香川県立聾学校「いじめ防止基本方針」
平成３０年４月１日 改訂

１ 目的、いじめの定義（１）目的
この方針は、平成２５年９月施行の「いじめ防止対策推進法」、平成２６年３月２７日に策定された「香川県いじめ防止基本方針」（平成２９年３月改定）の趣旨に基づき、本校における「いじめ防止基本方針」について必要な事項を定めることにより、いじめの防止を総合的かつ効果的に図ることを目的とする。
(２) いじめの定義「いじめ」とは、幼児児童生徒（以下「児童等」という。
）に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものとする。
２ いじめ防止の基本方針と校内組織（１）基本方針① いじめは、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、心身の健全な成長や人格の形成への重大な影響のみならず、児童等の生命や身体に重大な危機を生じさせる恐れがあるものであり、「いじめは絶対に許されるものではない。
」ということを充分に理解したうえで、いじめ防止の対応に取り組む。
② 「いじめはどの学校でもどの児童等にも起こりうる。
」という認識をもち、その未然防止や早期発見等に、教育活動全体を通じて、全教職員で取り組む。
③ 「いじめの防止」に全教職員で取り組むために、職員会議や部会等での情報交換に努める。
④ 保護者や関係機関との連携を密にして理解と協力を得ながら対応を進める。また、必要に応じて心理や福祉等に関する相談機関の活用を図るとともに、教育相談体制を充実させる。
（２）校内組織① いじめの防止等の対策に組織的に取り組むために「いじめ防止対策委員会」を設置する。
② 本委員会は校長を委員長とし、委員は以下のとおりとする。また、委員会の連絡調整担当は生徒指導主事（生徒指導部）とする。
委員長
校長
委 員
教頭
部主事
教務主任
生徒指導主事人権・同和教育主任
保健主事
養護教諭
スクールカウンセラー※必要に応じて、当該の学科主任や学級担任、その他校長が必要と認めた者を加えることができる。
③ 本委員会は、いじめの防止、早期発見、適切な対応、再発防止等の全てのいじめ問題の対応に当たる。なお協議内容は、児童等のプライバシーに留意したうえで全教職員が共有できるようにし、全校を挙げての取り組みを喚起する。

３ いじめ防止のための基本的な対策（１）いじめの未然防止のための取組① 児童等が、授業や行事の中で主体的に活躍できる場面の設定を心がけ、児童等が自己有用感や自己肯定感をもてるような指導に努める。
② 「分かる授業」「楽しい授業」を通して児童等の学び合いを保障する。
③ 友人関係、集団作り、社会性の育成に関する生活体験や幅広い社会体験の機会を設ける。
④ 児童等がいじめの問題を自分の問題として受け止め、主体的に考えて行動できるよう、児童会や生徒会活動を活用する。
⑤ 小さなけんか等であっても、直後に指導して再発を防ぐとともに、いじめに発展することがないようにする。
⑥ 携帯電話やインターネットを通じたいじめなど、今日的な課題に対して、責任感をもって取り組むとともに情報モラルの育成を行う。
⑦ 教職員の不適切な認識や言動が、児童等を傷つけたり、他の児童等によるいじめを助長したりしないよう、指導の在り方には細心の注意を払うように努める。
（２）いじめの早期発見のための取組① 全教職員は、日常的な観察を通していじめを見抜く鋭い感覚を身につけるとともに、児童等の気になる変化を教職員相互で積極的に情報交換し、共有するように努める。
② 「学校生活アンケート調査」と必要に応じて「個別の面談」を実施し、いじめの早期発見を行う。
ささいな兆候であっても、いじめでないかと疑いをもって、児童等が示す変化を見逃さないようにし、積極的にいじめを認知するよう努める。
③ 児童等や保護者が抵抗なくいじめを相談できるよう、教育相談体制を整備するとともに、日頃から全教職員が相談しやすい雰囲気や信頼関係を築くように努める。
（３）教職員の研修
いじめへの対応は、全教職員の一致協力体制が必要である。そのために、日頃からいじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、定期的に校内研修や職員会議で周知を行い、平素から教職員全体の共通理解を図っておく。
また、教職員相互が児童等の状況等について積極的に情報交換を行うことで情報を共有し、いじめの未然防止や早期発見の取り組みに協働して当たれるようにする。
４ 個別のいじめに対する対応（別紙フローチャート）（１）いじめの発見や申し出等があった場合、特定の教職員で抱え込まず、直ちに生徒指導主事、部主事等に連絡し、別紙のフローチャートにより適切に対応する。
（２）被害児童等を徹底して守り通すとともに、加害児童等に対しては、当該児童等の人格の成長を旨として、教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導を行う。
（３）これらの対応については、その都度、保護者への十分な説明を行うなど、理解と協力を得ながら進める。
（４）犯罪行為の疑いや児童等の被害の恐れがある場合は、直ちに県教育委員会、警察等に相談するなど、関係機関や専門家と連携し、対応に当たる。
（５）ネット上の不適切な書き込み等は直ちに削除させ、状況に応じてプロバイダに対して速やかに削除を求めるなど、保護者と協力して対応を進める。必要に応じて法務局等に協力を求め、児童等に被害が生じる恐れがある場合は直ちに県教育委員会、警察等に相談し、援助を求める。

５ 重大事態への対応（１）重大事態の定義
次のような場合は、重大事態として対応する。
① いじめにより、児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき（児童等が自殺を企図した場合など）② いじめにより児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（年間 30 日を目安とし、一定期間連続して欠席しているような場合など）③ 児童等や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったとき（２）対応① 重大事態と判断した場合は、直ちに県教育委員会に報告し、県教育委員会と連携して重大事態に対応する。
② 重大事態の調査及び解決にあたっては、学校が主体となり、全教職員が一体となって対応する。
また、いじめ防止対策委員会に第三者となる外部の専門家等を加えた組織を新たに設置して対応する。その際、調査の公平性、中立性の確保に配慮する。
③ 重大事態の態様によっては、県教育委員会が設置する重大事態調査のための組織に協力して事態の解決に向けて対応する。
６ いじめの解消
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、「いじめに関わる行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること」「被害児童等が心身の苦痛を感じていないこと」の少なくとも２つの案件が満たされている必要がある。
ただし、これらの案件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は、当該いじめの被害児童等及び加害児童等については、日常的に注意深く観察するように努める。

［ 別 紙 ］

いじめ発見時の対応（フローチャート）【教職員の発見・児童等からの申し出等】
・直ちに、生徒指導主事、部主事等へ連絡【事実の確認】（生徒指導部等）

・事情は、被害児童等・加害児童等の両方から、個別に聞く。その際、複数の教員で対応するとともに、両者からの聴取事項に矛盾のないよう、細部まで確認する。
・いじめを見ていた児童等がいれば、その証言から両者の証言に矛盾がないか照合する。
・必要に応じて、アンケート調査を実施する。

【対応方針の決定】（いじめ防止対策委員会）・事実（行為の内容や結果の重大性等）に基づいて、いじめかどうかを判断する。
いじめであるいじめではない

新たないじめに発展しないように指導【指導方針の検討】（いじめ防止対策委員会）
・事実（行為の内容や結果の重大性等）に基づいて、指導方針を検討する。
・必要に応じて県教育委員会等にも連絡する。

【指導の具体的な内容について検討】（生徒指導委員会等）
・公平公正の理念において、具体的な指導内容を判断する。

【指導の具体的な内容について決定】（校長）【懲戒を含む指導処置】
事後指導【いじめの解決・解消】

報告（教育委員会・保護者・職員会議）