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大学基準協会の公共政策系専門職大学院認証評価の概要

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大学基準協会の公共政策系専門職大学院認証評価の概要

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大学基準協会の沿革
大学基準協会（以下「本協会」といいます。）は、1947（昭和 22）年、アメリカのアクレディテーション団体をモデルに当時の国・公・私立の 46 大学を発起校として設立された自立的な団体です。発足にあたり本協会は、「会員の自主的努力と相互的援助によってわが国における大学の質的向上をはかる」ことを設立趣旨に掲げ、アクレディテーション活動を行うことを目指して「大学基準」を設定しました。設立から４年後の 1951（昭和 26）年には、このような設立趣旨を具現化するために、本協会への加盟を希望する大学が正会員としての適格性を有しているかどうかを判定する「適格判定」制度を開始し、約 45 年にわたり運用してきました。
そして、1996（平成８）年からは、各大学が実施する自己点検・評価を基礎とする新たな大学評価として、正会員になるための加盟判定審査と、正会員に対し定期的に実施する相互評価を実施してきました。
その後、学校教育法の改正に伴い、2004（平成 16）年以降は、文部科学大臣による認証を受けた評価機関として、大学又は大学院の教育研究活動等の質の向上及び質の保証に寄与すべく、機関別認証評価及び専門職大学院認証評価を実施しています。
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大学基準協会と認証評価
2002（平成 14）年の学校教育法改正に伴い、2004（平成 16）年度以降全ての大学、短期大学及び高等専門学校は、その教育・研究等の総合的な状況について文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価（認証評価）を７年以内の周期で受けることが義務づけられました。これを受けて、本協会は、2004（平成 16）年８月 31 日付で、大学に対する最初の機関別認証評価機関として認証を受けました。機関別認証評価においては、2010（平成 22）年までの第１期を終え、現在第２期を迎えており、新たな評価システムとして、「内部質保証システム」の構築を掲げたうえで、さらなる評価の充実を図っています。
また、先の法改正は、2004（平成 16）年度以降、専門職大学院についてもその教育活動等の状況について文部科学大臣の認証を受けた評価機関による評価（認証評価）を５年以内の周期で受けるよう義務づけました。

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これにより、本協会の設立趣旨やこれまでの活動実績から、本協会が専門職大学院認証評価を実施することへの期待が関係各方面から寄せられることとなりました。そうした期待や社会的要請に応えるべく、本協会は、2007（平成 19）年２月に法科大学院の認証評価機関として認証を受け、続く 2008（平成 20）年４月に経営系専門職大学院の認証評価機関として認証を受けました。
そして、2010（平成 22）年３月には、公共政策系専門職大学院の認証評価機関として認証を受けることとなりました。
その後、2011（平成 23）年３月に公衆衛生系専門職大学院、2012（平成 24）年３月に知的財産専門職大学院の認証評価機関として認証を受けるに至っています。
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公共政策系専門職大学院認証評価の目的
本協会が公共政策系専門職大学院の認証評価を実施する目的は、公共政策系専門職大学院の水準の向上をはかること、認証評価を通じて公共政策系専門職大学院の質を社会に対して広く保証することにあります。これらの目的を遂行するために本協会は以下の活動を行います。
①

公共政策系専門職大学院の認証評価のための「公共政策系専門職大学院基準」の設定。

②

書面評価及び実地調査を通じた公共政策系専門職大学院基準への適合認定。

③「改善報告書」を通じた公共政策系専門職大学院への継続的な支援。

④

公共政策系専門職大学院等の質的向上を目指した「ＪＵＡＡポリシー・スクールワークショップ」の開催。

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公共政策系専門職大学院認証評価の基本方針
公共政策系専門職大学院の認証評価も含め認証評価制度においては、法制上、その評価は大学の自己評価結果の分析、実地調査の実施、その他適切な方法によるものとされています（学校教育法第 110 条第２項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令）。
本協会が従来実施してきた大学評価等の方法は、基本的にこれらの法令上の要請に適うものであり、本協会は公共政策系専門職大学院認証評価に関しても、これまでの実績と経験を活用した評価を行います。すなわち、公共政策系専門4

職大学院認証評価は、当該公共政策系専門職大学院の点検・評価報告書の分析と実地調査に基づく評価を総合して行います。
なお、法令で定められた認証評価においては求められていませんが、本協会はこれまで実施してきた各種の評価同様、評価の最終段階で、公共政策系専門職大学院基準に適合しているとして認定するか否かの判定を行います。
専門職大学院に関しては、高度専門職業人養成に特化した大学院として、法令上その他の大学院とは異なる規定が設けられています。認証評価に当たって、これらの法令上の基準の遵守の状況を評価しなければならないことは言うまでもありません。しかし、本協会の評価においては、法令上の基準を含めて本協会が独自に設定する公共政策系専門職大学院基準に適合しているか否かについての総合判断によって、認定を行うことを本旨としています。
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評価対象
本協会の公共政策系専門職大学院認証評価では、以下の要件を備えた専門職大学院を評価の対象とします。
①

公共政策のプロフェッショナルの育成を基本とし、国・自治体・国際機関、ＮＰＯ・ＮＧＯ、シンクタンクその他の組織において必要な政策課題の解決に関する専門的知識及び広い見識を身につけ、高い職業倫理観をもった人材の養成を基本的な使命（mission）としていること。

②

授与する学位名称が、公共政策(学)修士（専門職）、公共法政策修士（専門職）、公共経済修士（専門職）、国際・行政修士（専門職）、公共経営修士（専門職）又はこれらに相当する名称のものであること。

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評価の周期
公共政策系専門職大学院は、最初の修了者を出した年度の翌年度以降、認証評価を受けることができます。また、最初の認証評価を受けた後は、５年以内ごとに次の認証評価を受けるものとします。
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評価組織・体制

評価の組織・体制は以下のとおりです。
(1) 公共政策系専門職大学院認証評価委員会
本協会の公共政策系専門職大学院認証評価を実施する中心的組織で、委5

員長及び副委員長を含め、15 名以内の委員で構成します。この委員会には委員会業務を補佐するため、必要に応じて幹事若干名を配置することがあります。なお、委員の構成及び選出方法の詳細については、「公共政策系専門職大学院認証評価に関する規程」第８条～第 10 条を参照してください。
(2) 公共政策系専門職大学院認証評価分科会
公共政策系専門職大学院認証評価委員会の下部組織として、認証評価を申請する専攻数に応じて公共政策系専門職大学院認証評価分科会（以下、分科会）を複数設置します。分科会は、主査を含め、原則として４名で構成します。なお、委員の構成及び選出方法の詳細については、「公共政策系専門職大学院認証評価に関する規程」第 15 条、第 16 条を参照してください。
公共政策系専門職大学院の認証評価のための組織・体制の全体を図にすると以下のとおりです。
公共政策系専門職大学院認証評価組織図理事会

公共政策系専門職大学院分科会（○○大学公共政策系専門職大学院担当）

認証評価委員会
分科会（○○大学公共政策系専門職大学院担当）

異議申立審査会

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分科会（○○大学公共政策系専門職大学院担当）

公共政策系専門職大学院基準

公共政策系専門職大学院の認証評価のための基準は、本協会が独自に設定した公共政策系専門職大学院基準です。
この公共政策系専門職大学院基準の策定にあたっては、本協会の大学評価における長年の経験を、できるかぎり公共政策系専門職大学院認証評価でも生かすことを基本姿勢としています。したがって、公共政策系専門職大学院に課せられた使命に基づきそれぞれが掲げる目的を尊重し、その目的の達成のために

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どのような努力が払われ、成果をあげているのかという観点を重視して評価を行うことを基本としています。単に公共政策系専門職大学院が法令要件を遵守しているかどうかの評価を行うのではなく、改善と質の向上のための支援を行うことを目的とし、その評価が他の公共政策系専門職大学院と比較した優劣の判断に容易に結びつかないよう配慮したものとなっています。
公共政策系専門職大学院を設置している大学が認証評価を申請するに当たっては、この公共政策系専門職大学院基準（資料１）に基づいて点検・評価を行い、その結果を点検・評価報告書にまとめて本協会に提出しなければなりません。
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認証評価のプロセス
公共政策系専門職大学院の認証評価のプロセスの概要は以下のとおりです。
(1)

認証評価を申請する大学からの申請書類の提出
・申請大学は、毎年決められた期日までに本協会に申請書類を提出します。

申請大学から提出される資料は以下のとおりです。
①「公共政策系専門職大学院点検・評価報告書」
本協会が設定した公共政策系専門職大学院基準に基づき、当該公共政策系専門職大学院が自己点検･評価を実施した結果をまとめた報告書です。
②「公共政策系専門職大学院基礎データ」
法令で規定された数量基準及び本協会の評価に必要なデータを記述した資料です。
③

添付資料本協会が指定する添付資料です。

なお、「公共政策系専門職大学院基礎データ」は様式５に、添付資料の一覧は「公共政策系専門職大学院認証評価提出資料一覧」（様式４）に掲載しています。
(2)

書面評価
・分科会では、申請大学から提出された資料に基づき主査及び各委員

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が所定の様式に所見をまとめ、その所見をもとに、分科会が「分科会報告書（案）」を作成します。
(3)

実地調査の実施
・実地調査の概要は、「Ⅲ認証評価開始から終了まで」「５実地調査への対応」を参照してください。
(4)

分科会報告書の完成

・ 分科会は、実地調査の結果をもとに「分科会報告書（案）」の内容を精査し、最終の「分科会報告書」を作成します。
(5)

公共政策系専門職大学院認証評価委員会による認証評価結果の決定

・ 公共政策系専門職大学院認証評価委員会は、「分科会報告書」に基づき当該公共政策系専門職大学院の認証評価結果の決定を行います。この委員会決定は、認定の可否、総評、公共政策系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言（長所、特色、検討課題、勧告）で構成されます。なお、検討課題として指摘された事項については、評価結果を受領した翌年度の９月に課題解決計画についての報告は求めるものの、それに対しどのような対応を行うかは原則として各大学の判断に委ねられています。一方、勧告として指摘された事項については、速やかにその具体的な措置を講じることを求めており、評価結果を受領した翌年度の９月に改善計画を、２年後の７月までに改善完了報告を行うことが義務づけられています。
(6)

委員会決定の申請大学への提示
・委員会決定を申請大学に提示し、一定の期間を限って意見の申立を受付けます。

(7)

意見の申立
・申請大学から意見の申立が行われた場合、公共政策系専門職大学院
認証評価委員会は、申立の内容を審議し、必要な場合は、委員会決定の修正を行います。

(8)

理事会による最終認定
・理事会は、公共政策系専門職大学院認証評価委員会の決定を尊重しつつ慎重に審議し、認証評価結果に関する最終決定（認定の可否、総評、概評、長所、特色、検討課題、勧告）を行います。

8(9)異議申立審査・

認証評価の結果、公共政策系専門職大学院基準に適合していないと判定された場合、一定の期間を限って異議申立を受付けます。詳細については、「1210異議申立審査会」を参照してください。

認定証・認定マーク
本協会が認定を行った公共政策系専門職大学院には、認定証及び認定マークを交付します。
【認定マーク】

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結果の通知、公表及び報告
理事会において認証評価の最終決定が行われると直ちにこれを次の方法により公表します。
まず、認証評価結果を申請大学に文書で通知します。そして、申請大学に通知した認証評価結果と同様のものを、一般・専門紙誌等に公表し、同時にホームページにも掲載します。また、本協会は、法令（学校教育法第 110 条第４項）
に従い、認証評価結果を文部科学大臣に対して文書で報告します。
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異議申立審査会
認証評価または追評価の結果、公共政策系専門職大学院基準に適合していないと判定された申請大学から申し立てられた異議を審査する組織です。
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課題解決計画、改善計画及び改善完了報告
認証評価の結果、公共政策系専門職大学院基準に適合していると認定を受けた公共政策系専門職大学院を設置している大学は、認証評価結果のうちの勧告

9及び検討課題について、「改善報告書」を本協会会長に対して提出しなければなりません。
評価結果のうちの検討課題については、評価結果を受領した翌年度の９月までに課題解決計画を作成していただきます。課題解決計画は、評価結果に記載された検討課題を踏まえ、各公共政策系専門職大学院の今後の計画を記してください。課題解決計画は、評価結果に記載された検討課題１点ずつに対して作成するのではなく、関連する複数の検討課題を踏まえて作成してください。
評価結果のうち勧告については、評価結果を受領した翌年度の９月までに改善計画を作成していただきます。
検討課題に対する課題解決計画及び勧告に対する改善計画については、評価結果を受領した翌年度の９月以降に開催する公共政策系専門職大学院認証評価委員会において計画のプレゼンテーションを行い、公共政策系専門職大学院認証評価委員会からのアドバイスを受けることができます。その際には、「改善報告書」の他に別添資料として、課題解決計画に関する任意の資料を提出することができます。
また、評価結果のうち勧告については、改善の義務が課される事項となるため、評価結果を受領した２年後の７月までに「改善報告書」にて改善完了報告を行ってください。改善完了報告を行う際には、改善したことが確認できる根拠資料・データ等を必ず添付してください。
改善完了報告として提出された「改善報告書」については、改善の状況について公共政策系専門職大学院認証評価委員会で審議・検討を行い、その結果につき理事会の承認を経て当該大学に通知します。
なお、公共政策系専門職大学院の認証評価は、５年以内ごとに受けるものであることから、当該大学院の改善が不十分な場合であっても、次回の認証評価申請までの間、改善を期待して再度報告を求めることはありません。
課題解決計画、改善計画及び改善完了報告に関する評価プロセスをまとめると、次頁の図のようになります。

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＜課題解決計画、改善計画及び改善完了報告に関する評価プロセス図＞≪大学基準協会≫≪申請大学≫

理事会の開催（本協会）申請年度
３月

理事会の開催（認証評価結果（最終案）の審議、承認）
認証評価結果の送付

認証評価結果の受理「課題解決計画」、「改善計画」の提出・報告
申請年度
翌年度
９月

「改善報告書」における「課題解決計画」及び「改善計画」の提出、認証評価委員会でのプレゼンテーション

委員会の開催（計画に対するアドバイス）「長所」、「特色」の発表（プレゼンテーション）(9月以降）JUAAﾎﾟﾘｼｰ･ｽｸｰﾙﾜｰｸｼｮｯﾌﾟの開催「長所」、「特色」の事例報告「改善報告書」（改善完了報告）の提出
申請年度
２年後
７月

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改善報告書の検討（改善状況の審議、検討結果決定）「改善報告書」における改善完了報告の提出

教育課程又は教員組織の重要な変更
本協会の認証評価を受けた公共政策系専門職大学院を設置している大学は、次の認証評価を受ける前に、当該公共政策系専門職大学院の教育課程又は教員組織に重要な変更があったときは、変更にかかる事項について本協会会長宛に届け出ることが義務づけられています。
この届出があった場合、公共政策系専門職大学院認証評価委員会は、当該公共政策系専門職大学院の意見を聴いた上で、必要に応じ、当該公共政策系専門職大学院の認証評価結果に当該事項を付記する等の措置を講ずることとなります。
届出の対象となる範囲等の詳細につきましては、「教育課程又は教員組織に関わる重要な変更の届出について」（資料２）をご覧下さい。
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追評価
本協会の公共政策系専門職大学院認証評価の結果、公共政策系専門職大学院基準に適合していないと判定された大学は、その判定に至った問題事項を対象とする追評価を申請し、公共政策系専門職大学院基準への適合の判定を改めて11

受けることができます。追評価の申請は、公共政策系専門職大学院認証評価を受けた翌年度又は翌々年度に限られており、また、追評価の結果、公共政策系専門職大学院基準に適合していないと判定された大学が、改めて追評価を申請することはできません。
なお、追評価のプロセス等は下記のとおりです。
(1)

評価基準
・認証評価時と同じ公共政策系専門職大学院基準に基づき、実施します。

(2)

評価体制
・公共政策系専門職大学院認証評価委員会のもとに、原則として分科会を設置して実施します。

(3)

追評価プロセス
・

認証評価時と同様、書面評価及び実地調査により評価を行うことを原則とします。ただし、公共政策系専門職大学院認証評価委員会において、書面評価によって改善が認められると判断した場合は、実地調査を実施しないことがあります。

・

追評価についての上記以外の手続及びスケジュール等は、認証評価の場合と同様とし、追評価においても適合又は不適合の判断を行うことから、意見申立、異議申立といったプロセスも設けます。

(4)

追評価結果の公表
・

追評価の結果は、認証評価と同様、当該大学に追評価結果を通知します。また、文部科学大臣に報告するとともに、本協会ホームページ等を通じて公表します。

(5)

適合認定証、認定マーク及び認定期間
・追評価により、適合と認定した場合、認証評価の場合と同様に適合認定証及び認定マークを付与します。ただし、認定期間は、認証評価の周期を考慮し、認証評価申請時より起算した上で、追評価の適合時から開始します。したがって、追評価により適合認定を受けた公共政策系専門職大学院の認定期間は、３年又は４年となります。

(6)

申請方法

・ 追評価申請書（様式 24 参照）の提出は、追評価を受ける年度の前年度１月初旬から１月末とし、追評価申請資料の提出は、追評価を受け12

る年度４月１日までとします。ただし、認証評価実施年度の翌年度に追評価を受ける場合、追評価申請書の提出は、追評価を受ける年度の６月末までに、また、追評価申請資料の提出は、追評価を受ける年度７月末までに提出することとします。
・追評価申請資料については、不適合事由に対する改善報告書（追評価改善報告書（様式 25 参照）とそれを確認できる根拠資料となります。
ただし、公共政策系専門職大学院認証評価委員会及び分科会において追加の資料が必要であると判断された場合、その追加資料を求めることがあります。

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評価手数料
公共政策系専門職大学院認証評価又は追評価を申請する大学は、指定の期日までに評価手数料を納入することが必要となります（評価手数料に関する規程参照）。

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