プレジャーボート収容施設の災害時における復旧方法と今後の対応について
Restoration Method for Pleasure Boat Docks after Disasters and Future Measure
北村道夫*・林浩志**
Michio KITAMURA and Hiroshi HAYASHI* (一財)漁港漁場漁村総合研究所 第 1 調査研究部 主任研究員** (一財)漁港漁場漁村総合研究所 第 1 調査研究部 次長
Due to the 2011 Tohoku Earthquake and Tsunami, the pleasure boat docks in such as fishing arena in
the fishing ports and pleasure boats themselves anchored and stored were tremendously damaged, and it
is feared that the pleasure boats will be left unused in the future.
Under such circumstances, this study was conducted for the purpose of establishing investigation
methods so as to restore the damaged fishing arenas, etc. properly, prevent increase of pleasure boats
left unused, and to quickly formulate the restoration policies, when earthquakes again occur in thefuture.
Key Words : 2011 Tohoku Earthquake and Tsunami, Fishing arena, Pleasure boat, Boat left unused

理者ヒアリング調査を実施するとともに，施設利用者へのアンケート調査を実施した．
次に，施設管理者及び施設利用者に対する意向確認を行い，各施設の復旧方針案を検討・策定するとともに，今後発生が想定される東南海・南海地震防災対策推進地域に立地するフィッシャリーナ施設の管理者及び利用者を対象にヒアリング調査を行った．

1．はじめに漁港内における放置艇対策については，「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画」において 10 年間で放置艇をゼロ隻とすること，及び，新たな放置艇発生の未然防止を図ることを目標としている．
しかし，東日本の太平洋側では，平成 23 年 3 月 11 日
2.2 調査フローに発生した東北地方太平洋沖地震及び津波により，漁港内のフィッシャリーナ等プレジャーボート収容施設及び，本調査のフローは，図-1 のとおりである．
１．実態調査係留・保管されていたプレジャーボートに甚大な被害が①情報収集発生しており，特に，岩手，宮城，福島の各県内では，②現地踏査③漁港管理者、フィッシャリーナ等収容施設その復旧方針の検討がなされていない状況となっている
管理者ヒアリングため，今後プレジャーボートが放置艇化することが懸念④施設利用者アンケート⑤施設管理者、利用者に対する意向調査
される．
そのため，本調査は，震災後のプレジャーボート係留・保管状況とプレジャーボート所有者に対する意向調査を
２．成果踏まえた収容計画の策定を行うことにより，被災したフ①東日本大震災被災地に立地する調ィッシャリーナ等を適切に復旧し，更なる放置艇の発生
査対象漁港における復旧方針案の作成を防止すること，また，今後の地震等によりフィッシャ②同方針案に基づくプレジャーボート係留・保管施設の復旧費用の算出
リーナ等プレジャーボート収容施設に甚大な被害が発生③復旧方針案作成手順等の整理した際に，復旧方針の策定が迅速に行われるよう，調査手法を確立することを目的とするものである．
①東南海・南海地震防災対策推進地
域に立地するフィッシャリーナ施設について、防災・減災対策の現状把握

2．調査方法2.1 実施内容
東日本大震災で被災した漁港を対象に，情報収集，現地踏査及び漁港管理者やフィッシャリーナ等収容施設管― 17 ―①対応方策（ソフト・ハード）の検討②災害に強いプレジャーボート収容施設の計画検討手順の検討

図-1 調査フロー図

2.3 被災地におけるプレジャーボート収容施設実態調査(1) 被災地におけるプレジャーボート実態調査
被災地のプレジャーボート実態調査の対象は，以下の７漁港に所在する施設とし，資料収集，現地踏査及び漁港管理者とフィッシャリーナ等収容施設管理者へのヒアリング調査（表-1）を実施した．
調査結果は，対象漁港別に整理する他，対象漁港の特徴が比較できるよう一覧表としてとりまとめた．また，調査結果から，施設管理者等の意向や今後の展望等を踏
まえ，プレジャーボート収容施設の復旧に向けた課題を整理した．
＜実態調査対象モデル漁港＞
岩手県：山田漁港，種市漁港，吉里吉里漁港，箱崎漁港
宮城県：閖上漁港，荒浜漁港，塩釜漁港(2) プレジャーボート所有者に対するアンケート
調査
プレジャーボート被災状況に関する基礎資料を得るた
め，フィッシャリーナ等プレジャーボート収容施設に係留・保管していたプレジャーボートの所有者を対象にアンケート調査を実施した．
調査対象は，実態調査対象漁港のうち，塩竃漁港を除く，山田漁港，種市漁港，吉里吉里漁港，箱崎漁港，閖上漁港，荒浜漁港の 6 漁港のフィッシャリーナ及び許可受入施設に係留するプレジャーボートとした．
調査票は，再取得状況，係留・保管場所の希望等が把握出来るように設定した．また，今後，津波災害に対する防災・減災を踏まえた施設整備も必要と思われることから，避難に関する調査の項目も設定した．なお，送付先については表-2 に示す，フィッシャリーナ及び漁港の管理者とした．
表-2 被災 2 県アンケート調査送付件数等一覧表

県表-1 実態調査内容
調査項目

１．被災前のプレジャー
ボート収容施設等の整備状況及び、収容状況

２．プレジャーボート収容施設等の被災状況及
び復旧状況

岩手

調査内容
(1)外郭・係留施設
○防波堤
○係留施設
○ポンツーン等の浮体構造物○小型艇用スロープ施設（斜路）(2)陸上保管施設○上下架施設○陸上保管施設(3)その他関連施設(4)被災前のプレジャーボート収容状況（船舶規模別、保管方式別等）

宮城(1)対象漁港のプレジャーボート収容施設等の被災前後の状況確認(2)上記 1 の対象施設の被災状況の確認(3)上記施設の復旧状況と今後の予定

施設

配布

回収率

種市

1450.0%吉里吉里

1952.6%箱崎

1361.5%山田

1650.0%荒浜

5966.1%

閖上2657.7%

計147

59.2%

2.4 調査対象７漁港での復旧方針案の作成(1) 施設管理者への意向確認

３．プレジャーボートの被災状況(1)プレジャーボートの被災状況（確認できているかどうかも含めて）(2)プレジャーボートの収容施設等における破損放置艇・所有者被災による放置艇等の有無(3)収容船舶の被災状況に関する所有者への連絡・報告の実施状況(4)被災した放置艇の処理

４．被災前に講じられていた減災対策等の確認(1)災害時の避難ルール等、利用者の安全確保対策(2)災害発生時等の収容船舶の管理責任に関する取り決め等（契約内容）(3)東日本大震災発災時の施設利用者、来訪者の有無及び被災状況(4)施設利用者、来訪者等の避難行動

５．施設管理者等の意向
及び、今後の展望等(1)施設管理者、運営者の施設復旧等に関する意向(2)プレジャーボート収容施設に関する今後の展望(3)その他特記事項

アンケート調査で把握した事項を中心として，主に次の事項について最新の情報を入手するとともに意向調査を行った．
・施設復旧に対する基本的な考え方と方針
・施設復旧のスケジュール（現時点の計画と最新情報)
・施設被災状況の詳細確認（現地調査及び災害査定結果等の資料による確認）(2) 施設利用者への意識調査
アンケート調査で自由意見等を記述していただいた回答者を対象としてヒアリング調査を行い，利用者の施設復旧への意向を確認した．

― 18 ―

2.7 東南海・南海地震地域におけるプレジャーボー
ト収容施設実態調査(3) 復旧方針案の検討・策定① 復旧施設の規模・仕様の設定
復旧に向けた基本的な考え方に基づき，施設利用の需要推定を行い，調査対象各施設において施設規模，仕様の検討を行った．
② 復旧スケジュールの検討
漁港機能の復旧を優先することを前提とし，プレジャーボート収容施設の復旧スケジュールを検討した．

(1) アンケート調査の実施
東海・東南海・南海地震による被害が懸念される地域（東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されている沿海地区市町村）に所在するフィッシャリーナ施設を利用している所有者を対象にアンケート調査を実施した．
（表-3 参照）
表-3 東南海調査先一覧

本調査で作成した各漁港の復旧方針案に基づき，調査対象漁港のうち調査対象として適当と考えられる３漁港（種市漁港フィッシャリーナ，箱崎漁港フィッシャリー
ナ，荒浜漁港フィッシャリーナ）を対象としてプレジャーボート係留・保管施設の復旧費用の算出を行った．なお，復旧費用の算出は次に示す手順で行った．
（図-2）
被災施設の被災度（再活用性）の確認

外郭施設
復旧費用

復旧方針案で設定した受入隻数

陸上保管隻数と水域保管隻数の整理必要とする付帯施設の所要算定
浮き桟橋所要バース長算定
陸上保管施設の所要算定

施設

県

2.5 復旧費用の算出

水域保管施設の所要算定
浮き桟橋配置計画設定

施設計画平面図の作成

復
旧費
用算
出の算
出配布

回収率

神奈川

平塚漁港フィッシャリーナ

10022.0%

愛知

鬼崎フィッシャリーナ

10049.0%

和歌山

フィッシャリーナ那智

402.5%

兵庫

神戸フィッシャリーナ

10035.0%

広島

みはら能地フィッシャリーナ

7044.3%フィッシャリーナ尾津

4027.5%

フィッシャリーナむろつ

2025.0%高知

香南市ポートマリーナ

5240.4%

大分マリンピアむさし

48

35.4%

570

33.7%

山口

岸壁の復旧費用

計

施設用地
復旧費用

係留保管
施設復旧費用付帯施設
復旧費用

図-2 復旧費用算出手順

2.6 復旧方針案策定手順の整理
本業務において行った復旧方針案の策定に至る調査・検討の内容及び手順を整理し，今後想定される大規模災害発生後のプレジャーボート収容施設復旧，復興の際に参考になる策定手順として取りまとめる事項を以下に示す．
① 被災前のプレジャーボート収容施設等の整備状況及
び，収容状況の整理② 施設の被災状況の把握③ プレジャーボートの被災状況の把握④ 漁港や近隣施設の復旧方針の把握⑤ 施設利用者の意向の把握（施設利用の意向，施設仕様へのニーズ等）⑥ 復旧方針，復旧スケジュールの検討（漁港や近隣施設との調整を含む）⑦ 施設復旧(施設の規模・仕様)(2) 施設管理者および利用者へのヒアリング調査調査は，東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されている沿海地区市町村に所在するフィッシャリーナを対象とし，管理者に対するヒアリング調査を実施するとともに，施設利用者を対象としたヒアリング調査を実施した．
ヒアリング調査は，緊急時に必要となるソフト対策及び，ハード面で必要となる施設機能を把握することを主要な観点とした．
［現地調査の主な観点］① 施設管理者と施設利用者との緊急連絡体制及び連絡方法の現状と必要な対応策② 大規模災害時の避難等対応ルールの現状と必要な対応策③ プレジャーボート収容施設における防災・減災対策
上必要となる施設機能

3．調査検討結果
ヒアリング，アンケート調査結果等から代表事例として，宮城県荒浜漁港（フィッシャリーナ）をとりあげる．
被災前後の概況写真を写真-1，写真-2 以下に示す．

― 19 ―

3.2 復旧費用の算出(1) 施設規模・仕様書の整理
復旧の基本方針に基づき整理した結果を表-4 に示す．
表-4 施設規模・仕様
施設区分

復旧施設規模・仕様■原形復旧（沈下分 1ｍ嵩上げ）
・防波突堤
L= 99ｍ
・波除堤
L=247ｍ■原形復旧（沈下分 1ｍ嵩上げ）
・転落防止柵、ゲートも復旧■原形復旧（収容規模 100 隻）・浮桟橋
L=60.7ｍ
・浮桟橋
L=60.8ｍ
・浮桟橋
L=60.5ｍ
・浮桟橋
L=62.5ｍ
・浮桟橋
L=55.0ｍ

外郭施設
道路・護岸

係留施設

写真-1 被災前（2009/12/10）

陸上保管施設

その他
施設

係留杭
浮桟橋式

工事概要
・被覆石嵩上 1ｍ
・被覆石嵩上 1ｍ
・盛土後に舗装工を新規施工
・係留杭の撤去・再設置、浮桟橋再設置
・係留杭の撤去・再設置、浮桟橋再設置
・係留杭の撤去・再設置、浮桟橋再設置
・係留杭の撤去・再設置、浮桟橋再設置
・係留杭の撤去・再設置、浮桟橋再設置

斜路－（復旧済み）－

陸置場－（現状のままで使用）

－

上下架施設

■原形復旧

・再設置

休憩施設

■原形復旧
・残存建屋は改修して使用
・設備

・再設置

給水施設等

■原形復旧

・再設置

駐車場

－－

その他

■原形復旧

（現状のままで使用）

・再設置(2) 施設平面図の作成
施設規模・仕様を踏まえた復旧する施設の計画平面図
を図-3 に示す．
上下架施設
原形復旧

写真-2 被災後（2011/4/6）

休憩室
原形復旧（残存建屋改修）

3.1 復旧方針案の作成

道路・護岸
原形復旧（沈下分嵩上、ゲート、転落防止柵、照明灯等の設置）基本方針の検討にあたり考慮すべきポイントを以下に示す．
・復旧の基本方針を検討するにあたり，施設利用者のニーズを確認した結果，施設利用意向は高く，施設の復旧要望が極めて強い．
・震災前の施設利用状況としては，陸上保管施設の利用度が低く，係留保管が主体．
・宮城県におけるプレジャーボート所有者数は減少傾向であり，新規の施設利用者は大きく増加することはない．
これらより，復旧の基本方針は次のとおりとする．
〔復旧の基本方針〕① 震災前と同程度の施設利用が見込まれることから，震災前の利用実態を踏まえた復旧とする．
② 海上収容規模は震災前と同等の 100 隻とする．
③ 陸上収容施設は，倒壊した照明施設の復旧等，最低限の機能復旧にとどめ，現状のまま駐車場および資材置き場として利用する．
④ その他の施設は，原形復旧を基本とし，震災前の仕様と同等のものとする．

係留杭・浮桟橋
原形復旧（係留杭撤去・新設、浮桟橋・連絡橋の設置、給水施設の設置等）

防波突堤
原形復旧（沈下分嵩上）

波除堤
原形復旧（沈下分嵩上）

図-3 荒浜漁港 計画断面図

参考写真-1 被災前の荒浜漁港（フィッシャリーナ）― 20 ―

3.4 東南海・南海地震におけるプレジャーボート収容施設実態調査(3) 復旧費用の算出
復旧に掛かる費用を試算した結果を表-5 に示す．
表-5 概算復旧費用
工種
防波突堤

種別

規格

被覆石投入
被覆石均し（陸上）
被覆石均し（水中）基礎コンクリート
基礎コン型枠
鋼管杭
溶接
波除堤
被覆石投入
被覆石均し（陸上）
被覆石均し（水中）
道路護岸
陸上コンクリート
陸上型枠
転落防止柵

H=1.1ｍ

盛土
下層路盤工
上層路盤工
表層

再生ｸﾗｯｼｬｰﾗﾝ
再生粒調砕石C40
密粒度ｱｽｺﾝ

道路

浮桟橋
係留杭撤去
係留杭設置
通路用桟橋
係船ビーム製作
係船ビーム据付
係船ビーム製作
係船ビーム据付
係船ビーム製作
係船ビーム据付
係船ビーム製作
係船ビーム据付
係船ビーム製作
係船ビーム据付
乗降用浮桟橋製作
乗降用浮桟橋設置
上下架施設
巻き上げウインチ
ウインチ小屋
ガイドレール
休憩施設
建屋補修
設備
その他施設
給水施設
門扉
照明設備

幅2.0ｍ
1.0ｍ×6.2ｍ
1.0ｍ×7.2ｍ
1.0ｍ×8.1ｍ
1.0ｍ×10.1ｍ
1.0ｍ×13.0ｍ

数量
単位
99 ｍ
1,346 ㎥
1,239 ㎡
548 ㎡
60 ㎥
88 ㎡
10 本
13 ｍ
247 ｍ
3,507 ㎥
3,092 ㎡
1,368 ㎡
326 ｍ
245 ㎥
720 ㎡
326 ｍ
322 ｍ
1,690 ㎥
2,254 ㎡
2,254 ㎡
2,254 ㎡
310 ｍ
30 本
30 本
260 ｍ
16 基
16 基
36 基
36 基
13 基
13 基
9 基
9 基
5 基
5 基
5 基
5 基
31 ｍ
1 基
9 ㎡
31 ｍ
6 ㎡
106 ㎡
1 式式
1 式
5 基
6 基

単価
10,5009,000
16,50027,00010,50017,00013,80010,5009,000
16,50027,00010,50020,000
3,000
1,000
1,000
1,500
75,000400,000
450,000
531,000
13,000619,500
15,000708,000
17,000885,000
20,0001,150,500
27,0002,640,000
20,0004,000,000
100,00010,000
50,0001,000,000
1,000,000
300,000
500,000

事業費

金額
37,219,400
14,133,000
11,151,000
9,042,000
1,620,000
924,000
170,000
179,400
87,223,500
36,823,500
27,828,000
22,572,000
20,695,000
6,615,000
7,560,000
6,520,000
12,959,000
5,070,000
2,254,000
2,254,000
3,381,000
199,553,500
2,250,000
12,000,000
117,000,000
8,496,000
208,000
22,302,000
540,000
9,204,000
221,000
7,965,000
180,000
5,752,500
135,000
13,200,000
100,000
5,210,000
4,000,000
900,000
310,000
6,300,000
5,300,000
1,000,000
5,500,000
1,000,000
1,500,000
3,000,000

備考374,700,000

該当施設利用者を対象としたアンケート調査，ヒアリング調査および施設管理者を対象としたヒアリング調査の結果をもとに，調査対象とするプレジャーボート収容施設の防災・減災対策の現状をまとめた．

(1) 施設利用者の特徴
利用者の属性からは周辺の詳細な地理を把握している人は少なく，緊急時の対応では体力的な面での不安が大きいことが推察され，緊急時の対策では十分に配慮することが必要である．

(2) 防災・減災に係るハード対策の現状と課題
緊急時の避難を補助する施設整備に加え，施設そのものの機能維持，浸水や漂流物による周辺被害の抑制といった観点からの総合的なハード対策の必要性が必要である．

(3) 防災・減災に係るソフト対策の現状と課題
それぞれの地域の地形条件や地震発生から津波到達までの時間等を考慮した上で，津波警報発令時の行動規範の設定や避難経路の認知度向上等，ソフト面での災害対策の充実が求められる．

3.5 今後必要となる対応方策（ソフト・ハード）の検討

3.3 復旧方針案策定手順等の整理前項までに示した具体的な漁港を対象とした復旧方針案を策定するまでの過程を，一般的な検討過程として整理したフローを図-4 に示す．

前項で示した現状と課題に対し，今後必要と想定される対応方策を次に列挙した．ここでは，「災害に強い漁業地域づくりガイドライン（平成 24 年 3 月，水産庁漁港漁場整備部）」（以下，ガイドラインと称する．
）を参考として被害の抑止・軽減を主眼に置き，事前の対策に焦点を当てて整理した．

(1) ソフト面の対応方策
①
②
③
④
⑤
⑥

発災時の被害想定の確認
非難ルートの設定
緊急時の非難行動マニュアルの整備
非難ルールの啓発・普及
緊急時の連絡体制の構築・強化
漂流被害の防止・抑止対策(2) ハード面の対応方策① 避難路・避難場所の確保② 避難誘導施設の整備③ 漂流物流出防止柵の整備
図-4 復旧方針案策定手順フロー― 21 ―

3.6 災害に強いプレジャーボート収容施設の計画
検討手順の検討

需要推定に要する情報の事前収集
・現在の利用者の継続利用意向の確認
・周辺他施設の利用状況の確認
・新規のプレジャーボート取得動向の確認(1) 基本的な考え方
プレジャーボート収容施設は地域のプレジャーボート利用者に対して保管場所を提供し，放置艇の発生を未然に防ぐ機能を担っている．このため，地震・津波の被害によりプレジャーボートの保管機能が長期にわたって失われれば，放置艇の増加につながることとなる．
そのため，災害時においても迅速にプレジャーボート収容機能を回復し，放置艇の発生を防止するための対策を講じることが必要である．

需要推定（被災後）・継続利用意向の確認
・他施設からの流入予測
・地域利用者の増加予測

規模・仕様の検討
・付帯施設は優先順位と必要なニーズを合わせて早期復旧を図る
・復旧の優先順位の決定
・復旧規模の決定
・復旧スケジュールの設定

施設の完成・供用開始(2) BCP の観点も踏まえた計画手順の検討
BCP（Business Continuity Plan）とは，企業や行政機関が大規模な自然災害，テロなどの緊急事態に直面した場合に，業務資産の損害を最小限にとどめ，中核となる業務の継続あるいは早期復旧を可能とするために，平常時に行うべき活動や緊急時における業務継続のための方法，手段などを取り決めておくものである．
プレジャーボート収容施設の場合，率先して継続・復旧すべき中核的業務は，プレジャーボートの係留・保管業務と位置付けられる．放置艇の発生防止を含めた被災後のプレジャーボート収容機能の継続または早期復旧のため，BCP の観点を活用して施設整備計画の検討を進めることが望ましい．

(3) 施設整備の際に考慮すべき事項
BCP の観点を含め，施設整備の際に考慮すべき事項を次に列挙する．
① 事前対策の検討・実施② 中核機能である収容機能の早期回復に必要となる施設の特定③ 収容施設の保有能力の確保④ 復旧期間の設定⑤ 業務継続のための代替案の設定⑥ 需要推定の確度向上

適切な施設運営、維持管理体制の確立
・施設の運営体制の確立
・指定管理者の評価・検討
・フィッシャリーナ施設を中心とした地域振興への取り組み（漁業・漁村の活性化、6次産業化、町おこし等）

図-5 災害に強いプレジャーボート収容施設の再整備計画フロー

4．おわりに今後の地震等によりフィッシャリーナ等プレジャーボート収容施設に甚大な被害が発生した際に，復旧方針の策定が迅速に行われるための調査手法を確立した．当該手法を活用することで，プレジャーボート収容施設の復旧・整備の効率化や迅速化が図られるものと考えられる．

謝辞
本調査は水産庁「水産基盤整備調査委託事業」で実施した調査をとりまとめたものである．調査の実施にあたっては漁港およびフィッシャリーナ管理者関係諸氏に協力を頂いた．ここに記して御礼申し上げる．

参考文献
1) 水産庁漁港漁場整備部：災害に強い漁業地域づくりガイドラ

これらを踏まえて，再整備計画の検討手順を検討した．
フローを図-5 に示す．

イン，平成 24 年 3 月
2) 水産庁：プレジャーボートの適正な係留・保管推進マニュア
ル，平成 24 年 3 月
3) 内閣府：南海トラフ巨大地震の被害想定（第二次報告），平成 25 年 3 月
4) 国土交通省・水産庁：プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画，平成 25 年
5月

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