2024 年 9 月 13 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 9/16 ～ 9/20 >6 日発表の米雇用統計では雇用者数が市場予想ほど伸びず、労働市場の減速が意識されたものの、失業率が前月から低下し、平均時給の伸びが市場予想を上回ったことから、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で 0.5％の利下げに動くほど弱くないとの見方が広がりました。
ただその後、通常の 0.25%か 0.5%になるかは僅差の判断になりそうだとの報道が相次ぎ、利下げ幅については決め打ちできない状況です。来週の日銀金融政策決定会合は、政策金利の据え置きが見込まれます。

◆株価 ： ＦＯＭＣを受けて、荒い値動きか◆長期金利 ： 日米の金融政策にらみ【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）34,000～38,000 円 （9 月）32,000～42,000 円（来週） 0.80～0.90％

来週の株価は、ＦＯＭＣの結果次第で大きく変動しそう

長期金利は、米雇用統計を受けてＦＲＢによる大幅利です。ＦＯＭＣでは、ＦＲＢが利下げに踏み切ることが確

下げ観測が後退し、一旦上昇したものの、その後は大幅実視されていますが、利下げ幅が 0.5％になると、円高が利下げに踏み切るとの観測が盛り返し、低下する動きに進み、株価を下押しする可能性があります。一方、0.25%なりました。来週の日銀会合では、金融市場の不安定なにとどまると、円安が進み、株価を押し上げることが期待動きが続いていることに加え、原油安、円高進行を受け、されます。日銀の金融政策決定会合では、現状維持が決定

インフレ圧力が和らぐとの見方が広がる中、利上げは見されるとみられますが、記者会見で植田総裁が今後の利上送られるとみられます。ＦＲＢが大幅利下げに踏み切っげについて、どのように言及するかが注目されます。

た場合には、金利低下圧力が強まる可能性があります。

◆為替 ： 上値余地限定の中、変動性高い◆Ｊリート ： 上値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 140.0～144.0 円（9 月） 138.0～151.0 円（9 月） 0.80～1.20％（来週）1,700～1,800 ﾎﾟｲﾝﾄ （9 月）1,650～1,850 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は上値の重い展開が見込まれます。９月のＦＯＭ

来週のＪリート市場は、上値を探る展開が想定されまＣにおいて、利下げ開始が確実視されている中、一時鎮静す。複数の日銀理事が追加利上げの可能性に言及する中、化していた、利下げ幅が 0.5％になるとの観測が再び高ま

長期金利の動きは落ち着いているほか、米長期金利の低っており、ドル円の下値余地模索の可能性は高そうです。 下に加え、米雇用統計や米消費者物価指数（ＣＰＩ）を通とはいえ、0.25％の利下げとなった場合、ドル円は大きく過し、米国の過度な景気不安が再燃していないことは安反発する可能性もあり、予断を許さない状況です。他方、 心材料です。国内株式市場は円高進行もあり、足元では軟
日銀は条件付きながら段階的な金融緩和の調整に言及し調な状況ですが、リート市場は下落した場合でも、下値にており、ドルの上値を抑える要因となりそうです。

ついては限定的になると見込まれます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2024 年 9 月 13 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
9/16

月

◎東京市場休場（敬老の日）

9/17

火第 3 次産業活動指数（7 月）

9/18

水貿易統計（8 月）
機械受注（7 月）

9/19

木日銀金融政策決定会合（20 日まで）
首都圏・近畿圏マンション契約率（8 月）

9/20

金

植田日銀総裁会見
全国・消費者物価指数（8 月）

海 外
米ＮＹ連銀製造業景況指数（9 月）
ユーロ圏貿易収支（7 月）
米ＦＯＭＣ（18 日まで）
米ＮＡＨＢ住宅市場指数（9 月）
米鉱工業生産・設備稼働率（8 月）
米小売売上高（8 月）
米企業在庫（7 月）
独ＺＥＷ景況感指数（9 月）
米住宅着工・許可件数（8 月）
ユーロ圏消費者物価指数（8 月、確報値）
米 20 年国債入札
米ＦＯＭＣ後のパウエルＦＲＢ議長の記者会見
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（9 月）
米中古住宅販売件数（8 月）
米景気先行指数（8 月）
ユーロ圏消費者信頼感指数（9 月、速報値）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
全国・消費者物価指数（8 月） 9 月 20 日（金） 8 時 30 分発表
7 月の全国・コア消費者物価指数（コアＣＰＩ、生鮮食品を除く総合）は前年比 2.7％と前月（同 2.6％）から伸びが加速しました。政府による電気・ガス代の負担軽減策が終了したため、エネルギー価格が大幅に上昇しました。
8 月のコアＣＰＩは高い伸びが続く見込みです。人件費の増加を背景にサービス価格は高い伸びが続くと予想されます。さらに、財品目では、既往の円安などによる原材料高を販売価格に転嫁する動きが強まる可能性があり日本の消費者物価指数（前年比、％）
5432
10-1-22020

202120222023

2024（年、月次）（注）コアＣＰＩ（生鮮食品を除く総合）。
（出所）総務省よりデータを取得し、しんきん投信作成ます。

米小売売上高（8 月） 9 月 17 日（火） 21 時 30 分発表
7 月の米小売売上高は、前月比 1.0％と 2 か月ぶりに増加に転じました。市場予想を上回り、個人消費の底堅さを示す内容でした。
8 月の米小売売上高は、前月比-0.2％と小幅に減少することが見込まれています。米国では、借り入れコストの高止まりや労働市場の軟化などが個人消費の逆風となっています。もっとも、労働市場の減速ペースは緩やかであるため、大幅な落ち込みは避けられるとみられます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

米国の小売売上高（前月比、％）
65432
10-1-2

2022

2023

2024

（年、月次）（出所）米商務省よりデータを取得し、しんきん投信作成

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来週の金融市場見通し

2024 年 9 月 13 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。
運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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