平成21年3月期 第2四半期決算短信
平成20年11月7日
上場会社名
コード番号
代表者

株式会社 新日本建物
8893
URL http://www.kksnt.co.jp/（役職名） 代表取締役社長兼社長執行役員
問合せ先責任者（役職名） 専務取締役兼専務執行役員
管理本部長兼財務部長
四半期報告書提出予定日
平成20年11月13日

上場取引所

JQ

（氏名） 村上 三郎（氏名） 壽松木 康晴

TEL 03-6205-0705（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高百万円21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

19,92543,983％

百万円

59.0△1,6594,782―

経常利益％

百万円

147.3

△1,6404,295―

百万円

430.2△1,468
2,500―％―
589.3

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

四半期純利益％円銭△43.88
74.72

―
74.69

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

70,10088,37421年3月期第2四半期 18,439百万円

18,484
20,59020年3月期 20,556百万円

26.3
23.3

551.05614.31

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間円銭

0.00
0.00

―
―――
―

―――

円銭円銭

20.00

20.00

――――――
20.00

20.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

通期73,400△10.7（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

円銭

3,160

△38.2

2,150

△45.9910

△54.9

27.19

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
新規
1 社 （社名 株式会社新日本レジデンス）[(注) 詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。]

除外

1 社 （社名 アンドロメダ特定目的会社）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有[(注) 詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。](3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無[(注) 詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】 4. その他をご覧ください。](4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第2四半期 33,463,666株
21年3月期第2四半期
566株
21年3月期第2四半期 33,463,100株

20年3月期
33,463,666株
20年3月期
566株
20年3月期第2四半期 33,461,319株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 平成20年10月24日公表の「平成21年3月期(連結・個別)第2四半期累計期間及び通期の業績予想の修正に関するお知らせ」にて通期の業績予想を修正しております。
2. 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な条件に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
3. 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

－ 1 －新日本建物㈱ (8893) 平成21年３月期 第２四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1. 連結経営成績に関する定性的情報
当社グループの当第２四半期連結累計期間（６ヶ月）の売上高は199億25百万円、経常損失は16億40百万円、四半期純損失は14億68百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、売上高の金額につきましては、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
（流動化事業）当第２四半期連結累計期間において、引渡となったプロジェクトは６件となり、売上高は47億64百万円となりました。一方、営業損益につきましては、棚卸資産評価損として８億20百万円を原価計上したことなどから、営業損失10億76百万円となりました。
（マンション販売事業）
当第２四半期連結累計期間において、完成引渡となったマンションは、４棟・287戸となり、売上高は80億14百万円となりました。営業損益は、マンションの引渡戸数が減少したことや、広告宣伝費等の販売費が増加したことなどにより、営業損失３億33百万円となりました。
（戸建販売事業）
当第２四半期連結累計期間は、宅地分譲を含む全185棟を販売し、売上高は70億57百万円となりました。営業損益は、引渡棟数の増加したことなどにより、営業利益４億28百万円となりました。
（その他の事業）
当第２四半期連結累計期間は、不動産仲介事業の売上高が、前年同四半期と比べて減少したことや連結子会社である株式会社ステップアップの新規事業に係る運営費用を、賃料収入では吸収しきれず、営業損失は１億96百万円となりました。

2.

連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期末における総資産は、前連結会計年度末と比べ182億73百万円減少し、701億０百万円となりました。これは主に、借入金の返済や仕入債務の支払などにより、現金及び預金が115億90百万円減少したこと、販売用不動産が46億80百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、利益剰余金などが減少し、前連結会計年度末と比べ21億５百万円減少し、184億84百万円となりました。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
世界的な金融市場の混乱と信用収縮が、不動産事業に関わるプレーヤーの資金調達環境を激変させたことにより、特に投資用不動産の流通性が著しく低下するなど、不動産取引市場に多大な影響を及ぼしております。また、新築マンション・戸建住宅については、原材料の高騰、及び景気の先行き不透明感を背景に購入者の買い控え傾向が顕著となり販売期間が長期化するなど事業環境は厳しさを増しております。
このような状況の中、第３、第４四半期に引渡しを予定している物件につきましては、流動化事業では「東日本橋Ⅰプロジェクト」（東京都中央区）、「東日本橋Ⅱプロジェクト」（東京都中央区）をはじめ４件契約済みであり、また、マンション販売事業では「アクアリーナ川崎（全395戸 当社持分40％）」（神 奈 川 県川崎 市）、「パー ク シ ティ さ い たま 北（全 1,045戸 当 社持 分 25％）」（埼 玉 県 さい た ま市）、「多摩センター ザ・パークウィング（全81戸 当社持分55％）」（東京都多摩市）などの販売契約が堅調に推移しており、概ね計画通りに進捗しています。一方で、当期に販売・引渡しを予定していた流動化事業の一部の物件について、不動産が持つポテンシャルを見極め、更に付加価値を高めるために、事業計画の見直しを図り、販売時期を翌期以降に変更したことなどによって、期初の計画が未達成となる部分も生じています。
以上により、通期の見通しにつきましては、平成20年10月24日公表の「平成21年３月期(連結・個別)第２四半期累計期間及び通期の業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、連結売上高734億円（前期比10.7％減）、連結経常利益21億50百万円（同45.9％減）、連結当期純利益９億10百万円（同54.9％減）を見込んでおります。

－ 2 －新日本建物㈱ (8893) 平成21年３月期 第２四半期決算短信

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったアンドロメダ特定目的会社は、流動化事業を行っておりましたが、当該事業が完了し、目的を達成したことに伴い、解散し清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間から、新規設立により、株式会社新日本レジデンスを、新たに連結の範囲に含めております。

(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①簡便的な会計処理
一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を、第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上総損益、営業損益、経常損益及び税金等調整前四半期純損益は、それぞれ966,863千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

－ 3 －新日本建物㈱ (8893) 平成21年３月期 第２四半期決算短信

5. 【四半期連結財務諸表】(１)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託預金
受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計－ 4 －前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

3,086,659
240,242
197,110
11,367,797
45,376,887
70,213
7,178,163△387,172
67,129,902

14,677,370
236,890475,804
16,048,258
47,640,674－
5,823,102△8,031
84,894,069

1,616,140
68,9381,640,477
69,994372,357
917,071△3,494
1,285,935

778,401
994,906△3,494
1,769,813

2,971,014
70,100,917

3,480,286
88,374,356

3,446,586
34,375,588
220,000
166,1202,436,900
2,692,626
987,844
44,325,667

11,959,532
26,606,828
150,000
1,759,319
2,205,506
2,771,828
874,961
46,327,976

100,000
6,476,373
92,296364,436
257,4117,290,517
51,616,184

230,000
20,509,687
79,815352,183
284,605
21,456,291
67,784,267

新日本建物㈱ (8893) 平成21年３月期 第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 5 －前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

6,414,933
6,328,905
5,705,343△379
18,448,802

6,414,933
6,328,905
7,843,117△379
20,586,576

11,112△19,976△8,864－
44,794
18,484,732
70,100,917△155△29,809△29,964
5,280
28,195
20,590,088
88,374,356

新日本建物㈱ (8893) 平成21年３月期 第２四半期決算短信(2) 【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権売却損
プロジェクト中止損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純損失（△）

当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
19,925,415
17,826,859
2,098,555
509,587
1,431,892
379,260
165,077
483,240
12,166
16,693760,326
3,758,244△1,659,688
11,8508,108
233,208
522,71975,780851,667
695,765
136,975
832,741△1,640,761120
28,7802,938
5,280
37,11838,56036,27835,366
523,562
633,767△2,237,411
167,651△953,249△785,597
16,698△1,468,512－ 6 －新日本建物㈱ (8893) 平成21年３月期 第２四半期決算短信(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△2,237,411
34,46912,481
12,252△19,958
695,765
278,6936,874,034
145,227△8,512,946
231,393△79,201
84,534△2,480,665
17,170△722,390△1,732,305△4,918,190
68,900△698
1,219369,019△80,000
1,500
262
33,343
393,547△1,338,640
4,785,000△9,710,914△60,000△669,262△6,993,816△11,518,459
14,470,804
2,952,344－ 7 －新日本建物㈱ (8893) 平成21年３月期 第２四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日

売上高
営業利益又は営業損失（△）

至平成20年９月30日)

流動化
事業
(千円)

マンション
販売事業
(千円)

戸建販売事業(千円)

その他の事業(千円)

4,764,340

8,014,807

7,057,312

88,95419,925,415△1,076,231△333,531

428,082△196,958△1,178,638

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)
―

連結(千円)
19,925,415(481,050) △1,659,688

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業内容(1) 流動化事業…ファンド向けの投資物件や他デベロッパーに対するマンション用地等の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) マンション販売事業…中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(3) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売等…アパート・オフィスビル等の賃貸、中高層住宅・建売住宅等の売買の斡旋、建(4) その他の事業
築・造成工事の請負他
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（491,848千円）の主なものは、親会社本社の経営企画部、財務部等管理部門にかかる費用であります。
４ たな卸資産評価損について「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を、第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業損益は、流動化事業が820,620千円、マンション販売事業が135,842千円、戸建販売事業が10,400千円それぞれ減少しております。

【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

【海外売上高】当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日

至

海外売上高がないため該当事項はありません。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。

－ 8 －平成20年９月30日)

新日本建物㈱ (8893) 平成21年３月期 第２四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表(1) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
区分

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

43,983,949

100.0

Ⅱ

売上原価

34,814,203

79.2

9,169,746

20.8

Ⅲ

販売費及び一般管理費

売上総利益

１

販売手数料

870,765

２ 広告宣伝費1,744,540３

貸倒引当金繰入額

４

役員報酬

５６

給与手当
役員退職慰労引当金
繰入額
７ 減価償却費

８

その他

5,082
156,302
512,729
11,26816,906
1,069,551

営業利益Ⅳ

4,387,146

9.9

4,782,599

10.9

475,387

1.1962,468

2.2

4,295,517

9.8

営業外収益
１

受取利息

20,365

２

受取配当金

8,663

３

受取地代家賃207,969４

解約違約金

213,914５

その他

24,474

Ⅴ

営業外費用
１

支払利息

905,384

２

社債発行費

3,315

３ 株式交付費
４その他

30
53,738

経常利益
Ⅵ

特別利益
１

固定資産売却益

3,979

２

投資有価証券売却益

48,44852,427

0.1

6,703

6,703

0.0

4,341,2419.9

1,853,580

4.2

少数株主損失（△）△12,677

0.0

中間純利益

2,500,338

5.7

Ⅶ

特別損失
１

固定資産売却損
税金等調整前
中間純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額

1,843,250
10,329－ 9 －新日本建物㈱ (8893) 平成21年３月期 第２四半期決算短信(2) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
区分Ⅰ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間純利益

２

減価償却費

26,309３

固定資産除売却損益

2,724

４ 退職給付引当金の増減額△87５8,583

役員退職慰労引当金の増減額

4,341,241

６ 受取利息及び受取配当金△29,029７

支払利息

905,384

８

社債発行費

3,315

９ 株式交付費30

10

売上債権の増減額△540,427

11

棚卸資産の増減額△4,198,511

12

前渡金の増減額

1,715,506

13

仕入債務の増減額△3,334,828

14

前受金の増減額△274,262

15

その他△2,473,429

小計△3,847,482

16

利息及び配当金の受取額

25,11617利息の支払額18

法人税等の支払額△1,837,296

営業活動によるキャッシュ・フロー

△6,585,378△925,716－ 10 －

新日本建物㈱ (8893) 平成21年３月期 第２四半期決算短信
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日至 平成19年９月30日)
区分Ⅱ

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の増減額

8,700２

有形固定資産の取得による支出△136,857３

有形固定資産の売却による収入

242,882４

投資有価証券の取得による支出△220,000

５ 投資有価証券の売却による収入

62,683６

短期貸付金による支出

７

短期貸付金の回収による収入

1,235,000

８ 長期貸付金の回収による収入

265

９

Ⅲ

△1,210,000

その他△36,551

投資活動によるキャッシュ・フロー

△53,878

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増減額△2,050,900

２ 長期借入れによる収入

15,748,000

３ 長期借入金の返済による支出４△13,756,328

社債の発行による収入

96,684５ 社債の償還による支出△158,000

６

株式の発行による収入

７ 配当金の支払額
８

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ908△669,222△405△789,262

現金及び現金同等物の増減額△7,428,519

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高

18,126,441

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末残高

10,697,921－ 11 －

新日本建物㈱ (8893) 平成21年３月期 第２四半期決算短信(3) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日

至平成19年９月30日)

流動化
事業
(千円)

マンション販売事業(千円)

戸建販売事業(千円)

その他の事業(千円)

売上高

22,666,272

17,058,829

3,911,756

347,091

43,983,949―

43,983,949

営業費用18,780,912

15,641,379

3,984,794

174,766

38,581,853

619,496

39,201,350

営業利益又は営業損失（△）

3,885,360

1,417,450△73,038

172,324

5,402,096(619,496)

4,782,599

計(千円)

消去
又は全社
(千円)

連結(千円)(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業内容(1) 流動化事業…ファンド向けの投資物件や他デベロッパーに対するマンション用地等の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(2) マンション販売事業…中高層住宅の販売、左記に附帯するコンサルティング業務の請負等(3) 戸建販売事業…建売住宅、宅地の販売等…アパート・オフィスビル等の賃貸、中高層住宅・建売住宅等の売買の斡旋、建(4) その他の事業
築・造成工事の請負他
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（629,214千円）の主なものは、親会社本社の経営企画部、財務部等管理部門にかかる費用であります。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日

至平成19年９月30日)

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日

至平成19年９月30日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

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