一般財団法人日本造園修景協会定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人日本造園修景協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、造園、景観、環境等（以下「造園修景」という。）に携わる者の資質の向上及び交流を図るとともに、造園修景に関する技術の向上、人材育成及び普及啓発等に関する事業を行い、緑豊かで快適な活力ある生活環境の形成及び自然環境の保全に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、造園修景に関する次の事業を行う。
（１）調査及び研究（２）伝統的技術の保全及び普及（３）情報の収集、提供及び普及啓発（４）研修会、講演会、講習会等の開催（５）図書、機関誌等の刊行（６）造園修景に携わる者の社会的地位の向上及び交流（７）計画、設計及び作品等の表彰並びに功労者の顕彰（８）市民等が実施する事業への技術の提供（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 資産及び会計（余剰金の分配）第５条 この法人は、余剰金の分配を行うことができない。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。

（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿
第４章 評議員（評議員）
第９条 この法人に評議員７名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員の構成は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１０号及び第１１号に準じたものとする。
（任期）第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１２条 評議員に対して、各年度の総額が３００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第５章 評議員会（構成）
第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）第１６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１７条

評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。

（決議）第１８条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の２以上に当たる多数をもって行われなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長並びに出席した評議員及び理事の各１名は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ７名以上１０名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を会長、１名を副会長、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長及び副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 代表理事の会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれにあたる。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、正会員の中から評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事の構成は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条
第１０号及び第１１号に準じたものにする。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

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前項に掲げる理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
４ 副会長は、次の職務を行う。
（１）会長の要請に応じ、この法人の重要な会議等に参画すること（２）この法人の運営に関し、会長の諮問に応じること（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、理事又は監事として権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えないとき（役員に対する報酬等）第２６条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第７章 理事会（構成）
第２７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び業務執行理事の選定及び解職（種類及び開催）
第２９条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき（２）代表理事以外の理事から代表理事に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき

（３）監事から招集の請求があったとき（招集）第３０条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、副会長が理事会を招集し、副会長が欠けたとき又は副会長に事故があるときは、各理事が招集する。
（議長）
第３１条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、理事会の議長は副会長がこれに当たり、副会長が欠けたとき又は事故があるときは、理事会の議長は出席した理事の互選により定める。
（決議）第３２条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 会員（会員）
第３４条 この法人に会員を置く。
２ 会員は、次の２種とする。
（１）正会員 この法人の趣旨に賛同して入会した個人（２）賛助会員 この法人の事業を援助するために入会した個人又は団体（入会、退会、会費等）
第３５条 会員の入会、退会、会費等に関し必要な事項は、理事会の決議を経て代表理事が別に定める。
第９章 支部（支部）第３６条 この法人に支部を置くことができる。
２ 支部に関し必要な事項は、理事会の決議を経て代表理事が別に定める。
第１０章 委員会（委員会）
第３７条 代表理事は、この法人の業務の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議を経て委員会を置くことができる。
２ 委員会には、委員長及び委員を置き、代表理事がこれを委嘱する。
３ 委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て代表理事が別に定める。
第１１章 顧問及び参与（顧問及び参与）
第３８条 この法人に任意の機関として、顧問及び参与を若干名置くことができる。

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３
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顧問及び参与は、理事会の決議を経て代表理事が委嘱する。
顧問は、この法人の業務執行に関する重要事項について、代表理事の諮問に応じる。
参与は、代表理事の諮問に応じ、この法人の業務執行に関し意見を述べることができる。
顧問及び参与には、第２４条第１項及び第２６条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「理事」とあるのは「顧問及び参与」と読み替えるものとする。

第１２章 事務局（事務局）
第３９条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の決議を経て代表理事が任免する。職員は、代表理事が任免する。
４ 事務局長及び職員は、有給とする。
５ 前各項に定めるもののほか、事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て代表理事が別に定める。
第１３章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。
（解散）
第４１条 この法人は、純資産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定める事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４２条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１４章 公告の方法（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１５章 補則（補則）
第４４条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て代表理事が別に定める。
附則１

この定款は、平成 22 年 6 月 1 日から施行する。

２

この定款は、平成 25 年 8 月 1 日から施行する。

３ この定款は、平成 28 年 6 月 24 日から施行する。
ただし、第 2 条については、平成 28 年 8 月 1 日から施行する。