2024年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年11月13日

上場会社名株式会社スパンクリートコーポレーション
コード番号5277
ＵＲＬ http://www.spancretecorp.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）村山 典子
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長
（氏名）大友 和俊
四半期報告書提出予定日
2023年11月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東03-5689-6311－（百万円未満切捨て）

１．2024年３月期第２四半期の連結業績（2023年４月１日～2023年９月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

2024年３月期第２四半期

1,015

△7.4

△235－

△226－

△229－

2023年３月期第２四半期

1,096

△8.4

△126－

△123－

△111

－

（注）包括利益

2024年３月期第２四半期△263百万円 （－％）

2023年３月期第２四半期△138百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2024年３月期第２四半期△30.84－

2023年３月期第２四半期△15.02－（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2024年３月期第２四半期

6,720

5,545

82.6

2023年３月期

7,042

5,809

82.3

（参考）自己資本

2024年３月期第２四半期

5,552百万円

2023年３月期

5,792百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2023年３月期

－－－

0.00

0.00

2024年３月期－－－－－

2024年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円 銭

2,216

△2.3

△219－

△207－

△225

－

△30.25（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有(注)詳細は、添付資料８ページ「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2024年３月期２Ｑ※※

9,332,400株

2023年３月期②

期末自己株式数

2024年３月期２Ｑ

1,894,729株

2023年３月期

9,332,400株
1,893,674株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年３月期２Ｑ

7,438,215株

2023年３月期２Ｑ

7,446,844株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

８（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

９（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

９（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

９（四半期連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………

９（四半期連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

12３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

13

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

13- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界ＧＤＰは中国経済が消費持ち直しに伴い回復傾向と見られていますが、不動産不況が影響し回復力は弱いと見られています。また、米国では今後も消費と投資が底堅く推移を続け、回復が続くものと思われます。我が国では輸入物価の落ち着きに伴い、回復傾向が続くものと思われますが実質所得低下の影響が懸念されます。
この間、建設市場におきましては、住宅着工件数が前年度比減の傾向ですが公共建設投資は前年度比増の傾向となっております。しかしながら、資材と労務需給不足等への懸念が2024年問題と合わせ一段と高まっています。当社グループにおきましても、主たる原材料のＰＣ鋼線の価格上昇傾向は一定の落ち着きを見せていますが、セメント・骨材の値上げの可能性を否定出来ません。また、当期は期首の出荷予測数量が少ない事に加え、前期同様に受注案件の工程遅延が発生しており、厳しい状況が続いております。
このような状況下で当社の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,015百万円（前年同四半期比7.4％減）、営業損失235百万円（前年同四半期は営業損失126百万円）、経常損失226百万円（前年同四半期は経常損失123百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失229百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失111百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、第１四半期に続き出荷数量の低迷が続いており、販売金額・数量共に当初見込んでいた数量に未達でありました。その結果、売上高は442百万円（前年同四半期比49.0％減）、セグメント損失238百万円（前年同四半期はセグメント損失130百万円）となりました。
②不動産事業
当事業は、オフィスビル３棟は高稼働率を維持し、安定的に推移しているものの一部テナントの退去があり、売上高110百万円（前年同四半期比7.8％減）、セグメント利益57百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。
③プレキャスト事業
当事業は、原材料・エネルギー費・輸送費等の価格高騰が続く中、製造工程の見直し等により、製造原価の削減を試みましたが、主な契約先からの安値受注を余儀なくされた案件の影響により、売上高463百万円（前年同四半期比322.6％増）、セグメント損失55百万円（前年同四半期はセグメント損失56百万円）となっております。
（２）財政状態に関する説明（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は契約資産及び未成工事支出金が増加したものの、受取手形及び売掛金並びにその他（前払費用）の減少により、前連結会計年度末に比べ337百万円減少し、2,895百万円となりました。
固定資産は建物及び構築物等の有形固定資産が減少したものの、無形固定資産及び投資その他の資産の増加により、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、3,825百万円となりました。
この結果、総資産は、6,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円減少いたしました。
流動負債は受注損失引当金及び工事未払金が増加したものの、買掛金及び短期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ109百万円減少し、720百万円となりました。
固定負債は再評価に係る繰延税金負債及び長期預り敷金の増加により、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、454百万円となりました。
この結果、負債は1,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少いたしました。
純資産は前連結会計年度末に比べ263百万円減少し、5,545百万円となりました。
これは主に四半期純損失252百万円計上したことによるものであります。なお、2023年６月23日開催の第61回定時株主総会決議に基づき2023年８月31日付で無償減資を実施し、資本金が3,195百万円減少、その他資本剰余金が2,698百万円増加、繰越利益剰余金が496百万円増加しております。
この結果、自己資本比率は82.6％（前連結会計年度末は82.3％）となりました。

- 2 -（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年３月期の連結業績につきましては、2023年５月15日に公表しました業績予想数値から変更ありません。
なお、2024年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で当社グループが入手可能な情報に基づき業績予想を算定しております。上記の予想は今後の様々な要因により大きく変動する可能性があり、業績に影響を及ぼす事象が生じた場合には速やかに公表いたします。

- 3 -２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
契約資産
完成工事未収入金
商品及び製品
仕掛品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

2,393,190
503,328
29,637－
231
83,18520,288
4,557
67,038
131,541
3,232,998

2,229,930※ 455,723
9,163
4,573
－56,807－
23,09365,05650,7552,895,102

894,620
30,4802,637,802
22,992
3,585,895
3,049

888,464
27,102
2,637,802
20,597
3,573,966
4,671

209,202
11,425
220,628
3,809,573
7,042,571

237,408
9,363
246,771
3,825,409
6,720,512（単位：千円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
再評価に係る繰延税金負債
長期預り敷金その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

91,00919,287548,000
23,841
20,467
420
126,576
829,60255,00623,135524,000
4,984
19,295
11,12882,862
720,412

191,811
154,596
57,525403,933
1,233,536

216,680
164,580
72,867454,129
1,174,541

3,295,906
3,010,369△436,554△451,339
5,418,380

100,000
5,709,291△168,946△451,339
5,189,005

114,179
260,326
374,505
16,1485,809,035
7,042,571

128,139
235,457
363,596△6,631
5,545,970
6,720,512

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

1,096,864
1,009,938
86,925
213,339△126,414

1,015,669
1,066,472△50,802
185,090△235,893

8
2,802
654
－
1,090
4,555

5
2,917
296
7,410
774
11,404

1,539
59
1,599
△123,457

1,841
307
2,148
△226,637※ 4,234※ 20,512

4,234△127,692
3,843△131,535△19,671△111,863

20,512△247,150
5,005△252,155△22,779△229,375

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)△131,535△252,155△7,165－△7,165△138,701

13,960△24,869△10,909△263,064△119,029△19,671△240,284△22,779

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)△127,692
51,386
4,234△735△16,971△2,8101,539
222,196△115,250△38,896
8,677△20,034△49,871△84,228
2,810△1,527△1,06230,822△53,185△247,150
31,167
20,512△1,172
11,128△2,922
1,841
63,73630,113△511△36,003
3,847
29,513△95,899
2,922△1,779△5,969570△100,154△77,298
△387
△105
135
△18
44
12,456804△64,369△45,962△2,550－65－
9,984－
282△38,181－
△43
△923
△967
△118,522
2,562,237
2,443,715△24,000－△923△24,923△163,259
2,393,190
2,229,930

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
工事未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
長期預り敷金の返還による支出
長期預り敷金の受入による収入保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2023年６月23日開催の第61回定時株主総会において無償減資について決議し、当該決議について、2023年８月31日に効力が発生しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が3,195,906千円減少、その他資本剰余金が3,195,906千円増加しております。また、増加したその他資本剰余金の一部496,983千円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたしました。

（四半期連結財務諸表作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当２四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
受取手形

－千円

- 9 -

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
3,509千円

（四半期連結損益計算書関係）※

減損損失

前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日至2022年９月30日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

減損損失
場所

用途金額
（千円）

種類
宇都宮工場
（栃木県宇都宮市）

機械装置及び運搬具

1,889

その他

2,344

スパンクリート事業
合計

4,234

当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

減損損失
場所

用途
種類

金額
（千円）

その他
本社（東京都文京区）

宇都宮工場（栃木県宇都宮市）

4,111

スパンクリート事業
無形固定資産499

建物及び構築物

3,399

機械装置及び運搬具

12,500

スパンクリート事業
合計

20,512

当社グループは、原則として事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産については、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額を基準に評価し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として評価しております。

- 10 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
スパンクリート事業

不動産事業

プレキャスト事業

四半期連結損益計算書計上額（注）２

計

売上高
一時点で移転される財

670,037－

109,595

779,632

779,632

一定の期間にわたり移転される財

197,669－－197,669

197,669

顧客との契約から生じる収益

867,706－

109,595

977,301

977,301－

119,562－

119,562

119,562

867,706

119,562109,595

1,096,864

1,096,864

－－－－－

計

867,706

119,562

109,595

1,096,864

1,096,864

セグメント利益又は損失（△）△130,897

60,964△56,481△126,414△126,414

その他の収益（注）１
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当第２四半期連結会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては4,234千円であります。

- 11 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
スパンクリート事業

不動産事業

プレキャスト事業

四半期連結損益計算書計上額（注）２

計

売上高
一時点で移転される財409,909－463,175

873,084

873,084

一定の期間にわたり移転される財

32,356－－32,35632,356

顧客との契約から生じる収益

442,265－

463,175

905,440

905,440－

110,228－

110,228

110,228442,265

110,228

463,175

1,015,669

1,015,669

－

－－－－

計

442,265

110,228

463,175

1,015,669

1,015,669

セグメント利益又は損失（△）△238,804

57,977△55,066△235,893△235,893

その他の収益（注）１
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産の賃貸収入等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「スパンクリート事業」セグメントにおいて、継続的に営業損失を計上していることから、将来の回収可能性を検討した結果、当第２四半期連結会計期間末においてスパンクリート事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することが適切であると判断し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては20,512千円であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 12 -３．その他継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは当第２四半期連結累計期間において、営業損失235百万円を計上する結果となりました。主力事業であるスパンクリート事業においては、５期連続の営業損失を計上しております。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく以下のとおり、対応策に取り組んでおります。
＜対応策＞① 販売価格の改定および付加価値のある製品開発②③

効率的な組織運営とコストの最適化
外部企業とのアライアンスによる組織力の強化

セグメント別の取り組みは次のとおりであります。
＜スパンクリート事業＞①②

原材料およびエネルギー費、輸送費の価格上昇に対応した販売価格の適正改定
新たな販路を構築し、マンション・大型倉庫・工場・学校・病院の床材拡販に注力し、工場の操業度及び利益③④の確保に努める
改良新製品研究開発への注力
原材料の値上げに対する仕入れ取引先へのきめ細かな対応⑤⑥⑦⑧

生産コストダウンへ向けた継続的な活動と新規テーマの探索
生産数量の増減に備えた協力会社との連携推進
相対的に利益率の高い製品の販売拡大
サステナビリティの一環として、カーボンニュートラルを実現する製品開発の推進＜不動産事業＞①②

賃貸物件の新規購入の検討
賃貸物件３棟の高稼働率の確保＜プレキャスト事業＞① 事業継続の見極め② 販売価格および各種コストの徹底した見直し
なお、2023年９月末時点において、2,229百万円の現金及び預金を有しており、当面の経営に支障をきたさない資金を確保しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

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