第15回規制改革推進会議・
第56回国家戦略特別区域諮問会議 合同会議（議事要旨）（開催要領）
１

日時

令和４年12月22日（木）9:55～10:39

２

場所

総理大臣官邸２階

３

出席議員

大ホール

議

長

岸田

文雄

内閣総理大臣

議

員

岡田

直樹

内閣府特命担当大臣（地方創生、規制改革）

同

松野

博一

内閣官房長官

同野村哲郎

農林水産大臣

大槻奈那

名古屋商科大学ビジネススクール教授

規制改革推進会議
議長

ピクテ・ジャパン シニア・フェロー
議 長 代 理武井一浩

西村あさひ法律事務所 弁護士（パートナー）

委

佐藤

主光

一橋大学 経済学研究科教授

同

菅原

晶子

公益社団法人経済同友会 常務理事

同

杉本

純子

日本大学法学部教授

同

中室

牧子

慶應義塾大学総合政策学部教授

同

御手洗 瑞子 株式会社気仙沼ニッティング 代表取締役員

国家戦略特区諮問会議
有識者議員

垣内

俊哉

株式会社ミライロ 代表取締役

同

越塚

登

東京大学大学院情報学環教授

同

菅原

晶子

公益社団法人経済同友会 常務理事

同

中川

雅之

日本大学経済学部教授

同

南場

智子

株式会社ディー・エヌ・エー 代表取締役会長

藤丸

敏

内閣府副大臣金子俊平

財務大臣政務官（議事次第）
１

開会

２

議事
規制改革推進会議関係（１）規制改革推進に関する中間答申（案）について
国家戦略特別区域諮問会議関係
1
第 15 回規制改革推進会議・
第 56 回国家戦略特別区域諮問会議 合同会議

（１）区域計画の認定について（２）地方創生のための制度改革・規制改革に関するアイディア募集を踏まえた施策パッケージについて（３）国家戦略特区において取り組む規制改革事項等について（４）法人農地取得事業について
３

閉会（説明資料）
規制改革推進会議関係資料１

規制改革推進に関する中間答申（概要）資料２

規制改革推進に関する中間答申（案）

国家戦略特別区域諮問会議関係資料１

区域計画の認定について

資料２

地方創生のための制度改革・規制改革に関するアイディア募集を踏まえた
施策パッケージ

資料３

国家戦略特区において取り組む規制改革事項等について（案）

資料４

国家戦略特別区域諮問会議決定（案）資料５

国家戦略特区

今後の進め方について（民間議員提出資料）（参考資料）
参考資料１

国家戦略特別区域計画（案）参考資料２

スーパーシティ・デジタル田園健康特区における新たな規制改革事項（議事要旨）○岡田議員
議

ただいまより、「第15回規制改革推進会議・第56回国家戦略特別区域諮問会

合同会議」を開催いたします。
まず、規制改革推進会議関係の議事からでございますので、進行を大槻規制改革推進会

議議長にお願いいたします。
○大槻議長

ありがとうございます。規制改革推進会議議長の大槻でございます。

本日は、佐藤委員、武井委員及び御手洗委員はオンラインでの参加、岩下委員及び本城
委員が欠席となります。
初めに、岡田大臣より、御挨拶をいただきます。
よろしくお願いします。
○岡田議員

大槻議長を始め、委員の皆様におかれましては、大変御多忙の中、御出席に2
第 15 回規制改革推進会議・
第 56 回国家戦略特別区域諮問会議 合同会議

感謝を申し上げます。
規制改革推進会議は、10月に新体制になって以降、我が国の経済を一段と高い経済成長経路に乗せるため、緊急的に対応すべき課題や重要課題を整理し、その規制・制度改革に関する検討を加速いただいたと承知いたしております。
本日は、その成果と今後より一層進めるべき取組を中間答申として決定されると伺っております。これまでも地方創生の観点を踏まえながら精力的に議論を重ねていただきましたが、人手不足などの地方の社会課題の解決は、成長のエンジンに直結するという考え方の下で、今後、そうした取組を一層促す規制改革が進むことを期待しております。また、我々も頑張ってまいります。
本日も、精力的に御議論いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○大槻議長

岡田大臣、ありがとうございました。

それでは、規制改革推進会議の各ワーキング・グループでの議論を踏まえまして、中間答申案をまとめましたので、御説明いたします。資料１の概要資料を御覧ください。
まず、１枚目に、今般具体化・結実した規制改革の主な成果を記載しております。初めに、全国どこに住んでいても高度な医療を受けることを可能とするなどの観点から、プロ
グラム医療機器、いわゆるSaMDの薬事承認に要する期間を短縮するべく、二段階承認制度を導入するほか、新たな保険償還の仕組みを設けます。また、外国人による起業活動を支援し、地方活性化を図る観点から、スタートアップビザを取得した外国人起業家が、入国後、早期に国内の金融機関で居住者口座又は居住者と同等の口座の開設が可能となる措置などを講じます。そのほか、新型コロナウイルス及び季節性インフルエンザのコンボキット、保育所入所時の就労証明書作成手続の軽減についても、大きな進捗がありました。
次に、２枚目に、これまで検討してきました規制改革事項を突破口にして今後より一層取組を進めていくべき規制改革を記載しております。まず、デジタル時代の規制改革といたしまして、AI・デジタル社会に対応した規制改革、及び、国と地方の新たな役割分担を踏まえた規制・制度改革を進めてまいります。また、GX推進のための規制改革として、カーボンニュートラル実現に向けた環境整備を進めてまいります。さらに、人口減少に対応
した規制改革として、教育制度の見直し及び外国人材の受入れ・活躍促進、及び、専門人
材の活躍、育成促進を進めてまいります。最後に、地方の活性化を図る規制改革として、新規事業参入による地域経済の活性化、及び、地方を起点にした改革を進めてまいりたいと思います。
次に、委員の皆さんに御意見をいただきたいと思います。
まず、恐縮ですが、私から、主に人への投資ワーキング・グループの座長として、発言をさせていただきたいと思います。
人への投資は間違いなく日本の成長の柱の一つでありますが、実際には規制や制度の見直しに向けた道は平たんではないと感じております。これは、想像し得る将来の教育や働
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第 15 回規制改革推進会議・
第 56 回国家戦略特別区域諮問会議 合同会議

き方の姿と一つ一つの御紹介したような見直しの項目にギャップが大きいということ、成果が出るまでに時間がかかるといったことがございます。
実は、我々は、しばしば、ビジョナリーミーティングと称しまして、規制の将来像についても広く意見交換をしております。これは、規制改革の個別の議論はどうしても対症療法になりがちな面が拭えませんので、同時に、将来世代の立場からも規制や制度を押さえておく必要があると考えるためです。例えば、今回ですが、お示ししている労働時間制度の見直しや兼業・副業の促進を中間答申に盛り込ませていただきましたが、将来の若者の求めるものは、もしかしたら時間管理も会社という概念も超越して活躍をして個々の成果が正当に評価されるような究極のフリーランスかもしれないと思っています。また、高校の新設プロセスや大学の統廃合につきましても、今回、取り組みました。しかし、将来の世代にとっては、授業の中だけでなく、内外でイノベーティブな議論を、例えば、オンラ
インで海外の仲間と自由に交わすような、そういった場の提供かもしれないと思っています。こうした社会の実現にはラグを伴いますし、来年の答申に向けて議論をもちろん加速
したいと思いますし、各所の要望だけではなくて、我々自身が汗をかき、必要な項目を改めて洗い出して、場合によっては色々な方々と直接議論をするような場を設け、将来に向けて何らかの道筋を付けられるよう、全力で取り組みたいと思います。
私からは、以上になります。
続きまして、この場にいらっしゃる委員の御意見をいただきたいと思います。
まずは、菅原委員、お願いします。
○菅原委員

ありがとうございます。

座長を務めております共通課題対策ワーキング・グループでは、国民や事業者などの負担軽減、利便性向上のためのローカルルールの見直しを始め、デジタル田園都市国家のインフラでもある各分野に共通するソフト・ハードの基盤について検討しております。
今回は、長年の課題であった保育所入所時の就労証明書の作成手続について、政治のリ
ーダーシップで解決できたことは、国民に対しても非常に分かりやすく、大きな成果と評価しております。こうしたローカルルールについては、地方自治を尊重しつつ、地域における規制改革を推進するためにも、先行事例を横展開し、国として分野横断的に検討を加速化させることが重要と考えております。
また、規制改革では、新規政策を検討しつつ、過去のフォローアップが何より重要と考えております。例えば、オンライン診療・オンライン授業などのコロナ禍で実現したデジタル化・オンライン化は、特例措置や一過性のものとならぬよう、国民、ユーザー目線でその効果を検証した上で、新しい社会のツールとして定着させていくことが重要だと考えております。規制改革推進会議としてもしっかりフォローアップをさせていただくと同時に、政府におかれましても対応いただきたいと思っています。
最後に、デジタル時代の規制改革を推進するためには、デジタル庁との連携がより一層
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第 15 回規制改革推進会議・
第 56 回国家戦略特別区域諮問会議 合同会議

重要になっておりますが、一方、今回の両会議を見ましても、医療、スタートアップ、外国人受入れ政策などを中心に、類似の項目に取り組んでおります。より連携が必要となってくる時期に入っているのではないかと考えます。改革の戦略を共有し、連携を強めると同時に、重複を排除し、より効率的・効果的な改革ができるよう、本日のように合同会議を行うなど、効率的な運営の在り方について御検討いただければと思っております。
以上でございます。
○大槻議長

続きまして、杉本委員、お願いします。

○杉本委員

ありがとうございます。杉本純子でございます。

初めに、中間答申をおまとめいただきました事務局の皆様に感謝を申し上げます。
まず、当面の規制改革の実施事項について述べますと、個人的に５年以上にわたって取り組んでおります司法のデジタル化、中でも、家事事件手続及び民事保全・民事執行・倒産手続等のデジタル化について、情報をデータとして処理することを可能とするような環境整備及びシステム構築を御検討いただける旨、言及いただけたこと、大変うれしく思っております。この議題については、昨年の答申でも言及していただいたこともあり、この夏には法制審議会にて中間試案が公表され、現在も議論が進められております。中間試案
は、既に法改正が成立している民事訴訟手続のデジタル化に沿った方針となっております
が、特に民事訴訟手続とは異なる構造を有する民事執行・民事保全・倒産手続については、民事訴訟法と同様の規定で準用することが難しい制度も多く、そのような点に配慮したデジタル化を実現する必要があります。11月のワーキング・グループでもこの点は指摘させていただいており、法務省及び最高裁にも御理解いただいたものと思っておりますので、今後の法改正やシステム構築の検討において、今回の中間答申の内容が十分に反映されたものとなっているか、引き続き注目していきたいと思っております。
次に、今後の方向性の重点分野で挙げられている項目について、まず、医療データの利活用促進では、医療データの共有や利用の円滑化を進めるに当たって、個人情報保護法に基づく本人同意の在り方が大きな問題となっております。既にワーキング・グループでも議論されているとおり、今後、この問題については、本来個人情報保護法において保護すべき個人の権利利益とは何なのかを改めて確認しながら、必要とされる同意の在り方について検討を進めてまいりたいと思っております。
さらに、医療関係職間のタスクシェア・タスクシフトの推進も大変重要な課題であると考えております。ワーキング・グループにて在宅医療・介護の現場から様々な御負担及び課題をお聞きする中で、患者の方、高齢者の方々、そして、その家族が求めている治療やサービスとは一体何かを一番に考えて、それを共有した上で、各医療関係職の役割、タス
クシェア・シフトをできる範囲、そして、責任の所在などを検討していくことができればと思っております。
引き続き、微力ながら、議論に参加させていただきたいと思いますので、どうぞよろし5
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第 56 回国家戦略特別区域諮問会議 合同会議

くお願い申し上げます。
○大槻議長

続きまして、中室委員、お願いします。

○中室委員

発言の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。慶應義塾大学の中室でございます。
人への投資ということについて、一言、申し上げたいと思っております。
人に対する投資が投資であるためには、その教育を受けた後にしかるべきリターンがあることがとても大切ではないかと思っております。そうしますと、投資として十分に収益が高くなるためには、教育の質が高くなることがとても大切なことでありまして、その質を高めるために今我々が何をすべきかということを考えますと、今までは、学校や大学の設置について様々な規制がかかっていて、そこで質を担保しようとしていたわけですけれ
ども、そういう方法が段々うまく行かなくなってきたので、そうではなくて、出口のところで、卒業した後、卒業時点での学業成績、学んだ内容、あるいは、就労した後で教育の効果がどう出てくるかというところでしっかり評価をしていくという方法に変えていかな
ければならないのではないかと考えております。
そのように考えますと、例えば、今、海外ではミネルバ大学という大学が非常に注目を集めていますが、日本ではああいったことは起こりません。やはり学校設置基準の在り方
については抜本的な見直しが必要なときが来ているのではないかと思っております。学びにもイノベーションが必要ですし、日本の学校や大学も国際競争力を持っていかなければならないところへ来ていると思っております。人への投資が効果的になるためのポテンシ
ャルは十分にあると考えておりますので、それを取り巻く規制環境について聖域なく見直しを進めていくことが重要ではないかと考えております。
以上です。
○大槻議長

ありがとうございます。

続きまして、オンラインで参加の皆さんから御発言をいただきたいと思います。
恐縮ですが、時間の関係で、少し手短にお願いいたします。
まず、佐藤委員、お願いします。
○佐藤委員

よろしくお願いいたします。医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ

座長の佐藤です。
今回は、特に、デジタル医療機器、SaMDの分野におきまして、規制改革で進展がありましたこと、改めまして、委員、専門委員、事務局の皆様方の御尽力に感謝を申し上げます。
このデジタル医療機器などが典型ですけれども、従来、IT企業など、これまでは医療の分野に関わってこなかった事業者、企業が、新たな担い手となっております。デジタル化など新たな経済環境には新たな担い手が求められておりまして、彼らが活躍しやすいように、従来の規制の見直しが必要だと考えております。
その上で、２点、申し上げます。
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第 56 回国家戦略特別区域諮問会議 合同会議

一つは、タスクシェアについてです。今後の日本の最大の課題は人材不足でありまして、
医療・介護の分野におきましても、これは例外ではありません。少ない人材の専門能力を効果的に活用できる環境整備が求められます。例えば、看護師があらかじめ決まった範囲
で診療等を行うナース・プラクティショナー（仮称）の制度の創設など、従来の専門性に基づく縦割りの連携ではなく、お互いに、仕事を分かち合う、分担し合う、シェアする、
そういう仕組みが求められると思います。加えて、今回のワーキング・グループで非常に大きな議論になったものが調剤業務の外部委託です。これについては、多くの反対があるのですけれども、機械に任せられるところは機械に任せ、専門家である薬剤師の皆さんは対人業務に集中してもらうという形の改革は、本来、ユーザー目線、患者目線で求められているのではないかと思います。
第２に、オンライン診療についてです。オンライン診療の普及促進は、今回のコロナの例外ではなく、このコロナを契機にするということが肝要だと思います。しかし、このオンライン診療につきましては、これまでの動きとは逆行する傾向があることが少し気になるところです。例えば、オンライン診療は、今は初診から認められており、特に地域とかを限定されているわけではありませんけれども、対面診療が難しいエリアに限るという動
きがなきにしもあらずです。しかし、オンライン診療は、本来は、医者・患者の、現場の選択肢でありまして、本来は、医師と患者の信頼関係に基づいて、彼らの総意として対面とオンラインの適切な組合せを選べる選択肢であるべきだと考えます。
２点、繰り返しますけれども、タスクシェアの話、オンライン診療の普及促進のことは、時代の流れでもありますので、是非進めていけたらと考えております。
以上です。
○大槻議長

武井委員、お願いいたします。

○武井議長代理

武井でございます。手短に申し上げます。

まず、とても重要な規制改革が着実に進展しておりますのは、まさに内閣府の担当事務
局の皆様が、とても的確に論点整理をされ、また、丁寧に各種調整を行っているおかげでもございますので、その点につきまして、ここで改めて謝意を表したいと思います。
今後の論点としては、従前から変わりませんけれども、事前規制と事後規律との役割分
担、特に色々な意味で現行の事前規制で合わないものがある、それをいかに事後規律と組
み合わせて今の事前規制を変えていくか。その結果、各種ある社会的課題の解決を通じて、
日本社会・日本経済の新たな発展の礎を築く、地方創生にもつなげるということが、今後とも重要だと思っております。よろしくお願いいたします。
以上です。
○大槻議長

御手洗委員、お願いします。

○御手洗委員

御手洗瑞子と申します。

地域産業活性化ワーキング・グループとスタートアップ・イノベーションワーキング・7
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グループを担当しております。
私は、東日本大震災後に、誇りを持って働ける仕事、支援を超えて根づいていく産業をつくろうと、宮城県気仙沼市で手編みのニットの会社を起業して、10年経営しております。
地域の年配の女性たちや若い移住者に仕事を作りながら、自立した会社を目指して、創業以来ずっと黒字経営を続けております。その上で、本日はお話しさせていただければと思います。
地方は、人口減少も高齢化も進んでいるのですけれども、だからこそ古くなった規制を変えていくことで大きなチャンスが生まれるということを、身をもって日々感じております。
かつて競争が激しい時代に作ってしまった参入障壁を外していくことで、地域や産業の新しい担い手が入れるようになる。デジタル化を進めることで、地方のディスアドバンテージがなくなっていき、活躍できる人も増えていく。縦割りの業法を柔軟に変えていくことで、時代に合った新しいサービスが生まれる。
具体的には、今回の資料で言いますと、卸売市場の活性化、契約書自動レビュー、放送
制度改革、モビリティ改革などが以上のようなことに当たるかと思っております。変化は辺境から起きると言います。地方を起点に日本全体が刷新されていくような規制改革をしたいと考えております。
最後に蛇足ではございますが、私は本日、気仙沼からオンラインで参加させていただいております。今日は、実は１歳の子どもが風邪を引いて保育園を休んでおりまして、オンラインでなければ会議への参加がかないませんでした。人口減少をデジタル化で補うというと、人間の仕事を機械が奪っていくようなイメージを持たれがちですけれども、本質的にはそういうことではなかろうと考えます。デジタル化が進行することで、これまで社会参画できなかった多様な人が社会に参画できるようになる。より創造的な仕事に取り組め
るようになる。それが結果的に人口減少や高齢化による人手不足を補っていくのかと考えております。
引き続き、効果的な規制改革ができるよう尽力してまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○大槻議長

ありがとうございました。

それでは、委員の皆様に御異論がなければ、資料２の「規制改革推進に関する中間答申（案）」について、原案どおり、決定したいと存じますが、皆さん、よろしいでしょうか。
（委員首肯）○大槻議長

ありがとうございました。

それでは、原案のとおり、決定させていただきます。今後とも、様々な社会課題の解決
をフロンティアとした経済成長の実現を目指し、議論を深化させ、夏の答申に向けた規制改革の検討及び具体化を加速してまいりたいと思います。
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第 15 回規制改革推進会議・
第 56 回国家戦略特別区域諮問会議 合同会議

規制改革推進会議関係は、以上となります。
それでは、岡田大臣にお戻しいたします。大臣、よろしくお願いいたします。
○岡田議員

ありがとうございます。

次に、国家戦略特区諮問会議関係の議事に移らせていただきます。
本日は、鈴木議員に代わり、金子財務大臣政務官に御出席いただいております。
また、後藤議員に代わり、藤丸内閣府副大臣に御出席いただいております。
まず、「区域計画の認定」について、国家戦略特区諮問会議関係の資料１を御覧ください。
12月14日に、「国家戦略特別区域会議」を開催し、東京圏、関西圏、福岡市・北九州市の３区域６事業について審議いたしました。その詳細は、参考資料１を御覧ください。
この認定申請は、既に関係大臣の御同意を得ておりますが、御意見はございますでしょうか。
（議員首肯）〇岡田議員

ありがとうございます。それでは、認定手続を進めてまいります。

次に、「地方創生のための制度改革・規制改革に関するアイディア募集を踏まえた施策
パッケージ」について、資料２を御覧ください。
本年６月から８月に実施したアイディア募集を踏まえた施策パッケージとして、今後の国家戦略特区制度の運用の方向性についてまとめております。
アイディア募集で寄せられた提案内容を踏まえ、国家戦略特区制度においても、これまでの産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点の形成といった視点とともに、「社
会課題解決」という重要な視点も踏まえて運用を行っていくこととしております。
ページをおめくりください。今後の具体的な進め方として、まず、起業・スタートアップの分野で、アーリーハーベストが可能な事項について、早急に具体化・実現を行ってまいります。また、これ以外の事項についても、提案者との対話や特区ワーキンググループでの議論等、更なる検討・精緻化を進め、具体化・実現を目指してまいります。
次に、「国家戦略特区において取り組む規制改革事項等」について、資料３を御覧ください。
「法人農地取得事業」の取扱いについては、この後の議事において具体的に御説明いたしますが、この「法人農地取得事業」を始めとした法律改正が必要となる規制改革事項、「搭乗型移動支援ロボットの歩道通行の特例」や「空飛ぶクルマの社会実装」など、スーパーシティ・デジタル田園健康特区に関連する規制改革事項、また、「創業外国人材の事
業所確保要件の緩和に関する全国展開」など国家戦略特区における規制の特例措置の全国展開など、これから国家戦略特区において取り組む規制改革事項を追加しております。
次に、「法人農地取得事業」について、資料４を御覧ください。
前回の諮問会議において御報告した、法人農地取得事業に係るニーズと問題点調査の結9
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第 56 回国家戦略特別区域諮問会議 合同会議

果も踏まえ、法人農地取得事業の取扱いの検討・関係省庁との協議を進めてまいりました。
その結果、法人農地取得事業の取扱いについて、「国家戦略特別区域諮問会議決定（案）」として、行いたいと考えております。その案文を読み上げさせていただきます。
国家戦略特別区域法第18条で規定される「法人農地取得事業」については、「ニーズと問題点調査」の結果を踏まえ、対象となる法人や地域に係る現行の要件や区域計画の認定に係る関係行政機関の長による同意の仕組みを維持した上で、地方公共団体の発意による構造改革特別区域法に基づく事業に移行するものとし、次期通常国会に関係法案の提出を行う。
その際、同条に基づき現に法人農地取得事業を行う特別区域における事業の遂行に支障をきたすことのないよう所要の措置を講じるものとする。
以上であります。
ここで、野村農林水産大臣からも御発言をいただきたいと存じます。
野村大臣、お願いします。
○野村議員

農業の担い手や農地利用に関する状況は、地域ごと、作物ごとに異なっております。このため、全国一律のやり方ではなく、各市町村において、現場の実態を踏まえ、創意工夫を発揮していただき、農地の適正利用を通じて農業振興を図っていくことが重要であります。
構造改革特区法の活用に当たっては、市町村が責任を持って企業による農地の適正利用に取り組んでいただきたい。
以上でございます。
○岡田議員

ありがとうございました。

続きまして、有識者議員の皆様より、御意見をいただきたいと存じます。
まず、資料５に基づき、中川議員、お願いします。
○中川議員
区

それでは、私、中川から、民間議員の総意としてまとめました「国家戦略特今後の進め方について」を御説明申し上げます。
２点、御説明申し上げます。
まず、更なる規制改革の推進について、今後の国家戦略特区の運用におきましては、「アイディア募集を踏まえた施策パッケージ」において示されていましたように、産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点の形成とともに、社会課題解決の視点も包摂した幅広い視点を持って取り組むことが必要だと考えております。アイディア募集でいただいた意見を踏まえて、スタートアップ、障害者、デジタル等の分野を始め、各分野において規制改革事項の早急な具体化・実現を図るべきだと考えております。また、スーパーシテ
ィやデジタル田園健康特区に関連する規制改革事項など、今回の「国家戦略特区において取り組む規制改革事項等について」で示された項目について、着実な取組を進めていただ
きたいと考えております。
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第 15 回規制改革推進会議・
第 56 回国家戦略特別区域諮問会議 合同会議

その上で、３点、申し上げたいと思います。１点目は、公職選挙におけるインターネッ
ト投票については、関係省庁から、特区ではなくて全国制度として講ずべきものとの見解が示されたことを踏まえまして、関係省庁におきまして、全国制度も含め、その実現に向けて期限を区切って責任を持って速やかに検討すべきだと考えております。２点目でございます。介護分野におけるユニット型指定介護老人福祉施設整備基準に関する特例についても、国家戦略特区自治体が2023年当初に取りまとめる実証結果を踏まえつつ、早期の全国展開を進めるべきだと考えております。３点目でございます。公設民営学校については、
ニーズ調査を行うとのことでございますけれども、全国展開を前提として調査を行った上で、速やかに制度化すべきだと考えております。
それから、先ほど御発言のございました法人農地取得特例についてでございます。今回の法人農地取得特例に関する措置の方向性につきましては、法人農地取得に係る「ニーズと問題点調査」において示されたニーズや懸念・課題に配慮した内容となっているとともに、現に事業を実施する自治体への配慮もなされていると考えてございます。こうした取組を通じて今後の法人農地取得に係る取組を的確に担保しつつ、今回示された方針に基づく法制化の作業を早急に進めていただきたいと思います。
全体といたしまして、非常にたくさんの規制改革事項が盛り込まれたこと、規制改革の方向性が盛り込まれたことにつきまして、関係者の皆様の努力に感謝したいと考えております。
ただ、スーパーシティ、デジタル田園健康都市といったもので多くのチャレンジをしなければならない状況にございます。また、アイディア募集で示されたように、特区の実情、将来ビジョンに沿ったストーリー性のある規制改革の推進についても、これを進めるという方針が示されたところでございます。これにつきましても、私自身も汗をかきたいと思っておりますし、すみませんが、関係者の皆様の御協力、一層の御努力をお願いしたいと思います。
私からは、以上でございます。
○岡田議員

ありがとうございます。

続いて、垣内議員、お願い申し上げます。
○垣内議員

私から、お伝え申し上げます。

資料３にありました規制改革事項等について、１点です。
障害者についての項目がふんだんに盛り込まれており、いまだかつてない内容で、とても素晴らしいものと、一障害のある当事者として、感じております。今後、実現可能な項
目から早急な具体化のための措置を講じるとありますが、一つ、マイルストーンとなるのは18か月だと思います。もとより、昨年５月に改正されることが決まった障害者差別解消
法は、2024年の６月には施行が予定されております。あと１年半の間の中で、障害者に関連する規制改革をどれだけ進められるのかということはキーになるであろうと。今までは
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自治体・行政のみで良かった障害者への配慮が、これからは中小企業も含めて対応していかなければいけなくなります。バリアフリー化や障害者雇用のみで良かったことが、多岐にわたるようになります。例えば、現在、ウェブ上のバリアフリー、ウェブアクセシビリ
ティーに対応している企業は、たったの10％です。今後、デジタルの領域における規制改
革を進め、障害のある方が、外出しやすい、不安なく学べる・働ける、そうした環境をこれから皆さんと一緒に実現できたらと願っております。
私からは、以上です。
○岡田議員

ありがとうございます。

続いて、越塚議員、お願い申し上げます。
○越塚議員

東京大学の越塚でございます。

デジタル分野に関して、２点、意見を申し上げたいと思います。
まず、第１に、国家戦略特区に取り組む規制改革事項として、マイナンバーの利用範囲等の拡大がございます。こちらに関しましては、国民のプライバシー保護やセキュリティ
ー確保の観点に十分配慮しながらも、マイナンバーカードと電子認証の基盤も併せて、是
非積極的かつ早急に進展させていただきたいと考えております。これは、我が国における国民生活の利便性だけでなく、国力の発展や生産性向上に資するデジタル化にとって必須
かつ不可欠なものであると考えております。
第２に、この「アイディア募集を踏まえた施設パッケージ」の中で、デジタル空間型の特区も極めて重要なものだと考えております。ここにも書かれておりますように、DAOやNFTなど、Web3.0による新しい取組がこれから出てまいります。それだけでなく、デジタル田
園都市国家構想によって、これから各地域の皆様が知恵を絞った多種多様なデジタルテク
ノロジーのアイディアがどんどん出てくるものと思われます。したがって、今後の特区制
度及び規制改革において、こうした取組にしっかり応えていただければと思っております。
以上です。
○岡田議員

ありがとうございます。

続いて、菅原議員、お願いいたします。
○菅原議員

ありがとうございます。

法人農地取得事業について、一言、コメントをさせていただきます。
本事業を活用する意向や意思のある自治体や法人の声をより一層酌み取ることを可能にするものであり、今回の方針は大変評価できるものと思います。同時に、この方針は、農業のデジタル化やスマート農業、６次産業化を牽引し、農業のビジネスの可能性を広げるとともに、担い手不足や営農の持続性など、地域・社会課題を解決し、デジタル田園都市
国家構想の実現にもつながるものと考えます。
国家戦略特区から構造改革特区へ移行した後も、本事業を進める上で必要な支援の余地があれば連携するなど、応援をさせていただきたいと思いますので、こうした観点からも、
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行政においては、法人農地取得についての状況を広く国民・社会に対して分かりやすく公
表するなどの方策を検討いただきたいと思います。
以上でございます。
○岡田議員

ありがとうございます。

続いて、南場議員、お願いします。
○南場議員

スタートアップ・起業加速について、今回提示された施策パッケージの国際拠点都市形成型の中に盛り込まれましたので、今後、早急に内容を具体化し、実現していただきたいと思います。
一方で、政府の動きとしては、先般、スタートアップ育成５か年計画を決定しています。
その計画の中には、例えば、海外の起業家や投資家の誘致のためにスタートアップビザを拡充することや海外のエンジェル投資家の在留資格の付与を円滑化することなど、国家戦略特区での検討内容と似た項目が多く含まれています。その他、スタートアップが大学の知的財産を円滑に活用できるようにするルールの見直しや海外からの投資を促す公正価値評価の導入など、既存制度を大きく動かす骨太な制度改革が盛り込まれています。これらの中には、国家戦略特区における一点突破を経て全国展開をしていくというアプローチ、
そういうニーズもあるかもしれないと感じております。そのため、是非このスタートアップ育成５か年計画とも連携を図りながら今後の検討を進めていただきたいと考えます。
以上です。
○岡田議員

ありがとうございます。

貴重な御発言をありがとうございました。
それでは、改めまして、資料３「国家戦略特区において取り組む規制改革事項」について、及び、法人農地取得事業に係る資料４「国家戦略特別区域諮問会議決定（案）」について、諮問会議として御了承をいただきたく存じますが、よろしゅうございますか。
（議員首肯）〇岡田議員

ありがとうございます。

それでは、締めくくりに岸田総理から御発言をいただきますが、その前にプレスを入れますので、少々お待ちください。
（報道関係者入室）○岡田議員

それでは、岸田総理、お願いします。

○岸田議長

本日は、規制改革推進会議と国家戦略特区諮問会議を、合同で開催いたしま

した。
規制改革推進会議では、本日、規制改革推進に関する中間答申が決定されました。この中間答申に基づき、AI（人工知能）による画像診断装置などのプログラム医療機器の社会実装の促進に向けた規制見直しを進めます。
また、委員の皆様におかれましては、今回、継続検討事項とされた規制改革について、
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第 15 回規制改革推進会議・
第 56 回国家戦略特別区域諮問会議 合同会議

夏の答申に向け、精力的な御議論をお願いいたします。
特に医療人材の不足や離島・山間部における物流といった、地方の社会課題を、デジタ
ルの力も活用しつつ、解決するため、医療関係職間のタスクシェアやタスクシフト、新たな空のモビリティである無操縦者航空機の推進に向けた規制改革の具体化を進めてください。
国家戦略特区諮問会議では、国家戦略特区において取り組む規制改革事項を決定いたしました。
2025年の大阪・関西万博での空飛ぶクルマの社会実装に向けた規制改革など、スーパー
シティやデジタル田園都市国家構想を前進させるために必要な規制改革を盛り込みました。
また、法人農地取得事業について、現行の要件等を維持した上で、構造改革特別区域法に基づく事業に移行することとし、次期通常国会への関係法案の提出を目指します。
規制改革は、成長と地域・社会課題の解決の双方を目指す新しい資本主義の実現に向けた重要な取組です。岡田大臣の下、関係大臣が連携し、規制改革の実現に向けて、しっか
りと取り組んでください。
以上です。
○岡田議員

ありがとうございました。

それでは、プレスの方は、ここで御退室をお願いいたします。
（報道関係者退室）○岡田議員

本日の議事は、以上でございます。

皆様、誠にありがとうございました。
どうか、今後とも御指導をお願い申し上げます。

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