大分大学教育福祉科学部研究紀要（Res. Bull. Fac. Educ.＆Welf. Sci., Oita Univ.）

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冷戦下の韓国の「自主国防」に関する考察―1960 年代後半から 70 年代初頭の朴正熙政権を中心に―

鄭

【要

敬

娥＊

本稿は，朴正熙政権の「自主国防」論を 60 年代後半から 70

旨】

年代初頭の朝鮮半島をめぐる安保情勢のなかで考察し，その内容と性格を明らかにするものである。「自主国防」は 60 年代の北朝鮮の「四大軍事路線」の定式化とゲリラ浸透という朝鮮半島内部の要因と，「ニクソン・ドクトリン」や駐韓米軍撤退に代表されるアメリカの同盟政策の変化といった外部的要因に対応するために主張された。その具体的な内容は，大衆動員体制の確立と防衛産業・重化学産業の育成であり，核開発政策もその延長線上に位置づけられる。しかし，その「自主」とは必ずしも韓米同盟を否定するものではなく，その意味において「自主国防」は対北朝鮮抑止力を前提としながらも，外交的交渉力の向上の手段としての性格を強く持っていた。
【キーワード】

冷戦

韓国

朴正熙

自主国防

核開発

北朝鮮

アメリカ

はじめに
1961 年 5 月の軍事クーデターおよび 63 年の大統領当選により政権を獲得した朴正熙は，当初から自主・自立・繁栄を掲げ，政府の基本方針として自立経済の基盤構築とともに自主的防衛力増強を策定した。しかし，「自主国防」論が少なくとも政策上の課題として正式に登場する
ようになるのは 68 年初頭である。李承晩をはじめ，主権回復後の大統領たちが自国の防衛を
朝鮮戦争休戦後の 53 年 10 月に締結された韓米相互防衛条約に全面的に依存していたことを考えると，韓国の実質的な安保政策は朴正熙の第 3 共和国によって初めて立案されたといっても過言ではない。
本稿は，朴正熙政権の「自主国防」論を 60 年代後半から 70 年代初頭の朝鮮半島をめぐる安保情勢のなかで考察し，その内容と性格を明らかにするものである。一般に韓国で「総力安保体制」が定着するのは，ニクソン訪中後に朴大統領が指示した「国防 8 か年計画」（1973 年 4月 17 日），および 75 年のサイゴン陥落前後の時期といわれる 1)。しかし，全国的な大衆動員

平成 26 年 10 月 31 日受理＊じょん・きょんあ

大分大学教育福祉科学部社会認識教育講座（政治学）

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体制および防衛産業・重化学工業の育成を柱とした自主国防政策は 60 年代後半からの東アジアをめぐる安保情勢ひいては冷戦の変容と密接な関連をもって展開された。その意味において，「総力安保体制」はこの時期から朴正熙によって提唱された「自主国防」の一つの到達点としてみるべきであろう 2)。本稿では，さらに「自主国防」の延長線上に朴正熙の核開発政策を位置付けて，その外交的意味合いを考察する。
従来，朴正熙政権の「自主国防」をめぐる評価は，大きく二つに分かれていた。一つは，それが南北分断という対立状況を極端に誇張させ，自身の統治を正当化するとともに，維新体制を維持・強化させたという，国内統治イデオロギーとしての側面を強調する立場である。後にみるように，1968 年の郷土予備軍の編成や学生軍事訓練の実施，75 年の学徒護国団および民防衛隊の編成，防衛税の新設など，「自主国防」の一環で実施された社会の組織化は国内で反共・安保イデオロギーを大いに高めていった。もうひとつは，「自主国防」論は 60 年代後半から展開したデタントという新たな冷戦状況と，それと関連したアメリカの対韓防衛公約の弱化という現実のなかで，北朝鮮の挑発に対処するための最も現実的な方案であったというものである。
このような観点では朴正熙の民族主義的政策はむしろ積極的に評価されるべきとする。朴正熙の防衛政策をめぐってこのように相反する見方が存在した背景には，冷戦期の国際的イデオロ
ギーの対立がそのまま韓国国内の保革対立の構造をもって展開したことが指摘できる。そして，冷戦終焉後もなお分断状況の続く韓国社会で，防衛政策はアメリカや北朝鮮との距離を軸に，「自主」か「協調」か，「融和」か「孤立」かといった政治的争点の一つであり続ける。
しかし，「自主」とは何からの自主で，何によって担保できるかが常に問われなければならない。朴正熙の場合，それは対米自主およびそれを通した対米交渉力の確保を意味した。
「自主国防」論は北朝鮮の軍事的挑発のみならず，ニクソン政権後の同盟政策の変化や駐韓米軍逓減への懸念から主張されるようになったが，それを達成する手段においては，その根幹となる重化学産業や防衛産業の育成において，実質的に日本からの経済協力を仰がざるを得ない実状があ「自主国防」論は単なる韓国国内政策の一つとしてではなく，この時期のった 3)。その意味で，
日韓米を中心とした東アジアの外交文脈のなかで検討されるべきであり，本論も基本的にこのような分析方法をとっている 4)。

１

60 年代後半の安保危機と「自主国防」論の登場

朴正熙政権が「自主国防」を最重要政策課題として掲げるようになったのには，1968 年 1
月早々に発生した二つの事件が大きく関わっていた。まず，1 月 21 日に北朝鮮の特殊部隊員
31 名が大統領官邸（青瓦台）付近にまで侵入し，韓国警官隊との間に激しい銃撃戦が交わされた（「1・21 事態」）。さらに，その二日後の 23 日にはアメリカの情報収集艦プエブロ号（USSPueblo）が元山沖で北朝鮮の哨戒艇に拿捕される事件が発生した（「プエブロ号事件」）。前者
により，韓国社会内には休戦以来の最大の軍事的緊張が走ったが，政権にとってそれが意味したことは，主に休戦ラインでの直接的衝突を想定した軍事政策から，ゲリラ浸透による「間接侵略」をも視野に入れた広い意味での防衛政策への変容を迫られたことであった。韓国政府の危機意識をより高めさせたのは，後者に対するアメリカの対応の仕方であった。ジョンソン政
権は北朝鮮への軍事的報復を含めた「1・21 事態」の優先的処理を主張した韓国側を尻目に，自国の乗組員の返還を求めて，板門店で北朝鮮と秘密裏に接触を図っていた。後にそれが韓国಄ᚢਅߩ㖧࿖ߩ‫⥄ޟ‬ਥ࿖㒐‫ߦޠ‬㑐ߔࠆ⠨ኤ61
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通信および機動性を現代化する，などである 7)。すなわち，米政府は韓国軍装備現代化のための支援だけでなく，両政府の間で事前協議なしに駐韓米軍を減縮しない約束を行ったのである。
これ以降，韓国は「ホーク」や「ナイキ・ハーキュリーズ」などの地対空ミサイルに加えて，
F-4「ファントム」戦闘機 18 機を導入するなど高度の軍備を整えていった。しかし，当時の韓国軍にとってより切実だったのは，大量の自動小銃であった。米軍がベトナム戦争において
M16 等の新式自動小銃を使用していたのに対して，韓国軍が使っていたのは第二次世界大戦以来の旧式の M1 自動小銃であった。北朝鮮が「全人民の武装化」で，国産化された自動小銃・軽砲による射撃訓練を行うことが想定されるなか，韓国軍の前近代的な装備への懸念は高まる一方であった。さらに，この時期の韓国政府内にはアメリカのベトナム戦争への過剰な介入が韓国有事への同軍の速やかな介入を困難にするのではないかとの懸念が広がり，それゆえアメリカに対して，北朝鮮が休戦協定に違反した場合には，直ちに対抗措置を講じるよう要請していた 8)。
その矢先に発生したのが「1・21 事態」であった。朴正熙政権は急遽，対間諜作戦本部（68
年 1 月 22 日）と，陸軍対間諜機動打撃隊（68 年 1 月 27 日）を設置することによって，ゲリ
ラ浸透に対応しようとした。しかし，一時的にゲリラの侵入を防いだとしても，北朝鮮の進める「全人民の武装化」に対抗できるものでないことは明白なことであった。朴正熙は 68 年 2
月 7 日の京田線開通式場での演説において，「250 万人の在郷軍人を武装させるための武器工場を今年内に完成させ，そこで我々の手で生産して全国にいる 250 万人の在郷軍人を武装させるでしょう」9)と述べ，初めてその「自主国防」の具体的な政策目標に言及した。「自主国防」とはひとまず兵器の国産化とそれによる在郷軍人の武装化にほかならなかったのである。

２

郷土予備軍の創設と兵器国産化への要求

韓国の安保上の危機意識と対米不信が極度に高まっていくなか，それが行き過ぎることを懸念したジョンソン政権はヴァンス（Cyrus R. Vance）前国防長官を特使として派遣した。韓国
外務部は，大統領府指示の下で軍事報復を含む北朝鮮への警告を盛り込んだ「共同防衛宣言」の草案を作成しており，そこで重視されたのは，韓米相互防衛条約で想定されていなかったゲ
リラ浸透に対して，共同で即刻掃討作戦および報復措置をとることに合意することであった 10)。
すなわち，韓国は防衛条約が適用される脅威を間接侵略まで拡大することを求めたのである。
しかし，これらの要求がヴァンスに受け入れられることはなかった。ヴァンスは全面攻撃による直接侵略とゲリラ浸透のような間接侵略を区別した上で，前者には相互防衛条約によって，後者には陸軍と警察力の強化によって対応することを求め，条約の適用範囲の拡大には反対した 11)。そして，68 年 2 月 15 日に発表された共同声明は，「…もしこのような侵略が継続されれば，両国は大韓民国と米合衆国間の相互防衛条約下でとるべき行動を即時決定することに合意した。大韓民国の安全が脅威を受けた際には即刻的な協議をするとの両国間の約束を再確認した…」 12)と謳った。相互防衛条約は再確認される形に止められたのである。
しかし，韓国側に全く成果がなかったわけでもなかった。とりわけ，この声明の第三項において，韓米国防閣僚会議の新設が約束されたことは，防衛条約の「制度化」として国内で高く評価された。それまでに，条約締結から実に 15 年が過ぎようとしていたのにもかかわらず，
韓米の防衛担当者の間には何ら協議機構が存在せず，それ自体が韓米相互防衛条約の不平等性

冷戦下の韓国の「自主国防」に関する考察63
63を象徴していたのである。
一方，アメリカ側も同盟の信頼性を確約し，韓国に軍事報復を思いとどまらせることに成功したことに安堵が広がり，郷土予備軍が創設される形で韓国の政策が対北報復路線から自衛路線へと転換したと評価した 13)。米政府はそのために，1 億ドルの軍事援助を新たに提供するとともに，「在郷軍に小火器（新式の M16）を供給する（supply）問題を討議した」ことを共同声明に盛り込んだのである。
しかし，これらは必ずしも朴正熙を満足させるものではなかった。というのは，前記したように朴正熙は武器工場の国内建設，より直接的には M16 小銃の国産化とそれによる在郷軍人の武装化を 68 年までの政策目標として掲げており，それは単なるアメリカからの「供給」を意味するものではなかったのである。
こうしたなか，「自主国防」の最初の意思は，「郷土予備軍」の創設として現れた。68 年 2月 20 日，朴正熙政権は野党の強い反対にもかかわらず，「郷土予備軍設置法案」を閣議決定し，4 月 1 日には予備役 50 万人と除隊軍人からなる郷土予備軍を設立した。北朝鮮の「四代軍事路線」のなかでの，「全人民の武装化」という軍事的動員体制に対抗することが念頭にあったのであり，朴正熙は M16 生産工場の国内誘致に向けてアメリカとの交渉を続けていった。
さらに，朴正熙は同年 7 月には，「戦闘態勢 3 カ年計画」（1968 年～70 年）と「第一次防衛
産業整備 3 カ年計画」（1969 年～71 年）を同時に発表した。前者が初年度の計画として，「主要作戦施設の地下化」を掲げ，北朝鮮の「国防建設と経済建設の並進路線」と「四大軍事路線」の「全国の要塞化」を意識したものであったのに対して，後者は韓国初の国防産業整備のための長期計画であり，その目的は郷土予備軍の武装化とそれに充当すべき兵器の国産化という課
題に対応することにあった 14)。

３

アメリカの東アジア政策の変容と安保危機意識の高まり

1969 年 1 月のニクソン政権の登場は，米政府の対韓コミットメント逓減への懸念をさらに高めることとなった。ニクソンは，すでに大統領選挙前に発表した論文，”Asia after Vietnam”のなかで，「アメリカの世界の警察官としての役割は，将来限定されたものになることを他国は認識しなければならない」と主張しつつ，アメリカの介入を保障する条件の一つとして「脅威を封じ込めるためのその地域の国家自身による集団的な努力」を挙げた。
このような「限定的介入」と「自助努力」を強調する旨の対東アジア政策は同年 7 月 25 日にグアム島で行われた演説において再び確認された（以下，「ニクソン・ドクトリン」）。ニクソ
ンは，同盟国との条約上の義務の履行と「核の傘」の提供を誓約する一方で，核兵器を含む大国からの脅威を除く国防においては，次第にアジア諸国自身の責任においてなされることを強調した 16)。
「ニクソン・ドクトリン」が韓国の安保政策に及ぼしたインパクトは，「戦時」と「平時」とに分けることができる 17)。まず，アメリカの対韓コミットメントの逓減が北朝鮮の対南武力行使を誘発して韓国が「戦時」に陥った際，アメリカが果たして条約上の義務を履行するかに関して疑念が高まった。さらに，「平時」においてもどの程度の国防「自助」ならアメリカの軍事的コミットメントを確実にするかについて何ら具体的な言及はなく，韓国政府の疑心暗鬼は深まるばかりであった。

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一方，この時期韓国の安全保障上の不安要因として急速に浮上したのが沖縄返還の可能性であった。69 年 3 月 10 日佐藤首相は，参議院予算委員会での答弁のなかで，返還後の沖縄には
日本国憲法と日米安全保障条約が適用されるとし，保利茂官房長官もこれを沖縄の「核抜き・本土並み」返還と解説するに至った 18)。韓国政府にとって沖縄本土復帰の意味するところは，
自国が「戦時」に陥った際に，在沖縄米軍の基地機能が大幅に失われることであり，アメリカの対韓軍事コミットメント逓減の可能性が一層高まることでもあった。朴正熙が同年 6 月 1 日，
米紙とのインタヴューのなか，沖縄の本土返還の際には済州島を米空・海軍基地に提供する用意があることを表明したことからもその危機感を窺い知ることができる 19)。
したがって，69 年 8 月にニクソンとの首脳会談に臨む朴正熙の最大の課題は，「戦時」におけるアメリカの介入を確約させることであった。朴は，沖縄が返還された場合の米軍展開に懸念を表しつつ，北朝鮮の「継続的な侵略行為」を強調して対韓軍事コミットメントの必要性を力説した。その結果，共同声明では「国軍と駐韓米軍が今後も強力に，警戒態勢で維持されねばならないというところに合意した。……韓米相互防衛条約に依拠し，大韓民国への武力攻撃に対応する両国政府の固い決意を再確認した」 20)ことが謳われた。しかし，沖縄返還後を考えた場合，米軍の北東アジア展開能力への韓国側の懸念は依然として残っていた。この問題に関して一定の答えを与えたのは 69 年 11 月の佐藤・ニクソンによる日米首脳会談であった。
両首脳は，1972 年中に沖縄返還を達成すべきことに合意する一方，「（佐藤）首相は（中略）韓国の安全は日本自身の安全にとって緊要であると述べた」との一文，いわゆる「韓国条項」
を共同声明に盛り込んだ。さらに，佐藤首相はナショナル・プレスクラブでの演説で，韓国に対する武力攻撃が発生し，在日米軍基地が戦闘作戦行動の発進基地として使用されなければならなくなった際，事前協議に対して「前向きかつ速やかに態度を決定する方針」21)と表明した。
一方，同じナショナル・プレスクラブ演説において佐藤は，「アジア諸国の国造りに関する経済，技術面での支援という分野においては，アメリカよりもむしろ日本の方が主体的な役割を果たすべきであると考えます」と述べていた。それは，韓国「戦時」における日米防衛協力とともに，韓国「平時」における日本の役割に言及したものであり，具体的には韓国の国防産業の育成における日本の協力であった。69 年 12 月 3 日，浦項総合製鉄所の着工に関する日韓基本協約が交わされたが，それは日本が国防産業を支える重化学工業に関与することで，間接的に韓国の国防「自助」に貢献する形態を象徴していた。
これら，朴・ニクソン会談および「韓国条項」により，韓国「戦時」における米国のコミッ
トメントは確認されたかに見えた。しかし，翌 70 年 3 月にまずポーター（William J. Porter）
駐韓米大使から一方的に韓国政府に対して，休戦線に配置された駐韓米軍第 7 師団 2 万名の撤退が伝えられ，7 月 5 日にはローザス米国務長官がそれを正式に通告してきた。朝鮮戦争休戦以降，韓国内には 4 個の米軍師団約 7 万名が駐屯していたが，ベトナム戦争によって 2 個の師団が撤収したのに続いて，ニクソン政権はドクトリン発表以降アジア諸国の自助努力を強調することによって，暗に残りの二つの師団の撤収を伝えてきた。特に，さらなる撤収が予想された西部戦線配置の米第 2 師団は，戦争が勃発した際にアメリカがほぼ自動的に介入するトリッ
プ・ワイアー（trip-wire）の役割を持っていただけに，韓国政府の衝撃は大きかった。ニクソ
ン政権のこのような処置は，中国やソ連との関係改善を図っていた米政府が，ベトナム戦争を早く収束させる一方で，朝鮮半島における軍事的バランスを図るためのものであった 22)。第 2師団の撤退は，アメリカ側にとってみれば「巻き込まれ」懸念を緩和させる意味合いをも持っ冷戦下の韓国の「自主国防」に関する考察

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ていた。
これに対して朴正熙はニクソンへの親書を通して，事前協議のない一方的な駐韓米軍の撤退は条約違反であるとして強い不快感を示すとともに，駐韓米軍撤退に先行して韓国軍の戦闘力増強と装備の現代化が実施されなければならないと主張し，「韓国軍現代化 5 か年計画」への支援を要求した 23)。結果，71 年 2 月 6 日に崔圭夏外務部長官 とポーター大使の間で共同声明が発表された。それは，①71 年 7 月末まで第 7 師団を撤退し，その代わりに西部戦線の第 2 師団を後方に配置する。休戦線は韓国軍が担当する。②アメリカは 15 億ドルの軍事援助および借款を提供し，韓国軍の現代化 5 カ年計画を支援する。③両国の外務・国防高位級幹部が参席する年例安保協議会を開催する，などの内容であった 24)。その旨は第三回韓米国防閣僚会議においても，「追加的な軍需産業を建設することが望ましく，これを今後も協議の対象とする」こ
とで確認され，難航を重ねた M16 小銃の工場誘致に向けて 71 年 3 月 13 日，米コルト社のバンカー社長との間で契約が成立した 25)。朴正熙の最初の支持からは既に 4 年が過ぎていたが，予定通り第 7 師団が撤収するなか，韓国政府は兵器の国産化を具体化するために同年 9 月に「国防科学研究所」を設立した。

４「自主国防」の具体的推進

朴正熙政権が推進した「自主国防」は，前記した郷土予備軍の創設のほかに，「兵器の国産化」および後ほど述べる「栗谷事業」と「核開発」政策を以て展開した。朴正熙は兵器の国産化を進めるために，重化学工業を育成し経済発展を成し遂げることによって，「安保」と「経済発展」というその二大政策目標を達成しようとした。その直接的契機となったのは「1・21事態」や「プエブロ号事件」として象徴される安保上の脅威と，「ニクソン・ドクトリン」およびその具体化である駐韓米軍撤退という米政府の対韓コミットメント減縮への危機意識であった。
しかし，実質的な安保政策が推進されたのは，70 年代初頭を待たなければならなかった。なぜならば，この時期までも韓国はその安保費用のほとんどをアメリカの無償援助に依存せざるを得ないという現実的事情があったからである。「アメリカがわが国の国防を担ってくれるという考えを国民が持っている限り，安保上の不安に対して我々が常に責任ある行動をとることは難しい……自主国防を達成しなければ，真の独立国家も責任ある国民にもなりえない」 26)というのは，朴正熙が度々口にした言葉である。ここからは，その「自主国防」の性格がひとまずアメリカの依存から脱皮した国民と軍の自主的意識の問題として語られていたことが分かる。
そして，70 年の朴正熙の年頭記者会見において，韓国の国防体制整備の基本的方向性は見えてきた。朴は郷土予備軍の動員体制確立およびに，有事の際の正規軍への転換体制の整備を述べるとともに，軍需産業育成の必要性を主張した。彼は，「国防イコール経済建設，経済建設イ
コール国防」 27)とまで断言して，両者が不可分の関係にあることを強調した。さらに同年，国防部への年頭巡視においては，「総力安保体制の確立と自主国防力の培養のための軍需産業の育成」を主張した。すなわち，朴のいう「総力安保体制」とは，北朝鮮の武装ゲリラ鎮圧に備えた正規軍と渾然一体となる郷土予備軍を通じた軍事的大衆動員体制であり，それは国防産業の育成によって支えられねばならないと考えられたのである 28)。
しかし，70 年代初頭の朴正熙政権の「自主国防」政策はアメリカの支援の下で行われた。69

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年から 71 年の間に国防予算は急激に増えたが，71 年のそれは前年比 31.6%の増加を見せた 29)。
それが米軍撤退の代わりにアメリカ政府から獲得した軍事援助から賄われたのは前述したとおりである。さらに，その予算のほとんどは郷土予備軍の編成と訓練およびその装備に使われた。
したがって，これらは必ずしも正規軍の戦力強化や防衛産業の育成などの実質的な戦力増強に直接につながるものではなかった。むしろ，71 年の場合，米政府の軍事直接援助は前年比 146%も増加したが，それは米軍撤退による余剰物資の無償譲渡が加算されたもので，こちらの方が実質的に韓国軍の戦力強化に役立ったとみるべきであった 30)。
その意味で，朴正熙政権の推進した「自主国防」はむしろ防衛産業の育成および防衛税の新設を通した「栗谷事業」などに重点が置かれていた。韓国の防衛産業は 68 年 5 月ワシントンで開かれた第一次韓米国防長官会議において，両国が韓国の防衛産業の育成の必要性に合意した
ことが契機になった。この会談を通して防衛産業に対する米政府の支援の言質を得た朴正熙は，71 年 11 月に商工府鉱工電次官補であった呉源哲（オ・ウォンチョル）を防衛産業とその基礎となる重化学工業担当経済第二主席秘書官に任命して，防衛産業の準備を着手させた 31)。以後，
呉は国防科学研究所（所長：沈汶澤）の創設およびこれを通した国産誘導弾の開発と核開発など朴正熙政権の自主国防政策を語る上で不可欠な存在となった。朴大統領の推進した防衛産業の目標は 80 年末まで戦闘機と高度の電子兵器を除いたあらゆる兵器の国産化と量産であり，これらは重化学工業発展政策と密接なかかわりを持ちながら推進された。
朴正熙がとりわけ防衛産業の育成に力を入れた理由は，第一にそれが「ニクソン・ドクトリン」で強調された「自助」および自主国防に対するもっとも具体的な意思表示であると考えられたからであり，第二に，防衛産業の育成こそ米軍の完全な撤退を阻止できる手段であると認識したからである。朴は韓国が農業国から脱して重化学工業を備えた自力の防衛産業を持つよ
うになると，部分的に米軍が撤退することはあっても完全に「見捨てられる」ことはないと考えていた 32)。さらに，そうすることによって経済発展と安保という自らの政策目標は成し遂げられると信じていた。
朴正熙政権の「自主国防」政策のもう一つは，73 年 4 月 19 日に大統領の指示によって進められた「国防 8 か年計画（1974 年～81 年）」，いわゆる「第一次栗谷（ユルコク）事業」 33)であった。それは，軍の兵器や装備の現代化作業を主な内容としており，当時大幅に遅れていた
韓国軍の北朝鮮に対する抑止力を 1:1 まで伸ばすという野心に満ちた計画であった。「栗谷事業」が始められた背景には，当時頻繁に発生した北朝鮮による白翎島・延坪島など西海５島の侵犯があった。当時，北朝鮮はすでに潜水艦および魚雷艇，SU-7 誘導弾発射艦艇を保有しており，70 年 6 月には韓国の船舶を拿捕する事件を起こした。その際，朴正熙は大統領直属の機構として国防開発院を設立したが，そのなかには「武器開発委員会」という秘密機関も含まれていた。さらに，再び 74 年 2 月には白領島付近で操業中であった漁船一隻が被撃したほか一隻が拿捕される事件が発生すると，朴正熙は西海 5 島住民の武装を指示するとともに，75 年 7月には防衛税を新設した。そして，これを財源にして「栗谷事業」が始められた。したがって，
この事業は駐韓米軍の存在を前提として，北朝鮮に対する抑制手段を確保するという消極的な防衛政策の範疇を脱するものではなかった 34)。にもかかわらず，この時期から徴収された防衛税によって兵器の国産化政策は着実に進められ，核開発も例外ではなかった。

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核開発と自主国防

近年，朴正熙大統領の「自主国防」政策に直接関わってきた側近たちの回顧録が刊行される一方で，米政府の外交文書の一部が公開されるなど，核開発の実態を伺わせる資料が出始めている。しかし，朴政権がいつから，なぜ，どの程度の核開発を進めたのか未だ全貌を把握するのは難しい。ここでは，これら資料を検討することによって，その外交的意味合いを考察するに留めておきたい。
まず，朴正熙がいつから核開発を構想するようになったかを明らかにすることは，なぜ核開発を進めたのかを解明するためにも重要であろう。朴正熙が核開発を構想した時期は，70 年 7月，すなわちローザス米国務長官が一方的に駐韓米軍第 7 師団の撤退を通告してきた頃とされる 35)。しかし，実際に開発が推進された時期はこれよりもっと遅く，71 年 11 月末頃と見られる。なぜなら，大統領秘書室長であった金正濂の回顧録によれば，朴正熙は 70 年 7 月に 250
万郷土予備軍を武装できる兵器生産が可能な工場の建設を指示し，これに従って経済企画院は防衛産業の基盤となる鋳物銑工場，特殊鋼工場，重機械工場，造船所など，いわゆる「四大核工場建設事業」を策定した。当初，これらは日本からの借款によって実施されることが想定されたものの実らず，71 年 11 月にはアメリカやヨーロッパに打診するも失敗に終わった。そして，同年 12 月に朴正熙は呉源哲秘書官に誘導弾開発の指示を出し，72 年 5 月には国防科学研究所指揮の下で開発計画団が編成された。誘導弾は核兵器を運搬するための重要な手段として考えられたと言われる 36)。
朴正熙が呉源哲経済第二主席秘書官を呼び出し，「米軍撤退などの安保に関する不安で眠れない。……アメリカの安保傘から離れる方法はないのか。インドやパキスタンもやっていることだ。核開発の可能性はあるのか」37)との打診を行ったのも 71 年 11 月頃であった。この証言からは，まず朴大統領の核開発構想の動機として，駐韓米軍撤退およびその過程で米政府が見せた韓国軽視の姿勢を契機に，弱小国である自国がアメリカの影響力から逃れる手段を模索していたことを指摘できる。
さらに，核開発にはこのような朴大統領の情緒的な対米不信や駐韓米軍減縮への不安のほかにも，アメリカの提供する核の傘政策の弱化に対する現実的対処の必要性も存在した。韓国は北朝鮮の挑発を抑止するほぼ唯一の手段として駐韓米軍の存在を考えており，とりわけ，その保有する核兵器は対韓安保政策の象徴として受け止められていた。しかし，駐韓米軍の撤退が一方的に通告される中，韓国政府内には米軍撤退と同時に核も撤収されるのではないかとの懸念が広がった。すでに 69 年 3 月に佐藤首相の参議院予算委員会での「核抜き・本土並み」返還の答弁を聞いた朴正熙が，ワシントン・ポスト紙とのインタヴューで済州島を米空・海軍基地に提供する用意があることを表明したことは前述したとおりである。ところが，「ニクソン・ドクトリン」の発表から約 3 週間後の同年 8 月 17 日，韓米頂上会談を前にして朴正熙は米誌との単独記者会見の中で再び済州島について言及し，「必要となれば核兵器設置も許容する」38)とまで言及した。この発言がすでに 500 個以上の核が配置されていたとみられた韓国内において大いに問題視されたことは言うまでもない。しかし，北朝鮮の脅威を抑止し，アメリカの対
韓コミットメントを保障する手段として核基地の誘致を考えていた程，朴正熙は駐韓米軍と核兵器を切実に必要としていたことが分かる。
朴政権は 73 年 11 月に原子力発電所月城 1 号機の独自の建設計画を確定し，その四日後には

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原子炉購入の意向書をカナダに発送した。韓国最初の商業用原子炉としては，すでに 71 年 11月に古里原子力発電所 1 号機がアメリカの輸出入銀行の借款を得て着工に入っていた。その意
味で，カナダから導入しようとした CANDU 型原子炉は，プルトニウム抽出が比較的容易とされた加圧重水炉であり，すでにフランスとの間で 72 年から交渉に入っていた再処理施設の国内導入と相俟ってその軍事的利用を念頭においた計画であるとの根拠を与えることになった。
さらに，朴正熙はカナダから純度の高いプルトニウムを生産できる 3 万 KW の研究用原子炉（NRX）の導入を試みるが，アメリカの直接的な介入によって失敗に終わる。米政府は「自主国防」論に裏付けられた朴正熙政権の核開発およびミサイル保有の意思は，この地域の軍事バ
ランスを崩すのみならず，日本や隣国に誤解を与えかねない「北東アジア最大の脅威」として受け止めたのであり，キッシンジャー米国務長官は核開発に固執すれば，米政府の対韓安保支援を中止するとまで主張した 39)。
アメリカは 74 年にインドが核実験に成功すると，途上国の核開発への警戒を強めて「特別情報班」を設置した。これにより韓国の秘密裏の核開発が明るみに出た。同年 11 月，駐韓米大使館は韓国が核兵器開発の第一段階を推進中であるという極秘情報を米本国に送った。これに基づいてワシントンも国家安保会議（NSC）をはじめ関係部署間での情報交換を通して，朴政権の核兵器開発が initial stage に入ったとし，今後 10 年内に制限的にではあれ核兵器とミサイルを開発できるとの結論に達した。そして，75 年にアメリカ側は前駐韓米大使を務めたハビブ（Philip Habib）米国務部東アジア・太平洋担当次官補を通して，フランスと締結した核開発関連契約の取り消しを求める一方で，韓米科学技術協定の締結を通して追加の技術提供を提案した 40)。
しかし，朴正熙はそれらすべてを断った。それどころか，彼は同年 6 月 12 日に『ワシントン・ポスト』紙と行ったインタヴューのなかで，「もし米国の核の傘が撤去されれば，韓国は独自に核兵器を開発する用意がある」とし，核開発計画を初めて公式に言及した 41)。なぜ，この時期に朴正熙は突然核開発計画の存在を明かしたのであろうか，その背景を説明するのは容易ではない。この宣言に関する既存の解釈は，いよいよ朴正熙が本格的な核開発に着手する意
思表示をしたものであるというのと，むしろ核保有の放棄を意味する象徴的な表現であったという評価とに大別できる。しかし，インタヴューの全文において朴は韓国の核開発の可能性と能力を強調したのみではなく，核拡散防止条約と非核拡散努力を同時に強調している。さらに，
彼は南北対峙を余儀なくされている韓国は依然としてアメリカの提供する核の傘と空軍力の他に，陸上軍が必須な抑止力であると強調し，駐韓米軍駐屯を間接的に要求していた。上記の発言は，言い方を変えれば，核の傘が保障される限り，核開発を放棄してもよいとも解釈できるのである。さらに，この宣言を転換点にして韓国の核政策の根本的な内容と性格は変化した 42)。
つまり，それ以前には核開発計画の存在を否定し，決してその可能性を政治的に利用しようとはしなかった。しかし，米政府の監視と介入が強まる中，核開発がいよいよ困難になったと判断した朴正熙は，あえて核開発の可能性を対外的に宣伝することによって，再処理施設の導入を譲歩する代わりに，駐韓米軍の継続的駐屯と核の傘の保障という実利を得るという作戦に出たのである。
実際に，この外交的メッセージを読み取ったアメリカ側はシュレジンジャー米国防長官の記者会見を通して，韓国内に戦術核兵器が配備されていることを初めて明らかにすると同時に，
韓国有事の際にはその使用の可能性まで言及することによって，対韓防衛公約を再確認した。

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第二の観点は，南北対峙の分断状況および安保の対米依存を強いられている韓国社会でいまな
お根強い見方であると言っていい。しかし，これらは朴正熙の個人的動機や駐韓米軍の部分的撤退という軍事的要因を過度に強調した嫌いがある。その意味で，第三の観点は核兵器が否応なく強大国と弱小国の間で「力の均等化」をもたらすという事実を考慮した意味で説得力を持つ。しかし，通常兵器の国産化すらままならなかった 70 年代の韓国が，核を持ったところでどれほどの「対等性」が確保できたか，それを朴正熙がどこまで本気で信じていたかについては疑問である。その意味で，本稿は核兵器の持つ「対北抑止力」を部分的に容認しながらも，
アメリカの一方的な影響力を脱皮して自律性を確保するという外交的価値という側面により注目してきた。実際に，朴正熙は駐韓米軍駐屯の継続と軍現代化への支援，という実利を勝ち取ったのである。
朴正熙が政権当初から掲げた「自主国防」は，実際のところその費用のすべてを対外援助に依存せざるを得ないという矛盾を抱えていた。その意味で，実質的な「自主国防」政策は重化
学産業や防衛産業の育成など，自立的な経済政策が計画された 70 年代初頭まで待たなければならなかった。朴正熙は 70 年の年頭記者会見で，「北朝鮮の単独侵攻に対して，私たちが単独の力でこれを充分に抑制し，粉砕できる力をいつでも早く備えるべき」と表明した。クォン・
テヨンは，自主国防を外部の干渉を排除する「自主（self-reliance）防衛」と，外部に依存することなく自力による「独自（independence）防衛」に区別している 49)。この分け方に従えば，例えば韓米相互防衛条約の維持を前提として，韓米連合司令部が保有していた戦時作戦権を韓国軍へ移譲するよう求めた盧武鉉前大統領の安保政策は「自主」の概念に，そして駐韓米軍の撤退を見据えて「単独」防衛に言及した朴正熙のそれは「独自」により近いといえる 50)。
朴正熙は韓国軍単独の力で防衛を担わなければならない時期がくるかもしれないし，それに備えなければならないと認識していた。その危機意識のなかで核開発は進められ，アメリカに依存しない独自の安保と経済的自立は，終生の彼の理想であった。しかし，以下の演説に見るようにその現実性については彼自身疑問を持っていた。朴は，「誤解があってはならないのは，現代国家の国防や安保は，単独の力で成し遂げられる問題ではなく，自主国防とは集団安全保障を排除するものではない」 51)と主張し，自らの防衛政策が決して韓米同盟やその他の集団安保体制を否定するものではないことを強調した。ここに朴正熙のディレンマがあり，その意味で「自主国防」論の対外的効用はより際立つものであった。
付記：本稿は平成 26 年度日本学術振興会科学研究費助成事業（科学研究費補助金・基盤研
究（A）、研究課題名：冷戦下の日米安保と「核」そしてアジアについての総合的研究、研究代
表者：菅英輝）による研究成果の一部である。

注１）＊ミン・ソンギ『韓国の防衛産業』（ソウル：ムンウォン，1996 年），35 頁。原文は韓国語。
以下，韓国語文献の場合，特に断りのない限り，＊として表記する。
２）朴正熙政権の「総力安保体制」の萌芽期として，「自主国防」論が定着する過程，すなわち 60
年代後半から 70 年代初頭の韓国の国防政策を扱った論考としては，倉田秀也「朴正熙『自主国防論』と日米『韓国条項』――『総力安保体制』の国際政治経済」，小此木政夫・文正仁編『日韓冷戦下の韓国の「自主国防」に関する考察

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共同研究叢書 4 市場・国家・国際体制』（慶応義塾大学出版会，2001 年），147-188 頁がある。
３）この時期の韓国の安保危機と日韓経済協力との関係を分析した論考としては，崔慶原「日韓安全保障関係の形成――分断体制下の『安保危機』への対応，1968 年」，日本国際政治学会編『国際政治』第 170 号「戦後日本外交とナショナリズム」（2012 年 10 月），141-155 頁，および，＊
イ・ヒョンジン，「1960 年代後半情勢変化と韓日経済協力の論理：韓日定期閣僚会議の論議過程を中心に」，韓国思想史学会編『韓国思想史学会』第 38 集（2011 年 8 月），287-325 頁などがある。
４）地域安保に関する利害およびアメリカとの関係を中心に，この時期の日韓米関係を「擬似同盟モデル」を援用して分析したものには，Cha,Victor,Alignment despite antagonism : the UnitedStates-Korea-Japan security triangle , Stanford University Press, 2000/11.（ヴィクター・D，
チャー著，倉田秀也訳『米日韓反目を超えた提携』（有斐閣，2003 年））がある。チャーは，これら三国間の関係を「見捨てられ」/「巻き込まれ」懸念の存在とその度合いによって説明し，特に冷戦状況の東アジアの安保をめぐる国際関係を分析するのに多くの示唆を与える。
５）Embtel 912, Seoul to SecState, Aug 23, 1967, no. 125, Foreign Relations of the United States(FRUS), 1964-68, vol. 29 Part 1 Korea.
６）北朝鮮が「四代軍事路線」を用意するようになった背景には，フルシチョフの「平和共存路線」への警戒と，キューバー危機で見せたソ連の対応に関する強い失望があったとされる。倉田，前
掲論文，150-151 頁参照。
７）＊呉源哲『韓国型経済開発（第 5 巻）』（ソウル：起亜経済研究所，1996 年），P274。なお，同文書の存在は，「韓国軍越南増派による米国の対韓協調に関する駐韓米大使公函」として，2005
年 8 月の韓国外務部のベトナム戦関連文書の公開によって正式に知られるようになった。
８）Embtel 1392, Seoul to SecState, Sep 19, 1967, no. 129, FRUS, 1964-68, vol. 29 Part 1 Korea.
９）＊「68 年 2 月 7 日の京田線開通式謝辞」（1968 年 2 月 7 日），『朴正熙大統領演説文集（第 5集）』77 頁。
１０）＊韓国外務部「米大統領特別使節との韓米会談交渉要綱」（1968 年 2 月 10 日），『Vance Cyrus
R.米国大統領特使 1・21 事態関連訪韓，1968 年 2 月 12 日～15 日』Ⅵ基本文書，24 頁。
（韓国外
交通商部外交史料館所蔵）。なお，崔圭夏外務部長官は，ヴァンスに対してより直接的に韓米相互防衛条約に「自動介入条項」を付け加えることを要求したとされる。金東祚『回想 80 年金東祚
前外務部長官回顧録』，252 頁。
１１）＊韓国外務部「丁国務総理及びヴァンス米国大統領特使の会談要録」（1968 年 2 月 14 日），
前掲，『Vance Cyrus R.』Ⅵ基本文書，160 頁。
１２）＊韓国外務部「韓米共同声明書解説」（1968 年 2 月 15 日），前掲，『Vance Cyrus R.』Ⅵ基本文書，201-204 頁。
１３）崔慶原，前掲論文，143-144 頁。
１４）倉田，前掲論文，155-157 頁。
１５）Richard M. Nixon, “Asia after Vietnam,” Foreign Affairs, October 1967, pp. 113-114.
１６）“Informal Remarks in Guam with Newsmen, July 25,” Public Papers of the President:
Richard Nixon, 1969 , Washington D. C. : U. S. Government Printing Office, 1971, p, 549.
１７）「ニクソン・ドクトリン」の政策上のインパクトを，「戦時」と「平時」とに分けて指摘した論考には，倉田，前掲論文，166 頁。
１８）「佐藤首相『核抜き・本土並み』発言」，北岡伸一監修『沖縄返還関係主要年表・資料集』（国際交流基金日米センター，1992 年），545-549 頁。
１９）Washington Post , June 3, 1969。
２０）＊韓国文化広報部編『血盟の紐帯を固めて――朴大統領夫妻訪米記』（ソウル：東亜出版社，
1969 年），80 頁。
２１）「佐藤栄作首相・ニクソン米大統領共同声明および佐藤首相のナショナル・プレスクラブにおける演説（11 月 21 日）」，鹿嶋平和研究所編『日本外交主要文書・年表（第二巻：1961~1970）』

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（原書房，1984 年），880 頁。実際に，「韓国の安全は日本自身の安全にとって緊要である」に似た文言は，日米首脳会談を待たずにすでに「1・21 事態」と「プエブロ号事件」以降，「日韓定期閣僚会議」など日韓間協議の場で，韓国側がその安全保障への日本の貢献を要求する際，繰り返し歌われた内容であった。したがって，「韓国条項」は日韓関係ですでに確認されていたものを
日米関係で捉えなおしたものといってよい。この時期の日韓協議については，崔，前掲論文，およびイ前掲論文が詳しい。
２２）＊チェ・ヨンジン『東アジア国際関係史』（ソウル：知識産業社，1996 年），175 頁。
２３）“The letter from president Nixon to president Park (May 26,1970),” ＊『韓国安保に関する韓米間の協議（国軍現代化 5 か年計画および駐韓米軍減縮）1970-71』全 8 巻（V.1 基本文書，
1970.4-8）86-88 頁。（韓国外交通商部外交史料館所蔵）MF. No, G-0020.
２４）＊「韓国軍現代化および駐韓米軍減縮に関する大韓民国政府と米合衆国政府間の共同声明書（1971 年 2 月 6 日）」，『韓国安保に関する韓米間の協議』上記文書綴り（V. 3 基本文書，1971.1-2），
251-252 頁。なお，この間の経緯は，＊パック・スンホ『朴正熙政府の対米同盟戦略――非対称同盟のなかの自主化』（ソウル大学提出博士学位論文，2009 年），143-172 頁に詳しい。
２５）朴正熙大統領の秘書室長金正濂の開講録。＊金正濂『あー朴正熙』（ソウル：中央Ｍ＆Ｂ，
1997 年），321 頁。
２６）＊趙甲濟『私の墓に唾を吐きなさい――近代化革命家朴正熙の悲壮な生涯』（朝鮮日報社，
2001 年）。
２７）＊「年初記者会談」（1970 年 1 月 9 日），『朴正熙大統領演説集（第 7 集）』（ソウル：大統領
秘書室，1971 年），28 頁。
２８）倉田，前掲論文，171 頁。
２９）＊ハ・ヨンソン編『韓半島の軍事競争の再認識――戦争から平和へ』（ソウル：インガンサラ
ン，1988 年），140 頁。
３０）＊李景洙『朴正熙・盧武鉉政府の「自主国防政策」比較研究』（成均館大学博士論文，2007
年提出），88-89 頁。
３１）金正濂，前掲書，105 頁。
３２）朴がこのような考えを持つようになったのには，ニクソン大統領の下で副大統領を務めたアグニュ（Spiro Agnew）の助言が大いに影響したとされる。アグニュは退任後に何度か訪韓した際に，朴大統領に対して，米政府は農業国である友邦（例えば，ベトナム）を見捨てることはあっても，高度に先進化された重化学工業および防衛産業を持つ国は対共産圏とのバランスへの考慮から，絶対に手放すことはないとし，朴はこの発言に深く感心したとされる。金正濂，前掲書，
108-109 頁。
３３）「栗谷（ユルコク）」とは，朝鮮中期の儒学者ユルコクが豊臣秀吉の朝鮮出兵を見越して「10万養兵説」を唱えたものの受け入れられず，朝鮮侵略を招いてしまったという歴史的教訓からきたものであり，「国防 8 か年計画」の暗号名であった。
３４）李景洙，前掲論文，92-93 頁。
３５）＊ハ・ヨンソン『韓半島の核兵器と世界秩序』（ソウル：ナナム，1991 年），148-151 頁。
３６）当初，この計画は「航空工業計画」との偽装名称で始められ，73 年から本格的な地対地ミサ
イルの開発が始まった。金正濂，前掲書，286-287 頁。
３７）呉源哲の核心参謀であったキム・クァンモの証言。＊中央日報社特別取材チーム『実録朴正熙』（中央 M＆B，1998 年），260-261 頁。
３８）US News and World Report , August 25, 1969.『ソウル新聞』1969 年 8 月 18 日。
３９）＊韓国政治研究会編『朴正熙を超えて』（プルンスプ，1998 年），130 頁。
４０）＊朝鮮日報社『月刊朝鮮』第 224 号（1998 年 11 月），166-185 頁。
４１）Evans and Novak, “Korea: Park’s Inflexibility,” The Washington Post, June 12, 1975. ＊『ソウル新聞』（1975 年 6 月 13 日）。
４２）このような指摘は，＊チョ・チョルホ「朴正熙の自主国防と核開発」，歴史批評社編『歴史批冷戦下の韓国の「自主国防」に関する考察

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評』（2007 年秋），365-369 頁。
４３）＊中央日報社『月刊中央』第 30 巻 10 号（2004 年 10 月），87-89 頁。
４４）＊韓国政治研究会編，前掲書，『朴正熙を超えて』，130 頁。
４５）朴正熙大統領政務秘書官を務めた沈融澤の回顧録。＊沈融澤『ペクコム空を飛ぶ――朴正熙
大統領核開発秘話』（ソウル：キパラン，2013 年 12 月），245 頁。
４６）中央日報社，前掲書，89 頁。
４７）李景洙，前掲論文。
４８）＊イ・ホジェ『核の世界と韓国の核政策』（ソウル：法文社，1981 年），32-42 頁。
４９）＊クォン・テヨン「わが国の自主国防努力と 21 世紀先進国防の方向」，韓国国際政治学会編『国際政治論叢――21 世紀韓国の軍隊と社会』第 37 巻第 2 号（1997 年 12 月），263-288 頁。
５０）このような指摘は，チョ，前掲論文，359 頁。
５１）＊「1970 年国防大学院および合同参謀大学卒業式演説」，大統領秘書室編『朴正熙大統領演
説集』第三巻（ソウル：大統領秘書室，1971 年），804 頁。

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A Study of the Korean‘Self-Reliant Defense’ Policyin the
Cold-War Era―Focusing on the Park Chung-hee Administration from the late 1960s to theearly 1970s―
JEONG, Kyong-ah

Abstract
This paper aims to clarify thecontents and characterof the
Korean‘self-reliant defense’ policy in the Cold-War era. It concentrates
especiallyon the defense policies of the Park Chung-hee administrationfrom the second half of the 1960s to the beginning of the 1970s.It isconsidered that they were adopted in reaction to the external factor of thechanging Korea-U.S. alliance, while responding to the security situation
inside the Korean Peninsula at that time.
On the one hand, the policy of ‘self-reliant defense’was asserted in
response to the internal factor of the formalization of the "4 large-military
approach" by North Korea in the 1960s and their guerrilla attackson theSouth. On the other hand, the change in the U.S. alliance policy
represented by the "Nixon Doctrine" and the partial withdrawal of U. S.
forces from South Koreabecame the external factor behind the policy.The
concrete contents werethe establishment of a public mobilization
organization, and the development of the defense and heavy chemicalindustries. Furthermore, the nuclear development policy was anextensionof these policies.
However, the ‘self-reliant defense’ policy did not necessarily rule out
a U.S.-South Korea alliance, rather the policy very much had thecharacter of a means of improving diplomatic bargaining ability, on theassumption that it would constitute a deterrent for North Korea.
【Key words】

Cold-war, Korea, Park Chung-hee, Nuclear development,

North-Korea, America