『公共政策』2000

大会論文

広島市のはと対策
本 田 博 利（広島市役所）
どの自衛策を講じても個人的な努力には限界があるとして、1. はじめに苦情が市に殺到するようになり、マスコミでも広く報道さ

本報告においては、広島市におけるはとのフン「公害」れ、議会でも取り上げられるようになった。

対策の経過と、幻に終わった議員提案による「はと公害防3. 法律の適用による手法検討〔法的課題解決の模索〕

止条例」について紹介する。
都市活動におけるさまざまな解決課題は市民ニ−ズ（要はとの増加を抑制するには、「鳥獣保護及狩猟ニ関スル求）として提起され、自治体がその政策的対応を条例制定法律」に規定する有害鳥獣駆除のための県知事の捕獲の許という仕方で実現する事例が増えてきた（必要は条例の可（12 条）によることができ、大都市においても実例が母）。

本件「広島市のはと対策」は、はとによる市民生ある（愛知県、兵庫県など）。しかし、捕獲して殺処分す活への侵害に対し、条例化の可能性が模索されつつも、主ることについては、平和都市広島の市民感情のうえからもとして市民への啓発手法により、当面の解決をみた -いわ強い反発が予想された。（折りから開催準備中のアジア競ばソフトランディングできた-事例である。

技大会のマスコットもはとのポッポとクックであった。）
このほか既存の法律としては、動物の保護及び管理に関

2. はとフン「公害」への政策的対応の必要性〔争点化〕する法律（動管法）及び同法を受けた（委任）広島県動物広島市の平和記念公園には、原爆ド−ム、原爆慰霊碑、保護管理条例の適用も検討されたが、法は動物愛護を本来平和記念資料館などがあり、国内外から多数の人々が訪れの目的としている。飼い主のいるライオンやくまなどの危る核時代における世界平和の原点となっている。

険動物には県の行政事務条例で対応できるが、公園内のははとは平和のシンボルとされ、平和記念公園においてもとには飼い主もおらず被害は迷惑程度である。 (1) その他の多数のはとが生息し、市民や観光客が日常的にはとにえさ法律（「公害」関係諸法令、都市公園法・公園条例、廃棄を与える風景がみられた。

物処理法、軽犯罪法など）の適用も困難であった。

ここ 10 年来はとが異常に繁殖（ドバトが野生化）し、4. 法律の適用によらない手法検討

平成 4 年には公園内のはとは 2000 羽余りを数えるまでに〔非法的課題解決の模索〕なった。これは昭和 40 年代の高度経済成長期以降、食糧事情が豊かとなり、はとのえさの供給源が多様にわたるよ

このため、広島市は、市民の強い要望（ただし、被害をうになって、全国的にも都市部における増加現象をみたも受けている市民とそうでない市民とには問題の受け止めにのである。これらのはとが近隣の建物（ビル、マンション）差異がみられる。）を受けて、えさを減らすことによりはに飛来（公園との間を「通勤」）して、ベランダにフンやとの自然減を図るという地域特有の解決方策を模索するこ

羽毛をまきちらして洗濯物を汚す、巣をつくり排水管をつととなる。

まらせるなどの被害が続発し、また、オウム病をはじめ人

はとは繁殖力が旺盛で、十分なえさがあれば年に 8 回、間の健康への害も懸念された。住民は防鳥ネットを張るな各 2 個の卵を産み、ヒナは 6 か月で成鳥する。このためは-1-

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『公共政策』2000との生息数はえさの量に比例するといわている。

める。

市ははとによる被害の顕在化以後、その増加原因は自然的

市側は、条例によって鳩舎を設置することとなれば、市なものというよりは、むしろ人為的な要素によるものといを飼い主（占有者）とする飼養関係を生じ、フンによる被わざるを得ないとの認識に立って、給餌者へのえさやりの害を受けた市民から損害賠償の請求がなされる可能性があ自粛の呼びかけに最重点をおいた。そのための最も有効なることを危惧したものと思われる。（民法 718 条〔動物の方法は、公園内の売店での観光客向けのえさの販売の自粛占有者の責任〕。国家賠償法 1 条や 2 条〔営造物の設置管であり、市は母子会（母子及び寡婦福祉法 16 条の規定に理の瑕疵〕に基づく賠償請求もありうる。）(2)より母子福祉団体に対し優先的に営業許可）に再三再四申

条例案は結局所属する会派ト−タルの賛同（全会一致がし入れを行ったが、えさの売り上げが売店収入の大きな割望ましい）が得られず「幻の条例」に終わったが、この間合（1 日 200 袋程度）を占めているため、早期の実現にはの事情が広くマスコミに報道されて、市民のはとフン「公難しいものがあった。

害」に対する関心は一挙に高まった。

このほか啓発看板の設置や区役所でのはと被害写真展な市政研の市長部局への働きかけは、最終的には条例案 4

どの市側の懸命な努力にもかかわらず、顕著な減数効果を条に規定する審議会に相当する組織として、市民代表、学みることはできなかった。

識者と市政研のメンバ−などで構成する「広島市はと対策検討委員会」を要綱により設置し、条例化に限らず広くは5. 議員有志による条例づくり〔政策の法制化の試み〕と対策を考える場をつくることで合意された。

このはとフン「公害」問題に敏感に反応したのは、当時はと対策検討委員会におけるはと対策の検討〔政策づ6.

市議会内で会派を超えて勉強会を行っていた「広島市政研

くり〕究会」の 7 人のメンバ−であった。市政研は、この問題について、平成 4 年に広島市初の議員立法による条例制定を検討委員会は、平成 4 年に「市街地におけるはとのふん目指し、条例案を作成した。一方、市長部局は、はと対策等による被害の発生を防止し、もって人間とはととの良好は条例によらず要綱で対応（内容は不明）というスタンスな共存関係の下に生活環境の保全を図るため実施するはとであり、制度形式の選択につき条例化に腰が重い市長部局対策に関し、必要な事項を調査検討する」ため、市議会議を議員サイドがリード（尻たたき）するかたちとなった。

員 8 人を含む学識経験者、自然保護関係団体、動物の愛護

この実現すれば全国で初めてとなる「広島市ハト公害防関係団体、はと飼養者の関係団体、建物の関係団体の代表

止条例案」は 5 か条からなる。第 1 条（趣旨）は、動管法者など 20 人で構成し発足した。

6 条に基づき、はとによる人の生命、身体又は財産に対す委員会は 1 年半の間に 6 回の審議を重ね、平成 6 年に中る侵害（ハト公害）を防止するため必要な措置を講ずると間報告として「広島市のはと対策についての報告書」としする。第 2 条（対象）は、公園等で人がえさを与え、ハトてとりまとめ公表した。

公害を起こすおそれがあるはととする。第 3 条においては報告書では、ア . 市民の理解と協力を得る方策

イ. は「市の施策等」として次のとおり規定した。「市は、ハトとを減数化する方策の愛護とハト公害防止のため、前条の公園等に鳩舎を設置策するとともに、（獣医師等学識経験者を中心に）ハトの生[1]えさを与えるなどの人為的な要素を除いた場合に生息で態やハト公害の実態について調査研究するものとする。」

きる羽数（平和記念公園では 500 羽程度）までに減数さ

第 4 条はハト公害防止審議会の設置について定め、市長はせる。

人とはととの共存関係を確立するための方策や適正な数のウ . 減数化後のはとの羽数の維持方について、大略次のとおりの方針を示している。

[2]一定羽数まで減数させ、その後何らかの人為的維持管理維持と避妊等の手段などについては審議会の意見を聞かなを行う。

ければならないとする。第 5 条は規則への委任について定[3]成果が得られない場合は、実効性を確保するための規制-2-

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等の制度化や市民の被害防止に対する支援、人為的維持機を同じくして、同会の御理解のもとに廃止に踏み切って管理等について、改めて検討を行う。（「捕獲による減いただいたことが最も大きな効果をあげたものと思われる。

数」や「鳩舎による管理」にも具体的に言及している。）

また、当初、市内各所において定期的に大量にえさやり

なお、委員会での議論の開始にあわせ、市は、市内におを行う一定数の市民がみられたが、自粛に対する市民全体

けるはとの生息に関する詳細で継続的な調査を行うと同時の意識の高まり、市職員の説得を通じてその数が減少した。に、市民に対し、はと被害・はとへの意識・はと対策へのさらに、殺処分を伴わない繁殖抑制技術として、広島県要望について数次のアンケート調査を行って、議論・対策獣医師会の献身的な努力により、日本初の避妊手術（メスの土台とした。また、委員会での議論は地元マスコミ各社の卵管切除）が成功し、毎年 100-150 羽、計 750 羽もの施の注目するところとなり、大々的に報じられた。同様のフ術が成されたことは特筆されて良い。ただし、費用が 1 羽

ン害に悩む自治体からの視察も相次いだ。

当たり 2 万円と高額であることから、昨今の財政難の折り、今後の継続の是非につき、市民的合意が必要となろう。な

7. はと対策 5 か年計画に基づく減数化目標の達成

お、鳩舎による管理については，委員会での議論を通じて、〔政策の評価と実施〕

そもそも一旦野生化したはとが鳩舎に住みつくことは通常
広島市は、検討委員会の報告をもとに平成 6 年「ハト対ないこと等が明らかになり，幅広い委員の賛同を得るには策 5 か年計画」（平成 6-10 年度）を策定して、減数化に至らなかった。(3)

向けて公園でのえさやりの自粛の呼びかけを始めとする
8. まとめ種々の啓発活動を展開することとした。その基本的な考え方は、「無秩序な給餌は真の動物愛護ではなく、異常に繁以上見たように、広島市のはと対策は、平和都市広島と殖したハトは害鳥として位置付けられることになり、人間いう都市の特性を踏まえたユニ−クな展開を見、市民の理との良好な関係を保てないこと。」であり、「えさの減量

解と協力のもとに、条例という法的な規制・誘導方策によ化による減数化に効果がない場合には、やむなくハトを捕ることなく、「人間とはととの共存関係の確立」という目獲しなければならないこと。また、場合によっては捕獲し標が達成されつつある。（ただし、単なる普及啓発型の条たハトを殺処分しなければならないこと。」を市民に十分例であっても、市民代表たる議会の合意をとりつけるとい周知することであった。

う意義を否定するものではないことはもちろんである。）

5 か年計画の最終年次である平成 11 年 2 月に開催されこの要因としては、た第 11 回の検討委員会では、次のとおり市民や関係者の[1]はと対策に関する議論の高まりの中で、えさをむやみに理解と協力のもとに対策が効を奏したことが報告された。

与えないという市民の規範意識が、条例制定を待つまで[1]平和記念公園のはとの数は、平成 4 年の 2120 羽から 8もなく確立された。

年には目標の 500 羽を切り、10 年には 254 羽にまで減[2]被害を受けている市民、そうでない市民の区別なく、全少した。

市民的な合意のもとに対策が実施された。

[2]建物の被害につき、深刻又は大きな被害があると答えた

点に集約できよう。

ものが 13.6%から 4.8%へと大幅に減った。

なお、今後はとの数がこのまま推移して、公園内の自然[3]公園での給餌者は、えさやりの自粛に対する意識の高まのえさ（草木の種子等）に見合った数にまで減少した場合、りによりほとんど見られなくなった。

減り過ぎといった声が出るかもしれないが、その時は、そ[4]えさの減量化対策が進展したため、捕獲による減数化、もそも平和記念公園にはとが不可欠であるのかどうかとい鳩舎によるはとの管理は実施に至らなかった。

う根本的な議論をする良い機会となろう。

この減数化には、先述した母子会による公園内の売店での観光客向けのえさの販売を、平成 6 年の報告書の提出と-3-

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〔追記〕

注

平成 11 年 4 月 20 日放映の NHK テレビ・クローズアッ(1)動物に関する現行法制上、飼い主の有無により法的なプ現代では、「増えすぎた平和の象徴」と題して、都内の対応が分かれるのであり、飼い主のいるものについては、マンションのベランダや商店街のアーケードに巣をつくる飼い主に適正な管理を求めることができるが、飼い主のいはとの深刻なフン被害が報道された。

ないものについては、自然の保護を基本とし、狂暴性・危

不況下の日本にあっても市民の生活に飽食がある限険性を有したり、農作物に被害を与えるなどの動物以外はり、都会ははとにとって住みやすい環境といえ、大都市で規制がむつかしい。

はこれから共通して取り組まなければならない行政課題と(2)かっては市が鳩舎を設置して、えさ代を予算計上してなるかもしれない。（幸い番組では、広島市では適切な数いた時期があった。昭和 56 年に民間のゴミ収集車が平和に減り、その取り組みには説得力があると紹介・コメント

記念公園のはと 65 羽をひき殺した事件が発生した。本件された。）

においては、市との飼養関係が認定されて、運転手は動管

同番組の最後でも触れられたように、鳥獣保護法の改正法 13 条違反（保護動物である「いえばと」の虐待）とし案が現在国会で審議中であり、都道府県知事が新規に作成て罰金刑に処せられた。（鳩舎はその後、繁殖防止のためする保護管理計画に定める特定鳥獣（農林業被害を起こし撤去）ているシカなどを想定か？）の数の調整のために捕獲でき(3)委員会では条例化に限らず広くはと対策を考えることるようにする条項も盛り込まれている。「規制緩和」と「地とされたが、実際には法的な議論は先送りとされた。考え方分権」の２つのキーワードのもとに進められてきた改正られる条例の内容としては、既存法令の規定内容とのバラ作業とされる（中国新聞平 10.11.16 付）が、自然保護団体

ンスや実効性の問題（特に飼い主の有無がポイント）はさなどの異論もあるようである。はとフン対策への効果のほて置くとして、 a. はと対策の宣言 b. えさやりの禁止 c.

どは未知数であるがその行方を注目したい。

飼育の禁止 d.市民への啓発（行政指導の根拠）などがあろう。

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