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2015.1 vol.22●廃棄物の循環利用・適正処理の更なる推進に向けて
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長 鎌形 浩史●産業廃棄物処理業界の高度化・発展へ
環境省産業廃棄物課長 角倉 一郎●新年に思う 原点に立ち返って事業を推進（公財）産業廃棄物処理事業振興財団理事長 樋口 成彬●第21回全国担当者会議開催●都道府県の産廃対策［シリーズ第16回］ 滋賀県●債務保証業務シリーズ〔24〕大阪ベントナイト事業協同組合を訪ねて●産廃振興財団のうごき■リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰を受ける■経営塾

公益財団法人༃ຢஒࠐ

廃棄物の循環利用・適正処理の更なる推進に向けて
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長

鎌形浩史

謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

ます。福島県の避難指示解除準備区域及び居住制

平成27年の新春を迎え、皆様のご健勝とご多限区域においては、放射性廃棄物汚染対処特別措

幸をお祈り申し上げますとともに、日頃より廃棄置法に基づく対策地域内廃棄物について、帰還の物・リサイクル行政の推進に多大なご支援とご協妨げとなる廃棄物の撤去と仮置場への搬入を優先力をいただき、心より感謝申し上げます。

して、搬入完了目標を市町村毎に設定して処理を

東日本大震災から４年近くが経つ今、被災地は進めております。また、同法に基づく指定廃棄物

復興に向けた歩みを進めていますが、震災によりの処理については、指定廃棄物の保管がひっ迫し発生した廃棄物等の処理が引き続き大きな課題とている福島県及び福島県以外の５県（宮城県、茨なっています。

城県、栃木県、群馬県、千葉県）において、必要

まず、災害廃棄物等については、被災自治体やな処理施設等が各県内で早期に確保できるよう、関係者の方々のご努力や広域処理などの取組によ

地域の事情を踏まえながら国が責任をもって取組

り、岩手県、宮城県で、目標としていた昨年３月

を進めてまいります。

までに処理を完了することができました。一方、
福島県（避難指示区域を除く）では、市町と連携し引き続き、これらの廃棄物の速やかな処理に向け、尽力してまいります。

て国の代行処理等による支援を通じ、できるだけ循環型社会の実現に向けた取組も引き続き積極

早期の処理完了を目指しております。また、東日的に推進してまいります。第三次循環型社会形成

本大震災の教訓を踏まえ、その発生が予測されて推進基本計画（平成25年５月閣議決定）に基づき、いる南海トラフ巨大地震や首都直下地震等の大規

資源循環の
「量」
だけでなく、資源確保や安全・安模災害発生時に、大量に発生する災害廃棄物の処

心等の「質」に着目した２Ｒ（リデュース・リユー

理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態をス）の推進や有害廃棄物の適正処理と災害廃棄物防止し、円滑かつ迅速な災害廃棄物の処理を実現

処理の対応強化、低炭素社会及び自然共生社会づするため、全国単位・地域ブロック単位での各関

くりとの統合的取組、地域活性化にも資する地域

係機関の連携による災害廃棄物処理体制の構築等

循環圏形成や地域循環資源活用、３Ｒ国際協力とに向けた検討を進めています。

循環産業の海外展開支援の推進などを主要な柱ともう一つ復興に向けた非常に大きな課題として、
放射性物質により汚染された廃棄物の処理がありして、これらの実現に向けた施策を実施していきます。

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産廃振興財団ニュース No.77

地域の資源循環を支えるとともに、地域活性化

る政令改正に引き続き、昨年６月にＰＣＢ廃棄物の基盤となる廃棄物処理施設や浄化槽といった処

処理基本計画を変更しました。新しいＰＣＢ廃棄理システムの早期整備を行い、災害時を見据えた物処理基本計画に基づき、引き続き安全を第一と処理能力の確保等に取り組んでまいります。循環

した適正かつ確実な処理を実施するとともに、一型社会形成推進交付金等の確保を通じて、平成２日でも早い処理完了に向けた取組を推進してまい

年度以降にダイオキシン対策のために整備した一ります。

般廃棄物処理施設の老朽化による新たな更新需要

産業廃棄物の適正処理の推進については、優良に適切に対応するとともに、公共関与による産業

産廃処理業者認定制度及び電子マニフェストのよ

廃棄物処理施設の整備も促進してまいります。まり一層の普及拡大に加え、処理業における地域にた、特に人口密度の低い中山間地域において、他対する魅力の創出支援に努めていきます。また、の汚水処理施設と比べ安価に設置でき、かつ優れ不法投棄等に起因する生活環境保全上の支障を除た汚水処理能力を有し災害にも強い浄化槽の普及去するために都道府県等が実施する支障除去等事促進に取り組んでまいります。

業への支援を含め、対策を着実に進めてまいりま

これらの廃棄物処理施設は、バイオマスなどのす。さらに、有害廃棄物等の環境上適正な管理

地域の資源を活用し、周辺施設に電気や熱を供給（ＥＳＭ）の定着に向けた取組や、環境負荷低減にする自立・分散型のエネルギーセンターとしての資する廃棄物輸出入の円滑化を図ってまいります。

役割が期待され、浄化槽も河川等の水質改善によ「水銀に関する水俣条約」を踏まえた水銀廃棄物

り農林水産業や観光業の振興に資するなど、地域対策については、昨年６月から中央環境審議会のの経済発展や魅力づくりにつながるものです。

下で金属水銀を廃棄物として適正に処理するためリサイクル政策については、食品リサイクル法、の方法等、水銀廃棄物の適正な管理を確保するた家電リサイクル法について、昨年、中央環境審議めの検討が進められており、今後、答申が取りま会から制度の在り方についての意見具申をいただ

とめられ次第、これを踏まえて、必要な対応を行

き、本年は、同意見具申を踏まえて両リサイクルってまいります。

制度の更なる改善を図ってまいります。また、容このほかの国際的取組として、廃棄物処理・リ器包装リサイクル法、自動車リサイクル法についサイクルに関する循環産業の国際展開を、引き続ては、引き続き同審議会で施行状況の評価・検討

き戦略的に促進してまいります。また、アジア太を進めてまいります。一昨年施行された小型家電

平洋３Ｒ推進フォーラムや短寿命気候汚染物質削リサイクル法についても、市町村の一層の参加と減のための気候と大気浄化の国際パートナーシッ

小型家電の回収量の増大を目指し、様々な普及拡

プ（ＣＣＡＣ）の都市廃棄物イニシアティブ（ＭＳ

大施策を進めてまいります。さらに、リサイクル

ＷＩ）等を通して、世界規模での循環型社会の形と低炭素化の統合の取組を進めてまいります。

成に貢献してまいります。

ＰＣＢ廃棄物については、平成13年のＰＣＢ

以上、新しい年における施策の一端をご紹介さ特別措置法施行以来、国が中心となって処理体制せていただきました。被災地の復旧・復興と循環を整備し、処理を進めてまいりました。しかし、型社会の実現に向けて、これらの課題により一層

法施行当初の期限内での処理完了が困難な状況と尽力してまいりたいと思います。引き続き皆様のなったことから、平成24年12月の処理期限に係

ご理解とご協力を切にお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

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産業廃棄物処理業界の高度化・発展へ
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長

角倉一郎

新年明けましておめでとうございます。平成平成22年の廃棄物処理法改正で導入された優

27年の新春を迎えるにあたり、一言御挨拶を申

良産廃処理業者認定制度における認定業者数は順し上げます。皆様方には、日頃より産業廃棄物行調に増加しています。平成25年３月には、環境政の推進に御理解、御協力を賜り、厚く御礼申し

配慮契約法の対象に「産業廃棄物の処理に係る契上げます。

約」を追加し、優良認定を受けた処理業者が政府

我が国の産業廃棄物行政は、慢性的な最終処分

調達において有利になる仕組みとしたところであ場の不足や不法投棄の頻発等に対応するため、累ります。環境省としては、こうした仕組みがさら

次の廃棄物処理法改正により排出事業者責任の徹に効果を発揮できるよう、優良業者を支援する取底や廃棄物処理業の優良化推進等の対策強化を図組を進めてまいります。

り、一定の成果を上げてきました。これをさらにまた、循環型社会の構築に向けて、産業廃棄物推し進めるためには産業廃棄物処理業界の一層の処理業が今後の我が国の経済成長や地方創生をよ高度化・発展が不可欠です。

り一層担うことができるよう、その高度化・発展

一方で、現在もなお年間約４億トンもの膨大なを後押ししていく必要があると考えています。

量の産業廃棄物が排出される一方、最終処分場の産業廃棄物の不法投棄・不適正処理対策につい残余容量は依然として逼迫しています。不法投棄ては、廃棄物処理法の逐次の改正により、排出事

事案についても近年は減少傾向にありますが、今業者責任の強化や罰則の強化、廃棄物処理施設のなお後を絶たない状況に変わりはありません。ま

設置許可要件の追加などを行ってきましたが、不た、ＰＣＢ廃棄物の着実な処理や水銀に関する水法投棄等は減少傾向にあるものの、未だに撲滅に

俣条約の早期締結を目指して水銀廃棄物の環境上は至っていません。

適正な管理の確保に取り組む必要があります。ま

不法投棄等が行われてしまった場合には、行為

た、地球温暖化対策の推進が求められる中で、廃者が原状回復を行うのが当然です。しかしながら、棄物処理に伴い発生する温室効果ガスをより一層行為者が無資力等により対応できない事案につい削減していく必要があります。さらに、廃棄物はては、都道府県等が行政代執行により生活環境保

国内にとどまらずアジア等に移動することを踏ま全上の支障の除去を行わざるを得ない場合がある

えると、それらが適正に管理されるよう国際社会ため、都道府県等が負担する費用を国が支援するが連携して取り組んでいく必要があります。

制度があります。このような財政支援も含め、産

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産廃振興財団ニュース No.77

業廃棄物の不法投棄等に起因する生活環境保全上と同時に、一日でも早い処理完了に向けた取組をの支障等の除去に向けた取組を行ってまいります。 推進してまいります。
水俣条約を踏まえた水銀廃棄物対策については、

廃棄物分野に関連する地球温暖化対策も重要な

昨年６月から中央環境審議会循環型社会部会の下課題です。当課では、廃棄物エネルギー導入・低で、金属水銀と高濃度の水銀含有物を廃棄物とし炭素化促進事業といった、高効率な廃棄物エネルて処理する際の環境上適正な管理方法、水銀添加

ギー利用施設等に対する補助事業を所管しており、廃製品の環境上適正な管理の促進方策について、廃棄物を主たる業とする民間事業者の地球温暖化検討が進められているところです。その中では、対策を支援しています。是非事業者の皆様にも活これまで廃棄物として取り扱うことを想定してい用を御検討いただきたいと考えています。

なかった金属水銀を処分する際の安定化処理技術

一方、海外へ目を転じますと、国際的な循環資や処分のあり方等が検討されています。今後、取源の移動について、適切に行うことが重要です。

りまとめられた答申を踏まえ、廃棄物処理法政省

このため、実際にはリユースに適さない使用済み令の改正等の必要な対応を行う予定です。また、

電気・電子機器、いわゆるe-wasteが中古品と偽その長期的な管理の徹底が必要であるため、水銀って輸出されることのないよう、国際的な議論も廃棄物の安定化処理技術については、継続的に長踏まえ、昨年４月から「使用済み電気・電子機器

期安定性の検証を行うとともに、長期間の監視及の輸出時における中古品判断基準」の適用を開始

びその体制を含めて、引き続き検討を行ってまいしており、今後もその適切な運用を図ってまいりります。

ます。また、国際的な資源循環に資する有害廃棄

ＰＣＢ廃棄物の処理は重要な課題です。製造・使用等の禁止後30年近くもの間、全く処理が進物等の環境上適正な管理（ＥＳＭ）の定着に向けた
取組を引き続き進めてまいります。

まなかったＰＣＢ廃棄物の処理を進めるため、平これらの他にも、廃棄物処理業の優良化の推進

成13年にＰＣＢ廃棄物特別措置法が制定されまや電子マニフェストの推進をはじめ取り組むべきした。同法は、国が中心となって処理体制を整備

重要な課題が多々あります。これら諸課題に対しするとともに、ＰＣＢ廃棄物の保管者に対してはこれまで以上に力を尽くして産業廃棄物行政に取定められた期限までに処理を行うことを義務付けり組んでいく所存ですので、関係者の皆様方の御ています。しかしながら、日本環境安全事業株式支援、御協力を切にお願い申し上げますとともに、会社による世界にも類を見ない大規模な化学処理

皆様方の御健勝を祈念いたしまして、新年の御挨の導入や同法の施行後に大量の存在が判明した微拶とさせていただきます。

量PCB汚染廃電気機器等の処理などにより、当初の期限内での処理完了が困難な状況となったことから、政令で定める処理期限を平成39年３月
末まで延長するとともに、昨年６月に環境大臣が定めるPCB廃棄物処理基本計画を変更し、ＰＣ
Ｂ廃棄物の処理体制等を見直しました。
今後は新しいＰＣＢ廃棄物処理基本計画に基づ
き、安全を第一とした適正かつ確実な処理を図る

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新年に思う原点に立ち返って事業を推進（公財）産業廃棄物処理事業振興財団理事長

樋口
明けましておめでとうございます。旧年中は私ども産廃振興財団に対し、格別のご支援、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

固なものにすることを確信しています。
また、当財団に課せられた産業廃棄物の適正処理の推進という大命題の中で、喫緊の課題といえ

昨年は、思いもかけず、年末に総選挙が行われるのが、ＰＣＢ廃棄物の処理促進です。ＰＣＢ廃ました。総選挙では、経済が焦点となりましたが、棄物の適正処理は、我が国にとって長年の懸案で本年こそ景気の回復を広く実感できる年になってあり、国のＰＣＢ廃棄物処理基本計画で定められもらいたいものです。新内閣が山積する政策課題

た期限内に処理が完了できるよう、処理促進の一の解決に迅速に取り組み、経済の再生が実現する翼を担う当財団として、本年も引き続き全力で取ことを強く期待しています。

り組んでいく所存です。

さて、振り返ってみますと、当財団は1992年

さらに、有害廃棄物対策ではＰＣＢ廃棄物対策に、最終処分場をはじめとした産廃処理施設の逼とともに、水俣条約を踏まえた水銀廃棄物対策が迫を背景に、国、地方自治体、産業界の3者の協我が国にとって重要な課題となりつつあります。

力により設立されました。当時、最終処分場への

また、東日本大震災からの早期復興に向け、懸案

残余処分可能量が数年で底をつくのではないかとの中間貯蔵施設が福島県内での建設に向け動き出

いった強い危惧が関係者の間で共有され、国、地

し、所要の法改正を経て、中間貯蔵・環境安全事

方自治体、産業界それぞれから拠出していただい業（株）（JESCO）が中間貯蔵に係る事業を担当すた基金をもとに、債務保証事業を中心として、産ることになりました。当財団としても、こうした廃処理施設の整備促進を図ってまいりました。多動きに対応し、これまで培ってきた有害廃棄物処

額の設備投資を要する施設整備を後押しすること

理に係わる技術やノウハウを存分に活かして、中で、我が国全体の産廃処理施設整備に貢献できて間貯蔵事業に係るJESCOへの支援など、できるいるのではないかと自負しています。設立23年限りの対応を進めていきたいと考えています。

目を迎える本年、あらためてスタート当初の原点

財団の発足の経緯からいっても、財団の役割のに立ち返って、産廃処理施設の整備、高度化を関

原点は、国、地方自治体、産業界、そして産廃処

係方面のご理解を得つつ、進めてまいりたいと考

理業界の橋渡し役を務めることにあると言えるかえます。

と思います。本年は、そうした原点にもう一度立こうした産廃処理施設の整備促進と表裏一体のち返って、当財団としての役割を果たしたいと考関係にあるのが、産廃処理業の振興でありますが、

えております。そうした取り組みを通じて、産業

何よりも重要なのが人財の育成です。当財団では、廃棄物に関するあらゆる問題に対応できるよう、

2004年から次代を担う経営責任者を育成する産また生活環境の保全、循環型社会の形成に貢献で廃処理業経営塾を開講しています。本年は、12

きるよう、気持ちも新たに鋭意、努めてまいる所

期生を新たに迎えますが、これらの人財が排出事存です。

業者と対等の立場で相互理解を深め、産廃処理業
界をリードし、循環産業としての基盤をさらに強6

成彬

産廃振興財団ニュース No.77

皆様の一層のご理解、ご支援を切にお願い申し
上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

第21回全国担当者会議開催
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団

平成26年10月9日（木）、10日（金）の両日、熊本県熊本市のホテル日航熊本において「平成26年度廃棄物処理センター等全国担当者会議」を開催し、全国の自治体、廃棄物処理センター等の産業廃棄物関係のご担当者や、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課の角倉一郎課長、熊本県環境生活部環境局の村山栄一局長、熊本市環境局の前田安利次長をはじめ関係団体のご来賓をあわせ123名のご参加をいただきました。
会議の冒頭、ご当地ゆるキャラのくまモンの登場があり、緊張の面持ちの参加者も和んだ雰囲気になりました。
会議は9日の午後から議事に入り、まず始めに、ご来賓の角倉課長、村山局長、前田次長ほかの紹介の後、ご来賓を代表して、角倉課長、村山局長のご挨拶をいただきました。
続いて、当財団適正処理・不法投棄対策部の藤田次長の司会で「不法投棄・不適正処理に関する支障除去事業の取り組み」について概要を説明した後、香川県環境森林部廃棄物対策課資源化・処理事業推進室の中西正光副主幹より「豊島廃棄物等処理事業」
について事例発表していただきました。また、豊田市環境部廃棄物対策課の是枝伸弘施設・審査担当長から「元中間処分場残置廃棄物の適正処理指導」についてご説明をいただきました。
続いて、当財団技術部の長田次長から「低濃度ＰＣＢ廃棄物無害化処理の推進」
について説明をいたしました。
休憩を挟んで、「産業廃棄物の適正処理推進に関する事例発表と意見交換」に移り、当財団企画調査部の改田部長の司会で、産業廃棄物処理業経営塾OB会の中野宇喬会長、（公社）全国産業廃棄物連合会青年部協議会の加山順一郎会長、京都市環境局ごみ減量推進課の若林完明担当課長の事例発表が行われました。
会議終了後は情報交換会を開催し、多数の方にご参加いただきました。冒頭、前田次長にご挨拶をいただき、その後、それぞれ事例報告等の説明をされた方との意見交換や日頃お会いする機会のない方々
が情報交換するなど、終始和やかな雰囲気の情報交換会でした。
翌日はバス3台にて（株）エコポート九州の廃プラスティック選別工場棟等を見学、その後、同敷地内
本社会議室にて石坂孝光代表取締役社長より、施設工場及び運営方針のご説明や質疑応答がありました。
最後に、本会議の開催にあたり、準備の段階から多大なご協力をいただきました熊本県、熊本市並びに関係団体の皆様方に厚く御礼申しあげます。

（総務部）
産廃振興財団ニュース No.77

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第 21 回全国担当者会議

不法投棄等支障除去事業
豊島廃棄物等処理事業
香川県

環境森林部

事案の概要

廃棄物対策課

資源化・処理事業推進室

副主幹

中西正光氏

香川県

不適正処理場所

香川県土庄町豊島

不適正処理時期

昭和50年代後半〜平成2年

行為者

産業廃棄物処理業者

面積等

廃棄物の分布面積：約69,000㎡
処理対象量：約92万t

主な廃棄物

シュレッダーダスト、廃油、汚泥等
中西正光氏

Ĵ

豊島問題の経緯
昭和50年代後半から地元の産廃処理業者が、廃棄物等には重金属、PCB、ダイオキシン類等の多種類の有害物質が確認されている。

関西地方などからシュレッダーダスト、廃油、汚調停の成立に際して、県は、廃棄物の認定を誤泥等の産業廃棄物を搬入し、処分地内で野焼きなり、事業者に対する適切な指導監督を怠ったこと

どを続けていた。県はその間に100回を超える立を認めて、豊島住民に不安と苦痛を与えたことを入調査を実施し行政指導を行ってきたが、事業者謝罪しており、以後、県が「豊島廃棄物等処理事

からは、シュレッダーダストを原料として購入し業」として、不法投棄された産業廃棄物の除去及有価金属を回収・販売、いわゆる廃品回収業を行び処理に取り組んでいる。

っている旨の主張により、県は有効な措置を講ずることができないでいた。

ĵ 「共創」の理念

平成2年に兵庫県警が廃棄物処理法違反の容疑

豊島廃棄物等処理事業は、豊島に堆積する廃棄で強制捜査を行い、県も現場に堆積されたシュレ

物等を、豊島西隣に位置する直島に輸送し、焼ッダーダスト等を産廃であると認定し、事業者の却・溶融処理するとともに、副成物の再生処理を許可を取り消した。その後、県は、放置された膨図ろうとするもので、事業にあたっては、関係主

大な量の廃棄物の撤去など二度の措置命令を行い、 体が共に参画・協働し、新たな関係や価値観を創
平成6年に措置命令違反で告発した。
一方で、平成5年に豊島住民から県、事業者、排出事業者を相手に、公害調停の申請があり、平
成12年6月に公害調停が成立したが、平成6〜7
年に公害等調整委員会が行った実態調査によると、
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産廃振興財団ニュース No.77って問題を解決していこうとする「共創」の理念を掲げ、「環境と安全への配慮」、「循環の実現」、「情報の公開」を柱にして事業を進めている。

第 21 回全国担当者会議

「共創」
の理念
豊島側の施設Ķ

暫定的な環境保全措置

間保管・梱包施設へ搬入している。

事業実施期間中の周辺地域への汚染拡大を防止

また、北海岸の遮水壁により流出を防いだ地下するため、平成12〜14年に暫定的な環境保全措

水・浸出水を浄化するための高度排水処理施設

置を実施している。

（処理能力65㎥ /日）を建設しており、この中のダ廃棄物層から浸出する有害物質を含む地下水・イオキシン類分解処理設備では、紫外線とオゾン

浸出水などが処分地の北海岸から海域へ流出するによりダイオキシン類を分解・無害化するが、オのを防止するため、海岸線に沿って長さ360ｍにゾンガスの濃度を上げることで1,4-ジオキサンのわたり2〜18ｍの深さで遮水壁を打設した。

処理にも対応できることを試験で確認している。

また、廃棄物等の処理に必要な施設を建設する豊島から輸送した廃棄物等を焼却・溶融処理すため、建設予定地にあった廃棄物等を処分地中央

るための中間処理施設は、直島側の三菱マテリア部に移動したほか、廃棄物等の飛散防止のため、ル（株）
直島製錬所敷地内に整備した。

透気・遮水シートを廃棄物層全体に敷設した。

施 設 の 中 核 は 回 転 式 表 面 溶 融 炉（ 処 理 能 力
100t/日×2基）で、炉内は1,300度以上の高温にķ

処理施設等の整備なり、ダイオキシン類やPCBもほぼ完全に分解

豊島で掘削した廃棄物等を、直島へ輸送して処理するため、両島に必要な施設を整備し、平成15年から処理を行っている。
豊島側に建設した中間保管・梱包施設／特殊前処理物処理施設では、掘削した廃棄物等を一時保管し、コンテナダンプトラックに積み込むほか、大きな岩石、金属やシート、ホース等の長尺物な
どの前処理を行っている。
処分地内では、安定した溶融処理を行うために、
シュレッダーダストと土壌の比率を一定に保つとともに、溶融助剤も添加して均質化、養生後に中直島側の施設産廃振興財団ニュース No.77

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第 21 回全国担当者会議
これまでの測定情報がホームページで全て閲覧可
能となっている。
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事業の状況①各種マニュアルの整備
実際の掘削・処理に際しては、作業が安全かつ適切に行われるよう各種マニュアルを整備しており、各マニュアルは、作業の進捗に応じて適宜見直しを行っている。
海上輸送②廃棄物層直下汚染土壌の処理
廃棄物の掘削・除去後に地表となった土壌に対される。溶融された廃棄物等は、炉の中心のスラ

しては、掘削完了判定調査を行い、完了判定基準

グポートから流れ落ち、下部の水槽で急速に冷やを超過した土壌は掘削・除去して、基準を達成す

されて水砕スラグとなり、スラグピットに搬出さるまで再度判定を繰り返している。除去した土壌れる。

は、基準超過した項目により、直島での溶融処理、溶融炉は、定期修繕期間を除き年間330日、ほセメント原料化処理等を行っている。

ぼフル稼働しており、この他に補助的な炉として③処理対象量・残存量の推計・把握

ロータリーキルン炉（処理能力24t/日）を設置し廃棄物等の残存量を推計するため、毎年度始めて、鉄の塊や岩石の表面に付着した可燃物等を焼に現地測量を行っている。当初の公害等調整委員

却している。

会による調査では、廃棄物の量は約50万tと推定豊島から直島への廃棄物等の輸送については、されていたが、その後、想定していなかった廃棄全長65ｍ、総トン数995tの輸送船を使用してい物や、汚染土壌も対象量に加えて、平成26年3月

る。ダンプトラックごと輸送するため、専用桟橋

末時点での最新の調査では、約92万tとしている。

を整備しており、1回の輸送でダンプトラック18④地下水汚染対策台（廃棄物等150t）、1日2往復で合計300tを輸送できる。

処分地内の地下水は、これまでに、ベンゼン、
トリクロロエチレン、1,4-ジオキサンなどによる中間処理の過程で発生する溶融スラグは、安全汚染が確認されている。今後、廃棄物等の掘削が性と品質の検査を行い、生コン骨材やコンクリー

終わった区域から、順次、地下水の汚染状況を調ト二次製品の骨材として県の公共土木工事で使用査し、汚染が見られる区域には揚水井を設置して、しているほか、溶融飛灰、銅・鉄・アルミニウム

高度排水処理施設での揚水浄化を行っていく。排についても、それぞれ有効利用している。

水基準を達成できるまで浄化を行い、達成後は北海岸の遮水壁を撤去し、環境基準レベルまで自然

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情報の公開
各施設の運転状況、水質や排ガスの測定データ

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浄化で状況を監視していく計画である。
⑤環境計測・周辺環境モニタリング

等の情報は、インターネットを通じて一般に公開

豊島、直島では、発生源としての環境影響面をしており、環境モニタリング調査の結果なども、把握することを目的に、大気汚染や水質汚濁等の産廃振興財団ニュース No.77

第 21 回全国担当者会議
環境計測を実施している。また、周辺環境への影（H26.7.16撮影）

響についても、島内や周辺海域などでモニタリン
グ調査を実施している。
⑥豊島廃棄物等管理委員会
掘削・処理の実施や、それに伴う様々な課題の検討などについては、各分野の専門家で構成される「豊島廃棄物等管理委員会」において、各委員から指導、助言を受けながら進めている。
また、排水・地下水関係の課題について技術的な検討を行うための専門家会議も設置している。
現在の豊島処分地
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最後に
豊島問題は、戦後の経済発展の中で起きた、最現在のところ、平成26年9月末時点で約76％大級の不法投棄事件と言われ、それまであまり重まで処理が進んでいるが、処理期限である平成

要視されてこなかった廃棄物の問題を、最優先の29年3月末まで残り2年半、全量処理に向け、安環境問題にクローズアップさせ、廃棄物政策の見

全と環境保全を第一に、事業に取り組んでまいり直しを行う引き金となった問題でもある。

たい。

元中間処分場残置廃棄物の適正処理指導について
豊田市

事案の概要

環境部

廃棄物対策課

担当長

是枝伸弘氏

豊田市

不適正処理場所

豊田市

不適正処理時期〜平成23年

行為者

産業廃棄物処分業者（選別、圧縮及び破砕）面積等

事業場面積：2,153㎡
残置廃棄物量：7,240㎥

主な廃棄物

廃プラ、がれき類、木くず等
是枝伸弘氏

産業廃棄物処分業の許可を取り消した時点で、

Ĵ

廃棄物不適正処理の経緯

場内に7,240㎥の廃棄物が残ったが、指導等の結A社は、主として、解体工事で発生する廃棄物

果、排出事業者を中心とした事業者のみの撤去にを受入れていた。ブローカーが仲介した関東地方

より、573㎥まで減らすことが出来た事例である。

の廃棄物が多く、改善命令の発出時点では、約8
産廃振興財団ニュース No.77

11

第 21 回全国担当者会議
割が関東地方からの廃棄物であった。
実質的な処理能力以上に廃棄物を受け入れてい仮取締役Ｄ氏が実施した更新許可申請の不許可の処分を行った。

たため、廃棄物の量の上限や高さの超過等の保管基準違反が当たり前のようになっていた。
口頭、文書による行政指導を繰り返していたが改善が見られず、平成23年2月に改善命令を発出した。3か月の履行期間をおいたが、改善されな
許可取消時点の現場

いまま履行期限を迎えた。
改善命令の履行期限の直後に、唯一の役員が亡くなったため困惑したが、後に代表取締役に就くことになる従業員のＣ氏が、経営を引き継ぐこと及び保管状況を改善することを申し出て、廃棄物の搬出を始めた。
Ｃ氏の申立てにより、弁護士のＤ氏が仮取締役

対応方針放置された廃棄物の全部を、代執行を実施することなく、排出事業者を中心とした事業者に速やかに撤去させることを方針とした。

に選任された。Ｄ氏は、平成23年6月にＡ社の更この方針とした理由は、①不適正処理に直接の新許可申請をしたのみで、改善命令履行に向けた責任があるＡ社や当時の代表取締役であったＣ氏措置は何もしなかったが、Ｃ氏の手配によって廃が破産状態で撤去できる見込みがなく、大半の廃棄物は順調に減少した。9月には事業場の奥に通棄物の撤去を排出事業者に求めざるを得ないこと、じる通路が、かろうじてだが開通したこともあり、 ②豊田市は過去に2回、不適正処理を代執行によ改善への期待を持ったこともあった。

り措置しており、これ以上、費用回収の目途が立

ところが、Ｃ氏が排出先としてきた処分業者Ｂ

たない代執行はできないこと、③近隣で区画整理

社から、Ａ社が処理代金の支払いを実施しないたが進み、至近距離に住宅が建築される予定であり、め、処理を受託した廃棄物をＡ社へ返却したいと廃棄物が放置された状態が続くと生活環境保全上の相談があった。Ｂ社の申立てによると、その廃の支障が生じることが懸念され、速やかに撤去す

棄物はＡ社から持ち込まれたままの状態で保管しる必要があったこと、である。

ており、処理料金を受領してから処理に着手する予定だったという。当市としては、Ｂ社の相談へ

要請方法の検討の対応を検討したが、結局、Ｂ社にＡ社への返却対応方針に沿って検討を進め、排出事業者のうを認めてしまった。この判断については、後日、

ち、措置命令の対象になり得る可能性が高い者を財団の支援による専門家の助言において、不適切中心に撤去を要請していくことにした。措置命令だったとされた。

を発出される可能性が高い事業者は、法的な手続

Ｂ社からの廃棄物の返却は短期間のうち行われ、 きを要しない要請の段階で撤去に応じる可能性が

12

搬入作業に当たったＡ社によって廃棄物の山が崩高いと考えたからである。交渉の成果を上げるた

れ、外周の囲いを壊すこととなった。

め、職員による要請を拒んだ場合には顧問弁護士

当市としては、Ａ社が事業を継続しても改善のを当市代理人とし、要請をすることにした。対排見込みはないと判断し、産廃処分業の許可取消と出事業者の場合、交渉の段階で撤去を実施しても産廃振興財団ニュース No.77

第 21 回全国担当者会議
らうことが望ましく、弁護士であれば、交渉の段要請対象者の抽出の基礎資料として、Ａ社が保階での成果が期待できると考えたからである。

管していたマニフェストのＣ票を任意提出させ、排出事業者の一覧を作成した。



撤去要請対象者の検討作成した一覧にある排出事業者に対して、廃掃撤去要請対象者の検討は、行政処分の指針も参

法第18条に基づき、マニフェスト及び契約書の考にして、19条の5の措置命令の対象となり得る

写しの提出を求めた。提出されたマニフェストと者の抽出から始めた。措置命令発出は、19条の6

契約書をチェックし、前述の要請対象者抽出の要を根拠とすることも想定できるが、19条の5のみ件に該当するか否かを判断した。以上の作業の結の適用で完全な撤去が可能と判断し、19条の6の果、要請対象者は約80社となった。

適用については検討しなかった。

（2）
要請の実施

検討の結果、法第19条の5第1項第1号にはＡ職員による要請は、呼び出し文書を送付して面社及びＡ社の役員などが該当し、第2号には処分談し、撤去を要請する文書を交付するとともに、委託に関する違反をした排出事業者が該当し、第口頭で、要請を拒否した場合には措置命令の発出

3号にはマニフェストに関する違反をした排出事を検討していくことを伝えた。その結果、約40業者も該当すると判断した。そして、第5号には、者が撤去に同意した。
次に弁護士による要請を行った。手順としては、

ブローカーと地主が該当すると判断した。

市の顧問弁護士から撤去要請の文書を送付し、弁

排出事業者への撤去要請（1）要請対象者の抽出
廃掃法第19条の5第1項第2号に該当する委託

護士が面談して交渉を行った。対象者は、職員による撤去要請に応じなかった者等である。その結果約30者が撤去に同意した。

契約に関する違反については、Ａ社への委託契約書を保管していない者又は契約書に有効期間の記

不適正処理をした当事者への撤去要請

載がない者に限定した。第3号のマニフェストに

ブローカーに対し、Ａ社に放置された全部の廃関する違反については、Ａ社から返送されるＤ票棄物の撤去を要請した。職員による要請は拒否しを保管していない者に限定して要請対象者とした。 たが、弁護士による要請には応じた。しかし、そ撤去を求める量は、Ａ社に搬入した量のうち、上記の法違反がある量とした。

の後自己破産し、結局は撤去していない。
元仮取締役Ｄ氏には、在任中に行うべきだった
適正保管量1,000㎥まで減少させることを求めた
ところ、弁護士による要請に応じた。しかし、約束した撤去量の一部の撤去を実施しただけで、撤去をしなくなってしまった。
Ａ社へは措置命令を発出した。履行期限までに措置をしなかったため、刑事告発した。なお、Ａ社が書類送検されると同時に、代表取締役のＣ氏書類の保管状況等の例も書類送検されている。
地主へは、撤去要請後、Ａ社と同時に措置命令
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13

第 21 回全国担当者会議を発出した。これも履行期限までに措置をしなか※平成26年12月現在、両人による撤去が進んでったため、刑事告発した。

おり、同月中に撤去が完了する見込みである。

Ｂ社に対する措置も実施した。Ａ社事業場の廃棄物の調査を行ったところ、Ａ社以外の中間処分



まとめ

業者を経て、Ｂ社で最終処分されたはずの廃棄物

今回の指導等において、成功した点は、代執行が発見された。Ｂ社に対し、Ａ社からの廃棄物のによらずに廃棄物の撤去、適正処理を実現できた「返却」が、実は異なる廃棄物の搬入ということでことである。弁護士への着手金、成功報酬などのあれば、当該行為は不法投棄に該当することを伝支払いは必要だが、代執行による措置の費用は、

え、「返却」
した廃棄物の相当量全部の撤去を求め

おそらく弁護士への支払額の20倍は必要であったところ、Ｂ社は撤去を実施した。

た。
失敗した点は、当事者への措置命令発出をしな
いうちに排出事業者の撤去によって廃棄物が減少
し、生活環境保全上の支障のおそれが解消したことで、措置命令が発出できなくなってしまったことである。このため、要請に応じていない状態の
元仮取締役Ｄ氏へ撤去を強制することは、困難な状態となった。措置命令の発出は、リスクがあっても、思い切って行うべきだったと思う。

対象者とその理由

苦慮した点は、排出事業者への要請の際に受けた、Ａ社の許可取消に至るまでの当市の指導についての質問、抗議への対応である。重大な不適正

完全撤去に向けて撤去の責任がある者のうち、撤去を実施できるであることを痛感した。

能力が見込まれる者は、元仮取締役Ｄ氏及び地主

この事案を踏まえ、許可業者の事業場ごとにおのみである。このため、Ｄ氏に対しては、撤去を

おむね月1回の現地確認、指導等を行い、重大な実施するよう県弁護士会にあっせんの申立てを行

不適正処理の再発防止に向けた事務を進めている。

うとともに、地主に対しては、弁護士から措置命令の履行を求めている。

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処理に至らないよう早めの指導、行政処分が必要

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第 21 回全国担当者会議

低濃度PCB廃棄物無害化処理
低濃度PCB廃棄物無害化処理の推進について（公財）産業廃棄物処理事業振興財団技術部 次長

環境省は昨年6月にPCB廃棄物の早期処理完了に向けて今後取り組むべき諸施策を盛り込んだ

長田

容

処理方策の検討を進めることなどが挙げられています。

PCB廃棄物処理基本計画を公表しました。改定

担当者会議当日は、改定されたPCB廃棄物処

された基本計画には、中間貯蔵・環境安全事業

理基本計画の要点を説明した後に、無害化処理認（株）（JESCO）の5事業所で処理する高圧トラン定施設で処理される低濃度PCB廃棄物（微量PCB

ス、高圧コンデンサや安定器等・汚染物などの処

汚染廃電気機器等及びPCB含有量が5,000mg/kg

理の枠組みを一部変更することなどに加え、存在以下の汚染物等）の処理の現状と新たな取組につ数が膨大な微量PCB汚染廃電気機器等の処理促いて事例を挙げながら紹介しました。

進施策については、今後も環境大臣による無害化

本稿ではまた、昨年11月と12月に新たに認定

処理認定施設や都道府県知事の許可施設での処理された4件の無害化処理認定の内容について紹介を進めていくこと、また使用中の汚染機器の処理します。

に適用可能な洗浄方法や抜油後の機器の合理的な

図1

低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定施設等
産廃振興財団ニュース No.77

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第 21 回全国担当者会議
Ĵ

全国担当者会議報告

移動困難機器の設置場所における洗浄処理

低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定施設等
低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定施設は平のままの状態では搬出することが困難な大型の変

成22年6月の本制度の初適用から毎年順調に増え圧器などが多数設置されている。これらが微量続けており、昨年12月4日に新たに認定されたエPCB汚染絶縁油を含むものであった場合には、コシステム小坂（株）を加え、現在20事業者が認設置された場所に洗浄処理設備を持ち込んで、そ定されている。この他に、岡山県知事及び倉敷市の場で洗浄処理して無害化することが合理的であ長の許可を得た2施設があり、全国22カ所の施設るといえる。

で低濃度PCB廃棄物の処理が行われている。

その例として、図2に（株）かんでんエンジニア認定または許可を得た各施設の所在地とその処

リングが関西電力（株）と共同開発した溶剤循環洗理品目の内訳を図1に示す。ここで、処理品目と浄法の処理イメージを示す。微量PCB汚染絶縁

して略記した「油」とは微量PCB汚染絶縁油また油を抜油した後の変圧器に炭化水素系溶剤を入れ、はPCB含 有 量 が5,000mg/kg以 下 の 廃 油 等 を、循環と静置を繰り返すことで変圧器内部の鉄心の「筐体」とは微量PCB汚染廃電気機器等を、また隙間に付着するPCBをも洗い出す方式となって「汚染物」とは廃プラスチック類や汚泥などの主にいる。この技術は、有識者による評価委員会にお固体の低濃度PCB廃棄物をいう。このように、いて原理や安全性に加え、実証試験を通じて無害

現在変圧器やコンデンサなどの微量PCB汚染廃化できることが確実であると評価されていたもの

電気機器等を処理可能な施設は10カ所となってである。同社は、この方式により3カ所に設置さいる。この他にも新たに筐体の処理を洗浄またはれた合計32台の変圧器を処理する計画を無害化

加熱分離方式で行おうとする事業者が複数あり、処理認定制度のもとで申請し、昨年5月に認定さ今後さらに処理が促進されていくものと期待されれた。同社の認定は洗浄処理方式としては初となるところである。

るものであり、その後も中部環境ソリューション

図2
16

変電所や大型工場には、設置された場所からそ

産廃振興財団ニュース No.77

移動困難機器の設置場所における洗浄処理

第 21 回全国担当者会議（合）など数社が、電気事業連合会と（一財）電力中低濃度PCB廃棄物のうち、無害化処理認定施央研究所が開発した加熱強制循環洗浄法を適用し設で処理可能な固体の汚染物（低濃度PCB含有廃て、設置場所で変圧器等を洗浄処理する事業を同棄物）は、PCB濃度の上限が5,000mg/kgと定め制度のもとで行うべく準備を進めている。

られていることから、適正に測定するための試料を採取してなるべく簡便に測定することが求められる。そのための方法として、「低濃度PCB含有

最近の取組
低濃度PCB廃棄物処理における最近の取組状

廃棄物に関する測定方法（第1版）」とする手順書を作成し、一昨年2月に公表していたが、その後、況を図3に示す。
前述のように、洗浄処理方式による変圧器等の鋼製橋梁などの塗膜くずの測定方法を加えるとと設置場所での無害化処理が実用段階に入ってきた

もに、精度管理に関する留意事項や絶縁油中の微ことから、その留意点を検討し、一昨年12月に量PCBの簡易定量法につなげるための手順を追「微量PCB汚染廃電気機器等の処理に関するガイ

加して、昨年9月に第2版として公表した。

ドライン（洗浄処理編）」として公表した。公表後、このように、低濃度PCB廃棄物の処理は無害

実際に処理が開始されたこともあり、現在その記化処理認定制度の下で順調に進められてきている

載内容の見直しが必要かどうか検討を進めているが、使用中の汚染機器の取扱いやさらなる処理のところである。

合理化策など、残された課題も少なくない。今後

また、設置場所からの搬出が困難な大型変圧器もさらに処理が進むよう、鋭意取り組んでいきた等については、洗浄処理することの他に、その場い。引き続き関係者の皆様のご理解、ご協力をおで運び出せる大きさまで解体・切断し、無害化処

願いしたい。

理認定施設に運搬して処理することが行われている。そのための留意事項を検討しており、近くその指針が公表されることになっている。

ĵ

低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る大臣認定
環境省は昨年11月11日及び12月4日に、ユナ

イテッド計画（株）、オオノ開發
（株）
、
（株）
クレハ
環境及びエコシステム小坂(株)から申請されていた廃棄物処理法に基づく低濃度PCB廃棄物の無害化処理の認定申請に対して大臣認定を行ったと発表した。
これら4社の認定の内容を表1に示す。
これらのうち、オオノ開發
（株）
及び
（株）
クレハ
環境はすでに認定を受けていたが、処理品目の追加や処理能力の変更をして再申請し、今回認定さ
図3

最近の取組

れたものである。

産廃振興財団ニュース No.77

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18

産廃振興財団ニュース No.77

焼却（ロータリーキルン式焼却溶融炉方式）

ロータリーキルン式焼却溶融炉○廃PCB等 28.8kℓ /日○PCB汚染物及びPCB処理物（重量250kg以下のものに限る）
12.9t/日平成26年11月11日

処理の方法

処理能力

認定日

※１
※２
※３
※４

イ 廃PCB等※1
ロ PCB汚染物※2
ハ PCB処理物※3

イ 廃PCB等※1
ロ PCB汚染物※2
ハ PCB処理物※3

処理を行う
廃棄物の種類イ 廃PCB等※1
ロ PCB汚染物※2
ハ PCB処理物※3

福島県いわき市錦町落合102番2、106番1、115番、115番2、120番、122番1、126番、136番 １、182番 及 び183番 並 び に四 反 田1
番4、1番12、1番13、6番1、7番1、8番1、9番1、9番4、9番5、36番及び37番

福島県いわき市錦町四反田30番地
代表取締役 谷口 伸幸（株）クレハ環境

平成26年12月4日

イ ７号焼却炉（1）廃PCB等（夾雑物等混入なし） 21.6kℓ /日（夾雑物等混入あり） 5t/日（2）PCB汚染物及びPCB処理物 50t/日
ロ ８号焼却炉（1）廃PCB等（夾雑物等混入なし） 21.6kℓ /日（夾雑物等混入あり） 5t/日（2）PCB汚染物及びPCB処理物 50t/日

微量PCB汚染絶縁油が廃棄物となったもの、PCBの濃度が5,000mg/kg以下のもの。
微量PCB汚染絶縁油に汚染されたものが廃棄物となったもの又はPCBの濃度が5,000mg/kg以下の汚染物
イ及びロを処理したもの又はPCBの濃度が5,000mg/kg以下の処理物
微量PCB汚染絶縁油が廃棄物となったもの及びイを処理したもの又はPCBの濃度が5,000mg/kg以下の処理物

平成26年12月4日

イ ロータリーキルン式焼却炉（SSH炉）（1）廃PCB等及びPCB処理物（廃油に限る）
21.36kℓ /日（2）PCB汚染物（空ドラム缶に限る） 96本/日（空ドラム缶を除く） 20.8t/日（3）PCB処理物（廃油を除く）
16.6t/日
ロ ロータリーキルン焼却炉（SST炉）（1）廃PCB等 10.56kℓ /日（2）PCB汚染物 5.1t/日
ハ トンネルキルン炉（1）PCB汚染物及びPCB処理物 49.1t/日

焼却（熱風炉付ロータリーキルン式焼却方式、 焼却（ロータリーキルン式焼却炉）
トンネルキルン炉）

愛媛県東温市河之内字大小屋乙628番37並
びに字北引岩乙815番6及び815番45並びに
字仙道休乙857番3及び858番2並びに松山市
北梅本町甲184番地

秋 田 県 秋 田 市 向 浜 一 丁 目1番42及 び1番
159

施設設置場所愛媛県松山市北梅本町甲184番地
代表取締役 大野 照旺

オオノ開發（株）

秋田県潟上市昭和豊川槻木字槻13番地の1
代表取締役 平野 久貴

ユナイテッド計画（株）

新たに認定された低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定施設

住所及び
代表者

認定取得者名表1

平成26年12月4日

PCB汚染物及びPCB処理物 11.52t/日

焼却（流動床式焼却炉）

イ PCB汚染物※2
ロ PCB処理物※4

秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山字杉沢89番4、
89番5、89番7、89番13、89番17、91番1、
91番3、91番4、96番33、96番34及び96番35

秋田県鹿角郡小坂町小坂鉱山字尾樽部60番地1
代表取締役 小笠原 滋

エコシステム小坂（株）

第 21 回全国担当者会議

第 21 回全国担当者会議

事例発表・意見交換
産業廃棄物の適正処理推進に関する事例発表と意見交換
3つめの議事は、産業廃棄物処理業の次代を担う若手経営者または経営幹部である産業廃棄物処

いらっしゃる京都市より事例発表をしていただきました。

理業経営塾OB会、全国産業廃棄物連合会青年部
協議会の有志の方々が、日頃廃棄物処理の現場で発生している問題等に関して事例発表を行い、廃Ĵ

両団体の代表挨拶
産業廃棄物処理業経営塾OB会

中野 宇喬会長

棄物処理行政のご担当者と意見交換をする、との趣旨で、今回試行的に実施しました。
事例発表は大きく前半・後半の2テーマに分かれます。前半が廃棄物の種類の判断の問題です。
同じ成分性状の廃棄物でも、自治体によって廃棄物種類の判断が異なる場合があり、県を跨いでＡ県からＢ県に移動する場合に混乱し、適正処理が円滑に進まないというものです。
後半が、一般廃棄物における有害危険ごみの適
正処理の問題です。一般廃棄物として適正処理が経営塾OB会

中野会長

困難なものは、製造メーカーのルートで処理されたり、技術的能力のある民間の産業廃棄物処理業

経営塾は、産廃振興財団が主催して将来に向け者に委託されて処理されていますが、元々が一般た産業廃棄物処理業の育成として、6ヶ月間講習、廃棄物であるため、産業廃棄物処理業者に委託さ施設見学等のカリキュラムで取り組んでいる。現れることはグレーと見られがちであり、最悪の場在までに卒塾生は364名189社になっている。さ合、不適正な処理ルートに流れる可能性も否定でらに、せっかく半年間で全国ネットワークを作っきないものです。

て、そのままではもったいないということで、現在、国や自治体では、水銀の使用削減等を進OB会を平成20年に設立し、今は会員として243

める水俣条約の締結に向けて、体制を急ピッチで名、141社が参加している。主な活動としては現整えようとしています。今年は熊本での開催とい場からの声をテーマに取り上げて、1年間通して

うこともあり、水銀廃棄物、そしてその他の有害議論し、毎年2月に成果発表会を開催し、各省

危険ごみの適正処理について積極的に取り組んで庁・団体、排出事業者に向けて発表提言させてい産廃振興財団ニュース No.77

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第 21 回全国担当者会議
ただいている。先般、廃棄物資源循環学会の研究発表会でも発表させていただき、手前味噌にはなるが、「普段聞けない現場の声を聞くことができた」と好評をいただいた。今後もプロの自負を持

事例発表「廃棄物種類の判断の判断に関する
ケーススタディ」（公社）
全国産業廃棄物連合会青年部協議会
仲田陽介統括幹事って、政策集団として外部に発信していきたいと考えている。
（公社）
全国産業廃棄物連合会青年部協議会
加山順一郎会長

青年部協議会

仲田統括幹事

会員から意見を聞き、3つのケースを発表させていただく。
まず、最初のケースだが、広域の一部事務組合
青年部協議会

加山会長の清掃工場において、ある自治体の担当者による検査があった。1〜2年前から清掃工場に搬入で2001年に設立した青年部は、現在は47都道府

きていた包装用ビニルが、受け持っているある市

県にあり、会員1807名、全国8つのブロックにの課長から「産業廃棄物ではないか」と指摘された。

分かれて活動している。全国的な活動を立ち上げ

この事例を挙げた収集運搬業者は、「搬入基準がて や っ て い こ う、 と い う こ と で、2007年 か ら

曖昧で文書化されておらず、周知徹底されていな

CO2マイナスプロジェクト、2010年からCSRプ

かったのではないか。排出事業者は理解不足であロジェクトを始動し、優秀事例を全国大会で発り、排出事業者への指導が不足しているのではな

表・表彰している。青年部では「会員の資質の向いか。今まで入っていたものが入らなくなった。

上」「業界の認知の向上」の2つの方向性を車の両それまで搬入していたのは何であったのか」とい輪に据え、ますます変化していく環境にいち早くう印象を持った。

対応できるよう取り組んでいる。全国的な活動と2つめは、廃棄物処理施設の設置許可に時間がして異業種の方々との交流会も持ちたいと考えてかかり過ぎているのではないか、というケースだ。

いて、今回のこの会議などを通じて我々の活動を事業を計画した当時から社会情勢が変わり、業者知っていただこうと考えている。

がリスクを負うことになる。審査基準が公表されず不透明で、廃棄物処理業者の育成の意識が不足しているのではないかと感じている。
最後のケースとして、優良認定業者が増えてい20

産廃振興財団ニュース No.77

第 21 回全国担当者会議
み減量を進めているなかで、最近、事業系一般廃
棄物の廃棄物調査が厳しくなっているという話を聞いている。特に汚れたプラスチックについて、
これまでは清掃工場で燃やしていたが持ち帰ってください、という対応が見られるようだ。汚れたものを長く置いておくと鼠などの害虫が発生し、そのために排水処理を用意しようとすると多大な費用がかかる、というジレンマがあり、自治体も難しい判断を迫られている」との情報提供をいた
設置許可手続きの長期化についてだきました。


事例発表「廃棄物種類の判断の問題」
経営塾OB会

高橋潤初代会長

設置許可手続きの問題点ないという現状がある。認定されるメリットが見えない。県や市も優良認定件数が少ないので、環経営塾OB会

高橋初代会長

境配慮契約の動きがない。会員から「メリットが見えない」との声が多く、地方に行くほど、優良認定を取得するメリットを重視している。

産業廃棄物は多種多様あるが、法律に当てはめると20品目に分類される。廃棄物の排出では分

国・県・市が率先して入札参加資格にしていな別排出が推奨されており、業界としても分別の排い。優良認定を持つ業者に委託することが当たり出を推進している。ところが、実際には排出は2前、ということを排出事業者にもっとPRしてほ品目以上の混合での排出が多く、単品で排出してしい。

いても複合品が少なくない。例えば、単品物の廃以上3ケースをまとめると、行政、処理業界、

石膏ボードは、紙の中に石膏粉が付いており、品排出事業者がもっとレベルアップすることが重要目としては「ガラスくず、コンクリートくず、及と考えている。

び陶磁器くず」で、紙は付着物扱いとなっている。
また、廃畳は、わらとスタイロの複合品だが、品この発表に対して、会場の自治体の方から、ケ目は繊維くずで、スタイロは付着物扱いとなる。

ース1について「自治体において一般廃棄物のごこのように廃棄物は多種多様のため、法律の産廃振興財団ニュース No.77

21

第 21 回全国担当者会議
ず・ガラ陶、金属くず・ガラ陶・汚泥③通常産廃と特管産廃の判断の違い
・廃バッテリー→廃プラ・金属くず、廃酸・
廃プラ・金属くず、廃プラ・金属くず、特
管廃酸・廃プラ・金属くず、廃酸・廃プ
ラ・金属くず・汚泥・ジクロロメタン含有の燃え殻→通常産廃、
特管産廃④産廃と一廃の判断の違い
・食料製造工場から出る廃棄物→事業系一般
廃棄物、産業廃棄物
・食品流通業からの製品廃棄→事業系一般廃棄物、産業廃棄物
これによる問題は次の通りである。
発生場所（Ａ県）では「ガラスくず・コンクリー
トくず及び陶磁器くず」、処分場所（Ｂ県）では「がれき類」と判断されることは、許可申請時にはあ単品物で複合品の判断例

まり想定できず判断に迷う。許可品目がなければ法違反につながる。廃棄物の流れを把握する帳簿20品目に分類しようとするとしばしば自治体に

では、一次マニフェストと二次マニフェストの紐よって判断が異なる。このため、卒塾した全国の付けが整合しない、といった不具合が生じる。

メンバーが全国の行政の判断を調べ、どうしてそまた、廃バッテリーについて、発生場所（Ａ県）の品目と判断するか、という理由を確認した。

で「産業廃棄物」、処分場所（Ｂ県）では「特別管理OB会としてはこのように判断すれば統一される

産業廃棄物」と判断された場合、コスト面や受入のではないか、という提案をさせていただいた。
（以下、判断の異なる約50事例より代表例を抜粋）①単品物の判断事例
・レンガ・瓦・スレート材→がれき類、ガラ
スくず・コンクリートくず及び陶磁器くず
・廃活性炭→鉱さい、燃え殻、汚泥、ばいじん②複合品の判断事例
・廃塗料→廃油、廃プラ、汚泥、廃油と廃プ
ラの混合廃棄物
・廃蛍光灯→廃プラ・金属くず・ガラ陶、廃プラ・金属くず・ガラ陶・汚泥、金属く
22

産廃振興財団ニュース No.77

自治体によって判断が異なった場合の問題点

第 21 回全国担当者会議
条件の規制の関係上、通常産廃で扱ってくれる処

58年頃から様々な調査を行い、発生源対策、水理工場へ流れる傾向があり、商圏上、大きな制約

銀排出の対策、回収システムの構築等を進めてきとなっている。

ている。今回、水銀と有害廃棄物全体にわたる本

食品製造工場から出た廃棄物について、発生場

市の取組について紹介する。

所（Ａ市）で「産業廃棄物」、処分場所（Ｂ県）で「事業系一般廃棄物」という見解が出ても、管轄する
市区町村
（Ａ市）
の処理施設で受入不可となった場
合、産業廃棄物のように処理するしかない。

1）
水銀対策について排出源の対策としては、昭和59年には電池業
界の事業者責任によるボタン型電池の自主回収が以上のまとめとして、広域処理体制に支障が出始まっている。平成18年度には、区役所、まちて、地区によって処理する形態が異なり、不公平

美化事務所等99拠点で市民が持ち込む蛍光管のが生じることがないよう、廃棄物の種類について回収を始め、平成23年度には水銀体温計、平成は、全国統一基準としてほしい。OB会で見たも24年度に血圧計も回収対象品目に追加した。そのだけでも、廃棄物の種類が異なる事例は約50

して、平成26年度から水銀血圧計の回収拠点の種類あり、自治体からは性状や実情に合わせて判拡大を始めている。

断する、という回答が少なくない。しかし、ケー

また、水銀の発生源の対策としては、昭和61

スバイケースであったり、担当者によって異なる

年６月に南部クリーンセンター第一工場が建設さ判断がされる場合もある。判断に疑義が生じない

れたが、その時期に、水銀分析法の還元揮散法をよう、判断を統一化できるような仕組み、国にお巨大化させたような水銀還元揮散回収装置を設置

ける判断事例集などが必要ではないか。

し、排水からの金属水銀の回収に取り組んだ。ただ、乾電池の中の水銀のゼロ化が進むにつれて入

事例発表「一般廃棄物の有害ごみ、危険ごみの適正処理の問題」

口濃度と出口濃度が同じようになり、除去する必

京都市 環境政策局 ごみ減量推進課
若林完明担当課長

年に撤去した。また大気への排出についても、酸要がなくなったため、その役割を終え、平成16
性ガス除去のための消石灰噴霧のほか、水銀の90％程度が除去できる湿式ガス洗浄処理システ
ム、さらに、ダイオキシン対策のバグフィルターに活性炭を吹き込む処理によって水銀は大きく除去され効果がある。
2）海外の有害廃棄物対策について
海外に目を向けると、有害廃棄物に対する考え
方、法体系は日本と異なっている。最近は、海外でも日本でも家庭に有害廃棄物が増え、環境や生

京都市

若林課長

活への影響が大きくなってきており、捨てにくい
ために家庭で退蔵され、世代を超えてリスクが引

京都市では、乾電池中の水銀が注目された昭和

き継がれるようなことになっている。米国では家産廃振興財団ニュース No.77

23

第 21 回全国担当者会議
庭系有害廃棄物はリスト化され、例えば自動車のソリ、塗料・溶剤、バッテリー、灯油・ガソリン

バッテリー、自動車用オイル、殺虫剤等が家庭系など様々なものが出てきた。さらに今後必要と思

有害廃棄物として指定されている。欧州では、家う回収システムを聞いたところ、「製造・販売事

庭系有害廃棄物の分別を義務化しようとしており、業者による回収」が73％、次いで「行政機関によ

有害ごみをカタログ化している。北欧や西欧では、

る回収」
が39％となった。

分別収集の法定化、廃棄物処理国家計画を定めて続いて、水銀等の有害廃棄物対策の今後のありきている。ただし、都市ごみは地方自治体が処理方に関する中央環境審議会資料からであるが、基しており、地方自治体によって回収・管理システ

本的には「使用を回避する」「適切な代替物質がな

ムは様々である。今後、地方自治体や地域に根ざく、その使用効果に期待しなければならないときした家庭系の有害廃棄物の回収に関して、様々なはその物質を循環利用する」さらに「循環利用が困州や国のレベルで、特に製品廃棄物に関しては拡

難なときは、過去の使用に伴う廃棄物を極力分大生産者責任（ＥＰＲ）によって回収を義務づける

解・安定化し抑制する」といった「3Ｃ」すなわち動きが見られる。一方、日本では、家庭系有害廃Clean，Cycle，Controlが必要になってくると棄物については分別回収及び処理基準もないため、言われている。水銀はこの3つともが当てはまっ

各自治体が独自に行っている状況にある。

ている。このような物質が今後他にも出てくる可電 気 電 子 機 器 廃 棄 物 に つ い て は、 欧 米 で は能性がある。

RoHS指令等により有害物質の使用を制限し、発以上から、自治体が何らかの対策を採っていか

生源対策を行っている。アジアでは、いわゆるないと問題があると考えられる。行政主体による

E-wasteとして、日本で一般廃棄物の業の許可を

有害・危険廃棄物への対応策としては、回収方法

受けていない違法な不用品回収業者が集めた日本には「拠点回収」「販売店の店頭回収」「分別回収」の電気電子機器がリサイクル品としてアジアに船の3つがあり、それぞれに特徴がある。「分別回で運ばれ、不適正な処理・資源回収によって現地収」では市民が出しやすいが、回収にコストがかで環境汚染が引き起こされている状況がある。

かる。出された危険物に誰でも触れてしまうという問題点も出てくる。
「拠点・店頭回収」は、基本

3）京都市における有害廃棄物に関するアンケー

的にフェイス･トゥー・フェイスで安全面では優ト調査等について位だが、回集率は少し低い傾向がある。それぞれ京都市の燃やすごみの内訳を見ると、水銀含有に課題・問題点がある。

のマンガン乾電池やアルカリ乾電池、そして蛍光管もごみの中にまだ混じっており、数は少ないが

24

4）
移動式拠点回収の取組について

体温計も含まれている。スプレー缶も非常に多く、そこで、京都市では有害・危険ごみの移動式拠

ごみに入れてはいけないと啓発しても燃やすごみ

点回収を始めた。日時と場所を定めて予め市民にに入っている。有害・危険ごみに関するアンケー

周知した上で、日ごとに場所を変えて回収する。

ト調査を平成21年に行った（2,000通発送、852

23年度から2年間試行し、このモデルの経験を活通回答）。有害・危険ごみの排出に困った経験をかして、25年度から「有害・危険ごみの移動式拠

聞いたところ、28％の人が困ったことがあると点回収事業」として本格的に実施を始めている。

回答し、困ったものについて聞くと、刃物・カミ回収対象の品目は色々あり、蛍光管、乾電池、水産廃振興財団ニュース No.77

第 21 回全国担当者会議
来場者へのアンケートでは、どうやって知ったかについては、新聞の折込チラシが一番で67％、回覧板が26％である。自宅から回収拠点への距離が近い近隣の方が多い。今後の事業への意向については98％、ほぼ全員がまた利用したいと回答し、自由記入の意見でも、今回の取り組みを評価して感謝の意向を伝えるコメントが数多く書かれていた。背景として、有害ごみの処理方法が判らなくて困っている市民の事情がうかがえる。
移動式拠点回収の概要

こうした取組に加えて，京都市では家庭に眠っている体温計・血圧計等の水銀を含む製品の回収

銀体温計、ライター、スプレー缶、カセットボン

強化を進めている。今年の10月からチラシを作り、ベなどは他の自治体も何らかの形で分別回収して各区役所やまち美化事務所、拠点に持って来てくいる。一方、石油類、医薬品・農薬、化学薬品・

ださいという呼びかけをスタートしている。これ

塗料、洗浄剤などは現在の家庭ごみの収集ではまは恒久的に続けていく方針で（公社）
全国都市清掃ず対象になっていないのではないかと思う。自治

会議と共同で実施している。

体では通常、販売店に相談して適正に処理するよ
うにと勧めるが、そのような対応をしている販売
店は少ないのが実態で、結局、家庭内に退蔵する
か、あるいは不適正な処分がされることになる。
移動式拠点回収の実証実験を始めた当初は、危険物がどの程度入ってくるのか判らないので、大規模な回収拠点を構えたが、市民の方もそれほど多量には持って来られないし、費用もかかるので、最近は少し規模を小さくしている。住民の方が持って来たらフェイス･トゥー･フェイスで受け取る。
収集・運搬作業をしていた方たちが、市民とふれあい、廃棄物の問題点や課題の対話ができる。何をしてほしいのか、ごみの課題が、市民から直接、情報として伝わってくるという利点がある。
有害・危険物の搬出にかかる手続きは、産業廃棄物として取り扱っている。本来は家庭から出る
一般廃棄物であるが、京都市が回収事業を行い産業廃棄物としてマニフェストを交付している。回収品目としては，有害廃棄物だけでなく古紙や古着等の資源物も一緒に回収している。

回収対象の資源
産廃振興財団ニュース No.77

25

第 21 回全国担当者会議と職員の対話機会の拡大」等、非常に大きな意
義・効果が認められる。費用対効果の面では厳し
いが、こういった要素も含めて考えると効果は大きいと考えている。
課題としては、きめ細かい周知が必要であることが挙げられる。
また、適正な処理が困難な廃棄物については、製造・販売事業者の適正な処理・リサイクルが基本であると思う。自治体がこのままずっと続けて水銀を含む製品の回収の強化

いくのかという点に関してはやや疑問があり、将来は拡大生産者責任、製造メーカーや販売店を巻き込んで、処理システムの構築を進めていく必要

有害・危険物等の移動式拠点回収の意義・効果があると考えている。こういった点から、引き続については、「市民の環境意識の向上」「市民のリき協力してくれる販売店や処理事業者との連携を

サイクル機会の拡大」「市民の安全安心の確保」

密にしていく必要があると考えている。

「収集車やクリーンセンターでの事故防止」「市民

26

産廃振興財団ニュース No.77

都道府県の産廃 対 策൦ 27 ‫ޑ‬૬‫ॻފ‬

不適正処理事案における支障等の除去
総合対策と不適正処理防止の取り組み
滋賀県琵琶湖環境部循環社会推進課

査を実施した結果、最大22,000

これまでの調査や支障除去等対滋賀県栗東市に所在する民間

ppmの濃度で硫化水素ガスが策工事での掘削の結果、木くず、の安定型産業廃棄物最終処分場

検出された。さらに調査を進め

医療系廃棄物（806m3）、およで、平成11年に住民から臭気のたところ、主に平成2年から平び液状廃棄物等が入ったドラム

苦情が寄せられた。調査したと成8年に産業廃棄物処理基準に缶等の許可品目以外の廃棄物、ころ、処分場の排水溝で50ppmを適合しない処分が行われたこと

ならびに液状廃棄物等が浸潤し超える硫化水素ガスが検出されが確認され、浸透水および周辺た廃棄物土（117m3）、廃バッ

たため、処分場内の孔内ガス調

地下水の汚染が判明した。また、 テリー（29個）、およびテトラ

1．はじめに

図1

滋賀県栗東市の旧安定型産業廃棄物最終処分場（平成26年6月撮影）

産廃振興財団ニュース No.77

27

クロロエチレン等の埋立判定基染された浸透水により地下水の3．総合対策（図3）の考え方

準を超過した廃棄物土（404m3）

汚染が拡散するおそれがあるこ（1）浸透水の汚染原因となってが確認されている。埋立量も、と」、「高濃度の硫化水素ガスがいる特別管理産業廃棄物相当物、発生しており、悪臭により周辺

液状廃棄物等が入ったドラム缶の生活環境に支障を生じるおそ等およびその浸潤した廃棄物土、

3

許可容量約40万m の1.8倍の約
372万m と推定されている。
本処分場（図1）は、当該処理れがあること」を設定している。 ならびに土壌環境基準を超過し業者が平成18年に破産した後、これらの支障等は、複数の要素

た廃棄物土を掘削除去する。

管理者不在の状態となったことが原因となって発生しており、（2）浸透水の地下水への汚染拡から、滋賀県が行政代執行によ効果的に支障等の除去を実施す

散防止対策として、流出箇所をり対応することになった。県が、るためには、総合的な対策が必含む範囲の廃棄物土層を一旦掘

浸透水処理施設の修繕および維要であった。そこで、必要な措削し、底面（Ks2層）および側面

持管理、ならびに焼却炉の解体

置を「浸透水の汚染対策」、「汚（Ks3、4層）の帯水層露出箇所

等の緊急対策工事を実施した上

染浸透水の流出対策」、「有毒ガに、遮水性土質材料で遮水工をで、『特定産業廃棄物に起因す

スの発生対策」、「廃棄物の飛実施する（図4）。なお、処分場る支障の除去等に関する特別措散・流出防止」とし、その措置

東側の側面遮水は、住宅地に近置法（以下、産廃特措法）』に基をとるために図2のように10項接していることから鉛直遮水工

づく特定支障除去等事業の実施

目の基本方針および10項目のを実施する。

計画を策定し、当該計画につい対策工法を組み合わせることで（3）底面遮水工施工範囲を含むて平成24年6月に環境大臣の同実施計画を策定し、支障等の除上面に浸透水の集水管、浸透水意（平成25年3月に変更同意）を去を実施している。

貯留層および浸透水揚水ピット

得て、抜本的な対策工を実施している。

2． 支 障 等 の 設 定 と 基 本 方
針・対策方法との関係
本事案では、生活環境保全上の支障および生ずるおそれとして、「一部法面が急峻であり、覆土されていないこと、また処分場上部についても一部覆土されていないことから、廃棄物の飛散流出のおそれがあること」、「安定型産業廃棄物処分場に安
定型産業廃棄物以外の産業廃棄物が埋め立てられたことにより浸透水が汚染され、さらには汚28

産廃振興財団ニュース No.77

図2

支障等の設定と基本方針・対策方法との関係を設置し、浸透水を速やかに集よび浸透水揚水ピット設置後に、を選別した選別土のうち土壌環

水することで、浸透水位を低下掘削した廃棄物土を選別した栗境基準等に適合した埋戻土を利させ、浸透水を流動化させるこ石およびコンクリートガラから用する。

とで廃棄物土層の準好気化およ

作成した再生資材で埋め戻すこ（7）最終的に、表面は覆土工おび安定化を促進させる。

とにより施工し、再生資材の間

よびキャッピング工を実施し、（4）浸透水揚水ピットから揚水隙に浸透水を貯留する機能を持

雨水の浸透を抑制し、浸透水量

した浸透水は、水処理施設で処

たせる
（図5）
。

を調整する。

理し下水道へ放流する。

（6）浸透水貯留層の上部の埋め（5）浸透水貯留層は、集水管お戻しおよび成形には、廃棄物土

図3

図4

総合対策の概要

側面および底面遮水工のイメージ

図5

浸透水貯留層のイメージ

産廃振興財団ニュース No.77

29

とができる。また、帯水層を露接及ばない小規模施設の設置や本事案では、過去に処分場の出させ施工することで高い精度

施設の変更に係る事項について

全 周 にKs2層 の 下 位 の 粘 土 層

での遮水工も可能となり、複数の事前審査手続などの規定を定（Kc2層）まで到達する鉛直遮水の支障を同時に解決できる。

めた。

4．総合対策のメリット（2）職員の能力の研鑽工を実施する対策工を計画したが、掘削除去される廃棄物量が5．現在の工事の状況①産業廃棄物アカデミー、九州

少ないこと、浸透水位が高いま

本対策工事は、平成25年度

環境技術創造道場への参加

まで廃棄物土層の嫌気状態が解から開始しており、平成26年

職員を、環境省主催の「産業消されず安定化に時間を要し、度中には水処理施設、選別施設、 廃棄物対策研修」に参加させて硫化水素等の有害ガスの発生や鉛直遮水壁が完成し、平成32いるほか、廃棄物問題の実務的

浸透水の水質悪化などの問題が年度末までに完了する予定であな専門家育成を目標として少人解消されないこと、Kc2層に到る。

数での研究・交流を行う「九州
環境技術創造道場」に平成21年

達する遮水壁の設置には掘削深
度40m以上もの連続遮水壁の６．産業廃棄物不適正処理度から毎年参加させ、理工学的設置が必要となり、その施工精防止に向けた取り組み

なテーマのほか、大規模不適正度の確保が困難であることなど、 （1）要綱の制定

事案の問題に係る紛争の状況、様々な問題点があり、周辺住民

平成21年度に、産業廃棄物

リスクコミュニケーションといの同意も得られなかったことか

行政に係る許認可、監視、指導ったテーマについて学ばせていら白紙となった経緯がある。

および行政処分等についての具る。

一方、今回の対策工は、浸透体的な措置について定めた「滋②本庁と地方機関間での事例研

水の地下水への流出源であり、

賀県産業廃棄物の適正処理の推究、意見交換会の開催

地下水汚染の最大の要因である進に関する要綱」を制定した。

本庁と地方機関の情報交換を

深掘りによって底面粘土層

この中で、周辺地域の生活環境密にするため、「県産業廃棄物（Kc3層）に開いた穴を修復する

保全上の支障等が生ずることの処理施設生活環境影響調査連絡ために、Kc3層まで廃棄物土層ないよう、処理業者等に対し適会」を月1回開催し、実務的なを掘削することで、浸透水の集切な指導、助言および監督を行

課題について検討、意見交換を

水管、浸透水貯留層および揚水

うこと、ならびに職員の資質の行っている。また、産業廃棄物

ピットが設置でき、効果的に浸向上に努めることを県の責務と処理施設の新規許可・変更許可

透水を集水および揚水し、浸透して明示した。また、個別の規の際に提出されるアセスメント

水の水位を低下させ、浸透水の定として、立入検査方針に基づの結果についても意見交換して流れをより円滑にすることが可

く計画的な立入検査や、住民等いる。

能となる。これにより、廃棄物からの通報等に応じた立入検査③近畿ブロック研修会への参加

土層の準好気化を促進し、有害の実施その他の適切な立入検査

近畿ブロック産業廃棄物処理

ガスの発生抑制と廃棄物土層のに関する事項、文書（確認票お対策推進協議会の各部会に参加

安定化を同時に促進させるなど、 よび指導票）による指導の原則、 して、環境省の支援の下、法の同時に複数のメリットを得るこ
30

産廃振興財団ニュース No.77

処分基準の策定、法の規制が直厳格な適用に役立つ実務上の知識などを得ている。

行政処分に係るマニュアルに⑥行政処分の事実の公表

ついて、平成21年度に「産業廃行政処分を行った場合、相手の開催

棄物処理業者等行政指導内規」

方および処分の内容を記者発表

環境関連部局の本庁と地方機を策定し、事実確認にあたってやインターネットで公表してい関が参加して年4回開催していの法第18条に基づく照会の活る。

る「環境担当職員実務研修」にお用や、違反等のケースに応じた（4）
不法投棄監視体制の強化

い て、 年1回 な い し2回、 廃 棄

指導あるいは処分の方法・内容①不法投棄監視指導員配置によ

物関係の規制を研修テーマに盛を規定している。そのほか、違る監視体制の強化

り込むこととし、職員がその講反行為に対してはいたずらに指不法投棄等の監視パトロール師を務めている。

導を繰り返すことなく、躊躇なや不適正処理事案の調査・指導⑤外部研修への講師としての出く行政処分を発する方針を明示

体制を強化するため、不法投棄

席

している。

監視指導員
（非常勤嘱託職員）を

職員に、
（公財）
日本産業廃棄④処分基準の策定

各地方機関に１人、計６人配置④本庁と地方機関間での研修会している。

物処理振興センターの主催する違反行為に対する業の停止命

研修会の講師も務めさせている。

令等について、処分の公平性の②休日、夜間を含む監視の実施（3）指導監督体制の強化

確保および迅速な措置に資する

警備会社への委託により、休①立入検査の年度計画等の策定、よう、処分期間の基準を定めて日、夜間を含む監視パトロール

年間目標立入検査率の設定いる。その処分基準は県ホームを実施している。

立入検査については、毎年度ページ上で公表している。

③スカイパトロールの実施「産業廃棄物処理施設等立入検⑤本庁による施設関係の一元的

県の防災ヘリコプターを活用査方針」を定め、重点目標を設監視指導した空中監視により、重点監視定して検査を実施している。併平成21年度の大津市の中核対象の最終処分場の埋立状況をせて、平成21年度以降、施設市移行に伴う組織の見直しにお

時系列的に把握するとともに、に対する毎年の立入検査率の目

いて、監視指導対象施設の所管地上からでは把握しにくい不適標を100％と設定し、それを達を、これまでの地域による所管

正処理事案等の監視を実施して成している。

分けから変更した。処分業許可いる。

②立入検査に係るマニュアルのを要する最終処分場および焼却④抜き打ち路上検問の実施

作成、立入検査票の設定

施設の施設関係の許可は本庁が近隣府県との合同による産業立入検査について、平成21

所管することとし、上記以外の廃棄物運搬車両の路上検問を実年度に「産業廃棄物処理業者等

許可事務は地方機関が所管する

施し、積荷やマニフェスト等のに対する立入検査実施要領」をこととするとともに、これらへ

抜き打ち調査を行っている。

策定し、マニュアルとして使用の立入検査は合同で行うことと⑤不法投棄対策に係る事業者としている。また、これに併せてすることで、施設について、よの通報協力協定

立入検査票を整備している。

り専門的、横断的な観点からの不法投棄等発見時の通報協力③行政処分内規による具体の基監視等が行える体制に転換してについて、森林組合、県トラッいる。

ク協会等14事業者との間で協準の設定

産廃振興財団ニュース No.77

31

定を締結している。

題や情報の共有を図るとともに、 のため、統一的なマニュアルを⑥地域協働原状回復事業の実施

職員の専門知識の研鑽を図るた

整備する一方で、個別の施設等

不法投棄され、行為者不明等

め、本庁と地方機関の不法投棄について、その指導の経過や苦により放置された廃棄物につい対策担当職員を対象に、担当者

情の状況等とともに施設や事業て、地域住民等が主体となって会議および研修会を定期的に開の特性、周辺環境の特性等を踏撤去を行う原状回復事業を支援催している。

まえた具体の指導方針や留意事

し、不法投棄の誘発を防ぐとと⑨地方機関単位での不法投棄対項を蓄積して、個々の事業者のもに、地域の不法投棄防止意識

策に係る地域との連携

潜在リスク等に則した監視指導の高揚を図っている。

各地方機関単位で、地域の状が可能となるよう、その活用を⑦専用通報電話（不法投棄110況に応じた不法投棄対策等の検番）の設置

討を行うため、県の関係機関や産業廃棄物の不法投棄や野外市町、警察署、住民団体等が参焼却などの情報連絡窓口として加する「地域ごみ対策会議」
を設「 産 業 廃 棄 物 不 法 投 棄110番 」

置している。

（通話料無料）を設置している。
⑧本庁と地方機関間での担当者
会議および研修会の開催
本庁、地方機関相互間での課

32

産廃振興財団ニュース No.77

７．おわりに産業廃棄物処理業者の事業形
態や立地条件は様々である。そ図っている。

―大阪ベントナイト事業協同組合を訪ねて―債務保証業務シリーズ〔24〕泉プラントをリニューアル―津波対策用嵩上げ材の生産、国土強靱化対策への挑戦―

再生土ポリアース本格生産へ□― ― ―
は じめにした施設として当時注目された。
東日本大震災以来、津波対策、スーパー堰堤の大阪ベントナイト事業協同組合を訪ねた。3年

建設等、国土強靱化法に基づく国土保全対策の再振りである。同組合は泉プラントをリニューアル

検討、再構築が各地で展開されているが、今回は、し、新製品「ポリアース」（再生土）の製造プラン

そういった将来需要を見越した取り組みとして、トを完成、2014年9月から本格運転に入った。

コーン指数400kn/m2以上（ダンプが走れる強度）、

同プラントは、（公財）産業廃棄物処理事業振興財

最終的にはコーン指数600〜800kn/m2となり、団の債務保証を受けて完成した施設である。「ポ重機が乗っても問題ないレベルまで絞め固めるこリアース」は、津波用嵩上げ材として好調なスタとが可能な再生土を生産し、ユーザーの用途に応ートを見せている。2011年、堺プラントで建設

じて対応できる体制を整えた。専門技術を持つ人

汚泥の流動化・分級等を行う中間処理プラント

材を集め「土木部」を設置するなど組織強化も進め（製品名「ポリソイル」と砂回収）が完成、同時に建た。
（公財）
産業廃棄物処理事業振興財団の債務保設汚泥や処理土の積替え保管施設も設置、さらに証を受けてリニューアルした泉プラントの「ポリ陸送と海上輸送の中継機能を持つ施設を完成させ

アース」
生産施設と、次代への業展開を紹介する。

た。その副次的効果として、海上輸送により二酸化炭素排出量を25%（年間約160トン）削減、また、 □ ― ― ―積替え保管倉庫屋上にソーラーパネルを設置、場
内電力の一部を賄うなど省エネ、低炭素化を配慮

再 生 土「 ポ リ ア ー ス」生 産 プ ロ セ ス
泉プラントの今回のリニューアル事業では、建産廃振興財団ニュース No.77

33

社長の一言浜野廣美大阪ベント
ナイト協同組合代表理事（大幸工業（株）代表取締役社長）には、2011
年にも建設汚泥を100%リサイクルする「ポリソイル」の話を聞いている。今回は、新製品「ポリアース」の生産プロセスの完成を機に、改めて建設汚泥への取り組みと業界の展望を聞いた。
その昔、ポリナイトの開発生産、販売で苦労した浜野代表理事は「苦しくても、今のうちからやっていれば、近い将来かならず循環型社会がくる」と強調、ポリソイルの開発生産へ進展

意識改革を願う浜野代表してきた。浜野代表理事は、建設業者を廻り、げて循環型社会を構築していく必要があります。

事業の趣旨説明と協力を願い、市場作りから始

環境省も裁量権を与えていますが、自治体もめたといっても過言ではない。ポリソイルとそ『廃棄物は嫌だ』という概念を変えていただかな

の副産物
（砂）
の順調な展開のければならない。
『廃棄物だ

中で、今回はポリアースの開からこそ使う』という意識改発 生 産 化 に 成 功、2014年9

公共採用の促進を月から生産プロセスは本格稼― 浜野廣美代表理事に聞く ―働に入っている。このポリア
ースは、東日本大震災を受け性悪説から性善説へて全国的に取り組みが進めら革をお願いしたい」とリサイ
クル資材の活用を、自社を越えて強調した。そして「これからもどうしても管理型埋立処分場は必要ですが、できるれつつある津波対策の嵩上げ材として使われるだけ循環できるものは処分場に持ち込まない、製品として注目されている。浜野代表理事はそういった方向を目指さなければならないと考「国土強靱化事業の一環として進められることえています」とした。

になる津波対策用の嵩上げ材。組合では専門知

今回のポリアースの需要は、津波対策用の嵩識を持つ人材で土木部を設け、昨年から取り組上げ材を初めとする幅広いものが見込まれるがんでいる提案型事業に弾みを付ける方向で進め「例えば沼地を埋め立てて太陽光発電の用地造ています。この取り組みで都道府県を跨いでの成をするとか、顧客のニーズに合わせ幅広い用

リサイクルループを構築するなど全国展開を進途が開けつつあります。さらに私どもは遠隔地めることになり、持続可能な循環型社会の構築、 であれば船舶輸送も可能であり、省エネ、低炭

34

業界への貢献に繋げて行けると考えています」

素化への努力もしています」と語る。最後に、と展望を語った。

「今までの産廃行政は性悪説で進められてきま「建設汚泥というのは大都市圏で発生し、使したが、これからは性善説に概念を変え取り組用するのは都道府県を跨いでということになる。

んでもらいたい。優良産廃処理業者認定制度も国の法制度委員会でも言っていますが、国を挙ハードルを上げるべきではないか」と企業人とげて、例えば国交省、環境省、自治体全部を挙しての自信を見せた。

産廃振興財団ニュース No.77

設汚泥などを原料として再生土「ポリアース」
を生産する施設を建設、その処理能力は日量792m3である。このプロセスは建設汚泥をリサイクル処
理し高品質な再生土を生産するもので、最終処分
量を減少し、逼迫する最終処分場の延命を可能にするなど注目される施設である。
このリサイクルプロセスでは、受け入れ汚泥は、
シールド工事や土木建設現場などで混入する木く
ずや金属くず、がれき等々の異物を徹底的に分離除去するため、ライン上には磁選機を4機設置す
る一方、手選別ラインも設けられている。
ピットに受け入れた建設汚泥等は、前処理として固化材・凝集剤を添加後にバックホウに送り、

建設汚泥等
↓
受入ピット
↓
固化剤・凝集剤添加↓
バックホウにマス目スケルトンバケット装着選別↓
80mmの選別システムで1次処理↓
磁選機・手選別でごみ、金属くず等を除去↓
混合ミキサーで2次処理←高分子系↓
凝集剤添加装置
40mmの粒度調整櫛↓製品

再生土ポリアース生産の基本的な流れ

マス目上のスケルトンバケットを装着してごみ、礫などを除去する。この後、1次処理として80mmの選別システムに送り、さらに磁選機と手選別でごみ、金属くず等を徹底的に回収、その後は混合ミキサーに投入して2次処理を行い、最終的には40mmの粒度調整櫛を通して製品を完成させる。
□― ― ―
ニ ー ズに応じた 再 生 土 提 供
建設汚泥の再生利用にはセメント、石灰を主成分とする固化材が一般的には使用されるが、過剰添加を原因とするコンクリート化が起こる。ここ
吊り下げ磁選機では固化処理後の再泥土化に対応するため、セメ
ント・石灰系の固化材に加え、高分子系凝集剤の添加装置を設置し、製品の再泥化や、コンクリー
ト化を抑えた製品化に成功している。このプロセスでは、薬剤による対応とともに、バックホウと混合ミキサー2段によるW混合により、軟弱な汚泥から固い汚泥まで対応し、製品品質の安定化、均一化に成功、ユーザーの多様なニーズに応える
建設汚泥の受入ピットことを可能にした（フロー図参照）。さらに40mm
産廃振興財団ニュース No.77

35

の粒度調整櫛を設置、きめ細かくユーザーに応えれを生かし、資源循環型社会構築に貢献していきていくとしている。製品品質については、前述したい」と締めくくった。

ているが、混合ミキサー後の「ポリアース」
は、コーン指数400kn/m2以上の固さを確保、要求に応

大阪ベントナイト事業共同組合
1970年に大幸工業（株）を設立し、産廃に取り組む。1974年に大阪市の助言と指導により、大阪ベントナイト事業共同組合を設立、建設汚泥対策に本格的に取り組む。

じ最終的にはコーン指数600〜800kn/m2も可能で、これは重機が乗っても問題のない絞め固さを可能にしている。具体的な製品の出荷に当たっては、ユーザーの用途に合わせた硬度・スペックの製品を生産、出荷するとしている。こういった成所在地 〒559-0025 大阪市住之江区平林南2-8-37
電話

06-6686-0003

果で、今後は、ユーザーのニーズに合わせた提案
型営業を展開していく方針を明らかにしている。
□― ― ―
土 木 部開設と次の 展 開
ポリアースの生産技術の概要、製品品質について紹介したが、行き場の無くなった建設汚泥の利用については、行政を巻き込んだ再生利用先の確保が必要である。このため同組合では、専門技術集団を組織化し「土木部」
を開設、その専門知識や技術を、再生土を活用する行政担当者向けに生か

40mmの粒度調整櫛

すとともに用途開発を進め、安心、安全に活用できることを徹底していきたいとしている。浜野代
表理事は「実は、2011年に大阪初の個別指定事業
で、大和川線シールド工事発生土を中性固化処理
し、埋立造成事業に活用する事業を経験した。こ

混合ミキサー
36

産廃振興財団ニュース No.77

保管ピット

平成26年11月7日（金）に（公社）全国産業廃棄物連合会、（公財）日本産業廃棄物処理振興セ
ンター、（公財）産業廃棄物処理事業振興財団の3団体の主催による「産業廃棄物と環境を考える全国大会」
を、岩手県盛岡市において開催いたしました。
本大会は、有害廃棄物や資源の涸渇化、地球温暖化、循環型社会の形成など地球規模の環境問題について、行政担当者、事業者、学識経験者、市民など各界の皆様と一緒に考えることを趣旨として、平成10年より開催しているものです。
本年は環境省、岩手県、盛岡市のご後援をいただき、下記のプログラムのとおり実施いた
しました。当日は636名のご参加により盛況のうちに終了しました。
なお、次年度は、平成27年11月6日（金）に佐賀県佐賀市（ホテルニューオータニ）で開催する予定となっております。

（総務部）

開催日時

平成26年11月7日（金）13:30〜17:20

開催場所

岩手県「ホテルメトロポリタン盛岡」

13:30

開会

13:45

環境大臣表彰式典

プ ロ グ ラ ム

循環型社会形成推進功労者
14:20

14名

基調講演
テーマ 「廃棄物からみた社会システム〜災害廃棄物を中心に〜」
講

15:30

師

酒井伸一

産 業 廃 棄 物 と環 境 を考 え る全 国 大 会

13回

第京都大学環境安全保健機構附属環境科学センター長

パネル討論会
テーマ 「環境再生そして循環型社会への挑戦」
コーディネーター
齋藤徳美

岩手大学名誉教授

パネリスト
角倉一郎
津軽石昭彦
小池敦裕

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課長
岩手県環境生活部副部長
太平洋セメント（株）大船渡工場長

門脇生男 （一社）岩手県産業廃棄物協会会長

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産廃振興財団ニュース No.77

37

産廃懇話会
第50回

産廃懇話会を開催―産業廃棄物行政の現状と今後の展望を聞く―

産業界の主要14団体が参加する産廃懇話会では、環境省をはじめ関係方面と意思疎通を図りつ
つ、産業廃棄物に関する勉強、情報交換等の活動を行っているが、2014年12月9日に第50回懇話会を開催した。当日は、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部の角倉一郎産業廃棄物課長より
産業廃棄物行政の現状と今後の展望について講演をいただいた。以下は講演の概要である。
不適正処理が横行するといった産業廃棄物の構

角倉産業廃棄物課長の講演

造的問題を解決すべく、累次の廃棄物処理法改正に基づき構造改革を進めてきた。平成22年の法れの処理のあり方について検討が行われてきたが、改正により構造改革をさらに充実させたが、新規

来年には国内対応の措置、条約締結が見込まれる。

判明事案でみて、不法投棄件数は右肩下がりで推さらに、循環型社会形成に向けた産業廃棄物処移しているものの、不適正処理件数は横ばいであ

理業の高度化の推進が求められる。様々な高度化

り、いかにその減少を図るかが重要な課題である。

の事例もうまれているが、来年度予算で新規に要

平成22年の法改正から5年後の見直し時期が到来求している「産業廃棄物処理業のグリーン成長・することを踏まえ、関係者の意見を聞きながら残地域魅力創出促進支援事業」等を通じて、産業廃された課題に対応していきたい。

棄物処理業界が循環型・低炭素産業として成長す

また、優良な事業者を応援する取り組みを強化

るよう振興ビジョンをえがき、戦略的に支援してしている。環境配慮契約法の「産業廃棄物の処理

いきたい。その際、アジアを中心とした海外展開に係る契約」において入札での有利な取扱いを定の促進も重要な課題となる。

めるなど、メリットを設け、優良産廃処理業者認

また、循環資源の輸出入に係る対応も求められ

定制度の普及を図ってきたが、一層の普及促進にている。①有害廃棄物等の越境移動に係る水際対努めていきたい。電子マニフェストについても普策の強化・国際連携、②石炭灰等、循環資源の輸及拡大に取り組んでいく。

出の円滑化、③適正処理困難な国外廃棄物の輸入

有害廃棄物対策では、PCB廃棄物対策とともに、水俣条約を踏まえた水銀廃棄物対策が重要な課題となっている。中央環境審議会において、廃金属水銀等、水銀汚染物、水銀添加廃製品それぞ38

産廃振興財団ニュース No.77

手続きの円滑化等について、アジア各国と協議しつつ、検討を進めている。

誰でもわかる!!

紹 介 日本の産業廃棄物

改訂6版

知って得する産業廃棄物のこと
監修/環境省
編集/公益財団法人
産業廃棄物処理事業振興財団
発行/大成出版社
Ｂ5判・48頁・800円
（税抜）
送料1冊

210円〜
（冊数に応じて実費）

本書の特色◆産業廃棄物の排出・処理等の実態、国・産業界による取組み、不法投棄等への対応など、
日本の産業廃棄物をとりまく現状をコンパク
トにわかりやすくまとめました。
◆図表と写真を多用。一目で分かる構成です。

改訂6版のポイント○ 「廃棄物処理法」について、廃棄物を排出する方へわかりやすく概要を掲載！
○ 「産業廃棄物の処理を委託する場合について」を掲載。委託契約書やマニフェスト
について、図を用いてポイントをわかりやすく解説！
○

循環型社会に向けた取り組みのひとつとして、人間にとって一番身近である食、そこから出る「食品ロス」の削減についての取り組みを掲載！

産業廃棄物を処分するうえで、知っていてよかったと思う内容になっております。
社内研修の他、廃棄物を処分するその前に、ぜひご活用ください！！

お問い合わせ先
０３−３５２６−０１５５
適正処理・不法投棄対策部 岡崎

産廃振興財団ニュース No.77

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財団の
リデュース・リユース・リサイクル
うごき 推進功労者等表彰 受
平成26年度をける

─産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会─
当財団が実施しております「産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会」が、建設副産物の適正処理、３Ｒの推進に資するとして、平成26年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰において、３Ｒ推進協議会会長賞を受賞しました。

受賞内容は以下のとおりです。
受賞者名

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団

会長賞

所在地

東京都千代田区
受賞テーマ

講習会開催による建設副産物のリサイクル、適正処理の推進【講習会の概要】
・同財団では、建設の最前線で活躍されている小規模な現場従事者をはじめ、広く建設工事に従事する方々を対象に、建設副産物（建設廃棄物及び建設発生土）のリサイクル、適正処理推進のための啓発活動として、「産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習会」を平成24年3月から毎月開催している。また、受講者の要望に応じて出張講習も随時実施している。
・また、今年度（平成26年4月）より、従来の講習会を、建設廃棄物を主な対象とした「産業廃棄物コース」とし、新たに、建設発生土を主な対象とした「残土・汚染土コース」
を開催している。

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産廃振興財団ニュース No.77

【啓発教育への取組み】
・本講習会は、建設副産物のリサイクル・適正処理の推進に資するため、（一財）先端建設技術センターと共同で実施した「建設廃棄物等のリサイクル・適正処理の推進に関する勉強会」の調査研究結果を受けて、実施しているものであり、同勉強会の調査研究結果は以下のとおりである。
＜不適正処理発生の背景等＞
・近年の建設系廃棄物の不適正処理は、小規模な下請業者や工務店、一人親方が関係したものが目立つ。
・大手、中堅の建設業者やハウスメーカーは、各県の建設業協会等の組織を通じて、リサイクル推進のためのルール、法制度等の情報を得ているが、組織に加入していない工務店、一人親方等の小規模な業者は、全くと言って良いほどこれらの情報を得る機会がない。
・したがって、小規模な建設業者への法制度の周知・広報活動が不可欠である。

【取組みの実績】
・活動の詳細内容に記載するとおり、小規模な建設業者等を対象とした出張講習を29回実施し、815名が受講した。また、定期講習を26回実施し、385名が受講している。（総計55回、1,200名）
・出張講習において、小規模な建設業者のみに限定したアンケート調査を行い、その調査結果をとりまとめて、
昨年、資源循環学会研究発表会（第24回）で発表した。

■ ■ ■ 受講者の声

出張講習（建設業者の会議室）■■■

本講習会の受講者のうち小規模な建設業者の方々から、次のような声をいただいております。
・これまでに、廃棄物などの取り扱いについて講習を受けたことがない。
（105名のうち88名：84％）
・平成22年に廃棄物処理法が改正されたことを知らなかった。
（282名のうち234名：83％）
・発注者に残置ごみも処分してほしいと言われたことがある。
（282名のうち28名：10％）
・適切な廃棄物の処理費用をもらえない。（282名のうち27名：10％）
・不法投棄のトラブルに巻き込まれた（巻き込まれたのを聞いた）
ことがある。
・トラブル事例なども具体的に説明してもらえて、とても参考になった。
・残土、土壌汚染の説明も聞けて、参考になった。
・建設リサイクル法の説明も聞けて、良かった。
■ ■ ■ 今後の予定■■■

適正処理に前向きに取り組んでおられる本講習会受講者の方々にとって、建設現場でよりご活躍の場が拡がるよう、受講者の方々を当財団HP（産廃情報ネット）で公表するなど、受講者の認知度を高めるための取り組みをしていきます。
平成27年度の講習会の実施予定等につきましては、下記URLをご覧ください。
http://www.sanpainet.or.jp/service/service06̲1.html
産廃振興財団ニュース No.77

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財団の
タイ、ベトナムを視察
うごき─現地の産廃処理事情を体感─

昨年10月末に、当財団と産業廃棄物処理業経営塾OB会の有志メンバーが参加し、タイ、ベトナムにおける産業廃棄物処理事情の情報収集等のため2ヶ国3都市（バンコク市、ホーチミン市、ハノイ市）を訪問視察いたしました。
参加メンバーは、当財団事務局のほか下記の経営塾OB会の方々です。
＜参加メンバー＞（株）丸正土木

代表取締役

桐生

竜治氏

（株）日泉

代表取締役

三好

創氏 （経営塾OB会副会長）

三光
（株）

専務取締役

三輪

昌輝氏

（株）市川環境エンジニアリング

常務取締役

岩楯

保氏 （経営塾OB会副会長）

大興金属
（株）

専務取締役

山本

慶輝氏

オガワエコノス（株）営業統括部企画開発室室長

岡弘氏

今回の視察は、既に両２ケ国に進出されている経営塾OB会員等のご協力により、連日長時間にわた
り充実した視察を行うことができました。
今回の視察の行程と訪問先は以下の通りです。
10月27日：タイ国＝バンコク市◆Bangpoo Environmental Complex Co.,Ltd.
（BPEC社：DOWA関連会社）◆OTA Techno Park（AMATA Nakorn工業団地内）
10月28日：ベトナム国＝ホーチミン市◆Dong Nai Industrial Zones Authority（ドンナイ省工業団地）◆Nhon TrachⅢ（ニョンチャックⅢ工業団地）◆Kyowa Vietnam Co.,Ltd.（ニョンチャックⅢ工業団地入居企業）◆Soltec Vietnam Company（ ニョンチャックⅢ工業団地
入居企業）◆ニョンチャックⅢ工業団地内排水処理施設
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産廃振興財団ニュース No.77

タイ国＝バンコク市
BPEC社（DOWA関連会社）
焼却炉（処理能力100t/日）

10月29日：ベトナム国＝ホーチミン市◆Dong Thanh Landﬁll（ドンタン最終処分場）◆Phuoc Hiep Landﬁll（フック ヒェップ最終処分場）◆Ho Chi Ming City Urban Environment Company
Limited（CITENCO＝ホーチミン都市環境公社）◆Kobelco-Eco Solutions Vietnam Co.,Ltd.
10月30日：ベトナム国＝ハノイ市◆Ministry of Planning and Investment Foreign

ベトナム国＝ホーチミン市
ドンタン最終処分場内にある有害廃棄物の焼却炉（処理能力21t/日）

Investment Agency（計画投資省 外国投資庁）◆Hanoi Authority for Planning and Investment（ハノイ市 計画投資局、投資促進センター）◆サイドンB工業団地内排水処理施設、廃棄物集荷場所
10月31日：ベトナム国＝ハノイ市◆Urban Environment and Industry Joint Stock
Company 10（URENCO 10）（URENCO＝ハノイ都市
環境公社）

ベトナム計画投資省での打合せ◆Urban Environment and Industry Joint Stock
Company 8（URENCO 8）◆Industry and Urban Environment Joint Stock
Company No11
（URENCO 11）◆Ichikawa Kankyo Engineering Co., Ltd.
今回の訪問を通じて、既にタイに進出しているＢＰＥＣ社（ＤＯＷＡ関連会社）、ベトナムに進出されている市川環境エン

ハノイ URENCO 11の市川環境エンジニアリングのRPF施設

ジニアリングが、日本の技術力やトレーサビリティ等の高い信用、さらに先駆者として日本企業として現地企業の理解を拡げ、国際貢献されている姿に感銘を受けました。また現地における日本の技術や企業進出の期待の大きさを、肌で感じることができました。
今回は、初めての試みでもあり少数の有志での視察となりましたが、今後も経営塾OB会員の関心やニーズに応じて、引き続き情報収集を行ってまいります。
なお、本視察の実施にあたり、訪問させていただいた関係者の皆様、参加された方には大変お世話になり、厚く御礼を申し上げます。

（企画調査部）

産廃振興財団ニュース No.77

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産 業 廃棄物 処理 業

経営塾
平成2 6 年度

第11 期 卒 塾 式

当財団では、次代の産業廃棄物処理業を担う経長、大谷清運（株）
二木社長をお迎えしました。

営者を育成するため産業廃棄物処理業経営塾（塾

田中塾長からは「日本では今年も多くの大きな

長：田中勝･鳥取環境大学教授）を平成16年度よ災害にみまわれました。しかし、日本はそこからり開催しています。

強靭でしなやかに復興する、世界から見れば驚異

26年度（第11期）は6月に開塾してから、産業の国だと思います。災害廃棄物の分野も同様です。

廃棄物処理事業に関する各分野の最前線で活躍さ

私は世の中で大切な３Kを健康・教育・環境と考れている講師陣による講義や夏・秋の合宿研修、

えています。皆さんはその大事な環境を担ってい

東京スーパーエコタウンの施設見学など6ヶ月間ることの誇り（Pride）、米国のように大学生の就、廃棄物のにわたる全カリキュラムを終了しました。その後、 職希望No.1の職業になる夢（Dream）
卒塾面談を経て、12月5日に第11期生45名全員ことであればどんな問題でも任せろとの使命感が卒塾式を迎えました。

（Mission）を持って取り組んでいってほしい」と、塾生たちに向けてお祝いの言葉をいただきました。

卒塾式にはご来賓として、（公社）全国産業廃棄

また、塾長より卒塾生一人一人に修了証書が手渡物連合会の森谷専務理事、（株）アクトリー水越社

され、優秀賞として25名の受賞者に記念品のトロフィーが贈られました。
最後に、卒塾生を代表して、本間洋士氏（
（株）
不二産業）
より
「経営塾は、優れた講師の方々から直接お話を伺ったり、また県外の同業他社の方々と情報交換する貴重な機会となり、地元から全国、さらには世界へと視野を拡げる場となりました。
講師の皆様から受けたこの業界に対する思い、そして今後の可能性、成功のヒント等をもとに自社の成長と業界発展に全力で取り組んでまいります」と答辞が述べられました。

「ＰＤＭを大切に」と田中塾長

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産廃振興財団ニュース No.77

第11期生45名が卒塾

引き続き卒塾パーティーでは、多くのご来賓・講師の方々のほか、濱松直親・経営塾OB会顧問（(株)吉田商会常務取締役）をはじめとする経営塾
OB会の方々がお祝いと激励に駆けつけてくださり、11期生と懇親を深めました。
本経営塾が第11期生にとって充実したものとなりましたのも、お忙しいなか有意義なご講義をいただきました講師の方々およびご協力いただいた関係者の皆様のお陰であり、厚く御礼申し上げます。この度、第11期生45名が卒塾したことに卒塾生代表による答辞

より、卒塾生は総勢409名（205社）になります。
ご案内させていただきますので、産業廃棄物処理
なお、第12期経営塾は平成27年4月に募集を始め、6月に開塾を予定しております。募集につ業経営にかかわる方、ご関心のある方は奮ってご応募ください。

（経営塾 事務局）

きましては、パンフレットやホームページ等にて

産廃振興財団ニュース No.77

45

経営塾

企業

OB会

ホームケルン（株）専務取締役 経営塾2期生
国本 武

紹介

企業名

ホームケルン株式会社

所在地

京田辺市大住池島48-1

代表者

代表取締役

創

業

昭和47年4月

設立

昭和63年3月

資本金

国本武命

1,000万円

当社は、京都にて廃棄物の収集運搬業と中間処ートさせた頃です（その後「選別」
許可取得）。次第

理業を営むものです。私たちは、これまで、「再」に多種多様な物が、工場系、建設系を問わず、処と「共」を柱にして（英語で言えば「re-」と「co-」に

理難物も含めて入り出したのです。正に、「自然なるそうです）、「物と物」「人と人」とのつながりと集まった」多くの廃棄物を前に、ただひたすらを大切にしてきました。以下、当社の歩みを簡単

選別に汗する日々が続きました。選別こそ当社のに説明させていただき、当社の紹介とさせていた原点と言えます。折しも「資源循環型社会形成推だきます。

進基本法」を基軸とした各種リサイクル法が次々と成立した時です。

■一廃収集運搬業者としてのスタート

当社の創業は昭和47年、「廃棄物処理法」が成■ネットワークの大切さを知る

立して1年あまり経過した頃にあたります。当時

資金も技術も知識もなく、方向性の見えない当は2、3の近隣市町村の事業系一般廃棄物回収だ社にとって、近隣の同業他社と協業の道を模索しけの極めて限定された規模に過ぎず、この状態はつつ、全国の多くの方々、多くの組織から学ぶこ

長年続きました。平成に入ると、産業廃棄物の収とは必要不可欠でした。この頃、財団主催の経営

集運搬の許可を取得しましたが、これもまた限定

塾に第2期生として参加させていただきました。

的な業務にとどまり、産廃処理はほとんど無縁と先見性のある多くの方々から有形無形のアドバイ

言ってよく、リサイクルにおいても、既に取組をスと刺激をいただき、当社にとって大きな節目と始められた同業他社のあるなかで、当社にとってなりました。同時に、それまで希薄だった地元地

は、「他人事」とも言ってよい状態でした。

域の皆様との交流も次第に広がりを見せ始めました。
「廃棄物の総合処理」を実現するためには、正■原点としての選別処理

転機が訪れたのは、平成10年、京都府京田辺
市において小さな破砕機による中間処理業をスタ
46

産廃振興財団ニュース No.77に「複線・複層のネットワーク」こそが不可欠であることを痛感しました。

■ソフト面の充実に力を注ぐ

新施設構築を夢見ながら、企業としての体力強化の時期と思い定め、「不十分なハード面」を補填すべく、ソフト面を充実させることを目指す時期が続きました。デジタコの全車導入、ISO14001の認証取得、契約、配車、計量、マニフェスト
等々の非常に多岐にわたる業務を統合管理するため、コンピューターソフトの独自開発を推し進めてきました。
「優良事業者制度」開始初年度には、認定を受けることができ、その後もプライバシー

障がい者就労選別ライン

マ ー ク の 取 得、 労 働 安 全 衛 生 に か か る
OHSAS18001の認証取得が続きます。

処理設備以外にも、環境面、安全衛生面、情報管理面、さらに顧客満足面という様々な観点に立■新工場の竣工

ち、システムを導入しました。屋上に年間推定で平成26年10月、念願の新工場が完成しました。

28万kWを発電可能な太陽光発電モジュールを設

破砕施設、圧縮施設、風力選別施設、RPF施設

置。遮蔽効果によって工場内温度の抑制ができ、（ペレット造粒）、飲料容器選別ラインを新たに設

作業環境の向上にも寄与できます。また、工場内

置（施設全体の処理能力はプラ換算で日量500tをは全館LED照明とするとともに、各施設の電力

超えます）。さらに、障がい者の方々が就労でき使用状況をリアルタイムでモニターできる「電力る選別ラインを2系統併設しました（これもまた、 の見える化」設備を導入。節電意識を高め、電力
地元地域主催の会合での障がい者就労支援施設の使用を可能な限り低減することを目指しています。

方との出会いから生まれたものです）。十分な作

温度対策、粉じん対策としては大型噴霧器を４カ業スペースをとり、安全面にも配慮致しました。

所に設置。また、各工程にはカメラを設置し、紙とプラのリサイクルの前処理として、当社にと「作業の安全性」と「処理の適正」を担保すると共に、って今後重要な位置になります。

トラックスケールでの計量時における車両の自動

工場内景

工場全景
（空撮）

産廃振興財団ニュース No.77

47

業部に通信しています。画像データは今後、廃棄処理のトレーサビリティの向上に寄与するだけではなく、営業面、業務面での効率化に大きな役割を果たすと、期待しております。事務管理面においても、顧客満足と情報セキュリティの面から、通信手段（電話、ＦＡＸ、メール）を統括管理し、社内でのパソコン使用のモニター監視、履歴管理も行っています。
私たちの取組は、まだ端緒についたばかりです。
電力の見える化選別業者としての原点を忘れず、「再生」と「共生」、つながりの大切さ、これらを道しるべにして、お撮影画像と、iPadを携帯した現場作業員による客様から、地元の皆様から愛される企業を目指し

受入廃棄物の画像データを即時に事務管理部、営ていきたいと考えております。

企業名

中特グループ株式会社吉本興業／株式会社リライフ

所在地

山口県周南市大字久米3044-2／
久米3078-1

代表者

吉本妙子／吉本英子

設昭和41年2月／平成元年2月

中特グループ（株）吉本興業/（株）リライフ（株）吉本興業代表取締役 経営塾9期生 吉本妙子（株）リライフリサイクル事業部部長 経営塾10期生 江村範久

■快適環境創造企業の実現に向けて

立

資本金1,000万円／9,500万円

製造工場など様々ですが、社員全員が「社会に必私たち中特グループは「いつも明るく元気よく要とされる会社とはどのような会社なのか？」を関わる人たち全てに元気を与えるグループになろ常に意識しています。そのためには、お客様のおう」
をスローガンに山口県を拠点に「快適環境創造

困りごとに一つ一つ丁寧に取り組んでいくことこ企業」の実現に向けた仕事をしております。おかそが重要だと考えています。

げさまでこの度、創立50周年を迎えます。組織
体制としては、（株）中特ホールディングスを中心

48■お困りごとはポータルハートデスクへ

に中国特殊
（株）
、（株）
吉本興業、（株）
リライフ、

現在、日本の少子高齢化は早いスピードで進ん（株）藤井興業の5社から形成されており、各々のでいます。ここ山口県周南市では更に深刻で、5特性を活かした業務を行っております。事業分野

年後の平成32年頃には3人に1人が65歳以上になも一般廃棄物の処理、産業廃棄物の処理、下水ると言われています。弊社グループでは平成25

道・排水設備の維持管理等と多岐に亘るため、お年4月に「高齢者等見守り活動に関する周南市も客様も一般家庭、店舗及び事業所、行政、病院、やいネット支援事業者協定」の締結をすることと産廃振興財団ニュース No.77

ポータルハートデスクのチラシ

脱塩・脱水処理施設なり、調印式にも参加致しました。また、市内で開催されている高齢者交流の場の「いきいきサロン」にも積極的に参加し、若手社員によるジャグ
リングの披露や、近年難しくなったゴミの分別について、ゲーム形式で楽しく学んでいただくなど、
地域社会や高齢者との交流を深めています。どのサロンに訪問しても参加されている方々は大変お元気で、弊社スタッフの方がいつもパワーをいた
だいています。この様な場所に訪問すると、「生

篩分・混合処理施設活する中での困りごとをどこに連絡して良いのか分からず不安になる」という声を耳にすることがっていますが、中でも高含水汚泥、低含水汚泥、多くなりました。そこで私たちは、全てのお客様、塩素含有汚泥、貝混じり汚泥など、汚泥の処理を

特に高齢者の方が安心して相談できる窓口として

得意としています。処理した汚泥は主にセメント「ポータルハートデスク」と称した総合窓口を設け工場の原料としてリサイクルしており、再資源化て様々なご相談に対応しております。遺品整理や率99％を実現して、山口県から「エコ・ファクト

引越しゴミの片付け、または排水管のトラブルなリー」の認定を受けています。

ど、24時間対応することで地域の皆さまが安心して生活できる環境をお届けしています。

下松リサイクル工場の特徴の一つは、海を挟んで隣接する周南流域下水道浄化センターで滅菌処理された下水処理水を、海底配管を敷設して自社■100％リサイクルを目指して工場まで運び、汚泥の水洗脱塩用に有効活用して

下松リサイクル工場では産業廃棄物の収集運搬いることです。高濃度の塩分を含むためセメント及び中間処理を行っています。 ワンストップ・原料として再利用できず、管理型埋立て処理されサービス を合言葉に、汚水から汚泥、固形廃棄ていた汚泥を、廃棄物である下水処理水で水洗脱物までほとんどの産業廃棄物の再資源化処理を行塩することにより資源化しているわけで、「廃棄産廃振興財団ニュース No.7749

物＋廃棄物＝資源」という究極の再資源化を実現していると自負しています。
■ダチョウによる食品リサイクル

弊社グループではダチョウを飼育し、スーパー等から廃棄された野菜くずなどを餌として活用した食品リサイクルを実施しております。これまで
ダチョウが産んだ卵は菓子製造店などへ依頼しケーキなどに加工していましたが、平成26年6月にはこの卵を活用した新規有用素材を、京都府立大

アレプロテクト（ハウスダストに効くスプレー）

学生命環境科学研究科動物衛生学研究室との産学連携により開発し、様々なアレルギー疾患を誘発ィルター、マスクなどの開発が可能となります。

される「ハウスダスト」に対する抗体を大量作製、まさに ゴミ から 新規有用素材 の創出です。ダ

家庭用品へと商品化することに成功したのです。

チョウと食品リサイクルのコラボレーションが少このダチョウ抗体原料を用いることで、ハウスダ

しでも社会のお役に立てることを大変嬉しく思っ

スト対策用のスプレー剤、化粧品、空気清浄機フています。
■Think of Next !!

ＣＳＲ報告書の創刊

平成26年2月に念願であったＣＳＲ報告書を創刊致しました。これは私たちの信条である「快適環境創造企業」の実現に向け、地域と社員から愛され必要とされる会社を目指して、広くステーク
ホルダーの皆さまへ私たちの取り組みを知っていただきたいと思い創刊したものです。内容は、トップインタビュー、理念信条、事業内容、環境活動、地域社会との関わり、お客様との関わり、社員との関わり、安全衛生・防災活動、採用活動と人事制度で構成されています。平成26年11月には第2号も発行され、社員のご家族や若い世代の方に広く知っていただくようになり、本当に嬉しい限りです。これをご覧いただければ、私たちが何を目指し、どう考え、どう行動しているかをご理解いただけるはずです。
私たちが掲げている未来の姿はまだ先にありますが、その夢の実現に向け、今出来ることを一歩
食品リサイクルに活躍するダチョウ

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産廃振興財団ニュース No.77

一歩確実に誠実に行っていきたいと思っています。

体に障害をもった7才の少年と出会ったのは今から13年前、神楽が行われる楽屋だった。
それ以来神楽場でよく見かけていた少年は10才になったある日、「神楽をやりたい」と懇願、弟子入りしてきた。
神楽は幼少期から身近にあり、それを代々受継ぐ家系ということもあったが、神楽を舞う太夫になりたくなかった自らの苦い思い出と正反対な懸命な姿に感銘を受けた。ただ、少年は鬼や蛇、それを退治する役柄など花形役者にあこがれていたが、その役柄では舞台に立たせられなかった。
その後、仕事の都合で神楽への参加が難しくなり、その少年と会うのは年に1、2度。裏方、鐘や笛などと変わらぬ懸命な姿に、半ば無責任であったかもしれないが「上手に舞えなければ歌を覚えろ」と言って別れた1年後、全国の民謡を覚えて来た。それ以来、お囃子、茶利役と会うたび相当な稽古の積重ねが窺えた。いや、感動した。
先日、東京で神楽をする機会があり、役柄の中で披露する彼の歌は喝采を浴びた。彼なりの花形を見つけたのかもしれない。その夜、成人を迎えた彼と一緒にはじめての酒を飲んだ時、また「一生神楽を
大国主の命（大黒さん）

子ども神楽（彼は一番左）やりたい」と熱望していた。
神楽は故郷を離れても今なお学ぶ事が多く、また神楽を通じて出会う人々、特に彼の人生を掛けた神楽の道に励まされているように思う。
＊神楽（比婆荒神神楽）：名内（地域）の本山三宝荒神に奉納する祖霊信仰の神楽といわれ、数多くあるなか
でも広島県東北部に伝わる比婆荒神神楽は中世から続く神楽の古いかたちを残し貴重な神楽であることから、昭和46年に国から記録保存の措置を講ずべき
無形民俗文化財に選択され、ついで昭和54年、国の重要無形民俗文化財に指定されている。
（株）オガワエコノス 横山 友和

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経営塾6期生 横山 友和

編 集 後 記
昨年は、思いもかけず年末に総選挙が行われ、文字通り師走のあわただしい年の瀬となりました。
総選挙では、アベノミクスの是非が焦点となりましたが、本年こそ景気の回復を広く実感できる年になってもらいたいものです。
長らく日本経済は低迷を続けて
き ま し た。 名 目GDPは1997年 に記録したピーク時を大幅に下回って推移しており、2008年のリーマ
ン・ショック前の水準と比べてもいまだに回復できていません。経済が縮小すれば、税収も減り、財政も悪化するのは避けられません。
今年は長年のデフレから脱却でき
るか、まさに正念場の年と言えま

すが、どのような経済対策が講じられようとも、経営に携わる人々が現状で事足りると、縮小していく経済に身の丈を合わせていってしまったのでは、本格的な経済再生は難しいでしょう。今年は何よ
りも縮み志向から脱することが求められるのではないでしょうか。
産廃処理業経営塾は、昨年末、半年間にわたって独自のカリキュラムで鍛えられた45名の卒塾生を新たに送り出しました。可能な限り多くを吸収し、今後の成長の糧にしようとする、塾生のひたむきな姿勢には感心させられるものがあります。こうしたエネルギッシ
ュな「人財」には、縮み志向はみじんもありません。塾生どうしの強固なネットワークもつくられています。バイタリティあふれた「人財」が連携して、新しい循環産業の屋台骨を担い、魅力ある新たな産業へと導いてくれることが期待されます。
産廃処理業を取り巻く環境には依然として厳しいものがあります
が、今年はさらなる発展に向けて一歩を踏み出す、躍動する1年となることを願ってやみません。そのためにも、戦略的な国際展開の推進をはじめ、骨太な成長促進策から成る、産業振興に向けたビジョ
ンが、関係者の英知を集めてえがかれることが待たれます。 （K.I.）

産廃振興財団ニュース No.77

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公益財団法人

2015.1 vol.22 No.77
平成27年1月30日