種類株式の配当の状況普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
Ａ種優先株式年間配当金第１四半期末円 銭

28年３月期29年３月期29年３月期（予想)――

第２四半期末円 銭

第３四半期末円 銭

期末合計円 銭円 銭

0.00

―

0.00

0.000.00―

0.000.00※定款により、平成30年３月期まで配当は行わないこととなっております。

株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… 4（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………… 4（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… 4（３）追加情報 ……………………………………………………………………………………………… 4３．四半期財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 5（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 5（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 7（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9― 1 ―株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融緩和策の効果により企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る動きや中国経済の減速懸念など、海外経済の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があり、依然先行きは不透明な状況にあります。
当社が属する不動産業界におきましては、住宅分譲市場では販売価格の上昇により、一部では消費者需要の減退が見られるほか、事業用地取得競争の激化や建築資材・労務費の高止まりなど、厳しい事業環境にあります。一方で、住宅分譲市場においてはマイナス金利導入による住宅ローン金利の引き下げにより需要が喚起され、資産運用型不動産市場においては国内外投資家の投資マインドの高さを背景とした更なる取引の活発化が期待されます。
このような事業環境の中で、当社は、通期計画を達成すべく実需及び投資用としてニーズの高い東京都区内を中心に、将来の収益の源泉となる開発用地の取得を積極的に進め、たな卸資産の積み上げを順調に進めております。
この結果、当社の当第１四半期累計期間の売上高は12億47百万円（前年同四半期比51.0％減）となり、営業損失30百万円（前年同四半期は１億78百万円の営業利益）、経常損失50百万円（前年同四半期は１億55百万円の経常利益）、四半期純損失50百万円（前年同四半期は１億54百万円の四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（流動化事業）当第１四半期累計期間においては、他デベロッパーに対し２件（前年同四半期も同数の２件）の開発用地の販売を行った結果、売上高は５億５百万円（前年同四半期比39.2％減）となり、営業利益は56百万円（前年同四半期比64.8％減）となりました。
（マンション販売事業）当第１四半期累計期間においては、販売活動に注力したものの、販売戸数は前年同四半期比26戸減の５戸、売上高は１億53百万円（前年同四半期比86.7％減）となり、営業損失19百万円（前年同四半期は１億44百万円の営業利益）となりました。
（戸建販売事業）当第１四半期累計期間における宅地販売を含む販売棟数は、前年同四半期比３棟増の16棟、売上高は５億83百万円（前年同四半期比5.7％増）となり、営業利益は44百万円（前年同四半期は15百万円の営業損失）となりました。
（その他）当第１四半期累計期間の売上高は４百万円（前年同四半期比26.1％減）となり、営業利益は３百万円（前年同四半期比4.5％増）となりました。

― 2 ―株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況（資産）当第１四半期会計期間末における資産合計は、前期末と比べ23百万円増加（前期末比0.3％増）し、80億83百万円となりました。流動資産は31百万円減少（前期末比0.4％減）の75億80百万円、固定資産は55百万円増加（前期末比12.5％増）の５億３百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、仕掛販売用不動産が４億59百万円増加（前期末比10.9％増）した一方で、現金及び預金が３億61百万円減少（前期末比13.2％減）、販売用不動産が１億96百万円減少（前期末比59.6％減）したことによるものであります。
固定資産の主な増加要因は、建設仮勘定が35百万円増加（前期末比41.3％増）したことによるものであります。
（負債）当第１四半期会計期間末における負債合計は、前期末と比べ74百万円増加（前期末比1.6％増）し、48億67百万円となりました。流動負債は２億９百万円増加（前期末比7.6％増）の29億66百万円、固定負債は１億34百万円減少（前期末比6.6％減）の19億円となりました。
流動負債の主な増加要因は、前受金が１億22百万円減少（前期末比62.3％減）した一方で、短期借入金が３億20百万円増加（前期末比43.3％増）したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が１億29百万円減少（前期末比6.7％減）したことによるものであります。
（純資産）当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前期末と比べ51百万円減少（前期末比1.6％減）し、32億16百万円となりました。主な減少要因は、四半期純損失により利益剰余金が50百万円減少（前期末比2.1％減）したことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年３月期の業績につきましては、平成28年５月９日発表の予想値に変更はありません。

― 3 ―株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
（３）追加情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

― 4 ―平成28年３月

株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金販売用不動産仕掛販売用不動産原材料及び貯蔵品前渡金前払費用関係会社短期貸付金立替金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物減価償却累計額建物（純額）構築物減価償却累計額構築物（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエア無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券関係会社株式その他の関係会社有価証券出資金破産更生債権等差入保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計― 5 ―

当第１四半期会計期間(平成28年６月30日)

2,745,4253,780329,1544,215,4921,63355,25021,668157,76182,379△207,612,525

2,384,258133,0474,674,6572,16985,85021,10130,000156,52292,9697,580,576

148,218△96,00652,21122,259△17,7244,53415,843△13,5312,311110,00885,891254,957

148,818△96,79252,02522,259△17,8484,41115,843△13,7042,138110,008121,371289,955

8,9008,900

7,4827,482

8,80230,000
015,6107,940120,2618,690△7,940183,364447,2228,059,747

8,80240,000
015,6307,880124,07317,125△7,880205,631503,0698,083,646

株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前事業年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債工事未払金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払金未払費用未払法人税等前受金預り金賞与引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付引当金役員退職慰労引当金その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金資本準備金資本剰余金合計利益剰余金その他利益剰余金繰越利益剰余金利益剰余金合計自己株式株主資本合計純資産合計負債純資産合計― 6 ―当第１四半期会計期間(平成28年６月30日)

155,985738,6001,527,7008,43777,4001,831195,71414,03030,3207,4412,757,461

158,9811,058,6001,564,80021,19057,1641,64073,69815,68014,7232,966,479

1,936,80056,27818,89222,7172,034,6894,792,150

1,807,80046,69020,74525,3931,900,6284,867,108

854,500

854,500

40,98340,983

40,98340,983

2,372,8312,372,831△7173,267,5973,267,5978,059,747

2,321,9382,321,938△8843,216,5373,216,5378,083,646

株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書第１四半期累計期間前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)売上高流動化販売高マンション販売高戸建販売高その他売上高合計売上原価流動化販売原価マンション販売原価戸建販売原価その他売上原価合計売上総利益販売費及び一般管理費販売手数料広告宣伝費貸倒引当金繰入額役員報酬給料及び手当賞与引当金繰入額退職給付費用役員退職慰労引当金繰入額法定福利費福利厚生費交際費支払手数料賃借料租税公課地代家賃減価償却費その他販売費及び一般管理費合計営業利益又は営業損失（△）― 7 ―(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

831,8701,157,267552,3735,7852,547,296

505,669153,341583,9624,2781,247,250

635,300898,016506,6731,3742,041,364505,932

401,468128,183497,1851311,026,968220,281

25,61473,511△24519,83071,8447,4172,7771,60010,8812,36219,08223,0053,4027,83012,7493,22042,559327,444178,487

7,14323,974△8022,23070,81213,3904,9151,85211,5682,36413,89514,0573,39314,82512,8193,09830,263250,526△30,244

株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 第１四半期決算短信

前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)営業外収益受取利息受取配当金受取地代家賃その他営業外収益合計営業外費用支払利息その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）― 8 ―(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

3022,590112,904

285
13,425223,733

25,73825,738155,654

23,99710224,100△50,611

155,654△50,6111,6011,601154,052

281281△50,892

株式会社新日本建物(8893) 平成29年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)報告セグメント

その他（注）１

合計調整額（注）２

四半期損益計算書計上額（注）３

流動化事業

マンション販売事業

戸建販売事業

外部顧客への売上高

831,870

1,157,267

552,373

2,541,510

5,785

2,547,296―

2,547,296

セグメント間の内部売上高又は振替高――――――――

831,870

1,157,267

552,373

2,541,510

5,785

2,547,296―

2,547,296

159,675

144,858△15,637

288,896

3,439

292,336△113,848

178,487

計

売上高

計セグメント利益又は損失（△）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△113,848千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)報告セグメント

その他（注）１

合計調整額（注）２

四半期損益計算書計上額（注）３

流動化事業

マンション販売事業

戸建販売事業

外部顧客への売上高

505,669

153,341

583,962

1,242,972

4,278

1,247,250―

1,247,250

セグメント間の内部売上高又は振替高――――――――

505,669

153,341

583,962

1,242,972

4,278

1,247,250―

1,247,250

56,281△19,949

44,00580,3383,594

83,932△114,177△30,244計

売上高

計セグメント利益又は損失（△）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、建築請負事業、仲介事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△114,177千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

― 9 ―