別添１－２

尾花沢市簡易水道事業経営戦略

団

体

名：

尾花沢市

事

業

名

：

尾花沢市簡易水道事業

策

定日

：

平成

間

：

平成

計

画

期

30
29

年

3年度

～

月
平成年度

38

１．事業概要（１） 事業の現況① 給 水
供 用 開 始 年 月 日

昭 和

４ ０

法適（全部・財務）・ 非 適 の 区 分

年

５

月

１日

計 画 給 水 人 口8,435人

現 在 給 水 人 口

6,343

人

有 収 水 量 密 度

0.05

千㎥／ha

非適用

② 施 設
水源

施
施

設
設

表流水 ,数能

力

ダム ,伏流水 ,浄水場設置数

7

配水池設置数

14

3,477㎥／日

地下水 ,

管
施

路
設

受水 ,

延利用

その他

（複数選択可）長117.8千ｍ

率74.84％③ 料 金
用途別基本料金を採っており、上水道（尾花沢市大石田町環境衛生事業組合）と同一料金体系となっています。
基本水量

料概金
体系
要 ・ 考 えの方

基本料金

超過水量

超過料金

家庭用

７㎥まで

１，５１２円

１㎥につき２１６円

営業用

５０㎥まで

１０，８００円

１㎥につき２１６円

大口用

２００㎥まで

４３，２００円

１㎥につき２１６円

臨時用

１０㎥まで

２，４８０円

１㎥につき２４８円（消費税含む）料 金 改 定 年 月 日（消費税のみの改定は含まない）

平 成 ２ ５ 年

７ 月 １ ５ 日

④ 組 織
＊環境整備課 簡易水道係 4名
・ 課長補佐（事務職：50代）
・ 簡易水道係長（事務職：40代）
・同主事（事務職：20代）
・同主事（事務職：20代）

事務事業全般総括担当
水道技術管理者、予算管理・施設維持管理業務担当
主に、施設管理・営繕、給水業務担当
主に、水道料金賦課徴収、会計業務担当（２） これまでの主な経営健全化の取組
尾花沢市簡易水道・宮沢簡易水道・細野延沢簡易水道・畑沢簡易水道の4認可事業を同一特別会計により経営の一体化を図っています。
事業統合に関しては、各簡易水道が山河等の地形により分断され高低差も大きいことや水量豊富な水源が乏しいことから、給水区域の広域的統合は困難な状況にあります。

（３） 経営比較分析表を活用した現状分析
平成28年度に策定・公表した「経営比較分析表」を添付。（別紙 経営比較分析表 参照）

２．将来の事業環境（１） 給水人口の予測
給水人口は、平成19年度から平成28年度の簡易水道給水人口の平均減少率と社人研「日本の地域別将来推計人口」の減少率及び尾花沢市人口ビジョンに基づく減少率を参考に減少率を用い予測しています。
年 度

平成28年

平成29年

平成30年 平成31年 平成32年 平成33年 平成34年 平成35年 平成36年 平成37年 平成38年

給水人口6,169人

6,022人

5,879人5,739人

5,602人

5,469人5,339人

5,212人

5,088人

4,967人

4,848人（２） 水需要の予測
有収水量は、平成19年度から平成28年度の有収水量平均減少率（98.01％）を基に予測しています。給水人口の減少率に比べて観光客の増加及び産業の振興等により水需要の減少率は低いと想定されます。
年 度

平成28年

平成29年

有収水量

603,684㎥

591,671㎥ 579,896㎥ 568,357㎥ 557,046㎥ 545,961㎥ 535,096㎥ 524,448㎥ 514,011㎥ 503,783㎥ 493,757㎥

平成30年 平成31年 平成32年 平成33年 平成34年 平成35年 平成36年 平成37年 平成38年（３） 料金収入の見通し
料金収入は水需要の予測に基づき積算を行なっています。給水人口・水需要の減少が予測されることから、現行料金体系では料金収入も減少する見通しとなっています。（消費税率は平成31年10月から10％を適用）
年 度
水道使用料

平成28年

平成29年

平成30年 平成31年 平成32年 平成33年 平成34年 平成35年 平成36年 平成37年 平成38年

134,395千円 135,442千円 128,403千円 127,016千円 125,633千円 123,138千円 120,692千円 118,296千円 115,947千円 113,644千円 111,388千円（４） 施設の見通し
浄水場及び配水池については、平成16年度より畑沢・萱刈畑・銀山・鶴子の各浄水場について順次更新整備を図ってきていますが、市野々・原田・細野の浄水場については設置後30年から40年となっており、適宜修繕・改修を行い施設全体の機能維持が図れるよう対応していきます。
配水管等の管路については、区域内管路118kmの内約20kmが老朽管であることから、県・市道等の改良工事に伴う布設替及び単独布設替等による更新を計画的に図っていきます。

（５） 組織の見通し
現体制は簡易水道係4名により、事業運営・料金の賦課徴収・広域に及ぶ管路や施設の維持管理業務を担っています。このため、今後も現体制による効率的な事務事業に努め、安定した給水の確保を図っていく必要があります。

３．経営の基本方針
第6次尾花沢市総合振興計画に基づき、生活に直結し健康な暮らしを営む上で欠くことのできない水道水の｢安心・安全・安定｣を柱とした供給持続を基本理念とし、老朽化した施設整備と管路の更新を計画的に進めるとともに、給水人口・有水水量の減少に伴う水道料金の減収が予測されることから適切な水道料金体系の設定を検討し、水道事業の健全運営に努めていきます。

４．投資・財政計画（収支計画）（１） 投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 様 式 第 2 号 の と お り（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明
目標

現在稼動している水道施設の長寿命化を図ると共に、経営に与える影響を検討し計画的な管路・施設等の更新にあたります。

① 漏水を低減し有収率の向上により安定した給水の確保を図るため、老朽管の計画的な更新。
② 水道施設の適宜修繕による機能保全・長寿命化に努め、改修等にあたっては事業費の平準化を図り対応。

② 収支計画のうち財源についての説明
目標

収入の根幹をなす水道料金が水需要の減少により年々減収すると予測されます。このため、他会計からの繰入金による補填を要する状況にありますが、地方債を活用した施設整備を計画的に行い償還額の低減を進め収支の均衡に努めます。

①料金収入が減収していくと予測されることから、施設整備計画等とあわせ適切な水道料金体系の検討が必要となります。
②地方債については、安定した給水を持続する上で管路・施設等の整備・改修が不可欠なことから、償還額が経営に与える影響を検討しながら計画的に行ないます。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明
・委託料に関しては、水道メーター検針業務、水質検査業務、漏水調査業務等を委託し削減を図っています。
・修繕費に関しては、計画的な老朽管布設替により漏水発生の低減を図ると共に、保守点検による浄水施設等の適切な修繕を行い、平準化と延命化に努めます。

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要① 投資について検討状況等
民間の資金・ノウハウ等の活用（PFI・DBOの導入等）

民間資金等の導入は行なっていません。4認可事業それぞれ規模が小さいため今後の検討課題です。

施 設 ・ 設 備 の 廃 止 ・ 統 合（ ダ ウ ン サ イ ジ ン グ ）4認可事業を同一の特別会計により経営の一体化を図ってきていますが、施設の統廃合はそれぞれの地理的条件等により困難な状況にあります。

施 設 ・ 設 備 の 合 理 化（ ス ペ ッ ク ダ ウ ン ）水需要の減少が見込まれることから、今後の施設の更新等において適切な設備について検討を行ないます。

施設・設備の長寿命化等の投資の平準化

大規模な施設更新の計画はありません。施設設備の適宜修繕による長寿命化と併せ、全体の経営状況を踏まえ更新の検討を図っていきます。

広化

給水人口・水需要が減少傾向にあることから広域化は重要な対応策ですが、山河等の地形や他の事業体との距離間等の地形的な課題から困難な状況にあり今後の課題となっています。

組－金

現在の料金は平成25年7月に改定を行ってきていますが、水需要が減少する状況にあることから、施設維持・管理に要する全体的な経営状況を踏まえた適切な料金体系の検討が必要となっています。

そ域の他の取② 財源について検討状況等
料

*2

企業

債

老朽管等の計画的な更新に係る事業費の確保のため、経営全体における起債償還額及び起債残額を踏まえ計画的な借入れを行ないます。

繰入金

事業債償還及び施設改良費等を料金収入だけで賄うことが困難な状況にあることから、一般会計から一定額を繰り入れる計画です。

資 産 の 有 効 活 用 等 （ *2 ） に よ る
収 入 増 加 の 取 組

現在、活用できる遊休資産はありません。

そ老朽管の更新や施設更新等の事業を行なう場合は、交付金措置の有利な起債の借入など適切な財源確保について検討します。の他の取組

遊休資産の売却や貸付、債券運用の導入、小水力発電や太陽光発電など③ 投資以外の経費についての検討状況等
委

託料

検針業務・漏水調査業務を委託し事務事業の軽減及び施設管理の効率化に努めてきていますが、事務事業の見直しによる効率的な運営が見込める事業の外部委託を検討し経費の節減に努めます。

修繕費

安定した給水の確保に向け、老朽管及び浄水場等の施設設備の点検を実施し、計画的な修繕が図れるよう検討します。

動力費

水道施設や管路の適切な維持管理に努め費用の抑制を図ります。

与費

経営規模に比し、7箇所の浄水場等の膨大な施設設備及び管路の維持管理に要する現職員体制を維持します。

取組ー職

そ員の給他の５．経営戦略の事後検証、更新等に関する事項

経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、更 新 等 に 関 す る 事 項

経営比較分析表を活用し、毎年度事業の進捗状況を確認するとともに、必要に応じて見直し継続した取り組みとしていきます。