平成19年10月31日

平成20年3月期 中間決算短信
上 場 会 社 名 山喜株式会社

上 場 取 引 所
大証二部
本社所在都道府県
大阪府(URL http://www.e-yamaki.co.jp)
ＴＥＬ (06) 6764－2211(代表)コ ー ド 番 号
代
表者

３ ５ ９ ８
(役職名) 代表取締役社長 (氏名） 宮本 惠史
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 取締役管理部門長 (氏名） 小林 淳
平成19年12月21日
半期報告書提出予定日(百万円未満切捨)
1．19年9月中間期の連結業績 (平成19年4月1日～平成19年9月30日)（1）連結経営成績

19年9月中間期
18年9月中間期
19年3月期

売上
高百万円％
8,653 （ △ 2.0 ）
8,831 （
8.1 ）16,412営 業 利 益百万円％）
△ 153 （142 （ △ 39.7 ）
13

経 常
百万円
△ 190 （162 （68

1 株 当 た り 潜在株式調整後1株当たり
中間（当期）純利益 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益
円
銭
円
銭
14
19年9月中間期△ 31
18年9月中間期
1537
19年3月期
750(参考) 持分法投資損益 19年9月中間期 - 百万円
18年9月中間期 - 百万円(％表示は対前年中間期増減率）
益
中間（当期）純利益％
百万円％△ 250 (）)
123 (△ 2.1 )
△ 35.9 ）60

利

19年3月期 - 百万円（2）連結財政状態
純産百万円
15,66815,84615,142
6,519 百万円
19年9月中間期
総19年9月中間期
18年9月中間期
19年3月期(参考) 自己資本資資（3）連結ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰの状況
営業活動に よるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
百万円
19年9月中間期△ 120
18年9月中間期
437
19年3月期187

産百万円

自 己 資 本 比 率
1株当たり純資産
％
円
銭
6,575
47
41.6
811
6,919
43.3
853
66
50
6,860
44.9
845
18年9月中間期 6,859 百万円
19年3月期 6,793百万円

投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
百万円
△ 81
△ 175
△ 195

財 務 活 動 に よる
ｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
百万円
163
△ 498
△ 139

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
591
472
612

2.配当の状況（基準日）
19年3月期20年3月期20年3月期（予想）

1株当たり配当金（円）
中間期末
期末
年
間
0.00
4.00
4.00
0.00
4.00
4.00

3．20年3月期の連結業績予想 (平成19年 4月 1日～平成20年 3月31日)
売上高

営業利益

百万円
通

期

16,400

経常利益

百万円
△ 157

当期純利益

百万円
△ 210

百万円
△ 460

１株当たり
当期純利益
銭
円
△ 57
25

※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料3ページをご参
照下さい。

-1-

山喜㈱(3598) 平成20年3月期中間決算短信

４．その他(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2)連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続き、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
有（注）詳細は、13ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。
(3)発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数(自己株式を含む) 19年9月中間期 8,046,233株 18年9月中間期 8,046,233株 19年3月期 8,046,233株② 期末自己株式数
19年9月中間期
11,568株 18年9月中間期
11,434株 19年3月期
11,479株(注)1株あたり当期純利益(連結）の算定の基礎となる株式数については、21ページ「1株当たり情報」をご覧下さい。
(参考)個別業績の概要
1.19年9月中間期の業績（平成19年4月1日〜平成19年9月30日）（1）個別経営成績
売上高
営業利益
％
％
百万円
百万円
19年9月中間期
6,463 （0.1 ）△ 116 （-）
18年9月中間期
6,457 （11.0 ）
124 （ △ 4.6 ）197
19年３月期11,832

経常利益％百万円△ 117 （-）
164 （ △ 16.8 ）
268

中間（当期）純利益％
百万円△ 230 （
-）
99 （
5.5 ）
66

1株当たり中間（当期）純利益円
19年9月中間期
18年9月中間期
19年３月期

△ 28
12
8

銭
74
34
27

（2）個別財政状態
19年9月中間期
18年9月中間期
19年３月期(参考)自己資本

総資産百万円
14,794
15,426
14,62019年9月中間期

7,122

純資産
自己資本比率
百万円
％
48.1
7,122
48.6
7,502
7,415
50.7
百万円
18年9月中間期7,502 百万円-2-

1株当たり純資産
円
銭
886
41
933
76
922
87
19年3月期 7,415百万円

山喜㈱（3598）平成20年３月期中間決算短信

Ⅱ 定性的情報・財務諸表等
１． 経 営 成 績（1） 経営成績に関する分析
当中間連結会計期間（平成19年4月1日～9月30日)におけるわが国経済は、輸出企業を中心とする企業収益の改善や民間設備投資の拡大などによる緩やかな景気回復が継続したものの、米国サブプライムローンに端を発する株価の低迷、定率減税の廃止等に伴う可処分所得の伸び悩みなど
から個人消費は大きく改善することなく推移しました。アパレル業界をめぐる環境としましては、３年目を迎えた「クールビズ」においてロードサイド専門店が展開の拡大を図るなど、ドレスシャツをめぐる好環境もあったものの、春夏と続いた天候不順による店頭売上不振は深刻で、小売店の仕入れ抑制の影響がメーカーにも及び、極めて厳しい状況となっています。また、一昨年後半来の円安傾向が定常化し、原材料価格の高騰とあわせ、海外からの輸入価格の上昇により、国内販売の原価上昇を招く要因となっております。
このような状況において当社グループは、ドレスシャツ部門におきましては、百貨店向けの「LANVIN」、量販店向け「a.v.v」等の販売拡大などを受け、売上高は前年同期比1億24百万円増の62億55百万円となりました。カジュアル部門におきましては、「POLO BCS」ブランドによるトップス
トータル展開等、ラインナップの強化を図りましたが、春・夏と続いた天候不順や全般的なカジュア
ル衣料不振の影響を受け、売上高は前年同期比3億31百万円減の21億28百万円となりました。レ
ディースシャツ部門におきましては、柱となる商品ライン、お得意先様の確立により売上高は前年同期比31百万円増の2億54百万円となりました。
生産部門におきましては、上海山喜、タイ山喜が業績を伸ばしたものの、国内工場は外部受注の減少により、厳しい運営を迫られております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比1億77百万円(2.0%）減の86億53
百万円となり、上述の原価上昇要因や在庫処分による粗利益縮小も相俟って、1億90百万円の経常損失を計上、減損損失や過年度役員退職慰労引当金繰入額等を加味した中間純損失は2億50百万円となりました。
事業の種類別セグメント情報（シャツ販売事業）
カジュアル部門の販売不振により、売上高は86億37百万円で、前年同期比1億77百万円(2.0%)の減収となり、原価上昇・販売単価低下等の要因により、1億58百万円の営業損失となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は前年同期並の16百万円で、営業利益は維持管理費等の増加により1百万円(11.3%)
減の4百万円となりました。
事業の所在地別セグメントの業績（日本）
国内販売の不振により、売上高は前年同期比2億76百万円(3.3%)減の80億68百万円となり、原価上昇、販売単価低下等により1億56百万円の営業損失となりました。
（アジア）
生産能力増強により、売上高は前年同期比2億47百万円(15.6％)増の18億37百万円となりまし
たが、ラオス工場の赤字等により、4百万円の営業損失となりました。
通期の見通し衣料品をめぐる厳しい消費環境は下期も続くと見込まれ、また製品原価上昇要因も続くことが予想されます。
このような状況を受け、ドレスシャツにおいては、顧客ニーズに合った商品提案を強化するとともに、海外生産拠点の増強等ローコストオペレーションを一層進めるための施策を強力に推進してまいります。カジュアルウエアに関しては、トップストータル化をさらに推進するとともに、一括引取りな
どによるコストダウンに努めます。
通期業績予想は、売上高164億円、経常損失2億10百万円、当期純損失4億60百万円の見込み
です。

-3-

山喜㈱（3598）平成20年３月期中間決算短信（2）財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し、5億91百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1億20百万円となりました。
収入の主な内訳は、仕入債務の増加額5億6百万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前中間純損
失2億48百万円、たな卸資産の増加額4億46百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は81百万円となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出80百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1億63百万円となりました。
これは、主に短期借入金の純増額2億47百万円、長期借入金の純増額4億47百万円と社債償還による支出5億円によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成18年3月期
中間
自 己資 本比 率（ ％）時 価 ﾍ ﾞ ｰ ｽ の自 己資 本比 率（ ％）キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年）
ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ（倍）平成19年3月期

期末

中間

平成20年3月期

期末

中間

44.9

44.7

43.3

44.9

41.6

18.5

22.7

18.3

16.3

10.4

2.1

3.6

4.2

21.5

-

19.1

12.4

10.6

2.1

-

（注） 時価ベースの自己資本比率 … 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 … 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
（中間期については、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため2倍にしております。）
インタレスト・カバレッジ・レシオ … 営業キャッシュ・フロー÷利払い
1．各指標はいずれも連結ﾍﾞｰｽの財務数値より算出しております。
2．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象 としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置づけており、今後とも効率的な業務運営
による収益力の向上、財務体質の強化を図り、長期的な経営基盤の安定に努めるとともに業績を勘案しながら利益還元をめざしていく方針であります。
当期配当につきましては、当期赤字を見込んでおりますが、前期並の１株当たり４円の確保を予想いたしております。
（４）事業等のリスク
当社グループは、主に紳士用ドレスシャツの製造・販売を行っております。当社グループの業績につきましては、個人消費の動向および冷夏・暖冬等の天候不順による影響を受ける可能性があります。
なお、カジュアルウエアのアウター類の販売や高付加価値商品の開発等商品の多様化を通じて季節動向に左右されにくい収益構造を築くよう努力しております。

-4-山喜㈱（3598）平成20年３月期中間決算短信

２．企 業 集 団 の 状 況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社7社で構成され、ドレスシャツ及びカジュアルの製造販売を主な内容とし、更に不動産賃貸業を営んでおります。
連結子会社
株式会社ジョイモント
株式会社ジーアンド・ビー
山喜ロジテック株式会社
香港山喜有限公司
上海山喜服装有限公司
タイヤマキカンパニーリミテッド
ラオヤマキカンパニーリミテッド
国 内
物流会社
山喜ﾛｼﾞﾃｯｸ（株）

海 外

業務委託

製造会社
不動産賃貸
販売

上海山喜服装有限公司

販売
製造・販売会社（株）ｼﾞｮｲﾓﾝﾄ

ﾀ ｲﾔﾏ ｷ ｶﾝ ﾊﾟ ﾆ ｰ ﾘ ﾐ ﾃｯ ﾄﾞ

ﾗ ｵ ﾔﾏ ｷ ｶﾝﾊﾟ ﾆ ｰﾘ ﾐ ﾃｯ ﾄﾞ

山喜（株）
不動産賃貸

販 売
投資会社
香港山喜有限公司

販売
製造・販売会社（株）ｼﾞｰｱﾝﾄﾞ･ﾋﾞｰ
不動産賃貸
販 売

販 売

不動産賃貸

販 売

販売

海 外 顧 客国 内 顧 客当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。
名 称
資本金 主要な
住所(百万円） 事業の内容（連結子会社）

関係内容
議決権の所有割合(%)

大阪市中央区

99

シャツ製造販売

100

株式会社ジーアンド・ビー 大阪市中央区

310

シャツ製造販売

100

株式会社ジョイモント

山喜ロジテック株式会社

大阪市中央区

60

シャツ製造販売

中華人民共和国
香港特別行政区

千HK$
200

シャツ製造販売（投資会社）

香港山喜有限公司
タイヤマキ カンパニー リ タイ王国
ミテッド
ナコーンパトム県

千THB
20,000

シャツ製造販売

中華人民共和国
上海市

千US$
1,750

シャツ製造販売

上海山喜服装有限公司
ラオヤマキ カンパニー
リミテッド

千US$
1,500 シャツ製造販売
ビエンチャン市（注）「議決権の所有割合」の（内書）は、間接所有割合であります。

100

物流業務の委託。当社よりの資金の貸付。社員の派遣、役員の兼任4名
当社よりの資金の貸付。役員の兼任2名

100
32.5
100
（100）

ラオス人民民主共和国-5-

当社販売製品の製造。当社よりの資金の貸付。社員の派遣、役員の兼任4名
当社よりの資金の貸付。社員の派遣、役員の兼任3名85.5

当社販売製品の製造。当社よりの資金の貸付。社員の派遣、役員の兼任2名

当社販売製品の製造。社員の派遣、役員の兼任3名
当社販売製品の製造。当社よりの資金の貸付。社員の派遣、役員の兼任4名

山喜㈱（3598）平成20年３月期中間決算短信

３． 経 営 方 針（1)経営の基本方針
当社グループは、創業以来「最大の企業たらんより最良の企業たれ」を社是とし、豊かな感性と大胆な発想によって時代の変化に対応した様々なシャツ・ファッションを提案し、生活文化の向上に寄与することを基本理念としております。
また、「株主・顧客・社員・取引先から信頼される企業」を行動指針とし、収益の向上とともに共存共栄を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、高収益体質の実現に向けて中期経営計画を策定しており、株主資本の効率化を追究した
経営を重視する観点から、株主資本利益率(ROE)５％以上を目標としております。
(3)中長期的なグループ経営戦略
近年の急激な顧客嗜好の変化、為替動向・アジアの経済成長などの事業環境の変化に対応し、更なる企業
体力強化を図るべく下記の項目を重点に経営を推進してまいります。
① 商品企画力強化、生産管理機能強化による売上拡大② 海外生産体制の増強による高付加価値化、コスト競争力強化③ グループ内組織改革、業務改革による経費削減④ 直営事業強化に向けた体制構築⑤ 在庫回転率の改善による資本効率の向上(4)会社の対応すべき課題① ドレスシャツを主力とする当社商品の売上構成に起因する傾向として、上半期と下半期の売上の差が大きく
特に第３四半期の売り上げ向上が課題となっております。
今後とも、カジュアルウエアにおいて、アウターの充実等によるトータル化を推進し、その販売を拡大することによって、第３四半期を中心とする下半期の売上拡大を図って参ります。
② 近日の急激な円安ドル高の為替相場により、海外工場からの製品輸入価格が上昇し、売上利益率の減少を来たしております。
この対策として、ヘッジ会計の適用範囲内において、想定リスクを考慮しながら、１年を超える長期の為替予約を行い、ドル相場変動リスクのヘッジを図って参ります。
③ 原副資材の価格上昇や為替の変動等に起因する原価の上昇、並びに中国における人件費の上昇等による将来的なコスト上昇に備える必要性を認識しております。
このため、ドレスシャツ生産におきましては、すでにタイ、ラオス、バングラデシュ等に生産拠点を分散しておりますが、引続きカジュアルウエアも含めた生産拠点の拡充、素材調達の多様化等を推進し、コスト対応
力を高めて、収益体質の維持・強化を図ります。

-6-山喜㈱（3598）平成20年３月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1)中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末(平成18年9月30日)(平成19年9月30日)
区分

注記
番号

額

構成比

額

構成比

(資産の部)
Ⅰ 流動資産1 現 金 及 び 預 金
2 受取手形及び売掛金 ※3
3 た な 卸 資 産
4 その他
貸 倒 引 当 金千円
10,310,003
973,036
4,030,989
4,486,935
820,731△ 1,690％
65.1

千円
10,288,505
1,092,423
3,328,000
5,300,669
570,311△ 2,900％
65.7

千円
9,669,072
1,112,831
3,143,500
4,845,375
569,025△ 1,660％63.9

Ⅱ 固定資産1 有 形 固 定 資 産 ※1
建 物 及 び 構 築 物 ※4
機械装置及び運搬具
土
地 ※4
建 設 仮 勘 定その他

5,535,695
4,735,632
2,106,241
303,279
2,191,945
38,287
95,87834.9
29.9

5,379,501
4,712,494
2,051,898
337,543
2,218,310
104,74134.3
30.1

5,473,120
4,774,091
2,109,637
347,772
2,221,356
95,32536.1
31.5

2 無 形 固 定 資 産
借
地
権
そ
の
他

410,540
372,981
37,5582.6

400,361
368,084
32,2772.5

413,931374,40939,5222.7

3 投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
その他
貸 倒 引 当 金

389,522292,734
98,778△ 1,990

2.4

266,645
174,699
95,409△ 3,4631.7

285,097
198,551
88,366△ 1,820

1.9

442

0.0

24

0.0

26

0.0

15,846,140

100.0

15,668,031

100.0

15,142,219

100.0

Ⅲ 繰延資産
資産合計

金

-7-

金

前連結会計年度末（平成19年3月31日）
金 額

構成比

山喜㈱（3598）平成20年３月期中間決算短信

前中間連結会計期間末(平成18年9月30日)
注記
番号

区分

金

額

構成比

当中間連結会計期間末(平成19年9月30日)
金

額

構成比

前連結会計年度末(平成19年3月31日）
金

額

構成比

(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 ※3.4
2短
期
借
入
金 ※4
3未 払 法 人 税 等
4賞
与
引
当
金
5返 品 調 整 引 当 金
6 一 年 内 償 還 予 定 社 債 ※4
7そ
の
他

千円
6,831,772
4,049,204
1,587,138
32,076
114,000
42,000500,000
507,352％
43.1

千円
7,491,290
3,620,873
3,079,933
27,226
114,900
46,000602,356％
47.8

千円
6,659,933
3,100,290
2,362,914
28,094
114,000
40,000500,000
514,633％44.0

Ⅱ 固定負債
1長
期
借
入
金 ※4
2繰 延 税 金 負 債
3 再評価に係る繰延税金負債
4退 職 給 付 引 当 金
5役 員 退 職 慰 労 引 当 金
6その他

2,094,528
1,564,696
78,190367,967
79,624
4,050

13.2

1,601,217
1,139,615
39,975367,967
18,03928,0707,550

10.2

1,622,241
1,157,237
49,527367,967
42,913
4,595

10.7

負債合計

8,926,300

56.3

9,092,507

58.0

8,282,174

54.7

40.1

2,940,997
2,946,470
115,113△ 1,775
6,000,806

38.3

2,940,997
2,946,470
397,415△ 1,750
6,283,132

41.5

3.3

73,260△ 6,302368,457
74,863510,278

3.4(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
1資
本
2資
本
剰
余
3利
益
剰
余
4自
己
株
株主資本合計金
金
金
式

2,940,997
2,946,470
460,684△ 1,739
6,346,413

Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金2繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
3土 地 再 評 価 差 額 金
4為 替 換 算 調 整 勘 定
評価・換算差額等合計

114,396
7,625
368,457
22,170512,649

3.2

58,486△ 22,123
368,457
114,233
519,053

Ⅲ 少数株主持分

60,777

0.4

55,664

0.4

66,6340.4

純資産合計

6,919,840

43.7

6,575,524

42.0

6,860,044

45.3

負債及び純資産合計

15,846,140

100.0

15,668,031

100.0

15,142,219

100.0

-8-

山喜㈱（3598）平成20年３月期中間決算短信(2)中間連結損益計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間
自 平成18年 4月 1日
至 平成18年 9月30日

当中間連結会計期間
自 平成19年 4月 1日
至 平成19年 9月30日

前連結会計年度
自 平成18年 4月 1日
至 平成19年 3月31日

金

金

金

額

百分比

額

百分比

額

百分比

Ⅰ 売上高

千円
8,831,093

％
100.0

千円
8,653,984

％
100.0

千円
16,412,989

％
100.0

Ⅱ 売上原価返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額

6,358,810
2,000

72.0
0.0

6,280,069
6,000
-

72.6
0.0
-

11,800,521
4,000

71.9
0.0

2,474,283

28.0

2,367,914

27.4

4,616,468

28.1

Ⅲ 販売費及び一般管理費

2,331,888

26.4

2,521,469

29.2

4,602,714

28.0

営業利益（又は損失）

142,394

1.6△ 153,554△ 1.8

13,7530.1

Ⅳ 営業外収益
受取利息及び配当金
仕入割引
その他

69,452
6,716
15,37147,3640.8

34,793
10,445
12,877
11,4700.4

156,965
13,79830,804112,3621.0

Ⅴ 営業外費用
支払利息
その他

49,23943,1636,075

0.6

71,32544,632
26,692

0.8

102,325
87,09915,226

0.7

162,607

1.8△ 190,085△ 2.2

68,393

0.4

18,292
16,670
1,622

0.2

577
577

0.0

95,98493,4962,488

0.6

51,57733,0005,879
1,333
11,364-

0.5

58,552
4,684
27,718-0.7

76,01033,0005,950
1,333
11,36424,3630.5

売上総利益

経常利益（又は損失）
Ⅵ 特別利益投資有価証券売却益
固定資産売却益
Ⅶ 特別損失役員退職慰労金
固定資産除売却損差入保証金の解約損
減損損失
借地権更新損
過年度役員退職慰労引当金
繰入額

※1

※2
※3

-

26,150-

税金等調整前中間（当期）純利益（又は損失）

129,3221.5△ 248,060△ 2.9

88,3670.5

法人税、住民税及び事業税

8,442

0.1

10,4530.1

26,9730.1

少数株主利益（又は損失）△ 2,643△ 0.0△ 8,351

△ 0.1

1,141

0.0

中間（当期）純利益又は損失

123,5221.4△ 250,162△ 2.9

60,2520.4-9-山喜㈱（3598）平成20年３月期中間決算短信(3)中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年4月１日 至 平成18年9月30日）（単位：千円 千円未満切捨）
平成18年3月31日残高
中間連結会計期間中の変動額剰余金の配当
自己株式の取得
中間純利益

資本金2,940,997

資本剰余金
2,946,470

自己株式
株主資本合計
△ 1,7136,255,055△ 32,139△ 32,139△ 25
123,522--

91,383△ 25

91,3572,940,997

2,946,470

460,684△ 1,739

6,346,413

評価・換算差額等
平成18年3月31日残高△ 25
123,522

中間連結会計期間中の変動額合計

平成18年9月30日残高

株主資本
利益剰余金
369,301

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

153,823-

368,457

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

538,705

16,424

少数株主
持分

純資産合計

60,036

6,853,797

中間連結会計期間中の変動額剰余金の配当
自己株式の取得
中間純利益
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

中間連結会計期間中の変動額合計
平成18年9月30日残高△ 32,139△ 25
123,522△ 39,426

7,625

5,745 △ 26,055△ 39,426

7,625−

114,396

7,625

368,457741△ 25,314

5,745 △ 26,055

741

66,042512,649

60,777

6,919,840

22,170当中間連結会計期間（自 平成19年4月１日 至 平成19年9月30日）（単位：千円 千円未満切捨）

平成19年3月31日残高
中間連結会計期間中の変動額剰余金の配当
自己株式の取得
中間純利益（損失）

資本金2,940,997

資本剰余金
2,946,470

自己株式
株主資本合計
△ 1,750
6,283,132△ 32,139△ 32,139△ 24△ 250,162--△ 282,301△ 24△ 282,326

2,940,997

2,946,470

115,113△ 1,775

6,000,806

評価・換算差額等
平成19年3月31日残高△ 24△ 250,162

中間連結会計期間中の変動額合計

平成19年9月30日残高

株主資本
利益剰余金
397,415

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

73,260△ 6,302368,457

為替換算
調整勘定74,863

評価・換算
差額等合計

510,278

少数株主
持分

純資産合計

66,6346,860,044

中間連結会計期間中の変動額剰余金の配当
自己株式の取得
中間純利益（損失）
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

中間連結会計期間中の変動額合計
平成19年9月30日残高△ 32,139△ 24△ 250,162△ 14,773 △ 15,820-

39,3708,775 △ 10,969△ 14,773 △ 15,820−

39,3708,775 △ 10,969 △ 284,520

58,486 △ 22,123

368,457

114,233-10-

519,053

55,664△ 2,194

6,575,524

山喜㈱（3598）平成20年３月期中間決算短信

前連結会計年度の要約連結株主資本等変動計算書（自 平成18年4月１日 至 平成19年3月31日）（単位：千円 千円未満切捨）

平成18年3月31日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益
連結会計年度中の変動額合計
平成19年3月31日残高

資本金2,940,997

株主資本
利益剰余金
資本剰余金
2,946,470
369,301

自己株式
株主資本合計
△ 1,7136,255,055△ 32,139
△ 36

-

-

2,940,997

2,946,470

60,252
28,113
397,415△ 36△ 1,750

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

平成18年3月31日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益
株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成19年3月31日残高

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

-

368,457

153,823

為替換算
調整勘定

16,424

評価・換算
差額等合計

538,705△ 32,139△ 36
60,252
28,076
6,283,132

少数株主
持分

純資産合計

60,036

6,853,797△ 32,139△ 36
60,252△ 80,563△ 6,302-58,438 △ 28,427

6,598△ 21,829△ 80,563
73,260△ 6,302△ 6,302368,457

58,438 △ 28,427
510,278
74,863

6,598
66,634

6,247
6,860,044-11-

山喜㈱（3598）平成20年３月期中間決算短信(4)中間連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円 千円未満切捨)
期別 前中間連結会計期間
自 平成18年 4月 1日
至 平成18年9月30日

金

項目

額

当中間連結会計期間
自 平成19年 4月 1日
至 平成19年9月30日

金額

前連結会計年度
自 平成18年 4月 1日
至 平成19年3月31日

金額

Ⅰ． 営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
税 金 等 調 整 前 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益
減
価
償
却
費
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
支
払
利
息
固
定
資
産
除
売
却
損
益
減
損
損
失
投
資
有
価
証
券
売
却
益
差
入
保
証
金
の
解
約
損
売
上
債
権
の
増
減
額
た
な
卸
資
産
の
増
減
額
仕
入
債
務
の
増
加
額
未
収
入
金
の
増
減
額
そ
の
他

小
利
利
法

計
息
人

及
息

び
税

配 当 金
の
支
等
の

の

受
払

支

取
払

額
額
額

営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
Ⅱ． 投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
その他

投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
Ⅲ． 財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
短 期 借 入 金 の 純 増 減
長 期 借 入 れ に よ る 収
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支
社
債
償
還
に
よ
る
支
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支
配
当
金
の
支
払

額
入
出
出
出
額

財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
Ⅳ． 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ． 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ． 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ． 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

129,322
134,056△ 6,716
43,163
4,257
11,364△ 16,670
1,333△ 518,850
73,654
1,038,833△ 472,614
61,473
482,608
6,666△ 41,068△ 10,894
437,311△ 248,060
145,829△ 10,445
44,632
4,106
27,718△ 181,511△ 446,508
506,272
15,843
66,327△ 75,796
10,400△ 39,627△ 15,060△ 120,083

88,367
287,062△ 13,798
87,0993,461
11,364△ 93,496
1,333
376,965△ 258,413
55,521△ 227,544△ 22,772
295,151
13,146△ 87,600△ 33,590
187,106△ 200,613
4,900△ 2,645
24,059△ 923△ 175,222△ 80,952606△ 175△ 1,019100△ 81,440△ 313,427
6,093△ 10,895
126,735△ 1,843△ 2,300△ 195,638△ 517,213
450,000△ 398,760△ 25△ 32,049△ 498,047
8,081△ 227,877
700,515472,637

247,586
780,000△ 332,622△ 500,000△ 24△ 31,484
163,455
17,011△ 21,056
612,268
591,211

114,818
450,000△ 671,382△ 36△ 32,505△ 139,105
59,389△ 88,247
700,515612,268（注） 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年9月30日現在） （平成19年9月30日現在） （平成19年3月31日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が3ヶ月を越える定期預金
現金及び現金同等物

973,036△ 500,399
472,637-12-

1,092,423△ 501,212
591,211

1,112,831△ 500,562
612,268

山喜㈱（3598）平成20年３月期中間決算短信（5）中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１２
３

前中間連結会計期間（自 平成18年4月１日
至 平成18年9月30日）
連結の範囲に 子会社はすべて連結しております。連 同左
関する事項
結子会社は、株式会社ジョイモント、株式会社ジーアンド・ビー、山喜ロジテッ
ク株式会社、香港山喜有限公司、上海
山喜服装有限公司、タイヤマキカンパ
ニーリミテッド及びラオヤマキカンパ
ニーリミテッドの７社であります。
持分法の適用 該当事項はありません。
同左
に関する事項
連結子会社の 連結子会社のうち香港山喜有限公
同左
事業年度等に 司、上海山喜服装有限公司及びラオヤ
関する事項
マキカンパニーリミテッドの中間決算日は6月30日であります。中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間決算日
現在の中間財務諸表を使用しております。
また、タイヤマキカンパニーリミテッドの決算日は8月31日であります。中間
連結財務諸表の作成に当たっては、３月１日より始まる下半期の財務諸表を基礎としております。なお、中間連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

当中間連結会計期間（自 平成19年4月１日
至 平成19年9月30日）

前連結会計年度（自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日）
同左

同左
連結子会社のうち香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司及びラオヤ
マキカンパニーリミテッドの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、タイヤマキカンパニーリミテッドの決算日は8月31日であります。連結
財務諸表の作成に当たっては2月末日
現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。なお、
連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の ①有価証券(その他有価証券)①有価証券(その他有価証券)評価基準及び 時価のあるもの … 中間決算末日の 同左
評価方法
市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法①有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 同左

②デリバティブ取引により生ずる債権及 ②デリバティブ取引により生ずる債権及び ②デリバティブ取引により生ずる債権及
び債務
債務
び債務
時価法
同左
同左
③たな卸資産の評価基準及び評価方 ③たな卸資産の評価基準及び評価方法 ③たな卸資産の評価基準及び評価方
法
同左
法
主として総平均法による低価法
同左(2) 重要な減価償 ① 有形固定資産 … 主として定率法 ① 有形固定資産 … 主として定率法① 有形固定資産 … 主として定率法
却資産の減価 なお、耐用年数及び残存価額について なお、主な耐用年数は次の通りでありま
なお、耐用年数及び残存価額について償却の方法 は、主として法人税法に規定する方法 す。
は、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物
8〜50年と同一の基準によっております。
機械装置
2〜 7年
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日
以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前中間連結会計期間と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が163千円、営業利益、経常利益及び税引前
中間純利益が1,448千円それぞれ減少しております。
（追加情報）
なお、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。当該変更に伴う損益に与える影響は、売上総利益が2,010千円、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益が6,561千円の減少であります。
② 無形固定資産 … 自社利用のソフ ② 無形固定資産
トウェアについては、社内における利用 同左可能期間（5年）に基づく定額法(3) 重要な繰延資 開業費 … 開業準備のために支出した 同左
産の処理方法 開業費は、繰延資産として計上し、開業後、5年間で均等償却することとしております。

② 無形固定資産
同左

同左

-13-

山喜㈱（3598）平成20年3月期中間決算短信

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成18年4月１日（自 平成19年4月１日
至 平成18年9月30日）
至 平成19年9月30日）(4) 重要な引当金 ① 貸倒引当金①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一 同左の計上基準
般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

当連結会計年度（自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日）①貸倒引当金同左② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支 同左
給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。

② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 返品調整引当金③ 返品調整引当金
親会社は中間連結会計期間末日後の返品 同左
損失に備えて、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金④ 退職給付引当金
親会社及び国内連結子会社は従業員の退 同左
職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 返品調整引当金
親会社は期末日後の返品損失に備えて、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。

⑤⑤⑤ 役員退職慰労引当金④ 退職給付引当金
親会社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

親会社は役員の退職慰労金の支出に備える
ため、役員退職慰労金規程に基づく中間連結
会計期間末要支給額を計上しております。
（会計方針の変更）
親会社の役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当中間連結
会計期間より、役員退職慰労金規程に基づく
中間連結会計期間末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
この変更は、当中間連結会計期間より「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会平成19年４月13日 監査・保証実務委員
会報告第42号）が適用になることに伴い、役員在任期間に亘り費用配分することにより、期間損益の一層の適正化と財務内容の健全化を図ることを目的として行ったものであります。
この変更により、当中間連結会計期間の発生
額1,920千円は販売費及び一般管理費へ、過年度相当額26,150千円は特別損失に計上しております。
この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業損失及び経常損失は1,920千円、税金等調整前中間純損失は28,070千円それぞれ増加しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(6) 重要なリース取引の処理方法

外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直 同左
物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び少数株主持分に含めて計上しております。

リース物件の所有権が借主に移転すると認め 同左
られるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

-14-

山喜㈱(3598）平成20年３月期中間決算短信

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成18年4月１日（自 平成19年4月１日
至 平成18年9月30日）
至 平成19年9月30日）（７） 重要なヘッジ会 ①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっており 同左
ます。
また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

当連結会計年度（自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日）①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）
為替予約（ヘッジ対象）
外貨建予定取引

同左

同左

金利スワップ

借入金の利息

同左

同左③ヘッジ方針③ヘッジ方針③ヘッジ方針

主に商品の輸入取引に係る為替相場の変動リスク 主に商品の輸入取引に係る為替相場の変動リ 同左を回避する目的で為替予約取引を利用することとし スクを回避する目的で為替予約取引を利用すており、1年を超える長期契約は行わない方針であ ることとしており、3年を超える長期契約は行わります。また、借入金の金利変動リスクを回避する ない方針であります。また、借入金の金利変動
目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象 リスクを回避する目的で金利スワップ取引をの識別は個別契約毎に行っております。
行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本 同左とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

同左

同左
⑤その他
為替予約取引の契約は企画業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行及び管理を行っております。
消費税等の会計処理
同左
税抜方式によっております。

同左（８） その他連結財
務諸表作成のための重要な事項
連結子会社の連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面 同左
5
資産及び負債 時価評価法を採用しております。
の評価に関する事項
連結調整勘定 連結調整勘定は5年間で均等償却しております。
6の償却に関する事項
のれんは５年間で均等償却しております。
のれんの償却7
に関する事項中間連結キャッ 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換 同左
8
シュ・フロー計算 金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ書における資金 スクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
の範囲

同左

同左

同左
同左

(会計処理の変更）
前中間連結会計期間（自 平成18年4月１日
至 平成18年9月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）及び（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正）
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月9日 企業会計基準第5号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日 企業会計基準第1号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日 企業
会計基準適用指針第2号）を適用しております。これによる損益への影響はありません。なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、
6,851,437千円であります。また、前中間連結会計期間において「負債の部」に表示しておりました繰延ヘッジ利益は、当中間連結会計期間から税効果調整後の金額を「評価・換算差額等」の内訳項目の「繰延ヘッジ損益」として表示しております。前中間連結会計期間の繰延ヘッジ利益について、当中間連結会計期間と同様の方法によった場合の金額は、1,643
千円であります。
中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結財務諸表は、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

当中間連結会計期間（自 平成19年4月１日
至 平成19年9月30日）-15-

前連結会計年度（自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等」及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正」
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平
成17年12月9日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日 企業会計基準第1号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年8月11日 企業会計基準適用指針第2号）を適用しております。これによる損益への影響はありません。なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金
額は、6,799,713千円であります。また、前連結会計
年度において「負債の部」に表示しておりました繰延
ヘッジ利益は、当連結会計年度から税効果調整後の金額を「評価・換算差額等」の内訳項目の「繰延
ヘッジ損益」として表示しております。前連結会計年度の繰延ヘッジ利益について、当連結会計年度と同様の方法によった場合の金額は、335千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

山喜㈱(3598）平成20年３月期中間決算短信（6）中間連結財務諸表に関する注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年9月30日）※１有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末
前連結会計年度末（平成19年9月30日）（平成19年3月31日）※１有形固定資産の減価償却累計額※１有形固定資産の減価償却累計額
4,588,234千円
4,918,876千円
4,786,066千円
2手形割引高2手形割引高2手形割引高269,745千円
160,695千円
476,925千円※3中間連結会計期間末日満期手形の会計処理※3中間連結会計期間末日満期手形の会計処理 ※3連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理してについては、手形交換日をもって決済処理して については、手形交換日をもって決済処理して
おります。
おります。
おります。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間
休日であったため、次の中間連結会計期間
休日であったため、次の当連結会計年度末日
末日満期手形が中間連結会計期間末残高に末日満期手形が中間連結会計期間末残高に満期手形が連結会計年度末残高に含まれ含まれております。
含まれております。
ております。
受取手形
3,424千円
割引手形
17,859千円
受取手形
4,119千円
割引手形
54,228千円
支払手形
14,783千円
割引手形
24,521千円
支払手形
21,624千円
支払手形
49,426千円※4担保資産※4担保資産※4担保資産社債500,000千円、長短借入金2,668,633千円、支払 長短借入金3,348,300千円及び割引手形
社債500,000千円、長短借入金2,731,435千円及手形及び買掛金34,805千円、割引手形92,961千円の 54,505千円の担保として供しているものは、次の び割引手形227,517千円の担保として供しているも担保として供しているものは、次のとおりであります。
とおりであります。
のは、次のとおりであります。
建物及び構築物

1,344,235千円（帳簿価格）

建物及び構築物

1,312,280千円（帳簿価格）

建物及び構築物

1,354,676千円（帳簿価格）

土地2,179,324千円（帳簿価格）

土地2,205,689千円（帳簿価格）

土地2,208,735千円（帳簿価格）（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年4月１日
至 平成18年9月30日）※１固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具
1,593千円
その他
28千円

当中間連結会計期間（自 平成19年4月１日
至 平成19年9月30日）※１固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具
488千円
その他
89千円

※２固定資産除売却損の内訳
機械装置及び運搬具
22千円
その他
5,856千円

前連結会計年度（自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日）※１固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具
2,453千円
その他
35千円※２固定資産除売却損の内訳※２固定資産除売却損の内訳
建物及び構築物
2,590千円
機械装置及び運搬具
93千円
機械装置及び運搬具
1,269千円
その他
5,856千円
その他
824千円※３減損損失※３減損損失※３減損損失当社グループは、以下の資産について減損損失を計 当社グループは、以下の資産について減損損失 当社グループは、以下の資産について減損損失を上しました。
を計上しました。
計上しました。
用途
区分
所在
用途
区分
所在
用途
区分
所在
遊休
土地
佐賀県唐津市
遊休
土地、建物
佐賀県唐津市
遊休
土地
佐賀県唐津市
遊休
電話加入権
当社グループは、事業の種類別セグメントを基準 当社グループは、事業の種類別セグメントを基準と当社グループは、事業の種類別セグメントを基準として、シャツ製造販売事業資産においては会社単位に、 として、シャツ製造販売事業資産においては会社 して、シャツ製造販売事業資産においては会社単
不動産賃貸事業資産及び遊休資産については、個々 単位に、不動産賃貸事業資産及び遊休資産に 位に、不動産賃貸事業資産及び遊休資産についの物件単位でグルーピングしております。上記資産に ついては、個々の物件単位でグルーピングして ては、個々の物件単位でグルーピングしておりま
ついては、工場施設でしたが、現在は遊休状態にあり、 おります。上記土地、建物については、下期に売 す。上記資産については、工場施設でしたが、現時価も下落しているため、減損損失11,364千円を計上 却予定で、売却予定額が簿価を下回っているた 在は遊休状態にあり、時価も下落しているため、減しております。回収可能価額は、固定資産税評価額を め、減損損失26,163千円を計上しております。ま 損損失11,364千円を計上しております。回収可能
た、上記未利用の電話加入権については、減損 価額は、固定資産税評価額を基にした正味売却価基にした正味売却価額により測定しております。
損失1,555千円を計上しております。回収可能価 額により測定しております。
額は、正味売却価額により測定しております。

-16-

山喜㈱（3598）平成20年３月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年4月１日 至 平成18年9月30日）
１．発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
株式の種類
増 加
減 少
普通株式（千株）
8,046
２．自己株式に関する事項
前連結会計年度末
株式の種類
普通株式（千株）
11

増 加

減 少

0

当中間連結会計期間末

8,046
当中間連結会計期間末-

11３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
平成18年6月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

4.00

32

普通株式

当中間連結会計期間（自 平成19年4月１日 至 平成19年9月30日）
１．発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
株式の種類
増 加
減 少
普通株式（千株）
8,046
２．自己株式に関する事項
前連結会計年度末
株式の種類
普通株式（千株）
11

増 加

減 少

0

基準日

効力発生日

平成18年3月31日

平成18年6月30日

当中間連結会計期間末

8,046
当中間連結会計期間末-

11３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
平成19年6月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

4.00

32

普通株式

前連結会計年度（自 平成18年4月１日 至 平成19年3月31日）
１．発行済株式に関する事項
前連結会計年度末
株式の種類
増 加
減 少
普通株式（千株）
8,046
２．自己株式に関する事項
前連結会計年度末
株式の種類
普通株式（千株）
11

増 加

減 少

0

基準日

効力発生日

平成19年3月31日

平成19年6月29日

当連結会計年度末

8,046
当連結会計年度末-

11

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議
平成18年6月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

32

-17-

１株当たり配当額
（円）

4.00

基準日
平成18年3月31日

効力発生日
平成18年6月30日

山喜㈱(3598)平成20年3月期中間決算短信

セ グ メ ン ト 情 報
１．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日）（単位：千円 千円未満切捨）
ｼｬﾂ製造販売 不動産賃貸
事業
事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

計

消去又は全社

連結

8,814,986

16,107

8,831,093-

8,831,093

8,814,986
8,678,084
136,902

16,107
10,615
5,492

8,831,093
8,688,699
142,394-

8,831,093
8,688,699
142,394

当中間連結会計期間（自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日）（単位：千円 千円未満切捨）
ｼｬﾂ製造販売 不動産賃貸
事業
事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

計

消去又は全社

連結

8,637,844

16,1408,653,984-

8,653,984

8,637,844
8,796,272△ 158,426

16,14011,267
4,872

8,653,984
8,807,539△ 153,554-

8,653,984
8,807,539△ 153,554

前連結会計年度（自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日）（単位：千円 千円未満切捨）
ｼｬﾂ製造販売 不動産賃貸
事業
事業
売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

計

消去又は全社

連結

16,380,737

32,251

16,412,989-

16,412,989

16,380,737
16,380,971△ 233

32,251
18,264
13,987

16,412,989
16,399,235
13,753-

16,412,989
16,399,235
13,753（注）１．事業区分の方法
事業区分は事業内容を勘案して区分したものであります。
２．各区分に属する主要な事業の内容
シャツ製造販売事業 … ドレスシャツ、カジュアル及びレディースシャツの製造販売に関する事業
不動産賃貸事業 … 不動産の賃貸に関する事業-18-

山喜㈱（3598）平成20年３月期中間決算短信

2．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日）（単位：千円 千円未満切捨）
日本
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

アジア

計

消去又は全社

連結

8,344,578

486,515

8,831,093-

8,831,093

8,344,578
8,202,512
142,066

1,103,215
1,589,730
1,622,350△ 32,619

1,103,215
9,934,309
9,824,862
109,447(1,103,215)(1,103,215)(1,136,162)
32,946

8,831,093
8,688,699
142,394

当中間連結会計期間（自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日）（単位：千円 千円未満切捨）
日本
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

アジア

計

8,068,185

585,799

8,653,984

8,068,185
8,224,524△ 156,339

1,251,368
1,837,167
1,841,449△ 4,282

1,251,368
9,905,352
10,065,973△ 160,621

消去又は全社

連結
8,653,984(1,251,368)(1,251,368)(1,258,434)
7,067

8,653,984
8,807,539△ 153,554

前連結会計年度（自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日）（単位：千円 千円未満切捨）
日本
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益

アジア

計

消去又は全社

連結

15,258,825

1,154,164

16,412,989-

16,412,989

15,258,825
15,251,828
6,997

2,506,570
3,660,734
3,716,981△ 56,247

2,506,570
18,919,559
18,968,809△ 49,250(2,506,570)(2,506,570)(2,569,573)
63,003

16,412,989
16,399,235
13,753（注）国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1)国又は地域の区分の方法 ・・・ 地理的近接度による(2)日本以外の区分に属する主な国又は地域 ・・・ アジア：タイ、中国、ラオス
3．海外売上高
当中間連結会計期間、前中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高が連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

リ ー ス 取 引 関 係
中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。

-19-

山喜㈱（3598）平成20年３月期中間決算短信

有 価 証 券関 係
（１）時価のある有価証券
前中間連結会計期間末（平成18年9月30日現在）

区分
その他有価証券

取得原価

中間連結貸借対照表計上額株式

99,695

計99,695（単位：千円 千円未満切捨）
前連結会計年度末（平成19年3月31日現在）

当中間連結会計期間末（平成19年9月30日現在）

差額

取得原価

中間連結貸借対照表計上額292,282

192,586

75,784

174,246

292,282

192,586

75,784

174,246

取得原価

連 結 貸 借対照表計上額98,462

74,765

198,098

123,333

98,462

74,765

198,098

123,333

差額

差額（２）時価評価されていない有価証券（単位：千円 千円未満切捨）
区分
その他有価証券前中間連結会計期間末（平成18年9月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額

当中間連結会計期間末（平成19年9月30日現在）
中 間 連 結 貸 借
対 照 表 計 上 額

452

452

452

452

452

452

非上場株式
計

前連結会計年度末（平成19年3月31日現在）
連 結 貸 借対 照 表 計 上 額

デリバティブ取引
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は注記の対象から除いているため、記載する事項はありません。

生産、受注及び販売の状況（１）生産の状況
区分
ド レ
ス
シ
ャ ツ
カ
ジ
ュ
ア
ル
レ デ ィ ー ス シ ャ ツ合 計

前中間連結会計期間
金額
構成比
百万円
％
3,828
66.3
1,790
31.0
155
2.7
5,773
100.0

当中間連結会計期間
構成比
金額
百万円
％
4,376
70.2
1,680
26.9
181
2.9
6,238
100.0

（百万円未満切捨）
前連結会計年度
金額
構成比
百万円
％
67.4
7,553
30.0
3,357
2.6
293
11,204100.0

当中間連結会計期間
金額
構成比
百万円
％
72.3
6,255
2,128
24.6
254
2.9
16
0.2
8,653
100.0

（百万円未満切捨）
前連結会計年度
金額
構成比
百万円
％
11,302
68.9
4,713
28.7
364
2.2
32
0.2
16,412
100.0（２）受注の状況
原則として、受注生産は行っておりません。
（３）販売の状況
区分
ド レ
ス
シ
ャ ツ
カ
ジ
ュ
ア
ル
レ デ ィ ー ス シ ャ ツ
賃
貸
料
収
入
合 計

前中間連結会計期間
金額
構成比
百万円
％
69.4
6,131
2,459
27.9
223
2.5
16
0.2
8,831
100.0

-20-

山喜㈱（3598）平成20年３月期中間決算短信

1株当たり情報
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成18年4月１日（自 平成19年4月１日（自 平成18年4月１日
至 平成18年9月30日）
至 平成19年9月30日）
至 平成19年3月31日）
1株当たり純資産額
853.66円 1株当たり純資産額
811.47円 1株当たり純資産額845.50円
１株当たり中間純利益
15.37円 １株当たり中間純利益△31.14円 １株当たり当期純利益
7.50円（注）算定上の基礎
１．1株当たり純資産額（単位：千円）前中間連結会計期間末 当中間連結会計期間末 前連結会計年度末項目(平成18年9月30日）(平成19年9月30日）（平成19年3月31日）
中間連結貸借対照表及び連結貸借対照表の純資産の部の合計額
6,919,840
6,575,524
6,860,044
普通株式に係る純資産額
6,859,062
6,519,860
6,793,410
差額の主な内訳
少数株主持分
60,77755,664
66,634
普通株式の発行済株式数(株)8,046,233
8,046,233
8,046,233
普通株式の自己株式数(株)11,434
11,568
11,4791株当たりの純資産額算定に用いられた普通株式の数(株)8,034,799
8,034,665
8,034,754
2.１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益（単位：千円）前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年4月1日 （自 平成19年4月１日 （自 平成18年4月1日
項目
至 平成18年9月30日） 至 平成19年9月30日） 至 平成19年3月31日）
中間連結損益計算書及び連結損益123,522△ 250,162
60,252
計算書上の中間(当期)純利益
普通株式に係る中間（当期）純利益額
123,522△ 250,162
60,252
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
普通株式の期中平均株式数(株)8,034,819
8,034,670
8,034,807

重要な後発事象
該当事項はありません。

-21-

山喜㈱（3598）平成20年３月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1)中間貸借対照表

注記
番号

前中間会計期間末（平成18年9月30日）

当中間会計期間末（平成19年9月30日）

前事業年度末（平成19年3月31日）

金 額

金 額

金 額

構成比

構成比

構成比

（資産の部）
Ⅰ 流動資産1 現金及び預金
2 受取手形
3 売掛金
4 製品
5 材料
6 前払費用7 短期貸付金
8 未収入金
9 その他
貸倒引当金

千円
8,426,473
589,006
429,8712,546,981
3,005,257
5,982
86,383883,802864,536
16,350△ 1,700％
54.6

千円
8,089,489
607,050
147,259
2,317,890
3,834,843
7,082
91,146611,206
460,760
15,150△ 2,900％
54.7

千円
7,400,972
625,850
156,596
2,001,610
3,255,338
4,535
64,854
636,287
653,018
4,579△ 1,700％
50.6

Ⅱ 固定資産45.4
22.3

6,705,092
3,369,000
1,328,146
28,8385,575
2,500
69,535
1,934,404
368,614347,652
14,7346,227
2,967,477
166,744
31,263
142,699
2,876,301
22,193
10,237
164,028△ 445,990

45.3
22.8

7,219,470
3,379,747
1,351,399
30,6076,432
3,030
53,873
1,934,404
377,705
354,195
17,2836,227
3,462,018
190,146
31,263
142,699
3,274,236
26,081
5,379
159,571△ 367,360

49.4
23.1

投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金

7,000,440
3,435,387
1,400,040
32,492
4,898
3,810
59,741
1,934,404
377,591
354,195
17,1696,227
3,187,462
284,406
31,263
142,699
2,719,763
29,211
6,024
155,652△ 181,560

資産合計

15,426,914

100.0

14,794,581

100.0

14,620,443

100.0

1 有 形 固 定 資 産 ※1

建物
構築物
機械装置
車両運搬具
器具備品
土地
2 無 形 固 定 資 産

借地権
ソフトウェアその他
3 投資その他の資産

※2

※2

2.4

20.7

-22-

2.5

20.0

2.6

23.7

山喜㈱（3598）平成20年３月期中間決算短信

注記
番号

前中間会計期間末（平成18年9月30日）

当中間会計期間末（平成19年9月30日）

前事業年度末（平成19年3月31日）

金額

金額

金額

構成比

構成比

構成比

千円
5,848,924
2,145,100
1,632,895
1,210,244
500,000
115,170
12,173
13,63591,643
14,70966,00042,000
5,352

％
37.9

千円
6,089,454
646,299
2,678,044
2,305,081
95,29813,982
185,283
16,77178,00046,00024,694％41.2

千円
5,602,823
749,394
2,160,337
1,829,081
500,000
101,779
15,457
114,444
14,11266,00040,00012,215％38.3

Ⅱ 固定負債※2
1 長期借入金
2 繰延税金負債
3 再評価に係る繰延税金負債
4 退職給付引当金
5 役員退職慰労引当金
6 その他

2,075,453
1,564,696
77,432367,967
61,307
4,050

13.5

1,583,081
1,139,615
39,879367,967
28,0707,550

10.7

1,602,545
1,157,237
49,527367,967
23,763
4,050

11.0

負債合計

7,924,377

51.4

7,672,536

51.9

7,205,369

49.3

7,013,166
2,940,997
2,946,470
1,127,437△ 1,73945.5

6,717,366
2,940,997
2,946,470
831,673△ 1,775

45.4

6,980,457
2,940,997
2,946,470
1,094,740△ 1,75047.7

3.1

404,679
58,345△ 22,123
368,457

2.7

434,616
72,462△ 6,302368,457

3.0

2 繰延ヘッジ損益
3 土地再評価差額金

489,370
113,287
7,625
368,457

純資産合計

7,502,536

48.6

7,122,045

48.1

7,415,073

50.7

15,426,914

100.0

14,794,581

100.0

14,620,443

100.0（負債の部）
Ⅰ 流動負債
1 支払手形
2 買掛金
3 短期借入金
4 一年以内償還社債
5 未払金
6 未払法人税等
7 未払消費税等
8 未払費用9 預り金
10 賞与引当金
11 返品調整引当金
12 その他(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
1 資本金
2 資本剰余金
3 利益剰余金
4 自己株式Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金

負債及び純資産合計

※2
※2

-23-

山喜㈱（3598）平成20年３月期中間決算短信(2)中間損益計算書
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
自平成18年4月 1日 自平成19年4月 1日 自平成18年4月 1日
至平成18年9月30日
至平成19年9月30日
至平成19年3月31日
金額
百分比
金額
百分比
金額
百分比
千円
％
千円
％
千円
％
6,457,804
100.0
6,463,643
100.0 11,832,693
100.0

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額

4,705,652
2,000

72.9
0.0

4,746,303
6,000
-

73.4
0.1
-

8,500,593
4,000

71.8
0.0

売上総利益

1,754,151

27.1

1,711,340

26.5

3,336,099

28.2

Ⅲ 販売費及び一般管理費

1,629,659

25.2

1,828,243

28.3

3,138,669

26.5

124,492

1.9△ 116,903△ 1.8

197,430

1.7

Ⅳ 営業外収益
受取利息及び配当金
その他

79,91323,802
56,111

1.3

47,677
20,573
27,1030.7

152,260
48,909103,351

1.3

Ⅴ 営業外費用
支払利息
その他

39,64735,5684,078

0.6

47,99827,461
20,5370.7

81,18770,723
10,4630.7

経常利益（△は損失）

164,758

2.6△ 117,225△ 1.8

268,502

2.3

Ⅵ 特別利益投資有価証券売却益
Ⅶ 特別損失関係会社債権貸倒引当金繰入額
固定資産除売却損※1
借地権更新損役員退職慰労金

16,67016,67079,355
46,100255
33,000-0.2

109,219
78,1003,414
26,1501,555-

93,49693,496
289,718
232,100
255
24,36333,000-0.8

税引前中間(当期)純利益（△は損失）

102,072

1.6△ 226,444△ 3.5

72,2800.6

法人税、住民税及び事業税

2,905

0.1

4,483

0.1

5,810

0.0

中間（当期）純利益(△は損失）

99,1671.5△ 230,927△ 3.6

66,4700.6

営業利益（△は損失）

過年度役員退職慰労引当金繰入額

減損損失

※2

-24-

1.2

1.7

2.5

山喜㈱（3598）平成20年３月期中間決算短信(3)中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成18年4月１日 至 平成18年9月30日）
資本金
平成18年3月31日残高
中間会計期間中の変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
中間純利益
中間会計期間中の変動額合計
平成18年9月30日残高

2,940,997（単位：千円 千円未満切捨）

株主資本
利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益剰余金
2,946,470
130,000
930,409△ 1,713△ 32,139△ 25
2,940,997

130,000

99,16767,028997,437

土地再評価
差額金

評価・換算差額等
合計

純資産合計

368,457

521,141

7,467,304

2,946,470
評価・換算差額等

その他有価証券
評価差額金

平成18年3月31日残高
中間会計期間中の変動額

自己株式

繰延ヘッジ
損益

152,684-

剰余金の配当△ 25△ 1,739

中間純利益
株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）△ 39,396

7,625-△ 31,770△ 31,770

中間会計期間中の変動額合計
平成18年9月30日残高△ 39,396
113,287

7,625
7,625

368,457△ 31,770
489,370

35,231
7,502,536

当中間会計期間（自 平成19年4月１日 至 平成19年9月30日）
資本金2,940,997

自己株式△ 1,750△ 24
2,940,997

2,946,470

130,000△ 230,927△ 263,066
701,673

評価・換算差額等
72,462

繰延ヘッジ
損益△ 6,302△ 24△ 1,775

土地再評価
差額金

評価・換算差額等
合計

純資産合計

368,457

434,616

7,415,073△ 14,116△ 15,820-△ 29,937△ 29,937

中間会計期間中の変動額合計
平成19年9月30日残高△ 14,116
58,345△ 15,820△ 22,123

368,457△ 29,937
404,679△ 293,028
7,122,045

前事業年度（自 平成18年4月１日 至 平成19年3月31日）
資本金2,940,997

6,980,457△ 32,139△ 24△ 230,927△ 263,090
6,717,366（単位：千円 千円未満切捨）

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益剰余金
2,946,470
130,000
930,409

自己株式△ 1,713△ 32,139△ 36

2,940,997

2,946,470

130,000

66,47034,331
964,740

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

平成18年3月31日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年3月31日残高

株主資本合計△ 32,139△ 24△ 230,927

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）

平成18年3月31日残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益
事業年度中の変動額合計
平成19年3月31日残高△ 32,139△ 25
99,16767,002
7,013,166（単位：千円 千円未満切捨）

株主資本
利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益剰余金
2,946,470
130,000
964,740△ 32,139

その他有価証券
評価差額金

平成19年3月31日残高
中間会計期間中の変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
中間純利益

6,946,163△ 32,139△ 25
99,167

自己株式の取得

平成19年3月31日残高
中間会計期間中の変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
中間純利益
中間会計期間中の変動額合計
平成19年9月30日残高

株主資本合計152,684

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

-

368,457

評価・換算
差額等合計

521,141△ 36△ 1,750
純資産合計

7,467,304△ 32,139△ 36
66,470△ 80,221△ 6,302−△ 86,524△ 86,524△ 80,221
72,462△ 6,302△ 6,302−368,457△ 86,524
434,616△ 52,230
7,415,073-25-

株主資本合計6,946,163△ 32,139△ 36
66,47034,2956,980,457

山喜㈱(3598)平成20年3月期中間決算短信（4）中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

前中間会計期間（自 平成18年4月１日
至 平成18年9月30日）
同左
有価証券の評 ①子会社株式及び関係会社出資金価基準及び評
移動平均法による原価法
価方法②有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの … 中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法

当中間会計期間（自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日）

２

ﾃﾞﾘﾊﾞﾃｨﾌﾞ取引 時価法

３

たな卸資産の 主として総平均法による低価法
同左
同左
評価基準及び評価方法① 有形固定資産 … 主として定率法
固定資産の減 ① 有形固定資産 … 主として定率法① 有形固定資産 … 主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、主とし価償却の方法 なお、耐用年数及び残存価額については、主とし なお、主な耐用年数は次の通りであります。
て法人税法に規定する方法と同一の基準によってて法人税法に規定する方法と同一の基準によって 建物
8〜50年
おります。
おります。
機械装置
2〜 7年
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前中間連結会計期間と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益が20千円、営業利
益、経常利益,税引前中間純利益が930千円それ
ぞれ減少しております。
（追加情報）
なお、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
当該変更に伴う損益に与える影響は、売上総利益が493千円、営業利益、経常利益,税引前中間純利益が4,137千円の減少であります。

４５引当金の計上
基準

同左

前事業年度
（自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日）①子会社株式及び関係会社出資金
同左②有価証券(その他有価証券)
時価のあるもの … 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 同左
同左

② 無形固定資産 … 自社利用のソフトウェアに ② 無形固定資産
ついては、社内における利用可能期間（5年）に基 同左
づく定額法② 無形固定資産
同左① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権 同左
については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見 同左込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金③ 返品調整引当金
中間期末日後の返品損失に備えて、過年度の返 同左
品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。

① 貸倒引当金
同左④ 退職給付引当金④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における 同左
退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による按分額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による按分額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しており
ます。

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② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
期末日後の返品損失に備えて、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。

山喜㈱（3598）平成20年３月期中間決算短信
前中間会計期間（自 平成18年4月１日
至 平成18年9月30日）⑤ 役員退職慰労引当金

当中間会計期間
前事業年度（自 平成19年4月１日（自 平成18年4月1日
至 平成19年9月30日）
至 平成19年3月31日）⑤ 役員退職慰労引当金⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間
会計期間末要支給額を計上しております。
（会計方針の変更）
役員退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、当中間会計期間より、役員退職慰労金規程に基づく中間会計期間末要支給額を役員
退職慰労引当金として計上する方法に変更しております。
この変更は、当中間会計期間より「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会平成19年４月
13日 監査・保証実務委員会報告第42号）が適用になることに伴い、役員在任期間に亘り費用配分することにより、期間損益の一層の適正化と財務内容の健全化を図ることを目的として行ったものであります。
この変更により、当中間会計期間の発生
額1,920千円は販売費及び一般管理費
へ、過年度相当額26,150千円は特別損失に計上しております。
この結果、従来と同一の方法を採用した場合と比べ、営業損失及び経常損失
は1,920千円、税金等調整前中間純損
失は28,070千円それぞれ増加しております。

6 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転する 同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

7 重要なヘッジ会 ①ヘッジ会計の方法
同左
計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
また金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

同左②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
同左
同左
為替予約
外貨建予定取引
金利スワップ
借入金の利息③ヘッジ方針③ヘッジ方針③ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替相場の変動リスクを回 主に商品の輸入取引に係る為替相場の 同左避する目的で為替予約取引を利用することとしており、 変動リスクを回避する目的で為替予約取1年を超える長期契約は行わない方針であります。ま 引を利用することとしており、3年を超えた、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利ス る長期契約は行わない方針であります。
ワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契 また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行ってお約毎に行っております。
り、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
同左
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本と 同左
ヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
⑤その他
為替予約取引の契約は企画業務部の依頼に基づき、 同左
同左
財経部が取引の実行及び管理を行っております。
8 その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

同左

-27-

同左

山喜㈱(3598）平成20年３月期中間決算短信（会計処理の変更）
前中間会計期間（自 平成18年4月１日
至 平成18年9月30日）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等」及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正」
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成17年12月9日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 最終改正平成18年8月11日 企業会計基準第1号）
及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平
成18年8月11日 企業会計基準適用指針第2号）を適用
しております。これによる損益への影響はありません。なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、
7,494,911千円であります。また、前中間会計期間において「負債の部」に表示しておりました繰延ヘッジ利益
は、当中間会計期間から税効果調整後の金額を「評価・換算差額等」の内訳項目の「繰延ヘッジ損益」として表示しております。前中間会計期間の繰延ヘッジ利益について、当中間会計期間と同様の方法によった場合の金額は、1,643千円であります。
中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間財務諸表は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

当中間会計期間（自 平成19年4月１日
至 平成19年9月30日）

前事業年度（自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等」及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正」
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会平
成17年12月9日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）並びに改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委員会
最終改正平成18年8月11日 企業会計基準第1号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委
員会 最終改正平成18年8月11日 企業会計基
準適用指針第2号）を適用しております。これによる損益への影響はありません。なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は、7,421,376千円であります。また、前事業年度において「負債の部」に表示しておりました繰延ヘッジ利益は、
当事業年度から税効果調整後の金額を「評価・換算差額等」の内訳項目の「繰延ヘッジ損益」として表示しております。前事業年度の繰延ヘッジ
利益について、当事業年度と同様の方法によった場合の金額は、335千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

（5）個別財務諸表に関する注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末(平成18年9月30日）※１有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間末
前事業年度末(平成19年9月30日）(平成19年3月31日）※１有形固定資産の減価償却累計額※１有形固定資産の減価償却累計額
2,988,934千円
3,077,209千円
3,050,191千円※２担保資産※２担保資産※２担保資産社債500,000千円、長短借入金2,333,500千円及び割引 長短借入金2,671,251千円及び割引手形 社債500,000千円、長短借入金2,205,100千円及手形66,500千円の担保として供しているものは、次のと 4,151千円の担保として供しているものは、 び割引手形192,198千円の担保として供している
おりであります。
次のとおりであります。
ものは、次のとおりであります。
土地 1,921,783千円（帳簿価格）
土地 1,921,783千円（帳簿価格）
土地 1,921,783千円（帳簿価格）
建物
851,774千円（帳簿価格）
建物
808,530千円（帳簿価格）
建物
816,460千円（帳簿価格）（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年4月１日
至 平成18年9月30日）※１固定資産除売却損の内訳
器具備品
255千円

当中間会計期間（自 平成19年4月１日
至 平成19年9月30日）※１固定資産除売却損の内訳
建 物
2,590千円
器具備品
824千円※２減損損失当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
用途
区分
所在
遊休
電話加入権
当社は、事業の種類別セグメントを基準として、資産のグルーピングを行っており、不動
産賃貸事業資産及び遊休資産について
は、個々の物件単位でグルーピングしております。上記未利用の電話加入権については、減損損失1,555千円を計上しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

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前事業年度
（自 平成18年4月1日
至 平成19年3月31日）※１固定資産除売却損の内訳
器具備品
255千円