第 ２０７ 期

計算書

類

貸借対

照表

損

益計算書

株主資本等変動計算書
個別注記

表

自 ２０２１年４月 １ 日
至 ２０２２年３月３１日

ＥＮ

ＥＯＳ株

式会社

貸借対照表（２０２２年３月３１日現在）
第２０７期

ＥＮＥＯＳ株式会社

科

目金

額

科

目

金

百万円

4,383,359

資 産 の 部流

動

資現金売

（産預掛金
金

商 品 お よ び 製 品
原材料および貯蔵品
前

払

短期

費
貸付用金

その他の流動資産
貸

倒

引

当金

2,413,125 ）3,267,090

負 債 の 部流動

11,340924,761

買

472,788705,733
2,612
107,680
198,638△10,428未短負（債掛期

借入

払

金

806,946
19,48628,417553
106,689
12,6936,065
1,062
65,618金

未 払 法 人 税 等
未リ

払ー

預賞

費
ス

債り
与引用務
金

当金

資 産 除 去 債 務
その他の流動負債
定資（〔産有 形固定 資 産
建物

構

築物

油槽

機車

械両装運

搬

置具

工 具 器 具 備 品
土地

リ

ー

ス

資産

建設

仮勘定

〔

無 形固定 資 産
借地権

特許権および利用権
ソ フ ト ウ ェ ア
リ

ーのス

資れ

産
ん

その他の無形固定資産〔

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 社 債その他の関係会社有価証券
関 係 会 社 出 資 金
長期貸付金

繰 延 税 金 資 産
差入保証金

長 期 前 払 費 用
そ の 他 の 投 資貸

資倒

産

引合当金

計

固 定 負 債
1,970,234 ）長 期 借 入 金
1,200,341 〕
退 職 給 付 引 当 金
90,804修 繕 引 当 金
135,905
リ ー ス 債 務
29,925
資 産 除 去 債 務
164,780
その他の固定負債
1,371
10,383
純資産の部
750,1603,472
株 主 資 本（13,537
126,489 〕
11,947
1,275
79,538
8
33,68436
643,402 〕
14,370451,251
23,62650,70342,362
3,779
16,52916,756
14,161
11,343△ 1,481〔〔4,383,359

資本金

資 本 剰 余 金
資本

準備

（金

その他資本剰余金〔利 益 剰 余 金
利益準備2,443,782 ）
725,985
670,263

金

債務保証損失引当金

固額
百万円

金

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰 越 利 益 剰 余 金（その他有価証券評価差額金 〔繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 〔823,307 ）
549,591
173,92270,9773,043
15,8099,962
1,116,269
1,119,906 ）
30,000 〕
584,356 〕
7,500
576,856
505,549 〕
28,026
477,52233,981
443,541

評価・換算差額等△3,636220△3,857

負債および純資産合計

4,383,359－1－）
〕
〕

損

益

計

算

書

２０２１年４月 １ 日
２０２２年３月３１日
第２０７期

ＥＮＥＯＳ株式会社
百万円

百万円

高7,741,106

価

6,879,001

益862,104

販売費および一般管理費

480,623

営

381,480

売

上

売

上

売

上

原
総業

利

利

益

営 業 外 収 益
受

取

受

取

資

産

利
配賃

雑息
当金

収

入

貸
収入

568
64,347
12,74832,685

110,349

営 業 外 費 用
支払

利

息

為替

差損

雑経

特損
常別固利

利
定

失
益

別損

産

売

却

益

46,636
2,421

失

1,563
3,990
16,907

関 係 会 社 株 式 評 価 損

11,072そ の 他 の 特 別 損 失9,042

定

資産

売却損

固定

資産

除却損

損

損

法人税、住民税および事業税
人税

等

調

整42,575

477,364
84,89130,367362,105

税 引 前 当 期 純 利 益
法49,058

失固減20,949470,881益資

そ の 他 の 特 別 利 益
特4,351
3,270
13,327額

当 期 純 利 益－2－株主資本等変動計算書
第２０７期（ 自 ２０２１年４月１日 至 ２０２２年３月３１日 ）ＥＮＥＯＳ株式会社
株主資本
利益剰余金

資本剰余金
資本金資本準備金

当 期 首 残 高

そ の 他

資本剰余金

資本剰余金

合計

株主資本

その他利益剰余金
利益準備金

固定資産

繰越利益

圧縮積立金

剰余金

利益剰余金
合合計

計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

30,0007,500

576,747

584,247

28,026

34,684

148,925

211,636

825,883

当 期 変 動 額
剰余金の配当-△68,600△68,600△68,600

当 期 純 利 益-

362,105

362,105

362,105

703

-

-

407

407

516

固定資産圧縮積立金の取-崩企業結合・会社分割
による増減

109

109

△703

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

-

-

109

109

-

△703

294,616

293,913

294,022

当 期 末 残 高

30,0007,500

576,856

584,356

28,02633,981

443,541505,549

1,119,906

繰延ヘッジ

評価・換算

純資産合計

損

益

差額等合計百万円

百万円

百万円

百万円

152

510

662

826,546

剰余金の配当-△68,600

当 期 純 利 益

-362,105---516

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額

固定資産圧縮積立金の取崩企業結合・会社分割による増減
株主資本以外の項目

68△4,367△4,299△4,299

当期変動額合計

68△4,367△4,299289,722

当 期 末 残 高

220

△3,857△3,636

1,116,269の当期変動額（純額）－3－個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
ア．子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
イ．その他有価証券（ア）市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）（イ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務の評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
③たな卸資産の評価基準および評価方法
商品、製品および原材料については総平均法、貯蔵品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、各勘定に含まれる未着商品、未着原材料については、個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
（リース資産を除く）
建物
15～50 年
構築物
7～50 年
油槽10～15 年
機械装置
4～17 年②無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④のれん
15 年間の均等償却によっております。
⑤長期前払費用均等償却によっております。
（３）引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年または 12 年）による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年または 12 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。
④修繕引当金将来の修繕費用の支出に備えるため、消防法により定期開放点検が義務づけられた油槽に係る点検修理費用および製油所の機械装置に係る定期点検費用等を期間配分し、当事業年度に対応する額を計上しております。
⑤債務保証損失引当金
保証履行の可能性が高い保証債務等に係る支出に備えるため、求償権の行使による回収可能性を検討し、損失見込額を計上しております。

－4－

（４）収益および費用の計上基準
当会社は利息および配当等を除き、次の５ステップを適用することにより収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務が充足されたときに（又は充足するにつれて）収益を認識する
当会社は、石油製品、石油化学品、原油等の販売を行っています。
これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識します。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、付加価値税、返品、リベートおよび割引額を差し引いた純額で表示しています。付加価値税および軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。一方、揮発油税のように、販売以前の過程において課税され、売上金額に含まれている税額は売上高に含めます。対価に変動可能性のある取引については、考え得る対価の金額の範囲における単一の最も可能性の高い金額を用いて、将来において重大な戻し入れが生じない範囲で収益を認識しています。
なお、当事業年度では、ガソリンなどの卸価格の上昇を抑え、小売価格の急騰を抑えるための「コロナ下における燃料油価格激変緩和補助金」を受領し、売上高に含めて計上しています。
（５）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

２．会計方針の変更に関する注記（１）収益認識に関する会計基準等の適用
当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年３月 26 日）を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より新たな会計方針を適用することとしております。この結果、金額影響額が軽微なものを除くと、当事業年度の売上高は 1,060,147 百万円減少し、売上原価は 1,060,147 百万円減少となっております。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日）および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日）を当事業年度の期首から適用しております。時
価算定会計基準第 19 項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、当事業年度に係る計算書類への影響は軽微です。

３．重要な会計上の見積り
当会社の計算書類には、経営者の見積りを含みます。この見積りは過去の実績および当事業年度の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の見積りに基づきますが、結果は、見積りとは異なる可能性があります。また、当事業年度の末日において、新型コロナウイルス感染症およびウクライナをめぐる国際情勢の影響は、見積りに勘案すべき不確実性の高い要因と認識しています。
新型コロナウイルス感染症の影響は、依然として、経済、企業活動、社会生活の広範囲に影響を与えており、当会社が展開する様々な事業における各種製品の需要や価格への影響は、各事業や製品ごとに大きく異なります。そのため、これまでの販売実績などの状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も一定程度継続することを前提として、各事業や製品ごとに合理的に見積りを実施しています。

－5－

ウクライナをめぐる国際情勢は、特に、当会社において重要な、原油価格等に影響を与えています。当会社は、このような商品価格への影響は短期的なものであり、中長期的には、当該情勢の影響はなくなり、一定の価格に収れんしていくことを前提に最善の見積りを実施しています。
当会社の計算書類に重要な影響を与える可能性のある、主な見積りは以下のとおりであります。
（１）繰延税金資産
繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で金額を算定します。将来の課税所得の生じる時期および金額は、販売数量、販売価格、原油価格、外国為替相場等の仮定を含めた、経営者が承認した事業計画に基づいて見積ります。
これにより、当事業年度末、繰延税金資産として計上した金額は 137,070 百万円(総額)です。
課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済状況の変化によって影響を受けることから、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合は、それに伴い利用可能な繰延税金資産の金額も変動し、その結果、計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

４．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産および担保に係る債務①担保提供資産
ア．有形固定資産551,250 百万円
イ．その他の関係会社有価証券
3,230 百万円
ウ．長期貸付金638 百万円②上記に対応する債務
未払金
184,563 百万円（注）担保提供資産に対応する債務は、②以外に大阪国際石油精製株式会社の未払揮発油税（6,322 百万円）などがあります。
（２）有形固定資産の減価償却累計額
3,379,955 百万円（３）保証債務等①関係会社ほかの借入金に対する債務保証額
128,732 百万円②従業員の借入金（財形住宅融資金）に対する債務保証額
579 百万円③保証予約
108,182 百万円（４）国庫補助金等による圧縮記帳額①建物
8,476 百万円
②構築物
10,125 百万円③油槽
1,022 百万円
④機械装置
9,069 百万円
⑤車両運搬具
175 百万円⑥工具器具備品
297 百万円⑦土地
15,119 百万円⑧ソフトウェア
36 百万円⑨その他
340 百万円（５）関係会社に対する金銭債権および金銭債務①金銭債権
ア．短期金銭債権
230,656 百万円
イ．長期金銭債権
8,083 百万円
②金銭債務
ア．短期金銭債務
182,875 百万円
イ．長期金銭債務
608 百万円－6－５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（１）営業取引
①売上高
②仕入高
③販売費および一般管理費（２）営業取引以外の取引

1,471,284 百万円
462,985 百万円
93,121 百万円
65,436 百万円

６．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式
1,876,308,343 株（２）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2021 年６月 25 日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
ア．配当金の総額68,600 百万円
イ．配当の原資
利益剰余金（３）当事業年度の末日後に行う予定の剰余金の配当に関する事項
2022 年６月 28 日(予定)の定時株主総会において、次の議案が付議されます。
ア．配当金の総額
181,100 百万円
イ．配当の原資
利益剰余金

７．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
固定資産減価償却超過額及び減損損失
退職給付引当金
投資有価証券・関係会社株式評価減
修繕引当金
繰越欠損金
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－7－55,409 百万円
53,255 百万円
34,484 百万円
21,733 百万円
108,375 百万円
12,352 百万円
55,603 百万円
341,213 百万円△ 204,143 百万円
137,070 百万円△ 14,997 百万円△ 76,197 百万円△ 29,346 百万円△ 120,541 百万円
16,529 百万円

８．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当会社は、設備投資計画に照らして、主としてＥＮＥＯＳファイナンス株式会社からの借入により資金を調達しております。一時的な余資は借入金の返済に充当しております。
売掛金にかかる顧客の信用リスクは、信用取引規程に沿ってリスク低減を図っております。
借入金の使途は運転資金（短期）および設備投資資金（長期）であります。
デリバティブは商品価格、為替、金利等の変動リスクを回避するために実需の範囲内で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2022 年３月 31 日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額(*1)

時価(*1)

差額① 売掛金

924,761

924,761-② 短期貸付金107,680

107,680-③ 投資有価証券

545

545-

④ 関係会社社債

23,626

23,626-⑤ 買掛金(725,985)(725,985)-⑥ 短期借入金（*2）(559,466)(559,466)

-

⑦ 未払金

(806,946)(806,946)-⑧ 長期借入金（*2）(660,388)(672,931)

12,543

(873)

(873)

-

⑨ デリバティブ取引（*3）（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）１年内返済の長期借入金は、「長期借入金」に含めて表示しております。
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびにデリバティブ取引に関する事項①売掛金および②短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券時価については、株式は取引所の価格によっております。
④関係会社社債
時価については、新規に同様の引受を行った場合に元利合計額を想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤買掛金、⑥短期借入金、および⑦未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑧長期借入金時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑨デリバティブ取引
時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づいて算定しております。

－8－

（注２）市場価格のない株式等（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

投資有価証券

非上場株式等

11,963

関係会社株式

非上場株式

451,251

その他の関係会社有価証券

合同会社出資等

37,382

関係会社出資金出資金

42,362

なお、企業会計基準適用指針第 31 号 時価の算定に関する会計基準の適用指針 24-16 の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第 ４項(1)に定める事項を注記していません。
本項の取扱いを適用した組合等への出資の貸借対照表計上額の合計額は以下の通りです。
投資有価証券 1,861 百万円、その他の関係会社有価証券 13,321 百万円－9－９．関連当事者との取引に関する注記
親会社および法人主要株主等
属性

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

百万円

親会社

ＥＮＥＯＳホー 被所有
ルディングス㈱ 直接 100%

経営管理の委託
役員の兼任

債務被保証(*1)
連結納税による個別
帰属額

期末残高
百万円

－－

222,331
62,386

未払金

62,386

取引金額

科目

期末残高

子会社等
属性

子会社

会社等の名称

大阪国際石油精製㈱議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

所有
直接 51%

当会社たな卸資産の販売
たな卸資産の 資金の貸付(*2)
購入
事業資金の利息の受取(*2)
貸付
役員の兼任

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

百万円

百万円

158,751 短期貸付金(*3)

64,450

261

－－

取引金額

科目

期末残高

兄弟会社
属性

会社等の名称

取引の内容

百万円
百万円
資金の借入(*4)
288,468 短期借入金
288,468
親会社の ＥＮＥＯＳフ
事業資金の無資金の借入(*5)
39,350 長期借入金
629,050ァイナンス㈱子会社
借入利息の支払(*5)
3,683－－
JX NIPPON資金の返済(*6)
109,834 短期借入金－
親会社の FINANCE
事業資金の利息の支払(*6)
81－－
無NETHERLANDS
子会社
借入
資金の貸付(*6)
42,552 短期貸付金
42,552
B.V.
利息の受取(*6)
7－－
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件および取引条件の決定方針等(*1)当会社の原油購入代等について取引保証等を受けているものであり、保証料は支払っておりません。
(*2)資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*3) 大阪国際石油精製株式会社への短期貸付金に対し、6,965 百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において 12,109 百万円の貸倒引当金を戻入しております。
(*4)資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。当会社はＥＮＥＯＳファイナンス
株式会社より運転資金の借入を行う一方、余裕資金が発生した場合は日々これを借入金の返済に充当しております。
よって、取引金額については借入と返済をネット表示しております。
(*5)資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*6)資金の借入および貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。当会社は JX NIPPONFINANCE NETHERLANDS B.V. へ、四半期ごとに運転資金の余裕が発生した場合は借入金の返済または運転資金の貸付を行う一方、資金の不足が発生した場合は借入の実行または貸付金の返済を受けております。

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１０．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

594 円 93 銭
192 円 99 銭

１１．重要な後発事象に関する注記
重要な子会社等の株式の取得（１） 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ＥＮＥＯＳマテリアル
事業の内容 エラストマー（合成ゴム）およびそれに付帯する製品の製造・販売
取得日 2022 年４月１日取得した議決権比率 100%（２）取得対価
現時点では確定していません。

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