資料３
令和５年７月１日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
プラスチック容器事業部

再商品化製品の適正利用の確保
１）プラスチック原材料の適正利用の確保（材料リサイクル）
プラスチック原材料等の利用にあたっては、再生処理事業者が予め品質検査を定期的に行い、その性状を再商品化製品利用事業者に提示することや、再生処理事業者と再商品化製品利用事業者とで品質の管理項目について合意を交わすこと等により、適正利用に努めなければならない。
（「令和６年度プラスチック製容器包装再生処理ガイドライン」及び「令和６年度分別収集物再生処理ガイドライン」より抜粋）

再生処理施設の登録申請に当たっては、再商品化製品を適正に利用する販売先が確保されていることが必要となる。そのために、再生処理事業者（登録申請者）は、再商品化製品利用事業者候補（再商品化製品の販売「予定先」）から再商品化製品を利用する旨を証明する「引き取り同意書」の発行を受け、これを申請書類の一部として提出することをお願いしている。引き取り同意書が発行できる利用事業者に関しては、以下１．から９．の留意事項があり、再商品化製品利用事業者と十分協議のうえ、登録申請を行うこと。

１．プラスチック製容器包装及び分別収集物再商品化製品利用事業者、利用施設及び利用製品
２．再商品化製品利用事業者の組合せ工場
３．再商品化製品の流通における商社機能
４．利用事業者の基本要件
５．再生処理事業者と再商品化製品利用事業者間の合意・確認事項
６．再生処理事業者による利用施設（工場）の現地確認、現地訪問
７．再商品化製品の自社利用範囲
８．特定再商品化製品利用事業者の販売先
９．再生処理事業者による商社等の管理

資料 3－1１．プラスチック製容器包装及び分別収集物再商品化製品利用事業者、利用施設及び利用製品
プラスチック製容器包装及び分別収集物再商品化製品利用事業者（以下、利用事業者）とは、再生処理事業者から再商品化製品の引き取り以降の流通の中で、最初に利用する事業者を指す。利用とは、成形やコンパウンド製造等、可塑化を行うことを意味する。
また、再商品化製品利用施設（以下、利用施設）とは、再生処理事業者から再商品化製品の引き取り以降の流通の中で、最初に「可塑化工程を行う」工場（施設）を指す。利用施設が引取同意書（様式 5）提出工場となる。
再商品化製品利用製品（以下、利用製品）は、利用事業者が他社に販売する最終製品である。
以下に４つの基本フロー及び利用施設・利用製品の具体例を示す。

＊再商品化製品利用事業者は、国内にて利用する事業者とする。
＊商社は、再商品化製品利用事業者とは認められない（資料 3-5 参照）。
上記「利用とは」において記載した「コンパウンド製造等」には、再商品化製品と他材料をタンブラーで混合するだけのドライブレンドや破砕等は含まれない。
「コンパウンド製造等」は、押出機等により可塑化工程を経ることが必要となる。

資料 3－2

２．再商品化製品利用事業者の組合せ工場
再商品化製品利用事業者の組合せ工場の定義
利用事業者が所有する複数の工場の設備を利用して再商品化製品利用製品を製造する場合、再商品化製品利用事業者における組合せ工場に該当する（次頁の参考例を参照）。
組合せ工場に該当する場合には、以下に示す受入ヤード工場や前処理工場を含めて、様式５付属②にフローを記載のうえ申請すること。

１：受入ヤード工場
再商品化製品の一時保管や積替え作業を行う工場※ 受入ヤード工場が同一工場敷地内にある場合には、組合せ工場としての記載は不要です。同一工場敷地内にない場合には、必ず組合せ工場として様式５付属②に記載すること。
２：前処理（破砕／ドライブレンド、等）工場
破砕やドライブレンド等の調合等、前処理を行う工場
３：コンパウンド製造工場
可塑化工程（ペレット化／減容化）を行う工場
４：成形工場
成形加工を行い、最終製品を製造する工場（注）再商品化製品利用製品の保管場所は、組合せ工場に該当しないのでご注意ください。

資料 3－3

【再商品化製品利用事業者の組合せ工場（参考例）
】

再商品化
製品

Ａ工場

Ｂ工場（注）

自社運搬

再商品化製品
利用製品の販売

コンパウンド製造工場

受入ヤード
再商品化製品の入荷先（可塑化）（注）引取同意書提出工場

再商品化製品

Ａ工場

Ｂ工場

Ｃ工場（注）

受入ヤード
再商品化製品の入荷先

前処理工場

コンパウンド製造工場(破砕・ブレンド)

再商品化製品
利用製品の販売（可塑化）（注）引取同意書提出工場

再商品化
製品

Ａ工場

Ｂ工場（注）

Ｃ工場

受入ヤード
再商品化製品の入荷先

コンパウンド製造工場

成型加工（最終製品）

再商品化製品
利用製品の販売（可塑化）（注）引取同意書提出工場

Ａ工場
再商品化
製品

前処理工場
(破砕・ブレンド)

Ｂ工場（注）
コンパウンド

前処理(破砕・ブレンド)（注）引取同意書提出工場：組合せ工場資料 3－4

再商品化製品
利用製品の販売

３．再商品化製品の流通における商社機能
商社は再商品化製品利用事業者とは認められない。
また、加工メーカーであっても再商品化製品の流通において商社機能として関与する事業者は、商社機能部分は再商品化製品利用事業者と認められない。
加工メーカーが委託加工を行う場合についても、委託加工を受けた事業者が利用事業者となり、引き取り同意書を発行しなければならない（委託元は発行不可）。
（例１）成形加工事業者との間に商社が介在する場合⇒成形加工事業者が再商品化製品利用事業者
再生処理事業者 →商社→成形加工事業者→エンドユーザー

利用事業者（例２）購入事業者が成形加工事業者であっても、再商品化製品に関しては商社機能として介在し、実際の成形はその販売先の成形加工事業者において実施する場合⇒販売先の成形加工事業者が再商品化製品利用事業者
再生処理事業者 →

購入事業者

→

成形加工事業者

商社機能→エンドユーザー

利用事業者（例３）購入事業者が成形加工事業者であっても、再商品化製品の委託加工を行っており、実際の成形加工は委託先の成形加工事業者が実施する場合。
⇒委託先の成形加工事業者が再商品化製品利用事業者
再生処理事業者→委託加工購入事業者→エンドユーザー
商社機能

成形加工事業者

利用事業者

資料 3－5

４．再商品化製品利用事業者の基本要件
令和６年度プラスチック製容器包装及び分別収集物再生処理事業者登録申請時における再商品化
製品利用事業者の満たすべき基本要件は、以下のとおり。
１）令和５年９月末までに、再商品化製品を利用する施設が設置されていること
２）再商品化製品を利用した製品を製造するに十分な技術力を備えていること
３）再商品化製品を利用した製品の販売先を確保していること
４）再商品化製品利用施設における再商品化製品利用に係る稼働記録（受入・投入・製造・販売・在庫の記録）を提示できること
５）再生処理事業者が利用施設の現地確認を実施していること（新規利用事業者は必須）
６）指定可燃物貯蔵取扱い届出書の届出等、法令を順守していること＊協会が、上記基本要件を満たしていないと判断した場合には、引き取り同意書を無効とするので、再生処理事業者の責任において再商品化製品利用事業者が上記要件を満たしていることを確認すること。
５．再生処理事業者と再商品化製品利用事業者間の合意・確認事項
引き取り同意書を利用事業者から得る際には、事前に本資料巻末の利用事業者への提示資料「再商品化製品利用事業者に求められる再商品化製品の適正な利用に関する遵守・合意事項（以下、遵守・合意事項）」を利用事業者に提示・説明し、その内容の確認・同意を得ていることが前提（必須）である。
その上で、引き取り同意書の提出にあたっては、以下の３点について、合意・確認をする必要がある。
これらが行われていない場合、当協会は、引き取り同意書を無効とする。
①再商品化製品の品質に関する合意
再生処理事業者と再商品化製品利用事業者は、再商品化製品の品質を十分に把握し合意のうえで引き取り同意書を提出すること。
②再商品化製品利用施設の現地確認（新規利用施設（工場）は必須）
再生処理事業者は利用事業者に出向き自社の再商品化製品の利用が予定されている製造設備について確認すること。また、製造設備の確認を踏まえ、引き取り同意書に記載する再商品化製品の引き取り同意量の算出根拠について確認すること。
③再商品化製品利用製品の用途の確認
再商品化製品利用製品が成形品の場合は、プラスチック製容器包装及び分別収集物の「再商品化製品利用製品の用途ガイドライン」を満たしていることが必要である。再生処理事業者は、再商品化製品利用製品の用途について確認すること。

資料 3－6

引き取り同意量の決定については、再商品化製品利用製品の生産予定量（容リ材の含有率考慮）を確認し、妥当性のある量とすること。当協会が同意量に妥当性が無いと判断した場合は同意量の変更を行うことがある。当協会は、再生処理事業者から提出された引き取り同意書の内容確認のため、再商品化製品利用事業者の事業概要、利用施設の内容・能力、販売能力・販売先、外注加工の有無・内容等を調査することがある。
なお、引き取り同意書承認後も、不定期に利用事業者の立入調査を行うことがあり、再商品化製品の適正利用が証明されなかった場合は、引き取り同意書を無効にすることがある。
また、利用事業者に対し「再商品化製品利用証明書」の提出を求めており、これが提出されない場合や協会からの適正利用についての問合せに関し、再生処理事業者及び再商品化製品利用事業者から必要にして十分な説明がなされない場合には引き取り同意書を無効とすることがある。
６．再商品化製品利用事業者及び利用施設の区分

貴社における実績の有無ではなく、全国の他の再生処理事業者における過去の再商品化製品販売実績の有無で区分する。
他の再生処理事業者の再商品化製品の利用実績の有無については、利用事業者に確認すること。
過去の実績が不明な場合は、新規利用事業者として申請すること。
新規利用施設・既存利用施設の定義については、当該再生処理事業者にとって利用実績の有無によって区分される。
【再商品化製品利用事業者の新規・既存の区分】●新規利用事業者：当該再生処理事業者のみならず、過去に他の再生処理事業者の再商品化製品を利用したことがない利用事業者●既存利用事業者：当該再生処理事業者のみならず、過去に他の再生処理事業者の再商品化製品を利用して協会に実績報告が行われた実績がある利用事業者※利用事業者の社名変更・合併・会社分割・事業譲渡は、原則新規利用事業者として扱うこと。不明な点があれば、協会に相談すること。
【再商品化製品利用施設の新規・既存の区分】●新規利用施設：当該再生処理事業者にとって、過去に再商品化製品を利用したことがない施設。
新規利用事業者の施設は、すべて新規利用施設となる。

●既存利用施設：当該再生処理事業者にとって、過去に再商品化製品を販売した実績のある施設。

７．再生処理事業者による再商品化製品利用施設（工場）の現地確認、現地訪問（１）現地確認について再生処理事業者は「５．
」に記載したとおり、引き取り同意書を取得する際に新規利用施設（工場）は現地確認を実施し、「現地確認記録」（表１の①～⑪の確認項目を記載）を作成・保存することが必要となる（注）。新規利用事業者の引取同意書を申請する場合、現地確認記録を添付し提出すること。
資料 3－7

表１ 新規利用施設（工場）の引取同意書提出時における確認項目
現地確認項目①②

適正利用の遵守・合意事項の提示・説明
再商品化製品利用施設の設備内容、容リ利用計画・容リ利用能力及び利用フローの確認（確認内容：様式 5 付属②参照）③

再商品化製品を利用した製品を製造するに十分な技術力を備えていることの確認④

プラスチック材料の利用実績の確認⑤

再商品化製品の利用用途（予定）の確認⑥

再商品化製品利用製品の販売先（予定）の確認⑦

再商品化製品利用に係る稼働記録（受入・投入・製造・販売・在庫の記録）が提示できることの確認⑧⑨

識別札取り外しに関する対応依頼（再生処理事業者が再商品化製品の包材（フレコン、等）に識別札（タグ等）を添付している場合、再商品化製品利用後の識別札の取り外しを依頼）

空フレコンの適正処分に関する依頼（再生処理事業者が再商品化製品の包材（フレコン、等）に製品の識別情報を直接記入している場合、フレコンの適正な処理（再生処理事業者への返却、焼却処分、等）を依頼）⑩

委託加工の有無（予定）の確認⑪

指定可燃物貯蔵取扱い届出書の届出有無（届出書の書面確認又は掲示確認）（注）既存利用施設（工場）※の場合、再商品化製品利用施設の設備内容や容リ利用能力・利用フロー、再商品化製品利用製品の用途、稼働記録の確認等は、新規で引き取り同意書を提出する際、並びに再商品化製品販売開始後（少なくとも１回／年）に実施しているので、引き取り同意書取得時の現地確認は必須とはしない。
「遵守・合意事項」の利用事業者への提示・説明は必須となるが、現地に出向かずに実施する方法も認める（一例：メール・ＦＡＸにて遵守・合意事項を利用事業者に提示し、電話にて説明・確認・同意を得る）。
なお、現地確認実施後、その内容を踏まえ作成した「利用能力・利用フロー等確認票」（様式 5 付属②）の提出を義務付けている。様式５付属②は新規・既存利用施設（工場）ともに提出が必要となる。

（２）現地訪問について再商品化製品販売開始後には、既存・新規利用施設（工場）ともに、再商品化製品が適正に利用されるよう利用事業者と連携を密にし、定期的な現地訪問（最低１回／年）を行う必要があり、現地訪問を実施した場合には、訪問記録を作成し、再生処理施設ごとに当該施設にて製造した再商品化製品の販売先（利用事業者）の訪問記録（コピー可）を保管しなければならない（※複数の施設にて同じ利用事業者に再商品化製品を販売している場合、現地訪問はまとめて１回で構わない）。
再商品化製品販売開始後の現地訪問時の確認項目は表２のとおり。作成が義務づけられている訪問記録には、表２の全ての項目を記載すること（必須）。

資料 3－8

表２ 再商品化製品販売開始後の訪問記録に含まれるべき確認項目
現地訪問時確認項目①②

再商品化製品の利用用途（実績）の確認
再商品化製品利用施設の設備内容、容リ利用計画・容リ利用能力及び利用フローの確認（確認内容：
様式 5 付属②参照）③再商品化製品利用製品の販売先（実績）の確認④

再商品化製品利用の稼働記録（受入・投入・製造・販売・在庫の記録）の確認⑤⑥

識別札取り外しに関する対応確認（再生処理事業者が再商品化製品の包材（フレコン、等）に識別札（タグ等）を添付している場合、再商品化製品利用後の識別札の取り外しを確認）

空フレコンの適正処分に関する確認（再生処理事業者が再商品化製品の包材（フレコン、等）に製品の識別情報を直接記入している場合、フレコンの適正な処理（再生処理事業者への返却、焼却処分、等）を確認）⑦

委託加工の有無の確認⑧

状況変化の有無の確認（工場変更等）変化があった場合、その内容⑨

指定可燃物貯蔵取扱い届出書の届出有無

８．再商品化製品の自社利用範囲（１）自社でペレット等を原料とした成形品を製造する場合：
当該ケースの場合、ペレット等が再商品化製品、成形品が再商品化製品利用製品となる。よって、自社（利用事業）から自社（再商品化事業）への引き取り同意書を発行すること。
（２）自社でペレット等をコンパウンディングする場合：①自社でペレット等を再混練・コンパウンディングし、販売するケースは、原則、自社利用事業とは認めない。当該ケースでは、製造したコンパウンドを再商品化製品とする（再混練・コンパウンディングは再商品化工程に含むものとする）。よって、製造したコンパウンドの販売先から、引き取り同意書を求めなければならない。
②ただし、ペレット等と混合する樹脂以外の配合材料（木粉やフライアッシュ、その他無機フィラー等）の添加割合が 20％以上であるコンパウンド製造を行う場合、（ペレット等を再商品化製品とし）製造したコンパウンドを再商品化製品利用製品とする。よって、この場合は自社（利用事業）から自社（再商品化事業）への引き取り同意書を発行すること。
なお、再商品化製品利用製品がコンパウンドの場合には、国内利用事業者のみへの販売とする（海外への輸出は不可）。

資料 3－9

９．特定再商品化製品利用事業者の販売先
材料リサイクル事業者がフレーク・フラフ又は減容品の形状で特定再商品化製品利用事業者に販売し、利用事業者の製品がペレットの場合は、ペレットの販売先に関する報告を生産管理月報にて提出すること。
なお、再商品化製品利用製品がペレットの場合には、国内利用事業者のみへの販売とする（海外への輸出は不可）。

１０．再生処理事業者による商社等の管理
再生処理事業者は、再商品化製品を販売する際に商社等を利用する場合、商社等が再商品化製品を適正に取り扱うよう、管理する必要がある。
実際の販売において、製品の流れが協会への申請と異なる場合や、再商品化製品の利用が不適正である
ことが確認された場合には、引き取り同意書を無効とすることがあるので、再生処理事業者の責任において、利用先までの経由商社等の情報を確認すること。
以上

資料 3－10

利用事業者への提示資料
令和５年７月１日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
プラスチック容器事業部

再商品化製品利用事業者に求められる再商品化製品の適正な利用に関する遵守・合意事項について
プラスチック製容器包装及び分別収集物再商品化製品利用事業者（以下、利用事業者）が、プラスチッ
ク製容器包装及び分別収集物再生処理事業者（以下、再生処理事業者）からプラスチック製容器包装及び分別収集物再商品化製品（以下、再商品化製品）を引き取り利用するためには、再商品化製品引き取り同意書（以下、引き取り同意書）を再生処理事業者に提出することが必要です。
引き取り同意書を提出するうえで、利用事業者は、「再商品化製品の適正な利用に関する遵守・合意事項」に同意する必要があります。再商品化製品の適正な利用に関する遵守・合意事項は、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（以下、協会）と再生処理事業者との間にて取り交わす「プラスチック製容器包装及び分別収集物再商品化実施契約書」等により定められています。
本資料では、引き取り同意書を提出できる利用事業者の定義・必要となる基本要件、再商品化製品の適正な利用について、「１．
」から「６．
」に整理しました。
利用事業者等の定義・必要となる基本要件を満たし、再商品化製品の適正な利用を遵守する利用事業者
は、協会と再生処理事業者との間にて取り交わす遵守・合意事項について再生処理事業者から十分に説明を受けたうえで同意し、引き取り同意書に署名・捺印し、再生処理事業者に提出してください。

＜１．プラスチック製容器包装及び分別収集物再商品化製品利用事業者、利用施設及び利用製品の定義＞
プラスチック製容器包装及び分別収集物再商品化製品利用事業者（以下、利用事業者）とは、再生処理事業者から再商品化製品の引き取り以降の流通の中で、最初に利用する事業者を指す。利用とは、成形やコンパウンド製造等、可塑化を行うことを意味する。
また、再商品化製品利用施設（以下、利用施設）とは、再生処理事業者から再商品化製品の引き取り以降の流通の中で、最初に「可塑化工程を行う」工場（施設）を指す。利用施設が引取同意書（様式 5）提出工場となる。
再商品化製品利用製品（以下、利用製品）は、利用事業者が他社に販売する最終製品である。次ページに４つの基本フロー及び利用施設・利用製品の具体例を示す。

資料 3－11

＊再商品化製品利用事業者は、国内にて利用する事業者とする。
＊商社は再商品化製品利用事業者とは認められない。
＊加工メーカーであっても、再商品化製品の流通の部分について商社機能として関与する事業者は、商社機能部分は再商品化製品利用事業者と認められない。
＊加工メーカーが委託加工を行う場合についても、委託加工を受けた事業者が利用事業者であり、引き取り同意書を発行する必要がある。
上記「利用とは」において記載した「コンパウンド製造等」には、再商品化製品と他材料をタンブラーで混合するだけのドライブレンドや破砕等は含まれない。
「コンパウンド製造等」は、押出機等により可塑化工程を経ることが必要となる。

資料 3－12

＜２．再商品化製品利用事業者の組合せ工場＞（１）再商品化製品利用事業者の組合せ工場の定義
利用事業者が所有する複数の工場の設備を利用して再商品化製品利用製品を製造する場合、再商品化製品利用事業者における組合せ工場に該当する（次頁の参考例を参照）。
組合せ工場に該当する場合には、以下に示す受入ヤード工場や前処理工場を含めて、様式５付属②にフローを記載のうえ申請すること。

１：受入ヤード工場
再商品化製品の一時保管や積替え作業を行う工場※ 受入ヤード工場が同一工場敷地内にある場合には、組合せ工場としての記載は不要です。同一工場敷地内にない場合には、必ず組合せ工場として様式５付属②に記載すること。
２：前処理（破砕／ドライブレンド、等）工場
破砕やドライブレンド等の調合等、前処理を行う工場
３：コンパウンド製造工場
可塑化工程（ペレット化／減容化）を行う工場
４：成形工場
成形加工を行い最終製品を製造する工場（注）再商品化製品利用製品の保管場所は、組合せ工場に該当しないのでご注意ください。

資料 3－13

【再商品化製品利用事業者の組合せ工場（参考例）
】

再商品化
製品

Ａ工場

Ｂ工場（注）

自社運搬

再商品化製品
利用製品の販売

コンパウンド
製造工場

受入ヤード
再商品化製品の入荷先（可塑化）（注）引取同意書提出工場

再商品化
製品

Ａ工場

Ｂ工場

Ｃ工場（注）

受入ヤード
再商品化製品の入荷先

前処理工場

コンパウンド製造工場(破砕・ブレンド)

再商品化製品
利用製品の販売（可塑化）（注）引取同意書提出工場

再商品化
製品

Ａ工場

Ｂ工場（注）

Ｃ工場

受入ヤード
再商品化製品の入荷先

コンパウンド製造工場

成型加工（最終製品）

再商品化製品
利用製品の販売（可塑化）（注）引取同意書提出工場

Ａ工場
再商品化製品

前処理工場(破砕・ブレンド)

Ｂ工場（注）
コンパウンド前処理(破砕・ブレンド)（注）引取同意書提出工場：組合せ工場資料 3－14

再商品化製品
利用製品の販売

＜３．再商品化製品利用事業者の必要な基本要件 ＞
・令和４年９月末までに、再商品化製品を利用する施設が設置されていること。
・再商品化製品を利用した製品を製造するに十分な技術力を備えていること。
・再商品化製品を利用した製品の販売先を確保していること。
・再商品化製品利用施設における再商品化製品利用に係る稼働記録（受入・投入・製造・販売・在庫の記録）を提示できること。
・再生処理事業者が利用施設の現地確認を実施していること（新規利用事業者は必須）。
・指定可燃物取扱貯蔵届出書の届出等、法令を順守していること。

＜４．再商品化製品利用事業者による再商品化製品の適正な利用 ＞

・プラスチック原材料等の利用にあたっては、再生処理事業者が予め品質検査を定期的に行い、その性状の提示を受けることや、再生処理事業者との間で品質の管理項目について合意を交わすこと。
・プラスチック製容器包装及び分別収集物再商品化製品利用製品の用途は、「プラスチック製容器包装及び分別収集物再商品化製品利用製品の用途ガイドライン」にて定められた用途を満たしていること。
・利用事業者は、再商品化製品の適正な利用のために再生処理事業者と連携を密にとり、定期的な現地訪問を受け入れる必要があること。

＜５．再商品化製品の利用に際しての留意事項 ＞
協会では、再商品化製品が適正に利用されていることを確認するため、不定期に利用事業者の立入調査を実施することがあります。つきましては、次の２つを徹底いただきたく、よろしくお願いします。

・識別札の取り外し
再生処理事業者が再商品化製品の包材（フレコン、等）に識別札（タグ等）を添付している場合、再商品化製品利用後の識別札の取り外し

・フレコンの適正な処理
再生処理事業者が再商品化製品の包材（フレコン、等）に製品の識別情報（再商品化製品であること、製造年月日、再生処理事業者名）を直接記入している場合、フレコンの適正な処理（再生処理事業者への返却、焼却処分、等）

資料 3－15

＜６．再生処理事業者による現地確認、現地訪問＞
協会では、再生処理事業者が利用事業者から引き取り同意書を発行する際、新規の場合、再商品化製品利用施設（工場）の現地確認を義務付けています。また、再生処理事業者が再商品化製品を利用事業者に販売開始後、定期的な現地訪問（最低１回／年）を行うことを義務づけています。再生処理事業者による現地確認、現地訪問時の確認事項は次のとおりですので、ご理解・ご協力をよろしくお願いします。
（１）引き取り同意書発行時（新規利用施設の場合）
現地確認項目①②

適正利用の遵守・合意事項の提示・説明
再商品化製品利用施設の設備内容、容リ利用計画・容リ利用能力及び利用フローの確認（確認内容：様式 5 付属②参照）③

再商品化製品を利用した製品を製造するに十分な技術力を備えていることの確認④

プラスチック材料の利用実績の確認⑤

再商品化製品の利用用途（予定）の確認⑥

再商品化製品利用製品の販売先（予定）の確認⑦

再商品化製品利用に係る稼働記録（受入・投入・製造・販売・在庫の記録）が提示できることの確認⑧⑨

識別札取り外しに関する対応依頼（再生処理事業者が再商品化製品の包材（フレコン、等）に識別札（タグ等）を添付している場合、再商品化製品利用後の識別札の取り外しを依頼）

空フレコンの適正処分に関する依頼（再生処理事業者が再商品化製品の包材（フレコン、等）に製品の識別情報を直接記入している場合、フレコンの適正な処理（再生処理事業者への返却、焼却処分、等）を依頼）⑩

委託加工の有無（予定）の確認⑪

指定可燃物貯蔵取扱届出書の届出有無（届出書の書面確認又は看板確認）（２）再商品化製品販売開始後
現地訪問時確認項目①②

再商品化製品の利用用途（実績）の確認
再商品化製品利用施設の設備内容、容リ利用計画・容リ利用能力及び利用フローの確認（確認内容：様式 5 付属②参照）③

再商品化製品利用製品の販売先（実績）の確認④

再商品化製品利用の稼働記録（受入・投入・製造・販売・在庫の記録）の確認⑤⑥

識別札取り外しに関する対応確認（再生処理事業者が再商品化製品の包材（フレコン、等）に識別札（タグ等）を添付している場合、再商品化製品利用後の識別札の取り外しを確認）

空フレコンの適正処分に関する確認（再生処理事業者が再商品化製品の包材（フレコン、等）に製品の識別情報を直接記入している場合、フレコンの適正な処理（再生処理事業者への返却、焼却処分、等）を確認）⑦

委託加工の有無の確認⑧

状況変化の有無の確認（工場変更等）変化があった場合、その内容⑨

指定可燃物貯蔵取扱届出書の届出有無

資料 3－16

【プラスチック製容器包装再生処理ガイドライン】（1.12 プラスチック原材料等の品質及び適正利用の確保）
・プラスチック原材料等の利用にあたっては、再生処理事業者が予め品質検査を定期的に行い、その性状を再商品化製品利用事業者に提示することや、再生処理事業者と再商品化製品利用事業者とで品質の管理項目について合意を交わすこと等により、適正利用に努めなければならない。
・プラスチック製容器包装の再商品化製品の利用事業者は、プラスチック原材料等が適正に利用されたことを証明するために、プラスチック原材料等を使用した製品の製造ロット管理票、納品書等その製品の利用先及び利用状況を証明する書類を作成し、管理することが必要である。
（1.13 プラスチック製容器包装再商品化製品利用製品の用途）＜プラスチック製容器包装再商品化製品利用製品の用途ガイドライン＞① 成形品であること（バージン原料や産業系からの再生プラスチック原料等によるものと同様の成形品）② 汎用品として流通する製品であること（自社固有の目的・用途については、適正利用の観点から原則として認められない。
）③ 原則として、製品重量の 50%超がプラスチックであること（ただし、対象利用製品（成形品）に求められる性能や商品性を獲得するために、配合・利用される場合はこの限りではない。
）④ 形を変えた埋立処分と明確に区別できる用途であること（以下、事例参照）＜認められない事例＞①成形されていないため認められない事例
・コンクリートの軽量骨材、路盤材、土壌改良材、園芸用土②成形されているが、認められない事例
・廃棄物処分場において使用される廃棄物を覆う板材、シート、土留めの矢板、擁壁・グランド等の透水性改良材として押し出し成形品を袋に詰めたマット＜認められる事例＞
・成形品で雨水貯留・浸透施設を構成する部品
・耕地排水改良用の暗渠配水管・ケーブルダクト、排水側溝及びその部品

資料 3－17

【分別収集物再生処理ガイドライン】（1.12 プラスチック原材料等の品質及び適正利用の確保）
・プラスチック原材料等の利用にあたっては、再生処理事業者が予め品質検査を定期的に行い、その性状を再商品化製品利用事業者に提示することや、再生処理事業者と再商品化製品利用事業者とで品質の管理項目について合意を交わすこと等により、適正利用に努めなければならない。
・分別収集物の再商品化製品の利用事業者は、プラスチック原材料等が適正に利用されたことを証明するために、プラスチック原材料等を使用した製品の製造ロット管理票、納品書等その製品の利用先及び利用状況を証明する書類を作成し、管理することが必要である。
（1.13 再商品化製品利用製品の用途）＜再商品化製品利用製品の用途ガイドライン＞① 成形品であること（バージン原料や産業系からの再生プラスチック原料等によるものと同様の成形品）② 汎用品として流通する製品であること（自社固有の目的・用途については、適正利用の観点から原則として認められない。
）③ 原則として、製品重量の 50%超がプラスチックであること（ただし、対象利用製品（成形品）に求められる性能や商品性を獲得するために、配合・利用される場合はこの限りではない。
）④ 形を変えた埋立処分と明確に区別できる用途であること（以下、事例参照）＜認められない事例＞①成形されていないため認められない事例
・コンクリートの軽量骨材、路盤材、土壌改良材、園芸用土②成形されているが、認められない事例
・廃棄物処分場において使用される廃棄物を覆う板材、シート、土留めの矢板、擁壁・グランド等の透水性改良材として押し出し成形品を袋に詰めたマット＜認められる事例＞
・成形品で雨水貯留・浸透施設を構成する部品
・耕地排水改良用の暗渠配水管・ケーブルダクト、排水側溝及びその部品

資料 3－18