災害時の備えに係る調査結果【2019年4月】

公益社団法人 全国自治体病院協議会

《目

次》

１．調査の概要

1

２．耐震化等の状況について

2（１）主たる施設の耐震化状況について（２）エレベーターの耐震化機能整備状況について（３）施設内部の医療機器や家具等について（４）津波対策について（５）液状化対策について
３．施設の整備状況及び管理体制について

7（１）自家発電設備の設置について（２）受水槽の設置について（３）井戸の設置について（４）井戸の浄化設備について（５）施設設備の保守管理体制について
４．診療継続のための対応について（１）非常用発電機の燃料（２）燃料の備蓄量（３）上水道の備蓄量（４）雑用水の備蓄量（５）仮設トイレの備蓄数（６）マンホールトイレ（災害用トイレ）の設置数（７）ガスの備蓄量（８）医療ガスの備蓄量（９）マニホールド（医療ガスボンベ）の備蓄量（10）飲食料に関わる事項について（11）医薬品等に関わる事項について（12）通信手段に関わる事項について（13）EMIS（広域災害救急医療情報システム）への登録について（14）電子カルテに関わる事項について（15）防災訓練について（16）災害時の対応マニュアルやBCPについて（17）CBRNE（特殊災害）対策について（18）DMAT（災害派遣医療チーム）の保有チーム数（19）DPAT（災害派遣精神医療チーム）の保有チーム数（20）JMAT（日本医師会災害医療チーム）への事前登録について（21）地域の医療機関等との相互協定の締結について（22）地域の関係団体・業者との災害時優先供給協定などの締結について

8

１．調査の概要（１）調査期間（２）回答数

2019年2月25日～3月31日

区分

会員

調査
会員数

災害拠点病院 (200床以上)
正会員

災害拠点病院 (20～199床)
200床以上（上記以外）
診療所（無床～19床）
計

875

正会員

準会員

39.1%

15

6.7%

1,099

357

32.5%

年数

災害拠点病院 (200床以上)

17.6

災害拠点病院 (20～199床)

20.2

200床以上（上記以外）

22.9

20～199床（上記以外）

23.3

診療所（無床～19床）

19.1

－1－

70

224

区分

全体平均

20
120

（３）回答施設の平均築年数
会員

回答率

132

20～199床（上記以外）
準会員

回答数

20.6

２．耐震化等の状況について（１）主たる施設の耐震化状況について
区分

（施設数）

免震構造

制震構造

耐震構造

60
(16.8%)
3
災害拠点病院 (20～199床)(0.8%)
15
200床以上（上記以外）(4.2%)
920～199床（上記以外）(2.5%)
0
診療所（無床～19床）(0.0%)
87
計(24.4%)

0(0.0%)
0(0.0%)
1(0.3%)
2(0.6%)
0(0.0%)
3(0.8%)

63(17.6%)
13(3.6%)
45(12.6%)
82(23.0%)
11(3.1%)
214(59.9%)

災害拠点病院 (200床以上)

耐震補

耐震化

強済み

していない

8
(2.2%)
4(1.1%)
6(1.7%)
14(3.9%)
1(0.3%)
33(9.2%)

1(0.3%)
0(0.0%)
3(0.8%)
11(3.1%)
3(0.8%)
18(5.0%)（２）エレベーターの耐震化機能整備状況について①患者・職員用エレベーター
・閉じ込め時リスタート運転機能の有無
区分有り 一部有り 無し
73
1643
災害拠点病院 (200床以上)(20.4%) (4.5%) (12.0%)1037
災害拠点病院 (20～199床)(2.8%) (0.8%) (2.0%)38824
200床以上（上記以外）(10.6%) (2.2%) (6.7%)
68
18
33
20～199床（上記以外）(19.0%) (5.0%) (9.2%)405
診療所（無床～19床）(1.1%) (0.0%) (1.4%)
193
45
112
計
(54.1%) (12.6%) (31.4%)
・自動診断、仮復旧システム機能の有無
区分

有り

52
(14.6%)
10
災害拠点病院 (20～199床)(2.8%)
35
200床以上（上記以外）(9.8%)
52
20～199床（上記以外）(14.6%)
2
診療所（無床～19床）(0.6%)
151
計(42.3%)
災害拠点病院 (200床以上)

（施設数）
未回答
0
(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
1(0.3%)
6(1.7%)
7(2.0%)

計132(37.0%)
20(5.6%)
70(19.6%)
120(33.6%)
15(4.2%)
357(100.0%)

（施設数）

一部有り

無し

26
(7.3%)
4(1.1%)
9(2.5%)
15(4.2%)
0(0.0%)
54(15.1%)

53(14.8%)
6(1.7%)
26(7.3%)
52(14.6%)
6(1.7%)
143(40.1%)

－2－

未回答

計

1
132
(0.3%) (37.0%)020(0.0%) (5.6%)070(0.0%) (19.6%)
1120(0.3%) (33.6%)
715(2.0%) (4.2%)
9357(2.5%) (100.0%)

未回答

計

0
132
(0.0%) (37.0%)020(0.0%) (5.6%)070(0.0%) (19.6%)2120(0.6%) (33.6%)015(0.0%) (4.2%)2357(0.6%) (100.0%)②荷物用エレベーター
・閉じ込め時リスタート運転機能の有無
区分

有り

51
(14.3%)
6
災害拠点病院 (20～199床)(1.7%)
27
200床以上（上記以外）(7.6%)
42
20～199床（上記以外）(11.8%)
1
診療所（無床～19床）(0.3%)
127
計(35.6%)
災害拠点病院 (200床以上)

（施設数）

一部有り

無し

14
(3.9%)
2(0.6%)
3(0.8%)
10(2.8%)
0(0.0%)
29(8.1%)

64(17.9%)
8(2.2%)
30(8.4%)
50(14.0%)
6(1.7%)
158(44.3%)

・自動診断、仮復旧システム機能の有無
区分

有り

37
(10.4%)
6
災害拠点病院 (20～199床)(1.7%)
25
200床以上（上記以外）(7.0%)
32
20～199床（上記以外）(9.0%)
0
診療所（無床～19床）(0.0%)
100
計(28.0%)
災害拠点病院 (200床以上)

一部有り

無し

16
(4.5%)
2(0.6%)
3(0.8%)
9(2.5%)
0(0.0%)
30(8.4%)

75(21.0%)
8(2.2%)
32(9.0%)
61(17.1%)
7(2.0%)
183(51.3%)

16(4.5%)
1
災害拠点病院 (20～199床)(0.3%)
4
200床以上（上記以外）(1.1%)
12
20～199床（上記以外）(3.4%)
1
診療所（無床～19床）(0.3%)
34
計(9.5%)
災害拠点病院 (200床以上)

3
132(0.8%) (37.0%)
420(1.1%) (5.6%)
1070(2.8%) (19.6%)
18120(5.0%) (33.6%)
815(2.2%) (4.2%)
43357(12.0%) (100.0%)

未回答

計

4
132
(1.1%) (37.0%)
420(1.1%) (5.6%)
1070(2.8%) (19.6%)
18120(5.0%) (33.6%)
815(2.2%) (4.2%)
44357(12.3%) (100.0%)（施設数）

すべて転倒防止 一部転倒防止等 転倒防止等をし等をしている計（施設数）（３）施設内部の医療機器や家具等について
区分

未回答

をしている

ていない

111
(31.1%)
18(5.0%)
63(17.6%)
83(23.2%)
10(2.8%)
285(79.8%)

5(1.4%)
1(0.3%)
3(0.8%)
23(6.4%)
4(1.1%)
36(10.1%)

－3－

未回答

計

0
132
(0.0%) (37.0%)020(0.0%) (5.6%)070(0.0%) (19.6%)2120(0.6%) (33.6%)015(0.0%) (4.2%)2357(0.6%) (100.0%)

（４）津波対策について
区分

（施設数）
対策を
行っている

18
(5.0%)
0
災害拠点病院 (20～199床)(0.0%)
5200床以上（上記以外）(1.4%)
10
20～199床（上記以外）(2.8%)
0
診療所（無床～19床）(0.0%)
33
計(9.2%)
災害拠点病院 (200床以上)

特になし

未回答

計

114
(31.9%)
20(5.6%)
63(17.6%)
107(30.0%)
15(4.2%)
319(89.4%)

0132(0.0%) (37.0%)020(0.0%) (5.6%)270(0.6%) (19.6%)
3120(0.8%) (33.6%)015(0.0%) (4.2%)
5357(1.4%) (100.0%)【対策の内容】（北海道）機械室を3階に設置。
（北海道）非常用発電機を屋上に設置し、津波発生時に被災していない階には、給電できるようにしている。
（北海道）大津波警報が発令された想定で避難訓練を実施（隔年で夜間想定で実施）。
（宮城県）非常電源装置を屋上に設置。
（宮城県）病院の主体機能を2階以上に設置し、津波被害に対応できる階層構成とした。
（宮城県）外部からの浸水が想定される場所に土嚢を配置し対応。
（宮城県）津波対策訓練の実施。
（山形県）浸水対策備品（ウォーターゲート等）を備えている。
（千葉県）協定を結んでいる施設への避難。
（東京都）土嚢を準備している。
（新潟県）駐車場および建物の地盤の盛り土を実施。
（福井県）土嚢を準備している。
（愛知県）非常用発電設備を2階に設置。
（大阪府）防潮堤を設置。
（大阪府）防潮扉、防潮パネルを設置。
（兵庫県）ハザードマップの被害想定エリア外の立地で、50㎝の盛り土をしている。
（兵庫県）地下駐車場出口に止水板。
（兵庫県）浸水防止対策として、ウォーターゲート（可搬式の堰き止め）を導入。
（兵庫県）病院棟を防水壁で囲っている。
－4－

（和歌山県）津波防止ゲート、止水扉等による、建物内への浸水防止。
（鳥取県）周辺敷地の地盤レベルより、約0.7ｍ高いレベルに建物の高さを設定している。
（岡山県）非常用発電機や受電設備を5階以上に設置している。
（岡山県）3階建の倉庫を建築し、高層階（3階）へ備蓄食・資機材を保管している。
（岡山県）敷地のかさ上げをしている（約2ｍ）。
（広島県）道路から車両が地下へ進入する部分には防水扉を設置し、雨水や津波が地下へ流れ込まないように対策している。
（徳島県）重要度の高い災害時防災物品を1階から上階へ移動。
（徳島県）建物を盛土により嵩上げし、建物が浸水しないようにしている。
（香川県）建物地盤高を1.3ｍとし、更に防潮板・腰壁を設置することで最大2.7ｍの津波・高潮に対応している。
（福岡県）非常用発電機や電気室等を2階以上に設置し、津波の影響を受けにくくしている。
（長崎県）免震擁壁を立ち上げ、水の侵入を防止している。
（長崎県）ハザードパップを基に、GLを海抜5.8ｍにかさ上げすることと併せて、受水槽・電気室をさらに上層階に設置している。
（熊本県）事業継続計画（BCP）に掲載して対策を行っている。
（大分県）出入り口等に防水板を設置。
（鹿児島県）すべての電気室を2階以上に配置している。
【特になしの主な理由】
・浸水区域外に所在。
・山間部の病院のため不要。
・高台に位置しているため、特に必要なし。
・県の予想する地震に伴う津波において、当院までの到達予想なし。
・海岸から離れた土地に立地しており、自治体の津波浸水の想定域に含まれて
いない。

－5－

（５）液状化対策について
区分

（施設数）
対策を

特になし

未回答

124
(34.7%)
20(5.6%)
66(18.5%)
115(32.2%)
15(4.2%)
340(95.2%)

1132(0.3%) (37.0%)020(0.0%) (5.6%)270(0.6%) (19.6%)
3120(0.8%) (33.6%)015(0.0%) (4.2%)
6357(1.7%) (100.0%)

行っている

7
(2.0%)
0
災害拠点病院 (20～199床)(0.0%)
2
200床以上（上記以外）(0.6%)
2
20～199床（上記以外）(0.6%)
0
診療所（無床～19床）(0.0%)
11
計(3.1%)
災害拠点病院 (200床以上)

計【対策の内容】（新潟県）砂杭による静的締め固め工法を実施。
（石川県）液状化想定深度に砂杭を施工。範囲は建物直下とライフラインを引込む部分の外構。
（山梨県）本体建物地下にコンクリート杭を打ち込んでいる。
（愛知県）静的締固め砂杭工法を採用。
（愛知県）地盤を改良。
（愛知県）緊急車両用道路のみ地盤改良。
（鳥取県）建物の基礎は強度の高い鋼管杭として強固な地層に支持させている。
（岡山県）液状化による救急車での救急患者受入の不可能時に、ヘリによる救急患者受入を想定して建物屋上にヘリポートを整備。
（岡山県）建設前に深度40～70ⅿのボーリング調査を実施し、地盤を確認した上で場所打ち杭工法により基礎を施工している。
（福岡県）病院建設時に静的締固め砂杭工法による地盤改良を行っている。
（長崎県）地盤改良（杭）を建屋の地盤部分全体に施行している。

【特になしの主な理由】
・地盤調査を行い、液状化の可能性が無いことを確認している。
・地盤に大きな問題がないため。
・山間部の病院のため特になし。
・ハザードマップ区域外。
・埋立地でないため想定していない。
・建設地は、液状化が生じにくい土砂（粒径、土質など）を利用して埋め立てを行っている。

－6－

３．施設の整備状況及び管理体制について（１）自家発電設備の設置について
区分

（施設数）

設置あり

設置なし

未回答

132
(37.0%)
20
災害拠点病院 (20～199床)(5.6%)
70
200床以上（上記以外）(19.6%)
118
20～199床（上記以外）(33.1%)
13
診療所（無床～19床）(3.6%)
353
計(98.9%)

0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
1(0.3%)
2(0.6%)
3(0.8%)

0132(0.0%) (37.0%)020(0.0%) (5.6%)070(0.0%) (19.6%)
1120(0.3%) (33.6%)015(0.0%) (4.2%)
1357(0.3%) (100.0%)

災害拠点病院 (200床以上)（２）受水槽の設置について
区分

計

（施設数）
設置あり

設置なし

未回答

132
(37.0%)
20
災害拠点病院 (20～199床)(5.6%)
70
200床以上（上記以外）(19.6%)
117
20～199床（上記以外）(32.8%)
6
診療所（無床～19床）(1.7%)
345
計(96.6%)

0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
2(0.6%)
8(2.2%)
10(2.8%)

0132(0.0%) (37.0%)020(0.0%) (5.6%)070(0.0%) (19.6%)
1120(0.3%) (33.6%)
115(0.3%) (4.2%)2357(0.6%) (100.0%)

災害拠点病院 (200床以上)（３）井戸の設置について
区分

計

（施設数）
設置あり

設置なし

未回答

81
(22.7%)
6
災害拠点病院 (20～199床)(1.7%)
38
200床以上（上記以外）(10.6%)
30
20～199床（上記以外）(8.4%)
0
診療所（無床～19床）(0.0%)
155
計(43.4%)

51(14.3%)
14(3.9%)
32(9.0%)
89(24.9%)
15(4.2%)
201(56.3%)

0132(0.0%) (37.0%)020(0.0%) (5.6%)(0.0%)
70(0.0%) (19.6%)
1120(0.3%) (33.6%)015(0.0%) (4.2%)
1357(0.3%) (100.0%)

災害拠点病院 (200床以上)－7－

計

（４）井戸の浄化設備について
区分

（施設数）
設置あり

設置なし

未回答

57
(16.0%)
4
災害拠点病院 (20～199床)(1.1%)
17
200床以上（上記以外）(4.8%)
15
20～199床（上記以外）(4.2%)
0
診療所（無床～19床）(0.0%)
93
計(26.1%)

75(21.0%)
16(4.5%)
51(14.3%)
100(28.0%)
12(3.4%)
254(71.1%)

0132(0.0%) (37.0%)020(0.0%) (5.6%)270(0.6%) (19.6%)6121(1.7%) (33.9%)214(0.6%) (3.9%)
10357(2.8%) (100.0%

災害拠点病院 (200床以上)

計（５）施設設備の保守管理体制について（複数回答可）
区分

正規職員

正規職員

臨時職員

（施設数）
委託職員・委託（技術職） （事務職） （技術職） 会社（技術職）

91
11.8%
7
災害拠点病院 (20～199床)
0.9%
27
200床以上（上記以外）
3.5%
26
20～199床（上記以外）
3.4%
1
診療所（無床～19床）
0.1%
152
計
19.7%
災害拠点病院 (200床以上)

61(7.9%)
10(1.3%)
38(4.9%)
80(10.4%)
10(1.3%)
199(25.8%)

32(4.1%)
4(0.5%)
5(0.6%)
24(3.1%)
0(0.0%)
65(8.4%)

132(17.1%)
15(1.9%)
69(8.9%)
108(14.0%)
11(1.4%)
335(43.4%)

その他

7323(0.9%) (41.8%)
238(0.3%) (4.9%)1
140(0.1%) (18.1%)
11249(1.4%) (32.3%)022(0.0%) (2.8%)
21772(2.7%) (100.0%)

４．診療継続のための対応について（１）非常用発電機の燃料（複数回答可）
区分

A重油

99
(24.9%)
13
災害拠点病院 (20～199床)(3.3%)
48
200床以上（上記以外）(12.1%)
66
20～199床（上記以外）(16.6%)
2
診療所（無床～19床）(0.5%)
228
計(57.3%)
災害拠点病院 (200床以上)

（施設数）
灯油

ガス

その他

30
(7.5%)
3(0.8%)
14(3.5%)
17(4.3%)
0(0.0%)
64(16.1%)

10(2.5%)
0(0.0%)
3(0.8%)
1(0.3%)
0(0.0%)
14(3.5%)

17156(4.3%) (39.2%)
622(1.5%) (5.5%)
1883(4.5%) (20.9%)40
124(10.1%) (31.2%)
1113(2.8%) (3.3%)
92
398(23.1%) (100.0%)

－8－

計

計

（２）燃料の備蓄量（平均）区分
災害拠点病院 (200床以上)
災害拠点病院 (20～199床)
200床以上（上記以外）
20～199床（上記以外）
診療所（無床～19床）
全体平均（３）上水道の備蓄量（平均）区分
災害拠点病院 (200床以上)
災害拠点病院 (20～199床)
200床以上（上記以外）
20～199床（上記以外）
診療所（無床～19床）
全体平均

（日数）
備蓄量
3.5
(23.9%)
3.5(23.9%)
3.0(20.6%)
3.7(25.3%)
0.9(6.3%)
3.3

（日数）
備蓄量
1.8
(16.5%)
2.7(24.8%)
1.4(12.8%)
2.2(20.2%)
2.8(25.7%)
1.9（４）雑用水（散水、便所の洗浄水等、飲用目的ではない水）の備蓄量（平均）（日数）区分
災害拠点病院 (200床以上)
災害拠点病院 (20～199床)
200床以上（上記以外）
20～199床（上記以外）
診療所（無床～19床）
全体平均

備蓄量
2.8
(33.6%)
1.5(17.4%)
1.7(19.7%)
2.2(26.9%)
0.2(2.4%)
2.2－9－

（５）仮設トイレの備蓄数（平均）区分
災害拠点病院 (200床以上)
災害拠点病院 (20～199床)
200床以上（上記以外）
20～199床（上記以外）
診療所（無床～19床）
全体平均

（個数）
備蓄量
0.9
(46.9%)
0.1(2.7%)
0.8(45.8%)
0.1(4.6%)
0.0(0.0%)
0.5（６）マンホールトイレ（災害用トイレ）の設置数（平均）（個数）
区分
災害拠点病院 (200床以上)
災害拠点病院 (20～199床)
200床以上（上記以外）
20～199床（上記以外）
診療所（無床～19床）
全体平均（７）ガスの備蓄量（平均）区分
災害拠点病院 (200床以上)
災害拠点病院 (20～199床)
200床以上（上記以外）
20～199床（上記以外）
診療所（無床～19床）
全体平均

備蓄量
0.7
(77.5%)
0.0(0.0%)
0.2(18.5%)
0.0(4.0%)
0.0(0.0%)
0.3

（日数）
備蓄量
4.2
(10.8%)
8.6(22.4%)
5.8(15.2%)
11.2(29.2%)
8.6(22.4%)
7.2－ 10 －

（８）医療ガスの備蓄量（平均）

（日数）

区分

備蓄量
11.6
(18.4%)
11.2(17.8%)
22.6(35.9%)
14.9(23.8%)
2.6(4.1%)

災害拠点病院 (200床以上)
災害拠点病院 (20～199床)
200床以上（上記以外）
20～199床（上記以外）
診療所（無床～19床）
全体平均

14.3

（９）マニホールド（医療ガスボンベ）の備蓄量（平均）
（日数）

備蓄量

区分

7.4
(17.1%)
3.8(8.8%)
14.2(32.9%)
10.8(25.0%)
7.0(16.3%)

災害拠点病院 (200床以上)
災害拠点病院 (20～199床)
200床以上（上記以外）
20～199床（上記以外）
診療所（無床～19床）
全体平均

9.7

（10）飲食料に関わる事項について①食料の備蓄量（平均）

（日数）
入院

外来

患者用

患者用

3.1
(25.4%)
3.0
災害拠点病院 (20～199床)(24.6%)
3.0
200床以上（上記以外）(24.6%)
2.9
20～199床（上記以外）(23.8%)
0.2
診療所（無床～19床）(1.6%)

0.8(35.7%)
0.3(2.5%)
0.6(28.1%)
0.3(15.9%)
0.1(6.2%)

2.1(30.4%)
1.8(14.8%)
1.8(26.1%)
1.1(15.9%)
0.1(1.4%)

0.5

1.6

区分
災害拠点病院 (200床以上)

全体平均

2.9

職員用

－ 11－

②飲料の備蓄量（平均）

（日数）
入院

外来

患者用

患者用

2.8
(25.1%)
2.7
災害拠点病院 (20～199床)(23.8%)
2.7
200床以上（上記以外）(24.2%)
2.8
20～199床（上記以外）(25.1%)
0.2
診療所（無床～19床）(1.8%)

0.8(35.8%)
0.5(4.0%)
0.5(4.6%)
0.3(3.0%)
0.1(1.2%)

1.9(28.2%)
1.8(16.1%)
1.7(14.9%)
1.2(10.4%)
0.2(1.8%)

0.5

1.5

区分
災害拠点病院 (200床以上)

全体平均

2.6

職員用

③主な備蓄品目アルファ米

インスタント食品

栄養剤

ブレンダー食お粥

カロリーメイト

缶ジュース

無洗米

クッキー

クラッカー

フレーク

栄養補助食品

けんちん汁

固形機能性食品

サバイバルフーズ

給食用保存食さんま蒲焼缶シーチキン缶

スープ缶

牛肉すき焼き

ゼリー

調理用水

常菜食

煎餅

丼類

フリーズドライ味噌汁

フルーツ缶

野菜ジュース

乾パン

ミネラルウォーター

ミルク

煮物

流動食

離乳食

各種缶詰

レトルトカレー（11）医薬品等に関わる事項について①災害用としての医薬品の備蓄量（平均）（日数）区分
災害拠点病院 (200床以上)
災害拠点病院 (20～199床)
200床以上（上記以外）
20～199床（上記以外）
診療所（無床～19床）
全体平均

備蓄量
4.1
(34.0%)
2.5(20.4%)
2.8(23.4%)
2.7(22.2%)
0.0(0.0%)
3.1－ 12 －

②備蓄している主な医薬品
アダラート

アドレナリンアレルギー用剤

センノシド

リドカイン

ヴィーンF

エピネフリンソリタＴ-１

ロキソフェロンオセルタミビル

ワクチン

ソルラクト

イノバン注

カテコラミン

カロナール

ブドウ糖

エルネオパ

クラフォラングランダキシン錠

ラグィック

オランザピン

サインバルタステロイド系

テフラール

キシロカインソセゴン

ソラフチュール

ボスミン

ケフラールカプセル

ソリューゲン

ソルデム

ラクテック

リスぺリドン

レベタン

ブスコパン

リンゲル液

輸液

亜鉛華

ポピヨドン

ワーファリン

胃薬

解熱鎮痛薬

抗生剤

抗不安薬

外皮用薬

強心剤

局所麻酔剤

高血圧用薬

血液製剤

向精神薬

抗菌薬

消炎鎮痛剤

催眠鎮静剤

細胞外補充液

殺菌消毒剤

心疾患用薬

酸化マグネシウム

止血剤

湿布

生理食塩液

循環維持剤

処置消毒剤

昇圧剤

注射薬

消炎鎮痛剤

消化器用薬

消毒用アルコール

点滴薬

鎮咳剤

睡眠剤

整腸剤

統合失調症薬

鎮痛剤

精神安定剤

蘇生薬剤

麻酔薬

電解質輸液

降圧剤

透析液

糖尿病薬

亜硝酸アミル

内服薬

協定により県が備蓄している

日本集団災害医学会のモデルリストに準じた医薬品
災害時用としてではないが、通常診療に必要な処方薬を3～5日分程度を院内在庫として常備している。

③医薬品以外の備蓄品
インスリン用注射器

エアベッド

ガーゼ

洗浄用水

ガータルシールド

ゴーグル

シリンジ

足踏式吸引機

針

フィルム剤

ヘルメット

聴診器

マスク

ライト

オムツ

包帯

衛生材料

感染対策ガウン

簡易ベッド

蘇生セット

気管セット

急速冷却剤

骨折セット

脱脂綿

酸素

処置キット

小外科セット

点滴セット

消毒薬

消耗品

診療材料

縫合糸類

創傷セット

注射筒

軟膏容器

毛布

－ 13 －

（12）通信手段に関わる事項について①衛星電話の配備について
区分

（施設数）
配備してい 配備している

129(36.1%)
16
災害拠点病院 (20～199床)(4.5%)
36
200床以上（上記以外）(10.1%)
35
20～199床（上記以外）(9.8%)
0
診療所（無床～19床）(0.0%)
216
計(60.5%)
災害拠点病院 (200床以上)ない

3(0.8%)
4(1.1%)
33(9.2%)
83(23.2%)
15(4.2%)
138(38.7%)

未回答

計

0
132
(0.0%) (37.0%)020(0.0%) (5.6%)
170(0.3%) (19.6%)2120(0.6%) (33.6%)015(0.0%) (4.2%)
3357(0.8%) (100.0%)②配備している衛星電話のシステム名
区分

ワイドス

インマル

ター

サット

79
(22.1%)
13
災害拠点病院 (20～199床)(3.6%)
19
200床以上（上記以外）(5.3%)
20
20～199床（上記以外）(5.6%)
1
診療所（無床～19床）(0.3%)
132
計(37.0%)
災害拠点病院 (200床以上)

37(10.4%)
3(0.8%)
3(0.8%)
7(2.0%)
0(0.0%)
50(14.0%)

スラヤ

その他

未回答

8
(2.2%)
0(0.0%)
3(0.8%)
2(0.6%)
0(0.0%)
13(3.6%)

2(0.6%)
0(0.0%)
3(0.8%)
0(0.0%)
0(0.0%)
5(1.4%)

2(0.6%)
0(0.0%)
7(2.0%)
3(0.8%)
0(0.0%)
12(3.4%)

4132(1.1%) (37.0%)
420(1.1%) (5.6%)
3570(9.8%) (19.6%)
88120(24.6%) (33.6%)
1415(3.9%) (4.2%)
145
357(40.6%) (100.0%)③災害時優先電話の設置について
区分

設置して

いる

いない

113
(31.7%)
13
災害拠点病院 (20～199床)(3.6%)
50
200床以上（上記以外）(14.0%)
77
20～199床（上記以外）(21.6%)
7
診療所（無床～19床）(2.0%)
260
計(72.8%)
災害拠点病院 (200床以上)

（施設数）

設置して

17
(4.8%)
6(1.7%)
17(4.8%)
38(10.6%)
7(2.0%)
85(23.8%)

計

イリジウム

未回答

計

2
132
(0.6%) (37.0%)1
20(0.3%) (5.6%)
370(0.8%) (19.6%)
5120(1.4%) (33.6%)
115(0.3%) (4.2%)
12357(3.4%) (100.0%)－ 14 －

④防災行政無線の設置について
区分

（施設数）

設置してい 設置している

99(27.7%)
15
災害拠点病院 (20～199床)(4.2%)
37
200床以上（上記以外）(10.4%)
59
20～199床（上記以外）(16.5%)
7
診療所（無床～19床）(2.0%)
217
計(60.8%)
災害拠点病院 (200床以上)ない

32(9.0%)
4(1.1%)
29(8.1%)
58(16.2%)
6(1.7%)
129(36.1%)

未回答

計

1
132
(0.3%) (37.0%)1
20(0.3%) (5.6%)
470(1.1%) (19.6%)
3120(0.8%) (33.6%)
215(0.6%) (4.2%)
11357(3.1%) (100.0%)（13）EMIS（広域災害救急医療情報システム）への登録について
（施設数）
区分

登録してい 登録している

132(37.0%)
19
災害拠点病院 (20～199床)(5.3%)
65
200床以上（上記以外）(18.2%)
100
20～199床（上記以外）(28.0%)
6
診療所（無床～19床）(1.7%)
322
計(90.2%)
災害拠点病院 (200床以上)

ない

0(0.0%)
1(0.3%)
4(1.1%)
19(5.3%)
9(2.5%)
33(9.2%)

未回答

計

0
132
(0.0%) (37.0%)020(0.0%) (5.6%)
170(0.3%) (19.6%)
1120(0.3%) (33.6%)015(0.0%) (4.2%)2357(0.6%) (100.0%)（14）電子カルテに関わる事項について①データのバックアップ先
区分

（施設数）
自院

73
(20.4%)
15
災害拠点病院 (20～199床)(4.2%)
40
200床以上（上記以外）(11.2%)
68
20～199床（上記以外）(19.0%)
4
診療所（無床～19床）(1.1%)
200
計(56.0%)
災害拠点病院 (200床以上)

自院以外

24
(6.7%)
2(0.6%)
12(3.4%)
12(3.4%)
2(0.6%)
52(14.6%)

自院及び

導入して

自院以外

いない

31
(8.7%)
1(0.3%)
11(3.1%)
9(2.5%)
0(0.0%)
52(14.6%)

2(0.6%)
2(0.6%)
4(1.1%)
23(6.4%)
9(2.5%)
40(11.2%)－ 15 －

未回答

計

2
132
(0.6%) (37.0%)020(0.0%) (5.6%)
370(0.8%) (19.6%)
8120(2.2%) (33.6%)015(0.0%) (4.2%)357
13(3.6%) (100.0%)

②データの保存期間
区分

（施設数）
5年未満

18
(5.0%)
4
災害拠点病院 (20～199床)(1.1%)
17
200床以上（上記以外）(4.8%)
41
20～199床（上記以外）(11.5%)
12
診療所（無床～19床）(3.4%)
92
計(25.8%)
災害拠点病院 (200床以上)

5年～10年

10年～

未満

16
(4.5%)
3(0.8%)
7(2.0%)
31(8.7%)
3(0.8%)
60(16.8%)

26(7.3%)
5(1.4%)
8(2.2%)
9(2.5%)
0(0.0%)
48(13.4%)

永久

期間の定め

保存

なし

56
(15.7%)
6(1.7%)
23(6.4%)
30(8.4%)
0(0.0%)
115(32.2%)

15(4.2%)
2(0.6%)
15(4.2%)
9(2.5%)
0(0.0%)
41(11.5%)（15）防災訓練について①全職員対象の防災訓練の実施有無について
区分

年2回以上
実施

62
(17.4%)
13
災害拠点病院 (20～199床)(3.6%)
43
200床以上（上記以外）(12.0%)
94
20～199床（上記以外）(26.3%)
8
診療所（無床～19床）(2.2%)
220
計(61.6%)
災害拠点病院 (200床以上)

（施設数）

年1回実施

未回答

計

70
(19.6%)
7(2.0%)
26(7.3%)
24(6.7%)
5(1.4%)
132(37.0%)

0132(0.0%) (37.0%)020(0.0%) (5.6%)
170(0.3%) (19.6%)2120(0.6%) (33.6%)
215(0.6%) (4.2%)
5357(100.0%)(1.4%)②実施している訓練の主な内容
・災害対策本部の設置及び指示系統の確認。
・各部署における個別行動指針へ向けた確認、準備。
・火災を想定した訓練（初期消火、通報、避難誘導訓練）。
・夜間を想定した通報、誘導訓練。
・地震時におけるトリアージ、模擬診療、転送、情報伝達、搬送訓練。
・大津波を想定した訓練（避難誘導訓練）。
・火山防災訓練。
・AEDの取扱、心肺蘇生。
・避難器具体験。
・災害発生時における病院職員の初動態勢の確立。
・多数傷病者の受入れ訓練。
－ 16 －

未回答

計

1
132
(0.3%) (37.0%)020(0.0%) (5.6%)070(0.0%) (19.6%)
0120(33.6%)(0.0%)
015(0.0%) (4.2%)
1357(0.3%) (100.0%)

・水防訓練、水害による他施設からの患者受け入れ訓練。
・トリアージポストの設営による受入患者の対応。
・エマルゴトレインシステムを利用した災害対応机上訓練。
・机上訓練（災害発生のシナリオに対してどのように対処するか、参加者が一室に集まって、シミュレーションを実施）。
・BCPに基づく机上訓練。
（災害対策本部の立ち上げ、被害状況の確認、病床管理）・EMIS入力訓練。
・エアーストレッチャー搬送訓練。
・町役場から町防災計画についての研修。
・災害対策訓練を関係機関の協力を得ながら実施。
災害事象（地震、竜巻など）は毎年変更。
・SUC（Staging Care Unit ）立ち上げ訓練。
・電子カルテが機能しなかった時の紙カルテによる診療訓練。
・安否確認システムへの安否の登録。
・非常呼集メール。
・保健所、行政、周辺医療機関との連携訓練。
・シェイクアウト訓練。
・アクションカードの確認作成。
・使い捨てトイレ設置訓練。
・市間での連携訓練（情報伝達、模擬患者搬送）。
・市の訓練と連携した医療救護訓練、情報伝達訓練等。
・大学との合同災害訓練。
・医師、看護師以外へのスタート法（トリアージ）研修。
・災害時医療体制への移行判断、災害時医療用新設部門設置、広域搬送。
・職種別に訓練を実施。
（医師）初期外傷診療、（看護師）２次トリアージ（コメディカル）職種別に個別実施、（事務職）クロノロジー
・巨大地震発生により、孤立状態となった場合の初動（暫定災害対策本部）から災害対策本部への引継ぎまでの業務の確認。
・炊き出し。
・災害備蓄食の調理訓練。
・薬剤、給食、ライフラインの点検・確認。
・煙体験、高所救助訓練。
・受援訓練。

－ 17 －

・毎年震災想定を変えてブラインド訓練を実施。
災害医療等検討委員会メンバー、病院事務職員、本庁事務職員、委託職員、
他病院DMAT隊を含め100～130名規模が参加。
他病院職員、他自治体職員、市民向けに訓練内容を公開。
・全職員対象ではないが、地域防災訓練や列車事故対応訓練に参加。
・平成30年度大規模地震時医療活動訓練（政府主催）に参加。
③他院や医療関係団体と連携した防災対策等の実施有無
年1回協議・情区分

報交換を行っている32(9.0%)
2
災害拠点病院 (20～199床)(0.6%)
11
200床以上（上記以外）(3.1%)
11
20～199床（上記以外）(3.1%)
1
診療所（無床～19床）(0.3%)
57
計(16.0%)
災害拠点病院 (200床以上)

非常時連絡網を保持している5(1.4%)
2(0.6%)
4(1.1%)
8(2.2%)
2(0.6%)
21(5.9%)

連絡体制等の訓練を実施している

44(12.3%)
7(2.0%)
11(3.1%)
20(5.6%)
1(0.3%)
83(23.2%)（施設数）

特に何も実施していない

34(9.5%)
6(1.7%)
32(9.0%)
68(19.0%)
8(2.2%)
148(41.5%)

未回答

17(4.8%)
2(0.6%)
10(2.8%)
10(2.8%)
2(0.6%)
41(11.5%)

0132(0.0%) (37.0%)1
20(0.3%) (5.6%)270(0.6%) (19.6%)
3120(33.6%)(0.8%)
1
15(0.3%) (4.2%)
7357(2.0%) (100.0%)④連携している場合の主な実施主体
自院

近隣医療機関

大学病院

県、市、町

地元自治会、町内会

地域婦人会

医師会、歯科医師会、薬剤師会

自治体病院開設者協議会

地域災害時医療対策委員会 地域医療福祉ネットワーク推進室

地域保健医療対策協議会

地域の災害拠点病院、災害支援病院

保健所

保健福祉事務所

市健康福祉局

消防署、地元消防団

DMAT等連絡協議会

県厚生センター

地域包括医療協議会

社会福祉協議会

小児総合医療施設協議会

特別養護老人ホーム

養護学校

隣接する障害者施設⑤その他の訓練の内容
・災害時における防災協力協定及び避難支援協定を締結。
・当院、保健所、市内医療機関の職員に対して、EMIS入力訓練の実施。
・保健所が開催している地域災害医療対策協議会にて、情報交換を実施。
・多数傷病者受け入れ訓練時に、他院DMATや医師会等と合同で実施。
・消防署と連携し、救急車による搬送訓練を実施。
・県、市の実施する総合防災訓練に参加。
・医師会主催の災害時医療救護訓練等に参加。
－ 18 －

計その他

・市内の病院が持ち回りで公開災害対策訓練を実施。
行政（市役所・消防）や医療機関が見学し、検討課題を出し合っている。
・訓練の際に地域の関係機関に案内し、見学して頂いて意見を頂いている（取組みの共有）。
・医療対策拠点の開設・運営訓練を年に複数回実施。
・行政機関や他の災害拠点病院と通信・患者転院搬送等について訓練。
・3年に1回程度、医療圏において行政・師会・医療機関等を集めた大規模な図上訓練を実施。
・各災害医療会議の開催（当院主催、市・医師会主催等あり）。
・地域の防災会議に出席。
・救護所関連での情報交換。
・周辺団体や地域住民も防災訓練に参加し、数年に1回、地域住民、警察、消防、
企業、自治体などの関係者を集めて被災想定を元に情報交換、協議を行っている。
・DPAT先遣隊として関連する研修等に参加。
・2か月に1度、医療圏の医療機関と連携会議を行うとともに、年１回情報伝達訓練を実施。
・年1回、県（保健所）や市町村、周辺の医療機関などが参加する「災害医療救護訓練」が実施されており、発災時の関係機関の連携強化を図っている。
・隣接する障害者施設と相互応援協定を締結し、訓練実施時に相互に参加。
・衛星電話の通信訓練。
・県内の医療機関で透析患者の受入連携。
・講演等による啓発。

（16）災害時の対応マニュアルやBCPについて①災害時の対応マニュアルの策定について
区分

策定済み

策定中

128
(35.9%)
18
災害拠点病院 (20～199床)(5.0%)
61
200床以上（上記以外）(17.1%)
91
20～199床（上記以外）(25.5%)
10
診療所（無床～19床）(2.8%)
308
計(86.3%)

4(1.1%)
2(0.6%)
6(1.7%)
21(5.9%)
2(0.6%)
35(9.8%)

災害拠点病院 (200床以上)

（施設数）
策定予定
なし

0
(0.0%)
0(0.0%)
1(0.3%)
6(1.7%)
3(0.8%)
10(2.8%)－ 19 －

未回答

計

0
132
(0.0%) (37.0%)020(0.0%) (5.6%)270(0.6%) (19.6%)2120(0.6%) (33.6%)015(0.0%) (4.2%)
4357(1.1%) (100.0%)

②対応マニュアルの対象について（複数回答可）

（施設数）

地震

台風

土砂災害

131
(16.4%)
20
災害拠点病院 (20～199床)(2.5%)
65
200床以上（上記以外）(8.1%)
103
20～199床（上記以外）(12.9%)
9
診療所（無床～19床）(1.1%)
328
計(41.0%)

40(5.0%)
13(1.6%)
39(4.9%)
62(7.8%)
9(1.1%)
163(20.4%)

28(3.5%)
9(1.1%)
17(2.1%)
31(3.9%)
5(0.6%)
90(11.3%)

区分
災害拠点病院 (200床以上)

新型インフルエ

原子力

ンザ

災害

30
(3.8%)
4(0.5%)
14(1.8%)
26(3.3%)
6(0.8%)
80(10.0%)

15(1.9%)
2(0.3%)
6(0.8%)
6(0.8%)
2(0.3%)
31(3.9%)③BCP（事業継続計画）の策定について
区分

策定済み

策定中

108
(30.3%)
13
災害拠点病院 (20～199床)(3.6%)
28
200床以上（上記以外）(7.8%)
31
20～199床（上記以外）(8.7%)
3
診療所（無床～19床）(0.8%)
183
計(51.3%)

23(6.4%)
4(1.1%)
29(8.1%)
54(15.1%)
2(0.6%)
112(31.4%)

災害拠点病院 (200床以上)

その他

計

45
289
(5.6%) (36.1%)
351(0.4%) (6.4%)
22163(2.8%) (20.4%)36264(4.5%) (33.0%)233(0.3%) (4.1%)
108800(13.5%) (100.0%)

（施設数）
策定予定
なし

1
(0.3%)
2(0.6%)
12(3.4%)
33(9.2%)
10(2.8%)
58(16.2%)

未回答

計

0
132
(0.0%) (37.0%)1
20(0.3%) (5.6%)
170(0.3%) (19.6%)2120(0.6%) (33.6%)015(0.0%) (4.2%)
4357(1.1%) (100.0%)（17）CBRNE（特殊災害）対策について（Chemical:化学、Biological:生物、Radiological:放射線、Nuclear:核、Explosives:爆発物）①汚染の拡大を防ぐためのゾーニング指定について
（施設数）
区分

指定してい 指定している

45(12.6%)
2
災害拠点病院 (20～199床)(0.6%)
6
200床以上（上記以外）(1.7%)
7
20～199床（上記以外）(2.0%)
1
診療所（無床～19床）(0.3%)
61
計(17.1%)
災害拠点病院 (200床以上)ない

85(23.8%)
18(5.0%)
59(16.5%)
107(30.0%)
14(3.9%)
283(79.3%)

未回答

計

2
132
(0.6%) (37.0%)020(0.0%) (5.6%)
570(1.4%) (19.6%)6120(1.7%) (33.6%)015(0.0%) (4.2%)
13357(3.6%) (100.0%)－ 20 －

②二次災害を防ぐための防護服等について
区分用意してい 用意している

65(18.2%)
5
災害拠点病院 (20～199床)(1.4%)
7
200床以上（上記以外）(2.0%)
20
20～199床（上記以外）(5.6%)
0
診療所（無床～19床）(0.0%)
97
計(27.2%)
災害拠点病院 (200床以上)ない

65(18.2%)
15(4.2%)
57(16.0%)
93(26.1%)
15(4.2%)
245(68.6%)

（施設数）
未回答

計

2
132
(0.6%) (37.0%)020(0.0%) (5.6%)
670(1.7%) (19.6%)
7120(2.0%) (33.6%)015(0.0%) (4.2%)
15357(4.2%) (100.0%)③二次汚染を防ぐための除染体制について
区分

整えてい

整えてい

る

ない

42
(11.8%)
3
災害拠点病院 (20～199床)(0.8%)
3
200床以上（上記以外）(0.8%)
3
20～199床（上記以外）(0.8%)
0
診療所（無床～19床）(0.0%)
51
診療所（無床～19床）(14.3%)
災害拠点病院 (200床以上)

88(24.6%)
17(4.8%)
62(17.4%)
110(30.8%)
15(4.2%)
292(81.8%)

未回答

計

2
132
(0.6%) (37.0%)020(0.0%) (5.6%)
570(1.4%) (19.6%)
7120(2.0%) (33.6%)015(0.0%) (4.2%)
14357(3.9%) (100.0%)（18）DMAT（災害派遣医療チーム）の保有チーム数

区分

1チーム

2チーム

3チーム

4チーム

32
(9.0%)
8
災害拠点病院 (20～199床)(2.2%)
1
200床以上（上記以外）(0.3%)
2
20～199床（上記以外）(0.6%)
0
診療所（無床～19床）(0.0%)
43
計(12.0%)

54(15.1%)
5(1.4%)
1(0.3%)
0(0.0%)
0(0.0%)
60(16.8%)

21(5.9%)
1(0.3%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
22(6.2%)

16(4.5%)
1(0.3%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
17(4.8%)

災害拠点病院 (200床以上)－ 21 －

5チーム以

0（保有してい上ない）

7(2.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
0(0.0%)
7(2.0%)

計2
132(37.0%)(0.6%)
520(1.4%) (5.6%)
6870(19.0%) (19.6%)
118
120(33.1%) (33.6%)
1515(4.2%) (4.2%)
357
208(58.3%) (100.0%)

（19）DPAT（災害派遣精神医療チーム）の保有チーム数

区分

1チーム 2チーム

11(3.1%)
1
災害拠点病院 (20～199床)(0.3%)
7
200床以上（上記以外）(2.0%)
2
20～199床（上記以外）(0.6%)
0
診療所（無床～19床）(0.0%)
21
計(5.9%)

災害拠点病院 (200床以上)

1(0.3%)
0(0.0%)
0(0.0%)
2(0.6%)
0(0.0%)
3(0.8%)

3チーム
以上
1(0.3%)
0(0.0%)
5(1.4%)
1(0.3%)
0(0.0%)
7(2.0%)

0（保有してい
ない）

119
132
(33.3%) (37.0%)
1920(5.3%) (5.6%)
58
70(16.2%) (19.6%)
115
120(32.2%) (33.6%)
1515(4.2%) (4.2%)
326
357(91.3%) (100.0%)（20）JMAT（日本医師会災害医療チーム）への事前登録について

区分

登録してい 登録している

14(3.9%)
2
災害拠点病院 (20～199床)(0.6%)
5200床以上（上記以外）(1.4%)
8
20～199床（上記以外）(2.2%)
0
診療所（無床～19床）(0.0%)
29
計(8.1%)

災害拠点病院 (200床以上)ない

114(31.9%)
16(4.5%)
52(14.6%)
94(26.3%)
14(3.9%)
290(81.2%)

未回答

計

4
132
(1.1%) (37.0%)2
20(0.6%) (5.6%)
1370(3.6%) (19.6%)
18120(5.0%) (33.6%)
115(0.3%) (4.2%)
38357(10.6%) (100.0%)（21）地域の医療機関等との相互協定の締結について①締結の有無について

区分締結してい 締結している

46(12.9%)
4
災害拠点病院 (20～199床)(1.1%)
11
200床以上（上記以外）(3.1%)
25
20～199床（上記以外）(7.0%)
1
診療所（無床～19床）(0.3%)
87
計(24.4%)

災害拠点病院 (200床以上)ない

84(23.5%)
15(4.2%)
53(14.8%)
86(24.1%)
13(3.6%)
251(70.3%)

未回答

計

2
132
(0.6%) (37.0%)1
20(0.3%) (5.6%)
670(1.7%) (19.6%)
9120(2.5%) (33.6%)
115(0.3%) (4.2%)
19357(5.3%) (100.0%)－ 22 －

計②主な締結先（複数回答可）
県内・市内の自治体病院、精神科病院 地域の災害拠点病院
県支部内の会員病院と相互協定を締結 自治体病院開設者協議会

市内の公的病院、民間病院

大学病院

医師会

歯科医師会

薬剤師会

看護協会

助産師会

看護専門学校

柔道整復師会

透析医会

調剤薬局

消防本部

社会福祉協議会

医療器械店

日本小児総合医療施設協議会（JACHRI）③締結の主な内容
・医療機器、医薬品、医療材料、飲食料、その他、応急物資の支援措置。
・生活必需物資並びにその供給に必要な資機材の提供。
・被災者の救援・援助、医療、防疫、施設の応急復旧等の活動に必要な資機材の提供。
・必要に応じて、医師、看護師、コメディカル、その他の人員の派遣措置。
・被災地における協定病院の支援活動に対する後方支援。
・重症患者の移送、代替診療。
・復旧のための技術者等の派遣。
・給食業務緊急時における支援。
・透析患者の受け入れ、依頼。
・地域の透析医院と独自の無線機による連絡体制を構築。
・医療救護に必要な車両の手配。
・施設使用にかかる協力。
・県DMATとして、医師会と県医療整備課を通して一括した相互協定を締結。
・医療救護班の派遣やボランティアの協力要請。
・避難所等での医療ニーズの把握・分析等に関すること。
・派遣された医療チームや自律的・自主的に集合した医療チームの配置調整等に関すること。
・医師会等関係団体や災害拠点病院等の医療関係者、市町村関係者との情報交換。
・診療支援、医薬品等の備蓄、活動拠点の提供。
・支援要請があった場合は、災害時要援護障害者の受け入れを実施。
・機器の洗浄、滅菌、医薬品や機器の応急貸与等の相互支援。
・被災地域内、被災地・非被災地間の連絡網の確保と情報の共有。
・救援・救助活動等の応急復旧活動に必要な車両、舟艇等の提供。
・検査の相互支援。
・姉妹病院提携により、災害時、緊急時において優先的に相互を支持することを定めている。
・県と大学間で「総合メディカルゾーンにおける非常時の設備共用受電に関する覚書」を締結。特定の条件を満たす場合、大学病院（地中埋設による専用回線）から共用受電を行うことが出来る。

－ 23 －

（22）地域の関係団体・業者との災害時優先供給協定などの締結について①締結の有無について（施設数）
締結してい 締結してい

区分

る

85
(23.8%)
12
災害拠点病院 (20～199床)(3.4%)
27
200床以上（上記以外）(7.6%)
38
20～199床（上記以外）(10.6%)
5
診療所（無床～19床）(1.4%)
167
計(46.8%)
災害拠点病院 (200床以上)ない

44(12.3%)
6(1.7%)
37(10.4%)
70(19.6%)
8(2.2%)
165(46.2%)

未回答

計

3
132
(0.8%) (37.0%)2
20(0.6%) (5.6%)
670(1.7%) (19.6%)
12120(3.4%) (33.6%)
215(0.6%) (4.2%)
25357(7.0%) (100.0%)②主な締結先（複数回答可）
ガソリンスタンド

石油販売業協同組合

電力会社

ガス協会

農業協同組合電気保安協会院内の売店事業者 コンビニエンスストア

給食委託業者

地元弁当組合重油供給業者

上下水道局

医薬品卸業者

門前薬局

医科器械販売業協会

日用品レンタル業者

警察署、消防署

町内会

FM放送局

塗装会社

寝具リネン会社

診療材料供給業者（SPD業者） 食器洗浄・配膳等委託事業者

食料品会社、飲料水メーカー 院内設置自動販売機メーカー
大手小売り業者

消費生活協同組合

施設管理委託業者

廃棄物回収業者

トラック協会

建設業協会③締結の主な内容
・燃料等の優先供給。
・簡易コンロ等の手配。
・飲料の供給、災害対応自販機内在庫飲料の無償提供。
・避難誘導や入院（入所）患者の避難等に伴う人的協力の要請。
・非常放送、緊急放送の実施。
・水道事業と給水優先施設の指定。
・酸素ガスの優先供給。
・医薬品、医療材料の優先供給。
・災害時における非常用水の供給。
・自動車燃料、Ａ重油、医療ガス、医薬品等に係る優先供給。
－ 24 －

・災害時における応急生活物資の供給及び防災活動協力。
・災害発生時における患者給食の支援に関する協定。
・自家発電装置の貸借。
・ガスの復旧・移動式設備の貸与。
・水道の復旧・給水車対応。
・当院で調理不能になった場合の一般食の代行供給（弁当）。
・緊急医療救護所の設置。
・県が代表して、災害時に重要施設への燃料供給に関する覚書を締結。
・災害対応型自動販売機内の在庫品の無償提供。
・災害時における県有施設の破損個所の応急措置。
・消防・防災活動相互応援協定。
・災害・食中毒などにおける医療機関の相互支援に関する協定。
・患者搬送に伴う病床確保。
・臨時ヘリポート、駐車場利用。
・院外処方箋受付、薬剤師派遣、調剤業務の応援。
・コンビニ内の食糧等の優先利用（後日清算）。
・被災ガス管路の優先復旧。
・DMAT出動時の給油の支援。
・近隣営業所に備蓄を多めに持ってもらっている。
・被災時の給食調理ができない場合、他の給食センターより給食の提供を受ける。
・災害が発生または恐れがある場合において、災害救助法の規定による福祉避難所の設置及び運営管理を委託。
・酸素ガス、炭酸ガス、窒素ガスを優先的に供給。
・災害時の電気設備復旧を電気保安協会から受ける。
・院内レストラン・コンビニの商品・在庫を供給。
・災害時の緊急的な施設管理対応。
・売店にある物品や在庫品の提供。
・取引業者が経営するアパートの入居者の連携、協力。
災害有事の際には、入院患者等の避難誘導に協力を得ることとしている。
・供給する物資等の種類、要請方法、措置内容の報告方法。
・物資等供給に係る費用の適正な価格による算定と要請側の費用負担。

－ 25 －