特集 担い手の確保・育成，魅力ある職場づくり

建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及拡大とレベル別年収の活用に向けて
国土交通省 不動産・建設経済局 建設市場整備課 建設キャリアアップシステム推進室

1.

2.

はじめに

建設業は，社会資本整備の担い手であるととも⑴‌CCUS のねらい，普及拡大の‌現況

CCUS のねらいに，民間経済を下支えし，災害時には最前線で地建設業は他産業に比べて高齢化が進展していま

域社会の安全・安心の確保を担う「地域の守り手」

す。令和 4 年の平均では 60 歳以上の技能者が約として，大変重要な役割を果たしています。

78 万人と，実に全体の 26% を占めている状況にしかしながら，建設業従事者のうち，高齢者のあります。今後の数年間で，これまで現場を支え占める割合は依然として高く，長時間労働や他のてきた熟練技能者が大量に退職することが見込ま産業と比して賃金水準の低さなども課題となってれます。

います。

インフラの老朽化や災害の激甚化等の中，引き「建設キャリアアップシステム」（以下，「CCUS」

続き適切に社会資本の整備や維持管理を行っていという）は，技能者の資格や現場での就業履歴等

くためには，建設業の魅力を他産業にも増して高を業界横断的に登録・蓄積し，それを活用するこめ，担い手を確保していく必要があります。担いとによって，技能と経験に応じた適切な処遇につ手確保には，建設技能者の経験・技能に応じた処なげようとするものです。国土交通省では，業界

遇改善を進め，若者をはじめとする建設業を目指団体と一丸となって，CCUS が「業界全体の制度す方々に対して，キャリアパスと処遇の明るい見インフラ」となるよう，普及・拡大に取り組んで通しを示していくことが必要です。

います。

一方で，建設技能者はさまざまな現場で経験を本稿では，CCUS の普及拡大の現況やレベル別重ねていきます。これまでは，それぞれの技能者年収の活用を中心に，最近の取組をご紹介します。

がどの現場でどのような経験を積んできたのかを，統一的に把握することが困難でした。
こうした技能者の働き方の特徴を踏まえた上で，建設業を一人一人の技能者が経験と技能に応じた育成と処遇を受けられる産業としていくために，業界横断的に技能者の就業履歴を蓄積し，資8

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格や社会保険加入状況等の情報を登録すること

CCUS に登録された就業履歴や資格情報等を活で，経験と技能に応じた処遇の改善につなげる仕用することで，異なる元請の現場に従事する場合組みとして，CCUS が整備されました（図− 1）。

でも，技能者自身の経験や技能を簡易に証明することが可能となりました。所属事業者や元請が，これらの情報を技能者や下請事業者を評価する際の参考として活用することも期待されます。
また，事業者は，現場入場する技能者の就業状況，資格，社会保険加入状況を簡易に確認することが可能となるほか，公共工事における提出書類の作成等に活用することも可能です。
⑵

就業履歴を蓄積

普及拡大の現況
平成 31 年 4 月から本運用が開始された CCUS

は，令和 5 年 9 月末時点で，技能者の登録数が約128 万人，事業者の登録数が約 24 万社となりました。官民連携した普及促進策も奏功し，着実に登録数が増加しています（図− 2）。CCUS に登録・蓄積された情報を活用した取組が進むためには，一定程度，蓄積情報が充実していることが必図− 1

CCUS の概要

図− 2

要です。このため，より一層の普及拡大が求めら

CCUS の利用状況（令和 5 年 8 月末時点）
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特集 担い手の確保・育成，魅力ある職場づくりれます。に必要な費用を反映した上で，年収額（週休 2 日

国土交通省では関係機関と連携し，現場での利活用が進むよう，国直轄での公共工事においてを確保した労働日数：234 日）を試算したものです（図− 4）。

CCUS を活用するモデル工事の実施，建設業退職

この CCUS レベル別年収は，若い世代が建設金共済の電子申請導入に合わせた CCUS との連業の技能者として入職し，技能・経験を重ねてい携，就業履歴の蓄積のために必要な環境を整備しけるよう，将来の処遇面でのキャリアパスを示すた場合の経営事項審査における加点措置などの取とともに，技能・経験に応じた賃金支払いについ組を進めてきました。また，登録申請や利用にあて目指すべき具体的なイメージを業界全体で共有たっての負担が軽減されるよう，運営主体であるすることを通じて，官民一体となって賃上げや適一般財団法人建設業振興基金による登録申請のサ正価格での受発注の促進を目指すものです。

ポートや，市販の安価なカードリーダーに対応するためのシステム改修なども行っています。
今後も，現場の事業者や技能者の皆さまの声を丁寧に伺いながら，CCUS の普及拡大に向けて取組を進めてまいります。

このレベル別年収の普及に向けて，関係団体と連携し，技能者，事業者に対する周知を実施しています。
技能者への経験・技能に応じた賃金の支払いのためには，請負契約において，適正な労務費が計上されることが不可欠です。建設業における技能3.

‌CCUS レベル別年収の概要と‌ねらい者の地位や能力に応じた労務費の見積りについて
は，「標準見積書の活用等による労務費及び法定福利費の確保の推進について」（令和 3 年 12 月 1

CCUS を活用した建設技能者の処遇改善に向けた取組として，CCUS レベル別年収を，令和 5 年

日付 国不建キ第 15 号）により，建設業者団体にお願いをしているところです。

6 月 15 日に公表しました。CCUS レベル別年収

昨年 9 月 19 日の中央建設業審議会・社会資本は，公共事業労務費調査において把握された技能整備審議会産業分科会建設部会基本問題小委員会者の賃金実態（図− 3）を踏まえ，各技能者の経の中間とりまとめでは，持続可能な建設業を目指験や資格が評価された場合に相当する CCUS レ

し，担い手の処遇改善，働き方改革，生産性向上

ベルに応じ，公共工事設計労務単価の算定と同等などを一体的に推進するための施策が提言されま図− 310

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CCUS 登録技能者の賃金実態

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レベル1（下位～中位）

レベル2
（中位）

レベル3
（中位）

レベル4
（中位～上位）

3,740,000 ～ 5,010,000円

5,690,000円

6,280,000円

7,070,000 ～ 8,770,000円

能力評価分野レベル4（中位～上位）電気工事

6,250,000円 ～ 7,690,000円

型

枠

7,080,000円 ～ 8,630,000円

建設塗装

7,030,000円 ～ 8,580,000円

配管6,120,000円 ～ 7,540,000円

能力評価分野レベル4（中位～上位）

官6,760,000円 ～ 8,250,000円とび6,970,000円 ～ 8,510,000円

機械土工

7,120,000円 ～ 8,900,000円

建築大工

6,940,000円 ～ 8,470,000円

鉄6,960,000円 ～ 8,490,000円

土6,790,000円 ～ 8,490,000円

左筋工〈試算条件〉・CCUS レベル別年収は，令和 4 年度公共事業労務費調査の結果をもとに，CCUS の能力評価分野・レベル別に分析して作成
・労務費調査においてレベル評価されていない標本点も経験年数と資格をもとにレベルを推定（レベル 1 相当：5 年未満，レベル 2 相当：5 年以上 10 年未満，レベル 3 相当：10 年以上又は一級技能士，レベル 4 相当：登録基幹技能者）
・労務費調査の各レベルの標本において，「上位」の値は上位 15% 程度，「中位」の値は平均，「下位」の値は下位 15% 程度の全国の年収相当として作成（必ずしも「上位」が都市部，「下位」が地方の年収相当を表すものではない）
・「分野別でのレベル別年収の試算例」では，最新の国勢調査における技能者数が多い 10 分野を記載

図− 4

CCUS レベル別年収の概要した。今後これを踏まえ，賃金原資が適正に確保でに一定期間を要すること，CCUS 導入前から就され，行きわたるための仕組みを検討してまいり業している場合も多いことから，経過的な措置とします。て，所属事業者等により作成された「経歴証明書」

4.

‌CCUS の就業履歴蓄積と‌能力評価の加速化に向けた‌さらなる取組強化で確認できる情報の活用も認めているところです。
この経過措置については，本年 3 月 31 日までが期限とされていましたが，昨年 6 月の改訂におい て， 本 年 4 月 以 降 の 就 業 年 数 等 に つ い て は

CCUS に蓄積された技能者の技能と経験に応じCCUS の就業履歴のみによることとする一方，経た賃金の支払いの実現に向け，技能レベルに応じ歴証明書の提出期限については，令和 6 年 3 月

た能力評価基準の対象となる職種の拡大に取り組31 日から令和 11 年 3 月 31 日まで延長し，引きんでいるところです。昨年は「圧入」，「さく井」，続き，経歴証明書により過去の経験を評価できる「解体」の新たな基準が策定され，現在 41 の分野こととしました（図− 5）。

において基準が定められています。今後も，基準経歴証明書の利用期間を延長しつつも，本年 4

未策定の分野における評価基準の整備に向けて取月以降分の就業実績については CCUS に蓄積さり組んでまいります。

れた就業履歴のみによることとなります。そこでまた，昨年 6 月には，より一層の能力評価の普CCUS の利用環境の整備を加速するため，昨年か及に向けて，「建設技能者の能力評価制度に関すら，市販の安価なカードリーダーへの対応や電話るガイドライン」の改訂を行い，「経歴証明書ので就業履歴が蓄積できるサービスのキャンペーン提出期間を延長」しました。

を行っています。また，iPhone のカード読取機能

CCUS の能力評価制度では，就業年数，職長・を活用した就業履歴の蓄積を本年早期に開始でき班長の経験年数は，原則として CCUS の就業履るよう検討を進めています（図− 6）。今後も業歴によることを原則としています。一方で実際に界と一丸となって，どんな現場でも，技能者が就は，CCUS に就業履歴を蓄積できる環境が整うま業履歴を蓄積できる環境整備を進めてまいります。
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特集 担い手の確保・育成，魅力ある職場づくり

CCUSの能力評価制度では、就業年数、職長・班長としての経験年数は、現場でのタッチ等により蓄積された、CCUSの就業履歴データにより評価することを原則としている。
一方で、CCUSに就業履歴を蓄積できる環境が整うまでの経過的な措置として、令和11年３月31日までに能力評価の申請を行う場合には、令和６年３月31日までの就業年数、職長・班長の経験年数については、所属事業者等により作成された『経歴証明書』を利用することが可能（令和６年４月以降分については、経歴証明書が利用できなくなる）。
令和11年４月以降は、令和６年３月31日以前分も含め、すべての期間について、原則どおりCCUSの就業履歴データのみにより評価する。

図− 5

図− 612

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CCUS 能力評価申請における経歴証明書の活用について

CCUS の就業履歴蓄積と能力評価の加速化に向けたさらなる取組強化

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