AHA
ALL JAPAN HOTEL & RESTAURANT TALENT ASSOCIATION

全国ホテル＆レストラン人材協会会則

第１章 総第 １条 （名則称）

本会は 全国ホテル＆レストラン人材協会 と称する。
第 ２条 （事務所）
本会は事務所を東京都におく。
第 ３条 （支部）

本会は、理事会の議決により必要の地に支部をおくことができる。
第２章 目的および事業第 ４条 （目的）

本会は、民営職業紹介事業、特に配ぜん人紹介事業に関する調査・研究および啓蒙を行い、また、関係官庁および関係団体との連携を行い、もってわが国の民営職業紹介事業の健全な発展に寄与することを目的とする。
第 ５条 (事業）

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 民営職業紹介事業、特に配ぜん人紹介事業に関する調査・研究（２） 民営職業紹介事業の発展と配ぜん人の社会的地位の向上のための事業（３） 関係各省庁、団体との情報交換のための事業（４） 民営職業紹介事業に関する法令改正等に関する広報活動（５） 会員相互の啓発および親睦のための事業（６） 民営職業紹介事業の求人者および求人者の団体との情報交換のための事業（７） その他この法人の目的を達成するための事業

第３章 会

員

第 ６条 （会員の種別）
本会会員の種別は次の通りとする。
配ぜん人紹介事業を営む個人事業所・法人事業所ならびに団体
正会員
で、本会の目的に賛同し、所定の正会費を納める者
準会員

正会員の支所・支店・営業所

賛助会員

正会員の別会社・関連会社で、正会員から申し出のあった法人

名誉会員

本会において4年以上会長または副会長の職にあった者または学識経験者で、本会理事会より推薦を受け、本会総会により承認を受けて会員となった個人

第 ７条 （入会）

本会に正会員として入会しようとする者は、入会申込書に所定事項を記入し、本会理事会に提出しその承認を受けなければならない。
2 準会員ならびに賛助会員として入会を希望する者は、正会員より｢準会員･賛助会員登録依頼書」を提出し、それぞれ準会員･賛助会員となることができる。
第 ８条 （会費）

正会員は、総会において別に定める正会費を納入しなければならない。

2

準会員･賛助会員は、総会において別に定める、それぞれ準会費・賛助会費を納入しなければならない。

3
4

名誉会員については、会費を免除することができる。
既納の会費はいかなる理由があっても、これを返還しない。

第 ９条 （会員資格喪失）
会員は、次の各号の一つに該当する場合は会員たる資格を失う。
（１） 会員の退会（２） 会員または会員たる法人の代表者が青年被後見人、被補佐人、被補助人の宣告を受けたとき（３） 個人である会員が死亡もしくは失踪したとき（４） 法人である会員が解散したとき（５） 除名第１０条 （退会）

会員で退会しようとする者は、理由を付して理事会に退会届を提出しなければならない。
2 会費納入を12ヶ月以上滞納した会員は、会員存続の意思無しと見なし、理事会が退職勧告をする。
第１１条 （除名）

会員は、次の各号の一つに該当する場合は総会の議決により理事会がこれを除名することができる。
（１） 本会の会員としての義務に違反したとき（２） 本会の名誉を傷つけたとき（３） 本会の目的に反する行為のあったとき

第４章 役員および職員
第１２条 （役員の種類および定数）
名誉会長
会長
副 会 長
常務理事
理事
監事

１名をおくことができる
１名２名以内とする
２名以内をおくことができる
以上の役員を含め１０名以内とする
２名以内とする

第１３条 （役員の選出）（１） 理事および監事は、総会で会員の中から選任する。
（２） 会長および副会長は、上記総会後の理事会において理事の互選により選任する。
（３） 会長は、本会の常務を処理させるため理事の中から常務理事２名以内を定めることができる。
（４） 理事および監事は、相互に兼ねることはできない。
第１４条 （会長・副会長の職務）
会長は、本会を代表し、また、本会の事務を総理する。
2

副会長は会長を補佐し、会長事故あるときはその職務を代行し、会長欠員の時はその職務を行う。

第１５条 （理事の職務)
理事は理事会を組織し、総会の議決に基き、本会の事務を掌理するとともに、この会則に定めるもののほか、本会総会の議決を要しない事項を議決し執行する。
2

理事会は次の総会までの間において理事および監事の補充選任を行うことができる。

第１６条 （監事の職務)
監事は、理事会および総会に出席して会務および会計について監査し意見を述べることができる。
2

監事は理事会において議決権を有しない。

第１７条 （役員の任期）
役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
2

補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

3

役員は、その任期満了後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。

4

役員は、本会の役員たるにふさわしくない行為のあった場合には、その任期中といえども理事会の承認により解任することができる。ただし、この理事会において釈明の機会を本人が希望する場合は本人はこの理事会において釈明することができる。

第１８条 （顧問・相談役および委員）
本会に、顧問および相談役をおくことができる。
2

顧問および相談役は、理事会の推薦により会長が委嘱する。

3

顧問の報酬は、理事会において議決する。

4

相談役は、原則として無給とする。

5

顧問および相談役は、重要な事項について会長の諮問に応ずる。

6

会長は本会事業の遂行上必要な委員会を組織することができる。

7

委員会の委員および委員長は会長が会員の中から選任し委嘱する。委員および委員長と理事は兼務することができる。

8

理事会は過半数の議決により上記委員および委員会は廃止することができる。また、委員および委員長の罷免は理事会の過半数の議決による。

9 委員長は、委員会を代表して理事会に出席し、委員会の活動状況について報告をし、委員会の意見を述べることができる。理事でない委員は理事会において議決権を有しない。
第１９条 （事務局）
本会は、事務局をおく。
2

事務局に事務を統括する事務局長および事務を行う職員をおくことができる。

3

事務局長および職員の報酬･給与は理事会の承認により会長が定める。

4

その他事務に関して必要な事項は、会長が定める。

第５章 会
第２０条 （理事会の招集）

議本会理事会は、会長が招集する。ただし、会長は、理事の３分の１以上から会議に付すべき事項を示して理事会の招集を要求された場合には、これを招集しなければならない。
第２１条 （理事会の定足数および議長）
本会理事会は、理事総数の２分の１以上の出席がなければ議事を開き、議決をすることができない。また、理事会の議長は、会長とする。

第２２条 （書面による表決）
会長は、簡易な事項または緊急を要する事項については、内容を詳細に説明した書面を送付して賛否を求め理事会に代えることができる。
第２３条 （理事会に付議すべき事項）
理事会に付議すべき事項は会則に定めるもののほか、つぎのとおりとする。
（１） 総会に提案する議題（２） 総会において委任せられた事項（３） この法人の運営に関する事項（４） その他必要な事項
第２４条 （通常総会）
通常総会は、毎年１回会計年度終了後３ヶ月以内に会長が招集する。
第２５条 （臨時総会）
会長は、正会員の５分の１以上から会議に付すべき事項を示して招集を請求された場合には、その請求のあった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければなら2 ない。
臨時総会は、理事の過半数が必要と認めたときいつでも招集することができる。
第２６条 （総会の議長）
2

定時総会の議長は、会長または会長が総会において指名する理事とする。
臨時総会の議長は、会議の都度会員の互選で決めるものとする。

第２７条 （総会の招集）
総会の招集は、開催日の１４日前までに、その会議に付議すべき事項、開催日時、開催場所を記載した書面をもって会員に通知する。
第２８条 （除名に関する総会）
第１１条の会員の除名に関する総会で緊急を要するものについては、除名対象となる会員の釈明書を添付した書面を送付して賛否を求め総会に代えることができる。
2 この場合、釈明書は会長より対象会員に除名対象となった旨の通知を発送した日から７日以内に会長に提出しなければならない。
3

ただし、除名対象となる会員が釈明を希望しない場合、または前項期日までに釈明書が到達しない場合は、釈明書の添付は要しない。

第２９条 （定時総会に付議すべき事項）
定時総会に付議すべき事項は、会則に定めるもののほか、次のとおりとする。
（１） 事業計画および収支予算（２） 事業報告および収支決算（３） その他理事会において重要と認めた事項
第３０条 （総会の定足数）

総会は、委任状を含む正会員の２分の１以上の出席により議事を開き議決することができる。
2

総会の議事は、会則に別段の定めのある場合を除き、委任状を含む出席者の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところとする。

第３１条 （理事会議事録)
理事会の議事については、議長が議事録を作成しなければならない。この議事録は会員の開示請求がある場合、すみやかに閲覧させなければならない。
2

理事会の議事録の要記載事項は次のとおりとする。
（１） 開催日時および場所（２） 現在の理事数および出席理事数（３） 議長および議長の選任する署名人2名、計3名による署名（４） 議決事項（５） 議事の経過、要領および発言要旨

3

ただし、磁気媒体による記録をもって上記２−（５）に換えることができる。

第３２条 （総会議事録）
2

総会の議事録については、前条の理事会を総会と読み替え、準用する。
ただし、前条−（３）についてはそのままとする。

第３３条 （総会議事報告）
総会の議事の要綱および議決した事項は、要約を会員に送付する。
第６章 資産および会計第３４条 （本会の資産）
本会の資産は次の各号をもって構成する。
（１） 会費（２） 事業に伴う収入（３） 資産から生ずる果実（４） 寄付金品（５） その他の収入
第３５条 （経費の支弁）
この法人の経費は、第３４条の本会の資産をもって支弁される。
第３６条 (会計年度）
この法人の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
第７章 会則の変更ならびに解散
第３７条 （会則の変更）
会則の変更は、理事会において３分の２以上の多数による議決を経て、総会の出席正会員の過半数の議決により変更するものとする。
2

総会において臨時動議がなされた会則変更については、総会の出席正会員の３分の２以上の議決により変更するものとする。

第３８条 （解散）

本会の解散は、理事会において３分の２以上の議決を経て、総会の出席正会員の４分の３以上の議決によって行う。

2

本会の解散に伴う残余の資産は、解散時の正会員に均等に分配されなければならない。
第８章 補第３９条 （細則則)

本会の会則施行について必要な細則は、理事会の議決により、会長が別に定める。
(付 則 ）
1 本会則は、平成１７年12月27日から施行する。
2 本会の当初の事業年度は、第３６条にかかわらず、平成１8年１月１日から平成１８年３月３１日までとする。
3 本会の設立当初の役員は、会則にかかわらず別紙役員名簿のとおりとする。
4 本会の設立当初の役員の任期は、会則にかかわらず平成１７年１2月27日から平成１９年の定時総会開催日までとする。
5 本会則は平成18年5月17日定時総会の決議により平成18年9月13日改定する。
以上