旅は道連れ、世は情け～女性ライフサイクル研究所、二十周年を迎える⑧ネットワーク
村本 邦子

先日、神戸で、臨床心理士会の「定話題を準備するにあたり、企画者で例職能研修会」というのがあり、私設心理相談部門の「他機関連携～その実際」というセッションの話題提供を頼まれた。この種の研修会に自主的に参加することはまずないが、誘われたらできるだけ参加するようにしている。
そうでもないと、一生、参加しそうにないような気もするし、何事もご縁だと思うからだ。そして、そんなふうにネットワークはできてきたのだと思う。もしかすると意外に思われるかもある信田さよ子さん（原宿カウンセリングセンター）から、「私設心理相談の実践においては、緊急の介入やリファーの必要性が生じることは珍しくありません。そのような場合、開業臨
床心理士は社会的リソースを常に持っている必要があるでしょう。医療機関から福祉事務所、さらに弁護士や保健師、女性センターの被害者支援員などは欠かすことのできない連携先です。本分科会では虐待・DV や性暴力としれないが、私はある特定のことにはとても能動的であるが、多くのことに関してはきわめて受動的である。「旅は道連れ」というタイトルには、そんなニュアンスが込められている。

いった緊急性の高い場合に、開業臨床心理士として必要な手順や優先順位の決定、クライエントへの対応のノウハウといったものまで踏み込んでみたいと思っています。モデル事例など
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時に立ち上げ、支援者支援の枠組みを拡大した。できるだけ多くの女性たちがアクセスしやすい支援機関の質向上が重要だと考えたからだ。

あらためて女性ライフサイクル研究所の連携について考えてみた。私設心理相談の実践において（今回、初めて知ったが、「開業」という表現にはクレイムがつきやすいため、政治的理というわけで、少なくともうちの研究所に関して言えば、カウンセリングはかなり独立した形で存在している。
連携ということを考えるならば、福祉

由から「私設心理相談」という表現を使用するのだそうだ）、緊急の介入やリファーの必要性が生じることは珍しくないと言えるだろうか？うちに関して言えば、必ずしもそうではない。
確かに、ごく一部、緊急の介入やリファーが必要になる事例はあるが、多くの場合において、開業（それでも無視する私･･･）のカウンセリングサービスはそれだけで完結している。という現場や学校現場での方がはるかにそれは日常的であると思う。開業の形では、個々人との契約性が強いため、いわゆる治療契約はより厳格である。もちろんクライエントの利益が最優先されることに違いはないが、たとえば福祉現場や学校現場においては、契約の主体（いわゆるステークホルダー）は一様ではない。もちろん、連携がないのかと言えば、そういうわけではなより、基本的に、そのようなケースしか開業カウンセリングの枠に入ってこない。
女性や子どもの被害を社会が否認していた時代、困難を抱える多くの女性たちの引き受け先はなかったし、開業カウンセリングの枠内で支援することなど不可能だったから、それ以外のこともやるしかなかった。時代が変わり、専門機関による役割分担が可能になったからこそ、研究所を法人化し、く、必要に応じて、医療機関や弁護士、公的サービスなどの情報提供を行うが、基本的には情報提供に留め、より積極的に相手先と直接コンタクトを取るようなことは稀である。例外としては、たとえば、クライエントが何らかの被害者の場合、繰り返し被害体験を語る負担を避けるために、本人の同意を得たうえで連携先とやりとりをするようなことはあるし、裁判がらみのケースでは弁護士と直接やり取り

開業カウンセリングの枠で彼女たちと関わるようになったのだ。この枠に入ることのできない困難を抱える層が多くあることを承知していたからこそ、市民サービスとしての NPO を同をすることはある。

では女性ライフサイクル研究所における連携はどうなっているのか。個135

別のケースを通じてというより、カウンセリングの前提にすでに機関としてのネットワークがある。研究所の事業は、「回復支援（いわゆる治療）」「予防啓発」「研究」の三本柱から成る。
「回復支援」としては、研究所内における個人カウンセリングを中心に、カップルカウンセリング、家族療法、グループカウンセリングがあるが、その他、地域の複数の相談機関へスタッフ派も行ってきた。

遣を行っている。公式に研究所として契約を結んでスタッフを派遣しているものもあれば、スタッフが個人で契約しているものもあるが、いずれにしても、スタッフが働いている先は直接的な連携機関となり得る。たとえば、女性センターや市町村における女性相談、病院、児童相談所、学校・幼稚園、シェルター、母子寮などなど。
また、「予防啓発」の事業として行まま研究所の共有財産であるという関係性があるのだ。当たり前のことではあるが、援助者が互いにサポーティブな関係性を持つことができなければ、ネットワークを構築することなどできるはずもない。アウトリーチとも言える予防啓発の講演から研究所内のグループやカウンセリングにクライエントがつながってくるケースは少なくないが、これも、スタッフ間のっている市民や専門家を対象にした講演や研修への講師派遣は、関西エリアを中心に全国で年間四百件を超える。行政では多くの事業がその場限りのイベントとして終わりがちで、ネットワーク構築にまで至らないことが多い、それでも、研究所の講師派遣事
業のうち一割は、五年、十年と毎年、継続的な講師派遣を行い、依頼機関と安定した協力関係を維持している。担
当者の交替は頻繁に起こるが、たとえ信頼があるからだろう。何年も前に講演会でもらったという研究所のパンフレットを大事にとってあったご近所さんから勧められて相談に来たという人もいれば、緊急度の高い状況を抱えた方が、講演終了後に講師に話しかけ、思い切って相談に来たという人もいる。
また、自分たちの仕事を通じて、様々な社会資源を知っているので、直接的な連携を取らなくても、情報提供担当者が替っても、機関同士の信頼関係を維持してこれたのは、一貫して質の高いサービスを提供してきたからに他ならないと自負している。加えて、自治体や専門機関の委員の派遣などをすることができる。たとえば、厚生
労働省のやっているファミリーサポート事業には、あちこちの自治体でその養成事業に関わっているため、地域の情報を含めた情報提供をすること

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これらすべてが研究所のネットワークであるが、一番の連携はスタッフ同士に見られる。たとえば、自分のケースに関わって、何か情報が欲しい時、スタッフに呼びかければ、瞬く間に情報が集まってくる。それぞれのスタッフが持っているネットワークは、そのができる。もっと言えば、スタッフたちは関西のあちこちの住民でもあるから、市民目線からの情報も加えられる。自分たちでやっている NPO のプロジェクトも重要なリソースである。
たとえば、離婚がらみのケースにおいて、「Vi プロジェクト」（子どものための面会交流サポートプロジェクト）のサービスへとつなぐこともできる。私も立命館で教えるようになって十年以上経つが、教え子たちとのネットワークも広がった。研究所のスタッフたちがあちこちに講師として招かれていくと、その先にたまたま立命館の修了生がいたという話が頻繁に聞こえてくる。それだけたくさんの修了生たちが対人援助の現場で活躍してくれているということなのだろう。ロースクールとの協働でやってきた「司法臨床」の受講生が弁護士となって、今や女性支援の最先端で活躍してくれているというような状況もある。何より、うちのスタッフ 4 名は立命館の修了生である。

ットワーク」と名付けられた活動のなかに位置づけられていた。はっきりと記憶していないが、設立当初からネットワークということを意識していたことになる。そして、このアイディアは、10 年前に立ち上げた NPO 法人「FLC 安心とつながりのコミュニティづくりネットワーク」に引き継がれた。NPO は、次のような挨拶で始められた。

十数年、女性や子どもの問題に取り組むなかで、私自身が到達した
結論は、暴力は、基本的信頼感、安全感を損ない、人々のつながりを破壊し、希望を奪うものだということです。暴力は孤立感と絶望を生み、孤立感と絶望は、また暴力を生むでしょう。暴力に抵抗するには、私たちが希望をもって、同じ世界を共有するものとして手をつないでいかなければなりません。安心やつながりの感覚を強化し、コミュニティをエンパワーすることが大切なのだと思います。

このように、カウンセリングの個別ケースについて、直接、動いてどこかと連携することは少なくても、いざとなったらさまざまな情報提供が可能であるというところに最大の安心感私たち一人ひとりが自分の属するがあるだろう。ネットワークは、本当のところ、私たち自身が安心して相談活動を行えるためにあると言えるかもしれない。「最初の１年」で紹介した季刊のニュースレターは、「FLC ネコミュニティに安心とつながりを感じられる関係を築き、同心円を広げていくこと、そんな同心円が仲間との関係において幾重にも重なり合っていくこと、そんなイメージを持っていた。
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あらためて振り返れば、この二十年で、 ント」という表現を使ってきた。自分いつのまにか、そんなことが実現できとクライエントの出会いの場はどのてきたのだなあと思う。
ような特徴を持つ場なのか、クライエントが生活しているのは、どのような場なのか。
「場のアセスメント」とは、最後に、どのようにしてそんなネッ文脈を読む力のことを指す。
トワークを作ってきたのかについて触れておきたい。シンプルに、目の前にある人との関係を大切にし、なんで関連機関の情報がどれだけたくさも長く続けていくこと。はっきり言っんあっても、それぞれが点でしかなけて、私は、交換した名刺や年賀状の数を誇るような考えが好きではない。学会の懇親会のような場面で、たまたま意気投合して関係を結ぶというような経験もないわけではないが、それよりも、たとえばひとつのケースにじっくり関わるなかで、ネットワークができていくことの方が多い。研究所の初期、ケースを通じて、一緒に仕事をしてきた弁護士さんたちとの関係は、今れば、ネットワークを形成しない。点と点が結ばれ線になり、線と線とが結ばれ面をなし、拡がりを与えられるなかで網状になっていく。そのようなネットのなかに自らを位置づけること、そんな視点が必要なのだ。開業カウン
セリングにおける他機関連携は、他機関との直接的なやり取りというよりもむしろ、クライエントがより生きやすい生活上のネットワークを構築しなお信頼できるネットワークとして存在している。まずは顔の見える関係である。その延長線上に、機関としての関係がある。
たまたま、吉川悟さんが『システム論からみた援助組織の協働』（金剛出版）という本のなかで「組織のメタ・アセスメント」という表現を使っているのを見つけた。臨床家にはクライエント個人のアセスメントと同時に、既存のさまざまな職種、機関の特性をアていけるような視点を持ち、方向づけをしていくこと、そのためには、時に、援助者である自分たちの持っているネットワークをクライエントの生活場面に重ね合わせてみることが有用かもしれない。今回の研修セッションを引き受けたことで、新たな出会いがあっただけでなく、数々の懐かしい再会があった。長く続けることの醍醐味はこんなところにもあるのだろう。

セスメントし、クライエントの治療に結び付ける「即時的な援助組織」構築の専門性・技量が求められているというのだ。少し角度は違っているが、私自身は、教育の場で、「場のアセスメ138