松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金交付要綱

（目的）
第１条

この要綱は、自ら居住する住宅として省エネルギー住宅等を導入した者に対し、予算の範囲内において、松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金（以下「補助金」という。）を交付することにより、地球温暖化対策を推進し、脱炭素社会の実現に寄与することを目的とする。

（補助金の交付対象）
第２条

補助対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次の各号に掲げる省エネルギー住宅等（以下「補助対象住宅」という。）を購入又は改修する事業とする。
⑴

ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

国等が実施する補助事

業により補助金の交付を受けている住宅又は建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成２８年３月１１日国土交通省告示第４８９号）に規定される第三者認証（以下「ＢＥＬＳ」という。）によりＺＥＨ（「Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ」及び「ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」を含む。）と認証されている住宅をいう。
⑵

ＬＣＣＭ住宅（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅）

国等が実施する補助事業により補助金の交付を受けている住宅又は一般財団法人住宅・建築ＳＤＧｓ推進センターによるＬＣＣＭ住宅認定されている住宅をいう。

（補助対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）

は、申請時において次の各号のいずれにも該当する者とする。

1⑴補助対象住宅を購入する場合にあっては、自ら経費を負担し、居住していること。

⑵

補助対象住宅を改修する場合にあっては、自ら経費を負担し、継続して居住していること。

⑶

補助対象住宅の工事が完了した日又は引渡しを受けた日の翌日から起算して１年以内であること。

⑷

市に納付すべき税を滞納していないこと。

⑸

松戸市暴力団排除条例（平成２４年松戸市条例第２号）第２条第３号に規定する暴力団員等でないこと。

⑹

補助対象者の要件を満たす者が複数いる場合は、全ての者から補助金申請に係る権限を委任されていること。

（補助対象経費）
第４条

補助対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象者が補助対象住宅の購入又は改修に要した経費とし、消費税及び地方消費税並びに国等からの補助金を充当する場合にあっては当該補助金の額を控除した額とする。

（補助金の額）
第５条

補助金の額は、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴

ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

補助対象経費の額。ただし、当該額が200,000円を超えるときは、200,000円とする。
⑵

ＬＣＣＭ住宅（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅）

補助対

象経費の額。ただし、当該額が500,000円を超えるときは、500,000円とする。

2

２

前項の規定により算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額を補助金の額とする。

（交付の申請）第６条

補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、当該年度の２月最終開庁日までに、松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業
費補助金交付申請書（第１号様式）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
⑴

補助対象住宅の概要（第１号様式別紙）⑵

国等からの交付を受けたことがわかる書類※国等からの補助金を補助対象経費から控除した結果、市への交付申請の額が前条第１項における補助金の上限額を下回る場合に限り必要。

⑶

申請者の本人確認書類の写し⑷

住民票の写し⑸

市に納付すべき税の納税証明書の写し⑹

補助対象住宅であることを証する書類⑺

補助対象住宅の購入又は改修に係る経費の内訳が記載された契約書又は注文書等の写し⑻

全ての者から補助金申請に係る権限を委任されていることがわかる書類※第３条に規定する補助対象者の要件を満たす者が複数いる場合に限り必要⑼

補助対象住宅の購入又は改修に係る支払いを証する書類の写し⑽

補助対象住宅の工事実施状況等を確認できる写真⑾

再生可能エネルギー設備を導入していることを証する書類（「ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」を除く。）⑿

その他市長が必要と認める書類

3（交付決定）
第７条

市長は、前条の申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し補助金交付の可否を決定するとともに、松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金交付決定通知書（第２号様式）又は松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金交付却下通知書（第３号様式）により、当該申請者に通知するものとする。

（交付請求）
第８条

前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者が補助金交付の請求をしようとするときは、その通知を受けた日から起算して１０日以内に松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金交付請求書（第４号様式）を市長に提出しなければならない。

（財産の管理）第９条

この要綱に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。

（処分の制限）第１０条

この要綱に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、市長が指定する期間（以下「財産処分制限期間」という。）は、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。ただし、松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金

4

住宅処分承認申請書（第５号様式）により市長の承認を得た場合はこの限りではない。
２

前項で定める財産処分制限期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数とする。
３

市長は、第１項による承認申請書が提出されたときは、その内容を審査し承認可否を決定するとともに、松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金住宅処分承認通知書（第６号様式）又は松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金住宅処分不承認通知書（第７号様式）により、当該申請者に通知するものとする。
４

補助金の交付を受けた者は、前項の規定による通知を受けた場合において、財産処分制限期間の満了日までの月数（１か月未満の期間は算入しない。）の割合に相当する補助金額（1,000円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。）を返還しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、当該処分が天災、本人の責めに帰さない事故その他のやむを得ない事由による場合において、市長は返還すべき補助金額の全部又は一部を免除することができる。

（補助金の返還）第１１条

市長は、補助金の交付を受けた者が偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けた、又はこの要綱に違反したと認められたときは、その者に対し期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。

（市への協力）第１２条

この要綱に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、市長から次の各号における協力を求められたときは、協力するよう努めなければならない。

5

⑴

事業効果等に関する資料の提供⑵

災害時における地域への電源供給等

（雑則）
第１３条

附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

附則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

附

則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

6

第１号様式
記入日

年月日

松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金交付申請書（宛先）松戸市長
（申請者）

郵便番号
住所
フリガナ
氏
名
電話番号

松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金の交付を受けたいので、松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金交付要綱第６条の規定により、下記のとおり添付書類を添えて申請します。
記
補助対象住宅の種類□ ＺＥＨ（ﾈｯﾄ･ｾﾞﾛ･ｴﾈﾙｷﾞｰ･ﾊｳｽ）※該当住宅に☑

□ ＬＣＣＭ（ﾗｲﾌ･ｻｲｸﾙ･ｶｰﾎﾞﾝ･ﾏｲﾅｽ）住宅

補助対象住宅の所在地

松戸市

補助金交付申請額
補助対象住宅の概要

円
別紙のとおり左記について市長が確認することに、住民登録の確認について同意します。

・

同意しません。

※該当するものに○をしてください。
左記について市長が確認することに、市に納付すべき税の納付状況について同意します。

・同意しません。

※該当するものに○をしてください。
次ページへ

7

（添付書類）※提出する書類に☑
□ 補助対象住宅の概要（第１号様式別紙）⇒□ 国等からの補助金の交付決定通知【国等の補助金の交付を受けている場合】※市への交付申請の額が各補助金の交付上限額を下回る場合に限り必要□ 申請者の本人確認書類の写し（顔写真付きは１点、顔写真無しは２点）□ 住民票の写し（概ね３か月以内のもの）【表面「住民登録の確認について」で同意しない場合】□ 市に納付すべき税の納税証明書【表面「市に納付すべき税の納付状況について」で同意しない場合】□ 補助対象住宅であることがわかる書類□ 補助対象住宅の購入又は改修に係る経費の内訳が記載された契約書又は注文書等の写し⇒□ 変更契約(注文内容の変更)書類【契約(注文)が途中で変更している場合】⇒□ 契約(注文)連名者委任状【契約（注文）が連名の場合】⇒□ 工事着工完了証明書【契約(注文)書記載の工事日と実際が異なる場合】⇒□ 建売住宅引渡証明書【建売住宅を購入した場合】⇒□ 経費内訳書【経費の明細がわかる書類がない場合】□ 補助対象住宅の購入又は改修に係る支払いを証する書類・内訳書の写し⇒□ 領収証明書【領収書の発行がない場合】□ 補助対象住宅の工事実施状況等を確認できる写真（工事着工前及び後の写真）□ 再生可能エネルギー設備を導入していることを証する書類※「ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ」を除く。
□ その他市長が必要と認める書類

8

第１号様式別紙
補助対象住宅の概要□ ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）□ ＬＣＣＭ（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅

工事完了日（建売住宅の場合は引渡し日）

補助対象住宅の購入・改修にかかった経費

年月日

（総額）

円（Ａ）

（うち消費税）円（Ｂ）

国等の補助金額

円（Ｃ）

補助対象経費（Ａ）－（Ｂ）-（Ｃ）

円

9

第２号様式松戸市指令第住所

氏

名号

松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のありました松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金について、松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金交付要綱第７条の規定により、下記のとおり決定しましたので通知します。
年

月日
松戸市長

印

記
次のとおり決定します。
補助金額円

10

第３号様式松戸市指令第住所

氏

名号

松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金交付却下通知書

年月日付けで申請のありました松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金について、松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金交付要綱第７条の規定により、下記のとおり決定しましたので通知します。
年月日
松戸市長
記

次の理由により申請を却下します。
理由：

11印

第４号様式松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金交付請求書
年月日（宛先）松戸市長
住所

氏

名印

年
月日付け松戸市指令第号
で交付決定のあった
松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金について、松戸市省エネルギ
ー住宅等普及促進事業費補助金交付要綱第８条の規定により、下記のとおり請求します。
記
請求金額円

銀行

本店

金庫

支店

組合

出張所

金融機関名

普通口座番号
ﾌﾘｶﾞﾅ
口座名義

12・当座

第５号様式松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金住宅処分承認申請書
年月日（宛先）松戸市長
郵便番号
住
所
フリガナ
氏
名

年
月日付け松戸市指令第号
で交付決定を受けた松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金に関する財産の処分等について、松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金交付要綱第１０条第１項の規定に基づき、下記のとおり承認申請します。
記
１

種類

２

処分の方法

３

処分の時期
始期：終期：

４

処分の理由

５

処分の条件

年
年

月月日
日

13

第６号様式松戸市指令第住所

氏

名号

松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金住宅処分承認通知書
年月日付けで申請のあった処分については、下記のとおり承認としたので、松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金交付要綱第１０条第３項の規定により通知します。
年

月日
松戸市長
記

１

決定区分

２

承認の条件

承認

14印

第７号様式松戸市指令第住所

氏

名号

松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金住宅処分不承認通知書
年月日付けで申請のあった処分については、下記のとおり不承認としたので、松戸市省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金交付要綱
第１０条第３項の規定により通知します。
年

月日
松戸市長
記

１

決定区分

２

不承認の理由

３

返還額

不承認円

15印