一般財団法人工業所有権協力センターにおける特定登録調査

─特許審査に活用される先行技術調査クオリティーを広く一般開放─
JPO-quality Search Reports by industrial Property cooperation Center
一般財団法人工業所有権協力センター

研究所総括研究員

kondoh-hiroyuki@ipcc.or.jp

03-6665-7870

近藤裕之

平成 27 年 10 月より現職

1 特定登録調査機関制度

海外の特許庁を始めとする政府機関からも多くの訪問者

特定登録調査機関制度は、平成 16 年の「特許審査の諸外国政府も高い関心を示しています。

があり、先行技術調査等を担う IPCC のような機関には、迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律」（平特 定 登 録 調 査 事 業 に つ い て は、 平 成 27 年 度 か ら

成 16 年法律第 79 号）によって「工業所有権に関する「IPCC 先行技術調査サービス」として事業を開始しま手続等の特例に関する法律」（平成 2 年法律第 30 号）（以した。このサービスは、IPCC がこれまで特許庁向けに下「特例法」という。）が改正され、平成 17 年に始ま行ってきた特許先行技術調査と同等の品質の調査を、一りました。

般の企業等に向けて提供するものです。特許法第 29 条

この制度は、特許庁の先行技術調査業務を受注してきに基づく拒絶理由通知の場合は、調査機関が調査した文

た登録調査機関の調査能力を出願人等も利用できるよう献が根拠となっている場合が殆んどです。ということにするとともに、審査請求前に調査結果を把握することは、審査請求前に拒絶理由に該当する文献が事前に把握で、出願人自らが審査請求をするかどうかなどを判断でできれば、拒絶理由通知後であれば生ずる補正の制限等きるようにすることを目的としています。このため、調がなく補正できるなど、出願人にとっても非常に大きな査には、特許庁の審査官が利用している「特許庁特実検メリットがあるといえます。

索システム」を用いることとされています。平成 29 年

受注件数は、初年度は、数件で始めましたが、平成8 月現在、（一財）工業所有権協力センター（以下「IPCC」

28 年度は 300 件を超え、今年度（平成 29 年度）はという。）のほか、（株）パソナグループ、（株）技術トラさらに倍のペースで増加しています。多くの利用希望

ンスファーサービスの計 3 法人がサービスを提供してい者・企業等がいらっしゃいますが、急速な伸びにより、ます。

IPCC の受注体制が追いつかず、嬉しい（？）悲鳴といったところでしょうか。

116

IPCC は、一般の企業等に向けた先行技術調査サービ

2 IPCC での事業開始

ス、いわゆる民需事業の経験が乏しいため、特定登録調

IPCC は、1985 年に設立され、我が国を支えてき査というサービスの数か月先や数年先の受注量が全く読た多くのメーカーから優秀な技術者を採用し、特許庁のめない中、特許庁からの調査や分類付与業務を行いつ先行技術調査業務や分類付与業務を担っています。現在

つ、どのような業務計画を策定し、体制整備のための職は 1800 名（うち専門技術者約 1600 名）を超える員の採用をどうするのかなど、現在も手探りの状態です。

職員が在籍しており、全ての技術分野の調査や分類付与

まさに IPCC にとっても様々な困難を乗り越えながら、に対応できる我が国唯一の機関となっています。また、民需サービスの経験やノウハウを蓄積しているところで

（3）早期審査申請時に利用す。

早期審査申請時に必要となる「早期審査に関する査のサービス事業を日本よりも早く始めて軌道にのせて事情説明書」において、本サービスの調査報告書をいる、韓国の調査機関を調査させていただく機会を得ま添付することにより、「先行技術文献・対比説明」した。韓国では、特許庁発注の先行技術調査も含めた全欄の記載を省略することができます。

調査業務のうち 10％以上を民需事業が占めている調査（4）特許出願の価値評価
特許出願の価値評価や投資決定の判断材料として機関では、民需の専任部署を設け、事前に受注量が予想しにくい事業やそれに対応する人員を完全に独立させるも活用できます。

ことで、人員や経理面で他事業と混同することがないよ（5）強く広い特許の取得うになっていました。このような組織モデルは、今後の調査報告書の内容に応じて、審査請求前の自発補IPCC の組織を考える上で参考になるものと思われま正のほか、国内優先権や分割出願の利用・活用、ます。

た海外への出願を検討していただくことができ、強IPCC 先 行 技 術 調 査 サ ー ビ ス の メリット

3

くて広い特許の取得が可能となります。
（6）審査請求料の軽減
特定登録調査機関として認定を受けている IPCC

先行技術調査業務は、上述しましたように現在 3 法の特定登録調査サービスの利用により、特許庁にお人がサービスを提供していますが、全ての技術分野で、いて審査請求料が減額されます。（注：特許庁に対過去 350 万件に及ぶ先行技術調査ノウハウが蓄積されして審査請求する際に、調査報告番号を提示していているのは、IPCC のみとなっています。あらゆる技術ただく必要があります。）

分野に対応しているため、企業側も技術分野を気にせず（7）調査報告書の特許庁への提出不要調査を依頼できることにメリットを感じているようで調査報告書は依頼人に報告することはもちろんです。（ただし、「遺伝子工学関連分野」、「化学構造式検索すが、IPCC から特許庁へ書類を送付するため、審が必要とされる分野」については、民間の特殊な検索サー査請求時に出願人が特許庁へ書類を提出する必要がビスの利用が必須であり、現状調査受けておりません。）

なく、書類作成や提出の負担が軽減されます。

セキュリティについても、プライバシーマークや、こういったメリットにより、生み出された発明の価値ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を最大限高めることができます。

を取得しているだけでなく、特例法に基づき、特許庁から公開前情報の取り扱いが認められており、出願公開前

IPCC 先行技術調査サービスの利用
料金の特許出願にかかる分類付与等についても、長年の実績4があります。

利用料金については、平成 29 年 9 月現在、以下のまた、特定登録調査には、次のようなメリットがありような料金となっております。

ます。

（1）基本料金（1）審査請求の可否判断（2）請求項数加算料金

審査請求前に、特許庁審査官が参照する検索報告65,000 円
請求項数×2,000 円（3）海外文献調査オプション

35,000 円

書と同等の品質の調査報告書を得ることができます。

例えば、国際出願を視野に入れた出願であれば海外文（2）公開前に権利化の見通し可
特定登録調査サービスは、公開公報の発行前であっても利用できます。このため、公開前に権利化の見通しを立てることができ、権利化すべきか秘匿化すべきかを判断できます。

※金額は税抜献調査も必要になると思いますが、請求項数が「10」
あ る 出 願 の 場 合、65,000 円 ＋10×2,000 円 ＋35,000 円＝120,000 円（税抜）となります。
この料金は、IPCC として本格的に大量受注するようになれば、変更する可能性はあるものの、上記したよう

YEAR BOOK 2O17 117

1

特許情報施策および事業

ところで、昨年、一般の企業等に向けた先行技術調

な出願人が受ける大きなメリットに比して非常にリーズナブルと高い評価を受けています。

7 参考（IPCC のパンフレット）

８．参考（ＩＰＣＣのパンフレット）

先行技術調査サービス料金

5 サービスの対象

項目

IPCC 先行技術調査サービスの対象は、特許出願済み

料金（税別）

基本料金

６５，０００円

で、なおかつ審査請求前の出願案件であり、出願公開前請求項数加算料金であっても問題ありません。ただし、①

海外文献調査オプション

国際特許出願案件（特許協力条約に基づく国際出願で日本を指定国と御メ請求項数×２，０００円
３５，０００円

早※技術難易度等により料金が変動する場合がございますした特許出願案件）（以下「PCT 案件」という。）、②
審査請求期間満了までの日数が少ない案件、については、対象外となります。①の先行技術調査は、特許協力条約に基づき、国際調査機関（日本国特許庁）が行うこととなっております。なお、韓国では、PCT 案件について

先

強【例１】請求項数 1 の国内文献調査

請65,000 円 ＋ 1 × 2,000 円 ＝ 67,000 円(税別)【例２】請求項数 10 の国内・海外文献調査
65,000 円 ＋ 10 × 2,000 円 ＋ 35,000 円 ＝ 120,000 円(税別)

も民間の調査機関にアウトソースされていますので、もしかしたら日本もアウトソースするようになるのかもし【お一般企れません。②については、特定登録調査は、特例法に基づき審査請求前の案件とされており、調査には少なくとも 4 週間程度の期間が必要となるため、審査請求期間満了までの日数が少ない場合には、対応できないことと【問い合わせ先】一般財団法人 工業所有権協力センター（ＩＰＣＣ）
企画室事業推進部 ＩＰＣＣ先行技術調査サービス担当
矢花 弘行（ヤバナ ヒロユキ）
電話：03-6665-7877 mail：yabana-hiroyuki@ipcc.or.jp

特なります。

Ｉ調て本術
索6 調査期間全高術

約 4 週間程度を目途に調査報告を納品していますが、万特許まをテお申込みの技術分野への依頼が集中していたりする場合などは、納期について事前にご相談させていただいています。

調

特たま調

以調

特調

「オ納原た調

■
■

〔4〕

118

一般財団法人 工業所有権協力センター
Industrial Property Cooperation Centerレット）

査サービス料金

特許情報施策および事業

1

平成2９年度版

料金（税別）

特許出願済みかつ審査請求前に先行技術調査を行います

６５，０００円

御利用のメリット

請求項数×２，０００円

特許出願

特定登録調査（特許庁審査官が使う検索報告書と同等）

３５，０００円

メリット①

審査請求の可否判断

メリット②

早期審査申請時に利用等により料金が変動する場合がございます

特許取得予見性の向上

早期審査に関する事情説明書の先行技術文献・対比説明が省略可

メリット③

発 明 の 価 値 評 価

メリット④

補助金申請や投資判断に活用

強く広い特許の取得

メリット⑤

請求前補正・国内優先・分割出願の活用や、海外出願の判断

000 円(税別)

審 査 請 求 料 の 軽 減審査請求コストの低減

調査
分割・国内優先・外国出願等,000 円 ＝ 120,000 円(税別)

特許出願【お問い合わせ先】
一般財団法人 工業所有権協力センター
企画室事業推進部

有権協力センター（ＩＰＣＣ）
ＩＰＣＣ先行技術調査サービス担当ナ ヒロユキ）
7877 mail：yabana-hiroyuki@ipcc.or.jp

審査請求〒135-0042
東京都江東区木場1-2-15
深川ギャザリアウエスト3棟

TEL 03-6665-7877
URL http://www.ipcc.or.jp
mail zigyo-suishin@ipcc.or.jp

ＩＰＣＣ先行技術調査サービスの特徴
特許庁向けの先行技術調査と同等の品質
ＩＰＣＣは、特許庁による特許審査に必要な先行技術調査の外注先である登録調査機関として、２８年間にわたって３５０万件を超える先行技術調査を行ってきました。
本サービスは、特例法に基づく特定登録調査機関として、特許庁向けの先行技術調査を行っている調査員が、特許庁向けの業務に使用しているものと同じ検索システムを用いて同等の品質の調査を行います。

全技術分野の調査が可能
高度な技術専門性を備えた１６００人を超える調査員を擁しており、全ての技術分野の調査が可能です。

万全のセキュリティ体制
特例法に基づき、国から公開前情報の取り扱いを認められていることから、特許庁向けの事業においては、既に出願公開前の特許出願を取り扱っております。
また、本サービスにおいては、調査業務を行う場所を隔離するなどの追加対策を施しているほか、国際規格であるＩＳＭＳ認証も取得しており、セキュリティは万全の体制を整えています。
調査対象案件
特許出願済み且つ審査請求前の出願案件が対象となります（出願公開前の案件も可）
ただし、以下の案件は対象外となります。
①国際特許出願案件(特許協力条約に基づく国際出願で日本を指定国とした特許出願案件)②審査請求期間満了までの日数が少ない案件
また、調査対象となる請求項は、依頼時点の全請求項となります。

調査可能分野以下を除く全分野の調査が可能です。
①遺伝子工学関連分野②化学構造式検索が必要とされる分野

調査ツール
特許庁の審査官が使用している「特許庁特実検索システム」を用いて調査を行います。

調査対象範囲
「国内特許・実用新案公報」
オプション料金の支払いにより、国際公開・米国・欧州特許公報等の海外文献も調査します。

納期
原則、受注後４週間以内に納品いたします。
ただし、お申し込みの分野が集中している場合など、多少追加のお時間をいただく場合があります。

調査料金■基本料金 ・・・・・・・・・・・・ ６５，０００円～■海外文献調査等オプション料金 ・・ ３５，０００円～※技術分野の難易度や請求項数等により料金は変動します。

〔4〕

YEAR BOOK 2O17 119