【保存版】 役員交代時には必ず引き継ぎを！！

明るく住みよいまちづくりを目指して～役員のみなさまの負担が軽くなりますように～

八王子市町会自治会連合会

目

楽しく運営しよう！

1～役員の皆様の負担が軽くなりますように～

1
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3
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9

2

次

町会・自治会活動1年モデル
町会・自治会活動（その他通年事業）
役員
総会
規約（会則）
会計
認可地縁団体
個人情報の取り扱い
広報活動

市の主な支援～市役所などを利用して、地域活動に役立てよう～

1 町会・自治会への主な支援
2 町会・自治会事務 １年

3

・・・P1
・・・P2
・・・P3
・・・P5
・・・P8
・・・P9
・・・P13
・・・P15
・・・P22

・・・P23
・・・P34八王子市町会自治会連合会
1 八王子市町会自治会連合会※ 町会・自治会活動関係所管一覧

・・・P36

１-１町会・自治会活動1年モデル
４月

・春の交通安全運動
・定期総会

５月
・みんなの町の清掃デー

６月

７月

・研修会

・お祭り
・ラジオ体操８月

９月

・みんなの川の清掃デー
・みんなの町の清掃デー

町会・自治会が積極的に活動

・秋の交通安全運動

することは、より良いまちづくりにつながります。
役員の皆様が中心となり、地

１０月

１１月

域の各種団体（子ども会、シニ・運動会

アクラブ、女性部など）と協力し・防災訓練て地域活動を楽しみましょう。

・歳末パトロール

１２月

１月

２月

・餅つき大会
・新年会
・どんど焼き３月

・役員の改選準備～1～

１-２ 町会・自治会活動（その他通年事業）
町会・自治会は、次のような活動も行っています。
（市や社会福祉協議会と協働して行う活動もあります。）

市・行政からの情報回覧
市・行政からの情報を回覧します。
※回覧物は市から緊急性のある場合を除き、毎月１５日と月末（閉庁日のときは翌日）に発送されます。

公衆街路灯の維持管理
屋外で目にする街路灯は、すべてが市などの行政負担で設置・維持管理されていると思われがちです。しかし、多くの街路灯は、町会・自治会が設置し、維持管理しています。
会費や市の補助金からその設置・維持費用を負担することにより、地域の安全が守られています。

防犯パトロール
近年、子どもや高齢者を狙った犯罪が多発している中、町会・自治会では地域ぐるみで子どもや高齢者を事件や事故などから守ろうと、「防犯パトロール」などを実施しています。

地域の清掃・資源ごみの集団回収
環境美化意識の高揚やコミュニティ活動の醸成を図るため、「みんなの町の清掃デー」「みんなの川の清掃デー」「資源ごみの集団回収」などを行っています。

高齢者の見守り活動
高齢者が孤立せず、安心して暮らせる環境をつくるためには、日頃の見守り活動によるふれあいが重要です。ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯に対し、積極的な声か
けや訪問、サロン活動の実施などを通じて、地域住民が主体となって高齢者を支えるまちづくりを行っています。

防災物資の備蓄
定期的な防災訓練に加え、防災倉庫の点検を行い、非常時の物資を常時保管・管理して
います。

募金活動
赤い羽根共同募金活動、歳末たすけあい運動などを行っています。
～2～

１-３ 役員
会の運営の中心となるのは、役員の皆様です。

○町会・自治会の主な役員■ 会 長
町会・自治会の代表者で全体の責任者です。地域のまとめ役として、他の役員や住民がそれぞれの立場で十分に力を発揮できる環境をつくるとともに、他団体との連携を図り多くの人の関わりにより、町会・自治会活動を活発にしていくことが大切です。
■ 副 会 長会長と連携しながら、会を運営します。会長不在の時などはその職務を代行します。
■ 会 計
町会・自治会のお金の出し入れに関する事務を行い、必要な書類を管理します。
予算の適正な執行が会員の町会・自治会への信頼につながります。
■ 監 事
町会・自治会の会計や事業の実施状況をチェックします。予算や事業の執行が会の目的に沿って、適正に進められているかどうかを確認するのが役割です。
■ 書 記
会議の記録やその他事務を受け持ちます。
■ そ の 他
総務、広報、厚生、交通安全、防犯・防災、環境、体育、婦人部、子供会など、各分野に担当を置く場合もあります。

役員の負担軽減への取組例◎役員一人ひとりの負担感を取り除くことが重要です！
①役員のやることを文書化しておく。
☞記録やマニュアルをつくり、引き受けた役員が、何をするのかを明確にしておきます。そのことで、
任期中、何をしていけばいいかという心配がなくなり、負担感を軽減することができるでしょう。

②役員のサポート体制をつくる。
☞役員経験者によるサポート体制をつくり、不慣れな役員を助ける仕組みを設けるという取組もあります。また、役員の総数を増やす
ことで、一人ひとりの負担を減らすという方策も考えられるでしょう。

～3～

任 期

役員の任期は２年間が大半を占めますが、１年間のところもあり、
様々です。

ポイント

交代時には、会の運営が滞らないように、総入れ替えではなく役員の半分ずつが交代するという方法があります。また、役員の輪番制を採用しているところもあります。

選 出

立候補や選考委員会で候補者を選出し、総会で投票や承認により決定
します。選挙管理委員会を設置して選出する場合もあります。

ポイント①選出には、様々な方法があります。
例：班から選出された班長などの中から互選により役員を選出します。
意欲や特技（HP作成等）を持った有志を、その得意分野に積極的に登用します。
②一人に負担が集中しないよう、役割を分散させます。

役員会

役員を中心に役員会を構成し、総会の議決に従って会を運営します。

ポイント

役員会など会議を行った際は、開催日時や場所、出席者、議事の経
過・議決事項などを記載した議事録を作成・保存しておきましょう。

引き継ぎが大切です！
◎運営を円滑にすすめるためには、引き継ぎがポイントになります。

☞役職ごとに専用のファイルを作り、資料や記録を新任役員に渡すようにしま
しょう。また行事を行う際は、それぞれの作業を担当した人が、手順や準備した品物、「食器が足りなかった」な
どの気付いたことをメモにとるほか、料理の盛り付けや会場の設営状況などの細かいところまで写真に残しておくと新任役員が助かります。誰が役員を担当しても、前回の状況がわかるよう、各部門の申し送り事項を用意し、新任役員に説明し、引き継いでいくことが
大切です。
～4～

１-４ 総会
総会は、会員の総意で会の方針を決定する重要な場です。

ポイント○定期総会は１年に１度、会員に開催の周知をしたうえで開催します。
○前年度の事業報告、決算報告、監査報告、新年度の役員選任、事業計画（案）、予算（案）の承認等の議決を行います。
○定期総会は年度初め（４月から５月頃）に開催する団体がほとんどです。
○総会の開催については、団体の規約に基づいて開催する必要があります。

～開催の流れ～■ 開催前の準備
①開催通知

②委任状

会議の開催日時、場所、議題等を分かりやすく書きます。開催の１か月前までに、会員へ通知しましょう。
あわせて、委任状、総会資料（議案書等）も事前に配付すると、会議が効率的に進みます。

署名・押印のある委任状は、議決数にも影響します。提出された委任状の数、誰に委任しているかを確認しましょう。
委任状を預かってくる出席者もいるので、前日までに提出された委任状に追加して集計しましょう。

③ 定足数の確認④議長や新役員候補者の選出

規約に定められた定足数に達していないと会議は開けません。
会員の総数と定足数（委任状を含む）を確認し、記録しましょう。

議長は、一般的には総会の場で決めるのが原則です。議長の立候補者が期待できない場合には、あらかじめ候補者を決めて、本人に伝えておく場合もあります。
役員については、４～５ページを参考にしてください。

～5～

■ 開催の手順① 開会② 会長挨拶

③ 議長選出

司会者は、役員の中の一人が行うのが一般的です。
定刻になって出席者数が定足数に達した場合は、ただちに開会を宣言します。

開会とあわせて行う場合もあります。

議長の選出には自薦と他薦があります。どちらの場合も、出席者の同意を得ます。

④ 定足数の報告・総会成立の宣言⑤ 議事録署名人の選出

議長は、出席者数（総会出席者と委任状提出者の合計）と定足数に達したことを確認した上で、総会が成立したことを宣言します。

議事録には、議長のほか出席者の中から選出された２～３名の会員が署名するのが一般的です。

⑥ 議案審議・第１号議案・第３号議案・第５号議案・第７号議案

前年度事業報告・第２号議案 前年度決算報告
監査報告
・第４号議案 規約変更等（有る場合のみ）
役員改選
・第６号議案 新年度事業計画（案）
新年度予算（案） 等

議案についてそれぞれ報告・提案し、質疑応答を経て議決を求めます。また、議案をまとめて報告・提案したあと、質疑応答を経て議決を求める場合もあります。
役員改選はまず、新役員の立候補者を募りますが、立候補者がいない場合は、選考委員会などで選出した候補者を紹介し、議決を求めます。

⑦ 閉会■ 開催後の処理○議事録を作成し、保存しておきます。
○欠席した会員に、議決の結果を通知します。

～6～

参考

議事録例
○ ○ 町 会 ○ ○ 総 会 議 事 録

必ず記載が必要な事項です！
１． 日時

平成○○年○○月○○日○○時から○○時まで

２． 場

所

八王子市○○町○○番地○○○○会館認可地縁団体は、世帯
表記ではなく個人表記

３． 会 員 数○○○名（平成○○年○○月○○日現在）

４． 出席者数○○○名（本人出席○○名、委任状による者○○名）

５． 議①平成○○年度

題で記載します役員選任について②規約の変更について
６． 会議の概要及び表決の結果○○時定刻に、○○○○町会長が○○町会規約○○条に基づき、会議が有効に成立した旨報告し、○○総会の開会を宣言した。直ちに○○○○氏を議長に選出し、議長は、書記に○○○○氏を、議事録署名人に○○○○氏と○○○○氏を指名し議事に入った。
フルネームで記載します①平成○○年度

役員選出について

平成○○年度役員候補者は、会長 ○○ ○○さん、副会長○○ ○○さん、…
…です。
（質疑応答・議決）第１号議案は、原案通り承認されました。

議決結果を記載します

変更理由を記載します②規約変更について
地方自治法の一部改正に伴い、町会規約第○条について（～旧条文～）、を（～新条文～）へ変更したいと思います。
（質疑応答・議決）第２号議案は、原案通り承認されました。

上記議事の経過及び結果を明確にするため、この議事録を作り議長及び議事録署
名人が次に署名押印した。
平成○○年○○月○○日○○町会○○総会議長

○○

○○

㊞

議 事 録 署 名 人

○○

○○

㊞

2

～7～

１-５ 規約（会則）
様々な考えを持った住民が組織を運営するには規約（会則）が必要です。
活動しやすい町会・自治会にするために規約をつくりましょう。

ポイント○規約は、会のルールです。全員で共有しましょう。
○規約の変更は、総会の議案とし会員の総意で決めましょう。

■ 規約に盛り込む内容
目的会の設立趣旨を示した、基本理念です。
具体例：以下のような共同活動を行うことにより、良好な地域社会の維持形成に資することを目的とする。
（１）地域の生活環境の維持及び改善に関すること（２）福利厚生に関すること（３）共同資産・施設の維持管理に関すること（４）会員相互のコミュニケーションに関すること など

名

称

町会・自治会の名称を掲載しましょう。

区

域

町会・自治会の区域を掲載しましょう。
例えば「○○町○丁目○番地○号から○号まで」とします。

事務所の所在地

町会・自治会の事務所となる場所の所在地を掲載しましょう。
※所在地を会長宅にする場合もあります。

構成員

原則として「区域内」の住民及び商店・会社等が対象となります。

役

員

役員の仕事の概要や人数、任期等を定めるのが一般的です。

会

議

全会員が出席する総会をはじめ、役員会などの開催時期、招集方法、定足数、議決事項を会議の種類別に掲載しましょう。

会

費

活動の資金です。「１世帯あたり月額○○○円」と金額を掲載する
方法や、「総会で金額を決める」と掲載し、毎年決定する方法があ
ります。
～8～

１-６ 会計ルールに基づいて、お金が安全に管理され、目的に沿ってきちんと支出されていることが、会員に分かるようにしましょう。

ポイント○集金した会費などは通帳に記録を残しましょう。
○通帳と印鑑は別の人が管理しましょう。
○支払いのときは、必ず領収書をもらって保管しましょう。
○日々のお金の出入りは必ず（その日のうちに）帳簿に記録しましょう。
○帳簿は月末などで区切り集計し、手元の現金が相違する時には原因を調べましょう。

～会計事務の1年の流れ～①前役員から引き継ぎを受ける。
②日々の活動を帳簿に記録する。
③決算報告書・予算案を作成する。
④会計監査を受ける。
⑤総会で決算報告を行う。
⑥新役員への引き継ぎを行う。（役員交代の場合）引き継ぎ前役員から、帳簿や書類を引き継ぎ、町会・自治会の会計に関するルールについて説明を受けます。
通帳、印鑑などを引き継ぎ、必要な場合は口座名義を変更します。

ポイント①このときに、現金・口座残高と帳簿・決算報告書の金額が合っているかを確認しましょう！
②貴重な備品や財産などがあれば、引き継ぎのときに必ず確認しま
しょう。

口座の管理
ポイント

通帳、印鑑などは厳重に保管します。
①通帳・印鑑・現金の管理の責任者を明確にしておきましょう。
②通帳と印鑑は別々に保管したほうが安全です。
③預金の預け入れ・引き出しに複数の役員が関わることで、お金の管理の透明性を高めることができます。
～9～

会費の集金

ポイント

帳簿の記入
ポイント

集金のルールを決めておきます。
①ルールはあらかじめ文書にします。
②その日のうちに集金の記録をつけます。
③集めた会費を速やかに口座に預けます。（口座振替の場合を除く）

帳簿記入のルールを決めておきましょう。
①現金出納帳を用意し、収入・支出は必ず帳簿へ記入します。
②領収書やメモは、ノートに貼り付けるなどして、保管します。
③帳簿は月末などの区切りで集計します。
④１円でも違っているときは、その原因を調べます。

支出の管理支出に関するルールを決めておきます。
例：いくら以上の支出なら事前に役員会や総会の了承を得るべきか。
大きな契約は複数の業者から見積もりを取りましょう。

ポイント

領収書が発行されないときは、金額、日付、用途などをメモに残して
おきます。

財産の管理

町会・自治会の財産は台帳へ記録し、売買は会のルールに沿って行ってください。

ポイント

毎年、備品が実際にあるかを複数の人で確認します。何かあれば備考欄に記載を残します。また、認可地縁団体は、土地の登記等を団体ですることが可能です。

会計監査

会計監査の基本は、収入や支出が団体の本来の目的に沿っているか、
また、会計処理が団体の規約に則っているかについて、別の視点から調べ、評価することです。
つまり、監査の目的は、会員が安心して活動できるように、会計事務等が信頼できるものであることを証明することです。

ポイント

監査を行う監事は、中立的な立場であることが大切です。

～10～

決算報告書≪一般会計≫（例）
決算報告書

補助金は種類別に必ず分けて計上します。

平成○▲年度 前事業年度末の資金残高（現金残高＋預金残高）

20○年 4月 1日～20○年 3月 31日

を「前年度繰越金」欄に記載します。

<一般会計>※差額欄の△は、予算比減少(単位：円)

収 入 の 部科目

摘要

予算額(A)

決算額(B)

300,000

300,00001,800,000 1,900,000

100,000

前年度繰越金会費

300円×12カ月×○世帯

255,000

255,0000

町会等事務交付金 （○世帯×250円）+10000円

135,000

135,0000

八王子市公衆街路灯維持管理事業補助金

120,000

120,000

00

25,00025,0002,355,000 2,480,000

125,000

予算額(A)(B)-(A)

補 助 金

寄 付 金

(B)-(A)

祭礼時祝儀
合 計

支 出 の 部
科目

摘要

体育部費

決算額（B)

1,234,000 1,234,000

事 業 費
スポーツ大会

文化部費

0

214,000

199,655△ 14,345

250,000

264,345

14,345

環境衛生部費

公園・道路清掃

300,000

274,655△ 25,345

防犯交通部費

ＡＥＤ購入、防災訓練

120,000

119,235

△ 765

福祉部費

いきいきサロン、敬老会

150,000

150,000

0

広報部費

会報誌

80,00080,765765

婦人部費

フリーマーケット

120,000

145,345

25,345855,000

854,673

327

管 理 費
同じ金額に
なります

消耗品費

文具、電池、コピー、写真代 等

30,00029,786

△ 214

通信費

郵送費

190,000

205,327

15,327

旅

公共交通機関125,000

124,346

△ 654

会議費

会場借上げ、総会・役員会お茶代

50,00050,0000

慶弔費

香典○円×○件

260,000

260,0000

施設管理費

光熱費、水道管修理

150,000

150,214

214

備品購入費

デジタルカメラ

50,00035,000△ 15,000

積 立 金

集会施設積立金特別会計に繰入

200,000

200,00000

191,327

191,327

2,289,000 2,480,000

116,000

費

次年度繰越金合 計

平成○年 4月 15日

会長

○村 ○一

○
村

会計

△山 △子 △山

平成○年度分の一般会計について監査を行いました結果、会計の収支は適正であり、且つ会計報告は適正に表示されていることを認めます。

平成○年 4月 20日

監事○本 ○代 ○本

監事

△野 △朗

～11～

△野

【ポイント】
・お金（特に補助金）の流れは、何についていくら収入があり、いくら支出したのか追うことができるよう整理しておきます。
（例）公衆街路灯維持管理費
・収入
120,000
・支出
110,000
5,000
残額

5,000
（単位：円）

ここでは、事業部ごとに分類したうえで、摘要にさらに詳しい事業の内容と経費を示しました。
摘要については、事業報告と対応するように記載し、併せて確認できるようにしましょう。
さらに別添として、経費の性質ごとに分類したものをつけるとより活動内容が具体的になり、分かりやすい報告書と言えるでしょう。

今事業年度末の資金残高を「次年度繰越金」に転記します。
【今年度の収入の合計 － 支出の合計】

この例では、収支計算書の最後に「監査報告」をまとめています。
別紙にする場合もあります。

決算報告書≪特別会計≫（例）
特別会計決算報告書
平成○▲年度

20○年 4月 1日～20○年 3月 31日【公衆街路灯管理費】< 収入の部>

(単位：

科目

摘要

予算額

決算額

円)

比較増減

街路灯補助金公衆街路灯維持管理事業補助金

120,000

120,000

0

街路灯積立金平成●●年度積立金

100,000

50,000△50,000

50

23

△２７

220,050

170,023△50,077

預金利息
合計< 支出の部>

(単位：

科目

摘要

円)

予算額

決算額

街路灯管理費23,00022,123△877

街路灯電気代115,000

115,327327

138,000

137,450

550

予算額

決算額

54,00045,000△9,000200,000

200,000

0

100

50

254,100

245,050

予算額

決算額

比較増減

150,000

75,000△75,000

150,000

75,000△80,000

合

計

比較増減

【 自治会館修理改修費】< 収入の部>

(単位：

科目

摘要

会館使用料

300円×150回

会館積立金

一般会計からの繰入れ

預金利息
合

計

< 支出の部>
設

備△9,000
(単位：

科目

摘要
費

合

平成○年 4月 15日

会長

○村 ○一

計
○
村

会計

円)

比較増減

円)

△山 △子 △山

平成○年度分の特別会計について監査を行いました結果、会計の収支は適正であり、且つ会計報告は適正に表示されていることを認めます。

平成○年 4月 20日

監事○本 ○代 ○本

監事

△野 △朗

△野

【ポイント】
・会館の建設等、多額の経費を必要とするものは、特別会計を設けます。特別会計を設けた場合は、特別会計の予算書や決算書についても総会で審議し、承認を得ることが必要です。
・特別会計には、公衆街路灯管理費、自治会館修理改修積立、災害時等緊急資金、自治会館運営費、お祭り運営費などが
あります。

～12～

１-７ 認可地縁団体■ 認可地縁団体とは
これまで、町会・自治会には法人格がなく、団体名義では不動産登記ができなかったため、所有する財産を代表者の個人名義や役員の共有名義で登記していました。この場合、名義人の転居や相続などといった財産管理上の問題が発生し、手続きなどで大きな負担となるおそれがありました。
こうした問題に対応するため、平成３年４月に地方自治法の一部（第260条の二）が改正され、町会・自治会が市長の認可を受け、法人格を取得できるよ
うになり、その財産を団体名義で登記できるようになりました。このような一定の手続きにより法人格を取得した団体を「認可地縁団体」といいます。
● 法 人 格 を 取 得 す る 要 件①１年以上、町会・自治会としての活動を行っていること。
②区域が定められていること（住民が客観的にみてわかるもの）③区域内の誰もが構成員となることができ、過半数の者が構成員となっていること。
④規約を定めていること。
⑤財産を所有していること、または、近い将来財産を所有する予定があること。

● 認 可 の 流 れ

1

協働推進課との事前相談・打ち合わせ

2

総会の開催

3

認可申請書及び添付書
類を市長へ提出する

4

審査

5

認可

～ 添 付 書 類 ～
１
２

規約
議事録
（認可を申請することを、総会で議決した書類）
３ 会員名簿【個人名及び住所を記載したもの】
４ 保有資産目録又は保有予定資産目録
５ 前年度：事業報告書、決算書
今年度：事業計画書、予算書
６ 申請者が代表者であることを証する書類【議事録及び承諾書】
７ 区域図（参考として）法人格の取得を計画している団体様へ●法人として認可されると、地方自治法や関連法規に則った団体の運営方法が求められます。そのため、法人化を計画している町会・自治会では団体内での十分な検討と住民の理解が必要です。
●法人格を取得することにより、団体名義で不動産等の登記ができるようになります。
なお、法人格を取得後、団体の代表者や区域の変更などがあった場合には、その都度、市への届出が必要となります。
～13～

■法人格の取得後
市長は、町会・自治会を「法人」として認可すると、このことを告示します。
この告示によって、一般の方も法人であることを知ることになります。
告 示 さ れ る 事 項

義務①名称②規約に定める目的③区域④主たる事務所⑤代表者の氏名及び住所⑥認可年月日 など

法人となった団体は、
左記の告示された内容に変更が生じたときには、市長へ届け出なけ
ればなりません。

認可地縁団体における表決の取り方●認可地縁団体では、会員は一人一票の表決権を有することになります。
☞世帯単位で表決権を分配し、運営してきた町会・自治会が多いと思います。そうしたことを考慮して、特定の事項について世帯の表決権を一票とする規定を設けることは可能となっていますが、基本は個人に一票となります。未成年者にも一票が与えられますが、民法の定めるところにより、表決権の行使がなされます。

会館等の不動産登記に関する手続きは、法務局に問い合わせをお願いします。
（東京法務局 登記電話相談室
電話 ０４２－５４０－７２１１）

法人化と税
税の種類
市税
都税
国税

法人市民税
固定資産税
法人都民税
法人事業税
不動産取得税
法人税
登録免許税（登記時）

町会・自治会と税収益事業をしない場合
減免措置
減免措置
減免措置
非課税
減免措置
非課税
不動産評価額の20/1000課税

税法上の収益事業（物品販売業など）を行った場合には、課税の対象となってきます。
内容等詳しいことは、八王子税務署（電話 622-6291）に、お問い合わせください。

～14～

１-８ 個人情報の取り扱い
会員の氏名や住所、電話番号などの個人情報を持つことは、町会・自治会
活動において必要なことです。
個人情報についてきちんと理解し、適正に取り扱いましょう。

ポイント○個人情報保護法は、氏名、生年月日のように個人を特定できる情報を取り扱うときのルールを定めたものであり、写真や映像も、個人を識別できるようであれば個人情報になります。
○個人情報保護法が改正され、町会・自治会等の非営利組織であっても、「個人情報取扱事業者」となります。
○「東京都個人情報の保護に関する条例」で、町会・自治会を含むすべての事業者に
個人情報の適正な取扱いについての努力義務を課しています。
○個人情報を管理するルールを作り、文書にして、会員へ周知して理解を得るようにしましょう。

利用目的

会員相互の親睦・連絡など利用目的をできる限り具体的かつ明確に定め、会員本人に通知しましょう。例えば、会員名簿であれば、「会費の集金や会員への通知など、会の運営管理のため利用する」となります。事前に決めた利用目的以外に個人情報を利用することはできません。

管理の方法

収集した個人情報を、どこで、誰が管理し、廃棄するのかなど、管理方法を決定し、文書にして整理することが必要です。

情報の項目

利用目的にあわせて、個人情報に必要な項目を決定します。
氏名、住所、電話番号のほか、年齢や家族構成など、利用目的に沿ったもので、会員が納得する最低限の項目とする必要があります。

取扱い方法

上記のルールを文書にして、会員に通知します。

収集方法

個人情報は本人から収集することが原則です。本人以外の方から情報を取得する場合は、必ず本人の同意を得る必要があります。

外部への提供名簿の情報を第三者（行政や連合町会、学校など）に提供する場合
は、あらかじめ本人の同意が必要です。

～15～

写真や映像

特定の個人が識別できる写真も、個人情報に該当します。

ポイント

写真等を撮る場合は、事前にその旨を周知するようにしましょう。

廃棄手続

名簿を適切な方法で廃棄することも、個人情報の適正な管理です。

ポイント不要になった個人情報（名簿）は、きちんと廃棄しましょう。

禁止事項

個人情報を取り扱う上で、行ってはいけないことがあります。

ポイント①宗教・政治・本籍地にかかわる情報の収集②本人の希望しない情報提供の強要

個人情報を提供できるとき◎本人の同意を得ずに個人情報を提供できる場合があります。

①法令に基づく場合☞警察が捜査するため照会があったとき、統計調査への協力をするとき、児童虐待に係る通告をするとき など②災害時等、人の生命、身体又は財産の保護に必要な場合☞急病人の血液型や家族の連絡先を医療機関に伝える場合 など③公衆衛生・児童の健全育成に特に必要な場合☞児童虐待の恐れのある家庭情報を、児童相談所、警察、学校、病院等が共有する必要があるとき など④国、地方公共団体等に協力する場合☞任意の求めに応じて警察や税務署に対して個人情報を提出する場合

～16～

など

名簿を作成するときには、何に気をつけたらいいの？
☆利用や管理の方法について定めたうえ、会員から同意を得て作成・利用しましょう。

① 名簿の内容を検討する
名簿を作る場合は、利用目的と利用内容を明確にする必要があります。

② 個人情報（名簿）管理のルールを作る
名簿作成を始める前に、管理の仕方（保管方法・誰が管理するのか等）を考える必要があります。ルールを決めることで名簿作成や個人情報を取得する際に、会員の理解が得られ、スムーズな対応が行えます。

③ 個人情報を収集する
会員から個人情報を収集するときには、①で検討した内容、②で作成したルールを十分に説明し、同意を得られた方から情報を提供してもらいます。

④ 名簿を利用（提供）する
名簿の個人情報は、①で決めた利用目的の範囲内で活用します。

⑤ 名簿が不要になったときには・・・
以前に使用していた名簿（古い名簿）や不要になった名簿は、シュレッダー
や焼却するなどして、きちんと廃棄しましょう。

～17～

①名簿の内容を検討する•利用目的と利用内容を明確にすることが必要です。
利用内容

利用目的

※ なぜ名簿をつくるのか？

※ 誰の、どの個人情報が必要？
○ 名簿を作成する目的に沿って、必要な個人情報が何か、検討します。

○ 名簿を作成する目的を明確にし、会員にきちんと説明出来るようにします。

目的以外の不要な個人情報は収集<具体例>

せず、最低限にするのが原則です。

・会の運営管理のため・会員の親睦のため・緊急時の安否確認のため●町会・自治会が個人情報を利用する活動の事例■ 町会・自治会名簿、地図作成■ 会費請求、管理、その他文書発送■ 日常的な高齢者見守り活動（独居老人への声かけ、外出支援等）■ 入学祝、敬老祝贈呈■ 災害時要援護者リスト作成と支援者への配付②個人情報（名簿）管理★作成した名簿は町会・自治会の事務局において盗難・紛失等の内容に適切に管理する必要があります。
また、名簿の配布先の会員に対して、盗難や紛失、転売しないよう注意を呼びかけることも重要です。

●名簿管理のルール（例）① 収集する個人情報の項目② 情報を利用する目的③ 管理の方法・廃棄する時期④ 個人情報の収集方法⑤ 情報の提供先★管理の仕方（ルール）を文書にして整理する場合は、町会規約に盛り込むか、
詳細について「個人情報取扱方法」を作成する方法があります。

～18～

③個人情報を収集する★利用目的・内容に沿った、必要最低限の個人情報を収集します。
収集時には、注意すべきことがあります。
注意点！
（１）利用目的を明示し、本人の同意を得る。
個人情報は本人から収集するのが原則です。本人以外の方から情報を得る場合は、必ず本人の同意を得る必要があります。
また、個人情報を集める際に配布する用紙に、「会員名簿を作成し、名簿に掲載する会員に対して配布するため」などの利用目的を記載する必要があります。
（２）収集する情報は必要最低限に「なんとなく必要だから…」「だいたいこの情報があれば良いかな…」という収集の仕方では、会員の皆さんに不安を与え、協力を得られずトラブルになる可能性があります。「自主防災組織のために住所や名前が必要」「敬老会のために生年月日が必要」など、会員に説明をするた
めの必要最低限の情報とする必要があります。

し て は い け な い こ と ！
（１）宗教・政治・本籍地にかかわる情報の収集
これらの情報は、町会・自治会が収集する理由がなく、第三者に知られたときの影響が大きいため、収集してはいけません。

（２）情報提供の強要
本人が情報提供を拒否した場合、決して強要するのではなく、利用目的を説明して理解（同意）を得るようにしてください。

個 人 情 報 の 収 集 ・ 利 用 目 的 をよ り 明 確 に す る た め に② 個人情報(名簿)管理にある「個人情報取扱方法」を作成する必要が
あります。

～19～

④名簿を利用（提供）する

名簿を利用するにあたって★名簿の情報は、先の①で決めた利用目的の範囲内で、②の管理のルールに従って活用しましょう。町会・自治会が収集した個人情報をどのように利用するのか、その内容・利用目的・提供先などを、あらかじめ会員に通知し同意を得ます。

主な
使途や
内容

■町会・自治会でどのような情報を持っているのか（氏名・住所・電話番号・生年月日 など）■どのように利用（活用）しているのか（町会自治会活動や名簿、地図の作成のため など）■提供先（行政、学校、地区連合町会 など）■提供の目的（町会自治会活動の推進、地域親睦、要援護者の支援など）○個人情報の使途や内容を、「個人情報取扱方法」や「規約」の中で定めて総会資料や回覧などで、年１回は周知に努めましょう。
○新会員には加入時に利用目的や利用内容・管理のルールを提示し、同意を得た上で個人情報を取得しましょう。
○すでに取得している会員情報やその利用目的についても、回覧や総会などで、会員に通知すると会員の理解と安心につながります。

名簿を提供するときの注意点(1)外部からの名簿の情報提供を求められた場合
次の場合を除き、個人情報の外部提供は原則禁止です。
① 法令に基づく場合② 人の生命、身体又は財産の保護に必要な場合③ 公衆衛生・児童の健全育成に特に必要な場合④ 国、地方公共団体等に協力する場合(2)外部提供先などを記録し一定期間保管しておきましょう。
名簿の外部提供先などを記録し、名簿そのものを一定期間保管する必要があります。
～20～

名簿を提供するときは・・・★ 名簿の情報を第三者（行政や連合町会、学校など）に提供する場合は、
あらかじめ本人の同意が必要です。

■ここでいう「同意」とは・・・③ 個人情報を収集するにあるように、本人に対して利用目的を事前に知らせたうえで取得した個人情報は「同意を得た」ことになります。
ですから、同意を得るための最も簡単な方法として、「どのような場合にどんな相手に提供するか」ということを、必ず知らせていくことが大切です。提供の仕方をより明確にするために、②の「個人情報取扱方法」を作成し、年に１回は周知、確認するのがいいでしょう。

⑤名簿が不要になったときには…

★ 古くなったり不要になった個人情報（名簿）は、シュレッダーにかけたり、焼却処分にするなどして、きちんと廃棄しましょう。
★ 個人情報保護法が施行される以前に作成した名簿についても、同じように管理する必要があります。古い名簿で使用しなくなったものも、適切に廃棄するようにしましょう。

名簿を適切な方法で廃棄することも、
個人情報の適正な管理の一つです！

～21～

１-９ 広報活動
会員の皆様に活動を知ってもらえるよう、広報活動は重要です。

ポイント○総会や役員会の資料・議事録を回覧するだけでも、活動内容を会員に伝えることができ、決定事項等の周知にもなります。

■ 広報活動の種類①資料の回覧

役員会の決定事項を公開することも、広報活動にあたります。会でどのような決定がなされたのか、共有することが大切です。各種資料の回覧も、広報活動にあたります。

②広報紙
の作成

会の活動をＰＲしましょう。イベント・行事の案内をするだけでな
く、様々な連絡事項を載せることも重要です。

③ホーム
ページ
の活用

町会の活動について情報発信をすることにより、会員の加入促進や町会活動の担い手の発掘につながります。

広報作成の手順◎広報紙やホームページの作成は、以下の手順になります。
①記事の企画☞紙面や画面にどのように記事を配置するか、あらかじめ検討しておきます。
②取材と文案☞インタビューや実地調査を行い、確かな情報の文章を作成していきます。
③編集と校正☞文案の調整、紙面・画面での配置の調整を複数人で確認しながら行います。

※市内の町会・自治会の広報紙は、協働推進課窓口、町会自治会連合会事務局でご覧になれます。（一部の町会・自治会は除きます）～22～

２-１ 町会・自治会への主な支援
以下は、町会・自治会に対して行っている支援事業等です。
ご不明な点等ありましたら、 連絡先
へお問い合わせください。

市役所7階
TEL：620-7401

協働推進課①事務交付金市からのお知らせなどの回覧、各種募金・調査事務や市との連携に関する事務などに対して、その費用の一部として、補助金を交付しています。
≪補助金額（年額）≫
均等割（10,000円）+世帯割（250円×加入世帯数）○活動報告書の提出交付金が交付された団体は、事業年度終了後に活動報告書を提出していただきます。
「活動報告書」の書類は、年度末に送付いたします。

②集会施設改修補助金
町会・自治会の集会施設の改修に、補助金を交付しています。
補助対象は、新築（買い取り）・増改築・改修となります。
前年度に計画書を提出していただき、提出の翌年度が実施時期となります。
≪補助金額等≫●新築（買取り）
事業費の１／２（ 世帯数に応じた補助限度額があります。 381万6千円～950万4千円 ）●増改築
事業費の１／２（ 補助限度額 ２８８万円 ）●改修
事業費の１／２（ 補助限度額 ２００万円 ）※新築（買取り）の場合は過去１０年以内、増改築・改修の場合は過去３年以内に交付を受けた補助金額を補助限度額から控除した額が限度額となります。

町会・自治会活動の発信◎協働推進課では、町会・自治会の情報を発信しています。
現在、町会・自治会のイベント情報を集約し、市のホームページにて公開しています。イベント以外にも、先進的な活動をしている場合には、随時協働推進課まで
お知らせください！
～23～

③公衆街路灯
町会・自治会が管理する公衆街路灯の維持管理費(電気料金等)や設置工事費に対して、予算の範囲内で補助金を交付しています。
補助対象となる公衆街路灯は、次のとおりです。
●日没時から翌朝日の出時まで引き続き点灯されるもの。
●公道又は公道に準ずる道路を照明するもの。
●既設街路灯との距離が25ｍ以上あること。
●個人又は特定商店等の宣伝、その他の利益に供されるものではないもの。
など（１）維持管理費≪補助金額等≫
電気料金（年額）+管理費（７００円/灯）（２）設置工事費≪補助金額等≫
１本当たりの設置費用に、補助率（ＬＥＤ型は2/3、蛍光灯・高照度型は1/2）を乗じた額を補助金額とします。ただし補助金額は、次に掲げる額を限度とします。

ＬＥＤ化を
推奨して
います。

共架柱灯
（灯具のみ設置）

独立柱灯（灯具・ポールの設置）

蛍光灯
高照度
LED型

１５，０００円
２５，０００円
１７，０００円
２７，０００円
２８，０００円
４０，０００円
水銀灯本体の交換をせず、消費電力の大きい水水銀灯からLED
銀灯からLED球へのランプ交換をするもの。
へのランプ交換
補助限度額は２６，０００円。

④地区交流事業補助金
地区連合会の活発化と活動の地域差を解消することを目的とした補助金です。
受付は町自連になります。
≪補助対象≫
地区連合会で行うスポーツ交流や、防災訓練、お祭りや、先進地への研修など。
≪補助金額≫
１地区連合会につき１０万円を限度に交付しています。

～24～

⑤町会・自治会設備整備支援補助金
会議机や椅子、ホワイトボードなどの町会・自治会活動に必要となる備品の整備を支援します。
受付は町自連になります。
毎年8月に要望を受付し、選考を行い、要望の翌年度に貸与されます。
申請

要望

町自連

市
助成

町会・自治会
備品提供

町会・自治会加入促進活動◎協働推進課では、町会・自治会の加入促進活動を支援しています。
①近年、町会・自治会への加入率は、年々低下しています。そこで町自連と市が協働で加入促進活動のためのハンドブック
を作成しました。このハンドブックでは、地域住民に加入を呼びかける際の基本的な方法や呼びかけの実践例を紹介しています。
②加入促進のための文言の入ったのぼり旗やポスターの貸し出し、チラシの提供を行っています。
※チラシはデータでの提供も可能ですので、町会の実情に合わせて編集も可能です。

東京都による
地域の底力発展事業助成

協働推進課（市役所７階）
TEL：620-７４０１

地域活動の担い手である町会・自治会が行う地域の課題を解決するための取り組み、「地域力」の向上を図る事業に対して、東京都が助成を行うものです。
≪補助限度額≫地区連は１００万円、単一の町会・自治会は２０万円です。
（補助率は助成対象経費の10/10 助成を受けたことのある団体は1/2）※平成27年度より複数の町会・自治会の共同事業や、他の地域団体（NPOや消防団
等）との連携事業に対する、新区分が設けられました。協働推進課窓口にてガイドラ
インを配布しております。積極的にご活用ください。
【担当所管】
東京都（生活文化局 都民生活部 地域活動推進課 地域活動支援担当）〒163-8001 新宿区西新宿2-8-1（電話相談窓口）03-5388-3166 （ＦＡＸ）03-5388-1331～25～

市役所1階TEL：620-7395

防犯課【防犯活動支援】

町会・自治会などが行う地域の防犯活動の支援を行っています。活動を始める際には、防犯課までご相談ください。
≪防犯パトロール活動の支援≫●パトロール用品の貸与（反射帯ベスト・自転車用プレート・合図灯・拍子木など）●ボランティア保険への加入●地域防犯リーダー養成講習会の開催≪防犯カメラ設置経費補助≫●1団体あたり2台まで●1台あたりの補助限度額37万9千円（補助率12分の11）※ただし、防犯カメラ専用のポールを設置する場合は、1台あたりの補助限度額55万円）

市役所地下1階
TEL：620-7207

防災課【自主防災組織】

災害発生時はもちろんのこと、日頃から地域の皆さんが一緒になって防災活動に取り組
むための組織です。
自主防災組織の活動は地域に密着したものなので、町会・自治会・管理組合などが行う
コミュニティ活動の一環として誰でも参加できるような体制にしましょう。地域の各種団
体やグループと協力して結成すると効果的です。
自主防災組織を結成する際には防災課までご相談ください。
≪活動の支援≫自主防災組織が防災訓練や講習会などを行う際に、八王子市消防団に所属する専門の指導員が訓練等の企画から準備、実施に関して組織の助言を行う支援制度があります。
≪防災資器材の助成≫○新規結成時の助成
団体旗１旗、腕章１６枚のほか、組織内世帯規模により、２３万円～５０万円相当の防災資器材を希望により助成します。
○隔年度の助成
組織内の世帯数と毎年の訓練実績により、隔年で８万円、１０万円、１２万円、１４万円、１６万円相当の防災資器材を希望により助成します。
※2014年の大雪の影響を受けて、除雪機やスノーダンプ等も助成資器材のなかに入って
います。
～26～

市役所2階TEL：620-7256

ごみ減量対策課【資源集団回収】

だれでもできるごみの減量とリサイクルの効果的な方法が資源集団回収です。すでに地域の町会・子供会・婦人会・集合住宅の管理組合など約４００の団体が行っています。
≪補助金交付条件≫●資源集団回収実施団体として登録していること。
●年３回以上、回収を実施していること。
●家庭から排出される資源物を自主的に回収していること。
●営利を目的としないこと。
≪対象品目≫
・紙類〔新聞紙、雑誌、ダンボール、牛乳パック〕
・布類
・びん類〔生きびん、雑びん〕
・金属類〔スチール缶、アルミ缶、金属くず〕※各品目、それぞれ1キログラムあたりの単価が設定されています。

行事ごみの処理「町会・自治会主催行事の際に飲食等で発生したごみは、以下のとおり処理
してください。」
１.「行事ごみ（可燃ごみ・不燃ごみ・ ２.「行事ごみ（可燃ごみ・不燃ごみ・資源物）」の収集を希望する場合資源物）」を持ち込む場合（１）可燃・不燃ごみは家庭用指定収集●持ち込む場合は無料です。
袋（有料）で出してください。
事前に戸吹クリーンセンター（℡：692-5389）へご連絡ください。（ボランティア袋は使用できません。）（２）出す場所について減免申請書の提出が必要です。
ア 少量の場合は自宅に持ち帰り、
ごみ・資源物の収集日に家庭ごみを出している場所に出してください。
イ 大量にある場合は、お住まいの地域の清掃事業所へ事前に連絡し、置く場所を指定して収集を依頼してください。

～27～

市役所6階TEL：620-7273

路政課【道路アドプト制度】

町会・自治会・市民グループ・学校・企業などで、５人以上の団体から参加が可能です。期間は最低１年以上とし、３年以上続ける場合は更新することになります。活動を始める際には、路政課までご相談ください。
≪活動の支援≫ ※活動内容は、事前に協議して決めます。
●剪定用具・刈り込み用具・清掃用具・除雪用具の貸し出し●塩化カルシウムの支給●ボランティア保険への加入●道路アドプト制度の看板（サイン）の設置

中野上町四丁目10-15
TEL：625-3526

補修センター【市道・道路照明灯】

道路照明灯が点灯していない、歩道が凍結しているなど、市道の維持・補修については、補修センターへご相談ください。

※除雪作業への補助金
平成26年の雪害を受け、雪かきを地元業者に依頼した時の補助金も開始いたします。以下のすべてを満たすとき、1回に1万5千円まで、業者の燃料代・事務作業代として支給します。

道路照明灯にはプレート又はシールで、八王子市のマークがついています。外れてしまっている事例も散見されますので、お気づきの際には、市までお問い合
わせください。

●市道、道路管理者の承諾を得ている国道・都道の除雪もの。
●事業者などが行う公道走行が可能な重機、または手押し式の除雪機によるもの。
●積雪量がおおむね10センチ以上の降雪に伴うもの。

～28～

市役所5階TEL：620-7269

公園課【公園アドプト制度】

市と市民の皆さんが協働事業として公園の維持活動をしてもらう制度です。５名以上で構成された団体から参加可能です。期間は３年間を基準とし,更新が可能です。
活動を始める際には、公園課までお問い合わせください。

≪活動の支援≫●清掃用具等が不足している場合の支給●活動中に身に付ける腕章などの貸与●ボランティア保険への加入●活動を顕彰する看板（サイン）の設置●ごみ等の処理

市役所１階
TEL：620-7243

高齢者いきいき課【シニアクラブへの支援】

市は、会員数や活動内容など一定の基準を備えているクラブに、運営費や備品購入費などの助成をしています。詳しくは高齢者いきいき課までご相談ください。
また、シニアクラブを新設する際は、事前にお問い合わせください。

～29～

介 護 サ ー ビ ス 事 業 所 の運営推進会議等について

高齢者いきいき課（市役所１階）
TEL：6２０-７４５２○運営推進会議、介護・医療連携推進会議とは
介護サービス事業のうち、地域住民のみが利用できる「地域密着型サービス」においては、
サービスの質の向上や運営の透明性確保のため、利用者やその家族、地域住民代表者、市職員又は高齢者あんしん相談センター職員により構成される運営推進会議（一部のサービスでは介護・医療連携推進会議と呼ばれる）を定期的に開催することが義務付けられています。
この会議では事業所がサービスの提供状況を報告し、それに対し出席者から意見や要望を述べることで地域に開かれた介護サービスの実現を図ります。

○構成員について運営推進会議等の構成員のうち、地域住民代表者については、町会・自治会の役員や、民生・児童委員、シニアクラブ等の関係者が想定されています。
町会・自治会役員の皆様については、介護サービス事業所から会議委員への就任依頼や出席依頼などが寄せられることがあると思われますので、その折は何卒ご協力をお願い致します。

○会議の開催状況
対象事業所は平成３０年５月１日現在で市内に１５５事業所あり、これら全体で年間４７２回の会議が開催されます。
サービス名

内容

定期巡回・随時対応型訪問介護看護地域密着型通所介護認知症対応型通所
介護
小規模多機能型居宅介護

ヘルパーが1日に複数回の定期訪問と、必要に応じ随時訪問を行う
利用定員１８人以下の小規模なデイサービス
認知症高齢者を対象とするデイサービス
1つの事業所で、通い（デイサービス）、訪問、宿泊の3つのサービスを柔軟に提供する
認知症である高齢者が家庭的な雰
囲気の中で共同生活し、日常生活上の世話を受ける
定員29名以下の特別養護老人ホーム
小規模多機能に訪問看護の機能を追加したもの認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
地域密着型介護老人福祉施設
看護小規模多機能
型居宅介護

～30～

事業
所数

開催
頻度

年間
回数

3

2回／年

6回

92

2回／年

184回

18

2回／年

36回

16

6回／年

96回

22

6回／年

132回

2

6回／年

12回

1

6回／年

6回

避難行動要支援者を支援するしくみ福祉政策課（市役所１階）
TEL：6２０-７４５４○避難行動要支援者を支援するしくみとは
災害時に一人では避難できない方、一人での避難に不安のある方（避難行動要支援者）に対し、災害に関する情報の伝達や避難などの手助けを地域が担うしくみです。市では、避難行動要支援者を支援する地域支援組織の立ち上げをお願いしています。

○地域支援組織
町会・自治会、自主防災組織、民生委員児童委員、老人クラブなど、その地域の各団体単位の総意として、結成した組織です。すでに、地域支援組織のような町会・自治会、自主防災組織、民生委員
児童委員等が主導している組織があれば、改めて結成する必要はありません。共助の考えが前提となるため、地域支援組織が結成されなくては、支援者を決定できないため実施できません。
地域として、避難行動要支援者対策の重要性・必要性を感じ、その機運が高まった地域から実施す
ることとなります。

〇支援制度の流れ①地域支援組織の立ち上げ②支援希望者の募集③避難行動要支援者名簿の登録④支援者の決定⑤個別計画作成（活動例）◎平常時の対応 日頃からの声掛け・避難訓練の実施・市への報告◎災害発生時の対応 情報伝達および安否確認、必要に応じ救護、避難誘導を行う。
※このしくみは、あくまでも普段からの地域の助け合いによって、少しでも災害時の被害を減らそうとするものです。災害は、いつどのような形で起こるかわかりません。また、支援する方が被害に遭われることもあります。よって、地域支援組織に登録し、避難支援プランを作成したからといって、必ず支援を受けられるとは限りません。また、支援する方が責任を負うもの
でもありません。支援を希望される方自身も、常に自分の身は自分で守るという意識を普段持って、から積極的に周囲の方とのコミュニケーションをとるように心がけましょう。

～31～

市役所１階TEL：620-72４４

高齢者福祉課【高齢者あんしん相談センター】

高齢者の方が、いつまでも住みなれた地域で生活できるよう支援するための拠点です。介護に関する悩みや心配ごとのほか、健康や福祉、医療に関するさまざまな支援を行うため、専門職員がご相談をお受けしています。
名称

電話番号

名称

電話番号

名称

電話番号

旭町

648-8331

長沼648-4340

子安

649-6020

高尾

668-2288川口

654-5475

もとはち南673-6241

左入692-3211

元八王子

652-1134寺田

673-6425

中野

620-0860

片倉

632-6331

大横634-8666

南大沢

678-1880

堀之内

679-1114

恩方659-0314

めじろ

669-3070

長房629-2530

H30.4.1現在 市内17箇所（お住まいの地域により、担当する高齢者あんしん相談センターが異なります。）【住民主体による訪問型サービス事業補助金】
地域で暮らす高齢者（要支援認定を受けた方を含む）の日常生活における様々な困りごとに対し、軽度な生活援助を提供いただける住民主体の団体を募集しています。
対象となる生活援助の活動とは・・・
掃除や洗濯、買い物、ゴミ出し、庭の掃除、電球交換、家具や電気機器の修理等、住民ボランティアの方がご自宅を訪問しておこなう軽度な支援です。
応募要件★ 生活援助を提供する住民が５名以上いる団体であること。
★ 住民の自主活動であること。（有償・無償ボランティア）
補助額
月額上限 ３万円 ※別に加算もあります。
★ 活動に要する費用によって異なります。
★ 飲食代、ボランティアへの報酬、工事等にはあてられません。
※ 詳しくは「生活支援コーディネーター」までお問い合わせください。

生活支援コーディネーターとは・・・
住民主体による介護予防や生活支援の充実を目的に、様々な関係者と連携しながら助け合いの地域づくりを推進する調整役です。市では、本事業を八王子市社会福祉協
議会に委託し、９名の生活支援コーディネーターが助け合いの活動を応援しています。
【お問い合わせ】
八王子市社会福祉協議会 支えあい推進課（ボランティアセンター）℡：649-8477～32～

社会福祉協議会による町会・自治会への支援策

八王子市社会福祉協議会
支えあい推進課・市民力支援課
元横山町１-２９-３ボランティアセンター内

TEL：649-8477

社会福祉協議会は社会福祉法に基づき、八王子における地域福祉の向上を市民の皆さまや各種団体と協働して推進している社会福祉法人です。
町会・自治会などが行う福祉活動を支援する専任職員（コミュニティソーシャル
ワーカーや生活支援コーディネーター）を地域ごとに配置しておりますので、お気軽にご相談ください。
圏 域

町自連地区連合

北 部

東北部・加住石川（石川事務所2階 ☎649-3390）

西 部

元八・恩方・川口

川口（川口事務所2階 ☎652-9116）

西南部

横山南・横山北・浅川

中 央

本庁地区※

大和田（大和田市民センター3階 ☎649-3228）

東南部

北野・由井

東 部

由木・鑓水尾根設置調整中（支えあい推進課☎649-8477までご連絡ください。）

地域福祉推進拠点

浅川（浅川市民センター1階 ☎629-9444）※中部、東部、元横、東南部、中央部、南部、西部第1、西部第2、西部第3、本町、中央

・主な支援策(1)居場所づくりや支えあいの仕組みづくりへの支援
サロン活動をはじめとする地域の居場所や支えあいの仕組みづくりは、地域住民の交流の場、助け合いの場として重要です。住民主体の地域福祉活動を推進していくう
えで、今後も積極的に取り組んでいきます。
①活動資金の助成（審査あり）
会場の借上料やコピー代、消耗品代等の活動費を助成します。
②安全安心な活動環境の整備
安心して活動できるように、活動中の事故や怪我への傷害補償・損害賠償保険のご案内などを行っています。
③情報提供
活動に役立つ制度や情報の提供をはじめ、活動状況を市民の皆さまへ周知するため
各種広報誌やホームページへ掲載するほか、居場所や支えあいの仕組みに関わる課
題についての意見交換会や学習会を行っています。
(2)地域ささえあい助成金
つながりあい、支えあうまちづくりを目指して、住民参加や交流を促す活動に助成金を出しています。 ※申請方法など、詳しいことは窓口となる市民力支援課（電話6４８-５７７６）までお問い合わせください。
（事業例）助け合いによる支援組織の立ち上げ事業・防災キャンプ、
健康生きがい仲間づくり活動事業 など※社協が独自に実施する事業経費には、町会・自治会の皆さまにご協力いただき、寄せられた会員会費や寄付金を活用しています。
また、会員会費や赤い羽根共同募金では協力に対する手数料として還元を行っています。
～33～

２-２町会・自治会 事務
町 会 等
事務交付金

公衆街路灯維持管理事業補助金

公衆街路灯設置
事業補助金

１年

集会施設整備補助金

資源集団回収（前年に計画書を提出された団体）

４月

市から結果通知申請書等が届く

市から各補助金申請書等案内が届く

５月

申

請

書

提

【前 期 分】要望書提出

出

申請書・添付
書類提出
交付決定通知が届く

市から結果通知申請書等が届く

６月

申請書・見積書
提 出
７月

市から交付決定
通知が届く

市から交付決定
通知が届く

工 事 施 工完了届等提出

交

付

おご資
願み源
い減物
し量回
ま対収
す策を
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団る
体前
登に
録、
を

工 事 施 工８月

市から交付決定
通知が届く

交

付

市から【後期分】の要望書が届く
完了届・領収書提出

９月

１１月

付

次年度
計画書提出

【後期分】
要望書提出
市から結果通知申請書等が届く
申請書・見積書
提 出
市から交付決定
通知が届く
工

事

施

工

１２月

前期分
交 付
１月

完了届
領収書
提 出

後期分
交 付

２月

３月

～34～

次年度
要望書提出

申請書が届く※１０月

交

次年度計画書
が届く

（
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場 で
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に 時
限 期
る は
） 、

中間払い交付

申請書が届く
申請書提出

交 付

地区交流
事 業

設備整備
事 業

自主防災
組 織

活動報告
書の提出

4-5月頃
要望募集

前年度に申請した団体への物品貸与時期

実施
時期
【次年度】
要望書提出

9-10月頃

要望募集

実施
時期

〈アドプト〉
道路・公園

次年度要望
結果通知が
届く

自
主
防
災
組
織
の
登
録
は
、
随
時
受
付
中
。
防
災
課
ま
で
。

地域の底力
発展事業
補 助 金

第2回
募集

ア
ド
プ
ト
の
団
体
登
録
は
、
随
時
受
付
中
。
道
路
は
路
政
課
・
公
園
は
公
園
課
ま
で
。

～35～

代表者変更

町自連

代表者
変更届
提 出

町自連
総 会

新任会長
研修会

第3回
募集

第4回
募集

ま
ず
は
、
東
京
都
へ
事
前
相
談
を
。

代
表
者
変
更
届
は
随
時
受
付
中
。
協
働
推
進
課
ま
で
。

役 員
研修会

新 年
懇親会
町自連
研修会

３-１八王子市町会自治会連合会■ 八王子市町会自治会連合会（町自連）とは
八王子市町会自治会連合会は、市内の町会・自治会で構成される連合組織です。
地域住民と、行政や関係諸団体とのパイプ役として、より良いまちづくりに向けた活動を行っています。
また、各町会・自治会の相談に応える相談事業や各種研修会を開催し、町会・自治会
相互の情報交換や交流など、地域の連携強化にも取り組んでいます。

■ 組織
町自連では、市内2３の地域に地区連合会を設けています。
各地区連合会の代表者が集まる常任理事会を毎月1回開催しており、運営に必要な事項等の審議を行うなど、組織運営上重要な役割を担っています。
また、毎年５月に行われる総会で、町自連の事業計画や予算は決まります。
「東京都町会連合会」「全国自治会連合会」にも加盟し、全国的な町会・自治会間の連携を進めています。

平成３０年6月１日現在
会長

八王子市町会自治会連合会(加入：356団体、120,651世帯)

事務局
三役会

副会長
会計
監事

事務局長

総務部会

事務局次長
事務局職員
常任理事会

広報部会
事業部会
組織部会
防災部会
生活安全部会元横東
南部

7 10 6

6

中
部

東
部

西
部
第
一
2 11 7

中
央
部

南
部

西
部
第
二
6

常任理事会（23地区連合会）
西
鑓
東
横 横
部 本 中
浅 由 水
元 恩 川 加 由 北
北
山 山
第 町 央
川 木 尾
八 方 口 住 井 野
部
南 北
三
根
8 3 21 14 22 19 6 28 47 28 30 15 14 24 22(数字は加入町会数）～36～

■ 主な事業○相談事業
町会・自治会役員などからの地域の課題に関する相談を受けています。
◆受付日
月曜日～金曜日（祝・休日、年末年始を除く）◆受付時間
午前９時～正午、午後１時～４時◆住所
八王子市元横山町1-29-3◆電話
042-648-6110◆アドレスchojiren@chojiren-hachioji.jp
町自連へのアクセス

浅川
暁橋

淺川大橋

八王子市
町会自治会連合会

ガソリンスタンド
浅川大橋南

20号バイパスレストラン

ガソリンスタンド財団・コミュニティ振興課
社協・ボランティアセンター
町会自治会連合会

銀行

文 第五中学校

レストラン

八王子駅入口文 南多摩中等教育学校

甲州街道（国道20号）
クリエイトホール

明神町

ディスカウントストア

八王子スクエア至西八王子

京王八王子駅

ＪＲ中央線

至豊田

JR八王子駅○新任町会・自治会長役員研修
町自連では、新任町会・自治会長及び役員を対象とした研修会を市と連携して開催しています。
研修会では、町自連役員から、町会と連合会の役割説明、先進的な活動に取り組んでいる町会からの活動事例の紹介、行政から町会に関係する事業の具体的な説明等を行っています。
この研修では、町自連の役割、必要性等を伝えることで、八王子市の町会・自治会の活性化につなげていき、明るくて住みよいまちづくりを目指しています。

○自治会活動賠償責任保険
町会・自治会活動への参加中に発生する事故に対して、補償する保険です。
町自連として団体加入しており、町自連に加入している各町会は団体割引を受けることができます。

～37～

○町会・自治会設備整備支援
会議机や椅子、ホワイトボードなどの町会・自治会活動に必要となる備品の整備を支援します。
受付は町自連になります。
毎年8月（予定）に要望を受付し、選考を行い、要望の翌年度に貸与されます。
申請

要望

町自連

市

町会・自治会

助成

備品提供○町自連研修会
日常の町会・自治会活動に役立つ知識を習得し、地域課題（防災・防犯等）の解決につなげることを目的に、毎年2月に町会長を始め役員等を対象とした研修会を開催しています。
○東京都による「地域の底力発展事業助成」
地域活動の担い手である町会・自治会が行う地域の課題を解決するための取り組み、「地域力」の向上を図る事業に対して、東京都が助成を行うものです。
町自連では、助成金の申請に関する相談を行っています。
○広報事業①町自連だよりの発行
年4回の発行で、部数12万５千部。
町自連の活動報告や市政情報、地域情報を掲載しています。

②ホームページ町自連
アドレス http://www.chojiren-hachioji.jp/
町自連の運営や地区連合会の活動などを紹介しています。

～38～

町会・自治会活動関係所管一覧～市役所を利用して、地域活動に役立てよう～

町会・自治会活動に関わる所管の問い合わせ先一覧です。
お気軽にお問い合わせください。
■市役所担当課
部課名（施設名）

問い合わせ内容

電話番号

八王子市役所

６２６－３１１１

市役所代表電話

協働推進課

６２０－７４０１

集会施設整備補助金、公衆街路灯の補助金、地縁団体の
認可など

防犯課

６２０－７３９５

防犯パトロール用品の貸与など

防災課

６２０－７２０７

自主防災組織の設立、防災資器材の助成など

市民生活課

６２０－７２２７

市営霊園の管理、市民法律相談など

福祉政策課

６２０－７２４１

避難行動支援者を支援するしくみ、ＡＥＤの貸出など

高齢者いきいき課

６２０－７２４３

高齢者の活動支援、シニアクラブなど

高齢者福祉課６２０－７２４４

高齢者の相談、高齢者あんしん相談センターなど

生活衛生課（保健所内）

６４５－５１１３

狂犬病予防、飼い主のいない猫対策、ペットに関する相談など

児童青少年課６２０－７４３５

青少年関連など

水環境整備課６２０－７２９１

水辺の水護り制度など

ごみ減量対策課

６２０－７２５６

資源集団回収など

戸吹清掃事業所

６９１－２８９１

館清掃事業所

６６５－２５３１

浅川（南浅川）の北側地域 各該当地域におけるごみの収集や不法投棄の対策など
浅川（南浅川）の南側地域

南大沢清掃事業所

６７４－０５５１

市内多摩ニュータウン地域

ごみ総合相談センター

０５７０－５５０－５３０
ごみの出し方についての相談など
６９６－５３７７

公園課

６２０－７２６９

公園の維持管理、公園アドプト制度など

路政課

６２０－７２７３道路アドプト制度など

補修センター

６２５－３５２６

市道に関するカーブミラー、街路樹、道路照明灯の維持
管理など

電話番号

問い合わせ内容■その他団体など
団体名（施設名）
町会自治会連合会

６４８－６１１０

地区相互の情報交換、自治会活動賠償責任保険など

６４９－８４７７

サロン活動支援、赤い羽根共同募金、
地域ささえあい助成金、地域福祉推進拠点など

社会福祉協議会
支えあい推進課・市民力支援課（ボランティアセンター）

町会・自治会運営ハンドブック
平成３０年１２月
編集・発行 八王子市町会自治会連合会℡042-648-6110
編集協力
八王子市市民活動推進部協働推進課 ℡042-620-7401「平成３０年度東京都地域の底力発展事業助成」対象事業