建 設 「事故災害防止安全対策会議」と
行 政 建設工事に係る事故災害防止に向けた今後の建設省の取組みについて建設省建設経済局建設業課長補佐
やまぐち

ひろ し

山口 浩史

底的に洗い出すとともに，問題点に対応する共通１

はじめに的な対応方策に関する検討を関係省庁で協力して進めていくことになりました。

昨年，わが国においては，ウラン加工施設事

平成１１年１
２月８日の第２回会議においては，上故，宇宙開発分野における H― ロケットの打上記のことを踏まえ報告書が取りまとめられましげ失敗，鉄道トンネルにおける相次ぐコンクリーた。同報告書は，「安全文化」の創造，すなわち，ト落下事故等の事故災害が多発し，技術基盤への組織と個人が「安全」を最優先する気風や気質を育信頼性の低下から，国民の安全や安心の面で深刻てていくことが重要であり，国，地方公共団体，な問題となりました。

事業者，労働者，国民一般がそれぞれにおいて安

政府としては，このような事態に早急に対応す全を確保するための積極的な取組みを行い，社会るため，関係省庁で構成される「事故災害防止安全体での安全意識（モラル）を高めることが重要で全対策会議」（議長：内閣官房副長官（事務），関係あるという認識に立って，取りまとめられていま省庁の局長クラスで構成）を開催することとします。
関係各省庁においては，同報告書を踏まえ，今した。
ここでは，この会議の紹介と，会議に報告された建設省としての具体的な取組みについて紹介し後，個別的，具体的な安全対策についての取組みを一層推進するよう指示がありました。

ます。

２

事故災害防止安全対策会議
について

同会議は，平成１１年１
０月６日に初会合を開き，各種の事故災害等の総括に立ち，特にヒューマンファクターに起因する事態に重点をおいて，これらの事故災害の背景に存在する組織管理，検査点検，従事者の教育訓練等のさまざまな問題点を徹事故災害防止安全対策会議報告書の構成
１． はじめに
２． 基本的考え方
３． 「安全文化」の創造，安全意識の徹底を図るための政府の取組み 学校教育全般を通じた安全教育の充実のための対策

建設マネジメント技術

2000 年 8 月号 ３１

事業者等における安全教育と安全意識の徹底を図る対策

建設産業における総合的安全確保に関する指針を策定し，自立的，誘導的な対策を行うべく，さま事業者等における法令遵守の徹底と法令違反に対する厳正な対処
４． 事業者等において取り組むべき安全確保のための対策

 事業者等の組織的な安全への取組み
労働者の安全教育の充実等
５． 検査点検体制の充実

ざまな取組みを行ってきました。
今回は，前述の報告書を受け，個別的，具体的な安全対策を一層推進するため，平成１２年１月２１日に「建設工事に係る事故災害防止安全対策会議」（委員長：建設技監，各局の局長クラスで構成）を立ち上げました。
この会議では，現在実施しているさまざまな安

６． 機械・システムの安全性の向上の促進

全教育機会をより有効に活用するための方策，事７． 情報の共有化と公開の促進

故要因の分析等を行う体制づくり，建設業団体で

８． 本報告書の位置付け実施している安全衛生活動等に対する支援等を検

９． 関係省庁における取組み討・推進することとしました。

１０． ものづくり能力の再構築のための検討

具体的な取組み前述の報告書の策定以降行った，または行う予

平成１２年６月５日には第３回会議が開催され，関係各省庁から具体的な安全対策の取組みについ定の具体的な取組みについて，その主なものをここで紹介します。
事故防止に係る注意喚起て報告がありました。

地方建設局，地方公共団体，建設業団体等との３

建設業における事故災害の現状

会議等において，事故防止に係る注意喚起を行う
とともに，建設業９６団体に対して安全対策状況の建設業に係る事故の発生状況を死傷者数で見ると昭和５０年代半ばまではおおよそ年間１０万人であアンケートを行い，そのうち，安全対策に熱心な２０団体に対してヒアリングを実施しました。

ったものが，その後減少を続けているものの，平その概要は図―１のとおりですが，今後は，安成１
１年度においても３５，３１０人を数えています。こ

全対策の不十分な業団体等に重点的に注意喚起を

れは全産業の２６％を占めており，建設業に従事す行うとともに，業種ごとの特質に応じたマニュアる就業者が，全産業の就業者数の約１割程度であルの再点検と安全チェックリストの作成を指導しることと比較すると，建設工事での事故発生率がていきます。

いかに高いかということがわかります。

 建設工事事故対策検討委員会

また，これらの事故のうち建設業において死亡すでに構築されている公共工事における事故デした者は，平成１１年度には７９４人おり，全産業比ータベースを基に，安全に関わる技術的分析等を率では，約４割にも達しています。その死亡者数通して，請負者の安全管理の推進の支援や必要なを災害の種類別に見ると，墜落が最も多く，次い環境整備などを検討するために，常設の委員会とで自動車等や建設機械等と続いています。

して，平成１２年２月１０日に「建設工事事故対策検討委員会」（委員長：山村和也日大教授）を立ち４建設省における取組み上げました。
第２回委員会を６月９日に開催し，過去４年間建設工事に係る事故災害防止安全対策会議の事例分析（１，７０６件）では，ここでも墜落が４８２件

建設省では，これまでも平成４年に公共工事のと最も多く，次いで重機，交通事故と続いていま発注における工事安全対策要綱，平成６年３月にす。墜落場所で最も多いのは図―２のとおり足場

３２ 建設マネジメント技術

2000 年 8 月号

図―１ 建設業団体における安全対策状況調査結果
１. 建設業界団体に安全対策部会・委員会を設置しているか（対象建設団体87団体）

３． 建設業界団体としてＨ１
１年度にどのような安全対策を行っているか（安全対策を行っている７５団体対象）

なし34％
行っている

記述なし

事故事例，事故調査

２
３（３２％）

５２（６１％）

安全マニュアル等作成

２３（３２％）

５２（６１％）

技術講習，資格制度

３
５（４７％）

４０（５３％）

安全ポスター，標語募集

１７（２３％）

５８（７７％）

安全パトロール

１８（２４％）

５７（７６％）

表彰・評価

７（９％）

６８（９１％）

57団体
30団体
あり
なし
あり66％
２. 建設業界団体としてH11年度に安全対策を行っているか（建設業団体87団体）
なし14％
12団体
75団体
あり
なし
あり86％

ですが，その要因を分析したものは図―３であり，安全帯不使用が飛び抜けています。

故の撲滅に努めていきます。

 ISO９０００シリーズの一部導入

今後は，データをより充実するとともに，これ公共工事の品質保証水準のより一層の向上を目

らの要因をより具体的に分析して，必要な環境整指す観点から，平成１２年度から難易度の高い直轄備の推進に取り組んでいきます。

工事において，認証取得を入札（プロポーザル）

 ヒューマンエラーの研究

建設現場におけるヒューマンエラー防止のための参加条件にすることを試行的に一部導入しました。のコミュニケーション手法について研究を行い，また，適用工事において工事施工状況の確認等

その成果を各業団体等に広く紹介し，経営者からを行う場合，原則として請負者の自主検査記録に作業員までを対象にした安全対策の意識向上手法置き換えることとし，受発注者双方の負担が軽減等に努めていきます。

できるようにしています。

 安全に関する企業評価 安全も含めた総合評価方式の試行

現在，経営事項審査において，過去２年間の死平成１２年度より，特別な安全対策を必要とする傷実績を工事の安全成績として評価しています

直轄工事において，工事価格と技術提案を総合評

が，今後は，安全優良企業に対し，より積極的な価して落札者を決定する方式を一部で試行を予定

評価を行えるような検討を行う予定です。

しています。

また，事故災害を起こした建設業者に対して，より厳しい処分を行うよう処分基準を見直し，事 現道上のもらい事故安全対策
地建における取組みとして，道路上の工事，作建設マネジメント技術

2000 年 8 月号 ３３

図―２ 墜落場所
160
143
140

126

120
100

87806040

292515200

足場

法面

梯
子

開口部

擁壁

121110８４３３３３

橋梁型
枠

脚立重機

荷台

山
留法面
天端吊足場

木その他

図―３ 足場からの墜落の主たる要因
908580706050403017201111100

安
全帯
不使
用

足場
設
備
不備

作業
手順
無視
不良

モラ
ル

７
ヒ
ュ
ーマン
エラー

７安
全帯付
替

４仮設
設
備
不備

１無資格
作
業

業を対象に，道路工事追加保安施設設置（案）を策対策の重要性に鑑み，これまでもさまざまな施策定し周知するとともに，事故対策として無人化をを実施してきたところですが，今後ともさまざま含めた保安・安全施設資機材の検討・開発に着手

な機会を通して事故災害防止に係る注意喚起を行する予定です。

うとともに，事故災害の撲滅を目指して「建設工事に係る事故災害防止安全対策会議」のフォロー

５

おわりにアップを行っていく予定です。

建設省においては，建設工事における事故災害

３
４ 建設マネジメント技術

2000 年 8 月号