September 24, 2010

No.2010-142

伊藤忠商事株式会社 調査情報部
調査情報部長三輪裕範(03-3497-3675)
主任研究員
石川 誠(03-3497-3616)
ishikawa-ma@itochu.co.jp

Economic Monitor

豪州経済は資源開発投資を牽引役に回復傾向が持続へ
豪州経済は、個人消費の堅調が続く中で、資源分野を中心に設備投資が増加に転じることから、回復傾向が維持され、年内にも利上げ再開の可能性がある。長期的には、インフラ面のボトルネックが解消されるにつれて輸出の増勢が次第に強まり、ひいては経済全体の潜在成長力も徐々に強まっていく展開が期待できる。
豪州経済は、2002 年から 2008 年にかけて年平均 3.4%のペースで成長し続けた。その「成長エンジン」の一つは、資源分野を中心とした企業の設備投資（非住宅建設、機械、無形資産の合計）であり、世界的な資源需要の増加を背景に年平均 13.1%のペースで拡大した。もう一つは個人消費であり、英国や中国からの移民を中心とした人口増（年平均 1.5%）や雇用情勢の改善 1 に加え、住宅価格の上昇（中古で年平均9.5%）を通じた資産効果も消費押し上げに働いたと見られる中、年平均 3.8%のペースで堅調に推移した。
ただし、最終需要に対する国内の供給力が限られたため、この間の輸入も年平均 10.9%のペースで増加し、平均成長率を 1.5%Pt程度押し下げた。加えて、2002 年から 2008 年にかけては、実質ベースで見た輸出の増勢も年平均 2.0%にとどまった 2 。輸出伸び悩みの背景としては、採掘した資源を運ぶための道路や鉄道、港湾といったインフラ整備が不十分なことがある。これらの事情は、豪州経済の中期的な成長抑制要因と言える。
豪州の実質成長率 (％)
7【暦年(前年比)】※2010年は1〜6月の前年同期比

653【四半期(前期比)】

24312100▲1▲1▲2▲3

家計企業

政府

輸出輸入▲4▲22000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

(出所) ABS(豪州統計局)

200820092010(注) 家計＝個人消費＋住宅投資、企業＝非住宅建設投資＋機械投資＋無形資産投資、政府＝政府消費＋政府投資

2008 年以降の動きを見ると、豪州経済はリーマン・ショック後の落ち込みが軽微にとどまった。実質 GDPが前期比でマイナスとなったのは 2008 年 10〜12 月期の 1 四半期だけであり、2009 年の成長率は 1.2%と、米国（▲2.6%）やユーロ圏（▲4.1%）、日本（▲5.2%）といった先進国・地域が軒並みマイナス成長となる中でもプラスを確保した。さらに 2010 年前半には、年率 3.6%（前年同期比 2.9%）まで伸びが高12

例えば、2001 年 12 月に 6.8%であった失業率は 2008 年平均で 4.3%まで低下した。
価格の上昇を加味した名目ベースでは年平均 8.3%（2002〜2008 年）となった。

本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、伊藤忠商事調査情報部が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。記載内容は、伊藤忠商事ないしはその関連会社の投資方針と整合的であるとは限りません。

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まっている。これには、2 つの「成長エンジン」のうち、個人消費が増勢を維持してきたことが大きい。
すなわち、個人消費は、2008 年 9 月から 2009 年 4 月にかけての大幅な利下げ（7.25%→3%）によりローン金利支払負担が減少したことや、家計向け一時金が支給されたことから、2009 年も 1.7%増と拡大基調を維持した。昨年 10 月から今年 5 月にかけて計 1.5%Pt の利上げが実施され、その影響が懸念された2010 年前半も、政府投資の急増などから雇用者数の増加ペースが強まったことに加え、中古住宅価格の上昇ペースが前年同期比で 20%近くまで急騰する中、個人消費の伸びが 3%台（年率 3.4%、前年同期比3.1%）まで回復した。
一方、設備投資は前年比でマイナスが続いているものの、2010 年 4〜6 月期は前期比▲0.3%となり、減少に歯止めがかかりつつある。また、インフラ整備などの政府投資が景気対策の一環で大幅に積み増されており、2009 年後半以降の景気を下支えている。
進行中の資源開発プロジェクト (総額、億豪ドル)
1200に沸いていく中で、設備投資が大幅増に転じる可能性が1000

高い。ABARE（豪州農業資源経済局）の調べによると、

800

2010 年 4 月時点で進行中の資源開発プロジェクトの総規

600

200
2010/4

2009/4

2009/10

2008/4

2008/10

2007/4

2007/10

2006/10

要を伴って高成長を持続する中、豪州各地で資源開発プ

2006/4

ことに加え、中国やインドなどの新興国が旺盛な資源需2005/1002005/4となっている。これは、世界金融危機が最悪期を脱した

400

2004/4

模は 1,096 億豪ドルと、前年 4 月時点から 37%の大幅増

2004/10

先行きを展望すると、まず、史上空前の資源開発ブーム(出所) ABARE(豪州農業資源経済局)ロジェクトが相次ぎ開始されたためである。

また、政府投資は、年率 46.4%まで強まった 2010 年前半の増勢を維持することは難しいものの、8 月の総選挙で単独過半数を得られなかった与党労働党が、無所属議員の取り込みを図る際に地方のインフラ投資予算を追加することを約束しており、拡大基調がなお持続すると予想される。さらに、インフラ投資の拡大は、輸送面でのボトルネック緩和により輸出を押し上げ、資源分野の投資効果を高めることにもつながろう。
豪州の人口と中古住宅価格 (前年同期比、％)さらに、個人消費は、こうした投資活動の拡大が雇用増につながることから、次第に増勢を強めていくと見込まれる。加えて、移民の増加も引き続き、人口増や住宅価

40
322.5
中古住宅価格人口(右目盛)

2.0

241.5

161.0

以上を考慮すると、豪州経済は、個人消費の堅調が続く

80.5

中で、資源分野を中心に設備投資が増加に転じることか

00.0

ら、回復傾向が持続する可能性が高い。豪州中銀（RBA）▲81990

格の上昇を通じて消費押し上げに作用すると考えられる。

は 8 月 6 日、2010 年の成長率が 3%強、2011 年の成長率が 3%台半ばに相当 3 する経済見通しを発表したが、達成

▲0.5
1995

2000

2005

2010

(出所) ABS(豪州統計局)

は十分可能と言えよう。

3

正確には、実質 GDP の前年同期比が 2010 年 10〜12 月期に 3.25%、2011 年 10〜12 月期に 3.75%になると予測した。

2

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さらに長期的には、インフラ面のボトルネックが解消されるにつれて輸出の増勢が次第に強まり、ひいては経済全体の潜在成長力も徐々に強まっていく展開が期待できる。
なお、金融政策については、今年 6 月以降、政策金利が 4.5%で据え置かれている。欧州財政問題をきっかけとした金融市場の混乱に加え、4〜6 月期のコアインフレ率が前年比 2.7%と豪州中銀のターゲットレンジ（前年比 2〜3%）内に鈍化してきたことが背景にある。しかし、今後は、2009 年後半にピークアウトした失業率が一段と低下する中、インフレ圧力がより強まり、再びターゲットレンジの上限に近づいていくことが予想されるため、年内にも利上げが再開される可能性がある。
また、為替市場では、米国での追加的な金融緩和により米豪金利差が拡大するとの観測が強まる中、豪ドルが強含んでおり、9 月下旬時点で 2008 年 7 月以来となる 1 豪ドル＝0.95 ドル台まで上昇している。今後も上述の通り、豪州中銀による利上げ再開が見込まれるため、豪ドル高の状況がなお続く可能性が高く、2008 年 7 月 15 日につけた既往最高値（1 豪ドル＝0.9787 米ドル）を試す局面も出てくると予想される。

失業率と消費者物価 (％）
6.5
6.0
5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0

米豪金利差と豪ドルレート (％、％Pt、米ドル/豪ドル）
12豪ドルレート(右目盛)111098
豪州政策金利(①)
76543
米国政策金利(②)
2102005
2006
2007
2008

4.0
4.4
4.8
5.2
5.6
6.0
6.4
6.8
7.2
7.6
8.0
8.4
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
コアCPI(前年同期比)CPI（前年同期比)
失業率(右逆目盛)(出所) ABS(豪州統計局)、RBA(豪州準備銀行)(出所) Bloomberg

3

1.0
0.9
0.8
0.7
0.6
米豪金利差
(①-②)

0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.020092010