別紙様式２

年度経営計画
令和４年度

宮城県信用保証協会

目

次

年度経営計画（令和４年度）
目

次

１ 経 営 方 針

（ページ）（１)業務環境１（２)業務運営方針

２～３

２ 重 点 課 題
【保 証 部 門】

４～６【期中管理・経営支援部門】

７～１０【回 収 部 門】

１１～１２【その他間接部門】

１３～１５

３ 事業計画１６

４ 収支計画１７

５ 財務計画１８

６ 経営諸比率

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経営方針
宮城県信用保証協会（１) 業務環境○ 宮城県の景気動向
我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にあるが、昨年９月末をもって、全国で緊急事態宣言及
びまん延防止等重点措置が全て解除され、行動制限も段階的に緩和されてきたこと等から、厳しい状況は徐々に緩和
され、持ち直しの動きがみられる。一方で、供給面での制約や原材料価格高騰、さらには、新たな変異株（オミクロン株）の感染拡大により各地でまん延防止等重点措置が出されるなど、予断を許さない状況にある。
県内の経済情勢は、ワクチン接種の効果などから、１０月以降新規感染者数が落ち着いたことで、個人消費が緩やかに持ち直しており、生産活動は、電子部品・デバイスが通信機器向けなどで好調となっているほか、汎用・生産用・業務用機械が海外の設備投資需要を背景に高水準となっているなど持ち直している。企業倒産件数については、政府・自治体による各種支援施策の効果から、前年を下回り低水準で推移している。
今後については、オミクロン株の急激な拡大に伴う、社会経済活動の制限に加え、ウクライナ情勢による世界経済の先行不透明感等地域経済を下振れさせるリスクに引き続き十分注意する必要がある。
○

中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
地域の中小企業・小規模事業者（以下、「中小企業者等」という。）の現況は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、外出自粛や時短要請等に伴う消費低迷、観光客の減少などにより厳しい状況が続く中、政府の資金繰り支援や各種助成金などによる政策効果から、企業の倒産件数は減少している。
しかしながら、年明け以降、オミクロン株の感染が拡大しており、社会活動の制約が長期化すると、今後息切れによる企業の休廃業や倒産の増加も予想される。このほか、人口減少や経営者の高齢化と後継者不足による事業承継問
題、近年多発する自然災害など、中小企業者等を取り巻く環境は依然として厳しく、引き続き予断を許さない状況にある。
地域経済への悪影響を最小化するために中小企業者等と真摯に向き合い、業務にあたっては、個々の経営状況を丁寧に把握し、最適な支援に向けて金融機関や関係機関と連携のうえ、円滑な資金供給と経営課題の解消に取り組むことが求められている。

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経営方針
宮城県信用保証協会（２)

業務運営方針新型コロナウイルス感染症拡大から２年が経過、昨年１０月以降新規感染者数は、一旦落ち着きを見せていたが、令和４年に入ると一転し、オミクロン株による感染症が急速に拡大している。感染症拡大の影響が長期化する中、中小企業者等は過剰債務に加え、売上の減少や人材不足など様々な経営課題を抱えており、今後は、体力を消耗した企
業の休廃業や倒産の増加が懸念される。
このような中、当協会では、令和４年度は、コロナ禍において深刻化した経営者の悩み、いわゆる、人・物・金・情報など経営資源の極端な不足に向き合い、その不安心理の拡大を防止し、事業継続意欲を維持させることが重要であると考え、資金繰り支援に万全を期すとともに、中小企業者等の「過剰債務の縮小」と「事業の再構築支援」を大きな柱として、協会の強みである、情報力とネットワーク力を活用して、地域の金融機関や産業支援機関と一丸となって、適切かつ効果的な経営支援、期中支援及び再生支援に取り組んでいく。
このため、新型コロナウイルス関連保証の利用先への継続的なモニタリングやアンケート調査に基づき、現況把握のうえ、中小企業活性化協議会（令和４年４月改組前 中小企業再生支援協議会）やよろず支援拠点など、みやぎ中
小企業支援ネットワーク加盟団体への情報提供や働きかけ等を中心としたプッシュ型の支援を行う。また、返済緩和の条件変更を行う先に対しては、金融機関と連携し、サポート会議等を活用しながら、早期かつスピーディーな業況
確認と個々の実情に応じた適切な経営支援を行っていく。
加えて、協会内中小企業診断士をメンバーとした経営支援のプロジェクトチーム「サポート梵天」を活用し、経営支援に関するサポート体制強化、ＰＤＣＡサイクル促進に努める。
このほか、中小企業者等が置かれているライフステージに応じた資金需要に迅速・的確に対応するとともに、金融機関との情報交換の活発化等を通じ、支援方針を共有しながら、保証付き融資とプロパー融資の適切なリスク分担のもと、政府系金融機関による資本性劣後ローンとの協調支援の活用を促すなど、安定・継続的な資金繰り支援に努める。
今後も、金融機関や各産業支援機関との連携をさらに深め、保証協会の課題であるコーディネート力の量的拡大と質的な充実を図りながら、保証協会がハブ機能を発揮のうえ、これまで以上に経営支援強化に取り組み、１社でも多く、休廃業や倒産の未然防止に努めていく。

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経営方針
宮城県信用保証協会

加えて、地方自治体や関係機関と協力のうえ、オンライン活用によるセミナー等に参加し、創業や事業承継の支援などにより地方創生の実現に貢献していく。
回収については、担保や第三者保証のない求償権の累増により回収環境が厳しさを増す中、初動を徹底し、定期弁済先の管理強化に努めていく。また、債務者等の個々の実情に応じ「一部弁済による連帯保証債務免除」と経営者の再チャレンジを視野に入れた求償権消滅保証を活用し、回収の最大化・効率化に努めていく。
そのほか、コンプライアンス態勢の推進、人材育成の充実・強化、財政基盤の強化及び業務の効率化等の取組みに努め、地域に必要な公的機関として質の高いサービスの提供及び認知度向上により「信頼される協会」、「顔の見える協会」を目指し、業務に邁進していく。

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重点課題
宮城県信用保証協会【保証部門】（１）現状認識新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種が進んだことにより、一時緩やかな動きとなったものの、新たな変異株（オミクロン株）の発生により、県内情勢は再び先行き不透明な状況に陥っている。加えて資源や原油価格等の高
騰、円安の影響等による収益環境の低迷など、中小企業者等を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いている。
このように新型コロナウイルス感染症が長期化し経営環境が厳しい状況の中、中小企業者等はポストコロナにおけるビ
ジネスモデルの再構築や構造転換、財務基盤の改善など従前にも増して多様化している経営課題に取り組んでいることから、引き続き関係機関との連携、金融機関との対話を通じ、個々の中小企業者等のニーズに応じた金融支援に取り組んでいく。
（２）具体的な課題① ライフステージに応じた迅速・的確な資金繰り支援② 金融機関と連携した適切なリスク分担③ 地方創生の実現に資する取組み（３）課題解決のための方策① ライフステージに応じた迅速・的確な資金繰り支援
中小企業者等が置かれているライフステージに応じた資金需要に迅速・的確に対応するため、伴走支援型特別保証や事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）、事業承継関連保証、創業関連保証等、各種政策保証の周知に積極的に取り組むとともに、関係機関との情報共有等を図りながら経営の発展・再生に努める中小企業者等の信用力や将来性、経営に対する意欲を受け止め資金繰り支援を行う。また、資金繰り支援と併用して経営改善・生産性向上の支援が必要な
中小企業者等に対しては、経営課題を克服するため様々な支援チャンネルを活用し、関係機関と一体となり金融支援を行う。なお、経営者による思い切った事業展開を後押しし、企業の活力を阻害することがないよう経営者保証ガイドラ
インの適切な運用を推進するとともに、事業承継に向けた経営者保証解除のため、事業承継特別保証の利用促進を図る。

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重点課題
宮城県信用保証協会【保証部門】
イロ
ハ
ニ

関係機関、中小企業団体等に対し説明会等を開催し、積極的に制度を紹介していく。
関係機関と情報共有を図り、中小企業者等が抱える様々な経営課題を克服するための支援を強化する。
資本性資金との協調支援を意識した資金繰り支援に努める。
当協会のホームページやＬＩＮＥ等による当協会オリジナルキャラクター（梵天くん）を活用した広報活動に努める。

②

金融機関と連携した適切なリスク分担
金融機関との対話（情報交換会、研修会、勉強会、支店訪問）により信用補完制度の周知に努め、ライフステージに応じた適切なリスク分担のもと中小企業者等に対する安定・継続した資金繰り支援を行う。
イ 金融機関との情報交換会を実施し、リスク分担の状況等について情報共有する。
ロ 日常的な金融機関との対話や研修会・勉強会により、連携強化を図る。
なお、金融機関との研修会や勉強会においては、保証制度のみならず創業・事業承継の重要性やライフステージに応じた適切なリスク分担等の周知により、中小企業者等の健全かつ円滑な金融の実現に努める。

③

地方創生の実現に資する取組み
持続性の高い地域経済を支えるためには、創業支援、事業承継支援、学生向けの金融教育・起業マインドの醸成が重要であることから、次の取組みを行う。また、当協会のホームページやＬＩＮＥ等を活用し、外部機関が開催するイベ
ントや支援策等も含めて、中小企業者等にとって有益な情報を発信し支援策の浸透・活用に努める。
＜創業支援＞
イ 商工会議所・商工会等が実施するセミナーに講師として参加し、制度の周知等に努める。
ロ 創業予定者等に対して、当協会の中小企業診断士等による創業計画策定等の伴走型支援を行う。
ハ 伴走型支援を行うための人材育成（内部研修会）を実施する。

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重点課題
宮城県信用保証協会【保証部門】＜事業承継支援＞イ 事業承継・引継ぎ支援センター（経営者保証コーディネーターによる診断）と連携しながら、事業承継の促進及び事業承継特別保証制度等の推進に努める。
ロ 関係機関が実施するセミナーに講師として参加し、各支援機関の取組みや保証制度等の周知に努める。
ハ 円滑な事業承継を実現するため、金融機関と連携・協力しつつ、経営者保証ガイドラインの適切な運用及び経営者保証解除の促進を図る。
ニ 金融機関との対話等により中小企業者等の動向把握に努め、事業承継支援のニーズに応じて事業承継・引継ぎ支援センターへ紹介するなど、最適な選択が行えるようコーディネート機能の向上に努める。
＜学生向けの金融教育・起業マインドの醸成＞
学生向けの出張授業や大学生向けのインターンシップを通じて、金融教育及び起業マインドの醸成を図る。
なお、実施にあたっては、新型コロナウイルスの感染状況を見ながら検討していく。
＜外部機関が開催するイベント等の情報発信＞
当協会のホームページやＬＩＮＥ等を活用し、外部機関が開催するイベントや支援策等、中小企業者等にとって有益な情報の発信に努めるなど関係機関一体となった支援を実施する。

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重点課題
宮城県信用保証協会【期中管理・経営支援部門】（１）現状認識
一昨年度からの新型コロナウイルス関連保証による迅速な資金繰り支援は一定の効果をもたらしており、政府・自治体
による助成金等のコロナ対策支援もあり、現在までのところ事故・代位弁済は低位での推移が続いている。
しかしながら、復興需要のピークアウトに加え、新型コロナウイルス感染症の長期化等により中小企業者等を取り巻く環境は以前にも増して厳しい状況にあり、今後は、体力を消耗した企業の休廃業や過剰債務に陥った企業の法的整理等による倒産増加とそれに伴う代位弁済の増加が懸念される。
このような中、非常時において深刻化した経営者の悩み（人・物・金・情報の極端な不足）に対し、ＱＣＤ（品質・コスト・スピード）に優れた支援手法のコーディネートにより経営者の不安心理拡大を防止し、事業継続意欲を維持することを基本として、協会の強みである情報力とネットワーク力を活用しながら、コーディネート力の更なる向上を図り、協会のみならず県内の中小企業支援機関が一丸となって、早期かつスピーディーに１つでも多くの悩みを解決することに主眼を置いて、中小企業者等の事業再構築と過剰債務の縮小に向け適切で効果的な経営支援・期中支援に取り組んでいく。
また、より一層深刻な経営状況に陥っている中小企業者等に対しては、宮城県中小企業活性化協議会や株式会社地域経済活性化支援機構（ＲＥⅤＩＣ）との連携を図りながら、早期の事業再生に向けた支援に取組み、１社でも多くの休廃業を抑制する。
（２）具体的な課題① ポストコロナを見据えた経営支援の充実② 中小企業者等の実情に沿った期中管理・期中支援③ 事業再生支援の推進（３）課題解決のための方策① ポストコロナを見据えた経営支援の充実
中小企業者等の資金繰り支援は一定の効果があったものの、新型コロナウイルス感染症の長期化により過剰債務に陥る中小企業者等が増加する恐れがあることから、早期の経営改善・事業再生が重要と認識している。

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重点課題
宮城県信用保証協会【期中管理・経営支援部門】
今後は、金融機関をはじめとした各関係機関との情報交換の活発化を図りながら、ポストコロナに向けてサポート会
議の活用を中心によろず支援拠点や外部専門家派遣事業の提案など、各関係機関への橋渡し役としてハブ機能を発揮していき、より効果的で実効性の高い経営支援に地域一体となって取り組み、コロナ禍に立ち向かう地域の中小企業者等の持続的発展を力強く後押しする。
イ 当協会を事務局とする「みやぎ中小企業支援ネットワーク会議」の開催に加え、中小企業支援機関から講師を招いての研修会や各支援機関との情報交換会に参加し、支援情報・ノウハウの共有を図るとともに各関係機関との連携をより一層強化しながら、中小企業者等に対する経営支援への働きかけを強める。
ロ 令和３年１０月に設置した協会内中小企業診断士による経営支援プロジェクトチーム「サポート梵天」における活動により、経営支援のサポート体制強化、ＰＤＣＡサイクルの促進に努める。
ハ サポート会議の積極的な活用を中心に金融機関と金融支援の合意形成を促す。併せて、よろず支援拠点や外部専門家派遣事業等各種経営支援メニューを提案し、関係機関のハブ機能としての役割を果たしていく。
ニ 当協会のホームページを活用した事業者からの個別相談（創業支援、経営支援、事業承継支援）に対する取組みを促進し、Ｗｅｂを活用した支援体制を確立するとともに適切な支援資源とのマッチングに努める。
ホ 協会内中小企業診断士による企業訪問により、経営診断システム（ＭｃＳＳ）を活用した助言を行う。
なお、より専門的な支援が必要と判断した場合は、外部専門家派遣事業やよろず支援拠点等へ広く橋渡しを行い強力にサポートする。
ヘ 認定支援機関による経営改善計画策定支援事業により経営改善計画を策定する中小企業者等に対して、国の制度を活用して協会が費用の一部を補助する。
ト 経営支援の効果的な実施に向け、経営支援に関する各種データの蓄積・分析等、定量的な効果検証の試行・準備を進め今後の経営支援策に反映させる。
②

中小企業者等の実情に沿った期中管理・期中支援
リーマン・ショックや金融破綻時において、中小企業者等への資金供給後に代位弁済が大幅に増加した経緯を踏まえ未然防止策を講じることが重要であることから、企業訪問（創業フォローアップ等）や条件変更先（返済緩和）・延滞

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重点課題
宮城県信用保証協会【期中管理・経営支援部門】
先の調査を実施するほか、返済据置をしている先については金融機関との情報共有（モニタリング等）を実施し、個々の実情に即した弾力的かつ、きめ細やかな対応（資金繰り支援、返済緩和、外部専門家派遣事業等）を行うなど、中小企業者等の実情に応じた期中管理・期中支援により、中小企業者等が事業継続に希望を持ちコロナ禍を乗り越えられる
ように全力でサポートする。
イ 創業保証利用先に対しては、企業訪問を行い、事業計画に対するフォローアップに努めるとともに、必要に応じてよろず支援拠点や外部専門家派遣事業等の経営支援を検討し、金融機関と連携した期中支援に努める。
ロ 新型コロナウイルス関連保証利用先に対する継続的なモニタリングやアンケートの実施により中小企業者等の現況把握を行い、必要に応じて各種経営支援メニューの提供に努めるなど早期の経営改善を進める。
ハ 当初の返済条件を履行することが困難となった中小企業者等で返済金額の減額や保証期間の延長により返済の継続が可能な場合は、返済条件の変更を行うなど弾力的に対応する。
ニ 初めて条件変更（返済緩和）を行う先に対しては、金融機関との対話を密にし、早期の業況把握や支援方針等を確認しながら、経営支援に関する情報の提供や支援メニューの活用を促す。
ホ 延滞先企業に対しては、早期延滞管理表に基づき延滞初期の段階から実態把握に努め、金融機関との連携を密にし、返済緩和の条件変更等を促進していくことで事故の未然防止・代位弁済の抑制に努める。
③

事業再生支援の推進
コロナ禍の影響により中小企業者等の多くが過剰債務に陥っている可能性が高く、今後、再生支援の重要性はより一層高まっていくものと予想される。ポストコロナに向けた円滑な再生支援のためには、金融機関や各支援機関との情報交換を活発化して１社でも多くの休廃業の抑制に努める必要があり、中小企業者等への経営改善や事業再生を促進する
情報の提供、働きかけを関係機関と連携して最大限努力する。
特に、中小企業活性化協議会の支援を受けている中小企業者等については、特例リスケから通常の再生計画策定支援に移行することを視野に入れ、より緊密な連携を図りながら柔軟に対応していく。
そのほか、震災に係る債権買取後のエグジットの促進に努めるとともに、地域の貴重な技術や人材等の経営資源を維持するため、政府系金融機関による資本性劣後ローンとの協調支援も活用しながらコロナ禍に置かれている中小企業者

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重点課題
宮城県信用保証協会【期中管理・経営支援部門】
等の再生を積極的に支援する。
イ 東日本大震災の被災により債権買取支援を受けている中小企業者等に対して、宮城県産業復興相談センター及び株式会社東日本大震災事業者再生支援機構と連携を図りながら、円滑なエグジットの促進に努める。
ロ 宮城県中小企業活性化協議会や株式会社地域経済活性化支援機構（ＲＥⅤＩＣ）と連携を図りながら、個々の中小企業者等の状況に合わせた、きめ細かな対応を実施し事業再生の着実な進捗を支える。
ハ 代位弁済後も事業を継続し誠実に返済を進める中小企業者等に対しては、関係部署と連携・情報共有したうえで、金融機関や宮城県中小企業活性化協議会と連携しながら求償権消滅保証の検討を進め、日本政策金融公庫等が提供する資本性劣後ローンも活用しつつ、金融取引の正常化を図るように努める。

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２

重点課題
宮城県信用保証協会【回収部門】（１）現状認識
求償権を取り巻く環境は、有担保求償権の減少や第三者保証人の原則非徴求及び一昨年から続く新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動停滞の長期化から代位弁済の増加が懸念され、引き続き厳しい状況が見込まれるが、債務者らの状況・要望を踏まえ実情に配慮しつつ、きめ細かな求償権管理を行い、公平かつ厳正な回収促進に努める。
このような状況下において、限られたマンパワーで最大限の回収効果を発揮するために、効率的な管理・回収が必要であり、そのための取組みとして、初動を徹底し、実効性のある回収手続きの早期着手や「一部弁済による連帯保証債務免
除ガイドライン」を積極的に活用のうえ回収の最大化を図り、また、安定した回収財源の維持・増額に向け、定期弁済先の管理を徹底するほか、管理負担の軽減を図るために求償権の選別を行い、管理事務停止・求償権整理事務の促進にも努める。
また、中小企業者への支援の観点から、経営者の再チャレンジを視野に入れ、関係機関と連携し求償権消滅保証を活用
した事業再生支援にも取り組んでいく。
そのほか、令和４年４月から運用が開始される「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」についても、同ガイド
ラインの趣旨を踏まえて適切に対応していくように努める。
（２）具体的な課題① 回収手続きの早期着手への取組み② 一部弁済による連帯保証債務免除への取組み③ 定期弁済先の管理強化への取組み④ 管理事務停止及び求償権整理への取組み（３）課題解決のための方策① 回収手続きの早期着手への取組み
イ 代位弁済からの時間経過により回収率が低下していく傾向を踏まえ、早期に債務者等の現況を把握し、弁済交渉を促進する。また、既存求償権先を含め、弁済に誠意の見られない関係人に対しては、必要に応じ法的手続きも含

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重点課題
宮城県信用保証協会【回収部門】
めた督促強化に努める。
ロ 担保物件については、早い段階から物件所有者との調整を行い任意処分の促進に努める。
②

一部弁済による連帯保証債務免除への取組み
定期弁済を継続しているが完済までに長期間を要する連帯保証人に対しては、現状を把握のうえ、資力に応じた弁済が求償権の回収上有利であると判断される場合は、「一部弁済による連帯保証債務免除ガイドライン」に基づき交渉に取組み、また、保証協会債権回収株式会社（サービサー）に委託中の無担保求償権についても、同ガイドラインを活用
し回収の最大化に努める。

③

定期弁済先の管理強化への取組み
安定した回収財源を維持するため、定期回収管理表を活用して定期弁済先の管理を強化する。また、関係人の経済状
況等に応じて弁済額の増額交渉を行う。さらに、金融取引正常化への再チャレンジ支援として、誠実に弁済を行っている債務者に対する求償権消滅保証の提案先発掘に努め、関係部署と連携を図り同保証を活用した事業再生支援にも取り組む。

④

管理事務停止及び求償権整理への取組み
求償権の管理負担軽減による効率的な管理・回収を図るため、回収の可能性について早期に見極めを行い、回収見込みがない求償権先については、管理事務停止を適宜実施し求償権整理を促進する。

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２

重点課題
宮城県信用保証協会【その他間接部門】（１）現状認識
健全な業務運営を図るためには、コンプライアンス態勢を推進していくとともに、ポストコロナも見据えた中小企業者
等の事業の再構築や過剰債務の解消に向けた取組みに対する支援のほか、生産性向上や事業承継・創業支援など地方創生に資する人材の育成に取り組むことが必要である。また、協会の公共性を踏まえ、危機・リスク管理の徹底により事業継続性に万全を期すとともに、財政基盤の強化への取組みを推進していくこと、加えて、ステークホルダーに対し積極的に情報を発信し、認知度の向上を図りながら、より地域社会に貢献していくことが重要との認識から、次の課題に重点的に取り組む。
（２）具体的な課題① コンプライアンス態勢の推進② 人材育成の充実・強化③ 危機・リスク管理の徹底④ 財政基盤の強化及び業務の効率化への取組み⑤ 広報の強化への取組み（３）課題解決のための方策① コンプライアンス態勢の推進
イ 会議や研修等の様々な機会を捉えて、法令等の遵守について継続的に周知徹底していくほか、各部署の推進活動
を積極的に行い、より一層コンプライアンス態勢の充実・強化と法令等の遵守に対する職員の意識醸成を図る。
ロ 全職員を対象に、書面調査及び常勤役員によるヒアリングを実施し、法令等遵守及びコンプライアンスの浸透状
況の把握を継続し、結果を基に適時適切な改善を図る。
ハ 個人情報の保護については、定期的に個人データの取扱状況を点検し情報漏えい防止を図るとともに、情報の適切な管理に努める。

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２

重点課題
宮城県信用保証協会【その他間接部門】
ニ

反社会的勢力等に対しては、新聞や全国信用保証協会連合会による「反社会的勢力等情報共有化システム」からの情報を活用し不正な保証利用の防止を図るほか、弁護士、警察、暴力団追放推進センター等と緊密に連携し、組織全体で関係遮断に取り組む。

②

人材育成の充実・強化
イ 保証審査のための目利き能力、危機時対応を想定した職務経験、ポストコロナに対応する経営支援・再生支援及び事業承継・創業支援等の専門知識の習得を目的に、ＷＥＢ等も活用した外部研修への参加、内部研修の充実を図る。また、再生支援の知識習得と質の向上などを目的として、中小企業活性化協議会によるトレーニー研修に当協会職員を派遣する。
ロ ＯＪＴ体制の一環として若手職員の人材育成を目的に令和元年度導入した「チューター制度」を定着させるため、研修やフォローアップを実施する。
ハ 「中小企業診断士３倍増５か年計画」に基づき、引き続き中小企業診断士の資格取得を推進するとともに、昨年
度立ち上げた中小企業診断士による経営支援プロジェクトチーム「サポート梵天」を有効活用し、経営支援のノウ
ハウ蓄積やスキル向上を図る。また、保証窓口担当者のスキルアップを図り中小企業者等への支援能力を高めるた
め、全国信用保証協会連合会認定経営アドバイザーなどの資格取得奨励を併せて推進する。

③

危機・リスク管理の徹底
イ 災害発生等に対する危機管理については、役職員の安全確保、経営資源の保全等により一定水準の業務継続が可能となるよう、事業継続計画の適切な維持管理に努めるとともに、定期的な研修や訓練に努める。このほか、新型
コロナウイルス感染防止に向けて、引き続き三密の回避や換気の励行等の基本的感染症予防対策の周知・徹底に努める。
ロ システムリスクに対しては、引き続き情報セキュリティの確保を図るべく、システムの不正利用や情報漏えい等の防止に努める。また、有事においてシステム拠点が機能停止した際に、迅速にバックアップ拠点へ切替し事業継続ができるよう定期的な訓練を行い、その手順の浸透に努める。

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２

重点課題
宮城県信用保証協会【その他間接部門】④

財政基盤の強化及び業務の効率化への取組み
イ 財政基盤の強化のため、保有する流動資産の運用状況や金利動向を注視しながら、安全性及び収益性を考慮のうえ、より効率的な資金運用に努める。また、中小企業者等のライフステージに応じた資金供給を通じ、事業計画に基づく保証債務残高の確保に努める。
ロ 経営環境の変化や中小企業者等及び金融機関の多様なニーズに応えるため、ＩＴを活用した各種会議・セミナー等を開催する。令和３年１０月に七十七銀行と覚書を締結のうえ、令和４年２月から取扱いを開始した信用保証書の電子交付については、他の金融機関への利用拡大を図り、融資実行までのリードタイム短縮等による迅速化・利便性向上につなげる。加えて、全国信用保証協会連合会で進めている信用保証業務の電子化についても、進捗状況を踏まえ検討していく。これらの業務改善・効率化の取組みにより生産性向上を図り、職員のワークライフバラン
スを推進する。

⑤

広報の強化への取組み
イ ホームページやＬＩＮＥ等を積極的に活用し、当協会の保証制度や経営支援策のほか、関係機関等の支援情報、
関連する取組み等の発信をこれまで以上に拡大し、地域支援機関同士のコロナ支援の求心力を高め、中小企業者等に対し有益な情報をタイムリーに発信する。
ロ 大学生向けインターンシップを実施し、協会の認知度向上を図るとともに、金融教育の観点からも地方創生に寄与する。
ハ 協会利用のない方や協会をよく知らない方に対して、当協会のオリジナルキャラクター（梵天くん）をマンガ冊子など多方面で活用し、当協会への親近感と認知度の向上に努める。

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３ 事業計画
宮城県信用保証協会（単位 ：百万円）
金

対前年度
計画比

額

対前年度
実績見込比

諾

90,000

90.0%

97.8%

保 証 債 務 残 高

457,000

98.5%

92.7%

保証債務平均残高

473,000

99.7%

93.5%

保

証

承

代

位

弁

済

7,000

100.0%

196.1%

実

際

回

収

1,350

93.1%

108.0%

積算の根拠(考え方)・保証承諾
令和２年度から令和３年４月までは、「ゼロゼロ融資」により多くの事業者が資金調達を行った。その反動により令和３年５月以降の資金需要は減少し、平時と比較しても低い水準で推移した。
令和４年度は新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、再度資金ニーズが発生すると予想し算出した。
・保証債務残高
保証承諾、償還及び代位弁済の見込等を考慮し算出した。
なお、コロナ関連融資で返済据置している先については、年度後半に向けて返済を開始する先が増加すると見込んでいる。
・代位弁済
中小企業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状況にあり、収束が見えない中、体力を消耗した
企業の廃業・倒産から事故発生が増加するものと考慮し算出した。
・実際回収
回収環境が厳しさを増している中、初動を徹底し債務者等についてきめ細やかな調査を行うことで回収財源を発掘するほか、返済先に対する増額交渉や一部弁済による連帯保証債務免除等により回収の増加に努めていくことを考慮し算出した。
・求償権残高
代位弁済及び実際回収等の見込を基に算出した。

求

償 権

残

高

1,950

96.1%

140.3%

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４ 収支計画
宮城県信用保証協会（単位：百万円）
金
経常収入
保証料
運用資産収入責任共有負担金
その他
経常支出
業務費
借入金利息 コ ー ド
信用保険料
責任共有負担金納付金
雑支出
経常収支差額
経常外収入
償却求償権回収金
責任準備金戻入
求償権償却準備金戻入
求償権補填金戻入
その他
経常外支出
求償権償却
責任準備金繰入
求償権償却準備金繰入
その他
経常外収支差額
収支差額変動準備金取崩額
当

期

収

支

差

額

収支差額変動準備金繰入額
基

金

準

備

金

繰

入

額

基

金

準

備

金

取

崩

額

基

金

取

崩

額

対前年度
計画比

額

5,025
4,250
247
383
145
3,475
1,320
0
2,010
125
20
1,550
9,537
110
3,201
370
5,856
0
9,805
6,242
3,092
454
17
-268
0
1,282
641
641
0
0

対前年度
実績見込比

保証債務
平残比

90.0%

85.5%

1.06%

99.4%

91.8%

0.90%

98.0%

95.7%

0.05%

49.0%

49.0%

0.08%

53.1%

69.7%

0.03%

89.7%

93.4%

0.73%

100.9%

106.5%

0.28%

0.0%

0.0%

0.00%

94.4%

97.6%

0.42%

30.0%

29.9%

0.03%

100.0%

500.0%

0.00%

90.7%

71.9%

0.33%

109.8%

157.5%

2.02%

91.7%

104.8%

0.02%

106.7%

106.6%

0.68%

118.2%

120.9%

0.08%

111.5%

221.7%

1.24%

0.0%

0.0%

0.00%

108.2%

151.5%

2.07%

108.5%

200.1%

1.32%

108.3%

104.2%

0.65%

104.4%

122.7%

0.10%

89.5%

100.0%

0.00%

71.1%

64.0%

-0.06%

0.0%

0.0%

0.00%

96.3%

73.8%

0.27%

96.4%

73.8%

0.14%

96.2%

73.8%

0.14%

0.0%

0.0%

0.00%

0.0%

0.0%

0.00%

17

積算の根拠(考え方)

・「保証料」については、保証承諾及び保証債務平均残高などの傾向値を考慮し見込んだ。
・「経費」については、システムのバックアップ代替拠点の設置にかかる費用及び既存機器の更新等により、支出増加を見込んだ。
・「保険料」については、保証承諾及び保証債務平均残高など、傾向値を考慮し見込んだ。
・「求償権補填金戻入」については、過去の補填率の実績値等により見込んだ。
・「求償権償却」については、代位弁済、回収、補填金受領予定等を考慮し見込んだ。

５ 財務計画

宮城県信用保証協会（単位：百万円）
対前年度
計画比

金額
年金
度融
中機
出関
え等
ん負
金担
・金

県
市

町

村

金 融 機 関 等

（単位：百万円）

対前年度
実績見込比

金額

対前年度
計画比

対前年度
実績見込比

0

0.0%

0.0%

国からの財政援助

0

0.0%

0.0%

0

0.0%

0.0%

基金補助金

0

0.0%

0.0%

0

0.0%

0.0%

地方公共団体からの財政援助

538

70.2%

98.5%

220

91.7%

127.9%

100

43.5%

64.5%

0

0.0%

0.0%

崩

0

0.0%

0.0%

保証料補給
(「保証料」計上分)
保証料補給(「事務補助金」計上分)

基 金 準 備 金 繰 入

641

96.2%

73.8%

損失補償補填金

218

73.6%

99.5%

事務補助金
（保証料補給分を除く）

0

0.0%

0.0%

借入金運用益

0

0.0%

0.0%

基

合
金

計
取

積算の根拠(考え方)

・保証料補給は、過去の実績値から市町村からの補給金として220百万円、県からの事務補助金として100百万円を見込んだ。
・損失補償補填金は県及び市町村から218百万円を見込んだ。

0

0.0%

0.0%

金

12,191100.0%

100.0%

基 金 準 備 金

14,380106.3%

104.7%

コー ド
計

26,571103.3%

102.5%

制度改革促進基金造成

0

0.0%

0.0%

制度改革促進基

制度改革促進基金取崩

0

0.0%

0.0%

制度改革促進基

制度改革促進基金期末残高

0

0.0%

0.0%

制度改革促進基金

収支差額変動準備金繰入

641

96.4%

73.8%

収支差額変動準

収支差額変動準備金取崩

0

0.0%

0.0%

収支差額変動準

収支差額変動準備金期末残高

8,652

108.3%

104.9%

基 金 準 備 金 取 崩
期
末
基
本
財
産

基

合

18

６ 経営諸比率
宮城県信用保証協会

項

目

算

式

対前年度
計画比増減

比率

対前年度
実績見込比増減

0.90%

0.00%

-0.02%

0.05%

0.00%

0.00%

経費【業務費＋雑支出】／保証債務平均残高

0.28%

0.00%

0.03%

（人件費率）

人件費／保証債務平均残高

0.16%-0.01%

0.01%（物件費率）

物件費【経費－人件費】／保証債務平均残高

0.12%

0.01%

0.02%

0.42%

-0.03%

0.01%

10.80%

0.07%

0.40%

0.54%

-0.04%-0.03%

45.88%-1.53%-1.14%

5.63%-0.57%

1.70%

保証平均料率

保証料収入／保証債務平均残高

運用資産収入の保証債務平残に対する割合 運用資産収入／保証債務平均残高
経費率

信用保険料の保証債務平残に対する割合 信用保険料／保証債務平均残高
支払準備資産保有率
固定比率（流動資産－借入金）／保証債務残高（事業用不動産＋建設仮勘定）／基本財産基金の基本財産に占める割合

基金／基本財産求償権による基本財産固定率（求償権残高－求償権償却準備金）／基本財産

1,950
基本財産実際倍率
代位弁済率
回収率

17.20倍

保証債務残高／基本財産
代位弁済額(元利計)／保証債務平均残高

1.48%

0.00%

0.77%

回収(元本)／（期首求償権＋期中代位弁済(元利計））

2.28%-0.47%

1.27%（注）１．基本財産とは、決算処理後のものとする。
２．基本財産固定率欄の下段には、計算根拠となる各年度末ごとの求償権残高の実数（単位：百万円）を記入する。

19