第１章

第１章

第１節

総則

総則

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、防災に関し必要な体制を確立するとともに、とるべき措置を定め、総合的かつ計画的な防災事務又は業務の遂行により、黒石市の地域並びに住民の生命、身体及び財産を地震災害から保護し、被害を軽減して郷土の保全と住民福祉の確保を期することを目的とする。
また、計画の実施に当たっては、災害による人的被害、経済被害を軽減し、安全・安心を確保するために、行政による公助はもとより、個々人の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ等による共助が必要であり、住民、企業、団体等の関係機関が連携を強化して、時機に応じた重点課題を設定するなどし、日常的に減災のための市民運動の展開を図るものとする。

第２節

計画の性格

この計画は、黒石市の防災に関する基本計画であり、その性格は次のとおりである。
なお、風水害等防災計画は別編とする。
１．県の地域防災計画に基づいて作成し、指定行政機関等の防災業務計画と整合性をもたせたものである。
２．災害対策基本法及び防災関係法令に基づき、黒石市の地域に係る防災に関する諸施策及び計画を総合的に網羅しつつ体系的に位置付けし、防災関係機関の防災責任を明確にするとともに、その相互の緊密な連絡調整を図る上での基本的な大綱を示したものであり、必要と認められる細部的事項については、黒石市災害対策本部の各部及び各防災関係機関において定めることを予定しているものである。
３．地震災害に迅速かつ的確に対処するため、常に社会情勢の変化等を反映させる必要があることから、毎年検討を加え、必要の都度修正するものである。
４．黒石市及び防災関係機関は、この計画の目的を完遂するため、平素から自ら若しくは関係機関と共同して調査研究を行い、あるいは訓練の実施又はその他の方法によりこの計画の習熟に努める。

－ 1 －

第１章

第３節

総則

計画の構成

この計画の目的を達成するため、次の項目をもって構成する。
１．防災組織（第２章）
防災対策の実施に万全を期するため、黒石市並びに防災関係機関の防災組織及び体制等について定めるものである。
２．災害予防計画（第３章）
地震災害が発生した場合の被害の軽減を図るため、黒石市及び防災関係機関等の予防的な施策・措置等について定めるものである。
３．災害応急対策計画（第４章）
地震災害による被害の拡大を防止し、又は二次的に発生する災害を防御するため、黒石市及び防災関係機関等が実施すべき応急的措置等について定めるものである。
４．災害復旧対策計画（第５章）
被災した施設の応急復旧終了後における原形復旧に加え、再度の被害発生防止並びに民生の安定及び社会経済活動の早期の復旧・復興を図るため、黒石市及び防災関係機関等が講じるべき措置について定めるものである。

－ 2 －

第１章

第４節

総則

各機関の実施責任

この計画において、市、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体等並びに住民の果たす責任について定める。
なお、防災業務の推進にあたっては、男女双方の視点に配慮し、施策・方針決定過程及び現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努めるものとする。
１．市
市は、市の地域並びに市の住民の生命、身体及び財産を地震災害から保護するため、防災の第一次的責務者として、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施する。
２．県(1)

県は、県の地域並びに県の住民の生命、身体及び財産を地震災害から保護するため、災害が市町村域をこえ広域にわたるとき、災害の規模が大きく市町村で処理することが不適当と認められるとき、市町村間の連絡調整が必要なときなどに、指定地方行政機関、指定公共機
関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施するとともに、市町村及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつ、その総合調整を行う。

(2)

県出先機関は、市の地域並びに市の住民の生命、身体及び財産を地震災害から保護するため、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施するとともに、市の防災活動が円滑に行われるよう助言等を行う。

３．指定地方行政機関
指定地方行政機関は、市の地域並びに市の住民の生命、身体及び財産を地震災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、市の防災活動が円滑に行われるよう助言等を行う。
４．指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、市の防災活動が円滑に行われるよう協力する。
５．公共的団体等及び住民公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等は、平素から地震に対する防災力向上に努め、災害時には災害応急対策活動を実施するとともに、市その他の防災関係機関の防災活動が円滑に行われるよう協力する。
また、住民は、「自らの身の安全は自らが守る」との自覚を持ち、平常時より地震災害に対する備えを心がけるとともに、災害時には自らの身の安全を守るように行動し、それぞれの立場において防災に寄与するよう努める。
〔資料編〕

指定地方行政機関等を指定する告示（資料１－４－１）

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第１章

第５節

総則

市及び防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱

市及び市内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者の処理すべき事務又は業務の大綱並びに関係する指定地方行政機関等の業務の大綱は、次のとおりとする。
機関名処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務 の 大 綱
１．防災会議に関すること。
２．防災に関する組織の整備に関すること。
３．防災に関する調査、研究に関すること。
４．防災に関する施設、設備及び資機材の整備に関すること。
５．指定避難所及び指定緊急避難場所の指定に関すること。
６．防災に関する物資等の備蓄に関すること。
７．防災教育、防災思想の普及、防災訓練及び災害時のボランティア活動に関すること。
８．要配慮（高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者をい黒う。以下同じ。）者の安全確保に関すること。
黒石市

９．地震に関する警報・情報等の収集・伝達及び被害状況の調査、報告に関すること。
10．水防活動、消防活動に関すること。

石

11．災害に関する広報に関すること。
12．避難の勧告等に関すること。
13．災害救助法による救助及びそれに準じる救助に関すること。
14．公共施設・農林水産業施設等の応急復旧に関すること。

市

15．農林水産物等に対する応急措置の指示に関すること。
16．建築物等の応急危険度判定に関すること。
17．罹災証明の発行に関すること。
18．災害対策に関する隣接市町村等との相互応援協力に関すること。
19．その他災害対策に必要な措置に関すること。
１．防災教育に関すること。
市教育委員会

２．文教施設の保全に関すること。
３．災害時における応急の教育に関すること。
４．その他災害対策に必要な措置に関すること。

弘 前 地 区 消 防 事 １．災害の予防、警戒及び防御に関すること。
消 務 組 合 消 防 本 部 ２．人命の救助及び救急活動に関すること。
防 黒石消防署
３．住民への情報伝達及び避難誘導に関すること。
機 黒 石 消 防 署 山 形 ４．防火対象物の保安管理の指導、監督に関すること。

関 分署

５．危険物の取締り及び高圧ガス等の安全指導に関すること。

黒石市消防団

－ 4 －

第１章

機関名

黒石警察署

青森 中南地域県民局
地域健康福祉部
県
中南地域県民局
地 域 整 備 部

中南地域県民局
地域農林水産部

中南教育事務所

東北森林管理局
津軽森林管理署

指総則

処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務 の 大 綱
１．地震に関する警報・情報等の収集・伝達及び被害状況の調査、報告に関すること。
２．災害時の警備に関すること。
３．災害広報に関すること。
４．被災者の救助、救出に関すること。
５．災害時の遺体の検視・遺体調査、身元確認等に関すること。
６．災害時の交通規制に関すること。
７．災害時の犯罪の予防、取締りに関すること。
８．避難勧告等に関すること。
９．その他災害対策に必要な措置に関すること。
１．災害救助に関すること。
２．医療機関との連絡調整に関すること。
３．災害時における衛生保持及び食品衛生に関すること。
４．防疫に関すること。
１．公共土木施設（河川、道路、橋梁、砂防、急傾斜地、下水道、公園等）の被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関すること。
２．水防活動に関すること。
１．農業、畜産業、林業に係る被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関すること。
２．農地及び農業用施設の被害状況調査並びに応急対策及び復旧に関すること。
１．文教関係の災害情報の収集に関すること。
２．災害時における応急の教育に係る指導、助言及び援助に関すること。
１．森林、治山による災害防止に関すること。
２．保安林、保安施設、地すべり防止施設等の整備及び管理に関すること。
３．災害時における情報収集・連絡及び応急対策に関すること。
４．災害時における関係職員の派遣に関すること。
５．林野火災防止対策等に関すること。
６．災害復旧用材（国有林材）の供給に関すること。

定地
方行
政機関

１．災害時における応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡に関すること。
２．農地・農業用施設等の防災対策並びに指導に関すること。
農林水産省
３．農業関係被害状況の収集及び報告に関すること。
（東北農政局、青 ４．災害時における生鮮食品、種もみその他営農機材、畜産飼料等の供給あ森県拠点を含っせん及び病害虫防除の指導に関すること。
む。）
５．土地改良機械の緊急貸付けに関すること。
６．農地、農業用施設及び農地海岸施設の災害復旧事業の査定に関すること。
７．被災農林漁業者への資金（土地改良資金、農業経営維持安定資金、経営資金、事業資金等）の融通に関すること。

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第１章

機関

名

総則

処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務 の 大 綱

１．気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集、発表に関すること。
２．気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る。
）及び水象の予報及び警報の防災気象情報の発表・伝達及青森地方気象台び解説に関すること。
３．気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること。
４．地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること。
５．防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に関すること。

指定地
方行
政機 東
北関 地
方
整
備
局

青森河川国道事務所
藤 崎 出 張 所
岩 木 川 ダ ム
統合管理事務所

１．公共土木施設（直轄）の整備に関すること。
２．直轄河川の水防警報及び洪水情報（青森地方気象台との共同）の発表・伝達等水防に関すること。
３．一般国道指定区間の維持、管理及び交通確保に関すること。
４．その他公共土木施設（直轄）の災害対策に関すること。
５．緊急を要すると認められる場合の緊急対応の実施に関すること。
１．交通施設等の被害、公共交通機関の運行（航）状況等に関する東北運輸局

情報収集及び伝達に関すること。

（ 青 森 運 輸 支 局 ） ２．緊急輸送、代替輸送における関係事業者等への指導・調整及び支援に関すること。
１．非常通信協議会の育成、指導に関すること。
２．非常通信訓練に関すること。
指３．防災行政無線局、防災相互通信無線局、災害応急復旧用無線局
定 東 北 総 合 通 信 局
及び孤立防止用無線の開局、整備に関すること。
地
４．災害時における電気通信の確保及び非常通信の運用管理に関す方ること。
行
１．被災者に対する職業のあっせんに関すること。

政 青森
労働局 ２．労働災害発生に伴う調査及び再発防止対策に関すること。
機 （弘前労働基準監督署、 ３．被災労働者に対する救助、救急措置の協力及び災害補償に関す
関 ハローワーク黒石）ること。
４．災害時における労務供給に関すること。
東京航空局

三 沢 空 港 事 務 所
青 森 空 港 出 張 所

１．災害時における救援物資及び人員等の緊急輸送の確保措置に関すること。
２．災害時における航空機による輸送の安全確保措置に関すること。
３．指定地域上空の飛行規制とその周知徹底に関すること。
１．災害時における人命及び財産の保護のための救援活動に関する

陸上自衛隊

こと。
２．災害時における応急復旧の支援に関すること。

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第１章

機

関名

総則

処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務 の 大 綱

東日本電信電話㈱青森支 １．気象警報の市への伝達に関すること。
店

２．災害時優先電話の利用又は「非常電報」、「緊急電報」の優先利

エヌ・ティ・ティ・コミ用に関すること。

ュニケーションズ㈱３．災害対策機器等による通信の確保に関すること。

ＫＤＤＩ㈱４．電気通信設備の早期復旧に関すること。

㈱ＮＴＴドコモ東北支社 ５．災害時における災害時用公衆電話（特設公衆電話）の設置に関青森支店すること。

ソフトバンク㈱
日

本

郵便

㈱

（ 黒 石 郵 便 局 ）

指定公
共機
関及び
指定地
方公
共機
関日本青森東北赤十

１．災害時における郵便業務の確保及び災害特別事務取扱いに関すること。
１．災害時における医療対策に関すること。

字社

県支部

電力㈱ １．電力施設の整備及び管理に関すること。

２．災害救助の協力奉仕者の連絡調整に関すること。
３．義援金品の募集及び配分に関すること。

弘 前 電 力 セ ン タ ー ２．災害時における電力供給に関すること。
日本放送協会青森放送局 １．放送施設の整備及び管理に関すること。
青森放送㈱弘前支社

２．地震情報、災害情報及び被害状況等の放送並びに防災知識の普㈱青森テレビ弘前支社

及に関すること。

青森朝日放送㈱弘前支社㈱エフエム青森黒石ガス㈱ １．ガス供給施設の整備及び管理に関すること。

（一社）青森県エルピー ２．災害時におけるガス供給の安全確保に関すること。
ガ ス 協 会 津 軽 支 部( 一 社 ) 南 黒 医 師 会 １．災害時における医療救護に関すること。
青森県トラック協会南黒 １．輸送施設の整備及び管理に関すること。
支部
弘南鉄道㈱

２．災害時における救援物資及び人員等の緊急陸上輸送に関すること。

弘南バス㈱黒石営業所
日本通運㈱黒石営業所
日本銀行（青森支店）

１．災害時における通貨及び金融対策に関すること。

東日本高速道路㈱１．東北縦貫自動車道の維持修繕その他防災管理等に関すること。

（東北支社、青森管理事務所）

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第１章

機関名

総則

処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務 の 大 綱
１．会員等の被害状況調査及び融資希望者のとりまとめ、あっせ

商工会議所等商工業関係団体

ん等の協力に関すること。
２．災害時における物価安定についての協力に関すること。
３．災害救助用物資、災害救助・復旧用資材の確保についての協力、あっせんに関すること。

津軽みらい農業協同組合 １．農林水産業に係る被害調査に関すること。
ひろさき広域農業共済組 ２．共同利用施設の災害応急対策及び復旧に関すること。
３．被災組合員に対する融資又はあっせんに関すること。

合浅瀬石川漁業協同組合
浅瀬石川土地改良区
田 山 堰 土 地 改 良 区公共的団体
その他
防災
上重要な施
設の管理者

黒 石 市 社 会 福 祉 協 議 会 １．被災者救援活動に対する支援に関すること。
黒 石 地 区 交 通 安 全 協 会 １．災害時における交通安全確保の支援に関すること。
運 輸 業 関 係 団 体 １．災害時における輸送等の協力に関すること。
建 設 業 関 係 団 体 １．災害時における応急復旧への協力に関すること。
自主防災組織・青年団・ １．災害時における被害状況の調査に対する協力に関すること。
女性団体・町内会等

２．災害応急対策に対する協力に関すること。
１．避難施設、消火設備等の点検整備に関すること。
２．従業員等に対する防災教育、訓練に関すること。

病院等

経営

者 ３．災害時における病人等の受入れに関すること。
４．災害時における負傷者の医療・助産及び保険措置に関すること。
１．避難施設、消火設備等の点検整備に関すること。

社 会 福 祉 施 設 経 営 者 ２．従業員等に対する防災教育、訓練に関すること。
３．災害時における入所者の保護に関すること。
金融機

関 １．被災事業者に対する資金の融資に関すること。
１．防災教育に関すること。

学

校

法

人 ２．避難施設の整備、避難訓練の実施に関すること。
３．災害時における応急の教育に関すること。

危険物関係施設の管理者 １．災害時における危険物の保安に関すること。
多数の者が出入りする事 １．避難施設、消火設備等の点検整備に関すること。
業所等（病院・百貨店・ ２．従業員等に対する防災教育、訓練に関すること。
工場等）

３．来場者等に対する避難誘導に関すること。

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第１章

第６節

総則

市の自然的・社会的条件

１．位置
当市は、青森県のほぼ中央部で津軽平野の東南端に位置し、東経140度50分～140 度33分、北緯40度32分～40度41分にある。
東は青森市と平川市、西は田舎館村と藤崎町常盤、南は平川市尾上、北は青森市浪岡に接しており、最長部分で東西 24.4 ㎞、南北 20.83 ㎞で、総面積 217.05 ㎢を有し、県面積の 2.2％を占めている。
２．地勢(1) 地形及び地質
本市の地形は、北西から南東を長軸としたひょうたん状の形状をしており、総面積の８割近くが八甲田連峰に連なる山岳地帯であり、西の平坦地はわずか２割強にすぎない。
山岳地帯は、標高 1,516.6ｍの櫛ヶ峰（上岳）をはじめ南八甲田の峰々が連なり、これらが西に向かって傾斜地を形成しながら津軽平野へと続いている。
地質は、山岳部で、第三紀層と一部洪積層のうえに八甲田火山の噴火による輝石安山岩や火山礫砂灰等の火山灰層洪積地である。林地と樹園地は、粒状の風化土壌と腐食土壌におおわれ、林木や果樹木の成育は良好で、平野部は、第４紀沖積層と洪積層の土壌で地味豊かな安定した地質である。
(2) 河川及び湖沼及び山岳
市域を流れる河川は、一級河川の浅瀬石川（指定延長 44.8 ㎞）であり、その支流として中野川、青荷川、二庄内川がある。
櫛ヶ峰に源を発する浅瀬石川は、青荷川と二庄内川を併せて西下し、浅瀬石川ダムの下流でさらに中野川と合流、生活用水及び津軽の美田を潤し、さらに西流し岩木川となり、津軽平野の中心を流れ十三湖を経て日本海に注いでいる。
湖沼については、浅瀬石川ダム（虹の湖）と二庄内ダム（華の湖）が挙げられ、特に浅瀬石川ダムは、東北有数の多目的ダムで洪水調整という治水面とかんがい用水、都市用水の供給という利水面に大きな役割を果たしている。
主な山岳は、本市と平川市にまたがる櫛ヶ峰（上岳・下岳）、毛無山、本市と青森市にまたがる横岳、その他南沢岳がある。
〔資料編〕
(1)

主な河川（資料１－６－１）(2)

主な山岳（資料１－６－２）(3) 道路東北縦貫自動車道が本市東部を縦断しており、黒石インターチェンジを介して市街地に接続している。
市内主要道路としては、国道102号と394号の２つの一般国道のほか、主要地方道２路線、一般県道６路線などがあり、幹線道路としてのネットワークを形成している。
平成 30 年４月現在における市道の実延長は 343.351km となっている。
〔資料編〕

主な道路（資料１－６－３）

－ 9 －

第１章

総則

３．気象
当市は、三方が山に囲まれ、盆地形の気象で、県内では比較的温和である。平均気温は 9.9～10.6℃の等線内にあり、干天日は110日前後で多く、降雨量は 1,200 ㎜前後で少ない。
冬期は約100日で、寒冷で１ｍ前後の積雪があり、根雪期間が 12 月下旬から３月下旬に及んでいる。風向は冬期が偏西風、春期が北東、夏期が南東、秋には西南の風が多いが風速が弱く温和である。このため、本県の太平洋岸にみられる偏東風（ヤマセ）の影響はほとんどみられない。また、晩霜は５月上旬まであり、水稲育苗、りんごの開花時に被害を受けることがある。
〔資料編〕

気象概況（資料１－６－４）

４．人口及び世帯
平成 27 年の国勢調査による当市の人口は 34,284 人で、平成22年に比べ 1,848 人（5.1％）の減少となっている。男女別では男 15,834 人、女 18,450 人で、平成22年に比べ男が 973 人、女が 875 人減少している。世帯数は 11,770 世帯で、平成22年に比べ24世帯（0.2％）の減少となっている。
〔資料編〕

人口及び世帯数の推移（資料１－６－５）

５．土地利用状況
当市の総面積は 217.05 ㎢であり、地目別でみると山林・原野が 148.93 ㎢で全体の約 68.6％を占め最も多く、次いで農用地である田畑が 39.95 ㎢で 18.4％を占めているが、宅地については 8.88 ㎢で 4.0％を占めているにすぎない。
農用地は、都市化の進展に伴い住宅、工場の増加や公共施設の整備などにより宅地化されたため、水田が減少している。
原野その他の土地の減少は、農用地の宅地化と平行して原野の農地化と植林等によるものであり、それに伴って畑や山林が増加傾向にある。
〔資料編〕土地利用状況（資料１－６－６）

６．産業及び産業構造別の変化
産業構造を産業別就業人口でみると、平成27年の国勢調査では就業者数が 17,552 人となっており、平成22年に比較して96人、約 0.5％の減となっており、産業別では第３次産業が 10,066人で全体の 57.3％を占めて最も多く、次いで第２次産業が 4,213 人で 24.0％、第１次産業が2,780 人で全体の 15.8％の順となっている。
また、平成 17 年からの構成比の推移をみると、全ての産業において減少傾向となっている。
〔資料編〕

産業別就業人口（資料１－６－７）－ 10 －

第１章

第７節

総則

青森県の主な活断層

県の調査によると、本県において認められている主な活断層は次のとおりとなっているが、この調査結果を地震対策の基礎資料として活用するとともに、活断層の存在や活動性等について永続的に留意する。
名称分

布状況

五所川原市飯詰から青森市浪岡銀にかけて約16㎞にわたって分布し津軽山地西縁断層帯ている津軽山地西縁断層帯北部と青森市西部から平川市にかけて約２３km にわたって分布している津軽山地西縁断層帯南部からなっていることが認められている。
東北町添ノ沢から七戸町にかけて約12㎞にわたって分布し、さらに野辺地断層帯南へ延びていることが認められている。
五戸町倉石中市から名久井岳東麓を経て県境まで約21㎞にわたって折爪断層分布していることが認められており、岩手県葛巻町方向へ続いている。

青森湾西岸断層帯（青森湾西断層、野木和断層及び入内断層）
第８節

蓬田村から青森市にかけて約 31 ㎞にわたって分布し、北北西～南南東方向に延びている。

災害の記録

当市の過去における地震災害の状況は、次のとおりである。
〔資料編〕
第９節

過去の災害・地震（資料１－６－９）

地震による被害想定

平成２４年度から平成２５年度及び平成２７年度に実施した県の調査によると、想定太平洋側海溝型地震、想定日本海側海溝型地震、想定内陸型地震のうち、概ね数百年に一度の頻度で発生する想定太平洋側海溝型地震が、最も被害が大きくかつ広域的に被害が発生するものと予想された。これら３つの被害想定調査結果を地震対策の基礎資料として活用する。なお、将来発生しうる最大規模の地震が本調査の想定とまったく同じものになるものとは限らないことに留意する必要がある。
死者・負傷者数

建物全半壊数想定太平洋側海溝型地震

47,000 人

201,000 棟

想定日本海側海溝型地震

11,400 人

53,000 棟

想12,900 人

64,000 棟

定

内陸型

地震－ 11 －

第１章

第１０節

総則

災害の想定

この計画の作成にあたっては、市における地勢、地質、気象等の自然的条件に加え、人口、都市化の状況、産業の集中等の社会的条件並びに過去における地震災害発生状況に加え、これを超える被害の発生をも勘案し、発生し得る地震災害を想定し、これを基礎とした。
特に、平成２４年度から平成２５年度まで及び平成２７年度に実施した青森県地震・津波被害想定調査では、最大クラスの地震・津波により甚大な被害の発生が想定されているが、耐震対策の実施や早期避難等により大幅な減災効果が見込まれることから、本計画の確実な実施が求められる。

－ 12 －