新かがわ中小企業応援ファンド等事業要領

Ⅰ総則

この要領は、公益財団法人かがわ産業支援財団（以下「財団」という。）が、香川県（以下「県」という。）からの貸付け等を受け創設する「新かがわ中小企業応援ファンド」（以下「ファンド」という。）の運用益を財源に実施する事業（以下「運用益事業」という。）、県が科学技術振興基金に出捐した出捐金を財源に実施する事業（以下「出捐金事業」という。）及び県の新かがわ中小企業応援ファンド等事業費補助金を財源に実施する事業（以下「県補助金事業」という。）（運用益事業、出捐金事業及び県補助金事業を併せた事業を以下「新ファンド等事業」という。）の実施に関し必要な事項を定める。
（新ファンド等事業に係る会計）第１条 新ファンド等事業に係る経理は、財団の他の経理と区分し、かつ運用益事業、出捐金事業及び県補助金事業に区分するものとする。
（新ファンド等事業計画）
第２条 毎事業年度の事業開始前に新ファンド等事業計画を作成するものとする。
（新ファンド等事業における未使用額の取り扱い）
第３条 運用益事業及び出捐金事業において、各事業年度の新ファンド等事業の実績が計画を下回る等により発生した未使用額は、当該新ファンド等事業の原資として翌年度に繰り越して使用することができる。
２ 運用益事業は、前項の場合、財団は、あらかじめファンド運用益未使用額処分について県の承認を受けなければならない。
（新ファンド等事業に係る監査）
第４条 事業年度毎に新ファンド等事業に係る監査を実施しなければならない。
（新ファンド等事業審査委員会）
第５条 新ファンド等事業を効果的に推進するため、外部有識者等で構成する新かがわ中小企業応援ファンド等事業審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。なお、審査委員会に関する事項は別に定める。

Ⅱ運用益事業（運用益事業）第６条 運用益事業の実施及び交付に関することは、県が定める新かがわ中小企業応援ファンド支援事業計画実施要領（以下「県制定実施要領」という。）、県制定実施要領第２条に基づき財団が定める新かがわ中小企業応援ファンド支援事業交付要領（以下「交付要領」という。）及びその交付細則によるものとする。
２ 運用益事業の対象事業は、別表１のとおりとする。
1

Ⅲ

出捐金事業

（１）助成金交付事業（助成金交付事業）第７条 財団は、次に定めるところに従って出捐金事業としての助成金交付事業を実施する。なお、助成金交付については、別に定める交付細則による。
２ 助成金交付事業の対象者は、次の各号に掲げる者とする。
一 中小企業者（独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成１４年法律第１４７号）第２条第１項各号のいずれかに該当し、県内に主たる事務所・事業所を有する者（本事業により、県内に主たる事務所・事業所を開設しようとする者及びみなし大企業（発行済株式の総数又は出資金額の２分の１以上が同一の大企業の所有に属している法人又は発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上が複数の大企業の所有に属している法人若しくは大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を含めている法人）を含む。））とする。ただし、助成金交付事業の対象事業の創業ベンチャー支援事業については、みなし大企業を除く。また、交付細則において対象者の条件を更に限定している場合
は、交付細則に従うこととする。
二 一般社団法人又は一般財団法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）に基づいて設立された社団法人又は財団法人に該当し、県内に主たる事務所・事業所を有する者（本事業により、県内に主たる事務所・事業所を開設しようとする者を含む。））とする。ただし、助成金交付事業の対象事業は、創業ベンチャー支援事業のみの適用とし、交付細則において対象者の条件を更に限定している場合は、交付細則に従うこととする。
三 特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）に基づいて設立された特定非営利活動法人に該当し、県内に主たる事務所・事業所を有する者（本事業により、県内に主たる事務所・事業所を開設しようとする者を含む。））とする。ただし、助成金交付事業の対象事業は、創業ベンチャー支援事業のみの適用とし、交付細則において対象者の条件を更に限定している場合は、交付細則に従うこととする。
３ 助成金交付事業の対象事業（以下「助成事業」という。）は、別表２のとおりとする。
４ 助成対象経費
一 交付細則に掲げるものとし、財団が必要かつ適当と認めるものについて、予算の範囲内で交付する。
二 助成金の交付を受けようとする者（以下「助成事業者」という。）は、本事業の助成対象経費を、他の公的な補助金等の対象経費とすることはできない。また、他の公的な補助金等の対象経費とした支出経費を本事業の助成対象経費とすることはできない。
５ 助成率、助成期間及び助成限度額は、別表２のとおりとし、詳細は交付細則で定めるものとする。
６ 助成事業は、次の各号に掲げる基準を総合的に勘案し、充足性の高いものから予算の範囲内で採択するものとする。
一 新規性・革新性
二 市場性・成長性2

三 妥当性
四 実現可能性
五 地域活性化への波及効果
７ 助成金の交付は、原則、毎年度３月末日までに終了したものについて、その実施状況を確認のうえ交付する。なお、特に必要があると認めるときは、概算払いをすることができる。
（助成金交付先の決定に関する手続き）
第８条 財団は、各事業年度における助成事業を決定するものとする。
２ 助成対象事業は、公募を行うものとする。
３ 助成事業者は、財団に助成金の交付を申請しなければならない。
（助成金の交付に関する手続き）
第９条 助成金の交付に関する手続きは、第７条の助成金交付事業の内容及び次の各号に掲げる事項等について、次に定めるところに従って実施する。
一 助成金の交付申請 助成事業者は、助成事業の目的及び内容、同事業に要する経費その他必要な事項を記載した助成金交付申請書（様式第１号）及び別に定める書類を添え、別に定める日までに提出しなければならない。
二 助成金の交付決定 財団は、前号の規定により提出された申請書を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、助成金の交付決定を行い、助成金交付決定通知書（様式第２号）により助成事業者に通知するものとする。
三 決定をしない場合 財団は、前号の規定にかかわらず、助成金の交付申請をした者が次のいずれかに該当することが判明したときは、財団が別に定める場合を除き、助成金の交付の決定をしないものとする。
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
ロ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ハ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者
四 助成金の交付の条件 財団は、交付決定をする場合において、次に定めるもののほか、必要な条件を付することができる。
イ 助成事業に要する経費の配分の変更(財団が定める軽微なものを除く。)をする場合に財団の承認を受けること。
ロ 助成事業を行うため締結する契約に関する事項その他助成金交付事業に要する経費の使用方法について財団の指示に従うこと。
ハ 助成事業の内容の変更(財団が定める軽微なものを除く。)をする場合に財団の承認を受けること。
ニ 助成事業を中止し、又は廃止する場合に財団の承認を受けること。
ホ 助成事業が指定の期間内に完了しない場合又はその遂行が困難となった場合は財団に報告し、財団の指示を受けること。
五 公表 財団は、助成金の交付が決定された事業については、原則として、助成先の事業主体名、事業名、事業概要等を公表する。ただし、助成事業者から申出があった場合は、この限りでない。
六 申請の取下げ 助成事業者は、第２号の通知を受けた場合において、当該通知に係る助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請の取下げをする旨を記載した書面を財団が別に定める期間までに提出しなけ3ればならない。
七 助成事業の執行 助成事業者は、助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって助成事業を行わなければならない。
八 助成事業状況報告 助成事業者は、財団の求めに応じ、事業状況報告書（様式第３号）により、助成事業の遂行状況を報告しなければならない。
九 助成事業の内容又は経費の配分の変更 助成事業者は、助成事業の内容又は経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ、助成事業の内容の変更承認申請書（様式第４号）を財団に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。
十 助成事業の中止又は廃止 助成事業者は、助成事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、助成事業の中止（廃止）承認申請書（様式第５号）を財団に提出し、その承認を受けなければならない。
十一 助成事業の実績報告
イ 助成事業者は、助成事業が完了したときは、助成事業が完了した日から１０日以内に助成事業の実績報告書（様式第６号）を財団が定める書類を添えて提出しなければならない。
ロ 消費税及び地方消費税を助成対象経費とする場合にあっては、助成事業者は、助成事業完了後に消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（助成対象経費とする場合における消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に助成率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）が確定した場合には、速やかに財団に対して報告すること。
十二 助成金の額の確定 財団は、前号により提出された助成事業の実績報告書を審査し助成事業の成果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成事業者に通知するものとする。
十三 助成金の支払い 財団は、前号により交付すべき助成金の額を確定したのち、助成金を助成事業者に対し支払うものとする。ただし、助成金の交付決定後に必要があると認められる経費については、概算払いをすることができる。
十四 助成金の請求 助成事業者は、助成金の支払を受けようとするときは、助成金精算（概算）払請求書（様式第７号）により財団に請求しなければならない。
十五 助成金の交付決定の取消し 財団は、助成事業者が次のイからホのいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。
イ この要領に違反したとき。
ロ 偽りその他不正の行為があったとき。
ハ 助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に違反したとき。
ニ 助成金を助成事業以外の用途に使用したとき。
ホ 第３号のいずれかに該当することが判明したとき。
十六 助成金の返還
イ 財団は、助成金の交付決定を取消した場合において、助成金の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずることができる。
ロ 消費税及び地方消費税を助成対象経費とする場合にあっては、財団は、助成4

事業者が、助成事業完了後に消費税の申告により助成金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、当該控除税額の全部又は一部の返還を命ずることができる。
十七 加算金 財団は、助成金の交付を受けた者に助成金の返還を命じたときは、その命令に係る助成金の交付の日から受領の日までの日数に応じ、助成金の額に財団が定める割合を乗じて計算した加算金を助成金の返還を命じられた者から徴収することができる。
十八 延滞金 財団は、助成金の交付を受けた者に助成金の返還を命じ、助成金の返還を命じられた者がこれを納付期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき財団が定める割合を乗じて計算した延滞金を助成金の返還を命じられた者から徴収することができる。
十九 財産の処分の制限 助成事業者は、財団が定める期間内に、助成金交付事業により取得し、又は効用の増加した財団が定める財産(以下｢取得財産等｣という。)を助成金の交付の目的以外の用途に使用し、他の者に貸付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、又は債務の担保に供しようとするときは、財団の承認を受けなければならない。この場合において財団は、当該取得財産等が財団が定める期間を経過している場合を除き、助成事業者が取得財産等の処分をすることにより収入があるときは、その収入の全部又は一部を納付させることができる。
二十 立入検査等 財団は、助成金交付事業の適正を期するため必要がある時は、助成事業者に対して報告させ、又は財団の職員にその事務所、事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
二十一 助成金の経理等
イ 財団は、助成金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を助成事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
ロ 助成事業者は、助成金に係る経理について収支を明確にした証拠の書類を整備し、かつ、これらの書類を 助成事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
二十二 その他の事項 財団は、助成金交付事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な第１号から第２１号までに定める事項以外の事項を定めることができること。
（事業成果に係る評価）第１０条 財団は、事業年度終了後、毎年度、事業成果について審査委員会において評価を受けることができる。
（実績報告の内容）
第１１条 財団は、毎事業年度終了後に実績報告書を作成し、審査委員会の助言を受けることができる。
（実施結果の事業化）
第１２条 助成事業者は、助成事業の実施結果の事業化に努めなければならない。
２ 助成事業者は、助成事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、毎会計年度終了後速やかに事業化状況報告書（様式第８号）を財団に提出しなければならない。
5（２）支援機関事業（支援機関事業）第１３条 財団は、出捐金事業として、中小企業の支援を円滑かつ適正に実施するための支援機関事業を実施する。なお、実施については、別に定める実施細則による。
２ 出捐金事業としての支援機関事業の対象事業は、別表３のとおりとする。
（３）管理事業（管理事業）
第１４条 財団が行う管理事業は、助成金交付事業及び支援機関事業を円滑かつ適正に実施するために必要な交付事務・運用事務等とする。

Ⅳ県補助金事業（１）助成金交付事業（助成金交付事業）第１５条 財団は、県補助金事業としての助成金交付事業を実施する。なお、助成金交付事業の実施及び交付については、別に定める交付細則による。
２ 県補助金事業としての助成金交付事業の対象事業は、別表４のとおりとする。
（２）支援機関事業（支援機関事業）第１６条 財団は、県補助金事業として、中小企業の支援を円滑かつ適正に実施するための支援機関事業を実施する。なお、実施については、別に定める実施細則による。
２ 県補助金事業としての支援機関事業の対象事業は、別表５のとおりとする。
（雑 則）
第１７条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は財団が別に定める。

附 則
この要領は、平成２９年１１月２１日から施行する。
附 則
この要領は、平成３０年９月２４日から施行する。ただし、この要領の施行前に当初の交付決定がなされた助成事業については、なお従前の例による。
附 則
この要領は、令和元年１１月２２日から施行する。

6

附 則
この要領は、令和２年４月３日から施行する。
附 則
この要領は、令和２年１１月１３日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年１１月１２日から施行する。
附 則
この要領は、令和４年１２月５日から施行する。ただし、この要領の施行前に当初の交付決定がなされた助成事業については、なお従前の例による。
附 則
この要領は、令和５年４月１日から施行する。ただし、この要領の施行前に当初の交付決定がなされた助成事業については、なお従前の例による。

7

別表１（第６条関係）
項目
一新分野等チャレンジ
支援事業

助成対象

助成期間

助成限度額

交付要領第5条の助成対象経費の3分の2以内

1 年以内

１テーマ
100万円以内

事業種別

関係要領等
･県制定実施要領
･交付要領
運用益事業
･本要領
･交付細則

別表２（第７条関係）
項目
二三四五

競争力強化研究開発
支援事業
創業ベンチャー支援事業
農商工連携支援事業
地域資源ブランド化・販路拡大支援事
業

助成対象
助成期間
第7条第4項の助成
対象経費の3分の2 2年以内以内
第7条第4項の助成対象経費の3分の2 1年以内以内
第7条第4項の助成対象経費の3分の2 2年以内以内
第7条第4項の助成
対象経費の3分の2 1年以内
以内

助成限度額

事業種別

１テーマ
300万円以内

出捐金事業

１テーマ200万円以内

出捐金事業

１テーマ
150万円以内

出捐金事業

１テーマ
200万円以内

出捐金事業

関係要領等
･本要領
･交付細則
･本要領
･交付細則
･本要領
･交付細則･本要領･交付細則

別表３（第１３条関係）
項目
六

事業種別

地域資源販路拡大支援事業

出捐金事業

関係要領等
･本要領
･交付細則

別表４（第１５条関係）
項目
七

新製品・新技術開発支
援事業

八

国内見本市出展・オンライン販路開拓支援事業

九海外見本市出展支援事
業

助成対象
交付細則で定める助成対象経費の3分の2以内
交付細則で定める助成対象経費の10分の10以内
交付細則で定める助成対象経費の10分の10以内

助成期間

助成限度額

事業種別

関係要領等

1年以内

１テーマ
300万円以内

県補助金事業

･本要領
･交付細則

1年以内

１テーマ35万円以内

県補助金事業･本要領

1年以内

１テーマ80万円以内

県補助金事業

･本要領

･交付細則
･交付細則

別表５（第１６条関係）
項目

事業種別

十 地域企業国内販路開拓支援事業（一）発注開拓支援事業（二）食品商談会開催事業（三）国内食品見本市出展事業
十一 地域企業海外販路開拓支援事業（一）国際取引支援事業
十二 高度産業人材育成事業
十三県補助金事業

新規発掘・事業化コーディネート事業

8

関係要領等

･本要領
･実施細則

様式第１号（第９条第１項第１号関係）年月日

公益財団法人かがわ産業支援財団
理事長
様
所 在 地
名
称
代表者（法人にあっては、代表者の職・氏名）
年度新かがわ中小企業応援ファンド等事業助成金交付申請書
上記の件について、新かがわ中小企業応援ファンド等事業要領第９条第１項第１号の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１

助成メニュー

２

事業名

３

助成金交付申請額

４

助成事業の開始及び完了予定年月日
交付決定日

５千円

～年月日

事業の内容
別紙「事業実施計画書」のとおり（添付書類）① 助成対象経費の積算の根拠となる見積書等の写し② 直近の納税証明書
ア 香川県税：「香川県の行う入札参加資格審査等申請用」の納税証明書
イ 消費税及び地方消費税：「その３ 未納税額のない証明用」の納税証明書③ 事業実態の確認書類【法人の場合】
ア 法人登記の現在事項証明書又は履歴事項全部証明書
イ 直近３期分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費及び一般管理費の明細）【個人事業主の場合】
ウ 住民票の写し又は住民票記載事項証明書
エ 個人事業の開業届出書の控えの写し
オ 直 近３か 年の 確定申 告書 （第一 表、 第二表 、白 色申告 の場 合は収 支内 訳書（１・２面）、青色申告の場合は所得税青色申告決算書（１～４面））の写し④ 香川県に提出した経営革新計画に係る承認申請書一式の写し及び香川県からの承認通知書の写し（申請した事業内容について、中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認を香川県から得ている場合のみ添付）⑤ 誓約書⑥ チェックリスト⑦ 同意書（農商工連携支援事業のみ添付）

9

様式第２号（第９条第１項第２号関係）年月日

様

公益財団法人かがわ産業支援財団理事長

年度新かがわ中小企業応援ファンド等事業助成金交付決定通知書
年 月 日付け 第 号で交付申請のあった上記の助成金については、新かがわ中小企業応援ファンド等事業要領第９条第１項第２号の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので、通知します。
記
１助成メニュー

２

事業名

３

助成金交付申請額千円

４

助成金交付決定額

千円

５

助成期間

６

交付に係る条件

年月日～

10

年

月日

様式第３号（第９条第１項第８号関係）年月日

公益財団法人かがわ産業支援財団
理事長
様

所 在 地
名
称
代表者（法人にあっては、代表者の職・氏名）

年度新かがわ中小企業応援ファンド等事業に係る助成事業の事業状況報告書

年 月 日付け 第 号で交付の決定の通知を受けた標記助成事業の進捗状況
について、新かがわ中小企業応援ファンド等事業要領第９条第１項第８号の規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

記
１

助成メニュー

２

事業名

３

進捗状況

別紙のとおり４

今後の見込み別紙のとおり11様式第４号（第９条第１項第９号関係）年月日

公益財団法人かがわ産業支援財団
理事長
様

所 在 地
名
称
代表者（法人にあっては、代表者の職・氏名）

年度新かがわ中小企業応援ファンド等事業に係る助成事業の変更承認申請書

年 月 日付け 第 号で交付の決定の通知を受けた標記助成事業について下記のとおり変更したいので、新かがわ中小企業応援ファンド等事業要領第９条第１項第９号の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記
１

助成メニュー

２

事業名

３

変更の理由

４

変更の内容

12

様式第５号（第９条第１項第１０号関係）年月日

公益財団法人かがわ産業支援財団
理事長
様

所 在 地
名
称
代表者（法人にあっては、代表者の職・氏名）

年度新かがわ中小企業応援ファンド等事業に係る助成事業の中止（廃止）承認申請書

年 月 日付け 第 号で交付の決定の通知を受けた標記助成事業を中止（廃止）したいので、新かがわ中小企業応援ファンド等事業要領第９条第１項第１０号の規定に基づき、下記のとおり申請します。

記
１

助成メニュー

２

事業名３

中止（廃止）の理由

４

中止（廃止）の内容

５

中止の期間（廃止の時期）

13

様式第６号（第９条第１項第１１号関係）
年月日

公益財団法人かがわ産業支援財団
理事長
様

所 在 地
名称
代表者（法人にあっては、代表者の職・氏名）

年度新かがわ中小企業応援ファンド等事業に係る助成事業実績報告書

年 月 日付け 第 号で交付の決定の通知を受けた標記助成事業が完了したので、新かがわ中小企業応援ファンド等事業要領第９条第１項第１１号の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１

助成メニュー

２

事業名

３

助成金交付決定通知額

４

助成事業の完了年月日

５

結果報告書

６

添付書類

金
年

別紙のとおり

14月日

千円

様式第７号（第９条第１項第１４号関係）
年月日

公益財団法人かがわ産業支援財団
理事長
様
所 在 地名称
代表者（法人にあっては、代表者の職・氏名）

年度新かがわ中小企業応援ファンド等事業助成金精算（※概算）払請求書
年 月 日付け第号をもって交付確定通知（※交付決定通知）があった上記助成金について、新かがわ中小企業応援ファンド等事業実施要領第９条第１項第１４号の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記金円也（請求額算定根拠）区分金額

交付確定額（※交付決定額）

円

受領済額円

今回請求額円

残円

額（ﾌﾘｶﾞﾅ）
口 座 名 義支払口座の振替銀行
口座 当座（支）店

普通方法
払番号 □□※ 精算払を請求する場合は「交付確定額」を、概算払を請求する場合は「交付決定額」を記入すること。
責任者職・氏名担当者職・氏名
連絡先電話番号（注）請求者の押印（個人印又は法人代表者印）がある場合は、責任者及び担当者の職・氏名並びに連絡先電話番号の記載は不要です。

15

様式第８号（第１２条関係）年月日

公益財団法人かがわ産業支援財団
理事長
様

所 在 地
名称
代表者（法人にあっては、代表者の職・氏名）

年度新かがわ中小企業応援ファンド等事業に係る事業化状況報告書

年 月 日付け 第 号で交付の決定の通知を受けた下記助成事業に関し、新
かがわ中小企業応援ファンド等事業要領第１２条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１

助成メニュー

２

事業名

３

現在の事業化状況、進捗状況等（開発商品の売上金額等）

４

今後の事業化計画、達成の見通し等

16