資料１
令和５年７月１日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
ガラスびん事業部

令和６年度ガラスびん再生処理事業者登録の申請等について

資料１は以下の構成となります。

資料１－１ 令和６年度ガラスびん再生処理事業者登録申請に関する重要事項
資料１－２ 令和６年度ガラスびん再生処理事業者登録の申請について

資料１－１は、令和５年度登録申請から変更となった事項等についてピックアップした資料で、再生処理事業者の皆様に特にご注意いただきたい内容を記載しています。令和６年度はいくつかの変更を行っておりますので、改めて熟読のうえご対応ください。
資料１－２は、登録対象者や申請書類記載事項の基準日、登録申請のための提出書類等を記載しています。内容をご確認いただき、資料作成をお願い致します。
また、施設関連の書類提出については前年度に変更しており、該当箇所を以下に、再掲致します。

３．登録申請のための提出書類（１） 施設関連の書類
詳細は資料８の「施設関連の提出資料について」を参照してください。なお、令和５
年度登録済事業者に関して、昨年度登録申請後、今年度登録申請前（令和４年８月～
令和５年６月末）までに施設変更完了報告提出済みの施設は、施設関係書類は提出不要となります。

以上

資料 1

資料１－１
令和５年７月１日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
ガラスびん事業部

令和６年度ガラスびん再生処理事業者登録申請に関する重要事項

令和６年度登録申請提出書類に関しては、令和５年度から以下の部分を変更しております。書類作成にあたり、ご注意をお願い致します。
１．

廃棄物（残さ）処理の流れ（施設別紙８）２.

計量器・重機（施設別紙７）と操業体制の書類区分変更

３．

施設関係書類の提出方法について

４.

登録申請提出書類一覧（別表１）と登録申請書類チェックリスト（資料２）５.

相談役及び顧問に関する書類、百分の五以上の出資者に関する書類

６.

登録申請書類記入時の留意点

１.廃棄物（残さ）処理の流れ 33 の提出書類変更
従来の施設別紙８の書式では、廃棄物処理の流れ(上段)と付随する契約書及び許可証(中段)に分かれ、一覧性が低く、契約変更や許可証更新などの際に、廃棄物処理の流れと申請に必要な添付書類に、不整合が散見されました。
令和６年度申請より、施設別紙８の書式変更を行い、廃棄物処理の流れと契約書・許可証を一覧で記載、作成者が照合できるようにします。
また、契約書などの変更がない書類について毎年提出を頂いておりましたが、令和６年度申請にて処理の流れと提出必要である契約書・許可証を一式提出頂き、令和７
年度以降では、変更のある契約書・許可証のみの提出へ、変更を行うことにより登録
申請書類作成負荷軽減を図ります。
１-１. 廃棄物（残さ）処理の流れ 33（施設別紙８）の書式変更① ひとつの処理の流れに対し、契約書・許可証情報含めて１行の記載として、一覧性を高めます。
② 重要な箇所はプルダウン選択により、書類作成業務の軽減、誤記防止を図ります。
③ 入力・提出が必要ではない箇所は、入力やプルダウン選択によりセルの色がグレーとなり、登録申請に不要な、入力や提出物が判別できるようになっています。
これにより登録申請業務の低減を図ります。
１-２. 提出頂く契約書・許可証のページ番号について
契約書・許可証のページ番号は、施設別紙８記載の、処理フローの番号（1.2.3･･･）を加えて、33-フロー番号－連番の記載をお願い致します（例：33-1-1、33-1-2…）。
詳細は、施設別紙１記載の、16）廃棄物（残さ）処理の流れ、及び施設別紙１末尾の付帯資料「施設別紙８の記載方法」を参照してください。

資料 1-1-1２.計量器・重機（施設別紙７）と操業体制の書類区分変更
従来、重機・計量器と操業体制とは、同じ書式内（施設別紙７）に記載頂きました。
令和６年度申請より、重機・計量器と、変更頻度の高い操業体制の申請書式を分け、変更による書類作成業務の低減を図るとともに、書式の役割を明確にします。
２-１.施設変更説明書（施設別紙２）の変更について
施設変更について記載をお願い致します。書式を変更し、対象書類を明確に記載できるように致しました。変更箇所に記載をお願いしていた雲形マークは不要と致します。
２-２.施設関連の提出書類 27 計量器・重機リスト (施設別紙７)
ガラスびん再生処理事業に使用する、計量器・重機の記載をお願い致します。
また、計量機器が無い（又は共用や借用）場合の、委託する事業者、計量器名称、メーカー、型番、容量（秤量）の記入欄を新設しましたので、該当する事業者は記載をお願い致します。
２-３.操業体制の提出書類 36
令和６年度申請より、操業体制の記載を分ける為に新設した書式となります。
①操業体制変更説明書
操業体制の変更について、下記②③の変更有無について記載をお願い致します。
②操業体制－１（責任者、資格、工程配員数）
・従来の施設別紙７には、代表者・事業責任者・施設管理責任者・処理設備運転責任者の、職名・氏名や業務履歴を記載頂いておりました。令和６年度申請より本書式に、ガラスびん再生処理の現場責任者１名の記載をお願い致します。
・現場責任者は、工場に常駐し、再生処理事業の詳細を把握しその管理について責任を有する方の、記載をお願い致します。これにより実務責任者の明確化とともに、書類作成の業務低減を図ります。
・また、再生処理業務に関する資格に、安全衛生に係る資格欄を追加しました。
労働安全衛生法が求める事業場人数に応じた、資格取得者を記載してください。
③操業体制－２（組織図）
ガラスびん再生処理事業に関わる組織図を提出してください（自由書式）。
詳細は、施設別紙１記載の、10）計量器・重機リスト、19)操業体制変更説明書、
20)操業体制－１、21）操業体制－２、を参照してください。
３.施設関係書類の提出方法について
３－１.施設関係書類の登録申請時提出書類及び登録申請後の変更手続について・ 令和６年度新規登録申請事業者は、本書式の作成、提出は不要です・ 令和５年度登録済事業者は、変更無い場合も記載と提出をお願い致します。
・ 施設変更完了報告の提出時期による、変更説明書記載について、次の表を参考に、変更説明書の記載をお願い致します。

資料 1-1-2

No.
①
②
③

施設変更完了報告の提出時期
登録申請 施設変更説明書
令和５年度
令和
４年度
10月 提出
３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
記載する内容以降 要不要以前
施設変更無し要
変更無しにレ点記入
令和５年６月30日以前
令和５年７月から同年９月30日迄

④

要

変更無しにレ点記入

要

変更有りにレ点記入
変更内容を記載

要

変更無しにレ点記入
10月以降、別途
施設変更届を提出

令和５年10月以降

３－２．施設関係書類へのページ番号のつけ方
令和５年度登録事業者で施設関係書類を提出していただく場合、以下記載をもとに書類にページ番号を記載して下さい。なお、資料提出は以下２つに区分されます。
・書類差替：提出済の施設関係書類を変更し差し替える
・書類追加：提出済の施設関係書類とは別に新たに書類を追加する【 ページ番号のつけ方 】
既出の登録申請書類に対応したページ番号＋R6 登録申請＋書類差替・書類追加＋書類作成日を右下に付ける（例：22-9 R6 登録申請 書類差替）。
※ 廃棄物（残さ）処理の流れ（施設別紙８）に添付する書類のページ番号は、
施設別紙１記載の、施設別紙１末尾の付帯資料「施設別紙８の記載方法」
図３を参照してください。
４. 登録申請提出書類一覧（別表１）と登録申請書類チェックリスト（資料２）
前述の２の変更により、書類名とページ番号の追加・変更をしております。
５．相談役及び顧問、百分の五以上の出資者に関する書類記載枠を増やし、記載する人数が多い場合でも対応できるように致しました。
６. 登録申請書類記入時の留意点
資料２、資料４、資料６、資料 14 の末尾に、参考資料として、資料記入時に誤りやすく留意頂きたい事項をまとめました。ご確認をお願いします。

以上

資料 1-1-3

資料１-２
令和５年７月1日
益財団法人日本容器包装リサイクル協会
ガラスびん事業部（改定日：令和３年７月１日）

令和６年度 ガラスびん再生処理事業者登録の申請について
１．登録対象者（１） 登録対象者は、再生処理事業を業として実施するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有する者に限ります。
（２） 再生処理施設は、令和５年９月30日までに完成し、商業運転が可能であることが必要です（令和５年10月１日以降に施設完成を予定している事業者は、翌年度以降の登録申請となります）。
（３） 令和５年７月31日時点において、法人の場合は、会社設立後、１年を経過していること、また個人の場合は、事業開始後、１年を経過していること。ただし、当協会の登録事業者である法人が、合併又は分社化等により再生処理事業を承継させ又は分離独立させた場合或いは別の法人が当協会の登録事業者を買収した場合において、当協会が当該事業の承継又は分離独立或いは買収に伴う事業の継続性を認めた場合はこの限りではありません。
（４） 登録対象者は「事業者登録規程」に適合している事業者に限りますので、内容を必ずご一読ください。
２．申請書類記載事項の基準日
申請書類記載事項の基準日は、申請日直前１年の営業年度の終了日とします。
３．登録申請のための提出書類
登録申請のためには次の３種類に大別される書類を提出してください。
提出の要否は、別表１の「令和６年度登録申請提出書類一覧」を参照してください。
正・副（コピー）の２部を提出してください。
（１） 様式類
様式１～４、詳細は資料３の「登録申請のための様式類について」及び資料４の「様式類の作成方法」を参照してください。
様式４は新規登録申請事業者と、その他の原材料の再生処理を行う全ての事業者の提出が必要です。
（２） 経営関連等の書類
詳細は資料６の「経営関連等の提出書類及び提出に当たっての注意事項について」、資料７の「財政的基礎審査について」を参照してください。
（３） 施設関連の書類
詳細は資料８の「施設関連の提出資料について」を参照してください。なお、令和５年度登録済
事業者に関して、昨年度登録申請後、今年度登録申請前（令和４年８月～令和５年６月末）までに施設変更完了報告済みの施設は、施設関係書類は提出不要となります。

４．提出書類の作成方法
資料２の「令和６年度ガラスびん再生処理事業者登録申請提出書類チェックリスト」を用いて提出書類を作成してください。
（１）再生処理事業者名及び工場名を記入してください。
（２）令和５年度登録事業者であれば「登録あり」に、新規登録申請事業者（令和５年度未登録事業者）は「登録なし」に○をつけてください。
（３）書類の提出にあたっては、本様式を用いて必要書類の有無を確認し、確認済みの提出書類

資料 1-2-1

について「事業者」チェック欄に○印を記入してください。

（４）資料２の「令和６年度ガラスびん再生処理事業者登録申請提出書類チェックリスト」に従って付したページ番号をページ欄に記入してください。ページ番号のない書類は提出されたとは見なされません。
（５）複数ページがある場合、最初と最後の間は記号（～）で表してください。
（例：3－2－1～3－2－10）（６）複数工場により再生処理を行う場合は、工場数分だけ本用紙をコピーし、工場ごとにチェックリストを作成・提出して下さい。
（７）提出書類は返却しません。提出の前に必ずコピーをとり、保管してください。
（８）提出書類に不備、未提出があった場合、審査不合格となることがあります。提出書類の有無及び内容について再々確認してください。
５．書類のまとめ方
提出書類の部数や寸法、綴じ方、頁番号等については、資料９の「登録申請書類の提出要領」に従ってください。
６．提出期限・提出期限は、令和５年７月31日（月）（当日消印有効）です。
・登録申請に当たっては、必要書類を、当協会ガラスびん事業部宛に配達記録が残る（当協会が受取時に押印又は署名を行う）方法で郵送してください（事業者登録申請書類は「信書」に該当することから、料金別納等発送日の残らない郵便や、ゆうパックを含む一般の宅配便の利用は認められません。「定形外郵便」（書留）や「レターパックプラス」で送付してください。また、配達記録が残る（当協会が受取時に押印又は署名を行う）必要がありますので、料金別納等発送日の残らない
郵便や配達記録が残らない「レターパックライト」は利用できません。なお、書類全体の大きさ又は重量が、定形外郵便の制限（縦／横／高さの合計が90cm以内でかつ４kg以下）を超過している場
合は、複数に分割したうえで郵送するか、「特定信書便」で送付してください）。なお、提出された事
業者登録申請書類は返却いたしません。
・提出期限内に提出すべき全ての書類が揃わない場合には、審査不合格となりますので、提出の際には十分にご注意ください。
●申請書類の送付先及び問合先公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 ガラスびん事業部
ＴＥＬ：03-5532-8695、8592 ＦＡＸ：03-5532-8515〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目14番1号 郵政福祉琴平ビル
以上

資料 1-2-2

別表１ 令和６年度登録申請提出書類一覧
NO.
1
2
3
4
5
6
7

書

工 Ｒ５年度登録事業者 未登録事業者 注5
場
びんの その他の びんの その他の
ごと
原料
原材料
原料
原材料

類

登録申請提出書類チェックリスト（資料２）
様式-１から4までの書類
再生処理事業者登録申込書-本社（様式１）
再生処理事業者登録申込書－工場（様式2）◎◎
原料調達方法及び再商品化製品の用途別販売量（様式2の付属書） ◎（びんの原料）再商品化製品引き取り同意書-本社間（様式3-1）（びんの原料）再商品化製品引き取り同意書-工場間（様式3-1-1） ◎（その他の原材料）再商品化製品引き取り同意書-本社間（様式3-2）

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▲ 注4

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▲ 注4

○

8

（その他の原材料）再生処理事業者が再商品化製品利用事業者となる場合の最終販売先（様式3-2の付属書）
注1

◎

▲ 注4

▲

▲ 注4

▲

9

（その他の原材料）再商品化製品引き取り同意書-工場間（様式３-２-１）

◎

▲ 注4
▲ 注4

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▲ 注4
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10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

再生処理事業計画書（様式4-1、4-2）◎
再生処理事業計画書（様式4-3）
再生処理事業計画書（様式4-4）
経営関連等の提出書類
登記簿謄本又は住民票等
財務関係書類①
貸借対照表及び損益計算書（直近１年分）
貸借対照表及び損益計算書（直近３営業年度分）
財務関係書類②（財政的基礎審査資料）
債務超過事業者等の財務関連書類
注2
国税、地方税、社会保険料、労働保険料等の支払いに係る申告書及び納税証明書等(資料6－4参照、6-5）
注3
代表者登録印の印鑑証明
相談役及び顧問に関する書類(資料6－6)
百分の五以上の出資者に関する書類(資料6－6)
暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書
施設関連の提出書類◎
施設変更説明書（施設別紙2）◎
設備ラインフロー図（施設別紙３－A・B）◎
設備レイアウト図（施設別紙4）◎
設備機器リスト・機器の基本的仕様◎
主要機器の仕様書・外形図◎
立地付近見取図（施設別紙５）◎
配置図（施設別紙６）◎
設備物質収支
◎設備能力算定根拠◎
計量器・重機リスト（施設別紙7）◎
品質規格・品質管理
原料・製品・残渣の保管場所の位置、広さ、保管容量、舗装の状態 ◎◎建築確認済証の写し◎
土地建物の登記簿謄本等◎
土地の公図の写し◎
１）廃棄物（残さ）処理の流れ（施設別紙８）２）施設別紙８記載事業者の産業廃棄物処理委託契約書の写し ◎◎３）施設別紙８記載の事業者許可証の写し◎
１）一般廃棄物処理施設設置許可証の写し◎
２）施設使用前検査確認済証の写し◎
特定施設設置届の写し◎
１）操業体制変更説明書◎
２）操業体制-1 現場責任者・資格・工程配員数◎
３）操業体制-2 組織図（様式自由）◎
再生施設の立ち上げ全体ｽｹｼﾞｭｰﾙ◎
再生処理施設（機器）の売買契約書及び仕様書の写し◎
試運転計画書等

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○：要提出 (◎：再生処理工場ごと提出) ▲：提出要件に合致する場合は提出※：令和５年度登録済既存施設で、変更がある場合は提出、変更がない場合は提出不要：提出不要

注1. NO.8その他の原材料の最終販売先（様式3-2の付属書）は、再商品化製品利用事業者と再生処理事業者が同一となる場合や同一のグループ企業の場合に提出
注2. NO.13債務超過事業者等の財務関係書類は、資料７の「財政的基礎審査について」の４項参照
注3. NO.14申告書及び納税証明書等は、資料６の別紙1「納税証明等について」を参照のうえ、必要書類を提出
注4. びんの原料の再生処理事業者で、その他の原材料の再生処理も行う事業者
注5. 未登録事業者とは新規登録申請事業者（令和５年度未登録事業者）をいいます。

資料1-2

別表

令和６年度 ガラスびん再生処理事業者登録申請提出書類チェックリスト

資料２

書類は全て、片面印刷で提出してください。両面印刷物は不可。
再生処理事業者名
工場名

資料 2-1●様式類の提出資料（様式２、３は各工場ごとに作成(*)（除く様式３－１、３－２(**)））
チェック欄
提出書類
ページ番号
1
１． 登録申請提出書類チェックリスト（資料２＝本資料）
2
２． ガラスびん再生処理事業者登録申込書（様式１）3－1 ～ 3－(
３． ガラスびん再生処理事業者登録申込書（様式２）(*)
4－1 ～ 4－(
４． 原料調達方法及び再商品化製品の用途別販売量（様式２の付属書）(*)
5－1 ～ 5－(
５． ガラスびん再商品化製品引き取り同意書（様式３－１）(**)
6－1 ～ 6－(
６． ガラスびん再商品化製品引き取り同意書（様式３－１－１）(*)
7－1 ～ 7－(
７． ガラスびん再商品化製品引き取り同意書（様式３－２）(**)
８． 再生処理事業者が再商品化製品利用事業者となる
8－1 ～ 8－(場合の最終販売先（様式３－２の付属書）(*)
9－1 ～ 9－(
９． ガラスびん再商品化製品引き取り同意書（様式３－２－１）(*)
10－1 ～ 10-(
１０． ガラスびん再生処理事業計画書（様式４）●経営関連等の提出書類
１１． 登記簿謄本又は住民票等
（法人）
登記簿謄本
11－1 ～ 11-(（個人）
住民票
１２． 財務関係書類①（貸借対照表、損益計算書）
12－1 ～ 12－(
（令和５年度登録事業者） 直近１年分（新規登録申請事業者） 最近の３営業年度分
１３． 財務関係書類②（財政的基礎審査資料）
・３期分の法人税申告書のコピー （注1）
・会社案内（注1）
13－1～ 13－(
・主要売上先実績（注1）
・会社全体の資産・損益・資金計画 （注1）
・債務超過解消計画 （注2）
１４． 国税、地方税、社会保険料、労働保険料等の支払いに係る14－1 ～ 14－(
申告書及び納税証明書等 （注3）15
１５． 代表者登録印の印鑑証明
・相談役及び顧問に関する書類(資料６の様式）
16
１６．
・百分の五以上の出資者に関する書類(資料６の様式)
17
１７. 暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書（注1）直近期が債務超過である事業者、若しくは民事再生、会社更生等、法的状況のいかんによらず、
令和５年６月30日現在で、対外債務の不履行あるいは履行遅延の発生後１年未経過である事業者は提出すること（注2）直近期が債務超過である事業者は提出すること（注3）資料６の別紙１「納税証明等について」を参照のうえ、必要書類を提出すること

令和5年度の施設の登録の有無

登録有り

登録無し

●施設関連の提出書類（工場ごとに提出）
チェック欄

)
)
)
)
)
)
)
)

)

１８．
１９．
２０．
２１．
２２．
２３．
２４．
２５．
２６．
２７．
２８．
２９．

)
３０．
３１．
)

)

３２．
３３．

３４．
３５．

提出書類
施設変更説明書（施設別紙2）
設備ラインフロー図（施設別紙3-A・B）
設備レイアウト図（施設別紙4）・設備機器リスト
・機器の基本的仕様
・主要機器の仕様書
・主要機器の外形図
・立地付近見取図（施設別紙5）
・最寄駅、工場までのアクセス及び、所要時間
配置図（施設別紙6）
設備物質収支
設備能力算定根拠
計量器・重機リスト（施設別紙７）
・品質規格
・品質管理
原料、製品、残渣の保管場所の位置、広さ、保管容量、 舗装の状態
建築確認済証の写し
・土地、建物の登記簿謄本
・賃貸の場合は、上記に加え、賃貸借契約書
土地の公図の写し
・廃棄物（残さ）の処理の流れ（施設別紙8）
・施設別紙8記載事業者の産業廃棄物処理委託契約書の写し・施設別紙8記載の事業者許可証の写し・一般廃棄物処理施設設置許可証の写し・施設使用前検査確認済証の写し
特定施設設置届の写し●操業体制関連の提出書類（工場ごとに提出）
３６． ・操業体制変更説明書
・操業体制-1 責任者、資格、工程配員数
・操業体制-2 組織図(自由書式)●新規登録申請施設
３７． 再生処理施設の立ち上げ全体スケジュール
３８． 再生処理施設（機器）の売買契約書
３９. 試運転計画書等

ページ番号
18
19－1 ～ 19－(
20－1 ～ 20－())

21－1 ～ 21－()

22－1 ～ 22－()

23－1 ～ 23－()

24－1 ～ 24－(
25－1 ～ 25－(
26－1 ～ 26－(
27－1 ～ 27－(

)
)
)
)

28－1 ～ 28－()

29－1 ～ 29－()

30－1 ～ 30－()

31－1 ～ 31－()

32－1 ～ 32－()

33 ～ 33－()

34－1 ～ 34－()

35－1 ～ 35－()

36－1 ～ 36－()

37－1 ～ 37－(
38－1 ～ 38－(
39－1 ～ 39－(

)
)
)

R6-1

資料2参考資料
チェックリスト作成時の留意点②

工場名は様式２と同じ名称にしてください。

③

提出する書類にレ点を入れてください。

➀

R5年度の施設登録についての登録の有り・無しを丸で囲んでください。

資料2-2

資料３
令和５年７月１日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
ガラスびん事業部（改定日：平成 30 年７月１日）

登録申請のための様式類について
下記に従い、各様式類を提出してください。様式１、２、３はオンラインで入力後印刷してください。
なお、様式１は、印刷後、署名、押印してください。様式４以降の書類はホームページからダウンロー
ドして記入のうえ、様式１、２、３と合わせて当協会宛に郵送してください。なお、再商品化製品引取同意書（様式３－１又は３－２）は、入力・印刷し、署名・押印のうえ、提出してください。また、再商品化製品引取同意書（様式３－１－１又は様式３－２－１）は、再生処理事業者の各工場と再商品化
製品利用事業者の各工場との間で行われる引き取りの内容をそれぞれの工場ごとに入力・印刷のうえ、
提出してください。びんの原料とその他の原材料の両方を製造する事業者は、それぞれ該当する資料を提出してください。

様式の種類

提出すべき事業者

様式１：ガラスびん分別基準適合物の再生処理事業者登録申込書 全ての事業者
様式２：ガラスびん分別基準適合物の再生処理事業者登録申込書 全ての事業者
様式２の付属書：原料調達方法及び再商品化製品の用途別
販売量
様式３－１、様式３－１－１：再商品化製品引き取り同意書

全ての事業者
びんの原料の再生処理事業者
その他の原材料の再生処理事業者

様式３－２、様式３－２－１：再商品化製品引き取り同意書

及び、びんの原料の再生処理事業者
で、その他の原材料の再生処理も行う事業者

様式３－２の付属書：再生処理事業者が再商品化製品
利用事業者となる場合の最終販売先

その他の原材料の再生処理事業者
及び、びんの原料の再生処理事業者
で、その他の原材料の再生処理も行う事業者のうち、再生処理事業者と再商品化製品利用事業者が同一となる事業者、又は、再商品化製品利用事業者と同一のグループ関係にある事業者（特定再商品化製品利用事業者）
注）「同一のグループ関係にある事業者（特定再商品化製品利用事業者）」については、資料５の「『特定再商品化製品利用事業者』について」をご確認ください

資料 3-1

びんの原料の再生処理事業者で、そ様式４－１～４－２：ガラスびん再生処理事業計画書の他の原材料の再生処理も行う事
業者（その他の原材料の部分について記述し提出）その他の原材料の再生処理事業者

様式４－１～４－４：ガラスびん再生処理事業計画書

及び令和６年度に新規で申請を行
うびんの原料の再生処理事業者

資料 3-2

ガラスびん再生処理事業計画書(様式４)
令和※その他の原材料の再生処理事業者及び令和６年度に新規登録申請をするびんの原料の再生処理事業者※びんの原料の再生処理事業者で、その他の原材料の再生処理も行っている事業者は、その他の原材料部分について（様式４-１）と（様式４-２）に記述し提出

事業者名
代表者名

１．事業方針等（１）事業方針・実施計画（２）ガラスびん再生処理事業の全社事業における位置づけ（様式４－１）年月日

２．ガラスびん再商品化製品の需要動向（１）再商品化製品名と用途
（製品名）

（用途）

ａ．

ｂ．

ｃ．

（２）市場及び需要動向の把握（３）販売先と販売計画量（令和６年度計画）（様式４－２）

３．ガラスびん再生処理施設の状況（工場ごとに提出してください） 工場名（１）再生処理施設の工場名・所在地
工場名

工場の所在地（２）施設の取得状況
昭平
令①「施設有り」の場合の設置年月日②「これから設置」の場合

和
成
和

年

年

令和

月

月

設置

日（予定）

※商業運転が可能となる年月日を記入してください。

③施設の取得費（投資額）
購入の場合（単位：百万円）

土

地

面積：

㎡

建

物

延床面積：

㎡

設

備

金額

賃借又はリースの場合
期間年額

再生処理設備関連設備
計④施設の取得資金の調達方法
種

類（単位：百万円）
調達条件等

自己資金
銀行借入
補助金等
計

（様式４－３）金額

４．ガラスびん再生処理に係る収支見通し（１）ガラスびん再商品化事業全体収支
令和４年度
実績

（金額は千円単位）

令和５年度
見込み

令和６年度
計画

令和７年度
計画

全再商品化製品販売収入（総収入） 販売量（トン）
ガラスびん
協会からの受託収入
再商品化に係る収入①
受託量（トン）

（

）（

）（

） （

）

（

）（

）（

） （

）

再商品化に係るその他の収入
収入計（１）人件費（２）再商品化設備の減価償却費（総支出）
ガラスびん （３）引取運搬費・納入運搬費
再商品化に係る（４）土地・建物・設備等の賃借料
支出②（５）その他の経費（電力費・借入利息・残さ処理費等）
支出計
差引収支差額（①-②）（２）協会扱い分のみの収支
令和４年度
実績

（収入金額は千円、単価は１円単位）

令和５年度
見込み

令和６年度
計画

令和７年度
計画

再商品化製品販売収入（総収入） 販売単価（円／トン）
ガラスびん協会からの受託収入
再商品化に係る収入①
受託単価（円）/トン
受託量（トン）

（

）（

）（

） （

）

（

）（

）（

） （

）

（

）（

）（

） （

）

収入計

（１）人件費（総支出） （２）再商品化設備の減価償却費
ガラスびん （３）引取運搬費・納入運搬費
再商品化に係る（４）土地・建物・設備等の賃借料
支出②（５）その他の経費（電力費・借入利息・残さ処理費等）
支出計
差引収支差額（①-②）

５．その他の特記事項※技術開発や製品の用途開発等で新しい動き等があればご記入ください。

（様式４－４）

資料４
令和５年７月１日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
ガラスびん事業部（改定日：令和元年７月１日）

様式類の作成方法
登録申請に係る提出書類のうち、様式類については以下の要領により入力／太枠で囲まれた部分に楷書体にて記入してください。入力／記入事項に不備がある場合、事業者登録ができないことがありますので十分にご注意ください。
様式１～３のオンライン入力に際しては、資料14の印字サンプルを参照してください。また、署名や年月日等の手書き部分の記入もれや押印忘れがないように注意してください。該当する項目がない場合
は「なし」や「０」等と記入してください。
１．（様式１）の作成方法（事業者基本情報入力、本社担当者入力）（１） 「再生処理事業者名」は、省略せずに正式名称を入力してください。
（例）誤 … （株）○○○
正 … 株式会社 ○○○（２） 資本金、年間売上高とも千円単位で入力してください。
（３） E-mail 欄には、パソコンのE-mail アドレスを入力してください。連絡用E-mail の欄には、担当者以外の方で情報を共有する方のパソコンのE-mail アドレスを入力してください。
（４） 「事業者登録規程について」を一読のうえ、全ての入力内容を確認し、その証しとして様式１
下段にある押印欄に事業者名、代表者名、年月日を忘れずに記入し、代表者印を捺印してください。
（５） 「代表者登録印」は「登録申請事業者代表者登録印の印鑑証明書」（資料６の「経営関連の提出書類及び提出に当たっての注意事項について」を参照）で証明される印と同一のものを押印してください。
２．（様式２）の作成方法（工場基本情報入力、工場属性情報入力）（１） 複数の工場を登録申請する場合には、工場ごとにそれぞれ作成・提出してください。
（２） 「主な用途区分」は該当する区分をチェックしてください。びんの原料とその他の原材料の両方の用途の再生を行っている事業者は、両方にチェックしてください。
（３） 「再生処理施設の状況」では、令和５年度登録済既存施設と新規登録申請施設で回答項目が異なります。
令和５年度登録施設は、ガラスびんの再生処理事業を行うために初めて施設を取得又は設置した年月日を入力してください。令和４年８月１日以降に施設の変更・改造がある場合は、「有」にチェックのうえ、その完成年月日を入力し、予定か完成か、協会への連絡の有無について該当する項目にチェックをしてください。
資料 4-1

（４） また、新規に登録を申請する施設は、「新規登録申請施設」の欄に、その施設が設置済みか
未設置か該当する項目をチェックしてください。設置済みの場合には完成年月日を、未設置の場合には完成予定年月日を入力してください。
（５） 「工場の能力」については、設備の「ライン数」を入力し、同一施設内に複数ラインある場合
は、それらを合算した能力を入力してください（トン数は、小数点以下を四捨五入）。
「基準能力」は、設備の処理能力の算出根拠となる１時間当たりの原料の処理能力に８時間/
日、300 日/年を乗じたものとします。
「操業能力」の「全能力」では、１時間当たりの原料の処理トン数に１日の稼働時間、年間稼働日数を乗じて算出し、「うち協会割当可能能力」は、「全能力」のうち協会ルートの原料処理に割当てることができる能力を入力してください。
（６） 「一般廃棄物処理施設設置許可の有無」では、許可取得の有無につき該当する項目をチェッ
クし、「有」の場合は当該許可証等の写しを提出してください（資料８の「施設関連の提出資料について」を参照）。
（７） 「再商品化製品の用途」では、該当する用途項目をチェックしてください。
３．（様式２の付属書）の作成方法（原料調達方法及び用途別販売量入力）（１） 本付属書は、（様式２）と共に工場ごとに作成し、全ての申請者が提出してください。工場が複数ある場合には、工場ごとにそれぞれ作成・提出してください。
（２） 再生処理事業者の「工場名」（カナ）・（漢字）を忘れずに入力してください。
（３） 「１.原料調達方法及び調達量」で「④ガラスびん以外のガラス等の調達」がある場合には、（）内にガラスびん以外の具体的なガラスの種類を入力してください。

（４） 「２．用途別販売量」は、（様式２）の「再商品化製品の用途」でチェックをした用途について、全て入力してください。
（５） 「１．原料調達方法及び調達量」と「２．再商品化製品の用途別販売量」の昨年度実績は、トン
単位で１桁まで入力してください。
（６） 用途別販売量（カレット換算ベース）は協会分と協会以外分を分けて入力してください。合計
が自動的に全原料分に表示されます。
４．（様式３）の作成方法（製品利用事業者基本情報入力、製品利用事業者工場情報入力、引き取り
同意量入力）
再商品化製品引き取り同意書についての考え方は以下のとおりです。
（１）びんの原料（様式３－１及び様式３－１－１）について① （様式３－１）は、再商品化製品利用事業者ごとに、それぞれ作成し提出してください。
（様式３－１－１）については、再生処理事業者の各工場と再商品化製品利用事業者の各工場との間で行われる引取内容をそれぞれの工場ごとに入力・作成し、提出してください（再生処理事業者の工場名を忘れずに入力してください）。
② 同意書を作成した年月日を右上の「作成日」欄に記入してください。
③ 「株式会社」、「有限会社」等の法人の種類は略さず入力してください。
資料 4-2

④ 「再生処理事業者」は（様式３－１）に印字されている代表者名を確認し、「再商品化製品利用事業者」は代表者名を記入し、その上でそれぞれの「代表者」欄には、同意の証として必ず、それぞれの事業者の代表者印を押印してください（「代表者」は代表取締役等の代表権者を指します）。
⑤ （様式３－１）の「色別引き取り同意量」の欄には、該当する色にチェックを入れ、（様式３－１－
１）の再生処理事業者の工場ごと及び再商品化製品利用事業者の工場ごとの引き取り同意量を合算した合計値を入力してください。なお、色別合計は自動的に算出されます。
⑥ 販売価格は運搬費を含まず、再生処理事業者の工場出口渡しの価格です。
⑦ その他の取引条件がある場合には、（様式３－１）「その他の取引条件」欄に具体的に入力してください。
（２）その他の原材料（様式３－２、様式３－２－１）について① （様式３－２）は、次頁以降の「４.（５）再商品化製品利用事業者について」をご参照のうえ、再商品化製品利用事業者ごとにそれぞれ作成し、提出してください。
② 同意書を作成した年月日を右上の「作成日」欄に記入してください。
③ 「株式会社」、「有限会社」等の法人の種類は略さず入力してください。
④ 「再生処理事業者」は（様式３－２）に印字されている代表者名を確認し、「再商品化製品利用事業者」は代表者名を記入し、その上でそれぞれの「代表者」欄には、同意の証として必ず、それぞれの事業者の代表者印を押印してください（「代表者」は代表取締役等の代表権者を指します）。
⑤ （様式３－２）では該当する用途にチェックを入れ、再生処理事業者及び再商品化製品利用
事業者ごとの「引き取り同意量」、「希望する色」につき入力してください。また、引き取り同意量を合算した合計値を入力してください。なお色別、用途別の合計は自動的に算出されます。
（様式３－２）の「再商品化製品利用事業者の総利用量」欄には、利用事業者において他のルートからのカレットも含めて利用した（或いは利用する予定の）総量をカレットに換算して入力してください。
⑥ その他の取引条件がある場合には、「その他の取引条件」欄に具体的に入力してください。
⑦ 再商品化製品利用事業者と再生処理事業者が同一事業者、又は同一のグループ関係にある事業者に該当する（特定再商品化製品利用事業者）場合は、「□ある」にチェックを入れてください。この場合（様式３-２の付属書）に入力・作成し、提出してください。
上記のグループ関係に無い場合は、「□ない」にチェックを入れてください。この場合、（様式３２の付属書）の提出は必要ありません。
※特定再商品化製品利用事業者については資料５の「『特定再商品化製品利用事業者』について」をご確認ください。
⑧ （様式３－２－１）については、再生処理事業者の各工場と再商品化製品利用事業者の事業者
情報・工場情報・担当者情報等をそれぞれの工場ごとに入力・作成し、提出してください（再生処理事業者の工場名を忘れずに入力してください）。
⑨ 「販売価格」は運搬費を含まず、再生処理事業者の工場出口渡しの価格です。

資料 4-3

（３）（様式３－２の付属書）について① その他の原材料で再商品化製品利用事業者と再生処理事業者が同一となる場合、又は両事業者が同一のグループ関係にある事業者である場合は、再生処理事業者の工場ごとに最終販
売先及び販売量（カレット換算ベース）を入力し提出してください。
② 再生処理事業者と再商品化製品利用事業者の関係及び再商品化製品利用事業者と販売先の関係を、（様式３－２の付属書）の欄外（注１）を参照のうえ、該当する番号を入力してください。
※付属書の欄外の（注１）は資料５の「『特定再商品化製品利用事業者』について」の１）①から④と同一です。

③ 最終販売先の詳細については、資料14の印字サンプルを参照し入力してください。現在予定されている公共事業も同様に販売先名他を入力してください。また、事業内容に工事名称を入力してください（現時点で想定している工事でも可）。
（４）再商品化製品引取り同意書について① 再商品化製品引取り同意書とは、再商品化製品利用事業者が、再生処理事業者の製造する再商品化製品について、引取り利用することへの同意を証明した書類です。ただし、この内容
は両事業者間の個別の取引内容の変化と連動するものです。色別に変化が生じた場合（色の追加等）も同様です。引取り同意書に変化が生じた場合、協会はこれを受けて落札可能量や落札量（契約量）を見直すことがあります。
② 再生処理事業者は、登録審査提出書類の一つとして、自らの再商品化製品の利用に同意する事業者から、再商品化製品引き取り同意書を受け取り、協会に提出してください。
③ このとき、再商品化製品利用事業者は、複数の再生処理事業者への、引取り同意書の提出が可能です（再商品化製品を利用する能力（利用施設の能力・販売能力）を超えた量についても、引取り同意書を提出して構いません）。
（５）再商品化製品利用事業者について① 再商品化製品利用事業者の定義
再商品化製品利用事業者とは、再生処理事業者から再商品化製品の引取り以降の流通の中で、最初に利用する事業者を指します。
② 再商品化製品利用事業者の要件
再商品化製品利用事業者の必要な要件は、以下のとおりです。
ア） 令和５年９月30日までに再商品化製品を利用する施設が設置されていること
イ） 再商品化製品を利用した製品を製造するに十分な技術力を備えていること
ウ） 再商品化製品を利用した製品の販売先を確保していること③ 再商品化製品利用事業者の調査
協会は、再生処理事業者から提出された引取り同意書に基づき、必要に応じて登録審査期間中に再商品化製品利用事業者に対して調査票を送付し、再商品化製品利用事業者の事業概
要、利用施設の内容・能力、再商品化製品の内容、販売能力・販売先、外注加工の有無・内容等を確認することがあります。
協会は、調査票の回答結果に応じて、上記②のア～ウの要件を主な目的として、直接、利用事
資料 4-4

業者への立ち入り調査を行う場合があります。
また、協会は、再商品化製品引取り同意書の有効性を判断し、再生処理事業者の登録の可
否・落札可能量への反映を行います。
④ その他の原材料で再商品化製品利用事業者と再生処理事業者が同一となる場合、又は両事業者が同一のグループ関係にある事業者である場合は、様式３－２の付属書に再商品化製品の最終販売先の連絡窓口も入力してください。
協会は、その最終販売先の連絡窓口を通じ、上記③と同様の確認や調査を行う場合があり、その結果により、登録・落札への反映を行うことがあります。
５．ガラスびん再生処理事業計画書（様式４）の作成方法
その他の原材料の再生処理事業者及び令和６年度に新規登録申請を行うびんの原料の処理事業者は全項目に記入し、提出してください。なお、作成に当たっては次の諸事項を参考にしてください。
主にびんの原料の再生処理事業者で、その他の原材料の再生を扱う事業者は、その他の原材料についての「１.事業方針等」及び「２.ガラスびん再商品化製品の需要動向」について記述し、提出してください。
びんの原料のみの再生処理を行う令和４年度の既存登録事業者は、（様式４）の提出は不要です。
（１） 事業方針等（様式４-１）① 事業方針・実施計画は、３ 年～５ 年の中期的な期間における具体的な内容を記載してください。
② ガラスびん再生処理事業が自社の全事業において、どのような位置づけにあるのかについて記載してください。
（２） ガラスびん再商品化製品の需要動向（様式４-２）① 現在販売されている再商品化製品名と用途を記入してください。
② 市場とその需要動向に関する現状と今後の動向について記入してください。
③ 令和６年度の販売先と販売計画量を記入してください。
（３） ガラスびん再生処理施設の状況（様式４-３）（工場ごとに提出。工場名を記入）① 再生処理施設の工場名と所在地を記入してください。
② 施設の取得状況についてア）「施設有」の場合は設置年月を、「これから設置」の場合は商業運転が可能な予定年月日を記入してください。
イ）施設の取得費について、購入の場合は金額を、賃借又はリースの場合は賃借又はリースの期間と年額を記入してください（金額は百万円単位）。
ウ）施設の取得資金の調達方法について、その調達条件とそれぞれの金額を記入してください（金額は百万円単位）。
資料 4-5

（４） ガラスびん再生処理に係る収支見通し（様式４-４）① ガラスびん再商品化事業の全体収支について（金額は千円単位）
全ガラスびん再商品化に係る総収入欄と総支出欄及び差引収支差額について、年度別にもれなく記入してください。
② 協会扱い分のみの収支について（収入、支払金額は千円単位、単価は一円単位）協会扱いのみのガラスびん再商品化に係る総収入欄と総支出欄及び差引収支差額について、年度別にもれなく記入してください。

資料 4-6

①

工場名は様式２と同じにしてください。

資料４参考資料
様式作成時の留意点②実績・見込み・計画は様式2の付属書と合わせてください。

資料4-7

資料５
令和５年７月１日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（改定日：令和４年７月１日）「特定再商品化製品利用事業者」について（ガラスびん）
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会は、再商品化製品の円滑かつ適正な利用促進を目的として、再商品化製品利用事業者のうち、再生処理事業者と緊密な関係を有する会社等の事業者で、以下１）に定義するものを「特定再商品化製品利用事業者」として定め、再商品化実施契約の当事者として、再生処理事業者、運搬事業者とともに契約締結を行います。主な契約事項は、２）のとおりです
が、契約の詳細は、参考資料１「ガラスびん再商品化実施契約書」（見本）をご確認ください。
入札に参加する再商品化事業者には、再商品化実施契約締結に向けて、特定再商品化製品利用事業者への該当状況を確認いたします。入札に際して、該当事業者には「特定再商品化製品利用事業者の登録書類」及び「再商品化実施契約締結委任状」を提出していただきます（改めて12月に開催予定の
入札説明会にてご案内いたします）。
※登録申請書類では「特定再商品化製品利用事業者の登録書類」及び「再商品化実施契約締結委任状」の提出は求めていません。
１）「特定再商品化製品利用事業者」の定義 （「ガラスびん再商品化実施契約書」第17条に規定）「特定再商品化製品利用事業者」とは、再商品化製品利用事業者であり、かつ再生処理事業者との関係において次の各号のいずれかに該当するものをいう。
① ２０％以上の議決権を、実質的に所有している場合又は所有されている場合② 持株会社又は会社法上の親会社もしくは議決権の過半数を所有する者を共通にする場合③ 再生処理事業者の代表者の親族又は再生処理事業者の役員もしくは使用人又はこれらであった者
が、当該事業者の代表取締役又はこれに準ずる役職に就任している場合、又は同様に当該事業者の代表者の親族又は当該事業者の役員もしくは使用人又はこれらであった者が、再生処理事業者の代表取締役又はこれに準ずる役職に就任している場合④ 再生処理事業者の代表者の親族、再生処理事業者の役員もしくは使用人又はこれらであった者が、当該事業者の議決権を合わせて２０％以上所有している場合、又は同様に当該事業者の代表者の親族、当該事業者の役員もしくは使用人又はこれらであった者が再生処理事業者に対して合わせて２０％以上の議決権を所有している場合
２）「ガラスびん再商品化実施契約書」のうち特定再商品化製品利用事業者に係る条項（抜粋）（契約当事者）
第１条 本契約は、以下の指定法人及び個人又は法人を当事者とする。
丁：乙から引き渡された再商品化製品を使用又は利用する再商品化製品利用事業者で、第１７条で定義する乙との緊密な関係を有する個人又は法人。本契約において｢特定再商品化
製品利用事業者｣と称する。

資料 5-1

（特定再商品化製品利用事業者における再商品化製品の利用等）
第１８条

丁は、再商品化製品の乙からの引き取り、使用、利用及び在庫、並びに再商品化製品利用

製品の販売及び在庫について帳票に実施日及び月次で記録し、その帳票を本契約終了後５年間（第５条第２項の規定により延長された期間において再商品化製品が販売された場合又は第１６条第２項の規定により本契約の終了後の期間において再商品化製品が販売された場合にあっては当該期間の経過後５年間）保管する。
２

丁は、乙以外の事業者から供給された再商品化製品を利用する場合も、その利用の記録等について前項と同様に取り扱うものとする。

３

丁は、第１９条による報告対象期間の終了から最長３ヵ月以内に再商品化製品利用製品を販売するものとし、不合理に又は正当な理由なく再商品化製品又は再商品化製品利用製品を在庫、移動（返品及び買戻しを含む）又は廃棄してはならない。ただし、本項前段の規定による再商品化製品利用
製品の販売期間については、乙がその適用除外を甲に事前に書面で申し出をなし、甲がその申し出を承諾したときはこれを適用しない。

４

丁は、甲から前各項に係る情報の開示を求められたときは、遅滞なくその要請に応じるものとする。

（現地検査）
第２０条 甲は、必要があると認めたときは、本契約の履行に関する検査のため、乙、丙及び丁の事
業所及び再生処理施設、その他の施設に甲又は甲の代理人が立入り、現地検査を実施することができるものとする。この場合において、乙、丙及び丁は、当該現地検査を拒否、妨害もしくは忌避又は現地検査に対する不答弁もしくは虚偽の報告をしてはならず、受託業務及び再商品化製品について甲又は甲の代理人による関係帳票類の閲覧、複写、再生処理施設及びその他の関係施設等の検査、撮影、再生処理施設の稼働状況の確認、再商品化製品の品質検査等、受託業務及び再商品化製品に関する検査並びに調査に協力するものとする。
２

第１７条２項により本契約の当事者となるべき特定再商品化製品利用事業者が未だ本契約を締結していない状況において、甲が必要あると認めたときは、乙は、甲又は甲の代理人が当該特定再商
品化製品利用事業者に対して前項の趣旨の現地検査ができるようその承諾を得る等、甲に協力するものとする。

資料 5-2

資料６
令和５年７月１日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（改定日：平成 27 年７月１日）

経営関連等の提出書類及び提出に当たっての注意事項について
全ての申請者は、１．から７．までの書類を提出してください。書類は全部を表示したものであることが必要です（一部分のみの表示は有効とはみなされません）。
１． 登記簿謄本又は住民票等（取得後３か月以内のもの）（１） 申請者が法人の場合には、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）。
（２） 申請者が個人の場合には、住民票の写し。
また、新規登録申請事業者の方は、事業開始後１年を経過していることを証明する書類（給与支払い事業者の開設届等）。
２． 財務関係書類（１） 申請者が法人の場合、新規登録申請事業者は直前三年の各事業年度における貸借対照表及び損益計算書（設立後三年を経過していない場合には、設立後のもの）。ただし、令和５年度登録事業者にあっては直前１年分で可。
（２） 申請者が個人である場合には、資産に関する調書（提出年度は（１）を参照）。
（３） 直近期決算が債務超過の場合、或いは、民事再生、会社更生等、法的状況のいかんによらず、令和５年６月 30 日現在で、対外債務の不履行或いは履行遅延の発生後１年未経過である場合には、資料７の「財政的基礎審査について」をご参照いただき関係
書類を提出してください。
３． 国税、地方税、社会保険料、労働保険料等の支払いに係る申告書及び納税証明書等（１） 別紙１の「納税証明等について」を参照のうえ、「国税、地方税、社会保険料、労働保険料等の支払いに係る申告書」に事業者名、日付、代表者名を記入して、代表者登録印（個人の場合は実印）を押印したもの。
（２） 令和５年度登録事業者でありかつ債務超過でない場合には、①「法人税又は所得税」②「消費税及び地方消費税」に係る証明書類（正本・直前年度分）。
（３） 令和５年度登録事業者で債務超過の事業者並びに新規登録申請事業者の場合には、①「法人税又は所得税」②「消費税及び地方消費税」③「法人事業税又は個人事業税」④「法人都道府県民税又は個人都道府県民税」⑤「固定資産税」に係る証明書類（正本・３か年分、ただし設立３年を経過していない場合は設立後のもの）、及び⑥「社会保険料納入確認書又は納入証明書」⑦「労働保険料等納入証明書」に係る証明書類（正本・直近２か年分、ただし設立２年を経過していない場合は設立後のもの。なお、⑥の社会保険料については直近の５月分を含めた２か年分のもの）。[文中の①～⑦の詳細及び、取得方法は別紙１参照]
注：（２）（３）について、法人の場合には、法人税、法人事業税、法人都道府県民税に係る証明書類を、個人の場合には所得税、個人事業税、個人都道府県民税に係る証明書類を提出してください。
４． 代表者登録印の印鑑証明書（取得後３か月以内のもの）
５． 相談役及び顧問に関する書類
相談役又は顧問の有無に拘わらず、別紙２の「相談役及び顧問に関する書類」をコピーの資料 6-1うえ、該当事項を記入し提出してください。
６． 百分の五以上の出資者に関する書類
発行済み株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者に関し、その有無に拘わらず別紙２の「百分の五以上の出資者に関する書類」の箇所に該当事項を記入し提出してください。
７. 暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書
同表明・確約書に日付、事業者名、代表者名を記入し、代表者登録印（個人の場合は実印）を捺印のうえ提出してください。
なお、参考資料として可能な限り、再生処理事業者及び再商品化製品利用事業者の会社概要又は経歴書をご送付ください。
以上

資料 6-2

納税証明等について

別紙１

令和５年７月１日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会「公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 事業者登録規程」３．四には、再生処理事業者としての登録を行えない事由の一つとして、「 法人税、所得税、消費税、地方消費税、法人事業税、個人事業税、固定資産税等の国税又は地方税を滞納しているとき、又は社会保険料、労働保険料等若しくはその他法令に基づき支払が義務付けられているもの を滞納しているとき」が挙げられています。
当協会では、平成２６年度再生処理事業者登録申請より、納税証明書等に係る書類審査等の運用基準を厳格化しております。令和６年度の登録申請における事業者区分に応じた
書類審査の対象は、下表のとおりです。事業者区分に応じて、全て正本のご提出をお願いいたします。

事業者区分

債務超過でない場合に必要となる証明書類

債務超過の場合に必要となる証明書類［（１）３か年分（設立３年を経過していない場合は設立後のもの）① 法人税又は所得税②消費税及び地方消費税③法人事業税又は個人事業税④法人 都道 府県 民税 又 は個人 都道 府
直前年度分
県民税
令和５年度の登録① 法人税又は所得税⑤固定資産税事業者（既存の登に係る証明書類② 消費税及び地方消費税
録事業者）（２）２か年分（設立２年を経過してに係る証明書類いない場合は設立後のもの）⑥社会保険料納入確認書又は納入証
明書 （直 近 の５ 月分 を 含め た２ か年分）
⑦労働保険料等納入証明書に係る証明書類（１）３か年分（設立３年を経過していない場合は設立後のもの）①法人税又は所得税②消費税及び地方消費税③法人事業税又は個人事業税④法人都道府県民税又は個人都道府県民税
新規登録申請事業⑤固定資産税に係る証明書類者（２）２か年分（設立２年を経過していない場合は設立後のもの）⑥社会保険料納入確認書又は納入証明書（直近の５月分を含めた
２か年分）⑦労働保険料等納入証明書に係る証明書類
表中の各証明書類には、「国税、地方税、社会保険料、労働保険料等の支払いに係る申告書」を添付のうえ、代表者印を押印したうえでご提出をお願いいたします。

資料 6-3

納税証明書・保険料納入証明書等についての取得方法
税目・保険料
法人税・所得税
消費税・地方消費税

区分国税

国税・地方税

税・保険料の内容

納税証明書・保険料についての取得方法

法人等の事業年度における利益に課税される

税務署宛の納税証明書交付請求書の「その１」の中の「法人税」「申

間接税であり、国にいったん納税後、告所得税」「消費税及び地方消費税」を選択して申請し納税証明書を国から地方消費税相当分が地方公共団

取得し提出願います。

体に交付される

法人事業税・個

法人・個人の行う事業の利益に対して、 都道府県税事務所宛の納税証明申告書の「法人事業税」・「個人事業人事業税事業の所在地の都道府県が課す税金

法人都道府県民資料 6-4

税・個人都道府
県民税

地方税※地方税は、登録施設所
在地に係る納税証明書を提出願います。

法人の存在する事業所に対して都道府県が課税する税金（個人の場合には市町村税と併せて課税される）
土地建物については市町村が課税、土地以外の有形固定資産（償却資産）に固定資産税

ついて、一定額を超える場合は市町村を包括する都道府県が課税税」を選択して申請し納税証明書を取得し提出願います。

都道府県税事務所宛の納税証明申告書の「法人都道府県民税」（法人
市民税は除く）を選択して申請納税証明書を取得し提出願います。

都道府県・市町村税事務所宛の納税証明申告書の「固定資産税（土地家屋）：市町村税務署宛」、「固定資産税（償却資産）：都道府県税事務所宛」を選択して申請し納税証明書を取得し提出願います。
日本年金機構の各年金事務所長の発行する社会保険料納入確認書

社会保険料

保険料

日本年金機構が管理運営する健康保険※原則として保険料は、料や厚生年金保険料等。

登録施設所在地に係る納入証明書等を提出願
労働保険料

います。

（「各月の納入額内訳」でなく、「未納の有無」を確認する証明書で直近の５月分を含めた２か年分）を提出願います。なお、一括適用
事業所の場合には、厚労省年金局の発行する社会保険料納入証明書を発行願います。

厚生労働省が管理運営する労災保険と都道府県の労働局長が発行する労働保険料納入証明書を提出願いま雇用保険の双方に係る保険料。

す。

注）地方税については、地方公共団体によって納税証明書の様式が異なる場合があります。 詳しくは所轄の都道府県・市町村の税事務所にお尋ねください。

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

御中

国税、地方税、社会保険料、労働保険料等の支払いに係る申告書（事業者名）
は、「公益財団法人日本容器包装
リサイクル協会 事業者登録規程」の３．四に記載のとおり法人税、所得税、消費税、地方消費税、法人事業税、個人事業税、固定資産税等の全ての国税又は地方税、及び社会保険料、労働保険料等若しくはその他法令に基づき支払が義務付けられているもののいずれについても、本書面の提出日の段階で、過去分も含めて一切滞納していないことを申告いたします。万一、本申告書提出後に、上記税及び保険料等の滞納の事実が発覚した場合には、「再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程」の「別表 再商品化実施に関する不適正行為等に関する措置規程上限基準」の一．（６）の定めに従い、契約解除、当該年度登録取消し及び次年度以降最長３年間登録停止の処分を受けても異議は申しま
せん。

令和

年

月

日

事業者名：

代表者名：

印

（代表者登録印、又は個人の場合は実印）

資料 6-5令和６年度登録申請
再生処理事業者：

別紙２

相談役及び顧問に関する書類□ 相談役又は顧問を置いていない□ 相談役又は顧問を置いている（上記いずれかにレ点を記入、置いている場合は下記に全員の氏名及び住所を記入してください。
）
役職（○で囲んでください）

氏名住所

相談役 ・ 顧問
相談役 ・ 顧問
相談役 ・ 顧問

百分の五以上の出資者に関する書類
□ いない

□ いる

（いずれかにチェック印を記入し、該当者がいる場合は以下に必要事項を記入してください。
）
・該当者の氏名及び住所を記入してください。
一枚に記入し切れない場合は、本紙をコピーし追加してください。
・変更がある場合、廃掃法により一般廃棄物処理施設設置許可に係る軽微変更等届が必要になります。
届出の状況をご確認ください。
全株式数に対する割
保有株式数
氏名又は名称住所
合又は全出資額に対又は出資金額
する割合
１
２
３
４
５
６
７
８

資料 6-6

R6-16

別紙３
令和

年

月

日

暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
代表理事理事長

金子 眞吾

殿
事業者名：

代表者名：

印

（代表者登録印、又は個人の場合は実印）
１． 当社は、本書面「暴力団等反社会的勢力ではないこと等に関する表明・確約書」について、十分に理解し、誠実に、かつ偽りなく表明、確約いたします。
２． 当社は、現在又は将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明、確約
いたします。
① 暴力団、② 暴力団員、③ 暴力団準構成員、④ 暴力団関係企業、⑤ 総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、⑥ 暴力団員でなくなってから５年を経過していない者、⑦ その他前号に準ずる者
３． 当社は、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な交友関係にあるもの（以下、「反社会的勢力等」という）と次の各号のいずれかに該当する関係がないことを表明、確約いたします。
①反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係、②反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係、③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える等、
反社会的勢力等を利用している関係、④反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係、⑤その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
４． 当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを表明、確約いたします。
①暴力的な要求行為、②法的な責任を超えた不当な要求行為、③取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、④風説を流布し、偽計又は威力を用いて貴協会の信用を毀損し、又は貴協会の業務を妨害する行為、⑤その他前各号に準ずる行為
５．当社は、下請け又は委託先業者との関係において、次の各号のとおりであることを表明、確約いたします。
①下請け又は委託先業者が現時点においても、将来においても前第１項、第２項及び第３項に該当しないこと、②下請け又は委託先業者が前号に該当することが判明した場合には、直ちに契約を解除し、又は契約解除のための措置をとること
６．当社は、下請け又は委託先業者が、反社会的勢力等から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた
場合はこれを拒否し、又は下請け又は委託先業者をしてこれを拒否させるとともに、速やかにその事
実を貴協会に報告し、貴協会の捜査機関への通報に協力することを表明、確約いたします。
７．当社は、上記各項のいずれかに反したと認められることが判明した場合及び、この表明、確約が虚偽の申告であることが判明した場合は、催告なしで貴協会との取引が停止され又は解約されても一切異議を申し立てず、また賠償ないし補償を求めないとともに、これにより貴協会に損害が生じた場合は、一切当社の責任とすることを表明、確約いたします。
以上

資料 6-7

資料６参考資料
書類作成時の留意点

事業者名

②

作成日

記載漏れ注意

資料6-8

➀

③ 印は
用のこと

④

事業者名

代表者名

記載漏れ注意

印鑑登録証と同一の代表者登録印を使資料6-5の書式をコピー使用願います。

資料６参考資料
書類作成時の留意点➀ 作成年月日います。
④ 別紙3（資料6-7の書式）をコピーして使用願います。
( 代表理事⾧名をご確認下さい）

記載漏れ注意願② 事業者名 代表者名
れ注意願います。

記載漏③ 印は 印鑑登録証と同一の代表者登録印を使用してください。

資料6-9

資料７

令和５年７月１日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（改定日：令和４年７月１日）

財政的基礎審査について
１．再生処理事業者の登録申請をされる事業者に適用される条件の一つに、「容リ法第二十一条第一項に規定する指定法人の委託を受けて容リ法第三十七条第一項に規定する行
為又はプラスチック資源循環促進法第三十六条第一項に規定する行為を実施する者が当該行為を業として実施するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有する者であること」があります（事業者登録規程１．一参照）。
２．その内の財政的基礎については、次のいずれかに該当する場合は、原則としてこれを有しているとは認められず、登録欠格事由となります。
(1) 対外金銭債務の不履行又は履行遅延の発生後、１年未経過である事業者(2) 民事再生手続又は会社更生手続にあって、再生手続終結決定又は更生手続終結決定の見込みが立たない段階にある事業者(3) 債務超過である事業者(4) その他財政的基礎を有しないと判断される合理的な理由がある事業者
なお、上記(1)～(3)に関しては、当協会が、対象容器包装の再商品化委託の基調が逆有償であるか有償であるかの別、債務超過の程度、その他事業者の事業運営上の諸条
件を総合的に判断し、再商品化委託に問題がないと判断する場合は必ずしも欠格事由とする限りではありませんが、この判断はあくまで当協会に属するものといたします。
３．上記２．の各号に関し、登録審査における判定については、次のとおりとします。
(1) 対外金銭債務の不履行又は履行遅延の発生後１年経過の有無は、当年６月 30 日現
在で見ます。ただし、その後登録審査時までに当該事由を発生させた場合は１年未経過とみなします。
(2) 民事再生手続又は会社更生手続にあっての再生手続終結決定又は更生手続終結決定の見込みいかんについては、登録審査時の事業者の状況において判断します。
(3) 債務超過の有無は直近決算で見ます。ただし、直近決算後登録審査時までに債務超過に陥った場合は債務超過とみなします。
(4) その他財政的基礎を有しないと判断される合理的な理由の有無は、登録審査における認知に係るものとします。
（なお、登録申請における本件関係申告での虚偽申告や、事業者登録後に上記２．の欠格要件に該当することとなった場合は、登録を前提とする当協会関係の手続及び業務上の諸資格を喪失します（事業者登録規程 第４項，第６項及び第７項参照）。また、
登録審査後に財政的基礎を回復したとしても、再審査は行いませんので、次の機会に

資料 7-1

あらためて申請してください。
）
４．次のいずれかに該当する事業者は、添付別紙「債務超過事業者等の提出書類」に示す
各書類（以下「当書類」）を、その他の登録申請書類と合わせて、本年７月 31 日までに当協会へ提出してください。
(1) 上記３．(1)の基準で対外金銭債務の不履行又は履行遅延の発生後１年未経過であって、なお登録を希望する事業者(2) 民事再生手続開始申立又は会社更生手続開始申立をなした事業者で、なお登録を希望する事業者(3) 上記３．(3)の基準で債務超過であって、なお登録を希望する事業者(4) 登録申請事業者のうち、当協会が当書類の提出を依頼した事業者（ただし、この場合は当書類の提出期限は依頼後１か月以内とします）（当然のことながら、当協会の当書類の受理は財政的基礎を有していることを意味するものではありません。
）
５．提出された資料等に基づき、当協会或いは当協会が委嘱した中小企業診断士や公認会計士等による財政的基礎に関する詳細調査或いは診断を行うことがありますので、その際はご協力をお願いいたします。
（なお、債務超過事業者等に該当しない場合でも、状況によっては財政的基礎審査の目的で同様の調査或いは診断を行うことがあります。
）
６．財政的基礎審査の結果、再生処理事業者として必要な財政的基礎を有していないと判断された場合には、登録が認められません。
以上

資料 7-2

別 紙
債務超過事業者等の提出書類（ガラスびん）(１)３期分の法人税申告書のコピー
以下の①～③のコピー。
連結決算をしている場合は④についても提出のこと。
過年度の登録申請において提出済みの年度については提出不要です。この場合は最直近期のものを提出してください。
①法人税申告書の「別表」（添付詳細は不要）
法人税の申告に関して作成された全ての「別表」。
（例）
・別表一「確定申告書」
・別表二「同族会社の判定に関する明細書」 等②それに付帯する決算報告書・貸借対照表・損益計算書（「販売費及び一般管理費内訳書」を含む）
・製造原価報告書 ※ある場合・株主資本変動計算書③勘定科目内訳書
申告に際し添付された全ての勘定科目内訳書（例）・預貯金等の内訳書
・受取手形の内訳書
・売掛金（未収入金）の内訳書 等④連結決算における、②決算報告書、③勘定科目内訳書※連結決算のある場合(２)会社案内・パンフレット若しくは会社概要が分かるもの
・会社全体の組織図
・同一のグループ関係にある事業者がある場合はグループ関係が分かる構成図＊同一のグループ関係にある事業者とは、資料５の「『特定再商品化製品利用事業者』について」１）の①から④に該当する事業者を指す。
(３)主要売上先実績
過去３か年の各年度上位 10 社程度の売上先別売上金額が分かるもの（既存の取引先売上データ等でも可）(４)会社全体の資産・損益・資金計画添付の別紙１（１）～（３）を参照(５)債務超過解消計画（直近期債務超過事業者のみ提出）
添付の別紙２を参照
以上

資料 7-3

＜会社全体の資産・損益・資金計画＞の作成の仕方（１）会社全体の資産計画（貸借対照表）の作成の仕方○単位：千円
①年度の記入年度は決算年度を記入。
直近決算期、現在経過中の決算年度（見込み）、今後３か年の決算年度の５か年を記入。

令和 年度 令和 年度 令和 年度 令和 年度 令和 年度
（実績）
〈見込み〉
〈計画〉
〈計画〉
〈計画〉
’年月期
’年月期
’年月期
’年月期
’年月期
資
産
負
債

資
本

流動資産
固定資産
繰延資産
合計
流動負債
固定負債
合計
Ⅰ株主資本
資本金
資本余剰金
利益余剰金
自己株式
Ⅱその他
合
計
負債・純資産 合計

12
3
4（1+2+3）
5
6
7（5+6）
8ａｂｃｄ
910（8+9）11（7+10=4）②資本金(a)、資本剰余金(b)、利益剰余金(c)、自己株式(d)、を記入。
株主資本(8)を(a)＋(b)＋(c)－(d)から記入。
直近期の株主資本(8)が株主変動計算書の額と一致していることを確認。
※ 利益剰余金の前年からの増減額と損益計算書の当該年度の「税引後当期利益(32)」の額は通常一致。
※ 利益剰余金(c)が欠損の場合は金額をマイナス（△）表示する。
⇒ まず「（２）会社全体の損益計算書」の作成。
③純資産の合計(10)を(8)＋(9)から記入。
④流動負債(5)、固定負債(6)を資金計画の借入金の増減（調達と運用の差）等を勘案し、記入。
⑤負債の合計(7)を(5)＋(6)から記入。
⑥流動資産(1)を資金計画の期末現預金(57)の前年からの増減額等を勘案し、記入。
⇒ 「（３）会社全体の資金計画」の作成。

資料 7-4

⑦固定資産(2)を固定資産の減価償却、資金計画の設備投資等を勘案し、記入。
⑧繰延資産(3)を、償却等を勘案し、記入。
⑨資産の合計(4)を(1)＋(2)＋(3)から記入。
⑩負債・純資産合計(11)を(7)＋(10)から記入。
⑪資産の合計(4)と負債・純資産合計(11)が一致することを確認。
※必ず一致するので、一致しない場合は計画を見直しすること。

資料 7-5

（２）会社全体の損益計画（損益計算書）の作成の仕方○単位：千円○「ガラスびん再生処理に関する売上高」(12)、「ガラスびん再生処理に関する原価」(15)は協会委託分のほか、協会委託外の分を含めて記入（ガラスびん再生処理以外は「その他の売上高」(13)、「その他の売上高に関する原価」(16)に含める）。
○年度は（１）会社全体の資産計画（貸借対照表）と同じ。
ｶﾞﾗｽびん再生処理に関する売上高
その他の売上高
売 上 高
ガラスびん再生処理に関する原価
その他の売上高に関する原価
売 上 原 価売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費
営 業 利 益
受取利息
その他営業外収益
営 業 外 収 益
支払利息及び割引料
その他営業外費用
営 業 外 費 用経 常 利 益特 別 利 益特 別 損 失税引前当期利益法 人 税 等税引後当期利益12
13
14(12+13)
15
16
17(15+16)
18(14-17)
19
20(18-19)
21
22
23(21+22)
24
25
26(24+25)
27(20+23-26)
28
29
30(27+28-29)31
32(30-31)⇒ 売上高、売上原価記入にあたり、別紙「債務超過解消計画」の作成を行う。
①ガラスびん再生処理に関する売上高(12)を記入。計画として妥当な金額を記入。
②その他の売上高(13)は、ガラスびん再生処理に関する売上高(12)以外の妥当な金額を記入。
③売上高の合計(14)を (12)＋(13)から記入。
④ガラスびん再生処理に関する原価(15)を記入。計画として妥当な金額を記入。
⑤その他の売上高に関する原価(16)は、ガラスびん再生処理に関する原価(15)以外の妥当な金額を記入。
⑥売上原価の合計(17)を(15)＋(16)から記入。
⑦売上総利益(18)を(14)－(17)から記入。
⑧販売費及び一般管理費(19)を記入。
⇒販売費及び一般管理費記入にあたり、別紙「債務超過解消計画」の作成を行う。
⑨受取利息(21)、その他営業外収益(22) を記入。計画として妥当な金額を記入。
⑩営業外収益(23)を(21)＋(22)から記入。

資料 7-6

⑪支払利息及び割引料(24)、その他営業外費用(25) を記入。計画として妥当な金額を記入。
⑫営業外費用(26)を(24)＋(25)から記入。
⑬経常収益(27)を(20)＋(23)－(26)から記入。
⑭特別利益(28)、特別損失(29) を記入。計画として妥当な金額を記入。
⑮税引前当期利益(30)を(27)＋(28)－(29)から記入。
⑯法人税等(31) を記入。計画として妥当な金額を記入。
⑰税引後当期利益(32)を(30)－(31)から記入。

資料 7-7

（３）会社全体の資金計画の作成の仕方○単位：千円
①年度の記入年度は決算年度を記入。
直近決算期、現在経過中の決算年度（見込み）、今後３か年の決算年度の５か年を記入。

令和 年度 令和 年度 令和 年度 令和 年度 令和 年度

（実績）
’年月期
期首現預金
税引後当期利益
経常 減価償却費
収支 資金支出入の伴わない損益
経常収支
短期借入金
長期借入金
出資
（
）
調達
（
）
（
）
その他
資金調達
建物
設備
土地
短期借入金返済
長期借入金返済
運用
（
）
（
）
（
）
その他
資金運用
当期資金過不足
期末現預金

〈見込み〉
’年月期

〈計画〉
’年月期

〈計画〉
’年月期

〈計画〉
’年月期

33（前期の57 ）34
35
36
37（34+35+36）
38
39
40
41
42
43
44
45（38～44計）
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55（46～54計）
56（37+45-55）
57（33+56）②期首現預金(33)を前期の期末現預金(57)から転記。
＜経常収支＞③税引後当期利益(34)を損益計算書(32)から転記。
④減価償却費(35)（繰延資産の償却等も含む）を記入。
この際、債務超過解消計画の各減価償却費の合計と一致すること。
⑤資金支出入の伴わない損益(36)を記入。
例えば特別損益に計上された固定資産売却損＝資金支出なしは、経常収支の加算金額として記入。
⑥経常収支(37)を(34)＋(35)＋(36)から記入。
＜調達＞
資金の調達となるものを記入。
⑦短期借入金(38)の借入調達金額を記入。
なお、借入に伴う支払利息は損益計算書の支払利息及び割引料(24)に記入。

資料 7-8⑧長期借入金(39)の借入調達金額を記入。
なお、借入に伴う支払利息は損益計算書の支払利息及び割引料(24)に記入。
⑨出資(40)を記入。
⑩その他の資金調達を(41)～(43)のかっこ内に科目を記入の上、金額を記入。
なお、３項目で収まらない場合は主要なもの以外をまとめ、その他(44)に記入。
⑪資金調達(45)に(38)～(44)の合計を記入。
＜運用＞
資金の運用となる３項目を記入。
⑫建物(46)、設備(47)、土地(48)の取得等の資金運用を記入。
⑬短期借入金返済(49)金額を記入。
⑭長期借入金返済(50)金額を記入。
⑮その他の資金運用を(51)～(53)のかっこ内に科目を記入の上、金額を記入。
なお、３項目で収まらない場合は主要な３項目以外をまとめ、その他(54)に記入。
⑯資金運用(55)に(46)～(54)の合計を記入。
⑰当期資金過不足(56)を(37)＋(45)－(55)から記入。
⑱期末現預金(57)を(33)＋(56)から記入。

資料 7-9

＜債務超過解消計画＞の作成の仕方
１．全体方針
債務超過を解消するための全体方針を記入。
なお、内容を具体的に記入し、数値計画や対策内容は「２．損益に関する計画」以降に記入。
２．損益に関する計画
損益計算書に係わる計画を（１）売上に関する部分、（２）経費に関する部分、（３）
営業外損益・特別損益に関する部分に分けて記入。なお、計画として妥当な金額を記
入のこと。
（１）売上
「ガラスびん再生処理に関する売上高」と、「その他の売上高」に分けて計画を記入。
①売上高は「会社全体の損益計画（損益計算書）」の数値(12)(13)と一致すること。
②売上原価は「会社全体の損益計画（損益計算書）」の数値(15)(16)と一致すること。
③売上原価の内訳を「仕入」「労務費」「外注費」「減価償却費」「その他」の内容で記入。
④売上総利益を「売上高－売上原価」にて計算し、記入。
⑤売上総利益率を「売上総利益÷売上高」にて計算し、記入。
⑥①～⑤の上昇、改善があったものについては、＜具体的な計画（根拠）＞に必ずその具体的な対策内容を記入。
（２）販売費及び一般管理費①販管費は「会社全体の損益計画（損益計算書）」の販売費及び一般管理費の数値(19)と一致する。
②販管費の内訳を「人件費」「福利厚生費」「水道光熱費」「通信費」「消耗品費」「修繕費」「地代家賃」「支払手数料」「租税公課」「減価償却費」の内容で記入。
その他の販管費をかっこ内に科目を記入し、金額を記入。なお、５項目で収まらない場合は主要な５項目以外をまとめ、「その他経費」に記入。
③①～②の改善があったものについては、＜具体的な計画（根拠）＞に必ずその具体的な対策内容を記入。
（３）営業外損益・特別損益①損益計算書に係わる営業外損益・特別損益のものをかっこ内に科目を記入し、金額を記入。なお、３項目で収まらない場合は主要な３項目以外をまとめ、
「その他」
に記入。
②①の合計を「合計」に記入。
③①～②の改善があったものについては、＜具体的な計画（根拠）＞に必ずその具体的な対策内容を記入。

資料 7-10

３．資産に関する計画①貸借対照表に係わるものをかっこ内に科目を記入し、金額を記入。なお、３項目で収まらない場合は主要な３項目以外をまとめ、「その他」に記入。
②①の合計を「合計」に記入。
③＜具体的な計画（根拠）＞に必ずその具体的な対策内容を記入。なお、計画として妥当な金額を記入のこと。

資料 7-11

＜別紙１：会社全体の資産・損益・資金計画＞ （＊直近期債務超過事業者等が提出）（１）会社全体の資産計画 （貸借対照表）（単位：千円）
令和 年度 令和 年度 令和 年度 令和 年度 令和 年度（実績） 〈見込み〉 〈計画〉
〈計画〉
〈計画〉
’年月期 ’年月期 ’年月期 ’年月期 ’年月期
流動資産
1
資
固定資産
2
産
繰延資産
3
合計
4（1+2+3）
流動負債
5
負
固定負債
6
債
合計
7（5+6）
Ⅰ株主資本
8
資本金
ａ
資本余剰金
ｂ
資
利益余剰金
ｃ
本
自己株式
ｄ
Ⅱその他
9
合
計
10（8+9）
負債・純資産 合計
11（7+10=4）（２）会社全体の損益計画 （損益計算書）（単位：千円）ｶﾞﾗｽびん再生処理に関する売上高 12
その他の売上高13
売 上 高14(12+13)
ガラスびん再生処理に関する原価 15
その他の売上高に関する原価
16
売 上 原 価17(15+16)
売 上 総 利 益
18(14-17)
販売費及び一般管理費
19
営 業 利 益20(18-19)
受取利息
21
その他営業外収益22
営 業 外 収 益
23(21+22)
支払利息及び割引料
24
その他営業外費用
25
営 業 外 費 用
26(24+25)
経 常 利 益27(20+23-26)
特 別 利 益28
特 別 損 失29
税引前当期利益30(27+28-29)
法 人 税 等31
税引後当期利益32(30-31)※12、15のｶﾞﾗｽびん再生処理に関する売上高・原価は協会委託分のほか、協会委託外の分を含む。

資料７

別紙 １-(1) (2)（３）会社全体の資金計画（単位：千円）

令和 年度 令和 年度 令和 年度 令和 年度 令和 年度（実績） 〈見込み〉 〈計画〉’年月期 ’年月期 ’年月期
期首現預金
33（前期の57）
税引後当期利益34
経常 減価償却費
35
収支 資金支出入の伴わない損益36
経常収支
37（34+35+36）
短期借入金
38
長期借入金
39
出資
40
（
）
41
調達
（
）
42
（
）
43
その他
44
資金調達
45（38～44計）
建物
46
設備
47
土地
48
短期借入金返済
49
長期借入金返済
50
運用
（
）
51
（
）
52
（
）
53
その他
54
資金運用
55（46～54計）
当期資金過不足56（37+45-55）
期末現預金
57（33+56）

資料７

別紙 １-(3)

〈計画〉
’年月期

〈計画〉
’年月期

＜別紙２：債務超過解消計画＞ （直近期債務超過事業者等が提出）
１．全体方針

２．損益に関する計画（１）売上①ｶﾞﾗｽびん再生処理に関する売上高（単位：千円）
令和 年度 令和 年度 令和 年度 令和 年度
（実績）
〈見込み〉
〈計画〉
〈計画〉
売上高
12
売上原価
15
仕入
15内訳
労務費
15内訳
外注費
15内訳
減価償却費 15内訳
その他
15内訳
売上総利益 ※12-15
売上総利益率 ※÷12
<具体的な計画（根拠）>②その他の売上高（単位：千円）
令和 年度 令和 年度
（実績）
〈見込み〉
売上高
13
売上原価
16
仕入
16内訳
労務費
16内訳
外注費
16内訳
減価償却費 16内訳
その他
16内訳
売上総利益 ※13-16
売上総利益率 ※÷13
<具体的な計画（根拠）>

令和 年度 令和 年度
〈計画〉
〈計画〉

資料７
別紙 ２-１・2（１）①②

令和 年度
〈計画〉

令和 年度
〈計画〉

（２）販売費及び一般管理費（単位：千円）
令和 年度 令和 年度
（実績）
〈見込み〉
販管費合計 19
人件費
19内訳
福利厚生費 19内訳
水道光熱費 19内訳
通信費
19内訳
消耗品費
19内訳
修繕費
19内訳
地代家賃
19内訳
支払手数料 19内訳
租税公課
19内訳
減価償却費 19内訳
（賃借料）
19内訳
（業務委託費）19内訳（自動車費） 19内訳
（旅費交通費）19内訳
（保険料）
19内訳
その他経費 19内訳
<具体的な計画（根拠）>（３）営業外損益・特別損益（単位：千円）
令和 年度 令和 年度
（実績）
〈見込み〉
合計
（営業外収益）※内訳（営業外費用）※内訳（固定資産除却）※内訳
その他※内訳<具体的な計画（根拠）>３．資産に関する計画（単位：千円）
令和 年度 令和 年度
（実績）
〈見込み〉
合計
（建物）
※内訳
（構築物）
※内訳
（機械及装置）※内訳
その他※内訳<具体的な計画（根拠）>

令和 年度 令和 年度
〈計画〉
〈計画〉

令和 年度
〈計画〉

令和 年度 令和 年度
〈計画〉
〈計画〉

令和 年度
〈計画〉

令和 年度 令和 年度
〈計画〉
〈計画〉

令和 年度
〈計画〉

資料7
別紙 ２-2(2) (3)資料８
令和５年７月１日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
ガラスびん事業部（改定日：令和５年７月１日）

施設関連の提出資料について
１． 提出資料
申請者が、協会の委託を受けて令和６年度ガラスびん分別基準適合物の再生処理事業を行うために使用することが可能な施設で、現在保有するか、又は現在変更中若しくは計画中の施設について、施設別紙１「施設関連の提出資料及び提出に当たっての注意事項」の「提出資料」欄に掲載の資料を提出してください。
（いずれの場合も、該当施設は令和５年９月30日までに完成し、商業運転が可能であることが必要です。）

提出すべき資料は、資料１-２の別表１「令和６年度登録申請提出書類一覧」をご参照願います。
※既存事業者、新規事業者、びんの原料を扱う事業者、その他の原材料を扱う事業者の方の提出すべき書類の区分を一覧として明示しています。

２． 施設関連資料の作成に当たっての注意事項（１） 資料作成に当たっては、資料10の「ガラスびん再生処理施設ガイドライン」を一読してください。
（２） 提出資料ごとの詳細は、施設別紙１の「施設関連の提出資料及び提出に当たっての注意事項」を参照してください。
（３） 提出資料は原則として日本語によるものとします。
（４） 文字や図面が判読できない資料は、再提出を要請する場合があります。図面を拡大し濃度を濃くする等の対応を行ってください。困難であれば再度図面を作成して提出してください。
（５） 提出資料中に要求されている国又は地方公共団体より受けた許認可若しくは、届出等に係わる証明書類及び届出書（行政当局の受理印のあるもの）の写し並びに契約書等の写しは、その全部を表示したものを提出してください。

資料 8-1

（６） 各種図面の提出に当たっては、次の点にご留意ください。
１） 図面は見易いものとなるようなＡ版サイズを適宜選択してください。
２） 各図面には作成日を記入し、内容は最新のものを記載してください（施設の改善を実施したか、又は改善中の場合は改善完了後の状態を反映したものにすること）。
３） 以下の参考図面を施設別紙３～６として添付しておりますので必ず参照してください。
※

参考図面 設備ラインフロー図、設備レイアウト図、立地付近見取り図、配置図

４） 設備ラインフロー図は設備の基本ですので設備ラインフロー図に記載される機器の番号及び名称及び、以下の関係資料にも必ず符合させてください。
※

関係資料 設備レイアウト図、設備機器リスト、機器仕様書及び主要機器の外形図

５） 以下の配置関係資料には、土地の公図に合わせた方位及び縮尺を明示してください。
※

配置関係資料 設備レイアウト図、立地付近見取り図、配置図

３． 市町村からの引取に際する計量について
市町村から引取る際には計量する必要があるため、登録申請に際して、施設別紙７の計量機器リストに記入のうえ、以下の書類を添付してください。
１）市町村からの引取に際して、自社で計量を実施する場合は、使用する台貫の検定証（写し）を添付してください。
２）自社に台貫が無い場合は、計量を委託する事業者の台貫の計量証明事業登録証（写し）を添付してください。
３）登録申請書類提出期限（７月31日、当日消印有効）までに計量証明事業登録証（写し）の取得が困難な場合は、当協会までご連絡ください。
＜添付資料＞
施設別紙１：施設関連の提出資料及び提出に当たっての注意事項
施設別紙２：施設変更説明書（記入用エクセルファイル）
施設別紙３－Ａ：設備ラインフロー図の参考図Ａ
施設別紙３－Ｂ：設備ラインフロー図の参考図Ｂ
施設別紙４：設備レイアウト図の参考図
施設別紙５：立地付近見取図の参考図
施設別紙６：配置図の参考図
施設別紙７：計量器・重機等リスト（記入用ワードファイル）
施設別紙８：廃棄物（残さ）処理の流れ（記入例）
廃棄物（残さ）処理の流れ（記入用エクセルファイル）
操業体制 ：操業体制変更説明書（記入用エクセルファイル）
操業体制－１（現場責任者・資格・工程配員数）

資料 8-2

注：登録申請後の施設の変更について（１）令和５年度の登録施設で令和６年度登録申請後に登録施設を変更する場合の変更手続き
登録申請後に登録施設に関わる変更を行う場合は、３月の事業者説明会資料の再商品化
業務実施に関する書類の資料９「各種変更手続きについて」に従い、変更の手続きをしてください。
事前の通知と実施前の承諾が必要な変更がありますので確認し、不明であればご連絡く
ださい。なお、事前又は事後の手続きが必要な変更には、施設の工程や設備・機器の変更の他、許認可・届出の取得・変更、設備の休止・再開、廃棄物処理の流れの変更、及び管理技術者や工場責任者等の管理者の交代等が含まれます。
（２）令和６年度向けに新たに登録申請した新規施設の令和５年度中の変更は認められません。もし変更があった場合は、登録が取消になります。
以上

資料 8-3改定日：令和５年７月１日

施設別紙１「施設関連の提出資料及び提出に当たっての注意事項」
提出資料
1） 施設変更説明書※施設別紙２に記載してください。

提出に当たっての注意事項
・ 未登録施設（新規登録申請施設）については、提出不要です。
・ 登録施設は、施設変更がない場合も、本書を必ず提出すること。
・ 令和５年６月 30 日までに協会へ施設変更完了報告提出済みの施設は、提出不要です。
・ 登録施設（令和５年度登録済既存施設）について、提出が必要となる書類（資料
1-2 別表 1 登録申請提出書類一覧に※記載）の変更がある場合、令和５年９月
30 日までに施設変更完了予定の施設について、変更情報を記入してください。
・ 施設変更完了報告の提出時期による、変更説明書記載について
以下の表を参考に、変更説明書の記載をお願い致します。

No.
①

施設変更完了報告の提出時期
登録申請 施設変更説明書
令和５年度
令和
４年度
10月 提出
３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月
記載する内容以降 要不要以前
施設変更無し要
変更無しにレ点記入②

令和５年６月30日以前③

令和５年７月から同年９月30日迄

④

要

変更無しにレ点記入

要

変更有りにレ点記入
変更内容を記載

要

変更無しにレ点記入
10月以降、別途
施設変更届を提出

令和５年10月以降

・ 複数工場により再生処理を行う場合は、工場数分だけ本用紙をコピーし、工場ごとに作成・提出すること。

2）設備ラインフロー図※施設別紙３－Ａ、３－
Ｂを参考にして作成してください。

・ 設備ラインフロー図は設備の基本資料です。十分に以下の事項に注意し作成
してください。なお、読めない図面は未提出とみなします。
・ ガラスびんの再生処理のために施設内に設置された全ての機器を記載し、それぞれに機器番号及び機器名を付記してください（１ライン内に同一機能を有する
機器が並列に複数台設置されている場合も全て記載のこと）。
・ 機械番号及び機器名は設備レイアウト図、機器リストのそれらと必ず符合させること。
・ 設備が複数ライン設置されている場合は、ラインごとにラインフロー図を提出してください。
・ 手選別等の人力による工程、バッチ操作となる工程がある場合は、その箇所を明記してください（バッチ操作とは、原料投入又は残さ・製品等の排出のために、一定時間、設備の全体又は一部を休止させることを指します）。
・ 原料から製品に至るまでの主たる流れは、実線の太線で表示し、各機器の入口部に矢印を付して流れの方向を明示してください。また、水、洗浄液、排水等の流れは点線で、残さ(廃棄物)の流れは実線の細線で示し、それぞれその種類(水､金属片､紙屑等)並びにそれぞれの投入箇所及び排出箇所を明記してください。
・ 再生処理設備本体以外に洗浄水浄化装置、排水処理装置、計量器等の付帯設備がある場合はそれらも記載してください。

施設別紙 1－1

3）設備レイアウト図※施設別紙４を参考にして作図してください。

・ 主要機器の外形と寸法及び主要な架台並びに階段位置を図示し、機器番号及び機器名を明示してください（機械番号及び機器名はラインフロー図のそれらと必ず符合させること）。
・ 主要機器相互の位置関係寸法を記入してください。また、建物があれば機器の中心線と建物の基準線との相関寸法を記入してください。
・ 手選別作業場所を図示してください。
・ 原料、製品、残さ等を一時保管する場合は、それらを記入し、フレコンでの計量を行う場合はその旨を図示してください。
・ 運転員控室を明示してください。
・ 保管場所や控室等が設備から離れて設置されていてレイアウト図に示すことができない場合は、7）配置図に示してください。

・ 原料、製品等の搬出入口の位置及び寸法を明記してください。
・ 主要機器は5)主要機器の仕様書の項を参照してください。
4）・設備機器リスト
・機器の基本的仕様(ﾒｰｶｰ名､型式､処理量/容量、kW 等)

5）・主要機器の仕様書
・主要機器の外形図

6）立地付近見取図※施設別紙５を参考にして作図してください。

7）配置図※施設別紙６を参考にして作図してください。

・ 機器の番号と名称はラインフロー図と符合させてください。
・ ラインフロー図に記載の機器を網羅したリストとその仕様（メーカー名、型式、処
理量/容量、kW）を記載してください。なお、不明のものがあれば、取扱説明書や銘板等を調べて、仕様を記載してください。
・ 能力（処理量）の単位はトン/時としてください。
・ 風力選別やラベル取り、集塵、冷却等の装置を構成している送風機や圧縮機のモータについてもリストにｋＷ数を記載してください。
・ 計量設備、排水処理設備等の付帯設備もリストに記載してください。
・ 施設全体又は一部を第三者より賃借している場合は、それらの賃貸借契約書の写しを提出してください（リースの場合はリース契約の写しを提出）。
・ 仕様書、外形図及びカタログ類にはラインフロー図と符合した機器の番号を（できるだけ名称も）記入してください。
・ 仕様書は機器メーカーから提出される詳細仕様が記載されたものとします。不明
であれば、再度取扱説明書や銘板等を調べたうえで仕様を記載してください。
・ カタログ等の資料に複数の機種・型番等が記載されている場合は、該当する施設の機器が明確になるよう明示してください。
・ 外形図は主要機器の外形が図示（平面図、立面図）され、主要寸法が表示されたものとします。図面がなければ、現物を安全柵・手摺・階段を含めスケッチし、寸法を測定・記入して提出してください。
・ 主要機器には、原料投入ホッパ、振動フィーダー、破砕機(粉砕機)、ラベル取り機、選別機、分級機(振動篩機)、洗浄機、乾燥機等が含まれます。
・ 施設立地場所をできるだけ図面の中央部に記載してください。
・ 図面上には、施設の立地場所と、土地の公図に合わせた方位、道路及び付近の地目（畑、山林等）、地物（公共施設、住宅、河川等）を明示してください。
・ これらの状況が示されてない図面は未提出とみなします。
・ 最寄りの駅名、工場までのアクセス及び、所要時間を記してください。
・ 施設敷地内の建物、保管設備、計量設備等の配置状況、施設の出入口、アクセス道路の状況が把握できるものとします。
・ 図面上には、土地の公図に合わせた方位を明示し、敷地境界線、処理施設敷地
内の建築物（工場棟、事務所・管理棟、製品倉庫等）、保管設備（原料、製品、残さ等用、色別等）、計量記録設備・廃水処理設備等の付帯設備の位置及び相互間の寸法を明記してください。
・ 施設へのアクセス道路の種類（県道、市道等）及びその幅員を明示してください。
・ 建築物を建物の名称や柱等を記入することで明示し、そのうえで建築物のそれ
ぞれに建築確認済証の番号を付記してください。
・ 処理設備と離れていて、配置図に示すことができない建築物や計量設備等の付帯設備がある場合は、6)立地付近見取図に示してください。この場合、配置図に「建物・・・の建築確認済証の番号・・・は、6）立地付近見取り図に示す」と書き加えてください。
・ 保管設備について屋根・仕切りの有無を図に記載してください。

施設別紙 1－2

8）設備物質収支

・ 処理設備への時間当たりの原料投入量、製品生産量並びに副生物、廃棄物の種類及び時間当たりの排出量を記載した資料を提出してください。
・ 実績や計量結果による場合、その記録を提出してください。
・ 上記数量より算出される再商品化率を記入してください。
・ ラインが複数ある場合は、ラインごとに作成してください。
・ 新規登録申請施設で実績や計量結果が得られていない場合は、導入した設備メーカーの資料、計画資料等を提出してください。

9）設備能力算定根拠・ 登録申込書（様式２）の「工場の能力」の「基準能力（標準能力）」の算出ベースとなる時間当りの処理能力をどのように決定したのかについて、その根拠を示してください。
・ なお、廃棄物処理施設全体の能力（定格標準能力）については「施設が１日24時
間稼動の場合にあっては、24時間の定格標準能力を意味する。それ以外の場合
は、実稼動時間における定格標準能力を意味する。ただし、実稼働時間が、一日当たり８時間に達しない場合には、稼働時間を８時間とした場合の定格標準能力とする。」とされています。
・ 設備以外の経営や市況及び運転人員等の状況による処理能力への影響は除外
し、設備の最大可能な処理能力としてください。
・ 施設の標準能力に大きく影響を与える破砕機の能力について記述してください。
・ 特定の機器又は工程を根拠にしている場合は、その機器名又は、工程名を明記
してください。また、仕様書の数値をもとにして決定したか、操業実績をもとにしているかも明示してください。
・ 操業実績にもとづいた場合は、その実績が、設備の最大可能な処理能力であることを説明してください。加えて、その記録と、その日時及び能力を決めている機器又は工程名を提示してください。
・ ラインが複数ある場合は、ラインごとに作成してください。

10）計量器・重機リスト

・ 計量器の名称、メーカー、型番、容量（坪量）について、施設別紙７の記入表に記載してください。
・ 計量機器の設置位置を、7)配置図等に示してください。
・ 計量機器が無い（又は共用や借用）場合は、委託する事業者、計量器名称、メー
カー、型番、容量（秤量）を、施設別紙7の記入欄に記載してください。
また、計量委託先の計量証明事業登録証の写しを別途提出してください。※市
町村からの引取に際して計量する機器は記入必須です。
・ 重機の名称、メーカー、型番、備考について、施設別紙７の記入表に記載してく
ださい。
なお、重機等のリストは当協会委託業務の使用機器のみを記載してください。

11）・品質規格
・品質管理

・ 再生処理事業者が再商品化製品利用事業者と取り決めたか、或いは再生処理事業者が設定した再商品化製品（カレット）の品質規格を提出してください。 また、不純物の混入許容規格も提出してください （資料10の「ガラスびん再生処理
施設ガイドライン」を参照）。
・ 上記品質規格を維持・達成するために、再生処理事業者自身が実際に実施している検査について、検査項目、検査方法、検査機器、検査要員、検査頻度を記載してください。
・ 検査の一部又は全部を外注している場合は、外注先名、外注している内容、外注頻度を記載してください。

12）原料、製品及び残さの保管場所の位
置、広さ(㎡)、保管容量(ｍ3及びトン)、
舗装の状態

・ 原料、各製品及び残さごとの種類、広さ、容量及び舗装・屋根・仕切の有無を一覧としてください。7)の配置図に記載しても結構です （施設別紙６を参照）。
・ 位置及び寸法については設備レイアウト図又は配置図に明示してください。
・ 上記の種類や容量等の一覧と７）配置図等に示す位置が相互に照合できるよう、
共通の番号等を付記してください。
・ 保管場所が色別、粒度別及び調達元・販売先別に区分されている場合は、それぞれについて位置、広さ、容量、舗装、仕切、屋根の状態を記載してください。

施設別紙 1－3

3）建築確認済証の写し・ 敷地内の対象となる建築物の全てについて、建築基準法第6条1項による建築確認申請に係る確認済証（第七号様式）又は確認通知書（旧第１号様式副本）の写しを提出してください。
・ 確認済証と対象建築物との照合をできるように、7）配置図上の建築物のそれぞれに確認済証の番号を付記してください。
・ 対象建築物の増改築のため、確認申請が複数回行われている場合には、その経緯を明らかにし、その都度の確認済証の写し（又は確認通知書の写し）を全て提出してください。なお、直近の確認済証で現存する建物が全て照合できれば、以前の都度の確認済証の提出は必要ありません。
・ 建築物を賃借している場合も同様に、建築確認済証の写しを提出してください。
・ 確認済証を紛失した場合には、都道府県の建築関係部署か建築主事等より所定の内容を記載した建築確認済証等交付証明書(建築確認済証等が発行済であることの証明)等の交付を受け、提出してください。
・ 地域や用途（仮設等）又は構造により建築確認は不要と考える場合は、都道府県の建築関係部署か建築主事等と確認し不要であるとの証明書の交付を受け、提出してください。
・ 建築物は土地に定着しているものとされています。移動のための保守がされていないものや配管等の取り外しに工具を要するもの又は公道への移動のために通路がない場合は建築物とみなされます。
・ なお、市町村（長）が発行する、課税や消防に係る証明類は、建築基準法関係の証明に代るものとはなりませんので、都道府県の建築関係部署か建築主事等と相談してください。
・ 確認済証に記載の敷地の地名地番が古い場合は、写しに現在の所在地を添え書きしてください。

14）土地及び建物の登記簿謄本
（全部事項証明書）

・ 取得後３か月以内のものを提出してください。
・ 土地及び建物の広さが、7）配置図等と合致していることを確認してください。
・ 土地又は建物を賃借している場合は、所有者の登記簿謄本及び賃貸借契約書の写しの両方を必ず提出してください。
・ 貸借契約書の対象物件の所在地が古い場合は、写しに現在の所在地を添え書
きしてください。
・ 登録申請のための様式類の様式２に入力された工場の所在地と照合してください。

・ 登記簿謄本に複数の物件が記載されている場合は、どの物件が対象の土地及び建物に該当するかを丸で囲む等して明示してください。

・ 登記されていていない物件がある場合は、登記が不要であるとする理由及び、それを証明する資料を提出してください。

15）土地の公図（法務局発行）の写し・ 取得後３か月以内の法務局発行の公図とします。
・ 土地を賃借している場合も必ず提出してください。
・ 対象となる 7)配置図又は 6)立地付近図に示されている施設敷地全体の形状を公図上に縮尺と方位を合せ図示してください。

16）廃棄物（残さ）処理の流れ
・産業廃棄物処理
委託契約書の写し（収集運搬及び
中間処理又は最終処分）

・ 再生処理事業者の廃棄物(残さ)は、その事業活動に伴って生じた廃棄物であり「産業廃棄物」として処理する必要があります（廃掃法第二条、同施行令第2条）。
・ 再生処理事業者は廃棄物の排出事業者として、全ての種類の廃棄物の発生か
ら最終処分が終了するまで、廃棄物が適切に処理されるための必要な手続を講じる義務があります。
・ 収集運搬事業者が、更に他人への処分等委託（再委託）は禁止されており、排出事業者が収集運搬、処分事業者それぞれと委託契約をする必要があります。

施設別紙 1－4

・委託先処理事業者の許可証の写し（収集運搬、中間処理及び最終
処分）※施設別紙８を基本資料として作成し、契約書や許可証の写しを提出してください。

・ 提出書類（１）施設別紙８（廃棄物（残さ）処理の流れ）
廃棄対象物ごとに、運搬・処分の流れを、本施設別紙１末尾の付帯資料、「施設別紙８の記載方法」を参照して、作成してください。
（２）廃棄物の運搬・処分に係る委託契約書、業許可証の写し①施設別紙８にて、「収集運搬」、「中間処理」及び「最終処分」の欄に記入した、再生処理事業者との間にて締結した廃棄物の運搬・処分に係る委託契約書および業許可証について、写しを提出してください。
②地方自治体が直接運営している施設に処分を申請し、契約書がない場
合には、その申請書及び搬入許可証の写しを提出してください。
③中間処理事業者と最終処分事業者との間の契約書等、排出事業者が直接契約していない処理に関する契約書写しの提出は不要です。
④自社による収集運搬について、業許可証写しの提出は不要です。
⑤提出する契約書・許可証のページ番号は、本施設別紙１末尾の付帯資料、「施設別紙８の記載方法」図３を参照し、施設別紙８記載のフロー番号と照合できるように、33-フロー番号-連番を記載してください。
⑥契約書、許可証は下記注意事項を確認し、提出してください
・産業廃棄物処理委託契約書には法令で定められた必要事項が記載されていること。種類、数量、単価等が別添となっている事項はその写しを提出してください。また、委託契約書に記載の種類、数量、単価等が変更となっている場合は、変更を確認した覚書類の写しを提出してください。
・排出と搬入する地域が異なる場合は、両地域の収集運搬業の許可証の写しを提出してください。
・契約書及び許可証の有効期限を確認してください。
・市町村直営の場合で契約書や許可証がない場合は、本年の搬入伝票の写し等、直営と判る資料を提出してください。

17）一般廃棄物処理施設設置許可及び、施設使用前検査確
認済証の取得状況

・ 登録を申請する再生処理施設は一般廃棄物処理施設であり、その施設の定格標準能力（最大処理可能量）が５ﾄﾝ/日以上（操業が１日８時間未満は８時間運
転した場合の能力が５ﾄﾝ以上・・・昭和52年環産59号通知）に該当する場合は、設置許可が必要であり、以下の状況によりそれぞれの書類を提出してください。
ア） 取得済みの場合は、下記の書類
一般廃棄物処理施設設置許可証のコピー及び施設使用前検査確認済証のコピーを提出（ただし、施設変更のあった場合は変更許可証及びその使用前検査済証のコピーも提出のこと）
イ） 現在申請中の場合は、下記の書類
一般廃棄物処理施設設置許可申請書のコピーを提出（受理されたことを確認できる書類のコピーを添付のこと）
ウ） 軽微な変更を行う場合は、上記のア）の許可証及び検査済証と一般廃棄物処理施設軽微変更等届出書のコピーを提出
・ 該当しない場合は、行政当局と確認し、その確認内容、確認日、当局部署名、氏名及び電話番号を記載してください。
・ 既存施設を変更する場合で許可が必要な変更事項は、取扱う廃棄物の種類の変更、処理能力の10%以上の増加、破砕機の変更及び環境負担を増大する変更等です（その他の軽微な変更も届出が必要です）。正しくは「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の第8条及び9条等によってください。

施設別紙 1－518）特定施設設置届の写し

・ 騒音規制法、振動規制法、水質汚濁防止法等の公害防止関連法規（地方条例を含む）で定める「特定施設」に該当する施設 (参考：7.5kW以上の送風機、圧縮機及びそれらに準ずる装置等)がある場合は、その特定施設設置届の写し・ 対象施設（機器）や指定地域外等で該当しない場合には、該当しない旨を記載し、その根拠を明示した書面を添付してください。
・ 該当する施設の変更があった場合は、変更届出書のコピーを提出してください。

19)操業体制変更説明書

・ 操業体制の変更について、下記20）、21）の変更有無について記載をお願い致

20）操業体制－１
責任者、資格、工程配員数

・ 当該再生処理の現場責任者（工場に常駐、再生処理事業の詳細を把握し、その管理について責任を有する方）の、職名・氏名・業務期間・ガラスびん再生処
理に係る主な業務履歴を記載してください。
・ 17）に示した一般廃棄物処理施設に該当する場合は、「廃棄物処理施設技術管理者」等を置く義務があります。技術管理者（士）の資格を有している方の氏名を記載の上、証明できる終了証書・認定書の写しを提出してください。
・ 安全衛生業務の従事有資格者の氏名を記載してください
労働安全衛生法では、製造業における事業場の労働者数によって、以下の有資格者の選任が義務付けられています（300人以上の事業場） 統括安全衛生管理者（50人以上の事業場） 安全管理者・衛生管理者（11～49人の事業場） 安全衛生推進者
・ フォークリフト等重機の運転と管理を行う資格取得者の氏名を記載してください。
（本書式に記載以外の資格は、操業体制－２組織図上に記載してください）・ 処理設備の操業に係る組織図及び工程ごとの配員数を記載してください。

21）操業体制－２
組織図

・ 処理設備の操業に係る組織図（自由書式）を提出してください・ ページ番号は、右下に「Ｒ６-３６－３」と記載してください。複数枚に及ぶ場合は、番号の最後にページごとの枝番をつけてください。

22）再生処理施設の立ち上げ
全体スケジュール

・ 建築確認申請日、一般廃棄物処理施設設置許可取得日、建屋建設期間、主要します

機器ごとの設計製作・据付期間、受電・給排水設備設置期間、試運転期間及び操業開始日を明記した工程表を提出してください。
・ 現時点での進捗が工程表の一部まで進んでいる場合は、その進捗状況が明確に判るように工程表等に示してください。

23）再生処理施設(機器)の売買契約書
及び仕様書の写し

・ 施設（機器）を購入した場合は、売買契約書の写しを提出してください。また、施設（機器）の全部又は一部が賃貸（リース）の場合は、賃貸借（リース）契約書の写しを提出してください。
・ 契約書には、引渡時期、契約期間、役務の範囲、保証項目、検収の方法、検収
日時､支払条件等を明示してください。
・ 自社の所有のものがあれば、その旨の説明書を提出してください。
・ いずれの場合も仕様書の写しを提出してください。

24）試運転計画書等

・ 試運転用原料調達計画、試運転時の確認事項とその確認方法
・ 再商品化製品の品質基準の確認時期、商業運転が可能となる時期

施設別紙 1－6

付帯資料 施設別紙８の記載方法
・施設別紙８書式の、オレンジ色の欄はプルダウン選択入力が出来ます（通常の直接入力も可能です）。
・入力によりグレー色になった欄（排出事業者と直接契約のない事項）は、入力と書類提出は不要です。
本書式は、書式プリントへの手書きではなく、上記機能を活用したエクセル入力での作成をしてください。
１．廃棄物処理の流れについて
廃棄物処理の流れの記載欄は、収集運搬 → 中間処理 → 最終処分 及び 販売有無の順に並んでいます。処理対象廃棄物ごとに、下記の通り入力してください。
①貴社名・工場名・作成日を入力してください②変更の有無（令和６年度申請は新書式のため、入力不要です）
次年度申請以降、処理の流れに変更があれば、新規・変更・削除をプルダウン選択入力してください。
③排出品目 プルダウン選択入力をしてください。あてはまるものがなければ直接入力もできます。
１-１収集運搬の情報（契約委託事業者・積込みと荷降しの許可証番号と許可権者・有効年月日）④自社運搬の場合は、「自社」と入力してください。その場合許可証番号・許可権者・有効年月日の記載は不要です（セル色はグレーに変更されます）。
⑤貴社と直接契約を締結する収集運搬事業者名と許可証の情報を、積込みと荷降し、それぞれについて入力をしてください。
⑥積込みと荷降しが同じ自治体など、同一許可権者・同一許可証の場合は、同一自治体欄に「同一」とプルダ
ウン選択してください。荷降し場所の許可証情報は不要です（セル色はグレーに変更されます）。
１-２中間処理委託事業者の情報
委託事業者が中間処理・最終処分のどちらにあたるかは、処理後に委託事業者から返送される、マニフェストの区分を確認してください。
⑦中間処理の委託事業者と契約がある場合、委託事業者名・処分業の許可証番号・許可権者・有効年月日・処理方法を入力してください。処理方法のプルダウンにあてはまるものがなければ入力もできます。
⑧契約書有無欄に「有」とプルダウン選択してください。排出事業者が直接契約していない、最終処分の情報記載や契約書・許可証提出は必要ありません（セル色はグレーに変更されます）。
⑨最終処分の事業者欄には、貴社が発行する産業廃棄物管理票（マニフェスト）の「最終処分の場所」に記載すべき事業者を記入してください。
１-３最終処分委託事業者の情報⑩中間処理の委託はなく、最終処分事業者との委託契約がある場合は、委託事業者名・処分業の許可証番
号・許可権者・有効年月日・処理方法を入力してください。処理方法のプルダウンにあてはまるものがなければ直接入力もできます。
⑪上記の場合、契約書有無欄に「有」とプルダウン選択してください。排出事業者が直接契約していない、
中間処理の情報記載や契約書・許可証提出は必要ありません（セル色はグレーに変更されます）。
１-４処理後の販売先有無⑫委託事業者による処理物販売先の有無
中間処理・最終処分の処理後に、委託事業者が処理物を販売する場合は、「有」をプルダウン選択入力、販売がない場合は「無」をプルダウン選択入力してください。
２．再生事業者（排出事業者）が直接売却する有価物・販売先情報⑬変更の有無（令和６年度申請は新書式のため、入力不要です）
次年度以降、前年記載に対し変更がある場合は新規・追加・変更・削除を、選択入力してください。
⑭販売品目 プルダウン選択入力してください。あてはまるものがなければ入力もできます⑮販売先事業者名 有価物を直接売却する販売先事業者名を入力してください。
３．⑯全体備考欄 記載事項に付記する情報があれば、どの事項の付記であるかと併せ、記載してください。

施設別紙 1－7

（図１）施設別紙８ 入力方法と入力例
施設別紙８①貴社名・工場名・作成日を入力してください

再生処理事業者：
1. 廃棄物処理の流れ

さくら環境株式会社

フロー
No.

排出
品目

工場： 本社工場

作成日

令和5年7月1日

注記：提出の契約書・許可証のページ番号は、33-フロー番号-連番を記載してください。(例：33-1-1、33-1-2…、33-2-1、33-2-2…)

廃棄フローの情報
変更（本書式は、プリントへの手書きではなく、エクセル入力での作成をしてください、）

収集運搬の情報（委託事業者・契約書・許可証）
契約
委託事業者

② ③

【積込場所】収集運搬業 許可証⑤
許可証番号(11桁）

許可権者

同
一
自
治
体

有効年月日

中間処理の情報（委託事業者・契約書・許可証）【荷降し場所】収集運搬業 許可証⑤
許可証番号(11桁）

許可権者

有効年月日

⑥

1

ガラス

Ａ通商(株)

00010001001 〇〇県 R△,10,12金属(株)Ｄ環境運輸 00010004001 〇〇県

R△,10,1

3

廃プラ(株)Ｄ環境運輸 00010006001 〇〇県

R△,10,1

4

混合物

自社

00020002001 △△県

契約
委託事業者

⑦

最終処分の情報（委託事業者・契約書・許可証）

処分業許可証

委託事業者

Ｂ環境(株)

許可証番号(11桁）

許可権者

有効年月日

処理方法

⑨

有

破砕・選
00030001003 △△県 R△,10,1 別

同一④

R7.9.11

契約書
有無

許可証番号(11桁）

許可権者

有効年月日

処理方法

委託
事業者
処理物
販売の
有無

⑫

⑪

（株）Ｃクリーン
Ｅエコ開発(株)00030004001 △△県

⑩

⑩
契約書
有無

⑧
R7.4.1

処分業許可証有埋立

無00080006004 〇〇県 R△,10,1 埋立

無

リサイク

（株）Ｅリサイクル

有00010002004 △△県 R△,10,1 ル

Ｆ開発(株)

有00050004005 □□県 R△,10,1 焼却

有Ｆ開発(株)

埋立

施設別紙 1-8■入力の仕方5
オレンジ色の欄はプルダウン選択入力（直接入力も可）が出来ます。グレー色に変わった（排出事業者と直接契約のない）項目は、入力と書類提出は不要です。
6①貴社名・工場名・作成日を入力してください②変更の有無：（令和６年度申請は新書式のため、入力不要）次年度申請時、前年記載に対し、新規・変更・削除をプルダウン入力してください。
7③排出品目 プルダウン選択入力をしてください。あてはまるものがなければ直接入力もできます。
8④自社運搬の場合は、「自社」と入力してください。その場合許可証番号・許可権者・有効年月日の記載は不要です（セル色はグレーに変更されます）⑤貴社と直接契約を締結する収集運搬事業者名と許可証の情報を、積込みと荷降しそれぞれについて入力をしてください
9⑥積込みと荷降しが同じ自治体など、同一許可権者による同一許可証の場合は、同一自治体欄に「同一」とプルダウン選択してください
10荷卸し場所の許可証情報は不要です（セル色がグレーに変更されます）。

⑦中間処理の委託事業者と契約がある場合、委託事業者名・処分業の許可証番号・許可権者・有効年月日・処理方法を入力してください。
11（※委託事業者が中間処理・最終処分のどちらにあたるかは、マニフェストの区分に従ってください。）⑧上記の場合、契約書有無欄に「有」とプルダウン選択してください。最終処分の情報記載や契約書・許可証提出は必要ありません（セル色はグレーに変更されます）。
12
13⑨最終処分の事業者欄には、貴社が発行する産業廃棄物管理票（マニフェスト）の、「最終処分の場所」に記載の事業者を記入してください。
⑩中間処理の委託はなく、最終処分業者に委託する場合、委託契約事業者名・処分業の許可証番号・許可権者・有効年月日・処理方法を入力してください。
14⑪上記の場合、契約書有無欄に「有」プルダウン選択してください。中間処理の情報や契約書・許可証提出は必要ありません（セル色はグレーに変更されます）。
⑫委託事業者の処理物販売有無：中間処理・最終処分の処理後に、委託事業者の処理物販売有無をプルダウン選択入力してください。
15※入力欄が12行を超え、不足する場合は、行挿入またはシートをコピーしてください。その際、フローＮｏ.は12以降の連番を入力してください。

2. 再生処理事業者（排出事業者）が直接売却する有価物・販売先情報
Ｎｏ.

1
2

変
更

品目

⑬ ⑭

⑮

販売先事業者名

アルミ

やなぎ金属加工紙

しらかば物産全体備考欄⑯⑬変更の有無：（令和６年度申請は新書式のため、入力不要です）
次年度以降、前年記載に対し、新規・追加・変更・削除を選択してください⑭販売品目：プルダウン選択入力してください。該当がなければ入力もできます⑮販売先事業者名：有価物を直接売却する販売先事業者名を入力してください⑯全体備考欄：補足の情報があれば、どの事項の付記かを併せ、記載ください3

施設別紙 1－8

（図２）施設別紙８ その他の入力例
廃棄フローの情報
フロー 変
No. 更

排出
品目

収集運搬の情報（委託事業者・契約書・許可証）
契約
委託事業者

【積込場所】収集運搬業 許可証
許可証番号(11桁）

許可権者 有効年月日

施設別紙 1-9

1

廃プラ・金
属・ガラス

Ａ通運（株）

00010001001 〇〇県 R△,10,1

2

廃プラ・金
属・ガラス

Ａ通運（株）

00010001001 〇〇県 R△,10,1

3

廃プラ・金
属・ガラス

Ａ通運（株）

4

混合物

5
6

同
一
自
治
体

中間処理の情報（委託事業者・契約書・許可証）【荷降し場所】収集運搬業 許可証
許可証番号(11桁）

許可権者

契約
委託事業者

処分業許可証

契約書
許可証番号(11桁）
有無

有効年月日

00020002001 △△市 R△,11,1 Ｂ産業（株）

許可権者

有効年月日

最終処分の情報（委託事業者・契約書・許可証）
委託事業者

処分業許可証

契約書
許可証番号(11桁）
有無

処理方法

許可権者

有効年月日

委託
事業者
処理物
販売の
有無

処理方法

有

0020008401 △△市 R△,10,1 破砕(有）Ｃクリーン

埋立

無Ｄ開発（株）

有0020005005 △△市 R△,11,1 破砕(株)Ｄ開発埋立

無00010001001 〇〇県 R△,10,100020002001 △△市 R△,11,1 Ｅ興産（株）

有0050007500 △△市 R△,12,1 破砕(株)Ｅ興産埋立有（株）Ｆ運送00010004001 〇〇県 R△,10,1000030004001 □□県 R△,10,1

Ｇエコロジー（株）有 00030006001 □□県

R△,11,1 焼却

無混合物

Ｇエコロジー（株）00010005001 〇〇県 R△,11,1000030005001 □□県 R△,11,1

Ｇエコロジー（株）有 00030006001 □□県

R△,12,1 焼却

無混合物

Ｈ運輸（株）

00010006001 〇〇県 R△,12,1000030006001 □□県 R△,12,1

Ｇエコロジー（株）有 00030006001 □□県

R△,11,2 焼却

無00020002001
同じ内容

△△市

R△,11,1

同じ内容

7

処理の流れの一部の委託先記載が同じで、一部が異なる場合は、同じ部分をコピー・ペーストして頂き、異なる部分を変えて8入力することが可能です。※同じ記載部分のセル結合は行わないでください。
7

ガラス

Ｆ市クリーンセ
ンター

自社

有

埋立

無

11地方自治体等が運営する施設にて処分を行っている場合は、その搬入許可をもって、契約書は「有」を選択してください。許12可証の情報入力は不要です。添付資料として、その申請書及び搬入許可証のコピーを提出してください。

2. 再生処理事業者（排出事業者）が直接売却する有価物・販売先情報
Ｎｏ.
1

変
更

品目

販売先事業者名

鉄

Ｇ商事・Ｈ興産

3
45

同じ品目で、直接売却する販売先が複数ある場合は、併記してください

全体備考欄
フローNo.4 収集運搬の許可証番号に記載間違いあり、修正再提出

補足の情報があれば、どの事項の付記
かを併せ、記載ください
R6-33(施設別紙8）

施設別紙 1－9

（図３）施設別紙８ 添付資料のページ番号について■添付する資料（契約書・許可証等）のページ番号は、「33- フローNo. -連番」を記載してください。
廃棄フローの情報
フロー 変
No. 更

収集運搬の情報（委託事業者・契約書・許可証）
契約
委託事業者

排出
品目

【積込場所】収集運搬業 許可証
許可証番号(11桁）

1

廃プラ・金
属・ガラス

2

廃プラ・金
属・ガラス

許可権者

有効年月日

00010001001 〇〇県 R△,10,1

Ａ通運（株）

同一
自治
体

中間処理の情報（委託事業者・契約書・許可証）
契約
委託事業者

【荷降し場所】収集運搬業 許可証
許可証番号(11桁）

許可権者

00020002001 △△市 R△,11,1 Ｂ産業（株）

Ａ通運の契約書：5枚、積込の許可証：1枚、荷降しの許可証：1枚

3

廃プラ・金
属・ガラス

Ａ通運（株）

Ａ通運（株）

00010001001 〇〇県 R△,10,100020002001 △△市

上記フロー1と同じ場合は00010001001
00020002001
契約書の１枚目のみ提出〇〇県 R△,10,1

処分業許可証
契約書
許可証番号(11桁）
有無

有効年月日

最終処分の情報（委託事業者・契約書・許可証）

有

許可権者

有効年月日

委託事業者

0020008401 △△市 R△,10,1 破砕処分業許可証
契約書
許可証番号(11桁）
有無

処理方法

許可権者

有効年月日

処理方法

委託
事業者
処理物
販売の
有無

(有）Ｃクリーン

埋立無(株)Ｄ開発

埋立

無

埋立

有

R△,11,1 焼却

無Ｂ産業の契約書：5枚、処分の許可証：1枚

R△,11,1

Ｄ開発（株）

有0020005005 △△市 R△,11,1 破砕Ｄ開発の契約書：6枚、処分の許可証：1枚△△市

R△,11,1

Ｅ興産（株）

有0050007500 △△市 R△,12,1 破砕(株)Ｅ興産Ｅ興産の契約書：4枚、処分の許可証：1枚

施設別紙 1-10

フローNo.1の例 (Ａ通運の契約書：5枚、積込の許可証：1枚、荷降しの許可証：1枚、Ｂ産業の契約書：5枚、処分の許可証：1枚)では、
収集運搬：契約書5枚は 33-1-1から33-1-5、 許可証各1枚は 33ｰ1ｰ6、33-1ｰ7、
中間処理：契約書5枚は 33-1-8から33-1-12、 許可証1枚は 33-1-13、のページ番号を書面右下に記載してください
委託事業者・添付書類が上段フローと全く同じ場合は、契約書の1枚目のみを添付、下記のページ番号を記載してください
上記２・３の例 (Ａ通運の契約書・許可証はフロー1と同じ、処分の委託先の契約書・許可証が異なる) では、
フローNo.２は、収集運搬：契約書は1枚目のみ 33-2-1、中間処理：契約書6枚は 33-2-2から33-2ｰ7、許可証1枚は33-2ｰ8
フローNo.３は、収集運搬：契約書は1枚目のみ 33-3-1、中間処理：契約書4枚は 33-3-2から33-3ｰ5、許可証1枚は33-3ｰ64混合物（株）Ｆ運送00010004001 〇〇県 R△,10,1000030004001 □□県 R△,10,1

Ｆ運送の契約書：5枚、積込の許可証：1枚、荷降しの許可証：1枚

5混合物

Ｇエコロジー（株）

00010005001〇〇県 R△,11,1000030005001□□県

R△,11,1

Ｇエコロジーの契約書：5枚、積込の許可証：1枚、荷降しの許可証：1枚

6混合物

Ｈ運輸（株）

00010006001 〇〇県 R△,12,1000030006001 □□県 R△,12,1

Ｇエコロジー（株）

有 00030006001 □□県

Gエコロジーの契約書：5枚、処分の許可証：1枚Ｇエコロジー（株）

有 00030006001 □□県

R△,12,1 焼却

無

上記フロー４と同じ場合は焼却
有 00030006001
無契約書の１枚目のみ提出

Ｇエコロジー（株）□□県

R△,11,2

Ｈ運輸の契約書：6枚、積込の許可証：1枚、荷降しの許可証：1枚

上記４・５・６の例 (収集運搬の委託先が異なる、処分委託先、契約書・許可証は同じ）では、下記のページ番号を記載してください
フローNo.４は、収集運搬：契約書5枚は 33-4-1から33-4-5、 許可証各1枚は 33ｰ4ｰ6、33-4ｰ7
最終処分：契約書5枚は 33-4-8から33-4ｰ12、許可証1枚は 33-4ｰ13
埋立
ガラス
自社
Ｆ市クリーンセンター
有フローNo.５は、収集運搬：契約書5枚は 33-5-1から33-5-5、 許可証各1枚は 33ｰ5ｰ6、33-5ｰ7
フローNo.６は、収集運搬：契約書6枚は 33-6-1から33-6-6、 許可証各1枚は 33ｰ6ｰ7、33-6ｰ8

施設別紙 1－10

無最終処分：契約書は1枚目のみ 33-5-8
最終処分：契約書は1枚目のみ 33-6-9

施設別紙２

施設変更説明書（登録申請時のみに適用）
事業者名

工場名

作成日

令和

年

月

日

１．施設関連の変更有無
前年度からの施設書類の変更（右の該当する□にレ点のこと）

□

有

□

無

1) 令和６年度新規登録申請事業者は、本書式の作成、提出は不要です
2) 令和５年度の登録済事業者は、変更が無い場合も、□無にレ点の上、提出してください。
3) 令和５年６月末までに施設変更完了報告済みの施設は、本申請では変更無しと記載して下さい。
4) 提出が必要となる書類（資料1-2別表1 登録申請提出書類一覧に※記載）に変更がある場合、
令和５年９月30日迄に変更完了予定の施設について、変更情報を記入してください。
２．変更情報1) 当年度申請にて、施設関連の変更がある書類を記載願います。変更ない場合、記載不要です。
2) 記載内容は、下記リストの（例）の行を参考に記入してください。
書類名称

変更前書類
ページ番号

例 主要機器の外形図
例 主要機器の外形図

22-3

差替
追加
削除

変更後書類
ページ番号

追加

R6-22-4

新規設備（破砕機）の設置

削除

削除

旧設備（破砕機）の撤去

変更内容

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

R6-18
施設別紙2

19

①

機器の番号は、20設備ラインフロー図

設備レイアウト図、21と同じ番号を使用願います。

設備機器のリスト（排水設備を使用している例）

19①機器の番号は

20

設備レイアウト図、21

同じ番号を使用願います。

設備ラインフロー図

設備機器のリストと（排水設備を使用しない例）

➀方位の記載をお願いします。

②

機器の番号は

19 設備ラインフロー図、
21 設備機器のリストと同じ番号を使用願います。

③主要機器の外形、寸法、建物との位置関係、手選別作業場所、、
原料製品残渣の一時保管場所、
運転控室、搬出入口の記載をお願いします。

20

設備レイアウト図23③

立地付近見取り図方位以下の情報を必ず記載して下さい。

・最寄り駅名（例：○○本線○○駅）
・工場までの交通アクセス道路
地目（例：○○駅から○○km
・所要時間(例：○○駅から徒歩○分、車○分）①

工場を図面中央にして方位を記載してください。

工場

地物

②

道路、地目（畑、山林など）、

地物（公共施設、住宅、河川など）を記載して下さい。

24

配置図

①

方位を記載してください。

②

工場/事務所/建物・原料/製品/残さ保管設備・計量設備・搬入搬出口・道路幅員を記載してください。

施設別紙７

計量器・重機リスト
再生処理事業者名：

工場名：

1．計量器リスト（トラックスケール、電気式はかり、電気抵抗式はかり等）■ 自社保有計量器を使用する場合
計量機名称
メーカー
１

作成日
令和 年

型番

月

日

容量（秤量）

２３
注１．検査証明として、下記のいずれかの書類を添付してください。
① 計量法で定める定期検査 「証明書」② 定期検査に代わる計量士による検査を行った旨の届出書③ 購入・設置から 2 年以内で定期検査未実施の場合、製造会社の検定証④ 他、検査が合格であることがわかる書類■

他事業者へ計量を委託・共用・借用する場合

委託事業者・共用先・借用先
計量機名称

名称
メーカー

型番

容量（秤量）

１
２
３
注２．必要な添付書類
上記の注１．に記載の書類の他に計量委託事業者の計量事業登録者証を提出してください。
2．重機等リスト（フォークリフト、クランプリフト、ホイールローダー、パワーショベル等）
重機名称
メーカー
型番

備考

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
注３．当協会向けガラス再生処理業務のために使用する機器のみ記載してください。
注４．重機に関する書類は、現地検査等で確認させて頂きますので提出の必要はありません。

R6-27-1
施設別紙７

施設別紙８

施設別紙8

再生処理事業者：
1. 廃棄物処理の流れ

排出
品目

作成日：

注記：提出の契約書・許可証のページ番号は、33-フロー番号-連番を記載してください。(例：33-1-1、33-1-2…、33-2-1、33-2-2…)

廃棄フローの情報
フロー 変
No. 更

工場：

収集運搬の情報（委託事業者・契約書・許可証）
契約
委託事業者

【積込場所】収集運搬業 許可証
許可証番号(11桁）

許可権者

有効年月日

同
一
自
治
体

中間処理の情報（委託事業者・契約書・許可証）【荷降し場所】収集運搬業 許可証
許可証番号(11桁）

許可権者

契約
委託事業者

処分業許可証
契約書
許可証番号(11桁） 許可権者 有効年月日
有無

有効年月日

最終処分の情報（委託事業者・契約書・許可証）
委託事業者

処理方法

処分業許可証
契約書
有無

許可証番号(11桁）

許可権者

有効年月日

処理方法

委託
事業者
処理物
販売の
有無

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

2. 再生処理事業者（排出事業者）が直接売却する有価物・販売先情報
施設別紙8

全体備考欄
Ｎｏ.

変
更

品目

販売先事業者名

1
2
3
4
5

R6-33(施設別紙8）

入力例

施設別紙８
施設別紙8 入力

再生処理事業者：
1. 廃棄物処理の流れ

排出品目

工場： 本社工場

作成日：

令和5年7月1日

注記：提出の契約書・許可証のページ番号は、33-フロー番号-連番を記載してください。(例：33-1-1、33-1-2…、33-2-1、33-2-2…)

廃棄フローの情報
フロー 変
No. 更

さくら環境株式会社

収集運搬の情報（委託事業者・契約書・許可証）
契約
委託事業者

【積込場所】収集運搬業 許可証
許可証番号(11桁）

許可権者

有効年月日

1

ガラス

Ａ通商（株）

00010001001 〇〇県

R8.2.1

2

金属

Ｄ環境運輸（株） 00010004001 〇〇県

R8.5.1

3

鉄

Ｄ環境運輸（株） 00010006001 〇〇県

R8.5.1

4

混合物

自社

同
一
自
治
体

中間処理の情報（委託事業者・契約書・許可証）【荷降し場所】収集運搬業 許可証
許可証番号(11桁）

許可権者

00020002001 △△県

契約
委託事業者

有効年月日

R7.4.1

処分業許可証
契約書
許可証番号(11桁） 許可権者 有効年月日有無

Ｂ環境（株）

有00030001003 △△県R6.7.30

最終処分の情報（委託事業者・契約書・許可証）
委託事業者

処理方法
破砕・選
別

同
一
R7.9.11（株）Ｅリサイクル

有00010002004 △△県Ｆ開発(株)

有00050004005 △△県 R8.10.16 焼却

R8.3.24

許可証番号(11桁）

許可権者

有効年月日

（株）Ｃクリー
ン
Ｅエコ開発
（株）

00030004001 △△県

処分業許可証
契約書
有無

有00080006004 〇〇県

R7.7.1

処理方法

委託
事業者
処理物
販売の
有無

埋立

無

埋立

無

リサイク
ル

有
Ｆ開発(株)

埋立

無

5
6
7
8
9
10
11
12
施設別紙8 入力例

2. 再生処理事業者（排出事業者）が直接売却する有価物・販売先情報
全体備考欄
Ｎｏ.

変
更

品目

販売先事業者名

1
2
3
4
5

R6-33(施設別紙8）

操業体制変更説明書（登録申請時のみに適用）
事業者名

工場名

作成日

令和

年

月

日

１．操業体制（責任者・資格・工程配員数）、組織図の変更有無
前年度からの操業体制の変更（右の該当する□にレ点のこと）

□

有

□

無

1) 令和６年度新規登録申請事業者は、本書式の作成、提出は不要です
2) 令和５年度の登録済事業者は、変更が無い場合も、□無にレ点の上、提出してください。
２．変更情報1) 当年度申請にて、操業体制・組織の変更がある書類を記載願います。変更ない場合、記載不要です。
2) 記載内容は、下記リストの（例）の行を参考に記入してください。
変更前書類
ページ番号

差替
追加
削除

変更後書類
ページ番号

例 操業体制-1

36-2

差替

R6-36-2

現場責任者の変更
それに伴う業務履歴の変更

例 操業体制-2

36-3

差替

R6-36-3

管理部門変更による組織図の
変更

書類名称

変更内容

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

R6-36-1
操業体制変更説明書

操業体制-１（責任者、資格、工程配員数）

再生処理事業者名

工場名

作成日
令和

年

月

日

１． 現場責任者の 職名、氏名、日付と（特にガラス再生処理の）業務履歴（現場責任者は工場に常駐、再生処理事業の詳細を把握し、その管理について責任を有する者）
職名：

業 務 期 間( 年月日 )主 な 業 務 履 歴

氏名：２．再生処理業務に関する資格等※下記以外の資格については、操業体制－２（自由書式の組織図）に記載してください。
資格
資格者の氏名廃棄物処理施設技術管理者（注１参照）
統括安全衛生管理者（300 人以上の事業場）
安全管理者・衛生管理者（50 人以上の事業場）
安全衛生推進者（11～49 人の事業場）（注２参照）
フォークリフト、クランプリフト運転資格（注３参照）

パワーショベル、ホイールローダー等運転資格（注３参照）■添付書類について
注１ 廃棄物処理施設技術管理者認定証を提出してください。
注２ 事業場の人数に応じた資格者の氏名を記載してください。
資格を取得した講習会等の修了証提出は不要です。
注３ 重機技能講習会修了証等、重機運転資格証明書関連の提出は不要です。
３．工程ごとの配員数
工程名

配員数

工程名

配員数

R6-36-2操業体制-1

資料９
令和５年７月１日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
ガラスびん事業部（改定日：令和５年７月１日）

登録申請書類の提出要領

ガラスびん再生処理事業者登録申請書類は、以下の要領により提出してください。
１．提出書類の部数
原本１部とコピー１部、合計２部提出してください。
２．提出時の形態
市販の、書類の着脱が容易にできるファイルに提出書類全体を綴じてください。原本とコピーでファイルを分けてください。ファイルの表紙と背表紙に再生処理事業者名と、原本とコピーの区別を表示してください（図１）。
３．書類の寸法
原則としてＡ４（210×297mm）を使用してください。印鑑証明書等の公文書は原紙の大きさのままとします。図面でＡ４では読みにくい場合はＡ３、Ａ２又はＡ１等のＡ版を使用し、見やすい図面としてください。
４．書類の印刷
全て片面印刷としてください。
５．書類の向き
長辺方向が縦にくるようにしてください（図２）。
６．綴じ穴の開け方
綴じ穴は縦方向の左側の真ん中に 2 穴開けてください。綴じしろ用に別の紙を貼り合わせず、書類に直に穴を開けてください。（図３）。
７．綴じる順番（１）資料２の「ガラスびん再生処理事業者登録申請提出書類チェックリスト」に記載されている関係書
類番号「１．様式類の提出資料」「２．経営関連等の提出書類」「３．施設関連の提出書類」の順に綴じてください。複数の工場がある場合は様式類については、様式番号順にいずれかの１工場に綴じてください。その後に、経営関係書類を綴じてください。

資料 9-1

1）様式類の提出資料
2）経営関連等の提出書類
例. １１－１、１２－１～１２－８、１３－１～１３－１２、……
3）施設関連の提出書類
施設関連の提出書類（ 18.施設変更等説明書、19.設備ラインフロー …… ）は、工場ごとに分けて提出してください。なお、工場ごとの第１ページ目に、ページ番号を記入した登録申請提出書類のチェックリスト（資料２）を、目次になるように綴じてください。
例. １８－１、１９－１、１９－２、……
8．ページ番号（１）各書類の右下隅に、登録申請提出書類チェックリストの書類番号をページ番号として付してください。廃棄物・残渣の流れ（施設別紙８）添付の契約書・許可証は、施設別紙１末尾付帯資料の、「施設別紙８の記載方法」図３に従い、ページ番号を付してください。資料作成の都合上、途中で書類を挿入する場合は、ページ番号の後ろに「－（ハイフン）」で枝番号をつけてください。
例．２１－1、２１－２、２１－２－２、２１－２－３、２１－３、……
（２）産業廃棄物処理委託契約書のコピー等の書類が多い場合は、内容のまとまりごとに枝番号を追加する等してください。
例．３３－3－1－1、３３－3－2、３３－3－3、……
9．留め具等
ホッチキス（ステープラー）やクリップ等の留め具を使用しないでください。書類を透明な袋（ポケットファイル）等に入れないでください。
10．書類の見出し（１）書類に耳状の見出し（インデックス）をつけないでください（図３）。
（２）提出書類の目次や、書類の名称のみを記載した中表紙のようなものは作成しないでください（図４）。
11．該当する書類がない場合
該当事項がないためにその書類を提出しない場合は、その理由を記載した書類を該当する
ページに入れてください。
12．大判の折り方
ファイル折り（書類の左側に綴じ穴を開けられるように折りたたむ方法）をしてください（図５）。
13．書類の綴じ方はＪＩＳ Ｚ８３１１を基本にしています。日本工業標準調査会のホームページから検索ページを経由して閲覧が可能です。ＵＲＬ：http://www.jisc.go.jp/
14．なお、書類が適切に作成されていなく、コピーを繰り返して文字や図が読めない書類は提出されていないものとみなしますので、十分ご注意ください。
資料 9-2

図１ 提出時の形態

○
○
株
式
会
社

○
○
株
式
会
社

○○株式会社
原本○○株式会社
コピー

▲
▲
工
場

▲
▲
工
場

コ
ピ
ー

原
本

図２ 書類の向き

１２３４５

1２－１

あ
い
う
え
お
か
き
く
け
こ

あいうえおかきくけこ１２３４５

１
２
３
４
５

あいうえおかきくけこ

1２－１

1２－１

縦用紙

縦用紙

横用紙

横書き

縦書き

横書き

見出しは

図３綴じ穴

図４ 目次や中表紙は入れない

つけない
11-1 登記簿謄本
12.5mm

m

ｍ ｍ

ｍ ｍ

ｍ ｍ

ｍ ｍ

80 ｍ ｍ

○

○

11-1

11-1

資料 9-3

図５ 大判の折り方
Ａ３

Ａ２

資料 9-4

資料１０

ガラスびん再生処理施設ガイドライン

１． ガラスびんの原料を生産するための施設
分別基準適合物としてのガラスびんを受入れ、破砕、（洗浄、）異物除去等の工程を経て、ガラスびん用の原料に適した性状のものを製造・出荷できる施設が設置されているものとする。
主要処理工程に加えて、原料、製品及び残渣の保管設備、原料・製品の計量記録設備、集塵装置、排水処理設備等を設置すること。
（１）

ガラスびん再生処理工程
再生処理工程としては次のものが含まれる。
原料受入れ、異物除去のための手選別、破砕、（洗浄、）分級、異物除去のための
風力選別、異物除去のための磁力選別、金属探知等。
（設備ラインフロー図の例は、施設別紙３－Ａの「設備ラインフロー図の参考図Ａ」を参照。）（２）

ガラスびん再商品化製品の品質規格
ガラスびんの原料用再商品化製品は異物混入が厳しく制限される。特に留意すべ
き異物に関し、日本ガラスびん協会は購入カレット受入れ品質規格（表－１）を定めている。

表－１

購入カレット受入れ品質規格（単位：ppm 以下）
異物の区分
金

属

類

陶

磁

器

石

類

異質ガラス
有

機

物

異物の名称
鉄
アルミニウム（リング）
アルミニウム（ラベル）
その他（銅・鉛・真ちゅう等）
陶器・磁器
クロマイト等の鉱石類
難熔耐火物
その他（コンクリート・砂礫・赤煉瓦等）
結晶化ガラスその他（クリスタルガラス、光学ガラス、ほうけい酸ガラス、玉等）
プラスチック・木片等
プラスチックコートガラスびん

資料 10-1

規

格
1.0
0.2
0.2
1.5
15
0
0
30
0
1,000
50
500

２． その他の原材料を生産するための施設① 分別基準適合物としてのガラスびんの投入ホッパー、破砕、異物除去、分級等の機器類を備え、その他の原材料を生産し再商品化製品を出荷できる施設が設置されているものとする。
② 主要設備となる再生処理工程は、それぞれの用途向けの品質規格に合致する再商品化製品を製造し得るものであること。
また、この処理工程に加えて、原料、製品及び残渣の保管設備、原料・製品の計量記
録設備、製品出荷設備、集塵装置等の設置が必要。更に、必要に応じて、防音装置、排水処理設備を備えるものとする。
（設備ラインフロー図の例は、施設別紙３－Ｂの「設備ラインフロー図の参考図Ｂ」
を参照）

３． 再生処理施設の独立性
ガラスびん再生処理施設は他の再生処理事業者と同一の敷地内 又は建物内に設置してはならず、設備等の一部の共有、共用も行ってはならない。
また運搬、保管及び加工を他社分と明確に区別していること（異なる敷地に隣接している場合でも、周囲を囲う等して両施設を明確に区分すること）。

４． 原料の運搬と保管について（１） 原料の運搬① 原料となるガラスびんは、市町村からの引取り要請に基づき、市町村の分別基
準適合物指定保管施設へ再商品化事業者が、原則として色別に１０トン車で引き取りに行くことを前提としている。
② 引き取り時のトラックへの荷上げに要する重機等の手当ては市町村と再生処理事業者との協議により決定してください。
③ 当然ながら再生処理施設での荷下しは再生処理事業者の備え付け機材による。
④ また、引取り量の把握をするために、自社の処理施設内に計量記録設備を設けることが望ましい。
（２） 原料の保管① 原料の保管場所は、１０トン車での受入れが行われることを前提にして、十分な保管容量を確保すると共に、運搬車輌の出入り、積み下ろしに必要なスペー
スをとることとする（できる限り側壁を装備し、コンクリート舗装とする）。
② また、雨水の滞留防止、ガラス破片等の飛散予防及び防臭対策を講ずること。

資料 10-2

５． 再商品化製品の保管について製品の保管は、品質管理上、原則としてコンクリート舗装された保管場所とし、更に、保管中の異物混入や製品自体の外部への飛散、流出の防止対策を講ずること。

６． 施設の管理・運営等① 施設内はもとより、施設外及び敷地周辺を常に整理し、環境保全に十分留意した管理・運営を行い、不法投棄場所等の誤解を与えないよう留意すること （特に、同一敷地内にガラスびん再生処理施設以外の施設を有する場合は、他の施設の悪影響を受けることのないように注意すること）。
② 再生処理施設は、労働安全、消防、公害防止、建築、廃棄物処理等の関係法規を遵守して設置され、操業されること。
③ 騒音対策、防塵対策、臭気対策、照明等、施設内の作業環境を良好に保持し、作業員への安全具、防塵マスクの着用を義務付けること。
④ 作業員の安全教育を徹底すること。

７． 残渣等の管理及び処理について① ガラスびんの再生処理によって発生する残渣は、法令に則り自らの責任において適切に管理と処理をすること。
② 産業廃棄物として処理を産業廃棄物処理事業者へ委託する場合には、当該委託事業の許可を得た事業者と書面による契約書を締結し、実施に当たってはマニフェストによる管理を徹底すること。当該委託契約書には、産業廃棄物処理委託契約書として法令で定められた事項を記載し、委託先の事業者の産業廃棄物処理事業者としての許可証の写しを添付すること。

８． 作業日報の作成及び保管施設の稼働状況を把握し得るように、市町村からの原料の引き取り量、再生処理施設への原料投入量、製品の製造量、製品出荷量、原料・製品の在庫量、設備稼働時間や作業者等を記録した事業者独自の作業日報を作成し保管すること。

資料 10-3

資料１１
令和５年７月１日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（改定日：平成 23 年７月１日）

ガラスびん再生処理事業者登録の審査について

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会は、市町村が分別収集した分別基準適合物の再商品化事業に関し、ガラスびん再生処理事業者として登録された事業者（以下、「登録事業者」という。
）の中から、ガラスびんの再商品化を行う事業者を入札により決定いたします。
再生処理事業者として登録されるための施設は、令和５年９月 30 日までに完成し、商業運転が可能である
ことが必要であり、必要な条件を満たし、ガラスびん再生処理事業者として登録された事業者は、落札結果に基づき、登録された施設で、令和６年４月１日より確実かつ適正に再商品化事業を行っていただくことになります。
その確実かつ適正な実施のため、ガラスびん再生処理事業者登録は、次の審査を経て行います。

１． 書類審査（１） 書類審査は、登録申請を行った全ての申請者に対して実施します。
（２） 登録申請を行うには、「令和６年度ガラスびん再生処理事業者登録の申請について」の「１．登録対象者」に記載の条件に適合している申請者が、「令和６年度ガラスびん再生処理事業者登録の申請について」の「３．登録申請のための提出書類」（様式類、経営関連等の書類、施設関連の書類）を提出していただく必要があります。

２． 現地審査（１） 書類審査の結果に基づき、必要に応じて現地審査を実施します。
（２） 現地審査の際には、ガラスびん再生処理事業の責任者及び再生処理施設の技術上の責任者の立
ち会いをお願いします。
また、現地審査の当日は登録申請した再生処理施設を稼働し、製品の出来具合等、商業運転が可能かどうかを確認します。
（３） 現地審査の日程は、令和５年８月下旬から 10 月中旬の間を予定しています。なお、審査対象とした事業者には、事前に日程をご連絡しますので、ご協力をお願いいたします。
（４） 新規登録施設については、令和５年９月 30 日までに完成した施設の変更は認めません。変更を行った場合は、登録停止となりますので、ご注意ください。

資料 11

資料１２
令和５年７月１日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
ガラスびん事業部（改定日：平成 29 年７月１日）

オンラインによる事業者登録申請の概要（ガラスびん）オンラインによる事業者登録の申込方法は以下をご参照ください。なお、資料 13 の「オンラインによる事業者登録の手続きについて」もあわせてご確認をお願いします。
（１）事業者登録申請書類の構成① 様式類（提出が必要な書類の詳細は資料１-２、作成方法の詳細は資料４を参照）
施設
ごと

書類名

作成方法

提出方法

備考

オンライン
入力後印刷

オンライン
及び印刷書類を郵送印刷した書類に必ず代表者の署名押印をして
ください

○

オンライン
入力後印刷

オンライン
及び印刷書類
を郵送

○

オンライン
入力後印刷

オンライン
及び印刷書類
を郵送

オンライン
入力後印刷

オンライン
及び印刷書類
を郵送

○

オンライン
入力後印刷

オンライン
及び印刷書類
を郵送

※

書類をダウ
ンロード（印刷）して記入様式１：ガラスびん分別基準適合物の再生処理事
業者登録申込書
様式２：ガラスびん分別基準適合物の再生処理事
業者登録申込書
様式２の付属書：原料調達方法及び再商品化製品の用
途別販売量
様式３－1：再商品化製品引き取り
同意書

製
造
事
業
者

び
ん
の
原
料

様式３－1－1：再商品化製品引き取り
同意書

様式４：ガラスびん再生処理事業計画書

様式３－２：再商品化製品引き取り
同意書
様式３－２－1：再商品化製品引き取り

製
造
事
業
者

そ
の
他
の
原
材
料

○

同意書
様式３－２の付属書：再商品化製品利用事者となる場合の最終
販売先

様式４：ガラスびん再生処理事業計画書

オンライン
入力後印刷

オンライン
及び印刷書類
を郵送

オンライン
入力後印刷

オンライン
及び印刷書類
を郵送

○

オンライン
入力後印刷

※

書類をダウ
ンロード（印刷）して記入（その他の原材料の再生処理事業者のうち利用事業者が同一、又は同一のグループ関係にある事業者となる場合には３－２の付属書も必要。）

記入した書類を郵送再生処理事業者及び再商品化製品利用事業者の署名押印必要

その他の原材料の再生処理も行う事業者は
４－１、４－２のみ
新規登録申請事業者は４－１～４－４全て再生処理事業者及び再商品化製品利用事業者の署名押印必要

びん原料製造事業者が、その他用途の原材料も製オンライン造する場合は、様式３－
及び印刷書類
２類の提出も必要を郵送記入した書類４－１～４－４全てを郵送※：様式 4-3 は施設ごとに提出が必要
資料 12-1

② その他提出書類
経営関連の提出書類、施設関連の提出書類は、従来どおり全て紙の書類で提出していただきます。
オンラインの対象ではありません。
（２）書類の提出
資料２のチェックリストを確認のうえ、様式１～４、経営関連、施設関連の全ての書類を揃えたうえ
で、令和５年７月 31 日（月）（当日消印有効）までに簡易書留にて書類を郵送してください。なお、オンラインによる入力や修正は 31 日の 17:00 まで可能ですが、送付書類に 31 日（月）までの消印がない場合は、オンライン入力データが無効となりますのでご注意ください。
（３）注意事項
オンラインで入力した様式１、様式２、様式２の付属書、様式３のデータと協会へ郵送で提出する様
式１、様式２、様式２の付属書、様式３の内容は必ず同一となるようにしてください。印刷後にオンラインの修正をした場合は、必ず修正後の書類を再度印刷し、期日までに郵送していただく必要があります。

資料 12-2

資料１３
令和 5 年 7 月 1 日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

オンラインによる事業者登録の手続きについて（ガラスびん）オンラインでの事業者登録のお申込方法は以下をご参照ください。なお、末尾の令和６年度オンライン手続きの流れ（予定）もあわせてご確認をお願いします。

１．オンラインによる事業者登録申請の流れ（ページ 4）

１．事業者登録に必要な書類の入手・・・「最新のお知らせ」から事業者登録に必要な書類のダウンロードを行います。
資料は登録説明会に持参いただくものがありますのでご確認ください。

２． 登録説明会の参加申込み（ページ 6）

・・・「登録説明会出欠入力」で登録説明会の出席者名や連絡先の入力を行います。

回答期限 令和 5 年 7 月 5 日（水）23:00（オンライン終了）

３．登録説明会へのご参加
令和 5 年 7 月 7 日（金）10:30～12:00

WEB（Zoom）および協会大会議室併用での開催

４． 登録申込：事業者基本情報の入力（ページ 8）・・・貴社の社名、代表者名、所在地などの入力を行います。

５． 登録申込：本社担当者の入力（ページ 11）

・・・貴社のご担当者名、ご連絡先などの入力を行います。

（ページ 12）

６．登録申込：工場基本情報の入力
・・・再生処理施設の名称、所在地などの入力を行います。

（ページ 15）

７．登録申込：工場属性情報の入力
・・・再生処理施設の能力などの入力を行います。

８．登録申込：原料調達方法および用途別販売量の入力（ページ 18）

・・・原料調達方法および販売量の実績および予定の入力を行います。

９．登録申込：製品利用事業者情報の入力（ページ 20）・・・製品利用事業者の社名、代表者名、所在地などの入力を行います。引取同意書情報を入力する前に行っていただく必要があります。

１０．登録申込：製品利用事業者工場情報の入力（ページ 22）・・・製品利用事業者の施設、所在地などの入力を行います。引取同意書情報を入力する前に行っていただく必要があります。

次ページへ
資料 13-1

施設ごと
に繰り返
し入力し
ます

前ページから

１１．登録申込：引取同意書情報の入力（ページ 24）・・・製品利用事業者が引き取りを行う量などの入力を行います。

１２．登録申込：状況確認（印刷および申請）（ページ 26）

・・・登録申込書を印刷し、登録申込を行います。
修正を行った場合も再度登録申込書を印刷してください。

１３．送付書類の確認および郵送｢１.事業者登録に必要な書類の入手」でダウンロードした「ガラスびん再生処理事業者登録の申請について」およびその他関連書類をご参照いただき、「登録申請提出書類チェックリスト」による最終的な確認を行った上で、「１２.登録申込：状況確認」で印刷した書類と手書き記入した提出書類および添付書類を郵送してください。オンライン入力の訂正を含む書類の訂正が発生した場合は、再度郵送していただく必要があります（いずれも書類は返却しません）。

提出期限 令和 5 年 7 月 31 日（月）（当日消印有効）（オンライン入力は１７：００まで）

登録申込完了資料 13-2

２．オンラインお申込受付期間・時間
受付期間 ： 令和 5 年７月１日（土）～ ７月 31 日（月）受付時間 ： 7:00 ～ 23:00（土日祝日も利用可能）但し７月 31 日（月）は 17:00 まで
期限までお申込内容の修正が可能です。
※）登録申込書を郵送後に修正を行った場合は、登録申込書を再度印刷して郵送してください。
（７月 31 日（月）消印有効）３．オンラインに関するお問い合わせ先事業者登録申込のオンライン操作のお問い合わせは下記へお願いします。
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 オペレーションセンター
電話 ０３－５６１０－６２６１
ＦＡＸ ０３－５６１０－６２４５
受付時間 ： 9:30 ～ 17:30（土日祝祭日は除く）※）オンライン受付時間とは異なりますのでご注意ください。

４．オンラインご利用の動作環境（１）パソコン： Windows10、Windows11（２）ブラウザ：Windows 10 / Google Chrome、Microsoft Edge
Windows 11 / Google Chrome、Microsoft Edge
注１）Windows および Edge 環境は、Windows Update にて Windows 用更新プログラムを最新化してください。
注２）デスクトップモードの Edge をご利用ください。
注３）Windows XP、Windows Vista、Windows 7、Windows 8、Windows 8.1 は非対応です。
ログインにはブラウザのインターネットオプションの設定が必要な場合があります。
（設定
内容は「オンライン手続き」画面の下欄「ログインできない場合はこちらをご確認ください」をクリックしてオンライン操作Ｑ＆Ａを参照してください）（３）印刷時に必要な環境
プリンタ
Adobe Acrobat Reader（印刷用ソフト）：最新版※ヘルプページでダウンロードできます。
※ブラウザの設定についてはヘルプページに詳しい説明があります。
（４）推奨解像度等
推奨画面解像度 1024×768 ピクセル、 推奨ブラウザフォントサイズ 中

資料 13-3

５．オンラインでの操作方法（オンライン操作マニュアル）（１） 事業者登録に必要な書類の入手
ログインすると以下のトップページが表示されます。
最新のお知らせに掲載されている「令和 6 年度 再生処理事業者の事業者登録について」をクリッ
クして、お知らせ内容をご参照ください。

①「令和 6 年度 再生処理事業者の事
業者登録について」をクリックしてください。
今後も未開封（赤色表示）のお知らせ
は必ず表題をクリックして内容を確認し、開封済にしてください。
登録申込でご登録頂く担当者メール
アドレスへ協会からのお知らせ通知
メールが送信されます。

内容欄の「登録申請書類一式」をクリックすると、登録申込に必要な書類のダウンロードが行えます。必ずダウンロードして内容をご精読ください。

③クリックするとトップページへ戻ります。

①クリックすると登録申込に必要な書類のダウンロード画面が表示されます。

TOP PAGE ま た は
REINS-CP のロゴをクリックするとトップページへ戻ります。

② クリ ック する と登録 説明 会出 欠入 力画
面が表示されます。

資料 13-4

下記画面から書類をダウンロードして、必ず内容をご精読ください。

①クリックすると登録申込に必要な書類の一括ダウンロードが始まります。

資料 13-5

（２） 登録説明会の参加申込み
前項（１）のお知らせ画面または、左側のメニューの「登録説明会出欠入力」から登録説明会出席
入力を開始します。開催場所、開催日時などをご確認いただき、該当欄へ入力してください。入力が完了しましたら、次へボタンをクリックしてください。

②クリックすると会場までの交通のご案
内が表示されます。

①「登録説明会」をクリックすると登録説
明会出欠入力メニューが表示されますので、クリックして登録
説明会出欠入力画面に遷移します。

③出席か欠席を選択してください。

⑤入力が完了しましたら次へボタンをクリックしてください。
④出席方法を選択してください。

誤入力防止のため同じメールアドレ
スを２回入力してください。
（２名分ではありません）

次へボタンをクリックすると、確認画面が表示されます。入力内容に間違いがないか確認し、間違いがなければ登録ボタンをクリックしてください。

①内容を確認したら登録ボタ
ンをクリックしてください。

②訂正を行う場合は戻るボタ
ンをクリックして入力画面に戻って訂正してください。

資料 13-6

以下の画面が表示されると、登録説明会の出欠入力は完了です。入力していただいたメールアドレ
スへ確認メールが送信されます（メールが送信されない場合は、お問い合わせ窓口オペレーションセ
ンターにご連絡ください）。

資料 13-7

（３） 事業者基本情報の入力（様式１）
ログイン後に表示されるトップページ下段の「■令和 6 年度準備業務」の事業者基本情報入力の未入力をクリックもしくは左側のメニューの「登録申込－事業者基本情報入力」から事業者基本情報入力をクリックして入力を開始します。

「登録申込」をクリックすると各画面
メニューが表示されますので、「事業者基本情報入力」をクリックしても事業者基本情報入力画面に遷移することができます。

①「未入力」（赤色表示）をクリックすると事業者基本情報入力画面に遷移します。

事業者基本情報入力画面が表示されますので、入力ボタンをクリックします。

①入力ボタンをクリックすると、事業者登録規程が表示されます。

資料 13-8下記の事業者登録規程が表示されましたら、規程についてご精読いただき、了承する場合は了承ボ
タンをクリックし、入力画面に進んでください。了承されない場合は登録申込が行えません。

①事業者登録規程についてご了承される場合は了承ボタンをクリックし、入力画面に進んでください。

事業者登録規程について了承すると事業者基本情報入力画面が表示されますので該当欄へ入力をしてください。入力が完了しましたら次へボタンをクリックしてください。なお、前年度登録されている方は、過去情報引用ボタンをクリックすると該当欄に前年度の内容が表示されますので、確認のうえ変更があれば修正してください。※は必須入力項目となりますので、必ず入力してください。
① 前年度登 録されている 方は過去 情報 引用をク リックす ると前年度の 申込情報 が表示されます。

② 入力が完 了しました
ら 次へボタ ンをクリッ
クしてください。

資料 13-9次へボタンをクリックすると、確認画面が表示されます。入力内容に間違いがないか確認し、間違いがなければ登録ボタンをクリックしてください。

①内容の確認をしたら登録ボタン
をクリックしてください。

②訂正を行う場合は戻るボタ
ンをクリックして入力画面に戻って訂正してください。

登録が完了すると下記の画面が表示されます。

①TOP PAGE または REINS-CP
ロゴを押すとトップページに戻ります。

メニューから次の本社担当
者入力を続けて行うこともできます。

以上で事業者基本情報入力が完了します。
続けて左のメニューから次の本社担当者入力を行うこともできます。

資料 13-10

（４） 本社担当者の入力（様式１）
ログイン後に表示されるトップページ下段の「■令和 6 年度準備業務」もしくは左側のメニューの「登録申込－本社担当者入力」から本社担当者入力を開始します。

「登録申込」をクリックすると各画面メニューが表示されますので、「本社担当者入力」をクリックしても本社担
当者入力画面に遷移することができます。

①本社担当者入力の「未入力」（赤色表示）をクリック
す ると本 社担当 者入力画面に遷移します。

入力ボタンをクリックすると下記の画面が表示されますので該当欄へ入力をしてください。過去
情報引用ボタンをクリックすると前年度の内容が表示されますので、確認のうえ、変更があれば修正してください。入力が完了しましたら、次へボタンをクリックしてください。※は必須入力項目となりますので、必ず入力してください。
①入力ボタンをクリックすると、下記入力画面が表示されます。
②過去情報引用をクリックすると前年度の登録情報が表示されます。

③入力が完了しましたら次へ
ボタンをクリックしてください。

連絡用 e-mail について
ご担当者以外にもう１名のメールア
ドレスをご登録いただくとお知らせ通
知メールが e-mail アドレスと連絡用 email アドレスに同時に配信されます（必須ではありません）。

次へボタンクリック後は、事業者基本情報入力画面と同様に、確認画面で入力内容を確認して登録ボタンをクリックしてください。以上で本社担当者入力が完了します。

資料 13-11

（５） 工場基本情報の入力（様式２）
ログイン後に表示されるトップページ下段の「■令和 6 年度準備業務」もしくは左側のメニューの「登録申込－工場基本情報入力」から工場基本情報入力を開始します。

「登録申込」をクリックすると各画面メニューが表示されますので、「工場基本情報
入力」をクリックしても工場
基本情報入力画面に遷移することができます。

①工場基本情報入力「未入力」（赤色表示）をクリックすると工場基本情報入力画面に遷移します。

検索ボタンをクリックすると前年度までに申請したことのある工場が一覧表示されます。引き続き当該年度も登録を行う場合は引用登録ボタンをクリックしてください。一覧にない工場を新規に申請する場合は、新規入力ボタンをクリックしてください。
①検索ボタンをクリックすると、前年度までに登録申請
した工場が表示されます。

②一覧にない工場を新たに申請する場合は、新規入力ボ
タンをクリックします。

③一覧にある工場を当該年度も引き続き登録申込を行う場合は「基本情報入力状況」が未入力になっている工場を選択して引用登録ボ
タンをクリックします。

資料 13-12

引用登録ボタンまたは新規入力ボタンをクリックすると、下記の画面が表示されます（引用登録ボ
タンをクリックした場合は、前年度までに登録した情報が初期表示されます。内容を確認のうえ、変更があれば修正してください。
）入力が完了しましたら次へボタンをクリックしてください。※は必須入力項目となりますので、必ず入力してください。

①入力が完了しましたら次へボタンをクリックしてください。

②工場一覧画面に戻ります。

次へボタンをクリック後は、確認画面で入力内容を確認し、登録ボタンをクリックしてください。
登録ボタンをクリック後、下記の画面が表示され、工場基本情報入力が完了します。一覧ボタンをクリックすると、工場一覧画面に戻ります。

資料 13-13

他にも申請する工場がある場合、引き続き工場基本情報の入力を行ってください。

①入力が完了すると入力済となります。
②入力済みの工場基本情報を訂正する場合にクリックします。

資料 13-14③入力済みの工場の申請を取りやめる場合にクリックします。

（６） 工場属性情報の入力（様式２）
ログイン後に表示されるトップページ下段の「■令和 6 年度準備業務」もしくは左側のメニューの「登録申込－工場属性情報入力」から工場属性情報入力を開始します。

「登録申込」をクリックすると各画面メニューが表示されますので、「工場属性情報
入力」をクリックしても工場属性情報入力画面に遷移することができます。

①「未入力」（赤色表示）
をクリックすると工場
属性情報入力画面に遷移します。

検索ボタンをクリックすると工場基本情報入力画面で入力した工場が一覧に表示されます。
属性情報入力状況が「未入力」の工場の選択をして入力ボタンをクリックします。

①クリックすると工場
基本情報入力で入力した工場が一覧に表示されます。

②工場属性情報の入力画面に遷移します。

資料 13-15

入力ボタンをクリックすると、下記の画面が表示されます。工場属性情報の入力が完了しましたら、次へボタンをクリックしてください。※は必須入力項目となりますので、必ず入力してください。

①過去情報引用を押すと前年度申請した情報が初期表示されます。

②入力が完了しましたら次へボタンをクリックしてください。

③工場一覧画面に戻ります

次へボタンをクリックすると、確認画面が出ますので入力内容を確認して登録ボタンをクリック
してください。登録ボタン押下後、下記の画面が表示され、工場属性情報入力が完了します。一覧ボタンをクリックすると、工場一覧画面に戻ります。

資料 13-16

他にも申請する工場がある場合、引き続き工場属性情報の入力を行ってください。

①入力が完了すると入力済となります。
②入力済みの工場の申請を取りやめる場合にクリックします。

資料 13-17

（７） 原料調達方法および用途別販売量の入力（様式２の付属書）
ログイン後に表示されるトップページ下段の「■令和 6 年度準備業務」もしくは左側のメニューの「登録申込－原料調達方法および用途別販売量」から原料調達方法および用途別販売量の入力を開始します。

「登録申込」をクリックすると各画面メニューが表示されますので、「原料調達方法
および用途別販売量」をクリックしても入力画面に遷移することができます。

①「未入力」（赤色表示）をクリックすると原料調達方法および用途別販売量入力画面に遷移します。

検索ボタンをクリックすると工場基本情報入力画面で入力した工場が一覧に表示されます。
入力状況が未入力の工場の選択をしてから入力ボタンをクリックします。

①クリックすると工場
基本情報入力で入力した工場が一覧に表示されます。

②原料調達方法および用途別販売量の入力画面に遷移します。

資料 13-18

入力ボタンをクリックすると、下記の画面が表示されます。入力が完了しましたら次へボタンをクリックしてください。※は必須入力項目となりますので、必ず入力してください。

ご注意：
用途別販売量（カレット換算ベース）の入力値は、協会分と協会以外分を分けて入力して下さい。
合計量が自動的に全原料分に表示されます。

①入力が完了しましたら次へボタンをクリックしてください。

②工場一覧画面に戻ります。

次へボタンクリック後は、確認画面で入力内容を確認して登録ボタンをクリックしてください。登録ボタン押下後、下記の画面が表示され、原料調達方法および用途別販売量入力が完了します。一覧
ボタンをクリックすると、工場一覧画面に戻ります。

他にも申請する工場がある場合、引き続き原料調達方法および用途別販売量の入力を行ってください。

①入力が完了すると入力済となります。

資料 13-19②入力済みの工場の申請を取りやめる場合にクリックします。

（７）製品利用事業者情報の入力（様式３）
引取同意書の入力を行う前に、製品利用事業者の社名や代表者名などを事前に入力しておく必要があります。ログイン後に表示される左側のメニューの「登録申込－製品利用事業者基本情報入力」
から製品利用事業者情報入力を開始します。

「登録申込」をクリックすると各メニューが表示されますので、「製品利用事業者基本情報入力」をクリックしてください。

検索ボタンをクリックすると、過去に引取同意書に入力した製品利用事業者が一覧表示されます。
当該年度も引き続き製品利用事業者に登録する場合は、該当事業者を選択して修正入力ボタンをクリックしてください。一覧にない製品利用事業者を新規に入力する場合は、新規入力ボタンをクリッ
クしてください。

①検索 ボタンをク
リックします。
③一覧にない製品利用事業者工場を新たに入力する場合は、新規入力
ボタンをクリックします。

②一覧にある製品利用事業者の情報入力を行う場合は、選択をして修正入
力ボタンをクリックします。

④製品利用事業者を削除する場合は、削除ボタンをクリックしてください。

資料 13-20

ご注意：
過去に申請した製品利用事業者が表示されますので、住所や代表者などの登録内容を確認し、必ず最新の情報に変更してください。入力をしていないと、「引取同意書入力」画面で引用ができませんので、必ず入力をしてください。

修正入力ボタンまたは新規入力ボタンをクリックすると、下記の画面が表示されます。入力が完了しましたら次へボタンをクリックしてください。※は必須入力項目となりますので、必ず入力してください。

① 入力が完 了しました
ら 次へボタ ンをクリッ
クしてください。

次へボタンをクリックした後、確認画面で入力内容を確認し登録ボタンをクリックしてください。
登録ボタンをクリック後、下記の画面が表示され、製品利用事業者入力が完了します。引き続き製品利用事業者の入力を行う場合は、一覧ボタンをクリックして、一覧画面に戻り、続けて利用事業者
入力を行ってください。全ての製品利用事業者の入力が完了しましたら、トップページへ戻ってくだ
さい。

①製品利用事業者一覧に戻ります。

TOP PAGE または REINS-CP
ロゴを押すとトップページに戻ります。

資料 13-21

（８）製品利用事業者工場情報の入力（様式３）
引取同意書の入力を行う前に、製品利用事業者の工場名や所在地なども事前に入力しておく必要があります。ログイン後に表示される左側のメニューの「製品利用事業者工場情報入力」から製品利用事業者工場情報入力を開始します。

①「登録申込」をクリックすると各画面メニューが表示されますので、「製品利用事
業者工場情報入力」をクリックしてください。

検索ボタンをクリックすると、過去に引取同意書に入力した製品利用事業者工場が一覧表示されます。当該年度も引き続き製品利用事業者工場の登録を行う場合は修正入力ボタンをクリックし、過去に申請した情報から変更がないか、必ず確認をしてください。一覧にない製品利用事業者工場を新規に入力する場合は、新規入力ボタンをクリックしてください。
①検索ボタンをクリックします。

③一覧にない製品利用事業者工場を新たに入力する場合は、新規入力
ボタンをクリックします。
②一覧にある製品利用事業者工場の情報登録を行う場合は、選択をして修正入力ボタンをクリックします。

④製品利用事業者工場を削除する場
合は、削除ボタンをクリックしてください。

資料 13-22

ご注意：
過去に申請した製品利用事業者工場が表示されますので、住所などの登録内容を確認し、必ず最新の情報に変更してください。入力をしていないと、「引取同意書入力」画面で引用ができませんので、必ず入力をしてください。

修正入力ボタンまたは新規入力ボタンをクリックすると、下記の画面が表示されます。入力が完了しましたら次へボタンをクリックしてください。※は必須入力項目となりますので、必ず入力してください。

①入力が完了しましたら次へボタンをクリックしてください。

次へボタンクリック後は、確認画面で入力内容を確認して登録ボタンをクリックしてください。
登録ボタンをクリック後、下記の画面が表示され、製品利用事業者工場入力が完了します。引き続き製品利用事業者工場の入力を行う場合は、一覧ボタンをクリックして一覧画面に戻り、続けて製品利用事業者工場入力を行ってください。全ての製品利用事業者工場の入力が完了しましたら、トップページへ戻ってください。

①製品利用事業者工場
一覧に戻ります。
TOP PAGE または REINS-CP
ロゴを押すとトップページに戻ります。

資料 13-23

（９）引取同意書情報の入力（様式３）
ログイン後に表示されるトップページ下段の「■令和 6 年度準備業務」もしくは左側のメニューの「登録申込－引取同意書入力」から引取同意書情報の入力を開始します。

「登録申込」をクリックすると各画面メニューが表示されますので、「引取同意書入力」をクリックしても入力画面に遷移することができます。
①“未入力”（赤色表示）をクリックすると引取同意書
入力画面に遷移します。

検索ボタンをクリックすると、前年度の引取同意書が一覧表示されます。当該年度も引き続き引取同意書の登録を行う場合は修正入力ボタンをクリックし、過去に申請した情報から変更がないか必ず確認をしてください。一覧にない引取同意書を新規に入力する場合は、ご自分の再生処理事業者工
場名を選択し、新規入力ボタンをクリックしてください。

①検索ボタンをクリックします。

③一覧にない引取同意書を新たに入力する場合は、登録する工場を選択し、新規入力
ボタンをクリックします。

②一覧にある引取同意書の登録を行う場合は、引取同意書を選択し、修正入力ボタンをクリックします。
ご注意：④引取同意書を削除する場合は、削除
ボタンをクリックしてください。

資料 13-24

前年度の引取同意書情報が表示されま
すが、引取同意予定量などの登録内容を確認し、必ず最新の情報に変更してください。

修正入力ボタンまたは新規入力ボタンをクリックすると、下記の画面が表示されます。入力が完了しましたら次へボタンをクリックしてください。

① 入力が完 了しました
ら 次へボタ ンをクリッ
クしてください。

次へボタンをクリックした後、確認画面で入力内容を確認し登録ボタンをクリックしてください。
登録ボタンをクリック後、下記の画面が表示され、引取同意書入力が完了します。引き続き引取同
意書の入力を行う場合は、一覧ボタンをクリックして一覧画面に戻り、続けて引取同意書の入力を行ってください。全ての引取同意書の入力が完了しましたら、トップページへ戻ってください。

資料 13-25

（１０）登録申込状況確認（印刷および申請）
ログイン後に表示されるトップページ下段の「■令和 6 年度準備業務」もしくは左側のメニューの「登録申込－登録申込状況確認」から登録申込書類の印刷および登録申込を行います。

「登録申込」をクリックすると各画面メニューが表示されますので、「登録申込状況確認」をクリックしても確認
画面に遷移することができます。
①「未入力」（赤色表示）をクリックすると登録申込
状況確認画面に遷移します。

入力状況が全て「入力済」となっていることを確認し、印刷ボタンをクリックして全ての登録申込書の印刷を行います。印刷した登録申込書の内容を確認し、間違いなければ「登録申込」ボタンをクリックしてください。本社担当者入力にて入力いただいたメールアドレスへ受付メールが送信されます（メールが送信されない場合は、オペレーションセンターにご連絡ください）。なお、登録申込書を印刷していないと登録申込ボタンがクリックできませんので、必ず印刷してください。
（様式１には記名押印、日付の記入を忘れずにお願いします。）②Adobe Reader が起動し、登録申込書の印刷画面が表示されます。

①手順に従い入力すると、全て「入力済」と表示されます。

③登録申込書の印刷を行いますと、「印刷済」になります。

④ 入力した 内容で登録申込を行います。

ご注意：
各帳票右下に印字されている最終更新日時と画面の最終更新日時が同一である
必要があります。印字後、入力の修正を行った場合はご注意ください。
様式１は事業者基本情報入力と本社担当者入力の日時のいずれか最新のもの
様式２は工場基本情報入力と工場属性情報入力の日時のいずれか最新のもの
様式２の付属書は原料調達方法および用途別販売量入力の日時

資料 13-26

以下の印刷画面が表示されたら印刷ボタンをクリックしてプリンタに出力してください。用紙のサイズはＡ４横で設定されています。印刷画面は様式１、様式２、様式２の付属書、様式３(様式３－１、様式３－１－１、様式３－２、様式３－２－１、様式３－２の付属書)が表示されますので、それぞれ印刷を行ってください。印刷が終了したら、ウインドウを終了させてください。印刷物をご確認のうえ、よろしければ、登録申込状況照会画面に戻り、「登録申込」ボタンをクリックしてくだ
さい。
「登録申込」ボタンを押し忘れることのないようにご注意ください。
②印刷が終了したらウインドウ
を閉じてください。

印刷せずに pdf 形式でファイルとして保存することもできます。

①印刷ボタン（プリンタの絵）を押して印刷してください。

印刷は全ての帳票が出力されます。
提出書類を出力する場合は、全て印刷してください。確認用に印字する場合で不要な帳票がある場合は当該帳票のウインドウを閉じて必要な帳票のみ印字してください。

（１１）ログアウト
画面の左上のロゴをクリックするとトップページが表示されます。下記のように全て「入力済」となっていることを確認し、ログアウトしてください。

① クリック するとトッ
プページに戻ります。
②全て「入力済」（青色表示）となっていることを確認してください。

以上でオンラインによる登録申込が完了します。登録申込締切（７月３１日 １７：００）まで修
正入力ができますが、修正した場合は、登録申込書を再度印刷し、登録申込ボタンをクリックしなお
してください。必ず修正後の登録申込書を郵送してください。

資料 13-27ご参考）令和６年度オンライン手続きの流れ（予定）＜令和６年度準備業務＞

事業者登録

令和 5 年 7 月 1 日～令和 5 年 7 月 31 日

審査結果表示令和 5 年 11 月中旬

審査結果をオンライン画面上で照会できます。ご登録メールアドレスへ掲載の連絡をいたします。
審査結果によって以降の手続きは行なえない場合があります

入札説明会参加申込み 令和 5 年 11 月中旬
事業者登録説明会と同様にオンラインで申込していただきます。ご登録メールアドレスへ掲載の連絡をいたします。

査定再商品化能力の通知

令和 5 年 12 月下旬

査定再商品化能力をオンライン画面上で照会できます。ご登録メールアドレスへ掲載の連絡をいたします。

入札入力

令和 5 年 12 月下旬～令和 6 年 1 月下旬

電子証明書による電子入札をしていただきます。
（ジョイントを構成する事業者の委任状は別途必要）。
※）別途電子証明書（ＩＣカード）、ＩＣカードリーダライタが必要になります。

入札選定結果表示

令和 6 年 2 月下旬

入札選定結果をオンライン画面上で照会できます。ご登録メールアドレスへ掲載の連絡をいたします。
入札選定結果によって以降の手続きは行なえない場合があります

事業者説明会参加申込み 令和 6 年 3 月上旬
事業者登録説明会と同様にオンラインによる申込です。ご登録メールアドレスへ掲載の連絡をいたします。

令和 6 年 3 月末
契約書署名
＜２１年度業務＞
入札時に使用した電子証明書（ＩＣカード）による電子契約となります。

＜令和６年度業務＞

実績報告入力令和 6 年 5 月～令和 7 年 7 月上旬（利用時期）

オンラインによる実績報告を行います。市町村の報告値と異なる場合は自動でメールにてご連絡し、オンライン画面で市町村の報告値がご確認いただけます。

品質調査結果報告入力

令和 6 年 4 月～令和 7 年 3 月末

令和 5 年度分別基準適合物の品質調査結果についてオンラインによる報告を行います。
以上
資料 13-28

印字サンプル

令和 6年度

資料１４

ガラスびん分別基準適合物の再生処理事業者登録申込書(様式1)

作成日 令和 5年 7月 1日
再生処理
事業者名
代表者氏名

(カナ )カブシキカイシャマルマルコウギョウ(漢字 )株式会社○○工業(カナ )ヨウキタロウ

役職名(漢字 )容器太郎(カナ )ダイヒョウトリシマリヤク
(漢字 )
代表取締役

(カナ )〒 123-4567マルマルクサンカクサンカク
本社所在地

電話番号

担当部署名
担当者氏名

○○区△△１−２−３(漢字 )東京都

03-5678-8901

FAX番号

03-5678-8901(カナ )リサイクルスイシンカ(漢字 )リサイクル推進課(カナ )ホウソウジロウ(漢字 )包装

役職名

次郎

(カナ )
カチョウ
(漢字 )
課長

(カナ )〒 156-7890シカクシカクシバツバツ
担当者所在地(資料送付先 )(漢字 )東京都□□市××１−２−３

電話番号0234-567-8901

FAX番号

0234-567-8901

E-Mailabc@def.co.jp

連絡用E-Mail

abc@def.co.jp

設立

昭和○ 年 △ 月

30年

設立後

1,000千円

資本金

産業廃棄物収集運搬

会社の
主たる業務

1ヶ所

工場(事業所 )数

30人

従業員
年間売上高

1,000,000千円

ホームページ

http://www.jcpra.or.jp/「事業者登録規程」に適合していること、ならびに、この申込書及び添付資料の内容については、事実と相違ありません。
令和
事業者

年

月

日
代表者

印

（代表者登録印（個人の場合は実印））
最終更新日時 令和 5年 7月 1日 11:02:03

令和 6年度 ガラスびん分別基準適合物の再生処理事業者登録申込書(様式2)

印字サンプル
再生処理事業者 :
工場 :

1
2
3
4
5
6
7株式会社○○工業
0
1第一工場

作成日 令和 5年 7月 1日
主な用途区分
■ びんの原料 ■ その他の原材料工場の所在地

工場名(カナ) ダイイチコウジョウ(
漢字) 第一工場(カナ) 〒1
5
6
78
90シカクシカクシバツバツ１−２−３

所在地(漢字) 東京都

再生処理施設の状況

工場の能力

再商品化製品の用途□□市××１−２−３

担当部署名
リサイクル推進課
電話番号0234-567-8901
担当者名
F
A
X番号
0234-567-8902
包装 次郎
令和 5年度登録施設
平成20年 3月26日）
設 置 日（年 月 日
施設の変更・改造
□有 ■無
完 成 日
（年 月 日□ 予定 □ 完成 ）協会への連絡の有無 □ 有 □ 無
新規登録申請施設□ 設置済み（完 成 年 月 日）□ 未設置（完成予定年月日）
ライン数 基準能力
6,000トン/年(2.5
トン/時間×8時間/日× 300日/年)
操業能力 (
全能力)
5,000トン/年(2.5
トン/時間×8時間/日× 250日/年)
1(
うち協会割当可能能力)
1,
260トン/年
1
.
窯業原料
2.
骨材等
■ ①ガラスびん□ ⑥舗装用骨材■ ②ガラス短繊維□ ⑦コンクリート二次製品用骨材□ ③焼成タイル□ ⑧路床、路盤、土壌改良用骨材□ ④軽量発泡骨材□ ⑨その他の工業材料□ ⑤その他の窯業(
熱処理をする)原料

当工場における重機の有無及び仕様と設置台数
名称①トラックスケール②フォークリフト
計量設備・運搬用重機③クランプリフト④ショベルローダー⑤パワーショベル

有無
あり
あり
あり
なし
なし

容量・能力など
4
0トン
3トン
3トン
0トン
0トン

台数
1台
1台
1台
0台
0台

一般廃棄物処理施設
設置許可の有無■有□無

最終更新日時 令和 5年 7月 1日 11:02:03

印字サンプル
再生処理事業者 :工場 :令和 6年度 原料調達方法および再商品化製品の用途別販売量(様式2の付属書)
1
2
3
4
5
6
7株式会社○○工業
0
1本社工場

作成日 令和 5年 7月 1日

１．原料調達方法および調達量(単位:トン)
年度及び調達量

令和 4
年度実績

令和 5年度見込

令和 6年度計画

調達量

調達量

調達量

85
0

1,050

1,260

②自治体との随意契約による調達

0

105

210

③事業系・ボトラー系からの調達

0
0

0
0

0
0

85
0

1,155

1,470

調達方法
①協会ルートからの調達④ガラスびん以外のガラス等の調達()

合計
２．再商品化製品の用途別販売量 (カレット換算ベース )年度及び販売量
用途(
1)窯業原料

(
2)骨材等

令和 4
年度実績

令和 5年度見込

全原料分

協会分

協会分

令和 6年度計画

全原料分

協会分

全原料分

①ガラスびん

70
0

7
00

9
00

1,000

1,000

1,200

②ガラス短繊維

10
0

1
00

1
00

100

200

200

③焼成タイル

0

0

0

0

0

0

④軽量発砲骨材

0

0

0

0

0

0

⑤その他の窯業（熱処理をする）原

0

0

0

0

0

0

⑥舗装用骨材

0

0

0

0

0

0

⑦コンクリート二次製品用骨材

0

0

0

0

0

0

⑧路床、路盤、土壌改良用骨材

0

0

0

0

0

0

0
8
00

0
8
00

0
1,
0
00

0
1,100

0
1,200

0
1,400

⑨その他の工業材料
合計(単位 :トン )最終更新日時 令和 5年 7月 1日 11:02:03

令和 5年 7月31日(月)締め切り

印字サンプル
令和 6年度ガラスびん再商品化製品引き取り同意書（様式3-1）（びんの原料）

受付番号：（記入不要）

作成日

令和

年

月

日

1234567

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会御中

再商品化製品利用事業者 株式会社○○利用工業と再生処理事業者 株式会社○○工業

は、下記の内容のガラスびんの再商品化製品の引き取りについて、同意しております。また、再商品化製品利用事業者は、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会の要求により、現地検査を受入れることに同意します。
再商品化製品利用事業者： 住所 ○×市△△５−６−７

再生処理事業者：住社

名 株式会社○○利用工業

社

代

表

者

印

代

表

者 容器太郎

電 話 番 号 03-5678-8901

ＦＡＸ番号 0345-678-9013

ＦＡＸ番号 03-5678-8902

□ １

無

色

■ ２

茶

色

□ ３

青

色

□ ４

緑

色

合

計

12,000

□ ５

黒

色

□ ６

その他

色

12,000その他の取引条件（例：一回当りの引き取り量、荷姿、運搬車輌の種類、月毎の引取り回数等）
・毎月注文書により、１０〜１５ｔ車、ダンプ車によるバラ積み（全工場共通）※

名 株式会社○○工業

電 話 番 号 0345-678-9012

びんの原料

色別
引き取り同意量(単位：トン／年 )所 □□市××１−２−３

本同意書は再商品化製品利用事業者毎に作成してください。
再生処理事業者が再商品化製品利用事業者となる場合、または両事業者が同一のグループ企業の場合は(
様式32の付属書)も提出のこと。

印

印字サンプル
提出先：公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
受付番号：（記入不要）

令和 5年 7月31日(月)締め切り

令和 6
年度 ガラスびん再商品化製品引き取り同意書（様式3-1-1）

1234567

第一工場（びんの原料）

殿

作成日

令和

年

（再生処理事業者の工場名）

再商品化
製品利用
事業者名

（カナ）カブシキカイシャマルマルリヨウコウギョウ（カナ）リヨウサブロウ

代表者
（漢字）
氏 名
利用三郎

（漢字）

株式会社○○利用工業（カナ）マルバツシサンカクサンカク５−６−７（カナ）ダイヒョウトリシマリヤクシチョウ

代表
役職名 （漢字）代表取締役社長

本社所在地 （漢字）〒 123-4567○×市△△５−６−７（カナ）リヨウサブロウ（カナ）リサイクルスイシンカ

担当部署名 （漢字）リサイクル推進課
電話番号

工場名

0345-678-9012

担当者名 （漢字）利用三郎
ＦＡＸ番号 0345-678-9013

E-mail honsya@def.co.jp（カナ）リヨウダイイチコウジョウ（漢字）

利用第一工場（カナ）コウジョウチョウ（カナ）マルバツシサンカクサンカク５−６−７

工場所在地 （漢字）〒 123-4567○×市△△５−６−７

役職名 （漢字）工場長（カナ）セイゾウブ（カナ）コウジョウシロウ

担当部署名 （漢字）
製造部
電話番号

0345-6789-9014

担当者名 （漢字）工場四郎
ＦＡＸ番号 0345-6789-9015

E-mail kojyo@def.co.jp

１.びんの原料
色別区分
① 無
色
② 茶
色
③ 青
色
④ 緑
色
⑤ 黒
色
⑥ その他色※

引き取り同意量12,000ﾄﾝ/年
ﾄﾝ/年
ﾄﾝ/年
ﾄﾝ/年
ﾄﾝ/年
2,000ﾄﾝ/年

本同意書は再生処理事業者の工場毎および利用事業者の工場毎に作成してください。

販売価格（運搬費含まず）
8,400円/ﾄﾝ
円/ﾄﾝ
円/ﾄﾝ
円/ﾄﾝ
円/ﾄﾝ
4,700円/ﾄﾝ

品質規格・その他特記事項
日本ガラスびん協会規格

日本ガラスびん協会規格月日印字サンプル
受付番号：（記入不要）

令和 6年度

令和 5年 7月31日(月)締め切り

ガラスびん再商品化製品引き取り同意書（様式3-2）

1234567（その他の原材料 ）作成日

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会御中
再商品化製品利用事業者 株式会社○○利用工業と再生処理事業者

令和

年

月

株式会社○○工業

日は、

下記の内容のガラスびんの再商品化製品の引き取りについて、同意しております。また、再商品化製品利用事業者は、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会の要求により、現地検査を受入れることに同意します。
再商品化製品利用事業者：

住所 ○×市△△５−６−７

社

名 株式会社○○利用工業

代

表

者

再生処理事業者：

印

住所 □□市××１−２−３社

名 株式会社○○工業

代

表者 容器太郎印

電 話 番 号 0345-678-9012

電 話 番 号 0234-567-8901

ＦＡＸ番号 0345-678-9013

ＦＡＸ番号 0234-567-8901

用途

引き取り同意量(ﾄﾝ/年)(希望する色)
無色

茶色

その他の取引条件（例：納入回数、１回の納入量、納入時期等）

その他の色□ １ ガラス短繊維用原料□ ２ 焼成タイル用原料
再商品化製品利用事業者の□ ３ 軽量発泡骨材用原料総利用量（単位：トン/年）□ ４ その他の窯業(熱処理をする)原料

１．令和 4年度の実績量
9,000□ ５ 舗装用骨材
２．令和 5年度の見込量□ ６ コンクリート二次製品用骨材■ ７ 路床，路盤，土壌改良用骨材

10,00010,000３．令和 6年度の計画量□ ８ その他の工業材料

12,000合※計

本同意書は再商品化製品利用事業者毎に作成してください。
注)
引き取り同意量は（様式32-1）の再生処理事業者の工場毎および利用事業者の工場毎の引き取り同意書の合計値を入力すること。
再生処理事業者が再商品化製品利用事業者となる場合、または両事業者が同一のグループ企業の場合は（様式３−２の付属書）も提出のこと。

10,000

再商品化製品利用事業者と再生処理事業者とが同一事業者または、同一のグルー
プ企業で（ ■ ある / □ ない ）

印字サンプル
提出先：公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

令和 5年 7月31日(月)締め切り

令和 6
年度 ガラスびん再商品化製品引き取り同意書（様式3-2-1）

受付番号：234567（記入不要） 1（その他の原材料）

作成日

殿

第一工場

令和

年

月

（再生処理事業者の工場名）
再商品化製品
利用事業者名（カナ）カブシキカイシャマルマルリヨウコウギョウ

代表者
氏 名

（漢字）株式会社○○利用工業（カナ）マルバツシサンカクサンカク５−６−７

本社所在地

代 表
役職名

3-4567（漢字）〒 12○×市△△５−６−７
担当部署名
電話番号

（カナ）リサイクルスイシンカ

担当者名（漢字）リサイクル推進課

0345-678-9012

E-mail

ＦＡＸ番号 0345-678-9013（カナ）リヨウサブロウ（漢字）利用三郎（カナ）ダイヒョウトリシマリヤクシチョウ（漢字）代表取締役社長（カナ）リヨウサブロウ（漢字）利用三郎

honsya@def.co.jp（カナ）リヨウダイイチコウジョウ

工場名（漢字）利用第一工場

工場所在地（カナ）マルバツシサンカクサンカク５−６−７
-4567
〒123
（漢字）

（カナ）コウジョウチョウ

役職名○×市△△５−６−７

担当部署名（カナ）セイゾウブ（カナ）コウジョウシロウ

（漢字）製造部

0345-6789-9014

電話番号（漢字）工場長

ＦＡＸ番号 0345-6789-9015

担当者名（漢字）工場四郎

E-mailkojyo@def.co.jp

２．その他の原材料
用途
ガラス短繊維用※

引取同意量(ﾄﾝ/年)
無色

茶色

その他の色
6,000 0〜35

製品の粒度
(mm)

荷
バラ

姿

販売価格
(運搬費含まず)6,000円/トン

焼成タイル用円/トン

軽量発泡骨材用

円/トン

その他の窯業(熱処理をする)原料

円/トン

舗装用骨材

円/トン

コンクリート二次製品用骨材

円/トン

路床，路盤，土壌改良用骨材

円/トン

その他の工業材料円/トン

本同意書は再生処理事業者の工場毎および利用事業者の工場毎に作成してください。

日印字サンプル
令和 6年度 再生処理事業者が再商品化製品利用事業者となる場合の最終販売先（様式 3-2の付属書）（その他の原材料の販売先）
作成日: 令和 5年 7月 1日
再生処理事業者と再商品化製品利用事業者との関係については欄外の（注１）を参照
再生処理事業者工場：○○第一工場

再生処理事業者：株式会社○○工業

再商品化製品利用事業者（特定再商品化利用事業者名）：株式会社○○利用工業

最

最終
販売先

会社名

本社所在地

再商品化製品（公共工事の場合と関連のあるは工事現場所在地）

終

販

売

担

事業内容

○○販売株式 東京都○○○市○○○町○○○１１−１ 骨材販売
１−１１
見込 会社

部署名

⑥、⑦

営業部

□□建設株式 東京都□□市□□□
会社

東京都□□改修工事⑤、⑦

東京都△△改良工事⑤、⑦

東京都○×市△△

部

署

、

担

所在地

当

③

④

■

□

□

■

東京都△△市△△町△△△△ビル

単位：ﾄﾝ）

者
携帯電話
番号 番 号（注４）

担当者氏名 電話役職

利用事業部 東京都○○○市○○○町○○○１１−１ 販売太郎
1
2
34-10
80
-1
2
4-123
１−１２
代表取締役 2
3
412 3
3
4
4

骨材販売

○×市
見込 （見込）当⑦

株式会社△△ 東京都△△市△△町△△△△ビル販売②

販売量（ｶﾚｯﾄ換算量

先（注２）

用途
（注３）

①

令和 4年度

令和 5年度

令和 6年度

実績

見込

予定

再商品化製
品利用事業
者と最終販
売先の関係
（注１）

1,
000

1,
50
0

2,000 ①、②、
③、④

営業次郎
営業部長

1
2
34-50
90
-1
2
4-123
6
7
890 3
1
2
4

400

45
0

340 ②、③

建設資材部 東京都□□市□□町

資材太郎
資材課長

0
1
2-340
90
-1
2
4-567
5
67
8 3
8

500

50
0

500

○×市 建
設部

○×太郎
主査

0
1
2-340
80
-1
2
4-567
5
67
8 3
8

0

0

2,000

1,
900

2,
45
0

4,
84
0

東京都○×市○○合計（注１）①20%以上の議決権を、実質的に所有している場合又は所有されている場合。
②持ち株会社若しくは会社法上の親会社又は議決権の過半数を所有する者を共通にする場合。
③再生処理事業者の代表者の親族又は再生処理事業者の役員若しくは使用人又はこれらであった者が、当該事業者の代表取締役又はこれに準ずる役職に就任している場合、又は同様に当該事業者の代表者の親族又は当該事業者の役員若しくは使用人
又はこれらであったものが、再生処理事業者の代表取締役又はこれに準ずる役職に就任している場合。
④再生処理事業者の代表者の親族、再生処理事業者の役員若しくは使用人又はこれらであった者が、当該事業者の議決権を合わせて20%以上所有している場合、又は同様に当該事業者の代表者の親族、当該事業者の役員若しくは使用人又はこれらであったものが再生処理事業者に対して合わせて20%以上の議決権を所有している場合。
（注２）販売先が見込の場合でも全て記載してください。
令和 6年度中に新たに決定した販売先は、ＲＥＩＮＳを用いて、この様式３−２の付属書に追加記入してください。ＲＥＩＮＳ入力は事前に協会に連絡してください。入力制限解除の手続きを協会で行います。
⑥コンクリート二次製品用骨材 ⑦路床、路盤、土壌改良用骨材 ⑧その他の工業材料（注３）再商品化製品の用途①ガラス短繊維 ②焼成タイル ③軽量発泡骨材 ④その他の窯業(熱処理をする)原料 ⑤舗装用骨材（注４）携帯電話番号は担当者の電話では日中、連絡がつきにくい場合は記入してください。（必須ではありません。）

資料14参考資料
様式入力時の留意点

様式1

資料14参考資料-1①

資本金は貸借対照表、年間売上高は損益計算書（それぞれ今回提出されたもの）と一致させてください。

②

印刷した書類に日付・事業者名・代表者名を記載してください。

③

印

は提出された印鑑証明書と同一の代表者印を押印してください。

昨年度登録施設➀ 昨年度登録された施設の過去の設置日を記入してください。
② 昨年度の登録以降、その施設に変更改造を実施した場合、有に■を入れてください。
③ 昨年度の登録以降、施設変更改造の工事完成日（あるいは予定日）を記入してください。
④ その変更改造について、協会へ連絡済みでない場合 無に■を入れてください。
新規登録申請施設⑤ 昨年度登録施設以外で今年度登録申請をする場合、本年9月30日までに一廃処理施設が認可され商業運転可能であることが必要です。
。

様式2

資料14参考資料
様式入力時の留意点⑥ 今年度登録で申請する協会ルートからの原料調達計
画量は様式２の「工場の能力(うち協会割当可能能力）」と一致していることを確認ください。

様式2の付属書

資料14参考資料-2⑦ 基準能力は 一般廃棄物処理施設の許可量(日量）を超えず、8時間稼働×300日で計算してください。
⑧ 操業能力（全能力）は一般廃棄物処理施設の許可量(日量）を超えず、1日の稼働時間×年間稼働日数で計算してください。

⑨ 「様式２」再商品化製品の用途には「様式２の付属書」（実績、見込み、計画）に販売量を記載するすべての用途に■をいれてください。

資料14参考資料
様式入力時の留意点

様式3-1

①

作成年月日が記載されているか確認してください。

資料14参考資料-3②

再商品化製品利用事業者の代表者名が記載されていること、代表者印が押印されていることを確認してください。

③再生処理事業者の代表者名が記載されていることと、、代表者印が押印されていることを確認してください。

資料14参考資料
様式入力時の留意点

様式3-1-1①

作成年月日が記載されているか確認してください。
。

資料14参考資料-4②

様式3-1-1の再生処理事業者の工場毎・色毎の引取同

意量はそれらの各工場の合計が、様式3-1の再商品化製品
利用事業者に対する再生処理事業者全体の色毎の同意量と一致していることをご確認ください。

様式3-2

資料14参考資料
様式入力時の留意点①②

作成年月日が記載されているか確認してください。

再商品化製品利用事業者の代表者名が記載されていることと、代表者印が押印されていることを確認してください。

③再生処理事業者の代表者名が記載されていること、代表者印が押印されていることを

資料14参考資料-5

確認してください。

資料14参考資料
様式入力時の留意点

様式3-2-1①

作成年月日が記載されているか確認してください。

資料14参考資料-6②

様式3-2-1の再生処理事業者の工場毎・用途毎・色毎の引取同意量は各工場の合計が、様式3-2の再商品化製品
利用事業者に対する再生処理事業者全体の用途毎・色毎の同意量と一致していることをご確認ください。

資料14参考資料
様式入力時の留意点

様式3-2の付属書

資料14参考資料-7①

注１を参照して記載してください。

資料１５
令和５年７月１日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
ガラスびん事業部
ガラスびん再商品化能力査定及び落札可能量決定に関する基本的考え方について落札可能 量は、再 生処理 施設の設備能力 、再商 品 化製品利 用事業者 引取 り同意書の数量 、協会 査 定の販売能力等により決定します。原則、下記（１）（２）（３）のうち、いずれか少ない量とします。ただし、下記（４）を踏まえた
うえで落札可能量を決定する場合があります。
（１）再生処理施設の設備能力の上限①一般廃棄物処理施設設置許可あり→ 設備能力＝１日当たりの許可能力×300 日を上限とします。
ただし、事業者登録の際に申告した協会割当可能能力を上限とします。
②一般廃棄物処理施設設置許可なし→ 設備能力＝0.6ｔ×８ｈ×300 日＝1,440 トンを原則上限とするが、これまでの事業歴や再商品化実績
等を総合的に勘案のうえ、決定します。
ただし、事業者登録の際に申告した協会割当可能能力を上限とします。
※時間当たりの処理能力、稼動時間、年間稼働日数について、事業者が上記数値より低い数値で申請している場合は、事業者の申請の数値を優先します。
※協会割当可能能力とは、全能力のうち、協会ルートの原料処理に割り当てることのできる能力 。原則、再商品化事業者の申告値とします。
（２）再商品化製品利用事業者引取り同意書の数量
再生処理事業者登録にて申請された引取同意書の年間の引取同意量の合計値とします。
（３）調達計画量（様式２の付属書）①令和６年度の協会ルートからの調達計画量とします。
②令和５年度の調達計画量や直近の製品在庫が過大な事業者については、現地検査や個別ヒアリング、過去の販売実績等を踏まえ、判断します。過大かどうかの判断は、令和５年度の販売見込量や令和６年度の新規販売先への販売見込量の確実性等との比較によります。
（４）現地検査において原料在庫、製品在庫が過大である場合
現地検査において、協会委託分及び協会委託外分の原料在庫、製品在庫が過大で、販売先が全体の在庫量に対して、十分に確保されていない場合、全体の在庫量を考慮したうえで判断することがあります。
以上により決定した落札可能量は、各事業者へオンラインによる入札手続き受付開始日に通知します。また通知後に販売実績の変動等、特段の事由が生じた場合は変更することがあります。
以上
資料 15

資料１６
ご参考

令和４年 12 月２日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（改定日：平成 19 年 12 月 17 日）

令和５年度ガラスびんの再商品化事業者の入札選定方法及び選定結果の連絡方法について

入札選定の方法及び選定結果の連絡方法は以下のとおりです。
Ⅰ．再商品化事業者の選定方法
１．入札の対象
保管施設ごとの単年度入札とする。
原則として、市町村・一部事務組合別に各々の１保管施設１分別基準適合物について１再商品化事業者落札とする。
２．再商品化事業者の落札可能量
再生処理施設の稼動能力、再商品化製品利用事業者の引き取り同意書の数量、協会査定の販売能力等により、再商品化事業者の落札可能量を査定する。
各再生処理事業者の査定能力については、令和４年 12 月 20 日（火）に当該再生処理事業者に通知する。
３．落札事業者の決定
保管施設別の分別基準適合物ごとに、入札価格の最も安い再商品化事業者を落札事業者とする。
４．入札価格が同一の場合の取扱い
同一保管施設において、入札価格の最も安い再商品化事業者が複数存在する場
合、下記①②の優先順位で入札条件を比較し、落札事業者を決定する。
① 再生処理施設が当該保管施設から最も近いこと。
② 再商品化製品の販売価格が最も高いこと。
５．個々の再商品化事業者の一番札が、落札可能量を超える場合の取扱い
個々の再商品化事業者の一番札が、落札可能量を超える場合には、個々の再商品化事業者について、下記①②③の優先順位で落札保管施設を決定する。
① 入札事業者が単数の保管施設② 落札価格の安い保管施設③ 落札価格が同じである場合には、その再生処理施設に近い保管施設（ただし、当該事業者の落札可能量にできるだけ近づける趣旨で、落札決定の後順の段階で全一番札の中から落札保管施設を選択することがある。）
６．第５項により当初の一番札で落札されない保管施設が生じた場合の取扱い
当初の一番札を除外したうえで、第４項及び第５項を適用する。この場合、第５項については、一番札を二番札と読み替える。それでもなお落札されない保管施設が生じる場合には、三番札以下、同様の手順を繰り返す。
資料 16-1

７．入札事業者がなかった保管施設又は上記手順で落札事業者が決定しなかった保管
施設及び入札後に引取り申し込みを受け受託した保管施設については、再商品化
事業者の立地、再商品化能力、価格等を勘案のうえ、指名競争入札により落札事業者を決定する（ただし、入札対象量等により上記手順が不適当と判断される場
合には、この限りではない）。
８．社会通念上問題とされる著しく不合理な価格の入札札は入札選定において除外する。その結果、落札事業者がない保管施設が発生した場合には、当該保管施設の入札事業者にその旨通知するとともに、あらためて第７項記載の手順を適用して当該保管施設の落札事業者を決定する。
Ⅱ．選定結果の連絡方法
選定結果は、落札した保管施設のある事業者に対し、電子メールにて、落札した保管施設をお知らせします。また、落札した保管施設のない事業者に対しても、
電子メールにてその旨をお知らせします（再生処理事業者宛）。
なお、保管施設ごとの落札状況については、令和５年４月に当協会のホームページにて公表します。
以上

資料 16-2

資料１７

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

事業者登録規程

平成 ８年１２月１６日 制定・施行
平成１３年 ７月 ２日 改正・施行
平成１７年 ７月 １日 改正・施行
平成１８年 ７月 ３日 改正・施行
平成１９年 ７月 ２日 改正・施行
平成２０年 ７月 １日 改正・施行
平成２１年 ７月 １日 改正・施行
平成２２年 ７月 １日 改正・施行
平成２３年 ７月 １日 改正・施行
平成２４年 ７月 １日 改正・施行
平成２４年１２月２６日 改正・施行
平成２５年 ７月 １日 改正・施行
平成２６年 ４月 １日 改正・施行
平成３１年 ４月２５日 改正・施行
令和 元年１２月１４日 改正・施行
令和 ４年 ７月 １日 改正・施行
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（以下「指定法人」又は「協会」という。）が「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（平成七年六月十六日法律第百十二号（以下「容リ法」という。
））に基づき委託する分別基準適合物の再生処理の入札に参加する再生処理事業者として登録申請を希望される事業者の方には、以下の条件が適用されます。
また、指定法人が「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（令和三年六月十一日法律第六十号）」（以下「プラスチック資源循環促進法」という。
）第三十二条の規定に基づき市町村から受託した分別収集物の再生処理に係る委託のための入札に参加する再生処理事業者として登録申請を希望される事業者の方も同様です。
なお、プラスチック資源循環促進法第三十三条の規定に基づく再商品化計画に記載された再商品化
実施者の方であっても、上記の再生処理の入札に参加する再生処理事業者として登録申請を希望される場合には本規程が適用されますのでご注意ください。
１ 容リ法第三十七条第二項の政令（平成七年十二月十四日政令第四百十一号（以下「容リ法施行令」という。
）第九条）又はプラスチック資源循環促進法第三十六条第二項の政令（令和四年四月一日政令第二十五号（以下「プラスチック資源循環促進法施行令」という。）第九条第一号）
で定める以下の基準に適合していること。
一

容リ法第二十一条第一項に規定する指定法人の委託を受けて容リ法第三十七条第一項に規定
資料 17-1

する行為又はプラスチック資源循環促進法第三十六条第一項に規定する行為を実施する者（以下この条において「受託者」という。）が当該行為を業として実施するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有する者であること。
二 受託者が次のいずれにも該当しないものであること。
イ

心身の故障によりその業務を適切に行うことができない者として主務省令で定める者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

ロ

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

ハ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）、騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法
律第百三十六号）、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）、悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）、振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）、ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。第三十二条の三第七項及び第三十二条の十一第一項を除く。
）
又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反し、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者

ニ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第七条の四若しくは第十四条の三の二（同法第十四条の六において準用する場合を含む。）又は浄化槽法第四十一条第二項の規定により許可を取り消され、その取り消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取り消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）
第十五条の規定による通知があった日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社
員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号において同じ。
）であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。
）

ホ

容リ法第三十七条第一項又はプラスチック資源循環促進法第三十六条第一項に規定する行為の実施に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

ヘ

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。
）がイからホまでのいずれかに該当するもの

ト

法人でその役員又はその使用人（次に掲げるものの代表者であるものに限る。チにおいて
資料 17-2

同じ。
）のうちにイからホまでのいずれかに該当する者のあるもの（１）本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所）（２）(1)に規定する本店又は支店のほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場
所で､廃棄物の運搬又は再生の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの
チ
三

個人でその使用人のうちにイからホまでのいずれかに該当する者のあるもの
受託者が自ら容リ法第三十七条第一項又はプラスチック資源循環促進法第三十六条第一項に規定する行為を実施する者であること。

２ 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第四十八条及び第五十一条、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)並びにその他の関係法令及び地方自治体の定める条例に適合していること。
３ 事業者に次の各号の一に該当することが生じたとき又は該当することが判明したとき、当該事業者は該当することが生じた日又は判明した日が属する年度及び次年度以降の協会が指定した
特定期間において、原則として、再生処理事業者としての登録を行えないこと。
一

容リ法施行令第九条第二号ハ又はプラスチック資源循環促進法施行令第九条第一号ハに規定する法律に違反し、30 日以上の期間の事業の全部若しくは一部の停止又は施設使用停止の行政処分を受けたとき。

二 役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下
この号、次号及び第五号において同じ）又は役員であった者が当該事業者に在職中になした行為において容リ法施行令第九条第二号ハ又はプラスチック資源循環促進法施行令第九条
第一号ハに規定する法律の違反又は禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により、公訴を提起されたとき。
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会的運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力
集団若しくはこれらに準ずる者、その構成員又はその構成員から成る企業体（以下総称して「反社会的勢力等」という）、又は反社会的勢力等でなくなった日から五年を経過しない者
がその事業活動を支配するとき又は役員として実質的に経営に関与するとき。
四 法人税、所得税、消費税、地方消費税、法人事業税、個人事業税、固定資産税等の国税又は地方税を滞納しているとき、又は社会保険料、労働保険料等若しくはその他法令に基づき支払が義務付けられているものを滞納しているとき。
五

事業者又はその役員若しくは役員であった者が容リ法又は容リ法施行令第九条第二号ハ及びプラスチック資源循環促進法又はプラスチック資源循環促進法施行令第九条第一号ハに規定する法律若しくはこれらの法律に基づく行政処分に違反した者であるとき又は当該違反行為をすることを要求し、依頼し、唆し違反行為を実行させ又は当該違反行為を助けた者であるとき。

六 入札に際し談合又は不当な連合を行う等、入札に関し協会による公正な執行を妨げたとき。
資料 17-3

七 事業者が、容リ法又はプラスチック資源循環促進法に基づき協会が締結した再商品化を委託する再商品化実施契約（以下「実施契約」という。）の現に契約事業者である場合又は過去五年以内に終了する事業年度のいずれかにおいて契約事業者であった場合で、実施契約の履行にあたり次の事項のいずれかに該当するとき。ただし、実施契約の履行に関して協会が定める再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程（以下「措置規程」という。）に基づき下記事項に起因して登録停止措置を既に受け、その停止期間を経過したときは、当該措置が適用された事項についてはこの限りではない。
イ協会の承諾なく市町村に対し分別基準適合物の引取拒否の意思表示を直接行ったとき

ロ

登録施設以外で再生処理を行ったとき又は実施契約に基づき認められた事業者以外の者と再商品化業務を共同で実施したとき

ハ再委託又は商法第十四条に規定する名板貸しをしたとき

ニ実施契約に基づき定められた再商品化率又は再商品化製品品質基準に恒常的に未達成のとき

ホ協会に対する再商品化に関する報告において虚偽又は不正をなしたとき

ヘ協会による現地検査又は訪問調査の執行を拒否し、妨害し又は忌避したとき

ト再商品化を行うことなく分別基準適合物を処分したとき

チ

残さを不適正処理したとき

リ

運搬事業者が事業者登録規程第１項若しくは第２項に違反すること又は事業者登録規程第３項第一号乃至第四号に該当することに関与し又は該当することを黙認し又は該当することを知りながら協会に報告しなかったとき

ヌ

再商品化製品の利用事業者における再商品化製品の不適正利用に関与し又は不適正利
用を黙認し又は不適正利用を知りながら協会に報告しなかったとき

ル実施契約に定める記録を行っていなかったとき

オ

措置規程に基づく契約解除（一部解除を含む）を伴う措置を適用されたとき又は業務改善指示に従わなかったとき

ワ その他、実施契約の違反となる行為に該当するとき
八

前号において、契約事業者又は契約事業者であった者による実施契約の違反行為を要求し、依頼し、唆し違反行為を実行させ又は当該違反行為を助けた者であるとき。ただし、当該行為をしたときから五事業年度を経過しているときはこの限りではない。

九事業者登録申請に関して協会に提出した書類や報告事項において虚偽の記載又は報告をした
とき。

十 協会による落札結果通知後に実施契約を締結しなかったとき。ただし、協会が認める合理的理由があるときはこの限りではない。
十一 各都道府県で施行されている暴力団排除条例の禁止規定に違反したとき。
４ 事業者登録申請の内容は、事業者において登録申請内容が正確かつ真実であることを自らの責任において表明し保証するものであり、協会が登録申請書を受理したこと又は事業者の申請に基づく事業者登録がなされたことによって、不正確又は真実でない申請内容について協会が承資料 17-4

認又は認定したとみなされるものではないこと。
５ 事業者登録は協会が官報に公示する条件にしたがい事業年度ごとに行なわれ、対象とする当該事業年度において有効であり、前事業年度又は過年度に登録した事業者においても事業年度ごとに改めて登録が必要であること。
６ 事業者登録後、事業者登録規程に違反していること又は事業者登録の欠格事由に該当する状態になったことが判明した場合、当該事業者は事業者登録資格を失い、その結果、入札資格を喪失すること。
７ 入札後、事業者登録規程に違反していること又は事業者登録の欠格事由に該当する状態になったことが判明した場合、当該事業者の事業者登録資格は遡及的に喪失することになるため、実施済みの入札は無効となること。実施契約締結後、事業者登録規程に違反していること又は事業者登録の欠格事由に該当する状態になったことが判明した場合、当該事業者について契約無効又は契約解除の事由となること。
８ この事業者登録規程の改廃は、別に定める「諸規程管理規則」（平成２１年３月２４日制定）の定めるところに拠る。
付則
この改正規程は、令和４年７月１日から施行する。

資料 17-5

事業者登録規程に関する運用基準
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
制定・施行 平成２４年７月１日
改正 平成２５年７月１日
改正 令和 ２年７月１日
改正 令和 ４年７月１日
この事業者登録規程に関する運用基準（以下「運用基準」という。
）は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（以下「容リ法」という。
）又はプラスチックに係る資源循
環の促進等に関する法律（以下「プラスチック資源循環促進法」という。）に基づき公益財団法人
日本容器包装リサイクル協会（以下「協会」という。）が制定した事業者登録規程第１項第二号ホに定める「不正又は不誠実な行為をするおそれがある者」に関する規定について、その解釈・運用における基本的考え方を示し、公正、妥当な個別的判断を整合して行うことを目的とするものである。
１ 行政処分の指針を参考とすること
事業者登録規程第１項第二号ホの「容リ法第三十七条第一項又はプラスチック資源循環促
進法第三十六条第一項に規定する行為の実施に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」に関する規定の解釈・運用においては、環境省が各都道府県・各政令市産業廃棄物行政主管部（局）長あて廃棄物の処理及び清掃に関する法
律に関して発出した「行政処分の指針について（通知）」（平成３０年３月３０日付け環廃産発第１８０３３０２８号。以下「行政処分の指針」という。）を基本的考え方の参考とする。
２ 不正又は不誠実な行為をするおそれがある者について
次のいずれかに該当するときは、事業者登録規程第１項第二号ホの「容リ法第三十七条第一項又はプラスチック資源循環促進法第三十六条第一項に規定する行為の実施に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」に該当する者とみなす。
一

行政処分の指針（第２産業廃棄物処理業の事業の停止及び許可の取消し

２要件（４）③）を準用し、行政処分の指針において「その業務に関して不正又は不誠実な行
為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」として例示されている場合に該当するとき
二 容リ法又はプラスチック資源循環促進法に基づき協会との間で締結した再商品化に関する再商品化実施契約（以下「実施契約」という。）の現に契約事業者である場合又は過去において契約事業者であった場合で、当該法人が次のいずれかに該当するとき
イ

容リ法、プラスチック資源循環促進法又は事業者登録規程第１項第二号ハに規定する法令違反により、当該法人又はその役員（業務執行社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者）、当該法人の５％以上の株主若しくは出資者、又は当該法人の使用
資料 17-6

人（本店若しくは支店又は廃棄物の運搬、処理若しくは再生に係る契約締結権限を有する者を置く事業所の代表者）(以下、役員又は使用人について、下記ロにおいても同様。
）について公訴を提起され、又は逮捕、勾留その他の強制の処分を受けているとき。
ロ

実施契約の履行に関して協会が定める再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程（以下「措置規程」という。
）に定める不適正行為により実施契約の全部解除又は事業者登録停止の措置の適用を受けた年度の末日から三年を経過していない
場合又は事業者登録停止期間を経過していない場合に、当該不適正行為を行った時にその役員、使用人又は不適正行為に関して情状が特に重いと考えられるその他の使用人(上記イに規定される使用人以外の該当者)に該当する者であった者を含むと
き三 上記の各条項は、過去において実施契約の契約事業者でなかった事業者が事業者登録申請をなした場合において準用し、上記の各条項のいずれかに規定される者が登録申請事
業者の役員（業務執行社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者）、当該法人の５％以上の株主若しくは出資者、又は当該法人の使用人（本店若しくは支店又は廃棄物の運搬、処理若しくは再生に係る契約締結権限を有する者を置く事業所の代表者）に含まれるとき
四 措置規程に定める不適正行為により実施契約の全部解除又は事業者登録停止の措置の適用を受けた年度の末日から三年未経過又は事業者登録停止期間未経過の実施契約事業者の管理者(上記第２項第二号イ又は第２項第三号で定義される役員又は使用人に該当しないその他の者で、かつ当該事業者の工場長、部・課長など業務執行上の管理者又はこれらに準ずる者)であった者（以下この号において「実施契約事業者の管理者」という。
）
が、登録申請事業者の管理者(工場長、部・課長など業務執行上の管理者又はこれらに準ずる者)に複数含まれるとき、又は実施契約事業者の管理者が登録申請事業者の役員又は使用人(上記第２項第二号イ又は第２項第三号で定義される役員又は使用人) 若しくは当該法人の５％以上の株主、出資者に含まれるとき
３ 適用
この運用基準は、容リ法又はプラスチック資源循環促進法に基づき協会が実施する令和５
年度事業者登録の審査から適用する。

資料 17-7

ガラスびん再商品化実施契約書（見本）

参考資料１＜注：文中の※は、丙が運搬事業者として本契約の当事者となる場合を示す。＞
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（甲）と、ガラスびん再生処理事業者○○○（乙）及び別紙２に示す運搬事業者（○社、（丙））並びに乙との緊密な関係を有する別紙３に示す特定再商品化製品
利用事業者（丁）は、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（平成７年法律第１１２号。以下「容器包装リサイクル法」という。
）に規定されるガラスびんに係る分別基準適合物（以下「ガラスびん」という。
）の再商品化に関して、以下のとおりガラスびん再商品化実施契約（以下「本契約」という。
）を締結する。
（契約当事者）
第１条

本契約おいて、以下の指定法人及び個人又は法人を当事者とし、それぞれ甲乙丙丁と称する。

甲：容器包装リサイクル法に基づき再商品化業務を行う指定法人として指定された公益財団法人日本
容器包装リサイクル協会
乙：第２条に基づきガラスびんの再生処理業務及び引取業務を受託する個人又は法人
丙：第２条に基づきガラスびんの引取業務を受託する個人又は法人
丁：乙から引き渡された再商品化製品を使用又は利用する再商品化製品利用事業者で、第１７条で定義する乙との緊密な関係を有する個人又は法人（本契約において｢特定再商品化製品利用事業者｣という。
）
なお、丁に該当する特定再商品化製品利用事業者が不在の場合には、別紙３は添付しない。
（業務委託）
第２条 甲は、容器包装リサイクル法に基づき、甲の指定する市町村（市町村には一部事務組合、広域連合及び代表市町村を含む。以下同じ。
）の保管施設（別紙２に示すものをいい、以下「市町村保管施設」という。
）に保管されるガラスびんの予定委託数量の合計量の再生処理業務及び引取業務を乙に委託し、乙はこれを受託する。
（※甲は、容器包装リサイクル法に基づき、甲の指定する市町村（市町村には一部事務組合、広域連合及び代表市町村を含む。以下同じ。
）の保管施設（別紙２で示すものをいい、以下「市町村保管施設」という。
）に保管されるガラスびんの再生処理業務及び引取業務を乙に、引取業務を丙にそれぞれ委託し、乙及び丙はこれを受託する。
）（法令等の遵守）第３条 乙（※乙及び丙）は、前条により受託した業務（以下「受託業務」という。
）を行うに際し、本契約に加え、再生処理事業者登録の申請に関する書面、入札の注意事項等入札説明会配布資料、再商品化事業者説明会資料及び本契約に関して別途甲が書面で提示するその他の基準（以下これらの書面において示される条件又は基準を「再商品化に係る実施基準」と総称する。
）並びに容器包装リサイ
クル法及び容器包装リサイクル法施行令（平成７年政令第４１１号）に登載される「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関する法令及び受託業務の実施において遵守すべきその他の法令並参考資料 1－1

びにこれらに関する政令、省令、告示、規則及び条例等（以下これらを総称して「関係法令」という。
）
を遵守しなければならない。
２ 前項の規定による再商品化に係る実施基準は、乙（※乙及び丙）において本契約に関して適用されもしくは履行されるべき条件、基準又は細則について定めたものであり、乙（※乙及び丙）は、これを関係法令及び本契約と同等に誠実に遵守しなければならない。
（再委託の禁止及び連帯責任）
第４条 乙（※乙及び丙）は、受託業務をそれぞれ自ら行うものとし、これを第三者に再委託又は名板貸（商法（明治３２年法律第４８号）第１４条に規定するものをいう。
）をしてはならない。
２ ※乙は、丙の引取業務について、丙と連帯して責任を負うものとする。
（契約期間）
第５条 本契約の期間は、令和５年４月１日から、令和６年３月３１日までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、乙が令和６年３月３１日までに市町村保管施設から引き取ったガラスびんについて、乙はその全量について遅くとも令和６年６月３０日までに再商品化及び再商品化後の販売を完了しなければならず、当該再商品化及び販売が完了するまでの間は本契約の規定がその効力を有する。
３ 前二項にかかわらず、第１９条の未処理在庫品の扱いに関する規定についてはその処置又は乙による費用負担もしくは終了報告が完了するまで、第２９条の秘密保持に関する規定については情報又は知識が公知となるまで、第３１条の落札結果等の公表に関する規定については公表後相当の期間、第３０条の個人情報の保護及び第３５条の合意管轄裁判所に関する規定については本契約の終了後に
おいてもなお有効なものとする。
（予定委託数量）第６条

本契約における予定委託数量は、別紙１に示す市町村保管施設別の予定委託数量の合計量とする。
２ 予定委託数量は、市町村からの予測に基づく数量であり、その増減に関して甲は別紙１に示す数量を保証しない。
（委託単価）
第７条

本契約における委託単価（運搬費用含む）は、別紙１に示すとおりとする。なお、委託単価には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれないものとする。
２ 委託数量が予定委託数量に対して変動しても、委託単価は変更しないものとする。
（引取業務）
第８条 乙（※乙及び丙）は、市町村保管施設におけるガラスびんの引取作業及び第１０条に定める再生処理施設までの運搬業務（引取作業及び運搬業務を合わせて、本契約において「引取業務」という。
）
を行う。乙（※丙）は、引取業務の実施日時等の連絡事項及びその方法について、市町村保管施設を管轄する市町村と事前に協議し、当該市町村から連絡を受けた後、再商品化に係る実施基準に定める要領にしたがい、速やかに引取業務を実施するものとする。
参考資料 1－2

２ 乙（※丙）が市町村保管施設から行う引き取り単位は、原則としてガラスびんの色（無色、茶色、その他）ごとに１０トン車１台程度とする。ただし、乙（※丙）は、市町村の年間の分別収集量が１
０トン車１台程度に満たない場合においても、年間最低１回の引き取りを行う。
３ 乙（※乙及び丙）は、市町村と事前に協議した方法に則り、引き取り数量を検量し、その検量票を保存する。
４ 乙（※丙）は、引取業務が著しく困難であると認められる場合には、遅滞なくその理由を添えて甲（※甲、乙）及び市町村に連絡する。
５ 乙は、別紙１に示す委託数量の引き取りについて、市町村に直接その数量変更、中断、中途辞退又は解除を通知又は申し出してはならない。
６ 乙（※丙）は、ガラスびんの引取業務及び保管を他の再商品化事業者と共同して行なってはならない。
（所有権及び管理義務等）
第９条

ガラスびんに対する所有権及び管理義務は、ガラスびんを乙（※丙）が市町村保管施設から引き取った時に甲から乙に移転する。
２ 乙（※乙及び丙）は、ガラスびんを善良なる管理者の注意をもって引き取り、運搬、保管する。
３ 乙（※乙及び丙）は、ガラスびんを本契約の実施以外の目的での使用、処分もしくは担保への提供をしてはならない。
４ 令和６年６月３０日までに再商品化又は再商品化後の販売が完了しないガラスびん及びその仕掛品については、甲が当該未処理在庫品の処置を決定するまでは、本契約の規定を適用する。
（再生処理業務）第１０条 乙は、市町村保管施設毎に定められた再生処理施設（本契約において「再生処理施設」という。
）において、本契約に基づき市町村から引き取ったガラスびんの全量について容器包装リサイク
ル法に基づき適正に再商品化（本契約において「再生処理」又は「再生処理業務」という。
）を実施しなければならない。
２ 乙は、関係法令及び再商品化に係る実施基準に基づき、再生処理施設を適正に維持管理し、再生処理業務を適正に管理履行し、再商品化業務に関して合理的に必要な措置を講じなければならない。
３ 乙は、他の再生処理事業者と同一の事業場もしくは工場内又は敷地内で再生処理業務を行なってはならない。
４ 乙は、ガラスびんの再商品化を行なわず転売、譲渡又は担保に供する等一切の処分をしてはならない。
５ 乙は、ガラスびん又はその再商品化製品を放置又は投棄してはならない。これらの予備又は未遂は、本契約の違反に相当するものとみなす。
６ 乙は、再生処理施設又はその他の装置の故障等により、連続して２週間を超える期間操業ができな
いと思われる場合、遅滞なく甲に通知しその指示にしたがうものとする。
７ 乙は、再生処理施設の移設、改造もしくは変更又は再生処理施設に関する許可内容に変更があるときは、事前に甲に通知するとともに、関係法令に基づく適切な手続を遅滞なくとらなければならない。
再生処理業務に関連する危険物又は可燃物の貯蔵・取扱い等に関する官公署への届出内容に変更があるときも同様とする。
参考資料 1－3

８ 乙は、再生処理業務の実施に関し、帳簿を備え、再商品化に係る記録を事業場ごとに実施日に記載
し、月次にまとめて１年ごとに閉鎖し、閉鎖後５年間（第５条第２項の規定により延長された期間において再商品化製品が販売された場合、第１６条第２項の規定による期間において再商品化製品利用製品が販売された場合、又は第１９条第５項の規定により乙において未処理在庫品の処置がなされた場合にあっては、当該期間の経過時又は処置の終了時の属する年度の終了後５年間）保管する。
（分別収集品の品質改善）第１１条 市町村より引き取ったガラスびんの品質が、甲が定める「令和５年度引き取り品質ガイドライン」の基準より劣るときは、乙は、その旨を甲及び市町村に報告し、甲の指示にしたがい、当該市町村に対し分別収集品の品質の改善を要求するものとする。
２ 前項の改善要求にかかわらず、市町村が分別収集品の品質を改善しないときは、乙はその旨を甲に通知するものとし、乙は甲の承諾を得ないで当該市町村に対して引き取りの中断又は拒否の意思表示をしてはならない。
（安全衛生管理責任）第１２条 乙（※乙及び丙）は、受託業務において、関係法令及び再商品化に係る実施基準を遵守して万全の安全衛生対策及び生活環境保全措置を講じ、健康障害、安全衛生上又は生活環境保全上の事故及び支障の発生を未然に防止しなければならない。受託業務以外についても同様に関係法令を遵守して、安全衛生の確保と生活環境の保全を図るものとする。
２ 乙（※乙及び丙）は、受託業務について安全衛生上又は生活環境保全上の事故や労働災害が発生した場合には、関係法令に則り、所轄の労働基準監督署等に適正に届け出を行うとともに事故の概要と対応状況について甲に書面により直ちに報告しなければならない。
３ 乙（※丙）は、市町村保管施設に立ち入り又は作業（市町村から運搬用機材を借り受けて積み込みする作業を含む）を行う場合には、関係法令を遵守することはもとより、市町村の諸規則及び指示にしたがい、作業の際の安全管理等について、善良なる管理者としての注意義務をもって引取作業を実施する。
４ 乙（※丙）は、市町村保管施設からの引き取りに係る事故の対処については、市町村と誠意をもって協議のうえ解決するものとする。
５ 乙（※乙及び丙）は、受託業務の実施中に発生した事故について、その一切の責任を負う。乙は、受託業務に関して健康障害もしくは安全衛生上の事故が発生したとき、又は再生処理施設においてガラスびんの再生処理又は保管に伴って生じた汚水もしくは気体が飛散し、流出し、地下に浸透し、もしくは発散したことにより生活環境の保全上の支障が生じ、もしくは生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続くその支障の除去又は発生の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を所轄の官公署及び甲に届け出なければならない。
（再商品化製品の品質保持）第１３条 乙は、再生処理に際し、再商品化製品の品質改善に努めるとともに、別途甲が定める「ガラスびん再商品化製品品質規格」に適合するよう再生処理を行う。
２ 乙は、再商品化製品の瑕疵に起因して、甲、丙もしくは丁又は第三者に損害が発生した場合には、その損害の責任を負う。
参考資料 1－4

（残さ処理）第１４条 乙は、再生処理に伴い発生した残さを、関係法令、再商品化に係る実施基準及び別途甲が指示する方法にしたがい、自らの責任において適切に処理するものとする。
２ 乙は、甲が要求したときは遅滞なく産業廃棄物処理に関するマニフェストの写し等、甲の求める関連書類を提出する。
（再商品化製品の販売）
第１５条 本契約において「再商品化製品」とは、本契約にしたがい容器包装リサイクル法第２条に定義される「再商品化」の行為がなされたものをいう。
２ 乙は、市町村から引き取ったガラスびんの全量について速やかに再生処理を行い、第８条の規定による引き取りから原則として３ヶ月以内に、再商品化製品としてそれを使用又は利用する事業者（本契約において「再商品化製品利用事業者」という。
）に、乙の責任において販売又は引き渡さなければならない。
３ 乙は、引き渡し未了の再商品化製品を善良なる管理者の注意をもって保管、管理するものとし、これらを不合理に又は正当な理由なく在庫、買戻し又は廃棄してはならない。
４ 乙は、再商品化製品の安定的な販売先の確保に努め、甲の指定様式による再商品化製品利用事業者の引取同意書（以下「引取同意書」という。
）を、再商品化製品の販売開始前に甲に提出して甲の承認を得なければならず、甲の承認を受けていない者に再商品化製品を販売又は引き渡してはならない。
５ 乙は、関係法令の趣旨に基づき、再商品化製品利用事業者において再商品化製品が適正に利用されるよう再商品化製品利用事業者を指導するものとし、再商品化製品が引取同意書を逸脱して再商品化
製品利用事業者に利用もしくは加工され、又は不合理に在庫、放置、廃棄もしくは転売されないよう
合理的な注意を払うものとする。
６ 引取同意書において虚偽記載が判明した場合（再商品化製品利用事業者と通謀して虚偽記載をした場合を含む）、甲は当該引取同意書を無効とすることができるものとする。乙は、再商品化製品利用事業者から引取同意書を受領するに際し、再商品化製品の適正利用の確保のため、再商品化に係る実施基準に準拠して、再商品化製品利用事業者における利用（加工）施設とその処理能力及び再商品化
製品利用製品の用途について事前に現地を確認するなど合理的な注意を払わなければならない。また、再商品化製品利用事業者による引取同意書の遵守について留意し、引取同意書に関し再商品化製品利用事業者による虚偽記載、実態との齟齬、不遵守又は違背が判明した場合は、乙は直ちに甲に報告す
るものとする。
７ 乙は、甲が再商品化製品利用事業者について情報の提供を求めたときは、遅滞なくその要求に応じるものとする。また、乙は、引取同意書の内容又は再商品化製品利用事業者における再商品化製品の利用、加工もしくは販売状況等について、甲及び技術顧問に代表される甲の代理人（以下「甲の代理人」とある箇所は同様）が再商品化製品利用事業者に赴き直接に確認することを希望し乙の協力を求めたときは、遅滞なく甲の求めに協力し、甲の希望が適えられるよう適切な努力を行うものとする。
（自社利用）
第１６条 乙は、自ら再商品化製品利用事業者となる（以下「自社利用」という。
）場合、第１９条による甲への報告において自社利用による報告数量を裏付ける帳票類及び自社利用に係る使用計画書を報告書に添付する等、当該利用数量を証明しかつ自社利用を証明するに足る充分な書面を提出しなけ
参考資料 1－5

ればならない。
２ 乙は、自社利用の場合、第１９条による報告対象期間の終了から最長３ヶ月以内に、再商品化製品を自社利用し又は再商品化製品を原料として使用もしくは利用して製造された製品（以下「再商品化
製品利用製品」という。
）を販売するものとし、不合理又は正当な理由なく、再商品化製品又は再商品化製品利用製品を在庫、移動（返品及び買戻しを含む）又は廃棄してはならない。ただし、本項前段の規定による再商品化製品利用製品の販売期間については、乙がその適用除外を甲に事前に書面で申し出をなし、甲がその申し出を承諾したときはこれを適用しない。
３ 乙は、自社利用の場合、再商品化製品の利用に係る部門や工程間の移動又は振り替え、再商品化製品利用製品の販売及び在庫等について帳票に実施日及び月次で記録し、その帳票を本契約終了後５年間保管する。
４ 乙は、自社利用に併せて他の事業者から供給された再商品化製品を利用する場合も、その利用の記
録等について前項と同様に取り扱うものとする。
５ 乙は、甲から前各項に係る情報の開示を求められたときは、遅滞なくその要請に応ずるものとする。
（特定再商品化製品利用事業者）
第１７条 本契約において丁とみなされる「特定再商品化製品利用事業者」とは、再商品化製品利用事業者であり、かつ乙との関係において次の各号のいずれかに該当するものをいう。
① ２０％以上の議決権を、実質的に所有している場合又は所有されている場合② 持株会社又は会社法（平成１７年法律第８６号）上の親会社もしくは議決権の過半数を所有する者を共通にする場合③ 乙の代表者の親族又は乙の役員もしくは使用人又はこれらであった者が、当該事業者の代表取締役又はこれに準ずる役職に就任している場合、又は同様に当該事業者の代表者の親族又は当該事業者の役員もしくは使用人又はこれらであった者が、乙の代表取締役又はこれに準ずる役職に就任している場合④ 乙の代表者の親族、乙の役員もしくは使用人又はこれらであった者が、当該事業者の議決権を合わせて２０％以上所有している場合、又は同様に当該事業者の代表者の親族、当該事業者の役員
もしくは使用人又はこれらであった者が乙に対して合わせて２０％以上の議決権を所有している
場合
２ 乙は、再商品化製品の販売先が、丁に該当する場合で本契約の当事者となっていないことが判明したとき、又は新たに該当することとなったときは、速やかに甲に通知するとともに、丁を本契約当事者に加える変更契約の締結につき協力し、当該変更契約の締結が行われるよう適切な役割を果たすものとする。
３ 乙が故意又は重大な過失により前項の通知、協力又は役割を怠ったときは、第２５条第１項第１５号に規定する違反に該当したものとする。
（特定再商品化製品利用事業者における再商品化製品の利用等）
第１８条 丁は、再商品化製品の乙からの引き取り、使用、利用及び在庫、並びに再商品化製品利用製品の販売及び在庫について帳票に実施日及び月次で記録し、その帳票を本契約終了後５年間（第５条第２項の規定により延長された期間において再商品化製品が販売された場合又は第１６条第２項の規定により本契約の終了後の期間において再商品化製品が販売された場合にあっては当該期間の経参考資料 1－6

過後５年間）保管する。
２ 丁は、乙以外の事業者から供給された再商品化製品を利用する場合も、その利用の記録等について
前項と同様に取り扱うものとする。
３ 丁は、第１９条による報告対象期間の終了から最長３ヵ月以内に再商品化製品利用製品を販売するものとし、不合理に又は正当な理由なく再商品化製品又は再商品化製品利用製品を在庫、移動（返品及び買戻しを含む）又は廃棄してはならない。ただし、本項前段の規定による再商品化製品利用製品の販売期間については、乙がその適用除外を甲に事前に書面で申し出をなし、甲がその申し出を承諾したときはこれを適用しない。
４ 丁は、甲から前各項に係る情報の開示を求められたときは、遅滞なくその要請に応じるものとする。
（報告事項及び未処理在庫品の扱い）
第１９条 乙は、当月に市町村から引き取ったガラスびんの数量及び再商品化製品利用事業者へ引き渡した再商品化製品の数量を、それぞれ甲が定めた「引き取り実績報告書」及び「再商品化製品販売実績報告書」の様式にしたがい、翌月５日までに、甲に報告する。このとき、乙は、再商品化製品を再商品化製品利用事業者に引き渡した証として、乙は、甲の定めた「再商品化製品受領書」に再商品化
製品利用事業者の「引取り伝票」の写しを添えて甲に提出しなければならない。
２ 乙は、再商品化に関する受託業務の１ヶ月分の明細について、別途甲が定める書式に記録し、翌月５日までに甲に提出する。
３ 令和６年６月３０日までに本契約に基づくガラスびんの再商品化もしくは再商品化製品の販売や引き渡し又は再商品化後の自社利用もしくは再商品化製品利用製品の販売や引き渡しを完了することが困難であると判明したときは、乙は直ちにその旨を甲に通知しなければならない。
４ 第１項及び第２項の報告又は前項の通知の内容に鑑み、乙が令和６年６月３０日までにガラスびんの再商品化及び再商品化後の自社利用又は再商品化製品の販売もしくは引き渡しを完了させることが困難であると甲が判断したとき、又は乙に対する行政処分もしくは乙の経営上の問題、重要な変更、天災地変により本契約の履行を乙が中断しもしくは中途で辞退したとき、再商品化製品の引き渡し未了の在庫、半製品、仕掛品及び乙が再生処理を完了していないガラスびんの在庫（本契約においてこ
れらを「未処理在庫品」という。
）について、甲はその判断により、再商品化に必要な処置もしくはその他の適切な処置を自ら取り、第三者に委託し又は乙に必要な処置を取ることを要求することができるものとする。甲が選択した処置のいずれの場合であっても、乙は遅滞なくかつ合理的に協力しなければならない。
５ 前項の処置を取ることによって甲もしくは乙又は第三者に新たに発生した費用は乙の負担とする。
また、乙において必要な処置を取ることとした場合、乙は本契約に準じた適正な処置を遅滞なく終了
させ、甲に書面で終了報告をしなければならない。
６ 第３項に規定する通知を乙が怠ったことによって、乙の不正もしくは虚偽の報告によって、又は第４項に規定する甲の要求に正当な理由なく乙がしたがわないことによって生じた、未処理在庫品の再商品化等に要する費用は、乙の負担とする。
７ 本契約が第２５条の規定等に基づき解除された場合、未処理在庫品のうち乙が再生処理を完了していない当該契約解除に係る乙のガラスびん在庫の所有権は、甲に復するものとし、乙は甲の指示にしたがい、当該未処理在庫品を処分又は廃棄することなく、甲が指定する者に遅滞なく全て引き渡さなければならない。
参考資料 1－7

８ 甲は、乙の再商品化製品に関して、その用途、品質状況及び環境負荷情報（残さの処理方法等）並
びに再商品化製品利用事業者における最終的利用状況等について乙に対し報告徴収をすることができるものとし、乙は甲の要請に応じて遅滞なく書面で甲に報告し、必要に応じて品質データを甲に提出するものとする。
（現地検査）
第２０条 甲は、必要があると認めたときは、本契約の履行に関する検査のため、乙、丙及び丁の事業所及び再生処理施設、その他の施設に甲又は甲の代理人が立入り、現地検査を実施することができる
ものとする。この場合において、乙、丙及び丁は、当該現地検査を拒否、妨害もしくは忌避又は現地検査に対する不答弁もしくは虚偽の報告をしてはならず、受託業務及び再商品化製品について甲又は甲の代理人による関係帳票類の閲覧、複写、再生処理施設及びその他の関係施設等の検査、撮影、再生処理施設の稼働状況の確認、再商品化製品の品質検査等、受託業務及び再商品化製品に関する検査並びに調査に協力するものとする。
２ 第１７条２項により本契約の当事者となるべき特定再商品化製品利用事業者が未だ本契約を締結していない状況において、甲が必要あると認めたときは、乙は、甲又は甲の代理人が当該特定再商品化製品利用事業者に対して前項の趣旨の現地検査ができるようその承諾を得る等、甲に協力するものとする。
（市町村による現地確認）第２１条 乙は、市町村から甲を経由して乙に引き渡されたガラスびんの乙における再生処理業務の履行に関して、乙の事業所、再生処理施設及びその他の施設において、乙による再生処理業務の履行状
況を市町村が直接に確認することを目的とする現地確認（以下「現地確認」という。
）を実施することを容認する。
２ 現地確認を実施するときは、市町村から甲を介してなされた実施の事前申し入れについて甲乙が協議調整を行い、現地確認の実施日程を確定するものとする。
３ 乙は、現地確認において市町村の職員が乙の事業所、再生処理施設又はその他の施設に立ち入り、再生処理施設の稼動状況について検査し、調査し、質問し、施設等の写真を撮影し又は再生処理業務に関する関係帳票類を閲覧しその複写をとることを認め、市町村による現地確認の実施に協力するものとし、現地確認を拒否、妨害もしくは忌避又は現地確認に対する不答弁もしくは虚偽の報告をしてはならない。
４ 乙は、市町村が現地確認の結果について、乙の名称とともに公表することを容認する。
（委託料及び支払条件）
第２２条 委託料は、別紙１に示す委託単価（消費税等は含まれない）に、各々次の計算式により算出した数量を乗じた金額（１円未満は切捨て）とする。ただし、再商品化率で除して得られた数量は、市町村からの引き取り実績数量を超えないものとする。
① 再商品化製品がガラスびん原料の場合
乙が再商品化製品利用事業者に引き渡した数量×委託単価（消費税等は含まれない）
甲が定める再商品化率（令和５年度は９４％）② 再商品化製品がガラスびん原料以外の場合
参考資料 1－8

乙が再商品化製品利用事業者に引き渡した数量×委託単価（消費税等は含まれない）
甲が定める再商品化率（令和５年度は９５％）２ 甲は、第１９条の報告が各月の５日までに行われ、報告時の前項による総金額が正数である場合でかつ内容が適正と認められたときには、当月末までに当該総金額に乙が再商品化製品利用事業者に引き渡した時点で適用される消費税率をかけて計算した金額（１円未満切捨て）を乙が指定する乙名義の銀行口座へ一括して支払う。このとき、振込手数料は乙の負担とする。また、報告内容に疑義が生じた場合は確認がとれるまで甲は利息を付することなく支払いを保留することができる。
３ 乙は、第１９条の報告において、報告時の第１項による総金額が負数であるときは、当月末までに当該負号の後に示される総金額に乙が再商品化製品利用事業者に引き渡した時点で（自社利用の場合には自社の他部門や工程間の移動又は振り替えの時点で）適用される消費税率をかけて計算した金額（１円未満切捨て）を甲が指定する甲名義の銀行口座へ一括して支払う。このとき、振込み手数料は乙の負担とする。なお、この場合、甲は自己の債権回収をはかるため、乙に対して時期を問うことなく相当な物的担保もしくは人的担保の提供を要求することができる。
４ 本条前二項の定めにかかわらず、令和６年３月３１日までに市町村保管施設から引き取ったガラスびんであって同日までに再商品化が完了していないガラスびんについては、市町村から引き取った旨の「引き取り実績報告書」が同年４月５日までに乙から甲に提出されかつ同日までに乙へ引き渡した
旨の「引き渡し実績報告書」が市町村から甲に提出され、乙が同年６月３０日までに再商品化し、かつ同年７月５日までに「再商品化製品販売実績報告書」及び「再商品化製品受領書」に再商品化製品
利用事業者の「引取り伝票」の写しを添えて甲に提出したガラスびんについて、甲、乙は前各項による支払を行う。
（丙への送金）第２３条 ※委託料のうち運搬費用に係る丙の費用持分につき、丙はこれを乙が乙の名義をもって受領することを本条により乙に委任する。また、当該受領に関して、乙もしくは丙における事情変更又は乙丙間にいかなる紛争が発生したとしても乙丙間にて解決し、一切甲に迷惑をかけないものとする。
２ ※委託料の金額の如何にかかわらず、委託料は運搬費用に係る丙の費用持分を全て算入したものとして扱い、前項を適用する。
３ ※乙は、甲から委託料の振込みを受けたとき又は乙が当該委託料を本契約上甲に支払うべき期日に至ったときは、運搬費用に係る丙の費用持分を丙が指定する銀行口座に直ちに振込まなければならない。
（措置規程の適用）
第２４条 乙又は丙においてなされた本契約履行上の不適正行為又は違反行為等について、甲は乙又は丙に対し、別途甲が定める「再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程」（以下「措置規
程」という。
）による措置を講ずるものとする。なお、甲が措置規程を本契約の有効期間中に変更する
場合には、甲は速やかにその内容を乙に連絡するものとし、乙は甲からの連絡後、遅滞なくその内容
を丙にも連絡するものとする。
２ 乙又は丙が過年度又は前年度において再商品化事業者（再生処理業務又は引取業務に携わる事業者）
として甲との間において再商品化実施契約の締結事業者であったときは、本契約年度前における不適
正行為についても措置規程に基づく措置が適用されるものとする。
参考資料 1－9

３ 甲は、前二項の規定による措置を講じた場合において、公表することが適切と甲が判断する場合、乙又は丙の事業者名、代表者名、所在地、不適正行為の概要、講じた措置の内容及び時期等について公表することができるものとする。
（契約解除）
第２５条 甲は、乙又は丙に次の各号の一にでも該当する事由が生じたときは、該当事由を有する当該当事者に対し何らの通知を要することなく当該当事者に係る本契約の全部又は一部を解除又は解約することができる。
① 支払いを停止したとき、又は破産、民事再生、会社更生もしくは特別清算の申し立てをしたとき又は申し立てを受けたとき② 約束手形・小切手又は引き受けた為替手形が不渡りになったとき③ 差押や転付命令を受けたとき、仮差押、仮処分等の保全処分を受けたとき、又は競売の申し立てを受けたとき
④ 租税公課の滞納処分を受けたとき⑤ 官公署から業の許可の取り消し、３０日以上の期間の事業停止、廃棄物処理施設設置許可の取り消し又は施設使用停止等の行政処分を受けたとき⑥ 経営上の問題や重要な変更によって本契約の履行が困難となったとき⑦ 甲に対する報告において虚偽又は不正をなしたとき、その他重大な背信行為があったとき⑧ 受託業務上の重大事故を生じたとき、その他安全衛生上の事故を多発したとき又は生活環境保全
上の支障があることを官公署により判定されたとき⑨ 第２０条に違反したとき又は甲による現地検査の執行を拒み、妨げもしくは忌避したとき又は現地検査における不答弁もしくは虚偽の報告をなしたとき⑩ 措置規程に基づく登録停止措置が適用されたとき又は措置規程に基づく甲の業務改善指示に合理的期間内にしたがわなかったとき⑪ 甲の事前の承諾なしに本契約の契約上の地位を第三者に譲渡しもしくは移転したとき又は第２６条に違反したとき⑫ 他の者又は事業者に対し、本契約又は関係法令又は関係法令に基づく処分もしくは命令の違反となる行為をすることを要求し、依頼し、唆し違反行為を実行させ又は当該違反行為を幇助したとき⑬ 事業者登録規程に定める欠格事由に該当することが判明したとき又は該当することとなったとき⑭ 事業者登録規程に違反していることが判明したとき又は違反することとなったとき⑮ 本契約の条項への重大な違反があるとき⑯ 第２２条に定める甲への支払いを怠り、相当期間を定めて甲が催告した支払期限までになお全額の支払いをなさないとき⑰ その他本契約の履行又は本契約の目的達成が困難となったとき
２ 甲は、前項各号のほか、乙又は丙が関係法令の規定に違反したときもしくは適合しないとき、関係法令に基づく行政処分に違反したとき又は再商品化に係る実施基準に違反したときもしくは適合しないときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。

参考資料 1－10

（契約上の地位の譲渡及び債権債務の譲渡禁止）第２６条 乙及び丙は、受託業務に関する権利もしくは義務又は地位を、書面による甲の事前の承諾なしに第三者に事業譲渡、会社分割、合併などその態様の如何を問わず、譲渡し、移転し又は承継させてはならない。
２ 乙及び丙は、書面による甲の事前の承諾なしに、甲に対する債権債務を第三者に譲渡してはならな
い。
（損害賠償）
第２７条 本契約に違反して相手方に損害を与えた当事者は、その損害の賠償をしなければならない。
ただし、機会損失、逸失利益などの間接損害、派生的損害については賠償の責を負わないものとする。
（通知）第２８条 乙又は丙に次の各号の一に該当する事項が生じるとき、もしくは生じたときは、当該当事者は直ちにその旨を書面により、甲に通知し、必要に応じてなされる甲の指示にしたがうものとする。
なお、乙及び丙は、第５号から第７号に記載する事項の実施にあたっては、事前に甲の承諾を得るものとする。
① 氏名又は商号などの名称変更をしたとき② 代表者の氏名又は本店の住所の変更をしたとき③ 第２５条第１項の各号の一に該当するとき又はそのおそれのあるとき④ 第２５条第２項に該当するとき又はそのおそれのあるとき⑤ 会社法上の組織変更をするとき⑥ 会社法上の組織再編をするとき（合併をしようとするとき又は受託業務に係る事業を会社分割もしくは事業譲渡しようとするときを含む）⑦ 廃業又は解散をしようとするとき⑧ 官公署による行政処分を受けたとき（秘密保持）
第２９条 甲乙、丙及び丁は、本契約の履行に関連して知り得た相手方の一切の業務上の情報及び知識などを第三者に開示又は漏洩してはならない。ただし、公知のもの、被開示者が知り得た時すでに被開示者の所有であったもの、開示につき相手方の書面による明示的な承諾を得たもの、被開示者の責によらず公知となったもの、正当な権原を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当な手段
により入手したもの、再商品化に係る施策上の必要情報として国の機関から要請され当該機関に提出するもの、弁護士法に基づく照会によるもの、その他の法令に基づく調査嘱託もしくは捜査関係事項照会によるもの又は法律上の権限のある官公署により法令に基づく開示を命じられたものについては、この限りでない。
（個人情報の保護）
第３０条 本契約当事者は、本契約に関して入手した個人情報（「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）において定義される情報をいう。
）を、その開示について事前の承諾がある場
合又は本契約もしくは法令に基づく場合を除き、第三者に開示、提供してはならない。
参考資料 1－11

２ 甲は、本契約の実施において本契約当事者の個人情報を甲の事業活動とこれに付随する業務及び本契約の実施に必要な範囲において利用するものとし、甲の業務委託先に開示しその取り扱いを委託し、又は本契約に関連して国の機関もしくは地方公共団体からなされた要請に協力するため必要な限度において開示、提供することができるものとする。
（落札結果等の公表）
第３１条 甲は、再商品化委託の入札に関し、乙の名称、工場名、所在地、落札特定分別基準適合物の種類、落札数量、落札単価（消費税等は含まれない）、再商品化手法並びに落札市町村名及び市町村保管施設名など落札結果を公表することができる。
（権利の不放棄）
第３２条 本契約に定めるいずれかの条項における権利を甲が行使又は実施しない場合でも、かかる条項又はその他の条項に基づく権利を甲が放棄したと解されるものでない。
（代理人としての責務）
第３３条 乙は、本契約中の丙及び丁に係わる条項内容について、本契約締結前に丙及び丁に対して十分な説明を行うとともに両者から同意を得て、本契約を円滑に履行できるよう丙及び丁の代理人としての責務を十分に果たすものとする。
（協議事項）
第３４条 本契約当事者は、本契約の記載事項について疑義を生じた場合、又は本契約に記載のない事項については、誠意をもって協議し、これを解決するよう努めるものとする。
（合意管轄裁判所）
第３５条 本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約は、電磁的記録にて作成され、本契約当事者は、本契約締結の証として各々これに電子署名す
るものとする。ただし、丙については、別途提出された「電子入札・再商品化実施契約締結委任状」、丁については、別途提出された「再商品化実施契約締結委任状」に基づき、それぞれ乙が代理人として電子署名するものとする。

令和５年 ３月３１日

甲：東京都港区虎ノ門一丁目１４番１号
郵政福祉琴平ビル
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
代表理事理事長 澤田 道隆
参考資料 1－12

乙本人として、丙丁代理人乙として：
住 所
商 号
代表者

＜別紙１＞
＜別紙２＞
＜別紙３＞

参考資料 1－13

再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程

参考資料２
９

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
制定 平成 17 年 3 月１日
改正 平成 18 年 3 月 3 日
改正 平成 19 年 12 月 17 日
改正 平成 20 年 12 月 11 日
改正 平成 21 年 12 月 10 日
改正 平成 22 年 12 月 1 日
改正 平成 23 年 12 月 1 日
改正 平成 24 年 12 月 3 日
改正 平成 25 年 7 月 1 日
改正 平成 26 年 4 月 1 日
改正 平成 26 年 5 月 26 日
改正 平成 27 年 5 月 11 日
改正 平成 28 年 1 月 18 日
改正 平成 28 年 3 月 7 日
改正 平成 28 年 12 月 5 日
改正 平成 29 年 2 月 6 日
改正 平成 29 年 3 月 13 日
改正 平成 29 年 5 月 22 日
改正 平成 29 年 7 月 18 日
改正 平成 30 年 2 月 13 日
改正 平成 30 年 11 月 26 日
改正 令和 4 年 10 月 21 日

1．

目的
この規程は、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」及び「プラスチックに係る資源循環の促進等に係る法律」に基づき、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（以下「協会」という。
）が再商品化事業者に委託する再商品化に関する契約において、再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置の基準を定めることにより公正かつ適正な運用を図り、不適正行為を抑止することを目的とする。

2．

定義
この規程における用語の意味は次のとおりとする。
（1）法

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成 7 年法律第 112 号。以下「容リ法」という。
）及び
プラスチックに係る資源循環の促進等に係る法律（令和 3 年法律第 60 号。以下「プラ法」という。
）（2）施行令容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令（平成 7 年政令第 411 号。以下「容リ法施行令」という。）
及びプラスチックに係る資源循環の促進等に係る法律施行令（令和 4 年政令第 25 号。以下「プラ法施行令」という。
）

参考資料 2-1

（3）契約法に基づき協会と再商品化事業者との間で締結された再商品化を委託する再商品化実施契約(4) 再商品化に係る実施基準

再生処理事業者登録の申請に関する書面、登録説明会資料、入札の注意事項等入札説明会資料、再商品化事業者説明会資料、素材ごとの再生処理ガイドライン又は再生処理施設ガイドライン等において示された、契約に関して適用され若しくは履行されるべき条件、基準又は細則（5）分別収集物

プラ法に基づき、市町村が分別収集したプラスチック使用製品
廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第137 号）第 2 条第 4 項に規定する産業廃棄物であって、同法第 11条第 2 項に基づき市町村がその処理を事務として行うことができものを含む。)（6）登録協会が委託する分別基準適合物及び分別収集物の再商品化の入札に参加を希望する再生処理事業者の登録で入札の参加資格となるもの（7）事業者登録規程

法及び施行令に準拠して協会が定めた再生処理事業者の登録要件を定めた規程（8）優先資格

プラスチック製容器包装及び分別収集物の再商品化の入札において、材料リサイクル手法による入札を特例的に他のリサイク
ル手法による入札に優先させることとした優先入札資格（9）落札可能量

事業者の設備、販売能力等に応じ協会が登録事業者ごとに査定した入札における最大落札可能量

3．

措置
この規程に基づく措置は次に掲げる契約解除、登録停止、業務改善指示等とし、その基準は別表「再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程上限基準」の措置内容を上限とする。
（1）契約解除

契約の全部又は一部を解除すること（2）登録取消し

指定年度の登録を取り消して登録事業者リストから抹消し、入札参加資格を喪失させること（3）登録停止

指定年度における登録の申請を受理しないか登録を無効とし入札参加資格を喪失させること（4）優先資格停止

入札における優先資格を喪失させること（5）落札可能量削減

指定年度において落札可能な上限の量を削減すること（6）再商品化製品販売停止指示 再商品化製品の販売停止を指示すること（7）再商品化製品販売数量削減 再商品化製品利用事業者への再商品化製品の販売可能数量を削減すること（8）引取同意書無効

再商品化製品利用事業者による引取同意書を無効とすること（9）業務改善指示

再商品化事業において改善すべき事項を、期限を定めて書面で指示すること4．

措置適用の特例(1) 措置の加重
再商品化事業者又は特定再商品化製品利用事業者の不適正行為が次の各号のいずれかに該当する場合、協会は別表に定める措置を超えて加重することができるものとし、情状に応じて

参考資料 2-2

第 3 項各号の措置項目を選択のうえその措置内容と期間を定めて措置を実施する。この場合において、複数の措置を適用することを妨げない。
① 不適正行為の状況が特に悪質又は社会的影響が重大であると認められるとき② 同時期に複数の不適正行為をしたとき、又は不適正行為を繰り返したとき（同一の契約年度内に限定されない。
）③

協会による措置に相当期間内に従わないとき又は業務改善指示を複数回受けたとき（同一の契約年度内に限定されない。
）④

その他、措置を加重するに足りる相当の理由があると認められるとき(2) 措置の軽減
再商品化事業者又は特定再商品化製品利用事業者の不適正行為が次の各号のいずれかに該当する場合、協会はその情状に応じて、別表に定める措置を軽減することができるものとする。
① 不適正行為後、自主的に又は協会の指示に誠実に従い、適切な是正措置を講じたと認められるとき② その他、不適正行為が全て当該事業者の責によるとはいえないときなど措置を軽減するに足りる相当の理由があると認められるとき
5.

違反の幇助等の場合における適用
この規程は、再商品化事業者若しくは特定再商品化製品利用事業者又はその役員、従業員若しくは役員、従業員であった者による不適正行為のほか、それらの者が当該不適正行為を要求し、依頼し若しくは唆して不適正行為を実行させ又は不適正行為を助けた場合についても適用されるも
のとする。

6.

現行契約年度前における不適正行為
この規程は、現行契約年度前（過去 5 年以内に終了する事業年度を限度とする。以下同じ。）における不適正行為が現行契約年度において判明した場合又は現行契約年度前に協会が措置を実施した不適正行為の状態が是正されていないことが契約年度中に判明した場合も、当該不適正行為又は不適正行為の状態について適用されるものとする。
二

不適正行為又は不適正行為の状態の判明後に協会が当該事業者と契約を締結したとしても、契約の締結によって協会が当該不適正行為又は状態を容認したと解されるものでない。

7.

関係法令の適用
この規程に基づきひとたび措置が実施された後においても、当該措置適用の事由とされた事項が関係法令に基づく違反行為に該当するに至った場合は、この規程に基づく措置の実施終了又は停止期間の経過後においても、関係法令違反に基づく措置を限度とする措置の追加実施を妨げない。

8.

措置の決定及び通知
この規程に基づき措置を決定した場合、協会は当該事業者に書面で通知するものとする。なお、複数の素材に関わる措置の通知は、関係する事業部長連名で通知することがある。

9．

措置を決定する前の前置指導としての指導票
前置指導としての指導票とは、再商品化事業者に業務改善指示の発行には至らないが、安全衛生
事故に代表される各種の問題が発生した場合に、協会が初動対策として行うものであり、再商品化事業者に対し、今後の注意及び改善を促すことを目的として発行するものである。なお、安全衛生事故の場合には、後日、労働基準監督署又は裁判所から，経営責任等について指導票、勧告書、命令ならびに裁定が発せられた段階で、別表に定める措置を付加実施することができる。

参考資料 2-3

付則 この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 18 年 3 月 3 日改正）
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 19 年 12 月 17 日改正）
この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 20 年 12 月 11 日改正）
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 21 年 12 月 10 日改正）
この規程は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 22 年 12 月 1 日改正）
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 23 年 12 月 1 日改正）
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 24 年 12 月 3 日改正）
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 25 年 7 月 1 日改正）
この規程は、平成 25 年 7 月 1 日から施行する。
付則（平成 26 年 4 月 1 日改正）
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 26 年 5 月 26 日改正）
この規程は、平成 26 年 7 月１日から施行する。
付則（平成 27 年 5 月 11 日改正）
この規程は、平成 27 年 7 月 1 日から施行する。
付則（平成 28 年 1 月 18 日改正）
この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 28 年 3 月 7 日改正）
この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 28 年 12 月 5 日改正）
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

参考資料 2-4

付則（平成 29 年 2 月 6 日改正）
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 29 年 3 月 13 日改正）
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 29 年 5 月 22 日改正）
この規程は、平成 29 年 7 月 1 日から施行する。
付則（平成 29 年 7 月 18 日改正）
この規程は、平成 29 年 7 月 18 日から施行する。
付則（平成 30 年 2 月 13 日改正）
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 30 年 11 月 26 日改正）
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
付則（令和 4 年 10 月 21 日改正）
この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

参考資料 2-5

別表

再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程上限基準
関係領域

一．登録要件関係

令和4年10月21日改正 令和5年4月1日施行

不適正行為

措置内容

(1) 事業者登録規程１．第二項に規定する事項に該当した場合、又は該当することが発覚した場合契約解除、当該年度登録取消しおよび事業者登録規程に定める欠格事由が解消されるまでの期間登録停止（法律違反について公訴が提起された場合には、刑の確定をまたず措置を行うものとする）(2) 建築基準法第４８条、第５１条、都市計画法、その他の関係法令又は地方自治体の定める条例に適合していない場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(3) 容リ法施行令第９条第二号ハ及びプラ法施行令第9条第一号に規定する法律等、関係法令の規定に違反した場合又契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止
は適合しない場合(4) 事業者登録規程に規定される役員又は役員であった者が当該事業者に在職中になした行為において容リ法施行令
第9条二号ハ及びプラ法施行令第9条第一号に規定する法律の違反又は禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により、公訴 契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止を提起された場合(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係
企業、総会屋、社会的運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団もしくはこれらに準ずる者、その構成員またはその構成員から成る企業体（以下総称して「反社会的勢力等」という）、又は反社会的勢力等でなくなった日から五年を 契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止経過しない者がその事業活動を支配するとき又は役員として実質的に経営に関与するとき。各都道府県で施行されている
暴力団排除条例の禁止規定に違反したとき。
(6) 法人税、所得税、消費税、地方消費税、法人事業税、個人事業税、固定資産税等の国税又は地方税を滞納しているとき又は社会保険料、労働保険料等もしくは法令に基づき支払が義務付けられているものを滞納しているとき

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(7) 運搬事業者が上記に示す６項目の不適正行為に該当した場合（再生処理事業者が指示、事前に認識していた、あるいは事後に認識しつつ協会に報告しなかった場合）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(8) 運搬事業者が上記に示す６項目の不適正行為に該当した場合（再生処理事業者が事前に認識せず責のない場合）

当該運搬事業者について契約解除および次年度ジョイント形成禁止（他の再生処理事業者とのジョイントを含む）

二．入札関係(1) 入札に際し談合又は不当な連合を行う等、入札に関し協会による公正な執行を妨げた場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長5年間登録停止

三．再商品化業務実施主体・実施施設関係(1) 再委託又は名義貸しを実施した場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2) ジョイントグループ外の事業者と再商品化業務を共同実施した場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(3) 登録施設以外で再生処理を実施した場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(4) 他の事業者と同一敷地内、工場で再生処理業務を実施した場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(5) 事前の通知及び承諾手続きを得ることなく再生処理施設を改造・変更等を実施した場合

次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(6) 再生処理施設について法令に基づく許可又は変更許可を受けることなく再生処理を実施した場合

契約解除、当該年度登録取消し、次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(1) 商号、本店移転、合併等に関する通知を怠った場合

業務改善指示(2) 操業の中断、再生処理施設の移設・改変等に関する通知を怠った場合

次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(1) 契約上の地位を第三者に無断譲渡もしくは移転し又は承継させた場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度登録停止(2) 協会に対する債権債務を第三者に無断譲渡し又は承継させた場合

次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(1) 分別基準適合物及び分別収集物の引取業務を遅延した場合

業務改善指示(2) 分別基準適合物及び分別収集物の引取業務困難時の連絡を怠った場合

業務改善指示(3) 市町村に対して分別基準適合物及び分別収集物の引取拒否の意思表示を直接行った場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(4) 分別基準適合物及び分別収集物の運搬業務（引取作業、運搬、保管等）に関し、不適正な行為を行った場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止

四．通知義務関係

五．契約上の地位の譲渡、債権債務の譲渡

六．引取業務関係(5)分別収集物に産業廃棄物が含まれる場合の運搬業務（引取作業、運搬、保管等）に関し、産業廃棄物管理票不携帯、
契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止
収集運搬車両への表示違反その他不適正な行為を行った場合
七．再生処理業務関係
１．再生処理業務(1) 再商品化を行わず転売、譲渡又はその他の処分をした場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長5年間登録停止(2) 再商品化を行わず放置、投棄又は焼却した場合（予備、未遂を含む）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長5年間登録停止(3) 再商品化製品を放置、投棄又は焼却した場合（予備、未遂を含む）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長5年間登録停止(4) 協会指定外の再生処理実施方法により業務を実施した場合

契約解除および当該年度登録取消し（次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止措置を付加することができる）(5)協会指定外の管理方法により業務を実施した場合

業務改善指示（次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止措置を付加することができる)(6) 再生処理施設の維持管理義務に違反した場合

業務改善指示(次年度落札可能量削減措置および次年度優先資格停止措置を付加することができる）(7) 再生処理業務の管理履行義務に違反した場合

業務改善指示(次年度優先資格停止措置を付加することができる）(8) 安全衛生上の重大事故を生じた場合又は事故を多発した場合（注）契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度登録停止(9) 生活環境保全上の支障があることを官公署によって判定された場合契約解除および当該年度登録取消し(10) 一般廃棄物処理施設設置許可（産業廃棄物を含む分別収集物の場合は、産業廃棄物処理施設設置許可を含む）
条件への違反（恒常的：頻繁に能力、操業時間の超過稼動が行われている場合）

契約解除、当該年度登録取消し、次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(11) 一般廃棄物処理施設設置許可（産業廃棄物を含む分別収集物の場合は、産業廃棄物処理施設設置許可を含む）
条件への違反（偶発的：年間数日以内で、能力、操業時間の超過稼動が行われた場合）

業務改善指示(12) 指定可燃物の貯蔵届出量超過、保管方法違反を行った場合（恒常的）契約解除、当該年度登録取消し、次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(13) 指定可燃物の貯蔵届出量超過、保管方法違反を行った場合（偶発的）

業務改善指示(14) 協会要請に対するマニフェスト提出義務に違反した場合

次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(15) 残さを不適正処理した場合（廃棄物処理法違反）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長5年間登録停止(16) 協会の指示する残さ処理方法に違反した場合（プラスチック製容器包装及び分別収集物）

業務改善指示(次年度優先資格停止措置を付加することができる）(17) 産業廃棄物処理委託契約書未提出業者へ廃棄物処理委託した場合

業務改善指示(18) 市町村保管施設から引取後、3ヶ月以内にフレーク製造完了に至らなかった場合（ＰＥＴボトル）

契約解除、当該年度登録取消し、次年度落札可能量削減(19)協会の指示する区分け管理のうち、再商品化費用算出に影響がある事項（再商品化工程への投入の区分け、製品製造の区分け等）を怠った場合（プラスチック製容器包装及び分別収集物）

契約解除、当該年度登録取消し、次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(20)協会の指示する区分け管理のうち、再商品化費用算出に影響が無い事項（原料ベール保管管理、製品保管管理、引取同意書等）を怠った場合（プラスチック製容器包装及び分別収集物）

業務改善指示(1) 再商品化製品品質基準が未達成の場合（恒常的）（プラスチック製容器包装）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止。なお、複数種類の再商品化製品のうち一部が品質基準未達成の場合には、当該再商品化製品の当該年度の製造停止を命ずることができる。

(2) 再商品化製品品質基準が未達成の場合（偶発的）（プラスチック製容器包装）

業務改善指示(3) 再商品化率（収率）が未達成の場合（恒常的）（プラスチック製容器包装）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(4) 再商品化率（収率）が未達成の場合（偶発的）（プラスチック製容器包装）

業務改善指示(5) 材料リサイクルに関し、品質試料を提出しない場合（プラスチック製容器包装及び分別収集物）

材料リサイクルに関して契約解除（次年度優先資格停止を付加することができる）(1) 関係法令に基づく行政処分に違反した場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2) 他の者もしくは事業者に法令違反又は行政処分違反又は契約違反となる行為を要求し、依頼し、唆し、違反行為を実行させ又は違反行為を助けた場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止

２．品質

３．行政処分違反、違反幇助

①措置内容における「次年度優先資格停止措置」は、プラスチック製容器包装及び分別収集物に限定して適用する。
②措置内容における「次年度落札可能量」は、PETボトルは「翌半期落札可能量」とする。
（注） ③七．再生処理業務関係 1.再生処理業務（８）に関して；「事故」とは、労基署から指導票を発行されたり、是正勧告又は使用停止命令等を受けるに留まるような安全衛生事故（地検には未送検のもの）をいう。「重大事故」とは、検察庁から略式命令又は公判請求をされて、裁判所から罰金刑又は懲役刑を科される処分を受けるような安全衛生事故（業務上過失致死傷罪に至った場合、もしくは労働安全衛生法違反により罰則を受けた場合）をいう。「事故を多発」とは、直近１年間内に「事故」を複数回発生させ、労基署から指導票以上の処分に伴って、協会から業務改善指示以上の措置が３回以上となる場合をいう。 「直近」とは、最終の「事故」に関する措置が行われてから遡って１年をいう。

参考資料2-6

関係領域
八．再商品化製品の販売関係

不適正行為

措置内容

(1) 引取同意書未提出事業者へ再商品化製品を販売した場合次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(2) 引取同意書を提出したが、協会の承認前に再商品化製品を販売した場合

業務改善指示(3) 引取同意書並びに再商品化製品受領書の虚偽記載又は実態との齟齬を事前に認識していた場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(4) 引取同意書並びに再商品化製品受領書の虚偽記載、実態との齟齬、不遵守又は違背を事後に認識しながら協会への報告を怠った場合

引取同意書並びに再商品化製品受領書の無効および次年度落札可能量削減(5) 引取同意書並びに再商品化製品受領書の虚偽記載、実態との齟齬、不遵守又は違背について協会に報告がなされ、引取同意書並びに再商品化製品受領書の無効、ただし業務改善指示を付加することができる
かつ再商品化事業者に責のない場合

九．記録・報告関係(6)市町村保管施設から 引取後、３ヶ月以内（ただし、ＰＥＴボトルは市町村保管施設から 引取後6ヶ月以内）に再商品化
製品の販売に至らない場合（数量が少量のため期間内に再商品化および販売を行うことが非効率な場合を除く）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度落札可能量削減(次年度優先資格停止措置を付加することができる）(7) 契約終了後3ヶ月経過時（暦年6月末）において依然再商品化製品の販売に至らない場合（ガラスびん・紙製容器包
装・プラスチック製容器包装及び分別収集物の場合）、契約終了後6ヶ月経過時（上期は暦年3月末、下期は暦年9月末）において依然再商品化製品の販売に至らない場合（ＰＥＴボトルの場合）契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(8) 再商品化製品利用事業者に関する情報提供等の協力を行わない場合

業務改善指示(1) 協会に提出する書類や報告事項に関し虚偽の記載・報告を行った場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止（「九．記録・報告関係」は、矛盾が生じない限り、「十三．自社利用関係」及び (2) 協会に提出する書類や報告事項に関し、適切な記載・報告を行なわなかった場合、あるいは不備があった場合「十四．特定再商品化製品利用事業者関係」の、「２．記録・報告」にも包括的 (3) 操業に関する記録を行っていない場合に適用される）十．委託料関係

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(4) 操業に関する記録等、提出義務のある書類の提出を怠った場合

業務改善指示(5) 報告書類の保管義務に違反した場合又は保管状況が不備な場合

業務改善指示(6) 業務中の事故等、届出義務に違反した場合

業務改善指示(1) 協会から委託料を不正に受領し役員もしくは従業員又はこれらであった者が委託料の不正受領に関する犯罪容疑で逮捕又は公訴提起された場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降無期限の登録停止(2) 協会から委託料を不正に受領したことが発覚した場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降無期限の登録停止（全額を返還した場合は契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長５年間登録停止）(3) 協会から再商品化実績に基づかない委託料を受領したことが発覚した場合

業務改善指示(4) 協会に支払うべき委託料の全額について支払を怠った場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降無期限の登録停止(5) 協会に支払うべき委託料の一部について支払を怠った場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止

十一．現地検査、能力調査、市町村現(1) 現地検査に関し拒否、妨害、忌避、不回答又は虚偽報告をした場合
地確認関係

十二．市町村ベール品質調査関係

業務改善指示

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2)能力調査に関し合理的理由なく、拒否、妨害、忌避、不回答又は虚偽報告をした場合（プラスチック製容器包装及び分別収集物）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(3) 市町村による現地確認に関し拒否、妨害、忌避、不回答又は虚偽報告をした場合

次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(1) 市町村ベール品質調査（通常調査及び特別調査をいう）の実施予定日を、当該市町村に伝えた場合（プラスチック製
容器包装）

業務改善指示（次年度落札可能量削減措置を付加することができる）(2) 市町村ベール品質調査（通常調査及び特別調査をいう）の実施予定日を、当該市町村に伝えた場合又はその他適正契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度登録停止
な調査を妨害した場合（分別収集物）
十三．自社利用関係
１．再商品化製品利用

２．記録・報告

３．再商品化製品利用
製品の販売

４．現地検査(1) 再商品化製品を不適正に利用した場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2) 引取同意書未提出の再商品化製品利用事業者に販売した場合再商品化製品販売停止指示および次年度落札可能量削減(3) 引取同意書記載内容と相違する販売をした場合

引取同意書無効および次年度落札可能量削減(1) 協会に提出する書類や報告事項に関し虚偽の記載・報告を行った場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2) 再商品化製品の利用に関する記録を行っていない場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(3) 再商品化製品の利用に関する記録等、提出義務のある書類の提出を怠った場合

業務改善指示(4) 提出書類の内容に不備があった場合

業務改善指示(5) 報告書類および契約上保管義務のある帳票の保管義務に違反した場合

業務改善指示(6) 帳簿類の保管・管理状況が不適切な場合

業務改善指示(1)再商品化製品利用製品を報告対象期間終了から3ヶ月以内に販売することができなかったとき（ただし、再商品化製品
利用製品の販売期間について再生処理事業者がその適用除外を書面で事前に申し出て、協会がその申出を了解した場 契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度落札可能量削減（次年度優先資格停止措置を付加することができる）
合を除く）(2) 再商品化製品利用製品を不合理に処分した場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(1) 現地検査に関し拒否、妨害又は忌避した場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止

十四．特定再商品化製品利用事業者関係
１．再商品化製品利用

２．記録・報告

３．再商品化製品利用製品の販売

４．現地検査(1) 再商品化製品を不適正に利用した場合（再生処理事業者が指示、事前に認識していた、あるいは事後に認識しつつ協会に報告しなかった場合）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2) 再商品化製品を不適正に利用した場合（再生処理事業者が事前に認識せず責のない場合）

引取同意書無効および次年度落札可能量削減(1) 協会に提出する書類や報告事項に関し虚偽の記載・報告を行った場合

引取同意書無効および次年度落札可能量削減(2) 再商品化製品の利用に関する記録を行っていない場合

引取同意書無効および次年度落札可能量削減(3) 再商品化製品の利用に関する記録等、提出義務のある書類や再生処理事業者との必要な契約を締結していない場
合又は適正に更新していない場合（プラスチック製容器包装及び分別収集物）

引取同意書無効および次年度落札可能量削減(4) 提出書類の内容に不備があった場合

業務改善指示(5) 報告書類の保管義務に違反した場合

業務改善指示(6) 特定再商品化製品利用事業者に関する情報開示に協力しなかった場合

引取同意書無効および次年度落札可能量削減(1) 再商品化製品利用製品を不合理に在庫又は廃棄した場合引取同意書無効および次年度落札可能量削減（不法投棄、焼却については、契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長5年間登録停止）(2) 再商品化製品利用製品を報告対象期間終了から3ヶ月以内に販売することができなかったとき（ただし、再商品化製品
利用製品の販売期間について特定再商品化製品利用事業者がその適用除外を書面で事前に申し出て、協会がその申 契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度落札可能量削減(次年度優先資格停止措置を付加することができる）
出を了解した場合を除く）
引取同意書無効および次年度落札可能量削減(1) 現地検査に関し拒否、妨害又は忌避した場合

十五．一般の再商品化製品利用事業者関係
１．再商品化製品の利用(1) 再商品化製品を不適正に利用した場合（再生処理事業者が指示、事前に認識していた、あるいは事後に認識しつつ協会に報告しなかった場合）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2) 再商品化製品を不適正に利用した場合（再生処理事業者が事前に認識せず責のない場合）

引取同意書無効および次年度落札可能量削減
ただし、適正利用の確保に関して引取同意書の記載事項を再商品化製品利用事業者に適切に指導をしている場合は引取同意書無効のみ適用する。

２．情報提供への協力(1) 協会への情報提供（業務上必要な調査等）に協力しなかった場合

引取同意書無効および次年度落札可能量削減

３．再商品化利用事業者の基本要件（1）再商品化利用事業者が要求された基本条件を満たさないと協会が判断した場合（プラスチック製容器包装；登録説明
引取同意書無効会資料 「再商品化製品の適正利用の確保」の「4.再商品化製品利用事業者の基本条件」参照）

十六．再商品化に係る実施基準違反(1) 再商品化に係る実施基準違反で上記以外の不適正行為がある場合

業務改善指示十七．指導票（１）指導票記載の協会改善指示事項につき、改善事項が未履行もしくは不十分であると判断される場合

業務改善指示(1) 業務改善指示に相当期間内に従わなかった場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度落札可能量削減（次年度優先資格停止措置を付加することができる）(2) 契約年度前における契約締結事業者であった場合において業務改善指示された事項が契約年度においても是正されないまま依然残存している場合又は是正が不完全である場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(3) 業務改善指示を契約年度内に複数回受けた場合又は契約年度前における契約締結事業者であった場合において現行契約年度前から契約年度にわたり相当回数の業務改善指示を繰返し受けた場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(1)再生処理事業者が実施契約締結後、期初もしくは期中に、実施契約を解約または辞退した場合

当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止

十八．業務改善指示

十九．実施契約の中途解約、辞退(2)再生処理事業者が実施契約締結後、期初もしくは期中に、実施契約別紙に記載する市町村指定保管施設の予定委託 一部の解約または辞退に伴い履行できなかった予定委託数量相当分を上限に、次年度落札可能量から削減する。ただし、数量の一部を解約または辞退した場合
当該年度登録取消し措置を付加することができる。
（注）実施契約の中途解約あるいは辞退が、市町村に起因し、再商品化事業者に帰責事由がないと認められる場合には、本措置を適用しない。

参考資料2-7

資料１８

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
REINS-cp(レインズ)：REcycling INformation System for containers and packaging

電子入札・契約対応

電子証明書の取得・更新について
1.電子証明書購入前の確認事項
2.電子証明書の購入方法
3.電子証明書の有効期間・利用料金
4.パソコン要件
5.お問合せ先

令和５年７月1

１．電子証明書購入前の確認事項
令和6年度再商品化事業者入札にあたり、新規登録事業者の方で帝国データバンクの電子証
明書（ICカード）をお持ちでない方は、購入が必要となります。
対象者①

帝国データバンクの電子証明書（ＩＣカード）をすでにお持ちの方

令和６年度新規登録事業者の方② で帝国データバンクの電子証明書（ＩＣカード）をお持ちでない方

電子証明書（ＩＣカード）

ＩＣカードリーダ

電子証明書のご購入の必要はありません（※１）

ICカードリーダのご購入の必要はありません（※２）

電子証明書（ＩＣカード）、ＩＣカードリーダのご購入が必要です。
ジョイントグループの代表事業者はご購入が必要ですが、代表以外の事業者はご購入の必要はありません。

※１ ご購入時より １、名義人氏名 ２、名義人住所 ３、商号 ４、商業登記簿謄本記載の本店所在地
以上4点いずれかに変更がある場合には、電子証明書の買い直しが必要となります。
※２ Windows11又は10を利用かつ、右画像４種のスマートワイヤレス製、及び富士通製、又はシャープ製をお使いの場合は現行品への買換が必要です。

「ICカードの名義人に関するご注意」
ICカードの名義人は、入札に参加する企業の「代表者」でご用意ください。
電子入札の操作をする方ではありませんので、ご注意ください。

2２．電子証明書の購入方法
申請書類を作成・準備し、提出をお願いします。

・準備するもの①代表者個人の住民票②代表者個人の印鑑登録証明書③商業登記簿謄本④会社代表印の印鑑証明書⑤日本商工会議所割引クーポン券（日商会員のみ）・作成するもの⑥TDB電子証明書利用申込書 ⑦在職証明書⑧ICカードリーダ申込書（必要な場合）※①の住民票は個人番号（マイナンバー）の記載がないもののご用意をお願いします。
※⑥には②と同一の実印、⑦には④と同一の実印の押印をお願いします。
電子証明書（ICカード）等の受け取り確認と受領書の返送

・電子証明書（ICカード）は「本人限定受取郵便」により、代表者個人の住民票住所宛に発送されます。
・ICカードの暗証番号（ＰＩＮ）は「簡易書留」で代表者個人の住民票住所宛に発送されます。
・ICカードリーダは、申込時に指定された場所に宅配便にて発送されます。
・受領後、必要となるソフトのインストールを行い、電子証明書の記載内容及び動作を確認のうえ、電子認証局宛に受領書を送信します。
電子証明書代金の支払い

・電子証明書（ICカード）、ICカードリーダの発送後に請求書を発送いたします。
3３．電子証明書の有効期間・利用料金•新規に必要な方は、「電子証明書（ＩＣカード）」とICカードリーダの購入が必須です。
•日商ユーザ様にはクーポン券（A4判1枚）を利用した割引が適用されます。
（割引内容はクーポン券参照）
１．電子証明書（ＩＣカード）（金額：本体価格、税抜き）

有効期間
料
金
（
1
枚
あ
た
り
）

価格体系

2年版

3年版

4年版

5年版

約2年1ヶ月（760日）

約3年1ヶ月（1,125日）

約4年1ヶ月
（1,490日）

約4年10ヶ月（1,765日）

28,000円

33,000円

42,000円

48,000円

13,440円

10,703円

10,286円

9,931円

26,000円

30,000円

38,000円

43,000円

12,480円

9,730円

9,306円

8,897円

20,000円

28,000円

36,000円

41,000円

9,600円

9,081円

8,816円

8,483円

1枚目
1年あたりの参考価格

2枚目以降
1年あたりの参考価格

10枚以上同時申込
1年あたりの参考価格

２．ＩＣカードリーダ
USBタイプ

６,５００円／1台（本体価格、税抜き）
4

４．パソコン要件
項目

仕様
以下のOS(全て日本語）のいずれかをサポートしているPC/AT互換機（DOS/V）※シンクライアント等の仮想OSはサポート外です。
※リモート接続はサポート外です。

パソコン本体Windows 10 Home/Pro
Windows 11 Home/Pro※ Windows8.1は2023年1月10日にMicrosoft社のサポートが終了したため、動作保証外となりました。

CPU

CoreDuo 1.6GHz 同等以上推奨

メモリ

1.0GB以上推奨

HDD

1ドライブに1.0GB以上の空き容量

ブラウザ

インターフェイス
解像度

Google Chrome
Microsoft Edge

USBポート×1（空いていること）
1024×768（XGA）以上※最新情報はTypeAホームページ（http://www.tdb.co.jp/typeA）にてご確認ください。

5５．お願いとお問合せ先
後日、電子署名に関する設定方法のお知らせがREINSで通知されますので、過去に電子署名を行っている場合でもご一読のうえ、電子署名の動作確認を極力早めに実施いただきますよう、お願い申しあげます。

「電子証明書取得に関するご質問」「割引クーポン券取得依頼」

株式会社帝国データバンク

最寄の商工会議所へ

電子認証局ヘルプデスク

TEL：０５７０－０１１９９９
受付時間： 平日9：00から17：00まで（土日、祝祭日、年末年始12月30日から
翌年1月4日までを除く）
上記の電話番号はナビダイヤルです。
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