㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成29年１月期第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成29年１月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間（平成28年２月１日～平成28年７月31日）におけるわが国の経済は、国内企業の収益や雇用情勢は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費は低迷したままで推移いたしました。一方で中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などにより、為替や原油価格に不安定な動きが続いており、景気の見通しは不透明な状況が続いております。
また、今年も記録的な猛暑が続き、日本全国で熱中症患者が続出しております。環境省はこれを予防する目的で「熱中症予防声かけプロジェクト」を立ち上げて啓蒙活動を展開しております。当社グループはＣＳＲ活動の一環として昨年度よりこの賛同企業となり、その活動実績が認められ最優秀賞を受賞いたしました。今年度からはオフィシャルパートナー企業となり、全国的な熱中症予防啓蒙運動の展開を行ってまいりました。
このような経済情勢及び環境のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする４カ年中期経営計画に入りました。当社グループは、家庭用機器事業とメンテナンス事業で2001年にジャスダックに上場いたしました。上場以降は将来を見据えて「事業領域の拡大」と「グローバル化」の２大方針を掲げて事業展開を行ってまいりました。現在の業務用機器事業をはじめとして、衛生管理機器事業やＨＯＤ（水宅配）事業等は、その結果として育成されてきた事業であります。そして現在「世界唯一の機能水総合メーカー」としての基盤が固まり、これらの育成事業もいよいよ成長事業として拡大の時期を迎えるに至りました。この４カ年計画で更なる飛躍を目指すべく、様々な事業環境を総合的に勘案し、積極的な事業展開を図ってまいりました。
水関連機器事業におきましては、ウォータードリンクビジネスの家庭用製品においては、取り扱い販売店の拡充に注力してまいりました。業務用製品においても、ウォータークーラー市場では駅や空港、学校等の公共施設及び東京五輪関連を含むスポーツ施設への導入を図ってまいりました。水自販機においては、国内の大手ドラッグストアを中心に導入が進み、スーパーマーケットやアミューズメント業界へも積極的な営業活動を推進してまいりました。また、衛生管理機器事業におきましては、食の安全・安心への意識が高まるなか、国内はもとより、中国に向けても市場の拡大に努めてまいりました。
ＨＯＤ（水宅配）事業におきましては、エリアオーナー会の定期開催等により加盟店との良好な関係を構築し、新たな加盟店の獲得及び地域シェア拡大の為に営業活動を推進してまいりました。
ストックビジネスであるメンテナンス事業におきましては、家庭用・業務用・産業用等、全ての製品のメンテナンスにおいて、ユーザーからの信頼をより一層高められるよう、ＣＳ活動を展開してまいりました。
このような事業活動を行ってきた結果、増収・増益となりました。各セグメントにおける業績は次のとおりです。
水関連機器事業におきましては、ウォータードリンクビジネスが牽引し、家庭用製品においては営業人員の育成が進み、取り扱い販売店の獲得が順調に推移いたしました。水自販機においても、導入店では顧客へのサービスで顧客満足度が高いという評価を受け、特に大手ドラッグストアの系列店への導入が増加いたしました。また、ウォータークーラーにおいては熱中症対策として水分補給の重要性が見直され、学校やスポーツ関係等の公共施設への導入が増加したこと等により、売上高1,650,466千円（前年同四半期比8.4％増）、営業利益243,755千円（同53.9％増）となりました。
ＨＯＤ（水宅配）事業におきましては、加盟店の獲得が進んだことにより、ボトルドウォーターの出荷が増加し、売上高538,430千円（同5.0％増）、営業利益37,782千円（同2.9％増）となりました。
メンテナンス事業におきましては、予定通りに推移し、売上高902,697千円（同3.4％増）、営業利益161,000千円（同2.9％増）となりました。以上のような状況で推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,262,962千円（同5.5％増）、営業利益は386,008千円（同37.3％増）、経常利益393,977千円（同38.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益225,262千円（同50.2％増）となりました。

- 2 -㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成29年１月期第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,779,285千円となり、前連結会計年度末に比べ219,670千円増加いたしました。これは主に商品及び製品が30,087千円減少いたしましたが、現金及び預金が193,616千円、受取手形及び売掛金が104,536千円増加したことによるものであります。固定資産は1,684,877千円となり、前連結会計年度末に比べ99,922千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が12,455千円減少いたしましたが、有形固定資産が103,876千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、4,464,162千円となり、前連結会計年度末に比べ319,593千円増加いたしました。
（負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,547,951千円となり、前連結会計年度末に比べ313,805千円増加いたしました。これは主に短期借入金が310,000千円増加したことによるものであります。固定負債は435,006千円となり、前連結会計年度末に比べ50,245千円減少いたしました。これは主に長期借入金が35,820千円、リース債務が12,274千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,982,958千円となり、前連結会計年度末に比べ263,559千円増加いたしました。
（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,481,204千円となり、前連結会計年度末に比べ56,033千円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が51,386千円減少いたしましたが、利益剰余金が101,521千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.7％（前連結会計年度末は56.6％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、372,198千円となり、前連結会計年度末と比較して150,536千円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は310,517千円の収入（前年同期は134,690千円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増加額106,100千円、法人税等の支払額116,989千円がありましたが、税金等調整前四半期純利益390,378千円、減価償却費41,691千円、たな卸資産の減少額43,213千円等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は213,259千円の支出（前年同期は86,642千円の支出）となりました。
主な要因は、定期預金の増加額57,080千円、有形固定資産の取得による支出151,478千円等によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は84,876千円の収入（前年同期は66,913千円の支出）となりました。主な要因は配当金の支払額123,505千円、長期借入金の返済による支出67,990千円等がありましたが、短期借入金の増加額310,000千円等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、平成28年３月９日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

- 3 -㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成29年１月期第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
（４）追加情報（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成30年１月期及び平成31年１月期に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から30.8％に、平成32年１月期以降に解消が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から30.6％に変更されます。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産の金額が236千円、固定資産の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,299千円減少しております。また、法人税等調整額が2,541千円、その他有価証券評価差額金が4千円増加しております。

- 4 -㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成29年１月期第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年１月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年７月31日)

787,2451,110,846248,683312,70637,43166,788△4,0882,559,614

980,8611,215,383218,596290,60933,92743,419△3,5122,779,285

1,200,418△931,916268,501219,560△198,41821,141723,9556,480599,709△545,63254,0771,074,156

1,202,082△944,157257,925191,377△175,89715,480723,95585,855647,910△553,09394,8171,178,033

44,32227,97672,298

38,17328,69766,870

35,23133,03560,129362,448△52,345438,5001,584,9554,144,569

34,47435,86747,674373,056△51,099439,9731,684,8774,464,162

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成29年１月期第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年１月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金1年内償還予定の社債リース債務未払法人税等賞与引当金返品調整引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務役員退職慰労引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成28年７月31日)

389,522150,000135,16620,00025,841117,17435,37119,050342,0191,234,146

402,060460,000101,856－24,686143,73141,0692,335372,2111,547,951

68,22356,564127,958158,55815,01058,937485,2521,719,398

32,40344,290130,998153,88915,17458,250435,0061,982,958

601,000690,4011,185,964△195,6272,281,738

601,000690,4011,287,485△196,2002,382,686

1,45463,16764,62278,8092,425,1704,144,569

1,00611,78112,78885,7292,481,2044,464,162

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成29年１月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日至 平成27年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日至 平成28年７月31日)

3,091,5441,155,8131,935,7301,654,536281,193

3,262,9621,132,4522,130,5091,744,501386,008

5,182－5,31810,500

4,5244,0997,37816,001

4,168－1,6781,5547,401284,292

2,5131,6871,9521,8798,033393,977－10,7201,70012,420271,872100,56011,751112,312159,5609,541150,018

3,598－－3,598390,378141,92716,268158,196232,1826,919225,262

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息手数料収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息支払手数料減価償却費その他営業外費用合計経常利益特別損失固定資産除却損減損損失投資有価証券評価損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成29年１月期第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日至 平成27年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日至 平成28年７月31日)

159,560

232,182

1,00120,077－21,079180,639△447△51,386－△51,833180,348

171,0989,541

173,4286,919

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成29年１月期第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日至 平成27年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日至 平成28年７月31日)

271,87241,38910,7201,850△4,94819,545△4,262△333△5,3484,168681－1,700△11△251,30016,744138,382△28,197212,6525,349△4,485△78,825134,690

390,37841,691－1,586△1,821△16,714△4,6683,040△4,6132,5136,4913,598－251△106,10043,21315,16951,549425,5644,627△2,684△116,989310,517△65,960△11,136△11,5451,400600△86,642△57,080△151,478△5,700－1,000△213,259

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費減損損失のれん償却額貸倒引当金の増減額（△は減少）返品調整引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）固定資産除却損投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の増減額（△は増加）有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出関係会社貸付金の回収による収入貸付金の回収による収入投資活動によるキャッシュ・フロー

- 9 -㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成29年１月期第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日至 平成27年７月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日至 平成28年７月31日)

130,000△74,659△20,000－△90,142△12,112△66,91310,451△8,413324,619316,206

310,000△67,990△20,000△573△123,505△13,05484,876△31,599150,536221,662372,198

財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の増減額（△は減少）長期借入金の返済による支出社債の償還による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額ファイナンス・リース債務の返済による支出財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成29年１月期第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

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㈱ＯＳＧコーポレーション（6757） 平成29年１月期第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年２月１日 至平成27年７月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

ＨＯＤ（水宅配）事業

その他事業

計

873,259

512,595

183,055

3,091,544－

3,091,544－－－－－－－

計1,522,634

873,259

512,595

183,055

3,091,544－

3,091,544

セグメント利益

158,426

156,426

36,72825,642377,223△96,030

281,193

水関連機器事業

メンテナンス事業

1,522,634

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１２

セグメント利益の調整額△96,030千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ＨＯＤ（水宅配）事業」セグメントにおいて、当グループが保有している固定資産の一部について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては10,720千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年２月１日 至平成28年７月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメントＨＯＤ（水宅配）事業

その他事業

計

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

水関連機器事業

メンテナンス事業

1,650,466

902,697

538,430

171,367

3,262,962－

3,262,962－－－－－－－

計

1,650,466

902,697

538,430

171,367

3,262,962－

3,262,962

セグメント利益

243,755

161,000

37,782

39,272481,810△95,802

386,008

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１２

セグメント利益の調整額△95,802千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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