２０１６年

海賊対処レポート２０１７年３月

ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に関する関係省庁連絡会

はじめに
本レポートは、２０１０年以降、ソマリア海賊の動向や我が国の取組みとその成果等をとりまとめており、今般、２０１６年分をとりまとめたところである。ソマリア沖・アデン湾における海賊対処については、下記の関係省庁連絡会において情報共有を行うなど、内閣官房を含めた関係省庁が一体となり、対策を検討・実施しているところであり、引き続き、ソマリア海賊の問題に積極的に取り組んでまいりたい。

【ソマリア沖・アデン湾における海賊対処に関する関係省庁連絡会】
内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）が主宰し、下記構成員により、ソマリ
ア海賊の動向等に係る情報共有を行っている。

○

内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付内閣審議官○

内閣官房副長官補（事態対処・危機管理担当）付○

内閣官房（総合海洋政策本部事務局）○

法務省（刑事局）○

外務省（総合外交政策局）○

水産庁（資源管理部）○

国土交通省（海事局）○

海上保安庁（警備救難部）○

防衛省（統合幕僚監部）

目次

１ ソマリアを拠点とする海賊（ソマリア海賊）の現状・・・・・ １

（１）ソマリア沖・アデン湾について

・・・・・ １

（２）ソマリア海賊の現状・・・・・ ２（３）日本関係船舶に対するソマリア海賊事案

・・・・・ ９２ ソマリア海賊に対する国際社会及び我が国の取組み

・・・・・１０（１）国際社会の取組み

・・・・・１０（２）我が国の取組み

・・・・・１１（３）国際社会と我が国との連携・協力・交流

・・・・・２２（４）取組みの成果

・・・・・２８

３ 我が国の海賊対策に関する内外からの評価等

・・・・・３１

コラム
コラム①

ソマリアってどういう国だろう？

・・・・・

コラム②

「CTF151」って何だろう？

・・・・・１２

コラム③

アデン湾における海上自衛官の活動・・・・・１３

コラム④

アデン湾における海上保安官の活動・・・・・１４

コラム⑤

防衛大臣のジブチ訪問

・・・・・１９

コラム⑥

海賊対処行動に対し感謝！

・・・・・３２

参考資料（別紙１、２）

８

１ソマリアを拠点とする海賊（ソマリア海賊）の現状（１）ソマリア沖・アデン湾について
我が国は、国民の経済活動・社会生活の基盤となる各種エネルギー資源や鉱物
資源、水産物、農産物やその他の資源の多くを海外から輸入しており、貿易量（トン数ベース）の９９．６％を海上輸送に依存している。このため、外航船舶の航行の安全確保を図ることは、我が国経済及び国民生活にとって極めて重要である。
なかでも、日本から約１２，０００km 離れたアデン湾は、スエズ運河※1 に接続する紅海の入口であるバブ・エル・マンデブ海峡の東側に位置するアジアと欧州を結ぶ海上交通路であり、年間約１，４００隻の日本関係船舶※2 が通航することから、我が国にとっても極めて重要となっている。具体的には、全世界のコンテナ貨物の約１８％、日本からの輸出自動車全体の約１６％に当たる約７４万台の自動車が同海域を通過して輸送されている。
※1

年間約１万７，０００隻の世界の船舶が通航※2

日本関係船舶：日本籍船及び邦船社が運航する外国籍船-1-

（２）ソマリア海賊の現状
ア

ソマリア海賊の活動は依然として予断を許さない状況であり、引き続き国際社会の取組みが必要
２０１６年の国際商業会議所（ICC：International Chamber of Commerce）国際海事局（IMB：International Maritime Bureau）の年次報告書によれば、２０
１６年の全世界の海賊・武装強盗事案（以下「海賊事案」という。）発生件数は
１９１件であった。近年の全世界の海賊事案発生件数は、ピークであった２０１
０年が４４５件、２０１１年が４３９件、２０１２年が２９７件であり、全世界の海賊事案の発生件数は減少傾向にある。これはソマリア海賊事案発生件数の減少に大きく依拠しているといえる（図１）。
２００８年から急増したソマリア海賊事案発生件数は、２００９年が２１８件、
２０１０年が２１９件、２０１１年が２３７件と増加の一途を辿り、全世界の発生件数の半数以上を占めるに至り、船舶航行の安全に対する脅威として大きな国
際的関心を集めた。近年は、国際社会の様々な取組みの結果、ソマリア海賊事案の発生件数は極めて低い水準で推移している。
この減少の理由は、上記の年次報告書でも指摘されているとおり、アデン湾における自衛隊を含む各国海軍等による海賊対処活動の継続、商船側によるベス
ト・マネジメント・プラクティス（BMP）※1 に基づく自衛措置の実施、商船への武装警備員の乗船等、国際社会による海賊対策の成果の現れであるといえる。とりわけ、各国海軍による海賊対処活動はソマリア海賊に対する抑止力となっている。また、２０１２年、ソマリアに過去２１年間で初めて統一政府が樹立されたことも要因としてあげられる。
とはいえ、現在でもソマリア周辺海域では海賊のものと疑われる不審な船舶が確認されている。海賊事案は減少したものの、海賊の背後にある犯罪組織は壊滅されておらず、引き続き海賊行為を行う能力を有していると考えられ、船舶航行の安全に対する脅威となっている。
また、海賊発生の背景とされるソマリア国内の脆弱な経済状況や、代替生計手
段の欠如、不安定な治安及び脆弱な統治構造等の問題は解決しておらず、ソマリ
ア自身で海賊を取り締まる能力は未だ不十分である。かかる現状を踏まえれば、依然としてソマリア沖・アデン湾の状況は予断を許さず、国際社会による継続した取組みがなければ、再び大規模な海賊行為が行われるようになるおそれがある。

-2-

（件）
500
445 439

445
450
410
400
350

370
335

329
297

293
300

276

264

263
239

250

245 246237
218 219

191

200

170
153 153

158

150

111

102
83

100

20

18

21

22

12

70
54

141 147

104

70

48
50

128
80

68

46
75

51

15

11

0

2

0
2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016（年）

世界全体

図１

ソマリア海賊 ※2

東南アジア ※2

ソマリア沖・アデン湾の海賊等事案発生状況（IMB 年次報告）※1

BMP とは、国際海運会議所等、海運に関連の深い各種団体により作成された、ソマリ
ア海賊による被害を防止し又は最小化するための船舶運航者による措置（船舶による海賊行為の回避措置、船内の避難区画(シタデル)の整備等）をまとめたもの。

※2

アジア海域における事案の多くは公海上の海賊ではなく、沿岸国の領海内で発生する
海上武装強盗である。

-3-

イ

ソマリア海賊事案の発生海域の変化
ソマリア海賊事案が急増した２００８年は、海賊事案の大部分がアデン湾に集中していた。海賊対処のために、約３０か国がソマリア沖・アデン湾に軍艦・軍用機等を派遣して活動を強化する一方で、海賊事案は、２００９年にはソマリア
東方海域、特にセーシェル周辺海域で増加するようになり、２０１０年には、ケ
ニア・タンザニア沖や西インド洋の広大な海域へと拡大していった。２０１１年から２０１２年前半にかけては、ペルシャ湾からの石油輸送ルートの近傍となる
オマーン沖に集中して発生したが、２０１２年後半以降、海賊事案発生件数は減
少してきているが、海賊を生み出す根本的な原因はいまだ解決しておらず、海賊による脅威は引き続き存在している。（図３）。
また、ソマリア沖では、毎年夏と冬の一定の時期に季節風（モンスーン）が吹
き、沿岸諸国の海上貿易、交通に大きな影響を与えている。小型船舶を使用する
海賊にとってモンスーンの影響は大きいと考えられ、過去の海賊事案発生件数は、
モンスーン期に減少している（図２）。

（件）
120

100

2016年
（※）
(※)
2014年

80

2013年
2012年

60

2011年

40

2010年
20
2009年
0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月※ 2015 年の海賊事案発生件数は 0 件
季節風（モンスーン）期

図２

ソマリア海賊事案発生件数の月別推移-4-

２００８年（アデン湾で急増）

２００９年（セーシェル周辺海域に拡大）

２０１０年（インド西岸沖、ケニア・タンザニア沖に拡大）

２０１１年（オマーン沖に集中）

２０１２年（やや減少）

２０１３年（ソマリア沖・アデン湾では継続）

２０１４年（ソマリア沖・アデン湾、紅海では継続）

２０１５年（海賊の疑いがある船舶は存続）
凡 例= 海賊に乗り込まれた事案= 海賊に襲撃されたが振り切った事案（銃撃あり）= 海賊に襲撃されたが振り切った事案（銃撃なし）= 海賊の疑いがある船舶

２０１６年（ソマリア沖・アデン湾では継続）
図３

ソマリア海賊事案の発生海域の推移-5-= 武装強盗事案

ウ

ソマリア海賊の手口と対処法
世界で発生している海賊事案は、夜間、港の沖合に停泊している船舶に侵入して乗組員の金品や船舶の備品等を奪取するといった強盗のようなものが多い。一方、ソマリア海賊は、ハイジャックを目的に航行中の船舶を自動小銃やロケッ
ト・ランチャーで襲撃する事象がほとんどである。その手口は、遠方への航行能力を有する母船に数隻の襲撃用の高速小型ボートを搭載又は曳航して洋上を徘徊し、ターゲットとする船舶に向けて小型ボートで接近して発砲し停船させるか、あるいはターゲットに接近したところで、梯子やロープを引っかけて船へ乗り込
み、船舶そのものを支配し、乗組員を人質として身代金を要求するのが一般的である。
また、ハイジャックした商船を海賊母船として使用することで遠洋での活動も可能となり、不意をついて他の商船を襲撃するといった事案も発生している。更に、海賊が軍艦を攻撃するという事案も発生しているほか、２０１０年にはアデン湾において、中国海軍の護衛を受けていた商船が襲撃される事案が発生した。
また、海賊とみられる小型ボートが距離を取りつつ商船の周囲を航行する事例も報告されており、武装警備員の有無等をうかがっていたのではないか、という指摘もある。

商船に乗り移ろうとする海賊

人質に向かって銃を構える海賊

ロケット・ランチャーを構える海賊-6-

海賊の襲撃を受けた商船が、ハイジャックを回避する手段としては、①船舶の増速、ジグザク航行、放水等の回避運動・措置の実施、②乗船中の武装警備員による威嚇・警告射撃・応戦等の実施、③軍艦等への救難要請、④シタデルと呼ばれる船内の緊急用の避難区画への退避等がある。
IMB の年次報告書によれば、上記対応の成果もあり、２０１１年以降多くの船
舶がハイジャックを回避している。（図４）。

50.0%①回避運動・措置等

90.9%
84.6%

39.3%
43.1%

②武装警備員の威嚇等

100.0%
90.9%
100.0%

54.1%
43.5%
50.0%

③軍艦等による対応
3.8%

14.8%

63.6%

2013年

0.0%

18.2%

④シタデルへの退避等

21.3%

8.6%
0.0%

30.8%

2016年
（※）
2014年

2012年

46.2%

2011年

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%※2015 年の海賊事案発生件数は 0 件
2011 年

2012 年2013 年

2014 年

2016 年

ソマリア海賊事案発生件数

237

75

15

11

2

ハイジャック回避件数

209

61

13

11

2

①回避運動・措置等

90(43.1%)

24(39.3%)

11(84.6%)

10(90.9%)

1(50.0%)②武装警備員の威嚇等

91(43.5%)

33(54.1%)

13(100%)

10(90.9%)

2(100%)③軍艦等による対応

8(3.8%)

9(14.8%)

4(30.8%)

7(63.6%)

1(50.0%)④シタデルへの退避等

18(8.6%)

13(21.3%)

6(46.2%)

2(18.2%)

0(0%)

注 IMB の年次報告書に基づいて、抽出。回避した船舶が複数の措置を実施している場合は、複数回答（）内は、回避した船舶が、その項目の措置を実施した比率。

図４

回避船舶のソマリア海賊回避手段の実施状況・実施率

-7-

コラム①

ソマリアってどういう国だろう？

ソマリア連邦共和国は、１９６０年に独立しました。１９９１年、長く政権の座にあったバレ大統領が追放されると、氏族同士による激しい内戦に突入し、全土を実効支配する政府不在の下、北部の「ソマリランド」、北東部の「プントランド」がそれぞれ独立や自治を宣言するなど、国内は混乱を極めていました。
２００５年、周辺諸国の仲介で暫定連邦「政府」（TFG）が成立し、国際社会の支援の下で和平プロセスが進められた結果、２０１２年、２１年ぶりに統一政府が樹立され、２０１７年２月の大統領選挙によりモハメド新大統領が選出されました。
しかし、１９９１年以降の内戦により国内インフラが著しく破壊され、経済基盤は壊滅的な打撃を受けており、更には、同国を拠点に活動するイスラム過激派組織「アル・シャバーブ」によるテロ、また干ばつ等による人道危機がたびたび発生しています。
また、貧困問題や行政・治安機関の能力不足などが、ソマリア沖・アデン湾での海賊事案が発生する要因となっており、人口の７０％を３０歳未満の若年層が占めると言われる中で、海賊や反政府武装集団などに生活の糧を求める若者に対し、雇用の機会を創出し、国の健全な成長を促すことが急務となっています。
我が国は、ソマリアにおける国家再建に向けた平和の定着と経済社会安定化のため、基礎的社会サービスの回復、治安維持能力の向上、若年層の社会統合を含めた
国内産業の活性化を重点分野として支援を行っています。
〇

我が国によるソマリア支援の例

・２０１４年度国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）案件「ソマリアにおける妊婦及び新生児の死亡率・関連する罹患率の削減の支援のための保健システム構築支援」

上記支援による救急車両引渡し式（右写真は、寺田前駐ケニア大使（ソマリア兼轄））

行政・治安機関の能力向上

雇用機会の創出-8-

国の健全な成長

（３）日本関係船舶に対するソマリア海賊事案
ソマリア海賊による日本関係船舶の近年の被害状況は、別紙１のとおりである。２０１６年に国土交通省に報告された日本関係船舶に対する海賊等被害件数は１０件であるが、主に東南アジアの海域で発生した事案であり、ソマリア海賊による被害は含まれていない。
しかしながら、ソマリア沖・アデン湾を通航する日本関係船舶が、海賊船の可能性を否定できない不審な船舶から追跡を受ける事案が引き続き発生している。

○ これまでにソマリア沖・アデン湾で発見された海賊らしき不審な船舶

-9-

２

ソマリア海賊に対する国際社会及び我が国の取組み（１）国際社会の取組み
ソマリアの海賊問題に対処するため、多くの国連安保理決議が採択されており、海賊抑止のための軍艦・軍用機の派遣、ソマリア周辺国での情報共有センター（ISC：Information Sharing Center）の設立支援、ソマリアの能力向上支援等の協力が呼びかけられている。また、２０１６年に採択された安保理決議第２３
１６号においても、海賊抑止のための軍艦・軍用機の派遣等が改めて呼びかけられている（図５）。
２００９年以来、各国、機関、海運業界等による海賊対策や国際協力の調整・情報交換を目的としてソマリア沖海賊対策コンタクトグループ（CGPCS）が設置されている。２０１６年は５月に、セーシェル議長の下でセーシェルにおいて
CGPCS 会合が開催され、会合や傘下の作業部会での議論を踏まえたコミュニケ※が発出されている（図５）。
また、２０１６年の海洋安全保障に関する G7 外相声明においても、海賊その他の海上犯罪行為の防止に貢献することが謳われている（図５）。
※

http://www.lessonsfrompiracy.net/files/2016/07/Communique-of-the-19th-Plenary-of-the-CGPCS.pdf を参照- 10 -

（２）我が国の取組み
ア

海賊対処行動の経緯と概要
２００９年３月、内閣総理大臣の承認を得て海上警備行動が発令され、海賊対処のために海上自衛隊の護衛艦２隻(司法警察活動のための海上保安官８名が同乗）をソマリア沖・アデン湾に派遣して、アデン湾を通航する商船等の護衛活動を開始した。また、同年５月、海上自衛隊の P-3C 哨戒機２機をソマリア沖・ア
デン湾に派遣して、同年６月、アデン湾の警戒監視活動を開始した。
２００９年６月に「海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律」(以下｢海賊対処法」という。）が成立し、同年７月から同法に基づく海賊対処行動（図６）として、自衛隊の部隊（海賊行為への対処を護衛艦により行う部隊と航空機により行う部隊。護衛艦には引き続き海上保安官が同乗（後述「コラム④」を参照））が、ソマリア沖･アデン湾において海賊行為に対処するための護衛活
動及び警戒監視活動を行っている※１。
派遣海賊対処行動水上部隊は、専ら護衛艦が船団を直接護衛するエスコート方式※２に加え、２０１３年１２月以降、海賊対処を行う諸外国の部隊と協調してより効果的に船舶を防護するため、第１５１連合任務部隊（CTF151。後述「コラム②」を参照）に参加してゾーンディフェンス※３を実施している。従来、２隻による活動を実施していたが、護衛艦による直接護衛に係る傾向を踏まえれば、水上部隊による海賊対処は護衛艦１隻により十分に可能であると考えられることか
ら、２０１６年１１月１日、同年１２月にアデン湾で活動を開始する第２６次水上部隊から、護衛艦の隻数を１隻とすることを決定した。
また、P-3C 哨戒機により編成される派遣海賊対処行動航空隊は、ジブチを拠点として警戒監視や情報収集、民間船舶や海賊対処に従事する他国艦艇への情報提供を行っている。これにより、民間船舶は海賊を回避し、他国艦艇は効率的に警戒監視、立入検査、武器の押収等を行うことが可能となり、海賊行為の未然防止に大きく寄与している。なお、同部隊についても、２０１４年２月以降、CTF151に参加してアデン湾の警戒監視飛行を実施しているところである。
この他、２０１４年７月には、自衛隊から CTF151 司令官・司令部要員を派遣する方針を閣議決定し、同年８月末以降、CTF151 司令部要員として海上自衛官を派遣している。また、２０１５年５月末から同年８月末までの間には、自衛隊創設以来、初の多国籍部隊の司令官となる CTF151 司令官として将補クラスの海上自衛官を派遣した。
※1

海賊対処行動に基づき派遣された自衛隊の部隊が対処した主な事案の概要は別紙
２のとおりである。
- 11 -

※2※3

エスコートする航路については、モンスーンの影響により海賊発生海域が変化するというこれまでの経験を踏まえ、モンスーンの影響が小さく海賊が遠洋に進出する傾向のある時期には航路を約２００km 東方に延長するなど、柔軟な運用を図っている。
艦艇が特定の海域の中にとどまって警戒監視を行うことにより、航行する船舶を海賊行為から防護する活動。海域は、ソマリア沖・アデン湾のうち、CTF151 司
令部から参加する各国の部隊の艦艇に対して割り振られる。

図６

コラム②

自衛隊の海賊対処行動の概要「CTF151」って何だろう？

バーレーンに本部を置く連合海上部隊（CMF: Combined Maritime Force）は、
２ ０ ０ ９ 年 １ 月 に海 賊 対 処の た め の多 国 籍 部 隊 と し て 、 第 １ ５１ 連 合 任務 部 隊（CTF151:Combined Task Force 151）を設置しました。その勢力は参加国の艦艇、航空機及び人員の派出状況により変化しますが、これまでに米国、オーストラリア、英国、
トルコ、韓国、パキスタン等が参加し、ゾーンディフェンス等による海賊対処活動を実施しています。また、CTF151 の司令官は、約３～４か月ごとに参加国の間で持ち回りにより交代しており、２０１５年５月末から同年８月末までの間、CTF151 司令官及び約１０名の司令部要員を自衛隊から派遣しました。
なお、CTF151 司令部と参加部隊との関係は、指揮関係ではなく、連絡調整の関係であり、参加部隊はそれぞれの国内法的・能力的制約の範囲内において行い得る活動を実施することとなっています。
- 12 -

コラム③○

アデン湾における海上自衛官の活動

第２４次派遣海賊対処行動水上部隊指揮官

井上１等海佐私は２０１６年４月から８月までの４ヶ月間、第２４次派遣海賊対処行動水上部
隊指揮官として護衛艦「ゆうだち」、「ゆうぎり」、艦載ヘリコプター２機、そして約４００名の乗組員をもって現地に赴きました。
活動期間中、幸いにもソマリア沖・アデン湾で実際に襲撃された海賊事案は発生しませんでしたが、海賊の温床たる国家・地域の内政が安定しておらず、かつ、現場での他国海軍海賊対処部隊指揮官との懇談にて総じて「海賊は潜在している」という点で見解が一致したことからも、海賊対処行動の継続は今日の国際社会の「リアル」に対応し得る手段として我が国がコミットし続けるべきものだと実感しました。
○

第２３次派遣海賊対処行動航空隊指揮官

川畑１等海佐私は２０１６年５月から８月までの３
カ月間、第２３次派遣海賊対処行動航空隊
指揮官として P-3C 哨戒機２機と約６０名の隊員をもってジブチを拠点にソマリア沖・アデン湾の海賊対処行動に従事しました。
２００９年６月１１日、第１回目の警戒監視飛行に飛行隊長として従事した私にとっては２回目の派遣となり、派遣中に海賊対処行動が始まって以来約７年間の月日と多くの隊員の努力の上に、通算１６００回の飛行実績を積み上げられたことは大きな喜びとなりました。自衛隊がソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動（当時は海上警備行動）を開始した当時は、同海域において年間２００件を超える海賊事案が発生しており、航行する船舶を漁船を装って待ち構える海賊を何度も発見しました。
その後、国際社会の様々な取組みの結果、現在のように極めて低い水準に抑えられていることは本当にうれしく思います。
しかし、「警戒や対策の手を緩めれば再び海賊行為が行われる」と現地で活動する諸外国軍等の意見は一致しており、昨年はＥＵのスペイン哨戒機部隊と初の共同訓練を行うなど海賊対処行動に係る一層の連携強化及び情報共有に努めています。

- 13 -

コラム④

アデン湾における海上保安官の活動

海上保安庁では、海賊対処のために派遣された海上自衛隊の護衛艦に海上保安官
をソマリア周辺海域派遣捜査隊として同乗させており、派遣捜査隊員は、海賊事案が発生した場合の司法警察活動に備えつつ、海上自衛隊とともに情報収集活動に従事しています。
派遣される護衛艦は、第２６次隊以降、従来までの２隻から１隻に変更されましたが、海賊事案発生時には、迅速かつ的確に司法警察活動を完遂する必要があるため、派遣捜査隊は従来の体制を維持しつつ、各隊員が常に緊張感を保ち、それまでの役割に応じた訓練・研修に取 組 み、捜査能力等の維持・向上に努めています。

護衛艦上で海上自衛官と連携訓練中の派遣捜査隊員

また、我々の置かれた環境は、
日本から遠く離れた海域で、時には気温３５度以上にもなる酷
暑に耐えながらの半年間という長期にわたるものです。慣れない護衛艦での生活ではあります
が、共通の任務を有する海上自衛官と寝食をともにし、研修や訓練を幾度となく実施し互いの知識を共有し緊密な連携を深めています。
今後とも我々派遣捜査隊は、
ア デ ン 湾 を 航 行 する 船 舶 の安
全・安心の確保のため、海上自護衛艦上で監視警戒にあたる派遣捜査隊（中西隊長は上部中央）

衛官とともに切磋琢磨し任務を遂行していきます。

【第２６次ソマリア周辺海域派遣捜査隊・中西隊長】- 14 -

イ

２０１６年の海賊対処行動の実績

護衛艦による護衛活動○ 護衛回数：７２回（海賊対処法に基づく護衛開始以来の累計７２８回。以下同じ。）○ 護衛隻数：１１４隻（累計３，７５４隻）＜内訳＞

・日本籍船 ０隻（累計１７隻）
・邦船社が運航する外国籍船１２隻（累計６７０隻）
・その他の外国籍船１０２隻（累計３，０６７隻）

商船を護衛する護衛艦

警戒監視のために護衛艦から発艦するヘリコプター- 15 -

被護衛船舶の概要○ 船舶の種類ごとの内訳
（船種）
タンカー

8

8

LPG船

2

専用貨物船

41

36

5

一般貨物船

6

4

客船

2 2

コンテナ船

2 2

日本関連船舶 22隻

自動車専用船 1 1

その他の外国船舶

0

※

92隻

4

4

LNG船

50

40

10

10

20

30

40

50
（隻数）

日本関連船舶：日本関係船舶及び日本企業が船主、船舶管理会社等、日本に関連のある船舶

船舶の種類別では、一般貨物船とタンカーで全体の約８０％を占めており、また、日本関連船舶は全体の約１９％を占めている。
○ 船舶運航会社の国籍の内訳（国籍）
シンガポール

17
15

インド
ギリシャ

13

日本

12
9

中国
8

トルコ
6

ノルウェー
英国

5

UAE

5
24

その他
0

※

5

10

15

20

「中国」の国籍数には「香港」を含む。

船舶運航会社の国籍別では、日本が全体の約１１％を占めている。
- 16 -

25（隻数）

○ 船籍の内訳
（国籍）
パナマ

30

インド

15

リベリア

11

マーシャル

10

シンガポール

10

中国

9

英国

4

その他

25
0

※

5

10

15

20

25

30
（隻数）

「中国」の国籍数には「香港」を含む。

船籍別では、パナマ籍船が全体の約２６％を占めている。
○ 乗組員の国籍の内訳
（国籍）
インド

85

749

フィリピン

352

インドネシア

375

中国

71
145

145

ロシア

144

144

ウクライナ 18

81

ミャンマー

60 35 95

その他

※

437

336

61
48

5

日本関連船舶（1,211人）

180
0

62

758

99

韓国 27 34
バングラデシュ 43

406

265

トルコ

834

100

206
200

300

その他の外国船舶（2,132人）

386
400

500

600

700

「中国」の国籍数には「香港」を含む。

乗組員の国籍別では、インド人が全体の約２５％を占めている。

- 17 -

800（人数）

P-3C 哨戒機による監視活動○ 飛行回数：２３３回（累計１，７０８回）○ 飛行時間：約１，７５０時間（累計約１３，１１０時間）○ 確認した商船数：約１９，６００隻（累計約１４２，１００隻）○ 護衛艦、諸外国艦艇等及び民間商船への情報提供回数：約８９０回（累計約１２，４７０回）

護衛艦と連携して警戒監視中の P-3C 哨戒機

P-3C 哨戒機からの視認による警戒監視- 18 -

コラム⑤○

防衛大臣のジブチ訪問

派遣海賊対処行動部隊の視察
２０１６年８月、稲田防衛大臣は、航空隊及び支援隊の活動拠点や活動拠点の各施設・設備を視察し運用状況等について確認しました。また、P-3C 哨戒機に搭乗して監視任務の実施状況を確認するとともに、アデン湾洋上で任務に従事している水上部隊の護衛艦と通信し、任務状況を確認しました。
拠点では、女性隊員を含む若手派遣隊員と懇談し、厳しい環境の下でも任務を完遂し、全員が無事に帰国するよう期待する旨激励しました。

派遣海賊対処行動部隊視察（活動拠点視察） 派遣海賊対処行動部隊視察（隊員との懇談）○

ゲレ大統領等との会談
また、稲田防衛大臣は、ジブチのゲレ大統領との会談を行い、稲田防衛大臣から、派遣海賊対処行動部隊に対するジブチ政府のこれまでの協力への謝意を表明するとともに、先の南スーダン情勢悪化の際の邦人輸送を例としてジブチ拠点の有用性は高まっているとして、ジブチを拠点とする自衛隊の活動について、ジブチ政府の引き続きの支援を要請し、ゲレ大統領からは、我が国の海賊対処を含む国際社会の取組みへの肯定的な評価が示され、今後も支援を継続したい旨発言がありました。
この他、稲田防衛大臣は、バードン国防大臣とも会談を行い、バードン国防大臣から、海賊対処行動をはじめとする日本の協力について高い評価が伝えられるとともに、引き続き協力を進めていきたい旨発言がありました。

ゲレ大統領表敬

バードン国防大臣との会談- 19 -

ウ

海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法
２００８年にアデン湾における海賊事案の発生件数が急増し、２０１０年以降には被害がインド洋やアラビア海にまで拡大した。
このような状況に対し、他の主要海運国においては、当該海域を航行する自国船舶に小銃を所持した民間武装警備員の乗船を認める措置を講じており、我が国においても国民生活に不可欠な物資を輸送する日本船舶について、同様の措置を講じることがその航行の安全を確保する観点から強く求められていた。
このため、国民生活に不可欠な物資であって輸入に依存せざるを得ないものの輸送に従事する日本船舶であって、海賊行為の対象とされるおそれが高いものについて、国土交通大臣の認定を受けた警備計画に従って警備を実施する場合には、海賊行為による被害を防止するために小銃を用いた警備が実施できる制度を設けるなどの特別の措置を講ずることを内容とする「海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法」が第１８５回臨時国会で可決・成立し、２０１
３年１１月３０日に施行され、適用が開始された。

- 20 -

＜参照条文＞〇 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（平成二十五年法律第七十五号）（抄）（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
二 海賊多発海域 海賊行為が多発している海域のうち、海賊行為による日本船舶の被害の防止を図ることが特に必要なものとして政令で定める海域をいう。
〇 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令（平成二十五年政令第三百二十六号）（抄）（海賊多発海域）
第一条 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第二号の政令で定める海域は、北緯八度五十二分東経七十八度八分の点と北緯六度五十六分東経七十九度五十四分の点を結んだ線、北緯七度二分東経八十一度五十分の点、南緯十度東経八十一度五十分の点及び南緯十度東経三十九度四十八
分の点を順次結んだ線、北緯二十五 度五十九分東経五十六度二十四分の点と北緯二十五度五十分東経五十七度
十九分の点を結んだ線並びに陸岸により囲まれた海域（公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）に限る。）とする。

エ遠洋漁船に係る海賊情報に関する漁業協同組合等との連携
我が国の遠洋漁船が海賊被害を受けたなどの場合、当該漁船の船主や、所属する漁業協同組合等（以下「漁協等」という。）が当該情報に最初に接することも想定される。また、当該漁協等が所属船舶等に対し、注意喚起等の関連情報を提供することが有効である。
水産庁においては、漁協等と連携しつつ、上記のような情報の把握に努めるとともに、漁協等に対し必要な注意喚起・情報提供等を行っている。

- 21 -

（３）国際社会と我が国との連携・協力・交流
ア

各国派遣部隊との連携・協力による海賊対処
我が国が参加する CTF151 は、参加各国の派遣部隊に対しても同様にアデン湾内に担当海域を割り振り、また、EU 海上部隊（EUNAVFOR）とも艦艇の最適な配備のための調整を行うなど、諸外国の部隊と協調してより効果的に海賊対処行動を実施している。
また、護衛艦による護衛の対象となる民間船舶は、日本関係船舶にとどまらない。護衛艦が、その他の外国籍船から依頼を受けて、当該外国籍船を護衛す
ることもある。逆に、日本関係船舶が各国派遣部隊に護衛されてアデン湾を通過することもある。
さらに、海賊対処行動において、日本の P-3C 哨戒機による警戒監視で得られた情報については、護衛艦や日本関係船舶のみならず、海賊対処を行う諸外国の部隊やその他の外国籍船にも提供している。逆に、各国派遣部隊で得られた情報が、護衛艦や日本関係船舶に提供されることもある。
このように、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処は、護衛艦と諸外国の部隊とが連携・協力しながら、日本関係船舶とその他の外国船舶とを分け隔てることなく実施している状況にある。
イ

各国派遣部隊との連携向上のための努力
定 期 的 に バ ー レ ー ン に お い て 行 わ れ る SHADE （ Shared Awareness andDeconfliction）会議に参加し、各国との連携向上を図っている。当該会議は、ソマリア沖・アデン湾に部隊を派遣して海賊対処を行う連合海上部隊（CMF）・
EUNAVFOR や中国・ロシア・インド等がメンバーとなり、各国派遣部隊による海賊対処を効率化させるための運用調整や情報共有を図るほか、商船業界との関係強化等にも取り組んでいる。
また、海賊対処活動において協力する各国部隊間の連携の強化及び情報共有を図るため、アデン湾において、２０１３年１２月に日米韓共同訓練を実施したほか、２０１４年９月からは、EUNAVFOR 等とも共同訓練を実施するなど、海賊対処に係る国際的な連携・協力を一層強化する取組みも進展している。

- 22 -

○

EUNAVFOR 参加部隊との海賊対処訓練
派遣海賊対処行動部隊は、戦術技量の向上及び EUNAVFOR との連携強化のために、アデン湾において海賊対処に係る共同訓練を実施している。
[参考]２０１６年の実績
時期

自衛隊の部隊EU 水上部隊

１月

護衛艦「すずなみ」

スペイン艦艇「ビクトリア」

ヘリ発着艦、近接運動、
戦術運動等

５月

護衛艦
「ゆうだち」「ゆうぎり」

スペイン艦艇「サンタマリア」

ヘリ発着艦、近接運動

６月

護衛艦「ゆうだち」

イタリア艦艇「エウロ」

ヘリ発着艦、近接運動

７月

P-3C ２機

スペイン空軍P-3M １機

目標探知識別、写真撮影

９月

護衛艦「すずつき」

オランダ艦艇「トロンプ」

ヘリ発着艦、戦術運動

１１月

護衛艦
「すずつき」

オランダ艦艇「トロンプ」

ヘリ発着艦、戦術運動、
パーソナル・エクスチェンジ

○

訓練項目

CTF151 参加部隊との共同訓練
派遣海賊対処行動部隊は、戦術技量の向上及び CTF151 参加国海軍との連携強化のために、アデン湾において海賊対処に係る共同訓練を実施している。
[参考]２０１６年の実績
時期

自衛隊の部隊

相手国

訓練項目

２月

護衛艦
「すずなみ」

パキスタン艦艇
「サイフ」

６月

護衛艦
「ゆうだち」「ゆうぎり」

トルコ艦艇「ガジアンテップ」

近接運動、通信
ヘリ発着艦、近接運動

イタリア海軍との打ち合わせ

パキスタン海軍との共同訓練- 23 -

ウ

ソマリア沖・アデン湾沿岸国に対する連携協力及び法執行能力向上支援〇

海賊の護送・引渡し訓練
海上保安庁では、２０１６年２月から３月にかけて、当庁航空機をジブチ共

和国、セーシェル共和国に派遣し、逮捕した海賊の身柄の護送・引渡しを行う必要が生じた場合に、迅速かつ円滑な身柄の護送・引渡しができるよう、各国関係機関との間で海賊の護送・引渡し訓練を実施するとともに、海賊対策を含む海上保安に関する意見・情報交換を実施した。

ジブチ共和国関係機関との海賊護送訓練〇

セーシェル共和国関係機関との海賊引渡し訓練

海上犯罪取締り研修
海上保安庁では、ソマリア沖・アデン

湾沿岸国の法執行能力を強化するため、独立行政法人国際協力機構（JICA）の協力のもと、２０１６年５月から６月まで、「海上犯罪取締り研修」に、ジブチ、ソマリア等の海上保安機関職員を招へ
いし、海賊対策に関する講義や捜査資器
材取扱い実習等を実施した。
〇

海上犯罪取締り研修（捜査資器材取扱い実習）

ジブチ沿岸警備隊能力拡充プロジェクト
海上保安庁では、JICA の協力のもと、２０１６年１月、「ジブチ沿岸警備隊能力拡充プロジェクト」の短期専門家として、海上保安官を派遣し、同国沿岸警備
隊職員に対して初動捜査研修、被疑船舶
停船訓練等を実施した。
ジブチ沿岸警備隊能力拡充プロジェクト（被疑船舶停船訓練）- 24 -

〇

国際海事機関(IMO）プロジェクトへの海上保安庁職員及び外務省職員派遣
IMO が主導するソマリア海賊対策のプロジェクトに、２０１０年４月から２

０１５年３月までの間、海上保安庁職員を、２０１２年１１月から２０１４年１０月までの間、外務省職員を、それぞれ派遣した。
エ海賊情報の提供
海上保安庁では、海賊事案が発生した際、航行警報発出による日本関係船舶等への注意喚起を実施している。
オ

海賊対策における国際協力の推進（図７）
我が国は、ソマリア海賊問題の根本的な解決に向けて、CGPCS 等の国際会議に積極的に参画するとともに、周辺国の海上法執行能力の向上やソマリアの安定に向けた支援といった多層的な取組みを推進している。２００９年に IMO が設置した基金に対し約１，４６０万ドルを拠出し、イエメン、ケニア及びタンザニアにおける ISC の整備・運営を支援するとともに、周辺国の海上保安能力向上のためのジブチ地域訓練センターの建設を支援している。
また、海賊訴追能力向上支援のための国際信託基金（CGPCS のもとに設置され、現在、国連開発計画マルチパートナー信託基金事務所（UNDP-MPTF）が資金管理を行っている。）に対し計４５０万ドルを拠出しており、これまで同基金によってソマリア及びソマリア周辺国の法曹関係者の研修や法廷整備等が実施されている。
この他にも、海上法執行能力の向上のため、前述の「海上犯罪取締り研修」、「ジ
ブチ沿岸警備隊の能力強化に係る技術拡充プロジェクト」等が実施されている。
２０１４年３月には、ジブチと我が国の間で「海上保安能力向上のための巡視艇建造計画」に関する書簡の交換（資金供与限度額：９億２４００万円）が行われた。この協力は、紅海の出口に位置しソマリア沖・アデン湾へと続く海上交通の大動脈となるジブチ沿岸の安全を確保するために、ジブチ沿岸警備隊の能力拡充に必要な機材を供与するものである。
これに基づき、２０１５年１２月、日本が供与した巡視艇２隻の引渡し式が、アブドゥルカデル首相の出席の下で開催された。２隻の巡視艇はそれぞれ、ジブチの海に面した地域の地名をとって、「コール・アンガール」、「ダメルジョグ」 巡視艇２隻の引渡し式（写真：JICA ジブチ支所）- 25 -

と名付けられた。両巡視艇の供与等によりジブチ沿岸警備隊の活動能力は一層強化されている。
ソマリアの安定に向けては、２００７年以降、「基礎サービス改善」、「治安向上分野」、及び「経済活性化分野」の三本柱からなる総額約４億３，２５０万ドルの支援を実施している。
〇

海賊と疑われる者の引渡し等に関する日・セーシェル覚書への署名
ソマリア沖・アデン湾付近において我が国当局により抑留された海賊行為を行った疑いのある者のセーシェル国内での訴追のため、２０１４年１２月に同国との間で海賊と疑われる者の引渡し等に関する覚書の署名が行われた。この覚書に基づき、我が国はセーシェルとの間でソマリア海賊問題への対応に係る協力を進めている。
カ海賊対処行動に対するジブチ政府・地元住民の理解と協力
アデン湾において海賊対処行動を実施する自衛隊の部隊はジブチを拠点として活動している。自衛隊の活動に地元住民の理解と協力が欠かせないことは、我が国でもジブチでも同じである。
このため、派遣海賊対処行
動支援隊は、自衛隊の部隊が海賊対処行動を行うために必
要なジブチ関係当局等との連絡調整を実施するとともに、
派遣海賊対処行動航空隊と合同でスポーツ交流や日本文化紹介、ボランティア活動等を通じて、ジブチの人々と積極的に交流することに努めていジブチの人々と交流する
派遣海賊対処行動支援隊の隊員る。

- 26 -

図７

海賊対策における国際協力の推進

沿岸国の海上保安能力向上支援

我が国の対ソマリア支援●国際海事機関(IMO)に約 1,460 万ド<2007-16 年度支援実績：約 4 億 3,250 万ドル>ルを拠出。ジブチに訓練センターを設立。イエメン、ケニア、タン
ザニアの海賊情報センターの整備・運営を支援。

我が国は、情勢安定化のためにはソマリア自身の能力向上が喫緊の課題であるとの認識を国
際社会と共有し、2007 年以降、治安の強化及び人道援助・インフラ整備等の分野で支援を実施。

●海賊訴追能力向上支援のための国

現在、2014 年 4 月に策定された国別援助方針に

際信託基金に 450 万ドルを拠出。

基づき、①基礎サービス改善、②治安向上分野、●イエメン、オマーン、ケニア、ジブチ、タンザニア、セーシェル及③経済活性化分野を三本柱として支援している。

びソマリアの海上保安機関職員を●基礎サービス改善支援：約 3 億 1,366 万ドル対象とした本邦研修プログラムを食糧援助、保健、水、衛生、教育、基礎イン実施。
●2013 年度から、ジブチにおいて沿岸警備隊能力拡充プロジェクト（2016 年度からは第 2 期）を実施
中。また、2015 年 12 月に同隊に巡視艇 2 隻を供与。

フラ整備、人間の安全保障強化等の人道支援（UNICEF、 UNHCR、 UN-HABITAT、 UNFPA、 UNOPS、WFP、 ICRC、 IFRC、 IOM、 ILO、人間の安全保障基金等経由）●治安向上分野への支援：約 9,897 万ドル
ソマリア政府警察支援、国境管理強化による治安改善支援、爆発物処理の支援（UNDP、UNMAS、UNSOM 等経由）

在ジブチ日本国大使館設置●2009 年 3 月、外務省ジブチ連絡事務所を設置。

●経済活性化分野への支援：約 1,987 万ドル
若年層や被災民の職業訓練、雇用創出、生計手段向上、マーケット修復及び企業開発（UNDP、
UNIDO、 UNOPS、 ILO 等経由）

●2012 年 1 月、大使館へ格上げ（特命全権大使派遣）。

- 27 -

（４）取組みの成果
ア

アデン湾での海賊事案発生防止に大きく貢献
増加し続けていたソマリア海賊事案は、２０１２年以降大幅に減少したが、アデン湾での発生件数は、２０１０年からすでに減少傾向となり、２０１６年には２件となった。
これはアデン湾で活動している自衛隊をはじめとする各国海軍等のプレゼンス
が海賊行為を抑止したものと考えられている。自衛隊も、我が国海上交通路の重要海域となるアデン湾での船舶航行の安全に大きく寄与している（図８）。
ソマリア海賊事案
発生件数（件）うち アデン湾での海賊事案発生件数（件）

２００８年

１１１

９２

２００９年

２１８

１１７

２０１０年

２１９

５３

２０１１年

２３７

３７

２０１２年

７５

１３

２０１３年

１５

６

２０１４年

１１

４

２０１５年

０

０

２０１６年

２

１

（件）
250

237
218

219

200
150

111

117

100

75
53

92
50

37
13

15

2012

6
2013

0
2008

2009

2010

2011

ソマリア海賊事案

図８

11
2014

4

アデン湾での海賊事案

アデン湾での海賊事案発生件数等- 28 -

2

0
2015

0

1
2016
（年）

イ

自衛隊の護衛は海賊を抑止
自衛隊は、常時、護衛艦を派遣して海賊対処を行っており、これまで延べ
３，８７５隻※ の民間商船等を護衛してきた（２０１６年は１１４隻の護衛）。
この間、護衛対象船舶に対する海賊襲撃事案は一切発生しておらず、船舶運航者から多大な謝意を得ている（後述「コラム⑥」を参照）。
※

ウ

海上警備行動による１２１隻を含む。

護衛艦に搭載されているヘリコプター
から警戒監視中の隊員

アデン湾における我が国の P-3C 哨戒機の活動は不可欠
自衛隊の P-3C 哨戒機は、アデン湾の航空機による警戒監視活動の約７～８割を担っており、これまで商船や近傍海軍艦艇等に対して情報提供（累計約１２，
４７０回）を実施し、他国艦艇の立入検査、武器の押収等に大きく寄与している。
これらの活動は、国際社会からも高い評価を受けている。

商船の上空を警戒監視中の P-3C 哨戒機- 29 -

エ

海賊対処法の適用事例
２０１１年に発生した日本関係船舶に対する乗り込み事案に関して、我が国は米国海軍が拘束した海賊４名の引渡しを受け、海賊対処法を初めて適用し、上記海賊４名を逮捕勾留した上、同法違反の罪で東京地方裁判所に公判請求した。
本件については、２０１３年２月１日、海賊 A 及び B に対しそれぞれ懲役１０年の実刑判決、同月２５日、海賊 C に対し懲役５年以上９年以下の不定期刑、同年４月１２日、海賊 D に対し懲役１１年の実刑判決が言い渡されており、いずれも２０１４年６月までに確定している※。
※ 罪となるべき事実の要旨
被告人ら４名は、共謀の上、私的目的で、２０１１年３月５日午後１０時１５分（日本時間）頃、アラビア海の公海上において、自動小銃を発射しながら、乗船していた小型ボートで、航行中のバハマ船籍のオイルタンカーに接近し、同号に乗り移った上、船長室ドアに向けて自動小銃を発射するなど、船長ら同号の乗組員２４名を脅迫し、操舵室に押し入って操縦ハンドルを操作するなど、ほしいままにその運航を支配する海賊行為をしようとしたが、同月６日午後５時２２分（日本時間）
頃、アラビア海の公海上において、同号の救助に駆けつけた米国海軍に制圧されたため、その目的を遂げなかったものである。
（海賊対処法違反 同法第３条第２項、第１項及び第２条第１号並びに刑法第６０条）＜参照条文＞〇 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号）（抄）（定義）
第二条 この法律において「海賊行為」とは、船舶（軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶を除く。
）に乗り組み又は乗船した者が、私的目的で、公海（海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。）又は我が国の領海若しくは内水において行う次の各号のいずれかの行為をいう。
一 暴行若しくは脅迫を用い、又はその他の方法により人を抵抗不能の状態に陥れて、航行中の他の船舶を強取し、又はほしいままにその運航を支配する行為（海賊行為に関する罪）第三条 前条第一号から第四号までのいずれかに係る海賊行為をした者は、無期又は五年以上の懲役に処する。
２ 前項の罪（前条第四号に係る海賊行為に係るものを除く。）の未遂は、罰する。
〇 刑法（明治四十年法律第四十五号）（抄）（共同正犯）
第六十条 二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。

- 30 -

３

我が国の海賊対策に関する内外からの評価等
我が国における様々な取組みは、各国首脳を含む国際社会から感謝の意が表明されるなど、高く評価されている。また、ソマリア沖・アデン湾で海賊対処に従事する海上自衛隊に対し、護衛を受けた船舶の船長や、船主の方々から、感謝のメッセージが多数寄せられている。

【感謝のメッセージ】＜護衛を受けた船舶の船長から水上部隊への感謝のメッセージ＞
私たちの船を護衛してくださり、護衛艦の全乗組員に対して感謝申し上げます。
また次の機会でも皆さまに護衛して頂けることを望んでおります。
皆さまが、私たちの安全な航行をしっかりと確保してくれていたことがわかっていたため、私たちはとても安心して航海することができました。
また会う日まで、どうか安全な航行をお祈り致します。
完璧な護衛で、私たちの航行の安全を確保していただき、護衛艦「いなづま」の全乗組員に心から感謝しております。
これからも皆さまが、安全に任務を遂行されることを望んでいます。
ありがとうございました。

護衛艦に護られて航行中の商船- 31 -

コラム⑥

海賊対処行動に対し感謝！

一般社団法人日本船主協会は、１００総トン以上の船舶の所有者、賃借人及び運航業者であって、日本国籍を有する者を会員とする全国的な団体であり、会員相互の意
見の交換や諸般の動向の調査・研究などを通じ、諸問題の解決に努めております。ソマリア海賊問題については、これまで、ソマリア沖・アデン湾における自衛隊部隊による日本関係船舶の護衛や、同海域を航行する日本籍船において、民間武装警備員による警備を可能とする法律の制定を要望するなど、国内外で各種取組みを行ってまいりました。
２００９年７月に海賊対処法が施行され、同法に基づく海賊対処行動が開始されてから２０１６年１２月末までの間、海上保安官が同乗する護衛艦により合計７２８回の船団護衛が行われましたが、護衛船舶に対する海賊事案は皆無であり、実際に護衛を受けた船舶の乗組員や船主から、多くの謝辞が述べられています。
２０１６年１１月１日に護衛艦１隻による護衛態勢に変更することが閣議において決定され（P-3C 哨戒機２機態勢は維持）、護衛艦 1 隻態勢への変更に伴い、その運用方法については、当協会の要望を踏まえ、『直接護衛』と『ゾーンディフェンス』
をバランスよく実施することとし、第２６次隊への交代後、運用が開始されました。
近年、ソマリア沖・アデン湾における海賊事案の発生件数は低い水準で推移していますが、国際社会とも連携した海賊対処行動が大きく寄与していくものと考えております。
海賊対処行動の実施については、関係省庁のご支援の賜物と改めて深謝申し上げますとともに、日本から遠く離れたソマリア沖・アデン湾において、酷暑と緊張の中、日夜活動に当たられている自衛官及び海上保安官の方々に対し、改第２５次派遣部隊の帰国に際し感謝を表する当協会関係者

めて謝意・敬意を表した
いと存じます。

【一般社団法人日本船主協会海務部- 32 -

部長大森彰】

国際機関及び諸外国からの評価
国際機関○

IMO から、ソマリア沖・アデン湾において海賊対処行動に従事した我が国派
遣部隊が IMO 勇敢賞※受賞。（２００９年１１月）※ IMO 勇敢賞：海洋において危険を顧みず、目覚ましい働きをした個人、団体に対して授与されるもの。

○

国際海運会議所（ICS）から在英国日本大使館宛て、感謝状授与。（２００

９年７月）
首脳レベル
○

アロヨ・フィリピン大統領（当時）：自衛隊の派遣を通じた我が国の海賊問題への積極的な対応を高く評価。（２００９年６月）○

潘基文・国連事務総長（当時）：日本のソマリア沖の海賊対策の支援を評価し感謝。（２００９年７月）○

シン・インド首相（当時）：アデン湾での海賊対処のための各国海軍間の協力は高く歓迎されるべき。（２０１０年１０月）○

ニャシンベ・トーゴ大統領：ソマリア沖海賊対処における日本の取組みを賞賛する。（２０１３年６月）○

ゲレ・ジブチ大統領：日本の自衛隊とその他の国の軍の力により、海賊のリ

スクは激減し、とりわけ今年は激減した。（２０１３年８月）〇

ミッシェル・セーシェル大統領（当時）：海賊対策における日本の貢献に感謝している。（２０１３年６月）○

ゲレ・ジブチ大統領：海賊対策を含む日本が継続的に行っている協力に対す

る謝意表明。（２０１６年８月）○

ゲレ・ジブチ大統領：自衛隊の海賊対処行動を含む国際社会の取組みを評価。

今後も支援を継続したい。（２０１６年８月 於：稲田防衛大臣との会談）
閣僚レベル○

クリントン米国国務長官（当時）※：日本によるアデン湾への２隻の艦船の派遣に感謝。（２００９年２月）※

日米安全保障協議委員会（日米２＋２）共同発表においても、「海賊の防止及び根絶等により海上交通の安全を維持すること」が共通の戦略目標の一つとして確認されている。（２０１１年６月）- 33 -

○

ビルト・スウェーデン※外相（当時）：EU として日本の貢献を評価。
（２００９年９月）※○

当時の EU 議長国

ロムロ・フィリピン外相（当時）：日本の艦船や哨戒機による護衛はありがたい。（２０１０年１月）〇

アブディラフマン・ソマリア外相（当時）：海賊対策やソマリアの治安対策への日本の貢献に謝意。（２０１４年３月）〇

ハッサン・ジブチ国防大臣（当時）：引き続き、自衛隊を支援していきたい。

（２０１４年５月〇

於：小野寺防衛大臣（当時）との会談）

ハッサン・ジブチ国防大臣（当時）：自衛隊の海賊対処行動を高く評価。引き続き、自衛隊を支援していきたい。
（２０１５年１月

於：中谷防衛大臣（当時）との会談）部隊レベル○

ミラー米国第５艦隊司令官兼 CMF 司令官（当時）：自衛隊の水上部隊及び航空隊が CTF151 に参加することは、CMF として大変有意義である。
（２０１３年１２月）〇

グリスビー在ジブチ米国軍司令官（当時）：ソマリア沖・アデン湾における海賊対処などの情報を共有できることは有益である。（２０１４年
３月）〇

ロード在ジブチ・フランス軍司令官（当時）：（小野寺防衛大臣からの「２０１４年１月、自衛隊と連携して海賊の身柄を拘束したフランス軍の対応を高く評価している」旨の発言に対し）ソマリア沖・アデン湾
における海賊問題を根本的に解決するためにはソマリアに対する支援が重要である。（２０１４年３月）〇

ザンベラス・イギリス第１海軍卿（当時）：日本の積極的な国際貢献を大いに歓迎するとともに、英国海軍は引き続き必要な支援を実施する。
（２０１５年６月）○

シェール・ジブチ海軍司令官（当時）：日本の海賊対処への尽力に感謝する。引き続き、海賊撲滅のために力を貸して頂きたい。（２０１５年７月）- 34 -

マルチの会合における我が国を含む各国の海賊対処行動の必要性○

G8 サミット（ドーヴィル・サミット）における G8・アフリカ共同宣言（２０１１年５月）
我々は海上での協調された対応を通じ、海賊の脅威に対して断固たる対応を継続する決意を強調。

○

第１０回アジア欧州会合（ASEM）外相会合の議長声明（２０１１年６月）
統一的な国際的取組みにより連携のとれた包括的な形で海賊に対処することが不可欠。

○

海上安全保障に関する G7 外相宣言(２０１５年４月）
我々は、CGPCS の下での能力構築作業部会を通じて、アフリカの角において実践されたように、また、アジア海賊対策地域協力協定(ReCAAP)を通じてアジアで実践されたように、そして G7++ギニア湾フレンズ・グループ(FoGG）によって、ギニア湾において実践されたように、その効果を最大化するために、能力開発及び人材育成を積極的に調整し、支援する。

○

国連安保理決議第２２４６号（２０１５年１１月）
能力のある各国・地域機構に対し、特に本決議及び国際法に従いつつ、海軍艦艇、軍用機を派遣することなどにより、ソマリア沖の海賊及び海上の武装強盗対策に参加することを改めて要請。（同決議第１２パラグラフの概要）○

海洋安全保障に関する G7 外相声明（２０１６年４月）
我々は、海賊及び海上武装強盗並びにその他の不法な海上活動との闘いにおける地域のオーナーシップと責任の重要性を再確認する。我々は、CGPCS、FoGG、
ReCAAP のような枠組みを通じて、地域的な海上保安能力を開発・支援し、不法な海上活動を支援する陸上の犯罪組織を追跡し、それらを訴追する能力を向上するための取組を称賛する。我々は、国連及びその専門機関、北大西洋条約
機構（NATO）のオーシャン・シールド作戦及びアクティブ・エンデバー作戦、並びに EU の共通安全保障・防衛政策（CSDP）ミッション、特に、連合海上部隊（CMF）及び貢献国との緊密な連携の下で行われているアタランタ作戦及びソフィア作戦を称賛する。我々は、共通情報共有環境（CISE）を含む EU 海洋
安全保障戦略及び G7 各国により策定された各戦略を歓迎する。
我々は、不法な海上活動の原因に取り組み、沿岸国が自身の脆弱性に対処するために、海上の管理、沿岸警備、災害救援、海上捜索救助、海上に関する情報の共有・統合、並びに立法、司法、訴追及び矯正といった分野における海洋安全保障及び海上安全のための能力向上支援を通じて協力していく決意を共有する。

- 35 -

○

G7 サミット（伊勢志摩サミット）における首脳宣言（２０１６年５月）
我々は、国際及び地域協力を通じて、海上安全及び海洋安全保障、特に海賊との闘いを強化することの重要性を再確認する。

○ 第６回アフリカ開発会議（TICADⅥ）ナイロビ宣言及びナイロビ実施計画（２０１６年８月）
ナイロビ宣言：我々は、海賊、違法漁業及びその他の海上犯罪を含む海洋安
全保障に関する地域的及び国際的な取組みを促進すること、及び海洋法に関する国際連合条約（UNCLOS）に反映された国際法の原則に基づく、ルールを基礎とした海洋秩序を維持することの重要性を強調する。我々は、また、海洋に関する国際法に従い、アフリカ統合海洋戦略（AIM 戦略 2050）に反映された、国際的及び地域的な協力を通じて、海洋安全保障及び海上安全を強化することの重要性を強調する。海賊や武装強盗に対する海上安全及び海洋安全保障を強化
し、海上保安に関わる人々の能力構築により、海事法の遵守を強化する地域的、大陸的、国際的な取り組みを支援する。
ナイロビ実施計画：海賊や武装強盗に対する海上安全及び海洋安全保障を強化し、海上保安に関わる人々の能力構築により、海事法の遵守を強化する地域
的、大陸的、国際的な取組みを支援する。
○

国連安保理決議第２３１６号（２０１６年１１月）
上記国連安保理決議第２２４６号の要請を再確認。

- 36 -

別紙１

ソマリア海賊による日本関係船舶の海賊被害状況（２００７年～２０１１年）※ ２０１２年以降被害なし

２００７年日本関係船舶被害
番号

被害日時
(日本時)

被害場所

概要

①

１０月２８日
１１２４頃

アデン湾

ハイジャック事案

被害

船籍

船用金、乗組員の金品、通信機器、及びPC

パナマ

被害

船籍

総トン数

船種

６，２５３トン ケミカルタンカー

乗組員

２３名（ 韓国人２名、 フィリピン人９名、ミャンマー人１２名）

積荷

ケミカル

２００８年日本関係船舶被害
番号

被害日時
(日本時)

被害場所

概要

①

４月２１日
１０１０頃

アデン湾

航行中の追跡事案

船体の左舷船尾に被弾（乗組員にケガなし）

②

７月１５日
１９４５頃

アデン湾

航行中の追跡事案

③

８月２３日
１７５０頃

アデン湾

航行中の追跡事案

総トン数

船種

乗組員

積荷

日本 １５０，０５３トン 原油タンカー

２３名（日本人７名、フィリピン１６
名）

なし

船橋付近に被弾（乗組員にケガなし）

パナマ １１，５９０トン ケミカルタンカー

２３名（韓国人３名、ミャンマー人２０
名）

ケミカル

船橋付近に被弾（乗組員にケガなし）

パナマ １４，１０３トン 一般貨物船

２０名（全員フィリピン人）

被害

船籍

乗組員

積荷

レーダーマスト等に被弾 ケーマ
１３，０３８トン 自動車運搬船（乗組員にケガなし）
ン諸島

１８名（全員フィリピン人）

自動車

被害

乗組員

積荷

工業用資材・
機械類等

２００９年日本関係船舶被害
番号

被害日時
(日本時)

被害場所

概要

①

３月２２日
２２１０頃

ソマリア沖

航行中の追跡事案

総トン数

船種２０１０年日本関係船舶被害
番号

被害日時
(日本時)

被害場所

①

４月５日
２１００頃

アデン湾

船体後方左舷側及び航行中の追跡事案 デッキに被弾（船員にケ パナマ ９８，７４７トン コンテナ船
ガなし）

②

４月２５日
１１１５頃

インド洋

航行中の追跡事案

デッキに被弾（船員にケガなし）

パナマ １５９，９２９トン タンカー

２７名 （インド人１２名、フィリピン人
１５名）

原油

③

１０月１０日
１４５３頃

ケニア
モンバサ沖

ハイジャック事案

2011年2月解放

パナマ １４，１６２トン 多目的船

２０人（全員フィリピン人）

鋼材④

１０月２８日０４３０頃

インド洋

航行中の追跡事案

船橋付近に被弾（船員にケガなし）

香港 １６１，０４５トン タンカー

２７人（中国人２５名、バングラディ
シュ人１名、ミャンマー人１名）

原油⑤

１１月２０日１２１０頃

インド洋航行中の追跡事案

煙突に被弾（船員にケガなし）

パナマ １０５，６４４トン コンテナ船

２４人（インド人５名、フィリピン人１８
名、バングラディシュ人１名）

コンテナ

⑥

１２月１３日２０２２頃

アデン湾

航行中の追跡事案

船橋窓破損（乗組員２名軽傷）

パナマ

２１人（韓国人２名、フィリピン人１９
名）

ケミカル

被害

船籍

概要

船籍

総トン数

船種

８，２５９トン ケミカルタンカー

２４名（全員フィリピン人）

コンテナ

２０１１年日本関係船舶被害
番号

被害日時
(日本時)

被害場所

概要

①

３月５日
２１００頃

オマーン沖

乗り込まれ事案

機器類の損傷（乗組員にケガなし）

バハマ ５７，４６２トン タンカー

②

９月２８日
２１３０頃

紅海

航行中の追跡事案

船体左舷側に被弾（乗組員にケガなし）

パナマ １６，２２２トン ケミカルタンカー ２４名（全員バングラディシュ人）

総トン数

船種

乗組員

積荷

２４名（クロアチア人２名、モンテネ
グロ人２名、ルーマニア人２名、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ１６名）

燃料油

ケミカル

別紙２

自衛隊の派遣部隊による対処事案の概要（２０１２年以降）
番号

事

案

の

概

要

１

２０１２年４月２１日、警戒監視中のP-3C哨 戒 機 が不審なスキフ（乗員６名、梯子２本、船外機２機、ポリタンク多数、漁具なし）を発見、周辺航行中の船舶に一斉通報するとともに、バーレーンのCMF司令部に通報。CMF司令部における調整の結果、近傍に展開中の韓国艦艇が搭
載ヘリを発艦し当該スキフに対応を開始したため、P-3C哨 戒 機 は警戒監視任務に
復帰した。

２

２０１２年４月２８日、警戒監視中のP-3C哨 戒 機 が不審なスキフ（乗員８名、梯子１本、船外機２機、ポリタンク多数、漁具なし）を発見、周辺航行中の船舶に一斉通報するとともに、バーレーンのCMF司令部に通報。P-3C哨 戒 機 は、引き続き当該スキフの監視を実施し、当該スキフがダウ船に接舷し乗員が移動しているのを確認。CMF司令部における調整の結果、近傍に展開中の韓国艦艇が当該スキフに対応する旨の通報を受けたため、P-3C哨 戒 機 は警戒監視任務に復帰した。

３

２０１２年６月１８日、民間商船が海賊から攻撃を受けているとの情報を受け、警戒監視中のP-3C哨 戒 機 が現場に急行したところ、不審なスキフ（乗員６名、船外機２機、ポリタンク多数、梯子らしきものを搭載）を発見。近傍航行中のロシア艦艇に当該スキフの情報を通報したところ、ロシア艦艇は艦載ヘリを発艦して対応を開始。近傍航行中の米艦艇も、搭載ヘリを発艦して対応を開始したため、P-3C哨 戒 機 は米艦艇とも情報交換を実施し、元の任務に復帰した。

番号

事

案

の

概

要

４

２０１４年１月１８日、アデン湾東部を航行中の民間船舶がダウ船及びスキフに襲撃されているとの情報を受け、護衛活動中の護衛艦「さみだれ」が搭載ヘリを発艦して現場に急行させたところ、不審なダウ船及び曳航されているスキフを発見。当該 ヘ リ は 当 該 ダ ウ 船 の 動 向 監 視 を 実 施 し 、 CTF151司 令 部 に 情 報提供を行った後、元の任務に復帰した。
引 き 続 き 、 ア デ ン 湾 を 警 戒 監 視 中 の P-3C哨 戒 機 が 当 該 ダ ウ 船の 動 向 監 視 を 実 施 し 、 CTF151司 令 部 に 情 報 提 供 を 行 っ た 。 そ の後、同司令部における調整の結果、現場海域に向け航行中の仏艦 艇 が 搭 載 ヘ リ を 発 艦 し て 対 応 を 開 始 し た た め 、 P-3C哨 戒 機 は
当該仏艦艇に対応を引き継ぎ、警戒監視任務に復帰した。
なお、当該仏艦艇は当該ダウ船に対して立入検査を実施。海
賊らしいソマリア人５人が投降。当該ダウ船（インド船籍と判明）の乗員を解放した。

５２０１６年５月１６日、アデン湾においてゾーンディフェンスの任務に就いていた護衛艦「ゆうだち」が、パナマ船籍商船から複数のスキフ（小型船舶）に追走されている旨の緊急信号を受信したため、直ちに艦載ヘリを現場に派出。艦載ヘリが商船の近傍に到着した時点で、商船近傍の海域に不審な点は認められなかったことから、その旨を通報元の船舶に連絡し、警戒監視任務に復帰した。