平成15年3月期

決算短信（連結）

平成15年5月2日

上 場 会 社 名 山喜株式 会社
コ ー ド 番 号 3598
(URL http://www.e-yamaki.co.jp)
代表者 代 表 取 締 役 社 長 宮本 惠史
問 合 せ 先 責 任 者 役 職 名 常務取締役 管理部門長
氏
名 北 英 雄連結決算取締役会開催日
平成15年5月2日
無米国会計基準採用の有無

上場取引所
本社所在都道府県

大大阪府

ＴＥＬ (06)6764−2211(代表)

1．15年3月期の連結業績 (平成14年4月1日〜平成15年3月31日)（1）連結経営成績
15年3月期14年3月期

売上高
百万円(
15,502(
16,794
当期純利益

15年3月期14年3月期
（注）

百万円 ％
71 （
- ）
△ 437 （
- ）

営業利益
百万円
（
214
（
△ 415

％
△ 7.7 ）
△ 4.1 ）％））-

(百万円未満切捨)
経常利益
百万円
％
（
）
124
（
）
△ 425

1 株 当 た り潜 在 株 式 調 整 後株 主 資 本総資本売上高当 期 純 利 益 1株当たり当期純利益 当 期 純 利 益 率 経 常 利 益 率 経 常 利 益 率

銭

円

円 銭
8 90
△ 54 41

8
-

％
1.1
△ 6.6

05
-

％
0.7
△ 2.4

％
0.8
△ 2.5

① 持分法投資損益
15年3月期 - 百万円
14年3月期 - 百万円② 期中平均株式数（連結）
15年3月期 8,040,742株
14年3月期 8,044,791株③ 会計処理の変更
無④ 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率⑤ 14年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、転換社債を発行しておりますが、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（2）連結財政状態

15年3月期14年3月期（注）

総資産百万円
16,932
17,465

期末発行済株式数（連結）

株主資本
百万円
6,499
6,393

％
38.4
36.6

15年3月期 8,039,460株（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
百万円
15年3月期
1,035
209
14年3月期（5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規）
無(除外)
無14年3月期 8,042,805株

投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
百万円
199
132

（4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
8社
持分法適用非連結子会社数
連結子会社数
持分法

1株当たり株主資本
円
銭
808
45
794
93

株主資本比率財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
百万円
△ 571
△ 245

無

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
948
304

持分法適用関連会社数

(新規)

無

2．16年3月期の連結業績予想 (平成15年 4月 1日〜平成16年 3月31日)
売 上 高
経常利益
百万円
百万円
中 間 期
8,900
170
通
期
16,000185(参考) 1株当たり予想当期純利益(通期)
8円
71 銭

(除外)

無
無
当期純利益
百万円
50
70

※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料４ページをご参照下
さい。

-1-

１．企 業 集 団 の 状 況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社8社で構成され、ドレスシャツ及びカジュアルシャツの製造販売を主な内容とし、更に不動産賃貸業を営んでおります。なお、前連結会計年度まで連結子会社に含めておりました台湾久滿多有限公司については当連結会計年度に清算結了しております。
連結子会社
株式会社ジョイモント
株式会社ジーアンド・ビー
山喜ロジテック株式会社
東大阪ロジテック株式会社
タイワンヤマキカンパニーリミテッド
香港山喜有限公司
上海山喜服装有限公司
タイヤマキカンパニーリミテッド（注）東大阪ロジテック株式会社は平成14年5月20日付をもって休業しております。
業務委託

国 内
物流会社
山喜ﾛｼﾞﾃｯｸ（株）

海 外

不動産賃貸
販売
物流会社
東大阪ﾛｼﾞﾃｯｸ（株）
（休業）

製造会社
ﾀｲﾜﾝﾔﾏｷｶﾝﾊﾟﾆｰﾘﾐﾃｯﾄﾞ（清算手続中）ﾀｲﾔﾏｷｶﾝﾊﾟﾆｰﾘﾐﾃｯﾄﾞ
上海山喜服装有限公司

販売

山喜（株）

製造・販売会社（株）ｼﾞｮｲﾓﾝﾄ
不動産賃貸
販 売

投資会社
香 港 山 喜 有 限 公 司

製造・販売会社（株）ｼﾞｰｱﾝﾄﾞ･ﾋﾞｰ
不動産賃貸
販 売

販 売

不動産賃貸

販 売

国 内 顧 客販売

海 外 顧 客-2-

２． 経 営 方 針（１）経営の基本方針
当社グループは、創業以来「最大の企業たらんより最良の企業たれ」を社是とし、豊かな感性と大胆な発想によって時代の変化に対応した様々なシャツ・ファッションを提案し、生活文化の向上に寄与することを基本理念としております。
また、「株主・顧客・社員・取引先から信頼される企業」を行動指針とし、収益の向上とともに共存共栄を図ってまいります。
（２）利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置づけており、今後とも効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を図り、長期的な経営基盤の安定に努めるとともに業績を勘案しながら利益還元をめざしていく方針であります。
なお、当期は当期純利益を計上できましたが、財務体質の強化に努めたく、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。
（３）中長期的なグループ経営戦略と課題
当社グループは、高収益体質の実現に向けて、株主資本の効率化を追求した経営を重視し、株
主資本利益率５％以上を目標としております。
このため、更なる企業競争力、企業体質の強化を図るべく下記の項目を重点に経営を推進してまいります。
① 商品企画力強化とブランド開発による売上拡大② 海外生産体制の効率化によるコストダウン③ 物流体制の効率化による経費削減④ 在庫の圧縮による財務体質の強化⑤ 人事制度の見直しによる組織の活性化（４）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、高収益体質の実現に向けて、株主資本の効率化を追求した経営を重視し、取締役会及び内部監査制度の充実を図り、透明性の高い経営を進めてまいります。
コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
取締役会は迅速に判断できるように少人数で運営しております。
毎月1回中旬に開催することを原則とし重要事項は全て付議され、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役は２名であり非常勤であります。
常時２名の常勤監査役が執務しており、必要に応じて取締役会に出席し取締役の職務執行を充分に監査できる体制となっております。
また、内部監査室が設置されており、随時必要な内部監査を実施しており、監査法人である朝日監
査法人からは、通常の会計監査の他にコーポレート・ガバナンス体制の充実等についても、適宜アドバイスを受けております。
これらにより、充分なコーポレート・ガバナンスが確保されていると認識しております。

３． 経 営 成 績 及 び 財 政 状 態（１） 経営成績
当期の概況
当期における我が国経済は、イラク情勢の影響、デフレの長期化、企業投資の減少等景気低迷が続いており、個人消費も依然として低調に推移しております。
シャツ業界におきましては、消費マインドが冷え込む中、低価格化が継続するとともに、企業間の競争も激化しております。
このような状況のもと当社は、ドレスシャツ部門では、「kansai shirt」、「REGAL」、「POLO」のブランド商品が好調に推移し、百貨店向けの「LANVIN」も大型店舗を中心に売上増となりましたが、夏季の天候不順とオーダーシャツはギフト需要の低迷により売上数量・金額ともに減少し、売上高は前期対比１０億６５百万円減の１０７億５９百万円となりました。
カジュアル部門では、取引先の自主ＭＤにより、シャツの売上数量は減少となりましたが、アウターの拡充および、２００２年春季より展開し始めた「BARACUTA」も好調で、売上高は前期対比８百万円
増の３９億６８百万円となりました。
レディースシャツ部門では、春季にデザインシャツの大きなトレンド商品があり、上半期は好調に推移しましたが、下半期はトレンド商品がなく苦戦しましたため、売上高は前期対比２億３０百万円減の７億３７百万円となりました。
生産部門につきましては、国内は低価格化・消費不振により受注・生産が減少しております。一方、海外工場のタイ、中国は受注・生産とも順調に推移しておりますが、台湾は休業中で現在清算手続をしております。
この結果、当期の連結売上高は、前期対比７．７％減の１５５億２百万円となり、損益面につきまして
は、連結経常利益は１億２４百万円となりましたが、投資有価証券評価損を特別損失に計上しました
ので連結当期純利益は７１百万円となりました。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-3-

次期の見通し
今後の見通しにつきましては、国内景気は低迷がなお続き、個人消費も厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況下でありますが、ドレスシャツ・カジュアルともにオリジナル商品の開発・拡販を一層進める
ことにより、消費者ニーズに合った高付加価値・高品質で適正価格の商品供給を行ないます。また、海外の生産拠点を拡充し販売力を強化して低価格対応を強化するとともに、在庫の削減、物流の合理化、経費の削減をしてまいります。
次期業績予想は、売上高１６０億円、経常利益１億８５百万円、当期純利益７０百万円の見込であります。
（２）財政状態
キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローが増加したこと等により、現金及び現金同等物は前連結会計年度に比し６億４３百万円増加し９億４８百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が１億１３百万円、減価償却費３億円、たな卸資産の減少２億７４百万円、売上債権の減少１億８８百万円等で１０億３５百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却１億９９百万円、投資有価証券の売却４７百万円、有形固定資産の取得５２百万円等で１億９９百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減少額３億７１百万円や転換社債の買入消却１億９９百万円等で５億７１百万円の減少となりました。

-4-

４−１．比較連結貸借対照表
期別科目(資産の部)流動
資産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
た
な
卸
資
産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土
地
そ
の
他

当連結会計年度(平成15年3月31日現在)
金
額
構成比
％
10,916,603
64.5
2,113,857
3,069,118
5,463,150
306,482△ 36,005（単位：千円 千円未満切捨）
前連結会計年度
比較増減(平成14年3月31日現在)
金
額
構成比
％
63,897
10,852,706
62.1
644,534
1,469,323△ 204,846
3,273,964△ 302,768
5,765,918△ 73,677
380,159653△ 36,658

6,009,513
5,163,535
2,524,729
191,892
2,351,497
95,41635.5
30.5

6,602,242
5,553,699
2,752,084
233,2622,438,157
130,19437.8
31.8△ 592,729△ 390,164△ 227,355△ 41,370△ 86,660△ 34,778

無 形 固 定 資 産
借地その419,602362,798
56,804

2.5

419,306
363,875
55,431

2.4

権
他

296
△ 1,077
1,373

投資その他の資産
投 資 有 価 証
長
期
貸
付
そ
の
貸
倒
引
当

426,375
199,475
6,820
220,178△ 98

2.5

629,235
293,549
10,776
464,049△ 139,139

3.6

券
金
他
金

△ 202,860△ 94,074△ 3,956△ 243,871
139,041

産

6,284

0.0

10,3260.1△ 4,042

資産合計

16,932,401

100.0

17,465,275

100.0△ 532,874

繰

延

資

(注)
当連結会計年度
前連結会計年度
1．有形固定資産減価償却累計額
3,841,590 千円
3,731,917 千円
2．受取手形割引高590,438 千円
508,006 千円
3．保証債務
10,368 千円
13,776 千円
4.連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
当連結会計年度
前連結会計年度
受取手形
− 千円
− 千円
割引手形
− 千円
23,761 千円
支払手形− 千円
32,493 千円
5.土地再評価について「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年3月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額金を資本の部に計上し、再評価差額に係る税効果相当額については負債の部に計上しております。
（1）再評価を行った年月日
平成13年3月31日（2）再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第4号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。
（３）再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 200,836 千円

-5-

期別
科目
(負債の部)
流
動
負債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
1年内償還予定転換社債
短
期
借
入
金
未
払
法
人
税
等
賞
与
引
当
金
返 品 調 整 引 当 金
その他

当連結会計年度(平成15年3月31日現在)
金
額
構成比
％
9,987,033
59.0
2,304,110
1,393,000
5,758,788
8,441
63,00045,000414,693（単位：千円 千円未満切捨）
前連結会計年度(平成14年3月31日現在)
比較増減
金
額
構成比
％
7,906,047
45.3
2,080,986
2,243,432
60,6781,393,000
5,113,530
645,258
10,605△ 2,164
63,00045,000493,479△ 78,786

定
負
債
固
転
換
社
債
長
期
借
入
金
繰
延
税
金
負
債
再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
その他

437,160
72,712
13,149174,138
172,4544,706

2.6

3,139,638
1,602,000
1,110,000
10,400179,638
201,42136,17818.0△ 2,702,478△ 1,602,000△ 1,037,288
2,749△ 5,500△ 28,967△ 31,472

負債合計

10,424,194

61.6

11,045,686

63.3△ 621,492

8,668

0.0

26,151

0.1△ 17,483--

2,940,997
2,946,470
250,000
268,839
14,362△ 26,811
△ 420

16.8
16.9
1.4
1.6
0.1
△ 0.2
△ 0.0

△ 2,940,997△ 2,946,470△ 250,000△ 268,839△ 14,362
26,811420

2,940,997
2,946,470
340,430
255,500
18,892△ 1,924
△ 827

17.4
17.4
2.0
1.5
0.1
△ 0.0
△ 0.0

-

-

2,940,997
2,946,470
340,430
255,500
18,892△ 1,924
△ 827

資本合計

6,499,538

38.4

6,393,437

36.6

106,101

負債、少数株主持分及び資本合計

16,932,401

100.0

17,465,275

100.0△ 532,874(少数株主持分)
株 主 持 分

少

数

資
資
再
連

(資本の部)
本
本
準
備
評 価 差 額
結
剰
余

金
金
金
金

その他有価証券評価差額金

為 替 換 算 調 整 勘 定

自

己

株

式

資
本
金
資
本
剰
余
金
益
剰
余
金
利
土 地 再 評 価 差 額 金
その他有価証券評価差額金

為 替 換 算 調 整 勘 定

自

己

株

式

-6-

４−２．比較連結損益計算書
期別
科目
売

上

高

当連結会計年度
自 平成14年 4月 1日
至 平成15年 3月31日
金
額
百分比
％
15,502,959
100.0（単位：千円 千円未満切捨）
前連結会計年度
自 平成13年 4月 1日
比較増減
至 平成14年 3月31日
金
額
百分比
％
16,794,322
100.0△ 1,291,363

売上原
価
返 品 調 整 引 当 金 戻 入 額
売
上
総
利
益

10,763,285
4,739,674

69.4
30.6

12,237,952
15,0004,571,369

72.9
0.1
27.2

△ 1,474,667△ 15,000
168,305

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

4,524,787

29.2

4,986,674

29.7△ 461,887

214,886-

1.4-

415,304△ 2.5

214,886△ 415,304

営業外収益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
仕
入
割
引
そ
の
他

111,212
9,003
60,44541,7640.7

152,213
11,19173,17867,8430.9△ 41,001△ 2,188△ 12,733△ 26,079

営業外費用
支
払
そ

201,681
136,832
64,8491.3

162,012
135,795
26,2170.9

39,6691,037
38,632

124,417-0.8-

425,104△ 2.5

124,417△ 425,104

特別利益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
転 換 社 債 買 入 消 却 益
退職給付過去勤務債務償却益

164,985
130,690
22,943
11,351-

1.0

77,69436,814
19,33021,5490.5

87,291
93,876
22,943△ 7,979△ 21,549

特別損失
固 定 資 産 除 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
為
替
差
損

1.1

166,358
104,818
23,3154,200
28,8835,141

1.0

投 資 有 価 証 券 売 却 損

175,559
28,61977,70139,37323,315
6,550
-

9,201
△ 76,199
77,70139,3732,350△ 28,883△ 5,141

税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純損失

113,843-0.7-

513,767△ 3.0

113,843△ 513,767

法人税、住民税及び事業税

法 人 税 等 調 整 額

14,993-0.1-

16,408△ 78,827

0.1
△ 0.5

△ 1,415
78,827

少
少

数
数

当
当

期
期

営
営

業
業

経
経

利
損

益
失

利

息
他

の

常
常

利
損

益
失

退職給付会計基準変更時差異償却

会

員

権

評

価

損

会

員

権

売

却

損

株
株

主
主
純
純

利
損

益
失

27,258-△ 0.2-

13,6000.0

27,258△ 13,600

利損

益
失71,591-

0.4-

437,747△ 2.6

71,591△ 437,747（注）
1．特別損失の為替差損は、在外子会社清算手続開始に伴い、子会社の資本勘定に係る取得時と決算日の為替相場の差額による差損であります。
2．当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税には、住民税の過納付額の還付税額1,790千円が含まれております。

-7-

４−３．比較連結剰余金計算書
期別科目(単位：千円 千円未満切捨)
当連結会計年度
前連結会計年度
自 平成14年 4月 1日 自 平成13年 4月 1日
比較増減
至 平成15年 3月31日 至 平成14年 3月31日
金額
金額

Ⅰ． 連 結 剰 余 金 期 首 残 高-600,587△ 600,587

Ⅱ． 連 結 剰 余 金 増 加 高-

106,000△ 106,000-

106,000△ 106,000

失-437,747△ 437,747

Ⅳ． 連 結 剰 余 金 期 末 残 高-

268,839△ 268,839

2,946,470-

2,946,470

2,946,470-

2,946,470

2,946,470-

2,946,470

Ⅰ． 利 益 剰 余 金 期 首 残 高

268,839-

268,839

Ⅱ． 利 益 剰 余 金 増 加 高

71,591-

71,591

71,591-

71,591

340,430-

340,430

再 評 価 差 額 金 取 崩 額
Ⅲ． 当

期

純

損

（資本剰余金の部）
Ⅰ． 資 本 剰 余 金 期 首 残 高
資 本 準 備 金 期 首 残 高
Ⅱ． 資 本 剰 余 金 期 末 残 高（利益剰余金の部）

当

期

純

利

益

Ⅲ． 利 益 剰 余 金 期 末 残 高-8-

４−４．連結キャッシュ・フロー計算書
期別項目
Ⅰ． 営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損
減価
償
却
受 取 利 息 及 び 受 取 配 当
支
払
利
固
定
資
産
除
売
却
損
投
資
有
価
証
券
評
価
投
資
有
価
証
券
売
却
損
転
換
社
債
買
入
消
却
売
上
債
権
の
減
少
た
な
卸
資
産
の
減
少
仕
入
債
務
の
増
減
そ
の
小
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取
利
息
の
支
払
法
人
税
等
の
支
払
営業活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
Ⅱ． 投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支
有 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収
投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収
無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支
その投資活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
Ⅲ． 財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
短
期
借
入
金
の
純
増
加
長
期
借
入
れ
に
よ
る
収
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支
転 換 社 債 の 買 入 消 却 に よ る 支
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支
配
当
金
の
支
払
財務活動によるｷｬｯｼｭ・ﾌﾛｰ
Ⅳ. 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ. 現金及び現金同等物の期末残高（注）(単位：千円 千円未満切捨)
当連結会計年度
前連結会計年度
自 平成14年 4月 1日 自 平成13年 4月 1日
至 平成15年 3月31日 至 平成14年 3月31日
金
額
金
額

益
失
費
金
息
益
損
益
益
額
額
額
他
計
額
額
額

113,843
300,521△ 9,003
136,832△ 102,071
77,701△ 22,943△ 11,351
188,406
274,193
96,600158,601
1,201,330
9,130△ 157,521△ 17,157
1,035,783△ 513,767
335,428△ 11,191
135,795
68,003
5,141△ 19,330
59,977
269,440△ 107,284
130,391
352,603
12,169△ 135,279△ 19,579
209,914

出入入出他△ 52,770
199,483
47,804△ 1,230
5,893
199,181△ 93,997
233,228
5,165△ 26,203
14,345132,538

額
入
出
出
出
額

1,885,888
72,712△ 2,330,000△ 199,624
△ 407
△ 28
△ 571,458△ 19,526
643,979
304,431
948,411

284,095△ 320,000△ 208,669
△ 354
△ 72
△ 245,000
11,739109,192
195,239
304,431

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成15年3月31日現在） （平成14年3月31日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が3カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

2,113,857△ 1,165,446
948,411-9-

1,469,323△ 1,164,891
304,431連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しております。
連結子会社は、株式会社ジョイモント、株式会社ジーアンド・ビー、山喜ロジテック株式会社、東大阪ロジテ
ック株式会社、タイワンヤマキカンパニーリミテッド、香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司及びタイ
ヤマキカンパニーリミテッドの８社であります。なお、前連結会計年度まで連結子会社に含めておりました台
湾久滿多有限公司については当連結会計年度に清算結了しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちタイワンヤマキカンパニーリミテッド、香港山喜有限公司及び上海山喜服装有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、タイヤマキカンパニーリミテッドの決算日は8月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては2月末日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの … 移動平均法による原価法②デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による低価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 … 主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産 … 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法③繰延資産
開業費 … 開業準備のために支出した開業費は、繰延資産として計上し、開業後、6年間で均等償却することとしております。
（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
親会社は連結会計年度末日後の返品損失に備えて、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
親会社及び国内連結子会社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、５年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、一括して費用（又は費用の減額）処理することとしております。
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
（４）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

-10-

（５）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建予定取引③ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、１年を超える長期契約は行わない方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行ってお
ります。
⑤その他
為替予約取引の契約は企画業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行及び管理を行っております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
②自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準
当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準
第1号）を適用しております。これによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
③1株当たり情報
当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。なお、この変更に伴う影響はありません。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却は5年間で均等償却しております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

-11-

５． セ グ メ ン ト 情 報
１．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日）（単位：千円 千円未満切捨）
シャツ製造販売事業

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益（又は営業損失（△））Ⅱ．資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

不動産賃貸事業

計

消去又は全社連結

15,465,390

37,56915,502,959-

15,502,959

15,465,390
15,406,510
58,879212,760
250,329
94,322
156,006

212,760
15,715,719
15,500,833
214,886(212,760)(212,760)(212,760)-

15,502,959
15,288,073
214,886

13,165,848
229,292
54,0002,065,466
71,229-15,231,315
300,52154,0001,701,086-

16,932,401
300,52154,000前連結会計年度（自 平成13年4月1日 至 平成14年3月31日）（単位：千円 千円未満切捨）
シャツ製造販売事業

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営業費用
営業利益（又は営業損失（△））Ⅱ．資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

不動産賃貸事業

計

消去又は全社

連結

16,751,97842,344

16,794,322-

16,794,322

16,751,97817,323,185△ 571,206

213,900
256,244
100,342
155,902

213,900
17,008,222
17,423,527△ 415,304(213,900)(213,900)(213,900)-

16,794,322
17,209,627△ 415,304

13,891,506
264,665
95,9562,287,230
70,762
1,585

16,178,737
335,428
97,541

1,286,538-

17,465,275
335,428
97,541（注）1.事業区分の方法
事業区分は事業内容等を勘案して区分したものであります。
2.各区分に属する主要な事業の内容
シャツ製造販売事業 … ドレスシャツ、カジュアルシャツ及びレディースシャツの製造販売に関する事業
不動産賃貸事業 …… 不動産の賃貸に関する事業
3.資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度は1,286,538千円
当連結会計年度は1,701,086千円であり、その主なものは親会社での余資運用（現金及び預金）、
長期投資資金(投資有価証券）及び管理部門に係る投資等であります。

-12-

2.所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日）
日本

アジア

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高
15,011,128(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高
又は振替高
計
15,011,128
営業費用
14,871,538
営業利益（又は営業損失（△））
139,590
Ⅱ資産14,871,612

計（単位：千円 千円未満切捨）
消去又は全社連結

491,831 15,502,959-

15,502,959

2,179,699 2,179,699
2,671,530 17,682,659
2,640,866 17,512,404
30,663
170,254
1,520,725 16,392,338(2,179,699)(2,179,699)(2,224,331)
44,632
540,063

15,502,959
15,288,073
214,886
16,932,401

前連結会計年度（自 平成13年4月1日 至 平成14年3月31日）
日本

アジア

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高
16,145,734(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高
又は振替高
計
16,145,734
営業費用
16,556,681
営業利益（又は営業損失（△））△ 410,946
Ⅱ
資産
15,946,254

計648,588 16,794,322
2,595,739
3,244,328
3,248,187△ 3,859
1,598,052

2,595,739
19,390,062
19,804,868△ 414,805
17,544,307（単位：千円 千円未満切捨）
消去又は全社
連結-

16,794,322(2,595,739)(2,595,739)(2,595,240)(499)(79,032)

16,794,322
17,209,627△ 415,304
17,465,275（注） 1.国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域(1)国又は地域の区分の方法 ・・・ 地理的近接度による(2)日本以外の区分に属する主な国又は地域 ・・・ アジア：タイ、中国、台湾
2．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、前連結会計年度は1,286,538千円
当連結会計年度は1,701,086千円であり、その主なものは親会社「日本」での余資運用（現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券）及び管理部門に係る投資等であります。
3.海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

6. リ ー ス 取 引
該当事項はありません。

7．関 連 当 事 者 と の 取 引
該当事項はありません。

-13-

8. 税 効 果 会 計
繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

当連結会計年度（平成15年3月31日現在）

前連結会計年度（平成14年3月31日現在）

13,149 千円
13,149 千円

10,400 千円
10,400 千円（注）繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度は42.0％、当連結会計年度は40.4％であります。

9． 有 価 証 券（１）その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円 千円未満切捨）
前連結会計年度（平成14年3月31日現在）

当連結会計年度（平成15年3月31日現在）

区分
株式

取得原価

連結貸借対照表
計
上
額

差額

取得原価

連結貸借対照表
計
上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの

68,836

115,50746,670102,388

186,404

84,016

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの

165,779
106,526
99,94485,314
14,62959,252
168,780
計
268,168
200,82132,041
292,931
24,763（注）時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30〜50％下落した場合には当該株式の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
なお、減損処理額については、当連結会計年度は特別損失「投資有価証券評価損」に77,701千円、前連結会計年度は営業外費用「その他」に5,181千円計上しております。
（２）当連結会計年度中及び前連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：千円 千円未満切捨）
当連結会計年度
前連結会計年度
自平成14年4月 1日
自平成13年4月 1日（）（）
至平成15年3月31日
至平成14年3月31日
売却
益売 却 損 の売
却
益売 却 損 の売却額
売却額の 合 計 額合計
額の 合 計 額合計
額47,80422,943-5,165（３）時価評価されていない有価証券（単位:千円 千円未満切捨）
区分
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
計

当 連 結 会 計 年 度前 連 結 会 計 年 度（平成15年3月31日現在） （平成14年3月31日現在）
連 結 貸 借 対 照 表連 結 貸 借 対 照 表
計
上
額計
上
額

618

618

618

618

-14-

−

5,141

10. デ リ バ テ ィ ブ 取 引
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は除いているため、記載する事項はありません。
11. 退 職 給 付 会 計（１）採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の退職給付制度は、勤続期間が3年以上の従業員が退職する場合に社内規程に基づいて、退職時のポイント数に基づき算定された退職金を支払うこととなっております。この退職金の支払に充てるため、適格退職年金制度を採用し、外部拠出を行っております。したがって、退職した従業員に対しては外部に拠出した適格退職年金基金から、各々退職金（一時金又は年金）が支払われることとなります。
（２）退職給付債務に関する事項①退職給付債務②年金資産③未積立退職給付債務④会計基準変更時差異の未処理額⑤未認識数理計算上の差異⑥退職給付引当金

当連結会計年度

前連結会計年度（平成15年3月31日現在）（平成14年3月31日現在）△ 426,146 千円
135,393 千円△ 290,752 千円
46,631 千円
71,666 千円△ 172,454 千円△ 449,927 千円
129,723 千円△ 320,203 千円
69,947 千円
48,835 千円△ 201,421 千円（３）退職給付費用に関する事項
当連結会計年度（

自 平 成 14 年 4 月 1 日
至 平 成 15 年 3 月 31 日

前連結会計年度）（

自 平 成 13 年 4 月 1 日
至 平 成 14 年 3 月 31 日

）

①勤務費用
29,762 千円
33,697 千円②利息費用
12,632 千円
11,248 千円③期待運用収益△ 3,243 千円△ 4,077 千円④会計基準変更時差異の費用処理額
23,315 千円
23,315 千円⑤数理計算上の差異の費用処理額
19,877 千円
13,742 千円⑥過去勤務債務の費用処理額- 千円△ 21,549 千円 （注）⑦退職給付費用
74,825 千円
63,895 千円（注）過去勤務債務の費用処理額△21,549千円を特別利益として計上しております。
（４）退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度
前連結会計年度①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準期間定額基準
②割引率
2.5 ％
2.5 ％
③期待運用収益率
2.5 ％
4.0 ％
④数理計算上の差異の処理年数
5年5年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌年度から費用処理することとしております。）⑤過去勤務債務の処理年数
一括
一括⑥会計基準変更時差異の処理年数
5年
5年

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12． 生 産 、 受 注 及 び 販 売 の 状 況（１）生産の状況
区分ﾄ ﾞ ﾚ ｽ シ ャ ツカジュアルシャツレディースシャツ合 計

当連結会計年度
金額
構成比
百万円
％
7,156
68.8
2,598
25.0
651
6.2
10,407100.0（百万円未満切捨）
前連結会計年度
金額
構成比
百万円
％
7,918
67.2
3,049
25.9
813
6.9
11,782
100.0（２）受注の状況
原則として、受注生産は行なっておりません。
（３）販売の状況
区分ﾄ ﾞ ﾚ ｽ シ ャ ツカジュアルシャツレディースシャツ賃 貸 料 収 入
合 計

当連結会計年度
金額
構成比
百万円
％
10,759
69.4
3,968
25.6
737
4.8
37
0.2
15,502100.0-16-（百万円未満切捨）
前連結会計年度
金額
構成比
百万円
％
11,824
70.4
3,960
23.6
967
5.8
42
0.2
16,794100.0