Core Ethics Vol. 12（2016）

論文「生活保護バッシング」のレトリック―貧困報道にみる〈家族主義を纏った排除〉現象―

中

村

1

亮

太＊

はじめに

本稿は、2012 年の「生活保護バッシング」騒動でなされた週刊誌報道において扶養義務問題を構築しているレトリッ
クと、そこにみられる家族主義とはいかなるものであるのかについて考察したものである。
2013 年 12 月 6 日、「生活保護法の一部を改正する法律」（法律の大部分は 2014 年 7 月 1 日施行。以下、改正法と呼ぶ）が成立した。同法は約 60 年ぶりに行われた現行生活保護法の改正である。その改正内容は多岐にわたっているが、本稿で注目するのは扶養義務の厳格化である１。この厳格化に対しては改正法が国会に提出されて以来さまざ
まな批判が加えられてきた（吉永 2013; 村田 2014; 鈴木 2014; 生活保護問題対策全国会議 2013）。そこでは主に、扶養義務の厳格化が要保護者の申請萎縮を引き起こすだけでなく「水際作戦」２の口実として利用される可能性について危惧が表明されてきた。生活保護における扶養は、保護を受けるための要件ではなく、現に扶養（仕送り等）があった場合に収入認定を行うものである３。しかしながら、一部の福祉事務所では扶養義務を理由とした保護申請の拒否が行なわれていることも事実である。たとえば、2006 年に日本弁護士連合会（2006）が開始した電話相談「全国一斉生活保護 110 番」では「親族に面倒を見てもらうように」といった扶養を理由とした違法な窓口対応についての相談が最多であった。この傾向は 2012 年 11 月に実施された「全国一斉生活保護ホットライン」においても変わらない（日本弁護士連合会 2012b）。これら日弁連の発表から分かるように、本来、扶養は保護の要件ではないにもかかわらず、一部の福祉事務所においては、扶養が保護の要件であるかのような説明を行い申請を断念させるという「水際作戦」の手法が用いられており、改正法によって扶養義務が厳格化された影響は非常に大きいと言わざるをえない。
厳格化は 2013 年改正法において突如現れたものではない。
「生活保護制度はその法律だけをみたのでは、実際のことは全くわからない。いわゆる実施要領とこれによって行われた実施の実態とをつき合わせてみなくてはならない」（籠山 1978: 29）とされるように、この制度は運用面での福祉事務所職員の裁量が大きい制度である。そのため、制度における扶養義務の変遷をみるには、法だけでなく運用上大きな影響力をもつ「保護の実施要領」として厚生労働省から出されている通知・通達を最低限みる必要がある。
実施要領における扶養義務の歴史的変遷を詳述した牧園清子によれば、「扶養義務の取扱いは 10 年おきに大きく変化しており、1960 年代は整備期、70 年代は緩和期、80 年代は厳格化期、90 年代は限定化期と特徴づけることができる」（牧園 2002：72）という。さらに、2005 年には大幅な厳格化（要保護者へ扶養義務者の扶養を要請するよ
うに指導すること、精神的扶養への着目、「重点的扶養能力対象者」規定の新設）が行われており（牧園 2013:67-70）、制度における扶養義務は 2013 年の法改正において初めて厳格化されたわけではない。これら牧園の研究を踏まえれば、2000・2010 年代ともに再厳格化期と位置づけることもできるだろう４。
扶養義務が維持・強化されている状況について牧園は、「生活保護制度は、あたかも生活保護受給者が日本社会の変動の外に居り、制定時と変わらない家族制度や扶養意識の下にあるとでも考えているように思われる」（牧園

キーワード：生活保護、扶養義務、家族主義、不正受給、社会問題の社会学＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2013年度入学

公共領域 日本学術振興会特別研究員（DC1）261

Core Ethics Vol. 12（2016）2013: 78）と皮肉を込めて論文を締めくくっている。牧園が「あたかも」と表現するように、制定時と変わらない家
族制度や扶養意識など、受給者のみならず広く国民の間にも存在しない５。ではなぜ、そのようなありもしない家族主義が生活保護に要請されているのか、これが本稿の問いである。
家族主義とは「最大の福祉義務を家族に割り当てる」（Esping-Andersen 1999=2000: 78）ことである。年金や医療保険が保険料の拠出可能な「中間層」のための社会保障であるのに対して、生活保護とは低所得層のための社会保障である。つまり、生活保護に強く扶養義務を課すことは、もっぱら生活困窮者に対して強く家族主義を要請す
ることを意味する。ここにみられるのは「親族による扶養を盾とした社会的排除」（布川 2007: 42）であり、その意
味で、生活保護における扶養義務の厳格化とは、すべての人を対象とした家族主義ではなく、特定の人々（低所得層）
を社会保障から排除するために要請された家族主義の出現でありうる。
本稿では、このような家族主義の内実に迫るために 2012 年の「生活保護バッシング」騒動に注目する。この騒動は、2012 年 4 月 12 日に発売された週刊誌『女性セブン』が「推定年収 5000 万円」の人気お笑い芸人の母親が生活保護を受給していると匿名報道したことを皮切りに、自民党片山さつき・世耕弘成議員ら「生活保護に関するプロジェ
クトチーム」のメンバーらが実名を挙げて「不正受給」の疑いがあると非難したことを契機としている（稲葉 2013:
92; 大友 2014: 32; 近畿弁護士会連合会 2014: 10）。男性タレントの母親の受給は生活保護法上、不正受給ではなかった。
にもかかわらず、扶養は保護の要件であり、あたかも不正受給であるかのような報道がなされたのである。
論文の構成は以下である。まず、2 節で生活保護の不正受給についての社会学における先行研究を検討し、なぜ貧困報道に注目する必要があるのかについて論じる。3 節では本稿の分析枠組みとして構築主義的な社会問題の社会学におけるレトリック分析が有用であることを指摘し、ジョエル・ベストの「クレイム申し立てのなかのレトリック」
分析の方法を確認する。加えて具体的な対象として週刊誌の選定を行う。4 節では、「生活保護バッシング」を行った週刊誌報道をとりあげ、「生活保護における扶養義務」問題を構築しているレトリックを考察する。5 節では、本稿で指摘したレトリックがなぜ「世論」に受け入れられたのかについて、財政社会学の知見を踏まえて今後の課題を提出する。

2

なぜ貧困報道を対象とするのか

本稿が貧困報道を対象とする理由は、生活保護制度の変質の要因としてメディア報道のもつ影響力を指摘できるためである。生活保護に関する社会学的研究として藤村正之（1987）、菊地英明（2001）、副田義也（2014）がある。
これら先行研究においては、生活保護制度における厚生省（官僚）の戦略性が分析されてきた。とくに、1980 年代の暴力団員「不正受給」問題を扱った菊地（2001）と副田（2014）では、1980 年代以降の生活保護の変質（不正受給対策の強化）の要因として厚生省によるマス・メディア対策、国民の信頼・支持喪失を防ぐという戦略的側面が指摘されてきた。
菊地は 1980 年代における暴力団員の生活保護受給問題が「濫用 abuse」（道義的に問題とされる概念）から「不正受給 fraud」（法的に定義された概念）へと「翻訳」される過程を「モラル・パニック論」（Cohen [1972]1987）に基づいて描き出した。この研究は 1981 年の「社保第 123 号」通知に端を発する生活保護「第三次適正化」政策の形成過程を、それまでの通説だった「不正受給増加論」（不正受給が増えたから生活保護が適正化された）でも、厚生省官僚による「陰謀論」でもなく、マス・メディア、行政当局、逸脱者（生活保護受給者）の三者からなる相互行為として捉え直す画期的な研究であった。この研究では不正受給対策が強化される過程をマス・メディアの働きに注目しつつ、「逸脱者の発見」→「道徳起業家による対処要求」→「行政による摘発体制強化」→「逸脱者の発見」→…という「悪循環」として図式化する６。菊地は、1980 年代の「第三次適正化」政策とは「暴力団関係者の受給をめぐるマス・メディアのキャンペーンに苦悩した行政当局が、彼らを排除するための苦肉の策として」（菊地2001: 139）行なった戦略的政策だったことを指摘したのである。
副田もまたこのような官僚の戦略性について指摘している。副田は 1980 年代から生活保護の不正受給事件の報道が増加したことは、そのころから不正受給事件そのものの件数が増加したのではなく、「世論が生活保護制度や被保護者たちに反感を昂進させはじめたことを示しているとみるべきであろう」（2014: 260-1）と指摘し、次のように結262

中村 「生活保護バッシング」のレトリック論している。すなわち、1980 年代の不正受給対策の推進は、マス・メディアのキャンペーンを契機とした点では 56
年の在日韓国人に対する適正化政策と共通するが、実際には大量の濫救があるわけではなかった点で先例のいずれとも異なる。
「あえていえば、今回の不正受給対策の推進には、濫救防止の実際的効果を上げるための政策の性格より、
マス・メディア対策、世論対策の性格が、より多くみてとれる」（副田 2014: 263）。
以上のような行政当局側の戦略性を 2012 年の騒動における厚生労働大臣の発言にもみることができる。たとえば、
2012 年 5 月 25 日タレントは謝罪会見を開き７、不正受給ではないが道義的に問題があると考え生活保護費を返還することを表明したが、同日午後の第 180 回国会衆議院「社会保障と税の一体改革に関する特別委員会」では、自民党永岡佳子議員が謝罪会見に言及し、「きょう、お昼、私、会館で御飯を食べていました。テレビを見ながら食べていたんですけれども、芸能人の方がテレビでお母さんの生活保護の受給を認められまして、めちゃめちゃ甘い考えだったと、御本人がそうおっしゃって謝罪会見をなさっていらっしゃいました。（中略）このことに関しましては大分以前からマスコミにおきまして、不正受給ではないのかというような話が出ておりました。生活保護費の不正受給ですとか受給要件のチェックのその体制というのが不備があったりするのではないか」と質疑を行なった。これに対して小宮山洋子厚生労働大臣（当時）は「一般的には、高額な収入を得ているなど、生活保護受給者を十分扶養できるにもかかわらず仕送りを行わないケースなどについては、これは生活保護制度に対する信頼を失うことにもなりますし、そういう意味では、扶養が可能と思われる扶養義務者にはその責任を果たしていただきたい（中略）今後は、明らかに扶養可能と思われるケースについては、家庭裁判所に対する調停などの申し立て手続の積極的な活用を図る」と述べ、扶養請求の調停手続マニュアルを示すなど、「扶養義務者がこれまで以上にその責任を果たしていただけるような仕組みも検討していきたい」と答弁した。
さらに 5 月 29 日には『スポーツニッポン東京』によって、別のタレントの報道がなされた８。6 月 12 日第 180 回
国会「衆議院予算委員会」では自民党馳浩議員が、このタレントの母が生活保護を受給しているにもかかわらず、その兄が扶養義務を果たさずに隣接するマンションに住んでいることは問題だとし、事務所関係者に撮らせたマンションの写真を提出した。馳は、自衛官であるタレントの兄が母親のマンションの隣の棟に居住しており、故意の別居によって母親の受給を可能にしている疑いがあり違法ではないかと質疑を行なったのである。これに対して小宮山厚生労働大臣は「マンションの写真なども含めて見れば、国民の方々もこれはおかしいじゃないかと思われるのは当然だと思います」と述べ、生活保護の場合、家族関係の軋轢や DV などの状況がありうるため、親族がいるという理由だけで保護を受け付けないことはあってはならないとしつつも、生活保護法見直しの中で、扶養義務者に明らかに資産があると思われる場合に限っては、扶養ができないという立証責任を課すような法改正を検討していると答弁した。以上から分かるのは、厚生労働省はメディア報道を無視できず、それを契機として扶養義務の改正について答弁せざるをえなかったということである。
また、2013 年の改正法の国会審議（第 183・第 185 回）においてもメディア報道の影響力をみることができる。
審議では扶養義務規定の改正の根拠として「国民の信頼」を損なうことへの危惧が積極的に語られた。たとえば、
桝屋敬吾厚生労働副大臣は、「明らかに生活保護受給者を十分扶養することができると思われる人に対して、逆に何らの対応も行わない、そのまま保護費を支給するということは、（中略）国民の生活保護制度に対する信頼を逆に失わせることになりかねず、それは適当でないだろうということで、扶養が可能と思われる扶養義務者にはその責任を果たしていただきたい」（2013 年 5 月 29 日第 183 回国会「衆議院厚生労働委員会」）との答弁を繰り返し行っている。高額収入者が扶養義務を果たさないことを放置しておくことは「国民の信頼」を損なうというが、そのような「国民の信頼」とは 2012 年の「生活保護バッシング」報道によって作り出されたと考えるべきだろう。そうであるならば、
厚生労働省は「国民の信頼」を仮構したメディア報道に対応するべく、扶養義務の厳格化という法改正を推進したことになる。
以上のように 2012 年の「生活保護バッシング」報道は、厚生労働省のメディア対策という戦略を通じて、生活保護制度改革の中に取り込まれた。本稿が貧困報道を対象とする理由は、行政当局が危惧する（あるいは戦略的に使用される）メディア報道とは、2013 年法改正（とくに扶養義務規定の厳格化）において重要な要因の一つだったと考えるからである。

263

Core Ethics Vol. 12（2016）3
3.1

レトリック分析の利点

ベストのレトリック分析―「前提」「論拠」「結論」

本稿では構築主義的な社会問題の社会学の立場からレトリック分析を行う。この立場において「生活保護バッシング」騒動は諸アクターによる「クレイム申し立て活動 claims-making activities」の過程として捉えられ、メディ
アもひとつのクレイムメーカーとして分析の対象となる９。ここで「レトリック」とは「説得に用いられる言語的資源」を意味し、しばしば日常で用いられる「詭弁」といった否定的なニュアンスはない。バッシング報道のクレイムをレトリックとして捉える利点は、クレイムそれ自体の真偽や妥当性を判断するのみならず、レトリックが有する説得の機能を分析することが可能となる点にある 10。当然、メディア報道では必ずしも法学的・統計学的解釈と照らし合わせて「正しい」「妥当」と考えられるクレイムが申し立てられるわけではない。なぜなら「クレイムメイカー
は必然的に説得を望む」（Best 1987: 102=2006: 8）のであり、メディアは「事実」や「真実」よりも説得的なクレイムを重視するからだ。このような性質をもつメディア報道というクレイムを分析する一方法として「説得的なディスコースの言語的構成を研究する」（林原 2013: 217）レトリック研究がある。
日本における構築主義的な社会問題の社会学を牽引してきた中河伸俊（1999: 162）によれば、主な社会問題のレ
トリック分析の手法は 3 つある。それぞれ、
ガスフィールド（Gusfield 1976）の「演劇論的アプローチ」、ベスト（Best1987=2006）の「クレイムの論理学」、イバラとキツセ（Ibarra and Kituse 1993=2000）による「レトリックの語彙論」
である。本稿ではベストの手法を採用して分析を行うため、以下ではベストの手法の利点を論じておきたい。
本稿が対象とする「生活保護バッシング」報道においては、法的には不正受給ではない「高額収入の扶養義務者をもつ受給者」が不正受給と結びつけられて違法であるかのように記述された。ベストの分析手法の利点は、異なる事柄が結びつくことによって一種の擬似問題が構成されていることを記述できる点にある。ベストは、トゥール
ミン（1958=2011）の論証モデルに倣って、あらゆるクレイム申し立てを「前提 Grounds」「論拠 Warrants」「結論
Conclusions」に分類することを提唱している（Best 1987=2006, 2008: 30-40）。
前提とは問題となっている状況に関する基本的な事実を提供するものであり、「定義」「実例」「発生数の見積もり」という 3 タイプがある（Best 1987: 104-8=2006: 12-21）。定義は問題を名づけることであり、ある問題の領域を確定し、問題に対する解釈の方向づけを与える。たとえば、ベストが分析した「行方不明の子ども」問題の事例は「親に連れだされた」「誘拐された」「家出した」という 3 つのカテゴリーを包摂した包括的な「行方不明の子ども」という新しい領域の確立を伴うものであった（Best 1987=2006: 13-4）。このような新しい領域の確立自体が、当該問題を成り立たせる上で重要な戦略となる。加えて定義は、問題にある一定の評価を与え、聴衆に解釈の方向づけをあたえる。「行方不明の子ども」問題においては、クレイムメーカー（親権のない親に連れ出された子どもを守る会）は、「行方不明の子ども」という包括的な定義を採用することによって、それまで社会的な認知が低かった「親に連れ出された子ども」と、当時話題になっていた「誘拐され殺された子ども」とを結びつけ、短時間での家出や親による子どもの連れ出しですら恐ろしい危険を伴うことを強調し、自身のクレイムを成功させていったとされる（Best1987=2006: 15）。
この定義と並んで重要なのが実例である。この実例としてベストは「残虐な逸話」に注目している。残虐な逸話は、ある個人の人生の出来事に焦点を合わせることによって「問題の影響を被った人々への同一化を容易にする」（Best
1987=2006: 16）と同時に、その極端な特性ゆえに当該問題の議論で言及対象となり、結果として当該問題への注目を集めるだけでなく問題の認識をも形づくるという機能を果たす（Best 1987=2006: 17）。
以上のような定義・実例によって当該問題の領域が明確になると、しばしば発生数の見積りが行われる。ベスト
論文では 3 形式―①発生件数の見積もり、②増加の見積もり、③広がりについてのクレイム―が紹介されている（Best 1987=2006: 18-21）。これは、「専門家や活動家が意図的に用いる説得のための資源」（赤川 2012: 56）としての数字や統計の側面に注目したものである。①発生件数の見積もりは、社会問題の規模を見積もる上で基本的なものであるが、「行方不明の子ども」についてのメディア報道では「家出」「親による連れ出し」「見知らぬ人物による誘拐」の区別がなされず、発生数がことさら増加したように報道されたという（Best 1987: 107=2006: 18-20）。また②増加の見積り、③広がりに関するクレイムでは、社会問題が広がっており、それによって人々が影響を被るこ264中村 「生活保護バッシング」のレトリックとを示唆する「疫病のメタファー」が使用される。そういったメタファーは、聴衆に対して当該問題に利害をもっていると感じさせることができるという（Best 1987: 108=2006: 20-1）。
論拠は前提から結論を導くことを正当化するものであり、それは価値や理念を含む。「何らかの対策が取られなけ
ればならないと結論するためには、その問題が注目に値する何らかの論拠を有することを人々が認めなければならない」（Best 1987: 108=2006: 22）のである。前提における実例の使用は、問題構築の際に重要なものであるが、実例によってクレイムを根拠づけるのはありふれたことでもある。そうだとすれば、確信的な論拠を見つけ出すことが重要である。なぜなら「論拠は、前提と結論の隔たりを架橋する。
（中略）価値と利害関心に準拠した論拠は解決策を正当化する」（Best 1987: 114-5=2006: 37）からである。ここでベストが提出した論拠は、「子どもの価値」「落ち度のない被害者」「様々な悪との関連づけ」「政策の不備」「歴史的な連続性」「権利と自由」の 6 つである（Best1987: 109-112=2006: 24-31）。
また、論拠として用いられる正当化の基準（公式統計や科学的知見、神の啓示）は時と場所によって変わる。すなわち、「かつて神の啓示を根拠にしたクレイムがかなりのレトリック上の力をもったが、今日の政策決定者は、かなり頻繁に、公式統計や科学的成果を事実を確定する手段として用いることが多い」（Best 1987: 104=2006: 46）のである。これは、レトリックが文脈依存的に使用されるということを意味している。
結論は、社会問題を緩和するか、根絶する措置の要求という形をとる（Best 1987=2006: 31）。ベストは結論の 4つのタイプ―「啓発」「予防」「社会統制のための施策」「その他の目標」―を検討している（Best 1987: 1124=2006: 32-5）が、ここでベストが注目しているのは、前提における「残虐な逸話」が結論の形成にも大きな影響を与えていたことである。
3.2

分析対象の選定基準

本稿が扱う対象は 2012 年 4 〜 7 月を中心に巻き起こった「生活保護バッシング」騒動においてマス・メディアがおこなった扶養義務問題をめぐるクレイム申し立てである。騒動の中心期間を約 3 ヶ月間に設定した理由は、『女性セブン』が 4 月 12 日に発売された後、5 月 25 日のタレントの謝罪会見のテレビ放送を契機として相次いで新聞・テレビ報道がなされたが 11、6 月 26 日には、タレントの所属事務所から「河本準一、母親の生活保護費の費返還手続
きについて」が示され 12、これ以後、マス・メディアが積極的にタレントの生活保護問題について言及することは少なくなっていったからである。たとえば『女性セブン』では、生活保護に関する記事は 2012 年 7 月 5 日発売号を最後に 2014 年 7 月の改正法施行まで記事はない。
複数あるメディアのなかで、本稿が主に分析するのは週刊誌である。その理由は、第一に、2012 年の「生活保護バッ
シング」の出発点となったのが週刊誌であったためである。第二に、週刊誌では「生活保護において扶養義務を果たさないこと」をとくに強調するクレイム申し立てが行われており、問題構築において認識を形づくりその後のクレイムを規定する「実例」が多く含まれている点で重要であると考えられるからである。具体的な雑誌として選定したのは『女性セブン』（6 記事）と『週刊文春』（11 記事）である（以下、全て発売日を記載。『女性セブン』
A1:2012.4.12、A2:2012.5.17、A3:2012.5.24、A4:2012.5.31、A5:2012.6.7、A6:2012.7.5、『 週 間 文 春 』B1:2012.5.17、B2:2012.5.31、B3:2012.5.31、B4:2012.6.7、B5:2012.6.7、B6:2012.6.14、B7:2012.7.26、B8:2012.9.19、B9:2013.3.21、B10:2013.9.26、B11:2014.2.20）。
週刊誌『女性セブン』を対象としたのは、同誌が 2012 年バッシング騒動の発端となる記事を載せたこと、2012 年
4 月〜 6 月の発行部数が総合女性週刊誌 13 の中で最多であることが理由である。他方、『週刊文春』を選定したのは『女性セブン』との比較対象として適切であると考えたためである。同誌は総合男性週刊誌に分類されており、総合女
性週刊誌『女性セブン』とは異なった扶養義務問題に対するクレイム申し立てを行なっている可能性がある。それに加え『週刊文春』は一般男性週刊誌の中で 2012 年 4 月〜 6 月の間に発売部数が最多である 14。なお、週刊誌の記
事検索には大宅壮一文庫のデータベース（タイトル・キーワード検索）を使用し、「生活保護」をキーワードとして
検索した。

265

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4「生活保護バッシング」のレトリック
4.1

生活保護費の増大は財政「圧迫」を意味するか

ベストによれば前提には定義、実例、数の見積もりの 3 つがあった。これはいずれも 2012 年の「生活保護バッシング」において頻繁に用いられた。週刊誌報道が用いた前提には、①生活保護が財政を圧迫しているという定義、②生活保護に関する統計（受給者過去最大の 209 万人、不正・不適切受給者の急増）、③不適切・不正受給者の実例
といったものがある。週刊誌報道の典型的な前提は以下のようなものであった。
厚労省によれば、今年 1 月の時点で、全国の生活保護受給者は、戦後の 1951 年度の 204 万人を抜き、209 万1902 人と過去最高を記録した。（中略）12 年度の予算では 3.7 兆円にまで膨れ上がり、国の財政を圧迫してパンク寸前に追い込んでいる。
それにともなって、生活保護費の不正受給や、働けるのに働かないで生活保護の甘い汁を吸い続ける若者が急増するといった問題も起きている。
（A1）
引用では生活保護における統計を用いて、生活保護受給者数が「過去最高」を記録し、それに伴って生活保護費の増加が財政を「圧迫」していると主張されている。本稿ではまず、公式統計を参照して、週刊誌の前提を検証しておこう。週刊誌の主張通り、生活保護制度の受給者数は 2011 年に 206 万 7244 人を記録し 1951 年の 204 万 2550
人を抜き過去最大の人数となった（国立社会保障・人口問題研究所 2014）。しかしながら、実際には人口が変化しているため、この数値はあまり意味をなさない。そこで全人口に占める受給者の割合を確認すると 2011 年は 1.60％、1951 年の 2.42％と比べると「過去最大」とはいえないことがわかる（厚生労働省社会・援護局保護課 2013: 10）。バッ
シングに対抗クレイムを展開した運動団体もまたこのような全人口に占める生活保護の「利用率」に依拠して、「生活保護バッシング」言説における「過去最大」というフレーズを無効化しようとしてきた（生活保護問題対策全国会議 2012a: 27; 日本弁護士連合会 2012a: 1）。
また 2011 年度の「生活保護その他」の費用は約 4 兆円であり、これは社会保障費全体（約 107 兆）で 3.7％である（国立社会保障・人口問題研究所 2013: 12）。国全体の財政からみれば、生活保護費はさほど大きいわけではなく、2011 年で約 50 兆を占める年金や 30 兆の医療費の方が圧倒的に財政に対して大きな割合を占めているのである。このような指摘もまた運動団体・研究者側が積極的に行ってきたものであるが、ここでレトリック分析にとって重要なのは、こうした指摘がなぜ言説空間において普及しないのかという問題である。生活保護費の増加が妥当なものであると信憑されていれば、仮にその増加がいかに著しいものであろうとも、その増加は財政にとっての「圧迫」を意味しないのではないだろうか。
では週刊誌はどのようにして生活保護費の増加を財政の圧迫として定義したのか。一つには、日本の不況・財政
赤字の深刻さが注目された（A1 〜 3）
。しかしより頻繁にそして詳細に記述されたのは、不正あるいは不適切受給者という実例であった。結論をいえば、これら本来は受給すべきでない者たちが受給しているとされたがゆえに、生活保護費（の増加）は財政にとっての圧迫として定義されたのである。以下では、その定義の方法についてみてい
きたい。
4.2

公式統計を疑わさせる実例

週刊誌では、不適切・不正受給者が急増あるいは蔓延しているという統計に基づかない主張が頻繁になされている。
厚生労働省による公式統計では、生活保護の不正受給は 2008 〜 2010 年で件数ベース 1.6％程度、金額ベース 0.4％程度で推移している（厚生労働省社会・援護局保護課 2012: 70）。このような必ずしも多くない不正受給統計は週刊誌でも採用されていたが、以下のようなレトリックでもって統計はあたかも間違っているかのように記述されていた。
生活保護をパチンコなどのギャンブルにつぎ込むケース、偽装離婚して妻と子どもが生活保護を受けながら収入のある夫と一緒に暮らしているケース、無料の医療費で処方された大量の薬やクーポン券などを現金化す

266

中村 「生活保護バッシング」のレトリックる事例など­生活保護の不正受給率は 1.6％にすぎないといわれる。しかし、この数字の底には調査の手が及ばない “ 闇 ” が広がっている。
（A6）
生活保護受給者増大には、長引く不況や震災が影響しているが、その陰で、多くの人が首を傾げるような生活保護のグレーゾーン受給者が増えているという現実がある。（A4）
ここで使用されているのは暗数論と「グレーゾーン受給者」という概念である。暗数（Dark Figure）とは、一般的には犯罪統計において使用されている概念で、公式に記録される犯罪の数（認知件数）と本当の犯罪の数（実態数）との差を意味する。ベストによれば、暗数は犯罪統計だけでなく、あらゆる社会問題の統計においても存在し、「ここに現れている統計は氷山の一角にすぎない」といったレトリックとして成立するものである（Best 2001=2002:
50-8）。また、「グレーゾーン受給者」は法的には不正受給にはならない者を、不正受給の定義に包摂させ、公式統計には現れない「不正受給者」を示唆する概念であるといえよう。これら二つの手法を使って、週刊誌は公式統計
をあたかも間違っているかのように記述したのであるが、さらに問いたいのは、いかにして暗数やグレーゾーンが公式統計よりも説得的な印象を与えているのかである。
ここでは、運動団体の対抗クレイムとの比較を通じてその問いについて考えたい。たとえば、日本弁護士連合会（2012a: 2）は不正受給が増加・蔓延しているとの報道に対して、①不正受給は件数ベースで 2％程度、金額ベース
で 0.4％程度で推移しており大きな変化はなく、②不正受給とされている事例の中には、「高校生の子どものアルバ
イト料を申告する必要がないと思っていたなど、不正受給とすることに疑問のあるケースも含まれてい」るとの反論を展開している。①は公式統計（厚生労働省社会・援護局保護課 2012）に依拠してなされており、不正受給が増加しているという週刊誌の主張を否定している。さらに、②はその公式統計の中には不正受給とは言い難いケースがあるという主張である。②にみられるのは週刊誌とは異なった暗数論、いってみれば「その統計は氷山の一角です
らない」というレトリックである。
週刊誌と運動団体によるクレイムを比較して明らかとなるのは、同一の統計であっても異なる実例を強調すれば、異なった暗数論、統計解釈が導かれるということである 15。悪質な不正受給者か、情状酌量のある不正受給者か、どちらの実例を採用するかによって暗数に対する聴衆の認識を誘導することができる。実例は統計の背後にある暗数をめぐって単純明快な世界観を提供するといってもいい。暗数やグレーゾーンの存在を説得的にする上で、実例
は大きな役割を担っているといえよう。
4.3

実例と聴衆との差異化

週刊誌には実例が多く登場する 16。そこでの実例は「不正・不適切受給者」、「本当に保護が必要な者」、「生活保護に頼らず真面目に働く人」という 3 種類に区別できよう。これら 3 つのカテゴリーは互いが互いを確立するのに貢献する。週刊誌では、「不正・不適切受給者」が増えれば、DV 被害者の女性や餓死した者など「本当に保護が必要な者」が受給できなくなるので「不正・不適切受給者」を厳格に取り締まるべきだといった主張がなされる。そしてその「不正・不適切受給者」をより目を引くものとするのが「生活保護に頼らず真面目に働く者」である。
バッシングに対して対抗クレイムを展開してきた運動団体においては、「本当に保護の必要な者」が生活保護を申請・受給し難くなるがゆえに「不適切・不正受給者」への取り締まりやバッシングは批判されてきた。バッシング
側と運動団体側では、それぞれ三つのカテゴリーを使いつつも異なった結論を導いているわけであるが、バッシン
グ側が異なった結論を導く際の伴となったのが、「不適切・不正受給者」カテゴリーによる実例と聴衆との差異化であったと考えられる。
ベストは実例の機能として実例と聴衆との同一化を指摘していたが、むしろ「生活保護バッシング」報道においては実例との差異化こそが決定的であった。ベストの分析した「行方不明の子ども」問題では、残虐な逸話に示される誘拐され殺された子どもの実例が問題構築において、聴衆の共感を動員する上で重要な役割を果たした。しかし週刊誌報道がとくに念入りに記述したのは「不適切・不正受給者」の実例、悪質な受給者の逸話である。たとえば、「働けるのに働かずに生活保護という甘い汁を吸っていた若者」（A1）、「生活保護費をパチンコにつぎ込む男」
（A6）、

267

Core Ethics Vol. 12（2016）「生活保護を受けながらポルシェに乗っていた在日韓国人」（B11）といった「実例」として示される「不適切・不正受給者」カテゴリーは、読者との差異化という機能を果たし、生活保護から受給者が排除されることを「私たちが利用する制度」の問題として構築することを妨げたのである。
「甘い汁」「パチンコ」「ポルシェ」といった語は、贅沢品・嗜好品であるがゆえに生活保護には不適当だとしているのだろう。そうだとすれば「血税から賄われる生活保護」（B11）の受給者に対しては贅沢を許さないという推論が働いている。
2012 年の騒動において、このような実例のうちとくに注目されたのが、タレントの実例であった。週刊誌は、タレントの「件が疑問視されたのは、『高収入』があり、かつ『親子関係が良好』であるにもかかわらず、扶養義務を果たしていなかったという点からきている」（A5）と簡潔に定義している。この実例の特徴は、高額収入者、母親との関係が良好などであるが、これに加えてタレントの「不遜さ」が注目された。
タレントは飲み会の親しい後輩や友人にこんなことを話していたという。
「いま、オカンが生活保護を受けていて、役所から “ 息子さんが力を貸してくれませんか？ ” って連絡があるん
だけど、そんなん絶対聞いたらアカン！タダでもらえるんなら、もろうとけばいいんや！」
意図的に母親への援助を拒み続けているのではないかとの疑いももたげてくる。
（A1）
タレントは扶養義務を「意図的に」果たさない者として定義されることになった。このようなタレントの「役所の照会など突き返せという不遜な態度」を示す逸話（母が生活保護を受けているのにハワイで 400 万円豪遊したなど）が頻繁に現れることとなる（A2, 3, 4）。それに加えて、彼が母親をテレビでネタにしていたことが報道され、彼が親から利益を得ているのにもかかわらず、自身の親の面倒をみていないことが問題視された（A2）。ここでは、お笑い芸人としてのネタでもある「豪遊」や「家族関係」があえて「不遜」と読み替えられているともいえよう。この点についてはバッシングを批判する側もまた「息子であるタレントの対応に対する道義的評価については価値観が分かれるところかもしれないが、本件が不正受給の問題でないことは明らかである」（生活保護問題対策全国会議
2012b: 55）としており、バッシング側が構築した道義的問題についてまで批判を加えることはできなかったように思われる。
4.4 「受給者」と「納税者」の線引き
今回の生活保護バッシングにおいては「不正受給者」と「高収入の扶養義務者のいる受給者」が結び付けられていた。生活保護法上、扶養は保護を受けるための要件ではないため、高額収入者の扶養義務者がいたとしても生活保護を受けることは違法ではない。しかし、週刊誌はそれをあたかも扶養義務者による扶養は生活保護の受給要件であるかのように記述した。
民法 877 条第一項で《直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある》と規定され、子供は両親が生活に困窮した場合、扶養する義務が定められている。だからこそ生活保護法では、扶養する能力のある（一定の収入のある）子供がいる場合、被扶養者（扶養される側）である親は、生活保護を受けられないことになっ
ている。
（A2）
この記述を可能にしたもの、生活保護法上、扶養は保護の要件ではなく単に収入として扱うものであるという考え方を退けた論拠とはなんだったのか。
まず、保守的な家族規範（老親扶養規範）―「どんな場合でも子どもは親の面倒をみるべき」（A6）、「親が子の面倒をみる。子が親の面倒をみるのは人間として自然なこと」（A5）―が論拠としてあった。しかしこの保守的な家族規範が読者に十分な説得力をもつためには、解決しなければならない実践上の課題がある。多くの読者には自身の家族経験があるため、「自分の親を扶養するなんて無理」（A5）という反発を招くおそれがある。また、「民法は三親等まで扶養義務を広げているがこれだけ家族が小規模化している現在には即していない」（A5）という批判もありうる。これを解決することに貢献したのは「生活保護は得」「生活保護制度の不備」「生活保護＝血税」といった

268

中村 「生活保護バッシング」のレトリック

論拠であった。
自営業者の場合、国民年金に加入して 20 才から 60 才までの 40 年間、保険料を払い続けると、月額約 6 万6000 円が支給される。（中略）これに対し、生活保護の場合、地域によって差はあるが、月額 10 〜 15 万円だか
ら、年金の倍以上の金額が受け取れることもあるわけだ。
（中略）それだけではない。医療費は全額免除、住民税は非課税で、NHK 受信料は無料、
まだ 60 才に達していないなら国民年金の支払いも免除される。これでは “ まじめに年金保険料を支払うのがバカらしい ” と思う人が増えても不思議はない。（A2）「年金よりも生活保護が得」（A1）、「年金より生活保護なら『ビールも毎日飲める』」（A2）、生活保護には様々な「特典」（NHK の受信料、住民税、医療費、国民年金などの免除）があると報道されていた。そのような特典ゆえに老人・若者たちは働かずに受給を受けるのだとされた（A1,2,5）。
また、しばしば生活保護制度の問題点として挙げられるケースワーカーの不足についての指摘―大阪市の女性ケースワーカーは適正の 4 倍近い約 300 人を担当している―は、こういった不正受給を発見出来ない論拠として逆用されていた（A1, A2, A4, A6,B6）。それに加えて、自治体の扶養義務者への調査権限のなさという「制度の不備」
が高額収入者の扶養義務者が扶養しない論拠として活用され（A1, A2, A5）、生活保護法を改正し扶養義務者に対して扶養を果たさせるべきだと結論づけた。
「生活保護において扶養義務を果たさない者」の問題を構築した基本的な構図は、「受給者」と「納税者」の線引きによって可能となったといえよう。たとえば、タレントは 5 月 25 日の謝罪会見では「税金を負担してくださってるみなさまに、大変申し訳なく思っております」と語り、週刊誌は「生活保護は税金から支出されているのであり、いわば、国民全体で扶養義務を肩代わりしているに等しい」（A4）とした。高収入・家族関係良好・不遜なタレント、あるいは不正・不適切受給者たちの実例は、高額収入者が生活保護における扶養義務を果たさないことは、あたかも税金を盗用しているかのような構図を創り出すことに貢献し、生活保護における扶養義務の厳格化が不当であると問題化する際の手続き的困難をもたらした。生活保護制度とは、本来全ての国民が利用することのできる制度であるが、「納税者 vs 受給者」という対立の構図がメディアによって強調されることによりそれは税金を払う納税者にとっての制度ではなくなっていった。
岩田正美によれば、社会的排除論の一つの有効性は「排除の主体を織り込んだ排除のプロセスを問題にできる点にある」（岩田 2008: 51）。バッシング報道では、「不正受給者」「財政危機」「納税者」といった種々の概念装置を用いることによって、「受給者」と読者（納税者）を切り離し、同一化や感情移入の可能性を消し去るというレトリカ
ルな作業が行なわれているが、この言説実践こそ「排除のプロセス」に他ならない。生活保護によって包摂される「本当に保護が必要な者」と、制度から排除される「不正・不適切受給者」を仕分ける方法、これが「生活保護バッシング」のレトリックの核心である。

5

まとめと課題

本稿では、2013 年 12 月に成立した改正生活保護法成立の一契機となった、2012 年の貧困報道のレトリック分析を行った。ここで得られた結果は「納税者」と「受給者」が対立するかのような構図に基づいて、さまざまなバッ
シング報道（高額収入者による扶養義務の肯定、「不正受給」の強調、「生活保護の増加＝財政の圧迫」論）が行われたということである。ここから指摘できるのは、生活保護制度における扶養義務の厳格化は、保守的な老親扶養規範だけによっては説明できず、むしろ生活保護には不正が横行しているとする偏見によって強く駆動されているということである。かかる事態は、家族規範によって扶養義務が強調されているというよりも、生活保護受給者への排除を志向するがゆえに家族規範が用いられているというべきであり、それは〈家族主義を纏った排除〉とでもいうべき現象である。
以上本稿では、どのようなレトリック、言説実践によってバッシング報道が成立しているのかについて考察してきたが、最後にここから得られる仮説を提示したい。4 節で指摘したように、2012 年の貧困報道では、受給者と納269

Core Ethics Vol. 12（2016）

税者が対立するかのような構図がレトリカルに構成されていた。しかしながら、受給者と納税者の関係を対立ではなく還流関係として描くことも可能である。以下では、2012 年の「生活保護バッシング」に対して、最初期から声明や記者会見を行ってきた生活保護問題対策全国会議による主張を採り上げたい。
同団体は、生活保護費が財政を圧迫しているという報道に対して、日本の GDP における生活保護費の割合は 0.5％であり、OECD 加盟国平均の 1/7 で諸外国に比べて極端に低く、生活保護が財政を圧迫しているとはいえないと指摘している（生活保護問題対策全国会議 2012a: 35）。それに加えて、しばしば報道において問題視される地方自治体における生活保護費の負担の高さ、たとえば、「大阪市の税収 6000 億の半分が生保に消えている」といった報道に対して、次のように反論している。まず、生活保護費の 4 分の 3 は国庫負担であるため、大阪市の負担は 729 億円（4 分の 1）にとどまる。さらに、その 4 分の 1 についても地方交付税によって手当がなされているため、2010 年
度大阪市の純粋な不足額は 150 億円に過ぎない。また、生活保護費は消費に回る割合の高い経費であるため、大阪市の経済を下支えしているともいえ、「生活保護をバッシングするということは、大阪市民からすると、150 億円の負担を忌避して、国庫負担金 2187 億円と地方交付税 580 億円の『補助金』を棒に降ることだ」（生活保護問題対策
全国会議 2012a: 36-7）という指摘をしている。
ここにみられるのは、生活保護費が納税者にとっての「補助金」として還流されるという図式である。この図式は、生活保護費が財政を圧迫しているという報道に対して、生活保護費は社会保障費全体のわずかにすぎず、50 兆を超える年金や約 30 兆の医療費を削減しない限り、社会保障給付の膨張を止めることは出来ない、といった批判とは一線を画している。すなわち、この批判が生活保護費を納税者にとって対立しないが還流もしないものとして描くに留まったこととは対照的であるといえよう。
以上のような還流図式は、必ずしもメディアに普及しなかった。ではなぜ「受給者 vs 納税者」という構図に基づいたレトリックが広く利用され、世間に普及してしまうのだろうか。ベストは以下のように述べている。
クレイム申し立てをするという人びとの決定がより大きな社会的コンテクストから生じるのと同じように、その人びとのレトリックの選択もまた社会的コンテクストから生じる。
（Best 1987: 117=2006: 43）
ベストが指摘するように、クレイムメイカーがどのようなレトリックを選択するのかは社会的コンテクストに依存しているとすれば、どのような社会的コンテクストゆえにあるレトリックは採用されるのか。
ここで注目したいのは、不正受給が漏給以上に注目され、報道されてきたことである。日本の捕捉率は、研究者による推計では概ね 10％から 20％程度である（駒村 2003: 121）。にもかかわらず、2011 年において件数ベースで 2.4％、金額ベースで 0.5％であり（厚生労働省・社会援護局保護課 2013: 14）、「多くは、高校生のアルバイト収入など軽微なもの」（阿部 2013: 28）ともされる不正受給がことさら報道されたことに疑問が生じる。
財政社会学者の井出英策は、この問題を考えるうえで重要な視点を提供している。井出は「税を難しくする本質的な条件は、人々の政府への「不服従」の表明」であり、したがって、納税とは「社会の連帯」を基礎にしていると指摘する（井出 2013: 6）。
財政の役割のひとつとして、低所得者層への配慮、すなわち所得再分配があげられる。しかし、納税者が低所得層のための負担を受け入れるかどうかはその社会の寛容さによる。他者のための納税に人びとが応じるか否かは、政治的に多数を占める中間層が低所得者層に対して連帯意識を持つかどうかで決まるのである（井出2013: 6）
この中間層の連帯意識を阻害するものとして「痛税感」がある。井出によれば、日本の中間層の痛税感が先進国
平均よりも明らかに高く、租税負担率が大きい北欧諸国よりも、租税負担率が先進諸国のなかで最低水準である日
本の痛税感が大きいというのである（井出 2013: 7）。負担率が低い日本において、なぜ痛税感が大きいのかといえば、痛税感とは「受益と負担のバランス」（井出 2013: 8）で決定されるものだからである。納税者がことさらに負担感を感じるような「バッシング報道」が痛税感を強化する側面は重要だろう。

270中村 「生活保護バッシング」のレトリック

さらに、「他者を信頼できない社会ではそもそも再配分の実現可能性が低い。自ら負担した税が低所得層のために用いられる時、その低所得層じたいを信頼することができない人びとにとって、納税は堪え難い苦痛となる」（井出2013: 16）という井出の指摘を踏まえれば、納税者と受給者の還流関係ではなく対立関係に基づいたバッシング報道が説得的になりうるのは、「納税への抵抗」の一形態として「生活保護バッシング」が存在しているからではないだ
ろうか。
本稿が提出したい仮説は、バッシング報道のレトリックが説得的になりうるのは、納税者が自身の納税が自身に還流せず、一部の人たちに特権的な流用がされていると思うような社会的コンテクスト（税制度の構造）があるのではないかということである。

注１

扶養義務に関する改正部分は、第 24 条 8 項（扶養義務者への通知の義務化）、第 28 条 2 項（扶養義務者への報告の要求）、第 29 条（福祉事務所の扶養義務者に対する調査権限の拡大）である。
２

福祉事務所窓口において、生活保護を利用しようとする人が申請に赴いても、申請ではなく単なる相談として処理したり、誤った説明を行うなどの運用によって申請を受け付けないこと。

３

生活保護法は扶養義務者による扶養について、「第 4 条第 2 項において、『保護に優先して行われる』ものと定めており、同条第 1 項に定める『保護の要件』とは異なる位置づけのものとして規定している」（別冊問答集 2015: 141）。
４

牧園（2002）による 10 年単位での区分については再考の余地があるかもしれない。また、2000・2010 年代を共に「再厳格化」期とす

るならば、1980 年代の厳格化との差異や共通性はいかなるものであるのかについて、さらなる検討が必要であろう。
５

後藤昌彦は、各種政府統計資料を参照して「老後の生活に対する国民意識」について検討している。それによれば、老後の生活は「家族が面倒をみるべき」と考える国民は 1995 年 12.8％、2001 年には 7.9％まで減少している。他方で、「社会保障などでまかなわれるべき」と考える国民は 1980 年代（21.8％）以降増加傾向にあり、2001 年には 46.3％にまで達している（後藤 2011: 154）。後藤は生活保護に定められている扶養義務は「国民全体の現状と乖離している規定」（後藤 2011: 155）であると結論する。
６

このような悪循環を 2012-2014 年の改正法成立過程の一局面として描きうることを否定しない。しかし、2014 年 2 月の厚労省によるパブリックコメント募集とそれに続く改正法に関する省令案の修正（扶養義務の部分的な「緩和」）にみるように、今回の改正法成立過程を捉えるためにはある種の「好転」をも含めて分析する必要があるように思われる。紙幅の都合上、本稿では論じないが、ジョエル・ベ
ストの提唱する「社会問題の自然史」（Best 2008: 17-28）を指針にして、今回の改正法成立を生活保護利用者、マス・メディア、行政当局、運動団体等々によるクレイム申し立て活動の産物として描き出すことも可能かもしれない。

７

同日所属事務所から「河本準一、母親の生活保護受給の件について」が発表されている。内容は、タレント自身及び母親には違法行為はなかったが、タレントの「意思は、これまで、十分な扶養を尽くさないままに制度に甘え、貴重な税金からの支援を受けていたということについて、道義的な責任を果たして参りたいという趣旨である」としている（株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシーホー
ムページ

８

http://www.yoshimoto.co.jp/cmslight/resources/1/109/120525.pdf 取得日 2015 年 1 月 28 日）。

同日、所属事務所は「本日のスポーツニッポン新聞の報道について」を発表している。（株式会社よしもとクリエイティブ・エージェ
ンシーホームページ

９

http://www.yoshimoto.co.jp/cmslight/resources/1/110/120529.pdf 取得日 2015 年 1 月 28 日）。

ベストは、クレイムを活動家や専門家などによって最初になされた「第 1 次クレイム primary claim」とマス・メディアを経由した「第2 次クレイム secondary claim」に区別している（Best 2008: 128）。両者の区別は、第 1 次クレイムがマス・メディアを流通する際に「翻訳」される過程を明確化する上で重要である。しかし、第一に、本稿ではメディアによる「翻訳」過程よりも、週刊誌報道それ自体のレトリックを分析することに重点があり、第二に、2012 年の「生活保護バッシング」の出発点である週刊誌報道は、それ自体が「第 1 次
クレイム」であると考えられるため、この区別を採用しなかった。

102012 年の「生活保護バッシング」に対しては、運動団体、法学や社会福祉学の研究者から様々な批判がなされてきた。そこでは統計・実態・生活保護法に基づいて「生活保護バッシング」言説が「誤ったもの」、「妄想」であるとの批判にさらされてきた。そうした批判がなされるべきであることに疑いはない。しかし本稿では、なぜそうした「妄想」が説得力をもちうるのかについて、社会問題の社会学におけるレトリック研究の立場から考察することを意図している。
11 『読売新聞』（東京朝刊 2012.5.26、6.2、東京夕刊 2012.5.25、6.26、大阪朝刊 2012.5.26、5.29）、『朝日新聞』（朝刊 2012.5.25、5.26、6.6、
6.7）、『毎日新聞』（東京朝刊 2012.5.26、5.29、5.30、東京夕刊 2012.5.25、大阪朝刊 2012.5.26、5.29、5.30、5.31）、『日経新聞』（朝刊2012.5.26、6.27）等の新聞記事がある。またテレビ報道については水島宏明（2012）が詳しい。
12

株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシーホームページ（http://www.yoshimoto.co.jp/cmslight/resources/1/109/120525.pdf
取得日 2015 年 1 月 28 日）

271Core Ethics Vol. 12（2016）13

日本雑誌協会・日本 ABC 協会・日本雑誌広告協会で統一されている「雑誌ジャンル・カテゴリ区分」参照。

14

総合男性週刊誌に分類されているのは計 12 誌であり、2012 年 4 月〜 6 月の発行部数上位 3 誌は『週刊文春』（文藝春秋）が 698,834、『週刊新潮』（新潮社）が 577,718、『週刊現代』（講談社）が 551,012 である。また総合女性週刊誌に分類されているのは計 3 誌で『女性セブン』（小学館）が 400,209、『女性自身』（光文社）が 397,917、『週刊女性』（主婦と生活）が 268,534 である。一般社団法人「日本雑誌協会」ホー
ムページ印刷部数データベース参照（http://www.j-magazine.or.jp/index.html 取得日 2014 年 9 月 20 日）。
15

同一の前提（統計）に基づいて異なった解釈を行うことを、赤川学（2013）は「コップ半分の水」問題と呼んでいる。これは、コップの水の量は同じでも「半分も水が入っている」と解釈する人もいれば「コップに半分しか水が入っていない」と解釈する人もいるという問題である。赤川が述べるように両者は「世界観を異にしており、この差異は解消しがたい」（2013: 64）だろう。第 3 者に対して、各々の世界観を伝達する上で重要な役割を担うものが実例なのかもしれない。
16

それは以下のようなものである。男性タレントの母親の生活保護受給（A1 〜 A6、B1 〜 5, 7, 10）、女性タレントの母親の生活保護受給（B3）、生活保護と年金で悠々自適に暮らす老人（A2）、暴力団員の不正受給（A1, 2）、働けるのに働かないで生活保護を受給している若者（A1, 2）、生活保護費をパチンコなどのギャンブルにつぎ込む男性（A6）、無料の医療費で処方された大量の薬やクーポン券などの現金化する不正受給（A6）、親の扶養をしていない公務員（A6）、不正受給をする在日韓国人の男（B11）、札幌市での姉妹餓死事件（A6）、
京都舞鶴市で申請を拒否された女性（A6）、40 年間真面目に働いてきた自営業者（A2）、年収 200 万円以下のワーキングプア（A1）、DVから逃げて生活保護を受けている女性（A5）。

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Core Ethics Vol. 12（2016）

A Rhetoric Analysis of Public Assistance-Bashing in Magazine Coverage:
Exclusion of Poor People Disguised as Familism
NAKAMURA Ryota
Abstract:
The public assistance-bashing became a social issue in 2012 in Japan, triggered by a high income comedianbeing criticized for not supporting his mother who received public assistance although nothing was fraudulent.
This paper considers it as a problem that this bashing resulted for returning her properly received public
assistance, and examines weekly magazine coverage of this bashing and analyzes how familism is utilized in the
public assistance system. The method used is a social constructionist approach of Joel Bestʼs rhetoric analysis
on social problems. The result shows that magazine coverage constructed a structure of welfare recipientsconflicting against the taxpayers by using typifying example of welfare fraud and statistics, and constructed therhetoric of the national budget deficiency because of increase of public assistance. Media constructed a rhetoricof welfare fraud is spreading, and it is increasing the pressure on national budget. This rhetoric emphasizes
familism that family has duty to support their family members in problem, although majority of families ofpublic assistant recipients are poor. The conclusion argues that the rhetoric constructed by magazine coveragein the public assistance-bashing is in fact excludes low-income group under the disguise of familism.

Keywords: public assistance, duty of support, familism, welfare fraud, sociology of social problems「生活保護バッシング」のレトリック―貧困報道にみる〈家族主義を纏った排除〉現象―

中

村

亮

太

要旨：
2012 年の「生活保護バッシング」騒動では、高収入の男性タレントが母親への扶養義務を果たしていないことが問題視され、生活保護法上の不正受給ではないにもかかわらず保護費の返還が行われた。本稿では、騒動において家族主義がいかにして用いられているのかを考察している。具体的には週刊誌報道を対象とし、構築主義的な社会
問題の社会学の立場から、ジョエル・ベストの「クレイム申し立てのなかのレトリック」分析の手法を採用した。
結果、週刊誌では「不正受給者」の実例や統計を用いて「受給者」と「納税者」を対立させ、「財政危機」のレトリッ
クを作り出し、あたかも生活保護に「不正受給」が蔓延し、生活保護費が財政を「圧迫」しているとの定義がなされていた。生活保護における扶養義務の厳格化は、保守的な家族主義だけでは説明できず、むしろ低所得者層を社会保障から排除するために要請された〈家族主義を纏った排除〉とでもいうべき現象である。

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