小売供給約款

平成 30 年 6 月 11 日制定
令和 5 年 8 月 1 日改定
有明エナジー株式会社1目

次
第 1 条 適用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
第 2 条 本約款の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
第 3 条 用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
第 4 条 単位および端数処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
第 5 条 計量に関する取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6(1) 計量方法，計量主体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6(2) 計量不能の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
第 6 条 燃料費調整単価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6(1) 燃料費調整額の算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6(2) 基準単価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
第 7 条 常時供給電力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8(1) 契約電力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8(2) 料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
第 8 条 予備電力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8(1) 契約電力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8(2) 料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
第 9 条 自家発補給電力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(1) 契約電力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(2) 料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(3) 定期検査・定期補修の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(4) 自家発補給電力の使用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(5) 自家発補給電力の最大需要電力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(6) 自家発補給電力の使用電力量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(7) その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第 10 条 契約超過金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
第 11 条 電気料金の算定および支払条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(1) 電気料金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(2) 電気料金の算定期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(3) 日割計算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(4) 支払方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(5) 請求書の開示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(6) 支払期日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(7) 支払い遅延の際の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(8) 支払過誤の場合の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第 12 条 お客さまの協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(1) 力率の保持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(2) 立ち入り業務への協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
2

(3) 電気の使用に伴うお客さまの協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(4) 施設場所の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(5) 保安等に対するお客さまの協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(6) 需要情報の通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第 13 条 供給の停止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第 14 条 給電指令の際の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第 15 条 契約の変更または解約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(1) 契約電力の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(2) 契約の解約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(3) 消費税および地方消費税の税率変更の際の措置・・・・・・・・・・・・・16(4) 料金単価の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第 16 条 工事費等の負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(1) 供給開始に伴う工事費等負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(2) 契約変更に伴う工事費等負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(3) 設備の位置変更に伴う工事費等負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(4) 設備の位置変更に伴う工事費等負担・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(5) その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第 17 条 損害賠償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(1) 損害賠償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(2) 損害賠償の免責・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第 18 条 不可抗力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(1) 不可抗力による免責・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18(2) 不可抗力による解約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第 19 条 契約解除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第 20 条 管轄裁判所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第 21 条 連絡体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第 22 条 守秘義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第 23 条 契約終了後の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第 24 条 反社会的勢力の排除に関する条項・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第 25 条 取次契約の場合における準用・読替え・・・・・・・・・・・・・・・20
附則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

別紙・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

3

第 1 条 適用
この小売供給約款（以下「本約款」といいます。
）は，当社との電気需給契約（以下「需給契約」といいます）に基づき，一般送配電事業者が維持および運用する供給設備を介して高圧又は特別高圧で電気の供給を受けるお客さまに対して当社が電気を供給するときの電気料金その他の供給条件を定めたものです。以下，需給契約と本約款とを併せて「本契約」といいます。なお，当社が電磁的方法を用いて（当社が開設する指定ウェブサイトに掲載する方法による）、電気事業法第２条の１３第２項に定める契約締結前交付書面に記載すべき事項及び同法第２条の１４第１項に定める契約締結後交付書面に記載すべき事項を提供することについてご承諾いただいたお客さまについては，本約款中当該事項にかかる部分についても当該電磁的方法を用いて提供することをご承諾いただいたものとします。
本約款は，令和元年年 9 月 27 日より適用いたします。
第 2 条 本約款の変更
当該電力会社の定める託送供給約款が改定された場合，法令・条例・規則等の改正により約款変更の必要が生じた場合，その他当社が必要と判断した場合には，当社は，本約款を変更することがあります。この場合には，本約款に定める供給条件は，変更後の本約款によります。
なお，本約款に規定する事項のうち，電気事業法施行規則第３条の１２第１項各号及び同規則第３条の１３第２項各号に規定する事項を変更する場合は，当社は，原則としてその変更の内容のみをお客さまにお知らせいたします。
第 3 条 用語の定義
以下の用語は，本契約においてそれぞれ以下の意味で使用いたします。
(1) 高圧
標準電圧 6,000 ボルトをいいます。
(2) 特別高圧
標準電圧 20,000 ボルト以上の電圧をいいます。
(3) 契約電力
お客さまが契約上使用できる最大電力をいいます。
(4) 常時供給電力
お客さまに常時供給する電気をいいます。全量供給契約に基づく場合と部分供給契約に基づく場合があります。
(5) 予備電力
常時供給電力に係る契約（全量供給契約又は部分供給契約）における特約に基づいて、お客さまの常時供給設備等の補修または事故により生じた不足電力の補給に当てるため予備電線路により供給される電気をいい，以下の 2 種類があります。
イ 予備線
常時供給変電所から常時供給電圧と同位の電圧で供給を受ける場合
ロ 予備電源常時供給変電所以外の変電所から供給を受ける場合または常時供給変電所から常時供給電圧
4と異なった電圧で供給を受ける場合(6) 自家発補給電力
当社が供給する電気とお客さまが所有する自家発電設備による電気を合わせて使用する場合に，お客さまが所有する自家発電設備の検査，補修，または事故による不足電力の補給に当てるために，当社がお客さまに供給する電気をいいます。
(7) 臨時電力
供給開始日または契約電力増加日から契約電力減少日の前日までの期間を対象として使用が 1 年未満となる電気をいいます。
(8) 夏季，その他季，休日，平日，ピーク時間，昼間，夜間
当該電力会社毎に別紙に定める期間および時間を適用いたします。
(9) 消費税等相当額
消費税法第 28 条第 1 項および第 29 条の規定により課される消費税ならびに地方税法第 72 条の 82 および第 72 条の 83 の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
(10) 当該電力会社
電気を受電するお客さまの需要場所を供給エリアとする旧一般電気事業者を指します。
(11) 需要場所
需給契約において当社とお客さまとの協議によりあらかじめ定める，当社が電気を供給するお客さ
まの需要地点をいい，原則として，以下のように取り扱います。
1 構内または 1 建物を 1 需要場所といたします。なお，構内とは，柵（植木を含む）
，塀，溝，

イ

その他の有体物である構築物によってその他の区域と客観的かつ明確に区分された区域をいいます。また建物とは，主となる屋上，屋根が他の構造物から独立し，明瞭に単独と見なせる構造物をいいます。
イにかかわらず，隣接する複数の構内の場合で，当該電力会社が 1 需要場所と認める場合， 1ロ

需要場所とします。
(12) 需給地点
電気の需給が行われる地点をいい，当該電力会社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。
(13) 力率
需要場所における当該電力会社の送配電事業者より提示された値を適用するものとします。なお，平
均力率の算定において，瞬間力率が進み力率となる場合には，その瞬間力率は 100 ％といたします。
(14) 最大需要電力
お客さまの使用された需要電力の最大値であり，当該電力会社によって設置された 30 分最大需要
電力計により計測された値をいいます。
(15) 給電指令
お客さまの電気の使用について，当該電力会社が保安上，需給上または電気の品質維持の観点から必要に応じて行う運用に関する指示をいいます。
(16) 貿易統計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。
5

(17) 平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期間とし，毎年1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間，2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間，3 月 1 日から 5 月
31 日までの期間，4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間，5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間，6
月 1 日から 8 月 31 日までの期間，7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間，8 月 1 日から 10 月
31 日までの期間，9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間，10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間，
11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間または 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の 2 月 29 日までの期間といたします。
）をいいます。
(18) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。
）第 16 条第 1 項に定める賦課金をいいます。
第 4 条 単位および端数処理
本契約において使用する単位，端数処理は以下の通りといたします。
(1) 契約電力，最大需要電力の単位は 1 キロワット（1 kW）とし，その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(2) 使用電力量の単位は 1 キロワット時（1 kWh）とし，その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(3) 力率の単位は 1 パーセント（1 ％）とし，その端数は小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
(4) 料金その他の計算における合計金額の単位は，1 円とし，その端数は切り捨てます。
第 5 条 計量に関する取扱い(1) 計量方法，計量主体
お客さまが使用する電力量，最大需要電力,力率および供給電力は，当該電力会社によって設置された計量器により計量された値とし，電力量は 30 分毎に計測いたします。なお，計量電圧が供給電圧と異なる場合で，やむをえず当該計量電圧を使用しなければならない場合には，供給電圧と同位にするために原則として 3 ％の損失率によって修正した値を用います。ただし，需給契約により損失率が定められている場合は，当該損失率をもって修正した値を用います。
(2) 計量不能の措置
当該電力会社の計量器の故障等により計量値が正しく得られなかった場合，お客さまと当社による協議により決定した値とします。
第 6 条 燃料費調整単価(1)

燃料費調整額の算定
イ 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたしま
6

す。
平均燃料価格 ＝ Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ ＝ 各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ ＝ 各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ ＝ 各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α，β，γ＝ 本約款別紙に当該電力会社毎に定める係数
なお，各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格，1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の各単位は，1 円とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ロ 基準単価
基準単価は，平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし，当該電力会社毎に別紙に定める値を適用いたします。
ハ

燃料費調整単価
燃料費調整単価は消費税相当額を含む金額とし，次の算式によって算定された値といたします。
なお，燃料費調整単価の単位は，1 銭とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたしま

す。また燃料価格Ｘは本約款別紙に当該電力会社毎に定めるものとします。
燃料費調整単価＝ (平均燃料価格－Ｘ円) × 基準単価／1,000(2) 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均燃料価格
算定期間に対応する燃料費調整適用期間に使用される電気に対し次の通り適用いたします。

平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

その年の 6 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

その年の 7 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

その年の 8 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間

その年の 9 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間

その年の 10 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

その年の 11 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間

その年の 12 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間

翌年の 1 月 1 日から 1 月 31 日までの期間

毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間

翌年の 2 月 1 日から 2 月末日までの期間

毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

翌年の 3 月 1 日から 3 月 31 日までの期間

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの期間

翌年の 4 月 1 日から 4 月 30 日までの期間

毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの期間（翌年が閏年になる場合は，翌年の 2 月 29 日までの期間）
7

翌年の 5 月 1 日から 5 月 31 日までの期間

(3) 九州電力管内における読み替え
九州電力管内においては、「燃料費調整額」を「燃料費調整額（離島ユニバーサルサービス調整額を含む）」、「平均燃料価格」を「平均燃料価格および離島平均燃料価格」、「燃料費調整単価」を「燃料費調整
単価（離島ユニバーサルサービス調整単価を含む）」と読み替えるものとします。
第 7 条 常時供給電力(1) 契約電力
常時供給電力の契約電力は，供給開始日を含む月までの過去１２か月間における最大３０分デマン
ドの値を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。なお，契約更新時の契約電力は原則として更新日を含む月までの過去１２か月間における最大３０分デマンド値を基準として協議により決定するものとします。
(2) 料金常時供給電力の 1 月の料金は，以下の方式で算定した基本料金，電力量料金を合計した金額といたします。なお，契約電力，基本料金単価，電力量料金単価は需給契約に定めるものとします。
イ

基本料金
基本料金は，供給開始日以降適用するものとし，常時供給電力の契約電力とその基本料金単価および力率から以下の算式により算定される金額といたします。
基本料金 ＝ 契約電力×基本料金単価×( 1.85－力率／100 )
ただし，当該月にまったく電気を使用されない場合（予備電力によって電気を使用された場合，
および部分供給におけるベース電力の月間使用電力量が 1 kWh 以上の場合を除きます。），以下の算式により算定される金額といたします。
基本料金 ＝ 契約電力×基本料金単価×0.5

ロ

電力量料金
電力量料金は，その月の時間帯ごとの常時供給電力の使用電力量と，その時間帯ごとに定めた電力量料金単価および燃料費調整単価から以下の算式により算定される金額といたします。
電力量料金 ＝ 使用電力量×(電力量料金単価＋燃料費調整単価)

第 8 条 予備電力
(1) 契約電力
予備電力の契約電力は，常時供給電力の契約電力の値といたします。ただし，お客さまに特別の事情がある場合，予備電力によって使用される負荷設備および受電設備の内容または予想される最大需要電力を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
8

(2) 料金
予備電力の 1 月の料金は，以下に定める基本料金，電力量料金を合計した金額といたします。ただし，常時供給電力の供給電圧が特別高圧のお客さまにおいて，予備電力の供給電圧が常時供給電力の供給電圧と異なる場合には，予備電力の契約電力および使用電力量は，電気料金の算定上，常時供給分の電圧と同位の電圧にするために 3 ％の損失率で修正したものといたします。なお，契約電力，基本料
金単価は当該電力会社毎に別紙に定めるものとします。
イ

基本料金
基本料金は，需給開始日以降適用するものとし，予備電力の契約電力とその基本料金単価から以下の算式により算定される金額とします。
基本料金 ＝ 契約電力×基本料金単価

ロ

電力量料金
電力量料金は，その月の予備電力の使用電力量につき，お客さまの常時供給電力の該当料金を適用し，常時供給分の電力量料金とあわせて算定いたします。

第 9 条 自家発補給電力(1) 契約電力
自家発補給の契約電力は，お客さまの発電設備容量を基準として，お客さまと当社との協議によって定めます。
(2) 料金自家発補給電力の 1 か月の料金は，以下に定める基本料金と電力量料金を合計した金額といたしま
す。なお，契約電力，基本料金単価および電力量料金単価は需給契約に定めるものとします。
イ

基本料金
基本料金は，供給開始日以降適用するものとし，自家発補給電力の契約電力とその基本料金単価
から以下の算式により算定される金額といたします。
(a) 自家発補給電力使用時
基本料金 ＝ 自家発補給電力の契約電力×使用時基本料金単価×( 1.85－力率／100 )(b) 自家発補給電力未使用時
基本料金 ＝ 自家発補給電力の契約電力×未使用時基本料金単価
なお，当該月に前月から継続して自家発補給電力の供給を受けた期間がある場合で，その期間が前月の自家発補給電力の供給を受けなかった期間よりも短いときは，その期間における自家発補給電力の供給は，前月における自家発補給電力の供給とみなします。

9

ロ

電力量料金
電力量料金は，その月の使用条件ごとの自家発補給電力の使用電力量と，その条件ごとに定めた
電力量料金単価および燃料費調整単価から以下の算式により算定される金額といたします。
電力量料金 ＝ 使用電力量×(電力量料金単価＋燃料費調整単価)(3) 定期検査・定期補修の取扱い
お客さまが実施する発電設備の定期検査・定期補修の時期は，毎年度当初にお客さまと当社による協議であらかじめ定めておき，実施時期の 1 か月前に再協議してその時期を確認し，お客さまは実施時
期を当社に対して書面により通知していただきます。
なお，当社または当該電力会社の需給状況が著しく悪化した場合には，当社はその実施時期についてお客さまと協議させていただきます。
(4) 自家発補給電力の使用
イ

使用の通知
お客さまが自家発補給電力を使用する場合は，使用開始時刻と使用休止時刻をあらかじめ当社に通知するものとします。ただし，事故，その他やむを得ない場合には，使用開始後，すみやかに
当社に通知するものとします。

ロ

使用の確認
常時供給電力と自家発補給電力を同一計量する場合において，お客さまの最大需要電力が常時供給電力の契約電力以下の場合は，イにかかわらず自家発補給電力を使用しないものとします。

(5) 自家発補給電力の最大需要電力
常時供給電力と自家発補給電力を同一計量する場合において，自家発補給電力の最大需要電力は次のイによる場合を除き，原則として自家発補給電力の契約電力とします。また，常時供給電力の最大需要電力は，その 1 か月の自家発補給電力の使用時間中における最大需要電力の値から自家発補給電力の最大需要電力を差し引いた値とその 1 か月の自家発補給電力の使用時間外における最大需要電力の値のうちいずれか大きい値といたします。
イ

自家発補給電力を使用した際の総需要の最大需要電力が常時供給電力と自家発補給電力の契約

電力の合計を上回った場合，自家発補給電力の最大需要電力は以下の(a)～(c)によるものとします。
(a) 超過の原因が自家発補給電力の超過であることが明らかな場合
自家発補給電力の最大需要電力 ＝ 総需要の最大需要電力－常時供給電力の契約電力(b) 超過の原因が常時供給電力の超過であることが明らかな場合
自家発補給電力の最大需要電力 ＝ 自家発補給電力の契約電力

10

(c) 超過の原因が明らかでない場合
自家発補給電力の最大需要電力＝ 総需要の最大需要電力×自家発補給電力の契約電力

÷(常時供給電力の契約電力＋自家発補給電力の契約電力)(6) 自家発補給電力の使用電力量
常時供給電力と自家発補給電力を同一計量する場合において，自家発補給電力の使用電力量は次のイ～ハにより算定するものとします。
イ

自家発補給電力の使用電力量 ＝ 自家発補給電力の使用時間中の使用電力量－ (基準電力×自家発補給電力の使用時間)

なお，基準電力は，原則としてあらかじめお客さまと当社との協議で定めた以下(a)～(c)によるものとします。ただし，当該基準電力の算定が不適当と認められる場合は，別途両者による協議で定めるものとします。
(a) 自家発補給電力使用の前月または前年同月における常時供給分の平均電力(b) 自家発補給電力使用の前 3 か月間における常時供給分の平均電力(c) 自家発補給電力使用の前 3 日間における常時供給分の平均電力
ロ

自家発補給電力の継続した使用期間を通算して自家発補給電力の使用電力量を算定することが不適当と認められる場合は，自家発補給電力供給期間中の計量時間ごとに，前号に定める基準電力に該当時間を乗じて得た値を使用電力量から差し引いた値の合計を自家発補給電力の使用電力量
とします。

ハ

上記イおよびロにおいて算定された自家発補給電力の使用電力量は，原則として自家発補給電力の最大需要電力に自家発補給電力の使用時間を乗じて得た値をこえないものとします。

(7) その他
イ

お客さまは，当社が必要に基づき求めた場合には，電気の需給に関する記録および発電設備の運転に関する記録を提出することとします。

ロ

大気汚染防止法等の関係する法令で定めるところにより火力発電設備の出力を抑制したときに生じた不足電力，渇水により水力発電設備の出力が低下したときに生じた不足電力等の補給にあてるために電気の供給を受ける場合については，自家発補給電力の使用の対象といたしません。

第 10 条 契約超過金
契約超過金は，常時供給電力および自家発補給電力の最大需要電力が常時供給電力および自家発補給
電力の契約電力を超過した場合，常時供給電力および自家発補給電力のそれぞれに適用するものとし，以下の算式により算定される金額といたします。
契約超過金 ＝ (当該月の最大需要電力－当該月の契約電力)×基本料金単価
11

×( 1.85－力率／100 )×1.5
第 11 条 電気料金の算定および支払条件(1) 電気料金
電気料金は，第 7 条（常時供給電力）(2)，第 8 条（予備電力）(2)，第 9 条（自家発補給電力）(2)および第 10 条（契約超過金）にて算定した料金の合計金額とします。
(2) 電気料金の算定期間
電気料金の算定期間は，以下の場合を除き，原則として毎月 1 日から当該月末日までの期間といたします。
イ

電気の供給を開始し，再開し，休止し，もしくは停止し，または本契約が消滅した場合

ロ

契約電力等を変更したことにより，料金に変更があった場合で双方が月の途中で契約電力等を変更することに合意した場合(3) 日割計算
当社は，上記(2)イ，ロに定める事由が発生した場合は，以下により電気料金を算定いたします。
イ

基本料金は，以下の算式により算定いたします。

基本料金 ＝ 1 月の基本料金×(日割計算対象日数／該当月の日数)
上記の算定式に適用する日割計算対象日数には，電気の供給の開始日および再開日を含み，停止日および本契約の解約日を除きます。なお，停止日，解約日とは，本契約に従って当社がお客さまに電気を供給する最終日の翌日といたします。
ロ

電力量料金は，日割計算の対象となる算定期間の使用電力量により算定いたします。

(4) 支払方法
電気料金については毎月，工事負担金その他についてはその都度，お客さまには次の方法にて支払っていただきます。なお、その金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。原則として支払方法は振込みとなり，支払に要する費用はお客さまに負担していただきます。
(5) 請求書の開示
当社は，お客さまから当社に支払われるべき月ごとの総金額および基本料金および電力量料金等の内訳を記載した請求書を算定期間の翌月 10 営業日（以下、「請求書提示期限」といいます。
）までに当社指定ウェブ上へアップロード致します。
(6) 支払期日
お客さまの電気料金は，算定期間の翌月末日（以下，「支払期日」といいます。）までに，当社に支払っていただきます。ただし，翌月の末日が金融機関等の休業日の場合は，その前営業日を支払期日といたします。
(7) 支払い遅延の際の措置
お客さまが電気料金を支払期日までに支払わない場合には，当社は，支払期日の翌日から起算して支払いの履行日に至るまで，請求料金から消費税等相当額を差し引いた金額に対して，年 10 パーセン
12

トの延滞利息を申し受けます。
(8) 支払過誤の場合の措置
当社は，お客さまにお支払いいただいた額に過不足があることが判明した場合，その支払い過剰額または過少額を遅滞なくお客さまにお知らせし，原則として当社はお知らせした翌月の請求においてこ
れを精算させていただきます。
第 12 条 お客さまの協力(1) 力率の保持
イ

需要場所の負荷の力率は，原則として 85 ％以上に保持していただきます。

ロ

技術上必要がある場合，当社はお客さまに対して進相用コンデンサの開閉をお願いすることがあります。なお，この場合で進相用コンデンサを開閉していただいたときの 1 月の力率は，必要に応じてお客さまと当社との協議によって定めます。

(2) 立ち入り業務への協力
当社が本契約の遂行上，需要場所への立ち入りが必要と認める場合，および当該電力会社から立ち入り業務を実施する旨の要請があった場合，お客さまの承諾を得て需要場所へ立ち入りさせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，お客さまは当社および当該電力会社の需要場
所への立ち入りを承諾していただきます。
(3) 電気の使用に伴うお客さまの協力
お客さまの電気の使用が，以下の原因等で他のお客さまの電気の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがある場合，または当社,当該電力会社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼすおそれがある場合には，お客さまの負担で，必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし，とくに必要がある場合には，当社がお客さまの負担で供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。
イ

負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

ロ

負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

ハ

負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

ニ

著しい高周波または高調波を発生する場合(4) 施設場所の提供
お客さままたは当社が，当該電力会社から電気の供給に伴う設備の施設場所の提供を求められた場
合には場所を無償で提供していただきます。
(5) 保安等に対するお客さまの協力
イ

お客さまは以下の場合には，当社および当該電力会社にすみやかにその旨を通知していただきます。
(a) お客さまが，引込線，計量器等お客さまの需要場所内の当該電力会社の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合(b) お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当該電力会社の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場
合
13

ロ

お客さまが当該電力会社の供給設備に直接影響を及ぼすような物件の設置，変更または修繕工事をする場合は，あらかじめその内容を当該電力会社および当社に通知していただきます。また，物件の設置，変更または修繕工事をした後，その物件が当該電力会社の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，すみやかにその内容を当該電力会社および当社に通知していただきます。この場合において必要となる内容変更について，当該電力会社と協議していただきます。

ハ

必要に応じて供給開始に先だち，受電電力を遮断する開閉器の操作方法等について，お客さまと当該電力会社とで協議していただきます。

(6) 需要情報の通知
当社は，供給計画作成のために，お客さまに対して必要な情報の提供をお願いすることがあります。
(7) 託送供給約款の遵守
お客さまは、当該電力会社の定める託送供給約款における需要者に関する事項を遵守していただきます。
第 13 条 供給の停止(1) お客さまが以下のいずれかに該当する場合には，当社はそのお客さまについて電気の供給の停止を
当該電力会社に依頼することがあります。
イ

お客さまの責めに帰すべき理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合

ロ

お客さまが需要場所内の当該電力会社の電気設備を故意に損傷し，または，亡失して当該電力会社に重大な損害を与えた場合

ハ当該電力会社以外の者が需要場所における当該電力会社の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続を行った場合(2) お客さまが以下のいずれかに該当する場合には，当社は，電気の供給を停止することがあります。
なお，この場合，供給停止の 5 日前までに予告いたします。
イ

お客さまが電気料金を支払期日から 1 か月を経過してもなお支払わない場合

ロ

本約款によって支払いを要することとなる電気料金以外の債務（延滞利息，工事費負担金その他
本契約に基づき生ずる一切の金銭債務をいいます。
）を支払わない場合(3) お客さまが以下のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない場合には，当社はそのお客さまについて電気の供給の停止を当該電力会社に依頼することがあります。
イ

お客さまの責に帰すべき理由により生じた保安上の危険がある場合

ロ

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

ハ第 12 条（お客さまの協力）(2)に反して，立ち入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否した場合ニ

第 12 条（お客さまの協力）(3)によって必要となる措置を講じない場合

ホ

その他お客さまが本約款に反した場合(4) 上記(1)から(3)の場合以外でも，お客さまが本契約に反した場合には，当社は電気の供給の停止を当
該電力会社に依頼することがあります。
(5) 当社がお客さまに適正契約への変更および適正な電力使用実態への改善を求めた場合に，その修正に応じて頂けないときには，当社は当該電力会社へ供給の停止を依頼することがあります。
14

(6) 上記(1)から(5)によって電気の供給を停止する場合には，当社は供給停止のための処置を行うと同時に当該電力会社にも供給停止のための適切な処置を依頼致します。
第 14 条 給電指令の際の措置(1) 当社は，以下の場合には，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限
し，もしくは中止していただくことがあります。
イ

当該電力会社の供給設備（当該電力会社が使用権を有する設備を含みます。）に故障が生じ，または故障が生じるおそれがある場合

ロ

当該電力会社の供給設備（当該電力会社が使用権を有する設備を含みます。
）の点検，修繕，変更その他工事上やむをえない場合

ハ

非常変災の場合

ニ

その他電気の需給上または保安上必要がある場合等当該電力会社が電気の供給を中止し，または使用を制限し，もしくは使用を中止する要請を行った場合(2) 上記(1)の場合には，当社または当該電力会社は，あらかじめその旨をお客さまにお知らせいたしま
す。ただし，緊急時等のやむをえない場合は，この限りではありません。
(3) 上記(1)イ，ロまたはニによって，お客さまの電気の使用を制限し，または中止した場合には，その月の電気料金または翌月の電気料金にて以下の割引をお客さまに対して実施いたします。ただし，その原因がお客さまの責に帰すべき理由による場合は除きます。
需要地における契約電力（部分供給時はベース電力とピーク電力の合計値）が 500 kW 未満のイ

お客さまについては，該当する基本料金（力率割引または割り増し後）を対象として，その 1 か
月中の制限し，もしくは中止した延べ日数 1 日ごとに 4 ％の割引といたします。
（ただし 100％を上限とします）
需要地における契約電力（部分供給時はベース電力とピーク電力の合計値）が 500 kW 以上のロ

お客さまについては，該当する基本料金（力率割引または割り増し後）を対象として，その 1 か
月中の制限し，もしくは中止した延べ時間数 1 時間ごとに 0.2 ％の割引といたします。
（ただし100％を上限とします）
ハ

上記イ，ロにおける延べ日数および延べ時間数は当該電力会社より通知された数値によるもの
といたします。

第 15 条 契約の変更または解約(1) 契約電力の変更
本契約締結日以降，供給開始日または契約電力増加日から 1 年未満の期間内には原則として契イ

約電力を減少できません。ただし，双方が同意すればこの限りではありません。
また，お客さまが契約電力を超過して電気を使用された場合，該当月以前の電気使用状況から判断して，当該契約電力が不適当と認められる場合には，当社は翌月からの契約電力を当該最大需要電力に変更できるものとします。
お客さまが契約電力の増加または減少を希望する場合には，原則として変更希望日の 6 週間前

ロまでに当社にその旨を書面にて通知し，当社の了承を得るものとします。
15

前号による契約電力の減少が需給開始日または契約電力増加日から 1 年未満の期間内に行わハれる場合には，お客さまは供給開始日または契約電力増加日から契約電力減少日の前日までの期間を対象として，使用が 1 年未満となる契約電力の減少分につき臨時電力料金単価を適用して算定した電気料金と，当該期間において使用が 1 年未満となる契約電力の減少分につきお客さまが当社に支払った金額および支払うべき金額の総額との差額を別途当社に支払っていただきます。
この場合，算定に用いる使用電力量は，使用が 1 年未満となる契約電力の減少分とそれ以外の部
分との比率で按分した値といたします。なお，臨時電力料金単価は第 7 条（常時供給電力）(2)，
第 8 条（予備電力）(2)および第 9 条（自家発補給電力）(2)に定める各料金単価（基本料金単価及び電力量料金単価）を 1.2 倍したものといたします。
ニ

契約電力の変更は，原則として月単位で実施いたします。ただし，双方が合意すればこの限りではありません。

(2) 契約の解約
第 18 条（不可抗力）に定める場合を除き，お客さまは，本契約締結日以降，供給開始日またはイ

契約電力増加日から 1 年未満の期間内には原則として本契約を解約できません。ただし，双方が合意すればこの限りではありません。
お客さままたは当社が本契約の解約を希望する場合には，希望日の 3 か月前までに相手方にそロの旨を文書にて通知することで，お客さままたは当社は申し出た該当月の 3 か月後の月の末日を解約日として本契約を解約することができます。ただし，双方の合意により，該当月から 3 か月
後の月の末日以外の適当な日を解約日とすることができます。
お客さまからの申し出による本条(2)ロの解約が，供給開始日または契約電力増加日から 1 年未ハ満の期間内となる場合，お客さまは，供給開始日または契約電力増加日から解約日までの期間を対象として使用が 1 年未満となる契約電力の解約分につき臨時電力料金単価を適用して算定した電気料金と，当該期間において使用が 1 年未満となる契約電力の解約分につきお客さまが当社に支払った金額および支払うべき金額の総額との差額を当社に支払っていただきます。また，解約日が該当月の中途の場合は，第 11 条（電気料金の算定および支払条件）(3)に定める日割計算に従って算定いたします。なお，臨時電力料金単価は第 7 条（常時供給電力）(2)，第 8 条（予備電力）(2)および第 9 条（自家発補給電力）(2)に定める各料金単価（基本料金単価及び電力量料金単価）を 1.2 倍したものといたします。
ニ

当社は，原則として，上記により定めた解約日に，電気の供給を終了させるために必要な措置を行います。なお，この場合には，必要に応じてお客さまに協力していただきます。

(3) 消費税および地方消費税の税率変更の際の措置
本契約における消費税相当額の金額は，法令の改正により消費税および地方消費税の税率が改定された場合，本契約の有効期間内であっても，改正法令施行日以降は新たな税率に基づいて算出した金額に改めるものとします。この場合，消費税等相当額を含めて表示された料金単価等についても，改定後の税率に基づいて新たに算出された消費税等相当額を含む金額に改めるものとします。
(4) 料金単価の変更
当社は，当該電力会社の電気料金が改定された場合，または発電費用等の変動により料金改定が必要となる場合は，次の手順に従い，需給契約における新たな料金単価を定めることができます。
16

イ 当社は事前に新たな料金単価，およびその適用開始日（以下，新料金単価適用開始日といいます。
）をお客さまに通知いたします。
ロ お客さまは，新たな料金単価を承諾しない場合は，新料金単価適用開始日の 2 か月前までに，当社に対して書面にて解約を通知することで本契約を解約することができます。この場合には，本
契約は，本契約の各規定にかかわらず，新料金単価適用開始日の前日をもって終了するものといたします。
ハ 上記ロに定める期限までに，お客さまより解約の通知がない場合は，お客さまは新たな料金単価を承諾したものとみなし，新料金単価適用開始日より新たな料金単価を適用いたします。
第 16 条 工事費等の負担(1) 供給開始に伴う工事費等負担
本契約に基づく供給開始に当たって，当社が当該電力会社からお客さまにかかわる工事費等の費用負担を求められた場合には，お客さまにその工事費等を負担していただきます。
(2) 契約変更に伴う工事費等負担
お客さまの契約電力の変更により，当社が当該電力会社から工事費等の費用負担を求められた場合には，お客さまにその工事費等を負担していただきます。
(3) 設備の位置変更に伴う工事費等負担
お客さまが当該電力会社の設備にかかわる工事等を当該電力会社に依頼し，当社が当該電力会社からその工事費等の費用負担を求められた場合には，お客さまにその工事費等を負担していただきます。
(4) 契約変更後に解約する場合の工事費等負担
お客さまの都合により一旦契約電力を変更した上で，更にお客さまの都合により中途で当該変更した契約を解約した結果，当社が当該電力会社からその工事費等の費用負担を求められた場合には，お客さまにその工事費等を負担していただきます。
(5) その他
その他お客さまの都合に基づく事情により当社が当該電力会社から工事費等の費用負担を求められた場合には，お客さまにその工事費等を負担していただきます。
また,お客さまが電気の供給を従前受けていた小売電気事業者との契約に基づき,その小売電気事業者から解約に伴う臨時精算金等の請求を受けることがあり,これもお客さまの負担となります。
第 17 条 損害賠償
(1) 損害賠償イ

当社の故意または過失によって，お客さまが損害を受けた場合には，当社はお客さまに対してその賠償責任を負います。

ロ

お客さまの故意または過失によって，当社が損害を受けた場合には，お客さまに当社の損害につき賠償責任を負っていただきます。

ハお客さまが電気工作物の改変等によって当社の供給する電気を不正に使用し，当社に支払うべき電気料金の全部，または一部の支払を免れた場合には，当社はお客さまに対し，その免れた金額の 3 倍に相当する金額を申し受けます。免れた金額とは，需給契約および本約款に定める供給条
17

件に基づいて算定された金額と，不正な使用方法に基づいて算定された金額との差額といたします。
(2) 損害賠償の免責
第 13 条（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合，または第 15 条（契約の変更まイたは解約）もしくは第 19 条（契約解除）によって本契約が解約された場合もしくは本契約が消滅した場合には，当社はこれによりお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
第 14 条（給電指令の際の措置）(1)によって電気の供給を中止し，または，電気の使用を制限

ロ

し，もしくは中止した場合で，それが当社の責に帰すべき事由によるものでないときには，当社はお客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
ハ

当社に故意または過失がある場合を除き，当社はお客さまが漏電，その他の事故により受けた損
害について賠償の責めを負いません。

第 18 条 不可抗力
(1) 不可抗力による免責
お客さまおよび当社は以下に定める不可抗力によって本契約の履行が不可能となった場合，相互に損害賠償責任を負わないこととします。
イ

地震等の天災地変が起きた場合

ロ

戦争，暴動，内乱等，平時の社会生活の営みを困難にする非常事態が生じた場合

ハその他お客さまおよび当社、当社への電力供給者の責めに帰すべからざる事由でお客さまおよび当社の本契約の履行に著しい影響が生じた場合(2) 不可抗力による解約イ

上記(1)で定める不可抗力を原因として契約履行ができない場合，お客さままたは当社は本契約の一部または全部を解約することができます。

ロ

解約に伴う損害はお客さま，当社共に賠償責任を負わないこととします。

第 19 条 契約解除
(1) お客さまおよび当社は，相手方が以下のいずれか 1 つにでも該当する場合，または該当するおそれがある場合，本契約の一部または全部を解除することができます。
イ

電気需給契約または本約款の全部または一部の不履行の場合

ロ

破産、特別清算、会社更生手続き及び民事再生手続き等の倒産処理手続（本約款締結後に改定若
しくは制定されたものを含む）の申し立て原因を生じ又はこれらの申し立てを受け若しくは自らこれらの申し立てを行った場合

ハ支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥った場合

ニ

手形若しくは小切手が不渡り処分または手形取引停止処分を受けた場合

ホ

仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、仮登記担保契約に関する法律第 2 条に定める通知、租税公課の滞納若しくはその滞納処分を受け又はこれらの申立、処分、通知を浮くべき事由を生じた場合

へ合併によらず解散した場合又は会社を分割した場合
18

お客さまが電気料金を支払期日を 20 日経過してなお支払わない場合

ト(2) 前項の規定により当社が契約を解除した場合において,当該解除が供給開始日または契約電力増加
日から 1 年未満の期間内となるときは,15 条（2）ハの規定を準用します。この場合においても,第 17 条
（損賠賠償）（1）ロ及びハの適用を妨げません。
第 20 条 管轄裁判所
本契約に関連する訴訟については，東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。
第 21 条 連絡体制
お客さまと当社は，安定した電気の供給を確保するために必要な連絡体制を確立し，維持するものといたします。
第 22 条 守秘義務
(1) お客さまおよび当社は，本契約（但し本約款を除く）および本契約に付随して締結された附則または覚書の存在および内容に関しては，内容に関連する書類一切を含めてこれらの情報を，本契約の締結にかかわる相手方の書面による事前承諾なしに第三者に開示しないものとします。ただし，本契約の履行に関連して当該電力会社に情報提示が必要なもの，または，法令上の根拠，公的機関からの正当な権限・目的による開示要請がある場合は除きます。
(2) 前項の規定に拘らず，当社は，適切な秘密保持契約を締結した第三者に対し，本契約に関する事務の委託等を行うに伴って，お客さまに関する情報等を提供する場合があります。
(3) 本条の規定は本契約終了後も１年間有効に存続するものとします。
第 23 条 契約終了後の取扱い
本約款の効力は，需給契約の終了と同時に消滅します。ただし，本契約に基づいて発生した料金支払義
務その他の債権債務については，本契約の終了後も，なお存続するものとします。
第 24 条 反社会的勢力の排除に関する条項(1) お客さまおよび当社は，自己ならびに自己の役員および従業員が，現在，暴力団，暴力団員，暴力
団員でなくなったときから 5 年を経過しない者，暴力団準構成員，暴力団関係企業，総会屋等，社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等，その他これに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」という。
）に該当しないこと，および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し，かつ将来にわたっても該当しないことを相手方に対し確約します。
イ

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

ロ

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

ハ

自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするな
ど，不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

二

暴力団員等に対して資金等を提供し，または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
19ホ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有す
ること(2) お客さまおよび当社は，第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わせないことを相互に確約します。
イ

暴力的な要求行為ロ

法的な責任を超えた不当な要求行為

ハ取引に関して，脅迫的な言動をし，または暴力を用いる行為

二

風説を流布し，偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し，または相手方の業務を妨
害する行為

ホ

その他前各号に準ずる行為(3) お客さまおよび当社は，相手方が前各項の確約に反し，または反していると合理的に疑われる場合，
催告その他何等の手続を要することなく，本契約を将来に向けて解約することができます。なお，お客さまおよび当社は，かかる合理的な疑いの内容および根拠に関し，相手方に対して何等説明し，または開示する義務を負わないものとし，契約の解約に起因し，または関連して相手方に損害が生じた場合であっても，何等責任を負うものではなく,相手方は解約者に対して損害賠償請求をしないことを確約し
ます。

20

附

則

第 1 条 電気料金についての特別措置（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(1) 電気料金
電気料金は第 11 条（電気料金の算定および支払条件）(1)の規定にかかわらず，当分の間，同規定によって電気料金として算定された金額に，次のイ乃至ホによって算定された再生可能エネルギー発
電促進賦課金の値を加えたものといたします。
イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第 16 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額といたします。
ロ 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用期間
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法その他の関係法令等に定めるところにしたがい，原則として，平成 24 年 7 月 1 日以降に使用される電気に適用いたします。
ハ 再生可能エネルギー発電促進賦課金の対象となる使用電力量
再生可能エネルギー発電促進賦課金の対象となる使用電力量はその 1 月の常時供給電力，予備電力，および自家発補給電力の使用電力量の合計電力量といたします。
二 再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー発電促進賦課金は，上記ハに定めるその 1 月の使用電力量に，再生可能エ
ネルギー発電促進賦課金単価をそれぞれ乗じて算定いたします。
なお，再生可能エネルギー発電促進賦課金の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
ホ 再生可能エネルギー発電促進賦課金についての特別措置
再生可能エネルギー特別措置法附則第 9 条第 1 項に定める電気の使用者に該当するお客さまの再生可能エネルギー発電促進賦課金は，再生可能エネルギー特別措置法その他の関係法令等に定めるところにしたがい，上記二にかかわらず，零円といたします。
また，再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 1 項の規定により認定を受けた事業所に係るお客さまの再生可能エネルギー発電促進賦課金は，再生可能エネルギー特別措置法その他の関係法令等に定めるところにしたがい，上記二にかかわらず，再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 3 項に規定する政令で定める割合を乗じて得た金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお，減免額の単位は，1 円とし，その端数は，切り捨てます。
また，お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 1 項の規定により認定を受けた場合，または再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 5 項もしくは第 6 項の規定により認定を取り消された場合は，すみやかにその旨を当社に申し出ていただきます。
(2) 支払い遅延の際の措置
当社は，お客さまが支払を遅延された場合，第 11 条（電気料金の算定および支払条件）(7)にかかわらず，その算定の対象となる請求料金から，次のイを差し引いた金額に対し，年 10 パーセントの延滞
21利息を申し受けます。
イ 消費税等相当額より次のロの算式で算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の消費税等相当額の合計を差し引いた後の金額
ロ 再生可能エネルギー発電促進賦課金の消費税等相当額＝再生可能エネルギー発電促進賦課金×消費税等の税率／（1＋消費税等の税率）
なお，消費税等相当額ならびに上記ロの算式により算定されたの単位は，1 円とし，その端数は切り捨てます。
ただし，もし当社の電気料金の算定結果についてお客さまに異議があり,当社との間で協議をする事となった場合には，第 11 条（電気料金の算定および支払条件）(6)に定める支払期日に代わって，取り決めた期日の翌日を延滞利息の起算日といたします。

22

別

紙

（九州電力管内）

夏季（7/1～9/30）
分類

定義

休日（日曜・

平日

祝日）

0 時～8 時

8 時～13 時

13 時～16 時

16 時～22 時 22 時～24 時

0 時～24 時

夜間

昼間

ピーク時間

昼間

夜間

夜間

夏季以外（1/1～6/30，10/1～12/31）
休日
分類

1/2 ， 1/3 ，

平日
日曜・祝日

4/30 ， 5/1 ，
5/2，12/30，
12/31

定義

0 時～8 時

8 時～22 時

22 時～24 時

0 時～24 時

0 時～24 時

夜間

昼間

夜間

夜間

夜間

燃料費調整単価算出係数等
係数

α0.0053係数

β0.1861係数γ1.0757

基準燃料価格Ｘ

27,400 円※上記基準単価は消費税等相当額を含みます。
基準単価（ 1 キロワット時につき） 特別高圧 12 銭 8 厘23

高圧 13 銭 0 厘離島ユニバーサルサービス調整単価算出係数等
係数

α1.0000係数

β0.0000係数

γ0.0000基準燃料価格Ｘ

79,300 円

基準単価（ 1 キロワット時につき）

3 厘※上記基準単価は消費税等相当額を含みます。
予備電力
高圧で電気の供給を受ける場合
予備線
１キロワットにつき

77 円 00 銭

予備電源
１キロワットにつき99 円 00 銭

特別高圧で電気の供給を受ける場合
予備線
１キロワットにつき

66 円 00 銭

予備電源
１キロワットにつき110 円 00 銭

電力量料金
１キロワット時につき常時供給電力の該当料金

24