平成 30 年度
地方 ESD 活動支援センター運営等業務
報告書

平成 31 年３月
公益財団法人北海道環境財団

目次Ⅰ．業務概要 ································································· １
Ⅱ．平成 30 年度北海道 ESD 活動支援センター運営等業務

業務実施状況 ············ １（１）ESD に関する道内の情報・相談拠点 ········································ １
1-1 情報収集・提供・相談対応 ·············································· １
1-2 全国事業との連携 ······················································ ４（２）ESD に関する理解の促進、導入・実践・交流支援 ···························· ８
2-1 学校教育の支援 ························································ ８
2-2 社会教育の支援 ························································ 15
2-3 人材・組織の交流・学びの場づくり ······································ 17（３）地域 ESD 活動推進拠点（地域 ESD 拠点）の形成・活動支援 ··················· 18
3-1 地域 ESD 拠点の把握・登録促進 ·········································· 18
3-2 地域 ESD 拠点の形成・活動支援 ·········································· 19
Ⅲ．運営体制 ································································· 22

巻末資料
巻末資料１：平成 30 年度北海道地方 ESD 活動支援センター 事業計画‥‥‥‥‥‥‥１
巻末資料２：第１回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会議事要旨‥‥‥３
巻末資料３：第１回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会出席者名簿‥‥10
巻末資料４：第２回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会議事要旨‥‥‥11
巻末資料５：２回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会出席者名簿‥‥‥20

Ⅰ．業務の概要
業務の具体的内容は、北海道地方 ESD 活動センター企画運営委員会及び北海道地方環境事務所と協議の上、平成 30 年度北海道地方 ESD 活動支援センター事業計画を作成し、実施した。詳細は巻末資料１を参照のとおり。

Ⅱ．平成 30 年度北海道地方 ESD 活動支援センター運営等業務 業務実施状況「我が国における『持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・プログラム』実施計画（平成 28 年３月 関係省庁連絡会議）」（以下、「ESD 国内実施計画」という。）の策定を受けて、文部科学省と環境省の共同提案により、ESD 推進のための全国的なネットワークを構築することが決定された。
これを受け、全国レベルで ESD の活動の支援を行う組織として、平成 28 年２月に、「ESD 活動支援セン
ター」（以下、「全国センター」という。
）を設置。また、平成 29 年９月に、北海道地域のネットワークの役割を担う、「北海道地方 ESD 活動支援センター」（以下、「地方センター」という。）が開設された。
本業務は、多様な主体の参画・連携のもと、ESD 活動に取り組む地域の活動拠点の形成を推進・支援するとともに、実践者の声を踏まえた情報の一元的な発信、ネットワークの構築、地域の活動支援等を行った。具体的には、次に掲げる業務を実施した。
（１）ESD に関する道内の情報・相談拠点
1-1 情報収集・発信・相談対応
道内の ESD 実践事例や動向、SDGs 等に関して、実施業務を通して国内外の最新の情報を幅広く収集し、発信した。具体的な情報発信の実績は、EPO 北海道メールマガジン購読者数 1,499 人、発行回
数 49 回、地方センターウェブサイト掲載記事 56 件、アクセス数 1,293 件、フェイスブックフォロ
ワー数 680 人であった。EPO 北海道メールマガジンには、地方センターのコーナーを設けて地域 ESD
活動拠点等の情報配信を行った。
EPO 北海道ウェブサイトにおいては、SDGs 及び GAP の重点分野に紐づけて情報発信を行った（行政情報等、計 357 件）。メールマガジンでは、今年度から新たに SDGs に関するコラム（月に一度、計 12 回）と地域 ESD 拠点の情報を配信した。なおメールマガジン及びフェイスブックは EPO 北海道と併用した。
また、活動を通して蓄積した情報をもとに、人材・組織・各種参加機会等のマッチングや ESD の実
践や支援に関する相談対応・助言を行った。具体的には、相談対応件数は 75 件であった（※上記の各種数字は平成 30 年４月１日～平成 31 年３月 27 日までをカウントしたものである）。
また、地方センターの活動を通して蓄積した情報をもとに、人材、組織、各種参加機会等のマッチ
ングを行った。ESD の実践や支援に関する相談対応・助言を行い、地方センター活用に向けて機能を周知・PR した。具体的には、ESD や SDGs に係る相談対応を行い、それに基づいた出講を行った。詳細は表１のとおり。
また、EPO 北海道／地方センターの活動内容を紹介・発信するツールとして、パンフレットを新たに作成し、６月に 5,000 部発行した。

1

表１

情報収集・発信・相談対応

事業名

相談対応に基づく出講等

企業、自治体、NPO、社会教育施設等が主催する各目的

種行事に依頼を受け出講し、各セクターにおけるESD の実践、SDGs 推進を支援する。

企業、自治体、NPO、社会教育施設等に対して行った出講等は以下のとおり。
１．あそびば茶話会
日時：平成 30 年５月 15 日（火）10:30～12:00
会場：ユニバーサルカフェ minna（札幌市）
参加者数：10 人
演題：SDGs ってなんですか？～あそびば×SDGs～（溝渕 清彦）
主催：まなびデザイン

２．平成 30 年度道東自然系施設ネットワーク

新人職員合同研修

日時：平成 30 年５月 22 日（火）16:30～18:00
会場：ネイパル厚岸（厚岸町）
参加者数：10 人
演題：ESD について（大﨑 美佳）
主催：道東自然系施設ネットワーク
概要
３．第３回小さな村 g７サミット in 音威子府村
日時：平成 30 年５月 25 日（金）～27 日（日）会場：音威子府村公民館（音威子府村）
参加者数：約 100 人
演題：小さな村でできる教育（溝渕 清彦）
主催：小さな村 g7 サミット 2018 実行委員会

４．余市エコカレッジ総合コース

第１回持続可能な暮らしと社会を目指して

日時：平成 30 年６月９日（土）9:00～12:00
会場：特定非営利活動法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト（余市町）
参加者数：10 人
演題：現代社会の現状分析とゴール（SDGs）（大﨑 美佳）
主催：特定非営利活動法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト

2５．Think Future SDGs Project in 環境広場さっぽろ 2018
日時：平成 30 年６月 24 日（日）13:00～13:30
会場：札幌ドーム（札幌市）
参加者数：約 50 人
演題：SDGs ステージショー（大﨑 美佳）
主催：札幌市６．第 12 回エコアクション 21 地域事務局北海道運営委員会
日時：平成 30 年９月 19 日（水）11:00～12:00
会場：札幌すみれホテル（札幌市）
参加者数：11 人
演題：SDGs について（大﨑 美佳）
主催：一般社団法人北海道商工会議所連合会

７．第 14 回地球環境を考える自治体サミット in 本別
日時：平成 30 年 10 月 11 日（木）会場：本別町中央公民館（本別町）
参加者数：約 70 人
演題：循環共生型の社会づくりと SDGs（持続可能な開発目標）（溝渕 清彦）
主催：本別町８．第 26 回衛生工学シンポジウム

企画セッション２「環境教育と SDGs」

日時：平成 30 年 11 月８日（木）14:40～16:10
会場：北海道大学（札幌市）
参加者数：約 200 人
演題：SDGs とは～SDGs から学ぶ変革の知恵～（大﨑 美佳）
環境教育から ESD、そして SDGs へ（久保田 学）
主催：衛生工学シンポジウム実行委員会

９．平成 30 年度若手経営幹部研修会
日時：平成 30 年 11 月 14 日（水）15:30～16:30
会場：太平洋興発ビル（札幌市）
参加者数：20 人
演題：持続可能な開発目標（SDGs）について（大﨑 美佳）
主催：一般社団法人北海道造園緑化建設業協会

10．さっぽろトリム＆ラン＋ウォーク 2019 キックオフビュッフェ ※SDGs 説明文提供
日時：平成 30 年 12 月 27 日（木）12:00～14:00

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会場：東部ホテル（札幌市）
参加者数：80 人
主催：さっぽろトリム＆ラン＋ウォーク実行委員会

11．はこまち通信クーポラ 2019.1 vol.47※SDGs 記事寄稿

発行日：平成 30 年 12 月 28 日（金）発行部数：1,800 部
発行：函館市地域交流まちづくりセンター
教育行政、企業、NPO と様々なセクターの依頼を受けたことから、EPO 北海道及び地方センタ
成果

ーが地域における ESD、SDGs の推進拠点であり、また相談窓口であることが関係各所に認知されているといえる。

課題

SDGs の本質であるバックキャスティングや同時解決等について、継続的に発信していく必要がある。

1-2 全国事業との連携
全国センター及び各地の地方 ESD 活動支援センターをはじめとする国内外のネットワーク活動に参加し、道内外の情報・ニーズの共有、政策提言等を行った。具体的には、ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会に参加し、ESD 推進に向けた意見交換を行った。詳細は表２のとおり。
また、全国センターが開催する ESD 活動支援企画運営委員会に出席し、中央の情報・議論を共有の
うえ、地方センター事業に反映した。詳細は表３のとおり。
その他、ESD 推進ネットワーク可視化に関するタスクフォース（東京都 9/27、10/16、12/17）、
ESD 推進ネットワーク可視化報告交流会（東京都 10/17）、東北 ESD フォーラム in 岩手（岩手県
12/21）に参加し、各地の地方 ESD 活動支援センターとの情報共有を行った。
また、ESD 活動支援センター等が主催する「ESD 推進ネットワーク全国フォーラム 2018」の分科会
ファシリテーターやブース出展等をとおして、地方センター事業について情報発信や意見交換を行った。詳細は表４のとおり。
表２

全国事業との連携１

事業名目的

ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会
全国センターと各地の地方 ESD 活動支援センターが協力して ESD を推進していくため、地域の実情や課題等について意見交換を行う。
（第１回）
日時：平成 30 年５月 10 日（木）10:00～17:00
会場：日能研西日暮里ビル（東京都）

開催日等

参加者数：33 人（第２回）
日時：平成 30 年 10 月 18 日（木）10:00～17:00
会場：東京都ウィメンズプラザ（東京都）

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参加者数：29 人（第３回）
日時：平成 31 年１月９日（水）10:00～16:30
会場：地球環境パートナーシッププラザ（東京都）
参加者数：29 人
以下の項目について報告事項の確認をするとともに、今後の事業について協議を行った。
（第１回）
・報告事項
ESD 活動支援センター（全国・地方）活動状況及び今年度事業計画
ESD 推進ネットワークの達成目標等に照らした平成 29 年度成果概要
・協議事項
地方センターが直面する共通課題への対応
地域 ESD 拠点の「メリット」強化について
全国的な ESD 推進団体との連携について
全国フォーラムについて（第２回）

（第２回）
・報告事項
概要

ESD 活動支援センター（全国・地方）活動状況
ESD 推進ネットワーク可視化について（現状報告）・意見交換事項
諸事手続き・情報戦略について
ESD 推進ネットワークの今後の展開について
その他

（第３回）
・報告事項
文部科学省・環境省の関連施策及び来年度予算関連等について
ESD 活動支援センター（全国・地方）活動状況
・意見交換事項
ESD 推進ネットワークの今後の展開及びネットワークの可視化について
諸事手続き・情報戦略について
その他
成果

課題
主催

各地方センターの事業内容と課題、全国的な組織との連携について議論を交わすことができた。
ポスト GAP の策定を受けて ESD 国内実施計画の後継計画について ESD の課題と今後を関係者と議論を深め、後継計画に反映する必要がある。
ESD 活動支援センター

5

表３

全国事業との連携２

事業名目的

ESD 活動支援企画運営委員会への出席
国が構築を目指す ESD 推進ネットワークの進捗状況の確認と、このことを踏まえた地方セン
ター事業の反映のために同委員会へオブザーバー参加から情報収集を行う。
（第１回）
日時：平成 30 年７月２日（月）15:00～17:00

開催日等

会場：日比谷図書文化館（東京都）（第２回）※他用務のため欠席
日時：平成 31 年２月７日（木）13:00～15:00
会場：日本消防会館（東京都）
同委員会にオブザーバー参加し、ESD 活動支援センターの事業案や活動状況について情報収集を行った。各回の議題については以下のとおり。
なお、第２回同委員会は主催事業、その他用務により地方センターからは出席することができなかった。このため、同会議に先立ち、1 月 30 日（水）11:00～12:00 に GEOC において同企画
運営委員（四国地方 ESD 活動支援センター統括）竹内 よし子氏他と打合せを行い、全国事業の状況を確認及び意見交換を行った。また、後日、配付資料及び議事録を入手し、当日の状況を把握した。
（第１回）
・ESD 活動支援企画運営委員会の目的と役割について

概要

・平成 29 年度 ESD 活動支援センター事業報告について
・ESD 推進ネットワークの方向性について
・平成 30 年度 ESD 活動支援センター主要事業について
・その他
（第２回）
・文部科学省・環境省の関連施策及び来年度関連予算（案）等について
・平成 30 年度 ESD 活動支援センター活動状況概要について
・来年度以降の ESD 推進ネットワークのありかた及び平成 30 年度 ESD 活動支援センター事業
について
・その他
ESD 推進ネットワークの進行管理、全国センターに対して、地方センターの立場から現場に即成果した ESD 推進ネットワークの方向性、全国センターの事業内容を連絡会やその他機会をとおして提案し、施策に反映・貢献することができた。また、全国の動きを踏まえ地方センター事業へ反映した。

課題
主催

ESD 推進ネットワークの可視化、地域 ESD 拠点のメリット等の具体化に向けてさらなる議論を要する。
ESD 活動支援センター

6

表４

全国事業との連携３

事業名「ESD 推進ネットワーク全国フォーラム 2018」分科会５ファシリテーター等

SDGs を地域で達成していくための人づくりとして目的の ESD と、ESD 推進ネットワークにおいて重要な役割を担う地域 ESD 拠点に焦点を当て、意見交換を行う。

日時：平成 30 年 11 月 30 日（金）13:00～12 月１日（土）14:30
開催日等

会場：国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都）
延べ参加者数：369 人
地域 ESD 拠点に登録いただいている企業、学校、NGO／NPO 等から実践発表、省庁による施策紹介、50 の活動紹介ブースが設置され、ESD 推進に係る活発な意見交換が行われた。
地方センターでは活動紹介ブースを設置するとともに、「分科会５

体験活動を提供する施設の ESD」においてファシリテーターを担い、施設における ESD の推進と課題について事例発表
者及び参加者と意見交換を行った。
プログラムは以下のとおり。
［プログラム］【１日目】
セッション１：基調パネルディスカッション「SDGs(持続可能な開発目標)を地域で達成していくための人づくり・ESD のさらなる展開に向けて」
概要

セッション２：ポスター発表・情報交流セッション
セッション３：ESD 関係省庁施策と ESD 推進ネットワークへの期待―持続可能な社会づくりのための消費者行動をめぐる諸課題を中心に―【２日目】
セッション４：分科会

地域 ESD 拠点：活動成果と可能性・分科会１

学校と地域ですすめる ESD

・分科会２

自然災害に備える人づくり・分科会３

地域と「国際」をつなぐ ESD

・分科会４

ユースの関わり、ユースの巻き込み・分科会５

体験活動を提供する施設の ESD

セッション５：全体総括
成果

課題

主催等

全国の ESD 実践者、関係省庁等が一堂に会し情報共有・意見交換ができる機会であった。また、
地域 ESD 拠点のメリットや課題を関係者で共有することができた。
全国各地から ESD 実践者が集まる場であるからこそ、ESD 推進に係る ESD 実践者の声を政策反映するための意見交換の場づくりを設置するよう全国センターと調整していく必要がある。
主催：環境省、文部科学省、ESD 活動支援センター
共催：独立行政法人国立青少年教育振興機構

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後援：日本ユネスコ国内委員会
協力：一般財団法人北海道国際交流センター他 26 団体（２）ESD に関する理解の促進、導入・実践・交流支援
2-1 学校教育の支援
道内の学校教育関係機関との情報共有・意見交換機会を、札幌市で２回実施した。具体的には、北海道立教育研究所、札幌市教育委員会、札幌市教育センターとの情報共有・意見交換をそれぞれ実施した。詳細は表５のとおり。
表５

学校教育の支援１
事業名
目的

道内学校教育関係機関との情報共有・意見交換
道内の学校教育関係機関と ESD 推進に係る情報共有と意見交換を行い、課題やニーズ等を把握する。
以下の学校教育関係機関と意見交換等を行った。
１．札幌市教育委員会 教育課程担当課 森岡 香子氏、鈴木 圭一氏
平成 31 年１月 22 日（火） 札幌市教育委員会（札幌市）

概要

２．札幌市教育委員会 学校教育部研修担当課 岩渕 浩憲氏
平成 31 年２月 14 日（木）札幌市教育センター（札幌市）
３．北海道立教育研究所 企画・研修部 田中 幸二氏、竹見 純氏、髙木 志磨人氏
平成 31 年３月５日（火）北海道立教育研究所（江別市）

成果
課題

各機関における ESD や SDGs への取組状況について把握できた。
ESD 推進に向けてお互いの強みを活かした連携につなげていくには、引き続き情報共有等を行っていく必要がある。

8

また、道内の学校教育関係機関との連携協働により、学校教育及び社会教育関係者を対象とした研修会等を札幌市で開催した。具体的には、学校教員を対象とした「先進的な SDGs・ESD 授業実践に関わる意見交換会」を開催した。詳細は表６のとおり。
表６

学校教育の支援２

事業名
目的

先進的な SDGs・ESD 授業実践に関わる意見交換会
本意見交換会では、授業の中で SDGs・ESD を実践している教員の方を対象に、SDGs・ESD の授業
実践について情報共有を行い、取組のポイントや課題を探る。
日時：平成 31 年１月 10 日（木）17:30～19:30

開催日等

会場：北海道環境サポートセンター（札幌市）
参加者数：５人
参加者各自の SDGs・ESD の取組を共有した後、学校教育における ESD の推進に向けた意見交換を行った。
プログラムは以下のとおり。
［プログラム］

概要・情報共有
各学校における ESD・SDGs の取組
・意見交換
SDGs・ESD 授業実践の継続や横展開に向けて
その他「総合的な学習から各教科へ ESD を導入することが難しい」「教員全員が、生徒に学校での学び成果を実生活で実践してほしいと望んでいるとは限らない」「市町村教育委員会が実施する研修にアプローチしてはどうか」等、ESD 推進に関わるポイントや地方センターとして連携先について提案をいただくことができた。
小学校における SDGs 授業実践は、大学入試や高校等の動きがでてから考えていく段階であるこ課題とが分かった。今後は高校や中学校の教員の方と意見交換等を実施し、ニーズを探っていく必要
がある。

主催

北海道地方 ESD 活動支援センター

9北海道 SDGs 推進懇談会へユースの意見を反映させるために「2030 年のほっかいどうを考える
Youth’s Meeting」を開催した。詳細は表７のとおり。
表７

学校教育の支援３

事業名2030 年のほっかいどうを考える Youth’s Meeting
北海道は、北海道 SDGs 推進ビジョンを「北海道 SDGs
推進懇談会」と議論を重ねながら策定を進めている。

目的

この場にユースの参画がないため、地方センターでは、ESD 国内実施計画の優先行動分野に位置付けられる「ユース」を対象に北海道の将来を考える対話の場を設ける。
日時：平成 30 年 10 月 10 日（水）18:30～20:30

開催日等

会場：札幌エルプラザ公共４施設（札幌市）／
旭川医科大学（旭川市）
参加者数：24 人（うち旭川サテライト参加者３人）
ミーティングの趣旨説明を行い、グループごとに書きテーマに沿って意見交換を行った。出てきた意見をもとに、それぞれのグループから「○○○○なほっかいどう」とキャッチコピーを考え全体で共有した。また、旭川市在住の学生も通信機器を利用した参画を得た。
プログラムは以下のとおり。

概要［プログラム］
・ワークショップ「2030 年の自分、ほっかいどうを考える」
2030 年、ほっかいどうに増やしたいこと・もの
2030 年、ほっかいどうでなくしたいこと・もの
2030 年、ほっかいどうで変わらずにあってほしいこと・もの
札幌市での開催であったが、旭川市、千歳市、江別市、恵庭市在住のユースの参加があり、地成果

域の多様性を得ることができた。個々人で関心事項が異なるため様々な意見を聞くことができたという声があった。
関連事業である「女性」「アイヌ」「CSO（市民社会組織）」「企業」を対象としたミーティ

課題

ングと連携し、効果的に「北海道 SDGs 推進懇談会」にて意見を伝える必要がある。今後、行政計画の策定過程においてユースの声を反映する仕組みづくりを提案していく必要がある。
主催：北海道地方 ESD 活動支援センター

主催等

共催：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会 市民参画部市民参画課事業係（指定管理者：札幌市男女共同参画センター）
協力：北海道10

教員研修、教育行政向けの説明機会・出講等をとおして、ESD 導入・展開を支援した。具体的には学校教育関係者を主な対象とした ESD アドバイザー登録及び派遣制度を設計・試行し、更に教育行政向けの研修等に出講した。詳細は表８、表９のとおり。
表８

学校教育の支援２

事業名

ESD アドバイザー派遣制度の実施
道内における ESD の導入・実践・課題解決を支援するため、地方センターは必要とする現場

目的にアドバイザーを派遣し、地域 ESD 拠点、地方企画運営委員会他、パートナーとの協働による支援活動を実施する。
平成 30 年８月１日（水）付けで、以下のとおり ESD アドバイザー派遣制度を開設した。
（１）アドバイザー（50 音順、所属は平成 30 年９月現在）
・金澤 裕司氏（羅臼町教育委員会 自然環境教育 主幹）
・設楽 正敏氏（北広島市立東部小学校 校長）
・松田 剛史氏（藤女子大学人間生活学部人間生活学科 准教授）
（２）派遣形態等
・アドバイザーの派遣先での活動は、概ね２時間程度を想定する。
・派遣案件の形態は問わない。
（３）派遣回数等同一団体へのアドバイザー派遣は年２回までとする。同じアドバイザーの派遣も認める。ただし、センターが必要と認めた場合はこの限りではない。
（４）経費
アドバイザー派遣に要する謝金及び交通費はセンター事業責任者（業務請負責任者）の規定

概要に基づきセンターが負担する。その他の経費は、依頼者が負担する。

当年度における派遣実績は以下のとおり。
１．派遣先、日時等
・釧路町立遠矢小学校

平成 31 年１月 21 日（月）13:00～15:00

参加人数：３人（校長、教頭、教務主任）
・釧路市立湖畔小学校

平成 31 年１月 22 日（火） 9:00～10:30

参加人数：３人（校長、教頭、教務主任）
・釧路市立城山小学校

平成 31 年１月 22 日（火）10:45～12:00

参加人数：３人（校長、教頭、教務主任）
・釧路市立釧路小学校

平成 31 年１月 22 日（火）14:00～16:00

参加人数：８人（学校教職員、コミュニティ・スクール推進委員）
２．派遣アドバイザー
北広島市立東部小学校校長
成果

設楽 正敏氏※上記全て制度を実施するにあたり、教育関係者から助言を得られて教育現場に関する知見を広げること
ができた。

11

課題

表９

制度の認知度が不十分である。制度利用の対象層や周知方法等について検討を重ね、関係者等に向けた広報をより積極的に行う必要がある。

学校教育の支援３
事業名

教育行政向け研修会等への出講

目的

教育行政向けの出講等を通して、ESD 導入・展開を支援する。
１．平成 30 年度社会教育指導者会議
日時：平成 30 年４月 20 日（金）10:30～12:00
会場：北海道立市民活動センターかでる２・７（札幌市）
参加者数：44 人
演題：北海道地方 ESD 活動支援センター等について（大﨑 美佳）
主催：北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課

概要
２．平成 30 年度第２回釧路管内社会教育主事等研修会
日時：平成 31 年１月 16 日（水）13:45～17:00
会場：釧路市生涯学習センター（まなぼっと幣舞）（釧路市）
参加者数：約 18 人
演題：北海道地方 ESD 活動支援センター等について（大﨑 美佳）
主催：釧路管内社会教育主事会
成果
課題

社会教育関係者への ESD 説明機会は、地方センター設立時より継続的に創出できている。
学校教育関係者に向けた説明機会の創出には至らなかったため、ヒアリング等をとおした
関係性づくりから行う必要がある。

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GAP の優先行動分野の１つであるユースを対象に人材・組織の育成に向けて、「ESD 学び合いフォーラム」を開催した。具体的には、ユースフォーラム「集え！未来のまちづくりリーダー～サステイ
ナブルな未来のために～」を開催した。また、本フォーラムを円滑に進めるため、主催を対象とした事前研修を実施した。詳細は表 10、表 11 のとおり。
表 10

学校教育の支援４
ユースフォーラム

事業名「集え！未来のまちづくりリーダー〜サステイナブルな未来のために〜」に係る事前研修
ユースフォーラムを円滑に進めるため、主催者の学生
目的

ワーカーズに対して、ファシリテーター並びにグラフ
ィッカーの事前研修及び当日の役割分担等の打ち合わせを行う。
日時：平成 30 年 10 月１日（月）13:00～17:30

開催日等

会場：みんなの食堂（札幌市）
参加者数：12 人
10 月６日（土）のユースフォーラムに向けて、一般社団法人サスティナビリティ・ダイアログ

概要

代表の牧原 ゆりえ氏を講師に迎え、会議等のプロセスを可視化するグラフィックファシリテーションに関する受講と実践を行った。
牧原氏の研修により、 「学生ワーカーズ」のメンバーがグラフィックファシリテーションを成果習得して、ユースフォーラムを進行する役割を学生が担えるようになった。また、ユースフォーラムの開催意義を、主催者と関係者が確認することができた。
生徒の活躍する場を設けることは北海道地方 ESD 活動支援センターの理念と一致するため、課題「学生ワーカーズ」が習得したグラフィックファシリテーションをユースフォーラム以降も活かす場を用意できると良い。

主催

表 11

北海道地方 ESD 活動支援センター

学校教育の支援５

事業名

ユースフォーラム「集え！未来のまちづくりリーダー〜サステイナブルな未来のために〜」
SDGs 達成に資する企業や若者の取組について学び考目的

え様々な主体と対話することで、若者の持続可能な社会の形成に参画する場づくりを行う。
日時：平成 30 年 10 月６日（土）10:00～15:00

開催日等

会場：北海道大学大学院地球環境科学研究院（札幌市）
参加者数：52 人

13

午前の部では「持続可能な働き方」「食・資源の持続可能性」のテーマで６団体の企業や若者による事例発表と、登壇者と参加者で意見交換を行った。午後の部では、２人の海外渡航経験者が海外で得た学びを語った。最後に、参加者全体で本日得られた学びと次に向けた取組をディスカッションした。
プログラムは以下のとおり。
［プログラム］
・事例発表
Round１：「持続可能な働き方」
・損害保険ジャパン日本興亜株式会社 CSR 室シニアアドバイザー 関 正雄氏
概要

・北海学園大学 経営学部 井上 智恵氏
・カムイクラウド 代表 中山 亜子氏Round２：「食・資源の持続可能性」
・株式会社アレフ エコチーム リーダー 渡邊 大介氏
・なまら食堂 中池 貴子氏、安齋 由羽氏、安琦 爾氏
・市立札幌開成中等教育学校 富谷 湖雪姫氏、熊田 芽依氏、田辺 日菜花氏、坪井 若菜氏
・海外経験者からの事例発表
・札幌聖心女子学院中学校 村上 心氏
・市立札幌大通高等学校 三浦 ジョンミン氏
・グループディスカッション”未来のまちづくり”に自分たちがどのように参画していくのか
参加者同士の対話の場を創出して、SDGs 達成に向けた行動を起こすきっかけとなる活発な意
見交換を実現できた。

成果

フォーラム当日の進行・記録を高校生が主体の「学生ワーカーズ」が担えるよう事前研修を行
い当日に望んだ。役割を担った高校生のスキルアップだけではなく、参加者にも刺激がある機会にすることができた。
参加者から、新たな一歩を踏み出せるきっかけとなったという意見が多く上がった。今後は、

課題

そのような人々の取組をフォローする仕組み等が必要であることが分かった。
会場の案内が不明瞭であった等、運営上の課題にも改善が必要である。

主催等

主催：札幌市、北海道地方 ESD 活動支援センター、学生ワーカーズ
協力：北海道大学大学院地球環境科学院、RCE 北海道道央圏協議会、JICA 北海道

14

2-2 社会教育の支援
企業・自治体・NGO・社会教育施設等による ESD の実践や SDGs への対応をコーディネート、支援を行った。詳細は表 12 のとおり。
表 12

社会教育の支援１

事業名

ESD／SDGs への対応コーディネート
企業、自治体、NPO、社会教育施設等に対して行ったコーディネートは以下のとおり。
１．事業主体：北海道総合政策部政策局計画推進課（札幌市）
内容：北海道 SDGs 推進本部幹事会（札幌市 5/28）にて、道内職員 37 人（その他テレビ会
議参加者多数）を対象に、SDGs についてレクチャーを実施した。また、SDGs に関する理解と参画が広がり、幅広い分野や地域で様々な取組が展開されるよう、道内の実践者や関係団体、有識者から構成された「北海道 SDGs 推進懇談会」（北海道により 7 月設置）に参加（7/23、8/22、10/22、12/19）し、「北海道 SDGs 推進ビジョン」の策定に向けた意見交換を行った。さらに、同ビジョンのパブリックコメントの機会においては、北海道の協力を得て「（仮称）北海道 SDGs 推進ビジョン（原案）」パブリックコメントワークショッ
プ（札幌市 10/2）を実施した。

概要

２．事業主体：一般社団法人北海道バイオエコノミー研究所（札幌市）
内容：SDGs に関する情報提供、講師の紹介、プログラムの共同実施（芦別市 7/14、札幌市
8/9）等。

３．事業主体：札幌市役所（札幌市）
内容：平成 29 年度にワークショップの企画実施に協力した「札幌市環境教育基本方針」について、8/30（木）実践者ワークショップに参加した。

４．事業主体：本別町役場（本別町）
内容：「持続可能な社会づくりに向けた協働と学び ～世界の目標と私たちの地域～」をテーマとした職員研修（本別町 6/6）の実施後、「第 14 回地球環境を考える自治体サミット
in 本別」（本別町 10/11）において「循環共生型の社会づくりと SDGs（持続可能な開発目標）」をテーマに講演を行った。
成果

課題

NPO・NGO、行政等の事業において、SDGs の情報提供、企画協力等を通じ継続的に SDGs・ESDの取組を支援することができた。
北海道 SDGs 推進ビジョンについては、協働による策定プロセスが十分に設計されておらずス
テークホルダーの意見を納得いく形で反映することができなかった。

また、道内経済団体等との連携協働により、企業経営者・従業員を対象とした学習会を札幌市で開催した。具体的には、北海道経済連合会が主催する「SDGs 普及啓発セミナー」を共催した。詳細は
表 13 のとおり。
15

表 13

社会教育の支援２
北海道経済連合会 SDGs 普及啓発セミナー

事業名「2030 年のより良い未来に向けて企業が貢献できること」
北海道内の企業において SDGs の認知度は依然として目的

低く、SDGs の概要や企業での取組の必要性・取組事例等についてのセミナーを開催し、道内経済界・企業に対する SDGs の普及啓発を行う。
日時：平成 30 年 10 月５日（金）14:00～17:00

開催日等

会場：ホテルオークラ札幌フォンテーヌ（札幌市）
参加者数：143 人
基調講演と取組事例紹介を通して、講師の三者から SDGs の概要説明と各セクターでの取組む
意義等、発表があった。その後、発表内容について講師三者への質疑応答が行われた。
プログラムは以下のとおり。
［プログラム］
・基調講演

概要「国連 SDGs と企業等が SDGs に取り組む意義について」

損保ジャパン日本興亜

CSR 室シニアアドバイザー

関 正雄氏

・取組事例紹介「下川町における SDGs 達成に向けた取組」
下川町長

谷 一之氏

「北海道における SDGs 推進について」
北海道総合政策部政策局計画推進担当局長
・講師への質疑応答

谷内 浩史氏ファシリテーター：北海道地方 ESD 活動支援センター

大﨑 美佳

参加者は北海道経済連合会の会員企業や自治体職員が中心であり、アンケートの記述欄から「SDGs について詳しくは知らなかったが、セミナーを聞いて理解できた」という意見が多か成果った。セミナーでは SDGs の概念や下川町の取組について講演したため、SDGs について知らなかった参加者に対しても幅広く SDGs の普及啓発を行うことができ、SDGs の理解を深めることができた。
SDGs の概要や取組む意義については理解が深められたが、具体的にどのような取組をしてい課題

くか、事業への落とし込みに迷うという声が多くあった。今後北海道地方 ESD 活動支援センタ
ーでは、様々なセクターへ「環境・社会・経済」に関する社会課題達成のための方策について、協力や助言を行っていく必要がある。
主催：北海道経済連合会

主催等

共催：北海道地方 ESD 活動支援センター、北海道、北海道エネルギー基本問題懇談会、
エコロジア北海道 21 推進協議会
後援：北海道市長会、北海道町村会

16

また、関係者との連携協働により、学校や行政、企業を対象とする SDGs・ESD 普及啓発ツールを作成した。具体的には、「持続可能な開発目標（SDGs）の”伝え方”勉強会」で使用した資料を普及啓発ツールとして、EPO 北海道 WEB サイト（https://epohok.jp/act/info/10016）にて公開した。詳細は表 14 のとおり。
表 14

人材・組織の交流・学びの場づくり１

事業名「持続可能な開発目標（SDGs）」の“伝え方”勉強会
SDGs 達成に向けて取り組む人とともに、若手職員によ目的る事例紹介を元に SDGs の「伝え方」について知見や経験を共有する。
日時：平成 30 年８月 31 日（金）18:00～20:00

開催日等

会場：札幌市環境プラザ 会議室１・２（札幌市）
参加者数：25 人
聞き手対象を「市民・市民団体」「企業」「自治体」とした SDGs のプレゼンテーションを行い、その後の意見交換・ディスカッションでは参加者から紹介に対するアドバイス等を共有した。
プログラムは以下のとおり。
［プログラム］

概要・趣旨説明
・若手職員による「SDGs」をテーマとした聞き手対象別のプレゼンテーション
札幌市環境局環境都市推進部環境計画課計画係
環境省北海道環境パートナーシップオフィス

藤田 有咲氏（市民・市民団体）
福田 あゆみ（企業）北海道総合政策部政策局計画推進課 SDGs 推進グループ

森田 浩太郎氏（自治体）・プレゼンテーションについての意見交換・ディスカッション
SDGs の紹介に対する意見交換・ディスカッションでは、SDGs に取り組む視点を身近な事例と成果置き換えることや当事者意識をどのようにつくるかが重要である等、今後 SDGs を伝えていく
上での意見が出され、相互参照する機会となった。
参加者からは、今後も SDGs の伝え方を共有する場を設けてほしいとの意見が多数であった。
今回「伝え方」をテーマとしているが、紹介内容が SDGs の取組事例又は関連ワードの紹介が課題主になり、焦点がずれていたとの意見があった。また、ターゲットをより絞った方がよいとの意見もあり、目的と実施内容に相違のないよう努める必要がある。

主催等

主催：札幌市、EPO 北海道
協力：RCE 北海道道央圏協議会

2-3 人材・組織の交流・学びの場づくり
地域 ESD 拠点や関係者の交流を促進するとともに、ニーズを把握し、課題解決を支援する「ESD 担い手ミーティング」を札幌市で開催した。具体的には ESD 担い手ミーティングとして「持続可能な開発目標（SDGs）の”伝え方”勉強会」を札幌市と共催した（詳細は表 14 を参照）。
17

（３）地域 ESD 活動推進拠点（地域 ESD 拠点）の形成・活動支援
3-1 地域 ESD 拠点の把握・登録促進
道内の ESD 実践・推進主体や支援拠点等のニーズや連携可能性等を調査するとともに、地域 ESD 拠
点として期待される拠点施設・組織 11 箇所にヒアリングを行った。詳細は表 15 のとおり。
併せて、地域 ESD 活動推進拠点（以下、「地域 ESD 拠点」という。）の登録制度について情報提供
し、登録を促進した。今年度においては、下記５拠点が登録した（内１拠点は承認手続き中）。
①北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル深川（深川市）②北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル北見（北見市）③北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル森（森町）④北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル厚岸（厚岸町）⑤三笠ジオパーク推進協議会（三笠市）※承認手続き中
表 15

地域 ESD 拠点の把握・登録推進

事業名
目的

地域 ESD 拠点・ESD 活動実践者

ヒアリング

地域における ESD 活動の課題やニーズ等を把握するとともにネットワーク体制の構築を図る。
以下の団体・組織等に対して、環境教育及び ESD、環境保全活動等の推進状況や課題についてヒアリングを行った。
１．石狩市環境保全課兼石狩浜海浜植物保護センター
特定非営利活動法人いしかり海辺ファンクラブ
平成 30 年７月 19 日（木）平成 30 年 10 月 24 日（水）５．釧路ユネスコ協会

鈴木 一郎氏、笠井 佳代子氏

函館市熱帯植物園（函館市）

４．函館市地域交流まちづくりセンター
概要

岡本 峰子氏、井崎 光男氏

札幌市青少年山の家（札幌市）

３．特定非営利活動法人函館エコロジークラブ
平成 30 年９月 20 日（木）石山 優子氏、内藤 華子氏

石狩浜海浜植物保護センター（石狩市）

２．公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会
平成 30 年８月 31 日（金）髙橋 惠美氏

丸藤 競氏

函館市地域交流まちづくりセンター（函館市）

神田 房行氏、戸田 芳美氏、戸松 栄氏

平成 30 年 11 月 20 日（火）釧路ユネスコ協会（釧路市）

６．特定非営利活動法人霧多布湿原ナショナルトラスト
平成 30 年 11 月 22 日（木）霧多布湿原センター（浜中町）

７．独立行政法人国立日高青少年自然の家
平成 30 年 12 月６日（木）工藤 吉治氏、柴田 真由子氏

谷崎 誠氏、横山 宏樹氏

国立日高青少年自然の家（美瑛町）

８．特定非営利活動法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト

坂本 純科氏平成 31 年１月 31 日（木）余市エコビレッジ（余市町）
９．特定非営利活動法人旭川 NPO サポートセンター
平成 31 年２月５日（火）森田 裕子氏

特定非営利活動法人旭川 NPO サポートセンター（旭川市）

10．独立行政法人国立大雪青少年交流の家

18

中田 和彦氏平成 31 年２月７日（木）北海道環境サポートセンター（札幌市）
11．特定非営利活動法人いぶり自然学校

上田 融氏

平成 31 年２月 12 日（火）札幌エルプラザ（札幌市）
成果

北海道内における ESD 推進へのニーズや課題について把握、地方企画運営委員会での議論や北海道地方 ESD 活動支援センターの事業計画の検討に活かした。
SDGs 推進においては、諸課題の同時解決が求められている。ESD センターとしてもより広範な課題

分野との連携が望まれていることから、今後は道内全域のより多様な分野へのヒアリングを実施し、連携を深めていく必要がある。

3-2 地域 ESD 拠点の形成・活動支援「平成 30 年度環境教育・学習拠点における『ESD 推進』のための実践拠点支援事業」（以下、「実践拠点支援事業」という。）において、平成 28、29 年度に支援を行った３拠点（石狩浜海浜植物保護センター／三笠ジオパーク／国営滝野すずらん丘陵公園）に対して、インタビュー調査を行った。
また、このことについて成果を取りまとめ、成果共有会にて発表した。詳細は表 16 のとおり。
表 16

地域 ESD 拠点の形成・活動支援１

事業名【成果共有会】安心して心豊かに暮らせる地域の創り手を育む拠点づくり
環境省「環境教育・学習拠点における ESD 推進のための実
践拠点支援事業」では、地域にある多様な施設等が特性を目的

生かし、ESD の場としての機能を強化してきた。「持続可能な地域の創り手を育む場」になることができる事例として事業成果を共有するものとする。
日時：平成 31 年２月 18 日（月）13:00～16:00

開催日等

会場：シティラボ東京（東京都）
参加者数：70 人「ESD 拠点づくりガイドブック」作成においては、拠点インタビューに基づき事例紹介ページ
及び「合意形成の可視化」に関するコラムを執筆した。また、「ESD 実践拠点づくり」事例紹介
においては、北海道博物館学芸員の栗原 憲一氏を派遣し、三笠ジオパーク及び北海道ジオパー
クネットワーク等での事業実施に係る発表支援を行った。

概要

プログラムは以下のとおり。
［プログラム］
・「ESD 拠点づくりガイドブック」紹介
・「ESD 実践拠点づくり」事例紹介
・分科会での意見交換
ジオパーク活動と ESD の親和性やその課題等について、全国に発信することができた。また、

成果

他地域の事例を詳しく知ることで、取組の促進要因・阻害要因について、より深く知見を得ることができた。

課題

三笠ジオパーク等での取組は、ESD 推進に関わる普遍性を伴う活動であるが、ジオパークに関

19

わるサイトのみでの情報発信では伝達先に限界がある。多様な分野、立場の拠点と情報共有していくために、EPO 北海道ウェブサイトにおいて、ジオパークと ESD・SDGs の関係性等に関する情報をとりまとめ、発信することが有効だと考える。
主催

環境省

また、実践拠点支援事業の発展的な事業として、北海道ジオパークネットワークとの連携協働により、道内４か所のジオパークにおいて、ESD 推進拠点としての機能向上を目指した住民参加型プログ
ラムを作成、実証した。具体的には、北海道ジオパークネットワークとの連携・協働により「SDGs を活用したジオパークのコンセプト理解促進プログラム開発事業」を実施した。また、全国事業とは別に、個別のジオパークにおいて研修を４回実施した。詳細は表 17 のとおり。
表 17

地域 ESD 拠点の形成・活動支援２

事業名

SDGs を活用したジオパークのコンセプト理解促進プログラム開発事業

ESD 及び SDGs 推進の上で重要な実践の場として位置付目的けられているジオパークにおいて、持続可能な社会づくりに向けた取組が継続発展していくことを目指し、SDGsを用いたプログラムの実施、検証に取り組む。

以下のとおり、会合及び研修等を行った。
１．事業全体に係る振り返り会議の開催
日時：平成 31 年３月 20 日（水）13:30～15:30
会場：北海道立道民活動センターかでる２．７（札幌市）
参加者数：全道のジオパーク推進協議会事務局員等 ８人
２．SDGs に係る研修の開催※各ジオパーク推進協議会との共催（１）開催場所及び開催日、参加者数

概要①アポイ岳ジオパーク（様似町）

平成 31 年１月 22 日（火）参加者数：30 人②三笠ジオパーク（三笠市）

平成 31 年２月 21 日（水）参加者数：24 人③洞爺湖有珠山ジオパーク（伊達市）

平成 31 年３月３日（日） 参加者数：25 人（２）対象

ジオパークガイド、行政職員、一般等（３）講師

北海道博物館（４）内容

ジオパークと SDGs の関係に関する話題提供、カードゲーム「2030 SDGs」（一般栗原 憲一氏、なにいろ工房

黒井 理恵氏

社団法人イマココラボ）プログラム実施と振り返り
３．第９回日本ジオパーク全国大会 アポイ岳（様似町）大会の開催支援（１）三笠ジオパークプレジオツアーの開催支援
日時：平成 30 年 10 月４日（木）11:00～５日（金）13:10

20

会場：三笠市立博物館等、三笠市内
参加者数：29 人
内容：三笠ジオパークにおける教育活動について、現地視察を交え、三笠ジオパーク推進協
議会及び三笠市教育研究所、EPO 北海道から情報を提供し、活動の意義や全国各地のジオパークでの展開について意見交換を行った。
（２）SDGs をテーマとした分科会の企画運営
日時：平成 30 年 10 月６日（土）14:00～16:00、７日（日）9:30～12:00
会場：様似町立様似中学校（様似町）
参加者数：46 人
内容：分科会「SDGs から考える持続可能な社会づくりとジオパーク」を企画運営。黒井 理恵
氏（なにいろ工房）によるカードゲーム「2030 SDGs」（一般社団法人イマココラボ）
プログラムと、ジオパークにおける SDGs の活用方策についてワークショップを実施。
全道的に共通したプログラムを実施し、その結果を検証することで、「保護」「地域振興」「教成果育」の３つの柱から見たジオパーク活動の多様性や、その成果の向上に向けた方策、ジオパー
クの観点からの SDGs の活用方策について検討を深めることができた。
ジオパークは「ESD 国内実施計画」（平成 28 年 10 月３日決定）にも明記された「ESD の学びを課題体験できる」活動である。EPO 北海道／北海道地方 ESD 活動支援センターとして、地域 ESD 拠点制度等を活用し、道内のネットワークと継続的な協働関係を維持できるよう事業展開を図る
必要がある。

学校教育を主な対象とした、ESD 活動を支援するアドバイザー登録及び派遣制度を設計し、試行した（詳細は表８を参照）。
また、地域 ESD 拠点や関係者の交流を促進するとともに、ニーズを把握し、課題解決を支援する「ESD 担い手ミーティング」を札幌市で開催した（詳細は表 11 を参照）。

21

Ⅲ．運営体制「ESD 推進ネットワークの構築について」（平成 28 年３月、ESD 活動支援センター・文部科学省・環境省）に基づき、地方 EPO 業務として北海道地方環境事務所と請負団体（公益財団法人北海道環境財団）が協働で運営した。スタッフは EPO 北海道職員が兼務し、EPO 北海道業務とも連携しつつ効果的に進めた。
活動に当たっては、「北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会」を設置し、その助言を得て運営した。詳細は表 18、表 19 のとおり。
表 18

運営体制１
氏

名

所属・役職

秋庭 一憲

北海道ユネスコ連絡協議会 事務局長

池田 誠

一般財団法人北海道国際交流センター 事務局長

石田 暁

北海道教育庁学校教育局高校教育課 普通教育指導グループ 担当指導主事

大津 和子

北海道教育大学 名誉教授

金澤 裕司

羅臼町教育委員会 自然環境教育 主幹

金子 正美

酪農学園大学 農食環境学群環境共生学類 教授

小泉 雅弘

特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」 事務局長

設楽 正敏

北広島市立東部小学校 校長

清水 誓幸

一般社団法人北海道中小企業家同友会 理事
公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会 市民参画部

山田 弓人

市民参画課 市民活動担当課長

吉田 昌幸

表 19

北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課 生涯学習推進・施設グループ 主幹

運営体制２

事業名

平成 30 年度 北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会

ESD 推進ネットワークの構築に向け、地域の目的

実情や課題等を持ち寄り、地方 ESD センターの機能等について意見交換を行う。

（第１回）
開催日等

日時：平成 30 年６月８日（金）9:30～12:00
会場：北海道教育大学札幌駅前サテライト（札幌市）
参加者数：19 人（内訳：委員 10 人、北海道地方環境事務所３人、公益財団法人北海道環境22

財団２人、EPO 北海道４人）（第２回）
日時：平成 31 年１月 29 日（金）13:30～16:00
会場：北海道教育大学札幌駅前サテライト（札幌市）
参加者数：18 人（内訳：委員 10 人、北海道地方環境事務所２人、公益財団法人北海道環境財団１人、北海道地方 ESD 活動支援センター３人、オブザーバー２人）
地方センターの運営事業方針や事業計画等について検討を行った。
各回の議題は以下のとおり。議事要旨及び出席者は巻末資料２～５を参照。
（第１回）
・北海道地方 ESD 活動支援センター事業方針（案）について
・北海道地方 ESD 活動支援センター平成 30 年度事業計画（案）について
概要

・重点的な取組事項（案）について
・その他
（第２回）
・北海道地方 ESD 活動支援センター運営業務

平成 30 年度事業進捗状況について

・北海道地方 ESD 活動支援センター運営業務

次年度事業の方向性について

・その他
以下のような意見を得ることができた。
・教育行政との対話の場づくりでは札幌市教育センターの参画も要請すべき。
・「ESD」は地域や学校をつなぐ等ネットワークづくりに有効。
・企業の事例を SDGs や ESD と関連付けて発表する場があると徐々に考え方が浸透すると考えられる。
・ジレンマ教材のように様々な視点に気づくことができる研修があるとよい。
・企業向けのインストラクターを対象に ESD 研修を行うことで、企業へ ESD が推進される可能
成果

性がある。
・ESD アドバイザー制度のニーズは未知数なので、まずは実行することを期待する。
・ESDGs、ESD for SDGs という呼び方が出てきている ESD という言葉は単独では通用しづらい
ため、ESD と SDGs をセットで使う方が良い。
・北海道が策定した「北海道 SDGs 推進ビジョン」に係る課題を明記するべき。
・環境＝SDGs というイメージにならぬよう多様な分野に働きかけを行ってほしい。
・地域ばかりに目が行っているように思う。国際的な視点を入れた教育を推進してほしい。
・ESD アドバイザー制度をとおして現場の先生方の SDGs・ESD の認識を得た。

課題
主催

地域 ESD 拠点のメリットや ESD と SDGs の違いを明確にする必要がある。また、SDGs ウォッシ
ュが出ている中で、SDGs の本質を捉えた取組がより一層必要である。
北海道地方 ESD 活動支援センター

23

巻末資料
巻末資料１：平成 30 年度北海道地方 ESD 活動支援センター 事業計画
巻末資料２：第１回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会議事要旨
巻末資料３：第１回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会出席者名簿
巻末資料４：第２回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会議事要旨
巻末資料５：第２回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会出席者名簿

24

巻末資料１

平成 30 年度北海道地方 ESD 活動支援センター 事業計画
事業名

平成 30 年度 事業内容

平成 31・32 年度
事業見込み

評価指標

今期（平成 30～32 年度）達成目標

・メールマガジン購読者数、サイトアクセス
数、フェイスブックフォロワー数、相談対応数が延びていること。
・ 発 信 情 報 や 相 談 対 応 の内 容 に つ い て 、SDGs や GAP の重点分野、中間支援方策における分類がされていること。

・情報収集・発信・相談対応を着実かつ効率的に遂行し、必要に応じて改善できていること。
・発信情報や相談対応の内容について、SDGs や GAP（Global
Action Programme）の重点分野、中間支援方策における分類等により分析して、業務の改善（PDCA）に活用できていること。
・情報・相談拠点として関係者から一定のアクセスと認知が得られ、活用されていること。
・相談・助言、マッチングの成果が得られていること（平成 31・32 年度）継続

・全国の ESD 推進ネットワークの構築に貢献できていること。

（平成 31・32 年度）継続・学校教育関係者を対象とした研修会等が札幌市においてプログラムとして定着するとともに、地方開催実績が得られていること。
・学校教育関係者より、ESD の推進や SDGs の導入に向けた
新たな取り組みが開始されていること。

（平成 31・32 年度）継続

１．SDGs・ESD に関する道内の情報・相談拠点
1-1 情報収集・ ①道内の ESD 実践事例や動向、SDGs 等に関して、実施業務を通して常に国発信・相談対応
内外の最新の情報を幅広く収集し、発信する。
②活動を通して蓄積した情報を元に、人材、組織、各種参加機会等のマッチングを行う。
③ESD の実践や支援に関する相談対応・助言を行う。
④ESD センター活用に向けて機能を周知・PR する。

1-2 全国事業との連携⑤北海道環境パートナーシップオフィス／北海道地方 ESD 活動支援センターの活動内容を紹介・発信するツールとして、パンフレット等を新たに作成し、６月中を目途に発行する。
①ESD 活動支援センター（東京都）及び各地の地方 ESD 活動支援センター
をはじめとする国内外のネットワーク活動に参加し、道内外の情報・ニーズの共有、政策提言等を行う。

（平成 31・32 年度）活用

２．ESD に関する理解の促進、導入・実践・交流支援
2-1 学校教育の支援

2-2 社 会 教 育の支援①道内の学校教育関係機関との情報共有・意見交換機会を、札幌市で２回以上、 ・事業に参加した学校教育関係者から参加実施する。
意義や意識変化を具体的に確認できること。
（参加者アンケート等）②道内の学校教育関係機関との連携協働により、学校教育及び社会教育関係者
・学校教育関係者向けの ESD 説明機会を創を対象とした研修会等を、札幌市で１回以上、開催する。同内容を地方（道東
出できていること。
を想定）において開催することを検討する。
③GAP の優先行動分野の１つであるユースを対象に人材・組織の育成に向けて、「ESD 学び合いフォーラム」を札幌市または地方で１回、開催する。
④教員研修、教育行政向けの説明機会・出講等をとおして、ESD 導入・展開を支援する。
①企業・自治体・NGO・社会教育施設等による ESD の実践や SDGs への対 ・事業に参加した民間団体や行政機関から応をコーディネート、支援する。
参加意義や意識変化を具体的に確認でき②道内経済団体等との連携協働により、企業経営者・従業員を対象とした学習ること。
（参加者アンケート等）
会・意見交換会等を札幌市で１回以上、開催する。
・SDGs・ESD 普及啓発ツールが完成し、関係者へ配布ができていること③関係者との連携協働により、学校や行政、企業を対象とする SDGs・ESD 普及啓発ツールを作成する。

2-3 人材・組織の交流・学びの場づくり①地域 ESD 拠点や関係者の交流を促進するとともに、ニーズを把握し、課題解決を支援する「ESD 担い手ミーティング」を札幌市または地方で１回、開催する。

・事業に参加した民間団体や行政機関から参加意義や意識変化を具体的に確認できること。
（参加者アンケート等）

1（平成 31・32 年度）
・札幌市及び地方（釧路市等を想定）で各１回以上、開催する。
（平成 31・32 年度）継続・社会教育関係者等を対象とした研修会等が札幌市においてプログラムとして定着するとともに、地方開催実績が得られていること。
・行政や NPO/NGO、企業、関係機関等、多様な立場・分野との連携協働により、ESD 推進や SDGs 導入に向けた新たな取り組みが開始されていること。

・研修会等が札幌市においてプログラムとして定着するとともに、地方開催実績が得られていること。

（平成 31・32 年度）
・札幌市または地方（旭川市または釧路市等を想定）で１回以上、開催する。
（平成 31・32 年度）
・普及啓発ツールを活用、改善する。
（平成 31・32 年度）
・札幌市または地方（旭川市または釧路市等を想定）で１回以上、開催する。

事業名

平成 30 年度 事業内容

評価指標

今期（平成 30～32 年度）達成目標

平成 31・32 年度
事業見込み

３．地域 ESD 活動推進拠点（地域 ESD 拠点）の形成・活動支援
3-1 地域 ESD
拠点の把握・登録促進

3-2 地域 ESD
拠点の形成・活動
支援①道内の ESD 実践・推進主体や支援拠点等のニーズや連携可能性等を調査するとともに、地域 ESD 拠点として期待される拠点施設・組織 10 か所程度にヒアリングを行う。併せて、地域 ESD 拠点の登録制度について情報提供
し、登録を促進する。
①「平成 30 年度環境教育・学習拠点における『ESD 推進』のための実践拠点
支援事業」
（以下、
「実践拠点支援事業」という。
）において、平成 28、29 年度に支援を行った３拠点（石狩浜海浜植物保護センター／三笠ジオパーク／
国営滝野すずらん丘陵公園）に対して、インタビュー調査（各１回以上）を行う。
②実践拠点支援事業の発展的な事業として、北海道ジオパークネットワークとの連携協働により、道内５か所のジオパークにおいて、ESD 推進拠点としての機能向上を目指した住民参加型プログラムを作成、実証する。
③学校教育及を主な対象とした、ESD 活動を支援するアドバイザー登録及び派遣制度を設計し、試行する。
④地域 ESD 拠点や関係者の交流を促進するとともに、ニーズを把握し、課題解決を支援する「ESD 担い手ミーティング」を札幌市または地方で１回、開
催する。
（再掲）

・道内で新たに 10 件程度の地域 ESD 拠点が登録されていること。（新規拠点登録件
数等）
・地方 ESD 活動支援センターとしての活動
が、道内の地域 ESD 拠点から評価を得ていること。（全国事業で実施する拠点対象
アンケート等）
・実践拠点支援事業対象者の参加型評価により ESD 推進における成果と課題が把握されていること。
・実践拠点支援事業対象拠点が地域 ESD 拠点の登録に展開されていること。（新規拠点登録件数等）・アドバイザー登録及び派遣制度が試行され改善点が確認されていること。
・事業に参加した民間団体や行政機関から参加意義や意識変化を具体的に確認できること。
（参加者アンケート等）

2

・ヒアリング等をとおして、新たな ESD・SDGs に関するニーズや課題が把握されていること。
・道内で新たに 20 件程度の地域 ESD 拠点が登録されていること。（新規拠点登録件数等）
・全国事業により、環境教育・学習拠点における ESD 及びSDGs の持続可能な社会づくりに向けた活用プロセスが整理され、道内外に発信できていること。
・アドバイザー登録及び派遣制度について、派遣先からの評価等によりその有効性が確認できること。（アドバイザー派遣
先からの報告等）（平成 31・32 年度）
・拠点施設等５か所程度にヒアリングを行い、地域 ESD 拠
点登録を促す。
（平成 31・32 年度）
・過年度の実践拠点支援事業の採択事案を含め、ESD 及びSDGs に係る情報を収集し、必要な助言等を行う。また、事業成果について関連分野の学会における発表等を検討する。
（平成 31・32 年度）
・登録派遣制度を確立し、全道で展開する。
（平成 31・32 年度）継続

巻末資料２
平成 30 年度第１回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会
議事要旨
日 時 平成 30 年６月８日（金） 9:30～12:00
場

所 北海道教育大学札幌駅前サテライト 教室３（札幌市中央区北 5 条西 5 丁目 7 sapporo55 4 階）

出席者 別紙参照
１．開会
環境省 本日は、お忙しい中ご参集いただき感謝する。また、日頃から環境行政の推進へのご理解・ご協力にお礼申し上げる。ESD は、委員の皆さまに加えて、各主体との連携・協働が必須であり、ESD 拠点の形成を推進・支援するため、情報収集・発信、ネットワークの構築、普及啓発に取り組む必要があると考えている。このような趣旨で活動を行ってきた北海道地方 ESD 活動支援センター（以下、「地
方センター」という。
）を昨年９月に開設した。本日はこれまでの活動の成果を踏まえた事業方針と事業計画を提示するので、専門的なご意見をいただきたい。よろしくお願いする。
２．出席者紹介（省略）
３．議長選出
事務局 事務局として大津委員に議長をお願いしたいと考えている。いかがか。
委員 異議なし。
４．議事（１）北海道地方 ESD 活動支援センター事業方針（案）について
議長 このことについて、事務局から説明を求める。
（資料３ 説明省略）
議長 委員の皆さまからご意見・ご質問をお願いする。
委員 「企業に関わる地域 ESD 拠点の登録促進」について詳しい説明を求める。
事務局 全国の ESD 活動支援センター（以下、「全国センター」という。）で実施している「地域 ESD 活動推進拠点（以下、「地域 ESD 拠点」という。）」の登録制度を用いる。道内では５拠点が登録されているが、企業に関わる拠点はない。すでに企業と取り組みを行う団体に登録を呼びかけ連携を行いたい。
委員 「教育行政との対話の場づくり」とあるが、具体的な対象は誰か。
事務局 北海道教育委員会や北海道教育研究所、札幌市教育委員会等による情報交換の場を想定している。また、RCE 北海道道央圏協議会等学校教育に関わる市民団体や NPO 等と教育行政による情報交換の場を今年度２回程度行いたい。
委員 北海道教育研究所は、北海道教育委員会の中にある組織である。同様に札幌市教育委員会を呼ぶ
なら、札幌市教育センターにも声がけすべき。
委員 企業との連携に関係するが、6/15(金)「SDGs 北海道アクション」が開催される。参加者の半分以3

上が企業と聞いているので連携してはどうか。
事務局 セミナーへ参加を予定している。
委員 重点取組に「②学校取組（学校・教育行政）における ESD の導入・実践に向けた取り組みを行う」とあるが、学校現場での ESD に対する温度感はどの程度か。
委員 ESD を行っていない学校はない。先生方が意識をしていないので、誰かがそれを言う必要がある。
１歩ずつ進まないといけない。
議長 ESD は功罪両面ある。メリットは、学校の既存活動に「ESD」という言葉を用いることで、学校や地域がつながること。ネットワークづくりに ESD の概念は非常に有効。デメリットは、ESD という概念が広く漠然としているため、説明が難しく現場に浸透しにくい。全国的に見ると少しずつ実践できているので前を向いて進むことが大切である。
（２）北海道地方 ESD 活動支援センター平成 30 年度事業計画（案）について
議長 このことについて、説明を求める。
（資料４ 説明省略）
議長 委員の皆さまからご意見・ご質問をお願いする。
委員 「２－２ 社会教育の支援 道内経済団体等との連携協働により、企業経営者・従業員を対象とした学習会・意見交換会等を札幌市で 1 回以上、開催する」とあるが、行政から呼びかけがあれば参加者が増につながると思う。例えば入札制度にボランティア参加事項を加えることで、企業のボラン
ティア参加が増えると思う。しかし、ボランティア参加に向けて経営者と従業員の関心の差は大きい。
そこで、企業の事例発表し、地方センターが SDGs や ESD に紐づけて評価する場を作ってはどうか。
広がりは小さいかもしれないが、取り組みが共有される。SDGs の項目と合致しない持続可能な開発のための取り組みもでてくると思う。
議長 この方法は学校教育の研修でも行われる。モデル・先行的な手法を紹介しつつ、聞き手に共感を得ながら進めていく。
委員 例として、保育園に預けた子どもが熱を出した場合、30 分以内に親が迎えに行ける制度を企業として持つ。これは働きやすさの点で SDGs に関連する。それを評価する場があれば、考え方や取り組み
が企業間に広まることが期待される。
議長 企業のアピールにもつながる。
委員 事業計画で、GAP の優先分野からユースを強調する理由は何か。他の優先分野である教育者や地域コミュニティも関係するのではないか。
事務局 これまで、全国的にもユースを対象に取り組みができていなかった。力を入れていくという意
味で強調した。
委員 「３－２地域 ESD 拠点の形成・活動」においてジオパークでカードゲーム「2030SDGs」1（以下、「カードゲーム」という。
）を実施することについて、詳しい説明をお願いする。
事務局 ジオパークは ESD 国内実施計画でも ESD 拠点として重要視され、ジオパーク側もそれを認識している。しかし、ジオパークの教育は昔の環境教育のようにジオパーク自体を教えるという観点が強い。そうではなく、持続可能な開発を考える担い手を育成を地域で継承していく課題がある。それを伝える手法として、自分と世界・未来と今のつながりを体験的に学ぶことができるカードゲームが有1

https://imacocollabo.or.jp/games/2030sdgs/4効であると考える。それだけではなく振り返りを通じた地域の方の意識変容を自由記述で分析したい。
この取り組みは道内ジオパーク５か所で北海道博物館と実施する。実験的ではあるが、国内のジオパークだけではなく世界のジオパークで活用できる可能性がある。
議長 ジオパークの取り組みに ESD の認識に広げるために、カードゲームを活用するということか。
事務局 そうである。
委員 カードゲームを体験したことがあるが、公平性を求められるものであるのにファシリテーターが意図的な運営をしていたように感じた。何を学ぶかという振り返りを重点的に行う必要がある。ジオパークがゲーム作成する内容かと思った。市販のものを導入する際は、目的を明確に示し使用しないといけない。
議長 カードゲームとファシリテーターの資質の関係性が課題である。その他、いかがか。
委員 「３－２ 地域 ESD 活動拠点の形成・活動支援」とあるが、地域 ESD 拠点と地方センターはどのように連携するか。
事務局 道内５拠点と交流の場づくりや教員研修や学校教育向けの話し合いの場で協力いただく等、共催事業等の実施を通して ESD が地域に波及するよう検討している。地域 ESD 拠点の大雪青少年交流の家から、ESD の資料について相談があり、資料やデータを提供させていただいた。また、地域 ESD 拠
点に登録団体より ESD アドバイザーの登録依頼も検討している。
事務局 地域 ESD 拠点は、ESD 実践の現場ではなくて、実践者の支援を行う場と定義している。ESD 普及のためには、札幌にある地方センターだけではなく地域 ESD 拠点の協力が必要。同じミッションを持ち、各地域の課題に適応した共催事業の開催等ができる各分野・地域のパートナーを増やしたい。
地域 ESD 拠点のニーズを把握や、全国の地域 ESD 拠点による情報交換を通じて新たな動きを作りだすことが期待される。また毎年 11～12 月に全国センターが主催する全国フォーラムが行われる。そこに環境省や文部科学省等の政策の当事者と地域 ESD 拠点との意見交換の場を全国センターと検討している。
議長 地域 ESD 拠点に登録している委員から、何か意見はないか。
委員 羅臼町の義務教育課程の先生は根室管内で異動するが、地理的に羅臼町はオホーツク管内に接していて知床半島を半分ずつ持っているので１つのエリアと考えていい。斜里側の学校もユネスコスクールに登録され、知床ユネスコ協会の支援を得ながら連携を進めている。道北やオホーツク管内は広く連携が十分ではない。先生方を対象にした近畿 ESD コンソーシアム主催「ESD ティーチャープログ
ラム2」が全国５か所のうち１か所に 7/26（木）羅臼町で実施される。地域 ESD 拠点の登録が影響していると思う。
委員 自治体や大学や北海道中小企業家同友会や商工会議所等の様々なセクターと連携して、ESD 等をテーマに設定して活動していきたい。
議長 その他、いかがか。
委員 企業の活動をどのように評価しているのか。例えば、閉店間際まで作りたてのパンを安価に提供するパン屋があったとする。この場合、消費者は作りたてのパンを安く購入できる、企業側からは、社員は働き甲斐を重視していて発展をしている。しかし、その裏で大量の廃棄物を出していたとする。
その場合、教育分野でどのように説明するのか。民・間・学がそれぞれの考えを知らなければ議論は平行線となる。
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http://kinkiesd.xsrv.jp/esd-sdgs-consortium5

委員 このテーマと親和性が高いのは生活協同組合や消費者団体。企業は、経営者と労働組合で視点が変わるように、同じものをみても見方が変われば考え方が変わる。SDGs・ESD だからと言って無条件で受け入れるのではなく多様な視点からの評価が必要。
委員 高校で人類と地球環境の関りを歴史でみて将来を考えていく環境保護の科目を担当している。パン屋と似たような問題としてホエールウォッチングがある。観光客の便宜を図るためにクジラの近くにできるだけ寄りたいが、近すぎるとクジラに負担を与える。実際は丁度良い落としどころを探る。
授業では、このようなジレンマに対して結論は出さず問を問い続ける。SDGs を突き詰めると、矛盾点が出てくるが、どう折り合いをつけるか考え知恵をつけることが重要ではないかと思う。
議長 今の話はジレンマ教材となる。今の話にあった負の視点には気づきにくいので、自らが持たない視点に気が付くような教材が必要。しかし、全員が共通する正解を見出すことは難しく、折り合いをつけるためにどのような視点があるかを学び、そのための知恵をつけることが大事。世の中には矛盾・ジレンマに満ちていることを考えることが教育の根幹であり ESD も共有している。
委員 答えがない問題に対して、企業は未来に向けた事業の方向性を決める必要がある。
「三方よし」はならないので未来がどう変化するのか、外部の方に評価されていることを企業側が知る必要がある。
委員 企業同様、学校も同じ問題がある。
学校の重要な課題にアプローチできない ESD は ESD ではない。
現場の矛盾を出していく場を作ることが重要ではないか。学校全体を変えるのが GAP が指していることである。
事務局 学校教育のために企業の観点を変えることに違和感がある。企業は、消費者の動きを見ていく
中で考えると思う。SDGs を知らせるのではなく、今やっていることを様々な観点から見直す研修の方法もあると思うが、地方センターの役割かは検討の余地がある。企業研修でケースメソッドとしてSDGs のディセントワーク等から取り組みを見直すような場はあるか。
委員 そのような研修は難しい。企業自身が気付くしかない。未来のことを考えるためには、今接点のある消費者だけでは足りない可能性があり、様々な観点があることを知る機会があるとよい。
委員 研修だけでなく、マッチングして本音による対話の場が大切ではないか。
事務局 持続可能な開発を考えて事業を行っている方と関わる場にしては、ということか。
委員 具体的な考えに至ってないが、違う視点を嚙合わせる場をつくることである。
事務局 企業の先行事例があれば、それを共有することで企業が気付くきっかけになり得るのではないか。
委員 違う視点は壁があるが、それを乗り越えて気づくきっかけがあるといい。
議長 現実的に地方センターとしてどこまで関われるかは課題である。
事務局 環境パートナーシップオフィスは、いつもジレンマに向き合ってきた。４月に決定した第五次
環境基本計画は環境・社会・経済の両立を改めて位置付けた。ジレンマとなる課題の同時解決が難題
だが基本的なテーマであり、ESD は行動変容を促すことと考えている。研修により、新たな視点を持つことはできると思う。制約要因になる考え方を受け入れない人は、そもそも参加しない。それが課題だ。私たちの関わりの中で様々な視点を身につける場づくりは努めていきたい。
（３）重点的な取組事項（案）について
議長 このことについて、事務局に説明を求める。
（資料５ 説明省略）
6

議長 委員の皆さまからご意見・ご質問をお願いする。
委員 ESD アドバイザー制度について、アドバイザーの登録人数や担当地域の範囲を教えてほしい。また、過去にも ESD の登録制度が多くあったが、この登録制度の意味はあるのか。
事務局

アドバイザーの候補は３名程度。試行してニーズがあれば他分野の方に登録を呼びかけたい。

事務局 この制度のニーズは実施しないと分からない。予算の制約もあるので、最初は学校や企業へのコンサルティングを中心に考えている。ニーズがあれば、予算の範囲内で規模を拡大する。道内全地
域の人材配置は、それぞれに適切な方がいるとは限らないので、当初は遠隔地の派遣をアドバイザーに要請する可能性がある。
事務局 ニーズは打ち出し方により異なる。ESD のみだとニーズは少ないが、GAP や持続可能な開発に向けた人材育成を考えると、SDGs に関する説明も必要になる。SDGs や ESD に関する説明の要望が多くなっているが、そのことを講演できる人は多数いる。アドバイザー制度における規模や対象範囲は再検討が必要か。
委員 企業がアドバイザー派遣を希望することは可能か。
事務局

派遣条件の１つに非営利団体としている。企業が研修等でアドバイザー派遣を希望する場合、企業が費用を負担していただきたい。商工会議所や経済団体が地域の企業への ESD を進めるための活動について助言することを想定している。すでに北海道は「eco アカデミア」、札幌市は「札幌市環境保全アドバイザー制度」「札幌市環境教育リーダー制度」等の環境学習の実践の場に講師の派遣制度があるが、地方センターのアドバイザー制度は現場で ESD を導入したい人に助言を行う、いわばコンサル的なことを検討している。
委員 それならば、経済団体よりも個別企業の方がコンサルに向いているのではないか。
事務局 個別企業の細かいニーズに対応できない恐れがあり、企業にコンサルする地方センターのパートナーを増やすことが必要である。また個別企業へマッチングや紹介は、地方センターの業務として実施が、コンサルの費用は負担してもらうべきだと考えている。アドバイザー派遣制度は、条件を絞らざるを得ない。
事務局 今年度は学校教育に注力し、ニーズに応じて来年度以降対象を広げていくことは検討する。
委員 設置要綱は今年度の活動内容を表すのか。
事務局 そうである。今年度の結果を踏まえて改定する可能性がある。
委員 次年度以降に企業向けアドバイザー派遣を検討するなら、今年度は企業向けインストラクターに対する研修をしてはどうか。その方たちがアドバイザーになり得ると思う。
議長 そのインストラクターは ESD を知らない人たちか。
委員 詳しい人はいないと思われる。関心を持つ人はいるが学ぶ場所が分からない。
事務局 カードゲームのインストラクター制度も、研修制度がある。
議長 その他、ご意見等いかがか。
委員 札幌市環境プラザが学校との連携、研修実施を行ったとき、先生の忙しい現状を見た。学校側は、
どのような場面でアドバイザー制度を使うことが想定されるか。どこにニーズがあって地方センターが働きかけていくと効果的なのか。
委員 先生自身が希望する場合、負担は少ないように思われるが、要望があるか分からない。見込みはあるか。
事務局 ニーズは未知数。例えばユネスコスクールにおいて先生が異動した後に活動についてアドバイ
7

スをしてもらう等、打ち出し方を工夫したい。
委員 情報発信が重要だと思う。学校に来てもらえるのであればニーズはありそう。
委員 始めてみて、やってみてダメだったら違う手を考えること。
議長 ユネスコスクールはアドバイザー制度のニーズがあるか。
委員 北海道のユネスコスクールは、現在 48 校である。ユネスコスクールは、それぞれテーマがあるので、そこと ESD の整合性を取ることが大切。
環境教育と国際理解が別々の視点で考えられてきたが、持続可能な未来をつくるための価値観を作るのが ESD。様々な価値観を学校教育で伝えてほしい。トップダウンではなく各学校の課題から、ESD やユネスコスクールに私どもが結び付けて考えるべきだ。
議長 アドバイザー制度について。今年度は学校教育に焦点をおき、次年度から企業も対象に検討していくことでいいか。
委員

ユネスコスクールの取り組みは各学校で温度差がある。先生の異動や校長先生が変わることで、取り組みが大きく変化することが現状。そのため、カリキュラムに取り組みを位置付けることで人が変わっても学校として取り組みを継続できるようにしてきた。校長先生が一方的に申請するだけでは、職員に認知されない。
委員 地域 ESD 拠点について伺いたい。道内に６か所あるネイパルの関係者は、地域 ESD 拠点制度に興味を持っている。ネイパルは指定管理者制度を用いているため運営団体が変わった際に、活動の継続が切れてしまう懸念がある。地域 ESD 拠点制度のメリット、機能を知りたい。運営団体が変われば機能が変わっていいのか。拠点はハードなのか機能としての拠点のどちらを意味するのか。
事務局 地域 ESD 拠点の登録対象は、ESD の推進を何かしらの形で支援をしている団体。例えば地域で学習会を行う団体等であり、ネイパルは登録要件と合致する。メリットは ESD に関する国の情報が全国の ESD センターから共有されること、ESD 推進ネットワークの一員であることを明示できる等。他のメリットについて北海道で独自にできることを検討している。
事務局 地域 ESD 拠点登録は取り消すことができる。事業方針の変更や活動が難しくなった場合、地域
ESD 拠点の活動を継続する必要はない。拠点はハードでも組織でもいい。管理者が変わっても拠点の活動を続ける意思があれば、施設、指定管理者や運営団体が登録を受けることも可能。ネイパルの場
合、人材育成の支援機能を十分持っている。地域 ESD 拠点として登録いただきたい。大雪青少年交流の家の本部、独立行政法人国立青少年教育振興機構は、全施設に拠点登録を呼び掛けていると聞いている。
先ほどご質問にあった過去の登録制度について、以前、環境省による「＋ESD プロジェクト」があったが３月に廃止された。地域 ESD 拠点の制度にこの反省を生かさないといけないと話した。地域 ESD
拠点登録して、名前が載ることにメリットを感じる方がいればいいが、もう少し実利のある制度するための答えにたどり着いていない。ただ、地域 ESD 拠点は国の政策として約束した正式なネットワー
クとして位置付けられる。これは今まではと違う仕組みである。
事務局 ジオパーク関係者からも、地域 ESD 拠点のメリットの不透明性を指摘された。年に１回アンケートを提出するだけで、地域 ESD 拠点に登録されている方から「何をしたらよいかわからない」と言われていて、全国、北海道でも何かしらの手を打たなくてはならない。資料５の６ページにある ESD
相談員制度（案）は、北海道立市民活動促進センターが実施する制度を基にしている。相談員は、ESD
関連業務の次期担当者にすることで持続可能な開発に向けた取り組みを知ってもらい、属人的になることを防ぐ。ネイパルから地域 ESD 拠点に登録しやすくなることがあれば、教えていただきたい。
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委員 地域 ESD 拠点の制度に可能な限り協力はしたい。運営団体が変わったとき、取り組みを継続してもらう説明が必要だ。
事務局 地域 ESD 拠点となることで、国レベル等の ESD の情報は入りやすくなると思う。地方センター
や全国のネットワークに対して意見提案や交流ができる。デメリットは年１回のアンケートがあるが、そこは環境省や文部科学省に対して意見提案の場として考えていただければメリットになると思う。
委員 ユネスコスクールでは、質を維持するために研修会や出講を毎年行っている。そういう形が ESDの担い手を作る。羅臼町教育委員会に直属の ESD・ユネスコスクールの担当者を設けたことは有効なこと。
議長 資料５の６ページの「３．制度概要の④札幌における研修」は大きなメリットだと思う。地方から札幌へ出てきて顔を合わせてネットワークを構築するのは有効だと考えられる。委員の協力を得ながら進めてほしい。
（４）その他
議長 その他、連絡事項はないか。
委員 札幌市環境プラザの案内（省略）
事務局 本委員会の資料並びに議事要旨を地方センターのウェブサイトに公開する。
５．閉会
事務局

本日はご議論いただき感謝する。これから、３年間を一区切りに取り組みを進めていきたい。

今日もご議論いただいたとおり、すぐに問題が解決することや、事業が進むわけではないが、３年かけて各地で役に立てるように取り組みたい。委員の皆様はご多忙だと思うが、ご助言・ご支援を願いたい。本日はご多忙のところお集まりいただきお礼申し上げる。引き続きよろしくお願いする。
以9上巻末資料３

第１回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会
出席者名簿
日時：平成 30 年６月８日（金）9：30～12：00
場所：北海道教育大札幌駅前サテライト教室３【企画運営委員会 委員】
氏

名

所属・役職

秋庭 一憲

北海道ユネスコ連絡協議会 事務局長

池田 誠

一般財団法人北海道国際交流センター 事務局長

石田 暁

北海道教育庁学校教育局高校教育課 普通教育指導グループ 担当指導主事

大津 和子

北海道教育大学 名誉教授

金澤 裕司

羅臼町教育委員会 自然環境教育 主幹

金子 正美

酪農学園大学 農食環境学群環境共生学類 教授 （欠席）小泉 雅弘

特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」 事務局長

設楽 正敏

北広島市立東部小学校 校長

清水 誓幸

一般社団法人北海道中小企業家同友会 理事

山田 弓人
吉田 昌幸

公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会 市民参画部
市民参画課 市民活動担当課長
北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課 生涯学習推進・施設グループ 主幹（50 音順／敬称略）【オブザーバー】
田中 裕人

北海道環境生活部環境局環境政策課 環境企画グループ 主査
（敬称略）

【環境省】
岡本 裕行

北海道地方環境事務所 環境対策課 課長

加藤 泰明

北海道地方環境事務所 環境対策課 課長補佐

矢吹 育夫

北海道地方環境事務所 環境対策課 企画係長

【事務局】
久保田 学

公益財団法人北海道環境財団 事務局次長

内山 到

公益財団法人北海道環境財団 協働推進課 課長

溝渕 清彦

北海道環境パートナーシップオフィス／北海道地方 ESD 活動支援センター チーフ

大崎 美佳

北海道環境パートナーシップオフィス／北海道地方 ESD 活動支援センター スタッフ

渡辺 徹

北海道環境パートナーシップオフィス／北海道地方 ESD 活動支援センター スタッフ

福田 あゆみ北海道環境パートナーシップオフィス／北海道地方 ESD 活動支援センター スタッフ

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巻末資料４平成 30 年度第２回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会
議事要旨
日

時 平成 31 年１月 29 日（火） 13:30～16:00

場

所 北海道教育大学札幌駅前サテライト 教室３（札幌市中央区北 5 条西 5 丁目 7 sapporo55 4 階）

出席者 別紙参照
１．開会
環境省 本日はお忙しい中ご参集いただき感謝する。この一年間活動してきた結果を踏まえて、皆様から様々なご意見をいただきたい。
昨年秋、道内２校の中学生が海洋ごみや温暖化問題等の環境問題を学びたいと、当事務所に訪ねてきて熱心な質問を受けた。このように環境問題に感心を持つ生徒達が増えていることは教育現場での成果の現れと感じているが、学びの場は学校の教育現場以外にも数多くあり、北海道地方 ESD 活動支援センター（以下、「地方センター」という。）を通した学びの機会も必要だと思う。本日は地方セン
ターの事業内容を更に深めるため、皆様の日頃の活動を通して感じていることについて意見をいただ
きたい。よろしくお願い申し上げる。
２．出席者紹介（省略）
３．議事（１）北海道地方 ESD 活動支援センター運営業務 平成 30 年度進捗状況について
議長 このことについて、事務局から説明を求める。
（資料２ 説明省略）
議長 委員の皆様からご意見・ご質問をお願いする。
委員 SDGs という言葉は多くの方に浸透しやすいと考えているが、ESD と SDGs のどちらが説明しやすいか。また、函館では SDGs で今までとは違う方と関わるきっかけとなり、雑誌等を通じて SDGs に興味・関心を持つ人が増えてきた。これらについてどのように思うか。
事務局 ESD と SDGs の整理は悩ましいが、次年度の展望にもある通り ESD の意義について教育を通した
SDGs への貢献と整理したいと考えている。SDGs はゴールのため明確で分かりやすいが、ESD は人材育成であるため人によって解釈が様々である。
委員 資料では SDGs・ESD、ESD の推進、SDGs の導入等、言葉使いに苦労されているように見える。
議長 言葉については現在過渡期である。ポスト Global Action Programme（以下、「GAP」という。）の方向性を決めるポジションペーパーが出されているが、そこでは ESDGs という呼び方が出てきている。
今や SDGs の方が ESD より周知されている。ESD は狭い意味でいうと SDGs ゴール４に該当し、SDGs を達成するために ESD が必要であると、教育に対する期待も明確に述べられている。これからは ESD という言葉を単独で使うだけでは難しく、ESD と SDGs をセットで使う方が良いのではと思う。
委員 SDGs の方が ESD よりも広く受け入れられていると感じる一方、SDGs ウオッシュという言葉もあ11

り、何をもって持続可能な開発なのか問われないまま広がりつつある。企業の PR や、北海道 SDGs 推
進ビジョン3（以下、「SDGs ビジョン」という。）も見た目だけになっていると感じる。地方センターでは、どのように SDGs へ取り組んでいくのか。
事務局 SDGs とは何かという問い合わせが多い。説明の際には SDGs 策定の背景である「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ4」にある変革の必要性や、キャッチフレーズ「誰一人取り残さない」の意義とは何か等を伝えるようにしている。また、SDGs への取り組み方について
は、事業をよりよくするための整理ツールとして使えることを伝えている。
委員 SDGs ビジョンについて、EPO 北海道として北海道 SDGs 推進懇談会（以下、「懇談会」という。）に参加していたのか。
事務局 懇談会へは、EPO 北海道として派遣をした。SDGs ビジョンへ意見を出していたが、結果的に意見が反映されずまとめられたのは事実である。
委員 問題があったことは明記するべきではないか。
事務局 最後の懇談会は欠席したため事前説明の際に、SDGs ビジョンに納得していない旨は道庁に伝えた。道庁ウェブサイト上に懇談会メンバーの意見資料が公開されている。意見を出しても道庁として動かなかったのが現状である。
委員 事前説明を受け納得できなかったので、今回に限らず過去も数回にわたり取り残されそうな人がいる等課題の記載を求めた意見書を提出したが、ほとんど取り入れられなかった。道庁は我々の意見を聞き入れる耳を持っていない。個人では反対だが、組織として参加したため今季の総会で SDGs ビ
ジョンの結果を発表する予定である。
委員 懇談会メンバーの過半は納得していない。2018 年 12 月に SDGs ビジョンが策定されることは決まっていた。道庁は初めから SDGs ビジョンは多様なステークホルダーが共有する指針としていたが、多様な主体の意見を聞くプロセスがないと辻褄が合わない旨を最初から意見していた。道庁へ提言のために懇談会メンバーの有志で、ユース、アイヌ民族、女性、市民社会組織（CSO）、経済をテーマにした５つのミーティングを実施、その結果を懇談会に提出。道庁ウェブサイトで公開済みである。結果的には、５つのミーティング結果だけではなく懇談会メンバーの意見も反映されなかった。
市民と道庁という行政機関が考えている SDGs との距離感がはっきりと分かった懇談会だったのではないか。他機関とのパートナーシップのために相互理解のための対話が必要だと感じた。
議長 本件に関する具体的な提言は、詳細な文言を加えるべきということか。
委員 SDGs ビジョンの推進に反対であり、組織として懇談会に関わったのであれば、推進しないという方向で考えてもらいたい。他のメンバーが反対しているのに地方センターが推進していることは明記するべきではない。
事務局 SDGs ビジョンの課題が分かるよう書き換えを行う。
環境省 道庁は懇談会メンバーの反対意見があるにも関わらず、強引に押し切ったのか、背景が分かれば教えていただきたい。
委員 知事のトップダウンで北海道 SDGs 推進本部ができており、現知事の任期中に策定したかったことが想定される。また、北海道総合計画5を策定したばかりであり、道庁はそれを下敷きにしたかった

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/sks/SDGs/hkdsdgs-suishinvision.htm
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf
5 http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/sks/hokkaido_sogokeikaku.htm
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のではないか。SDGs はバックキャスティングであるが、SDGs ビジョン自体、北海道総合計画に「世界の」という文言を付けただけであり、本格的に SDGs に取り組むつもりではなかったと考えている。
環境省 行政が新たな分野に踏み込むことは勇気のいることだと思うが、メンバーの反対を押し切って
SDGs ビジョン策定はどうかと思う。パブリックコメントの中で批判的な意見等はなかったのか。
委員 パブリックコメントでは批判的な意見等もあった。もどかしいのは意見をしても、道庁と対話にならないこと。対応事項の資料をみても対応したとはいえない。
環境省 道庁が強引に進めると、市民とギャップがひろがることにつながると思う。
委員 SDGs ビジョンに関する北海道新聞の記事に対して、同じような経験をしているという声もあったようだ。道庁だけではなく一般に広がっていると感じる。
環境省 行政施策と市民感覚の差があるならば、行政とはある一定の距離感を持ちながら、SDGs を進めるのが良いと感じる。
委員 決裂する必要はないが、日本の行政はこのような現状であることは抑えておくべきである。国連が定めた SDGs を取り入れるのであれば、変革という視点が必要と考える。
議長 他にご意見等あるか。
委員 事業２ユースミーティングの報告を拝見した。「2030 年の北海道を考える」をテーマにグループ内で話すという内容であった。SDGs を考えた時に道内各地でこのような議論が起こることに意味があると思っており、声を聞くのが難しい人を招くことができるような場をつくるのがよいと思った。
事務局 開催地は札幌であったが旭川の学生とも Skype でつながり、同様のテーマで実施した結果、札幌の学生と視点が違い、地域差が見られたことは成果であった。道内各地での議論を起こしていきた
いと考えている。
議長 懇談会に関する記述については事務局で再度検討いただき、メール等で委員へご相談いただく形になるか。
事務局 そのようにお願いしたい。道内４つの SDGs 未来都市と対話の機会を検討していたが、来年度に繰り越すこととした。担当部局のみが進めており、教育部局の関りが薄いこと、また道庁の現状を鑑みると今後進めていく際に、SDGs 未来都市のサポートという文脈で課題として進めるという記載の可能性をご了承いただきたい。
議長 検討をよろしくお願いする。その他意見はあるか。
委員 事業２ユースフォーラムは、学校教育ではなく社会教育ではないか。学生が対象であるが、ユースを全て学校に閉じ込める必要はないと思う。
事務局

事業２-１④の社会教育主事講習も学校教育ではない。項目を来年度組み替えることを考えている。
議長 事業２-１学校教育の支援、２-２社会教育の支援と項目が立てているのでどちらかに加える必要がある。記述方法は検討をお願いする。その他意見はあるか。
委員 学校教育に関して、私自身道職員の時期、教育庁との連携に苦労した。教育庁へのアプローチは、勉強会よりも、指導要領等根本にどのように入っていくか考える方がよいのでは。
事務局 次期学習指導要領の総則に ESD が入っていることをお伝えしながら北海道立教育研究所や札幌
市教育センター等にお話を伺いたいと考えている。当初、学校教育関係機関との情報共有・意見交換の機会を、道教委・道研・札幌市教育委員会等を対象に意見交換の場を考えていたが、場づくり自体難しいことがわかった。まず個別の意見交換の機会をとおした関係づくりをしていきたい。
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委員 小学校の学習指導要領前文に ESD が掲載されたが、他はなかった。中学校、高校の新教科「地理総合」は ESD であり、教科として ESD に取り組める。しかし、小学校から取り組む必要がある。
事務局 地方センター立ち上げ段階から学校教育関係機関と情報共有・意見交換の場づくりについて多くの方から要請をいただいていた。委員がおっしゃる通り教育現場に入ることが難しい。理由として、学校や教育行政側から地方センターは実績が足りておらず、設立したばかりで認知度が高くない。しばらく ESD そのものを周知していくことを含めた種まきをしていかないと先へつながらないと感じる。別事業で釧路にて環境教育を実施しているが、今の形になるまで７、８年かかった。今 SDGs が追い風になっているので教科の中で SDGs をどう扱うか等は提案することができるかもしれないが、時間をかけて取り組んでいきたい。
議長 学校は外部からのアクセスが難しく時間をかけていく必要がある。その他意見はあるか。
委員 社会教育に関して、関係組織より道庁に SDGs ビジョン講演依頼を行った。北海道 SDGs 推進ネットワーク6に登録し情報を得たようだ。SDGs ビジョンに問題があると伝えるのは心苦しいが総会時に認識を新たにしてほしい旨を伝える。SDGs の情報提供に関しては、地方センターを紹介したい。できるだけ企業向けの情報発信をお願いしたい。
事務局 企業が SDGs に取り組む事例等情報はある。取りまとめを全国センターと連携しながら実施していきたい。総会でパンフレット等の配布をお願いしたい。
委員 企業向け、市民向けについても地方センターから SDGs を発信するのは良いことである。しかし、
資料２別表１「EPO 北海道ウェブサイトの情報発信における『GAP 重点分野』『SDGs』分類結果」について、EPO 北海道としては当然であるが 17 目標のうち気候変動、持続可能な生産・消費、エネルギー等といった環境課題が多くなる。SDGs は持続可能な開発は環境だけではない点を明確にしたことが良い点。地方センターでは扱いにくい分野を別の団体が取り持つ等対策を検討しているのか。放置していると環境＝SDGs というイメージになることを危惧している。
事務局 ご指摘の通り、環境情報の発信が多くなっている。地方センターが全部を網羅するのは現実的に厳しいため、環境分野以外の方から SDGs について発信することを呼びかけたいと考える。全分野として SDGs 達成に向けて機運を盛り上げることもできると思う。先ほど話題にあがった雑誌を拝見したが、内容が環境に偏っていると感じた。持続可能な社会というのは、環境だけではなく社会的なこともあるべきである。
議長 地方センターの経緯から環境がメインにみられやすいが、環境・社会・経済の側面を押さえるとバランスが取れていくのではと思う。
委員 仙台市の男女共同参画センターから東日本大震災の状況についてお話を伺う機会があった。物事の決定時は男性のみが集まっていて、実際に困っている声を取り入れることができなったという話があったが、日常でできないことは災害時だとさらにできない。
持続可能な社会のための学びは何が大切か考えたとき、災害からの学びは様々な事の参考になるのでないか。札幌市市民活動サポートセンターでは、町内会や地域に市民活動を広げていく課題意識がある。災害への対応は地域がひとつになる可能性として重要だと感じた。
議長 他に意見はあるか。
委員 当部署では貧困やジェンダー等人権分野を扱っているので、地方センターと日常的にコミュニケーションをとっていたら、SDGs や ESD と関連させお互いの強みを活かした情報発信が可能と思う。
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http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/sks/SDGs/network.htm
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事務局 情報発信の補足をする。地方センターの情報発信は、EPO 北海道ウェブサイト、中間支援会議・
北海道ウェブサイト7、地方センターウェブサイトの３つに分かれている。EPO 北海道ウェブサイト以
外 GAP・SDGs のタグ付けができないため、資料２別表１の内容は環境省の情報が中心となる。この中でジェンダー、貧困等にチェックが入るのは、SDGs 研修等 SDGs 全てにチェックをつける情報があるためである。委員からご指摘いただいた通り、環境以外の SDGs 情報をつなぐための導線をどうつくるか考えていくことになると思う。
委員 ESD アドバイザー派遣制度（以下、「ESD アドバイザー」という。
）で釧路へ伺った際に、ESD では
なく SDGs に取り組めばいいのではという声があった。SD は共通しているが E と Gs は違う。SDGs を達成するために教育は基礎になる部分である。教育は学校教育以外にも様々なところで必要である。
地方センターは、SDGs の中核である教育をとおして取り組む気概を持ってほしい。
事務局 ESD は SDGs のカギであり基礎である。
委員 SDGs と ESD は対峙するものではない。具体的な目標に向けた実践が ESD につながっていく。資料に学校教育と社会教育があるが、生涯学習という言葉が少ないと感じる。理想の社会像をつくるために各組織の価値観が違うことを押さえることが ESD、SDGs につながるのではないか。持続可能な社会像がないと組織間の対立が生まれ意味のない議論になるのではと思う。
（２）北海道地方 ESD 活動支援センター運営業務 次年度事業の方向性について
議長 このことについて、説明を求める。
事務局 先にオブザーバーの ESD 活動支援センターより、SDGs の全国の状況、ポスト GAP、地域 ESD 拠点の登録状況等、情報提供をお願いする。
ESD 活動支援センター GAP が 2019 年終了にともない、ユネスコを中心にポスト GAP の策定がされている。公式非公式の国際会議等が開催されポジションペーパーにまとめられ、2018 年秋パブリックコメントが実施済みである。その時は ESD という言葉を弱め ESDGs とする局面が強かったが、最近は SDGsに貢献する ESD とした「ESD for SDGs」という言葉になりそうである。今後は、2019 年 11 月ユネスコ総会にて新プログラムの決議予定。2019 年 12 月国連総会で、（仮称）ポスト GAP2030 が決議される予定。2019 年２月頭にユネスコ国内委員会教育小委員会で ESD for SDGs 検討立ち上げという議題予定を伺った。今後、文科省から明確なペーパーが示されると思う。
SDGs はマスコミの露出が多い。その中で懸念事項があり、我々の使命は ESD という用語を普及ではなく、ESD がどのようなものなのか、どのように普及・発信していくか、である。息の長い実践、教育、学び、人づくりをじっくりと進めていくような仕組みつくりに取り組んでいくことだと思う。SDGs
バブルであるので、いい意味で続いていくなら、本質を見失わないような議論ができたらと思う。限
られたリソースの中で何をやることが一番良いのかを考えたい。
地方センターの特徴を述べたい。一つは、SNS。全国各地の地方 ESD 活動支援センターの中には SNSを開設していないところもあるが、地方センターの SNS フォロワーが圧倒的に多く、情報の質が厚い。
また、地域 ESD 拠点の登録が今は 60 台後半、年度末には 70、80 まで増えると考える。地方センターの実績として、道教委との連携により社会教育体験の場を重視し、国立や道立の社会教育施設を面でおさえている。全国で社会教育の現場、施設は数多くあり、自分たちの取り組みは ESD 的であるがどのような取り組みができるのかと悩むスタッフに向けて、いい先行事例を作っていただける素地が整
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http://enavi-hokkaido.net/index.html
15いつつある。地域 ESD 拠点のメリットを問われるが、最近では地域 ESD 拠点になりたいと申し出もある。地域 ESD 拠点同士で何ができるか、いい事例が発信できる時期と思う。そのようなことを各地のESD 活動支援センターと探っていきたい。
事務局（資料２ 説明省略）
議長 委員の皆様からご意見・ご質問をお願いする。
委員 ESD は教育・人材育成、SDGs は課題解決という整理をしている。ESD 拠点である RCE 北海道道央圏協議会は、地域課題を解決するために取り組んでいる。ESD は人材育成や教育にフォーカスすべきではないか。ESD は国際理解が入っているようにまず Think Globally である。Think Locally は ESDではないと考える。SDGs は Act Locally として考え、ESD に国際理解の視点をいれて考える必要がある。
議長 道内 54 校ユネスコスクールでは、特色ある取り組みに国際理解、国際協力、国際交流がみられる。SDGs に国際理解は前面に入っていないが、ESD には中核的な位置に国際理解、福祉等がある。
委員 国際理解の部分が抜けていて、地域にフォーカスしすぎている。ESD は教育、フィールドを地域に限定しなくても地球レベルで何が起こっているか等 Education に力を置くべきではないか。
事務局 地域の課題解決のために SDGs や ESD がどのように活用できるのか考えながら取り組んでいる。
委員 地域のことにフォーカスしすぎると、本来の ESD でなくなるのではないか。
事務局 ESD の中で、持続可能な地域づくりと持続可能な社会づくりがいわれるが、ESD は後者であると考える。地域学習では世界とどうつなげるのかは次のステップ。ジオパークのコンセプトは地域振興という点が強いが、教育、保全、地域振興があり、世界ジオパークがあるので世界とつながっている。地域に留まっていることが多いため開くとよいと考えジオパークに注目した。
学校教育へのアプローチについて、直接学校へアプローチしていくのは難しく、学校教育と関わりを持っている地域の環境学習施設や博物館等とどれだけ ESD 的な考えを共有できるかを考えている。
道内の地域 ESD 拠点を増やせばよいのかというと、メリットがあまりないので、ある程度共通の価値観をもつ拠点と連携し、ESD を利用してもらおうと考えている。そして、青少年教育施設、道内５カ所のジオパーク、道内ユネスコスクールの大きくは３つの層が連携させていただく可能性が高い。そこから学校教育につなげていく可能性があると感じている。
また、学校教育の中で道内の環境問題に関する掲示物がないため、学校に使っていただけるような教材を作成する等他と差別化した基本情報を扱うことでインパクトを与えられるのではと検討している。
委員 Think Globally 等概念的なものは ESD であり、Act Locally を SDGs だとすると、地域で活動する方にとって SDGs はわかりやすいが、ESD は概念であるがゆえに一部の人が対象になったと違いがみえた。また、SDGs「誰一人取り残さない」という言葉は、国際協力、福祉、貧困の活動する方に親和性があるので多様な方に響くと感じた。
委員 私は SDGs と ESD の差はあまりないと感じた。SDGs の前身である MDGs は国際協力関係の人しか関心を持たず、もう少し広がったのが SDGs。ESD も国連が定めた計画であり、グローバルな概念である。
地域と国際を分けて考える必要はなく、地域であれグローバルであれ、人を中心に考えるのがベースである。
ESD の担い手ミーティングについて、これは 2007 年頃から EPO 北海道と NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」が共催等で続けてきたが、去年いつの間にか終わっていた。ESD というテーマで継続していたの16

で、貴重な機会と感じていたので、市民団体にも常に目を向けてほしい。
議長 その他ご意見等はいかがか。
委員 ウェブ上からダウンロードできる教員向けの教材は実際にあるのか。
事務局 まだ作成していない。全国センターと連携して教員向けの教材紹介ページを作成等検討していきたいと考えている。
委員 授業で使えるよう 45 分枠のパッケージ化された教材だと先生は使いやすい。最初は気候変動等、数年後にはジェンダーや貧困等の分野に取り組みが広がると考える。
委員 事業３-１成果「ヒアリングをとおして、ESD や SDGs に関する地域の期待の度合いや着眼点」は具体的にどのようなことか。
事務局 函館市を含む札幌市以外の地域では SDGs の認知はほぼない状況である。函館市は福祉分野の団体が多いので、「誰一人取り残さない」という考え方から、アプローチするのがよいと考えている。
事務局 SDGs で様々な分野の方がつながろうということに期待されている地域が、道東や函館・道南にある。私たちは環境から観ざるを得ないが、函館の場合は緑の環境というより、都市やまちづくり、社会問題だったり、道東は酪農関係、農業系の SDGs の関わりであったりするので、私たちが中心で関わっていくところ、もう少し引いて関わっていくところが見えてきたところである。
委員 ESD アドバイザーについて、担当者が相談に使えることが良いと感じた。今後の活用方法について検討されていることはあるか。
議長 加えて、アドバイザーの立場からどのようなことを利用者は期待されていて、実際の感触はどうだったか。
委員 ホールスクールアプローチとして４人の校長にお会いした。ユネスコスクールは大変という誤解、
環境＝ESD と思っている節があったが払拭した。学校は ESD を意識していないだけなので、学校の教育課程に ESD の概念を１行でも書くことをお願いしたが、１月下旬では時期が遅かった。
申請者の印象を確認したい。種をまき芽が出るかは分からないが、一つ出たら儲けもの。すぐに成果は出ないと思う。
議長 ４校から直接リクエストがあったのか。
委員 釧路に知り合いの校長がいて別用件で連絡した際に、先方より ESD アドバイザーのチラシをみたとのことで、派遣依頼があった。併せて近隣の学校へも行くことになった。
議長 そのようなきっかけで派遣することになるのはありがたい。
事務局 ４校のうち２校から実施報告書が届いた。大変良い場であったと記載があった。一方で、ESD ア
ドバイザー自体知らなかったので更に周知する必要があると意見をいただいた。校長会に宣伝する等の方法もとれるのではないかと考える。
委員 ESD アドバイザーについて、対象は学校教育と社会教育の関係者のみか。
事務局 基本的に対象を学校の先生等 ESD の実践者に限定している。コンサルティング的に対話をしながら使ってもらいたい。一般の人は社会教育の中に入れている。
委員 事業名は決まっていると思うが、SDGs・ESD アドバイザー派遣制度と名前を変えたら問い合わせ等が増えるのではないか。
事務局 SDGs への対応はアドバイザーの方によると思う。
議長 ESD という言葉を SDGs とどのように並べるか。ユネスコスクールの ESD パスポートを ESD for
SDGs パスポートに名前を変える。東京書籍が SDGs と ESD で特集を組む執筆に関わっているが ESD だ
17

けでは弱く、SDGs を入れた。事業名に SDGs を加えた方がより注目されるかもしれない。
委員 チラシは各学校に配られているのか。
事務局 北海道教育委員会、札幌市教育委員会にご相談して、道内、札幌市の小中高校へ電子データでお送りしたが、知らない方が多い。教育機関の方から、チラシに授業や教材づくり等先生が悩んでいることが解決できるような内容の掲載が必要と意見をいただいている。
委員 ダウンロードして配布するのは可能か。
事務局 可能である。ぜひ協力をお願いしたい。来年度はチラシを改善して配布する予定である。
議長 授業について、北海道開発教育ネットワーク（D-net）が JICA から「SDGs の達成に向けた ESD 授業実践力向上プロジェクト」３年間の委託事業を行っている。メンバーは東南アジア等に関する教材を作成中。来年度、道内各地の学校で出前授業を行う予定。授業内容一覧表を各学校の職員研修で使えると PR を加えユネスコスクール中心に案内を送っている。管理職で関心のある人がいれば実施できるが、学校側からのレスポンスは課題。その他はご意見等いかがか。
委員 国際理解はまさに開発教育の中にある。それを地方センターのプログラムとして実施したら良いのではないか。本企画運営委員会委員は国際系に関わっている人がいるのに抜け落ちている気がする。
議長 事業２成果「学校教育関係団体（NPO／NGO）との継続した情報共有・意見交換から次年度具体的な事業協働の見通しが立っている」がつながっているのでは。
事務局 先ほど話題にあがった D-net は毎年夏に研修を行っており、研修会の質の向上等に、地方センターとして協力させていただきたいとお話している。
委員 地方センターが立ち上がってから、業務量や体制等は今までと変化はあったのか。
事務局 今まで ESD は市民団体と連携してきた。私たちとして初めてお付き合いさせていただく学校教育、教育行政とできることや距離感をつかむのに苦労した。また、SDGs に関する出講の件数が多かった年であった。SDGs と本業のバランス感覚がつかめず走っている。来年度どのようにスクラップ＆ビ
ルドをしていくかが課題である。
議長 地方センターの持続可能性も考えていく必要がある。
委員 ２年間 ESD、SDGs に関わってきたが、北海道中小企業家同友会の代表が初めて SDGs に関するセ
ミナーに参加する等関心を持つ人が広まってきていると感じる。これから期待できると考えている。
事務局 日本青年会議所も SDGs の委員会を立ち上げ、主に発展途上国の水関係についての課題解決に取り組んでいる。北海道新聞も SDGs の取り組みを始めるようだ。本質的な持続可能性の社会づくりとは何かをはっきりさせていかないと追われるようになると感じている。
委員

日本青年会議所の関係者から水のことを中心で取り組むことを聞いたが、経営者として人権等

SDGs 全般に関わっていくことを考えてほしいと伝えた。
議長 そのようなとき SDGs という言葉は便利である。
４．閉会
事務局 本日はご議論いただき感謝する。来年度の方針についてお示ししてご議論いただきたかったが、２つの事情により叶わなかった。１つは、来年度地方センター含め EPO 事業全体の予算執行予定が見えておらず、文章にすることができていない。もう１つポスト GAP に対して日本政府として 2020 年度以降の ESD 国内実施計画にどのように落としていくか決まっていない。これらを見極める必要がある。次回は 2019 年５月頃にご議論いただくことになるが、その時に地方センターの事業計画につい18

てご意見をいただきたいと思う。
本日の議論の中でローカルよりグローバルを意識した ESD という意見について、常々そうありたいと思っていたが、特に学校や現場に入っていくには地域の中の関係性を見ていく必要がある。SDGs をどのように教育の現場とつなげていくかを盛り込む段階で地域や教育側を意識して取り組んだ結果であると考えている。しかし、グローバルを伝えていくのに SDGs は有効なツールであると考えている。
来年度の事業計画づくりに向け、委員の皆様はご多忙だと思うが、ご助言・ご支援を願いたい。本
日はご多忙のところお集まりいただきお礼申し上げる。引き続きよろしくお願いする。
以

19

上

巻末資料５平成 30 年度第２回
北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会
出席者名簿【企画運営委員会 委員】
氏（50 音順／敬称略）

名

所属・役職

秋庭 一憲

北海道ユネスコ連絡協議会 事務局長

池田 誠

一般財団法人北海道国際交流センター 事務局長

石田 暁

北海道教育庁学校教育局高校教育課 普通教育指導グループ 担当指導主事（欠席）大津 和子

北海道教育大学 名誉教授

金澤 裕司

羅臼町教育委員会 自然環境教育 主幹

金子 正美

酪農学園大学 農食環境学群環境共生学類 教授

小泉 雅弘

特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」 事務局長

設楽 正敏

北広島市立東部小学校 校長

清水 誓幸

一般社団法人北海道中小企業家同友会 理事

山田 弓人
吉田 昌幸

公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会 市民参画部
市民参画課 市民活動担当課長
北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課 生涯学習推進・施設グループ 主幹【オブザーバー】
田中 裕人

北海道環境生活部環境局環境政策課 環境企画グループ 主査

柴尾 智子

ESD 活動支援センター 次長

【環境省】
岡本 裕行

北海道地方環境事務所 環境対策課 課長

加藤 泰明

北海道地方環境事務所 環境対策課 課長補佐

【事務局】
久保田 学

公益財団法人北海道環境財団 事務局次長

内山 到

公益財団法人北海道環境財団 協働推進課 課長

溝渕 清彦

北海道環境パートナーシップオフィス／北海道地方 ESD 活動支援センター

大崎 美佳

北海道環境パートナーシップオフィス／北海道地方 ESD 活動支援センター

福田 あゆみ北海道環境パートナーシップオフィス／北海道地方 ESD 活動支援センター

20北海道地方環境事務所請負業務
平成 30 年度地方 ESD 活動支援センター運営業務報告書

公益財団法人 北海道環境財団〒060-0004 札幌市中央区北４条西４丁目１番 伊藤・加藤ビル 4 階
TEL：011-218-7811 FAX：011-218-7812
URL：http://www.heco-spc.or.jp
リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料のみを用いて作製しています。

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