平成２７年１１月号◎ＴＰＰ関税撤廃−農林水産物の８割、重要品目３割守れず−
ＴＰＰ交渉の結果、全ての農林水産物の８割に当たる１８８５品目で最終的に関税が撤廃される。また、これまで経済連携協定（ＥＰＡ）でも一度も関税を撤廃したことがない品目も約半数が撤廃。国会決議で聖域確保を求められた「重要５項目」も３割で関税を廃止する。全農産物の５１％がＴＰＰ交渉発行時に即時撤廃されることになる。

◎ＴＰＰ総合対策本部設置−農林水産分野で基本方針−

政府は全閣僚をメンバーとするＴＰＰ総合対策本部を設置し、「農林水産分野に係る基本方針」では、ＴＰＰで打撃を受ける農業への対策として、①強い農業への転換を目指す「体質強化対策」②国内生産への影響を緩和する「重要５品目対策」を取りまとめると掲げた。重要品目が確実に再生産できるようにするため、国会承認までに取りまとめ、政府全体で責任を持って対策を実施するとし、「対策大綱」は１１月２５日を目途にとりまとめる。

◎「曽代用水」県内初登録−世界かんがい施設遺産−

歴史的価値の高い灌漑施設を表彰する国際かんがい排水委員会の「世界かんがい施設遺産」
県内からは初めて関と美濃の両市を流れる「曽代用水」が登録された。曽代用水は長良川から水を引く用水路で全長１７ｋｍ、現在は 1 千ｈａの水田が用水を利用。

◎飼料米コスト半減へ農水省手引き作成

農水省では「飼料用米の生産コストの５割程度低減」の目標達成に向け、生産者向けのマニュアル作りに着手した。多収性品種の栽培のこつなど、生産者が実際に活用できる具体策を分かりやすく整理し、年内を目途に取りまとめる。

◎ 消費拡大へ新制度検討−ＴＰＰで農家から拠出金制度の検討−
農家から拠出金を集め農産物の国内消費拡大や輸出促進に充てる新制度を検討する。米国で導入されているチェックオフ制度のようなものを想定。米国では法律を根拠に税金のように義務として農家や輸入業者から資金を集め、農産品の消費拡大や輸出促進、研究開発などを手掛ける組織を運営。

◎麦交付金値上げ検討−ＴＰＰ国内対策で国産値下がりの場合−

国産麦が値下がりした場合の対応について、国が国内生産者に支払う畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）単価を検討している。ＴＰＰ大筋合意で小麦と大麦は、国が輸入を管理する現行の国家貿易制度を維持する一方、実質的な関税に当たるマークアップ（売買差益）を段階的に減らし、９年目までに４５％削減する。

◎ ＴＰＰ期待度日本が最低−民間調査会社の世論調査−
日本はＴＰＰへの関心度は最も高いが、期待度は最も低い。ＴＰＰが自国の経済に与える影
響で有益と答えた企業は全体の５０％、消費者は４５％にととどまった。

平成２７年１１月２７日

岐

阜県農-1-業会議平成２７年１１月２７日
岐 阜 県 農 業 会 議
内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡058-268-2527 （担当；羽賀）＜農業委員会会長よりひとこと＞
神戸町農業委員会

清水勝行

会長

当町は、西に伊吹山を望み、東境を南北に揖斐川が流れる肥沃な平坦地であります。農業生産は肥沃な土
壌を生かした施設園芸が東部で行われ、野菜・花卉等が生産されており、県内でも有数の生産実績を誇っています。水田農業では用排水分離の整備された圃場で米・麦・大豆等の土地利用型作物の生産が行われています。
本町でも効率的・安定的な経営体として永続性を確保するために集落営農の法人化及びその準備がなされています。私の地域の集落営農も今年の９月に法人化をしました。
農業従事者の高齢化や後継者問題等で、農地の維持管理に苦慮しているのが現状です。その中で、我々農業委員会は何事も精一杯を心に、知り得た知識・情報を委員会で共有し、皆様のご支援をいただきながら、地域農業の発展が図れるよう活動して参りたいと考えています。

中津川市農業委員会

吉村正美

会長

中津川市は岐阜県の東南端に位置し、東は木曽山脈南は三河高原に囲まれ、中央を木曽川が流れる豊かな自然と美しい景観に恵まれています。面積は約６７６㎢で、その約８０％を森林が占める中山間地域です。
農林業では水稲を中心とした農業に加え、特産の夏秋トマトや栗・なす・飛騨牛など農畜産物の生産に力を入れています。
私は、在任６期目となりますが農業を取り巻く情勢は年々厳しくなり、大規模な農政改革・ＴＰＰ問題も有り、私ども農業委員の責任の重さを痛感しています。
今後２年間の任期中、中津川市の農業の振興を図ると共に発展させて行きたいと思います。
また、品川〜名古屋間を４０分で結ぶ「リニア新幹線」の岐阜県駅の建設が予-2-

定され平成３９年の開通に向け準備を進めていますが県駅に相応しい自立した農業を目指した活動を着実に進めてまいりたいと思います。

土岐市農業委員会

渡邉利勝会長

土岐市も昨年の農業委員会改選で初めての女性委員が誕生し、大変嬉しく思っております。この女性委員は学校給食に携わっていて、地元の農家との食材流通も担い、食の安心安全、食育の向上に関しての提案を委員会でもいただいています。次回の平成２９年の新農業委員には２名程増員し、女性目線の意見を聞いて少しでも土岐市の農業の進展に繋がればと思っています。
前回の平成２５年６月号の「ぎふ農業会議だより」に、土岐市の農業の状況は概略述べさせていただきましたので省略しますが、その時から土岐市の人口が今年の９月末日までに約２０００人減りました。今年度も農地利用状況調査が始まりますが、昨年以上に遊休農地、耕作放棄地は増えそうです。耕作人口は減り、担い手も不足し、鳥獣被害は増大、中山間地特有である農地が地域ごとに点々としていて農地の集積が大変困難なことから、市内各地域の農事改良組合長の皆様方と相談しながら意見交換をして、人・農地プランを推進し、中間的受け皿・農地中間管理機構の利用を最大限活かして、行政、委員会で積極的に情報を提供して貸借の促進を進めて行きたいと思っております。
さて先般、ＴＰＰ関税撤廃が発表されました。即時撤廃された果物、野菜、水産物の一部、食に対する安心安全のため、農薬防疫検査を国民が納得して安心できるよう、今まで以上に厳しくしていただきたいと思っております。

◎農業会議１０月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２８８件、約２２１千㎡について意見答申−

農業会議は１０月２８日、県福祉・農業会館２階大会議室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１１市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
１０月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり（面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある）。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市

４48件
0件
0件
9件
3件

条
29,993㎡
0㎡
0㎡
3,797㎡
4,137㎡

５147件
2件
4件
14件
3件

-3-条
98,383㎡
756㎡
6,124㎡
5,578㎡
2,170㎡

合
195件
2件
4件
23件
6件

計
128,376㎡
756㎡
6,124㎡
9,376㎡6,307㎡

川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
大野町
県計

1件
1件
1件
5件
5件
2件
0件
0件
75件

387㎡
171㎡
2,993㎡
6,813㎡
6,926㎡
2,106㎡
0㎡
0㎡
57,323㎡

4件
12件
2件
17件
1件
5件
0件
2件
213件

10,286㎡
4,513㎡
990㎡
29,414㎡
381㎡
2,174㎡
0㎡
3,136㎡
163,906㎡

5件
13件
3件
22件
6件
7件
0件
2件
288件

10,673㎡
4,684㎡
3,983㎡
36,227㎡
7,307㎡
4,280㎡
0㎡
3,136㎡
221,229㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１１市町長等に答申した。
なお、１０月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は８件（39,335.39㎡）、砂利採取案件は３件（8,810 ㎡）。
【協議・農政懇談事項】①新たな農業・農村基本計画の骨子について（県農政課 雨宮技術総括監）②改正農業委員会法について（農業会議 堀口次長）◎

自民党岐阜県支部への政策要望の実施

県農業会議は１０月３０日（金）に自民党岐阜県支部において標記要望を実施し、自民党県議会議員の酒向薫農林委員長、田中勝士農林副委員長、布俣正也県議会議員が対応され、本会議から羽賀事務局長、西川参事が出席した。政策要望内容は１０月２２日に知事・県議会議長に「建議」した１３項目を提案した。建議内容についてご理解をいただき、酒向委員長からは農業委員会改革についても質問をいただいた。

◎農業委員会会長・事務局長会議の開催

農業会議主催で１１月４・６日（水・金）に標記会議を開催した。４日はみの観光ホテルにおいて中濃・東濃・飛騨地域を対象に全体５７名、また６日はホテルパークにおいて岐阜・西濃地域を対象に全体で４６名の参加があり、本会議からは羽賀事務局長、西川参事、堀口次長、田中課長他が出席した。
最初に中濃・東濃・飛騨地域会場では永井会長が、岐阜・西濃地域会場では鷲見会長が「農業委員会法の改正で、経験したことのない状況を迎えている。準備万端で対応をお願いする。また、ＴＰＰが大筋合意され影響は計り知れない。これらの対応など言うべきことは国・県に申し上げていかねばならない」と挨拶された。続いて、県農村振興課 桂川課長及び福手管理調整監から「農業委員会制度の改革、ＴＰＰ大筋合意など取り巻く状況は大変厳しいが、農業委員の役割は不変であり、地域の要としてご活躍を期待する」との挨拶があった。
会議では最初に（１）農業委員会組織・制度改革等について〈①改正農業委員会法の政省令の概要及び今後の対応について（堀口次長）、②農業会議の組織変更計画と平成２７年度の建議書について（羽賀事務局長）〉、公布された政省令の内容を具体-4-的に説明し、農業委員会長に理解をいただいた。農業委員会長からは改正に対する疑問もだされたが、現段階では適切に対応していくことが最も重要であることを確認した。農業会議の組織変更については、１２月１５日農業会議総会での承認を目指し、協議を進めているところである。建議書については１０月２２日に知事・県議会議長へ建議し、知事・県議会議長から理解をいただいたことを報告した。
続いて（２）平成２８年度農業委員会関係予算について〈①平成２８年度農業委員会関係予算概算要求と組織対応について、②平成２８年度岐阜県農業会議拠出金について（西川参事）〉を説明した。次に（３）農地中間管理事業の推進について〈(一社)県農畜産公社 平工理事長・宮田農地部長〉、取り組み強化の視点から説明をいた
だいた。その後、西川参事が進行役を務め「ぎふ農業委員会活性化大作戦の取り組み状況について」各農業委員会長から発表いただき、取り組み方策などについて確認した。最後に連絡事項として①農業委員と農業者との意見交換会について、②農業委員会優良活動表彰について、③今後の主な行事予定について確認した。

◎

県稲作経営者会議役員会の開催

県稲作経営者会議（後藤昌弘会長）主催で１１月４日（水）、農業会議において標記役員会を開催し、役員４名他全体で１０名が参加し、本農業会議から田中課長補佐、松浦主任が出席した。内容として（１）第２５回東海・近畿・福井ブロック稲作経営者研究大会について （２）平成２７年度の事業実施について （３）平成２８年度の事業計画について協議した。なお、第２５回東海・近畿・福井ブロック稲作経営者研究大会は１２月８・９日に岐阜市で開催し、講演と現地視察を予定、約１５０名の各県稲作経営者会議会員が参加される見込みである。

◎複式農業簿記講座の開講（関・高山会場）

農業会議主催で実施する標記講座の秋季開催として、１１月４日（水）高山会場（高山市民会館、受講者２９名）、６日（金）関会場（わかくさプラザ、受講者１６名）で開講した。

関会場の様子高山会場の様子-5-

講座は全１３回で、本会議 三浦農業相談室長が講師を務め、（株）ソリマチ（パソコン簿記）、税理士（青色申告）などの講座も含めて開催する。開講初日には三浦
農業相談室長、伊藤主事が出席した。受講料は無料で、テキスト代のみ実費負担。部分参加も可能ですが詳細は農業会議ＨＰで確認して下さい。なお、岐阜会場・大垣会場・中津川会場では６月開催で既に実施済である。

◎北陸・東海ブロック農業者年金業務担当者及び総合指導員会議に出席

農業者年金基金主催で１１月５・６日（木・金）、富山県農協会館（富山市）で開催された標記会議に各県農業会議および農協中央会から全体で３５名が参加し、本会議から松浦主任、伊藤主事が出席した。冒頭、農業者年金基金 中園理事長から「経営移譲の支給要件の周知・徹底や、現況届の確認体制の強化など、実態を伴った経営移譲の確保につきご協力いただきたい」との挨拶があった。議題として（１）加入推進の取り組みについて、各県から取り組みの現状と問題点について情報提供、意見交換しのち、（２）年金業務について、（３）年金資産の運用状況等についてを協議した。

◎「全国農業担い手サミットｉｎみやざき」に出席

第１８回全国農業担い手サミットが１
１月１０・１１日（火・水）に宮崎市他で開催され、全国から約１７００名、本県からは９２名が参加し、本会議から田中課長、松浦主任、伊藤主事が出席した。
大会テーマは「語ろう未来を 受け継ごう今を！」〜農業の無限の可能性を信じて〜として開催され、冒頭、実行委員会会長 田村通康氏、宮崎県知事 河野後嗣氏から歓迎の挨拶をいただいた。
会場全体の様子
その後、全国優良経営体表彰が行われ、農林水産大臣賞受賞者及び宮崎県内の若手農業者からの担い手メッセージ、更には宮崎県内の若手農業者や夫婦で共に頑張る農業者によるパネルトークが行われた。なお、全国優良経営体表彰が行われ、本県からは以下の経営体が受賞された。
・個人経営体部門

江崎紳治・裕貴・美咲氏（岐阜市） 全国担い手育成総合支援協議会長賞

・法人経営体部門

もとすファーム（本巣市）

全国担い手育成総合支援協議会長賞

・集落営農部門

はちたか（中津川市）

農林水産省経営局長賞・豊木ファーム（大野町）

全国担い手育成総合支援協議会長賞〃-6-さらに、参加者全員でサミット宣言が採択され、最後に引き継ぎ式が行われた。岐阜県開催をＰＲするともに、宮崎県の全国農業担い手サミット実行委員会 田村会長から、次期開催県である岐阜県の第１９回全国農業担い手サミット実行委員会 杤本弘明会長に引き継がれた。
翌日は８地域に分かれて現地視察研修が行われた。

引き継ぎ式の様子(中央右：杤本会長)

現地視察の様子

なお、平成２８年秋には全国から２０００名以上の参加を得て、初日に「第１９回全国農業担い手サミットｉｎぎふ」全体会を岐阜メモリアルセンターで、２日目には現地視察研修を県内１０地域で開催される予定である。

◎農業会議会長会議に出席

全国農業会議所主催で１１月１１日（水）、東京・蚕糸会館で標記会議が開催され、全体で約６０名が参加し、本会議から鷲見会長が出席した。内容として（１）ＴＰＰ交渉結果と今後の対応について （２）農業委員会制度・組織改革をめぐる情勢と今後の対応について （３）全国農業会議所の組織変更計画について （４）平成２７年度全国農業委員会会長代表者集会の提出議案等について （５）情報事業の推進について協議した。

◎ファーマーズキッズフェスタ２０１５に参加

日本農業法人協会などで構成される実行委員会主催で１１月１４・１５日（土・日）、東京・日比谷公園で標記フェスティバルが開催され、全国から８８ブースが出展した。
本県からも農業法人協会員６名が参加し、本会議から堀口次長、伊藤主事が出席した。
本出展は県農業法人協会（大西隆会長）としてブースを確保し、切りバラ（市橋ローズナーセリー）、玄米だんご（ＬＳファーム）、明宝フランクフルト（わさび屋）、能郷コンニャク（ユニオン）などをＰＲ販売、さらには米〈ハツシモ・コシヒカリ〉（巣南営農、すがたライス）をつかみ取りで販売した。

-7-

お米のつかみ取りの様子◎販売の様子「農の雇用事業」研修責任者および研修生合同研修会の開催

農業会議主催で１１月１６日（月）、みの観光ホテルで標記研修会を開催し、研修責任者１６名、研修生１２名他全体で２８名、全国農業会議所 東郷調査役、本会議から羽賀事務局長、三浦農業相談室長、梅村農の雇用相談員、脇本職員が出席した。
内容は（１）農の雇用事業のねらいと事業実施の留意点（三浦農業相談室長）（２）農の雇用事業の手続き関係の詳細説明（全国農業会議所東郷調査役） （３）農の雇用事業における労務管理の留意点（全国農業会議所東郷調査役）の研修を行い、その後（４）農の雇用事業活用の事例発表として、事業・研修責任者として㈱クレストの竹下みゆき氏から「人材育成・事務処理などに思うこと」と題して、また研修生として㈱佐古牧場の細江俊介氏から「農業界に入って感じること、私の夢など」と題して大変有益な発表をいただいた。

◎

都道府県農業会議・全国農業会議所専門技能研修会に出席

全国農業会議所主催で１１月１７日・１８日（火・水）、東京・主婦会館において開催された標記会議に全体で９２名が参加し、本会議から西川参事、田中課長、松浦主任が出席した。冒頭、全国農業会議所 伊藤局長代理から「本日は農業会議の職員を対象として、農委法改正と手続き等を中心に説明し、皆さんからご意見等をいただきたい」との挨拶があった。
初日は全国農業会議所から改正農業委員会制度について、政省令も含めて内容の説明があり、今後の組織対応について協議、各県の取り組み状況について意見交換した。
翌日は農地情報公開システム・フェーズ２について全国農業会議所 山村部長から進捗状況の説明があり、各県での対応も含めて協議した。

◎

企業の農業参入現地視察研修会の開催

農業会議主催で１１月１９日（木）、静岡県浜松市において標記研修会を開催し、-8-

全体で１８名、本会議から松浦主任、八代チーフコンダクターが出席した。最初に㈲コスモグリーン庭好（浜松市南区）で、サツマイモ直売所と焼き芋やペーストなどに加工する加工施設を視察し、取締役部長の伊藤拓馬氏からサツマイモ生産に取り組んだ経緯と現状、浜松ならではの“うなぎいも”ブランドに育てた取り組みについて詳しくお話しを伺った。約１０ha ある“うなぎいも”の同社の生産を拡大し、地域農家で１００ha 規模を目指すとのこと。
次に、知久屋農場として農業に取り組む㈱知久（浜松市西区）の本社農場とハウスなど圃場を視察した。農場長の小澤勇夫氏から、同社のお惣菜、お弁当の製造販売事業や添加物を使用しない製品づくりのため、原材料の有機野菜を生産するため農業参入した取り組みについて説明を受け、その後知久屋の店舗も見学し、参加者間で意見交換を行った。

㈲コスモグリーン庭好の直売所（右端：伊藤氏）◎㈱知久で説明を受ける（中央：小澤氏）

農地事務研究会の開催

農業会議主催で１１月２０日（金）、羽島市文化会館において標記研究会を開催し、市町村農業委員会職員４１名、農林事務所農業委員会担当職員他全体で５７名が参加し、県農村振興課 松井農地利用調整係長、同安達主査、谷津主事、本会議から羽賀事務局長、西川参事、堀口次長他３名が出席した。
内容として（１）改正農業委員会法に関する政省令の概要と今後の対応について（堀口次長）、（２）改正に伴う農業会議の組織変更等について（西川参事）、（３）改正農地法の概要並びに事務手続きについて（県農村振興課 谷津主事）、（４）その他について協議した。どの項目も市町村が直面する課題であり、熱心な議論が行われた。

◎

県女性農業委員視察研修会の開催並びに東海・近畿ブロック女性農業委員研修会に出席

農業会議主催で１１月２５・２６日（水・木）、京都府及び兵庫県内で標記視察研修を実施し、女性農業委員１４名他全体で１６名、本会議から堀口次長が出席した。
２５日は視察①として㈱スプレッド亀岡プラント（京都市京区）〈この野菜工場は-9-

完全人工光工場としては世界最大規模であり、日本での野菜工場産レタスのマーケッ
ト占有率もＮｏ１である〉、次に視察②として中西農園（兵庫県宝塚市）〈ファーマーズマーケット中西を設立し、中西ハウスセンターで生産した野菜を直売する体制を確立した〉を視察した。
翌日は、最初に視察③として兵庫楽農生活センター（神戸市西区）〈兵庫県では「農」を楽しむライフスタイルとして「楽農生活」を提唱し、その拠点として設置した施設であり、民間企業と地元農業者グループが連携し、「楽農学校事業」、「楽農交流事業」を実施する。約１４ｈａの園内は圃場の他、加工施設、楽農レストラン、農産物直売所、農機具展示庫などで構成されている〉を視察した。
続いてブロック研修会では冒頭、ひょうご女性農業委員ネットワークの髙本代表から「農業委員会法の改正で女性農業委員が減るのではないかと心配だが、女性ならではの視点を活かし、積極的に活動していきましょう」との挨拶があり、次に（１）「農業委員会法の改正について」（全国農業会議所農地・組織対策部 青木主事）から説明を受けた。さらに（２）「農業女子プロジェクトについて」（近畿農政局経営・事業支援部経営支援課 田中課長補佐）から状況説明を受けた。その後、各県の活動状況報告を行い、グループに分かれて「地域課題に応える農業委員活動をどうすすめるか（農地集積、遊休農地対策、農地の有効利用・農業者年金、家族協定・食農教育、農業体験、地域の世話役活動）」をテーマにディスカッションを行った。
なお来年は愛知県で開催される。

㈱スプレッド亀岡プラントの視察

中西農園の視察

兵庫楽農生活センターの視察

東海・近畿ブロック研修会- 10 -

◎

農業経営基盤準備金制度説明会に出席

東海農政局主催で１１月２６日（木）に名古屋能楽堂で開催された標記会議に全体で６７名参加し、本会議から田中課長が出席した。冒頭、東海農政局 平川課長から「平成１９年度に創設された制度で非常にニーズの高いものである。また、農家が自らの意思を持って準備金を積み立てて活用できる本制度のような税制はほかの産業を見渡してもあまり類を見ないものである。今後とも有効に活用してもらいたい」との挨拶があった。議題として（１）農業経営基盤強化準備金制度について（農水省経営局経営政策課経営税制Ｇ 戸嶋経営専門職）、（２）農業経営基盤強化準備金の大臣申請書記入の留意事項等について（東海農政局 大北経営調整係長）協議した。

◎「農の雇用事業」今後の募集スケジュール「農の雇用事業」の今後の募集については、下記のとおり実施する。
【平成２７年度募集スケジュール（予定）】
募集回

募集期間

研修期間（2年間）

正社員採用期間

H27⑥

H27.11.16〜H27.12.15

H28.2.1〜H30.1.31

H27.5.16〜H27.12.15

詳細は農業会議ホームページで確認ください。

【平成２６〜２７年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）

月

平成２６年度

平成２７年度６人（本巣市１人、瑞穂市１人、５人（中津川市３人、高山市２人）
海津市３人、美濃加茂市１人）
１１人（岐阜市１人、瑞穂市１人、５月
関市１人、高山市６人、０人
飛騨市２人）
４人（美濃加茂市２人、高山市１人、６月
３人（岐阜市２人、海津市１人）
飛騨市１人）
５人（羽島市１人、本巣市２人、７月 ２人（岐阜市１人、高山市１人）白川町２人）
４月

８月 ０人

１人（恵那市）９月 １人（岐阜市）

２人（海津市１人、美濃加茂市１人）

７人（瑞穂市１人、垂井町２人、関市１人、高山市２人、飛騨市１人）
７人（岐阜市３人、富加町１人、11月
多治見市２人、高山市１人）
10月

12月 １人（岐阜市）
１月 ０人
２月６人（岐阜市１人、池田町１人、郡上市１人、高山市３人）- 11 -１人（羽島市）

６人（大垣市２人、中津川市１人、高山市２人、飛騨市１人）
５１人
累計（Ｈ２６年度目標：５４人）

３月

１７人（Ｈ２７年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日

会 議 ・ 研 修 会 名 等

11／30

農業者年金担当者会議（羽島市中央公民館）

12／2

農業者年金加入推進セミナー（東京・都市センターホテル）

12／3

全国農業委員会会長代表者集会（東京・日比谷公会堂）

12／4

全国農業会議所臨時総会（東京・都市センターホテル）

12／7

第2回農業者年金担当者会議（高山市役所）

12／8･9東海・近畿・福井ブロック稲作経営者研究大会（岐阜市・ホテル十八楼）

12／10･11 女性農業委員登用促進研修会（東京都）
12／11

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

12／12

日本農業技術検定（美濃市・みの観光ホテル）

12／15

第１回農業会議総会【予定】及び常任会議員会議（県福祉・農業会館）

12／17

経営管理支援会議（白川町）

12／18

アグリマネージメントカフェ（ふれあい福寿会館）

1／25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

1／28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

1／29

経営管理現地支援会議（揖斐川町）

2／2

都道府県農業会議事務局長会議（未定）

2／5

岐阜県農業担い手研究大会（岐阜グランドホテル）

2／10

都道府県農業会議会議（未定）

2／25

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

2／28

ぎふアグリチャレンジフェア2016（ふれあい福寿会館）

2／29

第２回農業会議総会【予定】及び常任会議員会議（県福祉・農業会館）

3／2

全国農業会議所通常総会（東京・都市センタ−ホテル）

3／6

ぎふアグリチャレンジフェア2016（名古屋市・ウィンクあいち）

3／9

女性農業委員活動推進シンポジウム（東京・浅草公会堂）

3／24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

3／28

常任会議員会議（県福祉・農業会館）

4／5

全国情報会議（東京・椿山荘）※各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせください。

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全国農業図書2016年農業委員会手帳(農地利用最適化推進委員用) （27-35B ﾎﾟｹｯﾄ判 617円）
2016年農業委員会手帳(農業委員用)（27-35A ﾎﾟｹｯﾄ判 617円）
農業者年金加入推進事例集vol.8（27-27 A5判 720円）
活用しよう！農地中間管理事業(ﾊﾟﾝﾌ)（27-26 A4判 110円）
ここが変わる！農委、農地制度Ｑ＆Ａ付(ﾊﾟﾝﾌ)（27-25 A4判 110円）
農家のための相続対策（27-24 B5 判 1,200 円）
複式農業簿記実践演習帳（27-23 A4 判 410 円）
複式農業簿記実践テキスト（27-22 A4 判 1,650 円）
平成 27 年度版 勘定科目別農業簿記マニュアル（27-21 A4 判 2,100 円）
ここが変わる！農委、農地制度(ﾘｰﾌ)（27-20 A4 判 45 円）
ニッポンの食と農 この 10 年 ~命の糧を未来につなぐ~ （27-19 B6 判 1,500 円）
平成 27 年度版 よくわかる農家の青色申告（27-18 A4 判 800 円）
2015 年度版 地域農業の担い手｢認定農業者等｣(ﾘｰﾌ)（27-17 A4 判 75 円）
平成 27 年度版 農家相談の手引き（27-16 A4 判 820 円）
農地等の相続税・贈与税納税猶予制度をご存知ですか(ﾘｰﾌ)（27-15 A4 判 90 円）
平成 27 年度版 農家のためのなんでもわかる農業の税制（27-14 A5 判 1,100 円）

発刊予定の全国農業図書
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一問一答集 新訂版 農家の所得税
平成28年度 経営所得安定対策と米政策
STOP！ 鳥獣害(仮)2016年農業委員活動記録セット
農地法の解説 改訂9版

- 13 -（A5判 価格未定 12月刊行予定）（A4判 105円 1月刊行予定）（A5判 価格未定 2月刊行予定）（A4判 515円 3月刊行予定）（A5判 3,000円 3月刊行予定）