第4次産業革命を視野に入れた今後の特許情報活用戦略
Future patent information utilization strategy with a view to the Fourth Industrial Revolution
一般社団法人発明推進協会

研究所長兼知的財産研究センター長

扇谷高男

特許庁特許管理企画官、特許庁審査企画官、京都大学客員教授、内閣府参事官、特許庁審査第三部首席審査長、工業所有権情報研修館人材開発統括監を経て、2010 年 4 月より現職
t-ogiya@jiii.or.jp

03-3503-3025

1 第 4 次産業革命の意義

制約の克服、物理制約の克服等を可能とし、これとビジ第 4 次産業革命が進行中である。産業革命とは、一（需要面）、供給効率性の向上（供給面）の両面から、あ連の技術革新による産業構造の変革及びそれに伴う社会らゆる産業で、イノベーションが起こり、新たな価値が構造の変革を指すが、第 4 次産業革命においても、大次々と創出される。（図 1）（産業構造審議会「新産業きな変革が見込まれている。

構造ビジョン」中間整理（2016 年 4 月 27 日）よりネスが結びつくことで、革新的な製品・サービスの創出

具体的には、①実社会のあらゆる事業・情報がデータ抜粋）化され、ネットワークで繋がることにより、自由にやり取り可能になり（IoT）、②集まった大量のデータをリア

現在、世界全体が、グローバルなイノベーション競争

ルタイムに分析し、新たな価値を生む形で利活用可能にの只中にあると言われている。このような流れに、第 4なり（ビッグデータ）、③機械が自ら学習し、人間を越次産業革命という大潮流が重なってきている中で、個々える高度な判断が可能になり（AI）、④多様かつ複雑なの企業は、生き残るための新たなビジネス戦略の構築が作業についても自動化が可能になる（ロボット）。

必須となっている。既存事業の上にあぐらをかいている企業は、間違いなく衰退する。これからは、常に変革をこうしたデータの取得・分析・実行サイクルが、情報進め、新しいビジネスモデルを策定し、この大変革潮流

図１． 第 ４ 次 産 業 革 命⑤
高度自動化・社会実装（ ロボット ）イノベーション

④
高度な解析・判断（ AI ）①
データの取得（ IoT ）③
データの分析・利活用（ビッグデータ）②
データのやりとり・通信
図1136

第 4 次産業革命

を乗り切らなければならない。

標準と特許に関しては、既に、その組み合わせにより市場拡大、差別化等戦略的な事業化に取り組む事例が出

知財システムのあり方
2 （経済産業省検討会報告）てきている。
例えば、製品の仕様を標準化し、フォーラムを形成し上記産業構造審議会による提唱を受けて、2017 年て製品普及による市場拡大を実現し、標準必須特許によ

4 月 5 日「第 4 次産業革命を視野に入れた知財システるライセンス収入増を図るもの（類型 A、例：Blu-ray

ムの在り方について」が取りまとめられた。

Disc）、他社製品とのインターフェイス部分の仕様を標準化し、相互接続確保による市場拡大を実現しつつ、コ及びビッグデータに代表される新しい技術により産出さア技術のクローズ化により価格低下抑制を図るもの（類れるデータ量の急速な増加、データ処理性能の指数関型 B、例：QR コード）、自社製品・技術でなければ実数的な進化、そしてデータ処理に利用される AI 技術の現できない水準やその評価方法を標準化し、自社製品のディープラーニングに象徴されるブレークスルーによる差別化による市場創出・獲得を図るもの（類型 C、例：非連続的進化により、「データ」自体及びその「分析技術」

金属と樹脂の接合技術）等がある。（図 3）が新たな競争力の源泉として重要性を増している。
また、企業においては、異業種やベンチャー企業との標準と知財に、実験データや収集分析したビッグデー連携が必要となるなど、ステークホルダーが多様化するタ等を組み込めば、更に新たな事業戦略が創出され新たとともに、自社技術を応用可能な産業分野も多様化してなビジネスモデルが日本から生まれ、我が国全体の産業いる。加えて、IT 企業によるものづくり企業の買収や、競争力が高まることが、十分期待される。

その逆方向の買収といった動きも見られる。

このように、様々な「つながり」により、新たな付加

3 特許情報カテゴリーの見直し価値が創出し、これまでにないビジネスモデルが生まれ

このような状況を踏まえると、第 4 次産業革命を視る中、従前のオープン＆クローズ戦略の柱である知財、野に入れた知財システムに対応した、新たな特許情報活標準にデータを加えた、新たな戦略を構築することが必用戦略も当然必要となってくる。ここで言う特許情報と要となっている。そして新たな戦略の構築に際しては、は、広義の特許情報であり、狭義の特許情報に、標準化データ・知財・標準を個別にではなく、これらを有機的関連情報、データに関する情報、更には新たな事業戦略かつ戦略的に組み合わせることが必要となってきていの展開上必要な非特許情報を含めたものを意味する。

る。（図 2）

新たな特許情報活用戦略とは、この広義の特許情報を
図２．第４次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方について（経済産業省検討会報告） 2017.4.19

・ｿﾌﾄｳｴｱ発明の審査基準
・ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ特許
・分野横断的な審査体制

知財

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ

・ＡＩによる発明
・３Ｄﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞ用のデータ
新技術・特許対象となる
データ構造

多様な紛争解決

標準
・ＡＤＲ

標準必須特許データ
標準化推進体制・官民の体制強化

図2

ﾃﾞｰﾀ構造標準化人材育成ﾃﾞｰﾀの利活用

・ 不正競争防止法改正
・ 営業秘密管理指針の充実
・ データの利用権限に関するガイドラインの策定 等

第 4 次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方について（経済産業省検討会報告） 2017.4.19

YEAR BOOK 2O17 137

2

特許情報の高度な活用

この報告によれば、第 4 次産業革命下では、IoT、AI図３． 標 準 と 知 財 の 組 合 せ
類型Ａ

類型Ｂ

類型Ｃ

製品仕様の標準化

インターフェイスの標準化

評価方法等の標準化標準（ISO）

標準（ISO）
特許
特許

特許

評価
標準（ISO）

標準（ISO）

QRコード

金属と樹脂の接合技術

具体的事例

Blu‐ray Disc
図3

標準と知財の組合せ総合的に調査分析し、複合的に活用する戦略でなければならない。

（3）非特許情報（論文情報、公開技報、一般技術情報等）
近年、国内の特許出願件数が減少傾向にある。一方
PCT 出願の件数は増加傾向にあるから、明らかに、特すなわち、今後は、活用すべき特許情報の範囲を大幅許出願は、厳選されてきているということができる。こに見直し、以下のような範囲にまで拡大して、これらをれは、これまでは特許出願によって公開されていた有用総合的に調査分析し、戦略的に活用する必要がある。

な技術情報が、特許出願以外の方法で外部に提供されているということを意味する。今後の事業化を見据えた情（1）コア情報（特許情報）

報分析を行う際には、論文情報、公開技報、一般技術情

ここで言う特許情報とは、狭義の特許情報であり、よ報等の非特許情報も、コア情報（特許情報）、関連情報（標り正確に言うと意匠、商標を含めた産業財産権関連情報準情報、データ情報）と併せて有効活用を図っていく必を指す。この特許情報は、今後とも、特許情報活用戦略要がある。のコア部分に該当する。

（2）関連情報（標準情報、データ情報）

4 今後の特許情報活用のあり方

標準に関する情報は、ISO、IEC、JISC などの標準先に述べたように、第 4 次産業革命下では、産業構造、化機関が、多数の標準情報をデータベース化しており、社会構造の変革が起こり、業種業態、技術分野を超えて外部へも公表している。この標準情報には、標準必須特新たなイノベーションが起こり、新たな競争が起こる。

許の情報も含まれてはいるが、それ以外にも各種規格にまた、活用すべき情報の範囲が大幅に拡大すること、そ関する情報や試験方法等に関する情報等、事業化に密接の情報のフォーマットや表現方式が異なること、その情に関連した情報が満載である。

報の所在が様々なところに分散していること等を勘案す

また、実験データや一定の目的をもって収集分析されたビッグデータ等の情報も新たな価値を生み出すためにると、今後の特許情報活用は、これまでのやり方とは全く異なるものとならざるを得ない。

活用可能な情報であり、事業化に密接に関連した情報の宝庫と呼べるものである。
このような標準情報、データ情報も、コア情報すなわ138

これまでの特許情報活用の目的には、以下のようなものがある。

ち狭義の特許情報に次いで、あるいはこれと同等に、重a．技術知識・技術動向の習得要性の高い情報である。

b．自社研究成果の評価

c．特許性の有無の判断に組み合わせて利用するためには、このようなデータ情

d．権利所在の把握（技術導入・共同研究・ライセンス）

報にも、作成日時、所有者、利用条件、技術分類等の書e．同業他社・親会社等の動向把握

誌的事項を付与して体系的に整理し、必要に応じてデーf． イノベーションの狙い目の発見タベース化すべきであると考える。

g．他者権利の無効化（2）非特許文献を含めた検索機能の強化
コア情報（特許情報）、関連情報（標準情報、データ情報）となってくる活用方法は、様々なつながりにより、新た及び非特許情報（論文情報、公開技報、一般技術情報等）な付加価値が創出し、これまでにないビジネスモデルがを有機的かつ戦略的に組み合わせて活用するためには、生まれる「オープン・イノベーション」と密接に関連ある、これらの情報を一気通貫的に検索できるようにすること

d．権利所在の把握（技術導入・共同研究・ライセンス）、が望ましい。特許情報については、IPC、FI、F ターム

及び f．イノベーションの狙い目の発見であると考えら等が付与されているが、標準情報、データ情報及び非特れる。

許情報には、このような技術分類が付与されていない。

また、e．他者の動向把握も重要であるが、この他者は、今後の情報活用をより効率的効果的にできるようにす

これまでのような同業他社や親会社に限定されず、業種るためには、関連情報（標準情報、データ情報）及び非業態を超えて広い範囲の企業、大学、研究機関等を含む特許情報（論文情報、公開技報、一般技術情報等）にも、ものでなければならない。

特許情報と同様の技術分類が付与されるべきであると考この 3 つの活用目的に応じて、コア情報（特許情報）、える。ただし、あまり詳細な分類はかえって検索の困難関連情報（標準情報、データ情報）及び非特許情報（論性を招くので、サブクラスもしくはメイングループ程度文情報、公開技報、一般技術情報等）を有機的かつ戦略のレベルで止めるのが望ましいと考える。

的に組み合わせて活用していくことが、今後求められる特許情報活用のあり方であると思われる。換言すれば、（3）新たなパテントマップの構築

特許情報サービス事業者にとって、特許情報、標準情報、特許情報分析の有効な手法として、パテントマップがデータ情報及び非特許情報の戦略的提供サービスを考え広く知られているが、これは、特許情報のみで作成されていくことが、今後持続的に事業展開し、成長発展するているものがほとんどである。特許情報に、関連情報（標ための方策であると考えられる。

準情報、データ情報）及び非特許情報（論文情報、公開技報、一般技術情報等）を加えてマップを作成すれば、5 具体的な特許情報活用戦略

事業化やイノベーション構築に有用な分析が可能になると思われる。

今後取り組むべき特許情報活用戦略として、考えられこのマップ作成・分析の効率化のためにも、（2）で既る具体的方策としては、次のようなものが考えられる。に述べたように、標準情報、データ情報、非特許情報にも、特許情報と同様の技術分類（IPC、F ターム、FI 等）（1）データ情報の体系的整理及びそのデータベース化が付与されるべきであると考える。

データと言っても、その種類はきわめて多岐にわたる。
研究開発の段階で生じる実験データや、工場等生産の現これらの取り組むべき特許情報戦略は、基本的には国場で発生する製造に関するデータは、競争力に直結したレベルで対応することが望ましいが、その対応を待ってアイデアやノウハウを含む場合がある。また、3D プリ

いると、ビジネスチャンスのタイミングを逸してしまうンタで利用される 3D データや、政府、地方公共団体、危険性がある。特許情報サービス業者も、簡潔な分類付事業者等が保有するビッグデータ等も、その流通及び活与システムや、総合的なマップソフトの開発に取り組む用が活発化することが予想されている。など、検討を開始すべきではないかと考える。

これらのデータ情報を、特許情報や標準情報と有機的YEAR BOOK 2O17 1392

特許情報の高度な活用

このうち、第 4 次産業革命下でこれまで以上に重要