編著委員会代表者 様
著作者様
一般社団法人 日本建築学会刊行委員会「日本建築学会刊行物 覚書」および覚書に関する委任状提出のお願い

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は本会の出版事業に対し、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、本会は、知的財産である本会刊行物（会誌、論文集等を除く）を適切に管理・保護する上での諸課題に対処するため、刊行規程を改正し、本会刊行物の二次利用等に関する内規を新たに制定いたしました。
つきましては、刊行規程第４条４項に規定した、著作者代表（編著委員会代表者）と本会との間で著作権譲渡の覚書を取り交わすにあたっての諸手続をお願いしたいと存じますので、以下の説明事項をご一読の上、何卒ご協力くださいますようお願い申し上げます。
敬具◎覚書を取り交わすにあたっての手続き（１）「刊行規程」、「本会刊行物の二次利用等に関する内規」および「学会刊行物における知的財産管理の全体像」をご一読ください。
（２）著作者の方々に別添の委任状を日本建築学会事務局にご提出いただきます。
（委任状の原本は学会が保管し、写しを著作者代表の方にお渡しします）（３）著作者代表（編著委員会代表者）と本会代表（日本建築学会会長）との間で「日本建築学会刊行物 覚書」を取り交わし、これらを相互で１通ずつ保管します。
注１）「刊行規程」第９条において、一義的には、著作物の内容による権利侵害等が生じた場合は著作者がその責を負うとされていますが、もちろん、この条文によって発行元や編者となる本会が免責されるということではありません。
２）委任状は、著作者代表と本会との間で著作権譲渡の覚書を取り交わすことに関わる権限のみを委任するものであって、著作者人格権や著作物の内容に対する責任等が著作者代表に移譲されるものではありません。
３）「日本建築学会刊行物覚書」第３条において、著作物による権利侵害等が生じた場

合は著作者代表である「甲」がその責を負うとされていますが、刊行規程第９条にもありますように、責任の所在は当該の著作者自身にあり、また、覚書第３条の条文によって発行元や編者となる本会が免責されるということではありません。

4.4.5 刊行規程
昭和33年 5月理事会決
昭和61年 1月21日理事会改正 イ）
2011年 4月12日理事会改正ロ）

第１条（目的） この規程では，本会が定款第５条第３号に定める研究成果その他の刊行物（会誌および論文集等を除く）を刊行するにあたって必要な事項を定める。ロ）
第２条（定義）

この規程において，著作物とは，本会の活動において創作された著作権法第２条第１項第１号に規定された著作物をいう。
２．この規程において，著作権とは，著作権法第２１条から第２８条に規定された権利をいう。
３．この規程において刊行物とは，刊行委員会が本会の目的達成のため必要と認めて作製し定価販売する著作物であって，次の各号に該当するものをいう。
（１）委員会が行った調査研究の成果（２）教材用図書および技術指導書（３）各種災害調査報告書等（４）会員の研究，業務に関し必要な法令，規格書等（５）本会が保有する文献，資料，記録等（６）その他刊行委員会が必要と認めたもの
４．委員会が研究集会や講習会等のための資料として独自に作製する著作物で，定価販売しないものについては，この規程は摘用しない。
第３条（刊行名義） 刊行物は本会の名義（日本建築学会または日本建築学会編）で発行する。
第４条（刊行手続） 著作物を刊行しようとする委員会（以下，編著委員会という）は，企画（改定(訂)を含む）の大綱が確定し，上位の委員会の議を経た後，執筆に着手する前に刊行委員会に別に定める刊行企画書を提出し，執筆着手の承認を得るものとする。
２．編著委員会は，完成原稿を印刷に付する前に，前項の手続に準じて，刊行委員会に別に定める刊行計画書を提出し，刊行の承認を得なければならない。
３．特に緊急を要する著作物については，前２項の規定にかかわらず，刊行委員会委員長の承認を得て，執筆または刊行に着手することができる。
４．前３項の手続きを経た著作物について，当該の編著委員会の代表者は著作者の代表として，本会と著作権譲渡に関する覚書を交わすものとする。
第５条（出版の諾否）刊行委員会は刊行企画の内容を精査し，本会の刊行物としての出版の諾否を決定する。なお，審議にあたって必要であれば，刊行委員会は関係委員会に当該の刊行企画の内容について審議を依頼することができる。
２．刊行委員会は，刊行企画の重要性，本会財政に及ぼす影響等を勘案のうえ，下記によりその出版形式を定める。
（１）直営出版：本会の目的上，または運営上とくに重要なもの。
（２）委託出版：販売上委託出版とすることが望ましいもの。
第６条（刊行物の重版・絶版）

既刊刊行物の重版・絶版については，刊行委員会が編著委員会等の意見を徴した上で決定する。ただし，絶版の手続きについては，別に定める内規に- 254 -よる。
２．委託出版物の重版・絶版の場合は当該委託出版社の意見を徴するものとする。
第７条（著作権）

刊行物の著作権は本会に帰属するものとする。

第８条（著作者等の明示）

刊行物には当該刊行物を作成した編著委員会名，委員長名，委員名を表記し，かつ，著作者（執筆者）名を明示しなければならない。
２．刊行物には著作権が本会にあることを明示しなければならない。
第９条（著作者の責任・義務）

著作者は，自らの著作物の内容に関し，本会または他人の権利侵害等が生じた場合は，その責を負う。
２．著作者が他の著作物を引用する等の場合は，本会を通じて著作権者の承諾を得，またその出所を明示する等の対応をしなければならない。
３．刊行物の二次利用等（引用・転載，翻訳等）の場合は，著作者であっても第１１条の規定によるものとする。
第１０条（著作権者の注意義務）

著作権者は著作権の保護について十分な注意を払い，著作者が不利益を受けないように努めなければならない。
第１１条（刊行物の二次利用等） 刊行物の二次利用等（引用・転載，翻訳等）について許諾を求められたときは，本会は別に定める内規により諾否を決定する。
第１２条（出版権の譲渡）

本会が著作物の出版権を第三者に譲渡する場合は，当該の編著委員会の意見を徴し，刊行委員会の議を経て，会長が行う。
第１３条（執筆報酬） 本会は，刊行物に掲載された著作物の著作者に対し，下記により執筆報酬を支払う。
１．種別と算定方式：執筆報酬の算定は印税方式と原稿料方式とに分け，そのいずれによるかは，編著委員会の意見に基づき，刊行委員会が決定する。
（１）印税方式：納本・寄贈を除き支払期までに販売した部数（会員特価によるものはその販売部数，その他は定価による販売部数）を基準として下表に定める率を乗じた額を支払うものとする。
〔（売価×印税率）×販売部数＝印税額〕
摘要
１．学会の使命上，採算を犠牲にした直営刊行物
２．直営刊行物
３．委託刊行物

率
刊行委員会が決定する
売価の８％
取得印税の５６％（２）

原稿料方式：刊行委員会で定めた額および方法による原稿買取りとする。

２．控

除：編著にあたって資料調査および収集費または原案執筆謝礼等を別途に支払ったものに対しては，刊行委員会において印税率を減ずることができる。
３．細配分：印税方式，原稿料方式いずれの場合でも，その総額で算定し，細配分を必要とするときは編著委員会に一任する。なお，改定(訂)等の場合には，実情に応じて旧委員会の執筆者に対する配分も考慮する。
４．編著委員会解散：編著委員会を解散する場合，解散後の配分方法については刊行委員会が定める。
５．全面改定(訂)：学術の進歩に伴って新しい編著委員会が全面改定(訂)を行った場合，旧- 255 -編著委員会は，原則として執筆報酬の権利を喪失する。
６．支払方法：執筆報酬の支払は，原則として印税方式の場合は毎年１２月に精算して支払い，原稿料方式の場合は発行後３か月以内に支払う。
７．現物支払：執筆報酬は，編著委員会の希望により，現物をもってその一部に代えることができる。
８．寄

贈：刊行物は，その初版または改定(訂)の場合に限り，編著委員会に原則として１部を寄贈する。
９．監修・校閲料：編集報酬として監修・校閲料の支払いを必要とする場合，編著委員会の意見を徴したうえで，刊行委員会が決定する。
付則１．本規程は，2011年4月12日より実施する。ロ）- 256 -

4.4.22 本会刊行物の二次利用等に関する内規2011 年 2 月 18 日

第１条（目的）刊行委員会決

この内規は、刊行規程第１１条に規定されている刊行物の二次利用等に関する手続きについて定める。
第２条（定義） 本会刊行物の二次利用等の定義は以下のとおり。
（１）刊行物からの引用・転載（２）刊行物の翻訳、翻案、ダイジェスト、録音、電子化、放送、映画、貸与等
第３条（手続き）

本会刊行物の二次利用等について許諾を求められたときは、本会が当該刊行物の著作者の意見を徴したうえでその諾否を決める。
第４条（対価の請求）

前条の相手方が商業利用を目的としている場合、本会は適当な対価を請求できる。
第５条（対価の配分）

二次利用等で得た対価は、本会と著作者にその５０％ずつを配分するものとする。

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学会刊行物（会誌、論文集等を除く）における知的財産管理の全体像◎著作者（編著委員会）◎著作権者（日本建築学会）◎個々の権利の関係先

著作者人格権 ＊譲渡できない、不可分①公表権②氏名表示権③同一性保持権

著作権（財産権）
複写権管理委託契約
④複製権

刊行規程
刊行物覚書

④複製権
引用・転載手続⑤上演権・演奏権⑤上演権・演奏権

⑥上映権

⑥上映権

⑦公衆送信権・伝達権

著作権（財産権）の譲渡

⑧口述権
⑨展示権
⑩貸与権

契約・覚書
⑦公衆送信権・伝達権

・学術著作権協会、日本複写権センター（複写権管理）
・引用・転載申請の第三者など

・情報通信会社（インターネットプロバイダー）
・電子図書館・電子書店など⑧口述権
権利の行使について協議

⑨展示権
⑩貸与権
出版契約

⑪翻訳権・翻案権など⑪翻訳権・翻案権など⑫二次的著作物の利用権⑫二次的著作物の利用権⑬出版権（契約先に限定して設定）＊権利に関する対価（刊行規程、刊行物覚書、二次利用等に関する内規）＊権利に関する対価（刊行規程、刊行物覚書、二次利用等に関する内規）

印税

印税

二次利用に関する利用料

二次利用に関する利用料

・国内外の出版社（委託出版先）
・出版エージェント

契約・覚書

・国内外の出版社
・利用申請の第三者

出版契約

・国内外の出版社（委託出版先）
・出版エージェント□刊行物の二次的使用（二次利用）の対象
翻訳・翻案、ダイジェスト（要約）、演劇、放送、映画、録音、電子媒体、貸与 など