5-04 育児・介護休業等規則

社会福祉法人養父市社会福祉協議会育児・介護休業等に関する規則
平成 19 年 10 月 12 日制定規則第３号

第１章

目

的

（目的）
第１条

この規則は、社会福祉法人養父市社会福祉協議会（以下「本会」という。
）職員就業規則第 21 条、第 32 条及び第 36 条、本会嘱託職員就業規則第 17 条、第 23 条及び第 26 条に基づき、職員の育児・介護休業、子の看護休暇、育児・介護のための時間外労働及び深
夜業の制限並びに育児・介護短時間勤務等に関する取扱いについて定めるものとする。
第２章

育児休業制度（育児休業の対象者）
第２条

育児のために休業することを希望する職員（日雇職員を除く）であって、１歳に満たない子と同居し、養育する者は、この規則に定めるところにより育児休業をすることができる。ただし、労使協定により除外された次の職員はこの限りではない。
(1) 採用後１年未満の職員(2) 職員の配偶者で、育児休業の申出に係る子の親である者が次のいずれにも該当する職
員
ア

職業に就いていない者（育児休業その他の休業により就業していない者及び１週間の就業日数が２日以下の者を含む。
）であることイ

心身の状況が申出に係る子の養育をすることができる者であること

ウ

８週間（多胎妊娠の場合は 14 週間）以内に出産する予定でないか、又は産後８週間以内でない者であること

エ

申出に係る子と同居している者であること(3) 申出の日から１年以内に雇用関係が終了することが明らかな職員(4) １週間の所定労働日数が２日以下の職員(5) 職員の配偶者以外の者で、育児休業の申出に係る子の親である者が同条第１項第２号のいずれにも該当する職員
２

期間契約職員にあっては、申出時点において、次のいずれにも該当する者に限り、育児休業をすることができる。
(1) 採用後１年以上であること(2) 子が１歳に達する日を超えて雇用関係が継続することが見込まれること(3) 子が１歳に達する日から１年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されな
いことが明らかでないこと

３

育児休業中の職員又は配偶者が育児休業中の職員は、次の事情がある場合に限り、子の１歳の誕生日から１歳６か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすること

15-04 育児・介護休業等規則ができる。なお、育児休業を開始しようとする日は、子の１歳の誕生日に限るものとする。
(1) 保育所に入所を希望しているが、入所できない場合(2) 職員の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場
合（育児休業の申出の手続等）
第３条

育児休業をすることを希望する者は、原則として育児休業を開始しようとする日（以下「育児休業開始予定日」という。
）の１か月前（第２条第３項に基づく１歳を超える休業の場合は、２週間前）までに、育児休業申出書（様式第１号）を会長に提出することにより申し出るものとする。なお、育児休業中の期間契約職員が労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を育児休業開始予定日
として、育児休業申出書により再度の申出を行うものとする。
２

申出は、特別の事情がない限り、一子につき一回限りとし、双子以上の場合もこれを一子とみなす。ただし、第２条第１項に基づく休業をした者が、第２条第３項に基づく休業の申出をしようとする場合又は前項の後段の申出をしようとする場合にあっては、この限りでない。
３

本会は、育児休業申出書を受け取るに当たり、必要最少限度の各種証明書の提出を求めることがある。
４

育児休業申出書が提出されたときは、本会は速やかに当該育児休業申出書を提出した者（以下この章において「申出者」という。
）に対し、育児休業取扱通知書（様式第２号）を交付する。
５

申出の日後に申出に係る子が出生したときは、申出者は、出生後２週間以内に会長に育児休業対象児出生届（様式第３号）を提出しなければならない。
（育児休業の申出の撤回等）
第４条

申出者は、育児休業開始予定日の前日までは、育児休業申出撤回届（様式第４号）

を会長に提出することにより、育児休業の申出を撤回することができる。
２

育児休業の申出を撤回した者は、特別の事情がない限り同一の子については再度申出をすることができない。ただし、第２条第１項に基づく休業の申出を撤回した者であっても、第２条第３項に基づく休業の申出をすることができる。
３

育児休業開始予定日の前日までに、子の死亡等により申出者が休業申出に係る子を養育しないこととなった場合には、育児休業の申出はされなかったものとみなす。
この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、事務局長にその旨を通知しなければならない。
（育児休業の期間等）
第５条

育児休業の期間は、原則として、子が１歳に達するまで（第２条第３項に基づく休業の場合は、子が１歳６か月に達するまで）を限度として育児休業申出書に記載された期間とする。
２

職員は、育児休業期間変更申出書（様式第５号）により会長に、育児休業開始予定日の2

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１週間前までに申し出ることにより、育児休業開始予定日の繰り上げ変更を、また、育児休業を終了しようとする日（以下「育児休業終了予定日」という。
）の１か月前（第２条第３項に基づく休業をしている場合は、２週間前）までに申し出ることにより、育児休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。
育児休業開始予定日の繰り上げ変更及び育児休業終了予定日の繰り下げ変更とも、原則として１回に限り行うことができるが、第２条第３項に基づく休業の場合には、第２条第１項に基づく休業とは別に、子が１歳から１歳６か月に達するまでの期間内で１回、育児休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。
３

職員が育児休業終了予定日の繰り上げ変更を希望する場合には、育児休業期間変更申出書（様式第５号）により会長に申し出るものとし、本会がこれを適当と認めた場合には、原則として繰り上げた育児休業終了予定日の１週間前までに、本人に通知する。
４

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、育児休業は終了するものとし、当該育児休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
(1) 子の死亡等育児休業に係る子を養育しないこととなった場合
当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、本会と本人が話し合いの上決定した日とする。）(2) 育児休業に係る子が１歳に達した場合等子が１歳に達した日（第２条第３項に基づく休業の場合は、子が１歳６か月に達した日）(3) 申出者について、産前産後休業、介護休業又は新たな育児休業期間が始まった場合
産前産後休業、介護休業又は新たな育児休業の開始日の前日
５

前項第１号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に事務局長にその旨を通知しなければならない。
第３章

介護休業制度（介護休業の対象者）
第６条

要介護状態にある家族を介護する職員（日雇職員を除く）は、この規則に定めるところにより介護休業をすることができる。ただし、労使協定により除外された次の職員はこの限りではない。
(1) 採用後１年未満の職員(2) 申出の日から 93 日以内に雇用関係が終了することが明らかな職員(3) １週間の所定労働日数が２日以下の職員
２

期間契約職員にあっては、申出時点において、次のいずれにも該当する者に限り、介護休業をすることができる。
(1) 採用後１年以上であること(2) 介護休業を開始しようとする日（以下「介護休業開始予定日」という。
）から 93 日を経過する日（93 日経過日）を超えて雇用関係が継続することが見込まれること(3) 93 日経過日から１年を経過する日までに労働契約期間が満了し、更新されないことが3

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明らかでないこと３

要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。
(1) 配偶者(2) 父母(3) 子(4) 配偶者の父母(5) 祖父母、兄弟姉妹又は孫であって職員が同居し、かつ、扶養している者(6) 上記以外の家族で本会が認めた者（介護休業の申出の手続等）
第７条

介護休業をすることを希望する者は、原則として介護休業開始予定日２週間前までに、介護休業申出書（様式第６号）を会長に提出することにより申し出るものとする。
なお、介護休業中の期間契約職員が労働契約を更新するに当たり、引き続き休業を希望する場合には、更新された労働契約期間の初日を介護休業開始予定日として、介護休業申出書により再度の申出を行うものとする。
２

申出は、特別の事情がない限り、対象家族１人につき１要介護状態ごとに１回とする。
ただし、前項の後段の申出をしようとする場合にあっては、この限りでない。

３

本会は、介護休業申出書を受け取るに当たり、必要最少限度の各種証明書の提出を求めることがある。
４

介護休業申出書が提出されたときは、本会は速やかに当該介護休業申出書を提出した者（以下この章において「申出者」という。
）に対し、介護休業取扱通知書（様式第２号）を交付する。
（介護休業の申出の撤回等）
第８条

申出者は、介護休業開始予定日の前日までは、介護休業申出撤回届（様式第４号）

を会長に提出することにより、介護休業の申出を撤回することができる。
２

介護休業の申出を撤回した者について、同一対象家族の同一要介護状態に係る再度の申出は原則として１回とし、特段の事情がある場合について本会がこれを適当と認めた場合には、１回を超えて申し出ることができるものとする。
３

介護休業開始予定日の前日までに、申出に係る家族の死亡等により申出者が家族を介護しないこととなった場合には、介護休業の申出はされなかったものとみなす。
この場合において、申出者は、原則として当該事由が発生した日に、事務局長にその旨を通知しなければならない。
（介護休業の期間等）
第９条

介護休業の期間は、対象家族１人につき、原則として、通算 93 日間の範囲（介護休業開始予定日から起算して 93 日を経過する日までをいう。
）内で、介護休業申出書に記載された期間とする。ただし、同一家族について、異なる要介護状態について介護休業をしたことがある場合、又は介護短時間勤務の適用を受けた場合は、その日数も通算して 93 日間までを原則とする。

4

5-04 育児・介護休業等規則

２

前項にかかわらず、本会は、育児・介護休業法の定めるところにより介護休業開始予定

日の指定を行うことができる。
３

職員は、介護休業期間変更申出書（様式第５号）により、介護休業を終了しようとする

日（以下「介護休業終了予定日」という。）の２週間前までに会長に申し出ることにより、介護休業終了予定日の繰り下げ変更を行うことができる。
この場合において、介護休業開始予定日から変更後の介護休業終了予定日までの期間は、通算 93 日（異なる要介護状態について介護休業をしたことがある場合又は第 14 条に規定する介護短時間勤務の適用を受けた場合は、93 日からその日数を控除した日数）の範囲を超えないことを原則とする。
４

職員が介護休業終了予定日の繰り上げ変更を希望する場合には、介護休業期間変更申出書（様式第５号）により変更後の介護休業終了予定日の２週間前までに会長に申し出るものとし、本会がこれを適当と認めた場合には、速やかに本人に通知する。
５

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、介護休業は終了するものとし、当該介護休業の終了日は当該各号に掲げる日とする。
(1) 家族の死亡等介護休業に係る家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日（なお、この場合において本人が出勤する日は、事由発生の日から２週間以内であって、本会と本人が話し合いの上決定した日とする。）(2) 申出者について、産前産後休業、育児休業又は新たな介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業又は新たな介護休業の開始日の前日
６

前項第１号の事由が生じた場合には、申出者は原則として当該事由が生じた日に事務局長にその旨を通知しなければならない。
第４章

子の看護休暇（子の看護休暇）
第 10 条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員（日雇職員を除く）は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をするために、年次有給休暇とは別に、１年間につき５日間を限度として、子の看護休暇を取得することができる。この場合の１年間とは、４月１日から翌年３月 31 日までの期間とする。ただし、労使協定により除外された次の職員はこの限りではない。
(1) 採用後６か月未満の職員(2) １週間の所定労働日数が２日以下の職員
２

取得しようとする者は、子の看護休暇申出書（様式第９号）を事務局長に提出することにより申し出るものとする。なお、緊急を要する場合においては、事後の請求でも差し支えないこととする。
３

給与、賞与、定期昇給及び退職金の算定に当たっては、取得期間は通常の勤務をしたものとみなす。
第５章

時間外労働の制限

55-04 育児・介護休業等規則（育児・介護のための時間外労働の制限）
第 11 条

小学校就学の始期に達すまでの子を養育する職員が当該子を養育するため又は要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために請求した場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、１か月について 24 時間、１年について 150 時間を
超えて時間外労働をさせることはない。
２

前項にかかわらず、次のいずれかに該当する職員は育児のための時間外労働の制限を請求することができない。
また、次の第１号、第２号及び第４号のいずれかに該当する職員は介護のための時間外
労働の制限を請求することができない。
(1) 日雇職員(2) 採用後１年未満の職員(3) 配偶者（請求に係る子の親である者に限る。）が次のいずれにも該当する職員①

職業に就いていない者（育児休業その他の休業により就業していない者及び１週間の就業日数が２日以下の者を含む。
）であること。
②

心身の状況が請求に係る子の養育をすることができる者であること。

③

８週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）以内に出産予定でないか、又は産後８週間以内でない者であること。

④

請求に係る子と同居している者であること。

(4) １週間の所定労働日数が２日以下の職員
３

請求しようとする者は、１回につき、１か月以上１年以内の期間（以下この条において「制限時間」という。
）について、制限を開始しようとする日（以下この条において「制限開始予定日」という。
）及び制限を終了としようと日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の１か月前までに、育児・介護のための時間外労働制限請求書（様式第７号）を事務局長に提出するものとする。

４

本会は、時間外労働制限請求書を受け取るに当たり、必要最少限度の各種証明書の提出を求めることがある。

５

請求の日後に請求に係る子が出生したときは、時間外労働制限請求書を提出した者（以下この条において「請求書」という。
）は、出生後２週間以内に会長に時間外労働制限対象
児出生届（様式第３号）を提出しなければならない。

６

制限開始予定日の前日までに、請求に係る家族の死亡等により請求者が子を養育又は家族を介護しないこととなった場合には、請求はされなかったものとみなす。
この場合において、請求者は、原則として当該事由が発生した日に、事務局長にその旨を通知しなければならない。

７

次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
(1) 家族の死亡等制限に係る子を養育又は家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日(2) 制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合

6

5-04 育児・介護休業等規則

子が６歳に達する日の属する年度の３月 31 日
(3) 請求者について、産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業又は介護休業の開始日の前日
８

前項第１号の事由が生じた場合には、請求者は原則として当該事由が生じた日に、事務局長にその旨を通知しなければならない。
第６章

深夜業の制限（育児・介護のための深夜業の制限）
第 12 条

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するため又は要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために請求した場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、午後 10 時から午前５時までの間に労働させることはない。
２

前項にかかわらず、次のいずれかに該当する職員は深夜業の制限を請求することができない。
(1) 日雇職員(2) 採用後１年未満の職員(3) 請求に係る家族の 16 歳以上の同居の家族が次のいずれにも該当する職員①

深夜において就業していない者（１か月について深夜における就業が３日以下の者を含む。
）であること。
②

心身の状況が請求に係る子の保育又は家族の介護をすることができる者であること。

③

８週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）以内に出産予定でないか、又は産後８週間以内でない者であること。

(4) １週間の所定労働日数が２日以下の職員(5) 所定労働時間の全部が深夜にある職員
３

請求しようとする者は、１回につき、１か月以上６か月以内の期間（以下この条において「制限時間」という。
）について、制限を開始しようとする日（以下この条において、「制限開始予定日」という。
）及び制限を終了しようとする日を明らかにして、原則として、制限開始予定日の１か月前までに、育児・介護のための深夜業制限請求書（様式第８号）を事務局長に提出するものとする。
４

本会は、深夜業制限請求書を受け取るに当たり、必要最少限度の各種証明書の提出を求めることがある。
５

請求の日後に請求に係る子が出生したときは、深夜業制限請求書を提出した者（以下この条において「請求者」という。
）は、出生後２週間以内に会長に深夜業制限対象児出生届（様式第３号）を提出しなければならない。
６

制限開始予定日の前日までに、請求に係る家族の死亡等により請求者が子を養育又は家族を介護しないこととなった場合には、請求はされなかったものとみなす。
この場合において、請求者は、原則として当該事由が発生した日に、事務局長にその旨を通知しなければならない。

7

5-04 育児・介護休業等規則

７次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、制限期間は終了するものとし、当該制限期間の終了日は当該各号に掲げる日とする。
(1) 家族の死亡等制限に係る子を養育又は家族を介護しないこととなった場合
当該事由が発生した日(2) 制限に係る子が小学校就学の始期に達した場合子が６歳に達する日の属する年度の３月 31 日
(3) 請求者について、産前産後休業、育児休業又は介護休業が始まった場合
産前産後休業、育児休業又は介護休業の開始日の前日
８

前項第１号の事由が生じた場合には、請求者は原則として当該事由が生じた日に、事務局長にその旨を通知しなければならない。
９

制限期間中の給与については、別途定める給与規程に基づき、時間給換算した額を基礎とした実労働時間分の基本給と諸手当を支給する。
第７章

勤務時間の短縮等の措置（育児短時間勤務）
第 13 条 ３歳に達するまでの子を養育する職員は、申し出ることにより、１日の所定労働時間において２時間を超えない範囲内（１歳に満たない子を育てる女性職員が育児時間を取得している場合は、２時間からその時間を減じた時間）で、30 分単位で勤務時間を短縮することができる。ただし、労使協定により除外された第２条第１項第１号、２号、４号、５号に該当する職員から申出があった場合は、この限りではない。
２

申出をしようとする者は、１回につき、１年以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、短縮開始予定日の１か月前までに、育児短時間勤務申出書（様式第 10 号）により事務局長に申し出なければならない。申出書が提出されたときは、本会は速やかに申出者に対し、育児短時間勤務取扱通知書（様式第12 号）を交付する。その他の適用のための手続等については、第３条から第５条までの規定（第３条第２項及び第４条第２項を除く。
）を準用する。
３

本制度の適用を受ける間の給与については、別途定める給与規程に基づき、時間給換算した額を基礎とした実労働時間分の基本給と諸手当を支給する。
４

定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。
（介護短時間勤務）
第 14 条 要介護状態にある家族を介護する職員は、申し出ることにより、対象家族１人当たり、通算 93 日間の範囲内で、１日の所定労働時間において２時間を超えない範囲内で、30分単位で勤務時間を短縮することができる。ただし、同一家族について既に介護休業をした場合又は異なる要介護状態について介護短時間勤務の適用を受けた場合は、その日数も通算して 93 日間までとする
また、労使協定により除外された第６条第１項第１号、３号に該当する職員から申出があった場合はこの限りではない。

8

5-04 育児・介護休業等規則

２

申出をしようとする者は、１回につき、93 日（介護休業をした場合又は異なる要介護状態について介護短時間勤務の適用を受けた場合は、93 日からその日数を控除した日数）以内の期間について、短縮を開始しようとする日及び短縮を終了しようとする日を明らかにして、短縮開始予定日の２週間前までに、介護短時間勤務申出書（様式第 11 号）により事務局長に申し出なければならない。申出書が提出されたときは、本会は、速やかに申出者に対し、介護短時間勤務取扱通知書（様式第 12 号）を交付する。その他適用のための手続等については、第７条から第９条までの規定を準用する。
３

本制度の適用を受ける間の給与については、別途定める給与規程に基づき、時間給換算した額を基礎とした実労働時間分の基本給と諸手当を支給する。
４

定期昇給及び退職金の算定に当たっては、本制度の適用を受ける期間は通常の勤務をしているものとみなす。
第８章

その他の事項（給与等の取扱い）第 15 条 育児・介護休業の期間については、基本給その他の月毎に支払われる給与は支給しない。
２

賞与については、その算定対象期間に育児・介護休業をした期間が含まれる場合には、出勤日数により日割りで計算した額を支給する。
３

定期昇給は、育児・介護休業の期間中は行わないものとし、育児・介護休業期間中に定期昇給日が到来した者については、復職後に昇給させるものとする。
４

退職金の算定に当たっては、育児・介護休業をした期間を勤務したものとして勤続年数を計算するものとする。
（育児・介護休業期間中の社会保険料の取扱い）
第 16 条 育児休業中の社会保険料については申請により免除される。
２

介護休業により給与が支払われない月における社会保険料の被保険者負担分は、各月に本会が納付した額を翌月 10 日までに職員に請求するものとし、職員は本会が指定する日までに支払うものとする。
（復職後の勤務）
第 17 条 育児・介護休業後の勤務は、原則として、休業直前の部署及び職務とする。
２

前項にかかわらず、本人の希望がある場合及び組織の変更等やむを得ない事情がある場

合には、部署及び職務の変更を行うことがある。この場合は、育児休業終了予定日の１か月前又は介護休業終了予定日の２週間前までに正式に決定し通知する。
（年次有給休暇）第 18 条 年次有給休暇の権利発生のための出勤率の算定に当たっては、育児・介護休業をした日及び子の看護休暇を取得した日は出勤したものとみなす。
（法令との関係）
第 19 条 育児・介護休業、子の看護休暇、育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限
並びに育児・介護短時間勤務に関して、この規則に定めのないことについては、育児・介

95-04 育児・介護休業等規則

護休業法その他の法令の定めるところによる。
附則

この規則は、平成 19 年 10 月 12 日から施行する。

10

5-04 育児・介護休業等規則

様式第１号

育児休業申出書養父市社会福祉協議会会長

殿［ 申 出 日 ］

平成

年

月

日

所属・職名
氏

名

㊞

私は、「育児・介護休業等に関する規則」第３条に基づき、下記のとおり育児休業の申出をします。

記
１

休業に係る子の状況

２１の子が生まれていない場合の出産予
定者の状況

３

休業の期間

４

申出に係る状況

(1)

氏名

(2)

生年月日

(3)

本人との続柄(4)

養子の場合、縁組成立年月日

(1)

氏名

(2)

出産予定日

(3)

本人との続柄
平成

年

月

平成

日から

年

年

月

月

日

日まで

いる・いない → 申出が遅れた理由(1) １歳までの育児休業の場合は休業開始予定日の１か月前、１歳を超
えての休業の場合は２週間前に申し出て(2)１の子について育児休業の申出を撤回したことが(3) １の子について育児休業をした
ことが

〔

〕

ない・ある → 再度申出の理由〔〕ない・ある → 平成

年
年

月
月

日から
日まで

再度の休業の理由※

１歳を超えての休業の場合は記入の必要はありません(4)

１歳を超えての休業の申出の場
合(5) １歳を超えての育児休業の申出の場合で申出者が育児休業中でな
い場合

〔

〕

休業が必要な理由〔〕
配偶者が休業している・していない（注）期間契約職員が「育児・介護休業等に関する規則」第３条第１項なお書きの申出をする場合は、３のみの記入で足ります。

11

5-04 育児・介護休業等規則

様式第２号〔育児・介護〕休業取扱通知書
様

養父市社会福祉協議会
会長

あなたが平成年月日にされた〔育児・介護〕休業の申出について、「育児・介護休業等に関する規則」〔第３条・第７条〕に基づき、その取扱いを下記のとおり通知します。（ただし、期間の変更の申出があった
場合には下記の事項の若干の変更があり得ます。）。
記
１

休業の期間等

・適正な申出がされていましたので申出どおり平成

年

月

日から平成

・申し出た期日が遅かったので休業を開始する日を平成

年

月

年

月

日まで休

業してください。
日にしてください。

・あなたは休業の対象者でないので休業することはできません。
・（介護休業の場合のみ）申出に係る対象家族について介護休業又は介護短時間勤務ができる日数はの
べ 93 日です。今回の措置により、介護休業又は介護短時間勤務ができる日数は残り（

）日にな

ります。

２

休業期間中の取扱い等(1) 休業期間中については給与を支払いません。
(2)

所属は

(3)

・
（育児休業の場合のみ）あなたの社会保険料は免除されます。

のままとします。

・（介護休業の場合のみ）あなたの社会保険料本人負担分は、
１月約円ですが、休業を開始することにより、月現在で月からは給与から天引きできなくなりますので、月ごとに本会から支払い請求書を送付します。指定された日までに本部総務係に持参してください。
(4) 税については市区町村より直接納税通知書が届きますので、それに従って支払ってください。

３

休業後の労働条件(1)

休業後のあなたの基本給は、

(2)

平成

年

級

号

円です。

月の賞与については算定対象期間に日の出勤日がありますので、出勤日数により日割りで計算した額を支給します。
(3) 退職金の算定に当たっては、休業期間を勤務したものとみなして勤続年数を計算します。
(4)

復職後は原則として休業をする前と同じ職務についていただく予定ですが、休業終了１か月前までに正式に通知します。
(5) あなたの平成
平成

４

その他

年

月

年分の有給休暇はあと日ありますので、これから休業期間を除き日までの間に消化してください。

お子さんを養育しなくなる、家族を介護しなくなる等あなたの休業に重大な変更をもたらす事由が発生したときは、なるべくその日に事務局長あてに連絡をしてください。この場合の休業終了後の出勤日については、事由発生後２週間以内の日を本会と話し合って決定していただきます。

12

5-04 育児・介護休業等規則

様式第３号〔育児休業・育児のための時間外労働制限・育児のための深夜業制限・育児短時間勤務〕対象児出生届
養父市社会福祉協議会会長

殿［ 届 出 日 ］

平成

年

月

日

所属・職名
氏

私は、平成

年

月

名

㊞

日に行った〔育児休業の申出・時間外労働制限の請求・深夜業制限の請求・

育児短時間勤務の申出〕において出生していなかった〔育児休業・時間外労働制限・深夜業制限・育児短時間勤務〕に係る子が出生しましたので、「育児・介護休業等に関する規則」〔第３条・第 11 条・第 12 条・第 13 条〕に基づき、下記のとおり届け出ます。

記

１

出生した子の氏名

２

出 生 の 年 月 日

13

5-04 育児・介護休業等規則

様式第４号〔育児・介護〕休業申出撤回届
養父市社会福祉協議会会長

殿［届 出 日 ］

平成

年

月

日

所属・職名
氏

名

私は、「育児・介護休業等に関する規則」〔第４条・第８条〕に基づき、平成
た〔育児・介護〕休業の申出を撤回します。

14

㊞

年

月

日に行っ

5-04 育児・介護休業等規則

様式第５号〔育児・介護〕休業期間変更申出書
養父市社会福祉協議会会長

殿［ 申 出 日 ］

平成

年

月

日

所属・職名
氏

名

㊞

私は、「育児・介護休業等に関する規則」〔第５条・第９条〕に基づき、平成年

月

た〔育児・介護〕休業の申出における休業期間を下記のとおり変更します。

記

１

２

当初の申出における休業期間

当初の申出に対する対応

平成

年

月

日から

平成

年

月

日まで

休業開始予定日の指定
・有 → 指定後の休業開始予定日
平成

３

変更の内容

月

・

無

(1)

休業〔開始・終了〕予定日の変更(2)

変更後の休業〔開始・終了〕予定日
平成

４

年

年

月

日

日

変更の理由

（休業開始予定日の変更の場合のみ）（注）１歳以降の育児休業及び介護休業に関しては休業開始予定日の変更はできません。

15

日に行っ

5-04 育児・介護休業等規則

様式第６号

介護休業申出書養父市社会福祉協議会会長

殿［ 申 出 日 ］

平成

年

月

日

所属・職名
氏

名

㊞

私は、「育児・介護休業等に関する規則」第７条に基づき、下記のとおり介護休業の申出をします。

記
１

休業に係る家族の
状況

(1)

氏名

(2)

本人との続柄(3) 家族が祖父母、兄弟姉妹、孫である場合、同居、扶養の状
況(4) 介護を必要とする理由
２

休業の期間

３

申出に係る状況

平成年月(1) 休業開始予定日の２週間前に申し出て(2) １の家族の同一の要介護状態について介護休業をしたことが同居し扶養をしている ・

していない

日から

年

月

日まで

いる・いない → 申出が遅れた理由〔〕

ない・ある → 平成

年
年

月
月

再度の休業の理由〔(3) １の家族の同一の要介護状態について介護休業の申出を撤回したことが(4) １の家族についてのこれま
での介護休業及び介護短時間
勤務の日数

日から
日まで
〕

ない・ある → 再度の申出の理由〔〕日（注）期間契約職員が「育児・介護休業等に関する規則」第７条第１項なお書きの申出をする場合は、２のみの記入で足ります。

16

5-04 育児・介護休業等規則

様式第７号〔育児・介護〕のための時間外労働制限請求書
養父市社会福祉協議会事務局長

殿［ 請 求 日 ］

平成

年

月

日

所属・職名
氏

名

㊞

私は、「育児・介護休業等に関する規則」第 11 条に基づき、下記のとおり〔育児・介護〕のための時間外労働の制限を請求します。

記１

請求に係る家族
の状況

(1)

氏名

(2)

生年月日

(3)

本人との続柄(4)

養子の場合の縁

平成

育

児

年

月

介

護

日

組成立年月日(5)

同居、扶養の状同居し扶養をして

況
(6)

〔 いる

・

いない 〕

介護を必要とする理由
２

育児の場合、１の(1)

氏名子が生まれていな

(2)

出産予定日

い場合の出産予定(3)

本人との続柄
年

者の状況
３

制限の期間

平成

４

請求に係る状況

(1)

月

日から平成

年

月

日まで

制限開始予定日の１か月前に請求している・いない→請求が遅れた理由
〔

〕

(2)

配偶者で常態として１の子を養育できる親がいる・いない
（注）

１-(5)は、介護のための時間外労働の制限の請求に係る家族が祖父母、兄弟姉妹、孫である
場合に記入してください。

17

5-04 育児・介護休業等規則

様式第８号〔育児・介護〕のための深夜業制限請求書
養父市社会福祉協議会事務局長

殿［ 請 求 日 ］

平成

年

月

日

所属・職名
氏

名

㊞

私は、「育児・介護休業等に関する規則」第 12 条に基づき、下記のとおり〔育児・介護〕のための深夜業の制限を請求します。

記

１

請求に係る家族
の状況

(1)

氏名

(2)

生年月日

(3)

本人との続柄(4)

養子の場合の縁

平成

育

児

年

月

介

護

日

組成立年月日(5)

同居、扶養の状同居し扶養をして

況

〔 いる

(6)

・

いない 〕

介護を必要とする理由
２

育児の場合、１の(1)

氏名子が生まれていな

(2)

出産予定日

い場合の出産予定(3)

本人との続柄

者の状況
３

制限の期間

４

請求に係る状況

平成
(1)

年

月

日から平成

年

月

日まで

制限開始予定日の１か月前に請求している・いない→請求が遅れた理由
〔

〕

(2)

常態として１の子を保育できる又は１の家族を介護できる 16 歳以上の同居の親族がいる・いない
（注）

１-(5)は、介護のための深夜業の制限の請求に係る家族が祖父母、兄弟姉妹、孫である場合に記入してください。

18

5-04 育児・介護休業等規則

様式第９号

子の看護休暇申出書
養父市社会福祉協議会事務局長

殿［ 申 出 日 ］

平成

年

月

日

所属・職名
氏

名

㊞

私は、「育児・介護休業等に関する規則」第 10 条に基づき、下記のとおり子の看護休暇の申出をします。

記

１

申出に係る子の状況

２

申出理由

３

申出する日

４

備

考

(1)

氏名

(2)

生年月日

平成

平成

年

取得日数

日

今回申出日数

日

残日数

日

年

月

月

日

日

（注）当日、電話などで申し出た場合は、出勤後すみやかに提出してください。
３については、複数の日を一括して申し出る場合には、申し出る日をすべて記入してください。

19

5-04 育児・介護休業等規則

様式第 10 号

育児短時間勤務申出書
養父市社会福祉協議会事務局長

殿［ 申 出 日 ］

平成

年

月

日

所属・職名
氏

名

㊞

私は、「育児・介護休業等に関する規則」第 13 条に基づき、下記のとおり育児短時間勤務の申出をします。

記１

短時間勤務に係る子の状況

２

１の子が生まれていない場合の出産予
定者の状況

３

(1)

氏名

(2)

生年月日

(3)

本人との続柄(4)

養子の場合、縁組成立年月日

(1)

氏名

(2)

出産予定日

(3)

本人との続柄

短時間勤務の期間

平成
※
□毎日

４

申出に係る状況

時

年
分から
□その他〔

月

日から
時

平成

年

月

日

平成

年

月

日

年

月

日まで

分まで
〕

(1) 短時間勤務開始予定日の１か月前に申し出て(2)
１の子について短時間勤務の申出を撤回したことがいる・いない → 申出が遅れた理由〔〕ある・ない → 再度申出の理由〔〕（注）３-※欄は、労働者が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認める制度である場合には必要となります。

20

5-04 育児・介護休業等規則

様式第 11 号

介護短時間勤務申出書
養父市社会福祉協議会事務局長

殿［ 申 出 日 ］

平成

年

月

日

所属・職名
氏

名

㊞

私は、「育児・介護休業等に関する規則」第 14 条に基づき、下記のとおり介護短時間勤務の申出をします。

記１

短時間勤務に係る
家族の状況

(1)

氏名

(2)

本人との続柄(3) 家族が祖父母、兄弟姉妹、孫である場合、同居、扶養の状況(4)２

短時間勤務の期間

平成

年

時

分から
□その他〔

□毎日
申出に係る状況

していない

日から

年

介護を必要とする理由※

３

同居し扶養をしている ・

月
時

月

日まで

分まで
〕

(1) 短時間勤務開始予定日の２週間前に申し出ている・いない → 申出が遅れた理由〔(2) １の家族の同一の要介護状態について介護短時間勤務を
したことが

〕

(3) １の家族の同一の要介護状態について介護短時間勤務の申出を撤回したことが(4) １の家族についてのこれま
での介護休業及び介護短時間
勤務の日数

ない

・

ある

ない・ある → 再度の申出の理由〔〕

日（注）２-※欄は、労働者が個々に勤務しない日又は時間を請求することを認める制度である場合には必要となります。

21

5-04 育児・介護休業等規則

様式第 12 号〔育児・介護〕短時間勤務取扱通知書
様

養父市社会福祉協議会
事務局長

あなたが平成年月日にされた〔育児・介護〕短時間勤務の申出について、「育児・介護休業等に関する規則」〔第 13 条・第 14 条〕に基づき、その取扱いを下記のとおり通知します。
（ただし、期間の変更の申出があった場合には下記の事項の若干の変更があり得ます。
）。
記
１

短時間勤務の期間等

・適正な申出がされていましたので申出どおり平成

年

月

日から平成

年

月

日まで短

時間勤務をしてください。
・申し出た期日が遅かったので短時間勤務を開始する日を平成年

月日にしてください。

・あなたは対象者でないので短時間勤務をすることはできません。
・（介護短時間勤務の場合のみ）申出に係る対象家族について介護短時間勤務又は介護休業ができる日
数はのべ 93 日です。今回の措置により、介護短時間勤務又は介護休業できる日数は残り（）日になります。

２ 短時間勤務期(1) 短時間勤務中の勤務時間は次のとおりとなります。

間の取扱い等

始業（

時

休憩時間〔

分）
時

終業（
分～

時
時

分）
分（

分）
〕

(2) （産後１年以内の女性職員の場合）上記のほか、育児時間１日 30 分の請求ができます。
(3) 短時間勤務中は原則として所定時間外労働は行わせません。
(4) 短時間勤務中の賃金は次のとおりとなっています。

(5)

１

基本賃金

２

諸手当の額又は計算方法

賞与及び退職金の算定に当たっては、短時間勤務期間中も通常勤務をしたものとみなして計算し

ます。

３

その他

お子さんを養育しなくなる、家族を介護しなくなる等あなたの休業に重大な変更をもたらす事由が発生したときは、なるべくその日に事務局長あてに連絡をしてください。この場合の通常勤務の開始日については、事由発生後２週間以内の日を本会と話し合って決定していただきます。

22