平成 31 年度「IoT 利活用促進ネットワーク基盤構築・実証事業（実証事業）」
企画提案応募要領
一般財団法人沖縄 IT イノベーション戦略センター（以下「ISCO」という。）では、沖縄県からの委託を受けて、「IoT 利活用促進ネットワーク基盤構築・実証事業（実証事業）」を実施しています。当事業に関する補助事業者を、以下の要領で広く募集します。
１ 目的
本事業は、IoT（Internet of Things）技術を活用した産業振興、経済活動効率化を促進するため、県内経済活動等における様々な団体、事業者（以下「プレイヤー」とする）が、センサー機器、ネットワーク、分析・リアクションシステム等を提供する SI 事業者等（以下「SI 事業者等」とする）と協力することなどにより、IoT 関連サービスやビジネスモデルの有効性等を検証することを目的とする。
２ 募集の趣旨
沖縄県は、IoT ネットワーク（LTE ゲートウェイ等）、IoT プラットフォーム（２つを併せて、「IoT 利活用促進ネットワーク基盤」という。）を本実証事業期間中は無償で提供するとともに、実証事業者が提案する実証環境構築に係る経費の一部を補助し、プレイヤーの事業参加を促す。また、必要に応じて産業支援機関等のハンズオン支援において、SI 事業者等とのマッチングなどを行い、プレイヤーの円滑な IoT 利活用を支援する。
３ 事業の概要⑴ 応募対象
① 無償利用＋実証環境構築補助（補助あり事業）
ア 無償利用（実証期間中）
・IoT プラットフォームサービス
・通信キャリア等が提供する LTE-M、LTE 等の IoT 向け NW サービス・平成 31 年度「IoT 利活用促進ネットワーク基盤構築・実証事業（ハンズオン・運用業務）受託者（ISCO）による、他産業とのマッチング、ハンズオン支援
イ 実証環境構築補助・補助率：補助対象経費の２分の１以内
・補助額：100～500 万円（消費税及び地方消費税は含まない。
）※ 選定委員会の順位に基づいて決定する。（申請額に限らない。
）※ 応募者と協議のうえ、３⑵無償利用のみ（補助なし事業）の実証事業者として決定することがある。
② 無償利用のみ（補助なし事業）
上記、３-①-アのみ⑵ 事業期間交付決定の日から令和２（2020）年２月 28 日まで

⑶ その他
別に定める平成 31 年度「IoT 利活用促進ネットワーク基盤構築・実証事業（実証事業）」募集仕様書（以下「募集仕様書」という。
）のとおり。
４ 応募要件
次の要件を全て満たす者又は複数の法人等からなるコンソーシアムとする。
⑴ 沖縄県内に事業所を有していること。コンソーシアムで提案を行う場合には、構成員のうち１者以上がこの要件を満たすこと。
⑵ 本業務を履行することができる体制が整備されていること。コンソーシアムの場合は、構成員全員がこの条件を有していること。
⑶ 本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について、十分な管理能力を有している法人であること。コンソーシアムの場合は、構成員全員がこの条件を有していること。
⑷ コンソーシアムの場合は、構成員で協定を締結すること。
⑸ コンソーシアムの場合は、代表法人を１社置くものとし、代表法人が応募するものとする。
⑹ 実証内容が異なれば、コンソーシアムでも単独でも複数案件の応募は可能とする。
ただし、同一内容で別のコンソーシアムや単独での応募は認めないものとする。
⑺ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項（※）の規定に該当しない法人であること。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
※地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４第１項
普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
⑴ 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者⑵ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者⑶ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）
第 32 条第１項各号に掲げる者⑻ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
⑼

宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある法人ではないこと。コンソーシアムの場合は、構成員の全てがこの要件を満たすこと。
⑽ 県税、消費税及び地方消費税を滞納している者でないこと。コンソーシアムの場合は、構成員全員がこの要件を満たすこと。
⑾ 業務進捗状況又は業務内容に関する打合せに沖縄県内で迅速かつ円滑に対応できる体制を有すること。コンソーシアムの場合は、代表法人が業務全体の管理運営、構成員相互の調整、経理事務等を主体的に行う母体としての役割を担うこと。
⑿

本実証事業の採択者は、令和２（2020）年２月に沖縄県宜野湾市で開催予定のResorTech Okinawa（沖縄国際 IT 見本市）で成果発表することを前提とする。

５ 応募の手続き等⑴ 公募説明会
本事業の公募説明会を以下により開催する。（事前申込は不要。）
ア 日

時 平成 31 年４月 16 日（火） 10:00～12:00

イ 場

所 沖縄県市町村自治会館４階（第２、第３会議室）

ウ 出席人数 １事業者あたり１名のみ⑵ 事前相談本事業においては、事前相談を受け付ける。（予約制）
ア 事前相談期間 公募開始日～令和元（2019）年５月 10 日（金）イ 予約方法 事前相談を希望する場合は、以下のメールアドレスに、件名を「IoT 利活用事業事前相談予約」、本文に「①会社名、②担当者役職及び氏名、③電話番号、④相談希望日（例：第一希望○月○日午後、第二希望○月○日午前、第三希望○月○日午後）」を送信すること。
（メールのみ受付）
ウ 連絡先 asia-info(at)isc-okinawa.org※ （at）は＠に置き換えてください。
※ 担当者から個別にメールで連絡いたします。
エ 留意点① 相談希望日は、上記の受付期間内の日付とし、以下の時間帯とする。
【事前相談対応可能時間】
月曜日～金曜日（祝日を除く。）９時から 17 時（12 時から 13 時を除く。）※ 事前相談期間の終了間近や相談希望日直前の連絡については、希望の日時の予約を調整することが難しい場合があります。
② 事前相談は、１事業者（コンソーシアムで事業を実施する場合は１コンソーシアム）につき２回までとする。
③ １回の相談時間は、１時間以内を目安とする。
⑶ 応募申請書等の提出
応募書類等の提出は、次により、持参又は郵送により行うこと。なお、郵送の場合は到着確認が可能な手段をとるものとし、提出期限内必着とする。
ア 提出期限 令和元（2019）年５月 17 日（金）正午まで
イ 提出書類 「６ 応募書類等」に定める書類
ウ 受付先及び問い合わせ先〒900-0004 沖縄県那覇市銘苅２丁目３－６ 那覇市 IT 創造館４階
一般財団法人 沖縄 IT イノベーション戦略センター
テストベッド・事業実証セクション
担当：村井、高澤TEL：098-953-8154
受付時間：

月曜日～金曜日（祝日を除く。）９時から 17 時（12 時から 13 時を除く。）※ 最終日の受付は正午まで。

６ 応募書類等⑴ 応募書類ア 企画提案応募申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【様式１】
イ 会社概要表（コンソーシアムの場合は構成員毎に提出すること）・・ 【様式２】ウ コンソーシアム協定書（コンソーシアムの場合に限る)・・・・・・（任意様式）
エ コンソーシアム構成書(コンソーシアムの場合に限る)・・・・・・・・【様式３】オ 委任状（コンソーシアムの場合に限る）・・・・・・・・・・・・・・【様式４】カ 誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【様式５】
キ 実証内容説明書（事業計画）・・・・・・・・・・・・・・・・・・（任意様式）
審査員が容易に理解できるよう、図表やイラストを用いるなど工夫し、説明は簡潔にすること。
Ａ４版を基本とし、各ページにはページ番号を記載すること。なお、グラフや表等は必要に応じＡ３版にして織り込むなど、見やすいよう適宜工夫すること。
ク 事業スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（任意様式）
ケ 事業実施体制図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（任意様式）
コ 事業化計画説明書（事業終了後の計画）・・・・・・・・・・・・・（任意様式）
サ 経費積算内訳書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（任意様式）
シ 申請受理票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・【様式６】※提出書類受理確認後、当該受理票を返戻する。
ス 定款及び寄附行為（法人格を有しない場合は、運営規約に相当するもの)
セ 応募者の概要が分かるもの（会社案内、パンフレット等）
ソ 直近３事業年度の決算報告書（貸借対照表、損益計算書等）又はこれに類する書
類
タ 直近３年間の法人事業税及び法人県民税、法人税、消費税及び地方消費税について滞納がないことを証明する書類
チ その他提案に関する資料（企画提案書添付資料等）※カ及びスからタまでの資料について、コンソーシアムの場合は構成員毎に提出すること。
⑵ 提出部数
10 部（正本１部、副本（複写）９部、ただし、セは正本のみ提出すること。）
なお、クの資料（企画提案書）は電子媒体１部をあわせて提出すること。
⑶ 留意事項ア 申請に係るビジネスプランや事業計画について、同一の内容で既に国等の公的助成制度による助成等を受けている場合、又は採択が決定している場合は、審査の対象から除外し、又は採択の決定が取り消されることがある。
イ 応募書類に不備がある場合には審査の対象とならないことがあるため、申請書様式に従い記入を行うこと。なお、審査を行う上で追加資料の提出を求めることがある。
ウ 補助金交付額について、申請に係る事業が採択に至った場合であっても、審査の結果等により申請額から減額して交付決定することがある。

７ スケジュール（予定）
交付決定までのスケジュールは次のとおり予定しているが、変更することもあり得る。
⑴

公募説明会

平成 31 年４月 16 日（火）10:00～12:00⑵ 事前相談受付終了

令和元（2019）年５月 10 日（金）⑶ 応募書類提出期限

令和元（2019）年５月 17 日（金）正午⑷ 一次（書面）審査結果通知

令和元（2019）年５月下旬⑸ 二次（プレゼンテーション）審査

令和元（2019）年６月上旬⑹ 二次審査結果通知

令和元（2019）年６月下旬⑺ 交付決定令和元（2019）年７月上旬

８ 実証事業者の選定⑴ 一次（書面）審査
ア 沖縄県において、４の応募要件等を満たしているかを含め書類審査を行い、必要に応じてヒアリングを実施する。
イ 第一次審査の結果は、令和元（2019）年５月下旬に電子メールで送信した後、追って書面にて通知する予定であり、選定された事業者に対しては、第二次審査（プレゼンテーション審査）の場所と時間を通知し、選定されなかった事業者に対しては、結果のみを通知する。
⑵ 二次（プレゼンテーション）審査
ア 外部有識者等により構成する選定委員会において、応募者自ら企画提案書の内容や経費等についてプレゼンテーションを行った後、選定委員会において、その内容等を審査し、提案内容の優れた順で順位をつける。なお、一定水準を満たした提案がないと判断された場合には該当者なしとする。
イ 選定委員会からの意見に基づき、順位の高い応募者と沖縄県及び ISCO において協議を行い、委託範囲を決定し契約を締結する。なお、企画提案の決定を行うにあたっては、内閣府による事前確認が必要となる場合がある。
ウ 二次審査の概要①

日時 令和元（2019）年６月上旬② 場所 那覇市 IT 創造館２階（予定）③ 提出資料及びプレゼンテーションに基づき審査する。
④ 審査会場への入場者は３名以内とする。
※ プレゼンテーションを行う時間帯については、後日連絡する。
エ 結果の通知
審査結果は、県から電子メールで通知し、追って書面にて通知する。
９ 補助あり事業の留意点
県からの補助金交付決定後に事業開始することになるが、以下の点に留意すること。
⑴ 申請内容の公表
交付決定を受けた事業については、法人名・代表者名（屋号、個人名）、事業テーマ、事業の概要等を公表することがある。なお、公表する内容については、事前に調整を行う。
⑵ 交付決定の取消し
申請内容の虚偽、補助金の重複受給等が判明した場合は、交付決定後であっても交付決定を取り消し、補助金の返還請求、罰則の適用が行われることがある。
⑶ 補助金の支払
本事業における補助金の交付は、補助期間終了時に提出する実績報告書に基づき、精算払いを行う。
⑷ 補助金の経理
補助事業者は、補助金に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を事業期間の終了年度の翌年度以降５年間保存する必要がある。
⑸ 事業の終了
ア 実績報告書の提出
本補助事業が完了したときは、その日から起算して 10 日を経過した日又は令和２（2020）年２月 28 日のいずれか早い日までに、報告書（Ａ４版）及び報告書に係る電子記録媒体（ＰＤＦ形式（テキストデータ）等に準拠した電子記録）を提出すること。
イ 取得財産の管理
本補助事業により取得し、又は効用が増加した財産の所有権は補助事業者にあるが、この財産の処分については一定の制限がある。また、これら財産を処分したことにより当該補助事業者に収入があったと認められるときは、その収入に相当する額の全部又は一部を沖縄県に納付すること。
ウ 成果報告書の提出
補助事業の終了後は、知事の求めに応じて成果報告書を提出すること。
エ 産業財産権に関する届出
補助事業者は、補助対象事業に基づく発明、考案等に関して特許権、実用新案権、意匠権若しくは商標権等（以下「産業財産権」という。）を取得した場合、又はこれらを譲渡し若しくは実施権を設定した場合には、遅滞なく財産権届出書を知事に提出すること。
⑹ その他事業の遂行にあたっては沖縄県及び ISCO と随時協議を行い、その指示に従うこと。
10 補助なし事業の留意点
県からの結果通知後に事業開始することになるが、以下の点に留意すること。
⑴ 成果報告書の提出
補助事業の終了後は、成果報告書を提出すること。
⑵ その他事業の遂行にあたっては沖縄県及び ISCO と随時協議を行い、その指示に従うこと。

11 その他留意点⑴ 次のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
ア 提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合
イ 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
ウ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合
エ 応募要領に違反すると認められる場合
オ 他の提案者と企画提案の内容又はその意志について相談を行った場合
カ その他選定結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合⑵ 書類提出にあたって使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
⑶ 提出期限後の提出書類の変更、差替え若しくは再提出は、軽微な変更を除き、原則として認めない。
⑷ 応募申請書等の作成に要する経費等、本業務の企画提案に要した経費については、参加者の負担とする。
⑸ 提出された企画提案書等については返却しない。
⑹ 実証事業者の選定に関する審査内容や経過等については、公表しない。また、審査の結果（不採択の理由等）に関する問い合わせには一切応じない。
⑺ 実証事業者の選定に当たっては、提案された内容等を総合的に評価し決定する。そのため、事業を実施するに当たっては、沖縄県と協議して進めていくものとし、提案された内容すべてを実施することを保証するものではない。
⑻ 検討すべき事項が生じた場合は、沖縄県と実証事業者とで協議するものとする。
11 問い合わせ先〒900-0004
沖縄県那覇市銘苅２丁目３－６ 那覇市 IT 創造館４階
一般財団法人 沖縄 IT イノベーション戦略センター
テストベッド・事業実証セクション
担当：村井、高澤TEL：098-953-8154

Mail：asia-info(at)isc-okinawa.org※ （at）は＠に置き換えてください。