Korea File 2010 No.4 特大号（通巻 60 号）

2010/12/10

朝鮮半島を統制不能な極限状態に追い込んだ張本人は誰か
朝鮮半島はいま延坪島砲撃事件を契機に統制不能の極限状態に陥っている。ふりかえれば、米国と南朝鮮は、3 月に起きた南の哨戒艦沈没事件の原因を公正な調査や客観的物証もなしに「北の魚雷攻撃」と 5 月に一方的に決めつけ、それを口実に 7 月後半から 12 月初旬まで朝鮮東海と西海で、大規模な米「韓」合同軍事演習を毎月のようにこれまで 6 回も行った。とくに 11 月の米「韓」合同軍事演習「2010 護国訓練」では、軍事境界線（北緯 38 度）以北の北側領海内にあり北の陸地から 12ｋｍしか離れていない延坪島から南方向、すなわち北の領土と平行して 4 時間以上にわたり 3,000 発以上もの実弾砲撃訓練を行った。朝鮮戦争が終了していない状況下でこのように無謀な軍事挑発が何をもたらすかは明らかであった。米「韓」軍事演習やこの島の軍隊の指揮権は南の大統領ではなく駐「韓」米軍司令官が握っている。再三にわたる北側の「座視しない」とする警告を無視し、危険極まりな
い砲弾射撃を続けさせ今の極限状態を招いた張本人が誰かは明白である。12 月 7 日のファイナンシ
ャル・タイムスは「朝鮮半島の緊張激化という大型の危機の中で米国が大きな利益を得ているという点が看過されている」としながら「朝鮮半島の危機は米国が安全保障上の装置として必要不可欠な存在に見えるようにしたし、「韓」日関係は政治的により緊密になってきた」と指摘した。朝鮮中央通信は 12
月 5 日「内外世論と関係諸国は…誰が挑発者で誰が正義の守護者であるかを注視すべき」と報じた。
その答えに関わる参考資料を以下に抄訳・掲載した。

－目次－

オバマは北朝鮮を巡って中国非難をやめ対話を始めるべきである ガーディアン 1
ボストン・グローブ 2

圧力だけではうまくいかない「人民網」 3

朝鮮は脅せないが、北東アジアに衝撃を与える米空母派遣
11.23 砲撃戦の精密分析
北朝鮮寧辺核施設に再び訪れて米国の対北朝鮮政策の再検討

4

韓浩錫

ロバート・カーリン、ジョン・W・ルイス「北朝鮮」とどう向き合うのか

朝鮮半島の危機を超える

統一ニュース 11

13

徐勝

京郷新聞

14

ジミー・カーター

15

南北関係を放棄し北の崩壊だけを待ったのか
米国に対する北朝鮮の一貫したメッセージ
和田春樹

9

浅井基文

選択の岐路「10.4 宣言か交戦か」

ボールは日本側にある

8

大久保賢一

「黒を白と言いくるめる」不吉な戦争シナリオ
延坪島事件は領海問題

6

ジークフリード・ヘッカー

16★ トピックス ：
18
19
19
19

◆ 横浜で朝鮮統一支持運動第 28 回全国集会◆ 高校無償化問題 日本政府への批判、即時適用の声広がる◆ 社民党、無償化問題などで政府に申し入れ◆ 東京で女性国際戦犯法廷から 10 年 国際シンポジウム★ ドキュメント ：◇ 朝鮮民主主義人民共和国政府の談話・声明◇ 朝鮮半島日誌（2010.10.9 ～ 2010.12.6）

2028

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2009/12/10

オバマは北朝鮮を巡って中国非難をやめ対話を始めるべきである
シモン・ティスダル 記者
ガーディアン

2010 年 12 月 6 日－朝鮮半島の緊張は危険水位に達しており、中国の北朝鮮指導部へのテコ入れには限界がある－
北朝鮮の攻撃的な振る舞いは朝鮮半島に緊張を巻き起こしている。しかし、それはまたす
でに危険をはらんでいる中国と米国の関係に深刻で新しい緊張をもたらしている。このような危機の拡大は、賢明でもなければ理性的でもない。なぜなら、この二つの超大国にとっては、対立の激化から得るものより失うものが多いからである。皮肉にも、この状態は北朝鮮には非常に都合がいいようである。
二週間前の南朝鮮の島の砲撃以降の対立による危険な副産物は、今日（6 日）付のワシン
トンポスト紙に載ったある匿名の「高官」のブリーフによって劇的に表現された。問題が切迫し来月の米中首脳会談も近いことから、この高官はバラク・オバマの国家安全保障担当補
佐官か、それに相応する高官であろう。
急に訪れた歓迎しかねる危機に対するホワイトハウスの怒りと警戒感を反映して、この高官は、ぶっきらぼうに「過去の 8 ヵ月間、中国の包容政策のおかげで北朝鮮は中国が自分たちを支持しており、自分たちの振る舞いはとがめられないと確信するようになった」と非難した。この高官はまた「われわれは、中国が北朝鮮の振舞いを可能にしたと思っている」と述べた。
米国の北京に対するこのような言い分には、中国がヨンピョン島に対する砲撃を非難する
ことを拒否し、国際調査団が 3 月に、北朝鮮の魚雷攻撃によって南朝鮮の哨戒艦が沈没したと非難したとき、中国がそれを「説明できない事件」としながら、オバマが「故意的な無知」と呼んだ主張を維持したことが含まれている。米国はまた、中国がピョンヤンの核拡散に対する国連の制裁に加わっていないと非難している。
ワシントンすなわち、大統領と議会、メディアは、民主党であれ共和党であれ、国際的な安全保障問題について自らの正当な憤りを高めることに熟練している。今それが再び起きている。
したがって今日（6 日）、ヒラリー・クリントン国務長官は中国を除き、日本と南朝鮮の外相を招いて、北朝鮮を封じ込めるか処罰する追加的措置について協議した。さらに、東北
アジアにおける「反中国ブロック」をつくる話し合いまで行った。「反中国ブロック」についての考えは米国と日本のタカ派と北朝鮮の強硬派を喜ばせるであろうが、その他のほとんどすべての人々にとって悲惨なものとなるであろう。
同時にワシントンは、南朝鮮において砲撃に対する政府の最初の対応が弱かったとする世論の批判からくる北朝鮮に対する敵対的レトリックの高まりを抑制することを何もしていない。李明博大統領は同じ「過ち」を繰り返さないと約束した。また、新しい国防長官であるキム・グァンジンは、南朝鮮は北が再び挑発したら戦闘機を動員した爆撃で対象性を越える強度の高い反撃を加えるだろうと述べた。
問題を原点に戻すかのように、南朝鮮は今日（6 日）から周辺海域 29 箇所で一週間に渡る海上射撃訓練を始めた。これは先月北朝鮮の砲撃を誘発したような訓練である。今回、ヨンピョン島は射撃区域には含まれていないが、昨年死者を出した南北海軍の衝突があったテ
チョン島は含まれている。
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予想通り北は威嚇的な反応を示した。
「（南）の狂乱的な軍事的挑発は、朝鮮半島情勢を統制不能な極限状況へと急速に追い込んでいる。今後、事態がどのように広がるかは誰も予測できない」と国営通信が伝えた。
少なくとも中国からすれば、様々な前提条件が満たされなければ、北との対話を拒否するというオバマの硬直した政策とこの地域における米国の軍事プレゼンスの高まりは、情勢を破局点へと追い込んでいるように見えるであろう。北をどのように扱うのがベストなのかについて非常に異なる計算方法に基づいている北京のスタンスは、ワシントンとはほとんど正反対である。もし、このような正反対の政策対立が続き悪化すれば、確実に軍事衝突がエス
カレートする道に突き進むであろう。
胡錦濤中国国家主席は 6 日の夜、オバマとの電話会談で、米国と韓国に冷静になるよう忠告した。胡は「中国は現在の状況を極度に憂慮しており、朝鮮半島は非常に壊れやすい安保
状況にある。…この状況を適切に処理しなければ、緊張はコントロールの範囲を越えるであろうし、それは誰の利益にもならない」と述べた。彼はまた、「われわれには緊張の激化ではなく緩和が、衝突ではなく対話が、戦争ではなく平和が必要である」と述べた。オバマは胡に「北朝鮮の挑発は受け入れられないという明白なメッセージを送る」よう促し、この地域の同盟国（日本と南朝鮮）に対するワシントンの支持を強調した。
中国政府関係者がくり返し公言しながらも米国が信じることのできないことは、北京の北朝鮮に対する影響力とテコ入れに限界があるということである。これはウィキリークスが公開した米国の電文にあるように、中国の高官が北朝鮮を「行儀の悪い子供」に嫌気がさし、「南朝鮮主導の統一を受け入れることができる」と述べた理由でもある。このような柔軟性
はアメリカの障害によって傷ついた。またアメリカは、近隣諸国と中国自身の国益を手当た
り次第に脅かしている核兵器で武装した「ならず者国家」から中国が何を得るべきと考えているかを明確に説明できていない。
北朝鮮には、ある時点に至った後、理性的に行動せず同盟国である中国にも耳を傾けないという前例がある。今再びその時点に至っているようである。オバマは中国を非難することをやめ、北朝鮮に軍事的圧力を加えるのも止めて、対話を始めるべきだ。対話は結局、彼が得意とすることである。(“Obama should stop blaming China over North Korea and start talking,” by Simon
Tisdall, December 6th 2010, Guardian.uk)

圧力だけではうまくいかない
社説
ボストン・グローブ2010 年 11 月 24 日

北朝鮮は、争点となっている海上境界付近にある南朝鮮の島への砲撃によって、同国も同国の厄介な核プログラムもなくなることはないという事実を強調した。南朝鮮の軍人が犠牲になったので、対北朝鮮政策を変えることについて冷静に考えることは難しいかもしれない
が、米国はそうする必要がある。なせなら、現状が明らかに受け入れ難いからである。
オバマ政権の政策は北朝鮮に対する制裁と圧力を維持しようとするものであった。これは軍事衝突と北の核能力の拡大を招いただけである。北朝鮮の指導部はワシントンとその隣人たちに、お互いの譲歩へと導く 6 者会談を再開するか、武力衝突に備えるかという二者択一のメッセージを送り続けてきた。
交渉で北を説得し核プログラムを放棄させられるかどうかを判断する唯一の方法は、6 者会談を復活させるために必要な措置を取ることである。最近、北朝鮮は対話を再開する用意があるというメッセージを米国の二つの訪朝団に伝えた。ロスアラモス核研究所の元所長であるスタンフォード大学のシーグフリード・ヘッカー教授は、今まで知られていなかった核2

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濃縮施設を見せられた。それは北朝鮮経済に与える影響がどうであろうと、経済制裁と拡散対抗措置が、北朝鮮の核プログラムを中断させられなかったというメッセージである。
つい最近、ピョンヤンを訪れた米国の元高官と交渉担当者は北朝鮮側から、オバマ政権が双方は相手に敵対的意思を持たないこと宣言した 2000 年の共同声明を肯定するなら、原子炉にあるすべての燃料棒を手放す意思があると告げられた。北朝鮮は、緊張がほぐれれば非核化につながる他の措置を講じることが出来るということを示唆した。
オバマ大統領は北朝鮮を 6 者会談に連れ戻すべきである。現在の膠着状態は不安定で危険である。オバマは米国が求める核放棄と引き換えに、北朝鮮に燃料、経済支援、そして彼らが求める関係正常化を与えるという取引を成立させるよう努めるべきである。
（“Pressure alone
isn’t working,” Editorial, Boston Globe, November 24, 2010）

朝鮮は脅せないが、北東アジアに衝撃を与える米空母派遣「人民網」日本語版

2010 年 11 月 30 日

米韓の合同軍事演習が 28 日、黄海海域で行われた。米軍は空母「ジョージ・ワシントン」
や 9600ｔクラスの巡洋艦、9750ｔクラスの駆逐艦を演習のために派遣している。韓国側の考えは朝鮮に圧力を加えることで、南北砲撃戦後の韓国社会の安心感を高めようとの単純なものかも知れない。だが空母の存在そのものが余りにも大きい。こちらの船室内に韓国側の考えを積んでも、あちらの船室内に何を積んでいるのかはわからない。韓国は自国にとって不利な複雑化が生じていることを警戒すべきだ。人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」が次のように伝えた。
米韓両国は 24 日、黄海での軍事演習に空母「ジョージ・ワシントン」を派遣すると発表した。韓米は、現在なら黄海軍事演習への米空母投入を発表しても、中国は声高に反対しにくいと考えているのかもしれない。韓国社会は悲痛の中にあり、中国の強硬姿勢は韓国社会の反発を招きやすいからだ。
だがすべきでない事は、たとえ悲痛の中にあってもすべきでない。黄海軍事演習への米空母の参加が慣例となれば、黄海の戦略環境は変化し、北東アジアは朝韓砲撃戦よりもさらに強いレベルの衝撃を受けるだろう。
韓国は韓米軍事同盟強化の唯一の狙いは朝鮮であり、中国とはなんら関係がないとしばしば表明している。このような説明の真偽がどうあれ、少なくとも米国の考えはこれほど単純ではない。米国は日本やオーストラリアとの軍事同盟を強化している。中国人は米韓軍事同盟の強化を、こうした行動の一環として見ている。こうした懸念は国際社会からおかしいと思われるものではない。
韓国は朝鮮半島の対立国の一方だが、朝鮮半島の膠着は北東アジアの構造の一部であり、北東アジアはアジア太平洋の構造において最も緊張の高い地域でもある。中心に位置する国として韓国の行動は全局面に影響を及ぼしうる。こうした意識は韓国の政策決定者が当然備えるべきものだ。
韓国は悲痛の中にあって、そんなに多くのことを考えていられないのかも知れない。だが非理性的なやり方は、理性によってのみ回避できた悪い結果をもたらすことになる。
現在の朝韓衝突は全体的には朝鮮半島内の事であり、延坪島上で韓国人が死傷したことに中国社会も同情している。だがもし、米空母が撹乱しに現われ中国の北京や天津に近い海域
でいわゆる「朝鮮のみを標的にした」演習を行うのなら、中国社会の受け止め方は変化し、韓国への同情は米韓軍事同盟への警戒心によって覆われることになる。
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中国社会の受け止め方はまだ最も重要なことではないのかもしれないが、黄海は中米相互の戦略的警戒の新たな緊張点となり、韓国の安全環境に新たな不確定性をもたらすだろう。
中米間の駆け引きの方向を把握する能力が韓国にないのは明らかだ。いったん黄海が中米の戦略的競争の場となれば、朝韓間の摩擦となるのみならず、韓国は最後にはそれによって引き起こされる、しかも制御不能な戦略リスクの中で翻弄されることになるだろう。
中国人は米空母がなにかにつけて黄海に入ることに反対する。これは断固たる反対であり、口先だけのものでは断じてない。われわれは韓国人の悲痛を理解している。だが韓国もいく
らかの冷静さを保つべきだ。つまり、朝鮮に報復するためのレンガを求めて、衝動的に中国の安全保障の壁を崩してはならないということだ。

11.23 砲撃戦の精密分析
韓浩錫（ハン・ホソク）

統一学研究所所長
統一ニュース2010 年 11 月 29 日

駐韓米軍司令官の 7 月 28 日の指示 朝鮮西海の紛争水域で韓国軍と人民軍が砲撃戦を交えたことは明白なのに、韓国軍当局は人民軍の一方的な「砲撃挑発」のように事実をわい曲した。万一、延坪島に駐留する韓国軍の海兵隊延坪部隊が人民軍に対する何の軍事行動も取らなかったのに突然人民軍が延坪島に向かって砲撃したとすれば、人民軍の一方的な「砲撃挑発」と言わなければならないだろう。しかし事実は全く違う状況だった。韓国軍当局は、人民軍の砲撃だけを大きく浮き彫りにしながら真実を歪曲した。西海の紛争水域で起きた11.23 砲撃戦を客観的な角度から眺めれば、以下のような実状が現れる。
2010 年 11 月 24 日に国防部が国会の国防委員会に提出した「北朝鮮、延坪島砲撃挑発」という題名の資料がある。
「ミディアース」が 2010 年 11 月 24 日に報道したその資料に出ている「作戦経過」という小題目で作成された部分には、2010 年 11 月 23 日午前 10 時 15 分
から午後 2 時 34 分まで「我が西北島で部隊が海上射撃訓練を実施中、敵の砲射撃により中止。我々の領海への定例的射撃訓練の一環（K-9 故爆弾など 11 種 3,657 発）」だという文章が書かれている。この文章は、韓国軍の海兵隊延坪部隊が当日午前 10 時 15 分から午後 2 時
34 分まで 4 時間 19 分もの間、各種の砲弾を約 3,000 発も撃ったことを示している。訓練終了時刻から 11 分前に砲撃戦が開始されたので、3,657 発中約 3,000 発を撃ったと見られ、明白に大規模実弾射撃訓練だった。
ところが、韓国軍合同参謀本部の関係者は「北朝鮮が問題にした延坪島一帯で今日行われたわが軍の訓練は『護国訓練』でなく単純に周期的に実施する射撃訓練だった」と語った（聯合ニュース 2010.11.23）。南側報道機関はその発言が果たして事実なのかどうか、真偽を把握することもせずにそのまま報道した。
しかし、一触即発の武力衝突の危機が漂う紛争水域の中心で何と 4 時間 19 分間も各種の砲弾約 3,000 発を撃った大規模実弾射撃訓練が「護国訓練」と関係がないという言葉は嘘に聞こえる。正確に言えば、「2010 護国訓練」は 11 月 22 日から南側全域で実施されており、紛争水域の延坪島で 11 月 23 日に実施された大規模実弾射撃訓練がこの「訓練」に含まれていたことは明白だ。韓国軍の関係者は、「我が方の『護国訓練』は予告されたもので、射撃訓練も西海の南側方向で実施された」と語った（聯合ニュース 2010.11.23）。こういう脈絡で見れば、「護国訓練」の実状から把握してこそ西海の紛争水域で起きた 11.23 砲撃戦の実状を正しく知ることができるようになると言える。
重要なのは、ウォルター・シャープ（Walter L. Sharp）駐韓米軍司令官が「護国訓練」を指揮するという事実だ。韓国軍当局が全く言及せず、南側報道機関も全く報道しないこの事
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実を、もう少し具体的に把握しようとするなら以下の情報を調べる必要がある。
以前から実施されてきた「護国訓練」は、本来軍団級水準の機動訓練であったが、米軍部
が 2008 年からその訓練を三軍合同機動訓練に大きく増強した。 韓国軍の消息筋が伝えたところによれば、2008 年 7 月 28 日にウォルター・シャープ駐韓米軍司令官は京畿道の水原にある韓国軍海兵隊司令部を訪問し、「沖縄に駐留している連隊級の米海兵部隊を 11 月初めに韓国軍が実施する『護国訓練』に参加させることを指示した。これは韓国に上陸作戦のための師団級の海兵力があるということを北朝鮮に知らしめる必要があるというシャープ司令官の判断に従ったものだ。シャープ司令官はアメリカ海兵隊 1 個連隊と韓国海兵隊二隊の連隊兵力が参加する師団級規模の上陸訓練を計画している」ということだ（聯合ニュース
2008.9.15）。これは、2008 年から駐韓米軍司令官の指示によって韓米連合軍 10,000 人（師団級）の兵力を動員する大規模な上陸強襲戦演習を中心に「護国訓練」が大きく増強されたということを示している。
ところが、韓国軍当局は米軍海兵隊が「護国訓練」に参加することに対して当時は「慎重な態度」を取ったという。北側を侵攻するための上陸強襲戦演習を師団級規模に増強することが人民軍をあまりにも刺激するだろうと判断したからだ。しかし米軍指揮部が軍事的決定
権を一方的に行使して、韓国軍は彼らの指示に従わなければならなかったので、上陸強襲戦
演習は駐韓米軍司令官が指示した通り増強、強行された。
「2009 護国訓練」は、2009 年 11 月 4 日に米軍海兵隊と韓国軍海兵隊第一師団二連隊上陸団が、陸海空軍の立体的な支援を受ける中で慶尚北道浦項市北区興海邑チルポ里の海岸と松羅面ファジン里の海岸で行われた。駐韓米軍司令官が指揮した大規模上陸強襲戦演習は、海上突撃戦と空中突撃戦を合わせたものだった。もう少し詳しく調べて見ると、米軍海兵隊は上陸強襲戦の兵力 600 人、17,425ｔ級上陸支援艦デンバー号（USS Denver）、16,601ｔ級上陸支援艦ハパース・ペリー号（USS Harpers Ferry）、上陸艇、水陸両用装甲車（ACU）、大型輸送ヘリコプター（CH-53E Sea Stallion）を動員し、韓国軍の海兵隊は上陸強襲戦の兵力 3,500
人、4,300ｔ級上陸強襲艦コジュンボン艦をはじめとする戦艦 16 隻、機動ヘリコプターおよび攻撃ヘリコプター25 機、水陸両用突撃装甲車（KAVV）36 台、戦車 6 台を動員した。韓米連合海兵隊は目標の海岸へ海上突撃して奇襲上陸しながら、同時に機動ヘリコプターを内陸地域で展開する空中突撃を敢行した。
より一層増強された「2010 護国訓練」 「2010 護国訓練」は「2009 護国訓練」よりさらに増強された。「2010 護国訓練」は 2010 年 11 月 22 日から 8 泊 9 日の間繰り広げられる三軍
合同機動訓練だ。韓国軍合同参謀本部の関係者の説明によれば、「『護国訓練』は合同性中心の戦区および作戦司令部級の作戦遂行能力を向上して、合同戦闘発展の所要を導き出すために実施」するものだ（国防日報 2010.11.17）。「2010 護国訓練」には韓国軍の兵力 70,000 人余り、戦車と装甲車をはじめとするキャタピラ車輌 600 台余り、ヘリコプター90 機余り、艦艇 60 余隻、軍用機 500 機余りが動員された。
「2010 護国訓練」は「京畿道の驪州と利川、
南漢江の一帯で陸軍の軍団級双方訓練と西海での艦隊機動訓練、韓米空軍の連合編隊軍訓練、
西 海 岸 での 連 合海 兵 上陸訓 練を 実施」す る日 程で整えら れた （ノーカッ トニュ ー ス
2010.11.16）。
「2010 護国訓練」の日程の中で、米軍と韓国軍の海兵隊の兵力 10,000 人が動員された上陸強襲戦演習は、2010 年 11 月 27 日と 28 日に忠清南道泰安郡所遠面万里浦の海水浴場の周辺で実施される予定だ（オーマイニュース 2010.11.23）。昨年まで慶尚北道浦項市付近で実施した大規模上陸強襲戦演習を、今年から忠清南道泰安郡万里浦の周辺で実施した
ことは北側をさらに刺激した。
「米軍も上陸訓練に米海兵隊 31MEU（上陸機動部隊）が、空軍訓練には米 7 空軍が参加する」という「国防日報」2010 年 11 月 17 日の報道に注目する必要がある。アメリカ第 7
空軍は駐韓米空軍を意味するが、米軍海兵隊 31MEU は何だろうか？それは日本の沖縄に駐5Korea File 2010 No.4 特大号（通巻 60 号）

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留する米軍第 31 海兵遠征団（32nd Marine Expeditionary Unit）を意味する。日本の九州・長崎県佐世保港を出港基地とする 40,000t 級上陸艦エセックス号（USS Essex）が第 31 海兵遠征団の旗艦だ。この上陸強襲艦は海兵隊兵力 1,800 人と上陸戦ヘリコプター36 機をのせて時
速 44km で航海する。この上陸強襲艦には時速 74km で走る 60t 級空気浮揚上陸艇（Landing
Craft Air Cushion）も乗せることができる。2004 年 8 月に 2,000 人兵力で編成された第 31 海兵遠征団は上陸強襲艦であるエセックス号、ハパース・ペリー号、ジュノ号（USS Juneau）に乗って沖縄を出発してイラク戦線に投入されたことがある。
上記の情報を総合してみれば、「2010 護国訓練」の核心が、米軍海兵隊が韓国軍の海兵隊を参加させた上で実施する増強された上陸強襲戦演習だという点を知ることができる。したがって、2010 年 11 月 23 日に韓国軍の海兵隊延坪部隊が朝鮮西海の紛争水域で強行した大規模な実弾射撃訓練は、米軍海兵隊の遠征強襲団と駐韓米空軍が動員された中で駐韓米軍司令官が直接指揮した、大規模実戦級の北侵作戦演習の一環であったことは明らかだ。米軍の海兵隊遠征強襲団と韓国軍の海兵隊が黄海南道の海岸を侵攻するための上陸強襲戦を強行しようとするなら、それより先に攻撃の目標地点に大規模な海上砲撃を加えなければならな
いが、当日、韓国軍海兵隊延坪部隊はそのような上陸強襲戦砲撃訓練を強行したのだ。
広く知られた通り、延坪島一帯は南北それぞれが自らの管轄水域だと主張しながら武力対立する一触即発の紛争水域だ。ところが、韓国軍の海兵隊がその紛争水域中心で 4 時間 19分もの間、各種の砲弾約 3,000 発を撃ちながら黄海南道海岸を侵攻するための上陸強襲戦砲
撃訓練を強行したのだ。人民軍がそういう状況を見ながらも、何の反撃行動を取らないのは想像し難いことだ。万一人民軍が西海の紛争水域で 4 時間 19 分の間、各種の砲弾 3,000 余
発を撃ちながら仁川を侵攻するための上陸強襲戦砲撃訓練を強行したとすれば、韓国軍が人民軍に通知文でも送っただけで手をこまねいただろうか？決してそうはしなかったはずだ。
2010 年 11 月 26 日午後、延坪島で漁船に乗って仁川に避難した延坪島に居住する 80 代の老人は、「今回の（射撃）訓練だけでもしなかったら、このようにはならなかった。訓練をするにしても少し離れてすれば良いではないのか？」と取材記者に語った（民衆の声2010.11.27）。１１．２３砲撃戦の原因について、延坪島の老人の的をえた話に耳を傾ける必要がある。

北朝鮮寧辺核施設を再び訪れて
ジークフリード・ヘッカー
スタンフォード大学国際安全保障協力センター（CISCS）所長
スタンフォード大学 CISCS 2010 年 11 月 20 日※「総論」部分を掲載。

最近、私はスタンフォード大学の同僚であるジョン・W・ルイス、ロバート・カーリンとともに寧辺の核施設を訪れたが、11 月 12 日に私たちは建設初期段階にある 25～30 メガワ
ット電力級の実験用軽水炉を見せられた。これは軽水炉技術における北朝鮮初の試みであり、これは完全に国内の資源と技術によって稼動していると聞いた。稼動目標は、極めて楽観的であるが 2012 年であると言われている。
私たちは、この燃料製造現場で最近完成し新たな原子炉用燃料のための低濃縮ウランを製造していると言われている 2,000 個の遠心分離機を有する近代的で小工業規模のウラン濃縮施設を含む新しい施設に案内された。過去のすべての寧辺核施設とは異なり、このウラン濃縮施設は超近代的かつ清潔であった。この施設も、完全に国内の資源と技術によって建てられ稼動していると聞いた。
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これらの施設は、北朝鮮の軍事力強化のためではなく、第一に民生用原子力発電所用であるように見えた。これは、休止状態にある 5 メガワット電力級の黒鉛減速ガス冷却炉を再稼動し新しくて大きな黒鉛減速ガス冷却炉を建設して、追加的な核実験を実施することによって、より早く完成することができるようになるだろう。しかし寧辺でのプルトニウム生産が続いているという証拠は見られなかった。それでも、ウラン濃縮施設は高濃縮ウラン爆弾燃料の製造用に容易に転用できるであろうし（あるいは他の場所に平行施設が存在するかもしれない）、軽水炉は潜在的に爆弾に適したプルトニウム（しかし現在の原子炉が製造するものよりは適していない）を製造する仕方での稼動が可能であろう。
私たちは今回の訪問で、ピョンヤンの核開発の方向に関するいくつかの問いに答えることができた。米国とそのパートナーがこのような開発にいかに対応するかが、ピョンヤンが核爆弾により依存するか、あるいは原子力電力（これはピョンヤンが経済的で象徴的な理由のために求める）の方向へとシフトし始めるかを形づくるであろう。（“A Return Trip to North
Korea’s Yongbyon Nuclear Complex,” By Siegfried S. Hecker, Center for International Security and Cooperation,
Stanford University, November 20, 2010）

米国の対北朝鮮政策の再検討
ロバート・カーリン スタンフォード大学国際安全保障協力センター客員研究員
ジョン・W・ルイス スタンフォード大学名誉教授（中国政治）ワシントンポスト2010 年 11 月 22 日時と状況が北朝鮮に非核化要求を受け入れさせるだろうと望みながら米国が傍観している間、北は自国の計画を推進していた。ほぼ世界共通の疑念は、軽水炉を建設する意図があり、それに燃料を供給するための濃縮技術を完成させるという昨年のピョンヤンの声明に直面した。二週間前、四日間の北朝鮮訪問中に寧辺核センターを訪れた際、私たちは北が 25～30 メガワット電力級軽水炉の建設を開始したことを知った。
より重要なこととして、わたしたちは小工業規模の遠心分離機に基づくウラン濃縮施設に案内された。2,000 以上の遠心分離機を備えたその施設は立派に建てられていた。それは近代的装備を有しているようであった。北朝鮮は詳細を語らなかったが、遠心分離機が P1 モ
デル（パキスタンモデル）ではないと述べた。彼らは、その施設は最近完成し稼動している（わたしたちがいた場所では確認できない事実であった）と述べた。彼らは、それはまだ完成していない原子炉に燃料を供給するための低濃縮ウランを製造ためのものだと述べた。切
実な電力需要を満たすために軽水炉を海外から調達する努力が失敗したため、自前のものを製造するしか選択肢がなかったと彼らは強調した。
北の核プログラムのニュースは、交渉は役に立たず、追加的な国際的圧力のみが結果をもたらし得ると警告する批判に拍車をかけた。しかし、まさにこれらの議論が私たちを政策のジレンマに追いやった。米国の政策と北朝鮮の行動のどちらを非難するかの論争は後回しにできる。いま求められているのは、過去 16 年に渡るピョンヤンへの関与についての徹底した再検討、彼らについて私たちが知っている事実についての分析、そして選択肢についての誠実な評価である。
北の核プログラム問題は時の経過とともに解決がより困難になる。ワシントンは「戦略的忍耐」と国連主導の制裁という圧力が、速やかな非核化という要求を金正日体制に受け入れさせられると期待した。懐疑論者は、このアプローチは北朝鮮を掌握しておこうとする中国の意思にかかっており、ピョンヤンに圧力をかける代わりに、中国は過去数年間にわたり北朝鮮との関係を強化してきた。両国の関係は現在、最近の過去のいかなる時点よりも良好である。
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どちらも互いに根深い疑いを弱めそうにないが、北京とピョンヤンは共に、政治的、経済的、軍事的、そして安全保障上の関係を深めるためにどんな苦労も惜しまない程、自分たちの利益を共通のものとして見ている十分な証拠がある。金正日は今年中国を 2 度訪問した。
先月、彼は後継者に選ばれた末息子を訪朝した中国の指導者らに紹介した。一方、北京は北の政治的継承の間、安定に深い関心を持ち、長期的な金家の支配を支持する意思を伝えた。
この支配の崩壊を望むワシントンのいかなる希望も、米国の国益にとって致命的な地域に関する政策の拠り所としては弱いものである。
わたしたちは、米国と同盟国の安全を最も保障するものが何かに焦点を合わせなければならない。日本と南朝鮮について行くべきと言っても仕方がない。強い同盟関係が、ピョンヤンに対する米国の創造的なアプローチを排除してはならないし、むしろ創造的なアプローチ
を支持するために用いられるべきである。
北朝鮮を扱うのは簡単ではなく、そのプロセスは北の政権と交渉するのに苦労するという神話によって、関係が悪化させられてきた。これは特定の政権や政党の問題ではない。米国
自身が自己達成的予言において、長年に渡って理解も信用もできない国であると信じてきた。
すなわち関与が不可能な国々という悲しいリストに北朝鮮は入っている。もちろん、中国や
北ベトナムがそのリストの上位にあったのはそれほど昔ではない。
北朝鮮は変化するのか、あるいはその政権は崩壊するかということについての政策論議の真っ只中、ソビエト連邦崩壊後、この国は 20 年以上も生き延びた。これは生存しているということの証を示している。北を訪れたことのある人々は、そこがメディアの固定観念が示
す簡単に分類できるような所ではないということを知っている。しかし、そこを訪れたことのある米国人は多くなく、米国の政策は北朝鮮の人々の米国訪問を稀なことにさせている。
残念なことに、米国人はおそらく、北朝鮮の人々が世界から孤立しているよりも北朝鮮からさらに孤立しているといえる。
北に対して現実的であることは、その国の体制や政策に対する善悪の判断ではなく、わた
したちの価値観や目標に関して何でも譲るということでもない。米国の政策決定者たちは振り出しに戻る必要がある。新たに出発する現実的な場とは極めてシンプルかもしれない。北朝鮮をその国なりの利益を持つ主権国家としてあるがまま認めることである。（“Review U.S.
policy toward North Korea,” By Robert Carlin and John W. Lewis, Washington Post, November 22, 2010）「北朝鮮」とどう向き合うのか大久保賢一

弁護士（日本反核法律家協会事務局長）
日本反核法律家協会 HP

2010 年 11 月 30 日

11 月 23 日、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）が韓国に砲撃を行い、民間人に死傷者が出た。生活の場を失い、恐怖と不安の中で生活せざるを得ない多くの人が生み出された。この行為が許されないことは言うまでもない。人を殺し、財貨を破壊することや、休戦協定や国連憲章に違反することは、断罪されなければならない。私も多くの人たちと同様に、
北朝鮮の暴拳を非難し、再発を防止しなければならないと考えている。（ただし、ことわっておくが、このことは、韓国や米国の行動が正しいとか支持すべきであるということを意味しているわけではない。）
他方、私は、この間の政府の対応やマスコミの報道にも危惧を抱いている。北朝鮮の暴拳を非難するだけではなく、北朝鮮に対する不安と敵意を煽り、かの国との対話は無理なので、
日米韓の武力による圧力や「日本防衛を強化しなければならない」との論調が振り撒かれているからである。そして、現に「たいていの国は焦土化できる」能力を持つ米国海軍原子力
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空母ジョージ・ワシントンは、横須賀から黄海に出港しているのである。
私たちは、冷静でなければならない。扇動に踊らされてはならない。
朝鮮戦争での和解が進捗した時代もあった。2000 年。金大中韓国大統領と金正日総書記
が握手と抱擁を交わした姿を私たちは記憶している。今年は中断されているとはいえ、６カ国協議がその成果を上げたときもあった。2005 年 9 月の「共同声明」は、「六者は北東アジ
アの永続的な平和と安定のために共同の努力を約束する。」としている。そして、「朝鮮民主主義人民共和国および日本国は、平壌宣言にしたがって、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置をとること」を約束しているのである。この約束を履行すればよいではないか。そうしてきた歴史的事実はあるのだ。その成果を土台として、引き続き対話の意思を持てばよいだけである。
ところが、政府は、この「約束」の履行をしようともしないし、求めようともしていない。
それに代わって、圧力と制裁を言い立て、武力による対抗しかないかのように喧伝している。
そして、現実に「核の傘」は抑止力として必要だと言う、「日米同盟」を最優先し「軍事大国化」を推し進めているのである。マスコミは、政府の動向に警鐘を鳴らすどころか、必要な事実を伝えようとしていない。むしろ、戦争が出来る国家造りを唱導する勢力すら存在するのである。彼らは、言葉と知恵を使うことを忘れ、むき出しの暴力を賛美するかのようである。日本国憲法の非軍事平和主義など存在していないかのような振る舞いを看過することはできない。
武力の行使は朝鮮半島の民衆だけでなく、隣接する国の民衆にも同様の不幸をもたらすであろう。他方、一部の企業は「戦争持需」を享受し、軍隊という「暴力装置」はその存在を誇示することになるであろう。
武力の行使は、相互の敵意と不信を増大させ、民衆の命と自由と幸福を奪い取ることになる。「独裁者打倒」の対価としてはあまりにも不均衡である。そもそも「正義の戦争」などあり得ないのである。
北朝鮮には、領土もあれば、人民も生活している。その地域を実効支配する政府が存在するのである。それは、いかに不都合あるいは不愉決と感じようとも現実なのである。その現実を踏まえ、北朝鮮を主権国家として処遇し、対等平等な交渉相手とすることが求められているのである。それが、国連憲章にいう「大小各国の平等」である。
現代の国際法は、価値観や政治体制が異なるからといって、当該国を国際社会から排除することは予定してない。現に今年 5 月の NPT 再検討会議の最終文書は、「6 カ国協議への確
固たる支持」の再確認と、「外交的手段を通じての、十分かつ包括的な問題解決の達成」を誓っているのである。
ここに、活路がある。これを生かさなくてはならない。

「黒を白と言いくるめる」不吉な戦争シナリオ－「朝鮮半島有事」を引き起こさせないために－
浅井基文 広島市立大学広島平和研究所所長「21 世紀の日本と国際政治」コラム

2010 年 12 月 4 日＊延坪島事件は、どう見ても韓国が軍事挑発を仕掛け（護国訓練）、しかも先に延坪島から実弾射撃したことに発端（責任を負うべきは韓国であるということ）があります。それに対して朝鮮側は事前に何回か訓練を行うことに対して警告し、それでも韓国側が延坪島から実弾射撃を強行したことに対して同島に対する砲撃を行った、というのが事実関係の本質です。これらの事実関係が韓国側報道に拠っても確認されることは、見たとおりでした。
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ところが、メディアを含めた米・韓・日側は、朝鮮の砲撃で死者が出たことを文字どおり「奇貨」として朝鮮の行動を非とし、その「非」を犯した朝鮮に対するものとして韓国側の砲撃を正当化したのみならず、さらにはその後の米韓合同軍事演習及び米日合同軍事演習を、朝鮮による戦争挑発を「抑止」するための正当な行動として描き出しています。
米韓の挑発によって朝鮮半島有事が起こる最悪の事態を避けるためにはどうすればいいのか。その点に絞って考えたことを記します（12 月 4 日記）。
日本の有事法制整備によって格段に牙を備えた日米軍事同盟 私はこれまで、1996 年のナ
イ・イニシアティヴを出発点にして推し進められてきた日米軍事同盟の変質・強化は、アジ
ア太平洋地域においては、朝鮮半島有事及び台湾海峡有事を念頭に置いて進められてきていることをしばしば指摘してきました。特に、今回の日米軍事同盟の変質・強化は、日本国内における有事法制整備（戦時体制構築のための法的整備）を根拠にして進められてきたこと(条約改定によらない同盟の変質という脱法的、違憲的措置)に特徴があります。
日本の有事法制では、ことさらにこのもっとも肝心な点が曖昧にされてきました。念のためにおさらいをすれば、「武力攻撃」とは「わが国に対する外部からの武力攻撃をいう」（武
力攻撃事態対処法第 2 条 1 は、どちらが先に仕掛けたという決定的に重要なポイントをこと
さらに曖昧にしている）ことであり、それを受けて「武力攻撃事態」とは「武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう」（同法第 2 条 2）、「武力攻撃予測事態」とは「武力攻撃事態には至っていないが、事態が切迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう」（同法第 2 条 3）、「周辺事態」とは「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」（周辺事態法第 1 条）とそれぞれ定義されています。つまり、いかなる形で起こるかには関係なく、朝鮮半島で有事となれば周辺事態法が発動されることはもちろん、日本に対する武力攻撃が予測されると認定（認定者は首相）されれば武力攻撃予測事態、武力攻撃が切迫していると認定（これまた認定者は首相）されれば武力攻撃事態として、周辺事態法のごく自然な延長として武力攻撃事態対処法が発動されることになっているのです。
延坪島事件が示唆する「朝鮮半島有事」シナリオ 具体的に私が疑っていることを書きます。
韓国またはアメリカが朝鮮に武力攻撃を仕掛けて、あるいは今回の延坪島事件のような韓国軍による「演習」をきっかけとして戦争が勃発するとします。その場合の韓国またはアメリ
カの行動は、国連憲章第 51 条に基づく自衛権行使といえない（つまり国際法違反の）武力行使です。それに対して、朝鮮は、国連憲章第 51 条にいう「武力攻撃」が起こったと判断すれば、国連憲章に基づく自衛権行使としての措置（自衛としての武力反撃）をとることができます。当然ながら、国際法違反の軍事行動をとった韓国が朝鮮に対してさらなる軍事行
動を取ることはもちろん、その韓国とともに朝鮮を相手としてアメリカが軍事行動を取ることは正当化されませんし、そのアメリカを日本が有事法制に基づいて支援することは許されてはなりません。
しかし、日本の有事法制にいう「武力攻撃」は、国連憲章におけるのと異なり、故意にもっと漠然とした意味で使われている可能性が高いのです。そのことをハッキリ具体的にイメージさせたのが今回の延坪島事件ではないか、と私は思うのです。ここでも端的にかつ具体的に言いましょう。
延坪島事件が仮にエスカレートしたとします。すると、アメリカの第 7 艦隊が出動し、朝鮮と交戦状態に入るでしょう。日本政府は、それを周辺事態とするでしょう。そして、米韓と朝鮮の交戦状態がさらにエスカレートして日本に波及する(あるいはその前段階として、波及する可能性が生まれる)という可能性が出てくれば、菅首相は、武力攻撃予測事態さら10Korea File 2010 No.4 特大号（通巻 60 号）

2009/12/10には武力攻撃事態と認定していき、対米軍事協力を公然と推し進めるにちがいありません。
私が「黒を白と言いくるめる」と言う事態がここにあります。本来は韓国の軍事挑発を発端として始まったのが延坪島事件です。非は明らかに韓国にあります。しかし、既に見たよ
うに、現実に非難、攻撃の矢面に立たされたのは朝鮮でした。上に見たように、事件が軍事的にエスカレートすれば、アメリカは「集団的自衛権に基づいて韓国を防衛する」と称して朝鮮を攻撃することは明らかです。そして日本政府は、有事法制に基づいてアメリカの軍事行動を全面的に支援するでしょう。仮に朝鮮の反撃の矛先が在日米軍に向けられるような事態になれば、「武力攻撃（予測）事態」として国民保護法をふくむ有事法制を全面的に発動し、日本全土を文字どおり戦時体制に引きずり込ませていくに違いありません。
つまり、国連憲章第 51 条に言う「武力攻撃」には当たらない（むしろ、朝鮮が自衛権行使を主張しうる）ケースに対して日本の有事法制が発動されてしまうだろう、ということです。私たちは、満州事変（盧溝橋事件）で犯した致命的な誤りを再び繰り返そうとしている
日本政府のきわめて現実的な危険性に直面しています。盧溝橋事件と延坪島事件との間には気持ちの悪い類似性があります。
「朝鮮半島有事」を未然に防ぐために 私たち日本人がはっきり認識しなければならないことがあります。盧溝橋事件のときの私たちは、天皇の臣民にしか過ぎず、国の進路を決定することができませんでした。しかし、今や私たちは日本国の主権者です。今回はいかなる言い逃れもできません。歴史的誤りの轍を二度と踏まないために、「黒を白と言いくるめる」
手法を許してはなりません。

延坪島事件は領海問題 選択の岐路「10.4 宣言か交戦か」
李時雨

専門記者
統一ニュース2010 年 11 月 27 日

西海の領海問題 朝鮮中央通信が 23 日付で伝えた朝鮮人民軍最高司令部の立場は「南朝鮮傀儡らが私たちの度重なる警告にもかかわらず、11 月 23 日 13 時から朝鮮西海の延坪島一
帯の我が方領海に砲射撃を加える無謀な軍事的挑発を敢行した」で始まり「朝鮮西海には唯一私たちが設定した海上軍事境界線だけが存在するだろう」と締めくくった。領海権とそれに連動した海上軍事境界線問題が北側の主張の核心であることがわかる。
これに対して南側の合同参謀関係官は「白翎島（ペクリョン）と延坪島で実施した味方の海上射撃訓練は射撃方向が北側でなく西側と南側の私たち側の方向であったし、射撃地域自体も私たち側の区域だった」と説明した。
ここで南側が考える領海と北側が考える領海が互いに違うということを確認することができる。南側は「北方限界線」＊の北側を北の領海と見なすが、北は 12 海里領海原則により設定した自分たちの海上軍事境界線北側、すなわち西海の 5 島をすべて含む海域を領海と見なしている。したがって延坪島で南側に向かって砲射撃訓練をしてもそれは北の領海に落ちたという話は一貫性がある論理だ。
＊ 訳者注：1953 年 7 月 27 日に締結された停戦協定は、地上の軍事分界線は定めたが、海上にそれを設定することができず米国は、李承晩政権の「単独北進」政策を阻む一方、北に向かう南朝鮮漁民らの道を遮断する目的で、当時国連軍司令官だったクラークを仕立てて朝鮮西海海上に『北方限界線（NLL）』を設定したが、長年その存在を公開することも、交戦相手である朝鮮側に通知することもできなかった。

南が「北方限界線」を放棄できないように、北もこれを認めることはできない。停戦協定
締結当時、西海上にはどんな軍事境界線も合意されてないからだ。
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停戦協定 13 条 b 項にともない西海 5 島（訳者注：停戦協定時に南側の領土とされた白翎
島、大靑島、小靑島、延坪島、牛島）の地図に表示された島周辺の四角形点線は単に地図上
で西海の 5 島の位置を識別するためのもので、島と関連した領海の設定とは無関係であり、国連軍側が主張する島周辺の 3 海里領海について停戦協定で合意したことはない。
北は 12 海里を一貫して主張してきたが、プエブロ号事件（訳者注：1968 年にアメリカ合衆国のスパイ艦を共和国が拿捕した事件）直後、米国側の謝罪文に 4 回も領海という表現が使われた。米国としては悔しかったが結果だけ見れば北の 12 海里領海を認めたことに他ならなかった。しかし南側と国連軍司令部が主張する「北方限界線」は、北から何の公式的な確認も受けたことがないという弱点を抱えている。
北は 1973 年 12 月 1 日軍事停戦委員会 346 次会議で西海 5 島の接続水域は北の領海であり、ここを通過する船舶は北に事前許可を受けるべきだと通知した。引き続き 1977 年 8 月 1 日
人民軍最高司令部名で「海上境界線」を設定すると宣言した。北の 12 海里領海の主張は 1994
年国連海洋法発効とともに現実化された。
南側も国連海洋法を 1996 年批准するが、12 海里が重なる部分について等距離原則などの国際法的原則を適用し合意をしなければいけないのにもかかわらず、「北方限界線」と領海に対する交渉を強力なタブーの領域にしてしまった。
国防部（南側）は「北方限界線」こそが、海上の軍事境界線だとする根拠として「凝固の法則」と「時効の法則」を主張するが、これは国際法上でも引用を避ける理論であるばかり
か、北は「北方限界線」について合意、承認、黙認したことがなく、「西海交戦」（訳者注：
1999 年に起きた南北海軍の軍事衝突事件）以前から南側の行為に対して黙認したこともない。
延坪島砲撃直後の 11 月 25 日北の論評は「狙いは我々の物理的対応措置がない場合、我々が島の周辺水域を彼らの領海と認定したと導こうとすることにあった」と指摘したが、結局は南側の軍事的対応に対して沈黙すれば南側の主張を認めることになるので問題を提起するため北が処した立場である
西海 5 島の領土問題 北は今まで西海 5 島の領海に対しては問題視したが 5 島の領土については問題視しなかった。なぜなら停戦協定に明確な合意があるためだ。しかし、今回は領土を問題にした。北は延坪島を砲撃した理由について「延坪島は私たちに軍事的挑発を加えてきた本拠地となり、わが軍隊の自衛的措置にともなう懲罰を受けることになった」といったが、北の領海に挑発を加えた場所が延坪島だったので延坪島に砲撃したという論理だ。
挑発場所が船舶ならば船舶に砲撃したという意味で、交戦遵守規則が比例性と具体性、制限性を追求している点で見れば一貫した論理だ。
停戦協定、国連憲章、南北不可侵条約違反問題 国防部は事件当日北の延坪島砲撃は停戦協定と国連憲章、南北不可侵条約を違反したものと主張した。
停戦協定 13 条 b 項によれば西海 5 島地域で「理由なしに期限を越えても軍事力量を撤去
しない時は、相手方は治安を維持するために必要だと認めるいかなる行動さえ取る権利を持つ」となっている。しかし停戦協定後 57 年の間、双方は軍事力を撤去するどころか増強させてきたのが現実であり、双方ともいかなる行動さえ取る権利を持つことになった。
一方の停戦協定違反に対し他方が取ることのできる措置は停戦協定廃棄、戦争開始であるが、すでに北は韓米の停戦協定違反を問題にして停戦協定廃棄を数えきれないほど宣言し、停戦協定にほとんど束縛されてこなかった。
国防部が言う国連憲章違反とはおそらく国連憲章 2 条 4 項の武力使用禁止原則を念頭に置いたと見られるが、国連憲章 51 条は武力攻撃発生時に個別的、集団的自衛権を保障していて南は当然だが北の自衛権行使も無視できない。自衛権問題でない領海権問題に議題が移る
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可能性がある。外交部が国連安保理への上程を忌避した理由もこれと関連があるといえる。
国防部は南北不可侵条約違反を言及したが、南北不可侵条約は南北基本合意書とともに締結されたが南の国会で批准されないまま現在に至っている。発効されなかった条約は条約でない。相手方に守る義務を賦課しなかった責任が私たちにあるのに南北不可侵条約違反を誰に強要することができようか。
選択の岐路 北側の警告は明らかで具体的だ。領海死守である。南北対話が断絶した状況で北が領海問題を軍事的対応で提起したのなら、私たちの対応も領海問題にならざるをえない。
盧武鉉（ロ・ムヒョン）政権時の 2006 年 5 月、北から西海上の境界線を原点から議論し新しく設定しようという破格的な提案があったが、これを韓国側は受け入れなかった。結局
北の根本問題解決優先主義と南の漸進的解決主義の妥協点として 10.4 宣言（訳者注：2007
年、北南首脳会談での合意）に至った。しかし 10.4 宣言が無力化された状況で北が本来の根本問題解決主義に戻り領海権問題を南側に投げたのだ。
10.4 宣言か交戦かを強要される状況で戦争に進むか、領海問題に対する 10.4 宣言方式に帰るのか、私たちは岐路に立っている。

朝鮮半島の危機を超える － 天安艦事件から延坪島事件へ
徐勝

立命館大学コリア研究センター研究委員
2010 年 11 月

そもそも、韓国での金大中・盧武鉉 10 年の改革政権から李明博保守政権への移行は極端であり、特に対北朝鮮政策では 180 度転換した。李政権が掲げた対北朝鮮政策は、前政権の和解・協力政策を全否定し、先核放棄の実施を条件に対北朝鮮経済支援を行うとした「非核・開放 3000」といわれるものであり、「待つのも戦略」として、対北朝鮮の一切の交渉と譲歩を否定し、体制崩壊を促すものである。その結果、金・盧両政権の対北朝鮮和解・協力政策の成果を一挙に食いつぶしてしまった。
李政権の外交政策は、「自発的対米従属」（作戦統帥権返還延期要請、米軍事戦略への積極
協調）と日米韓反共軍事同盟の復活を優先課題とするものであり、ブッシュ政権の前半と酷似した「相手にせず」政策は北朝鮮の崩壊をもたらすどころか、核融合から濃縮ウラン施設の公開まで、核開発の時間だけを稼がせた結果となり、Bush's Bomb に擬して、北朝鮮核は「李明博爆弾」だという誹りを免れない状況となった。そこで砲撃事態を受けた 11 月 29 日、大統領談話では「北朝鮮自ら軍事的冒険主義と核を放棄することは期待し難い」と、対北朝鮮「外交」自体の不在を宣言するにいたった。
オバマ政権の「戦略的忍耐」に見切りをつけた北朝鮮は、この夏から二度の胡錦濤・金正日会談を経て中国への傾斜を明らかにし、東アジア新冷戦構造の模様がくっきりと浮き彫りになってきた。そこで、日本民主党政権は米韓の対決・反共同盟路線に無節操に便乗し、普天間、防衛大綱、対朝中軍事強硬路線の安保懸案を一挙に乗り切る構えである。
しかし、東アジアと朝鮮半島の安全保障・平和問題がこのような方向で解決するとは思われない。まず、第二次朝鮮戦争の可能性であるが、南北朝鮮に壊滅的破壊をもたらすだけではなく、日中露の周辺国家にも大きな打撃を与え、さらに世界経済と国際関係に及ぼす破局は予想不可能であるので、全面戦争はあり得ない。また、砲撃事態当初に李大統領が「戦争拡大しないように上手く管理せよ」と指示したように、局地紛争ですら外資依存の韓国に破滅的打撃を与えることは明らかである。次に李政権が夢見ている、北朝鮮体制崩壊と北朝鮮の接収であるが、北朝鮮の耐久力の評価はひとまず措くとしても、そのような事態は中国が戦略的に受忍するところではなく、朝鮮半島のとてつもない混乱と予測不可能の人的物的被13

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害を招くので、あってはならない。
唯一の解決方法は、朝鮮戦争を法的・政治的に終結させ、和解・協力によって平和体制を定着させ、朝鮮半島を東アジア共同の平和と繁栄の資産とする方向しかあり得ない。
それにしても驚くのは、つい先ほど、中国漁船の尖閣諸島領海侵入で大騒ぎをした日本が、日本に例えるなら大阪湾か駿河湾とも言える北朝鮮黄海道の海浜で実砲射撃の軍事訓練（恐喝）をする事態に、北朝鮮が敏感にならざるを得ない点を、どうして分からないのだろうか。
他者との交通・交際に必要な「易地思之」の立場を全く理解しないものである。
また、2005 年の「反日デモ」以降、「孤立」した日本は韓国反共政権との接近を疑似的なアジアとの連携だと錯覚しているのではないか。しかし、それは韓国併合 100 年を迎えた今日においても、韓国（東アジア）政治のトポロジーを全く理解しないものだと言わざるを得ない。李政権は就任するや、朝鮮の日本からの解放記念日である光復節を建国節に代えよう
として、韓国で激しい批判を浴びた。すなわち、韓国憲法に「3・1 独立運動によって建てられた臨時政府の法統を継承し」と明記している韓国の歴史にとっても、抗日独立よりも反共国家「大韓民国」を李承晩が建国し、朴正熙が経済発展させたことの方がはるかに重要であるという論法である。最近、「日本の植民地下で、軍人となって軍事技術を学び、特高となって共産主義者に対する弾圧技術を学び、日本の植民地官僚や経済人として経営技術を学ばなかったなら、1945 年以降、如何に『アカ』と闘い『大韓民国』を建国し、発展させられただろうか」という反共至上の論理から、「親日は愛国である」という奇想天外の屈折した論が公然と大手を振っている。しかし、植民地支配とは民族主権の侵奪であり、独立した人格の否定であることを知る者なら、このような論理が、韓国のみならず、帝国主義の侵略を経験してきた東アジアで通用するものでないことは容易に分かるはずである。したがって、そのような政権にすり寄って、東アジアでの「孤立」を免れたような錯覚に陥っているとす
るなら、はなはだ不幸なことである。朝鮮半島平和体制確立こそが、戦後日本のアイデンテ
ィティであり、平和と民主主義への道である。

南北関係を放棄し北の崩壊だけを待ったのか
社説
京郷新聞

2010 年 12 月 1 日

李明博政府の対北政策の目標は相生と共生である。しかし実際の対北政策は対話拒否、関係断絶、対北圧迫、支援中断であった。これにより南北の葛藤は持続し安保と平和は脅かされた。それでも政府は対話の再開を悩むよりも、北が変わるまで待つことを選択した。それにより政府が事実上、北の崩壊を待っているのではないかという疑心も買うことになった。
実際、金正日国防委員長の健康悪化と金正恩後継作業が本格化するという事が取り沙汰されて以降、政府内外を崩壊論が覆った。政府内では北の急変事態に備える計画論議が頻繁に行われ、その計画を発展させたという事実を公然と示しもした。北の崩壊論は 1980 年代末から 1990 年代初頭の社会主義圏崩壊時、1994 年の金日成主席死亡時、1990 年代後半の食糧難の時に浮上したが、そのような事態は起こらなかった。北の体制の特性を無視した誤解であった。
崩壊論は一つの仮説として提示されることもあれば、政府の戦略にとって重要な参考事項にもなりうる。しかし、このような希望的思考に基づく早急な対北政策を広げるのは慎まなければならない。安保と平和の問題は正確で冷静でなければならないからだ。しかし、ウィ
キリークスが最近公開した駐韓米国大使の外交電文では、韓国政府のそのような姿勢を望む
ことが、縁木求魚（「誤った手段では目的を達成できない」の意）であることを示している。
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今年 2 月、チョン・ヨンウ外交部第 2 次官（当事）は「金正日委員長の死後 2～3 年の内に北は崩壊するであろう」と、そしてヒョン・インテク統一部長官は 7 月、「金委員長が 2015
年以降は生きていない」と信じていた。チョン次官はまた、中国が北を放棄する準備ができているという主張もした。韓国政府が吸収統一した際、中国に北地域の事業機会を提供する計画もあるという。北の崩壊可能性に備え、米国、中国と今後の対策を具体的に論議したという題目もある。
政府がこのように崩壊論に埋没している間に、北の人民軍総参謀部は昨年 1 月 17 日「全面対決態勢突入」を宣言し、それ以降、大青海戦、天安艦沈没、延坪砲撃事態が相次いで起こった。それでも政府はこの安保不安状況を南北関係の復縁を通じて解消する努力はおろか対決状態を放置し「北の崩壊」を待ったということが明らかになった。昨年 1 月 12 日、米国外交電文は李大統領の保守性向の補佐陣と支持者たちが、現在の対決状態が瀬戸際戦術を要求しても北を追い込む機会になると判断したと伝えた。李大統領は任期末まで南北関係を凍結する準備が出来ているという内容もある。我々はこのような政府に対北政策を任せたのだ。真実を覗き見るということはこのように無残なことだ。

寄稿 米国に対する北朝鮮の一貫したメッセージ
ジミー・カーター

元米国大統領ニューヨーク・タイムズ

2010 年 11 月 24 日

最近北朝鮮がウラン濃縮遠心分離機を公開し、ピョンヤンが 23 日に南朝鮮の島を砲撃したことが、その動機を完全に理解する者はいないにしても、彼らの未来を形づくる交渉において彼らは尊重されるべきということを世界に示すためのものであるということは、大いにあり得ることである。究極的に米国の選択肢は外交的に緻密な対応と破滅的な対決の狭間にあるといえる。
北朝鮮と効果的に取引することは、米国にとって長年の挑戦であった。この閉ざされた社会の国家信仰が、自主と他者による支配の回避を意味する「チュチェ（主体）」というものであるということは知られている。厳しい制裁と貧困という状況下における北の技術力は驚異的である。延坪（ヨンピョン）の砲撃を通じて軍事力を示す努力と兵器の実験は、怒りと報復心を招く。同時にわれわれは、南朝鮮との緊密な外交的・軍事的つながりにより、その指導部の政策に従わなければならない。
北は過去に武力衝突の脅威を示したことがある。私は 8 年近く前、ニューヨーク・タイム
ズ紙に、金日成主席が 1994 年 6 月、いかに国際原子力機関（IAEA）査察官らを追放し、使用済み燃料棒を再処理してプルトニウムを生産すると宣言したかについて書いた。金主席は北に対してさらなる厳しい制裁が科されるならソウルを破壊すると脅した。
金主席は米国との直接対話を通じた危機の解決を求め、懸案問題について話し合うために
私をピョンヤンに招いた。ビル・クリントン大統領の承認の下、私は訪朝し 1 対 1 の話し合
いの肯定的な結果についてホワイトハウスに報告した。その後、直接交渉がジュネーブで米特使と北朝鮮代表との間で行われ、その結果、北朝鮮は燃料棒再処理を止め、8 年の間のIAEA 査察を回復させた「枠組み合意」が生まれた。
ピョンヤンが枠組み合意に違反し濃縮ウランを確保していたという証拠を持って、北朝鮮
を「悪の枢軸」の一つ、潜在的標的であると宣言していたジョージ・W・ブッシュ大統領は、
核爆弾プログラムの完全拒否を条件に協議して毎月の重油提供を打ち切った。その結果、北朝鮮は核査察官らを追放し燃料棒の再処理を再開した。同国はおそらく 7 つの核兵器を製造するに十分なプルトニウムを手に入れた。
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その後の数年間、北朝鮮、米国、南朝鮮、日本、中国、ロシアの間で行われた散発的な交渉によって、2005 年 9 月に 1994 年合意の基本的前提を再確認する合意が生まれた。この文書は、朝鮮半島の非核化、米国による不可侵の約束、1953 年 7 月以降発効している米国－
北朝鮮－中国の停戦協定に代わる恒久平和合意への段階的取り組みを含んでいる。残念なことに 2005 年以降、実質的な進展がなく北朝鮮の核兵器とその運搬手段である長距離ミサイルの開発と実験、そして南朝鮮との軍事衝突により、全体的な状況は陰りを見せている。
北朝鮮は米国との直接交渉を主張し続けている。ピョンヤンの指導部は、南朝鮮軍はワシ
ントンにコントロールされているとみなしており、南朝鮮は 1953 年の停戦協定の当事者ではないと主張する。クリントン政権以降、わが国は 6 者会談の枠組みを通じて交渉を行ってきたが、南朝鮮を除外する二国間協議は主として避けてきた。
今年の 7 月 1 日、私は米国人アイジャロン・ゴメスの釈放を担保するためにピョンヤンを再び訪れるよう招待されたが、私のこの訪問では北朝鮮の最高位級の高官らとの実質的な話し合いを十分におこなう時間をとることが条件となった。彼らは 1994 年の枠組み合意と2005 年 9 月に 6 者会談参加国が採択した規定に基づいて、朝鮮半島の非核化や戦争の終結を要望していることについて詳しく説明した。いかなる議論をも仲裁する権限のない私は、
このメッセージを国務省とホワイトハウスに伝えた。中国の指導部はこの直接対話への支持を示した。
北朝鮮の高官たちは同様のメッセージを最近訪れた米国人らにも伝え、ウラン精製のための先端設備への核専門家らのアクセスを許可した。同高官たちは私に、かなり遅いプロセスにあるウラン精製は 1994 年の合意に含まれていないが、この遠心分離機は米国との交渉のテーブルに乗ることができると明らかにした。
ピョンヤンは、米国との直接対話を行って、自国の核プログラム終わらせる合意を完結し、すべてを IAEA 査察下に置き、1953 年の一時的な停戦協定に代わる平和条約を締結する用意があるという一貫したメッセージを送ってきている。私たちはこの提案に応えることを検討すべきである。残念な選択肢は、北朝鮮が最も脅威であると主張していること、すなわち政治体制転換のために米国がサポートする軍事攻撃から、北朝鮮が自国を守るために必要と考えるあらゆる行動を取ることである。（“North Korea's consistent message to the U.S.,” By Jimmy
Carter, New York Times, November 24, 2010）

ボールは日本側にある －北朝鮮対日大使・宋日昊はこう語った－
和田春樹

東京大学名誉教授
雑誌「世界」

2010 年 12 月号

2010 年 9 月 30 日、私は平壌普通江ホテルで日朝交渉の北朝鮮大使宋日昊氏と会った。
2005 年に 2 回会って以来、5 年間会う機会はなかった。5 年前の 3 月には遺骨問題で断交状態になって、怒りに燃えていたし、10 月には日朝協議の再開が決まり、そのための準備をしていて、特別話す必要もない様子だった。今度は、怒りもなく、期待を示すこともなく、
まさにボールは日本側にある、日本の出方を悠然と待つという風であった。宋氏はこう切り出した。
【過去の反省が第一】 「ご存知のように、朝鮮と日本は一衣帯水、地理的に近い国です。
歴史的にも深い関係をもってきました。100 余年前、捏造された併合条約からは 100 年ですが、その前から日本の侵略の政策によって、朝鮮と日本の間には不幸な歴史がはじまりました。そのような不幸な過去の歴史にいまも終止符を打てない状況にあります。このような状態で朝日関係を一言で表せば、日本が朝鮮を侵略した、朝鮮が日本の侵略をうけた関係であ16

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ります。関係を改善するということは、本質上日本が過去の歴史をきれいに清算して、2 つの国の間に政治的な善隣関係をむすぶということです。…したがって、朝日関係を正常化しようとするなら、このような原則的な立場で政策を確立し、努力しなければなりません。」
宋氏は、いろいろな人々の努力にもかかわらず、「遺憾ながら結果は今の現実が示すとおりです」と言い、「なぜうまくいかなかったのか」、その原因は「日本政府の対朝鮮政策」にあると指摘した。
「くずものは早く洗いきよめなければなりません。それを綿の風呂敷でくるんでも、悪臭はますますひどくなります。その綿の風呂敷の上に枝葉の問題を乗せて解決を望むというのであれば、いくら時間がたっても根本的な関係改善は不可能です。何らかの水面下の接触とか、1、2 回の会談を通じて枝葉の問題を解決し、一時的に雰囲気をつくろうとするものであれば、国民をあざむくものです。必要な水面下の接触をはかることも重要ですが、それより根本的な問題を解決することに目標をおいて物事を進めなければなりません。」
ついで、宋氏は拉致問題に話を進めた。「…いまとなっては、日本政府が拉致の問題をもって日本の国民の中に共和国についてあまりにわるい印象を吹き込んだので、そこから抜け出せないのです。自分で自分のわなに落ちたということです。言い換えれば、日本政府が、拉致問題に拉致されているといえます。」
この言葉を聞いて私は心中苦笑いをせざるをえなかった。平壌訪問の 1 カ月前、私は日朝国交促進国民協会の 2 年前の連続討論会「拉致問題を考える」の内容を本にしたところだった。私はその本を宋氏に読んでもらおうと、カバンに入れてきたのであった。私が書いたその本の最終章の冒頭の見出しがまさに「拉致問題に拉致された日本」であったのである。
【われわれは騙されたようだ】 宋氏は、ではどうすべきかと問いをだして、次のように答えた。「朝鮮の昔のことわざに、結び目をつくった者がそれを解かねばならいという言葉があります。日本政府がそのような事態をつくったのですから、日本政府が解決しなければならないのです。2008 年 8 月瀋陽で拉致問題についての実務協議がおこなわれました。…日
本政府は当時共和国政府が再調査をおこなうと発表するのであれば、日本は部分的に制裁を解除すると通告してきました。会談後、われわれは再調査を行うと表明しました。しかし日本側は制裁の解除を実行しませんでした。…ここで基本的なことは、再調査すると発表するとか、制裁を解除するとかではなくて、基本の目的は関係改善の雰囲気づくりにあると日本側が数回にわたって強調して提起してきたということです。…いまになって考えてみれば、私たちが騙されたような気がします。なぜかというと、自分に都合のいいように、目的を全部かくして、共和国が再調査を約束しながら、それをはたしていないと宣伝しているからです。」「いまになって考えてみれば、私たちが騙されたような気がします」と宋氏は言った。これは比較的上品で、控えめな言い方である。しかし、北朝鮮側がこのような気分でいるということをすくなくとも政府も国民も認識して、考えなければならないのである。
【民主党政権と菅談話】 宋氏は新しい民主党政権について次のように語った。「まず韓国併合 100 年にあたって菅直人総理大臣談話を出しています。内容としては村山談話の枠を出るものではありません。むしろ南朝鮮だけを対象にしています。…いま民主党政権は前の政権と同じことを言っています。これは民主党政権になっても、新しいものはないのではないかという印象を与えています。」そして今後については、「まず日本の対朝鮮政策が正しく確立されなければなりません」と述べた。
民主党政権について、その対朝鮮政策が変化していないとみているのは、当然のことであり意外な感じはなかった。8 月 10 日の菅総理談話についての意見は、すでに明らかになっている北朝鮮の公式評価をくりかえしたものである。私はこのことについて、自分の意見を17

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述べてみた。菅総理談話は不十分なものではあるが、併合の強制性を認めたもので、この認識は村山総理談話には含まれておらず、したがって平壌宣言にも含まれていない。この認識が韓国のみならず、北朝鮮にも適用されると認められれば、日朝間の新しい交渉を開く糸口になるものではないか。これにたいして宋氏は、はじめは「運動的な観点から」そのように問題を提起することは意味があるだろうと述べたが、あとになった、このことは「大きな助け」になるかもしれないと語った。
【ボールは日本側にある】 帰国後、秋の臨時国会が始まったが、菅総理は施政方針演説でも、政権成立後に行った唯一の歴史に残る行動、韓国併合 100 年にさいしての総理談話に触れなかった。
ようやく 10 月 8 日、参議院決算委員会で、社民党の又市征治議員が質問の冒頭で、菅総理談話の当該箇所は「1910 年の韓国併合は、朝鮮半島を占領した日本軍によって、かの地の人々の意思に反して強制されたものであった、こういう認識だというふうに理解してよろしいですね」と問いかけた。つづけて、又市議員は「この認識は当然、朝鮮半島全体ですから北朝鮮に対しても同様の認識だろうかと思いますが」その点はどうかと質問した。
これに対して、菅総理は、第 1 点については、自分の談話の文章をそのまま繰り返すにとどまり、又市議員の併合は強制されたものと述べていると理解していいかという質問には答えなかった。しかし、第 2 点については「当時の韓国という意味は、まさに当時はまだ一つの国でありましたので、そういう意味を含めてだとご理解をいただきたいと思います。」と答え、談話の認識は、北朝鮮に対しても適用されることをはっきりさせたのである。
菅総理は、又市議員の日朝交渉についての質問に答えて、次のように述べている。
「日朝関係について言えば、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図る方針にはかわりはありません。
…拉致問題に関しては、2008 年 8 月の日朝協議の合意に従い、北朝鮮による早急なやり直しが重要だと、北朝鮮にボールがあるものだと認識しております。…すべての拉致被害者の生還を実現すべく、考え得るあらゆる方策を使い、1 日も早い解決を目指してまいりたいと思います。」
この認識ではどうにもならない。投げるべきボールは日本側にあるのである。「考え得るあらゆる方策」を使っても「すべての拉致被害者の生還を実現」することなど不可能である。
事態を打開する真剣な努力は日本の側からなさなければならない。そのためには何よりも明確な認識とそれにもとづく政策の確立が必要である。「拉致問題について考え直す」ことをしなければ一歩も前には進めないことは明らかである。

★ トピックス◆ 横浜で朝鮮統一支持運動第 28 回全国集会
朝鮮統一支持運動第 28 回全国横浜集会（主催＝同実行委員会、後援＝全国都道府県朝鮮統一支持・日朝友好親善団体）が、11 月 26～27 日、「東北アジアの非核平和と繁栄、日朝国交正常化を目指す」と題して横浜市内で行われた。
1 日目の記念懇親会に続き 2 日目午前には全国代表者会議が、午後に集会が開催された。
集会では実行委員会委員長の原田章弘・横須賀市議のあいさつに続き、朝鮮対外文化連絡協会から寄せられたメッセージが紹介された後、総聯中央の南昇祐副議長が来賓のあいさつをした。
また、日本委員会の北川広和代表委員が基調報告を行った後「韓国併合 100 年と朝鮮の統18

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一 ～過去・現在・未来～」というテーマでシンポジウムが行われた。
2 日間に行われた全国集会では、朝鮮西海で起こった砲撃戦の背景と真相を正確に捉え、朝鮮半島の平和と安定を脅かす、米・日・「韓」の軍事挑発を阻止し朝鮮の自主的平和統一を支持する活動をより一層、力強く推し進めていくことを確認した。

◆ 高校無償化問題

日本政府への批判、即時適用の声広がる

11 月 23 日、朝鮮西海でおきた砲撃戦を受け日本政府が朝鮮学校の高校無償化プロセスを停止したことに対して、日本の各界から政府に対する批判と即時適用の声が広がっている。
11 月 29 日、団長声明を発表した自由法曹団は「政治を子どもの教育に持ち込むことであって、いかなる意味でも許されてはならないことである」としながら、教育を受ける子供たちの立場から朝鮮学校を「高校無償化」の対象にすることを強く求めた。同日、日本の大学
教員有志達も首相、文科大臣、官房長官宛に提出した要請書で「外交的に解決すべき問題を教育の場へと転嫁する、きわめて不当な判断」と主張した。また、日本の 248 団体が賛同している＜高校無償化からの朝鮮学校排除に反対する連絡会＞も菅首相と仙石官房長官、高木文科省宛の要請書を作成し幅広く賛同者を募った結果、3 日間で約 1,000 人の賛同を得た。
一方、東京大学大学院のキム・ソンミン助教は南朝鮮のニュースサイト「プレシアン」で、「日本社会は延坪島と共に後退した」と指摘し、子供たちに制裁を科すのが最優先的な対策なのか理解できないとしながら、子供たちは民間人であり全ての民間人は保護されなければならないと、日本政府の対応を痛烈に批判した。
各地の朝鮮高校は 11 月 30 日に無償化適用の為の申請を完了している。

◆ 社民党、無償化問題などで政府に申し入れ
12 月 2 日、社民党の阿部知子政審会長らが国会内で古川元久官房副長官と会い、朝鮮学校への高校授業料無償化適用に関する申し入れを行った。又市征治副党首、山内得信国民運
動局長、服部良一、吉田忠智の両常任幹事らが同席した。この日、福島瑞穂党首の名義で菅首相あてに提出された要請書では、今回の朝鮮学校への無償化制度の適用手続きを首相の支持により停止したことは「従来の政府の態度と明らかに矛盾するものであり、なし崩しに方針転換をするものといわざるを得ない」としながら朝鮮半島で起こる事態は朝鮮学校に通う生徒達になんの責任もないことは明らかであり、国際社会で起きた問題を理由にして、その国に係わる者を差別的に取り扱うことは常識ある政府がとるべき態度と言えないと指摘している。これに伴い①菅首相が適用手続きの停止を指示した理由を明らかにすること、②文科省が指定した「外国人学校の規程」にしたがって、朝鮮高級学校生徒に無償化制度を適用するべく手続きを再開すること、③延坪島砲撃事件を契機とする在日コリアンに対する排外的な嫌がらせや暴力事件が許されない旨を、政府として十分に周知し対策を講ずることを求めた。

◆ 東京で女性国際戦犯法廷から 10 年

国際シンポジウム

12 月 5 日、2000 年 12 月に東京で開かれた「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」から 10 周年を向かえ東京で国際シンポジウムが行われた。シンポジウムニは南朝鮮、フィリ
ピン、インドネシア、台湾などから被害者、支援者たち約 500 名が参加した。朝鮮の被害者、支援者は日本政府による「制裁」のために参加できなかったが、朝鮮・日本軍慰安婦・強制連行犠牲者問題対策委員会と朝鮮民主女性同盟の連帯メッセージが紹介された。
シンポでは「『法廷』は何を裁き、何が変わったか ～性暴力・民族差別・植民地主義～」
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2009/12/10というテーマを掲げ、被害者の証言を交えながら過去 10 年間の活動を振り返り「女性国際戦犯法廷とは何だったのか」「法廷の判決・勧告・証言をどう引き継ぐか」等、活発な意見交換が行われた。シンポは「慰安婦問題解決のために、戦争と性暴力が繰り返されない 21
世紀を創るために、それぞれの生きる場でこれからも力を尽くす」ことを宣言し、閉会した。

★ ドキュメント◇ 朝鮮民主主義人民共和国政府の談話・声明●朝鮮外務省スポークスマン、朝鮮中央通信記者の質問に回答（10 月 16 日）：「6 者会談再開急がず努力」
中国外務省の招きにより、金桂官第 1 外務次官を団長とする代表団が 12 日から 16 日まで中国を訪問し、朝中関係と 6 者会談の再開、朝鮮半島と地域情勢などの問題を真摯かつ虚心坦懐に討議した。
われわれは 6 者会談の再開の準備ができているが、米国をはじめ一部の参加国が準備できていない状況
で、急がずに忍耐強く引き続き努力していくことにした。
全朝鮮半島の非核化を実現するための 6 者会談の 9．19 共同声明を履行しようとするわれわれの意志には変わりがない。

●北南軍事会談北側代表団スポークスマン談話（10 月 29 日）：「南は対話拒絶の破局的結果痛感するだろう」
最近、南朝鮮軍部は、双方の武力が先鋭に対峙している軍事境界線一帯で、反共和国ビラ散布行為に執着し続けており、朝鮮西海上のわが方の領海に海軍艦艇を執拗に送り込む軍事的挑発を働いている。
南朝鮮国防部長官が直接出て、反共和国心理戦放送の周波数変更とその聴取に必要なラジオをわが方地域に散布することについて力説し、スピーカーの追加設置、新しい大型電光掲示板の設置まで騒ぎ立てたのは、事態の重大さを増している。
わが方は、つくり出された重大な事態を収拾するため去る 10 月 22 日、双方軍部が既に遂げた軍事的合意の履行問題を論議する北南軍事実務会談を開催することを南側に提案した。
しかし、南側は、われわれの会談提案に艦船沈没事件に対するいわゆる「責任ある措置」と北南軍事的合意履行問題の「不明確さ」をうんぬんして会談自体を拒否した。
これまでの北南関係を顧みれば、双方の関係が極度に達した時も相手側の会談提案自体を拒否した例は極めて見つけるのが困難である。
それは、対話拒否がすなわち対決と戦争追求になるからである。
対話と接触を拒否する南朝鮮軍当局の行為は、大勢の流れも知らない無知の表れであり、不信と対決で同族に背を向けようとする反逆行為である。
チョンアン（天安）沈没事件について言うなら、それは明白にわが共和国に反対して仕組んだ特大型の捏造劇、謀略劇であり、従って、南朝鮮一味はこれについて当然、われわれに百回、千回謝罪すべきであろう。
神聖な双方合意履行を公然と回避する南側の無謀な挑発行為に対し、わが軍隊は無慈悲な物理的対応
で容赦なく処理していくであろう。
北南関係の改善と緊張緩和が大切であるが、南朝鮮一味がチョンアン沈没事件にかこつけてわれわれを引き続き陥れている以上、われわれもやはり対話と接触に興味を感じない。
軍事的対話と接触なしでも、北南関係は時代の要請と民族の志向に従ってわれわれが主導する方向に流れるであろう。
南朝鮮軍当局は、対話拒絶によって招かれる北南関係の破局的結果がどれほど大きなものであるのかを
骨身に染みて痛感することになるであろう。

●朝鮮中央通信社論評（11 月 10 日）：「世界的な核の脅威と拡散の主犯」
最近、米軍備管理協会がいわゆる「報告書」で、われわれに再び「核およびミサイル技術拡散脅威国」であ20

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ると言い掛かりをつけた。同機関の事務局長も、「北朝鮮が核拡散関連国際規範に引き続き違反している」と力説した。
結論から言うと、われわれは他国に核およびミサイル技術を移転したり、また誰かを核攻撃の対象にして核の恐喝をしたことがただの一度もない。
それとは逆に、われわれは 20 世紀中葉からこれまで、数十年間にわたって米国から核の威嚇を絶え間なく受けてきた。世界中でわが国ほど核の威嚇を最も直接的に、一番長い間受けてきた国はない。
米国は、朝鮮戦争を起こした直後の 1950 年 8 月、既に朝鮮戦線に核兵器を投入したし、戦争の期間だけでも、共和国北半部地域に核兵器を投下するための実動演習をたびたび行った。
南朝鮮を極東最大の核火薬庫、核前哨基地に変えて毎年膨大な核兵器を動員し、南朝鮮とその周辺でわれわれに反対する核戦争演習を展開して、露骨な核の威嚇を加えたのも彼らであり、2002 年 3 月に共和国を核先制攻撃の対象に含めてわが国の安全を重大に侵害した核の犯人も、今年 4 月に再び「核体制の見直し」（NPR）で、われわれを公然と核攻撃の対象に選定したのもほかならぬ米国である。
米軍備管理協会が作成、発表した「報告書」は、われわれに対する米国のこのような核政策の延長であり、われわれの自衛的核抑止力を弱めて国際舞台で共和国を孤立させようとする卑劣な術策にすぎない。
われわれに執拗に核の威嚇を加えている米国が共和国をあえて「核脅威国」に仕立てようとするのは、実に笑止極まりない愚行である。
米国がわれわれの「核の脅威」を騒いで世論をミスリードするのには、「核軍縮」の虚偽性とその裏に潜んでいる自分らの下心を隠そうとする不純な企図が込められている。
米国は「核軍縮」の裏で現在、戦略攻撃兵器の増強と核兵器の現代化を進めている。
「核軍縮」に伴う新しい「抑止の手段」として核兵器を搭載しない通常の大陸間弾道弾（ICBM）と核弾頭も搭載できる新型巡航ミサイルの開発を急ぎ、「有事」に必要な戦略物資の充実に熱を上げている。
最近は、「核兵器庫の安全性確保」をうんぬんして臨界前核実験を強行した。来年 9 月まで 3 回にわたる
臨界前核実験を行おうとしている。
2 万余の核弾頭を保有した米国が、戦略攻撃兵器の増強と核兵器の現代化に莫大な資金を支出し、核実
験を頻繁に行おうとするのは、人類に対する重大な核の脅威となる。
結局、米国が騒ぐ「核軍縮」は、核武力増強論、核脅威論の裏返しである。
一方、米国は核兵器を保有できる国と保有してはならない国を分けて、後者に属する国々に対しては国際的な制裁と圧力を加えなければならないと主張している。そうしながらも、自分らの同盟国と追随勢力の核武装化策動に対しては目をつぶって庇護し、果ては裏でそれを助長している。イスラエルが 200 余の核弾頭を保有できるようになったのも、まさに米国のおかげである。
世界の平和と安全を由々しく脅かし、破壊する米国こそ、国際的な核の脅威と核拡散の張本人であり、主犯である。

●朝鮮外務省スポークスマン、朝鮮中央通信記者の質問に回答（11 月 20 日）：「『人権決議』
は選択性、二重基準の極致」
欧州連合（EU）と日本が今年もあらゆる捏造資料でつくり上げた「決議」をまたもや強圧通過させた。
「決議」は、人権の保護・増進とは何の縁もない敵対勢力の政治的謀略策動の産物である。
米国をはじめとする敵対勢力が毎年このような謀略策動にすがる目的は、われわれに「人権じゅうりん国」のレッテルを張って圧力と陰謀の方法でわれわれの制度を崩そうとするところにある。
このような「決議」採択劇が始まった 2003 年について言えば、米国のブッシュ政権が朝米基本合意文を覆し、われわれとの全面対決に進入した年である。われわれと人権対話を行ってきたＥＵが、米国の対決政策に追従して突然、反朝鮮「人権決議案提案国」として現れたのは、人権の政治化を示す端的な実例である。
人種差別と移民迫害、女性暴行、収監者虐待など、あらゆる犯罪的な人権じゅうりん行為によって世界の指弾を受けている西側が、盗っ人たけだけしくわが国を含む幾つかの国の「人権問題」だけを国連「決議」として採択したことは、人権の選択性、二重基準の極致にほかならない。
われわれは、これまでのように今回の「決議」も断固として全面排撃する。
われわれは、人権が最も徹底的に保護され、最も全面的に増進される制度である朝鮮式社会主義制度を引き続き強化し、発展させていくであろう。

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2009/12/10●朝鮮人民軍最高司令部報道（11 月 23 日）：「わが軍隊は空言を言わない」
いわゆる「護国」なる北侵戦争演習を行い、朝鮮半島の情勢を緊張、激化させている南朝鮮が、われわれの再三の警告にもかかわらず、とうとう 11 月 23 日午後 1 時から、朝鮮西海の延坪島一帯のわが方領海に砲撃を加える無謀な軍事的挑発を行った。
わが方領海に撃ち込んだ南朝鮮の砲弾は、実に数十発に及ぶ。
南朝鮮の今回の軍事的挑発は、いわゆる「漁船の取り締まり」を口実に、南朝鮮海軍艦艇をわが方領海に頻繁に侵犯させて強盗さながらの「北方限界線」（NLL）を固守しようとする悪辣な企図の延長である。
わが祖国の神聖な領海を守っているわが革命武力は、南朝鮮の軍事的挑発に即時かつ強力な物理的攻撃で対応する断固たる軍事的措置を講じた。
挑発者の発砲を無慈悲な鉄ついで治めるのは、わが軍隊の伝統的な対応方式である。
今後も、わが革命武力は南朝鮮があえてわが祖国の領海を 0．001 ミリでも侵犯するなら、ちゅうちょせず無慈悲な軍事的対応攻撃を引き続き加えることになる。
南朝鮮は、空言を言わないというわが革命武力の厳重な警告をしっかり留意すべきである。
朝鮮西海には唯一、われわれが設定した海上軍事境界線だけが存在するであろう。

●朝鮮中央通信社論評（11 月 23 日）：「情勢を極端に追い込む同盟強化策動」
最近、米国が南朝鮮との侵略的同盟関係を全面的に強化している。
新世紀に米国と南朝鮮間の同盟関係の水準と展望を示唆する格を大幅に引き上げた「防衛協力指針」が新たに作成されたし、米政府の高位当局者らが公式的に出て新しい米国・南朝鮮同盟関係の意義について力説している。
ありもしないわれわれの「脅威」に対処するという口実の下に米・日・南朝鮮実戦部隊範囲の戦略協議機構が設けられ、兵種別の軍事協議システムが完了した。
こうした中、朝鮮西海に原子力空母ジョージ・ワシントンを投入して米国・南朝鮮合同軍事演習をあくまでも強行するということを公開した。
日増しに露骨になっている米国と南朝鮮の侵略同盟強化策動は、朝鮮半島を越えてアジア太平洋地域を狙った覇権的軍事行動の危険な段階を示唆している。
朝鮮半島は、米国の対アジア戦略の地政学的中枢である。
米国は、南朝鮮好戦勢力をわれわれとの対決へ積極的にあおり立てて、朝鮮半島情勢を極端に追い込
むことにより、自分たちの政治的・軍事的目的を達成しようとしている。
北と南が先鋭に対峙しており、大国が隣接している朝鮮半島の一部分である南朝鮮を目下の同盟者にして地域で軍事的競争相手を制圧し、覇権主義の野望を実現しようとするのが、米国の戦略的打算である。
それは、最近発表された新たな「防衛協力指針」の内容からもうかがえる。ここで最も注目すべきことは、米国と南朝鮮が朝鮮半島でのいわゆる「強固な連合防衛態勢」を維持しながら 2 者、3 者、多者活動で地域「協力」を強化するということである。特に看過できないのは、事実上、数十年前に採択された「米国・南朝鮮相互防衛条約」に規定されている「双方が外部の武力攻撃を防衛する」という制限を壊し、「防衛協力」の対象をほかの東北アジア諸国まで含むより大きな範囲へ拡大したことである。
諸般の事実は、アジア太平洋支配戦略実現のための米国の戦略的調整が実践段階で履行されていることを示す動かし難い証拠となる。
米国がわれわれの虚構の「脅威」を騒ぎ立てて同盟強化策動を行うのは、情勢を極端に追い込む重大な
軍事的挑発策動である。
現在、朝鮮半島を含む地域の平和と安定を脅かし、敵対関係を持続させる実際の張本人は米国である。
米国の侵略的軍事同盟強化策動は、直ちに阻止されなければならない。

●朝鮮外務省スポークスマン談話（11 月 24 日）：「敵の軍事挑発への自衛措置」
朝鮮人民軍最高司令部が報道したように、われわれの革命武力は 23 日、朝鮮西海の延坪島でわが方領
海に砲撃を加えた敵の無謀な軍事的挑発に対応して、断固たる自衛的措置を講じた。
敵が悪名高い北侵戦争演習である「護国」軍事演習を行うとともに、延坪島で大砲の実弾射撃を計画したのと関連して、わが軍隊はわが方領海に一発の砲弾でも落ちる場合、即時、対応攻撃を加えると数回にわたって警告した。
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事件当日である 23 日午前 8 時、北南軍事会談のわが方団長は、敵側の団長にデリケートな地点である延坪島一帯での砲撃計画を中止することをあらためて強く促す電話通知文を送った。
にもかかわらず、敵はとうとう午後 1 時ごろから延坪島でわが方領海に数十発の砲撃を加える極めて無分
別な軍事的挑発を強行した。
南朝鮮に無数の山河と海、島があるのに、よりによって肉眼でも互いに向かい合って見えるわれわれの目の前の島であくまでも砲声を上げ、火薬臭を放った敵の行為こそ、高度の政治的計算に基づいた挑発にほかならない。
敵は、われわれを刺激しないために、島から南の方向に砲撃を行ったと弁解しているが、延坪島は海上軍事境界線からわが方領海内に深く入って位置している地理的特性によって、そこで大砲の実弾射撃を行え
ば、どの方向に撃っても砲弾はわが方領海内に落ちることになっている。
敵の狙いは、われわれの物理的対応措置がない場合、われわれが島の周辺水域を自分らの「領海」であると認めたとミスリードするところにあった。
敵の今回の挑発のずる賢さと悪辣さは、まさにここにある。
空言を言わないわが軍隊は即時、敵が実弾射撃を強行した大砲の陣地を強力に攻撃する自衛的措置を講じた。
今回の事件は、朝鮮停戦協定が締結された後の 1953 年 8 月 30 日、「国連軍」のクラーク司令官が勝手に一方的に引いた不法・非道な「北方限界線」（NLL）のために生じたもう一つの危険極まりない事態の発展である。
米国とその追従勢力、一部の国際機関の当局者は、事件の真相も把握する前にむやみに誰それを非難しようとする悪習を改めなければならない。南朝鮮が味方であるとして、明らかに罪を犯したことをめぐって無原則にかばうなら、それは専ら燃える火をあおることになるだけである。
朝鮮半島の平和と安定を重んじるわれわれは今、超人間的な自制力を発揮しているが、正義の守護者であるわが軍隊の砲門はまだ開いている状態である。

●朝鮮赤十字会中央委員会報道（11 月 24 日）：「北南赤十字会談延期発表を糾弾」
最近、わが共和国の主動的な努力によってせっかくもたらされた北南関係改善の肯定的な雰囲気は、南朝鮮一味の無分別で悪辣な反共和国対決と戦争策動によってまたも全面破たんの危機に陥った。
既報のように、去る 23 日、いわゆる「護国」という北侵戦争演習を開始して緊張を激化させていた南朝鮮一
味は、われわれの再三の警告にもかかわらず、朝鮮西海の延坪島一帯のわが方領海に数十発に及ぶ砲撃を加える無謀な軍事的挑発を行った。
これは、われわれの尊厳と自主権に対する重大な侵害行為であり、北南関係を戦争の局面へ追い込む極
悪非道な反民族的犯罪行為である。
わが革命武力は、南朝鮮の軍事的挑発に即時かつ強力な物理的攻撃で対応する断固たる軍事的措置を講じた。
にもかかわらず、現在、南朝鮮一味は盗っ人たけだけしく誰それに対してあえて「挑発」だの、「膺懲」だのと言い散らした揚げ句、11 月 25 日に開催される予定であった北南赤十字会談を無期限延期すると宣布した。
今回、南朝鮮一味が行ったわれわれに対する重大な軍事的挑発と赤十字会談の無期限延期発表は、対話と北南関係の改善にあれほど執拗に反対し、ことごとく阻んだ逆賊一味の下心がどこにあるのかをはっきりと示している。
北南関係を破たんさせ、対決と戦争の局面へ追い込むこのような対決狂信者と、これから何の対話について論じる余地があり、和解と協力について言えるであろうか。
朝鮮赤十字会中央委員会は、反共和国対決政策で北南関係の改善を阻み、北南赤十字会談を粉々にし、情勢を戦争の瀬戸際の最悪の状態に追い込んだ李明博一味を全民族の名で断固糾弾、断罪する。
逆賊一味によって、われわれの善意と雅量、寛大な措置によりせっかく開かれた北南対話の扉は再び閉ざされ、北南関係は計り知れない破局に陥ることになった。
南朝鮮の赤十字社が南朝鮮好戦狂の侍女となって会談の無期限延期を宣布した状況の下、われわれもこれ以上人道問題の解決にこだわる考えはない。
南朝鮮の赤十字社は、離散家族・親せきの再会の正常化をはじめ人道事業を破たんさせたことに対して
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全民族の前で全責任を負うべきである。
全同胞の志向に挑戦して北南関係改善の雰囲気を一朝にして踏みにじり、情勢を戦争状態へ追い込んだ李明博一味の反民族的・反統一的犯罪は絶対に許されない。
同族対決と戦争策動で崇高な人道事業まで破たんさせ、同胞の頭上に残酷な災難を浴びせる南朝鮮逆賊一味は、民族のさらなる懲罰を免れないであろう。

●人民軍板門店代表部通知文（11 月 25 日）：「米国は砲撃戦の責任逃れられない」
既報のように 23 日、南朝鮮好戦狂は朝鮮西海のわが方領海に砲撃を加えるもう一つの重大な軍事的挑発を行った。
わが革命武力は、いわゆる「護国」という北侵戦争演習を行って、あえてわれわれの領海に砲撃まで加えた挑発者に即時かつ断固たる物理的対応攻撃を加えた。
これは、わが祖国の神聖な領海に手出しする者は誰であれ、少しも許さないわが軍隊の揺るぎない鉄の立場をあらためて実証したことになる。
しかし、米軍側は今回の砲撃戦が自分らの軍事統制下にある地域で行われ、いわゆる「停戦協定違反」という途方もない口実の下にわれわれに言い掛かりをつける通知文を寄せてきた。
米軍側が、われわれにあえて先に発砲した南朝鮮をむやみに庇護して起きた事態をミスリードしようとすることに関して朝鮮人民軍板門店代表部は 25 日、米軍側に次のような内容の通知文を送った。
南朝鮮好戦狂が 23 日に行った朝鮮西海のわが方領海に対する砲撃行為は徹頭徹尾、事前に計画された故意の軍事的挑発であり、事実上の戦争行為である。
既に、「護国」という北侵戦争演習を行って朝鮮半島の情勢を緊張、激化させてきた南朝鮮は 22 日、延坪島に配置した砲武器でわが方領海に砲撃を加えようとする挑発的な計画をはばかることなく発表した。
これに関してわが方は 23 日午前 8 時、電話通知文を通じて南朝鮮軍部にわが方領海に対する砲撃計画を即時撤回することを強く求めるとともに、もしこの要求に背を向ける場合、断固たる物理的対応攻撃に直面することになり、それから招かれるすべての結果に対して全責任を負うことになるということを厳重に警告した。
北侵熱に浮かされた南朝鮮は、朝鮮西海の海上で軍事的衝突を防止し、この水域の平和と安定を維持しようとするわれわれの度重なる努力に背を向け、とうとう延坪島に配置された砲武力を動員して朝鮮西海の北側領海を目標に先に砲撃を加える無謀な軍事的挑発を強行した。
結局、延坪島はわれわれに軍事的挑発を加えた本拠地となり、それによってわが軍隊の自衛的措置に伴うしかるべき懲罰を受けることになった。
朝鮮人民軍板門店代表部は通知文で、今回の事件が発生したところには、ほかでもなく米軍側にもその責任があることを特別に強調した。
朝鮮西海が北と南との間の対決と衝突の危険が常に存在する紛争水域になったのは、米国がわれわれの領海に自分勝手に引いた不法・無法の「北方限界線」（NLL）のためである。
従って、米国は今回の砲撃戦の責任を逃れることはできない。
米軍側が真に朝鮮半島の緊張緩和を願うなら、南朝鮮をむやみに庇護してはならないし、南朝鮮が不法・無法の NLL 固守のために領海侵犯と砲撃といった冒険的な軍事的挑発行為にこれ以上しがみつくことができないように徹底的に統制すべきであろう。
起きた事態は、停戦協定の実際の違反者も南朝鮮であり、朝鮮西海上に紛争の火種をまいたのも、ほかでもなく米国であるということを示している。
こうした現実にもかかわらず、米国と南朝鮮は、今回の砲撃戦のしかるべき教訓を得る代わりに、「非常事態」宣布だの、「安保関係長官会議」だのの陰謀の場面を次々と演出し、チョンアン（天安）事件のような第 2の捏造劇、謀略劇をでっち上げるための追加的な挑発を愚かにたくらんでいる。
南朝鮮好戦狂が、いまだに気を確かに持てずにまたも無分別な軍事的挑発を行うなら、わが軍隊はちゅう
ちょなく 2 次、3 次となる強力な物理的報復攻撃を加えるであろう。
米国は、つくり出された事態の真相をミスリードし、他人に言い掛かりをつける体質的なたちの悪い悪習を改めるべきである。

●朝鮮平和擁護全国民族委員会声明（11 月 28 日）：「侵略戦争演習を強く糾弾、断罪する」
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われわれの再三の警告と世界の平和愛好人民の強い抗議・糾弾にもかかわらず、米国と南朝鮮南朝鮮一
味は、朝鮮西海で共和国に対する武力侵攻を狙った最大規模の連合訓練をついに開始した。
これには、米原子力空母ジョージ・ワシントンとミサイル巡洋艦、駆逐艦をはじめ米第 7 艦隊の中核武力と最新航空機、南朝鮮軍の駆逐艦、哨戒艦、対潜航空機など、丸々一つの全面戦争を行っても余りある膨大な侵略戦争装備が動員されている。
朝鮮西海の軍事境界線近くにはちの群れのように押し寄せて海上と空中で大々的に行った侵略戦争演
習により、朝鮮半島の情勢は超非常の戦時状態に至り、平和と安全が極度に脅かされる重大な事態が生じている。
朝鮮平和擁護全国民族委員会は、米国と南朝鮮の最大規模の連合訓練を朝鮮半島の緊張緩和と平和を願う全同胞と国際社会に対する乱暴な挑戦、地域の情勢を全面戦争の局面に追い込む危険極まりない軍
事的挑発であると認め、これを朝鮮民族と世界の平和愛好人民の名で強く糾弾、断罪する。
米帝と南朝鮮の好戦的正体は、今回の連合訓練でより一層さらけ出されている。
朝鮮西海は、米国が一方的に引いた不法な NLL と南朝鮮一味の絶え間ない挑発によって、常に軍事的衝突と紛争が起こりかねない最も張り詰めたデリケートな水域である。
かつて、北南間にあった度重なる武力衝突も主にここで起きたし、特大型謀略劇である艦船沈没事件と今回の延坪島事態が起きた場所もまさにここである。
米国と南朝鮮一味が、このように緊張した地域に、この前の砲煙が消えないうちに原子力空母をはじめ膨大な侵略武力を送り込んで軍事訓練を行うのは、何としても侵略の口実を設けてあくまでも戦争の火を付けようとすること以外の何物でもない。
米国がこれまでもややもすれば、原子力空母を朝鮮半島周辺の海域に送り込んでわれわれを脅したが、今年ほど頻繁なのはかつてない。
米国と南朝鮮一味は去る 10 月、ジョージ・ワシントンをまたもや参加させて西海で大々的な北侵戦争演習を行おうとしたが、内外の一様な反対に遭って阻止されると、今回、延坪島事態を口実にしてついに実行に移したのである。
これは、南朝鮮一味の軍事的挑発が米国の唆しと共謀・結託の下で緻密に準備された北侵戦争計画に従って強行されたものであることを実証している。
米国と南朝鮮一味が原子力空母のたぐいでわれわれを驚かそうとするなら、それほど愚かなことはない。
われわれは、原子力空母ではなく、それ以上のものが襲い掛かってきても、それに対処するすべての準備を整えている。
平和は力によってのみ守れるという哲理と先軍の旗印の下に、どんな大敵が襲い掛かっても一撃で打ちのめすことのできるわれわれの強力な国防建設路線の正当性をこんにちのように切実に感じた時はかつてない。
狂犬にはこん棒というように、侵略者はいずれそれをたっぷりと味わうことになるであろう。
米国と南朝鮮逆賊一味は、無分別な戦争演習策動で朝鮮半島と東北アジアの情勢緊張を激化させ、地域の平和と安全を破壊したことに対して全責任を負うことになるであろう。

●朝鮮中央通信社論評（11 月 27 日）：「軍事的衝突を招いた張本人は誰か」
時がたつにつれて、今回の軍事的衝突を引き起こした張本人の正体がことごとくさらけ出されている。
米国は、延坪島一帯で軍事的衝突が起こるや否や、待っていたかのように朝鮮西海で原子力空母ジョージ・ワシントンの参加の下に、南朝鮮と連合海上訓練を行うと発表し、即時原子力空母を出港させた。
これは、米国こそ今回の事態を意図的に計画し、背後で操縦した張本人であることを赤裸々に示している。
米国は、この前はチョンアン（天安）事件を捏造して沖縄から追い出されそうになった米軍基地を維持し、朝鮮半島周辺に武力を大々的に増強するなど、自分らが計画した目的をほとんど実現させた。しかし、唯一、ジョージ・ワシントンの朝鮮西海進入計画だけは、最後まで実現させられなかった。
結局、米国は今回、南朝鮮を唆して延坪島で軍事的衝突を引き起こし、それを奇貨に今まで 3 回も発表して取り消さざるを得なかった原子力空母の西海進入を必ず実現させようと前もって画策したのである。
軍事的衝突が発生するや否や、真相を調べもせず、慌ててわれわれの「一方的な挑発」であると声をそろえて騒ぎ立てて「糾弾」騒動を主導したのは、米国が事前に挑発のシナリオを綿密に作成していたことを物
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語っている。
そこで敵は、われわれがデリケートな地域である延坪島一帯での砲撃計画を中止するよう何度も警告し、事件当日の朝には電話通知文まで送って最後の瞬間まで衝突を防ごうと超人間的な努力を傾けた事実と、自分らが先にわが方の領海に砲撃を行った真実については口をつぐんでいるのである。
そうして、あたかも自分らは何も知らず、わが方から急に民間人に対する「無差別な砲撃」を受けたかのように事態を捏造して、「民間人死傷者発生」についてのみ極大化して宣伝している。
延坪島砲撃で民間人の死傷者が発生したことが事実であるなら、極めて遺憾なことにほかならないが、その責任は今回の挑発を準備して砲陣地周辺と軍事施設内に民間人を配置して「人間の盾」を形成した敵の非人間的な行為にある。
軍事基地内で民間人の死傷者が出たということ自体が、敵の凶悪な下心を明白に立証することである。
これまで、イラクやアフガニスタン、パキスタンなど世界の至る所で自国の軍事的目的のためなら罪のない
民間人が死ぬことくらいは日常茶飯事であると見なしてきた米国の非人間的な行為が、今回は朝鮮半島で再現された。
事件当時、敵側の砲弾はわれわれの砲陣地から遠く離れた民家周辺にまで無差別に飛んできて落ちた。
諸般の事実は、朝鮮半島で約 60 年不安定な停戦状態が持続し、周期的に軍事的緊張が高まっているのは、まさに米国のアジア支配戦略に従った対朝鮮敵視政策に起因していることをあらためて如実に実証している。
米国はこれまで、朝鮮半島で軍事的緊張状態の維持だけを追求し、平和と安定に向けたどんな問題の解決もかたくなに阻んできた。
米国のこのような対朝鮮敵視政策が終息しない限り、いつになっても朝鮮半島には平和と安定が訪れない
し、周辺地域とひいては世界に不安定だけをさらに増大させるであろう。
これまで、われわれは最大限の忍耐力を発揮して可能な限り自制してきた。
しかし、敵はわれわれの再三の警告にもかかわらず、最もデリケートな紛争地域で実弾砲撃をあくまでも行ってわれわれの神聖な領海と領土を侵害した。
われわれの対応攻撃は、敵の無謀な軍事的挑発に対する断固たる当然の懲罰である。
米国があくまでも空母を朝鮮西海に進入させる場合、その結果は誰も予測することができない。

●朝鮮中央通信社論評（12 月 1 日）：「核の脅威と拡散の張本人は誰か」
シンガポールの「ザ・ストレーツ・タイムズ」紙はこのほど、イスラエルの核兵器保有の事実を実証する記事を発表して国際社会の耳目を集めている。
同紙によると、1969 年に米国大統領であったニクソンは、イスラエル首相のゴルダ・メイアとの会談で、イスラエルが核能力を勝手に公開しない条件で米国はイスラエルの核能力を容認し、核拡散防止条約（NPT）
加盟の圧力を放棄するという秘密協定を締結し、現在のオバマ政府に至るまで歴代の米国大統領が、この秘密協定を厳格に守ったという。そして、その時からイスラエルは核保有について肯定も否定もしない
NCND 政策を追求しているという。
イスラエルの核開発の実態と米国が核問題で取っている二重基準の不当性を赤裸々に明らかにしたはっきりとした証拠である。
イスラエルの核兵器保有説は、久しい前から国際社会の主な話題になっている。
イスラエルは、1940 年代末から秘密裏に核計画に着手し、核兵器製造技術を手に入れるために策動した。
第 3 次中東戦争当時に 15 個の核弾頭を保有し、1980 年代にはその数が 200 個に達した。核兵器製造用の物質も数百トンも持っているという。そうしてこんにち、世界第 6 位の核兵器保有国となった。
イスラエルの核武装化を技術的に、物質的に積極的に支援し、庇護、黙認してきたのはほかでもない、米国である。
米国は、イスラエルの核開発に「援助」を決め、核物理学者を派遣して支援し、核兵器の基本原料である
高濃縮ウランを渡して核兵器の開発を後押しした。
一方ではまた、イスラエルの核保有・拡散策動によって世界が騒然としても、それを黙認した。今年、英国の「ガーディアン」紙が 1970 年代にイスラエルと南アフリカ政府との間に秘密会談が行われ、核兵器の取引があった事実を暴露した際もそうであった。
さらに、米外交当局者は、世界的に最も大きな懸念はテロリストが核爆弾製造物質を手に入れることにある
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として、イスラエルがそれを阻むために「多くのことができる」と持ち上げた。
米国の働きかけに励まされてイスラエルは、核問題に関連して国際社会が自国に圧力を加える理由がな
いとして、どこそこの国が「イスラエルの生存を脅かしている」と言い掛かりをつける妄動まで振るった。
これは、米国がイスラエルの核武装化の共謀者、協力者であることをはっきり示している。
米国は、自分らの「同盟国」、追従国の核武装化に関しては黙認、庇護、協力しながらも、自分の気に障る
国々の平和的な原子力活動については言い掛かりをつけて「核犯人」のレッテルを張り付けている。わが国とイランに対する態度がその代表的なものである。
米国のこのような立場と態度が、核分野で公正さを完全に投げ捨てた二重基準であることは言うまでもない。
一方、米国は、核兵器の近代化に拍車を掛けている。
最近、「核兵器庫の安全性確保」の美名の下に臨界前核実験を断行したし、核兵器施設の近代化に 40 億ドルを支出しようとしている。
「核兵器のない世界」を標ぼうするオバマ政府が、それに反する核実験と核兵器生産の近代化計画によって自分の黒い下心を如実にさらけ出した。
米国の「核のない世界」構想は結局、核兵器に基づいた世界制覇野望を隠し、人々を欺瞞するための煙幕にすぎない。
世界最大の核保有国であり、核戦犯国である米国が核野望を引き続き追求するのは、人類に対するもう一つの特大型犯罪である。
誰も、核分野で独断と専横を振るえないし、二重基準を適用する権利がない。
世界的に核の脅威、核拡散の危険が増大している責任は、全的に米国にある。

●朝鮮中央通信社報道（12 月 5 日）：「朝鮮半島情勢は統制不能の極限状況へ」
朝鮮中央通信社は、委任により次のように報道する。
延坪島周辺のわが方海域に対して無謀な発砲をしてしかるべき懲罰を受けた南朝鮮一味は、教訓を求める代わりにそれを口実に軍事的挑発と戦争策動にさらに狂奔している。
南朝鮮は、延坪島砲撃事件の砲煙がまだ消える前に米原子力空母船団を西海に引き入れて米国と共に最大規模の連合訓練を大々的に行ったのに続き、近日中にまたも米国の原子力潜水艦をはじめ米第 7 艦隊の膨大な武力を動員して大規模海上連合訓練を行おうとしている。
12 月 6 日からは、南朝鮮の東海と西海、南海の実に 29 カ所で一斉に射撃訓練を実施すると騒いでいる。
これには、われわれの鼻の先の西海 5 島の一つである大青島も含まれている。
南朝鮮が挑発にどれだけ血眼になっているのかというのは、延坪島で再び前回の挑発時と全く同じ方向
へわが方領海に向けて砲撃を強行すると騒いでいることである。
これと関連して多連装ロケットとミサイルをはじめ最新兵器を延坪島に集中的に持ち込み、火力と施設を大幅に補強する、待避訓練を行うと大騒ぎしている。
南朝鮮軍部好戦狂は、われわれを軍事的に刺激して武力衝突を誘発した後、それを口実に大々的な反撃を加えるいわゆる「報復計画」なるものを既に作成しており、それを実行に移すための発火点を延坪島に定めているという。
これは、李明博一味が何とかして第２の延坪島事件をでっち上げ、それを言い掛かりにして戦争の火ぶたをあくまで切ろうとしていることを示している。
現在、南朝鮮は対決と戦争策動に狂ったあまり、理性を失って狂奔している。
今回、新たに南朝鮮国防部長官のポストに就いた者をはじめ好戦狂は、差し出がましくもわれわれの指導部にまで言い掛かりをつけて「主敵」だの何のとむやみに言い散らす一方、いわゆる「交戦規則」を改めて、航空機を含むあらゆる戦争手段を総動員してわれわれの砲陣地を「ピンポイント攻撃」して「焦土化」すると暴言を吐き、西海５島を防御基地から攻撃拠点に変えて平壌をはじめ北の内陸の戦略的対象を攻撃するという妄言もためらいなく吐いている。
南朝鮮の挑発的狂乱により朝鮮半島情勢は統制不能の極限状況へとより一層突っ走っている。
今後、事態がどのように拡大するのかは誰にも予測できない。
われわれは現在、高度の冷静と自制を維持している。
北南間に全面戦争が勃発すれば、それは朝鮮半島は言うまでもなく、地域の平和と安全にも重大な影響
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2009/12/10を及ぼすであろう。
内外世論と関係国は、日を追って険悪になる朝鮮半島の事態に慎重な注意を払い、誰が挑発者で、誰が正義の守護者であるのかを直視しなければならない。
米国と南朝鮮は、自分たちの無分別な軍事的挑発策動がどんな破局的結果をもたらすのかについて熟考
し、むやみに狂奔してはならない。

◇ 朝鮮半島日誌（2010.10.9 ～ 2010.12.6）
10.09 朝鮮最高人民会議常任委員会の金永南委員長、中国共産党代表団と平壌で懇談。
10.09 朝鮮政府と中国政府との間の経済・技術協力に関する協定が平壌で調印。
10.11 金正日総書記、中国共産党代表団と会見。
10.11 朝鮮の平壌機械大学とエクアドルの「ルイス・バルカス・トーレス」エスメラルダス技術大学との間の親善・科学交流、協力に関する合意書が平壌で調印。
10.13 朝鮮労働党政治局委員候補の金永日書記、ブラジル自由祖国党代表団（団長：ネルソン・シャベス・ドス
サントス国際書記）と会見。
10.14 中国国務委員兼国防相の梁光烈上将と朝鮮人民軍親善参観団（団長：人民武力部のピョン・インソン副部長）が北京の 8.1 庁舎で会見。
10.14 朝鮮労働党代表団とハンガリー共産主義労働党代表団が平壌で会談。
10.15 中国共産党政治局員である全国人民代表大会常務委員会の王兆国副委員長と金日成社会主義青年同盟代表団（団長：李勇哲第 1 書記）が北京の人民大会堂で会見。
10.18 3 大革命展示館で第 6 回平壌秋季国際商品展覧会が開催。（～21 日）
10.18 朴宜春外相、表敬訪問したバルブロ・エルム駐朝スウェーデン新任大使と会見。
10.18 朝鮮発明総局と中国国家知識産権局との間の特許分野での協力に関する協定の修正・補充に関する議定書が平壌で調印。
10.19 中国共産党政治局常務委員会委員の周永康中央政法委員会書記と中国を訪問している朝鮮労働党親善代表団（団長：朝鮮労働党政治局委員候補の文景徳党中央委員会書記兼平壌市党責任書記）が北京の人民大会堂で会見。
10.19 朝鮮人民保安部代表団とベトナム公安省代表団が平壌で会談。
10.19 朱霜成人民保安部長、表敬訪問したベトナム公安省代表団（団長：ブイ・バン・ナム次官）と平壌で会見。
10.20 金永南委員長、朝鮮労働党代表団とアンゴラ解放人民運動（MPLA）代表団（団長：MPLA 政治局員である規律・法務委員会調整者のジョルジェ・イノセンシオ・ドムボロ氏）と平壌で会見。
10.20 金己男書記、中国「人民日報」代表団（団長：馬利副編集長）と平壌で会見。
10.20 朝鮮政府とブルガリア政府との間の 2010－2013 年度科学・教育および文化分野での協力に関する計画
書がソフィアで調印。
10.21 金永春人民武力部長、中国人民志願軍朝鮮戦線参戦 60 周年に際して訪朝している中国人民志願軍老兵代表団（団長：中国人民解放軍の元空軍司令員の王海氏）と平壌で会見。
10.21 キューバ外務省代表団（団長：マルコス・フェルミン・ロドリゲス・コスタ次官）が平壌に到着。
10.25 平壌で中国人民志願軍朝鮮戦線参戦 60 周年記念市民大会。
10.25 金正日総書記、訪朝中の中国高位軍事代表団（団長：中国中央軍事委員会副主席の郭伯雄上将）、中
国人民志願軍老兵代表団（団長：中国人民解放軍の元空軍司令員の王海氏）と中国人民解放軍文芸団（団長：中国人民解放軍総政治部宣伝部の黎国如副部長）の指揮メンバー、主要俳優と会見。
10.25 ベトナムを訪問する朝鮮職業総同盟代表団（団長：玄相主委員長）が平壌を出発。
10.25 朝鮮英国親善議員団代表団と英国朝鮮諸政党議員団代表団が平壌で会談。
10.26 朝鮮国防委員会代表団と中国高位軍事代表団が平壌で会談。
10.26 開城で北南赤十字会談。（～27 日）
10.27 板門店で第 7 回朝米軍部大佐級実務接触。
10.27 朝鮮とシリア両政府間の文化協力に関する協定履行のための 2010－12 年度執行計画書が平壌で調印。
10.27 崔泰福議長、英国朝鮮諸政党議員団代表団（団長：英国上院議員であるデービッド・アルトン委員長）と平壌で会見。
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10.27 金永日書記、表敬訪問した中国共産党遼寧省丹東市委員会代表団（団長：戴玉林書記）と会見。
10.28 朝鮮政府とブラジル政府との間の経済技術協力に関する協定が平壌で調印。
10.28 朴宜春外相、表敬訪問したナスリ・グスタマン駐朝インドネシア新任大使と会見。
10.30 金剛山で北と南の離散家族・親せきの再会が開始。
11.02 米国コリア経済研究所のジャック・プリチャード所長と一行が平壌に到着。
11.03 金永日書記、表敬訪問したバルブロ・エルム駐朝スウェーデン新任大使と会見。
11.03 金永南委員長、表敬訪問した世界食糧計画（WFP）のジョゼット・シーラン事務局長と一行と平壌で会見。
11.03 中国東北地方を非公式実務訪問している朝鮮労働党政治局常務委員会委員の崔永林総理、吉林省長春市で中国共産党政治局員の張徳江副首相と会見。
11.03 キューバ共産党第 2 書記で国家評議会議長のラウル・カストロ・ルス閣僚評議会議長と、朝鮮軍事代表団（団長：朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長で朝鮮人民軍総参謀長の李英鎬次帥）が国家評議会庁舎で会見。
11.03 朝鮮軍事代表団とキューバ軍事代表団がハバナで会談。
11.04 楊亨燮副委員長、表敬訪問したナスリ・グスタマン駐朝インドネシア新任大使と平壌で会見。
11.04 ロシアのハバロフスク市のアレクサンドル・ソコロフ市長と一行が平壌に到着。
11.05 中国共産党政治局常務委員会の李長春委員と、中国を訪問している「労働新聞」代表団（団長：金基竜
責任主筆）が北京の人民大会堂で会見。
11.05 金永南委員長、朝鮮を訪問しているフランス議会議員のベルナール・ドブレ元協力相と一行と平壌で会見。
11.08 金永南委員長、表敬訪問したロシア・ハバロフスク市のアレクサンドル・ソコロフ市長と一行と平壌で会見。
11.08 フィンランド外務省代表団（団長：パシ・パトカリオ巡回大使）が平壌に到着。
11.08 中国の広州で開かれるアジア諸国大学総長フォーラムに出席する金日成総合大学代表団（団長：成自立
総長）
11.08 中国の東北大学を訪問する金策工業総合大学代表団（団長：洪瑞憲総長）が平壌を出発。
11.08 中国・新華通信社代表団（団長：陸駿・党常務副書記）が平壌に到着。
11.09 米国スタンフォード大学のジョン･ルイス教授と一行が平壌に到着。
11.11 崔泰福議長、表敬訪問したナスリ・グスタマン駐朝インドネシア新任大使と平壌で会見。
11.11 金永日書記、ホーチミン国家政治行政学院代表団（団長：ベトナム共産党中央委員会委員のレ・ヒュー・ギア院長）と会見。
11.12 朝鮮国防委員会検閲団の真相公開状（1）「米国と李明博逆賊一味が捏造したチョンアン（天安）事件は民族史上初の特大型謀略劇」が国連安全保障理事会公式文書 S／2010／568 号として配布される。
11.15 ドイツ朝鮮議員団のトマス・ルッツェ副委員長と一行が平壌に到着。
11.15 米国対朝鮮政策専門家代表団（団長：米国センチュリー財団のモートン・アブラモウィッツ上級研究員）が平壌に到着。
11.17 ラオス人民革命党政治局員であるラオス国家建設戦線のシサワット・ケオブンパン議長、同国を訪問中の平壌市代表団（団長：朝鮮ラオス親善協会委員長である平壌市人民委員会の梁万吉委員長）と会見。
11.18 朝鮮政府とルーマニア政府との間の文化・教育・科学・スポーツ分野での協力に関する協定が平壌で調印。
11.18 ラオス人民革命党政治局員であるソムサワット・レンサワット副首相と同国を訪問中の平壌市代表団（団長：平壌市人民委員会の梁万吉委員長）が会見。
11.19 朝鮮政府とインドネシア政府との間の 2011－13 年度文化交流計画書がジャカルタで調印。
11.20 ベトナムを訪問する朝鮮政府経済代表団（団長：李明山貿易次官）が平壌を出発。
11.22 崔泰福議長、ドイツ朝鮮議員団のトマス・ルッツェ副委員長一行と平壌で懇談。
11.22 中国農林水利工会代表団（団長：中国農林水利工会（労働組合）全国委員会の江南副主席）が平壌に到着。
11.22 中国・金日成総合大学卒業生母校訪問団（団長：吉林大学の徐文吉教授）が平壌に到着。
11.22 中国連続テレビドラマ「毛岸英」制作団（団長：プロデューサー鄒小提氏）が平壌に到着。
11.23 平壌で、朝鮮政府と中国政府との間の経済・貿易・科学技術協力委員会第 6 回会議。
11.23 朝鮮政府と中国政府との間の経済・貿易・科学技術協力に関する協定が平壌で調印。
11.23 中国政府衛生代表団（団長：陳竺衛生相）が平壌に到着。
11.23 トルコで開催されるアジア太平洋通信社機構（OANA）第 14 回総会に出席する朝鮮中央通信社代表団
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2009/12/10（団長：金昌光副社長）が平壌を出発。

11.23 姜錫柱副総理、中国政府経済・貿易代表団（団長：王和民商務次官）と平壌で会見。
11.23 朴宜春外相、欧州連合（EU）代表団（団長：ベルギー外務省フィリッペ・ベケ局長）と会見。
11.24 朝鮮政府と中国政府との間の保健・医学科学分野での協力に関する協定が平壌で調印。
11.24 金永南委員長、中国政府衛生代表団（団長：陳竺衛生相）と平壌で会見。
11.27 朝鮮ベトナム親善代表団（団長：同親善協会委員長である対文委の全英鎮副委員長）がベトナム訪問のため平壌を出発。
11.30 最高人民会議代表団（団長：崔泰福議長）が中国とモンゴルを訪問するため平壌を出発。

12.01 カンボジアのフンシンペック党のカエウ・プットリャスメイ委員長と同国で行われているアジア政党
国際会議（ICAPP）第 6 回総会に参加する朝鮮労働党代表団（団長：政治局委員候補の金永日書記）が会見。
12.02 崔泰福議長と中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会の呉邦国委員長が北京の人民大会堂で会談。

12.06 ラオス人民革命党書記長のチュンマリ・サイニャソーン大統領と 同国を訪問中の朝鮮労働党代表団（団長：政治局委員候補の金永日書記）が会見。

12.06 朝鮮労働党とラオス人民革命党の協力および代表団交流に関する合意書がビエンチャンで調印。

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