作成日

施策評価シート（平成22年度の振り返り、総括）施策

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消防・防災対策の強化

対象（誰、何を対象にしているのか）

施策の目
的

名称 総務課関係課課長 篠田 朗

対象指標名

23

把握方法や定義など

②来訪者

②来訪者数

群馬県観光客数・消費額調査による
日帰り客数＋宿泊客数千人③土砂災害警戒区域③土砂災害警戒区域指定箇所数 土砂災害警戒区域に指定された数（累計）①防火・防災意識をもってもらう③災害から生命・財産を守る④危険箇所を整備する

箇所
把握方法や定義など①日頃から災害に対する備えをし 災害に対する備える町民が増えれば、防災町民アンケートによるている町民の割合意識が向上したと考える。
自主防災組織の数が増えれば地域におけ②自主防災組織の数主管課で実数を把握る危機管理体制が充実することになる。
年間火災件数が減れば、災害から生命・財③年間火災件数（1～12月）
利根沼田広域消防からデータ収集産が守られると考える。
※自然災害件数は、地震、風水害、落雷と自然災害による被災件数が減れば、災害する。（雪害は「雪対策の強化」で扱う）④自然災害による被災件数
から生命・財産が守られると考える。
例）床上・床下浸水、建物損壊、崖崩れ、災害による人的被害数が減れば、災害から 農業・土木施設⑤災害による人的被害数生命・財産が守られると考える。
⑥土砂災害警戒区域のうち対策 対策を講じた箇所数が増えれば、危険箇主管課で実数を把握を講じた箇所数所が減少したと考える。

１．住民の役割 （住民が自助でやるべきこと、地域やコミュニティが共助でやるべきこと、行政と協働でやるべきこと）

単位

174

日

4,364

4,288

4,045

303607607

19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
実績
実績
実績
実績
目標％

47.1

45.0-箇所

2223件

30812

11件

55235

18件

1300

箇所 未計測 未計測 未計測 未計測

２．行政の役割 （町がやるべきこと、都道府県がやるべきこと、国がやるべきこと）

１）町がやるべきこと①町や職場の防災訓練に積極的に参加する。
①消防水利や消防・防災施設の整備②自主防災組織や災害ボランティアなどに積極的に参加してもらう。 ②消防団の充実・強化や自主防災組織の育成、防火・防災意識の高③消防団活動に積極的に協力してもらう。
揚を図る。
④火災報知器の設置③近隣自治体や交流市町村との防災協定の締結を進め、互いに支⑤災害に対する備え（危険箇所・避難場所等の確認、防災グッズの用 援協力する体制を構築する。
意、転倒防止金具の設置など）④災害状況の把握、住民への情報提供、避難勧告・指示・命令⑥災害時の自主避難⑤避難計画や防災マップの作成・周知⑥災害に備えた備蓄＜利根沼田広域消防＞①災害時の出動②広域消防施設・設備の整備・充実③防災意識の啓発

11

23,305 22,924 22,618 22,194

人

設定の考え方月

19年度 20年度 21年度 22年度 23年度
実績
実績
実績 見込み実績

住民基本台帳による
毎年度3月31日現在数値

成果指標名（意図の達成度を表す指標）

7単位①人口（外国人も含む）

意図（対象をどういう状態にするのか）

年

総務課（水上支所、新治支所） 町民福祉課（福祉医療） 地
域整備課（管理建設）①町民（外国人を含む）②地域で危機管理体制を構築してもらう

住
施
民
策と成
行
果政
向と上のに役
む
割け
分た
担

主管課

平成２）国・県がやるべきこと①土砂災害警戒区域内の施設整備②河川整備③治水の面でダムの維持管理④建築確認等による規制・指導⑤施設を整備する際の財政支援

１．施策の成果水準とその背景・要因
２）他団体との比較 （近隣市町、県・国の平均と比
３）住民の期待水準との比較 （住民の期待よりも高い水準なのか
べて成果水準は高いのか低いのか、その背景・要同程度なのか、低いのか、その他の特徴は？）
因は？）①日頃から災害に対する備えをしている町民の割合は、平成21年度45.0％で、前年に ①平成22年4月1日現在では、全国1,750市区町村 ①住民からは、地区別に異なる防災無線の設備共通化についての要比べ2.1ポイント低下した。平成20年度は全国的に災害が多く、町民の意識も高くなった のうち、1,621市区町村で14万2,759の自主防災組 望が出ている。平成25年末にNTTのサービスが終了予定のオフトーク
が、平成21年度は町内での災害もなく、災害に対する危機意識が薄まったことが要因と 織が設置されており、組織による活動カバー率（全 が配備されている水上地区で特に強い声がある。
して考えられる。 しかしながら、東日本大震災により町民の災害に対する意識は高まっ 世帯数のうち、自主防災組織の活動範囲に含まれ ②災害発生時の通行止めなどの状況情報を知りたいという声がある。
たものと思われる。ている地域の世帯数）は74.4％となっている。また群 ③土砂災害特別警戒区域内の対策を講じて欲しいという声がある。
②防災マップを見たことがある町民は54.7％（前年30.3％）、避難場所を知っている町民 馬県の自主防災組織による活動カバー率は73.8％は74.9％（前年58.3％）と向上している。これは土砂災害ハザードマップを平成20年度水 であり、当町の組織による活動カバー率は依然低い上地区に、後閑地区・真政地区の洪水ハザードマップに町内の避難所を示したマップを 水準にある。
平成21年度に全戸配布したことが要因と考えられる。
②平成21年度の人口1万人あたりの火災件数は、全③災害に対する備えをしている人（45.0％）の内訳では、防災袋17.6％、家具転倒防止 国平均4.0件、県平均4.2件であり、みなかみ町は5.315.4％、火災報知器57.7％、消火器82.3％となっており、火災に対する備えしている人 件と高い水準であった。また、平成22年度の広域消は比較的多いが、地震に対する備えはあまりされていないことがわかる。しかし、東日本 防区域内の火災件数は、沼田市27件、片品村4件、大震災があったため、地震に対する備えをしている人の割合は高まっていると思われ川場村2件、昭和村7件、みなかみ町11件であった。
る。
③平成21年度の災害による人的被害発生件数は、④自主防災組織の数は1団体増えて3団体（粟沢・町組・湯宿）となった。自主的に防災 群馬県31件となっているが、みなかみ町では0件で（防火）活動を行っている行政区もある。
あった。災害が少なかったことによるものと思われ⑤年間の災害による人的被害数は0件、火災件数（1月から12月）は11件と前年の12件 る。に比べ1件減少した。内訳では林野火災1件、建物火災7件、車両火災1件、その他2件 ④平成20年度末現在の主な各県内市町村の土砂で、被害総額は18,389千円であった。
災害特別警戒区域の指定箇所数は、富岡市406箇⑥土砂災害警戒区域は、平成18～20年度に水上地区で303箇所（18年度11箇所・19年 所、藤岡市500箇所、神流町248箇所、上野村165箇度163箇所・20年度129箇所）指定され、平成21年度に月夜野地区で157箇所、新治地 所、中之条町177箇所、嬬恋村78箇所、みなかみ町区で147箇所指定された。
303箇所である。

１）現状の成果水準と時系列比較 （現状の水準は？以前からみて成果は向上したのか、低下したのか、その要因は？）

平成22年度の評価
結果

２．施策の成果実績に対してのこれまでの主な取り組み（事務事業）の総括
３．施策の課題認識と改革改善の方向①消防防災の有事の際に消防団員に対しての支援・協力態勢を進めるため、「消防協 ①平成23年3月に発生した東日本大震災は、未曾有の被害をもたらし、また、原発による放射線漏れなど防災計画に示されていない被害もでている。そこで、県の防災計画見直しとあわせて、町の防災計画の見直しに平成23年度中に着手し、なる力員制度」を創設した。平成23年4月1日現在、協力員は112人に達している。
②消防団員活動事業において、有事の際の能力向上や防災防止啓発活動等を実施 べく早い時期に策定する予定である。
②大震災により町民の防災意識は高まっていると考えられ、町民に具体的な災害に対する備えを進めてもらうことが有効でし、被害の拡大を最小限におさえることができた。
ある。災害の備えの周知・啓発活動を今後も強化することが重要となっている。
③「消防施設整備事業」で、湯原地区に防火水槽を1基設置した。
④新たに自主防災組織化された湯宿区において平成21年度に避難訓練、平成22年度 ③平成23年6月1日に既存家庭での火災報知器の設置が義務化された。全ての家庭で設置を完了させるためには、消防団に図上訓練を実施し、危険箇所と新たな避難場所の確認や防災意識の向上をすること の火防巡視の際に設置を促すなどの取り組みも有効ではないかと考えられる。
④自主防災組織の組織化と活性化のために、避難訓練の実施を各地区に打診し、実施する地区に対する支援を行っていができた。また、平成22年度は町組区で防災訓練を実施した。
⑤「行政防災無線整備事業」で、今後の防災無線のデジタル化に向けた電波伝搬調査 くことが地域防災につながる（災害対策事業） 。最終的には全行政区（59区）で自主防災組織化を目指す。
を実施し、平成23年度に実施計画を策定できるよう、電波塔設置場所等の確認を行っ ⑤高齢化が進む中で、高齢者世帯の火災防止が大きな課題となっている。高齢者に対する防火意識の啓発や、消火器や火災報知器などの防火設備の設置支援が必要となる。
た。
⑥県が実施する急傾斜地崩壊対策事業の各地区の進捗率は、湯島地区で平成21年 ⑥要援護者地域支え合い事業で作成中の要援護者マップを消防団の活動に活用することで、有事の際の迅速な救助活動
度21.7％→平成22年度41.7％、清水地区で平成21年度76.1％→平成22年度84.8％と が行える可能性がある。
⑦消防団の定員割れや、地区によって組織が異なる（交通部・ラッパ部の有無）など、組織の見直しなどが必要と考えられそれぞれ向上し、区域住民の安全確保が進んだ。
る。また、出動態勢についても地区によって異なっているため、消防役員会議等で検討していく必要がある。
⑧来訪者（山菜採り、登山など）の行方不明に対して、消防団としてどれだけ関わるか、消防団の役割や受益者負担のあり方などを検討する必要がある。
⑨町内全域にくまなく災害情報を提供するための方法（防災無線、携帯メールなど）を検討し、整備する必要がある。
⑩現在避難所として指定されている施設が、避難所として適切であるか精査を行う必要がある。
⑪月夜野地区と新治地区の土砂災害ハザードマップが作成されておらず、早期に作成する必要がある。なお、水上地区は平成20年度に全戸配布済み。
⑫土砂災害警戒区域における対策工事を実施する必要があるが、財政状況が逼迫する中、財源確保が困難であり進捗率が進まない状況である。