あいち協働ルールブック 2004
〜NPO と行政の協働促進に向けて〜

2004 年 5 月

※あいち協働ルールブック 2004 の性格
このルールブックは、学識者、NPO の代表者、県担当者等からなる｢NPO と行政の協働のあり方検討会議｣が、タウンミーティング、NPO フォーラム、一
般意見募集などを通じて、県民、NPO、有識者などの意見を幅広く取り入れながら、2004 年版として取りまとめたものである。
今後、このルールブックの運用、さらなる関係者等の議論を通じて、｢ルールブック｣の継続的な改善、普及をめざすものである。

※用語説明
｢協働｣
協働とは、様々な主体が、主体的、自発的に、共通の活動領域において、相互の立場や特性を認識･尊重しながら共通の目的を達成するために協力することを言う。このルールブックは、NPO と行政の協働に関するものである。
｢NPO｣
NPO とは、社会や地域のために自主的に活動しているボランティア団体、
市民活動団体、特定非営利活動法人などの民間の非営利活動団体のことを言う。
法人格の有無にかかわらず、次のような特性をもった団体を想定している。
(NPO の特性)・団体としての名前と意思決定のルールがあり、複数のメンバーがいる。
・行政機関の一部でない。（民間･非政府の立場）
・剰余利益を関係者で分配しない（利益非分配･非営利の立場）
・他の団体に従属せず、自立的に運営している。
・参加したい人に対して開かれている。
｢NPO 法人｣
NPO 法人は、NPO のうち特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得したものを言う。

<目次>Ⅰ NPO と行政の協働の意義及び原則
1 協働を進める社会的背景 ............................................................................. 1
2 協働の意義 .................................................................................................. 2
3 協働の原則 .................................................................................................. 3
4 継続的な検証と改善 .................................................................................... 4

Ⅱ NPO と行政の協働についての基本姿勢
1 企画立案(Plan) ............................................................................................ 5(1) 情報交換、意見交換............................................................................... 5(2) 施策・事業の企画立案 ........................................................................... 7
2 実施(Do) .................................................................................................... 10(1) 委託...................................................................................................... 10(2) 補助...................................................................................................... 16(3) 事業共催............................................................................................... 19(4) 後援...................................................................................................... 20(5) 事業協力............................................................................................... 21
3 評価・改善(Check・Action)...................................................................... 23

Ⅰ NPO と行政の協働の意義及び原則
1 協働を進める社会的背景
・

本格的な少子･高齢社会の到来を目前にして、地域社会や家庭の相互扶助

機能の弱体化が進み、経済の長期的な低迷も続く中で、雇用や子育て、介護、教育、健康など身近な暮らしに関わる NPO 活動に対する県民の期待が一段と高まっている。
・

情報通信技術(IT) の急速な普及やグローバリゼーションを背景として、人々の新しい社会参加活動や交流活動が活発化し、持続可能な社会づくりへの気運も高まる中で、平成 10 年の特定非営利活動促進法(NPO 法)の施行や自治体の情報公開に関する体制整備なども行われ、NPO 活動が急速に普及、定着していく環境が整ってきている。
・ そうした中で、行政も、これまでより以上に県民ニーズに敏感になり、公共サービスの受け手に対応してサービス内容を柔軟に見直すことが求められているが、行政と NPO との協働は、そうした行政の自己改革を促進するものと期待される。
・

また、国際的にも、「官から民へ」という基本方向に沿って従来の官民の役割分担の見直しが進められており、民間企業と並ぶ NPO の新たな役割と
NPO と行政の協働が重要なテーマとなっている。
・

愛知県でも、NPO 法人数が 500 団体を超え、多様で先駆的な NPO 活動が展開されており、NPO の役割がますます大きくなる中で、平成 15 年 1
月のあいち NPO 交流プラザの開設をも契機として、NPO と行政の協働の新たな取組みが芽生え始めており、今後、協働の本格的な展開が期待される状況となっている。
・ こうした状況の中で、NPO と行政は、相互の適切な関係を模索しながら、幅広い分野において社会のニーズに応える公共的サービスを提供し、社会的課題の解決に貢献するために、協働を一層発展させていくことが求められて
いる。

-1-

2 協働の意義○自立型地域社会の構築
県民が NPO を通じて、よりよい地域づくりを目指して自発的に地域課題の解決に関わることで、自治意識や主体的課題解決能力を高めていくことが期待される。
また、多くの県民がそのような小さな自治活動を体験することは、県民自らの選択と責任に基づいて地域づくりを進める「自立型地域社会」の構築の基礎となる。
○県民の社会貢献や自己表現・自己実現の意欲を活かす場の拡大
NPO 活動や NPO と行政の協働の発展によって、県民の社会貢献や自己表現・自己実現の意欲を活かす場を拡大することができ、さらに新たな雇用の場を創出することも期待できる。
○新しい社会ニーズの発掘と課題解決
協働によって、行政による把握がこれまで困難であった社会的ニーズや新
たな地域課題の発掘が可能となり、必要とされる新たな公共サービスの創出
や課題解決に結びつけることができる。
○公共サービスの質の向上
協働によって、公共サービスのこれまでの提供方法の見直しや改善、さらに、NPO の特性を活かした利用者本位の公共サービスの提供が促進され、
公共サービスの質や効率性が向上する。
○公共サービスの担い手の多様化
協働の実例を積み重ねる中で、｢公共サービスはもっぱら行政が提供する｣というこれまでの考え方が見直され、なるべく住民に身近な場で問題解決がなされるべきという「補完性の原則」に基づく新たな行政の役割が明らかになることで、よりよい公共サービスを実現するための担い手の多様化が進められる。
そのことは、行政そのものの改革をも促進する。

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3 協働の原則（行政と NPO 共通の姿勢）○目的･目標の共有
何のために協働するのかという「目的」と、いつまでにどれだけの成果をあげるのかという「目標」を相互に共有する。
○相互理解
互いに違いがあることを認識しながら対話を進める中で、相互理解の促進と相互の信頼関係の形成に努める。
○対等の関係
相互の自主性・自立性を尊重し合い、対等な関係のもとで協働を進める。
○透明性の確保
協働事業の企画、立案、実施、評価を通じて透明性の確保を重視すること
により、双方が社会に対する説明責任(アカウンタビリティ)を果たす。
その際、著作権や個人情報等の保護に十分配慮しながら、情報公開条例や個人情報保護条例の規定に則って情報を積極的に公開する。
○評価の実施目標とした成果が得られたかどうか、協働の効果が生まれたかどうかの観点を中心に、協働事業の結果を相互に評価・点検し、明らかになった課題を次の協働に活かすことで、県民の納得が得られるよりよい協働をめざす。
(行政の姿勢)○組織横断的な連絡調整
行政は、組織横断的な課題にも十分取り組めるように、行政組織間の連絡調整に努める。
○NPO に対する適切な理解と配慮
行政は、有給職員を雇用し、事業体として活動している NPO もあれば、-3-

各個人の無報酬の活動を基本とするボランティア団体もあるという NPO の多様性を十分に認識し、それぞれの団体の特徴に配慮した協働のあり方を模索する。
また、行政は、NPO との協働を推進していくことが、NPO の成長にもつながるという点に留意する。
さらに、行政は、行政との協働に関わらない NPO が存在することについても配慮する。
(NPO の姿勢)○守秘義務
NPO は、協働の過程で知ることとなった個人情報等その秘匿が必要な情報については、守秘義務を果たす。
○公の資金を使う自覚と責任
NPO は、協働に当たって公の資金を使うことの自覚を持つとともに、県民に対する説明責任(アカウンタビリティ)を果たす。

4 継続的な検証と改善
・

NPO と行政の双方は、このルールに関して法律的な責任を負うものではないが、最大限の遵守に努める。
・

このルールは、あくまでも暫定的なものであり、今後、NPO と行政の双方は共同で継続的に検証しながら改善していく。そのために、両者の協議･検討の場を継続させる。
・ 定期的な協議･検討の場を有効なものとするためにも、NPO と行政は、協力して事務局機能を充実するよう努める。

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Ⅱ NPO と行政の協働についての基本姿勢
1 企画立案(Plan)
行政と NPO は、企画立案における NPO の先駆性、専門性などを活かすために、企画立案(Plan)段階から、「情報交換･意見交換」、「施策･事業の企画立案」などの協働実現に努力する。
(1) 情報交換、意見交換○基本姿勢(行政と NPO 共通の基本姿勢)
・ 行政と NPO は、双方の良さ、得意分野を活かすために、お互いの立場の違いを尊重する。
・ 地域において取組みが必要な課題やテーマについて、共通認識が持てる
ように、行政、NPO の双方が努める。
また、共通認識が持てないまでも、双方の接点が見出せるように努力する。
(行政の基本姿勢)
・

行政は、幅広い部局において、NPO との情報交換・意見交換を継続的に行うよう努める。
・ 行政は、行政内部で横断的に、地域の課題や NPO に関する情報交換や意見交換を行うことによって、組織横断的な課題やテーマに対して協働に取り組むよう努める。
(NPO の基本姿勢)
・

NPO は行政への一方的な批判や要求を行うだけにとどまらず、課題解決に向けて建設的な意見交換や提言を行うよう努める。
・ 中間支援団体や中間支援機能をもった NPO は、現場の情報をできる限り収集しながら各分野の NPO の意見表明を支援するよう努める。

○方法･手順(方法)・ 行政の組織を超えた横断的な課題に対し、行政の関係部署の職員や関係する NPO ス-5-タッフなどが集まり、地域課題や県民に必要とされているニーズを共有するために、取組みの初期段階で十分な取り組みがなされるように努める。
・ 具体的には、随時の意見交換の場を設定するほか、｢フォーラム｣(集団的な公開討論の手法)や｢ワークショップ｣(意見交換を通じて解決方法を見出す参加型の会議手法)な
どの方法も活用する。

(手順)
行政の各分野の事業担当者とその分野で活動する NPO のスタッフとの間で、必要・に応じて意見交換、情報交換を行う。
・

双方に基本的な立場の違いがあることを念頭に置きながら、課題や県民ニーズの把握･理解に向けて十分な話し合いを行う。
※フォーラムの開催(例)フォーラムの開催方法として、テーマにそって意見提示を行うパネリストを選任するとともに、意見の取りまとめ役であるコーディネーター若しくは司会進行役を置く。
パネリストの問題提起を踏まえ、そこに参加した者の多様な意見を聞き、それをコーディネーターが取りまとめることで地域課題や県民ニーズを把握･理解する。
※ワークショップの開催(例)
ワークショップの開催方法として、会議の議題にそったテーマごとにグループをつくり、グループごとに参加者の中から司会進行役を選ぶ。
参加者が忌憚のない多様な意見を述べ、それを司会進行役が中心となって集約･整理することで地域課題や県民ニーズを把握･理解する。

○期待される効果・ 双方が持っている情報や意見を交換し合うことによって、情報の共有化が図られる。
また、互いの理解促進につながる。
・ 相互に意見交換し、考え方の共通点や相違点が明確になることで、NPO と行政の双方の認識が深まり、協働に対する意識醸成が進む。
・

課題を共有することによって、効果的な協働事業の企画・立案の出発点となる。

・

地域・生活の現場からの問題提起や提案が受けられる。

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(2) 施策・事業の企画立案○基本姿勢(行政と NPO 共通の基本姿勢)
・ 行政と NPO は、お互いの立場の違いを尊重しつつ、双方の良さ、得意分野を活かすように努力する。
・ 企画提案の有効性については、提案事業が必要とされる地域の実情を双方がよく理解のうえ、合理的な判断に努める。
・できるだけ早い段階からプロセスを共有することで、NPO と行政が事業実施の目的を相互に共有できるよう努める。
・NPO の企画提案に関して、著作権など知的財産としての保護が必要な場合は、その取り扱いについて双方で十分に話し合う。提案者の意向を踏
まえないで、そのアイディアだけを利用することは慎む。
・ 審議会、協議会等の開催は原則公開とし、傍聴を認めることを基本とする。
(行政の基本姿勢)
・

行政は、NPO からの施策・事業提案がより有効なものになるように、参考となる資料や情報を分かりやすい形で積極的に NPO 等に提供する。
・

行政は、NPO との情報交換等により、事業が必要とされる地域の実情や現場を十分理解するように努める。
・ 行政を批判する NPO も含め、多様な NPO の発言･提案について、いわゆる「門前払い」をすることなく、意見をまず聴くことを基本とする。
・ 行政は、NPO から出された意見を聴くだけではなく、提案に対する行政の考え方や事業への反映状況などについて、丁寧に回答するよう努める。
・NPO から出された意見の中で可能なものは、事業への反映に努める。

(NPO の基本姿勢)
・

NPO は、行政から提供された情報のうち、個人情報などその秘匿が必

要な情報について、守秘義務を果たす。

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・

NPO は、行政に提案するに当たって、当該提案に関して会員やボラン

ティアなどから幅広く意見を聴く機会を設けるように努める。
・

NPO は、自らの提案力を高めるように努める。

・

NPO は、必ずしも自らが県民全体を代表しているのではないことを認識する｡○方法･手順(方法)・ 行政職員が施策や事業の原案を作成するに当たり、NPO から意見を聴くことでその意見を反映させる方法、審議会や協議会などの委員として NPO の代表者等が計画作成や見直しに参画する方法、あるいはワークショップによる幅広い層による意見集約の方法などがある。

(手順)
・NPO の意見の施策・事業案への反映
行政が NPO から提案を受ける方法として、「公募により提案を受ける方法」、「協議の場を設定したうえで提案を受ける方法」、「NPO から随時に提案を受ける方法」などがある。
・公募により提案を受ける方法
行政上対応が必要と考えられるテーマを設定し、それに沿って NPO から具体的な提案・意見を公募する。それをもとに施策のあり方や事業等を検討する。
行政が提案・意見を受けるに当たって、その内容が把握できるよう、NPO は次の事
項(例)が記載された書面を提出するよう努める。
事項(例):施策・事業の名称(取り組み内容)、施策・事業の目的、実施方法、期待される効果、実施期間、費用の概算
提案や意見提示について費用負担が必要か行政は NPO に確認する。
募集した提案・意見について、専門的な観点、行政側とは異なる視点から検討するため、必要に応じて外部の有識者等から意見を聴取し、行政が提案・意見の採否を決定する。
より充実した審査が必要な場合は、外部有識者も含めた審査委員会を設置･検討し、その結果を踏まえて提案・意見の採否を行政が決定する。
選定された提案・意見は、行政の関連部署が十分検討のうえ事業化を検討する。

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提案・意見で採用したものは、施策・事業への反映状況について NPO に相談･説明するよう努める。
・協議の場を設定して提案を受ける方法
協議に当たっては、NPO と行政職員の双方が対話の促進と信頼関係の醸成をめざす
ことを基本とする。
NPO が協議を希望する事項、行政側が協議を希望する事項を相互に示し、協議事項を明確にするよう努める。
協議事項について、行政の関係部署の職員、関係 NPO スタッフが集まって協議を行う。
協議を行う中で行政は地域ニーズを把握する契機とし、NPO が指摘する地域ニーズへの対応が必要な場合は事業化に努める。内容によっては、当該地域ニーズを指摘した NPO との協働を進める。
・NPO から随時に提案を受ける方法
NPO 側から随時に行われる提案等についても、｢聴く耳を持つ｣スタンスをとる。
任意に寄せられた提案や意見について、実施の効果、有効性の高いものは、施策や事業に反映させるための努力を行政は十分に行う。
・審議会、協議会への NPO の参画
法律、条例で設置された審議会等の附属機関や、個別の要綱等で設置された協議会等において委員を選任する場合、関係する分野の NPO を視野に入れて人選を検討する。

○期待される効果
・ 地域・生活における NPO の現場感覚等が導入されることになり、行政側で認識していなかった新たな課題・ニーズの発見が期待できる。
・

新たな地域課題・ニーズを行政職員が把握することで、こうしたニーズを踏まえた事業の組換えがなされるとともに、事業が組み替わることで新たな公益的サービスの創出が期待される。

・

行政職員と異なる発想により、行政組織や一般的な行政分野の区分を超えた提案・意見が出てくる可能性が高い｡

・ NPO ごとのミッションに即した専門的な知識・技術に基づく提案・意見が出てくることが期待できる。

-9-

2 実施(Do)「官から民へ」という基本方向に沿った公共サービスの担い手の多様化が求められる中で、サービス実施(Do)段階における NPO と行政の協働をこれまで以上に進めることが必要となっている。
実施段階の協働方法としては、「委託」、「補助」、「事業共催」、「後援」、「事業協力」などがある。
(1) 委託○基本姿勢(行政と NPO 共通の基本姿勢)
・ 行政と NPO の双方の長所が活かされるように、双方は、事前および実
施過程において、十分な協議と調整を行うように努める。
(行政の基本姿勢)
・

行政は、NPO を下請けとして扱うのではなく、協働の対等なパートナーとして位置づける。
・ 行政は、委託先の選定に当たって、選定基準の多様化や企画競争の実施
方法に工夫を凝らし、できる限り多くの NPO に機会を与えるよう努める。
・ 行政は、契約書が双方の合意内容を文書化したものであることを再認識
し、行政において雛形とされる契約書案を一方的に押し付けることのないようにする。
・ 行政は、企画競争を実施した場合、企画提案内容と最終の成果品との整合に留意する。
・ 行政は、委託事業の実施過程におけるチェックや指示を必要最小限に留めるよう努力する。
・

行政は、NPO における有給職員の人件費の必要性を十分認識し、適切な委託費の積算を行う。
(NPO の基本姿勢)
・

NPO は、委託事業の完了時に、事業実施結果報告書の提出や、契約の- 10 -

履行に係る事業完了の確認・検査が必要なことを理解する。
・

NPO は、公の資金を使うことに伴う責任を自覚し、委託事業実施に当たり、透明性、効率性、有効性の向上に努める。

○方法･手順(方法)
・

行政が行うべき事業を委託するものであるため、事業の実施主体は委託元の行政であり、その実施責任、結果責任は行政が負い、事業の結果は委託元の行政に帰属することを認識する。

・ NPO への事業委託であっても、契約の手続きは民間企業の場合と同等であり、一般競争入札が原則であることを理解する。指名競争入札、随意契約は、あくまで例外的なものである。
・ 委託事業を実施できる NPO が複数存在する場合は、競争入札や企画コンペ方式で委託先を決定する。
・

委託には、私法上の契約として任意に実施される場合と法令等の根拠に基づいて実施される場合がある。
行政が直接実施するよりも他の者に委託して実施することが効果的な実施結果が得られる、あるいは、コストからみて効率的な執行が期待できるなどの場合に行政は任意に委託する。一方、法令等の根拠に基づくものとして、地方自治法の改正により公の施設の指定管理者制度が導入され（既存の委託施設は、法施行（平成 15 年 9 月 2 日）

後 3 年以内に移行）、今後、NPO 等への委託拡大が期待される｡
・ 受託先の NPO は、契約書や仕様書などに定められた債務を履行する義務を負うほか、契約違反の場合は行政に対する損害賠償責任を負うことを理解する。
・ 委託事業の履行に際して第三者に損害を与えた場合の賠償責任は、委託契約の内容、賠償すべき損害の態様などにより、個々具体的に双方協議のうえ、その責を負う。(一般的には、委託先の故意、過失その他の責に帰すべき理由で、第三者に損害を与えた
場合は、委託先が民法の不法行為責任を負い、契約上もその旨規定する場合が多い。
なお、指定管理者制度の場合(管理委託も同様)には、国家賠償法に基づき、行政が損害賠償責任を負う場合がある。)(手順)- 11 -

・

私法上の任意の契約として委託事業を実施する場合、財務に関する法令に則って、契約、事業実施等を行うことが必要となる。

・公の施設の指定管理者の指定については、条例の定めに従った指定手続きが必要となる。

・私法上の任意の契約
事業委託の契約方法
一般競争入札、指名競争入札、随意契約のいずれの方法を選択するかについては、
事業内容、受託先と見込まれる相手方の状況等から検討する。
NPO が競争入札に参加する場合には、行政において定める入札参加者資格について、予め申請を行い、資格の認定・登録を行う必要がある。
※一般競争入札
広く不特定多数の者を入札に参加させ、最も有利な価格を提示した者を契約の相手方とする方式。
入札に当たって、広く不特定多数の者を入札に参加させるために、自治体の長は、一般競争入札に参加する者に必要な資格を公報で公示するなどの手続きが必要となる。
※指名競争入札
資力、信用その他について適当と認めた特定多数の競争参加者を選んで入札に参加させ、最も有利な価格を提示した者を契約の相手方とする方式。
自治体の長は、入札に当たって、入札参加資格がある者のうちから、当該入札に参加する者を指名する。
※随意契約
競争入札の方法によらないで任意に特定の相手方を選択して契約を締結する方法。任意といっても法令で相手方を選択できるケースが定められており、「少額の契約」、「緊急時の契約」のほか、「契約の性質・目的が競争入札に適しない場合」などの場合に限られる。
事業実施できる NPO が１団体に限られる場合は随意契約の理由を明確にした上で随意契約する。
事業目的、事業受託に必要な専門性・技術力、得ようとする成果品などから判断して、価格による競争に馴染まない場合は、「契約の性質・目的が競争入札に適しない場合」として「企画コンペ方式」で委託先を決定したうえで随意契約する。

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※企画コンペ方式（例）
委託事業の選定
NPO の提案を受け止めることで効果的な委託の実施結果が得られるよう、事業の仕様を細部まで決定せず、骨格的なものにとどめる。
選定に当たっては、透明性や公平性の確保に留意する。
応募資格の決定
事業の目的や内容に応じて、応募資格の要件を定めておく。
（例）
NPO 法人又は社会貢献活動を行うボランティア団体、市民活動団体である

・

こと
・

公募事業に類似した事業を実施した実績があること

・

県内に事務所を有し、県内を中心に活動していること

・団体の活動実績が２年以上あることなど

審査員の選任
行政は企画提案を行う NPO と直接関わりのない者を選任する。
企画を評価する審査員は、専門性や中立的な立場から審査をするために、学識経験者、行政職員などを含める。
募集要項の作成
趣旨、委託内容、委託期間、委託金額、応募資格、応募方法、審査方法、契約方法などを分かりやすく説明した募集要項を作成する。
募集
広報紙・ホームページへの掲載や説明会の開催などによって、多くの NPO が応募できるようにする。また、審査方法もできる限り公表する。
企画書の提出
NPO 側の負担軽減、企画書の分量などの要因によって企画の出来自体が判断されることを防ぐ趣旨から、提出する企画書の枚数上限を設定する。
審査
審査方法には、企画書等の書面で審査する方法と、プレゼンテーションを実施
して審査する方法があり、必要に応じて、両方を組み合わせて審査を行う。
審査基準については、事前に明示するよう努めるものとする。
契約の相手方
事業遂行能力について十分な能力があれば、委託契約の相手方として法人格の有無は必須条件でなく、法人格のない任意団体との契約も可能。法人格のない任意団体の場合の契約当事者は、「○○○代表（氏名）」となる。

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社団法人、財団法人、社会福祉法人などの公益法人が受託可能な事業内容の場合
は、受託候補者について十分な検討を行う。
契約書の作成契約書には、次の事項を記載する。県が当事者となる契約においては次の事項は記載しなければならない事項とされている。
契約の目的、契約金額、履行期限、契約保証金、契約履行の場所、契約代金の支払い又は受領の時期・方法、履行の遅延・債務不履行の場合の遅延利息・違約金等、権利義務の譲渡等の禁止、危険負担、監督・検査
契約書の作成に当たっては、責任分担、委託成果品に対する取り扱いに関する定めをできる限り規定する。
契約保証金
県においては、契約に当たって、原則として、契約保証金を納付しなければならない。但し、契約金額が少額、契約の相手方が契約履行しないおそれがないなどのケースにおいては契約保証金の納付が免除される。
契約代金の支払い
契約代金（委託料）の支払いは、委託事業の履行確認後の支払いが原則であるが、NPO の資金的な側面に配慮し、事業の円滑な執行を確保する必要がある場合は、概算払いや前金払いを検討する。
※概算払い
支払期限の前に、かつ、支払金額が確定する前に概算で支払うこと。履行後に精算が必要となる。
※前金払い
支払金額が確定している場合で、支払期限の前に、全部又は一部を支払うこと。
委託仕様
具体的な委託事業の内容を記載した仕様書は、契約書の一部であり、事業実施過程でむやみに変更できないことを双方で確認する。
その他
委託事業の実施に当たってプライバシーの保護や秘密を守ることが必要な場合は、契約書の中で秘密の保持について明示する。
著作権などの知的財産権の帰属が契約上で明確にされていない場合は、原則として委託者に帰属する。
・事業実施- 14 -

事業を円滑に進めるため、必要に応じて、進捗状況を確認する。事業実施の過程で生じる課題への対応などについては双方で十分話し合う。
委託仕様との整合に留意する。
・公の施設の管理
公の施設については、これまでは、条例の定めるところによって、その管理を、県の出資法人で一定要件を満たすもの（1/2 以上の出資等）、公共団体(土地改良区等)、
公共的団体(農協、生協等)に委託する「管理委託制度」があったが、地方自治法の改正(平成 15 年 9 月 2 日施行)により、民間事業者も含めた指定管理者が施設管理を代行できる「指定管理者制度」が導入され、既存の委託施設は改正法施行後 3 年以内に移行することとなった。
NPO は指定管理者として議会の議決を経れば、指定管理者となりうることに留意する。

○期待される効果・ NPO ごとのミッションに即した専門的な知識・技術に基づく事業結果が期待できる。
・

NPO においては、事業を展開する機会が増える。

・

行政においては、｢税金を使って公務員が直接実施｣するよりも｢NPO に委託して実施｣する方が、サービスの内容の充実･拡大、あるいは結果としてコスト削減ができる
場合が少なくない。

- 15 -

(2) 補助○基本姿勢(行政と NPO 共通の基本姿勢)
・双方は、補助金の財源が税金等の公の資金であることを認識する。

(行政の基本姿勢)・

行政は、県民への説明責任(アカウンタビリティ)を意識しながら、補助金の交付先を公正に選定する。
・

行政は、補助制度をより多くの NPO に知らせ、より多くの NPO に機会を提供するために、十分な広報に努める。
・ 補助事業は、法令や要綱などに基づく一定の制約を受けるものの、あくまでも NPO が自主的に行う事業であることを行政は留意する。
・

行政は、補助を受ける団体の固定化や行政の過剰な関与などによって、NPO の自立性や自主性を損なうことのないように留意する。
(NPO の基本姿勢)
・

NPO は、公の資金を使うことに伴う責任を自覚し、透明性、効率性、有効性の向上に努める。
・

NPO は、補助事業により取得した財産や、改修等によって効用の増した財産については、その処分に制限があることを理解する。
・

NPO は、補助事業の完了時の実績報告書の提出など、事業完了後の手続きを遅滞なく実施する。
・

NPO は、補助金を他の用途に使用した場合、交付決定の取り消し、補助金の返還等が生じることを理解する。

○方法･手順(方法)
・ ｢補助｣は、実施主体である NPO に補助金を交付する方法であり、その実施責任、結果責任は NPO が負う。
・ 補助金を受ける NPO は、法令、規則、要綱等及び補助金の交付目的に従って誠実に- 16 -

補助事業を行う義務があり、事業の結果は補助先の NPO に帰属する。
・ 補助の一種である、利用者がサービス提供機関を選択するバウチャー(利用券)方式について、中長期的に検討を進める｡(手順)
・補助金の交付に当たっては、補助の透明性、公平性を確保するため、補助基準の明確化を図る必要があることから、補助要綱を定め、公表する。

・ NPO の自主性･自律性と NPO 間の公平性を確保するため、補助期間、補助回数を限定する。
・ 補助先の決定に当たっては、公募方式の採用、公開審査の実施などの方法を検討し、補助先決定の公平性・透明性を高める工夫をする。
※公募方式の補助金交付（例）
補助事業の公募
公募要領等の公表により、補助を実施する事業を広く明らかにし、公募要領には次の事項(例示)を明示する。
・補助対象事業・事業実施期間
・応募資格・補助対象経費・補助率（補助額）
公募方法
公募に当たっては、広報紙・ホームページへの掲載や説明会の開催などによって、より多くの NPO が応募できるようにする。
公募事業の選定
応募事業について、補助目的にそって、行政としての経費支援が必要なものであるかを事業ごとに十分検討のうえ、行政は選定を行う。必要に応じて、応募内容を審査・評価するための審査会を設け、その審査結果を踏まえて選定を行う。
審査会の委員は、行政内部の職員のほか、学識経験者や NPO 関係者などの第三者を含めるなどして、審査の専門性や透明性を高める。
審査方法
選定に当たっての審査は、企画書等の書面で審査する方法と、プレゼンテーシ
ョンを実施して審査する方法がある。
必要に応じて、両方を組み合わせて審査を行う。
審査方法もできる限り公表するよう留意する。

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・補助金額の決定
行政は、補助金額の確定に当たっては、実績報告書、関係書類等から審査を確実か
つ十分に行う。
特に、補助金の交付決定の内容や補助条件に適合しているか、証拠書類等と支出額が整合しているかについて十分な確認を行う。
事業実施後に、適正に補助金が執行されたか領収書等の証拠書類から十分な確認を行う。
NPO は、交付決定された補助金に係る事業計画の内容をむやみに変更できない。事業計画を変更する場合には事前承認が必要となる。
補助金の額の確定は実績報告書等の審査後になる。
・補助金の支払い
補助金の支払いは、補助事業の履行確認後の支払いが原則である。

○期待される効果
・ 全体経費のうちの一部経費を公の資金で賄うことで、補助先 NPO の専門的な知識や技術を活かした、サービス提供が可能となる。

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(3) 事業共催○基本姿勢(行政と NPO 共通の基本姿勢)
・ 行政と NPO の双方は、それぞれの得意分野を担当し、事業効果を高めるように努める。
・ 双方は、経費や人の面で役割分担が偏ったり、相手に対して依存的にならないように留意する。
(行政の基本姿勢)
・

行政は、できるだけ手続きの簡略化に努める。

(NPO の基本姿勢)
・

NPO は、その専門性を活かしつつ、マネジメントにおいても信頼が得られるよう努力する。

○方法･手順(方法)・ NPO と行政双方の主催であることから、企画、運営、実施における役割分担に応じた責任を負う。

(手順)
・事業共催を NPO 側から働きかけるか、行政側から働きかけるかはケースによる。

・NPO と行政とがそれぞれ主催者となって、事業の企画、運営、実施に当たる。

・できるだけ幅広い事業で共催を検討するが、イベントなど多くの人を集める事業に特に向く協働の方法であることを念頭に置く。

・

次のいずれかに該当すると認められるときは、共催を行わない。
政治的目的又は宗教的目的を有する内容が含まれているもの
私的な利益を目的とするもの
主催者について、その存在が明確でないもの又はその事業遂行能力が十分でないもの
参加者の範囲が極めて限定され、一般県民を排除するもの
参加者から参加料等を徴収する場合において、当該参加料等の金額が、行事の実施- 19 -

上やむを得ない範囲を超え、参加者に過重な負担を求めるもの
その他共催することが適当でないもの
・

事業の企画段階から双方で十分に話し合って検討を進め、事業の目的や役割分担、費用分担、責任の所在を明確にする。費用分担は、「負担金」等として明確にする。

・

共催するメリットを明確にするため、事業遂行にあたって特に貢献できることを双方の話し合いの中で明らかにする。

・

イベント実施の直接経費のほか、イベントに至る交通費等の打ち合わせ経費についても双方話し合いのうえ決定する。

○期待される効果
・

NPO、行政の特性や得意分野を生かすことによって、効果的な実施が期待できる。

・NPO 、行政それぞれが持つ人的ネットワークが相互に活用できる。

・NPO の専門的な知識や技術を生かすことができる。

・

NPO と行政との協力関係が促進される。

(4) 後援○基本姿勢(行政と NPO 共通の基本姿勢)
・後援する行事(事業)の趣旨や目的の公益性に関して、行政が適切な判断をすることができるように、双方で十分話し合う。
(行政の基本姿勢)
・

行政は、できるだけ手続きの簡略化に努める。

(NPO の基本姿勢)
・

NPO は、責任をもって事業を遂行する。

○方法･手順(方法)・

NPO が実施する行事(事業)について、行政がその趣旨･目的に賛同し、その開催を後押しする趣旨から、広報等に当たって後援名義の使用を認める方法- 20 -

・

NPO に実施責任があり、行政に実施責任はない。

(手順)・ NPO が後援を申請しようとする場合は、後援名義の使用申請書を作成し、行政の担当部署に提出する。当該部署は申請書を審査し、承認・不承認を決定し NPO に通知する。
・

申請書には、会則、予算書、行事内容を説明した書面など、後援を受けたい趣旨目
的･行事内容などが分かる書類を参考資料として添付する。

○期待される効果・NPO と行政との協力関係が促進される。

(5) 事業協力○基本姿勢(行政と NPO 共通の基本姿勢)
・

行政と NPO の双方は、公の資金を用いなくても、NPO と行政が事業協力することによって効果的な事業展開ができる場合があることを認識し、情報交換や意見交換を行いつつ事業協力の可能性をさぐる。
・ 事業を円滑に進めるため、随時、進捗状況を確認し、事業実施に伴う課題などを双方で話し合う。
(行政の基本姿勢)
・ 行政は、事業協力に当たり、個人情報などを慎重に取り扱うように留意する。
(NPO の基本姿勢)
・

NPO は、事業協力の過程で知ることとなった情報のうち、個人情報などその秘匿が必要な情報については、守秘義務を果たす。

○方法･手順(方法)
・

行政と NPO の一方が主導的に実施する事業に対し他方が補完的に協力するものや、- 21 -

双方が対等の立場で共同実施するものなど、役割分担や協力内容に応じた様々な形態が考えられる。
※事業協力(例)
環境里親制度(アダプトプログラム)
住民(NPO、自治会等)がその地域にある道路や河川などの公共施設の里親(adopt:養子縁組)となって清掃や植生管理などを行い、行政は必要な用具の貸与
や障害保険の負担、活動団体の掲示、敷地や施設の一部を活動に活用させることなど、各々の役割分担を明確化した協定を取り交わすもので、まちづくり参加を広げる手法の一つとして注目されている。

(手順)
・事業によっては、企画段階から双方で十分に話し合って検討を進め、事業の目的や役割分担、費用分担、責任の所在を明確にする。

・ 事業協力する NPO が存在するかを踏まえながら、できるだけ幅広い事業で協力を検討する。
・

事業によっては、必要に応じて話し合いの内容を協定書として書面化する。協定書の記載事項の例は次のとおり。
事業目的、事業内容、役割分担、費用分担、責任分担、活動計画・活動報告、協定の有効期間○期待される効果・

NPO の専門的な知識や技術を活かすことができる。

・

課題を共有しながら、双方の特性や得意分野を生かすことによって、効果的な事業の実施が可能となる。

・NPO と行政との協力関係が促進される。

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3 評価・改善(Check・Action)
NPO と行政の双方が事業の実施結果を各々又は共同で評価･点検(Check)する
ことは、次の協働事業の改善(Action)を図るためにも、事業の透明性を確保し、県民への説明責任(アカウンタビリティ)を果たすためにも不可欠である。
○基本姿勢(行政と NPO 共通の基本姿勢)
・ 行政と NPO の双方は、事業の透明性を高め、次の協働をより効果的にするために、事業の実施結果について評価を実施し、公表する習慣を確立するように努める。
・ 協働のそれぞれの方法ごとに、評価の適切な視点や方法等について十分検討し工夫する。
・ 評価実施に当たっては、双方にとって過度な負担にならないように留意する。
・ 必要に応じて事業実施後に成果報告会を開催し、外部の者の意見も聞きながら評価を行う。
・ 評価を実施した場合は、課題や問題点を明確にし、次の協働の改善に活
かすよう努める。

○方法･手順(方法)
事業実施後、行政と NPO の双方で、目的･目標が達成できたかどうか、役割や責任・の分担は妥当であったか、協働方法は適切であったかなどの観点から、実施結果を評
価･点検し、事業実施の課題･問題点や今後の協働事業の改善策を相互に確認し合う。
※委託の評価項目(例)
委託仕様の範囲内で NPO の特性を活かして事業実施できたか。
事業を実施する共通の目的が共有できたか。
双方の対話と信頼の過程が重視されたか。
責任の所在は、明確で妥当であったか。
スケジュール等の進行管理、課題への対処は妥当であったか。

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NPO と行政が持つ人材、情報などの資源が適切に使われたか。
事業の実施結果は、NPO の特性が生かされた適当なものであったか。
NPO の自立支援等に役立ったか｡(効果的な結果が得られたか) など※補助の評価項目(例)NPO が持つ人材、情報などの資源が適切に使われ、NPO の特性を生かして事業実施したか。
事業の進行管理、事業実施の際の課題への対処は妥当であったか。
事業の実施結果は、NPO の特性が生かされた適当なものであったか。
NPO の自立支援等に役立ったか｡(効果的な結果が得られたか) など※事業共催の評価項目(例)
共催実施することで行政・NPO の特性を生かした事業実施ができたか。
共催することで共通の目的が共有できたか。
双方の対話と信頼の過程が重視されたか。
責任の所在は、明確で妥当であったか。
スケジュール等の進行管理、課題への対処は妥当であったか。
NPO と行政が持つ人材、情報などの資源が適切に使われたか。
事業の実施結果は、NPO の特性が生かされた適当なものであったか。
NPO の自立支援等に役立ったか｡(効果的な結果が得られたか) など(手順)
協働事業に取り組んだ NPO と行政の双方がそれぞれ評価を行うことを基本とする。

・

但し、補助の場合は、補助を受けた NPO が評価を行い、行政はその評価内容を検証する。

○期待される効果
事業に携わった NPO と行政の協力関係の透明性を確保できる。

・・ 事業に携わった NPO スタッフ及び行政職員の事業改善に向けた意欲の向上が期待できる。
・ 評価結果の公表により、県民に対する説明責任(アカウンタビィリティー)を果たすことで、NPO の社会的認知度の向上が期待できる。

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あいち協働ルールブック 2004
〜NPO と行政の協働促進に向けて〜
作成:NPO と行政の協働のあり方検討会議(2004 年 3 月)
発行:愛知県(2004 年 5 月)
問合せ先
あいち NPO 交流プラザ〒460-0001 名古屋市中区三の丸三丁目 2 番１号
愛知県東大手庁舎 1 階
TEL:052-961-8100 FAX:052-961-2315
E-mail:npo-plaza@gamma.ocn.ne.jp(検討会議に参加した NPO･県社協連絡先)
特定非営利活動法人
市民フォーラム 21･NPO センター

特定非営利活動法人
地域福祉サポートちた

特定非営利活動法人
中部リサイクル運動市民の会〒450-0003 名古屋市中村区名駅南
1-20-11 NPO プラザなごや
TEL:052-586-1154 FAX:052-586-1174
E-mail:office1@sf21npo.gr.jp〒478-0047 知多市緑町 31-1
TEL:0562-33-1631 FAX:0562-33-1743
E-mail:cfsc@npo-jp.net〒460-0014 名古屋市中区富士見町 9-16
有信ビル 2FTEL 052-339-5541 FAX 052-339-5651
E-mail:staff@es-net.sf21npo.gr.jp

特定非営利活動法人
パートナーシップ･サポートセンター

特定非営利活動法人
穂の国森づくりの会

特定非営利活動法人
ボランタリーネイバーズ〒464-0848 名古屋市千種区春岡 1-1-5
ファースト KATO ビル 2B
TEL:052-762-0401 FAX:052-762-0407
E-mail:PSCnpo@aol.com〒440-0888 豊橋市駅前大通 2 丁目 46
名豊ビル新館 6F
TEL:0532-55-5272 FAX:0532-55-5276
E-mail:honokuni@honokuni.org〒461-0005 名古屋市東区東桜2-18-3,702
TEL:052-979-6446 FAX:052-979-6448
E-mail:vns@npo-jp.net

社会福祉法人
愛知県社会福祉協議会 ボランティアセンター〒460-0002 名古屋市中区丸の内 2 丁目 4 番 7 号
愛知県社会福祉会館内
TEL:052-232-1351 FAX:052-232-2050
E-mail:info@aichivc.jp※『あいち協働ルールブック 2004』の作成過程等の情報は、あいち NPO 交流プラザのホームページでご参照
いただけます｡ URL:http://aichi.npo.gr.jp/※この冊子は、古紙再生紙を使用しています。