千葉工業大学

整備するとともに、手引きや e-Learning 等を活用し周知徹底を図っている。
以上のとおり、基準 4 は十分満たしていると判断するが、今後も、現状に満足することなく、より高みを目指して、教職協働体制を強化するとともに、教育研究活動の充実のために「FD 活動」の強化を図っていく。

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【5-1-①関係：経営の規律と誠実性の維持】
本学は、「学校法人千葉工業大学寄附行為」に基づき、最高意思決定機関である理事会主導のもと、評議員会の意見を聴きながら適正に運営している。「寄附行為」のもとに 190
以上の諸規程を整備し、法令を遵守して規律に則った運営を行っている【資料 5-1-1】。
理事会、評議員会は「寄附行為」の定めに従い、適正に招集、運営しており、会議の内容は教員及び職員に適切に報告している。
日々の業務執行を円滑に進めるため、「学校法人千葉工業大学学内理事会規程」に基づき、学内理事会を原則隔週開催し、業務を迅速に処理している。常勤監事 1 人を含む 3 人の監事は、理事会、評議員会への出席に加え、年 7 回監事会を開催し、財務・事業状況の把握に努めるとともに、理事長、学長と懇談し、意見交換を行っている【資料 5-1-2】。
監査室は、コンプライアンスをはじめ、適正な業務の運営を確認するため、半期毎に「自己管理型点検評価チェックシステム」を教員個人と事務局各部に対して実施し、状況の把握に努めるほか、業務改善を指導している【資料 5-1-3】。
また、「学校法人千葉工業大学行動規範」、「学校法人千葉工業大学研究者倫理憲章」、「千葉工業大学利益相反ポリシー」を制定し、これを学内外に告知し、組織倫理の確立に努めるとともに、学校教育法施行規則第 172 条の 2 で指定している教育情報の 9 項目、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 で指定している教員の養成の状況に関する情報の 6 項目及び本学の財務情報について、ホームページ上で情報公開している【資料 5-1-4】【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】。
【5-1-②関係：使命・目的の実現への継続的努力】
年度初めに大学ビジョン・方針を策定し、これに基づいて、局、部、課、個人が目標を設定のうえ、その達成に向けて日々の業務に取り組んでいる。また、創立 100 周年に向けて、時代の変化に対応した法人及び大学運営を推進していくため、令和 2（2020）年 3 月、「千葉工業大学 中期計画（2020～2023 年度）」を策定した【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】。

73

千葉工業大学

理事会は、年 7 回から 8 回開催し、法人及び大学の諸課題について審議、決定し、大学の使命・目的の実現に向けて、法人運営の改善に努めている。また、各種会議体においても、大学の使命・目的の実現のため、より具体的な諸課題について審議し、改善に向けた施策を実行している【資料 5-1-10】。
教授会は、5 学部全教員が出席する教授総会を年 15 回から 20 回、各学部長が持ち回りで議長を務め開催している。教授総会では、学生の入学及び卒業や学位の授与などのほか教育・研究に関する事項について意見聴取しており、教授総会終了後に議長が速やかに学長へ報告することで、学長主導のもと目的の実現を進めている【資料 5-1-11】。
なお、教職員の意識を高めるため、各種会議の資料は会議後に会議システム上で公開し、学内の現状を共有している【資料 5-1-12】。
【5-1-③関係：環境保全、人権、安全への配慮】
本学は、「地球環境保全が人類共通の最重要課題の一つであると認識し、未来世代とともに地球環境を共有するため、持続型社会の創生に貢献し、教育研究機関としての使命役割を果たす」という基本理念のもと、環境に配慮した省エネルギーの校舎を建築したほか、屋上の緑化、自然エネルギー（太陽光発電機、風力発電機）を備え、CO2 削減に取り組むなど、様々な環境保全のための活動に取り組んでいる。また、環境保全への取り組みに対する社会的説明責任を果たすために、「環境報告書」を作成し、エネルギー使用量を把握するとともに、使用量削減に向けた指標としている【資料 5-1-13】。
人権擁護においては、「学校法人千葉工業大学ハラスメント防止規程」、「学校法人千葉工業大学個人情報保護規程」、「学校法人千葉工業大学情報安全運用・管理規程」及び「学校法人千葉工業大学公益通報等に関する規程」を整備し、学生及び教職員の人権擁護に努めている。
「学校法人千葉工業大学研究者倫理規程」においても、人権、ハラスメント等について定めている【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】【資料 5-1-17】【資料 5-1-18】。
また、「学校法人千葉工業大学ストレスチェック制度実施規程」や「長時間労働者への産業医による面接指導等に関する実施要領」を制定し、教職員の健康保全に努めている。なお、平成 27（2015）年 4 月より、敷地内を全面禁煙とし、学生及び教職員の健康増進を促している【資料 5-1-19】【資料 5-1-20】。
学生及び教職員の安全確保については、各キャンパスの「防火管理規程」を整備し、日常より防災体制の整備に努めるとともに、大災害の発生を想定し、備蓄計画に基づき構内に非常用の備蓄品を整備している。また、年 1 回、津田沼・新習志野両キャンパスにおいて防火・防災訓練（避難訓練）を実施し、学生及び教職員に災害時の対応を訓練させるとともに、防災意識の啓蒙に努めている【資料 5-1-21】【資料 5-1-22】。
学生及び教職員には「千葉工業大学防災対応マニュアル」を iPad 上で掲載のうえ、初年次教育の際に周知し、防災意識の向上に努めるとともに、「避難誘導マニュアル」を策定し、「いざ」という時に学生を避難させるための行動手順を教職員に周知している。また、「安全のてびき‐学生生活編‐」及び「安全のてびき‐実験・実習編‐」においても、毎年度更新し、学生及び教職員には iPad 上で掲載するほか、初年次教育において各学科の担当教員より説明のうえ、「安全管理理解度確認テスト」を実施し周知を図っている【資料 5-1-23】【資料 5-1-24】。

74

千葉工業大学（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性については、厳正な管理のもと維持している。法令の遵守はもとより、学内規程を遵守し、適正に運営するとともに、環境面においても就業環境及び学修環境の改善に努めている。今後も、経営の規律と誠実性を維持するため、決められた制度や仕組みの精度を高め、更に経営改善に努めていく。
◆引用資料【資料 5-1-1 】：学校法人千葉工業大学寄附行為※F-1 再掲【資料 5-1-2 】：学校法人千葉工業大学学内理事会規程【資料 5-1-3 】：自己管理型点検評価チェックシステム【資料 5-1-4 】：学校法人千葉工業大学行動規範【資料 5-1-5 】：学校法人千葉工業大学研究者倫理憲章※4-4-4 再掲【資料 5-1-6 】：千葉工業大学利益相反ポリシー【資料 5-1-7 】：該当情報の大学ホームページ内情報公開部分抜粋【資料 5-1-8 】：職員勤務評価制度要項、令和 2（2020）年度事務局方針、各部方針・各課
目標・目標設定シート【資料 5-1-9 】：学校法人千葉工業大学 中期計画（2020～2023 年度）※1-2-4 再掲【資料 5-1-10】：理事会・評議員会協議事項、報告事項一覧【資料 5-1-11】：教授総会議題一覧【資料 5-1-12】：エコミーティング会議室資料（画面）【資料 5-1-13】：千葉工業大学 環境報告書 2018
【資料 5-1-14】：学校法人千葉工業大学ハラスメント防止規程【資料 5-1-15】：学校法人千葉工業大学個人情報保護規程【資料 5-1-16】：学校法人千葉工業大学情報安全運用・管理規程【資料 5-1-17】：学校法人千葉工業大学公益通報等に関する規程【資料 5-1-18】：学校法人千葉工業大学研究者倫理規程※4-4-5 再掲【資料 5-1-19】：学校法人千葉工業大学ストレスチェック制度実施規程【資料 5-1-20】：長時間労働者への産業医による面接指導等に関する実施要領【資料 5-1-21】：学校法人千葉工業大学津田沼校地防火管理規程、学校法人千葉工業大学
新習志野校舎防火管理規程【資料 5-1-22】：災害用備蓄品（軽食・飲料水）更新計画【資料 5-1-23】：千葉工業大学防災対応マニュアル、避難誘導マニュアル【資料 5-1-24】：安全のてびき‐学生生活編‐、安全のてびき‐実験・実習編‐、安全管
理理解度確認テスト

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定

75千葉工業大学

基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【5-2-①関係：使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性】
理事会は、「寄附行為」第 16 条第 2 項に「学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」とあり、最高意思決定機関として明記している。理事会は、「寄附行為」第 6条に学長、評議員の互選によって定められた者 3 人、学識経験者のうちから理事会で選任された者 9 人で構成することとなっており、令和 2（2020）年 5 月末日現在、学長 1 人、評議員互選理事 3 人、学識経験者理事 9 人の合計 13 人で構成している。また、常勤理事が7 人、学外理事が 6 人となっており、学外者の意見を多く取り入れられる環境の中で、理事会を機能的に運営している【資料 5-2-1】。
理事会は、定例会議を年 7 回開催するほか、必要に応じて臨時で開催している。令和元（2019）年度は、定例 7 回、臨時 1 回を開催した。
理事会には、「寄附行為」に定めのあるもののほか、学内理事会で予め整理した議題を付議している。理事会への委任出席を含めた理事の出席率は 94.2％で、実出席率は令和元（2019）年度 77.9％、平成 30（2018）年度 68.1％となっている【資料 F-10】。監事 3 人の実出席率は 95.8％で、文部科学省から依頼があった令和元年度監事研修会講演のため欠席した 1 人を除けば、平成 29（2017）～令和元（2019）年度の 3 年間で実出席率は 100％である。また、「寄附行為」第 16 条第 11 項の「あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。」の意図に合致するよう、令和元（2019）年 7 月、理事の欠席時の委任状を一新した【資料 5-2-2】。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事構成のうち、学外理事 6 人は学識経験豊かな人材を登用し、うち 5 人は現役の企業経営者や弁護士であり、戦略的な経営判断を行うにあたって有効に機能している。また、学内理事会は、理事会の決定に基づき、機能的に実務を執行しており、使命・目的の達成に向けて適正に機能している。
◆引用資料【資料 5-2-1 】：令和元（2019）年度 理事会・評議員会の開催状況【資料 5-2-2 】：委任状（理事会・評議員会）

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

76※F-10 再掲

千葉工業大学【5-3-①関係：法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化】
理事会には、教員組織から学長が出席し、種々の案件を付議するとともに、大学の状況を報告し、情報の共有を図っている【資料 5-3-1】。
理事長と学長は適宜懇談を行い、意思疎通を図っている。本法人は千葉工業大学のみを設置しており、事務部門においては法人と大学の垣根を払い、事務局の各会議体は法人、大学の区別なく、全部署の担当者が出席している。月 1～2 回部長以上が出席する部長会、
年 3 回課長以上が出席する管理職会議には、理事長・常務理事・事務局長（法人・大学）が出席し、各部各課の情報を共有のうえ意見交換を行うほか、必要な意思決定を行っており、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備している【資料 5-3-2】。
【5-3-②関係：法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性】
学内の理事は、理事長、学長、常務理事、副学長、研究センター所長から構成しており、学内の評議員は、6 人のうち 5 人が学部長を含む教員で構成している。これによって、理事会で決定している主要施策を教員の立場から評議員会においてチェックする体制を整備している。
また、学部連絡会議には法人事務局長が出席し、教学側からの意見聴取を行っている。
理事会に付議する教育・研究に関する案件については、必要に応じて部長会で報告し、学内理事会の了承を得たのち理事会に付議することとなっている【資料 5-3-3】。
理事会・評議員会における議事は、学部長会において学長から報告されたのち、学部長会報告として、学部連絡会議、教授総会で報告することにより全教員に周知している。
監事の選任は寄附行為第 7 条の規定に基づき適切に行われており、監事は監査方針・計画を立て、監事の職務にあたっている【資料 5-1-1】【資料 5-3-4】。
監事及び理事長直轄の監査室では、コンプライアンス（社会規範遵守、法令遵守、学内諸規則遵守）、内部統制、リスクマネジメントの観点から、教員個人と事務局各部に対して自己管理型点検を実施するとともに、理事長・学長・常務理事と常勤監事が年 2 回面談を行い、法人及び大学の相互チェック体制を整備している【資料 5-3-5】。
なお、前述のとおり、監事 3 人の理事会・評議員会への実出席率は 95.8％で、監事研修会講演のため欠席した 1 人を除けば、平成 29（2017）～令和元（2019）年度の 3 年間で実出席率は 100％である。
評議員会への委任出席を含めた評議員の出席率は 90.8％で、実出席率は令和元（2019）年度 75％、平成 30（2018）年度 71.4％となっている【資料 5-3-5】。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
理事長と学長は適宜意見交換し、意思疎通を図っている。また、法人及び大学の意思疎通は学内理事会で定期的に行っており、適切に運営・機能している。法人及び大学の意思決定は、学内理事会の審議を経て理事会が行っており、理事会の決定事項は部長会及び教授総会に適宜報告される仕組みとなっている。
今後も、大学の使命・目的の達成に向けた教職協働の推進に努めていく。
◆引用資料77千葉工業大学【資料 5-3-1 】：理事会・評議員会

協議事項・報告事項一覧※5-1-10 再掲【資料 5-3-2 】：部長会議題、管理職会議議題【資料 5-3-3 】：学内理事会議題【資料 5-3-4 】：令和 2 年度_監査方針・計画【資料 5-3-5 】：自己管理型点検評価チェックシステム※5-1-3 再掲【資料 5-3-6 】：令和元（2019）年度 理事会・評議員会の開催状況※F-10 再掲

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立】

私立大学を取り巻く経営環境が厳しくなる中、本学は堅実な収支を維持している。経常収入は 160 億円台で推移しており、学生生徒等納付金は 130 億円台となっている【資料5-4-1】。
平成 28（2016）年度に翌年度からの経費削減プロジェクトの着手が決まった。向こう 3
か年で減価償却額など非出金性支出を除く、経常的経費の 12.5％削減を目指す目標である。
中長期的な観点でみると、その時点で数年先の収支状況は先細りが予想されていた。そこで、「調子が悪くなる前に先手を打つ」という理事長の強い意志のもと、プロジェクトの実施が決定した。また、実施に際しては単なるコスト削減だけでなく、業務内容の見直しや効率化を同時に行うこととされた。平成 29（2017）年度からはマイナスシーリングの予算編成となり、教学部門や各部署は創意工夫して経費削減に取り組んだ。3 か年計画のところ 2 か年の実施期間で取り組み目標は達成されるとともに、各部署が実施している業務の内容も大きく整理された。この成果もあって、経常収支差額は平成 27（2015）年度の 7 億円から令和元（2019）年度は 10 億円、経常収支差額比率は 4.2％から 6.2％へと改善傾向にある【資料 5-4-2】。
また、平成 18（2006）年度からの再開発 5 か年計画を皮切りに平成 30（2018）年度までキャンパスの再開発を実施した。再開発 5 か年計画では津田沼キャンパスの 2 棟の超高層校舎などでキャンパスを一新した。5 か年計画以外の案件としては新習志野キャンパスへの寮の移設や女子寮の増設、学生食堂や体育館の建て替え、講義棟の建設などを実施した。
寮の移設・増設は本学のブランド力上昇に伴って地方出身の学生が増え、特に保護者からの要望が強まっていたもの、学生食堂や体育館は東日本大震災によって、直ちに危険ではないものの、早期の建て替えが必要となるという事情があった。今後は耐震化率 100％の実現に向けて、残る実験棟などの建て替えを中期計画に盛り込んでいる。
一連の再開発に総額で 794 億円あまりを投じた。設備投資に際しては、外部資金ではな
く、これまでに蓄積してきた内部資金や、期中の教育研究活動から生まれたキャッシュフ78千葉工業大学

ローを活用した。特定資産や現金預金などの金融資産の残高は、平成 17（2005）年度末で633 億円であったが、前回の認証評価受審時の平成 24（2012）年度末で 467 億円、令和元（2019）年度末で 553 億円である。長期短期とも借入金は存在しない。金融資産と事業規模の関係を見る運用資産余裕比率は 3.38 年となっており、投資後も運用資産の蓄積は良好である【資料 5-4-3】。
【5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保】

本学は附属学校や附属病院を持っておらず、事業活動収入に占める学生生徒等納付金の割合は 80％超と比較的高い。このため、学生生徒等納付金の確保は重要な課題である。か
つては 130 億円台前半だった学生生徒等納付金は徐々に増加し、平成 30（2018）年度は 139億円と過去最高となった。この間の収容定員は変わっておらず、最大の増収要因は退学者の抑制である。ピーク時と比べて退学者が半減し、これが学生生徒等納付金の増加に繋がった。教育の質を高めることで退学者が減り、収入が増えるという好循環が実現している。
一方で、経常費等補助金は以前の 9 億円台から足元では 6 億円台に減少している。これは入学定員充足率の超過によって経常費補助金の減額措置を受けたためである。大規模大学の合格者抑制などの影響を受けて、本学では入試判定が極めて難しくなっている。全学を挙げて予測精度の向上に努めたい。科学研究費補助金や公的受託、民間からの奨学寄附金など研究関連の外部資金は、大口案件の有無などで年度ごとの振幅はあるが、傾向としては増加している。
支出の面では、人件費比率は 43.8％と以前に比べて上昇しているが、大学法人（医歯系法人を除く）の平均値 53.8％を下回っている。一方で、教育研究経費比率は 39.1％で、私立大学の平均値 33.3％を上回っている。内訳である減価償却額が、私立大学の平均値は11.9％に対して本学は 21.8％であることが大きい。キャンパス再開発の進展によって、減価償却が重荷になっている面はある。
外部評価として、格付会社である「株式会社格付投資情報センター（R&I）」から発行体格付を取得している。取得に際しては財務に関連する資料だけでなく、教育や研究の取り組み実績と将来計画に関する資料を提出し、格付会社による理事長や学長を含めたヒアリングを受けたうえで評価を得る。これを毎年受審することは、大学運営についての PDCAの機会となっている。平成 15（2003）年度に初めて格付を取得してから、令和元（2019）年度まで一貫して「AA-」を維持している【資料 5-4-4】。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
令和元（2019）年度に、入学金は 31 年ぶり、授業料は 15 年ぶりの改定を実施した。この間の教育環境の充実と今後の取り組みを踏まえると、学費への一定額の反映は避けられないと判断した。令和 4（2022）年度には全学年が新学費の適用となり、その時点の学生生徒等納付金の増収効果は 8 億円を見込んでいる。なお、学費水準は現時点で私立大学の理工系学部の中では中位である。現在の中期収支計画では、5％から 8％の経常収支差額比率を目標に掲げており、中長期的に良好な収支バランスを維持できると考えている。また
仮に、将来的に厳しい局面が想定できた際には、再びマイナスシーリング予算など実効力のある取り組みを実践することになろう【資料 5-4-5】。

79千葉工業大学

外部資金の獲得強化は引き続き重視している。国庫補助金（特別補助）、受託事業収入、科学研究費補助金、寄付金などの外部資金を積極的に獲得できるよう、部署間連携強化を図り、組織の体制を整えていく。また、研究費の獲得に向けては各種支援制度を実施。
「附属研究所」では、本学の核となる先端的な研究プロジェクトを育てるとともに、主に科研費等競争的資金の獲得を目的とした「先端研究推進プロジェクト助成金」や「若手教員研究支援助成金」制度の実施、更に「科学研究費助成事業」の研究課題を円滑に遂行するため「科研費採択者助成金」などの研究助成を実施している。
キャンパス再開発については、計画がほぼ終了し、今後は随時必要な投資に留まる予定。
管理経費については、費用対効果を検証し、業務の改善や効率化を図ることで積極的な財務運営を行う。教育研究経費については、サービスの向上と新学部・学科の特色を活かしたメリハリある教育展開を目指し、新たな視点から業務の改善や効率化に取り組んでいく。

◆引用資料【資料 5-4-1 】：文部科学省に提出した計算書のコピーまたは計算書及び独立監査人の監査報告書※F-11 再掲

【資料 5-4-2 】：平成 29 年度、平成 30 年度予算作成の方針【資料 5-4-3 】：キャッシュフロー計算書【資料 5-4-4 】：R&I ニュースリリース、格付一覧【資料 5-4-5 】：財務計画

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【5-5-①

会計処理の適正な実施】

学校法人会計基準に基づき「経理規程」を定め、適正に会計処理を行っている。平成 27（2015）年 7 月には、学校法人会計基準の改正（平成 25 年 4 月 22 日文部科学省令第 15号）に伴い、「経理規程」の大幅な改正を行った【資料 5-5-1】。
予算案の策定にあたっては、理事長が基本方針を示し、各部はこの方針に則り、翌年度の事業計画の策定を行い、必要な予算を計上して予算積算書を作成している。その後、理事長、常務理事、法人・大学両事務局長と各部による詳細なヒアリングの実施を経て、基本方針に沿った全体の収支バランスを考慮した予算案を作成し、評議員会・理事会に諮り審議、決定している。また、期中において大幅な予算変更が必要となった場合には補正予算案を編成し、評議員会・理事会に諮っている【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】【資料 5-5-4】【資料 5-5-5、資料 5-5-6】。

80千葉工業大学

平成 29（2017）年度からは、予算執行・会計処理のより適正な実施を目指して、「予算申請・執行の手引き」「支払処理マニュアル」などのマニュアル類を大幅に更新し、職員を対象とした予算説明会を開催した。それと同時に目的別予算編成の導入と勘定科目の適正化を行った。今年度で 3 年目を迎え安定的に稼働しており、厳正かつ柔軟な予算執行に繋がっている【資料 5-5-7】【資料 5-5-8】。
なお、令和元（2019）年 10 月から実施された消費税率の引き上げと軽減税率制度への対応については、会計システムの支払申請方法の一部変更と、マニュアルの更新や説明会での周知を行うとともに、学内で取り扱う各種料金について一斉見直しを行った。
【5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施】＜会計監査＞
会計監査は、公認会計士による外部監査と監事及び監査室による内部監査を行っており、三者で連携・協力して有効性を高めるよう努めている。また、監事を中心として大学ガバナンスの強化を図り、「内部統制の強化」に努め、規律ある・風通しのよい風土構築に向けて一層の取り組みを行っている【資料 5-5-9】。
公認会計士による監査は、年間の監査計画により実施しており、会計帳簿と伝票・請求書などの証憑書類との照合に加え、IT 統制の整備運用状況の検証、収入項目・支出項目に関する統制リスクの検証、発注・検収業務や固定資産管理業務に関する統制リスクの検証、各部署における会計伝票入力作業の適時性・正確性の検証、別会計（同窓会、「PPA」等）との関連事務に関する内部統制の整備運用状況の検証、取引業者の年度末残高確認・照合なども行っている【資料 5-5-10】。
監事による監査は、常勤監事を中心に、年間の監査計画をもとに法人の会計監査として、①基本財産の管理状況、②運用財産の管理状況、③公認会計士と連携した計算書類の監査を行っている。また、業務監査は、適法性の観点から、①理事会の運営に関する事項、②理事会での報告の聴取等による理事等の業務の執行に関する事項、③監査室と連携した内部統制システムの構築及び運用に関する事項について監査を行っている。重点監査項目は、①研究費・研究不正の予防対策、②補助金に関する書類等の整備状況、③主要課題のフォローなど。特に主要課題については、1. 改正私立学校法の施行への対応状況、諸規定の整備、2. 第三者評価への準備、対応、3. 入試制度改革への対応、4. 学部改組への対応など、直近の様々な課題に関する状況把握に努めている【資料 5-5-11】【資料 5-5-12】。
これらの監査を実施するため、監事は理事会・評議員会への出席はもちろん、3 月及び 5月の監事会に加え、理事会開催時に合わせて情報交換会を開催している。また、常勤監事
はこれらに加え、学内理事会への出席、理事長、学長、学部長及び主要委員会委員長に対するヒアリング、基本財産や運用資産の実査などを行っている。
また、内部統制状況の点検として、理事長の指示の下、監事の協力を得て、監査室（学務部協働）が主管し、コンプライアンス（法令、学内規程、社会規範等遵守）及びリスクマネジメントに関する自己点検型のチェックシステムを整備し、平成 26（2014）年度から全教員及び全事務部門で運用開始している。平成 25（2013）年度に全面的見直しを行った
発注検収制度についても、6 年が経ち安定的に運用しており、研究費等の不正防止策となるだけでなく、固定資産管理業務の精度改善に繋がっている【資料 5-5-13】。

81

千葉工業大学

現監事 3 人は、企業役員等の経験者であり、企業経営の視点も入れながら監査が行われている。監査室による内部監査については、監事と連携協力してリスクマネジメントのチェックを行うとともに、最優先課題として科学研究費補助金や競争的資金の使用実態について監査を行ってきた。今後更に監査精度の向上や再発防止策の点検に努める方針である。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも、より一層丁寧で分かりやすいマニュアルの作成や情報の提供を目指していく。
また、教職員同士で連絡を密にとり、適正な予算執行を促すとともに、説明会等を開催して啓蒙活動を行っていく。
また会計監査の体制整備については、今後も公認会計士、監事及び監査室による三様監査を通して公的研究費等の適切な使用を継続させるとともに、内部統制の維持・強化に努める。
◆引用資料【資料 5-5-1 】：学校法人千葉工業大学経理規程【資料 5-5-2 】：2020 年度予算作成方針について【資料 5-5-3 】：令和 2（2020）年度事業計画書※F-6 再掲【資料 5-5-4 】：令和元年度収支予算書【資料 5-5-5 】：評議員会議事録（令和 2 年 3 月、6 月）抜粋
【資料 5-5-6 】：理事会議事録（令和 2 年 3 月、6 月）抜粋
【資料 5-5-7 】：2020 年度予算申請・執行の手引き【資料 5-5-8 】：支払処理マニュアル・勘定科目逆引き一覧（2019 年度版）
【資料 5-5-9 】：学校法人千葉工業大学内部監査規程【資料 5-5-10】：独立監査人の監査報告書※4-4-9 再掲※F-11 再掲

【資料 5-5-11】：学校法人千葉工業大学監事監査規程【資料 5-5-12】：令和 2 年度

監査方針・計画※5-3-4 再掲【資料 5-5-13】：自己管理型点検評価チェックシステム※5-1-3 再掲［基準 5 の自己評価］
組織の管理運営においては、理事会を中心とした体制が整備され、各種会議体は有効に機能している。理事長・学長のリーダーシップは適切に発揮され、意思決定の迅速化と確実な業務執行を実現している。
財務運営においては、収入増加策を適切に講じるとともに、コスト管理を徹底し、安定した収支バランスを維持している。
以上のとおり、本学の経営・管理運営は適切であり、本学は基準 5 について十分満たしているものと判断する。

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制

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