感染症発生時における業務継続計画
BCP及び感染症防止対策マニュアル（障害福祉サービス類型：通所系）

法人名

特定非営利法人パルサポートキッズの会

種別□児童発達支援□放課後等デイサービス

代表者

延 浩子

管理者

所在地

佐賀県鳥栖市藤木町

電話番号 0942-50-8111

井上 千里

若桜１番２７2024年3月22日策定

1

感染症発生時における業務継続計画（ 法 人 名 ）特定非営利法人パルサポートキッズの会【適用事業所名】パルキッズ

第Ⅰ章 総則１

目的
本計画は、感染症の感染者（感染疑いを含む）が事業所内で発生した場合においても、事業を継続するために当事業所の実施すべき事項を定めるとともに、平時から円滑に実行できるよう準備すべき事項を定める。当社は、
放課後等デイサービスを運営しており、感染症発生によるサービスの提供停止は、利用児童にとって生命の危険をもたらす恐れがあるため、感染症発生時においても安全に配慮しつつ、サービスの提供の継続に努める必要がある。
また、当社は感染症発生時において、職員に対しても感染防止に適切な処置を講じる責務がある。利用児童、保護者及び職員の利益に資することを目的として、本計画を策定する。

２

基本方針
本計画に関する基本方針を以下のとおりとする。
1 利用者の利用者は重症化リスクが高く、集団感染が発生した場合、深刻な被害が安全確保 生じるおそれがあることに留意して感染拡大防止に努める。
2 サービス
利用者の健康・身体・生命を守る機能を維持する。の継続
3 職員の職員の生命や生活を維持しつつ、感染拡大防止に努める。
安全確保

３ 主管部門本計画の主管部門は、特定非営利活動法人パルサポートキッズの会 感染防止対策委員会とする。

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情報⼊⼿先例（新型コロナウイルス関連）
厚生労働省、新型コロナウイルス感染症

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000016470

について（国内の発生状況）

8_0000 1.html#kokunaihassei

厚生労働省、新型コロナウイルスに関す

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryo

る Q&A（企業の方向け）

u/deng ue_fever_qa_00007.html

国⽴感染症研究所 新型コロナウイルス https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019（COVID-19）関連情報ページ

ncov.html

東京都感染症情報センター、新型コロナ

http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/diseases/2019-ncov/

ウイルス感染症（COVID-19)に関する情報
⽇本医師会 新型コロナウイルス関連感

http://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009082.h

染症

tml

⾸相官邸 新型コロナウイルス感染症に

https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.h

備えて 〜⼀人ひとりができるtml対策を知っておこう〜
外務省、感染症危険情報

https://www.anzen.mofa.go.jp/masters/kansen_risk.html

WHO（世界保健機関）、

https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirusNove 2019l coronavirus(2019-nCoV） （英語）WHO（世界保健機関）、Q&A on

https://www.who.int/news-room/q-a-detail/q-a-coronavirusescoronaviruses(COVID-19) （英語）CDC （ 疾 病 対 策 セ ン タ ー ） 、

https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-nCoV/index.html

Coronavirus Disease 2019
（ COVID19）3

第Ⅱ章 平時からの備え
対応主体の決定、計画のメンテナンス・周知と、感染疑い事例発生の緊急時対応を見据えた事前準備を、下記の体制で実施する。

１ 対応主体大川洋二の統括のもと、関係部門が⼀丸となって対応する。

２ 対応事項
対応事項は以下のとおり。
項目

対応事項

関係様式

全体を統括する責任者・代行者を選定
体制整備

責任者：代表理事 山下 健⼀郎
代行者：児童発達支援管理者 井上 千里（１）体制構築・整備

意思決定者・担当者の決定

事業所の意思決定は、管理者とする。

様式１

担当者は、常勤職員を配置する。
役割分担



情報共有範囲の確認

パルサポートキッズの会、当事者関係機関、鳥栖市障害福祉課（２）
情報の共有・連携報告ルールの確認

管理者が取りまとめを行い対策本部に報告する。
様式２

報告先リストの作成・更新作成後に変更・追加があれば、適時行う。
必要な情報収集と感染防止に向けた取組の実施

最新情報（感染状況、政府や自治体の動向等）の収集

メディアを中心とした対応（３）



基本的な感染症対策の徹底

感染防止に向けたマニュアルに沿った対応

取組の実施



様式８

利用者・職員の体調管理

検温と咳の有無等を中心に対応

様式３

事業所内出⼊り者の記録管理基本的に訪問行為や⼊室はご遠慮いただく形で対応

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（４）防護具・消毒液等
備蓄品の確保（５）
職員対応（事前調整）

保管先・在庫量の確認、備蓄⼿指の消毒液の在庫管理


様式 6

委託業者の確保

今後、必要であれば対応する


職員の確保

出勤可能な職員をリスト化する。
相談窓口の設置（事業所内）

対策本部を窓口として対応する。
運営基準との整合性確認

国・都が示したガイドライン等に沿って対応していく
（６）
業務調整



業務内容の調整様式７

職員数に応じて、ヒヤリハットや事故が起こらないように支援内容を変更していく。
BCP の共有

法人内の協力体制の構築について、全職員で BCP の共有を図る。
（７）
研修・訓練の実施

BCP の内容に関する研修内容について、精査研究を行い必要な研修を行っていく。
BCP の内容に沿った訓練

有事に迅速な対応が行えるような訓練を行う。
（８）BCP の検証・見直し

課題の確認

訓練後に、課題について精査していく。


定期的な見直し

精査後に提案された意見を確認して、必要があれば見直しを行う。

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第Ⅲ章 初動対応
感染疑い者が発生した際の初動対応について、迅速な対応ができるよう準備しておく。

１ 対応主体理事長の統括のもと、以下の役割を担う者が各担当業務を遂行する。
役割担当者

代行者

全体統括

山下 健⼀郎井上 千里

医療機関、受診・相談センターへの連絡

井上 千里

深迫 美佐子利用者家族等への情報提供

井上 千里

深迫 美佐子感染拡大防止対策に関する統括

深迫 美佐子井上 千里

２ 対応事項
対応事項は以下のとおり。
項目

対応事項
管理者へ報告

地域で身近な医療機関、受診・相談センターへ連絡

事業所内・法人内の情報共有（１）第⼀報

関係様式

様式 2

指定権者への報告



相談支援事業所への報告

6

家族への連絡【利用者】
（２）感染疑い者への対応

サービス休止コロナ感染の際は５⽇間の利用の停止を行う。


医療機関受診利用者・従業員問わず、発熱時には医療機関の受診を行う。
（３）消毒・清掃

場所（居室・共用スペース等）、方法の確認

室内の消毒・換気を徹底して行う。

等の実施

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第Ⅳ章 休業の検討
感染者発生時、濃厚接触者発生時など、休業を検討する指標を明確にしておく。

１ 対応主体以下の役割を担う者を構成メンバーとする対策本部を構成し、業務を遂行する。
役割担当者

代行者

全体統括

山下 健⼀郎井上 千里

関係者への情報共有

井上 千里

深迫美佐子

再開基準検討

井上 千里

深迫美佐子

２ 対応事項
休業の検討における対応事項は以下のとおり。
対応事項

都道府県・保健所等と調整



相談支援事業所との調整



利用者・家族への説明



再開基準の明確化

関係様式

国のガイドラインの基準に従う。

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第Ⅴ章 感染拡大防止体制の確立
感染疑い者の検査対応中に、以下の感染拡大防止体制の確⽴を迅速に対応することができるよう準備しておく。

１ 対応主体以下の役割を担う者を構成メンバーとする対策本部を構成し、業務を遂行する。
役割担当者

代行者

全体統括

山下 健⼀郎井上 千里

関係者への情報共有

井上 千里

深迫 美佐子感染拡大防止対策に関する統括山下 健⼀郎井上 千里

勤務体制・労働状況

深迫 美佐子

井上 千里

情報発信

井上 千里

深迫 美佐子２ 対応事項感染拡大防止体制の確⽴における対応事項は以下のとおり。
項目

対応事項


濃厚接触者の特定への協力



感染対策の指示を仰ぐ（１）保健所との連携

関係様式

様式 4

法人本部の指示に従って行動する。

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【利用者】


自宅待機

国・都の定めたガイドライン等に従う。

（２）濃厚接触者への対応



当事者利用児の関係機関との調整都度適切に対応する。

【職員】
自宅待機



在庫量・必要量の確認

児発管が適時確認を行う。
（３）防護具・消毒液等の確保

様式 6


調査先・調達方法の確認

様式 2

設備・調達班に連絡する。



事業所内・法人内での情報共有

児発管が状況に合わせて行っていく。
利用者・家族との情報共有

事案ごとに適切に行っていく。
（４）情報共有

自治体（指定権者・保健所）との情報共有

事案毎に適切に行っていく。
関係業者等との情報共有

事案毎に適切に行っていく。

10様式 2



労務管理

適切な管理が行えるように努力するとともに、県や市の担当課に相談を行い、適切な人員配置を可能な限り行っていく。
（５）過重労働・メンタルヘルス

長時間労働対応

８時間を超える労働にならないか、休憩の回数を増やすなど対策を行う。

対応コミュニケーション

職員の孤⽴化や孤独感を持たせないように配慮していく。

（６）情報発信関係機関・地域・マスコミ等への説明・公表・取材対応

都度適切に対応する。

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＜更新履歴＞
更新⽇
2024 年 3月 22 ⽇

更新内容
感染症発生時における業務継続計画作成＜添付（様式）ツール＞※「障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」
別添 Excel シート
NO

様式名

様式 1

推進体制の構成メンバー

様式 2

事業所外連絡リスト

様式 3

職員・利用者 体温・体調チェックリスト

様式 4

感染（疑い）者・濃厚接触（疑い）者管理リスト

様式 5（部署ごと）職員緊急連絡網

様式 6

備蓄品リスト様式 7

業務分類（優先業務の選定）

様式 8

来所⽴ち⼊り時体温チェックリスト

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