ICTを活用した建設生産システムの向上 特集

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国土交通省CALS／ECアクションプログラム
２００８の策定について
国土交通省大臣官房技術調査課課長補佐

やま だつよし山田剛「AP２００５」という）が策定された。

１． はじめにAP２００５は，計画期間が平成１９年度（２００７年度）までであることから，今般，平成２０年度（２００８年度）から平成２２年度（２０１０年度）までの３年間を近年の社会・経済状況の変化等に伴い，社会資対象に具体的な実施計画を示した「国土交通省

本整備のより効率的・効果的な執行や，調査・計CALS／ECア ク シ ョ ン プ ロ グ ラ ム２００８」（以 下画，設計，施工，維持管理といったライフサイク「AP２００８」という）を策定した。

ル全体を視野に入れたマネジメントに対するニーズが一層高まっている。社会資本整備分野におい

２． 建設CALS整備基本構想の実現て現在取り組んでいるCALS／EC（公共事業支援
統 合 情 報 シ ス テ ム）は，最 新 の 情 報 通 信 技 術（ICT）を最大限に活用しつつ，組織間，事業段建設CALS整備基本構想の整備目標では，!情階間で情報の交換，共有，連携を図り，コスト縮報交換（主に発注者・受注者間），"情報共有・減，品質確保，事業執行の効率化を目指すもので連携（主に発注者側），#業務プロセスの改善，ある。

$技術標準，%国際交流・連携といった五つの整

平成８年度（１９９６年度）に建設省（当時）にお備目標を設定している。現段階は最終段階の長期いて「建設CALS整備基本構想」を策定し，平成

フ ェ ー ズ に さ し か か っ て い る。AP２００８は 建 設

２２年（２０１０年）までに我が国の公共事業分野でのCALS整備基本構想にとって最後のアクションプ建設CALSを実現させ，２１世紀の新しい公共事業ログラムとなる。

執行システムの確立を整備目標としている（図―１）。

３． AP２００５のレビュー

本構想が策定された翌年の平成９年度（１９９７年度）には，「建設CALS／ECアクションプログ ラム」が策定され，平成１３年度（２００１年度）には，

AP２００８をまとめるにあたり，AP２００５の１８の目「国 土 交 通 省CALS／ECア ク シ ョ ン プ ロ グ ラ ム」

標について，以下の!〜$に整理し，今後AP２００８を策定，平成１７年度（２００５年度）には「国土交通でも引き続き実施するか検討を行った。

省CALS／ECアクションプログラム２００５」（以 下!

AP２００５の最終年度に実施・改良のレベルに

建設マネジメント技術

2009 年 5 月号 ２９特集 ICTを活用した建設生産システムの向上

達した目標!

AP２００５の最終年度で当初計画どおりの進捗が図られたが実施・改良のレベルに達していな

入札契約書類の完全電子化による手続き効率化

い目標
"目標―!

AP２００５の最終年度で未達成の目標

入札契約書類の完全電子化による手続きの# 引き続き継続的な取り組みが必要な目標

効率化により一連の調達がすべてインターネ!〜#に分類される目標については，AP２００８ット上で可能となる。

でも引き続き実施することとした。
現状では，入札は電子で行っている一方で契約手続きは紙で行っており，契約窓口まで出向いて

４． AP２００８の策定

手続きを行っていること，電子入札システムと他システムとの連携が不十分であることから，情報AP２００８は，AP２００５の成果を踏まえ，工事生産の再入力が必要，といった課題がある。

性の向上（コスト削減，スピードアップ化），維持管理の効率化，透明性の確保を図る観点から，このことを踏まえ，実現目標として，六つの重点分野において，ICT技術を活用した建a） 電子契約のシステム開発

設生産システムの構築を目標としている。策定にb） システム間における情報の相互利用による利あ た っ て は，「国 土 交 通 省CALS／EC推 進 本 部」

用情報の拡大およびその下部組織である幹事会，作業部会を設c） 完全電子化を可能とする情報交換容量の拡大置し，審議を行った。

を掲げている。

また，策定に先立ち，AP２００８（素案）によりパブリックコメントを実施し，２３人（団体）から目標―"

５９件の意見が提出された。その結果も踏まえ策定

受発注者間のコミュニケーションの円滑化

した六つの重点分野および目標は以下のとおりで情報共有システムの利活用により，発注者・受注者間のコミュニケーションの円滑化ある。

を図る。

図―１

３０ 建設マネジメント技術

2009 年 5 月号

CALS／ECの取り組み経緯

ICTを活用した建設生産システムの向上 特集

現状では，紙文書による書類の整理，関係者間現状では，３次元データも，２次元形式の図面での情報の共有がなされていない，受発注者間のに変換して電子納品していること，すでに一部工やりとり（打合せ，照会，協議等）に時間を要し

事では３次元データによる施工管理が行われていている等の課題がある。

るものの，公共工事では活用事例がないこと，CADデータから数量算出は可能であるが活用されていないこと等の課題がある。

このことを踏まえ，実現目標として，
d） 円滑な情報共有化を図るシステムの構築

このことを踏まえ，実現目標として，e） 電子データベースの閲覧性の向上

f） CADデータ仕様の普及状況を踏まえた納品を掲げている（図―２）。

時の仕様の徹底，および設計，積算，施工への目標―!

活用による業務の効率化

調査・計画・設計・施工・管理を通じて利g） 成果品の納品のうちライフサイクルに必要な用可能な電子データの利活用

データ等について，完全電子納品化するととも・必要な書類については完全電子納品化を行に，これらの流通が図れるような仕組みの構築

うとともに，これらの流通が図れるようなh） 設計・施工の基礎となる地質・測量データの一元化システムの構築を図る。

i） 維持管理に必要なデータベースの高度化

・建設生産システムの全フェーズ共通して利活用が図れるような電子データシステムのを掲げている（図―３）。

構築を図る。

d） 円滑な情報共有化を図るシステムの構築（情報共有ASPの普及とASP間連携，文書捺印の省略，設計変更資料の電子化を含む）※平成20年度までに情報共情報共有システム

工事情報登録（サーバ）●設計変更審査会
三者協議
設計者

有システム機能要件書（Rev2.0）策定
e） 電子データベースの閲
覧性の向上（一度で関連ファイルを一覧できるソフトが必要）

監督員（発注者）

ネットワーク
協議，提出

現場代理人（受注者）

指示，回答①書類作成支援①書類作成支援●ワンデー
申請②情報検索，表示様式ダウンロード②情報検索，表示図面，文書，写真

承認③指示承諾，確認③指示承諾，確認④書類，現場管理④進捗状況他報告

打合簿，確認依頼

報告，連絡⑤成果品作成支援⑤電子成果品検査⑥スケジュール

写真Excel

日常報告，決定事
項共有
電子納品（工事）

電子納品

一太郎

⑥スケジュール

図面

一回の操作でファイルを閲覧

図―２

目標―!

受発注者間のコミュニケーションの円滑化

建設マネジメント技術

2009 年 5 月号 ３１特集 ICTを活用した建設生産システムの向上

f） CADデータ仕様の普及状況を踏まえた納品時の仕様の徹底，および設計，積算，施工への活用による業務の効率化
g） 成果品の納品のうちライフサイクルに必要なデータ等について，完全電子納品化するとともに，これらの流通が図れるような仕組みの構築
h） 設計・施工の基礎となる地質・測量データの一元化
モデル工事
i） 維持管理に必要なデータベースの高度化
３次元データの取得

図―３目標―!

調査・計画・設計・施工・管理を通じて利用可能な電子データの利活用j） 情報化施工による施工管理手法および監督・検査の高度化・効率化「情報化施工推進会議」および中部地整「建設ICT導入研究会」と連携
情報化施工
品質計測の高度化
２回

情報化施工
排土板を測定受光器

トータルステーション

排土板

丁張り不要

自動制御

図―４

３回

管理ブロックごとの締固め回数をカウント

高精度

目標―"

チェック不要情報化施工の普及推進による工事の品質向上ており，今後予想される熟練オペレータ不足への目標―!

対応が必要といった課題がある。

情報化施工の普及推進による工事の品質向上

このことを踏まえ，実現目標として，情報化施工による施工中のデータの有効活用を行い，工事の一層の品質向上とコスト縮j） 情報化施工による施工管理手法および監督・検査の高度化・効率化を掲げている（図―４）。

減を可能とする。

現状では，土工等の出来形検査は丁張により把目標―"握しているため時間がかかっていること，締固め

電子納品化に対応した品質検査技術の開発の品質検査は，測点のみのサンプル検査であり，紙と電子の二重納品を排除するための現地面的な品質確認となっていないこと，機械土工は検査方法の開発や書類検査の省力化を図る。

機械操作をするオペレータの能力に大きく依存し３
２ 建設マネジメント技術

2009 年 5 月号

ICTを活用した建設生産システムの向上 特集

現状では，設計や現場で得られる電子データを紙に印刷して監督・検査に用いられており，二重納品となっていること，必要となりそうな資料をこのことを踏まえ，実現目標として，
m） CALS／ECの普及のための技術者の育成・資格制度の活用

用意し，資料一式をもって現場へ向かっているこn） CALS／EC関連技術基準等の整備と等の課題がある。

o） CALS／EC高度化のための助成・国際標準機
関との連携

このことを踏まえ，実現目標として，k） 二重納品を排除するための現地検査方法の開発p） 発注者協議会等を利用して他の発注機関や公共団体へのCALS／ECの取り組みを周知，普及を挙げている。

l） ICT等を活用した書類検査の省力化を挙げている。

５． 今後の課題

目標―!
CALS／ECの普及

今般，AP２００８を策定したところであるが，平各種研修や資格制度の活用等を通じCALS成２２年度までに，各目標で定めた内容を実施，達／ECの普及を促進させて，直轄のCALS／EC成する必要がある。それらのフォローアップ体制

リテラシー向上，自治体のCALS／EC普及率として学識経験者および産業界等も含めた向上を図る。

「CALS／EC推進会議（仮称）」を設置し，進捗状
況の把握，関係する最新技術等の情報収集を行っ現状では，現場でCALS／ECを推進する技術者ていく予定である。

が不足していること，普及を考慮したCALS／EC

CALS／ECの詳細については，国土交通省電子関連技術基準等が未整備であること，CALS／EC

納品関係ホームページ（http : //www.cals―ed.go.

高度化のための民力活用が停滞しているといった

jp/index̲denshi̲working.htm）
にて公開中。

課題がある。

建設マネジメント技術

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