第２次中期経営計画【改訂版】（令和２年度～令和６年度）

令和５年３月８日

目

次

第1章

第２次中期経営計画改訂の趣旨・・・・・・・・・・・・・・１

第2章

経営計画の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・２

第3章

現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

１．運営体制
２．実施事業第4章

実施方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

１．運営体制
２．実施事業の方向性

第5章

活動目標と成果目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

１．運営体制
２．実施事業第6章

実施事業の効果検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

第１章

第２次中期経営計画改訂の趣旨

平成 27 年度に策定された当協会の中期経営計画は、平成 27 年 1 月 28 日及び 11 月 4 日
付け沖縄県対米請求権事業調査委員会の答申を踏まえて策定され、①事業を通じて沖縄県の地域の振興及び文化の高揚を図ること、②助成事業の見直しを行うとともに基金の運用益を確保すること、③業務の効率化と人員配置を計画的に進めることを経営方針とし、平成 27 年度から 31 年度までの 5 ヵ年間を実施期間としています。
平成 29 年度は、中期経営計画実施期間の中間年にあたることや、協会の名称が、「沖縄県地域振興協会」に変更となったことから、沖縄県地域振興協会事業調査委員会（以下「事業調査委員会」という。）による中期経営計画の点検と計画後期の取り組みについて審議が行われ、①資産管理、②組織、③収支見通し、④実施事業、⑤地域振興のリーディングセンターとしての機能強化について、平成 30 年 2 月 19 日に取りまとめられた答申書を踏まえ、収入の安定確保、事務局経費の節減を図るとともに、地方創生等の新たな施策にも対応した機能強化等、中期経営計画後期（平成 29 年～31 年）の取り組みを加えた「改定計画」として策定されました。
令和元年度は、平成 27 年度に策定された中期経営計画が終期になることから、金利等の経済の動向や、人口減少、人間関係の希薄化等の社会・地域の変化、国際連合総会で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の中で持続可能な開発目標（以下「SDGs」という。）、現状等を踏まえて、事業調査委員会による中期経営計画（改訂計画）の点検と次期計画策定の取り組みについて審議が行われ、①協会の役割、②事業のあり方、③人材育成について、令和２年２月 21 日に取りまとめられた答申書を踏まえ、令和２年度から令和６年度までの５ヵ年間を実施期間とする「第２次中期経営計画」として策定されました。
令和４年度は、第２次中期経営計画実施期間の中間年にあたることや、協会を取り巻く環境の変化、事業の改廃、組織や資産運用・管理等における新たな課題等に対応していく必要があることから、事業調査委員会による同計画の点検と計画後期の取り組みについて審議が行われ、①協会を取り巻く環境、②資産管理、③組織、④収支見通し、⑤実施事業（事業の改廃含む）、⑥地域振興のリーディングセンターとしての機能強化について、令和５年２月２日に答申書が取りまとめられました。
そこで、同答申書を踏まえ、運営体制については、外部資金の活用の継続的な取り組みと今後を見据えた資産運用・管理の在り方の検討、伴走支援能力の向上に資する研修等による人材の育成・確保を行うこと、実施事業については、地域の人材育成と課題解決を図る事業へのシフト、地域振興のリーディングセンターとしての機能強化等、協会経営の持続可能性を高めつつ、創意工夫による新たな事業展開を図るため、第２次中期経営計画後期（令和５年～令和６年）の取り組みを加えた改訂版として策定します。

1

第２章
１

経営計画の基本的な考え方

目的
この計画は、協会を取り巻く環境や課題について、県及び市町村等の意向も踏まえながら、協会の経営基盤の強化及び健全化を図ることを目的とします。

２

計画の性格
この計画は、経営方針、実施事業の方向性、各事業の実施計画等を明示し、計画実施期間における協会の基本計画となるものです。

３

実施期間
この計画の実施期間は、令和２年度から令和６年度までの５年間とします。

４計画の見直しこの計画は、国や県の各種地域活性化策の動向、新たな分野の施策ニーズ等を勘案し、適宜見直すものとします。

2

第３章
１

現状と課題

運営体制

（１）資産管理ア

現状

沖縄県地域振興協会資産運用基準（平成 29 年４月１日）（以下「資産運用基準」という。）に基づき、リスク軽減措置を講じたうえで、基金の安全かつ効率的な運用に努めており、国債、地方債、定期預金等で運用しています。
平成 27 年以降、国の金融緩和措置の影響で国債等の利回りは低下し、その結果、基本財産の運用益は年々減少しており、平成 26 年度の平均利回り 2.02%に対して、令和３年度は、1.40％となっています。

■ 基本財産運用益収入の推移（単位：千円）年度

中期経営計画収入見通し（計画ベース）

基本財産運用益
(決算額）

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ０１

Ｒ０２Ｒ０３

金額－ 227,322 229,350 180,241 182,858 178,709 139,725 139,681

金額

242,388 207,617 181,781 179,433 165,862 153,322 146,880 168,147

利回り

2.02%

1.73%

1.51%

1.50%

1.38%

1.28%

1.22%

1.40%

利回り＝（基本財産運用益÷120億円）/100

一方、低金利の影響で協会の基本財産の評価額は上昇しており、含み益（注）は令和３年度末において 8 億 8 千万円余りとなっています。
（注） 含み益：協会の基本財産 120 億円に対する保有債券評価額（時価）の差額。債券は金利が低下すると評価額が上昇する関係がある。

イ課

題協会の資産運用は国債、地方債等に限定されており、低金利の状況下でどのような再投資を行うかが課題です。また、金利が低下している中、利息収入のみでは、現行の事業費規模の維持が困難なことが課題となっています。

（２）組 織ア

現状

協会の令和元年度現在の職員数は、県からの派遣職員 2 人（専務理事兼事務局長、地域振興部長）、嘱託職員 5 名の計 7 人体制となっています。

3

■ 職員数の推移 （令和4年4月1日現在）
年 度
県派遣職員

H29

H30 H31/R01

R2R3（単位：人）
R4

11

111

11

11111068057（専務兼事務局長）

市町村･県派遣職員（地域振興部長）

糸満市

プロパー職員

2
3
71251
4
70
5
7２０歳台

３０歳台

４０歳台

５０歳台

11112
3２０歳台

３０歳台

４０歳台

５０歳台

６０歳台

0

3
3

2
310

嘱託職員
合 計

県

■年齢構成
平成3 1 年4 月1 日
県派遣職員
市町村派遣職員
プロパー職員
嘱託職員
合 計（７名）（単位：人）

1112

令和4 年4 月1 日

イ課0（単位：人）

県派遣職員
市町村派遣職員
プロパー職員
嘱託職員
合 計（７名）

６０歳台

1

1

題

令和２年度からは、県又は市町村からの派遣職員と嘱託職員で運営することとなっているため、事務の質と継続性の確保を図る必要があります。
また、前計画から引き続き、経営収支減となり、事業や事務局運営を効果的で効率的に取り組む必要があります。あわせて、地方創生等の施策にも対応し、地域振興のリーディングセンターとしての協会の飛躍発展に向けて、県及び市町村からの派遣職員による機能強化に取り組んでいく必要があります。

4

２実施事業（１）地域振興事業（（２）を除く）
ア

現状

本事業は、地域の特性を活かした個性豊かな地域づくりを促進し、住民の健康で文化的な生活の確保に資するため、市町村等が行う国・県の補助対象にならない地域振興事業に助成するもので、以下の 6 事業を行っています。
これら 6 事業と地域学力向上支援事業を合わせた地域振興事業費の総額は、協会の助成金支出の約 8～9 割を占めており、協会の目的である「沖縄における文化の高揚及び地域の振興を図るための事業」として、重要な役割を果たしています。

■ 地域振興事業：６事業の助成額推移
年度
H29H30（単位：千円）

R1

R2

R3

21,474
12,985
12,886
10,3390500
58,184

17,915
6,750
9,428
5,260
0
2,908
42,261

R4（交付額）事業名
地域活性化推進事業
地域産業振興事業
地域環境保全推進事業
地域文化振興事業
地域国際交流推進事業
地域情報化推進事業
合計

41,302
38,62531,276
8,059
12,03012,914
7,621
9,618
9,711
26,97732,09738,03730,21731,00929,554
5,503
1,000
968
119,679 124,379 122,460

516,740
7,550
4,565
20,2429,548
1,440
60,085

イ課題

本事業については、長期的な事業が行えることや沖縄振興特別推進交付金事業（一括交付金）の対象にならない事業に使えることが、市町村から評価されていますが、収入減への対応や、市町村レベルで効果検証を行いながら事業展開を図る PDCA サ
イクルにおける適当な成果目標の設定、SDGs 目標を各事業へ反映させていくことが課題となっています。

（２）地域振興事業（地域学力向上支援事業）ア

現状

本事業は、市町村が行う地域振興事業の一環として、地域が運営する地域塾への支援等、地域における児童・生徒の学力を直接向上させるための経費に助成するもので、30 余りの市町村で検定料補助（英検等）、地域塾、教育講演会等に活用されており、令和２年度以降の助成金の予算は３千万円弱となっています。
近年は、英語検定などの検定料補助を行っている市町村が増加しています。
また、意欲のある児童生徒に動機付けをする取り組みとして、現状分析を踏まえ受検者や合格者の増加に積極的に取り組んでいる市町村もあり、学習環境づくりへと発展している好事例も見られます。

6

事業内容の推移
302520151050H25H26H27H28H29H30R01R02R03R04（31件） （30件） （32件） （33件） （34件） （33件） （37件） （34件） （35件） （36件）

検定イ

地域塾

教材購入･講演会等

課題
本事業は、協会の公益認定に向けた追加事業として平成 21 年度から実施されており、同時期に開始した新規事業の殆どが終了する中、継続実施されている事業です。
協会の収入減少が当分続くことが予想されることから、終期設定も含めて今後の取り組みを検討していくことが課題となっています。
他方、一括交付金及び沖縄子供の貧困緊急対策事業（子供の貧困対策）による学習支援の充実、教育無償化などの動きも踏まえ、他の事業との役割分担を図りながら協会事業としてのあり方を検討していく必要があります。

（３）地域活性化助成事業
ア現状

本事業は、協会が実施する「地域振興事業」と併せ、自治会や NPO 等の主に地域振興及び活性化に係る活動を実施する団体（以下「地域づくり団体」という。）の行
う地域づくりの取り組みを支援することにより、地域の振興及び活性化の促進に寄与することを目的に実施している事業です。
地域づくりの担い手となる人材の育成及び地域づくりに関する情報の共有、活用等を図るために実施するワークショップ（演習形式）、フォーラム、シンポジウム、セミナー（講習会）、講演会等を対象に 900 万円（助成額 30 万円×30 件）の予算（令和５年度）で実施しています。
採択件数は、募集用パンフレットの配布、関係職員による告知活動や、募集を前期・後期の 2 回に分けたことなどにより、平成 29 年度から令和元年度にかけて 30件以上の採択がありましたが、令和２年度以降は、コロナ禍等の影響もあって 25 件前後で推移しています。
7

イ

課題
今後も、本事業の拡充を図るためには、短期・中長期的な視点から当該事業の活動目標及び成果目標を数値として設定し、事業を推進していく必要があります。

（４）地域振興研究助成事業
ア現状

本事業は、沖縄県の地域振興及び文化の高揚に寄与することを目的に、県内の研究機関等が自主的に行う政策提案型の調査研究を対象に助成しており、150 万円（助成額 50 万円×3 件）の予算（令和５年度）で実施しています。
研究機関による活用を促進するため、令和３年度から２年間の研究継続が可能な継続研究コースを新設し、周知を図った結果、応募件数は５件前後で推移しています。

8イ

課題

平成 29 年度までは、研究テーマは、研究機関の発案に委ねられていましたが、平成 30 年度以降は、協会自らが市町村へのアンケートや地域課題を踏まえて設定して公募する等、新たな枠組みで取り組んでいます。なお、１件あたり 50 万円以内の比較的少額研究費となっている中においても、研究成果につながる効果的な支援方法を検討する必要があります。

（５）コミュニティ活動促進事業
ア

現状

本事業は、平成 28 年度からスタートした事業で、自主的なコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識の盛り上がりを目指すため、活動に必要な備品を市町村又は自治会等が購入する事業に助成するものです。令和４年度以降は250 万円（助成額 50 万円×5 件）の予算（令和５年度）で実施しています。
■コミュニティ活動促進事業の推移（単位：千円）年度
H28H29H30R01R02R03R04イ課件

計画金額1010101010105件

5,000 85,000 75,000 105,000 105,000 65,000 52,500 1

実績
金額

3,886
3,208
4,631
4,496
2,640
2,309
459

執行率
77.7%
64.2%
92.6%
89.9%
52.8%
46.2%
18.4%

題

本事業の応募件数は、令和２年度以降、計画件数以下の減少を続けており、小規模自治会等への周知が十分でないと思慮されるので、市町村と連携するとともに、（一財）自治総合センターが実施する一般コミュニティ助成事業の広報との連携や、本事業未活用の市町村への周知強化などに引き続き取り組む必要があります。

（６）地域人材育成・課題解決支援事業
ア現状

本事業は、令和４年度から開始した新規事業で、沖縄県における地域づくりをリードする人材を育成することを目的として、琉球大学が実施する「『初級地域公共政策士』資格取得科目認証制度」（以下、「本制度」）に参加するための費用を助成する
9

とともに、地域の課題解決を図る事業の企画立案・遂行に対して伴走支援を含む助成を行っています。
２年間継続して実施する事業スキームで、１年目は本制度に参加するための受講料及び旅費を助成するとともに、定期的なミーティングを通して、本制度で学んだ知識の定着を図り、地域の課題解決を図る事業計画の企画立案等を支援するための伴走支援を行い、２年目は、１年目に学んだ知識等の定着と企画立案した事業の効果的な実施を図るための伴走支援を行います。
１年目は 185 万円（37 万円×5 名）、２年目は地域づくり団体を対象として 90 万円（30 万円×3 件）、自治体を対象として 200 万円（100 万円×2 件）の予算（令和５年度）で実施しています。

イ課

題

本事業の応募件数は計画件数に達してはいるものの、研修機会で地理的に不利な離島自治体職員等の人材育成を促進させ得る観点から、離島市町村及び地域づくり団体への周知強化に取り組む必要があります。

（７）休眠預金等活用事業ア

現状

本事業は、外部資金活用の一環として、（一財）日本民間公益活動連携機構（略称「JANPIA」）が公募する休眠預金等活用事業における資金分配団体として、令和６年度までの約３年間継続して実施する事業です。

10

（公財）みらいファンド沖縄とのコンソーシアム協定の運営の下、高齢者や認知症の方の誰もが住みやすいまちをつくる魅力的な地域社会の創出を図る課題解決型事業に係る実行団体（５団体）に対して伴走支援を行います。

イ課

題

本事業は、特に伴走支援が重要とされている事業であり、担当職員には、多岐にわたる能力と高い専門性が求められます。
本事業を通して、職員が得た伴走支援に係る能力及び専門性を協会組織に定着させるとともに、協会事業への活用を図る必要があります。

（８）地域振興のリーディングセンターとしての機能強化
ア

現状

主な取り組みとして、平成 30 年度から地域活性化推進員（現行の地域振興専門アドバイザー）を 2 名配置し、助成事業の普及を行うとともに、協会が幹事となり、県内の助成団体の合同によるシンポジウムを開催したほか、助成団体を対象とした支援者研修会や、市町村企画・事業担当への説明会を毎年実施しています。
令和元年度から令和３年度の３年間、沖縄県からの委託事業として「地域づくりイノベーション事業」を受託し、自主的・主体的に取り組まれている地域づくり活動に対し、ハンズオン支援による積極的な働きかけやサポートを行い、多様な主体
11の参画や関係者による協力を得ながら、地域のコミュニティを構築していく先導的な取り組みへと発展・定着させるため、先導的モデル８団体を採択し、協会及び地域づくり専門家による伴走支援を行い、併せて支援ノウハウの蓄積を図りました。
また、県からの委託事業と併せ、市町村、地域づくり団体及びそれを支援する助成団体を相互につなぎ、情報発信や共有等を図るプラットフォームを構築し、地域づくり活動を支援する｢地域づくりイノベーションプラットフォーム構築事業｣において引き続き、地域づくり団体やその支援団体等の情報交換の場として専用ホームページの構築や地域づくり活動を広げるためのシンポジウム及び助成団体向け支援者研修会等の開催に取り組みます。

イ課

題

県内他の助成団体とは、意見交換会、シンポ開催、支援者研修、各助成事業の普及等は進んでいるものの、各助成団体とも少人数で運営しているため、団体内の運営に忙殺され、他団体とのさらなる交流や課題の共有に工夫が必要となっています。
また、当協会職員の企画調整力向上や、情報収集・発信力の強化、伴走支援に関する能力等の専門性向上も課題となっています。
また、助成金や情報を受ける地域づくり団体等からは、本取り組みについて、とても関心が高いものの通常の団体ではボランティアベースの取り組みが多く、事業計画立案や計数管理等の運営に関する知見が弱いため、資料作成指導のハンズオンでの体制作りや地域づくりをリードする人材育成・確保等が課題となっています。
12

第４章
１

実施方策

運営体制

（１） 協会をとりまく環境
ア

経営環境

協会の運営に要する事業費及び管理費の大部分は基本財産の運用益で賄っています。近年、低金利の経済情勢により協会の運用益収入は年々減少しており、この情勢は、今後も継続するものと予想されます。
このため、運用益収入のみでは、現行の事業規模を維持していくことが困難なことから、外部資金の活用促進を図りつつ、それだけでは収入財源として不十分である点を踏まえて、今後を見据えた資産運用・管理の在り方について検討を行う事により、経営収支の安定化を図る必要があります。

イ

事業環境

グローバル経済下においては、地球規模で人やモノ、資本が移動しており、一国の経済危機が他国へと瞬時に連鎖すると同様、気候変動、感染症等といった課題が連鎖して発生し、経済や社会にも波及して、深刻な影響を及ぼす時代となっています。
このような状況を踏まえ、平成 27 年の国際連合総会では、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。このアジェンダでは、世界全体の経済、社会及び環境の三側面を不可分のものとして調和させる統合的取組を目指しており、その中で誰一人として取り残さないを基本理念とし、17 のゴールと 169 のターゲッ
トで構成される持続可能な開発目標（略称：SDGs）が示されました。
この動きを受けて、沖縄県でも令和元年に沖縄県 SDGs 推進本部が設置され、「沖縄 21 世紀ビジョン」の基本理念及び将来像と SDGs の基本理念等と重なるところが多いことから、ビジョンの将来像の実現に向け、SDGs を推進し、新たな時代に対応した持続可能な沖縄の発展を目指すことが掲げられました。
また、地方創生の動きも加速し、平成 29 年度までに、県内すべての市町村において地方版総合戦略が策定されています。関連事業では、例えば、地域おこし協力隊員の数は、平成 25 年度は 5 自治体 7 名であったのが、令和３年は 19 自治体 56 名と約８倍に増加しています。
また、琉球大学と名桜大学が連携し、平成 25 年度から実施している COC＋事業など、大学の地域貢献活動も広がりを見せています。

13

（２）経営方針
持続可能な開発目標（SDGs）等、新たな施策への対応や、地域振興のリーディングセンターとしての機能強化を図りつつ、公益社団法人としての公益目的事業を着実に推進しながら、以下の基本方針に基づき事業の運営にあたります。
１． 県、市町村及び関係団体と連携した地域振興に関わる業務を行う法人として、事業を通じ沖縄県の地域の振興及び文化の高揚を図ります。
２． 市町村や地域づくり団体をつなげ連携していくネットワーク機能を強化するとともに、市町村や助成団体等との協力のもと、成果を意識した助成事業の推進に努めます。
３． 事務局経費及び助成事業の効率的・効果的な執行に努めるとともに、基本財産の効率的な管理・運用等により、経営収支の安定化を図ります。
（３）資産管理協会の基本財産（１２０億円）の管理及び運用については、資産運用基準に基づく運用を図り、安全かつ効率的な収入の確保に努めます。
計画期間中も低金利が続くと予想されることから、再投資にあたっては期間の多様化でリスク分散を図るほか、あわせて事業運営に最低限必要な収益を確保できるリスクの範囲に抑えた運用方法・管理体制等についての調査・検討を金融の専門家等を交えて行います。
また、一定程度の事業費確保につながる外部資金活用の継続的な実施に努めます。

（４）組織
計画期間中も経常収益の減が予想されることから、事務の簡素化やマニュアル作成等により、引き続き事務局経費の効率化と、事務の質と継続性の確保を図っていきます。
また、嘱託職員の重要性が増すことから、処遇改善とあわせて、無期雇用職員の設置による基幹的業務を担う人材の定着化を図りつつ、研修の充実により広範な知識と専門性を備えた人材として育成・確保します。
さらに、SDGs 等の新たな施策にも対応した協会の飛躍発展に向けて、県及び市町村からの派遣職員の確保や、外部資金も活用し、地域活性化に関する知識・経験が豊富な地域振興専門アドバイザーの配置等による伴走支援体制の充実など、地域振興のリーディングセンターとしての機能強化を図ります。

14

（５）今後の収支見通し
計画（令和２年度～11 年度）の収支見通しを以下により予測しました。

① 令和６年度以降の基本財産運用益は、現状（直近１年）の長期金利水準(１%)をベースに予測。
② 令和６年度以降の事業収益は、令和５年度予算額ベースで計上。
③ 令和６年度以降の事業費及び管理費は、令和５年度予算額からマイナス５％減の予算ベースで計上。

その結果、令和７年度までは比較的少額の収支不足のため、学力対策資金積立金の取り崩しのみで賄える見通しですが、令和８年度頃から大幅な収支不足が発生するた
め、この時期から財政調整等資金積立金の取り崩しを余儀なくされる見通しとなっています。

1516２実施事業の方向性（１）地域振興事業（（２）を除く）
協会設立の目的を、市町村とのパートナーシップで実現する重要な事業であり、長期的な事業が行えることや一括交付金の対象にならない事業に使えることが市町村から評価されています。
しかし、協会の財政的に限られた運営資源を効果的に活用するために、計画前期において、従来 1 団体あたり 300 万円だった事業費を令和２年度は 200 万円、令和３年度以降は 150 万円と段階的に縮減し、本計画期間中は現行の予算水準を維持します。
また、市町村レベルで効果検証を行いながら事業展開を図る PDCA サイクルやSDGs の導入を推奨するとともに、その取り組みを通して様々な課題解決に関する経験と情報を担当者間で共有し、より良い方向での事業展開を図るための仕組みを作ります。

（２）地域振興事業（地域学力向上支援事業）
本事業は、協会の公益認定に向けた追加事業として平成 21 年度から実施され、大きな成果を上げていますが、協会の財政状況が厳しい中、今後の取り組みを検討する時期に来ています。令和元年度から学力対策資金積立金の一部取り崩しを開始しており、次期計画期間に跨って取崩を行っていく見込みとなっています。
そのため、次期計画の策定に向け、他の地域振興事業との統合や、終期設定を含めた、本事業のあり方について、今後も市町村等の意見も踏まえつつ、検討していきます。

（３）地域活性化助成事業
ア

第１部
NPO、自治会、PTA など、地域づくりの担い手となる団体の育成を図るため、説明会の開催や、優良表彰、地域振興専門アドバイザー等による指導・助言などにより、優良事例を多く輩出するとともに、事業の普及を図ります。

イ第２部

市町村の創意工夫や課題解決を図る事業の申請が促進される仕組みを検討した結果、市町村等の意向等を踏まえて人材育成と課題解決を図る事業への移行するため発展的に解消することとし、地域人材育成・課題解決支援事業への統合を実施します。

17

（４）地域振興研究助成事業
市町村等の意見を踏まえて協会が研究テーマを設定し、設定した研究テーマに沿った研究成果につながるように、採択団体への調整・会議等を通した伴走支援を行うな
ど、地域課題の解決に寄与する枠組みで実施します。

（５）コミュニティ活動促進事業
本事業未活用の市町村への広報の強化と他の助成事業と連携した周知に取り組み、事業の活用を促進します。

（６）地域人材育成・課題解決支援事業
地域活性化助成事業（第２部）との統合に伴う財源の活用により、令和５年度から自治体枠を現行１枠から２枠に増やして、地域の課題解決型事業の促進と自治体職員を含む地域づくり人材の育成を図っていきます。

（７）休眠預金等活用事業
コンソーシアムを組む公益法人等との連携を通して、課題解決型事業の運営や伴走支援方法等のノウハウ蓄積を図ります。

（８）地域振興のリーディングセンターとしての機能強化に関する取り組み
ネットワーク機能の強化と伴走支援体制の充実を図るため、以下の取り組みを行います。
① 市町村担当者や、地域づくり団体等向けの説明会開催や相談を受け付け、担当者や関係者との意見交換・情報共有を充実させます。また、ホームページ等を活用した情報の受発信にも努めていきます。
② 地域活性化や他地域事例に関する知識・経験が豊富な地域振興専門アドバイザー等による、地域活性化助成事業の普及拡大や、地域づくりの指導・助言を行う伴走支援、案件発掘を図ります。
③ 他の助成団体と合同で助成事業の説明会や支援能力向上に役立つ支援者研修会の定期的な開催等により、協会助成事業の普及と助成団体間の連携強化を図ります。
④ 地域振興に関する多様なネットワーク形成に向けて、外部資金を活用した地域課
題解決型事業を継続的に実施します。特に、地域振興を担う人材育成の仕組み作りについても検討していきます。
18

第５章
１

活動目標と成果目標

運営体制

◼

資産管理
（１）目的
資産運用基準に基づき、安全かつ効率的な収入確保に努める。
（２）ＰＤＣＡのねらい
金融情勢を注視し、新規債券等の購入を効率的に行う。
（３）協会の活動目標① 資産状況等を理事会に報告する。
② 新たな資産運用・管理の在り方を検討し、関係機関と所要の調整を行う。
（４）協会の成果目標（KPI）① 積立金の取り崩し額を令和３年度以降３千万円以内に抑える。
② 必要な事前調整等を踏まえ（仮称）新たな資産運用・管理の在り方検討部会を設置する

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組織
（１）目的
事務局経費の効率化を図るとともに、新たな課題にも対応した組織体制とする。
（２）ＰＤＣＡのねらい
業務量の軽減を図りつつ、事務の質と継続性を確保するとともに新規課題にも対応する。
（３）協会の活動目標① 業務マニュアルを作成し、毎年度更新する。
② 県・市町村等派遣職員獲得のため意見交換実施。
③ 嘱託職員の処遇改善。
（５）協会の成果目標（KPI）① 県・市町村等の派遣を常時２名確保する。
② 無期雇用職員の設置を含む嘱託職員の処遇改善により、円滑な事業運営に必要な人材を継続的に確保する。
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２実施事業◼

地域振興事業（学力向上支援事業以外）（１）目的
地域特性を活かした地域づくりを推進することによって、住民の健康で文化的な生活の確保に資するため、市町村等が行う国・県の補助対象とならない地域振興事業に要する経費に対して助成する。
（２）ＰＤＣＡのねらい
個性豊かな地域づくりを目指して、目的と成果を意識し事業を実施する市町村を増やし、様々な課題解決に関する情報を担当者間で共有し、より良い方向での事業展開を図る。
（３）協会の活動目標① 説明会等で PDCA 導入と SDGｓについての理解を得る。
② 申請様式に PDCA と SDGｓの記入欄を設ける。
（４）協会の成果目標（KPI）
助成事業件数 100%が PDCA 導入継続。

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地域振興事業（学力向上支援事業）（１）目的
市町村が行う地域振興事業の一環として、地域塾への支援等、児童・生徒の学力を直接向上させるために要する経費を助成し、児童生徒の学力向上を図る。
（２）ＰＤＣＡのねらい
事業目的が「児童・生徒の学力を直接向上させる」となっていることから、事業効果を把握する市町村を増やし、担当者間で課題共有を図る。
（３）協会の活動目標① 説明会等で PDCA 導入と SDGｓについての理解を得る。
② 終期設定等、事業のあり方について議論をする。
③ 検定料補助について、各市町村や教育委員会、学校の担当窓口で発生している対応の違いを解消する。
（４）協会の成果目標（KPI）
本事業の在り方について市町村と意見交換を行い、次期計画に今後の方針を反映させる。
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地域活性化助成事業（１）目的
地域づくり団体等が行う地域づくりの取り組みを支援することにより、地域の振興及び活性化の促進に寄与する。
（２）ＰＤＣＡのねらい
様々なセクターの地域づくり団体が、公募事業を活用し、優良事例を輩出する。
（３）協会の活動目標
協会職員や地域振興専門アドバイザーによる採択団体への伴走支援を行う。
（４）協会の成果目標（KPI）
応募件数 45 件（採択件数約 30 件の 1.5 倍）◼

地域振興研究助成事業（１）目的
沖縄県の地域振興及び文化の高揚に寄与することを目的に、県内研究機関等が自主的に行う政策提案型の調査研究に助成するもの。
（２）ＰＤＣＡのねらい
政策提案の内容が地域振興につながる研究テーマを選定する。
（３）協会の活動目標① 協会で研究テーマを複数案設定し、設定した研究テーマに沿った研究成果につながるよう採択団体への調整・会議等を通した伴走支援を強化する。
② 研究成果を市町村等にフィードバックする機会を設ける。
（４）協会の成果目標（KPI）
応募件数 6 件（採択件数 3 件の 2 倍）21◼

コミュニティ活動促進事業（１） 目的自主的なコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識の盛り上がりを目指すため、コミュニティ活動に必要な備品購入に助成する。
（２）ＰＤＣＡのねらい
助成事業の活用を促進する。
（３）協会の活動目標
市町村と連携した小規模自治会への広報活動。
（４）協会の成果目標（KPI）
応募件数 8 件（採択予定件数 5 件の 1.6 倍）◼

地域人材育成・課題解決支援事業（１）目的
地域の課題解決を図る事業の企画立案・遂行に対して、伴走支援を含む助成を行うことで、沖縄県における地域づくりをリードする人材を育成する。
（２）ＰＤＣＡのねらい
助成対象者への伴走支援を行いながら、地域づくりをリードする人材育成が図られる。
（３）協会の活動目標① 助成対象者への伴走支援を通して１年目に学んだ知識等の定着を図り、その成果を２年目の地域の課題解決を図る事業計画に反映させる。
② ２年目の地域課題解決事業の効果的な実施を図る伴走支援を行い、実践及び経験を通して、地域づくり人材の育成を図る。
（４）協会の成果目標（KPI）
１年目に助成対象者が企画立案した２年目の事業計画が全て採択される。

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休眠預金等活用事業（１）目的
高齢者や認知症の方々の安心安全な外出ができるようになり、地域交流の活性化による誰もが住みやすいまちをつくる魅力的な地域社会の創出を図る。
（２）ＰＤＣＡのねらい
コンソーシアムを組んでいる公益法人等との連携を通して、課題解決型事業の運営や伴走支援、ノウハウの蓄積を図る。
（３）協会の活動目標① コンソーシアム内でのコミュニケーション手段としてチャットやオンラインシステムなど様々なツールを取り入れ、日々の情報共有を密に行う。
② 週 1 回の定期ミーティングを活動の軸にして、対面での進捗管理や助言を受ける場を担保する。
（４）協会の成果目標（KPI）
休眠預金による助成を受けて活動する実行団体への伴走支援を通して、社会課題解決を図るモデルケースとして育成・展開する。

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地域振興のリーディングセンターとしての機能強化（１）目的
地域振興のリーディングセンターとして、重要な機能の一つであるネットワーク機能を強化する。
（２）ＰＤＣＡのねらい
市町村や地域づくり団体等をネットワークで連携していく体制を構築しながら、SDGs も踏まえた地域振興の全体像を俯瞰し、各地域での課題解決へ貢献していく取り組みを進める。
（３）協会の活動目標① 地域づくりプラットフォームにおけるネットワーク機能の強化と地域振興専門アドバイザー等配置による伴走支援体制の充実。
② 協会職員の伴走支援能力の向上を目的とした研修の実施。
③ 外部資金を活用した地域課題解決型事業の継続的な実施。
（４）協会の成果目標（KPI）① 支援団体ネットワーク会議や地域振興専門アドバイザー会議を適宜開催。
② 協会助成事業担当職員の初級地域公共政策士取得率 75％。
③ 公募型事業（地域課題解決型）に採択１件
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第６章

実施事業の効果検証

今回、第２次中期経営計画に基づき、協会の運営体制と実施事業に関する PDCA を実施し、その結果を踏まえた今後の方向性について理事会及び事業調査委員会で審議しました。
そして、この一連のプロセスを通して、計画後期のビジョンを描き、目標を定め、具体的な取り組みを示すことができました。
今後とも、PDCA サイクルを地域振興のリーディングセンターとして成長していく仕組みとして位置づけ、その取り組みを市町村等と共有・定着を図るとともに、地域づくり団体や大学・研究機関等との連携の成果を市町村等の担当者と共有し、協会が実施している事業全般の有機的な連携を SDGs のゴールと併せて図ってまいります。
実施事業の効果検証については、上記の基本姿勢に基づき、適宜、理事会、総会、事業調査委員会に報告し、協会の飛躍・発展を目指します。

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