平成２０年８月２５日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527◎（担当；三浦）＞７月常任会議員会議を開催−農地転用許可申請 222 件、約 168 千㎡について意見答申−
農業会議は、７月１８日、岐阜市内の県シンクタンク庁舎において常任会議員会議を開催しました。
この会議では、県知事ほか５市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行いました。
県知事ほか５市町長等から諮問された農地転用許可申請の総件数及び総面積
は、合計２２２件、１６８，０７３㎡（第４条関係が 67 件、39,333 ㎡、第５条関係が 155 件、128,740 ㎡）でした。
７月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおりです(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがあります)。
区分４条

５条

合計

岐阜県

55 件

33,183 ㎡

133 件

115,465 ㎡

188 件

148,648 ㎡

岐阜市

0件

0㎡

4件

7,514 ㎡

4件

7,514 ㎡

羽島市

2件

488 ㎡

1件

264 ㎡

3件

752 ㎡

各務原市

7件

5,079 ㎡

7件

3,506 ㎡

14 件

8,585 ㎡

川辺町

1件

193 ㎡

3件

903 ㎡

4件

1,096 ㎡

高山市

2件

390 ㎡

7件

1,088 ㎡

9件

1,478 ㎡

県計

67 件

39,333 ㎡

155 件

128,740 ㎡

222 件

168,073 ㎡

県並びに５市町等から説明を受けた後、本会議に先立ち事前(７月１６日)に開催された「農地対策委員会」での検討結果（ 3,000 ㎡以上の大規模転用案件
5件

28,450 ㎡、砂利採取案件 4 件33,112 ㎡）に関して報告があり、審議の-1-

結果、１案件に対する意見を付し、許可相当として県知事並びに４市町長等に答申しました。

◎

第 20 回農業委員統一選挙後の県内の体制−農業委員は 922 人、うち女性委員 29 人、認定農業者 94 人−
平成２０年７月の第 20 回農業委員統一選挙後の県内の全４５農業委員会(42市町村)の体制がまとまりました。
平成２０年８月６日現在では、農業委員総数は９２２人で、うち選挙委員が７０５人、選任委員が２１７人となりました。改選前の総数９５５人と比較すると３３人の減員となりました。
また、女性農業委員は２９人(14 委員会)で改選前より５人減り、全農業委員に占める割合は３．１％、認定農業者は９４人(33 委員会)で改選前より２１人の増員で、全体の１０．２％となりました。なお、女性農業委員が一番多いのは飛騨市農業委員会で、全農業委員３０人のうち７人(２３．３％)が在任し、認定農業者が一番多いのは高山市農業委員会で、全農業委員３６人のうち２３人(６３．９％)が在任しています。
年齢別では、もっとも多いのが６０歳代で４９５人(５３．７％)、次いで７０歳以上が２４０人(２６．０％)、５０歳代が１６５人(１７．９％)となっています。
今後の各農業委員の法令業務・農業振興業務の両面にわたる活発な活動に期待をするとともに、農業会議としても各種の支援を行ってまいります。

◎改選のあった農業委員会別に研修会を実施−「農業委員会制度等について」をテーマに、職員が２４委員会へ出向く−
農業会議は、今年７月に改選期を迎えた農業委員会３７委員会のうち、研修希望のあった２４市町村の農業委員研修会に職員が出向いています。
この研修会では 、「農業委員会制度等について」というテーマで、農業委員会の位置づけや期待される役割、法令業務と農業振興業務などの説明ほか、農地法等関連法の基本的な事項、農業者年金の加入推進、情報提供活動等について、新任農業委員に日常業務のポイントを説明しています。
これまで、改選期を機会に、農業会議職員がこれだけ多くの農業委員会へ出向くことはなく、各農業委員会の意欲と今後の活動に期待をします。

-2-◎

農業者年金新任担当者研修会を開催−市町村の農業者年金の新任担当者２６名を対象に説明−
農業会議は、８月８日、岐阜市内の全建総連において、市町村の農業者年金新任担当者を対象に研修会を開催しました。参加希望者は２６名でした。
この研修会では、①農業者年金制度の概要、②新制度の仕組み、③旧制度の仕組み（年金受給に関する手続き ）、④農地法と農業者年金と留意点を主な内容として説明をしました。

◎農業委員会新任職員研修会−農業委員会の日常活動で必要な事項等について新任職員を対象に説明−
農業会議は、８月１１日、岐阜市内の全建総連において、農業委員会の新任職員を対象に研修会を開催しました。参加希望者は２８名でした。
この研修会では、①農業委員会組織と活動、②農振法・農地法等関連法の概要と運用上の留意点、③農地の利用集積と遊休農地解消対策、④担い手育成支
援、⑤納税猶予制度等の税制と農業委員会事務を主な内容として説明をしました。

◎認定農業者制度活用講座を開催−認定農業者制度の説明・確認と支援施策・税制等を説明−
県担い手育成総合支援協議会は、７月２３日、岐阜市内の県農協会館と美濃加茂市内のみのかも文化の森において、認定農業者制度活用講座を開催しました。
講座には、認定農業者を目指す経営者や認定農業者をはじめ、集落営農組織の関係者など７９人が参加しました。
その講座の内容は、①認定農業者制度の仕組みやメリット、②認定を受けるための事務手続き、③認定農業者を支援する補助事業や融資制度の紹介などですが、自らの経営に直結する補助・融資事業や税制特例に高い関心がありました。
参加した農業経営者からは、「説明の内容が具体的で分かりやすかった」「認定を受けると、さまざまな支援が受けられることが分かった」などの声が聞か-3-

れました。

◎東海・近畿・福井ﾌﾞﾛｯｸ稲作経営者研究大会を岐阜県で開催−近隣５県の稲作経営者らが意欲の持てる農業経営への方策を探る−
岐阜県農業経営者会議稲作部会と、愛知・三重・兵庫・福井各県の稲作経営者会議は、８月５日〜６日、高山市内のひだプラザホテルにおいて、第 18 回
東海・近畿・福井ブロック稲作経営者研究大会を開催しました。各県の稲作経営者ら１１２人が参加しました。
この大会は、講演や意見交換を通じて、原油価格高騰による生産費の上昇、米価低迷による所得の減少、ＷＴＯ交渉などで懸念される国際競争の熾烈化など、さまざまな課題に対して、意欲の持てる農業経営への方策を探ることをねらいにして開催されました。
主な内容は、①国の今後の担い手支援施策の情勢報告、②「飼料米で農業改革」と題した東京農業大学の信岡准教授の記帳講演、③参加者によるリレートーク、④高山市内の農業関連施設等の視察などです。
リレートークでは、各県の代表者が米の消費拡大や地産地消、飼料米生産などの取り組みがあり、参加者は新たな水田経営の方向性を探りました。

今後の主な会議・研修会等の予定
月日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

9/ 5県担い手育成総合支援協議会臨時総会並びに意見交換会

9/ 5

都道府県農業会議事務局長会議

9/10

都道府県農業会議会長会議

9/29

常任会議員会議

10/15 〜 16 中日本農業委員会職員現地研究会（和歌山県和歌山市内）
10/28

常任会議員会議

11/13 〜 14 第 11 回全国農業担い手サミット in みえ（三重県伊勢市ほか）
12/ 2

農業者年金加入推進セミナー（東京都内）

12/ 3

全国農業委員会会長代表者集会-4-（東京都内）

※

各種講座・会議などの詳細・問い合わせ等は、農業会議事務局もしくは県担い手育成総合支援協議会へお問い合わせください。

全 国 の 動 き か ら◎

７月２９日、ＷＴＯ交渉が決裂−途上国の特別セーフガードをめぐる対立が解けず、決裂−
スイスで開かれていたＷＴＯ(世界貿易機関)の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の非公式閣僚会議は、７月２９日夕刻、農業・非農産品市場アクセス両分野のモダリティ（自由化ルールの大枠）合意の最終段階で、インドや中国の途上国の特別セーフガード（緊急輸入制限）をめぐり、米欧との対立が解けず、決裂しました。
このことは、３０日に開催された全加盟国出席の貿易交渉委員会で、ラミー事務局長から各国代表に正式に報告されました。
今回の新多角的貿易交渉は、約７年間の交渉を経て、年内の最終合意を目指していましたが、絶望的となりました。
また、交渉再開への具体的な手順については、現時点では見通しが立たず、長期にわたる交渉凍結が予想されます。

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