平成27年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年11月7日
上場会社名 株式会社 ヤクルト本社
コード番号 2267
URL http://www.yakult.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 根岸 孝成
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員（氏名） 若林 宏
四半期報告書提出予定日
平成26年11月12日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東TEL 03-3574-8960
平成26年12月1日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期第2四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

180,498
172,666

4.5
7.7

16,644
15,4327.9
65.7

20,736
19,2247.9
44.1

12,014
10,655

12.8
79.8

27年3月期第2四半期 11,397百万円 （△63.8％）
26年3月期第2四半期 31,488百万円 （304.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期

円銭

72.68
62.64

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期第2四半期
536,454
26年3月期519,570（参考）自己資本
27年3月期第2四半期 287,976百万円

百万円％

322,659
308,033
26年3月期 274,829百万円

53.7
52.9

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末円銭

―
―

期末

合計円銭

12.00
12.50円銭

円銭

―

12.00

24.00

―

12.50

25.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
370,000
5.6
34,500（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％

円銭

7.7

42,0006.2

24,0006.5

145.18

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 無錫ヤクルト株式会社、 除外 ― 社 （社名）（注）詳細は、添付資料５ページ【サマリー情報（注記事項）に関する事項】をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料５ページ【サマリー情報（注記事項）に関する事項】をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料５ページ【サマリー情報（注記事項）に関する事項】をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期2Q
27年3月期2Q
27年3月期2Q

175,910,218 株 26年3月期
10,603,547 株 26年3月期
165,300,197 株 26年3月期2Q175,910,218 株
10,586,487 株
170,098,968 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）４ページ【連結業績予想に関する定性的情報】をご覧ください。

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成27年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）連結経営成績に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）連結財政状態に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）連結業績予想に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動・・・・・・・・・・・・・・５（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用・・・・・・・・・・・・・・５（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示・・・・・・・・・・・・・５
３．四半期連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）四半期連結貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・・・８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（継続企業の前提に関する注記）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
・・・・・・・・・・・・・・10（セグメント情報等）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10※当社は、以下のとおり機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この決算説
明会で使用した資料等については、当社ホームページで掲載する予定です。
・平成 26 年 11 月７日（金）…機関投資家・アナリスト向け決算説明会－1－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成27年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報①業績全般
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がいまだに残るものの、企業収益に改善の兆しが見られ、また設備投資の増加および雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、海外事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は 180,498 百万円（前年同期 4.5％増）となりました。また、利益面におきましては、営業利益は 16,644 百万円（前年同期比 7.9％増）、経常利益は 20,736 百万円（前年同期比 7.9％増）、四半期純利益は 12,014 百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
②セグメント別の状況
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
日本国内における乳製品については、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」などの科学性や価値を広く訴求するため、エビデンス（科学的な根拠）を活用した「価値普及」活動を積極的に展開しました。
宅配チャネルにおいては、主力商品である乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト 400」および「ヤクルト 400LT」を中心とした飲用体感促進型普及活動の推進に努めました。また、８月から俳優の大泉洋さんを起用して、８年ぶりにヤクルトレディのテレビ CM を放映し、ヤクルトレディの仕事内容の魅力の発信と認知向上を図ることで、宅配組織の強化に努めました。
店頭チャネルにおいては、引き続き、プロモーションスタッフを活用したお客さまへの「価値普及」活動を展開しました。また、７月から８月まで乳製品乳酸菌飲料「New ヤクルト」10 本マルチパック（東京ヤクルトスワローズ期間限定デザイン）および「ヤクルトゴールド」を対象とした「夏を楽しもう！プロ野球応援フェア」を実施し、店頭向け商品の売り上げの増大を図りました。
商品別では、８月下旬までの期間限定アイテム「ジョア ピーチ」について、店頭を中心とした販売促進策を実施することで、引き続き「ジョア」ブランドの活性化を図りました。
一方、ジュース・清涼飲料については、５月にリニューアルおよびアイテム追加を行った乳性飲料「ミルージュ」シリーズにおいて、７月も引き続きテレビ CM を放映するなど、ブランドの活性化を図りました。さらには、７月から８月にかけてスポーツドリンク「ミネラルチャージ」のパッケージに東京ヤクルトスワローズのマスコットキャラクターをプリントして期間限定で発売し、夏季の売り上げの増大を図りました。また、８月に機能性飲料「ぎゅっと健康」シリーズにおいて、３品をリニューアルするとともに、新アイテム「ぎゅっと健康 アスタキサンチン」を発売し、ブランドの活性化を図りました。
しかしながら、４月からの消費増税や夏場の天候不順等の影響もあり、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は、102,262 百万円（前年同期比 0.8％減）となりました。

－2－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成27年３月期 第２四半期決算短信

・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外については、昭和 39 年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在 27 の事業所および１つの研究所を中心に、32 の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平成 26 年９月の一日当たり平均販売本数は約 2,812 万本となっています。
ア．米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
米国においては、５月にカリフォルニア工場での生産を開始し、商品の安定供給体制の強化を図るとともに、今後の事業の一層の拡大を目指しています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は 26,801 百万円（前年同期比 8.4％増）となりました。
イ． アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
中国においては、販売本数の増加に伴い、６月の天津ヤクルト株式会社（天津工場）の第２工場棟での生産開始に続き、平成27年６月の生産開始を目指し、無錫ヤクルト株式会社（無錫工場）の工場建設に着手しました。また、８月から山西省太原市で、10月から黒竜江省ハルビン市で「ヤクルト」の販売を開始し、販売エリアの一層の拡大を図っています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は35,400百万円（前年同期比26.4％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
同地域においては、５月から４か国目となるベルギーで「ヤクルト」に食物繊維などを添加した「ヤクルトプラス」の販売を開始しています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は4,583百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品については、国内において、がん化学療法剤「エルプラット」の進行・再発大腸がんに対する標準療法のさらなる浸透や、FOLFOX レジメンおよび XELOX レジメンによる術後補助化学療法（手術後の再発防止のための化学療法）の啓発を図るため、医療関係者を対象とした講演会や医局説明会などを積極的に開催しました。また、がん化学療法剤「カンプト」「エルプラット」および活性型葉酸製剤「レボホリナートヤクルト」を用いた FOLFIRINOX 療法の、膵がんへの適正使用を推奨する活動を推進しました。さらに、代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビンヤクルト」、遺伝子組み換え G-CSF 製剤「ノイアップ」および悪性腫瘍骨転移による骨病変治療薬「ゾレドロン酸ヤクルト」などの販路拡大に努め、売り上げの増大を図りました。加えて、８月には抗悪性腫瘍剤「イマチニブヤクルト」の新規格として 200mg の製造販売承認を取得しました。これらにより、今後もがん領域に特化した販売活動に注力していきます。

－3－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成27年３月期 第２四半期決算短信

一方、研究開発においては、「エルプラット」の胃がんへの効能追加について、９月に厚生労働省により公知申請が妥当であると判断されたため、同申請を行いました。また、エテルナゼン
タリス社から導入している PI3K／Akt 阻害剤「ペリフォシン」、4SC AG 社から導入しているHDAC 阻害剤「レスミノスタット」などのパイプラインの開発を推進しました。これらにより、
今後、がん領域でのさらなる強固な地位の確立を目指します。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は14,501百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品については、基礎化粧品の主力ブランドである「パラビオ」「リベシィ」および「リベシィホワイト」を中心としたカウンセリング型訪問販売活動を継続して展開しました。
また、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分の「価値普及」活動の活性化を図るとともに、同成分を配合した「ラクトデュウ S.E.ローション」を第２四半期の重点商品と位置づけ、「夏こそ保湿」をテーマに新しいお客さまとの接点づくりに取り組みました。
一方、プロ野球興行については、神宮球場において各種イベントを通じたファンサービスやさまざまな情報発信を行い、入場者数の増大と売上増加に努めています。
また、ファンサービス強化の一環として、７月にオフィシャルグッズショップの２号店をオープンしました。

これらの結果、その他事業部門の連結売上高は 8,718 百万円（前年同期比 0.8％減）となりました。
なお、セグメント別売上高には消費税等は含まれていません。
（注）各セグメントの連結売上高にはセグメント間売上高が含まれています。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 536,454 百万円（前連結会計年度末比 16,883 百万円の増加）となりました。
純資産は 322,659 百万円（前連結会計年度末比 14,626 百万円の増加）となりました。主な増加の要因は、円高による為替換算調整勘定の減少があった一方、退職給付会計の会計基準の改正に伴う会計方針の変更および四半期純利益等による利益剰余金の増加があったためです。
また、自己資本比率は 53.7％（前連結会計年度末比 0.8 ポイントの増加）となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
前述の業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間における業績の進捗状況および最近の経営環境等を踏まえ、平成 26 年５月 13 日に公表しました通期の連結業績予想を修正しました。
なお、前述の連結業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しています。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

－4－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成27年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
無錫ヤクルト株式会社を平成 26 年１月 24 日付けで設立し、平成 26 年４月 23 日に増資したことにより、第１四半期連結会計期間において、同社は特定子会社となりました。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。
）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付適用指針」という。
）を、退職給付会計基準
第 35 項本文および退職給付適用指針第 67 項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法か
ら退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が 8,225 百万円減少し、利益剰余金が 5,294 百万円増加しました。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

－5－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成27年３月期 第２四半期決算短信

３【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－6－

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

110,08157,002
7,998
2,587
18,79815,136△327
211,276

110,469
58,744
8,687
3,092
19,075
16,313△270
216,112

71,136
113,070
184,207

80,521109,146
189,668

4,469
1,620
6,089

4,142
2,173
6,316

108,704
9,820△526
117,997308 294308,294
519,570

114,812
9,793△248
124,357
320 341
320,341
536,454

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成27年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債資産除去債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－7－

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

24,991
30,525
2,963
3,289
4,738
42,413
108,922

28,37841,372
5,496
3,785
5,966
32,790117,790

70,157327
18,651887
12,590102,615
211,537

68,892
436
9,186
879
16,60896,003
213,794

31,117
41,584
241,617△40,549
273,769

31,117
41,536257,101△40,726
289,029

11,141△8,167△1 913△1,913
1,060
33,203308,033
519,570

13,571△12,948△1 675△1,675△1,052
34,683322,659
536,454

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成27年３月期 第２四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益－8－

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

172,666
77,622
95,044
79,612
15,432

180,498
80,702
99,796
83,151
16,644

1,064
659
1,633
1,541
4,899

1,249
738
1,896
1,095
4,979

354
535
217
1,107
19,224

373
19
196
297
887
20,736

348
23
371

51
49
38
139

146
279
77
503
19,092
6,151
12,9402,285
10,655

18
211
30
261
20,615
6,277
14,3372,322
12,014

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成27年３月期 第２四半期決算短信【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益－9－

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日)

12,94014,3373,653
14,993△100
18,54731,4882,441△5,527238△91△2,93911,397

26,629
4,858

9,900
1,496

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成27年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間（自 平成 26 年４月１日 至 平成 26 年９月 30 日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成 25 年４月１日 至 平成 25 年９月 30 日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ） （ヨーロッパ）

売上高
外部顧客に対する売上高

92,477

24,71628,004

4,321

10,625－－－

計

103,103

24,71628,0044,321

セグメント利益（又は損失）

5,578

6,373

7,969

70

セグメント間の内部売上高又は振替高

医薬品製造

その他事業

販売事業

四半期連結損益調整額計算書計上額売上高
外部顧客に対する売上高

15,632

7,514－

172,666－

1,275△11,900－

計

15,632

8,789△11,900

172,666

セグメント利益（又は損失）

2,773

643

△7,976

15,432セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△7,976 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,375 百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．日本以外の区分に属する主な国または地域（１）米州地域

・・・・ ﾒｷｼｺ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ｱﾒﾘｶ（２）ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ地域

・・・・ 香港、中国、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾏﾚｰｼｱ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ｲﾝﾄﾞ、ﾍﾞﾄﾅﾑ（３）ﾖｰﾛｯﾊﾟ地域

・・・・ ｵﾗﾝﾀﾞ、ｲｷﾞﾘｽ、ﾄﾞｲﾂ、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、ｵｰｽﾄﾘｱ、ｲﾀﾘｱ－10－

㈱ヤクルト本社 （2267） 平成27年３月期 第２四半期決算短信

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成 26 年４月１日 至 平成 26 年９月 30 日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：百万円）
飲料および食品製造販売事業
（日本）

（米州）

（ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ） （ヨーロッパ）

売上高
外部顧客に対する売上高

91,80526,80135,400

4,583

10,457－－－

計

102,262

26,80135,4004,583

セグメント利益（又は損失）

6,634

6,555

9,638

△91

セグメント間の内部売上高又は振替高

医薬品製造

その他事業

販売事業

四半期連結損益調整額計算書計上額売上高
外部顧客に対する売上高

14,501

7,406－

180,498－

1,312△11,769－

計

14,501

8,718△11,769

180,498

セグメント利益（又は損失）

1,734

515

△8,341

16,644セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△8,341 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,246 百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．日本以外の区分に属する主な国または地域（１）米州地域

・・・・ ﾒｷｼｺ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ｱﾒﾘｶ（２）ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ地域

・・・・ 香港、中国、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、ﾏﾚｰｼｱ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ｲﾝﾄﾞ、ﾍﾞﾄﾅﾑ（３）ﾖｰﾛｯﾊﾟ地域

・・・・ ｵﾗﾝﾀﾞ、ｲｷﾞﾘｽ、ﾄﾞｲﾂ、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、ｵｰｽﾄﾘｱ、ｲﾀﾘｱ

２．報告セグメントの変更等に関する事項「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務および勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務および勤務費用の計算方法を同様に変更しています。
なお、当該変更が当第２四半期連結累計期間の各報告セグメント損益に与える影響は軽微です。

－11－