日医発第 715 号（健Ⅱ）（地域）（医経）
令和４年７月 15 日

都道府県医師会
感染症危機管理担当理事

殿

日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢
敏

令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の新型コロナ
ウイルスワクチンの接種に係る事業の継続に伴う実施要綱等の一部改正について
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の新型コロナウ
イルスワクチンの接種に係る事業の継続が予定されていることについては、令和４年７月５日付日医発第 642 号（健Ⅱ）（地域）（医経）をもって貴会宛てにご連絡いたしました。
今般、これに伴い、厚生労働省より各都道府県宛て、下記の通知等がなされました。
本件は令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の「実施要綱」、「実施に当たっての取扱いについて」、「Q&A」において、「時間外・休日のワク
チン接種会場への医療従事者派遣事業」、「新型コロナウイルスワクチン接種体制支援
事業における個別接種促進のための支援」が９月末まで継続されることを反映するものです。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会及び関係医療機関に対する周知方、ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。
記・令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について
・令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
・令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関する Q&A（第３版）について（参考）
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）について（令和４年４月 12 日付日
医発第 209 号（地域）
（税経）
（健Ⅱ）
）

医 政 発 0 7 0 6 第 ４ 号
健

発 0 7 0 6 第 53 号

薬 生 発 0 7 0 6 第 ５ 号
令 和 ４ 年 ７ 月 ６ 日
各都道府県知事殿
厚生労働省医政局長（ 公 印 省 略 ）厚生労働省健康局長（ 公 印 省 略 ）厚 生 労 働 省 医 薬 ･生 活 衛 生 局 長（ 公 印 省 略 ）令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について標記については、「令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について」（令和４年４月１日付け医政発０４０１第 23 号・健発０４０１第３号・薬生発０４０１第 23 号）に定める実施要綱に基づき行われているところであるが、今般、同通知の別紙「令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱」の一部を別紙
新旧対照表のとおり改正し、令和４年４月１日から適用することとしたので通知する。
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の実施については、当面の対応として、
令和４年９月末までとしており、10 月以降の対応は、今後の感染状況、執行状況等を踏まえて検討することとしている。
なお、貴職から貴管内の市区町村に対して通知するとともに、関係機関等に周知するようお願い
する。

1

別紙
新
別

紙

旧
別

紙

令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱

令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱

１～２ （略）

１～２ （略）

３

３

事業内容

（１）～（８） （略）

事業内容（１）～（８） （略）（９）時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業（９）時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業
ア ～ イ （略）ア ～ イ （略）ウ 内容
ウ 内容
令和４年９月までの期間中、ワクチン接種のための医療従事者の確
令和４年７月までの期間中、ワクチン接種のための医療従事者の確保が困難な地域において、時間外・休日の医療機関からワクチン接種
保が困難な地域において、時間外・休日の医療機関からワクチン接種を行う集団接種会場に医療従事者を派遣し、住民等に対してワクチンを行う集団接種会場に医療従事者を派遣し、住民等に対してワクチン接種を行う。
接種を行う。
このほか、（21）新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業の定このほか、（21）新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業の定めるところにより、（21）ウ（イ）②病院における取組の「病院が特別めるところにより、（21）ウ（イ）②病院における取組の「病院が特別な接種体制を確保した場合の支援」を行う（新型コロナウイルスワク
な接種体制を確保した場合の支援」を行う（新型コロナウイルスワク
チン病院特別体制確保支援事業）。
チン病院特別体制確保支援事業）。
エ 留意事項エ 留意事項（ア）ワクチン接種のための医療従事者の確保が困難な地域として、（ア）ワクチン接種のための医療従事者の確保が困難な地域として、地域の実情に応じて都道府県が必要と認める地域への派遣を対象
地域の実情に応じて都道府県が必要と認める地域への派遣を対象とする（※）。
とする（※）。
※ 地域の実情に応じて都道府県が必要と認める地域として、例※ 地域の実情に応じて都道府県が必要と認める地域として、例
えば、次のような地域などが該当すると考えられるが、いずれえば、次のような地域などが該当すると考えられるが、いずれにしても地域の実情に応じて都道府県が判断した地域を対象とにしても地域の実情に応じて都道府県が判断した地域を対象とする。
する。
・ 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措
・ 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべき区域、まん延防止等重点措置を実施すべき区置を実施すべき区域、まん延防止等重点措置を実施すべき区域及び確保病床使用割合がステージⅣの指標である 50％を超域及び確保病床使用割合がステージⅣの指標である 50％を超える地域（該当した地域は令和４年９月までの期間中適用）える地域（該当した地域は令和４年７月までの期間中適用）

新

旧・ 医療法に基づき都道府県が定める医師少数区域（二次医療圏）（イ）都道府県の判断のもと、時間外・休日の医療機関から、ワクチ
ン接種を行う集団接種会場に医師・看護師等の医療従事者を派遣した場合に、当該派遣を行った医療機関（派遣元）を補助対象とする。
（ウ）令和４年９月までの期間中に行われる派遣を対象とする。

・ 医療法に基づき都道府県が定める医師少数区域（二次医療圏）（イ）都道府県の判断のもと、時間外・休日の医療機関から、ワクチ
ン接種を行う集団接種会場に医師・看護師等の医療従事者を派遣した場合に、当該派遣を行った医療機関（派遣元）を補助対象とする。
（ウ）令和４年７月までの期間中に行われる派遣を対象とする。

（10）～（20） （略）（10）～（20） （略）（21）新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業（21）新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業ア～ イ （略）ア～ イ （略）

ウ

内容

ウ

内容

（ア） （略）（ア） （略）（イ）個別接種促進のための支援（イ）個別接種促進のための支援

新型コロナウイルスワクチンの個別接種に協力する医療機関に対新型コロナウイルスワクチンの個別接種に協力する医療機関に対し、以下の取組への支援を行う。

し、以下の取組への支援を行う。

①①

診療所における取組
・ 週 100 回以上の接種を７月末まで、４月・５月、６月・７月、・８月・９月のそれぞれの期間中に４週間以上行った場合

・８月・９月のそれぞれの期間中に４週間以上行った場合

週 150 回以上の接種を７月末まで、４月・５月、６月・７月のそれぞれの期間中に４週間以上行った場合

50 回以上／日の接種を行った場合②

週 100 回以上の接種を７月末まで、４月・５月、６月・７月のそれぞれの期間中に４週間以上行った場合

・ 週 150 回以上の接種を７月末まで、４月・５月、６月・７月、・診療所における取組

・ 50 回以上／日の接種を行った場合病院における取組②

病院における取組

・

50 回以上／日の接種を行った場合

・ 50 回以上／日の接種を行った場合

・

特別な接種体制を確保し、50 回以上／日の接種を週１日以上

・

特別な接種体制を確保し、50 回以上／日の接種を週１日以上達成する週が、４月・５月、６月・７月、８月・９月のそれぞ達成する週が、４月・５月、６月・７月のそれぞれの期間中にれの期間中に４週間以上あった場合

４週間以上あった場合
-2-

新

旧

（ウ） （略）エ（ウ） （略）

留意事項

エ

留意事項

（ア） （略）（ア） （略）（イ）個別接種促進のための支援（イ）個別接種促進のための支援

・「個別接種に協力する医療機関」とは、ウ（イ）の何れかの取・「個別接種に協力する医療機関」とは、ウ（イ）の何れかの取組について、所定の様式により都道府県へ実績を報告する医療機

関をいう。

関をいう。

・

組について、所定の様式により都道府県へ実績を報告する医療機支援の対象期間は、令和４年４月・５月、６月・７月、８月・・支援の対象期間は、令和４年４月・５月、６月・７月とする。

・ウ（イ）②病院における取組における、病院が特別な接種体制９月とする。
・ウ（イ）②病院における取組における、病院が特別な接種体制を確保した場合の支援については、都道府県から厚生労働省へのを確保した場合の支援については、都道府県から厚生労働省への交付申請や実績報告等において、（９）時間外・休日のワクチン交付申請や実績報告等において、（９）時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業の「新型コロナウイルスワクチ

接種会場への医療従事者派遣事業の「新型コロナウイルスワクチ

ン病院特別体制確保支援事業」に計上すること。

ン病院特別体制確保支援事業」に計上すること。

（ウ） （略）（ウ） （略）-3-別紙
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱
１ 目的
新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができる
よう、都道府県の取組を包括的に支援することを目的とする。
２ 実施主体（１）新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）（以下「事業」という。）の実施主体は、都道府県とする。都道府県は、その責任の下に事業を実施するものとする。
（２）都道府県は、地域の実情に応じ、市区町村や民間団体など、当該都道府県が適切と認める者に事業を補助又は助成等により実施することができる。この場合において、補助等を行う都道府県は、補助等による事業実施及び補助先の選定に対して責任を有するとともに、補助先等と密接に連携を図り、事業の実施状況の把握を行い、より効
果的な事業となるよう取り組むとともに、事業全体の執行及び管理について、責任を持って実施すること。
３ 事業内容（１）新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業
ア 目的
受診・相談センターなど新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口の設置について支援を行うことにより、公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
イ 実施者
都道府県、政令市（地域保健法（昭和２２年法律第１０１号）第５条の政令で定める市をいう。以下同じ。
）及び特別区
ウ 内容
受診・相談センターなど新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を設置する。
エ 留意事項
本事業の対象施設は、「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和２年２月１日厚生労働省医政局地域医療計画課・健康局結核感染症課事務連絡）に基づき設置された帰国者・接触者相談センター、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日厚生労働省新型コロナウイルス感
染症対策推進本部事務連絡）に基づき設置された受診・相談センター及びこれに準じて今般の新型コロナウイルス感染症に対応するために新たに設置した相談窓口とする。

1

（２）新型コロナウイルス感染症対策事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保等について支援を行うことにより、公衆衛生の向上を図ることを目的とする。
イ 実施者
都道府県、政令市、特別区及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容（ア）新型コロナウイルス感染症患者等の病床確保
新型コロナウイルス感染症患者等について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）（以下「感染症法」という。）等に基づき当該患者を入院させるための病床を確保するに当たり病床確保料を補助する。
（イ）宿泊療養及び自宅療養
感染症法等に基づき、新型コロナウイルス感染症患者等であって、症状がない
又は医学的に症状が軽い方（以下「軽症者等」という。）について、宿泊療養及び自宅療養を行う場合、患者等の搬送、健康管理、宿泊療養が可能な施設等の確保、宿泊施設における運営等を行う。
（ウ）病床確保等に必要な対策
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関における病床確保等において必要となる消毒、患者対応に伴い深夜勤務となる医療従事者の宿泊施設確保等を行うとともに、新型コロナウイルス感染症患者を診察した医療機関において、消毒等を行う。
エ 留意事項（ア）病床確保料の対象施設は、「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月１９日厚生労働省新型コロナウイルス感
染症対策推進本部事務連絡）等に基づき、都道府県が確保した、新型コロナウイ
ルス感染症患者等を入院させる医療機関（以下「新型コロナウイルス感染症患者
等入院医療機関」という。
）とする。
（イ）病床確保料の対象となる病床は、「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月１９日厚生労働省新型コロナウイ
ルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づき、都道府県が新型コロナウイルス
感染症患者等入院医療機関と調整して、新型コロナウイルス感染症患者等の入院のために確保するものとして、都道府県が厚生労働省に協議した病床に限るものとする。なお、当該病床には、新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるた
めに休床とした病床も含むものとする。これらの病床には、補助金が支給される
間、新型コロナウイルス感染症患者以外の患者を受入れてはいけないものとする。
（ウ）都道府県は、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関と調整・合意して、新型コロナウイルス感染症患者等の入院のための病床を確保した場合は、当該新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関に対して、以下の事項を記載した書
2

面で通知すること。
・ 各フェーズにおける即応病床数・休止病床数
・ 都道府県からのフェーズ切り替えの要請後、準備病床から即応病床に移行するために必要な準備期間の目安（エ）病床確保料の補助対象となる新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関は、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者等の入院受入要請があった場合は、正当な理由なく断らないこと。正当な理由なく患者を受け入れなかった場合には、病床確保料の返還又は申請の取り下げを行うこと。また、都道府県は、「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（令和３年 10 月１日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、新型コロナウイルス感染症患者等の入院受入要請について、以下の内容が示されていることを踏まえ、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関に対して、以下の事項を記載した書面を通知すること。
○ 確実にコロナ患者の受入が可能な病床の確保を進めるための方策として、都
道府県と医療機関との間で、フェーズ切り替えが行われてから確保病床を即応化するまでの期間や、患者を受け入れることができない正当事由について明確化し、これらの内容を改めて書面で締結すること。
〇 その際、例えば東京都においては、運用実態について調査も行われているところであるが、これも参考に、各都道府県において、「新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関について（令和３年８月６日付け厚生労働省医政局総務課、健康局結核感染症課事務連絡）」を踏まえ、感染が大きく拡大し、病床が逼迫した際における各医療機関の運用実態を適切に把握し、適切な入院患者の受入れができていなかった場合には、補助金の対象である即応病床数を厳格に適正化すること。
○ 入院受入医療機関等においては、正当な理由がなく入院受入要請を断ることができないこととされていることを踏まえ、医療機関において万が一適切に患者を受け入れていなかった場合には、病床確保料の返還や申請中の補助金の執行停止を含めた対応を行うこととし、その状況については、適切に国に報告を行うこと。
（オ）病床確保料の補助対象となる新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関は、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）に病床の使用状況等の入力を確実に行うことにより入院受入状況等を正確に把握出来るようにし、新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理システム（HER-SYS）に必要な情報の入力を行うこと。
（カ）都道府県においては、G-MIS 等により、それぞれの新型コロナウイルス感染症
患者等入院医療機関の入院受入状況等を確認し、適正な病床確保料の執行に努め3

ること。また、適切に受入れを行っていない医療機関がある場合、入院受入要請を正当な理由なく断っている医療機関がある場合等には、当該医療機関に対して、改めて入院受入体制等を聴取して適切な受入れを要請するなど、確保した即応病
床が実効的に活用されるようにすること。聴取の結果、当該医療機関の入院受入体制等では適切な受入れが困難な場合は、当該医療機関の即応病床数を見直すこと。
（キ） 病床確保料の一部については、新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者に対して処遇改善を行うために用いることとし、都道府県に処遇改善内容の報告をするものとすること。
（ク）新型コロナウイルス感染症疑い患者専用の個室を設定して新型コロナウイルス
感染症疑い患者を受け入れる医療機関（新型コロナウイルス感染症疑い患者受入
協力医療機関）において病床を確保する際の取扱いについては、別に定めるものとする。
（ケ）医療従事者の宿泊施設確保の対象は、医療機関があらかじめ契約等により指定する宿泊施設であって、医療従事者が新型コロナウイルス感染症患者の対応のため業務が深夜に及んだ場合、若しくは基礎疾患を有する家族等と同居しており帰宅することが困難である場合等に限るものとする。
（コ）軽症者等の対応については、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」（令和２年４月２日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づき実施すること。
（３）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関において、入院患者に対する医療を提供する中で病床及び医療資器材の不足が生じ、迅速かつ適切な医療の提供ができなくならないようにするため、必要な病床及び医療資器材等についてあらかじめ整備し、医療体制の強化を図ることを目的とする。
イ 実施者
都道府県及び新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関の設備整備を支援する。
エ 整備対象設備（ア）新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品(消耗品)及び備品購入費（イ）人工呼吸器及び付帯する備品（ウ）個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)（エ）簡易陰圧装置
4

（オ）簡易ベッド（カ）体外式膜型人工肺及び付帯する備品（キ）簡易病室及び付帯する備品
オ 留意事項（ア）個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を別添に示したので、整備する際は参考にされたい。また、個人防護具の整備にあたっては、適切に管理すること。
（イ）事業実施にあたっては、対象医療機関が通常使用している医療資器材について事前に把握し、医療従事者が支障なく使用できるよう考慮すること。
（４）帰国者・接触者外来等設備整備事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に十分対応し、同感染症の疑い例を、診療体制等の整った医療機関に確実につなぐため、疑い例を診察する帰国者・接触者外来等を設置することにより、国民の不安を軽減するとともに、まん延をできる限り防止することを目的とする。
イ 実施者
都道府県及び帰国者・接触者外来等
ウ 内容
帰国者・接触者外来等の設備整備を支援する。
エ 整備対象設備（ア）ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。
）（イ）ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション（ウ）個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)（エ）簡易ベッド（オ）簡易診療室及び付帯する備品
オ 留意事項（ア）対象施設は、「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和２年２月１日厚生労働省医政局地域医療計画課・健康局結核感染症課事務連絡」に基づき設置された帰国者・接触者外来、「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」（令和２年９月４日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき設置された診療・検査医療機関及び感染症専用の外来部門とする。
（イ）個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を別添に示したので、整備する際は参考にされたい。また、個人防護具の整備にあたっては、適切に管理すること。
（５）感染症検査機関等設備整備事業
5

ア 目的
地方衛生研究所等における検査機器の導入を支援することにより、新型コロナウ
イルス感染症の検査体制を整備することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、政令市、特別区及び新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関（都道府県等を除く機関）
ウ 内容
感染症法第１５条第４項の規定により都道府県、政令市及び特別区が行う検査に必要な設備を整備する。また、新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関が行う設備整備を支援する。
エ 整備対象設備（ア）次世代シークエンサー（イ）リアルタイムＰＣＲ装置（全自動ＰＣＲ検査装置を含む）（ウ）等温遺伝子増幅装置（エ）全自動化学発光酵素免疫測定装置
オ 留意事項（ア）新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関が行う設備整備については、
事前に厚生労働省と調整すること。
（イ）新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関は、都道府県等から感染症法に基づく行政検査の依頼があった場合に、迅速かつ確実に検査を実施できる体制を確保すること。
（ウ）新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関は、都道府県等との委託契約に基づき行政検査を実施した際には、「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日健感発０３０４第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）に従い、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援シ
ステム（HER-SYS）に検査の結果を入力すること。
（６）感染症対策専門家派遣等事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症の小規模患者クラスター（集団）が一部地域で発生するなど早急に感染拡大防止対策を講じる必要が生じた場合に、感染症対策に係る専門家の派遣や、専門家等の下で現場での活動を行うための情報共有や意見交換等を行うことにより、感染拡大の防止を図ることを目的とする。
イ 実施者
都道府県、政令市及び特別区
ウ 内容
感染症が発生した場合に、感染地域における感染拡大を防止するため、速やかに外部から感染症対策に係る専門家を派遣できる体制を構築する。また、感染症対策に係る専門家等の下で、現場での活動を行うための情報共有や意見交換を行い、必6

要に応じて助言等の技術的支援を行う。
エ 留意事項
事業実施に当たっては、事前に厚生労働省と調整を行い、必要に応じて厚生労働省が派遣する専門家等と連携すること。
（７）新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症重症患者の治療を行うために必要な医療機器（人工呼吸器及び体外式膜型人工肺）を正しく扱える知識を持った医師等医療従事者を派遣することにより、新型コロナウイルス感染症重症患者に対応可能な医療提供体制を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
都道府県の調整のもと、新型コロナウイルス感染症重症患者が入院している医療機関（派遣先）において当該患者の診療に従事するため、新型コロナウイルス感染症重症患者の治療に必要な医療機器を正しく扱える知識を持った医師等医療従事者の派遣を行う医療機関（派遣元）を対象に、その派遣実績に応じて支援を行うものとする。
エ 留意事項（ア）派遣先は、「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について（改訂）」（令和２年３月 26 日厚生労働省新型
コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）の別添資料において定める「重症者」が入院している医療機関とする。
（イ）派遣される医療従事者は、人工呼吸器または体外式膜型人工肺に関する臨床上の十分な経験や研修の受講実績がある者とする。
（８）ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者が増加し、通常の都道府県内の医療提供体制において当該患者への対応が困難、又はその状況が見込まれる場合に、ＤＭＡＴ・ＤＰ
ＡＴ等の医療チーム（以下「医療チーム」という。）を都道府県調整本部等へ派遣することで、新型コロナウイルス感染症患者に円滑に対応できる医療提供体制を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
都道府県の調整のもと、医療チームを都道府県調整本部等へ派遣し、新型コロナ
ウイルス感染症患者に係る搬送先医療機関の選定や搬送手段の調整の支援を行うと7

ともに、特に重症度が高い患者については医療チーム隊員同伴での搬送を行う。また、必要に応じて、新型コロナウイルス感染症患者が増加している医療機関等への医療チーム派遣による医療提供及びその調整を行う。
エ 留意事項事業の実施に当たっては、各都道府県における新型コロナウイルス感染症患者の増加の状況に見合う規模とするものとすること。
（９）時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種（以下「ワクチン接種」という。）について、ワクチン接種のための医療従事者の確保が困難な地域において、
時間外・休日の医療機関からワクチン接種を行う集団接種会場に医療従事者を派遣することで、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種体制を強化することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
令和４年９月までの期間中、ワクチン接種のための医療従事者の確保が困難な地域において、時間外・休日の医療機関からワクチン接種を行う集団接種会場に医療従事者を派遣し、住民等に対してワクチン接種を行う。
このほか、（21）新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業の定めるところにより、（21）ウ（イ）②病院における取組の「病院が特別な接種体制を確保した
場合の支援」を行う（新型コロナウイルスワクチン病院特別体制確保支援事業）。
エ 留意事項（ア）ワクチン接種のための医療従事者の確保が困難な地域として、地域の実情に応じて都道府県が必要と認める地域への派遣を対象とする（※）
。
※ 地域の実情に応じて都道府県が必要と認める地域として、例えば、次のよ
うな地域などが該当すると考えられるが、いずれにしても地域の実情に応じて都道府県が判断した地域を対象とする。
・ 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべ
き区域、まん延防止等重点措置を実施すべき区域及び確保病床使用割合がステージⅣの指標である 50％を超える地域（該当した地域は令和４年９月までの期間中適用）
・ 医療法に基づき都道府県が定める医師少数区域（二次医療圏）（イ）都道府県の判断のもと、時間外・休日の医療機関から、ワクチン接種を行う
集団接種会場に医師・看護師等の医療従事者を派遣した場合に、当該派遣を行った医療機関（派遣元）を補助対象とする。
（ウ）令和４年９月までの期間中に行われる派遣を対象とする。

8

（10）新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保
事業
ア 目的
医療機関・薬局に勤務する医師又は薬剤師が新型コロナウイルス感染症に感染（同感染症の疑いがある場合を含む）し診療等が行えなくなった場合でも、継続した診療等が行えるよう他の医療機関・薬局から医師又は薬剤師の派遣を行い、地域の医療提供体制を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症に感染（同感染症の疑いがある場合を含む）し診療等が行うことができなくなった医師又は薬剤師が勤務する医療機関・薬局（派遣先）
において代わりに診療等に従事するため、医師又は薬剤師の派遣を行う医療機関・薬局（派遣元）に対して、その派遣実績に応じて支援を行うものとする。
エ 留意事項（ア）派遣期間は、新型コロナウイルス感染症に感染（同感染症の疑いがある場合を含む）した医師又は薬剤師が、その治療又は就業制限のため、勤務している医療機関・薬局において診療等に従事することができない期間とする。
（イ）派遣先となる薬局については、日常生活圏域（具体的には中学校区）に１件のみ所在する薬局を対象とする。
（11）医療搬送体制等確保事業
ア 目的
都道府県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門に患者搬送コーディ
ネーターの配置を行い、広域搬送体制の整備等を行うことにより新型コロナウイル
ス感染症に対応する医療提供体制を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症患者の搬送を行うため、都道府県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門に「患者搬送コーディネーター」を配置し、患者の状態を考慮した上で搬送の是非に係る判断、搬送先の選定を行い、必要に応じて、患者の搬送を行うものとする。
エ 留意事項
新型コロナウイルス感染症患者（疑い患者を含む。）の搬送の場合は、都道府県を越えた患者の搬送であって他の搬送手段によることができないものを対象とする。
（12）ヘリコプター患者搬送体制整備事業
ア 目的
9

新型コロナウイルス感染症患者をドクターヘリ等のヘリコプターで搬送できるよ
うにすることにより、特に島しょ部やへき地における搬送、状況や重症度によっては都道府県を越えた搬送にも対応した搬送体制を整備することを目的とする。
イ 実施者
都道府県
ウ 内容
ドクターヘリ等のヘリコプターにおける新型コロナウイルス感染症患者の広域搬送を可能とするため、当該患者を隔離搬送するために感染防止に必要な設備（交換用消耗品を含む）の整備を支援する。
エ 整備対象設備等（ア）新型コロナウイルス感染症患者を隔離搬送するために開発されたバッグ（イ）当該患者を搬送する都度で必要となる、当該バッグに係る交換用消耗品
（13）新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者が増加した場合において、地域で維持する必要のある医療機能を担う医療機関に自院の医師等の医療従事者を派遣する医療機関に対して支援を行うことにより、救急医療等の地域医療体制を継続することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
医師等が新型コロナウイルス対応に従事するために他の医療機関に応援に行き、又は自院の新型コロナウイルス対応に従事しているため、厳しい診療状況となっている医療機関（派遣先）に、都道府県の定める計画に基づき、都道府県の登録を受けた医師等を派遣する医療機関（派遣元）に対して、派遣実績に応じて支援を行う
ものとする。
エ 留意事項（ア）派遣先の医療機関は、救命救急センター、二次救急医療機関、へき地医療拠点
病院、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院とする。
（イ）派遣元は、医療機関として、１か月のべ５日以上（派遣先の常勤医師等の勤務時間に準ずる）の派遣を行うこと。
（ウ）補助対象となる派遣期間は２か月間を上限とする。
（エ）都道府県において、派遣元から医師等が派遣された実績を確認した上で支援を行う。派遣元が派遣する医師等について、当該派遣期間の雇用調整助成金を受給する場合は雇用調整助成金分を控除して支援を行う。
（オ）補助対象となる派遣人数の上限は、派遣先において新型コロナウイルス対応に従事することにより地域で維持する必要のある医療機能に従事できない医師等の10数とする。
（14）新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支
援事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染により休業・診療縮小を余儀なくされた医療機関・薬局に対して、継続・再開の支援を行うことにより、地域において必要な診療等の機能を維持することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及びその他厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
新型コロナウイルス感染により、休業・診療縮小を余儀なくされた医療機関・薬局の継続・再開時に必要な整備を支援する。
エ 整備対象設備等（ア）ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。
）（イ）消毒経費
ただし、（ア）については歯科診療所を除く。
オ 留意事項
支援対象となる薬局については、日常生活圏域（具体的には中学校区）に１件のみ所在する薬局を対象とする。
（15）医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備
事業
ア 目的
外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関において、新型コロナウイルス感染症の疑いのある外国人が医療機関を適切に受診できる環境を確保することを目的とする。
イ 実施者
都道府県が選出する外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関であって、かつ、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れを行う医療機関として厚生労働大臣が認める者
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症疑いのある患者がそれ以外の疾患の患者と接触しないように設けられた動線に確実に誘導するとともに、院内感染防止上必要な情報を提供するため、多言語の看板や電光掲示板等を医療機関内の次に掲げるような場所に整備することを支援する。
（ア）医療機関の入口等、患者が医療機関を訪れる際にはじめに立ち寄る場所（イ）新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者が待機する場所
エ 留意事項11

（ア）「都道府県が選出する外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」とは、平成
31 年３月 26 日医政総発 0326 第３号・観参第 800 号厚生労働省医政局総務課長・観光庁外客受入担当参事官通知「「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出及び受入体制に係る情報の取りまとめについて（依頼）」に基づき都道府
県が選出した医療機関もしくは選出を予定している医療機関をいう。
（イ）「新型コロナウイルス感染症患者等の受入れを行う医療機関」とは、次に掲げる医療機関とする。
① 帰国者・接触者外来を設置している又は設置を予定している医療機関② 入院を要する救急患者に対応可能な次の医療機関
・ 感染症指定医療機関
・ 「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月１９日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づき、新型コロナウイルス感染症の患者等のための病床を確保している、もしくは、都道府県の調整等に応じて入院患者等の受入を行う意向がある医療機関（ウ）（イ）の①及び②の交付対象機関は、合計で、各都道府県で定める二次医療圏の数に１を加えた数を超えないものとする。
（16）新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟を設定する医療機関である重点医療機関に対して、空床確保のための支援などを行うことにより、患者受入体制を整備することを目的とする。
イ 実施者
都道府県及び重点医療機関
ウ 内容
都道府県が協議会（「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（令和２年３月１日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）の５に掲げる協議会）に諮った上で策定した指定の方針に基づき指定した重点医療機関に対して、新型コロナウイルス感染症患者専用の病床（稼働病床）が空床となった場合に、空床確保に要する費用を支援する。併せて、専用病棟化のために休床とした病床（休止病床）についても、同様の支援を行う。
エ 留意事項（ア）重点医療機関の指定要件等については別に定める。
（イ）都道府県は、重点医療機関の運用について、随時状況を確認しながら必要数等について協議会に協議し、適切な事業運営を行わなければならない。
（ウ）厚生労働省は、運用状況を見ながら都道府県が行う重点医療機関の設定及び解除について必要に応じて都道府県と協議し、運用の適正化を図る。
12

（エ）事業の実施にあたり、（２）新型コロナウイルス感染症対策事業の「エ事項の（エ）～（キ）」については本事業でも同様となる。

留意（17）新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業
ア 目的
重点医療機関等において、新型コロナウイルス感染症患者に高度かつ適切な医療を提供するために必要な設備整備を支援することにより、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制を整備することを目的とする。
イ 実施者
都道府県、重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関のう
ち高度な医療を提供する医療機関
ウ 内容
重点医療機関等が行う高度医療向け設備の整備を支援する。
エ 整備対象設備（ア）超音波画像診断装置（イ）血液浄化装置（ウ）気管支鏡（エ）ＣＴ撮影装置等（画像診断支援プログラムを含む）（オ）生体情報モニタ（カ）分娩監視装置（キ）新生児モニタ
オ 留意事項（ア）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関のうち高度な医療を提供する医療機関とは、体外式膜型人工肺や人工呼吸器を用いて新型コロナウイルス感染症の重症患者等の治療を行う医療機関であって、エの整備対象設備を組み合わせて様々な容態の患者に対して効果的な治療を行う医療機関とする。
（イ）新型コロナウイルス感染症への対応として緊急的に整備するものであることか
ら、特に高額な医療機器については、基本的にリースでの整備とすること。
（18）新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制
確保事業
ア 目的
発熱や咳等の症状を有している新型コロナウイルス感染症が疑われる患者（以下「疑い患者」という。）が、感染症指定医療機関以外の医療機関を受診した場合においても診療できるよう、救急・周産期・小児医療の体制確保を行うこと等を目的
とする。
イ 実施者
都道府県、市区町村及び疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録された救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関
13

ウ 内容
疑い患者を診療する救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関の院内感染を防止するために必要な設備整備等を支援する。
※ 対象となる医療機関は保険医療機関に限る。
エ 整備対象設備等① 新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需要品(消耗品)及び備品
購入費② 個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド)③ 簡易陰圧装置④ 簡易ベッド⑤ 簡易診療室及び付帯する備品⑥ ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る。
）⑦ ＨＥＰＡフィルター付きパーテーション⑧ 消毒経費⑨ 救急医療を担う医療機関において、疑い患者の診療に要する備品⑩ 周産期医療又は小児医療を担う医療機関において、疑い患者に使用する保育器
オ 留意事項（ア）「救急医療・周産期医療・小児医療のいずれかを担う医療機関」は、救命救急センター、二次救急医療機関、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院等とする。
（イ）都道府県は、地域における医療機関の役割分担や連携等について検討・調整した上で、本事業を実施する医療機関を含めた「新型コロナウイルス感染症を疑う患者を診療する医療機関」のリストを作成し、「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制の整備について」（令和２年３月 26 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき設置された、県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門及び消防機関にリストを共有すること。
（ウ）本事業を実施する医療機関は、「新型コロナウイルス感染症を疑う患者を診療する医療機関」として、都道府県に登録を行うこと。
（エ）本事業を実施する医療機関は、救急隊から疑い患者の受入れ要請があった場合には、一時的にでも当該患者を受け入れること。ただし、受入れ患者の入院加療が必要と判断された場合、受入れ医療機関の空床状況等から、必ずしも当該医療機関への入院を求めるものではなく、他院への転院搬送を行っても構わない。
（オ）設備整備等事業の対象については、救急・周産期・小児医療において疑い患者を受け入れるために要するものに限る。
（カ）個人防護具の整備にあたっては、各品目の規格に関する一例を別添に示したので、整備する際は参考にされたい。また、個人防護具の整備にあたっては、適切14に管理すること。
（キ）事業実施にあたっては、対象医療機関が通常使用している医療資器材について事前に把握し、医療従事者が支障なく使用できるよう考慮すること。
（19）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制
確保事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関及び軽症者等が宿泊療養を行うために確保した施設（以下「宿泊療養施設」という。）における新型コロナウイルス
感染症患者等である外国人について、院内等での感染拡大を防ぎながら、多様な言語や宗教・文化的背景への配慮等外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可
能な体制を整備し、国籍に関わらず適切な入院治療・療養が提供される環境を確保することを目的とする。
イ 実施者（ア）入院医療機関の場合
都道府県、政令市及び特別区並びに新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関であって、かつ、都道府県が選出する「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関（選出予定を含む。
）」である医療機関（イ）宿泊療養施設の場合
都道府県、政令市及び特別区
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関であって、かつ、都道府県が選出する「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関（選出予定を含む。）」である医療機関及び宿泊療養施設に対して、院内等での感染拡大を防ぎながら、外国人患者の受入れにあたり必要な多様な言語や宗教・文化的背景への配慮等外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制を整備するために必要な経費を支援する。
令和２年度又は令和３年度に本事業による補助を受けた医療機関及び宿泊療養施設は、令和４年度の補助の対象外である。
エ 対象経費
外国人患者の受入れにあたり必要な、外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制の整備、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。
）
オ 留意事項（ア）「新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関」とは、都道府県が新型コロ
ナウイルス感染症患者の入院受入れを割り当てた医療機関（「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月１９日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づく、新型コ
ロナウイルス感染症患者等入院医療機関）をいう。
（イ）「都道府県が選出する「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関（選出予定
15

を含む）
」
」とは、平成 31 年 3 月 26 日医政総発 0326 第３号・観参第 800 号厚生労働省医政局総務課長・観光庁外客受入担当参事官通知「「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出及び受入体制に係る情報の取りまとめについて（依頼）」に基づき都道府県が選出した医療機関もしくは選出を予定している医療機関をいう。
（ウ）外国人患者の受入れにあたり必要な、外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制の整備、感染拡大防止対策や診療体制確保等としては、例えば以下のような取組が考えられる。
① 医療通訳のできる者、外国人患者受入れ医療コーディネーター、清掃・消毒その他の外国人患者の療養の支援に必要な職員等の配置② 外国人患者とのやりとりに用いる資料（院内案内、療養上の注意、各検査・治療に関する同意書、セルフ健康チェック表、動画説明資料等）の多言語作成③ 外国人患者の動線上における施設内表示の多言語翻訳④ 外国人患者の特性を考慮したベッド、医療機器等の整備⑤ 外国人患者の特性を考慮した宗教食の調理や礼拝に必要な設備等の確保⑥ 外国人患者対応の留意点を踏まえた医療従事者等の施設内感染拡大防止対策（外国人患者対応の留意点を踏まえた研修、健康管理等）の実施⑦ 海外の民間保険会社への医療費請求、搬送の調整等を支援する医療機関向けアシスタンスサービスの契約（エ）都道府県は、本事業により外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制の整備を行った入院医療機関の情報を「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制の整備について」（令和２年３月 26 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき設置された、県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門に共有すること。
（オ）本事業により外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制の整備を行った入院医療機関は、都道府県の調整により、即応病床への外国人患者の受入れを要請された場合には、正当な理由がある場合を除き、当該外国人患者を受け入れること。ただし、本事業は外国人専用病床の確保及び都道府県の調整における外国人患者の優先を求めるものではないことに留意すること。
（20）新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症の重症患者に対応可能な医療提供体制を構築するよう、体外式膜型人工肺（以下「ECMO」という。）及び人工呼吸器を扱うことのできる医療従事者を養成することを目的とする。
イ 実施者
都道府県
ウ 内容
16

新型コロナウイルス感染症の重症患者に対して、ECMO 及び人工呼吸器を適切に取り扱うことのできる医療従事者を養成するため、次の研修を実施する。
（ア）新型コロナ患者対応 ECMO 研修（イ）新型コロナ患者対応人工呼吸器研修
エ 留意事項（ア）研修内容の詳細については、別に定める。
（イ）「新型コロナ患者対応 ECMO 研修」及び「新型コロナ患者対応人工呼吸器研修」
については、都道府県の実情を踏まえ、両方実施しても、いずれか一方の実施としても差し支えない。
（ウ）新型コロナウイルスの感染状況等により集合型の研修が開催困難である場合
は、オンライン等による非集合型の研修としても差し支えない。
（エ）集合型の研修を行う際には、新型コロナウイルス感染の拡大防止対策を行うこと。
（オ）非集合型の研修を行う際には、講師と受講者との間で質疑応答等のコミュニ
ケーションが可能な体制を確保すること。
（カ）いずれの研修を実施する際にも、必ず受講者の名簿管理を行うこと。各研修終了後には、受講者の人数、職種について、厚生労働省に報告すること。
（21）新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業
ア 目的
新型コロナウイルスワクチンの効果的・効率的な接種を進める観点から、各都道府県において接種会場を設置する、企業等において職域での接種を行うなどにより、市区町村が実施主体であるワクチン接種の支援を行うことを目的とする。
イ 実施者
都道府県
ウ 内容
（ア）大規模接種会場の設置等
新型コロナウイルスワクチンの接種会場を設置、運営することにより、市区町村が実施主体であるワクチン接種の支援を行う。
（イ）個別接種促進のための支援
新型コロナウイルスワクチンの個別接種に協力する医療機関に対し、以下の取組への支援を行う。
① 診療所における取組
・ 週 100 回以上の接種を７月末まで、４月・５月、６月・７月、８月・９月のそれぞれの期間中に４週間以上行った場合
・ 週 150 回以上の接種を７月末まで、４月・５月、６月・７月、８月・９月のそれぞれの期間中に４週間以上行った場合
・ 50 回以上／日の接種を行った場合② 病院における取組
17

・ 50 回以上／日の接種を行った場合
・ 特別な接種体制を確保し、50 回以上／日の接種を週１日以上達成する週
が、４月・５月、６月・７月、８月・９月のそれぞれの期間中に４週間以上あった場合（ウ）職域接種促進のための支援
令和３年 11 月 17 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡「新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）に係る職域接種の開始について」に基づいて設置した会場での職域接種のうち外部の医療機関が出張して実施する形態のものであって、以下の条件に該当するものに対し、都道府県が設置する大規模接種会場に対する支援と同等の支援を行う。（都道府県が設置する大規模接種会場において支援対象とする経費（使用料及び賃借料、備品購入費等）と同等の経費を対象として、1,500 円×接種回数を上限に実費補助（令和３年６月１日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡「新型コロナワクチンの職域接種の開始について」に基づいて設置した会場での職域接種については、
1,000 円×接種回数を上限に実費補助））
・ 中小企業（中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業を指す。以下同じ。）が商工会議所、総合型健保組合、業界団
体等複数の企業で構成される団体を事務局として共同実施するもの
・ 大学、短期大学、高等専門学校、専門学校（以下「大学等」という。）の職域接種で所属の学生も対象とし、文部科学省が別に定める地域貢献の基準を満たすものエ 留意事項（ア）大規模接種会場の設置等
・ 大規模接種会場は、原則、概ね２か月から３か月程度、接種が可能であること。
・ 接種会場の設置に当たっては、管内市区町村と連携し、医療従事者等の確保や接種体制等を勘案し、複数の市区町村の接種体制を補い、効果的・効率的な接種を進めることを前提とした規模とすること。
・ 接種会場の設置に当たっては、新型コロナウイルス感染の拡大防止対策を行うこと。
（イ）個別接種促進のための支援
・ 「個別接種に協力する医療機関」とは、ウ（イ）の何れかの取組について、所定の様式により都道府県へ実績を報告する医療機関をいう。
・ 支援の対象期間は、令和４年４月・５月、６月・７月、８月・９月とする。
・ ウ（イ）②病院における取組における、病院が特別な接種体制を確保した
場合の支援については、都道府県から厚生労働省への交付申請や実績報告等
において、（９）時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業の「新型コロナウイルスワクチン病院特別体制確保支援事業」に計上すること。
18

（ウ）職域接種促進のための支援
・ 本支援の対象は、中小企業又は大学等（以下「中小企業等」という。）が接種を委託した外部の医療機関が、中小企業等の指定した場所に出張して実施する職域接種であること。企業内診療所が実施する場合、接種対象者が外部の医療機関に出向いて接種を受ける場合及び大学の附属病院が当該大学内で実施する場合は対象外であること。
・ 中小企業等が実施する職域接種における接種対象者が、中小企業等が接種を委託した外部の医療機関に出向いて職域接種を受ける場合は、本支援ではなく、医療機関の種別に応じて、「ウ（イ）個別接種促進のための支援」の対象となること（当該医療機関の個別接種の実績に、当該職域接種の実績を上乗せして、個別接種促進のための支援を実施する）。
・ 大学等が実施する職域接種における接種対象者が、大学の附属病院に出向
いて職域接種を受ける場合及び大学の附属病院が当該大学内で実施する場合
は、本支援ではなく、「ウ（イ）個別接種促進のための支援」②の対象となること（当該医療機関の個別接種の実績に、当該職域接種の実績を上乗せして、個別接種促進のための支援を実施する）。
（22）令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう、都道府県の取組を包括的に支援することを目的とし、令和３年度に都道府県が負担した経費を補助する。
イ 実施者
都道府県
ウ 内容
令和３年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱の６交付額の算定方法により算出された金額のうち、既に国から都道府県へ交付した金額を除いた額を補助する。

19

事
務
連
絡
令和４年７月６日
各都道府県衛生主管部（局）

御中
厚生労働省医政局医療経理室
厚生労働省健康局結核感染症課
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課

令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて
令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）における上限額等の取扱いについては、今般、個別接種促進のための支援の対象期間に係る改正を行い、下記のとおりとして、令和４年４月１日から適用しますので、御了知の上、適切に事業を実施していただくようお願いいたします。
なお、改正した部分には下線を付しております。

記○新型コロナウイルス感染症対策事業
【上限額】
病床確保料
上限額は、別紙１のとおりとする。また、即応病床使用率（前３ヶ月間）
が当該医療機関の所在地の都道府県の平均を当該平均の 30％を超えて下回る
医療機関（例：平均が 70％の場合、49％を下回るとき）については、別紙２のとおりとする。なお、病床の機能と患者像に乖離があるなど地域の実情によりやむを得ないと都道府県が判断した場合は、この限りではない。
※ 新型コロナウイルス感染症患者の受入病床が逼迫する中で、都道府県の確保病床の選択肢を広げる観点から、都道府県から新型コロナウイル
ス感染症患者を受け入れる病床として割り当てられた療養病床について
は、一般病床とみなして、病床確保料の対象とすることを可能とする（補助上限額は別紙参照）。休止病床については、即応病床１床あたり休
床２床まで（ＩＣＵ・ＨＣＵ病床は休床４床まで）を補助の上限とする。
なお、都道府県は、医療機関に対して即応病床とするように連絡・要請

1

を行った後、入院患者数がピークを越え、明らかに減少してきた場合は、新規感染者数の動向等を注視しながら、順次、即応病床をコロナ医療以外の通常医療に活用できる準備病床に戻す等、コロナ医療以外の通常医療の確保に十分に配慮しながら病床確保を適宜行うこと。
宿泊施設借上げ費の室料
食費

１室当たり 13,100 円／日

１食当たり 1,500 円（飲料代及び配送費は除く）
１日当たり 4,500 円（飲料代及び配送費は除く）【対象外経費】
軽症者等に対して電話等情報通信機器による診療等を行うためのソフトウ
ェアの導入・使用に係る費用は対象経費から除く。
○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業【上限額】
・初度設備費
１床当たり133,000 円

・人工呼吸器及び付帯する備品
１台当たり5,000,000 円

・個人防護具１人当たり3,600 円・簡易陰圧装置
１床当たり4,320,000 円

・簡易ベッド
１台当たり51,400 円

・体外式膜型人工肺及び付帯する備品
１台当たり21,000,000 円

・簡易病室及び付帯する備品
実費相当額※

簡易病室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に入院医療を提供する病室をいう。

○帰国者・接触者外来等設備整備事業【上限額】
・HEPA フィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）
１施設当たり905,000 円

・HEPA フィルター付パーテーション

2

１台当たり205,000 円

・個人防護具１人当たり3,600 円・簡易ベッド
１台当たり51,400 円

・簡易診療室及び付帯する備品
実費相当額※

簡易診療室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に外来診療を行う診療室をいう。

○新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業
【上限額】
・医師

１人１時間当たり

7,550 円・医師以外の医療従事者

１人１時間当たり

2,760 円（重点医療機関に派遣する場合）
・医師

１人１時間当たり 15,100 円

・医師以外の医療従事者

１人１時間当たり

8,280 円※ 派遣元医療機関等においては、補助基準額の引上げ分を活用して、派遣される医師・看護師等の処遇に配慮するよう留意すること。
○DMAT・DPAT 等医療チーム派遣事業【上限額】（医療チーム派遣経費）
・医師

１人１時間当たり

7,550 円・医師以外の医療従事者

１人１時間当たり

2,760 円・業務調整員１人１時間当たり

1,560 円（臨時の医療施設、健康管理を強化した宿泊療養施設、入院待機ステーション、
新型コロナウイルス感染症に感染した入所者に対して継続して療養を行う
高齢者施設に派遣する場合）
・医師
１人１時間当たり 15,100 円
・医師以外の医療従事者

１人１時間当たり

5,520 円・臨時の医療施設、健康管理を強化した宿泊療養施設、入院待機ステーショ
ン、高齢者施設に看護職員を派遣する場合（※）
１人１時間当たり3

8,280 円（※）令和４年７月 31 日まで派遣に限った特例とする。
・業務調整員１人１時間当たり

3,120 円

注 派遣元医療機関等においては、補助基準額の引上げ分を活用して、派遣される医師・看護師等の処遇に配慮するよう留意すること。
（重点医療機関に派遣する場合）
・医師

１人１時間当たり 15,100 円

・医師以外の医療従事者

１人１時間当たり

8,280 円・業務調整員１人１時間当たり

3,120 円※ 派遣元医療機関等においては、補助基準額の引上げ分を活用して、派遣される医師・看護師等の処遇に配慮するよう留意すること。
（医療チーム活動費）
実費相当額※ 医療チーム活動費とは、個人防護具、医薬品、医療用消耗品、一般消耗品の購入など、医療チームが新型コロナウイルス感染症患者に対応するために必要な費用をいう。
○時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業
【上限額】
・医師

１人１時間当たり

7,550 円・医師以外の医療従事者

１人１時間当たり

2,760 円※

時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業については、
都道府県等の補助金交付事務に係る事務委託料・事務費も対象となる。

○新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制
の確保事業
【上限額】
・医師

１人１時間当たり

7,550 円・薬剤師

１人１時間当たり

2,760 円（重点医療機関に派遣する場合）
・医師

１人１時間当たり 15,100 円

・薬剤師

１人１時間当たり

8,280 円※ 派遣元医療機関等においては、補助基準額の引上げ分を活用して、派遣される医師・薬剤師の処遇に配慮するよう留意すること。

4

○医療搬送体制等確保事業【上限額】（患者搬送コーディネーター経費、患者搬送同乗者経費）
・医師

１人１時間当たり

7,550 円・医師以外の医療従事者 １人１時間当たり

2,760 円

（患者搬送費）
実費相当額○ヘリコプター患者搬送体制整備事業【上限額】
・隔離搬送用バッグ購入費

ヘリコプター１台当たり

300,000 円

・上記に係る交換用消耗品

１搬送当たり116,000 円○新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構
築事業
【上限額】
・医師

１人１時間当たり

2,265 円・医師以外の医療従事者 １人１時間当たり

562 円○新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業【上限額】
・HEPA フィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）
購入額の 1/2（事業者負担が 1/2）
※購入額の上限は１台当たり 905,000 円※１施設当たりの上限は 2 台（但し薬局については 1 台）・消毒費用等総事業費の 1/2（事業者負担が 1/2）
※総事業費の上限は１施設当たり 600,000 円○医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設
備整備事業
【上限額】
・１施設当たり 1,083,000 円とし、入院を要する救急患者に対応可能な感染症指定医療機関等の場合は、1 か所に限り 429,000 円を加算する。

5

○新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業
上限額は、別紙１のとおりとする。また、即応病床使用率（前３ヶ月間）
が当該医療機関の所在地の都道府県の平均を当該平均の 30％を超えて下回る
医療機関（例：平均が 70％の場合、49％を下回るとき）については、別紙２のとおりとする。なお、病床の機能と患者像に乖離があるなど地域の実情によりやむを得ないと都道府県が判断した場合は、この限りではない。
※休止病床については、即応病床１床あたり休床２床まで（ＩＣＵ・ＨＣＵ病
床は休床４床まで）を補助の上限とする。
○新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業【上限額】
・超音波画像診断装置
１台当たり11,000,000 円

・血液浄化装置
１台当たり6,600,000 円

・気管支鏡
１台当たり

5,500,000 円

・ＣＴ撮影装置等（画像診断支援プログラムを含む）
１台当たり

66,000,000 円

・生体情報モニタ
１台当たり1,100,000 円

・分娩監視装置
１台当たり2,200,000 円

・新生児モニタ
１台当たり1,100,000 円○新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業【上限額】
・初度設備費
１床当たり133,000 円

・個人防護具１人当たり3,600 円・簡易陰圧装置
１床当たり4,320,000 円

・簡易ベッド6

１台当たり51,400 円

・簡易診療室及び付帯する備品
実費相当額※ 簡易診療室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者
等に外来診療を行う診療室をいう。
・HEPA フィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）
１施設当たり905,000 円

・HEPA フィルター付パーテーション
１台当たり205,000 円

・消毒経費
実費相当額
・救急医療を担う医療機関において、新型コロナウイルス感染症を疑う患者の診療に要する備品

１施設当たり300,000 円

・周産期医療又は小児医療を担う医療機関において、新型コロナウイルス感染症を疑う患者に使用する保育器

１台当たり1,500,000 円○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業【上限額】
・入院医療機関１施設当たり10,000,000 円

・宿泊療養施設

１施設当たり2,000,000 円○新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業【上限額】
・新型コロナ患者対応 ECMO 研修（基礎編及び応用編）
１開催当たり4,500,000 円

・新型コロナ患者対応人工呼吸器研修（基礎編及び応用編）
１開催当たり2,000,000 円○新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業【上限額】
Ａ．都道府県による大規模接種会場の設置等
・大規模接種会場の設置、運営に係る実費相当額
Ｂ．個別接種促進のための支援
・診療所への支援

7

① 週 100 回以上の接種を４月・５月、６月・７月、８月・９月のそれぞれの期間中に４週間以上行った場合には、週 100 回以上の接種をした週における接種回数に対して回数当たり 2,000 円② 週 150 回以上の接種を４月・５月、６月・７月、８月・９月のそれぞれの期間中に４週間以上行った場合には、週 150 回以上の接種をした週における接種回数に対して回数当たり 3,000 円③

50 回以上／日の接種を行った場合には、１日当たり定額で 10 万円を交付する。なお、診療所は、①、②の要件を満たさない週に属する日に限る。（同一日に①、②及び③の支援の重複は不可）
・病院への支援① 50 回以上／日の接種を行った場合には、１日当たり定額で 10 万円を交付する。
② 特別な接種体制を確保した場合（通常診療とは別に、接種のための特別な人員体制を確保した場合であって、休日、休診日、時間外、平日診療時間内の別を問わない。）であって、50 回以上／日の接種を週１日以上達成する週が、４月・５月、６月・７月、８月・９月のそれぞれの期間中に４週間以上ある場合には、集団接種会場と同様の扱いとし、①に加えて、以下の支援単価による所要額を病院に追加で交付する。
医師
１人１時間当たり 7,550 円
看護師等

１人１時間当たり 2,760 円

Ｃ．職域接種促進のための支援
・中小企業への支援
・ 中小企業が商工会議所、総合型健保組合、業界団体等複数の企業で構成される団体を事務局として共同実施するもので、当該中小企業又は団体が接種を委託した外部の医療機関が出張して実施する職域接種に限り、当該接種会場の設置、運営に係る実費相当額に対して、上限額（※）の範囲で、当該中小企業又は団体に交付する。
・大学等への支援
・ 大学、短期大学、高等専門学校、専門学校（以下「大学等」という。）の職域接種で所属の学生も対象とし、文部科学省が別に定める地域貢献の基準を満たすもので、当該大学等が接種を委託した外部の医療機関が出張して実施する職域接種に限り、当該接種会場の設置、運営に係る実費相当額に対して、上限額（※）の範囲で、当該大学等に交付する。
※上限額は以下のとおり。

8令和３年 11 月 17 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連
絡「新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）に係る職域接種の開始について」に基づいて設置した会場での職域接種については、接種１回
当たり 1,500 円とする。
なお、令和３年６月１日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務
連絡「新型コロナワクチンの職域接種の開始について」に基づいて設置した会場での職域接種については、接種１回当たり 1,000 円とする。
※

新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業（上記Ｂ及びＣに限る）
については、都道府県の補助金交付事務に係る事務委託料・事務費も対象
となる。

9

別紙１
①重点医療機関である特定機能病院等
稼働病床の病床確保料の上限額
ＩＣＵ

１床当たり４３６，０００円／日

ＨＣＵ

１床当たり２１１，０００円／日

上記以外の病床 １床当たり

７４，０００円／日

休止病床の病床確保料の上限額（即応病床１床あたり２床まで（ＩＣＵ・ＨＣＵ病床は４床まで））ＩＣＵ
１床当たり４３６，０００円／日
ＨＣＵ

１床当たり２１１，０００円／日

療養病床

１床当たり

１６，０００円／日

上記以外の病床 １床当たり

７４，０００円／日※

特定機能病院等とは、特定機能病院及び特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関とする。特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関は、具体的には、令和２年４月以降に、体外式膜型人工肺による治療を行う患者が延べ３人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ１０人以上の月がある医療機関とする。

②重点医療機関である一般病院
稼働病床の病床確保料の上限額
ＩＣＵ

１床当たり３０１，０００円／日

ＨＣＵ

１床当たり２１１，０００円／日

上記以外の病床 １床当たり

７１，０００円／日

休止病床の病床確保料の上限額（即応病床１床あたり２床まで（ＩＣＵ・ＨＣＵ病床は４床まで））ＩＣＵ
１床当たり３０１，０００円／日
ＨＣＵ

１床当たり２１１，０００円／日

療養病床

１床当たり

１６，０００円／日

上記以外の病床 １床当たり

７１，０００円／日

10

③協力医療機関
稼働病床の病床確保料の上限額
ＩＣＵ

１床当たり３０１，０００円／日

ＨＣＵ

１床当たり２１１，０００円／日

上記以外の病床 １床当たり

５２，０００円／日

休止病床の病床確保料の上限額（即応病床１床あたり２床まで（ＩＣＵ・ＨＣＵ病床は４床まで））ＩＣＵ
１床当たり３０１，０００円／日
ＨＣＵ

１床当たり２１１，０００円／日

療養病床

１床当たり

１６，０００円／日

上記以外の病床 １床当たり

５２，０００円／日④その他医療機関
稼働病床の病床確保料の上限額
ＩＣＵ

１床当たり９７，０００円／日

重症患者又は中等症患者を受け入れ、酸素投与及び呼吸モニタリングなどが可能な病床を確保する場合 １床当たり４１，０００円／日
上記以外の場合
１床当たり１６，０００円／日
休止病床の病床確保料の上限額（即応病床１床あたり２床まで（ＩＣＵ・ＨＣＵ病床は４床まで））ＩＣＵ
１床当たり９７，０００円／日
重症患者又は中等症患者を受け入れ、酸素投与及び呼吸モニタリングなどが可能な病床を確保する場合 １床当たり４１，０００円／日
療養病床
１床当たり １６，０００円／日
上記以外の病床 １床当たり

１６，０００円／日

11

別紙２①重点医療機関である特定機能病院等
稼働病床の病床確保料の上限額
ＩＣＵ

１床当たり３０５，０００円／日

ＨＣＵ

１床当たり１４８，０００円／日

上記以外の病床 １床当たり

５２，０００円／日

休止病床の病床確保料の上限額（即応病床１床あたり２床まで（ＩＣＵ・ＨＣＵ病床は４床まで））ＩＣＵ
１床当たり３０５，０００円／日
ＨＣＵ

１床当たり１４８，０００円／日

療養病床

１床当たり

１１，０００円／日

上記以外の病床 １床当たり

５２，０００円／日※

特定機能病院等とは、特定機能病院及び特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関とする。特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関は、具体的には、令和２年４月以降に、体外式膜型人工肺による治療を行う患者が延べ３人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ１０人以上の月がある医療機関とする。

②重点医療機関である一般病院
稼働病床の病床確保料の上限額
ＩＣＵ

１床当たり２１１，０００円／日

ＨＣＵ

１床当たり１４８，０００円／日

上記以外の病床 １床当たり

５０，０００円／日

休止病床の病床確保料の上限額（即応病床１床あたり２床まで（ＩＣＵ・ＨＣＵ病床は４床まで））ＩＣＵ
１床当たり２１１，０００円／日
ＨＣＵ

１床当たり１４８，０００円／日

療養病床

１床当たり

１１，０００円／日

上記以外の病床 １床当たり

５０，０００円／日

12③協力医療機関
稼働病床の病床確保料の上限額
ＩＣＵ

１床当たり２１１，０００円／日

ＨＣＵ

１床当たり１４８，０００円／日

上記以外の病床 １床当たり

３６，０００円／日

休止病床の病床確保料の上限額（即応病床１床あたり２床まで（ＩＣＵ・ＨＣＵ病床は４床まで））ＩＣＵ
１床当たり２１１，０００円／日
ＨＣＵ

１床当たり１４８，０００円／日

療養病床

１床当たり

１１，０００円／日

上記以外の病床 １床当たり

３６，０００円／日④その他医療機関
稼働病床の病床確保料の上限額
ＩＣＵ

１床当たり６８，０００円／日

重症患者又は中等症患者を受け入れ、酸素投与及び呼吸モニタリングなどが可能な病床を確保する場合 １床当たり２９，０００円／日
上記以外の場合
１床当たり１１，０００円／日
休止病床の病床確保料の上限額（即応病床１床あたり２床まで（ＩＣＵ・ＨＣＵ病床は４床まで））ＩＣＵ
１床当たり６８，０００円／日
重症患者又は中等症患者を受け入れ、酸素投与及び呼吸モニタリングなどが可能な病床を確保する場合 １床当たり２９，０００円／日
療養病床
１床当たり １１，０００円／日
上記以外の病床 １床当たり

１１，０００円／日

13

事
務
連
絡
令和４年７月６日
各都道府県衛生主管部（局）

御中
厚生労働省医政局医療経理室
厚生労働省健康局結核感染症課
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室

令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）
に関するＱ＆Ａ（第３版）について

令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）について、今般、別添のとおり「令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第３版）」を作成いたしましたので、ご留意
いただきますようお願いいたします。
「令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関する
Ｑ＆Ａ（第２版）」（令和４年５月 18 日）から追記等を行った部分に下線を付しております。

1

別添

令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）
に関するＱ＆Ａ（第３版）
令和４年４月１日
令 和 ４ 年 ５ 月 18 日
令和４年７月６日

第１版
第２版
第３版

○共通事項
１ 交付申請の提出物になりますが、交付要綱で定める様式第１号の提出は省略し、様式第２号の提出のみでよろしいでしょうか。
また、手続にあたっては、都道府県が取り纏めの上、申請することになるのでしょうが、その際、市区町村等からの間接補助に係る申請を待たずに申請することは可能でしょうか。
２ 各事業に交付上限額は設定されているのでしょうか。事業実施計画に位置付ければ、各都道府県の全体額の中で執行することは可能でしょうか。
３ 本交付金を用いて、新型コロナウイルス感染患者に対応する医療機関に対する協力金や医療従事者等に対する特殊勤務手当（防疫作業手当等）について、都道府県が医療機関に補助した場合、補助対象となるのでしょうか。
４ 厚生労働大臣が認める者は、どのような機関を想定しているのでしょうか。
５ 「医師１人１時間当たり 7,550 円」単価算出根拠をご教示いただけないでしょうか。
また、補助上限額を超える部分について、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の対象とすることは可能でしょうか。
６ 実施者が都道府県以外の者の場合は、都道府県が間接補助を行うという仕組みを想定されているという理解でよろしいでしょうか。
その際、都道府県の１／２負担が発生し、予算措置の必要があるということでよろしいでしょうか。
７ 国の交付決定前に行われた事業であっても、令和４年４月１日以降の事業であり、本交付金の実施要綱に沿った事業であれば、補助対象となりますか。所謂、内示前着工、交付決定前着工をしていても差し支えないのでしょうか。
８ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）について、10 月以
降はどのようになりますか。
９ 設備整備について、リースの場合や工事費、光熱水費は補助対象となるのでしょうか。

2

10

交付金で整備した設備について、新型コロナウイルス感染症の終息後、廃棄する場合、財産処分の手続きが必要となるのでしょうか。
11 設備整備について、事業終了後、購入した設備を廃棄する経費は補助対象となるのでしょうか。
12 本交付金を用いた事業によって診療収入や医療従事者の派遣に対する謝金等の収入があった場合、総事業費から当該収入額を控除した額と補助基準額
または対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に交付率を乗じた額が交付額となるのでしょうか。
13 感染症予防事業費等国庫負担（補助）金と重複する事業はどのように取り扱えばよいのでしょうか。
○新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業
１ 帰国者・接触者相談センターで外国人に多言語対応を行うため通訳者を雇用したり、資料を翻訳したりする経費も補助対象となるのでしょうか。
２ 「偏見・差別とプライバシーに関するワーキング・グループ これまでの議論のとりまとめ」(※)において、「関係者が今後更なる取組みを進めるに当たってのポイントと提言」が示されているが、ここに列挙されている相談体制の構築、普及・啓発等について地方自治体が取り組むとした場合に、国から何らかの支援を受けることができるのでしょうか。
※https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/henkensabetsu_houkokusyo.pdf○新型コロナウイルス感染症対策事業
１ 軽症者等の療養体制の確保について、どのような経費が補助対象となるのでしょうか。
２ ホテルの借上げ費について、補助上限額はあるのでしょうか。
３ ホテルを１棟借り上げる場合も補助対象となるのでしょうか。
４ 令和４年４月１日からホテルの借上げ等を行っていた場合の事業費も補助対象となるのでしょうか。
５ 自宅療養における食事提供について、具体的にどのような場合に補助対象となるのでしょうか。
６ 食事提供費の上限額はあるのでしょうか。
７ 軽症者等の情報通信によるフォローアップに必要な経費のうち、診療に用いる情報通信機器等について、具体的にどのような経費が補助対象となるのでしょうか。
８ 宿泊療養・自宅療養中の医療費の自己負担額は補助対象となるのでしょう
か。

3

９

軽症者等の健康管理を行う医師、看護師等の謝金に補助上限額はあるのでしょうか。
10 宿泊療養に当たって、軽症者等の健康管理を行う医師、看護師等が夜間に常駐する場合、当該医師、看護師等の宿泊費はホテル借上げ費に含まれるのでしょうか。
11 パルスオキシメーターは補助対象となるのでしょうか。
12 病床確保料の対象となるのはどのような期間でしょうか。
13 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために病床を見直し、使用中止とした病床も病床確保料の対象となるのでしょうか。
14 消毒についてはどのような場合に補助対象となるのでしょうか。
15
医療従事者の宿泊施設確保について、アパートやウィークリーマンショ
ンなど賃貸物件も含まれると考えてよいでしょうか。
16
医療従事者の宿泊施設確保の対象は「医療機関があらかじめ契約等により指定する宿泊施設」となっていますが、医療機関ではなく都道府県等が宿泊施設を確保する場合は補助対象とならないのでしょうか。
17 病床確保や軽症者等の療養体制確保について都道府県が関係者と調整するための経費は補助対象となるのでしょうか。
18 病床確保について、「都道府県等が厚生労働省に協議した病床に限る」とされていますが、どのように協議するのでしょうか。
19 感染症病床は本事業の病床確保の対象となるのでしょうか。
20 宿泊療養施設の円滑な確保のため、地域の宿泊団体や宿泊施設関係者と協定を締結するに当たって、関係者で協議を行う場合、当該協議に係る経費は補助対象となるのでしょうか。
21 宿泊療養において、受入れ宿泊施設にすでに宿泊・予約中の一般客がおり、別の宿泊施設へ移動していただく場合、宿泊料金の差額は補助対象となるのでしょうか。
22 重点医療機関及び協力医療機関以外の一般医療機関や精神科病院において、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるための病床確保の補助はどのような額になるのでしょうか。精神病床や療養病床ではどのようになりま
すか。
23 協力医療機関について、新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる
ための病床は、「個室であり、トイレやシャワーなど他の患者と独立した動線であること」が施設要件となっているが、トイレやシャワーが個室内に確保されていない場合は、どのような対応を行う必要があるのでしょうか。
24 協力医療機関について、新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる
ための病床は、「他の患者と独立した動線であること」が施設要件となって4

いるが、新型コロナウイルス感染症疑い患者同士でも独立した動線が必要でしょうか。
25 協力医療機関において、コロナ疑い患者の個室病床のほか、コロナ患者の受入病床も確保している場合、コロナ患者の受入病床は、協力医療機関の病床確保料の上限額となるのでしょうか。
26 病床確保料の一部について、新型コロナ対応を行う医療従事者の処遇改善に用いるとは、危険手当のようなものを想定しているのでしょうか。また既に危険手当を支給している場合は、更なる処遇改善する必要はないでしょうか。
27 都道府県への医療従事者の処遇改善内容の報告とは、改善を行ったときに報告すればいいのでしょうか。
28 即応病床使用率（前３ヶ月間）については、どのように算定するのでしょうか。
29 「即応病床使用率（前 3 か月間）が当該医療機関の所在地の都道府県の平均を当該平均の 30％を超えて下回る医療機関」とは、平均 70％の場合は49％未満、平均 50％の場合は 35％未満、平均 20％の場合は 14％未満という意味でしょうか。
30 「病床の機能と患者像に乖離があるなど地域の実情によりやむを得ないと都道府県が判断した場合」とは、他にどのような場合を想定しているのでしょうか。
31 即応病床使用率（前３ヶ月間）の算出において、コロナ患者受入病床と疑い患者用病床は別々に分けて算出するのでしょうか。
32 協力医療機関について、即応病床使用率の平均値（前３ヶ月間）をどのように算定して、別紙２の単価の適用の有無を判断すれば良いでしょうか。
33 即応病床１床に対して休止病床２床（ＩＣＵ・ＨＣＵは４床）とする上限について、病床確保料の区分はどのように適用するのでしょうか。
34 即応病床１床に対して休止病床２床（ＩＣＵ・ＨＣＵは４床）を上限とした根拠を教えてください。
35 重点医療機関又は協力医療機関以外の医療機関（その他医療機関）の場
合、即応病床として重症患者又は中等症患者用病床を確保した場合の休止病
床の上限数は、ＩＣＵ・ＨＣＵの上限または一般病床の上限のいずれを適用すればよいのでしょうか。
36 質問 32 で都道府県において協力医療機関に照会する等の方法により疑い
患者用病床数等を把握するとありますが、Ｇ－ＭＩＳに調査項目が無いた
め、どのような方法や頻度で把握したら良いでしょうか。

5

37

質問 28，29 に即応病床使用率について、説明がありますが、前３ヶ月間
平均の即応病床使用率の計算方法をより詳細に教えてください。
38 即応病床使用率は、フェーズが切り替わると、即応病床数が異なるが、この場合、どのように即応病床使用率を算出するのか。例えば月の途中でフェーズが切り替わった場合の取扱いについてご教示ください。
39 病床確保料の交付に当たっては、都道府県が策定した保健・医療提供体制確保計画による医療機関と締結した書面の内容も踏まえて交付する必要がありますか。
40 すでに病床確保料の一部を用いて処遇改善を行っている場合、交付要件は満たしていると判断できますか。
41 すでに病床確保料以外の補助金等を用いて処遇改善を行っている場合、交付要件は満たしていると判断できますか。
42 令和３年度補正予算において創設された看護職員等処遇改善補助金（仮称）を用いた処遇改善を、病床確保料の処遇改善とみなしてよいでしょうか。
43 例えば、新たに職員を雇用して現職員の負担軽減を図ることを処遇改善と見なすことはできますか。
44 実施要綱３（２）エ（イ）中「これらの病床には、補助金が支給される
間、新型コロナウイルス感染症患者以外の患者を受入れてはいけない」とありますが、即応病床又は休止病床に救急患者を受け入れた場合、病床確保料の取扱いについて改めてご教示ください。
45 「即応病床等への救急患者の受入れに係る病床確保料の取扱いについて」（令和４年１月 20 日事務連絡）に関連して、即応病床に新型コロナウイル
ス感染症であることが確定した患者以外の患者を受け入れている期間の即応
病床使用率の算定方法を教えてください。
46 処遇改善について、特殊手当を支給する場合に、患者がいない等の理由により、当該月に特殊手当を支給できなかった場合には、処遇改善の要件は満たさないことになるか教えてください。
47 患者が即応病床に入退院した日に診療報酬が支払われる場合、病床確保料
は交付対象になるのでしょうか。
○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業
１ 保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の対象設備について、すでに同補助金で内示を受けている場合の取扱いはどうなるのでしょうか。
２ 簡易病室としてプレハブを設置する場合、病室機能として必要なエアコン
や医療機器等も補助対象になるのでしょうか。

6

３
４

移動式の検査車両は簡易病室に含まれるのでしょうか。
「ネーザルハイフロー」に係る機器は人工呼吸器に含まれるのでしょうか。
５ 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関で必要な個人防護具を都道
府県でまとめて購入し各医療機関へ配布することは可能でしょうか。
６ 国からの配布など交付金以外の方法で整備した個人防護具の保管費用を交付金から支出することはできますか。
○帰国者・接触者外来等設備整備事業
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業のＱ＆Ａを参照○感染症検査機関等設備整備事業
１ 検査装置に付帯する備品は補助対象になるのでしょうか。
２ 実施要綱３（５）オで「事前に厚生労働省と調整すること」とありますが、具体的に何をどのように調整するのでしょうか。
３ 民間検査機関に対して補助する際の留意点は何でしょうか。
○感染症対策専門家派遣等事業
１ 事業実施に当たって、厚生労働省が派遣する専門家等と調整・連携する場
合、どちらに連絡すればよいでしょうか。
２ 保健所の保健師等の専門職を他の自治体の積極的疫学調査等の新型コロナ
ウイルス感染症対応に応援として派遣する場合の費用については対象となるのでしょうか。
３ 現在保健所において感染症以外の業務（難病、精神保健等）を担当している保健師を積極的疫学調査等の業務に派遣したいので、市町村等から当該保健師の代替保健師を派遣してもらいたいと考えていますが、その場合の旅費については対象となるのでしょうか。
○新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業
１ 新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業において、医師等の医療従事者を都道府県が実施する新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修に派遣した場合は対象に含まれるのでしょうか。
○ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業

7

１

DMAT・DPAT に限らず、医師会等の医療チームも対象となるのでしょうか。
また、１人をチームとした派遣も対象となるのでしょうか。
２ 医療チームの派遣先は、クラスターが発生した福祉施設などへの派遣も対象となるのでしょうか。
３ 医療チームの派遣にあたって特殊勤務手当は対象経費となるのでしょうか。
４ 看護師のみで構成されるチームを派遣する場合は、対象となるのでしょうか。
５ 重点医療機関（派遣先）の受入病床を増やすため、他の医療機関（派遣元）からの応援派遣により看護職員を増員する必要があるが、他の医療機関（派遣元）が負担する当該看護職員の基本給や派遣手当、保険料、宿泊費
用、ＰＣＲ検査費用は、対象経費となるのでしょうか。また、他の医療機関（派遣元）において、当該看護職員の応援派遣に伴い、シフト組替えの対象となる看護職員や新たに雇用する看護職員の基本給や手当も、対象経費となるか。
６ 重点医療機関（派遣先）の受入病床を増やすため、他の医療機関（派遣元）からの応援派遣により看護職員を増員する必要があるが、派遣先と派遣元が同一の法人である場合は、補助対象となるのでしょうか。
７ 「臨時の医療施設」、「健康管理を強化した宿泊療養施設」、「入院待機施設」とは、それぞれ、どのような施設が該当するのでしょうか。
８ 「重点医療機関に医師以外の医療従事者を派遣する場合 １人１時間当た
り 8,280 円」については、新型コロナウイルス感染症患者に対応しない者も対象になりますか。
９ 「医師以外の医療従事者」には、看護補助者も含まれますか。
○時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業
１ 時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣について、「ワクチン接種のための医療従事者の確保が困難な地域として、地域の実情に応じて都道府県が必要と認める地域への派遣を対象とする」とされていますが、どのような地域が該当するのでしょうか。
２ 時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣について、「時間外・休日の医療機関」からの派遣が補助対象となるとされていますが、時間外・休日とは、どのような場合が該当するのでしょうか。
３ 時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣について、医師、看護師等を派遣する場合、どのような経費が補助の対象経費となるのでしょう
か。

8

４

時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣について、集団接種
会場とは、どのような会場が該当するのでしょうか。
５ 時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣について、歯科医師を派遣する場合は、補助の上限額はいくらでしょうか。
６ 「令和４年７月までの期間中」とは、７月末日（31 日）までか、７月末日が属する週の土曜日（８月６日）までか、どちらでしょうか。
○医療搬送体制等確保事業
１ 新型コロナウイルス感染症患者の入院治療にあたって、用いることが出来る患者搬送制度についてご教示いただけないでしょうか。
２ 「新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた一層の取組の推進について」（令和 3 年 2 月 16 日事務連絡）を踏まえ、都道府県医師会等
が関係団体との協議会等を立ち上げ、新型コロナウイルス感染症患者や新型
コロナウイルス感染症から回復した患者等を受け入れ可能な医療機関の拡
大、転院支援等を行う場合、医療搬送体制等確保事業による補助を受けることは可能でしょうか。
○新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業
１ 都道府県の定める計画とはどのようなものを指しているのでしょうか。また､本計画については厚生労働省への事前、事後の協議等は必要でしょうか｡○新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関に対する継続・再開支援事業
１ 「新型コロナウイルス感染により休業・診療縮小」とありますが、新型コロナウイルス感染とは患者が発生した医療機関に限られるのでしょうか。患者が発生していない医療機関であっても、休業等を余儀なくされた医療機関
も補助対象と考えて差し支えないでしょうか。
○医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業
１ 実施要綱のウにおいて「多言語の看板や電子掲示板等」とありますが、例
えばどのような設備が交付対象となるのでしょうか。
２ 実施要綱のエ（イ）②において「入院を要する救急患者に対応可能な次の医療機関」とありますが、一般の救急患者の受入れ実績を必要とするのでしょうか。

9○新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業
１ 院内感染により実質的に専用病棟となっている医療機関について、重点医療機関とみなしてよいでしょうか。
２ 感染症指定医療機関が重点医療機関に指定された場合、感染症病床は本事
業の病床確保料の対象となるのでしょうか。
３ 「準備病床」は病床確保料の補助の対象となりますか。
４ 重点医療機関と協力医療機関について、それぞれの要件を満たす場合、同時に指定することは可能でしょうか。
５ 特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件の「体外式膜型人工肺による治療を行う患者」及び「人工呼吸器による治療を行う患者」とは、新型コロナウイルス感染症患者に限られるのでしょうか。
６ 特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件に、「体外式膜型人工肺による治療を行う患者が延べ３人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ１０人以上の月がある」とあるが、延べ患者数とはどのように計算されるのでしょうか。
７ 特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件に、「体外式膜型人工肺による治療を行う患者が延べ３人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ１０人以上の月がある」とあるが、その要件を満たす月があれば、それ以外の月も重点医療機関である特定機能病院等の補助上限額が適用されるのでしょうか。
８ 補助上限額が病床区分によって異なるが、ICU、HCU の病床確保料は、具体的にどのような病床が対象となるのでしょうか。
９ 重点医療機関の施設要件に「確保しているすべての病床で、酸素投与及び呼吸モニタリングが可能であること」とあるが、呼吸モニタリングは、パル
スオキシメーターで行う想定でしょうか。
10 重点医療機関等における設備整備について、「高額な医療機器について
は、基本的にリースでの整備とすること。」とありますが、購入することは可能でしょうか。
11 重点医療機関の施設要件に「病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者あるいは疑い患者（以下「新型コロナウイルス感染症患者等」という。）専用の病床確保を行っていること。」「※ 看護体制の１単位をもって病棟として取り扱う。病棟単位の考え方は診療報酬上の考え方に依拠する。」と示されているが、病棟単位での病床確保とは、具体的にはどのような体制の確保が必要ですか。

10

12

質問１において、「病棟全体や病院全体が実質的に重点医療機関の要件を満たすような医療機関」について、都道府県が認めた場合は、重点医療機関の空床確保の補助の対象として差し支えないと示されているが、「新型コロナ患者と濃厚接触者が同じ病棟内にいた期間」や「新型コロナ患者と一般患
者を同じ病棟内で入院させていた期間」も補助の対象となりますか。
13 重点医療機関について、「病棟単位でコロナ患者あるいは疑い患者専用の病床確保を行っていること」が要件となっているが、専用病床を何床以上確保しなければいけないという基準はあるのでしょうか。
14 重点医療機関について、「病棟単位でコロナ患者あるいは疑い患者専用の病床確保を行っていること」が要件となっているが、病棟単位での受入病床のほか、当該病棟以外にもコロナ患者や疑い患者の受入病床を確保している
場合、それらの受入病床は、重点医療機関の病床確保料の上限額となるのでしょうか。
15 質問１において「院内感染の発生により、病棟全体や病院全体が実質的に重点医療機関の要件を満たすような医療機関」についても病床確保料の補助対象とすることが可能とされていますが、当該病床については即応病床使用率を用いた単価の対象外でよいか。また、病床確保料の一部を用いて新型コ
ロナの対応を行う医療従事者の処遇改善を行うこととされていますが、これも対象外でよいか。
16 質問 12 において「クラスター発生時における空床や休止病床」、「当該区画以外の空床や休止病床」についても補助の対象とすることが可能とされていますが、当該病床についても休止病床の上限（即応病床１床あたり２床（ＩＣＵ・ＨＣＵ病床は４床））は適用されますか。
※「新型コロナウイルス感染症対策事業」12、13、18、19、26～30、33～
35、37、38～47 は、「新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業」において準用します。

○

新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業
１ どのような施設が補助の対象となるのでしょうか。また、実施要綱において「感染症指定医療機関以外の医療機関を受診した場合においても診察できるよう」との記載がありますが、感染症指定医療機関については本事業の対象外となるのでしょうか。
２ 精神科救急医療機関も補助の対象になるのでしょうか。

11

３

新型コロナ疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録された場
合、その旨が公表されるのでしょうか。

〇

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業
１ 軽症者等の宿泊療養については、事業（２）新型コロナウイルス感染症対策事業においても補助事業が別に設けられているが、いずれの事業で申請すべきでしょうか。
２ 医療機関における外国人患者の受入れ体制の確保に関しては、事業（15）
医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業においても補助事業が別に設けられているが、いずれの事業で申請すべきでしょうか。
３ 入院医療機関や宿泊療養施設のほかに、診療・検査医療機関（帰国者・接触者外来）についても、事業の対象になるのでしょうか。
４ いつからいつまでの費用が対象となるのでしょうか。
５ 対象期間中であれば、複数回の申請が可能ですか。
６ 対象経費のうち、「外国人患者の受入れにあたり必要な（略）感染拡大防
止対策や診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）」は、令和２年度の事業（19）「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」の対象経費と同じでしょうか。
７ 質問の４において、「令和４年４月１日から令和４年９月 30 日までにかかる経費が対象となる」旨が記載されていますが、例えば、当該医療機関の医療従事者が新型コロナ感染症に感染したことに伴い、一時的に閉院又は外来を閉鎖した場合の補償を行う保険の保険期間に令和４年 10 月１日以降が含まれている場合は、当該期間の保険料は控除して申請する必要があります
か。
○
１
２

新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業
本事業を委託する場合には、どこに委託すればよいでしょうか。
ECMO 応用編の研修の対象者として、令和２年度又は令和３年度の ECMO チーム等養成研修事業の受講者も対象者としてよいでしょうか。
３ ｢新型コロナウイルス感染重症患者に対応する医療従事者養成研修事業の実施について｣(令和４年４月１日事務連絡)で示された研修内容を含んだ、フリーアクセスのスライドや動画を用いた研修を行ってもよいでしょうか。

12

４

集合型の研修を行う場合に必要となる、新型コロナウイルス感染の拡大防止対策は何でしょうか。

○
１

新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業
大規模接種会場の設置に要する費用には、会場使用料や備品購入費の他に会場の運営に係る、人件費や会場までの送迎費用等も含まれますか。
２ 大規模接種会場で接種する医師等を都道府県が雇い上げることは可能でしょうか（対象となる人件費の範囲）。また、その際の接種費用の請求方法
は。
３ 大規模接種会場の設置に要する費用の補助金の対象期間はいつまででしょうか。
４ 市町村が大規模接種会場を設置することはできますか。設置した場合は当該補助金の対象となりますか。
５ 個別接種促進のための支援は、都道府県から市町村への間接補助の想定はなく、都道府県が補助事業者として医療機関への支払を行うのでしょうか。
６ 個別接種促進のための支援を行うに当たり、都道府県は交付に関する事務を外部機関等に委託することは可能でしょうか。また、委託できる場合、範囲に制限はあるでしょうか（交付決定は都道府県で行わなければならないな
ど）。
７ 個別接種促進のための支援のうち、病院が特別な接種体制を確保した場合に医師等 1 人 1 時間あたり一定額の支援が受けられますが、「看護師等」の等には、受付等の会場運営に係る事務職員も対象となりますでしょうか。
８ ７を満たす場合、50 回以上の接種を行った週に属する日で、50 回未満の接種を行った日に接種に当たった医師等の勤務時間については、支援の対象となるか。
９ 個別接種促進のための支援のうち、診療所への接種回数に応じた加算について、週 100 回以上の接種を行った週が 4 週以上ある場合に達成となり、加算されますが、4 週以上達成した場合は、達成できなかった週の実績も加算対象となるでしょうか。
１０ 診療所において週 100 回以上行った場合の支援について、要件を満たした場合、その週の１回目接種から対象となるのでしょうか（101 回目からが対象ではないことの確認）。
１１ 都道府県・市区町村において、個別接種促進のための支援とは別途、協力医療機関に協力金を支払うことは可能でしょうか。また補助対象となるでしょうか。財源により異なる場合は、併せて教えて下さい。

13

１２ １週間の考え方は、月曜日から算定するのか日曜日から算定するのか教
えてください。
１３ ５０回／１日を計算するにあたって、深夜 12 時を越えて接種した日があった場合は、どのように計算すればいいですか。
１４ 診療所や病院での接種実績には、予診のみとなった場合も含めていいでしょうか。
１５ 新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業の大規模接種会場の設置等の支援については、どのような経費が対象となるのか。
１６ 個別接種促進のための支援について、４月から７月までに４週間以上行えば要件を満たすことになるのか。
１７ 個別接種促進のための支援について、５月の最終週、７月の最終週はそれぞれ６月・８月の第１週目を含むこととなるが、算定期間の最終日は、５月・７月の末日か、それとも最終週が属する土曜日（６月４日、８月６日）のいずれか。
１８ 中小企業や大学等への職域接種促進のための支援の対象は、外部の医療機関が出張して実施する職域接種を対象としているとあるが、企業内診療所が実施する場合や、接種対象者が外部の医療機関に出向いて接種を受ける場
合は、対象外なのか。
１９ 職域接種促進のための支援について、中小企業が商工会議所、総合型健保組合、業界団体等複数の企業で構成される団体を事務局として共同実施す
るものが対象となっているが、当該団体に中小企業以外の大企業や独立行政法人等が含まれる場合は対象となるのか。
２０ 職域接種促進のための支援について、都道府県や市区町村が、地方公務員を対象に職域接種を実施する場合は対象外なのか。職域接種促進のための支援の対象外である場合、大規模接種会場設置等として対象となるか。
２１ 職域接種促進のための支援は、どのような経費が対象となるのか。
２２ 職域接種を実施する医療機関が、同時に住民への接種を行う場合、会場の設置・運営に要する経費を切り分けることが困難であるため、全額を職域
接種促進のための支援の対象経費としてよいか。
２３ 中小企業等が設置・運営する会場に、診療所を開設した場合は、職域接種促進のための支援の対象となるか。
２４ 大学等の実施する職域接種について、大学の附属病院が当該大学内で実施する場合又は大学の附属病院に接種対象者が出向いて接種を受ける場合
は、職域接種促進のための支援の対象外であり、個別接種促進のための支援の対象になるとあるが、大学の附属病院の範囲は。

14

２５ 大学等の実施する職域接種について、附属病院を有する大学が、大学外部に職域接種会場を設置・運営し、当該会場において附属病院が接種を実施する場合は、職域接種促進のための支援の対象となるのか。個別接種促進のための支援の対象となるのか。
２６ 職域接種促進のための支援の対象期間はいつまでとなるのか。
２７ 職域追加接種の申請時の接種予定人数よりも、接種を実施した人数が少なくなった場合にも、職域接種促進のための支援の対象となるか。
２８ 初回接種会場分に遡及して 1,500 円×接種回数を上限に実費補助の対象にすることは可能か。
２９ 職域追加接種会場で１、２回目の職域接種を行うことは可能か。また、職域追加接種会場にて実施した１、２回目の職域接種も 1,500 円×接種回数に含んで良いか。

15

○共通事項
１

交付申請の提出物になりますが、交付要綱で定める様式第１号の提出は省略し、様式第２号の提出のみでよろしいでしょうか。
また、手続にあたっては、都道府県が取り纏めの上、申請することになるのでしょうが、その際、市区町村等からの間接補助に係る申請を待たずに申請することは可能でしょうか。

（答）○ 同日付けの文書の扱いとし、様式１号、２号の両方を提出いただきたい。
○ 交付金の申請にあたっては都道府県全体に係る事業計画を作成いただき、必要な額を申請ください。間接補助の申請を待たずに、都道府県の申請をすることが可能です。
２

各事業に交付上限額は設定されているのでしょうか。事業実施計画に位置付ければ、各都道府県の全体額の中で執行することは可能でしょうか。

（答）○ 各事業に交付上限額はございません。
○ また、事業実施計画に位置付けたそれぞれの事業について、各事業実施計画の中で執行いただいて差し支えございませんが、実績報告にあたっては、実施された事業毎に報告いただくようお願いいたします。ただし、「令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画」については、病床確保及び宿泊療養施設確保に必要な額（以下「病床・宿泊療養施設確保に必要な額」という。）は、同実施計画の病床・宿泊療養施設確保に必要な額以外の額と調整しないこととしており、病床・宿泊療養施設確保に必要な額と「新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業実施計画」との間で交付金の配分を調整することができます。
３

本交付金を用いて、新型コロナウイルス感染患者に対応する医療機関に対する協力金や医療従事者等に対する特殊勤務手当（防疫作業手当等）について、都道府県が医療機関に補助した場合、補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 診療報酬において、重症の新型コロナウイルス感染症患者に対する一定の診療への評価を３倍に引き上げるとともに、医療従事者への危険手当の支給を念頭に人員配置に応じて診療報酬を引き上げることなどを行っています。
○ 本交付金では特殊勤務手当等を補助する事業はございません。なお、都道府県の判断により追加的に支援を行う場合は新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金（担当：内閣府）等の活用をご検討ください。

16

４

厚生労働大臣が認める者は、どのような機関を想定しているのでしょうか。

（答）○ 日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人北海道社会事業協会、国立大学付属病院、独立行政法人、医療法人等ですが、前記に限定されるものではありません。
５「医師１人１時間当たり 7,550 円」単価算出根拠をご教示いただけないでしょうか。
また、補助上限額を超える部分について、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の対象とすることは可能でしょうか。

（答）○ DMAT 災害活動時の費用弁償等を踏まえて設定しています。
○ 補助上限額を超える部分については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（担当：内閣府）の対象とすることが可能です。
６

実施者が都道府県以外の者の場合は、都道府県が間接補助を行うという仕組みを想定されているという理解でよろしいでしょうか。
その際、都道府県の１／２負担が発生し、予算措置の必要があるということでよろしいでしょうか。

（答）○ 前段については貴見のとおりです。
○ 補助率 10／10 の国庫負担であるため、１／２の都道府県負担は発生しません。
７

国の交付決定前に行われた事業であっても、令和４年４月１日以降の事業であり、本交付金の実施要綱に沿った事業であれば、補助対象となりますか。所謂、内示前着工、交付決定前着工をしていても差し支えないのでしょうか。

（答）○ 交付要綱、実施要綱に基づいた事業であれば、令和４年４月１日以降の事
業は、補助対象として扱っていただき差し支えございません。
８

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）について、10 月
以降はどのようになりますか。

17

（答）
○ 今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況は見込み難いことから、新型
コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施ついては、当面の対応としては、令和４年９月末までとしており、10 月以降の対応は、今後の感染状況、執行状況等を踏まえて検討することとしています。
９

設備整備について、リースの場合や工事費、光熱水費は補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 対象経費欄に「使用料及び賃借料」が含まれる事業は、リースの場合も補助対象となります。
○ 設備を設置するに当たっての工事費については、対象経費の「備品購入費」や「使用料及び賃借料」に含まれると考えており、補助対象となります。
○ 整備した設備について、ランニングコストである光熱水費は補助対象外です。
10

交付金で整備した設備について、新型コロナウイルス感染症の終息後、廃棄する場合、財産処分の手続きが必要となるのでしょうか。

（答）○ 交付要綱１１（５）に基づき、交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し又は廃棄する場合は、厚生労働大臣の承認が必要となります。
○ ただし、新型コロナウイルス感染症対策として緊急的・一時的に整備が必要であり、元々、新型コロナウイルス感染症の終息後に廃棄することが予定されている場合は、交付の目的に反しているわけではないので、厚生労働大臣の承認を受けずに廃棄することが可能です。
○ いずれにしても、元々、短期間で交付の目的を達成し処分することが予定されている設備については、購入ではなく、リースでの対応をご検討ください。
○ なお、財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付していただくこととなります。

18

11

設備整備について、事業終了後、購入した設備を廃棄する経費は補助対象となるのでしょうか。

（答）○ Ｑ＆Ａ10 のとおり、元々、短期間で交付の目的を達成し処分することが予定されている設備については、購入ではなく、リースで対応すべきと考えております。
○ その上で、購入によらざるを得ず、交付の目的を達成したものとして廃棄することが適切な場合は、廃棄に係る経費は補助対象となります。
12

本交付金を用いた事業によって診療収入や医療従事者の派遣に対する謝金等の収入があった場合、総事業費から当該収入額を控除した額と補助基準額
または対象経費の実支出額を比較して少ない方の額に交付率を乗じた額が交付額となるのでしょうか。

（答）○ 交付要綱６に基づき、交付金の算定を行うため、本交付金の事業の実施によって収入が発生する場合は、実績報告の際に適切に算定していただくことが必要となります。
○ なお、例えば、DMAT･DPAT 等医療チーム派遣事業による医療チームの派遣において、派遣先が派遣された医療チームに係る経費を支払う場合は、当該経費に係る収入分を差し引いて、派遣元に対する補助が行われるものとなります。
13

感染症予防事業費等国庫負担（補助）金と重複する事業はどのように取り扱えばよいのでしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金と感染症予防事業費等国庫負担（補助）金を併用することはできませんので、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金として申請してください。なお、新型コロナウイルス
感染症緊急包括支援交付金は、補助率 10／10 の国庫負担であるため、１／２の都道府県負担は発生しません。
〇 ただし、感染症法上、都道府県が支弁する費用に対し国が負担する割合が法定されている事業については、この限りではないため、感染症予防事業費等国庫負担（補助）金で申請をしてください。（例：第 21 条の移送に要する
費用）19○新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業
１

帰国者・接触者相談センターで外国人に多言語対応を行うため通訳者を雇用したり、資料を翻訳したりする経費も補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 補助対象となります。
２「偏見・差別とプライバシーに関するワーキング・グループ これまでの議論のとりまとめ」(※)において、「関係者が今後更なる取組みを進めるに当たってのポイントと提言」が示されているが、ここに列挙されている相談体制の構築、普及・啓発等について地方自治体が取り組むとした場合に、国から何らかの支援を受けることができるのでしょうか。
※https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/henkensabetsu_houkokusyo.pdf（答）○ 新型コロナウイルス感染症に関する相談体制の構築については、緊急包括支援交付金の交付対象となっているので、今般ご照会のあった偏見・差別解消のための相談体制の構築などについても当該交付金の対象として差し支えあ
りません。

20

○新型コロナウイルス感染症対策事業
１

軽症者等の療養体制の確保について、どのような経費が補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 以下のような経費が補助対象となります。
・ 宿泊療養のために確保したホテルの借上げ費
・ 宿泊療養のために利用する自治体の研修施設等公共施設の修繕費
・ 宿泊療養又は自宅療養を行う軽症者等の食費、飲料費、配送費
・ 宿泊療養又は自宅療養を行う軽症者等の健康管理を行う医師、看護師等の謝金、交通費（※１）
・ 宿泊療養又は自宅療養を行う軽症者等の健康管理に必要な備品、消耗品（体温計、パルスオキシメーター、消毒薬、個人防護具、衛生用品等）（※２）
・ 宿泊療養又は自宅療養を行う軽症者等の情報通信によるフォローアップに必要な経費（健康管理アプリ、診療に用いる情報通信機器等）（※２）
・ 宿泊療養に必要な備品、消耗品（テレビ、ドライヤー、ポット、リネン等）
・ 宿泊療養に必要な光熱水費、通信運搬費
・ 軽症者等の移送費
・ 宿泊療養に係る清掃・消毒費、感染性廃棄物の処理費
・ 宿泊療養又は自宅療養における事務局の運営に必要な備品、消耗品（机、椅子、パソコン、プリンター、印刷用紙、ビニール袋等）（※１）
・ 宿泊療養又は自宅療養における事務局の運営に必要な謝金、交通費（※
１）※１：自宅療養の場合は保健所等で対応することを想定しています。
※２：自宅療養の場合は真に必要な場合に限り補助対象となります。
○ 軽症者等が個人として必要な日用品（タオル、歯ブラシ等）や被服費、クリーニング代、通信運搬費（個人所有の携帯電話、オンラインショッピング
等）等は補助対象外となります。
２

ホテルの借上げ費について、補助上限額はあるのでしょうか。

（答）○ １室当たり 13,100 円／日を補助上限額とします。
○ 補助上限額を超える部分については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（担当：内閣府）の対象とすることが可能です。

21

３

ホテルを１棟借り上げる場合も補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 軽症者等の宿泊療養のためにホテルを借り上げる場合、居室だけではな
く、建物単位で借り上げることも想定しており、１棟借り上げる必要がある
場合には、借り上げたすべての室料と、使用実績に基づく有料施設等（会議室、レストラン等）が補助対象となります。なお、フロア単位で借り上げる
場合も同様となります。
４

令和４年４月１日からホテルの借上げ等を行っていた場合の事業費も補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（以下「交付金」という）は令和４年４月１日から適用することとしておりますので、令和４年４月１日以降に実施した事業に係る費用については補助対象となります。
５

自宅療養における食事提供について、具体的にどのような場合に補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 都道府県等において、配食サービス等を実施している事業者等を活用し、お弁当等を届ける等により自宅療養中の方に対する食事提供に関する支援を行った場合に補助対象となります。
６

食事提供費の上限額はあるのでしょうか。

（答）○ １食当たり 1,500 円（飲料代及び配送費は除く）、１日当たり 4,500 円（飲料代及び配送費は除く）を補助上限額とします。
○ 補助上限額を超える部分については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（担当：内閣府）の対象とすることが可能です。
７

軽症者等の情報通信によるフォローアップに必要な経費のうち、診療に用いる情報通信機器等について、具体的にどのような経費が補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 診療に用いる情報通信機器の備品購入費などが補助対象となります。
ただし、軽症者等に対して電話等情報通信機器による診療等を行うための22

ソフトウェアの導入・使用に係る費用は補助対象外となります。
８

宿泊療養・自宅療養中の医療費の自己負担額は補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 宿泊療養や自宅療養の間は、毎日、宿泊施設に配置された看護師等や保健所が健康観察を行いますが、症状によっては、医療機関の受診が必要となる場合があります。
○ その際、宿泊施設に配置された職員や保健所が調整の上、往診等によって宿泊施設や自宅で診療（保険適用）を受けることが想定されますが、当該診療に要する費用の自己負担分については、健康管理に必要な経費として補助対象となります。当該自己負担分の補助については、原則として現物給付（レセプト請求）により行うこととします。
○ また、宿泊療養等の終了時に行うＰＣＲ検査費用（感染症法第 15 条に基づく行政検査）については、確定診断時と同様に感染症予防事業費等負担金の対象とした上で、負担金対象外の部分（初再診料などの自己負担分）が交付金の対象となります。
○ これらの往診等やＰＣＲ検査の費用の取扱いについては、「新型コロナウ
イルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養における公費負担医療の提供について」（令和２年４月 30 日付健感発 0430 第３号）等をご参照く
ださい。
○ なお、高齢者施設（介護医療院、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、認知症グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、軽費
老人ホーム、養護老人ホーム）で療養する新型コロナウイルス感染症患者については、宿泊療養・自宅療養と同様に、医療費の自己負担分は補助対象となります。
９

軽症者等の健康管理を行う医師、看護師等の謝金に補助上限額はあるので
しょうか。

（答）
○ 地域の実情に応じて適切な単価を設定することが可能です。
○ なお、単価設定に当たっては、新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業等の補助上限額を参照してください。
10

宿泊療養に当たって、軽症者等の健康管理を行う医師、看護師等が夜間に常駐する場合、当該医師、看護師等の宿泊費はホテル借上げ費に含まれるの23

でしょうか。
（答）○ 含まれます。
11

パルスオキシメーターは補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 宿泊療養又は自宅療養を行う軽症者等の健康管理のために必要となる場合
は補助対象となります。
12

病床確保料の対象となるのはどのような期間でしょうか。

（答）○ 病床確保料の対象は空床に係る経費であり、空床日数については、以下の日数の合計となります。
・ 「新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保について(依頼)」（令和２年２月９日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）等に基づき病床を確保した日から新型コロナウイルス感染症患者等の入院前日まで
・ 新型コロナウイルス感染症患者等の退院後､消毒等のため空床とした日数○ 新型コロナウイルス感染症患者等の入院期間中は病床確保料の対象とはなりません。
○ なお、多床室で新型コロナウイルス感染症患者を受け入れ、当該患者が使用しない病床を空床にせざるを得なかった場合、当該病床については病床確保料の対象となり、当該患者の入院期間中の病床確保料を計上することが可能です。
13

新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために病床を見直し、使用中止とした病床も病床確保料の対象となるのでしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者等を受け入れるために休床とした病床についても、病床確保料の対象となります。
14

消毒についてはどのような場合に補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 消毒に係る経費については、「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引きについて」（平成 30 年 12 月 27 日健感発 1227 第１号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）に準じて消毒等を行った場合、当該消毒等に要した額が補助対象となります。

24

15

医療従事者の宿泊施設確保について、アパートやウィークリーマンショ
ンなど賃貸物件も含まれると考えてよいでしょうか。

（答）○ 医療機関があらかじめ契約等により指定する場合は、アパートやウィーク
リーマンションも宿泊施設に含まれます。
16

医療従事者の宿泊施設確保の対象は「医療機関があらかじめ契約等により指定する宿泊施設」となっていますが、医療機関ではなく都道府県等が宿泊施設を確保する場合は補助対象とならないのでしょうか。

（答）○ 都道府県等が医療機関に代わって契約等により宿泊施設を指定する場合は補助対象となります。
17

病床確保や軽症者等の療養体制確保について都道府県が関係者と調整するための経費は補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 病床確保や軽症者等の療養体制確保について都道府県が関係者と調整するための謝金、会議費、旅費等は補助対象となります。
18

病床確保について、「都道府県等が厚生労働省に協議した病床に限る」とされていますが、どのように協議するのでしょうか。

（答）○ 事業実施計画及び交付申請書の提出をもって協議といたします。
19

感染症病床は本事業の病床確保の対象となるのでしょうか。

（答）○ 感染症指定医療機関の感染症病床については、本事業の病床確保の対象となります（新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業も同様の取扱いとなります。）。
○ なお、本事業により新型コロナウイルス感染症に係る病床確保を行っている期間は、医療施設運営費等補助金の対象とはなりませんのでご留意ください。医療施設運営費等補助金の交付申請に当たっては、本事業の対象とした期間は差し引くこととなります。
20

宿泊療養施設の円滑な確保のため、宿泊客・予約客の振替について地域の25

宿泊団体や宿泊施設関係者と協定を締結するに当たって、関係者で協議を行う場合、当該協議に係る経費は補助対象となるのでしょうか。
（答）○ 宿泊療養施設の関係者（都道府県、宿泊団体、宿泊施設等）で協議を行う
際の協議会開催経費（会議費、印刷製本費、使用料及び賃借料等）は補助対
象となります。
○ また、協定の内容を宿泊客・予約客へ周知するための経費や、宿泊団体等が振替を実施する際の事務経費についても、補助対象として差し支えありません。
21

宿泊療養において、受入れ宿泊施設にすでに宿泊・予約中の一般客がおり、別の宿泊施設へ移動していただく場合、宿泊料金の差額は補助対象となるのでしょうか。

（答）○ 受入れ宿泊施設から別の宿泊施設に移動していただく場合、宿泊料金の差額については補助対象となります。その際、施設を移動して頂いたことに鑑み、宿泊施設借上げ費の室料の上限額の範囲内で、部屋のグレードの変更等を行うことは可能です。
○ また、受入れ宿泊施設への当該差額支払いに係る口座手数料や、受入れ宿泊施設から振替先の宿泊施設に移動する際の交通費についても、補助対象として差し支えありません。
22

重点医療機関及び協力医療機関以外の一般医療機関や精神科病院において、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるための病床確保の補助はどのような額になるのでしょうか。精神病床や療養病床ではどのようになりますか。

（答）○ 単価については、「令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事
業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて」（令和４年４月１日厚生労働省医政局医療経理室、健康局結核感染症課、医薬・生活衛生局総務課事
務連絡）を参照してください。即応病床使用率（前３ヶ月間）が当該医療機関の所在地の都道府県の平均の 30％を下回る医療機関（例：平均が 70％の場合、49％を下回るとき）については、別の額が設定されていることに留意
してください。なお、精神病床も同じ取扱いになります。
○ また、休止病床については、当該病床を休止する前の区分により病床確保料を適用します。

26

○

新型コロナウイルス感染症患者の受入病床が逼迫する中で、都道府県の確
保病床の選択肢を広げる観点から、都道府県から新型コロナウイルス感染症
患者を受け入れる病床として割り当てられた療養病床については、一般病床とみなして、病床確保料の対象とすることを可能とします（補助上限額は上記事務連絡と同じ）。なお、療養病床の設備を利用して新型コロナウイルス
感染症重点医療機関又は新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関として受入体制を確保する場合には、一般病床に病床種別を変更し、受入れを行ってください。休止病床については、即応病床１床あたり休床２床まで（ＩＣＵ・ＨＣＵ病床（重症者・中等症者病床）は休床４床まで）を補助の上限とします。

23

協力医療機関について、新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる
ための病床は、「個室であり、トイレやシャワーなど他の患者と独立した動線であること」が施設要件となっているが、トイレやシャワーが個室内に確保されていない場合は、どのような対応を行う必要があるのでしょうか。

（答）○ 室内に患者専用のポータブルトイレを設置する、共同のトイレやシャワーを患者毎に時間を区切って使用させ、使用の度に職員が消毒・換気を行う、
個室内で患者等の体を清拭する、移動の際はゾーニング等により他の患者と行き会わないようにする等の対応が必要です。
24

協力医療機関について、新型コロナウイルス感染症疑い患者を受け入れる
ための病床は、「他の患者と独立した動線であること」が施設要件となっているが、新型コロナウイルス感染症疑い患者同士でも独立した動線が必要で
しょうか。

（答）
○ そのとおり。
25

協力医療機関において、コロナ疑い患者の個室病床のほか、コロナ患者の受入病床も確保している場合、コロナ患者の受入病床は、協力医療機関の病床確保料の上限額となるのでしょうか。

（答）○ 協力医療機関については、コロナ疑い患者の個室病床を設定し、都道府県から指定を受けた医療機関です。
○ 協力医療機関がコロナ疑い患者の個室病床とともに、コロナ患者又は疑い患者を受入れ可能な病床も確保している場合は、ゾーニング等により一般の27

患者と適切に区分しているときには、それらの病床に、協力医療機関の病床確保料の上限額が適用され得るものと考えています。
26 病床確保料の一部について、新型コロナ対応を行う医療従事者の処遇改善に用いるとは、危険手当のようなものを想定しているのでしょうか。また、既に危険手当を支給している場合は、更なる処遇改善する必要はないでしょうか。
（答）○ 病床確保料の一部については、給与のベースアップ、特別手当の支給等、様々な方法により新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う医療従事者の処遇改善を行うために使用してください。
○ また、既に医療従事者の処遇改善を行っている場合であっても、その継続
及び更なる処遇改善に努めていただく必要があります。
27

都道府県への医療従事者の処遇改善内容の報告とは、改善を行ったときに報告すればいいのでしょうか。

（答）○ 令和４年４月１日以降の病床確保料の交付申請の際に、医療機関に対し、医療従事者の処遇改善の計画の提出を求め、実績報告において当該計画に基づき実施した内容の提出を求めて下さい。
○ なお、追って医療従事者の処遇改善計画の把握に際し、必要な事項を様式として送付しますので、交付申請等を受け付ける際には、当該様式を活用してください。
28

即応病床使用率（前３ヶ月間）については、どのように算定するのでしょうか。

（答）○ 令和４年４月以降の病床確保料は、各医療機関の令和４年１月～令和４年３月の 3 ヶ月間の全日の即応病床使用率の平均値と、同期間における都道府
県の即応病床使用率の平均値を比較します。それ以降は順次直近３ヶ月の平均値で比較します。
○ 例えば、都道府県の即応病床使用率の平均値が 50％の場合、即応病床使用率の平均値が 35％未満の医療機関は、別紙２の病床確保料が適用されます。
29「即応病床使用率（前 3 か月間）が当該医療機関の所在地の都道府県の平均を当該平均の 30％を超えて下回る医療機関」とは、平均 70％の場合は 49％

28

未満、平均 50％の場合は 35％未満、平均 20％の場合は 14％未満という意味
でしょうか。
（答）○ その通りです。なお、即応病床使用率（前３ヶ月）が当該医療機関の所在地の都道府県の平均の７割に満たない医療機関について、都道府県は、その理由を適切に確認してください。
30「病床の機能と患者像に乖離があるなど地域の実情によりやむを得ないと都道府県が判断した場合」とは、他にどのような場合を想定しているのでし
ょうか。

（答）
○ 特定の疾病（例えば、精神疾患、人工透析、小児などの患者）に特化した病床であったため、受入対象となる患者が少ない（いない）場合や、感染状況が県内の地域によって大きく差が生じることにより、都道府県からの入院受入要請が少ない（ない）場合などを想定しています。
31

即応病床使用率（前３ヶ月間）の算出において、コロナ患者受入病床と疑い患者用病床は別々に分けて算出するのでしょうか。

（答）○ コロナ患者受入病床とコロナ疑い患者受入病床の即応病床使用率について
は、コロナ患者とコロナ疑い患者の入院の状況等が異なるため、都道府県において、それぞれ即応病床使用率の平均を算出してください。
32

協力医療機関について、即応病床使用率の平均値（前３ヶ月間）をどのように算定して、別紙２の単価の適用の有無を判断すれば良いでしょうか。

（答）○ 協力医療機関についても疑い患者用病床数及び疑い患者数（※）を把握した上で、即応病床使用率（前３ヶ月間）の平均値を算出し、都道府県において、令和４年４月１日付け事務連絡（令和４年度新型コロナウイルス感染症
緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて）別紙１又は別紙２のいずれを適用するのか判断する必要があります。
このため、協力医療機関に照会する等の方法により必要な情報を把握した上で、当該医療機関が協力医療機関に係る都道府県の平均値を 30％下回るか否か等を確認してください。なお、把握できない場合は別紙２を適用してく
ださい。

29

（※） 疑い患者数とは、都道府県からの要請に基づき受入れを行っている、
新型コロナウイルスに感染している恐れがあると医師が認めた、入院医療が必要な患者（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12条第１項の疑似症の届け出が出されているものに限る。）の数をいう。
33

即応病床１床に対して休止病床２床（ＩＣＵ・ＨＣＵは４床）とする上限について、病床確保料の区分はどのように適用するのでしょうか。

（答）○ 休止病床の上限数を算定するに当たっては、休止した病床の機能ではな
く、即応病床にした病床の機能に応じて判断してください。具体的には、Ｉ
ＣＵ・ＨＣＵとして即応病床を１床確保した場合、休止病床の上限数は休止する病床の機能に関わらず４床となり、それ以外の病床として即応病床を１床確保した場合、休止病床の上限数は２床になります。
○ なお、病床確保料の水準は、（従前からの取扱と同様ですが）休止した病床の機能に応じて判断してください。具体的には、休止した病床が一般病床である場合の病床確保料は、一般病床の区分による補助額となります。一方で、即応病床がＨＣＵの場合であっても、実際に休止した病床が一般病床であれば、休止した病床分の病床確保料は、一般病床の区分による補助額となります。
34

即応病床１床に対して休止病床２床（ＩＣＵ・ＨＣＵは４床）を上限とした根拠を教えてください。

（答）○ 休止病床の上限数については、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病床に対するマンパワーの必要量や、全国の医療機関の状況等を踏まえ、コロナ患者や一般患者の受入れのインセンティブを高めるため、一般病床の場合、１床あたり休床２床まで、ＩＣＵ・ＨＣＵの場合、１床あたり休床４床までとする上限を設定したものです。
35

重点医療機関又は協力医療機関以外の医療機関（その他医療機関）の場
合、即応病床として重症患者又は中等症患者用病床を確保した場合の休止病
床の上限数は、ＩＣＵ・ＨＣＵの上限または一般病床の上限のいずれを適用すればよいのでしょうか。

（答）○ 休止病床の上限数については、重点医療機関、協力医療機関、その他医療機関の別を問わず、一般病床の場合、１床あたり休床２床まで、ＩＣＵ・Ｈ

30

ＣＵの場合、１床あたり休床４床までとする上限を設定したものです。従って、ご質問については、ＩＣＵ・ＨＣＵではないので、一般病床の上限を適用してください。
○ なお、病床確保料の水準については、休止した病床の機能に応じてＩＣ
Ｕ、重症患者又は中等症患者用病床、それ以外の病床のいずれを適用するのか判断してください。
36

質問 32 で都道府県において協力医療機関に照会する等の方法により疑い
患者用病床数等を把握するとありますが、Ｇ－ＭＩＳに調査項目が無いため、どのような方法や頻度で把握したら良いでしょうか。

（答）○ 例えば、毎週１回、直近の週間実績を回答してもらう等の方法が考えられます。
○ すでに把握していれば、その数値を算定いただいて構いません。
37

質問 28，29 に即応病床使用率について、説明がありますが、前３ヶ月間平均の即応病床使用率の計算方法をより詳細に教えてください。

（答）○ 以下、３ヶ月間の即応病床数が１日あたり 10 床である医療機関において、３ヶ月間のうち、前半の 45 日間１日あたり５名の患者を受け入れた場
合を仮定します。
○ この場合、令和４年４月以降については、医療機関の即応病床使用率は、
前３ヶ月間（例えば、１月～３月の場合 90 日）における延べ患者数（例：５名×45 日＝225 名）を同期間における延べ即応病床数（例：10 床×90 日＝900 床）で除して算出します（この場合の即応病床使用率は 225 名÷900
床＝25％）。
38

即応病床使用率は、フェーズが切り替わると、即応病床数が異なるが、この場合、どのように即応病床使用率を算出するのか。例えば月の途中でフェーズが切り替わった場合の取扱いについてご教示ください。

（答）○ フェーズの切り替えのタイミングで分母となる即応病床数を変更し、質問
37 の計算方法によって算出してください。なお、フェーズが上がった場合は分母となる延べ即応病床数が増加しますが、分子となる延べ患者数も増加することが見込まれます。

31

39

病床確保料の交付に当たっては、都道府県が策定した保健・医療提供体制確保計画による医療機関と締結した書面の内容も踏まえて交付する必要があ
りますか。

（答）
○ 病床が逼迫した際も確実にコロナ患者の受入が可能な病床を確保するため、都道府県と医療機関との間で、フェーズ切り替えが行われてから確保病
床を即応病床するまでの期間や、患者を受け入れることができない正当事由について明確化した書面を締結していただいております。
○ 病床確保料の交付決定の際には、当該締結内容を適切に確認した上で交付
してください。
40

すでに病床確保料の一部を用いて処遇改善を行っている場合、交付要件は満たしていると判断できますか。

（答）○ 従来から病床確保料の一部を活用して処遇改善を行っている場合は、その改善の取組を継続していれば交付要件を満たすものと考えます。
41

すでに病床確保料以外の補助金等を用いて処遇改善を行っている場合、交付要件は満たしていると判断できますか。

（答）○ 従来から病床確保料以外の補助金等を活用して処遇改善を図っていた場合
は、病床確保料の一部を活用し、その改善の取組を継続すれば交付要件を満たすものと考えます。
42

令和３年度補正予算において創設された看護職員等処遇改善補助金（仮称）を用いた処遇改善を、病床確保料の処遇改善とみなしてよいでしょうか。

（答）○ 病床確保料の交付要件として、その一部を活用して処遇改善を図ることとしているため、看護職員等処遇改善補助金（仮称）により処遇改善を図っても病床確保料の交付要件を満たしたことにならない点について留意してください。
43

例えば、新たに職員を雇用して現職員の負担軽減を図ることを処遇改善と見なすことはできますか。

（答）

32

○

病床確保料の一部を活用して、新たに職員を雇用して現職員の負担軽減を図りつつ、現職員の賃金を維持すれば処遇改善と見なせるものと考えます。

44

実施要綱３（２）エ（イ）中「これらの病床には、補助金が支給される
間、新型コロナウイルス感染症患者以外の患者を受入れてはいけない」とありますが、即応病床又は休止病床に救急患者を受け入れた場合、病床確保料の取扱いについて改めてご教示ください。

（答）○ 「これらの病床には、補助金が支給される間、新型コロナウイルス感染症患
者以外の患者を受け入れてはいけない」とは、病床確保料の支給対象期間は、即応病床又は休止病床に患者を受け入れていない期間（＝当該病床に診療報酬が支払われていない期間）であることを明示したものです。
○ したがって、即応病床等に新型コロナウイルス感染症であることが確定した患者以外の患者を受け入れることは可能です。特に救急の場合など、即応病
床等に一時的に患者を受入れて、その後、短期間で即応病床等ではない別の病床に患者を移し、再度即応病床化するなど、都道府県において、新型コロナウ
イルス感染症患者の受入に支障のない範囲で、各医療機関における柔軟な病床の利用ができるよう最大限留意してください。
○ その際、病床確保料の算定に当たっては、G-MIS などを効果的に活用し、１
日単位での患者の有無を把握して算定して下さい。
45「即応病床等への救急患者の受入れに係る病床確保料の取扱いについて」（令和４年１月 20 日事務連絡）に関連して、 即応病床に新型コロナウイル
ス感染症であることが確定した患者以外の患者を受け入れている期間の即応
病床使用率の算定方法を教えてください。

（答）○ 質問 37 のとおり、即応病床使用率は、即応病床における延べ新型コロナ
患者数を延べ即応病床数で割って算出します。従って、即応病床に新型コロナウイルス感染症であることが確定した患者以外の患者を受け入れている期間においては、分母となる延べ即応病床数から、同期間における当該患者を受け入れている延べ病床数を差し引いた上で、算出してください。
即応病床に新型コロナウイルス感染症であることが確定した患者以外の患者を受け入れている期間がある場合の即応病床使用率＝

延べ新型コロナ患者数
延べ即応病床数 ― 新型コロナであることが確定した患者以外の患者を受け入れている延べ病床数
33

※コロナ疑い患者専用病床の即応病床使用率についても同様の考え方に基づき、算出してください。
【例】即応病床数が１日あたり 10 床である医療機関において、ある月（30日）のうち、新型コロナ患者を１日あたり５名、新型コロナであることが確定した患者以外の患者を５名（５名のうち３名はそれぞれ１日間ずつ病床を使用し、残りの２名はそれぞれ３日間ずつ使用。）受け入れた場合の当該月の即応病床使用率は、以下のとおり。
・延べ新型コロナ患者数：５名×30 日＝150 人
・延べ即応病床数：10 床×30 日＝300 床
・新型コロナであることが確定した患者以外の患者を受け入れている延べ病
床数：３床×１日＋２床×３日＝９床となるので、
150 人
当該月に係る即応病床使用率：＝ 51.55％
300 床－９床（参考）新型コロナであることが確定した患者以外の患者を受け入れなかった
場合の即応病床使用率
150 人
＝ 50％
300 床

46

処遇改善について、特殊手当を支給する場合に、患者がいない等の理由により、当該月に特殊手当を支給できなかった場合には、処遇改善の要件は満たさないことになるか教えてください。

（答）○ 月ごとに算定される病床確保料は、その一部を当該月を含むいずれかの月に処遇改善を行っていただければ、算定要件を満たす取扱いとしてください。
○ 例えば４月の病床確保料を用いて６月分の手当の支給を行うことは可能であり、仮に特殊手当が発生しなかった月があっても、別の月に処遇改善を行っているのであれば問題ありません。

34

47

患者が即応病床に入退院した日に診療報酬が支払われる場合、病床確保料
は交付対象になるのでしょうか。

（答）○ 質問 44 で記載したとおり、「病床確保料の支給対象期間は、即応病床又は休止病床に患者を受け入れていない期間（＝当該病床に診療報酬が支払われていない期間）」となるため、ご質問の入退院した日に診療報酬が支払われている場合は病床確保料の交付対象とはなりません。

35

○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業
１

保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の対象設備について、すでに同補助金で内示を受けている場合の取扱いはどうなるのでしょうか。

（答）○ 保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の内示を取り下げ、新型コロ
ナウイルス感染症緊急包括支援交付金として申請してください（帰国者・接触者外来等設備整備事業及び感染症検査機関等設備整備事業も同様の取扱いとなります。）。
○ 保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金と新型コロナウイルス感染症
緊急包括支援交付金を併用することはできませんのでご留意ください。
○ なお、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金は、補助率 10／10の国庫負担であるため、１／２の都道府県負担は発生しません。
２

簡易病室としてプレハブを設置する場合、病室機能として必要なエアコン
や医療機器等も補助対象になるのでしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者等に入院医療を提供するために必要であって、簡易病室と一体的に整備するものについては、付帯する備品として補助対象となります。
○ なお、帰国者・接触者外来等設備整備事業の簡易診療室及び付帯する備品についても同様の取扱いとなります。
３

移動式の検査車両は簡易病室に含まれるのでしょうか。

（答）○ 簡易病室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に入院医療を提供する病室をいうので、この趣旨に合致すれば検査車両も簡易病室に含まれます。
○ 緊急的・一時的に整備が必要となることが想定されますので、設備の購入ではなく、リースでの対応をご検討ください。
○ なお、帰国者・接触者外来等設備整備事業の簡易診療室及び付帯する備品についても同様の取扱いとなります。
４「ネーザルハイフロー」に係る機器は人工呼吸器に含まれるのでしょう
か。

（答）

36

○

「ネーザルハイフロー」に係る機器とは、「診療の手引き」によると呼吸不全のある中等症Ⅱ以上の患者の呼吸を補助するために使用が考慮されうるとされており、人工呼吸器は、患者が重症時に使用されるものであるが状況によっては呼吸不全のある中等症Ⅱ以上の状況でこれに代わり使用が考慮されうることになっており、本事業の趣旨に合致するためネーザルハイフローに係る機器も人工呼吸器に含まれます。
○ 診療に当たっては、「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」をよく参照ください。
５

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関で必要な個人防護具を都道
府県でまとめて購入し各医療機関へ配布することは可能でしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関で整備する個人防護具を都
道府県でまとめて購入する場合も補助対象となります。
○ その際、各医療機関への配送費用は備品購入費に含まれると考えます。
○ なお、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関での整備が予定されていない個人防護具を備蓄目的で都道府県が購入する場合は、補助対象外となります。
６

国からの配布など交付金以外の方法で整備した個人防護具の保管費用を交付金から支出することはできますか。

（答）○ 本事業の目的は、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関が適切な医療を提供できるよう、必要な個人防護具等をあらかじめ整備することです。
○ 都道府県としては、本交付金だけではなく他の方法によって整備するものも含めて、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関への配布の体制整
備を行う場合があります。
○ これら都道府県が整備した個人防護具について、必要な時に新型コロナウ
イルス感染症患者等入院医療機関へ迅速に配布するために、一時的に保管する場所を確保する費用については、事業の目的の達成に必要なものであるため、補助対象となります。
○ なお、帰国者・接触者外来等設備整備事業においても、同様の考え方とな
ります。

37

○帰国者・接触者外来等設備整備事業
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業のＱ＆Ａを参照

38

○感染症検査機関等設備整備事業
１

検査装置に付帯する備品は補助対象になるのでしょうか。

（答）○ 検査に必要不可欠であり、検査装置と一体的に利用する備品は補助対象となります。
２

実施要綱３（５）オで「事前に厚生労働省と調整すること」とありますが、具体的に何をどのように調整するのでしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関（都道府県等を除く機関）においては、感染症法に基づく行政検査以外の検査を実施することが想定されるため、金額等の確認を行うものです。
○

交付申請書の別紙２「事業の実施に要する経費に関する調書」の備考欄に整備台数や都道府県が補助する額を記載することをもって調整といたします。

３

民間検査機関に対して補助する際の留意点は何でしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関（都道府県等を除く機関）には、民間の検査会社、大学、医療機関があります。
○ これらの機関においては、感染症法に基づく行政検査以外の検査を実施することも想定されますが、感染症検査機関等設備整備事業は、新型コロナウ
イルス感染症の検査体制を整備することを目的としていることから、都道府県等が感染症法に基づく行政検査の依頼を行った場合に、休日等問わず迅速かつ確実に検査が実施されるための体制が確保されていることが必要です。
○ 上記の点に留意しつつ、新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関（都道府県等を除く機関）における設備整備を支援することで、検査体制の一層の強化を図るようお願いいたします。

39

○感染症対策専門家派遣等事業
１

事業実施に当たって、厚生労働省が派遣する専門家等と調整・連携する場
合、どちらに連絡すればよいでしょうか。

（答）○ 「新型コロナウイルス感染症における患者クラスター（集団）対策について（依頼）」（令和２年２月 26 日事務連絡）（※）のとおり、以下の連絡先までご相談ください。
厚生労働省対策本部クラスター対策班
電話０３－５２５３－１１１１（内線８０１０）
または０７０−１００２−５８２９
電話については、９時 30 分～20 時 00 分 土日祝日を含む全日で対応
Mail：cluster@mhlw.go.jp※https://www.mhlw.go.jp/content/000619966.pdf
２

保健所の保健師等の専門職を他の自治体の積極的疫学調査等の新型コロナ
ウイルス感染症対応に応援として派遣する場合の費用については対象となるのでしょうか。

（答）○ 「新型コロナウイルス感染症対策における応援派遣及び受援に関するガイ
ドライン」（令和２年９月２５日厚生労働省健康局健康課発出、以下「ガイドライン」という。）に基づき、応援業務を行う専門職については、派遣元
自治体が負担する旅費、時間外勤務手当及び特殊勤務手当が補助対象となります（本給は対象外）。なお、精算については、派遣先自治体には費用の求償は行わず、費用を負担した派遣元自治体の都道府県が直接交付申請及び実績報告を行ってください。また、その際には応援派遣を行ったことや時間外勤務等が生じたことを証明する証拠書類（ガイドラインの参考様式４「出勤簿」等）の提出が必要ですので留意願います。

40

３

現在保健所において感染症以外の業務（難病、精神保健等）を担当している保健師を積極的疫学調査等の業務に派遣したいので、市町村等から当該保健師の代替保健師を派遣してもらいたいと考えていますが、その場合の費用については対象となるのでしょうか。

（答）○ ガイドラインに基づき行う新型コロナウイルス感染症対策以外の応援業務（間接的支援）については、保健師等専門職の派遣に要する旅費について補助対象となります。また、精算については２の場合と同様に派遣元自治体の都道府県が直接交付申請等を行ってください。

41

○新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業
１

新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業
において、医師等の医療従事者を都道府県が実施する新型コロナウイルス感
染症重症患者に対応する医療従事者養成研修に派遣した場合は対象に含まれるのでしょうか。

（答）○ 含まれます。

42

○ＤＭＡＴ・ＤＰＡＴ等医療チーム派遣事業
１

DMAT・DPAT に限らず、医師会等の医療チームも対象となるのでしょうか。また、１人をチームとした派遣も対象となるのでしょうか。

（答）○ 対象となります。
２

医療チームの派遣先は、クラスターが発生した福祉施設などへの派遣も対象となるのでしょうか。

（答）○ 対象となります。
３

医療チームの派遣にあたって特殊勤務手当は対象経費となるのでしょうか。

（答）○ 医療チームにおける医師等への謝金は対象となっており、その中で、当該手当の支給が必要な場合は対象となります。
○ なお、医療チームの派遣において、派遣先が派遣された医療チームに係る経費を支払う場合は、当該経費に係る収入分を差し引いて、派遣元に対する補助が行われるものとなります。
４

看護師のみで構成されるチームを派遣する場合は、対象となるのでしょうか。

（答）○ 対象となります。
５

重点医療機関（派遣先）の受入病床を増やすため、他の医療機関（派遣元）からの応援派遣により看護職員を増員する必要があるが、他の医療機関（派遣元）が負担する当該看護職員の基本給や派遣手当、保険料、宿泊費
用、ＰＣＲ検査費用は、対象経費となるのでしょうか。また、他の医療機関（派遣元）において、当該看護職員の応援派遣に伴い、シフト組替えの対象となる看護職員や新たに雇用する看護職員の基本給や手当も、対象経費となるか。

（答）○ DMAT･DPAT 等医療チーム派遣事業については、新型コロナ患者が増加し、通常の都道府県内の医療提供体制において新型コロナ患者への医療提供が困難と見込まれる場合に、都道府県の調整の下、新型コロナ患者を受け入れる43

重点医療機関等（派遣先）に対して、他の医療機関（派遣元）から医師・看護職員等の応援派遣を行うときに、他の医療機関（派遣元）に対して補助を行うものです。
○ ご質問のケースについて、他の医療機関（派遣元）が負担する当該看護職員の基本給や派遣手当、保険料、宿泊費用、ＰＣＲ検査費用は、対象経費となり得ます。また、他の医療機関（派遣元）において、当該看護職員の応援派遣に伴い、シフト組替えの対象となる看護職員や新たに雇用する看護職員の基本給や手当も、対象経費となり得ます。
○ なお、派遣先の医療機関が応援派遣された看護職員に係る経費を派遣元の医療機関に支払う場合は、当該経費に係る収入分を差し引いて、派遣元に対する補助が行われることになります。
６

重点医療機関（派遣先）の受入病床を増やすため、他の医療機関（派遣元）からの応援派遣により看護職員を増員する必要があるが、派遣先と派遣元が同一の法人である場合は、補助対象となるのでしょうか。

（答）○ DMAT･DPAT 等医療チーム派遣事業については、新型コロナ患者が増加し、通常の都道府県内の医療提供体制において新型コロナ患者への医療提供が困難と見込まれる場合に、都道府県の調整の下、新型コロナ患者を受け入れる
重点医療機関等（派遣先）に対して、他の医療機関（派遣元）から医師・看護職員等の応援派遣を行うときに、他の医療機関（派遣元）に対して補助を行うものです。
○ ご質問のケースについて、新型コロナ患者が増加し、通常の都道府県内の医療提供体制において新型コロナ患者への医療提供が困難と見込まれる場合に、都道府県が必要であると判断して、都道府県の調整の下、医師・看護職員等の派遣が行われる場合は、派遣先と派遣元が同一の法人でも、補助対象となり得ます。
７「臨時の医療施設」、「健康管理を強化した宿泊療養施設」、「入院待機施設」とは、それぞれ、どのような施設が該当するのでしょうか。

（答）○ 「臨時の医療施設」については、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 31 条の２第１項に定める「臨時の医療施設」を言います。
○ 「健康管理を強化した宿泊療養施設」については、「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和３年３44

月 24 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）のⅠ.
２.（３）に定める「健康管理を強化した宿泊療養施設」を言います。
○ 「入院待機施設」については、「入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設（入院待機施設）の整備について」（令和３年８月 25 日厚生労働
省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に定める「入院待機施設」を言います。
８「重点医療機関に医師以外の医療従事者を派遣する場合 １人１時間当た
り 8,280 円」については、新型コロナウイルス感染症患者に対応しない者も対象になりますか。

（答）○ 「重点医療機関に医師以外の医療従事者を派遣する場合 １人１時間当た
り 8,280 円」については、新型コロナウイルス感染症患者に対応する医師以外の医療従事者の補助上限額になります。
○ 新型コロナウイルス感染症患者に対応しない医師以外の医療従事者の場合は、１人１時間当たり 5,520 円の補助上限額になります。
９「医師以外の医療従事者」には、看護補助者も含まれますか。

（答）○ 含まれます。

45

○時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業
１

時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣について、「ワクチン接種のための医療従事者の確保が困難な地域として、地域の実情に応じて都道府県が必要と認める地域への派遣を対象とする」とされていますが、どのような地域が該当するのでしょうか。

（答）○ ワクチン接種のための医療従事者の確保が困難な地域として、地域の実情に応じて都道府県が必要と認める地域が該当するものです。例えば、次のよ
うな地域などが該当すると考えられます。
・ 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により緊急事態措置を実施すべ
き区域、まん延防止等重点措置を実施すべき区域及び確保病床使用割合がステージⅣの指標である 50％を超える地域（該当した地域は令和４年９月までの期間中適用）
・ 医療法に基づき都道府県が定める医師少数区域（二次医療圏）○ 地域に関して都道府県による認定等の手続きは必要ありませんが、本事業は、都道府県の判断のもとに行われる派遣が対象ですので、本事業により医療機関に医療従事者の派遣を呼びかけようとする自治体や、本事業により補助を受けようとする医療機関におかれては、事前に都道府県に相談されます
ようお願いいたします。
２

時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣について、「時間外・休日の医療機関」からの派遣が補助対象となるとされていますが、時間外・休日とは、どのような場合が該当するのでしょうか。

（答）○ 「時間外・休日の医療機関」の「時間外・休日」は、診療報酬の時間外加
算・休日加算を参考にして、「当該医療機関が表示する診療時間以外の時間」及び「休日」が該当するものであり、以下が標準となります。
・ 時間外は、概ね午前８時前と午後６時以降（土曜日の場合は、午前８時
前と正午以降）及び休日以外の日を終日休診日とする医療機関における当該休診日。ただし、午前中及び午後６時以降を診療時間とする医療機関
等、標準によることが困難な医療機関については、その表示する診療時間
以外の時間をもって時間外として取り扱う。
・ 休日は、日曜日及び国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日。な
お、１月２日及び３日並びに 12 月 29 日、30 日及び 31 日は、休日として
取り扱う。

46

３

時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣について、医師、看護師等を派遣する場合、どのような経費が補助の対象経費となるのでしょうか。

（答）○ 派遣元医療機関が負担する派遣された医師、看護師等の基本給や派遣手
当、旅費、保険料のほか、当該派遣に伴い勤務に影響を受ける職員の基本給や手当等も、対象経費となり得ます。
４

時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣について、集団接種
会場とは、どのような会場が該当するのでしょうか。

（答）○ 「集団接種会場」は、新型コロナワクチンの集団接種を行う保健所、保健センター、学校、公民館等が該当します。
５

時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣について、歯科医師を派遣する場合は、補助の上限額はいくらでしょうか。

（答）○ 歯科医師１人１時間当たり 2,760 円が補助の上限額になります。
６「令和４年９月までの期間中」とは、９月末日（30 日）までか、９月末日が属する週の土曜日（10 月１日）までか、どちらでしょうか。

（答）○ ９月末日（９月 30 日）までです。

47

○医療搬送体制等確保事業
１

新型コロナウイルス感染症患者の入院治療にあたって、用いることが出来る患者搬送制度についてご教示いただけないでしょうか。

（答）○ 感染症法に基づく患者移送費は感染症予防事業費等国庫負担金の対象となります。また、感染症法に基づかない新型コロナウイルス感染症患者の搬送や、軽症者等の自宅療養及び宿泊療養に伴い必要となる搬送については、新型コロナウイルス感染症対策事業の対象となります。
○ 新型コロナウイルス感染症患者の入院治療にあたって、新型コロナウイル
ス感染症患者以外の移送を行う場合や新型コロナウイルス感染症患者の県外への搬送を行う場合は医療搬送体制等確保事業の対象となります。
２「新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた一層の取組の推進について」（令和 3 年 2 月 16 日事務連絡）を踏まえ、都道府県医師会等
が関係団体との協議会等を立ち上げ、新型コロナウイルス感染症患者や新型
コロナウイルス感染症から回復した患者等を受け入れ可能な医療機関の拡
大、転院支援等を行う場合、医療搬送体制等確保事業による補助を受けることは可能でしょうか。

（答）○ 「新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた一層の取組の推進について」（令和 3 年 2 月 16 日事務連絡）においては、行政と医療関係団体が参加する地域の調整の場も活用しながら、医療提供体制の強化に取り組むこととされています。
○ これを踏まえ、都道府県が、都道府県医師会、都道府県病院団体及び支部による協議会等と連携して、新型コロナウイルス感染症患者や新型コロナウ
イルス感染症から回復した患者等を受け入れ可能な医療機関の拡大、受け入れ可能医療機関のリストの提供、マッチング等の転院支援等の具体的調整を行う場合、都道府県から協議会を主催する団体に業務委託を行い、委託料として、協議会等に要する会議費用を医療搬送体制等確保事業の対象とすることが可能です。

48

○新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業
１

都道府県の定める計画とはどのようなものを指しているのでしょうか。また、本計画については厚生労働省への事前、事後の協議等は必要でしょうか。

（答）○ 事業実施計画など、都道府県の定める計画を指します。
○ 事業実施計画は交付申請に当たって当省に提出いただくことになりますが、「新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業」の「都道府県の定める計画」は当省への協議は必要ありません。

49

○新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関に対する継続・再開支援事業
１「新型コロナウイルス感染により休業・診療縮小」とありますが、新型コロナウイルス感染とは患者が発生した医療機関に限られるのでしょうか。患者が発生していない医療機関であっても、休業等を余儀なくされた医療機関
も補助対象と考えて差し支えないでしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者が発生したことにより、医療機関の全部の休業、入院業務の休止、外来業務の休止、入院病棟の一部休棟、新規入院の休止、外来の一部閉鎖を行った医療機関の継続・再開に必要な経費を補助する事業となっております。

50

○医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業
１

実施要綱のウにおいて「多言語の看板や電子掲示板等」とありますが、例
えばどのような設備が交付対象となるのでしょうか。

（答）○ 院内の患者誘導等に用いられる看板や必要な静止画、動画、音声等を表示できるディスプレイ、タブレット端末、スピーカー等とこれらに有線・無線
接続するコンピューター等の周辺設備や設置経費などが対象となります。
２

実施要綱のエ（イ）②において「入院を要する救急患者に対応可能な次の医療機関」とありますが、一般の救急患者の受入れ実績を必要とするのでし
ょうか。

（答）
○ 新型コロナウイルス感染症患者（無症候者・疑いを含む）の入院に対応する（予定も含む）医療機関であれば対象となります。

51

○新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業
１

院内感染により実質的に専用病棟となっている医療機関について、重点医療機関とみなしてよいでしょうか。

（答）○ 院内感染の発生により、病棟全体や病院全体が実質的に重点医療機関の要件を満たすような医療機関については、都道府県が厚生労働省と協議して重点医療機関と認めた場合は、都道府県が認めた期日に遡及して、都道府県が認めた期間に限り指定されたものとみなして、重点医療機関の空床確保の補助の対象として差し支えありません。
２

感染症指定医療機関が重点医療機関に指定された場合、感染症病床は本事
業の病床確保料の対象となるのでしょうか。

（答）○ 感染症指定医療機関が重点医療機関として指定された場合、感染症病床も本事業の病床確保料の対象となります。
○ なお、本事業により新型コロナウイルス感染症に係る病床確保を行っている期間は、医療施設運営費等補助金の対象とはなりませんのでご留意ください。医療施設運営費等補助金の交付申請に当たっては、本事業の対象とした期間は差し引くこととなります。
３「準備病床」は病床確保料の補助の対象となりますか。

（答）○ 「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月 19 日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
事務連絡）による「準備病床」について、次のフェーズへの移行に向けて都道府県の要請により「即応病床」への転換を始めた場合、その準備のための空床に係る期間については、病床確保料の補助の対象となります。
４

重点医療機関と協力医療機関について、それぞれの要件を満たす場合、同時に指定することは可能でしょうか。

（答）○ 重点医療機関の要件を満たし、かつ、協力医療機関の要件も満たす場合、
当該医療機関に対して両方の指定をすることは差し支えありません。
○ なお、一つの病床について、重点医療機関と協力医療機関を重複して補助対象とすることはできません。

52

５

特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件の「体外式膜型人工肺による治療を行う患者」及び「人工呼吸器による治療を行う患者」とは、新型コロナウイルス感染症患者に限られるのでしょうか。

（答）○ そのとおり。
６

特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件に、「体外式膜型人工肺による治療を行う患者が延べ３人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ１０人以上の月がある」とあるが、延べ患者数とはどのように計算されるのでしょうか。

（答）○

延べ患者数とは〇人日で計算されます。
※ 例えば、患者１名が３日間体外式膜型人工肺による治療を受けていたら、延べ患者数は３人となります。

７

特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関の要件に、「体外式膜型人工肺による治療を行う患者が延べ３人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う患者が延べ１０人以上の月がある」とあるが、その要件を満たす月があれば、それ以外の月も重点医療機関である特定機能病院等の補助上限額が適用されるのでしょうか。

（答）○ そのとおり。ただし、重点医療機関である特定機能病院等の補助上限額となるのは、重点医療機関として指定されている期間に限られます。
８

補助上限額が病床区分によって異なるが、ICU、HCU の病床確保料は、具体的にどのような病床が対象となるのでしょうか。

（答）〇 以下の入院料を算定している病床は、ICU の病床確保料となります。
救命救急入院料１
救命救急入院料２
救命救急入院料３
救命救急入院料４
特定集中治療室管理料１
特定集中治療室管理料２
特定集中治療室管理料３53

特定集中治療室管理料４
総合周産期特定集中治療室管理料（母体・胎児）
総合周産期特定集中治療室管理料（新生児）
新生児特定集中治療室管理料１
新生児特定集中治療室管理料２
小児特定集中治療室管理料〇 以下の入院料を算定している病床は、HCU の病床確保料となります。
ハイケアユニット入院医療管理料１
ハイケアユニット入院医療管理料２
脳卒中ケアユニット入院医療管理料
新生児治療回復室入院医療管理料〇 なお、冠状動脈疾患集中治療室（CCU）については、算定している入院料
によって病床確保料が異なります。
※ 例えば、特定集中治療室管理料を算定している場合は ICU の病床確保
料、ハイケアユニット入院医療管理料を算定している場合は HCU の病床確保料）。
９重点医療機関の施設要件に「確保しているすべての病床で、酸素投与及び呼吸モニタリングが可能であること」とあるが、呼吸モニタリングは、パル
スオキシメーターで行う想定でしょうか。

（答）○ 呼吸モニタリングは一般にパルスオキシメーターで対応するものと考えていますが、人工呼吸器を使用している場合には人工呼吸器のモニターも活用する等、呼吸モニタリング管理が可能であればよい。
10

重点医療機関等における設備整備について、「高額な医療機器について
は、基本的にリースでの整備とすること。」とありますが、購入することは可能でしょうか。

（答）○ 新型コロナウイルス感染症対策の目的を達成するために、元々、短期間で交付の目的を達成し処分することが予定されている設備については、購入ではなく、リースでの対応も検討していただくこととしていますが、リースよりも安価で購入できる場合等では、必ずしもリースで整備する必要はありま
せん。

54

11

重点医療機関の施設要件に「病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者あるいは疑い患者（以下「新型コロナウイルス感染症患者等」という。）専用の病床確保を行っていること。
」「※ 看護体制の１単位をもって病棟として取り扱う。病棟単位の考え方は診療報酬上の考え方に依拠する。」と示されているが、病棟単位での病床確保とは、具体的にはどのような体制の確保が必要
ですか。

（答）
○ 重点医療機関については、専門性の高い医療従事者の集約による効率的な治療の実施、院内感染対策等の観点から、医療機関又は病棟単位で新型コロ
ナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる体制を整備している医療機関のことを指します。
〇 「病棟単位での新型コロナウイルス感染症患者あるいは疑い患者（以下「新型コロナウイルス感染症患者等」という。）専用の病床確保」について
は、新型コロナウイルス感染症患者等の専用病床を確保し、ゾーニング等を行うことでフロアを区切り、専ら新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う看護体制（専任）を明確にすることにより、既存の１病棟を２病棟に分けて対応することも可能です。
○ 専ら新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う看護体制（専任）を明確にすることについては、同一日に同一の看護師が複数の病棟で重複して勤務していなければ、月のシフトでみると同一の看護師が複数の病棟で重複して勤務していても差し支えありません。
12

質問１において、「病棟全体や病院全体が実質的に重点医療機関の要件を満たすような医療機関」について、都道府県が認めた場合は、重点医療機関の空床確保の補助の対象として差し支えないと示されているが、「新型コロナ患者と濃厚接触者が同じ病棟内にいた期間」や「新型コロナ患者と一般患者を同じ病棟内で入院させていた期間」も補助の対象となりますか。

（答）○ 院内感染によりクラスターが発生した医療機関について、病棟全体や病院全体で新型コロナ患者の治療を行い、実質的に重点医療機関の要件を満たす
場合は、クラスター発生時における空床や休止病床について、新型コロナ患者を受け入れるためのものでなくても、都道府県が認めた期間に限り重点医療機関に指定されたものとみなして、重点医療機関の空床確保の補助対象とすることが可能です。
○ 「新型コロナ患者と濃厚接触者が同じ病棟内にいた期間」や「新型コロナ患者と一般患者を同じ病棟内で入院させていた期間」についても、ゾーニン

55

グ等により、新型コロナ患者、濃厚接触者、一般患者等を区分しており、一部の区画が新型コロナ患者専用病棟として実質的に機能していたとみなされる場合は、都道府県が認めた期間に限り重点医療機関に指定されたものとみなし、当該区画以外の空床や休止病床についても空床確保の補助の対象とすることが可能です。
13

重点医療機関について、「病棟単位でコロナ患者あるいは疑い患者専用の病床確保を行っていること」が要件となっているが、専用病床を何床以上確保しなければいけないという基準はあるのでしょうか。

（答）○ 重点医療機関については、コロナ患者専用の病院や病棟を設定し、都道府県から指定を受けた医療機関です。
○ 重点医療機関の指定に当たっては、「病棟単位でコロナ患者あるいは疑い
患者用の病床確保を行っていること」を要件としていますが、専用病床を何床以上確保しなければならないという基準は定めていません。
14

重点医療機関について、「病棟単位でコロナ患者あるいは疑い患者専用の病床確保を行っていること」が要件となっているが、病棟単位での受入病床のほか、当該病棟以外にもコロナ患者や疑い患者の受入病床を確保している場
合、それらの受入病床は、重点医療機関の病床確保料の上限額となるのでし
ょうか。

（答）
○ 重点医療機関については、コロナ患者専用の病院や病棟を設定し、都道府県から指定を受けた医療機関です。
○ 重点医療機関が病棟単位での受入病床とともに、当該病棟以外にもコロナ患者や疑い患者を受入れ可能な病床も確保している場合は、ゾーニング等により一般の患者と適切に区分しており、実質的に専用病棟として機能しているときは、それらの病床に、重点医療機関の病床確保料の上限額が適用され得るものと考えています。

56

15

質問１において「院内感染の発生により、病棟全体や病院全体が実質的に重点医療機関の要件を満たすような医療機関」についても病床確保料の補助対象とすることが可能とされていますが、当該病床については即応病床使用率を用いた単価の対象外でよいか。また、病床確保料の一部を用いて新型コ
ロナの対応を行う医療従事者の処遇改善を行うこととされていますが、これも対象外でよいか。

（答）○ 当該病床については、即応病床使用率を用いた単価や、病床確保料の一部を用いた処遇改善の対象外としてください。
16

質問 12 において「クラスター発生時における空床や休止病床」、「当該区画以外の空床や休止病床」についても補助の対象とすることが可能とされていますが、当該病床についても休止病床の上限（即応病床１床あたり２床（ＩＣＵ・ＨＣＵ病床は４床））は適用されますか。

（答）○ 当該病床についても、実質的に重点医療機関の要件を満たす病床に対する休止病床の上限数が適用されます。

※「新型コロナウイルス感染症対策事業」12、13、18、19、26～30、33～
35、37、38～47 は、「新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業」において準用します。

57

○新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業１

どのような施設が補助の対象となるのでしょうか。また、実施要綱において「感染症指定医療機関以外の医療機関を受診した場合においても診察できるよう」との記載がありますが、感染症指定医療機関については本事業の対象外となるのでしょうか。

（答）○ 新型コロナ疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録された、救命救急センター、二次救急医療機関、総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院等を対象としています。
※「等」は、小児医療機関については、都道府県によって、医療計画で「小児中核病院、小児地域医療センター、小児地域支援病院」として医療機関を記載していない場合もあるため、医療計画に「小児中核病院、小児地域医療センター、小児
地域支援病院」に相当するものとして記載がある医療機関を想定しています。

○

また、感染症指定医療機関であっても上記の要件を満たすのであれば対象となります。

２

精神科救急医療機関も補助の対象になるのでしょうか。

（答）○ 精神科救急も救急医療機関に含まれるので、新型コロナ疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録された、精神科救急医療機関であれば、対象となります。
○ ここでいう「精神科救急医療機関」については、「精神科救急医療体制整備事業実施要綱」（平成 20 年 5 月 26 日付け障発第 0526001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）に基づき、都道府県若しくは指定都市から、病院群輪番型若しくは常時対応型の精神科救急医療施設又は身体合併症
救急医療確保事業施設として指定された医療機関が該当します。
３

新型コロナ疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録された場
合、その旨が公表されるのでしょうか。

（答）○ 新型コロナ疑い患者を診療する医療機関として都道府県に登録した後、都道府県において、患者の受入先を調整する組織・部門や消防機関と情報を共有することとしていますが、一律に公表することは求めていません。

58

○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業１

軽症者等の宿泊療養については、事業（２）新型コロナウイルス感染症対策事業においても補助事業が別に設けられているが、いずれの事業で申請すべきでしょうか。

（答）○ 本事業は、外国人患者の受入れにあたり必要な多様な言語や宗教・文化的背景への配慮等外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制を整備するものであるため、趣旨に基づいて適切な事業で申請いただきたい。
２

医療機関における外国人患者の受入れ体制の確保に関しては、事業（15）
医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業においても補助事業が別に設けられているが、いずれの事業で申請すべきでしょうか。

（答）○ ご指摘の事業は主に外来で医療機関を訪れる外国人患者の動線誘導を目的として多言語の看板や電光掲示板等の整備を支援するものであるのに対し、本事業は、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関において、院内等での感染拡大を防ぎながら、外国人患者の受入れにあたり必要な外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制を整備することを支援するものであるため、趣旨に基づいて適切な事業で申請いただきたい。
３

入院医療機関や宿泊療養施設のほかに、診療・検査医療機関（帰国者・接触者外来）についても、事業の対象になるのでしょうか。

（答）○ 本事業は外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制の整備を目的としているため、外国人患者の外来のみを担う医療機関は本事業の対象外となります。
４

いつからいつまでの費用が対象となるのでしょうか。

（答）○ 令和４年４月１日から令和４年９月 30 日までにかかる経費が対象となります。
○ 申請日以降に発生が見込まれる費用も合わせて、概算で申請することも可能としています。概算で申請した場合、事後に実績報告が必要となるため、領収書等の証拠書類を保管しておいてください。なお、実績報告において対59

象とならない経費が含まれていた場合など、概算で交付した額が交付すべき確定額を上回るときは、その上回る額を返還していただくこととなります。
５

対象期間中であれば、複数回の申請が可能ですか。

（答）○ 申請は各施設で１回のみです。
※

令和２年度又は令和３年度に本事業の補助を受けた医療機関及び宿泊療
養施設は、令和４年度の補助対象外となります。

６

対象経費のうち、「外国人患者の受入れにあたり必要な（略）感染拡大防止
対策や診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）」は、令和２年度の事業（19）「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」の対象経費と同じでしょうか。

（答）○ 本事業は、院内等での感染拡大を防ぎながら、外国人患者の受入れにあた
り必要な外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制の整備を支援することを目的としています。
○ 「外国人患者の受入れにあたり必要な（略）感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）」については、こうした補助金の目的に合致するもの、すなわち外国人患者の受入れに要するものであれば、令和２年度の事業（19）「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」と同様の範囲のものが対象経費となります。
７

質問の４において、「令和４年４月１日から令和４年９月 30 日までにかかる経費が対象となる」旨が記載されていますが、例えば、当該医療機関の医療従事者が新型コロナ感染症に感染したことに伴い、一時的に閉院又は外来を閉鎖した場合の補償を行う保険の保険期間に令和４年 10 月１日以降が含まれている場合は、当該期間の保険料は控除して申請する必要がありますか。

（答）〇 医療従事者が新型コロナ感染症に感染したこと又は濃厚接触したことに伴い、休業又は病棟や外来の閉鎖をした場合の補償を行う保険については、医療機関が医療提供を継続する上で避けることのできない新型コロナ感染症への感染や濃厚接触の可能性に備えるものです。

60〇

そのため、以下の①から③を全て満たす場合には、令和４年４月１日から
令和４年９月 30 日までに支払った保険料の全額を補助対象の経費として差し支えありません。
① 新型コロナ感染症の影響による休業（病棟や外来を閉鎖した場合を含む）について補償する保険であること。
② 契約期間を任意に設定することができないことにより、保険期間に令和４年 10 月１日以降が含まれること。
③ 令和４年４月１日から令和４年９月 30 日までに保険料の支払いを行っており、その支払った額が 12 ヶ月以下の最も短い期間を対象とした保険料であること。

（参考）令和２年度の事業(19)｢医療機関･薬局等における感染拡大防止等支援事業｣(抄)１ どのような経費が対象となるのでしょうか。
（答）○ 「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」を除き、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用が対象です。
○ 感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となります。
※ 例：清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入等
10 質問１において、医療機関･薬局等における感染拡大防止等を支援するための補助金について、「『従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費』を除
き、感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となる」旨が記載されていますが、例えば、以下のような経費も対象となり得るということでよいでしょうか。
（例）
・日常業務に要する消耗品費（固定資産に計上しないもの）
・日常診療に要する材料費（衛生材料、消毒薬など）※ 直接診療報酬等を請求できるもの以外
・換気のための軽微な改修（修繕費となるもの）
・水道光熱費、燃料費
・電話料、インターネット接続等の通信費・休業補償保険等の保険料・受付事務や清掃の人材派遣料で従前からの契約に係るもの・受付事務や清掃の外部委託費で従前からの契約に係るもの
・日常診療に要する検査外注費※ 直接診療報酬等を請求できるもの以外

61

・既存の施設・設備に係る保守・メンテナンス料
・既存の診療スペースに係る家賃・既存の医療機器・事務機器のリース料（答）〇 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染防止対策等の支援を行うことを目的としています。
〇 こうした補助金の目的に合致するものは、感染拡大防止対策に要する費用そのものにとどまらず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となり、例示された経費も対象となり得ます。
※ 従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者にかかる人件費は対象になりません。
13 簡易病室の設置について、例えば、簡易病室を駐車場等に設置する場合や、既存病室を個室化して簡易病室に改修する場合などで、固定資産に計上しないものであれば、補助の対象になりますか。補助の対象となる場合、申請する科目名は何になりますか。
（答）〇 簡易病室の設置（駐車場等への設置、既存病室の個室化を含む）については、簡易な構造をもち緊急的かつ一時的に設置するものであって、固定資産に計上されないものであれば、備品購入費や、需用費の修繕料として、補助の対象となり得ます。
14 HEPA フィルターの付いていない空気清浄機や、医療用でない一般用の空気清浄機の購入費用も、補助の対象になりますか。
（答）〇 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染防止対策等の支援を行うことを目的としています。
〇 こうした補助金の目的に合致するものは、空気清浄機についても、HEPA フィルターの有無や、医療用か一般用かどうかで補助対象の適否の別を設けることなく、幅広く補助の対象となり得ます。
15 備品購入費について、新型コロナ患者・疑い患者の診療に要する機器･備品の購入に限らず、日常診療業務に要する医療機器、空気清浄機、事務機器等の備品も対象となり得ますか。
（答）〇 本事業は、感染防止対策に取り組む保険医療機関等において、院内等での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、感染防止対策等の支援を行うことを目的としています。
〇 こうした補助金の目的に合致するものは、感染拡大防止対策に要する費用そのものにとどまらず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となり、例示された経費も対象とな
り得ます。

62

16 補助の対象となる機器・備品１台の購入価格に上限はありますか。
（答）〇 補助の対象となる機器・備品１台の購入価格に上限は定めていません。

63

○新型コロナウイルス感染症重症患者に対応する医療従事者養成研修事業
１

本事業を委託する場合には、どこに委託すればよいでしょうか。

（答）○ 研修の対象者にもよりますが、集中治療の関連学会などが想定されます。
２

ECMO 応用編の研修の対象者として、令和２年度又は令和３年度の ECMO チーム等養成研修事業の受講者も対象者としてよいでしょうか。

（答）○ 差し支えありません。
３「新型コロナウイルス感染重症患者に対応する医療従事者養成研修事業の実施について」（令和４年４月１日事務連絡）で示された研修内容を含んだ、フリーアクセスのスライドや動画を用いた研修を行ってもよいでしょうか。

（答）○ 差し支えありません。ただし、講師と受講者との間で質疑応答等のコミュニ
ケーションが可能な体制を確保するとともに、受講者の名簿管理が行える形
式で開催してください。
４

集合型の研修を行う場合に必要となる、新型コロナウイルス感染の拡大防止対策は何でしょうか。

（答）○ 集合型の研修を行う場合の新型コロナウイルス感染の拡大防止対策は、開催者による会場の消毒、受講者への感染対策の啓発等を指します。
○ なお、詳細は下記のウェブページ等を参考にしてください。
・「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和３年１月 13 日変更）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210113.pdf
・「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/syoudoku_00001.html
・「新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践例」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.ht
ml○そのほか、新型コロナウイルス感染症については、厚生労働省の下記ウェブ
ページを始め、最新の情報の収集やその活用にも努めてください。

・参考サイト「新型コロナウイルス感染症について（厚生労働省）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

64

○新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業
１

大規模接種会場の設置に要する費用には、会場使用料や備品購入費の他に会場の運営に係る、人件費や会場までの送迎費用等も含まれますか。

（答）○ 含まれます。なお、給料・職員手当等の人件費については、会計年度任用
職員等を想定しています。
２

大規模接種会場で接種する医師等を都道府県が雇い上げることは可能でしょうか（対象となる人件費の範囲）。また、その際の接種費用の請求方法は。

（答）○ 可能です。また、接種費用については、会場を設置した都道府県（接種の委託を受けた医療施設等）が被接種者の居住地に応じて、会場の所在地の市
町村住民分については直接当該市町村へ、所在地外の住民分は国保連を通じて請求することとなります。
３

大規模接種会場の設置に要する費用の補助金の対象期間はいつまででしょうか。

（答）○ 令和４年４月以降、当面の間継続します。
４

市町村が大規模接種会場を設置することはできますか。設置した場合は当該補助金の対象となりますか。

（答）○ 本事業においては、あくまで都道府県が設置するものが対象となります。
市町村が設置する接種会場は、規模の大小に関わらず、新型コロナウイルス
ワクチン接種体制確保事業費補助金を活用ください。
５

個別接種促進のための支援は、都道府県から市町村への間接補助の想定はなく、都道府県が補助事業者として医療機関への支払を行うのでしょうか。

（答）○ お見込みのとおりです。なお、医療機関への支払事務を民間団体等へ委託することは可能です。委託に要する費用も本事業の対象となります。

65

６

個別接種促進のための支援を行うに当たり、都道府県は交付に関する事務を外部機関等に委託することは可能でしょうか。また、委託できる場合、範囲に制限はあるでしょうか（交付決定は都道府県で行わなければならないな
ど）
。

（答）
○ 可能です。なお、委託する場合は、ワクチン接種の実施主体である市町村
ではなく、民間団体等へ委託してください。
７

個別接種促進のための支援のうち、病院が特別な接種体制を確保した場合に医師等 1 人 1 時間あたり一定額の支援が受けられますが、「看護師等」の等には、受付等の会場運営に係る事務職員も対象となりますでしょうか。

（答）○「時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業」と異なり、当該事業は、新型コロナウイルスワクチンの接種業務に従事する方であれ
ば、事務職員も対象となります。ただし、対象となる日は、５０回以上／日の接種を週１日以上達成する週が、それぞれの期間中に４週間以上ある場合の条件を達成した週に属する５０回以上／日の接種を行った日の業務に限ります。

８７を満たす場合、50 回以上の接種を行った週に属する日で、50 回未満の接種を行った日に接種に当たった医師等の勤務時間については、支援の対象と
なるか。

（答）
○ ５０回以上／日の接種を週１日以上達成する週が、それぞれの期間中に４週間以上ある場合の条件を達成した週に属する５０回以上／日の接種を行った日の勤務時間のみが対象となります。
９

個別接種促進のための支援のうち、診療所への接種回数に応じた加算について、週 100 回以上の接種を行った週が 4 週以上ある場合に達成となり、加算されますが、4 週以上達成した場合は、達成できなかった週の実績も加算対象となるでしょうか。

（答）○ 対象となりません。

66

１０ 診療所において週 100 回以上行った場合の支援について、要件を満たした場合、その週の１回目接種から対象となるのでしょうか（101 回目からが対象ではないことの確認）。
（答）○ お見込みのとおりです。
１１ 都道府県・市区町村において、個別接種促進のための支援とは別途、協力医療機関に協力金を支払うことは可能でしょうか。また補助対象となるでしょうか。財源により異なる場合は、併せて教えて下さい。
（答）○ 可能です。ただし、同一目的で複数の補助事業から交付を受けることは出来ませんので、ご注意ください。
１２ １週間の考え方は、月曜日から算定するのか日曜日から算定するのか教
えてください。
（答）○ 日曜日から土曜日で算定することとしています。
ただし、事業開始の４月１日（金）～４月２日（土）の週においては、４月１日(金)～４月９日（土）をもって、１週と取り扱っても差し支えありません。
１３ ５０回／１日を計算するにあたって、深夜 12 時を越えて接種した日があった場合は、どのように計算すればいいですか。
（答）○ １日の考え方は、０時から 24 時までで、仮に 24 時を跨いで連続した接種を行った場合は、24 時以前の日付の分として計算してください。
１４ 診療所や病院での接種実績には、予診のみとなった場合も含めていいで
しょうか。
（答）
○ 当該事業は、接種回数に対する財政支援のため、予診のみの場合は実績には含めないでください。（接種対策負担金の時間外・休日加算とは取扱いが異なります。）

67

１５ 新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業の大規模接種会場の設置等の支援については、どのような経費が対象となるのか。
（答）○ 大規模接種会場の設置等に係る接種費用としては、通常の医療機関でワクチン接種のために基本的に必要となる費用（予診や接種に係る医師や看護師等の費用等）として、接種一回あたり 2070 円（注）をワクチン接種対策費
負担金において措置するとともに、都道府県が設ける大規模接種会場において、通常の予防接種での対応を超える経費（会場借り上げ、会場の運営に必要な経費等）については、当該交付金にて措置することとし、一部を除き、「ワクチン接種体制確保補助金」と同様の経費が対象となります。
※令和３年２月１日事務連絡「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業（都道府県実施・市町村実施）の上限額の考え方等について」で示している２①～④の内
容を参照。

○

具体的には、大規模接種会場における受付や会場誘導、経過観察を行う者等の確保、運営の委託、最寄り駅等から会場までの送迎、専従職員の超過勤務手当てなど、地域の実情を反映して合理的に必要と考えられる費用については、当該交付金の対象となりますが、・大規模接種会場の設置等に直接必要とならないもの
・「ワクチン接種体制確保補助金」に含まれるもの
・「ワクチン接種体制確保補助金」と当該交付金との切り分けが困難なもの（コールセンター等）
は、当該交付金の対象となりません。

（注）ワクチン接種対策費負担金については、以下の場合、時間外等加算相当分が上乗せされます。
・時間外
730 円（2,070 円→2,800 円）
・休 日
2,130 円（2,070 円→4,200 円）※それぞれ税別単価であり、支払う際には税込み価格での支払いになります。

１６ 個別接種促進のための支援について４月から９月までに４週間以上行えば要件を満たすことになるのか。
（答）○ ４月・５月、６月・７月、８月・９月のそれぞれにおいて、当該期間内に要件を満たす週が４週間以上ある場合に支援の対象となります。
○ 例えば、４月・５月中に４週を満たしたものの、６月・７月中には４週に満たなかった場合は、前者（４月・５月中）は支援の対象ですが、後者（６月・68

７月中）は支援の対象になりません。
１７ 個別接種促進のための支援について、５月の最終週、７月の最終週、９月の最終週はそれぞれ６月・８月・10 月の第１週目を含むこととなるが、算定期間の最終日は、５月・７月・９月の末日か、それとも最終週が属する土曜日（６月４日、８月６日、10 月 1 日）のいずれか。
（答）○ ４月・５月、６月・７月の期間においては、それぞれの月の末日が属する週の土曜日（６月４日、８月６日）です。８月・９月の期間においては、９月の末日（９月 30 日）です。
４月・５月：４月１日（金）～６月４日（土）
６月・７月：６月５日（日）～８月６日（土）８月・９月：８月７日（日）～９月 30 日（金）
１８ 中小企業や大学等への職域接種促進のための支援の対象は、外部の医療機関が出張して実施する職域接種を対象としているとあるが、企業内診療所が実施する場合や、接種対象者が外部の医療機関に出向いて接種を受ける場合は、対象外なのか。
（答）○ 企業内診療所が職域接種を実施する場合は、職域接種促進のための支援・個別接種促進のための支援のいずれも対象外です。
○ ただし、商工会議所、業界団体等が職域接種の実施のために新たに医療機関を開設した場合であって、・外部医療機関から医師等を雇用する費用が商工会議所等に発生している・職域接種終了後に速やかに医療機関の廃止届けを提出するの全てに該当する場合は、外部の医療機関が出張して実施する職域接種と実質的に同じものであることから、職域接種促進のための支援の対象となります。
○ また、接種対象者が外部の医療機関に出向いて接種を受ける場合は、医療機関の種別に応じて、個別接種促進のための支援の対象となります（当該医療機
関の個別接種の実績に、当該職域接種の実績を上乗せして、個別接種促進のための支援を実施します）が、中小企業や大学等以外の大企業等の職域接種の場
合は、職域接種促進のための支援・個別接種促進のための支援のいずれも対象
外です。

69

１９ 職域接種促進のための支援について、中小企業が商工会議所、総合型健保組合、業界団体等複数の企業で構成される団体を事務局として共同実施す
るものが対象となっているが、当該団体に中小企業以外の大企業や独立行政法人等が含まれる場合は対象となるのか。
（答）○ 商工会議所等の構成員に大企業や独立行政法人等が含まれていても対象となります。また、大企業が構成員となっている団体が事務局となる場合や 事務局の運営を大企業へ委託する場合でも、支援の対象となります。
２０ 職域接種促進のための支援について、都道府県や市区町村が、地方公務員を対象に職域接種を実施する場合は対象外なのか。職域接種促進のための支援の対象外である場合、大規模接種会場設置等として対象となるか。
（答）○ 職域接種促進のための支援の対象外です。また、職域接種として実施する場
合は、大規模接種会場としては取り扱われません。
２１

職域接種促進のための支援は、どのような経費が対象となるのか。

（答）○ 職域接種促進のための支援の対象は、新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業の大規模接種会場の設置等の支援と同等となります。１５を参照
してください。また、日頃から会議室等の貸し出しを行っており、その会議室を使用する職域接種の事務局として使用料を払うなど、適切に会計処理等されている場合は支援の対象になります。
２２ 職域接種を実施する医療機関が、同時に住民への接種を行う場合、会場の設置・運営に要する経費を切り分けることが困難であるため、全額を職域
接種促進のための支援の対象経費としてよいか。
（答）○ 住民への接種については、職域接種促進のための支援の対象とはなりません。職域接種の経費と住民への接種の経費を切り分けていただくか、切り分けが困難な場合は、合理的な方法により、経費を按分してください。

70

２３ 中小企業等が設置・運営する会場に、診療所を開設した場合は、職域接種促進のための支援の対象となるか。
（答）○ 企業内診療所となる場合には職域接種促進のための支援の対象外となりま
すが、外部の医療機関が企業の用意した会場で新規開設する場合には支援の対象となりますので、開設主体等についてご検討ください。
２４ 大学等の実施する職域接種について、大学の附属病院が当該大学内で実施する場合又は大学の附属病院に接種対象者が出向いて接種を受ける場合
は、職域接種促進のための支援の対象外であり、個別接種促進のための支援の対象になるとあるが、大学の附属病院の範囲は。
（答）○○学校教育法で定める「大学」の附属施設として設置される病院が該当します。
なお、大学等の実施する職域接種について、大学の附属病院が当該大学内で実施する場合及び大学の附属病院に接種対象者が出向いて接種を受ける場合
は、個別接種促進のための支援の対象となります（当該医療機関の個別接種の実績に、当該職域接種の実績を上乗せして、個別接種促進のための支援を実施します）。

２５ 大学等の実施する職域接種について、附属病院を有する大学が、大学外部に職域接種会場を設置・運営し、当該会場において附属病院が接種を実施する場合は、職域接種促進のための支援の対象となるのか。個別接種促進のための支援の対象となるのか。
（答）○ 大学が接種を委託した外部の医療機関が出張して実施する職域接種と同様、
職域接種促進のための支援の対象となります。
２６ 職域接種促進のための支援の対象期間はいつまでとなるのか。
（答）○ 令和４年４月以降も当面の間継続します。

71

２７ 職域追加接種の申請時の接種予定人数よりも、接種を実施した人数が少なくなった場合にも、職域接種促進のための支援の対象となるか。
（答）○ 職域接種については、接種予定人数を定めて申請することとなりますが、事後的に、申請時の接種予定人数よりも、接種を実施した人数が少なくなった場合にも、支援の対象となります。
○ なお、接種予定人数について、令和４年２月１日事務連絡「新型コロナワ
クチン追加接種（３回目接種）に係る職域接種の開始について（その２）」のとおり、１会場当たり 500 人以上の接種を行う見込みがある場合は、職域追加接種の実施の申込みが可能であることについて申し添えます。
２８ 初回接種会場分に遡及して 1,500 円×接種回数を上限に実費補助の対象にすることは可能か。
（答）○ 対象にはできません。令和３年 11 月 17 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡「新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）に係る職域接種の開始について」に基づいて設置した会場での職域接種のうち、一定の実施形態及び条件に該当する会場における実績のみが 1,500 円の対象となります。
２９ 職域追加接種会場で１、２回目の職域接種を行うことは可能か。また、職域追加接種会場にて実施した１、２回目の職域接種も 1,500 円×接種回数に含んで良いか。
（答）○ 令和３年 11 月 17 日付け厚生労働省健康局健康課予防接種室事務連絡「新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）に係る職域接種の開始について」に基づいて設置した会場において、１、２回目の職域接種を行うことは可能です。なお、追加接種は、１、２回目接種と接種ワクチン量が異なります。
初回接種と追加接種で動線を分けるなど、接種の実施にあたっては細心の注意を払ってください（３回目接種での接種ワクチン量：0.25ml、１、２回目接種での接種ワクチン量：0.5ml）。
また、職域接種促進のための支援における、一定の実施形態及び条件に該当する会場においては、接種した回数は 1,500 円×接種回数に含んで良いです。

72