公共工事等における新技術活用システムについて
国土交通省大臣官房技術調査課
あ宇宙利用係長

べなお と阿部直人（ NETIS ： New Technology Information Sys-

１

はじめにtem。以下「NETIS」という）を中核とし，公共工事を巡る技術開発者，設計者，施工者および発「公共工事等における新技術活用システム」

注者が，技術の紹介，現場での利用，利用状況を（以下「新技術活用システム」という）は，公共踏まえた評価等の一連の取り組みを通じて，有用工事に役立つ新技術に関する情報をインターネッな新技術の積極的な活用を推進するための仕組みト上で一元化する「新技術情報提供システム」である（図―１）。

図―１７６ 建設マネジメント技術

2012 年 8 月号

新技術活用システムの目的としては，新技術の用な新技術の活用促進と技術のスパイラルアップ

積極的な活用を通じた民間事業者などによる技術を目的として，これまでのシステム全体を事後評開発の促進，優れた技術の創出により，公共工事価中心型に再整理し，「公共工事等における新技等の品質の確保，良質な社会資本の整備に寄与す術活用システム」として平成１８年８月１日より本ることとしている。

格運用を開始した。また，平成２１年度末には事後

本稿においては，平成１８年８月の本格運用開始

評価が行われた技術数の増加を目的に，事後評価から約５年が経過した新技術活用システムについを行うための要件である活用件数を，１０件から５て，その活用状況，改善内容および今後の方向性件に緩和するなど，実施要領の大幅な改善を行っについて紹介する。ている。

２"

新技術活用システムについて

登録技術数の推移

新技術の登録を開始した平成１０年度は約９００件! 新技術活用システムの変遷であった登録件数は，平成１８年度の見直しを除い

国土交通省では，平成１３年度に「公共事業におては，毎年増加傾向にあり，平成２４年７月現在の登録件数は約４，０００件となっている。

ける新技術活用促進システム」を創設し，新技術の公共工事への活用を促進してきた。平成１７年度には，実績の少ない新技術の活用の促進等を図る#ため，現場での確実な試行を実施し事後評価を行

国土交通省直轄工事において新技術を活用する

う「評価試行方式」等を導入し，「公共工事等に工事件数の割合は，本格運用開始後の平成１９年度おける技術活用システム」に再編・強化して，暫から５年連続で，３０％を超えている。平成２３年度

定的な運用を行ってきた。暫定運用の結果や新技発注工事数（１３，４４４件）に占める新技術が活用さ

術活用の実情等を踏まえ，新技術の峻別による有れた工事の割合は３４．
１％（４，５８４件）で，平成２２

平成１６年度

１７１８１
９

新技術の活用状況

２０２
１２２２３!総工事件数
１４，
７
６
４１３，
７４
８１２，６４
８１３，４
５
３１４，
４
３
５１５，０５
１１２，２２
７１３，４
４
４
１
２０ ２，
６
７
７ ２，
７２０ ４，
２５５ ４，６８
７ ４，
９７２ ４，２０２ ４，５８４"新技術活用工事件数（注） ２，#活用延べ新技術数 ２，８２
７ ３，７６３ ４，０６３ ６，５０
１ ８，
８
７
９１０，
３８
１１０，
１２４１２，２２６"／! 新技術活用率 １
４．
４％ １
９．
５％ ２
１．
５％ ３
１．
６％ ３
２．
５％ ３
３．
０％ ３
４．
４％ ３
４．
１％
（注） 新技術活用工事件数とは，新技術を１件以上活用した工事の件数。

図―２

新技術活用状況（年度別）

建設マネジメント技術

2012 年 8 月号 ７７年度とほぼ同様の傾向を示しており，順調に活用った場合について，発注事務所が適切と判断するが進んでいる（図―２）。

場合は施工者の工事成績評定の加点の対象とする「新技術活用システム」では，「施工者希望型」（「試行申請型（請負契約締結後提案の場合）」と「発注者指定型」「試行申請型」「フィールド提供は，試行調査現場照会の対象となっている技術に型」の四つの型で新技術を活用している。このう

ついて，請負契約締結後における施工者の技術提ち「施工者希望型」の四つの型に占める割合は，案申請に基づき活用を行う型）。

平成２３年度では８６．
８％となり平成２２年度の８０．
３％に比べ６．
５％増加した（施工者希望型とは，入札"

契約の総合評価方式における技術提案，または契「新技術活用システム」では，新技術を活用し約締結後における施工者からの技術提案に基づた際に作成される調査結果に基づき，事後評価をき，施工者が新技術を活用する型。図―３）。こ

実施している。事後評価とは，当該技術の優位

れは，後述する新技術活用のインセンティブによ性，安定性，現場適用性等を総合的に評価するもる効果とあいまって，施工者からの新技術に関わのであり，評価結果はNETISにおいて公表される提案が増えたことが要因と考えられる。ている。

新技術の事後評価

また，事後評価が行われた新技術の中で，評価! 新技術活用のインセンティブ

結果が優良なものについては以下のような「有用新技術活用システムにおいては，新技術の活用な新技術」に位置付けている。

を促進するため，下記のようなインセンティブを!

設計比較対象技術
技術の優位性が高く安定性が確認されている技設けている。
! 総合評価方式における技術提案への措置
総合評価方式における技術提案において新技術術。
"

少実績優良技術
技術の優位性が高いとの評価は得られているもの活用を行う提案があった場合等は，必要に応じて加算点の対象とする。のの，直轄工事等における実績が少なく技術の安" 施工者の工事成績評定への措置定性が確認されていない技術。

「施工者希望型」および「試行申請型（請負契約締結後提案の場合）」により新技術の活用を行#活用促進技術
特定の性能または機能が著しく優れている，ま（注） 平成２
３年度のフィールド提供型は四国地方整備局にて事前審査済および試行実証評価済の３技術を計上した。

図―３７８ 建設マネジメント技術

2012 年 8 月号

各活用型が占める割合（年度別）

図―４表―１

平成２３年度推奨技術・準推奨技術

NETIS番号

技術名称

推奨技術

９００４６―V
KT―０KT―９９００
７４―V
KT―９９０２２０―V
HR―０
５００２６―V

法面２号ユニバーサルユニット自在階段
SPR工法
ダンビー工法グレーチングストッパーSP

準推奨技術

０００１０―V
SK―０
KK―０
３００２８―V
KT―０
５００
９６―V
QS―００００
２０―V
KT―０
６０１
５０―V
CG―０４００１５―V
HK―０３００２８―V
QS―０
７００１４―V
CB―０１００１８―V
CB―０３０００３―V
KK―０８００１９―V
KK―０８００１７―V
QS―０９００２４―V
KT―０５００８６―V
KT―９８０２０５―V

パルテムSZ工法
情報BOXハンドホール用シリンダー錠付中蓋
オメガライナー工法
オートフラップゲート（Auto Flap Gate）
３次元設計データを用いた計測及び誘導システム
グリットシーバー工
プレキャスト樋門工法
鋼橋仮組立代替工法pbfantom（ピービーファントム）CATS
高分子系浸透性防水材アイゾールEX
ひび割れ計測システム
YTロック工法
通信ルートを自動的に組み換える無線通信を用いた水位センシングシステム
ツイン・ブレードミキシング工法
エポコラム工法（地盤改良工法）

たは特定の地域のみで普及しており，全国に普及することが有益と判断される技術。

さらに，これらの「有用な新技術」に位置付けられた技術のうち，公共工事等に関する技術の水

建設マネジメント技術

2012 年 8 月号 ７９準を一層高める画期的な新技術については「推奨技術」「準推奨技術」に選定している（図―４）。
平成２３年度では，各地方整備局，北海道開発局および技術審査証明を行っている第三者機関から推薦された有用な新技術から，推奨技術を４件，準推奨技術を１５件選定した（表―１）。

３

新技術活用システムの主な改善

それまでの運用状況を踏まえた改善の取り組み

図―５

各年度における事後評価技術数

として，有用な新技術のさらなる活用促進およびシステム効率化等を目的として，「公共工事等に増加している（図―５）。これにより事後評価さおける新技術活用システム」実施要領について平れる技術数の増加および評価の充実を図り，設計成２
２年２月５日に改正を行い，３月３１日から施行段階・施工段階における新技術の活用検討のためしている。主な改善状況は次のとおりである。の情報がより充実され，有用な新技術の活用が促進される。

!

事後評価される技術数の増加"

事後評価実施の要件である活用件数を１０件から新技術を活用する側にとって，新技術活用の効５件に緩和し，その結果，事後評価件数が大幅に!

図―６８０ 建設マネジメント技術

2012 年 8 月号

評価結果の見える化

果がよりわかりやすくなるよう，平成２２年度以降

サイクルコストの評価については，防草技術や道に評価される技術について，事後評価の公表内容

路照明等の技術において実施している事例があるの充実や評価結果の図化等を行った（図―６）。

が，その数が少ないため実施事例を蓄積しつつ，工事ごとの調査結果（経済性・工程・品質・安全

評価対象技術，評価項目，内容，時期を整理・分性・施工性・環境）をA・B・C・D評価で公表す析し，改善や統一が必要な事項について対応を図るとともに，技術の特性をレーダーチャートとしっていきたいと考えている。今後は，このようなて見える化を行った。

取り組みも含め，より良い評価方法へと改善を図りたいと考えている。

# 追跡調査による事後評価の充実
工事等の完了までの調査が妥当ではない耐久性

"

活用の改善

等の確認が必要な技術や，ある程度時間がたたな行政ニーズ，現場ニーズに基づいて発注者自らいと効果の発現が起きない技術については，一定が特定の技術を活用する「発注者指定型」によるの時間が経過した適切な時期に追跡調査を行うこ活用が減少傾向にある中で，受・発注者の適切なととした。実施事例として，塗装の技術が挙げら役割分担のもとで，各々の活用方法のあり方を見れるが，塗装を施すことにより，汚れが雨で簡単直すことが求められている。一部の整備局においに流れ落ちる技術について，２年間の追跡調査をて，より多くのNETIS情報を活用した積極的な行った。追跡調査により，除汚効果については申試行を進めているところであり，その状況を踏ま請された技術の方が従来の技術に比べて優れていえてより良い活用を図ることとしている。

ることが確認され，同等のイニシャルコストで清掃費の縮減が期待できることがわかった。

４

さらなる改善に向けて

５

おわりに東日本大震災からの復旧・復興に対する取り組みの一環として，NETISに登録された技術を対! 評価の改善

象として，震災復旧・復興に資する技術を募り，新技術の活用促進に向けたさらなる改善として国土交通省ホームページで公表し，広く情報提供は，技術特性に応じた評価が挙げられる。現在のすることで，震災復旧・復興の現場における活用評 価 と し て は，「経 済 性，施 工 性，品 質，耐 久の支援を行っているところである。震災復旧復興性，安全，環境」の６項目について，どのようなサイトを開設した平成２３年７月６日以降に新規に技術も同様に評価しており，個々の技術的特性がNETIS登録され，震災復旧復興サイトに掲載さ反映されにくいとの指摘がある。このため，事後れた技術は８７技術，震災復旧復興サイトに登録さ評価結果のコメントにおいて，技術の特性を明られた技術のうち，東日本大震災に対する復旧工事かにすることや，地方整備局ごとに選定する「活が実績として入力された技術は１１８技術となって用促進技術」において，ある特定の項目の評価がいる（平成２４年６月６日現在）。

高い技術を選定するなどして改善を図っているところである。
また，事後評価に当たり経済性の評価が主に「施工コスト」で算出されているが，維持管理費今後とも，震災からの復旧・復興を始め，災害に強い国土づくり，より良い国土づくりに資する新技術の活用を進めていきたい。
http : //www.netis.mlit.go.jp/（ランニングコスト）を減らせる技術などについてはその効果が十分に反映できるよう，ライフサイクルコストによる評価を実施している。ライフ建設マネジメント技術

2012 年 8 月号 ８１