一般社団法人
東京都スポーツ推進委員協議会
定款・規程集令和 6年 5月
一般社団法人

東京都スポーツ推進委員協議会

目

次

1.

定款

1

2.

定款施行規則93.

事務局組織・運営体制規程

11

4.

表彰規程

12

5.

表彰要項

13

6.

個人情報保護遵守基本規程

14

7.

研修要綱

16

8.

講師謝礼に関する細則

189.

事業実施に関する細則

19

10. リーダー委員会内規20

11. 弔慰内規

21

12. 事務局員の人件費に関する内規22

13. （参）関東スポーツ推進委員協議会規約23

14. （参）関東スポーツ推進委員協議会表彰規程25

15. （参）関東スポーツ推進委員協議会役員等慶弔規程26

一般社団法人東京都スポーツ推進委員協議会

第１章

定款

総則

（名称）
第１条

この法人は、一般社団法人東京都スポーツ推進委員協議会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、スポーツ推進委員及びスポーツ推進委員会（以下「地域委員会」という）の資質の向上と機能の強化を図り、相互の連絡を密にして協調体制の確立を期し、もって東京都のスポーツ振興に寄与するとともに、社会の変化に応じた地域スポーツの推進に係る事業を行い、地域住民の健康づくりや生涯を通じたスポーツ習慣の形成を図り、地域スポーツの発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う① スポーツ推進委員及び地域委員会の資質の向上に関する研修会、講習会、研究大会、研究協議会の開催に関する事業② 地域スポーツに関する情報提供、情報収集、統計、研究事業③ 地域スポーツに関する普及啓発及び推進事業④ 各種スポーツ団体及び地方公共団体等との連携・協働、連絡調整、助言、支援に関する事業⑤ 障害者スポーツに関する普及啓発及び推進事業⑥ スポーツ推進委員の顕彰に関すること⑦ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（種別）
第５条

この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という）上の社員とする。
一正会員

東京都各区、市、町、村より選出されたスポーツ推進委員

二

一般会員

東京都各区、市、町、村より選出された正会員以外のスポーツ推進委員
及び地域委員会

三賛助会員

この法人の目的に賛同し、その活動を支援するために入会した個人及び団体

（入会）
第６条

この法人に会員として入会しようとする者は、理事会において別に定めるところにより申込みをし、会長の承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第７条

会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、理事会において別に定める額を支払わなくてはならない。
（退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会するこ― 1 －とができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議により当該会員を除名することができる。
一

この定款その他の規則に違反したとき

二

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

三

その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）

第１０条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一総正会員の同意があったとき

二

当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき

三

成年被後見人又は被保佐人になったとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）

第１１条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履
行の義務は、これを免れることはできない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金は、これを返
還しない。

第４章

社員総会

（構成）
第１２条

社員総会は、すべての正会員をもって構成する。

（権限）
第１３条

社員総会は、次の事項について決議する。

一

会員の除名

二

理事、監事の選任及び解任

三

各事業年度の事業報告及び決算の承認

四

定款の変更

五

合併、解散及び残余財産の処分

六その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種別及び開催）

第１４条
２

この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）

第１５条
２

社員総会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。

前項の規定にかかわらず、正会員の全員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。ただし、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除く。

３

社員総会の招集通知は、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。

４

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、社員総会の目的である
事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）

第１６条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、その社員総会において― 2 －出席した正会員の中から議長を選出する。
（議決権）
第１７条

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第１８条

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一

社員の除名

二

定款の変更

三

合併

四

解散

五

その他法令で定められた事項（書面議決等）第１９条

社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面若しくは電磁的方法により議決し、又は議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（決議及び報告の省略）

第２０条

理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２

理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）

第２１条
２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第５章

役員

（役員等の設置）第２２条

この法人に、次の役員を置く。

一

理事

５名以上１５名以内

二

監事

２名以内

２

理事のうち１名を代表理事とし、代表理事をもって会長とする。

３

理事のうち３名を一般法人法第９１条第１項第２号に規定する執行理事とし、執行理事をもって副会長とする。
（役員の選任等）

第２３条

理事及び監事は社員総会の決議によって社員の中から選任する。

２

会長及び副会長は、理事会の決議により理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係― 3 －にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
（理事の職務及び権限）
第２４条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長
は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）

第２５条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条
２

理事は、社員総会の普通決議によって解任することができる。

監事は、社員総会の特別決議によって解任することができる。
（報酬等）

第２８条

理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価としてこの法人から受ける財産上の利益

は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第２９条

理事が次に上げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
一

自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引

二

自己又は第三者のためにするこの法人との取引

三

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

第６章

理事会

（構成）
第３０条
２

この法人は理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第３１条

理事会は次の職務を行う。

一

社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定

二

規則の制定、変更及び廃止

三

入会の基準及び会費等の金額

四前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定

五

理事の職務の執行の監督

六会長及び業務執行理事の選定及び解職

― 4 －

（招集）
第３２条
２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）

第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第３４条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第７章

資産及び会計（事業年度）
第３５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月末日に終わる。

（事業報告及び決算）
第３６条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得て定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
一

事業報告

二

貸借対照表

三

損益計算書（正味財産増減計算書）

２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第３７条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第３９条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第４０条

法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４１条

この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行

― 5 －

う。

第１０章

基金

（基金を引き受ける者の募集）
第４２条

この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

（基金の拠出者の権利）
第４３条

拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しない。

（基金の返還の手続）
第４４条

基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第１１章

事務局

（事務局の設置等）
第４５条

この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を置くことができる。

２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第１２章

附

則

（最初の事業年度）
第４６条

この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の成立の日から平成２６年３月末日までとする。

（設立時社員）第４７条

この法人の設立時社員は、次のとおりである。

設立時社員
１

東京都新宿区
阿部正幸

２

東京都羽村市
新島二三彦

３

東京都墨田区
島田泰子

４

東京都三鷹市岡田眞由美

５

東京都西多摩郡瑞穂町
牧野壽義

６

東京都世田谷区
中川義英

７

東京都昭島市
小

峰

隆

― 6 －

８

東京都千代田区植田浩敏

９

東京都葛飾区
尾身信晴

10

東京都足立区
飯ケ谷美惠

11

東京都あきる野市田

制

誠（設立時役員）第４８条

この法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事

阿部正幸

設立時理事

新島二三彦

設立時理事

島田泰子

設立時理事

岡田眞由美

設立時理事

牧野壽義

設立時理事

中川義英

設立時理事

小

設立時理事

植田浩敏

設立時理事

尾身信晴

設立時理事

飯ケ谷美惠

設立時監事

田

峰

制

設立時代表理事（設立時会長）
設立時副会長

新島二三彦

設立時副会長島田泰子

設立時副会長

岡田眞由美

隆

誠
阿部正幸

（法令の準拠）第４９条

本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人東京都スポーツ推進委員協議会設立のため、行政書士法第１条の３の規定に基づき当職が設立時社員阿部正幸他１０名を代理して電磁的記録であるこの定款を作成し、次に電子署名する。
平成２５年７月２４日
設立時社員 阿 部 正 幸
設立時社員 新島二三彦
設立時社員 島 田 泰 子
設立時社員 岡田眞由美
設立時社員 牧 野 壽 義
設立時社員 中 川 義 英設立時社員 小峰

隆

設立時社員 植 田 浩 敏― 7 －設立時社員 尾 身 信 晴
設立時社員 飯ケ谷美惠
設立時社員 田制

誠

上記設立時社員の定款作成代理人
行政書士

加藤

― 8 －

敬子

定款施行規則
一般社団法人 東京都スポーツ推進委員協議会

第一章 総

則

（総 則）
第１条 この規則は、一般社団法人東京都スポーツ推進委員協議会定款に基づき、この法人の定款施行に関する細則を定める。
第二章 会

費

（会 費）
第２条 この法人の会員は、定款第７条に定めるところにより、次の年会費を納入しなければな
らない。
（１）正
（２）一

員

3,000 円

員3,000 円

個人

5,000 円団体

10,000 円

会般（３）賛助会員

会

２ 公益社団法人全国スポーツ推進委員連合会員規定第 4 条ならびに第 5 条に定めるところ
により、全国スポーツ推進委員連合普通会員年会費として 500 円を納入するものとする。東京
都の正会員、一般会員の会費取りまとめは一般社団法人東京都スポーツ推進委員協議会においておこなう。
第三章 役

員（役員等の設置）
第３条 社員の中から、会長（代表理事）、副会長（執行理事）、財務及び監事に選出された地域
委員会は正会員（社員）１名を補充する。
第四章 専門委員会（委員会の名称）
第４条 この法人に、定款第４条の規定に基づく事業を推進するために、次の委員会を置く。
（１） 企画総務委員会（２） 情報委員会（３） 研修委員会（４） 特別委員会（委員会の構成）
第５条 この法人の委員会は、正会員により構成する。
２ 各委員会の委員長は、理事会の決議により理事の中から選出する。
（委員会の業務）第６条 各委員会の業務内容は、概ね以下とする。
― 9 －

（１）企画総務委員会
社員総会、会長会などの運営、資料収集、協力事業、提案事項の整理および社員総会、理事会の記録など。
（２）研修委員会
スポーツ推進委員の資質向上方策の研究、広域地区別研修会の説明、研修会および研究会の計画･運営･調査研究など。
（３）情報委員会
東京都スポーツ推進委員だよりの発行、ホームページによる情報提供・維持管理および各種情報の収集･提供など。
（委員会の招集）第７条 この法人の委員会は、必要に応じて委員長が召集し、委員会の議長となる。
（規則の変更）第８条 この規則は、社員総会の決議を経て改正することができる。
付 則

この規則は、平成２５年８月１日から適用する。

付 則

この規則は、令和２年４月１日から適用する。（一部改正）

付 則

この規則は、令和６年５月１８日から適用する。（一部改正）― 10 －

事務局組織・運営体制規程
一般社団法人 東京都スポーツ推進委員協議会（基本規定）
第１条 この事務局組織・運営規程（以下、本規程）は当協議会定款（以下、定款）第 45 条により、設置された事務局の効率的かつ公正的な事務処理を遂行するために、事務局の組織・運営に関し必要な事項を定める。
（事務内容）
第２条 この事務所における事務は、下記のとおりとする。
（１） 日常発生する金銭の管理（２） 本協議会の各会議に上程される資料及び議決文書の作成保存（３） 関係各所轄庁に対する文書等の申告・申請・受理及び保存（４） 関係団体に関する情報収集（５） 会員からの連絡事項の把握及び本協議会保存文書の閲覧受付（６） その他、事務遂行に必要とされる事項の取り纏め及び文書作成（職員の配置等）第３条 この事務所に配置される職員は、下記のとおりとする。
（１） 事務局には、事務局長その他職員を置く（２） 職員は、原則として一般会員または正会員の中から募り、理事会の議決を経て会長が任命する
２

事務局長の任期は、１年とする。但し、再任ができるものとする

３

職員は、定款第８条により退職を申しでるか、または定款第９条に該当しない限り、継続して任用することができる。

４

職員の給与は理事会の議決により別に定めるものとする。

５

その他の事項は、雇用契約書に準ずるものとする。

（守秘義務）
第４条 職員は、正当な理由なく事務遂行上知り得た事項を他にもらし、またはこれを悪用してはならない。なお、職員でなくなった後においても同様である。
（顧問）
第５条 この法人に顧問を置くことができる。
２．顧問は、理事会の議を経て会長が委嘱する。
３．顧問は、会長および理事会の諮問に応え、意見を述べることができる。
４．顧問は、無報酬とする。
（規程改正、追加規程）
第６条 本規程は、社員総会の決議を経て改正することができる。
第７条 本規程に定めなき事項は、理事会の議決により、追加規程を設けることができる。
付 則 この規程は、平成 25 年 8 月 1 日から適用する。
付 則 この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。

― 11 －

表彰規程
一般社団法人東京都スポーツ推進委員協議会（目

的）第１条 この規程は、各区、市、町、村スポーツ推進委員のうち、地域における体育・スポーツの振興に貢献し、その功績が著しい者を表彰することを目的とする。
（表彰の範囲）第２条 表彰の範囲は、次に掲げる者とする。
①

スポーツ推進委員の職務に精励し、功績顕著な者。

②

地域委員会又は当協議会の行事運営に尽力し、功績顕著な者。

（表彰審査会）
第３条 この規程に基づく表彰の審査を行うため、一般社団法人東京都スポーツ推進委員協議会
表彰審査会（以下「審査会」という。）をおく。
２ 審査会は、会長及び会長が委嘱する若干名をもって組織する。
（表彰）

第４条 会長は、第２条の規程に該当する者について、審査会の審議を経てこれを表彰する。
２ 表彰は、表彰状又は感謝状をもってこれを行う。
（表彰時期）
第５条 表彰は、当協議会の社員総会の際に行う。

付 則

この規程は、昭和 49 年 4 月 1 日から施行する。

付 則

この規程は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。（語句の修正）付 則

この規程は、平成 16 年 3 月 24 日より施行し、平成 16 年 4 月 1 日から適用する。
（一
部改正）

付 則

この規程は、平成 23 年 8 月 24 日より施行し、平成 24 年 4 月 1 日から適用する。
（ス
ポ－ツ基本法第 32 条の規定により、体育指導委員の名称を変更する。）

付 則

この規程は、平成 25 年 8 月 1 日から適用する。（一般社団法人への組織変更）― 12 －

表彰要項
一般社団法人東京都スポーツ推進委員協議会（表彰の基準）第 1 条 表彰は、次の各号により行う。
①

功労者については、スポーツ推進委員として 10 年或いは各区、市、町、村の定年に至るまで、地域スポーツの振興に尽力し、功績顕著な者を対象として表彰状により表彰する。
②

長い間スポーツ推進委員であった者は、20 年を越えて退任したときを対象として感謝状により表彰する。
③

全各号において、在任中基準の年数に達する前 1 年の間に死亡した場合、又は人命救助などで功績のあった場合を含むものとする。（特別表彰）（推薦）第 2 条 各区、市、町、村教育委員会教育長又は地域委員会の長は、前条各号の１に該当する者を当協議会会長に推薦する。
（推薦時期）
第 3 条 推薦の時期は、毎年 3 月末日までとする。

付 則

この要項は、平成元年４月１日より適用する。（全面改正）

付 則

この要項は、平成 10 年４月１日より適用する。（字句の修正）付 則

この要項は、平成 11 年３月 24 日より適用する。（但し書の追加、推薦時期の修正）付 則

この要項は、平成 16 年３月 24 日より適用する。（全面改正）

付 則

この要項は、平成 16 年９月 22 日より適用する。（字句の修正）付 則

この要項は、平成 23 年８月 24 日より適用する。なお、平成 23 年８月 23 日以前の体育指導委員としての任期を通算する事とする。
（スポ－ツ基本法第 32 条の規定により、
体育指導委員の名称を変更する。）

付 則

この要項は、平成 25 年８月１日から適用する。（一般社団法人への組織変更）― 13 －

個人情報保護遵守基本規程
一般社団法人東京都スポーツ推進委員協議会
第一章 総

則

（目的）
第１条 本規程は、当協議会が保有する個人情報につき、当協議会の個人情報の保護方針に基づく適正な保護を実現することを目的とする規定である。
（適用範囲）
第２条 本規程は、当協議会の全会員及び事務局職員に対して適用する。
２ 個人情報を取り扱う業務を外部に委託する場合も、この規定の趣旨に従って、個人情報の適正な保護を図るものとする。
第二章 個人情報の取得（個人情報の取得の原則）
第３条 個人情報の取得は、利用目的を特定して明確に定め、これを本人に示すとともに、その目的の達成のために必要な限度においてのみ行うものとする。
２ 個人情報の取得は、適法かつ公平な方法により行うものとする。
（取得の原則）第４条 業務において、新たに個人情報を取得する場合には、あらかじめ個人情報管理者に利用目的及び実施方法を届け出て、その承認を得るものとする。
第三章 個人情報の利用（個人情報の利用の原則）
第５条 個人情報は、原則として利用目的範囲で、具体的な権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいて利用できるものとする。
第四章

個人情報の第三者提供（個人情報の第三者提供の原則）
第６条 個人情報は、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供してはならない。
２ 個人情報を第三者に提供する場合は、個人情報管理者の承認を得るものとする。
第五章

個人情報の管理（個人情報の管理）
第７条 個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲において、適正かつ最新の状態で管理するも
のとする。
第六章

個人情報の開示・訂正・利用停止・消去（自己の個人情報に関する本人の権利）
第８条 本人から、自己の個人情報について開示を求められた場合は、これに応じるものとする。
― 14 －

２ 前項に基づく開示の結果、誤った情報がありこれについて本人から訂正または削除を求められた場合は、これに応じることとし、訂正または削除を行った場合は、該当本人に対して通知を行うものとする。
第七章

個人情報の消去・破棄（消去・破棄の手続き）
第９条 個人情報の消去及び破棄は、具体的な権限を与えられた者が、外部流出などの危険を防止するために必要かつ適切な方法により、業務の遂行上必要な限りにおいて執り行うものとす
る。
第八章

組織・体制

（個人情報保護管理者）
第１０条

会長は、理事の中から個人情報保護管理者１名を任命し、協議会内における個人情報の管理業務を担当させるものとする。
（監査）
第１１条

会長は、監査担当者に対し、協議会内における個人情報の管理がこの規程に従い適正に実施されているかにつき、定期的に監査を行わせるものとする。

付 則

この規程は、平成２５年８月１日から適用する。

― 15 －

研修要綱
一般社団法人東京都スポーツ推進委員協議会（目的）
第１条 東京都が目指す生涯スポーツ社会の実現のため、地域におけるスポーツ振興のリーダー的立場である認識のもと、資質の向上を図る。
２

地域スポーツ振興を図るうえでの課題解決に必要な知識と技術の習得を図る。

３ 広域地域におけるスポーツ推進委員相互の連帯協調を図り、地域スポーツの推進者として必要な知識と技術の習得を図る。
（事業）
第２条 当協議会は、前条の目的を達成するため次の事業を行なう。
（１）スポーツ推進委員としての基礎的知識の習得を図る研修（２）実技の指導方法に関する技術の習得を図る研修（３）地域スポーツ振興のリーダーとしての、説明・コミュニケーション・調整等の能力習得を図る研修（４）地域スポーツクラブの育成・経営に必要な知識の習得を図る研修（５）組織の運営に関する研修（６）その他、当協議会として必要と思われる研修２

当協議会は、東京都の支援・協力を受けるため、一部の事業に対して都オ準と共催で行う事業（以下、「共催事業」という。）の申請を行う。

３ 当協議会は必要に応じて、研修の実施を他の専門機関に委託することが出来る。
（組織）
第３条 前条の事業は、研修委員会で行なうものとする。
２

研修委員会は、事業毎に担当委員を定め、事業の企画を行なうものとする。

３

研修委員は、定められた役割のもと、責任をもって事業を遂行する。

４

研修委員会は、共催事業の実施細目を決定する場合、東京都と事前に協議し、指導助言を受けなければならない。

５

東京都への共催事業の申請は、当協議会財務と協議のうえ、理事会の承認を得て行なう。

（経理）
第４条 研修に関わる経費については、次のとおりとする。
（１）当協議会の自主事業に要する経費は、一般会計により処理する。
（２）共催事業に要する経費（東京都分担金および当協議会分担金等）については、他の研修経費と区分し、特別会計により処理する。
（３）研修参加者からの受講料は、あらかじめ一般会計へ計上する。
ただし、共催事業を除く。
（４）その他、寄附・協賛等の収入をもって、事業を行なうものとする。
第５条 前条の経費の処理は、当協議会会計処理に準じ行なうものとする。
（実施と報告）第６条 第２条に掲げる事業の実施方法については別途細則に定める― 16 －

第７条 研修の講師謝礼基準は、別途細則に定める。
第８条 当該年度末に、すべての研修について報告書を作成する。
付則

本事業の目的を達成するために細則を設けることができる。なお、細則は理事会で決定する。
この要綱（規程）は、平成 1７年 4 月 1 日から施行する。

付則

この要綱（規程）は、平成 23 年 8 月 23 日から施行する。（東京都の組織変更により、教育委員会の名称からスポーツ振興局に変更し、また、スポ－ツ基本法第 32 条の規定
により、体育指導委員の名称を変更する。）

付則

この要綱（規程）は、平成 25 年 8 月 1 日から施行する。
（一般社団法人への組織変更）

付則

この要綱（規程）は、平成 26 年 1 月 1 日から施行する。（東京都の組織変更により、
スポーツ振興局の名称からオリンピック･パラリンピック準備局に変更）

付則

この要綱（規程）は、令和４年４月 1 日から施行する。（東京都の組織変更により、オ
リンピック･パラリンピック準備局が廃止）― 17 －

講師謝礼に関する細則
一般社団法人

東京都スポーツ推進委員協議会

１ 謝礼を支払うことの出来る講師は、都内のスポーツ推進委員以外のものとする。
ただし、該当事業における最適な講師が都内のスポーツ推進委員以外に無き場合はこの限りではない。
２ 講師謝礼額は別表のとおりとする。
別表 ＜講師謝礼の支払基準＞

東京都スポーツ推進委員協議会の研修事業における外部講師等の謝金支払に関する基準
区

分

【講師】
大学教授（准教授を含む）、官公庁部長級以上職員、民間企業役員、著名民間学者、弁護士、医師、著名ジャーナリスト、新聞論説員（専門職）

１時間当り支払額（税込）（所得税 10.21％）

備考13,700 円（源泉徴収
額 1,398 円）

大学講師、官公庁課長級職以下の職員、その他上 10,500 円（源泉徴収
額 1,072 円）記以外で講義が可能な者
一般基準 【講師補助者】
研修事業の実施内容により、講師のみの対応では困難な場合、講師のほかに補助者を付けることができる【企画運営実務者】
事業の企画、円滑な遂行を図るため、都スポーツ推進委員であるもの
一般基準による額では不適当であると、特に認めら特別基準 れる者、又は、その額では講義等を依頼することが著しく困難であると認められるもの

7,000 円（源泉徴収額 714 円）

5,000 円(１日当り）（源泉徴収額 510 円）（１会議・研修当り）

適当、又は必要と認められる額
ただし、60,000 円／回を限度とする
旅 費①島しょ地区から講師、講師補助者を招聘する場
特別旅費 合等②島しょ地区で研修事業を実施し、当該地域外から講師、講師補助者を招聘する場合

１講義につき、補助者は最大３人まで

宿泊費（１泊につき）実 費※居住地から目的地までの航船車賃とする。

10,000 円（税込）※１ 講師、講師補助者、企画運営実務者には交通費が含まれています。
※２ 講師等支払いの限度額は、講師補助を含め 60,000 円を上限とする。
※３ 講師等支払い対象時間は、３時間を基本とする。ただし、これによりがたい場合は別途協議会で調整する。
※４ 島しょ地区における旅費･宿泊費の扱いは、島しょ部で開催する場合とする。

付則 この細則は平成 27 年 4 月 1 日から適用する。
付則 この細則は令和元年 10 月 1 日から適用する。
付則 この細則は令和 4 年 4 月 1 日から適用する。
― 18 －

事業実施に関する細則
一般社団法人

東京都スポーツ推進委員協議会

１ 事業計画（案）は、前年度最終社員総会にて提案することとする。
２ 各事業は以下の手順で実施することとする。
（１）要項の配布と受講料の納入
事業実施日
受講料納入期限（１０日前／都共催事業は無料）
受講決定通知発送（２週間前）
参加申込期限（２週間前）
実施要項配布（参加申込期限の１ヶ月前）（２）各事業の要項作成
東京都への共催申請（当該年度４月初旬）
各研修の要項完成（前年度末）
事業計画（案）の承認（前年度最終社員総会／（案）がとれる）
事業計画案作成（前年度２月末）（３）受講料
受講料は当分の間、原則として１研修当り１，０００円／人とする。
ただし、都共催事業は無料とする。
３ 各事業の役割および担当は、年度当初に決定する。
４ 各事業担当者は連絡を密にし、会場確保、内容（テーマ）の選定および講師依頼を行なう。事業当日は、担当および正副委員長、その他の委員で協力し成功に導く。

― 19 －

リーダー委員会内規
一般社団法人

東京都スポーツ推進委員協議会

第１条

当協議会にリーダー委員会を置き、定款施行規則第４条第４号の特別委員会とする。

第２条

リーダー委員会は、新任及び経験５年程度までのスポーツ推進委員を対象として行う研修会の資料を作成し、その研修会の講師として活動することを目的とする。
第３条

リーダー委員会は、定款第５条に規定する正会員又は一般会員であって公益社団法人

全国スポーツ推進委員連合の実施するリーダー養成講習会を修了した者をもって構成する。
第４条

リーダー委員会に委員長 1 名、副委員長 2 名を置く。

第５条

委員長は委員の互選により選出し、副委員長は委員長が指名する。

第６条

リーダー委員会は必要に応じ開催し、委員長が招集する。

第７条

リーダー委員会の委員長は、理事会の構成員ではないものとする。

第８条

この内規の改廃は、社員総会の議を経て行う。

付 則 この内規は、平成２９年２月８日の理事会決定により、平成２９年２月９日から施行する。

― 20 －

弔慰内規
一般社団法人東京都スポーツ推進委員協議会

１

東京都スポーツ推進委員（以下｢委員｣と言う。）死亡の場合は、弔慰金１万円又は供花とする。
２ 委員の配偶者死亡の場合は、弔電とする。
３ この内規によるもののほか、特に必要のあるときは会長がこれを決定する。
４ この内規の改廃は、社員総会の議を経て行う。

付 則 この内規は、昭和 60 年 11 月 27 日から施行する。
付 則 この内規は、平成 10 年４月１日から施行する。（字句の修正）付 則 この内規は、平成 23 年８月 24 日から施行する。
（スポ－ツ基本法第 32 条の規定により、
体育指導委員の名称を変更する。）
付 則 この内規は、平成 25 年８月１日から適用する。（一般社団法人への組織変更）― 21 －

事務局員の人件費に関する内規一般社団法人

東京都スポーツ推進委員協議会

第 1 条 事務局組織・運営体制規程第 3 条４項の規定に基づき、事務局員の人件費は理事会において定める。
第 2 条 事務局員の人件費は以下のように定める。
（１）前年度 10 月頃に改訂される「東京都最低賃金の下一桁を繰り上げた額」を事務局補助の時給とする。
（２）事務局長の時給は「事務局補助の時給に 50 円加算」する。
第 3 条 事務局員の交通費は別途実費支給する。
第 4 条 この内規の改廃は、事務局組織・運営体制規程第 3 条４項の規定に基づき、理事会の議を経て行う。
付 則

この内規は、平成３１年２月１３日の理事会決定、平成３１年 3 月２７日の社員総会承認により、平成３１年４月１日から施行する。

― 22 －

関東スポーツ推進委員協議会規約（名称および事務局）
第１条 本会は，関東スポーツ推進委員協議会と称し，事務局を会長の属する都・県に置く。
（目的）
第２条 本会は，関東各都県スポーツ推進委員協議会・スポーツ推進委員連合会（以下「都県協議会」という。）相互の連絡を密にし，意見を交換し，研究に努め，スポーツ推進委員本来の使命の達成に資することを目的にする。
（事業）
第３条 本会は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
１ 都県協議会および(公社)全国スポーツ推進委員連合（以下「全国連合」という。）相互の連絡，情報交換
２ 国および地方公共団体ならびに関係行政庁に対する請願及び建議
３ スポーツ推進委員の資質向上を図るため，関東地区研究大会，その他研修会・講習会の開催に関すること
４ 関東地区スポーツ推進委員功労者表彰に関すること
５ その他本会の目的を達成するために必要な事業（構成）
第４条 本会は，都県協議会より選出された代表をもって構成する。
（役員）
第５条 本会に，次の役員を置く。
会 長 １名、副会長 １名、理 事 ７名、監 事 ２名
２ 会長，副会長は，理事会において選出する。
３ 理事は，都県協議会の代表１名とする。
４ 監事は，理事会の承認を得て会長がこれを委嘱する。
５ 本会に顧問・参与を置くことができる。顧問・参与は理事会に出席し意見を述べることができる。
６ 理事の任期は，２年とする。但し，再任を妨げない。
（役員の職務）
第６条 会長は，本会を代表し，会務を総理する。
２ 副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき，職務を代行する。
３ 理事は，理事会を組織して会務を執行する。
４ 監事は，本会の会計を監査する。
（会議）
第７条 本会の会議は，総会及び理事会とする。
２ 会議は，会長がこれを招集し議長となる。委員会においては委員長が議長となる。
３ 総会は，年１回開催する。但し，会長が必要と認めた時および理事の３分の２以上から開催要求があった時は総会を招集しなければならない。
４ 理事会は，会長が必要と認めた時に開く。
５ 会議の成立は出席者と委任状をもって成立する。尚、委任状の様式は任意とする。
（会計）― 23 －

第８条 本会の経費は，各都県協議会の分担金および寄付金その他をもってあてる。
２ 会費は，毎年４月３０日までに納入するものとする。会費については，別に定める。
第９条 本会の会計年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。
（職員）
第10条 本会に，職員を置くことができる。但し，無給とする。
２ 職員は，会長が委嘱する。
第11条 この規約は，理事会の構成人員の３分の２以上の同意を得て改正することができる。
第12条 この規約に定めるもののほか必要な細則は，理事会で定める。
付則 本規約は、昭和３５年１０月１３日から施行する。
本規約は、昭和４０年 ５月２８日一部改正施行する。
本規約は、昭和４３年 ６月２２日一部改正施行する。
本規約は、平成 ３年 ３月 ８日一部改正施行する。
本規約は、平成 ３年１１月２８日一部改正施行する。
本規約は、平成１５年 ２月１４日一部改正施行する。
本規約は、平成２４年 ２月２３日一部改正施行する。
本規約は、令和元年 ６月 ７日一部改正施行する。
本規約は、令和３年 ２月２６日一部改正施行する。
細則 １本会の分担金は，１都県年額３０，０００円とする。
但し，平成４年度からとする。
２予算の流用については会長に一任する。

― 24 －

関東スポーツ推進委員協議会表彰規程（目的）第１条 この規程は、関東各都県下のスポーツ推進委員及び本協議会の発展に貢献した者を表彰することを目的とする。
（表彰の対象）第２条 この表彰は、次の各号の一に該当する者に対し、この規程の定めるところにより、関東スポーツ推進委員協議会が行うものとする。
（１）長年にわたり、スポーツ推進委員としてその属する地域において、スポーツの普及・推進に功績のあった者。
（２）長年にわたり、本協議会の運営に功績のあった者。
（３）全各号のほか、本協議会の事業等に特段の功績があり、表彰に価すると認められる者。
（表彰の推薦）第３条 本協議会の理事並びに関東各都県スポーツ推進委員協議会・スポーツ推進委員連合会の代表者は、前条に該当するものがあるときは、候補者の推薦書を作成のうえ会長あて推薦するものとする。
２

関東各都県スポーツ推進委員協議会・スポーツ推進委員連合会の推薦人数は、別表のとおりとする。
なお、研究大会開催県は５名以内の増員ができる。

（表彰者の決定）
第４条 会長は，前条により推薦された候補者につき、被表彰者として決定する。
（表彰の方法）第５条 表彰は、表彰状又は感謝状を授与して行う。ただし、金品をあわせて授与することができる。
（追彰）
第６条 被表彰者が故人であるとき又は、死亡したときは、表彰状及び感謝状は、その遺族に交付する。
（表彰の時期）第７条 被表彰者に対しては、毎年関東スポーツ推進委員研究大会の際に会長が、表彰状を授与して
表彰する。
附 則

この規程は、平成 元年１０月２３日より施行する。
この規程は、平成 ５年 ３月１７日より施行する。
この規程は、平成 ８年 ３月１４日より施行する。
この規程は、平成１２年 ３月 ９日より施行する。
この規程は、平成２２年 ６月 ４日より施行する。
この規程は、平成２４年 ２月２３日より施行する。
この規程は、平成２６年 ２月１８日より施行する― 25 －

関東スポーツ推進委員協議会役員等慶弔規程
第１条 この会の理事・監事の慶弔はこの規程の定めるところによる。
第２条 慶弔は次のとおりとする。
（１） 叙勲・褒章

祝電（２） 死亡理事・監事弔慰金１０，０００円および供花

第３条 この規程によるもののほか、特に必要な慶弔については、会長が決定する。
第４条 第２条の慶弔に該当する事項が生じたときは、関東各都県スポーツ推進委員協議会・スポーツ推進委員連合会の代表者は、これを速やかに会長に連絡するものとする。
第５条 この規程の改廃は理事会の議を経て行う。
附則 この規程は、平成 ３年 ３月 ８日から施行する。
この規定は、平成２４年 ４月 １日に一部改正し施行する。

― 26 －