比較.com㈱（2477）平成27年６月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

6（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

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第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明①わが国経済の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による消費の落ち込みがみられたものの、政府による経済政策や日銀の金融緩和政策の継続を背景に輸出企業の業績や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復を続けております。また、円安によって訪日外国人増加の恩恵を受けた旅行関連企業等が業績を伸ばし、消費税増税による苦戦を下支えしました。
②当社業績と関連性が高い市場の状況インターネットによるサービス提供は、スマートフォンやタブレット端末といったデバイスの多様化や、クラウドサービスの一般化により、生活に欠かせないインフラのひとつとして、国民生活に深く浸透してきております。アプリケーションサービス事業と関連性が高い旅行市場においては、円安による特需や、東南アジア諸国に対する大幅なビザ緩和等の政策が訪日外国人旅行者の増加を促進させ、昨年の訪日外国人旅行者数が過去最多の1,300万人を突破しました。政府は、観光立国実現のため、東京オリンピックが開催される2020年までに訪日外国人旅行者数2,000万人突破を目標に掲げ、インバウンドの飛躍的拡大に向けたさまざまな取組みを行っており、現在好調な旅行市場は今後もさらに拡大することが予想されます。また、インターネットメディア事業のなかで主力サービスである金融カテゴリ関連市場も、景気回復の影響により好調に推移しました。
③業績の概況当第３四半期累計期間において、売上高を増加させたアプリケーションサービス事業が当社全体の業績を牽引し、当第３四半期累計期間の売上高は492,814千円となりました。また、利益面では、インターネットメディア事業における広告出稿の最適化や両事業の販売管理費の見直し等を行った結果、両事業ともにセグメント利益が改善し、営業利益は175,779千円、経常利益は177,192千円、四半期純利益は119,218千円となりました。
また、当社は、前第３四半期連結累計期間では四半期連結財務諸表を開示しておりましたが、連結子会社であった比較.comサービス有限会社の重要性が乏しくなったため、同社を連結の範囲から除外したことにより、当第１四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、前第３四半期連結累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との比較は行っておりません。
各セグメントの状況は以下のとおりです。また、当第１四半期会計期間より、従来、「インターネット広告事業」としていた報告セグメントは、「インターネットメディア事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
１）アプリケーションサービス事業宿泊予約サイトコントローラ『手間いらず.NET』において、宿泊施設のニーズに合った商品開発、各宿泊予約サイトとの連携、営業活動の強化を行いました。商品開発については、２月に新商品『TEMAIRAZU』シリーズの発売を開始し、宿泊施設の収益拡大と生産性のさらなる向上のためのイールドマネジメント機能、訪日外国人旅行者を集客するためのグローバル機能、人件費削減につながるプラン一括登録機能等を搭載しました。また、宿泊予約サイトとの連携については、当第２四半期累計期間における５社との連携に加え、２月にはアジアホテル予約管理システム『AHN（Asia Hotel Navigation）』や旅館・ホテルの卸値予約サイト『トクー！』、３月には訪日外国人旅行者向け旅館専門予約サイト『Ryokan Experience』との連携を相次いで行いました。引き続き、商品ラインアップの充実とサイト連携の強化を行い、さらなる契約施設数の拡大を図ってまいります。
さらに、近年の旅行者数増加の影響で、宿泊施設の稼働率上昇、部屋単価の上昇等市場環境が改善しております。この状況の中で宿泊施設からの引き合いが増え、当社との契約施設数が増加し、売上高が堅調に推移いたしました。
この結果、アプリケーションサービス事業の売上高は432,168千円となりました。また、売上増と販売管理費の見直しの影響で、セグメント利益は223,222千円に増加しました。
２）インターネットメディア事業比較サイト『比較.com』において、広告に依存した事業構造から脱却するため、広告出稿の最適化を行っております。また、抜本的な事業構造の見直しを進めており、サービスの統廃合やコンテンツの再構築を行っております。
この結果、インターネットメディア事業の売上高は60,645千円となり、セグメント利益は19,015千円と黒字転換し、利益構造が大きく改善しました。

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第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明当第３四半期末の総資産は1,970,728千円となり、前事業年度末に比べ130,490千円増加いたしました。主な要因は、現預金235,933千円の増加であります。
当第３四半期末の負債は71,023千円となり、前事業年度末に比べ11,322千円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等12,065千円の増加であります。
当第３四半期末の純資産は1,899,705千円となり、前事業年度末に比べ119,168千円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益の発生によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年６月期の通期業績予想については、平成27年２月12日付の決算短信において発表いたしました業績予想から変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。

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第３四半期決算短信

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成26年６月30日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれん無形固定資産合計投資その他の資産繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債未払法人税等その他流動負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計純資産合計負債純資産合計- 4 -当第３四半期会計期間(平成27年３月31日)

1,591,55186,89843,72525,341△4,8481,742,668

1,827,48489,5532,71010,668△5,6601,924,755

2,167△2,16718,040△10,8417,1997,199

2,167△2,16718,040△13,0914,9494,949

45,95245,952

11,48811,488

57348,749△4,90444,41897,5701,840,238

37134,302△5,13829,53545,9721,970,728

2,87956,82259,70159,701

14,94456,07871,02371,023

709,2621,000,26271,036△241,780,5371,780,5371,840,238

709,2621,000,262190,255△751,899,7051,899,7051,970,728

比較.com㈱（2477）平成27年６月期（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：千円）当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息還付加算金その他営業外収益合計経常利益税引前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益

492,81454,686438,128262,349175,7794402137581,412177,192177,19216,75541,21757,973119,218- 5 -第３四半期決算短信

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第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】当第３四半期累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）四半期アプリケーション

インターネット

サービス事業

メディア事業

合計

調整額

損益計算書

(注)１

計上額(注)２

売上高（１）外部顧客への432,168

60,645492,814-492,814

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計

432,168

60,645492,814-492,814セグメント利益

223,222

19,015242,238△66,458

175,779

売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△66,458千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第１四半期会計期間より、従来、「インターネット広告事業」としていた報告セグメントは、「インターネットメディア事業」に名称を変更しております。なお、セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）該当事項はありません。

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第３四半期決算短信(重要な後発事象)当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(1)株式分割の目的投資家の皆様の利便性の向上ひいては当社株式の流動性の向上を目的にして株式の分割を行うものであります。
(2)株式分割の概要①分割の方法平成27年６月30日（火曜日）最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割します。
②分割により増加する株式数分割前の発行済株式の総数

3,238,200株

分割により増加する株式数分割後の発行済株式の総数

3,238,200株6,476,400株

分割後の発行可能株式総数20,000,000株※今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。
③分割の日程基準日公告日分割の基準日

平成27年６月15日（月曜日）平成27年６月30日（火曜日）分割の効力発生日

平成27年７月１日（水曜日）④１株当たり情報に及ぼす影響当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間（自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日）１株当たり四半期純利益金額18円41銭（算定上の基礎）四半期純利益金額（千円）

119,218

普通株主に帰属しない金額（千円）-

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

119,218

普通株式の期中平均株式数（株）

6,476,325（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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