災害応急対策活動等に関する基本協定

募集要領「災害応急対策活動等に関する基本協定」について、下記により基本協定締結希望者を募集いたしますので、基本協定の締結を希望される方は下記基本協定締結説明書により技術資料の提出をお願い致します。
令和６年１月１９日
中国地方整備局
山陰西部国道事務所長

石川真義

基 本 協 定 締 結 説 明 書
１．協定概要(1) 協 定 名

災害応急対策活動等に関する基本協定(2) 活動場所

山陰西部国道事務所において事業を行う山陰道沿線（萩市、阿武町、長門市、下関市、益田市）（以下、「活動区域」という。）を原則とする。
（別図活動区域参照）ただし不測の事態が生じた場合は活動区域以外での活動を要請する場合もある。

(3) 活動目的

本活動は、活動区域において災害が発生、又は発生するおそれがある場合の被害の拡大防止と被害施設の早期復旧のため、貴社で保有される建設機械、資材及び労力等（以下、「資機材、労力等」という。）により応急対策活動を実施することを目的とする。

(4) 協定期間

令和６年４月１日～

令和７年３月３１日【1 ヶ年】(5) 出動要請

基本協定に基づく出動要請を行う時点で応募資格の内容を満足していない場合は、契約の相手方として選定できない場合がある。

２．応募資格
応募資格は、以下のとおりとする。
(1)

予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）
第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

(2)

中国地方整備局（港湾空港関係を除く。）における令和５・６年度の一般競争（指名競争）の参加資格の希望工種を「一般土木工事」、「維持修繕工事」、｢機械設備工事｣、「電気設備工事」又は「通信設備工事」として認定を単体で受けていること。（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、中国地方整備局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）。
- 1 -

(3)

会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

(4)

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(5)

次のいずれかの実績を有するものであること。
①

過去１５年間（平成２０年度以降）に山陰西部国道事務所、山口河川国道事務所又は浜田河川国道事務所と「災害応急対策活動等に関する基本協定」を締結した実績。

②

平成２０年度以降において、工事の施工実績があること。なお、当該実績が大臣官房官庁営繕部又は地方整備局（港湾空港関係を除く。）の発注した工事に係るものにあっては、工事成績評定通知書に記載されている評定点（以下「評定点」という。）が６５点未満のものは実績として認めない。
また、当該実績が財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」（以下、「CORINS」という。）に登録を義務付けている発注機関の工事の場合は、CORINS に登録されていなければ、実績として認めない。ただし、５００万円未満の工事についてはこの限りでない。

(6)

次に掲げる基準を満たす技術者が、本活動を総括的に管理できること。
①

申請書提出日において、協定締結希望者と３箇月以上の直接的な雇用関係にあること。

②

１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。な
お、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・１級建設機械施工技士
・１級電気工事施工管理技士
・１級電気通信工事施工管理技士
・監理技術者の資格を有する者。
・技術士法による技術士（建設部門、農業部門（農業土木）、森林部門（森林土木）、水産部門（水産土木）、機械部門、電気電子部門又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」、「機械」並びに「電気電子」とするものに限る。））の資格を有する者。
・これらと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した者。

(7)

公募参加資格確認申請書（公募参加資格確認のための添付資料を含む。この説明書において「申請書」という｡)の提出期限の日までの期間に、中国地方整備局長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年３月２９日付け建設省厚第９１号。以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。

(8)

山口県内又は浜田地方生活圏（浜田市、江津市）益田地方生活圏（益田市、津和野町、吉賀町）に建設業法の許可を有する本店、支店又は営業所のいずれかが所在すること。
- 2 -３．基本協定締結者の決定方法(1) 基本協定の締結は、２．に掲げる応募資格を満たしている者とする。
(2) 選定、非選定の結果については、書面により通知する。
４．担当部局〒７５８－００４１

山口県萩市江向３１８番地２

国土交通省中国地方整備局

山陰西部国道事務所

ＴＥＬ

０８３８－２１－３９１０（代表）ＦＡＸ

０８３８－２１－３９２１E-Mailsanin-soumu01@cgr.mlit.go.jp

工務課（総務課専門調査官）
内線５１３

５．応募資格の確認等(1) 申請書の作成
基本協定の締結を希望する場合は、下記資料を作成し提出すること。
① 基本協定参加資格確認申請書【別記様式１】② 過去の施工実績【別記様式２】
次のいずれかの実績を証明できる資料を提出すること。
1) 過去１５年間（平成２０年度以降）に山陰西部国道事務所、山口河川国道事務所又は浜田河川国道事務所と「災害応急対策活動等に関する基本協定」を締結した実績とする場合については、工事名の欄に「災害応急対策活動等に関する基本協定」と記載し、実績が証明できる書類(協定書の写し等)を添付すること。
2) 平成２０年度以降において、工事の施工実績とする場合については、施工実績が証明できる書類（CORINS の写し等）、CORINS に登録されていない工事等については、確認できる書類（契約書の写し等）を提出すること。
③ 技術者の資格【別記様式３】※技術者の資格及び雇用関係が確認できる資料を提出すること。ただし、複数人の場合は、代表者分のみで良い。
④ 担当区域及び建設資機材等の提供可能数量調査表【別紙－１】
ダウンロードしたエクセルデータに入力し、４．担当部局メールアドレス宛提出すること。
(2) 申請書の提出
申請書については、以下のとおり提出すること。
① 提出方法：申請書（追加資料を含む）の提出は、持参又は郵送（書留に限る）とする。別紙－１は、エクセルデータも提出すること。
② 受付期間：令和６年１月１９日(金)から令和６年２月２１日（水）までの土日・祝日を除く毎日、９時００分から１７時００分までとする。
（郵送は必着のこと。）③ 提出場所：４．に同じ。
(3) 申請書作成等に対する質問
申請書の作成等にあたり質問がある場合、メールにより提出すること。
- 3 -① 提出方法：E-Mail② 受領期間：令和６年１月１９日(金)から令和６年２月９日(金)の１７：００まで③ 提出場所： sanin-soumu01@cgr.mlit.go.jp
件名「Ｒ６災害協定（工事）申請書作成の質問について」(4)(3)の質問に対する回答書は、以下のとおり E-Mail での通知又は、当事務所ウェブサイトに掲載する。
① 掲載日：令和６年２月１６日（金）１６：００（予定）(5) その他① 申請書（追加資料を含む）の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
② 担当官は、提出された申請書（追加資料を含む）を、応募資格確認以外に使用せず、協定締結後別紙－１については活動目的以外に使用しない。
また、協定締結にかかわらず、申請書並びに別紙－１の一部のみを採用しない。
③ 提出された申請書（追加資料を含む）は返却しない。別紙－１について、協定締結しない場合は、確実に破棄するものとする。
④ 協定締結後、別紙－１について個別にヒアリング等を行う場合がある。

- 4 -【別記様式１】（用紙Ａ４）
基 本 協 定 参 加 資 格 確 認 申 請 書
令和○○年○○月○○日
担当官
中国地方整備局
山陰西部国道事務所長

石川真義殿
住所

商号又は名称
代表者氏名
令和６年１月１９日付けで募集のありました「災害応急対策活動等に関する基本協定」に係る応募資格について確認されたく、下記の資料を添えて申請します。
なお、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条の規定に該当する者でないこと及び添付資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。問い合わせ先は下記のとおりです。
記
１

基本協定締結説明書５．(1)②に定める過去の協定又は施工実績を記載した書面【別記様式２】２

基本協定締結説明書５．(1)③に定める技術者の資格等を記載した書面(※記載は、代表とする技術者分のみ)【別記様式３】

３

基本協定締結説明書５．(1)④別紙－１『担当区域及び建設資機材等の提供可能数量調査表』

４

基本協定締結説明書２．(2)に定める一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の写し(問い合わせ先)
担当者

：

例：中国
E-Mail

部

署：

電話番号：

○○本店

太郎（ちゅうごくたろう）

chuugokutaro@marumaru.co.jp○○部○○課（代）○○○－○○○－○○○○
ＦＡＸ○○○－○○○－○○○○- 5 -（内線○○○）【別記様式２】（用紙Ａ４）

過 去 の 施 工 実 績
［記入例］

工

会社名：

事

名

工発 注 機 関 名
事
受

注

者

名

施

工場

所

名
（都道府県名・市町名）

称
最終請負金額
等
工
受

注

形

期

平成

態

単体／ＪＶ（出資比率）

工

構造形式、

事

規模・寸法、

内使用機材・数量、

容施工方法、等

ＣＯＲＩＮＳへの登録の有無

年

月～

平成年

月

有り（登録番号を明記）又は無し

注）・CORINS 登録有りとする場合は、登録内容を事前に確認しておくこと。
・CORINS に登録されていない等で施工実績が証明できない場合は、工事の工事実績が確認できる書面（工事の実績が確認できる契約書類／施工計画書及び図面等）の写しを添付すること。CORINS データに数量等が登録されていない場合は、それらを確認できる契約書等の写しを添付すること。図面はＡ３以下に縮小のこと。
・CORINS に登録を義務付けている発注機関の工事（500 万円未満の工事は除く。）の場合は、CORINS に登録されていなければ、実績として認めない。
・記入する施工実績の発注機関名は、当該工事の契約日における名称とすること。

- 6 -【別記様式３】

技術者の資

［記入例］

格

会社名：（フリガナ）

○○

○○

○○

○○

技術者の 氏 名

技術者

生年月日（和暦）

昭和○○年○○月○○日

法令等による資格・免許

１級○○施工管理技士（取得年及び登録番号）

○

○

１級土木○

○

○○人

１級土木施工管理技士又 １級建設機械○○人

貴 社 に 在 籍 はこれと同等以上の資格 １級電気工事○○人

さ れ る 技 術 を有する者

１級電気通信工事○○人者数（中国

監理技術者

○○人

地方整備局

技術士（××部門）○○人

２級土木○○人

管内）
２級土木施工管理技士又 ２級建設機械○○人はこれと同等以上の資格 ２級電気工事○○人を有する者

２級電気通信工事

その他（労務者含む）

○○人

○○人

・記載する技術者名は代表者を記載して下さい。
・貴社に在籍される技術者は実人数で記入願います。２つ以上の資格保有者は最上位資格で計上して下さい。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、２．（６）②に示す資格のことです。
例えば、一級土木施工管理技士で、監理技術者証（土）をお持ちの場合は、一級土木で計上して下さい。

- 7 -【資料１】『担当区域希望調査』

災害応急対策活動を行うにあたり、希望される活動区域は別紙－１に記載願います。なお、区域については、別図『活動区域』を参照願います。
(希望される区域は、複数の区域選択が可能です。)※区域内の市町は、以下のとおりです。
・萩・阿武地区
萩市、阿武町・長門地区
長門市・下関地区
下関市・益田地区
益田市

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【別図】『活動区域』- 9 -基本協定参加資格確認申請書提出時のチェックリスト
基本協定参加資格確認申請書提出時には、本チェックリストにより提出書類が添付されていることを確認下さい。
□ 基本協定参加資格確認申請書【別記様式１】→必須提出

会社の施工実績関係□ 過去の施工実績【別記様式２】→必須提出□ 施工実績を確認できる書面（協定書、契約書の写し等）→ＣＯＲＩＮＳに登録されていない場合及びＣＯＲＩＮＳで確認できない場合等は必須提出□ 工事成績評定通知書の写し→当該工事実績が大臣官房官庁営繕部発注の工事又は地方整備局発注の工事の場合は必須提出

技術者の資格・経験□ 技術者の資格【別記様式３】→必須提出※提出は、代表とする技術者分で結構です。
□ 直接的かつ恒常的(３箇月以上)な雇用関係が確認できる資料→（健康保険被保険者証、監理技術者証等）□ 技術者の資格を証明する書面の写し

→必須提出
→必須提出

技術資料□ 【別紙－１】『担当区域及び建設資機材等の提供可能数量調査表』→必須電子提出□ その他詳細な地図等参考資料→必要に応じ提出

令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の写し→必須提出

これらの添付資料が未提出の場合は参加資格を認めない場合がありますので、ご注意下
さい。

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