2021 年 4 月 6 日～2 日
デジタル関連法案、北海道・長野・広島補選・再選＜寄稿＞憲法 53 条訴訟を考える 裁判所は無用の遠慮をやめよう 志田陽子（武蔵野美術大学教授）
東京新聞 2021 年 4 月 2 日 22 時 02 分
安倍晋三内閣が臨時国会の召集要求に３カ月応じなかったことの是非を問う訴訟で、東京地裁は３月２４日、原告である国会議員の訴えは「裁判の対象にならない」と門前払い。同じ訴訟でより踏み込んだ那覇地裁判決と比べ、東京地裁判決をどうみるか。
武蔵野美術大学教授で憲法が専門の志田陽子さんに寄稿してもらった。
◆「採用できない」
憲法５３条は、「内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。
いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
」と定めている。
２０１７年６月２２日、当時の衆・参両議院の議員が、５３条の後段に基づいて内閣に臨時会の召集を要求した。
内閣は約３カ月の間これに応じず、同年９月２８日になって臨時会を召集し、その冒頭で衆議院解散を宣言した。
要求を行った議員たちが求めていたのは、森友・加計学園問題の経緯を明らかにすることだったが、この議事は行われなかった。このことの違憲・違法性を問う裁判が、沖縄、東京、岡山で提起された。このうち那覇地裁判決（２０年６月１０日判決）に続く判決が、東京地裁で出された（２１年３月２４日判決）。

召集要求から３カ月後にようやく開会したが、即日衆院解散となった

判決は、原告の請求をすべて棄却、というものだった。
同じ請求棄却でも、那覇地裁判決は、一般論としては５３条後段の内閣の義務は「法的義務」であること、内閣の裁量は狭いものにとどまること、これへの違反は司法審査の対象となることを明言している。ただ、現行の国家賠償法は私権の救済を目的としているので、
本件のような公益の実現を目的とした訴訟は扱えないとして、事案に具体的に踏み込む判断は避けた。
この那覇地裁判決に比べ、東京地裁判決は「原告の主張は…いずれも採用することができない」
として憲法判断回避の方向に大きく後退した。判決は５３条後段への違反があったとの主張を「採用できない」として、１７年の内閣の行為を合憲とするものではない。
あくまでも裁判所としてこの件の救済はできないと言っているにとどまる。この判決は、憲法判断または憲法解釈に言及することの一切ない、門前払いの判決だった。
◆粗雑に描いてその粗雑さを論難
この５３条後段の訴えについては、（Ａ）国の機関としての国会議員の権能と、（Ｂ）それが妨げられたときに国会議員が個人として持つ職業遂行の権利やこれに伴う人格権が侵害されたと

1

いう問題との両面がある。今回の判決はこれについて、「Ａが直ちに（または当然に）Ｂになるわけではない」という言い方を多用しているが、これは論理のすり替えというべきだろう。
筆者はこの訴訟で意見書を提出し、東京地裁で法廷証言にも立っているが、原告および弁護団は、この問題が（Ａ）だけでなく（Ｂ）の問題でもあることを丁寧に論証していた。そのプロセスに立ち会った者としては、原告（弁護団）が「Ａが当然にＢとなる」という雑な主張をしていたとは思わない。

臨時国会の不召集を巡る訴訟の判決後、記者会見する弁護士ら

また、「ＢではなくＡ」という理解に立った上で、Ａは特別な法規がなければ裁判で救済できないと断じるのも、
一見優等生的な「わきまえ」に見えるが、そのような禁止ルールが裁判所に課されているわけではなく、そこは裁判所次第である。
刑事裁判の場合には、法文にない事柄に解釈が広がらないように厳格に解釈するという原則（罪刑法定主義）があるのだが、損害賠償を含む民事の救済については、権利救済を重視した弾力的な解釈はこれまでにも行われてきている。
国家賠償もそちらの系列に属する。権利保障のあるべき筋道に照らしたとき、望ましい解釈をとることで救済の道幅を広げ、《救済の谷間》を埋めることは、裁判所が行うことのできる仕事である。こう考えると、今回の東京地裁判決はあまりにもかたくなに消極的なものだった。
国家賠償請求は棄却となっても、裁判所が違憲判断は示す、という判決はこれまでにも出されている。
つい最近出た同性婚否定
違憲訴訟の札幌地裁判決（３月１７日）がそうだった。こうした判決は、国会や内閣に制度の改善を促すメッセージになりうる。
憲法の保障する権利や、国の国政上の義務は、本来ならばそれを確実に実現する法制度が整備されるべきである。
そこに義務違反と権利侵害が生じているとき、
少なくともその事実だけは率直に認める、という判決を裁判所が出すことは、国会や内閣への不当な干渉にはならない。
昨年６月１０日の那覇地裁判決は、５３条が法的義務であるという一般論を示すことで、その一歩手前まで行っていた。東京地
裁判決はそうしたメッセージの要素を一切取り払った点で、
那覇
地裁判決よりも後退した内容となった。
◆合憲とはしていない
この判断をわかりやすく言えば、議員としての活動にかかわる事柄については裁判所に頼らず、議会や選挙などの場で戦ってください、ということだろう。
仮にある議員が「ある法案を通したい」あるいは「不満のある
法案が可決されてしまったためにこれを覆したい」と裁判所に訴えているようなケースであれば、そのとおりだろう。しかし５３条裁判は、これとは異なる。その活動の足場を憲法がとくに保障しているにもかかわらず、その足場が奪われているという状態が生じたのであり、議会と内閣に委ねていては是正不可能だからこそ裁判に訴えているケースである。この足場の保障の問題を、国会の多数決の成り行きに委ねるのが筋と考えている東京地裁の思考方法には、立憲主義に関する理解不足がある。
憲法を含め、法制度の中には、弱い側・不利な側が対等に振る舞えるように、その足場を強めるための権利保障が多々ある。５
３条後段が、数の上では明らかに負ける「４分の１」という少数者に議会開催を求める権利を認めているのも、多数決では奪うことのできない立憲的なルールとして、議論や行政監督の足場を保障するルールである。これが守られていないとき、「それは議会で戦ってください」と言って放任するのは、この条文が存在することの意義を無視することになるだろう。

志田陽子さん

原告の主張に対して、「筋違い」と切って捨てた今回の裁判所の姿勢は、民主過程に判断を譲る賢慮とは言えず、筋違いな遠慮というものだろう。
最後にもう一度念を押すが、この判決は、１７年の内閣の行為を合憲とするものではない。
裁判所が判断できないと言って引いてしまっているとき、この判断を託されているのは、あるいは裁判救済を可能とする制度づくりを託されているのは、議会と内閣、そして国の仕事ぶりを見守り判断を下す立場にある国民である。
デジタル法案、消化不良で可決 審議２７時間、論点積み残し―
衆院委
時事通信 2021 年 04 月 03 日 07 時 22 分

衆院内閣委員会でデジタル改革関連法案が賛成多数で可決され、一礼する平井卓也デジタル改革担当相＝２日、国会内「デジタル庁」発足を柱とするデジタル改革関連５法案は２日の衆院内閣委員会で、与党などの賛成多数で可決された。首相をトップとする５００人規模の司令塔誕生により、
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の立ち遅れを挽回できるかが課題だ。
ただ、多くの論点が消化不良のまま、わずか２７時間半の審議で採決に至った。
与党は６日の衆院本会議で可決、参院に送付して４月中の成立を目指す。
５法案は菅義偉首相肝煎りの「デジタル庁」を９月に新設する法案、デジタル社会の理念を定めるデジタル社会形成基本法案、
マイナンバーと預貯金口座のひも付けを進める２法案と、
個人情報保護法改正や行政手続きの「脱はんこ」など広範な事項を含む「束ね法案」のデジタル社会形成関係整備法案。実際には計６３の法律に及ぶ内容が一括審議された。
デジタル庁法案には立憲民主党、日本維新の会、国民民主党も賛成。基本法案は障害者への配慮などの修正を加え、維新と国民が賛成した。
共産党は全法案に反対。
同党の田村智子政策委員長は２日の記者会見で、マイナンバーを例に「個人情報の利活用が前面に立った法案で、保護の観点がすっぽり抜け落ちている」と批判した。
審議では、法案の関連資料に誤りが多数見つかり、国会報告も遅れたことや、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報が中国企業で閲覧可能となっていた問題に時間が割かれた。
８８００億円もの国費を投じながら利用が低迷するマイナンバー制度の費用対効果について、首相は答弁で「悪過ぎる」と認めたものの、検証や立て直しの議論は深まらなかった。
衆院内閣委は２日、付帯決議を採択。マイナンバーと口座のひも付けに関し、(1)国民の資産把握のために用いない(2)税務調査など法令に基づく目的以外で国が口座の利用状況を確認しない―ことなどを求めた。
政府は５法案と別に、全国の自治体の情報システムを国の仕様に合わせて統一するための法案を提出しており、衆院総務委で審議される。
マイナカード、２０年度の交付枚数最多 申請書再送付で急増
時事通信 2021 年 04 月 03 日 07 時 34 分
マイナンバーカードの２０２０年度の交付枚数が１５５７万
９０７３枚となり、過去最多を更新したことが２日、分かった。
総務省が普及のため、未取得者向けにＱＲコード付き申請書を再送付したことで、年明けから申請数が急増。３月には月別最多の２５４万枚を交付した。これにより、２０年度末時点の交付率は２８．２％となる。
同省はテレビＣＭの放送などにより普及策を強化。
カード取得
者に最大５０００円分のポイントを還元する「マイナポイント」
事業では、カードの申請期限を４月末まで１カ月延長した。
総務省によると、
これまで最多だったのは１６年度の８７６万枚。申請数は、昨年４月から今年１月にかけて、７４万～１７４
万枚で推移していたが、２月に３３８万枚、３月に６８６万枚と大幅に増加。累計で４５００万枚を超えた。
政府は２２年度末までに、
ほぼすべての国民がカードを保有することを目指している。
武田良太総務相は２日の閣議後記者会見で「関係府省と連携し、さらなる申請促進に取り組む」と強調した。
デジタル法案が変える個人情報 利便性と監視社会の表裏
朝日新聞デジタル聞き手・南彰 2021 年 4 月 3 日 12 時 00 分

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NPO 法人「情報公開クリアリング

ハウス」理事長の三木由希子さん
デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込む「デジタル改革関連法案」が 2 日、衆院内閣委員会で自民、公明両党などの賛2

成で可決された。
コロナ禍で遅れが浮き彫りになった政府のデジタル化を推進する一方で、自治体などが管理する個人情報の取り扱われ方が大きく変わる内容を含んでいる。
今法案の課題は何か、自治体の個人情報保護審査会の委員などを務める NPO 法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長に聞いた。
吹き飛ぶ原則――個人情報保護のルールの何が変わるのですか。
今回の法案では、自治体ごとに条例で定めていた個人情報保護のルールを、規律が比較的緩やかな国のルールに一元化する。自治体が条例でつくってきた個人情報保護の原則が吹き飛ぶもの
で、個人情報に関する規制緩和だ。
すべての自治体の条例ではないが、一定の規模の自治体では、個人情報は「本人同意」に基づいて本人から直接集めることが原則だった。
しかし、国のルールに一元化されると、利用目的を明確にしていれば、個人情報を本人から直接集めることを原則としない仕組みになる。
もう一つは、思想信条や犯罪被害、病歴、犯歴、社会的身分など、「センシティブ情報」と呼ばれていた要配慮個人情報について、自治体では原則収集を禁止してきた。その情報を知ること自体が差別や偏見を植え付ける可能性があり、扱うことが個人に対する不利益、人権問題になるという考えに基づくものだった。ところが、今回の法改正で、要配慮個人情報を集めてはいけないという原則もなくなってしまう。
二つの原則がなくなることは大きな転換だ。
――集めた個人情報をどうするのですか。
匿名加工などによる個人データの利活用を進めることに主眼がある。多くの自治体は慎重だったが、今回の法改正で、自治体は、保有する情報を匿名加工し、民間などに向けて利活用案を募集することが義務化される。
個人が特定されない情報であっても、これまで使われなかったデータが使われることによる影響に対して、誰が監視機能を果たすのかを考えないといけない。
――政府は、監視機能として、「個人情報保護委員会」の機能を強化すると説明しています。
現在の約 150 人の体制を増やすことになっているが、2 千近
い自治体などでの個人情報の取り扱いにどこまで関与するのかわからない。所管する範囲が民間企業から国、全自治体に広がるので、基本的には、「LINE 問題」のように大きな問題が起きた時の事後的な対処にとどまるのではないか。
権限が強化されることと、その権限に基づいたチェックがどこまで及ぶかは別問題だ。
――国会での参考人質疑では「監視社会につながる」という指摘がありました。
この間の政府の議論で欠落しているのは、公安警察などに対するチェックのあり方。
「監視社会」を懸念する人たちが心配しているところだが、犯罪捜査や外交安全保障に関する個人情報ファ
イルは個人情報委員会に通知しなくていい仕組みになっている。
どのような個人情報を扱っているのかがそもそもわからないので、監視のしようがないのではないか。
利便性に潜むリスク――政府は「監視社会は想定していない」と主張し、データ利3活用を進めることによる国民の利便性を強調しています。
デジタル化は不可避だが、便利だから使えばいいというだけでは歯止めがない。
個人がより良い行政サービスを効率的に受けるために個人情報を利用する技術と、監視のための技術は、あまり変わらないところがある。
例えば、新型コロナウイルスの感染者に接触した人を追跡する
ため、シンガポールでは近距離無線通信「ブルートゥース」を使い、政府が管理するサーバーに履歴を保存していったが、アプリの導入を義務化した後に「警察が利用する」と利用目的を追加した。
また、健康情報も、個人の健康管理のサポートにも使えるし、
健康リスクが高い人を排除するサービスの差別化にも使える。
正当化のためだけの答弁――これまでの国会審議の課題と、参院での国会審議に望むことは。
日本の国会の限界みたいなところで、政府が答弁する内容は法案を正当化するためのことしか言わない。
ポジティブな影響は言うが、ネガティブな影響は、「個人情報保護委員会の権限強化」という説明で済ませている。計 63 本を束ねたかなり長い条文を一括して審議する仕方に無理がある。
▼政府は「個人情報保護委員会の監督権限を強化する」というが、どう執行するのか▼自治体に対するチェックをどのように行い、自治体は独自に何ができるのか▼公安警察などの法執行機関
や情報機関に対する監視をどのように行うのか――など、具体的なことをしっかり問いただして、政府の答弁を引き出して欲しい。
（聞き手・南彰）「個人情報の保護、抜け落ちた」 デジタル法案、拙速審議に抗議の声
東京新聞 2021 年 4 月 3 日 06 時 00 分
個人情報の目的外利用や、本人の同意なき収集が懸念される政府のデジタル改革関連法案が２日、衆院内閣委員会で可決された。
個人情報の保護を強めることに加え、地方自治体が独自に定める条例の自由度が妨げられないよう、
立憲民主党が提案した修正案
は一部を除いてことごとく否決された。
審議が拙速との批判も相次ぎ、国会の外では野党とともに市民団体が抗議の声を上げた。
（清水俊介、井上峻輔）

川昌宏撮影「デジタル庁」創設や個人情報保護法改正を盛り込むデジタル
改革関連法案が 6 日にも衆院本会議で可決され、参院に送付される見通しだ。
政府・与党は、デジタル化による利便性を強調し、4 月中の成立を目指すが、野党からは本人の同意なく目的外でも個人情報が政府に吸い上げられ、監視が強まるとの懸念も出ている。NPO 法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理
事長に、法案の問題点を聞いた。
【古川宗/政治部】
自治体のルール、緩い国に合わせ――デジタル改革関連法案について国会で審議が続いています。
個人情報保護の観点から、この法案の問題点をどう見ますか。
◆個人情報保護についてはこれまで、自治体がそれぞれ個人情報保護条例を制定していますが、今回の法案が成立すると、国の法律に一元化され、重要な二つの原則が変更になります。
一つは、自治体が本人から情報を「直接収集」するという原則が変わります。自治体は特に住民サービスをしており、基本的に目の前に住民がいる状態で、何のために使うのか本人と合意した
うえで個人情報を扱っている。
例外として本人以外から収集する
場合、例外にあたるかどうか条例などに基づき判断する。ところが、国の情報保護の法律にはそもそも直接収集の原則がない。今回の改正によって、自治体でもより緩い国のルールに合わせ、直接収集の原則がなくなることになります。
もう一つは、社会的身分のほか、思想信条、病歴、犯歴、犯罪被害などの「センシティブ情報」と呼ばれる要配慮個人情報の収集についてです。センシティブ情報は、偏見や差別感情を持たれやすい個人情報のため、多くの地方自治体は収集を原則禁止にしています。
このセンシティブ情報についても、国のルールでは収集に関して制限はありません。これも今回の改正によって、自治体でも原則収集禁止でなくなります。これも、国が自治体並みに合わせてくれればいいんですが、逆なんです。
――国民への影響は大きいと言えるのでしょうか。
◆長期的に見た場合、影響は大きいとみています。…
残り 1717 文字（全文 2567 文字）◆「データの利活用推進ばかり」「政府案は、国や企業によるデータの利活用の推進に偏っており、
個人情報保護をはじめとする個人の権利や利益の保護という観点が欠落している」
２日の衆院内閣委で、提出した修正案を説明した立民の後藤祐
一氏は、個人情報の目的外利用と本人の同意なき収集が政府案の問題点だと強調した。
政府案は行政機関に「相当の理由」があれば、個人情報の目的
外利用ができると定めており、後藤氏は修正案に盛り込んだ目的
外利用の厳格化に関し「より限定的かつ慎重に行われるべきだ」と主張。個人情報保護を巡り、修正案の法の目的に明記した「個人情報の取り扱いについて自ら決定する権利の保障」
については「政府案は自己決定権を認めないばかりか、法の目的に『個人情報を保護すること』という文言すら入れていない」と指摘した。
◆自治体の裁量権に制約、懸念消えず
個人情報保護に関する地方自治体の裁量権が制約を受けるとの懸念も解消されなかった。
政府案では、各府省や地方自治体の情報システムを統一・標準
化し、国、
地方自治体の個人情報保護制度を共通ルールに改める。
全国に１７００以上ある地方自治体は、政策判断や地域の事情に応じた個人情報保護条例を制定しており、衆院審議では統一化で自主性、独自性を損なうと繰り返し指摘されてきた。
このため修正案は、政府案が「義務」としているシステム共同化の推進を「努力義務」に緩めた。地域の事情に応じ、地方自治体が条例で必要な規定を定められることを担保する条文も明記した。
だが、９項目の修正案のうち、８項目は否決。
可決されたのは、
デジタル活用で是正すべき格差の「身体的な条件」を「障害の有無等の心身の状態」と改めるものだけだ。
◆参院での議論「注視したい」
政府案は６法案の計６４本で構成され、このうち５法案・６３本を一括して衆院内閣委で取り扱ったことにも野党は反発したが、２７時間２５分の審議で採決された。
政府案に反対する市民団体は２日、立民や共産党の議員らと国会周辺で集会を開催。共産の本村伸子衆院議員は「膨大な法案にふさわしい十分な審議をしないで採決されたことに抗議したい」と訴えた。
関連法案は来週中に衆院本会議で採決される見通しで、議論の場は参院に移る。市民団体のメンバーの男性は「さまざまな問題のある法案が短時間で採決されたが、きちんとした議論が行われるよう注視したい」と話した。
個人情報収集、同意なく・制限なし デジタル関連法案の問題点
毎日新聞古川宗 2021/4/6 08:00(最終更新 4/6 08:00)

デジタル改革関連法案準備室の設立にあたり、記念撮影の際に中央を平井卓也デジタル改革担当相（左）に譲る
菅義偉首相＝東京都港区で 2020 年 9 月 30 日午後 3 時 6 分、小4デジタル関連法案・課税の米国企業への影響を懸念、2021 年外国貿易障壁報告書（EU、英国編）
日本貿易振興機構（ジェトロ）2021 年 04 月 06 日
米国通商代表部（USTR）は 3 月 31 日に発表した 2021 年版外国貿易障壁報告書（NTE）で、欧州委員会が 2020 年 12 月に発表したデジタルサービス法案（DSA）とデジタル市場法案（DMA）（注）が米国の大手デジタルサービスサプライヤーを不当に標的とし、EU 市場で革新的なインターネットベースのサービスを提供することを妨げる可能性があると懸念を示した。DSA、DMA
に関してはそれぞれ 1 ページを超える詳細な解説を掲載し、米国企業への影響について言及している。
また、過去 2 年間で EU 加盟国でのデジタル課税（DST）導入が始まっていることに触れ、米国の大手 IT 企業への影響を懸念している。USTR は 2020 年 6 月、DST が潜在的に不合理または差別的で、米国の商取引に負担となり、制限をかける可能性があるという懸念について、1974 年通商法 301 条に基づき調査を開始した。
フランス、イタリア、スペイン、オーストリアについては、上記調査が終了している。フランスとは、デジタル課税に関わる国際課税ルールの策定に向け、全般的な共通の枠組みについて合意に達し（2020 年 1 月 30 日記事参照）、2021 年 1 月にはフランスへの追加関税賦課の発動を停止した。その他の国については、追加関税の賦課などの対抗措置を検討している（2021 年 3 月 31
日記事参照）。
英国のデジタル課税にも懸念
今回の NTE からは、2020 年 1 月 31 日に正式に EU を離脱した英国に関して別項目で記載されている。英国との 2 国間貿易協定については、同年 5 月に交渉を開始し、包括的な貿易協定締結に向け交渉が進展したとする。また、同年 12 月 31 日には、ワインや蒸留酒、海洋機器、通信機器、保険などの分野をカバーする米・EU 間の 5 つの協定の米英協定への移行を完了したという。
英国でも導入されたデジタル課税については、EU 同様に米国大手 IT 企業への影響を懸念している。USTR は英国に対しても1974 年通商法 301 条に基づく調査を実施し、対抗措置を検討している。これに対し、英国政府は DST 導入当初から、多国籍テック企業への課税は国際的な法人税改革によって解決すべきと主張し、G7 でも優先的にこの問題を取り上げるとしている（2021 年 3 月 31 日記事参照）。
（注）デジタルサービス法案（DSA）については 2020 年 12 月
22 日記事参照。デジタル市場法案（DMA）については 2020 年
12 月 22 日記事参照。
（松岡智恵子）

加藤官房長官は１日の参院議運委で参考資料の誤りも「避けなければならない」と述べ、チェック体制を強化する考えを示した。
千正さんは、参考資料のミスを防ごうとすれば「長時間労働の官僚がますます疲弊する。
残業代が増え税金の無駄遣いにもなる」と懸念する。自身の経験から「議員がよく見るのは新旧対照表と（５点セットとは別の）内容を図解したパワーポイントの資料」と指摘し、資料を絞り込む必要性を訴える。
（川田篤志）
対決型は与野党 1 勝 1 敗 ミニ統一地方選初日
2021/4/5 00:48 (JST)4/5 01:05 (JST)updated 共同通信社
4 月に首長選が相次ぐ「ミニ統一地方選」が 4 日、最初の投開票日を迎え、2 都県で 1 知事選と 4 市長選が投開票された。このうち与野党対決型となったのは 2 市長選。秋田市で与党系が、東京都小平市で野党系が勝利した。また 21 市長選が告示され、無投票で 8 市長が決まった。
秋田市では、自民党が支援し、公明党推薦の現職が立憲民主党支持の新人らを破った。小平市では立民、共産、国民民主 3 党推薦の新人が自民、公明両党推薦の新人との一騎打ちを制した。
秋田県知事選では、自民県連支持で公明推薦の現職が、自民を離党したベテラン県議の支援を受けた新人らを破った。
不戦敗「解散に影響せず」 自民・世耕氏
産経新聞 2021.4.4 18:40
自民党の世耕弘成参院幹事長は４日、札幌市で講演し、衆院北海道２区補欠選挙（２５日投開票）をめぐり、不戦敗を決めた自民党の判断は菅義偉首相の衆院解散戦略に影響しないとの認識を示した。
「解散・総選挙に影響しない。解散は、首相が全国を見て、内閣の仕事をどう進めるかを判断しながら決めるものだ」と述べた。
安倍晋三前政権で官房副長官を務めた際、解散時期の予想は当たらなかったと強調。
「安倍前首相も『解散ほど一人で考えないといけないものはない』と言っていた。菅首相も一緒で、自分で考えに考え抜いて判断するだろう」と語った。

相次ぐ法案ミス問題、再発防止に「作成文書の絞り込みを」 元厚労官僚が指摘
東京新聞 2021 年 4 月 4 日 06 時 00 分
政府提出法案に誤記などが相次いだ問題を巡り、
加藤勝信官房長官は２日の衆院議院運営委員会で陳謝し、チェック体制を強化する考えを示した。同様のミスは過去にもあり、再発防止策の効
果は少なかった。厚生労働省の元官僚で「ブラック霞が関」の著

衆院北海道２区補選「不戦敗は残念」 自民党の世耕参院幹事長
が札幌で講演STVNEWS4/5(月) 7:26 配信
自民党の世耕弘成参院幹事長が札幌市内で講演し、衆議院北海道２区補欠選挙で自民党が候補の擁立を見送ったことについて「不戦敗は残念」との認識を示しました。 （自民党 世耕弘成参院幹事長）「北海道（２区）の補選の不戦敗はちょっと残念。苦しいときだからこそ選挙をやるという方法もあったのでは」また、エネルギー問題について「日本は再生エネルギーだけでは難しい。
安定的な電源が必要で、原発利用は避けて通れない」と話し、鈴木知事の評価については「よく頑張っているが評価が固まるのはもうちょっとあとだ」と述べるにとどめました。

せんしょう

書がある 千 正 康裕さん（４５）は、官僚が法案提出の際に作成する文書の大半をなくすべきだと提言する。
国会に提出される法案は（１）条文（案文）（２）理由（３）
要綱（４）新旧対照表（５）参照条文―の通称「５点セット」。法的効力を持つのは条文だけ。残りは参考資料という位置付けだ。
作成は慣習で、義務付ける根拠規定はない。
今回見つかったミスは法案・条約２４本の計１３４カ所に及ぶが、９割は参考資料で、誤字や脱字、段落のずれなどがほとんどだ。条文のミスは４本の計１２カ所にとどまる。 厚労省在職中に８本の法案作成に携わった千正さんは、ミスを防ぐ抜本的な対策として改正法案では「プログラミング言語のような」難解な条文をやめ、
改正前後を比べた新旧対照表を正式な法案本体として提出すれば、点検が容易でミスが減り「議員も国民も理解できる」効果が期待できると言う。他の資料の作成はやめることを提案する。

衆院道２区補選 無所属２氏、自民との「近さ」強調 告示まで
１週間 保守票の動向焦点
北海道新聞 04/05 23:10 更新

5

た様子を伝える記事だ。
関係者によると、28 日の会合には、広島県内の学会幹部ら数百人が集まった。
原田氏から再選挙に関する直接的な言及はなかったが、地元の学会員には「このタイミングでの広島入りはかなり異例。
『再選挙の勝利に向けて全力で頑張れ』というメッセー
ジだ」との受け止めが広がった。この会合では学会の地元幹部が再選挙について、「重要な戦いだ」と発破をかけたという。

２５日投開票の衆院道２区（札幌市北区の一部、東区）補欠選
挙は、１３日の告示が１週間後に迫った。選挙戦は野党統一候補の立憲民主党の松木謙公前衆院議員（６２）が中心となる見通し
で、擁立を見送った自民、公明両党の支持層の取り込みを複数の
保守系候補が狙う構図。無所属の候補予定者２氏は自民との「近さ」をアピールしており、党側も次期衆院選をにらみ、その動きを注視している。
補選では立憲、共産両党などが松木氏への一本化に合意。これに対し日本維新の会は山崎泉前道議（４７）を擁立、無所属の弁護士長友隆典氏（５２）、元ＨＢＣアナウンサー鶴羽佳子氏（５３）らが出馬を表明した。
残り：600 文字/全文：881 文字

広島市で開かれた創価学会の会合に原田稔会長が出席したことを伝える 3 月 29 日付の聖教新聞
原田氏行脚の 3 日後の 31 日には、公明が広島県内の全地方議員を集めた緊急オンライン会議を開催。
支持者らによる個別の対話活動のみならず、企業回りによる票の掘り起こしに力を入れる
方針を確認した。地元幹部は意気込む。
広島で勃発、仁義なき戦い 自民「王国」に公明の急襲「やれることはすべてやる。
再選挙は自分たちの選挙でもある」
19 年参院選、地元に残ったあつれき□□
再選挙は、2019 年参院選広島選挙区（改選数 2）での大規模買収事件をめぐり、
公職選挙法違反の罪で有罪判決が確定した河井案里氏=自民を離党=の失職に伴うものだ。
自民は新顔の元経済産業官僚を擁立し、公明が推薦を出した。
だが、公明の支持者の間でも、事件に対する不信は根深い。地元の公明幹部は、今回の原田氏の広島入りをこう解説する。
「公明党支持層がぜんぜん固ま…
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参院長野・広島必勝へ全力 自民党の二階幹事長
時事通信 2021 年 04 月 06 日 11 時 54 分
自民党の二階俊博幹事長は６日の記者会見で、２５日投開票の参院長野選挙区補欠選挙と同広島選挙区再選挙の結果が菅政権に与える影響について問われ、「必勝に向けてわれわれは全力を尽くす。その結果は政権に、その結果なりの影響を及ぼすので全力で戦う」と述べた。
これに先立ち、二階氏は党役員連絡会で「必勝に向けて全力で戦い抜く。支援をお願いする」と要請した。

特集 告示前 最後の週末 各地で訴え 参院・広島選挙区再選挙
RCC 中国放送 2021/04/05 19:07
参議院・広島選挙区の再選挙ですが、告示前最後の週末…、候補者の動きも活発でした。
各地で懸命にアピールを繰り広げた新人
２人を中心に、動きを追いました。
立憲民主党などから推薦。共産党からも独自の支援を受け、事実上、野党統一候補として戦う宮口治子氏。
「結集ひろしま」を掲げる佐藤公治衆院議員とともに県内を駆け回りました。
「今の社会、日本に我慢ができない。わたしでよかったら全力で選挙を戦いたい。その決意・志しは頭が下がる思い。
」（結集ひろしま代表 佐藤公治衆院議員）「この再選挙、みなさんに意思表示をしっかりしていただきたい。
一緒にその先へ戦っていきましょう。
」（宮口治子氏）
あいさつを終えた宮口氏は、すぐに車で移動です。
「宮口さんの想いが伝わったんじゃないかな。ぼくの後援会、温かい人が多くてね。
」（佐藤公治衆院議員）「はい。感じました。
」（宮口治子氏）「あなたの思いが伝えられればなって。
そうそれば一生懸命やってくれるし、応援してくれるから。
」（佐藤公治衆院議員）「選挙活動を振り返ってみて、１日１日、すごくストーリーがあ

広島再選挙「勝たないと道ない」 公明が血眼になる理由
朝日新聞デジタル大久保貴裕、東郷隆、太田成美 2021 年 4 月 4
日 8 時 00 分

フロントライン菅政権にとって初の国政選挙となる 4 月の参院広島再選挙。
政権の浮沈がかかるこの一戦に、独自候補を立てていない公明党
が異例ともいえる「挙党態勢」で臨んでいる。背景にあるのが、地元の自民、公明両党に横たわった感情のもつれだ。
創価学会トップが動いた
公明の支持母体・創価学会の機関紙「聖教新聞」の 3 月 29 日
付 1 面トップの見出しに「広島」の 2 文字が大きく躍った。学会の原田稔会長が 27、28 両日に広島での地元幹部会合を行脚し6

って、いろいろなことがあるので、感情の起伏とかも激しくなったりとかもするけども、みなさまも想いを受け取ってがんばっていきたい」― ご自身はどんな性格？
「いいふうに考えるようなタイプなので、少し時間たってから『そんなこと言っても、いろいろあるけえ、がんばろう』って。
じゃないとねえ、
子育てしてるお母さんは乗り越えられませんよ。
きっと。
」（宮口治子氏）
街頭では、重度の障害がある長男を育ててきたシングルマザーとして、「弱者に耳を傾けたい」と強く訴えます。
「自分自身が聞いて、どこに話をもっていけばいいの？ 困ったからこその思いを伝えられるような代弁者でありたい。
４５歳の女性がこんな女性ががんばるんだな。
わたしもがんばらないといけないな。そう思う方がいれば、今回、選挙に立候補する意味があったんじゃないかなと思う。
」（宮口治子氏）広島市中区本通りには、候補者の１人に名前が挙がっていた弁護士・郷原信郎氏も駆け付け、宮口氏を激励しました。
「この選挙で自民党の候補を当選させる資格はないと思っている。宮口さんが当選して国会議員になるのが当たり前。広島から
この国の政治を変えましょう。
」（弁護士 郷原信郎氏）◇◇◇
自民党・元経産省官僚の西田英範氏は、支援企業や団体を中心にあいさつ回りをしてきましたが、週末は一転、街頭へ足を運びました。
「日本の政策について企画・立案を行い、思いを巡らせ、さまざ
まな経験を積んできた大きな力を持っている候補者であると、
わ
たしたちは確信している。
」（自民党 岸田文雄前政調会長）「失われた信頼を取り戻すため、わたし自身、しがらみのない人間として、今回、挑戦させていただくことによって、新しい自民
党の新しい政治を実現していきたい。
」（西田英範氏）― 奥さんとはどう会話する？
「本当に多くの方に支えてもらっていて、『そういったご期待にしっかり応えないといけない』と話し、お互いに気持ちを高め合っている。
」（西田英範氏）
西田氏は、コロナ後の経済対策や２０５０年の脱炭素社会実現に向けて、先を見すえた課題解決に取り組みたいと話します。
― 経済産業省のころは？
『（前職は）本当に天職でした。
やりたいことがたくさんあって、
本当にいい職場だった。
いろいろなことが変えられる。
ですけど、政治がしっかり信頼されないと、政策は前に進まないです。決める政治を信頼されるものにする。それが一番の課題。
」
（西田英範
氏）
翌日は、福山市に場所を移した西田氏。自民党本部からは、平井卓也デジタル改革担当大臣の姿もありました。
「（西田氏は）オールラウンドプレイヤーです。中小企業政策、
そしてエネルギー政策、デジタル化政策全てに精通しています。
間違いない、仕事ができる人、みなさんの代表として送ってください。
」（平井卓也デジタル改革担当大臣）◇◇◇
また、ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党は、新人・山本
貴平氏の擁立を決めています。
広島での選挙活動は行わないとし

7

ています。
戦いの構図が固まってきた参議院再選挙。
そのほかにご覧の候補が立候補を表明しています。
無・新 佐藤周一氏、無・新 大山宏氏、無・新 玉田憲勲氏。
再選挙は、８日告示・２５日が投開票です。
岸田氏と佐藤氏、与野党県連トップ譲れぬ戦い【再選挙４・２５
参院広島】
中国新聞 2021/4/5 23:18

八丁堀交差点で西田氏（右）の支援を訴える岸田氏（３日、広島市中区）
河井案里元参院議員の当選無効に伴う参院広島選挙区（８日告示、２５日投開票）の再選挙で、自民党広島県連の岸田文雄会長（広島１区）と、立憲民主党県連の佐藤公治代表（広島６区）が、立候補予定者の支援へ前面に出ている。岸田氏はこの秋、再挑戦に意欲を示す党総裁選が控える。佐藤氏は昨年秋の政党合流後、初の国政選挙を取り仕切る。
国政への影響を占う意味でも互いに負けられない戦いだ。
岸田氏は党県議の強い待望論を受け、３月２７日の党県連大会で宮沢洋一氏（参院広島）に代わって３度目となる会長に就いた。
国会日程の合間を縫って頻繁に地元へ帰参。
再選挙で擁立に関わった党新人で元経済産業省官僚の西田英範氏（３９）＝公明推薦＝を連れ、県内の企業や団体を回る。
今月３日、岸田氏は地盤である広島市中区の八丁堀交差点に西田氏と並び立った。政治家として、若い頃から声援もやじも浴びながら立ち続けてきた場所だ。
党は今回、党所属だった案里氏や夫の克行被告が絡んだ大規模買収事件で大きな逆風を受ける。
「政治の信頼を回復し、命や暮らしを守り、明日の日本を切り開く大きな責任を担うのは誰か」と問い掛けつつ、西田氏の支援へ力を込めた。
そんな姿に党県連幹部の一人は「岸田氏は自ら先頭に立って再選挙を戦う決意だ」と明かす。選挙での強さは党総裁に期待される大きな資質と言えるだけに、難局での手腕が試される。
佐藤氏は３日、立憲民主党県連が擁立した無所属新人でフリー
アナウンサーの宮口治子氏（４５）＝立憲民主、国民民主、社民
推薦＝を連れ、地元の尾道市と三次市を回った。尾道市での自身の後援会総会では「いち女性、お母さんとして今の社会に我慢できない、全力で戦いたいという決意には頭が下がる」と紹介し、支援者に協力を求めた。
佐藤氏は２０１７年の前回衆院選で希望の党から当選。
無所属
を経て２０年９月の立憲民主党結党に参加し、１０月に党県連の代表に就いた。政治経験を生かし、宮口氏を早々に、立憲民主党
衆院議員の小沢一郎氏や広島６区を地盤にした元自民党政調会長の亀井静香氏と引き合わせた。
立憲民主党の党勢が伸び悩む中、再選挙と同日投開票の衆参２

補選で「３戦３勝」し、年内の衆院選へ弾みをつけたい党本部の期待を背負う。
「佐藤氏は自分の選挙と変わらないぐらい宮口氏を支援する」と野党系県議の一人は言う。
再選挙へはほかに、
ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党
新人で党職員の山本貴平氏（４６）、無所属新人で元会社員の大
山宏氏
（７２）
、
無所属新人で介護ヘルパーの佐藤周一氏（４５）、
無所属新人で医師の玉田憲勲氏（６３）が立候補を表明している。
（河野揚、宮野史康）
菅首相と二階幹事長が震えた世論調査の数字 4 月の補選と再選挙で 4 連敗の悪夢
AERAdot.今西憲之 2021.4.6 07:00dot.

冴えない表情の二階幹事長（左）と菅首相（Ｃ）
朝日新聞社
永田町では 4 月 25 日に投開票が予定される補欠選挙、再選挙の行方が注目を集める。 まもなく衆院北海道 2 区、参院長野選
挙区、参院広島選挙区の 3 つの選挙区で戦いの火ぶたが切っておとされる。うち北海道 2 区は元農相、吉川貴盛被告が贈収賄事件で起訴されたため、自民党は不戦敗だ。
「長野、広島で 2 連敗すると菅政権は一気に転覆しかねないと
内心、みんな思っています。4 月 25 日の結果次第で解散が早くなるかもしれません」
自民党の当選 2 回の若手議員はこう不安な胸中を明かした。
しかし、選挙区情勢を見ると、参院長野選挙区は厳しい。羽田雄一郎元国交相が新型コロナウイルスに感染して急死。
それを受けての弔い合戦なので自民党は形勢不利だ。
父である羽田孜元首相が築いた強固な地盤が長野全体に広がっており、自民党は小松裕元衆院議員を擁立したものの、歯が立たないというのが現状だ。
「世論調査ではダブルスコアに近い差がついている。
羽田氏の弟、次郎候補の支持はすごいものがあり、とても勝ち目はない」（自民党の地方議員）
自民党が最後の望みをかけているのは、
参院広島選挙区の再選
挙だ。
自民党は元経産省官僚の西田英範氏、
立憲民主党や共産党など
野党はアナウンサーの宮口治子氏を擁立し、一騎打ちとなる。
だが、元法相の河井克行、案里元夫妻が 2900 万円ものカネを買収目的でばらまき、東京地検特捜部に逮捕され、議員辞職に追い込まれての再選挙だ。
おまけに河井夫妻からカネをもらった広島県内の自民党の地方議員や政界関係者は 40 人を超える。自民党にとっては超逆風が吹く中での選挙となる。
「広島県連からは名簿だポスターだ、
動員とか色々と指示がある。
けど、怖くてとても動けません。行く先々で『あんた河井からカネ貰ったんじゃけんのう』と皮肉たっぷりに言われるので困っています」
こう話すのは、河井夫妻からカネを受け取ったことを裁判で認めた広島の県議議員だ。
河井夫妻が逮捕された公職選挙法違反事件は、カネを出して買8

収した側はもちろん、もらって買収された側も立件されるのが、本来のあるべき姿だ。
元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士はこう指摘する。
「河井夫妻の逮捕は当然だが、もらって買収された被買収の人た
ちに今もって、検察から処分が下されないのは、おかしい。法廷で大半の地方議員が買収目的でカネを受け取ったと認めている
のにおとがめなしです。2019 年の参院選で自民党本部が 1 億 5千万円もの選挙資金を河井陣営に送った使途もうやむやのままになっています」
後ろめたさから自民党の広島の地方議員らは動きが鈍く、盛り上がりに欠けているという。事実、広島県連幹部も「事件に関わった議員は動かないで」と注意しているという。
「小泉進次郎環境相、河野太郎ワクチン担当相ら知名度が高い幹部に応援要請をしようにも、イメージが悪すぎて、とても打診できない状態です」（自民党幹部）案里氏が当選した19 年の参院選では広島選挙区定数2 に対して野党も議席を獲得。もし自民党が今回、敗れると 2 議席を野党に独占されてしまう前代未聞の事態となる。
そして 4 月に入り、震え上がるような世論調査の数字が届いたという。
「3 月末には 5 ポイントほど自民党の西田氏が野党候補の宮口氏をリードしていたが、4 月に入って形勢が変わってきた。今はほぼ横並び。
西田氏がやや優勢も 2 ポイントほどの差しかない。
まだ出馬表明して 1 ヶ月にも満たない宮口氏に追い上げられている。西田氏の事務所開きの際、広島県連会長の岸田文雄元外相
が地元の県議、市議を集めて、ハッパをかけていた。それなのに支持は上がらず、
手応えがないいかに河井夫妻の事件の影響が大きいのか痛感している」（自民党の広島県議）
この数字に最も慌てているのが、自民党総裁である菅義偉首相
だ。
案里氏の選挙戦では何度も広島入りして、仲良くパンケーキを一緒に頬張る動画まで公開した。
「菅首相にとって広島は相性がいいと思っていたようだ。
広島だ
けは死守し、1 勝 1 敗 1 不戦敗というのが菅政権の既定路線。そこから衆院解散総選挙の日程を考えようという方針だった。
広島もダメだとなれば、菅降ろしが始まるだろう」（自民党幹部）4 月 25 日は名古屋市市長選の投開票も行われる。こちらは現職の河村たかし市長に、自民党を離党した横井利明氏が挑む。
選挙に強い河村氏だが、今回は愛知県の大村秀章知事に対するリコールの偽造署名問題で逆風が吹いている。
「世論調査で河村氏と横井氏の差が拮抗と聞いている。
名古屋市
は政令指定都市なので、野党系の河村氏に勝って自民党が市長の椅子を奪還すれば、金星となる。20 日前後に菅首相が伊勢神宮を参拝するので、その際、名古屋に電撃的に応援に入るという話もでている。ただ名古屋も落とせば、4 連敗となり、まずいことになるだろう」（前出・自民党幹部）
自民党の二階俊博幹事長は 4 日放送のテレビ番組で、菅内閣不信任決議案が野党から提出されたら「直ちに解散だ。その覚悟がありますか」と挑発した。しかし、その本音は補選そのものをリセットしたいのかもしれない。
（今西憲之）
永田町に突然流れた「菅総理・4 月解散説」その深層

ＦＲＩＤＡＹＤＩＧＩＴＡＬ4/6(火) 11:02 配信
3 月 29 日、菅義偉首相が安倍晋三前首相の議員会館事務所を訪ね、
約50 分の面会を行ったことが波紋を呼んでいる。
現首相が、前首相と 50 分にもわたって密談をしたのだ。それが重要課題でないわけがない。 【画像】菅義偉首相の弟に話を聞いたら、そっくりでびっくり！ 「解散を渋る菅さんに安倍さんが早期解散を説いた」そんな噂が即座に永田町に出回ったのは当然のこと。
実際、この会談直後に「デジタル庁法案を成立させ、直後の 4 月
末解散」との趣旨の「文書」が永田町で出回ったのだ。 そこには、解散に向けた「日程想定」として、以下の文章が添えられていた。 ＜4 月中にデジタル庁法成立させ、28 日(水)or30 日(金)に衆議院解散 5 月 11 日(火)公示、
23 日(日)投開票 6 月 2 日(水)特別国会召集、首班指名、組閣 18 日(金)衆参本会議※所信演説、
21 日(月)衆本会議※代表質問、22 日(火)参本会議※代表質問、衆本会議※代表質問 23 日(水)参本会議※代表質問、沖縄慰霊の日
25 日(金)都議選告示 7 月 4 日(日)都議選 23 日(金)オリンピック
開幕＞ あまりに具体的な日程が書いてあったため、それなりの説得力をもつものとして受け止められたのだ。 事実、3 月上旬
あたりから「4 月に解散、GW 開けにも総選挙」との噂は流れていた。
菅総理の側近と呼ばれる自民党国会対策委員長の森山裕氏が「総理は支持率なんか気にしない。躊躇せずに解散カードを切る」と、番記者らにオフレコで「早期解散あり」と煽っていたからだ。 森山氏が 3 月 18 日収録の CS 番組でも「首相の性格からして、国民に信を問わなければならないことが起きれば、躊躇なく（解散を）やるだろう」と表でも解散を匂わせる発言を流し
たことも手伝い、永田町は「解散一色」となったのだ。 「就任直後 7 割もの支持を集めた菅政権は、コロナ対策で後手にまわ
り一時は支持率の下落が続いた。しかし、3 月の世論調査では40％前半まで持ち直した。 自民党内には中選挙区の時代から『内閣支持率 3 割以上、与党第一党と野党第一党の差が倍以上を維持していれば選挙で過半数は取れる』という言い伝えがある。
現状、各社の支持率調査でも自民党 40％前半、立憲民主党 10％
前半で、4 倍近い開きがある。国民が枝野・野党政権を待望していないなか、『いまなら勝てる』と打って出る事はあろだろう。
また『政局の主導権は首相にあるんだ』と解散カードをちらつかせることで、求心力を保つ意味もある」（自民党ベテラン参議院議員） いつでも解散できるようにするためか、支持率回復のための演出も余念がない。3 月 16 日、国際医療研究センターで菅首相自らワクチンを接種するなどコロナ対策を「やってる感」を出し続けている。 最も強力なのが、4 月 16 日にワシントンを訪問し、菅総理にとって初となる日米首脳会談が開催されることだ。
「もともとの訪米は 4 月 9 日前後の予定だったが、日程が一週間ズレ込んだ。バイデン大統領から菅首相への『お土産』の調整ができなかったからと言われています。お土産とは、東京大会にアメリカから選手団を派遣することの確約。アメリカが参加 OKとなれば五輪開催にはずみが付き、国内の機運も高まる。支持率
アップにつながる、
またとないプレゼントです」（官邸スタッフ）
訪米のスケジュールがずれたことから、「さすがに 4 月末解散はないだろう」との見方が強まっているようだが、一寸先は闇の政界。何が起こるかは、総理以外にはわからない。 こんな話もある。さかのぼること 3 月上旬、衆参議員会館の自民党所属の議員

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事務所のポストに A4 判の「怪文書」が投げこまれた。 宛名が「自民党国会議員各位」となっているこの怪文書、「総選挙前に
党則第 6 条 1 項（総裁公選規範）に基づく総裁選の実施を求める会」名義で「衆議院議員は、今年の 10 月 21 日に任期満了を迎えるため、今年中に総選挙が行われることとなります。また自民党総裁も9 月30 日で任期満了となります」と綴られたうえで、
総裁選から解散総選挙への日程もこう触れていた。「9 月 7 日：
自民党総裁選挙告示、9 月 20 日：同選挙投開票（中略）。9 月 27
日：衆院解散、10 月 12 日：衆議院選挙投開票日、24 日：衆議
院議員選挙投開票日」 こちらは「東京五輪後」の選挙を想定しているが、文面から考えると、いわんとしているのは「五輪が終わったあとで菅に代わる人物を首相に担ぎ、新たな総裁のもとで解散」ということだ。おそらく、菅おろしを画策する勢力がばらまいたものではないか…とみられている。 「彼らは、東京五輪を強行開催することでコロナがさらに蔓延し、菅政権の支持率が下がるとみている。その時が総裁選で新たな『自民党の顔を選ぶ
チャンスとなる』と考えているのでしょう。新総裁になればご祝
儀相場で支持率は高くなるから、そこで解散すれば勝てるという目論見でしょうね」（前述の参議院議員） 逆説的だが、この怪文
書がまた「4 月解散」の憶測を高めることになっているのだ。「菅さんも、自分が総理でいることを快く思わない勢力がいることぐ
らいはわかっている。
彼らの思惑を潰すにはしっかりとしたコロ
ナ対策をすることがもっとも重要だが、日本国内にはまだワクチ
ンが十分に行きわたっていない。その状態で五輪を強行すれば、東京の新規感染者数が一日数千人単位となる可能性だってある。
天災のはずのコロナが人災となれば、政権批判へと繋がる。 ならば、東京の感染者がまだ一日数百人でとどまっているいまのうちに主導権を握り解散し、勝って長期政権の礎を築こうと考えているのでは…ということです」（同） 3 月第 4 週の末に、自民党が独自で選挙情勢調査を行ったところ、「270 議席獲得」との結果が出た…との情報もある。いよいよ早期解散に弾みがついた、ということだ。 解散権を行使できるのは首相のみ。菅総理はどんな決断を下すのか。 ただし、多くの国民がいまの政治に求めていることは、盤石なコロナ対策である。
権力闘争のはての解散・総選挙で新規感染者が増える、あるいは対策がおろそかになるよ
うなことは誰も望んでもいないことを、聡明な菅総理ならお判りだとはおもうが…。 取材・文：岩崎大輔「政治とカネ」巡り与野党激突へ 参院広島再選挙、構図固まる
賀有勇 小山美砂毎日新聞 2021/4/3 15:00(最終更新 4/3 21:03)

参院広島選挙区再選挙の構図

公職選挙法違反で有罪が確定した河井案里元参院議員の当選無効に伴う参院広島選挙区の再選挙が 8 日に告示、25 日に投開票される。
自民党公認で公明党が推薦する元経済産業省課長補佐の西田英範氏（39）と、立憲民主党などが推薦する無所属のフリーアナウンサー、宮口治子氏（45）らが出馬を表明。前回参院選が舞台となった大規模買収事件で浮き彫りとなった「政治とカネ」の問題を巡り、与野党が真っ向から激突する構図となった。
「出直し選挙だ。
今度は間違いなくしっかりとした人間を選ぶ」。
自民の岸田文雄前政調会長は 3 月 27 日、広島市内であった広島
県連大会で 3 度目となる会長に選出された後、記者団に強調した。公明の斉藤鉄夫副代表も出席して「西田さんの当選に向けて全力で頑張る決意だ」と宣言し、結束をアピールした。
前回参院選では、自民党本部が県連の頭越しに案里氏を公認候補として擁立。県連が推した当時の現職、溝手顕正氏との保守分
裂選挙になった。事件は、元衆院議員で案里氏の夫克行被告が地方議員や首長ら 100 人に計約 2900 万円を渡して票の取りまとめを依頼したとして起訴され、案里氏は一部で共謀したとされた。
案里氏の有罪が確定し、再選挙実施が決まった 11 日後の 2 月
16 日、県連はいち早く、地元広島市出身…
残り 865 文字（全文 1405 文字）
名古屋市長選 立候補予定の 3 氏、本紙討論会で激論
毎日新聞 2021/4/4 21:19(最終更新 4/4 21:20) 810 文字

名古屋市長選を前に毎日新聞中部本社
で討論会に臨む（左から）尾形慶子氏、横井利明氏、河村たかし
氏＝名古屋市中村区で 2021 年 4 月 2 日、兵藤公治撮影
任期満了に伴う名古屋市長選（11 日告示、25 日投開票）を前に、毎日新聞社は、立候補を予定している▽市民団体役員の尾形慶子氏（63）▽元市議長の横井利明氏（59）＝自民、立憲、公明、
国民推薦、共産愛知県委員会自主支援▽現職の河村たかし氏（72）――の 3 氏による討論会を、同市中村区の中部本社で開いた。大村秀章・愛知県知事の解職請求（リコール）の署名不正事件などを巡り、激しい論戦が交わされた。
同事件について、尾形氏は「（河村氏が）応援団長として深く関わったリコール。
その署名に大量の不正があったのだから潔く
辞めたらどうか」と指摘。市議会で早くから追及してきた横井氏
も「（河村氏に）道義的責任はかなりある。説明責任が果たされていないところに、問題の根源がある」と批判した。河村氏は「不正に気づけず情けない。申し訳なかった。ただ犯罪は隠れてやるから本当に分からない」と釈明した。
さらに横井氏は、河村氏が自ら主導し成立した 2010 年の市議
会解散請求にも疑問を投げかけた。
当時の署名簿のデータが入っているという USB メモリーを懐から出し、「今回ほどひどくはないが、同じ署名がいっぱいある」と主張。尾形氏は「細かい状況は初めて聞いた。驚きだ」と繰り返した。河村氏は「どこから出たのか。名誉毀損（きそん）だ」と、強く否定した。
3 氏ともに力点を置く新型コロナウイルス対策を除いた目玉

10

公約については、河村氏が「スクールカウンセラーを全小学校に拡充配置する。
同時に、もっと権限を与えて、先生と対等にする」と主張。横井氏は「（子どもに関する相談の第三者である）スクールロイヤー制度を市長室直轄で設け、弁護士が関係者と調整する。悲鳴を上げる子どもに寄り添いたい」と述べた。尾形氏は、温暖化対策を掲げ「直ちに始めないと地球は取り返しがつかないことになる。名古屋で実践する。緑を増やして夏でも木陰を歩けるような街にする」と語った。
【岡正勝】
二階氏「不信任案が出たらすぐ解散」「覚悟はあるか」野党をけん制
毎日新聞 2021/4/4 12:24(最終更新 4/4 19:43) 436 文字

二階俊博幹事長＝東京都千代田区の自民党本部で、
竹内幹撮影
自民党の二階俊博幹事長は 4 日放送の BS テレ東の番組で、衆院解散について「（野党が内閣不信任決議案を）出してきたらすぐやる。
（今国会の）会期末であろうが、どこであろうが国民に信を問おうじゃないか」と述べ、野党をけん制した。
二階氏は野党が検討する不信任決議案の提出について「国民に（与野党）どちらの人たちに政治を委ねるか聞いて、政治を進めていきたい」とし、野党側の姿勢について「その覚悟がありますか」と述べた。
1 日の菅義偉首相との会食では次期衆院選の話題はなかったとしつつ、「言わなくても自民党の幹事長は選挙（を取り仕切るの）が仕事だ。明日でも（解散してもらって）結構だ」と述べた。
解散のタイミングについて「首相とまだ詰めた話をしていない。
相談して決めたい」とも述べた。
二階氏はまた、新型コロナウイルス対策に関し「足らざるところがあれば、補正予算もやって、常に積極的な対応をしていきたい」と述べ、政府に 2021 年度補正予算案の編成を求める可能性に言及した。
【野間口陽】
自民・二階氏、コロナ補正言及「内閣不信任案なら解散」
日経新聞 2021 年 4 月 4 日 10:43

二階幹事長（3 月 21 日、東京都港区）
自民党の二階俊博幹事長は 4 日放送の BS テレ東「NIKKEI 日曜サロン」で、新型コロナウイルス対策を巡り 2021 年度補正予算案の編成を含む追加措置の可能性に言及した。
「足らざるところがあれば補正予算もやって常に積極的な対応をしたい」と述べた。
野党が今国会で内閣不信任決議案を提出した場合は衆院を解散すべきと表明した。
「ただちに（解散）だ。野党にその覚悟があるか」と述べた。
衆院選に臨む党の準備状況を問われ「いつ選挙があってもしっかりやる」と話した。不信任案への対応を巡り「出してこなかった
らしょうがない。
こちらから出してくれと頼むわけにはいかない」とも語った。
菅義偉首相の政権運営に関しては「安定的によくやっている。文句をつけるところはない」と指摘した。
都議選まで3 カ月 公明離脱で都民フの議席数は? カギは小池
知事
毎日新聞 2021/4/4 08:44(最終更新 4/4 08:44) 929 文字

東京都庁＝東京都新宿区で、本社ヘリから長谷川直亮撮影
東京都議選（定数１２７）は７月４日の投開票まで３カ月となった。小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が第１党の座を守れるかが最大の焦点だ。前回選で都民フを支援した公明党が３月に自民党と選挙協力を結び、構図は一変。
まだ選挙への態度を表明していない小池氏の動きが情勢を左右しそうだ。
公明離脱、構図は一変
都民フは前回選で小池氏が前面に立った選挙活動を展開し、
追加公認を含めて５５議席を獲得した。ただ、昨年７月の都議補選
北区選挙区（改選数１）で公認候補が４位に沈むなど、最近は当時の勢いは見られない。これまで４４人を公認したが、うち１８人が前回選で公明の支援を受けた１、２人区。公明が離れた今回は苦戦が予想される。
都民フの議席数を左右しそうなのが小池氏の動向だ。
小池氏は都議選に向けて「都民フにエールを送る」と発言しているが、支援するかは明らかにしていない。都民フ都議からは「前回ほどの風を期待できるかは分からず、危機感を持っている議員は多い」という声が上がる。

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東京都議選の当選者数
前回選で議席を改選前の５７から２３に減らす歴史的惨敗を喫した自民は、これまでに候補者５８人を擁立した。３月末に公明と選挙協力を結び、雪辱を期す。公明は２１選挙区に２３人が立候補予定で、それ以外の選挙区で自民候補を支援する見通し。
自民は次期衆院選で公明が力を入れる東京１２区や比例で協力する方向で調整している。
自民は前回選で小池氏と激しく対立したが、昨年７月の知事選に独自候補の擁立を見送るなど、
最近は衝突を避ける姿勢に転じた。自民都連の高島直樹幹事長は「是々非々で正しいものは一緒にやる」と話し、小池氏と敵対するのは回避したい意向をにじませる。
共産党は３０人程度を擁立する予定で、知事選で共闘した立憲
民主党と水面下で選挙に向けた調整を進めている。１、２人区で候補者が競合しないよう住み分ける見通しで、政策協定などは結ばないという。立憲民主は前回選（当時は民進党）では獲得議席が５にとどまった。今回は３０人程度を立てる予定で、議席回復を目指す。
日本維新の会やれいわ新選組なども候補者の擁立を進めており、勢力拡大に向けて動き出している。
【古関俊樹、竹内麻子、
斎川瞳】
ミャンマー日米韓 安全保障担当高官 北朝鮮非核化に向けた連携確認
ＮＨＫ2021 年 4 月 3 日 10 時 41 分
日米韓 3 か国の安全保障担当の高官による協議がアメリカで行
われ、北朝鮮の非核化に向けた 3 か国の連携を確認するとともに、朝鮮半島の平和と安定の維持のための協力が必要不可欠だという認識で一致しました。
アメリカのバイデン政権発足後、初めてとなる対面での日米韓 3か国の安全保障担当の高官による協議が 2 日、東部メリーランド州にある海軍士官学校で行われ、サリバン大統領補佐官と日本の北村国家安全保障局長、それに韓国のソ・フン（徐薫）国家安保室長が出席しました。
協議のあとホワイトハウスは共同声明を発表し、アメリカの北朝
鮮政策の見直し作業について 3 か国で調整を行ったとしています。
そのうえで「北朝鮮の核・弾道ミサイル計画に関する懸念を共有
し、非核化に向けた日米韓の緊密な協力を通してこれらの課題に対処し、解決するというコミットメントを改めて確認した」とす
るとともに「朝鮮半島の平和と安定の維持のための協力が必要不可欠であることで一致した」としています。
今回の協議を経てバイデン政権は近く北朝鮮政策の見直し作業を終えるとしていて、外交を通じて関与していくとする政策の中身に関心が集まっています。
また、3 か国の高官は、拉致問題の迅速な解決の重要性や新型コ
ロナウイルス対策、
それに気候変動などについても意見を交わしました。
さらに日韓両国については「地域や世界の安全のために 2 国間の結び付きと日米韓 3 か国の協力の重要性を強調した」としています。

日米首脳会談へ緊密に連携
アメリカを訪れている北村国家安全保障局長は、
メリーランド州
アナポリスで、サリバン大統領補佐官と会談しました。
会談はおよそ 1 時間行われ、海洋進出を強める中国や、先月弾道ミサイルを発射した北朝鮮など、地域情勢をめぐって幅広く意見を交わしたほか「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取り組みや、
経済安全保障を含めた安全保障上の課題について協議しました。
そして、今月 16 日に行われる菅総理大臣とバイデン大統領による対面では、初めての日米首脳会談に向けて、緊密に連携していくことで一致しました。
また、地域の安全保障上の課題への対応についても、
日米両国や、
オーストラリアやインドを加えた 4 か国の枠組みをはじめ、同
志国の間で協力していくことを確認しました。
北村局長は、このあと韓国のソ・フン国家安保室長ともおよそ 50分間会談し、
北朝鮮問題で引き続き緊密に連携していくことで一致しました。
韓国高官「米朝対話 早期再開へ努力」
韓国のソ・フン国家安保室長は 2 日、アメリカで日米韓 3 か国の安全保障担当の高官による協議に参加したあと、
韓国メディアの取材に応じ、北朝鮮の非核化は緊急の課題で、外交的に解決する必要があるとの共通の認識を得たことを明らかにしました。
そのうえで、米朝対話について「3 か国は早期再開のための努力が続けられなければならないということで一致した」と述べました。
一方、ソ・フン国家安保室長はアメリカのサリバン大統領補佐官と個別に会談し、この中で、南北関係の改善が北朝鮮の非核化にも役立つことを強調したほか、両国が韓国に駐留するアメリカ軍の経費をめぐり合意したことを評価したということです。
ミャンマー国民 自衛隊法の改正など求める 中国「海警法」施行
受けＮＨＫ2021 年 4 月 3 日 5 時 49 分
中国が海警局に武器の使用を認めた「海警法」の施行を受けて、国民民主党は、領海警備の強化に向けた提言をまとめ、自衛隊が海上保安庁の活動を支援できることを明確にするため、自衛隊法の改正などを求めています。
国民民主党の提言では、中国の「海警法」の施行について、沖縄
県の尖閣諸島周辺での中国海警局による日本の領海への侵入を正当化する動きの 1 つだとして、領海警備を強化する必要性を指摘しています。
具体的には、警備にあたる海上保安庁に対し、自衛隊が必要に応じて物資の提供や輸送などの活動を支援できることを明確にするため、自衛隊法を改正するよう求めています。
また、中国海警局が軍事部門の強い影響下にあることを踏まえ、
海上保安庁の任務の見直しを検討するとともに、装備や人員の増強に不断に取り組むべきだとして、各党に賛同を呼びかけたいとしています。
「海警法」をめぐっては、自民党内にも、自衛隊が尖閣諸島などに事前に展開して警備できるようにするため、自衛隊法の改正を求める意見があり、与野党で議論が活発化することも予想されま12す。
政府、F35B の宮崎配備調整 新田原基地、南西防衛強化
2021/4/4 18:58 (JST)共同通信社

ステルス戦闘機 F35B
政府は、短距離での離陸や垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦
闘機 F35B について、航空自衛隊新田原基地（宮崎県新富町）に配備する方向で調整に入った。
早ければ2024年の運用を目指し、戦闘機部隊を新設する。複数の政府関係者が 4 日、明らかにした。中国の海洋進出を見据え、沖縄県・尖閣諸島を含む南西方面の離島防衛を強化するのが狙い。ただ、地元自治体との受け入れを巡る協議が難航する可能性もある。
新田原基地の配備が実現すれば、F35B の自衛隊基地への初配備となる。
将来的に事実上空母化する海上自衛隊の護衛艦「かが」や「いずも」の艦上での一体運用も想定する。
【独自】「離島防衛の切り札」ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ、宮崎・新田原基地に配備へ
読売新聞 2021/04/04 05:00
政府は、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」を宮崎県新富町のにゅうたばる
航空自衛隊 新田

原 基地に配備する方針を固めた。今後、地元自治体などとの調整に着手し、２０２４年の運用開始を目指す。Ｆ３５Ｂの自衛隊基地への配備は初めてだ。空母化の改修が予定される海上自衛隊の護衛艦「かが」との一体運用も視野に、中国に対する抑止力を強化したい考えだ。
Ｆ３５Ｂは、
短距離滑走での離陸や垂直着陸が可能なのが特徴だ。自衛隊基地がない離島でも、民間空港を活用することで柔軟な展開が期待できる。中国が軍備を増強し続ける中で、政府はＦ
３５Ｂを「離島防衛の切り札」（防衛省関係者）と位置づけている。

具体的な運用については、▽海自呉基地（広島県呉市）を母港とする「かが」に搭載しての訓練▽米軍岩国基地（山口県岩国市）に配備されたＦ３５Ｂとの共同訓練▽馬毛島（鹿児島県西之表市）
で建設予定の自衛隊基地での離着陸訓練――などを想定している。新田原基地は、これらの基地と地理的に近く、配備先として最適と判断した。

残り:517 文字／全文:960 文字
最新鋭Ｆ３５Ｂは宮崎に配備へ産経新聞 2021.4.4 20:12
防衛省が、今後導入する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂについて、航空自衛隊の新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県）への配備を検討していることが４日、分かった。
Ｆ３５Ｂは短距離離陸・垂直着陸が可能で、空母などの大型艦に搭載できる特徴を持つ。
防衛省は、全通式甲板を備えるヘリコプター搭載護衛艦「いずも」と同型艦「かが」を改修して「空母化」し、Ｆ３５Ｂを運用できるようにする計画だ。Ｆ３５Ｂの運用に関しては、自衛隊基地がない離島の民間空港を活用することも視野に入れており、
東
シナ海から太平洋などへ活動範囲を拡大させている中国を念頭に南西方面の防衛力を強化する。
Ｆ３５Ｂがいずも型護衛艦や離島で運用できるようになれば、攻撃にさらされやすい基地の滑走路が使えなくなっても任務を継続できる「抗堪（こうたん）性」が高まる。
米軍はＦ３５Ｂを岩国基地（山口県岩国市）に配備しており、海上自衛隊の呉基地（広島県呉市）が母港の「かが」を含めた日米共同訓練も想定される。
防衛省は中期防衛力整備計画で令和５年度までにＦ３５Ｂを１８機導入するとしており、最終的には４２機態勢にしたい考えだ。
しんぶん赤旗 2021 年 4 月 4 日(日)
検証可能な根拠示せ 衆院委 穀田氏、イージス疑惑追及
日本共産党の穀田恵二議員は２日の衆院外務委員会で、政府が導入を進める「イージス・システム搭載艦」のレーダー選定でロッキード・マーチン社を優遇した疑惑に関し、不透明な選定過程を検証できる文書の提出を迫りました。

（写真）質問する穀田恵二議員＝２日、衆院外
務委
穀田氏は、「構成品選定諮問会議」（２０１８年７月）で配布されたレーダー選定の「これまでの経緯」の黒塗りを外すよう求めていたが、防衛省が拒否したと指摘。国民や国会に「経緯」を隠しながら、選定手続きは「公平・公正に行われた」と繰り返す同省の姿勢を批判し、「客観的に検証できる根拠を示すべきだ」と強調しました。
また穀田氏は、
レーダー選定直前の１８年７月２３日に行われたグリーブス米ミサイル防衛庁長官と西田安範整備計画局長（当時）らとの面会でのやりとりを記録した文書について、防衛省が「米側との関係」を理由に提出を拒否していることを追及。防衛省が情報公開法に基づいて定めた審査基準の「基本的考え方」で
は、行政文書に不開示情報が一部含まれる場合も文書そのものを不開示とするのは「法の許容するところではない」と明記していると指摘し、「同基準に照らせば記録文書の提出を拒むことは許13されない」と迫りました。
防衛省の中山泰秀副大臣は「法の解釈に言及することは差し控える」と答弁を避け、文書の提出を拒みました。穀田氏は「到底認められない」として、面会の記録文書の提出を強く求めました。
自民・岸田氏「敵基地攻撃能力の保有検討を」
日経新聞 2021 年 4 月 2 日 22:48

自民党の岸田前政調会長
自民党の岸田文雄前政調会長は 2 日、攻撃を受ける前に敵のミサイル発射拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の保有について議論するよう提唱した。自身のツイッターで「相手領域内でのミサイル阻止能力の検討」を主張した。
岸田氏は沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で中国公船が領海侵入を繰り返す現状を念頭に「海上保安庁の能力・権限強化」を強調した。
米英など 5 カ国で機密情報を共有する枠組み「ファイブ・アイズ」への参加にも言及した。
台湾海峡の安全や香港の民主派への弾圧、
中国のウイグル族の人権問題などに米国と協調して取り組むべきだとの考えも記した。
岸田氏は 3 月にもツイッターで敵基地攻撃能力の必要性を説いた。
次の自民党総裁選に向けて党内保守派の支持を取り込む思惑があるとみられる。