2022 年３月 10 日
各位
会社名
代表者名
問合せ先

日 本 電 波 工 業 株 式 会 社
代表取締役執行役員社長
加藤 啓美（コード番号 ６７７９ 東証第一部）
取締役常務執行役員管理本部長 竹内 謙
（ＴＥＬ．０３－５４５３－６７１１）

新株式発行及び自己株式の処分に係る発行登録並びに新株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分に係る発行登録を行うこと並びに新株式発行と同時に資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えること（以下、「本資本金等の額の減少」といいます。）を決議し、本日付で発行登録書を関東財務局に提出いたしましたのでお知らせいたします。
また、当社は、2022 年度(2023 年３月期)から 2024 年度(2025 年３月期)までの中期経営計画（以下、「新中期経営計画」といいます。
）を策定し、本日、公表しております。新中期経営計画の詳細につきましては、本日付「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。
I.

発行登録及び本資本金等の額の減少の背景と目的

当社グループは、創業理念である「お客様への奉仕を通じて、社会の繁栄、世界の平和に貢献する」をミッションとし、豊かで平和な社会を実現するために不可欠な周波数の制御と選択、検出に関連する製品の専業メーカーとして、業界をリードする高信頼性商品を開発、製造、販売することにより、お客様に喜んでいただくことを経営の基本としております。当社グループは、本日現在、グループ計15社（当社、国内子会社３社、国内関連会社１社及び海外子会社10社）により構成されており、これまで、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片（ブランク）等の水晶関連製品の一貫製造及び販売を主な事業内容とし、世界最高レベルの水晶技術を駆使し、70年以上に亘りエレクトロニクスの発展を内側から支えてまいりました。
当社グループを取り巻く環境としましては、主要国では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響を受けて大規模な金融緩和や積極的な財政出動が実施され、当社グループの主力事業領域である自動車市場が回復に向かうなか、半導体等の部材不足が自動車メーカーの生産に影響を与えるなど、当社を取り巻く事業環境にも変化が生じました。そのような状況において、当社顧客であるTier1メーカー（完成車メーカーに部品を供給するメーカー）からの受注は高い水準で継続しております。その結果、当社グループの売上高の約半分を占める車載向けの今期(2022年３月期)の第３四半期累計期間における売上高は、前年同四半期比３割以上増加いたしました。また、売上高の約２割を占める移動体通信向けでは、不採算品の販売を削減した一方、５Ｇスマホ向けに採算の良好な76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子や超小型品の販売が増加し、加えて販売単価の改善も進んだ結果、ご注意：この文書は、新株式発行及び自己株式の処分に係る発行登録並びに新株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。
なお、上記証券について、米国における証券の募集は行われません。また、本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、現時点で当社が把握可能な情報及び一定の前提または仮定に基づくものであり、今後、経済情勢をはじめ、当社の業績に影響を与える様々な既知または未知のリスクによって、ここに述べられている見通しと実際の結果が、大きく異なる可能性があります。

1

移動体通信向けの収益性は大きく改善しております。
さらに、当社グループが属する水晶デバイス業界においては自動車１台あたりに搭載されるADAS（先進運転支援システム）機器の増大により水晶デバイスの需要が拡大する他、次世代通信規格５Ｇ基地局のインフラ整備が進むとともに５Ｇ対応のスマートフォンが普及することが引き続き想定されており、高周波・小型化ニーズに対応した高精度・高信頼の水晶デバイスの需要がさらに拡大することが期待されます。加えて、５Ｇ対応のスマートフォンのみならずワイヤレスイヤフォン等を含むウェアラブル機器の需要拡大も見込まれる中、当社はかかる需要へ対応するため、2021年４月21日付「５Ｇスマホ向け超小型製品の設備増強に関するお知らせ」に記載のとおり、水晶振動子及びフォトリソブランク等の製造ライン増設を実施しました。また、2022年１月からは車載向けの生産能力も増やしております。
なお、当社を取り巻く事業環境は、2018年３月期にはスマートフォン市場における水晶デバイスの需給バランスが大きく崩れたことにより、スマートフォン向けデバイス用の生産設備を中心に大幅な減損損失を計上し、かかる事態に対処すべく当社単体を対象とした希望退職を実施するなど、構造改革に伴う費用等の計上を要した他、2020年３月期には新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響もあり、過去においては厳しい状況が続いておりました。しかしながら、５Ｇ需要の本格化や、高シェアを有する車載市場においても、自動車のADAS（先進運転支援システム）機器の搭載が進んでいたことから、従来の小型化トレンドに加えて、当社が強みとする高精度・高信頼の水晶デバイスの需要がさらに増加するという見込みの下、2020年６月19日付「中期経営計画策定に関するお知らせ」に記載のとおり、①固定費の抜本的な圧縮を柱とした構造改革の実施、②既存製品の売上構成及び事業ポートフォリオの見直し、③自社の強みである前工程への重点リソース投下、④後工程（組立）の生産性向上、⑤財務体質の改善を重点施策とする2020年度から2022年度までの中期経営計画（以下、「前中期経営計画」といいます。
）を策定し、成長戦略の着実な推進や確実に利益を確保できる強固な経営体質の構築に取り組んでまいりました。
当社は、上記のとおり当社を取り巻く事業環境の改善が見られたこと、前期（2021年３月期）以降の業績回復と財務体質の改善状況等を踏まえ、本日付「中期経営計画策定に関するお知らせ」に記載のとおり、新中期経営計画を策定するに至りました。当社は、今後も、車載及び５Ｇ関連（移動体通信・産業機器）向けを中心とした売上高の拡大及び高収益体質の維持・強化に向けた施策を含む新中期経営計画に基づく成長戦略を着実に推進し、更なる強固な経営体質の構築に取り組んでまいります。
また、当社は、前中期経営計画における重点施策のうち⑤財務体質の改善の一環として、2020年８月５日にジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合に対してＡ種種類株式5,000株を発行し、50億円の資金調達を実施していたところ、新中期経営計画においては、かかるＡ種種類株式5,000株に関して、2022年６月までに、その全額を償還することを目標として掲げております。かかるＡ種種類株式の償還については、当社定款第６条の２第６項に規定する金銭を対価とする取得条項（以下、「金銭対価取得条項」といいます。
）に基づき、当社取締役会が別途定める日において、金銭を対価としてＡ種種類株式を取得する方法により実施する予定であるところ、当社が当該金銭償還に際して取得するＡ種種類株式１株について支払うべき金銭の額（以下、「金銭償還額」といいます。
）は、実際の取得時期が遅くなるほど増額する仕組みとなっております。具体的には、金銭償還額は、原則として、Ａ種種類株式の１株当たりの払込金額（1,000,000円）に一定
ご注意：この文書は、新株式発行及び自己株式の処分に係る発行登録並びに新株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。
なお、上記証券について、米国における証券の募集は行われません。また、本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、現時点で当社が把握可能な情報及び一定の前提または仮定に基づくものであり、今後、経済情勢をはじめ、当社の業績に影響を与える様々な既知または未知のリスクによって、ここに述べられている見通しと実際の結果が、大きく異なる可能性があります。

2

の償還係数を乗じた額とされているところ、当該償還係数は2025年７月１日までの毎年７月１日に上昇する規定となっており、また、実際の取得日が2023年７月１日以降となった場合、当該時点での当社普通株式の株価等を勘案して更に高額となる可能性があります。そのため、Ａ種種類株式の全額を早期に償還することは当社の財務体質の健全化に資するものと考えております。これらのＡ種種類株式の内容の詳細につきましては、2020
年６月19日付「第三者割当による種類株式の発行、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分、定款の一部変更、並びに種類株式の発行に係る資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」をご参照ください。
本日現在、当社は、金銭対価取得条項に基づくＡ種種類株式の取得についての取締役会決議は行っておらず、実際の取得時期も未定ですが、上記の金銭対価取得条項の規定内容を踏まえて、かかるＡ種種類株式を可能な限り早期に取得することにより、Ａ種種類株式の金銭償還に係る負担を抑制するとともに、Ａ種種類株式に係る配当負担の軽減、また、それらを通じた安定的な株主還元の実現を図ってまいります。また、併せて、新中期経営計画に基づく成長戦略への投資を通じて今後も着実に利益を積み上げることを目指し、更なる財務基盤の強化を図ってまいります。
上記のとおり、当社は、新中期経営計画において、Ａ種種類株式の全部について、2022 年６月までに償還することを目標として掲げる等、財務体質の健全化を目指しておりますが、その一方で、新中期経営計画における今後の成長戦略を実現する上で必要となる成長資金を確保すると同時に、Ａ種種類株式の償還後における財務基盤の一層の強化を実現することが当社の企業価値・株主価値向上の観点から望ましいものと判断し、今後の機動的な資本調達を実施する体制を整えるべく、本日付で新株式発行及び自己株式の処分に係る発行登録書を関東財務局に提出いたしました。かかる発行登録に基づく新株式発行及び自己株式の処分を通じた資金調達による手取金は、水晶デバイスの需要増加に対応する生産設備増強などの設備投資資金及び新中期経営計画に基づく成長戦略の実現を目的とした売上拡大に係る運転資金に充当する予定です。
また、当社は、本増資（以下に定義します。）及びＡ種種類株式の取得後における安定配当の維持を企図し、本資本金等の額の減少を決定いたしました。具体的には、発行登録に基づく新株式発行及び自己株式の処分を公募による方法（以下、公募による新株式発行を「本公募増資」といい、公募による自己株式の処分と併せて「本公募増資等」といいます。
）により実施し、これに付随する形で本公募増資等の主幹事証券会社を割当先とする第三者割当による新株式発行（いわゆるグリーンシュー・オプションの付与及び行使）（以下、「本第三者割当増資」といい、本公募増資等と併せて「本増資」といいます。
）を実施する場合には、本公募増資及び本第三者割当増資のそれぞれについて、新株式発行と同時に、当該新株式発行により増加する資本金及び資本準備金の額の全額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります（以下、本公募増資により増加する資本金及び資本準備金の額の減少を「本公募増資に係る資本金等の額の減少」、本第三者割当増資により増加する資本金及び資本準備金の額の減少を「本第三者割当増資に係る資本金等の額の減少」といいます。
）。
II. 新株式発行及び自己株式の処分に係る発行登録について
当社は、以下のとおり、本日付で新株式発行及び自己株式の処分に係る発行登録書を関東財務局に提出してご注意：この文書は、新株式発行及び自己株式の処分に係る発行登録並びに新株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。
なお、上記証券について、米国における証券の募集は行われません。また、本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、現時点で当社が把握可能な情報及び一定の前提または仮定に基づくものであり、今後、経済情勢をはじめ、当社の業績に影響を与える様々な既知または未知のリスクによって、ここに述べられている見通しと実際の結果が、大きく異なる可能性があります。

3おります。なお、当該発行登録に係る新株式発行及び自己株の処分の具体的な実施時期、発行（処分）条件、発行（処分）総額及び調達資金の使途の詳細等は未定です。
１. 募集有価証券の種類

当社普通株式

２. 発行（処分）予定期間

発行登録の効力発生予定日から１年を経過する日まで（2022 年３月 18 日から 2023 年３月 17 日）

３. 発行（処分）予定額

50 億円を上限とします

４. 募集方法未定

５. 調達資金の使途設備投資資金及び運転資金に充当する予定です。

６. 引受証券会社

ＳＭＢＣ日興証券株式会社を予定しております。

III. 新株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少について
１. 本資本金等の額の減少の目的
上記「I. 発行登録及び本資本金等の額の減少の背景」に記載のとおり、本増資及びＡ種種類株式の取得後における安定配当の維持を企図し、資本金の額及び資本準備金の額をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振り替えることといたしました。
２. 本資本金等の額の減少の内容(1) 減少する資本金及び資本準備金の額①

本公募増資に係る資本金等の額の減少
本公募増資により増加する資本金の額のうち、25 億円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えます（但し、本公募増資により同時に増加する資本金の額がこれを下回る場合は、当該金額。本公募増資による新株式発行により増加する資本金の額を限度として行うものであるため、効力発生日後の資本金の額は同日前の資本金の額を下回ることはありません。
）。
また、本公募増資により増加する資本準備金の額のうち、25 億円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えます（但し、本公募増資により同時に増加する資本準備金の額がこれを下回る場合は、当該金額。本公募増資による新株式発行により増加する資本準備金の額を限度として行うものであるため、効力発生日後の資本準備金の額は同日前の資本準備金の額を下回ることはありません。
）。

②

本第三者割当増資に係る資本金等の額の減少
本第三者割当増資により増加する資本金の額のうち、3.75 億円を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えます（但し、本第三者割当増資により同時に増加する資本金の額がこれを下回る場合は、当該金額。本第三者割当増資による新株式発行により増加する資本金の額を限度として行うものであるため、効力発生日後の資本金の額は同日前の資本金の額を下回ることはありません。
）。
また、本第三者割当増資により増加する資本準備金の額のうち、3.75 億円を減少し、その全額をご注意：この文書は、新株式発行及び自己株式の処分に係る発行登録並びに新株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。
なお、上記証券について、米国における証券の募集は行われません。また、本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、現時点で当社が把握可能な情報及び一定の前提または仮定に基づくものであり、今後、経済情勢をはじめ、当社の業績に影響を与える様々な既知または未知のリスクによって、ここに述べられている見通しと実際の結果が、大きく異なる可能性があります。

4

その他資本剰余金に振り替えます（但し、本第三者割当増資により同時に増加する資本準備金の額がこれを下回る場合は、当該金額。本第三者割当増資による新株式発行により増加する資本準備金の額を限度として行うものであるため、効力発生日後の資本準備金の額は同日前の資本準備金の額を下回ることはありません。
）。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第 447 条第１項及び第３項並びに第 448 条第１項及び第３項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。
３. 本資本金等の額の減少の日程
本資本金等の額の減少に係る取締役会決議
債権者異議申述公告（予定）
債権者異議申述最終期日（予定）
本公募増資に係る資本金等の額の減少の効力発生日（予定）
本第三者割当増資に係る資本金等の額の減少の効力発生日（予定）2022 年３月 10 日
2022 年３月 11 日
2022 年４月 11 日
2023 年３月 17 日までの間のいずれかの日（但し、本公募増資の払込期日と同日）
2023 年３月 17 日までの間のいずれかの日（但し、本第三者割当増資の払込期日と同日）

４. 今後の見通し
本資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額及び業績に与える影響はありません。
以 上

ご注意：この文書は、新株式発行及び自己株式の処分に係る発行登録並びに新株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、この文書は、米国における当社普通株式についての投資の募集、購入の勧誘行為の一部をなすものではありません。当社は当社普通株式について、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録をしておらず、また、登録を行うことを予定しておりません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか、又は登録義務からの適用除外規定に従う場合を除き、米国においては証券の募集又は販売を行うことはできません。
なお、上記証券について、米国における証券の募集は行われません。また、本資料に記載された予測、予想、見込みその他の将来情報は、現時点で当社が把握可能な情報及び一定の前提または仮定に基づくものであり、今後、経済情勢をはじめ、当社の業績に影響を与える様々な既知または未知のリスクによって、ここに述べられている見通しと実際の結果が、大きく異なる可能性があります。

5