令和３年度 私立大学等改革総合支援事業調査票

タイプ１「『Society5.0』の実現等に向けた特色ある教育の展開」（９６点満点）

１． 教育の質向上① 学長を中心とした、副学長・学長補佐、学部長及び専門的な支援スタッフ等からなる全学的な教学マネジメントの体制において、以下の取組が行われていますか。
ア

教育課程の運営に必要な教職員の業務内容の整理・点検を実施するとともに、効果的・効率的な教学マネジメント体制を構築している。

イ

IR 情報を活用し、教育課程の適切性の検証と教育改善を行うサイクルを運用している。

１

上記の両方の取組を実施している。

２点

２

上記のうちいずれかの取組を実施している。

１点

３

いずれも実施していない。

０点

要 件 等：「全学的な教学マネジメントの体制」とは、次のアからオの全てを満たすものとする。
ア

構成員として、以下の(1)～(3)に相当する者を全て含むもの。
(1)学長（又は教学担当副学長に相当する職）(2)全学部等（募集停止学部等は除く）の学部長（短期大学・高等専門学校の場
合は学科長等の各学科の校務をつかさどる者）ただし、単科大学等の場合で、学部長に相当する職の者がいない場合（又は、学長が学部長を兼務している場合）は、学長の出席で可とする（全学部長の出席とみなす）。

(3)専門的な支援スタッフ（教育課程の編成に関する全学的な方針の策定について広い見識のある者。教員・職員及び常勤・非常勤の別は問わない）
イ

全学部等（募集停止学部等は除く）の教育活動を対象として活動するもの。

ウ

当該組織の目的が、教育課程の編成に関する全学的な方針の策定等であること。また、当該組織の目的が規程等に記載されていること。

エ

会議資料・議事録などにより、活動内容が客観的に確認できるもの。

オ

令和３年度の教育課程編成にあたり、令和３年４月１日までに２回以上の開催実績（令和３年度の教育課程編成に係るものであれば、昨年度以前の開催実績も該当する）があること。かつ、当該開催実績のうち１回以上、ＩＲ情報を利用し、教育課程（カリキュラム等）の適切性を検証していること。
「ＩＲ情報」とは、学修時間・学修実態、授業評価結果、学修成果、資格取得等実績、就職等進路に係る実績、卒業生に対する調査結果などが該当する。
令和３年度新設学部等を除く全学部等で実施している場合も、該当する。

基準時点：

令和 3 年 4 月 1 日現在

根拠資料例：

組織規程、発令簿、会議資料、議事録等－1－

② 大学等におけるＩＲ機能強化に向けた取組を実施していますか。
１

ＩＲの他大学等への普及に向けた取組の実績がある。

４点

２

ＩＲに関する外部研修会に講師として参加した実績がある。

３点

３

定期的に受講させており、受講した実績がある。

２点

４

定期的ではないが、受講した実績がある。

１点

５

上記のいずれにも該当しない。

０点

要 件 等：「ＩＲ」とは、学修時間や教育の成果等に関する情報の収集・分析を必須とし、大学等が自ら置かれている客観的な状況を収集・分析すること。また、学内外に対して必要な情報を提供する活動等も該当する。ただし、単に入試や大学・法人の経営に関する情報の収集・分析は該当しない。
組織規程等でＩＲ業務を行うことが定められている部署（委員会のみの場合を除く）に配置され、当該大学等のＩＲ業務を担当している専任の教員等又は職員（ＩＲ担当教職員）が実施する取組とする。
「１」の場合、個別の教員の取組ではなく、当該大学等が組織的にＩＲ及び自大学の取組成果等の他大学等への普及に取り組んだ実績（研修会の主催や他大学等への指導・助言等）があれば該当する。
「２」の場合、当該大学等以外が主催・共催するＩＲの企画や実施方法等に関する研修会等に、講師として基準時点内に参加した実績があれば該当する。
「３」及び「４」の場合、基準時点内に受講した実績があること。なお、本設問における「受講」とは、学外の組織が主催・共催するものに限らず、当該大学等が主催・共催する研修会等を受講することも該当する。
「３」の場合、定期的に受講させることを機関決定していること。

基準時点：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日

根拠資料例：

組織規程、組織図、職員配置表、開催案内、依頼文、研修報告書等③ 学生の課程全体を通じた成長実感・満足度等について測定するため、卒業時のアンケート調査等を実施し、調査分析結果について公表していますか。
１

卒業生に対し８５％以上の回収率で実施し、調査分析結果を公表している。

３点

２

卒業生に対し５０％以上の回収率で実施し、調査分析結果を公表している。

１点

３

上記のいずれにも該当しない。

０点

要 件 等：

令和２年度の学部等卒業生に対して、卒業時又は卒業見込みの段階で実施した、学生の課程全体を通じた成長実感・満足度等に関するアンケート調査、インタビ
ュー等を対象とし、回収率は、令和２年度の全学部等（募集停止学部等を含む）の全卒業生のうちの、アンケート調査等回答者数の割合とする。インタビューの場
合、インタビュー対象者や個別の内容が確認できない場合は該当しない。
分析結果は、ホームページで公表していること。ただし、公表が基準時点に間に合－2－

わない場合は、本年度内の公表が機関決定されていること。

基準時点：

令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日

根拠資料例：

実施要領、規程、アンケート集計結果、ホームページの写し等④ 以下のア～カのいずれかの要素を含むアクティブ・ラーニング型の科目を開講していますか。
アＰＢＬ（課題解決型学習）イ

反転授業（知識習得の要素を教室外に済ませ、知識確認等の要素を教室で行う授業形
態）

ウ

ディスカッション、ディベート

エグループワークオ

プレゼンテーション

カ

実習、フィールドワーク

１

当該年度開講科目のうち５０％以上

３点

２

当該年度開講科目のうち４０％以上

２点

３

当該年度開講科目のうち２０％以上

１点

４

上記のいずれにも該当しない。

０点

要 件 等：「アクティブ・ラーニング」とは、一方向性による知識伝達型の学習方法ではな
く、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称とする。
（「教
学マネジメント指針」（令和 2 年 1 月 22 日 中央教育審議会大学分科会）用語解説を参照。
）
ア～カに相当する内容について、令和３年度に使用するシラバス等において学生に対し明示していること。
ア～カの複数の要素を組み合わせて実施する科目も１つとして数える。
学部等（募集停止学部等は除く）の令和３年度全開講科目（卒業単位に含められる
正課の授業科目）の全シラバスの数を分母、そのうちア～カを行うことを明示しているシラバスの数を分子として割合を算出すること。
但し、カにおける「実習」に該当する科目のうち、いわゆる自然科学系学部の実験・実習や医療系学部の臨床実習等は、上記算出における「全シラバスの数」（分
母）、「明示しているシラバスの数」（分子）のいずれにも含めないこと。
「開講」とは、シラバス等に記載があり、当該年度に学生の履修登録の対象となる科目とする。

基準時点：

令和 3 年度開講科目

根拠資料例：

シラバス等⑤ 情報リテラシーに関する科目を開講していますか。
１

全学部等において必修科目として開講している。
－3－

２点

２

全学部等において選択科目として開講している又は一部の学部等において必修科目として開講している。

３

上記のいずれにも該当しない。

要 件 等：

１点
０点「情報リテラシーに関する科目」とは、授業全体を通して学生に対して情報利活用能力を養成する教育を行う科目であり、ＩＣＴを活用した情報分析等の要素を含む内容であることがシラバス等で明記されていること。具体的には、情報モラルに関する教育や、課題解決のために必要な情報を探索するもの（図書館利用法・文献探索・データベース活用法等）、情報を分析評価し整理するもの（情報処理、情報整理法等）、情報のアウトプットに関するもの（レポート・論文の書
き方、プレゼンテーション技法等）等が該当する。
「全学部等において選択科目として開講している」とは、全学部等において開講
し履修可能なものであること（全学共通科目や学部等横断プログラム等を含む）。他学部等で開講している科目を通常と異なる手続きにより履修するものは該当しない。
「開講」とは、シラバス等に記載があり、当該年度に学生の履修登録の対象となる科目とする。なお、募集停止学部等において開講している科目は該当しない。
[用語解説]「情報リテラシー」とは、「情報通信技術（ＩＣＴ）を用いて、多様な情報を収集・分析して適正に判断し、モラルに沿って効果的に活用することができる技
能」を示す。

基準時点：

令和 3 年度開講科目

根拠資料例：

シラバス等⑥ ＩＣＴを活用した双方向型授業や自主学習支援などを実施していますか。
１

双方向型授業及び自主学習支援の双方を実施している。

２点

２

双方向型授業又は自主学習支援のいずれかを実施している。

１点

３

上記のいずれにも該当しない。

０点

要 件 等：

クリッカー、タブレット端末等を活用した双方向型授業の場合、その旨をシラバ
ス等において学生に明示して実施されていること。自主学習支援の場合は、単に教材の貸し出し等でなく、ｅ－ラーニングなどにより大学等が学生の学習状況（アクセス状況等を含む）を把握していること。

基準時点：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日

根拠資料例：

シラバス、双方向型授業に関する案内文、学習支援内容が分かる資料等⑦ 成績評価において全学部等でＧＰＡ制度を導入するとともに、ＧＰＡを用いて以下のア～エのいずれかの取組を実施していますか。
ア 成績不振者に対する個別学修指導の実施－4－

イ 進級判定又は卒業判定
ウ 授業科目履修者に求められる成績水準の設定
エ 教員間もしくは授業科目間の成績評価基準の平準化の取組
１

全て実施している。

３点

２

アを含む３つについて実施している。

２点

３

アを含む２つについて実施している。

１点

４

上記のいずれにも該当しない。

０点

要 件 等：

ＧＰＡ制度について、全学部等（募集停止学部等は除く）で導入していること。
成績評価にあたっては、成績評価基準を定め、成績の分布状況の把握を行うな
ど、成績管理を実施していること。また、成績評価基準及びＧＰＡ制度の内容については、教員及び学生に周知されていること。
成績評価基準とは、成績評価を客観的に行うために、学修成果の評価に関して定
める学内基準のこと。例えば、「特に優れている（ＧＰ：５）」という評価を得るには、試験による成績が 90 点以上、あるいは成績上位 20％程度であるなど。
ア・イは、一部の学部等における実施でも該当するが、少なくとも学部等の単位で取り組んでいること。ウ・エは、組織的に実施している場合、一部の科目等における実施も該当する。
なお、ア～エのいずれの場合も、募集停止学部等において実施している取組は対象から除くこと。

基準時点：
根拠資料例：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日
規程、学則、判定会議資料、履修要綱、議事録、成績分布状況公表資料、シラバ
ス等⑧ 全学年に対し履修科目単位数の上限（いわゆるＣＡＰ制）を設定し、その上限を学生の成績
状況に合わせて、緩和あるいは厳格化させる制度を設けていますか。
１

全学部等で設けている。

２点

２

半数以上の学部等で設けている。

１点

３

上記のいずれにも該当しない。

０点

要 件 等：

学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、１年間あるいは１学期間に履修科目の登録ができる単位数の上限が、令和３年度の履修科目登録において全学年に設けられていること。なお、履修科目単位数の上限については規程等において定めていること。
基準時点で、履修科目単位数の上限を学生の成績状況に合わせて、緩和あるいは厳格化させる制度を設けていること。
例えば、ＧＰＡ等の成績状況と組み合わせて、成績優秀者の場合には、基準等を明確に示したうえで上限単位数を一部緩和し、学習意欲を促進すること。あるいは、成績不振者には学修支援を伴いながら登録科目数をさらに制限して集中した学修を促す等の制度が挙げられる。
－5－

基準時点：

令和 3 年 10 月 31 日現在

根拠資料例：

学則、規程、履修要綱等⑨ 授業を担当する専任教員等に対し、ティーチング・ポートフォリオの作成を導入するとともに、教育改善又は教員等の教育業績の評価に活用する仕組みがありますか。
１

全学部等でティーチング・ポートフォリオを導入し、活用する仕組みがある。

２半数以上の学部等でティーチング・ポートフォリオを導入し、活用する仕組
みがある。

３

全学部等でティーチング・ポートフォリオを導入し、適切な作成を支援する体制がある。

４

上記のいずれにも該当しない。

要 件 等：

４点
３点
１点
０点

「ティーチング・ポートフォリオ」とは、大学等の教員等が自分の授業や指導の業績を記録した「教育業績ファイル」等のこと。
「全学部等でティーチング・ポートフォリオを導入」とは、学部等の区分なく授業を担当する全専任教員等に対して全学的に導入しているものも該当する。
「活用する仕組みがある」とは、「教育改善に活用する」又は「教育業績の評価に活用する」仕組みがあること。なお、基準時点で仕組みが整備されていれば該当する（基準時点までに取組の実績がなくても可）。
「教育改善に活用する」とは、作成したティーチング・ポートフォリオの内容を学内で共有していることや、その内容を受けた面談体制やＦＤへの活用などとする。
「教育業績の評価に活用する」とは、ティーチング・ポートフォリオを用いた評
価項目や評価方法が設定され、教員等に開示されていることとする。
「適切な作成を支援する体制」とは、ティーチング・ポートフォリオ作成にあたってのＦＤ等の実施を制度化している場合や、作成に関する相談体制を整備している場合などとする。なお、基準時点で体制が整備されていれば該当する（基準時点までに取組の実績がなくても可）。

基準時点：
根拠資料例：

令和 3 年 10 月 31 日現在
教員評価制度に係る規程、ティーチング・ポートフォリオに係る規程、教員への説明資料等⑩ 大学等の教育研究活動への学生の参画を促す仕組みとして、以下の活動を行っているか。
１

以下の取組をいずれも実施している。

ア教育プログラム設計、大学運営や自己点検評価の過程において学生の意見を聴取するなど、学生が大学の意思決定に参画する機会を設けている。
イ

学生をＴＡ・ＳＡなどの教育サポートスタッフとして活用するため、その業

務内容や大学の教育研究における役割等を明文化するとともに、研修・マニュ－6－

２点

アル整備等を行っている。
２

ＴＡ・ＳＡなど教育サポートスタッフの研修・マニュアル整備等を行っている。
３

上記のいずれにも該当しない。

要 件 等：

１点
０点

１のアについて、単に学生アンケート等を実施するのみでは足りず、意見交換会の開催、カリキュラム改善を検討する教務委員会における学生代表からのヒアリ
ングや、FD 委員会における研修内容の検討に係る意見聴取など、学生が大学等の教育研究活動に参画できる機会を設定していることを要する。
１のイ及び２について、「教育サポートスタッフ」とは、ＴＡ、ＳＡ、メンタ
ー、ピアチューター等の、大学等における教育研究活動をサポートする学生スタ
ッフとする。
「教育サポートスタッフ」は、大学等が雇用している場合だけでなくボランティ
ア等の場合も該当する。ただし、大学等が「教育サポートスタッフ」の管理を行っていること。
「研修」とは、採用時に業務の説明を行うのみでは該当しない。教育サポートス
タッフの具体的な資質・能力を明示した上で、その養成や向上を図る目的で行われるものであること。

基準時点：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日

根拠資料例：

規程、学生スタッフへの通知文、研修資料、開催記録等⑪ ディプロマサプリメント（学位証書や成績証明書の補足資料）など、各学生が修得した知識や能力等を明らかにするための取組を実施していますか。
１

学生の能力・知識等を明らかにするため、ディプロマサプリメントなどの取組を実施している。

４点

２

上記には該当しないが、成績証明書等にＧＰＡを記載して交付している。

１点

３

上記のいずれにも該当しない。

０点

要 件 等：「１」の場合、学生が取得した学位・資格・能力・知識等の学修成果について対
外的に可視化するために、文章やグラフ等で補足する資料を交付する取組を実施
していること。学位記、卒業証明書、成績証明書のみでは該当しない。
「２」の場合、学生が就職活動等で利用する「成績証明書」等に記載されるもの
であること。学生からの要望がある場合のみＧＰＡを記載するものは該当しない。
基準時点内に、本年度卒業生に対する制度が確立されており、交付する補足資料
等の内容が確認できること。また、対象については学部・学科・研究科等の一部の実施でも可とする。

基準時点：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日
－7－

根拠資料例：

規程、学位証書補足資料、成績証明書等⑫ 学修成果の中身や学修成果に関する情報について、企業等と意見交換を実施し、その結果に応じて見直し等を行っていますか。
１

意見交換を実施し、見直している。

２点

２

意見交換を実施している。

１点

３

実施していない。

０点

要 件 等：

大学等における学修成果に関する情報が、企業等の学生の就職先の採用プロセス
において有効に活用されるよう、大学等側が学修成果として含めるべき内容及び学修成果に関する情報の示し方等について、企業等と意見交換を実施し、その結果に応じて改善や見直しを行っていること。

基準時点：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日

根拠資料例：

協定書、議事録等

２． 高大接続⑬ 令和４年度入学者選抜の一般選抜において、２科目以上の出題科目による学力検査に加えて、調査書や志願者本人が提出する資料等を活用し、学力の３要素（「知識・技能」 「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」 ）を多面的・総合的に評価する入学者選抜の実施を予定し、各資料等の評価方法等について募集要項等に明記していますか。
１

全ての学部等で実施を予定し、募集要項等に明記している。

４点

２

一部の学部等で実施を予定し、募集要項等に明記している。

２点

３

上記に該当しない。

０点

要 件 等：「学力の３要素を多面的・総合的に評価する入学者選抜」とは、各大学の入学者の受入れに関する方針に基づき、学力検査に加えて、調査書や志願者本人の記載する資料等（小論文、エッセイ、面接、ディベート、集団討論、プレゼンテーシ
ョン、各種大会や顕彰等の記録、総合的な学習の時間などにおける生徒の探究的な学習の成果等に関する資料やその面談等）を評価するものとする。
各資料等の取扱いについては、アドミッションポリシーに基づきこれらの資料等をどのように活用するのか、また、大学で評価・判定する内容をどのように調査書に盛り込むのか等の記載方法等について募集要項等に明記していること。
「１」又は「２」の場合、各学部等の一般入試における一部の試験形態でも該当するが、各学部等の全学科において実施していること。

基準時点：

令和 4 年度入学者選抜

根拠資料例：

入学者選抜において多面的・総合的に評価を行うことが確認できる資料（入学者－8－選抜要項、学生募集要項、規程等）、各大学等が実施する検査の内容が分かる資料等⑭

令和４年度入学者選抜の一般選抜において、「思考力・判断力・表現力」を評価するため、自らの考えを立論し、それを表現するなどの記述式問題を出題することを募集要項等に明記していますか。

ア 教科・科目（例えば、国語、数学、英語等）において記述式問題を出題する。
１

全ての学部等で出題することを明記している。

２点

２

一部の学部等で出題することを明記している。

１点

３

上記のいずれにも該当しない。

０点イ

特定の教科・科目に限定されずに「思考力・判断力・表現力」を評価する総合的な記述式問題を出題する。

１

全ての学部等で出題することを明記している。

３点

２

一部の学部等で出題することを明記している。

２点

３

上記のいずれにも該当しない。

０点

要 件 等：「記述式問題」とは、例えば、以下のような問題をいう（解答を選択肢から選ぶ選
択式問題や、問題文から特定の言葉を抜き出す問題、年号や人名等を解答する数
文字程度の短答式問題は該当しない。）
・文や文章を書いたり、式やグラフ等を描いたりすることを通じて思考のプロ
セスが自覚的なものとなり、論理的な思考力や表現力の発揮が期待できる問題。
・記述により自らまとめた考えを表現させることにより、思考力や表現力の発揮が期待できる問題。
アの場合、記述式の対象教科・科目は問わない。
イの場合、特定の教科・科目に限定されない知識等を活用し「思考力・判断力・表現力」を評価することを目的とした総合的な記述式問題を出題していること。
募集要項等において、「記述式問題」の出題の意図や評価すべき能力などを明記していること。
「１」「２」の場合、各学部等の一般入試における一部の試験形態でも該当するが、各学部等の全学科において実施していること。

基準時点：

令和 4 年度入学者選抜

根拠資料例：

入学者選抜要項、学生募集要項等⑮ 令和４年度入学者選抜における、総合型選抜及び学校推薦型選抜において、大学教育を受けるために必要な基礎学力の状況を把握するため、高等学校の教科の学習成績の状況に加えて、大学独自に実施する検査（筆記、実技、口頭試問、小論文、プレゼンテーション等）の成績、大学入学共通テストの成績、資格・検定試験等の成績のいずれかを合否判定に用い
ますか。
－9－

１

全ての学部等の、全ての総合型選抜及び学校推薦型選抜で用いている。

３点

２

一部の学部等の、全ての総合型選抜及び学校推薦型選抜で用いている。

１点

３

上記のいずれにも該当しない。

０点

要 件 等：

高等学校の教科の学習成績の状況のみによる評価では該当しない。調査書・推薦書等に加え、「大学独自に実施する検査等」を実施していること。
「大学独自に実施する検査等」とは、大学独自に実施する検査（筆記、実技、口頭試問、小論文、プレゼンテーション等）の成績、大学入学共通テストの成績、
資格・検定試験等の成績のいずれかであること。
「大学独自に実施する検査等」の具体的な評価方法等を、募集要項等に明記していること。
口頭試問は、基礎学力の状況を把握するために実施する口述試験等とする。単に志望動機等のみを問う個人面接は該当しない。
実施する全ての総合型選抜及び学校推薦型選抜において基礎学力の把握を行っていること。一部の総合型選抜、学校推薦型選抜のみ基礎学力の把握を行う場合は該当しない。

基準時点：

令和 4 年度入学者選抜
入学者選抜において多面的・総合的に評価を行うことが確認できる資料（入学者

根拠資料例：

選抜要項、学生募集要項、規程等）、各大学等が実施する検査の内容が分かる資料等⑯ 令和３年度入学者選抜において、学生の資質を多面的・総合的に評価（例：入学試験における工夫（面接・集団討論、実技検査、資格・検定試験の活用等））し、入学後に多様な学生の能力を伸長するための取組（評価と初年次教育が連動しているなど）を行っていますか。
１

全ての学部等の、全ての入試（総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜）で多面的・総合的な評価を行うとともに、それを伸長するための取組を行って

４点

いる。
２

全ての学部等の、いずれかの入試（総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜）で多面的・総合的な評価を行うとともに、それを伸長するための取組を３点行っている。
３

一部の学部等の、全ての入試（総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜）で多面的・総合的な評価を行うとともに、それを伸長するための取組を行って

２点

いる。
４

一部の学部等の、いずれかの入試（総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜）で多面的・総合的な評価を行うとともに、それを伸長するための取組を１点行っている。
５

上記のいずれにも該当しない。

要 件 等：

０点

令和３年度入学者選抜において、多面的・総合的な評価を行っていること。また、多様な入学生が入学後に主体的に学びその能力を伸長できるように、卒業の認定に関する方針や教育課程の編成及び実施に関する方針に基づき、初年次教育－10－

の充実や柔軟な教育課程編成などの取組を実施していること。
「入試で多面的・総合的評価を行う」とは、学力の３要素を多面的・総合的に評価するにあたり、各大学の入学者の受入れに関する方針に基づき、学力検査に加えて、調査書や志願者本人の記載する資料等（小論文、エッセイ、面接、ディベート、集団討論、プレゼンテーション、各種大会や顕彰等の記録、総合的な学習の時間などにおける生徒の探究的な学習の成果等に関する資料やその面談等）を評価すること。各資料等の評価方法等について募集要項等に明記していること。
募集要項等においては、単に出願書類にとどまり、具体的な評価方法等が明示されていないものについては含まない。
各資料等の具体的な評価方法等を、募集要項等に明記していること。
「１」～「４」の場合、各学部等の各入試区分における一部の試験形態でも該当するが、各学部等の全学科において実施していること。
伸長するための取組の対象となる学生が、令和３年度入学者であること。

基準時点：

入試は令和 3 年度入学者選抜、取組は令和 3 年 4 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日現在入学者選抜において多面的・総合的に評価を行うことが確認できる資料（入学者
選抜要項、学生募集要項、規程等）、各大学等が実施する検査の内容が分かる資根拠資料例：

料、多様な学生の能力を伸長するための取組を検討した資料（初年次教育や教育
課程編成等に係る会議の議事録等）、取組が分かる資料（シラバス、学生便覧
等）等⑰ 入学者選抜実施体制の充実・強化のため、入試・学生募集に係る全学的な企画立案及び全学的な入学者選抜の評価を行う、専門的な専任教員等又は専任職員（アドミッション・オフィ
サー）を配置していますか。
１

専門的な専任教員等及び専任職員を配置している。

４点

２

専門的な専任教員等又は専任職員を配置している。

２点３配置していない 。

０点

要 件 等：「専門的な専任教員等又は専任職員」とは、「入試・学生募集に係る全学的な企画立案」及び「全学的な入学者選抜の評価」の両業務について、年間を通じて担
当する専任教員等又は専任職員であること。また、当該大学等の両業務を年間を通じて担当することが規程等で確認できる者であること。ただし、学長、学部長、事務局長等（大学等や学部等の全体を統括する職務上、入試にも携わる者）
は該当しない。
当該両業務は、全学的な入学者選抜に係るものであること（一部の学部等のみに係る場合は該当しない）。なお、全学的な入学者選抜に係るものであれば、一部の試験形態（例：全学共通の総合型選抜等）であっても該当するものとする。
「全学的な入学者選抜の評価」とは、全学的な入学者選抜における多面的・総合的な評価（書面審査・面接審査等）を行う業務とする。学力検査のみならず、そ－11－

の他の資料・書類や面接等による多面的・総合的な審査・評価に直接的に携わる業務であること。審査・評価を行わず、単に事務作業に携わる者は該当しない。
大学院のみの入学者選抜に係るものは対象としない。

基準時点：

令和 3 年 10 月 31 日現在

根拠資料例：

当該教職員の担当業務や役割が確認できる資料、規程、議事録等⑱

令和４年度入学者選抜において、数理・データサイエンス・ＡＩを応用できる力を判定するため、文理を問わず「数学」又は「情報」の試験問題を出題することを募集要項等に明記していますか。

１

全ての学部等で出題することを明記している。

３点

２

一部の学部等で出題することを明記している。

２点

３

上記のいずれにも該当しない。

０点

要 件 等：

新高等学校学習指導要領が改訂され、令和４年度から「情報Ⅰ」が必修化されることを踏まえ、入試において文理を問わず「数学」又は「情報」の試験問題を出題することを募集要項等に明記していること。
「１」「２」の場合、各学部等の入試における一部の試験形態でも該当するが、各学部等の全学科において実施していること。

基準時点：

令和 4 年度入学者選抜

根拠資料例：

入学者選抜要項、学生募集要項等⑲ 前年の 12 月以前に入学手続きを取る学部等入学予定者に対し、大学等入学前に取り組むべき課題を提示し、提出を求めていますか。
１

該当する全員に求めている。

２点

２

該当する一部の者について求めている。

１点

３

求めていない。

０点

要 件 等：

令和３年度学部等入学者のうち、前年の 12 月以前に入学手続きを取る者に対し、入学前に課題を提示し提出を求めていること。提出が入学後となる場合も該当するが、課題の提示が入学後の場合は該当しない。
「前年の 12 月以前に入学手続きを取る学部等入学予定者」とは、入学手続き開始が 12 月以前に設定されている者。ただし、課題提示時点で入学辞退が決まっている者は含まれない。
前年の 12 月以前に入学手続きを取る者のうち、一部の者に限定して課題の提出を求めている場合は「２」とする。
「課題」とは、語学等の特定の項目に限らず、入学後の学修において必要であると大学等が判断するものは全て含まれる。

－12－

基準時点：

令和 3 年度学部等入学者

根拠資料例：

学生への通知文等⑳

高等学校教育と大学教育の連携強化に向けて、以下の取組を実施していますか。

ア 大学等における学修を高校生が経験する機会（合同授業の実施等）の提供
イ 高等学校又は教育委員会との年２回以上の定期的な意見交換体制の構築
ウ 高等学校と大学等との教職員の人事交流又は合同研修の実施
エ 高等学校と連携した入学前教育の実施
１

全て実施している。

３点

２

３つ実施している。

２点

３

２つ以下の実施又は全く実施していない。

０点

要 件 等：

ア～エについての取組は、学部等の一部で実施している場合でも該当する。
アについては、高校生が大学等における学修を経験する機会が設けられていることを証明できればよく、高等学校との協定書等に基づく必要はない。なお、出前授業やオープンキャンパスにおける模擬授業（大学紹介等を主な内容としたものは不可）等も含まれる。
イにおける「定期的」とは、大学等と高等学校又は教育委員会との間で、年２回以上の意見交換を実施すると合意されていること。
ウにおける「人事交流」は、交流先での発令等を伴うものであること。
エについては、高大連携により実施している入学前教育とする（高等学校側のみ
で自主的に実施している取組は該当しない）。例えば、入学予定者に対して高等学校の指導の下に大学等入学までの学習計画を立てさせ、また、その学習状況等について、高等学校を通じ大学等に報告させる等が挙げられる。高大連携により実施している入学前教育とする（高等学校側のみで自主的に実施している取組は含めないこと）。
[用語解説]
本設問の「高等学校」には、高等学校、特別支援学校の高等部、中等教育学校の後期課程、高等専門学校、専修学校の高等課程、専修学校の一般課程（高等学校入学資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設）、各種学校（高等学校入学
資格者を入所資格とする国家資格者の養成施設及び告示指定外国人学校）を含
む。

基準時点：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日

根拠資料例：

協定書、覚書、議事録、発令簿、研修報告書、入学前教育に関する資料等㉑

入学者選抜の妥当性を高めるため、入学後の学修状況等を調査したうえで、クロス分析を行う等入学者選抜の妥当性を検証していますか。

１

全ての入試区分について検証している。

３点

２

一部の入試区分で検証している。

１点
－13－

３

検証していない。

要 件 等：

０点

学部等の入学者を対象とし、研究科は除くものとする。また、入試区分とは、一般選抜、学校推薦型選抜、総合型選抜とする。
「入学後の学修状況等を調査したうえで、入学者選抜の妥当性を検証」とは、入学後の学修状況等（入学後の学生の成績、成績以外の学修成果、留年・中退率、
卒業後の進路等など）の調査結果から、入学者選抜の妥当性について検証を行っていること。検証の対象者は、２年次以上の在学生もしくは卒業生であること。
基準時点内に、入学者選抜の妥当性について検証していること。なお、入学後の学修状況等の調査は基準時点以前でも可とする。
各入試区分において一部の試験形態で検証していれば、当該入試区分は検証しているものとする。

基準時点：

令和元 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日

根拠資料例：

規程、議事録、追跡調査の結果、検証資料等

３． データ活用による教育展開とデータ活用人材の育成㉒

統計解析等やＩＲに関する知識を有し、学生に関する様々なデータの収集・分析を実施し、機関決定等に資する各種の提案を行うための専門職を配置していますか

１

配置している。

３点

２

配置していない。

０点

要 件 等：「ＩＲ」とは、学修時間や教育の成果等に関する情報の収集・分析を必須とし、大学等が自ら置かれている客観的な状況を収集・分析すること。また、学内外に対して必要な情報を提供する活動等も該当する。ただし、単に入試や大学・法人の経営に関する情報の収集・分析のみの場合は該当しない。
当該専門職は、統計解析やデータ分析あるいはデータベース等に関する知識を有する専任教員等又は専任職員であること（当該内容に関する研究を行っている、
統計解析等に関する業務経験がある、統計解析等に関連する学位を有している、
当該内容に関する授業等を少なくとも１学期以上受講した経験があるなど）。
当該専門職は、当該大学等のＩＲ及びＩＲに関連・派生する業務を、年間を通じて担当することが発令等から確認できる者であること。また、基準時点内に、Ｉ
Ｒに関するデータの収集・分析を行い、その分析結果に基づく情報（又は提案）
を学内の機関決定等の際に提供していることが、業務の実績等から確認できるこ
と。

基準時点：
根拠資料例：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日
組織規程、発令簿、当該教職員の担当業務や役割が確認できる資料、採用時の募集要項、履歴書、雇用契約書、ＩＲ報告書等
－14－

㉓

卒業生のキャリア（就職・進学）の状況等に関する調査等を実施し、調査内容及び調査結果について公表するとともに、調査結果等を教育活動等の改善に反映させる仕組みを構築していますか。
ア 過年度の卒業生に対するアンケート調査等
イ 卒業生の就職先等の進路先の意見聴取等の調査

１

ア及びイの双方を実施し、調査結果等を教育活動等の改善に反映させる仕組
みがある。

３点

２

上記には該当しないが、ア及びイを実施している。

１点

３

上記のいずれにも該当しない。

０点

要 件 等：

学生に在学中に身につけさせる学力や資質・能力及び養成しようとする人材像に照らして、学生の卒業後の進路・就職状況等から、教育の成果や効果を検証するために、実施するものとする。
アの「アンケート調査等」は、特定の年次あるいは数か年の学部等又は研究科の卒業生に対し実施していること。
イの「進路先の意見聴取等」は、卒業生の就職先等の進路先に対し実施していること。
また、アンケート調査等の結果について集計・分析等を実施し、ホームページで公表しているものとする。ただし、公表が基準時点に間に合わない場合は、本年度内の公表が機関決定されていること。
「調査結果等を教育活動等の改善に反映させる仕組みを構築」とは、調査結果等に基づく教育活動等の改善の検討を、学内の会議体等で実施することを基準時点
内に機関決定している場合に該当する。
広報誌、学生パンフレット掲載を目的とした、特定の学生のみをあらかじめ指名
したアンケート、インタビュー等は含まない。

基準時点：
根拠資料例：㉔

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日
実施要領、規程、アンケート用紙、インタビュー記録、集計したもの、ホームページの写し等

数理・データサイエンス（統計学、数学、コンピュータサイエンス等）
・ＡＩに係る科目を開講していますか。

ア 数理・データサイエンス・AI に関する授業科目を全学部等で開講している。
１

全学部等において必修科目として開講している。

２点

２

全学部等において選択科目として開講している。

１点

３

上記のいずれにも該当しない。

０点イ

数理・データサイエンス・AI に関する授業科目において、企業等の実データ等を用いて組織の課題解決に資するデータ分析等を行う、実践的なデータサイエンス教育を実施している。
１

実施している。

１点
－15－

２

実施していない。

要 件 等：

０点

本問でいう「数理・データサイエンス・ＡＩ」とは、主に、統計学、数学、コンピュータサイエンス、人工知能など今後の社会に必要とされる数理的思考やデー
タ分析・活用能力を育成するものをいい、そのうちの１つ以上の内容に関して授業全体を通じて行うものを対象とする。
アにおいて、「１」又は「２」の場合、全学部等において開講し履修可能なもの
であること（全学共通科目や学部等横断プログラム等を含む）。他学部等で開講している科目を通常と異なる手続きにより履修するものは該当しない。
「２」の場合、全学部等で開講し、一部学部等において必修科目、他の学部等においては選択科目の場合も該当する。
「開講」とは、シラバス等に記載があり、当該年度に学生の履修登録の対象となる科目とする。なお、募集停止学部等において開講している科目は該当しない。
イにおいては、本問アにおいて「１」または「２」に該当していることを前提とする。企業等との協定等に基づき、企業等の実際のデータを用いて、当該企業等の課題解決に資するデータ分析等を行うことがシラバス等から確認できること。
また、授業全体を通じてデータ分析等を実施するものだけでなく、授業の一部の回で実施するものでも該当する。

基準時点：

令和 3 年度開講科目

根拠資料例：

シラバス、協定、契約書等

４． 多様な教育体制と社会との連携㉕

全学的な視点や分野・学部等を超えた横断的な視点からのカリキュラム編成を推進するため、各分野の専任教員等や専任職員の参画により、リベラルアーツ教育やＳＴＥＡＭ教育、分野・学部等横断カリキュラム等の検討や改善を行っていますか。

１

組織を設置し、検討を行うとともに、カリキュラム編成の改善やその検証を継続的に行っている。

３点

２

組織を設置し、検討を行っている。

２点

３

上記のいずれにも該当しない。

０点

要 件 等：「組織」とは、自然科学系及び人文・社会科学系の両方を含む正課のカリキュラム（「リベラルアーツ教育」、「ＳＴＥＡＭ教育」、「分野・学部等横断カリキュラム」などを想定。ただし、教職課程のみに係るカリキュラムは該当しない。
）
を、以下のア及びイが参画し検討する組織であること。なお、当該組織は、基準時点内に設置していること。また、当該組織は、部局・センター等でも委員会等の会議体でも該当する。
ア 複数の学部等の専任教員等、又は自然科学系分野の専任教員等及び人文・社会科学系分野の専任教員等－16－

イ 専任職員（教員との兼務は該当しない）「１」及び「２」の場合、当該組織において、基準時点内にその検討実績があること。検討内容が議事録等で確認できること。
（用語解説）ＳＴＥＡＭ教育とは、Science, Technology, Engineering, Art,
Mathematics 等の各教科での学習を実社会での課題解決に生かしていくための教科横断的な教育。

基準時点：
根拠資料例：㉖

組織の設置は令和 3 年 10 月 31 日現在、検討は令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 10月 31 日組織図、規程、発令簿、議事録等

人文・社会科学系、自然科学系等の専門分野について、学部を超えて提供するなど、文理両方を学ぶ構造となるような取組（「リベラルアーツ教育」や「ＳＴＥＡＭ教育」、「分野・学部等横断カリキュラム」）を行っていますか。

１

全学部等で行っている。

２点

２

一部の学部等で行っている。

１点

３

行っていない。

０点

要 件 等：

設問㉕において設置した組織で検討された、「リベラルアーツ教育」、「ＳＴＥＡ
Ｍ教育」、「分野・学部等横断カリキュラム」のいずれかを実施していること。
設問㉕において「３」を回答した場合、本設問では「３」しか回答できない。

基準時点：

令和 3 年度開講科目

根拠資料例：

シラバス、学生便覧、取組が分かる資料等㉗

学部・学科・研究科等において企業等と協定等に基づき２週間以上のインターンシップ科
目を実施していますか。

１

必修科目として開講し、実績がある。

２点

２

選択科目（選択必修科目を含む）として開講し、実績がある。

１点

３

開講していない。

０点

要 件 等：「２週間以上のインターンシップ科目」とは、企業等との協定等に基づき、２週間以上の期間でインターンシップが実施され、単位認定を伴うものとする。なお、当該インターンシップ科目を履修する一部の学生が、インターンシップを２週間以上実施していれば該当する。また、海外でのインターンシップの場合も該当する。
「２週間以上」は 14 日以上とする。なお、休日（土、日、祝祭日、インターン
シップ先の休日など）を除外して 10 日以上となる場合も該当する。
協定等に実施期間の記載がある場合、記載の期間が２週間以上であれば、当該協定に基づくインターンシップは２週間以上で実施されたものとみなす。
－17－

協定等に実施期間の記載がない場合、当該協定等に基づくインターンシップが、基準時点内に２週間以上実施されている場合のみ該当する。
資格取得のための実習は該当しない。ただし、当該大学等が設置する全ての学部
等が医学部等、資格取得のための実習等が必修の学部等のみの場合に限り、実習等の実績があれば「１」に該当するものとする（一部の学生の実績があれば該当する。なお、実習期間は問わない）
。

基準時点：

令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

根拠資料例：

シラバス、協定書、実施状況が分かるもの等㉘

大学等の教育の質を向上させるために、年間６単位以上の授業科目を担当する実務家教員が教育課程の編成に参画する仕組みを構築していますか。

１

仕組みを構築している。

２点

２

上記に該当しない。

０点

要 件 等：「実務家教員」は、専攻分野における概ね５年以上の実務の経験を有し、かつ高度な実務能力を有する者であり、教員として発令されている者とする。
「年間６単位以上」は、令和３年５月１日現在の授業担当予定で判断するものとする。
「教育課程の編成に参画する仕組みを構築」とは、該当する実務家教員自身の実務経験を教育課程の編成に反映させるため、該当する実務家教員全員に対し、教育課程の編成を検討する会議体（教授会又はカリキュラム委員会等）への参画を義務付ける仕組みを、基準時点で構築していること。

基準時点：

令和 3 年 10 月 31 日現在

根拠資料例：

履歴書・経歴書、シラバス、規程等㉙

主専攻・副専攻制等の、主専攻分野以外の分野の課程を体系的に履修することができるよ
うな仕組みを導入していますか。

１

全ての学生に主専攻・副専攻制等による履修を義務付けている。

３点

２

一部の学生に主専攻・副専攻制等による履修を義務付けている。

２点

３

学生の選択により、主専攻・副専攻制等による履修が可能となっている。

１点

４

上記のいずれにも該当しない。

０点

要 件 等：「主専攻・副専攻制等」とは、主専攻分野以外の分野の課程を体系的に履修することができる仕組み（主専攻・副専攻制やダブルメジャー制等）とする。単に他
学部等の科目を聴講・単位認定できるという制度のみでは該当しない。
「主専攻分野以外の分野の課程」に、資格を取得するために履修が必須となる課程（例：教職課程など）は、該当しない。ただし、学校独自の資格に係る課程は
該当する。
－18－

主専攻分野以外の分野の課程を体系的に履修したことを認定する書面が、交付されることが必要である。例えば、学位記への併記、副専攻の認定証や修了証、副専攻を明記した成績証明書等が挙げられる。
「３」の場合、一部の学生に対し、選択できる仕組みとしている場合でも該当す
る。
基準時点：

令和 3 年 10 月 31 日現在

根拠資料例：

シラバス、学生便覧、規程（履修及び履修証明に係るもの）等㉚

学事暦の柔軟化として以下の取組を実施していますか。

ア

３学期制又は４学期制

イ

４月以外の学生受け入れを前提とした入学者選抜の実施

１

ア・イいずれも実施している。

２点

２

ア又はイのいずれか一方を実施している。

１点

３

実施していない。

０点

要 件 等：

アは、学則等で確認できること。原則が３学期制又は４学期制をとっている場合
であれば、一部に通年制等の科目があっても該当する。
イは、制度として導入されていることが規程等から確認できること。また、本年度において募集している（又は募集予定である）こと。ただし、入学実績については問わない。

基準時点：

令和 3 年 10 月 31 日現在

根拠資料例：

学則、規程、学生募集要項等㉛

オープンな教育リソースについて活用していますか。

１

自大学の教育リソースを広く提供し、講義の教材等としての利用又は自主学
習ツールとしての活用を促している。

２

国内外の他大学等が提供するものを、講義の教材等として利用している。

３

国内外の他大学等が提供するものを、自主学習ツールとしての活用を促している。

４

上記のいずれにも該当しない。

要 件 等：

４点
３点
１点
０点

「オープンな教育リソース」は、インターネットを通じて無償で入手可能な講義
教材、教育ソフトウェアを含む教育リソースとする。外部のサービス等（例えばedX、Coursera、JMOOC 等）を通じたものや、各大学等のホームページで独自に提供されるもののいずれでも可とする。
「１」の場合、当該大学等として組織的に提供しているものであること。また、「講義の教材等としての利用又は自主学習ツールとしての活用を促している」と
は、自大学の教育リソースを、講義の教材等として利用（大学などの授業で利用してもらうなど）又は自主学習ツールとして活用（大学生などが自主学習の教材－19－

として利用するなど）してもらうことを目的として、インターネット等で広く一般向けに公開されていること。また、当該大学等の紹介や授業体験を目的とした
公開ではないこと。
「２」の「講義の教材等としての利用」とは、当該大学等の授業又は授業の事前
事後学修用教材等として利用することがシラバス等から明らかな場合、あるいは教材等の修了者へ当該大学等が単位を付与する場合に該当する。
「３」の「自主学習ツールとしての活用を促している」とは、当該大学等の学生に対し、オープンな教育リソースを自主学習に用いることを促している（説明会の実施、学内サイトにおける案内とリンク、利用案内の配付、シラバスにおける参考資料等）場合に該当する。自主学習ツールは、当該大学等の授業には直接的に関連しないものであっても該当する。

基準時点：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日

根拠資料例：

シラバス、学生への案内文、ホームページ等の写し等

５．教育改革全体の総括㉜

本タイプに掲げる様々な取組を推進した結果として、過年度と比して全学的な教育改革の進捗が認められますか。
１

本タイプの満点に対する得点の割合が、昨年度から 20％以上向上している。

２

本タイプの満点に対する得点の割合が、昨年度から 10％以上 20％未満の間で向上している。

３

本タイプの満点に対する得点の割合が、昨年度から 5％以上 10％未満の間で向上している。

４

上記のいずれにも該当しない。

要 件 等：

５点
３点
１点
０点

本タイプの今年度の満点に対する得点（本問を除く）割合（％）と、昨年度の満点に対する得点割合（％）の差により確認する。
本タイプの採択にあたっては、本設問において「１」または「２」を選択した大学等を優先することがある。

基準時点：

－

根拠資料例：－－20－

タイプ２「特色ある高度な研究の展開」（５３点満点）

基礎要件
タイプ２については、研究体制整備に係る計画の策定等が、申請するための要件となる。
人材活用に係る数値指標を含む研究体制の整備に関する学内計画を策定し、研究復帰を促す支援制度を設けている。
要 件 等：

多様な人材の活用による研究体制の整備に関する計画（具体的には、若手研究者、女性研究者、外国人研究者、研究補助者等に係る比率もしくは人数に関する数値目標を含む計画）を策定していること。
若手研究者（40 歳以下の研究者）及び女性研究者に関する比率もしくは人数に関する数値目標については必ず含んでいること。
ライフイベント等により研究を中断した専任教員等に対する円滑な研究復帰を促す支援制度（研究活動助成金制度、論文作成支援、学会への参加支援、休業中も自宅で研究情報が得られるＩＴ環境の整備、研修制度など）を設けていること。

基準時点：

令和 3 年 10 月 31 日現在

根拠資料例：

計画、議事録、関連規程等

評価項目
１． 研究基盤・研究支援体制① 専任教員等について国際公募を実施していますか。
１

国際学術誌への募集広告等掲載や国際的な学会組織を通じた国際公募を実施
している。

２

インターネット等により、外国語による募集広告等掲載による国際公募を実施している。

３

上記のいずれにも該当しない。

要 件 等：

３点
２点
０点

外国語により作成した公募要領等を用いて実施していること。
基準時点内に、公募していること。また、外国を拠点として教育研究を行う日本人、あるいは、外国籍の者について、専任教員等としての採用実績があること。

基準時点：
根拠資料例：

令和元年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日
公募要領、ホームページ等の写し、募集広告、依頼文、採用実績が分かるもの、履歴書等② 教員等の採用・昇進に関し、テニュアトラック制を導入していますか。
－21－

１

全学部・学科・研究科等で導入している。

３点

２

一部の学部・学科・研究科等で導入している。

１点

３

導入していない。

０点

要 件 等：「テニュアトラック制」とは、公正で透明性の高い選抜により採用された若手研究者が、審査を経てより安定的な職を得る前に任期付の雇用形態で自立した研究者として経験を積むことができる仕組みとする。 (1)公募を実施するなど、公正で透明性の高い選考方法であること、(2)（５年程度など）一定の任期を付して雇用すること、(3)任期終了前に公正で透明性の高いテニュア審査が設けられていること、の全てを満たした形態で教員等を採用する人事制度であること。
「全学部・学科・研究科等で導入」とは、全ての学部・学科・研究科等（募集停止学部・学科・研究科等は除く）で導入している場合、又は全学的な方針に基づいて全ての学部・学科・研究科等で導入している場合に該当する。

基準時点：

令和 3 年 10 月 31 日現在

根拠資料例：

規程、公募要領等③ 博士後期課程の学生を対象とした、学識を教授するために必要な能力を培うための機会（いわゆる「プレＦＤ」。
）の設定又は当該機会に関する情報提供を行っていますか。
１

全研究科で実施している。

２点

２

一部の研究科・専攻等において実施している。

１点

３

実施していない。

０点

要 件 等：「プレＦＤ」とは、「大学院設置基準」において定める、博士後期課程の学生が修了後に自らが有する学識を教授するために必要な能力を培うための機会をいうこと。
「１」「２」については、当該大学院自らプレＦＤを実施しており、「三つの方針」を踏まえた上で、単位認定を伴う授業として開講している場合、または、当該大学院自らプレＦＤを実施することが困難であり、当該大学院の博士後期課程の学生が参加可能な他大学院等で実施されているプレＦＤに関する情報提供を行っている場合に該当するものとする。

基準時点：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日

根拠資料例：

規程、学生等への通知文書、シラバス、実施状況等が分かるもの④ 専任教員等に占める博士号取得者の割合は平成 29 年度と比較して何ポイント増加していますか。
１

10 ポイント以上増加した、又は専任教員等に占める博士号取得者の割合は80％以上である。

２

5 ポイント以上 10 ポイント未満増加した、又は専任教員等に占める博士号取
－22－

３点
２点

得者の割合は 60％以上である。
３

1 ポイント以上 5 ポイント未満増加した、又は専任教員等に占める博士号取得者の割合は 40％以上である。

４

上記のいずれにも該当しない。

要 件 等：

１点
０点「専任教員等に占める博士号取得者の割合」とは、令和３年５月１日現在で当該大学等の専任教員等（研究科及び募集停止学部等を含む）として発令されている者のうち、令和３年５月１日現在で博士号を取得している者の割合（パーセンテージ）とする。なお、いわゆる論文博士は含むが、博士課程満期退学者は含めない。
令和３年度における割合を、平成 29 年度の５月１日時点の同割合と比較した場
合の増減状況をポイントとして評価する。

基準時点：

令和 3 年 5 月 1 日現在

根拠資料例：

教員名簿、履歴書等⑤ 専任教員等に対する研究補助者の比率（パーセンテージ）はいずれに該当しますか。
１

3.5％以上３点

２

3.0％以上 3.5％未満

２点

３

2.0％以上 3.0％未満

1点４

上記のいずれにも該当しない。

０点

要 件 等：

令和３年５月１日現在で当該大学等の専任教員等（研究科及び募集停止学部等を含む）として発令されている者の数に対する当該大学等の研究補助者数のパーセンテージ。
「研究補助者」は、ＰＤ（当該大学等が行う研究プロジェクト等において一定の職務を分担して研究に従事する者）、研究支援者（当該大学等が行う研究プロジ
ェクト等の研究支援のため、特殊な技術や熟練した技術を必要とする業務に従事する者）、ＲＡ（当該大学等が行う研究プロジェクト等に、必要な補助的業務を行う研究補助者として従事する者）とする。なお、ＴＡ（教育補助者）は含まな
い。

基準時点：

令和 3 年 5 月 1 日現在

根拠資料例：

発令簿、教員名簿等⑥ リサーチアドミニストレーター等の研究マネジメント人材養成に係るＳＤを実施しましたか。
１

教育関係共同利用拠点に認定され、他の大学等にＳＤを展開した。

４点

２

他の大学等との共催によりＳＤを実施した。

３点

３

当該大学等の主催によりＳＤを実施した、又は外部のＳＤプログラムに参加

１点

－23－

した。
４

上記のいずれにも該当しない。

要 件 等：

０点「ＳＤ」はリサーチアドミニストレーターや産学連携コーディネーター等の研究
マネジメント人材の養成に係るＳＤとする。
「１」の場合、教育関係共同利用拠点の認定を受け、他の大学等に向けてＳＤを展開していること。
「２」の場合、大学等間にＳＤの実施に係る協定等があること。また、研究マネ
ジメント人材養成に関する共同のＳＤを他の大学等と共催していること。大学等が加盟しているコンソーシアム等のみで実施するＳＤは該当しない。
「３」の「外部のＳＤプログラム」は、当該大学等以外が主催・共催するものであること。また、当該大学等が加盟しているコンソーシアム等が実施するもの（当該大学等が共催していない）も該当する。

基準時点：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日

根拠資料例：

教育関係共同利用拠点の認定結果通知、協定書、ＳＤの実施が確認できる資料等⑦

研究力強化や研究の国際的な認知度を高める目的で、英語等の外国語による学術論文作成（もしくは翻訳）支援を実施していますか。
１体制として整備している。

３点

２体制としては整備していないが、外国語での学術論文の書き方に関する授業
科目を開講している。

３

上記のいずれにも該当しない。

要 件 等：

１点０点「体制」とは、英語等の外国語による学術論文の作成（もしくは翻訳）を支援するために、外国語による学術論文作成の相談体制、外国語翻訳（又は校正）体制
あるいは費用助成等を組織的に整備しているものとする。
「２」は、外国語による学術論文作成能力の涵養を目的とする授業科目（外国語でのアカデミック・ライティングなど）を基準時点内に開講していること。
「開講」は、シラバス等に記載があり、当該年度に学生の履修登録の対象となる科目とする。

基準時点：
根拠資料例：

体制の整備は令和 3 年 10 月 31 日現在
授業科目の開講は令和 3 年度開講科目
規程、学生等への通知文書、シラバス等

２． 連携等による体制整備・研究実施⑧ 他の大学等との協定等に基づく学内施設・設備の共同利用を実施していますか。
１

実施している。

４点
－24－

２

実施していない。

要 件 等：

０点

大学間連携等の枠組みを通して他大学等と学内施設・設備の共同利用に供している大学等で、次のアからウの全てに該当する大学等（「共同利用・共同研究拠点」の認定を受け、イ及びウに該当する大学等は「１」とする）。
ア．他大学等との間で、教育もしくは研究を目的として、大学等の施設・設備の利用に関する協定等を締結していること。
イ．他大学等の利用に供する施設・設備が、固定資産台帳上で個別に管理されており、１棟（個）又は１組の価格が５００万円以上であること。
ウ．大学等の施設・設備について、アの協定等に基づき基準時点の間に共同利用の実績があること。
ただし、学内施設・設備については、次のａから c のいずれにも該当しな
いものであること。
ａ．図書館
ｂ．他大学等の利用に供することが収益事業に該当する施設・設備
ｃ．通信教育部のみで所有する施設・設備「大学等」とは、国内の大学、短期大学、高等専門学校、国外の大学等相当の学位が修得できる高等教育機関であること。
同一法人内の大学等のみで共同利用しているものは該当しない。

基準時点：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日

根拠資料例：

組織規程、大学間の協定書、固定資産台帳、利用実績が確認できる資料等⑨

他の大学等と高度な連携に向けて、以下のいずれかの取組を実施していますか。
ア

他の国内大学等との共同教育課程

イ

他の国内大学等との連合大学院

１

アもしくはイのどちらかを実施している。

２点

２

実施していない。

０点

要 件 等：「共同教育課程」とは、大学設置基準第４３条第１項、短期大学設置基準第３６条第１項、大学院設置基準第３１条第１項、専門職大学院設置基準第３２条第１項に規定する課程をいう。
「連合大学院」とは、大学院設置基準第７条の２・第８条第４項に規定する大学院をいう。
ア又はイは、既に他大学等とプログラムを導入し、基準時点内に募集している場
合には、在籍する学生がいない場合であっても該当するものとする。

基準時点：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日

根拠資料例：

規程、設置認可書類、教育課程の内容が分かる資料等
－25－

⑩

他の大学等との協定等に基づく、教職員の人事交流を実施していますか。

１

教員及び職員について実施している。

５点

２

教員についてのみ実施している。

３点

３

職員についてのみ実施している。

２点

４

実施していない。

０点

要 件 等：「人事交流」とは、一定の期間（一学期以上）、当該大学等の教員（研究員を含む）又は職員が協定先の大学等の教員（研究員を含む）又は職員の身分となり協定先の大学等の業務を行うこと、及び協定先の大学等の教員（研究員を含む）又は職員が当該大学等の教員（研究員を含む）又は職員の身分となり当該大学等の業務を行うことをいう。交流先での発令等を伴わず、単に滞在したものや出張で行き来したもの等は含まない。
他の大学等との間で人事交流の協定等が締結されており、実際に基準時点内に教職員の人事交流（相手方大学との間で派遣または受入れ、あるいはその両方）が行われていること。ただし、当該協定等は、双方への人事交流ができる内容であること。
「大学等」とは、国内の大学、短期大学、高等専門学校、国外の大学等相当の学位が修得できる高等教育機関であること。
交流中の身分に常勤・非常勤の別は問わない。
同一法人内の大学等のみでの取組は該当しない。
学部・学科・研究科等の一部で実施している場合も該当する。

基準時点：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日

根拠資料例：

大学間の協定書、人事交流の状況の分かるもの等⑪

特定の研究課題について、他の大学等との協定等に基づく共同研究を実施していますか。
１

５件以上実施している。

３点

２

１～４件実施している。

１点

３

実施していない。

０点

要 件 等：「共同研究」は、１件（研究課題）あたりの当該大学等が支出する令和２年度所
要経費が１００万円以上のものとする。
組織的な共同研究環境の整備のため、次のアからウの全てに該当すること。
ア．共同研究の実施にあたり、学内の委員会等で審査し、決定している。
イ．共同研究の研究成果を集録した紀要等の作成を義務付けている。
ウ．他大学等と共同研究の実施に関し、大学等の決定により協定等を締結している。
令和２年度に研究を実施しているもの（着手でも可）を対象とする。
「大学等」とは、国内の大学、短期大学、高等専門学校、国外の大学等相当の学位が修得できる高等教育機関であること。
－26－

同一法人内の大学等のみでの取組は該当しない。

基準時点：

令和 2 年度の実績

根拠資料例：

委員会等議事録、組織規程、紀要、大学間の協定書等⑫ 令和２年度に複数の学部・学科・研究科等が参加する分野横断的な研究を実施しましたか。
１

３件以上実施した。

３点

２２件実施した。

２点

３ １件実施した。

１点

４

０点

実施していない。

要 件 等：

異なる学部・学科・研究科等に所属する複数の教員等が参加する分野横断的な共同研究であること。なお、異なる学部・学科・研究科等には、他大学等の学部・学科・研究科等も該当するが、分野横断的な共同研究であること。
令和２年度に研究を実施しているもの（着手でも可）を対象とする。

基準時点：

令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

根拠資料例：

共同研究計画書、協定書、契約書等⑬

国際的研究拠点の整備を行っていますか。
１

行っている。

５点

２

行っていない。

０点

要 件 等：

当該研究拠点での研究達成目標について明確に設定し、公表していること。
当該研究拠点で研究を行う研究者のうち３割以上が外国籍の者であること。
当該研究拠点に所属する研究者や研究補助者について、国際公募を実施していること。
当該研究拠点において職務上使用する言語は英語を基本とする。また、英語による職務遂行を支援するスタッフ機能を整備していること。
当該研究拠点における研究者については、研究成果に関する評価システムと能力に応じた俸給システム（年俸制等）を整備していること。
ある研究分野・領域における世界的な研究拠点として、国内外の研究者を集めた
国際的な研究集会の定期的（少なくとも年１回）な開催を計画していること。

基準時点：

令和 3 年 10 月 31 日現在

根拠資料例：

規程、発令簿、配置図、研究拠点に関する案内等

３． 研究成果等－27－

⑭

査読付き学術論文が過去３か年以内に３件以上ある専任教員等の割合は以下のいずれに該当

しますか。
１

70％以上

４点

２

50％以上 70％未満

３点

３

30％以上 50％未満

２点

４

30％未満

０点

要 件 等：

専任教員等数は、令和３年５月１日現在で当該大学等の専任教員等（研究科及び募集停止学部等を含む）として発令されている者の数とする。
査読付き学術論文は、当該大学等の所属時のものに限らず、他の大学等に所属していた際に発表したものも含む。

基準時点：

教員数：令和 3 年 5 月 1 日現在
学術論文の基準時点：平成 30 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

根拠資料例：⑮

教員名簿、査読付き論文実績の分かるもの等

機関リポジトリを構築したうえで、オープンアクセスポリシーを策定・公表し、教員等の研究成果について公開していますか。
１

オープンアクセスポリシーを策定・公表し、機関リポジトリで研究成果を公開している。

３点

２

上記には該当しないが、機関リポジトリで研究成果を公開している。

２点

３

上記のいずれにも該当しない。

０点

要 件 等：「１」は、機関リポジトリにおける公開について規定したオープンアクセスポリ
シーを策定・公表し、機関リポジトリにおいて研究成果を公開していること。
「公開」とは、教員等の研究の成果としての論文や研究データをインターネット
上で公開しており、合法的な用途で利用することを障壁なしで許可しているこ
と。

基準時点：

令和 3 年 10 月 31 日現在

根拠資料例：

オープンアクセスポリシー、機関リポジトリ画面の写し等⑯

教員等ごとの研究業績等（著書、論文、学会発表）についてホームページで公表していますか。
１

半数以上の専任教員等について日本語以外の言語で公表している。

３点

２

３分の１以上の専任教員等について日本語以外の言語で公表している。

１点

３

上記のいずれにも該当しない。

０点

－28－

要 件 等：

公表方法について、学内でマニュアル等の配布などを行い、専任教員等に周知していること。
令和３年 10 月 31 日現在で、専任教員等（研究科及び募集停止学部等を含む）として発令されている者の数のうち、研究業績等（著書、論文、学会発表のいずれか）の内容を、日本語以外の言語で公表している者の数であること。

基準時点：

令和 3 年 10 月 31 日現在

根拠資料例：

公表方法に関するマニュアル、ホームページの写し等－29－

タイプ３「地域社会への貢献」地域連携型（５３点満点）
１．連携体制① 地域連携推進に関する目標・計画が策定されていますか。
１

策定されている。

２点

２

策定されていない。

０点

要 件 等：

地域連携推進に関する目標・計画とは、大学等としての、地域連携における将来
目標と具体化のための計画内容が含まれるものであり、例えば、体制整備、生涯学習、地域交流、人材育成、共同研究など地域連携の総合的な推進方策が記載された目標・計画のこと。産学連携のみに特化した目標・計画は該当しない。

基準時点：

令和 3 年 10 月 31 日現在

根拠資料例：

目標・計画、議事録等② 外部との主たる窓口となる全学的な地域連携のための部署を設置していますか。
１

部署を設置し、当該部署に専任教員等又は専任職員を配置している。

２点

２

上記に該当しない。

０点

要 件 等：「地域連携のための部署」とは、地域連携を主たる目的とし、地方自治体、地元産業界等と連携し、産学連携、地域活性化のためのシンクタンク機能、社会人の学び直し、生涯学習講座などの様々な地域連携を総合的に行う部署が該当する（例えば、地域連携センター、地域連携推進室等）。単一の取組のみに特化した組織（生涯学習講座窓口等）は該当しない。
複数のキャンパスに分かれている場合、いずれかのキャンパスにおいて当該大学等の地域連携に係る部署があれば該当する。法人に設置している場合であっても、当該大学等の地域連携に係る部署であれば該当する。
「専任教員等又は専任職員」とは、専任教員等又は専任職員として発令されている者。
「配置」とは、当該部署に勤務を命ずる等の発令等があり、他部署との併任も可であるが、その場合は当該部署の業務を主たる業務とすることとする。
地域連携のための委員会等（会議体）のみ設置している場合は、「２」に該当する。

基準時点：

令和 3 年 10 月 31 日現在

根拠資料例：

組織規程、組織図、発令簿、部署の案内等－30－

③ 大学等の地域貢献に係る包括連携協定等を締結し、ホームページにおいて当該協定等について（協定先、締結時期、連携内容）を一覧にして公表している、地方自治体又は地元産業界等の数はいずれに該当しますか。
１

２０件以上

２点

２

１０件以上２０件未満

１点

３

１０件未満

０点

要 件 等：「包括連携協定等」とは、協定の名称を問わない。特定の取組に特化したものでなく、地域貢献について地方自治体又は地元産業界等と全般的な連携を図る旨の協定や覚書等であれば該当する。
また「包括連携協定等」とは、当該大学等と地方自治体又は地元産業界等の間で締結している協定等が該当する（他大学等と連名で締結している場合も該当す
る）。ただし、当該大学等が加盟するコンソーシアムやプラットフォーム等が地方自治体などと締結したもの（当該大学等がコンソーシアム等の代表校として地
方自治体などと締結したもの）は、該当しない。
「公表」は、協定先、締結時期、協定記載の連携内容について、ホームページにおいて一覧等の形式で掲載していること。新着情報、ニュースのみの記載は不可
とする。

基準時点：

令和 3 年 10 月 31 日現在

根拠資料例：

協定書、ホームページの写し等④ 昨年度、地方自治体から受けた以下のいずれかの経済的支援はどの程度の規模ですか。
ア 公有財産（土地又は建物）の廉価（又は無償）使用
イ 社会人学生に対する支援
ウ 地方自治体の補助金・助成金等
エ ア～ウ以外の経済的支援（委託費等）
１

交付額・支援相当額が計 500 万円以上、又は前年度比 150%以上である。

３点

２

交付額・支援相当額が計 200 万円以上、又は前年度比 120%以上である。

２点

３

上記のいずれにも該当しない。

０点

要 件 等：

地方自治体から受ける経済的支援であること。外郭団体等から受けるものは除く。
アの支援相当額は、正規の使用料等の差額等や市場価格との比較等による概算も該当するが、金額規模について合理的に説明できるものに限る。
イの「社会人」とは、次の①～③のうちいずれかを満たす者とする。
①職に就いている者（給料、賃金、その他の経常的な収入を得る仕事に就いている者）②給料、賃金、その他の経常的な収入を得る仕事から既に退職した者③主婦・主夫－31－

ウ又はエは、特定の事業に係るものも該当するが、法令に基づき実施しなければならない事項に係る補助金等（例：結核予防費補助金等）は除く。

基準時点：

令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

根拠資料例：

経済的支援を示す契約書、交付決定通知書等

２．連携内容⑤ 学部等又は研究科の正規の教育課程の編成にあたって、包括連携協定等を締結している地方
自治体又は複数の地元産業界等から意見を聴取しましたか。
１

全学部・学科・研究科等の教育課程について聴取した。

５点

２

一部の学部・学科・研究科等の教育課程について聴取した。

３点

３

上記には該当しないが、一部のコース等の教育課程について聴取した。

１点

４

上記のいずれにも該当しない。

０点

要 件 等：「聴取」とは、基準時点内に、包括連携協定等に基づいて、組織的に行うものであれば該当する。
選択肢の対象となる正規の教育課程（正課）の全般を対象として意見を聴取するものであること。正課外の内容のみの場合や明らかに一部の科目等のみを対象としている場合（既に定まっている実習等の科目について、その中身や時期等に関する要望等の聴取にとどまるもの等）は該当しない。また、聴取した内容を確認できない場合は「４」とする。
「３」の場合のコース等とは、学部のうちの一部の学科等の課程等とする。
「複数の地元産業界等」とは、地元産業界等に該当する２つ以上の法人、あるいは複数の地元産業界等に該当する法人により構成される業界別団体や経済団体等とする。
地方自治体は、包括連携協定等を締結していれば数を問わない。

基準時点：

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日

根拠資料例：

聴取内容、時期が確認できる資料、協定書等⑥ 地方自治体又は地元産業界等との連携による地域課題の解決を目的とした研究を実施していますか。
１

地方自治体又は地元産業界等の事業計画等に明確に位置付けられたものとして実施しており、かつ当該計画等やその取組状況を HP 等で公表している。

２

地方自治体又は地元産業界等の事業計画等に明確に位置付けられたものとして実施している。

３点
２点

３

取組状況を HP で公表している。

１点

４

実施していない。

０点－32－

要 件 等：

地方自治体又は地元産業界等との連携による地域課題解決を目的とした研究であることが契約書等から確認できること。
教員等個人の研究ではなく、大学等が組織として認めた研究であること。
基準時点内に研究を行っていることが分かること（基準時点内の一部期間でも可）。
「１」「２」の場合において、「明確に位置付け」とは、地方自治体や地元産業界等の年度事業計画・中長期計画等の公表資料において、当該研究に係る事業内容が明確に記載されていることをいう。

基準時点：
根拠資料例：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日
契約書、研究内容・時期が確認できる資料、地方自治体等の中長期計画、HP の写
し等⑦ 昨年度に卒業した学生のうち企業等へ就職した学生に占める地方企業等へ就職した学生の割
合は、以下のいずれかに該当しますか。
１

都市部の大学：３０％以上
地方の大学：８５％以上
都市部の短期大学及び高等専門学校：２０％以上

２点

地方の短期大学及び高等専門学校：９５％以上
２

都市部の大学：２０％以上３０％未満
地方の大学：７５％以上８５％未満
都市部の短期大学及び高等専門学校：１５％以上２０％未満

１点

地方の短期大学及び高等専門学校：９０％以上９５％未満
３

上記以外

要 件 等：

０点
都市部は、①首都圏整備法の「既成市街地」あるいは「近郊整備地帯」、②近畿圏
整備法の「既成都市区域」あるいは「近郊整備区域」、③中部圏開発整備法の「都市整備区域」のいずれかの地域とし、それ以外を地方とする。地方企業等の判断は学生の勤務地とし、令和３年５月１日現在で勤務地が明らかでない場合には、本社所在地で判断すること。
割合は、昨年度に卒業生のあった設置学部等ごとに算出したもののうち、最も高い得点になる学部等の割合を用いて判断すること。都市部、地方の区別は当該学部等の所在地で判断すること（勤務地が海外の場合は、「企業等へ就職した学生」にのみ含めること）。
都市部、地方の双方に学部等を設置する大学等は、いずれの学部等を選択しても構わない。
「企業等」とは、会社法第２条第１項で定める「会社」のほか、公務員、自営業、ＮＰＯ法人、国立大学法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人等も含む。
「就職した学生」とは、令和２年度内に卒業した学生のうち、以下のａ～d に掲げるいずれかに該当する者をいう。
－33－

ａ．雇用の期間の定めがなく正規の職員・従業員として雇用された者。なお、条件付任用期間がある場合は、当該期間終了後に正規の職員・従業員として採用されることが通例である場合は対象とする。
ｂ．自営業主等（個人経営の事業を営んでいる者及び家族の営む事業に継続的に本業として従事する者）。
ｃ．雇用の期間が１年以上で期間の定めがある者であり、かつ１週間の所定の労働時間が概ね 30～40 時間程度の者
d．医療機関において「臨床研修医」として勤務する者

基準時点：

令和 3 年 5 月 1 日現在

根拠資料例：

学生進路調査等⑧ 昨年度、当該大学等が実施した公開講座の数は、以下のいずれに該当しますか。
１40 講座以上又は専任教員等数を上回る数の講座を実施した。

２

１には該当しないが、20 講座以上又は専任教員等数の半数を上回る数の講座を実施した。

３

上記のいずれにも該当しない。

要 件 等：

３点
１点
０点「公開講座」とは、社会一般の教養の啓発を目的として正課の授業とは別に開講されているものとする。資格付与のための講座（当該講座を受講することで一定の資格が付与される講座）は該当しない（ただし、当該大学等が独自に創設した資格の場合は該当する）。
（該当例）実務者に対する専門的知識技術の習得を目的とするもの、一般成人に対する生活上の知識技能の習得を目的とするもの、一般教養の向上を図ることを目的とするもの等
講座数は、開講した講座数を、受講者の募集をした講座ごとに１講座として計算すること（募集の結果、受講者が集まらず開講されなかったものは該当しない）。なお、募集の対象が学生のみの場合は、該当しない。
当該大学等が主催又は共催しているもの。単に講師派遣のみの場合は該当しない。
「専任教員等数」は、令和２年５月１日現在で当該大学等の専任教員等として発令されている者の数とする。

基準時点：

令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

根拠資料例：

募集要項、講座の実施が確認できる資料等⑨ 学校教育法第１０５条及び学校教育法施行規則第１６４条による履修証明プログラムについて、プログラムの策定にあたり、地方自治体又は地元産業界等から意見を聴取したうえで開講し、基準時点内に社会人受講者に対する履修証明書の交付実績がありますか。
－34－

１

１０件以上の交付実績がある。

３点

２

１件以上１０件未満の交付実績がある。

２点

３

交付実績はないが、意見を聴取したうえで開講している。

１点

４

上記のいずれにも該当しない。

０点

要 件 等：「社会人」とは、次の①～③のうちいずれかを満たす者とする。
①職に就いている者（給料、賃金、その他の経常的な収入を得る仕事に就いている者）②給料、賃金、その他の経常的な収入を得る仕事から既に退職した者③主婦・主夫「聴取」とは、大学等として組織的に実施していること。

基準時点：
根拠資料例：

令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日
聴取の内容が確認できる資料、募集要項、履修証明書、社会人受講者であることが分かるもの（履歴書）等⑩ 厚生労働省より、雇用保険法第６０条の２（教育訓練給付金）に規定する教育訓練として指定を受けた講座を有していますか。
１

有している。

２点

２

有していない。

０点

要 件 等：

令和３年度に開講する講座を有している場合に限る。開講実績の有無を問わな
い。

基準時点：

令和 3 年度内に開講する講座

根拠資料例：

教育訓練講座指定の関連書類、利用案内等⑪ 特定の職業分野等に携わる者を対象としたプログラム等を実施していますか。
１

正規課程又は履修証明プログラムとして実施している。

３点

２

公開講座等として実施している。

１点

３

上記のいずれにも該当しない。

０点

要 件 等：「特定の職業分野等に携わる者」とは、以下の a～c の職業分野等に携わる者（今後、携わることを予定している者も含む）とする。
a. 専門職（医師、看護師、弁護士、公認会計士等）
b. 特定の業務分野を担当する者（会計、法務、広報、研究等）
c. 特定の業種（自営業も含む）
特定の職業分野等に携わる者を対象としたプログラム等を、基準時点内に実施していること。
プログラム等の募集案内等に、対象となる特定の職業分野等が明記されていること。なお、主たる対象者を示して募集を行っているものであれば、実際の受講者の－35－

中に特定の職業分野等に携わる以外の者がいる場合でも該当する。

基準時点：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日

根拠資料例：

講座案内、対象者や実施内容が確認できる資料等⑫ 学生のボランティア活動に対する以下の取組を実施していますか。
ア ボランティア活動を単位として認定する科目の開講
イ

ボランティア活動を支援するための部署の設置

１

ア及びイを実施している。

２点

２

アもしくはイのどちらかを実施している。

１点

３

いずれも実施していない。

０点

要 件 等：

アの「科目」とは、一定期間のボランティア活動を実施することにより単位が認定され、シラバス等に明記された正課の科目のこと。
アの「開講」とは、シラバス等に記載があり、当該年度に学生の履修登録の対象となる科目とする。
イは、学生のボランティア活動に関し、情報提供支援や相談サービスなどを支援する部署を設置していること。

基準時点：
根拠資料例：

令和 3 年 10 月 31 日現在
アの科目の開講の場合のみ、令和 3 年度開講科目
学生への通知文、シラバス、規程、組織図等⑬ 学生の地域連携活動や教育実践の場等として、地域住民等向けの各種相談窓口等（子育て相談、心理相談、福祉相談等）を設置していますか。
１

設置し、活動実績がある。

３点２

上記に該当しない。

０点

要 件 等：「地域住民等」とは、組織等でなく、個人であること。
学生の地域連携活動や教育実践の場等として、地域住民等向けの相談窓口を当該大学等が常設（又は定期的に開設）し、当該相談窓口の設置を地域住民等向けに広報していること。相談窓口の運営にあたり、教職員のみならず当該大学等の学生が関与していること。なお、単発での実施や不定期開催のイベント等は該当しない。
公開講座等における質問受付、受講相談等の場合は該当しない。
基準時点内に、各種相談の活動実績があること。なお、相談にあたっての有償無償は問わない。

基準時点：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日
－36－

根拠資料例：

規程、地域住民への案内文、相談実績が分かる資料等⑭ 当該地域に係る認知度が海外で高まることを目的とした情報発信を行うため、地方自治体や地元産業界等と情報発信に係る活動を実施していますか。
１

実施している。

２点

２

実施していない。

０点

要 件 等：

地方自治体又は地元産業界等と協定等を締結したうえで、意見交換を行い（意見交換が基準時点以前でも可）、当該地域が行う海外への情報発信に係る活動（通訳ボランティア、外国語によるホームページや観光ガイドの作成支援等）を基準
時点内に実施していること。

基準時点：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日

根拠資料例：

協定書、契約書、ホームページの写し、その他活動内容が分かるもの等⑮ 社会人教育や地域の教育研究拠点となることを目的としたサテライトキャンパス、又は社会人教育に特化した別地キャンパスを設置していますか。
１

設置している。

１点

２

設置していない。

０点

要 件 等：「サテライトキャンパス」とは、大学設置基準（昭和 31 年文部省令 28 号）第 25条第４項に基づき設置される、本校以外のキャンパスのこと（複数の学校法人が共同で設置するものは該当しない）。また、当該サテライトキャンパスの目的が、社会人教育の実施又は地域の教育研究拠点であること。なお、当該サテライトキ
ャンパスについて、学内の規程等において明記されているとともに、ホームペー
ジで当該大学等のサテライトキャンパスであることが公表されていること。
「別地キャンパス」とは、学部等教育を行うキャンパスとは別に、社会人教育に特化した大学院等を設置したキャンパス等のこと。ただし、学部等教育を行うキャ
ンパスと校地が隣接しているものは該当しない。

基準時点：

令和 3 年 10 月 31 日現在

根拠資料例：

規程、組織図、ホームページの写し、パンフレット等⑯ 本年度における、地方自治体又は地元産業界等からの寄附講座の設置状況について（講座名及び寄附組織名等）をホームページで公表していますか。
１

１０講座以上設置し、公表している。

４点

２

５講座以上設置し、公表している。

３点

３

３講座以上設置し、公表している。

２点

４

１講座以上設置し、公表している。

１点

５

上記のいずれにも該当しない。

０点
－37－

要 件 等：

複数の組織からの寄附により開設している講座の場合は、地方自治体又は地元産業界等に該当する組織が１つ以上含まれていれば該当するものとする。
令和３年度に開講期間がかかるものが該当する。
講座の設置状況を、ホームページで公表していること。新着情報、ニュースのみの記載は不可とする。
正課外の寄附講座であっても該当する。

基準時点：

令和 3 年度開講講座（公表は令和 3 年 10 月 31 日現在）

根拠資料例：

寄附講座等申込書、契約書、ホームページの写し等⑰ 昨年度、地方自治体や地元産業界等からの要望により実施された講師派遣の実績は、以下のいずれに該当しますか。
１

２０件以上

３点

２

１０件以上２０件未満

２点３

上記のいずれにも該当しない。

０点

要 件 等：

主として地域貢献を目的とした講師派遣を対象とする。高等学校に対する講師派
遣及び主として高校生を対象とする講師派遣は該当しない。
講師派遣の有償無償は問わない。

基準時点：

令和 2 年度実績

根拠資料例：

依頼文、講師派遣申込書等⑱ 地方自治体又は地元産業界等と連携して、地域防災や地域医療・福祉を支える人材を育成するためのプログラムを、社会人を対象に実施していますか。
１

実施している。

３点

２

実施していない。

０点

要 件 等：「プログラム」とは、複数回（日）の受講が必要とされること。なお、当該プログラムの受講が基準時点内に１回でもあれば該当する。
地方自治体又は地元産業界等と連携して実施するプログラムであること。
地域防災人材もしくは地域の医療・福祉現場を支える人材を育成するためのプログラムを実施していること。
本設問における「社会人」とは、学生以外の一般人をいう。

基準時点：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日

根拠資料例：

契約書、協定書、実施要領、募集案内等－38－

⑲ 地方自治体又は地元産業界等と連携して、地域経済の活性化を支える人材を育成するためのプログラムを、社会人を対象に実施していますか。
１

実施している。

２点

２

実施していない。

０点

要 件 等：「プログラム」とは、複数回（日）の受講が必要とされること。なお、当該プログラムの受講が基準時点内に１回でもあれば該当する。
地方自治体又は地元産業界等と連携して実施するプログラムであること。
地域経済の活性化を支える人材を育成するためのプログラムを実施していること。
本設問における「社会人」とは、学生以外の一般人をいう。

基準時点：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日

根拠資料例：

契約書、協定書、実施要領、募集案内等⑳

地方自治体及び地元産業界等と連携し、リスクマネジメント体制を構築していますか。
１

構築している。

３点

２ 構築していない。

０点

要 件 等：

当該大学等と地方自治体及び地元産業界等が連携して、様々なリスク（例えば、災害、事件・事故、大学等の経営破たん等）に対するリスクマネジメント体制が構築できていること。例えば、マニュアルの策定をすることや、リスクを定期的に評価・点検する体制の構築などが挙げられる。

基準時点：

令和 3 年 10 月 31 日現在

根拠資料例：

協定書、覚書、マニュアル、規程、議事録等－39－

タイプ３「地域社会への貢献」プラットフォーム型（プラットフォーム共通設問）（７０点満点）

基礎要件
タイプ３「地域社会への貢献」プラットフォーム型については、プラットフォームの構築に必要な体制の整備が申請するための要件となる。
プラットフォーム構築に必要な体制を整備している。
要 件 等：

プラットフォーム参画大学等と、地方自治体及び産業界等が参加するプラットフ
ォームの意思決定体制が整備されていること。
プラットフォーム参画大学等の間で、定期的な協議の実績があること。各種取組に対する検討部会、ワーキンググループ等の組織が整備されていること。
産業界等が複数参画するプラットフォームであること。
プラットフォームの活動対象地域となる地方自治体から意見書等の提出があること。
中長期計画の実施状況について、評価時期、評価体制、評価結果の反映方法等を定め、評価する仕組みを整備していること。
中長期計画実行にあたって計画年度全体に係るロードマップ及び基準時点を含む
１年単位のロードマップ（１年間の各事業予定内容が分かるもの）を作成していること。また、中長期計画及びプラットフォームの個別事業や取組内容の詳細についてホームページで公表していること。

基準時点：
根拠資料例：

令和 3 年 10 月 31 日現在、定期的な協議の実績については令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日
計画、議事録、関連規定、HP の写し、組織図等

評価項目
１．プラットフォーム体制の整備①

プラットフォーム参画大学等と、地方自治体との間で包括連携協定等を締結し、協議体制を構築していますか。
１

包括連携協定等を締結しており、地方自治体の長が定期的に参加する協議体制を構築している。

２

包括連携協定等を締結しており、地方自治体の担当者が年４回以上定期的に参加する協議体制を構築している。

３

上記に該当しない。

３点
２点
０点

－40－

要 件 等：「包括連携協定等」とは、全てのプラットフォーム参画大学等（又はプラットフ
ォーム自体）と地方自治体との間で締結しているもので、プラットフォームの連
携体制に関するもの。一部のプラットフォーム参画大学等のみと締結しているものは該当しない。
「包括連携協定等」とは、協定の名称を問わず、地方自治体と協議のうえで、複数の事項について連携する旨の協定や覚書等とする。
「定期的に参加する協議体制」とは、今後定期的に協議を行うことをプラットフ
ォームとして決定している場合、又は実際に協議を２か年以上継続して実施していることが確認できる場合とする。
「協議」とは、全てのプラットフォーム参画大学等（又は協定等に基づいて選任された一部の大学等）と当該地方自治体の間で行うものとする。ただし、書面・メール・電話等のみで行うもの（いわゆる持ち回り開催）は該当しない。

基準時点：
根拠資料例：②

令和 3 年 10 月 31 日現在
協定書、議事録、プラットフォームとしての決定が分かるもの、その他地方自治体からの提供文書等

プラットフォーム参画大学等と、産業界等の間で包括連携協定等を締結し、協議体制を構築
していますか。
１

包括連携協定等を締結しており、年２回以上定期的に参加する協議体制

３点を構築している。
２

包括連携協定等を締結しており、年１回以上定期的に参加する協議体制

２点を構築している。
３

上記に該当しない。

要 件 等：

０点「包括連携協定等」とは、全てのプラットフォーム参画大学等（又はプラットフ
ォーム自体）と産業界等との間で締結しているもので、プラットフォームの連携体制に関するもの。一部のプラットフォーム参画大学等のみと締結しているもの
は該当しない。
「包括連携協定等」とは、協定の名称を問わず、産業界等と協議のうえで、複数の事項について連携する旨の協定・覚書等とする。
「定期的に参加する協議体制」とは、今後定期的に協議を行うことをプラットフ
ォームとして決定している場合、又は実際に協議を２か年以上継続して実施していることが確認できる場合とする。
「協議」とは、全てのプラットフォーム参画大学等（又は協定等に基づいて選任された一部の大学等）と当該産業界等の担当者の間で行うものとする。ただし、書面・メール・電話等のみで行うもの（いわゆる持ち回り開催）は該当しない。

基準時点：

令和 3 年 10 月 31 日現在－41－

根拠資料例：③

協定書、議事録、プラットフォームとしての決定が分かるもの、その他産業界等からの提供文書等

プラットフォームにおける協議体制の運営支援及びプラットフォームの中長期計画の実施を推進するため、基礎要件の意思決定体制や定期的な協議の実績とは別に、企画立案、連絡調
整、進捗管理などを行う事務局体制を整備していますか。
１

複数の組織の構成員からなる常設の事務局を整備している。
または、複数の組織の構成員からなる委員会形式の事務局（月１回以上２点の開催）を整備している。
２

単独の組織の構成員からなる常設の事務局を整備している。
または、複数の組織の構成員からなる委員会形式の事務局（月１回未満

１点の開催）を整備している。
３ 整備していない。
要 件 等：

０点「事務局体制」とは、プラットフォームにおける協議体制の運営支援及びプラットフォームの中長期計画の実施を推進するため、運営上の諸事務を担当する体制とする。
「常設の事務局」の場合は、プラットフォームの決定や協定等に基づいて設置するものであること。また、常設の事務局に配置される構成員は、非常勤や兼務でも該当する。「１」の場合は、複数の組織（プラットフォーム参画団体のうち２つ以上）からの構成員が配置されるもの（他の組織に所属することなくプラット
フォーム事務局のみを担当する構成員が配置されている場合も「１」に該当す
る）。
「２」の場合は、１つの組織からの構成員が配置されるもの。
「委員会形式の事務局」の場合は、複数の組織（プラットフォーム参画団体のうち２つ以上）の構成員からなるもの。また、当該委員会等が月１回以上（又は未満）の頻度で開催することがプラットフォームにおいて機関決定されていること
。

基準時点：

令和 3 年 10 月 31 日現在

根拠資料例：

協定書、議事録、プラットフォームとしての決定が分かるもの等④

プラットフォーム参画大学等の数は、以下のいずれに該当しますか。
１

都市型においては１０校以上、地方型においては５校以上４点

２ 都市型においては５～９校、地方型においては３～４校

２点

３ 都市型においては４校以下、地方型においては２校

０点

－42－

要 件 等：

国公立大学等及び特定の地域外の大学等が当該プラットフォームに参画している
場合には、それらも数に含めること。また、同一法人が設置する複数の大学等が当該プラットフォームに参画している場合には、それぞれ１校ずつとしてカウント
する。

基準時点：

令和 3 年 10 月 31 日現在

根拠資料例：

協定書、プラットフォームとしての決定が分かるもの等⑤

特定の地域におけるプラットフォーム参画大学等の割合は、以下のいずれに該当しますか。
１

都市型においては７０％以上、地方型においては８０％以上

４点

２ 都市型においては５０％～６９％、地方型においては６０％～７９％

３点

３

２点

都市型においては３０％～４９％、地方型においては４０％～５９％

４ 都市型においては３０％未満、地方型においては４０％未満
要 件 等：

０点

分母は、特定の地域に主たる所在地がある国公私立の大学等（大学、短期大学、高等専門学校）の総数とし、分子はプラットフォーム参画大学等のうち特定の地域に主たる所在地がある大学等の数（特定の地域外の大学等は含まない）とする。
プラットフォーム参画団体等一覧の「３.『特定の地域』に主たる所在地がある
大学等の数」における地域カバー率を参照のこと。

基準時点：
根拠資料例：⑥

令和 3 年 10 月 31 日現在
協定書、プラットフォームとしての決定が分かるもの、大学等の所在地が分かる
もの等

地方自治体から、プラットフォームの運営に対する支援がありますか。
１

プラットフォームの運営そのものに対する支援及び個別の取組に対する支援の両方がある。

２

３点

プラットフォームの運営そのものに対する支援がある。

２点

３ プラットフォームが実施する個別の取組に対する支援がある。

１点

４ 支援がない。

０点－43－

要 件 等：

本設問における「地方自治体」とは、「特定の地域」として設定された地方自治体とする。なお、プラットフォームに参画していない地方自治体であっても、「特定の地域」として設定されている場合は該当する。
支援は、「財政支援」（補助金、助成金など）、「人的支援」（職員等の派遣など）
、
「物
的支援」
（物資提供、場所・車両等の提供など）とする。
「財政支援」「物的支援」の場合、支援額又は支援相当額が 10 万円以上の支援とする。
「プラットフォームの運営そのものに対する支援」における「財政支援」「物的支援」とは、使途を特定しないもの、又はプラットフォームそのものの運営に充てるものとする。また「人的支援」とは、共通設問③の常設の事務局に恒常的に職員等が派遣されていることとする（委員会形式の事務局への職員等の派遣は該当しない）。
「プラットフォームが実施する個別の取組に対する支援」とは、プラットフォー
ムとして実施する取組（少なくとも複数法人の大学等が実施する取組）に対する支援であること。

基準時点：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日

根拠資料例：

議事録、協定書、プラットフォームとしての決定が分かるもの等⑦

産業界等から、プラットフォームの運営に対する支援がありますか。
１

プラットフォームの運営そのものに対する支援及び個別の取組に対する３点

支援の両方がある。
２

プラットフォームの運営そのものに対する支援がある。

２点

３ プラットフォームが実施する個別の取組に対する支援がある。

１点

４ 支援がない。

０点

要 件 等：

本設問における「産業界等」とは、「特定の地域」に所在する商工会等の団体又は企業等とする。プラットフォームに参画していない商工会等の団体又は企業等であっても、「特定の地域」に所在する場合は該当する。
支援は、「財政支援」（補助金、助成金など）、「人的支援」（職員等の派遣など）、「物的支援」（物資提供、場所・車両等の提供など）とする。
「財政支援」「物的支援」の場合、支援額又は支援相当額が 10 万円以上の支援とする。
「プラットフォームの運営そのものに対する支援」における「財政支援」「物的支援」とは、使途を特定しないもの、又はプラットフォームそのものの運営に充てるものとする。また「人的支援」とは、共通設問③の常設の事務局に職員等が派遣されていることとする（委員会形式の事務局への職員等の派遣は該当しない）。
「プラットフォームが実施する個別の取組に対する支援」とは、プラットフォー
ムとして実施する取組（少なくとも複数法人の大学等が実施する取組）に対する支援であること。

－44－

基準時点：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日

根拠資料例：

議事録、協定書、プラットフォームとしての決定が分かるもの等⑧

プラットフォーム参画大学等と、地方自治体及び特定の地域の初等中等教育機関の関係者との間で、特定の地域における教育政策と中長期計画の整合性や、教育のあり方等に関する意
見交換を行っていますか。
１

行っている。

３点

２ 行っていない。

０点

要 件 等：

プラットフォームの取組として、意見交換を行っていること。
プラットフォーム参画大学等（少なくとも複数法人の大学等で２校以上）が、プ
ラットフォームに参画している地方自治体及び特定の地域に所在する初等中等教
育機関の関係者と意見交換を行っていること。
意見交換の内容が議事録等で確認できること。

基準時点：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日

根拠資料例：

協定書、議事録、プラットフォームとしての決定が分かるもの等⑨

プラットフォームにおいて、特定の地域におけるリスクマネジメント体制を構築していますか。
１

構築している。

３点

２ 構築していない。

０点

要 件 等：

大学等や地方自治体、産業界等が連携して、特定の地域における様々なリスク（例えば、災害、事件・事故、大学等の経営破たん等）に対するリスクマネジメ
ント体制が構築できていること。例えば、マニュアルの策定をすることや、リスクを定期的に評価・点検する体制の構築などが挙げられる。
プラットフォームの取組として、リスクマネジメント体制が基準時点までに構築されていること。

基準時点：
根拠資料例：

令和 3 年 10 月 31 日現在
マニュアル、規程、議事録、その他プラットフォームとしての決定が分かるもの
等⑩ 広域を特定の地域としたプラットフォームですか。
１

該当する。

２点

２ 該当しない。

０点－45－

要 件 等：

以下のア、イいずれかの条件でプラットフォームの特定の地域を広域に設定していること。
ア

複数の地方自治体を特定の地域として設定している。

イ

都道府県を特定の地域として設定している。

アの場合、設定された全ての地方自治体から「同意書」又は「意見書」の提出があること。
イの場合、都道府県から「同意書」又は「意見書」の提出があること。

基準時点：

令和 3 年度私立大学等改革総合支援事業の調査票の提出期限まで

根拠資料例：「同意書」又は「意見書」⑪

プラットフォームに参画している全ての私立大学等が個別設問調査票を申請していますか。
１

申請している。

２点

２ 申請していない大学等がある。
要 件 等：

０点

プラットフォームに参画している全ての私立大学等が個別設問調査票を申請していること。なお、私立大学等が 10 校以上参画しているプラットフォームの場合には、プラットフォームに参画している全ての私立大学等の 7 割以上の学校が申請していれば「１」に該当する。
令和３年度私立大学等改革総合支援事業の対象外の大学等、令和３年度私立大学
等経常費補助金の対象外の大学等（申請しない、未完成校、募集停止校）は除
く。

基準時点：

令和 3 年度私立大学等改革総合支援事業の調査票の提出期限まで

根拠資料例：

令和 3 年度私立大学等改革総合支援事業プラットフォーム参画団体等一覧等

２．中長期計画等の実行性⑫

特定の地域における高等教育の各種の課題に対して、具体的な数値で設定された活動指標及び取組全体に係る成果としてのアウトカム指標を設定していますか。
１

１０種類以上の活動指標と、２種類以上のアウトカム指標を設定してい４点る。
２ ５～９種類の活動指標と、２種類以上のアウトカム指標を設定している。

３点

３

１点

１０種類以上の活動指標と、１種類以上のアウトカム指標を設定している。

４ 上記のいずれにも該当しない。
要 件 等：

０点「活動指標」とは、プラットフォームで設定した課題を解決していくために、「中長期計画」で設定された各種取組等の実施に係る具体的な数値目標（実施件数や－46－

参加者数などの様式３の「達成目標・活動指標等」における活動指標など）。
「アウトカム指標」とは、「中長期計画」で設定されたビジョン・目標・指標のうち、アウトカムに相当する数値目標（様式１の概要図に示す「ビジョン・目標」における数値目標や、様式３の「達成目標・活動指標等」における数値で設定された達成目標など）。
また、「アウトカム指標」とは、満足度や理解度、就業率、進学率、入学者数など
各種の取組・活動全体の成果としての達成度を測定するものとする（活動指標に相当する指標はアウトカム指標としてカウントしないこと）。各年度単位でも計画全体を通して達成するものでも該当する（年度単位と計画全体とが同種の指標である場合、いずれか一方でのみカウントすること）。アウトカム指標の設定にあたっては、満足度や理解度など学生や企業等の利害関係者の視点に立った評価指標と、既存の信頼できる統計データ（地域内全体の進学状況や就職状況、各種全国平均数値データとの比較など）を基に設定することが考えられ、その場合には地域の実態に合わせた適切な指標を設定すること。
ある一つの指標は、活動指標とアウトカム指標のうちいずれか一つにのみ設定す
ること。

基準時点：

令和 3 年 10 月 31 日現在

根拠資料例：

議事録、プラットフォームとしての決定が分かるもの、数値目標・活動指標等⑬

プラットフォーム内外へ向けた報告会を実施していますか。
１ 報告会を実施している。

２点

２

０点

実施していない。

要 件 等：「プラットフォーム内外へ向けた報告会」とは、プラットフォーム全体の取組の成果等を発信するためにプラットフォームが実施する報告会や説明会であること。また、当該報告会への出席の案内及び実施報告を、プラットフォーム参画団
体、関係者、地域住民などのプラットフォーム参画団体以外に対しても展開していること。報告会は、本年度内において、基準時点までに開催した実績がある
か、本年度末までに開催される予定となっていること。

基準時点：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日

根拠資料例：

報告会開催通知等

３．中長期計画に関する個別取組内容⑭

プラットフォーム参画大学等の間で、以下の取組を実施していますか。
アプラットフォーム参画大学等間で、授業科目を共同で開発し、開講。
－47－

イ

単位互換等の授業科目についてプラットフォーム大学間共通のシラバスの作成。

ウ

単位互換等の授業を行う共同の施設等（教室を含む）の指定・設置。

エプラットフォーム参画大学等間で共同利用するｅ－ラーニングシステムの導入。

１ ４つ実施している。

４点

２ ３つ実施している。

３点

３ ２つ実施している。

２点

４ １つ実施している。

１点

５ 実施していない。

０点

要 件 等：

アの場合、共同で開発した授業科目を基準時点内に開講している場合に該当する。
なお、「開講」とは、基準時点内に当該科目の履修登録等の案内を学生に行っていること。
イの「大学間共通のシラバス」とは、プラットフォーム参画大学等で行う単位互換の授業科目（又はアに該当する授業科目）をまとめ、開講大学、科目、授業形態、開講学期等を一覧で表示したもの。
ウの場合、単位互換の授業科目（又はアに該当する授業科目）を実施するために、複数法人の大学等が共同で利用する施設等（一部の教室等も可、一部の大学等の施設も可）を指定・設置していること。
エの場合、ＩＣＴを活用する e-ラーニングシステム（プラットフォーム参画大学等間で共同利用されるもの）を、プラットフォーム参画大学等間で導入していること。
ア～エのいずれの取組も、同一法人内の大学等間のみでの実施は該当しない。

基準時点：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日
協定書、議事録、プラットフォームとしての決定が分かるもの、シラバス、共同根拠資料例：の施設等の場所や利用状況が分かるもの、ｅ－ラーニングシステムの概要が分かるもの等⑮ プラットフォームにおいて、ＩＣＴを用いた同時双方向型の遠隔授業に関することをテーマとした共同のＦＤ又はＳＤを実施しましたか。
１

ＩＣＴを用いた同時双方向型の遠隔授業に関することをテーマとしたＦ
Ｄ又はＳＤを実施した。

２

ＩＣＴを用いた同時双方向型の遠隔授業に関することをテーマとしていないが、ＦＤ又はＳＤを実施した。

３

上記のいずれにも該当しない。

要 件 等：

２点
１点
０点「ＦＤ」とは、大学等及び大学院の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究のこと。
「ＳＤ」とは、大学等の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させ－48－

るための研修のこと。ただし、ＦＤに該当する研修は除く。
「ＦＤ又はＳＤ」とは、プラットフォームにおいて企画し実施するものであること（同一法人内の大学等間のみでの実施は該当しない）。
「１」の場合、ＩＣＴを用いた同時双方向型の遠隔授業（オンライン授業）に関することをテーマとしたＦＤ又はＳＤを実施している場合に該当する。当該テーマの例として、オンライン授業の内容及び方法の改善に資するためのＦＤや、オンライン授業を運営するにあたって必要な知識等の習得を目指すＳＤなどが挙げられる。
「２」の場合、テーマについては問わない。
基準時点：
根拠資料例：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日
協定書、議事録、プラットフォームとしての決定が分かるもの、ＦＤ・ＳＤの企画・実施内容等が確認できる資料等⑯ プラットフォームにおいて、教職員の人事交流を企画又は実施していますか。
１

地方自治体（又は産業界等）と大学等の間、及びプラットフォーム参画
大学等の間で企画又は実施している。

４点

２

地方自治体（又は産業界等）と大学等の間で企画又は実施している。

２点

３

プラットフォーム参画大学等間で企画又は実施している。

１点

４ 上記のいずれにも該当しない。
要 件 等：

０点「地方自治体（又は産業界等）と大学等の間の人事交流」とは、一定の期間を定めて、プラットフォームに参画する地方自治体（又は産業界等）の職員等がプラットフォーム参画大学等の教員（研究員を含む）又は職員の身分となり当該大学等の業務を行うこと、又はプラットフォーム参画大学等の教員（研究員を含む）
又は職員がプラットフォームに参画する地方自治体（又は産業界等）の職員等の身分となり当該団体の業務を行うこと。
「プラットフォーム参画大学等間の人事交流」とは、一定の期間を定めて、プラットフォーム参画大学等の間で、ある大学等の教員（研究員を含む）又は職員が別の大学等の教員（研究員を含む）又は職員の身分となりその大学の業務を行うこと。
いずれの場合も、基準時点内に人事交流が行われていること。交流先での発令等を伴わず、単に滞在したものや出張で行き来したもの等は含まない。交流中の身分に常勤・非常勤の別は問わない。
「企画」は、実施を前提とした具体的な取り決め（期間、対象者等を定めたもの）を基準時点内にしていること。ただし、実施予定時期が次年度までのもののみ該当する。
同一法人内の大学等間のみでの企画又は実施は該当しない。

基準時点：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日
－49－

根拠資料例：⑰

協定書、プラットフォームとしての決定が分かるもの、該当教職員の名簿、発令
簿等

プラットフォームにおいて、共同研究を実施していますか。
１

地方自治体（又は産業界等）と共同研究を実施している。

３点

２

プラットフォーム参画大学等間で共同研究を実施している。

２点

３

上記のいずれにも該当しない。

０点

要 件 等：

本設問の「共同研究」は、その研究の実施についてプラットフォームに報告されている場合に該当する（研究の実施にあたりプラットフォームの決定の有無は問わない）。
本設問の「共同研究」は、１研究課題あたりの契約書等における規模が 100 万円
以上のものとする。
研究の実施（着手でも可）が基準時点内に行われていること。
「１」の場合、プラットフォームに参画する地方自治体（又は産業界等）とプラットフォーム参画大学等との間で実施する共同研究とする。また、プラットフォームに参画する地方自治体（又は産業界等）の研究員等とプラットフォーム参画
大学等の教職員が共同で研究するものであること。
「２」の場合、プラットフォーム参画大学等の間で実施する共同研究とする。また、複数のプラットフォーム参画大学等の教職員が共同で研究するものであること。同一法人内の大学等間のみでの実施は該当しない。

基準時点：
根拠資料例：⑱

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日
協定書、契約書、研究実施期間が分かるもの、紀要、プラットフォームでの確認
内容が分かるもの等

プラットフォーム参画大学等で施設・設備を共同で利用していますか。
１ 共同利用している。

３点

２ 共同利用していない。

０点

要 件 等：「施設・設備」とは、教育もしくは研究を目的として複数のプラットフォーム参画
大学等が共同で利用する、次のア及びイに該当する施設・設備であること。
ア．共同利用する施設・設備が、固定資産台帳上で個別に管理されており、１棟（個）又は１組の価格が 500 万円以上であること。
イ．プラットフォームで決定・承認された共同利用であり、基準時点内に共同利用の実績があること。ただし、次のａから c のいずれにも該当しないものである
こと。
ａ．図書館
ｂ．他大学等の利用に供することが収益事業に該当する施設・設備－50－

ｃ．通信教育部のみで所有する施設・設備
同一法人内の大学等のみで共同利用しているものは該当しない。

基準時点：
根拠資料例：⑲

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日
協定書、議事録、プラットフォームとしての決定が分かるもの、固定資産台帳、利用状況等が分かるもの等

プラットフォーム参画大学等において共同でＩＲを実施していますか。
１ 実施している。

２点

２ 実施していない。

０点

要 件 等：「共同でＩＲを実施」とは、大学等の教育改革や教育改善につなげるために、プ
ラットフォーム参画大学等が共同で、大学等の様々なデータを収集・分析すること。また、プラットフォームの内外に対して必要な情報を提供する活動等も該当する。この場合の様々なデータとは、学修時間や教育の成果等の教学面に関する
データ、その他大学運営に関するデータ（入試、経営、財務等）などが挙げられる。
同一法人内の大学等間のみでの実施は該当しない。

基準時点：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日

根拠資料例：

協定書、プラットフォームとしての決定が分かるもの、議事録、ＩＲ報告書等⑳

プラットフォーム参画大学等において、以下の学生募集活動に係る取組を行っていますか。
ア

共同で高校、高校生、又はその保護者へのニーズ調査を実施している。

イ

共同の説明会又は高校訪問を実施している。

ウ

共通のホームページ、パンフレット等による広報活動を行っている。

１ ３つ実施している。

２点

２ ２つ実施している。

１点

３ 上記のいずれにも該当しない。

０点

要 件 等：

いずれの取組も学生募集に係る内容であることが確認できること。
同一法人内の大学等間のみでの実施は該当しない。

基準時点：
根拠資料例：㉑

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日
協定書、プラットフォームとしての決定が分かるもの、ニーズ調査結果、実施要項、説明会の案内、パンフレット、ホームページの写し等

プラットフォームにおいて、特定の地域の教育支援活動を行っていますか。
１

３校以上の大学等が取組を実施した。
－51－

１点

２

上記に該当しない。

要 件 等：

０点「教育支援活動」とは、主として児童・生徒（小学生～高校生）あるいはその保護者を対象とする取組のこと。具体的には、対象者が参加する公開授業や講座の運営、初等中等教育機関等への教職員や学生の派遣、複数のプラットフォーム参
画大学等及び地方自治体又は産業界等と共同による教育事業展開等が挙げられる。
プラットフォーム参画大学等及びプラットフォームに参画する地方自治体又は産業界等が企画した取組であること（企画が基準時点より前であっても可）。また、基準時点内に当該取組を、３校以上の大学等が実施していること。なお、国公立大学等を含むプラットフォーム参画大学等の総数が２校の場合に限り、２校でも可とする。
学生募集を主たる目的とするものや、資格取得を目的とする実習等は該当しない。
同一法人内の大学等間のみでの実施は該当しない。

基準時点：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日

根拠資料例：

協定書、プラットフォームとしての決定が分かるもの、開催案内、開催記録等㉒

プラットフォームにおいて、共同の公開講座を実施しましたか。
１

１０講座以上実施した。

２点

２

５～９講座実施した。

１点

３ 上記のいずれにも該当しない。
要 件 等：

０点

正課外で、主として特定の地域の住民を対象とした事業とする。
「共同の公開講座」とは、企画をプラットフォームで行い、複数のプラットフォーム参画大学等が連携して開設する共同の講座のこと（企画が基準時点より前であっても可）。また、講座の実施にあたって複数のプラットフォーム参画大学等の教職員が携わるもの（リレー講座の場合等を含む）であること。講座数は、実際に実施した講座数とし、受講者の募集をした講座ごとに１講座と数える。
同一法人内の大学等間のみでの実施は該当しない。

基準時点：
根拠資料例：㉓

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日
協定書、プラットフォームとしての決定が分かるもの、募集要項、パンフレット
等

プラットフォームにおいて、共同プログラム（社会人を対象とするキャリア形成等を目的とする）を、産業界等と共同で企画し、複数のプラットフォーム参画大学等で実施しています
－52－

か。
１

実施した。

２点

２

企画のみしている。

１点

３ 企画・実施いずれもしていない。
要 件 等：

０点「社会人」とは、次の①～③のうちいずれかを満たす者とする。
①職に就いている者（給料、賃金、その他の経常的な収入を得る仕事に就いている者）②給料、賃金、その他の経常的な収入を得る仕事から既に退職した者③主婦・主夫「共同プログラム」とは、複数のプラットフォーム参画大学等において実施するプログラムであること。また、単発のセミナー等でなく、複数回の受講を前提としていること（複数回の受講を前提とするリレー講座等の場合を含む）。
「１」の場合、プラットフォームに参画する産業界等と共同プログラムについて
企画し、基準時点内に当該プログラムを実施していること。なお、企画が基準時点より前であっても該当する。
「２」の場合、プラットフォームに参画する産業界等と共同プログラムについて企画したうえで、当該プログラムを実施することを前提とした具体的な取り決め（実施時期、内容等について定めたもの）を基準時点内にしていること。ただし、実施予定時期が次年度までのもののみ該当する。
同一法人内の大学等間のみでの企画・実施は該当しない。

基準時点：
根拠資料例：㉔

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日
協定書、プラットフォームとしての決定が分かるもの、募集要項、パンフレット
等

プラットフォームにおいて、特定の地域への就職を促進するための、地方自治体又は産業界等との共同の取組について企画又は実施していますか。
１

プラットフォーム参画大学等の７割以上の大学等が実施した。

２点

２

上記には当てはまらないが実施した又は企画している。

１点

３ 企画・実施いずれもしていない。
要 件 等：

０点「取組」とは、複数のプラットフォーム参画大学等とプラットフォームに参画する地方自治体（又は産業界等）とが、共同で実施する就職セミナーやインターン
シップ等のこと。
「実施した」とは、基準時点内に当該取組の実績があること。
「１」の場合は、当該取組の実施に携わっている（又は当該取組の案内を自大学の学生に行っている）大学等数が、プラットフォーム参画大学等の７割以上である場合に該当する。
「２」の「企画している」とは、実施を前提とした具体的な取り決め（実施時－53－

期、内容等について定めたもの）を基準時点内にしていること。ただし、実施予
定時期が次年度までのもののみ該当する。
同一法人内の大学等間のみでの企画・実施は該当しない。

基準時点：
根拠資料例：㉕

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日
協定書、プラットフォームとしての決定が分かるもの、取組実施内容が分かるもの等プラットフォーム参画大学等の間で、大学事務の共同実施をしていますか。
１ 実施している。

３点

２ 実施していない。

０点

要 件 等：「大学事務の共同実施」とは、大学等の事務の効率化もしくは経費削減を目的とした取組であること。備品の共同購入（総額 500 万円以上）、又は業務システムの共同開発及び導入のいずれかの取組に該当すること。
同一法人内の大学等間のみでの実施は該当しない。

基準時点：
根拠資料例：㉖

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日
議事録、協定書、プラットフォームとしての決定が分かるもの、取組実施内容が分かるもの、請求書等

プラットフォームにおいて、活動地域における高等教育のグランドデザインについて継続的な議論を行っていますか。
１ 実施し、議論の取りまとめ等を一般に公表している。

２点

２ 実施している。

１点

３ 実施していない。

０点

要 件 等：「高等教育のグランドデザイン」とは、「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（平成 30 年 11 月 26 日 中央教育審議会）等も念頭に、当該地域における長期的な高等教育の展望、教育の質の保証、各高等教育機関の役割や、18 歳人口の減少等を踏まえた地域の高等教育の将来像をいう。
「１」「２」の場合、当該プラットフォームに置く合議組織などにおいて、具体的な議論が行われていることを要する。

基準時点：
根拠資料例：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日
議事録、協定書、プラットフォームとしての決定が分かるもの、取組実施内容が分かるもの等－54－

（プラットフォーム個別設問）（４７点満点）１．プラットフォーム内の役割①

プラットフォームにおいて、地方自治体が参加する委員会等に参加していますか。
１

地方自治体が参加する委員会等の長を担っている。

２点

２

地方自治体が参加する委員会等に参加している。

１点

３

上記のいずれにも該当しない。

０点

要 件 等：「地方自治体」とは、「特定の地域」として設定され、かつプラットフォームに参画する地方自治体とする。また、本タイプにおける他の各設問も同様の定義とする。
地方自治体の担当者が参加する委員会等（会議体）において、当該大学等が委員等の長もしくは委員等として参加している場合に該当する。
委員会等の開催において、書面・メール・電話等で行うもの（いわゆる持ち回り開催）は該当しない。

基準時点：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日

根拠資料例：

議事録、委員名簿等②

プラットフォームにおいて、産業界等が参加する委員会等に参加していますか。
１

産業界等が参加する委員会等の長を担っている。

２点

２

産業界等が参加する委員会等に参加している。

１点

３

上記のいずれにも該当しない。

０点

要 件 等：「産業界等」とは、特定の地域に所在しプラットフォームに参画する商工会等の団体又は企業等とする。また、本タイプにおける他の各設問も同様の定義とする。
産業界等の担当者が参加する委員会等（会議体）において、当該大学等が委員等の長もしくは委員等として参加している場合に該当する。
委員会等の開催において、書面・メール・電話等で行うもの（いわゆる持ち回り開催）は該当しない。

基準時点：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日

根拠資料例：

議事録、委員名簿等③

プラットフォームにおいて、当該大学等が申請取りまとめ校の役割を担当しましたか。
１

申請取りまとめ校である。

２点

２ 申請取りまとめ校でない。

０点

－55－

要 件 等：

各プラットフォーム内で１校のみが該当するものとする。
申請取りまとめ校は、本タイプの共通設問の申請にあたり、プラットフォームの内容を取りまとめ、実際に申請を行う大学等とする。

基準時点：

申請時点

根拠資料例：

プラットフォームとしての決定が分かるもの等④

プラットフォームの事務局体制において、当該大学等がどのような役割を担っていますか。
１

事務局体制の長を担っている。

３点

２

１には該当しないが、事務局体制の構成員である。

２点

３

上記のいずれにも該当しない。

０点

要 件 等：

共通設問③で「３」と回答した場合は、本設問では「３」しか回答できない。
共通設問③で回答している事務局体制での、当該大学等の役割を回答すること。

基準時点：
根拠資料例：⑤

令和 3 年 10 月 31 日現在
議事録、プラットフォームとしての決定が分かるもの、事務局体制や構成員が分かるもの等

プラットフォームの各種取組等に関する、検討部会、ワーキンググループ等の組織において、当該大学等が責任者となっているものはありますか。
１

責任者となっているものがある。

１点

２

責任者となっているものはない。

０点

要 件 等：

基礎要件に該当する組織（個別の取組等に関する検討部会やワーキンググループ
等（例：ＦＤ・ＳＤ検討部会、共同ＩＲ検討ＷＧなど））における、責任者（組織の長）を当該大学等が務めている場合に該当する。責任者（組織の長）の立場であることが文書等で確認できること。単に取組に参加しているのみでは該当し
ない。

基準時点：
根拠資料例：

令和 3 年 10 月 31 日現在
プラットフォームとしての決定が分かるもの、取組に対する検討組織の体制が分かるもの等

２．学内体制の整備⑥

プラットフォームの中長期計画の内容を当該大学等の計画等に連動させるとともに、共通設
問⑫のプラットフォームの活動指標等に当該大学等の活動指標等を対応させていますか。
１

対応する指標の割合が７５％以上

４点
－56－

２

対応する指標の割合が５０％以上７５％未満

３点３

対応する指標の割合が３０％以上５０％未満

２点４

対応する指標の割合が３０％未満、あるいは当該大学等の計画等に連動させていない。

要 件 等：

０点

共通設問⑫で「４」を回答した場合、本設問では「４」しか回答できない。
共通設問⑫で設定している活動指標及びアウトカム指標を、当該大学等の計画等（事業計画、中長期計画、各種の計画等のいずれか）の活動指標等の数値目標に関連させている場合に該当する。
プラットフォームの活動指標及びアウトカム指標の数に対して、それぞれの指標に対応する当該大学等の活動指標等の数値目標がどの程度あるかの割合とする。
「４」については、プラットフォームの中長期計画の内容を、当該大学等の計画等（事業計画、中長期計画、各種の計画等のいずれか）における各種取組に関連、文章で取組内容等について反映させている場合に該当する。各種取組については、当該大学等の計画等に具体的に記述されていること（数値目標のみでは不可）とする。当該大学等の計画等については、大学等が組織として機関決定しているものとする。文書等でプラットフォームの計画内容と大学等の計画等との関連性が確認できること。

基準時点：

令和 3 年 10 月 31 日現在

根拠資料例：

大学等の数値目標、プラットフォームの数値目標・活動指標等⑦

学生の特定の地域に対する理解を深めるために、特定の地域名を冠した授業や学生が主体的に地域に関わる授業など、特定の地域に係る正課の科目を開講していますか。
１

一部の学部等において必修科目として開講している。

２点

２

一部の学部等において選択科目として開講している。

１点

３

上記のいずれにも該当しない。

０点

要 件 等：「特定の地域」に関連する科目であることがシラバス等から確認できること。ただし、資格取得のための実習（臨床・保育・教育・調理実習等）は該当しない。
プラットフォームで決定しているものに限らず、大学等独自の取組として開講している科目も該当する。
「開講」とは、シラバス等に記載があり、当該年度に学生の履修登録の対象となる科目とする。なお、募集停止学部等において開講している科目は該当しない。

基準時点：

令和 3 年度開講科目

根拠資料例：

履修要綱、シラバス等－57－

３．中長期計画の取組への参画※共通設問の３の取組内容について⑧

プラットフォーム参画大学等との間で、以下の取組を実施していますか。
ア プラットフォーム参画大学等間で、授業科目を共同で開発している。
イプラットフォーム大学間において単位互換等の授業を実施し、共通のシラバスを作成。

ウ 共同の施設等（教室を含む）を利用した単位互換等の授業を実施。
エ プラットフォーム参画大学等間で共同利用するｅ－ラーニングシステムを利用できる。
１ ４つ実施している。

４点

２ ３つ実施している。

３点

３ ２つ実施している。

２点

４ １つ実施している。

１点

５ 実施していない。

０点

要 件 等：「プラットフォーム参画大学等」とは、プラットフォームに参画する大学、短期大
学、高等専門学校とする。また、本タイプにおける他の各設問も同様の定義とする。
アの場合、共通設問⑭のアに該当する授業科目の開発について、当該大学等が携わっていること（基準時点より前でも可）。
イの場合、共通設問⑭のイに該当する大学間共通のシラバスにおいて、当該大学等の教職員が授業を行う旨の記載がある場合に該当する。
ウの場合、共通設問⑭のウに該当する施設を利用して、当該大学等の教職員が基準時点内に授業を行う場合に該当する。
エの場合、共通設問⑭のエに該当する e-ラーニングシステムを当該大学等が利用できる状態の場合に該当する。利用実績は問わない。

基準時点：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日
協定書、議事録、プラットフォームとしての決定が分かるもの、シラバス、共同根拠資料例：の施設等の場所や利用状況が分かるもの、ｅ－ラーニングシステムの概要が分かるもの等⑨ プラットフォーム参画大学等の間の単位互換等に関して、当該大学等が提供している科目数
はいずれに該当しますか。
１ １０科目以上

３点

２ ５科目以上１０科目未満

２点

３ １科目以上５科目未満

１点

４ 提供している科目はない

０点

－58－

要 件 等：「単位互換等」とは、プラットフォームにおいて決定又は承認されている取組であること。
科目数は、単位互換科目として当該大学等が提供している科目数及び当該大学等が他の大学等と共同で提供している科目数とする。
本設問における「提供」とは、今年度における当該科目の履修登録等の案内を、
令和３年 10 月 31 日までに学生に行っていること。なお、募集停止学部等で提供している科目は該当しない。

基準時点：
根拠資料例：

令和 3 年度開講科目
プラットフォームとしての決定が分かるもの、シラバス、履修者名簿、募集案内
等⑩

プラットフォームにおける共同のＦＤ又はＳＤに参画しましたか。

１

ＦＤ又はＳＤについて主担当として参加した。

２点

２

ＦＤ又はＳＤについて企画段階から参加した。

１点

３

上記のいずれにも該当しない。

０点

要 件 等：

共通設問⑮で「３」を回答した場合、本設問では「３」しか回答できない。
単にＦＤ又はＳＤの受講者として参加したのみでは該当しない。
「１」の場合、共通設問⑮の選択肢「１」又は「２」に該当するＦＤ又はＳＤにおいて、当該大学等が実施責任者として参加、又は当該大学等が会場を提供している場合に該当する。
「２」の場合、共通設問⑮の選択肢「１」又は「２」に該当するＦＤ又はＳＤにおいて、当該大学等が企画及び実施に参加している場合に該当する。なお、企画への参加が基準時点より前であっても、基準時点内に実施に参加している場合は
該当する。

基準時点：
根拠資料例：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日
協定書、議事録、プラットフォームとしての決定が分かるもの、ＦＤ・ＳＤの企画・実施内容等が確認できる資料等⑪ プラットフォームにおける教職員の人事交流に当該大学等が参加していますか。
１

地方自治体（又は産業界等）と当該大学等の間、及びプラットフォーム
参画大学等の間の人事交流に参加している。

２

地方自治体（又は産業界等）と当該大学等の間の人事交流に参加してい

３点
２点

る。
３

プラットフォーム参画大学等間の人事交流に参加している。

４ 上記のいずれにも該当しない。

１点
０点

－59－

要 件 等：

本設問における「人事交流」とは、共通設問⑯に該当する人事交流であること。
共通設問⑯で「４」を回答した場合、本設問では「４」しか回答できない。
「参加」とは、当該大学等が、共通設問⑯の選択肢「１」「２」「３」のいずれかに該当する人事交流を、基準時点内に行っていること。なお、共通設問⑯に該当する企画段階の人事交流の場合、当該大学等が人事交流を予定している場合も該当する（ただし、実施予定時期が次年度までのもののみ該当する）。

基準時点：
根拠資料例：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日
協定書、プラットフォームとしての決定が分かるもの、該当教職員の名簿、発令
簿等⑫ プラットフォームにおける共同研究に参加していますか。
１

共同研究に参加し、リーダーを務めている。

２点

２

上記には該当しないが共同研究に参加している。

１点

３ 参加していない。
要 件 等：

０点

共通設問⑰で「３」を回答した場合、本設問では「３」しか回答できない。
共通設問⑰の選択肢「１」又は「２」に該当する共同研究に、当該大学等（又は当該大学等の教職員）が基準時点内に参加していること。

基準時点：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日

根拠資料例：

協定書、契約書、プラットフォームでの確認内容が分かるもの、紀要等⑬ 当該大学等の施設・設備をプラットフォーム内での共同利用に供していますか。
１

共同利用に供している。

２点

２ 共同利用に供していない。

０点

要 件 等：

共通設問⑱で「２」を回答した場合、本設問では「２」しか回答できない。
共通設問⑱に該当する共同利用に際して、当該大学等の施設・設備を基準時点内に供している場合に該当する。

基準時点：
根拠資料例：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日
協定書、議事録、プラットフォームとしての決定が分かるもの、利用状況等が分かるもの等⑭ プラットフォーム参画大学等において実施する共同のＩＲに参加していますか。
１

共同のＩＲにおいて責任者を務めている。

２点

２

上記には該当しないが参加している。

１点

－60－

３

参加していない。

要 件 等：

０点

共通設問⑲で「２」を回答した場合、本設問では「３」しか回答できない。
当該大学等が、共通設問⑲に該当する共同のＩＲの収集・分析等に携わっている場合に該当する。

基準時点：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日

根拠資料例：

協定書、プラットフォームとしての決定が分かるもの、議事録、ＩＲ報告書等⑮ プラットフォーム参画大学等における、以下の学生募集活動に係る取組を当該大学等で行っていますか。
ア

共同で高校、高校生、又はその保護者へのニーズ調査を実施している。

イ 共同の説明会又は高校訪問を実施している。
ウ 共通のホームページ、パンフレット等による広報活動を行っている。
１ ３つ実施している。

３点

２ ２つ実施している。

２点

３ 上記のいずれにも該当しない。

０点

要 件 等：

共通設問⑳で「３」を回答した場合、本設問では「３」しか回答できない。
共通設問⑳に該当する取組において、当該大学等が各取組の実施に携わったことが明確に分かること。

基準時点：
根拠資料例：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日
協定書、プラットフォームとしての決定が分かるもの、ニーズ調査結果、実施要項、説明会の案内、パンフレット、ホームページの写し等⑯ プラットフォームにおいて実施する、特定の地域における共同の教育支援活動に参加しましたか。
１

実施に参加した。

２点

２

企画のみに参加した。

１点

３

上記のいずれにも該当しない。

０点

要 件 等：

共通設問㉑で「２」を回答した場合、本設問では「３」しか回答できない。な
お、募集や広報に携わったのみでは該当しない。
「１」の場合、共通設問㉑に該当する取組の実施にあたり、当該大学等が携わっていること。
「２」の場合、共通設問㉑に該当する取組の企画のみに、当該大学等が携わっていること。なお、基準時点より前に企画に携わっていた場合も該当する。

基準時点：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日
－61－

根拠資料例：⑰

協定書、プラットフォームとしての決定が分かるもの、開催案内、開催記録等

プラットフォームにおいて実施する共同の公開講座に参加していますか。
１

実施に参加した。

２点

２

企画のみに参加した。

１点

３ 上記のいずれにも該当しない。
要 件 等：

０点

共通設問㉒で「３」を回答した場合、本設問では「３」しか回答できない。
「１」の場合、共通設問㉒に該当する共同の公開講座において、当該大学等の教職員が講師を務めていること（他の大学等と共同で講師を務める場合も該当す
る）。
「２」の場合、共通設問㉒に該当する共同の公開講座の企画のみに、当該大学等が携わっていること。なお、基準時点より前に企画に携わっていた場合も該当する。募集や広報に携わったのみでは該当しない。

基準時点：
根拠資料例：⑱

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日
協定書、プラットフォームとしての決定が分かるもの、募集要項、パンフレット
等

プラットフォームにおける、共同プログラム（社会人を対象としたキャリア形成等を目的とする）について、企画又は実施に参加していますか。
１

実施に参加した。

２点

２

企画に参加している。

１点

３ 上記のいずれにも該当しない。
要 件 等：

０点

共通設問㉓で「３」を回答した場合、本設問では「３」しか回答できない。
「１」の場合、共通設問㉓の選択肢「１」に該当する共同プログラムにおいて、当該大学等の教職員が講師を務めていること（他の大学等と共同で務める場合も該当する）。
「２」の場合、共通設問㉓に該当する共同プログラムについて、プラットフォー
ムに参画する産業界等と共同で企画に携わっていること。募集や広報に携わったのみでは該当しない。なお、当該プログラムを基準時点内に実施している場合（共通設問㉓の選択肢「１」に該当する場合）は、基準時点より前に企画に携わっていても該当する。また、当該プログラムが基準時点内に実施されていない場
合（共通設問㉓の選択肢「２」に該当する場合）は、基準時点内に企画に携わっていること。

基準時点：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日

根拠資料例：

協定書、プラットフォームとしての決定が分かるもの、募集要項、パンフレット等

－62－

⑲

プラットフォームにおける、特定の地域への就職を促進するための、地方自治体又は産業界等との共同の取組について、企画又は実施に参加していますか。

１

実施に参加した。

２点

２

企画に参加している。

１点

３ 上記のいずれにも該当しない。
要 件 等：

０点

共通設問㉔で「３」を回答した場合、本設問では「３」しか回答できない。
「１」の場合、共通設問㉔に該当する取組の実施にあたり、当該大学等が携わっていること（又は当該取組の案内を自大学の学生に行っていること）。単に、当
該大学等の学生等が当該セミナー等に参加したのみでは該当しない。
「２」の場合、共通設問㉔に該当する取組の企画に、当該大学等が携わっていること。なお、当該取組を基準時点内に実施している場合は、基準時点より前に企画に携わっていても該当する。また、当該プログラムが基準時点内に実施されていない場合（共通設問㉔の選択肢「２」の「企画している」に該当すること）
は、基準時点内に企画に携わっていること。

基準時点：
根拠資料例：⑳

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日
協定書、プラットフォームとしての決定が分かるもの、取組実施内容が分かるもの等プラットフォーム参画大学等間の、大学事務の共同実施に当該大学等が参加していますか。
１ 参加している。

２点

２ 参加していない。

０点

要 件 等：

共通設問㉕で「２」を回答した場合、本設問では「２」しか回答できない。
共通設問㉕に該当する取組の実施にあたり、当該大学等が携わっていること。

基準時点：
根拠資料例：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日
議事録、協定書、プラットフォームとしての決定が分かるもの、取組実施内容が分かるもの、請求書等－63－

タイプ４「社会実装の推進」（５８点満点）基礎要件
タイプ４については、客観的・定量的指標を含む産学連携に関する目標・計画が策定されており、
当該目標・計画を達成するための必要な体制が整備されていることが、申請するための要件となる。
客観的・定量的指標を含む大学等の産学連携に関する目標・計画が策定され、産学連携のための部署が設置されている。併せて、産学連携に必要なリスクマネジメントに係る委員会等が設置されている。
要 件 等：「産学連携に関する目標・計画」とは、産学連携の将来目標とその具体化のための計画内容が含まれるものであり、体制整備、知財管理、共同研究、人材育成等、産学連携の総合的な推進方策が記載された目標・計画のこと。ＩＲ等を活用した客観的・定量的情報に基づく定量的指標を含むこと（例えば、共同研究数、ライセンス
数、学術分野別論文数等）。
「産学連携のための部署」とは、産学連携（産学官連携の場合も含む）を主たる目的とし、産業界等（企業、地方公共団体、研究機関、公益法人、非営利法人等をいう。本タイプにおける各設問の定義も同様とする。
）との連携（知的財産管理等の産学連携関連業務も含む）を行う部署であること。
（該当例）産学連携センター、産学連携推進室

基準時点：

令和 3 年 10 月 31 日現在

根拠資料例：

目標・計画、議事録、関連規定、組織図等

評価項目
１．本部機能の強化① 産学連携のための部署に専任教員等又は専任職員を配置していますか。
１

リサーチアドミニストレーター等を配置している。

４点

２

専任教員等又は専任職員を配置している。

２点

３

専任教員等又は専任職員は配置していない。

０点

要 件 等：「産学連携のための部署」とは、基礎要件に該当する部署であること。
「リサーチアドミニストレーター等」とは、リサーチアドミニストレーター、産学連携コーディネーター等の職種（職名）で雇用され、かつ当該大学等の産学連携の取組における研究活動の企画・マネジメントや研究成果の活用促進などを専門的に行う者（特別の資格を有している必要はない）であること。また、専任教員等又は専任職員として発令されており、規定等において当該職種の職務が定められていること。なお、当該部署に配置されていない場合も、該当する。
－64－

「２」
「３」の「専任教員等又は専任職員」とは、専任教員等又は専任職員として発令されている者。
「配置」とは、当該部署に勤務を命ずる等の発令等があり、他部署との併任も可であるが、その場合は当該部署の業務を主たる業務とすることと
する。

基準時点：

令和 3 年 10 月 31 日現在

根拠資料例：

組織規程、人員配置表、雇用契約書、リサーチアドミニストレーター等に関する規程等② 産学連携に関して学長を統括的に補佐する副学長を配置していますか。
１

配置している。

２点

２

配置していない。

０点

要 件 等：

学校教育法第 92 条第４項に定める副学長が該当する。また、全学的な視点から、産学連携戦略の立案、産学連携に係る研究の受入等の可否の決定など、部局横断的に産学連携に関する実質的な責任・権限（産学連携に関する予算、人事、組織改編の調整権）を有し、学長を統括的に補佐する役割を担う副学長とする。規程等において産学連携に係る職務が定められていること。

基準時点：

令和 3 年 10 月 31 日現在

根拠資料例：

組織規程、発令簿等③ 産学連携を知財管理や法律など専門的側面からサポートする有資格者を産学連携部署に配置していますか。
１

配置している。

２点

２

配置していない。

０点

要 件 等：

産学連携活動を知財管理や法律など専門的側面からサポートするため、弁護士、弁理士、税理士、公認会計士等の専門的な国家資格を持つ者を、産学連携に係る部署に配置していること。
常勤、非常勤の別は問わないが、教員等又は職員としての発令及び当該部署に勤務を命ずる等の発令等があるものとし、単に業務委託を行っている場合や顧問契約を締結している場合は該当しない。

基準時点：

令和 3 年 10 月 31 日現在

根拠資料例：

組織図、発令簿等

２．資金の好循環関連－65－

④ 産業界等との共同研究又は受託研究の費用を算出するにあたって、積算による費用の算定方式等を導入していますか。
１

積算による費用の算定方式を導入している。

３点

２

積算による費用の算定方式を導入していない。

０点

要 件 等：

共同研究又は受託研究の実施に係る費用について、明確な根拠や考え方を示すことができる透明性の高い算定方式を用いて算出していること（積算の対象費用が一部でも可）。
（例）定率方式（過去の実績等における直接経費に対する間接経費の割合をもとに間接経費率を算出する方式）、アワーレート方式、共通単価設定方式等。

基準時点：

令和 3 年 10 月 31 日現在

根拠資料例：

費用の積算根拠が分かる資料、規程等⑤ 昨年度の産業界等との共同研究の受入金額等は、以下のいずれに該当しますか。
１

受入金額５,０００万円以上である。

５点２

受入金額１，０００万円以上５，０００万円未満である。

３点

３

受入金額５００万円以上１，０００万円未満である。

２点

４

受入金額５００万円未満で実績が３件以上である。

１点

５

上記のいずれにも該当しない。

０点

要 件 等：「共同研究」とは、産業界等の研究者と大学等の教員が共通の課題について対等の立場で行う研究とする。
（医療系学部等において産業界等と連携して行う臨床研究等も含む。
）
大学等と産業界等との間で、協定・契約等に基づいて行われている共同研究であること。
「受入金額」とは、当該大学等の共同研究の受入金額の総計であること。なお、設問⑥「受託研究」との受入金額の重複は不可とする。
「受入金額」は、令和２年度決算に帰属する収入額（未収金を含む）とすること。
「４」の場合、共同研究の受入金額が 500 万円未満であること。かつ共同研究の件数が３件以上あること。

基準時点：

令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

根拠資料例：

協定書、契約書、決算書等⑥ 昨年度の産業界等からの受託研究の受入金額等は、以下のいずれに該当しますか。
１

受入金額１，０００万円以上である。

５点２

受入金額５００万円以上１，０００万円未満である。

２点

３

受入金額５００万円未満で実績が３件以上である。

１点

４

上記のいずれにも該当しない。

０点
－66－

要 件 等：「受託研究」とは、産業界等からの委託を受けて大学等の教員が本務の一環として行う研究とする。
大学等と産業界等との間で、協定・契約等に基づいて行われている受託研究であること。
「受入金額」とは、当該大学等の受託研究の受入金額の総計であること。なお、設問⑤「共同研究」との受入金額の重複は不可とする。
「受入金額」は、令和２年度決算に帰属する収入額（未収金を含む）とすること。
「３」の場合、受託研究の受入金額が 500 万円未満であること。かつ受託研究の件
数が３件以上あること。

基準時点：

令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

根拠資料例：

協定書、契約書、決算書等⑦ 昨年度の産業界等との共同研究、及び産業界等からの受託研究の実施件数は、以下のいずれに該当しますか。
１

５０件以上実施している。

５点

２

２０件以上実施している。

３点

３

１０件以上実施している。

１点

４

上記のいずれにも該当しない。

０点

要 件 等：「件数」とは、設問⑤に該当する共同研究の件数と、設問⑥に該当する受託研究の件数の合計であること。

基準時点：

令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

根拠資料例：

協定書、契約書、決算書等⑧ 昨年度の産業界等からの寄付金の受入金額は、以下のいずれに該当しますか。
１

受入金額１，０００万円以上である。

３点

２

受入金額５００万円以上１，０００万円未満である。

２点

３

上記のいずれにも該当しない。

０点

要 件 等：

当該大学等に対する産業界等からの寄付金であること。当該大学等に対する寄付であることが明確であれば、使途を限定しないものも該当する。
「受入金額」とは、当該大学等の産業界等からの寄付金額の総計であること。また、令和２年度決算に帰属する収入額（未収金も含む）とすること。

基準時点：

令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

根拠資料例：

協定書、契約書、決算書等－67－

⑨ 昨年度の知的財産権等収入は、以下のいずれに該当しますか。
１

１００万円以上である。

３点

２

１０万円以上１００万円未満である。

２点

３

上記のいずれにも該当しない。

０点

要 件 等：「知的財産権等収入」とは、当該大学等に係る収入額の総計とする。特許権実施等収入額に加え、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、その他知的財産権（育成者権、
回路配置利用権等）、マテリアル提供、ノウハウ等に関する契約等による収入額が該当する。
「知的財産権等収入」は、令和２年度決算に帰属する収入額（未収金を含む）とする。
「特許権実施等収入額」とは、実施許諾又は譲渡した特許権（「特許を受ける権利」の段階のものも含む）の収入額。

基準時点：

令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

根拠資料例：

協定書、契約書、決算書等

３．知の好循環関連⑩ 大学等の保有する知的資産や研究状況等から創出が予想される発明等について具体的な件数
見込を含む計画等があり、当該発明等において必要な予算額をあらかじめ試算を行い、予算計上していますか。
１

予算計上している。

３点

２

予算計上していない。

０点

要 件 等：「予算計上」とは、令和３年度予算（補正予算含む）において設けていること。

基準時点：

令和 3 年 10 月 31 日現在

根拠資料例：

計画、予算書、予算の積算根拠が分かる資料（試算結果等）、規程等⑪ 大学等で生み出した様々な知的財産・技術の実用化、事業化を目指して、以下の取組を実施
していますか。
ア

産学連携や技術移転の専門機関（ＴＬＯ又は研究開発法人）と連携している。

イ

関係機関等とのネットワーク作り、成果のフィードバック、産学連携の評価等のサイクルを構造化しており、継続的に意見交換を実施している。

ウ

産業界等と知的財産・技術の実用化、事業化に係る協定等を締結している。

エ

大学等で生まれた研究成果に基づく、ＰＣＴ国際特許出願又はＥＰＣ出願をしている。

１

３つ以上実施している。

４点

２２つ実施している。

２点

３

１つ実施している。

１点

４

実施していない。

０点－68－

要 件 等：アの「研究開発法人」とは、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」の別表に規定する法人をいう。
イの「構造化」とは、課題の把握、目標設定、関係機関等（共同研究や受託研究の相手方となる産業界等、大学、ＴLＯ、研究開発法人など産学連携に関わる各機関）との意見交換、産学連携の取組の実施、取組の評価、更なる意見交換の継続等のように、産学連携に向けた一連の取組が、関係機関の間で合意されていること。
イの「継続的」とは、年１回以上の意見交換が３年間以上実施されている状態のこと。
エの「ＰＣＴ国際特許出願」とは、
特許協力条約（ＰＣＴ：Patent Cooperation Treaty）に基づく国際出願のこと。また、「ＥＰＣ出願」とは、欧州特許条約（ＥＰＣ：European
Patent Convention）に基づく出願のこと。なお、基準時点内に出願を行っているこ
と。

基準時点：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日

根拠資料例：

取組の実施内容が確認できる資料等⑫ 産学連携に係るリスクマネジメント（利益相反、技術流出防止、職務発明、契約マネジメント等）に関する研修会・セミナー等を実施していますか。
１

リスクマネジメントに係る研修会・セミナーを実施し、産学連携を担当する
教職員等の受講を必須化している。

２点２

リスクマネジメントに係る研修会・セミナーを実施している。

１点

３

リスクマネジメントに係る研修会・セミナーを実施していない。

０点

要 件 等：「産学連携に係るリスクマネジメント」とは、利益相反マネジメント、技術流出防止マネジメント、職務発明等のマネジメント、契約マネジメント等のこと。
研修の対象となる「教職員等」は、産学連携活動に携わる者（教員、事務局本部担
当部局の担当職員、リサーチアドミニストレーター、大学院生等）とする。
研修の内容は、研修会、セミナー等対面による他、動画の視聴等により実施するものであること。

基準時点：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日

根拠資料例：

研修会・セミナー等の実施が確認できる資料、規程等⑬ 産学連携の取組状況等に関する情報を公表していますか。
１

公表している。

１点

２

公表していない。

０点－69－

要 件 等：

共同研究等の産学連携による研究事業に関して、各取組の研究テーマや内容、連携
先機関に関する情報（連携先機関や代表研究者の名称など）、大学としての共同研
究の取組・推進方針（設問⑫に掲げる事項を含む）等について、一般あるいはステークホルダー向けに、大学のホームページ等で公表していること。
なお、本問において、連携先企業等との機密保持契約等連携先との関係上公表できない案件あるいは情報についてまでホームページでの公表を求めるものではない。

基準時点：

令和 3 年 10 月 31 日現在

根拠資料例：

各情報を公表しているホームページの写し等⑭ 特許権実施等件数について、以下のいずれに該当しますか。
１

令和２年度中に５件以上あり、かつ令和元年度と比較して件数が増加した。

３点

２

１には該当しないが、令和２年度中に５件以上ある。

２点

３

令和２年度中は５件未満である。

０点

要 件 等：「特許権実施等件数」とは、実施許諾又は譲渡した特許権（「特許を受ける権利」の段階のものも含む）の数のこと。

基準時点：

令和 2 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

根拠資料例：

特許権実施等件数が分かるもの等

４．人材の好循環関連⑮ 人材の流動化に向けて、クロスアポイントメント制度に関する規程を整備し、産業界等との間でクロスアポイントメントの実績がありますか。
１

クロスアポイントメント制度に関する規程を整備したうえで、
産業界等との間でのクロスアポイントメントの実績が３件以上ある。

２

クロスアポイントメント制度に関する規程を整備したうえで、
産業界等との間でのクロスアポイントメントの実績が１件以上ある。

３

クロスアポイントメント制度に関する規程を整備している、
かつ産業界等との間で人事交流を実施している。

４

上記のいずれにも該当しない。

要 件 等：

５点
３点
１点
０点

クロスアポイントメント制度に関する規程を整備していること。
「１」又は「２」の場合、基準時点内に産業界等との間でクロスアポイントメントの実績があること。なお、件数とは、クロスアポイントメントの対象となる人数とする。
「３」の「人事交流」は、クロスアポイントメントである必要はない。なお、「人事交流」とは、一定の期間、当該大学等の教員（研究員を含む）が産業界等の職員の身分となり産業界等の業務を行うこと、及び産業界等の職員が当該大学等の教員－70－

（研究員を含む）の身分となり当該大学等の業務を行うこととする。また、実際に基準時点内に人事交流が行われていること。交流先での発令等を伴わず、単に滞在したものや出張で行き来したもの等は含まない。交流中の身分に常勤・非常勤の別は問わない。

基準時点：

令和 2 年 9 月 1 日～令和 3 年 10 月 31 日

根拠資料例：

規程、協定書、契約書、発令簿等⑯ 大学等発のベンチャー支援体制があり、存続しているベンチャー企業がありますか。
１

ベンチャー支援体制があり、かつ、存続しているベンチャー企業がある。

３点

２

ベンチャー支援体制はあるが、基準時点において存続している企業はない。

２点

３

上記のいずれにも該当しない。

０点

要 件 等：「大学等発のベンチャー企業」とは、大学等における教育研究に基づく技術やビジネス手法をもとにして新たに設立した企業であり、以下の（ア）～（オ）の５つの区分のうち１つ以上に該当すること。なお、国内に設立されたもののみを対象とし、ＮＰＯ法人は除く。
（ア）大学等の教職員・研究職員・ポスドク（教職員等）、学生・院生（学生等）
を発明人とする特許をもとに起業（特許による技術移転）（イ）（ア）以外の大学等で達成された研究成果又は習得した技術に基づいて起業（特許以外による技術移転（又は研究成果活用））（ウ）大学等の教職員等、学生等がベンチャーの設立者となったり、その設立に深く関与したりするなどした起業（人材移転）。現職の教職員、学生等が関与したものに加え、教職員等、学生等が退職、卒業した場合については、当該ベンチャー設
立まで他の職に就かなかった場合、又は退職や卒業等から起業までの期間が１年以内の事例に限る。
（エ）大学等、ＴＬＯやこれらに関連のあるベンチャーキャピタルがベンチャーの設立に際して出資をした場合（出資）（オ）上記（ア）～（エ）のほか、大学等が組織的に関係している場合など（その他関係）「ベンチャー支援体制」とは、相談窓口の設置や、設立ポリシー・推進計画の整備、インキュベーション施設、支援ファンドの有無等とする。

基準時点：

令和 3 年 10 月 31 日現在

根拠資料例：

大学等発のベンチャー企業が設立されたことが分かる資料、ベンチャー支援体制が分かる資料等⑰ 専任教職員について、特許取得や産業界等の課題解決等の産学連携の取組を奨励し、評価する仕組み（人事評価上の配慮等や研究資金や資源の配分などへの反映等）を設けていますか。
－71－

１

設けている。

２点

２

設けていない。

０点

要 件 等：

産学連携活動を評価する仕組みとして設けられていること。

基準時点：

令和 3 年 10 月 31 日現在

根拠資料例：

規程等⑱ 様々な分野の専門家が関与し、学生のアイデアを産業界等が実用化することや、アイデアを実現するためのベンチャー企業を設立するなど、産学協同により大学等における学びを社会実装することを志向した教育プログラム又は授業科目を開講していますか。
１

授業科目として開講している。

３点

２

教育プログラムとして開講している。

２点

３

開講していない。

０点

要 件 等：「様々な分野の専門家」とは、産業界等に所属する者であって、特定の分野における知識を実践的に活用し活躍している人材とする。ただし、当該大学等において専任教員等として発令されている者は除く（非常勤教員の場合は可）。
「関与」とは、当該専門家が学生に直接指導を行う場合や、ファシリテータとして教員や専門家、学生との間のコミュニケーションを円滑にし、教育効果をより良くするために工夫を行う役割を担っている場合等とする。
令和３年度に使用するシラバス等から、様々な専門家の関与や産学協働により大学等における学びを社会実装することを志向した授業であることが読み取れること。
本問における「授業科目」とは、正課の授業科目であり、シラバス等に記載があり、当該年度に学生の履修登録の対象となる科目として開講するものであること。
本問における「教育プログラム」とは、大学等における学びを社会実装することを志向した体系的な教育内容を備え、一定の規模・回数を伴って実施されるものであ
ること。

基準時点：

令和 3 年度開講科目

根拠資料例：

シラバス、協定書、契約書、委嘱状等－72－