満蒙開拓団の体験を学校教育でどう教えるか―日本近代海外移民史の学習を踏まえて―
田澤晴子（社会科教育講座）
辻本諭（社会科教育講座）

１．問題の所在2017 年に放送された NHK スペシャル（「告白～満蒙開拓団の女たち～」8 月 5 日放送）は、満蒙開拓団の女性団員が引揚げ時に受けた性暴力（岐阜県黒川村）を正面から取り上げ、全国的な反響を呼んだ。引揚者の性暴力被害についてのドキュメンタリーは、それまでに少なくとも 2 本（NNN ドキュメ
ンタリー）制作されている 1。また、黒川村開拓団引揚者の性暴力被害の研究は 2000 年前後より開始されており 2、歴史社会学、ジェンダーなどの研究分野でめざましい成果をあげてきた 3。そうしたなかで、「終戦」特集の 8 月に放送された NHK 放送は、満蒙開拓と性暴力の問題を「戦争とは何か」を考える
国民的なテーマとして、岐阜県において戦争体験を考える意義を明確にした。
一方、2018 年 12 月改正入管法が成立し、国外からの労働者を受け入れる法律が緩和された。岐阜県の小中学校においても、既にブラジルからの日系人が多く居住している地域もあり、学生たちが教育実
習先で出会う場合もある。日本は今後世界各国からの移民をどのように受け入れていくのか、ひるがえって日本人はどのように国境を越えて移民となり、世界の地域でどんな体験をしたのか、帰国する日本
人、日系人をどう迎え入れてきたのか。教育現場においても移民に関する歴史的な知識を蓄積する必要が高まっている。
史学専攻では、高校で世界史あるいは日本史を選択した学生が共に学ぶ演習形式の授業（3 年次、基礎研究）を実施している。世界史と日本史を架橋する共通の課題やテーマを設定する必要を感じた各教員が、2018 年度の授業で近現代における日本人の海外移民（西洋史基礎研究Ⅰ、辻本）、満蒙開拓団の歴史と岐阜県（日本史基礎研究Ⅰ、田澤）を扱った。2019 年度も西洋史基礎研究Ⅰでは引き続き同じテーマを取り上げ、日本史基礎研究では、岐阜県白川町にルーツがある尾崎秀実（ゾルゲ事件で逮捕・死刑）を取り上げた。
日本史基礎研究Ⅰでは、前期に 2 回岐阜県中心に学外実習を実施している。2018 年度は郡上市高鷲町のたかす開拓記念館および長野県阿智村の満蒙開拓平和記念館を訪問した。2019 年度は郡上市および白川町を訪問した。白川町では、黒川中学校 3 年生の授業（満蒙開拓団での暮らしや引揚げの際の体験談を聞く）を見学し、「接待」の記憶を記した碑文と乙女の碑を見学、遺族会会長の藤井宏之氏、姉の体
験を語り継ぐ安江菊美氏から「接待」について話を聞いた。マスコミ 2 社の取材を受け、学生たちのイ
ンタヴューを含む新聞記事「性接待一度死んだ私」『中日新聞』（8 月 10 日）、テレビドキュメンタリー「史実を刻む―語り継ぐ“戦争と性暴力”」（8 月 29 日、テレビ朝日）が放映された 4。
8 月下旬、報道を受けて岐阜新聞社の大賀由貴子記者から連絡があり、将来教員を志望する大学生の率直な意見を知りたいという。そこで教員間で相談し、後期の授業で大賀氏を招き前期授業の総括という位置づけで話し合いの場を設けることになった。準備のため 10 月 11 日に大賀氏執筆の「封印された記憶―岐阜・満州黒川開拓団の悲劇」『岐阜新聞』2018 年 4 月 24 日～11 月 19 日連載）及び大賀氏の質問から論点を話し合い（西洋史基礎研究Ⅱ）、中国残留日本人の現状と課題の講義（日本史基礎研究Ⅲ）から論点を検討した。同月 18 日（16 時 30 分～18 時 20 分）、教育学部 A 棟 511 にて西洋史基礎研究Ⅱ・
日本史基礎研究Ⅲ合同授業を実施、大賀氏を迎え、史学 3 年生全員と中国からの留学生（大学院聴講生）、
教員 2 名が参加した。
本論文ではこれまでの授業の内容と学生たちの討論内容をまとめ、学校教育において移民、満蒙開拓移民をどのように取り上げることが可能か、取り上げる際の課題は何かを西洋史、日本史の各分野から考察する（田澤）。
２．西洋史基礎研究Ⅰにおける取り組み（１）演習の概要
2018、19 年度の西洋史基礎研究 I では、世界史と日本史を架橋するテーマとして「近現代における日
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本人の海外移民」を取り上げ、関連する研究文献の輪読を行った。各回の授業内容は以下の通りである。
まず、演習受講者の中から 2 人の報告者と 1 人のコメンテータを決めておき、授業の前半部において、報告者が輪読文献の一部ないし全部について内容のまとめを、コメンテータが輪読文献とは別に 1 冊ないし複数冊の文献を読み、それをもとに内容の補足や視点の相対化を促すようなコメントを行う。以上に加えて、報告者・コメンテータには、各自が疑問を抱いたり面白 いと感じたりして、皆で議論したいと考える論点の提示が求められている。授業の後半部では、前半部で 行われた報告・コメントをもとに、教員を含めた演習参加者全員で自由な討議を行う。
2019 年度の輪読文献は、①岡部牧夫『海を渡った日本人』（山川日本史リブレット 56、2002 年）、②
矢口祐人『ハワイの歴史と文化―悲劇と誇りのモザイクの中で』（中公新書、2002 年）、③柳田由紀子『二世兵士激戦の記録―日系アメリカ人の第二次大戦』（新潮新書、2012 年）、④貴堂嘉之『移民国家アメリ
カの歴史』（岩波新書、2018 年）、⑤塩出浩之『越境者の政治史―アジア太平洋における日本人の移民と植民』（名古屋大学出版会、2015 年）、⑥高村宏子『北米マイノリティと市民権―第一次大戦における日系人、女性、先住民』（ミネルヴァ書房、2009 年）である（番号は輪読順）。文献選択にあたっては、Ⓐ
近現代の日本人海外移民に関して幅広い知識と視角が得られるものであること、Ⓑ取り組みやすい教養
書から重厚な学術書へと段階的な学習プロセスを踏めること、Ⓒ「西洋史基礎研究」という科目の性格
上、島嶼部を含めたアメリカ大陸、とくに合衆国への移民を中心に取り上げること、の 3 点を念頭に置いている。以上の 6 冊に加えて、授業内で示された演習受講者の問題関心を踏まえて、⑦杉山春『移民環流―南米から帰ってくる日系人たち』（新潮社、2008 年）；「異国からの担い手―子どもたちの日本語教育①～④」（『岐阜新聞』、2019 年 5 月 8～11 日）を追加で輪読した。
（２）演習のねらいと成果
次に、本演習のねらいと成果について、2019 年度の実践を中心に、報告者・コメンテータが作成した
プレゼンテーション資料と提示された論点、討議の内容にもふれながら述べていくことにする。
I．近現代世界史を特徴づける現象としての海外移民
19 世紀以降の世界史は、本格化する世界の一体化（＝資本主義世界の拡大）に伴って地球上で大規模に人が移動する移民の時代である 5。世界のすべての国が（移民の送り出し国であれ受け入れ国であれ）この現象への対応を迫られることとなり、その影響は政治、社会、経済、文化などあらゆる領域に及んだ。流出・流入する移民をいかに管理するか、受け入れ国の場合には入ってくる移民をどのように包摂（あるいは排除）していくかはつねに重大な問題であり続け、各国において国民国家の枠組みを規定する要因の一つとなった。また、移民の受け入れと待遇をめぐって、受け入れ国と送り出し国との間にはしばしば対立が生じ、時に深刻な国際問題へと発展した。本演習のねらいの第一は、このよ うに国内のレベルでも国家間のレベルでも移民問題が近現代史の展開に大きな意味を持っていた点を、日本人移民を事例として具体的に理解していくことにある。
実際に、演習受講者が挙げた論点には、近現代における「国民」概念の人為性とその時代による変化
や、国ごとに求められる「国民」要件の違い（≒ナショナリズムの性格の違い）など、広く国民形成に関わる問題への関心が見られた 6。一方、移民をめぐる国際問題については、アメリカにおける日本人移民制限／排斥問題が太平洋戦争に至る日米関係に無視できない影響を与えていた点に着目し、こ の間の両国の政策（たとえば日本における海外移民事業の推進／容認、アメリカにおける「排日移民法」や太平洋戦争中の強制収容）の妥当性を問う論点が出された 7。
II．移民の経験
本演習のねらいの 2 つ目は、日本人移民の移住先での経験を知ることである。それはたとえば移民たちが作り上げた特色あるコミュニティや文化であり、彼らが繰り広げた差別との闘いであり、移住先の社会への同化と故国とのつながりの間で揺れるアイデンティティの葛藤である。こうした点に関心を持った演習受講者は多く、コメンテータとしての報告の中には、日本人移 民がハワイに持ち込んだ仏教・神道について調べたものや 8、太平洋戦争時に行われた日本人移民に対する強制収容と戦後の補償問題の詳細を取り上げたもの、またアメリカに移住した日本人移民の世代による意識・行動様式の違い（たと2えば対日戦争に協力した「二世」と協力しなかった「一世」の比較）やその違いをもたらした要因について検討するものなどがあった 9。さらに、日本人移民と他の移民集団の間で、あるいは日本人移民の内部においても（たとえば本土移民と沖縄移民の間で）、差別意識を伴う線引きが行われていた点、また移民女性たちが独自の経験をしていた点（「写真花嫁」や戦時における看護教練生としての活動など）もまた議論したい論点として示された 10。こうした個々人の経験に注目することで浮かび上がってくるのは、
日本人移民が、出身地、社会層、性別、世代など多くの点において多様性を持った集団であり、彼らの経験もまたそれぞれの属性に応じてさまざまであったということである。上記のコメントや論点でも示されているように、演習内では日本人移民を一括りにして論じることの難しさがしばしば議論の対象となった。
III．現代世界との関連づけ
移民は歴史的な事象であるだけでなく、現在においても継続している（さらに強まっている）現象である。たとえば、かつて移民の送り出し国であった日本は、20 世紀後半以降、海外から多くの人々を（「移民」という呼称を用いるかはともかく）受け入れる国となった。現在では日本国内で働く／教育を受ける外国出身者やその家族を目にする機会も多くなり、彼らの受け入れをめぐって多くの課題（労働条件の整備や子どもへの教育の保障など）が指摘されるようになっている 11 。以上を踏まえて、本演習のねらいの 3 つ目は、過去の移民問題の検討をもとに、私たちの眼前にある類似の現象に注意を向け、その対応について考えてみることである。実際に、各回の報告とその後の議論においては、こうした現代的な関心から発せられる問いや発言が教員の想定以上に多かったことが印象的であった。たとえば、ある
演習受講者は、在日外国人および彼らの権利に関する文献調査をもとに、「定住外国人に参政権を認めるべきか、否か」を論点に挙げ、また別の受講者は、カナダの「ヴィジブル・マイノリティ」の問題と政府の対応策について歴史的に跡づけたうえで 12、「過去と同じ過ち〔＝マイノリティに対する不当な待遇〕を繰り返さないためには移民受け入れ先の国家は何をしなければいけないだろうか」という問いかけを行った。さらに興味深かったのは、複数の受講者が、自身の小学校ないし中学校生活の中で外国とつながる児童・生徒と身近に接し、彼らとの間に言語的・文化的に「壁（のようなもの）」を感じた経験を持っていたことである。そうした経験は過去の移民問題を検討する議論の端々で語られていて、受講者 にとって自身の経験（＝現在の現象）との結びつけが過去への関心を高め、主体的な解釈を促す力となっていることが看取された 13。
IV．主体的で学際的な学習
ここまで述べてきたことから明らかなように、近現代における移民は、歴史学だけでな
くさまざまな学問領域において検討される学
際的な研究テーマである。この点を踏まえて、
本演習では受講者に、歴史学以外の研究や資料にも広く目を向け、その知見を積極的に活用することを求めている。報告者とコメンテータが取り上げる追加の参考文献については担当者の自由裁量とし、その結果として、授業ではじつに多様な（多くが現代に関する）テーマが扱われることとなった。いくつか例を挙げれば、（いずれも現在の）ハワイ文化、
ネイティブ・アメリカン社会、アメリカのマ
イノリティに対する社会政策、在日外国人の「市民権獲得すごろく―アメリカ社会で市民権を勝ち取ろう！！」（2019 年度「西洋史基礎研究 I」受講者が作成）

人権問題などが取り上げられ 14 、また輪読文
献⑦の補足資料として、在日外国人児童・生徒に関する新聞記事や文部科学 省作成の報告書が紹介された 15。
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さらに、自身が選んだ論点・コメントをどのように提示するかという点でも演習受講者ごとに多様なアプローチが見られた。たとえば、III でふれた「定住外国人に参政権を認めるべきか、否か」を論点とした受講者は、文献調査の他に「Google フォーム」を用いたアンケート調査を行い、その結果をもとに議論の内容を深めていた 16。また別の受講者は、1930 年代の日本で海外移住の案内を目的に出版された書籍を読み解きながら 17 、当時の移民がどのような情報・組織を頼りとして異国に渡っていったのかを考察していた。プレゼンテーションの方法という点でとくに創意工夫に富んでいたのは、ある受講者が作成した「市民権獲得すごろく―アメリカ社会で市民権を勝ち取ろう！！」である。これは、輪読文献⑥の第 3 章の内容をわかりやすく、かつ楽しみながら学べるように、在米日本人移民の権利獲得の歴史（1860 年代～1930 年代）をすごろくの形にしたもので、小中学校で用いる教材を想定して考案したという。教材化や指導案に関する議論は本演習において必ずしも中心的な論点とはならなかったが、このような取り組みは受講者が教育学部での学びと視点を生かして主体的に行う学習の好例といえるだろう。
最後に、日本史基礎研究 I において実施された白川町での学外実習についても触れておきたい。この実習での学習は受講生にとってとても印象深いものだったようであり、実習後の議論には、聞き取りで得た満蒙開拓団に関する知見がしばしば組み込まれていた。何より、開拓団体験者の個人的語り （あるいは継承者による語り継ぎ）を直接に聞き、その重要性（と同時にオーラルヒストリに特有の難しさ）を体感できたことは、歴史研究における史料や方法の多様性について学ぶという点で非常に 有意義であったと考えられる（辻本）。
３．日本史基礎研究Ⅰにおける取り組み
満蒙開拓とは、1932 年満州建国以降敗戦までの間、国策により奨励された中国東北部への移民事業である。初期の武装移民、中後期の分村移民、そして青少年義勇軍などに分類され、全国で約 27 万人が満州に渡った。岐阜県からの移民数は 1 万 2090 人、全国で 7 番目の数である。満州での生活は現地の状況により様々なパターンがあるが、現地住民から格安で取り上げた土地で住民を従わせて農業を営み、比較的恵まれていた。しかし戦況悪化により開拓団の成年男性は関東軍に根こそぎ動員され、かつ 1945年 8 月 9 日早朝のソ連侵攻により状況は一変した。現地住民からの襲撃もあり、年寄りや女性と子供たちだけで逃避行を余儀なくされ、全体の 3 割の人々が命を失った。
本演習で満蒙開拓団を取り上げた理由は三点ある。第一に、「外地」の日本人の戦争体験を考えるためである。これまで学校教育で行われて来た戦争教育は「内地」の空襲や原爆体験が主なものである。空襲は日本全国に体験談が得られ戦争の悲惨さを実感できることから、平和の意義を考える格好のテーマである。ただその内容は加害より被害に偏り、空襲も天災として認識され「敵味方」という概念は極力排される傾向があった。その結果、戦争がもたらす国民間のコミュニケーションの問題に無頓着であった。以上のような問題を考えるために満蒙開拓移民の経験を選んだ。
第二に、社会科教科書で断片的な記述しかない移民を総合的に捉える視点をもつためである。岐阜県が使用している中学社会科教科書（東京書籍）では、「移民」関係は『公民』2 か所（コラム「多文化共生に向けて」、「外国人労働者」）、『地理』4 か所（北アメリカ、コラム「南アメリカに移住した日本人」、
オーストラリア、「世界の人口問題」）がある。『歴史』では中国残留日本人孤児問題で 1 か所のみ扱われている。対象とする時期も地域もバラバラで断片的であるため、「移民」の問題を考える総合的観点が必要である。
第三に、東アジアの歴史のなかで日本史を捉えることができる。一国史に偏りがちな日本史の枠を超え、東アジアのなかで日本の位置を考えるために、そして世界史、日本史いずれの選択でも共にフラットな立場で問題を考えることができるからである。
以上の点から、2018 年度の演習では➀加藤聖文『満蒙開拓団―虚妄の「日満一体」』（岩波現代全書、
2017）で「国策」としての満蒙開拓団の全容を捉えたのち、➁西田勝・孫継武・鄭敏編『中国農民が証す「満洲開拓」の実相』（小学館、2007）で中国人が体験した「満蒙開拓団」調査記録を読み、最後に➂岐阜県出身者の体験記（玉田澄子「和良村分村開拓団・苦渋の道」、川村一正「大陸に生まれ、大陸に4

育った「或る男の生涯」」 18）を読んだ。
学生の報告と討論では、➀で各省庁の思惑や政治的意図による分裂や対立、縦割り行政のなかで「国策」が決定されていくことの問題点が挙げられた。➁では、日本人移民の現地住民や朝鮮人に対する虐
待や殺人の記述にとまどいと反発（日本人がそのようなことをするはずはない）が表明された。回が進むにつれ「満州国」の支配者層であることが日本人を豹変させるのではないか、自らがその立場になったらどうするか、階層は本当にあったのか等の討論が行われた。➂では、玉田澄子氏の体験談が印象深かったようであり、支配者である日本人と被支配者である現地住民との関係がソ連侵攻と敗戦を機に反転するさまに「敗戦」の意味を実感した学生もいた。
2019 年度の演習では、教員の関心が中国と日本知識人の問題に移ったため岐阜県白川町 にルーツのある尾崎秀実を取り上げた。尾崎は台湾に生れ、中国通の新聞記者として活躍するなかでソ連のスパイであるゾルゲと知り合い国際的な諜報団の一員となり、ゾルゲ事件に連座して死刑となった人物である。
演習では➀チャルマーズ・ジョンソン『ゾルゲ事件とは何か』（岩波現代文庫、2013）、➁尾崎の家族あての獄中書簡集『愛情はふる星の如くに』を取り上げた。満蒙開拓の問題というより、尾崎の父親の故郷である白川町について触れる内容を読んだことが本論と関係する程度である。➀で描かれた理想と現実のはざまで苦闘した尾崎の生きざまと、➁の獄中から外に発信するために書かれた書簡の 内容に違和を感じる学生が少なくなく、尾崎が情報を操るプロであることを実感する演習となった （田澤）。
４．10 月 18 日（西洋史基礎研究Ⅱ）における討論と感想
岐阜新聞社の大賀氏を迎えるにあたり、学生たちが出した論点を 田澤が以下の 5 点にまとめ、進行を担当した。西洋史基礎研究Ⅱ（5 限、16:30～18:00）の時間を使い、学生、ジャーナリスト、大学教員（辻本）がそれぞれの立場から意見を出し合った。
➀ソ連兵への「お礼」はなぜ「接待」なのか（ほかに方法はないのか）
大賀氏より、開拓団でソ連兵に「接待」を申し出たという経緯について、ソ連兵より女性を差し出す
よう要求された事例がそれ以前にあったためだという開拓団の立場からの説明があった。学生から、お金がないため仕方なく女性を差し出したのではないかとの推測が出され、大賀氏からお金があっても女性を差し出していた例があったことが紹介された。その結果、学生からは男性が中心の戦争で、女性はお金よりも軽視されていたのではないかとの意見がでた。さらに大賀氏より、既婚者女性は男性団員の「所有」であるため「接待」を免れ、16～20 才の未婚女性に「接待」が強要されたという女性間差別があったことが明かされた 19。
②「接待」の経験がなぜ戦後タブー化したのか
学生からの意見は、「接待」をした女性自身が家族に知られたくないから、公になるとセカンドレイプとなり傷が深まるから、戦後社会では女性の地位が向上したが故かえって隠すことになったのではない
か、日本は性の問題をタブー化している社会であるため「接待」もタブー化してしまったのではないか等との推測が出された。大賀氏からの応答として、「性接待」とネットで調べるとアダル
トサイトが沢山でてくること、戦時下の「接待」の実態を知らない人々が増えたことが指摘された。学生からは、この問題に対する社会の関心が興味本
位であること、戦後社会のなかで好奇の対象として当事者が見られるようになり、タブー化してしまったのではな
いかとの意見がだされた。
5➂中国残留日本人の現状と課題
大賀氏より、中国残留日本人の二世、三世が言葉や文化の壁に阻まれ負のサイクルに陥っていること、岐阜県で取材した事例では残留日本人間のコミュニティがなく孤立している状況が説明された。学生からは、コミュニティがないということは居場所がないこと、雇用企業などでつくれないのか、 こうした問題があることを公にする必要がある、人々の関心が高まれば政治も動くとの意見が出た。その一方で、今は「日本人」の生活問題解決のほうが重要で他人事に過ぎないという反論が出た。辻本准教授より、欧米に比べ日本社会では「日本人」の条件のハードルが高く、アメリカなどと異なり「～系日本人」な
どの分類や言葉がないことが指摘された。留学生（中国）からは、日本人は主観的に意識していなくても集団意識が強いと思うとの感想も出た。これらに対し学生からは、教室にスペイン語を話す同級生との経験談をもとに、日本語の言語習得の難しさが日本人の独特性を高めているのではないかとの意見が出た。
➃満蒙開拓団の問題を教育現場で扱う際の課題
学生からの意見として、戦争の悲惨さや人権をテーマに教材化することは可能で、教師の個人的な覚
悟次第であるとする意見がまず出た。それに対し、主観的な意見の押しつけになるという危惧や実体験者でないために正確に教えるのは難しいとの反論、問題を風化させることへの危機感が表明された。そして対策として、明らかになった史実のみを教える、教師が自分事として捉える、歴史教育とは過去の失敗を学んで未来に生かすことだという意識をもつこと、日本でタブーになりがちな性教育を今後本格的に実施すれば戦時下の性暴力の問題も扱えるようになるのではないか、等の意見が出た。
➄メディアと教育の伝達方法の差異
新聞を含むメディアと教育との違いについて、まず学生から、子供たちに強制的かつ一斉に行われ公平を期する教育とは異なり、主体性がある、テーマの設定が自由、影響力が大きいという利点、他方都
合の悪い事実を削除する可能性、問題を偏って扱いがちであるとの批判が出た。これに対し大賀氏は記事には必ず他者のチェックが入ること、満蒙開拓団の記事のなかで「「接待」を「誇り」に思う」との発言の意味を記事にするかどうか悩み、削除した経緯について語った。学生からは、公平とされる教科書にも国家の意図があること、教科書の記述も時代によって変容していることが 指摘された。辻本准教授
から、研究活動においても主張する論理に合わせて事実が選択される場合のあることが紹介された。学生から、「事実」とはどのようなものかを見極め研究することの必要が指摘された。
また、教育者は子供の成長を預かるという責任があり安易に記事を使用できないとの慎重な意見 が出た。そしてメディアを活用する際の注意点として、記事の内容の精査、被害・加害両方の視点をいれた授業計画の必要が指摘された。最後に、現代社会・歴史の問題に関し教科書にしばられず視野を広げてくれるメディアに対する期待が学生から出た。
⑥討論後の感想
討論後学生に感想文を提出させた。その内容は討論に比べ内省的で、この問題に教育者として向き合うことへのとまどいや逡巡が少なからずみられた。
第一に、教材内容に不快な思いをする生徒が出てきてしまうことへの危惧である。性教育がほとんど行われていない教育現場において、戦時下の性暴力を扱うのは現状ではハードルが高い。加えて生徒によってはそうした内容を苦痛と感じトラウマになる可能性がある。教師は、入念な事前準備とともに、生徒との信頼関係の構築が必要になるだろう。
第二に、これからの時代を担う子供たちに戦争で起こったことを伝える必要がある としながら、教える側が戦争の経験をもっていないことへの不安が表明されている。戦争体験を考える教育が実体験の重みに依拠されてきたこと、そして戦争体験者がほとんどいなくなってしまった現在の社会を反映している。体験にもとづく発言は確かに深い印象を与えるものではあるが、戦後 74 年を経た現在、戦争を考えるための効果的教材の探求が不可欠である。その一つとしてメディアの活用は重要だとする意見もあった。
第三に、性差別を扱うことへの不安である。現代社会では表面上両性は平等に扱われているものの、
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意識の根底に差別意識が存在する事、また女性差別を強調することで男性を不平等に扱ってしまうのではないかとの不安である。性差（ジェンダー）や差別に関する専門知識の習得がこれらの不安を解決する糸口となるだろう。
こうした逡巡、悩みそのものを肯定的に捉える回答もみられた。満蒙開拓の事例は、正解を見つける
ことではなく一度立ち止まって考えてみるという行為そのものに意義がある との意見、社会科はただ事実を知る教科ではなく、現代またはこれから先のことについて考える教科であり、困難であっても教師としての課題と責任をもちつつ実践していきたいという回答があった（田澤）。
５．考察
最後に、ここまで見てきた 2 つの演習授業とその総括としての討論会を通じて得られた学習の成果と今後の展望について、担当教員それぞれの立場からまとめてみたい。
（１）西洋史基礎研究
西洋史基礎研究担当教員の観点からは、海外移民が近現代を通じて世界的に見られた現象であったことを広く学びつつ、その知見と結びつけながら黒川村満蒙開拓団の経験を深く検討できたことが一番の成果であった。それを通じて、全体（抽象）／局所（具体）、客観的事実／主観的経験という相互補完的な視点の双方から移民問題を考察することができた。
一方で、このテーマを「学校でどう教えるか」という点においては、2018、19 年度の取り組みには課題が残る。少なくとも西洋史基礎研究 I 内では、移民を学校教育で取り上げる意味や、このテーマに関して蓄積されている膨大な文献・資料を学校教育でどのように活用するか（教材や指導案 の作成）といった点についてはほとんど検討することができなかった。しかしすでに述べたように、近現代の移民
は現在まで継続する遍在的な現象であり、広く学際的に検討できる対象でもあることから、また満蒙開拓団のように日本各地に身近な事例が存在し、多くの歴史映画・ドラマ作品も作られていることから 20、工夫次第でさまざまな段階の学校教育において扱うことが可能なテーマである。実際に、小中学校の調べ学習用教材や教科書のコラム等で日本人の海外移民は取り上げられているし、また地域学習の一環としてすでに授業化されているケースもある 21 。また高等学校レベルでは、最新の『学習指導要領解説』
中に、近現代史において取り上げられるべきテーマの例として、「近代の欧米諸 国における国民の枠組みの形成と移民との関係」や「今日における移民や難民の受け入れの問題」（「歴史総合」）、「国際的分業 体
制と労働力の移動」（「世界史探究」）などが挙げられている 22。さらに移民に対する差別や権利付与の問題に注目するなら、2020 年度より新設される必修科目「公共」の内容とも関連づけられるはずである。
こうした学校教育における豊かな可能性を見据えつつ、近現代の移民をテーマとした授業の開発と実践に取り組んでいくことを今後の目標としたい（辻本）。
（２）日本史基礎研究
満蒙開拓団の歴史を取り上げることで得られた知見、見えて来た課題を以下の三点にまとめる。
第一に、「日本人」について考える機会を得たことである。同じ日本人であっても、生活拠点が異なる
だけで、その特徴は大きく変貌する。列島内で集団を重んじ対立や殺傷を嫌う大人しい日本人が、「 外地」
では現地住民に虐待や殺傷を平気で行う支配者として君臨する。そして中国残留日本人の 現況から、血統が「日本人」であっても言葉や習慣が同一でなければ受け入れない日本社会のあり様が明らかになる。
私たちは「日本人」という虚像を都合のいいように作っていたことに気づかされる。
第二に、戦争における自国民の加害・被害体験を扱う課題がみえてきた。2018 年度の演習で自国民の加害・被害双方の体験を扱ったが、学生たちは加害に対し当初反発ととまどいを表明したが、被害体験の方はすんなりと入っていった。2019 年度はソ連兵による女性の性被害体験を扱ったが、性暴力という扱いにくい素材であるにも関わらず学生たちは問題自体を真摯に受け止めた。18 年度の学生たちのとま
どいの原因は、戦争における加害は軍の命令による兵士の仕業であり、一般庶民による加害を想定していなかったからであろう。一方、日本人移民が受けた性暴力を含む被害への学生たちの理解の基礎には、戦争において庶民は常に被害者であるという戦後平和教育で培われた「常識」がある。ならばソ連兵に7

よる満蒙開拓団員の性暴力被害は、工夫次第で学校教育で扱うことができる。一方、一般庶民による現地住民への虐待はかなり困難であるといえよう。
第三に、両年度の演習を通じて得られたことは、満蒙開拓団の歴史を考えるにあたり、学校教育などで培われてきた歴史常識の再考、戦争教育における加害の視点導入の意味、性差（ジェンダー）の視点と知識の必要、メディアへの期待と警戒・活用方法、教育者としての責任、学校教育における性教育の必要など、様々な視点や課題が浮上したことである。演習の前後に実施された教育実習の経験に照らしながら、それぞれが具体的、実践的に考えることができたためであろう。教員になる前にこうした解決
困難な問題に取り組むことで、教員としての将来像の構築や今後直面する困難に対処する覚悟や能力が養われることを期待する（田澤）。
※その後、近畿大学文芸学部の村田陽平准教授（ジェンダー地理学）を迎え、ジェンダーと自分史のワ
ークショップを開催した（2019 年 12 月 20 日）。村田氏からは戦争と性暴力に関する数々の文献資料を紹介していただき、本論で活用させていただきました（田澤）。

2015 年のテレビドキュメンタリー「奥底の悲しみ～戦後 70 年、引揚者の記憶」（山口放送）、2017 年「記憶の澱」（同）が先行し、両作品とも「日本放送文化大賞テレビ・グランプリ」を受賞している。
2 黒川開拓団の性暴力被害の先駆的な研究者である猪股祐介によれば、岐阜県郡上市で黒川開拓団の性暴力の話を当事者より聞いた 1999 年より本格的に研究を始めたと語っている（「猪股祐介さんに聞く」『中日新聞』2019 年 8 月 20 日）。
3 研究を統合する試みとして上野千鶴子他編『戦争と性暴力の比較史へ向けて』（岩波書店、 2018 年）があり、「慰安婦」、引揚げ女性の被害、ナチスドイツの強制収容所など第二次世界大戦下の性暴力問題を比較し、歴史学における研究意義や調査手法の課題について論じている。
4 この番組は黒川開拓団の女性たちの告白を遺族会や周辺の人々がどう語り継いでいくかかがテーマとなっており、最後の部分で見学に行った大学生のインタヴューが組み込まれている。
5 近現代の移民を世界史的な視野から検討した近年の研究成果として、山田史郎・北村暁夫ほか『近代ヨーロッパの探究① 移民』（ミネルヴァ書房、1998 年）；杉原薫編『岩波講座世界歴史⑲ 移動と移民―地域を結ぶダイナミズム』（岩波書店、1999 年）； 永原陽子編『人々がつなぐ世界史』（ミネルヴァ書房、
2019 年）、IV、V 部。
6 参照された文献としては、横田睦子『渡米移民の教育―栞で読む日本人移民社会』（大阪大学出版会、
2003 年）；ナンシー・グリーン（村上伸子訳）『多民族の国アメリカ―移民たちの歴史』（創元社、1997年）；新川健三郎「アメリカのナショナリズムの特色と現代的な意味合い」（横山正樹編『アジア太平洋
におけるジェンダーと平和学』フェリス女学院大学、2005 年）。
7 参照された文献としては、竹沢泰子『日系アメリカ人のエスニシティ―強制収容と補償運動による変遷』（東京大学出版会、1994 年）；野崎京子『強制収容とアイデンティティ・シフト―日系二世・三世の「日本」と「アメリカ」』（世界思想社、2007 年）。なお「排日移民法」については、2018 年度の演習において輪読文献の 1 冊として、チャオ埴原三鈴・中原清福『「排日移民法」と闘った外交官―一九二〇
年代日本外交と駐米全権大使・埴原正直』（藤原書店、2011 年）を取り上げた。
8 参照された文献としては、島田法子『戦争と移民の社会史―ハワイ日系アメリカ人の太平洋戦争』（現代史料出版、2004 年）。
9 参照された文献としては、前注 7 に挙げた諸研究に加えて、坂口満宏『日本人アメリカ移民史』（不二
出版、2001 年）。
10 日系人女性の看護教練生としての活動については、テルマ・M・ロビンソン（福井あや子監訳）『米
国看護教練生部隊を知っていますか？「第二次世界大戦を生きた日系人女性たちの物語」』（バベルプレ
ス、2008 年）をもとに紹介がなされた。
11 たとえば、外国人の子どもの教育をめぐる問題について、坂本一也「外国人の子どもの『教育を受ける権利』についての覚書」『岐阜大学教育学部研究報告（人文科学）』65 巻 1 号、2016 年、25～38 頁；
66 巻 2 号、2018 年、49～59 頁を参照。
12 参照された文献としては、加藤普章『カナダの多文化主義と移民統合』（東京大学出版会、2018 年）。
13 輪読文献⑦は、このような演習受講者の主体的な姿勢と議論をさらに深めたいとの意図から追加したものである。
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参照された文献としては、後藤明・松原好次・塩谷亨編『ハワイ研究への招待―フィールドワークから見える新しいハワイ像』（関西学院大学出版会、2004 年）；鎌田遵『ネイティブ・アメリカン―先住民社会の現在』（岩波新書、2009 年）；ホーン川嶋瑤子『アメリカの社会変革―人種・移民・ジェンダー・
LGBT』（ちくま新書、2018 年）；田中宏『在日外国人 第三版―法の壁、心の溝』（岩波新書、2013 年）；
朴一『〈在日〉という生き方―差異と平等のジレンマ』（講談社選書メチエ、1999 年）；近藤敦『多文化共生と人権―諸外国の「移民」と日本の「外国人」』（明石書店、 2019 年）。
15 「現場を歩く（３）在住外国人」（『朝日新聞デジタル』、2019 年 7 月 18 日）；「外国籍児 1 万 9 千人
が不就学か 文科省、初の全国調査」（『日本経済新聞（オンライン）』、2019 年 9 月 27 日）；「外国人の不就学問題 国主導で直ちに解消策を」（『毎日新聞（オンライン）』2019 年 9 月 30 日）；文部科学省初等中等教育局国際教育課「外国人児童生徒等への教育支援の充実方策について」（平成 29 年度日本語教育大会・大阪大会報告、2017 年 9 月 30 日）。上記オンライン資料の URL はそれぞれ、
https://www.asahi.com/articles/CMTW1907182200002.html;
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50308100X20C19A9CR8000/;
https://mainichi.jp/articles/20190930/ddm/005/070/019000c;
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/taikai/29_osaka_hokoku/program/pdf/r1400684_03.pdf（筆者による最終閲覧：2019 年 12 月 8 日）。
16 アンケート調査の対象は岐阜大学学生 36 人である。結果は、賛成 39％、一部賛成 33％、反対 28％であった。賛成／反対理由についての調査も併せて行われている。
17 早速鎭夫『海外移民案内』（博文堂、1935 年）。
18 平和祈念展示資料館 HP の「海外引揚者が語り継ぐ労苦（引揚編）第４巻」を使用した。
https://www.heiwakinen.go.jp/library/index.html
19 山本めゆは「告白」の映像分析から、「接待」以外の方法の可能性を指摘している（山本めゆ「性暴
力から「満蒙開拓移民」の記憶を問い直す」『femin』2017 年 10 月 25 日）。
20 2018、19 年度の演習では扱うことができなかったが、たとえば、カヨ・マタノ・ハッタ監督『ピクチャーブライド』（1996 年）；スコット・ヒックス監督『ヒマラヤ杉に降る雪』（2000 年）；すずきじゅんいち監督『442 日系部隊―アメリカ史上最強の陸軍』（2010 年）
；同「二つの祖国で―日系陸軍情報部」（2012 年）；TBS 開局 60 周年 5 夜連続特別企画『99 年の愛―Japanese Americans』（2010 年）；テレ
ビ東京開局 55 周年特別企画『二つの祖国』（2019 年）。
21 たとえば、「近代日本移民の歴史」編集委員会編『ビジュアル版 近代日本移民の歴史』全 4 巻（汐文社、2016～17 年）；『中学社会 歴史―未来をひらく』（文部科学省検定済教科書、教育出版、2012 年）
176 頁、「 世界から歴史を探ろう④ ハワイへ移住した日本人」。また日系移民をテーマとする授業実践（小学校から大学まで）を紹介したものとして、森茂岳雄・中山京子編『日系移民学習の理論と実践―グローバル教育と多文化教育をつなぐ』（明石書店、2008 年）を参照。地域学習の例としては、たとえば長野県阿智村の「満蒙開拓平和記念館」を利用した、地元小中学校の教育実践が挙げられる。寺沢秀文「『満蒙開拓平和記念館』開館から三年半を経て―記念館の現状と開館の成果、今後の課題」『信濃』68 巻 11号、2016 年、1～30 頁；「満蒙開拓平和記念館を活用した平和学習」（ https://www.city.iida.lg.jp/site/chiikuryoku/heiwa-chiiku.html、最終閲覧：2019 年 12 月 8 日）を参照。
22 「歴史総合」について、文部科学省『高等学校学習指導要領（平成 30 年告示）解説 地理歴史編』（2018年）168 頁；「世界史探究」について、同 317、323 頁。貴堂嘉之は、「近代日本のアメリカ移民の歴史―初期移住、排日運動、強制収容、442 部隊の歴史経験、モデルマイノリティ―そのものが、『いまの日本』を考える最良の教材となるであろう」と述べ、「歴史総合」におけるこのテーマの重要性を指摘している。貴堂嘉之「移民国家アメリカの歴史再考―ヘイトの時代に歴史学ができること」（『歴史学研究』989 号［2019 年度歴史学研究会大会全体会「排外主義の時代における歴史学の課題―『排除』と『共生』を問う」報告］2019 年、12～21 頁を参照。

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