令和２年度

事業計画

書

社会福祉法人山武市社会福祉協議会

0令和２年度事 業 計 画【基本方針】
支援を必要としている高齢者、障害者や生活困窮者等が増加する中、子どもの貧困や社会的困窮など、地域における福祉ニーズは、多様化・複雑化しています。このような状況の中、地域共生社会の実現に向けた地域包括支援システ
ムを構築するため、地域住民、関係団体、ボランティア、行政機関など全ての市民が、地域の一員としてそれぞれの役割のもと連携し支え合っていく「我が事・丸ごと」の地域づくりが進められています。
本協議会では、第３次地域福祉活動計画に基づき、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを目指し、地域における福祉課題や生活課題の解決に向けた取り組みと、それを支える担い手づくりを強化していきます。
また、働き方改革関連法の施行を受け、労働条件や業務内容を抜本的に見直しし、効果的かつ効率的な業務遂行を推進します。

【重点項目】
１．高齢者が安心して生活することができる地域づくりの推進
市受託事業の生活支援体制整備事業を推進し、多様な組織と協働する生活支援のしくみづくりに取り組みます。市民が主体的に参画する通い・集い・交流する居場所づくりの促進や高齢者が積極的に健康づくりに参加することができる機会を増やし健康寿命の延長をめざすと共に、必要な知識を学ぶ市民講座や健康な高齢者が地域で担い手となるための担い手養成講座を開催します。また、小域で高齢者の生活を支援する第２層コーディ
ネーターの設置と地域住民が主体的に地域課題に取り組む第２層協議体の設置に向けた取り組みを進めます。

1２．さまざまな生活課題への積極的な取り組み⑴

生活困窮者自立相談支援事業への取り組み
生活・就労相談室に相談支援員である職員を３名配置し、仕事や住まい、家計をはじめとした生活の困りごとや不安に感じていることなどの相談を受けます。また、支援を必要とする個人の自己決定と選択を尊重し、個人の尊厳が護られる生活の実現に向けた援助を行います。

⑵

成年後見事業への取り組み
地域における成年後見の推進役として設置された中核機関の機能を活かし、成年後見制度の周知と理解を深めるための広報啓発活動を強化し、権利擁護が必要な方の利用促進に努めます。
また、権利擁護が必要な方へのセーフティーネットとしての役割を果たすため、弁護士等専門職での受任が困難な方や身上監護のニーズが高い方について、法人後見として支援に努めます。

３．災害時における支援体制の整備
近年多発している様々な災害に備え、災害時に被災者や避難者、高齢者等の支援が必要な方々に対し迅速な支援活動を行うために、幅広く関係機関と連携する災害支援体制の構築に努めます。
また、災害発生時の初動対応をはじめ、災害用資材の整備や災害対応研修（訓練）を実施し、円滑な現場対応ができるように職員の育成を図ります。

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４．社会福祉協議会の発展に向けた運営基盤の強化⑴

社会福祉法人の健全な運営
適正な収益を確保し、安定的な財務基盤を確立するため、経営状況や財務状況を正確に把握し、透明性の高い財務管理に努めます。

⑵

働き方改革への対応
働き方改革関連法の施行を受け、残業時間の適切な管理や雇用形態に関わらない公正な待遇の確保など労働条件を見直しし、働きやすくやりがいの感じられる職場づくりに努めます。

3【事業実施計画表】
１．第３次地域福祉活動計画の推進
地域福祉活動計画に基づき事業を実施します。地域の支え合い活動の充実
や分野・領域を横断した連携の強化により、地域の福祉・生活課題の解決に市民や関係機関等と協働で取り組みます。
事業内容⑴

主な実施事業

第３次地域福祉活動 ①山武市地域福祉活動計画推進委員会
計画の推進②計画の実践・評価・見直し体制の強化③行政や福祉関係団体等との連携による計画の推進④研修会・地域ミーティング等の開催⑤地域福祉活動計画の周知

２．広報・啓発活動の強化
地域福祉活動への市民の理解・参加を促進するための情報を計画的に発信します。また、担い手の確保に努めます。
事業内容⑴

主な実施事業

広報・啓発活動の実①広報誌の発行（年４回）

施②リーフレット・チラシの作成③ホームページの充実④社会福祉大会の開催⑤福祉イベントの開催⑥社協福祉活動の出前講座の実施

4３．地域福祉の推進
市民が、心も体も健康で安心して地域生活を送ることができるように福祉活動の充実と支援体制づくりに取り組みます。
また、地域住民が地域の課題を共有化し、市民同士が互いに助けあう意識づくりと仕組みづくりに努めます。
事業内容⑴

地域福祉活動の推進

主な実施事業①地区社協活動の支援②ふれあいいきいきサロンの支援③地域みまもりサービス事業の実施④家族ふれあい事業の実施⑤福祉活動団体の支援⑥チャリティイベントの開催⑦マイクロバスの貸出⑧物品の貸出⑵

生活支援体制整備事 ①第１層協議体（やさしいおもいでささえあおう会）の業の推進（重点項目）

運営と関係機関相互の連携強化②第２層コーディネーター及び第２層協議体の設置推進と活動支援③安心生活情報紙（いちご手帳）の周知と第２版作成に向けた調査④山武市オリジナル健康体操（いきいきイチゴ体操）、
さんむ筋力アップトレーニング運動の普及推進⑤市民がすすめる集い・通い・交流の居場所づくり支援⑥通いの居場所づくり運営費補助事業の普及⑦市民講演会の開催と積極的な情報発信⑧高齢者の生活を支える担い手養成事業の開催

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事業内容
⑶

主な実施事業

ボランティア・市民①ボランティア活動のコーディネート

活動の推進②ボランティア講座の開催③ボランティア活動の広報・啓発④災害時におけるボランティア活動の推進⑤ボランティア活動費の助成⑥ボランティア保険の受付⑦おもちゃ図書館の開館⑷

福祉教育の推進①福祉教育活動費の助成②福祉教材の貸出③福祉体験学習の開催、協力

４．在宅福祉の推進
誰もが末永く地域で安心して暮らせるまちにするために事業の充実と担い手の拡充に努めます。
事業内容
⑴

⑵

主な実施事業

住民参加型在宅福祉①福祉輸送サービス事業の実施

サービス事業の推進②住民参加型在宅福祉（家事援助）サービス事業の実施

介護保険事業等の推①介護保険法に基づく第１号訪問事業（訪問型サービス進Ａ）の実施②地域生活支援事業の実施

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５．総合的な相談、援助活動の推進
さまざまな地域の福祉課題や市民の生活課題に取り組むため包括的な相談体制づくりと各事業の充実を図ります。
事業内容⑴

心配ごと相談事業の主な実施事業①心配ごと相談・法律相談事業の実施

推進⑵

各種資金の貸付等①福祉資金の貸付②生活福祉資金の貸付③特別応急援護費の交付⑶

日常生活自立支援事 ① 日常生活自立支援事業の実施（愛称：すまいる）
業の推進⑷

成年後見制度の利用 ①法人後見事業の実施促進（重点項目）②市民後見人の育成③成年後見制度推進と権利擁護に関する啓発⑸

日常生活支援事業の①有料配食サービス事業の実施

推進②福祉カー貸付事業の実施③福祉用具等貸出事業の実施④介護者リフレッシュ事業の実施⑤みんなの介護スクール事業の実施⑥おとこの料理教室事業の実施⑦歳末たすけあい事業の実施⑹

災害当事者への見舞 ① 交通遺児援護基金による見舞金等の交付金の交付⑺②社協災害見舞金の交付

生 活 困 窮 者 自 立 支 ①自立相談支援事業の実施
援制度事業の充実・ ②生活困窮者自立支援制度の周知強化（重点項目）③社会的困窮者への自立支援④支援に向けた社会資源の把握と開発

7６．災害時における支援体制の整備
災害時に高齢者や障害者等支援が必要とされる方々に対し、迅速に支援するため、行政や関係機関と連携し今後の災害支援体制の構築に努めます。
また、災害ボランティアセンターの運営に必要な訓練を実施するなど、円滑に設置・運営ができる体制づくりに努めます。
事業内容⑴

主な実施事業

災害対策と災害当事①防災・災害支援ボランティアのネットワークの構築者への支援事業の実②災害時初動体制の確立

施（重点項目）③災害ボランティアセンターの立上げ訓練④事業継続計画（ＢＣＰ）の策定⑤千葉県内社協災害時の相互支援協定に基づく活動

７．指定管理者制度施設の経営
目的に沿った施設の管理、経営に努めます。また、民間性を活かし事業効果の向上を図ります。指定期間（平成 29 年度から平成 33（令和３）年度）
事業内容⑴

主な実施事業

山武市福祉作業所の①就労継続支援Ｂ型の実施

経営②自立訓練（生活訓練）の実施③工賃向上計画の推進④利用の促進⑵

山武市簡易マザーズ①児童発達支援事業の実施

ホームの経営②放課後等デイサービスの実施③療育指導の拡充と利用の促進⑶⑷

山武市山武福祉セン①施設の管理ターの経営②会議室等の貸出

山武市成東老人福祉①施設の管理センターの経営②会議室等の貸出③高齢者向け講座の開設等8８．社会福祉協議会の基盤強化
理事会を業務執行に関する意思決定機関として位置付け、理事を中心に事業を進めます。
また、働き方改革関連法の施行により、職員が働きやすくやりがいの感じられる職場づくりに努めます。更に、職員一人ひとりが、コンプライアンスの意識を持って行動し、業務の質の向上を目指します。
事業内容
⑴

組織の運営

主な実施事業①理事会の開催②評議員会の開催③評議員選任・解任委員会の開催④監事による監査⑤委員会の開催⑵

苦情解決相談の受付①福祉サービスに対する苦情解決の実施②第三者委員の設置⑶

会員募集の実施①一般会員の募集②賛助会員、特別会員の募集⑷⑸

共同募金運動・日本①赤い羽根共同募金運動の実施

赤十字社社資募集運②歳末たすけあい募金運動の実施

動への協力③日本赤十字社社資募集運動の実施

関係団体支援事業及①市民生委員児童委員協議会

び連携強化②市ボランティア連絡協議会③市区長会④市身体障害者福祉会⑤市手をつなぐ親の会⑥市ゴールドクラブ連合会⑦市赤十字奉仕団⑧その他協力団体との連絡調整⑹

役職員研修の実施①国・県・県社協等の研修や会議への参加②役員研修の実施③職員研修の実施⑺

社会福祉協議会の基 ①働き方改革の対応及び組織体制の見直し
盤整備（重点項目）②社協強化・発展計画の策定③自主財源の確保④事務所の検討

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