１

震災に
１-１○

えての事前計画

防災についての分地震は、地震動そのものによる被害のか、的にをもたらします。このため、地震に えた事前
分
○してける点てを行 ことは職場でとが災でも大きな被害クをするために、 らかめきます。

事業所に○こるは、一にく人ののにして点所がく、一人ですです。

から点を編成し、分にて組的に点を行こ要です。

ク事
分点が定められているか。

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防

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主

設

主用設

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○
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○○

○○課
○○

○○課課

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○○
主

関取設関

主

防用設等

ポイント
○

防計画の 主○ク表（日 ）や（定期）を活用しましは、事業所のリーダーとなって対策を進めていかなけれることから、 のを指定します。

（、防）防災従業員に指 命令ができ、点についての及びは、ン とに定め、日の点○○

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○

従業員が ない事業所では、一人で○的知識やをかをを 要とする点する従業員を点するなどします。

については、として指定します。

4

業 にしたり、資１-２○

建築物、工作物の点検と補強

首都直下地震が発生すると、揺れや地盤の液状化により東京都で多数の建物が全壊又は半壊になると想定されています。

○

建物が全壊しなくても、外壁のモルタルやタイルのはく離、窓ガラスや看板などの落下、ブロック塀や門柱などの倒壊の危険は、いたる所にあります。

○

コンクリート造の建物においては、低層階に比べ高層階に大きな被害が発生します。また、大型量販店のように大規模空間を有する建物では、吊天井の落下被害が多く確認されています。

○

建築物や工作物の点検を行い、不備があった場所は補強修繕をしておくことが大切です。

○

地震による被害を想定し事業所防災計画を作成することが必要です。

チェック事項□周辺の危険性（地盤の軟弱性、液状化、津波等）をハザードマップ等で把握しているか。

□

建築物の土台、柱、壁などの老朽度や変形、亀裂などを点検する体制があり、補強手段について定めているか。

□

ガラス窓の状況を確認し、割れやすいガラスに対して飛散防止措置をしているか。

□

看板や照明器具などが落下しないようにしっかり取り付けているか。

□

建築基準法上の新耐震基準以前（昭和56年（1981年））の建物は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）に基づき耐震診断を行っているか。

ポイント○

いつ地震がきても被害が大きくならないように危害防止の観点から建物等の点検及び補強を行い、職場ぐるみで平素から対策を立てます。

○

看板や照明器具は、数か所余分に固定するなど、安全性について十分余裕をもった補強を施します。

○

従業員が仕事をしている場所や業務継続のために重要な場所などから耐震補強を図り、安全空間を確保することが必要です。
○

耐震診断を実施した場合は、診断結果に基づき必要な耐震補強等を実施します。
なお、耐震診断、耐震補強を実施する際は、高度な知識と技術を必要とすることから専門家に依頼するようにします。
○

事業所における危険性を客観的に把握し、対応することの出来る体制を整備するために、一定規模の地震の発生を想定し、被害態様をあらかじめ把握するようにします。

5

１-

オフィス家具類の下大きな地 では、オフィス家具類 の10上

量 が大きく
これら

量はがします。

では、大きく っくりした れより、オフィス家具類がな、 下防下することに加え、コピー地や自にのようします。のによりを確保する上で大がまれないようにすることが、のです。

ック
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下やには自家具類のやロッカー類を かないようにします。

下によりスを らないよう、スのくにしないようにします。
防具が がれても１のオフィス家具類のをにくい

下防にします。
０も 考に施します。

１-の地 によるをはは、地り うに応じた施との、場 などによってにあっては、をなることから、の種類、 量、施 ののにあったてておく必要があります。

があれ ることはないか。

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やコックなどは、がや材 の でよりされている場からののとにすることがを防なを使用します。

ため、の、を 施します。

１地にはにくのがされます。

を確 に使えるように7のとを 施します。

をチェック事項□

消火器等が指定された場所に常備されているか。また、物品の転倒、落下などで消火器等が使用不能にならずに容易に持ち出せる位置にあるか。

□

消火器等に変形、腐食などがないか。

ポイント○

消防法等により、消火器等の設置が義務付けられている事業所では、定期的に点検を実施する必要があります。

○

建物の規模、使用形態等により、消防設備士、消防設備点検資格者などの有資格者による点検が必要となる事業所があります。

○

自主的に消火器等を設置した事業所でも定期的に点検を実施し、いつでも使用できるようにします。

○

消火器は粉末消火器、強化液消火器などの種類があり、対象物に適応した種類の消火器を配置します。

１-７ 建物からの安全避難の確保○

廊下や出入口周辺には物品を置かないよう日頃から点検しておきます。

○

仕事をしている場所から一時避難できる場所までの避難経路を複数考えておきます。

○

事業所周辺の地域の危険性を把握しておくことが必要です。

〇

避難場所等の指定はおおむね５年ごとに見直され、令和４年９月１日から第９回指定の運用が開始されました。詳しくは東京都ＨＰをご確認ください。

チェック事項□家具類の落下や移動で扉が開かなくなるようなことはないか。

□

避難する通路や階段に障害となるような物はないか。

□

都区市町村が作成する防災マップ（ハザードマップ）等を定期的に確認しているか。

□

避難場所まで避難する場合の一時集合場所、避難順路、誘導方法等が複数定められているか。

8

ポイント
○

避難する際は、エレベーターを使用せずに階段を使用します。

○

建物外壁の窓ガラスや看板などの落下、ブロック塀等の倒壊の危険性があることから慌てて外に飛び出さないようにします。

○

避難場所等へ避難する場合は、車両等を使用せずに徒歩とします。

避難所と避難場所の違い〈避難所とは〉災害により住宅を失った場合に一定の期間避難生活をする場所です。具体的な施設としては、小中学校や公民館など公共施設が多くあります。
〈避難場所とは〉地震などによる火災が延焼拡大して地域全体が危険になったときに避難する場
所で、大規模な公園や団地、大学などが指定されています。

１-８ 資器材・非常用物品等の準備○

初期消火や救助・救護活動に必要な資器材を準備しておく必要があります。

○

帰宅困難者（従業員、在館者等）が事業所内に待機できるよう、３日分の必要な水、食料、寝具等を準備しておく必要があります。

チェック事項
□初期消火活動や救出・救護のために必要な資器材が用意されているか。

□

ライフラインの途絶や従業員等の帰宅困難者に備え、必要な非常用物品等の保管数、使用期限等の点検方法や保管方法を定めているか。

ポイント○

準備した資器材や非常用物品は、階層やゾーンごとに分散し、すぐ使える場所に保管します。

○

非常用物品は、帰宅困難者となる従業員等を含めて、一人あたり３日分を目安に準備します。

○雑用水としても水を多く必要とするため、貯水槽などに常に水をためておきます。

9

用としてしておくと 利なもの

種応

用

助剤、や ど 、剤、、 ー 、、ば そうこう

用用材

ッ 、のこ り、 ール、スコッ 、、中、、オ、、ビニール 、、タオル、防ート、、 ル ット、ン、 ンスタント
１たり１リットル、カ ットコンロ、カ ットボン 、 、やかト具、
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は、 ち しやすい場 に保 します。
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ーー

ではを えるよう、の 考となる、10ををしています。 p.41から っておくことが要です。

１-１０
○

周辺地域の事業所、住民等との連携と協力

震災時には、自らの事業所と隣接事業所や防災市民組織、住民等とが消火作業や救出活動、資器材の援助等を協力して行うことで被害の拡大を防ぐことができます。

○

防災市民組織、地域住民等との協定を事前に取り決めておくなど、地域における相互協力体制を構築しておくことが大切です。

チェック事項＜協力体制の協定先の例＞
・他事業所の自衛消防隊

協定内容を把握しているか。
・自主防災組織

・地域住民（町会・自治会等） ・その他の震災時に協力を得られる団体等

ポイント○

自らの事業所だけではなく、周辺地域の消火活動及び救出・救護活動の相互支援を行う体制をつくるようにします。また、日頃から近隣の町会などが行う防災訓練には積極的に参加し、相互協力体制のきずなを築くことが大切です。

１-１１○

南海トラフ地震臨時情報

南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、南海トラフ地震と関連する調査を開始した場合や観測された異常な現象の調査結果を発表する場合に南海トラフ地震臨時情報が気象庁より発表されます。

○

気象庁が発表する情報を早く正しく集め、従業員等に伝え、地震発生に備えることが必要です。

○

営業時間の内外を問わず、臨時情報等が発せられた場合の応急措置についてあらかじめ定めておき、速やかに行動できる体制を整備しておくことが大切です。

チェック事項□

責任者等は、情報の事実を確認するとともに、その後の情報収集のため必要な指示を担当者に与えるようになっているか。
□

収集した情報は、必要に応じ、速やかに従業員等に伝達するようになっているか。

ポイント○

テレビ、ラジオ、区市町村の地域防災行政無線等から正確な情報をつかむようにします。
○ 放送設備等により情報を伝える場合は、外部の人に動揺や混乱を与えないように、あらかじめ定めた放送文例により落ちついて放送します。
11

１-１２

安否確認の周知○ 東日本大震災後に、東京都が行った、発災時に都内にいた外出者に対するアンケート調査結果によると、帰宅行動を開始した理由として、「家族と連絡が取れず、安否が気になったため」と回答した人が多く見られました。

（単位：％） N=4,000 人

帰宅を開始した理由＜３つまで＞

3.2 1.8

19.9

電車が動きだした
業務や用事が終わった

14.4

電車の運行再開が分からなかった

14.3
4.4

3.9

9.1

家族と連絡が取れず安否が気になった

8.8

8.3

家族と連絡は取れたが余震などが心配だった

810

自宅の家財などの散乱状況が気になった

5.3

3.2
8.8
9.7

9.2
4.3

3.8

道が混雑して帰れなくなると思った 2.9 4.4

5.9

学校や幼稚園の迎えがあった 2.8 4.8

5.7

38

11.7

会社や上司、学校などから帰宅指示

電車の運行再開まで時間がかかる

9.7

7.7

他に行き先や待機場所がなかった 2.8
2 3.4 3.9

滞在場所で安全や情報が確保できなかった

周囲の人たちが帰っていた 1.8 4.5

6.8

滞在していた施設から退出を告げられた 1.30

最も重要な理由

5

10

２番目の理由

15

20

25

30

35

３番目の理由チェック事項□

従業員に対して、家族等との安否確認手段の周知・利用啓発をしているか。

□ 従業員及び家族との安否確認の方法及び連絡手段を複数検討しているか。

ポイント○

震災時は、固定電話や携帯電話が通話規制によりつながりにくくなることから、従業員に対して、家族等との安否確認の連絡手段を確保するよう周知します。
○

従業員及び家族との安否確認等の連絡手段については、携帯電話の災害用伝言板や災害用伝言ダイヤル 171、SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）等を活用するとともに、複数の手段をあらかじめ定めておきます。

12

１-１の大をでは地える

困難

地にのがでのしがを中 に大のは、のが困難したため、１きました。のによるやながるおそれがあります。
困難のによるするためには、やみにをにすることするためににしない ことをがを防要です。
ををてるとともに、でするのためにな場や必要な、 具のをしてお、するく必要があります。

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10 か

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13を防するため、します。

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帰宅対策の発生抑制には、推進することが大とにより、等との安 確認や一斉帰宅の抑制の取り組みをです。

東日本大震災では、一○料）

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事業所の従業員等に対する情報の対策を てて くことが大人 を、保、、安全な場所のの確保などについてです。

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行がいつになるか分からなかった」といがくいたことから、

ポイント○

東日本大震災では、「で帰宅行動をる○

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ポートスーーをリンのその等による事業所防災計画の○ンと見直し成した事業所防災計画については、定期的なを行い、 に的で等をしての確認や的なものとなるよ 見直しを ることが大 です。

ポイント○等を実 したみ（Ｐ○を確認し、していく取り組イク ）を取り入れます。

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Ｐ（録を計画の策定

事業所の実 に実

事業所防災計画に って実行

事業所防災計画を成する。

等を実 する。

点

事業所防災計画に っているかど かを確認する。

修正

事業所防災計画に っていない 分を修正等する。

ＰｌａｎＡｃｔＤｏ
Ｃｈｅｃｋ15