１
パンフレットからみる戦間期におけるメディアの大衆化
司会：大尾侑子（東京経済大学）
問題提起者：土屋礼子（早稲田大学）
討論者：新藤雄介（福島大学）（企画：メディア史研究部会）
キーワード：パンフレット、労働運動、社会運動、啓蒙、読書
本ワークショップでは、パンフレット（pamphlet）と総称されるメディアに着目し、戦間期日本におけるメディアの大衆化について検討を試みる。一般的にパンフレットとは、複数枚の紙を折り重ね、簡易的に中綴じ製本された小冊子のことをいう。ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）が定めた国際基準において、小冊子は「5 ページ以上 48 ページ以下（表紙を除く。
）の印刷された非定期刊行物」と定義されており、49 ページ以上のものは図書（本）とみなされる。チラシやポスター、ビラなどのエフェメラ（ephemera）よりも多くの情報量を掲載できるが、雑誌や書籍に比べればその情報量は限定的なものとなる。
この定義に照らせば、「パンフレット」が包含する対象は幅広く、たとえばミニ コミやZINE、あるいは文学全集などに付属する月報や、広告媒体の内容見本などもその一部に含まれうる。簡易的に作成できるというハードルの低さもあって、仲間内や地域コミュニティなどの小規模な範囲で頒布、回覧されるものから、思想や運動を広汎に普及するための道具として利用されるものまで、その用途や流通形態もさまざまである。
このように、エフェメラ・メディアとマス・メディアの中間的な存在であるパンフレット
は、人々の情報流通やコミュニケーション、共同性の涵養に大きな影響を及ぼしてきたと考えられる。しかしながら、その歴史を丁寧にたどり体系的に論じたメディア史研究は、現時点で十分に存在するとはいいがたい。そこで本ワークショップでは、大正時代から昭和初期にかけての戦間期に大量に発行されたパンフレット類に注目し、その総合的分析を通じて、
従来のビラや絵はがき、ポスターなどのエフェメラ・メディアに関する研究と、従来の新聞や放送などのマス・メディアに関する研究とを結び付け、メディア史の再構築を試みる。
まず、問題提起者の土屋礼子は、1920 年代から 1930 年代におけるパンフレットの概況を示し、それを背景に起きた、1934 年の陸軍パンフレット事件を取り上げる。陸軍省新聞班がパンフレット〈国防の本義とその強化の提唱〉を発表し、軍国主義礼賛、統制経済の強化などを主張したことで、軍部の政治介入と波紋を呼んだ問題である。この事件を分析する
ことを通して、戦間期においてパンフレットが意味したメディアの大衆化を論じてみたい。
討論者の新藤雄介は、2024 年 2 月に『読書装置と知のメディア史――近代の書物をめぐる実践』（人文書院）を出版し、その中で社会運動とパンフレットの関係を扱った。今回はその内容を踏まえながらも、パンフレット出版の歴史について新たに掘り下げ、堺利彦

（1871-1933）を中心とする社会主義者たちによる平民社の出版活動との関係から、戦間期におけるメディアの大衆化の問題を検討する。その際に、南丹市立文化博物館に所蔵されている岩崎革也（1870-1943）関係資料の調査成果に触れながら、考えていきたい。
以上、問題提起者と討論者による報告を踏まえて、パンフレットというメディア形態だからこそ可能になる媒介作用や、それが“メディアの大衆化”という言葉で捉えられてきた戦間期の社会にもたらしたインパクトについても考察を深めることを目指している。 フロアからの積極的なコメントや質疑についても多いに歓迎したい。

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陰謀論政治：方法、背景、文脈についての分析と考察
司会者・問題提起者：烏谷昌幸（慶應義塾大学）
討論者：伊藤昌亮（成蹊大学）（企画：烏谷昌幸会員）
キーワード：メディア、匿名掲示板、民主主義、Q アノン、陰謀論
ドナルド・トランプ暗殺未遂事件やジョー・バイデンの大統領選撤退など異例の事態が相次ぐ中、2024 年アメリカ大統領選は世界中から大きな注目を集めている。本ワークショッ
プの目的は、この大統領選に出馬しているトランプ候補の前代未聞の政治スタイ ルである
「陰謀論政治」に注目し、批判的な分析と考察を加えることにある。
ここでいう「陰謀論政治」とは、陰謀論を政治的資源として積極的に活用する彼の政治ス
タイルのことを指す。トランプが、2020 年の大統領選において大規模な不正が行われたという「不正選挙」陰謀論を一貫して声高に主張し続けていることは周知の通りであろう。こ
の不正選挙陰謀論を信じたトランプ支持者たちが、2021 年１月６日の連邦議会議事堂襲撃事件を引き起こした。驚くべきことに、この事件を目の当たりにした後も、現在に至るまで
共和党支持者の６〜７割は一貫してこの陰謀論を信じ続けている。
注目すべきは、多くの共和党支持者が不正選挙陰謀論を信じ続けている状況を悪用して、トランプがその後大統領選に参戦するにあたって、この陰謀論を政治的資源とし て大胆に活用し続けてきたことである。具体的には例えば、（１）政治資金を集める効果的な道具として、（２）党内の権力闘争において自らへの忠誠心を試す踏み絵として、（３）支持者に向けた演説において、聴衆を熱狂させる効果的なフレーズとして、不正選挙陰謀論はフル活用されているのだ。
本ワークショップでは、以上のような陰謀論政治の具体的実践方法についての 分析を試みながら、このような前代未聞の政治スタイルが成立する背景や文脈、さらには民主政治に及ぼす悪影響について考察を加えてみたい。まず直接的な背景としては、インターネットの登場とソーシャルメディアの普及によって陰謀論の世界に重大な変化が生まれた ことがあげられる。アメリカのジャーナリストであるマイク・ロスチャイルドは、Q アノンの誕生と発展のプロセスを詳述した著書 The Storm is Upon Us において、ネットの登場によって陰謀論初心者がそれまで敷居の高かった陰謀論の世界にアクセスすることが容易に なり、新作の陰謀論が瞬時に世界中に拡散するようなメディア環境が生まれ、陰謀論の情 報に触れる人々は、単なる消費者から積極的な陰謀論の創作者へと変化したことを興味深 く指摘している。
ロスチャイルドの指摘の中でとりわけ興味深いのが、「陰謀論の日常化」と呼びうる現象

に関するものだ。彼によれば、ソーシャルメディアの普及によって陰謀論コミュニティが数多く生まれたことで、もはや大きな事件や災害の発生を待つことなく、日常的に陰謀論のネタが量産され続ける状況が出現した。この日常的に蓄積される陰謀論の言説、シンボリズム
がテロ、事件、災害時における陰謀論の方向性に大きな影響を及ぼすようになっている。
陰謀論政治が民主政治に及ぼす悪影響として検討すべきは、あたかも匿名掲示 板の無法地帯の論理が、今日のアメリカの民主政治を侵食しつつあるような状況が生まれ つつあることだ。トランプの政治手法は、まるで匿名掲示板の「荒らし」のスタイルを政治に持ち込んだようだとはこれまでにも指摘されてきたことだが、彼が推し進めてきた（陰謀論を含めた）「何でもアリ」の政治スタイルが結局は自身の暗殺未遂事件を引き寄せたとも考えられる。
今回のワークショップでは、以上のような内容を問題提起者の烏谷から報告し、それを受ける形で討論者の伊藤が、陰謀論政治を成立させるメディア文化的な文脈について、特に匿名掲示板文化の歴史に焦点を当てながら論じていく予定である。
なお、登壇者２名のうち問題提起者の烏谷は、前述のロスチャイルドの著書の翻訳書（邦題『陰謀論はなぜ生まれるのか―Q アノンとソーシャルメディア』慶應義塾大学出版会、
2024 年）を出版している。主な研究関心は「シンボル化の政治学」であり、近年は政治的
シンボリズムとしての陰謀論に関心がある。
討論者の伊藤は、２ちゃんねるのオフ会に関する濃密な分析成果を収録した『フラッシュモブズ―儀礼と運動の交わるところ』（NTT 出版、2011 年）をはじめ、『デモのメディア論―社会運動社会のゆくえ』（筑摩書房、2012 年）や『ネット右派の歴史社会学―アンダーグ
ランド平成史 1990-2000 年代』（青弓社、2019 年）など、ネットと社会運動、政治に関わるテーマについて数多くの著書を発表してきた。
なお、本ワークショップの登壇者は、問題提起者と討論者の２名のみであるため、フロアからも積極的に討論に参加して頂きたいと考えている。これまで当学会のワーク ショップやシンポジウムにおいて、陰謀論を正面から取り上げた企画はおそらく存在しない。そのため、このテーマについて関心ある方は、是非気軽に参加して、各自の率直なご意見を聞かせて頂ければありがたい。

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送り手研究の新たな可能性：空間とルーチンへの着目
問題提起者：木下浩一（帝京大学）
討論者：加島卓（筑波大学）
司会者：松尾理也（大阪芸術大学短期大学部）（企画：木下浩一会員）
キーワード：ニュースルーム、送り手研究、ゲートキーパー理論、日常業務（ルーチン）とジャーナリズム
本ワークショップは、ジャーナリズムやメディアの送り手研究の新たな可能性 を探るものである。問題提起者は、本年 5 月に『新聞記者とニュースルーム』を刊行した。同書は、日本の全国紙の新聞記者のルーチン（日常業務）を歴史的に分析したものである。大きな系譜として、ゲートキーパー研究に属する。
米国を中心に、70 年以上にわたってゲートキーパー研究は継続されているが、近年はニュースルーム研究が興隆している。同書は、米で先行するニュースルーム研究にキャッチア
ップするものである。近年のニュースルーム研究の特徴は、ニュースルーム、ランク・アン
ド・ファイル、ルーチンへの着目である。これらへの着目は、単に倫理的、規範的であることを重視するゲートキーパー理論から一歩踏み出し、ジャーナリズムやメディア の送り手研究に新たな可能性をもたらすと考えられる。
第一に検討するのは、ニュースルームという空間である。新聞の制作は主に編集フロアでなされるが、近年の潮流として、ニュースルームというコミュニケーション空間への着目が挙げられる。コミュニケーション空間としてのニュースルームは、記者クラブや支局を含めた取材先を含み、電信技術やコミュニケーション技術の向上によって大きく拡大した。
第二に、ランク・アンド・ファイルに着目する。従来のジャーナリズム研究は、著名なジャーナリスト（Great Journalist）に着目することが多かった。それに対して近年は、ランク・アンド・ファイル（rank & file）と呼ばれる無名のニュースワーカーへの着目が強まっている。日本のマスコミの現場でしばしば「ヘータイ」と呼ばれるこうした存在は、いかなる役割を果たしているのか。
第三に、ルーチンへの着目である。ゲートキーピングという機能は、編集者を中心とした
ゲートキーパーの意志によってではなく、むしろ日常業務の型、つまりルーチンによってなされる。当初の意志や目的は後景化し、無意識のうちに遂行されるのではないかという問題意識だ。
であるならば、ニュースルームという空間において、無名のニュースワーカーつまりランク・アンド・ファイルが従うルーチンこそが、ジャーナリズムの根幹をなすゲートキーピン
グの機能を有することになる。ゲートキーピングの機能を明らかにするには、上記のルーチ

ンの分析が不可欠である。
報告者の『新聞記者とニュースルーム』では、政治記者、経済記者、社会部記者、整理記
者、写真記者、遊軍、デスクの 7 つを対象に歴史分析を行い、要因と文脈を抽出した。今後、他の業種を対象とした分析が進めば、より有意義な比較が可能となる。すなわち、テレビやラジオなどの放送メディアの送り手、広告の送り手、アニメーションをはじめとしたサブカ
ルチャーの送り手などである。
討論者は、広告の制作者を対象とした論考を重ねている。問題提起者には新聞業界を対象とした上記の議論に対する外部からの視線による批判ととともに、このような議論 の枠組み
が広告業界に対しても援用可能なのか、批判的に論じることを求める。その後に議論をフロアに開き、ジャーナリズム研究や広告研究だけでなく、他のメディアの送り手への援用可能性について議論したい。

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映像の説明責任をめぐって
司会者：石田佐恵子（大阪公立大学）
問題提起者：大橋香奈（東京経済大学）
問題提起者：松本章伸（日本学術振興会）（企画：石田佐恵子会員）
キーワード：映像社会学、映像表現、ドキュメンタリー制作、アーカイブと記憶の展示 研
究倫理
今日の社会では、誰もが写真・動画撮影を気軽に行い、それらを共有する行為を日常的に行っている。また、ＡＩによるフェイク画像生成の問題や、あらゆる場面が映像化され被写体の意思に関わりなく流通していく問題など、きわめて今日的な諸問題がしばし ば議論を呼んでいる。そういった状況において、映像とその説明責任の問題は、映像制作者だけではなく、映像を扱う研究者にとっても、常に意識するべき大きな課題となってきているように思われる。
本案は、国際映像社会学会（ＩＶＳＡ：https://visualsociology.org/）研究倫理規程の見直
し の 議 論 に 端 を 発 し て い る 。 2009

年 制 定 の 研 究 倫 理 規 程（https://visualsociology.org/?page_id=405）は、序、前文、一般原則、および、個別の倫理基準で構成される。「専門的なビジュアル研究をカバーするための一般原則を提供 する」
目的のために、５つの一般原則、Ａ：専門的能力、Ｂ：高潔さ、Ｃ：専門的・科学的責任、
Ｄ：人々の権利・尊厳・多様性の尊重、Ｅ：社会的責任と、10 項目の倫理基準、①専門基準、②能力、③専門的責任、④公共コミュニケーション、⑤機密性、⑥インフォームドコン
セント、⑦盗作・剽窃、⑧公開プロセス、⑨教育とトレーニング、⑩研究倫理規程の遵守、が含まれている。2024 年のＩＶＳＡ大会はメキシコで開催され、全世界の会員から寄せられた論点を基に、今日的課題の要請に応えるため研究倫理規程の見直しが進めら れているという。
大橋香奈会員は、2024 年初夏に、映像社会学に関係する研究者を集め、研究倫理の見直しをめぐる日本支部の論点をとりまとめてＩＶＳＡ大会にてビデオ報告を行った 。本ワー
クショップは、その際の議論を引き継ぎ、さらに発展させていくための場として発案されたものである。ＩＶＳＡの領域は、社会学、人類学、教育学、ビジュアル・コミュニケーショ
ン、写真、映像制作、アート、ジャーナリズムなど、幅広い分野を含む。映像を方法／対象／手段として用いる映像社会学会と、日本メディア学会の問題関心は完全に一致 するわけではないが、両学会がカバーする研究領域は多くの共通項を持っている。したがって、ＩＶ
ＳＡにおける研究倫理の議論は、本学会にとっても有意義な示唆をもたらすであろう。
そのような問題意識から、本案では、２名の報告者と司会者１名を置いて、それぞれが平場で語り合うラウンドテーブル形式で進める。会場のオーディエンスにも積極的 に議論に参加いただき、新しい問題の掘り起こしを行いたい。登壇者の人選の理由は、映像社会学の３つの側面（方法／対象／手段として用いる）にそれぞれ関わってきた若手研究者２名に、国際学会や制作実践等の経験を基に、最新の研究知見を報告していただきたいと いう意図である。
まず、司会者の石田佐恵子が、冒頭に問題意識の共有のための材料を提示し、映像社会学とメディア研究を架橋する論点をいくつか示す予定である。
報告者１の大橋香奈会員の報告は以下の予定。近年、研究作品としてのドキュメンタリーが国際的に増加している。それらは、写真や映像を用いて生活世界を描くビジュアル・エス
ノグラフィーや、学術の世界に閉じることなく広く一般に開かれたマルチモーダ ルな表現を目指すパブリック・エスノグラフィーのアプローチで制作される。そういった作品は、制作過程、編集過程、そして、上映の現場において、商業映画やアート作品として制作されるドキュメンタリーとどのように異なる／異ならないのか。国際的な議論の動向と、自身の実
践の事例をふまえて議論する。
報告者２の松本章伸会員は、これまでテレビドキュメンタリー番組の制作に携わり、そうした制作経験を活かして教育現場においても「映像制作実習」を通じてドキュメンタリー作
品の指導を行ってきた。また同会員は、第二次世界大戦後の米軍占領期におけるメディア政策に携わった関係者やその遺族のオーラルヒストリーを、映像を用いて記録し、アーカイブの構築を目指している。本ワークショップでは、「テレビ番組」制作と「映像作品」 制作、「史料」と「史料プラスα」としての映像の関係、特に、それらのインフォームド・コンセ
ントに関する実践とその模索について議論する。
２名の報告者がそれぞれの観点から話を終えたのち、司会者を含め、会場の参加者とともにより議論を深め、「映像の説明責任」をめぐる諸問題を析出することを目指したい。この
主題は、「撮ることの加害性／見せることの責任」「ＡＩとそれが生成する画像の倫理的問題 」などの理論的考察の側面から、「映像制作者／研究者のためのガイドライン策定」「映像アー
カイブの構築と記憶の展示」などの実践的な課題の側面まで、さまざまに拡がっていく方向
性を含むため、とうてい１回のワークショップの時間内に収まりきらない可能性も高いが、本ワークショップがその議論の端緒となればと願っている。

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デュアルモーダルなスポーツ実況研究の方法論的検討
司会・問題提起者：酒井信一郎（立教大学）
討論者：谷島貫太（二松学舎大学）
討論者：秋谷直矩（山口大学）
討論者：深澤弘樹（駒澤大学）（企画；酒井信一郎会員）
キ ーワード：メディアスポーツ、スポーツ中継、実況、ディスコース研 究 、 研 究 方 法 論本ワークショップは放送あるいは配信で用いられるスポーツ実況をトークと映 像の両側面からなるメディアディスコースと捉え、こうしたデュアルモダリティを維持し た分析の方法論的な探索を目的とする。
スポーツ実況のディスコース研究には二つの主流をなす特徴がある。テレビ実 況を対象とした研究が主流であること、そして音声面（トーク）を偏重した研究方法が採られていることである。量的研究の主流であり続けている内容分析は、番組全体に分布するトークの傾向を量的に記述する（日吉 2003; Comisky et al. 1977; Billings 2004; Xu et al. 2018; Scott etal. 2022）。内容分析は研究者が設定したコーディング項目にもとづいてアナウンサーや解説者といった番組出演者による発言を分類し、結果の多寡をもって特定の話題性 に関する
偏りの有無を検証する。他方、質的研究方法はよりバラエティに富んでいる。批判的談話分
析はトークが内包する常識化された権力作用を記述し（Lavelle 2010; Kroon 2019; Wolter
2015; Naeem 2023）、会話分析は出演者同士が交わす相互行為を通じて達成される社会的な活動のプロセスを記述する（Cashman & Raymond 2014; Raymond & Cashman 2022）。応用
言語学ではアナウンサーが用いるレジスターによって実況トークを特徴づける研 究群があり（Ferguson 1983）、異なる文化圏での比較研究が行われている（三宅 2003; 多々良 2015,2017）。一部の例外を除いて（岡田 2000; 劉・細馬 2016, 2017）、質的なスポーツ実況研究
も量的研究と同様トークの研究を基本としている。
いずれの研究方法も各々の研究目的を実現することには成功している。しかし ながらデュアルモダリティ（トーク＋映像）を持つメディアディスコースをシングルモダリティ（トークのみ）に研究方法上切り詰めることは、現象の固有性から遠ざかる結果をもたらすことになりかねない。端的にいって、テレビ実況をラジオ実況と研究方法上同等に扱うことに対する危惧である。テレビ実況がラジオ実況の延長線上にあることは疑いないにしても（Scannell 2009）、テレビ実況がトークと映像の両輪からなる番組コンテンツであるかぎり 、
デュアルモダリティを維持した研究方法が求められてもよいはずだ。そうした方 向性を探求するのが、本ワークショップの目的である。
当日の司会は見ること・聞くことのデザインとしてメディア表現を捉える著作 のある是

永会員（2017）にご依頼する。スポーツ実況で用いられるリプレイ映像の研究を行っている
酒井（2024）が問題提起者となり、上述した方法論的議論の整理を行う。多角的な議論の展開を期して、討論者には異なる専門領域を持つ三名の学会員をお招きしたい。記号論を通じてメディア研究における指標概念の再検討を行われている谷島会員（2024）からは、言葉の指標性と映像の指標性の二重性という観点からデュアルモダリティについて理解 するための理論的枠組みに関する討論をご提示いただく。スポーツ中継の解説者がリプレ イ映像を読み解く実践のエスノメソドロジーを行われている秋谷会員（2024）からは、メディアのエ
スノメソドロジー研究において注目されている視覚的証拠のゲシュタルト構造と デュアル
モダリティとの接点をご提示いただく。アナウンサーとして野球やサッカーなど の実況経験があり、物語論の観点からスポーツ実況研究を行われている深澤会員（2010a, 2010b, 2012）には、デュアルモダリティ研究の視点を盛り込んだ新たな研究の可能性を実務経 験を踏ま
えご提示いただく。
本ワークショップの意義はスポーツ中継研究に限定されるものではないことを 最後に述べておきたい。デュアルモダリティへの方法論的視座は「ゲーム実況動画」に見られるような現代的なメディア実践を対象とするディスコース研究にとっても、有益となるはずだ。

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変わる選挙と報道のあり方を考える―東京都知事選のケースからー
司会者：片野利彦（日本民間放送連盟）
問題提起者：笹田佳宏（日本大学）
討論者：吉田貴文（朝日新聞社）（企画：倫理法制研究部会）
キ ーワード：動画・SN S 駆 使 、 新 た な 「 劇 場 型 選 挙 」、 政 見 放 送 、 公 選 法 改 正 議 論
2024 年 6 月 20 日に公示が行われ、７月７日投開票の東京都知事選挙は、小池百合子氏が約 290 万票を獲得し当選したが、当選を目指さない候補者が乱立するなど過去最多の 56
人が立候補した中で、前代未聞の事態も起きた。当初は、現職の小池百合子東京都知事と知名度の高い前立憲民主党参議院議員の蓮舫氏の一騎打ちとの味方もあったが、動画・SNS を駆使した前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が、蓮舫氏に 40 万票以上の大差をつけ、165万票を得て次点となった。石丸氏だけでなく、若手の候補者も動画・SNS を活用し、若い世
代や無党派層に選挙への関心をもってもらう有力な手段であることを示し、新たな「劇場型選挙」との見方も出ている。今後の国政選挙などでも動画・SNS などインターネットを使った候補が石丸氏のように大量得票につながる可能性がある。こうした中で、報道機関は、
今後どのように選挙情勢を報道していけばよいか、という課題が残されたのではないか。
また、「NHK から国民を守る党」が関連団体を含めて計 24 人の候補者を立てた。知事選という一人の首長を選ぶ選挙に同じ党が多数の候補者を擁立するという異例の事態に加え 、同党に寄付をした人に対し、候補者が使用できる掲示板を枠の利用を認め、都内１万 4, 000
か所のうち、約 1,000 か所を許可したという事態も発生した。立候補者数に対し掲示板の枠が足りないという事態も起きた。こうしたことから、供託金の引き上げ、同一政党からの立候補者の制限、ポスター掲示によって財産上の利益を受けることを禁止するなど 公職選挙法を改正すべきとの議論も沸き上がった。さらに、過去の都知事選でも見られたが政見放送
においては、都政に関係のない発言や自己のパフォーマンスをする、品位を欠いた政見などが数多く見られた。公職選挙法では、「録音し若しくは録画した政見をそのまま放送しなけ
ればならない」と定めているが、近年、この規定を逆手に捉えた政見が後を絶たない。公職選挙法では、他者の名誉を傷つけたり、風俗を害するなど「いやしくも政見放送としての品位を損なう言動をしてはならない」と定めているが、公職選挙法における政見放送の規制を見直すべきではないか声も出ている。
本ワークショップでは、問題提起者の笹田佳宏氏から、今回の都知事選で起こった出来事を整理し、民主主義を支える選挙で発生している事態について報告をいただく。報告を受けたうえで、今後、報道機関としてどこに視点を置き、何を報じていくべきかについて議論を深めるため、討論者として朝日新聞社で長く政治報道等に携わってきた吉田貴文氏から、各出来事に対し意見をいただき、今後の選挙報道を考えていくための一助としたい と考えている。
なお、議論する論点は、さまざまな意見あると想定されるため、フロワーの参加者からも積極的に意見をいただき時間も十分に確保し、これからの選挙報道のあり方につ いて考えていきたい。

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アニメ生産条件の社会学：作られる構造に注目して
司会者：永田大輔（明星大学）
問題提起者：大西健太（東京大学大学院）
問題提起者：一藤浩隆（広島大学）
討論者：松永伸太朗（長野大学）（企画：永田大輔会員）
キーワード：制作進行、地方展開、アニメーター、産業構造
2000 年代初頭から「クールジャパン政策」等の政策的な注目もあいまって、アニメ産業
が日本国内のメディア産業において存在感を強く持つ産業として注目されることになった 。
アニメ産業をめぐる学術的な研究も関連学会や周辺学会が設立させることでその 存在感を増してきた。それとほぼ同時期にアニメ制作者の労働問題が様々な形で注目され るようになり、いくつかの実態調査が行われることとなった。その当時の実態調査のデータは一部ではあるが報道などを通じて広く知られるようになる。
メディア研究・マス・コミュニケーション研究の多くも、その担い手となるメディア企業やそこで働く人びとを重要なアクターの一つとして注目してきた。アニメ産業に関 する研究もその生産物のみならず、それが消費されるプロセスや生産される構造について も注目がなされるようになってきた。すなわち、アニメ産業において作られる生産物と制作構造や産業の論理が研究上不可欠なものとして考えられるようになった。しかし、近年起こりつつある歴史的・構造的変化はその生産構造を大きく変えているにもかかわらず、依然として 2000
年中盤に起こった社会問題化を元に産業が語られ、旧来の枠組みに縛られて産業 が語られることとなっている。
そこで本セッションでは現在起こりつつアニメーション産業の変化について二 人の研究者に問題提起を行っていただくこととする。アニメ産業は都市への産業集積が高 い産業とされてきたが、それが現在どのような変化が起こりつつあるのかについて、アニメーション
産業の地方展開について議論を展開している東京大学大学院の大西健太氏に最新 の事例に基づく報告を行っていくこととする。その上でアニメーション産業に関してアニ メーションの制作の論理と制作者の創造性やそれを元に作られる生産物について研究をし てきた広島大学の一藤浩隆氏にとりわけ制作進行を中心に現在のアニメーション産業の製作/制作の論理について報告いただく。
そのうえで両者の最新の研究事例の報告をいただいたうえで、一見距離がある ように見える事例に関してこれらを架橋するような論点について、キャリアの初期から長 期間にわたってアニメ制作者へのインタビューやアニメ産業をフィールドワークしてきた 長野大学の松永伸太朗氏にコメンテーターをしていただくこととする。

これによりこれまで語られ積み重ねられたアニメ産業をめぐるメディア史的な 議論にどのような変更が必要かを論じる。そのうえでメディア研究において、個別の産業内の論理の変化が労働過程に変化をもたらすという論点がどのような理論的な課題をもたら すかについて議論する。とりわけカルチュラル・スタディーズや近年その生産物（表現）をその生産
構造や生産条件や人員の配分、作り手同士の階層性などとの関係から議論するプ ロダクシ
ョンスタディーズとの接続可能性やその難しさなどについて議論する機会をオー ディエン
スともてれば幸いである。

８
ニュース砂漠と地域ジャーナリズムⅢ―「ニュース奈良の声」を事例として
司会者：小川明子（立命館大学）
問題提起者：浅野善一（「ニュース奈良の声」代表、記者）
討論者：山田健太（専修大学）（企画：ジャーナリズム研究・教育部会）
キーワード：マス・メディア・ジャーナリズムの衰退、ハイパーローカル・ジャーナリズム、
権力監視、内部告発「ニュース砂漠」と呼ばれる現象は、日本国内でも広がりつつある。新聞やテレビなどマスメディアが張り巡らせている取材網は、支局の閉鎖などに伴って手薄になりつつある。地域のニュース、とりわけ環境監視活動が減少すれば、民主主義社会そのものが危機に瀕すると言っても過言ではないだろう。その一方で、インターネットやソーシャルメディアの発展により、マスメディアとはその成り立ちも組織も異なる、「ハイパーローカル・メディ ア（ハイパーローカル・ジャーナリズム）」と呼ばれる、市町村レベルのニュースを扱うウェブメ
ディアが誕生しつつある。
こうした現状と課題を共有するワークショップ「ニュース砂漠と地域ジャーナリズム」は、昨年度の春季研究大会では「屋久島ポスト」（鹿児島県）、同秋季は「NEWS つくば 」（茨城県）、それぞれからの現状報告と問題提起を踏まえ、議論を重ねてきた。そこでは、財政基盤をいかに確立するか、取材・編集の人材をどう確保するか、ウェブサイトをどのように作り上げ維持するかなど、運営面の課題が示され、それらの壁を乗り越えるための取り組みが報告された。他方、ジャーナリズム活動としては、マスメディア中心で構成されてきたシス
テムのもとで、さまざまな制約が課せられている現状も確認された。例えば、地元自治体や議会の記者クラブに加盟できず、取材源へのアクセスに制限があることや、取材者自身が狭い地域に暮らす一市民でもあるために、不適切な行政運営や議会運営に対して批 判的な報道をすることの難しさなど、ハイパーローカル・メディア固有の問題がのしかかっている状
況も共有された。
今年に入り、鹿児島県警の一連の不祥事が県内外を揺るがせている。圧倒的な取材力で県警の問題を次々と明るみに出したのは、地元紙や放送局ではなく、福岡に拠点を置くウェブ
メディア「ハンター」だった。
「内部告発」の性格を有する情報を、一手に取り込むような状況が生まれている。
「ハンター」をめぐっては、県警による事務所への家宅捜索のあり方が取材源匿権の侵害に当たるという観点からも注目を集めた。
こうした動向を踏まえ、3 回目となる本セッションでは、奈良県内に拠点を置く「ニュース 奈良の声」を事例に、ハイパーローカル・メディアの現状と課題に、あらためて焦点を当てる。代表の浅野が問題提起者として、現場の状況と課題を詳らかにする。
「ニュース奈良の声」は 2010 年にサイトを開設。奈良県内を取材対象エリアとして、当局の発表には依存しない、独自ニュースに力点を置く。市民の目線から、従来のメディアには伝えきれない
課題を掘り起こしている。代表を務める浅野の持論は「マスメディアの対極にある小さなメ
ディアだからこそ、生まれる視点がある」。こうした取材・報道姿勢が「地域に根ざすメディアの模範例」として評価され、2021 年に「ジャーナリズム X アワード」を受賞している。
これを受けて、討論者として、マスメディア産業に詳しい山田が、各社の取材網が縮小傾向にある現場をあらためて確認したうえで、「ニュース奈良の声」などのハイパーロー カル・
メディア成立の条件や課題について多角的に考察を試みる。行政機関、とりわけ捜査機関と地域メディアとの関係、記者クラブの問題などについても、表現の自由の観点から議論を深めようとする。
ジャーナリズム全体として、直面する民主主義社会の危機にどう向き合うのか。質疑と意見交換の時間を十分確保し、参加者全員による活発な議論を期待している。

９
放送（波）やめますか？
～英国の例から、配信シフトで問われる「公共性」～
司会者：長井展光（同志社女子大学）
問題提起者：木村幹夫（日本民間放送連盟研究所）
討論者：奥律哉（電通総研）（企画：放送研究部会）
キーワード：テレビ配信、公共性、公共放送、ＢＢＣ
2024 年５月、イギリスの放送通信を管理する OFCOM（放送通信庁）が公表し た「テレビ配信の将来」と題する報告書が放送界では大きな反響を呼んだ。その主旨はイギリスでは地上波をやめるか、ニュースなど必要最小限の内容だけに縮小するか、存続させるなら技術的に高度化するか、という三択を問うものだった。イギリスでは公共放送ＢＢＣが早くから配信を本格化させ、現在、放送波でテレビを視聴しているのは約 390 万世帯なのに対しイ
ンターネット経由で視聴しているのは約 530 万世帯と、ケースバイケースで両者を使い分けている世帯も多いという注釈が付くものの既に逆転している。2018 年から 23 年の間に放送波でテレビを見る平均視聴時間は 25％減少した。今後の予測ではテレビ視聴全体に占める地上放送や衛星放送を通じた視聴は 2022 年の 67％から 2034 年には 35％、2040 年には 27％に減少するとしている。地上放送と配信の両立はコスト的に厳しく、ＢＢＣは「今後数年のうちに、放送局のうちの１社または多くが、存続不可能となる"転換点"を 迎える」と予測している。欧州では衛星放送やケーブルテレビが普及していたスイスがネ ット経由での視聴が増えたこともあり、すでに 2019 年に地上波でのテレビ放送を全廃している。巨額の地上波送信システム維持費よりも番組コンテンツ制作費にお金をかけたいと いうのが主旨だ。
OFCOM 報告書で指摘されているのが高齢者や低所得者など放送視聴に依存している層の利益をどう守るかという点だ。また日本では「テレビ離れ」が喧伝される中、地方での放送送信インフラ維持のため、民放ＮＨＫの設備共用（受信料財源）が放送法改正で規定され、計画が進行している。他方、日本では「地上波の超高精細化（４Ｋ化）」議論もある。
メディア環境激変の中で放送にもとめられてきた“あまねく”、公共性をどう維持するのか、適正な経営・財政資源の使い方は如何にあるべきかを考える。

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コンピュータの歴史と実践
司会：日高良祐（京都女子大学）
問題提起者：鈴木真奈（京都大学）
問題提起者：加藤淳（産業技術総合研究所）
討論者：谷口文和（京都精華大学）（企画：理論研究部会）
キ ーワード：デジタルメディ ア 、 コ ン ピ ュ ー タ 、 H C I 、 メ デ ィ ア 史 、 メ デ ィ ア 理 論
ドイツのメディア研究者フリードリヒ・キットラーは、後のデジタルメディア研究で繰り返し引用されることになる 1993 年の著作『ドラキュラの遺言』の中で、コンピュータの歴史研究と研究開発の架橋可能性を訴えていた。そこで彼は、コンピュータの成立に関わった
技術的・産業的な文脈を詳細に探求することが、「日本やヨーロッパなど他国の情報工学者
にとって、シリコンの中に沈んだアメリカの官僚機構とは異なる官僚機構のあり 方を打ち立てるよき基盤」となると述べていた。言い換えると彼は、コンピュータの歴史を明らかにすることで、現在のコンピュータ産業のあり方を相対化し、未来のより良いあり方を構想す
るのに役立つと考えていたのである。
それから約 30 年が経ち、現代のテクノロジー環境はキットラーの想定していたものよりもはるかに複雑なものとなったが、多くのメディア研究者たちはこの視座を引き 継いだ研究を展開しているように見える。例えば、近年日本でも紹介が進んでいる「メディア考古学（media archeology）」と総称される英語圏・ドイツ語圏のメディア史研究はその好例だろう。そこでは、現在主流となったテクノロジーの技術的・産業的・文化的文脈の解明 や、逆に非主流化ないし陳腐化されたテクノロジーの再評価を進め、さらにそれを新た なテクノ
ロジー開発やアート制作の基盤とすることが訴えられている。このような動向を 日本でも発展させることが求められる。特に戦後の家電産業の発展に伴って本邦がさまざ まなデジ
タルメディアの世界的な生産・流通・消費の中心となってきたことを踏まえれば、むしろ本邦でこそ展開されなければならない。それにあたって、既存の学問分野の枠組みにとらわれず領域横断的に「メディア」について考究する研究者が集う、日本メディア学会は最適な場の一つと言えるだろう。
これらを踏まえ日本メディア学会理論研究部会では、コンピュータの歴史研究 とコンピ
ュータに関する知識・製品の開発の協働可能性について、関連する研究分野をご専門とされる方をなるべく広くお招きし多角的に議論することを目指すワークショップを企 画する。
まず、1 人目の問題提起者として、コンピュータ史をご専門とされる鈴木真奈氏をお呼びする。鈴木氏からは 1970 年代から 1980 年代にかけての日本のコンピュータの歴史を《ゲームプログラミング》という観点から振り返る可能性についてお話しいただくこと を予定している。また、2⼈⽬の問題提起者として、コンピュータ科学の一分野である HumanComputer Interaction（HCI）を専⾨とされる加藤淳⽒をお呼びする。加藤氏からは、クリエイターの創作支援ツールの設計を事例としつつ、インタラクションデザインに おけるメ
ディア史・メディア理論の応用可能性についてお話しいただくことを予定している。さらに両者の問題提起について、音響文化研究・デジタルメディア研究をご専門とされ、コンピュータ史と文化の関係をご研究されてきた谷口文和氏から応答頂く。これらの登壇 者による話題提供と討議を踏まえ、デジタルメディア研究をご専門とされる日高良祐氏に よる司会の下で、参加者全員で討議する。

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偽情報・誤情報はどのように訂正しうるか
司会者：渋谷明子（成城大学教授）
問題提起者：CHENG, John W.（津田塾大学准教授）
問題提起者：竇雪（立命館大学准教授）（企画：ネットワーク社会研究部会）
キーワード：偽情報・誤情報、訂正情報、オンライン
本ワークショップでは、偽情報・誤情報に対する訂正情報の発信をテーマに、近年この分野で行われている国内外の研究動向と研究成果を報告する。そこから、メディア研究者、およびメディア業界全体として、偽情報・誤情報にどのように立ち向かっていくべきかを、参加者と一緒に検討したい。
偽情報・誤情報への対策については、近年さまざまな分野で研究や議論がされてきた。その一つに、偽情報・誤情報を初期に探知して削除する方法があるが、SNS を介して瞬時に広がる情報を止めるのは難しく、また、表現の自由との兼ね合いから、削除をすることで生じる社会的影響も疑問視されている。加えて、近年は AI 技術の発展によって、ディープフ
ェイク等も登場し、偽情報・誤情報を事前に探知して拡散を食い止める形での対策はますま
す困難となっている。
そんな中で、既に広がってしまった偽情報・誤情報に対して、訂正情報や注意喚起を促す
形での対策もとられている。例えば、日本をはじめとする多くの国では、ファクトチェックを専門とする団体を中心に、真偽が疑わしいニュースを検証した上で、正しい情報を発信する活動が実施されている。また、Facebook や Instagram, X（旧 Twitter）といったプラット
フォーム側も、疑わしい投稿に対して警告ラベルや追加情報をつけることで、見る人が正しく信憑性を判断し、むやみに拡散させないよう働きかけをしている。
こうした訂正情報や注意喚起の対策は期待できる一方で、その有効性を検証し、より良く改善していく必要がある。なぜなら、心理学の知見からみると、人間の考えを正すのは容易ではなく、場合によっては心理的反発を生み出してしまう。現に、いくつかの先行研究でも、「この情報は間違っている」と警告することが、その情報を支持する人の反感をかってしま
い、結果として偽情報・誤情報の信憑性が高まってしまうと報告されている。そのため、訂正情報の有効性を高めるには、訂正情報が受け手の心理にどのように作用するか を理解するとともに、メディア側の発信方法についても検討する必要がある。
そこで、今回は偽情報・誤情報の訂正情報について研究を行なっている二人から問題提起を行ってもらう。Cheng 先生は長年 ICT とメディア情報の社会的影響について研究を行なっており、最近では福島第一原発の処理水問題を題材に、メディアが偽情報・誤情報をどのように訂正しようとしていったかについて、事例研究をされている。Cheng 先生からはご自身の研究を中心に、メディアが訂正記事を出すときのあり方について議論いただく。竇はオンラインメディアの効果研究を専門としており、これまで訂正情報に接すると きの受け手の心理についても研究を行ってきた。竇からは、本トピックに関する国内外の研究動向を報告するとともに、今後の研究の方向性について議論する。また、後半の質疑応答の時間には、フロアーの皆様から意見をいただくことで、偽情報・誤情報の対策として訂正情報がどうあるべきか、一緒に考えていく。
＊Cheng 先生の報告は英語であるが、日本語で抄訳を提供する予定である。