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ＯＳＪＢホールディングス株式会社(E01358)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月12日【四半期会計期間】

第７期第１四半期(自【会社名】

ＯＳＪＢホールディングス株式会社【英訳名】

OSJB Holdings Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区豊洲五丁目６番52号【電話番号】

03(6220)0601【事務連絡者氏名】

経理財務室長【最寄りの連絡場所】

東京都江東区豊洲五丁目６番52号【電話番号】

03(6220)0601【事務連絡者氏名】

経理財務室長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

大竹竹田野田雅雅達也

明明(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2020年６月30日)

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ＯＳＪＢホールディングス株式会社(E01358)四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第６期
第１四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年６月30日

第７期
第１四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第６期
自至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上高

(百万円)

11,972

13,89853,158

経常利益

(百万円)

863

775

3,915

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

570

582

6,828

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

544

634

6,776

純資産額

(百万円)

27,38732,99933,318

総資産額

(百万円)

45,73652,38452,173(円)

4.78

4.92

57.21

(円)

−−−

(％)

59.9

63.0

63.9１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １２３４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は、第６期より、株式報酬制度を導入しております。本制度に係る信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内外で新型コロナウイルス感染症の影響が引き続きみられるもとで、依然として厳しい状況にあります。輸出・生産はともに減少傾向が続き、企業収益も急速に減少するな
か、経済活動の再開に伴う個人消費の持ち直しの動きにより企業の業況感に改善の兆しがみられるものの、景気は全体として低迷傾向が続いております。
一方、公共投資につきましては、国の令和元年度一般会計予算の補正予算において約1.6兆円の予算措置が講じられたことにより、公共事業関連費は、前年度を上回っております。公共工事請負金額も対前年比103.4%と高水準で推移し、令和２年度当初予算の公共事業関係費がほぼ前年度並みの0.8%減となっていることから、関連予算執行の効果発現と併せ、堅調に推移しております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は、107億７千９百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。前年同四半期比で建設事業においては減少となりましたが、鋼構造物事業の増加により、第１四半期連結累計期間の実績としては例年の水準を確保しております。
当第１四半期連結累計期間の主要な受注は、以下のとおりであります。
（建設事業）
・ニューマチックケーソン工事
鹿島建設株式会社「都下水江東ポンプ所ポンプ棟建設その２」・コンクリートの新設橋梁工事
国土交通省中部地方整備局「令和２年度４２号泉第２橋ＰＣ上部工事」

・橋梁の補修補強工事
株式会社柿﨑工務所「村山大橋補修工事」（鋼構造物事業）
・鋼構造の新設橋梁工事
西鉄春日原高架Ｈ２５年度１工区ＪＶ「Ｋｃｔｐ５ラーメン高架橋（工場製作）」
売上につきましては、大きな工程の遅れもなく進捗が順調に推移したことにより、売上高は138億９千８百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、750億７千６百万円（前年同四半期比15.9％増）となりました。
損益面では、売上総利益は17億３千５百万円（前年同四半期比5.6％減）、営業利益は７億５千万円（前年同四半期比10.4％減）、経常利益は７億７千５百万円（前年同四半期比10.1％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億８千２百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業当セグメントにおきましては、売上高は124億６千万円（前年同四半期比14.9％増）、セグメント利益(営業利益)は９億３百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントにおきましては、売上高は14億１百万円（前年同四半期比26.8％増）、セグメント損失(営業損失)は１億５百万円（前年同四半期はセグメント利益(営業利益)１百万円）となりました。

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四半期報告書③ その他
太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業により、売上高は３千５百万円（前年同四半期比45.8％増）、セグメント利益(営業利益)は３百万円（前年同四半期比76.1％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は523億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１千１百万円増加しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4.7％減少し、397億１千２百万円となりました。これは、受取手形・完成
工事未収入金が８億７千８百万円増加しましたが、現金及び預金が26億５千１百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20.6％増加し、126億７千２百万円となりました。これは、建物が５億９千６百万円、土地が19億５千８百万円増加したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4.3％増加し、151億７百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金が12億１百万円、未払法人税等が10億５千４百万円減少しましたが、未成工事受入金が26億４千３百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2.1％減少し、42億７千８百万円となりました。これは、長期借入金が１億７百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1.0％減少し、329億９千９百万円となり、自己資本比率は63.0％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、１億２千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

138,809,400

計

138,809,400② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2020年６月30日) (2020年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
122,513,391
122,513,391
単元株式数は100株であります。
（市場第一部）

計122,513,391

122,513,391−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2020年６月30日−

122,513,391−

1,000−

453(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
区分株式数(株)2020年３月31日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−−−−−

−

−

−
−

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

118,936,800

1,189,368

単元未満株式

普通株式

216,991−

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

122,513,391−−

総株主の議決権−

1,189,368−(注) １２

3,359,600「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株(議決権52個)及び株式報酬制度に係る信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する株式が767,500株（議決権7,675個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社所有の自己株式４株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
東京都江東区豊洲五丁目
ＯＳＪＢホールディングス
６番52号
株式会社
計−

2020年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

3,359,600−

3,359,600

2.74

3,359,600−

3,359,600

2.74(注) 上記の自己保有株式のほか、株式報酬制度に係る信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口））が保有する当社株式767,500株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成工事支出金
材料貯蔵品
立替金
未収還付法人税等
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

14,22324,328
567
166
1,198
1
918
265
△2

11,571
25,206
761
192
752
40
922
267
△2

41,66739,712

1,167
2,405
2,977
406
179

1,763
2,276
4,935
111
199

7,136

9,285

731

714

731

714

2,259
646
115
311
△6952,307
646
101
310
△694

2,637
10,50552,173

2,671
12,672
52,384

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
工事損失引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

8,984
285
350
1,172
2,459
779
−
4476
3347,782
285
337
117
5,102
937
279
3177
156

14,486

15,107

786
−
22
2,738
821

679
3830
2,755
774

4,367
18,854

4,278
19,3851,000
459
32,977
△963

1,000
459
32,606△963

33,472

33,101315
△470

353
△456

△154
33,31852,173△102
32,99952,384

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

11,972

13,898

10,133

12,162

1,839

1,735

1,000
838

985
750

15102816826535221627

1182528863

27775

58−

58805−
775

250△16250△56234
570
−
570

193
582−
582

売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
特許権使用料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
前受金保証料
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
工場再編損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年６月30日)
570(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年６月30日)
582

△4115

3813△25544

52
634

544−

634−

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)(取締役等に対する株式報酬制度)
当社グループは、2019年８月より、当社の株式価値と当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同じ。）及び当社グループの取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）・執行役員（当社取締役と併せて、以下、「対象取締役等」という。）の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役等に対する株式報酬制度（以下「本制度」）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社グループが金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各対象取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。なお、各対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として各対象取締役等の退任時であります。
また、上記の当第１四半期連結会計期間末の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第１四半期連結会計期間末174百万円、767,500株であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

252百万円

297百万円(株主資本等関係)
Ⅰ前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日

至 2019年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2019年６月21日
定時株主総会

普通株式

956

8.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年６月30日)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)１．配当金支払額
決議

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月24日
普通株式953
8.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会（注）2020年６月24日開催の定時株主総会による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日

至 2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメントその他(注)３(単位：百万円)
四半期連結調整額 損益計算書
(注)１
計上額
(注)２

計

建設事業

鋼構造物事業

10,841

1,105

11,9472411,972−

11,9724694140−

140

△140−

計

10,8881,200

12,0882412,112△14011,972

セグメント利益917

191814933△95838

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△95百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△107百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、当社（ＯＳＪＢホールディングス㈱）における発生費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至2020年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント

その他(注)３(単位：百万円)
四半期連結調整額 損益計算書(注)１計上額
(注)２

計

建設事業

鋼構造物事業12,4601,401

13,86235

13,898−13,898263056

258△58−12,486

1,432

13,91838

13,956△58

13,898903△1057973800△50750計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△50百万円には、セグメント間取引消去34百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△84百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、当社（ＯＳＪＢホールディングス㈱）における発生費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業及び不動産賃貸事業であります。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2019年６月30日)
至 2020年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

４円78銭

４円92銭

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

570

582

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

570

582

119,541

118,386(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式報酬制度に係る信託（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、同信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間において、767,500株であります。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田大介

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川口靖

仁印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＳＪＢホール
ディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＳＪＢホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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