ISSN 2435-8304

53

法図連通信

令和 3 年 11 月 5 日

目 次
1.

法律図書館連絡会第 63 回総会報告

1

2.

法律資料の解説書に関する覚書

3

3.

英米の法令の制定時条文を調べる

4.

：国立国会図書館パスファインダーのご紹介（その 3）16

主要活動日誌（2020.10～2021.11）

21
21＜編集後記＞

1．法律図書館連絡会第 63 回総会報告（法律図書館連絡会「法図連通信」等編集委員会）

第 63 回総会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため総会議事のみ幹事会から資料をメールで送信し、「法律図書館連絡会第 63 回総会_表決・連絡票」を返信する形で実施されました。
2020（令和 2）年 10 月 23 日（金）に、表決・連絡票の提出期限を 11 月 12 日（木）として資料が送信され、2020（令和 2）年 11 月 20 日（金）に総会員数 54 のうち、42 会員から表決の提出があり表決の手続が成立したことと表決結果がメールで報告されました。

以下、総会の主な議事を報告します。
〇 開会挨拶
常任幹事館（国立国会図書館 大川常任幹事）〇 幹事会報告
計 3 回開催した幹事会の協議内容等について大川常任幹事から報告されました。

1

〇 入退会報告（退会：1 館）
2020（令和 2）年度第 2 回幹事会承認で、青山学院大学法科大学院ローライブラリーが退会した旨が、報告されました。
〇 収支決算報告書・監査報告書
2019（平成 31）年度の連絡会収支決算について、渡辺幹事（國學院大学）から、監査報告について会計監事の正木さと子氏（学習院大学）と小川紀子氏（東京経済大学）から報告されました。
〇 「法図連通信」等編集委員会報告「法図連通信」等編集委員会委員長から、「法図連通信」第 52 号の発行等同委員会の活動状況が報告されました。
〇 研修メディア委員会報告
研修メディア委員会委員長から、図書館総合展でフォーラム「知っ得★法情報とレファレン
ス・サービス」を開催したこと、基礎講座について新型コロナウイルス感染症拡大の影響で2020 年度は中止となったことが報告されました。
〇 協議事項①第 64 回総会開催館について幹事会一任とする提案があり、提案のとおり可決されました。
②任期 2021 年度～2022 年度の幹事について
下表のとおり幹事の提案があり、提案のとおり可決されました。
国立国会図書館
官庁
国公大等
私立大学

西
日
本
地
区

国公大等
私立大学

国立国会図書館調査及び立法考査局議会官庁資料室・課(1)

最高裁判所図書館

(2)

法務図書館

(1)

未定

(2)

未定

(1)

中央大学図書館(2)

成城大学法学資料室

(3)

未定

(4)

未定

(1)

大阪大学大学院法学研究科資料室(2)

岡山大学法学部資料室

(1)

未定

(2)

未定

2

2．法律資料の解説書に関する覚書（大阪大学大学院法学研究科資料室 笠 学）
１．はじめに
２．法律資料の解説書
３．リーガル・リサーチと法律資料の解説書
４．おわりに１．はじめに三ケ月章教授の次の一文は、法律ならびに法学研究、法学教育の発展に伴い法律関係の出版物が増加する関連性を指摘したものである（注は筆者）。
法律の網が著しく広がり、企業や個々の国民がそれにふれる機会が増大し、法学研究や法学教育
が右に述べたような規模で展開しているところでは1、おのずから法律関係の出版物の数も著しく増大する。わが国における法律関係の出版物は、その種類においても量においても、きわめて多いというのが客観的にみた事実である。
（三ケ月章『法学入門』（弘文堂、1982 年）43 頁）
法律関係の出版物には様々のものがあるが、法令を掲載する法令集等、および判例を掲載する判
例集等はその代表的なものである。法令と判例はいずれも国の統治の基礎となる法規範であって2、それらは法実務において主要な調査の対象であり、法律学の学習においても重要な意義を持っている3。上記のように増加する出版物にはそれらの資料が含まれている。
ところで、法律ならびに法学研究、法学教育が発展すると、法律関係の出版物が増えるのであるが、そのような状況においては、増加したそれら出版物に関する解説の現われる傾向が認められるのだろう。なぜなら、増加した出版物を効果的に利用するために、その特徴、利用方法、相互の関連性、引用方法などに関する知識を適切に整理し習得する必要が生じるし、そのような解説は法学研究や教育ならびに実務、更にはそのような出版物を利用する国民一般に資するからである。
法律図書館などで法情報サービスを行う者は、法律資料を整備し、それを利用者に提供することから、そのような出版物に関心を持っている。そして、それら出版物を解説する本についても、業務の直接の参考になり得ることからとりわけ関心を寄せている。そのような参考資料がいつ頃現れて、どのように作られてきたかという歴史は、法情報サービスを提供する者にとって興味深い問題であるし、また、法に関連する歴史を幅広く検討する際の参考にもなり得るように思われる。
本稿ではこのような問題関心に基づき、法律資料に関する解説を含む本について、比較的古い時代に遡って確認を行うことにしたい。そのような本の現れることに影響を与える背景について考察することが併せて重要であるが、それについて十分な調査は行っておらず、本稿においてそのような検討は部分的なものに止まる。また、リーガル・リサーチ（legal research）がアメリカからわが国
1

ここで言う展開は「・・・現在、独立の法学部を擁する大学が六〇を超え、そこからは年々三万人を超える卒業生が「法学士」という肩書をもって社会に送り出されている」（同書 42 頁）という状況や、「・・・大ざっぱにいって四〇〇〇名から五〇〇〇名の法学専攻者が現在の日本には存在するとみても大きな間違いではあるまい」（同書 43 頁）という状況などを指している。そのような状況は、第二次大戦後、アメリカの影響のもと、法学教育を行なう機関が飛躍的に増大したことと関連している（同書 179-180 頁）。
2
指宿信『法情報学の世界』（第一法規、2010 年）25 頁。
3
田高寛貴・原田昌和・秋山靖浩『リーガル・リサーチ&リポート = Legal research & report』（有斐閣、第 2 版、2019 年）170-172 頁。

3

へ伝来し受容されたことについて確認を行う。この言葉は、書名や法学教育における教科目名などに使われることがあるが、一般に法律資料に関する解説をその内容に含んでいる。またそれだけでなく、この言葉の受容は、そのような解説を含む本の進展を促した可能性があり、本稿の主題に関連する。
２．法律資料の解説書
前節の引用と同様、次の一文は三ケ月教授が書かれたものであり、「法学入門」と「法学概論」の区別を指摘している。
本書執筆の準備の段階で多くの入門書を渉猟して気付いたことのもう一つは、一方で「法学入門」、
他方で「法学概論」ないし「法学通論」というものの違いについて、真に透徹した認識をもって書かれている本は案外少ない、ということであった。しかし、法学に関する限り、入門ものをもって概論書に代えたり、通論ものをもって入門書に代替したりすることはできないはずのものだというのが私の考えである。その両者は、まるっきり違った目的に奉仕するものである。法学入門とは、これからみっちり法を勉強してゆかねばならない専門の学生に対して、手ほどきを兼ねて助言や激励をすべきものであるのに対し、法学概論とか法学通論というものは、法を専門としない人達に、法の仕組み全体についての大きな展望を与えるべきものである。そこでは学習の助言などは必要はないのである。
（三ケ月章『法学入門』（弘文堂、1982 年）4-5 頁）
法律資料に関する解説は、これら区分のいずれかといえば、「法学入門」に含まれる傾向があるのだろう。そのような解説は、法の仕組みの概要としてよりは、法学の学習・研究の助言として為されることが一般と思われるからである。三ケ月教授自身、上記『法学入門』に「法律関係の出版物」という項目を設けて、そこで法令、判例に関する刊行物などの説明を行っており、資料名を挙げるだけでなく、それらの特徴や学習に利用する場合の注意点などを述べておられる4。そのような解説の有無を確認する場合は、「法学入門」のように、法学の学習・研究の助言を含むと推測される本について特に注意を払うべきなのだろう。また、本節で確認をするように、法律資料を提供し利用者の便宜を図るため、図書館関係者がそのような資料に関する解説を書く例もある。
明治期以降の日本の法律資料に関するまとまった解説を行った例は、それほど古くまで遡ることはできないのかもしれない。1880（明治 13）年に旧刑法および治罪法が制定されたが、民法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法など重要な法典の制定が本格化したのは、大日本帝国憲法が発布された1889（明治 22）年以降のことであり、また「大審院判決録」の篇纂が拙く、索引が不備であるため
実際の用をなさないことが指摘されたのは 1888（明治 21）年だった5。当時は法律や法律資料が十分に発達した状況とはいえず、法律資料に関する解説を作成する意義が意識されたかどうか疑わしいように思われる。そのような解説の現われるのは、もう少し後の時代のことであると差し当たりは見当をつけてよさそうである。
「法学入門」という書名の本はかなり古くに世に出た。大島誠治6『法学入門』（金港堂、1887（明治 20）年）の内容は、同書の例言によると、著者が「東京法学校ノ嘱托ヲ受ケ同校生徒ニ講義セシ
4

三ケ月章『法学入門』（弘文堂、1982 年）43-52 頁。
金城法史「裁判粋誌批評」法学協会雑誌 52 号（1888（明治 21）年）240 頁。金城法史は後に文部大臣、内務大臣等を務めた中橋徳五郎（1861-1934）の筆名である（中橋徳五郎翁伝記編纂会『中橋徳五郎 上巻』（中橋徳五郎翁伝記編纂会、1944 年）67 頁）。このことについて、笠学「「大審院判決録」の編集・発行における改変について--明治 18 年分乃至 28 年分に関する一考
察」法図連通信第 51 号（2019 年）21 頁を参照。
6
大島誠治（1855−1912）は明治時代の法律家（『講談社日本人名大辞典』（講談社、2001 年）。東京法学校で法律を学び、四高校長、会計検査官などを務めた。
54

所ノ筆記ニ係ル」もので、「第一章 自然法」、「第二章 人定法」という構成である。例言には「書中記スル所ノ事項ハ専ラチヱール モンテスキュー ベリーム エスクバック プラジヱーォフデ
レー等諸大家ノ著書ヲ参考セシモノナリ」と併せて記されている。本稿で確認の対象としている法律資料に関する解説はこの本には見られない。戦前には「法学入門」その他、法学の学習・研究の助言を含むと推測される本はあまり多くは刊行されなかったようである。そしてそれらに法律資料に関する解説は殆ど含まれていない。例えば、普文学会編『法律研究案内』（清水書店、1902（明治35）年）、鮫島東四郎7『法学入門--言文一致（博文館、1903（明治 36）年）、日本法学教育研究会『法律学の学び方と解き方』（公民文庫刊行会、1925（大正 14）年）、末弘厳太郎『法学入門』（日本評論8
社、1934（昭和 9）年）
、林信雄 『法律學入門--教養としての法律學』（巌松堂書店、1940（昭和 15）年）などが刊行された。普文学会編『法律研究案内』は各分野の教科書について記しているが、法令集、判例集などに関する案内は認められない。末弘教授の『法学入門』には「法律書の選び方読み方」という章が設けられており、対話形式を採る興味深い内容であるけれども、具体的な資料への言及は見られない。
田中敬・毛利宮彦『内外参考図書の知識』（図書館事業研究会、1930（昭和 5）年）は、調査の便宜を図るために、様々な分野の参考図書について図書館関係者が簡潔に解説を記した本である。法令集や法律辞書なども取り上げている。波多野賢一・彌吉光長共編『研究調査参考文献総覧』（朝日
書房、1934（昭和 9）年）は、様々な分野の「調査研究の基礎となるべき図書」について図書館関係者が編纂した総覧である。そして法令集や判例集などについても簡潔に解説を記している。法律資料の解説については、法学教育関係者や実務家よりも先に図書館関係者が、資料を利用する者への便宜を図る観点から関心を持ち、これらを著したようである。
1950 年に出版された東京大学学生文化指導会編『法學研究の栞』（東京大學學生文化指導會、下、1950 年）291-299 頁に、同書編集部が「一般資料」として法令集、判例集などに関する解説を行っているのは早い時期の例のようである。先の波多野賢一・彌吉光長共編『研究調査参考文献総覧』
は優れた文献案内であったが、法令集や判例集について同種の資料間の関連性・異同などが記述されていないため、それらの全体像を把握することが難しい。一方『法學研究の栞』は、そのような関連性・異同について記している9。法令集や判例集などについては、同種の資料の全体像を把握することが法情報調査においてしばしば有益であるため、この本にそのような記述の為されていたことは十分な意義があったと考えられる。
裁判所書記官研修所編『法令・判例・学説の調査について』（最高裁判所事務総局、訟廷執務資料（第 31 号）
、1961 年）は、
「裁判所書記官研修所において研修教材として刊行されたものであるが、執務上の参考に供するため、事務総局において訟廷執務資料として印刷したものである」10。
「昭和三五年六月に行なわれた裁判所法の一部改正により、裁判所書記官の職務権限中に、法令・判例その他必要な事項について裁判官の調査を補助する事務が新たに加えられた」ことを契機として編ま7

この著者に関する詳細は不明であるが、同じ著者の諸作品における肩書は次の通りである。
『日
本警察法述義』（日本法律学校法政学会、1903（明治 36）年）において「法政新誌記者」、『試験
須要民事訴訟法法理図説』（清水書店、1901（明治 34）年）において「日本法律学校々友」。
8
林信雄（1899−1974）は大正-昭和時代の弁護士、政治家（『講談社日本人名大辞典』（講談社、
2001 年））。明治大学に学び、福岡県⼩倉市で弁護⼠を開業した。また小倉市長、衆議院議員などを務めた。
9
そのような関連性は例えば次のように記されている、「その他に判例の速報については戦前には「法律評論」（法律評論社）、「法律新聞」（法律新聞社）があつたが、現在では前述した裁判所時報が僅か乍らその機能を営んでいるにすぎないといえよう」（東京大学学生文化指導会編『法學研究の栞』（東京大學學生文化指導會、下、1950 年）298 頁）。
10
裁判所書記官研修所編『法令・判例・学説の調査について』（最高裁判所事務総局、訟廷執務資料（第 31 号）、1961 年）巻頭。

5

れた11。そしてこの本は 1962 年に「司法修習生の修習の参考に供するため」司法研修所においても印刷された12。本書の構成は「第一編 法令・訓令・通達の調査」、「第二編 判例の調査」、「第三編
学説の調査」であって、それぞれ丹野達判事補、川上泉判事、田辺公二判事が執筆し、一部について裁判所書記官研修所の教官が補足した13。法令集や判例集などの資料とその検索方法について解説が為されていることはもちろんだが、法令については改正や附則の意義などについてまで、判例についてはそれを評価・検討する注意点などについてまで、それぞれ調査の文脈において説明が為されている。まえがきには「本書の内容は種々の都合により、かなり限定されたものになっている。
たとえば、法令・判例・学説の三項目の調査に限っていること、一般民事事件関係につき述べるにとどまり他に及んでいないところがあること、調査報告の仕方、資料の整理、保存等の仕方にふれていないこと等がそれである」と謙抑的な断り書きを編者が添えている。確かに本書は全体で 131
頁と大冊ではないのだけれども、実務家の養成を目的とするのであろう上記のような助言が記されており、優れた手引書であったように思われる。次節で見るリーガル・リサーチという言葉は使われていないが、具体的な法的問題を解決するための規範その他の情報を調査するという、この言葉の意義に沿った助言が本書には含まれていた。おそらく当時もっとも実践的で詳細な法情報調査の手引書だったと思われるが、これは非売品であって、一般に流通しなかったことが惜しまれる。もし本書が広く一般に供されていれば、法情報調査に関わりを持つ者にその理解を促す有力な資料になっていたかもしれなかった。
中川淳ほか『法学学習案内』（日本評論社、1970 年）は、谷口安平教授が「六法全書の使いかた」、「判例集の使いかた」、「法律辞典の使いかた」という項目を設けてそれぞれの資料およびその使い方について解説を行っている14。特に「判例集の使いかた」は詳細であり、判例集名や裁判例掲載誌
名を挙げているほか、最高裁判所の具体的な判例を挙げて、その記載の構成などを解説している点、引用方法に言及している点が注目される。このように判例掲載資料の解説と併せて、裁判例の記載の構成や引用方法を解説する様式は、その後、西野喜一『法律文献学入門--法令・判例・文献の調べ方』（成文堂、2002 年）、いしかわまりこ・藤井康子・村井のり子『リーガル・リサーチ』（日本評論社、第 5 版、2016 年）（初版は 2003 年発行）などの例がみられるが、谷口教授の記述様式はその先駆けと言えるものだった。
なお、雑誌記事としては、H「なにを読むべきか--判例集について」ジュリスト 27 号（1953 年）
34-35 頁、T 生「なにを読むべきか--法律辞書について」ジュリスト 49 号（1954 年）56-60 頁、き「なにを読むべきか--法令集について」ジュリスト 50 号（1954 年）41-43 頁、神島二郎「なにを読むべきか--文献のさがしかたについて」ジュリスト 55 号（1954 年）48-51 頁、小野孝正「六法全書の比較」図書館雑誌 63 巻 6 号（1969 年）40-44 頁、三淵乾太郎「裁判用語の常識-2-判例の読み方-判例の動き」法学セミナー171 号（1970 年）48-49 頁、枌谷和治「加除式の法令集」図書館雑誌 64
巻 5 号（1970 年）41-45 頁などは、比較的早い時期に法律資料について解説をした文献と言えるだろう。
法令を掲載する資料については、戦前から官報、法令全書、六法全書等が存在しており、戦後の状況との差異はそれほど大きくないのかもしれない。しかしながら、判例を掲載する資料について

11

裁判所書記官研修所編・前掲注（10）1 頁[まえがき]。
司法研修所編『法令・判例・学説の調査について』（司法研修所、1962 年）。筆者は昭和 50 年
10 月増刷の冊で本書を確認しており、相当長期間に亘って研修所で使用されていたと推測される。この冊に改訂の記載がないことや、記載されている法律資料がいずれも 1961（昭和 36）年以前に刊行されたものであることから、内容の改訂は為されていないようである。
13
裁判所書記官研修所編・前掲注（10）1 頁[まえがき]。
14
中川淳ほか『法学学習案内』（日本評論社、1970 年）50-81 頁。この本は 1975 年に第 2 版が出版
された。
12

6

は、
「第二次大戦後、新しい司法制度が発足してから」、「判例の公表が飛躍的に充実・前進した」15のであって、「大審院判例集」を引き継ぐ「最高裁判所判例集」だけでなく、「高等裁判所判例集」のほか下級裁判所の裁判例を掲載する資料が多く見られるようになった。このような事情も戦後に法律資料の解説書が充実してきた背景の一つなのだろう。
法律資料に関する解説の現れるまた別の背景は法学研究、教育の進展であって、戦後にそれらが拡充されたことについて、冒頭に引いたように三ケ月教授が指摘をされているが、同教授は戦前か
ら戦後にかけての法学教育の概況について次のように記している。
西欧諸国における法学教育の伝統を辿ってみれば、法学教育もまた法律制度の重要な一環をなしていることを見出さざるをえない。このように法律制度と法学教育が密接な関係にある以上、わが国における西欧法の継受にあたっては、あわせて西欧諸国での法学教育の体制をもわが国にまったく新たに導入するという事態を伴わずにはいなかったことも理解される。しかもわが国における西欧法の継受が、第五講で検討したように、フランス法の影響の大きかった旧憲法以前の時
代、ドイツ法の影響が増大した旧憲法下の時代、アメリカ法の影響を強く受けるに至った第二次大戦後と、大きく時期的に三分される形でなされたのであるから、わが国の法学教育の流れについてみても、まずフランスの法学教育の影響にさらされ、ついでドイツ型の法学教育の洗礼を受け、第二次大戦後にはアメリカの法学教育の理念的影響が増大したということは、容易に想定できるところである。
（三ケ月章『法学入門』（弘文堂、1982 年）169 頁）
そして、旧憲法下の法学教育について、次のように記している。
大局的にこの時期の法学教育のカリキュラムを眺めてみれば、それは当時のドイツの法学部のカ
リキュラムと酷似していたと断じてよい。
（同書 172 頁）
教育の具体的方法も、ドイツ流のーそしてフランスでも共通にみられたー講義方式が唯一のものであった。ドイツでやがてこれと並ぶ教育方法として形をなすに至っていたユーブングの方式などは、戦前にはおよそ紹介されたこともなく、ゼミナールの方式も、ごく一部の科目につき、一部の教官によって間歇的に試みられることがあるにすぎなかった。
（同書 173 頁）
講義方式が唯一のものである戦前の教育方法が、ゼミナールなどを導入した戦後の教育方法と比べて、学生が法律資料を利用する機会がより多かった、あるいは法情報調査の訓練により適していたとは思われない16。当時は戦後よりも法律資料が豊富であったとは言えないだろうし、法学教育を行う機関数、学生数、研究者数が少なかったことを併せ考えると、戦前のそのような状況は、戦後に進展した状況と比較して、法律資料に関する解説の現れる好適な条件により恵まれていたとは言えないのだろう。
法律資料に関する解説を含む本を別表 1 にまとめた17。本節ではそれらのうち、比較的早い時期
15

三ケ月・前掲注（4）46 頁。
講義方式が教育方法の中心であった当時においても、他の教育方法が採用される例はあった。
1899（明治 32）年以降、京都帝国大学法科大学において、学生がゼミナール（演習）に参加す
ることを重視し、卒業論文の作成を課したことである（潮木守一『京都帝国大学の挑戦 帝国大学史のひとこま』（名古屋大学出版会、1984 年）84-116 頁）。そして、論文の作成に必要な文献を学生が利用できるよう図書館の充実を図った。
17
この別表 1 は、法分野を限定しない一般的な「法学概論」、「法学通論」、「法学入門」等について、法律資料に関する解説の有無を確認し、それに基いて作成した。
「法学概論」および「法学通論」は別表 2 の通り 59 冊について確認を行った。穂積重遠（中川善之助補訂）『やさしい法學
16

7

に刊行された本で、優れた特徴を備えたものを中心にいくつか取り上げた。法律資料に関する解説
は、「法学入門」という表題の本にも認められるけれども、それに限られるわけではなく、法学の学習・研究に関する助言を与えることを目的とする様々な本、あるいは法律資料に関する理解と効率的な利用を読者に助言する様々な本に含まれている。
３．リーガル・リサーチと法律資料の解説書
リーガル・リサーチという言葉は、アメリカにおける使用例がわが国に伝わったものと考えられる。次の一文は、1951 年に早川武夫教授の書いたものである。同教授は 1950 年から 1954 年にかけてミシガン大学ロー・スクール大学院に留学をされている18。
加うるに四十八州のほか D.C.,Alaska,Hawaii 及び連邦の五十二の jurisdictions から毎年流出する洪水の如き判例、制定法は大変なことで、その indexing も発達し、この国で legal research の本と云えば、そうした複雑尨大な法律文献から case in point を迅速に発見する技術的操作にすぎない。
毎年新入生には preliminary week 中 Library でその指導を与え、West Publishing Co.は人を各 law
school に派してその発行する法律書の使用法に関する無料連続講演を行つている。
（早川武夫「アメリカの法学教育--その展開と展望」神戸法学雑誌 1 巻 4 号（1951 年）800 頁）
また、次の一文は、1954 年に同教授がアメリカ法の調べ方などを解説する本のなかでリーガル・リサーチに言及したものである。
探求の仕方となると大変です。何しろ一の判例でも五十から百頁に上るものさえあり、毎年浩瀚
な判例集が出来上り、五十余の法域からそれが流れ出、これに制定法等が加わるのですから複雑なことは想像以上であります。だから legal research の本がいくつも著わされております。これは卑近で実際的な法規や判例の検出方法や文献目録の本のことです。
（早川武夫『アメリカ法の基本概念--アメリカ法の見方と調べ方』（関西経済連合会、1954 年）30 頁）
また、次の一文は、1960 年に同教授がアメリカ法を解説する記事のなかでリーガル・リサーチに言及したものである。
今日は legal research のお話をしましょう。
といっても、「法は Sollen の問題だから normative approachをせよ」なんというような議論はしません。大体アメリカの法曹は一般にそういう議論を好みません。
具体的な法律問題について判例集、法規集の中にある該当規範の迅速かつ正確な発見方法、法律資料の使い方・調べ方なんです。
（早川武夫「外国書講読--アメリカ法--第 8 講 Legal Research」
法学セミナー56 号（1960 年）85 頁）19
リーガル・リサーチという言葉は、今日では書名に使われるなど、日本において定着しているように思われる。また、大学等における教科目としてのリーガル・リサーチ、あるいはこれに相当す

通論』（有斐閣、1954 年）には「文献解題」として各法分野の教科書等に関する解題のほか、六法と辞典についても紹介が為されている。その他の本には法律資料に関する解説は認められないようである。また「法学入門」等について、別表 1 に記したもののほか、別表 3 の諸冊を確認した。これら 53 冊には法律資料に関する解説は認められないようである。
18「早川武夫教授略歴」神戸法学雑誌 28 巻号（1978 年）253 頁。
19
この文献はのちに、早川武夫『法律英語の常識』（日本評論社、1962 年）108 頁に再録された。
この箇所について加筆・訂正はされていないようである。

8

る名称としての法情報調査ないし法情報検索等が、これまで検討され、実施されてきている20。リーガル・リサーチの核が「具体的な法律問題について判例集、法規集の中にある該当規範の迅速かつ正確な発見方法」であるのは異論のないところと思われるが、「現在では、英米法の世界に限らず、リーガル・リサーチは法律家が自分の仕事を適切に処理するために行う多様な専門的調査という広い意味合いで使われている」という指摘がある21。教科目としてのリーガル・リサーチについてはその教授方法等も含めて内容には諸説が見られるようである22。
20 世紀の初頭から半ばにかけて、法情報調査教育がアメリカのロー・スクール教育に取り入れられてきた状況について、Robin K. Mills が次のように簡潔にまとめている（訳出および注は筆者）。
・・・ロー・スクールの教育課程にリーガル・ビブリオグラフィを教えることを取り入れた先導者はロー・スクールではなかった。それは法律出版社だった23。1900 年代はじめ、それら法律出版社の販売代理人たちは様々のロー・スクールへ行き、個別の社の本の使い方について学生に講義を行った。ロー・スクールがこれに便乗したのは、これら講義の流行と、学生に有益であることを確かめた後だった。1920 年代なかばまでにアメリカ・ロー・スクール協会認定校のほとんど
半数が法律文献学の教育を提供しており、また法情報調査に関する多くの手引書の最初のものが書かれていた。リーガル・ビブリオグラフィ諸科目の流行は広がり、その次の 25 年を通して、それらはロー・スクール教育課程の一部として一般に認められるものになった。それら諸科目はしばしばライブラリアンによって教えられ、基本的には様々な法情報調査の道具を使う反復練習だ
ったのであり、指導は講義および、図書館においてほとんど機械的に解くような練習問題乃至簡単な課題に基づくものだった。
（Robin K. Mills, Legal Research Instruction in Law Schools, The State of
the Art or, Why Law School Graduates Do Not Know How to Find the Law, 70 Law Library Journal343(1977).）
Mills 氏はこの時期の法情報調査教育の教科目名についてリーガル・ビブリオグラフィ（legal
bibliography）を用いている24。当時リーガル・リサーチという言葉は手引書の書名などに使用されていたものの、教科目名としてはまだ定着していなかった可能性がある25。Mills 氏の記すリーガル・
20

教科目としてのリーガル・リサーチ等に言及する例として、指宿信「法情報検索教育のいま
シラバスから見たわが国の法情報検索教育とその課題」現代の図書館 42 巻 4 号（2004 年）230
頁、松浦好治「法科大学院実務基礎科目の教育内容と教育手法(3)「法情報調査」科目の設計
案」エヌ・ビー・エル 761 号（2003 年）30 頁、田島裕『法律情報の検索と論文の書き方』（丸善、1998 年）3 頁。
21
松浦好治「KEY WORD リーガル・リサーチ」法学教室 280 号（2004 年）2 頁。
22
中網栄美子「米国ロー・スクールにおける法情報調査とロー・ライブラリアンの役割」指宿信『法情報サービスと図書館の役割』（勉誠出版、2009 年）119-124 頁。
23Mills 氏はこのことの詳細について、次の文献を参照するよう指示している。Frederick Charles
Hicks, The Teaching of Legal Bibliography, 11 Law Library Journal 1-8 (1918).この文献について筆者は別稿で紹介した（笠学「法律文献学および法情報調査に関する Frederick Charles Hicks の著作について」法図連通信 52 号（2020 年）11-12 頁）。
24
legal bibliography に法律文献学という訳語を当てる例がある（西野喜一「「法律文献学」のこと」判例時報 1622 号（1998 年）10 頁）。
25
リーガル・ビブリオグラフィ教育に関する Mills 氏の記述は”The Development of Legal Researchand Writing Programs”という節（343-344 頁）の中に位置づけられているが、教科目名としてリーガル・リサーチがいつ頃使われ始めたかについて彼は明記していない。1920 年頃に使われていた当該分野の教科目名として”Legal Bibliography”や、”Use of Law Books”を挙げる例が当時の文献に見られるが（John H. Wigmore, Job Analysis Method of Teaching the Use of Law Sources, 16 Illinois
Law Review 500(1921-1922)）、同文献に legal research は示されていない。

9ビブリオグラフィは、法律出版社が講義を行い、また図書館における調査の練習を含むなど、早川教授の伝えたリーガル・リサーチと共通する内容が認められるように思われる。
20 世紀の初め頃にアメリカのロー・スクールで法情報調査教育が行なわれ始め、それから 50 年ほどの間にそれが定着していった状況と、戦前の日本においてアメリカ法研究に対する関心が薄かったこと26を併せ考えると、戦前にリーガル・リサーチ（又はリーガル・ビブリオグラフィ）の内容
を日本に伝えた者がいた可能性は低いように思われる。戦後の早い時期にアメリカのロー・スクー
ルで学んだ早川教授のような研究者がリーガル・リサーチを日本に伝えた先駆者と見てよいのだろう27。
戦前にも、田中保太郎「英米の判決録（其五）」国民経済雑誌 51 巻 6 号（1931（昭和 6）年）10431046 頁、田中保太郎『英米法序説(2)』（有斐閣、1940（昭和 15）年）79-84 頁あるいは、高柳賢三『法源理論--英法講義第一巻』(有斐閣、全訂改版、1941（昭和 16）年)28289-328 頁のようなアメリ
カの法律資料に関する研究は存在した。また、高柳賢三「米国に於ける専門法学教育の現況とその批評」国家学会雑誌 35 巻 4 号（1921（大正 10 年）年）534-546 頁、平井三次「英米法学教育管見」
法律時報 4 巻 2 号（1932（昭和 7 年）年）1084-1087 頁のようにアメリカの法学教育を紹介する文
献は存在した。しかしながら、これらにはリーガル・リサーチ（又はリーガル・ビブリオグラフィ）に関する言及は認められない29。
26

伊藤正己編『外国法と日本法』（岩波書店、岩波講座現代法 14、1966 年）287-290 頁[田中英夫]。
27
なお、戦後比較的早い時期にアメリカの法学教育を紹介した文献として次のものがある。リーガル・リサーチ（又はリーガル・ビブリオグラフィ）への言及はこれらの文献に認められない。
守屋善輝「ハーヴァード・ロー・スクールの法学教育」法学新報 56 巻 6 号（1949 年）55-60
頁、高柳賢三「法学教育随想--アメリカの法学教育」法律時報 22 巻 4 号（1950 年）12-17 頁、我妻栄ほか「（座談会）アメリカ法学教育を語る」法律時報 23 巻 5 号（1951 年）8-22 頁、前沢忠成「米国における法学教育」司法研修所報 6 号（1952 年）、片山金章「アメリカのロー・スクー
ル及び法学教育について」大学基準協会会報 14 号（1952 年）33-52 頁、宗宮信次「アメリカの法学教育、裁判、弁護士業務」自由と正義 5 巻 3 号（1954 年）22-27 頁、早川武夫ほか「（座談会）英米の法科大学」法律時報 26 巻 7 号（1954 年）74-88 頁、松田二郎「アメリカより帰りて-その法学教育の一瞥」法曹時報 8 巻 8 号（1956 年）1068-1110 頁、田辺公二「米国のロー・スクールにおける実務教育について」司法研修所報 19 号（1957 年）1-39 頁、不破勝敏夫「アメリカにおける法学教育」山口経済学雑誌 9 巻 4 号（1958 年）264-286 頁、久保正幡ほか「（座談会）
欧米の法学教育の実態--日本の法学教育の問題点はどこにあるか？」法律時報 30 巻 5 号（1958年）44-70 頁、橋本公亘「アメリカの法学教育」日本公法学会・日本私法学会編『法学教育』（有斐閣、1959 年）12-43 頁、川島武宜ほか「アメリカの法学教育と市民生活における法意識-在米法学者の座談会」ジュリスト 177 号（1959 年）33-51 頁。このうち、田辺文献は新入生に対して為される判例調査法の教育について記しており興味深い（12-13 頁）。
28
同書「第二版序言」には「本書第二版の公刊を機として、若干の増補修正を試みた。又附録として「アメリカ法の法源」と「英米の法律語」とを加へることにした」と書かれている。奥付などを参照すると、初版の次に刊行されたのはこの全訂改版のようであって、「第二版」とは即ち「全訂改版」を指すと思われる。因みに同書は翌 1942 年に再び版が改められ、それには「第三版序言」が付されている。そしてその本の表紙には「増補版」とのみ記され、奥付には「増補三版」と記されている。本書は法源に関する解説に続いて「判例集」、「法規集」について記し、更に「補助資料」という項を設けて、判例要録（Digest）、引用手引書（Citation Books）などの特徴と意義を記している。また、併せて法律書解題としてリーガル・リサーチの手引書を何点か挙げている。
29
因みにこれらの著者がアメリカに留学した時期はそれぞれ次の通りである。田中保太郎教授が1919（大正 8）年から 1922（大正 11）年まで、高柳教授が 1915（大正 4）年から 1920（大正9）年まで、平井（末延）三次教授が 1929（昭和 4 年）年 1931（昭和 6 年）年までであった（「田中保太郎教授略歴」神戸法学雜誌 9 巻 1・2 号（1959 年）306 頁、「高柳賢三先生略歴」ア10

次の一文は、戦後、田中保太郎教授が公にされたものである。
尨大な判例集に収められた判例法と、無数の単行制定法より成る英米法の法源の複雑さと、その検索手段たる文献の特異的な発達とは、各種法律文献及びその利用方法の理解には相当の修練を必要とするものであり、この修練は法律家に欠くべからざる資格となつて居る。従つて現在アメリカの多数の法科大学には、各種法律文献の意義、価値及び利用方法を授けることを目的とする科目を設けて居る。この講義は判例集、制定法集、ダイジエスト、エンサイクロペヂア等を発行する法律書肆の派遣した講師が大学の許可を得て講演をしたに始るものであるが、この講義の重要性が認められるにつれて、之を大学の講義として、概ね、法律文献学に通暁せる教授又は教授に匹敵する学識ある司書をして之を担当せしむるに至つたものである。
（田中保太郎『英米法序説(3)』（有斐閣、1955 年）99 頁）
この内容が正確にいつ頃の状況を指すのか不明であるが30、上記 Mills 氏の描写と符合しているように思われる。文中の「法律文献学」は、原語の記載はないが、おそらくリーガル・ビブリオグラ
フィ（legal bibliography）を指すのであろう。
リーガル・リサーチが日本の法情報調査に与えた影響はどのようなものだっただろうか。早川教
授はリーガル・リサーチを 1950 年代頃日本に伝えたが、それはアメリカ法を調査する際の概念としてであって、日本法の調査を理解するための言葉として用いる意図はなかったようである。1976 年に「アメリカの法律文献情報を体系的に解説している代表的な概説書であり、アメリカ法文献検索
分野の基本書の一つとされている」31Morris L. Cohen, Legal research in a nutshell(West Pub Co 2d ed1971)が邦訳された32。そして同書の第 5 版が 1994 年に邦訳された33。これら邦訳の「訳者あとがき」
を参照すると、翻訳の意図について、「日本の法律実務家および法律研究者が、本書によってアメリカ法文献の概要を知りそれらの使い方を理解することによって、アメリカの法律情報を的確に収集すること」34という趣旨が記されており、日本法の調査にリーガル・リサーチという言葉を当てはめて理解する構想は見られないようである。
1978 年に出版された高瀬暢彦『法学学習読本』（評論社、1978 年）は法学学習の手引きであり、六法全書の使い方、法律辞典・事典の使い方、図書館の利用法、判例の読み方・探し方、ノート・レジュメ作法、答案・レポートの書き方、卒業論文のまとめ方、法学研究のための文献案内などについて書かれている。その執筆の動機はアメリカにおける在外研究の際に高瀬教授が判例検索技術の手ほどきを受けたことであったと記されており35、「ロー・ファインディング」、「リーガル・ライ36
ティング」、「リーガル・リサーチ」にも言及されている 。本書はそのようなアメリカにおける教育を意識して書かれたものだったが、同様の執筆の動機を明記する参考書は、同じ時期には他に見当たらないようである。今から見るとそのようなアメリカにおける教育を日本のそれに応用しようとした点で、本書は時代を先取りした参考書だったのかもしれない。
メリカ法 1967-2 号（1967 年）242 頁、「末延三次先生略歴」アメリカ法 1989-2 号（1990 年）218
頁を参照）
。
30
この本の参照文献がいずれも 1930 年代までの出版物であることを考えると、その内容はある程
度古い時代のものである可能性もあるだろう。
31
モーリス L.コーエン・ケント C.オルソン（山本信男訳）『入門アメリカ法の調べ方』（成文堂、
1994 年）363 頁。
32
モーリス L.コーエン（山本信男訳）『アメリカ法の調べ方』（成文堂、1976 年）。
33
コーエンほか・前掲注（31）。
34
コーエンほか・前掲注（31）363 頁。
35
高瀬暢彦『法学学習読本』（評論社、1978 年）328-329 頁[あとがきに代えて]。
36
高瀬・前掲注（35）327、330 頁[あとがきに代えて]。

111985 年に高石義一編著『法律情報検索の現状と課題』（にじゅういち出版、1985 年）が刊行された。本書はアメリカ等諸外国の状況を参考に、わが国の法情報検索についてコンピュータ利用の歴史と現状を整理し、その将来の可能性を検討したものだった。同書においてアメリカの法情報検索に関する状況を記す際にリーガル・リサーチへの言及はあるものの、その内容について特に説明を行っているわけではない37。
1990 年には、アメリカのロー・スクールに留学をした際に受講したリーガル・リサーチ科目を参考に、日本の法情報調査に関する状況を検討する観点を実務家が示している38。また、アメリカのリ
ーガル・リサーチ & ライティングを念頭においた講義を、1990 年に田島裕教授が大学院で行い始めた39。アメリカのロー・スクールに留学をした際に受講したリーガル・ビブリオグラフィを参考にして、1995 年に西野喜一教授がその日本版の授業を大学で実施し始めた例もある40。これらの研究
者は、講義に関連して次のような本を著した。田島裕『法律情報のオンライン検索』（丸善、1992 年）、
田島裕『法律情報の検索と論文の書き方』（丸善、1998 年）、西野喜一『法律文献学入門--法令・判例・文献の調べ方』（成文堂、2002 年）。これらの本は、いずれも日本の法律資料に関する解説などを含んでおり、リーガル・リサーチあるいはリーガル・ビブリオグラフィが、そのような解説を整理する概念として意義を持ち始めた例を示しているように思われる。
雑誌の特集記事名に「リーガルリサーチ」という言葉がはじめて使われたのは 2002 年だった41。
また、「リーガル・リサーチ」を書名に用いる本が最初に出版されたのは 2003 年だった42。日本の法情報調査にこのような言葉を当てはめて理解する動きが特に目立ってきたのは 2000 年頃以降のようである。法科大学院の開設（2004 年）にあたり、法律情報の検索が教育科目として検討され、この言葉が注目されたことも、そのような動きに関係していたのだろう43。
４．おわりに
法律資料について解説する本、特に法令や判例の調査及びその学習に資するために、それらを掲載する資料についてある程度まとまった形で解説を行う本は、これまで確認をした限りでは、若干37

高石義一編著『法律情報検索の現状と課題』（にじゅういち出版、1985 年）11-12 頁。1970 年代
から 1980 年代頃、コンピュータを利用する法情報検索の可能性について、実務家が本書と同様の関心を示し、次のような論考が書かれた。原田國男「アメリカ合衆国の司法分野におけるコン
ピュ-タ-利用の動向について（1）」法律のひろば 28 巻 9 号（1975 年）12-20 頁、
「同（2）
」法律
のひろば 28 巻 10 号（1975 年）57-69 頁、「同（3）」法律のひろば 28 巻 11 号（1975 年）55-59
頁、石川弘ほか「（座談会）情報検索の現状と将来--法令・判例・文献を中心として」ジュリス
ト 707 号（1980 年）117-137 頁、池田純一「判例情報検索の今後」自由と正義 35 巻 12 号（1984年）41-47 頁、西枝攻「法律情報とコンピュータ」自由と正義 38 巻 1 号（1987 年）21-27 頁。これらは主にアメリカにおいてレクシスなどの法情報データベースが活用されはじめていることを参考に書かれたものだったが、リーガル・リサーチに関連付けた記述は見られないようである。
38
土屋眞一「リーガル・リサーチ」判例時報 1335 号（1990 年）10-11 頁。
39
田島・前掲注（20）3 頁、同書「はしがき」、田島裕『法律情報のオンライン検索』（丸善、1992年）[はしがき]。
40
西野喜一「「法律文献学」のこと」判例時報 1622 号（1998 年）10-11 頁、西野喜一『法律文献学
入門--法令・判例・文献の調べ方』（成文堂、2002 年）i[はしがき]。
41「世界のリーガルリサーチ教育はいま」という連載が、法律時報 74 巻 10 号（2002 年）から始まった。そのほか、「リーガル・リサーチ練習帖」という特集が、法学セミナー49 巻 4 号（2004年）に掲載されるなど、リーガル・リサーチを表題に含む記事が相当数見られるようになった。
42
いしかわまりこ・藤井康子・村井のり子『リーガル・リサーチ』（日本評論社、2003 年）。
43
指宿信「特集「法情報検索教育と法科大学院」のねらいと目的」法律時報 75 巻 3 号（2003 年）
5-6 頁。門昇「わが国におけるリーガル・リサーチとライブラリアンの役割」指宿信『法情報サービスと図書館の役割』（勉誠出版、2009 年）66-67 頁。

12

のものを除いて、概ね戦後に刊行されたと見てよいようである。戦後の新しい司法制度のもとで判例集などの法律資料が充実してきたこと44、法学教育が拡充され、法学部を擁する大学およびその卒業生の多くなったこと、法学を専攻する研究者数の多くなったことは45、そのような解説が現れるための好適な条件を整えたのだろう。特にここ 30 年ほどの間に、刊行点数が多くなり、内容も多様になっているように思われる。
リーガル・リサーチという言葉は 1950 年代頃にアメリカからわが国に伝来しており、研究者によってその内容が示されていたが、この言葉（又はこれと同様の内容を含むことのある、リーガル・リサーチ & ライティング、リーガル・ビブリオグラフィ）の意義を日本法の調査に当てはめて考えるようになったのは主に 1990 年頃以降、そしてそれが特に目立ち始めたのは 2000 年頃以降のようである。日本の法情報調査にリーガル・リサーチという言葉を用いる場合、アメリカにおけるこの言葉の本来の意義をそのまま持ち込むことが適切かどうかはともかく46、少なくとも「法律家が自分の仕事を適切に処理するために行う多様な専門的調査」47という比較的広い意味で用いるならば、それは可能であろうし、実際にそのようなものとして受容されているように思われる。そして、
この言葉は教科目名あるいは講学上の概念として、また調査方法や法律資料に関する解説を整理する概念として用いられている。
前節においてリーガル・リサーチの伝来を確認する際に、アメリカの法律資料に関する解説が昭和初期頃に書かれていたことを見たが、そのような外国の法律資料に関する解説は明治期においても確認をすることができる48。周知のようにわが国は明治期以降西欧法の移入に力を注いでおり、そのような解説がどのような意義を持っていたのか興味深い。

44

三ケ月・前掲注（4）44 頁。
三ケ月・前掲注（4）43 頁。
46
アメリカと日本におけるリーガル・リサーチの異同について、森岡礼子「世界の司法--その実像を見つめて(56)リーガル・リサーチについて」判例タイムズ 55 巻 11 号（2004 年）35 頁、中網・前掲注（22）125-126 頁。またアメリカにおいて判例は法源であるが、日本においてその法源性の有無は検討されることがある。例えば中野次雄編『判例とその読み方』（有斐閣、3 訂版、2009 年）10-28 頁。
47
松浦・前掲注（21）2 頁。
48
Henry Taylor Terry, The first principles of law 141-144(Z.P.Maruya 1878)[CHAPTER IV.LAW
BOOKS]、星亨『英國法律全書附録』（稲田佐兵衛（発兌人）、1878（明治 11）年）
（
「レポル
ト」
）における法律資料に関する解説は、相当早い時期に書かれたそのような例だろう。
45

13

（別表 1）
発行年
書名等
1902 普文学会編『法律研究案内』（清水書店、1902年）
波多野賢一・彌吉光長共編『研究調査参考文献総覧』（朝日書房、1934
1934（昭和9）年）
東京大学学生文化指導会編『法學研究の栞』（東京大學學生文化指導1950
會、上・下、1950年）

改版等

各分野の教科書等および六法、辞典に関する解題

1954 穂積重遠（中川善之助補訂）『やさしい法學通論』（有斐閣、1954年）
裁判所書記官研修所編『法令・判例・学説の調査について』（最高裁判所事務総局、訟廷執務資料（第31号）、1961年）
1970 中川淳ほか『法学学習案内』（日本評論社、1970年）
1978 板寺一太郎『法学文献の調べ方』（東京大学出版会、1978年）
1978 高瀬暢彦『法学学習読本』（評論社、1978年）
1979 井口茂『法律学習入門--その作法と常識』（法学書院、1979年）
1980 田島信威『法令の読解法』（ぎょうせい、1980年）
1982 三ケ月章『法学入門』（弘文堂、1982年）
広中俊雄・五十嵐清編『法律論文の考え方・書き方』（有斐閣、1983
1983年）
1986 中野次雄編『判例とその読み方』（有斐閣、1986年）

備考
各分野の教科書に関する記述のみ

1961

1988 井口茂『判例を学ぶ』（法学書院、1988年）
1991 石村善助ほか『法情報学要論』（専修大学出版局、1991年）
1992 田島裕『法律情報のオンライン検索』（丸善、1992年）
情報探索ガイドブック編集委員会編『情報探索ガイドブック--情報と文
1995
献の森の道案内』（勁草書房、1995年）
法学教育研究班『法学教育におけるコンピュータの利用』（関西大学法1995
学研究所、1995年）
1998 田島裕『法律情報の検索と論文の書き方』（丸善、1998年）
加賀山茂・松浦好治編『法情報学--ネットワーク時代の法学入門』（有1999
斐閣、1999年）
藤田康幸編著『法律業務のためのパソコン徹底活用Book』（トール、1999
1999年）
2001 弥永真生『法律学習マニュアル』（有斐閣、2001年）
2002 村田彰編『リーガルスタディー法学入門』（酒井書店、2002年）（第2版、1975年）（改訂第4版、1995年）（4訂版、2010年）（3訂版、2009年）（新版・補訂、2010年）
主に外国の資料について記述

データベースについて若干言及（第2版補訂版、2006年）

データベースについて若干言及（第4版、2016年）（改題・改訂、2018年）

西野喜一『法律文献学入門--法令・判例・文献の調べ方』（成文堂、2002年）
いしかわまりこ・藤井康子・村井のり子『リーガル・リサーチ』（日本
2003（第5版、2016年）
評論社、2003年）
指宿信・米丸恒治編『インターネット法情報ガイド』（日本評論社、
2004
2004年）
2008 武藤眞朗ほか『法を学ぶパートナー』（成文堂、2008年）（第4版、2020年）
吉田利宏・いしかわまりこ『法令読解心得帖--法律・政省令の基礎知識
2009とあるき方・しらべ方』（日本評論社、2009年）
小林成光ほか著『やさしい法律情報の調べ方・引用の仕方』（文眞堂、20102010年）
2010 池田真朗編著『判例学習のA to Z』（有斐閣、2010年）
2010 伊藤真『伊藤真の法学入門--講義再現版』（日本評論社、2010年）（補訂版、2017年）
福本知行『法学学習のツボとコツ--法令・判例読解指南之書』（法律文 （改題・改訂、2016
2010
化社、2010年）
年）
2012 法制執務用語研究会『条文の読み方』（有斐閣、2012年）
田高寛貴・原田昌和・秋山靖浩『リーガル・リサーチ&リポート = Legal
2015（第2版、2019年）
research & report』（有斐閣、2015年）
ロー・ライブラリアン研究会編『法情報の調べ方入門--法の森のみちし
2015（補訂版、2017年）
るべ』（日本図書館協会、2015年）
阿部博友ほか編著『世界の法律情報--グローバル・リーガル・リサー
2016
チ』（文眞堂、2016年）
小野秀誠『法律学習入門--プレゼンテーション対応型』（信山社出版、
20192019年）
2002

14

附録CD-ROMに若干の解説を収録

（別表 2）
牧兒馬太郎『法學通論』（博文館、1889年）、岸本辰雄『法學通論完』（明治法律學校講法會、1897年）、羽生慶三郎『法學通論』（東華堂本店、1899年）、後藤本馬『法学通論実用問答』（青木嵩山堂、1900年）、岡村司『法學通論』（和佛法律學校、明法堂、訂正4版、1901年）、織田萬『法學通論全』（有斐閣、1902年）、鵜澤總明『法學通論』（修學堂書店、1904年）、奥田義人『法學通論』（東京法學院大學、有斐閣（發賣）、1905年）、岡田朝太郎『法學通論』（有斐閣、富山房、1908年）、福田庫文司・秋野沅『法學通論』（修學堂書店、1908年）、中村進午『法學通論』（巖松堂、3版、1911年）、中村萬吉『法學通論』（早稲田法政學會、東山堂書房（発売）、1918年）、金森徳次郎『法學通論』（巌松堂書店、1920年）、石原雅二郎『法学通論』（法制時報社、1922年）、小池隆一『法學通論』（清水書店、1923年）、中村萬吉・喜多壯一郎『法學概論』（稻門堂書店、改訂版、1924年）、孫田秀春『法學通論』（有斐閣、1926年）、星野通『小さい法学通論』（広文堂、1927年)、高橋貞三『法学通論』（更生閣、1929年）、高井忠夫『法學通論』（久野書店、1933年）、今泉孝太郎『法律学概論』（巌松堂書店、1933年）、小山松吉『法學通論』（尚文堂、1933年）、小松泰馬『法律学概論』（文原堂、1933年）、柳川昌勝『法学原論』（巌松堂書店、1933年)、天野徳也『最新法学通論』（巌松堂,改訂13版、1935年）、武市春男・平田央閲『法學通論』（創生社、1935年）、峯村光郎『法律學序説』（巖松堂書店、1936年）、佐瀬昌三『法律学概論』（文原堂、1937年）、山岡通暲『新稿法學通論』（松山房、1937年）、豊田久二『最新法学通論』（文修堂、1937年)、穗積重遠『法學通論』（日本評論社、1941年）、森吉義旭『最新法学通論』（富士出版社、上巻・下巻、1943年)、市川秀雄『法學通論1』（中央大學通信敎育部事務局、1949年)、田中誠二『法学通論』（千倉書房,1949年)、林信雄『法律学概論』（評論社、1949年）、田中周友『法学概論』（有信堂、1949年）、峯村光郎『法學概論1』（慶應通信敎育圖書、1949年）、中谷敬寿『法学概論』（三和書房、1950年）、山中康雄『新法学概論--資本制社会の法秩序』（法律
文化社、1951年）、柚木馨・木村友三郎『法学概論』（三和書房、1952年）、田中耕太郎『法律學概論』（學生社、1953
年）、穂積重遠（中川善之助補訂）『やさしい法學通論』（有斐閣、1954年）、田畑忍『法学概論』（三和書房、改訂版、1954年）、岩本慧『法学概論』（三和書房、改訂版、1957年）、井上茂・小林直樹・松下輝雄『法学概論』（青林書院、
1959年）、石本雅男『法学概論上巻』（法律文化社、1960年）、中谷敬寿『法学概論』（法律文化社、1960年）、高柳真
三・柳瀬良幹『法学概論』（角川書店、1962年）、尾高朝雄『法学概論』（有斐閣、新版、1962年）、善家幸敏『法学概論』（成文堂、1968年）、井上茂ほか編『法律学概論』（青林書院新社、1971年）、我妻栄『法学概論』（有斐閣、1974年）、八木鉄男『法学概論』（青林書院新社、1975年）、沢井裕ほか編『法学部学生のための法律学概論』（有斐閣、1981年）、大石憲法研究所『法学概論』（嵯峨野書院、増補版第8刷、1982年）、竹内俊雄『法学概論』（創成社、1986年）、
夜久仁『法学概論』（評論社、新版、1989年）、杉山嘉尚・和知賢太郎『現代法学概論』（南窓社、1990年）、稲田俊信『法学概論--法の基礎理論と法律』（青林書院、1996年）。

（別表 3）
早川亨太郎『法律入門』（早川亨太郎、1884年）、大島誠治『法学入門』（金港堂、1887年）、小野徳太郎『法律解剖法』（博聞社、1888年）、鮫島東四郎『法学入門--言文一致（博文館、1903年）、佐原竹堂『通俗法律講話法学入門』（稲生館、1909年）、寺田四郎『法律学説研究』（一星社、1912年）、日本法学教育研究会『法律学の学び方と解き方』（公民文庫刊行会、1925年）、末弘厳太郎『法学入門』（日本評論社、1934年）、林信雄『法律學入門--教養としての法律學』（巌松堂書店、1940年）、横田喜三郎・宮沢俊義編『法学』（勁草書房、1950年）、池島重信ほか『現代學生の讀書法』（柁谷書院、1950年）、峯村光郎『法学入門』（要書房、1952年）、戒能通孝編『法律學入門』（一粒社、1952年）、金山正信ほ
か共編『法學入門』（ミネルヴァ書房、1952年）、宮川澄『法律学入門』（新興出版社、1952年）、田中耕太郎『法律學概論』（學生社、1953年）、恒藤恭ほか『法學研究入門』（ミネルヴァ書房、1955年）、田中誠二『法学入門』（青林書院、1957年）、末川博他『法学案内』（日本評論新社、1957年）、長谷川正安『法学入門』（合同出版、1960年）、鈴木安蔵編『法学入門』（評論社、1961年）、『法学案内』（有斐閣、1963年）（ジュリスト増刊）、浅井清信『法学入門』（法律文
化社、1964年）、伊藤正己・加藤一郎編『現代法学入門』（有斐閣、1964年）、田中英夫編『実定法学入門』（東京大学出版会、1965年）、末川博編『法学入門』（有斐閣、1967年）、山本桂一『新法学入門（法学の教え方・教わり方』（有信堂、1967年）、山本桂一『新法学ゼミナール』（有信堂、1968年）、中川善之助・清水英夫編『読書案内法学』（社会思想社、1968年）、日本評論社編『法学読書案内』（日本評論社、1969年）、中川淳・山手治之編『法学入門--ケースメソッド』（有信堂、1969年）、中川善之助編『判例による法学入門』（青林書院新社、1971年）、米倉明編著『法学入門』（東京大学出版会、1973年）、杉山逸男・粕谷進編『法学入門』（高文堂出版社、1974年）、中川善之助ほか『市民のための法律入門』（有斐閣、改訂版、1975年）、田畑茂二郎編『法学入門』（有信堂、1976年）、五十嵐清『法学入門』（一粒社、1979年）、山下末人ほか『法学（実例による法学入門』山下末人ほか（法律文化社、1981年）、稲子恒夫『日本法入門』（法律文化社、1981年）、中川淳ほか編『法学ガイダンス』（六法出版社、1983年）、平場安治編『法学入門』（青林書院、1985年）、大沢正男ほか『法学入門』（早稲田大学出版部、1986年）、阿南成一編『法学案内（生活のまわりから学ぶ
法学』（青林書院、1989年）、星野英一『法学入門』（放送大学教育振興会、1995年）、山田晟『わかりやすい法学入門』（有信堂高文社、1996年）、山上賢一編『現代の法学入門』（中央経済社、第2版、1997年）、石川明編『みぢかな法学入門』（不磨書房、1998年）、田中成明『法学入門--法と現代社会』（放送大学教育振興会、2000年）、星野英一『法学入門』（有斐閣、2010年）、西口竜司・近江直樹『ファーストステップ法学入門』（中央経済社、2014年）、田中成明『法学入門』（有斐閣、2016年）、中村邦義・二本柳高信『法学部入門--はじめて法律を学ぶ人のための道案内』（法律文化社、
第2版、2017年）、柳原正治ほか『法学入門』（放送大学教育振興会、2018年）。

15

3. 英米の法令の制定時条文を調べる：国立国会図書館パスファインダー
のご紹介（その 3）（国立国会図書館 調査及び立法考査局 議会官庁資料課）

国立国会図書館では来館利用者に対して、問い合わせの多い事項を中心に、専門室毎にパスファ
インダー（基本的な調べ方を紹介したリーフレット）を作成し、配布しています。議会官庁資料課が作成しているパスファインダーのうち、今回は「英米の法令の制定時条文を調べる」をご紹介します。ご活用ください。
なお、このパスファインダーは来館して利用される方を想定して作っておりますが、ご自宅などから利用できるインターネット情報も掲載しています。また、リンク先の各サイトの内容は変更されている場合がありますので、必ず最新のページをご確認ください（※）。

国立国会図書館ホームページでは、職員が調べものに有用と考えた図書館資料、ウェブサイト、
各種データベース、関係機関情報などを特定のテーマや資料群別に紹介する「リサーチ・ナビ」を提供しています。法令資料についても、「日本の法令の調べ方」や「訓令・通達・通知の調べ方」、議会官庁資料室所蔵資料を中心とした資料紹介などを掲載していますので、是非ご利用ください。

リサーチ・ナビの URL
トップページ：https://rnavi.ndl.go.jp/rnavi/＞議会官庁資料室：https://rnavi.ndl.go.jp/politics/index.php（※）次ページからのパスファインダーの最終アクセス日は令和 2 年 6 月 11 日と記載されていますが、令和 3 年 7 月 30 日にアクセスして確認いたしました。
また、最後の囲み内「アメリカの法令条文をネットで調べる」の” Statutes at Large”のページは、令和 3 年 7 月 30 日現在、「1951-2013」年のものが掲載されています。

16

National Diet Library

英米の法令の制定時条文を調べる
Parliamentary Documents and Official Publications Room
１ はじめに日本の法令の制定時の条文は官報を参照することでわかりますが、アメリカ、イギリスでは、ドイツ・フランス・日本などで刊行されているような官報は刊行されていません。法律が制定されるごとに"slip law"と呼ばれる小冊子が、官報に代わるものとして刊行されます。なお、次の資料を英米の官報と呼ぶこともありますが、いずれも日本の官報に相当するものではありません（【】内は当館請求
記号、以下同じ）。
・Federal Register【CU-2-1】……日刊。アメリカ政府の規則、大統領文書などを掲載する。連邦官報と呼ばれることがある。
・London Gazette【CG-2-1, YC-B1】、Edinburgh Gazette（当館所蔵なし）、Belfast Gazette（当館所蔵なし）……日刊。イギリス地方政府の規則・告示などを掲載する。そのほかの法令は掲載されない。
ここでは条文が成立順に掲載される法令集を「制定順法令集」とし、以下解説します。制定時の条文を確認することができます。

２ 制定順法令集と現行法令集の関係
制 定 順 法 令 集

アメリカ合衆国（連邦）イギリス

・United States Statutes at Large ・The Public General Acts andMeasures 【CG-3-7】【CU-3-1】
法律 ・United States Code
Congressional & Administrative
News 【CU-3-11】
行政 ・Federal Register【CU-2-1】

・Statutory Instruments【CG-3-9】

現 行 法 令 集

規則・United States Code
法律

・Halsbury's Statutes of England【CU-3-B2】等（略称 USC）

& Wales 【CG-3-20】

・United States Code Annotated【CU-3-6】（略称 USCA）

行政・Code of Federal Regulations規則【CU-3-7】（略称 CFR）※現行法令集についてはここでは触れません。
17

・Halsbury's Statutory
Instruments 【CG-3-13】

３ アメリカ合衆国（連邦）の制定順法令集
●引用形式
法律：
法律名（short title）と法律番号（議会の回次ごとに付与）、United States Statutes at Largeの掲載箇所で表示されます。
例：Class Action Fairness Act of 2005, Pub. L. 109-2, 119 STAT. 4 （第109回議会の公法律第2号で、United States
Statutes at Largeのvol.119の4ページ目以降に掲載）

なお、こうした引用形式が始まるのは、1957年（第85回議会）以降です。
行政規則：
Federal Registerの掲載箇所で表示されます。
例：70 FR 110 （Federal Register vol.70のp.110から掲載）

資料１：United States Statutes at Large 【CU-3-1】
略称"Stat."。公式の制定順法律集（右写真）。裁判において証拠として使うことができます。議会の回次・セッション単位に編纂されます。日本の国会と異なり、アメリカ
連邦議会は2年で1議会と呼ばれ、1議会は2セッションから成ります。1巻（1セッション分）は3～4分冊です。議会官庁資料室と書庫に1789年の創刊号から所蔵しています。
索引：各巻の最後にPopular Name Index（法律のshort titleから引ける）とSubject Indexがあります。
★ポイント：書庫にある資料を請求するには、資料名・請求記号のほか、お求めの議会
回次・ページ番号または法律番号を請求票に記入してください。それが分からなければ、制定年に加えてpopular name（通称）又はshort titleを記入してください。

資料２：United States Code Congressional & Administrative News 【CU-3-11】
略称"USCCAN"。民間が発行する制定順法律資料集（右写真）。United States Statutes at Large は刊行まで時間がかかりますが、こちらは毎月刊行されます。のちセッシ
ョン単位で製本された資料が刊行されます。紙媒体資料では最も早く法律の条文を入手可能です。立法過程も知ることができ（法案番号、委員会報告書の番号、議事録の掲載ページ）、委員会報告書の抄録も掲載されます。議会官庁資料室と書庫に 1956 年以降分を所蔵しています（1960 年-1975 年欠）。
★ポイント：書庫にある資料を請求するには、資料名・請
求記号のほか、議会回次・セッション番号とページ番号を請求票に記入してください。法律番号でも出納できます。

18

資料３：Federal Register 【CU-2-1】
略称"Fed. Reg."または"FR"。公式の制定順行政規則集です。行政規則のほか、制定前の行政規則案
や大統領文書なども掲載されます。
書庫に 1936 年の創刊号から所蔵しています。
欠号がありますが、1941 年～1982 年についてはマイクロフィッシュも所蔵しています【YC5-24】。
索引：Index は月単位で出るたびに累積され（1 月-3 月分、1 月-5 月分など）、暦年の最後に年間版が出されます。当館では後者を保存しています（1936 年創刊以降分）。なお、これとは別に CIS 社から Index【CU-1-10】が 1998 年まで刊行されていました（書庫に所蔵）。
★ポイント：書庫にある資料を請求するには、資料名・請求記号のほか、お求めの巻・号の番号を請求票に記入してください。ページは巻（暦年）ごとに振り直されるので、ページだけでは出納できません。

４ イギリスの制定順法令集
●引用形式
法律：
法律名、制定年と法律番号（暦年ごとに付与）で表示されます。
例：Human Rights Act 1998 Chapter 48 または 1998 c.48（1998 年法律第 48 号）

なお、1962 年までの法律は、国王治世年と chapter 番号（＝法律番号）で示されます。
例：Union of Benefices Act 1860, 23&24. Vict, c.142（ビクトリア女王の治世第 23・24 年の法律第 142 号）。

行政規則：
規則名、制定年と法令番号（暦年ごとに付与）で表示されます。
例：The Public Contracts Regulations 2006 No.5 または SI 2006/5

資料４：The Public General Acts and Measures 【CG-3-7】
公式の制定順法律集です。法律一件ごとに slip law で刊行され（左下写真）、のち、合冊製本された資料が刊行（右下写真）される。暦年ごとに４～５冊程度が刊行されます。議会官庁資料室と書庫に1870 年以降分を所蔵しています。
索引：暦年単位の索引 Tables and Index があります。被改正法からも検索できます。
また、The Stationery Office Annual Catalogue【Z65-A566】には slip law の刊行情報も掲載されます。
★ポイント：書庫にある資料を請求するには、資料名・請求記号のほか、制定年と法律番号を請求票に記入してください。

19

資料５：Statutory Instruments 【CG-3-9】
公式の制定順規則集。合冊製本された資料を所蔵しています（右写真）。暦年ごとに 10 冊程度刊行されています。議会官庁資料室と書庫に 1951 年以降分を所蔵しています（ただし創刊は 1948 年）。
索引：月刊の List of Statutory Publications【CG-3-9】があります。議会官庁資料室と書庫に所蔵しています。
★ポイント：書庫にある資料を請求するには、資料名・請求記号のほか、制定年と法令番号を請求票に記入してください。

●アメリカの法令条文をネットで調べる
政府印刷局のサイト GPO govinfo で調べる
https://www.govinfo.gov/app/collection/PLAW/ （Public and Private Laws）
https://www.govinfo.gov/app/collection/FR（Federal Register）
https://www.govinfo.gov/app/collection/STATUTE （Statutes at Large1951-2012）
米国議会図書館のサイトで調べる
https://www.congress.gov/public-laws/●イギリスの法令条文をネットで調べる
英国国立公文書館のサイト legislation.gov.uk で法律を調べる
https://www.legislation.gov.uk/ukpga（UK Public General Acts）
https://www.legislation.gov.uk/ukla（UK Local Acts）
英国国立公文書館のサイト legislation.gov.uk で行政規則を調べる
https://www.legislation.gov.uk/uksi（UK Statutory Instruments）（最終アクセス日：令和 2 年 6 月 11 日）

20

国立国会図書館
議会官庁資料室https://rnavi.ndl.go.jp/politics/
令和 2 年 6 月作成

4．主要活動日誌（2020.10～2021.11）
2020.10.23

法律図書館連絡会第 63 回総会（メール開催、メール送信日）

2020.11.20

第 63 回総会の表決結果の報告（メール送信日）

2020.11.27

2020 年度第 4 回幹事会・2021 年度第 1 回幹事会（オンライン会議）

2021. 6. 42021 年度第 2 回幹事会（オンライン会議）

2021. 9.16

2021 年度第 3 回幹事会（オンライン会議）

2021.11. 1

2021 年度第 4 回幹事会（オンライン会議）

2021.11. 5

法律図書館連絡会第 64 回総会（オンライン会議）＜編集後記＞
どうにか今年も『法図連通信』をお届けすることができました。今年は 1 年遅れで開催されたオ
ンリンピックとパラリンピックも新型コロナ感染症のせいでほぼ、無観客となり、皆様も感染症予防対策を行いながらのサービスを強いられているものと思います。一日も早くマスクを使わずにいろいろな方とお会いできる日を楽しみにしております。
（法律図書館連絡会「法図連通信」等編集委員会 牛島 靖欧）

今年も無事に発行することができ、この場をお借りして御礼申し上げます。昨年編集後記を書いた時には、来年の今頃はもうコロナ禍が収束しているのではないかという淡い期待を抱いておりましたが、無残にもその期待は打ち砕かれました。
この 1 年でＷｅｂ会議が飛躍的に広まりましたが、やはり直接会って熱量を感じながら会話する素晴らしさにはかないません。来年こそはお会いできますように。
（法律図書館連絡会「法図連通信」等編集委員会 小和田 智子）

2021（令和 3）年 11 月 5 日

法 図 連 通 信 第 53 号
発行 法律図書館連絡会
編集 法律図書館連絡会「法図連通信」等編集委員会（国立国会図書館調査及び立法考査局議会官庁資料課内）〒100-8924 東京都千代田区永田町 1-10-1
電話：03-3581-2331（代） 内線 21601
FAX：03-3591-3655
E-Mail：hogikai@ndl.go.jp

21