加賀電子グループ

統合レポート2023

お問い合わせ先：IR・広報部〒101-8629 東京都千代田区神田松永町20番地

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Email ：info@taxan.co.jp
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当社グループ所有の福利厚生用クルーザー「TAXAN V」

INDE X
経営理念

2

加賀電子グループの原点【人的資本への取り組み】“人こそが最大の財産”を実践

37

加賀スピリッツを貫いた、成長の軌跡

3

従業員とともに39

価値創造プロセス

5

お客様とともに

41

価値創造モデル7

社会とともに

42

CEOメッセージ

9

地球とともに

43

COOメッセージ

11

財務ハイライト45『サステナビリティ中長期経営計画』の進捗

17

CFOメッセージ

19

特集
加賀電子グループの成長ドライバー

21【 EMSビジネスへの取り組み】

加賀電子らしさを極め、更なる成長を期す

24

社外取締役鼎談

27

ESG情報セグメント別概況
電子部品事業46

情報機器事業47

ソフトウェア事業／その他事業

48

財務・企業情報

11年間の要約連結財務データ

49

財政状態および経営成績等の分析

51

連結貸借対照表

53

連結損益及び包括利益計算書

55

コーポレート・ガバナンス

31

連結キャッシュ・フロー計算書

56

内部統制／コンプライアンス

34

企業情報

57

役員紹介

35

経営理念

すべては
お客様のために半世紀前に小さな事務所からスタートした加賀電子は、今やグローバルに事業を展開する
独立系エレクトロニクス総合商社へと成長しました。
これは、創業以来変わらない「 すべてはお客様のために 」の経営理念を実践し続けてきた結果であり、今後もこの理念のもと、お客様の発展を支えながら豊かな社会づくりに貢献していきます。

報告対象期間見通しに関する注意事項

2022年4月1日〜2023年3月31日。ただし一部の報告については、必要に応じてこの前後の情報

本報告書に記載されている業績見通しなどに関するも含まれます。

将来の予測は、当社が現時点で入手可能な情報と、

財務数値
本報告書における財務内容に関わる数値は、表示単位未満を切り捨てしています。比率は、円単位で計算後、表示単位の一桁下位を四捨五入しています。
報告対象範囲
本報告書におけるデータの集計範囲は、とくに記載がある場合を除き、すべて連結決算対象となる加賀電子株式会社および連結子会社63社（国内22社、海外41社）
を対象としています。
※表記とその対象範囲
当社：加賀電子株式会社

合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績はさまざまな要因により、
この見通しとは異なることがあります。実際の業績などに影響を与えうる重要な要因には、当社の事業領域を取り巻く国内外の経済情勢、当社製品・サービスに対する需要動向、為替・株式市場の動向などがあります。
なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。

当社グループ：加賀電子株式会社および連結子会社63社
国 内 事 業 所：加賀電子株式会社および国内グループ会社22社

1

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 2023

2

加賀電子グループの原点

加賀スピリッツを貫いた、成長の軌跡
1980 年代以降、（塚本勲語録）変化に次々と対応し、業容を拡大

人脈は無形の財産

わずか 2 坪の事務所で、秋葉原の便利屋としてスタート。1970 年代の「CBト1981 年、「TAXAN」ブランドで自社開発した Apple 向け専用モニターが内外

ランシーバー」、アーケードゲーム「 スで大ヒット。これにより初の海外現地法

加賀スピリッツ

事業環境やニーズの変化に迅速かつ的確に対応し、成長を持続してきたのは、お客様や仕入先との日ごろの信頼関係に基づ
く人脈＝事業ネットワークがあったからです。商社を営むうえで重要な経営基盤であり、加賀イズムの一つ “ 人脈は無形の財産 ”として継承されています。

NOと言わない“NO と言わない ” をモットーに、お客様のニーズに応え、商材を拡充しながら、部品調達からキット販売へ、さらに受託生産や企画開発、保守サービスへと事業領域を拡大してきました。当社の強みであるグ
ローバルな「 ワンストップ体制 」は、顧客第一の取り組みが原点です。

2000 年以降、
EMS 生産拠点設立とM&Aを積極化

海外展開を積極化

ペースインベーダー」の大ヒットに乗っ人を米国に、1985 年には英国にも設て業容を拡大。1980 年には売上高が立するなど、海外展開が一気に開花。

100 億円を突破。1983 年には、「ファミを供給したことをきっかけに、家庭用

1986 年には東証二部へ上場。1990
年代は、1992 年の香港を振り出しにアジアに積極進出。1995 年に進出しゲーム事業に進出。

た 台 湾 が 大 きく売 上 拡 大 に 貢 献。

リーコンピュータ 」向けにマスク ROM

2000 年代に入ると中国に続き、マレーシア、タイ、チェコ、インドネシア、メキシコ、ベトナム、
トルコ、インドへと EMS 事業の生産拠点を拡大。中国においては 4 拠点に、タイでも 2 拠点に拡大。この間に、売上高が 2001 年には1,000 億円を、2006 年には 2,500 億円を突破。2019 年以降、加賀 FEI、加賀 EMS 十和田、エクセル、旭東電気を相次いでグループ会社化。
数年来の M&A をテコに第二の成長期に入る。
2025 年には売上高 7,500 億円、目標売上高
創立 60 周年となる 2028 年に売上高 1 兆円を目指す。

1997 年、東証一部へ昇格。1999 年、初の自社工場として、海外 EMS ※拠点
売上高の港加賀電子（深圳）
有限公司が稼働。

（億円）
（億円）

※ Electronics Manufacturing Service の略語。
製品の開発・生産を受託するサービス

6,500
6,500

売上高

7,500 億円

先行き不透明な事業環境の変化に “ 機を見て敏 ” に対応するには、個の力を最大限に活かす組織風土が重要です。こうした考えのもと、共通の目的実現に向けて、さまざまな手段でコミュニケーションを図ることができる、風通しの良い職場環
境づくりに努めています。

“人は有限、会社は無限”の考え方のもと、企業活動にゴールはなく、つねに新たな挑戦を続けています。積極的な M&A や、社会課題を解決する新商品・サービス展
開も、持続的成長に向けた取り組みの一環です。「100 年企業 」へ向けて、当社グ
ループの挑戦は続きます。

3

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

国内外のお客様へ、一般電子部品・半導体等の販
売代理店活動を目指して

EMS 事業

売上高

5,500
5,500

売上高

4,500
4,500
4,000
4,000

売上高

売上高

3,500
3,500
3,000
3,000

売上高

100 億円突破

2,500
2,500
2,000
2,000
1,500
1,500

500 億円突破

1,000 億円突破

4,000 億円突破

2,500 億円突破

完成品から半完成品まで設計・開発・製造のトータ
ルサポートを実施

情報機器事業

東京証券取引所市場
第一部昇格

東京証券取引所市場

1,000
1,000

第二部上場

500
500

在庫は罪の子人は有限、会社は無限兆円

電子部品事業

東証プライム市場移行

6,000
6,000

0 0

運転資金が潤沢になかった創業当時、先に注文をいただき、都度発注する操業方法をとらざるを得ませんでした。ここから“ 在庫は罪の子 ”という言葉が生まれ、「受発注の原則 」へと進化。発注情報に迅速に 対 応 す ることで、お 客 様、仕 入 先とWIN-WIN の関係を構築しています。

1

を目指して

5,000
5,000

コミュニケーション
あってこその組織

加賀電子グループ
の事業領域’69’69’70’70’71’71’72’72’73’73’74’74’75’75’76’76’77’77’78’78’79’79’80’80’81’81’82’82’83’83’84’84’85’85’86’86’87’87’88’88’89’89’90’90’91’91’92’92’93’93’94’94’95’95’96’96’97’97’98’98Since 1968 年
1968 年 9 月
1980 年 3 月
1981 年 7 月
1985 年 12 月

資本金 100 万円にて、東京都千代田区外神田 3-8-3 に設立
売上高 100 億円突破
TSK ELECTRONICS CORPORATION をアメリカに設立（2004 年 10 月に清算）
日本証券業協会に株式を店頭登録

TAXAN（UK）LTD. をイギリスに設立（2007 年 8 月に清算）’99’99’00’00’01’01’02’02’03’03’04’04’05’05’06’06’07’07’08’08’09’09’10’10’11’11’12’12’13’13’14’14’15’15’16’16’17’17’18’18’19’19’20’20’21’21’22’22’23’23 ‘25‘25 2028
2028

2000 年〜
2000 年

6月
8月
2001 年 3 月
2002 年 4 月
2003 年 12 月

1986 年 12 月 東京証券取引所市場第二部上場

1990 年〜1991 年
1992 年
1994 年
1995 年

3月
6月
7月
2月

売上高 500 億円突破

KAGA（H.K.）ELECTRONICS LIMITED を香港に設立
KAGA（SINGAPORE）ELECTRONICS PTE LTD をシンガポールに設立
KAGA（KOREA）ELECTRONICS CO., LTD. を韓国に設立（2021 年 9 月 KAGA FEI KOREA Ltd. に統合）
12 月 KAGA（TAIWAN）ELECTRONICS CO., LTD. を台湾に設立
1997 年 9 月 東京証券取引所市場第一部昇格
1999 年 7 月 港加賀電子（深圳）有限公司を設立

PC や周辺機器を国内外の流通チャネルに供給、LED 照明機器の設置、およびネットワークソリュー

2006 年2009 年
2014 年2017 年

8月
4月
3月
1月
7月
4月

KAGA COMPONENTS（MALAYSIA）SDN. BHD. をマレーシアに設立
加賀電子
（上海）
有限公司を中国に設立
売上高 1,000 億円突破
KAGA ELECTRONICS（THAILAND）COMPANY LIMITED をタイに設立
KAGA ELECTRONICS（USA）INC. をアメリカに設立（2022 年 4 月 KAGA FEI AMERICA, Inc. に統合）

ション分野への対応

その他事業

加賀電子
（大連）
有限公司を中国に設立

KD TEC s.r.o. をチェコに設立
現本社ビルに移転

TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V. をメキシコに設立
KAGA ELECTRONICS（VIETNAM）CO., LTD. をベトナムに設立
2018 年KD TEC TURKEY ELEKTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITEDSIRKETI をトルコに設立
2018 年 9 月 KAGA ELECTRONICS（INDIA）PRIVATE LIMITED をインドに設立
2019 年 1 月 加賀 FEI 株式会社（旧：富士通エレクトロニクス）
をグループ会社化
10 月 加賀 EMS 十和田株式会社（旧・十和田パイオニア）
をグループ会社化
2020 年 4 月 株式会社エクセルをグループ会社化
11 月 旭東電気株式会社をグループ会社化
2022 年 4 月 東京証券取引所プライム市場に移行

パソコンリサイクル、アミューズメントに関する
ハード・ソフトの開発・製造・販売、およびゴルフ用品販売事業ほか

Integrated Report 2023

4

加賀電子グループの原点

価値創造プロセス

加賀電子グループは、「 すべてはお客様のために 」の経営理念のもと、世の中の変化を成長に結びつけるベン
チャースピリットを発揮してきました。『 中期経営計画 2024 』では、量的拡大を担う「 商社ビジネス」と、収益の質的向上に寄与する「EMS ビジネス 」を両輪に、売上高 1 兆円、グローバル競争に勝ち残る企業へと飛躍する
ことで、事業を通じて提供する環境・社会価値の拡大に取り組んでいます。

サステナビリティ中長期経営計画

経済価値の拡大『 中期経営計画 2024 』
更なる収益力の強化

すべてはお客様のために
マテリアリティ
E：クリーンな地球環境を作る
S：働きやすい会社、豊かな社会を作る
G：持続可能な経営基盤を作る
B：持続的な事業成長を実現する『 チャレンジ 1.60 』

経営基盤の強化“我が国業界 No.1 企業”を目指す

新規事業の創出

SDGs 経営の推進

ステークホルダーへの
価値配分

自律的成長＋新規 M&A 等による成長

基本戦略

商社ビジネスの拡大を
EMS ビジネスの成長につなげる

7,500 億円

4,734
211

従業員 ........................

億円

株主...................................

57

成長分野

億円

モビリティ

支払利息額

債権者 ...................................

EMS ビジネスによる規模拡大

高付加価値化7

政府・行政..................

海外ビジネス・EMS ビジネスの強化・拡大

リスク

機

会

商社の存在
意義の希薄化・商権喪失

新たな EMS
ビジネス需要・
市場の誕生

人材不足・
人件費高騰

自動化・効率化
ニーズの高まり環境対応コスト増大

省エネ・エコ市場のグローバルな
成長

93

産業機器

億円

税負担額

リスクと機会

財務資本

M&A などで億円

社会関係資本

人的資本

知的資本

製造資本

お客様

グループ社員数

技術スタッフ

自社製造拠点名

名7,500 8,092 1,645
社

世界

20

拠点

成長投資

経営基盤の安定化

非財務資本を増強し基本戦略の推進力へ
ROE

19.6

ネット D/E レシオ%“グローバル競争に勝ち残る企業”を
目指す

医療・
ヘルスケア

還元
非財務資本

兆円

通信

配当金 総額UP

商社ビジネスの

売上高

環境

億円

従業員給与・賞与額

利益率

UP

売上高

商品仕入実績

取引先 .............

売上1

創業 60 周年には提供する
環境・社会価値の拡大

自己資本比率

-0.08
45.3
7~8

%

株主資本コスト%

非財務資本増強へ

5KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 2023

6

加賀電子グループの原点

1 エレクトロニクス領域の総合力

強み

価値創造モデル商社ビジネスの拡大を加賀電子グループの「 商社ビジネス 」「EMS ビジネス 」は、独立系エレクトロニクス
総合商社として培った 3 つの強みを縦横に組み合わせたビジネスモデルです。そのEMSビジネスの根幹にあるのが、「 すべてはお客様のために 」であることは言うまでもありません。

強み

独立系商社の強みを活かし、世界中の仕入先とお客様を結びつける

成長につなげる2

エレクトロニクス関連部材の販売にとどまらずモジュールや完成品の製造を、大ロットの民生品から小ロットの産業機器まであらゆるニーズに対応。また、ハードウェアとともにソフトウェアやシグローバルネットワーク

ステムに関しても川上から川下まで提供できる総合力でお客様の

売上

利益率

商社ビジネスのEMS ビジネスによる

UP

ニーズに的確にお応えしています。

UP

当社グループは、加賀 FEI、エクセルを傘下に加え、世界 17 の国・地域に広がる営業・生産拠点のネットワーク力、そして長年にわたり培ったワー
ルドワイドな調達力と情報力で、お客様に安心と信頼を提供しています。

規模拡大

世界 17 の国・地域に41 社、
国内 23 社の計 64 社のグループ会社を展開

加賀マイクロソリューション
山形事業所
群馬営業所

製造受託にとどまらず、
販売・販売後サポートまで
ワンストップの対応力

仙台営業所

北陸営業所

加賀マイクロソリューション
福島事業所

加賀電子グループは、北米、欧州、アジアに展開する仕入先や生産工場を活用して、お客様ご

水戸営業所
取手営業所

旭東電気 八幡・浦安・中山工場

希望の地域で「 欲しい 」を形にし、お届けする体制を整えています。ご要望に少しでも早く、柔軟にお応えするため、企画のご相談から設計開発、多品種少量そして半完成品から完成品までの加賀電子本社／本社別館
福山営業所
加賀電子の国内営業拠点

3 ワンストップソリューション

須坂営業所

松本営業所

グループ会社の国内営業拠点

強み

海外ビジネス・EMS ビジネスの強化・拡大

加賀 EMS 十和田

新潟営業所

高付加価値化

関西営業所
名古屋営業所

福岡営業所

浜松営業所

グループ会社の国内生産拠点

生産受託、販売からアフターサービスまで、各グループ会社の専門性を活かしつつ、相互に連携

新横浜営業所

し合ってワンストップのサポート体制を構築し、お客様のビジネス展開を支えています。

北関東営業所
沼津営業所

静岡営業所

企画・開発・
設計

部品調達・
キッティング

EMS・製造受託

10ヵ国 /20拠点に展開するEMSグローバル生産体制で、販売・ディストリビューション

加賀電子

顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応

加賀テクノサービス

加賀デバイス

加賀マイクロソリューション
加賀ソルネットチェコドイツ

オーストリア

大連

トルコ

湖北 蘇州
インド

タイ

深圳
香港

マレーシア

グループ会社の海外生産拠点

7

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

上海
台湾

べトナム
シンガポール

インドネシアグループ会社の海外営業拠点

韓国

サンノゼ
ロサンゼルス

シカゴ

ボストン

サポート・
アフターサービス

サンコーエンジニアリング

加賀アミューズメント

エー ･ ディーデバイス

デジタル ･メディア ･ ラボ

加賀テック

加賀アミューズメント
加賀スポーツエクセル

エクセル

加賀 EMS 十和田 / 旭東電気

加賀エアロシステム加賀 FEI
メキシコ

KAGA FEI AMERICAKAGA FEI（大連）
KAGA（台湾）

TAXAN MEXICOKAGA COMPONENTS（MALAYSIA）

加賀電子
（上海）
／ KAGA（H.K.）

KAGA（THAILAND）／ KAGA（VIETNAM）
KAGA（SINGAPORE）

KAGA（INDIA）

KD TEC（チェコ）／ KD TEC Turkey（トルコ）Integrated Report 2023

8

CEO メッセージ

社員の成長なくして企業の成長なし

2023 年 3 月期は、おかげさまで部品販売、EMS ともに大2024 年 3 月期の業績については、スポット販売が剥落する

きく伸長し、増収増益を達成することができました。世界的ため、厳しい見通しとなりますが、2025 年 3 月期以降は成な半導体・電子部品の供給不足のなか、お客様のご要望に長路線に復帰できると確信しており、『 中期経営計画 2024 』

しっかりとお応えできたことが成果につながりました。一方、の目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。

加賀電子グループの成長の原動力「 すべてはお客様のために」。これが、加賀電子グループ

すぐに動いたところ、見つかったものの、単価が高いため、の企業理念です。そして、これを実現していく行動指針の一必要個数だけ購入するご提案をしました。お客様からは、確

つが「F.Y.T.（ファイト）」です。F は Flexibility で、市場変化

保できた分すべてを納品してほしいというお答えがありましへの柔軟な対応。Y は Keep Young で、業歴や年齢に関係た。お客様にお喜びいただき、当社に対する評価も上がりまなく、発想や行動力を若々しく保つこと。そして T は Try で、した。このようにご依頼のあったものについて、9 割方はお果敢な挑戦を忘れないこと。この「F.Y.T.」を大切にするこ納めしてきたと自負しています。

とで、2022年9月に創業55周年を迎えることができました。

もう一つ、「 社員の提案には NOと言わない」というユニー

そして、創業当初からの想いや歴代社員が積み重ねてきクなものもあります。新事業の立ち上げなどは会社設立かた知見から培われたものが「 加賀イズム 」として根づき、受ら人集め、資金繰りなど、すべて自分で行いますから、社員もけ継がれています。

大変ですが、それを乗り越えて育っていくのが嬉しいです。

「 お客様が求めるものに、NO と言わない 」も、創業以来もちろん、撤退のルールはあります。
「3・5 ルール」と言っ大切にしてきた、加賀電子ならではのお客様への向き合いて、3 年で単年度の損益を黒字にする、そして 5 年で累積赤方です。これが多くのお客様から重宝がられ、電子部品を

字を解消することを一つの目安としています。社員に任せ納めていたら、次は部品をキットで納めてほしいとなり、そるからには、時には失敗もあります。当社は「 敗者復活あり」の後、開発・製造も依頼されるものづくりにつながり、今でですから、その失敗を糧に皆が人として成長してくれれば良は EMS という事業の柱に育ちました。

いのです。仮に、一度失敗したら「 もう、おしまい 」であった

今回の世界的な半導体不足では、半導体が一つ足りないために生産ラインが回せないといったご相談もありました。

ら、当社がここまで成長することはなかったでしょう。とはいえ、成功する確率は高く、6 〜 7 割が成功しています。

社員全員の幸せが会社の繁栄につながる
加賀イズムを実践するには、社員が健康でなければなりません。

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

EGYM 社の最新 AI マシンなどを導入したトレーニングルー

2021 年からは、SDGs 委員会の社会ワーキンググルー

ムを本社内に開設しました。コロナ禍後もテレワークを継続

プで働きやすい環境づくりやワークライフバランスの拡充

し、4 〜 6 割の出社率であることから生じた余剰スペースををテーマに取り組みを進めています。

有効活用したものです。

“ 社員が健康でないと会社も幸せになれない ”との考えの加賀電子グループが目指す、「 我が国業界 No.1 企業 」
、

代表取締役

もと、社員の健康を重視したさまざまな取り組みが評価され、そして「 グローバル競争に勝ち残る企業 」を実現する源は、会長執行役員「 健康経営優良法人 2023」の認定を受けることができました。

一人ひとりが心身ともに健康な「 人づくり」に尽きると考え

塚本 勲

9

身 体 的 要 素に合 わ せ た 最 適 なトレー ニング が できる、

次世代オフィスの空間づくり、働きやすい環境づくりの具ています。

体策の一つとして、電子タグを使用して社員一人ひとりのIntegrated Report 2023

10

COO メッセージ『中期経営計画 2024』の利益目標を2 年前倒しで達成、更なる成長に向けた取り組みを推進

これらの結果、すべての事業セグメントで増収増益となし、54.2% 増の 322 億 49 百万円、経常利益は 52.6% 増のり、売上高から親会社株主に帰属する当期純利益に至るす

327 億 39 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益はべての項目で過去最高を更新しています。

49.8% 増の 230 億 70 百万円となりました。売上高は 2 期

具体的には、売上高は、前期比 22.6% 増の 6,080 億 64百万円となりました。営業利益は、売上増加そして売上総利

連続、営業利益、経常利益は 4 期連続、親会社株主に帰属す
る当期純利益は 3 期連続で過去最高を更新しました。

益率が 0.7 ポイント改善したことにより売上総利益が増加

2023 年 3 月期 業績ハイライト（単位：百万円）

2022/3 期 実績

2023/3 期 実績

前年比608,064

売上高

495,827

売上総利益

60,54712.2%

78,514

販売費及び一般管理費

39,6328.0%

営業利益20,915

経常利益

2023/3 期 前回予想

（2023 年 2 月 7 日公表）

予想比

22.6%

585,000

12.9%

29.7%

—

—

—

46,265

7.6%

16.7%

—

—

—

4.2%

32,249

5.3%

54.2%

29,5005.0%

9.3%

21,456

4.3%

32,739

5.4%

52.6%

30,000

5.1%

9.1%

親会社株主に帰属する当期純利益

15,401

3.1%

23,070

3.8%

49.8%

21,000

3.6%

9.9%

EPS（1 株当たり当期純利益、円）

576.46—878.65——799.78

—

—

ROE

15.7%

—

19.6%

—

3.9pt

18.0%

—

1.6%

3.9%

（注）
1. 為替による影響額は、売上高が 38,483 百万円、営業利益が 1,782 百万円です。
2.「X.X%」は利益率を表します。

2024 年 3月期の業績見通し
電子部品業界では、コロナ禍での大幅な需要増からの反（以下、今期）の売上高は 5,500 億円、営業利益、経常利益

動や景気後退リスクを背景とした顧客の在庫調整の影響なも 250 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 180 億円

どにより、半導体・電子部品への需要は一時的に減退すること、減収減益を予想しております。この結果、EPS につきま

社長執行役員とが予想されます。このような状況に鑑み、2024 年 3 月期

しては 685.42 円、ROE は 13.3% となります。

門 良一

2024 年 3 月期 通期業績予想

代表取締役

2022/3 期 実績

2023 年 3月期の振り返り
当社グループを取り巻く国内外の経済情勢は、新型コロ
ナウイルス感染症に対する行動制限の緩和に伴い、社会経

納期化は概ね解消し、広範な産業分野からの需要は高水準で推移しました。

2024/3 期 予想

前年比550,000

売上高

608,064

営業利益

32,2495.3%

25,000

4.5%

22.5%

経常利益

32,7395.4%

25,000

4.5%

23.6%

親会社株主に帰属する当期純利益

23,0703.8%

18,000

3.3%

22.0%

EPS（1 株当たり当期純利益、円）

878.65—685.42

—

ROE

19.6%

—

13.3%

6.3pt

9.5%

（注）
「X.X%」は利益率を表します。

済活動の正常化が進み、半導体不足やサプライチェーンの当社グループの中核事業である電子部品事業において混乱も緩和するなど、景気は緩やかな回復基調となりましは、車載関連向けや医療機器関連向けを中心に、部品販売た。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響によ

ビジネス、EMS ビジネスとも販売が大きく伸長しました。

り食料やエネルギー価格が高騰するなか、インフレ対策とし情報機器事業では、高価格帯の PC 製品やセキュリティソフ

2023 年 3 月期の営業利益の増益額 113 億 34 百万円の百万円がそれぞれ減益要因となる一方、販管費の削減 22ての政策金利の引き上げによる為替相場の急変や金融シストの販売および LED 設置ビジネスが伸長しました。ソフト

内訳を見ると、販売数量・販売ミックスで 175 億 38 百万円、

億 65 百万円の増益要因を織り込むことで 250 億円を確保

テムの不安など、先行きの不透明感が続いています。

ウェア事業では、スマホ向けゲーム制作や CG 制作の受注

スポット販売で 4 億 29 百万円、そのほか為替換算で 17 億します。前期比 72 億 49 百万円の減益見通しはこのようなが回復しました。その他事業では、PC 製品などのリサイク

82 百万円それぞれ増加し、ここから 66 億 33 百万円の販管要因によるものです。

ルビジネスが堅調に推移しました。

費の増加を差し引いて 322 億 49 百万円に着地しています。

当社グループが属するエレクトロニクス業界では、一部の半導体や電子部品において継続していた供給不足や長11（単位：百万円）

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

この業績見通しを、営業利益の変動要因の分析に基づいて、もう少し詳しくご説明いたします。

2024 年 3 月期の見通しでは、販売数量・販売ミックスで48 億 83 百万円、スポット販売がなくなることで 46 億 31

Integrated Report 2023

12

COO メッセージ

2023 年 3 月期／ 2024 年 3 月期 営業利益変動要因
2022/3期 +4,202
2023/3期 +4,631
為替影響+3,610（単位：百万円）

インフレ手当・一時金
1,691 含む

『 中期経営計画 2024 』経営目標
当初計画

前倒しで達成した 2023 年 3 月期決算、そして今期の業績見+429
スポット （
販売（13,928）

4,805）
販管費+1,782

32,249

為替影響
（ネット）

スポット
販売

11,334 増益

2022/3期の経営目標を見直しました。

販売数量販売ミックス

1,828

販売数量
販売ミックス

4,883
4,631

為替影響

+2,265±025,000

販管費

一方、営業利益は、「300 億円以上 」に見直しました。

ROE は、営業利益の見直しに合わせ、「 安定的に10% 以上」
2024/3期

益につなげる取り組みを強力に推進してきました。

2023 年 3 月期は、88 社（既存 71 社、新規 17 社）のお客様に「 代替提案・代替販売 」を行い、約 70 億円を売り上げまし安定的にとしています。

8.5%以上（ 2023 年 5 月 11 日公表）

計画年度

変更なし

売上高

変更なし

営業利益

300 億円以上

ROE

安定的に

10%以上

予想

営業利益の目標見直しと増減要因の方向性

電子部品の市場変動に向けた当社グループの取り組み

お客様に代替品を提案し、販売することで継続性のある収200億円

7,500 億円 」の当初計画に変更ありません。

実績が改善されれば、いずれはなくなる性質の取引であるため、6,000億円：自律成長
1,500億円：新規M&Aとすることに変更はありません。最終年度の売上高も、「自律成長で 6,000 億円、新規の M&A への挑戦もカウントして

為替影響

7,249 減益

このようにスポット販売は、半導体や電子部品の需給状況

7,500億円

計画期間は、2022 年度から 2024 年度までの 3ヵ年計画

2023/3期実績

2022年度~2024年度

通しにおけるアップサイド、ダウンサイドを踏まえ、同計画

6,633

最新見通し

（2021 年 11 月 25 日公表）

『 中期経営計画 2024 』の営業利益と ROE の目標を 2 年+17,538

20,915『中期経営計画 2024 』の進捗状況

営業利益は、今期は一旦減益になるものの、2025 年 3 月

牽引してきた電子部品事業および EMS 事業について、今た。今期につきましても、ほぼ同数のお客様に対して約 75

期は再び成長フェーズに戻ることを見込んで「300 億円以

期は景気後退リスクや一時的な在庫調整の影響、スポット

億円の販売を見込んでいます。

上 」としました。

販売の剥落などにより減益要因になると予想しました。

製品別では、パワー半導体、FPGA、アナログ IC が全体

その要因として、販売数量、スポット販売、EMS 事業拡2025 年 3 月期以降、「EV 化 」
「5G/6G」
「IoT」
「AI」
といっ

の過半を占めています。業界別では、産業機器、民生機器、大、PMI、人的投資の別に年度ごとに方向性として、青色た中期的な需要拡大のシナリオを想定していることに変わ車載の順となりますが、今期は車載向けが大きく伸びるとの矢印は増益要因、赤色の矢印は減益要因として図解しま

は今後
りはありません。一方、買収会社の収益性改善（PMI）

予想しています。

した。

も継続することを見込んでいます。また、給与・賞与など人

2023 年 3 月期まで 4 期連続で営業利益の最高益更新を的投資についても引き続き積極的に取り組んでいきます。

製品別・業界別構成比（内：2023/3 期実績、外：2024/3 期見通し）
2023/3 期実績

2024/3 期見通し

パワー半導体パワー半導体

その他

その他

30%

24%

30%

MOSFET

7%

製品別

FPGA
24%

FPGA
24%

その他

その他

産業機器

産業機器

民生機器

26%
車載

20%
業界別

民生機器

22%
車載

12%

34%

情報通信

情報通信

6%

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

2023 年度

2024 年度

2025~2027 年度

—

—

—

買収会社の収益性改善
人的投資（給与・賞与など）

17%

32%

13

EMS 事業拡大

8%2022 年度

販売数量 / 在庫調整

MOSFET

26%

2021 年度

減益要因：

スポット販売

9%

24%

増益要因：

18%

アナログIC

アナログIC

営業利益目標と増減要因の見通し

322億円
209億円
スポット
販売
42億円

2022/3期

スポット
販売
46億円

2023/3期300億円以上
250億円

2024/3期
予想（当初目標）

200億円

2025/3期
経営目標

2028/3期
イメージ

7%Integrated Report 2023

14

COO メッセージ

ROE目標の見直しに関する考え方

2023 年 3月期の配当水準を堅持

ROE の考え方

次に ROE の目標見直しについて、ROE の推移を 3 つの構

19.6%

成要因に分解したグラフにより、その考え方をご説明します。
棒グラフの一番下にある当期純利益率は、営業利益率を5.0% 程度とみて「3.0 〜 3.5%」としています。ROE の向上には、高利益率を維持することが一番のポイントだと考え

13.5%

10% 以上7.6%

50% 程度とみて「2.0 〜 2.5 倍 」に、三つ目の総資産回転率

1.9

を現状の「2 回転前後 」に設定すると、ROE は 12 〜 15% 程

2.1
2.6

度は、安定的に稼げるものと考えています。
このような試算を前提に、ROE の目標を「 安定的に 10%

1.9
2.6

2.7

以上 」としました。なお、当社の株主資本コストは大体 7 〜
目線を置いています。

安定的に

10.0%

ています。二つ目の財務レバレッジは自己資本比率を 40 〜

8% 程度と認識していますので、それを優に上回るところに

15.7%

2024年度経営目標

1.3

2.7

2.2

2.0

2.4

財務レバレッジ
〜
倍

3.8

3.1

総資産回転率
回転前後

2.0

2.5

当期純利益率
〜

3.0

3.5%

2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期

2023 年 3 月期の 1 株当たりの配当は 220 円で過去最高の配当となりました。今期は減益予想ではありますが、配当予想を 220 円に据え置きました。これは、目まぐるしく変化する事業環境により、単年度業績は変動するものの、長期に保有していただく株主様を念頭に配当水準を維持することが望ましいと判断したことによるものです。本年 2 月に 3 年ぶりに再開した海外 IR 活動において、投資家の皆様とのディスカッションで「 長期保有の投資家にとって減配は致命的 」などの生の声に接したことも貴重な機会でした。
加賀電子グループはこれからも、「 すべてはお客様のために」の経営理念のもと、事業を通じて「 社会課題の解決 」と「 企業としての持続的な成長 」をより高い次元で両立することで、持続的な社会の実現に貢献していきます。

取締役会をスリム化し、ガバナンス体制を強化
経営の監督機能と執行機能をより明確にして経営の透明性を高めるとともに、取締役会の更なる活性化と迅速な業務執行を目的として、取締役会の員数および構成を見直しました。

4 名、計 11 名 」から「 社内 3 名＋社外 3 名、計 6 名 」に変更しました。

株主還元の推移

一方、取締役会の多様性については、今回の株主総会に

32.8%

は女性取締役候補の上程はできませんでしたが、将来の監

2023 年 6 月 27 日に開催されました定時株主総会での決議により、取締役会の構成を、これまでの「 社内 7 名＋社外

査等委員会設置会社への移行も念頭に、大柳京子氏に社外監査役に就任いただきました。

取締役会のスリム化と透明性の向上

社内取締役

11

名

社外取締役

29.6%

28.6%
25.6%

25.5%

総還元性向：45.4%

25%

20.8%

19.3%

自己株式の取得（1,499 百万円）を実施

負ののれん発生益
約80億円を含む

220円（100円増配）

社内取締役

6

32.1%

自己株式の取得（3,674 百万円）を実施

25.0%

配当性向
普通配当
記念配当
特別配当

220円

70

120円

名

10

（40円増配）

社外取締役

40円

35円

（5円増配）

5

1030

2014/3期

2015/3期
実績

70円

80円

15

5

10

40

2016/3期

2017/3期
実績

60

70

60

60

2018/3期

2019/3期

2020/3期

2021/3期

実績

実績

実績

実績

220

40
140

20

20

40

実績

80円

（10円増配）70円 （10円増配）
5 （10円減配）（10円増配）55円（5円増配）
10（15円増配）（5円増配）

30
実績

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

27.4%

24.1%

60円

15

35%

総還元性向：44.3%

802022/3期実績

2023/3期実績

2024/3期
予想

Integrated Report 2023

16

COO メッセージ『 サステナビリティ中長期経営計画 』の進捗
当社は 2021 年 11 月に『 サステナビリティ中長期経営計画 』を策定いたしまし た。
「すべてはお客様のために」すべてのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たすとともに、企業の経営理念のもと、「 持続可能な社会の実現 」と「 持続的なグループの成長 」の両立を目指したサステナビリ

価値の向上を目指していきます。

ティ経営を推進していきます。取り組みにあたっては、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など

サステナビリティ方針『 サステナビリティ中長期経営計画 』の進捗

加賀電子グループは、「 すべてはお客様のために」の経営理

ならびに「 行動規範 」に基づき、お客様、取引先、株主・投資家、

念のもと、「 持続可能な社会の実現 」と「 持続的なグループの従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重

成長 」の両立を目指します。

し、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たすとともに、「 環境方針 」
その取り組みにあたっては、「CSR 基本方針 」

企業価値の向上を目指します。

再生可能エネルギー

1 事業活動を通じて2 人権を尊重し、3 社会との相互信頼の事業活動を通じて、CO2 排出量の削減、廃性別や年齢、国籍や社会的身分、障がいの法令や規則を遵守し、公正な競争、高品質

環境課題に取り組みます

主なテーマ

人財を育成しますE

100% 化の実現確立を目指します

棄物の削減と再利用の推進に取り組むとと有無など個人の属性に関係なく、すべてのな製品およびサービスの提供、適時適切なもに、環境に配慮した製品およびサービス

ステークホルダーの人権を尊重します。ま

情報開示など、誠実な企業活動を実践するを提供することで、地球環境を大切にする社

た、多様な従業員が心身ともに安全且つ健とともに、ガバナンス体制の強化を図ること

会の実現に貢献します。

康に働ける職場環境や個々の能力を最大限で社会から信頼される企業を目指します。

社有車両の EV 化

取り組み課題・検討課題

2022 年度の主な活動・進捗状況• 国内営業拠点における再エネ導入• 再エネ由来電力は全体電力量の 1.2% で導入済。2024 年度に40% 達成予定とし検討継続• 青森・福島・鳥取の拠点にて太陽光パネル設置に向け発電量• 国内製造拠点における再エネ導入を算出。実地設計を開始• 海外製造拠点における再エネ導入• 中国（湖北）、ベトナムの拠点にて太陽光パネルによる再エネ
由来電力の導入開始。各拠点での年間電力量の 30 〜 50% を• 国内営業車両の電動車（EV、HV、PHV、FCV）への切り替え• 電動車化比率は前年度比 1.2 ポイント増の 82.0%（2023 年 3 月末）

本社ビル屋上に設置した太陽光パネル

カバー見込みベトナム工場に設置した太陽光パネル発揮できる人事制度・教育研修体系を整備
し、イノベーションに挑戦する人財づくりに取り組みます。

主なテーマ

取り組み課題・検討課題• 国内営業拠点における再エネ導入

再生可能エネルギー

E100% 化の実現

ダイバーシティと人財マネジメントS

2030 年：100%〜 2024 年：情報収集・分析および2030 年： 50%
2050 年：100%

方針決定< 自家発電 / 外部調達 >太陽光パネル / バイオマス発電 /2024 年：85%（78.5%）2030 年：100%（女性、外国人、中途採用）< 女性新卒総合職比率 >2023 年：30%（5.8%）< 女性新卒総合職比率 >2028 年：40%• 高齢者・障がい者雇用の取り組み< 女性管理職比率 >2024 年：15%（13.3%）< 女性管理職比率 >2029 年：17%2022 年：見直し実施
2023 年：認定取得

2025 年：外部認定取得
2024 年〜認定継続• 国内営業車両の電動車（EV、HV、PHV、FCV）への切り替え• 中核人財の多様性確保• 育児・介護支援、テレワークなどと「 生産性向上 」• 健康経営優良法人の認定取得

CG コード改訂・• 独立社外取締役 1/3 以上• 指名・報酬委員会の設置

東証再編に対応した

2024 年：40%（1%）

再エネ事業者「 ワークライフ・
マネジメント 」

長期目標

2030 年： 30%
2050 年：100%• 海外製造拠点における再エネ導入

社有車両の EV 化

G

• 国内製造拠点における再エネ導入

中期目標 ※

各種制度拡充〜 2022 年 6 月：方針決定

再構築• プライム市場に対応した
CG コード・フルコンプライ

2021 年 11 月実施済み

経営の監督機能・•「 委任型執行役員 」制度の導入

2022 年 4 月：施行•「 委員会等設置会社 」への移行〜 2023 年 3 月：方針決定

執行機能の一層強化

ダイバーシティと

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Sと「 生産性向上 」• 健康経営優良法人の認定取得

マネジメント 」

主なテーマ

G

再構築

経営の監督機能・執行機能の一層強化）
内は計画策定時値：2021 年 11 月

（女性、外国人、中途採用）• 育児・介護支援、テレワークなど

ガバナンス体制の応じて目標設定• 中核人財の多様性確保「 ワークライフ・

東証再編に対応した
次期 CG コード改訂に取り組み課題・検討課題• 高齢者・障がい者雇用の取り組み

CG コード改訂・※（

17

人財マネジメント

2021 年 6 月実施済み• 取締役会の多様化

ガバナンス体制の主なテーマ

各種制度拡充取り組み課題・検討課題• 独立社外取締役 1/3 以上• 指名・報酬委員会の設置• 取締役会の多様化

2022 年度の主な活動・進捗状況• 女性新卒総合職比率は、「 行動計画 」に沿った採用活動を実施
し前年度比 12.3 ポイント増の 18.1%• 女性管理職比率向上に関しグループ内で協議、各社ごとに女
性管理職員数の目標人数を設定済。2023 年 4 月現在では前年度比 3.2 ポイント増の 16.5%• 障がい者雇用は法定雇用率 100%（2023 年 3 月末）• テレワークを恒常的な制度とし規程・ルール改訂を実施• 2023 年 3 月認定取得済み
2022 年度の主な活動・進捗状況• 2023 年 6 月以降は取締役 6 名（うち社外取締役 3 名）とし、過半数以上を社外取締役とする方向。指名・報酬委員会は設置済み• 新任の社外監査役候補を女性とすることを決定（定時株主総会の決議を経て、就任）。女性取締役選任に向け活動継続• プライム市場に対応した
CG コード・フルコンプライ• 2022 年 6 月より実施済み•「 委任型執行役員 」制度の導入• 2022 年 4 月より実施済み•「 委員会等設置会社 」への移行• 監査役設置会社を継続とするも、取締役任期を現在の 2 年から 1 年に短縮（2023 年 6 月実施）
Integrated Report 2023

18

CFO メッセージ

部品販売、EMSが牽引し、業績が大きく伸長。
在庫削減にも努めた結果、
キャッシュを創出

ビジネスはまだ仕掛りの在庫もあり、減少スピードは緩やか

785 億 14 百万円となり、売上総利益率も 12.2% から12.9%となっています。今期中には、「 回転日数 30 日 」の全体目標と大きく改善しました。販売費及び一般管理費が前期比を達成します。

16.7% 増の 462 億 65 百万円にとどまったことから、営業利以上が期中の詳細ですが、期末ベースで見ると、棚卸資産は 562 億 5 百万円となり、64 億 1 百万円減少し、在庫回転日数は 46.1 日から 33.7 日に改善しました。
果、営業活動によるキャッシュ・フローは、305 億 69 百万円の収入となり、前期の 15 億 54 百万円の支出から大きく改は前期比 23.8% 増の 3,480 億 34 百万円、加賀 FEI は前期
比 33.5% 増の 1,995 億 48 百万円となりました。
売上総利益の利益額、利益率は、3 社とも向上しています。
特に総利益率は、全体で前年比 0.7 ポイント増加の 12.9%

善しました。

石原 康広

これを会社別に見ると、加賀電子、加賀 FEI の売上高は電子部品事業が牽引して大幅な増収となりました。加賀電子

売上高が大きく伸長する一方で、在庫削減に努めた結上席執行役員
管理本部長

益は前期比 54.2% 増の 322 億 49 百万円となりました。

これを原資に借入金の返済を行った結果、有利子負債はとなっており、加賀電子が 0.4 ポイント増の 15.3%、加賀前期末に比べ、92 億 32 百万円減少しました。当期末の現FEI が 0.7 ポイント増の 10.5%、エクセルが 0.8 ポイント増金及び現金同等物も 503 億 7 百万円と、前期末に比べ 110の 7.3% となりました。

億 66 百万円増加しました。

販売費及び一般管理費は増加したものの、販管費率では0.4 ポイント改善しました。

2023 年 3 月期の振り返り
在庫の削減が進展
世界的な半導体・電子部品の供給不足、リードタイムの2023 年 3 月期の売上高は、電子部品事業で部品販売、

121.8% 増の 81 億 3 百万円、エクセルも前年比 7% 増の 20は、9 月末には 712 億円、12 月末には 788 億円へと積み上

EMS ともに大きく伸長したことにより、前期比 22.6% 増の億72百万円となりました。
営業利益率においても、全体で1.1

がりました。

6,080 億 64 百万円となりました。売上高の増加と販売ミッポイント、個別では加賀電子が 0.8 ポイント、加賀 FEI が 1.7

クスが良化したことに伴い、売上総利益は前期比 29.7% 増のポイント、エクセルが 0.4 ポイントそれぞれ改善しました。

売上高（百万円）

売上総利益（百万円）／売上高総利益率

在庫の削減を喫緊の経営課題と位置付け、「 当期末の在業が調達方針を見直し、この 1、2 年、部品在庫を積み上げとしてきた削減目標
庫水準は 500 億円以下に正常化させる」てきました。

には、残念ながら届かなかったものの、12 月末時点から200億円超を削減して 500 億円台まで戻すことができました。

客様からの先行発注に伴って物量を確保する必要がありま

在庫削減の取り組みを、EMS を中心とした「 ものづくり」

した。EMS ビジネスにおいても、一部部材の調達難に伴うビジネスと部品販売を中心とした「 商社 」ビジネスに分けて仕掛品の増加や BCP としての安全在庫の確保などが生じみた場合、商社ビジネスは手離れが良いため、12 月末からました。

一気にポジションを落とすことができましたが、ものづくり

棚卸資産高／在庫回転日数の推移
棚卸資産高（ものづくりビジネス）
棚卸資産高（商社ビジネス）
在庫回転日数（全社）
在庫回転日数（ものづくりビジネス）
在庫回転日数（商社ビジネス）

626億円
84.0

379億円
53.4

145

32.8
26.4

233

2021/3末

19

271
46.1
34.3

304
80.1
43.7
32.6

354

408

2022/3末

2022/9末

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

303
76.7

30,569562億円
65.5 日

4,814

加賀電子

加賀 FEI
2023/3期+4,976

7.2%

8.0%

485

33.7 日23.4 日2932022/12末

2023/3末

1,547
8,408

2023/3
実績+1,643

+12

1,554
8,327

2019/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期実績

2022/3
実績

加賀電子

10.5%

78,514+17,967

加賀 FEI

12.9%

7.3%
エクセル

2023/3期+6,633+6,4382023/3実績+4,449+135

32,249+11,334

20,915

9.1%
6.3%

加賀電子

12.2% 15.3%

46,265

7.6%
3.6%

3.3%
2022/3+196

営業利益（百万円）／営業利益率

47.9
38.9

エクセル

+6,22360,547

39,632

7,545+11,355
14.9%

販管費（百万円）／販管費率

9.5%

18,754
9,999

268+112,237

9.8%
6.5%

25,76322,406

608,064+50,092

495,827実績

営業活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー

788億円+66,9592022/3

営業活動によるキャッシュ・フロー／
フリー・キャッシュ・フロー（百万円）

712億円

は前年比 41.6% 増の 218 億 99 百万円、加賀 FEI は前期比

その結果、2023 年 3 月期の期初に 626 億円だった在庫

長期化、また国際物流網の混乱などを背景に、多くの製造当社も例外ではなく、部品販売ビジネスにおいては、お営業利益は、売上総利益増で販管費増を吸収し、加賀電子

加賀 FEI
2023/3期

エクセル

5.5%
4.2%

6.3%

4.1%

加賀電子

加賀 FEI

3.0%

5.3%

3.4%

2.4%
2023/3実績

2022/3実績

2023/3期

エクセル

2023/3
実績（注）
売上総利益および営業利益については、3 社間の連結調整前の数値を記載しています。なお、連結調整額は、売上総利益が 33 百万円、営業利益が 173 百万円です。

Integrated Report 2023

20

特集

加賀電子グループの成長ドライバー

事業ポートフォリオ

加賀電子グループは、『 中期経営計画 2024 』において「 自律成長＋新規 M&A」を成長力の源泉に定め、電子部品の「 商社ビジネス 」と基板実装の「EMS ビジネス 」を成長ドライバーの両輪に据えて、モビリティ、通信、

売上高： 電子部品
営業利益

EMS

CSI

その他

中期経営計画 2024

※ CSI：コンシューマー & システムインテグ
レーター

7,500億円

環境、産業機器、医療、ヘルスケアの成長分野に注力していきます。本計画の最終年である2025年3月期には、「 売上高 7,500 億円、我が国業界トップクラスの企業」を目指すシナリオを描いています。さらに、その先の「在りたい姿 」として「 売上高 1 兆円、グローバル競争に勝ち残れる企業 」の実現を見据えています。
125

4,958 億円
396

120

390

1

を目指す

成長分野

UP

+
新規 M&A 等
による成長

商社ビジネスの規模拡大

2023/3 予想

3,987

2023/3 実績

160

450

1,500

1,400

250億円
3,800

3,475

2024/3 予想

2025/3 経営目標

欧米系ベンダー

環境

高付加価値化4,000社超
お客様

60 を超えるグループ会社

日系ベンダー通信

EMS ビジネスによる300 億円以上

540

取り扱い商材に制限がない独立系商社の強みを活かし、世界中の仕入先とお客様を結びつけ、最良の品を最適な形で提供

仕入れ先

モビリティ

商社ビジネスの拡大を
EMS ビジネスの成長につなげる

2022/3 実績

322億円

5,500億円

2,000社超
利益率

自律的成長

3,340

商社ビジネス“我が国業界No.1企業” 7,500 億円

UP

3,258

175

新規M&A 1,500

兆円

を目指す

売上

1,498

212 億円

209 億円“グローバル競争に勝ち残る企業”

436

1,250

1,178

『 中期経営計画 2024 』の概要

157

5,100億円

6,080億円

アジア系ベンダー

産業機器

最新情報
を収集

最新の情報

ご相談

ご要望を満たす部材選定

ご発注

医療
ヘルスケア

選定

海外ビジネス・EMS ビジネスの強化・拡大
調達『 中期経営計画 2024』
更なる
収益力の
強化

21

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

経営基盤
の強化

新規事業
の創出

SDGs

経営の
推進

（売上高）

『チャレンジ 1.60』
創業 60 周年には売上高 1 兆円

最適なパーツを調達

納品

変化対応力
独立系のアドバンテージ
独立系商社だからできる調達力、

50 年以上培った信頼とノウハウ

グローバルネットワーク力
時代を先読みする情報収集力、多彩な領域のグループ力を駆使

テクニカルサポート体制
経験豊富な技術者チームに任せる
信頼から生まれる万全の体制

Integrated Report 2023

22

特集

EMS ビジネス

高信頼性と多品種少量生産を当社の強みとして、お客様のいるところに地産地消で事業を展開

EMS ビジネスの主な製造品目
AC インバータユニット【EMSビジネスへの取り組み】

加賀電子らしさを極め、更なる成長を期す
常務執行役員俊成 伴伯

電動コンプレッサーユニット

体の設計段階からお客様と商談を進め、部品の代理店としが、欧米系は少ないため、積極的な売り込みを行っていまて部品を納入し、その後、お客様のご要望に沿って EMS へす。アメリカであればメキシコの拠点が、欧州であればトルと発展していったものが多く、EMS へとつながりやすい環

コの拠点がそれぞれ重要な役割を果たしています。

コロナ禍に対しては、感染者が出ると工場が停まってしま

く、あくまでも多品種・少ロット対応に絞り、地産地消型でコうため、感染対策を徹底したことに加え、続いて発生したサ

ンビニエンスストアのように、お客様のそばで展開していま

プライチェーンの混乱、物流費の高騰、そして電子部品不1

コンビニ型 EMS vs GMS 型 EMS
品質
要求

Point

1

Point

2

少額な初期投資お客様にとって便利で価値ある

コンビニ型 EMS

グローバル・
ネットワーク「 コンビニ型 EMS 」をグローバルに展開

10ヵ国 20 工場を展開

加賀電子〜お客様の近くに「 加賀電子 」〜• 小額な初期投資

カントリーリスクに対して、拠点間での迅速な生産バックアップ体制を保有（調達・製造・物流）

最寄調達 最寄生産 JIT 供給
2009 年
チェコ

長期需要
安定型

大ロット
短ライフ型

グローバル展開2• 多品種・少ロット対応• 地産地消型モデル

地産地消型モデル

グローバル生産体制で、顧客ニーズに迅速柔軟に対応

Point（土地・建物
レンタル、
内装標準化）

多品種・少ロット対応

10ヵ国・20 拠点に展開 する

コロナ禍では、加賀電子グループならではの底力を発揮

ドメインを携帯電話やパソコン向けの大量生産型ではな

Point

EMS ビジネスにおける強み

アップを図るには、非日系のお客様をどれだけ確保できるか、が鍵を握ります。中国系のお客様は増えてきています

すると10 年、20 年のお付き合いになります。

電動工具関連ユニットています。現在は、約 85% が日系のお客様ですが、ランク加賀電子の EMS ビジネスは、電子部品商社として半導信頼関係が構築されているため、いったん取引がスタート

医療関連機器といったロットもあります。

ており、これをトップ 10 に入るポジションにすることを目指し

境がすでにある点が他社との大きな違いです。お客様との空調機器関連ユニット

ることもあり、多ければ 1 万枚

グローバルな EMS 業界ランキングでおよそ 20 番手とみ

加賀電子グループの EMS ビジネスにおける強み
車載用照明ユニットす。月産 100 枚からスタートす1999 年 深圳2009 年 蘇州 12013 年 蘇州 22015 年 湖北2002 年 山形
2005 年 東京
2019 年 福島2019 年 青森
2020年 鳥取（3）メガ EMS 大手競合

• 大規模投資• 大量生産型• 輸出型モデルPoint

3

製造受託にとどまらず、

ワンストップ2016 年

販売・販売後サポートまでワンストップに対応できる

グループ総合力

メキシコ

コスト
要求
※ GMS：General Marchandise Store 総合
スーパー、大規模小売店、量販店

23

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

2018 年
トルコ

2018 年
インド

2000 年 マレーシア
2004 年 タイ 12014 年 インドネシア
2017 年 ベトナム
2019 年 タイ 2
Integrated Report 2023

24

特集

常務執行役員俊成 伴伯足に対しても、部品商社としてのあらゆるルートを駆使して例えば中国拠点では、現地企業が海外へ製品を輸出するとを目的に育成する取り組みをスタートさせました。海外か部品をかき集め、もしくはお客様に代替品の提案をさせて際、グローバルな品質基準に適合するため日系の当社へ、らも、ベトナムやインドネシアなどから人財を招き、育成す

いただき、何とか乗り切りました。

トルコやメキシコの拠点では、日系企業が地政学的リスクをるプログラムにも取り組んでいます。

幸いにも、供給を途切れさせることなく、当社の生産停止が原因でお客様のラインが止まることは一切ありませんでした。
クルマに限らず、すべての製品で電子化が進んで電子部品や半導体のマーケットが広がっており、これらに対応する

Point軽減するため、アメリカやヨーロッパ向け製品にご利用いたが、そのうち少なくとも 3,000 億円を EMS で売り上げたい

だく例が増えています。

EMS ビジネスの今後の成長のための基盤づくりと考えています。現状は約 1,500 億円ですが、2,000 億円
までは目処が立っています。日系、非日系では 6：4 で、4 割

設備投資負担を抑えたいお客様が、EMS を積極的に活用

EMS を受託する場合、これまで自社内のノウハウでつくっを非日系と考えています。非日系を拡大していくには、ローする動きが加速しています。欧米系企業では EMS を活用していたため、ドキュメント類が一切ないというお客様もいます。

カル社員の活躍が欠かせません。日本人の発想だけでは絶て固定費を抑える手法がすでに定着していますが、日系企

このような EMS を使い慣れていないお客様の場合は、加賀対に無理だと思っています。地域的には、メキシコ、トルコ、業でも自社の製造ラインに投資するよりは、当社をご利用

EMS 十和田（以下、十和田）のスタッフが中心となってチーム

次はインドです。特にインドは広大なので、複数の拠点が必いただき、いままで以上に開発や販売に注力するという役を編成し、現地での立ち上げを支援しています。今後は、十和要だと考えています。

割分担ができつつあります。最終的には、誰かがモノをつく

田がマザー工場もしくは生産センターとなって各拠点をバー

今後も、ＥＭＳにとどまらず、電子部品の調達から修理・ア

らなければなりません。さまざまな企業からの受注でライ

チャルにつなぎ、人を派遣していくというやり方を構築中です。

フターサービスまでワンストップで対応できる加賀電子なンを埋めている当社であれば、小さいロットから EMS を活こうした人財を育成するため、十和田と、国内のもう一つらではの強みを力強くアピールしてまいります。業界、そし用できるため、ご活用いただける場面は今後も広がっていの拠点である旭東電気の鳥取工場では、工業高校や高等専てお客様ごとのニーズを掘り下げ、しっかりとお応えするこ

くとみています。

門学校の卒業生を積極的に採用し、将来海外に派遣することで、当社はもっともっと強くなれると考えています。

高付加価値領域へのバリューチェーンシフト：開発 / 設計＋ EMS サービス

3

加賀電子グループは売上高 1 兆円企業を目指しています

EMS 事業の積極展開

これまでのバリューチェーン
開発

付加価値

高

設計

検証

調達

製造

検査

解析

保守

マレーシアで移転・拡張し加賀 FEI の機能を付加した「 これからのバリューチェーン 」

原価企画、試作設計（ソフト & ハード）
量産設計

量産解析、原価改善（ソフト & ハード）
量産製造

検査機・設備開発

た 新 工 場 が 本 格 稼 働。約10 億円を投資し、既存工場から 2 割強拡大。

アセアン※これまでのポジション低2022 年 10 月

マレーシア新工場

ビジネス領域拡大「 十和田工場（生産センター）」を核に、グローバル拠点連携と人財育成体制構築
十和田工場

生産センター

マザー工場• グループ生産拠点横串し推進• グループ生産 ･ 品質標準推進• BCP 連携向上

• 国内生産の主力工場として• 自動化・省力化・IT 化の推進と展開• 海外生産拠点の立ち上げ支援

連携グループ各拠点工場

25

グループ
生産拠点へ発信･ 連携展開2024 年 4 月

2023 年 6 月

移転・増強したメキシコ拠点が稼働。向こう 5 年

トルコで新工場が稼働。地で約 50 億円を投資し、操業開始 5 年以内に売上

政学的リスクからニーズ

高 500 億円、約 2,000 名の雇用創出を目指す。

が大きく、欧州のメイン工場としていく予定。

欧州

米州

メキシコ新工場

トルコ新工場• 生産 ･ 品質 ･ 自動化 ･ ほか ノウハウ
KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 2023

26

社外取締役鼎談

私たちの提言に基づきあるべきガバナンス体制に近づく
企業経営に長年携わってきた三吉 暹、田村 彰、橋本 法知の社外取締役 3 名が加賀電子グループのあるべきガバナンスについて議論を交わしました。

社外取締役

社外取締役

社外取締役

田村 彰

三吉 暹

橋本 法知

取締役会がスリム化し、社外取締役・
社内取締役の構成が半々となります。
このようなガバナンス体制の見直しをどのように評価されますか。

かっているとこうした変化が見えなくなることもあるからです。この辺に目を配るのも取締役会の役割ではないかと考えており、これも一種のモニタリングだと思っています。

橋本：事業があって初めて会社が成り立つので、執行側と務執行の権限は執行役員に移し、取締役会では会社がどのしての経営会議は非常に重要な位置付けです。売上・利益

方向に行くのか、何に重点を置いてやるべきか、情勢の変をどのように積み上げていくかについては、経営会議で徹化にどう対応するべきか、危機管理や情報開示、M&A と底的に議論していただく。取締役会の我々は、一所懸命にいった分野に重点を絞っていくことになります。さらにそのビジネスをした結果を踏まえ、加賀電子の存在意義、存在

先には、もう一段進化した取締役会の在り方を検討していく

価値はどこにあるのか、今後どうあるべき、何を目指すべきことになりますが、まずは良い方向へ第一歩を踏み出したとかを議論します。全体像から考えていく方向と、経営会議で評価しています。

どこまで積み上げていけるかを考える方向とが、きちんと取締役会メンバーが絞られましたので、突っ込んだ話を分かれたということです。

じっくりできるようになりました。取締役会の役割も非常に全体像を考えるうえで一番重要なのは客観性です。自己

クリアになりました。執行状況を監督することも重要な役目満足に陥らないために、客観性を持ちながら全体像を考えですが、一番重要なことは、将来を見ながら何を目指すべきるスタイルができあがったことが一番大きな評価ポイント

かをしっかり議論できる場ができたことだと思います。

です。

田村：取締役会や指名報酬委員会、経営会議、予算会議な

ただし、現状は監査役会設置会社のままですから、今後

どでは非常に自由闊達な意見交換がされています。その背は監査委員会等設置会社にしていく方向もありますし、そ景にはお互いの信頼関係があり、また立場の違いによる緊の先、この会社がさらに成長していくなかでは委員会等設張関係もあるということが大きいと思っています。社内で置会社に進むべきという視点もあると思います。それらも育った人と社外の人間ではバックグラウンドが違います。会

含めて議論できる体制が整ったといえます。

社を取り巻く外部環境はさまざまですので、多角的な視点

売上高が、1,000 億円が 2,000 億円になるのと、5,000 億から検討することで良い結果が得られます。真摯な議論が円が 1 兆円になるのとでは全く意味が違ってきます。世の中できる場であることが重要で、そのために取締役会メンも管理体制が旧態依然で維持できるのかという見方をし、バーはできるだけ絞りたい。これまで執行とモニタリング・

社内もそこに不安を覚えるので、ガバナンス体制は今後も、監督との線引きが必ずしも明確でないままでしたが、経営何らかの形で見直していかざるを得ないと理解しています。

の細かい点については執行側に委譲し、スピードアップを図三吉：私は就任した当時から、女性役員の必要性についてるほか、取締役会では会社全体として重要なことを議論す主張してきました。その第一歩として、社外監査役に女性をる体制に変更しました。私たち 3 人が、取締役会が執行側を登用してほしいと提案してきたことが今回実現しました。

主張してきたことが実現しました。

先ほど売上高 1 兆円の話が出ましたが、これが今後の取締役会の重大なテーマになっていくと思います。

取締役会の員数が減ったことで、それぞれのメンバーのまず一つは、事業の形を変えていかななければならない

バックグラウンドの違いがより明確に出てくるようになりまと思っています。これまではどちらかというと、電子部品をした。

製造先から仕入れて販売していくことが主でしたが、これか持続的に成長する会社になるには優秀な経営人財の確保

らはモジュール化する仕事、すなわち、EMS のウエイトを上が重要であるため、指名・報酬委員会やさまざまな重要なげていかないとお客様の要望に応えられないし、企業の成社内会議に出席してトップに次ぐクラスの人たちを見極める

長にもつながらないと考えています。

ほか、彼らの問題意識を探るため、私たち 3 人との懇談の場を設けたりしています。

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

間の常識も時代とともに変わり、企業のなかにどっぷり浸三吉：取締役会のスリム化で、良い体制になりました。業

モニタリングし、要所要所で必要な指摘をする場にしたいと

27の常識とすり合わせていく必要があると感じています。世

二つ目は M&A です。この業界には上場企業だけでも 30社近くが未だに存在していますが、再編・統合がさらに進ん

当社には「 加賀イズム」という社員の心得をまとめたものでいくと思われますので、お互いの発展につながるようながあり、経営理念の「 すべてはお客様のために」に沿ったさ

会社と一緒になることも考えるべきです。海外においてもまざまな「 塚本（会長）語録 」が書かれています。これが、社

EMS ビジネスを拡大し、そのスピードを上げるためには海員の行動原理として根付いていますが、これをもとに、世間

外 EMS 企業との連携、M&A も考えなければなりません。

Integrated Report 2023

28

社外取締役鼎談性化を目的とした特別持株奨励金です。社員の持ち株比率

何時、不良在庫になるかわからないリスクの塊です。原材料が上がると、会社への愛着、愛社精神に影響しますし、あるであればまだ使える可能性がありますが、加賀電子の在庫

意味では株価の下支えという効果もあります。私たちは、良は製品ですから、時代遅れの部品になってしまえば 1 円でもい循環を実現しながら株価の上昇、営業成績の向上、決算

売れなくなります。なので、加賀電子が抱える在庫は、すべ成績の向上にも貢献していると自負しています。

てお客様からの発注に基づくものです。2022 年 12 月末ま
で積み上がっていた在庫は、2023 年 3 月末には期初水準以2024 年 3 月期は、
コロナ禍における

田村取締役

三吉：最近は「 必要最小限 」という言葉を使うようになりました。適正在庫という言葉がありますが、売る側と管理する側では利害が対立します。在庫がゼロでは商売になりませんので、その部分を見える化して、適正在庫の水準を見つ

橋本取締役

けてそれを超えた場合には警鐘を鳴らす、それ以下になれば補充するという形で常に監視しながら適正在庫を守って

取締役会でしっかり議論して戦略を具体化する時期にあり

橋本：市場がコロナ禍から回復してモノが不足するなか、いく思想が大事だと思います。

れれば株価にも良い影響を与え、企業のイメージアップにます。

加賀電子グループは幸いにもとくに市場を限定せずにさま

田村：人の話では、会社が成長すれば株価は上がり、社員もつながりますので、IR 活動はこれからも一層積極的に

三つ目はダイバーシティです。この対応は、一刻を争うとざまな部品を扱っていたために売上を伸ばすことができ、の待遇も上がるという正の循環を実現していくことが重要行ってほしいと思っています。その基本は業績であり、会社考えています。具体的には女性の戦力化、高齢者の有効活材料などの値段が上がった分を販売価格に転嫁することがです。日本経済新聞の「 給与の伸びが大きい上場会社ランへの信頼が株価に表われるということですので、スピードも用、外国人の採用ということになります。とくに海外拠点でできました。これは、我々の調達力をご評価していただいた

キング 」で当社は 27 位になりましたが、これからは日本中で重要だと思います。

は現地社員がトップになるべきで、これも今回、中国で実現という見方も成り立つと思います。

人手が不足します。待遇面の改善は若い人たちの離職防止

ESG への取り組みにおいても、国内の製造拠点ではスにもつながりますから、社員が一丸となって成長し続ける会

ピード感を持って太陽光発電の設置を検討しており、海外社を実現できるようにしていくことが大事です。

の工場ではすでに 2 拠点で導入し稼働しています。すべてしました。現地社員の方が状況をよくわかっており、ネット

そのような意味で、今期は業績が下がったとみるのではワークも持っているわけですから、海外で EMS を伸ばしてなく、世の中が元に戻っても当社としては伸びている点を評いく際にはぜひ現地社員の力を十二分に活かしていく前提

価すべきだと判断しています。それが、商社としてのあるべ

で臨むべきです。

き姿だと思います。

この 3 点は、これから取締役会でしっかり議論していく必要があります。

三吉：事業の成長においては、踊り場は必ずあります。その踊り場の時に何をするのかが大事で、内部の効率性を上げの工場で太陽光発電を導入できればなお良いと考えてお「 株価を意識した経営」
が話題になっていますが、御社では、どのようにお考えですか。

り、できるところから取り組んでほしいと思います。

橋本：株価というのは難しくて、良い会社だから売らないと株主全員が言ったら株価は上がりません。私がこの会社に中期経営計画の目標のすぐ先に「 売上高 1 兆円 」がありて次の上昇気流に乗るための準備をする時期だと思います。

田村：株価は順調に推移していて、マーケットからも評価さ就任した時に、これだけ売上があって良い会社なのに、なぜます。2040 年の話ではありません。創立 60 周年を迎える

天から与えられた「 考える時間」
であると私は捉えています。

れています。これを持続させていくには、世の中に加賀電株価が上がってこないのかという疑問を感じて、この 3 人で2028 年までにはやらなければいけない。スピード感が一番

ずっと成長が続いている間は、立ち止まって考える時間

子の良さをもっと知ってもらう、理解してもらうこと、IR そのいろいろな話をしました。

の課題だと思います。

がありません。長い目で見ると、「 考えない企業 」は次第に

田村：1 兆円の目標はそう遠くないところにあるうえに、そ他地道な活動が非常に大事だと思っています。取締役会で弱くなっていきます。踊り場があって、そこで考えて強くなもよく議論に上りますし、常に意識しています。

ばいけないのは、株価が高値で安定してしまうと流動率がれへのスピード感ということでは、これまで中期経営計画のるということだと思います。つまり、停滞している時こそ重三吉：株価は市場が決めるものであって、こちらで操作で下がってしまうので、それもまた怖いのです。株価をどんど

目標を上回る実績を示すことが社内の役職員、市場関係者

要なので、取締役としては荷が重いですね。

きるものではありませんが、やるべきことをきちんとやっん上げたいという意味ではなくて、市場の評価が見えにくくにプラスの影響を与えてきましたし、これからもそれは続け

田村：トヨタが戦争直後の混乱のなかで経営危機に陥ったて、その情報をきちんと開示していくべきです。好感が得らなってしまいます。

ていかなければなりません。今回、女性監査役が就任された時に得た教訓は、会社で重要なのは「 キャッシュ」と「 人 」でことは、ダイバーシティが世間的に求められているという外した。

ここ最近は上がってきていますが、この先で考えなけれ

そういうことを考えると、もし今の株価で安定するようで三吉取締役

あれば、売買しやすいよう単元株数を切り下げるか株式分割も検討する必要があるかもしれません。我々が実際に手を形的な理由だけではなく、取締役会・監査役会はできる限り

キャッシュオリエンテッドな会社になればなるほど、経営幅広いバックグラウンドと素養を持つ人財によって構成するの自由度が上がり、本当に必要な戦略を実行できる基盤が打てるとすればそのくらいではないでしょうか。そういうことことが議論の質を高めていくことにつながると思います。

できます。塚本会長は在庫を罪の子、“ 罪子
（ざいこ）
”と言っ

を考えるのも取締役会の一つの役割だろうと思っています。

ています。いま加賀電子は、在庫の圧縮を進め、次の発展

田村：IR 活動のなかでは、株主や投資家の声をよく聞くこの基盤を構築しつつあります。

とが重要だと思います。国内だけでなく海外の投資家も含

実際に実現してきたのは、社内の縦割を廃して新規ビジネスを前広に発掘していこうということで営業企画室等が取り組んでいます。また、社員のモチベーション向上を目指

もう一つは人です。社員がイキイキと働いている会社はして、優秀営業員の表彰金を大幅にスケールアップしまし成長していきますから、その二つにおいて良い循環ができ

橋本：業績をしっかり上げて株主還元もきちんとやることた。半期ごとに、優秀な成績を収めた社員をみんなの前でつつあると思います。

が評価されて株価に反映されるためには、IR 活動が非常に表彰しています。また、社員の給与も上がっています。

橋本：現場では、お客様から欲しいと言われた時に足りな重要です。基本はまず業績向上であり、会社への信頼が株かったらどうしようという不安があります。ただ、在庫はいつ価に表れていきますから、スピードも重要です。

さらに私たちが提言して実現したのが従業員持株会の活29

需要増からの反動や顧客の在庫調整の影響を受け、
減収減益の予想となっています。
このような時期において更なる成長を目指すため、
加賀電子グループはどのような取り組みをすべきですか。

下まで削減することができています。

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

めて生の声を聞き、それに応えていくことが重要です。

Integrated Report 2023

30

ESG 情報コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方と体制
加賀電子はコーポレート・ガバナンスの充実を経営上のる重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行の状

重要課題と認識し、企業倫理と法令遵守の徹底、内部統制

況を監督しています。取締役の人数は社内・社外同数の計システムの強化を推進するとともに、経営の健全性・効率

6 名であり、十分な議論を行い的確かつ迅速な意思決定が性・透明性を確保し、企業価値の向上を図ることを基本的できる体制を整えています。なお、当社は 2005 年 4 月 1 日

方針・目的としてコーポレート・ガバナンス体制を構築してより、雇用型執行役員制度を導入しておりますが、コーポいます。また、コーポレート・ガバナンスの重要性に鑑み、レート・ガバナンスの更なる向上のため 2022 年 4 月 1 日よCSR 推進委員会、SDGs 委員会および指名・報酬委員会

り委任型執行役員制度を導入しました。これにより、経営にを設置し、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってい関する意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を促進します。

それぞれの役割を明確化することで、取締役会機能および当社は取締役会設置会社および監査役会設置会社であ

業務執行機能の強化を図りつつ、外部環境の変化に迅速にり、取締役会、監査役・監査役会、会計監査人との連携によ対応できる体制を構築しています。監査役会は、社外監査

るコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。取締役

役 3 名を含めた 4 名体制としており、監査役は、取締役会に

会は月 1 回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨常時出席するほか、社内の重要会議にも積極的に参加する

時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関すなど執務を行っています。

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

• 環境ワーキング• コンプライアンス• 社会ワーキング• リスクマネジメント• ガバナンスワー• 情報開示委員会• 個人情報管理

グループ
グループ

キンググループ

委員会

監査

監査

委員会

経営会議

委員会

各部門・グループ会社

監査室

連携

監査

指名・報酬委員会

CSR 推進委員会は、代表取締役 社長執行役員を委員長に、その下部組織に情報開示委員会、リスクマネジメント委員会、コ「ガバナンス」の ワーキンググループを配し、これら ESG 課題

ンプライアンス委員会、個人情報管理委員会を設置し、当社グに題する方針や施策、目標の策定、進捗状況のモニタリング等

ループ全体の業務の決定および執行の適正化を図っています。

を行っています。

社外役員について当社は、社外取締役を 3 名、社外監査役を 3 名選任していに関する資料を、取締役会の会日に先立って、社外役員をます。社外取締役の選任については東京証券取引所の独立

含む全役員に配布しています。社外役員には必要に応じて性基準を参考にし、当社と特別な利害関係がないことや、企補足説明を行うなど十分な事前情報の伝達により、取締役

業経営において豊富な経験と幅広い見識を保有しているこ会における活発な議論を後押ししています。また、翌事業年とを要件としています。また、監査役については高いレベルの度における定時の取締役会の開催日程については、毎事業専門知識や業務執行者からの独立性を要件としています。

年度末までに設定し、社外役員を含む全役員に周知し、出当社では、取締役会事務局を設け、取締役会の審議事項

監査室

取締役、監査役、委任型執行役員の指名、報酬等に係る評価・決定プ

代表取締役 社長執行役員直轄である監査室は、管ロセスの透明性および客観性を担保することにより、取締役会の監督機

理本部等との連携によりグループ企業を含め業務活能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、指名・報酬動全般に関し、その妥当性や会社資源の活用状況、法委員会を設置しています。指名・報酬委員会は取締役会が選定した 3 名

律、法令、社内規程の遵守状況について監査業務を遂以上の取締役で構成するものとし、その過半数は、独立社外取締役とし、行しております。なお、金融商品取引法の施行に対す

委員長は独立社外取締役から選任することとしています。

る内部統制システムの評価も実施しています。

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

当社における地位および担当

氏名2023 年 3 月期の取締役会への出席状況
出席回数
（回）

出席率
（%）

勲

代表取締役
会長執行役員17 ／ 18

94.4

門

良一

代表取締役
社長執行役員18 ／ 18

100.0

筧

新太郎

取締役
専務執行役員18 ／ 18

100.0

塚本

三吉

暹

社外

独立

社外取締役

18 ／ 18

100.0

田村

彰

社外

独立

社外取締役

17 ／ 18

94.4

橋本

法知

社外

独立

社外取締役

18 ／ 18100.0

社外 ：社外取締役

31

席率の向上に努めています。

取締役会への出席状況

連携グループ経営本部会議

SDGs 委員会は、代表取締役 社長執行役員を委員長に、各部門統括役員等を委員として構成し、その直下に
「 環境」
「 社会」

会計監査人

CSR推進委員会

監査

代表取締役
社長執行役員

協議・助言

SDGs委員会

監査役会
（監査役）

CSR 推進委員会

連携

代表取締役
会長執行役員

答申・諮問

取締役会
（取締役）

選任・解任

指名・報酬委員会

選任・解任

SDGs 委員会

独立 ：東京証券取引所の定めに基づく独立役員：委員長

就任している委員会
指名・報酬委員会

CSR 推進委員会

SDGs 委員会：委員

Integrated Report 2023

32

ESG 情報

内部統制／コンプライアンス
取締役・監査役の専門性
企業経営

氏名

塚本

グローバル

営業・
マーケティング

法律・
リスク管理

財務・会計

人事・
人材開発

技術・製造

IT・

デジタル

勲

取締役

門

良一

筧

新太郎

監査役

暹

社外

独立

田村

彰

社外

独立

橋本

法知

社外

独立

川村

英治

橘内

進

社外

佐藤

陽一

社外

京子

加賀電子グループは、コーポレートガバナンスの充実が取締役の権限範囲を明確化しています。さらに監査役会設

経営上の重要課題と認識し、企業倫理と法令遵守の徹底、置会社である当社では、取締役の職務の執行について、社内部統制システムの強化を推進するとともに、経営の健全外監査役を含めた各監査役が精緻な監査を行っています。

性・効率性・透明性を確保し、企業価値の向上を図ることを一方、当社および当社グループの使用人の職務執行の適基本的方針としています。

三吉

大柳

内部統制システムに関する基本的な考え方

正化においては、法令および定款に適合することを確保す

加えて、「 内部統制システムに関する基本的な考え方 」をるための行動指針となる「コンプライアンス基本規程 」を策取り決めています。取締役と取締役会の業務執行の適正化

定しています。そして、これを実効性のあるものとするためを図るために「 役員規程 」
および「 取締役会規程 」
を定め、取に、代表取締役 社長執行役員を委員長とするＣＳＲ推進委員

締役会および臨時取締役会において各取締役が相互に業会の下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、当務執行状況の監督を行っています。また、「 組織規程 」「 業務

社グループ全体の適正な対応ができるための体制を整え

分掌規程 」「 職務権限規程 」および「 稟議規程 」を定め、各ています。

リスク管理体制

社外

独立

独立

独立

※ 各人に特に期待される項目を 4 つまで記載しております。上記一覧表は、取締役・監査役の有するすべての知見を表すものではありません。

当社グループとして可能性のあるリスクには、経済環境、

また、ＣＳＲ推進委員会の下部組織としてリスクマネジメン

為替レートの変動、カントリーリスク、価格競争および競合、ト委員会を設置し、当社グループのさまざまなリスクについ商品調達力、自社ブランドリスク、法的規制、市場リスク、重て分析・対応を検討するとともに、予見される各リスクに対要訴訟、退職給付債務、個人情報、災害、環境および情報管して、予め定められた各担当部署がそれぞれリスク低減に理等に係るものがあり、これらのリスクについては、それぞ努めています。また、リスクマネジメント規程を制定して業れのリスクごとに対応部門を定め、各部門におけるリスク管務上でのリスク対応方法を明確にし、リスクマネジメント体

理責任者の指揮監督のもと、リスク管理のために必要かつ制の強化を図っています。

適正な体制を整備することとしています。

グループ企業の業務適正の確保
役員報酬について関係会社における業務の適正を確保するために「 関係会て、グループ全体の統一を図りつつ、その妥当性や法令お社管理規程 」を定め、これに基づく統制を行うとともに、当よび定款等の遵守状況等についての監査ならびに業務改善指導を行っています。

当社の取締役の報酬は、当社の経営理念の実現を実践す

報酬としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬によ社グループ間の調整や重要な意思決定には当社のグルーる優秀な人材を確保・維持し、企業価値の持続的な向上をり構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責

プ経営本部会議および取締役会での協議および決定を義図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連に鑑み、基本報酬のみで構成しています。

務付けています。

動した報酬体系として、個々の取締役の報酬の決定に際しまた、取締役の報酬内容については、報酬の内容および

そして、当社の監査室において、当社の管理本部等と連ては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針と決定手続きの両面において、合理性、客観性および透明性

携をすることによって当社グループの業務活動全般についしています。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定を備えるものとしています。

他方で当社グループは、すべての取締役会議事録を当社に提出するとともに、毎月定期的にその業務、予算遂行状
況および業務の適正を確保するにあたり重要な事項についての報告をすることとしています。

反社会的勢力排除に向けた対応について

2023 年 3 月期の役員報酬等の総額
報酬等の総額
（百万円）

対象員数
（名）

取締役
（うち社外取締役）

1,039（40）

11（4）

監査役
（うち社外監査役）

46（10）

4（2）当社グループは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会

反社会的勢力から不当な要求があった場合は、総務部と的勢力とは、一切の関係を持たないとともに、同勢力の不CSR 推進委員会が連携をとりながら、必要に応じて危機管当な要求にも妥協せず毅然とした態度で対処することを基理担当顧問、顧問弁護士とも協議して組織的に対応してい本の考え方とし、これを「コンプライアンス基本規程」
および

きます。また、平素から顧問弁護士との協議や警察などの「 就業規則 」に規定しています。

外部専門機関の会合、研修に参加するなど、情報収集にも努めています。

33

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 2023

34

ESG 情報役員紹介（ 2023 年 6 月 27 日現在）

取締役

監査役
常勤監査役

代表取締役 会長執行役員

代表取締役 社長執行役員

塚本 勲

門 良一

川村 英治

橘内 進

1968 加賀電子（個人経営）創業
1968 加賀電子（株）設立

1980 当社入社
1991 営業本部営業第三部部長
1995 取締役

1979 当社入社
1985 TAXAN（UK）LTD.

1997 監査法人トーマツ（つかもと いさお）

代表取締役社長
2007 代表取締役会長
2021 ITbookホールディングス
（株）
社外取締役
（現任）
2022 代表取締役会長
会長執行役員2023 代表取締役 会長執行役員

社外監査役（かわむら えいじ）

（かど りょういち）（きつない すすむ）

（現：有限責任監査法人トーマツ）
東京事務所入所2001 公認会計士登録
2002 橘内公認会計士事務所開設
代表（現任）

代表取締役社長
1993 第二営業本部海外営業部長
2005 執行役員
経理部長兼情報システム室長
2012 執行役員
管理本部長兼経理部長
2012 取締役 管理本部長兼経理部長
2015 常務取締役 管理本部長
2022 取締役 常務執行役員 管理本部長
2023 常勤監査役

ハイテックス事業部
東日本営業部長
2002 常務取締役
2005 専務取締役 特機事業本部長
2012 取締役副社長
2014 代表取締役社長
2022 代表取締役社長
社長執行役員2023 代表取締役 社長執行役員

2004 Asia Alliance Partner
Co., Ltd. 設立
代表取締役
（現任）

2018 当社監査役
2022 （株）
エージェント・インシュアランス・グループ 社外取締役
（現任）

社外監査役

社外取締役

筧 新太郎

三吉 暹

1980 伊藤萬（株）入社
1993 当社入社
2000 電子事業本部海外事業部長
2000 取締役
2005 常務取締役
2014 専務取締役
2022 取締役 専務執行役員

1963 トヨタ自動車工業（株）

社外取締役

社外取締役

（みよし すすむ）（現：大阪トヨタ自動車（株））代表取締役社長
2005 トヨタ自動車（株）顧問
大阪トヨペット（株）代表取締役会長
2009 マクセルホールディングス（株）
エグゼクティブ・アドバイザー
2015 当社取締役

橋本 法知1970 日本銀行入行
1978 大蔵省 国際金融局課長補佐
1998 日本銀行 電算情報局長
2008 綜合警備保障（株）

1977 三菱電機（株）入社
2009 同社取締役、指名委員長、代表取締役専務執行役員
2012 新潟綜合警備保障（株）
顧問（現任）
2015 当社取締役
2019 ソレキア
（株）
社外取締役
（現任）

大柳 京子

1977 東京地方裁判所判事補
1989 東京地方裁判所判事
1996 東京高等裁判所判事
2016 弁護士登録

2002（株）産研アウトソーシング入社
2004 須賀田労務管理事務所

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

（現：社会保険労務士法人さくら
マネジメントオフィス）入社
2005 社会保険労務士登録
2006 労働保険事務組合東京労務改善推進協会 専務理事
2016 社会保険労務士法人さくら
マネジメントオフィス 代表（現任）2020 労働保険事務組合東京労務
改善推進協会 理事長（現任）
2023 当社監査役

執行役員（はしもと のりとも）

報酬委員長、常務執行役、総務・人事・広報担当
2012 同社取締役、指名委員長、報酬委員長、専務執行役、
経営企画・関係会社担当
2012 同社取締役、指名委員、専務執行役、経営企画・関係会社担当2016 同社取締役
2016 同社顧問
2019 当社取締役
2021（株）イボキン社外取締役（現任）

会長執行役員 塚本 勲

執行役員 関 祥治

社長執行役員 門 良一

丸山 博昭 加賀 FEI 株式会社 取締役執行役員常務

専務執行役員 筧 新太郎

渡邉 一平 通信事業部長

常務執行役員 俊成 伴伯

長坂 浩永 営業企画室長

野原 充弘

浦澤 貴洋 加賀スポーツ株式会社 専務取締役

上席執行役員 池田 光仁 株式会社エクセル 代表取締役
社長執行役員
塚本 剛

加賀スポーツ株式会社 代表取締役社長

鈴木 啓起 株式会社デジタル・メディア・ラボ 代表取締役社長

加賀 FEI 株式会社 代表取締役社長
執行役員社長

岡部 剛男 EMS 事業部長
石原 康広 管理本部長

35（おおやなぎ きょうこ）

アルファパートナーズ
法律事務所入所（現任）
2018 当社監査役
2021 ブイグ・アジア
（株）
監査役
（現任）

（現：トヨタ自動車（株））入社

2001 同社代表取締役副社長
2002 大阪トヨペット
（株）

田村 彰

（たむら あきら）

佐藤 陽一（さとう よういち）

取締役 専務執行役員（かけい しんたろう）

社外監査役

鈴木 克敏 加賀デバイス株式会社 代表取締役社長
江口 聡

加賀マイクロソリューション株式会社 代表取締役社長

熊部 光洋 加賀ソルネット株式会社 代表取締役社長
糀谷 仁志 経営企画室長
島崎 健司 加賀ソルネット株式会社 常務取締役
竺 振洲

中国統括

Integrated Report 2023

36

ESG 情報【人的資本への取り組み】
した。これまでは経理職や技術職などに限られていました“人こそが最大の財産”
を実践

が、営業職でも積極的に中途採用を活用し始めました。
以前は、とくに営業職で加賀イズムに合う、合わないといったことが俎上に上りましたが、加賀電子も昔と今ではさ女性の活躍促進では、「 サステナビリティ中長期経営計

まざまな意味で変わってきており、加賀イズムにおいても画」
で、女性管理職比率を 2024 年に 15%、2029 年に 17%時代の流れに伴い変化させてきたため、この面でのハードに引き上げていく目標を掲げています。グループ全体でのルは随分と低くなっていると感じています。

目標になりますが、順調に推移しています。しかし、加賀電子本体と国内グループ会社だけで見ると、伸び悩んでいる

研修

管理本部 人事部長

石﨑 健

ダイバーシティ& インクルージョン
に対する取り組みのが課題となっており、各社の事情に即した目標策定を行いました。新卒総合職の女性比率を 3 割に引き上げる取り
組みも鋭意進めていますが、加賀電子本体も含め、スピード感をもって育成しなければならないと認識しています。
じく せん しゅう

外国人社員の登用では、中国統括を担当する竺 振洲が当社初の外国人執行役員に就任しました。
シニア社員については、現時点では 60 歳定年を変更していませんが、60 歳はあくまで通過点と認識しており、経験を人財に対する基本的な考え方と人財育成の取り組み

活かせる職務内容やメリハリのある処遇で、定年後もモチ考トレーニング）」にチャレンジしました。当社では、配属さベーション高く働ける、活躍の場を広げていきたいと考えてれてからの能力開発は OJT が主体でしたが、OJT は、現場います。

人こそが最大の財産――加賀電子グループの人財に対に即しており即効性はあるものの、配属先の人員状況によ

また、“ 社員が健康でないと会社も幸せになれない ” の考する考え方は、この一言に尽きます。独立精神が旺盛で、自り習熟度にバラつきが出てしまいます。やはりベースになる

え方のもと、社員の健康を重視してさまざまな取り組みを

主的、自律的、自発的な人財像を目標に育成しています。

考え方ややり方は共通化した方が良いとの認識から新しい「 健康経営優良法
行ってきたことが評価され、2023 年 3 月、

“ 加賀電子らしさ”を出し、人財の価値を最大限に活かすた研修がスタートしました。また、全体の離職率は 2% 台と低

人 」の認定を受けることができました。一方、健康経営の取めに何ができるかを考え、運用しています。

いものの、入社 2、3 年目までの離職のダメージを抑えるた

育成制度の中心が、資格制度と年次別研修です。まず、め、早期育成を図る必要があると考えています。

海外で伸長する EMS 事業をベースにグローバル人財を育成

り組みにあたって収集したデータから、社員の健康に向けて
今後取り組むべき課題も明らかになりました。

資格制度では、入社するとメンバーの資格が与えられ、以降、「 営業力強化研修（戦略的思考トレーニング）」では、複数

リーダー、チーフ、マネージャー、その次がジェネラルマネーの営業部門から若手と課長をセットにして集め、交流させな

グローバル人財の育成では、EMS 事業部が海外駐在へ

ジャー、その上がシニアジェネラルマネージャーと昇格してがら学ばせ、営業における戦略的思考の共有化を図り互いの派遣窓口となっています。中途採用した営業マンを EMS

います。この資格と役職とは分離しており、リーダーでもマネにスキルを高め合う研修としました。一人前とは言わないも事業部に配属して、2、3 年現場を経験した後、海外に派遣しジメントの資質が認められれば課長に、マネージャーでも部のの、7 割から 8 割の能力を備えた人財を早期に育成し、離ています。製造系の中途採用者はものづくりをしている加社員の処遇という点では、当社には「 儲けが出たら、皆で長に起用されます。抜擢人事も可能なように、あまり制約を職リスクの低減を図っていければと考えています。

賀マイクロソリューションに採用し、習熟してから EMS 事業山分けする」という考え方が根底にあります。この数年間は、常にモチベーションの高い組織であり続けるために付けずに運用していくのが資格制度の趣旨となっています。

また、人事異動が少ないのではないかという課題もあり、部の生産センターに出向させ、海外に派遣しています。今後

夏・冬の賞与とは別に、決算賞与として期末に一時金を支給

年次別研修では、2 年目、3 年目、4 年目までは毎年研修

2021 年から 2022 年にかけて戦略人事プロジェクトに取りは、海外で生産管理を担う人財を育成するため、新入社員をし、インフレが進むなかでも社員が安定した生活を送れるよ

を受けることになっています。4 年目を過ぎて 5、6 年目ぐら組みました。早期育成を図るうえでも、事業部をまたいだ異加賀 EMS 十和田に配属させた後、旭東電気などの国内工場

うにサポートしてきました。

いになると、リーダーに昇格するため、そこからはリーダー動であったり、グループ会社を経験させたりすることを積極を経て海外に派遣するなどの取り組みを進めていきます。

このような取り組みの結果、日本経済新聞社が調査した研修という資格別研修に参加することになります。したがっ的に行うこととしました。

外国人の活用では、加賀 EMS 十和田が外国人技能実習「 給与の伸び率が高かった企業 」の調査で 27 位にランクイ

今後は、このプロジェクトを通じて把握した、グループ会制度を利用し、技能実習生をインドネシアとベトナムから毎ンしたのだと思います。業績が良ければ、社員に還元する社を含めた人財データベースを活用し、経営人財の育成に

年受け入れています。3 年の研修を経て本国に戻るのか、

姿勢は、社員のモチベーションにつながっています。

役立てていきます。

継続して加賀 EMS 十和田に勤務するのかを選択できるよ

この社員のモチベーションを高い水準で維持していくた

うにしています。旭東電気では、タイの現地法人の人財をめ、社員とのコミュニケーション深め、従業員エンゲージメ

受け入れ、育成を行っています。

ントをさらに向上させていきたいと考えています。

て、昇格のスピードも含め、バラつきが出てきます。
職種では、営業職と技術職、そしてスタッフ職の3つです。
人員構成では、営業職が圧倒的に多く、その次にスタッフ職、技術職の順です。
これまでの取り組みとしては、若手社員に対する「 営業研37修」、若手と課長をセットにした「 営業力強化研修（戦略的思

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

中途採用はこれまで、ほとんど行ってきませんでした。しかし、企業規模が拡大してきたこともあって方針を転換しま

Integrated Report 2023

38

ESG 情報
平均勤続年数

従業員とともに

男性
（年）

離職率

女性

全体

商社において、最大の経営資源は「 人財 」にほかなりません。当社グループの持続的成長のために、行動指針の「F.Y.T：柔軟に、若い発想で、いろいろなことに挑戦していく」
を実行できる人財の育成と環境づくりを推進します。

15.8

15.4

14.7

14.7
15.7

12.4

16.4

12.6

男性
（%）

14.8

14.6

14.5

2.7
2.2

2.5

14.2

13.9

全体

2.9

15.3

13.3

女性

3.8

1.8

2019/32020/32021/32023/32022/3

年間所定労働時間／月平均残業時間

人財戦略／ダイバーシティ経営

年間所定労働時間（時間）

事業活動がグローバル化し、市場環境が急激に変化する「 働き方の多様性 」を活かすダイバーシティ経営を推進。一なか、リスクをチャンスと捉えることのできる「 多様性 」と、方で、「 一人ひとりが経営者 」として挑戦し続ける人財を尊チャンスを活かす「 挑戦 」こそが持続的成長のドライバーと重し、挑戦の結果としての失敗を許容する企業風土を守りなります。そのため、当社グループでは「 人財の多様性 」と続けます。

連結従業員数／女性従業員比率

52.8

男性

女性

53.0

52.4

51.3

52.8

7,959

8,092

6,731

7,826

3,527

4,150

3,129

3,204

3,676

3,874

2019/32020/32021/32022/3

6,627
3,498

4,085

2019/32020/37,815

2021/341.8

37.1

2023/32022/3

全体
（%）

44.0

44.9
42.0

37.0

42.8

38.3

44.9
42.9
38.3

45.4

11.9

1,815.0

1,807.5

43.3
39.1

2020/32021/32022/32020/312.7

2021/3

1,089.3

1.62023/32022/32023/3

1,286.2
15,151.0

1,025.8
772.8

14.6
10.0

有給付与日数（日）57.9

2019/3698.9
4,715.0

2,778.0

1,642.5

1,526.0

2019/32020/32021/32022/32023/3

育児休職取得者数／育児休職復職率

年次有給休暇取得率（%）

63.1
18.7

育児休職取得者数（名）

53.2

54.3

56.2

18.7

18.7

18.3

2020/32021/32022/32023/3

100.0

男性

18.6

17.0

17.8

女性

100.0

92.9
23

17

17

2019/3

1

100.0

100.0

22

19

20

16

2020/3

育児休職復職率（%）

1

2021/319
22022/302023/3※ 取得者の合計のみ（注）
全従業員平均、繰り越し分除く

17.9

健康経営優良法人 2023 へ認定

66.2

2023/32022/3

研修費用（万円）

2023/3

2.7

3.7

4.2

4.0

2019/32020/32021/32022/36.1
2023/3

当社は社員一人ひとりが心身ともに健康であり、誠実さや高い企業倫理を備えたプロフェッショナル集団であることが不可欠と考え、「 健康経営推進委員会 」の組織化やストレスチェックの実施など、さまざまな健康経営に向けての取り組みを行ってきました。このことが評価され、「 健康経営優良法人 2023」の認定を受けました。

2022/3 期および 2023/3 期の平均年間給与には株式特別奨励金を含んでおります。
（注）

従業員の心身の健康増進

より働きやすい環境の追求

当社グループでは、社員の健康維持増進、ワークライフバランスの向上を教育・研修・補償制度目的とした自社所有の福利厚生設備として、4ヵ所の保養所のほか、クルー

当社グループでは、新人研修や年次研修、階層別研修な間単位の有給休暇取得を制度化しています。こうした取り

ザーを 2 艘所有しています。このほか、国内外のリゾート施設や契約ゴルフ場

どの実施や、通信教育講座受講の補助などを通じ、従業員

組みで、従業員のワークライフバランスを実現しつつ、よりなどの福利厚生施設を整備しています。また 2023 年 8 月には、電子タグを使のキャリア形成を支援しています。

働きやすい環境を目指します。

用することで社員一人ひとりの身体的要素に合わせた最適なトレーニングがまた、全社員に有給休暇制度とは別に「リフレッシュ休暇 」
を毎年 6 日付与するとともに、重篤な病気に罹患した際の入院や療養時の休業補償として「 三大疾病積立休暇 」や 1 時

39

1,807.5

有給付与日数／年次有給休暇取得率

女性

19.0

2021/3

1.7

全体

管理職比率

8,081

1,800.0

研修時間（時間）22

2019/32.0
1.7

研修時間／研修費用

月平均残業時間 社員 1 人当たり（時間）3,823

合計に対する女性従業員平均年間給与比率
（ %）

7,504

2019/3

18.4

8,890

7,646

女性

44.0

4,269

平均年間給与
（賞与を含む）
平均年間給与（千円）

男性（歳）

1,822.5

11.3

従業員平均年齢
女性従業員比率（%）

2020/32.1（注）
離職率は加賀電子単体の従業員における数字となり、当該年度の正社員退職者数÷当該年度期初時点の従業員数で算出しております。

「 一人ひとりが経営者 」を実践するために

連結従業員数（名）2019/3

2.2

1.9

2.4

2.3

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

できる最新 AI マシンを導入した従業員向けトレーニングルームを、加賀電子

新型コロナウイルス感染拡大については、国内外におい本社ビル内に開設しました。今後も社員全員が自らの意思で健康の維持向上て従業員の安全・安心の確保を第一に取り組みました。
加賀電子本社ビル内に開設したトレーニングルームに努められるよう、さまざまな健康促進の取り組みを行ってまいります。

Integrated Report 2023

40

ESG 情報

ESG 情報

お客様とともに社会とともに加賀電子グループは、「 すべてはお客様のために 」の経営理念のもと、時代の変化にいち早く対応した価値あ

加賀電子グループは、企業として果たすべき社会的責任の重さを認識し、スポーツ振興や国内外の事業拠点

る製品・サービスを提案、提供することで、国内外のお客様の技術革新と生産合理化を支援しています。

における地域社会への貢献、教育・芸術文化の発展などに寄与する活動を、積極的に展開しています。

高品質の製品・サービスをお届けするために地域社会への貢献
グローバルに事業活動を展

品質管理体制開する当社グループでは、国当社グループは、EMS 事業部に「 生産センター」を設置
し、海外生産活動の旗艦拠点である港加賀電子（深圳）有限さらに、定期的な交流会も実施することで、グループ全体の品質力強化に取り組んでいます。

公司と車載経験豊富な加賀 EMS 十和田株式会社を軸とし内外の各拠点においてさまざ
まな社会貢献活動を実施しております。

た品質管理体制を整えています。ここでは、横串機能として

海 外 拠 点 で は、TAXAN

生産技術や品質管理など、グループ全体のリソースの一元

MEXICO S.A. DE C.V.（メキ

管理を図り、その最適配分と技術力の強化をグローバルでシコ合衆国）において近隣学推進しています。

校に通う生徒との植林活動を

また、中国はもとより、日本、アセアン、欧州、北米と各国行っております。同工場では、の生産拠点と連携して生産設備、システム（IT）の共通化や2024 年に新工場へ拠点を移作業の標準化、問題の再発防止など情報共有化を推進。標し、面積・従業員数の拡大を準化を通して同じ基準、同じ品質、同じカスタマーサービス

予定しており、多国籍企業とを目指しております。

生産センター主導での海外技術者交流

して文化、性差別をなくすイ

地元中学生の工場見学（加賀 EMS 十和田）近隣学校での植林活動（ TAXAN MEXICO）

ベントへの参加や、ダイバーシティ差別や暴力をどのように回避す「 すべてはお客様のために 」の追求

るかについてのイベントなども開催しております。
国内拠点では、加賀 EMS 十和田株式会社において青森県主催の地球温暖化防止を目的とした「 あおもりスマートムーブキャンペー

品質向上への取り組み

ン」に参加、期間内に 667kg-CO2 の削減を達成し、スマートムーブ

当社の技術統括部では、企画・開発から設計・製造、品質

通勤アワードを受賞したほか、近隣観光地、および工場周辺におけ保証まで、当社グループ全体の技術的リソースを掌握しリる定期的な清掃活動を行っております。また、加賀マイクロソリュー

ソースの最適化と、技術力の強化、ひいては事業の拡大を

ション株式会社などの各拠点において地元中学生・高校生の職場体推進しています。この部門に属する品質保証部においては、

験実習・インターンシップを行っております。この他、旭東電気株式

全体的な開発品質の向上や安全規格の管理を実施。事象

会社でも工場で働く外国人従業員と地域の方との交流を目的としによってはグループ内の品質責任部門と連携をとって問題

た料理講習会を開催するなど、それぞれの地域において根ざした取の解決にあたります。

測定器を使った開発品の評価

り組みを進めています。

ISO9001 認証取得状況
品質管理の国際規格である ISO9000 シリーズについては、当社および以下のグループ会社で認証を取得しています。品質
マネジメントシステムの継続的な改善を通して、お客様満足の更なる向上に努めてまいります。

[ 国内 ] 加賀電子株式会社、加賀テック株式会社、株式会社エー・ディーデバイス、加賀マイクロソリューション株式会社、
加賀 FEI 株式会社、NV デバイス株式会社、加賀 EMS 十和田株式会社、旭東電気株式会社、加賀テクノサービス株式会社[ 海外 ] KAGA（H.K.）ELECTRONICS LIMITED、港加賀電子（深圳）有限公司、KAGA COMPONENTS（MALAYSIA）SDN.BHD.、
KAGA ELECTRONICS（THAILAND）COMPANY LIMITED、KD TEC s.r.o.、蘇州沢山加賀貿易有限公司、
加賀電子科技（蘇州）
有限公司、KAGA ELECTRONICS INDONESIA,PT、湖北加賀電子有限公司、
TAXAN MEXICO,S.A. DE C.V.、KAGA ELECTRONICS（VIETNAM）CO.,LTD.、KD TEC TURKEY ELECTRONIK SANAYI VE TICARET LIMITED SIRKETI、
KAGA ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、KAGA FEI AMERICA, Inc.、KAGA FEI EUROPE GmbHKAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

近隣住民との料理講習会（旭東電気）

教育・芸術文化への支援
当社では、会長の塚本勲が千葉商科大学サービス創造学部の特命教授として、学生への講義を実施するほか、中小・中堅企業の若手経営者を対象とした勉強会における講演なども行っています。また、外務省などが後援する狂言風オペラ「フィガロの結婚 」
や、静岡県浜松市で開催される「 ハママツ・ジャズ・ウィーク 」に協賛するなど、教育や芸術文化に関わる幅広い分野で社会に貢献しています。

41

スマートムーブ通勤アワードの受賞（加賀 EMS 十和田）

千葉商科大学にて学生に講義する塚本

ハママツ・ジャズ・ウィーク

Integrated Report 2023

42

ESG 情報

地球とともに

環境負荷低減への取り組み

加賀電子グループは、21 世紀を「 地球環境保全の世紀 」と捉え、CO2 をはじめとした温室効果ガスの削減や、扱う商品・サービスの環境負荷検証など、省エネルギー・省資源を意識した事業活動を推進しています。

CO2 排出量の削減
加賀電子本社ビルは、外装に外気導入型ダブルスキン※

今後も省エネルギー、CO2 排出量の削減に努めていまいり

カーテンウォールを採用し、事務室内に外気を取り入れるこます。

とで熱負荷の軽減や自然換気の導入、遮音性の向上を実現
本社ビルの電力使用量と CO2 排出量

した省エネルギー設計となっています。ビル屋上に太陽光

環境方針

発電パネルを設置しエコエネルギーを併用するほか、全館

加賀電子グループはつねにエレクトロニクスの未来を見つめ、お客様のニーズにお応えできるよう努めるとともに、かけがえのない地球を守り、より良い自然環境の保護と改善に努めます。

電力使用量（kWh）に LED 照明を採用するなど、さまざまな環境技術を取り入744,417

れています。

CO2 排出量（kg-CO2）

677,957

また、加賀電子グループでは 2023 年 3 月期よりグループ
1 加賀電子グループは、全ての社員で環境マネジメントシステムを組織して商品とサービスの提供等すべての事業活動において、このマネジメントシステム・地球環境の保全・汚染の予防の継続的改善を推進する。

2 事業活動の遂行にあたっては、環境関連の法規則と関連の要件および加賀電子グループの組織が同意するその他の要求事項に確実に遵守する。

3 省エネルギー・省資源の考えを徹底し、無駄のないオフィス活動および営業活動を行い汚染の予防と環境の改善に努める。

全体の電力使用量の算出を開始し、56,993,984kWh となりました。

601,660

821,130

667,097

281,388

256,267

227,427

252,164

2019/32020/32021/32022/3

310,387

新型コロナウイルスに対する行動制限の緩和に伴い従業員の出社率が増加したため、2023 年 3 月期は加賀電子本社ビルの電力使用量、CO2 排出量ともに増加しましたが、

2023/3※ダブルスキンとは、建物外壁の一部または全面をガラスで二重に覆う建築手法です。

4 加賀電子グループの扱う商品・サービスは可能な限り次の要件の目標を設定し、実施するとともに定期的な見直しを行う。

・環境に優しい物質で構成されていること

生物多様性の保全に向けた具体的活動を開始

・再利用やリサイクル可能で廃棄物の削減ができること

・最新のエレクトロニクス技術で省エネルギー・省資源の設計であること
5 全社員が、環境保全に対する意識が向上し、環境方針が理解できるよう啓蒙・教育を行う。
6 環境方針は加賀電子グループのホームページおよび会社案内等を通じて広く社会に公表する。

加賀電子では、21 世紀を「 地球環境保全の世紀 」と捉え、企業活動を通じて、CO2をはじめとした温室効果ガスの削減などの環境問題への取り組みをすすめております。
当社本社ビル屋上にはビオトープを設置し、生物および植物の育成を通じて生物多様性の保全や自然環境の保護に配慮するとともに、種の保存および生物が生息しやすい環

環境マネジメント体制

境を整備しました。

当社グループでは、環境方針に基づいて環境マネジメント

び当社グループ企業 4 社の国内 19 事業所において、環境にビオトープにおけ
今後は定期的（春、夏、秋の 3 回程度）

社

マネジメントシステムの国際規格である ISO14001 の認証

る生物の生息状況を調査し、当社ウェブサイトを通じて情報

長執行役員のもと、環境管理責任者、ISO 事務局、環境マを取得し、PDCA サイクルを実施することで環境管理体制

発信も進めてまいります。

ネージャー会議、内部環境監査員が連携し、当社およびグを強化しています。

※ビオトープとは、「 地域の野生生物が暮らす、あるまとまった空間 」のこと。

システムを構築しています。体制としては、代表取締役

当社本社ビル屋上のビオトープ

ループ各社の環境管理を実施しています。また、当社およPC 製品のリユース・リサイクルビジネスを展開

環境マネジメント体制

グループ会社の加賀マイクロソリューション株式会社は、• 加賀電子会長

電子事業部、オートモーティブ事業部、通信事業部、

EMS 事業部、特機事業部、技術統括部

社長
（経営者）

ISO 事務局• 加賀デバイス • エー・ディーデバイス• 加賀テック• 加賀ソルネット（ソルネットカンパニー）

環境管理責任者

内部環境監査員• 加賀電子 管理本部て、事業領域を柔軟に変化・拡大してきました。

102.0

109.0
86.6

当社グループの強みである EMS ビジネスで培った電子

当社グループは、CO2 やごみの排出量削減といったリ

経営企画室、営業企画室、総務部、人事部、デュース活動に加えて、このような事業活動を通して、リ

経理部、情報システム部、業務管理部

72.0
60.0

て、PC 製品のリユース・リサイクルビジネスにも注力。

秘書部、IR・広報部、SDGs 推進部、監査室、（注）加賀 FEI、加賀 EMS 十和田ならびにエクセルは、それぞれの環境マネジメント体制の下で ISO14000 の認証を取得しています。

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

ス・リサイクルまで、お客様からの幅広いご要望にお応えし機器製造の知見、豊富な電子部材の調達ルートを活用し環境マネージャー会議

43

電子機器製品の開発・製造・販売から、修理・保守、リユー

PC 製品のリユース台数（千台）

ユース・リサイクルの側面からも環境負荷低減、循環型社
会の実現に向けて貢献してまいります。

2019/32020/32021/32022/32023/3Integrated Report 2023

44

財務ハイライトセグメント別概況

財務ハイライトセグメント別概況
営業利益（百万円）

売上高（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益／ 1 株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
1 株当たり当期純利益（円）608,064

電子部品事業

売上高構成比23,07032,249495,827443,615422,36588.7%

878.65
15,401

20,915
292,779

11,3997,570

10,014

11,467

8,014

576.46
5,852

292.07
2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3

2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3

415.07213.21

事業内容

2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3

半導体、一般電子部品、EMS などの開発・製造・販売など

2023 年 3 月期概況
自己資本利益率（ROE）（%）

営業活動におけるキャッシュ・フロー
／フリー・キャッシュ・フロー

19.6

善されたことを背景に、広範な業界への販売が高水準で推移しました。
供給不足が続く一部製品については、販売物量を確保するとともに代替

45.3
37.7

38.8

7,545
1,547
8,408
2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3

2,998百万円
0.5%

情報機器事業

43,680百万円
7.2%

608,064

3.9%
百万円

2023 年 3 月期

日本

335,201百万円
55.1%

アジア

88.7%

33.8%

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

部品販売ビジネス

23,785百万円

電子部品事業539,342百万円

45

北米

欧州
売上高

433,8522022/3

18,1072023/3205,398百万円

機会2022/32023/3

リスク

部品販売ビジネスは、逼迫が続い •「EV
（電気自動車）化」
や「CASE 」に代表される自動車関連技術のていた半導体や電子部品の需給状
高度化
況が年度後半から改善されてきたことを背景に、広範な業界への販 •「5G（第 5 世代移動通信システ
ム）
」
、
「IoT」
、
「AI」など ICT 関連
売が高水準で推移しました。一方、技術の高機能化による需要拡大
供給不足が続く車載関連向けの一部製品については、独立系商社と • 車載向けなど一部の半導体・電子部品の需給逼迫の継続
しての調達力の強みを活かして販売物量を確保するとともに代替製 ※ Connected、Autonomous、Shared &Services、Electric の略
品の提案などにグループの総力をあげて取り組みました。

• ウクライナ情勢の長期化に伴うEMS ビジネスは、車載関連向けの• 社会経済活動の正常化進捗や• 国内外における人財不足• 地震や洪水などの自然災害や感• 半導体、電子部品供給不足や長• その他政治的・経済的な外部環

※

7.2%

3.6%

28,314539,342となりました。

2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3

43,679百万円

22,044百万円
ソフトウェア事業

24.3% 増）、セグメント利益は 283 億 14 百万円（前年同期比 56.4% 増）

事業概況-8,408

その他事業

（百万円）

推移したことに加え、期初からの円安進行も円ベースでの収益を押し上-1,554セグメント別・地域別売上構成比（内：セグメント別、外：地域別）（百万円）

事業概況とリスク・機会

1,554
8,327

2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3-1,547

56.4% 増販売が大きく伸長したほか、医療機器関連、事務機器関連向けも堅調にげました。これらの 結 果、売 上 高は 5,393 億 42 百 万 円（ 前 年 同 期 比

38.4

35.8

18,7549,999

7.6

24.3% 増製品の提案などに取り組みました。EMS ビジネスは、車載関連向けの30,56925,76322,40613.5

セグメント利益

部品販売ビジネスは、半導体や電子部品の需給状況が年度後半から改営業活動におけるキャッシュ・フロー（百万円）
フリー・キャッシュ・フロー
（百万円）

15.7
10.9

自己資本比率（%）

売上高

EMS ビジネス

販売が大きく伸長したほか、医療機器関連、事務機器関連向けなど
主要顧客向けの販売も堅調に推移しました。また、期初からの円安進
行も円ベースでの収益を押し上げました。

半導体不足、サプライチェーンの混乱緩和

納期化の解消による、産業分野
からの需要増加

資源価格など諸物価の高騰• 政策金利引き上げ策に伴う金融システム不安• 販売先、仕入れ先における商流変更に伴う商権喪失• コロナ禍での大幅な需要増からの反動• 景気後退リスクを背景とした顧客の在庫調整の影響

染症拡大

境要因による工場の操業停止• ファブレス企業の増加、アウト
ソーシング需要の高まり• 自動化、効率化ニーズの高まり

Integrated Report 2023

46

セグメント別概況

情報機器事業

ソフトウェア事業

売上高構成比売上高構成比7.2%

事業内容

パソコン、PC 周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナ
ルブランド商品など完成品の販売など

売上高

セグメント利益10.3% 増17.4% 増

（百万円）

（百万円）

り台数ベースでは伸び悩みましたが、高価格帯製品の販売が寄与し金

39,616

43,680

事業内容

CG 映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など
2023 年 3 月期概況

2023 年 3 月期概況
法人向けや教育機関向けパソコン販売は、買い替えサイクル長期化によ

0.5%

2,449

2,085

スマホ向けゲーム制作や CG 制作において大型案件や新規案件の受注

利益は 2 億 86 百万円（前年同期はセグメント損失 26 百万円）となりました。

国規模の大型案件の施工が順調に進捗し、事業収益に大きく寄与しまし（前年同期比 17.4% 増）となりました。
セグメント利益は 24 億 49 百万円

2023/3

その他事業
事業概況

機会

リスク

法人向けや教育機関向けパソコン販売が、台数ベースでは伸び悩んだものの、高価格帯製品の販売が寄与し金額ベースでは好調に推移しました。
またセキュリティソフトなど、PC 周辺製品の販売も堅調に推移しました。LED 設置ビジネスは、全国規模の大型案件の施工が順調に進捗し、事業収益に大きく寄与しました。

• ICT の進展による情報関• 製品供給不足による販

連機器ニーズの堅調な拡大• 高等教育機関のセキュリ
ティ関連ニーズの拡大

26

2022/32023/33.6%

商品調達ルートの喪失者の増加による競争激化

Node

事業内容

エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など



2023 年 3 月期概況

    

当事業では、PC 製品ならびに PC 周辺機器のリサイクルビジネスが好

施設内の混雑状況や不在状況等のデータを取得し、AI で解析します。そして状況に応じて、施設内に設置された IoT 照明設備や施設内空調設備と通信し、各照明のエリアグループごとに時間帯、営業稼働日、季節に調に推移しました。また、コロナ禍における行動制限の緩和をうけ、ア

より照明の明るさおよび空調設備の設定温度を自動制御します。

ミューズメント業界向けアーケードゲーム機器や、ゴルフ用品の販売も電気料金をはじめとしたエネルギー価格の高騰が続く我が国において、エネルギーコスト削減は業種を問
3m

わずすべての企業にとって喫緊の課題であり、併せて世界的な SDGs 推進の潮流のなかで重要性が高まる
カーボンニュートラル実現に向けて、電力使用量を削減する「AIrux8」は、まさに画期的なソリューションです。
当社は、これらの社会課題を解決する「AIrux8」の販売を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

286

売上高構成比売機会損失

当社は株式会社トラース・オン・プロダクトが開発した AI（人工知能）技術による電力コスト削減システム」と呼ばれる集中コントローラー装置を通して、「AIrux8」は、人感センサーを組み込んだ「Node（ノード）（百万円）• 価格競争や新規参入業• 新規商材の発掘（エーアイラックス エイト）
」を 2023 年 1 月より日本における代理店第 1 号として販売開始しました。
「AIrux82023/3• 商流変更による、商権やAI による電力コスト削減システムで電力使用量削減を実現

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

2,767

2,998

2023/32022/3

TOPICS

47（百万円）

2022/3

事業概況とリスク・機会

情報機器事業

8.3% 増が回復するとともに、コスト削減が進捗し事業採算は改善しました。これ

額ベースでは好調に推移しました。PC 周辺製品の販売も引き続き堅調

2022/3セグメント利益、セグメントらの結果、売上高は 29 億 98 百万円（前年同期比 8.3% 増）に推移しました。また LED 設置ビジネスは、資材不足で遅延していた全、た。これらの結果、売上高は 436 億 80 百万円（前年同期比 10.3% 増）

売上高

AIrux8 の仕組み

売上高

セグメント利益12.5% 増76.0% 増

（百万円）

（百万円）

19,59022,044

1,101626

回復しました。これらの結果、売上高は 220 億 44 百万円（前年同期比

12.5% 増）、セグメント利益は 11 億 1 百万円（前年同期比 76.0% 増）となりました。

2022/32023/32022/32023/3Integrated Report 2023

48

財務・企業情報

11年間の要約連結財務データ
2013 年 3 月期から 2023 年 3 月期

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/32020/32021/32022/32023/3

売上高（百万円）

216,405

257,852

255,143

245,387

227,209

235,921292,779

443,615422,365

495,827

608,064

売上総利益（百万円）

27,46232,522

32,73833,64831,22532,49835,54647,01647,93660,54778,514

販売費及び一般管理費（百万円）

26,202

27,416

26,37625,85924,346

24,37927,97637,001

36,46939,632

46,265

営業利益（百万円）

1,260

5,106

6,362

7,788

6,879

8,119

7,570

10,014

11,467

20,91532,249経常利益（百万円）

1,931

5,847

7,664

7,908

7,343

8,740

7,859

10,137

11,241

21,45632,739

444

3,877

4,416

5,437

6,975

6,490

8,014

5,852

11,39915,401

23,070会計年度

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

7,041

3,334

9,127

9,546

10,746

10,077-1,54722,406

9,999-1,55430,569

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）-4,910-3,339

-1,465-1,263-258-4,173-6,860-3,651-2,453-6,772-4,805

フリー・キャッシュ・フロー（百万円）

2,131

-5

7,661

8,283

10,487

5,904-8,40818,754

7,545-8,32725,763

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

-403

1,024

-4,431-3,067-6,118-2,811

11,684-7,544-6,851

1,155-15,549

減価償却費（百万円）

2,303

2,418

1,907

1,604

1,452

1,481

1,740

2,754

3,167

3,738

4,000

設備投資・投融資（百万円）※ 1

3,748

4,087

2,660

2,166

1,464

4,520

6,712

6,133

2,906

5,739

4,910

総資産（百万円）

111,888

126,028

127,948

124,281

125,751

128,755

213,761

207,638

237,004

272,139

286,217

純資産（百万円）

48,80652,82559,60361,80865,932

70,631

84,25986,25095,062

105,800

129,737

自己資本（百万円）

48,65652,78659,564

61,76465,87270,55676,60478,28490,967

105,680

129,608

有利子負債（百万円）

15,08917,244

14,573

12,739

9,805

8,900

32,851

28,73638,261

51,171

41,938

現金及び預金（百万円）

12,25814,192

18,13022,516

26,42330,80335,00343,38445,636

41,05152,600

棚卸資産（百万円）

18,77921,21922,703

19,17519,325

19,45540,02631,90837,94862,60756,205

1 株当たり当期純利益（円）

16.09

137.22

156.28192.43249.43236.58292.07213.21415.07576.46878.65

1 株当たり配当額（円）

30.00

35.00

40.00

55.00

60.00

70.00

80.00

70.00

80.00

120.00220.00配当性向（%）

186.5

25.5

25.6

28.6

24.1

29.6

27.4

32.8

19.3

20.8

25.0

1,721.86

1,868.07

2,108.04

2,185.94

2,401.00

2,571.79

2,790.97

2,850.99

3,311.24

4,026.22

4,935.36

売上高総利益率（%）

12.7

12.6

12.8

13.7

13.7

13.8

12.1

10.6

11.3

12.2

12.9

売上高販管費率（%）

12.1

10.6

10.3

10.5

10.7

10.3

9.6

8.3

8.6

8.0

7.6

売上高営業利益率（%）※ 3

0.6

2.0

2.5

3.2

3.0

3.4

2.6

2.3

2.7

4.2

5.3

売上高経常利益率（%）※ 4

0.9

2.3

3.0

3.2

3.2

3.7

2.7

2.3

2.7

4.3

5.4

親会社株主に帰属する当期純利益率（%）

0.2

1.5

1.7

2.2

3.1

2.8

2.7

1.3

2.7

3.1

3.8

自己資本利益率（ROE）（%）※ 5

0.9

7.6

7.8

9.0

10.9

9.5

10.9

7.6

13.5

15.7

19.6

投下資本利益率（ROIC）
（%）

0.2

5.0

5.2

7.5

8.1

7.2

5.8

6.3

6.9

10.4

13.0

会計年度末

1 株当たりデータ

1 株当たり純資産（円）
主要指標※2

総資産利益率（ROA）
（%）

0.4

3.3

3.5

4.3

5.6

5.1

4.7

2.8

5.1

6.1

8.3

自己資本比率（%）

43.5

41.9

46.6

49.7

52.4

54.8

35.8

37.7

38.4

38.8

45.3

D/E レシオ（倍）※ 7

0.31

0.33

0.24

0.21

0.15

0.13

0.43

0.37

0.42

0.48

0.32

キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）（日）※ 8

51.4

49.7

49.8

45.9

44.7

40.0

47.1

34.4

46.7

66.6

55.4

※9

売上債権回転日数（日）

92.1

85.9

83.2

81.5

83.6

77.1

77.0

75.2

93.7

89.0

77.5

棚卸資産回転日数（日）※ 10

31.7

30.0

32.5

28.5

31.0

30.1

35.1

26.3

32.8

46.1

33.7

仕入債務回転日数（日）※ 11

72.4

66.2

65.9

64.2

69.9

67.3

65.0

67.0

79.8

68.6

55.8

従業員数（名）

5,048

4,752

5,092

5,243

5,216

5,427

6,627

6,731

7,826

7,959

8,092

※6

※ 1. 「 設備投資・投融資 」は、有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券および連結の範囲の変更を伴う子会社の取得による支出を含みます。
（%）※ 2. 売上高総利益率＝売上高総利益÷売上高×100（%）※ 3. 営業利益率＝営業利益÷売上高×100（%）※ 4. 経常利益率＝経常利益÷売上高×100（%）※ 5. 自己資本利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本期首期末平均×100（%）※ 6. 総資産利益率＝親会社株主に帰属する当期純利益÷総資産期首期末平均×100

49

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

（倍）※ 7. D/E レシオ＝有利子負債÷自己資本（ CCC）（日）＝売上債権回転日数＋たな卸資産回転日数ー仕入債務回転日数※ 8. キャッシュ・コンバ―ジョン・サイクル（日）＝受取手形及び売掛金÷売上高×365（日）※ 9. 売上債権回転日数（日）＝棚卸資産残高÷売上高×365（日）※ 10. たな卸資産回転日数（日）＝支払手形及び買掛金÷仕入高×365（日）※ 11. 仕入債務回転日数

Integrated Report 2023

50

財務・企業情報

財政状態および経営成績等の分析
2023 年 3 月 31 日終了事業年度

経営成績の分析

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く国内外の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和にともない、社会経済活動の正常化が進み、半導体不足やサプライチェーンの混乱も緩和するなど、景気はこのまま緩やかな回復基調となりました。一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢の影響により食料やエネルギー価格が高騰する中、インフレ対策としての政策金利の引き上げによる為替相場の急変や金融システムの不安など、先行きの不透明感が続いています。
米国および欧州では個人消費は概ね堅調に推移しましたが、高いインフレ率と金融引き締めにより金融機関が経営破綻するなど将来に対する不安はますます高まりました。中国では、ゼロコロナ政策による影響を受けましたが、解除後は個人消費に持ち直しの動きがみられました。日本では、円安やエネルギー資源及び穀物価格の上昇による諸物価高騰の影響が懸念されるものの、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界では、一部の半導体や電子部品において継続していた供給不足や長納期化は概ね解消し、広範な産業分野からの需要は引き続き高水準で推移しました。

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物につきましては、503 億 7 百万円（前連結会計年度比 110 億 66
百万円の増加）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、

投資活動によるキャッシュ・フローは、

財務活動によるキャッシュ・フローは、

305 億 69 百万円の収入（前年同期は48 億 5 百万円の支出（前年同期は 67 億

155 億 49 百万円の支出（前年同期は15 億 54 百万円の支出）となりました。

72 百万円の支出）となりました。これは11 億 55 百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益

主に、有形固定資産の取得によるもの

これは主に、借入金の返済と、配当金のの計上によるものであります。

であります。

支払いによるものであります。

このような経営環境の中、当社グループの中核事業である電子部品事業においては、車載関連向けや医療機器関連向けを中心に、部品販売ビジネス、EMS ビジネスとも販売が大きく伸長しました。
情報機器事業では、高価格帯の PC 製品やセキュリティソフトの販売および LED 設置ビジネスが伸長しました。
ソフトウェア事業では、スマホ向けゲーム制作や CG 制作の受注が回復しました。
その他事業では、PC 製品などのリサイクルビジネスが堅調に推移しました。
これらの結果、すべての事業セグメントで増収となり、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前年同期比

22.6% 増の 6,080 億 64 百万円となりました。

資本の財源および資金の流動性の分析

営業利益は、売上増加および売上総利益率の良化により売上総利益が大幅に増加し、前年同期比 54.2% 増の 322 億 49

当社グループは、必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金または借入等により資金調達することとして百万円となりました。経常利益は 327 億 39 百万円（前年同期比 52.6% 増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 230 億 70います。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、将来必要な運転資金および設備投資資金を調達してい百万円（前年同期比 49.8% 増）となりました。売上高は 2 期連続、営業利益、経常利益は 4 期連続、親会社株主に帰属する当く方針です。

期純利益は 3 期連続で過去最高を更新しました。
資金需要

財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は 2,862 億 17 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 140 億 77 百万円の増加となりました。その主な内訳は、以下のとおりです。
流動資産

固定資産

流動資産は 2,455 億 72 百万円となり、前連結会計年度末に比固定資産は 406 億 45 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 115 億 87 百万円の増加となりました。これは主に、現金及びべ 24 億 90 百万円の増加となりました。これは主に、投資有価預金が 115 億 49 百万円増加したことによるものであります。

証券が 18 億 30 百万円増加したことによるものであります。

負債合計

純資産合計

負債は 1,564 億 79 百万円となり、前連結会計年度末に比べ純資産は 1,297 億 37 百万円となり、前連結会計年度末に比98 億 59 百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及びべ 239 億 37 百万円の増加となりました。これは主に、親会社買掛金が 72 億 60 百万円、短期借入金が 42 億 73 百万円それぞ

株主に帰属する当期純利益 230 億 70 百万円などによる利益れ減少したことによるものであります。

剰余金 185 億 22 百万円、為替換算調整勘定が 41 億 28 百万

財政政策

運転資金需要のうち主なものは、当社取り扱い商品の購入

短期運転資金の調達に関しましてはグループ内での資金効

費用および製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造率化を行ったうえで金融機関からの借入を基本としております。

費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目

M&A・設備投資・長期運転資金の調達に関しましては、直接的とした資金需要は、設備投資、新規事業あるいは商権獲得の金融から間接金融まで様々な調達方法の中からその時点の財ための M&A 費用等によるものであります。

政状況、資金需要の期間および目的を勘案し、最適な調達を行うことを基本としております。

円それぞれ増加したことによるものであります。

51

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 2023

52

財務・企業情報

連結貸借対照表
2022 年 3 月 31 日および 2023 年 3 月 31 日現在

単位：百万円＜資産の部＞

2022/32023/3

流動資産

単位：百万円＜負債の部＞

2022/32023/3

流動負債

現金及び預金

41,05152,600

支払手形及び買掛金

86,493

79,232

受取手形

1,449

1,534

短期借入金

23,85819,585電子記録債権

未払費用

7,138

8,400

未払法人税等

2,834

6,011

役員賞与引当金

301

465

9,258

9,683

110,240

117,881264

195

商品及び製品46,230

仕掛品

2,363

原材料及び貯蔵品

14,013

12,552

その他

9,388

7,624

貸倒引当金

-275

-153

233,984

245,572

売掛金
有価証券

流動資産合計

41,375

その他

12,291

13,8522,277

流動負債合計132,918

127,547

固定資産

固定負債

—

10,00015,033

15,680

長期借入金

25,136

10,600

減価償却累計額-8,108-8,990

繰延税金負債

2,046

2,634

建物及び構築物（純額）

6,925

6,690

役員退職慰労引当金

123

143

機械装置及び運搬具

14,181

16,187

退職給付に係る負債

2,095

2,148

減価償却累計額-8,132-9,721

資産除去債務

機械装置及び運搬具（純額）

6,048

6,466

有形固定資産建物及び構築物

社債

工具、器具及び備品

5,697

5,880

減価償却累計額-4,667-4,777

工具、器具及び備品（純額）

1,030

1,103

5,074

5,859

土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

313

39

19,393

20,158

572

627

その他

3,446

2,778

固定負債合計33,421

28,932

負債合計

166,339

156,479

資本金

12,133

12,133＜純資産の部＞
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

株主資本

98

48

3,021

2,617

資本剰余金

14,81814,820

42

36

利益剰余金

77,423

95,945

3,163

2,702

自己株式

-5,643-5,614

株主資本合計98,732

117,285

1,299

2,534

-2

-18

投資その他の資産投資有価証券

10,313

12,144

繰延税金資産

2,189

2,162

その他有価証券評価差額金

差入保証金

1,068

1,280

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

915

920

5,439

9,568

破産更生債権等

2,295

4,842

退職給付に係る調整累計額

210

239

その他

1,171

1,298

その他の包括利益累計額合計

6,948

12,322

貸倒引当金-2,355-4,864

投資その他の資産合計

15,59817,784

120

129

純資産合計

105,800

129,737

固定資産合計38,15540,645
負債純資産合計

272,139

286,217

保険積立金

資産合計

53

その他の包括利益累計額

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

272,139

非支配株主持分

286,217

Integrated Report 2023

54

財務・企業情報

連結損益及び包括利益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

2022 年 3 月 31 日および 2023 年 3 月 31 日終了事業年度

2022 年 3 月 31 日および 2023 年 3 月 31 日終了事業年度

単位：百万円
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

2022/3495,827
435,280
60,547
39,632
20,9152023/3608,064
529,550
78,51446,26532,249

135
—
252
1,055
1,443

211
97
107
1,045
1,461

持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計

315
472
114
902
21,456

748
—
223
971
32,739支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

176
420
596

—
774
774

93
260
175
129
46
705
21,348
5,071
606
5,678
15,669

644
348
—
—
61
1,054
32,460
9,197
167
9,365
23,094

15,401
268

23,07023

特別利益
米国子会社資金流出事案に伴う見積損失戻入
その他
特別利益合計投資有価証券評価損
関係会社清算損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（- は益）米国子会社資金流出事案に伴う見積損失戻入
売上債権の増減額（- は増加）
仕入債務の増減額（- は減少）
その他の流動資産の増減額（- は増加）
その他の流動負債の増減額（- は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

特別損失
減損損失

税金等調整前当期純利益

棚卸資産の増減額（- は増加）

営業外費用

2023/3

21,348
3,738
93
110
92
-403
315
472
-187
-7,889-22,088
2,451
845
2,918
817
2,723
124
-315
-4,263175-1,55432,460
4,000
644
54
2,358
-490
748
-97
—
-5,952
9,316-11,503
3,421
1,388
835
37,183491-732-6,372—30,569-3,27632-1,377-1,085834-388-2,633733-6,772-3,691
34
-467
-750
1,102
-421
-683
71
-4,805

7,636
5,000
-668
—
-3,811-3,681-2,551
-767
1,155
2,079
-5,09244,33339,240-5,555500-15,040
9,945
-21
-2
-4,590-784-15,549852
11,066
39,24050,307

営業活動によるキャッシュ・フロー

貸倒引当金の増減額（- は減少）

営業外収益
受取利息

単位：百万円

2022/3

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー

（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

非支配株主に係る包括利益

短期借入金の増減額（- は減少）
長期借入れによる収入

-78
-52
4,922
188
95
5,075
20,745

1,235
-16
4,033
28
97
5,378
28,472

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額（内訳）
親会社株主に係る包括利益

財務活動によるキャッシュ・フロー

20,428316

28,44526

現金及び現金同等物の増減額（- は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

55

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

Integrated Report 2023

56

財務・企業情報

企業情報
2023 年 3 月 31 日現在

会社概要
会社名

加賀電子株式会社

所在地〒101-8629
東京都千代田区神田松永町 20 番地

海外主要関係会社

株式の状況

▼ 中国

発行可能株式総数

80,000,000 株

発行済株式総数

28,702,118 株

単元株式数
株主数

TEL 03-5657-0111
FAX 03-3254-7131

事業内容

電子部品・半導体の販売から EMS（電子機器の受託開発・製造サービス）、
パソコンおよびその他周辺機器などの完成品の販売など

港加賀電子
（深圳）
有限公司

加賀沢山電子（蘇州）
有限公司

9,657 名大株主の状況
株主名

持株数（千株） 持株比率（%）

設立

1968 年 9 月 12 日

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社
（信託口）

2,819

10.73

資本金

121 億 33 百万円

株式会社ＯＫＯＺＥ

1,840

7.01

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

1,815

6.91

加賀電子従業員持株会

1,503

5.73

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

1,137

4.33

株式会社みずほ銀行

950

3.62

塚本 勲

730

2.78

ＴＨＥＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫＭＥＬＬＯＮ 140044

516

1.97

三菱電機株式会社

500

1.90

日本生命保険相互会社

459

1.75

グループ会社

64 社（国内 23 社 / 海外 41 社）（ 加 賀 電 子を含 む ）（2023 年 9 月 30 日現在）

連結従業員数

8,092 名上場証券取引所

東京（プライム市場）

証券コード

8154

決算日

3 月 31 日

加賀電子
（上海）
有限公司
加賀電子 本社

加賀テック株式会社

電子部品・電子機器等の販売

加賀デバイス株式会社

電子部品・電子機器等の販売

加賀ソルネット株式会社

コンピュータネットワークシステムの開発・設計・施工・保守など

株式会社エー・ディーデバイス

電子部品・電子機器等の販売

加賀マイクロソリューション株式会社

コンピュータ・コンピュータ周辺機器等の開発・製造・販売およびリサイクル事業など

株式会社デジタル・メディア・ラボ

コンピュータグラフィックの企画・開発および販売

加賀スポーツ株式会社

スポーツ用品等の製造、卸売および販売

加賀アミューズメント株式会社

電子部品・電子機器等の販売

加賀テクノサービス株式会社

電気・電気通信設備工事業、内装工事業

加賀FEI株式会社

電子部品・電子機器等の販売

加賀EMS十和田株式会社

電子部品・電子機器等の製造および販売

株式会社エクセル

電子部品・電子機器等の販売

旭東電気株式会社

電子部品・電子機器等の製造および販売

加賀エアロシステム株式会社

航空機および関連部品の輸出入・販売・賃貸

KAGA（H.K.）
ELECTRONICS LIMITED▼ アジア

KAGA ELECTRONICS（THAILAND）
COMPANY., LTD

国内主要関係会社

KAGA COMPONENTS（MALAYSIA）
SDN.BHD.

（注）上記のほか、自己株式が 2,438 千株あります。
持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

▼ 北米

所有者別株式分布状況
個人・その他
9,021,695 株（9,228 名）

31.43%KAGA FEI AMERICA, Inc.

TAXAN MEXICO S.A.DE
C.V.

▼ 欧州

KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.

その他国内法人
4,099,403 株（139 名）

14.28%

合計

9,657名28,702,118株

金融機関
8,435,579 株（27 名）

29.39%

外国人
6,565,272 株（223 名）

KD TEC TURKEY
KAGA FEI EUROPE GmbHELEKTRONIK SANAYI VE
TICARET LIMITED SIRKETI

57

100 株

22.88%

証券会社（金融商品取引業者）
580,169 株（40 名）

2.02%

Integrated Report 2023

58