ショートコメント vol.186 （2020 年 10 月 20 日）
テーマ：テレワークの動きは企業の間で定着か～東京、大阪を中心に、6 月以降の導入率はほぼ一定で推移～●企業によるテレワークの導入
新型コロナウイルスの感染が長期化する中、企業の間では様々な対応が進んでいる。
テレワークの導入はその一つである。通勤時やオフィス内での感染を避け、社員が自宅やサテライトオフィス等で働けるよう、各企業の取り組みが進んでいる。
そのテレワークであるが、全体的な動きをはじめ、地域や月ごとの変化については把握が困難な状況である。仮にこれらが分かれば、テレワークを発端とした影響の把握はもちろん、感染収束後の企業活動の予測にもつながる。
●オルタナティブデータの活用
そういった中、参考になりそうなデータとしては、米グーグル社の公開しているデータが挙げられる。
グーグルは自社のサイト（https://www.google.com/covid19/mobility/）で、世界の国や地域、エリア属性ごとに、位置情報を元にした人口流動データを公開している。その中には「workplaces」、いわゆる職場の状況を示すデータがあり、この推移をみることでオフィスの人【図表 1】

出の大まかな把握が可能となろう。

オフィスの人出（平日）

（％）

10

データは 20 年 1～2 月の平均値を基準とした増減率で、日本で全国

0は都道府県別に公開されている。図表 1 は東京と大阪の職場の状

東京-10況を示したものである。

-20

これによると、緊急事態宣言下の 4 月下旬に最も減少したこと-30が分かる。企業が 7 割の出勤削減を求められた時期であるが、図-40

表によれば東京で約 5 割減、大阪で 3 割減となっている。

-50

その後、緊急事態宣言が解除された 5 月下旬以降、人出は増加

17281124 3 15271527 8 18301022 5 24 3 1529 9
2 3月に向かったが、6 月下旬から 7 月にはほぼ頭打ちとなり、直近も同じような水準で推移している。

【図表 2】●テレワークの動きは一定で推移

0-10-20しているとも言い換えられる。その水準としては、大阪で 1 割、東-30

京では 2 割となろう。

-40-50-60

落ち着きとともにテレワークが減ってもおかしくないが、足元でも-70

ほぼ一定の導入が続いている。

-80

図表 2 は欧州や米国の様子をみたものであるが、イタリアやフランス、英国など、徐々に右上がりとなるケースが多い。

7月 8月 9月 1010ある。これは感染の状況に左右されることなく、テレワークが定着

これは、一見すると意外な動きといえる。感覚としては、感染の6月

欧米各国のオフィスの人出（平日）（％）

注目点としては、主に次の 2 つが挙げられよう。まず 1 つめは、6～7 月以降、オフィスの人出はほぼ一定の水準が続いている点で4月 5月（出所）Googl e「コミュニティ モビリティ レポート」※数値は20年1～2月平均との比較

イタリア
ドイツ
英国

スペイン
フランス
米国

2 1224 3 1527 7 19291022 2 1424 5 1727 8 1830
3月4月

5月

6月

7月

8月

9月 10

（出所）Googl e「コミュニティ モビリティ レポート」※各国の祝日等、極端な変化を示す日は除いて表示※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

1

そして 2 つめの注目点は、東京と大阪の格差である。既に述べた 【図表 3】
ように、オフィスの人出は東京で 2 割、大阪では 1 割の減少が続い0ている。東京は大企業の本社が集積しているのに加え、テレワーク-10に慣れた IT 系企業が多いことで、大阪と 2 倍の差がついたと考え-20られよう。

-30

これはそのまま、南関東と関西の差と言い換えられる。図表 3 は、

-40

都道府県別に緊急事態宣言下の状況と直近を比べたものであるが、-50

人出の減少率が高い上位 4 県は南関東が占めている。関西の各県は

-60

4月23日
10月9日

※上位10県を表示

東京

それに次ぐが、南関東との水準の差は大きい。
これはテレワークによる各種の影響の差にもつながるだけに、今オフィス街の人出（平日）（％） （緊急事態宣言下と直近、および地域での比較）

神奈
川千葉

埼
玉大阪京
都

福岡兵庫

沖
縄

奈
良（出所）Googl e「コミュニティ モビリティ レポート」※数値は20年1～2月平均との比較

後の推移にも大きな注目が集まるところである。
【図表 4】

小売店関連の人出（平日）（％）●小売店の人出、交通機関の利用との連動性

10

なお、これらのテレワークの状況は、平日の小売店等（retail and東京

大阪

0-10

recreation）の人出とも連動している。

-20

図表 4 はその推移につき、東京と大阪の様子をみたものである
が、オフィスの人出と同様、6 月以降はほぼ一定の水準で推移している。大阪は概ね 1～2 割減、東京は 2～3 割減となっており、これが百貨店やコンビニといった小売店の売上を下押しする結果とな-30-40-50-60-7017281124 3 15271527 8 18301022 5 24 3 1529 9っている。

2 3月

同じように、平日の交通機関（transit stations）の利用もオフ

4月 5月

6月

7月 8月 9月 10（出所）Googl e「コミュニティ モビリティ レポート」※数値は20年1～2月平均との比較

ィスの人出の影響を大きく受けている（図表 5）。図表 1、4 と見比べても分かるとおり、両者は非常に似た推移となっている。
交通機関の利用に関しては、オフィスの状況だけではなく、もち【図表 5】
0ろん出張や観光といった要素も含まれるが、基本的には通勤の影響-10を大きく受けているといえよう。

-20

ここまでみてきた状況が示すのは、一定のテレワークが定着する

大阪-40-50

コロナ前の水準を下回り続けるという点である。

-60

ない。ひとまずはオフィスの人出に注目するとともに、関連分野と東京-30ことになれば、それに連動して、都市部の小売や交通機関の利用も少なくとも、6～10 月の推移をみる限り、その可能性は否定でき

交通機関の利用（平日）

（％）

-70
17281124 3 15271527 8 18301022 5 24 3 1529 9
2 3月

4月 5月

6月

7月 8月 9月 10（出所）Googl e「コミュニティ モビリティ レポート」※数値は20年1～2月平均との比較の連動性についても注目が必要となろう。

本件照会先：大阪本社 荒木秀之
TEL : 06-6258-8805 mail : hd-araki@rri.co.jp※本稿は情報提供が目的であり、商品取引を勧誘するものではありません。また、本稿は当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。なお、本稿に記載された内容は執筆時点でのものであり、今後予告なしに変更されることがあります。

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