〇上尾伊奈資源循環組合契約規則
令和５年４月１日規則第２２号
上尾伊奈資源循環組合契約規則
目次
第１章

総則（第１条―第２０条）

第２章

一般競争入札（第２１条―第３３条）

第３章

指名競争入札（第３４条―第３６条）

第４章

随意契約（第３７条―第４０条）

第５章

雑則（第４１条・第４２条）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

組合の契約に関する事務については、法令、条例及び他の規則に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。
（契約書の作成）
第２条

管理者又はその委任を受けた者は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
(1)

契約の当事者

(2)

契約の目的

(3)

契約金額

(4)

契約の履行の方法、期限又は期間及び場所

(5)

契約保証金

(6)

契約金の支払の時期及び方法(7)前金払をしようとするときは、その旨及び前金払の率又は金額(8)

部分払をしようとするときは、その旨並びに部分払の方法及び条件(9)

監督及び検査(10)

履行の遅延その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金(11)

危険負担の特約及び保証期間を必要とするときは、その内容(12)

その他必要な事項（契約書の省略）

第３条

管理者又はその委任を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する

場合は、契約書の作成を省略することができる。
契約の内容が軽易で、かつ、その履行の確保が容易と認められる契約(1)で、その契約金額が３０万円（工事の請負（修繕を含む。）に係る契約にあっては、１３０万円）を超えない契約をするとき。ただし、次のいずれかに該当するものは除く。
ア

不動産、用益物権又は無体財産権の売買、貸借等の契約

イ

土地又は家屋の買収又は収用により、その移転を必要とすることとなった家屋又は物件の移転補償及び営業補償その他の補償に係る契約(2)

物品を売り払う場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物品を引き取るとき。
(3)

郵便切手、郵便はがき、収入印紙、収入証紙その他これらに類する物品の購入をするとき。
(4)

電気又はガスの供給を受けるとき。

(5)

第３９条第２項第４号の規定に該当する場合において、契約を締結するとき。
(6)２

その他特別の事情があると認められるとき。
管理者又はその委任を受けた者は、前項第１号の規定により契約書の作成を省略する場合においては、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。ただし、次のいずれかに該当する契約にあっては、この限りでない。
(1)

物品の購入に係る契約(2 )

契約金額が２万円以下の契約（前号に該当する契約及び工事の請負に係る契約を除く。）
３

管理者又はその委任を受けた者は、第１項第４号の規定により契約書の作成を省略する場合においては、利用申込書その他これに準ずる書面の写しを保存するものとする。

４

管理者又はその委任を受けた者は、第１項第５号の規定により契約書の作成を省略する場合においては、契約の相手方に、契約を締結した後、遅滞なく当該契約の内容の確認に必要な事項を記載した見積書又は請書その他これらに準ずる書面を提出させなければならない。
（契約保証金）

第４条

地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）第２９２条において準用する地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）第１６７条の１６第１項に規定する規則で定める契約保証金の率は、契約金額の１００分の１０以上とする。
２

契約保証金は、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。
契約の相手方が、保険会社との間に、組合を被保険者とする履行保証(1)

保険契約を締結し、当該保険に係る保険証券を組合に提出したとき。
契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結し(2)たとき。
政令第１６７条の５第１項又は第１６７条の１１第２項に規定する資(3)格を有する者と契約を締結する場合において、その者が国又は地方公共団体と締結した種類及び規模をほぼ同じくする契約を過去２年の間に数回以上全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められたとき。
法令に基づき、延納が認められる場合において、確実な担保が提供さ(4)れたとき。
普通財産又は物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金(5)が即納されるとき。
随意契約を締結する場合において、契約金額が１３０万円以下である(6)

とき、又は契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。
国（公社及び公団を含む。）、地方公共団体その他公共団体又は地方(7)公社と契約を締結するとき。
前各号に掲げるもののほか、政令第１６７条の１１第２項に規定する(8)

資格を有する者と契約を締結する場合において、管理者がその必要がないと認めるとき。
（契約保証金の納入及び還付）
第５条

契約保証金は、納付書により契約締結の日までに、指定金融機関に納入しなければならない。
２契約保証金は、契約の相手方が契約内容に従った履行を終了した後還付する。

３

契約の変更により契約金額に減少があった場合において、契約の相手方から要求があったときは、当該減少額に相当する割合の契約保証金を還付することができる。
（契約保証金に代える担保）

第６条

法第２９２条において準用する政令第１６７条の１６第２項において準用する政令第１６７条の７第２項に規定する管理者が確実と認める担
保は、次のとおりとする。
(1)

政府の保証のある証券(2)

銀行等（銀行又は管理者が確実と認める金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条に規定する金融機関をいう。）をいう。以下同じ。）が振出し若し
くは支払保証をした小切手又は銀行等が引受け、保証若しくは裏書をした手形(3)

銀行等に対する定期預金債権(4)

銀行等の保証(5)

保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。）の保証（小切手の現金化等）
第７条

前条第２号に定める小切手又は手形が担保として提供された場合において、契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるとき、又は当該手形が満期になったときは、管理者は、会計管理者をしてその取立て及びその現金の保管をさせ、又は当該小切手若しくは手形に代わる契約保証金の納付若しくは契約保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。
（担保の価値）第８条

契約保証金の納付に代えて提供させる担保の価値は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。
(1)

国債及び地方債

債権金額(2)

政府の保証のある証券

額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額）の８割に相当する金額(3)

銀行等が振出し又は支払保証をした小切手

小切手金額

銀行等が引受け、保証又は裏書をした手形(4)

手形金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いた金額(5)銀行等に対する定期預金債権(6)

銀行等の保証(7)

保証事業会社の保証

当該債権証書に記載された債権金額

その保証する金額
その保証する金額

（保証人）
第９条

管理者は、契約の締結に当たり、契約の履行を確保する必要があると認めるときは、契約の相手方に保証人を立てさせることができる。
２

前項の保証人は、上尾伊奈資源循環組合建設工事等競争入札参加資格者名簿又は上尾伊奈資源循環組合物品等競争入札参加資格者名簿に登載され、かつ、当該契約を締結する者と同程度の契約を履行したことのある者で、管理者が適当と認めたものでなければならない。
（権利義務の譲渡等の禁止）

第１０条

管理者又はその委任を受けた者は、契約を締結する場合においては、当該契約に、その承認を得なければ当該契約に係る権利又は義務を他人に譲渡し、若しくは担保に供し、又は引き受けさせないように定めておかなければならない。
（履行の延長）
第１１条

管理者又はその委任を受けた者は、災害その他やむを得ない理由により契約の履行が期限までに完了しないと認められる場合で、かつ、契約の相手方から履行の延長の申出があったときは、これを認めることができる。
（協議による契約の解除等）
第１２条

管理者又はその委任を受けた者は、必要があるときは、契約の相手方と協議の上、契約の全部若しくは一部を解除し、内容を変更し、又は履行を中止することができる。
２

前項の規定にかかわらず、契約を変更する内容が当初の契約金額の １００分の３０に相当する額を超える額の変更に該当するときは、当該契約と分離して履行することが著しく困難なものを除き、契約の変更を行うことができない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
（契約の履行の届出）

第１３条

管理者又はその委任を受けた者は、契約の相手方が当該契約を履行したときは、その旨を書面により届け出させなければならない。ただし、その性質上書面により届け出させることが適当でないものについては、口頭により届出をさせることができる。
（違約金）
第１４条

管理者又はその委任を受けた者は、契約を締結する場合においては、当該契約に、契約の履行遅滞があったときは遅延日数に応じ、契約金額又は契約金額から既納部分若しくは既済部分に相当する額を控除した額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）
第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定した率を乗じて計算した金額を違約金として徴収する旨及び当該違約金の総額が１００円に満たないときはその額を徴収しない旨を定めておかなければならない。
（契約の解除）第１５条

管理者又はその委任を受けた者は、契約を締結する場合においては、当該契約に、その相手方が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該契約を解除することができるように定めておかなければならない。
(1)

契約の締結及び履行に関し不正の行為があったとき。

(2)

履行期限までに履行の完了の見込みがないとき。

（解除の場合の既納部分等の権利の所属等）
第１６条

契約を解除した場合において、物件の購入契約に係る既納部分又は工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分で法第２３４条の２第１項に規定する検査に合格したものがあるときは、契約の相手方と協議の上、これを組合の所有とし、これに相当する代価を支払うものとする。
２

前項の場合において、前金払に係る契約については、同項の代価と前払金額との差額を支払い、又は返納させるものとする。
（監督職員等の指定）

第１７条

法第２９２条において準用する法第２３４条の２第１項に規定する監督又は検査を行う職員及びこれを補助する職員は、管理者が指定する。
（監督職員の一般的職務）
第１８条

法第２９２条において準用する法第２３４条の２第１項の規定により監督に当たる職員（以下「監督職員」という。）は、必要があるとき

は、工事又は製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。
２

監督職員は、必要があるときは、請負契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

３

監督職員は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。
（検査職員の一般的職務）

第１９条

法第２９２条において準用する法第２３４条の２第１項の規定に

より検査に当たる職員は、工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約については、その受ける給付の完了の確認をするため、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。
２

前項の規定は、給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を行うための検査に、これを準用する。
（監督又は検査を委託して行った場合の確認）

第２０条

法第２９２条において準用する政令第１６７条の１５第４項の規定により組合の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を記載した書面を提出させなければならない。
第２章

一般競争入札（入札の参加排除）第２１条

一般競争入札に参加しようとする者が政令第１６７条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められるときは、法第２９２条において準用する同項の規定により、その者について３年以内において管理者が定める期間、一般競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人又は入札代理人として使用する者についても、同様とする。
（公告）

第２２条

法第２９２条において準用する政令第１６７条の６第１項に規定する公告は、入札期日（入札書の受付期間を定めて行う入札にあっては、当該受付期間の末日。以下同じ。）の１０日前までに行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、入札期日の５日前までに短縮することができる。
２

建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第６条第１項第３号に規定する工事に係る一般競争入札の公告期間は、前項本文の規定にかかわらず、同号に規定する見積期間によらなければならない。

３第１項の公告は、上尾伊奈資源循環組合公告式条例（令和５年上尾伊奈資源循環組合条例第２号）の規定に基づき同条例第２条第２項各号に掲げる掲示場に掲示してこれを行わなければならない。ただし、埼玉県電子入札共同システムにより行われる一般競争入札その他インターネットを利用して行う一般競争入札（以下「電子入札」という。）の公告にあっては、当該電子入札に係るシステムを利用した方法によりこれを行うことができる。
（公告する事項）

第２３条

前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。
(1)

入札に付する事項(2)

入札に参加する者に必要な資格に関する事項(3)

契約条項を示す場所(4)

入札の場所及び日時（電子入札の場合にあっては、その旨及び開札の日時）(5)

入札保証金に関する事項(6)

前各号のほか必要と認める事項（その他の公告の方法）
第２４条

前２条の規定による公告に記載した事項は、組合のホームページへの掲載その他の方法により、広く一般に周知するものとする。
（一般競争入札の入札保証金）
第２５条

法第２９２条において準用する政令第１６７条の７第１項に規定する規則で定める入札保証金の率は、その入札に加わろうとする者の見積金額の１００分の５以上とする。

２

次に掲げる場合には、一般競争入札の入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
一般競争入札に参加しようとする者が、保険会社との間に組合を被保(1)険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険に係る保険証券を組合に提出したとき。
(2)

一般競争入札に参加しようとする者が銀行等又は保証事業会社と契約保証の予約をしたとき。
(3)

一般競争入札に付する場合において、政令第１６７条の５第１項に規定する資格を有する者で国又は地方公共団体と締結した種類及び規模をほぼ同じくする契約を過去２年の間に数回以上全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4)３

その他前号に準ずる場合であると管理者が認めるとき。
一般競争入札の入札保証金は、入札の終了後、これを還付する。ただし、落札者に係る当該入札保証金は、当該落札者について納付すべき契約保証金がある場合は、これに充当するものとする。
（契約保証金に関する規定の準用）
第２６条

第６条（第５号を除く。）の規定は一般競争入札の入札保証金に代える担保について、第８条（第７号を除く。）の規定は一般競争入札の入札保証金の納付に代えて提供させる担保の価値について準用する。この場合において、第６条中「政令第１６７条の１６第２項において準用する政令第１６７条の７第２項」とあるのは、「政令第１６７条の７第２項」と読み替えるものとする。
（予定価格）
第２７条

一般競争入札に付する場合においては、予定価格を定め、これを封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、管理者が特に認める場合は、予定価格を封書にし、開札の際これを開札場所に置くことは、要しない。
２

前項本文の規定にかかわらず、電子入札の場合にあっては、予定価格を封書にし、これを開札場所に置くことに代えて、予定価格を当該電子入札に係るシステムに登録するものとする。

３

管理者は、必要があると認めるときは、入札執行前に予定価格を公表することができる。この場合において、その予定価格は、封書にしないものとする。
４

予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修繕、加工、売買、供給、使用等の契約においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

５

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めるものとする。
（最低制限価格）

第２８条

一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設けるときは、前条第４項及び第５項の規定の例によりその価格を定め、これを封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、予定価格に併記した場合及び電子入札の場合は、この限りでない。
（入札書等の提出）
第２９条

管理者又はその委任を受けた者は、一般競争入札に付する場合においては、入札者から封書した入札書及び入札保証金の領収書を指定の日時までに指定の場所に提出させるものとする。ただし、電子入札の場合にあっては、入札書に代えて当該電子入札に係るシステムに必要事項を登録させることにより行わせることができる。
（入札の延期等）
第３０条

管理者又はその委任を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、入札を延期し、又は中止するものとする。
(1)

入札に関し不正の行為が行われるおそれがあると認めるとき。

(2)

災害その他やむを得ない理由が生じたとき。

(3)

前２号に掲げるもののほか、管理者が必要があると認めるとき。

（入札の無効）第３１条(1)

次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

入札者の押印のない入札書による入札（電子入札の場合にあっては、記載すべき事項に係る情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号）第２条第１項に規定する電子署名をいう。）をせず、又は当該電子署名に係る電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成１３年総務省、法務省、経済産業省令第２号）第４条第１号に規定する電子証明書をいい、同法第８条に規定する認定認証事業者が作成したものに限る。）を添付しないで行われた入札）(1)

金額を訂正した入札書による入札(2)

記載事項（金額を除く。）を訂正した場合においては、その箇所に押印のない入札書による入札(3)

押印された印影が明らかでない入札書による入札(4)

入札に参加する資格のない者がした入札(5)

記載すべき事項の記入のない入札書又は記入した事項が明らかでない

入札書による入札
入札保証金を納付しない者又は入札保証金の額が所定の率による額に(6)達しない者がした入札(7)

代理人で委任状を提出しない者がした入札(8)

他人の代理を兼ねた者がした入札又は２以上の者の代理をした者がした入札(9)

２通以上の入札書を提出した者がした入札(10)

入札に関し不正の行為をした者がした入札(11)

前各号に掲げるもののほか、入札の条件に違反した入札（落札者の決定の失効）
第３２条

落札者を決定した場合において、当該決定の通知が落札者に到達した日から７日（その期間に上尾伊奈資源循環組合の休日を定める条例（令和５年上尾伊奈資源循環組合条例第１号）第１条第１項に規定する組合の休日があるときは、当該組合の休日を除く。）以内に当該落札者が契約の締結に応じないときは、その決定は、効力を失う。
２

管理者は、上尾伊奈資源循環組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（令和５年上尾伊奈資源循環組合条例第 ３１号）の規定による議会の議決を必要とするとき、又は特別の事情があると認めたときは、前項に規定する期間を延長することができる。
（再度の入札に付する場合の公告期間）

第３３条

入札者又は落札者がない場合（前条第１項の規定により落札者の決定が失効した場合を含む。）において、更に公告して一般競争入札に付

そうとするときは、第２２条の規定にかかわらず、同条の規定による公告は、入札期日の３日前までに行うものとする。
第３章

指名競争入札（入札者の指名等）
第３４条

指名競争入札に付する場合においては、なるべく５人以上の入札者を指名しなければならない。
２

前項の場合においては、政令第１６７条の１２第２項の規定による通知は、入札期日の３日前までに行うものとする。
（指名競争入札の入札保証金）

第３５条

法第２９２条において準用する政令第１６７条の１３において準用する政令第１６７条の７第１項に規定する規則で定める入札保証金の率は、入札者の見積金額の１００分の１以上とする。
２

第２５条第２項及び第３項の規定は、指名競争入札の入札保証金について準用する。この場合において、同条第２項第３号中「政令第１６７条の５第１項」とあるのは、「政令第１６７条の１１第２項」と読み替えるものとする。
（一般競争入札に関する規定の準用）

第３６条

第２１条及び第２６条から第３２条までの規定は、指名競争入札について準用する。この場合において、第２６条中「「政令第１６７条の７第２項」」とあるのは、「「政令第１６７条の１３において準用する政令第１６７条の７第２項」」と読み替えるものとする。
第４章

随意契約

（随意契約の範囲）
第３７条

法第２９２条において準用する政令第１６７条の２第１項第１号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)

工事又は製造の請負

１３０万円

(2)

財産の買入れ

８０万円(3)

物件の借入れ

４０万円(4)

財産の売払い

３０万円(5)

物件の貸付け

３０万円(6)

前各号に掲げるもの以外のもの

５０万円

（特定の随意契約に係る手続）
第３８条

法第２９２条において準用する政令第１６７条の２第１項第３号

及び第４号の規則で定める手続は、契約を締結しようとするときにおいては第１号から第４号までに掲げる事項を、契約を締結したときにおいては第１号、第２号及び第５号から第９号までに掲げる事項を、それぞれ公表することとする。
(1)

契約の名称

(2)

契約の内容

(3)

契約の発注の見通し(4)

契約の相手方の決定方法及び選定基準(5)

契約の相手方となった者の名称及び住所(6)契約を締結した年月日

(7)

契約金額

(8)

契約の履行の期限又は期間(9)

契約の相手方とした理由（見積書の徴取）第３９条

随意契約によろうとする場合においては、予定価格を定め、契約の相手方から見積書を徴さなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、見積書の徴取を要しない。
郵便切手、郵便はがき、収入印紙、収入証紙その他法令等に基づき価(1)格が定められているとき。
(2)

新聞、雑誌その他の定期刊行物及び書籍（追録を含む。）の購入をするとき。
(3)

賄材料の購入をするとき。

(4)

非常災害の場合又は非常災害以外の場合であって、人の生命、身体若しくは財産に重大な危害が及ぶおそれがあるとき。
(5)２万円（消耗品の購入にあっては、５万円）未満の契約を締結するとき。
(6)

前各号に掲げるもののほか、見積書を徴することが困難又は不適当と認められるとき。
３

第１項に規定する見積書は、次の各号のいずれかに該当するときを除き、２人以上の相手方から徴さなければならない。ただし、政令第１６７条の２第１項第２号から第９号までのいずれかの規定により、随意契約によろうとする場合にあっては、この限りでない。

４(1)

５万円未満の契約をするとき。

(2)

契約の内容の特殊性により、契約の相手方が特定されるとき。
第１項の規定にかかわらず、第２項各号のいずれかに該当するときは、予定価格を定めることを要しない。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第４０条

第２１条、第２７条及び第２９条から第３１条までの規定は、随意契約について準用する。
第５章

雑則（せり売り）
第４１条

管理者は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、せり売りに付することができる。
（様式）
第４２条
附

この規則で規定する諸票の様式は、別に定める。
則

この規則は、公布の日から施行する。