物 品 供 給 契 約 書
１件

名２

規格

３

数

量

４

単価

５

契

６

契 約 代 金 額

約区分

□確定契約
百十□
億

千

概算契約（概算数量契約）
百十万

千

百十円

千

百十円

□ 課税業者(うち取引に係る消費税及び地方消費税額)
億

千

百十万

□ 免税業者
７

納

入

場

所

８

納

入

期

限

９

□期限 令和 年 月 日まで□契約締結日から又は納入期間□期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで

部

□分

払

10 契約代金の支払場所
11

契 約 保 証 金

12

内

13

その他特記事項

訳

書しない□する（日以内回以内）

公益財団法人横浜市建築保全公社指定金融機関

□あり

□なし

上記の物品について、発注者 公益財団法人横浜市建築保全公社と供給者とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、別添の約款の条項により物品供給契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の締結を証するため、本書２通を作成し、当事者双方記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

令和年月日

発注者

横浜市中区相生町三丁目56番地１
公益財団法人横浜市建築保全公社
理 事 長
黒田浩

供給者

所

在○印

地

商号又は名称
代表者職氏名○印

令和 2 年 11 月
物品供給契約約款

轄する裁判所に行うものとする。
（権利義務の譲渡等の制限）（総則）

第２条 供給者は、この契約によって生ずる権利第１条 発注者及び供給者は、この約款（契約書又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、を含む。以下同じ。
）に基づき、仕様書等（別添又はその権利を担保に供してはならない。ただの仕様書、見本、図面、明細書及びこれらの図し、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、書に対する質問回答書等をいう。以下同じ。
）にこの限りでない。

従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この（特許権等の使用）約款及び仕様書等を内容とする物品の供給契第３条 供給者は、特許権、実用新案権、意匠権、約をいう。以下同じ。
）を履行しなければならな商標権その他日本国の法令に基づき保護されい。

る第三者の権利（以下「特許権等」という。）

２ 供給者は、契約書記載の物品を納入期限内にの対象となっている材料、製造方法等を使用す納入し、発注者は、その契約代金を支払うもの

るときは、その使用に関する一切の責任を負わとする。

なければならない。ただし、発注者がその材料、３ 納入を完了するための一切の手段については、製造方法等を指定した場合において、仕様書等

この約款及び仕様書等に特別の定めがある場に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、合を除き、供給者がその責任において定める。

供給者がその存在を知らなかったときは、発注

４ 供給者は、この契約の履行に関して知り得た者は、供給者がその使用に関して要した費用を秘密を洩らしてはならない。この契約が終了し負担しなければならない。

た後も同様とする。

（特許権等の発明等）

５ この約款に定める請求、通知、報告、申出、第４条 供給者は、契約の履行に当たり、特許権承諾及び解除は、書面により行わなければなら等の対象となるべき発明又は考案をした場合ない。には、発注者に通知しなければならない。

６ この契約の履行に関して発注者と供給者との２ 前項の場合において、当該特許権等の取得の間で用いる言語は、日本語とする。

ための手続及び権利の帰属等に関する詳細に

７ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、ついては、発注者と供給者とが協議して、定め日本円とする。

るものとする。

８ この契約の履行に関して発注者と供給者との（材料の品質）間で用いる計量単位は、仕様書等に特別の定め第５条 供給者は、仕様書等に品質が明示されてがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51

いない材料については、中等の品質を有するも号）の定めるところによるものとする。のを使用しなければならない。

９ この約款及び仕様書等における期間の定めに（契約代金に含むもの）

ついては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及第６条 契約代金は、こん包、運送及びすえつけび商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるとに要する費用を含むものとする。

ころによるものとする。

（仕様書等の疑義）

10 この契約は、日本国の法令に準拠するものと第７条 供給者は、仕様書等に疑義がある場合にする。

は、遅滞なく、発注者に通知し、その指示を受11 この契約に係る訴訟の提起又は調停についてけなければならない。

は、専属管轄を除くほか、発注者の所在地を管２ 発注者は、前項の規定により指示を求められ
1

令和 2 年 11 月
たときは、直ちに仕様書等の疑義を調査しなけの他契約書の内容の変更を供給者に通知して、ればならない。

契約書を変更することができる。

３ 発注者は、前項の調査の結果必要があると認

３ 前２項の規定による契約書の内容の変更につめるときは、第 10 条の規定により仕様書等をいては、発注者と供給者とが協議して定める。

変更し、契約書の内容を変更することができる。

ただし、協議開始の日から７日以内（契約代金（納入期限の延長）の変更に係る協議にあっては、当該協議の開始

第８条 供給者は、天災地変その他の正当な理由の日から 21 日以内）に当該協議が成立しないにより納入期限までに納入を完了できないと場合には、発注者は、契約書に定める内容を変きは、その理由を明示した書面により、発注者更し、供給者に通知するものとする。に納入期限の延長を申請することができる。

４ 前項の協議の開始の日については、発注者が２ 発注者は、前項の申請があったときは、その事供給者の意見を聴いて定め、供給者に通知する実を審査し、正当な理由があると認められるとものとする。ただし、次の各号に掲げる場合のきは、発注者と供給者とが協議して納入期限の区分に応じ、当該各号に定める日から７日以内延長日数を定めるものとする。この場合、第 10に発注者が当該協議の開始の日を通知しない

条の規定により契約書の内容を変更するもの

場合には、供給者は、当該協議の開始の日を定とする。

め、発注者に通知することができる。

（契約の履行に係る供給者の提案）(1) 第１項の規定による同項の規定により契約書の内容の変更

仕様書等の変更の第９条 供給者は、仕様書等について、技術的又は経済的に優れた代替物品、代替方法その他改通知を受けた日

良事項を発見し、又は発案したときは、発注者(2) 第２項の規定による同項の規定によりに対して、当該発見又は発案に基づき仕様書等

契契約書の内容の変約書の内容の変更の変更を提案することができる。

更の通知を受けた
日

２ 発注者は、前項に規定する供給者の提案を受けた場合において、必要があると認めるときは、（物価の変動に基づく契約代金額の変更）仕様書等の変更を供給者に通知しなければな

第 11 条 特別な要因により納入期限までに主要な材料の日本国内における価格に著しい変動らない。
３ 発注者は、前項の規定により仕様書等が変更を生じ、契約代金額が不適当となったと認めらされた場合において、必要があると認められるれるときは、発注者又は供給者は、契約代金額ときは、第 10 条の規定により、契約の内容をの変更を請求することができる 。

変更しなければならない。

２ 予期することのできない特別の事情により、（契約の変更）納入期限までに日本国内において急激なイン

第 10 条 発注者は、必要があると認めるときは、フレーション又はデフレーションを生じ、契約仕様書等の変更の内容を供給者に通知して、仕代金額が著しく不適当となったときは、発注者様書等を変更することができる。この場合にお又は供給者は、前項の規定にかかわらず、契約いて、発注者は、必要があると認められるとき代金額の変更を請求することができる。

は、契約代金額、納入期限その他の契約書の内３ 前２項の規定による請求があった場合にお容を変更することができる。

いて、当該契約代金額の変更については、発注

２ 発注者は、前項に定めるものを除くほか、必要者と供給者とが協議して定める。ただし、当該があると認めるときは、納入期限、納入場所そ協議の開始の日から 21 日以内に当該協議が成2

令和 2 年 11 月
立しない場合には、発注者は、契約代金額を変を、その承諾を得ないで持ち出すことができな更し、供給者に通知するものとする。

い。

４（受領検査）前項の協議の開始の日については、発注者が供給者の意見を聴いて定め、供給者に通知す

第 14 条 発注者は、前条の規定により物品の引る。ただし、発注者が第１項又は第２項の請求渡しを受けたときは、その日から起算して 10を行った日又は受けた日から７日以内に当該日以内に検査するものとする。

協議の開始の日を通知しない場合には、供給者

２ 供給者は、発注者から要求のあった場合には、は、当該協議の開始日を定め、発注者に通知す前項の規定による検査（以下「受領検査」といることができる。

う。）の結果、不合格となった物品を遅滞なく（中間検査）納入場所から引き取らなければならない。

第 12 条 供給者は、物品の品質等に関し、発注

３ 発注者は、前項の要求にかかわらず、供給者者が必要と認めるときは、引渡しの前に発注者が物品を引き取らない場合は、当該物品の保管の検査を受けなければならない。の責めを負わず、及び供給者の費用をもって、２ 発注者は、前項の検査（以下「中間検査」と当該物品を返送し、若しくは供託し、又は当該いう。）を実施する場合において、必要がある物品を売却してその代価を保管し、若しくは供と認めるときは、物品を分解し、破壊し、又は託することができる。

試験することができる。

４ 受領検査については、第 12 条第２項から第３ 供給者は、中間検査に立ち会わなければなら５項まで及び第７項の規定を準用する。

ない。

（再検査）

４ 供給者は、正当な理由がなく中間検査に立ち

第 15 条 供給者は、受領検査の結果、物品が不会わなかった場合は、当該検査の結果について合格となった場合は、発注者の指示するところ異議を申し出ることができない。

に従い、当該物品について数量の追加、異状品

５ 中間検査の実施の期日及び場所は、発注者との修補又は代品による補充を行い、発注者の再供給者とが協議して定める。

検査を受けなければならない。

６ 供給者は、中間検査の期日までに、当該検査

２ 前項の検査については、前条の規定を準用すに係る準備を完了しなければならない。

る。

７ 中間検査に直接必要な費用（物品の破壊等に（所有権の移転）よる損 失を含む。）は、供給者の負担とする。

第 16 条 物品の所有権は、発注者が受領検査のただし、発注者の故意又は過失により、過分の結果、当該物品を合格と認めたときをもって発費用を要した分については、この限りでない。

注者に移転するものとする。

（納入）（所有権移転前の物品に対する損害の負担）

第 13 条 供給者は、物品を納入しようとすると第 17 条 所有権移転前に生じた一切の損害は、きは、納品書を持参し、物品を一括して発注者供給者の負担とする。ただし、発注者の責めにに引き渡さなければならない。

帰すべき理由により生じたものは、この限りでない。

２ 前項の規定にかかわらず、発注者が必要があると認めるとき、又はやむを得ない理由がある（値引き受領）と認めるときは、物品を分割して発注者に引き第 18 条 発注者は、受領検査において不合格と渡すことができる。

なった物品のうち、契約の内容に適合しないが、仕様書等との相違が軽微で、かつ、使用上支障

３ 供給者は、いったん発注者に引き渡した物品
3

令和 2 年 11 月のない物品を、受領検査に合格したものとみな

注者に不相当な負担を課するものでないときして、契約代金から相当分を値引きして受領すは、発注者が請求した方法と異なる方法によることができる。

る履行の追完をすることができる。

２ 前項の規定により物品を値引きして受領す

２ 前項の場合において、発注者が相当の期間をる場合には、第 10 条の規定により契約書を変定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履更するものとする。

行の追完がないときは、発注者は、その不適合（契約代金の支払）の程度に応じて代金の減額を請求することが第 19 条 契約代金は、物品の全部について、受できる。ただし、次の各号のいずれかに該当す

領検査に合格した後、供給者の請求によって支る場合は、催告をすることなく、直ちに代金の払うものとする。

減額を請求することができる。
(1) 履行の追完が不能であるとき。

２ 契約代金の支払期限は、適法な支払請求書を受理した日から起算して 30 日とする。

(2)

３ 前２項の規定は、発注者が物品の分割納入を供給者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(3)

認め、当該分割分の契約代金相当額を支払うこ

物品の性質又は当事者の意思表示により、ととされている場合に準用する。

特定の日時又は一定の期間内に履行しな

４ 発注者がその責めに帰すべき理由により第ければ契約をした目的を達することがで14 条第１項に規定する期間内に検査をしない

きない場合において、供給者が履行の追完ときは、その期限を経過した日から検査をしたをしないでその時期を経過したとき。

日までの日数は、第２項の期間（以下「約定期(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこ間」という。
）の日数から差し引くものとする。の項の規定による催告をしても履行の追この場合において、その遅延日数が約定期間の完を受ける見込みがないことが明らかで日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数があるとき。

約定期間の日数を超えた日において満了した

３ 前２項の規定による契約不適合が発注者の責ものとみなす。

めに帰すべき事由によるものであるときは、発（消費税等率変動に伴う契約代金額の変更）

注者は、第１項の規定による履行の追完又は第第 19 条の２ 消費税法
（昭和 63 年法律第 108 号）

２項の規定による代金の減額の請求をするこ等の改正等によって消費税等率に変動が生じとができない。

た場合は、特段の変更手続を行うことなく、相（発注者の任意解除権）当額を加減したものを契約代金額とする。た

第 21 条 発注者は、物品の納入が完了しない間だし、国が定める経過措置等が適用され、消費は、第 22 条から第 23 条の２に規定する場合

税等額に変動が生じない場合には、当該経過のほか、必要があるときは、この契約を解除す措置等の取扱いに従うものとする。

ることができる。

（契約不適合責任）

２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除

第 20 条 発注者は、納入された物品が種類、品質したことにより供給者に損害を及ぼしたとき又は数量に関して契約の内容に適合しないもは、その損害を賠償しなければならない。ただの（以下「契約不適合」という。
）であるときし、この契約及び取引上の社会通念に照らしては、供給者に対して、物品の修補、代替物の引発注者の責めに帰することができない事由に渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完をよるものであるときは、この限りでない。

請求することができる。ただし、供給者は、発（発注者の催告による解除権）
4

令和 2 年 11 月

第 22 条 発注者は、供給者が次の各号のいずれ(4)

供給者の債務の一部が履行不能である場

かに該当するときは、相当の期間を定めてその合又は供給者がその債務の一部の履行を拒履行の催告をし、その期間内に履行がないとき絶する意思を明確に表示した場合において、は、この契約を解除することができる。ただし、残存する部分のみでは契約をした目的を達その期間を経過したときにおける債務の不履することができないとき。
(5)

行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

物品の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなけ(1) 正当な理由なく、履行に着手すべき期日れば契約をした目的を達することができなを過ぎても履行に着手しないとき。

い場合において、供給者が履行をしないで(2) 納入期限（第 13 条第２項に基づき分割その時期を経過したとき。
(6)

して納入を認めた物品においては当該分前各号に掲げる場合のほか、供給者がそ割納入物品に係る納入期限）までに納入すの債務の履行をせず、発注者が前条の催告ることができないとき又は納入期限経過をしても契約をした目的を達するのに足り後相当の期間内に物品を納入しないとき。

る履行がされる見込みがないことが明らか(3)

引き渡された物品に契約不適合があるであるとき。
(7)場合において、これによって、契約の目的が達成できないとき 。

契約の履行に当たり、法令の規定による必要な許可又は認可等を失ったとき。

(4) 正当な理由がなく、第 20 条第１項に規(8)定する履行の追完又は同条第２項に規定経営状態が悪化し、又はその恐れがあると認められる相当の理由があるとき。

(9)する代金の減額がされないとき。
(5） 契約の履行につき不正な行為があった

第 25 条又は第 26 条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

(10)

とき。

第 30 条の２第１項に該当したとき。

(6） 契約の履行に当たり、正当な理由がな

第 23 条の２ 発注者は、供給者が次の各号のいく、発注者の職員の指示に従わないとき、ずれかに該当することを知り得たときは、直ち又はその職務を妨害したとき。にこの契約を解除することができる。

(7)

(1)

前各号のほか、この契約に違反したと横浜市暴力団排除条例（平成 23 年 12 月
横浜市条例第 51 号。以下、本条において、き。
（発注者の催告によらない解除権）「条例」という。）第２条第２号に規定する

第 23 条 発注者は、供給者が次の各号のいずれ暴力団（以下「暴力団」という。）、条例第２かに該当するときは、直ちにこの契約を解除す

条第４号に規定する暴力団員等（以下「暴力ることができる。

団員等」という。）、条例第２条第５号に規定(1) 第２条の規定に違反し、この契約によってする暴力団経営支配法人等又は条例第７条

生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しに規定する暴力団員等と密接な関係を有す

くは承継させ、又はその権利を担保に供したると認められる者であるとき。
(2)

とき。
(2)

川県条例第 75 号）第 23 条第１項又は第２物品を納入することができないことが明項に違反している事実があるとき。

らかであるとき。
(3)

神奈川県暴力団排除条例（平成 22 年神奈(3)

物品の納入を拒絶する意思を明確に表示

供給者が、この契約に関して、資材、原材料の購入契約その他の契約にあたり、そのしたとき。
5

令和 2 年 11 月
相手方が第１号又は第２号のいずれかに該き。

当することを知りながら、当該者と契約を(2) 発注者がこの契約に違反し、その違反に締結したと認められるとき。

よって物品の納入が不可能になったとき(4)

供給者が、この契約に関して、第１号又は（供給者の責めに帰すべき事由による場合の解第２号のいずれかに該当する者を資材、原除の制限）

材料の購入契約その他の契約の相手方とし第 27 条 第 25 条又は第 26 条各号に定める場ていた場合（第３号に該当する場合を除く。
）

合が供給者の責めに帰すべき事由によるものに、発注者が供給者に対して当該契約の解であるときは、供給者は、この契約を解除する除を求め、供給者がこれに従わなかったとことができない。

き。

（合意解除）(5)

供給者が、この契約に関して、第１号又は第 28 条 発注者は、必要があると認めるときは、第２号のいずれかに該当する者にこの契約第 21 条から前条までの規定にかかわらず、契に関する債権を譲渡したとき。

約の相手方と協議して、この契約を解除するこ

２ 第１項の規定により、発注者が契約を解除しとができる。

た場合においては、供給者は、契約代金額の 10（解除に伴う措置）分の１に相当する額を違約金として発注者の第 29 条 発注者は、第 21 条、第 22 条、第 23指定する期間内に支払わなければならない

条、第 23 条の２、第 25 条、第 26 条又は第 28（発注者の責めに帰すべき事由による場合の条の規定によりこの契約が解除された場合に解除の制限）

おいては、第 13 条の規定に基づき引渡しを受

第 24 条 第 22 条各号又は第 23 条各号（ただけた物品がある場合は、受領検査の上、当該検し、第１号、第７号又は第８号を除く。）に定査に合格した部分に相応する契約代金を、第める場合が発注者の責めに帰すべき事由によ19 条の規定により支払うものとする。この場るものであるときは、発注者は、この契約を解合において、検査に直接要する費用は、供給者除することができない。の負担とする。

（供給者の催告による解除権）（発注者の損害賠償請求等）

第 25 条

第 30 条

供給者は、発注者がこの契約に違反発注者は、供給者が次の各号のいずしたときは、相当の期間を定めてその履行の催れかに該当する場合は、これによって生じた告をし、その期間内に履行がないときは、この損害の賠償を請求することができる。

契約を解除することができる。ただし、その期(1) 供給者の責めに帰すべき理由により納入間を経過したときにおける債務の不履行がこ期限内に物品を納入できないとき。
(2) 第 22 条各号又は第 23 条各号に定める事の契約及び取引上の社会通念に照らして軽微由があるとき。

であるときは、この限りでない。

(3) 前２号に定める場合のほか、供給者が債（供給者の催告によらない解除権）
第 26 条 供給者は、次の各号のいずれかに該当務の本旨に従った履行をしないとき。

するときは、直ちにこの契約を解除することが２ 前項第１号の損害金の額は、納入期限までにできる。

納入することができない物品の契約代金相当(1)

第 10 条の契約の内容の変更により、契額（第 18 条の規定に基づき値引きしたときは、約代金額が３分の２以上増減（消費税等率の値引き後の金額）に、遅延日数に応じ、国の債変動に伴う金額の増減は含まない。）したと権の管理等に関する法律施行令（昭和 31 年政6令和 2 年 11 月

令第 337 号）第 29 条第１項に規定する財務大あるときは、第１項又は第３項の規定は適用し臣が定める率（年当たりの割合は閏（じゅん）ない。

年の日を含む期間についても 365 日の割合と（談合等不正行為に対する措置）する。）を乗じて計算した額（計算して求めた第 30 条の２ 供給者は、この契約に関して、次の額の全額が 100 円未満であるときは全額を、各号のいずれかに該当するときは、該当した時100 円未満の端数があるときはその端数を切点における契約代金額の 10 分の２に相当するり捨てるものとする。）とする。ただし、遅延額を損害賠償金として発注者の指定する期間内日数は、発注者の責めに帰すべき理由による日に支払わなければならない。

数を控除したものとする。

(1)

３

供給者又は供給者を構成事業者とする私

次の各号のいずれかに該当する場合におい的独占の禁止及び公正取引の確保に関するては、供給者は、第１項の損害賠償に代えて、法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占契約代金額の 10 分の１に相当する額を違約禁止法」という。）第２条第２項の事業者団金として発注者の指定する期間内に支払わな体（以下「供給者等」という。）が、この契ければならない。

約について独占禁止法第３条又は第８条第(1)１号の規定に違反したとして、供給者等に対第 22 条又は第 23 条の規定によりこの契約が解除された場合(2)する独占禁止法第７条若しくは第８条の２

供給者がその債務の履行を拒否し、又は、の規定に基づく排除措置命令（以下「排除措供給者の責めに帰すべき事由によって供置命令」という。）又は独占禁止法第７条の給者の債務について履行不能となった場

２第１項（独占禁止法第８条の３において準合用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金

次の各号に掲げる者がこの契約を解除したの納付命令（以下「納付命令」という。）が場合は、 前項第２号に該当する場合とみなす。

確定したとき（確定した納付命令が独占禁止(1) 供給者について破産法（平成 16 年法律第法第 63 条第２項の規定により取り消され４75 号）の 規定による破産手続開始の決定がたときを含む。）。
(2)あった場合において、同法の規定により選任置命令又は納付命令（独占禁止法第 63 条第された破産管財人(2)前号に掲げるもののほか、確定した排除措供給者について会社更生法（平成 14 年法２項の規定により取り消されたものを含む。

律第 154 号）の規定による更生手続開始の決次号において同じ。）により、供給者等が、定があった場合において、同法の規定によりこの契約について独占禁止法第３条又は第選任された管財人

８条第１号の規定に違反する行為があった(3)

供給者について民事再生法（平成 11 年法とされたとき。

律第 225 号）の規定による再生手続開始の決(3)定があった場合において、同法の規定によりより、供給者等に独占禁止法第３条又は第８選任された再生債務者等条第１号の規定に違反する行為があったと確定した排除措置命令又は納付命令に５ 第１項各号又は第３項各号に定める場合（第された期間及び当該行為の対象となった取４項の 規定により同項各号が第３項第２号に引分野が示された場合（この契約が示された該当する場合とみなされる場合を除く。
）がこの場合を除く。）において、当該期間にこの契契約及び取引上の社会通念に照らして供給者の約の入札（見積書の提出を含む。）が行われ責めに帰することができない事由によるものでたものであり、かつ、この契約が当該取引分
7

令和 2 年 11 月
野に該当するものであるとき。

償の請求又は契約の解除をすることができな(4)供給者（法人にあっては、その役員又はい。ただし、供給者が引渡しの時にその不適合使用人を含む。
）の刑法（明治 40 年法律第を知り、又は重大な過失によって知らなかった45 号）第 96 条の６又は独占禁止法第 89 条

ときは、この限りでない。

第１項若しくは第 95 条第１項第１号に規定

２ 前項の規定にかかわらず、発注者の権利の行する刑が確定したとき。

使ができる期間について仕様書等で別段の定

２ 前項の規定は、この契約による物品の納入がめをした場合は、その仕様書等の定めるところ完了した後においても同様とする。

による。

（供給者の損害賠償請求等）（暴力団等からの不当介入の排除）

第 31 条

供給者は、発注者が次の各号のいず

第 33 条 供給者は、契約の履行に当たって、暴れかに該当する場合は、これによって生じた損力団又は暴力団員等からの不当介入を受けた害の賠償を請求することができる。ただし、当場合は、遅滞なく発注者に報告するとともに所該各号に定める場合がこの契約及び取引上の轄の警察署に通報し、捜査上の必要な協力をし社会通念に照らして発注者の責めに帰するこなければならない。とができない事由によるものであるときは、こ２ 供給者は、前項の不当介入を受けたことによの限りでない。

り、納入期限に遅れが生じるおそれがある場合(1)

は、発注者と納入期限に関する協議を行わなけ

第 21 条、第 25 条又は第 26 条の規定によりこの契約が解除されたとき。

(2)

ればならない。その結果、納入期限に遅れが生前号に掲げる場合のほか、発注者が債じると認められた場合は、第８条の規定により、務の本旨に従った履行をしないとき又は発注者に納入期限延長の請求を行うものとす債務の履行が不能であるとき。

る。

発注者の責めに帰すべき理由により第 19

３ 供給者は、契約の履行に当たって、暴力団又条の規定による契約代金の支払が遅れた場合は暴力団員等からの不当介入による被害を受においては、供給者は、未受領金額につき、遅けた場合には、その旨を直ちに発注者に報告す

延日数に応じ、契約日における、政府契約の支るとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第提出しなければならない。

256 号）第８条第１項の規定に基づき財務大４臣が決定する率を乗じて計算した額（計算してれが生じるおそれがある場合は、発注者と納入求めた額の全額が 100 円未満であるときは全期限に関する協議を行わなければならない。そ額を、100 円未満の端数があるときはその端数の結果、納入期限に遅れが生じると認められたを切り捨てるものとする 。
）の遅延利息の支払ときは、第８条の規定により、発注者に納入期を発注者に請求することができる。

限延長の請求を行うものとする。

（契約不適合責任期間）（概算数量契約）

２

供給者は、前項の被害により納入期限に遅第 32 条 供給者が種類又は品質に関して契約の第 34 条 契約書記載の物品の数量が、概算数量と内容に適合しない物品を発注者に引き渡したして契約されている場合（以下本条において場合において、発注者がその不適合を知った時「概算数量契約」という。
）において、第６条及から１年以内にその旨を供給者に通知しない

び第 18 条中「契約代金」を「契約書記載の単ときは、発注者は、その不適合を理由として、価」に、第 10 条、第 11 条、第 26 条及び第 30

履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠条の２中「契約代金額」を「概算数量と契約書8

令和 2 年 11 月
記載の単価を乗じた金額に消費税相当額を加算した額」に、第 30 条中「契約代金相当額」を「単価に確定した数量を乗じた金額に消費税相当額を加算した額」と読み替えて、この規定を準用する。
２ 供給者は、当該概算数量契約において、変動する数量が契約書記載の数量よりも大幅に下回ることが明らかな場合、第７条の規定に基づいて、発注者に通知し、指示を受けなければならない。
３

発注者は、変動数量が契約書記載の数量よりも大幅に下回ると予測した場合において、その旨を供給者に通知し、当該概算数量契約の内容について、発注者と供給者とが協議して確認をしなければならない。
（相殺）第 35 条 発注者は、この契約に基づいて発注者が負う債務をこの契約又は他の契約に基づいて供給者が負う債務と相殺することができる。
（疑義の解決）第 36 条

この契約書に定める条項その他について疑義が生じた場合には、発注者と供給者とが協議の上、解決するものとする。
（補則）第 37 条

この約款に定めのない事項について

は、公益財団法人横浜市建築保全公社経理規程（平成 23 年規程第 10 号）及び契約規程の定めるところによるほか、必要に応じて発注者と供給者とが協議して定める。

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