平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年1月30日
上場会社名株式会社 ヤクルト本社
コード番号
2267
URL http://www.yakult.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役
四半期報告書提出予定日
平成21年2月12日

上場取引所（氏名） 堀 澄也（氏名） 阿部 晃範

東TEL 03-3574-8960（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

％

百万円

7.1

16,24818,694―229,116
221,562

経常利益
％

百万円

△3.0

21,70026,939

―

百万円

△4.0

9,528
15,250

―

％

―
15.8

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

四半期純利益
％

円銭

―
―

55.30
87.68

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

395,511384,568
21年3月期第3四半期 221,083百万円

248,793
266,00320年3月期 237,281百万円

％

円銭

55.9
61.7

1,284.99
1,376.41

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―
―――

7.50
10.00
―――

円銭

円銭

12.50

20.00

―――

―――
10.00

20.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

通期

△7.7
293,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

17,000△24.5

24,000△23.8

10,000

△40.0

58.04

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、５ページ「定性的情報・財務諸表等」４．その他をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有（注）詳細は、５ページ「定性的情報・財務諸表等」４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 175,910,218株
21年3月期第3四半期 3,859,612株
21年3月期第3四半期 172,305,262株

20年3月期
175,910,218株
20年3月期3,518,520株
20年3月期第3四半期 173,941,718株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記予想は種々の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。
上記業績予想に関する事項は、添付資料５ページをご参照ください。
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第１２号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第１４号）を適用しています。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しています。

-1-

㈱ヤクルト本社（2267） 平成21年3月期 第3四半期決算短信（参考）平成21年 3月期の個別業績予想（ 平成 20年 4月 1日 ～ 平成 21年 3月 31日 ）（％表示は対前期増減率）

売 上 高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

170,000
2,000 △ 47.1
1.6
（注） 個別業績予測数値の当四半期における修正の有無 ： 有
通

期

百万円

当期純利益
％

7,900 △ 38.0

百万円

１株当たり
当期純利益
％

300 △ 96.3

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
平成21年3月期の業績予想修正の要因は、本日公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおりです。
上記予想は種々の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。

－2－

円

1.74

銭

㈱ヤクルト本社（2267） 平成21年3月期 第3四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報①業績全般
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な金融危機の深刻化による株価の下落や円高の影響が実体経済にも波及したことにより、企業収益は低迷し、設備投資の抑制や雇用情勢の悪化につながるとともに、個人消費も停滞を続けるなど、景気の減速感が一段と強まる状況となりました。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してまいりました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の整備に加え、海外事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は229,116百万円（前年同期比3.4％増）となりました。利益面においては、経常利益は21,700百万円（前年同期比19.4％減）、四半期純利益は9,528百万円（前年同期比37.5％減）となりました。
②セグメント別の状況＜事業の種類別セグメント＞
・飲料および食品製造販売事業部門
乳製品については、生きたまま腸内に到達する「乳酸菌 シロタ株」の価値訴求を前面に打ち出した販売活動を引き続き展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」および平成20年９月に｢ヤクルト400｣のシリーズ品として発売した「ヤクルト400LT」について、飲用体感促進型の販売活動による固定客づくりを実施したことにより、２品を合わせたヤクルト400類の販売実績は、前年同期を大きく上回りました。
また、地域限定で販売している新価値訴求型の乳製品乳酸菌飲料「BF－１／ビーエフワン」も販売実績が好調に推移しており、順次、販売地域を拡大しています。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」が、店舗へのフィールドセールスの強化、「乳酸菌 シロタ株」の価値訴求の徹底などにより、前年同期を上回る実績となりました。また、平成20
年10月にのむヨーグルト「ジョア」のシリーズ品として「白ぶどう」を新発売するとともに、既存アイテムの「プレーン」「ストロベリー」「ブルーベリー」をリニューアルし、さらに、同品としては３年振りとなるテレビ
CMを実施するなど、新たなお客さまづくりに取り組みました。
しかしながら、他の乳製品の売り上げが伸び悩んだこともあり、乳製品全体としては、前年同期をわずかに上回る実績にとどまりました。
一方、ジュース・清涼飲料については、平成20年10月に特定保健用食品「蕃爽麗茶」のパッケージ
デザインをリニューアルするともに、発売10周年を記念した消費者キャンペーンを実施し、売り上げの増大を図りました。また、同じく10月には乳性飲料「ミルージュ」のシリーズ品としてカルシウムを強化した「ミルージュCa（カルシウム）プラス」を発売し、健康機能性食品のラインアップの充実を図りました。
しかしながら、その他の商品については、販売強化に努めたものの清涼飲料市場の需要冷え込みもあって売り上げの増大には至らず、ジュース・清涼飲料全体としては、前年同期を下回る実績にとどまりました。
海外については、昭和39年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在27の事業所および１つの研究所を中心に、テスト販売を含め31の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料｢ヤクルト｣の製造、販売を行っており、平成20年12月の一日当たり平均販売本数は約1,552万本となっています。
中国においては、青島、寧波および済南など、中国華東地区を中心に順次、販売地域を拡大しています。また、華北地区への商品供給のため、天津市に製造会社（天津ヤクルト株式会社）を設立する
認可を得て、平成23年の生産開始に向け、工場建設などの準備を進めています。
米州地域では、平成20年10月から、中米のベリーズで「ヤクルト」の販売を開始しました。また、メキ
シコにおいては、同じく10月に「ヤクルト40LT」（日本における「ヤクルト400LT」）の販売を開始し、ヤ
クルトブランドの一層の浸透を図っています。
これらの結果、国内と海外を合わせた飲料および食品製造販売事業部門の連結売上高は189,778
百万円（前年同期比2.6％増）となりました。

－3－

㈱ヤクルト本社（2267） 平成21年3月期 第3四半期決算短信

・医薬品製造販売事業部門
医薬品については、国内において、がん化学療法剤「エルプラット」の適正使用を重視した販売活動を展開しました。また、がん化学療法剤「カンプト」、制吐剤「シンセロン」および活性型葉酸製剤「レボホリナートヤクルト」の売り上げ増大を図るなど、がん領域への特化および販路拡大に力を注ぎました。
さらに、今後の新薬パイプライン確保のため、平成20年12月に米国のセルシオン社との間で、がん化学療法剤「サーモドックス」の日本における独占的ライセンス契約を締結しました。
海外においては、米国で「カンプト（海外における商品名はカンプトサー）」の後発品発売によって、市場シェアが減少していることから、カンプト原薬の供給価格について、市場実態に柔軟に対応し、価格競争力の維持に努めました。一方、欧州の主要国においては、「カンプト」の販売に関する優先権が存続しており、売り上げは好調に推移しました。また、欧州の一部の国については、プラスチック・バイ
アル製品への切り替えにより、後発品との差別化を図っています。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は27,627百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行があります。
化粧品については、「パラビオ」進化型シリーズにおいて、カウンセリング型訪問販売によるお客さまとのコミュニケーションを通じ、アンチエイジング世代のお客さまに素肌の若返りを提案しました。また、主力商品である「リベシィ」は、「予防美容」を体現する新たなシリーズとして生まれ変わり、平成20年
10月にベーシックケア４品を発売しました。
一方、プロ野球興行については、各種キャンペーンやイベントの実施、積極的なファンサービスや情報発信などを行いましたが、主催試合における入場者数は伸び悩むなど、厳しい営業展開となりました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は11,709百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
＜所在地別セグメント＞
・日 本
日本においては、生きたまま腸内に到達する「乳酸菌 シロタ株」の価値訴求を前面に打ち出した販
売活動を引き続き展開しました。
商品別では、「ヤクルト400」および平成20年９月に｢ヤクルト400｣のシリーズ品として発売した「ヤクルト400LT」の２品を合わせたヤクルト400類の販売実績が前年同期を大きく上回りました。また、地域限定で販売している乳製品乳酸菌飲料「BF－１／ビーエフワン」や、平成20年10月にアイテム追加およびリニューアルを行った「ジョア」も販売実績が好調に推移しました。
しかしながら、他の乳製品の売り上げが伸び悩んだこともあり、乳製品全体としては、前年同期をわずかに上回る実績にとどまりました。
一方、ジュース・清涼飲料については、健康機能性食品を中心に商品ラインアップの充実を図るため、
平成20年10月に特定保健用食品「蕃爽麗茶」について、パッケージデザインのリニューアルや消費者
キャンペーンを実施しました。また、同じく10月には乳性飲料「ミルージュ」のシリーズ品としてカルシウ
ムを強化した「ミルージュCa（カルシウム）プラス」を発売しました。
しかしながら、その他の商品については、販売強化に努めたものの清涼飲料市場の需要冷え込みもあって売り上げの増大には至らず、ジュース・清涼飲料全体としては、前年同期を下回る実績にとどまりました。
医薬品については、がん化学療法剤「エルプラット」の適正使用を重視した販売活動を展開しました。
また、がん化学療法剤「カンプト」、制吐剤「シンセロン」および活性型葉酸製剤「レボホリナートヤクルト」の売り上げ増大を図るなど、がん領域への特化および販路拡大に力を注ぎました。さらに、今後の新薬パイプライン確保のため、平成20年12月に米国のセルシオン社との間で、がん化学療法剤「サーモドックス」の日本における独占的ライセンス契約を締結しました。
この結果、日本国内における売上高は168,686百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

－4－

㈱ヤクルト本社（2267） 平成21年3月期 第3四半期決算短信

・米 州 地 域
米州地域においては、ブラジル、メキシコで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」等を製造、販売し、アルゼ
ンチン、アメリカ等では「ヤクルト」を輸入販売しています。
ブラジル、メキシコ、アメリカが順調に売り上げを伸ばし、特にブラジルにおいて大幅に前年同期を上回りました。また、メキシコでは、10月に「ヤクルト40LT」（日本における「ヤクルト400LT」）の販売を開始し、ヤクルトブランドの一層の浸透を図っています。
この結果、米州地域の連結売上高は34,264百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
・アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、中国、ベトナム、インド等で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト｣等を製造、販売しています。
中国においては、広州、上海、北京を中心にその他の販売エリアを拡大しています。また、華北地域への商品供給のため、天津市に製造会社（天津ヤクルト株式会社）を設立する認可を得て、中国で３番目となる工場建設に向けて準備を進めています。
この結果、アジア・オセアニア地域の連結売上高は15,650百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
・ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」等をオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリア、イタリア等で販売しています。
当該地域全体で、プロバイオティクス市場の拡がりとともに他社との競争が益々激化しています。
この結果、ヨーロッパ地域の連結売上高は10,514百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
なお、事業の種類別売上高および所在地別売上高には消費税等は含まれていません。
また、前年同四半期増減率は参考として記載しています。
２．連結財政状態に関する定性的情報
当第3四半期連結会計期間末の総資産は395,511百万円(前連結会計年度末比10,942百万円の増加)となりました。
純資産は248,793百万円(前連結会計年度末比17,209百万円の減少)となりました。主な要因は、その他
有価証券評価差額金および為替換算調整勘定が減少したためです。
なお、自己資本比率は55.9％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは､ 税金等調整前四半期純利益16,841百万円に加え、仕入債務の増加等があった一方で、売上債権の増加等があったことにより27,488百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に生産設備の新設および増設による固定資産の取得があった
こと等により△19,801百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れにより増加した一方で、リース債務の返済および配当金の支払により1,404百万円となりました。
この結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は76,996百万円となりました。
３．連結業績予想に関する定性的情報
平成21年3月期の業績予想修正の要因は、本日公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおりです。
前述の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しています。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

－5－

㈱ヤクルト本社（2267） 平成21年3月期 第3四半期決算短信（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更○ 当連結会計年度より、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用
しています。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しています。
○ 通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法
によっていましたが、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 企業会計基準委員会 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。これにより、売上総利益および営業利益は408百万円減少しましたが、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、セグメントに与える影響はセグメント情報に記載しています。
○ 第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 企業会計基準委員会 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
これによる営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
○ 平成20年度法人税法の改正を契機として、機械装置の耐用年数の見直しを行い、第１四半期
連結会計期間から、主要な機械装置の耐用年数を変更しています。
これにより、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は、234百万円増加しています。
なお、セグメントに与える影響はセグメント情報に記載しています。
② ①以外の変更○ 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 企業会
計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正 平成19年３月30日）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 企業会計基準委員会 平成６年１月
18日 最終改正 平成19年３月30日）が平成20年4月1日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができるようになったことに伴い、第１四半期連結会計
期間からこれらの会計基準等を早期適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。これにより、営業利
益は215百万円増加し、経常利益および税金等調整前四半期純利益は143百万円減少しています。
なお、セグメントに与える影響はセグメント情報に記載しています。
○ 当社は平成20年６月に開催されました定時株主総会において、総会終結の時をもって、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度を廃止するとともに、同退職慰労金の打ち切り支給の承認を受けています。これにより、当該役員退職慰労引当金の残高は全額取崩し、打ち切り支
給額の未払い分738百万円については固定負債の「その他」に含めて表示しています。

－6－

㈱ヤクルト本社（2267） 平成21年3月期 第3四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

82,20357,806
1
6,116
2,598
24,471
17,284△901

81,172
49,199
258
6,844
2,797
25,237
20,221△1,072

流動資産合計189,580

184,659

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）42,91491,00743,25972,818有形固定資産合計

133,922

116,077

944
3,416

1,164
3,505

4,360

4,670

58,610
9,456
△359
△59

70,393
9,038
△270
－

67,64879,161205,930

199,909395,511384,568

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－7－

㈱ヤクルト本社（2267） 平成21年3月期 第3四半期決算短信(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工場再編損失引当金
その他

27,33938,971
2,019
2,635
－
462
32,007

23,791
29,591
1,552
4,422
168
516
28,948

流動負債合計103,436

88,991

4,604
16,471
553
2,951
354
18,346

4,472
15,970
1,053
－
－
8,078

43,281

29,574

負債合計

146,717

118,565

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

31,117
41,135
176,418△8,864

31,11740,955
172,273△7,581

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
工場再編損失引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計239,806

236,764

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△3,125△15,597193
323

評価・換算差額等合計△18,723516

少数株主持分

27,71028,721

純資産合計

248,793

266,003

負債純資産合計

395,511384,568－8－

㈱ヤクルト本社（2267） 平成21年3月期 第3四半期決算短信(2)四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

229,116
107,890

売上総利益

121,225

販売費及び一般管理費

104,976

営業利益

16,248

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

2,376
540
1,576
2,144

営業外収益合計

6,638

営業外費用
支払利息
その他

695
490

営業外費用合計

1,185

経常利益

21,700

特別利益
固定資産売却益
その他

405
122

特別利益合計527

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
工場再編損失引当金繰入額
その他

49
381
1,460
2,951
545

特別損失合計5,387

税金等調整前四半期純利益

16,841

法人税等
少数株主利益

3,758
3,554

四半期純利益9,528－9－

㈱ヤクルト本社（2267） 平成21年3月期 第3四半期決算短信(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除売却損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額

16,841
14,056893△2,917695△1,57624
1,994△9,820
1,069
3,841
884

小計

25,987

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

3,520
△699
△4,961
3,641

営業活動によるキャッシュ・フロー

27,488

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他△5,284
6,355△21,174
1,185
△232
△828
177

投資活動によるキャッシュ・フロー

△19,801

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他

9,127
873
△1,030△4,300△3,739473

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,404

現金及び現金同等物に係る換算差額△6,989

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,101

現金及び現金同等物の期首残高

74,894

現金及び現金同等物の四半期末残高

76,996－10－

㈱ヤクルト本社（2267） 平成21年3月期 第3四半期決算短信

当連結会計年度より、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しています。
また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しています。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報[事業の種類別セグメント情報]
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月1日 至 平成20年12月31日）
飲料および食品 医薬品製造
製造販売事業 販 売 事 業

Ⅰ．売上高及び営業損益
売 上 高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（又は損失）
（注） １
２

そ の 他
事
業

(単位：百万円)
計

消去又は全社連

結189,778

27,627

11,709229,116－

229,116－
189,778
15,248－27,627
10,060－11,709715－
229,116
26,024－－△ 9,775－
229,116
16,248

事業区分は、売上集計区分によっています。
各事業の主要な製商品（１）飲料および食品製造販売事業
・・・・（２）医薬品製造販売事業
・・・・・・・（３）その他事業
・・・・・・・・・・・・・

乳製品、ジュース・清涼飲料、麺類
抗がん剤、その他医療用医薬品
化粧品、プロ野球興行

３「定性的情報・財務諸表等 ４．その他 （３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①会計基準等の改正に伴う変更」に記載のとおり、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっていましたが、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 企業会計基準委員会 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
これにより、飲料および食品製造販売事業の営業利益が408百万円減少しています。

４「定性的情報・財務諸表等 ４．その他 （３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更② ①以外の変更」に記載のとおり、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準
第13号 企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正 平成19年３月30日）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改
正 平成19年３月30日）が平成20年４月1日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができるようになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を早期適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
これにより、飲料および食品製造販売事業の営業利益が208百万円増加しています。医薬品製造販売事業、その他事業および消去又は全社に与える影響は軽微です。

５「定性的情報・財務諸表等 ４．その他 （３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①会計基準等の改正に伴う変更」に記載のとおり、平成20年度法人税法の改正を契機として、機械装置の耐用年数の見直しを行い、第１四半期連結会計期間から、主要な機械装置の耐用年数を変更しています。
これにより、飲料および食品製造販売事業の営業利益が227百万円増加しています。医薬品製造販売事業およびその他事業に与える影響は軽微です。

－11－

㈱ヤクルト本社（2267） 平成21年3月期 第3四半期決算短信[所在地別セグメント情報]
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月1日 至 平成20年12月31日）
ｱｼﾞｱ･
日 本
米州地域
ﾖｰﾛｯﾊﾟ地域
ｵｾｱﾆｱ地域
Ⅰ．売上高及び営業損益
売 上 高（1）外部顧客に対する売上高
168,686
34,264
15,65010,514（2）セグメント間の内部売上高又は振替高
6,636
－
－
－
計
175,322
34,264
15,65010,514
営業利益（又は損失）
14,298
9,672
2,069
△ 16
（注） １
２

(単位：百万円)
計

消去又は全社 連

結229,116－

229,116

6,636
235,752
26,024△ 6,636△ 6,636△ 9,775－
229,116
16,248

国または地域の区分は、地理的近接度によっています。
本邦以外の区分に属する主な国または地域（１）米州地域
・・・・ メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ（２）ｱｼﾞｱ・ｵｾｱﾆｱ地域 ・・・・・・・ 香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、
インド、ベトナム（３）ヨーロッパ地域 ・・・・・・・・・ オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア

３「定性的情報・財務諸表等 ４．その他 （３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①会計基準等の改正に伴う変更」に記載のとおり、通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっていましたが、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 企業会計基準委員会 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
これにより、日本の営業利益が408百万円減少しています。

４「定性的情報・財務諸表等 ４．その他 （３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更② ①以外の変更」に記載のとおり、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準
第13号 企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正 平成19年３月30日）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改
正 平成19年３月30日）が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができるようになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を早期適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
これにより、日本の営業利益が213百万円増加しています。消去又は全社に与える影響は軽微です。

５「定性的情報・財務諸表等 ４．その他 （３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①会計基準等の改正に伴う変更」に記載のとおり、平成20年度法人税法の改正を契機として、機械装置の耐用年数の見直しを行い、第１四半期連結会計期間から、主要な機械装置の耐用年数を変更しています。
これにより、日本の営業利益が234百万円増加しています。消去又は全社に与える影響は軽微です。

－12－

㈱ヤクルト本社（2267） 平成21年3月期 第3四半期決算短信[海外売上高]当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月1日 至 平成20年12月31日）
米
Ⅰ 海

外

売

上

高

Ⅱ 連

結

売

上

高

Ⅲ

州

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

地(単位：百万円)

域

そ の 他 の 地 域

34,41731,899

計
66,316229,116

15.0

13.9

(注) 1. 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。
2. 各区分に属する主な国または地域(1) 米州地域…
メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ(2) その他の地域…
ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ地域、ヨーロッパ地域
3. 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。

（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－13－

28.9

㈱ヤクルト本社（2267） 平成21年3月期 第3四半期決算短信【参考】（１）（要約）前第３四半期連結損益計算書（単位：百万円、％）前第3四半期

科

自 平成19年 4月 1日目

至 平成19年12月31日

金 額

構成比
％

Ⅰ 売

上

高

221,562100.0

価99,43744.9

益122,12555.1

Ⅲ 販売費及び一般管理費

103,430

46.7

Ⅱ 売

上
売

上

営

原
総

利

業

利

益

18,694

8.4

Ⅳ 営

業

外

収

益

9,709

4.4

Ⅴ 営

業

外

費

用

1,465

0.6

利

益

26,939

12.2

経

常

Ⅵ 特

別

利

益

2,869

1.3

Ⅶ 特

別

損

失

1,271

0.6

税金等調整前四半期(当期)純利益

28,537

12.9

法

等

9,800

4.4

益

3,486

1.6

四 半 期 ( 当 期 ) 純 利 益

15,250

6.9

少

人
数

株

税
主

利

前第3四半期(百万円)
1. 営業外収益の主要項目
受取利息
受取配当金
為替差益
ロイヤリティ収入
持分法による投資利益

2,415
546
343
2,180
3,025

2. 営業外費用の主要項目
支払利息
商品及び製品等廃棄損

171
251

3. 特別利益の主要項目
1,961

和解金収入

4. 特別損失の主要項目
工場再編損失引当金繰入額
減損損失

－14－

314
－

㈱ヤクルト本社（2267） 平成21年3月期 第3四半期決算短信（２）（要約）前第３四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位 ： 百万円）

科

目

前第3四半期
自 平成19年 4月 1日
至 平成19年12月31日

金 額
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期(当期)純利益
減価償却費
減損損失
諸引当金の増減額
受取利息・受取配当金
持分法投資利益

△
△
△

その他損益
売上債権の減少(△増加)額
たな卸資産の減少(△増加)額△△

仕入債務の増加(△減少)額
その他資産負債による増減額△

役員賞与の支払額

小計
利息及び配当の受取額
法人税等の支払額 他△

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入・払出による増減額
固定資産の取得による支出△

固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
そ

の

△

他

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー

△短期借入金の純増加(△減少)額
長期借入による収入
長期借入金返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
そ

の

△
△
△

他

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増加(△減少)額
Ⅵ．現金及び現金同等物期首残高Ⅶ．連結追加に伴う現金及び現金同等物の増加額

Ⅷ．現金及び現金同等物期末残高

－15－

△

28,537
8,168
1,778
2,961
3,025
1,852
6,948
2,960
3,692
513
24,063
3,673
11,164
16,572657
18,099
720
2,403
327
18,797
12,041
3,146
619
36
3,138
382
11,776540
9,011
70,999164
80,174

㈱ヤクルト本社（2267） 平成21年3月期 第3四半期決算短信（３）セグメント情報[事業の種類別セグメント情報]
・前第３四半期累計期間（自 平成19年４月１日 至 平成 19年12月31日）
飲料および食品 医 薬 品 製 造
製造販売事業 販 売 事 業

売
上
高
営
業
費
用
営業利益（又は損失）

185,055
167,514
17,541

24,936
15,550
9,385

そ の 他
事
業

11,57010,612957

計221,562
193,677
27,884(単位：百万円)
消去又は全社

△

連

－
9,190
9,190

結

221,562
202,868
18,694[所在地別セグメント情報]
・前第３四半期累計期間（自 平成19年４月１日 至 平成 19年12月31日）
ｱｼﾞｱ･
日 本
米州地域
ﾖｰﾛｯﾊﾟ地域
ｵｾｱﾆｱ地域
売
上高172,020
31,393
13,597
11,510
営
業
費
用
157,763
21,56010,906
10,407
営業利益（又は損失）
14,257
9,832
2,691
1,103

－16－

(単位：百万円)
計

消去又は全社 連

228,522200,637
27,884

△
△

6,959
2,230
9,190

結
221,562
202,868
18,694