○黒石市移住支援事業移住支援金交付要綱（趣旨）
第１条 市は、市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、東京圏から市に移住して就業し、テレワークをし、又は起業した者に対し、予算の範囲内において移住支援事業移住支援金（以下「移住支援金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、あおもり
移住支援事業実施要領、黒石市補助金等の交付に関する規則（昭和６０年黒石市規則第７号）その他の法令及び関係通知のほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 移住(2) 東京圏市へ住民票を異動し、生活の本拠を市へ移すことをいう。
埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域をいう。

(3) 条件不利地域

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）
又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。
(4) 東京２３区

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８１条第１項に規定する特別区の区域をいう。
（移住支援金の額）
第３条 移住支援金の額は、２人以上の世帯の場合にあっては１００万円、単身の場合にあっては６０万円とする。
（移住支援金の交付対象者）
第４条 移住支援金の交付の対象となる者（以下「対象者」という。）は、第－1－

１号に定める要件を満たす者のうち、第２号、第３号又は第４号に定める要件を満たす就業、テレワーク又は起業に該当し、かつ、世帯の申請をする場合にあっては、第５号に定める要件を満たす者とする。
(1) 移住等に関する要件
ア 移住元に関する要件

次に掲げる要件の全てに該当すること。
次に掲げる要件のいずれにも該当すること。

(ア) 移住する直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区内に在住し、又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、東京２３区内への通勤（雇用者として通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。この場合において、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、東京２３区内の大学等へ通学し、東京２３区内の企業等へ就職した者については、当該通学していた期間についても通算する期間に含むものとする。
(イ) 移住する直前に、連続して１年以上、東京２３区内に在住し、又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、東京２３区内への通勤をしていたこと。ただし、東京２３区内への通勤期間については、移住する３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。
イ 移住先に関する要件

次に掲げる要件の全てに該当すること。

(ア) 平成３１年４月１日（次号イ又は第３号に該当する場合は、令和３年３月１６日）以降に移住したこと。
(イ) 移住支援金の申請時において、移住後３か月以上１年以内であること。
(ウ) 市に、移住支援金の申請日から５年以上継続して居住する意思を有していること。
ウ その他の要件次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

－2－

(イ) 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(ウ) その他青森県又は市が移住支援金の交付の対象として不適当と認めた者でないこと。
(2) 就業に関する要件

次のア及びイに掲げる場合の区分に応じ、当該ア及びイに定める要件に該当すること。
ア 一般の場合次に掲げる要件の全てに該当すること。

(ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(イ) 就業先の求人が、あおもり移住支援事業実施要領に基づき、青森県が運営するマッチングサイト（以下「マッチングサイト」という。）に掲載している求人であること。
(ウ) 就業者にとって、３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
(エ) 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。
(オ) （イ）の求人への応募日が、当該求人がマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
(カ) 就業先の法人に、移住支援金の交付を申請した日（以下「申請日」という。）から５年以上継続して勤務する意思を有していること。
(キ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
イ 専門人材の場合

次に掲げる要件の全てに該当すること。

(ア) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(イ) プロフェッショナル人材事業（青森県が内閣府と連携して実施する－3－

プロフェッショナル人材事業をいう。）又は先導的人材マッチング事
業（内閣府地方創生推進室が実施する先導的人材マッチング事業をいう。）を利用して就業していること。
(ウ) 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在籍していること。
(エ) 所属先の企業等に、移住支援金の申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。
(オ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(カ) 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
(3) テレワークに関する要件

次に掲げる要件の全てに該当すること。

ア 所属先の企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元の所属先の企業等の業務を引き続き行うこと。
イ 所属先の企業等から当該移住に対しデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業による資金提供を受けていないこと。
(4) 起業に関する要件

移住してから１年以内に、青森県起業支援事業（青森県起業支援事業実施要領第２で定める事業をいう。以下同じ。）に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
(5) 世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合に限る。）

次に掲げる要件の全てに該当すること。
ア 対象者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
イ 対象者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

－4－

ウ 対象者を含む２人以上の世帯員がいずれも平成３１年４月１日以降に移住したこと。
エ 対象者を含む２人以上の世帯員がいずれも申請時において移住後３か月以上１年以内であること。
オ 対象者を含む２人以上の世帯員がいずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
（交付の申請）第５条 移住支援金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、黒石市移住支援事業移住支援金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、令和５年１２月２８日までに市長に提出しなければならない。
(1) 写真付き身分証明書の写しその他の提示により本人確認できる書類の写し(2) 移住に関する書類
ア 移住元の在住期間及び在住地が分かる住民票の除票
イ 退職した企業での就業証明書、退職証明書、離職票の写し等移住元での在勤地及び就業期間を確認できる書類(3) 就業先の就業証明書（様式第２号。前条第２号に該当する場合に限る。）(4) 所属先の企業等の就業証明書（様式第２号の２。前条第３号に該当する場合に限る。）(5) 起業支援金交付決定通知書の写し（前条第４号に該当する場合に限る。）(6) 移住元及び申請時において同一世帯であることが分かる住民票及び住民票の除票（前条第５号に該当する場合に限る。）(7) その他市長が必要と認める書類（交付の決定、確定等）
第６条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、移住支援金を交付することが適当と認めるときは、速やかに移住支援金の交付決定及びその額の確定を行い、黒石市移住支援事業移住支援金交付決定兼確－5－

定通知書（様式第３号）により当該申請者に通知する。
２ 前項の規定による審査の結果、移住支援金の交付が不適当と認める場合又は予算上の理由等により当該年度における移住支援金の交付ができない場合は、その旨を当該申請者に通知する。
（移住支援金の交付）第７条 市長は、前条第１項の規定により移住支援金の交付を決定した者に対し、第５条の申請書を受け取った日から起算して３か月以内に移住支援金を交付する。
（報告）
第８条 市長は、移住支援金の交付に関し、必要と認めるときは、移住支援金の交付を受けた者に対して、就業・居住状況報告（様式第４号）の提出を求めることができる。
（返還請求）
第９条 市長は、移住支援金の交付を受けた者が次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める事項に該当する場合、既に交付した移住支援金の全額又は半額の返還を請求するものとする。ただし、青森県内の他市町村への転出については、この限りでない。
(1) 全額の返還

次のいずれかに該当する場合

ア 虚偽の申請等をした場合
イ 前条の規定に基づく求めに応じなかった場合
ウ 申請日から３年未満で市から青森県外に転出した場合
エ 第４条第２号に該当する場合において、申請日から１年以内に移住支援金の交付の要件を満たす職を辞した場合
オ 青森県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を取り消された場合
カ 第６条第１項の交付決定を取り消された場合(2) 半額の返還申請日から３年以上５年以内に市から青森県外に転出した

場合

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２ 前項に規定する者のほか、市から青森県内の他市町村へ転出した後、青森県外に転出した者についても、移住支援金の返還請求を行うものとする。
（返還の免除）第１０条 移住支援金の交付を受けた者は、前条に規定する返還の要件に該当するに至った原因が就業先の法人の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情によるものであるときは、黒石市移住支援事業移住支援金返還免除申請書（様式第５号）に返還の免除の申請の理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の申請書の提出があったときは、返還の免除の可否について、青森県と協議しなければならない。
３ 市長は、前項の規定による協議により返還の免除の可否について決定した
ときは、黒石市移住支援事業移住支援金返還免除決定通知書（様式第６号）
又は黒石市移住支援事業移住支援金返還免除申請却下通知書（様式第７号）
により当該申請者に通知する。
（返還請求に係る情報共有）
第１１条 市は、移住支援金の交付を受けた者が青森県内の他市町村へ転出する場合は、その転出先の市町村に対し、移住支援金受給者である旨を通知する。
２ 移住支援金の交付を受けた者が県内の他市町村から市に転入し、その後青森県外に転出した場合は、市は、移住支援金の支給市町村に対してその旨通知する。
３ 返還請求を行う事案が生じた場合は、市は、速やかに青森県と情報共有するものとする。
（雑則）
第１２条 この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に関し必要な事項は、青森県と協議して定める。
附則－7－この告示は、公示の日から施行し、令和元年度分の移住支援金から適用する。
附則（令和２年３月２３日告示第３５号）

この告示は、公示の日から施行し、改正後の黒石市移住支援事業移住支援金交付要綱の規定は、令和元年１２月２５日から適用する。
附則（令和３年３月２３日告示第４１号）

この告示は、公示の日から施行し、改正後の黒石市移住支援事業移住支援金交付要綱の規定は、令和２年１０月１４日から適用する。
附則（令和４年４月２５日告示第８７号）

この告示は、公示の日から施行する。
附則（令和５年６月２７日告示第８９号）

この告示は、公示の日から施行し、改正後の黒石市移住支援事業移住支援金交付要綱の規定は、令和５年度分の移住支援金から適用する。

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