであり、今後、有識者の意見を聞きながら、より適切な基準に見直す場合がある。

想定震源域

南海トラフ地震の想定震源域

情報発表基準に用いるひずみ計の配置図

6

「半割れケース」における防災対応の検討○ 「半割れ（大規模地震）／被害甚大ケース」（以下、「半割れケース」という）については、・ 自治体アンケートの結果では防災対応の検討が必要との回答が多い
・ 南海トラフ地震の発生形態は多様だが直近では半割れケースと同様の形態で発生
・ 過去の全世界における地震事例では大規模地震が続発する頻度は「一部割れ（前震可能性地震）／被害限定ケース」と比較して高い⇒ 初めに「半割れケース」における防災対応を検討
問 （避難勧告等の発令を「既に検討」「検討必要あり」と回答した場合のみ）特に避難勧告等を発令することが必要と考えるのはどのケースの現象が発生した場合ですか。（複数回答可）
0%

20%

40%

60%

ケース1

100%

79.6%

ケース2

43.4%

ケース4

無回答

80%

30.9%

12.0%

ケース１：半割れ（大規模地震）/被害甚大ケース
ケース２：一部割れ（前震可能性地震）/被害限定ケース
ケース４：ゆっくりすべり/被害なしケース（自治体アンケート結果）※ 半割れケースでは、すでに発生した地震により被災した地域において応急対策活動が進められている状況。また、被災地域以外の南海トラフ地震に関係する地域でも大津波警報・津波警報が発表され、津波からの避難をしている状況

7

想定される地震動・津波の状況 ～半割れケース～○ 被災地域では、最大クラスの地震（M9）が発生した場合と同程度の揺れ・津波となる想定○ 大きな揺れの範囲は震源域付近を中心とした地域になる一方、大きな津波については広範囲に及ぶ※南海トラフで発生する地震には多様性があり、本資料はあくまで一つの例を示したものである。

8

想定される社会の状況（被災地域） ～半割れケース～○ 被災地域では人的、物的被害や交通インフラ、ライフライン等大規模な被害が発生
被災地域の社会の状況
地震発生

初めの地震に対する気象庁の情報発表

数十分後

数時間後

緊急地震速報

約1日後

約2日後

順次、大津波警報・津波警報解除

津波注意報
解除

大津波警報・津波警報の発表（適宜更新）※このほか、各地の震度や津波の到達予想時刻等に関する情報が随時発表される

津波注意報に切り替え

揺れや火災等により、多くの人的被害（死者）・建物被害（ 全壊・焼失）発生

人的・物的被害

津波による被害がない地域では、避難を終了
多くの住民が高台や避難場所へ避難

揺れや緊急地震速報を受け鉄道運行停止、空港離発着の停止

交通インフラの状況

津波警報等による鉄道運行停止、空港離発着の停止、港湾内機能停止
国道、県道、市町村道の多くが亀裂、沈下、沿道建物倒壊により不通

ライフラインの状況

広範囲にわたり電力、通信、水道、ガスが停止

メディアの報道状況

被災地域の被害状況を中心に報道、過去に時間差で起こったことがあることを紹介、有識者が様々な見解を発表

政府の動き

応急復旧により徐々に解消

緊急災害対策本部等の設置・開催、被災地に対し応援部隊を投入し、人命救助等の災害応急対策活動※南海トラフで発生する地震には多様性があり、本資料はあくまで一つの例を示したものである9

【防災対応の開始と期間】「半割れケース」における防災対応を実施する期間○ 防災対応を実施する期間は、地震発生の可能性と社会的な受忍の限度を踏まえ 、３日や１週間程度を基本とすることが適切ではないか○ 期間の日数の決め方は、あらかじめ明確に決める必要があるか、臨機に変更することも考慮する必要があるか・

防災対応を実施する期間に関しては、
 期間によって防災対応の内容が異なることから、あらかじめ決めておく必要があり、地震発生の可能性と社会的な受忍の限度を踏まえ３日や１週間程度を基本とすることが適切ではないか 防災対応の期間は、期間終了後に全国一斉で対応をやめるということではなく、警戒レベルを一つ落とす概念とし、警戒レベルの落とし方は地域や企業が個々の状
況に応じて定めることが適切ではないか

・ 期間の日数の決め方に関しては、
 現在の科学的な知見も踏まえて、社会全体で備える具体的な対応を促すには、あらかじめ日数を決める方が適切ではないか※ 例えば、カリフォルニアでは、地震発生後の防災対応について、過去に発生した地震に関する統計的知見から対応期間を予め３～５日程度の中から決めた上で防災対応を実施している あらかじめ日数を定めておくとしても、地震活動等の状況あるいは被災地域を含む社会の状況に応じて、防災対応の継続を臨機に変更することが必要か10

「一部割れケース」の概要○ 東北地方太平洋沖地震が発生した際は、その2日前にM7クラスの地震が発生。「一部割れ（前震可能性地震）／被害限定ケース」（以下、「一部割れケース」という）では、同様に南海トラフ沿いでM7クラスの地震が発生した場合を想定

南海トラフで地震（M7ｸﾗｽ）が発生

全世界で1900年以降にM7.0以上の地震(1368事例)発生後、同じ領域で、同規模以上の地震が発生した事例

7日以内：24事例
3年以内：56事例

南海トラフの大規模地震の前震か？

※昨年度の報告書より引用⇒今回、「同規模以上の地震」ではなく、甚大な被害が発生しうる「M7.8以上の地震」に限った分析を実施（スライド12）11地震が発生する頻度○ 甚大な被害が発生しうる大規模地震（M7.8以上）が後発する頻度は、「半割れケース」の十数回に１回程度に比べ、「一部割れケース」は数百回に１回程度で、一桁低い○ いずれのケースも最初の地震発生直後ほど、後発の地震が多く発生○ 南海トラフは、直近６事例の大規模地震で見ると、ほぼ同時に全ての領域を破壊する地震が発生、もしくは「半割れケース」の地震発生後、残る領域を破壊する地震が必ず発生する特徴的な領域
1/10「半割れケース」における後発地震の発生数

1/100「一部割れケース」における後発地震の発生数

最初の地震発生数に対する比率※M8.0以上の地震発生（103事例）後に隣接領域でM7.8以上の地震が発生した事例

6回※M7.0以上の地震発生（1436事例）後に同じ領域でM7.8以上の地震が発生した事例

隣接領域で±1.0以内の地震が発生した事例

同じ領域で同規模以上の地震が発生した事例

隣接領域でM7.8以上の地震が発生した事例

同じ領域でM7.8以上の地震が発生した事例

余震の減衰を示す大森・宇津公式でのフィッティング曲線

余震の減衰を示す大森・宇津公式でのフィッティング曲線

1/200

1/20
103事例中、3日以内：6事例
7日以内:7事例
3年以内:17事例

1/100

2回

1/1000
最初の地震からの経過日数

南海トラフにおける大規模地震の発生間隔について※西暦1000年以降のうち津波地震の可能性がある
東側と西側がほぼ同時：２事例
慶長と、同時発生と2日差で発生の両説がある
が正平を除く5事例
２日差程度：１事例※地震調査委員会「南海トラフの地震活動の長期２年差程度：２事例
評価（第二版）」を参考に整理

1436事例中、3日以内：4事例
7日以内:4事例
3年以内:12事例

1回 1回

最初の地震からの経過日数使用したデータ：・「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応のあり方について（報告）」ではISC‐GEMの震源カタログ（Version 4.0）を使用。
・今回はその後公表された最新のVersion 5.0の1904年～2014年のデータを使用。
※「隣接領域」：最初の地震の震源から50km以上500km以内※「同じ領域」：最初の地震の震源から50km以内

12津波警報等の発表イメージ ～「一部割れケース」～○ 「半割れケース」と比較して狭い範囲に数時間～半日程度、津波警報等が発表
2004（平成16）年9月5日 19:07に発生した三重県南東沖の地震（M7.1）の際の状況

震度分布

M7クラスの地震が遠州灘で発生した場合に想定される津波警報等の発表対象域

×

最大震度は５弱※震源が陸地に近い場合は、最大震度6弱程度の場合もありえる

津波高

津波高は１ｍ未満
揺れ、津波ともに大きな被害は発生せず○「半割れケース」と比較して狭い範囲に津波警報等が発表される。
○津波警報等発表後、数時間～半日程度で解除。
※地震の規模や震源の位置により、津波警報や津波注意報が発表されない場合も想定される。

※南海トラフで発生する地震には多様性があり、本資料はあくまで一つの例を示したものである。

13

想定される社会の状況 ～「一部割れケース」～○ M7クラスの地震により、緊急地震速報・津波警報等が発表され、震源付近の地域では大きな揺れを感じるとともに、一部の沿岸地域では避難が行われる○ 「半割れケース」と比較して、大きな被害は発生しない
紀伊半島沖でM7クラスの地震が発生した場合に想定される社会の状況
地震発生

初めの地震に対する気象庁の情報発表

人的・物的被害

交通インフラの状況

数十分後

数時間後

緊急地震速報（震度４以上の地域）

約12時間後大津波警報・津波警報解除

紀伊半島沿岸地域に対し、大津波警報・津波警報の発表
紀伊半島でやや強い揺れを感じる（最大震度５弱）が、大きな被害なし
一部地域の住民が高台や避難場所へ避難

揺れや緊急地震速報を受け鉄道運行停止

津波の恐れがない地域では順次運行再開
津波警報の解除に伴い順次運行再開

津波警報等による鉄道運行停止、空港離発着の停止、港湾内機能停止

ライフラインの状況
メディアの報道状況
南海トラフ地震に関連する情報（臨時）の発表、及びこれに伴う政府の動き（現時点）

大きな被害なし

紀伊半島における状況を報道。大規模地震が発生する可能性等について様々な有識者が見解を発表
南海トラフ地震に関連する情報（臨時）第1号を発表「調査を開始しました」

南海トラフ地震に関連する情報（臨時）※最新の観測結果と評価結果を随時続報として発表
続報を発表「相対的に高まっている」
関係省庁災害警戒会議の開催、関係省庁による今後の取組の確認、国民に対して今後の備えについて呼びかけ※南海トラフで発生する地震には多様性があり、本資料はあくまで一つの例を示したものである。

14

「ゆっくりすべりケース」の概要○ 「ゆっくりすべり／被害なしケース」（以下、「ゆっくりすべりケース」という）については、・ これまでの東海地震予知情報の判定基準とされたようなプレート境界面でのすべりや、これまで観測されたことがないような大きなゆっくりすべりが観測された場合を想定
・ 前例のない事例として学術的に注目され、社会的にも関心を集めている状況
・ 現在の科学的知見からは、地震発生の可能性が相対的に高まっているといった評価はできるが、大規模地震の発生の可能性の程度を定量的に評価する手法や基準はない（大規模地震の発生可能性が「半割れケース」や「一部割れケース」より、高いか、低いか評価できない）
東海地域における観測体制
プレート境界での地震発生模式図

東海地震の想定震源域

ひずみの変化

ゆっくりすべり：プレート境界面等の断層面で発生するすべり現象のうち、ガタガタという地面の揺れをもたらすような短周期の地震波を発生させる地震性すべりではなく、短周期の地震波をあまり発生させないゆっくりとした非地震性すべりのこと◆ ■ ひずみ計

ひずみ計等を用いて、東海地域の地殻活動、地震活動等を監視シミュレーションによる地震発生過程の再現

Noda and Hori (2014)

時間

シミュレーションでは、地震発生前にゆっくりすべりを伴う場合、伴わない場合等、大地震発生に至る多様性が示されている

15

想定される社会の状況 ～「ゆっくりすべりケース」～○ 地震動を感じることなく、また津波も発生しない○ 交通インフラやライフライン等は通常通りである中で、南海トラフ地震情報が発表○ 前例のない事例として学術的に注目され、社会的にも関心を集めている
プレート境界面のすべりが発生した場合に想定される社会の状況
ひずみ計の変化が気象庁の調査開始の基準に達する

人的・物的被害影響なし

交通インフラの状況

通常通り

ライフラインの状況

影響なし

メディアの報道状況
南海トラフ地震に関連する情報（臨時）の発表、及びこれに伴う政府の動き
（現時点）

数十分後

数時間後

前例のない事例として学術的に注目され、様々な有識者が見解を発表

南海トラフ地震に関連する情報（臨時）第1号を発表「調査を開始しました」

南海トラフ地震に関連する情報（臨時）続報を発表「相対的に高まっている」※最新の観測結果と評価結果を随時続報として発表

関係省庁災害警戒会議の開催、関係省庁による今後の取組の確認、国民に対して今後の備えについて呼びかけ※南海トラフで発生する地震には多様性があり、本資料はあくまで一つの例を示したものである。
※ゆっくりすべりの起きている周辺で何らかの地震活動が起き、地震動を感じる場合も考えられる。

16

各ケースの防災対応の考え方（案）半割れケース

一部割れケース

ゆっくりすべりケース

 100～150年程度に1度の頻度で発生
 15年程度に1度の頻度で発生
 前例のない事例
 1週間以内にM7.8以上の地震が発生する頻度は十数回に1  1週間以内にM7.8以上の地震が  現時点において大規模地震の発回程度発生する頻度は数百回に1回程生の可能性の程度を定量的に評 直近６事例の大規模地震で見ると、ほぼ同時に全ての領域度価する手法や基準はないを破壊する地震が発生、もしくは「半割れケース」の地震発  直近７事例の後に、大規模地震
生後、残る領域を破壊する地震が必ず発生するが発生した事例はない

被災地域では、応急対策活動が行われる

震源付近の地域では大きな揺  前例のない事例として学術的に社会の状況
 被災地域以外では、地震動による大きな被害は発生しないれを感じるとともに、一部の沿岸注目され、社会的にも関心を集ものの、沿岸地域では大津波警報・津波警報が発表され、地域では避難めている
住民は避難 「半割れケース」と比較して、大きな被害は発生しない
 日頃からの地震への備えを再確  日頃からの地震への備えを再確
住民の対応  津波到達までに明らかに避難が完了できない地域
認する等警戒レベルを上げる
認する等警戒レベルを上げる⇒全住民は避難（必要に応じて自主避難） 地震発生後の避難では間に合わない可能性がある地域⇒要配慮者は避難。それ以外の者は、避難の準備を整え、個人の状況等に応じて自発的に避難 それ以外の地域⇒日頃からの地震への備えを再確認する等警戒レベルを上げる 日頃からの地震への備えを再確  日頃からの地震への備えを再確
企業の対応  不特定多数が利用する等の特定業種の企業⇒施設点検等の確実な実施認する等警戒レベルを上げる
認する等警戒レベルを上げる
 明らかに従業員等の生命に危険が及ぶ場合※トータルとして被害軽減・早期復旧 ※トータルとして被害軽減・早期復旧で⇒危険を回避する措置を実施できる措置を可能な限り実施きる措置を可能な限り実施
 その他の企業⇒日頃からの地震への備えを再確認する等警戒レベルを上げる

特性※トータルとして被害軽減・早期復旧できる措置を可能な限り実施

防災対応の  防災対応を実施する期間は1週間程度を基本
実施期間  期間終了後に全国一斉で対応をやめるということではなく、警戒レベルを一つ落とす概念とし、警戒レベルを一つ落とした対応としては「一部割れケース」の防災対応を標準－－※ 上記は基本を示したものであり、個々の状況に応じて、防災対応は変わるものである

17