平成 30 年度事業計画

事業推進方針当協会は、都民の安心・安全に寄与するため、東京消防庁が行う震災対策及び大規模災害対策等の各種施策に積極的に協力するとともに、防火防災の為に身を挺して働く東京消防庁職員が、安心して職務に邁進できるよう、健康で安定した生活を営めるよう支援することを組織目標として各種事業を推進しております。
平成２９年度は、スクワール麴町事業の終了後に新たにフリースペース錦華、麴町職員食堂及び消防学校食堂の３つの運営事業を始めてから 2 年度目を迎えました。当初の見通しに比べると数千万円の収支の改善は見られたものの、スクワール麴町事業終了に伴う収益の大幅な減少を補填するには至らず、正確な数値は決算の結果を待つことになりますが、平成２８年度に引き続き正味財産の大きな減少が見込まれております。
平成３０年度においては、依然として、食材費の高騰など経済環境の厳しさや消防学校の改修工事など各事業を進める上での様々な制約があり、新たな事業を軌道に乗せるためには大きな困難を伴うことが予想されます。
このような状況の中で、従来どおり、会費収入については１００％ワークライフバランス支援事業等の直接還元的事業へ充てること及び東京消防庁の事業に対する協力を始めとした公益目的事業を確実に実施することの２点を堅持しつつ、これまで以上に、事業運営の効率化、収支の改善のために工夫、改善を重ね財政運営の早期立て直しを強く意識しながら、以下に掲げる各事業を進めてまいります。

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東京消防庁が行う諸施策に対する協力事業（定款第４条第１号事業）（１） 東京消防庁の事業に対する協力
ア 健康体力増進事業に対する協力
中央総合競技大会（１０月～１２月開催予定）、 駅伝ロードレース大会（翌３１年２月開催予定）、 剣道大会（７月開催予定）及び所属長が計画する健康体力増進事業の参加者に対して、賞品、参加賞、記念品、スポーツドリンク等を提供します。
イ 消防技術向上事業に対する協力（ア）消防救助技術関東地区指導会(７月東京都内で開催予定) の運営について支援するとともに、同指導会及び全国消防救助技術大会(８月京都市で開催予定)に参加する救助隊員に対して、T シャツ等の大会用品、栄養補給品等を提供します。
なお、関東地区指導会の開催に伴い指導会のロゴマークの作成についても資金援助を行います。
（イ） 国際消防救助隊合同訓練（９月～翌３１年２月複数の会場で実施予定）及び緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練（１１月～１２月神奈川県で実施予定）に訓練資器材や栄養補給品等を提供します。
ウ 教養事業に対する協力（ア） 総合文化展（８月東京消防庁スクワール麴町で開催予定）及び消防職員意見発表会
庁内選考会（翌３１年２月東京消防庁スクワール麴町で実施予定）の参加者に記念品等を提供します。
（イ） 資格取得技能講習（年度内３回実施予定）､自由研修講座（年度内７回実施予定）、カラーガーズ隊員に対するマーチング指導（翌３１年２月実施予定）、仕事と生活の両立支援セミナー及び勤務管理講演会に委託講師、委託指導者の派遣及びテキスト等の提供を行います。また、退職説明会（年度内３回実施予定）参加者にテキストを提供します。
（ウ） 消防学校の学生相談（年度内２４回実施予定）に女性相談員を派遣するとともに初任教養修了者に記念品を提供します。

（２） 後方支援活動
ア 東京消防庁派遣部隊に対する支援
台風等による大規模災害発生に伴い東京消防庁が活動部隊を派遣するような事案が発生した場合は、当該派遣部隊に対し即座に医薬品等の補給品を提供します。
イ フリースペース錦華の一時滞在施設としての機能維持等（ア） 東京都帰宅困難者対策条例に基づく一時滞在施設に指定されていることから、事案が発生した場合には、東京消防庁の指示の下で一時滞在者のための支援活動を行います。
（イ） 東京都一時滞在施設運営訓練（実施時期未定）に参加します。

事業計画

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（３） 消防機器等の研究開発及び防災機関が行う行事に対する協力
ア 東京消防庁消防技術安全所が行う研究開発事業に対する協力
各種機器の改良開発、火災鑑定に関する研究、消防隊員の安全管理に関する研究及び木造建物の防火性能に関する研究などに対して、研究用資料及び実験用物品等を提供します。
イ 東京消防庁が行う行事等に対する協力（ア） 関係防災機関と協力しながら東京国際消防防災展２０１８（５月～６月開催予定）の運営に対して協賛金を拠出します。
（イ） 東京消防出初式（翌３１年１月開催予定）の運営に対して協力します。
（ウ） 大型消防救助艇「おおえど」の就航式（4 月実施予定）に記念品等の提供をします。
（エ） 東京消防庁大手町庁舎等で実施するファミリーデーの参加者に記念品等を提供します。

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防火防災に関する普及啓発事業（同条第２号事業）（１） 「東京消防」の出版
防火防災に関する出来事、消防関係法令の解説、消防実務及び最新消防機材の紹介等を内容とする月刊誌「東京消防」を東京消防庁監修の下に、１２回発行し、消防職員、消防関係機関に無償配布し、同庁図書資料室(以下「資料室」という。)等に寄贈するとともに購読希望者に有償配布します。
なお、平成２８年度から始めた、２０２０東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた職員の外国語能力アップの一助としての「中国語・韓国語を併記したワンポイント英会話」を継続するとともに、新たに、ＡＲ動画を活用した「消防用設備講座」や「若手お悩み相談」など７つの新企画記事の掲載を始めます。

（２） 「会員録」の発行
会員の消防職員としての円滑な業務執行に資するため、都内全消防機関及び消防関係機関の所在、電話番号、所属職員の職・氏名を網羅した「会員録」を発行し、会員及び消防関係機関に無償配布するとともに資料室に寄贈します。

（３） 「職員手帳」の発行
会員の消防職員としての円滑な業務執行に資するため、消防統計、地震災害年表、当該年の防災行事、交代制勤務職員の勤務サイクル等を盛り込んだ「職員手帳」を発行し、会員に無償配布します。
なお、平成２９年度から、東京消防庁の要望を受けて同庁、互助組合及び共済組合が実施する休暇制度、生活支援の仕組み及び共助事業等を網羅した早見表を巻末資料に掲げるとともに、ダイアリー部分に東京消防庁管内で発生した歴史的な災害の表記を行っています。

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消防職員等の保健衛生及び技能向上に係る事業(同条第３号事業)（１） 予防接種等の支援
インフルエンザ等の集団感染型疾病の予防接種等に要した費用の一部を消防職員等に支援します。

（２） 資格取得の支援
職務に必要な資格・技能等の取得に要した費用の一部を消防職員等に支援します。

（３） 書籍購入の支援
協会売店及び協会特別斡旋で書籍を購入する費用の一部を消防職員等に支援します。

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会員及び家族の教養・文化等に関する事業（同条第４号事業）（１） 厚生施設運営事業
会員及び家族の健康増進に資するため、厚生施設、「フリースペース錦華」、「グリーンパル湯河原」、「麴町職員食堂」及び「消防学校食堂」を通年、「那須山荘」を４月下旬から１１月上旬まで運営します。
なお、「フリースペース錦華」、「麴町職員食堂」及び「消防学校食堂」は平成２８年１１月３０
日のスクワール事業終了に伴い平成２８年度途中に新たに運営を開始したもので、「フリースペース錦華」及び「麴町職員食堂」は平成２９年１月４日に、「消防学校食堂」は平成２９年３月１日にそれぞれ開始しており、３年度目に入ります。

（２） 販売事業
ア 売店販売及び出店販売
会員の業務執行及び職場生活の利便に資するため、本部庁舎及び消防学校の売店において防火防災関係図書・用品及び日用品等を販売します。
また、東京消防出初式、消防技術安全所一般公開、消防学校実科査閲等の各種行事を捉えて出店し東京消防庁のイメージアップ等を図るため消防グッズ等を販売します。
なお、平成２９年度から始めた２０２０東京オリンピック・パラリンピック関連グッズの販売は平
成３０年度も継続します。
イ 指定店紹介及び斡旋販売
会員の豊かな家庭生活を支援するため、会員割引で各種商品・サービスの提供を行う指定店の紹介及び会員特別価格による各種商品の斡旋販売を行います。特に住宅の斡旋については会員が十分な情報を効率的に得られるよう、東京消防信用組合の協力を得て住宅関連業者１１社合同による住宅相談会（年度内３回開催予定）を開催します。
また、指定店紹介及び斡旋販売を効果的に行うため、ライフサポートガイド「２０１８指定店のしおり」、福利厚生ニュース（８月を除く毎月発行）を全会員に配付します。

事業計画

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（３） 団体保険事業
会員及び家族の病気や怪我等に伴う思わぬ出費、さらに万が一への備えをサポートするため団体保険の募集、保険金の請求業務等を行います。
なお、新規団体扱い保険会社として「かんぽ生命」との契約を進めています。計画どおりに進んだ場合、夏頃から給与天引きが可能となります。

（４） 共助事業
ア 育英事業
会員自身又は会員の家族等が学業継続のために資金を必要とする場合に、当該会員に奨学金として無利子で貸し付けを行うものですが、平成３０年 3 月の申し込み期間中新たに申込のあった会員３０名に対し、貸し付けを行います。
イ 慶弔援護事業
会員及び家族に対して弔慰金、災害見舞金、傷病見舞金、退会せん別金、結婚祝品等を贈呈します。
ウ スポーツ・文化施設等利用支援事業
会員及び家族が楽しめるスポーツ文化施設及び東京ディズニーリゾートを利用する際に費用の一部を支援します。
エ 夏季宿泊施設利用支援事業
会員及び家族が夏季の期間において協会が指定する宿泊施設を利用する際に、３００名を上限として費用の一部を支援します。
オ 内科診療所事業
大手町本部庁舎１２階の内科診療所において、会員及び一般都民等に対して診療・投薬及び血液検査（アレルギー検査、ピロリ菌検査を含む）等を行います。

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