知的財産情報システムの今後
日本知的財産協会● PROFILE

知的財産情報システム委員会委員長

小川雅章

2007 ～ 10 年度知的財産情報システム委員会副委員長
2011 年度知的財産情報システム委員会委員長

1 はじめに取得⇒

権利の活用によるコストの回収事業戦略、研究開発戦略、知財戦略のいわゆる「三位割は非常に大きい。

⇒更なる研究開発の推進』で構成される一連の知的創造サイクルの確立と活性化が急務であり、知的財産情報の果たす役一体」経営を行ううえで、知的財産情報の果たす役割はそのためには無駄な研究開発の回避、有効な権利取得、大きい。知的財産情報システムも従来の単なる業務管理開発方向性の策定といった各段階において、グローバルや検索システムから、これらの戦略を策定するための基な知的財産情報のタイムリーな活用が重要となる。

礎情報を提供するシステムへと発展しつつあり、更には最近では各国特許庁が知的財産情報の電子データを蓄戦略の立案実行推進を支援する機能が大きく求められて積し、出願人へのデータ提供及びその利用サービスを拡いる。このように知的財産情報システムに期待する機能充しつつあり、また、知的財産情報事業者（以下、民間をレビューする。

事業者）は、これらの公的データを加工した高付加価値データの提供サービスを行うようになってきている。

2

知的財産情報のデジタルインフォメーションサイクル

我が国産業の国際競争力を強化し、知的財産立国を早期に実現するためには、『研究・開発の推進社会の情報インフラ整備等も相まって、これらのデータやサービスをより効率的に活用できる環境＝デジタルインフォメーションサイクル（図１参照）が確立されている。(1)⇒権利の民間事業者

出願人

情報利用者
日本特許庁
IPDL

特許事務所

USPTO

EPO
WIPO

図１

126

YEAR BOOK 2011

デジタルインフォメーションサイクル

各国特許庁

esp@cenet共通出願様式への統一化

た電子出願は廃止されインターネット出願に一本化された。これは、従来の ISDN 回線と比較し大幅な通信速1度の向上により、大容量データ通信が可能になったこと

特許情報施策および事業

3.1

寄稿集

3

知的財産情報システムをとりまく環境が前提となる。また、後述の「特許庁総合基盤システム」

1999 年の日米欧三極特許庁専門家会合での、電子出願フォーマットへ XML を採用する合意や 2006に対しユーザをスムーズに移行させることの布石となっている。

年 5 月 の 日 米 欧 三 極 特 許 庁 専 門 家 会 合 で の、OneApplication の実現に向けた出願フォーマットの統一

3.4

特許庁総合基盤システム (4)（One Format）についての議論を経て、2009 年 1

特許庁総合基盤システムは、特許庁業務の抜本的な見月に三極で統一された共通出願様式での受付が実現され直しと、最新情報技術を適用したシステムの導入によりた。

更なる効率化を目指して計画された「特許庁業務・シスこのような、データのフォーマットである出願様式の統一により、今後、異なるシステム間でのデータ交換の容易性や詳細なタグの定義によるデータ抽出の容易性とテム最適化計画」の実施内容を再検討し、開発スケジュールを見直したものである。
そのシステムは、急激な知財の環境変化や今後の法制度改正等に柔軟に対応可能とするために、業務の機能及精度の向上が期待できる。

びプロセスの大幅な見直しを行った、「特許庁運営基盤

3.2

IPC リフォーム（改革）特許文献のための国際的に統一した分類であるシステム」（旧称、「新事務処理システム」）と世界最高国際レベルの迅速かつ的確な審査を行うための最新 IT 環境

特許分類（IPC）は、特許文献を検索するための有効なで構築される、「特許庁新検索システム」の２つのシスサーチツールとして利用されている。IPC は技術革新やテムから構成される。

文献数増大等に対処するために、2006 年 1 月からの
IPC 第 8 版（IPC-2006）の発効に伴い、特許分類を3.4.1

大規模特許庁向け（アドバンストレベル：毎年更新）と⑴全体最適化した庁業務・システムの実現

特許庁運営基盤システム

中小特許庁向け（コアレベル：3 年更新）とに二分化され、個々の部分的な業務の範囲での最適化に留まらず、特その付与ルールも簡素化する改革が行われたが、2011

許庁全体を俯瞰的に捉えて、庁の入口（出願）から出口（登年 1 月には二区分の廃止（アドバンストレベルへの統録、審判）までを見通した、業務・システムの最適化を一）や、更新間隔の見直しが行われることとなった。(2)

目指している。
⑵特許庁の出願等処理情報をリアルタイムで提供

3.3

インターネット利用による情報流通

個別情報の収集・再編集作業を不要とし、一元的に特インターネットに代表される情報流通技術の急速な発許庁に蓄積された情報のリアルタイムかつ効率的な提供展に対応し、日本特許庁はインターネットを利用した出を実現する。

願と公報の発行を行っている。

⑶ワンストップポータルの実現

2005 年 10 月より従来の ISDN 回線を用いた電子特許庁が提供する以下のサービスや機能をインター出願に加え、インターネットを用いた電子出願が始まっネット上の一つのポータルから入手できるようにするた。最大の特徴は、24 時間 365 日サービス、最大デーサービスである。

タ長の拡大、電子証明書による個人認証である。また①インタラクティブ申請等の各機能

2007 年 1 月からは、インターネットを用いた国際出・特許庁が保有するデータを用いた書類作成支援願が始まり (3)、2010 年 3 月末には ISDN 回線を用い・特許庁データを用いた手続状況の提供

YEAR BOOK 2O11127

・書類送信前のエラーチェックの充実

ム」は第 1 ステップを平成 27 年 1 月、第 2 ステップ

②包帯情報等の無料提供サービスを平成 27 年 7 月にリリースする予定となっているが、③インターネット公報の提供サービス

その後の状況により再度計画の見直しが行われる可能性		 今後は全ての公報等がインターネット公報としてがある。

毎日発行される予定であり、特に固定 URL によるデータ提供により、ユーザの公報利用の利便性が大きく向上すると考えられる。
④特許庁が提供するガイド・便覧等⑤特許庁からのお知らせ⑷特許庁提供の機能活用のための API の提供

4 知的財産情報システムの今後
4.1

企業内の他システムとの連携

通信ネットワークの発達等により、指摘財産情報シス

企業や民間業者等が特許庁データを有効に活用してシテムは、企業内だけでの閉じた利用に加えて、システムステム構築するために、特許庁との間のインタフェースを外部に設置するアウトソースや、共有のシステムをイ(API：Application Programming Interface) の提供

ンターネット等のネットワークを介して利用する ASPがなされる。これにより、1 次データは特許庁保有のも（Application Service Provider）形式での利用形態ものを利用することになり、システム構築の負担や利便性普及ししている。また、従来からの商用データベースにが大幅に向上することが期待される。

おいても、特許庁が提供する一次資料を利用した付加価値の高いサービスが充実し、接続手段の多様化も進んで

3.4.2

特許庁新検索システム

特許庁新検索システムの詳細は、2008 年 10 月に「特ら提供される一時情報の利用も進んでいる。

許庁業務・システム最適化計画（検索系システム追補版）

ただ、多くの場合、社内システムを含めて、これらのとして公表され、その重点施策として「①世界最高レベシステムは個々独立に存在して、利用者はそのニーズにルの迅速かつ的確な審査を行うための最新 IT 環境の構従い、システムを選択して使用しているのが現状である。

築」、「②企業・大学等における研究開発や経営戦略に資

この場合、入出力データ仕様の相違に起因するシステムする特許情報利用環境の構築」、「③イノベーション促進間のデータ受け渡しの問題や、データの二重持ち等が発のためのインフラ整備」を上げている。

生し、これらに対応するために逆に業務効率を低下して基本的には特許庁内における検索環境の強化をメイ128いる。更に、インターネットによる日米欧等の特許庁かしまっている面もある。

ンとしているが、特許庁が内部使用のために蓄積した情

一般的に知的財産情報システムは、主に業務管理系シ報やツールは、無料でインターネット等を通じて積極的ステム（他社特許管理系を含む）、情報検索系システム、に対外提供するという方針であり、特に公報発行時にそれらを効率よく運用するためのワークフローシステム付与される永久的な固定 URL の提供、「検索・照会用等からなっており、今後、これらの個々のシステムや機API」・「バルク交換用 API」仕様の公開、及び審査官・能、社外システムやそれらのデータ、更には知的財産情審判官と同等な検索機能（サーチ特化型仕様）の提供に報以外のデータ等をシームレスに連携した「知的財産情関しては、検索利用者の利便性向上のため今後期待され報統合システム」を構築することにより、知的財産業務るものである。の効率化を達成することができる。この例を図２に示す。

なお、「特許庁運営基盤システム」は、様々な要因にこのような仮想的に統合された知的財産情報インフよって当初の計画よりも遅れており、2009 年 10 月

ラが整備され、社内外のシステムをシームレスに活用で

30 日付け特許庁施策情報によれば、平成 26 年 1 月

きる環境が整うことで、より効果的なデジタルインフォに稼動予定となっている。また、「特許庁新検索システメーションサイクルが確立され、それらが知的創造サイ

YEAR BOOK 2011

R&D 系

社外システム

知財業務管理系システム
出願管理

知財情報検索系システム
インハウス

包袋

民間
事業者

三極
特許庁

DBDB

1

特許情報施策および事業管理

寄稿集

社内システムワークフロー系
レポート

他社対策

仮想統合化インハウス DB
ユーザ

仮想統合化特許社外 DB

シームレスな知的財産情報の活用
解析ツール

図２

仮想的に統合化された知的財産情報インフラ

クルの活用に寄与することが期待される。(5)たとえば、業務管理系システムの自社出願案件の文献番号をクリックすることにより、情報検索系システムに「発明提案システム」は、以下の３つの目的を達成するために、受付機能やスクリーニング機能等の各種の機能で構成される。（図３参照）

リンクして該当公報を表示する機能や、情報検索系シス

目的①：発明提案における受付、入力、書類作成、選テムが有するステータス情報を業務管理系システムに取別、譲渡、承認、発明届出の一連の作業を容易で効率的り込むといった機能連携等が挙げられる。に行うことにより、アイデアや提案の促進に繋げると共以下、「知的財産情報統合システム」として連携が考えられる機能システムに関し、日本知的財産協会知的財
産情報システム委員会内で検討したものを例示する。に発明提案活動をスムーズかつスピーディにすることである。
目的②：スクリーニングに関する機能を備えることにより、集まったアイデア・提案の中から企業活動に寄与

4.1.1

発明提案管理システム

する有望な発明を選別することである。

一般的な企業の知的財産情報システムにおける業務管目的③：発明提案に関する情報を一元的に管理し、様々理系システムは、特許出願・中間処理・登録等で発生すな集計や加工を施して可視化することにより、発明提案る特許情報を管理するための「特許出願の管理」を主との状況把握や知財戦略の活用に役立てることができる。

しているが、昨今では発明提案の届出から出願依頼に至なお、発明提案管理システムのそれぞれの機能の詳るまでの出願前段階の「発明提案の管理」についてもシ細に関しては、日本知的財産協会発行の「知財管理」

ステム化の検討が行われている。

2010 年 4 月号を参照いただきたい。（６）

ここでいう「発明提案管理システム」とは、製品開発や研究開発活動の中で生まれたアイデアや提案を受け付けて、4.1.2

解析システム

データベースに登録し、その中から発明として有用なもの

今後の知的財産情報システムには、知的財産を核とを選別し、特許として出願・権利化すべき発明を届け出るした新たな研究開発テーマの選定、国際標準の獲得やグまでの手続を管理するシステムであり、発明者からのアイローバルな事業計画の方向性を決定するといった、事業デアを効果的、かつ効率的に出願意向の「業務管理系シス戦略や研究開発戦略の立案実行推進を支援する機能がまテム」へ繋げるための仕組みであると言える。

すます求められる。

YEAR BOOK 2O11

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アイデアアイデア
アイデア

発明提案の促進
処理の迅速化登録

発明提案の選別

発明提案管理システム

情報の一元管理連携

情報の可視化

特許管理
システム

特許権利化
図3

知的財産情報を活用した例として、競合他社と比較した自社知財力・技術力の可視化等による「戦略立案支援」、協会発行の「知財管理」2010 年 3 月号を参照いただ
きたい。（７）

知的財産や特許ポートフォリオ情報の提供等を通じた特許の「権利化支援」、及び特許調査の効率化・精度向上等による「技術者支援」等が考えられる。
これからの知的財産情報システムは、これらの活用目

更なる知的財産情報の企業内活用

前項でも述べたように、知的財産情報活用は、企業活動全体への活用が増加してきている。

的に応じて精度の高い適切なデータをユーザに提供する

しかし、現在の知的財産情報システムの企業内での活ために、解析システム（解析ツール）との連携が必須と用は、知財管理に必要な情報を他部門から取り込むことなる。

が殆どであり、知財部門で加工した情報を他部門に発信

しかしながら、現在の一般的な解析システムでは情報しているに過ぎない。

源が特許公報に記載されている書誌情報や明細書情報等知的財産情報を企業内各部門で更に活用していくための知的財産情報に限られており、事業との結びつきが表には、知財部門で解析を行うばかりではなく、他部門が現された解析結果を売ることができず、そのため人手で知的財産情報を利用した解析を、部門独自の視点で行う市場情報等の事業情報を付け加える等の再加工の手間をことも必要である。

かけることになる。

現在、知的財産情報システムと、他のシステムとの相今後の解析システムでは、知的財産情報だけでなく、互参照等を行い、種々の部門で知的財産情報を利用した企業の社内データや社外の事業情報をも情報源として活解析等が行える統合環境について、そのモデルの検討を用する仕組みを持ち求められる解析結果の出力形態をあ行っており、別の機会に紹介する予定である。

る程度設定できる機能が求められる。
なお、解析システムの詳細に関しては、日本知的財産

130

4.1.3

YEAR BOOK 2011

寄稿集

（シェア、ニーズ等）

主観的知財評価

1

客観的知財評価

解析用データベース
演算処理モジュール
グラフ化モジュール特許情報施策および事業

知財情報

非知財情報

目的レベル

アウトプット図4

次世代解析システム構成

最後に、今後の我が国の知的財産情報インフラの中核

5 おわりにをなすであろう「特許庁総合基盤システム」に関しては、情報技術やインフラの発展によって知財管理システム良いものができることを期待しつつ、今後の行く末を見を取り巻く環境は加速度的に発達しており、データ交換業務管理系及び情報検索系の双方共に、民間に対しても守っていきたい。

やシステム間連携が更に高度に進むことが予想される。
特に現在計画中の特許庁総合基盤システムが完成すれ

参考文献

ば、特許庁が集中管理する正確な情報を一次情報としてリアルタイムで使用し、社内システムでは自社独自情報(1) 知財管理

vol52

No111171-1725(2002)

等の付加価値情報のみを管理し、両者をシームレスに連

次世代企業内知的財産情報システムの標準的機能の検携させることが可能となり、あらゆる関連情報を取り込討んで肥大化・高コスト化した現在の知的財産情報システムのスリム化、低コスト化を実現することができると考えられている。
確かに、必要な全ての情報を一元管理するのではなく、分散した情報を連携させて利用することは、今後のシステムにおいて必須のことと言える。
しかしながら、どのレベルまでシステム間連携に依存するかは注意が必要であり、セキュリティやネットワーク障害等の様々な状況を考慮し、社内システムではどの範囲までの情報を管理するか、連携先の情報をどのように利用するか等システム構成を考える際には十分な検討が必要になる。

(2) IPC 簡略化の合意について

特許庁 HP2009 年5月(3) 知 財 管 理

Vol58No4545-548(2008) イ

ンターネット出願の導入と運用(4)「特許庁業務・システム最適化計画 ( 検索系システム追補版 )」の策定について 特許庁 HP 2008 年 10 月
(5) 知財管理Vol56

No81189-1201（2006）知的財産情報システム導入における留意点(6) 知財管理

Vol60

No4575-586（2010）企業における発明提案管理システムについて(7) 知財管理

Vol60

No3393-404（2010）次世代知財情報解析システム

YEAR BOOK 2O11131