サステナビリティ
報告書2018

F-COM Co.Ltd.

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ＩＣＴソリューションの提供を通じ、お客様のより良いビジネスパートナーとして、
経済・環境・社会に積極的に貢献して参ります。

INDEX 【目次】
■トップメッセージ------------------------------------------------------------- 3■誌上座談会 「Ｆ－ｍｉｎｉｎｅ活動」活動状況報告------------------------------ 4■特集 「Identity＝sustainable？ Sustainability＝identifiable？ どっち？！」 ----

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■データセンターが貢献するサステナブル社会(1)データセンターの紹介と環境負荷低減 ---------------------------------------- 8(2)データセンターが高度に共助し貢献する「ＦＣＡセンター相互応援コンソーシアム」
について ------------------------------------------------------------------ 9(3)データセンターが中核を担う「映像アーカイブクラウドサービス」 --------------- 10(4)「ＡＩ・ロボティクス」の研究開発----------------------------------------- 11(5)デジタルトランスフォーメーションに向けた地域データセンンター像 ------------ 11■社会（地域）貢献への取り組み(1)「一般社団法人 あいづ地域振興研究所」の活動 ------------------------------- 12(2)「１Ｄａｙインターンシップ」及び「中学生職場体験受入」 --------------------- 12(3)「おもてなし認証｣の活動 --------------------------------------------------- 13(4)アピオフェスティバルで模擬店参加 ------------------------------------------ 13(5)「ふくしまＩｏＴビジネス共創ラボ 第３回勉強会」開催 ----------------------- 14(6)中テレ祭り「中テレカラダステーション」ブース参加 -------------------------- 15■人を活かす取り組み(1)働き方改革の概況 ---------------------------------------------------------- 16(2)働き方改革・ＲＰＡの導入 -------------------------------------------------- 17(3)ＦＣＯＭイノベーター育成塾 ------------------------------------------------ 18(4)衛生委員会活動 ------------------------------------------------------------ 19(5)社員教育制度 -------------------------------------------------------------- 20(6)資格取得状況 -------------------------------------------------------------- 21(7)「次世代育成支援企業」の認証取得 ------------------------------------------ 22(8)「ＫＡＩＺＥＮ」活動 ------------------------------------------------------ 22■信頼への取り組み(1)品質向上（ISO9001）への取り組み ------------------------------------------- 23(2)情報セキュリティマネジメント（ISO27001）への取り組み ---------------------- 23(3)ＩＴサービスマネジメント（ISO20000）への取り組み -------------------------- 23(4)個人情報保護（Ｐマーク）への取り組み -------------------------------------- 24(5)当社の事業継続活動（ＢＣＰからＢＣＭへの取り組み） ------------------------ 25■環境保全への取り組み(1)環境活動 ------------------------------------------------------------------ 26(2)２０１７年度環境活動実績 -------------------------------------------------- 29(3)２０１８年度環境活動目標 -------------------------------------------------- 30(4)エフコムの森 -------------------------------------------------------------- 31■ビジネスインフォメーション--------------------------------------------------- 322

エフコムはデジタル技術でサステナブルな社会の発展に貢献します【デジタルイノベーション】
デジタルトランスフォーメーションの進展が注目されています。内閣府が示す Society5.0は、
ＩｏＴ（Internet of Things）やＡＩ（人口知能）などのデジタル技術により、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会を提唱しています。そのような社会変革に対応し、近未来のサステナブル社会に貢献するために、私どもエ
フコムは、次代に向けた新たな取り組みへ「Smart thinking for you」をモットーに活動しています。
【デジタルプラットフォーム】
当社が保有しますデータセンターは、お客様の事業継続はもとより、省エネルギー化に貢献できる施設です。特に、最新設備の福島データセンタ
ーは、太陽光発電や外気による冷却システムの導入など、自然エネルギーの活用を行い環境に配慮
２０１８年１０月

しています。
そのデータセンターに、クラウドを基盤とする

株式会社エフコム
代表取締役社長兼ＣＯＯ

ＡＩ・ＩｏＴ・ロボティクスなどが活用できる

瓜生利典

います。データセンターにビッグデータを集積さ「デジタルプラットフォームの構築」を目指してせ、アナリティクスやデジタル技術を駆使することで、新たな価値を創造し増幅させていく計画です。まだ構想段階ですが、産学官の連携やお客様との実証実験等を繰り返すことで、実現に向け取り組んでまいります。

【デジタルトランスフォーメーション】
デジタル化は、ビジネスの変革はもとより働き方の改革も推し進めます。当社は、働き方改
革にデジタル技術を積極的に組み入れて、その有効性を検証していきます。また、社員の健康管理に活用することで、デジタル技術による健康経営を実践していく予定です。現在、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）の実証やコミュニケーションロボットの検証を、グルー
プ会社連携で取り組んでいます。自らのデジタルトランスフォーメーションの実践から、お客様へ有益なデジタルサービスへ転換し提供していくことを推進してまいります。
【ヒューマンセントリック】
デジタル社会は、人がイキイキと生活するための技術革新です。お客様をはじめ、社員や家族そして社会の人々に、喜びや幸せを感じることができるヒューマンセントリックな活動を基本に据えて、共創の理念で取り組む所存です。そして、「サステナブル（持続可能）な社会」の発展に貢献するため、より一層の包摂的な社会的責任を果たしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
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～ めざせ、みんなが働きやすい会社 ～『Ｆ－ｍｉｎｉｎｅ活動』活動状況報告「働きやすい会社とは？」「仕事のモチベーションを高めるためには？」を女性目線で考えて欲しいという瓜生社長の思いの下、エフコム内女性ＷＧ「F-minine活動」が２０１７年２月にスタートしました。今回は推進役である幹事の皆さんに、今までの活動状況、そして今後への思いについて語っていただきました。
金子 驚きました。また「女性活躍推進」という
Ｑ１．ＷＧの幹事メンバを依頼された時の思いは？

大きなテーマだったので、私がメンバーで良いのかと不安にもなりました。でも、選ばれたことは光栄でしたし私自身仕事はずっと続けていきたい

根本（香） 素直に嬉しかったです。私自身もと思っていたので、女性がもっと働きやすく、結婚したばかりで、

もっと仕事を続けていきやすい環境づくりが出来これからの育児やるような活動をしていきたいと思いました。

介護という出来事

医療ソリューション部に直面した時、同

金子由紀さん（業務都合により誌上のみ参加）

じ仕事を同じよう

根本（絵） 素直に「光栄だな」と思いました。

にできるか？不安だった一人でもあフィールドサービス部

るので、会社の将来

根本香純さんただ一口に女性社員と言っても、社内には様々な職種や働き方をしている方がいらっしゃるわけですから、その中で女性社員を代表して活動をしてを自分事として考えられる機会が与えられ、代表

いくのは責任重大だなとも感じました。それでもになる責任を感じ、心が引き締まりました。

幹事として選んでいただいたからには、改めて女
性社員みなさんの状況を把握したうえで、よりよ

根本（万） 事務系の仕事をしている自分に何い提案をしていきたい、とやりがいを感じました。

ができるのか？正直

第一ソリューション部
根本絵理さん（業務都合により誌上のみ参加）

不安でした。長く働きたいという思いは香純さんと同じで、『事業支援』本部という目線で役立てれ
経理部

ばと、当事者意識を根本万真さん

改めて持ちました。

菊地 「リテンションマネジメント」「ダイバーシティ」などの講演を聞く機会があったので、エＱ２．今までの活動状況を教えてください！

フコムでもやっと女性を中心としたこのような活動が始まることに対して、期待をしました。「仕根本（絵） まずは女性社員の離職率など、現事を続けたい」と思いつつも退職していった同僚

状把握を行い、様々な社員の方から現状や要望をの女性社員を多く見てきたので、後輩たちにはそお聞きし、それらをもとに幹事メンバーでの話しのような思いをしてほしくないという思いもあり合いを重ねて、2017年8月に会社（瓜生社長）へました。

の提言をさせていただきました。「その背中を押第二ソリューション部

すのが社長の仕事だね！」と暖かく受け止めてい菊地愛美さん（業務都合により誌上のみ参加）

ただきました。
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Ｆ－ｍｉｎｉｎｅ活動の今
後は！？
とるぞ！

めざせ！
※画像は厚生労働省発表の資料より引用したものです。当社で認定に向け取組んでいます。

根本（万） その提言を元に2018年度の活動計画案を作成しました。その後、女性社員全員を巻込むべく各拠点毎に代表者１１名を選出させていただき

Ｑ４．今後の活動について教えてください！

この活動の名称を「F-minine活動」※と決めました。

根本（万） 活動計画の推進は勿論ですが、それから各拠点に「F-minine」の知名度を上げて、活動を全女伺って活動の主旨、性従業員に、最終的には男女の別なく活動を計画案を女性社員

広げていきたいです。

の皆さんに説明し、根本（香） 有言実行（活動計画推進）！

共有させていただき「F-minine」活動そのものを継続していきた

ました。また、女性いです。

社員へのアンケート

菊地 一年目は若手社員中心、二年目の今年も実施し結果を反映したものが、この「２０１８年度活動計画」です。↑

は女性社員全員からのヒアリングを実施し、それをもとに提言・活動をしてきました。

※「エフミニ」と読みます。女性をあらわす英単語

現在あがっている声が「エフコムは良い会社「feminine（フェミニン）」から名付け、ＦＣＯＭだから、できれば続けていきたい」、「こうを女性目線で「より働きやすい環境へ」改善したいとなってくればさらに良い会社になる」といういう思いが込められています。

前向きな意見が多く、女性社員に限定というよりも、全社員が働きやすい職場にしていきたいという女性社員の熱意を感じます。幹事

Ｑ３．現状の活動状況はいかがですか？

は現業を抱えてのWG参加で、全員集まるこ
ともなかなか難しいですが「チームエフコ

根本（香） 「２０１８年度活動計画」に基づきム」の合言葉の下、女性は勿論、男性にとっ活動中です。幹事会を月一で、拠点代表者会を３か月ても更に働きやすい組織になるよう尽力してに１回のペースで開催していく予定です。

いきたいです。

活動テーマと活動状況は、
さいごに！ アドバイサー：二瓶執行役員①女性社員交流：コミュニケーションの場の設置⇒女性社員が一同に集まれる講演会等を企画②情報発信：F-resh情報発信

このチームの凄さは⇒産休・育休中社員への現状インタビュー「推進力」です。

⇒社内外の有益制度情報の発信

活動テーマ毎に自分③美化活動：共有スペース美化

で自分の役割を作り⇒簡易掃除用具設置

責任をもって活動し⇒備品使用ルール、使用後チェックシート設置ています。エフコム④健康・癒し：リフレッシュ実施施策の女性社員全員の⇒リフレッシュタイム

モチベーションを⇒お菓子配布積み上げることができたら「働きやすい」をの４つのテーマで活動推進中です。勿論、幹事以外の超えて「働き続けたい！」会社になること

方々にも積極的に活動していただいています。

間違いなしです！

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Identity＝sustainable？
Sustainability＝identifiable？ どっち？！

東京女子医科大学 高血圧・内分泌内科
一般社団法人テレメディーズ 代表理事

講師

谷田部 淳一 氏～ 日経ビジネス社2016年12月特集において『次代を創る～2017年日本に最も影響を与える100人』として紹介された谷田部淳一先生へ、「サステナブルな社会に向けエフコムグループに期待すること」をテーマに寄稿のお願いをしました。快諾いただき原稿を頂戴しましたので、以下に掲載します。これからも、次代を創るご活躍を期待すると共に、その活動にパートナーとしてご一緒できますと幸いです。（編集責任者：記） ～日頃からお世話になっているエフコム社様から寄稿の依頼を頂き、手前みそにはなりますが、自らのこれまでを振り返ながら、本誌のテーマであるサステナビリティについて考えました。雑文になりますがお付き合い頂ければ嬉しく存じます。
サステナビリティとともに私が気にしているキーワードにアイデンティティがあります。前者は持続可能性、後者は同一性と訳されることが多いと思います。同じ液体ではあっても水と油は全く性質が異なるがごとく、持続することと同一であることはお互い難しい関係にあると感じます。福島県立医科大学医学部を卒業した1999年当時、どちらかといえば基礎医学を志していたこともあってか、大学人として研究を続けられるポジションを望んでいました。そして思慮の浅い若者の多くがそうであるように、私もまた漠然とsustainability＝identifiable、すなわち安定というものは確立しうるものであると思っていたのだから呆れます。留学したものの手土産（論文）はないどころか大学院に7年も在学し、ケンカをしては医局を飛び出し、拾ってくれた高田厚生病院では、来てやった風の態度で能力ばかりか人間性にまで疑問符が付くという、とてもサステナブルとは言えない10年間を過ごしました。しかし、人に恵まれたことが救いとなります。ワークとライフの両面において欠かせないパートナーである妻との出会いはもちろん、2009年
当時、会津大学におられた林隆史教授からエフコム社をご紹介いただいたことが転機になりました。JSTの補助による2度の共同研究では、高血圧データベースのモデルづくりに取り組みました（写真１）。
2012年には、NPO法人福島医療・ヘルスケアICT研究会とともに日本初の3G通信血圧計を用いた社会実
験「あいづじげん健康ポイント倶楽部」を実施し、一定の評価を得ました（写真２）。また、富士通ホー
ム＆オフィスサービスと会津富士加工が手掛けた植物工場の立ち上げにも関わらせていただきました。その間、2011年にはあの東日本大震災を経験しましたが、同年7月には長男が誕生するなど、悪い意味でも良い意味でも、安定的であることの難しさを知りました。
（写真２：あいづじげん健康ポイント倶楽部
協定調印式）（写真１：ＪＳＴ共同研究キックオフミーティング）

62015年になり、縁あって現在の東京女子医科大学に異動しました。ここまで、実は同じ組織に3年以上連続して所属したことがありません。やはりサステナブルからは程遠い行動を続ける中、奇遇にも高血圧のオンライン診療（いわゆる遠隔診療）に携わるようになってふと気が付きます。私のidentityはsustainableであることに。幼少のころから電気の流れるギミックが大好きでした。富士通FM TOWNSを
長らく愛用していたのは甘酸っぱい思い出です。草の根BBSのサーバを持ちつつ高い通信費用を払い続け、NTT福島支店からは個人で初めてISDNを引いた人物としてマークされました。ポケベルに暗号を送るのが流行する中、mova FIIIを愛用する姿を奇人として噂されても文句は言えません。大学卒業後は前段でお話したとおり、医学と医療の世界で右往左往しておりましたが、日々見かけることが多くなっていたエ
フコム社の営業車両に導かれるかの如く、再びICTやらIoTやら5GやらAIやらの魑魅魍魎が跋扈するカオ
スに戻ることと相成りました。デジタル遍歴はあくまで例にすぎませんが、ここまで一貫した自我は確かに存在し、高血圧と戦うことで不幸になる方々を減らしたいというミッションの遂行を支えているようです。それぞれの事象はアンサステナブルに見えたとしても、行動の根拠となるアイデンティティだけはサステナブルたりえたと思います。
直近のアクションとしましては、エフコム社、オムロンヘルスケア社、ポート社のお力添えを頂きまして、2018年5月17日（濃いな517、そうだ減塩だ、高血圧の日だ！と覚えてください）に、一般社団法人
テレメディーズ（telemedEASE）を設立いたしました。オンライン診療による高血圧治療の普及を目的とした団体です（写真３）。ICTを活用し、継続しやすく効果的な高血圧オンライン治療をお手伝いするコン
シェルジュサービスを開発・提供しています。年1兆円とも言われる医療費の増加を目の当たりにして、日本の保険医療は今まさに曲がり角を迎えています。テレメディーズの高血圧治療は、品質を保ちつつも低廉であり、自由診療で実施できるため医療保険に負担をかけることがありません。私たちは、高血圧対策を通じた健康維持と疾病予防の側面から、持続可能な社会システムの構築に寄与したいと考えています。
拙い私の経験則にはなりますが、サステナビリティに欠かせない要素はアイデンティティであると思います。技術を社会と社員のためにという自我は、人間に例えるとすれば心や意識であり、エフコム社の身体と生を支えています。エフコム社の健全な心身が、国民の福祉向上に資する高血圧対策において活きるような研究開発を続けていただければ何よりです。
エフコム社にはひとかたならぬご支援を頂いており、感謝の言葉しかありません。今後も、健康に裏付けられた人々の幸せを追求するパートナーでありたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

（写真３：都市型遠隔診療

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共同記者会見）（１）データセンターの紹介と環境負荷低減
福島データセンターは CO2 排出量を抑制し環境への負荷軽減を図るために、電力消費量を抑える取り組みを実施しています。
データセンターの消費電力の約３割はサーバの排熱を処理する冷却に使用されるのが通説となっており、いかに冷却効率を高めるかが消費電力を抑えるポイントとなっています。福島データセンターはサーバの排熱を完全に密閉し排熱だけを冷却するＨＡＣＳ(Hot Aisle Containment System)を導入し冷却範囲を局所化する事により冷却効率を高めています。合わせてＤＣＩＭ(Data Center
Infrastructure Management)との組み合わせにより、排熱量により空調ファンの回転数を最適に制御する仕組みや水冷式空調機の導入で消費電力を削減する仕組みも導入しています。寒冷地のロケーションを活かし空調機の冷媒を外気で冷却するフリークーリングシステム、太陽光発電の活用、敷地の緑化など様々取り組みにより環境負荷の低減に取り組んでいます。

【福島データセンター概要】
立 地：福島市、敷地面積（9,614㎡）
建 屋：３階建て、免震、延床面積（3,216㎡）
設 備：高規格仕様（高い「信頼性・安全性・可用性」）
J-Tier４相当
環 境：再生可能エネルギー採用、省エネ設備＜主な認証＞
・ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１
・ＩＳＯ／ＩＥＣ２００００－１：２０１１
・ＩＳＯ１４００１
・プライバシーマーク
・ＦＩＳＣ安全対策基準（設備基準）
・ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰファシリティサービス登録事業所
・医療情報システムに関する安全管理ガイドライン準拠
・総務省：届出電気通信事業者１－１２－３６６

太陽光発電

ＨＡＣＳシステム

水冷式空調を採用しホットアイルを完全密閉したモジュール型ラックを採用

太陽光発電をサーバルームで消費8

電力コストは、お客様の負担にもつながります。
高効率な空調機とフリークーリングの活用により、環境にも、お客様のビジネスにもやさしいデータセンター、それが福島データセンターです。

排熱の封じ込みとフリークーリングで、高効率で自然環境にやさしい冷却シ
ステムを実現自然環境にやさしいデータセンターを実現するため、東北地方の寒冷な気候を生かしたフリークーリ
ングや太陽光発電などを取り入れてます。自然エネルギーを最大限に活用することで、CO2 排出を可能な限り削減しています。データセンター全体の電力消費量の中で冷却の消費電力量は大きな割合を占めます。そこで、高効率な冷却システムを導入することで電力効率としては、ＰＵＥ１.３を目標に排熱の封じ込めと水冷式空調機を採用しました。
フリークーリングシステム
フリークーリング(Free Cooling)とは、外気温度の低い中間期、冬期に冷却塔で水冷媒を外気を使い冷却。その後チラーで電気を使い定格温度まで冷却することから大きな省エネルギー効果が期待されます。

（２）データセンターが高度に共助し貢献する「ＦＣＡセンター相互応援
コンソーシアム」について
２０１８年７月に第４回東ブロック会議を帯広市で開催いたしました。会議では今年度ブロック内防災訓練の骨子及び役割の確定、中・西ブロック長もご参加頂いた事から、直前に発生した大阪北部地震、
西日本豪雨の振り返りを行い発災状況及び懸念事項等の情報共有を行いました。また、活発なディス
カッション、各社間の円滑な連携、防災スキル向上を目的として「独自取組の深耕」、「学校を避難所とした場合の設営利用計画の模擬訓練」のグループ演習を行いました。８月には北海道沖巨大地震を想定したブロック内訓練を実施し、当社はファシリテータ及び事務局役として主導的な立場で訓練を推進しました。
２０１８年9月６日に発生しました「北海道胆振東部地震」では、前例のない北海道全域停電が発生しましたが、日頃のＢＣＰ対策により会員企業は通常通りの業務運用ができました。コンソーシアムでは
東ブロック長（当社）をコアとして、被災状況の取り纏め、情報流通を行い会員一丸となって被災地に拠点を置く企業をサポートしました。
次回東ブロック会議では、ブロック内防災訓練及び北海道胆振東部地震の振り返りを行い、コンソー
シアムの活動がより有益になるよう推進していきます。

東ブロック会の様子

9（３）データセンターが中核を担う「映像アーカイブクラウドサービス」
クラウドＣＭＳサービス（ImageLagoon)[サービス概要]
お客様が従来ハードディスク等に保存していた高解像度の映像データを福島データセンターが提供する
ＩｍａｇｅＬａｇｏｏｎを利用する事で安全安心に管理出来る機能と映像データを流通する機能をクラウドサービスで提供しています。
[特徴]
・４K･８Kの高解像度データと付随するメタデータを管理
・ニアライン、オフラインによるデータ管理を行い半永久的なデータ管理が可能
・ユーザ専用のアップローダ、
ダウンローダを提供し高速なデータ流通を実現テキス
ト検索により、映像データ
やシーンの検索が可能
・必要な部分だけをダウンロードできるシーンカット
機能搭載

映像メディアアーカイブサービス[サービス概要]
映像メディアアーカイブサービスは
会津データセンターで約24,000本／年、福島データセンターで約6,000本／年のＶＴＲテープのファイル化、
アーカイブを行うことが可能なラインが稼働しています。
お客様の貴重な映像記録を未来に残すためフィルム素材やテープ素材から
デジタルデータに変換しファイル化す
るサービスを提供しています。
[特徴]・最先端データセンター内にファイル
化業務設備を構築
・報道支援システムのライブラリデー
タを読み込み素材を分割
・クラウドＣＭＳサービス（ImageLagoon）でファイル化した映像素材の管理が可能

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（４）「ＡＩ・ロボティクス」の研究開発
ロボット活用の研究開発を、エフコムサービシーズ（ＦＣＳＶ：カナダ）・エフコムマーケ
ティング（ＦＣＭＫ：東京）と共同で推進中です。ロボットをフロントデバイスとして、自然な対人コミュニケーション（自然対話、感情認識、個人認識）を実現させ、バックエンドの業務ソ
リューションとＡＩでつなぐ “デジタルプラットフォーム”を構築し、データセンターへ実装することを目指しています。
カナダで多言語対応機能、東京で各種デバイス連携機能（健康機器等）、福島で顔認証機能、といった開発検証を、グループで分担しながら進めています。それぞれの知見を融合させながら、お客様へのサービス提供につなげていく予定です。
尚、“デジタルプラットフォーム”のコア機能となるＡＩについては、会津大学と共同で技術取得と研究開発を進めます。
また、研究開発（シーズ領域）と事業企画（ビジネス領域）を連動させ、事業推進する体制を組織化する予定です。

（５）デジタルトランスフォーメーションに向けた地域データセンター像
ＡＩ／ＩｏＴなどのデジタル化が進展する中、地域データセンターの将来像を考え、より付加価値の高いサービスが提供できるよう進化を続けます。

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（１）｢一般社団法人 あいづ地域振興研究所｣の活動
2017年7月、会津地域を中心に福島県の地域振興を図るた
め、会津地域の企業及び富士通株式会社様との協業により、福島県河沼郡柳津町に一般社団法人を設立しました。
国内における少子高齢化が進む中、それに加えて、福島県は震災と原発事故の影響という大きな課題を抱えており、未だに風評被害による地域経済への多大なる影響を及ぼしています。
当該法人では、これらの地域課題を解決する手段として、ICT（情報通信技術）を積極的に活用することで、地域振興と経済
好循環の確立に寄与していきたいと考えています。
【事業活動】①地域振興に関する施策の調査研究事業②地域の経済活動を活性化させる施策の実施に関する事業③地域の名産物及び特産物の開発と販売の支援に関する事業④地域振興に資する事業体への投資⑤その他当法人の目的を達成するために必要な一切の事業【2018年度 主要活動概要】
福島日本酒文化形成事業「酒米高品質化実証」を開始。
東北・福島での生産が難しいといわれる酒米最高品種『山田錦』の作付をターゲットに、ＩｏＴ／ＩＣＴを活用して生産に関する様々なデータを収集し、生産状況や圃場環境の把握につなげて更なる福島県産酒米の品質向上に繋げます。

尾瀬を源流とし、会津地方を流れる只見川

全国新種鑑評会 金賞受賞数
６年連続日本一（福島県）！

（２）｢１Dayインターンシップ」及び「中学生職場体験受入」
当社では、夏季、冬季の休みを利用した「１dayインターン
シップ」研修を実施しております。２０１７年度は８０名と多くの学生の方々に参加いただきました。研修内容はその名の通り１日で「システムエンジニアにとって一番大事なことは何か？」が体験できるグループワークが中心です。参加いただいた学生さんからは「システムエンジニアの仕事のイメージが具体的になった」、「時間に対する考え方が印象に残った」など、嬉しい感想をいただきました。
グループワークの様子

また、地元郡山市内の中学校からの依頼による職場体験も実施しています。ここ数年３校から各校５名程度の生徒さんが参加し、コンピューターのセキュリティに関することや、ＬＥＧ
Ｏロボットを操作するプログラミング体験から、働くことや、会社について様々なことを学んでいただいています。
お兄さん（過去に当社の職場体験に参加した）から進められて参加された生徒さんもいました。（嬉しい！）
将来、エフコムで一緒に働けることを楽しみにしています。
LEGOプログラミング体験の様子

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（３）｢おもてなし認証｣の活動
2017年１月から登録開始となった「おもてなし規格認証」の更新を2018年1月に実施いたしました。
この制度は、国内のサービス産業事業者のサービス品質を「見える化」するために経済産業省が創設した制度です。
外国を旅行したとき、現地の人や店員さんに笑顔で親切にされると、その国のことが一瞬で好きになります。逆にブスッと不愛想にされると、その国のことがちょっと嫌いになる。出会ったその人で、その国の印象が決まってしま
うことがあります。エフコムを訪れるお客様に接するときの私たち社員は、その意味で、「全員、エフコム代表なのだ！」と思います。
エフコムの企業理念に「お客様にとって高品質な商品やサービスを提供する」とあるように「エフコム品質のコ
ミュニケーションも提供できるはず！」という気持ちで『おもてなし規格認証2018』を推進しています。
『おもてなし規格認証2018』登録証（４）アピオフェスティバルで模擬店参加
弊社会津オフィスがある、会津若松卸商団地協同組合（会津アピオ）にて、2018年9月に第12回アピオフェス
ティバルが開催されました。
毎年弊社から模擬店を出店しており、今年は「カレンダーを作ろう！」を行いました。
赤べこちゃん・白べこちゃんと一緒に写真を撮り、エフ
コム特製カレンダーにしてプレゼントしました。
Wべこちゃんは、モコモコで子どもたちに大人気でした。
今後も地域社会貢献のため、活動を続けていきます！

赤べこちゃん白べこちゃん13

遊ぼうべこ～！

（５）「ふくしまIoTビジネス共創ラボ 第3回勉強会」開催
2018年6月12日コラッセふくしま4階多目的ホールにて、「ふくしまIoTビジネス共創ラボ勉強会」が開催されました。第一回第二回は郡山市で実施されましたが、第三回となる今回は福島市で開催。今後、浜通りや会津地方での開催が計画されています。
「ふくしまIoTビジネス共創ラボ」は、IoTの普及を目指す「IoTビジネス共創ラボ」（事務局：日本
マイクロソフト株式会社 幹事企業：東京エレクトロン デバイス株式会社）の地域グループです。IoT/ビッグデータ領域の技術普及と活用、新たなビジネス機会の創出で福島県全域を盛り上げていこうという活動です。当社は、会員企業として今回の勉強会開催の幹事を担当しました。
勉強会の講演内容は「農業IoT」「AI鳥獣対策」「ドローン」「IoTセキュリティ」「福島のIoT」の５つで、それぞれとてもためになる講演でした。
会場もほぼ満席で、IoT領域に対する興味の高まりを感じました。

勉強会と同時に県内及び首都圏IT企業によるブース
展示も併設されました。当社は株式会社富士通エフサスの協力のもと、「なわとびセンシングサービス」を出展しました。
まだ具体的な成果が出ていませんが、IoT技術で福島全体を活性化できるよう頑張っていきます。

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（６）中テレ祭り「中テレカラダステーション」ブース出展
2018年3月23日（金）～3月25日（日）の３日間、福島中央テレビ様主催、ふくしまの魅力を再発見するイベント「中テレ祭り2018」が開催されました。当社は本イベントに富士通株式会社、株式会社富士通エフサスとの３社共同で「なわとびセンシングサービス」をブースに出展しました。
「なわとびセンシングサービス」は、腰にセンサー付のベルトを装着し１分間のなわとびを跳んでもらうことで[跳躍][リズム][バランス]からなる
全6項目のデータを可視化するシステムです。
今までできなかった数値化により、子供達の能力を測ることができます。
本来各学校へ訪問し測定と授業をセットで行うサービスを、今回イベント向けに行いました。お子さんとご家族に跳んで頂き、その場で結果を出
力してお渡しする方法で対応しました。
また成績優秀者には、豪華景品をプレゼントしました。プレゼントを手にした子供達はとても喜びながら、景品を抱えご家族と手を繋いで帰っていくのがとても印象的でした。
ご家族も「子供の能力をこういった形で見る機会がないのでとても興味があります。」と話されていました。一方で「うちの子は、以外にリズム感があるのね。吹奏楽部だからリズムはいいのかな？」というご家族も。結果により様々な見方ができ、今まで気づけなかったお子さんの成長に改めて関心しているご家族も多数いました。

今回の「中テレ祭り2018」祭りでは、3月24日（土）と3月25日（日）の２日間のブース出展で、来場者数30,146名中約320名の方に「なわとびセンシングサービス」を体験して頂き、想定以上の集客となりました。
今後もお客様のニーズにあった形へと進化させな
がら、子供達の成長に役立てることができる質の高いサービスを提供していきます。

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（１）働き方改革の概況◆目指すは、社員が家族や友人にますます誇れる会社
２０１８年４月「エフコムは『働きやすい／働きたい、そして働きがいのある会社』を目指します。」とトップメッセージで働き方改革を宣言しました。その宣言のもと、昨年度設立された組織横断的会議体である「働き方改革推進会議」が中心となり、働き方改革を進めています。
働き方改革の目指すところは、「社員の能力発揮＆やる気（人財力）の向上を起点とした、三方よしの
好循環（社員よし、顧客よし、会社よし）の構築」です。社員一人ひとりが働きがいを感じながらチーム
エフコムでお客様のビジネスに貢献し、それが結果として企業経営の安定、企業価値の向上につながり、ますます社員が誇れる企業となり、さらなるモチベーションの向上につながる・・・このような好循環を構築すべく、従来の働き方の見直しに日々取組んでいます。

人財力の向上
企業価値（将来の収益性）を向上するには？

業務パフォーマンスを向上するには？

企業価値の向上

組織力の向上

企業経営の安定

顧客満足度の向上

収益（付加価値）を向上させ、企業経営を安定するには？

顧客満足度（顧客提供価値）を向上するには？

◆昨年度は「計画の年」、今年度は「実行の年」
２０１７年度は、従業員意識調査を実施し、その結果をもとに32件の課題を抽出しました。そして、それぞれの課題に対して課題解決責任者を選定し是正計画を策定、現在（２０１８年度）その計画に基づいて各種施策を実行しています。以下は、現在実行している施策の一例です。
■ 結論・成果の出ない会議の撲滅■ 各種ハラスメント行為の防止■ 時間や場所にとらわれない働き方の推進■ 社員が健康的に働く環境の整備⇒外部講師を招聘しファシリテーター研修を実施⇒会議予定の通知時に、会議の目的を明示することをルール化⇒外部講師を招聘し就業研修を実施、e-learningを提供⇒リモートワーク環境の利便性向上⇒健診項目の見直し、過重労働の撲滅（ＲＰＡ導入等）

働き方改革は、多面的な要素を多様性の中で多角化し自分たちの未来を創り上げていく継続的なテーマと捉え、２０１９年度以降も着実な課題解決と改善に取り組み、宣言の充実を図っていきます。

16

（２）働き方改革・ＲＰＡの導入
働き方改革の一環として、社内業務を自動化することで労働生産性の向上を図るべく、ＲＰＡツールの導入を決定しました。
◆導入目的(1) 事務作業に掛かる時間を短縮し、付加価値の高い業務に労働時間をシフトします。
(2) 単純だが手間の掛かる作業を自動化し、作業者を単純作業ストレスから解放します。

総
労
働
時
間

高付加
価値
業務

Ｒ
Ｐ
Ａ
導
入

高付加
価値
業務

単純
◆導入決定の推移
業務(1) ＲＰＡ導入検討ＷＧ（ワーキンググループ）の設置
単純・ＷＧメンバー：営業推進部、人事総務部、業務経理部の各事務部門代表者
・ＷＧ事務局 ：内部統制部(2) WG活動項目
・WG活動の意識合わせ
・自動化対象業務の洗い出し・自動化対象業務の優先順位検討
・業務フローチャート作成ルールの洗い出し
・ＲＰＡシナリオ作成及びテスト検証方法検討
・ＲＰＡ運用環境／運用体制の検討(3) ツール体験版のトライアル
・ＲＰＡツールの体験版を取寄せ、簡単な業務を実際にＲＰＡ化し動作させて、有効性を確認しました。
【効果測定実績】①業務に要する時間測定
１回当り
月間
年間
②ＲＰＡシナリオ作成の簡易さ
所要時間
想定時間
想定時間
③運用操作の容易さ
現 状
5分
3.5時間
42時間
④運用開始後の拡張性
ＲＰＡ
20秒
15分
3時間
⑤価格比較
削減想定時間△3時間15分△39時間(4) 導入決定ツール
・比較検討を重ねた結果、下記ＲＰＡツールの導入を決定しました。
①ＲＰＡツール名称：ＥｎｔｒｅＱｕｅ②ツール開発元：富士通関西中部ネットテック株式会社◆今後の予定(1) 運用環境の構築
・サーバ環境・クライアント環境(2) ＲＰＡシナリオ作成の計画立案
・ＷＧで検討した優先順位に沿ったシナリオ作成計画(3) ＲＰＡシナリオの作成およびテスト(4) 各部でのＲＰＡ運用
・ＷＧで検討した運用体制での実運用(5)お客様に向けた多種多様なＲＰＡツールの検証
・検証を行ったＲＰＡツール
WinActor、Autoジョブ名人、UiPath、GENEST、etc

17

（３）FCOMイノベーター育成塾◆2018年6月『FCOMイノベーター育成塾』始動
2017年9月よりスタートした「働き方改革」及び新ビジネスのアイデアを創出し事業化を目指す社内
活動「F-Brains」の一環として「FCOMイノベーター育成塾」をスタートしました。
以前より、弊社においても新ビジネス、ひいてはイノベーションの創出に取組んで参りましたが、社員からは「そもそもアイディアの出し方がわからない」「アイディアはあるのだけれど本当にお客様のためになるのか／ビジネスになるのか自信がない」と言った声が寄せられておりました。こうした声に応えるべくスタートしたのが「FCOMイノベーター育成塾」です。

◆7か月間で新ビジネスを検討
実施期間は、6月～12月の7か月間。月に1度のペースで開催しています。参加募集に当たっては自薦のみとし、対象者は「お客様とともに、あるいは、エフコムとして新規事業を立ち上げたい、イノベー
ションを起こしたいという強い意志を持っている若手・中堅社員」としました。結果、12名の社員から申し込みがありました。
上期（6～9月）は、代表者1名が東北大学大学院経済研究科地域イノベーションセンターが開催する「地域イノベーションプロデューサー塾（通称：RIPS）」を受講し、その内容を参加者に伝達教育する形式で実施しました。内容は、新ビジネスのアイディア／コンセプトの見つけ方、アイディア／コンセ
プトをビジネスモデル化する方法、ビジネスモデルを運用していくために必要な各種知識・スキルなど幅広く取り上げ学習しました。
下期（10～12月）は、上期で学んだ知識を活用し、一人一つの新ビジネスのアイディアをビジネス・
モデル・キャンバス（下図）にまとめ、経営陣を前にプレゼンテーションする予定となっています。

◆目指すは、お客様の日常を変えるイノベーションの創出
FCOMイノベーター育成塾では、イノベーションを「まだ世界の誰も気づいていない『新しい価値』を提案し、顧客の日常体験を１８０度変えること」と定義し、どのようなお客様（顧客セグメント）に、どのような新体験の提供が可能か（価値提案）に焦点を当て、イノベーションの創出に挑戦しています。
弊社の経営理念である「お客様と共に感動を創造する」を実現するためにも、お客様のことをよく知り、お客様のお役に立てる新ビジネス、イノベーションを創出できるよう、FCOMイノベーター育成塾
生一同、引き続き取組んでいきます。
 アレックス・オスターワ
KP（パートナー）KA（主要活動）

VP（価値提案）

CRCS（顧客との関係） （顧客セグメント）

ルダー博士とイヴ・ピ
ニュール博士が考案した
フレームワークです。
 1枚のシートで視覚的・客KR（リソース）

CH（チャネル）

観的にビジネスの全体像を把握できます。
 考案者らがビジネス・モ
デル・キャンバスについC$（コスト構造）

R$（収益の流れ）て記した書籍『ビジネスモデル・ジェネレーショ
ン

ビジネスモデル設計書』は、世界で百万部を超えるベストセラーと図：ビジネス・モデル・キャンバス

なっています。

18

（４）衛生委員会活動◆過重労働防止活動
毎月開催される衛生委員会において、毎月の基準労働時間から４０時間を超える方には、状況報告・負担度の判定・健康状態の確認・負荷軽減対策の提出を個人と上職者に求めています。
これにより、長期間・長時間労働に繋がりそうな方を早期に発見し、早期に対処することで、過重労働者を出さないよう努めています。

◆健康管理
毎年、健康診断の受診率１００％を基本とし推進しています。健康診断の結果、所見の有る方に対しては対処するよう働きかけを行うとともに、全社員が自己の健康管理意識を高めるよう産業医と連携しながら推進しています。

◆健康増進施策
自分の健康は自分で管理すべきものですが、なかなか難しいといった話を良く耳にします。衛生委員会
では、体も心もリフレッシュし健康増進に繋がるようなイベントができないか模索し、手軽にどこでもできる歩くイベントを開催しています。
「健康ウォーク」と称し２０１３年初回開催から現在に至るまで裏磐梯、あづま総合運動公園近隣、三春滝桜近隣等６回開催しました。毎回ご家族を含め多くの参加者が集まります。自然の中で１０キロ近い
ウォーキングは、仕事から離れ、和やかに、且つ適度な汗をかくことの楽しさを肌で感じることで健康を考える良い機会に繋がることを期待しています。また、２０１４年からはグループ企業全体で開催している「ソフトボール大会＆芋煮会」にも協賛し、日頃見られないファインプレーや珍プレーの続出に大いに沸き、芋煮に舌鼓を打ちました。
健康増進施策は「継続が大切」と考え、名物イベントとしてこれからも頑張って行きます！

◆献血
献血される方が減少し続けているという話を聞いていました。衛生委員会では、社会貢献と自己の健康状態の把握にも繋がる献血をオフィスで行いました。「献血バス」に直接オフィスまで来てもらい、多くの社員の協力を得られました。献血するためには、問診を受けて、一定の基準を満たさなければなりませんが、問診で献血対象者から外れた方も、次回に向け健康改善を意識する良い機会になりました。

19

（５）社員教育制度
企業が安定した成長を続けるうえで、社員の育成は最も重要な課題と考えています。当社では、一人一人の能力向上と組織力強化を目的に、「人材育成ＷＧ」の活動をベースに、社員教育制度を検討し、実践しています。

【教育方針】◆企業理念と行動指針に基づく自発的行動と統制のとれた組織体作りを目標とする◆ベンチャー精神溢れる優良企業への発展を目指す◆上司・部下が行動、能力、業績の目標を共有し、それらを成長指標とする◆自己啓発と自立型人材の育成を目指す【各種育成施策の体系化】◆スペシャリストの育成
現場主導で市場と個人の適性を踏まえた育成方針の策定と実施
職種別に選択と選抜による教育の実施◆階層別の育成
個々の能力向上を目指し、階層別に必要なスキルを体系化して実施①マネジメントスキル②指導育成スキル③ビジネススキル④ヒューマンスキル◆新人教育
配属前の集合教育と配属後トレーナーとのマン・ツー・マンでのＯＪＴ教育
ＯＪＴトレーナーへのスキルアップ研修◆自己啓発
ビジネススキルアップの為のｅラーニング環境の提供
各種資格取得支援
自己の生涯生活設計・キャリア設計への支援【社内教育制度体系図】

職種別専門教育
技術系・営業系・事務系／選択型・選抜型

自己啓発

階層別共通教育

ｅラーニング
資格取得支援通信教育
ライフプラン
キャリアデザイン

管理職・幹部職・総合職・一般職

新人教育
集合教育・ＯＪＴ・ＯＪＴトレーナー向け研修【継続的な課題：企業と人（社員）とのあるべき姿を目指して・・・】◆一人一人の自己啓発による成長意欲が会社の経営基盤の安定と成長をもたらすこと◆終身雇用を前提として、社員が幸福で仕事における満足感が得られること◆適材適所と公平な評価を実現すること◆常に実務における問題の発掘と課題を認識し、自然体でＰＤＣＡが実践できること

20

（６）資格取得状況
当社の社員は自己啓発により個人の目標を達成すべく、様々な資格取得に挑戦しております。また、当社は受験料補助・講習会受講料負担・合格一時金支給など、社員のキャリア形成にも有益な各種資格の取得支援を積極的に行っています。

【資格取得状況】
資

情
報
処
理
技
術
者
試
験

格

２０１８年１０月現在

名

資

人数

システム監査技術者

1

ＩＴストラテジスト

2

システムアーキテクト

3

プロジェクトマネージャー

4

ネットワークスペシャリスト

格

名

人数

オラクルマスター(ゴールド/シルバー)

17

シスコ技術者認定(CCNA,CCNP)

9

Vmware認定

5マイクロソフト(MCP)40

11

オラクル認定 javaプログラマー

5

データベーススペシャリスト

7

中小企業診断士

1

情報セキュリティスペシャリスト

31

米国ＰＭＩ認定ＰＭＰ

1

ITサービスマネージャー

3

医療情報技師能力検定

13

応用情報技術者

35

教育情報化コーディネーター

8

基本情報技術者

144

国家資格キャリア･コンサルタント

1

情報セキュリティマネジメント

16

キャリア･コンサルティング技能士

1

ＩＴパスポート

128

ITIL Foundation(ファウンデーション)

23

ＣｏｍｐＴＩＡ

50

メ
ー
カ
ー
系
資
格

そ

監
査
/
審
査
/
そ
の
他

ＩＴコーディネーター

2

内部監査士（補）1

プライバシーマーク審査員(補含)5

ＩＳＯ２７００１審査員(補)のネットワーク情報セキュリティーマネージャー(NISM)

1.Com Master(ドットコムシングルマスター)

3

3

電気通信工事担任者(総合/デジタル/アナログ)

7

ＩＳＯ９００１審査員(補)1

電気工事士(二種)4

ＩＳＯ１４００１審査員(補)1

日商簿記検定(１級/２級)

28

公認システム鑑定人(補)1

秘書検定(１級/２級)

16

公認情報セキュリティー監査人(補)1ビジネスキャリア検定

35

他

21

（７）「次世代育成支援企業」の認証取得“仕事と家庭の両立支援をはじめ、仕事と生活のバランスが取れ、働きやすい職場環境作りに向けて総合的な取り組みを行なっている企業”として「福島県次世代育成支援企業」（「仕事と生活の調和」推進企業）の認証を取得（２００６年４月）しました。
認定基準は「仕事と家庭の両立支援」「パート労働者の公正な処遇」「男女共同参画」についての取り組
みに対し、一定の基準を満たす企業を認証するというもので、育児・介護休職の規定整備や取得状況、正社
員とパート労働者の処遇バランス、女性従業員の活躍推進などの項目が評価の対象となっています。

＜エフコムが特に優れていると評価された点＞●育児・介護休業中の従業員への情報提供や、休業終了後の原職復帰●週に１度“ノー残業デー”を設定●社内報において従業員の結婚や出産を大きく取り上げるなど、家庭との距離が近い職場環境作りを行なっている点

認証のメリットとしては、企業名や主な取り組み内容などを県のホームページ等で積極的に広報されるほか、認証企業であることを求人票等に表示することで企業のイメージアップや人材確保に活用できる点や、県が行なう物品調達において、入札参加者を指名する場合、優先的に指名される優遇措置の対象となることなどがあげられます。
今後とも、働きやすい職場環境作りに向けた総合的な取り組みを推進して行きます。

（８）｢ＫＡＩＺＥＮ｣活動◆活動目的①現場業務、運営活動に於いて、常に問題意識を持ち、対策（改善）を行う文化を定着させる。
②活動内容の発表を行うことで、現場のモチベーションＵＰ、意欲向上を目指す。
☛上記内容を目的に２０１６年度より活動を開始◆活動内容
2017年 7月
2017年10月
2017年1･4･7月
2018年11月： 2016年度｢KAIZEN｣活動報告会開催 各KAIZENプロジェクト成果報告： 2017年度｢KAIZEN｣活動開始（全12テーマ）： 2017年度｢KAIZEN｣活動四半期進捗会（関係者による活動状況の共有）： 2017年度｢KAIZEN｣活動報告会開催☛優秀な活動を表彰

最優秀賞

FCOM 公共ソリューション部

優秀賞

社長賞

FCOM ＤＣソリューション部

22

FCOM 社会保障システム部

（１）品質向上（ISO9001）への取り組み
当社のシステム部門は、ソフトウェア開発サービスを行う情報サービス業として、品質の重要性を認識し、２００１年１０月に品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）を制定しました。
２００２年６月には、財団法人日本品質保証機構のＪＱＡマネジメントシステム登録の公表と登録マークの使用の認定を受けていましたが、２０１０年３月に日本検査キューエイ株式会
社に認証機関を変更し、ＪＩＣＱＡマネジメントシステム登録の公表と登録マークの使用の認定を受けています。 （２０１８年７月 ２０１５年版適用規格に変更）
登録組織：地域・医療ビジネス本部
医療ソリューション部、第一ソリューション部、第二ソリューション部
登録範囲 ：顧客要求仕様に基づくソフトウェアの設計及び開発・導入（要員派遣・設計開発を伴わないお客様をフォローするための保守・
アウトソーシング業務は除く）
登録事業所：エフコム本社
関連事業所：福島ＪＡオフィス
株式会社エフコムマーケティング（ソリューション事業本部）
なお、品質マネジメントシステムの目的は、当組織のプロジェクトおよびプロセスに対して適用され、品質の作り込みと維持活動を継続的に行うことにあります。

（２）情報セキュリティマネジメント（ISO27001）への取り組み
当社のシステム運用部門は、２０００年に情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）を制定し、２００３年９月にＩＳＭＳ（Ｖｅｒ２．０）の認定を取得、２００７年９月にＩＳＯ２７００１への移行認定を受けました。認定規格は当社のＤＣソリューション部、公共ソリューション部のシステム運用に係わる会津データセンター、福島データセンターの業務、要員に適用され、認定に基づく情報セキュリティマネジメント活動を日々行っています。
また福島データセンターは、ＦＩＳＣ安全対策基準（設備基準）の認証を受けています。
登録組織
登録範囲

：福島データセンター、会津データセンター：受託計算サービスの運用、ホスティングサービスの運用、
ハウジングサービスの運用、クラウドサービスの運用

ＩＳＯ２７００１を取得することでお客様及び取引先から当組織に対する情報セキュリティについて信用・信頼が強化され、現在の継続的な受注に結びついています。

（３）ITサービスマネジメント（ISO20000）への取り組み
当社福島データセンターのシステム運用部門は、２０１４年にＩＴサービスマネジメントシ
ステム（ＩＴＳＭＳ）を制定し、２０１５年２月にＩＳＯ２００００の認定を取得しました。
ＩＳＯ２００００は、お客様のニーズとビジネス要求に合致したＩＴサービスを提供するための一連の仕組みが備わっていることを証明する認証資格です。
登録組織
登録範囲

：福島データセンター：福島データセンターにおけるハウジングサービス

ＩＳＯ２００００を取得することで、当社ＩＴサービスに対するお客様の信用・信頼が強化され、現在の継続的な受注に結びついています。

23

（４）個人情報保護（Ｐマーク）への取り組み
当社は、１９９８年１０月に個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を制定し、１９９９年２月には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク付与の認定を取得しました。
個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）は、当社の取締役、正社員、契約社員、
パート・アルバイト及び派遣社員を含む全従業者に適用され、全社の部署、拠点が対象となっています。
当社では、情報サービス業を営む企業として個人情報保護の重要性を社会的立場から認識し、個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を策定し、管理・運用体制を確立させ社員個人情報を含む事業の用に供している「個人情報」全てについて適切な保護に努めています。
当社は、受託業務、パソコン・サーバ等の情報機器販売及び保守、アウトソーシングサービス、パソコ
ン教室など情報サービス業として、大量の個人情報を取り扱っており、早くから個人情報保護の重要性を認識し、プライバシーマークを取得することで社内管理体制の更なる強化をねらいとしています。
また、改正個人情報保護法や番号法及び、JISQ15001:2017版への対応をいち早く終了し、顧客満足の向上を図っていきます。

◆個人情報保護方針の要約◆①個人情報の取得・利用
当社では、パソコン・サーバ等の情報機器販売及び保守、アウトソーシングサービス、パソコン教室等の業務等で個人情報を取得又は利用する場合、その利用目的を特定し、通知又は公表することでご本人に明らかにするとともの、利用目的の達成に必要な範囲で取り扱います。

②法令の遵守
個人情報保護にあたり、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

③個人情報の適正な管理方法
収集した個人情報は、正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス、紛失・破壊・改ざんおよび漏洩等を防止するための措置を講じます。

④苦情及び相談等への対応
当社では「お客様相談窓口」を設置し、本人からの個人情報の取扱いに関する苦情、相談等をいただいた場合は、すみやかな対応に努めます。

⑤個人情報マネジメントシステム（ＰＭＳ）の継続的改善
当社は、個人情報を取り扱う単位毎に管理責任者を置き、ＰＭＳを実践・遵守してまいります。また、
定期的に行なう監査報告等を参考にしてＰＭＳの継続的改善に努めます。
これにより、顧客及び取引先から当社に対する信用・信頼が維持され、継続的な受注に結びついています。

１９９７年より会社全体で取り組んできた、プライバシーマークの取り組みに
おいて、個人情報保護レベルの維持・向上に努め、制度の普及推進に貢献した、功績に対して、ＪＩＰＤＥＣ（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より、表彰されました。

24

（５）当社の事業継続活動（ＢＣＰからＢＣＭへの取り組み）
１．東日本大震災を経験して今回の大震災は未曽有の被害をもたらし、私たちの生活環境や仕事環境にも大きな影響を及ぼしました。
幸いにも、人的被害や物的損害により、事業が停止する状況までには至りませんでしたが、不測の事態は今後も起こりえます。地震や放射能汚染に限らず、火山噴火、新型ウィルスの感染、ゲリラ豪雨による水害、豪雪による交通遮断、電力使用制限、データの紛失盗難漏えい、ネットワーク寸断、システムダウン、事務所火災、交通事故など、私たちの身近なところに脅威や障害となるリスクが数多く存在しています。
当社は、事業継続に関する計画（ＢＣＰ）を作成し、更にその有効性を高めていくマネジメント（ＢＣＭ）に取り組んでいます。事業継続活動により、お客様への継続したサービスの提供と更なる信頼向上をテーマに取り組みます。
２．事業継続活動状況（ＢＣＰからＢＣＭへ）【事業継続計画（ＢＣＰ）】
１．「初動行動フロー」
２．「重要業務と業務復旧クラス一覧」
３．「業務復旧手順」
４．「従業員一覧表（被災時の従業員安否確認）」
５．「安否確認サービス操作手引き」
６．「対策本部向け被害状況報告書」
７．「被害状況チェックリスト」
８．「お客様／取引先／関係先連絡表」
９．「内線表」
１０．「対応履歴管理シート（被災時の対応履歴記入
シート）」
１１．「業務復旧体制」（対策本部、拠点対策本部含む）」、その他【事業継続マネジメント（ＢＣＭ）】
１．教育（教育計画⇒教育実施⇒評価）：管理職向け、個人向け
２．訓練（訓練計画⇒訓練実施⇒評価（BCP通り実施
されたか）⇒BCP見直し）
３．監査（BCP、BCMのチェック）
４．是正処置・予防処置
５．マネジメントレビュー

Ｐ
３．事業継続ＰＤＣＡサイクルの活動
総合訓練の様子Ｄ

火山噴火・降灰対策
訓練の様子

Ｃ

・「安否確認システム」導入済
・「地震時対応カード」携行・初動「e-ラーニング」教育実施済
・総合訓練の実施
・超高感度煙感知器発報及び、消火訓練
・火山噴火への対応
・ＭＣＡ無線の導入＆通話訓練

高セキュリティエリアの消火訓練の様子
25Ａ

（１）環境活動◆ 環境マネジメントシステム ＩＳＯ１４００１への取り組み ◆当社では、２００５年３月に本社地区及び会津地区の事業所において、国際規格であるＩＳＯ１４００１：２００４に基づく環境マネジメントシステムを構築し、認証取得をしました。その後福島地区の一部の事
業所を追加し運用してきました。２０１８年７月に最新バージョンであるＩＳＯ１４００１：２０１５に移行を完了し、環境マネジメントシステムの運用並びに継続的な改善活動を行っています。

＜＜ 環 境 方 針 ＞＞
＜理 念＞
株式会社エフコムは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題であることを認識し、国際社会の一員として、地球環境の保全に努め環境に考慮した企業活動を行い、良い地球環境を将来に伝える活動に努力いたします。
＜方 針＞
株式会社エフコムの本社［インターネットステージ、ＴＳビルを含む］及び会津ｉＤＣ及び福島データセンター（以下当社という）はソフトウェア開発、システムインテグレーションサービス、クラウドサービス、アウトソー
シングサービス、ＩＴ機器販売・保守サービス、サプライ品販売、ＰＣ講習会等の教育支援サービスを行っております。当社の行う事業活動のすべての面で、国際社会の一員として、地球の自然環境への負荷低減と自然豊かで美しい福島県の環境保護に広く貢献することを目指し、以下の項の方針のもと、環境保全活動を推進していきます。
１．環境方針を当社の組織で働く又は組織のために働くすべての人（以下全従業員という）に周知徹底し、創意工夫をすることで環境保全へ努めます。
２．地球環境汚染の予防及び環境マネジメントシステムの継続的改善を図ります。
３．当社の事業活動または製品及びサービスにおいて、環境負荷低減に考慮し、以下の項目を重点的に推進いたします。
・紙等の用紙購入量を削減し省資源の推進
・電気の使用量を削減し省エネルギーの推進
・廃棄物量の削減及びその分別回収の徹底と資源リサイクルの推進
・グリーン調達の推進
・情報技術を活かした環境にやさしい製品及びサービスの提供
４．当社は全従業員が環境に関する意識向上を図り、環境目的及び目標を設定し、１年に１回以上レビューを行い、必要があれば改訂を行います。
５．関連する法令、及び当社が同意したその他の法令、条例、規制、協定などの順守に努めます。
６．当社に関係する協力会社・取引会社なども含め広く社外にも公開いたします。
２０１７年１２月１日
株式会社エフコム
取締役事業支援本部長
野地

26

泰

◆ 当社のＩＳＯ１４００１認証取得事業所 ◆＜２０１８年度現在（３拠点）＞
・郡山地区：本社（インターネットステージ、ＴＳビルを含む）
・会津地区：会津ｉＤＣ
・福島地区：福島データセンター＜登録証＞
ＩＳＯ １４００１：２０１５・ＪＩＳ Ｑ
登録番号：ＥＣ０４Ｊ０５１２
登録日 ：２００５年３月１６日
更新日 ：２０１７年３月１６日
有効期限：２０２０年３月１５日

１４００１：２０１５＜登録範囲＞
登録組織全域におけるソフトウェア・システム開発、システムインテグレーションサービス、
クラウドサービス、アウトソーシングサービス、ＩＴ機器販売・保守サービス、サプライ品販売、ＰＣ講習会等の教育支援サービス〔認証機関：株式会社日本環境認証機構〕（ＪＡＣＯ）◆ 推進体制 ◆当社では、代表取締役社長と環境統括責任者を最高経営層とし、環境管理責任者のもとに環境方針、
目的・目標等の全社的な活動計画を検討・作成し、各事業所のフロア推進責任者、フロア推進委員がこれに基づき、各フロアごとに実施計画を作成し実施しています。
最高経営層
代表取締役社長
環境統括責任者
内部監査チーム
内部監査責任者
内部監査人
ISO14001推進委員会
環境管理責任者
推進事務局
代表推進委員フロア推進委員

フロア推進責任者
27

各フロアの社員◆地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE(=賢い選択）」への取り組み◆
地球温暖化防止への世界的な取り組みとして、様々な対策が推進されています。
日本は、「2030年度において、2013年度比26.0％減（2005年度比25.4％減）の水準にする」という中期目標を掲げています。
更に、環境省は、中期目標を達成するために、省エネ・低炭素型の製品・サービス・行動など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動、COOL CHOICE（クールチョイス）を展開しています。
当社も、地球温暖化対策のための国民運動 「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ（＝賢い選択）」へ、継続して取り組んでいます。
その１つとして、「ＣＯＬＬ ＢＩＺ」「ＷＡＲＭ
節電を中心に取り組んでいます。
更に、「ｓｍａｒｔ

ＢＩＺ」活動を推進し、エフコムグループ全体でｍｏｖｅ」活動に対しても取組（賢い選択）を進めています。

◆実施期間の延長 及び スーパークールビズの実施
全社一斉
５月１日 ～ ９月３０日◆ウォームビズの実施
全社一斉
１２月１日 ～ ３月３１日【節電の取り組み】①定時退社日（毎週水曜日）の励行②昼休み時の消灯③長時間離席時のＰＣ電源ＯＦＦ④未使用ＰＣのコンセントを抜く⑤エアコン設定温度を２８度（夏）または２０度（冬）を基準にする⑥エアコン稼働の効率化⑦休日に出勤する場合は、あらかじめ上司に報告し了承を得ることを徹底する（電気使用の効率化を図る）◆自動車の利用を工夫しよう！
エコカーへの乗換推奨
エコドライブの推奨（＝ 安全運転）【 “「移動」を「エコ 」に” の取り組み】①業務車両をエコカーへの乗換を推奨（ハイブリッド車等）
・20 12年度：「１台」エコカー導入率 （33 ％） ［1／3台］
・20 13年度：「８台」エコカー導入率 （50 ％）［8／1 6台］
・20 14年度：「２台」エコカー導入率 （33 ％） ［2／6台］
・20 15年度：「７台」エコカー導入率 （100％） ［7／7台］
・20 16年度：「１台」エコカー導入率 （10 ％）［1／1 0台］
・20 17年度：「１台」エコカー導入率（0％） ［0 ／6台］
※エコカー率（33%）［19／57 台］②「安全運転講習会」を実施し安全運転（＝ エコ運転）を啓蒙

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（２）２０１７年度環境活動実績
２０１７年度の活動とその実績は下記の通りとなっています。目的・目標に対しての成果は、おおむね良好な結果となりました。

２０１７年度の目標／実績
活動目的

目
事務所系

標

実

績

評価

３３万ｋｗｈ３０万ｋｗｈ３３５万ｋｗｈ

２８７万ｋｗｈ

１１４万枚

１０２万枚

適正な維持管理異常なし

水質／土壌汚染防止 危険物管理（重油）

適正な維持管理

異常なし

事業運営

サステナビリティ
報告書の開示（１回／年）

2017年11月
サステナビリティ
報告書の開示地球温暖化防止

電気使用量の削減
センター設備系

天然資源の枯渇

オゾン層破壊防止

用紙購入量の削減
危険物管理（ハロン／フロンガス等）

情報公開

目標達成

目標未達成

◆過去３年間の実績（電気使用量・用紙購入量）
活動実績

２０１５年度

２０１６年度

２０１７年度事務所系

３２万ｋｗｈ

３２万ｋｗｈ３０万ｋｗｈセンター系

２５５万ｋｗｈ

２６３万ｋｗｈ

２８７万ｋｗｈ

２８７万ｋｗｈ

２９５万ｋｗｈ

３１７万ｋｗｈ

用紙購入量

９５万枚

９７万枚

１０２万枚

廃棄物排出量［参考］

１２ｔ

１２ｔ

１０ｔ

電気使用量

合

計

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（３）２０１８年度環境活動目標
２０１８年度はＩＳＯ１４００１第４回更新審査後の中期活動計画（３ヶ年）２年目となります。
今年度は昨年度までの活動（電気使用量の削減、用紙購入量の削減、廃棄物の適正管理、危険物管理等）の一層の強化に加え、これまで以上に、データセンター（会津ｉＤＣ・福島データセンター）への情報
資産集中や、部門サーバ及び社給パソコンを含めた、事業所の資源使用の効率化（台数の適正化）および削減に取り組みます。

２０１８年度の目標
活動目的

目

標

事務所系

３１万ｋｗｈ以下

センター設備系

３０２万ｋｗｈ以下

電気使用
量の削減

地球温暖化防止

天然資源の枯渇

用紙購入量の削減

１１０万枚以下

危険物管理

オゾン層破壊防止

適正な維持管理（ハロン／フロンガス等）

水質／土壌汚染防止

危険物管理（重油）

事業運営

情報公開

適正な維持管理サステナビリティ報告書の開示（１回／年）◆環境関連法令等の順守
当社が順守すべき国の法律と地方自治体条例等の対応は、下記の通りとなります。
関連法令等名条

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）件順守する要求事項

当社の対応

産業廃棄物の排出

産業廃棄物管理票の交付（マニフェスト）

マニフェストの適正な交付と期限内回収の徹底

消防法

重油地下貯蔵タンクの設置

危険物設備等の設置許可

重油地下貯蔵タンク設置
届を提出
定期点検の実施福島県生活環境の保全等に関する条例

ディーゼルエンジンの設置（４－１２騒音）

騒音指定施設の設置の届出

騒音指定施設の設置届を提出

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（４）エフコムの森
ロケーションの紹介

２０１８年環境維持活動

所在地：会津若松市河東町
広さ ：44.5ha(東京ドームの9.5倍)
樹種 ：針葉樹と広葉樹の混合林
磐梯山の南西山麓のとても静かな場所にあるのが、エフコムの森です。この森の意味は、環境共生というやや難しいテーマ
では無く、単に社員やその家族の憩いの場として親しんでもらう事にあります。森は針葉樹、広葉樹からなり、小川や沼もあるまさに憩いの場としては最高のロケーションです。

社員有志を募って、広場および散策路の刈払いを実施しました。
≪第１回刈払い≫
６月１６日（土）：１３名参加
春先から伸び放題だった広場の雑草を刈払いました。梅雨入り前の気持ちの良い天候の中で作業を行いました。

＜第２回刈払い＞
７月２１日（土）：１０名参加
前回は広場の刈払いを行いましたので、今回は散策路の刈払いを行いました。こちらも雑草が伸び放題でしたが、広場から山頂までのルートを一通り刈払いました。猛暑の中での作業でしたが、水分補給
用飲み物や塩飴を準備万端にして、病人も出ずに終えられました。

憩いの場としての活用＜第３回刈払い＞
９月８日（土）：１３名参加
刈払い後３か月経った広場にまた雑草が生い茂ってしまいましたので、翌月のエフコムの森イベントに向けて再度、広場の刈払いを行いました。作業開始時は小雨でしたが、作業が進むにつれて段々雨が強まり、１時間半経過の頃には大雨となりました。
さすがに、３時間の予定時間を２時間半に切り上げての作業終了となりました。

１０月１３日（土）に、エフコムの森活用イベント
として「エフコムの森やま学校」を開催しました。
講座内容は、講師に本職のきこりさんを招いて、本職のきこりさんによる樹木伐採の見学、チェーンソー
体験、まさかりでの薪割り体験、ロープを使ったツ
リーイング、散策路を回るウォーキングなどなど。
参加者のみんなで、普段の生活では体験できない森での作業を体感でき大盛況でした。

＜第４回刈払い＞
１０月１３日（土）：９名参加「エフコムの森やま学校」イベント前に広場と散策路の整備刈払いを行いました。イベント前作業ということもあり、普段より１時間早い７：３０作業開始で行いました。
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Cloud Service
クラウドサービス
最先端のＩＣＴと長年培ってきた業務ノウハウから生み出されたビジ
ネスプラットフォームです。従来の枠を超えて、お客様の事業革新とビジネス加速をご支援いたします。

Product Service
パッケージソフト開発
当社の長年にわたるシス
テム開発実績で蓄積されたノウハウを提供することにより、短期間でお客様にソリューションを提供いたします。

Field Support
お客様サポート
コールセンター、カスタマサービ
スなど、常にお客様の身近な存在でサポートいたします。そしてお客様への安心と満足を提供いたします。

Business Process Outsourcing
業務アウトソーシング
お客様の業務を定型化し弊社スタッフがお客様に代わり業務運用を担当いたします。お客様は本来の業務に資源を集中する事が可能になります。

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smart thinking for you

Software Design
ソフトウェア開発

Information Devices sales
Supply sales

多くのソフトウェア開発実績を保有します。ＩｏＴによるデータ解析
やモバイルデバイスの新たな活用など、先端システムへの対応もいたします。

情報機器／サプライ品販売
ＰＣ、タブレット、サーバー等の情報機器を提供いたします。
サプライとなるプリンタトナーや各種ＰＣアクセサリーを豊富に品揃え、毎日のオフィスワークをトータルにサポートいたします。

System Integration
導入システム企画
豊富な業務システムの構築経験を活かし、システムのライフサイクルに基づく最適化をサポートいたします。お客様のニーズにお応えできる専門家集団として、企画・構築・運用をトータルにご支援いたします。

Security Support
セキュリティ対応
日々高度化、巧妙化するサイバー
攻撃への対策は、ＩＣＴを安心安全に活用していくための大きな課題となっています。お客様のセキュリ
ティ環境が常に最適な状態を維持できるためのご支援をいたします。

社

名：株式会社エフコム

本

社：〒963-8520

F-COM Co.Ltd.

福島県郡山市堤下町１３番８号

代 表 者：代表取締役社長兼ＣＯＯ
設

瓜生

利典

立：１９８０年９月１２日

資 本 金：２億７千万円
売 上 高：６９億１千万円（２０１８年３月期）
従 業 員 数：３６３名（２０１８年３月３１日現在、正社員数）
関 係 会 社：株式会社エフコムホールディングス
株式会社エフコムマーケティング
株式会社エフコムサービシーズ
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＜本報告書の対象範囲＞（環境活動報告対象範囲及び期間）
株式会社エフコムにおける以下の事業所
本社（インターネットステージ、ＴＳビルを含む）、会津ｉＤＣ、
福島データセンター
２０１７年４月１日～２０１８年３月３１日（対象期間）
２０１７年４月１日～２０１８年９月３０日
ただし、一部には２０１７年４月以前、２０１８年１０月１日以降の考え方、取り組み及びデータ等が含まれます。

〒９６３－８５２０ 福島県郡山市堤下町１３番８号
ＵＲＬ

https://www.f-com.co.jp/

発行

２０１８年１１月３０日

発行責任者

代表取締役社長兼ＣＯＯ 瓜生 利典

企画・編集責任者

常務取締役 河内 美文

発行部署

事業支援本部人事総務部

お問い合わせ先事業支援本部人事総務部

ＴＥＬ

０２４－９２２－２５５５ＦＡＸ

０２４－９２２－２６９６※ユニバーサルデザインフォント「みんなの文字」を使用しております。

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