NPO 法⼈⻭科医療情報推進機構

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第 100 号2017 年 1 ⽉ 12 ⽇発⾏【松本満茂の編集コラム】
基本事業の推進〜 IDI／ISM 認定 審査項目の⾒直しと更新審査の実施 〜
新年のお喜びを申し上げます。会員の皆様におかれましては健やかに新春をお迎えのことと存じます。今年もよろしくお願いいたします。
昨年は診療報酬の改定がありましたが、その中で特に注目されたのが「かかりつけ⻭科医機能強化型⻭科診療所」でした。 IDI では、その施設基準取得に必要な研修会を多く開催してまいりましたが、今年も依然として需要が⾼くなっており、本年 2 ⽉の開催（東京・⼤阪・福岡）では、既に東京会場が満席になっております。 出来るだけご要望に沿えるよう、今後も適時開催していきますので、届出未済の⽅は是非早めに受講していただきたいと思います。
さて、インプラント・セーフティー・マーク（ISM 認定）については、発⾜以来 5 年経過の状況を踏まえ、審査項目の⾒直しなどを⾏い、４⽉から更新審査を実施していくことになりました。 これによりISM 認定が、安⼼・安全な⻭科医療機関であることの証として、広く再認識されることと期待しています。 今回の⾒直しのポイントは、インプラント保証制度です。これは、IDI が ISM 認定医院間でインプラント治療を保証していく制度です。 この制度により、患者さんも ISM 認定医院も、双⽅が安⼼して治療を⾏えます。 患者さんにとっては、⻭科医院選択の重要な指標になるものです。
IDI の基本事業である「安⼼・安全な⻭科医療機関情報の提供」のため⾏っている⻭科医療機能評価（IDI認定）につきましても、地域包括ケアシステムにおける⻭科訪問診療、誤嚥性肺炎の予防などに対する厚労省の動向なども踏まえ、審査項目の⾒直しを⾏っているところです。 こちらも、ISM 認定と同様に、４⽉から更新審査を開始いたしますので、認定医院の皆様におかれましては、是非認定の更新をされますようご案内いたします。
次に、昨今の超⾼齢社会における課題として、医科⻭科連携や居宅、介護施設における⻭科医療のあり⽅が問われています。 IDI では、⼤⼿介護事業者及び⼤⼿医療法⼈グループの施設において、誤嚥性肺炎・認知症・胃ろうの予防などを掲げた⻭科訪問診療のパイロット事業を⾏っているところですが、昨年末からは、更に別の⼤⼿介護事業者との話し合いが進んでおり、いずれその結果をご報告できると思います。 超⾼齢社会の医療・介護における⻭科医療の必要性がより⾼まってきている中、相互信頼による医科⻭科、介護連携を目指す IDI のパイロット事業はますます重要となってまいります。
最後に、昨年 11 ⽉に⽇本⽼年⻭科医学会が「⼝腔機能低下症」の診断基準を発表しました。 ① ⼝の中の細菌数

② ⼝の中の乾燥度具合

押しつぶす圧⼒⑥ 噛む機能③ 嚙み合わせる⼒⑦ 飲み込む機能④ ⾆や唇の運動機能⑤ ⾆が⾷べ物をの７項目を検査し、３項目が基準以下なら該当するとしています。 様々な課題が出てくると思いますが、今後も注視していきたいところです。

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医療計画の⾒直し：⻭科以外の構成員から“⻭科項目への指摘”続く

昨年 11 ⽉７⽇、厚労省で第８回「医療計画の⾒直し等に関する検討会」が⾏われた。第７次医療計画の「医療計画作成指針」及び「疾病・事業及び在宅医療整備体制構築に係る」等の⾒直しが必要と考えられる事項を中⼼に意⾒のまとめが⾏われた。医療計画全に関する事項」の中で、以下のように「⻭科
医療機関の役割」が明確に明記されている。
「地域包括ケアシステムの構築を進める上で、⻭科医療機関
は地域の医療機関等との連携体制を構築することが重要である。特に、近年は⼝腔ケアが誤嚥性肺炎の発症予防につながるなど、⼝腔と全身との関係について広く指摘されていることから、入院患者や在宅等で療養を⾏う患者に対して、医科⻭科連携を更に推進することが必要となる」。また、「５疾病・５事
業及び在宅医療のそれぞれの医療連携体制に関する事項」では、がん治療の合併症の予防や軽減のための、周術期の⼝腔管理に係る医科⻭科連携や患者の生活の質の向上を図るための支援を推進する」「周術
期⼝腔機能管理料を算定している医療機関数及び算定回数の指標⾒直し」とした。
その上で、脳卒中に対して「誤嚥性肺炎予防のために嚥下機能維持・改善のためのリハビリテーション
や、清潔保持のために⼝腔ケアの実施等に医科⻭科連携等の合併症予防の取組を推進する」。糖尿病に対しても指標の⾒直しとして、「糖尿病網膜症や⻭周病の発症率」も掲げられた。在宅医療に関しても「⻭
科訪問診療料を算定している診療所・病院数」と指標⾒直しに挙げられた。
⻭科代表の佐藤保構成員（⽇⻭副会⻑）からは、「合併症に係る⻭科の問題として、その効果・データなども重要であり、それは、以後への有効活用の参考になるはず。是非、この点も留意しておいてほしい。
特に、注目されておいる⼝腔ケアの他の職種専門家への理解とその活用つながると思われる」と指摘した。この点については、他の構成員からも、「⻭周病と糖尿病との関係、糖尿病予防など、最近は指摘されており、⻭科からの議論も重要」「合併症のケースも指摘されたが、改めて⼝腔ケアの機能が注目されている。⼤事にしてほしい」と⻭科関連への指摘・認識を示していた。
今までの⻭科医療と同時に他科との連携や院外での活動が問われてくる。特別にこの領域に関⼼のある
⻭科医師・⻭科診療所が実施する診療スタイルから、⻭科診療の在り⽅を構築することになる。都市部・地⽅とではその環境の相違があり、中には歴然違い⼾惑いと困惑を生じることも受け入れて体制構築が求められる。“連携”の実態は、臨床的に様々であり議論がまだまだ十分でない点もあるのは現実だと思われる。今後の課題という問題意識は必要のようだ。
全体の議論では今回も構成員からは、改めて、「医療と介護の連携を推進する観点からは、地域支援事業の在宅医療・介護連携推進事業を担う市区町村との連携が重要。連携にあたっては、地域の医療に精通した医師会等との連携や保健所の活用により、介護や福祉を担う市区地町村への支援を⾏っていく視点が必要」と強調された。今までの議論でも、医療・介護・看護などの専門職への理解・啓発・普及が図られるが、同時にこのことは、専門家が所属する組織間の連携や情報共有を意識して改善していことが必要だと主張されていた。
⾼齢化に伴い増加する疾病への対応もクローズアップされ、最近の動向・情勢を踏まえて「ロコモティ
ブシンドローム、フレイル、肺炎、⼤腿骨頸部骨折等について、医療計画に記載すべき５疾病に加えることはしないものの、その対策について、他の関連施策と調和を取りながら、疾病予防・介護予防等を
中⼼に、医療・介護が連携した総合的な対策を講じることが重要」と明記された。
【構成員名簿】座⻑＝遠藤久夫・学習院⼤学教授、座⻑代理＝田中滋・慶⼤名誉教授、相澤孝夫・⽇本病院会副会⻑、安部好弘・⽇本薬剤師会常任理事、市川朝洋・⽇本医師会常任理事、伊奈川秀和・全国
健康保険協会理事、今村知明・奈良県立医科⼤学教授、尾形裕也・東⼤政策ビジョン研究センター特任教授、加納繁照・⽇本医療法⼈協会会⻑、⻫藤訓⼦・⽇本看護協会常任理事、櫻木章司・⽇本精神科病院協会理事、佐藤保・⽇本⻭科医師会副会⻑、⻄澤寛俊・⽇本病院協会会⻑、野原勝・岩⼿県保健福祉部副部⻑、本多伸⾏・健康保険組合連合会理事、山⼝育⼦・ささえあい医療⼈権センターCOML。
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共同通信ＪＢＭ報道：⻭科材料アマルガム 15 歳未満等への使用禁止へ

昨年 12 年 15 ⽉、共同通信ＪＢＮが⻭科用⽔銀の使用についての新しい動きを報道した。このほど欧州連合（EU）の 3 組織（欧州議会、欧州委員会、EU 理事会）は、⻭科用アマルガム充填材の 15 歳未満の⼦供および妊娠または授乳中の女性への使用を 2018 年 7 ⽉ 1 ⽇から禁止することで暫定合意に達した。こうした欧州での⾏動は、⻭科用⽔銀使用の中止を求める世界的な努⼒を支援している非営利団体である国際⼝腔内毒物学会（IAOMT）の支持を受けている。IAOMT 会⻑のタミー・デグレゴリオ博士は「⽔銀は有害物質であり、それをどのタイプのものであれ銀色の⻭科用充填材に使用することは、環境に有害であるだけでなく、アルツハイマー病、多発性硬化症、不妊症、不安、うつ病、疲れ、その他多くの非健康状態のリスクを⾼めることに関係してきた。これらの充填材の代わりになる有効な選択肢は何十年も前から存在している。欧州の主導をフォローし⻭科用⽔銀の使用制限、そしてより効果的には使用全面停止の⾏動を取ることが世界全体にとって極めて重要である」と説明した。
IAOMT は、⽔銀の⻭科利用の健康と環境への危険に関する何百もの調査研究を収集し、これら科学的文献を⻭科医、開業医、政策立案者、公衆のためのリソースを作り上げるために利用してきた。⻭科用
アマルガム⽔銀は依然、米国を含む世界中の⻭科患者の約 45%に使用されており、数億⼈の⼈々が、その⼝中にこれらの⽔銀を含む充填材を装填されている。多くの患者は、その銀色の充填材が 50%の⽔銀で出来ていることに気づいておらず、患者らはこの⽔銀が環境に有害であるだけでなく、⻭科患者やその胎児、授乳の乳幼児に健康リスクを引き起こす可能性があることを知ってしばしばショックを受ける。
一部の消費者は、充填材自体の欠陥や治療上の理由、または個⼈的な好みにより⽔銀充填材を除去してきた。しかしながら、⽔銀充填材を安全な措置を取らずに除去すると、⽔銀放出により環境、⻭科患者、
⻭科医その他に危険を及ぼす可能性がある。このため、IAOMT は科学的にサポートされた SMART（安全⽔銀アマルガム除去技術）を開発した。これは⻭科アマルガム分離器、洗浄法、⼤量吸引装置、⽔銀フィルター・マスク、その他の厳格な安全措置を活用している。IAOMT はまた、「The SMART Choice」）
を立ち上げ、SMART プロトコルとは何か、なぜそれが重要か、患者が SMART の訓練を受けた⻭科医
を探すにはどうすればよいかを説明している。草の根キャンペーンは、⽔銀アマルガム充填材の安全な除去に関する患者と⻭科医のコミュニケーションを促進している。
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⽇⻭連盟裁判初公判：傍聴席 38 の法廷 村田被告は罪状認否で起訴内容否認2015 年 10 ⽉ 20 ⽇、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反容疑で、⾼木幹正・元⽇本⻭科医師会会
⻑、村田嘉信・元⽇本⻭科医師連盟副理事⻑、堤直文・元⽇本⻭科医師連盟会⻑の３名、組織として⽇⻭連を起訴していたが、その後の公判⽇程が決定せず⽉⽇が経緯していたが昨年 12 ⽉７⽇、東京地裁
718 号法廷で初公判が⾏われた。
被告は３名であったが、村田被告とその他の被告とは分けて⾏うことになり、当⽇は村田被告一⼈の公判になった。通常の公判通り、裁判所から⼈定質問、原告の起訴状が読み上げ、被告の罪状認否。原告（検察）、被告（弁護⼈）からの冒頭陳述があり、事実の報告・背景等を含めて双⽅の事実認識が示された。村田被告は「収支報告書は、政治資金の流れに沿って記載。虚偽記載はしていない」と起訴内容を明確に否定し、公判を終えるやいなや⽇⻭連盟事務局員らに囲まれ黙したまま東京地裁を後にした。今後は双⽅から申請された証⼈尋問が⾏われる予定とされ、その内容が注目される。

本件概要は要約すると次の通りになる。2013 年の参院選挙に石井みどり議員を推薦候補に決定。同議員後援会に同法で規定されている上限顎 5000 万円を超える 9500 万円を寄付したが、そのうち 5000 万円
を当時支援していた⻄村まさみ元参院議員の後援会を経由したように政治資金収支報告書に虚偽記載したとされた。同様に⻄村まさみ前参院議員が当選した 2010 年の参院選挙前にも、石井みどり後援会に5000 万円寄付したが、当時、⻄村⽒が支部⻑だった⺠主党支部を経由したように虚偽記載したとしたのが起訴内容。この経緯については、石井みどり参院議員、⻄村まさみ前参院議員は、報道された当時には「初めて知ったことでコメントできない」とマスコミに話していた。
なお、今回の初公判から新たなことを確認できたことがあった。それは、裁判への注目・関⼼度の低下。
基本的には東京地検特捜部案件や社会的注目される公判は東京地裁１階の⼤法廷で⾏われるのが通例になっているが、今回は傍聴席に余裕を残すなど緊張感が薄かったことは事実。当初予定していた時間
は 10 時〜12 時であったが 11 時 30 分で冒頭陳述をもって終えた。特捜部案件として⻭科業界では重要な案件になっているが、社会的には既に過去のことで何ら関⼼を有していなものになっていることに、業界とすれば忸怩たる思いが出てきている。
司法クラブ所属の記者たちは入れ替わり傍聴取材していたが、コメントを聞くことができた記者からは、「検察は、金銭の流れを追及することで明らかにしたいはず。その⾏為の意図・真意をどう明らかにしていくのか。まあ、検察としても容易な公判ではないのも事実のようだが、予想通り⻑期化は回避できないかも」「一応、東京地検案件なので取材するが、事件の報道価値や注目度は低下していることは事実。
しかし、証言から予想外の展開があればまた違うのだが、それはないと思う」と吐露していた。検察は、当時の村田被告の意図・真意をどう明らかにできるのか。懸念していたが組織的には“通常の⾏為であり問題にならなかったのでよし”として暗黙の了解事項として継続してきたものなのか。改めて問われることになりそうだ。
一般的な公判の進⾏は、概略として次のようになる。法廷が始まると、まず被告⼈が裁判官から⼈定質問が⾏われて、⽒名、本籍、住所、生年⽉⽇、職業が聞かれる。続いて罪状認否。検察官が起訴状に記載された事件内容を読み上げる。起訴状に記載された内容に間違いがないか。被告⼈が本当に起訴状の通りに⾏ったのか質問される。罪状認否が終わると、検察官から冒頭陳述が⾏われる。事件がどういう流れで起きたのか、どういう被害があったのか具体的に説明される。事件の動機や背景などを含めた検察側の⾒立てを説明するのが冒頭陳述という⼿続きが⾏われる。
通常の自白事件なら読み上げて 10 分程度⾏で終わるが、否認事件であれば、検察官も多数の証⼈尋問を⾏うことがあり、その尋問を⾏うために⽇を変えて何度も公判を実施することになる。検察側の立証が終わると、今度は、弁護⼈・被告⼈側から立証が⾏われます。証⼈尋問、被告⼈質問が終わると審理は終了して判決を待つことになる。
いずれにしも今回は⽇⻭連盟としての組織も起訴されたことで、⽇⻭・⽇⻭連盟に衝撃が走り、その影響は残っている。現在は、これらの事情からして⽇⻭連盟は選挙活動は自粛しているがその期限は未定。
⽇⻭連盟の機能とは何か、選挙活動とはどこまで指すのか。⽇⻭連盟評議員会でも説明はなく、今後に向けての予想は不透明なことは事実。裁判を継続している期間は、他団体からも冷ややかな視線は続く中、次期参院選挙、いろいろ憶測を呼んでいる衆院解散・総選挙も念頭に、⽇⻭連盟の活動は具体的にどう対応するのか、内外から依然として厳しい視点が向けられることは間違いなさそうだ。
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技工問題を考える懇談会：「⽇技メッセージ評価」「アンケート報告」等

⻭科技工士を取り巻く環境は、低賃金・⻑時間労働、若年⻭科技工士の離職等が問題視されるなど厳しい事情が続いている。こうした現状を踏まえた中で、“保険で良い⻭科医療”全国連絡会が昨年 12 ⽉８⽇、参院議員会館会議室で「第３回⻭科技工問題を考える懇談会」を開催し、“2016 年⻭科技工所アン
ケート結果発表”など含めて意⾒交換・懇談を⾏った。また、党派を超えて国会議員からの激励挨拶が続くなど、⻭科技工士（業）の問題改善・解決への新たな課題が示された。
そうした中、（公）⽇本⻭科技工士会からのお祝いメッセージがあり、「第３回⻭科技工問題を考える懇
談会のご盛会、おめでとうございます。⻭科医慮を支える⻭科技工士の就労環境の改善に向けて、努⼒されていることに感謝申し上げます

公益社団法⼈⽇本⻭科技工士会 会⻑ 杉岡範明」と読まれた。これに対して、「このことは凄いことで勇気づけられること。⻭科技工士の問題への懸念は同じだと思います」と小野山幸夫・奈良県⻭科技工士会会⻑が出席者にメッセージの意義を訴えたが、初めてのメッセージであり問題意識を共有できたとことに意義があったようだ。⻭科技工士が抱える環境・現状は依然として厳しい状況が続いているが、まだまだ社会の認識は不十分であることは事実。今回は、⻭科技工士（業）に焦点を当てての議論をすることで少しでも解決の糸⼝を⾒出すことに期待が集まった。
冒頭、雨宮真希⼈・全国連絡会会⻑が「年末を控え忙しい中、多くの⼈に来ていただき感謝しています。
⻭科技工士を巡る環境は依然として厳しいのが現実です。改めて問題を整理し改善・解決に向けて少しでも示唆を得られるような議論・意⾒が聞ければと思います」とした。来賓挨拶として党派を超えて国会議員本⼈から激励メッセージが続いた。
「⻭科診療を支える⻭科技工士の現状がここまで悲惨な状況とは知りませんでしたが、改めて真剣に検討していかねばなりません」武田良介・参院議員（共産党）、「友⼈の⻭科技工士がいますが、その状況については聞いていましたが、これは⼤きな問題であります。何とかしたいと考えています」逢坂誠二・衆院議員（⺠進党）、「厚労省も“⼤臣告示７：３”をどうか考えているのか。告示であれば政府の責任にもなります。この問題にも考えていきたいと考えています」堀内照文・衆院議員（共産党）、「父が医師なので最近の⻭科医療の重要性は指摘を受けているところ。その⻭科に不可欠な⻭科技工士の労働環境は⼤きな問題であり再考を要している」宮崎岳志・衆院議員（⺠進党）、「保険で良い⻭科治療は国⺠の声です。⻭科技工士さんの声をしっかり聞いて勉強していきたいと思います」升田世喜男・衆院議員（⺠
進党）などのほか、会場に駆け付けた⻘木愛・参院議員（自由党）、田村智⼦・参院議員（共産党）、井坂信彦・衆院議員（⺠進党）からも支援メッセージが送られた。
続けて宇佐美宏・⻭科代表（⻭科医師）からアンケート報告が⾏われたが、「３回目を迎えますが、⻭科
技工士の問題は⻭科医師の問題でもあります。その点の反省を踏まえて、アンケートからも重要な指摘も出ていますので、現場の⻭科技工士の問題を論議できればと思います」とながら、主な結果報告の意
味や背景、さらには今後への対応・説明を含めて解説した。一部は以下の通り。
全国の 38 都道府県の各保険医協会を通じて、都道府県内の⻭科技工所 12,072 軒にアンケート用紙を送付し、封書・ＦＡＸで回答（20.3％）があった。時期は、2015 年４〜６⽉ほか地域によって相違。回答者の属性として、平均年齢は 55.8 歳、開業年数は 22.7 年、開業形態は個⼈が 81.7％、法⼈が 18.3％。
注目された「⻭科技工物が低価格になる原因」については、「そう思うとの回答は⻭科技工所間のダンピ
ング競争：79.4％、⻭科医院による値下げ要請 68.4％が上位に上がった」。これに関連して、「適正な技工料を保障するための⽅策」に」対しては、「⻭科技工所からの直接保険請求：66.9％が最も⼤きい。また不採算項目は、義⻭関連が 31.8％で最も多く、さらに、後継者のいついては、全体で「いない」が 70.5％
で、今後への⼤きな課題を示した。最後に、宇佐美⻭科代表は「貴重なアンケートであり、さらに続けていきたいと思っている。⻭科技工士の問題は、⻭科医師、⻭科医療の問題であり現状への理解をさらに進めていきたい」とした。

当⽇配布された資料「厚生労働科学研究費補助金
究者代表者

⻭科技工業の業務形態の実態把握に関する研究研

佐藤博信（福岡⻭科⼤学教授）」 は、ＣＡＤ／ＣＡＭシステムの調査になっており、それに対しても、雨宮全国連絡会会⻑は、厚労省に宛てた⻭科技工関連での要望書で、研究の説明・確認等を求めている文面も添付されていた。なお、指定報告では、⻄川勝美・⼤阪⻭科技工士連絡会会⻑、⼤藪憲治・保険でより良い⻭科医療愛知連絡会会⻑が⾏った。
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介護保険部会：関⼼の⾼さ示す“ケアマネジメント”への新意⾒を付加

昨年 12 ⽉９⽇、社会保障審議会介護保険部会がベルサール半蔵門で開催し、今までの部会での各構成員から出された意⾒を集約した。基本的な事項について、それぞれの専門分野から様々な意⾒が出されたが、意外という指摘もあるが“ケアマネジメント”について追加・確認の意⾒が改めて出され、臨床上において重要とクローズアップされた形になった。『介護保険制度の⾒直しに関する意⾒（案）』の概要
において、まず、「地域包括ケアシステムの深化・推進」が明記された。その中で「地域支援事業・介護
予防・認知症施策の推進」項目で以下のように強調されている。
「ケアマネジメント支援について、“地域の住⺠や事業所を含めた地域全体をターゲットとする支援”へ拡⼤。地域包括支援センターの機能強化（土⽇祝⽇の開所、地域ケア会議の内容の具体化・明確化、市町村による評価の義務付け等）、介護予防に関するポイント付与が出来ることの明確化、認知症の容態に応じたサービスを受けられる仕組みの構築、認知症の⼈の視点に立った施策の推進」。
また、「適切なケアマネジメントの推進等」項目で、「ケアマネジメント⼿法の標準化に向けた取組の推進」と記された。自立支援・介護予防を推進するための都道府県等の支援について、「市町村が地域支援
事業を⾏うにあたり、都道府県からの情報提供や、医師会、⻭科医師会、薬剤師会、看護協会等関係団
体、医療機関等の関係者から、地域リハビリテーション須審の枠組等を活用した⼈的支援等の自立支援・
介護予防の推進に必要な協⼒を得やすくするための制度的な⼿当てを⾏うことが適当である」とし、医療専門等の組織への要望をしている。さらには「相談支援員とケアマネージャーの連携の推進」「ケアマ
ネジメントの在り⽅と利用者負担の導入について引き続き検討」となった。
このようにケアマネジメント・マネージャーへの関⼼・要望・期待が寄せられたが、鷲⾒よしみ構成員（⽇本介護支援専門員協会会⻑・⻭科医師）は、今までの部会では、「ケアマネジメントの重要性を再認識している中で、構成員の意⾒を聞きながら、ケアマネージャーの質の向上を全体のバランスを踏まえての議論・説明を関係者・本⼈家族に丁寧にしてくことさらに進めていきたい」と⾒解を述べていた。
医療や介護の知識と同時にサービス利用者の負担を踏まえると経済的な点についての知識が求められている。介護予防に精通している⻭科医師（元某県⻭科医師会役員）は、「ケアマネージャーの質の向上は急務。ケママネージャー次第でサービスは変わる。結局、患者・家族はケアマネージャーに基本的には何も言わない」と指摘していた。
【社会保障審議会介護保険部会構成員】部会⻑＝遠藤久夫・学習院⼤学経済学部教授、部会⻑代理＝岩村正彦・東京⼤学⼤学院法学政治学研究科教授、石本淳也・公益社団法⼈⽇本介護福祉士会会⻑、伊藤彰久・⽇本労働組合総連合会生活福祉局⻑、井上隆・⽇本経済団体連合会常務理事、井上由美⼦・⾼齢社会をよくする女性の会理事、⼤⻄秀⼈・全国市⻑会介護保険対策特別委員会委員⻑（⾼松市⻑）、岡良
廣・⽇本商工会議所社会保障専門委員会委員、⿊岩祐治・全国知事会社会保障常任委員会委員（神奈川県知事）、小林剛・全国健康保険協会理事⻑、齋藤訓⼦・⽇本看護協会常任理事、⻫藤秀樹・全国⽼⼈クラブ連合会常務理事、佐野雅宏・健康保険組合連合会副会⻑、鈴木邦彦・⽇本医師会常任理事、鈴木隆
雄・桜美林⼤学⽼学研究科教授、鷲⾒よしみ・⽇本介護支援専門員協会会⻑（⻭科医師）、陶山浩三・ＵＡゼンセン⽇本介護クラフトユニオン会⻑、武久洋三・⽇本慢性期医療協会会⻑、土居丈朗・慶⼤経済学部教授、栃本一三郎・上智⼤学総合⼈間科学部教授、馬袋秀男・⺠間介護事業推進委員会代表委員、
花俣ふみ代・公益社団法⼈認知症の⼈と家族の会常任理事、東憲太郎・公益社団法⼈全国⽼⼈保健施設協会会⻑、藤原忠彦・全国町村会会⻑（⻑野県川上村⻑）、桝田和平、全国⽼⼈福祉施設協議会介護保険事業等経営委員会委員⻑
○⽇本⻭科衛生教育学会：古屋東医⻭⼤教授「系統的⼝腔ケア＆補綴の理解を」
⻭科医院は当然であるが、病院や介護施設でも⻭科衛生士への期待・ニーズが⾼まる昨今、その業務・機能へ質的レベルの向上が求められている。そうした背景からして⻭科衛生士教育が問われてきている。
そんな中で、⽇本⻭科衛生教育学会学総会・学術⼤会が昨年 12 ⽉ 10 ⽇、11 ⽇の両⽇、東医⻭第Ｍ＆Ｄタワーで開催された。古屋純一・東医⻭⼤⼤学院教授が教育講演（地域・福祉⼝腔保健衛生学）「“⾷
べる楽しみ”を支援する」を⾏った。⼝腔機能・⾷支援・摂⾷嚥下リハビリテーションへの理解と今後の対応を含め、⻭科衛生士の機能・業務に⼤きな期待がある内容であった。講演要旨を以下に紹介する。
まず古屋教授は、「現在の病院・施設・在宅などで⼝腔機構管理を担当する臨床現場の⼈たちからは、多職種連携医療における⾷支援の一環として⼝腔問題に対応する機会が増加している」と最近の傾向を紹介した。⾼齢社会の到来により、施設・在宅を問わず、⾼齢者の生活に関して様々な問題がクローズアップされることが多くあるが、その中で、⾷事・⼝腔についての問題が指摘されてきている。古屋教授
も「⼝から⾷べることは栄養やＧＯＬ、生き⽅の選択に深く関わり医療だけでなく福祉の現場でも今後もその重要性が⾼まってくることは間違いない」と指摘した。
具体的な⾼齢者の⾷支援について、その基本に関して「多職種が⾼い専門性をもって連携する摂⾷嚥下
リハビリテーションが中⼼になる。⼝腔ケアに代表される⻭科的アプローチも、当然、その一環として捉えることが重要で、それこそが多職種連携の第一歩である」と強調した。一⽅で、そのために⼝腔機能管理等を⻭科衛生士教育で実施されていることを評価しながらも、「臨床現場では、様々な意味で、複雑・困難な状況であり、そこでの適切な対応を図る共通認識として、摂⾷嚥下のメカニズムとその障害、リハビリテーションを深く理解する必要がある」とした上で、さらに「超⾼齢社会においては、様々な制約の中であっても⼝腔機能を最⼤に引き出すことで、有機的に摂⾷嚥下リハビリテーションに関わり、栄養やＱＯＬを支え、⾼齢者医療の中に⻭科のアウトカムを展開していくことが、⻭科に課された重要な役割である」と追加した。
以上のように、社会的には⻭科への期待が出てくると想定される。ただし、必ずしも⻭科衛生士教育では、十分に対応する内容になっていないと現状認識を示しながら、「経⼝摂⾷や嚥下訓練を始めるために、⼝腔機能が賦活され⼝腔衛生が良好で義⻭を含めた⼝腔環境が整っている必要があり、⼝腔ケアや義⻭も⾷べるための⼝腔機能管理や装置でなければならない。必要なエビデンスの⼝腔ケアや教育は十分ではない」と課題を呈した。
最後には、次のように要望した。
「“⼝腔ケア”の重要性はどこでも指摘されるものだと思い、⻭科としても適切に対応していく必要があります。まさに社会の期待に応えねばなりません。ここで改めて考えると確かに様々なケースでの“⼝腔ケア”があるかと思います。そのためにも、系統的な⼝腔ケアを理解してほしいです。また、臨床現場では今後、インプラント治療を受けた患者の対応も多く出ていると思います。インプラントのフィクスチャーや上部構造などの理解を深めてほしいものです。患者との対話・説明をするには⼤事なことです。⻭科衛生士にも最低限の補綴の知識を有してほしいと思っています」と今後の対応を⾒据えて述べていた。

⻭科は当然であるが治療を中⼼に展開してきた経緯からすると、“⾷”や“栄養”に関しては、付随して必要な事柄としていたことは事実。関⼼の⾼い⻭科医師・⻭科衛生士がする分野と理解されていた。11 ⽉に開催された⽇⻭学会研修会「⻭科と保育・栄養」では、“⾷”に関連する⻭科的対応をクローズアップ。
弘中祥司・昭和⼤学⻭学部教授が現状報告・課題を提示していた。⼝腔機能スクリーニング⽅法として、
⼝腔運動機能（ブクブクうがい・オーラルディアドコキネシス）、咀嚼機能（咬合⼒＝デンタルプレスケール、咀嚼⼒＝咀嚼⼒ガム）、嚥下機能（下記参照＝ＲＳＳＴ：反複唾液嚥下テスト、ＭＷＳＴ：改訂⽔飲みテスト）を紹介し「評価から、個⼈に最も効果的な健康支援法導くことが求められるとした。
「⽇本
栄養士会との連携強化、ＦＡＱを利用した、⻭科医療関係者の育成が必要」と強調した。⻭科に求められる機能・責務が広くなってきた証しでもあり⻭科関係者にも新たな認識が必要になったが、古屋教授の講演内容はまさに⻭科衛生士教育へのポイントを報告されものになった。
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健康増進栄養部会：重元・⼝腔保健推進室⻑「⻭科専門員は年度末まで決定」

第 40 回厚生科学審議会地健域康保健健康増進栄養部会が昨年 12 ⽉ 16 ⽇、厚労省で開催し「健康⽇本21（第二次）の中間評価の進め⽅」「⻭科⼝腔保健法に基づく基本的事項の中間評価の進め⽅」の審議と６件の報告事項が⾏われた。
「⻭科⼝腔保健法に基づく基本的事項の中間評価の進め⽅」について、重元
博道・厚労省医政局⻭科⼝腔推進室⻑（看護課看護職員確保対策官）が以下のように説明し委員の了解を求めた。
①検討の⽅法：中間評価に向けた検討は、厚生科学審議会地健域康保健健康増進栄養部会において⾏うこととし、検討会に当たっては、すでに部会の下に設置されている⻭科⼝腔保健の推進に関する専門委
員会において、部会と連携しながら、また、検討状況に応じて専門委員を追加するなどしながら作業を進める。②検討の内容：中間評価の実績値の評価、諸活動の成果と評価とともに、今後、重要度が増し、深刻化することが予想される課題などを⾒据え、今後取り組むべき施策の整理を⾏う。③今後のスケジ
ュール：中間報告については、健康⽇本 21 の中間評価と連携を取りながら、平成 30 年の夏頃を目途に取りまとめること。
今後、部会及び⻭科専門委員会を随時開催し、検討を進めていくこととする。今後の専門委員会の⽇程は次の通り。29 年５⽉：中間評価の評価⽅法等⇒29 年６⽉：実績値の評価、取組状況の評価⇒29 年 10
⽉：今後の⽅策・報告書骨⼦案⇒30 年 2〜3 ⽉：報告書案⇒栄養部会：30 年６〜７⽉で中間評価報告書
案の最終審議。
今回、⻭科専門委員会設置要綱改正され主な内容は、目的に、基本事項の中間評価、進捗確認を追加。
さらに検討事項は、基本的事項の進捗確認及び⻭科⼝腔保健の推進に関する事項としたことである。専門委員会は設置されていたが、基本的事項策定後は、開催されていないのが現状であった。こうしたことから、今回の改正となったようだ。特別に委員から意⾒が出ることがなく、了解されたが、重元推進室⻑から「なお、⻭科専門委員会委員（下記参照）については、今年度末までには決定する予定だが、委員については座⻑と私に」一任いただきますので了解いいただきたい」として了解を得た。部会終了に専門委員会について確認すると、「現在はまったく白紙で⼈数は 10 数名程度になると⾒込んでいる」とし推薦を含め新たな⼈選なるとの⾒通しを示した。
【⻭科専門委員会委員（設置時）】委員⻑＝林謙治・国立保健医療科学院⻑、石塚共實・秋田県健康福祉部健康推進課⻑、井上美津⼦・昭和⼤学⻭学部教授、井下英二・滋賀県衛生科学センター副所⻑、今村聡・⽇本医師会常任理事、植田耕一郎・⽇⼤⻭学部教授、⼤内章嗣・新潟⼤学⼤学院教授、⼤村秀章・愛知県知事、金澤紀⼦・⽇本⻭科衛生士会⻑、金田麻里⼦・荒川区健康部⻑（保健所⻑）、神原正樹・⼤⻭⼤教授、佐藤保・⽇⻭常務理事、藤田尚・新潟県立看護⼤学准教授、堀井しづ⼦・富山地⽅鉄道健康保険組合保健事業推進担当、三浦宏⼦・国立保健医療科学院統括研究官、南砂・読売新聞医療情報部⻑、
森崎市治郎・阪⼤⻭学部附属病院⻑、安井利一・明海⼤学学⻑。
【厚生科学審議会地健域康保健健康増進栄養部会名簿】座⻑：辻一郎・東北⼤学⼤学院教授、有澤賢二・
⽇本薬剤師会常務理事、⻘柳玲⼦・全国保健師会会⻑、井伊久美⼦・⽇本看護協会専務理事、飯山幸雄・
国⺠健康保険中央会常務理事、上谷律⼦・⽇本⾷生活協会会⻑、岡村智教・慶⼤医学部教授、小川久雄・
国立循環器病研究センター理事⻑、春⽇雅⼈・国立国際医療研究センター理事⻑、河村文夫・全国町村会⾏政委員会委員（奥多摩町⻑）、古野純典・医薬基盤・健康・栄養研究所理事（国立健康・栄養研究所
⻑）、小松龍史・⽇本栄養士会会⻑、澁谷いづみ・愛知県一宮保健所⻑、下光輝一・健康⽇本 21 推進全国連絡協議会会⻑、白川修二・健康保険組合連合会副会⻑、祖父江友孝・阪⼤⼤学院医学系研究科教授、
髙野直久・⽇本⻭科医師会常務理事、武⾒ゆかり・女⼦栄養⼤学教授、谷川武・順天堂⼤学⼤学院医学研究科教授、田畑泉・立命館⼤学スポーツ健康科学部教授、友岡史仁・⽇本⼤学法学部教授、羽鳥裕・
⽇本医師会常任理事、樋⼝進・国立病院機構久里浜医療センター院⻑、樋⼝輝彦・国立精神・神経医療研究センター名誉理事⻑、福田富一・全国知事会理事（栃木県知事）、本田麻由美・読売新聞東京本社医療ネットワーク事務局次⻑、三浦宏⼦・国立保健医療科学院国際協⼒研究部部⻑。
○「⻭科医 1.4 万⼈過剰」読売報道の反応：既に想定範囲内の内容に冷静

読売新聞の⻭科医過剰論を巡る記事報道（2016 年 12 ⽉ 13 ⽇）に対して、厚労省⻭科保健課は、記事のニュアンスに困惑。
「今回、直接取材を受けていません。記事の下地となる資料の配布、記者会⾒をしたわけではありません。今までの“⻭科医師の資質向上検討会”等の議論を基にして読売新聞独自の⾒込み記事」と同 14 ⽇、オクネットにコメントしていた。なお、記事は以下の通り。
『⻭科医師が 2020 年に約１万 4000 ⼈過剰となるという推計を厚生労働省がまとめた。厚労省と文部科学省と連携し、⻭学部定員の削減や国家試験の合格基準引き上げを検討する。⻭科医師は 14 年で約10 万⼈おり、20 年間で約２万⼈増えた。開業する⻭科医師も多く、診療所数は６万 9000 で「（５万点超の）コンビニエンスストアより多い」と指摘される。競争激化から診療所の経営が厳しさを増す中、不必要な診療が⾏われたり診療が⻑引いたりする懸念がある。厚労省は、将来の⻭科医師の過不⾜を把握するために需給の⾒通しを試算した。現⾏の⻭科医師数や国家試験合格数から、将来の⻭科医師数を推計。少⼦⾼齢化を踏まえた推定患者数や⻭科医師が１⽇に診る患者数などから、必要とする⻭科医師
数を算定した。１⽇に診る患者数を厚労省や⽇本⻭科医師会の調査を基に３段階で想定すると、17 年は3100 ⼈不⾜〜１万 5600 ⼈過剰、29 年は 600〜１万 8100 ⼈過剰と幅が出た。厚労省の有識者検討会
が、中間的な想定が精緻で打倒と結論づけたため、最終的な推計値は、17 年で１万 1300 ⼈、29 年で１万 4100 ⼈過剰となるとされた』。
「⻭科医師資質向上等に関する検討会」のＷＧ「⻭科医師需給の問題」での報告に「近年、⻭科⼤学間で⻭科医師国家試験合格率に格差が生じていることを踏まえれば、医育機関としての質の差が生じていると言わざるを得ず、⻭科医師の資質に影響を及ぼしかねない。例えば、既に公表されている⻭科医師
国家試験合格率等の客観的指標などを参考に、医育機関として機能と責務を十分発揮できていない一部の⼤学については、入学定員の削減を厳格に⾏うとともに、厳格な入学者の選抜基準に改めるべきである」とされていた。
このことを念頭に⻭科保健課としては、「ＷＧで意⾒集約はしていただきました。こうした状況に至っているので、記事の内容項目を議論する時期にきているという理解は厚労省にはあります。また 10 ⽉か

ら議論が始まった“新たな医療の在り⽅を踏まえた医師・看護師等の働き⽅ビジョン検討会”の議論・⽅向性も勘案した記者の⾒込みで書いた記事だと思う」という認識を示していた。
報道以後任意にメール・電話でいただいたコメントは次の通り。
「既に議論されていることなので淡々と受け止めている。でも本当に対応できるのか疑問。もし、できるのあれば既にしている問題」
（某⻭科⼤
学教授）、
「国立⼤学⻭学部は政策的に実施できるのではないか。九州に公立１、国立３、私立１の５学
部はいりません。この地区でのあり⽅を国立⻭学部は閉部を含めて断⾏すべし」（非九州地区某県⻭科医
師会会⻑）、「出⼝で絞るのではなく入⼝で絞った⽅が社会的な評価や様々な意味でも効果があると思う。
“⻭学部入学は難しい”のイメージでも違ってくる。でも私立に政府が強制できないし、結局は議論はしまとめたが、実質は何も変わらない」（元⽇⻭役員）、「厚労省も何しない政策が、最良の策と考えているのは事実。自然淘汰を期しているのは明らかです。余計なこと主導して、レッテルを張られ一生グタグタ言われるのは嫌だからね」（某⻭学部教授）、「定年が近づいたら静かに淡々と事務的作業するのが賢明。マスコミに“問題あり”と書かれたら厄介だからね」（関東地区⻭科医師会役員）。
なお、「⻭学教育の改善・充実に関する調査研究協⼒会議」（座⻑：江藤一洋）でも活発な議論が展開されていたが、平成 26 年（2014 年）の会議で「診療参加型臨床実習の充実」「多様な⻭科ニーズ等に対応した⻭科医師養成」「教育活動等に関する情報の公開」「⻭学教育認証評価の導入」「平成 26 年度の以降のフォローアップ調査の実施」「⻭学部入学定員」の６項目の提言・要望を提示している。特に、「⻭
学部入学定員」では次のように指摘し⻭科業界では話題になった。「入学定員充⾜率の極端な超過校と低下校があること等は、⻭学教育の質の低下につながる恐れがあるため、入学者選抜にあたっては、⻭
科医師抑制に関する需給検討会（Ｓ61 年１⽉、Ｈ10 年）を踏まえ、入学定員（募集⼈員）内での受入れの遵守について徹底を図るとともに、入学定員未充⾜の⻭学部については、適正な入学定員の設定や入学者選抜の改善等、優れた入学者の確保に取り組むようお願いします」と明記されていた。
いずれにしても、「⻭科医師の資質向上」「⻭学教育」の観点からは、入学定員・入学選抜の議論は必至であり、⽇本⻭科医師会、⻭科⼤学等関係者には、今後の議論。動向に目が離せない状況になっている
ことは間違いなさそうだ。
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学会＆ＪＡＤＲ共催シンポ：池邉阪⼤⼤学准教授「⻭の喪失が野菜摂取減少・肥満へ」

⽇本⻭科医学会・ＪＡＤＲ共催シンポジウムが昨年 12 ⽉ 17 ⽇、⽇⻭会館で開催し独自の視点からの研究発表があり、今後への⼤きな示唆を与える講演が⾏われた。池邉一典・阪⼤⼤学院准教授の講演は、⻭と⼝腔機能が、栄養・運動機能・認知機能に対してどう影響・関与しているのか興味深い示唆をした。
⽼年⼼理学・社会学、⽼年内科学、栄養疫学と⻭科補綴学・⻭周病学とによるゲノムから死生観に至る
ユニークな⽼年学研究。70 歳、80 歳、90 歳の一般住⺠を対象に健康⻑寿にとって何が必要なのかアプ
ローチを図っている。要旨を紹介する。
平均寿命と健康寿命の差異は、男性は 9.0 年、女性は 12.4 年が厚労省（2015 年）のデータで明らかになっているが、池邉准教授は「健康⻑寿への包括的アプローチとして、⻭学・栄養学⇒⼝腔機能、⻭周
病、⾷事・栄養、医学⇒遺伝因⼦・生活習慣病・治療歴・服薬、⼼理学⇒社会資本・学歴・職業・生活
ライフスタイル・運機機能・認知機能が研究視野になる」とした。さらに、“⾷物・栄養”“循環器系疾患・検査値”“運動機能・ＡＤＬ低下（サルコペニア）””認知機能低下・認知症“”死亡“のポイントにおける理解の⽅法を説明したが、「⻭の疾患で死亡することはまずないのに、なぜ、はが少ないいと短命なのか。
つまり、⻭が少ないと死因になる疾患になりやすいのか。この点を模索していきたい」として進めた。
一⽅で、具体的に健康に留意していることが何なのか。厚労省のデータからは、⾷事・栄養が最も多く

続いて睡眠・休養、運動・スポーツ、健康診断、酒・タバコの控えとなっている。特に⾷事・栄養に関連して、池邉准教授は、国内外の研究論文から「①無⻭顎者は、25〜32 ⻭の⼈に比べ、野菜・果物の摂取が少なく、⼼臓血管系疾患が多い、②⻭の欠損した⼈は、野菜が不⾜し、⾷物繊維の摂取量が少ない、③⻭数の減少とともに野菜類、カロテン、ミタミンＣの摂取が減少、④無⻭顎者は肥満になる。こうした傾向が指摘できるようになっている。興味深い内容である」と研究のヒントとして再認識を示した。
そのほか、「咬合⼒と運動機能」「認知症」「咬合⼒と認知機能」についても説明した。
咬合⼒と運動機能については「咬合⼒と歩⾏速度との関連について、サルコペニアの一つの指標を基にして分析した。その結果、歩⾏速度の遅い⼈は、脳卒中の既往・肥満があり、全身の筋⼒の指標とされる握⼒が低く、またタンパク質摂取が低い⼈に多かった。さらに、そのような危険因⼦を調整した上でも、咬合⼒は歩⾏速度と有意な関連がみられた。以上のことから咬合⼒の低下が、全身の筋⼒とは独立して下肢の運動機能低下の要因になっていることが示唆された」とした。
また、咬合⼒と認知機能に関しても「生活機能低下による⼝腔状態悪化への影響を除外するため、対象者を⽇常生活機能が⾼く維持された者のみに限定して分析したところ、教育歴や握⼒などの危険因⼦を調整した上でも、咬合⼒は、認知機能と有意な関連がみられた。すなわち、⼝腔機能は、認知機能低下の初期段階に関連していることが示唆された。以上は横断研究の結果であるが、80 歳群の縦断研究の結果より、咬合支持のない者は、歩⾏速度のみならず、認知機能も低下しやすいことが明らかになった」と報告。
一つの専門分野で健康⻑寿のすべて が解決できるわけではないことは、どの研究者もわ かっている。
それぞれの専門家がデータを持ち寄り、それぞれを尊重し、健康⻑寿に何が重要なのか検討しながら包括的なアプローチを⾏っている。まとめとして「⻭数は⻑寿と関連している、その経路として⻭周病とともに⼝腔機能低下による栄養摂取の変化が考えられる、⻭を失うと摂取不⾜になるのは主に野菜。また
野菜不⾜は⼼疾患、脳血管疾患を発症しやすい。無⻭顎や多数⻭欠損では、義⻭を使用しないと余命が短くなる可能性がある。義⻭の質や⼝腔機能と健康⻑寿との関係は、現在のところエビデンスがほとん
どない」とした。
今後の可能性についても「⻭科・⼝腔にと深い関係にある⾷事・栄養がキーポイントになると思う。また、世代別にしての研究も楽しい研究になるかもしれない。戦前世代と戦後世代では、明らかに生活環
境、⾷生活、社会が違います。幼少時代にどのような中で育ったのかなどの視点も視野に入れている。
面白い研究ができることを期待している」と新たな意欲を出していた。
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データヘルス時代検討会：松原・林両構成員が“支払基金支部”巡り激論

第８回「データヘルス時代の質の⾼い医療の実現に向けた有識者検討会」が昨年 12 ⽉ 21 ⽇、ＴＫＰ赤坂カンファレンスセンターで開催された。今までの議論の整理（案）について論議され、「検討事項」「審
査業務の効率化・診査基準の統一化」「ビックデータ活用」「支払基金の組織・体制の在り⽅」等の議論・再確認等が⾏われた。その中で、林いづみ委員（弁護士）から資料（議論整理に関する意⾒：下記要旨参照）提出があり、その内容・門後を巡り委員同士の激論になる場面があり事務局も⼾惑う場面もあった。特に松原謙二構成員と林構成員による“支払基金支部の有無”の理由・理念・文言等巡る議論が白熱し会場は一時緊張感に包まれた。一部概要を紹介する。⻭科代表として山⼝正之・⽇本⻭科医師会理事が構成員になっている。
林委員は、平成 28 年６⽉２⽇閣議決定の規制改革会実施計画での「診療報酬の審査の効率化と統一性の確保」では、「組織・体制の在り⽅の⾒直し」を求めているものと指摘し具体的に、①支払基金の各業

務（職員による点数事務及び説明・指導）のうち、不要・非効率な業務を削減、②保険者支払基金以外を活用することが適切な業務について活用の仕組みを構築、③支払基金が担うことが適切な業務がある
場合には、その具体的な組織・体制等の在り⽅を検討を求めている。これらを平成 28 年以内に結論を得た時点で、速やかに措置すること。これらを改めて指摘した。
「データヘルス時代の質の⾼い医療の実現に向けた有識者検討会」での議論整理は以上の閣議決定事項に応えるものあるため、以下の事項に留意されたい。
『１）支払基金の審査支払かかる年間 830 億円に近い費用には、医師による審査委員会の費用のみならず、職員による点検業務に関わる⼈件費や建物・設備、コンピュータシステム維持費等が含まれている。
現在は、診査支払業務にかかる費用全体をレセプト枚数で割ったものを診査⼿数料として保険者が負担する仕組みになっているが、今後は診査業務の効率化や支払基金の⾏う業務範囲の変化に伴い、診査⼿数料の設定の在り⽅を抜本的に⾒直し、国⺠の負担を全体として軽減していくべき。２）支払基金の組
織・体制の⾒直しは、支部職員体制の規模縮小にとどまらず、支部集約化を含めるべきである。レセプ
ト電⼦化により都道府県ごとに事務所を置く必要はなく、診査委員会については、すでに 40 万点以上の⾼額レセプト等は本部一元化しており、専門分野等の一元化についても異論はない。また、支部を集約化しても支払基金に診査委員会部門を設けて都道府県ごとの審査員会を残し会議室等は国保の審査委
員会と共用することも可能であり、危機感を共有して柔軟い組織を⾒直すことが肝要である。支部集約化の⽅針は、本検討会の開始時点において支払基金が自己改革提案として示したものであり、⼤きな規定⽅針として多数の構成員の賛同を得ている。〜省略〜』とした。
松原構成員からは、「林構成員の意⾒は、支部廃止の前提での発言であり、ここまでの議論の経緯を理解されていない。また、現場の医師からすれば、地元に支部があることで連携・協⼒の姿勢が取れる。それも、相互に信頼関係が確立されて成立していることへの」理解が不⾜している。数字を論じで非効率・廃止という短絡思考での意⾒には反対です」と述べると、林構成員は「本検討会の趣旨とは違う議論に走る懸念をせざるを得ない。年間 830 億円の費用を如何に効率化・合理化を図り国⺠の負担の軽減に努めるべきもので、数字云々だからの理屈ではありません」とは持論を展開。
直ぐに松原構成員は、「中には地域によっては他県にまたがるケースもあり、医師（医療機関）には黙して努⼒していることがある。医師（医療機関）は、患者、支払基金との相互の信頼バランスの上で機能している事実を真に理解するのが第一。都道府県の地域事情を本当に勘案すれば、支部一元化という文言・意図にも疑問を提示せざるを得ない」と強調した。他の構成員から「支部の存続有無の前提云々の議論より、そもそも支払基金という組織をどうするのか。その結論が出てからそのために支部有無・形態の議論が出てくるもの」とする意⾒も出されたが、⻄村周三座⻑も議論の整理に努める場面もあった。
ここにおいて、座⻑指名で意⾒を求められた森田朗・座⻑代理は、「支払基金本部と支部との関係。支部は都道府県に設置され業務を実践。法的根拠の基金設置法は昭和 23 年にできたので、以後約 70 年が経過。再検討する時期に来ていることは事実」と基本姿勢を示した上で「従来とは変え新しく時代対応した姿を⾒せる必要はある。国⺠が理解していただけるような、議論・合理性を示さないとダメではないか。支部活動も詳細には不明ではないか」と指摘した。隣席同士であった林・松原構成員は検討会終了
後、無言のまま会場を後にしていた。
なお、構成委員のうち、金丸義文、林いづみ、森下⻯一の各⽒は、７⽉末で設置期限が切れた規制改革会議の後継組織「規制改革推進会議（12 ⽉２⽇設置）」（座⻑：⼤田弘⼦・政策研究⼤学院⼤教授）への引き続きのメンバーである。
【データヘルス時代の質の⾼い医療の実現に向けた有識者検討会構成員】座⻑＝⻄村周三・医療経済研

究機構所⻑、座⻑代理＝森田朗・国立社会保障⼈⼝問題研究所所⻑、飯塚正史・元明⼤⼤学院客員教授、
尾形裕也・東⼤聖政策ビジョン研究センター健康経営研究ユニット特任教授、葛⻄重雄・情報処理推進
機構ＣＩＯ補佐官、金丸恭文・フューチャー（株）代表取締役会⻑兼社⻑、佐藤主光・一橋⼤学⼤学院教授、神成（しんしょう）淳司・慶⼤環境情報学部准教授、林いづみ・弁護士（桜坂法律事務所）、松原
謙二・⽇本医師会副会⻑、宮田裕章・慶⼤医学部教授、森昌平・⽇本薬剤師副会⻑、森下⻯一・阪⼤⼤学院教授、山⼝正之・⽇本⻭科医師会理事、山崎泰彦・神奈川県立保健福祉⼤学名誉教授、山本雄士・
ソニーコンピューターサイエンス研究リサーチャー、山本隆一・自治医⼤客員教授。
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⼤阪府警・府・府⻭会：来年中に身元不明確認への連携・対応を取組導入へ

産経新聞が⻭科の社会貢献事業を報道（2016 年 12 ⽉ 24 ⽇）した。現在、「⻭科診療情報の標準化に関する検討会」での議論の中で、情報の標準化により様々な効果が期待できるとされている。検討会での意⾒には、「身元確認以外に、今後は失踪不明者、認知症患者への⼈物・本⼈確認にも活用できるので、社会的貢献に寄与できる」「身元確認において、ＤＮＡ鑑定が活用されているが、⻭科的情報が有⼒であると理解している」などがあった。⻭型を含め⻭科的要素からの身元不明者を特定できるための作業に貢献するというもので、今回の⼤阪府⻭科医師会の事業・姿勢に注目・期待が寄せられる。報道概要
は以下の通り。
身元不明のまま保護された認知症の⾼齢者の身元特定につなげようと、⼤阪府警と府、府⻭科医師会の３者が、認知症の身元不明者の⻭型データを収集する取り組みを、2017 年中に導入することを検討していることが昨年 12 ⽉ 23 ⽇、分かった。⻭型を認知症患者の身元特定に活用すれば全国初の試み。同会
は「家族のもとに帰る助けになれば」と期待している。
府警によると、2015 年１年間に認知症やその疑いがある⼈の家族らから受理した⾏⽅不明者届は1791 ⼈で、全都道府県で最多。統計を取り始めた平成 24 年以降、⾏⽅不明者届全体の数は減少傾向だ
が、そのうち認知症患者の⾏⽅不明者は約２割で推移し、後を絶たない。府警は現在、市⺠からの通報やパトロールを通じ、身元不明の⾼齢者らを発⾒した場合は保護する。自治体に引き継ぎ、病院や施設へ移す。１カ⽉を目安に身元が判明しなければ自治体と協議し、本⼈の同意が得られた後に、警察署で公開している「身元不明迷い⼈台帳」に掲載する。
台帳には６⽇現在、府内で発⾒された 29 ⼈の顔写真や身体的特徴などが記されている。台帳は不明
者の家族らが警察官の立ち会いの下で閲覧できるが、閲覧されない限り、身元特定にはつながらない。
そこで、同会が２年前、「⻭型や治療痕を調べれば、身元特定につながるかもしれない」と府警に提案したのを機に、⻭型収集の検討が始まった。同会はすでに、府警の依頼で、⻭型による遺体の身元特定に協⼒しており、昨年も 165 体の照会を受け、ほぼ 100％特定できたという。
今回、導入しようとしている⼿法は、遺体の照会とほぼ同じ。⻭科医が不明患者の⼝の中をエックス線
撮影し、治療痕や⻭並びなどを記した「デンタルチャート」を作成。府内の⻭科医院にファクスなどで送り、各医院が所持するカルテや過去のエックス線写真などを基に身元を特定する−という仕組みだ。
府警と同会、府の３者は来年中に開始する⽅向で検討中で、同会は、台帳に掲載されている不明者の⻭型を収集することを想定している。ただ、⻭型は個⼈情報のため、認知症の場合、本⼈の同意をどう判断するかが課題となっている。同会の片岡宏之常務理事は「初めての試みで課題も多いが、再会を望んでいる家族の助けになればうれしい」と期待を寄せる。府警生活安全総務課の担当者も「保護されても家族に再会できないまま亡くなる⾼齢者も多い」と説明。府の担当者も「検討を進めている段階」としている。今回の動きを受け、公益社団法⼈「認知症の⼈と家族の会」（京都市）の阿部佳世事務局⻑は、

「家族にとって、とにかく⾒つかることが一番。身元の特定につながる新しい取り組みは歓迎したい」と話している。
なお、前出の「⻭科診療情報の標準化に関する検討会」で、“新潟県⻭モデル事業“の報告があったが、“約 70％が身元を絞り込める”としており、委員からは「生前データの存在が前提にありますが正直、約70％の絞り込めるという目安が出て驚いている。欠損がある・⻭⽛があるという２分類でも 66％です
ので、精度はさらに⾼めることは可能」とする意⾒もあった。
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注目の⼝腔がん検診：島根県⻭・島根⼤が協⼒体制で啓発活動 県広報も合意

島根⼤学医学部⻭科⼝腔外科学講座が意欲的に取り組んでいる“⼝腔がん検診”が、昨年 12 ⽉ 10 ⽇に松江市立病院、11 ⽇には出雲市役所で検診を実施した。⼤学講座には検診後には進捗があり、その対応に追われたように反響があり、今後への期待が⼤きくなったようだ。島根県のがん対策室室⻑と同課企画課⻑が、関根浄治・同⼤学⻭科⼝腔外科学教授を訪問。講座担当者と意⾒・情報交換をし、管野貴浩講師から、これまでのわれわれの取り組みと成果を説明したという。関根教授は「その翌⽇には県⻭科医
師会会⻑とお会いし、⻭科医師会も⼝腔がん早期発⾒の啓発と⻭科医師会会員のためのセミナー開催を依頼されました。最終的に、22 ⽇に島根県⻭科医師会と島根⼤学の協⼒体制でもって、⼝腔がんについての啓発活動を⾏うことを県が広報を⾏うことで合意しました」とのコメントをしている。今回の全体概要を紹介以下に紹介する。
【⼝腔がん検診の意義】本邦において全身に発生するがんの中で、 ⼝腔がんの占める割合はわずか 1〜
2％だが、その罹患者数は近年増加傾向にある。しかしながら、 発⾒される⼝腔がんの多くは進⾏症例であり、 ⼝腔がん検診の有効性に対する認知度も低く、国⺠に定着していないのが現状である。これまで⼝腔がんの啓発と早期発⾒を目的に、 島根県隠岐の島町、飯南町、雲南市、出雲市にて⼝腔がん集団
検診を⾏ってきた。今回、松江市、 出雲市で⼝腔がん検診を実施するに至った。
【 ⼝腔がん集団検診（⼝腔がん単独検診）の概要】松江地区⇒⽇時：2016 年 12 ⽉ 10 ⽇（土） 12:00〜15:30、場所：松江市立病院、出雲地区⇒⽇時：2016 年 12 ⽉ 11 ⽇（⽇） 12:00〜15:50 、場所：出雲市役所。主催・後援・協賛⇒松江地区・主催：松江市立病院⻭科⼝腔外科、後援：松江市、 島根⼤学
医学部⻭科⼝腔外科学講座、協賛：松江市⻭科医師会、 一般社団法⼈島根県⻭科医師会。出雲地区・主
催：島根⼤学医学部⻭科⼝腔外科学講座、後援：出雲市、 一般社団法⼈島根県⻭科医師会、協賛：出雲市⻭科医師会。
【⼝腔がん検診の特徴】今回の⼝腔がん検診の特徴は、以下の 3 点である。１） ⼝腔外科医による検診： 当検診では、⽇常⼝腔外科診療に従事する⼝腔外科医が検診業務を担当した。全国で⼝腔がん検診を⾏っている地域は非常に限られており、⼝腔外科医が担当する検診は極めて稀少である。２）細胞診の使用：⼝腔病変ならびにそれと疑わしい症例に対しては全例、細胞診を⾏った。⼝腔がん、あるいは⼝腔がんに関連する病変（前がん病変）の肉眼的鑑別は困難であることも少なくない。そこで当該検診は、極めて簡便で受検者の⼼身的負担の少ない⼝腔細胞診を用いた。受検者より採取した細胞検体の処
理は国際細胞検査士（島根⼤学医学部⻭科⼝腔外科学講座・秀島克⺒学内講師）が⾏った。３）専門医による細胞診断：受検者より採取した細胞の診断は以下の 5 名で⾏った。島根⼤学医学部⻭科⼝腔外科学講座⽇本臨床細胞学会細胞診専門医教授・関根浄治、⽇本臨床細胞学会細胞診専門⻭科医・岩橋輝明、
⽇本臨床細胞学会細胞診専門⻭科医・渡邊正章、⽇本臨床細胞学会細胞診専門⻭科医・市山友⼦、国際
細胞検査士学内講師・秀島克⺒。
【細胞診の数・⽅法】全 1308 名の受検者の内、 約 1 割に相当する 144 名には肉眼的に⼝腔病変を認

め、細胞診の施⾏に至った。同一受検者に対して、複数部位からの細胞診を⾏ったものが 6 名おり、計150 検体(松江地区：60 検体、 出雲地区：90 検体)の細胞診を施⾏した。細胞診は全て液状検体細胞診（LBC）を使用した。 検体処理、標本作成、細胞診断の後、 2 週間内に結果を受検者に郵送し、必要に応じて専門医療機関への受診を促した。
【細胞診結果の詳細】松江地区：陽性（がん）0 症例、疑陽性（前癌病変）15 症例、 陰性（がんの可能なし）45 症例、合計 60 症例。出雲地区：陽性（がん）0 症例、疑陽性（前癌病変）27 症例、（がんの可能なし）63 症例、合計 90 症例。細胞診の結果、陽性の検出はなかった。しかし、疑陽性を松江地区と出雲地区にそれぞれ 15 症例、27 症例検出した。細胞診の検査結果は、2016 年 12 ⽉ 21 ⽇付けで、発送を⾏った。特に疑陽性症例については、かかりつけ⻭科医療機関を通じて、早急に⼝腔外科専門機
関への受診を促す内容とした。他にも多くの⼝腔疾患を発⾒し、検診を通じて県⺠の⼝腔への関⼼をた
かめ、また⼝腔保健の向上に貢献できた。
【本⼝腔がん検診における受検回数の調査結果】昨年 12 ⽉ 15 ⽇の出雲市⼝腔がん検診受検歴を松江地区ならびに出雲地区においてそれぞれで調査した。リピーターとしての受検者数は松江地区ならびに出雲地区でそれぞれ 1 名、102 名であった。また出雲地区において細胞診施⾏した受検者のうち、昨年度の検診でも細胞診を施⾏していると回答した受検者が 4 名あった。
【⼝腔がん検診継続の必要性】今回は幸いにも⼝腔がんの直接的な発⾒はなかった。しかし、疑陽性症
例（前癌病変）が認められ、⼝腔がんの早期発⾒に寄与できたと考えられる。 またこの検診を通じて、
松江ならびに出雲市⺠の皆様へ⼝腔がんに関⼼をもっていただけたと考えられる。⼝腔がん検診は全国でもまだ試⾏段階である中、島根県においては隠岐の島町にて 2010 年に⼝腔がん検診を開始し、6 年の歳⽉を経て島根県の 2 ⼤都市でがん検診を実施することができた。本検診においては、松江市、出雲市に後援いただいた。また一般社団法⼈島根県⻭科医師会に協賛・後援を、松江市⻭科医師会、出雲市
⻭科医師会に協賛をいただき、かかりつけ⻭科医院との連携ができたたことが非常に有意義であったと考える。今回の検診において、両地域とも⼝腔がんに対する市⺠の意識・関⼼の⾼さを十分に窺い知ることができた、さらに、新聞・テレビの報道により他地域からの問い合わせが多数あった。 松江市、出雲市のみでなく全県下に⼝腔がん検診を普及し、継続する必要がある。
【今後の展望】受検者の関⼼が極めて⾼く、今後、 本検診を継続して⾏くに当たり、⾏政からの支援が望まれる。また、⾏政から市⺠への情報発信が極めて重要であると考えられた。
○「⼦ども医療全国ネット」声明：『未就学児までを対象に廃止することを歓迎します』

昨年 12 ⽉ 27 ⽇、⼦ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク（略称「⼦ども医療全国ネッ
ト」）が『未就学児までを対象に廃止することを歓迎します−さらなる助成制度の拡⼤とペナルティー
廃止、国による制度創設へ向けて−』とする声明を発表した。「⼦ども医療全国ネット」構成団体は、
新⽇本婦⼈の会、全国保険医団体連合会、全⽇本⺠主医療機関連合会、⽇本医療福祉生活協同組合連合会。
厚生労働省が 12 ⽉ 16 ⽇決定した、⼦どもの医療費窓⼝負担を軽減している自治体に対する、国⺠健康保険（国保）の国庫負担金減額調整（以下、ペナルティー）を、未就学児までを対象に廃止する⽅針
を歓迎します。⼦ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク（略称「⼦ども医療全国ネット」）
は、中学卒業までの⼦どもを対象にした国による医療費無料制度の創設と、ペナルティーの即時廃止を求め、全国で請願署名などに取りくんでいます。
2016 年５⽉に、加藤勝信一億総活躍担当⼤臣、同 11 ⽉には塩崎恭久厚生労働⼤臣への要請と署名提出

を⾏い、ペナルティーの即時廃止などを訴えました。⼦ども医療費については、全自治体が⼦育て支援などの観点から、何らかの助成を実施しており、中学卒業以上まで助成する市町村は７割に上っています。しかし、国は、窓⼝負担を軽減すると安易な受診が増え、医療費の増加を招くとして、国保の国庫負担金を減額するペナルティーを課してきました。このペナルティーがあるために、医療機関の窓⼝で一度支払い、後⽇返金をうける「償還払い」としている自治体は少なくありません。これに対し、「⼦育て支援に逆⾏する」と、全国知事会、全国市⻑会、全国町村⻑会なども強く廃止を要望していました。
今回の決定は、このような全国の運動と世論の⾼まりに押されたものであり、重要な成果です。
一⽅、ペナルティー廃止の対象は未就学児にとどまり、私たちが求めていた全面廃止とはなりませんでした。国の制度創設も⾒送られたままです。「⼦どもの６⼈に１⼈が貧困状態にある」といわれ、「先々の⾼校入学費用だけでも頭が痛い。せめて⼦ども医療費だけでも無料にしてほしい」「受診を控え、様⼦を⾒ているうちに重症化した」など、医療費の窓⼝負担があることで、医療機関を受診できない⼦どもたちがいることは深刻です。すべての⼦どもが健康ですこやかに暮らせる権利を保障するためにも、少⼦化を克服するためにも、引き続き運動を強めていく必要があります。
今回をきっかけに、各自治体で「償還払い」から「現物給付」へ、所得制限・一部負担の廃止、対象年
齢の拡⼤など、⼦ども医療費助成制度のさらなる拡⼤を進めていきましょう。ペナルティーは無条件に全面廃止するとともに、国による⼦ども医療費無料制度の創設を強く求めていきましょう。
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顎顔面インプラント学会：インプラント周囲炎への対応としてＧＬの指摘も

⽇本顎顔面インプラント学会学術⼤会が昨年 12 ⽉２⽇、３⽇、東京医科⻭科⼤学Ｍ＆Ｄタワーで開催された。インプラント治療の普及により、その恩恵を受ける患者が多くいるのは事実。それと同時に以前からすればインプラント⻭周炎の増加傾向にあるようだ。このインプラント⻭周炎に対して、いくつの注目する講演があり一部を集約してポイントを紹介する。まずは、中田秀美・東医⻭⼤⼤学院医⻭学
総合科助教が最近の傾向と機材・システムを講演した。
そもそも、インプラント周囲炎について「細菌感染によって⻭肉や⻭周組織に起こる炎症です。⻭肉の炎症から始まり、⻭周組織にまで炎症が拡がると、⻭槽骨の吸収・インプラントの脱落を招きます。天然⻭の⻭周病と異なる点は、インプラントには⻭根膜などの栄養血管がし周囲にないため、抵抗⼒が弱く、進⾏しやすいという点である。急速に炎症が拡がってしまうため、重症化しやすいという特徴があります」と説明。一般的な予防についても言及。
「その原因は、プラークや⻭石の中に存在する細菌であり、細菌の除去が必要であるが、100％とは現実的には無理である。定期的に⻭科医院で対応すべきと考えられている。そこで、セルフメンテナンスに加えて⻭科医院でのメンテナンスを受けることが必要。
普段の⻭磨きに加え、定期的プロによるクリーニングを受けてことで、インプラント周囲炎の効果的な予防が可能になる」。
さらに具体的な症例を指摘し、周囲炎に罹患してしまったインプラント⻭肉溝には実際にどのような菌が存在しているのか。全顎的なプラークコントロールの良い患者に生じたインプラント周囲炎の周囲溝には骨吸収に関連するとされている細菌は認められているのか」と問いかけた。具体的に⽇本で販売して３年以上を経過した、Geistlich Bio-Oss／Bio-Gide（非吸収性骨再生用材料・吸収性骨再生用材料：スイス）、Perioannalyse（⻭周病菌検査システム：フランス）を紹介した。Geistlich Bio-Oss／Bio-Gideについては、「適切な創傷治癒、適切な骨組織の治癒、迅速な新生血管造成を得られ、生体的相互作用が図られるもので、⻑期的な臨床成果を得ており期待していきたい」と今後の可能性にも触れた。また、Perioannalyse に関しては次のように報告した。
「このポイントは、１回で最⼤ 10 菌種の測定が可能、

最短１週間で検査結果を報告、迅速性と定量性に優れたリアルタイムＰＣＲ法を採用、⾼額な機器の購入は必要なし。臨床の立場を踏まえてのシステムであるので、今後の推移に注目したい」とした。
また、臨床家から松井孝道⽒（松井⻭科医院・宮崎市）は、「インプラント周囲炎に対しての治療効果は、
インプラント表面の汚染状態で異なってくる。軽度ならデブライドメント、薬剤洗浄、抗菌剤投与などで対応。さらに中等度・⾼度なら外科的処置も必要になってくる。また、最近では、インプラント表面
性状や形体も影響してくる。そこで、β-ＴＰＣパウダーによるエア・アブレイジョン法を検証。その効果も期待したい」とした。
一⽅で、北條秀樹⽒（草加市立病院⻭科⼝腔外科）は、インプラント不調を主訴にした患者からの臨床検討を報告した。
「2012 年１⽉〜2016 年４⽉までのインプラント不調の症例を分析。結果は、インプラ
ント不調は計 47 本／28 例で、そのうちは 15 例は有病者。28 例中 21 例で 34 本。このように 28 例中21 例がインプラント周囲炎。ただ、インプラント埋入から本病院来院までは 10.1 年の時間的経緯があった。これは、⻭科医師や患者の経過観察の維持・重要性の自覚・モチベーションの低下が指摘できることで、このことをインプラントの⻑期管理の課題の指摘できる」と報告した。
今後の課題には、今村栄作・横浜総合病院院補佐（⻭科⼝腔外科部⻑）は次のようにまとめ報告した。
「現在のインプラント周囲炎の問題点は、主流となっているラフサーフェスを伴ったフィクスチャー表
面の感染は非常に難治性でありリカバリーに苦労することが多いのは、臨床家なら誰しも経験している
はず」と指摘した上で、「結果的には、抜去せざるを得ない症例に遭遇しているはず。インプラント周囲炎は局所のみならず、糖尿病や自己免疫疾患そして低栄養状態などによる易感染性状態では全身への影
響も多⼤で、⻭科界が適切な対応を⾏わないと将来において社会的な問題となるかもしれない。そのためには学会主導でのインプラント周囲炎に対する治療法の確立とガイドライン（ＧＬ）などが必須になってくる」と強調した。
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東京地裁⻭科裁判：被告（医）天白会 問われる診療姿勢・説明と医療⾏為の自覚

⻭科医療を巡る週刊誌報道が落ち着いてきた時期であるが、新たにサンデー毎⽇（昨年 12 ⽉ 14 ⽇付）
でも、“インプラント裏事情”とするタイトルで報道されているが同年 12 ⽉１⽇、東京地裁で⻭科診療所が被告となった損害賠償裁判が⾏われた。原告・澁江美加（患者）、被告・（医）天白会（理事⻑・山田
健太郎・⽇⼤⻭学部卒：江東区豊洲キャナルコート⻭科クリニック）。
原告は、「下顎右下第一⼤⾅⻭が沁みる」との主訴で来院。知覚過敏、根尖病巣、根尖⻭周炎などの疑いを受けていながら結果は抜⻭。処置にあたり、ブリッジやインプラント治療の選択を迫られたが、元々、患者がパッチテストや他の検査からしてアレルギー体質であることからインプラント治療を回避しブリッチ処置を選択。なお、インプラント治療選択説明には、担当の⻭科医師（勤務女性⻭科医師）から、被告山田理事⻑に交代したが、その説明ほか治療計画書への不記載、説明なしの治療実施、治療に際して時々訴える症状への対応への姿勢、治療費（インプラントをした際の治療費よりアレルギー体質を理由にオールセラミックのブリッジにした際の治療費がインプラントより⾼額）など、患者の立場からの不信感が募ったことが起訴した理由のようだ。
裁判⻑から原告に対し「ここに至るまでに、診療所の変えるといったことを考えることはなかったのか」と問われると、「インプラント治療の途中で、また新しい⻭科診療所を探すのも億劫であり、例え新しい診療所を⾒つけても、ゼロからスタートになるので、その判断はしませんでした」と答えている。原告・被告からの証言からは、被告診療所としてのそれなりの対応をしていたと理解できるが、その説明を含めて診療姿勢が必ずしも原告に伝わらなかったことは事実のようだ。ここでも、診療姿勢や診療説明に

課題が散⾒できたことも否定できない。患者多数になると意図せずに一⼈ひとりの患者への対応・配慮
が鈍感になってきくる傾向があるとの指摘はよく聞かされる。ただし、原告が被告⻭科クリニックへ不満・問題などをネット上で展開したようで、⻭科クリニックとしては困惑・対応しなくてはということ、治療費返還など含め３回にわたり金銭の授与をしていたことも原告の証言で明らかにされた。
最後に、裁判⻑から被告に言いたいことはありますかと問われると、渋江原告は「⻭科クリニックを開業すれば、技術研鑽の費用や経営マネジメントも重要なことは理解しています。そこでインプラント患者を増やしたいのも理解できるが、医療⾏為で健康を侵害することがあってはダメです。患者の立場をもっと理解すること。このこと強く自覚してほしい」と⻭科院⻑が診療技術と経営との狭間で⽇々診療していることへの一定の理解を示すなど比較的冷静に意⾒を述べていたのが印象的ではあった。裁判は今回の審理をもって結審した。
豊洲キャナルコート⻭科については、清潔感、診療技術、スタッフ対応教育など⻭科クリニックとしての“イメージ”はよくできており、ＨＰでは次のようにＰＲしている。
「土⽇問わず年中無休で患者を受け入れている。清潔感あふれる広い院内と明るいスタッフ。患者には、どんな悩みもいつでも相談できる
場所、インプラント治療の⼝コミランキングで全国総合一位を獲得」「キャナルコート⻭科クリニックが選ばれる５つの理由。１」１年間約 350 症例の！数多くのインプラント実績、２）万が一のときでも安⼼できる永久保証、３）技工所を併設し、熟練の技工士が自然な⻭を再現、４）厚生労働省より指定された“臨床研修施設”、５）徹底した衛生管理」。
昨今の強い傾向として、ＨＰの充実、最新技術の研鑽、医療機器による診療提供などに真摯に努めている姿勢を示すことで、市⺠・患者から信頼感を得ようとしている。院⻑（理事⻑）とスタッフの連携は、患者には把握できないのが普通であるが、少なくとも院⻑の診療姿勢をスタッフに徹底しているかどうかは患者にはわからないのは事実。患者数の増加に反比例し、その対応に問題が生じやすくなっている
ことも十分想定できているので、院内研修などでスタッフに注意喚起を促している。
一般論ではあるが、裁判を起こされ被告医療機関は、例え裁判で勝訴あるいは原告請求棄却されても、“訴えられた”というイメージが残ることが懸念・悔やむところでもある。裁判関係者間で有名な訴訟マニアと称される⼈もいるのは事実で、医師会・⻭科医師でも⽔面下で名前を示し対応に注意を促しているケースもある。
なお、この⽇は、東京地裁では医科・⻭科などの８件の医療関連裁判が⾏われていた。裁判にあたり事
前準備書面（訴訟のポイントなど事務的整理）などで傍聴不可もあった。①原告：杉浦正敏、被告：（医）
緑生会（報酬支払請求等事件）、②原告：林美代⼦、被告：（医）明光会（損害賠償等事件）、③原告：浅野義喜、被告：清⽔クリニック（清⽔弘之）＝損害賠償請求等、④原告：合資会社、被告：（医）白金会（建物明渡請求等事件）、⑤原告：池田國雄、被告：（医）有明会（損害賠償請求等事件）、⑥原告：⼤石京⼦、被告：（医）真美会（損害賠償請求等事件）、⑦原告：澁江美加、被告（医）天白会（損害賠償請
求等事件）、⑧原告：⻫藤亮、被告：（独）国立成育医療センター（地位確認等請求事件）。
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武⾒・厚労副⼤臣がセミナー開催：堀⽇⻭会⻑と⾼橋⽇⻭連盟会⻑が御礼・激励挨拶

厚生⾏政に精通し、医療分野の専門家の一⼈として評価を得ている武⾒敬三・参院議員の恒例イベント“武⾒セミナー”（19 回目）が昨年 12 ⽉１⽇、東京都・ホテルオークラで開催された。開会の辞を川北
博文・全国⽼⼈保健施設連盟会⻑が⾏い、まず、尾崎治夫・東京都医師会⻑が挨拶し「これからはさらに厳しい社会保障の状況が予想されているが、そうした中で、医療制度・診療環境は当然だが、経済的な面の財政・財務の視点からも論じることができ、⾼い⾒識を有している武⾒参院議員には⼤いに期待している。こうした⼈物は極めて少数であり、東京都医師会としてもさらに応援していきたい」とした。
その後も錚錚たる⼈たちからの挨拶が続いた中で、⻭科からは「武⾒先生のルーツを辿ると新潟県⻑岡
に⾏き着くことを知り、⻑岡を地元にしている私としては縁を強く感じるものです。また、昨年、⽇本
⻭科医師会主催の世界⻭科⼤会 2015 を開催し世界に情報発信したのですが、先生には特別講演をしていただきました。グローバル化の時代の中で、⽇本⻭科医療が世界貢献する必要性を痛感した次第でした。⽇⻭としても視野を世界に向け特にアジアに対して活動していくことにしたい」堀憲郎・⽇本⻭科医師会会⻑、「先生の声は⼤きい、顔も⼤きい、しかし選挙にはなぜか強くない。是非、この点にも努⼒していただくが、兼任している東京都⻭科医師連盟としても最善の応援をしていく。ヒヤヒヤすることない選挙をしていきたい」⾼橋英登・⽇本⻭科医師連盟会⻑と述べ、武⾒参院議員への御礼と激励を送ったが、こうした関係からして相互の信頼関係があることが改めて示されたことにもなった。
なお、来賓挨拶では、細田博之・自⺠党総務会⻑、下村博文・自⺠党東京都連会⻑、金田年勝・法務⼤臣（参院議員）、竹下亘・国会対策員委員⻑、いわゆる三師会からは、上記の堀⽇⻭会⻑のほかに横倉⽇
本医師会⻑、山本信三・⽇本薬剤師会⻑からも激励の挨拶があった。各⼈の挨拶要旨は総じて、「武⾒参
院議員の幅広い医療と外務の⾒識を⾼く評価しており、こうした知識・⾒識を有している議員には自⺠党というより⽇本に必要な議員。将来の⼤臣を⾒据えての議論・政策論を党内外で提示してほしい」とするものであった。
全体の評価としては、金田法務⼤臣が図らずも吐露した「会場に来るや否や、“これはレベルの⾼い⼈が来ているなあ”と実感したのは事実」としたが、下村都連会⻑が「本⼈がレベルが⾼いからですよ」と返答されたので納得できたと吐露していた。乾杯の音頭は、近藤彰郎・東京私立中学⾼等学校協議会⻑によって⾏われ、来場者との懇親の場になり会場は華やかな活気あふれる宴席となった。
最後に、武⾒参院議員が「参院議員選挙に次点で落選した時に、自分の⼈生を考えた。改めて学者時代の頃を思い出し、自分はもう国政に戻れないなら、学者として努めて⾏かねばと思い、ハーバード⼤に留学し研究に努めました。この経験を⽇本に反映・貢献できればと思っていた。そうした中で、皆様のご支援の下で参院議員に当選できました。ここで新たな意欲と責任を感じ、⽇本のためそして国⺠が“⽇本に生まれて良かった”と思える国にしなくてはいけないと痛感したものです。⼝で言うほど簡単ではな
いが、全身全霊をもって、自⺠党の中でも一⼈の国⺠の代表として政治家として活動していきます。現状の永田町の状況を踏まえると、数に驕ることなく真摯に政策研究・議論をしていかなくてダメです。
もう２年半後には選挙です。是非、このことも念頭に入れて、今後とも支援のほど宜しくお願い致します」と新たな意欲を示すと同時に次期参院議員選挙への応援への理解を求めた。
なお、セミナー発起⼈の多くは医療関連団体であるが、⻭科業界では、⽇本⻭科医師会、⽇本⻭科医師
連盟、東京都⻭科医師連盟、⽇本⻭科衛生士連盟、東京都⻭科衛生士連盟は名を連ねているが、⻭科技工関係はなかった。
【セミナー発起⼈名簿（一部省略）】⽇本医師会、⽇本⻭科医師会、⽇本鍼灸師連盟、⽇本栄養士連盟、
⽇本柔道整復師連盟、⽇本病院会政治連盟、⽇本保険薬局政治連盟、⽇本⻭科衛生士連盟、⽇本医療機器工業会、⽇本薬剤師連盟、⽇本理学療法士協会、東京都薬剤師連盟、東京都栄養士連盟、東京都医師政治連盟、東京都病院協会、東京都⻭科衛生士連盟、東京都鍼灸師連盟、東京都診療放射線技師会、東京都⻭科医師連盟、⽇蓮宗、」全国豆腐連合会、⽇本財団○

データヘルス活用で質の⾼い医療：「医師の裁量確保」「効率化さらに推進」等

第６回「データヘルス時代の質の⾼い実現に向けた有識者会議」が昨年 11 ⽉ 30 ⽇、全国都市会館で開催された。
「ビックデータの活用における保険者・審査支払機関の対応体制の在り⽅」「支払基金の組織・体制の在り⽅」などを議論した。まず、白川修二・健保連副会⻑、小林剛・協会けんぽ理事⻑、原勝則・国保中央会理事⻑からそれぞれ健診・医療費データの活用の現状などが報告された。
まず白川副会⻑からは、「健診・医療費データと介護データの活用による保健事業、健保組合のレセプト
二次点検、医療提供体制への意⾒・提言、診療報酬改定・医療費適正化に資するレセプト分析・提言の実施が保険者機能の強化の基本と捉えている」とし、小林理事⻑は「医療等の質の効率性の向上、加入
者の健康度を⾼めること、医療費等の適正化をアクションプランとして掲げ、実現を目指す。結果として保険者機能の強化になる」。さらに、国保中央会からも原理事⻑が機能強化への取り組みとして、「審査支払業務の効率化の推進、ビックデータのさらなる活用、国保情報集約システム等の開発などを推進していくこが保険者の協会になっている」として報告した中で特に「健診・医療・介護の各種のデータを利活用し、国保データベース（ＫＤＢ）システムを構築し、データヘルスに資する各種情報提供している」と強調した。
国保の立場でもある地⽅⾏政の当時者として意⾒を求められ、参考⼈として出席の白石直毅・⻘森県⼋⼾市健康部⻑からの意⾒を聞いた。
「データの利活用は政策事業や啓発活動にも不可欠ものです。情報の入⼿と提供のバランスと同時に、他地区の情報を共有できると新たな意識・効率化を図れると思われる。
データ活用の共有・多様化は必要」と強調するものであった。
全体を通しての質疑の中では「⼤変失礼な質問ですが、そもそも健保連、協会、国保は、具体的な目標・指標があるのですか。活動・事業は何のためにしているのか」との質問も出されたが、白川副会⻑は、「特定健診の受診率、受診勧奨、後発医薬品使用の割合などのアップがある。しかし、医師でない⼈間
が診療⾏為はできませんので、当該者の健康意識付けになる」とした。小林構成員からも、「協会けんぽとしては、医療費の質や効率性の向上、加入者の健康度を⾼めること、医療費等適正化を機能強化のア
クションプランを通して実現を目指している。さらには、事業所規模が小さくなるほど健診受診率が減ってくるので、そこにはキメ細かいアプローチを実施」とした。原構成員も、「審査支払業務の効率化、
ビックデータのさらなる活用、平成 30 年４⽉の国保財政運営の都道府県単位化に対応できるよう、国保情報集約システム等の開発をはじめ、保険者事務の共同処理を推進を図っているところです」と説明した。
議論が十分ではない中で、⻄村周三座⻑から「議論が進む中で、申し訳ないが次の議題を進める関係で一応終えます。今回、“支払基金の組織・体制の在り⽅”に関⼼があるかと思うが、そちらにテーマを移します」と座⻑権限でテーマが変わり、事務局から「“診療報酬の審査の在り⽅の⾒直し”の検討を踏まえた上で、現⾏の支払基金は担っているとされる各業務（職員による点検業務及び説明・指導）について要否を検討し、不要・非効率な業務を削減すること。必要とされる業務のうち、効率的な運営を図る
ため、支払基金以外の者（⺠間企業を含む）を保険者が活用することが適切な業務の有無を検討し、当該業務がある場合の具体的な活用の仕組みを構築すること。これが重要なポイントです」と説明した。
【データヘルス時代の質の⾼い医療の実現に向けた有識者検討会構成員】座⻑＝⻄村周三・医療経済研
究機構所⻑、座⻑代理＝森田朗・国立社会保障⼈⼝問題研究所所⻑、飯塚正史・元明⼤⼤学院客員教授、
尾形裕也・東⼤聖政策ビジョン研究センター健康経営研究ユニット特任教授、葛⻄重雄・情報処理推進
機構ＣＩＯ補佐官、金丸恭文・フューチャー（株）代表取締役会⻑兼社⻑、佐藤主光・一橋⼤学⼤学院教授、神成（しんしょう）淳司・慶⼤環境情報学部准教授、林いづみ・桜坂法律事務所弁護士、松原謙
二・⽇本医師会副会⻑、宮田裕章・慶⼤医学部教授、森昌平・⽇本薬剤師副会⻑、森下⻯一・阪⼤⼤学院教授、山⼝正之・⽇本⻭科医師会理事、山崎泰彦・神奈川県立保健福祉⼤学名誉教授、山本雄士・ソニーコンピューターサイエンス研究リサーチャー。山本隆一・自治医⼤客員教授。
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医療介護総合確保促進会議：議論⾒据えて佐藤・鷲⾒両構成員が一言発言

11 ⽉ 28 ⽇、厚労省は第 10 回医療介護総合確保促進会議が開催された。前回同様に、「総合確保⽅針の改定に向けた議論の瀬整理」（案）が提示され議論が進められた。前回の発言内容を文言にしての改正文
章（案）が提示されたが、「地域における医療及び介護を総合的に確保の意義・基本的な⽅向性」「医療計画基本⽅針・介護保険事業計画基本指針の基本となるべき事項」「都道府県計画・市町村計画の作成と整合性の確保」「新たな財政支援制度（基金）に関する事項」の４⽅針をさらに詰めた案文になった。概ねの議論は終えているので、予定時間を余して会議は終えた。
今回も、都道府県・市町村の責務・役割の再確認と改めて医療と介護の連携を専門家同士だけでなく、⾏政も関与していく全体の構図が必要とする意⾒が続いた。⻭科代表の佐藤保構成員（⽇⻭副会⻑）は「基金の配分・評価などの確認。その報告が必要であり有効な活用が必要と思われるので確認しておきたい」、鷲⾒よし⼦・構成員（⻭科医師）は「ケアマネージャーの質が懸念されているが、本協会が実施している研修に伴いニーズに対応できる質の⾼いケアマネを意図した研鑽をしている」とそれぞれ一言ずつの発言がった。配布された整理案には⻭科文言はゼロ。今までの意⾒文言に“⻭科医師”は一か所。
医療介護総合の議論には、⻭科医師・⻭科医療はサポートの位置づけは否定できないことから仕⽅ないが、表の議論に⻭科から問いかけは難しい会議でもあることは事実。⻭科的意⾒を提示するにはそのタイミングや議論の推移を⾒極めないと全体の議論から浮くことで、埒外に置かれる懸念がある。この会議ではないが、かつて⻭科代表の発言が⻭科の主張を続けたことで、「ここは⻭科だけの議論の場ではありませんので、その点を留意して発言して下さい」旨の注意を受けた苦い経験がある。
また、前回の指摘もあり、構成員から“ＩＣＴ”と“住宅（住居）”の問題がクローズアップされ議論が続いた。
「住宅の位置づけは、その⾼齢者・障碍者からすれば住宅のハード面も重要だが、同時に住宅は地域を構成する意味もある。ここが本当の意味ではないか。医療介護の連携が問われる時に、まさに“まちづくり”に必要な考え⽅。事務局にその点を確認しておきます」と強調した。一⽅、ＩＣＴに関しては、「情報の共有にはＩＣＴの活用が不可欠です。既に一部では進められているが、⽅針としても文言で明記し、将来を⾒据えていることを示すことが⼤事ではないか」とする指摘もあった。
以前の会議でも、「地域医療介護総合確保基金」の活用としてＩＣＴの問題があり、具体的“iPad”を活用が紹介された。
「⻭科医師と情報やりとりするなどして有効利用している。地⽅の地域によっては、すべての病院に⻭科医師を置くことができないケースもあり、こうした活用を進めたい」というもの。今回も医療職でない構成員から「ＩＣＴの活用をもう少し明確にできないのか。時代の趨勢はＩＣＴの推進
活用が前提です」と主張していたが、厚労省でも「その点も踏まえての文章表現・文言にしたことを理解してほしい」とした。
さらに、「今後、間違いなく増加が⾒込まれる、“介護予防”と“認知症”についても明確な文言がほしい。
政府・⾏政も理解・対応をしていることを示すことが必要」との意⾒も出された。⾼齢社会を迎えた昨今の趨勢を反映したものとして、「論点に介護予防・認知症を追加してほしい。特に介護予防の医療費への影響が非常に重要であり、介護予防の結果としての経済的評価ができるようにしてほしい」とする意⾒も続いた。ただし、他の構成員からは、「一部の意⾒に保険者の視点が云々という意⾒や保険者の機能に言及して、保健活動・事業、予防を視野に入れた健康啓発活動云々とあったが、そこでの“予防”という表現の文言ですが、この会議で議論している内容の趣旨とは少し違うかなと正直思う。それを議論できる場は他にあるはずではないか。もちろん医療介護のサービス提供でも、予防的な意味を含めての姿

勢は重要である」との指摘も出された。
【構成員名簿】座⻑：田中滋・慶応義塾⼤学名誉教授、座⻑代理：森田朗・国立社会保障・⼈⼝問題研究所所⻑、相澤孝夫・⽇本病院会副会⻑、阿部泰久・⽇本経済団体連合会常務理事、荒井正吾・奈良県知事、石川憲・全国⽼⼈福祉施設協議会会⻑、井上由起⼦・⽇本社会事業⼤学専門職⼤学院教授、今村聡・⽇本医師会副会⻑、中野朋和・⽇本介護福祉士会副会⻑、遠藤久夫・学習院⼤学経済学部教授、⼤⻄秀⼈・⾼松市⻑、加納繁照・⽇本医療法⼈協会会⻑代⾏、河村文夫・奥多摩町⻑、菊池令⼦・⽇本看護協会副会⻑、小林剛・全国健康保険協会理事⻑、佐藤保・⽇本⻭科医師会副会⻑、白川修二・健康保険組合連合会副会⻑、鷲⾒よしみ・⽇本介護支援専門員協会会⻑（⻭科医師）、武久洋三・⽇本慢性期医療協会会⻑、千葉潜・⽇本精神科病院協会常務理事、永井良三・自治医科⼤学学⻑、⻄澤寛俊・全⽇本病院協会会⻑、平川則男・⽇本労働組合総連合会総合政策局⻑、東憲太郎・全国⽼⼈保健施設協会会⻑、
樋⼝恵⼦・ＮＰＯ法⼈⾼齢社会をよくする女性の会理事⻑、武居敏・全国社会福祉法⼈経営者協議会⾼齢者福祉事業経営委員⻑、森昌平・⽇本薬剤師会副会⻑、山⼝育⼦・ＮＰＯ法⼈ささえあい医療⼈権センターＣＯＭＬ理事⻑、山崎泰彦・神奈川県立保健福祉⼤学名誉教授、馬袋秀男・⺠間介護業推進委員
会代表委員。

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