公共建築の設計における諸条件の統合プロセス− A 町役場庁舎の基本設計・実施設計を対象として−

構法計画研究室
第１章
1-1

序論

吉村梓

表 1：基本構想における設計条件

研究背景

建築設計とは、あらゆる可能性の中から状況に応じて諸条件に対新道路開通

役場庁舎する最適解を選択し、それらを統合していく行為である。ある段階

駅1

中心市街地地区で選択された解は次の段階の設計条件となり提案を方向付け、その津波浸水区域連なりが建物となり建ち上がる。自然環境や立地条件などは事業の太平洋

医療福祉地区開始前から定まっている条件であるが、多くの選択肢が、事業関係者との協議や設計事務所内の検討の中で追加・変更されうる。

駅2

関係者間の協議を通じた条件の取捨選択は、基本設計・実施設計

役場支所地区段階において活発に行われる。特に公共建築では、より社会の要求

高速道路

国道 鉄道

地域地区等
用途地域
建蔽率
容積率
防火地域
高さ制限
敷地面積

都市計画区域内
指定無し
70%
200%
指定無し
20m以下
24,600㎡
庁舎：4,000〜4,500㎡
延床面積
交流拠点施設：500〜600㎡
庁舎：250台
必要駐車台数
交流拠点施設：110台
庁舎：115台
必要駐輪台数
交流拠点施設：60台
構造・階数
規定無し
将来職員想定数145人

図 1：A 町広域地図に沿った施設をつくるため様々な関係者間での協議が不可欠であり、中でも庁舎は、不特定多数の人が利用するという建物の性質上、決第2章定しなければならない項目も多くなる。

2-1

対象としたプロジェクトの概要

A 町の概要と現況

庁舎は老朽化や自然災害や市町村合併等の理由により近年全国でA 町は東北地方に位置し、海と山に挟まれた風光明媚な場所である。

一斉に更新の時期を迎えている。また、社会構造の変化とともに、人口は 1 万 5 千人程の小規模な自治体で、近年は人口減少や少子高公共建築の設計・運用に住民が密接に関わるようになり、より日常齢化が深刻な問題となっている。主要産業は農業・漁業であり、観生活に溶け込み多様な人を受け入れる存在であることが求められて

光客は少なく、子育て世帯の定住促進とにぎわいの創出が行政の定いる。このような役割の変化の中で、庁舎の設計に対する要求は複めたまちづくりの目標であった。

雑化し、設計者が統合すべき条件は以前にも増して多岐に渡るようになった。

2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、町の約 3 分の 1 の地域を津波で壊滅させた。震災後に策定された A 町震災復興計画によ

公共建築の設計過程については、住民参加型の検討プロセスに関れば、町の機能を 3 つの地区に集約するコンパクトシティ構想に基するいくつかの研究注 1) や、提案に至るまでの設計チーム内での意思づき、縮小した人口規模と税収の中でも効率的に行政を運営し、ま決定プロセスの研究注 2) が行われているが、各関係者間の協議を経てた災害時にも迅速な避難を行える計画が立案された。この計画の一行われた意思決定を統合し纏めあげるまでのプロセスを詳細に記述

環として、JR 駅から役場本庁舎の敷地を結ぶ道路が造られた。

した研究は見られない。

2-2

1-2

研究目的事業概要

旧役場本庁舎は、敷地が高台に位置するため震災の津波被害を免以上のような背景に基づき、庁舎の設計過程を詳細に記述し、諸れたが、被災後の診断等注 3）により「半壊」と判断され建替えが決定

条件が統合されるプロセスを明らかにすることを本研究の目的とすした。旧庁舎は 2012 年に解体され、新庁舎完成までは仮設庁舎で業る。 具体的には、2015 年 3 月 1 日から 2016 年 8 月 10 日まで筆者務を行うこととなった。

が設計事務所に所属して庁舎の設計に携わることで参与観察を行2012 年 12 月、公共施設整備のための機関が行政内に組織され、新い、その設計過程において行われた①各協議の時期②そこで議論さ庁舎を始めとする行政施設の将来計画の検討が開始された。20 回以れた内容③その内容に対応する項目の決定が行われた時期④項目同上に渡る検討委員会開催の末、2014 年 7 月に庁舎建設基本構想が策士の影響関係を記述するとともに、その決定構造を明らかにするこ定された。とで、今後の公共建築設計の質向上に寄与する知見を得る事を目的事業として特徴的な点は、①学識経験者がアドバイザーとして構とする。

想段階から参加した点、②総務省の補助金である震災復興特別交付

1-3

税を事業の主な財源とする点、③農産物直売所機能を持つ交流拠点

調査対象事例の位置付け

本研究で調査対象とする A 町新庁舎建設事業は、厳しい気候条件や人口減少・高齢化などの様々な問題に加え、震災復興や将来的なとの一体整備を想定する点、の 3 点であった。
2-3

基本構想

市町村合併の可能性などの不確定事項を抱えた状況下での事業であ

基本構想はアドバイザーの助言に基づき、膨大な震災復興業務にり、通常の庁舎建設事業と比較してより複雑な条件設定が求められ追われる行政に代わり民間企業への委託により作成された。表 1 はたと考えられる。そのような状況において、開かれた新しい公共建基本構想で決定した設計条件の一覧である。この他に必要諸室やそ築を実現するため、アドバイザーを起用し利用者と意見交換を行うの面積条件も細かく算定されていた。また、多くの人に開かれ、皆枠組みを多数設ける等の工夫が行われたが、そのことで起こった設が集い、地域の核となる庁舎を基本理念としていた。

計体制の複雑さ故に設計過程において幾多の条件変更が行われ、提案の大幅な見直しが行われた特殊な経緯を持つ事例であった。

敷地は広大であり、前面道路から 2.5m の高低差があるため敷地内通路を持つことが特徴であった。

2-4

プロポーザルによる設計者選定

国道

カウンター

2015 年 3 月、公募型プロポーザルにより基本設計業務の設計者

議会諸室ゾーンが選定された。提示された案は、裏をつくらないよう広大な敷地のWC
執務スペース

中心に丸い外形の庁舎を配置し、高低差のある敷地に造成した斜面

斜面広場

会議広場を介して、前面道路沿いに配置した交流拠点施設と繋げるという構成であった。庁舎は中央に大きな吹き抜けを有し、2,3 階の執1F 平面

WC 会議

3F 平面

住民スペース

務空間が 1 階の住民スペースと視覚的に接続される。図 2 に簡単な執務ダイアグラムを示した。基本設計はこの提案をもとに開始された。
庁舎

第3章
3-1

設計組織の構造0

本計画の関係者の相関図を図 3 に示した。体制の特徴としては、設計期間中も継続して事業に携わったこと、③利用者との意見交換

広場

N

設計体制

①設計統括がアトリエ設計事務所であったこと、②アドバイザーが10

20

凡例

30m

交流拠点施設
構造柱
諸室

A町役場

2F 平面

o.p. 平面ダイアグラム

プロジェクトアドバイザー

設計チーム

合意形成
アドバイザー

構造設計事務所

意匠設計・統括企画課

意匠設計事務所

機械設計事務所

町長

議員

設計打合せ

意匠設計協力事務所

家具設計事務所

家具

積算事務所

積算

協議体制

前章で記述した関係者間で行われた様々な会議体を、その意思決

構造

主管課

年度ごとに構成員が変更されたこと、の 5 点が挙げられる。

定上の従属関係とともに図 4 に示した。特徴としては、① 2 種類の類である）、②実施設計段階で利用者との協議が追加され会議体が電気設計事務所

ワークショップ
各種検討委員会

住民

設計者⇔発注者間の協議が並行して行われたこと（一般的には 1 種

設備関係

図 3：主要関係者の相関図細分化したこと、③議員との協議が定期的に行われたこと、の 3 点

議会承認が挙げられる。

住民
検討委員会

設計者⇔発注者間の協議の主な目的は、事業を成立させるための+

震災復興本部会議
報告

区長+議員

承認

行政施設等将来計画
検討委員会

設計条件の協議

スケジュールやコストの決定と、庁舎として機能させるための仕様承認

承認や性能の条件決定であった。設計者⇔利用者間の協議の目的は個別

設計定例

設計内容の決定機関の空間のレイアウトの条件決定であった。設計者間の協議ではコン
住民

議員

住民スペース
検討委員会

意匠設計者

職員

議員
意見交換会

職員
検討委員会

議会施設に関する意見交換

執務空間に関する設計条件の協議

町民利用に関する設計条件の協議

アドバイザー
打合せ

設計打合せ

設計条件の決定機関

意見集約・条件整理

セプトやそれを実現させるための構造・設備等の考え方について議

3-3

断面

議場

各課担当者と、⑤各課担当者の多くが他自治体からの応援派遣職員であるためを統合するための中心的な会議であった。

執務

設計定例

役場職員

基本設計終了後に議員選挙が行われ議会の構成員が変更されたこ論が交わされた。「設計定例」は全ての協議で行われた検討や決定

コア

図 2：プロポーザル時の初期案を効率的に進めるために合意形成アドバイザーが置かれたこと、④

3-2

執務

執務

協力事務所
打合せ

設計事務所内検討

積算
打合せ

利用者との意見交換

本計画では、庁舎の利用者として想定される住民・行政・議会の連携・報告連携・報告

住民WS
説明会

3 者に対し、それぞれ意見交換の場を定期的に設けた。基本設計期
間中はワークショップや説明会として広く参加者を募り、コンセプト等に関する合意形成を図った。実施設計期間中は検討委員会が設

職員WS
説明会

構造
打合せ

電気設備
打合せ

機械
打合せ

家具
打合せ

図 4：会議体の種類と従属関係

4-2

基本設計

置され、具体的な諸室条件と運用計画が議論された。特に基本構想

基本設計は 2015 年 4 月から 11 月までの 8 ヶ月間であった。基本時の必要諸室条件が実際の要望と異なっていたことから、職員を対設計期間中は主に設計者⇔発注者間の協議に基づき条件が決定され象とした検討委員会が諸室条件決定において重要な役割を担った。

た。6 月に決定した交流拠点施設の計画中止に伴い当初の予定よりも設計期間が延長され、配置計画なども含めて全面的に再検討が行

第4章
4-1

基本設計・実施設計プロセスの記録

事業全体スケジュール

参与観察により得られた協議の資料や議事録と設計事務所内で行われた検討図面をもとに、設計プロセスの実情を記述する。
事業全体の工程を、協議の工程とともに図 5 に示した。竣工までのスケジュールは、基本構想で示されたものから設計期間中に数われた。
基本設計終了時までに条件が決定し、以降の与条件とされた項目
は①職員人数想定②配置計画③基礎構造④主体構造であり、平面計画や断面計画を始めとするその他の項目については実施設計期間にて継続検討となった。
4-3

実施設計回変更されており、これらは設計条件の大規模な変更に伴う調整で実施設計は 2 段階に分かれており、前半は基本設計から継続してあった。主な設計条件は、発注者との２種類の協議を経て決まって平面計画の検討が行われた。実施設計時には発注者との協議が減少いった。

し、詳細部検討のため協力事務所や利用者との協議が増加した。

4=

4


設計工程HEK)FK



-Q

!







プロポーザル




基本設計
条件整理









準備

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





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4





実施設計
基本設計見直し

条件見直し

設計期間

積算見積・金額調
整2&60:.
GS
Q/L/ P<$L/@N1/$%C P<$%C@N1/$
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.758 !

申請期間(予定)

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7,OM"+97,-*"+9AROM"+9TDO'OM"+9B?OM"+93(OM"+9IJ"+9

交流拠点施設計画中止
プロポーザル案見直し



;>

基本設計図書提出


諸室条件確定
平面確定



構造図渡し

積算図渡し


図 5：設計工程と提案のフロー

4-4

提案と協議の論点の推移

設計期間のうち約 1 年は提案の大枠を決定する検討が繰り返しなWCされ、協議の論点も平面計画・断面計画に集中した。図 5 中には提執務案のフローを断面ダイアグラムとして示した。最終案の平面は図 6

議会諸室ゾーン

管理WC

会議

執務の通りである。案が変更された要因については第 5 章で述べる。

広場

WC会議

第5章
5-1

諸条件の統合プロセスとその決定構造

02030m

凡例

構造柱諸室

町長

2F

コア議場

図 6：最終案（図 5 の k 案）の平面ダイアグラム収集した図面や議事録を元に諸条件の検討プロセスを記述する。
手順は次の通りである。

10

執務

1F

N

諸条件検討プロセスの記述

執務住民スペース

5-3

条件統合に影響を与えた要因の究明⑴関係者間の協議を①設計者⇔発注者、②設計者⇔利用者、③設

図を読み解くと、最も多くの決定に影響を与えたのが「平面計画」

計者⇔設計者の 3 種に分け、議題を時系列で並べる。尚、本事例のであることがわかる。また、「諸室の多目的利用」「議場配置」「構特徴として設計者⇔発注者間の協議が 2 種類並行して行われたこと造計画」「吹き抜け」「執務空間レイアウト」「住民スペース」の条から、①は協議の種類ごとに記述する。

件決定に至るまでの検討が多く見られたのは、平面計画がこれらの⑵並べられた項目の中で関係性を持つもの同士を矢印で接続する。
5-2

諸条件統合プロセスの構造化

項目と互いに動的関係を結んでいるためであり、数々の変更の中でも開かれた場所を創ろうとしていたことが読み取れる。また、通常前章で記述したフローに表れる項目を部位や機能ごとにまとめ、「平面計画」に対する十分条件であるはずの「諸室条件」「配置計64 個の大項目にグルーピングし、時間軸を廃棄することによって大画」に変更が加えられたために平面計画からの手戻りが多かったこ

項目同士の影響関係を整理したものが図 7 である。この図はすなわとが、全体的に上記の項目にも影響を及ぼす要因になったと考えら

ち本事例における諸条件決定の連関構造を示している。

れる。

スケジュール

車庫・駐輪場計画

外構計画

工事計画

議会諸室配置

議場配置

コンセプト
設定

平面計画

諸室兼用

基礎構造

主体構造

構造計画

備品計画

壁面仕様

各部仕上げ

立面イメージ

各部納まり

防火区画
建具仕様

階段 ,EV 仕様

階高設定

給湯システム周辺施設連携カウンター計画

外形ライン

断面計画

倉庫計画

地盤調査

執務空間レイアウト

家具計画

延床面積

諸室条件

管理区画

運用計画

動線計画

配置計画
敷地調査

会議室計画

情報セキュリティ

議場レイアウト

駐車場計画

法規確認

事例調査

お祭りテント配置

外装計画

メンテナンス

バリアフリー

吹き抜け

空調システム

住民スペースランニングコスト想定

換気システム
設備スペック

採光システム防災計画

断熱システムハイサイドライト

屋根構法

自然エネルギー利用

天井デザイン

雨水排水計画＊検討回数が多い項目
照明デザイン

電気設備計画ほど字体を大きく表現

環境シミュレーション

工事費している。

図 7：諸条件統合プロセスの構造
表 2：比較事例との共通点と相違点

第6章
6-1

他事例との比較分析

他事例における諸条件決定の構造

A町

B町

C町

主任設計者

アトリエ設計事務所

組織設計事務所

アトリエ設計事務所

意匠設計協力者ありありありありなし
なし

震災による被災第 5 章で得られた本事例の諸条件の決定構造の特性を明確にする

補助金

・震災復興特別交付税（総務省）・震災復興特別交付税（総務省）・施設整備等助成補助金（防衛省）

ため、他自治体における新庁舎建設事業 3 事例の設計者へのヒアリ

期限あり（実施設計着手）

敷地位置

旧庁舎と同敷地ありありありあり
高台移転ありなし
なし

あり
旧庁舎と同敷地なし
なし
あり

総合支所（複合施設）

保健センター、公民館

ング調査を実施し、比較を行った。比較した事例は全て面積が同規模である。その他の類似・相違点については表 2 に示した。
6-2

住民との意見交換
議員との意見交換
発注者の組織変更による影響
庁舎以外の機能

B 町役場庁舎

B 町では震災により本庁舎及び支所が津波被害を受け流失したため新庁舎建設が急務とされた。主要財源は A 町と同じく総務省の復興

住民
保健センター
公民館

住民
凡例

：執務空間

凡例

：執務：住民2F: 行政・議会
1F: 窓口・住民

1F: 窓口・住民

2F: 行政窓口

5F: 議会
4F: 行政3F: 行政2F: 行政3F: 議会
1F: 窓口・住民

：議会

構造

S造

S造/RC造/W造

RC造

吹き抜けありありなし
なし

なし
なし

諸室の多目的利用

6-4

講堂

窓口

：階段・EV

断面機能構成設計体制としては、主に設計者⇔発注者間の 1 種類の協議で設計内容が決定されていった。

窓口

平面機能構成特別交付税だが、その条件である「事業着手」時期の解釈が異なり、B 町のほうが時間的な制約が強かったことを前提として挙げておく。

交流拠点施設 ※中止
窓口

比較分析

ヒアリング記録と収集した議事録（設計事務所内での検討記録はこれらの事例と A 町の構造を比較した時、A 町の「平面計画」と得られなかったため、外部とのやり取りのもののみである）を分析

動的関係を結ぶ項目の多さが際立った。これは A 町の設計が「吹きしたところ、「平面計画」「執務空間レイアウト」にあたる内容が設抜け」や「多目的利用」及び開放的な空間構成によって様々な機能計期間終了間際まで何度も調整されていたが、これらはそれぞれ単や部位と繋がりを持つことに起因すると考えられる。また、時間的独で調整が行われ、相互に影響を及ぼしていないことがわかった。

な制約や利用者からの反発を考慮し、あえて全ての関係者とは意見

これは断面構成が機能的に分離していたためだと考えられる。また交換を行わないことも、選択肢の一つであるとわかった。この比較「構造計画」に実施設計途中で大規模な変更が加えられているが、分析により、A 町における条件決定構造の特殊性が裏付けられた。

この変更にも 1 週間程で対応出来ている。これは主任設計者が組織設計事務所内で構造設計者と日常的に対話出来る環境があり、協議第7章を密に行えたことが関与していると考えられる。

7-1

6-3

C 町役場庁舎

結論

本研究の成果本研究では、庁舎の設計における関係者間の協議の記録に基づき

C 町では旧庁舎の老朽化により新庁舎建設が計画された。この事諸条件の検討プロセスの実情を詳細に記述するとともに、それらが業も時間的な制約が強かったために、主に設計者⇔発注者間の 1 種統合され、決定されるまでの経緯を構造化することで、公共建築の類の協議に基づいて進められた。利用者と直接やりとりする機会は設けなかった。基本設計終了のタイミングで町長選が行われ、計画変更の可能性があったため一時的に業務休止期間が設けられたが、任期続行となり事なきを得た。ヒアリング記録から考察すると、「動線計画」が他項目とのやりとりが多く、これは途中で「階段配置」や「平面計画」が変更されたためである。

設計における諸条件の決定の相互関係を明らかにする事ができた。
【注】
注 1) 三橋伸夫：震災を契機とした市庁舎の検討プロセス―栃木県Ｏ市の事例―、日本建築学会大会学術講演梗概集（近畿）2014 年 9 月 など
注 2) 設計プロセスにおける意思決定過程に関する研究〜『さいたまひろば（仮称）』企画提案協議案を事例として、日本建築学会九州・中国支部研究報告、
1996 年 3 月
注 3) 応急危険度判定調査「危険」、被害認定基準運用指針「半壊」と診断された。