第９４期決算公告（２０２１年３月期）

株式会社サンケイビル

貸 借

表期
付
期 前 払 費
延 税 金 資
入
保証の倒
引
当式
金
金
用産
金
他金

産

計

411,912

関係会社長期営業目的有価証券

資照(2021年３月31日現在)（単位：百万円）
額
科目金
額(負 債 の 部)
114,070流 動 負 債
53,27338,412
買掛
金
1,440
1,545
短期
借入
金
35,69047,229
一年以内返済長期借入金
10,593
19,791
未払
金
917
4,181
未払費
用
305
8
未 払 法 人 税 等
1,618
7
前受金
1,233
637
預り金
852
1,542
賞
与引
当金
359
682
役 員 賞 与 引 当 金62
1,330
ポ イ ン ト 引 当 金
9100
一年以内返済預り敷金
192△1,400その他
0297,842
固 定 負 債
249,540
223,284
長期
借入金
219,029
82,271
再評価に係る繰延税金負債
11,79572
退 職 給 付 引 当 金595
513
関係会社事業損失引当金
1,944
2,286
資 産 除 去 債 務
1,070
107,013
長期
未払金
56
23,311
預り
敷金
15,048
7,815
その他
16,785
負 債 合 計302,814
6,227
83
464
(純 資 産 の 部)
10
株 主 資 本83,221
67,772
資本金28,12010,531
資 本 剰 余 金
26,8994,200
資本準備金
26,89919,593利 益 剰 余 金
28,201
16,225
利
益
準備金
920
3
そ の 他 利 益 剰 余 金
27,281
1,819
別途
積立金
8,713
9,265
繰 越 利 益 剰 余 金
18,5671,893
評価･換算差額等
25,8763,911
その他有価証券評価差額金
397375
土地再評価差額金
25,478△47
純 資 産 合 計
109,097

科
目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛金
販 売 用 不 動 産
仕 掛 販 売 用 不 動 産
開発
不動産
貯蔵
品
前
渡金
前
払費
用
短期
貸付金
未収
入金
未 収 消 費 税 等
その他貸
倒引当金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物
構
築物
機
械装
置
器 具 及 び 備 品
土地
信
託
土地
建設
仮
勘定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ アのれん
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長期営業目的有価証券
関
出
長長
繰差
そ
貸

対係

会

社
資貸

合株

金

負 債 及 び 純 資 産 合 計

1411,912

損 益 計 算

書

1日から( 2020年４月2021年３月31日まで )
科
売
売

目
上

（単位：百万円）

金額

高価

上
原売
上
総利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業
利
益
営
業
外収
益
受取
利受取
配
当受取保証
投 資 有 価 証 券 運 用
その52,059
39,306
12,752
3,867
8,884
36373
82
189
29711

外費
用
支払
利
息
シンジケートローン手数料
為替
差損
建物
除却費
用
その他

1,227114
479105

1,504

営

息
金料
益
他

業

経

常利

益

8,091

特別利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
関係会社事業損失引当金戻入額
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
投 資 有 価 証 券 評 価 損
ゴ ル フ 会 員 権 売 却 損
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
新型コロナウイルス感染症による損失
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期純利
益

51316
3,142
750
1503
159
2,562
△1,3282

64,3893,707
1,2342,473

株主資本等変動計算書
1日から( 2020年４月2021年３月31日まで )
株

主資資
本
剰
資本準備金
26,899資 本 金
当
当期 首 残期 変 動
剰 余 金 の 配
当 期 純 利高額
当益

（単位：百万円）

28,120

本余金
資本剰余金合計
26,899

土地再評価差額金取崩額

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

利
利益
準 備 金
当
当期 首 残期 変 動
剰 余 金 の 配
当 期 純 利高額
当益―
28,120―26,899株
主益
剰余
その他利益剰余金資

株主資本合計

18,57728,211

83,231△2,8002,473
316△2,8002,473
316△2,8002,473
316△1018,567△1028,201△1083,221

繰越利益
剰 余 金

8,713

土地再評価差額金取崩額

本金

利益剰余金合計

別途
積 立 金

920

―
26,899

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

当期

首残高

当期

変動額

―
920

―
8,713

評
価・換算
差額
等
その他有価証券評 土 地 再 評 価 評 価 ・ 換 算
価 差 額 金 差額
金 差 額 等 合 計△6425,795
25,730剰 余 金 の 配 当当期

純利

純 資産合 計108,962△2,800

益

2,473

土地再評価差額金取崩額316

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

462

△316

146

146

当 期 変 動 額 合 計

462

△316

146

135

当39725,478

25,876109,097

期末残高3

［ 個別注記表 ］
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
満 期 保 有 目 的 の 債 券……償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの……決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、配当が債権として確定しているものは売掛金として、再投資が予定されているものについては持分相当額を純額で出資額に取り込む方法
によっております。
2. デリバティブ時価法
3. たな卸資産の評価基準及び評価方法
販 売 用 不 動 産……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕 掛 販 売 用 不 動 産……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
開発
不動産……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）4. 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに東京サンケイビル、ブリーゼタワー及び一部
4

の建物の有形固定資産 (器具及び備品を除く）については、定額法によっております。
無 形 固 定 資 産……定額法（リース資産を除く）
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース
資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と（所有権移転外ファイナンス・して算定する定額法によっております。
リース取引に係るリース資産）

5.

6.

7.

引当金の計上基準
貸倒
引

当金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金……役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
ポ イ ン ト 引 当 金……販売促進を目的とするポイント制度に基づ
き、顧客へ付与したポイントの使用に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金……従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務を計上しております。
なお、退職給付債務の金額は、簡便法（当期末自己都合要支給額）によっております｡
関 係 会 社 事 業 損 失 引 当 金……関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しております。
ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理により、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
58.
9.

のれんの償却方法及び償却期間のれんは、20年間で均等償却しております。
その他計算書類作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。なお、固定資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、５年間で均等償却しております。

表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度より適用し、「会計上の見積りに関する注記」を開示しております。
会計上の見積りに関する注記
1. たな卸資産の評価損
1）当事業年度の計算書類に計上した金額
232百万円2）その他の情報①算出方法
たな卸資産は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額相当額よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得価額相当額と当該正味売却価額との差額を当事業年度の費用として処理しております。
正味売却価額は、分譲マンションについては販売計画に基づく販売見込額から販売経費等見込額を控除した金額、投資家向け不動産商品については事業計画に基づく安定稼働期のNOI（Net Operating Income、減価償却費控除前営業利益）をキャップレートで割戻した金額と必要に応じて不動産鑑定士による評価額も参考にしたうえで算出しております。
②主要な仮定分譲マンションの正味売却価額を算出するにあたっての主要な仮定は、販売見込額及び販売経費等見込額であり、販売見込額は物件近隣エリアの販売市況、販売経費見込額は直近の対売上高経費比率実績を参考に、一定の仮定を設定しております。
投資家向け不動産商品の正味売却価額を算出するにあたっての主要な仮定は、安定稼働期のNOIを算出するための賃料水準及び稼働率 並びにキャップレートであり、賃料水準及び稼働率は物件近隣エリアの賃料及び稼働市況、キャップレー
トは同種同規模物件の直近市況を参考に、一定の仮定を設定しております。

6

③翌事業年度の計算書類に与える影響
これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、賃料及び稼働率市況の低下、キャップレートの上昇並びに販売市況の変容が想定以上に生じた場合、翌事業年度以降に評価損を計上する可能性があります。
2. 固定資産の減損損失
1） 当事業年度の計算書類に計上した金額
3,142百万円
2） その他の情報①算出方法
商業施設及びホテルの事業の用に供する固定資産及び借地権等の無形固定資産について、収益性の低下等による市場価格の下落や事業環境の著しい悪化、使用目的の変更等、減損損失の判定が必要となる兆候が発生した場合、減損損失の要否の判定を実施しております。
使用目的の変更を伴わず収益性や事業環境が悪化した資産の場合、当該資産の経済的残存使用年数と20年のいずれか短い方の期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、その額が当該資産の帳簿価額相当額を下回った場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当該資産の合理的な事業計画に基づくNOIや将来の資本的支出、最終処分見積り価額等の総和により算出しております。減損損失を認識すべきと判定された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。回収可能価額は正味売却価額と将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は、不動産鑑定士による評価額を売却見込額と仮定し、売却見込額から売却経費等見込額を控除し算出しております。
使用目的を変更する資産の場合、使用目的の変更によって得られる回収可能価額を算出し、その額が当該資産の帳簿価額相当額を下回った場合に減損損失を認識しております。販売用として棚卸資産に区分変更する場合には、不動産鑑定士による評価額を売却見込額と仮定し売却見込額から売却経費等見込額を控除することにより、使用目的をホテルから賃貸オフィス等へ、あるいは賃貸オフィス等からホテルへ、コンバージョンや再開発等により転用する場合には、新たな事業計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積ることにより、それぞれ回収可能価額を算出しております。
また、竣工前におきましても、事業環境の著しい悪化が認められる場合、事業計画の合理性を再検証し減損損失の要否の判定を実施しております。
なお、減損損失の判定における事業計画は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響も考慮しております。

7

②主要な仮定
商業施設の事業の用に供する資産の正味売却価額と将来キャッシュ・フローを算出するにあたっての主要な仮定は、NOIを算出するための賃料水準及び稼働率並びにキャップレートであり、賃料水準は物件近隣エリアの賃料及び稼働率市
況、キャップレートは同種同規模物件の直近市況を参考に、一定の仮定を設定しております。
ホテルの事業の用に供する資産の正味売却価額と将来キャッシュ・フローを算
出するにあたっての仮定は、NOIを算出するためのADR（客室平均単価）及び稼働率であり、ADR及び稼働率は物件近隣エリア同業態ホテルの客室単価及び稼働率市況並びに業界観光動向予測を参考に、一定の仮定を設定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、国内における新型コロナウイルスのワクチン接種が2021年度内に完了すると仮定し、また業界団体の見通しを参考にインバウンド需要が2024年度には安定回復していくことを前提にしております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、明らかな賃料水準、客室単価及び稼働率の低下並びに業界観光動向予測の悪化が想定以上に生じた場合、翌事業年度以降に減損損失を計上する可能性があります。
貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産
投資有価証券
6,080百万円
2. 有形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額
53,803百万円
3． 保証債務等
31,600百万円
4. 関係会社に対する短期金銭債権
1,657百万円
5. 関係会社に対する長期金銭債権
73百万円
6. 関係会社に対する短期金銭債務
30,162百万円
7. 関係会社に対する長期金銭債務632百万円
8. 土地の再評価に関する法律に基づき、2002年３月31日に固定資産税評価額により事業用の土地の再評価を行っております。
9. 資産の保有目的の変更
従来、固定資産として計上されていた「建物」2,485百万円、「器具及び備品」62百万円、「土地」4,120百万円、「建設仮勘定」604百万円 及び「ソフトウェア」0百万円を、保有目的の変更により当事業年度に「販売用不動産」及び「開発不動産」へ振替えております。また、たな卸資産として計上されていた「販売用不動産」2,673百万円を、保有目的変更により当事業年度に「建物」「機械8

10.

装置」「器具及び備品」及び「土地」へ振替えております。
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高
売上高2,516百万円
営業費
用1,665百万円
営業取引以外の取引368百万円
2. 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
主な用途
種類
場所
減損損失
事業用資産
土地及び建物等
大阪府大阪市他
3,142 百万円
当社は、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。
その結果、当事業年度において収益性の低下した資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,142百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物2,444百万円、機械装置11百万円、器具及び備品44百万円、土地591百万円、建設仮勘定45百万円及びソフトウ
ェア6百万円となっております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による評価額を使用しております。
3. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当期末日における発行済株式の種類及び総数
Ａ種種類株式33株
2. 剰余金の配当に関する事項
1) 当期中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

2020年６月12日

Ａ種種類

定時株主総会

株式配当の原資

配当金の１株当たり総額(百万円)配当額(円)

利益剰余金

2,800

984,848,484.85

基準日

効力発生日

2020年

2020年

３月31日

６月15日

2) 当期末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

2021年６月11日

Ａ種種類

定時株主総会

株式配当の原資

配当金の１株当たり総額(百万円)配当額(円)

利益剰余金

990

30,000,000.00

基準日

効力発生日

2021年

2021年

３月31日

６月14日

3) 当期末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。
3. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、減損損失等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、㈱ＳＢ表参道合併受入資産に係る一時差異等であります。
金融商品に関する注記
1．金融商品の状況に関する事項
1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒リスクの早期把握と軽減を行っております。
投資有価証券及び長期営業目的有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有継続について定期的に検討を行っております。
営業債務である買掛金は、支払までの期間は短期であります。
借入金は、主に設備投資等に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後 14 年であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、その割合は少なく、大半が固定金利のため、リスクは比較的軽微であります。資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰り見通しを策定し、当社の資金管理を行うほか、安定した調達先の確保などにより、そのリスクを軽減しております。
10

デリバティブ取引については、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引の契約は、社内規定に基づき資金調達部門で行われており、取引状況及び取引残高は資金管理部門が管理しております。
3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照下さい)。
(単位：百万円）

貸借対照表計上額(1) 現金及び預金(2) 売掛金(3) 投資有価証券
及び長期営業目的有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券
資産 計(1) 短期借入金(2) 長期借入金(１年以内返済予定含む)
負債 計
デリバティブ取引
デリバティブ取引 計

時価差額

38,412
1,545

38,412
1,545―
―

2,020
2,569
44,54835,6901,967
2,569
44,49535,690△52―△52―

229,622229,963340

265,312――265,653―
―

340
―
―

(注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券及び長期営業目的有価証券
株式の時価は取引所の価格によっており、債券の時価は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格及び元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
11

負債(1) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金（１年以内返済予定含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象となっている長期借入金については、当該スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象となる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は上表の負債「(2)長期借入金」に含めて表示しております。
(注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額

投資有価証券
非上場株式
並びに投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金
長期営業目的有価証券
非上場株式
並びに投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金
関係会社長期営業目的有価証券
非上場株式
並びに投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金

8,001

2,139

19,593
16,225

関係会社株式15,240＊1 「非上場株式」及び「投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金」
については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券及び長期営業目的有価証券」には含めておりません。
＊2 賃貸物件における賃借人から預託されている「預り敷金」については、市場価格がなく、かつ賃借人の入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積ることが困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
預り敷金（１年以内返済予定含む）

賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
1）賃貸等不動産の概要
当社は、東京及び大阪等において、賃貸用のオフィスビル・ホテル・商業施設12等（土地を含む）を保有しております。
2）賃貸等不動産の貸借対照表計上額並びに決算日における時価及びその算定方法(単位：百万円)

貸借対照表計上額

決算日における時価

211,442
303,613(注 1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
(注 2) 時価の算定方法
決算日における時価は、主要な物件及びその他の大型物件については主として不動産鑑定士による評価額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき自社にて算出した金額であります。
3）賃貸等不動産に関する損益(単位：百万円)

賃貸収益

賃貸原価

損益

14,623
9,884
4,738（注）賃貸収益及び賃貸原価は、賃貸収益とこれに対応する費用であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。
関連当事者との取引に関する注記
関連当事者との取引
1）親会社
属性

会社等の
名称

親会社

㈱ﾌｼﾞ・ﾒﾃﾞｨｱ・ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

議決権等の関連当事者
所有割合との関係
(%)

取引の内容

取引金額
(百万円)

被所有
直接100.0

資金の借入
(注1)

20,000

資金の借入

科目
短期借入金
(注1)

期末残高
(百万円)
20,000（注）㈱フジ・メディア・ホールディングスからの資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2）子会社
属性

会社等の
名称

議決権等の関連当事者
所有割合との関係
(%)

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

所有
直接100.0

債務保証

債務保証
(注1)

28,500――

子会社㈱ｸﾞﾗﾝﾋﾞｽﾀ
ﾎﾃﾙ&ﾘｿﾞｰﾄ

資金の借入

資金の借入
(注2)

9,000

短期借入金
(注2)

9,000

（注 1）㈱グランビスタ ホテル＆リゾートの銀行借入に対し、債務保証を行っております。
（注 2）㈱グランビスタ ホテル＆リゾートからの資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

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１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

3,305,997,510円00銭
74,944,780円27銭

重要な後発事象に関する注記
会社分割1）会社分割の要旨
当社は、2021年１月25日開催の取締役会において、当社が所有し有料老人ホームとして利用する不動産（ウェルケアテラス氷川台、ウェルケアヒルズ馬事公苑 及び ウェルケアガーデン深沢）及びこれに関わる賃貸借等の不動産事業に関する権利義務を、所有と運営を一体化させることにより施設運営効率を高めることを目的とし、老人ホーム運営会社である当社子会社の株式会社サンケイ
ビルウェルケアに、吸収分割の形態により2021年４月１日付にて承継させることを決議し、同日付にて当該事業を分割いたしました。
2）会社分割する事業概要
事業内容 不動産賃貸事業
2020年度売上高 538百万円
3）承継会社の概要（2021年３月31日現在）
資産合計 1,077百万円、負債合計 3,756百万円、純資産合計 △2,679百万円
従業員数 392名
4）実施した会計処理の概要「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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