２０１8 年度（第 32 期）

事 業 報 告 書
２０１８年４月１日～２０１９年３月３１日

１．全体の振り返り
２．事業報告政策提言・啓発活動事業
連携促進事業NGO の組織力強化事業
広報・マーケティング事業
JANIC 組織強化
JANIC 事務局体制

３．自己財源の推移と予算比
４．役員・会員一覧
５．組織の運営
６．提言書・発行物等一覧
７．支援団体・支援者
2018 年度実施事業一覧

特定非営利活動法人 国際協力 NGO センター（JANIC）
2019/5/7

1

JANIC2018 年度 事業報告

１．全体の振り返り
2018 年度の国際的な政治情勢は、北朝鮮の非核化に向けた米朝首脳交渉に進展が見られず、米、ロシア、
中国による、朝鮮半島等をめぐる駆け引きが続いている。また世界各地では、紛争や武力衝突、テロ活動、自由な市民活動を脅かす出来事が各地で起きており、依然として不安定な政治状況が続いている。
世界経済としては、英国の EU 離脱問題、米中貿易戦争などリスク要因が山積し、中国経済の成長鈍化等による世界経済の景気後退への不安があったが、概ね経済は緩やかな回復基調が続いた。一方で日本も、依存度の高い中国向け輸出の減少や円高進行も相まって、企業の業況感は下がり、設備投資や企業業績も足踏み状態ではあるが、雇用･所得環境の改善が続き、個人消費は緩やかな回復基調が続いている。
日本では、河野外務大臣のイニシアティブによる「ODA に関する有識者懇談会」が 7 月に立ち上がり、「国際協力 NGO の抜本的強化」等をテーマとし，４回の会合が開かれ、最終的に「提言」が大臣に提出された。JANIC
としては、懇談会の設置について NGO 側への事前説明がなく、外務省に対して透明性の高い、「懇談会」の適切な運営を求めた。最終的に、JANIC をはじめとする NGO 側の要請により、10 月 30 日、NGO・外務省定期協議会臨時全体会議が開催され、公の場で本件に関する議論が行われた。「提言」には、NGO の財政基盤強化に向け、NGO が国際協力における役割を強化できるよう、NGO に対する一般管理費の引き上げ（１５％）や、開発協力を担う人材の育成等が含まれた。
国内外のネットワーク NGO との連携やアドボカシー活動については、G20 のエンゲージメント・グループの一つである、C20 の活動を中心に進めた。すなわち 2019 年 6 月末に大阪で G20 金融・世界経済に関する首脳会
合（サミット）が開催されることが決まり、2018 年アルゼンチンでの C20 の運営プロセスに対して、トロイカ（3 年間にわたる C20 開催国による運営体制）の一角として、積極的に参画した。JANIC は、SDGｓジャパンと共に、2019 年 C20 開催の運営事務局となり、C20 運営委員会、国際諮問委員会、10 のワーキング・グループを組織し、G20 側である、日本政府関係者を招いて 2 月に対面準備会合を開催した。そして C20 サミット開催（4 月 21
日～23 日）に向け、G20 議長である安倍総理に手渡すべく政策提言書をまとめ、SDG16 や市民社会スペースに焦点を当てた東京デモクラシー・フォーラムや、G20 で議論される様々な課題に関する分科会開催等の準備を進めた。
JANIC は、第４期３カ年計画（2016－18 年度）の３年目としての事業に注力し、SDGs のダウンロードツール等をはじめとする広報活動や、NGO を対象とした SDGｓ実践研修を実施した。また「JANIC 2030 年に向けた戦略方針（S 戦略）」を実行に移し、多様な正会員の入会を可能とする定款の改訂と共に、その関連で市民社会組織
勉強会を実施し、オフィス・スペースの貸出しを含む NGO サポートセンターの試行、新たなワーキング・グルー
プの設置、グローバルな社会課題解決に向けた、多様なアクターが集うカンファレンスとして「プレフォーラム」
を開催し、2019 年度からは、「HAPIC（Happiness Idea Conference）」として開催することとなった。
JANIC は、「働きやすさ」と「業務の効率化」を目指し、事務所のフリーアドレス化を含むレイアウト変更を行い、フレックス勤務の本格的展開と在宅勤務をスタートさせた。また、チームビルディングを継続させ、プロボノによるプロジェクト・マネージメント（PM）研修を実施し、PM 制による計画的な業務推進を進め、よりフラットな業務体制に移行しつつある。収支全体としては、C20 向けに海外の財団から資金を獲得したこともあり、当初のマイナ
ス予算から黒字決算となった。しかし赤字体質の構造的な問題が解決したわけでは全くなく、引き続き海外資金の獲得、自主財源事業の拡大など、201９年度も財務基盤強化に取り組んでいく。

2２．事業報告
政策提言・啓発活動事業

詳細は「事業実施一覧」（P15 以降）参照（主担当：アドボカシー・コミュニケーショングループ）

１．方針
・NGO が活動しやすい政策環境を築く提言を行う。（SDG ゴール 16：平和と公正）・SDGs や G20 サミット、防災・減災などで国内外のネットワークと連携し、国際的な窓口機能を果たす。
・地域ネットワーク NGO 間の連携を促進し、地域における国際協力活動の推進に貢献する。

２．成果（1）NGO が活動しやすい政策環境の構築
・ODA 有識者懇談会の設置について透明性と適切な運営を求めるとともに、NGO 外務省定期協議会の臨時全体会議などの場で NGO 活動強化に関する提言を行った。
・JICA 理事長賞を受賞した。JICA の「NGO 連携事務局」の 3 年間の新規契約をした。
・市民社会スペースに関する海外調査を行った。外部の団体と連携し、情報交換や意見交換を行った。
・市民憲章（Civil Charter）の翻訳、冊子を作成した。
（2）SDGs、G20 サミット、防災・減災に向けた提言
・SDGs 市民社会ネットワークなどと連携の上、「2019 G20 サミット市民社会プラットフォーム」を設立、アルゼン
チン C20 サミットに参加、G20 日本開催に向けた C20 準備（ワーキンググループの設立、提言書の作成、政府との対話、海外 NGO との連携）を進めた。
・アジア開発連盟（ADA）や海外ネットワーク NGO との共同提言を発表し、SDGs 推進に関する市民社会との連携に関する機運を高めた（3)地域ネットワーク NGO 間の連携促進
・市民社会スペース NGO アクションネットワーク（NANCiS）を設立し、地域ネットワーク NGO とともに市民社
会スペースの課題を議論する場をつくった。
・地域ネットワーク NGO と JICA の連携に関するアクションプランを進めた。

３．課題
・ODA に関する提言、市民社会スペースに関する提言活動の強化。
・地域ネットワーク NGO と JICA で行っている地域での連携および人材の裾野拡大に関するアクションプラン
の推進。

連携促進事業（主担当：連携グループ）

１．方針「SDGs 達成を目指す社会づくり」を多様なステークホルダーとの連携促進を通じて推進する。
・ 企業、労働組合、自治体との連携推進プラットフォームを活用し、連携先と協議の上、SDGs 達成に貢献し得る活動内容へ変革を継続する。
・ 国際協力の関係者・関心層が集い、国内外の重要な社会課題を取り巻くテーマについて学び、議論し、連携を生むイベントの企画・準備を行う。

２．成果(1) 連携推進プラットフォームの活性化
・企業、労働組合、自治体との連携推進プラットフォーム全てにおいて、SDGs をテーマにしたセミナーや研修、ダウンロードツール紹介などの啓発取組ができた。特にゴール８（NGO-労働組合国際協働フォーラム）やゴール 11（NGO/NPO と自治体連携推進セミナー）を意識して企画した
3

（2）新たな連携の場の創出
・グローバルな社会課題解決に携わる多様な関係者が一堂に会し、重要テーマの議論・学習を通して、連携強化を促進する会議の 2019 年度の第１回開催を目指し、名称（HAPIC：ハピック－HAPPINES IDEA
CONFERENCE」）、ロゴ制作と 209 年１月にプレイベントを開催した。

３．課題(1) 連携推進プラットフォームの活性化
・企業、労働組合、自治体それぞれについて、社会の変化やメンバーの動向を踏まえた方針の更新と策定。
（2） 新たな連携の場の創出
・タイムリーで有益なテーマ設定に向けた年間を通じた開拓や人脈の確保。
・多セクター連携につながる資金調達策の検討。

NGO の組織力強化事業（主担当：連携グループ）

１． 方針
社会を構成する重要なセクターの一つとして NGO の活動の推進、強化に取り組む。
• NGO の活動や組織運営の課題達成に向けた NGO 間の情報共有・学習・提言の機会の提供を行う。
• NGO が他のステークホルダーとの協働・連携を通じ、SDGs の実現や社会課題解決に貢献するためのプログラムを行う。

２．成果(1) NGO 活動の活性化
・正会員団体や議員関係者の協力を得て、JANIC ワーキンググループをセーフガーディング、ロビー活動、
ブロックチェーンのテーマで立ち上げた。このうち、セーフガーディングとブロックチェーンについてはプレフォーラムでの分科会として開催し、参加者からの注目を集めた。
・JANIC 事務所のシェアオフィス化に向けたレイアウト変更を行い、正会員団体に対し事務スペースを貸し出した。
（2）NGO の活動の質の向上、安全管理体制の強化
・人道支援に関する国際基準については、基礎編・中級編の開催、国内の連携先（自治体、社会福祉協議会）
に対して関係者の協力を得た研修モジュール開発を行った。自治体向けの開催を継続し、スフィア・ハンドブ
ック 2018 日本語版の作成と同版を利用した研修モジュール開発を行った。
・安全管理能力の向上とアドボカシーに関する活動を行う「NGO 安全管理イニシアティブ JaNISS」と提携し、初の NGO 向けファーストエイド研修、国連 eCentre 共催の Safety in Field(SIF)研修の国内での初開催にかかる運営支援を行った。JICA との連携で東北と東京で NGO の危機管理・安全管理研修を開催した。
(3)NGO の SDGs 対応能力向上支援
・NGO 向けの SDGs 実践研修を開催し、100 件近くの SDGｓ戦略立案プロジェクトが作られた。プログラムの集
大成と他セクター向けの発信の場としての SDGｓDAY を開催し 5 か所の研修開催地から参加を得た。その後、複数の参加団体が、JANIC が有する企業、労組、自治体との連携推進プラットフォームや新設されたSDGs を意識した組織強化に関する外部助成金制度に実際に参加や応募をした。

３．課題
・ワーキンググループの運営体制の整備。
・アカウンタビリティ・セルフチェック（ASC）の改定内容の決定。

4

広報･マーケティング事業（主担当：アドボカシー・コミュニケーショングループ）

１．方針
・NGO 活動の価値を発信し、NGO および JANIC の理解度・信頼度を向上し、SDGs の達成の実現に貢献する。
・安定的な財務構造を構築するために、自主事業の企画・運営、会員と連携したファンドレイジング施策の実
施を行う。

２．成果
(1) 効果的なコミュニケーション活動の展開
・レポート作成やデータ記事、海外動向の配信など NGO/CSO にとって重要なテーマに関する広報活動を行い、SDGs と NGO/CSO の理解促進を一定程度達成した。
・メールニュースをリニューアルし、複数のデジタル媒体に連動性を持たせたと共に英語サイトのリニューアルを行い、広報活動の強化を行った。
（2）ファンドレイジング施策の実施
・JANIC の財政基盤の柱となる自主事業（HAPIC）開催に向け、そのプレイベントの企画・運営を行った。
・全国レガシーギフト協会などを通じた国際協力分野への遺贈寄付推進、書き損じはがき収集プロジェクトなど、正会員と連携したファンドレイジング施策を企画・実施し、NGO サポート募金の運営を計画通り終了した。
・海外ドナー獲得の取り組みを行い、新規で全米民主主義基金（NED）から C20 の活動への助成金を獲得した。

３．課題(1) 効果的なコミュニケーション活動の展開
・タイムリーな情報発信、広報活動の体制強化、事業の評価・改善の実施（2）ファンドレイジング施策の実施
・組織全体のファンドレイジング施策を整理・再検討し、その実施体制を整備する。
・遺贈寄付の国際協力分野への寄付拡大のための施策を検討する。
・会員の継続維持、サービス内容の整理・見直しを行う。

JANIC 組織強化

（主担当：経営管理グループ）

1. 方針
・事務局経営体制および財務基盤の強化を図り、JANIC の安定的・持続的な成長を目指す。
・ネットワーク組織の強みを発揮できるよう役員および会員団体の知見を積極的に活用するための協力体制を推進する。
・組織パフォーマンス向上のため、事務局の働く環境の整備を推進する。

２．成果(1)ガバナンス、マネジメント強化
・JANIC 第 5 期 3 ヵ年計画策定
・理事会にて、役員改選方法および理事定員数見直し、役員選考員会の設置を決めた。
(2)働く環境の整備
・テレワーク（在宅勤務）パイロットを開始-モバイル PC15 台導入-在宅勤務試行規則及び覚書の整備
・人事制度改革プロジェクト立ち上げ
5

(３)財務状況把握の為の基盤整備
・事業別工数および人件費把握の仕組整備・事業別損益把握の仕組整備(４)プロボノによるプロジェクトマネジメント研修の実施
・各事業の役割・責任体制の明確化、事業の可視化および実施・管理スキル向上の為の 1 日研修を実施（日本アイ・ビー・エム株式会社様の施設利用および研修支援）
・PM 制の試行と研修にて学習した手法に則り 2019 年度事業計画を作成

３．課題
・予算、見込みと実績値の精度向上
・財務基盤の強化策立案
・各事業の活動計画と達成指標の明確化および成果の把握

JANIC 事務局体制
１．方針
・ 職員数１４人とする。
・ 会員コミュニケーション、ファンドレイジングは事務局員全員で取り組む。
・ マネージャー会議（月 2 回）：事業、業務に関する調整、決定を行う。
・ 事務局会議（月 1 回）：各事業に関する重要報告、討議、合意形成を行う。
・ グループ/チーム会議（月 2 回程度）：事業の進捗管理を行う。

２． 実績
・ 新規採用５名（退職者３名）
職員１４名(育休１名)
正職員６名、 準職員８名、アルバイト２名（2019 年 3 月 31 日現在）

・ Ｓ戦略に沿い、役職員が中心となって JANIC の正会員制度について議論を行い、定款第 9 条正会員要件が総会にて承認された。（東京都の定款変更の認証完了）

３． 課題
・成果に応じた要員配置と内部向け業務（議事録、報告書）の簡素化
・業務量、会議時間の削減
・正会員および会員制度全般に関する議論における対話と参加の実現

6

３ 自己財源の推移と予算比
2018年度実績（4月～3月）

2018年度予算

会
費
収益

2016年度実績

金額

金額

115団体

10,395,000 103団体

9,320,000

89.7% 106団体

9,010,000 113団体

10,063,333

団体協力会員

70団体

2,760,000

74団体

2,850,000

103.3% 64団体

3,090,000 64団体

2,280,000

企業協力会員41社

3,800,000

37社

2,936,000

77.3%

3,450,000

16,955,000

15,106,000

89.1%

15,550,000

16,495,999

94.6%

4,944,527

5,720,129

計

寄付金

42社

3,850,000

3,900,000

3,690,983

0

0

0

0

協賛金

0

0

1,000,000

1,200,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

500,000

防災・減災寄付金

00

1,671,367

0

寄付金(物品寄付)

500,000

263,31349,43546,736

計

7,665,329

7,466,865

N
G
O
サ
ポ
ー
ト
募
金

4,400,000

3,954,296

常 個人
寄
設
付
分 法人（個人以外）
金
野
計

0

0

0

622,0000004,824,5080005,446,508

緊 東日本大震災以外寄付金
急
支 東日本大震災寄付金
金
援
寄
計
付

0

0

0

2,569,387

0

0

0

0

0

0

0

2,569,387

計（2018年10月運営終了）

0

0

0

8,015,895

4,400,000

3,954,296

89.9%

7,665,329

15,482,760

440,000

783,313178.0%

777,000

1,134,50000440,000

783,313178.0%

777,000

1,134,500

12,0000

0.0%

0100,0000001,875,000

0

0

0

0

0

0

0

35,950

小計
セ
ミ
ナ
ー
収
益

42社

寄付金遺贈
福島支援寄付金寄付 緊急救援準備寄付金
金
SDGs啓発提言寄付金

キャリア・プログラム他

89.9%

その他
計
広告
JANIC出版物(データブック）

自
主
事
業
収
益

2017年度実績

進捗率

正会員

小

寄
付
金
収
益

金額

出
版 ダイレクトリー販売
事 JANIC出版物（シナジー）
業
JANIC出版物（その他）
計
コンサルタント料0012,0000

0.0%
108.3%

00

02,010,950

518,400

561,600

0

7,956,197

受託出版物販売手数料

00

1,771,200

74,200

物品販売

0

0

0

0

1,000,000

1,305,645

130.6%

1,715,484

2,787,878

41,127

518,400

1,657,110

1,819,387

講師派遣事業
メール広報
ボランティア保険事務手数料
その他
小計

0

0

2,705,200

2,425,838

89.7%

132,200

1,869,704

1414.3%572,866

128,854

4,807,800

6,946,100

144.5%

6,534,787

16,430,366

総合計

26,162,800

26,006,396

99.4%

29,750,116

48,409,125

経常収益

110,654,591

111,448,350

100.7%

111,669,178

147,231,118

自己財源比率

24%

23%

98.7%

27%

33%

自己財源額（東日本大震災関連費を除く）

26,162,800

26,006,396

99.4%

28,750,116

44,639,738

収益総額（東日本大震災関連費を除く）

110,654,591

111,448,350

100.7%

111,669,178

147,231,118

24%

23%

98.7%

26%

30%

自己財源比率（ネパール大震災関連費を除く）

7

４．役員・会員一覧＜役員＞（2019 年 3 月 31 日現在）

【理 事 長】谷山 博史（特活）日本国際ボランティアセンター

理事◎【副理事長】

市川 斉（公社）シャンティ国際ボランティア会

常務理事

◎☆

小松 豊明

（特活）シャプラニール＝市民による海外協力の会 事務局長

赤羽 真紀子CSRアジア 日本代表

安達 三千代（特活）ＩＶＹ 理事・事務局長

大橋 正明

聖心女子大学鬼丸 昌也（特活）テラ・ルネッサンス 理事・創設者

甲斐田 万智子（特活）国際子ども権利センター

金田 晃一

NTTデータ 総務部 社会貢献推進室 シニア・スペシャリスト

木内 真理子（特活）ワールド・ビジョン・ジャパン 事務局長

黒田 かをり（一財）CSOネットワーク 事務局長・理事

小沼 大地（特活）クロスフィールズ

髙井 明子（公社）セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 事務局次長

◎

棚田 雄一

（公財）プラン・インターナショナル・ジャパン 代表理事・専務理事

○

鶴見 和雄

（公財）公益法人協会

常務理事・事務局長

☆

中村 絵乃

（特活）開発教育協会

理事・事務局長

中山 雅之

国士舘大学大学院 グローバルアジア研究科 准教授

本木 恵介（特活）かものはしプロジェクト 理事長

門田 瑠衣子（特活）エイズ孤児支援ＮＧＯ・ＰＬＡＳ

山元 圭太

合同会社喜代七 代表

【理

事】

◎

教授
○

代表理事

代表理事

◎☆
○

代表理事

◎

◎：常任理事 ○：正会員委員 ☆財務委員

【監

【顧

事】

問】

金沢 俊弘

社会福祉法人・日本盲人職能開発センター 理事

内野 恵美

内野恵美税理士事務所 公認会計士・税理士

伊藤 道雄（特活）アジア・コミュニティ・センター２１ 代表理事

太田 達男

（公財）公益法人協会 会長

8

＜会 員＞ 2019 年 3 月 31 日現在
正会員 〔103 団体〕(特活)聖地のこどもを支える会(公財)世界宗教者平和会議日本委員会(特活)チャイルド・ファンド・ジャパン(特活)地球市民 ACT かながわ／TPAK(特活)地球市民の会(特活)地球の木(特活）地球のステージ(特活)地球の友と歩む会／LIFE(特活)テラ・ルネッサンス(特活)燈台(アフガン難民救援協力会)(特活)難民支援協会(特活)難民を助ける会(特活)日本・雲南聯誼協会(一社)日本カトリック信徒宣教者会(公社)日本キリスト教海外医療協力会(特活)日本国際ボランティアセンター(特活)日本ハビタット協会(特活)日本フィリピンボランティア協会(特活)日本紛争予防センター(特活)日本リザルツ(特活)熱帯森林保護団体(特活)ノマドインターナショナル(特活)ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ジャパン(特活)ハンガー・フリー・ワールド(特活)パルシック(特活)パレスチナ子どものキャンペーン
(特活)ヒューマンライツ・ナウ(特活)ヒマラヤ保全協会
BAC 仏教救援センター(特活)ＢＨＮテレコム支援協議会(公財）ＰＨＤ協会(特活)ピースウインズ・ジャパン(一社）ピースボート災害ボランティアセンター(特活)ピープルズ・ホープ・ジャパン(特活)フェアトレード・ラベル・ジャパン(特活)フリー・ザ・チルドレン・ジャパン(特活)ブリッジ エーシア ジャパン
(公財)プラン・インターナショナル・ジャパン(特活)ホープ・インターナショナル開発機構(特活)ホープワールドワイド・ジャパン(特活）Malaria No More Japan(特活）緑のサヘル(公財)民際センター(特活)メドゥサン・デュ・モンド ジャポン(世界の医療団）(特活)ラオスのこども(特活) Little Bees International(特活)リボーン・京都(特活)れんげ国際ボランティア会(特活)ロシナンテス(特活)ワールド・ビジョン・ジャパン
ワールド・ファミリー基金(特活)ワールドランナーズ・ジャパン(一社)アース・カンパニー(特活)アーシャ＝アジアの農民と歩む会(特活)アーユス仏教国際協力ネットワーク(特活)アイキャン(特活)ICA 文化事業協会(特活)IVY(特活)ＡＣＴＩＯＮ(特活)アクセス―共生社会をめざす地球市民の会(学)アジア学院(公社)アジア協会アジア友の会(特活)アジアキリスト教教育基金(特活)アジア・コミュニティ・センター21(特活）アジアの障害者活動を支援する会(特活)ＡＤＲＡ Ｊａｐａｎ(特活)アフリカ地域開発市民の会（CanDo）(特活)アフリカ日本協議会(特活)APEX(特活）イカオ・アコ(特活)ESA アジア教育支援の会(特活)WE21 ジャパン(特法）ウォーターエイドジャパン(特活)ＡＣＥ(特活)エイズ孤児支援ＮＧＯ・ＰＬＡＳ(特活)SDGs・プロミス・ジャパン(特活)エファジャパン(一財)NGO 時遊人(公財)オイスカ(特活)開発教育協会(特活)かものはしプロジェクト(特活)カレーズの会(特活)環境修復保全機構(特活）クロスフィールズ(特活)グッドネーバーズ・ジャパン(公財)ケア・インターナショナル ジャパン(特活) CFF ジャパン
(公財）国際開発救援財団(特活)国際協力 NGO・IV−JAPAN(特活)国際子ども権利センター(一社)コモン・ニジェール(特活）災害人道医療支援会(特活)金光教平和活動センター(特活)シェア＝国際保健協力市民の会(特活)シャプラニール=市民による海外協力の会(公社)シャンティ国際ボランティア会
障害分野 NGO 連絡会(JANNET)(一財）ＣＳＯネットワーク(特活)JHP・学校をつくる会(特活)ジャパンハート(公財)ジョイセフ
(特活)ジーエルエム・インスティチュート
(公社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

協力会員
・個人協力会員 〔97 名〕

9協力会員 団体・企業協力会員•団体協力会員 〔74 団体〕(特活)ジャパン・プラットフォーム(公財)トヨタ財団
日蓮宗あんのん基金(一社)日本インターナショナル・サポート・プログラム(特活)日本 NPO センター
(一財)日本国際協力システム(特活)日本地雷処理・復興支援センター(特活)シャンティ山口(特活)JUNKO Association
宗教法人 真如苑
聖心女子大学(公社)青年海外協力協会(特活)世界の子どもにﾜｸﾁﾝを日本委員会(公財)損保ジャパン日本興亜環境財団(一財)ダイバーシティ研究所
タンザニア・ポレポレクラブ
津田塾大学学外学修センター
東京都国際交流委員会
日本生活協同組合連合会国際部(特活)日本ファンドレイジング協会(特活)日本水フォーラム(公財)日本ユニセフ協会(公社)日本ユネスコ協会連盟
日本労働組合総連合会(公財)日本 YMCA 同盟(特活)ハート・オブ・ゴールド
ハイチ友の会(特活)ハロハロ(特活)ビラーンの医療と自立を支える会(一社)藤 MASON'S＆TRUST(一財）北海道国際交流センター
ＵA ゼンセン(一財)ゆうちょ財団 国際ボランティア支援事業部
レッドウッドジャパン(特活)World Theater Project(公財)早稲田奉仕園(特活)わぴねす

青山学院大学ボランティアセンター(特活)アジア砒素ネットワーク(一社)アジアパシフィックアライアンス
あしなが育英会(特活)アフリカ女性子供を守る友の会(特活)AMDA 社会開発機構(公社)アムネスティ・インターナショナル日本(一社)International Medical Corps Japan(公社)インターナショナル世界平和の響き(公財)ウェスレー財団(特活)Ubuntu(特活)栄養不良対策行動ネットワーク(特活)NGO 日本アフリカ国際開発 (JANIDA)(一財)ＭＲＡハウス(一財)大竹財団(特活)神奈川海外ボランティア歯科医療団
カリタスジャパン
(一社)グリーンピース・ジャパン(特活)経済人コー円卓会議日本委員会(公財)公益法人協会(公財)神戸国際協力交流センター(特活)国際インフラパートナーズ(一財)国際開発センター(特活)国際ボランティア学生協会(公財)国際緑化推進センター(特活)国境なき子どもたち(特活)国境なき医師団日本(一社)コンサベーションインターナショナル・ジャパン(公財)笹川平和財団(特活)SALAＳＵＳＵ(特活)SEEDS Asia
(公財)CIESF(特活)ジェン（JEN）(一財)自治体国際化協会(特活)ＪＩＰＰＯ(特活)JIM-NET(特活)じゃっど•企業協力会員〔37 社〕

旭硝子(株)
伊藤忠商事（株）
味の素(株)
沖電気工業(株)花王(株)(株)学研ホールディングス
キッコーマン(株)国際石油開発帝石(株)CSR アジア(株)(株)ジェイアイズ
ジヤトコ(株)住友化学(株)
住友商事(株)
ソニー(株)
損害保険ジャパン日本興亜(株)武田薬品工業(株)(株)電通(株)東急エージェンシー(株)東芝(株)ニコン(株)日本開発サービス
日本郵船(株)野村ホールディングス(株)(株)博報堂(株)日立製作所(株)ビデオエイペックス
富士通(株)
パナソニック(株)マクセルホールディングス（株）(有)松田興業
三井住友海上火災保険(株)三菱商事(株)三菱地所(株)
ヤマハ発動機(株)LYKAON(株)(株)リコー
レキオ・パワー・テクノロジー（株）

10

５． 組織の運営❖通常総会
日時：2018 年 6 月 29 日（金） 15:00～18:00
場所：Tokyo Concerts Lab
出席：出席団体 28、賛成書面表決票提出団体 46、委任状提出団体 9 の計 83 団体（正会員団体総数 104）
審議事項1)第１号議案 2017年度事業報告案
2)第２号議案 2017年度決算報告案
3)第３号議案 定款改定
報告事項
1) JANIC2030年に向けた戦略方針案
2) 2018年度事業計画・予算
❖理事会
日時

議題

第1回

2018/5/25

2017 年度事業報告・決算報告書案、2018 年度予算案の一部変更・役員体制、定款改定案、
役員選考方法の変更、総会議事次第案、理事・事務局合同会議開催（日程）、ワーキンググ
ループ進捗、C20・アルゼンチン出張、ＮＡＮＳＬ解散、NANCiS 発足

第2回

2018/9/13

第 4 期 3 ヵ年振り返り（JANIC の現状と課題）、理事・事務局合同会議、次期中長期計画策定
方針、正会員入会審査（ロシナンテス）、会員規程改訂、役員選考委員会設置、国際協力フォーラム（仮）企画進捗、C20・アルゼンチン出張

第3回

2018/12/18

第 5 期 3 ヵ年計画策定（案）、正会員入会審査（アース・カンパニー）、会員規程進捗および「JANIC 憲章」制定について、役員選考委員会設置について、ODA に関する有識者懇談
会、プレフォーラム（2019/1/18）実施要領、C20 状況報告

第4回

2019/2/5

プレフォーラム報告、第 5 期 3 ヵ年計画策定案、役員改選委員会中間報告、会員規程改訂・
JANIC 憲章進捗報告、C20 準備状況報告、その他（AVACO オーナー合併、理事長対応案件）

臨時2019/3/14「新たな民間組織」文書に関する質問状と JANIC の対応：経緯と事実の報告、論点整理と各論点についてのディスカッション、JANIC としての対応・措置

第5回

2019/3/22

2018 年度事業決算見通、2019 年度事業計画予算書（案）、期末賞与、役員改選委員会報
告、その他（臨時理事会報告、JANIC チャーター等）❖常任理事会日時

議題
理事長継続了解、ASC 承認（エフエムわいわい）、事業報告・決算案：理事会重点事項、事業計画・予算：理事会重点事項、人員体制・外部ネットワーク、JANIC 定款改定【第 9 条（正会員要件）、18 条（役員任期）、59 条（公告）】、正会員委員会の報告、役員改選スケジュー
ル、総会プログラム案、理事・事務局会議（合宿）、理事会議題財務委員会報告、総会振り返り、会員規程改定の進め方、役員改選:選考委員会設置・スケ
ジュール、中長期計画/戦略策定計画、事務局報告：人事、G20/C20、7/30 会議準備、
NGO-JICA 協議会の次期契約
第 4 期 3 カ年振り返り（JANIC の現状と課題）、次期中長期計画/戦略策定計画、会員規程
改定進捗、役員改選、理事会議題、事務局人員体制、事務局報告：G20/C20、NGO-JICA
協議会の次期契約

第1回

2018/5/17

第2回

2018/7/25

第3回

2018/8/28

第4回

2018/10/23

次期中長期計画/戦略策定計画、上期事業報告・決算及び 2018 年度決算見込み、定款変更東京都認証状況、会員規程変更、事務局長報告

第5回

2018/12/11

第 5 期 3 ヵ年計画（2019-2021)策定 ドラフト、会員規定進捗および「JANIC 憲章」制定について、役員選考委員会設置について、正会員 PWJ の刑事告訴関係、ODA に関する有識者
懇談会、理事会（12/18)議事（案）、事務局長報告（プレフォーラム/期末賞与/在宅勤務試行）

第6回

2019/1/23

第 5 期 3 ヵ年計画（2019-2021)策定（案）、2018 年度事業決算見込、2019 年度事業運営体
制/事業計画/予算（案）、期末賞与、理事会（2/5)議事（案）、その他（理事長対応事項）

第7回

2019/3/8

2018 年度事業決算見通、2019 年度事業計画予算書（案）、期末賞与、役員改選委員会中
間報告、その他（臨時理事会・理事長対応案件等）、第 5 回理事会（3/22) 議事（案）❖正会員委員会
2018 年通常総会で定款上の正会員要件の変更を行った。会員規程や実際の審査手順について議論を進めるために、引き続き会員や他関係者への説明やアンケートなどを通じた意見聴取を行った。会員規程の改定
では、会費額、会費区別、会員サービス整理、新規ターゲット調査などを進めた。「NGO 行動指針」に代わり
JANIC 会員が賛同することを想定した時代に即した新たな指針作成に向け、「JANIC 憲章（仮称）作成委員会」が編成された。正会員審査では、2 団体申込みがあり、審査の結果入会となった。
第 1 回：2018 年 4 月 23 日（月） 会員要件、会員規程等変更プロセス確認
第 2 回：2018 年 5 月 11 日（金） 会費算出根拠議論、総会段取り等
総 会：2018 年 6 月 29 日（金） 定款上の正会員要件の変更承認
第 3 回：2018 年 9 月 28 日（金） 会員アンケート準備
第 4 回：2018 年 11 月 6 日（火） 会員アンケート結果を元に会員規程改定方針、スケジュールを議論
説明会：2019 年 1 月 18 日（金） 会員規程改定進捗と JANIC 憲章（仮称）の策定に関する説明、意見交換開催
第 5 回：2019 年 2 月 6 日（水） 今後のスケジュールの確認と、新規ターゲット調査タスクチーム始動❖市民社会組織勉強会「S 戦略」における定款 9 条の正会員要件を変更するプロセスの中で、JANIC は自らを「市民社会組織」であるとを再確認した。一方で、「S 戦略」推進に向けた役職員による議論の中で、国際協力に携わる「市民社会組織」の意
味、歴史的変遷、そして今後の展望について理解の不十分さを認識し、JANIC の組織の原点や存在意義に関する熟議を重ねていくために会員・役員限定の市民社会組織論勉強会を開催した。
第 1 回 2018 年 10 月 2 日（火）「国際協力における、『市民社会組織』の役割」
第 2 回 2018 年 12 月 18 日（火）「ソーシャルビジネスとは一体何なのか？」
第 3 回 2019 年 1 月 18 日（金）「私たちの可能性～グローバルイシュー解決に向けて～」※1 月 18 日（金）「新しい”国際協力”を考える－グローバルな社会課題解決アクターが出会い、学び、発見する 1 日」のキーノートセッションとして開催❖JANIC 加入団体一覧
・SDGs 市民社会ネットワーク
・NGO と企業の連携推進ネットワーク
・NGO-労働組合国際協働フォーラム・NGO 安全管理イニシアティブ（JaNNIS）
・開発教育協会
・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｺﾝﾊﾟｸﾄ・ﾈｯﾄﾜｰｸ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ（GCNJ）
・国際連帯税フォーラム・シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
・支援の質とｱｶｳﾝﾀﾋﾞﾘﾃｨ向上ﾈｯﾄﾜｰｸ（JQAN）
・社会的責任向上のための NPO/NGO ﾈｯﾄﾜｰｸ（NN ﾈｯﾄ）・Sport For Tomorrow
・市民と政府の TPP 意見交換会・全国実行委員会
・全国災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ支援団体ネットワーク（JVOAD）
・秘密保護法 NGO アクションネットワーク（NANSL）
・日本 NPO センター
・全国レガシーギフト協会
・市民と政府の TPP 意見交換会・全国実行委員会
・ビジネスと人権 NAP 市民社会プラットフォーム

・地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム
・日本ファンドレイジング協会
・東京災害ボランティアセンターアクションプラン推進会議
・2019 G20 サミット市民社会プラットフォーム
・東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
・防災・減災日本 CSO ネットワーク（JCC-DRR）
・Our SDGs
・NGO 安全管理イニシアティブ(JaNISS)・ADA（Asian Development Alliance）
・IFP（International Forum of National NGO Platforms）
・BOND
・CPDE（CSO Partnership for Development Effectiveness）
・CHS Alliance・Reality of Aid
・ GNDR （ Global Network of Civil Society
Organisations for Disaster Reduction）
・G7 Global Taskforce❖JANIC 役員所属委員会一覧
・NGO・外務省定期協議会 連携推進委員会
・NGO・外務省定期協議会 ODA 政策協議会❖JANIC 職員所属委員会一覧
・OPEN 2030 PROJECT 実行委員会
・グローバルフェスタ JAPAN 実行委員会
・国際交流・協力 TOKYO 連絡会（東京都国際交流委員会）
・ジャパン・プラットフォーム助成審査委員会
・世田谷区国際平和交流基金助成事業審査会
JANIC2018 年度事業報告書

・なんときゃしなきゃ！プロジェクト実行委員会
・外務省独立行政法人アドバイザー
・Panasonic NPO ｻﾎﾟｰﾄﾌｧﾝﾄﾞ for ｱﾌﾘｶ 選考委員会
・ＪＩＣＡ環境社会配慮 助言委員会委員選考委員
会、ガイドライン異議申立審議役選考委員会
・日本青年会議所 AWARDS JAPAN 審査委員会

❖合宿・チームビルディング
組織内の関係構築、JANIC2030 年に向けた戦略方針（S 戦略）推進のためのモチベーション向上を目的にチーム
ビルディングを昨年に引き続き実施した。1day 合宿は、理事と職員合同で行い、信頼関係を深化させた共に、戦略推進に必要な課題が洗い出された。システムコーチングでは、モジョコンサルティング合同会代表 長浜洋二氏と理事がファシリテーターを担った。
第1回
2018 年 6 月 4 日（月）11:00～14:00
1day 合宿 2018 年 7 月 30 日（月）9:30～18:00
第2回
2019 年 1 月 10 日（木）13:30～16:30

６．提言書・発行物等一覧＜JANIC が発表した提言書・声明（共同発表含む）＞
・緊急声明 JEN ヨルダン事務所での不適切な事業執行行為を受けて（2018 年 5 月 1 日）・「ODA に関する有識者懇談会～国際協力 NGO の抜本的強化～」への提言書（2018 年 7 月 24 日）＜メディア掲載実績＞
・「ひとこと多い張り紙」で、SDGs の普及を目指す。【博報堂 DY グループに広がる、ソーシャルアクション！
VOL.6】（Hakuhodo DY Holdings、HAKUHODO、 博報堂ＤＹメディアパートナーズ/2018/5/23）
・博報堂 DY グループ ソーシャル アクション・ブック 2018 新しい幸せをつくろう！ （2018 年 7 月）
・草の根の力を伸ばす 政府依存からの脱却へ（国際開発ジャーナル/2018 年 11 月 11 日）
・国際協力 NGO の平均年収は女性 346 万円・男性 331 万円！ JANIC が実態調査（ganas/2018 年 11 月 13 日）
・「ODA 事業に NGO 参入を」 政府の途上国援助で議論（朝日新聞/2019 年 2 月 27 日）
・新連載 vol.1 未来を考える SDGs 「SDGs の本質は、すべての人びとの人権の実現！」（月刊連合/2019 年 2月 28 日）＜後援・協力事業一覧＞
開催者(特活)ワールド・ビジョン・ジャパン（開催月順）
イベント名「TAKE Back Future－難民の子どもの明日を取り戻そうー」

開催日・期間2018/4～4 年間

キャンペーン
アジア太平洋 FBO 連合（APFC）

アジア太平洋 FBO 連合・年次会合

2018/8/29～31（特活）開発教育協会「第 36 回開発教育全国研究集会」（d-lab2018）2018/8/4～5

NPO 法人日本ボリビア人協会「Expo Bolivia 2018 in Tokyo」ボリビアと日本の文化の融合

2018/9/16

日本労働組合総連合会

連合 2018 平和行動 in 広島、長崎

2018/8/5～6(特活)日本 NPO センター

市民セクター全国会議 20182018/11/22～23

Paññāsāstra University of
Cambodia and The University ofTokyo’s Research Center for
Sustainable Peace

International Seminar on the 25 Years of Cambodian
Peace Building

2018/11/1

認定 NPO 法人ヒューマンライツ・ナ

世界子どもの日ユース・フェスティバル わたしたちのファー

2018/11/17

ウ
認定 NPO 法人日本ボランティアコ
ーディネーター協会

ストステップ
全国ボランティアコーディネーター研究集会（JVCC）20192019/3/2～3(特活)日本ファンドレイジング協会

ファンドレイジング・日本 20192019/9/14～15

独立行政法人国際協力機構

2019 年度 「科学と開発をつなぐ」ブリッジ・ワークショップ

2019/7/26

7．支援団体・支援者❖助成金
・庭野平和財団・立正佼成会一食平和基金
・（独法）環境再生保全機構
・NED(National Endowment for Democracy)
・連合・愛のカンパ
・日蓮宗 あんのん基金
・IMC(International Medical Corps)
・CWS Japan・(特非)ジャパン・プラットフォーム

❖ご寄付
＜団体＞
・三菱商事株式会社
＜個人＞
・阿部一夫
・大多和清美・松田豊
・湯本浩之
他 3 名 10 万円以上のご支援をいただいた皆さまを掲載しています。（敬称略）❖受託事業、事業協力など
・外務省
・独立行政法人国際協力機構
・一般財団法人自治体国際化協会
・特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
・NGO の安全管理イニシアティブ(JaNISS)・日本アイ・ビー・エム株式会社
・株式会社博報堂 DY ホールディングス
・パナソニック株式会社
・モジョコンサルティング合同会社

2018 年度事業実施一覧 ＊事業名に（新規）の表示がないものは、継続事業
JANIC2018 年度事業報告書

14

提言啓発事業
事業名

外務省連携

JICA 連携

SDGs16 （ 市
民社会スペ
ース）

国際連携

防災・減災
提言活動

連携促進事業
事業名

実施内容
・協議会各種会議で NGO との連携および NGO 向け予算増加を協議
・ODA 有識者懇談会設置に関する提言
書発表
・臨時全体会合開催

実績値
・全体会議 2 回（うち 1 回は臨時開催）、連携推進委員会 3 回、ODA 政策協議会 3 回開催

・18 年度 NJ 協議会実施方針策定支援
・NJ 協議会 NGO 側運営体制整備
・NJ 協議会運営（3 回）・JICA の NGO 連携に係る情報収集・分析、相談窓口支援、広報活動支援実施
・地域ネットワーク NGO と JICA の連携アクションプラン策定
・NGO 側コーディネーター会議開催
・NJ 協議会の登録 NGO 会議開催（1 月）・JICA との新規契約事項である JICA への助言や勉強会開催
・カンボジアおよびインドでの調査を実施
・NANCiC 設立、記念シンポジウムの開催
・第 2 回 ODA 政策協議会で市民社会スペースに関する議題提案
・C20 Local2Global WG に参加
・C20 サミットで市民社会スペースに関する二つの分科会を企画
・SDG16 モニタリング報告書に着手
・「2019 G20 サミット市民社会プラットフォーム」の設立、記念シンポジウムの開催
・アルゼンチン G20 サミットへの参加
・C20 ガバナンス体制の構築（国内外）
・C20 Working Group の設立（計 11）
・アジアを中心に登壇者を招聘

・地域ネットワーク NGO のアクションプラン完成

成果・課題
【成果】
・2019 年度より N 連の一般管理費が最大 15%に増額した【課題】
・一般管理費増額に伴う NGO 自身の強化策の後押し・NGO 活動環境整備支援事業の予算減額への対応
・連携中期計画の振り返りとまとめ【成果】
・新規 3 年間の「NGO 連携事務局」
受託
・NGO 側コーディネーターと事務局のあり方を確認
・JICA 理事長賞受賞【課題】
・JICA 事業の実質的な議論
・JICA 市民参加推進課以外との連携

・NANCiS 構成団体 7 団体、賛同団体 25 団体
・C20 サミット分科会の設置【成果】
・カンボジアおよびインド調査報告書【課題】
・SDG16 モニタリング報告書の企画作りと実施体制の構築

2019 G20 サミット市民社会プラットフォーム設立（幹事団体 8、参加団体 71）【成果】
・2019 年 C20 サミットの実施体制整備
・海外の助成金獲得【課題】
・外務省からの資金面を含めた協力
取り付け・C20 サミット実施体制の構築

・アジア防災閣僚級会議でのサイドイベ
ントを開催
・JVOAD 全国フォーラムへの協力
・JCC-DRR 全体会にて、今後の活動方
針を議論

・サイドイベント参加者 20 名

【成果】
・ODA 政策協議会にてアジア防災閣
僚会議を報告【課題】
・複数の防災・減災ネットワーク間での効果的な連携方法の検討

実施内容

実績値

成果・課題

JANIC2018 年度事業報告書

15

企業連携
（NGO と企業の連携推進
ネットワーク）コアメンバー会合（8 回）、定例会（3 回）、シンポジウム（1 回）、メ
ンバー提案型勉強会（1 回）の実施

・SDGs シンポタスクチーム会合（3回）、シンポジウム（1 回）、合同企画
員会（4 回）を実施
労働組合連
携（NGO-労働組合国際協働フォーラム）

自治体連携促進（自治体
国際化協会（ CLAIR ） と の連携（市民国際プラザ））

国際協力フォーラム（新規）

NGO の 実 態
調査
（新規）

SDGｓ啓発・NGO メンバー：25 団体
・企業メンバー：23 社
・定例会:3 回
参加者数 第 50 回：42 名（39.6％）、
第 51 回：30 名（28.3％）、第 52 回：26
名（24.5％）、
・シンポジウム参加者：41 名・メンバー提案型勉強会：1 回「海洋ゴミ」 参加者数 13 名
・労組メンバー：14 組織
・NGO メンバー：16 団体・メンバーの合同企画委員会（計 4回）平均出席率：71.5%（昨年：68%）
・シンポジウムの参加者数：70 名・メールマガジン配信：月 1 回

・国際協力および多文化共生分野
における自治体と NGO/NPO との連携を推進
・SDGs 推進の一環として、自治体とSDGs に関する事例収集や CLAIR
向け勉強会を開催

・メールマガジン配信 12 回
・Facebook 更新 197 回
・活動ダイジェスト：6 回
・自治体、団体訪問 79 件
・自治体と NGONPO 連携推進セミ
ナー 参加者 53 名、満足度 97%
・地域国際化ステップアップセミナー[四国] 参加者 85 名、満足度 97%[福山] 参加者 106 名、満足度 97%
・研修、セミナーの実施（クレア職員
向け研修 2 回、学生向 WS 1 回）
・モデル事業の広報：71 件

・体制構築・企画作成
・外部ステークホルダー会合
・広報・ブランティング協力の依頼・
策定
・プレイベント開催
・InterAction Forum 参加
・Bond 会議参加

・外部ステークホルダー会合：1 回・ネーミング、ロゴ、ストーリー完成
・プレイベント開催（1/19）
・InterAction Forum 参加：理事、事務局長、職員参加
・Bond 会議参加：理事、職員参加

・文献調査と訪問調査の実施。
・研究員の配置と一部スタッフによる調査体制の施行

・ニコン、味の素ファンデーション、
日本住宅協会、三井住友海上火災へのサービス提供

NGO の組織力強化事業
事業名

・合計 22 法人への訪問調査
・国際協力 NGO とソーシャルビジネスの関係性の整理イメージの作
成・ニコンボランティア情報提供 12 回
・味の素ファンデーション・日本住宅協会に JANIC 会員一斉メール配
信サービス実施

実施内容

JANIC2018 年度事業報告書

実績値

16

【成果】
・SDGｓを測るをテーマに2回、連携事例研究をテーマに 2 回実施。
・参加者満足度（有意義と回答）：90.5％【課題】
・メンバーの参加度を高める工夫。
・現行 3 か年計画の達成と次期計画。

【成果】
・合同企画委員会参加率の向上。シンポ
ジウムは SDG8 ディーセントワークをテー
マに企画実施ができた。
・SDGｓを軸にしたフォーラム活動にむけて、新グループやタスクチーム設立
募集を試みた。
【課題】
・フォーラム活動の活性化。
・フォーラムの対外広報活動の強化およびメンバー内情報共有の仕組み。
・協働事務局体制の再整備。
【成果】
・効果的な先進事例の発信（訪問・出張・イベント参加を通し情報を収集、セミナー企画・情報発信方法を改善することで発信力を強化）を通して、自治体と NGO/NPO の連携を促進
・SDGs 未来都市の訪問・取組事例の発信を通して、自治体による SDGs の取組みの普及に貢献【課題】
・情報発信力の更なる強化
・中長期的計画に基づいた団体訪問、出張の実施【成果】
・議論、調査、プレイベント開催、ビジュアル制作を通した実施体制の構築【課題】
・第 1 回開催の企画・準備【成果】
・NGO 関係者への調査
・ソーシャルビジネス調査
・海外調査（米国出張、韓国、英国からの情報収集）【課題】
・国際協力に取り組むソーシャルビジ
ネスの把握と調査数不足【成果】
・計画どおり。
【課題】
・企業広報サービス営業ツール、広報サービス実施体制の効率化

成果・課題

NGO 切 磋 琢磨応援プロジェクトフェーズ
II

SDGs 理解・実践支援

NGO の 活 動の質とアカウンタビリティの向上（Q&A）

NGO の 安 全
管理対策支
援
（新規）

・新規ワーキンググループ（WG）の立ち上げと運営支援
・海外 NGO 調査

・SDGｓ実践研修の開催（佐賀、名古屋、神戸）
・参加団体のモニタリング（9 月）・SDGｓDAY（各団体の集大成とたくせー向け発信機会）の開催①Q&A 研修実施、自治体等研修
開催支援②Q&A トレーナーの管理・養成③幹事会運営④国際基準(CHS)の検証認証団体(HQAI)への参加⑤スフィア・ハンドブック 2018 翻訳
プロジェクト
⑥提言活動（国内災害対応関係者
向け）
・NGO 向けファーストエイド（FA）研修開催
・eCentre 共催 SIF 研修開催
・危機管理・安全管理研修開催（JICA 枠）・IT×国際協力 WG 開催 1 回。
・SGWG 会合開催 10 回
・ロビー勉強会開催 3 回・ HAPIC プ レフォ ー ラム に てSG、IT のセッション実施。
・4 月佐賀８団体
・5 月名古屋１０団体
・6 月神戸１１団体
・9 月モニタリング２５団体
・12 月 SDGｓ-DAY 110 名①
・JQAN 主催研修 3 回。
・徳島県スフィアプロジェクト研
修４回。
②①研修およ外部研修実施回
数 12 回③8 回 ④2 回⑤監修委員会開催 21 回
JQAN 認定研修モジュール開発ワークショップ 1 回⑥研修モジュール策定ワーク
ショップ 3 回。トライアル研修 1回実施。
・FA 研修参加者 57 名・SIF 研修参加者 40 名・危機管理・安全管理参加者
73 名（安全管理者向け、現地派遣者向け合わせ）・新制度への応募 12 団体
・既存制度への応募 2 団体

NPO/NGO サ
ポートファンド
for SDGs① 助成金運営に係る業務（募集・受付、内定団体ヒアリング訪問、選考委員会）をスケジュール通り実施② 助成先団体中間ヒアリング訪問、助成継続選考委員会を実施

ASC・政策アドバイザーによる ASC 項目の改定案作成・ASC 項目および実施体制の改定案作成

NGO海外スタディ・プログラム・研修員への派遣手続き
・次年度研修員募集

・研修員派遣：9 名

国際ボランテ
ィア保険仲介・加入案内広報

シェアオフィ
ス・インキュベ
ーション（新規）・シェアオフィスの環境整備
・ビルオーナーとの調整
・利用規約作成

広報･マーケティング事業
事業名

【成果】
・安全管理基準を踏まえた研修の定期的提供。
・海外プログラムの本邦向け企画と開催。
【課題】事務局体制の業務範囲の明確化と実施体制整備。
【成果】
・新制度対応の体制整備
・パナソニック及び選考委員との関係構築【課題】
・新制度の広報強化
・新制度応募要項の改善点を整理

・手数料収入 86 万円【成果】改定案検討【課題】実施体制の整備【成果】研修員の研修を終了【課題】受託金管理【成果】【課題】特になし

・事務局のフリーアドレス化、ペーパーレス化・新会議スペースの設置
・1 団体、２ネットワークが利用【成果】シェアオフィス化への環境整備【課題】
・第 2 環境整備、事務局体制調整
・利用者サービスの整理

実施内容

JANIC2018 年度事業報告書【成果】
・3 つの新規 WG 立ち上げ
【課題】
・各 WG の自主運営
・他テーマでの WG 募集
・コミュニティサイト構築【成果】
・研修：9 割の参加団体から有意義だったとの評価を得た・SDGｓ連携戦略立案プロジェクト 98 件を通じた取り組みの可視化。
【課題】
・参加団体の個々の SDGs 活用目的・連携目的の明確化や事後サポートの在り方【成果】①参加者数 137 名。満足度平均９3.5％。
②JQAN からの依頼講師数 31 名。
・ＮＧＯ内部向け Q&A 研修依頼増加⑤タイムリーな翻訳活動。
・Q&A トレーナーの活動活性化
・東北大学など新たな連携先の広がり。
⑥社協職員との連携関係構築。
【課題】
・中期計画の策定。
・トレーナーサポート体制の構築。
・資金調達。

実績値

17

成果・課題

①コミュニケーション戦略
・戦略の策定と媒体への展開②WEB サイト運営
・英語サイトリニューアル・日本語サイトの部分的な改修

情報発信

NGO
相談員
講師派遣

③WEB マガジン運営
・NGO を取り巻く最新情報を提供する「シナジー」の運営④ニュースレター運営
・JANIC からのニュース届けるメー
ルマガジンの発行⑤SNS 運営
・Facebook 週 2 日の投稿
⑥発行物
・活動紹介 PPT（日本語・英語）作成
・SDGs 普及ダウンロードツール運用
・日々の問合せ対応と記録
・イベント会場等での相談コーナーの設置や出張対応
JANIC の専門性を活かし、NGO・国際協力の理解を促進する。

①コミュニケーション戦略の展
開・コミュニケーション戦略の策定と媒体への展開②WEB サイト運営：66,262PV/
月③WEB マガジン：7 本/年④ニュースレターの運営：808 リ
スト配信⑤Facebook：8,309 いいね！
⑥発行物
SDGs 普及ダウンロードツール：
4,383 ダウンロード【成果】
・複数の広報媒体の連動運用【課題】
・タイムリーな情報発信
・広報体制強化、局内の役割分担、事業の評価・改善の実施

・出張サービス：4 件・相談件数：７０件/月【成果】国際協力・NGO 理解促進
【課題】多様な相談への迅速対応

売上：約 100 万円【成果】目標金額の達成【課題】ターゲットへの売り込み

イベント
共催・出展

・GFJ 実行委員会参加・準備
・JANIC ブース出展：NGO 組織強化
WG と連携したキャリアトーク、相談企
画実施

・実行委員会での企画提言。
来場 12 万人。
・JANIC ブース：NGO 職員 4 人のキャリアトーク。

【成果】
・NGO 相談員ブースと連動したキャリア相談対応の実現。

NGO 遺 贈 寄
付相談窓口
（新規）

・全国レガシーギフト協会加盟団体研修参加
・遺贈寄付研修共催
・遺贈寄付受入れ団体リスト作成
・遺贈寄付相談対応

・加盟団体研修参加：1 回・遺贈寄附研修共催：1 回・遺贈寄付相談対応：3 件【成果】
・全国レガシーギフト協会へのコミット
数向上【課題】相談窓口としての広報体制

実績値
正会員数：104 団体（3 月末時点）
入会数：2
退会数：5

成果・課題
【成果】
・アンケートの実施
・マーケット調査（Crescendo 協力）【課題】
・会員規定の変更と会員サービスの整理
・会員の退会【成果】
会費請求業務の効率化議論開始【課題】
会員規定の改定と会員サービスの内容

JANIC 会員・寄付
事業名
実施内容
・会員要件を総会で変更
・アンケート実施
・会員規定変更議論
正会員
・NGO 憲章作成委員会立ち上げ
・正会員入会審査
・マーケット調査（Crescendo 協力）
・会費請求時期統一に議論開始
団 体 協 力 会 ・地域所在 NGO への訪問
員

団体協力会員数：74 団体（3 月末
時点）
入会数：8
退会数：0

企業協力会
員

・既存会員：コミュニケーション強化（継続依頼時に訪問、問い合わせに丁寧に対応等）を実施
・新規入会：既存活動の接点を効率的に活用継続依頼訪問 37 社実施、新規
入会 2 件【成果】
入会 2 社。退会 2 社。
【課題】
企業向けコンテンツの整理
会員開拓戦略の立案

JANIC ワーキ
ンググループ・新規ワーキンググループ（WG）設立に向けた企画案作成
・助成金申請・採択

・組織強化 WG：4 回実施
・公益法人 WG：３回実施
・スモール NGOWG:1 回実施【成果】既存 WG の自主的な継続運営【課題】新 WG の設立と展開

寄付・応援
募金・個人
会員

・JANIC 応援募金の実施
・マンスリー寄付者と個人会員のサービスを一本化し、既存寄付者・会員との丁寧なコミュニケーションを行う
・書き損じはがき等収集プロジェク
ト：ノウハウを持つ正会員ＮＧＯと協力し、労働組合、生協への営業を【実績】
寄付金 3,853,648 円
・夏・冬の季節募金 1,505,362 円
・マンスリー寄付等 1,360,286 円（マンスリーサポーター20 名）
・個人会員 988,000 円（97 名）・書き損じはがき等収集プロジェ
クト：2 団体の労働組合から支援【成果】
・季節キャンペーンを通じた個人支援者層との関係構築
・季節キャンペーンを通じた各事業の PR【課題】
・ファンドレイジング施策・体制検討・マンスリー寄付者と個人会員のサービスの整理・再検討

JANIC2018 年度事業報告書

18

継続する

JANIC 組織強化
事業名
組織目標・進捗、事業、財務管理・書き損じはがき等収集プロジェクト実施
における体制整備

実施内容
・財務新フォーマット導入
・財務委員会の設置・開催
・役員改選
・「理事ガイド」作成
・理事会での提案

実績値
・財務新フォーマット活用

会員団体の
協力獲得

・新設ワーキンググループの検討

上記 JANIC ワーキンググルー
プ参照

上記 JANIC ワーキンググループ参照

多 様 な働 き方 の 推
進・フレックスタイム制の導入
・助成金申請・テレワーク体制ヒアリング・フレックスタイム制試行導入
・リモートアクセス導入
・テレワーク試行導入【成果】フレックス制およびテレワーク導入による職員の労働時間の裁量度増・採用方針策定

・JANIC 事務局が求める人材像・面談シート
・複数視点での採用面談【成果】採用の効率化と適材採用【課題】人事評価、人材育成方針策定

理事の
協力獲得

人材育成
人員の適正配置

JANIC2018 年度事業報告書

・財務委員会設置
・合宿実行委員会
・チームビルディング

19

成果・課題
【成果】決算見込管理ルーティン化【課題】予実管理の精度向上と月次確認の定着【成果】理事会での討議・審議活発化【課題】理事会の議題、論点設定、資料改善、かつ簡素化