第２期高鍋町まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和４年度実績 効果検証

令和５年１０月
高

鍋町

第２期高鍋町まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和４年度実績の効果検証について【基本戦略（施策の柱）】
１ しごとをつくる働くことへの希望を実現させる【 しごとの創出 】
男女を問わずあらゆる年代が働き続けることができ、また、高鍋町の経済・産業のさらなる発展のために創業を支援するなど、しごとの場を増やします。さらに、働く機会の充実を図り、働きたいと考えている人が安心して働けるようになるなど、働くことへの希望を実現させます。

①15 歳以上人口一人当たりの所得金額（公的年金など不労所得（働かずに得る所得）を除く）
平成３０年度
R2
R3
R4
R5
R6
現状値（基準値）※下段は達成率
1,145千円 1,174千円 1,259千円 1,277千円
88.20%
94.59%
95.94%
要因・原因・対策等 要因分析困難
指標名

【税務課】
令和６年度
目標値
1,331千円
Ｂ

【税務課】
指標名
②15 歳以上人口に占める就業者の割合
平成３０年度
R2
R3
R4
R5
R6
令和６年度
現状値（基準値）※下段は達成率
目標値
63.23％
68.45％
64.46％
68.63％
68.03％
100.62%94.75%
100.88%
Ｂ
要因・原因・ 要因分析困難。企業誘致やアフターコロナにおける事業活動の再開等も要因と推
対策等
測できる。
（１）働く場の創出[基本方向]
しごとをつくるために、しごとを起こしたいという人を支援するとともに、町内への立地企業を増やします。また、地域経済力を高め、雇用の受け皿を増やすための取組を進めます。

[具体的な施策]①新規就農希望者に対する支援
新規就農希望者に対し、農地のあっせんや農業技術の習得機会の提供、農業経営のための制度資金の活用支援などを図り、農業経営体の増加を目指します。また、有機農法への取組を支援します。

主な施策・事業
農業次世代人材投資事業
新規就農者育成総合対策事業
農業後継者親元就農支援事業
新規就農者支援事業

主な取組実績（担当課）
・就農直後の経営確立を支援する資金を交付 ５経営体(以下 農業政策課)
・就農初期に係る運転資金、基盤整備費及び生活費等に活用できる使途を限定しない補助金を交付 １人
・農業用機械・農業用施設の取得に係る経費を助成 ６人②６次産業化の推進
単なる農産物の生産だけではなく、加工や流通、販売までを担う６次産業化に取り組む事業者の創出を支援します。

主な施策・事業
該当事業無し主な取組実績（担当課）
実績無し③創業希望者に対する支援
女性や若者、移住者がスムーズに創業することができる体制を整え、町内における創業の活性化を図ります。

主な施策・事業創業支援事業

主な取組実績（担当課）
・町内で新たに創業（第２創業含む）しようとする者に対し、創業に際して必要となる経費に対する補助金を交付 ９事業者（地域政策課）④空き店舗対策の推進
空き店舗対策の見直しを進めるなど店舗の有効活用を図るとともに、創業希望者が創業しやすい環境を整えます。

主な施策・事業
高鍋町空き店舗等活用賑わい創出支援事業

主な取組実績（担当課）
・空き店舗等を活用して事業を営む者に対して補助金を交付（地域政策課）1

実績なし

⑤企業誘致の推進
奨励措置の対象及び内容を立地企業にとって魅力あるものに見直します。また、女性の就職・転職希望の多い商業及びサービス業（スーパー・医療系・ＩＴ等含む）を中心とした、新たな企業の誘致を進めます。

主な施策・事業
企業立地奨励条例に基づく奨励措置

主な取組実績（担当課）
・雇用促進奨励金 ２事業者（以下 地域政策課）
・通信回線使用料補助金 １事業者
・新規立地企業に対する審議会の開催 ２件

重要業績評価指標（ＫＰＩ）【農業政策課】③新規就農者数（親元就農含む。）
指標名（令和２～６年度までの累計）
平成３０年度
R2
R3
R4
R5
R6
令和６年度
現状値（基準値）※下段は達成率
目標値
3人
0人
6人
8人
12人
0.00%
50.00%
66.67%
Ｂ
要因・原因・ 補助事業等の優遇措置の周知がなされていることから、新規就農者数が確保でき対策等ていると思われる。
【地域政策課】④空き店舗対策事業の活用件数
指標名（令和2～6年度までの累計）
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
－
6件
6件
8件
10件
60.00%
60.00%
80.00%
Ｂ
要因・原因・ 空き店舗等活用賑わい創出支援事業補助金の活用実績はなかったが、創業支援事対策等
業補助金の活用により空き店舗の解消が図られた。
【地域政策課】
指標名⑤立地企業件数（令和2～6年度までの累計）
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
3件
0件
0件
0件
5件
0.00%
0.00%
0.00%
Ｃ
要因・原因・ コロナ禍の影響もあり新規立地企業はなかった。補助金など優遇措置の周知を強対策等化し、新規企業の誘致獲得に務める。
【地域政策課】⑥商業及びサービス業の立地企業件数
指標名（令和2～6年度までの累計）
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
－
0件
0件
0件
3件
0.00%
0.00%
0.00%
Ｃ
要因・原因・ 企業との立地協議は行ったが、新型コロナの影響もあり令和4年度中の企業立地はなかった。今後も継続して立地に向けた協議を行っていく。
対策等
４段階評価： ２ 地方創生に相当程度効果があった
町による
一次評価

コロナ禍からの脱却を思わせる就業者率の伸びなど、立地企業件数以外は着実に目標に向かっている。しかしながら、原油高、飼料・資材高等、新規就農者や創業者には厳しい状況であるため、就農時・創業時の支援についてはデジタル化も含め制度の拡充が今後必要になってくると考えられる。
町内事業所の工場新設（令和２年度 新設１・増設１、令和４年度 新設２）など町内事業者の支援も継続しながら、立地企業確保については、必要な用地確保のため関係各課とこれまで以上に連携を図る必要がある。

評価：委員会による
二次評価（コメント）

２．４０

地方創生に相当程度効果があった

企業立地については充足が難しい業種・職種はあるので、そういうニーズがある業
種・職種・労働条件の企業立地であると求職者・企業双方が良い関係を築けるのでは。
しかしながら、実績がでていないので、アフターコロナに向け改善を図ってほしい。また、高台にある地域の空き家や、農業振興地域の見直しを行い、企業を誘致するための土地を確保したらどうか。特に、誘致企業の関係で整備された道路は広く交通の便が良く、防災上安心材料も多い。
新規就農者は目標値をもう少し高く設定しても良いのでは。
空き店舗対策の活用が伸びている点について、町の賑わい、人の交流促進等にもポジティブな変化が生まれるため、さらなる地方創生に向け取り組んでほしい。
評価をＢとしているものについても、目標以上に達成できるよう更なる取り組みを進めてほしい。

2

（２）しごとを育む・働く機会の創出[基本方向]
既存のしごとを育成支援することにより、経済・産業の強化を図ります。また、しごとに就きたい人の希望を実現させるために必要な支援を進めます。

[具体的な施策]①農産物の生産性向上・農業経営の安定化
認定農業者（自らの農業経営を計画的に改善するための計画書を作成し、その認定を受けた農業者。認定を受けると様々な支援が受けられる。）の認定数を維持し、町内農家の農産物の生産性向上、農業経営の安定化を図ります。

主な施策・事業
農業経営改善等対策会議の開催

主な取組実績（担当課）
・農業経営改善計画の認定 １９件（以下・青年等就農計画の認定 ２件

農業政策課）②農産物の高付加価値化
高鍋町で生産される農産物について、有機農法や特別栽培による付加価値を付け、さらなる需要を確保します。

主な施策・事業
有機農法実証助成

主な取組実績（担当課）
・有機農法実証に係る助成 １６６a（農業政策課）③農業後継者の育成
それぞれが職業を選択する自由を有することを基本としながら、代々農業経営に携わっている世帯が、後継者不足により廃業に追い込まれることのないよう、町全体の農業経営の価値を高め、農業に魅力を感じてもらえる取組を進めます。

主な施策・事業

主な取組実績（担当課）

農業後継者親元就農支援事業（再掲）・就農初期に係る運転資金、基盤整備費及び生活費等に活用できる
使途を限定しない補助金を交付 １人（農業政策課）④創業者に対する経営支援
高鍋商工会議所と連携しながら、各種セミナーの開催、融資制度の利用促進などを図り、創業者の安定的経営のための支援を行います。

主な施策・事業

主な取組実績（担当課）

・高鍋商工会議所（中小企業相談所）が実施する中小企業相談支援事業に
中小企業相談所事業補助
対して補助金を交付（以下 地域政策課）
・町内事業者が町要綱に基づく融資制度を活用し運転資金、設備投資に対中小企業特別融資制度等信用保証料補助事業する融資を受けた際の信用保証料を補助 ２８事業者⑤求人・求職のマッチング
従来の職業紹介だけではなく、インターネットによる求人マッチングを強化し、若者の雇用促進や町内企業の人材確保に努めます。

主な施策・事業

主な取組実績（担当課）

高鍋町に特化した求人サイト「みちはた」の運営

・高鍋町の企業に絞った求人情報の掲載、年間を通した事業所への交渉、インディードなどウェブサイトにおける求人サイトのＰＲ（地域政策課）⑥事業承継の支援
後継者不足により廃業に追い込まれることのないよう、事業承継への支援を強化します。

主な施策・事業
第三者承継等支援事業

主な取組実績（担当課）
・第三者承継に取り組む事業者に対し、第三者承継に必要となる経費に対する補助金を交付 実績なし（地域政策課）

3

重要業績評価指標（ＫＰＩ）【農業政策課】
指標名⑦認定農業経営体数
平成３０年度
R2
R3
R4
R5
R6
令和６年度
現状値（基準値）※下段は達成率
目標値
139経営体 141経営体 146経営体 147経営体
140経営体100.71%104.29%105.00%
Ｂ
要因・原因・ 認定農業者へは補助事業等の優遇措置があることから、達成できていると思われ
対策等
る。
【税務課】
指標名
⑧農業所得総額H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
548,929千円 319,537千円 361,726千円 332,380千円
550,000千円
58.10%
65.77%
60.43%
Ｅ
要因・原因・対策等 要因分析困難。燃料高騰などの影響が大きいと推測できる。
【農業政策課】
指標名⑨ＧＡＰ認証数（令和２～６年度までの累計）
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
0件
0件
5件
5件
6件
0.00%
83.33%
83.33%
Ｂ
要因・原因・対策等 令和３年度の調査精査により認証数が判明したもの。
【農業政策課】
新規就農者数（親元就農含む。）
指標名【再掲】（令和２～６年度までの累計）
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
3人
0人
6人
8人
12人
0.00%
50.00%
66.67%
要因・原因・ 補助事業等の優遇措置の周知がなされていることから、新規就農者数が確保でき対策等ていると思われる。
【地域政策課】⑩求人サイトの新規求人掲載件数
指標名（令和２～６年度までの累計）
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
－
45件
84件
98件
120件
37.50%
70.00%
81.67%
Ｂ
要因・原因・
対策等

地域おこし協力隊員が専属で事業所に交渉を実施していた時期は順調に掲載件数が伸びていたが、退職に伴い担当者不在となり掲載件数が低迷している。地域おこし協力隊の採用だけでなく、担当の会計年度任用職員を採用することも検討する。

⑪求人・求職のマッチング数（令和２～６年度までの累計）
H30（基準値）
R2
R3
R4
－
12件
28件
40件
20.69%
48.28%
68.97%【地域政策課】

指標名

要因・原因・
対策等

R5

R6

R6（目標値）
58件
Ｂ

新型コロナウイルスの回復傾向を受け、全国的に企業の求人数の増加や採用意向が積極的になったことに加え、広告配信や応募者へのフォローが実を結んだと考えられる。

【地域政策課】⑫事業承継の支援件数（令和２～６年度までの累計）
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
－
1件
1件
2件
5件
20.00%
20.00%
40.00%
Ｃ
要因・原因・ 令和4年度は、事業承継による新規創業に対して支援を実施した（新規創業支援事業を活用）。第三者等承継に必要な経費に対する補助制度の活用実績はなかった。
対策等
指標名

4

４段階評価：
町による一次評価

目標値の評価

地方創生に相当程度効果があった

認定農業者の育成は順調であるが、燃料高騰などの影響は大きいため、ふるさと納税制度の活用も視野に農産物の付加価値を高める取り組みが必要である。また、あらゆる業種に対して原油高等経費の増加がマイナスの要因となっているため、消費喚起等の施策だけでなく、デジタル化推進等の支援もより一層重要と考えている。
町独自の求人サイトについては、より安定的な運営体制を構築し、今後増加が見込まれる求人需要に対応したい。

評価：委員会による
二次評価（コメント）

２２．４０

地方創生に相当程度効果があった創業者に対する経営支援は、年度や環境によって増減があり、町の補助が上手く機能していないこともある。また、農業と商工業の補助については新規就農や創業支援な
ど、年度にもよるが差が見受けられたりすることもあるので、上手くバランスを取っていただきたい。
評価がＥとなる指標についても地方創生に対し効果を発揮していないといえる。農産
物の付加価値向上と共に生産性向上を図るための支援を実施するなど、改善してほしい。
ハローワークの求人も効果的に活用し、求職者と企業マッチングに生かしていただき
たい。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

目標達成。更なる地方創生に向け目標の再設定が必要
順調に推移。引き続き目標達成（または維持）を目指す
目標達成に向け更なる取り組みが必要
目標達成が困難など目標の再設定が必要
現時点ではＫＰＩの評価が困難

5①②③④⑦⑨⑩⑪⑤⑥⑫⑧

【基本戦略（施策の柱）】
２ まちの魅力を創造し、まちを知ってもらう、まちに訪れてもらう、まちを好きになってもらう、まちに住んでもらう、まちに住み続けてもらう【まちの創生】
高鍋町のよさを知ってもらい、一人でも多くの方に高鍋町に訪れてもらえるようにまちの魅力に磨きをかけ、県内外を問わず高鍋町を広くＰＲします。
また、高鍋町を訪れた方に高鍋町の魅力を滞在期間を問わず実感していただき、「このまちなら住んでもいい」と感じていただけるようなまちづくり、さらに、高鍋町に住んでいる人が、「高鍋町に住んでよかった」、「これからも高鍋町に住み続けたい」と思っていただけるまちづくりを進めます。

指標名⑬人口
平成３０年度R2
現状値（基準値）
20,250人
19,805人
年間125人減99.03%
要因・原因・
対策等

R3

R4※下段は達成率
19,542人
19,385人
98.32%
98.15%

R5

R6【地域政策課】
令和６年度
目標値
19,500人
Ｄ

出生数の大幅な減はあるが、社会減が昨年度から120人改善されたことにより、人口減少数は縮小に向かったものの、依然として想定以上の減少数である。社会増減については、県内からの流入が減少傾向にあるため、周辺自治体との定住支援格差解消について検討の必要がある。

【地域政策課】⑭20歳代から40歳代の女性の社会増減（転入数－転出数）
平成３０年度
R2
R3
R4
R5
R6
令和６年度
現状値（基準値）※下段は達成率
目標値
-33人
-12人
-41人
23人
-5人
75.00%-28.57%200.00%
Ｂ
要因・原因・対策等 要因分析困難。誘致企業による採用受け入れが要因か分析が必要。
指標名（１）まちの魅力の創造[基本方向]
観光資源をはじめとした地域資源や公共施設などの社会資本を整備するなど、まちの基盤を整え、まちの魅力を創造するとともに、住民の生活に直結した施策や住む人、訪れる人の需要に合致した施策を進めます。

[具体的な施策]①「歴史と文教のまち」の名にふさわしいまちづくり
高鍋町の歴史や伝統を踏まえ、「歴史と文教のまち」として欠かせない資源の保全・活用を図ります。

主な施策・事業
歴史シンポジウムの開催「明倫堂の教え」普及啓発事業等

主な取組実績（担当課）
・歴史シンポジウムの開催（H29～R1、R4）（以下 社会教育課）
・施策達成のソフト面の取り組みとして、藩校明倫堂の精神を今に活かす「明倫堂の教え」を作成し、全校配付及び町内中学校で学校教育への導入を図った。また、「たかなべ伝・伝Returns」発行や「八朔の誓い」の周知のためのカレンダーを作成した。

②「高鍋ブランド」の創出
高鍋町を代表する商品の開発や地域資源の発掘・充実などを進めながら、高鍋町の魅力を強化します。

主な施策・事業
高鍋町新商品開発支援事業補助
ふるさと納税の推進

主な取組実績（担当課）
・実績無し（地域政策課）
・ギョーザのまち高鍋をアピールするなど高鍋ブランドの充実に努めた③交流人口を増やすための取組の強化
スポーツ大会やイベントの開催、観光の振興等地域の特性を生かしながら、高鍋町に訪れる人（交流人口）の増加を図ることができる取組を強化します。

主な施策・事業
高鍋町観光専用サイトの開設
高鍋町公式Instagramの運営
高鍋城灯籠まつりの開催
九州オルレ「宮崎・小丸川コース」フェアの開催

主な取組実績（担当課）
・高鍋町観光専用サイトを開設し、町内観光スポットや観光イベント、町内事業者等の紹介など、高鍋町の魅力を積極的に発信した。（以下 地域
政策課）
・高鍋町公式Instagramにおいて、高鍋町の観光名所やイベント情報の投稿をリポストするなど、広く発信した。
・第22回高鍋城灯籠まつりを2日間に渡って開催。高鍋町ふるさと応援大使かみちぃさんが所属するジェラードンによるステージイベントを実施するなどし、町内外より延べ3万人が来場した。
・九州オルレ「宮崎・小丸川コース」において、3年ぶり2回目のフェアを開催。おもてなしポイントでは高鍋・木城各町の特産品を提供するなどし、町内外より92人が参加した。

6

④関係人口の創出
特定の地域との縁(関係)が移住先を決める大きな要因となることから、サテライトオフィスや逆参勤交代制、インターンシップなど「しごと」を通した関係人口の創出。ボランティアや地域イベントへの参加、二地域居住など「地域」のファンをつくることにより、本町に多様な形で継続的にかかわる関係人口の創出を図ります。

主な施策・事業
お試し滞在補助制度

主な取組実績（担当課）
・高鍋町への移住を検討する方が、仕事や居住場所などを探すための滞在費用の一部を負担した。お試し滞在補助制度実績 4件（地域政策課）

⑤公共施設の機能強化
施設の長寿命化や利活用の促進、適正規模による供給と維持に努め、施設の量と配置の最適化を図ります。

主な施策・事業
公共施設・町営住宅等の整備

主な取組実績（担当課）
・町営舞鶴団地外壁及び屋上防水等改修工事（建設管理課）
・舞鶴公園老朽化施設改修工事（建設管理課）⑥高齢者、障がい者、外国人など誰もが元気に生きいきと暮らせるまちづくり
高齢者や障がい者、外国人などそれぞれが居場所と役割を持ち、健康で元気に地域生活を送れるための取組を進めます。また、個々の技術や経験が、地域の中でさらに生かされ、まちの主役のひとりとして活躍できる地域社会の実現を目指します。

主な施策・事業
高齢者クラブ等補助事業
たか鍋まごころサポーター養成事業
シルバー人材センター補助事業

主な取組実績（担当課）
・高齢者クラブ連合会及び8単位高齢者クラブに補助金を交付し、活動を支援した。（健康保険課）
・障がい者の地域での良き理解者・支援者となり共に暮らしやすい地域づくりを目指す人材の育成。養成講座2回/年、サポーター総数50人（福祉課）
・シルバー人材センターに補助金を交付し、センターの運営を支援した。
登録者数79人（男性51人女性28人）（健康保険課）⑦安心・安全なまちづくり
日ごろからの防災への備えをはじめ、災害発生時の対応や犯罪被害の抑止など、町民の生活を脅かす様々な事象に柔軟に対応できるよう、地域力を生かした安心・安全なまちの確立を目指します。

主な施策・事業
あんしん見守りネットワーク事業
高齢者等発見ネットワーク事業
消防団運営事業
消防資機材等整備事業

消費者行政推進事業
防犯灯整備事業
自主防災組織育成助成事業補助事業
防災行政無線受信機貸与事業

主な取組実績（担当課）
・あんしん見守りネットワーク事業に関する連携協定を町内の97事業所と締結し、町民を地域社会全体で見守る体制を整備している。※4年度中の新規協定締結事業所2事業所（健康保険課）
・行方不明となる可能性のある高齢者等を事前に登録し、関係機関で情報共有することにより早期発見につなぐ体制を整備している。登録高齢者数
58人 （健康保険課）
・町民の生命と財産を守る高鍋町消防団の組織運営 ●火災発生時の消火
活動 ●災害発生時の広報活動 ●火災予防運動期間における広報活動 ●公開機庫点検（以下 総務課）
・消防防災用備品整備、消防団拠点施設点検及び維持管理 ・消防車（小型ポンプ積載車） 1台、消防用ホース 15本、救命ボート 2艇、救命胴衣
60着、消防車車載無線機更新 2台、トランシーバー中継器 1台、消防車用
ドライブレコーダー 15台、消防機庫等施設修繕 13件
・消費者トラブルの早期解決や被害の未然防止 ●弁護士無料法律相談実
施 ●西都児湯消費生活相談センター活用 ●啓発品配布
・防犯灯修繕 122か所、防犯灯新設・更新 229か所
・自主防災組織を育成するため補助金を交付 1団体
・屋外スピーカーの音が難聴世帯に対し無償貸与 75台⑧協働意識の醸成「協働」の考え方、重要性を町内に広め、住民をはじめ団体、関係機関、行政がそれぞれの立場を尊重し、自己の役割を認識しながら協働のまちづくりを推進するという意識を高めていきます。

主な施策・事業
地区担当制度
連協単位での担当者配置

主な取組実績（担当課）
・地区担当制度の職員への再周知（地域政策課）
・地区担当制とは別に、連協単位で社会教育課職員を配置し、実施する事業等に対応している。（社会教育課）⑨高鍋駅舎の改修による地域活性化
町の玄関口として駅の魅力化の再構築や交通結節点としての機能を強化し、町内外からの誘客と駅から町内への誘客を図ります。また、駅周辺への滞留と滞在を通じた交流人口の増加による地域活性化を図ります。

主な施策・事業
高鍋駅舎改修事業

主な取組実績（担当課）
・駅前ロータリーの整備（オブジェの設置協力）（地域政策課）
・高鍋駅舎改修工事基本・実施設計業務委託（地域政策課）
・駐輪場及び駐車場の無料化（駐車場は最初の１時間）(建設管理課）

7

⑩地域交通の維持・確保
訪れる人にも使いやすく地域の暮らしに必要不可欠な地域公共交通サービスについて、持続可能性を勘案しながらその維持・確保・改善等を図ります。

主な施策・事業
デマンド交通の運行（実証実験）開始
廃止代替バスの運行委託
地域間幹線系統バスへの支援

主な取組実績（担当課）
・10月から運行開始（平日９時から17時の間で運行。小型タクシー２台。）。利用者数延3,357人。（以下 地域政策課）
・廃止代替バスとして新富町・西都市を結ぶ３路線４系統の運行を委託（10月から１路線廃止。）。
・地域間幹線系統バスに運行支援として補助金を交付。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）【地域政策課】⑮交流人口の増加が見込めるスポーツ大会、
指標名
イベント等の開催件数
平成３０年度
R2
R3
R4
R5
R6
令和６年度
現状値（基準値）※下段は達成率
目標値
39件
15件
23件
38件
45件
33.33%
51.11%
84.44%
Ｃ
要因・原因・ 新型コロナウイルス感染症の影響も大きかったが、感染防止対策を講じ、イベ対策等
ント等を開催することができた。
【総務課】⑯自主防災組織（住民が自主的に防災活動を行う任意の組
指標名織）数
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
23団体
24団体
24団体
25団体
35団体
68.57%
68.57%
71.43%
Ｃ
要因・原因・ 防災に対して意識の高い地区から組織化され、災害を受けにくい地区の組織化が進んでいない現状である。まずは、災害時浸水が想定される地区に組織化を要請していく。
対策等
【総務課】
⑰防災士（平常時又は災害時の防災・減災を担う資格を有す
指標名る者）数
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
152人
142人
152人
163人
254人
55.91%
59.84%
64.17%
Ｃ
要因・原因・ R4年度中に10人新たに防災士になった、転入出の方もいるため、全体で11人対策等増。さらなる周知に努める。
４段階評価： ３ 地方創生に効果があった
町による
一次評価

既存の施策に加え、コロナ禍で自粛の多かったイベント等の開催など、交流が活性化しており、情報発信についても新たな観光専用サイトを立ち上げるなど取り組みの充実化を図っている。町民の移動手段の改善、駅駐輪場等のサービス拡充、防災に関する取り組みなど、より住みやすいまちづくりを行った結果、各指標は着実に目標に向け推移
しているが、県内への人口流出要因分析を進め、改善を図る必要がある。

評価：委員会による
二次評価（コメント）

３．００

地方創生に効果があった

子供の出生数等を考えると確実に人口が減るのは目に見えている。目標の再設定は必要だが、人口減に歯止めをかけるため、移住促進等必要施策についても十分考慮し、イメージ戦略や補助金など、より力を入れて推進してほしい。
人口減については思い切った子育て支援施策も必要。本戦略においても、人口が多くの項目において影響を及ぼすので、町の主要施策として頑張って欲しい。
女性の社会増減の結果について分析が必要である。２３人も増えた要因を参考にすれ
ば来年度以降の指標になるのではないか。
様々な事業を実施していても成果を出すのは難しいと改めて感じるが、自主防災組織について、どうすれば組織化が図られるのか、要請の手法についても検討していただきたい。
防災士についても必要性は十分に理解しているが、公民館活動を行える人材が現実的に減っている現状を踏まえたうえで、育成する方法を模索してほしい。防災士の方の資格取得後の活動がどのような場で行われているか広報するのも良いのでは。

8（２）移住・定住の促進[基本方向]
まちの魅力を創出し、それを実感してもらうだけでなく、「高鍋町に住みたい」、「高鍋町に住み続けたい」という思いを抱き、さらには、実際に住んでもらい、住み続けてもらうために必要な取組を進めます。

[具体的な施策]①地域資源を生かした高鍋町のＰＲ
観光スポットや食べ物などの地域資源を県内外に広くＰＲするなど、あらゆるコンテンツを動員しその魅力を積極的に発信し、インバウンドなど海外活力の取り込みを目指しながら高鍋町の知名度を上げます。

主な施策・事業

主な取組実績（担当課）

高鍋町観光専用サイトの開設（再掲）・高鍋町観光専用サイトを開設し、町内観光スポットや観光イベン
ト、町内事業者等の紹介など、高鍋町の魅力を積極的に発信した。
（地域政策課）・高鍋町公式Instagramにおいて、高鍋町の観光名所やイベント情報の投稿をリポストするなど広く発信した。（地域政策課）
・持田古墳群、高鍋大師が日本遺産のストーリー「古代人のモニュ
メント－台地に絵を描く 南国宮崎の古墳景観－」の構成文化財に登録されたことから、町ＨＰや観光パンフレットへの掲載、看板等を設置することによりＰＲした。（社会教育課・地域政策課）
・町内外で活躍する人物や観光資源など広報紙に掲載した（地域政策課）
・移住検討者に対して、商業施設や飲食店、公園等の町内での生活をイメージしやすいような情報発信を行った（地域政策課）

高鍋町公式Instagramの運営（再掲）
持田古墳群、高鍋大師が日本遺産へ認定されたことを活用したＰＲ
広報たかなべの発行
移住・定住ポータルサイト「自分日和」の運営②移住のための情報の発信
移住・定住特設サイトの開設やインターネット動画を通じ、高鍋町の特色や魅力を遠方に居住し、移住を考えている方に広く伝えます。

主な施策・事業
移住・定住ポータルサイト「自分日和」の運営

主な取組実績（担当課）
・東京・大阪での移住相談会にあわせたYouTube広告、移住者へのインタビュー、町の紹介記事など。令和4年度閲覧者数28,208人、
閲覧回数29,275回、クリック等イベント数257,926回（地域政策課）③移住希望者が高鍋町を実感できる取組の推進
お試し滞在制度など移住希望者が高鍋町での生活を体感することができ、移住につながる取組を推進します。

主な施策・事業
移住相談会時のＶＲ機器活用
お試し滞在補助制度（再掲）

主な取組実績（担当課）
・移住相談会時にＶＲ機器を用いて高鍋町の風景やサーフスポットの様子を実感してもらった。（以下 地域政策課）
・高鍋町内での居住場所などを探す目的で滞在される方に、宿泊費の一部を助成した。

④移住希望者への総合的な支援
移住に関する相談窓口の一元化やニーズに対するきめ細やかな対応など、移住希望者に実際に移住してもらうために必要な総合的支援を行います。

主な施策・事業
移住定住サポーター制度
お試し滞在補助制度（再掲）
移住・定住ポータルサイト「自分日和」の運営

主な取組実績（担当課）
・移住者から移住希望者への相談対応などの協力により、移住前後のギャップ解消に努めている。（以下 地域政策課）
・高鍋町内での居住場所などを探す目的で滞在される方に、宿泊費の一部を助成した。
・サイト内で移住等に関する支援制度や商業施設、実際に移住した方のインタビューなどを掲載した。

⑤空き家の活用
空き家バンクを開設し情報を移住希望者等に積極的に提供するなど、移住の促進につなげます。

主な施策・事業
高鍋町空き家バンク事業

主な取組実績（担当課）
・空き家バンクリフォーム等補助金交付 2件（以下 地域政策課）
・制度の周知（広報紙４回、固定資産税対象者への通知）
・空き家バンク登録7件、成約済2件

9重要業績評価指標（ＫＰＩ）【地域政策課】⑱移住・定住特設サイトの閲覧数
指標名（令和２～６年度までの累計）
平成３０年度
R2
R3
R4
R5
R6
令和６年度
現状値（基準値）※下段は達成率
目標値－
3,145PV
14,406PV
43,681PV
23,580PV
13.34%
61.09%
185.25%
Ａ
要因・原因・ ＳＮＳを活用した情報発信や、YouTube広告の活用により大幅増となった。引き対策等
続き、県外者への周知方法を拡充する。
【地域政策課】⑲高鍋町を紹介するためのインターネット動画再生回数
指標名（令和２～６年度までの累計）
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
1,764回
1,107回
75,946回 193,049回
230,000回
0.48%
33.02%
83.93%
Ｂ
要因・原因・ YouTube広告により大幅な増となった。本町への移住の切っ掛けとしてもらうた対策等
め、移住者の声を感じ取れる動画を追加し、さらなる拡充を図る。
【地域政策課】⑳お試し滞在を行った世帯数
指標名（令和２～６年度までの累計）
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
8世帯
4世帯
9世帯
13世帯
45世帯
8.89%
20.00%
28.89%
Ｃ
要因・原因・
対策等

令和４年度からホテル等宿泊費用を補助するお試し滞在補助制度を新設したが、コロナ
禍における往来自粛等の影響により利用減となった。移住・定住サイト「自分日和」や移住相談会等で本制度について周知を図る。

【地域政策課】㉑移住希望者（世帯）に対する空き家情報の提供数（令和２～６年度までの累計）
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
－
0件
19件
26件
50件
0.00%
38.00%
52.00%
Ｃ
要因・原因・ 空き家バンク制度について、地区住民への回覧や、空き家所有者に対するアンケート回
答者への依頼などにより、空き家バンクへの物件登録を促す。
対策等㉒相談等のあった移住希望世帯のうち、実際に移住した世帯 【地域政策課】
指標名数（令和２～６年度までの累計）
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
2世帯
8世帯
12世帯
17世帯
24世帯
33.33%
50.00%
70.83%
Ｂ
指標名

要因・原因・
対策等

全国的な地方移住の機運が高かったほか、移住相談者へのきめ細やかな情報提供が奏功した。移住前後のギャップ解消を行うため、サポーター制度の利用を引き続き行い、移住体験談協力者の確保を目指す。

10

４段階評価：
町による一次評価

目標値の評価

地方創生に相当程度効果があった

新たな観光専用サイトも含め、より多くの方々に町の魅力を発信できており、高鍋町への移住は順調に推移しているものの、人口については自然減（出生数）の影響が大き
いため、定住支援策や子育て支援策の周辺自治体との差を緩和する施策を検討する必要がある。また、女性の社会増の要因を調べるとともに、空き家の掘り起こしやお試し滞
在利用者との関係構築などに注力する必要がある。

評価：委員会による
二次評価（コメント）

２２．３０

地方創生に相当程度効果があった

空き家が増え続けているのであれば、把握する手段の構築が必要ではないか。また、空き店舗については取り壊しが進んでいる状況もあり、良い物件情報を得るのが難しくもある。空き家・空き店舗ともに掘り起こし及び情報提供に努めてほしい。
空き家の掘り起こしについては他の自治体の事例も参考に解決策を模索してほしい。
アウトプット型のＫＰＩは達成しやすいが、人口を最終的に上げる、人口減を抑制することが目標であるので、いかに人口増・移住増に繋げる施策に結びつけるか、戦略性をもって業務の改革を行い、引き続き頑張っていただきたい。
お試し滞在制度を民泊にも拡充すれば高鍋町民が自らＰＲをする仕組みになるのではないか。
高鍋町独自の支援事業や住みやすさ、事件・事故や災害の程度など、高鍋町の強みを洗い出し、ＰＲすることが大事と考える。
有機農業への取り組みが移住・定住に結びつく施策もあると良いのでは。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

目標達成。更なる地方創生に向け目標の再設定が必要
順調に推移。引き続き目標達成（または維持）を目指す
目標達成に向け更なる取り組みが必要
目標達成が困難など目標の再設定が必要
現時点ではＫＰＩの評価が困難

11

⑱
⑭⑲㉒
⑮⑯⑰⑳㉑
⑬

【基本戦略（施策の柱）】
３ 結婚への不安を解消し、安心して出産・子育てができるようにする【ひとの創生】
結婚を希望する人が経済的理由などで結婚に対する不安を抱く事のないよう支援します。また、出産・子育て・教育に関して切れ目のない支援が行われ、仕事との調和が図られる環境を構築します。

【地域政策課】
指標名㉓出生数
平成３０年度
R2
R3
R4
R5
R6
令和６年度
現状値（基準値）※下段は達成率
目標値
146人
143人
144人
119人
140人
102.14%102.86%85.00%
Ｃ
要因・原因・ 新型コロナウイルス感染症の影響や、物価上昇による経済的不安などが要因と考
対策等
えられる。
（１）結婚・出産支援[基本方向]
経済的理由などで結婚を躊躇している人の不安が解消されるよう、あわせて妊婦が身体面や精神面、経済面で安心して出産できるよう支援するとともに、不妊治療を受けている人が無事に妊娠・出産を迎えることができるための必要な支援を進めます。また、結婚・出産後も安心して働けるよう支援します。

[具体的な施策]①女性が活躍できる地域の創造
それぞれの意思を基本としながら、女性が結婚・育児によって家庭に閉じこもることなく、社会の中で、その能力を生かし活躍できる地域を創造するための取組を進めます。

主な施策・事業
男女共同参画の推進

主な取組実績（担当課）
・固定的な役割分担意識にとらわれず、誰もが自分らしく生きられる社会を実現するため、「お知らせたかなべ」において、男女共同参画週間の周知、期間中（6月23日から29日）に啓発ポスターの掲示を行い、意識啓発に努めることができた。（総務課）②若い世代の就業支援
ハローワークとの連携を図りながら、これから結婚を控える若い世代をターゲットに、求職情報の提供をはじめとした就業支援を行います。

主な施策・事業

主な取組実績（担当課）

企業立地奨励制度を活用した新規雇用環境の ・立地企業による町内在住者の新規雇用を促進するため、企業立地奨励制
整備度を活用した企業誘致に取り組んだ。（地域政策課）③安心して妊娠・出産することができる取組の充実
出産に関する知識を習得する場として開催する母親（両親）学級や妊婦相談など、妊婦が安心して妊娠期を過ごし、出産に臨めるための取組の充実を図ります。

主な施策・事業
妊婦健康支援事業

主な取組実績（担当課）
・高鍋町母子健康包括支援センター（オヤトコ）を設置し、母子健康手帳
交付時の妊婦面談をはじめ、プレママサポート講座や母親(両親）学級、家庭訪問等を実施。助産師を中心に妊産婦の相談支援体制を強化した。（健康保険課）④出産を経ても働き続けることができる体制づくり
妊娠・出産を理由にしごとが途切れることのないよう、事業所等と連携しながら雇用の継続を進めるとともに、再就職・転職を希望する方には、町独自の求人サイトを利用し求人・求職のマッチングを図ります。

主な施策・事業
該当事業無し主な取組実績（担当課）
・高鍋町に特化した求人サイト「みちはた」の運営を行った（地域政策課）⑤不妊治療に対する支援
不妊治療を行っている方の負担を軽減し、妊娠・出産につなげていくことができるための取組を進めます。

主な施策・事業

主な取組実績（担当課）

特定不妊治療費助成金給付事業※令和４年度から保険適用に移行。経過・特定不妊治療（経過措置）に要する費用を４件助成し、経済的負措置分のみ対象。
担の軽減を図った。（健康保険課）
不妊検査費助成金給付事業（令和４年10
月から）

12

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
求人サイトの新規求人掲載件数【再掲】
指標名（令和２～６年度までの累計）
平成３０年度R2
R3
R4
現状値（基準値）※下段は達成率
－
45件
84件
98件
37.50%
70.00%
81.67%
要因・原因・
対策等【地域政策課】
R5

R6

地域おこし協力隊員が専属で事業所に交渉を実施していた時期は順調に掲載件数が伸びていたが、退職に伴い担当者不在となり掲載件数が低迷している。地域おこし協力隊の採用だけでなく、担当の会計年度任用職員を採用することも検討する。

求人・求職のマッチング数【再掲】（令和２～６年度までの累計）
H30（基準値）
R2
R3
R4
－
12件
28件
40件
60.00%
140.00%68.97%【地域政策課】

指標名

要因・原因・対策等

R6

R6（目標値）58件

３

地方創生に効果があった

特定不妊治療に対する支援のほか、妊婦との相談支援体制の強化など出産から子育てまでの支援を継続して実施し、安心して出産・子育てができる環境づくりを進めているが、出産前の転出を要因とする出生数の減少が考えられるため、対策が急務である。また、働く場所の確保や産婦人科等各種病院の存在は結婚や出産における重要な要素であるため、求人サイトなど情報発信体制の強化を図り積極的にＰＲする必要がある。

評価：委員会による
二次評価（コメント）

R5

新型コロナウイルスの回復傾向を受け、全国的に企業の求人数の増加や採用意向が積極的になったことに加え、広告配信や応募者へのフォローが実を結んだと考えられる。

４段階評価：
町による
一次評価

令和６年度
目標値
120件

３．００

地方創生に効果があった

高鍋町結婚新生活支援事業も始まっているので、他の移住支援とあわせ積極的にＰＲし、出生数や居住者数の増に繋げていただきたい。
現在の社会情勢に鑑みると、出産・子育てについては、経済的支援はさらに重要になるので対策を進めてほしい。また、現在は求職者数に対し求人数が多い売り手市場の状況だが、生活をしていくうえでは、安定した職に就けるかがポイントになると考えられるので、求人・求職のマッチングも目標の達成には重要な要素である。

13

（２）子育て支援[基本方向]
子育て中の世帯が抱える様々な不安や課題が解消され、明るく前向きに子育てに携わることができるよ
う、必要な支援を進めます。また、他の基本戦略との連携を図りながら妊娠・出産・子育て期から教育を受ける青年期に至るまで、子供やその保護者等に対して切れ目のない支援を行います。

[具体的な施策]①子育て世帯の経済的負担軽減
子育て世帯の子育てに要する経済的負担の軽減を図り、安心して子育てができる環境を整えます。

主な施策・事業
子ども医療費助成事業
出産・子育て応援交付金事業

主な取組実績（担当課）
・中学卒業前までの児童を対象に保険診療分の自己負担額を助成した。助成件数31,825件 助成額約7,325万円（未就学児：14,419件、小学生：11,581件、中学生：5,825件）（福祉課）
・妊婦及び子育て世帯を対象に、出産育児関連用品の購入助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援として、出産・子育て応援ギフトを支給した。出産応援ギフト144人、支給額720万円、子育て応援ギフト98世帯、支給額490万円（健康保険課）②子育てに関する相談支援体制の充実
子育てに関する不安や悩みを解消し、前向きに子育てに向き合うことができるための相談支援体制の充実を図ります。

主な施策・事業
子ども家庭支援センター事業

育児等健康支援事業

主な取組実績（担当課）
・18歳未満の子どもを養育する家庭の子どもとその保護者を対象に、家庭のあらゆる相談に応じ、関係機関と連携し必要な支援や見守りを行った。委託額約1,012万円 支援人数218人 延べ支援件数
3,223件 （福祉課）
・高鍋町母子健康包括支援センター（オヤトコ）を設置し、子育て支援センターとも連携し、相談事業を充実。赤ちゃん訪問、健康相談（6か月児相談、2歳児相談）を実施するとともに、産後ケア事業
により、子育ての悩みや孤立感の軽減を図った。個別支援人数538
人、延べ553人、電話相談398件、訪問269人、延べ288人 （健康保険課）③放課後児童クラブや保育園等の充実
安心して子どもを預けることができるよう放課後児童クラブや保育園等の充実を図ります。また、あわせてニーズに合わせた子ども預かり事業の充実を図ります。

主な施策・事業
放課後児童健全育成事業

主な取組実績（担当課）
・就労により放課後等に保護者がいない家庭の児童を児童クラブで保育し、子育てと仕事の両立を支援した。延べ登録児童数2,793人（福祉課）④多子世帯への支援
多子世帯を応援し、子どもを生み育てることのすばらしさを地域に浸透させます。

主な施策・事業
保育料の多子軽減

主な取組実績（担当課）
・多子世帯への負担軽減として、保育料を第2子は半額、第3子以降は無料にする。令和5年3月分の保育料の多子軽減対象世帯 310世帯（福祉課）⑤障がい児を抱える世帯への支援
子育て世帯のうち、特に、障がい児を抱える世帯に対する支援を進め、障がい児の生活の質を高めるとともに、子育ての充実を図ります。

主な施策・事業
障がい児保育委託

主な取組実績（担当課）
・保育所等が受け入れ態勢を整える障がい児の人数に応じて、必要な経費の一部を負担する。5施設 実人数16人 約525万円（福祉課）

14

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
指標名㉔地域子育て支援拠点事業の利用者数（年間延べ人数）
平成３０年度
R2
R3
R4
R5
R6
現状値（基準値）※下段は達成率
6,486人
1,745人
1,797人
1,527人36.45%
37.53%
31.89%
要因・原因・ 新型コロナの影響による利用者減と閉館期間があったため。
対策等
閉館期間：4/1～5/29、8/12～9/21、12/27～2/7

【福祉課】
令和６年度
目標値
4,788人
Ｅ【福祉課】㉕一時預かり事業（在園児対応型除く）の利用者数（年間延べ人数）
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
300人
317人
227人
135人
505人
62.77%
44.95%
26.73%
Ｅ
要因・原因・ 新型コロナの影響による利用者減と登園自粛期間があったため。
対策等
閉館期間：4/1～5/29、8/12～9/21、12/27～2/7【地域政策課】
指標名㉖全世帯のうち、３人以上の子どもがいる世帯の割合
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
3.29％
3.41％
3.39％
3.29％
3.29％
103.65%103.04%100.00%
Ｂ
要因・原因・対策等 要因分析困難。宮崎県は全国でも出生率上位である。
４段階評価： ３ 地方創生に効果があった
指標名

町による
一次評価

子育て世帯への医療費助成や各種相談事業に加え、出産・子育て応援交付金事業など
安心して出産・子育てができる環境づくりに取り組んでいるが、コロナ禍の影響や、周辺自治体との施策の差などが要因となり、妊婦の他町への流出が懸念されている。
子ども医療費助成事業は拡充されたが、子育て世代への経済的支援など、より安心できる環境整備を行う必要がある。

評価：委員会による
二次評価（コメント）

目標値の評価３．００

地方創生に効果があった

コロナ禍が過ぎ今後目標値に近づくとは考えられるが、現実的に達成困難な目標も見受けられる。令和２年度から令和４年度の数値を参考にすることは難しいので、今年度以降の実績に注視し、必要な施策の推進もしくは目標の再設定をおこなってほしい。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

目標達成。更なる地方創生に向け目標の再設定が必要
順調に推移。引き続き目標達成（または維持）を目指す
目標達成に向け更なる取り組みが必要
目標達成が困難など目標の再設定が必要
現時点ではＫＰＩの評価が困難

15

㉓㉖
㉔㉕

【基本戦略（施策の柱）】
４ 子どもの健やかな成長を支える【ひとの創生】
子どもはまちの宝であり、将来のまちを支える貴重な人財であることや、これからのまち・ひと・しごと創生は、今の子どもたちが主役であることから、子どもたちが生きいきと学び、遊べるための施策を推進することで、地域の中での子どもの健やかな成長を図ります。

㉗「高鍋町が好きだ」と回答した生徒の割合（特定の学年を対象）
平成３０年度
R2
R3
R4
R5
R6
現状値（基準値）※下段は達成率76.24％
67.33％
68.57％
74.81%
76.19%
指標名

要因・原因・
対策等㉘「将来、高鍋町のために何かがしたい」と回答した生徒の割合（特定の学年を対象）
平成３０年度
R2
R3
R4
R5
R6
現状値（基準値）※下段は達成率46.53％
37.33％
47.14％
41.48%
52.38%【地域政策課】
令和６年度
目標値
90.0％
Ｃ

中学１年生の段階から、高鍋町外の高校に進学を考えている生徒が多い状況であり、町外進学希望者は地元への愛着も低い傾向にあることから、小学生の年代から住んでいる
地域のすばらしさを知ってもらう取り組みが必要である。

㉙「高鍋町の教育は充実している」と回答した生徒の保護者の割合（特定の学年の保護者を対象）
平成３０年度
R2
R3
R4
R5
R6
現状値（基準値）※下段は達成率43.88％
58.43％
43.86％
64.92%
48.73%
指標名

要因・原因・
対策等

令和６年度
目標値
90.0％
Ｃ

原因不明。項目順の違う他の調査では、令和３年度８８．８％、令和４年度９４．６％の結果であったため、潜在的には高鍋町が好きな生徒の割合は目標値に近いものと推測
できる。

指標名

要因・原因・
対策等【地域政策課】【地域政策課】
令和６年度
目標値
90.0％
Ｃ

生徒達自身も48.57%と低い結果であった。コロナ禍における学校行事等の制限による影
響が生徒や保護者に蓄積されていったことも要因と考えられる。タブレット等のさらなる活用により影響を緩和していく必要がある。

（１）子どもの成長を支える体制づくりと施設等の充実[基本方向]
子どもの健やかな成長を支えるための環境や体制を構築するとともに、将来、高鍋町のために活躍できる人財として育つための必要な取組を進めます。また、学校などで、子どもが元気に生きいきと学び遊ぶことができるよう、施設や設備の整備・改善を進めます。

[具体的な施策]①人口減少社会の到来及び課題を認識できる教育の推進
学校教育を通じて、人口減少社会に突入している現実を認識し、課題解決のためにどうすればいいのかを個々で考えてもらうための取組を進めます。

主な施策・事業
教育課程においての学習

主な取組実績（担当課）
・学習指導要綱に基づいて、小中学校で授業を行っている（教育総務課）※令和２年度に中学生用概要版を配布済。授業等で総合戦略を利用した回数 令和４年度 無し（地域政策課）②学習機会の向上
学校臨時講師の配置や、経済的に不安を抱える世帯の児童・生徒が、学校外で学習する機会を得ることができるよう、学
習機会の質及び量の向上を図ります。

主な施策・事業
適応指導教室運営事業
非常勤講師配置事業
サポート＆スタディ（社協塾）

主な取組実績（担当課）
・令和４年度利用実績２７人（教育総務課）
・学校からの要望に応え、東西小中学校に合計７人配置
・実施主体である社会福祉協議会へ補助金を交付（福祉課）

16

③スポーツ環境の充実
少年団やスポーツクラブ、中学校の部活動などで、それぞれの能力を最大限に発揮しながら、心身の健康の保持、技術の向上、精神的強さを培うことができる環境をつくります。

主な施策・事業
中学校部活動県外大会出場奨励事業
高鍋町スポーツ協会への支援
高鍋町スポーツ少年団への支援

主な取組実績（担当課）
・旅費の補助など。部活動加入人数 東中166人（加入率74.7％）
人（59.6％）（教育総務課）
・延交付者数 88人（社会教育課）
・補助金交付 17団体計38万円（社会教育課）
・補助金交付 18団体計20万6,200円（社会教育課）

西中99④児童・生徒の安心・安全の確保
児童・生徒が安心・安全に毎日の生活を送ることができるよう、学校への登下校をはじめ、様々な場面で地域が中心となって、見守り等を行います。また、各学校と連携しながら、防災教育を推進します。

主な施策・事業
防犯灯整備事業（再掲）
１１０番緊急通報装置システム設置事業
子ども安全見守り活動

主な取組実績（担当課）
・防犯灯修繕 122か所、防犯灯新設・更新
・設置学校数 ４校（教育総務課）
・広報紙への掲載８回（教育総務課）

229か所（総務課）⑤地域で子どもの成長を支える体制づくり
自治公民館活動等において、子どもが主体的に活動等に参画できる機会の充実を働きかけ、その活動等を通じ、子どもの健やかな成長を促します。また、地域の中で学校運営に積極的に携わっていける環境を構築します。

主な施策・事業
高鍋町コミュニティ・スクール
ガールスカウト活動の奨励
みどりの少年団活動の推進

主な取組実績（担当課）
・設置学校数 ４校（教育総務課）
・補助金の交付、活動支援（社会教育課）
・農村体験、みどりの募金活動、活動の広報など（農業政策課）⑥子どもの健康を守る取組の推進
子どもの健やかな成長のために、各種健診をはじめ、子どもの心身の健康を保持することができる取組を進めます。

主な施策・事業
乳幼児健診事業

主な取組実績（担当課）
・乳児健診（252人）、1歳6か月児健診（133人）、3歳児健診（148人）を実施。子どもの発育・発達状況を確認し、必要な支援及び保健指導を行った。（健康保険課）⑦キャリア教育支援の推進
中学生や高校生がふるさとで暮らす・働くについて触れる場を提供し、地元の良さの再発見や課題を見出し理解を深めることで、自分の将来の生き方（キャリア）等について考える機会を創出し、将来の高鍋町を担う人材を育みます。

主な施策・事業

主な取組実績（担当課）

高鍋町キャリア教育支援センター設置運 ・小中高１２年間を見通したキャリア教育の充実を図った。（教育
営業務
総務課）

⑧学校施設等の充実「快適な環境で学べる学校」を目標に、年次的な施設整備を進めます。また、設備や備品などについても、充実した教育の観点から改善を図ります。

主な施策・事業
学校環境改善事業
町単独改修工事

主な取組実績（担当課）
西中トイレ改修工事、西中施設内通路・屋外通路段差改修工事、西中プール機械室屋根改修工事（教育総務課）⑨魅力ある高校づくりへの支援
地域に密着した魅力ある高校づくりを支援し、将来の高鍋町を担う人材を育みます。

主な施策・事業

主な取組実績（担当課）

高鍋高校魅力化補助金
高鍋農業高校魅力化補助金
児湯学友団コンソーシアム協議会負担金

・スタディサプリの導入支援（地域政策課）
・地元の農業資源の発見および商品開発支援（農業政策課）
・中高生の人材育成を目的に合同イングリッシュキャンプや児湯５町合同学習会を開催（地域政策課）⑩先人教育・郷土教育の充実
先人や郷土ならではの教育を充実させ、学校教育、生涯学習を通じてシビックプライドを醸成し、郷土に愛着をもった人材の育成を図ります。

主な施策・事業
歴史シンポジウムの開催「明倫堂の教え」普及啓発事業等（再掲）

主な取組実績（担当課）
・歴史シンポジウムの開催（H29～R1、R4）（以下 社会教育課）
・施策達成のソフト面の取り組みとして、藩校明倫堂の精神を今に活かす「明倫堂の教え」を作成し、全校配付及び町内中学校で学校教育への導入を図った。また、「たかなべ伝・伝Returns」発行や「八朔の誓い」の周知のためのカレンダーを作成した。

17

重要業績評価指標（ＫＰＩ）【教育総務課】
指標名㉚学校臨時講師の配置人数
平成３０年度
R2
R3
R4
R5
R6
令和６年度
現状値（基準値）※下段は達成率
目標値
7人
6人
7人
7人
7人
85.71%
100.00%100.00%
Ｂ
要因・原因・対策等 学校からの要望数に応えた結果、今後も継続したい。
【福祉課】㉛経済的不安を抱える世帯への学外学習支援対象人数（令和
指標名
２年度から令和６年度までの累計）
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
76人
43人
72人
117人
400人
10.75%
18.00%
29.25%
Ｅ
要因・原因・ 新型コロナウイルス感染症による申込件数の減少。
新型コロナウイルス感染症予防のため中止することがあった。
対策等【社会教育課】
指標名㉜充実・強化を図った少年団、スポーツクラブ数
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
25団体
24団体
25団体
24団体
26団体
92.31%
96.15%
92.31%
Ｃ
要因・原因・ 加盟競技団体が退団し、自主運営に移行したため減少した。円滑に機能する組織体制、活動基盤の整備、連携体制の確立に取り組み成果に繋げていく。
対策等【教育総務課】㉝児童・生徒の登下校時の見守りを実施している自治公民館
指標名
数
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
33公民館
39公民館
39公民館
34公民館
34公民館
114.71%114.71%100.00%
Ｂ
要因・原因・ ボランティア希望人数の減少。ボランティアの高齢化により、活動継続を辞退されるケースが多い。ボランティアの発掘を進めたい。
対策等【健康保険課】
指標名㉞乳幼児健診の受診率
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
99.02％
98.99％
99.50％
99.10％
100.0％
98.99%
99.50%
99.10%
Ｂ
要因・原因・
対策等

コロナ禍での感染不安や保護者の都合等が要因である。感染対策を取り、安心して受診できる環境整備を行い、未受診者には個別勧奨を継続して実施した。（３か月児健診：100％、９か月児健診：99.3％、１歳６か月児健診：99.3％、３歳児健診：98.7％）

４段階評価：
町による
一次評価

評価：

委員会による
二次評価（コメント）

目標値の評価３

地方創生に効果があった

昨年度と同様に、各種施策の進捗状況は概ね順調であるものの、基本戦略評価指標の達成率は厳しいものがある。子どもの健やかな成長を支える体制づくりは十分に機能していると考えられ、コロナ禍による影響が大きいと推測できるが地元高校の魅力化支援をより一層推進し、地元への進学者数を増やすとともに、中学生よりも前の年代から、生まれ育った町が今後どうなっていくのかを自分事としてより感じることができる機会を設けるなど、高鍋町への興味・愛着を育てる施策を推進する必要がある。

３．００

地方創生に効果があった

高鍋町に愛着がある生徒や、教育は充実していると考えている保護者や生徒の割合が低い。生徒からの評価は目線が違うので困難ではあるが、要因を把握する必要もあるのでは。
高齢化や引っ越しなどが原因と考えられるが、児童・生徒の登下校時を見守る方々が激減している。公民館活動の問題に関する課題も多いが、町としての働きかけの方法について検討が必要ではないか。
今後地区を残していく必要があるならば、アフターコロナに向け、地区への加入など周りの人達との繋がりを強化すべきではないかと考える。ネットでは知れない情報や知識を聞き、学べるのは貴重な財産となるので、地区加入に関するメリットデメリットをしっかり発信してほしい。また、地区への加入は、防災のほか、地域活性化など良い方向に繋がると考えられるので、移住に関する補助などについて地区に入る事を１つの要件とするなど、各課が連携して自治公民館に入る仕組み作りを検討してほしい。
経済的不安を抱える世帯などへの学外学習支援については小中高を通じて、学力に応じてなど、より力を入れる必要がある。

Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

目標達成。更なる地方創生に向け目標の再設定が必要
順調に推移。引き続き目標達成（または維持）を目指す
目標達成に向け更なる取り組みが必要
目標達成が困難など目標の再設定が必要
現時点ではＫＰＩの評価が困難

18

㉚㉝㉞
㉗㉘㉙㉜
㉛

【基本戦略（施策の柱）】
５ その他まち・ひと・しごと創生の力強い推進のための取組
まち・ひと・しごと創生の取組の多様性や地域社会のニーズ・環境に柔軟に対応しながら、これまでに掲げた基本戦略において進められるべき取組のほか、高鍋町におけるまち・ひと・しごと創生の力強い推進のために必要な取組を進めます。

[具体的な施策]①各機関等との連携によるまち・ひと・しごと創生の推進
これまでに掲げた施策のほか、町内外の様々な機関等との連携により、高鍋町のまち・ひと・しごと創生が推進できな
いかを検討し連携を図ります。また、すでに連携協定を締結している機関等との連携強化を図ります。

主な施策・事業

各機関との連携協定締結

主な取組実績（担当課）
・スマートタウンに関する職員研修（総務課・地域政策課）
・AI-OCR・RPAシステムの試験導入（健康保険課）
・有機農業に関する講演会開催（農業政策課）
・高鍋町幸せ指標（高鍋版ＧＮＨ）に関する中間アンケート結果検証（以下 地域政策課）
・宮崎県宅地建物取引業協会との連携による空き家バンク事業の推進

重要業績評価指標（ＫＰＩ）【地域政策課】㉟連携が可能か検討した対象機関等数
指標名（令和２年度から令和６年度までの累計）
平成３０年度
R2
R3
R4
R5
R6
令和６年度
現状値（基準値）※下段は達成率
目標値
3機関等
9機関等
24機関等
29機関等
10機関等
90.00%
240.00%290.00%
Ｂ
要因・原因・ SDGｓやゼロカーボンシティの取り組み、アフターコロナに向けた地域活性化な対策等
ど、自治体と企業等との連携が活発であった。
【地域政策課】㊱連携を行った対象機関等数（令和２年度から令和６年度ま
指標名
での累計）
H30（基準値）
R2
R3
R4
R5
R6
R6（目標値）
3機関等
7機関等
22機関等
25機関等
5機関等
140.00%440.00%500.00%
Ｂ
要因・原因・ ゼロカーボンシティの実現や町内事業所のデジタル化の推進など、多様な施策
対策等の推進のためには企業等との連携は不可欠であった。
②まち・ひと・しごと創生の重要性を継続的に訴えかけていく取組の推進
まち・ひと・しごと創生の長期的な取組が期待されていることを基本に、その重要性を町内に広く訴えていきます。

主な施策・事業
出前講座
教育課程における学習

主な取組実績（担当課）
高校生探究活動支援

重要業績評価指標（ＫＰＩ）【地域政策課】㊲まち・ひと・しごと創生の重要性について周知を図った回
指標名数（令和２年度から令和６年度までの累計）
平成３０年度
R2
R3
R4
R5
R6
令和６年度
現状値（基準値）※下段は達成率
目標値
2回
1回
1回
3回
10回
10.00%
10.00%
30.00%
Ｃ
要因・原因・ 高校生の探究活動への支援のみにとどまった。
対策等
総合戦略概要版の中学校での活用など周知機会を企画する必要がある。

19

４段階評価：
町による
一次評価

評価：
委員会による
二次評価（コメント）

目標値の評価２

地方創生に相当程度効果があった

ＳＤＧｓやゼロカーボン等推進のため昨年度に引き続き企業との連携は活発であった。連携事項については職員への再周知などに取り組み、デジタル化など効果を発揮しつつある。
まち・ひと・しごと創生の重要性については高校生が興味を持つ分野ともなってきているが、今後も地域社会のニーズに則した魅力あるまちづくりを進めるとともに、高鍋町の未来について、子供達が自ら考えることができるように様々な機会に周知を図る必
要がある。

２．１０

地方創生に相当程度効果があった

連携を行った数よりも、連携後の取り組みが大切である。
㉟㊱の連携を行った対象機関等数等については、数値目標の達成のみで地方創生に向かうとは考え難いため、指標の見直しや目標の再設定も必要ではないか。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

目標達成。更なる地方創生に向け目標の再設定が必要
順調に推移。引き続き目標達成（または維持）を目指す
目標達成に向け更なる取り組みが必要
目標達成が困難など目標の再設定が必要
現時点ではＫＰＩの評価が困難

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㉟㊱
㊲

【横断的目標】
新しい時代の流れを力にする[具体的な施策]①Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の推進
未来技術の活用事例（AI、ビッグデータ、IoT、自動運転、ロボット、ドローン、５G、エッジコンピューティング、
EdTechなど）を取り入れ、地域課題の解決、地域の魅力向上を図ります。

主な施策・事業
町公式ＬＩＮＥの機能拡張
申請書等のデジタル化・手続きの自動化
デマンド交通の実証実験開始（再掲）
地域IoTプラットフォームを活用した事業

主な取組実績（担当課）
・スマホ市役所導入に向けた検討（総務課ほか）
・AI-OCR・RPAシステムの試験導入2か月間（再掲）（健康保険課）
・10月より運行開始（平日９時から17時の間で運行。小型タクシー２台。）。利用者数延3,357人。（以下 地域政策課）
・地域IoTプラットフォームを活用した防災IoT実装・Co2濃度計測実証実
験②ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくり
持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取組を推進するにあたり、SDGｓの理念に沿って進めることにより、地域課
題解決の加速化と地方創生の取組の一層の充実・深化につなげます。

主な施策・事業

主な取組実績（担当課）

第６次高鍋町総合計画後期基本計画の推進

・地方創生ＳＤＧｓオンライン個別相談会参加（地域政策課）
・高鍋町ＳＤＧｓワーキンググループ会議の開催（開催数：2回 地域政策課・町民生活課）
・ヘルスケアアプリ「カロミル」イベントの実施（健康保険課）
・健幸アンバサダーの養成（令和4年度62人）（〃）・たかなべ健康チャレンジの実施（令和4年度参加147人）（〃）・令和３年度高鍋町ゼロカーボンシティ宣言に基づく、株式会社エスプー
ルとのゼロカーボンシティの実現に向けた連携協定の締結（町民生活課）

スマートウエルネスシティの推進
高鍋町ゼロカーボンシティへの取り組み③高鍋Smart Project（スマートプロジェクト）の推進
少子高齢化・人口減少社会が進んでも町民が豊かな生活を送れるよう、国や県、全国の様々な自治体が取組を進めている新しい「まちづくり」の施策と連動し、ＩＣＴを活用した取組を包括的に行う「高鍋スマートプロジェクト」を推進します。

主な施策・事業

主な取組実績（担当課）

スマートシティの取り組みに関する ・若手職員（自主研究グループ）による、高鍋町独自のスマートシティ化に向けた調査・研究 ※３月に研究結果発表済
連携協定締結・ヘルスケアアプリ「カロミル」イベントの実施（健康保険課）（再掲）
４段階評価：
町による一次評価

地方創生に相当程度効果があった

町長の方針もあり、スマートシティやSDGｓ未来都市への提案事業など、取り組みが始まったところである。
AIデマンド交通の実証実験やLINEアプリを活用したスマホ市役所の導入検討など人口減少社会が進んでも町民が豊かな生活を送れるよう有効な施策を推進するとともに、今後はDXの観点から業務の変革を行い、地域住民へのサービス向上に繋げる体制づくりを図る必要がある。

評価：委員会による
二次評価（コメント）

２２．３０

地方創生に相当程度効果があった

住民への浸透までに時間がかかると思うが、大切な取り組みである。住民への周知に努めてほしい。
町公式ＬＩＮＥやデマンド交通などの導入後は、各自治公民館において高齢者に利用方法の講習会を開くなど、浸透させるための取り組みに努めていただきたい。また、地区に入っている若者も教える側になれるような仕組みづくりも考えてほしい。
高鍋町ＳＤＧｓワーキンググループの取り組みは、今後町民参加があるのか等情報発信も必要ではないか。

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