平成２５年１１月号◎

コメ生産数量は農家が判断−減反廃止へ農水省案−

これまで国はコメの需要予測に基づき県毎に「生産数量目標」を設定してきたが、国の関与は需要見通しなどのデータ提供にとどめ、地域ごとに生産者やＪＡが判断できるよう切り替える。２０１４年産米から補助金の削減を始め、数年後にゼロにする方向を検討。
主食用から家畜のエサ用米などへの転作を促すため、生産数量に応じて支払う新たな補助金の導入を検討。また、米価の下落の備えた「収入保険」導入も検討する。

◎戦略特区法案骨子−農業生産法人役員要件を緩和−

国家戦略特区における農業生産法人の要件緩和では、役員の過半が販売や加工を含めた農業の常時従事者であるとの要件は維持しつつ、うちの役員の１人以上が、農作業に従事すればよいこととしている。緩和するのは役員要件だけの予定で、出資や事業、法人形態要件は緩和しない。

◎農地集約、貸し出す「農地中間管理機構」地方も運営費負担

政府は小さい農地を集約して意欲的な農家や企業に貸し出す「農地中間管理機構」の運営費の一部に関し、都道府県に負担を求める方針を固めた。運用が始まる２０１４年度の負担額は最大３３０億円程度に達する可能性がある。

◎「和食」無形文化遺産に−１２月上旬ユネスコで正式登録見込み−

和食が無形文化遺産に登録される見通しとなり、業界の関係者は需要拡大に期待する一方、伝統の食文化の継承に向けた決意を新たにした。

◎

ＪＡと日本経団連が農業検討で新組織ＪＡと経済界が本格的に連携し、国内農業の改革を目指すワーキンググループをつくる。
①農業の６次産業化 ②情報通信技術を使った効率化 ③農産物の輸出促進などをテーマに連携を模索する。

◎

飼料用米に数量払い（経営安定対策で農水省）

現行の米直接支払交付金（１０ａ当たり１５，０００円）は近い将来に廃止を前提とするが、現場の混乱を避けるため、期限を区切った経過措置として単価を下げた上で実施を検討。米の直接支払交付金から振り替えて創設する日本型直接支払制度は農業の多面的機能を維持、管理するための協定を締結した集落など活動組織に交付する。また、飼料用米への数量払い導入などで転作助成を強化し、生産調整の実効性や農家の所得を確保する考え。米価変動交付金は１４年度から廃止し、米価の下落は農家の拠出を伴う水田・畑作経営安定対策の収入減少影響緩和対策（ナラシ）で対応する。

◎

コメ相対価格１０．７％減

農林水産省は２０１３年産米の出荷業者と卸売業者の取引価格が、９月平均で６０ｋｇ当たり１４，８７１円で前年同月と比べ、１０．７％下落したと発表。

平成２５年１１月２８日

岐阜県農- 1 -業会議

平成２５年１１月２８日
岐 阜 県 農 業 会 議＜内容の詳細を含め、お問い合わせ等がある場合は、下記事務局へご連絡ください。
岐阜市薮田南 5-14-12、岐阜県ｼﾝｸﾀﾝｸ庁舎、℡ 058-268-2527 （担当；羽賀）＞＜農業委員会長より一言＞
大野町農業委員会

加納準一

会長

現在、大野町では人・農地プランの推進と、鳥獣被害対策を大きな柱として取り組んでおります。
人・農地プランの推進に関しましては、農業委員会も構成員である「人・農地プラン検討会」が既に設置され、本年１０月２７日には集積協力金等の対象となりうる方を中心とした説明会を実施いたしました。当日は約１５０名の出席を頂き、担い手への利用集積に関し、大きな機運が高まっていると感じました。
鳥獣被害については、大野町の特産である柿へのカラスによる被害が近年の課題となっております。これまでは猟師による銃駆除が主な対応策でしたが、それだけに留まらず、大野町かき振興会自らが岐阜県鳥獣害対策監の酒井氏より講演を受け、ロケット花火による追い払いなど、自分たちの農地を自分たちで守るという意識に基づく活動が表れ、町全体にとっても良い効果に繋がっていると思っております。

飛騨市農業委員会

水尻清雄

会長

ＴＰＰ交渉参加に加え、突然の米の生産調整廃止。
農水省は、農村を向いて現場主義に立った政策をとってきたように見えたが、最近は、産業競争力会議の市場原理主義一辺倒とも思える主張に押されているようにも見受ける。合理的で企業的な経営体だけで農村は守れるのだろうか。多様な担い手の支えがあってこそ農村環境が保持され、中核的な担い手の経営も成立していくのではなかろうか。
- 2 -飛騨市が発行した「町を語る絵本」飛騨古川には、次のように記されている。
「農家の人々による稲作のための水管理は、美しく瑞々しい郷土の景色を生むほかにも、地域の気象をととのえ、土の生命を保ち続けるなどのさまざま役目を果たしているといえます。」
政府や財界では、産業政策としての農政について議論が先行しているが、農村の環境、農村の福祉、そして農村の有する国土保全機能についても現場主義にたった議論を深めていただくことを期待したい。

◎農業会議１０月常任会議員会議の開催−農地転用許可申請２３７件、約２３２千㎡について意見答申−

農業会議は１０月２８日、県福祉・農業会館６階研修室において常任会議員会議を開催した。
この会議では、県知事ほか１２市町長等から諮問された「農地法第４条第３項及び第５条第３項の規定による農地転用許可」に対して意見答申を行った。
１０月の許可権者別の申請件数並びに面積は、以下のとおり(面積は、ラウンド計算のため、合計と内訳が一致しないことがある)。
区分
岐阜県
羽島市
各務原市
高山市
岐阜市
川辺町
郡上市
揖斐川町
白川町
飛騨市
大垣市
池田町
大野町
県計

４
31 件
1件
1件
6件
1件
1件
9件
0件
1件
2件
1件
0件
2件
56 件

条
27,910 ㎡
428 ㎡
239 ㎡
1,742 ㎡
406 ㎡
88 ㎡
4,819 ㎡
0㎡
879 ㎡
1,013 ㎡
278 ㎡
0㎡
2,424 ㎡
40,229 ㎡

５
121 件
7件
4件
5件
3件
1件
17 件
3件
1件
4件
3件
5件
7件
181 件

条
78,337 ㎡
16,024 ㎡
9,075 ㎡
49,826 ㎡
4,219 ㎡474 ㎡
6,252 ㎡
399 ㎡
1,190 ㎡
5,354 ㎡
937 ㎡
1,769 ㎡
17,820 ㎡
191,676 ㎡

合152 件
8件
5件
11 件
4件
2件
26 件
3件
2件
6件
4件
5件
9件
237 件

計
106,247 ㎡
16,452 ㎡
9,314 ㎡
51,568 ㎡
4,625 ㎡
562 ㎡
11,071 ㎡
399 ㎡
2,069 ㎡
6,367 ㎡
1,215 ㎡
1,769 ㎡
20,244 ㎡
231,906 ㎡

県等から説明を受けた後の審議の結果、許可相当として県知事ほか１２市町長等に答申した。
なお、１０月における 3,000 ㎡以上の大規模転用案件の恒久転用は８件（41,304㎡）、一時転用は２件（54,488 ㎡）、砂利採取案件は４件（18,870 ㎡）。

◎

第２回農地事務研究会の開催

農業会議主催で１０月２９日（火）にサンレイラにおいて農業委員会職員を対象に標記研究会を開催し、全体で４０名参加し、本会議から羽賀事務局長、西川次長、堀口課長、田中係長、松浦・伊藤主事が出席した。研究事項として（１）農業生産法人の概要並びに定期報告の確認に関するポイントについて（堀口課長）、（２）遊- 3 -休農地の発生防止・解消対策について（田中係長）、（３）農地中間管理機構（仮称）の検討状況について（県農村振興課 堀場主査）協議した。
その後農業委員会職員の概ねの勤務年数により以下のテーマを設定し分団討議した。 ①第１分団（新任者）・・・農業生産法人制度について②第２分団（２年経験者）
・・・遊休農地対策について③第３分団（３年以上経験者）
・・農業委員会の課題について分団討議は活発に疑問点などの情報交換が行われ、特に農業生産法人要件・制度、「保全管理をされている農用地」などについて確認でき大変有意義な研究会との声が聞かれた。

◎「全国農業担い手サミットｉｎいしかわ」に出席

全国農業担い手サミットｉｎいしかわ実行委員会及び全国農業会議所主催で１０
月３０・３１日（水・木）に石川県で開催された標記サミットに、全体で約２，０００名が参加し、本県から農業委員・認定農業者等８０名、本会議から堀口課長、伊藤主事が出席した。「伝えよう！担い手の心 広げよう！農の絆」を開催テーマに掲げ、冒頭、谷本正憲石川県知事から県代表としての歓迎の挨拶と、野村善覚実行委員会委員長から「開催テーマの下、サミットを通じて日本の農業の未来について語り合い、発展につなげていきましょう」との挨拶があった。
続いて、全国優良経営体表彰が行われ、個人経営体部門で本県下呂市の杤本弘明氏が農林水産省経営局長賞を受賞された。続いてトークセッションとして「担い手農家３分間メッセージ」及びパネル討論「農を伝える」が行われた。その後サミット宣言が採択され、次期開催は兵庫県で開催されることとなった。
２日目は１１のコースに分かれて現地研修をした。

◎全国農林水産物直売サミットに出席

全国農産物直売ネットワーク主催で１０月３０・３１日（水・木）に新潟市で開催された標記サミットに全国から２５０名が参加し、本県から２名、本会議から長屋チーフコンダクターが出席した。冒頭、主催者である都市農山漁村交流活性化機構専務理事 齋藤章一氏から「直売所は全国２２，０００カ所、１兆円を越す売上となっている。今回は、「日本の多彩な農林水産業と食文化は、直売所が守り育てる」をテーマに地域特性を活かした直売活動の事例を学び、今後の取り組みに役立てて頂きたい」との挨拶があった。
最初に「雪国・米どころの直売所を成功させた、あるるん畑のあゆみ」と題して、ＪＡえちご上越営農生活部園芸畜産課長（上越市）岩崎健二氏から「米の売り上げ１００億に対し、園芸作物４億の地域で、園芸作物や加工品づくりを組織的にすすめ、直売所単体で５〜６億を売り上げるまでの取り組み」についての講演があった。
次に直売リーダーの活動として、①「女性力で魅力ある店づくり・商品づくり」（村上市：とれたて野菜市かみはやし(株)代表取締役 石田フミ氏）、②「生産者組織が進める地域密着の直売と交流」（新潟市：(株)亀田郷農産物直売所「大地」代表取締役 杉本克己氏）、③「直売所を核とした豪雪地の集落支援」（十日町：(株)あいポート仙田総務部長 長谷川東氏）から紹介が行われた。続いて発表されたリーダーなどを囲んで分科会討議が行われた。翌日は４コースに分かれて現地視察を行った。
- 4 -◎

農業会議知事・県議会議長に建議

農業会議は１０月３１日（木）に「平成２６年度岐阜県農業施策及び予算編成について」知事並びに県議会議長に建議を行った。農業会議から今井会長、鷲見副会長、安立副会長が出席し、羽賀事務局長、西川次長が同席した。建議内容は以下の１０項目で、今井会長からはＴＰＰ交渉問題、中山間地の活性化、更には来年１０月に予定している農業会議創立６０周年記念事業へ、知事の出席依頼をした。鷲見副会長からは食農教育、安立副会長からは鳥獣害対策などを中心にお願いした。古田知事からは「国は農業の競争力強化を狙った施策を打ち出してる。県では実情にあった対応が重要であるので、建議項目について検討し対応していく。」とのご意見をいただいた。
また県議会議長に代わって村下県議会副議長が建議書を受理され、「米飯食は基本であり、習慣を取り戻すように取り組んでいく必要がある。鳥獣害を減らすには追い払いに加えて、捕獲し食するジビエの研究が大切ではないか。」などのご意見をいただいた。なお、建議書の写しを髙原副知事・上手副知事、松村県議会農林委員長、加藤同副議長、平工農政部長、志村県議会事務局長にお渡しした。
建議項目
１ 「岐阜県食と農のための県民基本条例（仮称）」の制定について
２ ＴＰＰ交渉参加について
３ 「日本型直接支払」・「担い手総合支援」の制度設計について
４ 集落営農の組織化推進について
５ 普及指導体制について
６ 試験研究機関の体制の充実について
７ 鳥獣害対策について(1) 集落・地域ぐるみによる対策の推進及び予算の確保について(2) 射撃場整備の事業化について(3) 捕獲隊の人材確保などについて
８ 家畜防疫体制の強化について
９ 農業生産基盤整備の取り組み強化について
10 農業委員への女性･青年農業者･認定農業者等の人材の選出推進について
村下県議会副議長

建議書を受理される古田知事◎自民党県連へ要望

１１月７日（木）に農業会議は自民党県連会館で「平成２６年度岐阜県農業施策- 5 -及び予算編成について」要望を行い、本会議から羽賀事務局長、西川次長が出席した。要望内容は上記建議項目について行った。

◎都道府県農業会議職員等研修会（複式農業簿記）に出席

全国農業会議所主催で１１月７・８日（木・金）に全国農業会議所で開催された標記研修会に全体で２１名参加し、本会議から三浦農業相談室長（７日のみ）、伊藤主事が出席した。講師は栃木県農業会議 副参事兼業務部長 高田武氏、神奈川県農業会議業務部長 片野茂樹氏が務め、１日目は「貸借対照表と損益計算書について」「農業簿記勘定科目の設定」「貸借対照表と損益計算書の関係」について、２日目は「取引と仕訳」「決算」について研修した。

◎経営管理現地支援会議の開催

農業会議主催で１１月７日（木）に高山市荘川支所で開催した標記会議に秋元、鈴木専門コンダクター、管理主体、市、県等担当者全体で１３名参加し、本会議から堀口課長、長屋チーフコンダクターが出席した。平成１６年度認定の販路開拓事業（農産物処理加工施設、高生産性農業用機械施設）の取り組み実績、改善内容について協議した。

◎複式農業簿記講座（関会場・高山会場）開講

農業会議主催の標記講座を１１月８日（金）わかくさプラザ（受講生３１名）、１１月１３日（水）高山市民会館（受講生２９名）で開講した。６月に開講した岐阜・大垣・中津川会場に続いて開講するものであり、本会議三浦農業相談室長他が講師を勤め、全１３回（複式農業簿記７回、青色申告２回、パソコン簿記４回）で実施する。部分的な受講も可能であり、希望者は農業会議へ問い合わせください。

◎東海４県農業会議職員研修会の開催

農業会議主催で１１月８日（金）に岐阜駅前名古屋会議室において標記研修会を開催し、全体で１４名参加し、本会議から西川次長、堀口課長、田中係長、松浦・伊藤主事が出席した。項目として（１）農地制度円滑化事業の取り組みについて（２）
農業委員会活動の「見える化」について（３）拠出金、人件費、事務費等の事務処理について（４）全国農業新聞東海版の企画・紙面構成について協議した。

◎

第３回農の雇用事業募集説明会の開催

農業会議主催で１１月１２日（月）にみの観光ホテルで標記募集説明会を応募予定経営体１９、他全体で２６名参加し、本会議から羽賀事務局長、三浦農業相談室長、渡邉・玉置農の雇用相談員が出席した。説明事項は（１）「農の雇用事業」の募- 6 -集概要と第３回募集要領について（三浦農業相談室長） （２）「農の雇用事業」の応募手続きと今後のスケジュールについて（渡邉農の雇用相談員）で、希望経営体は個別相談も行った。
なお、第３回の募集は、これまでの募集要領からの変更点があり、留意が必要である。

◎

都道府県農業会議会長会議に出席

全国農業会議所主催１１月１３日（火）に東京都蚕糸会館で開催された標記会議に本会議今井会長が出席した。内容として（１）農地中間管理機構並びに規制・制度改革をめぐる情勢と今後の組織対応について（２）平成２６年度農林・農委関係予算の概算要求等について（３）平成２５年度全国農業委員会長代表者集会の提出
議案について（４）当面の農政対策について（５）情報事業の推進について協議した。

◎「地域に根ざした農地・農業委員会制度を推進する緊急集会」に出席

全国農業会議所主催で１１月１４日（木）に東京都主婦会館プラザで開催された
標記緊急集会に全体で９５名参加し、本会議から今井会長、羽賀事務局長、西川次長が出席した。冒頭、全国農業会議所の二田会長から「農地中間管理機構も来週から審議入りするため、農業委員会組織の意向が反映されるよう全力を尽くす」との挨拶を受けた。最初、全国農業会議所の稲垣制度対策室長が、報告事項として（１）農地・農業委員会制度を巡る規制改革等の検討状況について、農地中間管理機構関連２法案についてを説明した。
次に事項として（１）農地中間管理機構関連２法案に関する意見・要請について（２）国家戦略特区における農地・農業委員会制度の見直しに関する要請について協議し、「全国農業会議所はいかなる状況になろうとも、農業委員会組織の指導をしっかりやってほしい」など多くの意見が出された。
協議終了後は本県選出国会議員１０名へ要請活動を行った。

◎

第３回テーマ別（食農教育・地産地消）農業委員現地研修会の開催

農業会議主催で１１月１５日（金）にＪＡぎふ「アグリパーク鈴ケ坂」、市民農園「岐阜市ふれあい健康農園」及び農産物直売所「ＪＡぎふおんさい広場鷺山」において標記研修会を開催し、全体で５９名参加し、本会議から羽賀事務局長、西川次長、伊藤主事が出席した。研修会の冒頭、岐阜市農業委員会 鷲見会長から「最近はＴＰＰ交渉、農地中間管理機構、経営所得安定対策、生産調整の見直しなど農政の根幹に係るおおきな問題が目白押しであり、大変重要な時期を迎えています。農政施策が大きく変わることは、農業者にとって大変不安であり、慎重なる対応をお願いするところです。本日は農業委員現地研修として、岐阜市が取り組んでいる食農教育、市民農園、直売所をご覧いただき、地域活性化の参考にしていただければ- 7 -幸いです」との挨拶をいただき、続いて岐阜市の水田農業の推進状況についてお話を伺った。
研修会では最初、岐阜市農業委員会の澤田事務局長から「岐阜市農業委員会の食農教育への取り組み状況」について説明いただき、子ども会育成連合会の森下副会長から具体的な事例説明を受けた。次に岐阜市が平成５年に開設した「岐阜市ふれあい農園」について同園の管理者である後藤氏から説明を受け、現地視察した。
その後、バスで農産物直売所「ＪＡ岐阜おんさい広場鷺山」へ移動し、同店の岩井店長から開設から今日までの状況について説明を受けた。同直売所の売上高は年間約７億円で、月平均出荷会員は２２２名、日平均来客数は１，１９１名となっており、地域に根付いている。課題点として①生産者による出荷物の格差があること、②生産者が少なく出荷品目が集中すること、③量販店などとの取引の拡大などが説明された。また、同店内「きらきら工房」では１００％地元産ハツシモの米粉パンを製造・販売しており、大変好評となっている。
アグリパーク鈴ヶ坂での研修会

アグリパーク鈴ヶ坂での研修会

岐阜市ふれあい農園の視察岐阜市ふれあい農園の視察

ＪＡぎふおんさい広場の視察

ＪＡぎふおんさい広場の視察

- 8 -

◎

第２回地域別女性農業者交流会の企画・検討会を開催

農業会議主催で１１月２７日（水）にシンクタンク庁舎において標記検討会を開催し、若手農業者５名、全体では１２名、本会議から羽賀事務局長、堀口課長、長屋チーフコンダクターが出席した。内容は２月に開催予定の第２回地域別女性農業者交流会についての検討で、企画の段階から若い女性農業者の参画による交流会となるよう、熱心に検討された。

【平成２４〜２５年度農業者年金加入状況】
加入人数 （市町村名）
月
平成２４年度

平成２５年度４月

６人（岐阜市４人、関市１人、高山市１人）

３人（岐阜市１人、羽島市１人、高山市１人）

５月

１人（美濃市）１人（本巣市）６月

３人（岐阜市１人、瑞穂市２人）

０人

７月

１人（中津川市）

２人（岐阜市１人、高山市１人）

８月

２人（揖斐川町）

２人（羽島市１人、美濃加茂市１人）

９月 １人（関市）

１人（郡上市）10 月 ２人（可児市１人、下呂市１人）

１人（美濃加茂市）

11 月 ４人（中津川市１人、本巣市１人、郡上市２人）

８人（山県市２人、大垣市１人、高山市５人）

12 月 ０人
１月０人

２月０人

３月

５人（高山市４人、下呂市１人）

累計

２５人（Ｈ２４年度目標：５４人）

１８人（Ｈ２５年度目標：５４人）

今後の主な会議・研修会等の予定
月／日会 議 ・ 研 修 会 名 等

11 ／ 29

県稲作経営者セミナー２０１３（岐阜都ホテル）

12 ／ 4

農業者年金加入推進セミナー（東京都・砂防会館）

12 ／ 5

全国農業委員会会長代表者集会（東京都・日比谷公会堂）

12 ／ 9岐阜県農業再生協議会幹事会（ＪＡ会館）

12 ／ 9６次産業化推進会議（県シンクタンク庁舎）- 9 -12 ／ 918

第２回農業者年金担当者会議（高山市・ＪＡひだ）〃（岐阜市・ふれあい福寿会館）

12 ／ 11
12【高山会場】女性経営者・農業者交流セミナー（高山グリーンホテル）【岐阜会場】〃（岐阜都ホテル）

12 ／ 11･12

東海・近畿・福井ブロック稲作経営者研究大会（兵庫県神戸市）

12 ／ 12

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

12 ／ 13

県稲作経営者会議青年部研修会（ホテルスポーツパルコ）

12 ／ 14

日本農業技術検定・農の雇用研修生の意見交換会（みの観光ホテル）

12 ／ 16

常任会議員会議（福祉・農業会館）

12 ／ 17

県農業再生協議会総会（ＪＡ会館）

12 ／ 19

農業参入企業等販売力アップセミナー（岐阜市・十八楼）

26 ／ 1 ／ 11

農村女性起業化支援研修会（高山市・うるっこ加工所）

1 ／ 24

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

1 ／ 262 ／ 23
3／9

ぎふアグリチャレンジフェア（可児市文化創造センター）〃（ＪＡめぐみの本店）〃（ふれあい福寿会館）

1 ／ 28

常任会議員会議（福祉・農業会館）

2／4

都道府県農業会議事務局長会議（参議院議員会館）

2 ／ 5･6

全国農業経営者研究大会（ＡＰ東京）

2 ／７

県農業担い手研究大会（岐阜グランドホテル）

2 ／ 13

都道府県農業会議会長会議（東京都・蚕糸会館）

2 ／ 19都道府県農業法人組織会長会議（未定）

2 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

2 ／ 28

常任会議員会議（福祉・農業会館）

3／5

女性農業委員活動推進シンポジウム（東京都）

3／6

全国農業会議所通常総会（東京・都市センターホテル）

3 ／ 26

農地調整会議（県シンクタンク庁舎）

3 ／ 28

農業会議総会・常任会議員会議（福祉・農業会館）

5 ／ 27

平成２６年度全国農業委員会会長大会（東京都・日比谷公会堂）※ 各種講座・会議などの詳細問い合わせ等は、農業会議事務局へお問い合わせく
ださい。

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相続税納税猶予制度ガイドブック（B5 判 11 月刊行予定）
新しい経営所得安定制度の概要(仮)（A4 判 1 月刊行予定）
全国農業新聞縮刷版 2013 年版（A4 判 3 月刊行予定）
農業委員としてあなたの力を発揮してみませんか （A4 判 刊行時期未定）
New 農業委員研修ﾃｷｽﾄ③基盤強化法・農振法(仮) （A4 判 刊行時期未定）
New 農業委員研修ﾃｷｽﾄ④法令業務詳細版(仮)（A4 判 刊行時期未定）
New 農業委員研修ﾃｷｽﾄ⑤利用状況調査(仮)（A4 判 刊行時期未定）
New 農業委員研修ﾃｷｽﾄ⑥農地の利用集積(仮)（A4 判 刊行時期未定）
Ｑ＆Ａ 農業法人化マニュアル 新装版（A4 判 刊行時期未定）
消費税率改訂に伴う農業関係リーフ（A4 判 刊行時期未定）- 11 -