■『公共政策：日本公共政策学会年報』投稿規定
第１版

1997年 7月 5 日

第２版 1997年11月29日
執筆者は以下にあげる投稿規定および執筆要項を熟読し、厳密に遵守してください。投稿規定および執筆要項にしたがわない原稿は受理されません。なお年報はＣＤ−ＲＯＭ形式で作成されますので、それに関する注意事項も厳守してください。

1.投稿資格本誌は日本公共政策学会の機関誌ですが、非会員を含めどなたでも投稿できます。
2.原稿の種別(1)本誌の掲載原稿は、公共問題、公共政策、政策研究、政策学およびこれらの関連領域に関する投稿原稿と依頼原稿からなります。
(2)本誌には、特集論文・論文（以下、「自由投稿論文」と呼ぶ）・研究ノート・書評論文・資料調査報告・研究動向・学会活動報告・レターズなどの各欄があります。自由投稿論文については、編集委員会が委嘱した匿名の査読者による査読が行われます。特集論文および他の投稿原稿についてもこれに準じた査読を行います。

注(1)「学会活動報告」は、公共政策学会および内外の関連学会の活動の現状を紹介・報告するものです。
(2)「レターズ」は、自由な形式での読者への問題提起や情報の提供を行う場です。本
誌掲載の論文や原稿に関するコメント・反論、さらに、公共問題の現状や、内外の公共政策・政策研究の動向などについて、積極的な投稿をもとめます。

3.掲載原稿(1)原稿は、日本語または英語で書かれた未発表のものに限ります（他の雑誌に投稿中のものは投稿できません）。英語を母国語としない執筆者が英文で投稿する場合には、執筆者の責任でネイティヴ・スピーカーによる英文のチェックを受けたうえで提出してください。
(2)原稿の掲載は、編集委員会が決定します。査読者は編集委員会の責任で委嘱いたします。
(3)原稿は執筆要項にしたがってワードプロセッサーで印字したものを４部作成し、下記の編集委員会事務局宛に送付し、掲載決定後フロッピィディスク（原則としてテキストファイル）をあらためて提出してください。
(4)写真、図版を他の文献から引用、転載する場合は、著者自身が事前に著作権者から許可を得なければなりません。本誌は責任を負いません。
(5)本誌掲載原稿の著作権は、日本公共政策学会に帰属します。本誌掲載の原稿を執筆者が他の著作等に収録・転用する場合には、文書で日本公共政策学会編集委員会に通知してください。
(6)原稿（図・表を含む）およびフロッピィディスクの返却の責を負いません（必ず控えをとってください）。

（参考）■１９９７年度『公共政策：日本公共政策学会年報』の投稿手続き

１：１９９７年９月３０日（火）までに、公募研究の応募希望者は、公募研究のプロポーザル（Ａ４、１頁）を下記事務局まで送付してください。プロポーザルには、何を、いかなるアプローチで明らかにしようとするのか、論文のおおよその構成とその素材について、１２００字程度で、まとめてください。
プロポーザルと実際の公募研究（提出論文など）が大幅に異なる場合には、論文を受理しません。

２：１９９７年１１月２０日（木）が公募研究の締切りです。執筆規定に従った完全原稿を、事務局まで必着でお願いいたします。

３：査読審査後の手続きについては締切後にお知らせします。

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日本公共政策学会年報編集委員会事務局〒305

茨城県つくば市天王台1-1-1

筑波大学社会科学系

辻中豊研究室気付け（tel）0298-53-6289,6545（fax）0298-53-6611,6545

E-mail：tusjinak@sakura.cc.tsukuba.ac.jp───────────────────────────■『公共政策：日本公共政策学会年報』執筆要項

第１版

1997年7月5日

1.原稿の長さ
原稿の長さは、以下の範囲内とします（いずれも400字詰換算。表題・図表・注・文献リスト・和文要約を含みます。英文要約は字数に含みません）。
特集論文・自由投稿論文：70枚。
研究ノート・書評論文・資料調査報告：30枚。
研究動向・学会活動報告・レターズなど15枚。

2.要約とキーワード
和文の特集論文・自由投稿論文には和文要約（600字程度）および英文要約（400語以内）をつけます。各要約の末尾には、それぞれの言語で３〜５語のキーワードを明記します。本誌の要約は、関係する学術Abstracts誌に転載されます。
英語論文の場合には英文要約（200語程度）および和文要約（1,200〜2,600字程度）をつけます。ただし日本語を母国語としない人が英文で投稿する場合のみ、和文要約はつけなくても結構です。

3.書式
原稿の書式は以下の原則に厳密にしたがってください(1)原稿はＡ４版の用紙を使って、40字×30行で見やすく印字したものを提出してください。各頁には、通し番号を明記してください。
(2)特集論文・自由投稿論文は、表題・和文要約・キーワード・本文・注・引用文献・図表・英文要約の順序で構成してください。
(3)研究ノート・書評論文・資料調査報告・研究動向・学会活動報告・レターズなど
は、表題・執筆者名・所属・本文・注・引用文献・図表の順序で構成してください。
(4)原稿はすべて、掲載決定後ただちに完全原稿のフロッピィディスク（原則としてテキストファイル）とそのプリントアウトをあらためて提出してください（自由投稿論文
は、この段階で執筆者名・所属を明記します）。その際、注および図表の位置、特殊な指示などは、プリントアウトの上に朱書してください。また使用したハードウエア、ソフトウエア、外字や特殊機能の有無を通知ください。

4.表記法(1)英数字は、原則として半角文字を用います。「、」「。」「（）」「＝」などの記号類は、全角文字を用います。
(2)節、項には半角数字を用いて、それぞれ「1.」「(1)」のように記してください。
(3)外国人名や外国地名はよく知られたもののほかは、初出の箇所にその原綴りを、「カッツェンスタイン（Peter J.Katzenstein）」のように記してください。
(4)原則として西暦を用います。年号を使用する場合には、「平成９年（1997年）」のように記してください。

5.図表・写真(1)図表・写真は、執筆者の責任で電子形態で作成し、オリジナルおよび仕上がり寸法大のコピーも原稿とともに提出してください。電子形態での様式については、査読審査後にお知らせします。またその作成にあたって編集委員会でなんらかの費用が必要な場合は、執筆者からその費用を徴収する場合があります。
(2)図表の頭に、「図１ 世界の生態系（1992年12月末現在）のように題名を記し、データ類を他の文献から引用する場合には、下部に「（出典）環境庁編『環境白書平成八年版』」のように、引用した文献を挙示します。
(3)図表・写真の挿入位置を原稿中に明記してください。大きさに応じて1/4頁大＝400字相当、1/2頁大＝800字相当と字数換算します。

6.注・文献引用(1)注は、本文該当箇所の右肩に通し番号(1)、(2)のように記し、本文の最後にまとめて記載します。
(2)引用文献の参照の形式および文献リストのあげかたは、原則としていわゆる社会科学方式に従い、本文中には「Scmitter（1979:13＝1984:20）」のように、「著者名（原著発表年:原著引用頁＝ 邦訳書刊行年:邦訳書引用頁）」を記します。文献リストは、著者名（アルファベット順）,発表年,論文名,書名・雑誌名,出版社名,巻号:所在ページの順で記載します。和文文献は、書名・雑誌名を『』で、論文名を「」でくくってください。欧文
書名・雑誌名は、下線を引きます。

7.校正
著者による校正は行いません。完全原稿のフロッピーを提出してください。
8.付記

不明の点や、上記の執筆要項によれない事情のある方は、編集委員会事務局に相談してください。英文で投稿される場合にも、ご相談ください。

日本公共政策学会年報編集委員（1998年6月13日現在、50音順）◎は委員長
飯尾潤（政策研究大学院大学）
岡本哲和（関西大学総合情報学部）
近藤大博（元中央公論編集長）
佐藤治正（甲南大学経済学部教授）
田中紀夫（日本アプライドリサーチ研究所）◎辻中豊（筑波大学社会科学系、国際政治経済学研究科）
坪郷實（早稲田大学社会科学部）
長谷川公一（東北大学文学部）
久塚純一（早稲田大学社会科学部）
廣瀬克哉（法政大学法学部）
古瀬幸広（立教大学社会学部）