Corporate Profile
会 社 案 内２０２４
技術をかたちに

未来を姿に

建設コンサルタント

ジェイエイシーエンジニアリング株式会社

会社概要
会社情報

（令和６年６月現在）

商号

ジェイエイシーエンジニアリング株式会社設立

平成２２年８月

代表者

代表取締役 能勢 一生

所在地〒980-0822 宮城県仙台市青葉区立町20番11号

ＴＥＬ

022-268-7511

ＦＡＸ

022-268-7615

役員

取締役５名、 監査役１名

従業員数

２０７名

資本金

１０，０００，０００円

事業内容

建設コンサルタント業

登録資格

建設コンサルタント登録 （登録番号：建02第009636号）
一級建築士事務所登録
労働者派遣事業 （許可番号：派04-300386）

主要取引先

国土交通省 東北地方整備局、国土交通省 九州地方整備局、国土交通省 中部地方整備局
宮城県、仙台市、建設系社団法人、各高速道路株式会社

所属団体（一社）現場技術土木施工管理技士会（一社）東北建設マネジメント技術協会
九州技術支援協議会（発注者支援業務）資格保有者（令和６年６月現在）

技術士（建設部門）
４名
技術士補
１１名
ＲＣＣＭ（道路）
２名
ＲＣＣＭ（河川、砂防及び海岸）
２名
ＲＣＣＭ（施工計画、施工設備及び積算） ２名
ＲＣＣＭ（農業土木）
１名
ＲＣＣＭ（鉄構造及びコンクリート）
１名
１級建築士
１名
２級建築士
３名
測量士
９名
測量士補
１８名
１級土木施工管理技士
９５名
１級土木施工管理技士補
４名
２級土木施工管理技士
１６名
２級土木施工管理技士補
３名
２級土木技術者
１４名

公共工事品質確保技術者（Ⅱ）
１級電気工事施工管理技士
２級電気工事施工管理技士
１級管工事施工管理技士
２級管工事施工管理技士
１級建設機械施工技士
２級建設機械施工技士
コンクリート技士
第１種電気工事士
第２種電気工事士
１級建築施工管理技士
２級建築施工管理技士
１級舗装施工管理技術者
２級舗装施工管理技術者
１級造園施工管理技士
２級造園施工管理技士

５名
３名
２名
４名
４名
４名
４名４名
１名
３名
４名
４名
７名
５名
５名
８名

業務実績（令和6年度受注業務）●発注者支援業務
年 度

業 務 名

発 注 機 関

令和6年度
令和6年度
令和6年度
令和5・6年度
令和5・6年度
令和5・6年度
令和6・7年度
令和6・7年度
令和6年度
令和6年度
令和6・7年度
令和6年度
令和6･7年度
令和6･7年度
令和6･7年度

福島管内郡山地区河川工事監督支援業務（JV）
福島管内伏黒地区河川工事監督支援業務
東北インフラＤＸ人材育成センター運営補助外業務
北九州国道管内改築工事監督支援業務
北九州国道出張所管内工事監督支援業務
熊本管内河川関係工事監督支援業務
阿蘇砂防事務所管内工事監督支援業務
佐伯管内道路許認可審査・適正化指導業務
竹田阿蘇道路事業監理業務(JV)
菊池川管内積算技術業務
八代維持管内工事監督支援業務
川内川河川事務所管内工事監督支援業務
鹿児島・阿久根維持出張所管内工事監督支援業務
加治木・指宿維持出張所管内工事監督支援業務
R6・7鹿屋・垂水国道維持管内工事監督支援業務

国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省

東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局●行政事務補助業務
年 度

業 務 名

発 注 機 関

令和6年度
令和6年度
令和6年度
令和6年度
令和6年度
令和6年度
令和6年度
令和6年度
令和6年度
令和5・6年度
令和6年度
令和6年度
令和6年度
令和6年度
令和6年度
令和6年度
令和6年度

湯沢管内河川技術資料作成業務
湯沢河川国道技術資料作成業務
仙台河川国道事務所管内道路改築技術資料作成業務
仙台河川国道事務所管内道路設計技術資料作成業務
仙台河川国道事務所管内道路管理技術資料作成業務
仙台河川国道事務所管内道路等技術資料作成業務
新技術活用外技術資料作成業務
矢作ダム管理資料作成業務（JV）
愛知国道事務所調査資料作成業務（JV）
遠賀川河川事務所管内事業調査業務
長崎管内道路管理事業調査業務
阿蘇砂防事業調査業務
南九州道事業調査業務
川内川河川事務所管内事業調査業務
鹿児島国道事務所管内交通対策事業調査業務
鹿児島国道事務所管内管理事業調査業務
R6大隅管内道路改築事業調査業務

国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省
国土交通省

東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
東北地方整備局
中部地方整備局
中部地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局
九州地方整備局

建設コンサルタントとは？

Ｑ

職業としては何になりますか？

Ａ「サービス業」に分類されます。

Ｑ

何をサービスしているのですか？

Ａ「土木建設に関する技術」をサービスしています。

Ｑ

誰にサービスを提供しているのですか？

Ａ

民間施設整備に対しては「個人や企業」となります。公共施設整備に対しては「国や地方自治体」になります。

Ｑ

どのような役割をしているのですか？

Ａ

企画立案の段階から調査、設計、工事施工管理、維持管理まで発注者の実状に応じ、発注者のパートナーとして技術的補助をしていくことが、建設コンサルタントの役割です。
建設コンサルタントには、高度な専門技術の知識、地域の自然・歴史・特性に応じた多面的なサービスの提供をしていくことが必要です。

建設コンサルタントとは、国土交通省の建設コンサルタント登録規定に基づき国土交通省に登録された企業です。 建設コンサルタントの仕事は、社会資本整備における建設プロジェクトの企画、立案、事前調査、調査、設計、施工管理等の一連の技術サービスを提供します。
社会資本整備は、国（国土交通省などの官庁）や地方自治体（都道府県や市町村）と、高速道路や鉄道事業等に関連する事業者や独立行政法人、あるいは一般の民間事業者が主体となり、実施にあたっては、建設コンサルタントと建設会社等の会社にその仕事を委託（発注）して進めることになります。 その社会資本整備の流れの中で、建設コンサルタントは、工事の「施工」を除く、「企画」、「調査・計画」、「設計」、「施工管理」、「維持管理」の各ステージで活躍しています。 社会資本の整備は、発注者・建設コンサルタント・建設会社の三者が一体となって進めるのですが、その中で建設コンサルタントは、常に法律を遵守し「中立・公正」な立場から業務を遂行し、発注者のパートナーとなる技術のプロフェッショナル（専門家）としての役割を果たします。
※社会資本整備とは？
国や地方公共団体が公共事業によって、道路・港湾・上下水道・公営住宅・病院・学校など産業や生活の基盤となる社会資本を整備すること。

建設コンサルタントの業務範囲

業

務

案

内

発注者支援業務

発注者支援業務とは、官公庁（国や都道府県、政令市、特殊法人など）の中で、公共事業（工事）発注に伴って発生する業務（工事積算や工事検査など）を発注者の職員（公務員）のパートナーとして職員に代わって行うものですが、基本的には支援・補助業務という位置付けです。発注者支援業務は、建設コンサルタント業務として分類されており、その名前の通り、公共事業の「発注者」を「支援」するための「業務」といえます。
従来は、工事の発注から完成までのすべてを発注者（官公庁）が行ってきました。しかしながら、2006年に「公共サービスに関してその実施を民間が担うことができるものは民間にゆだねるという観点から、これを見直し、民間事業者の創意と工夫が反映されることが期待される業務を選定して官民競争入札または民間競争入札に付する」という「公共サービス改革法」が成立し、その方針に則り、発注者支援業務も同法に基づく民間競争入札の対象業務になりました。また、業務に従事する者は、刑法その他の罰則の適用について法令により公務に従事する職員とみなされています。（みなし公務員）●発注者支援業務等の種類

ジェイエイシーエンジニアリングの受注している主な発注者支援業務等について紹介します。

工事監督支援業務

工事監督支援業務とは、国交省等が発注した公共工事（道路、河川、ダム等）の監督補助を行うものです。
当該工事の円滑な履行および品質確保を図ることを目的として発注者の職員を支援します。
工事の節目（段階）ごとに、工事目的物の寸法、位置、使用する材料の材質等についての適否の確認を行い発注者の職員へ報告します。また、工事施工業者から提出される資料と現場状況の照合及び、設計変更協議用資料等の作成を行います。
主な業務内容は以下のとおりです。
①請負工事の契約の履行に必要な資料作成等②請負工事の施工状況の照合等③地元及び関係機関との協議・調整に必要な資料の作成④工事検査等への臨場⑤その他（災害発生時等緊急時における情報の収集等）

積算技術業務
積算とは公共工事の発注時・契約変更時の予定価格を算出することです。
積算技術業務とは、国交省職員が円滑かつ的確に工事の予定価格を算出できるように公共工事発注費用算出に関する資料を作成し支援する業務です。
主な業務内容は以下のとおりです。
①積算に必要な現地調査②工事発注図面及び数量総括表の作成③積算資料作成④土木工事積算システム（計算ソフト）へのデータ入力

道路許認可審査・適正化指導業務
道路許認可審査・適正化指導業務とは、道路法に基づく各種申請等の審査・指導及び道路の不正使用・不法占用の指導取締り、境界確認申請審査･現地立合い、特殊車両通行の指導取締り等の補助を行うものであり、円滑な行政手続きにより適切な道路利用を推進することを目的とした業務です。
主な業務内容は以下のとおりです。
１．許認可審査業務①道路法に基づく申請書類の受付及び審査等②苦情申立（行政相談）等に係る受付、伝達、現地立会③許認可審査に係る各種台帳、台帳附図等の整備④災害時等緊急時における業務
２．適正化指導業務①道路法に基づく指導取締り等②適正化に係る各種台帳、台帳附図等の整備

技術資料作成業務

技術資料作成業務とは、公共事業の円滑な推進のために技術的資料の作成を支援する行政事務補助業務です。
主な業務内容は以下のとおりです。
①調査又は設計に関する資料のとりまとめ作成②予算要求等に関する資料のとりまとめ作成③事業計画等に関する資料のとりまとめ作成④地元説明に関する資料のとりまとめ作成⑤関係機関等の協議に関する資料のとりまとめ作成

表彰受賞業務

H29年度愛知国道事務所
調査資料作成業務「平成30年度 愛知国道事務所長賞受賞」

H29・30年度信夫山地区工事監督支援業務「令和元年度 東北地方整備局長賞受賞」

H31年度 新技術活用外技術資料作成業務「令和元年度 東北地方整備局事務所長賞受賞」

H31・R2年度 福島地区工事監督支援業務「令和3年度 東北地方整備局事務所長賞受賞」

社会貢献 ～ボランティア活動～

当社は、河川敷や国道のクリーンアップ等のボランティア活動を通じて、地域社会に貢献しています。

事業所一覧
本社
〒980-0822
宮城県仙台市青葉区立町20-11
JAC立町ビルTEL（022）268-7511

FAX（022）268-7615 TEL/FAX（052）228-6432

南九州営業所〒890-0052
鹿児島県鹿児島市上之園町25-36
光健ボイスビル4F
TEL（099）230-0061

中部支店〒460-0022
愛知県名古屋市中区金山1-2-4
ＩＤエリアビル2F

湯沢営業所〒012-0841
秋田県湯沢市大町2-1-22
TEL/FAX（0183）72-6080

FAX（099）230-0062

九州支店〒812-0014
福岡県福岡市博多区比恵町1-1
楠本第7ビル801号
TEL（092）414-2156

東京事務所〒104-0041
東京都中央区新富1-8-2
SHINTOMI BUILDING 302号
TEL（03）3537-1331

中九州営業所〒861-8029
熊本県熊本市東区西原1-13-5
冨永ビル201号

福島事業所〒960-8074
福島県福島市西中央1-74
廣野ビル1F北TEL/FAX（096）277-7737

TEL（024）597-7594

FAX（092）413-0901

FAX（03）3537-1333

北九州事業所〒802-0841
福岡県北九州市小倉南区北方1-12-32
三ツ矢クレッシェンド北方203号

FAX（024）597-7595 TEL（093）383-0013

●事業所位置図

日はまた昇る東から

新しい日本を創ろう

ジェイエイシーエンジニアリング株式会社
本社 〒980-0822 宮城県仙台市青葉区立町20番11号
TEL 022-268-7511 https://www.e-jac.co.jp/