「都市における自治会・町内会等に関する調査」
結 果 概 要
１

２

３

調査目的
地方分権改革や少子・高齢化の進展に伴い、都市をはじめとする基礎自治
体は、環境・教育・福祉・地域経済・防災・防犯等の多様な地域課題への新たな取組みが求められており、自治会・町内会等をはじめ、住民、ＮＰＯ、企業等との新たな協働や連携が模索されている。
このような中、全国市議会議長会は、令和２年度「自治会・町内会の縮小、解散問題に関する特別委員会」を設置し、その実情を調査し、問題を早期に克服するための課題を明らかにするとともに、課題の解決を図るために必要な施策や取組み等について、令和３年２月、国等に対して要望・提言をとりまとめた。
同特別委員会は、この要望・提言に向け、都市における自治会・町内会等の状況を調査し、各都市の多様な取組みを集約・整理することで、自治会・町内会の縮小、解散問題の解決に向けた方向性を見出した。
この要望・提言をとりまとめる過程において、都市における自治会・町内会等との関係について、全国８１５市における状況等を調査した。
調査対象
全国８１５市（東京都特別区を含む）
調査方法
全国８１５市に対し、電子メール及び文書にて調査及び入力後の回答を依頼。回答票（Word データ）は、電子メール及び Fax にて回収。

４

調査実施期間
令和２年１２月２日（水）～令和３年１月１５日（金）

５

回収結果
回収市数

６

７３０市／８１５市

回収率

８９．６％

凡例
各割合（％）は小数点第２位を四捨五入している。これにより、内訳は合計と一致しない場合がある。
集計市数については、回答なしや集計不能の市を除いているため、項目ごとに市数が変わっている。
また、記述回答については、市名、団体名、個人名等が特定されないよう、編集を加えている。なお、事例については、回答があったものを取りまとめているため、必ずしも全ての事例を網羅したものではない。

〇「自治会・町内会等」の定義
本調査における「自治会・町内会等」とは、自治会、町内会、町会、部落会、区（区会）等の総称で、都市の行政区域内を細分化した地区（町丁目や字・集落等）又は住宅団地等を単位として、近隣関係（組や班等）を基礎とした全世帯を構成員とする地縁による住民組織を指す。
また、自治区、自治（町内・字）公民館、振興会、親睦会、常会、組、マンション管理組合等、個々の名称や性質を問わず、地縁組織として同様の実態があり、都市において「自治会・町内会等」として扱っている場合を含む（法人化している場合も含む）。
ただし、商店会、子ども会、青年団、老人クラブ、ＰＴＡ、愛育会、消防団、地区社協等のテーマ別組織は除く。

「都市における自治会・町内会等に関する調査」
結 果 概 要問１

貴市における自治会・町内会等の状況は、次のどれに一番近いですか。
（集計市数７３０市）
市数

割合

（市）

（％）

Ａ

全行政区域に組織されている。

４９０

６７．０

Ｂ

４分の３以上の行政区域に組織されている。

２０６

２８．３

Ｃ

４分の３に満たない行政区域で組織されている。

１５

２．１

Ｄ

行政区域内には自治会・町内会等は存在しないか、若し

１９

２．６

くは存在しても関係がないため把握していない。

問２

貴市における単位自治会・町内会等の総数（令和２年４月１日現在）は、全部でいくつですか。
「単位自治会・町内会等」とは、上部組織の連合会と下部組織の組や班等を除くもの、また、貴市において「単位自治会・町内会等」として扱っているものを指します。
（集計市数７０５市）
また、貴市における自治会・町内会等の住民の加入率（令和２年４月１日現在）
についてお書きください。把握していない場合は、推計でも結構です。
（集計市数６５７市）○ 単位自治会・町内会等の総数（）団体○ 加入率（.
）％○問２について「地縁による団体の認可事務の状況等に関する調査結果（平成３１年３月
総務省自治行政局住民制度課）」によると、平成３０（２０１８）年４月１日現
在、単位自治会・町内会等は、全国で２９６，８００団体あるが、自治会・町内会等の状況を把握している７１１市のうち、回答のあった７０５市における単位自治会・町内会等の総数は、約２０万団体、１市平均で２８４団体となっている。
また、自治会・町内会等の住民の加入率は、回答のあった６５７市における平均で７３．１％となっている。

問３

上記の自治会・町内会等のうち、「認可地縁団体」（地方自治法第２６０条の２に基づき法人化した団体）はいくつありますか。
（集計市数７１０市）（）団体○問３について認可地縁団体制度は、自治会・町内会等が不動産等に関する権利等を保有することを目的として法人格を取得する地縁型の法人制度であり、「地縁による
団体の認可事務の状況等に関する調査結果（平成３１年３月 総務省自治行政局住民制度課）」によると、平成３０（２０１８）年３月３１日現在、全国で５
１，０３０団体（全国の市町村の８５％に所在）が各市町村長において認可されている。
自治会・町内会等の状況を把握している７１１市のうち、回答のあった７１
０市における認可地縁団体数は、約３万８千団体、１市平均で５４団体あり、
６７７市（９５．４％）において認可されている。

-

1

-

問４

貴市における自治会・町内会等のかかえる問題や課題はどのようなことですか。
次の中から、重要だと思われるものすべてに〇をつけてください。
（集計市数７１１市）
Ａ マンションやアパート等に新規転入してきた住民が加入しない傾向
Ｂ 既存のメンバーが役員や自治会費等の負担が重いために脱会する傾向
Ｃ 既存のメンバーが高齢化や被介護化等のために脱会する傾向
Ｄ 自治会費を払わないメンバーが増える傾向
Ｅ 活動に全く参加しないメンバーが増える傾向
Ｆ 活動がマンネリ化して魅力が乏しくなる傾向
Ｇ 役員の高齢化や固定化が著しくなる傾向
Ｈ 役員のなり手不足が著しくなる傾向
Ｉ 活動資金を確保することが難しくなる傾向
Ｊ 組織の運営や意思決定の方法をめぐるトラブルや訴訟が増える傾向
Ｋ 固有のルール（ごみ出しや出労等）をめぐる苦情やトラブルが増える傾向
Ｌ 高齢化や過疎化のために活動の担い手がいなくなり、組織の維持そのものが難しくなる傾向
Ｍ 人口増加や転出入等の人口移動のために、安定した組織運営が非常に難しくなる傾向
Ｎ 外国人住民が増えて意思疎通が難しくなる傾向
Ｏ 自治会・町内会等の合併・広域化が進まない傾向
Ｐ その他（具体例：）
Ｑ 特に問題や課題はない
Ｒ わからない

問４

自治会・町内会等のかかえる問題や課題（複数回答可）

700市
600市

662市
585市

560市

531市

500市

市数

400市
319市
295市

300市

253市
180市

200市

177市
112市
107市
46市
38市

95市

64市

100市

56市

6市

市
A

B

C

D

E

F

G

H

I

J

選択肢

-

2

-

K

L

M

N

O

P

Q

R

問５

貴市が、現在、自治会・町内会等（会長・区長や役員を含む）に依頼したり、自治会・町内会等と連携・協働したりしている事務や業務（以下、提携業務と呼ぶ）
で、該当するものが含まれていれば、すべてに〇をつけてください。
（集計市数７１１市）
Ａ 行政の住民窓口業務（証明書交付、納税・各種保険料納付・共済加入促進等）の取次ぎ
Ｂ 介護保険や生活保護等の申請促進の取次ぎ
Ｃ 敬老会や成人式等の対象者の調査や祝金品等の配布
Ｄ 災害救援物資等の緊急時の配布
Ｅ 行政広報誌や議会だより、地域協議会だより等の定期広報物の配布、回覧、掲示
Ｆ 行政各部署のチラシ、ポスター、物品等の非定期又は緊急の配布、回覧、掲
示
Ｇ 地域の防災、防犯、その他の緊急連絡網や緊急告知（避難勧告等）のための情報伝達
Ｈ 審議会、協議会、環境保全委員、民生委員、社会教育委員、農業委員等の委員の推薦や選出
Ｉ 道路、水路、街灯、カーブミラー、防護柵、ごみ集積所等の新設改修等の地
区要望の取次ぎ
Ｊ 地区内の住宅や公共施設の建設、公共工事、道路境界決定等の仲立ちや調整
Ｋ 家庭ごみの分別や資源物回収リサイクル
Ｌ 河川、水路、公園、道路等の美化清掃、カラス等の被害防止や害虫駆除等の環境整備
Ｍ 地域ぐるみの地球温暖化対策への取組み
Ｎ 高齢者の介護・見守り・地区敬老会の実施等の高齢化対策
Ｏ 子育て支援や子どもの健全育成、小中学校との連携
Ｐ スポーツの振興や健康づくり
Ｑ 外国人住民とのコミュニケーションや融和、異文化交流
Ｒ 里山の保全、鳥獣被害や限界集落の対策
Ｓ 地区の防災訓練や防災マップの作成、災害弱者の救護体制の整備等の防災対策
Ｔ 地区防犯マップの作成や児童生徒の登下校時の防犯パトロール等の防犯活動
Ｕ 防犯灯、カーブミラー、集会所等の設置管理
Ｖ 道路の維持修繕
Ｗ 共同募金や災害救援募金、地区社協会費等の寄付金・募金集め
Ｘ その他（具体例：）
Ｙ 該当なし

-

3

-

問５

自治会・町内会等との提携業務（複数回答可）

700市
600市

620市
600市
591市
570市

500市

476市

615市
577市

543市
450市

425市

413市

市数

376市

400市

329市
280市

300市

233市
217市

200市
100市

563市

143市

66市

54市

42市

26市
17市

118市
3市

市
A

B

C

D

E

F

G

H

I

J

K

L

M

N

O

P

Q

R

S

T

U

V

W

X

Y

選択肢

問６

問５に掲げたＡ～Ｙの提携業務リストの中で、貴市が、今後、重視したい提携業
務があれば、問５の項目の中からその記号を１つお書きください。
（集計市数６７９市）

問６

今後重視したい提携業務

180市
153市

160市
140市
120市

市数

100市

87市

80市
60市
32市

40市
20市

16市

8市

3市

31市
16市

13市
3市 5市 2市

9市 10市
1市 3市 4市 1市

4市 5市

市
A

B

C

D

E

F

G

H

I

J

K

L

M

N

O

選択肢

※ 上記項目のほか、「Ｙ該当なし」等の回答がある。

-

4

-

P

Q

R

S

T

U

V

W

X

問７

貴市の自治会・町内会等では、回覧板を利用しているところがどのくらいありま
すか。把握していない場合は、推定でも結構です。
（集計市数７１１市）
Ａ ほとんどすべて（９割以上）の自治会・町内会等で利用している
Ｂ 大半（７割以上）の自治会・町内会等で利用している
Ｃ 半数以上の自治会・町内会等で利用している
Ｄ 半数には満たないが、ある程度（３割以上）の自治会・町内会等で利用している
Ｅ ほとんどの自治会・町内会等で利用していない（３割未満）
Ｆ わからない

問７
50市, 7.0%

回覧板の利用

A

B

C

D

E

F

18市, 2.5&
5市, 0.7%
18市, 2.5%

62市, 8.7%

問８558市, 78.5%

貴市におけるごみ収集方式の考え方は、次のどれに当たりますか。
（集計市数７２６市）
Ａ 住民の日常生活に密着したごみ収集所の設置維持管理は、自治会・町内会等との連携が必要なため、ごみ収集所に対する補助制度を設けている
Ｂ 住民の日常生活に密着したごみ収集所の設置維持管理は、すべて自治会・町内会等の自主事業であるため、補助制度は設けていない
Ｃ ごみ収集所の設置維持管理は、すべて市の責任であり、実際の設置または維持管理業務も市が直営で行っている
Ｄ ごみ収集所の設置維持管理は、すべて市の責任であるが、実際の設置または維持管理業務の一部または全部を民間業者に委託している
Ｅ その他（具体例：）問８

ごみ収集方式の考え方
A

6市, 0.8%

B

C

D

E

170市
23.4%
310市
42.7%

8市, 1.1%

232市
32.0%

-

5

-

問９

その他、貴市では、自治会・町内会等の加入率の向上や組織・活動の活性化を図るために、次の表の各項目に該当するような対応策を行っていますか。
（集計市数７３０市）
対応策を行っている

対応策の区分

市数（割合）

５０市（ ６．８％）
４５４市（６２．２％）
６５市（ ８．９％）

１）加入促進を奨励する条例の制定
２）会長・役員等への研修会や先進地視察
３）モデル自治会・町内会等の普及促進
４）行政の広報誌、ＨＰ、パネル展示会等による活動内容や役員等の紹介

５２７市（７２．２％）

５）転入者等への自治会・町内会等への加入案内
６）加入促進に取り組む自治会・町内会等の特定事業（会報発行やＨ
Ｐ開設、情報公開等）に対する助成金交付
７）庁内外のメンバーによる加入率向上策等のプロジェクトチーム
や研究会
８）行政の地域担当職員による自治会・町内会等の会議・組織運営等への支援
９）その他（具体例：問 10

３２３市（４４．２％）

８５市（１１．６％）
４７市（

６．４％）

２３０市（３１．５％）１１１市（１５．２％））

自由回答○問 10 についてａ）貴市における自治会・町内会等との協働等で、特徴的なことがありましたら、お書きください。
○（回答市数１２４市）

・当市では、昭和３６年に住民組織として結成された「市民委員会」という組織があり、それぞれの地区組織ごとに、地域の実情に応じた体制づくりを進めている。
・「まちづくり」、「地域づくり」について、町内会と行政の共催で「まちかどミーティング」を実施。
・年に一度、市内すべての町内会長が一堂に会し、市の理事者と意見交換をする場を設けている。
・転入手続き時に、市役所窓口において居住地の町内会名と町内会長を紹介し、町内会への加入を推進している。
・小学校校区ごとに町内会長を中心とした「地域連絡協議会」を組織し、通学路の清掃や季節ごとの催しを実施している。
・いくつかの自治会・町内会が協働でイベント（盆踊り・神社行事）や防犯、児童見守り活動を行っている。
・市内が５地区（エリア）にわかれており、それぞれの地区に町内会連合会があり、５つの連合会が集まり「○○市町内会連合会連絡協議会」が結成されている。
・～連合自治会協議会の事務局を市が担っている。
・北海道宅地建物取引業協会 ○○支部並びに全日本不動産協会 北海道支部との「町内会・自治会への加入促進に関する協定」の締結（各々市、町会連合会との３者協定）。
・地域サッカーチームのホーム戦に合わせた加入促進アプローチ。
・不動産関係団体との意見交換会の開催。
・当市においては、問５に記載のある業務の一部を行政区長に依頼しているため、直接自治会・町内会等に依頼しているものはありません。

-

6

-

・古くからの港町で起伏にとんだ地形より、生活環境や商売上のつながりなどで構成される自治会や町内会があり、町名単位よりもさらに小さい組織がいくつも存在する。
・集会所や防犯灯、自主防災組織等に対する支援等のメニューがあるが、事業規模や団体の抱える問題に応じて、丁寧に支援する必要がある。組織合併等再編成が課題。
・行政区単位の町内会に対して市が交付している自治振興交付金の交付要綱において、町内会活動の内容を整理しています。
・従前の行政区長（市委嘱）制度を廃止し、平成２７年度から自治会制度を開始している。変更点としては市委嘱の各種委員（行政区長、土木委員、環境衛生員、保健推進員等）の委嘱を廃止し、その分の委員報酬をまとめて自治会へ「自治活動推進交付金」として交付し、役員の人数や報酬額も含めて使途を自治会へ一任している。
・自治会、町内会等の上部組織（自治組織）を協働のパートナーの一つとして位置づけ、
人的、財政的に支援しております。
・「自治振興協議会」という○○市独自の制度により、市民と行政が市政に関する意見交換を行うとともに、地域づくり支援事業では、地区内の話し合いで優先順位をつけ選定した提案事項を市の事業として実施している。
・当市では、全町内会区長（町内会長）をもって組織する「○○市区長会」が、市政との円滑な協力関係を推進し、当市の発展に貢献している。具体的事例としては、市と市区長会とが協働で市内の各地区清掃事業や区長研修会等を実施している。また、町内会等の組織活性化に結びつくような各種支援策を検討し、町内会活動ガイドブックの作成と配布、市区長会のホームページ開設や、町内会加入促進・活動促進Ｑ＆Ａ集
及び町内会加入促進チラシの作成と活用の呼びかけなどにも取り組んでいる。さらに、平成２９年度には、市・市区長会・県宅地建物取引業協会○○支部とで「町内会への加入促進に関する協定」を締結し、町内会への加入促進に取り組んでいる。
・○○市自治会連合会と連携し、加入促進キャンペーンを実施。
・市政協力に対する事務的経費として、市政協力事務費を町内会に支払いしている。
・高齢者等の冬期の除雪事業を行っている。
（市単独の補助事業）
・○○地域コミュニティ活性化事業を平成２０年度から実施している。
・旧３町を構成していた旧町村地区を１単位として、地域づくり協議会を設置し事業を実施。
・市内全域の１２地区で実施。
・市から一定程度の交付金が交付され、地域でできること、したいことを地域で実施することができる。
・市と自治会・町内会等との協議による課題解決を図るため市長が参加して座談会を開催している。
・公園等の維持管理などで市民協働事業を展開している。
・本市では、平成１８年度以降、小学校周辺や公民館等公共施設周辺など、高齢化が進
み除雪が困難な地域の雪かきを学生等が支援する「学生等雪かきボランティア事業」
を実施している。
・現在情報伝達等の円滑化に向けたデジタル化の取組みで、市と町内会連合会で連携を開始。
・行政と連携したスマートフォンアプリ、「結ネット」の普及への取り組み。
・合併前市町村を単位とした市内３２地区に住民自治協議会が設立され、４７６区はそれぞれの住民自治協議会に属し、地域の共助を維持している。
・自治会が小学校単位で組織する「地区」単位（複数区の集合組織）に対し、地域課題を地域で話し合い、それを自ら解決していく事業（地域活性化プラットフォーム事業）に対し、上限２００万円の補助金を交付する要綱を定めている。
・市から各区へスマートフォンを貸与し、連携の強化を図っている。

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7

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・
【がんばる地域応援プロジェクト】地域の元気をつくりだす事業を行う町会等自治組
織の活動を応援する助成を行っている。
・【行政書士会との協定】行政書士会○○支部と「○○市における町会等地域自治組織の持続可能な発展に向けた支援に関する協定」を結び、町会・自治会等の組織運営に関して支援を行っている。
・○○市自治会連合会と市の連携強化に向けた基本的な事項について定めた「○○市自治会連合会と○○市の連携基本協定」を平成２９年１月１９日（木）に締結しました。
・市内１１の各文化センター圏域に設置されているコミュニティ協議会（地元の自治会、シニアクラブ、消防団、子ども会、サークルなどの代表者で構成される組織）に対し、地域の住民が気軽に参加でき、住民同士の交流が促進されるよう、お祭りや季節の行事等の企画・運営を委託しています。各文化センターには市職員が数名配置されており、同協議会との協働により、これらの行事を行っております。また、市内の約半数の自治会が加盟している○○市自治会連合会については、問９の２）から５）
に関する独自事業を行っており、市は同連合会に補助金を交付し、支援しています。
・○○市町内会・自治会連合会と連携し、加入促進策等の検討をしている。
・自治会等、地域で活動している人を市内中学校区ごとで集め、地域の課題解決を議論するための場を設けている（年２回）。
・自治会同士の交流を図るきっかけづくり、コロナ禍での自治会活動を行う新たな方法を提案するため、自治会交流会を開催（令和３年予定）。
・地域に居場所づくりを推進するため、越境型のプロジェクトチームを結成し、自治会と組んでの居場所づくりを行った。
・春・秋の交通安全運動に際して、市内の交差点等に町会・自治会のテントを設置して、交通安全に関する啓発活動を実施している。
・当市では、自治会加入率が低く自治会活動も活発ではないことから、あらたなコミュ
ニティとして小学校区を単位とした組織作りをしています。この組織運営の中には自治会も入っています。
・市内５６自治会のうち、３４自治会は「○○市自治会連合会」、４自治会は「○○団地連合自治会」として活動している。市では、○○市自治会連合会の事務局を担っている。
・区内５地区総合支所協働推進課が、防災、防犯、環境美化、お祭りなどのコミュニテ
ィ等に密接に関わっている。
・本区は昭和４５年に事務所制がスタートして以来、区内６地区に町会・自治会への支援を専門的に担当する「地域サービス係」を設置し、地域との信頼関係を築いている。
（大出張所制度）・○○市では、「○○市地域コミュニティの認定等に関する条例」を施行し、１３地区
中１２地区で設立された「まちぢから協議会」を認定し、地域づくりの協働のパート
ナーとしています。このまちぢから協議会には地区内の全自治会が参画し、防災訓練
や市民集会などの取り組みが行われています。地域の絆づくりを進め、できるだけ多くの方が自分の地域に関わりを持っていただけるよう目指しています。
・毎年、１２月第１週の日曜日に年末美化清掃として、市内の自治会と協働で清掃を実施している。
・令和２年度に市民との協働を推進するための支援を行う部署として「協働支援課」を新設しました。協働支援課では自治会の支援に限らず、広く「地域の協働による豊かな地域社会」の実現のため、協働に取り組む主体を増やし（活性化させ）、ネットワーク（繋がる）を構築し、地域で活躍していただけるよう育成することで、市民活動を活性化できるよう、市民や市民活動団体（地縁団体、ボランティア団体、ＮＰＯ法人など）を支援します。令和２年８月１１日には、市民がそれぞれの地域で活躍し、

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8

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魅力と活力に満ちたまちづくりを目指していくため、「協働によるまちづくり」を様々な角度から支援していく拠点施設として「○○市協働支援センター」を開所しました。
協働支援センターでは、市民活動に係る相談窓口の設置、会議室や活動スペース等の貸出、市民活動団体等の情報発信に係る支援、団体間の交流・ネットワークの促進、
地域課題の解決に向けた情報蓄積とコーディネート、パソコン技術や効果的な広報手法を学んでいただく人材育成研修、次代を担う地域リーダーを育成する研修などを行うことで、市民活動の活性化を図っています。（担当：協働支援課）
・地域の任意団体（ＮＰＯ等）との協働事業を促すために、市民提案型協働のまちづくり支援制度（助成金）を創設している。
・○○市では、コミュニティと呼ばれる概ね小学校区を範囲とした２３の組織があり、まちづくりのパートナーとして、市と協働して地域の課題に対応している。
・コミュニティは、地域ごとに自治会・町内会を中心に、各種団体等と連携し構成されているが、市として自治会・町内会等の総数は把握出来ていない状況である。
・自治会等を地域ごと（小学校区・消防団区）に束ね地区制を引き、自治会等（単会）の活動の他、地区単位（地区コミュニティ）での地域づくり活動に対しても事業助成を行っている。
・当市には、地域コミュニティ協議会という団体が各地区にあり、構成団体は自治会・町内会等を中心に、防犯連絡員・民生委員児童委員・ＰＴＡ・その他団体によって活動している。また、地域コミュニティ協議会に補助金を出し、各地区に地域担当職員を配置している。
・行政区（自治会）のほかに、準行政区という単位で行政区発足の助走期間をつくることで、自治活動に取り組みやすい環境づくりを行っている。
・当市の地域自治組織は任意のため、区域は地域自治組織内で決定し、設立の際に○○市区会連合会において、既存の地域自治組織の区域と重複していないことの確認を行います。従って、行政区単位で地域自治組織が設立されている地域や行政区を越え広域で地域自治組織が設立されている地域、行政区内に複数の地域自治組織が存在する
地域、行政区内に地域自治組織のない地域があります。宅地開発による１００戸以上の大規模住宅建築については開発指導に関する事前協議において開発事業者へ地域
自治組織の設立を要請しております。しかし、１００戸以下の住宅建築においては入居者へ設立や加入を促進するに留まり、また、事業者がごみ集積所を設置していることなどにより、支障なく生活を始めることが可能となり、地域自治組織が存在しない地域が多数あります。同様に賃貸の集合住宅が多く存在しますが、建築主の意向や近隣の自治組織との生活スタイル等の相違により、設立や加入しない物件が多く見受けられます。以上のような条件と人口増加が重なり、加入率は年々低下している状況です。
・自治会活動を紹介し、加入促進を図るために自治会活動ガイドブック「おとなりさん」
及び加入チラシを作成し、配布。
・開発行為の事前協議において、市建築指導課を通し、建築主へ入居者の自治会加入を依頼。
・市内不動産店舗、住宅展示場を通じて上記ガイドブック及び加入チラシを配布。
・保留地売買の際に、上記ガイドブック及び加入チラシを配布。
・市報○○で自治会活動の紹介（１回／年），連合会だよりで自治会活動の紹介（２回／年）。
・自治会加入促進を図るためのポスターを作成し、掲示。
・市市民課に来庁された転入者に加入チラシの配布。
・窓口用封筒に自治会加入案内を掲載。
・加入促進啓発用物品（キーホルダー）の配布。

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・自治会の実態に合った加入率を把握するため、令和元年度に○○市自治会連合会と協働して、８３自治会の協力のもと加入率調査を行った。
・加入率については、単身世帯のアパートは含めず、主に戸建て住宅や家族で居住するアパートを対象とするなど、各々地域の実情により自治会が加入対象と判断した世帯数のうち、何世帯が加入しているかを調査した。その結果、自治会が加入対象とした
全世帯数は４７，５５３世帯で、加入世帯数は３７，８０４世帯，自治会加入率は７９．５％との結果となった。
・市職員が地域の代表者（行政協力員、自治会・町内会等代表者）に対し、年１回、直接、対面又は書面により要望→課題等の聞き取りを行っている。
・【自治会運営における負担軽減や魅力ある自治会づくり】
・「後継者・担い手不足による役員等の疲弊感の増大」、「運営や行事の参加者の固定化」、「自治会への未加入者の増」、「高齢者の自治会脱会」などが喫緊の課題であり、自治会運営における負担軽減や誰もが加入したいと思える魅力ある自治会づくりに向けた支援が必要になっている。
・２２の地区連合会にサポート職員として市職員を２名配置し、それぞれの地域における活動をサポートする体制を整えている。
（平成２８年１０月から実施）
・問９について、市ではなく自治会連合会の事業であれば、（４）を実施しています。
・町会・自治会ごとに町会相談員として市職員を配置し、住民の要望を把握して市の施策に反映させるとともに、市政に関する事項を住民に伝達していくことで地域コミュ
ニティづくりの推進に努めている。
・平成２３年度より、市内１１地区の出張所と公民館を統合した「まちづくりセンター」を設置し、コミュニティ推進担当職員を配置し、自治会・町内会をはじめとする各種団体で構成された、地域横断的なネットワーク組織「地域づくり協議会」を支援している。
・自治会と協働し花いっぱい運動を推進している。（市から花苗を提供し、自治会員が自治会花壇へ植え込む等）
・自治会加入世帯にカードを配布し、このカードの提示で協力事業店での買い物や飲食の際に特典を得られるもの。「自治会に入っていてよかった」という新たなメリットを実感してもらう事と、地元商店での消費行動を促すことで地元経済を活性化することで、顔の見える関係を構築し地域コミュニティの活性化をも狙うもの。自治会連合会が主導し、市も協力する事業。
・平成２６年度から○○市自治会連合会と主催し、市内外や県外から大勢の方に参加していただき、ウォーキング大会を開催しています(令和２年度はコロナの影響で中止)。
・行政からの依頼事項の増加により自治会への負担が大きくなっています。
・本市では、市行政を円滑に推進し、住民協働の福祉を推進することを目的に、区域を定め、各区に区長を置く区長制度を敷いております。また、美化活動、防犯活動、防災活動、イベントなどの地域活動を行う区に対して、補助金を交付することで、市民と行政のパートナーシップによるまちづくりの一層の推進を図っております。
・○○市と自治会連合会で連携基本協定を締結している。
・地域住民に対する犯罪情報の提供及び注意喚起を行い、地域住民を犯罪被害から守ることを目的として、自治会連合会に相当する○○市区長会、市及び警察の三者により「犯罪情報の住民提供等に関する協定」を締結している。
・自治会への加入促進に関して、相互に協力し、明るく住みよい安全で安心なまちづくりを目指すことを目的として、自治会連合会に相当する○○市区長会、市及び不動産事業者が加盟する団体の三者により「○○市における自治会への加入促進に関する協定」を締結している。

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・令和元年度に市内全９５自治会が所属する当団体と行政が協働で勉強会を立ち上げ、「多文化共生」「地域減災」「高齢者支援」「自治会課題」の４つの分科会に分かれて様々な団体と共に課題の解決策を検討している。
・各自治会・町内会との連携・協力のもと、地区文化祭、公民館文化祭を実行委員会形式で実施。
・地域住民が主体的に組織・運営する「まちづくり協議会」と連携・協力して、地域の様々な課題解決のための事業を、公民館が事務局として関わりながら実施。
・地域関係団体によって構成される「地区住民会議」と連携・協力して、青少年の健全育成に関する様々な事業を、公民館が事務局として関わりながら実施。
・本市は市域が広く地域差があることから、現時点では、コミュニティの課題解決に向けて、○○市町会長連合会と協働で取り組みを進めている。
・他の市も同様かと思いますが、２０代～３０代の若い世代の加入が少なく、その年代の意見が聞き取りにくい。
・出身地区の職員により組織されるまちづくり地区担当班が、地区ごとのまちづくり協
議会活動への支援を行っている。
・当市では、小規模多機能自治の考えを取り入れＨ２７～市内全域に２３の地域づくり協議会が立ち上がっています。時代が進み単位自治会だけでは解決できない悩みなども増え、地域として課題に対応していくようにシフトチェンジしているところです。
・当市には、自治会の他に概ね小学校区毎に「地区まちづくり協議会」が組織されており、自治会と同協議会が連携する中で、地域の課題解決等の取り組みが進められている。
・自治単位区ではなく、小学校区単位のコミュニティの設立に取り組んでいます。
・愛知県宅地建物取引業協会○○支部、○○市区長会、○○市の三者で自治区加入促進に関する協定を結んでいる。
・○○市では、行政区一括交付金や各活動における補助金を交付し、地域活動を支援しています。
・当市には、おおよそ小学校区域を単位として自治会を含む地域で活動する団体、地域住民を包括し地域課題解決のため活動する住民協議会がある。
・当市では、地域づくり組織条例を制定し、主に小学校区を区域として「地域づくり組織」が設置されており、自治会単位ではなく「地域づくり組織」との協働を推進しています。
・市内でも役員の担い手不足や自治会加入率において地域差がある。
・行政からの委員依頼による役が多い。
・本市では、地域課題の解決などのまちづくり活動を進めるため、おおむね小学校区ごとに、地域団体やＮＰＯ、企業などが参画する地域活動協議会が形成されております。
・本市は地域活動協議会の活動を支援するとともに、地域活動協議会の活動と協働して地域社会の課題に取り組んでいます。
・本市では、自治会を含む地域のさまざまな団体がひとつの組織として協力する地域自治組織制度を設けている。
・本市では、単位自治会の長をもって組織された「自治会連合会」があり、問９の２）・７）・８）は当連合会で事業や支援等を行っている。
・自治会等の連合的な組織として、地区コミュニティというものが組織化されている。
・本市では地域コミュニティ協議会に助成金を援助している。自治会・町内会等は各地
域コミュニティ協議会に所属している場合もある。
・市内４５の小学校区を基本に、校区コミュニティ協議会という、自治会とは別に地域の人々によって結成されている協議型組織があり、自治会や自主防災会、校区福祉委
員会など各種団体が互いの情報交換や連絡調整などを行っています。大規模地震に備

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える災害対策、子どもの安全対策、青少年の健全育成、ごみ減量の取り組みなど、地域のさまざまな課題の解決に向けて取り組んでおり、本市では、同協議会を「地域の窓口」として位置づけ、積極的に支援しています。
・自治会活動に対する報償金を支給している。
・自治会が集会施設の整備を行う場合、必要経費の１／２を補助する制度あり。また、
令和２年度に限り、自治会が新型コロナウイルス感染拡大防止対策を行う場合に、必要経費を補助する制度あり。
・自治会が物置を設置する事業に対し、必要経費の１／２を補助する制度あり。
・自治会・町内会が実施する防犯灯及び防犯カメラ並びに掲示板設置事業に対し、補助金を交付している。
・自治会・町内会に新規加入した世帯に対し、地域ポイント「○○○」５，０００ポイ
ントを進呈している。
・ＷＨＯ（世界保健機関）が推奨するセーフコミュニティにおける各対策委員会等に各町会連合会との協働で取り組んでいる。
・防犯灯や防犯カメラの設置や維持に関する費用を自治会に助成することにより、自治会の加入及び新規結成を促している。
・市内にある４５地区の区長４５名全員が区長会に加入しており、市と地区及び地区同士はよく連携できている。
・自治会や町内会が行うコミュニティ活動に対して「地域活動支援交付金」を交付している。
・市広報紙や市指定ごみ袋引換券の配布など町内会に委嘱し、町内会を通じた行政サービスを提供している。
・年１回、全体自治会長会（総会）及び各学区へ訪問し、全自治会長と市幹部との懇談会を実施
・特徴的ではありませんが、区長等連絡会を設置し、会長同士での情報交換や連携の機会を設けている。
・自治会連合会事務局をコミュニティセンターや市役所支所に設置し、関係性を密にするとともに事務支援を行っている。
・本市では、昭和２２年に廃止された旧町内会組織を基に○○市社会福祉協議会が単位福祉協会を設立したことを契機に、全国でも珍しい自治会機能も併せ持つ社会福祉協
議会として現在に至っており、多くの町会内等が社会福祉協議会に加入し、福祉協会
として活動しています。そのため、問９の加入促進等について、研修会は社協が実施
し、プロジェクトチームについては過去に市と社協において取り組んだことはございます。
・複数の自治会が属する小学校区を単位とするコミュティ組織を立ち上げ、単位自治会との調整や、課題解決を図る取り組みを行っている。
・当市においては地縁によるコミュニティ（自治会、町内会等）の結び付きが強固で、市の多くの業務において自治会、町内会と連携・協働することにより施策の推進を図っています。
・平成２９年に○○市区･自治会連合会、一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会○○･○○支部、○○市の三者による「○○市における区・自治会加入促進にかかる協定」を締結した。
・令和２年度から、応募していただいた自治会と協働で「１００の複合型コミュニティ」の創出に取り組んでいる。
「１００の複合型コミュニティ」・・自治会を主体とし、身近に集える集会所等を拠点に、それぞれが抱える課題解決に向けた自治会の新たな活動を応援することで、地域コミュニティの活性化と環境の整備を進め、共助によるまちづくりを構築するも

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の。
・自治会の役割に限界を感じており、「地域自主組織」を推進している。旧公民館区、小学校区単位で設置しており、地域の実情に合わせた組織形態となっている。
・○○市電子町内会(町内会のホームページ作成等のためのシステム)に対する支援を実施している。
・（市とコミュニティ組織の協働について）おおむね小学校区で分けられた範囲内の各町内会で構成された、コミュニティ組織が市内に２５団体ある。その２５団体の会長で構成された、「○○市コミュニティ協議会」の事務局を市が担っている。この組織
は、行政間、地域間の交流・調整を図り、明るく住みよい○○市の実現を目指すために結成された組織である。
・市では自治会・町内会の実態を把握できていないが、各地区のまちづくり協議会が自治会・町内会等の地元組織と連携している、または役員が兼ねていることがあるため、連絡が取りやすい状況になっている地区もある。また、市の市政推進に関し住民と緊密なる連携を保ち、その福利増進と行政の浸透を図ることを目的として、行政協力委
員を市内に配置（約１，０００名）しており、≪行政とのパイプ役≫≪広報紙などの配布≫≪公的募金のとりまとめ≫を主な仕事として活動している。こちらについて
も、一部地区によっては、自治会・町内会、まちづくり協議会との連携が図られていることから連絡が取りやすい。
・新興住宅地と過疎化の進む集落では、自治会・町内会の問題は多種多様にわたり、問４については代表的な回答としている。
・協議会型住民自治組織を推進している。
・自治会ではなく、自治会の連合組織に活動費等の支援を行っており、連合組織と連携を図ることで、自治会等との協働につなげている。
・地域ＳＮＳを利用した地域内の情報発信・情報交換を促進し、市の情報発信ツールとしても活用する。
・自治会・町内会に対し、活動の活性化や住民自治の振興のため、自主的かつ持続的な活動に対し交付金を交付している。
・市内の各地区に連合会を置き、その集合体として市自治会連合会を組織しており、その中で各種研修等を行っている。
・集落支援員の活用。
・地区ごとの町内会連合会等と市との協働に関する協定を結び交付金を交付している。
・各行政区単位で組織されている自治会の連合組織の事務局業務を行政職員が担うな
ど、行政として自治会活動に対しての支援を積極的に行っている。
・①○○市の場合、社会教育の活動を行う「町内公民館」という組織が、地域の地縁組織の役割も果たすという、他都市では見られない形をとっています。
・②○○市の場合、校区連協（①の小学校単位の組織）に加入していない地縁組織を別途区別して「自治会」と呼んでいます。現在、○○市内の「自治会」の実態は全ては把握できていません。
・③平成２２年度に策定した「○○市地域コミュニティ基本指針」に基づき、町内公民
館や自治会、テーマ型コミュニティなどで構成する、地域のまちづくりを担う当市の新しい地域組織として「〇〇校区まちづくり協議会」を小学校単位に組織化しています。
・④平成２８年４月１日に、「○○市協働のまちづくり推進条例」を施行しました。
「○○市協働のまちづくり推進条例」は、市民と市との協働のまちづくりを推進するため、協働のまちづくりの理念や協働の担い手となる市民と市などの役割、協働のまちづくりを推進するための仕組みなどの基本となるルールを定めています。
・⑤校区まちづくり協議会や○○市校区コミュニティ連絡協議会(校区まちづくり協議

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会等の市内組織)と｢○○市協働のまちづくり推進条例｣及び「地域コミュニティ基本指針」に基づく各種依頼や支援等について、申し合わせを取り交わすことにしている。
・コミュニティ・スクールにおける自治会からの手厚い学校支援と子どもの地域行事への参画が双方向の関係となり、まちの活性化につながっていること。
・月に１回、区長会（区長と行政との連絡・情報共有を行う会議）を行い、密に連携しながらまちづくりを進めている。
・自治会は維持しつつ、自治会よりもう一つ広域的なコミュニティ運営協議会（原則小学校区を範域）を設置し、協働のまちづくりを推進している。
・市内のおおよそ全ての各小学校区に、校区内の単位自治会長で組織された校区自治会
長会があり、単位自治会は全て地元校区の自治会長会に属しているため、各校区内での連携がスムーズに行われる。また、各校区自治会長を理事とした自治会協議会が組織され、行政からの依頼や連絡事項が自治会協議会を通じて全ての単位自治会へ伝達される。
・地区担当制による支援
・○○市、○○市町内会長連合会、宅地建設取引協会及び全日本不動産協会との間で４者協定を結び町内会加入促進の取り組みを行っている。
・本市では、地域マネージャー制度を設け、行政の地域担当職員が地域自治会の会議に参画し、地域の課題解決の支援を行っている。
・小学校区単位の各自治公民館の役員等で組織された「まちづくり協議会」の設立を推進し、公民館単位で行えないこと等を他の公民館と協力できる体制を整備している。
（本市ＳＤＧｓ未来課所管）
・「特定健康診査自治会表彰」自治会の国保特定健診の対象者数に応じ、目標受診率を達成した上位自治会に表彰を行う。⇒健康寿命の延伸を図るため、自治会を通じて健診受診率の向上をめざす。
・自治会が実施する健康づくり活動に対する支援（交付金・補助金）の実施
・地域住民がどのような地域にしていきたいかを重要視しているため、行政主導による新たな地域運営組織の形成は行わず、多様な地域の在り方を尊重しながら地域づくりを行っている。
・すべての自治会（行政区）に市職員をパートナーとして配置し、行政嘱託員、自治会長等と年に１回以上面談を実施し、地域運営への支援を行っている。
・市地域コミュニティ活性化推進計画を令和元年度に作成し、地域コミュニティ協議会
を市内の全ての校区（地区）公民館へ設置する事業を実施する中において、地域コミ
ュニティ協議会の中核的役割を担う自治会に対して、今後、地域コミュニティ協議会への積極的な参加と協議会内での協働を依頼していく予定である。
・○○市、○○・○○地区宅地建物取引業者会、○○市社会福祉協議会、○○市自治会
長会の四者が、平成３０年１１月２１日付けでそれぞれの特性を活かした自治会加入促進に向けて組むことを目的に四者による協定を締結した。その枠組みの中で共同製作したパンフレットを用いて、平成３１年より自治会加入促進を行っている。
①○○・○○地区宅地建物取引業者会
・アパートの賃貸借契約時に自治会加入の案内・受付②○○市自治会長会
・パンフレット作成
・４１自治会への役割の周知・意見集約
・自治会に関する情報提供③○○市社会福祉協議会
・広報誌や ＨＰを活用した自治会関連情報の発信
・戸別訪問時や事務所来所者への自治会加入の案内・受付

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④○○市（市民生活課）
・市民課における転入受付時にパンフレットを配布
・市民生活課にて自治会加入の案内・受付
・広報誌やＨＰを活用した自治会関連情報の発信
・宅建業者や社協から送付される自治会加入申込書の取りまとめ・各自治会への送付
・令和元年度より、自治会を中心とした市民と市長の懇談会を行っている。また、現在
では、地方創生臨時交付金（新型コロナ対策）を活用した自治会ＩＣＴ化応援事業を開始。感染対策と地域活動を両立させ、自治会のＩＣＴを活用した取組みを応援する事業で、集会所のインターネット環境整備、パソコンの購入、研修を実施する予定。
・現在のところ、自治会については特に把握しておらず、特に連携はとっていません。
ｂ）その他、本調査に関し、何かご意見等がありましたら、お書きください。
○（回答市数２５市）

・本市では町内会長に行政区長を委嘱し、問５にある一部業務（広報物の配布、委員の推薦）を行政区長の任務として位置付けていることから、直接的に町内会に依頼していないものの、現状としては 、多くの 行政区長が町内会の協力を得て任務を遂行している状況にある。
・公営団地単独区の運営状況を調査いただけると助かります。金銭的な収入の厳しい入居者や、母子、障がい者世帯が多い中で、自治会の存続等について悩んでいる区が有り、情報を欲しがっています。
・今後の業務に反映するため、今回のアンケート結果をいただけるとありがたいです。
・調査結果の集計後、データ提供をお願いします。
・自治会等の維持・運営に係る支援の強化を望む。
・ＨＰに掲載されましたらご連絡いただけると幸いです。ご多忙のところ大変恐縮です
が、よろしくお願いいたします。
・当市は区長制度ではなく、市政協力員制度をとっているため、地域への回覧・配布物
は市政協力員の業務となっております。また、研修についても対象は市政協力員としています。
・問６について、１つだけは選べなかったためＹとした。高齢者見守り、防災対策は重要事項と考えている。
・今後の町会活動支援事業の参考資料とさせていただきたいので、今回の調査の集計結
果につきまして、可能の範囲で、ご提供くださいますようお願いいたします。
・障がい福祉に関する項目を記載してほしいです。
・本調査の結果をフィードバックして欲しい。
・本市は加入率が年々減少傾向にあり、加入率回復を急務と考えています。もし、本アンケート調査で良い取組例があればお知らせいただければ幸いです。
・単位自治会の負担を減らすため、市内に２３の地域づくり協議会を組織し、地域として課題解決する仕組みをつくっています。
（小規模多機能自治）・質問の回答には、自治会だけでなく地域づくり協議会に依頼しているものも含んでいます。
・問３について、組などを単位とした地縁団体を含むと１４５団体となります。
・問６について、いずれも重要な提携業務でありますが、重要度の優位をつけることができませんので、空欄としました。
・問８について、Ａの補助制度は補助金ではなく飛散拡散防止用ネットと生ごみ集積かごの貸し出しを行っています。"
・本調査で自治会や町内会が実施している“コミュニティビジネス”的な事業例や、高齢化に対する福祉的事業例の抽出が可能であれば幸いです。

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・現状、○○市においても町内会加入率の減少は続いており、加入促進になるような政策は打ち出せていない。町内会に委託する業務が増えれば増えるほど、役員等の受け手も減り、また、町内会に新規加入する住民も減ってきている。会費を払い、地域のことまでやらされるなら、町内会や自治会に加入することのメリットが無いと、加入しない住民から言われているのが現状である。
・当市では、市外からの人口流入のよる市内人口の伸びもあり、防犯防災の観点、高齢者等の見守りの観点などからも、分別やリサイクルの意識向上だけでなく、地域内の住民同士の繋がりの構築の一環として、分別回収拠点に町内会員が立ち番として、朝の七時から八時までの一時間、お願いをしている。隣近所に住む方とコミュニケーシ
ョンをその時間でとったり、その地域にどんな人が住んでいるのかを知ったりする機会でもある。また、高齢者等の見守りのきっかけにも繋がるとも考えている。
・しかし現状では、それも含めであるが、加入すると負担が多いという理由で、脱会、または未加入となる。それぞれ差はあるが、地域課題の一つとして取り上げるのであれば、町内会に加入するメリットを作ることができるよう、国から基礎自治体等に対して、もう少し予算組をしていただくか、町内会や自治会への加入に対しての法的な根拠をしっかりと明示できるようにしていただきたいと考える。（憲法第２５条第２項など）
・上記協議会の活動の軸となり、地域住民の一番身近にあるのが「自治会・町内会」であり、○○市地域振興会が本市における最大のものです。当該団体の近年の加入率については把握しておりますが、その他の地域団体を含めた○○市域全体の自治会・町
内会の状況や加入率等は把握しておりません。
・回答結果の情報提供を希望します。
・本市では、自治会等の協議会型住民自治組織として、地区コミュニティが組織されており、その連合組織として○○市コミュニティ市民会議が組織されている。同市民会
議においては、市民が主体的にコミュニティ活性化に向けた企画立案等の取組を行っており、研修会や先進地視察の実施、広報誌の発行、加入促進活動等のこれら取組を市が支援している。
・問９の２）○○市連合町内会が実施する研修会や先進地視察に対して、補助金を交付している。
・都市と自治会・町内会等との関係に関する調査（令和２年８月２７日回答分）で回答のとおり。
・本市は本調査が想定する都市ではなく、人口３万人未満の中山間地域です。
・自治会活動は各自治会で行っているため、それぞれの詳細までは自治体で把握しにく
いところがあります。
・「問２の加入率」につきまして、下記のとおり申し添えます。加入率につきましては、長崎県からも毎年調査があり、県へ報告しておりますが、県は各市町の加入率を公表
しておりません。県が非公表としている理由は、各市町において加入率の算定根拠が異なっており、一概に加入率の比較ができないためとお聞きしております。なお、本調査に記入している本市の加入率の算定は、住民基本台帳に記載のある世帯数をそのまま引用しております。
・自治会とではなく、各地区の行政連絡員と事務委託契約をおこない、広報誌等の配布や各行事等の周知活動を依頼しており、約半数は自治会長と兼ねています。

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