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ウイン・インターナショナル(E02950)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月９日【四半期会計期間】

第28期第３四半期（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）【会社名】

株式会社ウイン・インターナショナル【英訳名】

WIN INTERNATIONAL CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区台東四丁目24番8号【電話番号】（０３）５６８８−０８７８（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区台東四丁目24番8号【電話番号】（０３）５６８８−０８７８（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

秋沢 英海

寺島 幸恵

寺島 幸恵

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高（千円）

第27期
第３四半期
累計期間
自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日22,013,472

第28期
第３四半期
累計期間
自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日21,580,666

第27期
第３四半期
会計期間
自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日7,831,418

第28期
第３四半期
会計期間
自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日7,285,334

自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
29,987,165

経常利益（千円）

1,090,216

1,037,729

411,977

363,966

1,548,618

624,257

603,148

235,898

210,289902,297

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

−

−

−

−

−

資本金（千円）−−

330,625

330,625

330,625

発行済株式総数（株）−−

12,303,400

12,303,400

12,303,400

純資産額（千円）−−

5,884,691

6,427,911

6,161,574

総資産額（千円）−−

14,339,838

14,192,440

15,091,316

１株当たり純資産額（円）−−478.30522.46500.81

50.74

49.02

19.17

17.09

73.34

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

１株当たり配当額（円）

−

−

−

−

26.00

自己資本比率（％）

回次

会計期間

四半期（当期）純利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

第27期

−

−

41.0

45.3

40.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

223,380△482,112−−

1,707,479

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△99,542△77,353−−△116,703

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△254,600△372,788−−△281,026

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

2,492,898

3,001,155

3,933,410

従業員数（人）

−

−

232

248

232

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高につきましては、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．発行済株式総数につきましては、平成21年７月１日付で１株に対し100株の株式分割を行っております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数（人）

248（注）従業員数につきましては、就業人員数であります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（１）生産実績
当社は卸売業であり生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
（２）商品仕入実績
当第３四半期会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間
セグメントの名称（自 平成22年10月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年12月31日）
消耗品関連（千円）
6,022,687−
その他（千円）
合計（千円）

61,123−

6,083,811−（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）受注状況
当第３四半期会計期間における受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（千円）
前年同四半期比（％） 受注残高（千円）
その他
9,570
−
9,500
合計

9,570

−

前年同四半期比（％）
−

9,500

−

（注）１．当社における受注による販売は、その他における医療施設工事のみでありますので、上記には当該金額を記載
しております。
２．上記の金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（４）販売実績
当第３四半期会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期会計期間
セグメントの名称（自 平成22年10月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年12月31日）
消耗品関連（千円）
7,208,587−
その他（千円）
合計（千円）

76,746−

7,285,334−（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前第３四半期会計期間及び当第３四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日
相手先至 平成21年12月31日）
金額（千円）
割合（％）(株)メディセオ
1,100,470
14.1（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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当第３四半期会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
金額（千円）
割合（％）
816,324
11.2

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第３四半期会計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）個人情報に関する法的規制について当社で取扱う個人情報は、主に当社従業員及び取引先顧客情報でありますが、取扱商品の拡大に伴い、当第３四半期会
計期間より、取引先である医療施設の個人情報を取得する場合があります。当社では個人情報保護管理規程などを定め、適切に個人情報の管理を行っておりますが、不測の事態により、これらの個人情報が漏洩した場合には、損害賠償や社会的信用の低下等の影響を受ける可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期会計期間における医療業界は、医療費抑制を目的とする近年の医療制度改革の影響により、引き続き厳しい経営環境が続いております。中でも、平成22年４月の診療報酬の改定については、全体としてはプラス改定であったものの、薬価・医療材料については償還価格が引き下げられ、心臓カテーテルやペースメーカーといった当社の主力商品についても、販売価格が低下しております。
このような状況のもと、当社は低侵襲治療と心臓治療というコアビジネスを軸に、業容拡大に努めました。
この結果、当第３四半期会計期間における当社全体の売上高は7,285,334千円（前年同四半期比7.0％減少）、経常利
益は363,966千円（前年同四半期比11.7％減少）、四半期純利益は210,289千円（前年同四半期比10.9％減少）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりであります。
＜消耗品関連＞
償還価格の引き下げにより、主力商品の販売価格は低下したものの、新規顧客の獲得を目指すとともに、既存顧客に対しても患者数の増加策を提案し、販売数量を増加させることに注力いたしました。
この結果、大動脈瘤に対する低侵襲治療で用いられるステントグラフト等の販売が増加いたしました。
しかしながら、薬剤溶出ステント（ＤＥＳ）やＰＴＣＡバルーンカテーテル等の心臓カテーテル類の主力商品の販売価格が償還価格の引き下げにより低下したことなどから、当第３四半期会計期間の売上高は7,208,587千円、セグメ
ント利益は511,895千円となりました。
＜その他＞
消耗品関連の営業部門との連携を強化し、医療設備建築や大型医療機器販売案件に関する情報を迅速かつ正確に把握することで、消耗品ビジネスと一体になった営業活動に注力いたしました。
この結果、当第３四半期会計期間の売上高は76,746千円、セグメント損失は7,233千円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、第２四半期会計期間末と比較して608,656千
円減少して3,001,155千円となりました。主な要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益が363,256千円（前年同四半期は、411,977千円）あったものの、売上債権が576,494千円増加したこと（前年同四半期は、1,141,570千円の増加）や法人税等を333,896千円
支払ったこと（前年同四半期は、289,918千円の支払）等により、512,323千円の支出（前年同四半期は、539,132千円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により80,979千円の支出（前年同四半期は、1,594千円の支出）があったこと等により、83,085千円の支出（前年同四半期は、43,110千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金を13,200千円返済したこと（前年同四半期は、13,200千円の返済）等により、13,246千円の支出（前年同四半期は、13,200千円の支出）となりました。
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四半期報告書（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前事業年度に掲げた課題のうち、シェアアップのための新規顧客開拓については、営業部門全体として継続的に取り組んでおります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、前四半期会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
47,000,000

計

47,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成22年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年2月9日）

普通株式

12,303,400

12,303,400

計

12,303,400

12,303,400

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
−

内容
単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成22年10月１日〜−
12,303,400
平成22年12月31日

資本金増減額
（千円）
−

資本金残高
（千円）
330,625（６）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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資本準備金増減額（千円）−

資本準備金残高（千円）
196,875

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

平成22年12月31日現在
内容−

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 12,302,700

200−

単元未満株式

普通株式−
123,027

−

500

−

−

発行済株式総数

12,303,400−−

総株主の議決権−

123,027−（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都台東区台東４丁目
24番８号

200

−

200

0.00

−

200

−

200

0.00

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社ウイン・イン
ターナショナル
計

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四半期報告書10月

11月

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
630
645
610
645
最低（円）

522

525

541

８月

570

９月

12月

620

614

613

630

670

565

580

563

573

580

（注） 最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第３四半期会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21
年12月31日まで）及び前第３四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期財務諸表については、あずさ監査法人による四半期レビューを受け、また、当第３四半期会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成22年12月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
その他
貸倒引当金

2,101,249
8,181,325
899,905
984,769
330,005△340

3,933,410
8,277,411−
916,548
253,410△340

流動資産合計12,496,915

13,380,441

固定資産
有形固定資産※無形固定資産投資その他の資産

1,167,188
91,080437,255

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※

1,104,809
128,584
477,480

1,695,525

1,710,874

14,192,440

15,091,316

7,142,853
79,200114,483
49,271
156,846

7,949,781
79,200377,564
100,679
153,267

流動負債合計7,542,654

8,660,492

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

60,800160,074
1,000

113,600
154,649
1,000

固定負債合計221,874

269,249

負債合計

7,764,529

8,929,741

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

330,625
196,875
5,866,012△153

330,625
196,875
5,582,749△50

株主資本合計

6,393,359

6,110,199

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

34,551

51,374

評価・換算差額等合計

34,551

51,374

純資産合計

6,427,911

6,161,574

負債純資産合計

14,192,440

15,091,316

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

22,013,472
19,129,320

21,580,666
18,700,978

売上総利益

2,884,152
1,800,987

2,879,687
1,851,288

販売費及び一般管理費

※

営業利益

※

1,083,165

1,028,399

2,600
3,741
2,738
1,388

2,479
4,791
2,738
1,635

10,468

11,644

3,168
248

2,246
68

3,417

2,314

1,090,216

1,037,729

−

5,607

特別利益合計

−

5,607

特別損失
固定資産除却損

−

1,449

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益

特別損失合計−

1,449

1,090,216

1,041,887

法人税等

465,958

438,738

四半期純利益624,257

603,148

税引前四半期純利益

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【第３四半期会計期間】（単位：千円）前第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高
売上原価

7,831,418
6,815,823

7,285,334
6,285,467

売上総利益

1,015,594
605,787

999,866
639,007

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計※409,806

360,858

888
1,032
912
399

1,180
1,298
912
402

3,234

3,793

1,006
57

663
22

1,064

685

411,977

363,966

−

−

−

710

−

710

税引前四半期純利益

411,977

363,256

法人税等

176,079

152,967

四半期純利益235,898

210,289

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第３四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

1,090,216
79,266△565,806△143,305
417,760△10,832

小計

1,041,887
90,35396,086△68,220△806,927△128,752

867,298

224,428△647,418
3,500△711,800
5,259

223,380△482,112△13,691△65,582−△20,269△99,137−
35,009△13,225△99,542△77,353△52,800△201,775△24△52,800△319,885△102△254,600△372,788−−

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△130,762△932,255

現金及び現金同等物の期首残高

2,623,661
2,492,898

3,933,410
3,001,155

法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１．会計処理基準に関する事項の変更

当第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】

１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

２．たな卸資産の評価方法

３．固定資産の減価償却費の算定方法

当第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
当第３四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
当第３四半期会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略
し、第２四半期会計期間末の実地たな卸を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
定率法を採用している資産については、当事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

４．繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事
業年度において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

１．税金費用の計算

当第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末（平成22年12月31日）※ 有形固定資産の減価償却累計額は、405,427千円であります。

前事業年度末（平成22年３月31日）※ 有形固定資産の減価償却累計額は、368,168千円であります。

（四半期損益計算書関係）
前第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
777,248 千円
賞与引当金繰入額
52,285
退職給付引当金繰入額
18,869

当第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
802,031 千円
賞与引当金繰入額
49,271
退職給付引当金繰入額
22,079前第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当
265,325 千円

当第３四半期会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当272,647 千円

賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

52,2856,172

賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額

49,271
6,195（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期累計期間
当第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）（平成22年12月31日現在）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
2,492,898
現金及び預金勘定
2,101,249
有価証券勘定899,905
2,492,898
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年
12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 12,303,400株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
278株
３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成22年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
319,885

基準日

効力発生日

26 平成22年３月31日 平成22年６月29日

配当の原資
利益剰余金

（金融商品関係）
当第３四半期会計期間末（平成22年12月31日）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないた
め、記載を省略しております。
（有価証券関係）
当第３四半期会計期間末（平成22年12月31日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないた
め、記載を省略しております。

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四半期報告書（デリバティブ取引関係）
当第３四半期会計期間末（平成22年12月31日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）及び前第３四半期会計期間（自 平成21
年10月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）及び当第３四半期会計期間（自 平成22
年10月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第３四半期会計期間末（平成22年12月31日）
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年12月31日）及び当第３四半期会計期間（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業本部を置き、各事業の販売について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、営業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「消耗品関連」、「その他」の２つを報告セグメントとしております。
「消耗品関連」は、主に循環器系医療機器・消耗品を販売しております。「その他」は、主に大型医療機器の販売や医療機関の開業・運営を総合的にサポートするプランニング業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）
報告セグメント
消耗品関連

その他

計

（単位：千円）
四半期損益調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

21,291,849

288,817

21,580,666−

21,580,666

セグメント間の内部売上高又
−
−
−
−
−
は振替高
計
21,291,849
288,817
21,580,666−
21,580,666
セグメント利益又は損失（△）
1,504,628△19,310 1,485,318△456,918
1,028,399（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△456,918千円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期会計期間（自 平成22年10月１日

至 平成22年12月31日）
報告セグメント

消耗品関連

その他

計

（単位：千円）
四半期損益調整額
計算書計上額
（注）１
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
7,208,587
76,746 7,285,334−
7,285,334
セグメント間の内部売上高又
−
−
−
−
−
は振替高
計
7,208,587
76,746
7,285,334−
7,285,334
セグメント利益又は損失（△）
511,895△7,233504,661△143,803
360,858（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△143,803千円には、各報告セグメントに配分していな
い全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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四半期報告書（賃貸等不動産関係）
当第３四半期会計期間末（平成22年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

522.46円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
50.74円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

前事業年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

当第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
49.02円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
四半期純利益（千円）
624,257
普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
前第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
19.17円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

500.81円

当第３四半期累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
603,148−624,257

603,148

12,303,378

12,303,196

当第３四半期会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
17.09円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
四半期純利益（千円）
235,898
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

当第３四半期会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
210,289−−

235,898

210,289

12,303,350

12,303,122（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っておりますが、当第３四半期会計期間末におけるリース取引残高は前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書株式会社

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月12日

株式会社ウイン・インターナショナル
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

小野 純司

指定社員
業務執行社員

公認会計士

柳沼 聖一

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイン・イ
ンターナショナルの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第27期事業年度の第３四半期会計期間（平成21年10月
１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイン・インターナショナルの平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付される形で、別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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ウイン・インターナショナル(E02950)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月９日

株式会社ウイン・インターナショナル
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小野 純司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳沼 聖一

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイン・イ
ンターナショナルの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第28期事業年度の第３四半期会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイン・インターナショナルの平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期財務諸表に添付される形で、別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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