株主の皆様 へ
季 刊誌 こうえい

秋Koei Quarterly
2001 Vol.13

〈表紙〉カザフスタン共和国の議会前広場で遊ぶ子供たち
同国では平成 9（1997）年にアスタナ市に首都が移されましたが、当社は新首都の総合都市計画に関与しました。首都の骨格をなす都市計画や緑地計画、洪水防御などの防災計画および環境管理計画などの計画立案を手がけました。首都建設は 30 年におよぶ国をあげての大事業となります。

Contents

社長インタビュー「さらなる飛躍のために」

1

こうえいアプローチ

7「21世紀の遷都を総合プロデュース」

ニュースギャラリー

11

さらなる飛躍のために
取締役社長

和田勝義

わだ かつよし（昭和 11 年 7 月 19 日、宮城県出身）
昭和 35 年 4 月

日本工営株式会社入社

平成 3 年 6 月

当社取締役

平成 7 年 7 月

当社コンサルタント事業本部技術本部長

平成 8 年 7 月

土木学会フェロー審査委員会委員

平成 9 年 6 月

当社常務取締役コンサルタント
事業本部長（兼）営業本部長

平成 10 年 7 月

当社専務取締役
社団法人日本コンサルティング・エンジニア協会理事（現在）

平成 13 年 5 月

社団法人海外コンサルティング企業協会会長（現在）

平成 13 年 6 月

当社代表取締役社長（現在）Q まず社長に就任してのひとことを聞かせてください。

1

私は海外のプロジェクトに長らく携わっ社会的な使命を感じていました。さらに、てきました。最初に海外赴任したのは台湾、パプアニューギニア、韓国、スリラ

1960 年代も後半のことでしたが、その頃ンカに駐在してきましたが、生活した国々

はアジア諸国に対する戦後の賠償から経には、それぞれに思い入れがあります。一済協力・ ODA へと展開をはじめた時期

緒に仕事をしたころ駈け出しだった相手国でした。また、輸出振興の時代でもありのコンサルタントが大きな仕事を手がけるましたから当社のようなコンサルタントようになったり、やはり一緒に仕事をした

会社は輸出の尖兵的な役割を担っており、駐在国の建設業者が、その国を代表する業

さらなる飛躍のために者に成長したりと、非常に感慨深いものが考えれば、現在の苦境もまったく苦にならあります。

ないという意味です。これまで自分を鼓舞「森羅万象に天意を覚えるものは幸いするための座右の銘としてきましたが、日なり」とは、青山士（あおやまあきら）さん

本工営の現状にもあてはまる言葉ではないという明治時代の土木の先輩の言葉です。

かと考えています。

これを私は自分なりに次のように解釈して株主の皆様にも、当社は現在、次の飛躍います。すなわち、いま手がけていることのために力を溜め込んでいるのだと理解しは次の自分に必ず必要なステップであるとていただければ幸いです。

Q 次の飛躍のために具体的にどのように対応していく考えでしょうか。
コンサルタント国内事業部門は、中央官するという考えです。すでに事業環境が庁や都道府県が顧客の中心であり、公社・もっとも切迫している電力部門では、この公団を含めて受注の 8 割を占めています。

考えにそって一定の成果をあげつつありコンサルタント海外事業部門は 9 割がます。問題はそのスピードですので、ここODA 関連ですから、当社の 6 百数十億円

1 、 2 年がまさに当社にとっての正念場とある総受注のうち、4 百億円を超える部分いえます。

が政府関係の仕事ということになります。

現状

将来公共事業の削減など全体のパイは縮小することは間違いありませんが、従来型技術の市場縮小による受注減

高度化と再構築をすすめ当社技術の差別化

技術差別化による受注シェアアップを図り、シェアを高めるよう力を注いでいます。その一方で、既存事業領域とは違う既存事業新規事業をいくつか立ち上げねばなりません。従来型の事業の縮小を最小限にと新規事業

どめ、保有資産の活用による安定した収益でこれを支え、新規事業により大きく飛躍

資産活用

2

Q 経済構造改革の推移が気になるところですが、公共事業縮減など事業環境への逆風について詳しく説明してください。
現在の内閣は「改革」が大きな目玉です

さらに、欧米をみますと公共事業は企画から、公共事業や ODA の縮減は予見されの段階から完全に民間にまかされているのているところです。国内のコンサルタントが一般的です。国内のコンサルタントは調の市場規模は現在およそ 7 千億円強です査・設計だけではなくプランニングなどもから、これが大きく減ったとしてもまだまだ手がけるようになってきましたが、制度と当社が活躍できる分野はたくさんあります。

して確立されているわけではありません。

たとえば国土交通省の 2002 年度重点施策

歴史的背景の違いもあり、明日からすぐにをみますと、「グローバルな観点」からの欧米のようになるとは考えられませんが、「都市問題」「地球環境問題」「自然との共生」

少なくとも公共事業の発注形態や仕事の中が柱となり、「施策展開における総合性の身は大きく変わっていくことと思います。

発揮」という重点項目があげられています。 わが国の構造改革もこれを後押しすること
これは、まさに当社のような総合コンサルになり、小さな政府を具現するには民間へタント、しかもグローバルな展開をしていの事業移管が多数でてくるはずですので、る企業の出番と考えています。

日本工営にとっては短期的には逆風ですが長期的には追風になるといえます。

ODA についても 10% 削減策がうちだされていますが影響についてはどうQ なるのでしょうか。
海外事業の柱である円借款の事業予算規3なります。

模は数年間は縮小しないとの見通しがあり、この内訳についてはまだ確定的なことはODA10% 削減の影響はあまり大きくないいえませんが、削減の柱は、中国を中心ととみています。 ODA 年間予算はおよそ 1する円借款や国際機関への拠出金となると兆円ですので、約 1 千億円が削減の対象とみこまれます。当社の中国における受注高

さらなる飛躍のためにまた、無償援助・技術協力については事業の効率化や重点分野が変化すると予想されますが、この分野は「顔の見える援助」
としてわが国 ODA の中心をなすものであり、さらに新設された情報技術（IT）関連の無償事業には 65 億円が予算化されています
ので、引き続き一定量の市場規模が維持されると考えます。
国際機関案件・民間事業など非 ODA 事業を積極的に開拓してきましたが、この度、北アフリカ地域で大規模上水パイプライン計画のコンサルティング業務を受注しました。これは、昨年設立の戦略子会社「英国は 1% に満たないため直接的な影響はほと工営」と協力して受注に至ったものです。

んどありません。

このような新規市場での大型案件の受注は国際機関への拠出金が削減されたとしコンサルティング事業の新たな展開への大ても、コンサルタントの市場規模が大きくきな布石になるものと考えています。なお、影響を受けるとはみていませんので、当社

新規市場での事業展開はリスクを伴うもの

としては引き続き借款案件を主とした国際ですが、リスク管理を十分に行うことにより、機関での受注伸長をめざします。

これは回避できるものです。

Q 当面の受注見通しについてはどのように考えていますか。
コンサルタント国内事業部門では、地質さらに都市再生関連や民間からの受注増加等の分野が縮小する一方、防災、環境、おが期待できますので昨年度なみの受注高をよび情報技術利用分野の市場が拡大してい確保したいと考えています。

ますので、この分野の受注伸長を図ります。

海外事業部門は中期的には受注を 2 百億4円と計画しており依然拡大傾向です。現地乗りはじめています。の優れた技術者と連係しコスト削減をすす電力部門の受注については東京電力からめる一方で、新しい顧客ルートの開拓に注の受注が 8 割にのぼり、受注規模はひとこ力しているところです。先ほど紹介したよろに比べて約半分に落ちこんでいます。

うに英国工営を中心に世界銀行やアジア開これまでは収益構造の改革を積極果敢に発銀行などの国際機関からの受注拡大や、すすめてきましたが、電力分野についてはPFI を含めた非 ODA 分野の拡大が軌道に新規事業の拡大が喫緊の課題です。

Q 新規事業についてどのように取り組んでいるのか説明してください。
電力部門から申しますと、日本ボルボ

伝えしているとおり、土壌浄化、地下水汚社と提携したマイクロガスタービン使用に染対策それにダイオキシン除去といった環よる新しいコージェネレーションシステム

境修復事業や維持管理リニューアル事業にの販売を予定しており、本年 12 月には展力を注いでいるところです。特許出願した

示 会 へ の 出 展 を 計 画 し て い ま す 。 ま た 、 「ダイオキシン分解堆肥」については、研ESCO 事業などエネルギーソリューション究所での実験段階を終え大規模なフィー事業への取り組みを本格化するため新組織ルドでの実証を行います。さらに、都市再を立ち上げ営業を開始しました。

生事業に関わる取り組みでは、環境アセス

コンサルタント国内事業では、すでにおメントにはじまり、都市広域防災計画など

ダイオキシン類分解堆肥製造システム

商品化
担子菌類等添加（開発中）

除草
刈草

集草・堆積

凡例

新システム
新商品

5

初期
発
酵

ヤードに搬入破砕＜3cm仕込み（水分50%）

一次
発
酵

二次発
酵

家畜飼料用破砕機械

切り返し

微生物添加
切り返し

完成・袋詰

新たに考案された製造プロセス（特許出願）

土壌投入さらなる飛躍のために幅広い観点からすでに具体的案件を手がけているところです。
また、保有資産の有効活用も順調で、福島県須賀川市への工場移転に伴う横浜事業所の跡地活用としては、商業施設と賃貸マンションを建設のうえ一括賃貸する予定です。

最後になりますが、できるだけ短い時間での既存事業の深耕・差別化と新規事業の立上げに邁進し、さらなる飛躍の基礎固めを行いますので、株主の皆様におかれましては今後とも一層のご高配を賜りたくお願い申しあげます。

〈 昨年度と同様に中間決算は赤字通期決算には影響ありません 〉

中間財務諸表規則の変更により一般管理費（営業費用）の繰り延べ処理が認められなくなったことに伴い、昨年度から当社の中間決算は赤字になっています。
（単位：億円）

平成 12 年度実績

売上高

経常利益

中間期

209

▲ 23

通681

31

期

これは、当社の場合、受注案件に占める公共事業の比率が高いため、中間期の売上高が例年通期の 3 割程度しか達しないことに起因しますが、通期の決算には影響ありません。
また、当社では従来より中間配当は行っておりません。

6こうえい アプローチ

新首都建設に生かす日本工営の技術「21 世紀の遷都を総合プロデュース」
日本でも巨大化・過密化した首都への対応策の一つとして首都機能移転が議論されています。一国の首都は、国の顔であり、あたかも国土から栄養を得て育つ薔薇のようなものだともいわれます。新たな時代に新たな首都、そういった時代の要請を感じながら、日本工営ではすでに 21 世紀の首都の総合的プロデュースをはじめています。
カザフスタン共和国の新首都、アスタナ市の総合計画です。黒川紀章建築都市設計事
務所他と共同で、住宅、道路、上下水道、エネルギー供給、廃棄物処理、情報、防災など、都市創造に必要なすべての分野をカバーした総合都市計画を完成しました。

国づくりと首都ロシア

アスタナ（新首都）

一国の首都は、その姿が国の理念や価値

カザフスタン共和国観、歴史的・文化的背景や国民性を表象する特別な都市といえましょう。首都の発展は国の盛衰と切り離せないという意味で、首都のあり方はこれまで多くの国で真剣にアルマトイ（旧首都）

カスピ海

中国
ウズベキスタンキルギスタン

トルクメニスタン

カザフスタン共和国は、1991 年にソビエト連邦の崩壊に伴い独立した中央アジアの一共和国。中央ユーラシアともよばれヨーロッパとアジアの中間点に位置する地政学的な重議論されてきました。

要性、ペルシャ湾に次ぐ石油埋蔵量を誇るカスピ海油田、豊富な天然資源の存在などにより現在注目を集めている国のひとつ。

主な世界の遷都
国名
アメリカ合衆国
ソビエト連邦（旧）トルコ
オーストラリア
インド
パキスタン
ブラジル
ドイツ
カザフスタン7

旧首都
フィラデルフィア
サンクトペテルブルグ
イスタンブール
メルボルン
デリー
カラチ
リオデジャネイロ
ボン
アルマトイ

新首都
ワシントンDC
モスクワ
アンカラ
キャンベラ
ニューデリー
イスラマバード
ブラジリア
ベルリン
アスタナ

実施年
1790
1918
1923
1927
1931
1957
1960
1994
1997

Koei Approach

近代都市計画による最初の遷都といわれその他、他国からの侵略を想定した国防上るアメリカ合衆国のワシントン DC への遷の配慮や、国土のなかの中心への移動、旧都をはじめ、さまざまな遷都が実施され、首都の過密などの要因があげられています。

特に 20 世紀に入るとオーストラリア（キャ最近の遷都の事例として注目されるのが、ンベラ）やブラジル（ブラジリア）をはじめ統一ドイツの首都としてボンから遷都され多くの国が新たな首都づくりに挑みました。

たベルリン市の事例と、旧ソ連邦からの遷都の理由は国によりさまざまです。もっ分離・独立を機にあらたな首都建設を目指とも多いのは国の独立に際して、心機一転、したカザフスタン・アスタナ市の事例です。

新たな首都を建設しようというものです。

21 世紀の遷都 ― カザフスタン新首都アスタナの総合計画
新首都の建設は、国の行く手を左右するなります。首都は多くの国内都市が将来の重要なものです。また計画立案の時点から発展モデルとすることも勘案しなければな政府や国際機関からの注目を集めることとりません。
当社は、黒川紀章建築都
市設計事務所および財団法
人国際開発センターと共同企業体を形成し、 21 世紀最初の首都建設となるカザフスタン共和国の新首都、アスタナ市の総合開発計画（マスタープラン）および同市における上下水道の事業化調査（F/S）を受託いたしました。

2030 年の新首都のマスタープラン

8こうえい アプローチ

カザフスタンの首都は、平成 9（1997）年

黒川紀章氏は、平成 10（1998）年、カザに共和国南東端に近いアルマトイから中央フスタン共和国が主催した新首都建設の部に位置するアスタナ市に移転されました。

マスタープランとデザインに関する国際

アスタナ市は人口 32 万人の中規模都市で、 コンペに優勝しておりますが、本開発調すでに中央官庁の大半がアルマトイ市から査はそのコンセプトを継承しています。の移転を完了し、さらに本マスタープラン

新首都計画は 21 世紀に最初に建設されるでは市内を流れるイシム川対岸の未開発地

先進的なユニークなものとなっているの区を中心に、新たに大使館街や官公庁街のが特徴です。そのコンセプトは三つの点、建設を計画しています。

すなわち共生都市（エコシティー）と成長、変化する都市（メタボリックシティー）および持続可能なリサイクル都市（サスティナブルシティー）に要約されます。
首都建設は 30 年におよぶ国をあげた事業ですが、当社では新首都の骨格をなす都市計画や緑地計画、都市交通計画に加え、上下水道、エネルギー供給計画な

現在のアスタナ市の町並みどのインフラ計画、洪水防御など総合的

本開発調査は、発注者である国際協力事な防災計画、環境管理計画などマスター業団（ JICA）にとっても初めてとなる新たなプランの主要部分の計画立案を担当して首都の計画であり、住宅、道路、上下水道、エネルギー供給、廃棄物処理、情報、防災など、都市創造に必要なすべての分野をカバーした総合都市計画を完成しました。首
都の都市計画のコンセプトや空間構成を黒川事務所が、都市構造および各種のインフラ計画を日本工営が、また社会経済計画を国際開発センターがそれぞれ実施いたしま

グリーンネットワーク
都市中央を流れるイシム川を軸として、それに交差するした。

9

無数の緑地帯に沿って都市が拡張していく

Koei Approach

います。またマスタープランと同時進行でアスタナ市に美しい景観と緑豊かな環境を行われた、アスタナ市・上下水道の改善を有する、 21 世紀にふさわしい新たな首都めざした事業化調査（F/S）においても、施建設は一歩ずつ着実に前進しています。

設計画や実施計画の立案などの業務を完了しており、カザフスタン政府よりわが国へ事業実施のための円借款供与の要請がきています。
首都の総合計画は、すでに相手国政府から予備認証を受け、技術面および環境面での審査 を 受 け て お り ま す 。 新首都のイメージ図

日本の首都機能移転に向けて
日本においても、「国会等の移転に関す候補先の地形条件や土地取得に関わる調査る法律」（平成 8 年）の中で、「国は、国会を受託するなど、当社はその具体化の一翼並びにその活動に関連する行政に関する機を担っています。

能及び司法に関する機能のうち中枢的なも新都の形成は、時代の要請を踏まえた清の（首都機能）の東京圏以外の地域への移新なコンセプトとすべての面において実現

転の具体化に向けて積極的な検討を行う

可能で、具体的かつ包括的な計画が必要と責務を有する」と規定し、首都機能移転にいわれています。当社は海外・国内で蓄積よる新都建設やその移転先がさまざまにされた総合的な都市建設の技術ノウハウを検討・議論されています。

最大限に生かして、新都建設を具体化する

すでに国土庁（当時）より首都機能移転ためのコンサルティングを展開しています。

10

News Gallery
新会社デジタルサービスインターナショナルを設立
当社は、データ入力やコンピュータ利用設計（CAD）入力などの労働集約的な作業の拠点を海外に移し、低価格で高品質な土木設計サービスなどを提供することを目的に、新会社「株式会社デジタルサービスインターナショナル」を8 月 29 日付で設立しました。
新会社は、日本工営がこれまでに国内・海外で培ってきた建設コンサルタ
ント・電力エンジニアリングのノウハウを武器に、成果品電子納品支援、CAD や地理情報システム（GIS）データの入力代行、コンピュータ・グラフィックスを含むコンテンツの作成、標準化が容易な構造物の設計などをその主な業務としています。日本と比較して廉価な人件費で雇用できるベトナムなどの発展途上国の優秀な人材を活用することによって、これまでと比較してはるかに低価格で高品質のサービスを提供することを目的にしています。
当面はハノイ市にある当社の現地法人（Vietconsult International Corp. ）をパートナーとして事業を進めますが、順次、他の現地法人や海外拠点も活用しグローバルな体制を敷くことで、24 時間の対応を可能にする考えです。

横浜事業所跡地再開発計画の概要固まる
当社 100% 子会社である（株）日本工営横浜事業所は、来年 2 月の操業開始に向けて福島県須賀川市の新工場に一部移転いたしますが、その横浜事業所の跡地の収益事業化を目的とした再開発計画の概要が固まりました。
第一工場跡地には商業施設を、第二工場跡地には賃貸マンションを建設し、竣工後に（株）西友と（株）リクルートコスモスにそれぞれ一括賃貸する事業形態をとります。なお、（株）西友とは平成 10（1998）年 3 月埼玉県にオープンした「西友東松山店」に続き、今回で 2 店舗目の共同開発となります。当該計画地（横浜市港北区新吉田町）は、2002 年ワールドカップ開催にあわせて開通予定

11

ニュースギャラリーの都市計画道路・宮内横浜線（通称ワールドカップロード）に接するアクセス良好な住宅地域に位置し、今後の発展が有望なエリアです。
計画の概要は次のとおりです。
第一工場跡地第二工場跡地計

土地面積

約 3,100 坪

約 2,000 坪

約 5,100 坪

開発パートナー（株）西友（株）リクルートコスモス

−

施設用途

商業施設（西友楽市）

賃貸マンション（150 戸）

−

構造・階高

SRC 構造・ 4 階建

PC 構造・ 5 階建（3 棟）

延床面積（坪）

約 6,300 坪約 2,400 坪

約 8,700 坪

竣工予定

2003 年 3 月

2002 年 2 月−−

国内事業本部東ブロックで ISO14001認証登録
当社コンサルタント国内事業本部東ブロック（首都圏事業部および札幌、仙台、新潟各支店）は、8 月 24 日付で、（株）マネジメントシステム評価センター（ MSA ）より環境管理システムの国際規格である ISO14001 の認証を取得し、登録されました。
今回の認証登録は、平成 11（1999）年 8 月に首都圏事業部として取得・登録されていた適用範囲を、札幌、仙台、新潟 3 支店およびその傘下の事務所・営業所に拡大し、東ブロックとして統合した形で取得いたしました。登録の範囲
は「建設事業の計画、調査、設計および研究開発に関するコンサルタント業務および事務活動」となっています。
当社は、昨年 7 月に国内事業本部西ブロック（名古屋、大阪、広島、福岡各支店）、昨年 10 月に国際事業本部がそれぞれ ISO14001 を取得しており、今回の認証取得により、当社のコンサルタント事業部門における ISO14001の登録は完了いたしました。

12102- 8539 東京都千代田区 町 5-4
TEL : 03-3238- 8027
E-Mail : info @n-koei.co.jp
ホームページ : http:// www.n-koei.co.jp