証券コード 3937
2023年６月12日（電子提供措置の開始日 2023年６月２日）

株

主

各

位
東京都文京区小石川二丁目23番11号
株式会社Ubicomホールディングス
代表取締役社長
青 木 正 之第18回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第18回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第18回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.ubicom-hd.com/ja/ir/stock/shareholder.html
また、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載
しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、「銘柄名（会社名）」に「Ubicom」または「コード」に当社証券コード「3937」
を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類
をご検討のうえ、後記の「議決権行使方法のご案内」をご参照いただき、2023年６月
26日（月曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上
げます。
敬

― 1 ―

具

記
1.

日

時

2023年６月27日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2.

場

所

東京都新宿区市谷八幡町８番地ＴＫＰ市ヶ谷ビル
ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンター

ホール３Ａ（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
3.

目的事項
報告事項 1. 第18期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告、連結計算書類および計算書類の内容報告の件
2. 会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案

定款一部変更の件

第２号議案

取締役６名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。従って、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
① 連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」② 連結計算書類「連結注記表」③ 計算書類「株主資本等変動計算書」④ 計算書類「個別注記表」◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎当日の模様につきましては、インターネットにてライブ配信する予定です。なお、ライブ配信の詳
細につきましては、別紙をご確認ください。
◎ご返送いただいた議決権行使書において、各議案について賛否の表示をされない場合は、会社提案については賛の表示があったものとして取り扱います。

― 2 ―議決権行使方法のご案内
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただき、以下、いずれかの方法にて、是非とも議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。

■ 当日ご出席いただける場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会当日は、この「招集ご通知」をお持ちくださいますようお願い申し上げます。
株主総会日時2023年６月27日（火曜日）午前10時開催（受付開始は午前９時を予定しております。）■ 当日ご出席いただけない場合■ 郵送によるご行使
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着する
ようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場
合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
行使期限こちらを切り取ってご返送ください2023年６月26日（月曜日）午後５時30分必着■ インターネット等によるご行使
当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご送信ください。
詳細は

頁〜

行使期限

頁をご覧ください。

2023年６月26日（月曜日）午後５時30分まで

議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net
スマートフォンでの議決権行使はQRコードを読み取る方
法をご利用ください▲

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使サイトにアクセスすることができます。
次頁に詳しくご紹介しています― 3 ―「スマート行使」による議決権行使について➊ スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする
同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用
議決権行使ウェブサイトログインQRコード」をス
マートフォンかタブレット端末で読み取ります。

※QRコードは、株式会
社デンソーウェー
ブの登録商標です。

➋ 議決権行使ウェブサイトを開く表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト画面が開きます。議決権行使方法は２つあります。

➍➌➌ 各議案について➍ すべての会社提案議案

個別に指示するについて「賛成」する

確認画面で問題なければ「この内容で行使する」ボタンを押して行使完了！

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコードを読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります（パソコンから、議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net へ直接アクセスして行使いただくことも可能です）。

― 4 ―■ インターネット等による議決権行使について
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイト
（https://www.web54.net）にてご利用いただけます。
なお、インターネットによる議決権行使には、議決権行使書用紙の裏面に記載の「議決権行使コード」と「パスワード」が必要になります。

パソコン・スマートフォン
によるアクセス手順●➊ WEBサイトへアクセス

議決権行使サイト

https://www.web54.net●➋ ログインする

バーコード読取機能付のスマートフォンを利用して上記の「QRコード」を読み取り、議決権行使サイトに接続することも可能です。
※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。
※セキュリティ確保のため、システム上の制約がございます。
詳細につきましては、下記のお問い合わせ先にご照会ください｡●➌ パスワードの入力システム等に関するお問い合わせ

三井住友信託銀行株式会社 証券代行ウェブサポート

ふ0120-652-031

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。

（受付時間 9：00～21：00）

パソコン・スマートフォンによる議決権行使についての注意事項
 ンターネット（スマート行使含む）により議決権を行使された場合は、議決権行使書用紙をイ
ご返送いただいた場合でも、インターネット（スマート行使含む）によるご登録の内容を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
インターネット（スマート行使含む）によって、議決権を複数回行使された場合は、最後に行
われたご登録の内容を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金および通信事業者への通信料
金等は、株主様のご負担となります。
パソコン又はスマートフォンによる議決権行使は、インターネット利用環境によっては行えな
い場合もございますので、ご了承ください。
機関投資家の皆様へ
機関投資家の皆様に関しましては、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」
から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。

― 5 ―株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
人材および本社機能の強化、業務効率の向上およびオフィス環境の整備を目的とした本店移転により、本店の所在地を東京都文京区から東京都千代田区に変更するものであります。
なお、上記定款変更に伴い、効力発生日等に関する附則を設けております。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりです。
（変更箇所には下線を付しております。）
現 行 定 款
（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都文京区
に置く。
＜新設＞

変 更 案
（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都千代田区に置く。
附則第１条 定款第３条（本店の所在地）の変更は、2023年７月１日をもってその効力を生ずるものとする。なお、本附則は本店移転の効力発生日経過後にこれを削
除する。

― 6 ―

第２号議案 取締役６名選任の件
取締役５名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、
当社グループの将来にわたる事業成長を図るため、取締役１名を増員し、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者 氏
番 号 (生年

月

名日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

1985年11月 株式会社ルモンデグルメ（株式会社ワールド子会社）入社
1990年５月 同社取締役
1995年７月 株式会社ワールド転籍
1998年５月 株式会社ワールドクリエイティブラボ（株式会社ワールド子会社）転籍
2005年３月 株式会社WCL代表取締役社長
2005年12月 当社代表取締役会長
あお
き
まさ
ゆき
2008年３月 Advanced World Solutions, Ltd. Director
青 木 正 之2010年４月 ファースト・ステムセル・ジャパン株式会社 4,581,980株
１(1958年７月29日生)
代表取締役社長
2012年８月 北京愛維森科技有限公司董事（現任）2013年６月 青木インターナショナル株式会社代表取締役
2013年６月 当社代表取締役社長最高経営責任者（CEO）（現任）
2015年６月 株式会社エーアイエス取締役
2017年４月 同社取締役会長
2019年６月 同社代表取締役会長（現任）
現在に至る（取締役候補者とした理由）
青木正之氏は、当社代表取締役CEOとして、今日の当社グループを築き上げ、成長させると共に、現在も強力なリーダーシップの下、当社グループの経営を統括しております。候補者の経営、事業における実績、幅広い経験と知識、および持続的な企業価値向上のための熱意は、今後の当社グループにさらなる成長や中長期的な企業価値向上に必要であることから、引き続き選任をお願いするものであります。

― 7 ―候補者 氏番 号 (生年

月

名日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

1971年４月 株式会社三協精機製作所（現日本電産サンキ
ョー株式会社）入社
1974年９月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1993年６月 APTi-Philippines, Inc.（現Advanced World
Systems,Inc.）Executive Vice President
1994年６月 株式会社アプティ（現JBアドバンスト・テク
ノロジー株式会社）出向 取締役開発本部長
1997年６月 APTi-Philippines, Inc. CEO & President
2000年１月 Alsons/APTi Information Systems,Inc.（現Alsons/AWS Information Systems, Inc.）
President（現任）2002年２月 ADTEX PHILIPPINES, INC. CEO & President
こにしあきら
2002年３月 株式会社アドテックス取締役
小 西彰
2002年３月 ADTX SYSTEMS, INC.（現Advanced World２
565,500株(1947年11月15日生)
Systems,Inc.）Chairman & CEO
2002年７月 同社CEO & President
2005年３月 株式会社アドテックス専務取締役
2005年12月 当社代表取締役社長
2006年６月 Advanced World Systems, Inc. Chairman,
CEO & President（現任）2006年８月 Advanced World Solutions, Inc. Chairman,
CEO & President（現任）2007年６月 当社取締役社長
2008年３月 Advanced World Solutions, Ltd. Director
2013年６月 当社取締役副社長最高業務執行責任者（COO）（現任）
現在に至る（取締役候補者とした理由）
小西彰氏は、当社グローバル事業における重要拠点であるフィリピン子会社CEOとして、同子会社を築き上げ、成長させると共に、現在も当社取締役副社長COOとして、当社代表取締役社長CEOである青木と共に当社グループの経営を統括しております。候補者の海外拠点経営、海外事業における実績、幅広い経験と知識は、今後の当社グループのさらなる成長や中長期的な企業価値向上に必要であることから、引き続き選任をお願いするものであります。

― 8 ―候補者 氏番 号 (生年

月

名日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

1984年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2001年１月 同社GBS金融サービス・デリバリー部長
2018年７月 当社入社執行役員エンタープライズソリュー
ション事業本部付
2018年８月 Advanced World Systems, Inc. Director
はら
やす
ひろ
いし
（現任）
石 原 康 裕2018年８月 Advanced World Solutions, Inc. Director
３0株(1961年９月12日生)（現任）
2019年６月 当社取締役エンタープライズソリューション
事業本部長（現任）2020年７月 Alsons/AWS Information Systems, Inc.
Director（現任）
現在に至る（取締役候補者とした理由）
石原康裕氏は、グローバル規模のIT企業での勤務を経て、現在は当社取締役としてエンタープライ
ズソリューション事業本部長を兼務して、同事業部の事業を統括しております。候補者の金融を中心とした同事業における実績、マーケティングから技術に至るまでの広範な経験と知識は、今後の当社グループのさらなる成長や中長期的な企業価値向上に必要であることから、今後も同事業展開における推進を加速すべく、引き続き選任をお願いするものであります。

― 9 ―候補者 氏番 号 (生年

月

名日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

1982年４月 ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社
1994年５月 ソニーフィナンシャルサービスヨーロッパイ
ンク代表取締役社長
1998年３月 ソニーヨーロッパファイナンスピーエルシー
代表取締役社長
2000年７月 ソニー株式会社CEO室室長
2003年４月 同社ブランド戦略室室長
2007年７月 同社総務センター長
2009年２月 ソニーファシリティマネジメント株式会社
代表取締役執行役員社長
2009年９月 ソニー株式会社総務・秘書部担当VP
たに
よし
のり
はし
2010年４月 学校法人ソニー学園評議員（現任）
橋 谷 義 典2011年１月 ソニー株式会社IR・秘書部担当VP
４
1,000株(1959年１月27日生)
2014年４月 同社VP秘書部担当兼総務センター長
2014年４月 ソニーコーポレートサービス株式会社代表取締役執行役員社長
2015年９月 ソニー株式会社VP広報・CSR部シニアゼネラ
ルマネジャー2017年６月 株式会社フロンテッジ代表取締役執行役員会長
2019年６月 当社社外取締役（現任）
2020年４月 ク オ ン タ ム リ ー プ 株 式 会 社 執 行 役 副 会 長
Co-CEO
2022年６月 同社代表取締役副会長（現任）
2023年２月 一般社団法人日本取締役協会幹事
現在に至る（社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要）
橋谷義典氏は、日本を代表するグローバル企業における業務責任者としての豊富な経験と見識があり、特にグローバルな環境下における総務およびIR・広報戦略等の経験を、当社の経営体制の強化に反映していただくため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

― 10 ―

候補者 氏番 号 (生年

月

名日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

1981年４月 防衛省海上自衛隊入隊
1997年８月 海上自衛隊潜水艦はやしお艦長（２等海佐）
1999年５月 在米国日本国大使館防衛駐在官（外務省出向）2002年８月 海上自衛隊第２潜水隊司令（１等海佐）
2003年９月 海上幕僚監部広報室長（１等海佐）
2006年３月 海上幕僚監部情報課長（１等海佐）
とし
ゆき
い
とう
2009年３月 情報本部情報官（海将補）伊 藤 俊 幸1,000株５
2010年７月 海上幕僚監部指揮通信情報部長（海将補）(1958年３月11日生)
2011年12月 海上自衛隊第２術科学校長（海将補）2013年８月 統合幕僚学校長（海将）2014年８月 海上自衛隊呉地方総監（海将）2016年２月 金沢工業大学大学院（虎ノ門キャンパス：イ
ノベーションマネジメント研究科）教授（現任）2019年６月 当社社外取締役（現任）
現在に至る（社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要）
伊藤俊幸氏は、直接会社経営をされた経験はありませんが、海上自衛隊の各組織の長として、また防衛官僚として海外勤務を含めた豊富な経験と知見を元に、現在組織論とリスクマネジメントを教える大学院教授であります。当社においては、経営体制の強化に尽力していただいており、さらな
る当社グループの組織イノベーションを図るべく、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

― 11 ―

候補者 氏番 号 (生年

月

名日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

1985年４月 ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社
1997年８月 Sony Pictures Entertainment Inc., 出向
Corporate Communications, Director
2001年10月 ソニー株式会社広報センターコーポレート広報部課長
2004年６月 同社ブランド戦略部統括課長
とう
ひろ
こ
さい
齊 藤 裕 子
2008年12月 同社ブランド戦略部担当部長
0株
６(1961年12月29日生) 2015年６月 ユニゾホールディングス株式会社顧問
2015年７月 同社執行役員
2015年７月 ユニゾ不動産株式会社取締役ビル営業第三部
部長
2016年６月 ユニゾホールディングス株式会社常務取締役
兼常務執行役員2018年４月 個人事業主として開業（現任）
現在に至る（社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要）
齊藤裕子氏は、日本を代表するグローバル企業における広報戦略およびマーケティング戦略から経営戦略に至るまで、豊富な経験と見識があり、特にグローバルな環境下における経験を、当社のブランド価値の向上および経営体制の強化に反映していただくため、新任の社外取締役として選任をお願いするものであります。
(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 候補者齊藤裕子氏は、新任の取締役候補者であります。
3. 橋谷義典氏、伊藤俊幸氏および齊藤裕子氏は社外取締役候補者であります。
4. 齊藤裕子氏の社外取締役選任が承認された場合には、当社は齊藤裕子氏との間で、定款の定めに従って、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額といたします。
5． 橋谷義典氏および伊藤俊幸氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって４年となります。
6. 当社は、橋谷義典氏および伊藤俊幸氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低限度額としており、橋谷義典氏および伊藤俊幸氏の社外取締役再任が承認された場合には、引き続き同様の契約を継続する予定であります。
7. 橋谷義典氏、伊藤俊幸氏および齊藤裕子氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、３氏の選任が承認された場合には、当社は各氏を独立役員として、東京証券取引所に届け出る予定であります。
8. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

以― 12 ―上■当社が特に期待する知見・経験(独立性/ 経営・
営業・
技術・ 人材開発・ SDGs・
財務・
法務・
国際経験
社外） 事業戦略
マーケティング 研究開発 組織運営 サステイナビリティ ファイナンス コンプライアンス

氏名

役職

青木正之

取締役

〇

〇

小西

彰

取締役

〇

〇

石原康裕

取締役

〇

〇

橋谷義典

取締役

〇

〇

〇

伊藤俊幸

取締役

〇

〇

〇

齊藤裕子

取締役

〇

〇

〇

松本一喜

監査役

大下泰高

監査役

〇

森下志文

監査役

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

― 13 ―

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

事

業

報

告

(2022年４月１日から2023年３月31日まで )1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
予防を目的とした行動規制が徐々に緩和されるなど、徐々に経済活動は持ち直し
始めてまいりましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による物価上昇に加え、世界的な金融引き締めを背景とした円安進行などもあり、国内外における経済の見通しは依然として先行きの不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社の属する情報サービス産業におきましては、ビッ
グデータ、IoT、人工知能（AI）等のIT技術革新が加速度的に発展し、市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が懸念されております。
このような状況の中、グローバル事業においては、主にフィリピンを拠点とす
る効率の高いオフショアリソースを活用したITアウトソーシングおよびソリュー
ション開発事業を展開しており、「ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」等のコア技術を活かし、医療、金融/公共、自動車、製造業および流通/小売・サービス業等に向け、数々のソリューションを継続して提案しております。さらに旺盛な引き合いを背景に、予想される大型開発需要や既存の主要顧客や成長市場での新たなソリューションに係る受注に対応すべく、これまでの積極的な新規採用や即戦力としての中途採用に加え、高難度のプロジェクトマネジメントを担う人材や成長市場にて必須となる技術分野に特化した高度人材の獲得・育成を実施しております。
メディカル事業においては、医療機関向けレセプト点検ソフトウエア『Mighty』
シリーズのシェア拡大に向けた取り組みを継続しております。「レセプト点検×AI」を実現した次世代型レセプトチェックシステム「MightyChecker® EX」の引
き合いおよび販売も大手医療機関を中心に好調に推移し、レセプト点検ソフト「MightyChecker®」シリーズ、さらには当連結会計年度に本格的にローンチを開始したオーダリングチェックソフトの「Mighty QUBE® Hybrid」に代表されるストック型ビジネスを、盤石な収益基盤として確立しております。さらにはクラウドコ
ンピューティングを活用したレセプト点検の推進や、学会や健保組合等へのデー
タ分析事業の取り組みの実施など、事業ポートフォリオの構成を変革したことにより、前倒しにて実施した高収益モデルの確立による効果が継続発現しております。
また、当社事業戦略のスローガンの１つである、「当社知財等を活用した新規事業の育成」においては、2020年９月より提供を開始した保険業界向け業務効率化― 14 ―

ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開を推進し、複数の生命保険会社との実証実験を含めた具体的な商談を経て、受注を獲得しております。
同時に、同プラットフォームにおける新たなDXメニューの開発にも着手しており、来期以降の磐石なSaaS収益の発現に向けた取り組みを行っております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,246,671千円（前期比11.0％増）、
営業利益1,011,591千円（前期比2.1％減）、経常利益1,004,024千円（前期比4.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は573,793千円（前期比31.0％減）となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
① グローバル事業
ａ．グローバル部門
グローバル部門においては、ソフトウエアテストやその実行・管理の自動化、製品開発支援およびアプリケーション開発分野での、日本における既存のピラー顧客からの受注が堅調に推移しております。PC/IT機器の分野では、グローバ
ル大手PCメーカーの取引拡大に加えて他の大手PCメーカーへの横展開を推進し、また、AI先進分野の領域においては、グローバル製薬企業などの医療領域をはじめとする新規受注を順調に拡大するなど、業界を代表する大手顧客を中心に、顧客のピラー化に向けた積極的な取り組みを継続強化しております。
新たなソリューションとして取り組みを開始したIVA(インテリジェントビデ
オ解析)技術を活用したEdge IoT/AIoT/ARの分野に関しても、遠隔支援ソリュー
ションをはじめとする各種先進ソリューションが、実証実験を経て、モビリテ
ィ領域における顧客にて実際に採用・運用されております。さらには製品外観検査等の工場DXに資するスマートファクトリーの分野においても、ピラー化の規模拡大に向けた協業拡大が継続しており、今後は同領域におけるさらなる横展開が期待されます。
また、昨今のコロナ禍におけるDXを更なるチャンスと捉え、さらには来年にかけて見込まれる旺盛な需要に対応すべく、当第２四半期より実施している戦略的投資につき、当第４四半期においてさらに踏み込んだ規模で実施いたしま
した。
これら投資の内訳といたしましては、先端IT技術およびプロジェクトマネジ
メントスキルを中心とした人材に係る再教育に加え、中途採用の増加や案件増
加に伴う拠点拡充などが挙げられ、今後は既存のコア技術と併せて、ソリュー
ションの横串的展開を推進してまいります。中国の拠点においても、コロナ禍
の影響によるグローバル規模での在宅勤務が定着したことによる継続的な法人向けPC需要およびMicrosoft社のWindows11出荷後も引き続くWindows10搭載機種
需要等を受けて、新製品開発を見据えたグローバル大手PCメーカーの戦略に沿った取引深耕を見据え、拠点拡充および人材採用を含めた海外投資を前倒しで実施しております。また、当社が出資を行っているシリコンバレーのベンチャ
ーキャピタル「GoAhead Ventures」のオフィスにて、当社サテライトオフィス― 15 ―

を開設している米国での調査や、イスラエルのテクノロジー企業との協業に向けた取り組みを推進し、グローバルAI市場の拡大を見据えた、先進技術に係る取り組みの継続強化を図ってまいります。
ｂ．エンタープライズソリューション部門
エンタープライズソリューション部門においては、これまで中心であった金融セクター、公共セクターに加え、製造・流通セクターやその他サービスセク
ターの新規案件の立ち上げを推進しております。来期にかけて見込まれる当社
始まって以来の大型案件の拡大を見据え、また、経済安全保障推進法を背景としたオフショア推進の多国化の潮流を受けて今後予想される人材リソースの不足に対応すべく、人材の再教育および中途を含めた積極的な人材投資を実施しており、当社グループの成長戦略に沿った取り組みを継続しております。
引き続きグローバル事業の両部門において、盤石な既存事業のキャッシュを、新たなソリューションの開発、さらには優秀な先端IT人材への積極的な採用・投資に振り向けることにより、今後更なる成長を見据えた戦略の実現を目指してまいります。さらには、人材を育成するための独自研修プログラム「ACTION」
での採用および研修を再開し、優秀な人材の獲得・育成を強化しております。
また、当連結会計年度の下期を中心に、価格政策に加え、為替を含めた外部環
境の変化に向けた対応についての施策を推進いたしました。
既存の主要顧客の売上高の伸長および高度な新ソリューションに係る受注は順調に拡大しており、翌期以降のさらなる需要見通しの拡大を受け、第２成長フェーズに向けた積極的な人材投資を行っております。
この結果、グローバル事業の売上高は3,725,387千円（前期比14.9％増）、セグメント利益は446,086千円（前期比10.0％減）となりました。
②

メディカル事業
メディカル事業においては、子会社である株式会社エーアイエスの主力製品であるレセプト点検ソフト「Mighty Checker®」およびオーダリングチェックソ
フト「Mighty QUBE® Hybrid」の引き合いは、引き続き順調に拡大しております。戦略的商品である、次世代レセプトチェックシステム「Mighty Checker®
EX」についても、直販を中心に導入数は堅調に推移いたしました。これら大手
医療グループ内における横展開に加え、新型コロナウイルス感染症対策としてWEBを活用した営業・サポートへの移行により、更なるダイレクトアカウント（直接販売）獲得、ソリューションの重ね売り（顧客単価アップ）の推進を行っており、今後は当社ソリューション導入による経済効果を見据えた新価格政策の取り組みを強化してまいります。
また、医療クラウド新サービスSonaM（そなえむ）や、生損保向け新ソリュー
ションの開発、その他データ分析（健保組合・学会等）など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げ、Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たな― 16 ―

サブスク型の収益源」の確保に向け、積極的な投資を実施し、さらなる収益率向上の実現に向けた施策に取り組んでまいります。これら新施策の一つである、
医療データベースを活用した支払審査検索エンジン「保険ナレッジプラットフ
ォーム」の本格的な横展開を推進し、複数の生命保険会社との実証実験を含めた具体的な商談を経て、受注を獲得しております。同時に、同プラットフォー
ムにおける新たなDXメニューの開発にも着手しており、来期以降の磐石なSaaS
収益の発現に向けた取り組みを強化し、今後は新たなサブスクリプション型メ
ニューとして、保険業界全体へ向けた本プラットフォームの浸透を図ってまいります。
このように、医療の効率化や病院の経営改善ニーズの高まりを背景に、レセ
プト点検ソフトウエア市場におけるリーディングカンパニーとして、サブスク
リプションモデルによる盤石な収益基盤が構築されたことに伴う利益の増加が、開発や人員強化、さらには2024年の医師の働き方改革に向けた新ソリューショ
ンや知財戦略に係る戦略的投資に伴う支出の増加をこなし、セグメント利益は過去最高水準の高収益性を継続し、推移しております。
利益面につきましては、前倒しにて実現した高収益構造の確立と、プロジェ
クト毎の徹底した収益管理及び継続的なコスト削減等が奏功し、売上高セグメ
ント利益率が58.9％と、引き続き高い収益性を達成いたしました。
この結果、メディカル事業の売上高は1,520,084千円（前期比2.4％増）、セグ
メント利益は895,576千円（前期比5.7％増）となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は70,956千円であり、その主なもの
は、グローバル事業における新型コロナウイルス感染症対策としてのリモートワーク推進に伴うパソコンの購入およびメディカル事業における「Mighty QUBE®
Hybrid」のローンチによるソフトウエアの増加等であります。
(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

― 17 ―

(4) 対処すべき課題
長期的な成長を目指し、収益基盤を一層強固なものにするために、当社グループの対処すべき課題としましては、特に以下の点について、重要課題として取り組んでおります。
① グローバル事業
グローバル事業については、当社が戦略的ドメインとして位置付ける顧客層（医療、金融/公共、自動車、製造業および流通/小売・サービス業等）に向け、次世代型ソリューションとして位置付ける「ソフトウエアテスト等の実行・管理 の 自 動 化 （Automation）」「ビ ッ グ デ ー タ と 分 析 （Analytics）」「人 工 知 能（AI）」等のコア技術を活かして数々のソリューションを積極的に展開してまいります。今後は、ピラー顧客の更なる立ち上げに向け、戦略的ドメインのリー
ディングカンパニーへの導入実績を皮切りに、次なるピラー顧客候補の獲得と顧客内における横展開を実施し、さらにはAI関連領域をはじめとするソリュー
ションの横串的拡大を推進してまいります。加えて、業界を代表する大手顧客を中心に、戦略的パートナーシップに向けた関係構築を図ってまいります。また、当社グループのグローバルビジネスの中核であるフィリピン国内において、中途採用を含めた継続的な人員の確保・育成強化に加え、今後も見込まれる大規模プロジェクトをリードできる人材の登用・育成、およびソリューションビ
ジネス拡大に向けた先端技術や人材投資に係る戦略的取り組みを行ってまいります。
②

メディカル事業
メディカル事業においては、「Mighty Checker® EX」、「Mighty QUBE® Hybrid」
および「Mighty Checker® Cloud」の販売に伴う『Mighty』シリーズの既存のス
トック型ビジネスの安定した拡大に加え、これまで培ってきたコア分析技術および医療データにアクセスできる有利なポジションを活かし、さらなる高収益モデルの創出を推進してまいります。事業ポートフォリオの構成に係る変革および前倒しにて実施した高収益構造モデルの確立が、この度本格的な横展開が決定した生損保向け新ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の開発、その他データ分析（健保組合・学会）などの医療のデジタル化に資する新事業および新たな医療プラットフォームの推進に向けた戦略的な投資を吸収し、今後、Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の収益源」の創出を図ってまいります。

③

全社的取り組み
当社は既存事業の成長に加え、「当社知財等を活用した新規事業の育成」および「協業企業様との投資を介したWin-Winインベストメントモデル」を事業戦略に掲げており、それら実現に向けたさらなる投資活動の展開およびそれら投資― 18 ―

効果の本格的な発現に向けた取り組みを強化してまいります。
今後は、先端IT人材のさらなる育成やメディカル事業でのフィリピン人材の活用拡大などの人的投資を推進することにより、新たな収益ピラーの立ち上げ、新規事業モデルの創出に全社的に取り組み、「最高益達成」の実現を目指してまいります。
また、当社は2022年４月よりプライム市場へ移行し、ガバナンス・経営成績・財政状態等の整備に向けて改善を実施しており、今後もより高い水準の経営体制に向け取り組みを図ってまいります。
④

協業・戦略的提携
当社はこれまでWin-Winインベストメントモデルとして資本業務提携および開発協業を実施しており、現在も、進行・交渉段階にある国内外における複数の協業パイプライン（含むM&A）の早期実現および新たな事業ピラーの構築を目指し、継続的な成長戦略の実現を目指してまいります。
今後も当社グループは、提携先、当社共にWin-Winの関係を構築する協業・戦略的提携を不断に実行することにより、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

(5) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の出資比率％

主要な事業内容

Advanced World Systems, Inc.

32,000千フィリピンペソ

100.0

Advanced World Solutions, Inc.

15,000千フィリピンペソ

100.0

金融機関向けアプリケーシ
ョン開発

北京愛維森科技有限公司

3,400千人民元

100.0

アプリケーション・ソフト
ウエア開発

株式会社エーアイエス

20,000千円

100.0

医療情報システムのソフト
ウエア商品の開発・販売

Ubicom U.S.A., Inc.

680千米ドル

100.0

フィリピンのグループ会社を活用したITソリューショ
ンの推進およびリサーチ― 19 ―

アプリケーション・ソフト
ウエア開発

③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

(6) 財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況
区
売

上

経

第18期
第15期
第16期
第17期
(当連結会計年度)（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）（2023年３月期）

分

常

利

高

4,038,254

千円

4,198,116

千円

4,726,359

千円

5,246,671

千円

益715,543

千円

877,329千円

1,055,077

千円

1,004,024千円

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

533,345

１株当たり当期純利益

46.17

千円
円

623,767
53.25

千円
円

832,144
70.38

千円
円

573,793
48.68

千円
円

総

資

産

3,797,549

千円

4,440,513

千円

5,624,167

千円

5,797,219

千円

純

資

産

2,217,926

千円

2,942,445

千円

3,812,525

千円

4,090,409

千円(注)

記載金額（１株当たり当期純利益を除く）は、千円未満を切り捨てて表示しております。

②

当社の財産および損益の状況

区
売
経

第15期
第16期
第17期
（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

分
上

常

利

第18期
(当事業年度)（2023年３月期）

高1,449,401

千円

1,449,591

千円

1,623,981

千円

1,847,814

千円

益

58,834千円

87,863千円

233,197千円

225,880千円

当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 ( △ )１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

△728
△0.06

千円
円

200,406
17.11

千円
円

383,635
32.45

千円
円

176,837
15.00

千円
円

総

資

産

1,887,421

千円

1,970,951

千円

2,363,513

千円

2,463,152

千円

純

資

産

1,526,909

千円

1,747,782

千円

2,055,481

千円

1,933,518

千円(注)

記載金額（１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を除く）は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

(7) 主要な事業内容
事

業

主

要

製

品

グローバル事業

フィリピン子会社を活用したソフトウエア開発およびITアウト
ソーシング事業、ビジネスアプリケーションや組込ソフト設計・開発他

メディカル事業

レセプト点検ソフト「MightyChecker®」シリーズの開発・販売
等、医療新領域における各種コンサルティング他(8) 主要な営業所および工場
① 当社
名

称

所

本社

東京都文京区

大阪事業所

大阪府大阪市中央区

②

在

地

在

地

子会社
名

称

所

Advanced World Systems, Inc.

本社（フィリピン共和国モンテンルパ市）

Advanced World Solutions, Inc.

本社（フィリピン共和国マカティ市）

北京愛維森科技有限公司

本社（中華人民共和国北京市）

株式会社エーアイエス

本社（東京都文京区）

Ubicom U.S.A., Inc.

本社（アメリカ合衆国ミシガン州）― 21 ―

(9) 従業員の状況① 企業集団の従業員数
事業区分

従業員数

前連結会計年度末比増減

グローバル事業

1,004

メディカル事業47

全社（共通）
合計(注) 1.
2.

②

名

120

名

△3

14

1

1,065

118

従業員数は、就業人員数（契約社員を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。）であります。また、執行役員を含んでおります。
従業員数には臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員（５名）は含んでおりません。

当社の従業員数
従業員数
57(注) 1.
2.

前事業年度末比増減
名

△1

名

平均年齢

平均勤続年数

51歳０ヵ月

６年３ヵ月

従業員数は、就業人員数（契約社員を含み、当社から他社への出向者を除く。）であります。また、執行役員を含んでおります。
従業員数には臨時従業員の当事業年度における平均雇用人員（４名）は含んでおりません。

(10) 主要な借入先の状況
借

入

先

借

入

残

高

株式会社三井住友銀行

100,000

株式会社エーアイエス

216,000― 22 ―千円

2.

会社の株式に関する事項（2023年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
38,400,000株(2) 発行済株式の総数

11,873,840株（自己株式126,638株を含む）(3) 株主数

2,947名(4) 大株主
株
青

木

正

主

名

持

株

之

数
4,581

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

持
千株

株

比

率
39.00

987

8.40

876

7.46

JP MORGAN CHASE BANK 385839

807

6.87

AKIRA KONISHI

565

4.81

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

257

2.19

松

197

1.67

OLD WESTBURY SMALL AND MID CAP
STRATEGIES FUND

下

196

1.67

畑

雄

156

1.33

THE BANK OF NEW YORK MELLON
140042

146

1.24

崎

順

重

一

％

(注) 持株比率は自己株式（126,638株）を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
3.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

― 23 ―

(3) その他新株予約権等の状況
当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、中長期的な当社の業績拡大
および企業価値の増大を目指すにあたり、中期経営計画における業績目標達成に向け、より一層意欲および士気を向上させることを目的として、以下のとおり、業績目標を達成した場合にのみ権利行使が可能となる新株予約権を有償にて発行することを決議いたしました。
第８回新株予約権
発行決議日

2017年５月12日

新株予約権の数

6,750個普通株式
540,000株（新株予約権１個につき80株）

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり40円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権利行使期間行使の条件
割当先

新株予約権１個当たり57,200円（１株当たり715円）
2018年７月１日から2024年５月28日まで(注)１、２

当社取締役、監査役および従業員並びに当社子会社の取締役および従業員(注) 1.

新株予約権の数
目的となる株式数
割当者数

6,750個
540,000株
21名

新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
新株予約権者は、2018年３月期から2020年３月期までのいずれかの事業年度におけるのれん償却前営業利益（当該事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益に、当該有価証券報告書に記載される監査済の連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、キャッシュ・フロー計算書）におけるのれん償却額を加算した額が、下記、(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる条件を達成した場合において、当該達成した条件に従った下記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）に応じて、当該条件を最初に達成した事業年度に係る有価証券報告書の提出日の翌月１日から本新株予約権を行使することができる。
（ⅰ)500百万円を超過し、かつ、700百万円以下の場合 行使可能割合：25％(ⅱ)700百万円を超過している場合 行使可能割合：100％
2. 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または外部支援者であることを要する。ただし、任期満了による退任、定
年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
3. 2017年10月１日付で普通株式１株を２株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。

― 24 ―

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名
正

担当

重要な兼職の状況

株式会社エーアイエス代表取締役
之 最高経営責任者（CEO） 会長
北京愛維森科技有限公司董事
Advanced World Systems, Inc.
Chairman,CEO & President
最 高 業 務 執 行 責 任 者 Advanced World Solutions, Inc.
彰
（COO）
Chairman,CEO & President
Alsons/AWS Information Systems,
Inc. President
Advanced World Systems, Inc.
Director
エンタープライズソリ Advanced World Solutions, Inc.
裕ューション事業本部長 Director
Alsons/AWS Information Systems,
Inc. Director
クオンタムリープ株式会社代表取
典 ―
締役副会長
学校法人ソニー学園評議員
金沢工業大学大学院（虎ノ門キャ幸 ―ンパス：イノベーションマネジメ
ント研究科）教授

代表取締役社長

青木

取締役副社長

小

西

取

締

役

石

原

康

取

締

役

橋

谷

義

取

締

役

伊

藤

俊

常 勤 監 査 役

松

本

一

喜

―

―

監

査

役

大

下

泰

高

―

大下法律事務所所長
株式会社エーアイエス監査役

監

査

役

森

下

志

文

―

森下志文税理士事務所所長(注) 1. 取締役橋谷義典氏、伊藤俊幸氏は、社外取締役であります。
2. 監査役大下泰高氏、森下志文氏は、社外監査役であります。
3． 監査役大下泰高氏は、弁護士の資格を有し、企業法務の分野を中心に法令およびリスク管理などの実務に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
4. 監査役森下志文氏は、税理士として長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5． 当社は、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

― 25 ―

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との間で、
会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役および監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとしております。ただし、意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
(4) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ａ. 当該方針の決定方法
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決定しております。
ｂ. 決定方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は基本報酬と業績連動報酬により構成しております。
（基本報酬）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責に応じて、業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものであります。
（業績連動報酬）
当社の取締役の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため連結経常利益を反映した現金報酬とし、各事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として支給することがあります。
― 26 ―

業績連動報酬は、連結経常利益の実績値が、当初予想値から一定の割合を超過する場合、今後の投資等を考慮したうえで、当超過分を上限に支給しております。連結経常利益を選定している理由は、当社グループの業績を評価するのに最も適切な指標と判断していることによります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結経常利益の当初予想値は1,271,287千円、実績値は1,004,024千円であります。
②

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬限度額は、2019年６月26日開催の第14回定時株主総会決議において、年額200,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議いただいております（ただし、使用人分給与を含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役２名）であります。
当社の監査役の報酬限度額は、2007年３月５日開催の臨時株主総会決議において年額30,000千円以内と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時
点の監査役の員数は２名であります。

③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役青木正之氏がその具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の担
当事業の業績を踏まえた評価配分としております。また、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業務を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額が、代表取締役社長
への委任手続きを経て決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

④

取締役および監査役の報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(千円)

報酬等の
総額
(千円)

基本報酬

取締役
(うち社外取締役)

64,695(9,600)64,695(9,600)

－

－

(－)

(－)

監査役
(うち社外監査役)

21,240(12,000)

21,240(12,000)

－

－

(－)

(－)

役員区分

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

対象となる
役員の員数
(人)

(注) 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

― 27 ―

5
(2)
3
(2)

(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
・取締役橋谷義典氏は、クオンタムリープ株式会社代表取締役副会長、学校法
人ソニー学園評議員であります。当社と兼職先との間に特別の関係はありません。
・取締役伊藤俊幸氏は、金沢工業大学大学院（虎ノ門キャンパス：イノベーシ
ョンマネジメント研究科）教授であります。当社と兼職先との間に特別の関係はありません。
・監査役大下泰高氏は、大下法律事務所所長および株式会社エーアイエス監査役であります。株式会社エーアイエスは当社の連結子会社であります。なお、
当社とその他兼職先との間に特別の関係はありません。
・監査役森下志文氏は、森下志文税理士事務所所長であります。当社と兼職先との間に特別の関係はありません。
②

事業年度における主な活動状況
氏

名

主な活動状況および期待される役割に関して行った職務の概要

取 締 役

橋

谷

義

取 締 役

伊

藤

俊

監 査 役

大

下

泰

監 査 役

森

下

志

当事業年度開催の取締役会全14回のすべて（100.0％）に出席し、グ
ローバル企業における業務責任者としての豊富な経験と見識を活か
典 し、特にSDGsに係る社内での啓蒙活動を実施する等、IR・広報戦略等の観点から、取締役会の適正な意思決定を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度開催の取締役会全14回のすべて（100.0％）に出席し、海上自衛隊の幹部自衛官として培った豊富な経験と見識を活かし、特に幸
組織マネジメントやガバナンスの観点から、取締役会の適正な意思決定を確保するための助言・提言を行っております。
当事業年度開催の取締役会全14回および監査役会全13回のすべて（100.0％）に出席し、法曹界での豊富な経験と専門的見地から、特に高法務に関して、取締役会の適正な意思決定を確保するための助言・提言を行っております。
文

当事業年度開催の取締役会全14回および監査役会全13回のすべて（100.0％）に出席し、税理士としての専門的見地から、特に会計・税務に関して、取締役会の適正な意思決定を確保するための助言・提言を行っております。

― 28 ―

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
37,600千円
当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
37,600千円(3) 会計監査人の報酬等について監査役会が同意をした理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討したうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意の判断を行っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査役全員の同意により監査役会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、当該会計監査人の解任または不再任を目的とする議案を監査役会が定め、株主総会に提出いたします。

― 29 ―

6.

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、2007年11月20日開催の取締役会にて、内部統制システム構築のための基本方針を決議いたしました。その後、一部改定を重ね、以下の通りとしております。
1. 当社並びにその子会社取締役、使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制について
1) 取締役会は、法令遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定する。
2) 当社は、「企業行動指針」および「コンプライアンス規程」を制定し、これに基づき法令遵守を行う。
3) 監査役は、独立した立場から、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。
4) 内部監査室は業務処理の法令、社内諸規程への遵守状況を監査する。
5) 「内部通報に関する規程」を定め、法令違反行為等について、社内および社
外に法令違反事実の通報窓口を設置する。この場合、内部通報者への不利益な取扱いを禁止する。
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制について
1) 取締役の職務の執行に係る情報は、適用ある法令および「文書管理規程」
等の社内規程に従い、適切に保存、管理する。
2) 内部監査室による内部監査により、これらの情報の保存、管理が適切になされていることを確認する。
3. 当社並びにその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について
1) 取締役会は、「危機管理規程」を制定し、当規程に従いリスク管理を行う。
2) 当社並びに子会社各社の相互の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行う。
3) 内部監査室による内部監査により、各部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保する。
4. 当社並びにその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について
1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時にこれを開催する。
2) 取締役会は、社内規程等を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を構築するとともに、個々の取締役の職務の執行の監督を行う。
― 30 ―

3)

効率的で機動的な経営を行うため、取締役会の構成は小規模なものとし、業務執行については職務権限規程に基づき権限を委譲する。
4) 監査役は、取締役の職務の執行を監査する。
5) 経営計画および年度予算の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し、共有することにより、効率的かつ効果的な業務執行を行う。
6) 経営計画、年度予算に基づき、毎月の定例取締役会および毎週の経営会議
における業績報告を通じた業績管理を実施する。
7) 「関係会社管理規程」に基づき、子会社に関する適正な管理を行う。
5. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制について
1) 「関係会社管理規程」に基づき、子会社との緊密な連携を構築する。
2) 当社の子会社への出資目的等を踏まえて、子会社の管理基本方針および運営方針を策定していく。
6. 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制について
1) 当社は、取締役会および経営会議において、出席する子会社取締役により、子会社の営業成績、財務状況およびその他の重要な情報について報告を受ける。
2) 子会社の経営内容を的確に把握するために、「関係会社管理規程」に基づき、当社は子会社に必要に応じ関係書類の提出を求める。
7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の取締役からの独立性並びに監査役のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について
監査役より監査業務に必要な業務指示および命令を受けた使用人は、その業務指示等に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。
8. 当社並びにその子会社の取締役および使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制および報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について
1) 監査役を取締役会および経営会議に招集し、経営上の重要事項並びに業務執行状況を報告する。
2) 内部監査室は、監査役に内部監査の実施状況および監査結果を定期的に報告する。
3) 当社並びにその子会社の取締役および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす事実またはそのおそれのある事実を発見したときは、監査役に直接報告することができる。
4) 前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社および子会社の取締役および使用人に対して、業務の執行に関する報告を求めることができる。
― 31 ―

5)

当社は、監査役への報告を行った当社グループの取締役および従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役および使用人に周知徹底する。
9. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当社は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、その費用を負担する。
10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1) 代表取締役は、取締役会および経営会議での議論および定期的な面談等を通じて、監査役との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査役監査の環境整備に必要な措置をとる。
2) 監査役は、内部監査室と連携を図り、実効的な監査業務を遂行する。
11. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
1) 反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確にし、すべての取締役、監査役および使用人に、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたないこと、および反社会的勢力を利用しないことを徹底する。
2) 反社会的勢力への対応、外部機関への届出および対応等を具体的に定めた「反社会的勢力対策規程」を制定し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備する。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社では、内部統制システムの構築のための基本方針に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計
年度における運用状況の概要は以下の通りとしております。
当社は、「コンプライアンス規程」および「危機管理規程」に基づき、「コンプライアンス・危機管理に関する報告を月１回の定時取締役会にて毎回実施し、法令・社内規程等の遵守状況を審議した上で、必要に応じて、コンプライアンス態
勢を見直しました。また、子会社を含む当社グループのリスク評価を行い、その管理および低減に努めました。
当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役５名で構成し、監査役３名も出席した上で開催し、取締役の職務執行を監督しました。また、取締役会は、執行役員を選任し、各執行役員は、代表取締役の指揮・監督の下、各自の権限および責任の範囲で、職務を執行しました。
子会社については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項を当社取締役会において審議し、子会社の適正な業務運営および当社による実効性のある管理の実現に努めました。
― 32 ―

内部監査室は、取締役会の承認を受けた内部監査計画に基づき、法令・社内規
程等の遵守状況について、各部室店を対象とする監査を実施し、その結果および改善状況を代表取締役および監査役に報告しました。
監査役は、監査方針を含む監査計画を策定し、月１回の定時監査役会に加えて適宜臨時監査役会を開催し監査役間の情報共有に基づき会社の状況を把握し、必要な場合は提言の取りまとめを行いました。さらに、取締役会に出席するとともに、取締役・執行役員その他使用人と対話を行い、内部監査室・会計監査人と連携し、取締役および使用人の職務の執行状況を監査しました。
常勤監査役は、主要な稟議書の回付を受け取締役および使用人の職務の執行状
況を監査するとともに、経営会議等の重要会議に出席し必要な場合は意見を述べました。
7.

株式会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基
本方針については、特に定めておりません。

8.

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当決定機関は取締役会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、2023年５月11日開催の取締役会決議により、１株につき11円とさせていただきました。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 1． 本事業報告中の記載金額・株数は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
2． 本事業報告において、「当社グループ」とは、会社法施行規則第120条第２項に用いられる「企業集団」を意味するものとします。

― 33 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2023年３月31日現在)
科

目

(資
流

産

の

動

資

金

及

現
受

金

額

科

部)
産

4,838,148

び

取

預

目

(負

債

動

負

流

期

金

846,178

産11,336契金77,190賞

未 収 還 付 法 人 税 等

82,974

そ他

150,344

金△21,494リー

959,071

繰

延

契

約

未

資

収

入

の

貸

倒

固

定

引

当

資

産

有 形 固 定 資 産
物

7,850

具

568

工 具、 器 具 及 び 備 品

50,363車

両

運搬

無 形 固 定 資 産
ソ

フ

使

用

ト

エ

ア

20,323

資産

148,468

投資その他の資産
投資269,335

関 係 会 社 出 資 金

63,599繰

産302,741

他

95,820そ資(注)価731,497
券

延

有

税

金

証

資

の
産

合

ー

未

払

計

1,336,555
金56,302入

金100,000

債

務

83,081

税

等

78,311

債

695,707当

金54,412

他

268,740

ス
法

人

約

負

与

引
の

固

定

負

額

部)
債

借

そ

370,253

債
債

務61,872

負ス

債183,528

退職給付に係る負債

108,596

資

16,256

税

産

金

除

負

債

(純

資 産
主
資

株
資

168,791

ウ
権

リ

58,781

建金掛

短19,837

掛の買

3,671,780

形

売

手

金

(単位：千円)

去

債

合

計

1,706,809の 部)
本

3,946,098
金799,706余

金704,322余

金2,737,681

式△295,612

本

資

本

剰

利

益

剰

自

己

務

株

144,142

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

71,248

為 替 換 算 調 整 勘 定

128,156

退職給付に係る調整累計額△55,262

新5,797,219

株

予

約

権

純

資

産

合

168
計

4,090,409

負債・純資産合計

5,797,219

金額は千円未満を切捨てて表示しております。

― 34 ―

連 結 損 益 計 算 書(2022年４月１日から2023年３月31日まで )(単位：千円)
科

目

売

金

上

売

上
売

原

上

総

額

高

5,246,671

価3,195,981

利益

2,050,690

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

持
保

法
険

に
解

成

ー
資

ス
事

業

返

利
戻

収

支
組

払
合

利
運

用

差
の

経

常

特

別
定

特

別
資

有

利

産

証

7,583

金

21,837

入

1,650

他

2,682

息

1,579

34,784

息

11,931

損

5,987

損

19,458

他

3,393

42,351
1,004,024

益
売

却

損
価

1,030

益

利
資

息
益

用
利

替

そ

投

資

費

払

為

固

投

約

外

支

投

る

の
業

リ

利
よ

1,011,591

益

金

そ

益

収

取
分

助

営

利

外

受

1,039,099

益

28,00028,000損

106,332

106,332

失券

評

価

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

925,691

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

261,915

法

額89,981

益

573,793

親会社株主に帰属する当期純利益

573,793

当

(注)

人

税
期

等
純

調

整
利

金額は千円未満を切捨てて表示しております。

― 35 ―

連結株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

788,949

693,565

2,270,297

10,757

10,757

自己株式

株主資本合計△25,588

3,727,224

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

21,514△106,409△106,409

573,793573,793

自己株式の取得△270,023△270,023

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)
当期変動額合計

10,757

10,757467,384△270,023

218,874

当期末残高

799,706

704,3222,737,681△295,612

3,946,098

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価
差額金

為替換算
調整勘定

12,93662,731

退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
係る調整
包括利益
累計額
累計額合計
9,451

85,118182

3,812,525

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

21,514

剰余金の配当△106,409

親会社株主に帰属する
当期純利益

573,793

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額)△270,023
58,31265,424△64,71359,024△14

59,010

当期変動額合計

58,31265,424△64,71359,024△14

277,884

当期末残高

71,248128,156△55,262

144,142168

4,090,409(注)

金額は千円未満を切捨てて表示しております。

― 36 ―

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数５社
連結子会社の名称
Advanced World Systems, Inc.
Advanced World Solutions, Inc.
北京愛維森科技有限公司
株式会社エーアイエス
Ubicom U.S.A., Inc.
(2) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち、子会社としなかった当該他の会社の名称等
Alsons/AWS Information Systems, Inc.
（子会社としなかった理由）
当 社 は、 当 社 連 結 子 会 社 で あ る Advanced World Systems, Inc. を 通 じ て、Alsons/AWS
Information Systems, Inc. の 議 決 権 の 過 半 数 を 自 己 の 計 算 に お い て 所 有 し て お り ま す が、Alsons Corporationとの合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため、子会社ではなく、持分法適用の関連会社としております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
１社
会社等の名称
Alsons/AWS Information Systems, Inc.
３．連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、北京愛維森科技有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価等以外のものは移動平均法により算定）
市場価格のない株式…………主として移動平均法による原価法によっております。
等
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

― 37 ―

②

棚卸資産
仕掛品

…………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…………当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日
以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用
し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
２～15年
車 両 運 搬 具
２年
工具、器具及び備品
２～８年② 無形固定資産…………定額法を採用しております。
(使用権資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）で償却しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、残存有効期間（３年）以内に償却しております。
③ 使用権資産…………定額法（３～５年）を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のう
ち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の…………退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年
期間帰属方法度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
② 数理計算上の差異の …………数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員
費用処理方法の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等に…………一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用のおける簡便法の採用
計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 38 ―

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）等は以下のとおりであります。
収益は、顧客との契約で示されている対価に基づいて測定しております。また、履行義務の対価は、履行義務を充足してから概ね３か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
① システム開発支援…………主にグローバル事業において、当社及び在外連結子会社が準委
任契約によるシステム開発支援サービスを提供しております。
当該取引については、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると判断しているため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
② 人材派遣…………グローバル事業において、当社及び在外連結子会社が人材派遣サービスを提供しております。当該取引については、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると判断しているため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
③ システム開発…………主にグローバル事業において、当社が請負契約によるシステム
開発取引を行っております。当該取引については、開発中のシステム等につき他の顧客又は別の用途に転用できない資産が生じ、かつ開発を完了した部分について対価を受け取る強制力のある権利を有しております。そのため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
当該取引は、顧客に提供する財またはサービスの性質を考慮した結果、完成するまでに要する総原価を合理的に見積ることができ、また、原価の発生が開発の進捗度を適切に表すことか
ら、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断したためであります。
進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、見積り総開発原価に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いシステム開発について
は、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
④ ライセンス付与…………メディカル事業において、国内連結子会社が医療情報システムに係るライセンスの供与を行っております。当該取引について
は、ライセンスにより顧客が権利を有している知的財産に対して、ライセンス供与後の継続的な保守サービス等によって著しく影響を与える活動を行うことが契約に定められております。
また、当該活動により顧客が直接的に影響を受け、かつ当該活動によっても財またはサービスは顧客に移転しないことから、知的財産へアクセスする権利を提供するという履行が生じるにつれて顧客が便益を享受するため、ライセンスの供与期間にわたり収益を認識しております。

― 39 ―

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定に含めております。
(7) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法
株式交付費…………支出時に全額費用処理しております。
② グループ通算制度の適用 …………グループ通算制度を適用しております。
会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用
指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結計算書類に与える影響はありません。
会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1) 当年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産302,741千円(2) 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、グループ通算制度を適用していることから、まずは個別所得見積額に基づいて判断し、回収可能性が認められな
いものについてはグループ通算所得見積額に基づき、判断しております。具体的には、予算を基礎とし、税務上の繰越欠損金控除前の将来課税所得見積額に基づき、税務上の繰越欠損金控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
②

主要な仮定繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいており、そこでの主要な仮定
は、主にグローバル事業およびメディカル事業の売上高の成長見込みになります。

③

翌年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である売上高の予測は、見積の不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える
リスクがあります。

― 40 ―

会計上の見積りの変更に関する注記
当連結会計年度において、当社の本社移転の決定に伴い、移転後に使用見込みの無い固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転前の不動産賃貸借契約に基づく
原状回復義務に係る資産除去債務についても、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りを変更
しております。この見積りの変更による増加額8,652千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は10,391千円減少しております。
追加情報（連結納税制度からグループ通算制度への移行）
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報
告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

― 41 ―

連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

217,140千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
株 式 の 種 類
普通株

当連結会計年度
期 首 の 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

11,834,000株

39,840株－株

11,873,840株

式（変動事由の概要）
新株予約権の行使による増加

39,840株

２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2022年５月12日
普 通 株 式取 締 役 会決議106,409千円

９円00銭

基

準

日

効 力 発 生 日

2022年３月31日 2022年６月24日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決

議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

2023年５月11日
普 通 株 式 利益剰余金取 締 役 会

129,219千円

11円00銭

基

準

日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日

３．当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権（権利行使期間が到来しているもの）の目的となる株式の数
普通株式
379,680株― 42 ―

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについて、与信管理規程に基づき与信を管理し、取引先の信用状況を把握すること等により、管理しております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
当該リスクについて、定期的に時価等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行うこと等により、管理しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。営業債務や借入金、リース債務
は、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 有価証券及び投資有価証券① その他有価証券

58,90458,904―

資産計58,90458,904―(1) リース債務(*２)

144,953

158,687

13,733

負債計

144,953

158,687

13,733(*１) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「未収還付法人税等」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) リース債務（流動負債）、リース債務（固定負債）の合計額であります。
(*３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は170,648千円であります。

― 43 ―

(注１) 市場価格のない株式等
非上場株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、非上場株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の非上場株式及び関係会社出資金の連結
貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：千円)区分

2023年３月31日

非上場株式

39,783

関係会社出資金63,599
計103,382

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式58,904――58,904

資産計58,904――58,904(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１
リース債務
負債計

レベル２

レベル３

合計

―

158,687―

158,687―

158,687―

158,687（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 44 ―

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
その他

合計

グローバル
事業

メディカル
事業

計

2,579,140

1,520,084

4,099,224

1,200

4,100,424

フィリピン

757,830－

757,830－

757,830

その他

388,417－

388,417－

388,417

顧客との契約から生じる収益

3,725,387

1,520,084

5,245,471

1,200

5,246,671

外部顧客への売上高

3,725,387

1,520,084

5,245,471

1,200

5,246,671

日本

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

927,688

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

866,016

契約資産（期首残高）

11,091

契約資産（期末残高）

11,336

契約負債（期首残高）

691,984

契約負債（期末残高）

695,707

契約資産は、主に顧客とのシステム開発契約について、期末日時点で完了しているが未請求のシステム開発に係る対価に対する当社及び在外連結子会社の権利に関するものであります。契約資産
は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
当該契約に関する対価は、契約の内容に従い、履行義務が完全に充足された時点で請求し、概ね３か月以内に受領しております。
契約負債は、主に一定の期間にわたり収益を認識する顧客へのライセンスの供与に係る契約について、当該契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

― 45 ―

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、456,552千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価額
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当該履行義務は、メディカル事業におけるライセンスの供与に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

当連結会計年度

１年以内

250,941

１年超

186,363
合計

437,304

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

348円19銭48円68銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 46 ―

貸 借

対

照

表

(2023年３月31日現在)
科

目

(資
流

産

動
現

の

産

及

売

び

預

約

前

資
渡

金

685,425

金

301,473

短産

11,336

金

1,456

払

費

用

64,725

未収

入

金133,506

金

11,649

け

そ

の

債

動

負

期

未

払

賞

与

負

有 形 固 定 資 産

4,730

建

物

2,508

工 具、 器 具 及 び 備 品

2,221

無 形 固 定 資 産
ソ

フ

ト

ウ

ア

投資その他の資産
投

資

有

価

券

会

社

株

式

846,664

長

期

前

払

費

用

1,389

繰

延

税

金

資

産

34,091

他

42,325

産除

主111,826

金

316,000

金

22,831用

15,966

等

8,248

金

5,998

金

11,421

他

30,570
6,769

債
去

債

合

計

資

務

1,862,101
金799,706余

金704,322準備

金704,322剰余

金653,684

そ の 他 利 益 剰 余 金

653,684

資

本
資

剰

本

利

益

繰 越 利 益 剰 余 金
自

己

株

式

評価・換算差額等

そ
資
(注)

の
産

合

計

6,769
529,633

本

本

254,398

係

負

資

204

関

定

金

(純 資 産 の 部)

1,178,870
証

当

債

株

204
エ

税

の

1,183,804

資

人

引

そ
固

産

定

法
り

資

固

費

預

△20,465

当

入

払

金

引

522,864

払

未

額

部)
債

借

未

90,240

倒

の

金

掛

他

貸

目

(負
流
買

前

預

(単位：千円)科

1,279,348

掛

契

額

部)

資

金

金

71,248

その他有価証券評価差額金
新2,463,152

株

予

約

権

純

資

産

合

653,684△295,612

71,248168

計1,933,518

負債・純資産合計

2,463,152

金額は千円未満を切捨てて表示しております。

― 47 ―

損 益

計

算

書

(2022年４月１日から2023年３月31日まで )(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

金

額

高

1,847,814

価

1,267,364

利益

580,450

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損

外

受

配
差

そ
営

の
業

外

支
投

費

払
資

事

経

組

合

資

売

資

有

税

引

前

用

却

損

投

60

他

1,379

息

1,136

239,588

損

5,987

7,123
225,880

益

28,00028,000106,332

106,332

失
価

損

純

利

益

147,547

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税△106,947

当
(注)

人

税
期

証

益

評

法

価

238,145

益

産

別

3

金

益

利

定

特

運

利

別

息

用
利

業
常

特
固

当

替

△6,584

益
利

取

為

失

収

取

受

587,035

当

券
期

等
純

調

整
利

額

77,657

益

176,837

金額は千円未満を切捨てて表示しております。

― 48 ―

株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

当期首残高

788,949

693,565

693,565

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当10,757

10,757

10,757

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
583,256

当期純利益

利益剰余金
合計
583,256△106,409△106,409

176,837

176,837

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計

10,757

10,757

10,75770,42770,427

当期末残高

799,706

704,322704,322653,684

653,684

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合
自己株式
証券評価差 評価・換算
計
差額等合計
額金
△25,588 2,040,182
15,115
15,115
182 2,055,481

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
当期変動額合計△270,023△270,023

当期末残高△295,612(注)

21,514

21,514△106,409△106,409

176,837

176,837△270,023△270,023
56,13356,133△14

56,119△178,081

56,13356,133△14△121,962

1,862,101

71,24871,248168

1,933,518

金額は千円未満を切捨てて表示しております。

― 49 ―

個別注記表
重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社…………移動平均法による原価法によっております。
株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以…………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価外のもの
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等(2) 棚卸資産
仕掛品…………移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
…………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産…………定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年
工具、器具及び備品
４～８年(2) 無形固定資産…………定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）で償却しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(2) 賞与引当金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
…………従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のう
ち当期負担額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）等は以下のとおりであります。
収益は、顧客との契約で示されている対価に基づいて測定しております。また、履行義務の対価
は、履行義務を充足してから概ね３か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）
しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(1) システム開発支援…………主にグローバル事業において、準委任契約によるシステム開発
支援サービスを提供しております。当該取引については、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると判断しているため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

― 50 ―

(2) 人材派遣(3) システム開発…………グローバル事業において、人材派遣サービスを提供しております。当該取引については、顧客との契約における義務を履行す
るにつれて、顧客が便益を享受すると判断しているため、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
…………グローバル事業において、請負契約によるシステム開発取引を行っております。当該取引については、開発中のシステム等につき他の顧客又は別の用途に転用できない資産が生じ、かつ開発を完了した部分について対価を受け取る強制力のある権利を有しております。そのため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
当該取引は、顧客に提供する財またはサービスの性質を考慮した結果、完成するまでに要する総原価を合理的に見積ることができ、また、原価の発生が開発の進捗度を適切に表すことか
ら、発生した原価を基礎としたインプットに基づき、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断したためであります。
進捗度の測定は、契約ごとに、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、見積り総開発原価に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いシステム開発について
は、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費…………支出時に全額費用処理しております。
(2) グループ通算制度の適用…………グループ通算制度を適用しております。
会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる計算書類に与える影響はありません。

― 51 ―

会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1) 当年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産34,091千円(2) 計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、グループ通算制度を適用していることから、まずは個別所得見積額に基づいて判断し、回収可能性が認められな
いものについては受取個別帰属法人税額の所得換算額に基づき、判断しております。具体的には、予算を基礎とし、税務上の繰越欠損金控除前の将来の課税所得の見積額に基づき、税務上の繰越欠損金控除見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰
延税金資産として計上しております。
②

主要な仮定繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいており、そこでの主要な仮定
は、主にグローバル事業およびメディカル事業の売上高の成長見込みになります。

③

翌年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である売上高の予測は、見積の不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える
リスクがあります。

会計上の見積りの変更に関する注記
当事業年度において、当社の本社移転の決定に伴い、移転後に使用見込みの無い固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転前の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務についても、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りを変更しております。この見積りの変更による増加額2,936千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は4,474千円減少
しております。
追加情報（連結納税制度からグループ通算制度への移行）
当社及び一部の国内連結子会社は、当事業年度の期首から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

― 52 ―

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

28,372千円

２．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

181,062千円
303,559千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高

324,128千円
763,351千円
238,551千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

126,638株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
3,497千円
未払事業税
1,778 〃
貸倒引当金
6,266 〃
未払費用
552 〃
資産除去債務
2,072 〃
子会社株式27,837 〃
投資有価証券
51,702 〃繰越欠損金187,569 〃小計
281,277千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
152,728 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
86,891 〃繰延税金資産合計
41,657千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
400千円
その他有価証券評価差額金
7,166 〃
繰延税金負債合計
7,566千円
繰延税金資産の純額
34,091千円― 53 ―

関連当事者との取引に関する注記
１．子会社及び関連会社等(単位：千円)
会社等
の名称

種類

子会社

子会社

子会社

AdvancedWorld
Systems,
Inc.

AdvancedWorld
Solutions,
Inc.

所在地

資本金
又は
出資金

事業の
内容

議決権等
の所有 関連当事者
取引の内容(被所有) との関係
割合

フィリピン
32,000千 ソフト 所有
共和国
フィリピ ウエア 直接
モンテンル
ンペソ 開発100.0％
パ市

フィリピン 15,000千 ソフト 所有
共和国
フィリピ ウエア 直接
マカティ市
ンペソ 開発100.0％

株式会社
東京都
エーアイエス 文京区

ソフト 所有20,000
ウエア 直接千円
開発
100.0％

出向者等に係る人
ソフトウ 件費及びエア開発 経費等のの受託及 立替
び委託
（注２）
役員の兼
配当金の
任
受取
（注４）
ソフトウ
エア開発
業務の委
託
ソフトウ （注１）
エア開発 出向者等の受託及 に係る人件費及びび委託
役員の兼 経費等の
立替
任
（注２）
配当金の
受取
（注４）
グループ
通算制度
に伴う回
収予定額
ソフトウ 資金の借エア開発 入
の受託及
（注５)
び委託
グループ 利息の支
払
通算制度
（注５)
役員の兼
任
経費等の
資金の借 立替
入
（注３)
配当金の
受取
（注４）

(注) 1.

取引金額(注１)

127,227

71,056

科目

流動資産
その他
(立替金)

期末残高
（注１）

12,519――604,534 買掛金

65,372

流動資産
139,852 その他(立替金)

16,193167,088―

133,202 未収入金―

133,202

216,000 短期借入金 216,000

406 未払費用

406

流動資産
43,347 その他
(立替金)

4,655

238,280――

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
2. 出向者等に係る人件費及び経費等の立替は、実際発生額を精算したものであります。
3． 経費等の立替は、実際発生額を精算したものであります。
4. 受取配当金は、剰余金の分配可能額を基礎とした一定の基準に基づき、合理的に決定しております。
5. 資金の借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
6. 子会社への貸倒懸念債権等に対し、6,977千円の貸倒引当金を計上しております。また当事
業年度において6,977千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

― 54 ―

２．役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等(単位：千円)
種類

役員

(注)

氏名

松本

一喜

所在地

資本金
又は
出資金

―

―

職業

当社
監査役

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当事者
との関係

被所有
当社
直接
監査役
0.2％

取引の内容 取引金額

科目

期末残高

ストック・
オプション
の権利行使
（注）

―

―

11,4402017年５月12日開催の当社取締役会決議に基づき付与された第８回新株予約権のうち当事業年度における権利行使を記載しております。

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

164円58銭
15円00銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 55 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
２０２３年５月２５日

株式会社Ubicomホールディングス
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

原

山

精

一

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

天

野

清

彦

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社Ubicomホールディングスの２
０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ubicomホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

― 56 ―

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 57 ―

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
２０２３年５月２５日

株式会社Ubicomホールディングス
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

原

山

精

一

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

天

野

清

彦

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社Ubicomホールディング
スの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１８期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

― 58 ―

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 59 ―

上監査役会の監査報告書

監 査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第18期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
国内子会社については、監査役が国内子会社の監査役を兼務しており、国内子会社の取締役会その他重要な会議に出席し事業の報告を受け、必要に応じ説明を求めました。海外子会社については、海外子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて海外子会社から事業の報告を受け、経営管理の状況を把握しました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年５月25日

株式会社Ubicomホールディングス 監査役会
常勤監査役 松 本 一 喜 ㊞
社外監査役 大 下 泰 高 ㊞
社外監査役 森 下 志 文 ㊞
以― 60 ―

上株主総会会場ご案内図【会場】 東京都新宿区市谷八幡町８番地 ＴＫＰ市ヶ谷ビル
ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンター ホール３Ａ
大日本印刷

TKP市ヶ谷カンファレンスセンター

駅ヶ谷

マクドナルド

市
通り
堀線
外北
ロ南
ト
メ
東京

モスバーガー
TK P

マルエツ

駅

谷

橋
市ヶ谷

７番出口

ヶ

市ヶ谷
フィッシュセンター

線

市

本線

中央

町

線・

楽

武
R 総

有

三京水産株式会社

J

ロ

ト

メ

京

東

外堀

交番

市ヶ谷プラザ
松屋

JR総武線

市ヶ谷駅

JR出口

プロント

靖国通り

都営新宿線 市ヶ谷駅

４番出口

三菱UFJ
銀行

日本大学

りそな銀行

QB HOUSE【交通のご案内】
ＪＲ総武線 市ヶ谷駅より 徒歩２分
東京メトロ南北線 市ヶ谷駅７番出口より 徒歩１分
東京メトロ有楽町線 市ヶ谷駅７番出口より 徒歩１分
都営新宿線 市ヶ谷駅４番出口より 徒歩２分