１ 対応の内容
勧告のあった、法人Ａの本件契約に係る東京都若年被害女性等支援事業の実施に必要な経費の実績額について調査を行った。調査内容としては、支出の根拠となる領収書や賃金台帳を確認するとともに、これらの支出を管理している台帳（以下「管理台帳」という。）と突合しているかなどを確認した。その結果、以下のような状況であった。
（単位：千円）
支出内訳

本件経費

調査結果

人件費

９，９７８

事務所・居場所運営費

２，２２７

給食費

２，５１５

通信運搬費
医療費

調査後経費

▲９７２

９，００５
２，２２７

▲５０

２，４６４

４７１

４７１

１，３３９

１，３３９

３３６

３３６

備品購入費
消耗品費

２，１４５▲７２，１３７

旅費交通費

１，３４１

▲２４７

１，０９３

宿泊支援費

３，０３８

▲２５９

２，７７８

車両関連費

１，０８３

各種保険

３，６０１

１，０８３▲３８９３，２１２

会議費

２０４２０４

ソフトウェア７７５７７５

合計

２９，０５７▲１，９２６

２７，１３１※千円未満を切り捨てているため調査後経費、合計は一致しない※法人Ａの管理台帳では、「人件費」「事務所・居場所運営費」「給食費」「通信運搬費」「医療費」「備品購入費」「消耗品費」「旅費交通費」「宿泊支援費」「車両関連費」「各種保険」「会議費」「ソフトウェア」の区分となっている。

（１） 人件費
人件費は、職員の給与、税理士報酬、社会保険労務士報酬等が計上されている。
（職員の給与）職員の給与については、法人Ａの職員のうち東京都若年被害女性等支援事業に主として従事している職員の給与及び団体の他事業と兼務している職員の給与の一部を計上していた。
支出の確認に当たっては、賃金台帳と管理台帳を突合した。また、銀行の振込履歴を確認し、職員に支出されていることを確認した。
1その結果、以下のような支出があった。
〇 本来５７，３４７円と管理台帳に記載すべきところ、５０７，３４７円と誤って記載されていたため、４５０，０００円が過大に計上されていた〇 住民監査請求監査結果において「給与については総支給額を計上せず、所得税等の税額を控除した後の金額を計上しており、過少計上となっている」との指摘があったことから、このことについて確認したところ、管理台帳には、所得税等の税額を控除した後の金額が記載されていた。改めて、総支給額を確認し、その結果、９０，６６９円が計上漏れとなっていた。
〇 賃金台帳及び振込履歴を確認したところ、本事業に従事している職員の給与は総額で２２，４７９，５７６円であったが、うち１３，６７４，７４０円については、本事業の管理台帳に記載されていなかったため、対象経費には含めないものとする。
（税理士報酬、社会保険労務士報酬等）
税理士報酬等については、全額が計上されていた。
税理士等は、本事業に関することだけでなく、団体の他事業にも関与していることを踏まえると、支払われた報酬全額を本事業の経費として計上することは適切ではないことから、按分するように指導し、その結果、６１２，９１２円が過大計上となっていた。
なお、当該経費の按分の考え方であるが、団体の事業費の全体額（当該報酬を除く）のうちで本事業の経費（当該報酬を除く）が占める比率を乗じて、算出した。
上記の結果、職員の給与８，８０４，８３６円、税理士報酬、社会保険労務士報酬等２０１，０８８円の合計９，００５，９２４円が支出されていることを確認した。
（２） 事務所・居場所運営費
事務所・居場所運営費は、事務所やシェルターの家賃、光熱水費などが計上されている。
支出の確認に当たっては、管理台帳に記載されている内容と領収書若しくは銀行の振込履歴を突合した。
その結果、家賃等１，９７４，５１４円、光熱水費２５２，８８２円の合計２，２２７，３９６円が支出されていることを確認した。
（３） 給食費
給食費は、支援した女性への食費などが計上されている。
支出の確認に当たっては、管理台帳に記載されている内容と領収書若しくは銀行の振込履歴を突合した。
その結果、以下のような支出があった。
〇 管理台帳に記載があり、領収書も存在するものの、宛名が当該団体の職員名となっ
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ている領収書が２件２９，８９１円あった。職員名での領収書は、当該事業に係る領収書としては認められないことから、対象経費から除外することとする。
〇 同一の経費が管理台帳に重複して記載してあるものが１件１０，６９１円あった。
本経費については対象経費から除外することとする。
〇 給食費ではなく、消耗品として計上すべきものが３件８，９０６円あった。
改めて消耗品として計上することとする。
〇 受領者に関する一部の情報の提示を団体側が拒否し、領収書の内容全てを確認できなかったため、証憑書類としては認められないものが１件８００円あった。
上記を除き、２，４６４，９８９円が支出されていることを確認した。
なお、監査で指摘のあった「一回当たりの支出が比較的高額なレストランでの食事代」
については、一回あたり２万円を超える領収書を確認したところ、８件あった。詳細は以下のとおり① ２０，９９０円 食事代

１２名（１人当たり１，７４９円）② ２９，７１０円 食事代

６名（１人当たり４，９５２円）③ ２１，３３０円 食事代

８名（１人あたり２，６６６円）④ ５４，３４０円 食事代

１６名（１人当たり３，３９６円）⑤ ６６，３９６円 食事代

８名（１人当たり８，３００円）⑥ ４１，６９９円 食事代

６名（１人当たり６，９５０円）⑦ ２７，５８７円 食事代

１０名（１人当たり２，７５９円）⑧ ２１，７５０円 食事代

１０名（１人当たり２，１７５円）

使途を確認したところ、支援対象者との面談や、支援対象者間の交流を促進し、自立に向けた意識づけを目的としたものであった。
支援対象者の自立を図るための会食等は、事業実施上必要性が認められることから、本事業の対象経費とする。
（４）通信運搬費
通信運搬費は携帯電話の使用料を計上している。
支出の確認に当たっては、管理台帳と銀行の振込履歴を突合した。
その結果、携帯電話の使用料として４７１，４２５円が支出されていることを確認した。
（５）医療費
医療費は医療機関での診療費や薬代、ＰＣＲ検査の費用を計上している。
支出の確認に当たっては、管理台帳と領収書を突合した。
その結果、医療費９８２，６３０円、薬代５，０７６円、ＰＣＲ検査代３５２，２７3０円の合計１，３３９，９７６円が支出されていることを確認した。
（６）備品購入費
備品購入費はパソコンの購入費用を計上している。
支出の確認に当たっては、管理台帳と領収書を突合した。
その結果、パソコンの購入費用として３３６，２８０円が支出されていることを確認した。
一方で、実施状況報告書では、エアコン購入と記載があったが、実際はパソコンを購入していたことから、団体に対し、改めて実績報告書の記載内容に誤記が無いように指導した。
（７）消耗品費
消耗品費は日常的に使用する事務用品や生活用品を計上している。
支出の確認に当たっては、管理台帳と領収書を突合した。
その結果、以下のような支出があった。
〇 管理台帳に記載があり、領収書が存在するものの、宛名が当該団体の職員名となっている領収書が２件１６，４５０円あった。職員名での領収書は、当該事業に係る領収書としては認められないことから、対象経費から除外することとする。
〇 給食費の中に消耗品として計上すべきものが３件８，９０６円あった。
上記を除き、２，１３７，７６７円が支出されていることを確認した。
（８）旅費交通費
旅費交通費は駐車場代、交通費などを計上している。
支出の確認に当たっては、管理台帳と領収書を突合した。
その結果、以下のような支出があった。
〇 団体の自主事業に関する旅費が３件で６３，９４８円含まれていた。
〇 受領者に関する一部の情報の提示を団体側が拒否し、全てを確認できなかったため、証憑書類としては認められないものが５９件１８３，８６３円あった。
上記を除き、ガソリン代２９６，１４０円、交通費６８５，６６９円、駐車場代８３，８００円、レンタカー代２７，８４０円の合計１，０９３，４４９円が支出されていることを確認した。
（９）宿泊支援費
宿泊支援費はホテル等の宿泊代などが計上されている。
支出の確認に当たっては、管理台帳に記載されている内容と領収書、銀行の振込履歴を突合した。
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その結果、以下のような支出があった。
〇 領収書があるものの、支援内容の説明が不十分なものが２件１９１，６５３円あった。
〇 受領者に関する一部の情報の提示を団体側が拒否し、領収書の内容全てを確認できなかったため、証憑書類としては認められないものが１２件６７，５００円あった。
上記を除き、２，７７８，９４０円について支出されていることを確認した。
なお、そのうち「都外遠隔地での宿泊」は１０件あった。詳細は以下のとおり①９，４００円

３名×１泊（１人当たり 3,133 円）② １２，３３０円

３名×１泊（１人当たり 4,110 円）③１２２，１００円

８名×２泊（１人当たり 7,631 円）④ ３６，６５５円

３名×１泊（１人当たり 12,218 円）⑤ ６４，６００円

４名×１泊（１人当たり 16,150 円）⑥ ２９，８４８円

２名×１泊（１人当たり 14,924 円）⑦１８８，９２５円 １５名×２泊（１人当たり 6,298 円）⑧ ４６，２００円

３名×１泊（１人当たり 15,400 円）⑨ ６５，４５０円

５名×１泊（１人当たり 13,090 円）⑩ ４７，５２０円

４名×１泊（１人当たり 11,880 円）

使途を確認したところ、生活習慣立て直しのための合同宿泊訓練を目的としたものや、地元で同様の支援を受けることが難しい支援対象者との定期的な面談であった。
支援対象者の自立を図るための宿泊は、事業実施上必要性が認められることから、本事業の対象経費とする。
（10）車両関連費
車両関連費は月極駐車場代、タイヤ関係費用などが計上されている。
支出の確認に当たっては、管理台帳に記載されている内容と領収書、銀行の振込履歴を突合した。
その結果、車両維持費用４９８，２４７円、タイヤ関係費用１３８，６００円、月極駐車場代４４６，２００円の合計１，０８３，０４７円が支出されていることを確認した。
一方で事業実績報告書では、タイヤ購入・交換費用が計上されているが、実際はタイヤ交換・保管費用であったことから、団体に対し、改めて実績報告書の記載内容に誤記が無いように指導した。
（11）各種保険
各種保険は社会保険料や火災保険料などが計上されている。
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支出の確認に当たっては、管理台帳に記載されている内容と領収書を突合した。
その結果、以下のような支出があった。
〇 社会保険料を確認したところ、自主事業に従事している職員分も含めた団体全員の保険料が計上されていた。
本事業に従事する職員分と自主事業に従事する職員分について、按分処理をした結果、３８９，０４６円が過大に計上されていた。
按分についての考え方であるが、当該職員の社会保険料の総額に、当該職員の従事業務全体のうちで本事業の業務が占める比率を乗じて、算出した。
上記を除き、３，２１２，３４４円が支出されていることを確認した。
（12）会議費
会議費は打合せの際の食事代、自立を支援するための合同宿泊に係るスタッフの宿泊費が計上されている。
支出の確認に当たっては、管理台帳に記載されている内容と領収書を突合した。
その結果、会議費用として２０４，５４０円が支出されていることを確認した。
（13）ソフトウェア
ソフトウェアに関する費用が計上されている。
支出の確認に当たっては、管理台帳に記載されている内容と銀行の振込履歴を突合した。
その結果、７７５，６１０円が支出されていることを確認した。
２ 調査の結果
上記１の（１）から（13）のとおり、管理台帳の誤記が６件３７０，０２２円、領収書の宛名が個人名であるものが４件４６，３４１円、領収書があるものの支援内容の説
明が不十分であったものが２件１９１，６５３円、按分がされていなかったものが２件
１，００１，９５８円、自主事業にかかる経費で当該委託事業の経費として適切ではないものが３件６３，９４８円あった。また、領収書の一部提示を拒否したため支出の証拠書類としては不十分なものが７２件２５２，１６３円あった。これらの経費の合計１，９２６，０８５円については、事業経費とは認められないため、対象経費から除外する。
その結果、本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額は、２７，１３１千円と特定した。このうち、委託料の上限額の範囲内である２６，０００千円を委託料として確定した。
なお、今回の調査過程において、都職員が団体を訪問し、本事業に係る支出の根拠となる領収書原本の提示を求めた際、団体側から領収書の一部の提示がなされなかったことは、仕様書の規定に反しており、団体に対し改善を指示するものとする。
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３ 令和４年度の対応について令和４年度の事業の履行状況や経理状況については、今後、外部有識者で構成する評価委員会で年度内に審査する。
令和４年度の精算に当たっては、支出の確認を徹底し、厳正に対処する。
４ その他
本事業は、困難を抱えた若年女性の自立推進に資することを目的に、公的機関と民間団体が連携して実施している。都は、国の要綱に基づき委託事業として開始したが、団体により支援対象者や支援方法が様々であることなどから、民間団体がそれぞれのノウハウを活用し、支援対象者の状況に応じたより柔軟な対応が可能となるよう、令和５年度より補助事業化し、団体の活動を一定の基準に基づき助成する仕組みとする。
なお、補助事業化にあたっては、事業の公益性・信頼性を担保できるよう、補助要件を厳格に設定する。

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