月次レポート
１／9

しんきんＪリートオープン（1年決算型）
当ファンドは、特化型運用を行います。
追加型投信／国内／不動産投信

作成基準日2024年7月31日

当ファンドの運用状況
基準価額・純資産の推移(円､ﾎﾟｲﾝﾄ)（億円）

22,000160
純資産総額（右軸）基準価額（分配金再投資後）
18,000

ベンチマーク120

基準価額14,00080

10,00040

6,000
2014年1月20日

2016年2月28日

2018年4月7日

2020年5月15日

2022年6月23日

0
2024年7月31日※基準価額（分配金再投資後）は、決算日の翌営業日に分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。基準価額は信託報酬控除後の価額です。信託報酬率については、後記の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
※換金時の費用・税金等は考慮していません。
※ベンチマークは東証REIT指数（配当込み）、2014年1月20日を10,000として指数化ファンドの特色～不動産投資を身近なものに～
当ファンドへの投資を通じて、間接的に不動産に投資した効果が得られます。
～魅力的な分配金利回り～
不動産からの収益を分配金として受け取ることが可能です。
～効果的な分散投資～
分散投資の対象として有効な資産と言えます。
分配金実績(税引き前・１万口当たり）

設定来合計
直近
1 期前
2 期前
3 期前
4 期前
5 期前
6 期前
7 期前

2024/01/22
2023/01/20
2022/01/20
2021/01/20
2020/01/20
2019/01/21
2018/01/22
2017/01/20

ファンド概要基準価額
１４，７２３円
既払分配金（設定来）０円
純資産総額
９，８９３（百万円）
設定日
２０１４年１月２１日
償還日
２０４４年１月２０日
決算日
毎年１月２０日（休業日の場合、翌営業日）
資産別投資比率
作成日現在の組入比率

0 円
0 円
0 円
0 円
0 円
0 円
0 円
0 円
0 円

銘柄名
1 しんきんＪリートマザーファンド
2
3
4

投資比率
99.93%※東証REIT指数の指数値及び東証REIT指数に係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証REIT指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証REIT指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、東証REIT指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

月次レポート
2／9

しんきんＪリートオープン（1年決算型）
追加型投信／国内／不動産投信

作成基準日2024年7月31日

運用経過（ファンドの基準価額と期間別騰落率、ベンチマークの値と期間別騰落率）

2024/07/31
2024/06/28
2024/04/30
2024/01/31
2023/07/31
2021/07/30

作成日
１か月前比
３か月前比
６か月前比
１年前比
３年前比
設定来

基準価額
（円）
騰落率(％）
14,723
14,6830.27
15,338-4.01
15,093-2.45
15,512-5.09
17,303-14.91
10,00047.23

東証REIT指数(配当込み)（ポイント）
騰落率(％)
4,290.75
4,277.59
0.31
4,455.74-3.70
4,378.56-2.01
4,472.88-4.07
4,767.40-10.002,511.32
70.86※基準価額の騰落率は、分配金（税引き前）を再投資し計算しています。
※課税条件によって投資家ごとの騰落率は異なります。また、換金時の費用・税金等は考慮していません。

マザーファンドの状況（しんきんＪリートマザーファンド）
リート組入比率

組入上位１０銘柄※ 銘柄数: 44

98.68%
銘柄名

特色別組入比率
現金・その他
1.3%

その他特色
13.7%

総合型
40.1%

オフィスビ
ル特化型
15.7%

複合型
10.4%

物流施設特
化型
18.9%

特色

比率

1 日本ビルファンド投資法人

オフィスビル特化型

7.32%

2 ジャパンリアルエステイト投資法人

オフィスビル特化型

5.65%

3 野村不動産マスターファンド投資法人

総合型

5.44%

4 ＧＬＰ投資法人

物流施設特化型

4.93%

5 日本プロロジスリート投資法人

物流施設特化型

4.85%

6 日本都市ファンド投資法人

総合型

4.60%

7 ユナイテッド・アーバン投資法人

総合型

4.57%

8 ＫＤＸ不動産投資法人

総合型

4.56%

9 インヴィンシブル投資法人

総合型

4.42%

10 大和ハウスリート投資法人

総合型

3.96%

※ 特色別組入比率はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。 ※ 特色は、一般社団法人不動産証券化協会が公表している特色に準じて記載しています。
※ 端数処理の関係上、比率の合計が100％にならない場合があります。

ご参考：各資産の利回り
6%

4.70%
4%
2.20%
2%

1.06%

0%
不動産投資信託

国内株式

国内債券

・ 不動産投資信託：しんきんJﾘｰﾄﾏｻﾞｰﾌｧﾝﾄﾞの予想配当利回りより、しんきんアセットマネジメント投信が算出
・ 国内株式:日経予想より、東証プライム市場・東証スタンダード市場の加重平均配当利回りをしんきんアセットマネジメント投信が算出
・ 国内債券：ダイワ･ボンド･ｲﾝﾃﾞｯｸｽ総合※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

月次レポート
３／９

しんきんＪリートオープン（１年決算型）
追加型投信／国内／不動産投信

作成基準日2024年7月31日

市場動向
7月のＪリート市場は、米国の個人消費やインフレの鈍化を示す経済指標を受け、米長期金利が低下する一方、7月の日銀金融政策決定会合において、国債買い入れオペ減額の具体策が公表される見込みであることから、Ｊリート市場は上旬から上値の重い展開が継続しました。中旬に入ると、急ピッチで上昇してきた株式市場の調整色が強まり、割安なＪリート市場への一部の資金移動も期待されましたが、Ｊリート市場を押し上げるまでには至りませんでした。月末には、日銀金融政策決定会合で追加利上げや具体的な国債買い入れオペ
減額のスケジュールが公表されたことを受け、材料出尽くし感からＪリート市場はやや値を戻して引けました。

東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）（7月末終値）：

4,290.75 ポイント

(前月末比 ＋ 13.16 ポイント）

運用経過
ファンドの基準価額は、相場上昇に伴い値上がりしました。Ｊリート市場では、日米の金融政策の動向をにらみながらボックス圏で推移する
中、市況の改善傾向が続くオフィス系リートが堅調に推移した一方、他の用途と比較して、相対的に割高な水準で推移していた住宅系リートが軟調に推移しました。ファンドでは、引き続き収益は安定しているもののインフレ下での成長期待が限定的と思われる商業系リートを少なめに保有した一方、収益の成長が期待できると思われるホテル系リートと物流系リートを多めに保有しました。ファンドの基準価額の騰落率
は、オーバーウエートにしていた一部のホテル系リートやオフィス系リートが堅調に推移したことなどがプラスに作用しましたが、信託報酬などの影
響もあり東証REIT指数（配当込み）の騰落率を下回りました。

市場見通し
8月のＪリート市場は、夏枯れ相場による出来高の減少が想定される中、引き続き日米中央銀行の金融政策を受けた国内外の金利動向に左右されながら方向感を探る展開を予想します。9月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げが見込まれ、米長期金利は低下している一方、7月末の日銀金融政策決定会合で追加利上げと国債買い入れオペ減額のスケジュールが公表され、今後も国内長期金利には一定の上昇圧力がかかることが想定されます。6月の東京都心のオフィス空室率は再び低下し、東京都心オフィスのファンダメンタ
ルズの改善基調は継続しているほか、日米の金融政策に関する不透明感が後退すれば、資産価格と比べた割安感や4％台半ばの予想分
配金利回りに着目した一定の買いも見込まれるため、下値についても限定的となることを想定しています。

運用方針（※将来の市場環境の変動等により、当該運用方針が変更される場合があります。）
マザーファンドにおいては、①財務分析、②収益性分析、③流動性・価格分析に着目した銘柄選定を行う運用方針に従い、Jリートの組入比率を高位に保ちつつ、中長期的にベンチマークを上回る運用成果を目指します。なお、個別銘柄の投資割合については、業績動向や公募増資、物件の売買などの動きを勘案し、必要に応じて見直しを行います。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

月次レポート
４／９

しんきんＪリートオープン（１年決算型）
追加型投信／国内／不動産投信

作成基準日2024年7月31日

市場動向（ご参考）
長期金利とＪリート予想分配金利回りの推移

％

10.0

16.0

8.0

14.0

6.0

12.0

4.0

10.0 利

2.0

8.0

0.0

6.0 ％

-2.0

4.0

-4.0

2.0

-6.0
2014/7

2016/3
利回り差【右目盛】

2017/112019/72021/3

Ｊリート予想分配金利回り【左目盛】

2022/110.0
2024/7(年/月、月次、終値ベース)

長期金利（１０年国債金利）【左目盛】※ Ｊリート予想分配金利回りは、Quickが算出。

（％）

7月の用途別騰落率（配当含まず）

1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
-1.5
-2.0
-2.5
東証REITオフィス指数

東証REIT住宅指数

東証REIT商業・物流等指数

7月の騰落率上位および下位の銘柄
順位
騰落率上位銘柄名
1 インヴィンシブル投資法人
2 大和証券オフィス投資法人
3 野村不動産ﾏｽﾀｰﾌｧﾝﾄﾞ投資法人
4 日本都市ファンド投資法人
5 日本ビルファンド投資法人
6 ｼﾞｬﾊﾟﾝﾘｱﾙｴｽﾃｲﾄ投資法人
7 トーセイ・リート投資法人
8 ザイマックス・リート投資法人
9 いちごオフィスリート投資法人
10 マリモ地方創生リート投資法人

騰落率
4.4%
3.5%
3.5%
3.4%
2.8%
2.4%
1.7%
1.6%
1.5%
1.3%

順位
騰落率下位銘柄名
1 ｱｸﾃｨﾋﾞｱ･ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨｰｽﾞ投資法人
2 大和証券リビング投資法人
3 スターツプロシード投資法人
4 スターアジア不動産投資法人
5 ヒューリックリート投資法人
6 アドバンス・レジデンス投資法人
7 ｵﾘｯｸｽ不動産投資法人
8 日本ロジスティクスファンド投資法人
9 日本プロロジスリート投資法人
10 大和ハウスリート投資法人

騰落率
-3.2%
-3.0%
-2.8%
-2.3%
-2.3%
-2.0%
-1.9%
-1.7%
-1.6%
-1.5%

(出所）東証、Bloomberg、QUICK よりデータ取得し、しんきん投信作成※ 上記は、当ファンドが投資対象とする資産や市場の値動きおよび特性をご理解いただくためのものであり、ファンドの運用実績とは異なります。
※ 上記のグラフ・図表・数値・その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
※ 上記は、ファンドの利回りとは異なります。また、過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

回
り
差

（ ）

（ ）

長
期
金
利
と
予
想
分
配
金
利
回
り

月次レポート
５／９

しんきんＪリートオープン（１年決算型）
追加型投信／国内／不動産投信

作成基準日2024年7月31日

オフィス空室率の推移（ご参考）オフィス仲介の三鬼商事（東京・中央）がまとめた6月末時点の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率
は、前月比▲0.33％の5.15％に低下しました。6月は既存ビルで大型の募集開始があった一方、新築ビルに中規模の成約が進んだこと
や、既存ビルでも大型成約が多く見られたため、東京ビジネス地区全体の空室面積はこの１か月間で約2万6千坪減少しました。都心5区のオフィス平均賃料は3.3平方メートルあたり19,979円と前月比で35円上昇し、2か月連続で前年同期比でプラスになりました。
東京ビジネス地区空室率の推移

（％）

（％）

50.0

12.0

40.0

9.0

30.0

6.0

20.0

3.0

10.0

0.0

0.0

2009/3
2009/6
2009/92009/122010/3
2010/6
2010/92010/122011/3
2011/6
2011/92011/122012/3
2012/6
2012/92012/122013/3
2013/6
2013/92013/12
2014/3
2014/6
2014/92014/122015/3
2015/6
2015/92015/122016/3
2016/6
2016/92016/122017/32017/62017/92017/122018/3
2018/62018/92018/122019/3
2019/6
2019/92019/122020/32020/62020/９2020/122021/32021/62021/92021/122022/32022/62022/92022/122023/32023/62023/92023/122024/32024/615.0

空室率/平均[左メモリ]

空室率/既存ビル[左メモリ]

空室率/新築ビル[右メモリ]

年/月（月次）※出所：三鬼商事よりデータ取得し、しんきん投信が作成

投資部門別売買状況（ご参考）東証から発表された6月のＪリートの投資部門別売買状況では、生保・損保、投資信託、個人などが買い越した一方、銀行、海外投資家などが売り越しました。最大の買い越し主体は投資信託で2か月ぶりに約119億円を買い越し、個人は約52億円の買い越しとなりました。一方、最大の売り越し主体は海外投資家で約277億円を売り越し、銀行は約69億円の売り越しで8か月連続の売り越しとなりました。なお、東証REIT指数連動型ETFの売買が含まれる証券会社自己売買は約162億円の買い越しでした。
百万円

Jリートの主な投資部門別売買状況
生保・損保

銀行

2023年7月
8月
9月
10月
11月
12月
2024年1月
2月
3月
4月
5月
6月

2023年7月
8月
9月
10月
11月
12月
2024年1月
2月
3月
4月
5月
6月

80,00060,000

その他
金融機関

投資信託

事業法人

個人

海外投資家

証券自己売買40,00020,0000-20,000-40,000-80,000

2023年7月
8月
9月
10月
11月
12月
2024年1月
2月
3月
4月
5月
6月
2023年7月
8月
9月
10月
11月
12月
2024年1月
2月
3月
4月
5月
6月
2023年7月
8月
9月
10月
11月
12月
2024年1月
2月
3月
4月
5月
6月
2023年7月
8月
9月
10月
11月
12月
2024年1月
2月
3月
4月
5月
6月
2023年7月
8月
9月
10月
11月
12月
2024年1月
2月
3月
4月
5月
6月
2023年7月
8月
9月
10月
11月
12月
2024年1月
2月
3月
4月
5月
6月

-60,000※出所：東京証券取引所よりデータ取得し、しんきん投信が作成※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

月次レポート
6／9

しんきんＪリートオープン（1年決算型）
追加型投信／国内／不動産投信

作成基準日2024年7月31日

お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込締切時間
換金制限

販売会社が定める単位購入申込受付日の基準価額
販売会社が定める期日までにお支払いください。
１口単位換金申込受付日の基準価額から、信託財産留保額を控除した価額原則として、換金申込受付日から起算して４営業日目以降にお支払いします。
毎営業日の午後３時（この時刻までに販売会社所定の事務手続きが完了していることが必要です。）
ありません。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止することおよびすでに受け付けた購入の申込受付を取り消すことがあります。

信託期間30年（当初設定日：2014年1月21日 償還日：2044年1月20日）

繰上償還

委託会社は、受益権の総口数が3億口を下回ることとなった場合、またはこの信託を償還することが投資者のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託を償還することがあります。

決算日

毎年1月20日（休業日の場合、翌営業日）です。

収益分配

年1回の決算日に、収益分配方針に従って収益分配を行います。収益分配金は自動的に再投資されます。収益分配金をお受け取りになる場合は、事前に販売会社所定の手続が完了していることが必要です。

信託金の限度額
公告

2,000億円とします。
日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

交付運用報告書は、決算日および償還日を基準に作成し、基準日に保有している投資者に販売会社を通じて交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。益金不算入制度の適用はありません。
※税法の改正によって変更される場合があります。

ファンドの費用・税金＜ファンドの費用＞
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入金額に応じて、購入価額に2.20%（税抜2.0%）を上限に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額を購入時にご負担いただきます。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に対して0.3％を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用 （信託報酬）

純資産総額に対して、年率1.023％（税抜0.93％）（委託会社） 純資産総額に対して、年率0.43％（税抜）（販売会社） 純資産総額に対して、年率0.45％（税抜）

運用管理費用は、計算期間を通じて毎日計算され、毎計算期間の最初の６か月終了日および毎計算期間末、または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。

（受託会社） 純資産総額に対して、年率0.05％（税抜）
その他費用・手数料

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用および有価証券売買時の売買委託手数料等は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。
※ 「その他費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、 事前に料率・上限額等を表示することができません。

※上場不動産投資信託は、市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託の費用は表示していません。
※当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ファンド監査の費用は、委託会社が受け取る信託報酬より支払われます。

＜税金＞■税金は表に記載の時期に適用されます。
■以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配時
換金（解約）時および償還時

項目

税金

所得税および地方税 ・配当所得として課税＊ ・普通分配金に対して20.315%
所得税および地方税 ・譲渡所得として課税＊ ・換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%＊所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※上記は、作成基準日現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記と異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

月次レポート
7／9

しんきんＪリートオープン（1年決算型）
追加型投信／国内／不動産投信

作成基準日2024年7月31日

委託会社その他関係法人の概要
委託会社

ファンドの運用の指図を行います。

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第338号
加入協会／ 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

当ファンドに関してのお問い合わせ
しんきんアセットマネジメント投信株式会社＜コールセンター＞ （受付時間）営業日の9：00～17：00
フリーダイヤル 0120-781812 携帯電話からは03-5524-8181＜ホームページ＞ https://www.skam.co.jp

受託会社
ファンドの財産の保管および管理を行います。
三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
販売会社
受益権の募集の取扱い、受益者に対する収益分配金、解約代金、償還金等の支払い等を行います。
・信金中央金庫 （指定登録金融機関）登録金融機関 関東財務局長(登金)第258号 加入協会／日本証券業協会
・信用金庫 （取次登録金融機関）
取次登録金融機関は信金中央金庫との契約に基づき、受益権の募集の取扱いの取次ぎ、受益者に対する収益分配金、解約代金、償還金等の支払いの取次ぎ等を行います。

ご投資にあたっての留意点「しんきんJリートオープン（１年決算型）」は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損
失は、すべて投資者に帰属します。
投資者のみなさまにおかれましては、投資信託説明書（目論見書）をよくお読みいただき、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえお申込みくださいますよう、よろしくお願いします。
＜基準価額の変動要因＞
価格変動リスク

有価証券の価格は、国内および国外の政治・経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して変動します。組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

不動産投資信託は、不動産を実質的な投資対象としているために、他の金融商品と異なり、火災・不動産投資信託 自然災害や不動産に係る法制度の変更などの影響を受けて投資先の不動産の価値が変動する場のリスク
合があります。当ファンドが投資する不動産投資信託の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。
信用リスク

有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞■ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第３７条の６の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
■ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
特化型運用について
当ファンドは特化型の運用を行います。一般社団法人投資信託協会は、信用リスク集中回避を目的とした投資制限（分散投資規制）を規則に定めており、特化型ファンドとは、投資対象に支配的な銘柄が存在し、または存在することとなる可能性が高いファンドをいいます。
当ファンドは、国内の不動産投資信託証券（Ｊリート）に実質的に投資します。Ｊリートには、寄与度（投資対象候補銘柄の時価総額の合計額における一発行体当たりの時価総額が占める割合）が10％を超える、または超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化等が生じた
場合には、大きな損失が発生することがあります。
※後記の「当資料のご利用にあたっての注意事項等」をご覧ください。

月次レポート

しんきんＪリートオープン（1年決算型）

８／９

追加型投信／国内／不動産投信
目論見書のご請求、お申込については、下記の販売会社にお問い合わせのうえご確認ください。
信用金庫（取次登録金融機関）一覧
№

信用金庫名

№

信用金庫名

1

北海道信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第19号

区分

登録番号

加入協会

51

瀧野川信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第168号

区分

登録番号

2

空知信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第21号

52

青梅信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第148号

3

旭川信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第5号

53

新潟信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第249号

4

留萌信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第36号

54

新発田信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第245号

5

大地みらい信用金庫

登録金融機関 北海道財務局長（登金）第26号

55

柏崎信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第242号

6

青い森信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第47号

56

新井信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第241号

7

秋田信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第22号

57

甲府信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第215号

8

米沢信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第56号

58

長野信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第256号

9

鶴岡信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第41号

59

松本信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第257号

10

盛岡信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第54号

60

上田信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第254号

11

会津信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第20号

61

諏訪信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第255号

12

郡山信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第31号

62

飯田信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第252号

13

白河信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第36号

63

富山信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長(登金)第27号

14須賀川信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第38号

64

金沢信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長(登金)第15号

15

ひまわり信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第49号

65のと共栄信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長(登金)第30号

16

あぶくま信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第24号

66

はくさん信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長(登金)第35号

17

二本松信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第46号

67

興能信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長(登金)第19号

18

福島信用金庫

登録金融機関 東北財務局長(登金)第50号

68

福井信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長（登金）第32号

19

高崎信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第237号

69

越前信用金庫

登録金融機関 北陸財務局長(登金)第12号

20

桐生信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第234号

70

しずおか焼津信用金庫 登録金融機関 東海財務局長（登金）第38号

加入協会

日本証券業協会

日本証券業協会

日本証券業協会

21

アイオー信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第230号

71

静清信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第43号

22

北群馬信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第233号

72

浜松磐田信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第61号

23

しののめ信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第232号

73

沼津信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第59号

24

足利小山信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第217号

74

三島信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第68号

25

栃木信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第224号

75

富士宮信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第65号

26

鹿沼相互信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第221号

76

富士信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第64号

27

佐野信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第223号

77

遠州信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第28号

28

大田原信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第219号

78

大垣西濃信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第29号

29

烏山信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第222号

79

高山信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第47号

30

水戸信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第227号

80

東濃信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第53号

31

結城信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第228号

81

関信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第45号

32

埼玉縣信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第202号

82

八幡信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第60号

33

川口信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第201号

83

豊橋信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第56号

34

青木信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第199号

84

いちい信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第25号

35

飯能信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第203号

85

瀬戸信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第46号

36

千葉信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第208号

86

半田信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第62号

37

横浜信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第198号

日本証券業協会87

知多信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第48号

38

かながわ信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第197号

日本証券業協会88

豊川信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第54号

39

川崎信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第190号

日本証券業協会

89

豊田信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第55号

40

平塚信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第196号

90

碧海信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第66号

日本証券業協会

41

さがみ信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第191号

91

西尾信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第58号

日本証券業協会

42

中南信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第195号

92

蒲郡信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第32号

43

朝日信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第143号

93

尾西信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第63号

44

芝信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第158号

94

東春信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第52号

45

東京東信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第179号

95

北伊勢上野信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第34号

46

亀有信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第149号

96

桑名三重信用金庫

登録金融機関 東海財務局長（登金）第37号

47

足立成和信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第144号

97

滋賀中央信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第79号

48

西武信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第162号

日本証券業協会98

長浜信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第69号

49

東京信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第176号

日本証券業協会

99

湖東信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第57号

50

城北信用金庫

登録金融機関 関東財務局長(登金)第147号

日本証券業協会

100 京都信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第52号

日本証券業協会

日本証券業協会

日本証券業協会

注１．上記信用金庫に関する情報は、作成基準日現在です。
注２．上記信用金庫は、登録金融機関である信金中央金庫の取次登録金融機関です。
注３．一部掲載していない信用金庫がある場合があります。
注４．上記信用金庫では、一部お取扱いのない店舗があります。

日本証券業協会

日本証券業協会

日本証券業協会

日本証券業協会

日本証券業協会

月次レポート

しんきんＪリートオープン（1年決算型）

９／９

追加型投信／国内／不動産投信
目論見書のご請求、お申込については、下記の販売会社にお問い合わせのうえご確認ください。
信用金庫（取次登録金融機関）一覧
№

信用金庫名

101 京都中央信用金庫

区分

登録番号

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第53号

加入協会
日本証券業協会№

信用金庫名

141 伊万里信用金庫

区分

登録番号

102 京都北都信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第54号

142 熊本第一信用金庫

登録金融機関 九州財務局長(登金)第14号

103 大阪信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第45号

143 高鍋信用金庫

登録金融機関 九州財務局長(登金)第28号

104 大阪シティ信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第47号

105 永和信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第43号

106 北おおさか信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第58号

107 奈良信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第71号

日本証券業協会147

108 大和信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第88号

日本証券業協会148

109 奈良中央信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第72号

149

110 きのくに信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第51号

150

111 神戸信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第56号

112 姫路信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第80号

113 播州信用金庫
114 兵庫信用金庫

日本証券業協会

加入協会

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第18号

144
145
146

151
日本証券業協会

152

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第76号

日本証券業協会

153

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第81号

日本証券業協会

154

115 尼崎信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第39号

日本証券業協会155

116 淡路信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第41号

156

117 但馬信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長(登金)第67号

157

118 米子信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第50号

158

119 しまね信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第27号

159

120 水島信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第48号

160

121 津山信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第32号

161

122 玉島信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第30号

162

123 備北信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第43号

163

124 吉備信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第22号

164

125 備前日生信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第40号

126 広島信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第44号

127 呉信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第25号

167

128 しまなみ信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第20号

168

129 西中国信用金庫

登録金融機関 中国財務局長（登金）第29号

169

130 高松信用金庫

登録金融機関 四国財務局長(登金)第20号

170

131 観音寺信用金庫

登録金融機関 四国財務局長(登金)第17号

171

132 愛媛信用金庫

登録金融機関 四国財務局長(登金)第15号

172

133 幡多信用金庫

登録金融機関 四国財務局長(登金）第24号

173

134 福岡ひびき信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第24号 日本証券業協会

174

135 大牟田柳川信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第20号

175

136 筑後信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第28号

176

137 飯塚信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第16号

177

138 大川信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第19号

178

139 遠賀信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第21号

179

140 佐賀信用金庫

登録金融機関 福岡財務支局長(登金)第25号

180

165
日本証券業協会

166

注１．上記信用金庫に関する情報は、作成基準日現在です。
注２．上記信用金庫は、登録金融機関である信金中央金庫の取次登録金融機関です。
注３．一部掲載していない信用金庫がある場合があります。
注４．上記信用金庫では、一部お取扱いのない店舗があります。
「当資料のご利用にあたっての注意事項等」◆当資料は、当ファンドの運用状況をお知らせするためにしんきんアセットマネジメント投信が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。◆当資料は、当社が作成日現在において信頼できると判断したデータ・情報に基づいて作成したものですが、記載内容は事前の予告なく訂正することがあります。正式な記載内容については投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。◆当資料の運用実績等に関するグラフ・図表・数値・その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。◆分配金の実績は過去のものであり、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。◆当資料の内容は、作成日現在での当社の見解であり、市場変動や個別銘柄の将来の変動等を保証するものではありません。事前の予告なく将来変更する可能性もあります。◆当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。◆当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。◆当ファンドのお申込みの際には、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りいただき、内容についてご確認の上、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。