株主通信
Vol.13 2009年3月期 決算のご報告
2008年4月1日〜2009年3月31日

New Innovative Wave
「これからの医療」のために。

証券コード：2744

P

rofile● 財務ハイライト（百万円）
2008/3

2007/3

私たちは、
新しい医療周辺
ビジネスの構築を目指す会社です。

2009/3

売上高

25,33628,05028,127

営業利益

1,104

1,424

1,287

経常利益

1,098

1,426

1,293

当期純利益

621

940

820

総資産

11,633

13,395

13,641

純資産

4,605

5,068

5,433

39.6

37.8

39.8

1株当たり当期純利益（円）

4,876

7,399

6,520

1株当たり期末配当金（円）

1,220

1,850

1,640

自己資本比率（％）

私たちウイン・インターナショナルの存在意義は、医療分野において優れた商品及びサービスを、● 売上高

従来にない方法で安定的に提供することです。

30,000

そして、医療分野の発展に継続的に寄与し、国民の健康及び医療に貢献していきます。

CRS

CVS

（百万円）

28,05028,12708.3

09.3

25,33620,00010,000医療機器販売事業

0（第一〜第三営業部）

07.3● 営業利益新規事業
当社売上97％を占める消耗品関連の医療機器販売事
業は、第一営業部から第三営業部の3部に分かれ、それぞれの担当エリアにおける特性等の情報を共有することで機動的な営業活動を行っております。また、心臓律動管理、心臓外科の専門セクションを横断的に設け、専門分野での営業活動に柔軟性をもたせています。
新規事業部は新規顧客開拓のツール開発と大型医療機器販売を行っており、各営業部との連携を図って案件獲得を推進しています。
1

（百万円）

1,424

1,500

1,287
1,000

1,104

500

0

07.3

08.3

09.3

株主の皆様へ ■ ■TopInterview
第26期は売上高で過去最高を更新。
さらなる業績伸長と収益性向上を目指し邁進します。
株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
ここに第26期（2009年3月期）株主通信をお届けいたします。
第26期は世界金融危機という厳しい経営環境の中でスタートし、また、厚生労働省による
2年に1度の診療報酬改定が実施された影響もあり、期中の業績推移ではご心配をおかけしました。しかし、そうした中でも着実に事業活動に取り組み、結果的に第26期は、過去最高業績となった前期を超える売上高281億27百万円を記録することができました。
これも、当社が低侵襲医療の分野で「安全・安心・信頼」を第一に掲げ、「企画・提案を活かした付加価値の高い営業活動」を推進してきたことが、顧客医療施設やメーカーをはじめ多くの皆様に受け入れていただけたものと考えております。
第27期も確かな成長を目指してまいりますので、株主の皆様には、なお一層のご支援を

株式会社ウイン・インターナショナル

いただきますよう、お願い申し上げます。

代表取締役社長

■
■
■

秋沢

英海

第26期における市場環境及び業績とその評価をお聞かせください。
第26期は、期初の2008年4月に診療報酬の改定が実施さただ、保険償還価格が引き下げられた中で仕入元メーれましたが、改定の傾向分析や市場動向の把握、対策の打ちカー各社との価格交渉にも抵抗力が強まったことに対し、リ出しが遅れ、第3四半期まで思うような業績をあげられませベートプログラム（仕入割引と販売奨励金を組み合わせて行んでした。事業活動にスピード感が不足していた点について

う価格交渉）などの施策への踏み込みが上期は弱かったこと

は、努力不足であったと真摯に受け止めております。

が影響して、利益面では前期には及びませんでした。

しかし、地道に営業活動を続けていたことが功を奏して期末に駆け込みの注文が相次ぎ、最終的に売上高は前期を上回

全体として、売上高で過去最高を更新できたことで、第26期は次につながる業績を達成できたと評価しています。

り過去最高の実績となりました。
WIN INTERNATIONAL CO., LTD.

2〉〉Top Interview
経営リソースを活用して、循環器内科領域以外の診療科目における低侵襲治療用機器の取り扱いにも注力。

■■■

第26期の事業活動とその成果について、具体的にお聞かせください。
循環器内科領域の低侵襲治療用商品の主力である心臓カ業職の大幅増員を計画しています。

テーテルは、市場規模も当社シェアも安定した拡大傾向が続いていますが、得意先、仕入先との価格交渉は一段と厳しさ

第二営業部傘下の大阪営業所、高松営業所、福岡営業所において西日本エリアの営業基盤づくりを推進しました。

を増しています。そうした中で当社は、商品提供及び在庫管理

個別では、大阪営業所は営業人員を大幅に増強し、本格的に関するサービスの質を向上させることで、無秩序な価格競な営業展開に向けて体制を整備しました。高松営業所は、岡争に巻き込まれることなく付加価値の高い販売活動を行うこ山・徳島等近県エリアにおいて次の展開を図っています。当期※とができました。ドラッグエリューティングステント（DES）にマーケティングを行った福岡営業所は、公立病院等の顧客の取引数量も従来通り順調に増加しています。

獲得に成功し、第27期から売上に寄与してくるでしょう。

プランニング及びイメージング分野では、病院の経営環境

第三営業部では、福島営業所が今後、茨城への営業展開との厳しさに世界不況が追い打ちをかけた格好となり、下期以リンクさせた体制整備を行う予定です。千葉営業所は今後体降、大型医療機器に対する投資マインドが冷え込みました。

制見直しを図って、営業力を強化します。北関東営業所は、当

その結果、期末のかけこみ需要を受注したものの、大きな成果

期は現状維持というところでしたが、優良顧客を抱えており、にはつながりませんでした。

今後の伸長が見込まれます。

また、当期は病院グループ顧客の獲得にも注力いたしまし● 第一営業部

た。グループ全体としての対応だけでなく病院個別のきめ細● 第二営業部

かな営業活動が功を奏し、グループ内の取引病院数を着実に● 第三営業部

北関東営業所
売上伸長が見込まれる

大阪営業所
人員を大幅増強

増やすことができました。

高松営業所
岡山県・徳島県への展開※ドラッグエリューティングステント（DES）…「薬剤溶出性ステント」ともいわれる。従来のステントには再狭窄の問題があったが、DES
では、ステントの表面に再狭窄を防止する薬剤が塗布されており、この薬剤が溶出することで再狭窄を防止する。

福岡営業所
公立病院の新規顧客獲得

営業所の主な展開■■■

全国展開の足がかりとなる各営業所の取り組み
や貢献状況はいかがでしょうか。
当社第一営業部は、市場規模の大きなエリアを管轄してい

3

■
■
■

新しい試みである循環器領域以外の低侵襲治療用機器の販売についてお聞かせください。

ますが、同業他社も非常に多いことになります。継続的に顧当社が得意とする循環器領域以外で、新たに脳神経外科・客深耕した結果、新規顧客獲得の成果があり、第27期には営消化器内科などの領域の低侵襲治療用機器（頸動脈・頭部カテ株主の皆様へ ■ ■来期の事業拡大に対応して営業部門を人員増強。
優れた人材が専門性を習得して企業力になる。

ーテル等）や体の部位別の低侵等）の取り扱いに注力し、一部脳用の人員を配置し、人事面からも物流コストの低減等を主体的に進める体制を整備します。

頸動脈
心臓

営業所では新規顧客獲得に成功しています。

■

今後はあらゆる診療科目で低■来期の見通しや事業展開はどのようになりますか。

■

侵襲治療が広く行われる趨勢であることを見据え、これまで循

今後は、業務委託していた物流担当業務についても直接雇

循環器領域から他科への広がり

襲治療用機器（下肢カテーテル

第27期は診療報酬改定がほとんどない年度となりますの

消化器で、当期に築いた足がかりを踏まえ、スピード感をもって施策

環器領域で培ってきた信頼と実を打ち出しながら過去最高業績の更新を目指します。

績、高度な専門性、医療現場のニーズに的確に応える商品提2009年5月にはDESの新製品が市場投入され、秋冬まで

足

案・提供力などの経営リソースに複数の新製品が承認される予定です。商品が競合すれば価を有効活用することで、診療他科の深耕に注力し、当社の中期格交渉において当社に有利に働きます。またこれに対応する的な営業戦略の軸にしていく考えです。

ための厳格な在庫管理体制も、内部統制システム構築の中で整備できたので、第27期は一括購入及びリベートプログラム■■■

人材採用について第26期の実績と来期の方針など、お聞かせください。

の戦略的交渉を進め、徹底した在庫管理でロスを低減して、安全性の確保と適正利潤の追求を強力に推進します。

優れた人材の獲得は当社の潜在成長力を高めることになりますから、近時の不況を千載一遇のチャンスと捉えて、優秀な人材の採用に積極的に取り組んでいます。

■■

最後に株主の皆様へのメッセージをお願いします。

■

第26期は営業職の中途者採用を継続し、これまで派遣社員

当社では、当期の配当金につきまして配当性向25％以上が中心だった事務職を直接雇用に切り替えて、内部統制に対を基本方針としておりますので、期末配当金は1株当たり応した人事体制整備を行いました。また、第27期に向けて新1,640円とさせていただきます。

卒者4名を採用しました。

今後とも「安全・安心・信頼」を大切に、低侵襲治療を中心

第27期は事業拡大に対応して営業部門で大幅な増員を計に医療現場への貢献を続けてまいります。目立たないけれ

画していますが、拡大分を人員数で消化するのではなく、十分

ども社会に必要とされる企業であることを自負し、厳しいな教育研修によって高度な専門知識を習得した人材が付加価

事業環境こそ「チャンス」と捉えて、第27期もさらなる成長

値の高い提案を行いながら適切な商品・サービスを提供するを目指してまいりますので、株主の皆様には、なお一層のごことで、増収増益をもたらす企業力につなげていく考えです。

支援をくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
WIN INTERNATIONAL CO., LTD.

4

〉〉

シリーズ

数字で見る日本の医療

第13回

いざという時のために 〜救命講習〜
応急手当普及講習修了者数157万2,328人（2007年12月現在）
一般市民による応急手当の救命効果は年々向上

救急車到着までの応急手当が、救命の明暗を分ける「カーラーの救命曲線」をご存知でしょうか。これは心臓停止、呼吸停止、多量出血からの経過時間と死亡率の関係を目

バイスタンダーの応急手当で救命効果が確実に向上
では、バイスタンダーによる応急手当の現状とその効果について見ていきましょう。

安としてまとめられた曲線で、フランスの救急専門医M.Cara

ここ数年、応急手当の有効性・重要性が広く一般に認識さが1981年に報告したものです。このグラフによると、心臓れ、消防が実施する応急手当普及講習の修了者数が年々増加

停止から3分、呼吸停止から10分、多量出血から30分で死亡しています。2007年12月には修了者数157万2,328人と率が50％に達し、以後さらに死亡率が高まっていきます。まなっています。これは、国民の81人に1人が受講したことにた心臓停止になった場合、人間の脳は血流停止後3〜4分で重なります。また、受講者数の増加に比例して、救急搬送の対大なダメージを受けるとも言われています。

象になった心肺機能停止症例においてバイスタンダーが応急

ところが日本では、救急車が到着するまでの平均時間は約7

手当（心臓マッサージ、人工呼吸、AEDによる除細動）を実※ 救急車の到着をただ待っていたのでは、救命できたとして分。

施するケースも着実に増えていて、全国の救急隊が心肺停止も回復・社会復帰の望みが薄くなっていくということです。

状態で搬送した傷病者の39.2％が応急手当を受けています。

そこで、救急車到着までの間、バイスタンダー（by Stander＝
発見者や同伴者など救急現場に居合わせた人）によって心肺蘇生（心臓マッサージやAEDの使用等）の応急手当が重要に応急手当講習受講者数と心肺機能停止傷病者への応急手当実施率の推移
1,572,328
1,467,134

1,800,000(人) 50(％)

なってくるのです。

応急手当講習受講者数

839,114
緊急事態における時間経過と死亡率の関係（カーラーの救命曲線）75
1 心臓停止2 呼吸停止623,468

3 多量出血

94

50

95

96

97

954,834
1,119,610
39.2
1,029,308
35.3
33.5 33.6
27.8 30.8
24.9 26.6

910,092

414,257
690,507257,03623.0
517,058
19.7
16.9
13.4 13.0 15.1(%) 100

死
亡率900,000(人) 25(％)

1,215,985

1,143,692

応急手当実施割合※総務省消防庁「平成20年版救急・救助の現況のポイント」より

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07 年

出典：総務省消防庁「平成20年版救急・救助の現況のポイント」p.5より
25

そして心原性の心肺停止状態で救急搬送された場合に限れ030sec 1min

5

2

3

5

10

15

30

1h

経過時間

ば、応急手当が行われなかった場合の1か月生存率が8.4％

Series vol.13 ■ ■に対して、バイスタンダーによる応急手当が行われた場合の倒れている人に遭遇したときの対処とAEDの使用

1か月生存率は12.2％と5割近くも高くなっています。
このように、医療の専門家ではない一般市民の応急手当が、救命の確かな力になっているのです。
応急手当の救命効果

そのうち1ヶ月後生存者数

42,892人【9,376人】

2,393人（5.6％）【 1,141人（12.2％）】

家族等により応急手当が実施されていない傷病者数

そのうち1ヶ月後生存者数

全国の救急隊員が搬送した心肺停止
傷病者数

109,461人【19,707人】

66,569人【10,330人】（注）【

AEDを使用した心肺蘇生手当も学びますから、一緒にいる家

家族等により応急手当が実施された傷病者数（平成19年中）

AEDは、最近では駅や空港、公共施設、学校などで設置が進み、よく見かけるようになりました。応急手当講習では、族や同僚が倒れたときや、あるいは誰かが倒れたところに居合わせた場合には、救命の手助けができます。
倒れている人に遭遇したら、まずは119番通報。次に傷病

3,254人（4.9％）【 872人（8.4％）】】内は各々の項目のうち、心肺停止の時点が市民により目撃された心原性の傷病者数である。

者の状況を確認して応急手当とAED。そして救急隊へ。救命の連携を実現するのは、医療の専門家ではない一般市民の応急手当です。

出典：総務省消防庁「平成20年版救急・救助の現況」p.47より

一般市民の協力・連携
まず119番通報

救命講習の種類と内容
救命講習は、日本赤十字社や病院、民間団体などいろいろ

迅速な応急手当とAED

救急隊による
高度な救急処置

医療機関における
高度な医療処置

AED

な機関が開催しています。ここでは全国の消防本部・消防局が行っている応急手当講習会の基本的な内容をご紹介します。
講習種別
普通救命講習普通救命講習（自動体外式除細動器業務従事者）

上級救命講習

講習時間

講習内容

3時間

心肺蘇生（AEDを含む成人に対する方法）を中心に学ぶ
コース

4時間

普通救命講習の内容にAEDの知識の確認と実技の評価が加わったコース

8時間

修了者には

当社社員の96％が救命技能認定を取得
技能認定証（3年
間 有 効 ）が 交 付されます。

AEDを含む救命手当の他に、けがの手当や搬送方法を学
ぶコース

当社は循環器領域を中心に低侵襲治療をサポートする医療機器販売を事業としており、その業務知識を活かして、社員一人ひとりが広く社会に貢献する活動を推進しています。そ出典：東京消防庁HPよりの一環として、当社の全営業所にAEDを設置し、さらに受講には特別な資格等は必要ありません。受講会場や講習

2007年からは社員全員が救命技能認定を取得するべく取り

開催日程の問い合わせ、受講申し込みは、最寄りの消防署で組んでいます。当社社員の本年度の普通救命講習（自動体外受け付けています。

式除細動器業務従事者）または上級救命講習の受講・認定取思わぬときに命にかかわる状態に陥る…それは誰の身にも起こりうること。助けるのも、助けられるのも自分かもしれ

得率は96％に達しています。救命技能を通して、つねに社会に貢献できる体制を整えていきます。

ないのです。多忙な中でも少し時間を割いて、救命講習を受けてみてはいかがでしょう。
WIN INTERNATIONAL CO., LTD.

6

Topics
主な出来事

Topics1

株主還元策1
自己株式取得及び自己株式消却

Topics3

金融商品法に基づく
内部統制運用初年度状況

米国系証券会社の破綻をきっかけとして世界経済は

金融商品取引法により上場企業の株式は一種の金融

深刻な不況に陥り、株式市場では株価急落という事態と商品と見なされ、上場企業には内部統制システムの構築なりました。日本政府は緊急株価対策として自己株式取が義務付けられました。当社では2006年4月に内部統得に係る市場規制の緩和措置を発表し、当社はこれに呼制システム再構築委員会（ICC）を立ち上げ、財務報告作応する形で自己株式を取得いたしましたが、続く市場規成にかかわる業務フロー及びその他業務フローについ制の緩和措置延長の際にも、再度、自己株式を取得いたての内部統制システム構築を開始し、その後、IT統制をしました。また、2008年12月にストックオプション

専管とする情報セキュリティ委員会を設置し対応してまの行使期間満了を迎え、実需がなくなったことから前期

いりました。専門コンサルティング会社を採用せず自社までに取得していた自己株式とあわせて2009年3月末

内で取り組むことで、初期段階より運用フェーズでの社基準をもって自己株式全株を消却いたしました。

内ノウハウ作りを意識し体制整備を行ってまいりましたが、運用初年度にあたって監査法人から重要な欠陥等を指摘されることなく順調な滑り出しとなっております。
内部統制は継続的改善が必須となっており、今後も事業

Topics2

環境に沿ったシステム構築に鋭意努力してまいります。

株主還元策 2
配当性向の変更及び単元株の設定

当社は2010年3月期（第27期）より配当性向を25％式取得を行わず、株主還元策として全て配当すること4としております。また、証券取引所からの指針に基づ

当期も個人投資家説明会を3回開催し、東京、大阪、

き100分割を行い、単元株式数を100株とすること

名古屋で多くの個人投資家の皆様とお会いすることがといたしました。今後も積極的に株主還元策を実施しできました。また、アナリスト向け説明会の模様を当てまいります。

社HPへ掲載するなど適正な情報開示を行い、株式専門

以上から35％以上に引き上げました。自己株式取得の意義が薄れたことと、流動性への配慮から当面は自己株

Topics

個人投資家向けを中心にIR活動を積極的に展開

新聞への露出や社長自ら行う機関投資家訪問も積極的に行いました。
7

Business Overview
事業概況

事業環境
当期における我が国の経済は、昨年秋に医療業界においては、2008年4月に診療報酬が改定されたほか、米国の大手金融機関が破綻したことに端を発する国際金融市場の混

後期高齢者医療制度が導入される等、大きな制度改正が行われまし乱が各国の実体経済にも波及し、急激な景気後退局面に陥りました。中でも、診療報酬の改定により全体として償還価格が引き下げた。それに伴い企業収益は急激に悪化し、また設備投資や個人消費られた結果、心臓カテーテルやペースメーカーといった当社の主力の減退も顕著になる等、極めて厳しい状況で推移いたしました。

商品についても、販売価格が低下することとなりました。

セグメントの状況■ 消耗品関連

売上高構成比償還価格の引き下げにより、主力商品の販売価格は低下したものの、九州地区における新規顧客開拓を目指して2008年7月24日付で福岡市博多区に福岡営業所

その他を開設したほか、既存顧客に対しては、従来取引のなかった診療科目にも積極的に3.0%

営業を行う等、低侵襲治療と心臓治療という当社のコアビジネスを軸に、販売数量消耗品関連を増加させることに注力いたしました。

97.0%

その結果、消耗品関連の売上高は27,296百万円（前期比1.1％増加）となりました。また、仕入先との間で目標販売数量等を設定した上でのリベートプログラムを積極的に導入することで利益率の維持、向上に努めましたが、顧客からの値下げ圧力が強く、売上総利益については3,500百万円（前期比3.4％減少）となりました。

経常利益
1,500

■ その他
プランニングの分野では、顧客である医療機関は、少子高齢化などの医療環境の1,000

変化の中、診療機能の見直しや収益改善に向けた取り組みをせまられており、耐震基

500

1,426

（百万円）

1,293

1,098

準を満たすための施設の建て替えや、最新医療機器の導入等を積極的に行う医療機
関もみられる状況にあり、当分野では医療設備工事案件や大型医療機器の受注に注

0

07.3

08.3

09.3

力するとともに、消耗品関連の営業部と連携を図りながら、来期以降を見据えた営業活動を積極的に実施いたしました。

当期純利益

イメージングの分野では、当社の扱う循環器領域の医療画像デジタル化システムの新規導入需要が一巡し、買い替えや既存システムの拡張といった案件が増加している

1,000

820

傾向にあり、当分野では既存顧客に対するメンテナンスや拡張案件の獲得に注力いたしました。

（百万円）

940
621

500

その結果、その他の売上高は830百万円（前期比20.2％減少）となりましたが、売上総利益率の改善に努めた結果、売上総利益は前期と比べて15百万円増加の144
百万円（前期比12.0％増加）となりました。

0

07.3

08.3

09.3
WIN INTERNATIONAL CO., LTD.

8

Financial Data
財務諸表

貸借対照表（要旨）
期別

（千円）

当期末

前期末

2009年3月31日現在 2008年3月31日現在（△印は減）

11,973,465

11,573,943

399,521

現金及び預金2,623,661

2,130,126

受取手形

1,276,579

921,879

売掛金

6,865,686

7,474,338

商品

996,782

738,622

資産の部
流動資産

77,924

94,508

その他

133,591

215,577△760△1,110

固定資産

1,668,201

1,821,899（有形固定資産）

1,119,478

1,143,840

建物

323,656

338,218

土地742,444742,444

その他

53,377

63,177（無形固定資産）

177,333

242,421（投資その他の資産）

371,390435,637

投資有価証券206,206

関係会社株式−32,000150150

敷金及び保証金

71,32563,611

保険積立金

44,84140,949繰延税金資産47,874

−

その他

1,072

5,265

△80

△60

13,641,667

13,395,842

出資金

貸倒引当金
資産合計
9

期別

当期末

前期末

2009年3月31日現在 2008年3月31日現在

増減（△印は減）

負債の部

繰延税金資産

貸倒引当金

（千円）

増減

△153,697

7,866,616

7,897,913

支払手形

2,498,741

2,514,329

買掛金

4,741,365

4,557,589

1年以内返済予定の長期借入金

79,20079,200

未払法人税等

357,191

504,760

賞与引当金93,869100,822

その他

96,249141,211

固定負債

341,335

429,646

長期借入金

192,800

272,000

退職給付引当金

148,535

137,751

繰延税金負債−18,889

その他

−

1,005

負債合計

8,207,952

8,327,559

株主資本5,409,728

4,949,759

資本金330,625

330,625

資本剰余金

196,875

196,875

196,875

196,875

4,882,228

4,650,407

17,50017,5004,864,728

4,632,907−△228,148

23,986

118,523

流動負債△31,296△88,311△119,607

純資産の部

293,721
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等

245,824

純資産合計

5,433,715

5,068,282

365,432

負債純資産合計

13,641,667

13,395,842

245,824

Financial Data
財務諸表

総資産

純資産／自己資本比率
純資産（百万円）（百万円）

15,00013,395

13,641万円増加して、13,641百万円とな

11,6334,605

りました。これは、仕入コスト削減

10,000

5,068

5,433

60

39.6

が258百万円増加したこと等による

37.8

39.8

40

20

07.3

08.3

09.3

07.3

有利子負債

たことや自己株式の取得により138
百万円減少したこと等によるもので

08.3

09.3

配当金／配当性向
配当金（円）（百万円）

前期に引き続き、有利子負債の約定

600

2,000

返済を進めた結果、期末借入金は前437

配当性向（％）

1,850
1,640

期末より79百万円減少しております。

400

40

1,500

1,220

351
1,000

272

25.0

30

25.0

25.2
20

200
500

10
0

0
07.3

820百万円増加する一方、前期の配

あります。

0

0

万円増加して、5,433百万円となり当金の支払により233百万円減少し2,000

ものであります。

純資産は、前期末と比較して365百ました。これは、当期純利益により4,000を目的とした一括購入により、商品
5,000

自己資本比率（％）

6,000

総資産は、前期末と比較して245百

08.3

09.3

07.3

08.3

将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対して適正な利益還元を行うため、配当性向を25％以上とすることを基本方針としております。上記
方針のもと、当期（2009年3月期）
の
期末配当
（年間）
につきましては、
１株当
たり1,640円（配当性向25.2％）の配当を実施しております。

09.3

株主資本等変動計算書（要旨）当期（2008年4月1日から2009年3月31日まで）

（千円）

株主資本

前期末（2008年3月31日）残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

評価・換算差額等

330,625

196,875

4,650,407△228,148

4,949,759

118,523

純資産
合計

5,068,282

当期中の変動額
剰余金の配当△233,558

当期純利益

820,954

自己株式の取得△233,558

820,954820,954△138,997△138,997△138,997

11,571

自己株式の処分△4,958

16,53011,571

自己株式の消却△350,616

350,616−

当期末（2009年3月31日）残高−△94,537

株主資本以外の項目の当期の変動額（純額）
当期中の変動額合計△233,558△94,537――

231,820

228,148459,969△94,537

365,432

330,625

196,875

4,882,228―

5,409,728

23,986

5,433,715

WIN INTERNATIONAL CO., LTD.

10

Financial Data
財務諸表

損益計算書（要旨）
期別

（千円）

当期

前期

2008年4月1日から2009年3月31日まで 2007年4月1日から2008年3月31日まで増減

売上総利益率（△印は減）

（％）

15

売上高

28,127,098

28,050,860

76,238
13.1

10

売上原価

24,482,151

13.4

13.0

24,296,889
5

売上総利益

3,644,946

3,753,970
007.3

販売費及び一般管理費

2,357,132

2,329,802

営業利益

1,287,814

1,424,167△136,353

12,95912,21909.3

1株当たり当期純利益
（円）

8,000

営業外収益

08.3

7,399.79
6,520.43

6,000

4,876.49
4,000

営業外費用

7,212

9,769
2,000

経常利益

1,293,561

1,426,617△133,056

0
07.3

特別利益

116,020

199,982

特別損失

1,993

7,741

1,407,588

1,618,857

税引前当期純利益△211,269

08.3

09.3

会社全体の売上高は28,127百万円（ 前 期 比 0 . 3 ％ 増 加 ）、経 常 利 益 は1,293百万円（前期比9.3％減少）とな

法人税、住民税及び事業税

571,956

716,861

法人税等調整額

14,677△38,132

820,954

940,129

りました。当期純利益については、特別利益に計上した投資有価証券売却益
が、前期と比べて76百万円減少したこ

当期純利益

11

とにより、820百万円（前期比12.7％減少）となりました。

△119,175

Financial Data
財務諸表

キャッシュ・フロー計算書（要旨）
期別

（千円）

当期

前期

増減

営業活動によるキャッシュ・フローは、

2008年4月1日から2009年3月31日まで

2007年4月1日から2008年3月31日まで（△印は減）

純粋な営業活動において得られた収入が1,595百万円（前期は1,196百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

866,216

823,827

42,388

投資活動によるキャッシュ・フロー

76,296

79,744△3,447万円支払ったこと（前期は372百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

△441,478△305,648△135,830（前期は823百万円の収入）となりま

現金及び現金同等物に係る換算差額

―

―

―

現金及び現金同等物の増加額

501,034

597,923△96,889

現金及び現金同等物の期首残高

2,122,626

1,524,702

597,923

現金及び現金同等物の期末残高

2,623,661

2,122,626

501,034の収入）ある一方、法人税等を731百の支払）等により、866百万円の収入した。
投資活動によるキャッシュ・フローは、
投資有価証券の売却により129百万円の収入（前期は196百万円の収入）がある一方、投資有価証券の取得により77百万円の支出（前期は支出なし）があったこと等により、76百万円の収入（前期は79百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、グラフで見るキャッシュ・フローの推移（百万円）

前期の配当金を233百万円支払ったこと（前期は155百万円の支払）や自己株式取得のため140百万円支出したこと

3,000（前期は71百万円の支出）、さらに長期2,500

借入金を79百万円返済したこと（前期

2,000

は85百万円の返済）等により、441百1,500万円の支出（前期は305百万円の支出）1,000となりました。

500

その結果、当期末における現金及び現

0
期首
残高

2006.4〜2007.3
営業
投資
財務
活動
活動
活動

期末
残高

期首
残高

2007.4〜2008.3
営業
投資
財務
活動
活動
活動

期末
残高

期首
残高

2008.4〜2009.3
営業
投資
財務
活動
活動
活動

金同等物の期末残高は、前期末と比較
期末
残高して501百万円増加して、2,623百万円となりました。

当社のさらに詳しい情報についてはHPをご覧ください。
IRサイトのご案内

http://www.win-int.co.jp/■ お問い合わせ 経営管理部／03-5688-0878
ウイン・インターナショナルのホームページはIR・財務情報に加え、皆様に当社の事業内容をより深くご理解いただけるよう最新ニュースや事業案内を掲載しておりますので、ぜひご覧ください。
WIN INTERNATIONAL CO., LTD.

12

Corporate Data / Stock Information
会社概要／株式の状況

会社概要 （2009年3月31日現在）

取締役、監査役、会計監査人 （2009年6月26日現在）

名

株式会社ウイン・インターナショナル

代 表 取 締 役

秋沢

英海

英 文 社 名WIN INTERNATIONAL CO., LTD.

取

締

役

三田上

浩美

取

締

役

平能

直弘

取

締

役

杉原

庸介

監

査

役

ト部

容志孝

社

事 業 内 容医療機器販売事業

本

東京都台東区台東四丁目24番8号

社

主 な 拠 点

東京、千葉、埼玉、
神奈川、福島、大阪、香川、福岡

監

査

役

神田

安積

設立年月日

1983年6月1日

監

査

役

菊地

康夫

資

330,625千円

補 欠 監 査 役

大友

良浩

215名

会 計 監 査 人

あずさ監査法人

本金

従 業 員 数

株式の状況 （2009年3月31日現在）

株主メモ

発行可能株式総数

470,000株

事

発行済株式の総数

123,034株

定時株主総会

毎年6月

基定時株主総会

3月31日

期末配当金

3月31日

大株主
株主名

期末持株数
（株）

業

年
準

度
日

議決権比率

4月1日から翌年3月31日まで

その他必要があるときは、

（%）

秋沢 英海

41,02233.34

グリーンホスピタルサプライ株式会社

8,000

6.50

株式会社三菱東京UFJ銀行

4,000

3.25

やむを得ない事由により

古川 國久

4,000

3.25

電子公告によることができない場合はメロンバンクエヌエートリーティークライアントオムニバス

2,874

2.34

日本生命保険相互会社

2,500

2.03

三田上 浩美

2,012

1.64

第一生命保険相互会社

2,000

1.63

鴇田 金光

2,000

1.63

伊藤 成幸

2,000

1.63

あらかじめ公告いたします。
公

告

方

法

電子公告

日本経済新聞に掲載いたします。
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

連絡先・送付先〒137‐8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号

13

株主数

3,092名上場金融商品取引所

ジャスダック証券取引所（証券コード：2744）

IRのお問い合わせ先

経営管理部／TEL 03‐5688‐0878

ＵＲＬ

http://www.win-int.co.jp/

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話0120‐232‐711（フリーダイヤル）
取次所

三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社

全国本支店

株主の皆様へのアンケートのお願い

株主通信 Vol.12のアンケート結果

当社では、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションを図るため、アンケートを実施させていただいております。
なお、従来のハガキによるご回答に加えてインターネットからもご回答いただけます。
お手数ではございますが、ご協力の程、よろしくお願いいたします。

アンケート調査に多くの回答と温かいメッセージをいただき、ありがとうございました。
アンケートの結果を下記に掲載させていただきましたのでご参照ください。

インターネットをご利用いただけない株主様は、こちらのハガキをご利用ください。

あなたが当社の株式を購入された理由は何ですか。
（複数回答可／％）

将来性
収益性
事業内容
配当利回り
財務内容・業績
安定性
独自性

28
17
12
11
9
8
4

経営者の考え方
経営方針
社会・環境問題への取組み度
証券会社の勧め
その他
知名度

3
3

該当する項目の番号に○を付けてください。
特に指定のないもの以外は「１つだけ」お選びください。

2
2
2
0

問1 あなたが投資先を検討する際、よく利用する情報源をお知らせください。
（3つまで）①新聞 ②会社四季報･日経会社情報 ③経済誌･投資情報誌 ④アナリストレポート⑤証券会社の営業員 ⑥一般株式情報サイトやメールマガジン ⑦企業のホームページ⑧会社説明会 ⑨その他
問2 あなたは当社の株式を購入する際、社名をどこでお知りになりましたか。
①TV･新聞･雑誌など ②インターネット ③会社四季報･日経会社情報 ④アナリストレポート⑤証券会社の紹介 ⑥知人の紹介 ⑦以前から知っていた ⑧その他

あなたは当社の株式に対してどのような方針をお持ち
（％）
ですか。
長期保有
未定
買い増し
売却

問3 あなたが当社の株式を購入された理由は何ですか。
（いくつでも）①将来性 ②収益性 ③安定性 ④独自性 ⑤知名度 ⑥経営者の考え方 ⑦経営方針⑧事業内容 ⑨財務内容･業績 ⑩社会･環境問題への取組み度 ⑪配当利回り⑫証券会社の勧め ⑬その他

63
20
14
4

あなたが当社の株式に対する方針を決定する際、特に（複数回答可／％）重視するものをお知らせください。
将来性
収益性
配当利回り
安定性
財務内容・業績
事業内容
株主優待

25
17
15
11
8
8
6

経営者の考え方
経営方針
独自性
社会・環境問題への
取組み度
その他
知名度

3
3
3
1
1
0

あなたが当社のIR活動について、特に充実を希望する（複数回答可／％）ことは何ですか。
33
株主通信
23
株主向け情報誌
ホームページでの
18
情報提供
8
会社説明会

IR広告
メールでの
情報提供
株主総会
その他

問4 あなたは当社の株式に対してどのような方針をお持ちですか。
①買い増し ②長期保有 ③売却 ④未定
キ
リ
ト
リ
線

問5 あなたが当社の株式に対する方針を決定する際、特に重視するものをお知らせください。
（3つまで）①将来性 ②収益性 ③安定性 ④独自性 ⑤知名度 ⑥経営者の考え方 ⑦経営方針⑧事業内容 ⑨財務内容･業績 ⑩社会･環境問題への取組み度 ⑪配当利回り⑫株主優待 ⑬その他
問6 あなたは当社のIR活動に満足していますか。
①満足している ②普通 ③不満である
問7 あなたが当社のIR活動について、特に充実を希望することは何ですか。
（いくつでも）①ホームページでの情報提供 ②メールでの情報提供 ③会社説明会 ④株主総会⑤株主通信 ⑥株主向け情報誌 ⑦IR広告 ⑧その他
問8 当社の株主通信について、情報量はいかがですか。
①多すぎる ②ちょうど良い ③少なすぎる

7

問9 当社の株主通信について、わかりやすさはいかがですか。
①わかりやすい ②普通 ③わかりにくい5
3
3

問10 当社の株主通信について、読みやすさはいかがですか。
①読みやすい ②普通 ③読みにくい
その他ご意見･ご要望等ございましたらご記入ください。

今後も株主の皆様からのご意見には真摯に耳を傾け、
当社ビジネスを一層発展させるための糧とさせていただきます。
WIN INTERNATIONAL CO., LTD.

14

アンケートはインターネットからご回答いただけます。
インターネットをご利用いただけない株主様は、こちらのハガキをご利用ください。

1 1 0

料金受取人払郵便

株主様向け
アンケート

株主の皆様の声をお聞かせください

当社では、株主の皆様の声をお聞かせいただくため、
アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、
アンケートへのご協力をお願いいたします。

下記ＵＲＬにアクセスいただき、
アクセスコード入力後に表示される
アンケートサイトにてご回答ください。
所要時間は5分程度です。

8 7 9 0

ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．
ｅ-ｋａｂｕｎｕｓｈｉ．
ｃｏｍ

上野支店承認

アクセスコード

220

9029

2744

検索

いいかぶ

Yahoo!、MSN、exciteのサイト内にある検索窓に、 い い か ぶ と4文字入れて検索してください。

空メールによりURL自動返信

差出有効期間平成21年9月30日まで
切手はいりません

kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

東京都台東区台東四丁目24番8号

携帯電話からもアクセスできます

株式会社ウイン・インターナショナル
経営管理部 行

ＱＲコード読み取り機能のついた携帯電話をお使いの方は、右のＱＲコードからもアクセスできます。
キリ● アンケート実施期間は、本誌がお手元に到着してから約2ヶ月間です。

インターネットでご回答いただいた方の中から抽選で薄謝（図書カード500円）を進呈させていただきます

ト
リ

性

別

年

線

男性

女性

29歳以下

30〜39歳

60〜69歳

70歳以上

40〜49歳

50〜59歳※本アンケートは、株式会社エーツーメディアの提供する「e - 株主リサーチ」
サービスにより実施いたします。
（株式会社エーツーメディアについての詳細
http://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使 用させていただき、
事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e - 株主リサーチ事務局」

TEL：03-5777- 3900（平日 10：00〜17：30）
MAIL：info@e-kabunushi.com

齢

お 住 ま い の

都道府県

ご

職

業

会社員

会社役員

自営業

パート・アルバイト・フリーター

公務員・非営利団体職員

専業主婦

学生

1年未満

1〜2年未満

無職・定年退職

その他〒110-8558 東京都台東区台東四丁目24番8号
TEL.03-5688-0878
http://www.win-int.co.jp/

2〜5年未満株式投資歴5〜10年未満

10年以上
本誌は、環境に優しい大豆油インキを使用して印刷しています。