＊注
契約書中「４ 請負代金額」の「取引きに係る消費税及び地方消費税の額」の算出方法について
消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83並びに社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律第３条及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律第２条の規定により算出したもので、次のとおりの算出方法による。
(A) 請負人が課税事業者又は課税事業者のみで結成された共同企業体の場合
請負代金額に110分の10を乗じて得た金額(B) 請負人が課税事業者と免税事業者とで結成された甲型共同企業体の場合
請負代金額に課税事業者の出資比率を乗じ、これに110分の10を乗じて得た金額(C) 請負人が課税事業者と免税事業者とで結成された乙型共同企業体の場合
請負代金額のうち課税事業者の分担工事額に110分の10を乗じて得た金額

Ｒ６.４

Ｒ６.４
２ 内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定工事請負契約約款

福利費を明示するものとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、発注者が必要でないと認めた場合（総 則）

は、工程表を省略することができる。

第１条 発注者及び請負人は、この約款（契約書を含む。以下同じ。
）に基づき、設計図書（別冊の設計書、図面、仕様書、現場説明

４ 内訳書及び工程表は、発注者及び請負人を拘束するものではない。

書及びこれらの図書に対する質問回答書をいう。以下同じ。）に（建設発生土等の搬出先等）

従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書

第４条の２ 工事現場から建設発生土及びがれき類、木くずを搬出を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。）を履行しなけする場合の搬出先については、別添の仕様書に定めるとおりとす

ればならない。

る。

２ 請負人は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、２ 請負人は、建設資材の搬入及び建設副産物の搬出については、

工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代別添の仕様書に定めるところにより、再生資源利用並びに再生資金を支払うものとする。

源利用促進の計画及び実施状況の記録を発注者に報告し、説明し３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切なければならない。

の手段（以下、「施工方法等」という。）については、この約款（契約の保証）及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、請負人がその責任第５条 請負人は、この契約の締結と同時に、契約保証金を納付しにおいて定める。

なければならない。ただし、発注者があらかじめその必要がない

４ 請負人は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはと認めた場合は、この限りでない。

ならない。

２ 請負人が、この契約の締結と同時に、次のいずれかに掲げる保５ この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解証を付したときは、当該保証は契約保証金の納付に代わる担保の除は、書面により行わなければならない。

提供とみなす。

６ この契約の履行に関して発注者と請負人との間で用いる言語は、日本語とする。

(1) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(2) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保

７ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社

８ この契約の履行に関して発注者と請負人との間で用いる計量単（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同年法律第51号）に定めるものとする。

じ。）の保証９ この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（

３ 第１項の規定にかかわらず、発注者は、請負人がこの契約の締

明治29年法律第89号）及び商法（明治32年法律第48号）の定める

結と同時に、次のいずれかに掲げる保証を付したときは、契約保ところによるものとする。

証金の納付を免除する。

10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

(1) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券

11 この契約に係る訴訟については、専属管轄を除くほか、発注者による保証の所在地を管轄する裁判所に行うものとする。

(2) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する

12 請負人が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行

履行保証保険契約の締結
４ 契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第６項において「保うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づ証の額」という。）は、請負代金額の10分の１以上としなければくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったならない。

ものとみなし、また、請負人は、発注者に対して行うこの契約に５ 請負人は、第２項又は第３項に掲げる保証を付した場合は、直基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければな

ちに、その保証を証するものを発注者に提出しなければならない。

らない。

６ 発注者は、請負代金額の変更があった場合において、当初の保（関連工事の調整）証の額と当該変更後の請負代金額に基づいて算出した保証の額と第２条 発注者は、請負人の施工する工事及び発注者の発注に係るの間に差額を生じたときは、当該差額を追徴し、又は返還するこ

第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。ことができる。
（権利義務の譲渡等の制限）の場合においては、請負人は、発注者の調整に従い、当該第三者第６条 請負人は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者にの行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。

譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注（工事着手届出書）

者の承諾を得た場合は、この限りでない。

第３条 請負人は、この契約の着手に当たり、工事着手届出書を発

２ 請負人は、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下

注者に提出しなければならない。

同じ。）のうち第14条第２項の規定による検査に合格したもの及（請負代金内訳書及び工程表）

び第38条第４項の規定による部分払のための確認を受けたものを

第４条 請負人は、この契約締結後５日（横浜市の休日を定める条

第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供し例（平成３年12月横浜市条例第54号)第１条第１項に規定する本てはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、市の休日を除く。）以内に、設計図書に基づいて、請負代金内訳

この限りでない。

書（以下、「内訳書」という。）及び工程表を作成し、発注者に（一括委任又は一括下請負の禁止）

提出しなければならない。請負代金又は工程を変更したときも、第７条 請負人は、工事の全部若しくは主たる部分又は工事のうち同様とする。

他の部分から独立してその機能を発揮する工作物に係る工事を一- 1 -括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合（下請負人の通知）においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したもの

第８条 請負人は、下請負契約を締結した場合は、下請負人の商号とみなす。

又は名称その他発注者の定める事項を、すみやかに発注者に通知

６ 発注者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員のしなければならない。

権限は、発注者に帰属する。

（下請負人の健康保険等加入義務）（現場代理人及び主任技術者等）

第８条の２ 請負人は、次の各号に掲げる届出の義務のいずれかを

第11条 請負人は、この契約の着手に当たり、現場代理人を定め、履行していない建設業者（建設業法（昭和24年法律第100号）第その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。

２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者をまた、現場代理人を変更したときは、直ちに通知しなければならない。

除く。以下、「社会保険等未加入建設業者」という。）を下請負人としてはならない。ただし、発注者の指定した期限までに、当２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、そ該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出の義務を履の運営及び取締りを行わなければならない。ただし、工事現場へ行し、当該事実を確認することのできる書類を発注者に提出したの常駐については、特に発注者が認めた場合には、この限りでない。

とき、又は、当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなけ

３ 現場代理人は、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、れば工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認めるときはこの限りではない。

第13条第1項の書面の受理並びに同条第３項の決定及び通知並び(1) 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出にこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく請負人の一切の権限を行使することができる。

の義務

４ 請負人は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち、(2) 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定によ

これを現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるとる届出の義務きは、あらかじめ、当該権限の内容を、書面をもって、発注者に(3) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届

通知しなければならない。

出の義務

５ 請負人は、監理技術者等（建設業法第26条第２項に規定する監（特許権等の使用）
第９条 請負人は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日理技術者、監理技術者補佐（同条第３項ただし書の規定により監

本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下、「特許権等理技術者の職務を補佐する者として置かれる者をいう。）又は同」という。）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用す

条第１項に規定する主任技術者をいう。以下同じ。）及び専門技

るときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。

術者（同法第26条の２に規定する技術上の管理をつかさどる者を

ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合においう。以下同じ。）及び同法第26条の２に規定する技術上の管理

いて、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、をつかさどる者（以下、「専門技術者」という。）を定めたとき請負人がその存在を知らなかったときは、請負人はその使用に関は、この契約の着手に当たり、その氏名その他必要な事項を発注して要した費用の負担を、発注者に対して請求することができる。

者に通知しなければならない。また、これらの者を変更したときは、直ちに通知しなければならない。

（監督員）

６ 現場代理人、監理技術者等及び専門技術者は、これを兼ねるこ

第10条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を請負人に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。たとができる。

だし、市長、水道事業管理者又は交通事業管理者が、それぞれの（履行の報告）第12条 請負人は、設計図書に定めるところにより、この契約の履権限（他の者に委任している場合は、当該受任者の権限を含むも行について、発注者に報告しなければならない。

のとする。）に属する契約について特に認めた場合には、その氏（工事関係者に対する措置請求）

名を請負人に通知しなくてよいものとする。

第13条 発注者は、現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門

２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督

技術者と兼任する現場代理人にあってはそれらの者の職務を含む。

員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に）の執行につき著しく不適当と認められるときは、請負人に対し掲げる権限を有する。

て、その理由を明示した書面により、必要な措置を執るべきこと(1) この契約の履行についての請負人又は請負人の現場代理人にを請求することができる。
２ 発注者又は監督員は、監理技術者等、専門技術者（これらの者

対する指示、承諾又は協議と現場代理人を兼任する者を除く。）その他請負人が工事を施工(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管付又は請負人が作成した詳細図等の承諾

理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、請負人に(3) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を執るべき

査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。）

ことを請求することができる。

３ 発注者は、２人以上の監督員を置き、前項の権限を分担させた
ときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員

３ 請負人は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあってに係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日は当該委任した権限の内容を、請負人に通知しなければならない。

以内に発注者に通知しなければならない。
４ 請負人は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認め４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、緊急を要する

られるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、場合は、書面によらないことができる。

必要な措置を執るべきことを請求することができる。

５ 発注者が監督員を置いたときは、請負人は、この約款に定める

５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に- 2 -係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

内に請負人に通知しなければならない。

３ 請負人は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、当該（工事材料の品質及び検査等）

引渡しを受けた日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を第14条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによ

提出しなければならない。

る。請負人は、設計図書にその品質が明示されていないときは、

４ 請負人は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給

中等の品質を有するものを使用しなければならない。

材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合

２ 請負人は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下

しないもの（第２項の検査により発見することが困難であったもこの条において同じ。）を受けて使用すべきものと指定された工のに限る。）があり、使用に適当でないと認めたときは、直ちに、

事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければな

その旨を発注者に通知しなければならない。

らない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、請負

５ 発注者は、請負人から第２項後段又は前項の規定による通知を人の負担とする。

受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給

３ 監督員は、請負人から前項の検査を請求されたときは、当該請材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き求を受けた日から７日以内に、これに応じなければならない。

渡し、又は支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若４ 請負人は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を得

しくは性能を変更し、又は請負人に対して、その理由を明示したないで工事現場外に搬出してはならない。

書面をもって、当該支給材料又は貸与品の使用を請求しなければ５ 請負人は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合ならない。

格と決定された工事材料については、当該決定された日から７日

６ 発注者は、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の以内に、これを工事現場外に搬出しなければならない。

品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を（監督員の立会い及び工事記録の整備等）

変更することができる。

第15条 請負人は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められると又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料に

きは工期又は請負代金額を変更し、請負人に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

ついては、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格

８ 請負人は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもってしたものを使用しなければならない。

保管しなければならない。

２ 請負人は、設計図書において監督員の立会いの上施工するもの

９ 請負人は、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となっと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなけれた支給材料又は貸与品を、設計図書に定めるところにより、発注ばならない。

者に返還しなければならない。

３ 請負人は、前２項の規定により必要とされる監督員の立会い又は見本検査を受けるほか、発注者が特に必要があると認めて設計

10 請負人は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し、図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定

若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復し、又は損害めるところにより、当該見本又工事写真等の記録を整備し、監督を賠償しなければならない。
11 請負人は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示さ員の請求があったときは、当該請求があった日から７日以内に、れていないときは、監督員の指示に従わなければならない。

これを提出しなければならない。

（工事用地の確保等）

４ 監督員は、請負人から第１項又は第２項の立会い又は見本検査

第17条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に、これ事の施工上必要な用地（以下、「工事用地等」という。）を請負に応じなければならない。

人が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあると

５ 前項の場合において、監督員が正当な理由がないのに請負人の請求に応じないためその後の工程に支障をきたすときは、請負人

きは、その定められた日）までに確保しなければならない。

は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けること

２ 請負人は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

なく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合においては、請負人は、当該工事材料の調合又は３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用とな

当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等った場合において、当該工事用地等に請負人が所有し、又は管理の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求があっする工事材料、建設機械器具、工事仮設物その他の物件（下請負たときから７日以内に、これを提出しなければならない。

人が所有し、又は管理するものを含む。 以下この条において同

６ 第１項の見本検査及び第３項又は前項の見本若しくは工事写真

じ。）があるときは、請負人は、当該物件を撤去するとともに、等の記録の整備に直接要する費用は、請負人の負担とする。

当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなけ（支給材料及び貸与品）

ればならない。

第16条 発注者から請負人に支給する工事材料 （以下、「支給材４ 前項の場合において、請負人が正当な理由なく、相当の期間内料」という。）及び貸与する建設機械器具（以下、「貸与品」とに当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けいう。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡を行わないときは、発注者は、請負人に代わって当該物件を処分

時期は、設計図書に定めるところによる。

し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。こ２ 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、請負人の場合においては、請負人は、発注者の処分又は修復若しくは取の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品

片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければなら

その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めとない。
５ 第３項に規定する請負人の執るべき措置の期限、方法等につい異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、請負人は、その- 3 -

ては、発注者が請負人の意見を聴いて定める。

いて、発注者は、必要があると認められるときは工期又は請負代（設計図書に不適合な場合の措置等）

金額を変更し、請負人に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担

第18条 請負人は、工事の施工が設計図書に適合しない場合においしなければならない。

て、監督員がその改造を請求したときは、これに従わなければな（設計図書の変更）らない。

第20条 発注者は、前条第４項に定めるものを除くほか、必要があ

２ 発注者は、前項の不適合が監督員の指示による等発注者の責めると認められるときは、設計図書の変更の内容を請負人に通知しに帰すべき理由による場合であって、必要があると認められるとて、設計図書を変更することができる。この場合において、発注

きは工期又は請負代金額を変更し、請負人に損害を及ぼしたとき者は、必要があると認められるときは工期又は請負代金額を変更

は必要な費用を負担しなければならない。

し、請負人に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければ３ 監督員は、請負人が第14条第２項又は第15条第１項から第３項ならない。
（設計図書の変更に係る請負人の提案）までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

第20条の２ 請負人は、この契約締結後、設計図書に定める工事目

４ 前項に定めるものを除くほか、監督員は、工事の施工が設計図

的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減する

書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必ことを可能とする施工方法等の設計図書の変更について、契約後要があると認められるときは、当該相当の理由を請負人に通知しＶＥ方式実施要綱（市長又はその委任を受けた者の権限に属するて、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

契約にあっては横浜市契約後ＶＥ方式実施要綱、水道事業管理者

５ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、請の権限に属する契約にあっては横浜市水道局契約後ＶＥ方式実施

負人の負担とする。

要綱、交通事業管理者の権限に属する契約にあっては横浜市交通（条件変更等）

局契約後ＶＥ方式実施要綱をいう。）の定めるところにより、発注者に提案することができる。

第19条 請負人は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、直ちに、その旨を監督員に通知し、

２ 発注者は、前項の規定に基づく請負人の提案を受けた場合におその確認を請求しなければならない。

いて、提案の全部又は一部が適正であると認められるときは設計(1) 設計書、図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に対す図書を変更し、これを請負人に通知しなければならない。
３ 発注者は、前項の規定により設計図書を変更した場合においてる質問回答書が互いに一致しないこと。（これらの優先順位が必要があると認められるときは、請負代金額を変更しなければな

定められている場合を除く。）(2) 設計図書に誤り又は記載漏れがあること。

らない。

(3) 設計図書の表示が明確でないこと。

（工事の一時中止）(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計

第21条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場

水、高潮、地震、地滑り、落盤、火災その他の自然的若しくは人が一致しないこと。

為的な事象 （以下、「天災等」という。）であって請負人の責めに帰すことができないものにより、工事目的物等に損害を生じ、(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期すること

若しくは工事現場の状態が変動したため、請負人が工事を施工でのできない特別な状態が生じたこと。
２ 監督員は、前項の確認を請求されたとき、又は自ら同項各号にきないと認められるときは、発注者は、工事の一時中止の内容を掲げる事実を発見したときは、請負人の立会いの上、直ちに、調直ちに請負人に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止

査を行わなければならない。ただし、請負人が立会いに応じないさせなければならない。

場合には、請負人の立会いを得ずに調査を行うことができる。

２ 発注者は、前項に定めるものを除くほか、必要があると認める

３ 発注者は、前項の規定による調査について、請負人の意見を聴ときは、工事の一時中止の内容を請負人に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

いた上、当該調査の結果（これに対して執るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、当該調査

３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場の終了後14日以内に、請負人に通知しなければならない。ただし、合において、必要があると認められるときは工期又は請負代金額

発注者は、当該期間内に請負人に通知することができないやむをを変更し、請負人が工事の続行に備え工事現場を維持し、又は労得ない理由があるときは、あらかじめ、請負人の意見を聴いた上、働者、建設機械器具等を保持するための費用等の工事の施工の一

当該期間を延長することができる。

時中止に伴う増加費用を必要としたときその他請負人に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

４ 前項の調査の結果、第１項各号に掲げる事実が発注者及び請負（工期の延長）人によって確認された場合において、必要があると認められると第22条 請負人は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事のきは、次に掲げるところにより、設計図書を訂正し、又は変更を調整への協力その他請負人の責めに帰すことができない理由によ行わなければならない。
(1) 第１項第１号から第３号のいずれかに発注者が行う。

り工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明

発注者が行う。

２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要示した書面により、発注者に工期の延長を請求することができる。

該当し、設計図書を訂正する場合(2) 第１項第４号又は第５号に該当し、設があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発計図書を変更する場合で、工事目的物の注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場変更を伴うもの(3) 第１項第４号又は第５号に該当し、設発注者と請負人合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、計図書を変更する場合で、工事目的物のとが協議して発又は請負人に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければ変更を伴わないもの

注者が行う。

ならない。
（工期の短縮等）

５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更を行なった場合にお- 4 -第23条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があると（著しく短い工期の禁止）

きは、請負人に対して、工期の短縮を請求することができる。

第24条の２ 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工２ 発注者は、この約款の他の条項の規定により工期を延長すべき事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよ

場合において、特別の理由があるときは、延長する工期について、う、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれ通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することがる日数等を考慮しなければならない。

できる。

（請負代金額等の変更の方法）
第25条 第16条第７項、第18条第２項、第19条第５項、第20条、第３ 前２項の場合において、発注者は、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、請負人に損害を及ぼしたときは必要な

21条第３項、第22条第２項、第23条第３項又は第40条第２項の規費用を負担しなければならない。

定による請負代金額の変更については、当該契約締結時の価格を（工期の変更の方法）基礎として、発注者と請負人とが協議して定める。ただし、当該協議の開始の日から21日以内に当該協議が成立しない場合には、

第24条 第16条第７項、第18条第２項、第19条第５項、第20条、第21条第３項、第22条第２項又は前条第１項若しくは第２項の規定

発注者は、請負代金額を変更し、請負人に通知するものとする。

による工期の変更については、発注者と請負人とが協議して定め

２ 前項の協議の開始の日については、発注者が請負人の意見を聴る。ただし、当該協議の開始の日から14日以内に当該協議が成立いて定め、請負人に通知する。ただし、次の各号に掲げる場合のしない場合には、発注者は、工期を変更し、請負人に通知する。

区分に応じ、当該各号に定める日から７日以内に発注者が当該協２ 前項の協議の開始の日については、発注者が請負人の意見を聴

議の開始の日を通知しない場合には、請負人は、当該協議の開始

いて定め、請負人に通知する。ただし、次の各号に掲げる場合のの日を定め、発注者に通知することができる。

区分に応じ、当該各号に定める日から７日以内に発注者が当該協(1) 第16条第７項の規定による請負代金額の変更

議の開始の日を通知しない場合には、請負人は、当該協議の開始

同条第５項の規定により他の支給材料若しくは貸の日を定め、発注者に通知することができる。

与品の引渡しを受けた日(1) 第16条第７項の規定による工同条第５項の規定により若しくは支給材料若しく

他の支給材料若しくは貸は貸与品の品名、数量、与品の引渡しを受けた日

品質、規格若しくは性能若しくは支給材料若しくを変更した日若しくは支は貸与品の品名、数量、給材料若しくは貸与品の品質、規格若しくは性能使用の請求を受けた日又を変更した日若しくは支は同条第６項の規定によ給材料若しくは貸与品のり支給材料若しくは貸与

使用の請求を受けた日又品の品名、数量、品質、は同条第６項の規定によ

規格若しくは性能、引渡り支給材料若しくは貸与

場所若しくは引渡時期を

期の変更

変更した日

品の品名、数量、品質、(2) 第18条第２項の規定による請

規格若しくは性能、引渡

負代金額の変更

場所若しくは引渡時期を(3) 第19条第５項の規定による請変更した日(2) 第18条第２項の規定による工期の変更(3) 第19条第５項の規定による工期の変更

負代金額の変更

同条第１項の規定により

更(4) 第20条の規定による請負代金

同条第４項の規定により額の変更

設計図書の訂正又は変更

期の変更

負代金額の変更

書の変更の内容の通知を(7) 前条第１項の規定による工期の変更(8) 前条第２項の規定による工期の変更

書の変更の内容の通知を同条第１項又は第２項の規定により工事の一時中日同条第１項又は第２項の(6) 第22条第２項の規定による請規定により工事の一時中

負代金額の変更

同条第１項の規定により工期の延長の請求を受け
た日

日
期の変更

同条の規定により設計図止の内容の通知を受けた止の内容の通知を受けた(6) 第22条第２項の規定による工設計図書の訂正又は変更受けた日(5) 第21条第３項の規定による請同条の規定により設計図受けた日(5) 第21条第３項の規定による工改造の請求を受けた日
同条第４項の規定によりを行った日

改造の請求を受けた日を行った日(4) 第20条の規定による工期の変

同条第１項の規定により(7) 第23条第３項の規定による請同条第１項の規定により負代金額の変更

工期の延長の請求を受け同条第１項の規定により工期の短縮の請求を受けた日た日又は同条第２項の規同項の規定により工期の定により通常必要とされ短縮の請求を受けた日

る工期に満たない工期への変更の請求を受けた日同項の規定により通常必(8) 第40条第２項の規定による請要とされる工期に満たな負代金額の変更

い工期への変更の請求を同条第１項の規定により一時中止の内容の通知を
受けた日

受けた日

- 5 -

３ 第16条第７項、第18条第２項、第19条第５項、第20条、第21条

４ 請負人が第１項又は前項の規定により臨機の措置を執った場合

第３項、第22条第２項、第23条第３項、第27条第４項、第28条たは、当該措置に要した費用のうち、請負人が請負代金額の範囲内

だし書、第30条第４項、第34条第３項又は第40条第２項の規定ににおいて負担することが適当でないと認められる部分については、より負担する費用の額については、発注者と請負人とが協議して発注者がこれを負担する。

定める。

（一般的損害）（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

第28条 工事目的物の引渡し前に工事目的物、工事材料（支給材料第26条 発注者又は請負人は、工期内で請負契約締結の日から12月を含む。第30条及び第54条において同じ。）又は建設機械器具（を経過した後に、日本国内における賃金水準又は物価水準の変動

貸与品を含む。第30条及び第54条において同じ。）について生じにより請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対た損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくして、請負代金額の変更を請求することができる。

は第２項又は第30条第１項に規定する損害を除く。）は、請負人

２ 発注者又は請負人は、前項の規定による請求があったときは、の負担とする。ただし、その損害（第54条第１項の規定により付変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分にされた保険等によりてん補されたものを除く。）のうち発注者の相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同責めに帰すべき理由により生じたものについては、発注者がこれじ。）と変動後残工事代金額 （変動後の賃金又は物価を基礎とを負担する。

して算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この（第三者に与えた損害）条において同じ。）との差額のうち変動前残工事代金額の1,000

第29条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、次項分の15を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならに定める場合を除き、請負人がその損害を賠償しなければならなない。

い。ただし、その損害（第54条第１項の規定により付された保険

３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった等によりてん補されたものを除く。）のうち発注者の責めに帰す日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と請負人とが協議してべき理由により生じたものについては、発注者がこれを負担する。

定める。ただし、当該協議の開始の日から21日以内に当該協議が２ 工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤成立しない場合には、発注者は、変動前残工事代金額及び変動後

沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたとき

残工事代金額を定め、請負人に通知する。

は、発注者がその損害（第54条第１項の規定により付された保険

４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の等によりてん補されたものを除く。）を負担しなければならない。

変更を行った後、再度行うことができる。この場合においては、

ただし、その損害のうち工事の施工につき請負人が善良な管理者

同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づの注意義務を怠ったことにより生じたものについては、請負人がく請負代金額変更の基準とした日」と読み替えるものとする。

これを負担する。

５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における

３ 前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったと認めら生じた場合においては、発注者と請負人とが協議してその処理解れるときは、発注者又は請負人は、前各項の規定によるほか、請決に当たるものとする。

負代金額の変更を請求することができる。

（不可抗力による損害）

６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内

第30条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めにおいて急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請たときは、当該基準に該当するものに限る。）であって発注者と負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は請負人は、請負人とのいずれの責めにも帰すことができないもの（以下、こ前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することがの条において「不可抗力」という。）により、工事目的物、工事できる。

仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具

７ 前２項の規定による請求があった場合において、当該請負代金（以下、この条において「工事目的物等」という。）に損害を生額の変更額については、発注者と請負人とが協議して定める。たじたときは、請負人は、その事実の発生後、直ちに、その状況をだし、当該協議の開始の日から21日以内に当該協議が成立しない

発注者に通知しなければならない。

場合には、発注者は請負代金額を変更し、請負人に通知する。

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査

８ 第３項又は前項の協議の開始の日については、発注者が請負人を行い、同項の損害の状況を確認し、その結果を、請負人に通知の意見を聴いて定め、請負人に通知する。ただし、発注者が第１しなければならない。

項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以

３ 請負人は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、内に当該協議の開始の日を通知しない場合には、請負人は、当該発注者に対して、当該損害（請負人が善良な管理者の注意義務を協議の開始の日を定め、発注者に通知することができる。

怠ったことに基づくもの及び第54条第１項の規定により付された（臨機の措置）保険等によりてん補されたものを除く。以下、この条において「

第27条 請負人は、災害防止等のため必要があると認めるときは、損害」という。）による費用の負担を求めることができる。

臨機の措置を執らなければならない。この場合において、必要が４ 発注者は、前項の規定により請負人から損害による費用の負担あると認めるときは、請負人は、あらかじめ、監督員の意見を聴の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物等であって第かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるとき

14条第２項、第15条第１項若しくは第２項又は第38条第４項の規は、この限りでない。

定による検査又は立会いその他請負人の工事に関する記録等によ

２ 請負人は、前項の場合においては、その執った措置の内容につり確認しうるものに係る損害の額に限る。 以下、この条においいて監督員に直ちに通知しなければならない。

て「損害額」という。）及び当該損害の取り片付けに要する費用

３ 監督員は、災害の防止その他工事の施工上特に必要があると認の額の合計額（以下、この条において「損害合計額」という。）

めるときは、請負人に対して臨機の措置を執ることを請求するこのうち請負代金額の100分の１を超える額を負担しなければならとができる。

ない。ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における- 6 -損害については、発注者が損害合計額を負担するものとする。

品の品名、数量、品質、５ 損害額は、次の各号に掲げる損害につき、当該各号に定めると規格若しくは性能、引渡ころにより、算定する。

場所若しくは引渡時期を(1) 工事目的物に関する損害

変更した日損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価(3) 第18条第２項の規定による請値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

負代金額の変更又は費用の負担(2) 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応す

同条第１項の規定により改造の請求を受けた日(4) 第19条第５項の規定による請同条第４項の規定により負代金額の変更又は費用の負担

設計図書の訂正又は変更(5) 第20条の規定による請負代金同条の規定により設計図を行った日

る請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

額の変更又は費用の負担(3) 工事仮設物又は建設機械器具に関する損害書の変更の内容の通知を受けた日

損害を受けた工事仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却(6) 第21条第３項の規定による請同条第１項又は第２項の費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償負代金額の変更又は費用の負担規定により工事の一時中止の内容の通知を受けた却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能日を回復することができ、かつ、修繕費の額が当該差し引いた額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

(7) 第22条第２項の規定による請同条第１項の規定により

６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合におけ負代金額の変更又は費用の負担

工期の延長の請求を受けた日

る第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当(8) 第23条第３項の規定による請同条第１項の規定により該損害の取り片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取り

負代金額の変更又は費用の負担

工期の短縮の請求を受け片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の100分の１

た日又は同条第２項の規を超える額」とあるのは「請負代金額の100分の１を超える額か定により通常必要とされら既に負担した額を差し引いた額」と、「損害合計額を」とある

る工期に満たない工期への変更の請求を受けた日のは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額を」と読み(9) 第26条第２項の規定による請替えて、同項の規定を適用する。

負代金額の変更（請負代金の変更に代える設計図書の変更）

同条第１項の規定により発注者が請負代金額の変更の請求を行った日又は第31条 発注者は、第９条ただし書き、第16条第７項、第18条第２受けた日項、第19条第５項、第20条、第21条第３項、第22条第２項、第23条第３項、第26条第２項、第５項若しくは第６項、第27条第４項、(10) 第26条第５項の規定による請負代金額の変更

第28条ただし書、前条第４項又は第34条第３項の規定により請負同項の規定により発注者が請負代金額の変更の請求を行った日又は受けた代金額を変更すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特日

別の理由があるときは、変更すべき請負代金額又は負担すべき費(11) 第26条第６項の規定による請用の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。こ負代金額の変更の場合において、設計図書の変更の内容は、発注者と請負人とが同項の規定により発注者が請負代金額の変更の請求を行った日又は受けた協議して定める。ただし、当該協議の開始の日から21日以内に当日該協議が成立しない場合には、発注者は、設計図書の変更の内容(12) 第27条第４項の規定による費を定め、請負人に通知しなければならない。

用の負担

２ 前項の協議の開始の日については、発注者が請負人の意見を聴

同条第２項の規定により執った措置の内容の通知

いて定め、請負人に通知する。ただし、次の各号に掲げる場合のをした日又は同条第３項

区分に応じ、当該各号に定める日から７日以内に発注者が当該協の規定により臨機の措置を執った日

議の開始の日を通知しない場合には、請負人は、当該協議の開始(13) 第28条ただし書の規定によるの日を定め、発注者に通知することができる。
(1) 第９条ただし書の規定による
費用の負担

費用の負担

同条の規定により請求を(14) 第30条第４項の規定による費受けた日(2) 第16条第７項の規定による請同条第５項の規定により負代金額の変更又は費用の負担

他の支給材料若しくは貸同条の損害が生じた日用の負担

同条第３項の規定により費用の負担の請求をした日(15) 第34条第３項の規定による費与品の引渡しを受けた日同項の損害が生じた日用の負担若しくは支給材料若しく（検査及び引渡し）は貸与品の品名、数量、第32条 請負人は、工事が完成したときは、直ちに、その旨を発注

品質、規格若しくは性能者に通知しなければならない。

を変更した日若しくは支２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、第１条第９

給材料若しくは貸与品の使用の請求を受けた日又項の規定にかかわらず、通知を受けた日から起算して14日以内に、は同条第６項の規定によ請負人の立会いの上、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を請負人に通知しなければならない。この場合にり支給材料若しくは貸与- 7 -おいて、発注者は、必要があると認められるときは、当該理由を

４ 請負人は、前項の中間前払金の支払を請求しようとするときは、請負人に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査すること

あらかじめ、中間前払金の支払対象者に該当することについて、ができる。

発注者の認定を受けなければならない。

３ 前項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、請負

５ 請負人は、請負代金額が著しく増額された場合においては、そ人の負担とする。

の増額後の請負代金額の10分の４（第３項の規定により中間前払４ 発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、請金の支払を受けているときは10分の６）から受領済みの前払金額

負人が引渡しを申し出たときは、直ちに、当該工事目的物の引渡（第３項の規定により中間前払金の支払を受けているときは中間

しを受けなければならない。

前払金額を加算した金額。以下同じ。）を差し引いた額に相当す

５ 発注者は、請負人が前項の申出を行わないときは、請負代金のる額の範囲内で前払金（第３項の規定による中間前払金を含む。

支払の完了と同時に当該工事目的物を引き渡すべきことを請求す

以下同じ。）の支払を請求することができる。この場合においてることができる。この場合においては、請負人は、直ちに、そのは、第２項の規定を準用する。

引渡しをしなければならない。

６ 請負人は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領６ 前２項の引渡しは、監督員及び請負人の立会いの下に、書面を済みの前払金額が減額後の請負代金額の10分の５（第３項の規定により中間前払金の支払を受けているときは10分の６）を超えるもって行うものとする。
７ 請負人は、工事が第２項の規定による検査に合格しないときは、ときは、請負人は、請負代金額が減額された日から30日以内にそ直ちに、修補して発注者の検査を受けなければならない。この場の超過額を返還しなければならない。ただし、第38条又は第39条

合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定の規定による支払をしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。

を適用する。

７ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用（請負代金の支払）第33条 請負人は、前条第２項（同条第７項後段の規定により適用

状況からみて著しく不適当であると認められるときは、同項の規される場合を含む。第３項において同じ。）の規定による検査に定にかかわらず、発注者と請負人とが協議して返還すべき超過額合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。

を定める。ただし、請負代金額が減額された日から21日以内に当２ 発注者は、前項の規定による請求を受けたときは、第１条第９

該協議が成立しない場合には、発注者が定め、請負人に通知する。
８ 発注者は、請負人が第６項の期間内に超過額を返還しなかった

項の規定にかかわらず、請求を受けた日から起算して40日以内にときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還

請負代金を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき理由により前条第２項の期間内にをする日までの期間について、その日数に応じ、契約日における検査をしないときは、第１条第９項の規定にかかわらず、その期

政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号

限を経過した日から起算して検査をした日までの期間の日数は、）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計

前項の期間（以下、この項において「約定期間」という。）の日

算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（保証契約の変更）

数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が第36条 請負人は、前条第５項の規定により受領済みの前払金に追約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

加してさらに前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保（引渡し前の使用）証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に提出しなければならない。

第34条 発注者は、第32条第４項又は第５項の規定による引渡し前

２ 請負人は、前項に定める場合のほか、著しく請負代金額が減額においても、工事目的物の全部又は一部を請負人の承諾を得て使された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証用することができる。

証書を直ちに発注者に提出しなければならない。

２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理（前払金の使用等）

者の注意をもって使用しなければならない。

第37条 請負人は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具

３ 発注者は、第１項の規定による使用により請負人に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当（前金払）する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費及び現場第35条 請負人は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期

管理費並びに一般管理費等のうち当該工事の施工に要する費用にを保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条

相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。

第５項に規定する保証契約（以下、「保証契約」という。）を締

ただし、現場管理費及び一般管理費等のうち当該工事の施工に要結し、その保証証書を発注者に提出して、請負代金額の10分の４

する費用に充てられる前払金の上限は、前払金の総額の100分の以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。

25とする。
（部分払）

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受け第38条 請負人は、工事の完成前に、工事の出来形部分並びに発注た日から14日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 請負人は、第１項の規定により前払金の支払を受けた後、当該者が部分払の対象とすることを認めた工事現場に搬入済みの工事

前払金に追加して支払を受ける前払金（以下、「中間前払金」と材料及び製造工場等にある工場製品に相応する請負代金相当額（いう。）に関し、保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を

以下、「出来高」という。）の10分の９以内の額について、次項

保証期限とする保証契約を締結し、その保証証書を発注者に提出

以下に定めるところにより、発注者に対して、部分払を請求することができる。

して、請負代金額の10分の２以内の中間前払金の支払を発注者に

２ 部分払の回数及び時期は、あらかじめ発注者の指定するところ

請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。ただし、次項に定める発注者の認定を受けられないときは、による。
３ 請負人は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当請求することができない。

- 8 -該請求に係る工事の出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事

３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追材料及び製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなけ

完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、ればならない。

その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。

４ 発注者は、前項の規定による確認の請求があったときは、当該

ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすること請求を受けた日から起算して14日以内に、請負人の立会いの上、なく、直ちに代金の減額を請求することができる。

設計図書に定めるところにより、当該確認をするための検査を行(1) 履行の追完が不能であるとき。

い、当該確認の結果を請負人に通知しなければならない。この場(2) 請負人が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

合において、発注者は、必要があると認められるときは、当該理(3) 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時由を請負人に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査する

又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達するこことができる。

とができない場合において、請負人が履行の追完をしないでそ

５ 前項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、請負の時期を経過したとき。

人の負担とする。

(4) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催６ 請負人は、第４項の規定による確認の通知があったときは、部告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであ

分払を請求することができる。この場合において、発注者は、当るとき。

該請求があった日から起算して14日以内に部分払金を支払わなけ（発注者の任意解除権）

ればならない。

第42条 発注者は、工事が完成しない間は、次条、第44条又は第44７ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において、条の２に規定する場合のほか、必要があるときは、この契約を解

出来高は、発注者と請負人とが協議して定める。ただし、前項の除することができる。

請求を受けた日から10日以内に当該協議が成立しないときは、発２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより請負注者は出来高を定め、請負人に通知する。

人に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

部分払金の額≦（出来高－既に部分払の対象と

ただし、この契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めになった出来高（以下、「前回出来高」という。））

帰することができない事由によるものであるときは適用しない。
（発注者の催告による解除権）

９
出来高－前回出来高
× ― － 前払金額 × ―――――――――
10
請負代金額

第43条 発注者は、請負人が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がな（部分引渡し）いときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を第39条 工事目的物について、発注者が設計図書に工事の完成に先経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会

だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下、「指定部通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。

分」という。）がある場合において、当該指定部分の工事が完了(1) 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着したときは、第32条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事

手しないとき。

」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」(2) 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事と、同条第５項及び第33条中「請負代金」とあるのは「指定部分を完成する見込みがないと認められるとき。

に相応する請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。

(3) 第11条第５項に掲げる主任技術者を設置しなかったとき。

（前払金等の不払に対する工事中止）(4) 正当な理由なく、第41条第１項の履行の追完又は同条第２項

第40条 請負人は、発注者が第35条、第38条又は第39条において準に規定する代金の減額がなされないとき。

用される第33条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定め(5) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

てその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、工事（発注者の催告によらない解除権）の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合に第44条 発注者は、請負人が次の各号のいずれかに該当するときは、

おいては、請負人は、その理由を明示した書面により、直ちにそ直ちにこの契約の解除をすることができる。

の旨を発注者に通知しなければならない。

(1) 第６条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

２ 発注者は、前項の規定により請負人が工事の施工を中止した場(2) この契約の目的物を完成させることができないことが明らか

合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代であるとき。

金額を変更し、又は請負人が工事の続行に備え工事現場を維持し(3) 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他のその不適合が目的物を除却した上で再び施工しなければ、契約工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは請負人の目的を達成することができないものであるとき。

に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

(4) 請負人がこの契約の目的物の完成の債務の全部の履行を拒絶（契約不適合責任）する意思を明確に表示したとき。

第41条 発注者は、工事目的物が種類、品質又は数量に関して契約(5) 請負人の債務の一部の履行が不能である場合又は請負人がその内容に適合しないもの（以下、「契約不適合」という。）であの債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合におるときは、請負人に対して当該契約不適合の修補又は代替物の引いて、残存する部分のみでは契約をした目的を達することがで渡しによる履行の追完を求めることができる。ただし、その履行きないとき。

の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、当該履行の追完(6) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時を求めることができない。

又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達するこ

２ 前項の場合において、請負人は、発注者に不相当な負担を課すとができない場合において、請負人が履行をしないでその時期

るものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法によるを経過したとき。

履行の追完をすることができる。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、請負人がその債務の履行をせず、- 9 -発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りいた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおそのる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

中止が解除されないとき。

(8) 経営状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当(3) 発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約のの理由があるとき。

履行が不可能となったとき。

(9) 第46条又は第47条の規定によらないで契約の解除を申し出た（請負人の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）とき。

第48条 第46条又は第47条各号のいずれかに該当する場合が請負人の責めに帰すべき事由によるものであるときは、請負人は、(10) 請負人が第51条の２第１項各号に該当したとき。

前２条の規定による解除をすることができない。

第44条の２ 発注者は、神奈川県警察本部長からの通知又は回答に（合意解除）

より、請負人が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこ第49条 発注者は、必要があると認めるときは、第42条から前条の契約を解除することができる。

までの規定にかかわらず、請負人と協議して、契約の全部又は(1) 横浜市暴力団排除条例（平成23年12月横浜市条例第51号。以

一部を解除することができる。

下、本条において、「条例」という。）第２条第２号に規定す（解除に伴う措置）る暴力団（以下、「暴力団」という。）、条例第２条第４号に規定する暴力団員等（以下、「暴力団員等」という。）、条例

第50条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合に第２条第５号に規定する暴力団経営支配法人等又は条例第７条

おいては、工事の出来形部分を検査の上、当該検査に合格したに規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者で部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるととあるとき。

もに、当該引渡しを受けた出来形部分等に相応する請負代金を請負人に支払わなければならない。この場合において、発注者(2) 神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）第は、必要があると認められるときは、当該理由を請負人に通知

23条第１項又は第２項に違反している事実があるとき。
(3) 請負人が、この契約に関して、下請負契約又は資材、原材料

して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

の購入契約その他の契約にあたり、その相手方が第１号又は第２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、請負人の負担とする。

２号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を３ 第１項の場合において、第35条の規定又は公共工事の前払金締結したと認められるとき。
(4) 請負人が、この契約に関して、第１号又は第２号のいずれかに関する規則（昭和37年３月横浜市規則第14号）第10条の２、に該当する者を下請負契約又は資材、原材料の購入契約その他

横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程（平成４年３月水の契約の相手方としていた場合（第３号に該当する場合を除く。

道局規程第２号）第12条若しくは横浜市交通局公共工事の前払）に、発注者が請負人に対して当該契約の解除を求め、請負人

金に関する規程（昭和52年８月交通局規程第13号）第12条の各がこれに従わなかったとき。

規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第38条又は横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号。以下、「(5) 請負人が、この契約に関して、第１号又は第２号のいずれ契約規則」という。）第79条の２の規定による部分払をしていかに該当する者に請負代金債権を譲渡したとき。

るときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した

２ 請負人が共同企業体の場合にあっては、前項の規定はその構成

額）を第１項の出来形部分等に相応する請負代金額から控除す員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。
３ 第１項の規定により、発注者が契約を解除した場合においては、る。この場合において、請負人は、受領済みの前払金額になお請負人は、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として発余剰があるときは、次の各号に定めるところにより、その余剰

注者の指定する期間内に支払わなければならない。

額を発注者に返還しなければならない。
(1) 解除が第43条、第44条又当該余剰額に前払金の支員は、連帯して発注者に支払わなければならない。

は第44条の２の規定に基づく払の日から返還の日まで（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）とき。

の日数に応じ、契約日に４ 前項の場合において、請負人が共同企業体であるときは、構成第45条 第43条各号又は第44条各号（第１号、第８号又は第９号における政府契約の支払遅該当する場合を除く）のいずれかに該当する場合が発注者の責め延防止等に関する法律（に帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規

昭和24年法律第256号）

定による解除をすることができない。

第８条第１項の規定に基（請負人の催告による解除権）

づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の第46条 請負人は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期利息を付した額間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した(2) 解除が第42条、第46条、ときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照第47条又は第49条の規定に基

当該余剰額

づくとき。

らして軽微であるときは、この限りではない。

４ 請負人は、この契約が工事の完成前に解除になった場合にお（請負人の催告によらない解除権）

いて、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合第47条 請負人は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなけ(1) 第20条の規定による設計図書を変更したため請負代金額が３ればならない。この場合において、当該支給材料が請負人の故意若しくは過失により滅失し、若しくはき損したとき、その返分の２以上減少したとき。
(2) 第21条の規定によるこの工事の施工の中止期間が工期の10分還が不可能となったとき、又は出来形部分の検査に合格しなかの５（工期の10分の５が６月を超えるときは、６月）を超えた

った部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除- 10 -

ならない。

定による再生手続開始の決定があった場合において、同法の５ 請負人は、この契約が工事の完成前に解除になった場合にお規定により選任された再生債務者等

いて、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなけ

４ 第２項の場合において、第５条の規定により契約保証金の納ればならない。この場合において、当該貸与品が請負人の故意付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者又は過失により滅失し、若しくはき損したとき、又はその返還は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当するが不可能となったときは、代品を納め、若しくは原状に復してことができる。

返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

５ 第１項各号及び第２項各号のいずれかに該当する場合（第３６ 請負人は、この契約が工事の完成前に解除になった場合にお項の規定により同項各号が第２項第２号に該当する場合とみないて、工事用地等に請負人が所有し、又は管理する工事材料、される場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照ら建設機械器具、工事仮設物その他の物件（下請負人が所有し、して請負人の責めに帰することができない事由によるものであ又は管理するこれらの物件及び前２項の支給材料又は貸与品のるときは、第１項各号及び第２項柱書の規定は適用しない。

うち発注者に返還しないものを含む。）があるときは、請負人

６ 請負人の責めに帰すべき理由により工期内に工事を完成するは、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、ことができない場合においては、発注者は、損害金の支払を請負人に請求することができる。

取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

７ 前項の損害金の額は、請負代金額から部分引渡しを受けた部

７ 前項の場合においては第17条第４項の規定を準用する。
８ 第４項前段又は第５項前段の規定により請負人が支給材料又分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、は貸与品を返還する場合の期限、方法等については、次の各号

この契約の締結時における国の債権の管理等に関する法律施行
令 （昭和31年政令第337号）第29条第１項に規定する財務大臣に定めるところによる。
(1) 解除が第43条、第44条又はが定める率（年当たりの割合は、閏(じゅん)年の日を含む期間

発注者が定める。

についても、365日の割合とする。）で計算した額（ただし、計第44条の２の規定に基づくと算した額が100円未満であるときはその全部を、その額に100円

き。
(2) 解除が第42条、第46条、第47条又は第49条の規定に基づ請負人が発注者の意見

未満の端数があるときはその端数を全部切り捨てるものとする。

を聴いて定める。

）とする。
第51条の２ 請負人は、この契約に関して、次の各号のいずれかくとき。
９ 第４項後段、第５項後段及び第６項の規定により請負人が執に該当するときは、請負代金額の10分の２に相当する額を損害るべき措置の期限、方法等については、発注者が請負人の意見

賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならなを聴いて定めるものとする。

い。

10 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生(1) 請負人又は請負人を構成事業者とする私的独占の禁止及びじる事項の処理については発注者及び請負人が民法の規定に従公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下、って協議して決める。

「独占禁止法」という。）第２条第２項の事業者団体（以下、（発注者の損害賠償請求等）「請負人等」という。）が、この契約について独占禁止法第第51条 発注者は、請負人が次の各号のいずれかに該当する場合

３条又は第８条第１号の規定に違反したとして、請負人等には、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

対する独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく(1) この工事目的物に契約不適合があるとき。

排除措置命令（以下、「排除措置命令」という。）又は独占(2) 第43条各号又は第44条各号の規定により、工事の完成後に禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以契約が解除されたとき。

下、「納付命令」という。）が確定したとき（確定した納付(3) 前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をし命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消されたとないとき又は債務の履行が不能であるとき。

きを含む。）。

２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、請負人は、前項の損害賠償に代えて、請負代金額の10分の１に相当する額(2) 前号に掲げるもののほか、確定した排除措置命令又は納付を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければなら

命令（独占禁止法第63条第２項の規定により取り消されたもない。

のを含む。次号において同じ。）により、請負人等が、この(1) 第43条各号又は第44条各号のいずれかに該当することによ

契約について独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされたとき。

り、工事の完成前に契約が解除された場合(2) 工事の完成前に、請負人がその債務の履行を拒否し、又は、(3) 確定した排除措置命令又は納付命令により、請負人等に独請負人の責めに帰すべき事由によって請負人の債務について

占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があ履行不能となった場合ったとされた期間及び当該行為の対象となった取引分野が示された場合（この契約が示された場合を除く。）において、３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

当該期間にこの契約の入札（見積書の提出を含む。）が行わ(1) 請負人について破産法（平成16年法律第75号）の規定によれたものであり、かつ、この契約が当該取引分野に該当するものであるとき。

る破産手続開始の決定があった場合において、同法の規定に(4) 請負人（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）

より選任された破産管財人(2) 請負人について会社更生法（平成14年法律第154号）の規の刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は独占禁止法第定による更生手続開始の決定があった場合において、同法の89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定

規定により選任された管財人したとき。
２ 前項の規定は、この契約による工事が完了した後においても(3) 請負人について民事再生法（平成11年法律第225号）の規- 11 -

同様とする。

８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があること

３ 第１項に規定する場合において、請負人が共同企業体であり、を知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに既に解散しているときは、発注者は、請負人の代表者であった請負人に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をす者又は構成員であった者に賠償金を請求することができる。こることができない。ただし、請負人が当該契約不適合があるこの場合において、請負人の代表者であった者及び構成員であっとを知っていたときは、この限りでない。

た者は、連帯して当該賠償金を支払わなければならない。

９ 前各項の規定にかかわらず、この契約が、住宅の品質確保の（請負人の損害賠償請求等）

促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第94条第１項の住第52条 請負人は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合

宅新築請負契約の場合は、工事目的物に住宅の品質確保の促進

はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。た等に関する法律施行令（平成12年政令第64号）第５条に定めるだし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念部分のかし（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。

に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるも）について請求等を行うことのできる期間は、10年とする。

のであるときは、この限りではない。

10 前各項の規定にかかわらず、契約不適合責任期間について設(1) 第42条、第46条又は第47条の規定によりこの契約が解除さ計図書で別段の定めをした場合は、その図書の定めるところに

れたとき。

よる。

(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしな

11 第１項の規定は、工事目的物の契約不適合が支給材料の性質

いとき又は債務の履行が不能であるとき。

又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるとき

２ 発注者の責めに帰すべき理由により、第33条第２項（第39条

は、発注者は契約不適合を理由として、請求等をすることがでにおいて準用する場合を含む。）の規定による請負代金の支払きない。ただし、請負人がその支給材料又は指図の不適当であが遅れた場合においては、請負人は、未受領金額につき、遅延ることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りで日数に応じ、契約日における政府契約の支払遅延防止等に関すない。

る法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づき財（火災保険等）

務大臣が決定する率を乗じて計算した額（ただし、計算した額

第54条 請負人は、工事目的物、工事材料及び建設機械器具を設計が100円未満であるときはその全部を、その額に100円未満の端図書に定めるところにより、直ちに、火災保険その他の保険（こ数があるときはその端数を全部切り捨てるものとする。）の遅れに準ずるものを含む。以下この条において同じ｡）に付さなけ

延利息の支払を発注者に請求することができる。

ればならない｡
２ 請負人は、前項の規定により保険の契約を締結したときは、直（契約不適合責任期間）

ちに、その証券又はこれに代わるものを発注者に提示しなければ第53条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第32条第４

ならない｡

項又は第５項（第39条において準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から２年以内でなければ、契約不適合

３ 請負人は、工事目的物、工事材料又は建設機械器具を第１項のを理由とした追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求規定による保険以外の保険に付したときは、直ちに、その旨を発又は契約の解除（以下、この条において「請求等」という。）

注者に通知しなければならない｡（暴力団等からの不当介入の排除）をすることができない。
２ 前項の規定に関わらず、設備機器本体等の契約不適合につい第55条 請負人は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等ては、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完をからの不当介入を受けた場合は、遅滞なく発注者に報告するとと請求しなければ、請負人は、その責任を負わない。ただし、当もに所轄の警察署に通報し、捜査上の必要な協力をしなければならない。

該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適

２ 請負人は、前項の不当介入を受けたことにより、工期に遅れが合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請生じるおそれがある場合は、発注者と工期に関する協議を行わな求等をすることができる。
３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損ければならない。その結果、工期に遅れが生じると認められたと害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、発注者の契約

きは、第22条の規定により、発注者に工期延長の請求を行うものとする。

不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求

３ 請負人は、契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員等から等が可能な期間（以下、この項及び第７項において「契約不適の不当介入による被害を受けた場合には、その旨を直ちに発注者合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受に報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。

注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過す

４ 請負人は、前項の被害により工期に遅れが生じるおそれがあるる日までに前項に規定する請求等をしたときは、契約不適合責場合は、発注者と工期に関する協議を行わなければならない。そ任期間の内に請求等をしたものとみなす。

の結果、工期に遅れが生じると認められたときは、第22条の規定

５ 発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該により、発注者に工期延長の請求を行うものとする。

請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲（あっせん又は調停）で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることがで第56条 この約款の各条項において発注者と請負人とが協議して定きる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が請負人の故意又は重過失によめるものにつき協議が成立しなかったときに発注者が定めたもの

り生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する請に請負人が不服がある場合その他この契約に関して発注者と請負負人の責任については、民法の定めるところによる。

人との間に紛争を生じた場合には、発注者及び請負人は、建設業法による神奈川県建設工事紛争審査会（以下、次条において「審７ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間について査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図る。

は適用しない。

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２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛
争、監理技術者等、専門技術者その他請負人が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第13条第３項の規定により請負人が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは請負人が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び請負人は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲 裁）
第57条 発注者及び請負人は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、審査会の仲裁に付すことについて協議するものとする。
２ 前項の協議に基づき仲裁に付す場合においては、発注者及び請負人は、この契約とは別に仲裁合意書を取り交わすものとする。
（情報通信の技術を利用する方法）
第58条 この約款において書面により行わなければならないこととされている第８条の規定による下請負人の通知、第11条第５項の規定による専門技術者選定及び変更の通知、第12条の規定による履行の報告、第14条第３項の規定による工事材料の検査の請求、第15条第３項及び第５項の規定による工事材料の見本又は工事写
真等の記録の請求、第22条の規定による工期延長の請求、第27条第２項の規定による臨機の措置の通知、第30条第１項の規定による不可抗力による損害の通知、第32条第１項の規定による工事完成の通知及び第38条第３項の規定による部分払の請求に係る工事の出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品の確認の請求は、発注者及び請負人の協議の上で情報共有システム（ＡＳＰ）を活用する場合、電磁的方法を用いて行うことができる。
（補 則）
第59条 この約款に定めのない事項については、契約規則の定めるところによるほか、必要に応じて発注者と請負人とが協議して定める。

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