トランスポート 21

No.32, 2008/

交通権学会ニューズレター

トランスポート 21
第 32 号

2008 年 9 月 6 日

トピックス

会研究助成成果報告）」松原光也◆2008 年度研究大会・総会がおこなわれました。--1◆記念シンポジウム「事業者・行政・市民の連携と交通権」◆新しい理事会の体制が決まりました。--2

西島衛治、森田弘昭、斉藤雄二郎、溝上章志、東俊裕◆九州・沖縄部会が開催されます（9/14）--3

Ⅱ．2008 年度総会がおこなわれました
Ⅰ．2008 年度研究大会がおこなわれました
日時：2008 年７月 26 日 16:40－17:50
期日：2008 年７月 26 日(土)～27 日(日)場所：熊本学園大学

場所：熊本学園大学（熊本市）

参加者：出席者 31 名、委任状 65 名

参加者：第１日目 73 名（うち、会員は 31 名）、第２日目 72 名
（うち、会員は 38 名）、記念シンポジウムは約 120 名。

１．2007 年度の活動について
以下の報告が承認されました。

第１日目（７月 26 日 14:00－16:30）：(1) 2007 年度事業報告◆セッション「数字で見る交通権(３) ～学会 20 周年記念出版

① 全体

へむけて」

・第 22 回研究大会・総会を開催した（2007 年７月 21～22 日、・「記念出版事業の経緯」上岡直見

東京都、明治大学）。

・「規制緩和の史的展開と行政のありかた」戸崎肇

・安全問題シンポジウムを開催した（2007 年 11 月 10 日、立命・
「道路交通事故にみる安全性」曽田英夫

館大学大阪オフィス）。

・「ＧＩＳによる交通権の可視化と地域交通への活用」松原光也

・学会誌『交通権』第 25 号を発行した（2008 年４月１日）。

・「交通の環境的側面の推移と最近の状況」上岡直見

・ニューズレター『トランスポート 21』を発行した（第 29 号(８・「交通権を数量化する枠組み」上岡直見

月)、第 30 号(12 月)、第 31 号(３月)、以上３回、昨年より１◆会員総会（別途記載）回減）。
・大会・総会案内を発送した（2007 年６月 20 日、昨年より１第２日目（７月 27 日 09:00－16:00）
：

週間遅れ）
。

◆発表（
〔〕内は討論者）：② 部会の開催・「交通権と『脱クルマ社会』 －移動の自由から交通の自由へ

・関東部会を２回開催した（2007 年 10 月、2008 年１月）。

の意味－」西村弘、〔森田優己〕

・九州部会を２回開催した（2007 年９月、2008 年３月）。

・
「意欲の上下分離と地方鉄道の活性化 －和歌山電鉄の事例を③ 理事会の開催

基に養老鉄道・伊賀鉄道の活性化を模索する－」堀内重人、〔上

全４回開催（2007 年８月、12 月、2008 年６月、７月）。

岡直見〕(2) 入退会者

・「地域交通を確保するための国と地方自治体の役割」
可児紀夫、

・新入会者 ６名

〔香川正俊〕

・退会者 16 名（内、原田勝正殿、三浦一男殿は逝去による）・「列車とバスの相互利用促進策の検討 －山口市内の幹線交通

・以上による現会員数は 219 名（正会員＝199 名、学生会員＝を事例に－」松永和生、秦日出海、宗像恵太郎、〔安藤陽〕

10 名、賛助会員＝８名、名誉会員＝２名）

・「地域公共交通の今後のあり方について －ドイツの現状もふ(3) 名誉会員について

まえて－」近藤宏一、〔青木真美〕

・前回総会にて１名を推挙したが、辞退された。

・「バス停に着目したバス利用環境の改善（2007 年度交通権学(4) 2007 年度決算報告・監査報告（７頁参照、監査報告書は- 1 -トランスポート 21

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省略）

究奨励」
の主旨をいっそう明確にしつつ、積極的な支援を図る。

(5) 研究奨励助成について④ 社会貢献賞

・2007 年度は１件の応募があり、採択された。

・過去の受賞者のような顕著な実績のあるものだけでなく、今対象者：松原光也会員（関西大学大学院）

後の発展を励ますような授賞対象についての推薦も積極的に求(6) 国際活動についてめる。

・継続的に機会を探す。

⑤ 国際活動(7) 創立 20 周年記念事業について

・多様な交流先を検討する。

・『数字でみる交通権』の企画を継続中。今大会で中間報告を実

⑥ その他

施。

・ニューズレター『トランスポート 21』の発行。

(8) 「交通権学会社会貢献賞」について

・『安全問題シンポジウム（2007 年 11 月 10 日、立命館大学大・2007 年度は自薦・他薦ともに無し。

阪オフィスにて開催）』の報告集を作成し、頒布する。
（ＤＴＰ(9) 日本学術会議に関して

冊子、ＣＤ－Ｒ、各 1,000 円）

・昨年度の総会において「協力学術団体」に登録することが決・学会公式サイト（ホームページ）の充実。
（プロバイダー変更

まったが、事務局における名簿整備作業の遅れから、申請が出については，担当理事に一任する。
）

来なかった。2008 年度には必ず申請する。

(2) 賛助会員について
以下を原則とする。

２．2008 年度の活動について

・会費は一口５千円で二口以上とする。

以下の計画が承認されました。

・大会時などに会員扱いする人数は、口数を人数とする。

(1) 2008 年度事業計画

・議決権は、有しない。

① 研究関連(3) 2008 年度予算案（８頁参照）

・第 23 回研究大会・総会を準備する（2008 年７月 26 日～27

・
『数字でみる交通権』
出版の予算を特別事業費として計上した。

日、熊本学院大学）(4) 理事選挙結果と新理事について

・第 24 回研究大会・総会を準備する（2009 年、関西大学、日① 理事選挙結果（敬称略）

程詳細は未定）（大会準備スケジュールを大幅に前倒しする。自・得票上位 10 名（得票順）：土居靖範、安部誠治、近藤宏一、

由論題は年内に募集を開始し２月末締切、プログラム確定を３

上岡直見、安藤陽、日比野正己、桜井徹、森田優己、西村弘、

月末までとする。
）

香川正俊

・第 25 回研究大会・総会（2010 年、日程詳細は未定）の会場

・得票順位 11 位以降の上位 15 名（五十音順）：青木俊昭、青木を決定する。
（順番としては関東部会地域での開催が望ましいた真美、宇都宮浄人、榎田基明、岡崎勝彦、岡本勝規、岡本浩、

め、関東部会担当理事で検討する。
）

川村雅則、国府田諭、小山徹、曽田英夫、戸崎肇、藤井憲男、

・大会・総会の開催時期を第 25 回大会から、７月第１週末に変

森すぐる、山本雄吾

更する方向で検討する。

② 新理事案

・各ブロックでの部会活動をおこなう。

・①の 25 名を理事として選任し、事情によりやむをえず辞退さ② 創立 20 周年記念企画

れた方を除き、理事とする。

・『数字でみる交通権』の出版企画を継続し、25 回大会までの刊行をめざす。

Ⅲ．理事会からのお知らせ③ 研究奨励基金
・３件の応募があり、審査の結果、次の申請を採択することが１．2008～2009 年度の理事会の体制が決まりました（責任者○）

妥当と報告されている。

・会長：土居靖範

宝田惇史会員、「地域公共交通活性化再生法を活用した地方鉄道

・副会長：安藤陽、上岡直見、桜井徹

再生の可能性と課題 ～市民運動への参与と『当事者の声』の・事務局長（会計）：近藤宏一

聞き取りを通して」、助成額 20 万円。

・会誌編集委員会：青木真美○、榎田基明、西村弘

・若手への研究助成であることを明らかにするために、次回か・大会プログラム委員会（＝大会全体の企画、統一論題の設定

ら、募集の際に「年齢 40 歳未満であること」を明記する。

を開催地と協議して行う。自由論題報告の審査を行う）：安藤陽・なお、基金に 100 万円の追加寄付をいただいたので、「若手研○、青木俊昭、宇都宮浄人、小山徹- 2 -トランスポート 21

・研究助成審査委員会（＝助成対象研究のの審査を行う）：桜井

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② 桃坂豊（ＪＲ九州鉄道ファン懇話会会員、鉄道エッセイス○

徹 、青木俊昭、岡崎勝彦、山本雄吾

ト）：軽便鉄道の歴史と未来への展望（仮題）・社会貢献賞審査委員会（＝社会貢献賞の審査を行う）：安藤陽③ 冨本実（ＮＰＯ新都心にＬＲＴを走らせる会代表）：モノレ○、土居靖範、安部誠治、森すぐる

ールとＬＲＴではじまる新たな沖縄の鉄道（仮題）・研究企画委員会（＝書籍刊行など研究企画を立案し推進す(5) 空港からのアクセス○る）：上岡直見 、曽田英夫、戸崎肇、藤井憲男① 「那覇市文化テンプス館」（那覇市牧志 3-2-10）・学会あり方検討委員会（＝学会の今後のあり方について検討

所要時間：空港からモノレールで 15 分程度、牧志駅下車○

し、答申する）：上岡直見 、安部誠治、香川正俊、森すぐる、

電話：098-868-7810

森田優己② 予定研究会会場「沖縄国際大学」○

・国際活動：安部誠治

電話：大学代表 098-892-1111、照屋研究室 098-893-8775○（熊本学園大学商学部 香川正俊）

・選挙管理：桜井徹○

・ホームページ：榎田基明■情報ファイル■・ニューズレター：藤井憲男○、上岡直見○

・関東部会：戸崎肇 、曽田英夫
・中部関西部会：森田優己○、岡本勝規、山本雄吾

１．図書紹介○① 〈地域科学〉まちづくり資料シリーズ 31 コミュニティ交・九州沖縄部会：香川正俊

通編 巻６

Ⅳ．部会開催予定

山本雄二郎、鈴木文彦監修『新制度「地域公共交通活性化・再生法』、地域科学研究会、2008 年 6 月 18 日、定価 9,990 円

１．九州・沖縄部会

乗合バスや地方鉄道の廃止が相次いでいます。多くの地域に

沖縄の「ＮＰＯ新都心にＬＲＴを走らせる会」と合同の研究

おいて住民や地方自治体などが積極的にかかわり、コミュニテ

会とし、双方から計３名の研究発表を行います。また、日本初

ィバスの運行や地方鉄道の存続・再生を実現してきました。しのトランジットモ－ルの社会実験に関するヒアリングと資料収

かし、疲弊しきっている交通事業者が話しにのらなかった、狭集を兼ね合わせます。なお、今年度の研究会は沖縄で開催するい住宅地を走るコミュニティバスの運行計画に関して道路管理

関係上、３月の申し合わせの通りこの１回のみと致します。

者から変更を指示されたなどの理由で、計画が挫折した場合も要領ありました。

(1) 集合場所について『地域公共交通活性化・再生法』にもとづく支援制度には、

９月 12 日午後２時「那覇市テンプス館」の（建物の前）付近

このような困難の解決と計画策定に関する予算的支援も組み込に集合。
（航空機等の都合で遅れる方は、直接、「那覇市国際通

まれています。上手に活用していきたいものです。本書は、そり商店街振興組合連合会」にお越しください。
）のための格好の手引書となることでしょう。以下、目次を紹介(2) トランジットモ－ルの調査についてしておきます。

集合後、同館２階の「那覇市国際通り商店街振興組合連合会」「第１編 新制度が目指す地域公共交通の活性化：支援の仕（運営主体）においてトランジットモ－ルの社会実験に関する組みと体制・運営方策」は、同法とそれにもとづく予算制度のヒアリングと資料収集。

狙いに関する解説、愛知県田原市の「地域公共交通戦略計画」(3) 懇親会について

や全国初の法定協議会を設置した秋田市の取り組みなどを紹介

12 日、 午後７時より「ＮＰＯ新都心にＬＲＴを走らせる会」

しています。

と合同 ※場所は当日お知らせします。一次会は居酒屋か琉球「第２編 生活交通への新制度活用と自治体・事業者に求め料理のお店、二次会は琉球民謡のお店かスナックあたり。

られる役割」は、本書の執筆者による討論会の記録を収録して(4) 合同研究会についています。

日時：13 日、午後１時から４時半ごろまで「第３編 先駆自治体の公共交通計画の策定と実践―行政

場所：沖縄国際大学

が交通まちづくりに取り組む意義と効用」は、武蔵野市、田原報告：

市、檜原村、京都府丹後地域の実践例を紹介しています。

① 下村仁士（全国鉄道利用者会議）：「日本におけるＬＲＴ整（桜花学園大学 森田優己）

備の現状と課題～事例から考える～」- 3 -トランスポート 21

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② 青山吉隆・小谷通泰（編著）『ＬＲＴと持続可能なまちづく

２．資料紹介り○ (財)交通事故総合分析センター「交通事故における車両と衝－都市アメニティの向上と環境負荷の低減をめざして－ 』学芸出版社刊、2008 年３月、定価 4,410 円
長命社会の到来の中、「ひとにやさしい交通」、具体的にはバ

突相手との相関に関する分析結果─交通弱者との衝突について
─(平成 12 年度)」2001 年 10 月

リアフリーで、誰もが安心・安全に自由に移動出来る保障、「交○ 同「交通事故と運転者と車両の相関についての分析結果─平通権保障」の実現が望まれる。そうした交通は当然、環境への成 18 年度」2007 年 7 月(CD-ROM 付)

悪影響や災厄をおよぼさないものであるべきで、環境を破壊せ

交通事故に関する一般的なず・資源を浪費しない「環境にやさしい交通」が望まれる。都

統計はホームページや公共図

市に限定して考えると、マイカーはいうまでもなく、現状のＪ書館等で比較的容易に知るこ

Ｒ鉄道、私鉄、地下鉄、路面電車、モノレールやバスも完全にとができるが、より詳細な分「ひとと環境にやさしい交通機関」とはいえない状況にある。

析に必要な情報はあまり知ら今後都市ではマイカーではなく、低公害で、ひとにやさしい

れていない。たとえば「スポＬＲＴ（Light Rail Transit、新型路面電車）を主役としてーツタイプの車は、過剰な性

早急に整備・充実することが必要である。ＬＲＴを、ひとと環能を有していることにより、境にやさしい都市交通機関の主役として、日本の諸都市に導入

他の車種より事故率が高いのすべきとの主張は、交通権学会研究大会や『交通権』の論考でではないか」「スポーツタイ

以前から展開されてきた。

プの車の運転者は、歩行者や本書は交通権の視点は見られないが、都市アメニティの向上

他の車など、他の交通に対する優越感を抱くために、これらにと低炭素社会の実現に向け、日本の諸都市にＬＲＴを導入する

対する加害率が高いのではないか」といった疑問は、感覚的にことをねらって展開されている。ＬＲＴの機能・特性、普及状は多くの人が抱いてきたと思うが、数量的に検証するデータは

況、導入に向けた交通戦略、道路空間の課題、事業化と合意形

あまり知られていない。

成の手法などを解説し、都市アメニティへの効果、二酸化炭素

ここで紹介する資料では、乗用車を対象として、車種別(軽四

削減への貢献など、具体的な事例や数値をあげている。第７章

輪・セダン・スポーツ＆スペシャリティ・ワゴン・ワンボック

で LRT の整備と導入に向けた取り組み事例として、ストラスブ

ス＆ミニバン、ＲＶ等)に、事故の発生確率をデータで示していール（仏）、フライブルク（独）、ポートランド（アメリカ合衆る。さらに平成 18 年度報告書には CD-ROM が添付されており、

国）、富山市、堺市をとりあげているのは参考になる。

これには車種だけでなく、具体的な車名(通称名)別のデータが章目次を紹介すると、収録されている。まだ詳細な検討の時間がないものの、一見し序章 なぜ、今、LRT なのかたところ、たとえばスポーツ＆スペシャリティの車種は、衝突

1 章 クルマ社会からの脱却と公共交通の再生

相手が交通弱者である場合の車両 1 万台あたりの死亡事故が、2 章 LRT の特徴

軽四輪の 2 倍程度高いことが、統計的事実として示されている。

3 章 LRT と交通戦略

ただし、これら趣味的要素が強いスポーツ＆スペシャリティ

4 章 LRT の事業化と合意形成の車種は、生活必需的な交通を超えて、ドライブ自体が目的で5 章 LRT と都市アメニティ

運転されるケースが多いなど、1 台あたりの走行距離が長いこ

7 章 LRT の整備と導入に向けた取り組み事例とが容易に想像される。したがって、かりに走行距離あたりの8 章 LRT を活かしたまちづくりへの提言 、となっている。

事故発生確率がセダン等と同じであっても、両者の積として事なお、本書と時期を同じくして刊行された『世界のＬＲＴ－

故件数が多く見えるといった解釈もありうる。これらを検証す

環境都市に復権した次世代交通－』（三浦幹夫・服部重敬・宇都るにはまだデータが不足しているが、もし過剰な性能を提供し宮浄人共著・ＪＴＢパブリッシング刊、定価 2、100 円）は、カていることにより加害率が大きいという検証がなされれば、自ラー写真が満載で、ヴィジュアルに世界の諸都市のＬＲＴ・路

動車メーカーも責任を免れることはできないであろう。

面電車の状況が把握出来るので、本書と併せてお勧めしたい。
（立命館大学 土居靖範）

本資料は、交通事故総合分析センターにファクス等で申し込
むことにより、有償であるが入手できる。(http://www.itarda.or.jp/pub/res.html)（環境自治体会議 環境政策研究所 上岡直見）- 4 -トランスポート 21

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○ 日交研シリーズ A-419「道路公共交通の安全性に関する基礎ク労働者の 3 者について分析している。その結果、荷主余剰増研究」日本交通政策研究会, 2007 年 3 月。

加分の大半は、営業トラック事業者の利益低下と、労働者余剰○ 日交研シリーズ A-440「低環境負荷で安全性の高い幹線的道の減少分がシフトしたものであって、規制緩和の本来の趣旨で

路公共交通システムの導入可能性に関する研究」日本交通政策あるはずの「効率化による社会的厚生の改善」は、期待された研究会, 2008 年 2 月。

ほど大きくはなく、限定的に過ぎないことを指摘している。ま路面電車や路線バスの導入に際して「街路が狭隘のため危険」とする否定的な意見がみられることがある。また現実に、路面た事業者が、一定の所得水準確保、利益確保のために、無理な営業・運行を行う可能性を示唆している。

に塗装しただけの危険電停も実在する。
これら 2 つの冊子では、
狭隘電停での安全性向上実験や海外の事例、狭隘バス停の問題※ 日交研シリーズは誰でも購入できます。

と改善策などが報告されている。これは今大会で報告された、

http://www.nikkoken.org/publication/index.htm

松原光也会員による研究助成成果報告「バス停に着目したバス
利用環境の改善」とも関連する。

○ 松田俊一・青山吉隆・柄谷友香「中心市街地におけるトラン
ジットモール導入の効果分析」『土木計画学研究・論文集』○ 日交研シリーズ A-416「長期的な交通計画による運輸部門のvol.24, No.1, p.157, 2007 年 9 月。

環境負荷削減施策」日本交通政策研究会, 2007 年 1 月。

買物交通の目的地選択モデルを用い、トランジットモール導3 編の論文が収録されており、うち 1 編が室町泰徳氏(東京工入の効果を組み入れることにより、中心市街地への来訪者数の業大学大学院)による「通勤交通行動と健康状態に関する基礎的変化を定量的に予測した。京都市を事例として、パーソントリ研究」となっている。クルマ依存の負の側面は、事故・環境なップ調査から非集計ロジットモデルにより目的地選択モデルのど外部性に注目されてきたが、個人にとっても健康レベルの低パラメータを推計した。一方、京都市民を対象としたアンケー

下として問題になる。本論文では、既存研究のレビューや、日トにより CVM の手法でトランジットモールの価値を組入れてシ

本における調査から BMI(肥満度係数)やコレステロール値等、ミュレーションを行った。その結果、中心市街地への買物トリ

健康に関する諸指標との相関を検討している。またこれらの結ップが 1.8 倍程度増加することが推定された。

果から、交通手段の転換に関する健康便益も推定している。
○ 波床正敏・中川大「公共交通網におけるパルスタイムテーブ○ 日交研シリーズ A-431「社会参加を促すための地方部公共交

ルシステム成立条件に関する研究」土木計画学研究・論文集』

通政策」日本交通政策研究会, 2007 年 9 月。

vol.24, No.4, p.693, 2007 年 9 月。

4 編の論文が収録されている。乗合タクシーやコミュニティ「パルスタイムテーブル」とは、スイスの「Bahn 2000」プロバスの国内の事例報告の他、1 編が田辺勝巳氏(慶応義塾大学)

ジェクトで試みられたように、主な鉄道駅間を約 30 分の倍数でによる「英国における社会的疎外と交通」となっている。日本

結ぶとともに、列車間隔を 30 分に設定することにより、ソフト

では貧困やニート等と表現されるが、社会的疎外は経済面だけ的に乗り継ぎを円滑にして利便性を高める方法である。既報にでなく雇用・健康・住居など多面的な問題である。またこれらよれば実施区間では 20%の増客効果がみられた。これを日本にに は 交 通 が 深 く か か わ っ て い る 。 英 国 で は SEU(Social

適用する場合について検討した。ただし実際の鉄道ネットワー

Exclusion Unit)として、この問題に対処する省庁横断的組織がクは、単純な幾何学的形状ではなく、これらをモデル化するた設けられており、それらの報告から、英国における社会的疎外

めのさまざまな試みが記述されている。

の定義と対策、
都心地域と過疎地域における社会的疎外の違い、交通の果たすべき役割などについて紹介している。

※ 土木計画学研究・論文集は誰でも購入できます。
http://www.jsce.or.jp/publication/catalog.asp?id=3○ 日交研シリーズ A-441「地域・都市の道路交通政策と公の役（環境自治体会議 環境政策研究所 上岡直見）

割」日本交通政策研究会, 2008 年 2 月。
松澤俊雄氏(大阪市立大学大学院)による 2 編の論文が収録さ

３．各地／各種団体による行事予定、新刊資料、その他の情報れており、うち 1 編が「規制緩和による所得分配への影響─道は下記に掲載されています。

路貨物輸送産業を対称に─」となっている。本研究は、規制緩

http://homepage3.nifty.com/sustran-japan/datafile/events

和(トラック輸送部門)が同市場に与える影響をモデル化し、時.htm

系列データ分析を用いて、荷主・営業トラック事業者・トラッ- 5 -トランスポート 21

熊本大会と周辺の交通事情について

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その結果、LRT 化では年間約 30 億円の総便益が発生するのに環境自治体会議環境政策研究所 上岡直見

対して、鉄道廃止・バス転換では年間約 5 億円の負の総便益(損失)が発生すると推計された。
また LRT 化に伴う改造工事や車両本号の冒頭で報告のとおり、2008 年７月 26 日～27 日に熊本購入費などを考慮した費用便益分析では、ルート案などにより

学園大学で 2008 年度研究大会・総会が開催された。今回の開催

変動があるが費用便益比にしておよそ 4.0 前後の数字となり、に際して、香川理事と学生さん、九州在住の会員のご尽力に、実施に値するプロジェクトと評価された。

改めてお礼を申し上げたい。参加者数でみると東京・大阪で開関連して、熊電と中心商店街とが協力して 2006 年 12 月 24

催するよりも多いほどであり、この面でも現地の方々のご尽力日に「熊本電鉄線の利用促進・都心結節とまちづくりを考えるが大きかったことが示されている。内容について個別の評価を

交通社会実験─クリスマスイブは電車に乗って街へ行こう」がするスペースはないので、個人的感想にとどまるが熊本周辺の実施された。①列車の増便(15 分間隔)および終発時刻の繰り下

交通状況なども含めて述べたい。

げ、②運賃の低廉化(鉄道区間を全線 100 円)、③列車終端～中大会の期間中は連日 35 度を超える猛暑であった。今年の首心街間、駅～沿線団地間、駅～パークアンドライド駐車場間等

都圏はセミが少なく、熊本で「ワシワシワシ…」というクマゼの連絡バスの運行である。この結果、乗降客数が通常の 3～4

ミの声を聞いて盛夏を実感した。熊本駅前に宿泊したが、市街倍に達し、商店街の増客効果もあり評価も高かった。社会実験

中心部からやや外れており、大会会場の近くまでは路面電車(熊についてはシンポジウムでも紹介されたが、同じく溝上章志氏

本市交通局)を利用した。
路線網は最盛期に比べると縮小していらにより「公共交通機関と商店街の協働によるまちのにぎわいるものの、中心街を貫く 2 系統が設定され、暑い中でもあまりづくり交通社会実験」『第 36 回土木計画学研究発表会・講演集』

待たずに次々と電車がやって来て便利である。軌道敷内の自動(CD-ROM 版, 2007 年 11 月)として報告されている。

車通行禁止も守られている。

このように計画面では高い評価がされている一方、会社とし

熊本市交通局は、1978 年に路面電車として国内初の冷房車両ての熊電自体の経営再建の問題もあって、プロジェクトの実施の導入(改造車)、
また 1997 年に国内初の超低床車両の導入など、に停滞が生じている。しかし大会の機会に熊電関係者のご意見

車両面では先進的な施策で知られている。一方、民鉄の熊本電を伺ったところ、実現に向けて努力を続けているとのことであ気鉄道(熊電)が郊外部で運行している。
線路規格が異なる(交通る。全国の関係者からの注目度も高く、現存する貴重な鉄道イ

局は標準軌、熊電は狭軌)が、相互直通・LRT 化を行うことによンフラを活用した実現が望まれる。

って、利便性の向上と経営改善が期待されている。

帰路は久しぶりに豊肥本線を回った。阿蘇の外輪山を越える

この計画について、熊電は 2003 年 3 月に「熊本市及び北東

立野駅の三段スイッチバックは昔のままだが、立野から分岐す

地域公共交通網改善計画」という自主報告書を作成し、行政にる旧国鉄の高森線は、第三セクターの南阿蘇鉄道(1986 年転換)

対して呼びかけを行った。鉄道事業者側から、このように積極となっている。
南側の稜線に風力発電の風車(阿蘇にしはらウィ的な提言を行った例は珍しい。一面でこれは、計画を実施しなンドファーム)が望まれ、時代の変化を感じさせる。以前、高森

ければ熊電の鉄道事業からの撤退が不可避となり、熊本市交通線の終点の高森からバスで山を越えて高千穂へ出て、さらに旧圏における公共交通ネットワーク機能に重大な損失をもたらす

国鉄の高千穂線を乗り継いで延岡まで行ったことがある。高千というアピールも含んでいた。

穂線も第三セクターの高千穂鉄道(1989 年転換)に引き継がれこうしたプロジェクトでは、需要予測と整備の費用対効果のたが、2005 年 9 月の台風 14 号により多くの橋梁が損壊するな分析が重要となる。これに関して、研究大会第 2 日の記念シン

ど大被害を受け運行を休止した。復旧に向けて各種の施策が試ポジウムでもパネラーとして登壇された溝上章志氏(熊本大学

みられたものの全線の復旧を当面断念し、現在は一部を保存鉄大学院教授)、斉藤雄二郎氏(熊本電気鉄道役員)らにより「熊本道として再開する事業が実施されている。

電鉄の都心乗り入れと LRT 化計画案実施に伴う利用需要予測、

地域的には市電・熊電の LRT 化、また広域的には九州新幹線

および費用対効果の実証分析」(『土木学会論文集 D』vol.63,の全線開通や長崎新幹線の動向と、それらに伴う並行在来線のNo.1, 2007 年 2 月)として報告されている。

これからも何かと課題の絶えない九州であるが、取り扱いなど、報告によると、まず沿線住民を対象としたアンケートにより、LRT への転換や自治体の財政支援に対する意向を調査した。ま

当学会の研究が、微力ながらも人々の交通権の増進に役立つことを期待したい。

た工学的な交通手段選択モデルと、ネットワーク均衡配分手法
による需要予測を行い、それを基に国交省の鉄道プロジェクト
評価マニュアルに準拠して、費用対効果の分析を行った。
- 6 -トランスポート 21■ニューズレター『トランスポート 21』の原稿を募集中です■No.32, 2008〔e-mail が使えない場合は、CD-ROM で送りください。フロッピ
ーディスクは藤井のマシンで読めないため、使用不可です。
〕

下記にしたがって、ふるってご投稿ください。

【注意】・内容：交通権に関わる身近なニュース、ご意見等① 投稿された原稿は査読者により掲載可否の検討をおこない・締切り：特に設けませんます。その結果により内容の訂正をいただく、または、掲載を・字数：図表を含めて 4,000 字程度（参考：本号の１頁を文字お断りする場合があります。なお、査読者により「掲載可」とで埋め尽くすと約 2,400 字に相当します）

なった後の修正はできません（明白な誤字訂正は除く）
。

・送り先：

② 掲載にあたって、意味内容の変更は要しなくても、表現を336-0022 さいたま市南区白幡 3-1-9、2-607 藤井憲男

変更した方が良いと判断される場合は、編集担当理事および事・e-mail： family.fujii@nifty.com

務局長の判断により、これを変更する場合があります。

・入稿方法：③ 印刷はモノクロです（フルカラーではありません）。Excel①

によるグラフ等の図表については、モノクロでの仕上がりを想Word および/または Excel で作成されたファイルを、

e-mail の添付ファイルとして、上記藤井の e-mail アドレスへ定して作成してください。

お送りください。この時、メールのタイトルに「トランスポー④ お送りいただいた原稿は返却いたしません（発行後破棄しト 21 原稿」の文字を明記してください（藤井が承知していないます）。

（藤井憲男）

方からのメールを迷惑メールとして排除することの防止です）。
② なお、念のため、「打ち出し原稿」を上記送り先へ郵送して
ください。

摘要
前期繰越金
会費
寄付金
会誌売上
受取利息
雑収入(注1)
立替金返済

合計
(注1)
(注2)
(注3)
(注4)
(注5)
(注6)
(注7)

2007年度事業会計決算（自2007年７月１日～至2008年６月30日）
収入の部
支出の部
予算
決算
差
摘要
予算
0 大会費(注2)
180,000
1,167,715 1,167,715
700,000
928,000
228,000 通信費
120,000
00
0 印刷費
10,00020,0003,790-16,210 会誌制作費(注3)730,000
40
88
48 特別事業費(注4)600,000
0
70,00070,000 部会活動費(注5)30,0000
0
0 国際交流特別会計繰入(注6) 100,000
事務費(注7)50,000予備費
0次期繰越金
67,775
1,887,755

2,169,593

1,887,775

281,838 合計（単位：円）

決算
266,949
80,415
20,662885,53200
0
189,504
0726,531差
86,949-39,585
10,662
155,532-600,000-30,000-100,000
139,504
0658,756

2,169,593

281,818

雑収入は「安全問題シンポジウム」会場での資料代収入.
大会費の膨張は会員から大会費を集めなかったため
会誌制作費は２号分．ただし，１号あたりの経費も予算をかなり上回った．
特別事業費は20周年記念出版へ向けた積み立て．
部会活動費には未執行がある．
国際交流は，当面のメドがないため特別会計への繰入を中止．
事務費の膨張は主に「安全問題シンポジウム」の開催のため．

2007年度国際交流特別会計決算（自2007年７月１日～至2008年６月30日）
収入の部
支出の部
摘要
予算
決算
差
摘要
予算
前期繰越金
20,99920,9990 国際交流費
120,000
今期繰入金
100,000
0 -100,000 予備費
0
次期繰越金
999

0
0
20,999差-120,000
0
20,000

合計

20,999-100,000

120,999

20,999-100,000 合計

120,999（単位：円）

決算

2007年度研究奨励基金特別会計決算（自2007年７月１日～至2008年６月30日）
収入の部
支出の部
摘要
予算
決算
差
摘要
予算
前期繰越金
820,029820,029
0 今期支給額(注1)350,000
次期繰越金
470,029決算
350,000
470,029

合計

820,029(注1)820,029820,0290 合計

820,029

今年度支給額は，2006年度の支払いが遅れたため２年度分を計上．

- 7 -（単位：円）

差000

トランスポート 21

（敬称略）

摘要
前期繰越金
会費(注1)
寄付金
会誌売上
受取利息
雑収入(注2)
立替金返済

合計
(注1)
(注2)
(注3)
(注4)
(注5)
(注6)
(注7)

2008年度事業会計予算（自2008年７月１日～至2009年６月30日）
収入の部
支出の部
2007年度決算
2007年度決算
予算
差摘要
1,167,715
726,531 -441,184 大会費
266,949
928,000
850,000-78,000 通信費(注3)80,415000 印刷費
20,662
3,790
10,0006,210 会誌制作費
885,53288
80-8 特別事業費
070,00050,000-20,000 部会活動費(注4)0000 国際交流特別会計繰入(注5)0
事務費(注6)
189,504
予備費
0
次期繰越金(注7)
726,531

予算
160,000
100,000
10,000450,000
800,000
30,000080,0000
6,661

差-106,949
19,585-10,662-435,532
800,000
30,0000-109,504
0-719,870-532,982 合計

1,636,661-532,932

2,169,593

1,636,611

2,169,593（単位：円）

会費収入は実態に即した予算とした．
雑収入は「安全問題シンポジウム」報告書の販売収入を見込む（@1,000円×50部）
通信費はニューズレター発行増に対応．
部会活動費は開催部会に必ず支給する．
国際交流は見通しが立たないため，国際交流特別会計への繰入れを当面凍結する．
事務費には「安全問題シンポジウム」報告書作成費を含む．
特別事業費は今年度までなので，来年度の収支は改善する．したがって，緊急時には国際交流特別会計より借り入れる．

2008年度国際交流特別会計予算（自2008年７月１日～至2009年６月30日）
収入の部
支出の部
2007年度決算
2007年度決算
摘要
予算
差
摘要
前期繰越金
20,99920,9990 国際交流費
0
今期繰入金
0
0
0 予備費
0
次期繰越金
20,9990020,9990
00

合計

20,9990

20,99920,9990 合計

20,999（単位：円）

予算差

2008年度研究奨励基金特別会計予算（自2008年７月１日～至2009年６月30日）
収入の部
支出の部
2007年度決算
2007年度決算
摘要
予算
差
摘要
前期繰越金
820,029
470,029 -350,000 今期支給額
350,000
次期繰越金
470,029

予算
200,000
270,029

差-150,000-200,000

合計

470,029-350,000

820,029

470,029-350,000 合計（単位：円）（参考）2007年度大会収支計算書
収入の部
支出の部
参加費(注1)
17,000 大会事務費
72,314
懇親会費
102,000 大会会議費
0
補助金
0 大会会場費103,950
その他収入
0 懇親会費105,000
学会会計より266,949 予稿印刷費
104,685合計(注1)385,949 合計

385,949

820,029（単位：円）（参考）安全問題シンポジウム収支計算書 （単位：円）
収入の部
支出の部
参加費
70,000 報告者交通費
104,432
21,420学会会計より101,458 受付アルバイト費
通信費
10,000
会場費
14,700
事務費
244
資料集作成費20,662
合計
171,458 合計
171,458

参加費は非会員からのみ．

（単位：円）（参考）2007年度期末現金計算書
残高（費目別）残高（場所）
事業会計
726,531 郵便貯金口座
51,133
1,019,550
国際交流会計20,999 郵便振替口座研究奨励会計470,029 現金
146,876
1,217,559 合計
1,217,559
合計

トランスポート 21 第 32 号

◆会員消息についてお願い◆
下記の会員について宛先不明で郵便などが返送されてきます。
消息をご存じの方は、ご本人に学会事務局まで新連絡先をお知らせいただくよう、お伝えいただけると助かります。よろしく
お願いします。

発行日：2008 年９月６日
発行者：交通権学会事務局〒525-8577 草津市野路東 1-1-1 立命館大学経営学部
近藤宏一研究室気付
電話／ファクシミリ：077-561-4691（直通）e-mail：kondok@ba.ritsumei.ac.jp

伊藤昭男、井上桜、大川浩正、小祝慶紀、滝本祐寛、

編集担当者：藤井憲男，上岡直見，近藤宏一

美濃部雄人、森田誠（敬称略）

交通権学会ホームページ：
http://www009.upp.so-net.ne.jp/kotsuken-gakkai/- 8 -No.32, 2008