技術研究開発 特集

建設技術研究開発助成制度について

国土交通省大臣官房技術調査課

さか いりょう

酒井良

に関する提案を研究者から広く公募する競争的資金制度であり，平成１３年度に創設された（図―１． 制度について１）。公募区分として，「基礎・応用研究開発公募（平成１３年度〜）」「実用化研究開発公募（平成１７国土交通省における技術研究開発は，第３期科年度〜）」「政策課題解決型技術開発公募（平成２０

学技術基本計画（平成１８年３月閣議決定）および年度〜）」の三つを設け，各区分において公募テ国土交通省技術基本計画（平成２０年４月）に基づーマを設定し，優秀な提案に対し助成を行ってきいて進められているところであり，これらの計画ている。に基づき建設技術の技術研究開発を推進する主な制度の一つとして，民間企業，大学等の研究者等に助成を行う「建設技術研究開発助成制度」があ

２． 平成２
３年度公募についてる。この制度は，建設分野の技術革新を推進していくため，国土交通省の所掌する建設技術の高度

平成２３年度公募区分については，新成長戦略や化および国際競争力の強化，国土交通省が実施す国土交通省技術基本計画，社会情勢等を踏まえ，る研究開発の一層の推進等に資する技術研究開発

上記３区分の内「政策課題解決型技術開発公募」

図―１

建設技術研究開発助成制度の仕組

建設マネジメント技術

2011 年 5 月号 ２
７

特集 技術研究開発

実用化研究開発公募
平成２
３年度においては継続課題の公募のみを行い，新規の公募は実施しません。
政策課題解決型技術開発公募（一般タイプ）
民間企業，大学等を対象とした，国土交通政策上の重要課題に対する研究開発テーマ。
交付額・期間は３，５００万円・３年間を上限。
【政策課題テーマ１】「気候変動等による激甚な自然災害に対応するための技術開発」（技術研究開発例）
・自然災害に対する早期警戒を可能にする情報伝達技術の開発
・気候変動等に対応した社会基盤施設の高度化に関する技術開発
・災害発生時における社会基盤施設の被害状況の迅速な把握を可能にする技術開発【政策課題テーマ２】「住宅・社会資本の高度化，長寿命化に関する技術開発」（技術研究開発例）
・住宅・社会資本の劣化診断・健全度評価手法に関する技術開発
・住宅・社会資本の長寿命化に資する補修・改修，材料，設計手法等に関する技術開発
・ICTを活用し調査・設計・施工・維持管理データを用いた戦略的な維持管理に関する技術開発
・住宅・社会資本に係る３次元データを用いた維持管理データの管理・描画技術の開発【政策課題テーマ３】「建設技術の国際展開に関する技術開発」（技術研究開発例）
・環境・エネルギー，水，防災等アジア共通の問題解決に資する技術開発
・海外市場のニーズに対応した住宅・社会資本に関する技術開発
・設計・施工から維持管理まで一連の社会資本の効率的・効果的な整備に資するための技術開発
政策課題解決型技術開発公募（中小企業タイプ）

新設

地域に精通した中小企業（又は中小企業と地域の大学等との共同研究）を対象とした，地域的課題に対する研究開発テーマ。段階的競争選抜方式を適用し，１年目に採用した提案を，２年目に絞込む。F／Sにおける交付額・期間は１，０００万円・１年間を上限。R&Dにおける交付額・機関は２，５００万円・２年間を上限。
【テーマ】「地域の地形・地質，気象，文化等の実情に応じた課題解決に資する技術研究開発」（技術研究開発例）
・地域の災害被害軽減に資する技術開発〜土砂災害，局部豪雨等〜
・老朽化した落石防護施設の耐久性・安全性を保持・向上させるための技術開発
・既設の地下構造物が輻輳する箇所において効率的・効果的に施工を行うための技術開発
・地域特有の動植物や景観に配慮した現場施工技術の開発
・地域の木材，刈草，バイオマス等の有効活用に関する技術開発
・積雪寒冷地域に適した舗装・舗装補修，融雪，視程障害適応技術の開発

図―２

技術研究開発の公募テーマのみの新規公募を行っている。さらに政策課題解開発（R&D）として，１〜２年間で２，５００万円を決型を「一般タイプ」と「中小企業タイプ」に分限度としている。平成２３年度公募状況は表―１に類し，一般タイプでは三つ，中小企業タイプでは示すとおりであり，一般企業タイプで６９課題，中一つのテーマを設定し，公募を行っている（図―小企業タイプで４２課題の合計１１１課題で，前年度２）。助成の規模は，一般タイプで最大３年間でより１．
２５倍と多くの応募がなされている。なお，

３，５００万円，中小企業タイプでは段階的競争選抜

応募課題の採択に当たっては専門家からなる「建方式（図―３）により実施し，１年目を事前調査

設技術研究開発助成制度評価委員会」において審０００万円，２〜３年目を研究（F／S）として上限１，査等を行っている。

２８ 建設マネジメント技術

2011 年 5 月号

技術研究開発 特集

図―３

政策課題解決型技術開発公募（中小企業タイプ）について
表―１

平成１８年度

応募・採択の状況

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

予算額（百万円）

４００４００５００５００２
５０２５０

応募数（新規）

１３７１１８１
１５９６８８１１１

採択数（新規）

１２

１７２２２０１０未定

倍率

１１．
４６．
９５．
２４．
８８．
８―の高かった課題について，以下に紹介する。

３． 過年度終了時評価の実施「SAAMジャッキを用いた効果的なアンカーのり面の保全手法の開発」（平成２０〜２１年度
重大学大学院三酒井俊典）は，新規開発を行った

過年度実施課題の終了時評価は，国土交通省研

SAAMジャッキを用いて，迅速で効果的な既設究開発評価指針および国土交通省政策評価基本計

アンカーのり面の保全手法に関する研究開発を行画に基づき実施され，専門的な視点から詳細かつうものとして実施された。研究結果として「!全厳正に実施することとし，その結果は，広く公表

国１５カ所のアンカーのり面緊張力の面的調査を行するとともに，今後の本制度の運営に反映させる

い，緊張力は一様な分布を示さず，緊張力変化がものである。表―２に昨年度実施した平成２１年度

背面地質状況に影響することを明らかにした」

課題の一覧を示す。公募区分の「基礎・応用研究「"面的調査結果を利用したデータ解析により，開発」で１
５課題，「実用化研究開発」で３課題，残存引張り力とリフトオフ荷重が一致しない場合「政策課題解決型技術開発」で６課題の合計２４課があること，アンカー施工による背面地山への影

題で終了時評価を実施している。その中から評価

響は小さいこと，リフトオフ前の荷重―変位関係

建設マネジメント技術

2011 年 5 月号 ２９特集 技術研究開発

研究開発期間

公募区分

１H２１基礎・応用

２H２１基礎・応用

３H１９〜H２１基礎・応用

４H２０〜H２１基礎・応用

５H２０〜H２１基礎・応用

６H２０〜H２１基礎・応用

７H１９〜H２１基礎・応用

８H１９〜H２１基礎・応用

９H１９〜H２１基礎・応用

１０H２０〜H２１基礎・応用

１１H１９〜H２１基礎・応用

１２H１９〜H２１基礎・応用

１３H２０〜H２１基礎・応用

１４H１９〜H２１基礎・応用

１５H２０〜H２１

基礎・応用

１６H２０〜H２１実用化

１７H２０〜H２１実用化

１８H２０〜H２１実用化

１９H２０〜H２１政策課題

２０H２０〜H２１政策課題

２１H２０〜H２１政策課題

２２H２０〜H２１政策課題

２３H２０〜H２１政策課題

２
４H２０〜H２１政策課題

３０ 建設マネジメント技術

表―２平成２１年度終了課題事後評価一覧

議題名

太陽エネルギーを有効利用できる新規オゾン・
光触媒水処理システムの開発
雨天時における衛生学的安全性と水環境保全を目指した新しい都市排水処理技術の開発
電力・バイオプラスチック生産型下水汚泥処理システムの開発
都市分散型水活用システムの地域住民の選好に基づく環境パフォーマンス評価
都市空間における雪氷災害に伴う費用軽減を目指したリスクマネジメントシステムの構築
中小建築物の良質ストック化と環境負荷低減を目指す建築・外皮システムの開発
日本周辺で発生する津波を対象とした環太平洋情報ネットワークの開発
都市域に分布する宅地谷埋め盛土地盤の耐震性評価法の高度化
嫌気性下水処理における溶存メタン温室効果ガ
スの放散防止とエネルギー回収
新しい形態を有する超々高層建築物の耐風設計手法に関する研究
東京ベイエリアにおける水と緑のネットワーク形成に関する研究
鉄筋コンクリート造建築物の補修後の性能解析技術の開発と最適補修戦略の策定
被災した構造物の安全・簡易・迅速復旧工法の開発
ゼロエミッション・高資源回収型下水汚泥処理プロセスの開発
ASRの迅速判定およびハイブリッド陽極システムによるコンクリート膨張抑制手法の開発
コンクリート構造物長寿命化に資する品質保証／性能照査統合システムの開発
汎用３次元CADエンジンの調査と設計に関する技術開発
塩分の飛来・付着特性と塗装の劣化を考慮した
鋼桁洗浄システムの開発
道路舗装工事の施工の効率化と品質確保に関する技術開発
図面データを直接利用したICT監督業務支援ツールの開発
SAAMジャッキを用いた効果的なアンカーのり面の保全手法の開発
表面改質材による既設コンクリート構造物の延命補修システムの構築
既存構造体の撤去・補強を核としたWPC構造
住宅ストック高度利用促進技術の開発
光学的非接触全視野計測法によるコンクリート構造物のマルチスケール診断法の開発

2011 年 5 月号

研究者

岡山大学大学院

三宅通博

中田典秀

岡部聡

荒巻俊也

吉野博

鈴木大隆

河田

惠昭

釜井俊孝

大橋晶良

田村幸雄

石川幹子

野口貴文

加藤佳孝

佐藤久

上田隆雄

石田哲也

東京大学大学院工学系研究科

田中成典

関西大学総合情報学部総合情報学科

小畑誠

名古屋工業大学大学院工学研究科

古屋弘

株式会社大林組生産技術本部基盤技術部

上石修二

酒井俊典

三重大学大学院工学研究科

名和豊春

北海道大学大学院工学研究科

小泉雅生

松田浩

環境学研究科
京都大学大学院
工学研究科
北海道大学大学院
工学研究科環境創生工学専攻
東洋大学国際地域学部
国際地域学科東北大学大学院工学研究科
北海道立北方建築総合研究所
環境科学部
京都大学防災研究所
巨大災害研究センター教授
京都大学防災研究所
斜面災害研究センター
広島大学大学院工学院
研究科社会環境システム専攻
東京工芸大学工学部

建築学科慶應義塾大学環境情報学部
東京大学大学院工学系研究科
建築学専攻
東京大学生産技術研究所
北海道大学大学院工学研究科
環境フィールド工学専攻水圏環境工学講座
徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部
エコシステムデザイン部門

社団法人日本建設機械化協会
施工技術総合研究所研究第三部

首都大学東京都市環境学部
都市環境学科
長崎大学工学部構造工学科

技術研究開発 特集

図―４の勾配と残存緊張力に関係が見られること，ロードセルは気温の影響をうけること等，種々の事項を明らかにし，SAAMジャッキを用いた簡便な４． おわりに既設ロードセルの検定方法を提案した」「!面的調査に必要なデータ項目の絞り込み，および適切建設技術研究開発助成制度は，政策課題や地域な面的調査方法の提案を行い，これらをマニュア課題の解決に対して，大きな役割を担っており，ルとしてまとめた」の３点の成果が上げられてお今後も研究成果を国民の利益につなげるため，制り，今後，さらなる実用化が期待される（図―度のさらなる改善に向けた検討や適切なテーマ設

４）。

定など，制度の充実化に向け，より一層の取り組みを実施していくこととしている。

建設マネジメント技術

2011 年 5 月号 ３
１

特集 技術研究開発

公共工事等における新技術活用システムについて
国土交通省大臣官房技術調査課

やなぎのりまさ柳紀昌

民の安全確保，環境保全，個性豊かな地域社会の形成などに寄与する。こうした優れた技術を持続

１． はじめに的に開発・創出するためには，民間事業者が開発した優れた技術を公共工事において積極的に活用

優れた新技術は，公共工事の品質確保に貢献するとともに，良質な社会資本の整備を通じて，国図―１３２ 建設マネジメント技術

2011 年 5 月号していくことが重要である。
「公共工事等における新技術活用システム」

新技術活用システムの概要

技術研究開発 特集（以下「新技術活用システム」という）は，公共う）へ新技術の登録を開始した平成１０年度には約工事等における新技術の活用検討事務の効率化や９００件であった登録件数は以降毎年伸び続けてお活用リスクの軽減などを図り，有用な新技術の積り，累 計 登 録 件 数 は６，０００件 を 超 え て い る。な極的な活用を推進するための仕組であり，新技術お，NETISの品質向上のため，各技術の情報にの積極的な活用を通じた民間事業者などによる技掲載期間を設けていることから，現在NETISに術の開発の促進，優れた技術の創出により，公共掲載されている新技術の件数は約４，２００件である

工事等の品質の確保，良質な社会資本の整備に寄（平成２３年４月末時点）。

与することを目的としている。
平成１８年８月の本格運用開始から約４年半が経#新技術の活用状況

過した新技術活用システムについて，これまでの国土交通省直轄工事において新技術を活用する活用状況，改善状況や今後の方向性について紹介

工事件数の割合は，本格運用開始後の平成１９年度する（図―１）。

から４年連続で，国土交通省行政効率化推進計画（平成１６年６月１６日）に定めた目標である３０％を２． 新技術活用システムについて超えている。また，平成２３年２月末時点での暫定的 な 数 値 で は あ る が，平 成２
２年 度 発 注 工 事 数（１０，４５７件）に占める新技術が活用された工事の! 新技術活用システムの変遷

割合は３８．
１％（３，９８３件）で，平 成２１年 度 の３
３．
０

国土交通省では，平成１３年度に「公共事業にお％から５．
１ポイント増加しており，順調に活用がける新技術活用促進システム」を創設し，新技術進んでいるといえる（図―２）。の公共工事への活用を促進してきた。平成１７年度には，実績の少ない新技術の活用の促進等を図る$ため，現場での確実な試行を実施し事後評価を行

新技術活用システムにおいては，新技術の活用う「評価試行方式」等を導入し，「公共工事等にを促進するため，下記のようなインセンティブをおける技術活用システム」に再編・強化して，暫設けている。

定的な運用を行ってきた。暫定運用の結果や新技・総合評価方式における技術提案への措置

新技術活用のインセンティブ

術活用の実情等を踏まえ，新技術の峻別による有総合評価方式における技術提案において新技術用な新技術の活用促進と技術のスパイラルアップの活用を行う提案があった場合等は，必要に応じを目的として，これまでのシステム全体を事後評て加算点の対象とする。

価中心型に再整理し，「公共工事等における新技・施工者の工事成績評定への措置術活用システム」として平成１８年８月１日より本「施工者希望型」および「試行申請型（請負契格運用を開始した。また，平成２１年度末には事後約締結後提案の場合）」により新技術の活用を行評価が行われた技術数の増加を目的に，事後評価った場合について，発注事務所が適切と判断するを行うための要件である活用件数を，１０件から５場合は施工者の工事成績評定の加点の対象とする件に緩和するなど，実施要領の大幅な改善を行っ（「施工者希望型」とは，入札契約の総合評価方式ている。

における技術提案，または契約締結後における施工者からの技術提案に基づき，施工者が新技術を" 登録技術数の推移活用する型。「試行申請型（請負契約締結後提案

新技術に関わる情報をデータベース化した「新の場合）」とは，試行調査現場照会の対象となっ技術情報提供システム」（NETIS：New Technol-ている技術について，請負契約締結後における施ogy Information System，以 下「NETIS」と い工者の技術提案申請に基づき活用を行う型）。

建設マネジメント技術

2011 年 5 月号 ３３

特集 技術研究開発

図―２図―３３
４ 建設マネジメント技術

2011 年 5 月号

新技術の活用状況

新技術の事後評価と「有用な新技術」

技術研究開発 特集# 新技術の事後評価

加，およびシステム効率化を目的として，新技術新技術活用システムでは，新技術を活用した際活用システムの改善を進めている。に作成される調査結果に基づき，事後評価を実施している。事後評価とは，当該技術の優位性，安!

定性，現場適用性等を総合的に評価するものであ

新技術を活用する側にとって，新技術活用の効り，評 価 結 果 はNETISに お い て 公 表 さ れ て い果がより分かりやすくなるよう，平成２２年度に評る。

価される技術について，事後評価の公表内容の充事後評価の公表内容の充実化

また，事後評価が行われた新技術の中で，評価実や評価結果の図化等を行った（図―４）。工事結果が優良なものについては以下のような「有用ごとの調査結果（経済性・工程・品質・安全性・な新技術」に位置付けている。

施工性・環境）をA・B・C・D評価で公表するとともに，技術の特性をレーダーチャートとして見! 「設計比較対象技術」

える化を行う等の改善を図った。

技術の優位性が高く安定性が確認されている技"術

追跡調査の実施

法面緑化工などある程度時間が経過しないと効" 「少実績優良技術」

果の発現が起きない技術や，耐久性の確認が必要

技術の優位性が高いとの評価は得られているもな技術のように，一定の時間が経過した適切な時のの直轄工事等における実績が少なく技術の安定期に確認が必要な技術の評価に際しては，必要に性が確認されていない技術応じて追跡調査を実施することとした。平成２２年度には５件の技術を対象に，工事を行った事務所# 「活用促進技術」

を通じて追跡調査等を実施した。

特定の性能または機能が著しく優れている，または特定の地域のみで普及しており，全国に普及することが有益と判断される技術

４． おわりにさらに，これら「有用な新技術」に位置付けられた技術のうち，公共工事等に関する技術の水準

今年度も新技術活用システムの円滑な運用に努を一層高める画期的な新技術については「推奨技めるとともに，より良い仕組にすべく改善に取り術」「準推奨技術」に選定している（図―３）。

組み，新技術活用の促進に努めることで良質な社会資本整備につなげていきたいと考えています。

３． 新技術活用システムの改善「新技術情報提供システム（NETIS）ホームページ」
http : //www.netis.mlit.go.jp/

これまでの運用状況を踏まえ，有用な新技術のさらなる活用促進，事後評価される技術数の増建設マネジメント技術

2011 年 5 月号 ３５図―４

事後評価結果の公表内容の充実化

特集 技術研究開発

３６ 建設マネジメント技術

2011 年 5 月号