平成21年3月期 決算短信（非連結）
平成21年5月14日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社スパンクリートコーポレーション
コード番号 5277
URL http://www.spancretecorp.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役企画室長
定時株主総会開催予定日
平成21年6月24日
有価証券報告書提出予定日 平成21年6月24日（氏名） 原田 穣（氏名） 村山 典子
配当支払開始予定日

TEL 03-5689-6311
平成21年6月25日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
21年3月期20年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,350
4,450

△2.2
1.7

206
213

△3.2
9.3

270
299

△9.9
△22.4

△225
128

―
△16.6

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△27.66―
15.97
21年3月期 ―百万円

15.37
20年3月期 ―百万円

％

％

％

△3.0
1.6

2.7
2.8

4.8
4.8

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

9,728
10,48321年3月期 7,365百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

7,365
7,839
20年3月期 7,839百万円

75.7
74.8

913.11
982.44(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

45
959

△90
△147

△304
△248

1,873
2,332

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

8.00
4.00

8.00
4.00

63
32

50.1

0.8
0.4

―

0.00

―

4.00

4.00

―
64.5

3. 22年3月期の業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,750

△16.7

80

△31.1

90

△42.5

70

879.5

8.68

3,100

△28.7

85

△58.9

105

△61.1

50

―

6.20

- 1 -

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有無（注）詳細は、18ページ「重要な会計方針」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 9,292,400株
21年3月期 1,226,018株

20年3月期 9,018,400株
20年3月期 1,038,640株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、36ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、本資料予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成21年３月期決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当事業年度における我が国の経済は、米国を引き金とした世界的な金融不安と信用収縮が進む中、世界同時株安と為替の急激な変動による影響が実体経済に波及し、企業収益や雇用情勢の悪化、個人消費の冷え込みが顕著となり、月を追うごとに景気低迷が深刻化してまいりました。また、当社に関連の深い建設業界は、資金繰り悪化による中堅
及び地方ゼネコンの倒産が相次ぎ、建設需要そのものが急落する中、事業環境が激変し先行きの不透明感が一層強まっております。
このような状況下で当社の業績は、売上高４３億５千万円（前年同期比2.2％減）、営業利益２億６百万円（前年
同期比3.2％減）と前年比僅かながら減収減益となりました。主力のスパンクリート事業は、景気減速による建設需要減の影響で当社の主力製品であるマンション床材が大きく落ち込む一方で、北陸新幹線の防音壁需要が下支えとな
り、年度後半には九州新幹線の防音壁の特需等もあって最終的には売上数量・生産数量ともに修正計画通りの数量を確保することができました。利益面ではＰＣ鋼線を始めとする原材料費の急激な高騰を吸収し切れなかったものの、第２次中期経営計画の主要販売施策「流通倉庫、工場、防音壁等の相対的に粗利益率の良好な壁板拡販への注力」が進展、加えて関門トンネルの改修工事に新製品トンネル天井パネルが採用されたこと等の明るい材料がありました。
また、不動産事業は、賃貸ビル収益が安定的に推移し引き続き当社収益を下支えしております。一方、営業外収益も米国発の金融危機に端を発した株式市場の低迷等により余資の運用益が減少したことから、経常利益は２億７千万円（前年同期比9.9％減）と減益で、更に投資有価証券の強制減損処理等の特別損失５億３百万円を計上したことから、当期純損益は２億２千５百万円の損失計上（前年同期１億２千８百万円の当期純利益）となりました。
事業部門別の業績は、次のとおりであります。
①スパンクリート事業
当事業は、上半期は売上、出荷及び生産数量が概ね計画通りの水準で推移し、販売価格改善の一部進展や壁板の販売比率拡大等により営業粗利益率が上昇したこと等から、過去苦戦続きであった上半期で２期連続の黒字達成となりました。下半期は急激な景気後退の局面下、出荷・生産計画の下方修正を余儀なくされたものの、赤字転落だけは回避すべく全社挙げて合理化策を実践しました。一方で新製品トンネル天井パネルの受注や九州新幹線防音壁の特需等もあったことから、原材料費の高騰は厳しいコスト圧迫要因となりましたが、略修正計画通りの仕上がりとなりました。最終的には前事業年度は下回ったものの売上高４０億８千９百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益７千８百万円（前年同期比9.7％減）を確保することができました。
②不動産事業
当事業は、賃貸ビル３棟が夏場以降100％稼動（満室）を維持し、大規模改修の償却負担増を吸収して安定収益を計上しており、売上高２億６千１百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益１億３千８百万円（前年同期比1.2％増）と僅かながらも増収増益を確保することができました。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、景気の先行きに対する不透明感が払拭されない中、建設業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、その影響下にある当社スパンクリート事業はかなりの苦戦が見込まれます。同事業の受注数量の減少が避けられない状況下、構えの調整等の肌理細かな合理化努力を講じても同事業の収益確保には相当の努力が必要となります。従って、不動産事業の賃貸ビル３棟の安定収益は見込まれるものの、スパンクリート事業の減収減益の影響が大きく、全体としては売上高３１億円（前年同期比28.7％減）、営業利益８千５百万円（前年同期比58.9％減）、経常利益１億５百万円（前年同期比61.1％減）、当期純利益５千万円（前年同期２億２千５百万円の純損失）を予想しております。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて７億５千４百万円減少して９７億２千８百万円となりました。
流動資産は、１億２千２百万円減少しておりますが、減少した主な勘定科目は、現預金の３億２千９百万円であり、逆に受取手形等の売上債権は１億１千８百万円増加しております。
固定資産につきましては、建物・機械等の償却等により有形固定資産が１億８百万円減少、投資有価証券が時価の下落等で４億８千６百万円減少したこと等により、総額で６億３千１百万円減少いたしました。

- 3 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成21年３月期決算短信（非連結）負債につきましては、短期借入金１億円の返済等により流動負債が１億２千３百万円減少し、長期借入金の返済と長期未払金の減少等により、固定負債は１億５千６百万円減少いたしました。
純資産につきましては、当期純損失２億２千５百万円の計上、自己株式４千万円の取得と有価証券評価差額金の減額等により４億７千４百万円減少し、７３億６千５百万円となり、この結果、自己資本比率は75.7％（前事業年度末
74.8％）になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末比４億５千８百万円
減少して１８億７千３百万円となりました。このうち、現金及び現金同等物の資金の範囲の変更による減少額が１億２百万円となっております。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は４千５百万円（前年同期９億５千９百万円の増加）と微増となりました。
これは主に、減価償却費１億７千２百万円等による資金の増加があり、売上債権の増加１億１千８百万円等の資金の減少要因を吸収したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は９千万円（前年同期１億４千７百万円の減少）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却等による収入７億３千５百万円があったものの、投資有価証券の取得資金７億９千１百万円、有形固定資産の取得資金４千９百万円を支出したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は３億４百万円（前年同期２億４千８百万円の減少）となりました。
これは主に、短期借入金の返済で１億円、長期借入金の返済で１億円、自己株式の取得費４千万円、配当金の支払額６千３百万円で減少したものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
第43期
平成17年3月

第44期
平成18年3月

第45期
平成19年3月

第46期
平成20年3月

第47期
平成21年3月

自己資本比率(%)

75.7

73.0

74.6

74.8

75.7

時価ベースの自己資本比率(%)

22.1

38.2

29.4

25.3

17.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

－

1.4

3.9

1.1

19.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

－

91.5

25.5

58.5

3.3

※

自己資本率比率 : 自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー / 利払い
１．第43期・第44期は連結財務諸表を作成しているため、連結財務諸表の金額を、第45期から第47期につきましては連結財務諸表を作成していないため、財務諸表の金額を使用しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、第43期・第44期につきまして連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており、第45期から第47期につきましては個別キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業体質の強化と積極的な事業展開への備えを図りつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案し株主の皆様のご期待にお応えすることが経営の重要課題と考え、安定的・継続的な配当を実施することを基本方針としております。当期末の配当金につきましては、業績結果（１０期振りの最終損益の赤字）及び配当原資を勘案の上、前期の半額の１株につき４円を予定しております。また、次期の配当につきましては、上述の次期の見通しの業績を達成した上で、当期末と同水準の４円配当の維持を予定しております。
なお、内部留保資金につきましては、今後の事業展開や新たな設備投資、研究開発等の資金に充当し、将来にわたる企業価値の向上、延いては株主利益の確保に努めて参ります。

- 4 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成21年３月期決算短信（非連結）(4）事業等のリスク
当社の業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事
業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社はこれらリスクの可能性を認識した上で、適宜適切な対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①業績の変動要因
スパンクリート事業は、建設業界の動向に大きく影響されます。特に、近年製品別シェアの６割強を占めていたマンション床材の需要、即ちマンション建設の動向が、当社の受注量及び工場の稼働率を大きく左右します。足許の景気後退が進む中、首都圏のマンション市場は、デベロッパーが供給を抑制しており建設需要は低迷しております。斯かる状況下においても工期の短縮に資する当社の製品需要は、特に高層マンション向けには競争力を有しているものと認識しておりますが、中長期的にはマンションの需給状況によります。
②価格競争及び競合
当社は、工法が類似した同業者に加え、製法は異なるが同機能を有する製品の製造業者と競合しております。当社
が取り扱う製品は、価格及び品質において競争力を有していると確信しており、その維持強化に鋭意努めております
が、将来に亘り競争力を維持できる保証はありません。
③新製品の開発販売
当社の新製品であるスパンクリートの組立床工法（Ｊスラブ）・強化スラブ（Ｍスラブ）・外断熱パネル・土木関連等の製品が順調に市場に受け入れられるか否か、その動向如何によっては当社の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
④製品が重量物であるがための事故のリスク
重量物であるスパンクリート製品の工場や工事現場での運搬には、クレーンや重機等を使ったハンドリングを必要とします。安全対策には万全を期しておりますが、気象条件等による事故のリスクは考慮すべきと思われます。
⑤経年劣化等による事故のリスク
スパンクリート製品は建物の床・壁、駅舎のプラットホームや鉄道の防音壁等に幅広く使われております。品質管理には万全の注意を払っておりますが、据付場所によっては、漏水や塩害等により想定を超える耐力の劣化が進み、あるいは施工時の取り付け部材等の不具合を起因として事故が発生することがないとは言えず、その場合は業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
⑥不動産市況の動向と賃貸ビル事業
当社は、オフィスビル３棟を所有し不動産事業を営んでおり、当面賃料推移・稼働率とも堅調でありますが、将来
不動産市況によっては賃料水準や稼働率が影響を受け業績が左右されることがあります。
また、３棟とも建物の状態は良好ではあるものの、築１８年から２３年を経過しており、前期に大規模修繕を実施
しましたが、将来に亘り更に修繕を要する可能性があり、その修繕費の多寡によっては業績に影響を及ぼすことがあり得ます。
⑦大株主である三菱商事株式会社との関係
当社と三菱商事株式会社及びその子会社である三菱商事建材株式会社との間には、重要な資本関係、商取引及び人的関係があります。従って、当社との関係に何らかの変更が生じた場合には、当社の事業に影響を与える可能性があ
ります。

- 5 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成21年３月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社２社で構成されており、「スパンクリート（穴あきＰＣ板）」の製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1）スパンクリート事業………主要な製品は建築用床・壁・屋根の材料として建築業界に広く採用されております「スパンクリート」を中心としてその製造・販売の事業を行っております。
㈲エーエスプランニングは、当社製品の「スパンクリート」に関する設計・加工図を作成しておりましたが、本年２月末日をもって解散し本年６月末清算結了を目途に、現在清算手続を進めております。
(2）不動産事業…………………オフィスビルの賃貸業に加え、分譲マンションの開発も手掛けております。
㈲スパンクリートライフサービスは、厚生施設の管理事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

- 6 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成21年３月期決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針、（2）目標とする経営指標、（3）中長期的な会社の経営戦略、（4）会社の対処すべき課
題
平成19年３月期決算短信（平成19年5月15日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しております。
当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.spancretecorp.com（ジャスダック証券取引所ホームページ（「ＪＤＳ」検索ページ））
http://jds.jasdaq.co.jp/tekiji/(5）内部管理体制の整備・運用状況
当社の内部管理体制につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」、「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」において詳細に記載しております。
なお、当社はコーポレート・ガバナンスの充実を図り、かつ経営の透明性を高める観点から株主並びに投資家に対するＩＲ活動の一環として、財務内容の開示を中心としたＩＲ誌の発行を平成４年３月期以降毎年継続しております
が、本年も６月に「Investors’Guide IR 2009」の発行を予定しており、また同月には会社説明会の開催も計画する等、随時適切な対外開示に努めております。

- 7 -㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成21年３月期決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
完成工事未収入金
有価証券
製品
商品及び製品
原材料
仕掛品
未成工事支出金
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他

当事業年度
(平成21年３月31日)

1,917,305
860,709296,524
39,900545,780
80,336－

1,587,996
951,894357,372
5,947
588,599－
85,700－32,1305,031
109,183
35,977－2,016
56,1991,600
362

68,046
4,475
72,62051
4,083

3,983,057

3,860,176

2,137,019△1,045,314

2,124,571△1,078,864

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

5,245
128,140－※1

1,091,705

構築物
減価償却累計額※1

1,045,707

695,070△580,430※1

構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

705,652△593,950※1

114,640

2,066,067△1,754,478

2,100,032△1,826,228※1※1

311,589

土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

97,748△83,821

16,30813,927102,285△88,792

98,108△84,260

3,114,605
6,711
4,669,053- 8 -273,804

100,834△84,525

13,493※1, ※2

111,702

13,847※1, ※2

3,099,691
1,430
4,560,110

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成21年３月期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権21,604
1,922

10,4291,922

23,527

12,352

1,543,464
11,8002,010
7,000
16,29812,640－4,614
50,455
146,749
14,30015,789△17,000

1,057,366
11,800
2,020
8,100
8,880
11,2401,149
3,076
49,921
146,911
4,000－△8,1491,808,122

1,296,316

6,500,703

5,868,778

10,483,761

9,728,955

84,776
137,427900,000
100,000
15,845
166,416
107,080
14,492
112,033
23,446
2,698
6,980
40

93,961
161,295
800,000
75,00050,495237,218
12,97013,894
54,13045,5512,809－－

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
保険積立金
会員権
繰延税金資産貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
役員賞与引当金
その他※1※1

流動負債合計

1,671,236

- 9 -

当事業年度
(平成21年３月31日)※1※1

1,547,325

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成21年３月期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
固定負債
長期借入金
再評価に係る繰延税金負債
長期未払金
長期預り敷金※1※2

固定負債合計75,000693,910
100,312103,704

当事業年度(平成21年３月31日)－
693,910
12,488109,762※2

972,927

816,160

2,644,163

2,363,486

3,295,824

3,295,893

1,061,232
2,649,171

1,061,300
2,649,171

資本剰余金合計

3,710,403

3,710,472

利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

600,000
773,920600,000
172,338

利益剰余金合計

1,373,920

772,338

自己株式△277,457△317,727

株主資本合計8,102,691

7,460,975

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金※2△28,476△234,616△173,424
77,917※2△263,093△95,506

純資産合計

7,839,597

7,365,468

負債純資産合計

10,483,761

9,728,955

評価・換算差額等合計- 10 -

2009/04/29㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成21年３月期決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)※1※1

4,450,497
3,655,771

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※1※1

4,350,716
3,571,543

売上総利益

794,725

779,172

販売費及び一般管理費
販売手数料
役員報酬
給料及び手当役員賞与引当金繰入額
その他の人件費
旅費及び交通費
交際費
事務費
賃借料
減価償却費
研究開発費
貸倒引当金繰入額
その他

52,354
106,851
177,851
6,980
50,005
20,531
10,31948,637
29,792
10,701
21,349－45,76045,621
100,047
177,825－※2

販売費及び一般管理費合計※250,382
18,441
9,605
48,46531,56911,41232,3301,149
45,541

581,135

572,392

営業利益

213,590

206,780

営業外収益受取利息
有価証券利息
受取配当金
投資有価証券売却益
仕入割引
投資事業有限責任組合分配金
雑収入

3,852
50,791
8,983
42,884
10,805
19,10814,1481,207
31,816
11,39842,73910,945－
11,081

営業外収益合計

150,574

109,188

営業外費用支払利息
投資有価証券売却損
投資事業組合運用損
雑損失

16,39731,50012,387
4,086

13,531
5,852
15,671
10,797

営業外費用合計

64,37145,853299,793

270,115

39,060－39,060

－

経常利益
特別利益
固定資産売却益※3

特別利益合計- 11 -

2009/04/29㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成21年３月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
減損損失
完成工事臨時補修費用

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)※4

特別損失合計82,066
12,500
－
－

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※4※5395,414
16,42518,03673,576

94,566

503,453

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

244,286△233,338

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

131,607△16,236

12,047△20,175

法人税等合計115,371△8,128

当期純利益又は当期純損失（△）

128,915△225,209- 12 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成21年３月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

3,295,824

3,295,824

－

68

－

68

3,295,824

3,295,893

1,061,232

1,061,232

－

68

－

68

1,061,232

1,061,300

2,649,171

2,649,171－－

2,649,171

2,649,171

3,710,403

3,710,403

－

68

－

68

3,710,403

3,710,472

600,000

600,000－－

600,000

600,000

710,481773,920△65,476－
128,915△63,838△312,534△225,209

63,438△601,582

773,920

172,338

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成21年３月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当土地再評価差額金の取崩当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

1,310,481

1,373,920△65,476－
128,915△63,838△312,534△225,209

63,438△601,582

1,373,920

772,338△194,661△277,457△82,796△40,269△82,796△40,269△277,457△317,727

8,122,049

8,102,691－△65,476
128,915△82,796－

137△63,838△225,209△40,269△312,534△19,358△641,715

8,102,691

7,460,975

299,812△28,476△328,289△144,948△328,289△144,948△28,476△173,424△234,616△234,616－

312,534－

312,534△234,616

77,917

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成21年３月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

65,195△263,093－△328,289

312,534△144,948△328,289

167,586△263,093△95,506

8,187,245

7,839,597－△65,476
128,915△82,796△328,289

137△63,838△225,209△40,269△144,948△347,647△474,128

7,839,597

7,365,468

2009/04/29㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成21年３月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
完成工事臨時補修費用
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
244,286
173,468－－－900△12,836△50,791
16,397△42,884
31,500－△569
82,066
12,387
12,500△39,060
474,085△44,441
90,749△19,529
－

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△233,338
172,42118,03673,576
6,980△8,850△12,605△31,816
13,531－－△36,886
6,157
395,414
15,671
16,425－△118,080△26,791△35,798

33,47333,053△87,824△38,947

小計

961,703

120,330

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

63,461△16,397△49,039

43,349△13,531△104,842

営業活動によるキャッシュ・フロー

959,728

45,305－△953,342

7,718△791,241

838,393
87,750△117,930△6,696
4,091

735,990－△49,601△4,881
11,051△147,735△90,965

投資活動によるキャッシュ・フロー
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -

2009/04/29㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成21年３月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)－△100,000△82,796△65,369－△100,000△100,000△40,269△63,888△248,166△304,020

957△6,157137△355,838

564,784

現金及び現金同等物の期首残高
資金の範囲の変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,767,963

※1

－
※1

現金及び現金同等物の期末残高- 17 -

2,332,747

2,332,747△102,991※1

1,873,918

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成21年３月期決算短信（非連結）

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

第46期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（自
至

第47期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法

イ．時価法を採用しております。

イ．

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ．製品、原材料、仕掛品

イ．後入先出法による低価法

イ．後入先出法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ．個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ハ．最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成
18年７月５日公表分）を適用しております。
この変更が、売上総利益、営業利益、経ロ．未成工事支出金

ロ．個別法による原価法

ハ．貯蔵品

ハ．最終仕入原価法による原価法

同左

常利益及び税引前当期純損失に与える影響額は軽微であります。

- 18 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成21年３月期決算短信（非連結）項目
４．固定資産の減価償却の方
法
イ．有形固定資産

ロ．無形固定資産

ハ．長期前払費用
ニ．リース資産

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

（自
至

第46期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

イ．定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法）を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15年～43年
機械及び装置
７年～12年(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度
より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
この変更が、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ15,164千
円減少しております。
ロ．定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．均等償却を採用しております。
──────

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 19 -（自至第47期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

イ．（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法）を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15年～43年
機械及び装置９年(追加情報)
機械及び装置については、従来、耐用年数を７年～12年としておりましたが、当事業年度より９年に変更しております。
これは、平成20年度の税制改正を契機に耐用年数を見直したことによるものであります。
これにより、売上総利益、営業利益
及び経常利益がそれぞれ7,418千円減少
し、税引前当期純損失が7,418千円増加
しております。
ロ．（リース資産を除く）
同左

ハ．
同左
ニ．リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
同左

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成21年３月期決算短信（非連結）項目
６．引当金の計上基準
イ．貸倒引当金ロ．役員賞与引当金

（自
至

第46期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

イ．売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（自至第47期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

イ．

同左

ロ．

同左

なお、当事業年度においては、役員
賞与の支給をしないこととしたため、引当計上しておりません。
７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金(3）ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(1）ヘッジ会計の方法
同左

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左

９．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲- 20 -

──────

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・同左
ヘッジ対象・・・同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成21年３月期決算短信（非連結）

項目

（自
至

第46期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

第47期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更）
当事業年度より、資金の範囲に含めておりました流動資産の有価証券５銘柄を資金の範囲から除くことといたしました。
この変更は、上記の５銘柄が価値の変動についてのリスクが僅少とは言えなくなったことによるものであります。
これにより、当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は102,991千円減少しております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(1）消費税等の会計処理
同左

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更が、営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。

- 21 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成21年３月期決算短信（非連結）

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（貸借対照表）１．「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日
内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「製品」として掲記されていたものは、
当事業年度から「商品及び製品」と掲記しております。なお、当事業年度に含まれる「商品」はありません。
また、前事業年度において、「原材料」「貯蔵品」
として掲記されていたものは、当事業年度から「原材料及び貯蔵品」と掲記しております。なお、当事業年度に含まれる「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ
29,697千円、38,349千円であります。
２．前期において、「役員従業員保険料」として掲記されていたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い財務諸表の比較可能性を向上するため、当期より「保険積立金」として掲記しております。
（損益計算書）前期まで区分掲記しておりました「投資事業有限責
任組合分配金」（当期867千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することとしました。

- 22 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成21年３月期決算短信（非連結）

注記事項（貸借対照表関係）
第46期（平成20年３月31日）

第47期（平成21年３月31日）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
（千円）
建物
278,399(
35,125)
構築物
605(
605)
機械及び装置15,342(
15,342)
土地
2,293,286( 994,658)※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

計

建物
構築物
機械及び装置土地
計2,587,633(1,045,731)

担保付債務は次のとおりであります。

268,592(603(
15,308(2,293,286(

2,577,790(1,043,550)

担保付債務は次のとおりであります。
（千円）

短期借入金
１年内に返済予定の長
期借入金
長期借入金
計

630,000(

短期借入金
１年内に返済予定の長期
借入金

530,000)

100,000
75,000805,000(（千円）
32,980)603)
15,308)994,658)

計

530,000(（千円）
430,000)

75,000605,000(

430,000)

530,000)

上記のうち（）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

上記のうち（）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の△766,547千円
帳簿価額との差額※２．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額により算出
再評価を行った年月日
平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の△828,245千円
帳簿価額との差額（損益計算書関係）
（自
至

第46期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

第47期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１．売上高及び売上原価
売上高及び売上原価には、製品（スパンクリート）・不動産が含まれております。

※１．売上高及び売上原価同左※２．研究開発費の総額※２．研究開発費の総額（千円）

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。

21,349- 23 -（千円）
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。

32,330㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成21年３月期決算短信（非連結）

（自
至

第46期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（固定資産売却益）（千円）
土地
39,060
計※３．

第47期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

39,060※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（固定資産除却損）
（千円）
建物
850
構築物
機械及び装置
車輌運搬具
工具、器具及び備品
計

653
6,761
2,054
2,179
12,500※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（固定資産除却損）（千円）
建物
14,605
構築物
675
機械及び装置
108
車輌運搬具
486
工具、器具及び備品
472
ソフトウェア76
計※５．

──────

16,425※５．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
東京都北区

用途
遊休資産

種類
土地

当社は、原則として、事業用資産については事業部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊
休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,036千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しており、土地に市場価格がない場合ついては固定資産税評価額により評価しております。

- 24 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成21年３月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
第46期（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

9,018,400－－

9,018,400

合計

9,018,400－－

9,018,400（注）

833,780

204,860－

1,038,640

合計

833,780

204,860－

1,038,640

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加の204,860株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加204,800株、単元未満株式の買取による増加60株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）65,476

8

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月28日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

（決議）
平成20年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

63,838

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
8

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月26日

第47期（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

（注）１

9,018,400

274,000－

9,292,400

合計

9,018,400

274,000－

9,292,400（注）２

1,038,640

187,378－

1,226,018

合計

1,038,640

187,378－

1,226,018

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加274,000株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加の187,378株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加187,300
株、単元未満株式の買取による増加78株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

- 25 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成21年３月期決算短信（非連結）３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成20年６月25日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）63,838

8

普通株式

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月26日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
株式の種類

（決議）
平成21年６月24日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

32,265

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
4

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月25日（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

第46期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

第47期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目との関係載されている科目との関係（平成20年３月31日）（平成21年３月31日）
（千円）
（千円）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
1,587,996
1,917,305
有価証券
有価証券
588,599545,780
現金及び現金同等物に含まれ現金及び現金同等物に含まれ△302,678△130,338
ない有価証券
ない有価証券
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

2,332,747- 26 -

1,873,918

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成21年３月期決算短信（非連結）（リース取引関係）
（自
至

第46期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具、器具及び備品

12,783

2,416

10,366

ソフトウェア12,362

1,383

10,979

合計

25,1463,800

21,346

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
（千円）
１年内
１年超

4,846
17,017

合計
21,864
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（千円）
支払リース料
3,182
減価償却費相当額
3,173
支払利息相当額
425
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

第47期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
該当事項はありません。
（イ）無形固定資産
該当事項はありません。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具、器具及び備品

12,783

4,973

7,809

ソフトウェア12,362

3,855

8,507

合計

25,146

8,829

16,316

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
（千円）
１年内
１年超

4,991
12,026

合計
17,017
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（千円）
支払リース料
5,424
減価償却費相当額
5,029
支払利息相当額
577
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 27 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成21年３月期決算短信（非連結）（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
第46期（平成20年３月31日）
種類

第47期（平成21年３月31日）

取得原価
（千円）

貸借対照表計
上額
（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

貸借対照表計
上額
（千円）

差額
（千円）

48,05088,49140,441

28,83952,561

23,721

－

－

－

－

－

－

199,820

200,807986

198,605

199,687

1,081

－

－

－

－

－

－

526,350

592,147

65,796

285,000

285,921921

774,221881,445

107,224

512,444538,169

25,725

485,249

383,146△102,103

340,247

279,458△60,789

－

－

－

－

－

－

158,172

145,599△12,572

303,506

280,359△23,147

－

－

－

－

－

－

285,718

245,148△40,570

413,251

298,038△115,213

小計

929,140

773,894△155,245

1,057,005

857,855△199,150

合計

1,703,361

1,655,340△48,020

1,569,449

1,396,024△173,424

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式
債券
国債・地方債等
社債
その他
その他
小計
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式
債券
国債・地方債等
社債
その他
その他

（注）

当事業年度において、有価証券について227,787千円（その他有価証券で時価のある株式175,419千円、投資信
託52,367千円）減損処理を行っております。
前事業年度において、有価証券について49,566千円（その他有価証券で時価のある株式11,592千円、投資信託
37,973千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、時価の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．前事業年度及び当事業年度中に売却したその他有価証券
第46期（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）

第47期（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

838,393

42,88431,500735,990

42,7395,852- 28 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成21年３月期決算短信（非連結）３．時価評価されていない主な有価証券の内容
第46期（平成20年３月31日）

第47期（平成21年３月31日）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

子会社株式及び関連会社株式

11,80011,800

非上場株式

106,750

106,750

投資事業組合出資金

327,154

143,192

その他有価証券（注）

当事業年度において、有価証券について167,627千円（その他有価証券で投資事業組合出資金167,627千円）減
損処理を行っております。
前事業年度において、有価証券について32,499千円（その他有価証券で非上場株式32,499千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合には、必要と認められた額について減損処理を行っております。

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
第46期（平成20年３月31日）
種類

第47期（平成21年３月31日）

１年以内
（千円）

１年超５
年以内
（千円）

５年超10
年以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超５
年以内
（千円）

５年超10
年以内
（千円）

10年超
（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

99,980

197,977

48,449－199,687

280,359

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

99,980

197,977

48,449－199,687

280,359－－

債券
国債・地方債等
社債
その他
その他
合計

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
第46期（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）(1）取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、金利関連の金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機目的の取引及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針であり、基本的にキャッシュ・フローを確定させる方針を採っております。
(3）取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、金利関連で借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

- 29 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成21年３月期決算短信（非連結）②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金

③

ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関のため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の管理体制としては、契約の締結は取締役会の専決事項となっており、取引実行管理に関する決裁報告を「職務権限規定」などに定めております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
第47期（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）(1）取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、金利関連の金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機目的の取引及びレバレッジ効果の高い取引は行わない方針であり、基本的にキャッシュ・フローを確定させる方針を採っております。
(3）取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、金利関連で借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金

③

ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関のため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

- 30 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成21年３月期決算短信（非連結）(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の管理体制としては、契約の締結は取締役会の専決事項となっており、取引実行管理に関する決裁報告を「職務権限規定」などに定めております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２．取引の時価等に関する事項
第46期（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）(1）金利関連
金利関連のデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されておりますので、該当事項はありません。
第47期（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）(1）金利関連
金利関連のデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計が適用されておりますので、該当事項はありません。
（退職給付関係）採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済事業本部の共済制度に加盟しており、当該制度に基づく拠出額をもって費用処理しております。
また、費用認識した拠出額は以下のとおりであります。
（自
至

第46期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

当事業年度に費用処理した拠出額は、36,722千円、平成20年３月31日現在の共済掛金等合計額は、359,859千円
であります。

第47期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

当事業年度に費用処理した拠出額は、37,634千円、平成21年３月31日現在の共済掛金等合計額は、386,559千円
であります。

（ストック・オプション等関係）
第46期（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

６名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成17年７月14日

権利確定条件

ストック・オプションを付与された取締役が平成17年
８月１日から平成32年８月31日までの間に退任すること対象勤務期間

対象勤務期間の定めはなし

権利行使期間権利確定の翌日から10日以内

322,000株（注）株式数に換算して記載しております。
なお、上記に掲載されたストック・オプション数は平成18年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 31 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成21年３月期決算短信（非連結）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成20年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前事業年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前事業年度末314,000

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

314,000
②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

0.5

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）－

第47期（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役

６名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

平成17年７月14日

権利確定条件

ストック・オプションを付与された取締役が平成17年
８月１日から平成32年８月31日までの間に退任すること対象勤務期間

対象勤務期間の定めはなし

権利行使期間権利確定の翌日から10日以内

322,000株（注）株式数に換算して記載しております。
なお、上記に掲載されたストック・オプション数は平成18年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 32 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成21年３月期決算短信（非連結）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成21年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前事業年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前事業年度末314,000

権利確定

－

権利行使

274,000

失効

－

未行使残

40,000
②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

0.5

行使時平均株価（円）

300

公正な評価単価（付与日）（円）－（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）第46期（平成20年３月31日現在）
繰延税金資産（流動）
未払事業税
工事未払金
未払賞与
未払費用
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産（流動）小計繰延税金資産（固定）
長期未払金
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
繰越欠損金
繰延税金資産（固定）小計
繰延税金資産合計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額- 33 -

第47期（平成21年３月31日現在）

10,512
15,50426,267－3,754
160
56,1993,089
23,124
16,91529,002
14,241
488
86,86140,826
10,332557
15,789－67,506
123,706△51,716
71,98971,989

5,082
10,210－56,342
101,431173,067
259,929△187,308
72,62072,620㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成21年３月期決算短信（非連結）２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳（単位：％）
第46期（平成20年３月31日現在）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
税額控除
その他

第47期
（平成21年３月31日現在）

40.7

－

1.9
4.3
0.2
△0.7

－
－
－
－
－

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.2（注）当事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

－（持分法損益等）（自至第46期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至

当社は、関連会社がないため記載しておりません。

第47期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
同左（関連当事者情報）
第46期（自平成19年４月１日

至平成20年３月31日）(1）兄弟会社等
属性

会社等の
名称

主要株主（会社
等）が議決権の過半数を所有し 三菱商事ている会社等
建材㈱（当該会社等の子会社を含む）

（注）

住所

東京都
渋谷区

資本金 事業の内容（千円） 又は職業

500,000

建材商社

議決権等
の被所有
割合

なし

関係内容
取引の内容

取引金額
（千円）

科目

役員の
兼任等

事業上
の関係

なし

当社製
受取手形
品の販
売及び
売掛金
同製品 製品の販売及の工事 び同製品の工 3,926,526 完成工事
請負並 事請負
未収入金
びに原
材料の
未成工事
購入
受入金

期末残高
（千円）

846,139285,205
31,59878,049

上記の金額のうち取引金額は消費税等を含めず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
１．製品の販売及び同製品の工事請負については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、決定しております。
２．原材料の購入については、三菱商事建材㈱以外からも見積りを入手し、毎期価格交渉の上、市場の実勢価
格をみて決定しております。

- 34 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成21年３月期決算短信（非連結）第47期（自平成20年４月１日

至平成21年３月31日）(1）兄弟会社等
属性

会社等の
名称

主要株主（会社
等）が議決権の過半数を所有し 三菱商事ている会社等
建材㈱（当該会社等の子会社を含む）

（注）

住所

東京都
渋谷区

資本金 事業の内容（千円） 又は職業

500,000

建材商社

議決権等
の被所有
割合

なし

関係内容
取引の内容

取引金額
（千円）

科目

役員の
兼任等

事業上
の関係

なし

受取手形
当社製
品の販
売掛金
売及び
同製品 製品の販売及完成工事の工事 び同製品の工 3,643,340 未収入金
請負並 事請負
びに原
買掛金
材料の
購入
未成工事
受入金

期末残高
（千円）

750,828
250,123
5,553
32,96854,130

上記の金額のうち取引金額は消費税等を含めず、期末残高は消費税等を含めて表示しております。
取引条件ないし取引条件の決定方針等
１．製品の販売及び同製品の工事請負については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、その都度交渉の上、決定しております。
２．原材料の購入については、三菱商事建材㈱以外からも見積りを入手し、毎期価格交渉の上、市場の実勢価
格をみて決定しております。

（企業結合等）
該当事項はありません。

- 35 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成21年３月期決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

第46期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

第47期
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

982.44円

１株当たり純資産額

913.11円

１株当たり当期純利益金額

15.97円

１株当たり当期純損失金額△27.66円

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

（注）

15.37円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

第46期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

第47期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

128,915△225,209－－

128,915△225,209

8,073,655

8,141,034－－

313,610－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うちストックオプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 36 -(313,610)(－)－

平成17年６月28日開催の定時株主総会決議に基づく新株予約権（ストックオプション）普通株式
40,000株。

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成21年３月期決算短信（非連結）

５．生産、受注及び販売の状況（１）生産実績

事業の種類別セグメントの名称

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

増減

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

増減率
（％）

4,075

100.0

4,189

100.0

113

2.8

－

－

－

－

－

－

4,075

100.0

4,189

100.0

113

2.8

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

増減

スパンクリート事業
不動産事業
合計（注）１．上記金額は、販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況

事業の種類別セグメントの名称

（自
至

（自
至

受注高
（百万円）

受注残高
（百万円）

受注高
（百万円）

受注残高
（百万円）

受注高
（百万円）

受注残高
（百万円）

3,623

1,258

3,724

906

101

△352

－

－

－

－

－

－

3,623

1,258

3,724

906

101

△352

スパンクリート事業
不動産事業
合計
（注）

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績

事業の種類別セグメントの名称

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

増減

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

増減率
（％）

4,199

94.4

4,089

94.0

△110

△2.6

251

5.6

261

6.0

10

4.1

4,450

100.0

4,350

100.0

△99

△2.2

スパンクリート事業
不動産事業
合計（注）１．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。

相手先

三菱商事建材株式会社

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

3,926

88.2

3,643

83.7

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 37 -

㈱スパンクリートコーポレーション（5277）平成21年３月期決算短信（非連結）

６．その他(1）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）
・退任予定取締役
常務取締役
取締役（社外取締役）
取締役（社外取締役）
・昇任取締役候補
専務取締役

飯牟礼 聡
山水 聖治

（現
（現

営業部長）
三菱商事株式会社 資材本部 住宅資材ユニット
セメントチームリーダー）
鈴木金属工業株式会社 執行役員 輸出部長
営業総括部担当）

分藤

潔

（現

北村
後藤
北川

勲
考司
尚史

（現
（現

三菱商事株式会社 資材本部 戦略企画室長）
鈴木金属工業株式会社 常務執行役員）

東村

友次

（現

常務取締役）③就任予定日平成21年６月24日- 38 -