改定日：令和５年 7 月 1 日

2023 年度委託研究契約書新旧対照表（傍線部分は改定部分）
新（令和 5 年 9 月 1 日契約予定のもの）

旧（公募時掲載のもの）

第１条 甲は、乙を「大学等／企業等」と認め、次の研究を委託し、乙はこれを 第１条 甲は、乙を「大学等／企業等」と認め、次の研究を委託し、乙はこれを受託する。

受託する。

（１）研究題目等：（１）研究題目等：

研究開発責任者「○○ ○○」研究責任者「○○ ○○」サブ課題「○○○○○○○○○○○○○○」

サブ課題「○○○○○○○○○○○○○○」

研究開発テーマ「○○○○○○○○○○○○○○」

研究開発テーマ「○○○○○○○○○○○○○○」

研究題目「○○○○○○○○○○○○○○」

研究題目「○○○○○○○○○○○○○○」（２）～（３）（略）（２）～（３）（略）（４）委託研究費：（４）委託研究費：

当事業年度 ○○，○○○，○○○円

当事業年度 ○○，○○○，○○○円（うち消費税額及び地方消費税額 〇，〇〇〇，〇〇〇円）
翌事業年度 ○○，○○○，○○○円

翌事業年度 ○○，○○○，○○○円（うち消費税額及び地方消費税額 〇，〇〇〇，〇〇〇円）
なお、当事業年度とは○○○○年○月○日から翌年３月３１日までの１

なお、当事業年度とは○○○○年○月○日から翌年３月３１日までの１事

事業年度をいい、委託研究費の内訳は、別記の１のとおりとする。

業年度をいい、委託研究費の内訳は、別記の１のとおりとする。

（５）当事業年度における研究目的及び内容：別記の３のとおりとする。なお、 （５）当事業年度における研究目的及び内容：別記の３のとおりとする。なお、
本研究の実施に当たっては、別途、本課題プログラムディレクターが承認

本研究の実施に当たっては、別途、本課題プログラムディレクターが承認する研究開発実施計画書（承認を得て変更されたものを含む。）に沿ってする社会実装に向けた戦略及び実施計画書（承認を得て変更されたものを進めるものとする。

含む。
）に沿って進めるものとする。

（定義）

（定義）

第２条 本契約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めると第２条 本契約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めると1

ころによる。

ころによる。

（１）～（１０）（略）（１）～（１０）（略）（１１）「研究開発実施計画書」（以下「実施計画書」という。）とは、本課題プ（１１）「社会実装に向けた戦略及び実施計画書」（以下「戦略及び実施計画書」

ログラムディレクターが承認したサブ課題の研究に係る計画書（その後のという。）とは、本課題プログラムディレクターが承認したサブ課題の研変更を含む。
）の総称をいう。

究に係る計画書（その後の変更を含む。
）の総称をいう。

（１２）～（１４）（略）（１２）～（１４）（略）（１５）「競争的研究費」とは、大学等、企業等において、府省等の公募により（１５）「競争的研究費」とは、大学等、企業等において、府省等の公募により競争的に獲得される経費のうち、研究に係るものをいう。本契約の締結以

競争的に獲得される経費のうち、研究に係るもの。従来、競争的資金とし前において、競争的資金として整理されてきたものを含む。て整理されてきたものを含む。

（１６）～（２４）（略）（１６）～（２４）（略）（法令及び指針等の遵守・善管注意義務）（法令及び指針等の遵守・善管注意義務）第３条 （略）第３条 （略）２

２

乙は、本事業の趣旨を踏まえつつ、本契約、事務処理説明書、実施計画書に乙は、本事業の趣旨を踏まえつつ、本契約、事務処理説明書、戦略及び実施則り本研究を善良なる管理者の注意をもって、適正かつ誠実に遂行するも計画書に則り本研究を善良なる管理者の注意をもって、適正かつ誠実に遂のとする。

行するものとする。

３～５（略）

３～５（略）（調査）（新設）

第３条の２ 甲は、本研究の進捗状況及び委託研究費の使用状況について調査する必要があると認めるときは、甲の職員又は甲の指定する者に本研究にかかる進捗状況及び帳簿、証拠書類のほか、関連する物件等を調査させることができる。
２乙は、前項の調査に協力しなければならない。

（概算払い）（新設）

第５条の２ 甲は、乙に対し必要あると認めるときは、契約期間の中途において2

本研究の実施に要する経費を乙に支払うことができるものとする。（以下「概算払い」という。
）
２乙は、甲より委託研究費の概算払いを受けた場合は、当該委託研究費を本研究以外の使途に使用してはならない。

（知的財産権の帰属）（知的財産権の帰属）第１１条 甲は、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを条件に、研究成第１１条 甲は、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを条件に、研究成果に係る知的財産権（以下「本知的財産権」という。）を乙から譲り受けな果に係る知的財産権（以下「本知的財産権」という。）を乙から譲り受けないものとする。ただし、乙が本知的財産権を放棄する場合は、この限りでないものとする。ただし、乙が本知的財産権を放棄する場合は、この限りでない。

い。

（１）
（略）

（１）
（略）

（２）乙は、甲が産業技術力強化法第１７条第３項に定める国の要請に基づき、 （２）乙は、甲が公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らか
公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めにして求める場合には、無償で本知的財産権を実施する権利（第三者に対る場合には、無償で本知的財産権を実施する権利（第三者に対して本知的して本知的財産権の実施を許諾する権利を含む。以下同じ。）を甲に許諾財産権の実施を許諾する権利を含む。以下同じ。
）を甲に許諾する。

する。

（３）乙は、本知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、本知的（３）乙は、本知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、本知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められな財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が産業技術力強化法第１７条第３項に定める国の要請い場合において、甲が本知的財産権の活用を促進するために特に必要があに基づき、本知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、るとして、その理由を明らかにして求めるときは、本知的財産権を実施す

その理由を明らかにして求めるときは、本知的財産権を実施する権利を甲る権利を甲が指定する者に許諾しなければならない。

が指定する者に許諾しなければならない。
（４）
（略）

（４）
（略）

２・３（略）

２・３（略）（追跡調査等）（新設）

第２１条の２乙は前条第 2 項の規定に加え、内閣府及び内閣府が指定した者が実施する追跡調査、成果展開調査及び知的財産権の利用状況調査等に対3し協力しなければならない。
（他の参画機関に係る共同研究契約等）（他の参画機関に係る共同研究契約等）

第２３条 乙は、研究開発責任者の承認を得たうえで、当該サブ課題に属する他第２３条 乙は、研究責任者の承認を得たうえで、当該サブ課題に属する他の研の研究機関のうち必要な研究機関との間で共同研究契約又は覚書（以下「共究機関のうち必要な研究機関との間で共同研究契約又は覚書（以下「共同研同研究契約等」という。
）を締結し、当該サブ課題内における適切な情報管究契約等」という。
）を締結し、当該サブ課題内における適切な情報管理、理、成果のとりまとめ、知的財産の取扱いなどについて、本契約に反しない成果のとりまとめ、知的財産の取扱いなどについて、本契約に反しない限り限りにおいて定めるものとする。この場合において、乙は、共同研究契約等において定めるものとする。この場合において、乙は、共同研究契約等の締の締結後直ちに当該共同研究契約等の写しを甲に提出するものとする。

結後直ちに当該共同研究契約等の写しを甲に提出するものとする。

（停止、中止又は期間の変更）（停止、中止又は期間の変更）

第２６条 （略）第２６条 （略）２・３（略）

２・３（略）

４４甲及び乙は、両者合意の上、別途、実施計画書記載の研究期間の範囲内において契約期間を延長、又は短縮することができる。

甲及び乙は、両者合意の上、別途、戦略及び実施計画書記載の研究期間の範囲内において契約期間を延長、又は短縮することができる。

（反社会的勢力の排除）（反社会的勢力の排除）

第３２条 （略）第３２条 （略）２

甲は、乙が本契約の履行に関連して下記の各号の一に該当する行為を行った ２

甲は、乙が本契約の履行に関連して下記の各号の一に該当する行為を行った

ときは、別段の催告を要せず本契約の全部又は一部を解除することができときは、別段の催告を要せず本契約の全部又は一部を解除することができる。

る。

（１）～（５）（略）（１）～（５）（略）（６）本契約により発生する権利義務について、反社会的勢力との間で取引をし、 （新設）又はその準備をすること。
３（略）４

乙は、本条第１項及び第２項の各号の規定により本契約が解除された場合に ４甲は、本条第１項及び第２項の各号の規定により本契約を解除する場合には、違約金として解除部分に相当する契約金額の１００分の１０に相当すは、違約金として解除部分に相当する契約金額の１００分の１０に相当す

３4（略）る金額を甲の指定する期日までに支払わなければならない。
５る金額を乙から徴収するものとする。

（略）

５（不当介入に関する通報・報告）

（略）

（新設）

第３２条の２ 乙は暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
（存続条項）（存続条項）

第３４条 第３条の２、第６条、第８条、第１０条から第１６条、第１８条から第３４条 第６条、第８条、第１０条から第１６条、第１８条から第２０条、第第２０条、第２１条の２、第２４条、第２６条第２項及び第３項、第２７条２４条、第２６条第２項及び第３項、第２７条から第３１条、第３２条第３から第３１条、第３２条第３項及び第３３条から第３５条の規定は、契約期項及び第３３条から第３５条の規定は、契約期間終了後も存続するものと間終了後も存続するものとする。

する。

別記

別記

１

１

当事業年度における委託研究費の内訳

当事業年度における委託研究費の内訳

表（略）

表（略）

（※１）（略）（※１）（略）（※２）第１条第３号に定める契約期間において翌事業年度が存在する場合、翌（※２）第１条第３号に定める契約期間において翌事業年度が存在する場合、翌事業年度以降における委託研究費の内訳は、当該事業年度における実施計事業年度以降における委託研究費の内訳は、当該事業年度における戦略及び画書に基づき当該事業年度が開始するまでに取り決めるものとする。

実施計画書に基づき当該事業年度が開始するまでに取り決めるものとする。

（※３）・
（※４）
（略）

（※３）・
（※４）
（略）

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