（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和5年9月26日（前回公表年月日：令和4年9月27日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名

所在地

中川学園調理技術専門学校

昭和59年1月12日

中川 純一

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人中川学園

昭和58年3月16日

分野

認定課程名

衛生

調理専門課程〒310-0052
茨城県水戸市見和3-663-10（電話） 029-252-7011

所在地〒310-0062
中川 純一
茨城県水戸市大町2-3-6（電話） 029-226-3311
認定学科名
専門士
平成8年文部科学省
調理技術専門学科 調理コース
認定
告示第200号

高度専門士-認定年月日調理コースは、本校の教育理念に基づき、幅広く、独自性のある教育の実現、そして、本物を見極める力、確かな調理技術を養い、即戦力として社会で活躍できる人材の育成を目的とする。
平成26年2月17日

修業年限

昼夜

学科の目的

2

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義

演習

実習

実験

実技

1710時間

690時間

120時間

690時間

30時間

180時間

昼間

年時間

生徒総定員

生徒実員

留学生数（生徒実員の内専任教員数200人のうち100人

66人

0人

9人

学期制度

■前期：4月1日～9月30日■後期：10月1日～3月31日

成績評価

長期休み

■学年始：
～4月4日
■夏 季：7月25日～8月26日■冬 季：12月23日～1月5日■学年末：3月16日～

卒業・進級
条件

学修支援等

就職等の状況※２■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応
担任は日頃より学生の実態を把握し、学生の対応に関して指導、助言、援助を行うとともに、不登校にならないように必要に応じて、学年主任や保護者を含め組織的な取り決めをしている。
■主な就職先、業界等（令和3年度卒業生）
ホテル、各種専門店、ブライダル、集団給食施設

兼任教員数

総教員数

32人

41人

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法①出席率(80％以上)②実技試験③学科試験(100点満点中60点以上)
各学科において、学則・内規に定める進級・卒業に必要な教科科目をすべて履修すること。

■課外活動の種類
全国調理技術コンクール参加
課外活動
無■サークル活動：■国家資格・検定/その他・民間検定等（令和3年度卒業者に関する令和4年5月1日時点の情報）■就職指導内容
個人に合った就職指導をしている。必ず、インターンシップを行い就職に対する意識をつけている。

資格・検定名
調理師

① 31人

31人

■卒業者数
■就職希望者数■就職者数■就職率：■卒業者に占める就職者の割合：■その他

介護食士3級
食育インストラク
ター

③ 31人
③ 31人

31人
30人

31312787人
人
人
％

87％

主な学修成果
（資格・検定等）
※３

種

受験者数

合格者数

※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当するか記載する。
①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得する
もの③その他（民間検定等）■自由記述欄（例）認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等（令和4 年度卒業者に関する令和5年5月1日時点の情報■中途退学者

7 名■中退率9 ％

令和4年4月1日時点において、在学者74名（令和4年4月1日入学者を含む）
令和5年3月31日時点において、在学者67名（令和5年3月15日卒業者を含む）■中途退学の主な理由
中途退学の現状

進路変更■中退防止・中退者支援のための取組
中途退学の現状を分析し、防止に向けて学校をあげて組織的に取り組んでいる。精神的な問題の学生には、事前に担任や教員を中心とした面談を行い、またカウンセリング講師を紹介している。学生一人一人に対して教員が相談に乗り、本人にとって最善の策をとるように心がけている。

■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：※有の場合、制度内容を記入
経済的支援制度■専門実践教育訓練給付：

無給付対象■民間の評価機関等から第三者評価：

有

第三者による （全国調理師養成施設協会、平成28年11月17日受審、評価結果を掲載したホームページＵＲＬ URL:http://www.nakacho.com)
学校評価
当該学科のホームページ URL http://www.nakacho.comＵＲＬ（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進学状況等について記載します。
３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針（教育課程の編成における企業等との連携に関する基本方針）
本教育課程の大部分は調理師法に基づいている。教育課程の編成は科目等の新規開設ではなく、現在の教育内容や教育方法を関連業界との関係により具体的な改善を行うことを基本方針とする。関連業界ともより密接な関係を築くことで時代にあった社会に必要な人材を育成するための新たな教育内容や教育方法を構築することを目的とする。元来調理師学校は、調理技術の習得を主とする授業形態をとってきたが近年の社会ニーズは異なってきている。調理技術及びその知識の習得をおろそかにすることなく、次の新たな視点を加味することとする。
①組織を動かすマネージメント能力
ⅰ．リーダーシップ能力の開発
ⅱ．組織の中での自分の役割の認識
ⅲ．危機管理能力
ⅳ．経営感覚の醸成②ホスピタリティー精神の実践
ⅰ．接遇のスキルⅱ．礼儀作法
ⅲ．基本的な接客の技術の習得
ⅳ．気遣い③ボランタリー精神の実践
ⅰ．前向きな思考方法
ⅱ．自発的行動ⅲ．他人のために働く思考の実践④グループワークの実践
ⅰ．共同作業の計画と役割分担
ⅱ．計画の修正とコミュニケーション
ⅲ．成果の共有と反省点の対議
上記テーマをもとに教育課程編成委員会と連携して、高度な職業教育を通じて自立した職業人育成を目指している。飲食店数社の役職員や飲食店の人事やマーケティングの専門家、また、食に携わる集団給食の施設やその団体と協同して教育課程の編成をする。飲食業界の産業振興の方向性や身につけるべきスキルや知識を実務に携わる専門家の意見を取り入れることによって教育課程に反映させていく。関連企業より求められる人材やのヒアリングを実施し教育課程編成委員会で活用する。企業が行っている新人育成の取り組みと連携する教育課程カリキュラムの構成を検討して実施する。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記※教育課程の編成に関する意思決定の課程を明記
当教育課程編成委員会は、中川学園調理技術専門学校 教務部の最上位に位置し、調理専門課程の実習及びと学科の実施カリキュラムの評価を行い、改善点を明らかにするとともに関連業界の最新の情報等をもとに次年度の教育内容に反映させることとする。教育課程編成に関する意思決定は2月と10月に実施する。
各開催委員会の基本的内容は以下の通りとする。
第1回【10月】① 前年度の問題点を検討し、委員会で改善意見を集約する。9月に専門課程学生が企業と連携する「店舗実習」を行う。各店舗や施設の担当者からの実習生への意見及び実習終了後の評価表を回収して意見を集約したものをもとに資料を作成し、指導方法 及び 指導内容の検討を審議する。本校職員の委員会構成員より、カリキュラム進行状況や在校生、担当講師の意見等の情報を委員会において開示し、現時点での問題点・課題点を見出す。その上で、企業関係の外部委員会構成員から改善意見を集約し、次年度に向けた改善の基本方針を定める。
② 改善決定及び方針変更
集約した改善意見を教育課程に反映させることを組織決定する。毎月、本校職員の委員会構成員で改善意見の具体案を検討する。2月の委員会で決定完成させる。

第2回【2月】① 教育課程基本方針決定・科目概要決定・前年度問題点抽出
10月に行われた次年度に向けた改善の基本方針をもとに、次年度へ向けての校内の教育課程編成委員で作成した授業カリキュラム編成案を審議する。次年度の教育課程編成の基本方針及び目標を決める。それに基づいた科目と科目概要を決定し、次年度の教育課程の教育課程プログラムの骨組みを完成させる。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
名 前
鈴木 睦夫
鈴木 幸夫
根本 高行
飯嶋 悟
中川 純一
眞嶋 伸二
飯田 美貴
保坂 有希

所
属
茨城県食品衛生協会 専務理事
茨城県日本調理技能士会 会長
茨城県洋菓子協会 会長
レストラン イイジマ

令和4年3月31日現在
任期
種別
令和4年4月1日～令和6年3月31日（2年）①
令和4年4月1日～令和6年3月31日（2年）①
令和4年4月1日～令和6年3月31日（2年）①
令和4年4月1日～令和6年3月31日（2年）③

学校法人中川学園 中川学園調理技術専門学校 校長

令和4年4月1日～令和6年3月31日（2年）

学校法人中川学園 中川学園調理技術専門学校 統括部長

令和4年4月1日～令和6年3月31日（2年）

学校法人中川学園 中川学園調理技術専門学校 統括次長

令和4年4月1日～令和6年3月31日（2年）

学校法人中川学園 中川学園調理技術専門学校 教務部

令和4年4月1日～令和6年3月31日（2年）※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
例年2回 （10月、2月）（開催日時（実績））
第１回 令和4年10月 14：00～16：00
第２回 令和5年 2月 14：00～16：00（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
学校関係者評価の各項目の内、教育理念や目的及び教育人材像等については関係者からの高い評価を得て、その実現に向かた事業計画の策定に供している。教育活動・教育成果・学生支援・社会貢献についてはその評価結果に基づいて学内で検討し、カリキュラムやシラバスの策定に活用している。学校運営・学生募集及び受け入れ・財務・法令の遵守等については、その評価をもとに、学園目標、学校目標の設定・事業計画策定に供している。教育内容の方向として、調理師に必要な実践中心の教育と人間性を育む教育を重視しており、卒業後に社会に役立つ人材教育を目指している。また毎年の事業計画と結果を比較し問題発見と原因究明を明確にするマネジメントシステムを構築している。
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
調理師業界を含む外食産業等における店舗実習（インターンシップ）を必修とし、学生に飲食店や給食施設などの現場での業務を経験させることにより、フード産業での就業を実感させ、本校の教育の成果を向上させることを目的とする。さらに、各種の業態を経験することにより、適切な進路選択を可能にする。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記
通常の実習に現場経験がある講師が授業を行う。
レストランやホテル、集団給食や病院施設での店舗実習を体験する。
カフェ業界のリーディングカンパニーの会社によるコンクール実施。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。

科 目 名

科 目 概 要連 携 企 業 等

店舗実習

製菓店やカフェ、集団給食や病院施設での店舗での実習を体験する。

東京ドームホテル、たん熊北店本店
水戸ﾌﾟﾗｻﾞﾎﾃﾙ、水戸赤十字病院、山口楼本店、大森茶寮、薬膳中華茶房三笠、西山苑、ﾊﾟﾃｨｽﾘｰ･ﾗ･ﾉｳﾞﾃｨｯｸ、ｸﾞﾘｭｲｴｰﾙ 他

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
教職員の資質、能力の向上、教育的使命感に根ざした実践的な指導力を向上させることにより、学生の勉学意欲に応え、「学生のための学校」を実現し、学生の「職業に必要な能力」の習得を目指す。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「 イタリア料理特別講習会」（連携企業等： レストラン アオヤマ ）期間：2022年10月26日（水）対象： 実習部所属３年以内職員
内容： イタリア人シェフによる料理デモンストレーションの見学
研修名「 京都 日本料理研修 」（連携企業等： 菊乃井 ）期間：2023年2月21日（火）対象： 実習部所属5～10年の職員
内容：企業訪問 施設見学 日本料理献立
研修名「 フランス料理特別講習会」（連携企業等： MOF取得シェフ
期間： 2022年7月12日（火）対象：実習部所属3年以内職員
内容：フランス人シェフによる料理デモンストレーション見学）

研修名「 日本料理研修」（連携企業等：株式会社明治記念館 ）期間： 2022年11月9日（水）対象： 実習部所属3年以内職員
内容： 日本料理 料理長による料理デモンストレーション見学②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「 調理技術教育学会 第二回学術大会 」 （連携企業等：全国調理師養成施設協会 ）期間： 2022年8月9日（水）10日（木）対象： 管理職 校長、統括部長、次長
内容：
人生を豊かにする「食」の力～調理師に秘められた未来への可能性
研修名「 教育の今日的課題へ対応するために身につけるべき資格・能力について 」（連携企業等：茨城大学大学院教育研究科 ）期間：2022年8月18日（木）対象： 就職担当者、担任
内容： 生徒指導の原理を活用した取り組みを通して（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「 フランス料理特別講習会」（連携企業等： MOF取得シェフ
期間： 2023年10月24日（火）対象：実習部所属3年以内職員
内容：フランス人シェフによる料理デモンストレーション見学）

研修名「 イタリア料理特別講習会」（連携企業等： レストラン アオヤマ ）期間：2023年1月13日
対象： 実習部所属３年以内職員
内容： イタリア人シェフによる料理デモンストレーションの見学
研修名「 築地・豊洲市場研修」（連携企業等： 未定 ）期間：2023年12月5日（火）対象： 実習部職員
内容： 市場見学、施設見学、青果物・水産物企業訪問
研修名「 日本料理研修」（連携企業等：株式会社明治記念館 ）期間： 2024年1月16日（火）対象： 実習部所属3年以内職員
内容： 日本料理 料理長による料理デモンストレーション見学
研修名「 介護食士研修」（連携企業等：全国調理職業訓練協会
期間：2023年7月31日（水）8月1日（火）対象： 実習部職員
内容： 介護食に関する技術研修及び資格認定）

②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「 調理技術教育学会 四回学術大会 」 （連携企業等：全国調理師養成施設協会 ）期間： 2023年8月9日（水）10日（木）対象： 管理職 校長、統括部長、次長
内容：食文化×新たな社会Society5.0×調理師養成～iotやAIで変わる食と教育の未来～
研修名「 教育機関としてのこれからの専修学校・各種学校の在り方 」 （連携企業等：全国専修学校各種学校総連合会 ）期間：2023年8月23日（木水）
対象： 就職担当者、担任
内容： 基調講演「現代における若者の心と病とその向き合い方」（１）学校関係者評価の基本方針
学校が自ら行った「自己評価」の評価結果を踏まえその評価が適切に行われているかどうかを関係者に評価いただく。学校関係者の学校への理解促進と連携協力により、学校運営の改善を図ることを目的としている。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標（１）教育理念・目標（２）学校運営（２）学校運営（３）教育活動（３）教育活動（４）学修成果（４）学修成果（５）学生支援（５）学生支援（６）教育環境（６）教育環境（７）学生の受入れ募集（７）学生の受入れ募集
（８）財務
（８）財務
（９）法令等の遵守（９）法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
外部委員ならではの視点で退学率の推移や入学辞退者の推移など過去のデータとの比較をすることで現状を認識し、職員ではなかなか気づかない本校の特色ある行動についての意見を頂き公表をすることを提案頂いた。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和4年3月31日現在

名 前
所
属
任期
令和4年4月1日～令和6年3月31日（２年）
鈴木 睦夫
茨城県食品衛生協会 専務理事
令和4年4月1日～令和6年3月31日（２年）
鈴木 幸夫
茨城県日本調理技能士会 会長
令和4年4月1日～令和6年3月31日（２年）
根本 高行
茨城県洋菓子協会 前会長※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（
URL: http://www.nakacho.com
公開時期：毎年8月1日に公開する。

）

種別
企業等委員
企業等委員
企業等委員）

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
関係する企業関係者には必要と思われるすべての情報を積極的に提供する他、要請のあった情報は開示することを原則とする。但し個人情報に関する部分については本校の個人情報保護規定に従って対処する。

（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画（１）学校の概要、目標及び計画（２）各学科等の教育（２）各学科等の教育（３）教職員（３）教職員（４）キャリア教育・実践的職業教育（４）キャリア教育・実践的職業教育（５）様々な教育活動・教育環境（５）様々な教育活動・教育環境（６）学生の生活支援（６）学生の生活支援（７）学生納付金・修学支援（７）学生納付金・修学支援（８）学校の財務（８）学校の財務（９）学校評価（９）学校評価（１０）国際連携の状況（１０）国際連携の状況（１１）その他（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（URL: http://www.nakacho.com

フリガナ

ホサカ ユキ

氏名保坂 有希〒310-0911
茨城県水戸市見和3-663-10026-252-7011

事務担当責任者 所在地ＴＥＬ））

所属部
署
役職名

ＦＡＸ

教務部
主任

029-252-7277

E-mail nakatyo@io.ocn.ne.jp（備考）
・用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする（別紙様式１－２、２－１、２－２、３－１、３－２、４、５、６、７についても同じ。）。

授業科目等の概要（調理専門課程
分類

必 選 自択 由
必 選修 修 択

調理技術専門学科）令和4年度

授業科目名

授業科目概要公衆衛生学概論。衛生統計。環境衛生。感染症予防。健康づく

授業方法
配 授実当単験年 業
講 演 ・
次位実・ 時習
学
数 義 習 ・期 数実
技場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携11 〇食生活と健康 り。精神保健。母子保健・学校保健。労働衛生。健康教育。

90〇〇〇2 〇1
食品と栄養の 栄養学概論。栄養整理。ライフスタイルと栄養。病態と栄養。栄養価計算。栄養素の機能。
・ 150
特性
食品学概論。食品の特徴と性質。食品の加工・貯槽。食品化学。
2〇〇〇3 〇

食品衛生学概論。食中毒。食品と寄生虫。消毒法。食品添加物。食品の腐 1
食品の安全と 敗。食品の簡易識別。食品衛生対策。食品からの一般生菌・大腸菌の測・ 150定。手指からのブドウ球菌の検出
衛生
2〇〇〇4 〇

調理理論概論。調理の種類と特徴。調理操作。調理器具。調理科学。調理施設・設備。献立作成。
調理理論と食 調理学実験。食品や調理に対する疑問について本質を理解再現性を高める。
文化概論
食文化（伝統料理と郷土料理、食材料、調理、食事様式、食料生産、流通と食生活）。

〇〇〇

5 〇

調理実習

6 〇

総合調理実習 献立作成。大量調理演習。

環境、労働に関する衛生法規。学校保健、消費者保護関連法規。

調理の基本技術。専門別調理の基本技術。特殊調理の基本技術。
調理施設の洗浄・消毒・清掃。接客サービス。食事環境。

集団調理実習。

1・ 18021・ 600
2〇

〇

〇 〇

1〇

〇

〇

90

7〇

フードサービ 学生レストランの運営。
献立作成、原価計算、試作、サービス提供演習ののち実践的にレ 2 120
ス実習
ストラン運営を展開する。

8〇

店舗実習

9〇

サービス実務。現場における接客、言葉遣い、身だしなみ、電話の応対。
フードビジネ 経営実務。プロとしての考え方や競争の中で売れる技術など現状を学ぶ。
ス学
開店計画。飲食店マーケティングの重要性。店を繁盛させる方法。

10〇

一般教養集団給食現場訓練。調理師として給食全般について習得、実習する。

外国語レストランでの接客サービスに役立つ会話、調理用語。フランス語・イタリア語の日常会話。
デッサンの基本。料理のイラスト。メニューポスター。カード作
成。

合計

10科目
卒業要件及び履修方法①学科試験及び実技試験の完遂②必修の出席時間数の充足

△〇 △

2 180

2〇〇〇 〇〇〇

60〇 △〇〇 〇

1・ 90
2〇 △〇

〇

1710単位時間(授業期間等
１学年の学期区分
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２〇

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

単位)

2期
17週