特集 技術研究開発

国土交通省の技術研究開発

国土交通省大臣官房技術調査課
技術分析係長すず きだいけん鈴木大健

本稿では技術基本計画に基づく各種取り組みの概要を紹介するとともに，国土交通省での取り組みの例として，社会資本の維持管理・更新に関す

１． 第３期国土交通省技術基本計画と各組織の取り組みについてる技術研究開発の一部を紹介する。
平成２４年１２月，国土交通省では平成２４年度から

図―１

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建設マネジメント技術

2013 年 10 月号

国土交通省技術基本計画の概要

技術研究開発 特集

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８年度を計画期間とした「第３期国土交通省技術実施している。平成２５年度は６課題について研究基本計画」を定めた（図―１）。

開発に取り組んでいる。平成２５年度より取り組ん

本計画では技術政策の基本方針を示し，技術研でいる３課題については別稿で紹介する。

究開発の推進と技術の効果的な活用，技術政策をまた，運輸分野においても，安全の確保，利便支える人材育成等の重要な取り組みを定めてお性の向上，環境の保全等に資する技術研究開発をり，各関係者の取り組みが国および地域のための産学官の連携により，効率的・効果的に推進して国土交通行政の一層の改善に貢献することを目指おり，平成２５年度は，「交通分野における高度なしている。

制御・管理システムの総合的な技術開発の推進」

本計画においては，「安全・安心の確保」「持続に取り組んでいる。

可能で活力ある国土・地域の形成と経済活性化」「技術研究開発の推進を支える共通基盤の創造」$の３分野を今後取り組むべき技術研究開発として国土交通省の所掌する建設技術の高度化，国土示しており，これに基づき，国土交通本省各局，交通省が実施する研究開発の一層の推進等に資す

施設等機関，特別の機関，地方整備局，外局等にる大学・民間等の技術研究開発に対して「建設技おいて，技術研究開発の推進に取り組んでいる。

術研究開発助成制度」により支援している。

大学・民間等の技術研究開発への支援

平成２５年度は，迅速に成果を社会に還元させる!

施設等機関，特別の機関，外局，独立行政法人における取り組み

国土技術政策総合研究所をはじめとする施設等ことを目的とした

政策課題解決型技術開発公募 ，平成２３年の震災を踏まえ緊急性・重要性の高い技術研究開発テーマを設定した

震災対応型機関や，土木研究所をはじめとする研究を主たる技術開発公募の２種類の公募を行い，採択され業務とする国土交通省所管の独立行政法人等におた計２６課題について助成を行っている。

いて，上記計画に基づく各種の取り組みを実施しまた，交通運輸分野については，技術開発の観ている。具体的な取り組みの一部については別稿点から国土交通省の交通運輸政策を推進することで紹介する。

を目的として，平成２５年度より新たに「交通運輸技術開発推進制度」を設けている。

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地方整備局における取り組み

本制度においては，国土交通省の政策課題の解技術事務所および港湾空港技術調査事務所にお決に資する研究開発テーマを毎年度設定した上

いては，管内の関係事務所等と連携し，土木工事で，当該テーマごとに研究実施主体から研究課題用材料および水質等の試験・調査，施設の効果の公募を行い，提案された課題の中から有望性の的・効率的な整備のための水理実験・設計，環境高いものを選択した上で，平成２５年度は５課題にモニタリングシステムの開発等，地域の課題に対ついて研究開発業務として委託している。

応した技術開発や新技術の活用・普及等を実施している。

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公共事業における新技術の活用・普及の推進

民間事業者等により開発された有用な新技術を#

建設・運輸分野における技術研究開発の推進

公共工事等で積極的に活用するための仕組とし建設技術に関する重要な研究課題のうち，特にて，新技術のデータベース（NETIS）を活用し緊急性が高く，対象分野の広い課題を取り上げ，た「公共工事等における新技術活用システム」を行政部局が計画推進の主体となり，産学官の連携運用している。

により，総合的・組織的に研究を実施する制度

また，公共工事等における新技術の活用促進を「総合技術開発プロジェクト」を昭和４
７年度より図るため，有識者等から活用効果が高いと評価を

建設マネジメント技術

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受け，発注事務所が積極的に活用を検討する新技開発」「維持管理情報のプラットフォームの構築」

術について，発注の合理化に資する積算資料等をの３施策について具体的に紹介する。

作成している。NETISによる新技術の登録・活用に関する現状については別稿で紹介する。

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点検・診断技術の開発・導入

インフラに関する点検・診断技術においては，２． 社会資本の維持管理・更新について

従前は目視・打音などの人力による点検・診断や，試料採取を伴う診断が主流であった。だが技術開発の進展により，一部の分野では，目視や打わが国の社会資本は，戦後の高度経済成長期に音に加え，機械化，非破壊・微破壊での検査技集中的に整備されたが，それから半世紀が経過

術，情報通信技術を活用した変状計測等が取り入し，急速に老朽化が進んでいる。社会資本の老朽れられ，その結果，点検・診断の省力化・高速化化は重大な事故や致命的な損傷のリスクを高めるによるコスト縮減，調査精度の均質化，利用者へため，国民の命を守る観点から社会資本の維持管の影響低減等が図られている。

理・更新に積極的に取り組んでいく必要がある。

しかし，これまでの点検・診断技術に関する技

国土交通省では本年を「社会資本メンテナンス術開発成果の一般化・標準化は必ずしも十分であ元年」とし，今後３カ年にわたる当面講ずべき措ったとはいえず，現状では各分野で活用されてい置をとりまとめている（図―２）。

る点検・診断技術の情報共有・活用や，研究開発

以下では，当面講ずべき措置のうち「点検・診断技術の開発・導入」「モニタリングシステムの図―２８建設マネジメント技術および埋もれている技術の掘り起こしが不十分であると考えられる。

社会資本の維持管理・更新に関し当面講ずべき措置の概要

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技術研究開発 特集

図―３

老朽化対策に資する新技術の活用等

その一方で，維持管理に関わる新技術についてる。

は，中長期にわたる信頼性が確立されていることが必要であり，その特性を踏まえた適切な評価が!

必要となる。

「日 本 再 興 戦 略」で は，「セ ン サ ー や ロ ボ ッ

モニタリングシステムの開発

維持管理・更新コストの一層の縮減や，老朽化

ト，非破壊検査技術等の活用により，生活インフしたインフラによる人命に関わる事故の防止のた

ラ，公共インフラ，産業インフラといったさまざめ，点検・診断技術に関する情報を共有するためまなインフラの損傷度等をデータとして把握・蓄の仕組を確立し，実用段階にある技術を現場へ導積・活用することにより，早期の異常検知により入するための支援が必要となる。

事故を未然に防ぎ，最適な時期に最小限のコスト

そこで本施策では，非破壊検査等の点検・診断による補修によってトータルライフサイクルコス

技術に関する，各地方整備局・研究機関からの発トが最小化されている社会を実現する」とされて注現場におけるニーズ調査を踏まえて技術テーマいる一方で，「しかし，現実には，データを把握を設定し，技術の公募を行う。公募された技術のするためのセンサーの導入が試行的に始まったば

一部については現場で活用し，活用効果を評価・かりであり，データの蓄積が進んでいない。新技公表する。

術の安全性・信頼性・経済性も確立しておらず，また，これらの公募された技術の情報や，現場点検・補修の大宗は人によって行われている状況における活用効果等の情報については，新設予定にある」とされている。このことから，「モニタの専用サイト（平成２５年１０月時点）上で公表し，リング技術の高度化，ロボットによる点検・補修

幅広い情報共有を図る。上記の取り組みを通じ，技術の開発等により，効率的・効果的なインフラ点検・診断技術のさらなる技術開発・活用を促進維持管理・更新を実現する」とされている。

するものである（図―４）。本施策は平成２５年よ

そこで，モニタリング技術について，社会資本り開始し，その後も継続的に取り組む予定であの維持管理等に対するニーズを踏まえたIT等の建設マネジメント技術

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図―４

点検・診断技術の開発・導入

図―５モニタリングシステムの開発

先端的技術の適用性等を，インフラでの実証等に分析・検証を実施する（図―５）。

より検証する。具体的には，モニタリング技術に検討に際しては，平成２５年度より産学官をメン対する管理側のニーズを踏まえ，公募等により抽バーとする検討委員会を設置し，維持管理・更新出した技術を現場で実証することにより，耐久に関する既存枠組と適切に連携しつつ検討を開始

性・安定性・経済性等の評価を行うとともに，得したところであり，今後モニタリング技術についられたデータとインフラの劣化・損傷等の関係のて公募を行う予定である。

１０ 建設マネジメント技術

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技術研究開発 特集

図―６

維持管理情報のプラットフォームの構築

具体的には，多様な情報を蓄積し，各データベ! 維持管理情報のプラットフォームの構築

ースの情報を統一的に表示や検索ができるように

社会資本情報プラットフォームとは，社会資本することにより，補修や修繕工事の優先順位付の築年数や構造等の基本情報をはじめ，点検履歴

け，長寿命化計画や防災計画への情報の活用，事や利用状況，修繕コストなどを迅速に収集・比較

故などの緊急対応時の瞬時の状況把握，材料の劣できる機能を持たせた，インフラ情報の横断的な化具合などの地域性等の特性や傾向の把握等さま共有化を図るためのシステムである。

ざまな場面での使用が期待される。

現状ではインフラに関する情報は各管理者で管また，市町村にとっては，全国でどのようなメ理しており，共通のルールを持たず，データベーンテナンス手法が採用されているか等の参考情報

スも散在しているため，施設横断的に情報を共有を得るツールとしても活用が見込まれる（図―するに至っていない。社会資本情報プラットフォ６）。

ームの構築により，橋梁やトンネル，港湾，河川今後，社会資本情報プラットフォームの整備を施設などあらゆるインフラ構造物の各種データをすすめ，平成２６年度から一部運用開始，平成２７年

一元的に把握することが可能となり，戦略的な維以降機能強化を図りつつ，本格運用へ移行してい持管理によるコストの縮減・平準化やインフラ管く予定であり，順次，機能の充実や自治体管理の理の安全性，信頼性，効率性の向上などが見込ま

施設情報の追加等の対象の拡大を行っていく予定

れる。

である。

建設マネジメント技術

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