グローバル・フォーラム

第２回「欧州政策パネル」
混沌の「英 EU 離脱問題」：
ベルリンの壁崩壊 30 年後の欧州の未来図とは2019 年 11 月 29 日（金）於：明治記念館「孔雀の間」

協力

グローバル・ガバナンス学会
科学研究費・基盤研究(B)「変貌する大国間関係・グローバル市民社会の交錯とグローバル・ガバナンス」

後 援
公益財団法人日本国際フォーラム― はじめに ―グローバル・フォーラム（GFJ）は、1982 年に創立された「日米欧加四極フォーラム（四極賢人会

議）」に淵源をもつ、民間・非営利・超党派・独立の知的国際交流団体です。当フォーラムは、過去 40

年近くにわたり、米国、中国、韓国、ASEAN 諸国、インド、豪州、欧州諸国、黒海地域諸国等の世界の国々や地域との間で、相互理解の深化と秩序形成への寄与を目的として、「対話」（Dialogue）と称する政策志向の知的交流、ならびにそれらを補完する各種の活動を実施してまいりました。

現在、国際社会は百年に一度あるかないかのパワートランジションの影響下にあります。そうした

中、当フォーラムは、この国際社会のメガトレンドを捉える上でも、我が国にとってきわめて戦略的重要性が高い欧州に着目し、その最新かつ正確な情報を収集・分析し、その成果を随時提言・発信する機会として、このたび「欧州政策パネル」を始動することにいたしました。

英国政治は、2016 年の EU 離脱の是非を問う国民投票以来、国論が二分され、迷走状態にあります。

こうした状況は、今年７月のボリス・ジョンソン政権の成立によってさらに拍車がかかりました。この膠着状態を打開するべく、英国議会は解散の上、きたる 12 月 12 日に総選挙を実施し、EU 離脱問題を再び英国民の審判に委ねることとなりました。この総選挙の結果については、あらゆる予断を許しませんが、いずれにせよその帰趨は、英国のみならずＥＵ全体の将来に少なからず影響を及ぼすこととなります。他方で、今年は、ベルリンの壁崩壊から 30 年の節目の年にあたります。東西ドイツの再統一は、

その後の欧州統合の深化と拡大への大きな弾みとなりましたが、それから 30 年が経過した今日、EU では、東西格差が色濃く残っている他、加盟各国内部にも欧州統合をめぐりさまざまな亀裂が生じている状況です。このように「一つの欧州」を理想と掲げる EU は、現在、複合的かつ本質的な試練に直面しているといえます。そこで、今回の「パネル」では、渡邊啓貴 GFJ 有識者世話人をはじめ、日本を代表する欧州政治経済の専門家等が一堂に会し、BREXIT をはじめ、今日の欧州統合プロセスが抱える内在的な問題、および EU の将来展望について、縦横に議論を交わします。

本パネルを通じて、私どもの提起する問題意識が広く皆様に共有され、日本を代表する欧州の政治経済の専門家等の皆様と共に、欧州の最新動向等をめぐる活発な議論が行われることを期待いたします。

グローバル・フォーラム執行世話人
渡辺

繭

目

次

1. プログラム ................................................................................................................... 2
2. パネリストの横顔 ........................................................................................................ 3
3. 発言要旨 ....................................................................................................................... 5
4. 主催団体などの紹介 .................................................................................................. 121. プログラム
第2回「欧州政策パネル」
混沌の「英EU離脱問題」：ベルリンの壁崩壊30年後の欧州の未来図とは
2019年11月29日
明治記念館「孔雀の間」
主催
グローバル・フォーラム（GFJ）
協力
グローバルガバナンス学会
科学研究費・基盤研究(B)「変貌する大国間関係・グローバル市民社会の交錯とグローバル・ガバナンス」
後援
公益財団法人日本国際フォーラム（JFIR）

2019年11月29日（金）明治記念館「孔雀の間」

オープニングセッション
17:00-17:25
司会

高畑 洋平 GFJ常任世話人

主催者挨拶 （5分間）

渡辺基調講演（15分間）

渡邊 啓貴 GFJ有識者世話人／帝京大学教授

繭 GFJ執行世話人

パネルセッション
17:30-19:00
議長

渡邊 啓貴 GFJ有識者世話人／帝京大学教授

報告A（10分間）

伊藤さゆり ニッセイ基礎研究所研究理事

報告B（10分間）

中村登志哉 名古屋大学大学院教授

報告C（10分間）

田中 素香 GFJ有識者メンバー／東北大学名誉教授

報告D（10分間）

伊藤

報告E（10分間）

福田 耕治 GFJ有識者メンバー／早稲田大学教授

コメント（10分間）

飯村

自由討論 （25分間）

出席者全員

総括

渡邊 啓貴 GFJ有識者世話人／帝京大学教授

武 GFJ有識者メンバー／東京大学教授

豊

GFJ有識者メンバー／元駐フランス大使（使用言語：日本語）

2

2.

パネリストの横顔

渡辺グローバル・フォーラム執行世話人

繭

千葉大学卒業後、東京大学大学院教育学研究科修士課程修了。2000 年日本国際フォーラム研究助手、2007 年同主任研究員（専門はエピステミック・コミュニティと文化外交）。2011 年同常務理事、2018 年同副理事長を経て、2019 年より同理事長。現
在、東アジア共同体評議会議長を兼務。

渡邊 啓貴

グローバル・フォーラム有識者世話人／帝京大学教授

1978 年東京外国語大学卒業、1980 年同大学大学院修士課程修了。1983 年慶應
義塾大学大学院満期終了。1986 年パリ第一大学パンテオン・ソルボンヌ校現代

国際関係史専攻博士課程修了。その後、東京外国語大学助教授、同教授などを経て、2011 年同国際関係研究所所長。2019 年同大学名誉教授。その間、在仏日本国大使館広報文化担当公使、雑誌『外交』『Cahiers du Japon』編集委員長などを歴任。1992 年『ミッテラン時代のフランス』で渋沢クローデル賞受賞。
主な著書に『アメリカとヨーロッパ』（中央公論新社、2018 年）、『ヨーロッパ

国際関係史』（有斐閣、2008 年）、『米欧同盟の協調と対立』（有斐閣、2008 年）などがある。現在、日本国際フォーラム上席研究員・評議員、グローバル・ガ

バナンス学会会長を兼務。

伊藤さゆり

ニッセイ基礎研究所研究理事

早稲田大学卒業後、日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）を経て、2001 年ニッセイ基礎研究所入社、2019 年 7 月から現職。早稲田大学大学院修士課程修了。主な著書に『EU 分裂と世界経済危機：イギリス離脱は何をもたらすか』（NHK 出版、2016 年）、『EU は危機を超えられるか：統合と分裂の相克』（NTT 出版、2016 年）などがある。現在、早稲田大学大学院非常勤講師を兼務。

中村登志哉

名古屋大学教授

1960 年愛知県生まれ。同志社大学卒業。共同通信社勤務（1990-91 年、ドイ
ツ・ベルリン自由大学社命留学）を経て、メルボルン大学博士課程修了、Ph.D.（政治学）取得。県立長崎シーボルト大学（現長崎県立大学）教授など

を経て、2010 年より現職。著書に『ドイツの安全保障政策－平和主義と武力行使』（一藝社、2006 年）、編著に『戦後 70 年を越えて―ドイツの選択・日本の関与』（一藝社、2016 年）、訳書に『ドイツ・パワーの逆説－＜地経学＞時代の欧州統合』（ハンス・クンドナニ著、一藝社、2019 年）などがある。現在、名古屋大学グローバルメディア研究センター長、グローバル・ガバナンス学会理事・事務局長を兼務。

3田中 素香グローバル・フォーラム有識者メンバー／東北大学名誉教授

1967 年九州大学卒業。1971 年九州大学大学院修士課程修了。同年４月より九州大学
経済学部助手。下関市立大学経済学部講師、助教授を経て、東北大学経済学部助教授。

1983 年経済学博士（九州大学）取得。1986 年東北大学教授、1999 年東北大学大学院教授を経て、2004 年から現職。日本国際経済学会元会長、日本 EU 学会元理事長。主な著書に、『ユーロ危機とギリシャ反乱』（岩波新書、2016 年）、『欧州統合』（有斐閣、
1982 年）などがある。現在、中央大学経済研究所客員研究員、国際貿易投資研究所客員研究員などを兼務。

伊藤武グローバル・フォーラム有識者メンバー／東京大学教授

1971 年長野県生まれ。1995 年東京大学法学部卒業。1998 年東京大学大学院博士課程中退。東京大学社会科学研究所助手、専修大学法学部教授、東京大学大学院総合文化研究科准教授などを経て、2019 年より現職。専攻はイタリア政治、ヨーロ

ッパ比較政治。主な著書に『イタリア現代史』（中央公論新社、2016 年）、『ヨーロッパのデモクラシー』（ナカニシヤ出版、2009 年）などがある。

福田 耕治

グローバル・フォーラム有識者メンバー／早稲田大学教授

1953 年三重県生まれ。早稲田大学卒業、同志社大学大学院修士課程修了。ベルギー・
ヨーロッパ大学大学院招聘研究員、駒澤大学専任講師、助教授、教授を経て、現職。この間、青山学院大学、東京大学、法政大学、成城大学で非常勤講師を歴任。リーゼ賞、政治研究櫻田会奨励賞を受賞。主な著書に、『EU の連帯とリスクガバナンス』(成文堂、2016 年）、『国際行政学』(有斐閣、2003 年)などがある。現在、早稲田大学 EU 研究所

所長、日本 EU 学会理事、グローバル・ガバナンス学会理事・副会長、日本公益学会名誉顧問、日本公共政策学会理事、外務省政策評価アドバイザーなどを兼務。

飯村豊

グローバル・フォーラム有識者メンバー／元駐フランス大使

1946 年東京都生まれ。1968 年外務公務員上級職試験合格。1969 年東京大学教養学科中退。同年外務省入省。海外においては在ソ連（当時）大使館、在フランス大使館、
在フィリピン大使館および在米大使館にて勤務。国内においては報道課長、欧亜局（現欧州局）審議官、経済協力局長及び官房長を勤めた。その後、駐インドネシア特命全権大使、駐フランス特命全権大使、政府代表（中東地域及び欧州地域関連）、東

南アジア協力担当大使を歴任。現在、政策研究大学院大学政策研究院シニアフェロー
を兼務。

【司 会】
高畑 洋平

グローバル・フォーラム常任世話人・事務局長

2007 年法政大学卒業。2009 年早稲田大学大学院修士課程修了（学術修士）。同年日
本国際フォーラムに入所。同研究助手、同研究員等を経て、2014 年より同主任研究員。その間、グローバル・フォーラム有識者メンバー、「e-論壇」編集主幹などを歴任し、2018 年より現職。主な業績として『各種の中長期的国際情勢予測に関する研究報告書』（共著、日本国際フォーラム、2010 年）などがある。

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3. 発言要旨
冷戦終結 30 年後のヨーロッパにおけるブレクジット
渡邊啓貴（帝京大学教授）「欧州政策パネル」第二回のテーマは、冷戦終了後 30 年の今、ブレクジットをどのようにとらえていくのか、という問題提起です。
第一に、ブレクジットをイギリスが国民投票で決定しながら、三年半近くが経つのに依然として今後の動静が不確実であることです。論点は「合意ある離脱」か、「合意なき離脱」か、それとも総選挙後の再国民投票か、いずれの可能性も完全には否定できない、混沌とした状況にあるのが現在です。
しかしジョンソン首相の最近の行動は「合意ある離脱」に奔走する姿であったのではないかと思います。
しかも 10 月の新たな離脱協定は EU 側が受け入れやすいものでした。詳細は省きますが。三年半のブレク
ジット騒動のかなりの部分は実際にはイギリス国内の政治権力闘争であったといえ、そこに EU 分担金の負担額をめぐるフェーク・ニュースに象徴的な英国政治の凋落が示されていました。しかし三年半の時を経てある程度離脱に向けての心理的かつ実際的な準備が進んでいるのではないかということです。ある種「熟議」が進んだというのが現実です。またそうした中で成長率予測、金融拠点としてのロンドンの存続、共通防衛政策への残留など 2016 年国民投票直後に比べると事態は予測可能性の高いものになってきているのではないでしょうか。
時期尚早かと思いますが、ブレクジットは三年半前のイギリスの「完全離脱」のイメージから「部分的離脱」、つまり、実質的にどこがこれまでと違うのか、という議論になりつつある。あるいはそうなってい
くのではないかと思います。これは 1966 年にフランスが NATO の軍事機構から離脱したときに、大変なことになると当初言われていましたが、実際、大西洋防衛体制は大きく変わらなかった。ドゴール仏大統
領は 2 年ぐらい時間をかけて部分的に軍隊を引き揚げていったからみんな準備ができた。その時と似たよ
うなことになるのではないかと思います。このようなことを言っているフランス人がいるとも聞いたことがあります。
またイギリスからすれば、EC(当時)加盟がイギリスのブライトを満たし、国益に資する点が少なかったという国民感情は軽視できないところです。私自身は現状を悪化させることは合理的な選択としては正し
くないので英国民も時間とともに離脱を思いとどまるだろうと楽観視していました。しかし、10 月下旬の下院議会の離脱決議先送りは「合意なき離脱」の回避ではあっても「離脱撤回」までには至っていない。
ということはこうした国民感情とブライトが非常に根強いものであると考えます。それは大英帝国の歴史へのノスタルジーでしょうか。自信でしょうか。いずれにせよ、英国国民がイギリスの「世界での序列」にまだ強くこだわっていることは確かです。
第二に、イギリスの離脱を推し進める人たちを含むポピュリズムです。「反エリート」と「(排外主義につながる)真の人民」(真のドイツ人、真のフランス人は自分たちだけだ)という感情、そして街頭行動など

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の直接行動をポピュリズムの特徴とすれば、この傾向はまだその勢いを保つでしょう。それはグローバル化の残滓である格差が縮まらないかぎり、社会の「不満分子」は増えるからです。それは 60-70 年代の「ファシズム論」や「大衆社会論」に通底する議論です。そして外国人を含む社会的弱者をスケープゴートにする傾向を持ちます。ただし、ヨーロッパの場合には、資本主義先進諸国と民主化・市場経済化の発展途上にある国においてはその在り方が違います。「経済的な南北格差」と同時に、「民主化の東西格差」は依然として現実だからです。
したがって、ポピュリズムの隆盛を一律にみるべきではない。2017 年 3 月オランダの国民議会選挙からはじまり、フランスの大統領選挙にみられたポピュリズムの敗退、そしてその年の後半にはポピュリスト的勢力が伸長したドイツ議会選挙、ポーランド、オーストリアなどの中・東欧での選挙にその違いは表れていました。先進資本主義諸国では一定のところでポピュリズムの勢いはとどまりました。それは 2019 年
欧州議会選挙の結果に明白でした。14 年の時に飛躍的に増大した排外主義的ポピュリズムは頭打ちになりました。象徴的なのがフランスの共和国戦線(旧国民戦線)です。引き続いて単独では仏国内では第一党となりましたが、議席は減らしました。
中・東欧諸国のポピュリズム的な動きは「ナショナリズム」といってもよいものです。一律にポピュリ
ズムという言葉を使うことが妥当ではないという立場の人たちは「主権主義」という言葉を使います。
第三に、イギリスの離脱とともに、EU 内の求心力の低下です。独仏関係には 17 年選挙でメルケル政府に陰りが見え始めてから、しばしば齟齬が目立つようになりました。それは 17 年 9 月のマクロン・イニ
シアティブや最近の「NATO 脳死」発言に対する各国の反応にも明らかです。フランスの突出はドイツの内外事情に呼応したもので、マクロン大統領自身フランスの独断専行が通るとは完全には思っていないと思いますが、リーダーシップの綱引きを意識したものであると思います。今回の「NATO 脳死」発言は多分に 12 月上旬の NATO 首脳会議で欧州の自立をめぐる議論の頭出しのような性格があると思います。その背景にはトランプ大統領の「アメリカ第一主義」への危機感があります。
また欧州のこうした内部での綱引きが国際情勢の大きな動きにも呼応しているのが特徴です。ウクライ
ナ紛争以来複雑な事態に至っているプーチン・ロシアとの関係です。マクロン大統領は親露的外交を展開
し、主要国首脳会議へのロシアの復帰など尽力していますが、それはほかの欧州諸国との軋轢を招くことにもなりかねない。たとえばマクロンのパフォーマンスに反発を抱きながらも、ロシアとの経済的関係が最も強いドイツの微妙な立場と依然として EU 内での大きな影響力は無視できません。そういう点からは、「ドイツ問題」という大きな課題は依然として欧州統合が共有している問題です。
さらにプーチン・ロシアの外交の不可測性とともに、ユーラシアの現実は中国の広範な「一帯一路」構
想に大きな影響を受けています。さすがのヨーロッパ諸国も対中論調を楽観的なものから慎重なものにし始めたのが 2013 年ごろからでした。
「一帯一路」構想が明らかになってきてからでした。そしてその中国とロシアが経済的軍事的に接近しています。しかもヨーロッパは 2012 年からの「16+1」構想や北極海航路に向けた中国の関心を警戒してもいます。マクロンの対露接近は中露接近に対する「楔」の意味でもあります。このことは EU の共通認識でもあります。問題は政策の統合です。歴史的利害関係から中露との関係は西欧・東欧また各国それぞれ微妙で複雑です。そうした中でアングロサクソン・日豪太平洋国家との安全保障関係に力を入れようとするイギリスのスタンスには独特のものがあります。

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冷戦が終結して 30 年ですが、事態はかつての第一次世界大戦か、それ以前の事態に似てきているかのようです。故ルネ―ジロー氏(ソルボンヌ名誉教授)は冷戦終結直後、『ルモンド』紙に第一次世界大戦を想起させる冷戦後の世界を描いた長文の記事を掲載しました。冷戦が終結した後ブッシュ大統領は「新しい世界秩序」を提唱しましたが、それは中途半端なものに終わりました。他方でヨーロッパの中でドイツ再統一の見通し、ドイツ突出の脅威(ドイツ問題)、そして中・東欧諸国の復権が大きな課題でした。しかし
そのプロセスの道半ば、アメリカはクリントン政権時代の経済・テクノロジーの繁栄を背景に「多国間協調」から、自信過剰のネオコン主導のブッシュ政権の「一極・単独主義」にバトンを渡しました。そして
イラク戦争の蹉跌を踏まえて、「オフ・ショア」政策に代表される不介入慎重論のオバマ外交を経て、ふたたびトランプ大統領の単独主義になっています。
しかし世界はすでにネオコンが跋扈できた時代ではありません。90 年代半ばにシラク大統領は「多極世界」を構想しましたが、今それはより現実味を帯びています。アメリカの相対的影響力の低下と相まって中国の台頭です。わが国ではこの範囲での議論が多いようですが、この構図に対抗する動きは日米印の連携だけではありません。ユーラシアでは中露の綱引きと欧中露の間の勢力均衡的な「影響圏」をめぐる「グレートゲーム」が行われています。アメリカの中東からの事実上の撤退はその大きな引き金となっています。EU はこうした新たな多極化の時代に、相対的ではあるが自らの秩序構想を実現するために「戦略的自立」(2016 年グローバル戦略)を提唱しています。
冷戦終結後 30 年を経て、世界は多極化しています。そうした中で欧州諸国はひとつの勢力圏を形成しようとしていますが、同時に統合の発展は常に「挑戦」です。したがってその都度ステップアップするための生みの苦しみを経験します。しかし統合は終焉しているわけでも、崩壊しているわけでもありません。
そして対外的には多極化の一翼をどのようにして担っていくのか。問いはそこにあります。
だとすると、問題は勢力圏の間の狭間をどのようにして安定させていくのか。それは多極間の関係と無関係ではありません。中東・中央アジア・アジアなどの民族・地域紛争は冷戦終結後の主要な不安定要因
ですが、この冷戦後の混乱は、今や再編されようとする勢力圏関係に吸収されていこうとしています。日
本外交が「価値外交」を標榜して世界の「平和」と「繁栄」に踏み込むとしたらそれに正面から向かうの覚悟が求められます。

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英国総選挙とＥＵ離脱の行方
伊藤さゆり（ニッセイ基礎研究所研究理事）
12 月 12 日の総選挙で、ジョンソン首相率いる保守党が過半数を確保し、英国が 20 年 1 月末に EU を「合意あり離脱」する可能性は高まっているようだ。
7 月の就任以来、ジョンソン首相がとってきた「強硬路線」は成功を収めつつある。ジョンソン首相は、
10 月 31 日の離脱に失敗したが、EU からの新たな合意を引き出すことに成功した。期限通りの離脱を阻んだのは議会という構図も作り上げることができた。
保守党にとって、野党の足並みの乱れも有利に働いている。最大野党・労働党は離脱戦略の方針をまとめきれず、「政権樹立から 3 カ月で新たな合意、６カ月以内に新合意による離脱か残留かを選択肢とする国
民投票実施」を公約に掲げた。左派色が強いコービン党首への警戒感は年齢層が高くなるに連れて強くなる。コービン党首は、政権奪取に必要な支持の広がりを妨げると共に、残留支持を掲げる自由民主党との協調を難しくしている。
3 年 5 カ月に及ぶ EU 離脱を巡る迷走の結果、英国社会の分断は深まり、「離脱疲れ」が広がっており、問題の早期決着を望む票は保守党に投じられやすくなっている。
しかし、EU 離脱の決定やジョンソン首相の手法に不満を持ち、労働党の公約に魅力を感じる若年層の投票行動が予想外の結果をもたらす可能性も排除はできない。
保守党が過半数を確保し、20 年 1 月末に EU 離脱が実現しても、離脱問題は決着しない。EU 離脱は、
英国と EU が、将来の新たな関係について協議する出発点に過ぎない。将来関係の協議、批准手続きは、
離脱協定以上に複雑で時間を要する。ジョンソン首相が公約通り、20 年末に終わる移行期間の延長を申請しなければ、将来関係協定に引き継がれずに移行期間が終わる「2020 年末の崖」が訪れる。
ジョンソン首相が、総選挙で過半数を制しても、政権基盤の安定には、EU との新たな関係への円滑な移行を進め、離脱問題で深まった英国内の分断の解消に動くことが必要だ。
英国の EU 離脱の経済への影響は、離脱後の英国と EU の協議の結果に依存する部分が大きいため、離脱直後に集中的に表れるのではなく、中長期にわたり持続する。国民投票からの３年半に比べると、世界経済の基調は弱くなっており、痛みを感じ易くなっている。
離脱の負の影響は、離脱という選択に生活の改善への思いを託した工業地帯や農業地帯、低所得者が受けやすい。保守党は総選挙にあたり、中道寄りの公約を掲げた。離脱派の掲げる「グローバル・ブリテン」
戦略の追求以上に、EU 離脱で拡大しかねない格差への対応にも力を入れざるを得ないだろう。
予想を裏切り総選挙後に労働党中心の政権が誕生した場合も不確実性と分断は続く。労働党が約束するEU との再交渉の内容は、ジョンソン合意より EU との関係を重視するが、「いいとこどり」の面がある。
政権樹立から６カ月以内の国民投票実施は不可能ではないが、時間的に厳しい。分配重視、国家の介入を拡大する公約を嫌い、市場が激しく反応する可能性もある。

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ドイツの欧州か、欧州のドイツか：ベルリン崩壊後の欧州の未来図
中村登志哉（名古屋大学教授）
１．2019 年欧州議会選挙と EU 新体制
・主流の中道右派は議席減、中道左派は大幅減
・ポピュリズム政党は党勢拡大
・次期欧州委員長にドイツ国防相のウルズラ・フォンデアライエン氏が就任（予定）・ドイツからの委員長は EU の前身の欧州経済共同体（EEC）初代委員長のハルシュタイン氏（当時は西ドイツ、在任期間は 1958～67 年）以来
２．ドイツの課題
・メルケル政権の支持低下
2018 年の州議会選挙敗北の責任を取り、メルケル首相は与党党首を辞任、首相としても今期（任期満了は 2021 年）を最後とする旨を表明
・後継最有力候補にクランプカレンバウアー党首兼国防相
・連立与党の支持率低下
・右派ポピュリスト新党「ドイツのための選択肢」（AfD）の急伸と定着
・ドイツ経済の減速⇔財政出動？
・米独関係の悪化
３．欧州の課題
・英国の EU 離脱：独仏の欧州における影響力拡大？
・ユーロ圏予算を巡る独仏両国の立場の相違
・トランプ米政権との防衛費、貿易等に関する欧米対立
・米中経済戦争による経済減速
４．小括
・欧州におけるドイツの指導力発揮への期待感 vs. ドイツの「覇権」に対する警戒感
・欧州懐疑主義への対応
・対米関係と対中関係という難題→果たしてドイツは欧州安定に貢献できるのか【参考文献】
ハンス・クンドナニ著、中村登志哉訳『ドイツ・パワーの逆説』（一藝社、2019 年）

中村登志哉編『戦後 70 年を超えてドイツの選択・日本の関与』（一藝社、2016 年）

中村登志哉著『ドイツの安全保障政策 平和主義と武力行使』（一藝社、2006 年）

G.J.グレースナー著、中村登志哉他訳『ドイツ統一過程の研究』（青木書店、1993 年）

9Brexit 後の英国と EU
田中素香（東北大学名誉教授）
１．英国の離脱に伴う諸問題○英国離脱の新協定：EU 関税同盟から離脱して（北アイルランドは別－以下同様）、EU と FTA。しかし、「適切かつ先進的な原産地規則と野心的な関税取り決めにより全品目で関税、数量割当を回避」。
ただし、税関検査は入る（これが厄介）。
○「公正な競争条件（LPF）」の実現を確約。
「双方は移行期間終了時点で、政府補助金、競争法、社会・雇用規制、環境基準、気候変動、租税の各分野で、現在の高い水準を維持。」→EU は英国のタッ
クスヘイブン化を警戒→移行期間中 or その後も英国と EU との厳しい交渉が続く可能性。
○英国が通商関係を現状維持するには 168 カ国を相手に、750 の国際協定締結必要→英政府 capacity？
Financial Times調べ

May 31, 2017

BIG READ より

通商 295 協定、規制協定 202、漁業 69、

輸送 65（航空協定など）、通関管理 49、原子力（原発）45、農業・食品 34○離脱は終点ではなく、英国の真の混沌の始まり。今までは「離脱問題」という枠組み。離脱すると、①離脱を支持した階層のダメージ最大、②EU との関係以外の通商・安保などの枠組みは消滅：「グローバル・ブリテン」の追求：米中印豪（Commonwealth）TPP11 などとの FTA・・・時間がかかる。
それまでの経済の落ち込み。
２．英離脱後の EU 統合について（１）第２次大戦後の３期区分と EU 統合○①冷戦期（1945～1990 年）：米国が戦後世界経済システム構築、先進国支配の世界経済。欧は米をモデルに経済統合、単一市場実現・通貨統合プラン形成。
○②ポスト冷戦期（1991～2009 年）：オフショアリング・グローバルサプライチェーン形成により中国等新興国の台頭、先進国の世界生産シェア低落、所得などの格差拡大。EU 統合はユーロ導入（20世紀型）と東への拡大（21 世紀的統合）。東欧の取り込みによる欧資本主義の競争力強化（除くイタリア）。リーマン危機による新自由主義的資本主義の自壊○③ポスト・リーマン期（2010～今日～）：地政学的対抗の世界→米中両超大国、米国の孤立主義と中国の世界政策、ロシアの反西欧主義→vs EU。①②の時期は地政学的には一応の安定→EU 統合は基本
的に経済・通貨統合、EU 加盟国間の対立は統合路線対立。
（２）ポスト・リーマン期の EU 統合○格差拡大→要求多様化→多党化、ポピュリズム運動。中道政党のリーダーシップ動揺。
○ユーロ危機（通貨統合の危機）と西北欧 vs 南欧、とりわけイタリア。
○移民・難民流入：右派ポピュリズムを強化○統合路線の混迷：地政学的対抗の時代には政治・軍事統合が不可欠だが、マクロン構想以外に目立った構想は提出されていない。メルケル首相はリップサービスのみ。

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○西欧・東欧間対立＝東欧（ポ、ハ、チェ、・・）は統合進展に反対→EU として統合の具体策に踏み込めない。ユンケル前委員長の多段階欧州統合提案－2017 年－にも具体的な動きは起きなかった）○他方、Brexit 交渉はバルニエ氏のタスクフォースで統一的対応、加盟国間の乱れはみられなかった。
日欧 EPA／SPA の合意と批准、欧州議会選挙を含めて EU 路線は保守されている。
（３）EU の未来図○「ドイツの独り勝ち」：メルケル首相＝“Union method”（ドイツ型の紛争解決、ユンケル委員長もドイツ派的、ドイツの統合拒否権）○→「独り勝ち」の終焉（低成長、自動車産業の構造変化、ICT・AI 化、新興国の経済成長率低迷・・）。
英離脱後の EU 理事会の多数決制とドイツの苦境○ラテン連合：マクロン＝ラガルド ECB＝シャルル・ミシェル大統領（ベルギー首相、リベラル派）。
フォンデアライエン委員長＝国際派。EU 理事会法律採択の多数派。
○フォンデアライエン委員長の”My agenda for Europe” の６つの政策課題：①欧州グリーンディー
ル、②人々のための経済（最低賃金制など）、③デジタル欧州、④欧州生活様式防衛（法の支配、欧州
国境沿岸警備隊１万人へ）、⑤世界の中のより強力な欧州（公正貿易、NATO との関係を維持しつつ欧州防衛同盟（EDU）、⑥欧州デモクラシーの新たな前進（欧州将来会議、条約改正）。

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イタリアにおける EU 批判と親 EU 路線復活をめぐる考察
伊藤武（東京大学教授）
第 1 回の欧州政策パネルにおいて、報告者は、イタリアは、5 つ星運動と同盟の「ポピュリスト」連立
政権（第 1 次コンテ政権）が EU と摩擦を抱えていること、特に反移民主義を掲げて支持を高めた同盟の指導者マッテオ・サルヴィーニが、イタリアを超えた EU 統合批判勢力の軸となっていること論じた。第
2 回の本報告では、その後の同政権の崩壊と新政権（第 2 次コンテ政権）成立が、親 EU 路線への回帰を意味するかを検討する。
2019 年 8 月初頭、サルヴィーニが突如引き起こした政権危機は、同盟の政権離脱、そして 5 つ星運動と民主党など中道左派諸政党との連立による第 2 次コンテ政権の成立へと至った。首相であるコンテ氏の発言、伝統的に親 EU 路線を採用してきた民主党の入閣に示されたように、同政権は明確に EU との関係改善を目指した。実際、政権発足後、難民対策では EU や関係諸国とあらたな合意締結に成功し、経済政策でも財政規律維持方針を尊重した予算案を採用するなど、矢継ぎ早に成果を挙げている。
ただし、このような路線が、親 EU 路線として順調に推移するか、EU との関係改善をもたらすかは余談を許さないだろう。第 1 に、サルヴィーニの同盟は政権離脱後も第 1 党として高い支持を維持し、重要な地方選挙で連戦連勝を遂げている。対照的に、政権与党の支持は弱含みである。他の中道右派政党の伸長も合わせると、近日中に解散総選挙が行われれば、サルヴィーニを首相とする中道右派連合政権が成立する可能性が増加している。
第 2 に、関連して中道右派勢力内では穏健派に比べて EU 批判的な同盟・イタリアの同胞など急進派の勢力が増加している。従前の中道右派政権であるベルルスコーニ政権時代と比較しても、同連合の路線
は、EU との摩擦を抱えたものになるだろう。
第 3 に、総選挙リスクに関するこのような見通しは、仮に現行政権が継続するにしても、EU との関係改善を大胆に行うのを躊躇させうるだろう。1990 年代～2000 年代の中道左派政権と異なり、EU との親密な関係は国内政治上有効な政治資源になっていない。5 つ星同盟内部には反 EU 勢力が厳然と存在する
ため、情勢次第では分裂、政権崩壊、総選挙となる恐れも上昇する。
第 4 に、難民の EU 加盟国間再配分、イタリアの経済停滞などの社会経済構造的問題そのものは具体的な解決に向かっているわけではない。EU との対立、EU への批判に繋がりうる構造的問題は、なお持続している。
現在のイタリアでは、短期的な親 EU 路線の復活は、中期的な反 EU 世論上昇と摩擦を抱えて進まざるを得ないといえよう。

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英国 EU 離脱問題と EU 改革の将来像
福田耕治（早稲田大学教授）
リーマンショック以降、ユーロ危機、ウクライナ危機、移民・難民危機、テロの脅威があった。こうした複合的危機下にある EU において、英国の EU 離脱問題が EU 統合をさらに深刻化させ、新たな危機を招いた。2016 年以降、欧州懐疑主義、ポピュリズム政党が躍進・台頭し、反 EU を叫ぶ勢力が一層危機に拍車をかけている。Brexit を引き起こした原因はいったい何であるのか。Brexit や度重なる危機の教訓
から、EU は何を学んだのであろうか。本報告では、Brexit が英国に及ぼす影響を踏まえ、欧州委員会
2017 年 3 月『欧州の将来に関する白書(5 つのシナリオ)』、2017 年 3 月のローマ宣言「社会的な欧州の実現」、2017 年 11 月「公正な職業と成長のための社会サミット」での「欧州社会権の柱」、2019 年 6月欧州理事会で合意された 2019～2024 年の EU 戦略的課題や 2050 年までの戦略的展望、フォンデアラ
イエン新欧州委員会委員長の政策目標、EU 改革案などを手掛かりとして、今後の EU の改革の行方と欧州統合の将来像を探ってみたい。
EU の改革案は、緊縮財政から、社会保護・福祉削減、失業者や若年層の未就業者の増大と貧困、社会・経済的格差の拡大につながり、欧州懐疑主義、ポピュリズム政党の台頭、反 EU 勢力の増大を招いたという反省に基づくものであったと推定される。
「欧州の社会的側面に関する考察」では、以下の 3 点を提案する。
まず社会的側面の強化は、人の越境移動の自由に絞る。
マルチスピード(ユーロ圏、非ユーロ圏、、シエンゲン圏などグループごとに)で統合を進める。
EU27 加盟国の社会的側面を強化する。
また EU 戦略的課題は今後 5 年間の社会政策を打ち出し、以下の 4 点が主な優先課題であるとしている。
①市民と自由の保護②強く活力ある経済基盤の発展③気候中立、グリーン、公平で社会的な欧州の構築④国際舞台における欧州の利益と価値の推進
また新欧州委員会が取り組むべき EU 改革の優先課題として、フォンデアライエンは、①欧州グリーンディール②人のためになる経済③デジタル時代に適した欧州④欧州的生活の保護⑤世界の中のより強い欧州⑥民主主義の強化
6 点を挙げているが、その中心は、①グリーン化、②デジタル化、③社会政策と成長戦略にあると考え
られる。

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EU 危機の端緒となったユーロ危機の根本原因は、多様な欧州資本主義が存在するもとで欧州統合が進められ、ユーロが導入されたことにあると、多くの論者によって指摘されてきた。ユーロ圏にある巨大な不均衡、非対称的な変動の構造が存在するにもかかわらず、統一通貨を導入したこと自体に問題の根本原因がある。確かにユーロのもとでは為替レートが調整できないという制約があり、国内の賃金と価格の調整だけでは、不均衡の是正は難しい。財政赤字と政府債務累積によって金融市場の信頼を失った南欧諸国の政府は、財政の均衡を目差さない限り、より一層深刻な資本逃避に見舞われ、雇用も一層深刻化するため、トロイカの命ずる緊縮的財政政策の実施を余儀なくされた。しかしこれは社会民主主義の存立基盤を破壊し、それを新自由主義的な経済モデルに移行させ、社会保護、セーフティネットの基盤をつぶす結果となった。EU 域内で加盟国間及び各国内で格差の拡大という状況が広がった。
英国はユーロには加盟していないにもかかわらず、EU 加盟国内では最もジニ係数と持続的貧困率が高
く、経済的格差が大きい不平等社会となった。EU 域内労働力の越境移動政策の下で、低所得者層とくに単純労働者は、労働条件の悪化や負担が増え、深刻化した。労働条件の「ソーシャル・ダンピング」が生じ所得格差が一層拡大し、雇用も不安定化し、貧困化する中で人々の不満が増大していった。ソルボンヌ
大のアマーブルが『5 つの資本主義』で指摘するように、多様な資本主義が併存する欧州諸国で国内ごとに異なる生産システム、労使関係、社会制度において社会的・政治的妥協が行われるが、EU ではテクノクラートとビジネスエリートの連合が形成され、単一市場の形成、金融と通貨の統合が進められ、労働者など一般の人々が決定に参画できないネオリベラリズム路線がとられた。つまり賃金労働者を犠牲に、不安定な非正規雇用が拡大し、労働条件と賃金の「下への競争」が生じ、企業の競争力を強化する観点から雇用の柔軟化、社会保護の削減へと動き、他方で法人税の減税、間接税の増税といった庶民にとっては非
常に不愉快な政策を続けることになった。
それゆえユーロ改革は、フランスの経済学者のＪ.マジエが主張するような、ユーロから調整可能な複数通貨制へ移行することも検討されている。しかし社会保障制度は各国別に独自性があり、財政移転や調整可能な複数通貨制度はかなり難しい面も少なくない。EU 統合によって利益を得る層とそこから排除され、よりフレキシブルな調整に追いやられる社会層との分断が進んでしまった。フォンデアライエン新委員長が目指す EU 改革も、グリーン・ニューデイールとデジタル化に加えて「社会的ヨーロッパ」、EU
社会政策の強化を志向する。社会保護制度の加盟国間での調整、最低賃金や社会的基準の制度設計が分配をめぐる対立を顕在化させるものであり、雇用・労働政策が密接に関連することから、現段階での改革は大きな困難に直面するであろう。社会保護の対象となる単純労働者、非正規労働者、低所得者貧困層にとっては欧州統合プロジェクトに共に参画しているという意識がもてないのも当然と考えられる。これらが今後の EU 改革の中心的な課題となろう。

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4. 主催団体などの紹介（１）主催団体
グローバル・フォーラム（GFJ）について
民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ政策志向の知的国際交流のための会員制の任意団体である。
1982 年の創立以来 40 年近くにわたり、米国、中国、ロシア、ASEAN 諸国、インド、豪州、欧州諸国、
黒海地域諸国等の世界の国・地域との間で、相互理解の深化と秩序形成への寄与を目的として相手国の研究組織等との共催形式で「対話」と称する政策志向の知的交流を毎年４回程度実施している。日本側からできるだけ多数の参加者を確保するため、原則として開催地は東京としている。現在、伊藤憲一代表世話人、渡辺繭執行世話人、高畑洋平常任世話人・事務局長の他、２名の経済人世話人および 11 名の経済人メンバー、４名の政治家世話人および 11 名の政治家メンバー、そして４名の有識者世話人および 54 名の有識者メンバーによって運営されている。
※当フォーラムの活動は、当フォーラムの趣旨に賛同する多数の法人メンバーなどの参加と貢献によって維持されております。こうした中、当フォーラムは、１社、１団体でも多くの法人様のご支援とご参加を得たく、現在、新規法人メンバーを募集しております。当フォーラムの趣旨にご賛同頂き、ご支援いただける場合、ご入会をご検討いただければ幸いです。ご入会に関する詳しい内容につきましては、当フォーラム事務局までご連絡ください。

【連絡先】
住 所：〒107-0052
電

東京都港区赤坂 2-17-12 チュリス赤坂 1301

話：03-3584-2193

FAX：03-3589-5120

メール：gfj@gfj.or.jp URL：http://www.gfj.jp/j/（２）協力団体
グローバル・ガバナンス学会について
2012 年 3 月に創設された学術団体である。安全保障、金融、開発、地球環境、人権、健康など、多様な分野において国境を越える課題が生じ、それらに対応して国際秩序や国際規範が成立、変化しつつあるが、当学会はこうした今日および過去の現象に関して、国際関係論、国際政治論、国際経済学、国際社会学、国際機構論、国際法、政治学、行政学、歴史、地域研究などに基づく学際的研究の推進、研究成果の報告と会員間の交流を展開している。会長は渡邊啓貴帝京大学教授、副会長は福田耕治早稲田大学教授、松井康浩九州大学教授。活動としては、①年１回の研究大会、②学会誌『グローバル・ガバナンス』の刊
行、③その他（国内外の関連学会・団体との研究交流の実施、国際シンポジウムの開催など）、がある。

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グローバル・フォーラム

The Global Forum of Japan (GFJ)

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