成蹊法学第 99 号

〔論

論

説

説〕

複数国籍の何が問題なのか
─ 複数国籍の世界的展開とその課題─

宮

井

健

志

目次
はじめに
１．日本における先行研究の動向
２．複数国籍の仕組み
３．複数国籍の現状とその動因
４．複数国籍の何が問題なのか（１）複数国籍は負担となるか（2）複数国籍は安全保障リスクか（3）複数国籍は社会統合を阻害するのか（4）複数国籍者の政治参加を認めるべきか（5）複数国籍は不平等を助長するか
おわりに：日本における複数国籍の展望

はじめに
本稿では、複数国籍に関する近年の研究成果を概観するとともに、その是非に関わる諸論点を検討する。それにより、複数国籍の何が問題なのかについて議論を整理したい。
日本で複数国籍への注目が高まっている。日本は公式には複数国籍を認めていないが、その存在はすでに社会的に認知されつつある。佐々木てるを中心とする研究グループが行った社会調査では、在外邦人と在留外国人
99-109複数国籍の何が問題なのかの両方について、僅差であるが過半数の回答者が複数国籍の容認を支持している（佐々木・人見 2022, 62, 65）。日本が本格的に外国人労働者の受け入れを推進するなか、永住を前提とした「移民政策はとらない」という政府の建前の裏で、複数国籍を含む国籍のあり方が問われはじめたと言えよう。
しかし、日本での複数国籍への関心は持続的ではなかった。むしろ、2016 年の民進党（当時）党首の蓮舫議員の二重国籍問題や、スポーツ選
手やノーベル賞受賞者の発言など、挿話的に注目を集めることはあっても、複数国籍の世界的な展開やその動因が体系的に省察されることはまれであった。佐々木らも調査を通じて「国籍や複数国籍それ自体に関する知識や理解が十分に広まっているとはいいがたい事実」（佐々木・人見
2022, 76）を強調しているように、複数国籍に関する社会科学的な知見に基づく体系的理解の構築は大きな課題である。
本稿には、二つの目的がある。第一に、複数国籍に関する社会科学的研究を概観することで、その等身大の理解を提供することである。複数国籍
は、政治的争点として取り上げられやすい。本稿では、その是非を論じる前提となるべき社会科学的な知識をまとめたい。第二に、複数国籍についてしばしば取り上げられる規範的な諸問題を議論することである。その際には、経験的研究の知見を前提としつつ、それぞれの問題への規範的な立場を整理したい。
複数国籍とは、個人が二つ以上の国籍を保有する状態のことである。本稿では、複数国籍である人々のことを複数国籍者、逆に一つの国籍を保有する人々のことを単一国籍者と呼ぶ。複数国籍は、重国籍や二重国籍などと呼ばれることも多い。しかしながら、国籍を三つ以上保有する場合が存在すること、また重国籍は伝統的に「重婚」のような否定的なニュアンスがあるため、本稿では、中立的な用語として複数国籍を用いる（１）。ただし、条文での表現や、文脈上で二つであることが明らかな場合には、二重国籍という表現を用いる場合もある。
本稿は、次のような構成をとる。第一節では、日本における複数国籍に関する研究動向をレビューする。第二節と第三節では、複数国籍の現状を概観する。まず、複数国籍が生ずる仕組みを整理する。その上で、複数国（１） 佐々木編（2022）も同様の用法を採用している。
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論

説

籍の世界的なトレンドを確認し、その動因について検討する。第四節では、複数国籍をめぐる諸問題について検討する。具体的には、（1）複数国
籍は負担となるか、（2）複数国籍は安全保障リスクか、（3）複数国籍は社会統合を阻害するか、（4）複数国籍者の政治参加を認めるべきか、（5）複数国籍は不平等を助長するかという五つの問いを取り上げ、その是非について検討する。
1．日本における先行研究の動向
本節では、複数国籍に関する研究動向を概観する。本論では諸外国の研究を中心にレビューするため、ここでは主に日本語の研究を取り上げる。
日本における複数国籍の研究は少ない。題名に『複数国籍』を冠した佐々木編（2022）が冒頭で当書を「日本初の専門書」と銘打っているように、複数国籍は長らく学術研究の主題ではなかった。もっとも、欧米の研究動向に照らしても、複数国籍への関心は 1980 年代後半から徐々に高まり、本格化したのは 2000 年代に入ってからのことである（２）。複数国籍が政治争点になることがまれであった日本では研究が少なくても不思議ではない。
佐々木は、日本における複数国籍に関する議論の流れを四つの時期に区分している（佐々木 2022, 46─47）。第一期が、1950 年に戦後日本の国籍制度が開始してから 1984 年の国籍法改正に至るまでの「単一国籍期」である。国籍法改正に伴う男女両系血統主義の導入は、日本での複数国籍者の増加に決定的な役割を果たした。第二期が、国籍法改正から 200６ 年までの「複数国籍容認期」である。この時期は、国籍法改正によって導入された複数国籍者の国籍選択義務の猶予期間にあたり、複数国籍の発生や増加が政治的に認識され、国会議論も行われた。第三期は、２００７ 年から ２０１
５ 年にかけて経済不況や東日本大震災に直面する中、国籍法に関する議論が停滞し、同時に保守的・排外主義的な傾向が強まる「複数国籍放任期」とされる。現在に至る第四期は、蓮舫議員のスキャンダルを皮切りに複数
国籍が政治問題化して以来、容認論と否定論とが入り混じるなか、徐々に変革に向けた認識が高まりつつある「国籍制度変革期」にあたる。以下、（２） 現在も引用される初期の政治学的研究としては、Hammar（1985 ; 1990）がある。他の初期のメルクマールとなる社会科学的研究としては、Spiro（1997）、
Aleinikoff and Klusmeyer（２００１）、Schuck（2000, chap. 10）などがある。
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複数国籍の何が問題なのか

佐々木の時代区分に従って先行研究を整理しておく。
第一期は、複数国籍が世界的に避けられていた時代にあたり、社会科学的な研究はほとんど存在しない。法学分野は例外的で、国際結婚とその子
ど も の 国 籍 継 承 に 関 す る 研 究 は 比 較 的 手 厚 い。 そ の な か で も、 二 宮（1983）は帰化時と出生時に発生しうる複数国籍の問題を比較法の観点か
ら包括的に検討した先駆的業績である。
第二期と第三期は、世界的に複数国籍の事例数が増加し、各国が徐々に容認へと舵を切り出した時期にあたる。比較的早い段階で、法学の観点から永田（1986）が「国籍唯一の原則」を批判的に捉え、複数国籍が世界的に増加すると論じた。また、国際結婚を考える会（1991）は、婚姻により生ずる二重国籍の問題に引きつけ、国籍選択制度の妥当性を検証している。この他にも、国籍法改正に関わる諸問題や国籍行政の実態を説明する
研究は少なくない（金 1999；岡村 2003）。また、諸外国の法制度の変化に関する事例研究も見られる（中野 2000；福田 2001；広渡 2005）。近藤（2005）と大山（2009）は諸外国の動向について概観している。このように、両時期では研究は着実に増加したものの、複数国籍の動向を叙述する形式の研究が主流であった。
第四期では、蓮舫議員の二重国籍事件が議論状況に明らかに変化をもたらした。本事件の背景には制度的な問題に留まらないレイシズムや東アジ
ア地政学の影響がある。本事件に関してはすでに優れた分析が多数あるため、ここでは詳しくは立ち入らない（武田 2018；佐々木 2019；国籍問題研究会 2019）。いずれにしても、本事件をきっかけとして複数国籍への注
目が高まったことに疑問の余地はない。佐々木編（2022）は複数国籍に関する初めての本格的な研究書である。本書における複数国籍に関する意識調査や、複数国籍を把握することの行政実務上の現実に関する検討などは類例がなく、日本の複数国籍の今後を展望する上で不可欠な知見を提供している。また、本書後半部の各国事例は、異なる専門領域を持つ執筆者がそれぞれの視角から近年の展開を踏まえ分析している。しかし、本書の分
析は、視角や方法論を統一することを意識的に避けている。これにより多岐にわたるテーマを取り上げることに成功しているものの、その反面で、複数国籍に関する現実と理念を体系的に分析しているとは言い難い。また、テーマは網羅されているが、とりわけ複数国籍をめぐる規範的な問題に関しては踏み込んだ検討はなされていない。
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論説

本稿では、日本における複数国籍に関する理解をさらに深めるべく、上記の先行研究では十分に議論されていない分野、特に政治社会学・政治学の研究を中心に取り上げ、それらの知見を前提にしつつ、複数国籍の規範的問題について議論の整理を行いたい。本稿は、新たな経験的知見や規範理論を提示するものではない。直近の研究を含めた知見の整理が目的である（３）。そのため射程は限定的ではあるが、日本における複数国籍の議論の土台を提供することに小論の意義を求めたい。
２．複数国籍の仕組み
複数国籍とは、個人が国籍を複数保有する状態のことである。本節では、複数国籍が生じる仕組みを確認する。
複数国籍は、二つ以上の独立国家が個人に国籍を付与する帰結として生ずる。いかなる国家も、国籍を複数付与することはできない。一つの国家ができるのは、その国の国籍を付与すること、あるいは限られた状況でそれを剥奪することである。この裏面として、ある国家は個人に対して他国の国籍を付与することも、それを剥奪することもできない。複数国籍を容認するということは、複数国籍を明文で権利化することではなく、ある個人を当該国家の構成員としてのみ捉え、他国の構成員資格をもつ存在である事実について関知・関与を行わないという一国家の立場を意味する。
個人が国籍を取得する方式は、出生時の取得と、出生後の帰化による二つに大別される。出生時の取得は、親の国籍を継承する「血統主義」と、領域内での出生を条件とする「出生地主義」の二種類がある。血統主義と出生地主義は互いに排他的ではなく、組み合わせられることも多い。出生後の帰化については、各国で制度が大きく異なる。一般的には、5 年から10 年程度の居住要件に加え、素行・生計要件などが課される。近年では市民権テストなどが課される場合もある（Joppke 2013 ; Oers 2014）。また、スポーツ選手や投資家移民などの場合には、居住要件などが緩和ない
し撤廃されることもある（Shachar 2011 ; Kostakopoulou and Schrauwen
2014 ; Harpaz 2019 ; Džankić 2019）。
（３） 先行研究との関係では、近藤（2019, 第 12 章）や館田（2019）と性質が近いが、両者の視角は憲法学・公法学にあり、社会学・政治学を中心とする本稿の視角とは異なる。もとよりこれらの視角は相互排他的なものではないか
ら、併せて参照されることを期待している。
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複数国籍の何が問題なのか

複数国籍が発生する経路は、主に三つある。それぞれ、血統主義の重複による複数国籍、血統主義・出生地主義の重複による複数国籍、出生後の帰化による複数国籍である。
第一に、血統主義に基づく国籍取得が重複する場合である。国際結婚が主な事例となる。今日のほとんどの国家は血統主義を採用している。出生地主義を旨とする米国やカナダも、血統に基づく国籍取得を認めている。
これは、血統主義の国家で生まれた在外国民の子どもが無国籍にならない
ために必須の措置である。世界的に国籍法制を調整するメカニズムがないことから、無国籍を防止し国籍状態を安定させる上では血統主義がデフォ
ルトの仕組みとなる。
両親の国籍が異なる場合に、その子どもが血統主義に基づき両方の国籍を取得すると、その子どもは複数国籍者となる。現在では多くの国家が男女で平等に国籍を継承することを認めているため、国籍が異なるカップルの元で生まれた子どもは複数国籍者になる。この例外は、国際結婚による強制的な帰化（夫婦国籍同一主義）の場合と、父系血統主義が採用される場合である。第一次世界大戦前はほとんどの国家が夫婦国籍同一主義を採用し、また、妻の側が夫の国籍に従うことが一般的であった。もっとも、この原則は戦後に見直され、今日では「夫婦国籍独立主義」が広く認められている。父系血統主義の見直しはより遅く、1970 年代頃までは国際的な主流であったが、1979 年採択の「女性差別撤廃条約」を中心として見直しが進んだ。日本もまた本条約の批准に伴い 1984 年に国籍法を改正し、父母両系血統主義を認めた。父系血統主義は、男女不平等なだけでなく、無国籍者を発生させる要因としても問題視される。例えば、夫側の国籍国が出生地主義を原則とする場合や、夫自身が無国籍者である場合には、子どもは無国籍者になりかねないからである。
第二に、血統主義と出生地主義の重複による複数国籍である。この場合には、国際カップルか否かにかかわらず、出生地主義の国家で外国籍者の元に生まれた子どもは複数国籍となる。なお、出生地主義の国家で生まれた国際カップルの子どもは出生時に ３ つ以上の国籍を取得することもありうる。出生地主義国での複数国籍の発生は、国際移動の必然的な帰結である。フランスやドイツなどは、両親のいずれかの領域内出生を子どもの国
籍取得の条件とする「二重出生地主義」を通じて、領域内の出生による国籍取得を条件的に認めている。
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論

説

第三は、出生後の国籍取得であり、帰化が典型的な事例となる。帰化による複数国籍は、元々の国籍国が帰化時の国籍喪失を規定しておらず、かつ帰化の対象国が国籍放棄を求めない場合に発生する。国家によっては、自国民の帰化と外国籍者の帰化とで国籍の放棄・喪失要件を非対称に設定している場合も多い。国籍の放棄や喪失を直接決定できるのは自国の国籍だけであるため、国家の組み合わせにより複数国籍が認められるか否かが定まる。
自国民の国籍喪失要件に関しては、当該個人による喪失の申立てを求めるものと、自動的な喪失を規定するものとで異なる。当該個人による申立てを求める場合には、申立てを行わないという選択が残されている限りで、複数国籍が認められる余地が生ずる。対照的に、日本のように自発的に帰化した場合の国籍喪失が一般的に規定される場合には、複数国籍は原理的に生じないことになる（旅券を所持することが自動的に違法状態になる）。今日では国籍自由の原則により、自発的な国籍離脱は基本的権利である。もっとも、国籍離脱を法的ないし事実上認めない国家は、中南米や中東・北アフリカ地域を中心に少なくない（Harbers and Steele 2023）。
外国籍者に対する帰化時の国籍放棄要件は、国家によって実質的な運用がかなり異なる。国籍放棄が不可能な場合や、難民や庇護申請者など国籍
国との関係で国籍放棄が困難ないし重大な不利益となる場合には、国籍放棄が厳格に求められないこともある。それ以外のケースでは国籍を放棄した旨を証明することを制度上要求する場合が多いが、その運用は裁量で変わる。こうした裁量が認められるのは、外国籍の剥奪が不可能なのとパラ
レルに、自国籍の付与は主権国家の専権事項だからである。
ある国家の複数国籍への姿勢は、自国民と外国籍者に複数国籍を認めるか否か、そして容認の程度によって定まる。包摂的な類型は、自国民と外国籍者の双方に対して複数国籍を対称的に容認する。例えばフランスやイタリアは、複数国籍に関する明文規定を持たず、国民と外国人のどちらであっても複数国籍に一切関知しないという意味で寛容に認めている。米国の場合、帰化者は「神の下に唯一分割すべからざる一国家であるこの共和国」に対する「忠誠の誓い」を暗誦する必要がある。しかし、この「誓い」は形式上のものであり、他の国籍を喪失する効果がないのはもちろん、複数国籍者になるか否かを伝達する義務すら負わせていない。こうした帰化に関する式典や儀礼の義務化、あるいは国籍を放棄する努力義務の99-115

複数国籍の何が問題なのか

提示などは、強制力を持つものではないため、実質的には容認しているとみなされる。
複数国籍を制限する国家は、自国民と外国籍者について原則的に自国籍の喪失ないし他国籍の放棄を定める。この制限についてもグラデーションがある。例えば、ドイツやオランダは、自国民と外国籍者の両方について、原則的に国籍喪失と国籍放棄を定めているが、国籍保持を認める例外規定を数多く設けている。オランダでは、他国で出生し居住している場
合、成年に達する前に 5 年間他国に居住していた場合、他国の市民と結婚している場合、親がオランダ市民である場合、またはオランダで出生して国籍取得した場合には、国籍放棄要件は免除される。より制限的な例は、日本である。日本は、出生後の帰化に関しては例外なく国籍喪失を定め、外国人の帰化者に対しても原則的に国籍放棄を条件としている。ただし、出生時からの複数国籍者に対しては、「国籍選択宣言」を要求するものの、努力規定に留まっていることから、事実上で容認している。最も制限的な類型は、出生時からの複数国籍を含めて例外なく認めないもので、典型例
はインドと中国である。
３．複数国籍の現状とその動因
それでは、複数国籍は世界的にどのように認められているのか。現状で最も包括的な複数国籍に関するデータベースは、欧州大学院大学のロベー
ルシューマン高等研究所が運営する GLOBALCIT Citizenship Law Dataset である（４）。2022 年の最新のデータセットに基づき、各国の姿勢をまとめたものが表 １ である。それによれば、196 カ国のうち、全面的に複数国籍を容認しているのは 96 カ国に上り、全体の 49％ を占める。自国民にのみ複数国籍を認めるのは 40 カ国（同 20％）、外国籍者にのみ認めるのは19 カ国（同 10％）である。このように何らかの形で複数国籍を容認する
国家は ８ 割近くに上る一方、自国民と外国籍者の両方について複数国籍を制限する国家は 41 カ国（同 21％）に留まる。ドイツなど例外規定を設けている場合でも、原則として容認しない場合には制限的なカテゴリに分類されていることに注意されたい。そのため、実質的には複数国籍が容認さ（４） https://globalcit.eu/databases/globalcit-citizenship-law-dataset/（最終閲覧2023 年 10 月 10 日）
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論

説れるケースは数値以上に大きい。複数国籍の容認は世界的な趨勢である（Van Der Baaren and Vink 2021）。
時系列で見ても、容認傾向の拡大は明らかである。マルティン・ヴィン
クらの分析では、自国民が海外で帰化する場合の自動的な国籍喪失を規定した国家は 1960 年では 65％ を占めていたが、2022 年では 30％ まで減少
した（M. Vink et al. 2019）。さらに、その数は 60 年以上の長期にわたりほぼ一貫して減少している。これは、一度複数国籍を容認した場合に、それらを制限・禁止する改革に舵を切ることが少ないことを意味する。近年
では安全保障上の懸念から、複数国籍者を対象とした国籍剥奪などの制限的な傾向が一部の国家でみられる。しかし、これらの傾向は例外として捉えるべきであり、全体的な容認傾向自体を否定ないし反転するものではない。
表１

各国の複数国籍への姿勢（196 カ国）

複数国籍を全面的に容認（96 カ国、49%）
アフ リカ：アルジェリア、アンゴラ、ベナン、ブルキナファソ、ブルンジ、カー
ボベルデ、チャド、コモロ、コンゴ共和国、ガボン、ガーナ、ギニア、ギニア
ビサウ、ケニア、マリ、モーリタニア、モロッコ、モザンビーク、ニジェール、
ナイジェリア、ルワンダ、サントメ・プリンシペ、南スーダン、スーダン、東ティモール、チュニジア、ウガンダ、ザンビア
南北 アメリカ：アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、バルバドス、ベリー
ズ、ボリビア、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、キューバ、
ドミニカ、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グレナダ、グアテラ、ハイチ、ジャマイカ、メキシコ、パナマ、パラグアイ、ペルー、セントク
リストファー・ネイビス、トリニダード・トバゴ、アメリカ合衆国、ベネズエ
ラ、サモア
アジア：アフガニスタン、アルメニア、カンボジア、イラク、イラン、キルギス、
フィリピン、シリア、トルコ、イエメン
ヨー ロッパ：アルバニア、ベルギー、キプロス、チェコ、デンマーク、フィンラ
ンド、フランス、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタ
リア、コソボ、ルクセンブルク、マルタ、モルドバ、ノルウェー、ポーランド、
ポルトガル、ルーマニア、ロシア、スウェーデン、イギリス
オセアニア：オーストラリア、フィジー、ソロモン諸島、トンガ、ツバル

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複数国籍の何が問題なのか
海外の自国民にのみ容認（40 カ国、20%）
アフ リカ：ガンビア、レソト、マダガスカル、マラウイ、モーリシャス、ナミビ
ア、セネガル、セーシェル、ソマリア、ジンバブエ
南北アメリカ：バハマ、ホンジュラス、ニカラグアアジ ア：イスラエル、ヨルダン、ラオス、レバノン、マルディブ、台湾、ベトナ
ム、イエメン
ヨーロッパ：ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、ベラルーシ、クロアチア、エストニア、北マケドニア、サンマリノ、セルビア、スロベニア、バチカン
オセ アニア：バヌアツ、ナウル、パラオ、セントルシア、セントビンセント・グ
レナディーンズ
国内の外国人にのみ容認（19 カ国、10%）アフリカ： ボツワナ、カメルーン、中央アフリカ共和国、コートジボワール、エジプト、リビア、マダガスカル、セネガル、エスワティニ、南アフリカ
南北アメリカ：ガイアナ、スリナム
アジア：アゼルバイジャン、バーレーン、ブルネイ、マレーシア、タイヨーロッパ：スロバキア、スペイン
オセアニア：なし
複数国籍を制限（41 カ国、21％）
アフ リカ：コンゴ民主共和国、エリトリア、赤道ギニア、リベリア、トーゴ、タ
ンザニア
南北アメリカ：なし
アジア：バングラデシュ、ブータン、中国、ジョージア、インド、インドネシア、日本、カザフスタン、キリバス、韓国、クウェート、ミャンマー、ネパール、
北朝鮮、オマーン、パキスタン、カタール、サウジアラビア、シンガポール、
タジキスタン、トルクメニスタン、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン
ヨーロッパ：アンドラ、オーストリア、ドイツ、ラトビア、リトアニア、モナコ、
モンテネグロ、オランダ、ウクライナ
オセアニア：キリバス、マーシャル諸島、ミクロネシア、パプアニューギニア
出典：GLOBALCIT Citizenship Law Dataset（v2）より筆者作成

複数国籍の容認傾向には地域差がある。複数国籍は、南北のアメリカ大
陸では広く容認されている。アメリカ大陸に比べると限定的であるが、ア
フリカとオセアニアも全体として容認する傾向がある。ヨーロッパでは依然としてばらつきがある。アジアでは全体的に制限的な傾向が目立ち、容認が拡大するペースも他地域に比べると遅い。
ヨーロッパは地域差が大きい。西・北ヨーロッパでは、フランスやイギ
リスをはじめ対称的に複数国籍を容認する傾向が目立っている。オースト
リア、ドイツ、オランダなど原則的に複数国籍を否認する国家もあるが、99-118

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論説

前述のように例外規定が多く、特に外国籍者への国籍放棄要件は大幅に免除されている。中東欧地域、特にバルカン半島では自国民にのみ認める国家が目立つ。バルト三国やウクライナは複数国籍を否認ないし自国民のみに認めているが、その背景にはロシアを中心とする安全保障上の懸念がある（５）。
日本を含む東アジア地域では、複数国籍容認への気運は低調である。韓国は、2011 年に国籍法を改正し、条件付きで複数国籍の容認に舵を切った。これにより、国内で外国籍を行使しない誓約を前提に、高度技能移（６）。
民、家族移民、国籍再取得者などは複数国籍を保持できる（宣 2019）

インドと中国は、複数国籍を禁止している。両国家は、自国民と外国籍者の双方に対して国籍喪失・放棄を定める点では日本と同様であるが、出生時の複数国籍の取得を明文で否定する点が異なる。中国の場合、出生時に両親が国外に定住している場合、一方の親が外国籍者である場合には、原則的に中国国籍は認められない。インドは、インド憲法 ９ 条において複数
国籍の否定を明記しており、その否定の範囲は未成年者などを含む。この規定を補完する制度として、2005 年以降にインドは「在外インド市民権」を付与している。在外インド市民権は、正式な国籍ではなく、抹消されやすい地位だが、インド本国への入国権や経済活動の権利を与える。もっとも、インドと中国でも、事実上の複数国籍は多数発生していると推定される。もしインドと中国が複数国籍を容認する場合には、ディアスポラ共同体の規模から考えても世界的な影響をもたらすだろう（７）。
複数国籍は、地域的な政策アジェンダでもある。欧州連合は、1997 年に採択された「欧州国籍条約」において、出生や婚姻により複数国籍となる場合について国籍の保持を権利として認め、元来の加盟国間の重国籍削
減という方向性から転換した。ある報告書によれば、現在では、EU 加盟
国間のすべての組み合わせのうち、全体の 61％ の組み合わせで複数国籍（５） ロシアがソ連崩壊後に推進した二重国籍推進政策とその経緯については、
長島（2023）が詳しい。
（６） なお、一部例外を認めるに留まり、一般的に容認するものではないため、
例えば GLOBALCIT の区分では、依然としてドイツや日本と同じ「制限的」なカテゴリに属する。
（ ７） 近 年 の 両 国 家 に お け る 議 論 は、 中 国 に つ い て は Jasper and Eva Lena
（2022）を、インドについては Singh and Singh（2021）をそれぞれ参照。
99-119複数国籍の何が問題なのかが全面的に容認されている。EU 市民への例外条項などを加味すると、2019 年に他の加盟国に帰化した EU 市民のうち 92％ が合法的に複数国籍を保持できたという（Van Der Baaren 2020）。欧州以外でも、南米のメルコスールでは、加盟国市民間で複数国籍が権利として認められている。
アフリカ連合では、2013 年に発表された今後 50 年間の統合目標を示す「アジェンダ 2063」において、2025 年までに地域内で複数国籍が認められると規定している（８）。
では、なぜ各国家は複数国籍を容認することになったのか。複数国籍をめぐる「拒絶」から「容認」に向けた世界的トレンドを確認しよう（seeSpiro 2010 ; 2016 ; Joppke 2010=2013, 69-73）。
歴史的には、近代的な国籍制度が発展した 19 世紀から第二次世界大戦にかけては、複数国籍は世界的に忌むべきものとして拒絶されてきた。セオドア・ルーズベルトは、重国籍を「自明の不条理」であり、重国籍者の存在は「不愉快な夢が幾度も移り変わる」ようなものだと述べた（９）。あるいは、ジョージ・バンクロフト卿が書簡で語ったとされる「重婚」の比喩はよく知られたところだろう。
複数国籍が国家間での争いの原因となるのは、二つの文脈がある。両方の国家が個人を資源として活用しようとする場合と、一方の国家が他方の国家の介入から個人を保護しようとする場合である。主に前者が兵役義務の重合、後者が外交的保護権の問題となる。これらの紛争を回避する上では、複数国籍を防止することが必要となる。それゆえ各国は、帰化時の国籍喪失規定、国際結婚の場合の強制帰化、成年時の国籍選択を通じて複数国籍を制限してきた。それを示すように、1930 年の「国籍抵触条約」の前文は、「この分野における人類が努力すべき理想とは、無国籍と二重国籍の全ての事例の廃止である」と謳っていた。もっとも、「国籍抵触条約」
は、締約国に対して最小限の制約しか課さなかったため、複数国籍を削減する上で実効的ではなかった。複数国籍に後ろ向きな各国であっても、国籍法に関する自己決定権を制約することを忌避したのだった。
（８） Aspiration 5, Agenda 2063 : The Africa We Want, Framework Document,
September 2015. https://au.int/sites/default/files/documents/33126-docframework_document_book.pdf（最終閲覧 2023 年 10 月 14 日）。
（９） https://www.law.virginia.edu/static/uvalawyer/html/alumni/uvalawyer/
sp05/martin_lecture.htm（最終閲覧 2023 年 10 月 14 日）。
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論

説

複数国籍自体に関する規制が進まないなか、兵役や外交的保護権については、国籍の序列化によって国際法実務上での解決が図られた。兵役については、一つの国家で義務を果たせばよく、重複は避けられた。外交的保護権については、国際司法裁判所の １９５５ 年のノッテボーム判決により、「真正な結合」の基準が示され、個人と国籍国との実効的な結びつきによって外交的保護権の有無が判断されることとなった。こうして、複数国籍の制限に関する国際的な枠組みは整わないまま、争点領域に関しては実
務的な解決が進んでいった。
複数国籍に関する国際的な枠組みの欠如は、現在も続いている。地域的な取り決めを含めて、複数国籍を権利として一般的に認める国際条約は存在しない。複数国籍に関して詳細な規定を備える「欧州国籍条約」でも、出生や婚姻によるものは許容しなければならないとしつつ、その他の事例については加盟国に委ねている。実際のところ、複数国籍の容認は、国家間協調や人権意識の高まりによって国際的に推進されるアジェンダではな
かった。むしろ、国際的な枠組みが欠如する中で、各国がそれぞれ保持す
る裁量の範囲内で決定した結果として広まったものなのである。
なぜ各国は複数国籍の容認へと舵を切ることとなったのか。先行研究では、様々な要因が指摘されている（see Joppke 2010＝2013 ; Spiro 2016 ;M. Vink et al. 2019）。ここでは、四つに整理して説明する。
第一に、世界的な背景構造の変化がある。第二次世界大戦以前は、個人とはまず国家の構成員であり、国民の忠誠心の確保は国家の大きな関心事であった。しかし、戦後の国家間戦争の減少と局所化、あるいは冷戦の終結は、この国籍に対する考え方を変化させた。すなわち、国籍とは、永久不変の国家の構成員資格ではなく、個人の選択する対象であり、権利であると考えられるようになった。兵役の問題は、もはや複数国籍の主要な問題ではない。忠誠心の複数性に関する具体的な懸念が減少したことで、複数国籍を危険視する見方は徐々に説得力を失っていったのである。
第二に、国籍の取得・継承に関する男女平等の要請である。1970 年代
以前では父系の血統主義が中心であり、それにより生まれた子どもの複数国籍が防止されていた（もっとも、血統主義と出生地主義の重合による複数国籍者は発生していた）。しかし、その後父母両系血統主義が主流となった結果、異なる国籍の夫婦の子どもは必然的に複数国籍となる。さらに、国際人口移動の活発化は、国際結婚件数の増加をもたらし、ひいては99-121

複数国籍の何が問題なのか

複数国籍者を増加させる。こうした生まれつきの複数国籍を制限するには、成年時の国籍選択の厳格化が考えられる。しかし、国籍選択によって自国籍を選んだとしても、他国籍を自動的に喪失するわけではなく、また国籍放棄の手続き的コストも小さくないことから、形骸化・儀礼化が進んでいる。このように、出生や婚姻に伴う複数国籍の「権利化」には、各国内部での人権規範の進展が働いている。
第三に、複数国籍の容認は在外国民やディアスポラ共同体の要請でもある。ブラジルやメキシコなどの南米の移民送出国は、在外国民との経済的・政治的な紐帯を維持するために、90 年代に次々に複数国籍を容認していった（Jones-Correa 2001）。経済的なインセンティブは強力であり、多くの移民送出国が送金や投資への期待から複数国籍を容認している。経済に比べると政治的なインセンティブは弱くなりがちだが、ディアスポラ
による継続的なロビイングが契機となり複数国籍や在外投票が認められることもある。ヴィンクらは、在外国民に対する複数国籍の容認は、ディア
スポラ関与に関する近隣諸国の政策に対して遅れをとるまいと同調・模倣する中で波及したという仮説を支持している（Vink et al. 2019）。
第四に、複数国籍の容認は、移民受け入れの文脈における帰化法制のリ
ベラル化の一環でもある。1990 年代以降、特に欧州を中心として帰化法制がリベラル化する傾向にある (Howard 2009 ; Joppke 2010=2013)。その過程では、民族的・文化的な集合的属性に基づく裁量帰化から、居住期間や能力などに基づき個人が権利として取得する権利帰化への変化が見られた。また、国籍を社会統合の到達点として捉えるのではなく、国籍取得を通じてそれを促進することが目指された。複数国籍の容認は、こうした国籍法制の変容の一環である。なお、このリベラル化の趨勢には、近年になって国籍を「獲得」されるべき到達点とする制限的な趨勢が対抗している（Joppke 2021）。しかし、そうした制限的な趨勢の中でも、複数国籍を全般的に見直すという動きはほとんどない。ここには、複数国籍をめぐる変化に関する経路依存効果を見てとることができよう（see Faist, Gerdes,
and Rieple 2004）。
複数国籍の容認を迫るような国際的な圧力がない中で、実際に複数国籍の容認に踏み切るかの判断は、結局のところ各国家に委ねられている。そこには、複数国籍を利益追求の機会として実利的・現実的に判断する国家の姿がある。国際人口移動がもたらす諸問題の解決および便益の追求を目
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成蹊法学第 99 号

論

説的とする諸国家の各々の取り組みの結果、複数国籍の「容認」は世界的傾向となったのである。
4．複数国籍の何が問題なのか
複数国籍に関する理論的・規範的な問題は様々に提起しうる。以下では、複数国籍に関係する五つの問題について、既存研究の知見を中心にその妥当性を検討する。
（1）複数国籍は負担となるか複数国籍であることは個人にとってどんな影響をもたらすか。個人は、複数の国家の国籍を持つことで、それに付随する様々な権利や義務を享受する。もっとも、国籍に付随する権利や義務は居住を条件とするものも多い。そのため、国籍を二つ持つことは権利と義務を等しく二重に享受することを意味しない。複数の国家に同時に居住するのでなければ、各国家の内部で複数国籍者が享受する権利は単一国籍者と同等である。
ただし、複数国籍者は、国籍だけが保障する権利を複数享受しうる。とりわけ重要なのは、次の三つの権利である。第一に、国籍国における完全な居住権である。これは、国籍国への帰国権や自由移動権だけでなく、国内に許可なしに無制限に住み続ける権利を含む。外国籍者は、永住者でも退去強制から完全に自由ではない。複数国籍は、複数の国家で完全な居住権を享受する唯一の選択肢である。第二に、政治的権利、特に国政参政権である。外国籍者への地方参政権の付与は広がりつつあるが、依然として国政参政権を行使するにはほとんどの場合に国籍が必要である（宮井2022）。外国人参政権に比べて在外投票は広く認められていることから、国外居住時でも国籍国に対して政治的権利を行使することは難しくなくなった。複数の国家で完全な政治的権利を享受しうるのは、複数国籍者だけである。第三に、外交的保護権である。外交的保護権は「真正な結合」
基準により、複数の国家が同時に行使することは認められないが、複数国籍者については外交的保護権を行使しうる主体が複数になる。
これら以外の権利、例えば経済活動の自由や社会保障へのアクセスは、
通常、国民と外国人との間でカテゴリカルな区別はないが、複数国籍者の場合、自由移動権と平等処遇を前提に他の国民と同等の権利が認められる。さらに、国籍保有に派生する経済的機会、例えば他国へのビザ無し移
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複数国籍の何が問題なのか

動や労働権、EU 市民権などの超国家的な構成員資格などについても、保有する国籍に付随するだけ享受できる。
複数国籍を通じた複合的な権利保障は、複数国籍者が培った多面的なアイデンティティを法的に認めるものである。今日のグローバル化した世界
では、複数の国民的アイデンティティを持つ人がますます増えている。複数国籍を認めることで、人々にアイデンティティの選択を強いることな
く、複合的なアイデンティティを制度上で反映させることができる。また、そのような複数のアイデンティティに見合った複数の権利保障を認めることで、国境を越えた結びつきや活動を維持することができる。
複数国籍が負担となる場合もないわけではない。例えば兵役に関しては、複数国籍者もいずれか一方の国家で単一国籍者と同等の義務を履行する必要がある。もっとも、複数国籍者がより重い義務を負うわけではない
ため、これを特有の負担とみなすことはできない。複数国籍者の税負担については、ほとんどの国家が属地主義を採用しており、属人主義は米国などごく一部の国家に限られる。そもそも複数国籍者に対する二重課税は、諸国家が協力して解決を目指している問題であり、やはり固有の負担とは考えられない。
国籍離脱が認められず、複数国籍であることを余儀なくされる場合ではどうか。例えば、米国はイラン、イラク、スーダン、シリアの 4 カ国の国籍を持つ複数国籍者をビザ免除の対象外にしている。これにより、一方の国籍国が米国とビザなし移動を認めているとしても、複数国籍者は入国が認められない可能性がある。もっとも、これを複数国籍に特有の負担だと捉えるのは難しい。上記 4 カ国については単一国籍者もビザ免除の対象ではなく、複数国籍というよりも、特定の国籍を排除することに主眼があるからである。複数国籍者は安全保障上の理由から国籍剥奪の対象になりうるといった問題も、潜在的なテロリストを排除することが目的であり、複数国籍自体を標的にしたものではない。よって、これらは複数国籍に内在的な問題として捉えることはできない。
全体として見れば、複数国籍の選択肢があることが個人の利益になるのは明らかである。複数国籍の選択肢を認めることは、例えば国籍放棄を通じて単一国籍者になることを禁じるものではなく、また単一国籍と比べて複数国籍を優遇するものでもない。複数国籍は、ハンナ・アーレントの言う「諸権利を持つ権利」を複数の国家に認めるものであり、そこに付随す
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論

説る特有の負担や義務は希薄である。さらに、限られた義務や負担の重複の問題は、実務上でほぼ解決済みである。
複数国籍が個人の利益になることを前提とするならば、それを制限するにはそれなりに強い理由が必要となる。ある個人が複数の国籍を持つことは、他の国民との関係で直接的に利益を害するものではない。そのため、問題となるのは、個人が複数国籍を選択する自由と、複数国籍の制限により保護・促進される集合的利益との衡量である。以下では、安全保障、社会統合、政治参加、公平性という四つの利益との関係で複数国籍の問題をさらに検討していこう。
（2）複数国籍は安全保障リスクか
複数国籍を認めることは安全保障上のリスクだという懸念がある。ここ
での安全保障リスクとは二つの種類がある。一つは、複数国籍者は、相手方の国家の意向を優先する可能性があり、それが国家安全保障に関わるというものである。第二に、特に帰化の文脈において、複数国籍を認めてしまうと、テロリストなどの潜在的脅威が国籍を悪用する可能性がある。二つ目の論点は、特に複数国籍者を対象とした国籍剥奪と関係する。
第一の懸念は根拠がない。まず、複数国籍者を対象とした犯罪統計などは存在しない。また、複数国籍であること自体はその人々の属性や思想を何ら説明するものではないから、安全保障リスクだという推論を裏付ける
客観性は乏しい。むしろ、複数国籍者を安全保障上のリスクとして捉えるのは、それをリスクとして認識させる言説構造に由来する。
複数国籍を安全保障上のリスクとして捉える言説の存在は、複数の研究が説明している（Macklin 2008 ; Nyers 2010 ; Aptekar 2016 ; Stasiulis andRoss 2006）。シティズンシップの「安全保障化」の言説を分析したオード
リー・マックリンは、複数国籍が安全保障上の問題としてみなされる二つの要因を指摘している（Macklin 2008）。一つは、複数国籍を権利として主張しうる難民や庇護申請者に対する潜在的なバイアスの存在である。もう一つは、9.11 テロ事件後の一連のテロの実行犯に複数国籍者が含まれたことから、地位としては市民である「敵性外国人」の脅威が過剰に認識されたことである。マックリンによれば、シティズンシップの安全保障化
は、規範的なものの公式的なものへの「染み出し」、すなわち「法的に市民の地位にある者が何を遂行すべきかの押しつけ」によって発生する。
99-125

複数国籍の何が問題なのか

グローバルな無法者と理想化された市民の間には、外国人、移民、不法入国者、難民、庇護を求める人々が存在し、彼らの法的アイデンティ
ティ、実質的な権利、実際の市民あるいは潜在的市民としての規範的認
知 は、 こ の 新 し い 規 範 的 地 理 に 従 っ て 再 構 成 さ れ、 再 調 整 さ れ る（Macklin 200８, 62）。
ここで行われているのは、誰が「悪者」かを社会的に再編することであり、そこでは、外国人だけでなく、複数国籍者もまた内なる他者として対象化される。複数国籍が安全保障化されることにより、従来は平等な市民であった人々がリスクだとみなされることの皮肉な帰結をマックリンは次のように語る。
「国家に疑惑を抱かれやすい市民の間では、二つの市民権とは一つの市民権よりも安全ではない」（Macklin 2008, 61-62）。
この安全保障化の言説と密接に関係するのが、複数国籍者のみを対象とする国籍剥奪である（手塚 2022）。自国民の国籍剥奪や国外追放は、長きにわたる政治的な罰則の一つであったが、近代の人権思想の高まりと、刑務所という合理的な懲罰システムが生まれたことで、1960 年代以降は正当性を失っていた（Gibney 2013）。ところが、とりわけイスラーム国などのテロ活動に参加した複数国籍者を対象に国籍剥奪を行う国家が欧米を中心に増えている。
例えば英国は、2005 年のロンドン地下鉄爆破事件を受け、国籍剥奪の要件を、従来の「英国の中核的な利益に深刻な損害を与える」ことから、それが「公共的利益に資する」ことへと引き下げた。2014 年には、別の国家の国民になれるという「合理的な根拠」が存在する限りで、単一国籍
者をも国籍剥奪の対象に含めている。英国は、2006 年から 2022 年までに175 件の国籍剥奪を行ったと推計されている。
複数国籍者を対象とする国籍剥奪が正当かどうかについては議論がある。大まかには、リベラルな論陣は国籍剥奪を批判している。例えばマシュー・ジブニー（Gibney 2013）は、犯罪者の懲罰や国家の安全保障を確保する手段として国籍剥奪を用いることの問題点を検討している。それによると、単一国籍者の国籍を剥奪することは無国籍者を生み出すことになり、国際規範に反するから、国籍剥奪とは複数国籍者を対象とする措置である。しかし、帰化によるか生得によるかにかかわらず、複数国籍者の99-126

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論

説

みに国籍剥奪を適用することは、かれらを「二級の市民」として処遇することを含意し、平等規範に抵触する。英国の事例のように、国籍剥奪は行政手続きの内部で決定され、司法による制約も働かないため恣意的になりやすい点も問題である。ゆえにジブニーは、リベラルな論者は国籍剥奪およびそれを行う国家権力に抵抗すべきだとする。
パッティ・レナード（Lenard 2016）は、より帰結主義的な観点から四つの批判を提示している。第一に、国籍剥奪は複数国籍者であることを理由に市民を差別する。第二に、国籍剥奪は、同様の犯罪について対象者を限定して罰則を不平等に適用することを許容する点で不公平である。第三に、国籍剥奪によって安全保障リスクが低減するという経験的な根拠が希薄である。第四に、国籍剥奪とそれに伴う追放は、安全保障リスクとなる
危険人物に対する責任を他の国家に事実上押しつけることを意味し、世界的なテロリズムに立ち向かうという国家責任を果たすものではない。
さらに、エリザベス・コーエン（Cohen 2016）は、民主主義と認識的価値の観点から国籍剥奪を批判する。コーエンによれば、国籍剥奪が民主的な価値と相容れないのは、それが「永続的」だからである。民主主義
は、個人を成長途上の可変的な存在として捉える。国籍剥奪は、そうした変化の可能性を断ち切る点で本質的に非民主的である。それゆえ、民主主義の観点から望ましいのは、安全保障に関係する犯罪でも懲役刑なのだとする。
複数国籍を安全保障リスクだと捉えることは、安全保障化の論理に基づいており、必ずしも現実のリスクを反映していない。また、複数国籍者を対象とする国籍剥奪は、安全保障リスクを低減させるとは限らず、またその手続きはリベラルな価値とは相容れない。ゆえに、複数国籍を安全保障リスクだとする根拠は希薄だと考えられる。
（3）複数国籍は社会統合を阻害するのか
複数国籍を容認することは社会統合を阻害するとの懸念がある。それによれば、複数国籍者は、複数の構成員資格をもつがゆえに、単一国籍者と比べて当該社会への帰属意識や責任感覚が弱い。国籍放棄により単一国籍者になってこそ、社会統合が円滑に達成されうる。この主張は妥当か。
社会統合をめぐっては、複数国籍の容認と移住者の帰化意欲に焦点を当てた研究がある。結果は分かれている。まず、受入国と送出国のいずれで99-127

複数国籍の何が問題なのかあっても、複数国籍の容認は帰化率をやや高める傾向にあるとする研究がある（Jones-Correa 2001 ; Chiswick and Miller 2009 ; M. P. Vink, ProkicBreuer, and Dronkers 2013）。もっとも、複数国籍の容認国からの移住者
よりも、複数国籍の非容認国からの移住者の方が帰化率が高いという検証もある（Yang 1994 ; Dronkers and Vink 2012）。さらに、複数国籍の容認が与える帰化率への影響は移民グループごとに異なるとする研究もある（Peters, Vink, and Schmeets 2016）。
帰化することによる政治的な帰属や参加の意識変化についても、はっきりした結果は出ていない。例えば、米国における第一世代の移住者に関する研究では、複数国籍者は選挙以外での政治活動への参加率や市民的な義務感覚が薄く、また米国人としての自己意識や米国を祖国とする感覚が低いという（Staton, Jackson, and Canache 2007）。ただし、これらの傾向
は主に第一世代の帰化者について当てはまるが、第二世代以降の複数国籍者には確認されていないとする。これに対して、スイスにおける複数国籍者と単一国籍者の帰属意識と政治参加の度合いを比較した研究では、両者はほぼ同等の帰属意識を持ち政治参加しており、社会統合へのネガティブな含意は観察されなかった（Schlenker 2015 ; 2016）。むしろ、政治的信条の面では、単一国籍者よりもスイスの利益を優先して行動する意欲が強い
傾向すら見られたという。後者の研究に基づくならば、複数国籍と帰属意
識との間のゼロサム関係は必ずしも成立せず、複数国籍の容認は帰化を促進し、帰属意識と政治的関与を高めることも考えられる。
日本では、帰化者や複数国籍者を対象とした実証研究は存在しない。
もっとも、示唆的な研究として、五十嵐彰（2021）が移民一世の帰属意識
を日本人の帰属意識と比較して検証している。それによれば、移民一世の日本への帰属意識は日本人の日本への帰属意識よりも全体的に低いが、これは帰属意識全体の水準の相対的な低さに起因しており、そこに背反関係は見られない。興味深いのは、エスニック集団への帰属意識が高いほど日本への帰属意識が高い傾向にあるという指摘である。つまり、出身文化を保持することを阻害しない方が、日本に対する帰属意識が高まりやすい。
複数国籍の文脈でも同様のメカニズムが働きうると推論するならば、複数国籍を容認することは、むしろ居住国への帰属意識を高める一助になるとも考えられる。
実際のところ、複数国籍の容認が帰属意識や政治参加に与える影響を正99-128

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論

説

確に把握するためには、他の移民統合政策との関係を無視することができない。移住者の国籍取得への意欲は、複数国籍だけでなく、国籍取得のための居住期間の長さや手続きの煩雑さに加え、国籍取得のためのプログラ
ムの有無など、当該政府がどのように全体の政策指針を示すかによっても大きく変わってくることが知られている（Bloemraad 2002 ; 2006）。さらに、移住者のプロファイルや出身コミュニティによる差異もある。例えば、学歴、専門性、収入、言語能力、結婚歴や子供の有無などによっても帰化率は異なる。また、出身階層が類似していても、受入国と送出国の国
際関係によって国籍取得の意欲やパターンが異なるとする研究もある（Mügge 2011）。
以上のように、複数国籍と帰属意識の関係は単線的なものではなく、複数国籍が社会統合を直接的に阻害するとは言えない。逆に、複数国籍を制限したとしても、それにより社会統合が円滑になるとも考えにくい。上記の研究から示唆的なのは、受入国の複数国籍者や帰化者に対する政策姿勢
や国民多数派のまなざしが結果的に社会統合を阻害しうるという可能性であろう。
（4）複数国籍者の政治参加を認めるべきか
次に、複数国籍者の政治的権利の問題である。在外投票が広く認められる現在では、複数国籍者は複数の国家で選挙権・被選挙権を行使しうる（1０）。
これは政治的平等に反するのではないか。
まず、複数国籍者の選挙権についてである。制度的には、複数国籍者を対象に選挙権を制限する国家は存在しない。これは、複数国籍者を把握すること自体が困難であるだけでなく、在外投票は他国と個人の関係をめぐるものであり、直接規制することが難しいことによる。例えば、韓国は国内で外国籍を行使しない誓約の表明をもとに複数国籍を容認しているが、外国籍の行使に在外投票は含まれない。このように、複数国籍者は居住国
では他の居住者国民と、送出国では他の在外国民と同様に一律にグループ化され、そこに制度的な区別は設けられていない。
複数国籍者が完全な選挙権を享受することへの懸念は、主に二つある。
第一に、他の国籍保有国に対して有利な投票行動を行うという懸念であ（1０） 在外投票については、宮井（2021）を参照。
99-129複数国籍の何が問題なのかる。この懸念には根拠がない。単一国籍者と複数国籍者との間での投票行動の差異を分析した研究はない。また、仮にそこに何らかのパターンがあったとしても、投票行動に応じて国籍を制限することは非合理極まりない。さらに、投票行動に疑念があるからと国籍放棄を義務付けても、国籍放棄は個人の信条の放棄を示すものではなく、目的と手段が合致しない。
第二に、複数の国家に選挙権を同時に行使しうるのは不公正であるという懸念である。デイヴィッド・マーティンは、複数国籍者は「二重投票」を行う可能性があり、「二つ以上の国家の指導者の選択に発言権を持つ者
は、他の同胞が一組の選出にしか参加できない中で、優位になる」とする（Martin 1999, 27）。また、複数国籍を基本的に擁護する立場からも、政治的権利に関しては国家間協定を通じた制限が望ましいとする議論がある（Aleinikoff 2003）。
複数国籍者の投票は、「一人一票」の原則に反するだろうか。この原則
は、各選挙で一票が平等に算入されることを要請する。複数国籍者は同一の選挙で複数回投票できる訳ではないため、この批判は当たらない。それ
ぞれの国政選挙は独立しており、それぞれの選挙では一人一票の原則は守られているため、多重投票だと捉えるのはミスリードである（Bauböck
2007 ; Spiro 2016）。多くの論者は、現状の通りに、複数国籍者は単一国籍者と同等の選挙権を享受してよいと考えている。
もっとも、事実上で黙認されているとしても、規範的に問題だとする議論は立てうる。ロバート・グッディンとアナ・タナソカは、グローバルな
民主的平等主義の立場から、複数の国家に選挙権を持つ者は一つの国家に選挙権を持つ者よりも大きな影響力を持つことになるため不正だとする（Goodin and Tanasoca 2014）。もっとも、両者が批判するのは、複数の選挙権を持つことというより、グローバルな影響力格差である。両者の例を用いると、ベナンの単一国籍者とベナンとベリーズの二重国籍者とを比べれば、後者が保持する影響力の方が大きいだろう。しかし、後者の影響力
は、米国と英国の複数国籍者が持つ影響力よりもはるかに小さく、また、
米国の単一国籍者よりも小さい。両者が擁護するのは、「すべての人々に、すべての場所で一つの投票権を与える」という著しくユートピア的な理想（1１）。この理想の成否はともかである（Goodin and Tanasoca 2014, 756）

く、重要なことは、複数国籍者の選挙権行使が不平等だとする議論は、このようなグローバルな次元で捉えない限りは批判として説得力を持ちえな
99-130成蹊法学第 99 号

論

説

いということである。一国家単位では、複数国籍を理由とする選挙権の制
限は認められるべきではない。
続いて、複数国籍者の被選挙権である。複数国籍者の被選挙権について
は、日本を含めた大多数の民主国家は明文で規定していない。例外として知られるのが、オーストラリアとイスラエルである。オーストラリア憲法
44 条は、「外国に対して忠誠を誓っていると認められる者，または外国の臣民もしくは国民であるか、臣民もしくは国民としての権利もしくは特権を得る資格がある者」には議員資格を認めていない。この規定に基づき、2017 年には 7 名の議員が議員資格を剥奪されるスキャンダルが起きた。
イスラエルは、国会議員になるためにはすべての他国籍を放棄することを定めている。
もっとも、両国の規定は明らかに例外的である。例えば、オーストラリ
アとの関係が深い英連邦諸国では、いずれの国家も複数国籍者の議員資格を規制していない。ニュージーランドでは、国会議員として選ばれた後に帰化した場合には議員資格が剥奪されうるが、複数国籍者には議員資格が認められる。あるいは米国は、大統領になりうるのは生来の米国人であると規定するが、この条件は複数国籍者であることと矛盾しない。
重国籍者の被選挙権については、二点が問題となりうる。第一に、他の国籍保有国に有利な判断や便宜を図るのではないかという懸念である。これについては、選挙権と同様に根拠は希薄である。単一国籍者の政治家であっても別の国家に対して便宜を図ることはありうるし、仮に国籍放棄を義務づけたとしても当該個人の政治的信条が変わるわけではない。
第二に、複数の国家で被選挙権を行使しうるのは不公正だという懸念である。被選挙権を複数の国家で行使する事例は多くないが、元ペルー大統領のアルベルト・フジモリ氏のように、日本とペルーで被選挙権を行使した例はある。
まず、被選挙権の重複の二つの意味を区別しよう。日本の地方政府で（1１） タナソカは、別の研究では、複数国籍者の参政権を認めない代わりに、外国籍住民に対する完全な政治的権利の付与を擁護している（Tanasoca 2018,
chaps. 5, 6）。領域的前提に基づき、統合的な民主政治を実施するためには、参政権に関する在外国民の排除と在留外国人の包摂とが同時に求められるとするが、それが依拠する領域主義的な前提とシティズンシップの分解がもつ脆弱性が十分に検討されているとは言えない。
99-131

複数国籍の何が問題なのかは、例えば札幌市議会議員は任期を終えた後に大阪市議会議員として立候
補して差し支えない。認められないのは、異なる地方政府で同時に議員になることである。国家の次元でも、異なる国家で同時に議員になることは当然に認められない。問題は、ある国家で議員になった後に別の国家の議員になる可能性を残すべきか、あるいは議員になる条件として国籍放棄を要求しうるかである。
国政次元での政治家は、外交や防衛といった政策に関わり、機密保持等の職責を負う。もっとも、機密保持等は複数国籍者であるかを問わず居住
国側の法規制で機能的に対処しうる。複数国籍者の政治家は一方の国家では公人でも他方の国家では私人にすぎない。公人たる責任を履行することと、他の国家の私人たる地位をもつことは別の問題だと考えるべきだろう。国会議員としての一時的な地位を享受する条件として、一生涯にわた
る国籍を放棄を求めることは合理的とは言えない（see Cohen 2016）。
ゆえに、基本線としては、複数国籍者は、単一国籍者と同等の被選挙権を享受すべきである。ただし、居住国は政務活動中および政務終了後の一定期間について他の国家での被選挙権行使の「無効化」を要求することは許容されよう。ただし、国籍の「放棄」を義務づけるべきではない。このことは、政治家が自発的に国籍放棄を行うことを否定するものではない。
国籍放棄を政治的アピールに使うことも許容されよう。なお、ある国民が被選挙権を行使できるか否かは、実際のところ国籍保有国の専権マターであり、居住国側が直接に非居住国での被選挙権を停止することは困難ではある。
以上より、複数国籍者は、単一国籍者と同等の選挙権と被選挙権を享受すべきである。被選挙権については、任期中の他国での被選挙権行使の無効化は許容されるが、国籍放棄を義務づけるべきではない。
（5）複数国籍は不平等を助長するか
これまでの議論は、基本的に複数国籍の制限の根拠となる実質的理由が希薄であることを示している。安全保障、社会統合、政治参加はいずれも重要な集合的利益であるが、複数国籍の容認によってそれらが毀損されるとは考えにくい。複数国籍の選択肢を持つことの個人の利益が集合的利益を直接毀損するものではない以上、複数国籍は容認されるべきであるとい
うのがひとまずの結論となる。
99-132

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論

説

ただし、この議論は、複数国籍という事象を取り巻く何らかの「不公平さ」という直観的な診断を否定するには弱いかもしれない。結局のとこ
ろ、複数国籍は、不平等を拡張する不公平なものなのではないか。
この問題について、ピーター・スピロは、複数国籍には平等をめぐる一つのパラドックスがあると指摘する（Spiro 2019）。それによると、複数
国籍は、一国家の次元では不平等の問題を解決するものだが、グローバルな次元では不平等をむしろ悪化させる。既存の各国の国籍を、プレミア国
籍と非プレミア国籍とで分けるとしよう（1２）。非プレミア国籍者がプレミ
ア国籍を取得することは、プレミア国家の枠内でみれば不平等を是正するものである。しかし、この場合、プレミア国籍を持つ複数国籍者は、非プレミア国籍を持つ単一国籍者に比べて著しく有利な立場に置かれる。その結果、複数国籍に与れるか否かに応じて、持てる者と持たざる者との間に新たな社会的断層を生み出す可能性があると言うのである。
実際にも、このような傾向を助長するような事例は、複数国籍容認と同時に進行している。一つは、多額の投資や寄付と引き換えに居住権や国籍を与える投資家移民プログラムである（宮井 2016）。投資家移民プログラ
ムは、国籍を商品として経済的利益を追求する国家によって奨励されている。もっとも、移住希望者の経済的価値に応じて選択的に市民権を付与するという道具主義的態度は、投資家移民プログラムほど劇的な形ではないにせよ、「新自由主義的ナショナリズム」（Joppke 2021）に収斂する先進国の市民権政策に広く見られる特徴である。もう一つは、祖先や民族性に基づく国籍取得である（Harpaz and Mateos 2018 ; Harpaz 2019）。スペインやイタリアなど大規模なディアスポラ人口を抱える欧州の一部の国家
は、人口減少への対応や新たな票田獲得などを目的とし、世代を越えて居住歴なしに国籍を付与している。あるいは、ハンガリーによる近隣地域のマジャル人への国籍付与政策にみられるように、民族性や言語、宗教に基（1２） このように国籍を格付ける研究は少なくない。例えば、ディミトリー・コ
チェノフらによる「国籍品質指標」（Quality of Nationality Index : QNI）は、各国籍が提供する経済力・人間開発・平和と安全性・旅行の自由・居住の自由の程度に応じて順位づけしている（Kochenov and Lindeboom 2017）。2018
年の指標では、上位からフランス、ドイツ、オランダとほぼ欧州諸国が並んでいる。https://www.nationalityindex.com/worldmap/DNK（最終閲覧 2023
年 10 月 11 日）。
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複数国籍の何が問題なのかづく優先的な受け入れが行われている。これらはいずれも、市民的・領土的な結びつきを軽視し、その背景に経済投資や政治的動員という道具主義的な動機がある点で同根の現象だと言える。
複数国籍を容認することは、発展途上国において持つ者と持たざる者との間の不平等を拡張する可能性がある。国籍の道具化が加速する原因の一
つは、各国の国籍が提供する機会が大きく異なることにある。実際にも、複数国籍の出生後の取得では、南側諸国の人々が北側諸国の国籍を戦略的に取得する傾向にある（Harpaz and Mateos 2018 ; Harpaz 2019）。祖先の国籍の取得や、出生地主義国家での戦略的な出産といった事例は、元々の国籍に不足する機会や権利を「補償」するという戦略として理解すべきであり、こうした人々にとっては、プレミア国籍を保持することは「グローバルな資産」なのである（Harpaz and Mateos 2018 ; Harpaz 2019）。このような観点からすれば、複数国籍は、世界的な不平等を解決するどころ
か、むしろ助長する不公平な制度に見えてこよう。
この点について、スピロは言う。「二重国籍が問題なのではなく、国籍が問題なのだ」（Spiro 2016, 149）。国籍は、複数国籍による不平等が指摘されるはるか前から、「宝くじ」（Shachar 2009）に例えられるような社会的閉鎖と階層化の道具として機能してきた。人々がどの国籍を「生まれ持つ」かは、今もなお人々の自由や機会を測定する分かりやすい基準であり、その機会格差を埋めるために多くの人々が複数国籍の取得を目指している。複数国籍を制限し、単一国籍者のみからなる世界へと戻そうとする
ことは、国籍に由来するグローバルな不平等を固定化する結果をもたらす。グローバルな不平等の問題に真剣に取り組もうとするならば、複数国籍の制限はその答えではない。複数国籍の制限がもたらす不平等は、その容認がもたらす不平等よりも深刻である。
だとすれば、どうすればよいのか。スピロが提示する処方箋は、複数国籍ではなく、国籍という制度そのものを「転覆」させるというラディカルなものである。
「国籍が重要でなくなればなくなるほど、複数国籍の不平等効果は低くなる」（Spiro 2019, 14）。たしかに、もし国籍の重要性が低下すれば、特定のパスポートを持つことから生じるアクセスや機会の格差も減少するだろう。国籍の重要性が低い世界では、複数の国籍を持つことの利益もまた減少し、それによって複数の国籍を持つことの不平等効果は縮減するだろう。論理としてはもっともらしいが、そうして国籍の重要性
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論

説が低下した世界において何が平等の縁となるのかは判然としない。むしろ、そこに残るのはグローバルな剥き出しの不平等であろう。
しかし、スピロの主張の要諦は、現在の国籍制度にまつわる課題は、単に複数の国籍を認めたり制限したりするだけでは効果的に対処できないという点にある。世界的な不平等を是正し、より公平な国際システムを構築するという目的を真剣に考えるのであれば、複数国籍を認めるか否かではなく、個人の機会や自由を決定する要素としての国籍の重要性に目を向けなければならない。問題なのは、複数国籍者と単一国籍者との間の不平等ではなく、国籍制度自体の本質的な不平等さなのである。

おわりに：日本における複数国籍の展望
複数国籍に内在的な問題はもはや残されていない。これが、「複数国籍の何が問題なのか」という問いに対する本稿の答えである。複数国籍は世界的に容認が進んでおり、その傾向は一向に反転する兆しはない。それは、人権意識や国際規範に後押しされたグローバルな均質化やポストナ
ショナルな世界への趨勢ではない。むしろ、国際規範が欠如する中で、それぞれの国家が実利的に判断した結果として広まっている。複数国籍を「人権」とみなしうるかは議論があるとしても（Spiro 2010）、複数国籍の容認がデフォルトの立場に事実上なりつつあるのは確かである。
複数国籍による集合的利益への影響に関しても固有の問題はもはや存在しない。複数国籍を安全保障リスクとみなす懸念は言説上では根強く、世界的なテロリズムに対抗するという名目で国籍剥奪が政治的に利用されている。しかし、複数国籍の制限や国籍剥奪が安全保障上のリスクを軽減するという考え方を裏付ける証拠はほとんどなく、こうした措置は規範的な観点からも大いに問題がある。社会統合の文脈では、複数国籍により帰属意識や忠誠心が希薄になるという懸念がある一方で、経験的研究はそれをしばしば否定し、複数国籍と社会統合との一枚岩ではない関係を示唆している。複数国籍者による政治参加が民主的プロセスを損なうという一般的根拠は希薄であり、数少ない実践上の問題は個別に対処しうる。複数国籍が不平等で不公正であるという懸念は、グローバルな平等という視角から理解されうるが、そこに看取されるのは、複数国籍に固有な問題というより、国籍制度自体の不平等さとそれを助長する国籍の道具化であった。
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複数国籍の何が問題なのか

複数国籍の制限は、集合的な不利益でもある。それは、在外国民と在留外国人が新たな国籍を取得することを妨げ、アイデンティティの二者択一を非合理にも強制する。出生時の複数国籍者に対する日本の国籍選択制度
は、具体的な効用は不透明なまま形骸化している。潜在的な複数国籍者による社会政治的な「貢献」が複数国籍容認の一つの契機だとするなら、日本はそのような機会を逸している。さらに、複数国籍を制限するという行政手続きもまたコストと無縁ではない。国籍取得・喪失の認定は関係各国との緊密な連携を要する行政手続きであり、複数国籍を制限するという建前に反して、行政実務として厳格にそれを把握することは難しく、現実との乖離を避けることはできない（1３）。
複数国籍に内在的な問題が残されていなくても、複数国籍は政治的な動員と安全保障化の論理の対象となりやすい。複数国籍や外国人参政権といった国民国家の境界線に関わる政策は、しばしば象徴的な意味づけに基づく保守的な動員の対象となってきた（Howard 2009 ; 樋口 2014 ; 宮井2022）。また、これらの政策は、とりわけ保守的な反対運動の存在によって頓挫しやすいことが知られている。ここには逆説がある。すなわち、政策を変更するためには当該トピックを政治問題として取り上げる必要があ
るが、政治問題化することにより却って政策変更が起こりにくいという逆説である（cf. Guiraudon 1998）。ドイツは、統一後にこの逆説に直面し、複数国籍容認のアジェンダが幾度も提出されては見送られてきた（佐藤2022）。2023 年 10 月現在、ドイツでは社会民主党を中心とする連立政権
が、複数国籍の全面的容認と帰化手続きの簡略化を目指す法案を議論しており、2024 年前半の成立が見込まれる。これが成立するとすれば、複数国籍の世界的な容認傾向は一層強固なものとなるだろう。
折しも脱稿直前の 2023 年 9 月 28 日には、外国籍を取得すると日本国籍を失うとする国籍法 11 条 1 項を違憲とする訴訟について、本規定を合憲とする判決が最高裁により確定した。これにより日本における司法を通じた複数国籍の容認はきわめて困難となった。もっとも、複数国籍に関する（1３） 日本における複数国籍に関する行政実務の現状と難しさについては、大西（2022）を参照。大西は、「今後、様々な制度にもとづく行政情報の連携が促進されたとしても、日本国籍の得喪や複数国籍を発生させる原因となる事項の正確な把握を目的とする国籍管理システムのようなものを構築することは、
現時点では難しい」と結論している（大西 2022, 144）。
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成蹊法学第 99 号

論

説

「国民的議論」（武田 2019）の余地はある。本稿の議論が、複数国籍に関する党派的対立を越えた現実的な政策論議の一助となることを期待したい。
＊本 研究は JSPS 科研費 21K20110 および 23K12411 の助成を受けたもの
です。
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