支援策 No.4（1）■中心市街地に大規模小売店舗の立地を促進したい- 経済活力向上を図るための大店立地法の特例（出店手続きの適用除外） 支援事業名
4（1）大規模小売店舗立地法の特例（第一種大規模小売店舗立地法特例区域）（法第 37 条･
第 38 条）【経済産業省】
支援事業概要
中心市街地における大規模小売店舗の立地を促進し中心市街地の商業等の活性化を図るため､認定
中心市街地において大規模小売店舗立地法の新設又は変更の際の届出自体を不要とする等により､大規模小売店舗立地法の手続を実質的に適用除外とするものです｡
支援対象
認定中心市街地に大規模小売店舗を設置する者支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）都道府県及び政令指定都市が、認定中心市街地の全部又は一部を特例区域として定めることが
必要です。
支援内容
中心市街地の商業等の活性化を図るため､中心市街地において､大規模小売店舗立地法の新設又は変更の届出手続の適用除外等により､基本計画の認定中心市街地における大規模小売店舗の立地を促進します｡
備考【留意事項】
市町村が本特例措置を活用する旨を基本計画に記載する場合においては、特例区域の指定主体である都道府県の同意を得ていることが望まれます。また、都道府県においては市町村と連携し、本特例措置制
度の効果的な活用が図られるよう努めてください。
【関連先ページ】
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/downloadfiles/kaisetutokurei.pdf
スキーム・解説等
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/downloadfiles/qatokurei.pdf
質問及び回答集
お問い合わせ先
経済産業省 地域経済産業グループ 中心市街地活性化室
電話 03-3501-3754

109

支援策 No.4（2）■まちづくり会社等の行う商業活性化を促進するソフト事業に対する支援を受けたい- 中心市街地の商業活性化を支援する認定制度 支援事業名
4（2）民間中心市街地商業活性化事業計画の経済産業大臣認定（法第 42 条）【経済産業省】
支援事業概要
中心市街地活性化に向けたソフト面の取組を支援するため､まちづくり会社等の民間事業者が行うにぎわいを生み出すイベントの開催やまちの個性を発見するための研修等の事業に対し､経済産業大臣が民間中
心市街地商業活性化事業（以下｢商業活性化事業｣という｡）として事業計画の認定を行います｡
当該事業計画の認定を受けた民間事業者は､当該事業計画に基づいて実施する事業に関し､以下の支援措置を受けることができます｡･ 独立行政法人中小企業基盤整備機構による協力業務（法第 44 条）･ 中小企業投資育成株式会社法の特例（法第 45 条）･ 株式会社日本政策金融公庫による低利融資
支援対象
まちづくり会社等の民間事業者
支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）経済産業大臣による民間中心市街地商業活性化事業計画認定の申請に当たっては､実施する事
業が認定基本計画に記載された事業であって､当該事業計画について協議会の協議を経ていることが必要です｡
また､以下の要件を満たすことが必要です｡･ 当該事業が小売業の顧客の増加や小売業者の経営の効率化を図る事業であること｡･ 事業実施主体が､必要な体制､知識及び経験並びに経理的な基礎を有しており､かつ､その役員に暴力団との関係その他の事情に照らして業務の運営に不適切な資質を有する者がいないこと｡･ 事業等の実施スケジュールが明確であること｡
備考【留意事項】
経済産業大臣による民間中心市街地商業活性化事業計画の認定の申請は､市町村を経由して行うことが必要です｡この場合において、市町村は当該事業計画に関して意見を付すことができます。
【関連先ページ】
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/town_planning/downloadfiles/no42_nint
ei.pdf
お問い合わせ先
経済産業省 地域経済産業グループ 中心市街地活性化室
電話 03-3501-3754

110

支援策 No.4（3）■中心市街地における商業の活性化を促進するための情報提供や専門家の派遣等を受けたい- 民間中心市街地商業活性化事業計画に対する支援 支援事業名
4（3）独立行政法人中小企業基盤整備機構による協力業務（法第 44 条）【経済産業省】
支援事業概要法第 42 条に基づき民間中心市街地商業活性化事業計画（以下｢商業活性化事業計画｣という）の認定（4（2）参照）を受けた中小企業者は､中心市街地における商業の活性化を促進させるため､テナントミックスやファシリティマネジメント等のソフト事業を実施する際に､全国の各種事例の知見が蓄積されている独立行政法人中小企業基盤整備機構から､運営ノウハウ等事業実施のための情報提供や専門家の派遣等の協力を受けることができます｡
支援対象
実施主体:民間中心市街地商業活性化事業計画の認定を受けた中小企業者支援を受けるための要件
法第 42 条に基づく商業活性化事業計画の認定を受け､かつ､以下の要件を満たすことが必要です｡･ 事業実施主体が中小企業者であること｡･ 小売業の業務を行う者の経営の効率化に寄与する研修その他の事業にあっては､中小小売商業者の経営のために行う事業に限られます（展示会の開催その他の顧客の増加に寄与する事業を支援する事業については､中小小売商業者のために行う事業に限られません｡）｡
備考【留意事項】
経済産業大臣による民間中心市街地商業活性化事業計画の認定の申請は､市町村を経由して行うことが必要です｡
お問い合わせ先独立行政法人 中小企業基盤整備機構 高度化事業部 まちづくり推進室
電話 03-5470-1632 FAX 03-3578-3372

111

支援策 No.4（4）■資本金 3 億円超でも中小企業投資育成株式会社の初回投資を受けたい- 中小企業投資育成株式会社法の特例措置 支援事業名
4（4）中小企業投資育成株式会社法の特例（法第 45 条）【経済産業省】
支援事業概要法第 42 条に基づく民間中心市街地商業活性化事業計画の認定（4（2）参照）を受けた民間事業者（以下｢商業活性化事業者｣という）で資本金が 3 億円を超える株式会社が､本来は資本金 3 億円以下の株式会社を対象とする中小企業投資育成株式会社による初回投資を受けることのできる特例です｡
支援対象
商業活性化事業者で資本金が 3 億円を超える株式会社
支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）法第 42 条に基づく商業活性化事業計画の認定｡
支援内容
中小企業投資育成株式会社は､中小企業の自己資金の充実を促進し､その健全な成⾧､発展を図る
ための投資等の事業を行うことを目的としており､その対象は､資本金の額が 3 億円以下の株式会社または資本金の額が 3 億円以下の株式会社を設立しようとする者としています｡
本特例措置は､商業活性化事業者の資金調達の多様化を図り､その事業活動を促進することを目的として､商業活性化事業者が資本金 3 億円を超える株式会社であっても､中小企業投資育成株式会社による以下の措置が行えるようにするものです｡･ 株式会社の設立に際して発行される株式の引受け及び保有･ 増資に際して発行される株式の引受け及び保有･ 新株予約権の引受け及び保有･ 新株予約権付社債の引受け及び保有
備考【留意事項】
本特例措置の活用については､別途中小企業投資育成株式会社の審査を経て投資の可否が決定されます｡
お問い合わせ先
東京中小企業投資育成株式会社
電話:本社 03-5469-1811
名古屋中小企業投資育成株式会社
電話:本社 052-581-9541

112

大阪中小企業投資育成株式会社
電話:本社

06-6459-1700

九州支社 092-724-0651

113

支援策 No.4（5）■中小小売商業者が共同で事業環境の改善､経営基盤の強化に取組むにあたって支援を受けたい- 経済活力向上を図るための中小小売商業高度化事業 支援事業名
4（5）中小小売商業高度化事業に係る特定民間中心市街地活性化事業計画の主務大臣認定（法第 7 条第 7 項､第 48 条）【経済産業省】
支援事業概要
中小小売商業者等が認定中心市街地において行う､中小小売商業構造の高度化に資する下記の事
業に対し､経済産業大臣が､特定民間中心市街地活性化事業計画（以下｢特定民間事業計画｣）の認定を行います｡
中小小売商業高度化事業は､企業規模が小さく､企業数が多く､その多数が前近代的な生産的経営段階に留まっている中小小売商業の構造改革を進め､消費生活様式の高級化･多様化や交通体系･都市構
造の移り変わり等経営環境の変化に中小小売商業者が円滑に対応していくことを促進する事業として位置付けています｡
具体的には､①共同施設の設置､商店街の空き店舗を活用したﾃﾅﾝﾄの誘致や店舗の計画的な建て替え等を実施する経営近代化事業､②集団で立地環境の良い新たな区域に移転等を行い､営業に必要な店舗､倉庫､事務所等を設置するほか､種々の共同事業の一環として集会場､イベント広場､駐車場等の整備等を実施する基盤強化整備事業､③ショッピングセンタータイプの店舗やそれと併設される施設を設置する
共同店舗等整備事業等がこれに当たります｡
当該事業計画の認定を受けた民間事業者は、法第 53 条に基づく中小企業信用保険法の特例を受けることができます。また、都道府県と独立行政法人中小企業基盤整備機構による高度化事業の貸し付けが無利子となります。
支援対象
実施主体:中小小売商業者等支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）中小小売商業高度化事業は､法第 7 条第 7 項に規定する事業であることが必要（3）本事業の経済産業大臣による特定民間事業計画の認定に当たっては､認定基本計画に記載された事業であって､中心市街地活性化協議会の協議を経ていることが必要です｡
また､中心市街地の活性化に関する法律施行令第 12 条及び経済産業省関係中心市街地の活性化に関する法律施行規則第 12 条及び第 13 条､別途定める認定の基準を満たすことが必要です｡
支援内容･ 認定を受けた中小小売商業高度化事業に係る特定民間事業計画に基づき事業を行う場合､以下の支援措置を受けることができます｡･ 都道府県と独立行政法人中小企業基盤整備機構による高度化事業の貸付けが無利子となります｡（併せて､都道府県と独立行政法人中小企業基盤整備機構によるアドバイスも行われます｡）･ 法第 53 条の規定に基づく中小企業信用保険法の特例を受けることができます（4（9）参照）｡
114

備考【留意事項】
経済産業大臣による特定民間事業計画の認定の申請は､市町村を経由して行う必要があります｡この場合において､市町村は当該事業計画に関して意見を付すことができます｡
お問い合わせ先【特定民間中心市街地活性化事業計画】
経済産業省 各経済産業局（巻末経済産業局一覧参照）【高度化事業による貸付け･アドバイス】
各都道府県中小企業担当課
独立行政法人中小企業基盤整備機構 高度化事業企画課
電話 03-5470-1528 FAX 03-5470-1532

115

支援策 No.4（6）■中心市街地の商業基盤施設､商業施設への融資を受けたい- 経済活力向上を図るための特定商業施設等整備事業 支援事業名
4（6）特定商業施設等整備事業に係る特定民間中心市街地活性化事業計画の主務大臣認定（法第 7 条第 8 項､第 48 条）【経済産業省】
支援事業概要
まちづくり会社等の民間事業者が認定中心市街地において実施する､商業基盤施設又は相当規模の商業施設の整備を行う事業に対し､経済産業大臣が特定民間中心市街地活性化事業計画の認定を行います｡
認定特定民間中心市街地活性化事業者が､当該事業計画に基づく事業を行う場合には､都道府県と独立行政法人中小企業基盤整備機構による無利子貸付けが利用できます｡
支援対象
実施主体:民間事業者
支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）特定商業施設等整備事業は､法第 7 条第 8 項に規定する事業であることが必要（3）経済産業大臣による特定民間事業計画の認定の申請に当たっては､実施する事業が認定基本計
画に記載された事業であって､当該事業計画について協議会の協議を経ていることが必要です｡
また､特定商業施設等整備事業は以下の要件を満たすことが必要です｡① 事業の実施地域が､一定の商業集積が見られ､公共公益施設が一つ以上存在し､さらに､電車､バス等の公共交通機関による来訪が可能な地域であること｡② 整備する施設が､商業施設の場合は原則 500 ㎡以上､商業基盤施設の場合は､周辺の小売業者の顧客その他の地域住民の利便の増進又は周辺の相当数の小売業の業務の円滑な実施に資するものであること｡
支援内容認定を受けた特定商業施設等整備事業に係る特定民間事業計画に基づき事業を行う場合､以下の支援措置を受けることができます｡･ 都道府県と独立行政法人中小企業基盤整備機構による高度化事業の貸付けが無利子となります（併せて､都道府県と独立行政法人中小企業基盤整備機構によるアドバイスも行われます）｡
備考【留意事項】
経済産業大臣による民間中心市街地商業活性化事業計画の認定の申請は､市町村を経由して行うことが必要です｡この場合において､市町村は当該事業計画に関して意見を付すことができます｡

116

お問い合わせ先
経済産業省 地域経済産業グループ 中心市街地活性化室
電話 03-3501-3754【独立行政法人中小企業基盤整備機構の融資貸付け･アドバイス】
各都道府県中小企業担当課
独立行政法人中小企業基盤整備機構 高度化事業企画課
電話 03-5470-1528 FAX 03-3433-1532

117

支援策 No.4（7）■地域住民や自治体の強いコミットメントがあり､かつ､経済効果の高いプロジェクトを行うにあたって支援を受けたい- 中心市街地の経済活力の向上に寄与する事業を重点的に支援する助成制度 支援事業名
4（7）特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の経済産業大臣認定（法第 7 条第 12 項､第50 条 【経済産業省】
支援事業概要民間事業者が認定中心市街地において実施する､地域住民や自治体の強いコミットメントがあり､かつ､
経済効果の高い民間プロジェクトに対し､経済産業大臣が特定民間中心市街地経済活力向上事業計画（以下｢経済活力向上事業計画｣という）の認定を行います｡
支援対象
民間事業者
支援を受けるための要件（1）経済産業大臣による経済活力向上事業計画の認定の申請に当たっては､実施する事業が認定基
本計画に記載された事業であって､当該事業計画について協議会の協議を経ていることが必要です｡（2）実施する経済活力向上事業は､以下の要件を満たすことが必要です｡① 中小小売商業高度化事業の場合
4（5）の要件を満たすこと② 特定商業施設等整備事業の場合
4（6）の要件をみたすこと③ 都市型新事業の用に供する施設を整備する事業の場合
5（1）の要件を満たすこと（3）目標の設定に関して以下①から③までの要件をすべて満たすこと｡① 以下のいずれかの指標を達成することが､当該事業計画に照らして十分に見込まれること｡（ⅰ）｢年間来訪者数｣が､中心市街地の居住人口の 4 倍以上であること｡（ⅱ）｢年間売上高｣が､中心市街地の年間小売商品販売額の 1%以上であること｡（ⅲ）｢年間平均雇用人数｣が､50 人以上であること｡② 周辺地域の経済活力を向上させる波及効果が見込まれること｡
来訪者､就業者､売上高の増加が､事業実施区域に止まらず､当該事業実施区域を含んだ中心
市街地及びその周辺地域に対して､どのような形で寄与するか､以下の観点から説明されていること｡（ⅰ）当該中心市街地及び周辺地域の商圏や来訪者等に関する分析に基づき､当該地域に対する集客や売上高等に関する効果が相当程度あること｡（ⅱ）当該中心市街地において商業･居住･公共サービス等の多様な都市機能の集積に資する事業であること｡③ 以下のいずれかのような形で､地域住民や市町村の強いコミットメントが示されていること｡

118

（ⅰ）当該事業実施区域の地権者から当該事業者に対し､安価な地代あるいは当該事業の収益に連動する地代によって貸付けが行われていること｡（ⅱ）当該中心市街地の相当数の住民､商業･サービス業者から､当該事業者が出資､貸付け又は寄付（いずれも現物を含む）を受けていること｡（ⅲ）当該市町村から当該事業に要する経費の相当部分について貸付けが行われていること｡（ⅳ）当該市町村の議会において､当該事業を推進すべきである旨の決議がなされていること｡（ⅴ）その他､上記と同等以上の強いコミットメントを当該中心市街地の関係者や当該市町村が行っていると認められること｡④ 事業実施主体者が､必要な体制､知識及び経験並びに経理的な基礎を有しており､かつ､その役員に暴力団員との関係その他の事情に照らして業務の運営に不適切な資質を有する者がいないこと｡⑤ 確実に実施される見込みがあることとして､事業の実施時期や必要な資金の額及びその調達方法が､事業を実施するにあたり無理の無いものであることが説明されていること｡
支援内容認定を受けた経済活力向上事業計画に基づき事業を行う場合､以下の支援措置を受けることができます｡･ 都道府県と独立行政法人中小企業基盤整備機構による高度化資金の貸付が無利子となります（併せて､都道府県と独立行政法人中小企業基盤整備機構による事業計画の診断や各種助言も行われます）｡･ 市町村と独立行政法人中小企業基盤整備機構による無利子貸付け（併せて､市町村と独立行政法
人中小企業基盤整備機構による事業計画の診断や各種アドバイスも行われます）（法第 52 条第 2項）（4（8）参照）※市町村が貸付事業を行う場合､市町村が必要な規程､体制等を整備していることが必要です｡･ 中小企業信用保険法の特例（法第 53 条）（4（9）参照）･ 大規模小売店舗立地法の特例（法第 58 条）（4（10）参照）･ 地域まちなか活性化･魅力創出支援事業費補助金（中心市街地活性化支援事業）のうち先導的･実証的事業の重点的な支援（4（11）参照）（特定商業施設等整備事業に限る）･ 株式会社日本政策金融公庫による低利融資（4（13）参照）･ 当該事業の用に供する不動産の取得又は建物の建築をした際の登録免許税の軽減（4（17）参照）
備考【留意事項】･ 経済産業大臣による経済活力向上事業計画の認定の申請は､市町村を経由して行うことが必要です｡
この場合において､市町村は当該事業計画に関して意見を付すことができます｡･ 高度化資金貸付制度を活用する際には､都道府県及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の審査を経て貸付けの可否が決定されます｡･ 市町村による貸付制度を活用する際には､市町村及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の審査を経て貸付けの可否が決定されます｡

119

【関連先ページ】
https://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/town_planning/downloadfiles/no50_nint
ei.pdf
お問い合わせ先
経済産業省 地域経済産業グループ 中心市街地活性化室
電話 03-3501-3754【高度化資金および市町村による貸付け･診断助言】
各都道府県中小企業担当課
独立行政法人中小企業基盤整備機構 高度化事業企画課
電話 03-5470-1528 FAX 03-5470-1532

120

支援策 No.4（8）■認定特定民間中心市街地経済活力向上事業に対し､必要な資金の貸付を受けたい- 中小機構の資金貸付制度 支援事業名
4（8）独立行政法人中小企業基盤整備機構による市町村経由の貸付制度（法第 52 条第 2 項）
【経済産業省】支援事業概要法第 50 条に基づく認定を受けた経済活力向上事業計画（以下､｢認定経済活力向上事業計画｣という）（4（6）参照）に基づいて実施する事業に対し､独立行政法人中小企業基盤整備機構が市町村と協調して､必要な資金の一部を無利子で貸付けます｡
支援対象
実施主体:中小企業者及び一般社団法人､一般財団法人その他の経済産業省令で定める者支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）認定経済活力向上事業計画に基づき実施する事業であることが必要です｡（3）事業実施主体及び事業内容が経済産業省関係施行規則第 17 条及び第 18 条に該当することが必要です｡
支援内容
独立行政法人中小企業基盤整備機構が市町村と協調して認定経済活力向上事業計画に基づいて実施する事業に対し､必要な資金の一部を無利子で貸付するものです｡･貸付割合:貸付対象事業費の 80%以内（小規模事業者が専有する施設の場合、90%以内）･貸付対象:土地､建物､構築物､設備
備考【留意事項】･ 市町村が貸付事業を行うのに必要な規程､体制等を整備していることが必要です｡･ 本貸付制度を活用する際には､市町村及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の審査を経て貸付けの可否が決定されます｡
お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構 高度化事業企画課
電話 03-5470-1528 FAX 03-5470-1532

121

支援策 No.4（9）■中心市街地の商業活性化を図るための信用保証制度の特例措置の支援を受けたい- 経済活力向上を図るための中小企業信用保険法の特例 支援事業名
4（9）中小企業信用保険法の特例（法第 53 条）【経済産業省】
支援事業概要法第 48 条に基づく認定を受けた特定民間中心市街地活性化事業計画（以下｢認定特定民間事業計画｣という）（4（5）参照）､または法第 50 条に基づく認定を受けた特定民間中心市街地経済活力向上事業計画（以下｢認定経済活力向上事業計画｣という）（4（7）参照）に従って事業を実施する
中小企業者､一般社団法人等が､金融機関から信用保証協会保証付融資を受ける際に､中小企業信用保険法の特例を適用するものです｡
支援対象
認定特定民間事業計画､または認定経済活力向上事業計画に従って事業を実施する中小企業者､公益法人等支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）法第 7 条第 7 項第 1 号から第 7 号に定める中小小売商業高度化事業､または同条第 10 項第1 号に掲げる特定事業に係る特定民間中心市街地活性化事業計画または特定民間中心市街地
経済活力向上事業計画の認定が必要です｡
支援内容① 中小企業信用保険法の規定における､普通保険､無担保保険､特別小口保険について､中心市街地
商業等活性化関連保証を受けた中小企業者に係るものは､その保険関係の限度額をその他の保険関係の限度額と別に定めることができます｡② 認定特定民間事業計画､または認定経済活力向上事業計画に基づく中小小売商業高度化事業または特定事業を実施する公益法人については､同法における中小企業者とみなして､同法を適用し､普通保険､無担保保険の保険であって､特定会社や公益法人が行う当該事業の実施に必要な資金に係るものについては､普通保険､無担保保険の限度額を 2 倍に拡大を図ります｡③ 中心市街地商業等活性化関連保証及び中心市街地商業等活性化支援関連保証について､普通保
険のてん補率を､70/100 から 80/100 に引き上げ､保険料を､同法第 4 条の規定にかかわらず､保険金額の年 2/100 以内において政令で定める率を乗じた額に引き下げる措置を講じます｡
お問い合わせ先一般社団法人全国信用保証協会連合会
電話 03-6823-1200
最寄りの信用保証協会

122

支援策 No.4（10）■中心市街地に大規模小売店舗の立地を促したい- 経済活力向上を図るための大店立地法の特例（出店手続きの適用除外） 支援事業名
4（10）認定特定民間中心市街地経済活力向上事業に対する大規模小売店舗立地法の特例（法第58 条）【経済産業省】
支援事業概要
中心市街地における大規模小売店舗の立地を促進し､中心市街地の経済活力の向上を図るため､法第 50 条に基づく認定を受けた特定民間中心市街地経済活力向上事業計画（4（7）参照）に基づいて実施する事業が､大規模小売店舗を立地する事業の場合､法第 37 条に規定する第一種大規模小売
店舗立地法特例区域と同様に､大規模小売店舗立地法の新設又は変更の際の届出自体を不要とする等により､大規模小売店舗立地法の手続を実質的に適用除外とするものです｡
支援対象
民間事業者
支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）法第 50 条に基づく特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に､本特例を活用する旨及び本特例を活用して設置しようとする大規模小売店舗の所在地並びに経済産業省関係施行規則第 16条に規定する事項を記載した上で､当該事業計画の認定を受けることが必要です｡
支援内容
特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に基づいて大規模小売店舗を立地する場合､大規模小売店舗立地法の新設又は変更の際の届出自体を不要とする等により､大規模小売店舗の立地を促進します｡
備考【留意事項】･ 特定民間中心市街地経済活力向上事業計画に本特例を活用する旨の記載があった場合､経済産業大臣がその認定に際し､都道府県知事に協議することとなりますので､事前に都道府県にその概要等を連絡､情報共有してください｡･ 都道府県知事は同意に際し､必要と認める場合は､事業者に対し地域住民等への説明会の開催等を求めることができます｡【関連先ページ】
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/downloadfiles/kaisetutokurei.pdf
スキーム・解説等

123https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/downloadfiles/qatokurei.pdf
質問及び回答集
お問い合わせ先
経済産業省 地域経済産業グループ 中心市街地活性化室
電話 03-3501-3754

124

支援策 No.4（11）■市町村が行う中心市街地再活性化のためのソフト事業に対して支援を受けたい- 経済活力向上を図るための市町村への財政支援 支援事業名
4（11）中心市街地活性化ソフト事業 【総務省】
支援事業概要市町村が､国庫補助金･交付金等を伴わない単独事業（市町村以外の事業実施主体が国庫補助金･交付金等の交付を受けている場合を除く｡）として中心市街地再活性化のために行うソフト事業に要する経費の一部について特別交付税により措置します｡
支援対象
市町村
支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）下記の要件を全て満たす経費であること｡①中心市街地再活性化対策のために実施するイベント等のソフト事業に要する経費（地方債（地方財政法第５条第５号に規定する地方債に限る。）を財源とすることができる経費以外の経費）であること。
②中心市街地の活性化に関する法律（平成 10 年法律第 92 号）第９条第 10 項に定める内閣総理大臣の認定を受けた基本計画（以下、「認定基本計画」という。）に記載された市町村が行う事業（認定基本計画中４から８の各項の「［２］具体的事業の内容（２）①認定と連携した支援措置のうち、認定と連携した特例措置に関連する事業」に記載されている事業に限る。）である
こと。
なお､商店街振興組合､市民団体､第三セクター等が実施するものに対して助成する事業を含む｡③市町村の負担する額（一般財源所要額）が 100 万円を超える事業であること｡なお､一般財源所
要額が 1 億円を超える事業については､当該事業に要する経費は 1 億円とする｡④次のいずれかに該当するものであること｡
ⅰ原則として、その全部又は一部が認定基本計画に定める中心市街地の区域を対象としたイベント
事業で、その内容、規模等に鑑みて中心市街地の活性化を主目的とするイベント事業（商業ベースのものを除く。）の実施又は助成ⅱ 原則として､その全部又は一部が認定基本計画に定める中心市街地の区域を対象とした中心
市街地活性化に関する講演会､シンポジウム等の事業の実施又は助成
ⅲ 中心市街地活性化のためのまちづくりリーダー等の後継者育成研修事業への助成
ⅳ 認定基本計画に記載された事業の具体化に必要な詳細調査､資金計画､事業性評価､合意形成等の事業ⅴ 中心市街地における空き店舗対策事業
ⅵ その他中心市街地の再活性化のために特に重要なソフト事業

125

基本計画に記載する事項
・ 基本計画中「その他特記事項」欄に、事業実施場所と中心市街地活性化区域との関係に応じて「区域内」「区域外」「区域内外」のいずれかを記載すること。「区域外」「区域内外」と記載した事業においては、主たる部分が区域外で実施される場合、「活性化を実現するための位置づけ及び必要性」欄に、当該事業が中心市街地の活性化に相当程度寄与する合理的な理由、具体的な方法論を記載すること。
基本計画中「支援措置実施時期」欄には、月単位での実施時期について記載すること。その際、支援措置の実施時期が認定計画期間内か、必ず確認すること。
留意事項等
・当該支援措置を受けようとする事業については、特別交付税の調査様式の提出時に、当該事業が期間内の計画の各項（２）①に記載されていることが分かるページの写しを提出してください。
・地方債の充当予定事業は本支援措置の対象となりません。
・事業実施場所の区分を「区域外」又は「区域内外」とする場合は、事業名と位置関係を示した図面を添付してください。
参考 URLhttps://www.chisou.go.jp/tiiki/seisaku_package/pdf/3-5.pdf
お問い合わせ先
総務省 自治行政局 地域自立応援課 地域振興室
電話 03-5253-5533 FAX 03-5253-5537

126

支援策 No.4（12）■市町村が行う中心市街地再活性化のための施設整備事業に対して支援を受けたい- 経済活力向上を図るための､市町村への財政支援 支援事業名
4（12）中心市街地再活性化特別対策事業 【総務省】
支援事業概要市町村が､自主的･主体的に展開する中心市街地再活性化に向けた新たな計画的取組を支援する観点から､市町村が単独事業として中心市街地再活性化のために行う施設整備等を一般単独事業債の対象とし､その元利償還金の 30%を特別交付税の算定対象とします｡
支援対象
実施主体:市町村支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）下記に例示され､かつ認定基本計画各項（2）①に本支援措置を活用するものとして位置付けられた施設の整備又は公共的団体が行う施設の整備に対する市町村の助成事業であること｡【対象となる施設整備の例】･集客力を高める施設の整備（市民広場､ホール､駐車場等）･地域の産業の振興に資する施設の整備（展示施設等）･良好な都市･居住環境と街並み景観の向上に資する施設の整備（ポケットパーク等）･子育て支援や若者の居場所づくりに資する施設の整備（託児所等）
備考【留意事項】
基本計画の認定後､別途､地方債（一般単独事業債）の同意等手続きが必要となります｡
また、別途地域振興室から行う照会時に、当該事業が期間内の計画の各項（２）①に位置づけられている事が分かるページの写しを提出してください。ただし、照会時点において当該事業が期間内の計画各項（２）①に位置づけられていない場合は、年度末までに当該事業が計画各項（２）①に位置づけられるように基本計画の変更を行い、認定後の計画の該当ページを速やかに提出してください。
参考 URLhttps://www.chisou.go.jp/tiiki/seisaku_package/pdf/3-5.pdf
お問い合わせ先
総務省 自治行政局 地域自立応援課 地域振興室
電話 03-5253-5533 FAX 03-5253-5537

127

支援策 No.4（13）■まちづくり会社等の民間事業者が商業施設を整備する場合の融資を受けたい- 経済活力向上を図るための融資制度 支援事業名
4（13）中心市街地における低利融資（企業活力強化貸付（企業活力強化資金））【経済産業省】
支援事業概要
中心市街地活性化のため、次に定める者が事業の合理化、共同化等を図る設備投資及び運転資金に対し、株式会社日本政策金融公庫による低利融資を行います。
① 認定経済活力向上事業計画に基づいて事業を行う民間事業者・まちづくり会社等② 認定経済活力向上事業計画に基づいて整備された施設で卸・小売・飲食サービス及びサービス業を行う中小企業者③ 中心市街地活性化基本計画の認定区域内で、卸・小売・飲食サービス及びサービス業を営む者④ 中心市街地活性化基本計画の認定区域内で、不動産賃貸業を営む民間事業者・まちづくり会社
等 (※中心市街地活性化法第 15 条１項に規定する者、または同法 42 条に規定する民間中心市街
地商業活性化事業の経済産業大臣認定を受けた者に限る。)
なお、沖縄県における貸付は沖縄振興開発金融公庫が行います。
支援対象
・ 支援事業概要①④
経済活力向上事業計画の認定を受けた民間事業者・まちづくり会社等
・ 支援事業概要②③
経済活力向上事業計画に基づいて整備された施設で卸・小売・飲食サービス、サービス業のいずれかを営む者支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）中心市街地における低利融資（企業活力強化貸付（企業活力強化資金）①及び②について「特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の経済産業大臣認定（法第７条第 12 項、第50 条）」に定める要件が必要です。
・中心市街地における低利融資（企業活力強化貸付（企業活力強化資金）④のうち、中心市街地活性化法 42 条に規定する民間中心市街地商業活性化事業の経済産業大臣認定を受けた者については同法第 42 条に定める要件が必要です。
基本計画に記載する事項
基本方針及び内閣府の中心市街地活性化基本計画認定申請マニュアルⅢ．に掲げられている事項を記載してください。
また、その他の事項欄に、①、②の場合は「特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の経済産業大臣認定」、④の場合は「民間中心市街地商業活性化事業計画の経済産業大臣認定」と記載してくださ
い。

128

備考
【留意事項】
詳細は株式会社日本政策金融公庫（沖縄県においては沖縄振興開発金融公庫）にお問い合わせく
ださい｡【関連先ページ】＜日本政策金融公庫ホームページ＞
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/14_syougyousikin_m_t.html
お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫
電話 0120-154-505（沖縄県においては沖縄振興開発金融公庫 電話 098-941-1795）

129

支援策 No.4（14）■認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく中心市街地の中小商業活性化のための税制支援を受けたい- 経済活力向上を図るための税制 支援事業名
4（14）認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく中小小売商業高度化事業の用に供する土地を譲渡した際の譲渡所得の特別控除 【経済産業省】
支援事業概要法第 48 条に基づく認定を受けた特定民間中心市街地活性化事業計画（以下｢認定特定民間事業計画｣という）（4（5）参照）に記載された中小小売商業高度化事業の用に供するため､土地を譲渡する場合に､譲渡所得から 1,500 万円を特別控除することが認められています（租税特別措置法第 34 条の 2､同法第 65 条の 4､同法第 68 条の 75）｡
支援対象
実施主体:認定特定民間事業計画に記載された中小小売商業高度化事業の用に供するために土地を譲渡した者支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）認定特定民間事業計画に記載された中小小売商業高度化事業（法第 7 条第 7 項第 1 号から
第 4 号まで又は第 7 号に掲げるものに限る）の用に供する土地であって､当該事業が所定の要件を満たすものであることにつき書面により経済産業大臣の証明がされた事業であることが必要です｡
支援内容
認定特定民間事業計画に記載された中小小売商業高度化事業の用に供するため､土地を譲渡する場合に､譲渡所得から 1,500 万円を特別控除することが認められています｡
お問い合わせ先
中小企業庁 商業課
電話 03-3501-1929

130

支援策 No.4（15）■中心市街地の不動産の取得･建築を促進する税制支援を受けたい- 経済活力向上を図るための税制 支援事業名
4（15）特定民間中心市街地経済活力向上事業の用に供する不動産の取得又は建物の建築をした際の登録免許税の軽減 【経済産業省】
支援事業概要法第 50 条に基づき認定を受けた特定民間中心市街地経済活力向上事業計画（4（7）参照）に記載された特定民間中心市街地経済活力向上事業の用に供するため､その事業の実施区域において､不動産の取得又は建物の建築をした場合に､所有権の移転登記又は保存登記に係る登録免許税が 1/2 に軽減されます（租税特別措置法第 81 条）｡
支援対象
特定民間中心市街地経済活力向上事業計画の認定を受けた事業者支援を受けるための要件（1）基本計画の認定（2）法第 50 条に基づく特定民間中心市街地経済活力向上事業計画について令和 6 年 3 月 31 日
までに経済産業大臣の認定を受けていることが必要です｡（3）不動産については経済産業大臣の認定の日から 1 年以内に取得したもの､建物については経済産業大臣の認定の日から 3 年以内に建築したもので､その取得又は建築後 1 年以内に登記を受ける
ものに限ります｡
備考【留意事項】
本制度の適用を受けようとする場合は､登記の申請書に所定の事項の記載がある経済産業大臣の証明書を添付する必要があります｡
お問い合わせ先
経済産業省 地域経済産業グループ 中心市街地活性化室
電話 03-3501-3754

131

支援策 No.4（16）■地域の社会課題解決・魅力向上の取組に対して支援を受けたい- デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を深化・加速化するための交付金 支援事業名
4（16）デジタル田園都市国家構想交付金 【内閣府】
支援事業概要「新しい資本主義」の加速のため、デジタル田園都市国家構想の実現による地方の社会課題解決・魅力向上の取組を加速化・深化する観点から、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金及びデジタ
ル田園都市国家構想推進交付金を「デジタル田園都市国家構想交付金」として位置付け、デジタル実装を支援する「デジタル実装タイプ」、中⾧期的な計画に基づき先導的な取組や施設整備等を支援する「地方創生推進タイプ」や「地方創生拠点整備タイプ」のそれぞれの特性を生かしながらデジタル田園都市国家構想の実現に向け、強力に推進します。
支援対象
事業主体:地方公共団体
支援内容【デジタル実装タイプ】
デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けて、以下の取組を行う地方公共団体に対し、その事業の立ち上げに必要な経費を支援します。
・ 他の地域で既に確立されている優良モデル等を活用した実装の取組（優良モデル導入支援型（TYPE1））
・ デジタル原則とアーキテクチャを遵守し、オープンなデータ連携基盤を活用する、モデルケースとなり得る
取組（データ連携基盤活用型（TYPE2））
・新規性の高いマイナンバーカードの用途開拓に資する取組（マイナンバーカード高度利用型（TYPE3））
・現にマイナンバーカード交付率が高い団体における、全国への横展開モデルとなるカード利用の先行事例構築に寄与する取組（マイナンバーカード利用横展開事例創出型）
・「転職なき移住」を実現するとともに、地方への新たなひとの流れを創出する取組（地方創生テレワーク型）【地方創生拠点整備タイプ】【地方創生推進タイプ】
デジタルの活用などによる観光や農林水産業の振興等の地方創生に資する拠点施設の整備などを支援（民間事業者の施設等整備に対しての間接補助）
民間事業者等が一定の要件を満たす公共性・公益性を有する拠点施設等を整備する取組に対し、地方公共団体が整備費の全部又は一部を補助した場合に、国が当該補助経費の一部を交付することを可能とします。
地域再生法に基づき、地方公共団体が策定した地方版総合戦略に位置付けられ、地域再生計画に記載された先導的な取組や施設整備等を安定的かつ継続的に支援します。

132

・ 自立性、官民協働、地域間連携、政策間連携、デジタル社会の形成への寄与等の要素を有する先導的な取組や施設整備等（最⾧５年間）
・ 東京圏からの UIJ ターンの促進及び地方の担い手不足対策
・ 省庁の所管を超える２種類以上の施設（道・汚水処理施設・港）の一体的な整備
備考【関連先ページ】
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/index.html
内閣官房・内閣府総合サイト「地方創生」関係ページ
お問い合わせ先○地方創生推進タイプ／地方創生拠点整備タイプ
内閣府 地方創生推進事務局 TEL:03-6257-1416○デジタル実装タイプ
内閣府 地方創生推進室 TEL:03-6257-3889

133

支援策 No.4（17）■中心市街地の経済活性化のために診断･サポートを受けたい- 経済活力向上を図るための独立行政法人中小企業基盤整備機構による診断･助言 支援事業名
4（17）中心市街地経済活性化診断･サポート事業 【経済産業省】
支援事業概要独立行政法人中小企業基盤整備機構が有する専門的ノウハウを活かして､中心市街地活化協議会等を対象に､中心市街地の経済等の活性化及び協議会等の活動の活性化に関する取り組みを支援します｡
支援対象
実施主体:
･ 中心市街地活性化協議会（協議会を組織しようとする者を含む）･ 法第 42 条の規定に基づく認定民間中心市街地商業活性化事業者である中小企業者支援を受けるための要件･ 中心市街地活性化基本計画の認定を受けている地域（認定を目指している地域を含む）であること｡･ 中心市街地の経済活性化に資する事業等であることが必要です｡
支援内容【セミナー型】個別事業等実施のためのセミナー､研修会､勉強会への支援
中心市街地の経済活性化に資する個別事業実施又は協議会等の活動に関する取り組みのためのセミナー等の企画･立案支援､講師の派遣を行います｡【パッケージ型】個別事業等実施のための助言･診断等を通じた支援
中心市街地の経済活性化に資する個別事業及び中心市街地活性化協議会等活動に対し､複数の中小企業アドバイザー（中心市街地活性化）からなるプロジェクトチームが､事業の実現性を見極め､実効性を高めるため調査､分析､助言､診断等の支援を行います｡
備考【留意事項】
専門家の派遣日数には､限度があります｡中心市街地の経済活性化に資する事業であることが必要です｡独立行政法人中小企業基盤整備機構高度化事業部まちづくり推進室へご相談ください｡
申込書･企画書･説明書を独立行政法人中小企業基盤整備機構高度化事業部まちづくり推進室にお申込みください｡支援決定後､研修会､勉強会､セミナー､経済活性化支援（アドバイス､調査等）を実施します｡【関連先ページ】 https://www.smrj.go.jp/supporter/urban_vitalization/index.html
お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構 高度化事業部 まちづくり推進室
電話 03-5470-1632 FAX 03-3578-3372

134

支援策 No.4（18）■中心市街地活性化協議会の設立･運営､活性化計画についてアドバイスを受けたい- 経済活力向上を図るための専門家による助言 支援事業名
4（18）中小企業アドバイザー（中心市街地活性化）派遣事業 【経済産業省】
支援事業概要独立行政法人中小企業基盤整備機構が､中心市街地の活性化に関して課題を抱える中心市街地活性化協議会等に対して､専門知識･ノウハウを持つアドバイザーを派遣し､中心市街地活性化協議会の設立･運営に係るアドバイスや個別事業の実施に係るアドバイスを行います｡
支援対象
実施主体:
･ 中心市街地活性化協議会（協議会を組織しようとする者を含む）･ 法第 42 条に基づく認定民間中心市街地商業活性化事業者である中小企業者
支援内容
中心市街地活性化に関して課題を持つ中心市街地活性化協議会（組織しようとする者を含む）及び認定民間中心市街地商業活性化事業者である中小企業者に対して､独立行政法人中小企業基盤整備機構が､実務知識･ノウハウを持つアドバイザーを派遣し､中心市街地活性化協議会の設立､運営に係るアドバイスや個別事業（基本計画掲載事業もしくは掲載が見込まれる事業）の実施に係るアドバイスを行います｡【支援期間等】･ 3 人日以内無料（基本計画認定地域は 5 人日以内無料）･ 無料期間を超える場合→派遣費用の一部 （1 人日あたり 17,500 円）は自己負担･ 年間合計 10 人日以内
備考
【留意事項】
派遣期間が一定日数を超える場合､アドバイザーの派遣費用の一部は自己負担となります｡【申込方法】
申込書にアドバイス依頼内容等をご記入のうえ､独立行政法人中小企業基盤整備機構高度化事業部
まちづくり推進室宛お申込みください｡ 申込書は､派遣希望日の 1 カ月前までに到着するように提出してください｡【関連先ページ】 https://www.smrj.go.jp/supporter/urban_vitalization/index.html
お問い合わせ先独立行政法人中小企業基盤整備機構 高度化事業部 まちづくり推進室
電話 03-5470-1632 FAX 03-3578-3372

135

支援策 No.4（19）■商店街等において新たな需要の創出につながる魅力的な機能等の導入等を行い､最適なテナントミック
ス実現に向けた事業に対する支援を受けたい- 地域商業機能複合化推進事業 支援事業名
4（19）地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業（地域商業機能複合化推進事
業）【経済産業省】
支援事業概要
中小商業者等のグループが商店街等において行う、地域住民のニーズに沿った新たな需要を創出する事業に対して、国と地方公共団体が協調して支援を行います。
① 消費動向等分析・テナントミックス構築事業（ソフト事業）
商店街等において、空き店舗等を活用した創業支援等の実施とともに、顧客の属性・消費動向等を調査分析し、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組みづくり等を行うことで、地域のニーズや新たな需要に対応し、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展に繋がる事業。
② 商店街等新機能導入促進事業（ハード事業）
商店街等において、商店街等にない新たな機能の導入に係る施設整備等を行い、顧客の属性・消費動
向や商店街等のエリアへの波及効果等を調査分析するとともに、最適なテナントミックスの実現に向けた仕組
みづくり等を行うことで、地域のニーズや新たな需要に対応し、商店街等の多様な機能の活性化と地域の持続的発展に繋がる事業。
支援対象※自治体の間接補助･ 商店街振興組合､事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街等組織等･ 当該地域のまちづくりや商業活性化の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は 団体であり､定款等に代表者の定めがあり､財産の管理等を適正に行うことができる者
要件① 間接補助対象者
商店街等組織又は民間事業者（商業活性化の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者（中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する者）又は団体）② 事業実施場所
商店街等の区域内又は近隣（共同店舗・テナントビル等はその施設内）※その他の要件は「中小企業政策推進事業費補助金（地域商業機能複合化推進事業）交付要綱」等をご確認ください。※地方公共団体の補助率等は､所在地の都道府県又は市区町村にお問い合
わせください｡
備考
本事業は地方公共団体を経由した間接補助制度です｡ 申請等のご相談は所轄の経済産業局担当課
室又は中小企業庁商業課･中心市街地活性化室までお問い合わせください｡

136

（参考 URL）
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2023/230209kino_fukugo.html
お問い合わせ先
中小企業庁商業課･地域経済産業グループ中心市街地活性化室
電話:03-3501-1929 又は 03-3501-3754
各経済産業局 流通･サービス産業課等

137

支援策 No.4（20）■立地適正化計画に基づいた支援を受けたい- 立地適正化計画に基づいた持続可能で強靭な都市構造へ再編を図る支援措置 支援事業名
4（20） 都市構造再編集中支援事業【国土交通省】
支援事業概要
立地適正化計画に基づき、市町村や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靱な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業です。
【対象事業】
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される次の事業等のうち立地適正化計画の目標に適合するもの＜基幹事業＞
道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能エネルギー施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流セ
ンター、テレワーク拠点施設等）、都市機能誘導区域内の誘導施設 ・基幹的誘導施設 （医療、社会
福祉、教育文化施設等）、エリア価値向上整備事業 等＜提案事業＞
事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（提案に基づく事業）＜居住誘導促進事業＞
住居移転支援、元地の適正管理 等
支援内容（１）事業主体
地方公共団体、市町村都市再生協議会、民間事業者等（２）対象事業① 市町村、市町村都市再生協議会
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される次の事業等のうち立地適正化計画の目標に適合するもの。
・道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能
エネルギー施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センター、観光交流センター、テレワーク拠点施設等）、都市機能誘導区域内の誘導施設・基幹的誘導施設（医療、社会福祉、教育文化、子育て支援施設）※、エリア価値向上整備事業 等
・事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（市町村の提案に基づくソフト事業・ハード事業）② 民間事業者等
都市再生整備計画に位置付けられた都市機能誘導区域内の誘導施設※及び基幹的誘導施
設の整備

138

※地域生活拠点内（都市計画区域外の地域の拠点となる区域であり、かつ、都市機能誘導区域から公共交通機関で概ね 30 分）では、一部の基幹事業を除く。
※誘導施設については、三大都市圏域の政令市・特別区における事業は支援対象外だが、広域連携を行った場合は政令市を支援対象とする。
（３）交付期間
概ね３～５年（４）国費率１／２（都市機能誘導区域内等）、４５％（居住誘導区域内等）
備考【留意事項】
都市構造再編集中支援事業を実施する市町村等は、立地適正化計画を作成・公表し、都市再生整備計画を国土交通大臣に提出することが必要です。
【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000012.html
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 市街地整備課
電話 03-5253-8111（内線 32-737）

139

支援策 No.4（21）■地域主導の個性あふれるまちづくりのための施設整備､調査等に対する支援を受けたい- 街なか居住の推進を図るための交付金制度 支援事業名
4（21）社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業）
防災・安全交付金（都市再生整備計画事業）【国土交通省】
支援事業概要社会資本整備総合交付金は、市町村等が行う地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを総合的に支援し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とする事業です。
防災・安全交付金は、災害の発生が想定される地域において、事前復興まちづくり計画等に基づき市町村等が行う防災拠点の形成を総合に支援し、地域の防災性の向上を図ることを目的とする事業です。
支援内容（１）事業主体
市町村、市町村都市再生協議会（２）対象事業
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される以下の事業等。
・道路、公園、河川、下水道、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設、再生可能エネ
ルギー施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、高次都市施設（地域交流センタ
ー、観光交流センター等）、既存建造物活用事業、土地区画整理事業、エリア価値向上整備
事業 等
・事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（市町村の提案に基づくソフト事業・ハード事業）※誘導施設相当施設は、社会資本整備総合交付金において地域生活拠点内（都市計画区域を有しない市町村の都市計画区域外の地域の拠点となる区域であり、かつ、都市機能誘導区域を有する市町村の都市機能誘導区域から公共交通機関で概ね 30 分）で実施する場合に限る。また、誘導施設相当施設を統合・整備する場合、廃止された施設の除却等を対象とする。
※都市計画区域外で実施する場合は、一部の基幹事業を除く。
（３）交付期間
概ね３～５年（４）国費率４０％※歴史的風致維持向上計画関連や脱炭素先行地域関連等、国の重要施策に適合するものについては４５％

140

備考【留意事項】
都市再生整備計画事業を実施する市町村は、都市再生整備計画を作成し国土交通大臣に提出することが必要です。
【関連先ページ】
https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000012.html
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 市街地整備課
電話 03-5253-8111（内線 32-737）141

支援策 No.4（22）■「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを推進の支援を受けたい- まちなかウォーカブル推進事業ための交付金・補助金制度 支援事業名
4（22）まちなかウォーカブル推進事業 【国土交通省】
支援事業概要
車中心から人中心の空間へと転換を図る、まちなかの歩いて移動できる範囲において、滞在の快適性の向上を目的として市町村や民間事業者等が実施する、道路・公園・広場等の整備や修復・利活用、滞在環境の向上に資する取組を重点的・一体的に支援し、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを推進する事業です。
支援内容（１）事業主体
市町村、市町村都市再生協議会（社会資本整備総合交付金）
都道府県、民間事業者等（補助金）（２）対象事業
市町村が作成する都市の再生に必要な公共公益施設の整備等に関する計画（都市再生整備計画）に基づき実施される以下の事業等のうち「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを目的として
滞在快適性等向上区域内で実施されるもの。
・道路、公園、地域生活基盤施設（緑地、広場、地域防災施設等）、高質空間形成施設（歩行支援施設等）、既存建造物活用事業、エリア価値向上整備事業、滞在環境整備事業、計画策定支援事業 等
・事業活用調査、まちづくり活動推進事業（社会実験等）、地域創造支援事業（市町村の提案に基づくソフト事業・ハード事業）（３）交付期間
概ね３～５年（社のみ）（４）国費率１／２
お問い合わせ先
国土交通省 都市局 街路交通施設課
電話 03-5253-8111（内線 32-848）

142

支援策 No.4（23）■中心市街地で小売商業等を行うにあたっての､設備投資等に対する融資を受けたい- 経済活力向上のための中小小売商業者を対象とした融資制度 支援事業名
4（23）中心市街地･商店街に出店･事業を行う中小小売商業者等の設備投資資金等に対する低利融資（企業活力強化貸付（企業活力強化資金））【経済産業省】
支援事業概要
中心市街地・商店街において、卸、小売、飲食店、サービス業を営む者及び不動産賃貸業を営むまちづくり会社等（商店街振興組合、事業協同組合等も含む）に対して、経営基盤の強化のための合理化・共同化等を図るための設備取得、集配センターの取得、セルフサービス店の取得、ショッピングセンターへの入
居、販売促進・人材確保及び新分野への進出等に必要な資金について、株式会社日本政策金融公庫による低利融資を行います。
支援対象・ 中心市街地において、卸業、小売業、飲食サービス業及びサービス業のいずれかを営む者
・ 中心市街地において、不動産賃貸業を営む民間事業者・まちづくり会社等（※法 15 条１項に規定する者又は法 42 条に規定する民間中心市街地商業活性化事業の経済産業大臣認定を受けた者に限る。）
支援を受けるための要件
中心市街地に存する中小小売商業者等であること｡
支援内容（1）貸付限度額
・ 中小企業事業:7 億 2 千万円（特別利率の適用限度額は 2 億 7 千万円）
・ 国民生活事業:7,200 万円（2）貸付利率・ 中小企業事業:特別利率①、②・ 国民生活事業:特別利率②、③
備考【留意事項】
詳細は株式会社日本政策金融公庫（沖縄県においては沖縄振興開発金融公庫）にお問い合わせく
ださい｡【関連先ページ】＜日本政策金融公庫ホームページ＞
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/14_syougyousikin_m.html（国民生活事業）
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/14_syougyousikin_m_t.html（中小企業事業）

143

お問い合わせ先
株式会社日本政策金融公庫
電話 0120-154-505（沖縄県においては沖縄振興開発金融公庫 電話 098-941-1795）

144

支援策 No.4（24）■中心市街地に大規模小売店舗の立地を促したい- 経済活力向上を図るための大店立地法の特例（出店手続きの簡素化） 支援事業名
4（24）大規模小売店舗立地法の特例（第二種大規模小売店舗立地法特例区域）（法第 65条）【経済産業省】
支援事業概要
中心市街地における大規模小売店舗の立地を促進し､中心市街地の商業等の活性化を図るため､中心市街地において大規模小売店舗立地法の新設又は変更の際の届出書類の簡素化や、新設や変更の届出に係る 8 ヶ月の実施制限を適用除外とする等により､大規模小売店舗立地法の手続の簡素化を図るものです｡
なお、第二種大規模小売店舗立地法特例区域は、都道府県及び政令指定都市等により、基本計画の認定に関わらず設定することができますが、基本計画に記載する場合においては、特例区域の指定主体と調整されていることが望まれます。
支援対象
中心市街地に大規模小売店舗を設置する者支援を受けるための要件
申請地区が中心市街地であること｡
支援内容
中心市街地の商業等の活性化を図るため､中心市街地において､大規模小売店舗立地法の新設又は変更の際の届出書類の簡素化や 8 ヶ月の実施制限を適用除外とする等により､中心市街地における大規
模小売店舗の立地を促進します｡
備考【留意事項】
第二種大規模小売店舗立地法特例区域内に中心市街地活性化法第三十七条第一項の規定により第一種大規模小売店舗立地法特例区域として定められた区域がある場合においては、当該定められた区
域を除きます。
【参考 URL】
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/downloadfiles/kaisetutokurei.pdf （スキーム・解説等）
http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/daikibo/downloadfiles/qatokurei.pdf （質問及び回答集）
お問い合わせ先
経済産業省 地域経済産業グループ 中心市街地活性化室
電話 03-3501-3754

145

支援策 No.4（25）■卸売市場の施設整備を図るための支援を受けたい- 経済活力向上のための卸売市場の施設整備への助成制度 支援事業名
4（25）食品流通拠点施設整備事業 【農林水産省】
支援事業概要食料の安定的な供給体制等を確保するため､品質･衛生管理の強化等を図る卸売市場施設の整備を支援します｡
支援対象
実施主体:卸売市場施設､共同物流拠点施設
支援内容（1）補助対象
強い農業づくり総合支援交付金（農林水産省）①品質･衛生管理高度化施設整備の取組
中央卸売市場又は地方卸売市場の開設者等が食品等流通合理化計画に基づいて実施する施設の整備であり､品質･衛生管理機能の高度化に資するものに対し支援②物流効率化に向けた施設整備の取組
中央卸売市場又は地方卸売市場の開設者等が食品等流通合理化計画に基づいて実施する施設の整備であり､卸売市場の物流を効率化させるためのものに対し支援③卸売市場再編促進施設整備の取組
食品等流通合理化計画に基づいて実施する施設の整備であり､他の卸売市場との統合･連携に係る共同集出荷施設の整備､産地･実需者との連携に係る施設の整備に対し支援④輸出促進対応卸売市場施設整備の取組
中央卸売市場又は地方卸売市場の開設者等が食品等流通合理化計画に基づいて実施する施設の整備であり､輸出促進に向けた取組を行うものに対し支援⑤卸売市場防災対応施設整備の取組
中央卸売市場又は地方卸売市場の開設者等が食品等流通合理化計画に基づいて実施する施設の整備であり､既存卸売市場における地震に係る災害の未然防止や被害の軽減等に必要な耐震化
及び災害発生時に業務を継続するために必要な最低限度の防災対策のためのものに対し支援（2）補助率
定額（4/10 以内等）
（3）上限額
20 億円
備考【関連先ページ】
https://www.maff.go.jp/j/g_biki/hojyo/r5/attach/pdf/000000000000420229-1.pdf

146お問い合わせ先
農林水産省 大臣官房新事業･食品産業部 食品流通課 卸売市場室
電話 03-6744-2059

147

支援策 No.4（26）■少子化対策の取組などに対して支援を受けたい- 少子化対策に取り組む地方自治体を支援するための補助金 支援事業名
4（26）地域少子化対策重点推進交付金 【子ども家庭庁】
支援事業概要地方公共団体が行う少子化対策事業（｢結婚に対する取組｣や｢結婚､妊娠･出産､乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり･機運の醸成の取組｣）について､これまでの取組から発掘された優良事例の横展開を支援します。（補助率 1/2、2/3）
また､地方公共団体が行う少子化対策事業について､複数の自治体が連携した取組等を重点的に支援します｡(補助率 2/3、3/4)
支援対象
実施主体:都道府県・市町村等
支援内容
地域少子化対策重点推進交付金実施要領に記載の事業実施に当たっての留意点を遵守すること。
＜実施要領＞
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/b87af8f
f-9c23-468c-abf0d68ecca1df85/8f95c7a8/20230401_policies_shoushika_koufukin_r5_c.pdf

留意事項
地方公共団体が行う以下の少子化対策の取組を支援します。
〇地域結婚支援重点推進事業（補助率:2/3、3/4）（補助率 3/4 で支援するもの）
・自治体間連携を伴う取組に対する支援
・AI を始めとするマッチングシステムの高度化
・オンラインによる結婚相談・伴走型支援
・結婚支援ボランティア等育成モデルプログラムを活用した人材育成
・若い世代向けのライフデザインセミナー※この他の結婚支援事業は補助率 2/3 で支援〇結婚支援コンシェルジュ事業（補助率 3/4）
〇結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運醸成（補助率 2/3 で支援するもの）
・自治体間連携を伴う取組に対する支援
・若い世代の結婚・子育てを応援する機運の醸成を図る情報発信等
・男性の育休取得と家事・育児参画の促進
・子育て支援情報の「見える化」と相談体制の構築
148

・多様な子連れ世帯が外出しやすい環境の整備
・多様な働き方の実践モデルの取組
・ICT 活用、官民連携等による結婚支援等の更なる推進のための調査研究※この他の機運醸成事業は補助率 1/2 で支援

備考【関連先ページ】
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/koufukin.html
お問い合わせ先
子ども家庭庁（少子化対策企画官）
電話 03-6771-8030（代表）149

支援策 No.4（27）■地域の価値を向上させる活動を推進したい- エリアマネジメント活動推進のための制度 支援事業名
4（27）地域再生エリアマネジメント負担金制度 【内閣府】
支援事業概要エリアマネジメント団体の財源の安定的確保を通じたエリアマネジメント活動の促進を図るため､地域再生に資するエリアマネジメント活動について､当該活動により受けると見込まれる受益の限度において市町村が事業者から負担金を徴収し､これをエリアマネジメント団体に交付します｡
支援対象
実施主体:エリアマネジメント団体（法人）
支援内容
エリアマネジメント活動の安定的な活動財源の確保のため､3 分の 2 以上の事業者の同意を要件として､市町村が､エリアマネジメント団体が実施する地域再生に資するエリアマネジメント活動に要する費用を､その受益の限度において活動区域内の受益者（事業者）から徴収し､これをエリアマネジメント団体に交付する
官民連携の制度｡<仕組み>･ 市町村が制度の活用について記載した地域再生計画を国に申請し､認定を受けます｡･ エリアマネジメント団体がエリアマネジメント活動について記載した地域来訪者等利便増進活動計画を作成し､市町村に申請します｡･ 市町村は地域来訪者等利便増進活動計画を認定するとともに､負担金条例を制定します｡･ 市町村が､負担金条例に基づき受益者から負担金を徴収します｡･ エリアマネジメント団体は､市町村から交付金の交付を受け､計画に基づいたエリアマネジメント活動を実施します｡
備考【関連先ページ】
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/areamanagement/index.html
お問い合わせ先
内閣府 地方創生推進事務局
電話 03-6206-1388

150

支援策 No.4（28）■商店街活性化促進事業計画認定による商店街活性化のための措置を受けたい- 市町村による地域再生法改正法を活用した措置 支援事業名
4（28）商店街活性化促進事業計画に基づく措置 【内閣府】
支援事業概要地域再生法に基づく地域再生計画に位置付けられた商店街活性化促進事業を実施するための商店街
活性化促進事業計画を作成した場合､商店街組織は商店街振興組合法の特例､中小企業者は中小企業信用保険法の特例を受けることができるようになります｡また､市町村⾧は､計画区域内の利活用されていない建築物又は土地の所有者等に対し､計画に即した利活用を要請･勧告できるようになります｡
支援対象
実施主体:市町村
お問い合わせ先
内閣府 地方創生推進事務局
電話 03-5253-2111

151