事務連絡

令和４年 12 月 23 日
各都道府県
財政担当課
市町村担当課

御中

地方創生担当課
新型コロナウイルス感染症対策担当課
内 閣 府 地 方 創 生 推 進 室
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室
令和４年度第２次補正予算の成立を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について

今般、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。）の 7,500 億円の増額が計上された令和４年度第２次補正予算が成立したことを踏まえ、新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（令和２年５月１日付通知。以下「制度要綱」という。
）を改正するとともに、その運用について下記のとおり定めましたので、関係国庫補助事業等担当部局等と十分連携の上、これに留意して運用されるようお願いします。
なお、臨時交付金については、一部その使途について議論もあることから、効率的・効果的な事業に活用するとともに、説明責任をしっかり果たして頂くよう改めてお願いします。
また、臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果の公表について、引き続
き、お願いします。本事務連絡に記載のない事項につきましては、必要に応じて、過去の事
務連絡を参照してください。
都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろしくお願いします。
記
１．臨時交付金の拡充について臨時交付金については、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和４年10 月 28 日閣議決定）において、「ウィズコロナの下、できるだけ平時に近い社会経済活動が可能となるよう、医療提供体制の強化や治療薬の開発・実用化など感染症対応の強化を図る」等とされたことを踏まえ、令和４年度第２次補正予算で臨時交付金 7,500 億円が追加計上されました。この内訳としては、・新型コロナウイルス感染症対応に係る国庫補助事業等の地方負担分
・PCR 検査等の検査無料化に係る支援のための検査促進枠分

4,500 億円

3,000 億円とすることを予定しています。これに伴い、制度要綱について所要の改正を行いました。
各地方公共団体におかれましては、引き続き、臨時交付金の趣旨を十分に踏まえ、本交

1

付金を有効に活用し、事業の実施に取り組むようお願いします。

２．交付対象事業（制度要綱第３関係）（１） 通常分交付金等に係る交付対象事業臨時交付金（事業者支援交付金、協力要請推進枠交付金、即時対応特定経費交付金、検査促進枠交付金及び電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を除く。以下「通常分交付金」という。
）の交付対象事業の基本的な考え方は、「新型コロナウイルス感染症
対応地方創臨時交付金の取扱について」（令和４年４月 28 日付け事務連絡。以下「令和４年４月 28 日付事務連絡」という。
）から大きく変更ありません。引き続き、新型コロ
ナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業（国庫補助事業等及び地方単独事業）に自由度高く活用することが可能です。ただし、通常分交付金のうち令和４年４月 28 日に通知した交付限度額で「令和４年度予備費」として示した交付限度額は、コロナ禍において原油価
格・物価高騰等に直面する生活に困っている方々や事業者の負担を軽減するため措置されていることから、当該交付限度額を活用した地方単独事業の対象を重点化しているため、令和４年４月 28 日付事務連絡も参照ください。
また、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金（以下「重点交付金」という。
）の交付対象事業の基本的な考え方は、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の取扱い等について」（令和４年９月 14 日付け事務連絡）から大きく変更ありませんので、同事務連絡も参照ください。なお、今般、地方公共団体において、コロナ禍における物価高騰に伴う子育て世帯支援として妊娠出産子育て支援交付金による事業の実施が特に想定されるため、当該交付金による補助事業も交付対象事業としています。
なお、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月 20 日閣議決定）に掲げられた４つの柱（Ⅰ感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、Ⅱ雇用の維持と事業の継続、Ⅲ次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、Ⅳ強靭な経済構造の構築）のいずれかに該当する事業、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和２年 12 月８日閣議決定）に掲げられた３つの柱のうち２つの柱（Ⅰ新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、Ⅱポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現）のいずれかに該当する事業、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月 19 日閣議決定）に掲げられた４つの柱のうち３つの柱（Ⅰ新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止、Ⅱ「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え、Ⅲ未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動）のいずれかに該当する事業、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」（令和４年４月 26 日
第２回原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）に掲げられた４つの柱（Ⅰ原
油価格高騰対策、Ⅱエネルギー・原材料・食料等安定供給対策、Ⅲ新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等、Ⅳコロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援）のいずれかに該当する事業及び「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和４年 10 月 28 日閣議決定）に掲げられた４つの柱のうち１つの柱

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（Ⅳ防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など国民の安全・安心の確保）でウィズコロナ下での感染症対応の強化に該当する事業等で新型コロ
ナウイルス感染症への対応として実施される事業が交付対象となります。
交付対象となる国庫補助事業等及び地方単独事業の具体の条件は以下のとおりです。
①国庫補助事業等交付対象となる国庫補助事業等は、制度要綱別表に定める事業であって以下のいずれかに該当する事業です。下線部が追加されており、制度要綱別表も合わせて改正されています。
・国の令和２年度補正予算（第１号、特第１号、第２号又は特第２号）に計上される事
業
・国の令和２年度補正予算（第３号又は特第３号。ただし、感染拡大防止策に係る事業又はポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に係る事業（専ら投資的経費に充当される事業を除く。）に限る。
）に計上される事業
・国の令和３年度補正予算（第１号又は特第１号。ただし、感染症拡大防止に係る事
業、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備えに係る事業及び未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動に係る事業のうち、令和２年度補正予算（第３号）等において臨時交付金により措置をした事業（趣旨・内容が同一の事業に限る。
）に限る。）に計上される事業
・国の令和４年度補正予算（第２号又は特第２号。ただし、防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など国民の安全・安心の確保に係る事業のうちウィズコロナ下での感染症対応の強化に係る事業に限る。）に計上される事業
・国の令和元年度当初予算に計上された予備費により実施される事業（「新型コロナウ
イルス感染症に関する緊急対応策」（令和２年２月 13 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）又は「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 －第２弾－」（令和２年３月 10 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に係るもので、地方公共団体の令和２年度予算に計上されたものに限る。）
・国の令和２年度当初予算に計上された予備費により実施される事業（新型コロナウ
イルス感染症対策に係るものに限る。）
・国の令和２年度補正予算（第１号又は第２号）に計上された予備費により実施される事業
・国の令和４年度当初予算に計上された一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費により実施される事業
・妊娠出産子育て支援交付金に係る事業②地方単独事業交付対象となる地方単独事業は、以下のいずれかに該当する事業です。
・地方公共団体の令和２年度補正予算に計上され実施される事業及び令和２年度予算に計上される予備費により実施される事業※ただし、地方公共団体の令和２年度当初予算に計上された事業であっても、新型3

コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等に特に必要と認められるものは対象となります。
・地方公共団体の令和３年度当初予算若しくは補正予算に計上され実施される事業及び地方公共団体の令和３年度予算に計上される予備費により実施される事業
・地方公共団体の令和４年度当初予算若しくは補正予算に計上され実施される事業及び地方公共団体の令和４年度予算に計上される予備費により実施される事業（２） 地方単独事業に係る対象外経費
地方単独事業に係る対象外経費については、「令和４年度における新型コロナウイルス
感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」（令和４年４月１日付け事務連絡。以下「令和４年４月１日付事務連絡」という。
）で示した内容から変更はないため、同事務連
絡を参照ください。

３．臨時交付金の活用に当たっての留意点について（制度要綱第２～４関係）臨時交付金の活用に当たっての留意点については、これまで「令和２年度第３次補正予算の成立を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」（令和３年２月２日付け事務連絡）、「令和３年度における新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の取扱について」（令和３年４月１日付け事務連絡）、令和４年４月１
日付事務連絡及びＱ＆Ａ等において周知しているとおり、臨時交付金を効率的・効果的な事業に活用するとともに、説明責任をしっかり果たして頂くようお願いしているところです。既にご承知のとおり、臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として取り組まれる必要な事業であれば自由度高く活用できるものであることから、地方公共団体において実施する個々の事業の必要性、経済対策との関係、内容の妥当性、運用方法及び執行状況など説明責任を果たしていただくものです。
また、これまでも周知していたとおり、「令和３年度予算の編成等に関する建議」（財政制度等審議会令和２年 11 月 25 日）において、「新型コロナ対応という意味では、国の一連の措置に加えて、既に令和２年度（2020 年度）の２度の補正予算で合計３兆円の新型コロ
ナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が設けられた。各地域の実情に応じてきめ細やかな対応を可能にするという本来の目的に沿って、各地方公共団体は、創意工夫をこらして効率的かつ効果的に交付金を活用し、実施状況と効果についても説明責任を果たしていくことが求められる。
」とされていますので、改めてご承知いただきますようよろしくお願いします。
特に、次の①又は②に該当する事業については、引き続き、以下のとおり取り扱うので、ご留意ください。
①特定の事業者等に対する支援措置
特定の個人又は事業者等（一定の客観的基準に該当する事業者全てを対象に助成する
ものではなく、特定の一部の者に限り助成するもの）に対する支援事業（運営費支援や使途が特定されていない給付金等に該当するもの）については、「各地方公共団体におい4

て、新型コロナウイルス感染症への対応としての必要性や費用対効果を十分に吟味した上で、実施することが望ましい」旨、及び「これに該当する一定規模以上の事業については、説明責任を果たす観点から、内閣府において事業概要等を公表することがある」
旨を明示しています（Ｑ＆Ａ第９版１－20）。
特定の個人又は事業者等に対する支援事業のうち、一の個人又は事業者等当たり 1,000万円以上を支援するもの（住民の日常生活を維持するために緊急でやむを得ず行うもの
及び支援対象を不特定多数の者から公募手続等を経て選定するものを除く。）については、
各地方公共団体において、別紙１の様式により事業内容をホームページ等で公表するとともに、当該公表に係る URL 及び公表内容等を「事業の概要」列及び「参考資料」列等に記載した上で、実施計画を提出するものとします。
②個人を対象とした給付金等
個人を対象とした給付金等（給付金、交付金等、名称の如何を問わず、「金銭」を支給するもの。
「地域振興券」等の交付や「公共料金」等の減免は該当しない。）については、経済対策の効果的・効率的な実施の観点から、給付対象を合理的な範囲とする場合又は緊急性がありやむを得ない場合に実施計画への記載を認めることとし、その旨実施計画の「事業の概要」列及び「参考資料」列等に明示してください。

４．交付限度額について（制度要綱第４関係）（１）国庫補助事業等の地方負担分に係る算定額
国の補助事業等の地方負担分（以下「補助裏分」という。
）に係る交付限度額は、令和４年 12 月までに交付決定等される国庫補助事業等の地方負担額を基礎として算定した額を
令和５年２月中旬に通知する予定です。また、令和４年度第２次補正予算を財源として令和５年１月以降に交付決定等される国庫補助事業等の地方負担額等を基礎として算定した額については、別途通知する予定です。
補助裏分に係る交付限度額は、制度要綱別紙１の１に基づき、以下の式により算定した額です。令和４年度第２次補正予算の成立を踏まえ、下線部を追加しており、別表１及び
別表２も改訂しています。
国の令和２年度補正予算（第１号、特第１号、第２号又は特第２号）、令和２年度補正予算（第３号又は特第３号。感染拡大防止策に係る事業又はポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に係る事業（専ら投資的経費に充当される事業を除く。）に限る。
）、令和３年度補正予算（第１号又は特第１号。ただし、感染拡大防止策に係る事業、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備えに係る事業又は未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動に係る事業のうち令和２年度補正予算（第３号）等において臨時交付金により措置をした事業（趣旨・内容が同一の事業に限る。
）に限る。）、令和４年度補正予算

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× 算定率

（第２号又は特第２号。ただし、新しい資本主義の加速で包摂社会の実現に係る事業（新型コロナウイルス感染症対策による直接的な影響に伴い実施される事業に限る。
）又は防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など国民の安全・安心の確保に係る事業のうちウィズコロナ下での感染症対応の強化に係る事業に限る。）、令和元年度予備費第１弾・第２弾（地方公共団体の令和２年度予算に計上されたものに限る。）、令和２
年度予備費（新型コロナウイルス感染症対策に係るものに限る。）、
令和３年度予備費（新型コロナウイルス感染症対策に係るものに限る。
）及び令和４年度予備費（新型コロナウイルス感染症対策に係るものに限る。
）により実施する別表１及び別表２の国庫補助事業等の地方負担額の合計額＜算定率＞
感染拡大防止策や医療提供体制の整備に関する別表１の事業※１・・・・1.0
雇用維持・継続事業や、経済活動の回復、強靱な経済構造の構
築、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備えに関する別表２の事業※１、※２

・・・・0.8※１：未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動に係る事業のうち令和２
年度補正予算（第 3 号）等において臨時交付金により措置した事業（趣旨・内容が同一の事業に限る。）を含む。
※２：令和４年度補正予算（第２号又は特第２号）により実施する国庫補助事
業等の地方負担額は除く。
（２）検査促進枠交付金のうち検査体制整備等支援部分に係る算定額
令和４年度第２次補正予算で措置された 3,000 億円のうち 50 億円を検査促進枠交付金の検査体制整備等支援への対応分として配分することとします。制度要綱別紙１の５［２］（２）ウの算式のうち、乗率 α は、以下のとおりです。
α＝0.989119683
これをもとに算定した都道府県ごとの交付限度額（検査促進枠交付金のうち検査体制整
備等支援部分）は、別途通知します。

５．交付限度額に係る執行上の取扱いについて（１）通常分交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）、重点交付金
通常分交付金のうち令和４年４月 28 日にコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として通知した交付限度額で「令和４年度予備費」として示した交付限度額（以下「４6月限度額」という。）及び９月 20 日に重点交付金として通知した交付限度額（以下「９月限度額」という。
）のそれぞれを上限として、地方公共団体の実情に応じて、令和４年度予備費の全部又は一部について本省繰越しを行う準備を進めることとしています。
（別紙３－１参照）
このため、令和４年度実施計画の第４回提出に併せて、令和４年度予備費による４月限度額及び９月限度額のそれぞれの範囲内で予算の本省繰越しの希望額の調査を行います。第４回提出用の新様式（別紙４）に「本省繰越希望額」を記入する欄を設けているので、第４回提出時には、４月限度額及び９月限度額のそれぞれを上限として、本省繰越
希望額を記入の上、提出してください。
（２）国庫補助事業等の地方負担分
令和４年度第２次補正予算による国庫補助事業等の地方負担分に係る交付限度額のう
ち法定率事業の地方負担額を基礎として算定される交付限度額を上限として、地方公共団体の実情に応じて、令和４年度第２次補正予算の全部又は一部について本省繰越しを行う準備を進めることとしています。（別紙３－１参照）
なお、令和３年度補正予算及び令和４年度新型コロナウイルス感染症対策予備費による国庫補助事業等の地方負担分に係る交付限度額は、令和３年度補正予算で臨時交付金に措置された財源を活用するため、当該交付限度額のうち法定率事業の地方負担額を基礎として算定される交付限度額は本省繰越しの対象にならないことにご留意ください。
今後、国庫補助事業等の地方負担分に係る交付限度額については、令和５年２月中旬を目途に通知する予定です。当該交付限度額うち令和４年度第２次補正予算による法定率事業の地方負担額を基礎として算定される額を上限とした本省繰越希望額については、
２月中旬に別途調査を行う予定です。
（３）検査促進枠交付金①検査体制整備支援等部分について
検査促進枠交付金（検査体制整備支援等部分）に係る交付限度額については、交付限度額のうち令和４年度第２次補正予算を財源とした交付限度額を上限として、地方公共団体の実情に応じて、令和４年度第２次補正予算の全部又は一部について本省繰越しを行う準備をすることとしています。
（別紙３－２参照）
実施計画に記載した交付対象事業費が、交付限度額のうち令和３年度予算を財源として通知した額を下回る場合、当該差額は本省繰越することができないことから、令和４
年度中の執行に努めていただくようお願いします。
また、実施計画に記載した交付対象事業費が、交付限度額のうち令和３年度予算を財源として通知した額を上回り、交付限度額を下回る場合、必要に応じて、本省繰越しを行うことが可能となる見込みであることから、実施計画の作成に当たっては、令和５年４月以降の支給見込みを含めずに、令和５年３月 31 日までに確実に執行可能な額を実施計画に記載するようお願いします。この場合、令和５年３月 31 日までの体制整備見込みを考慮した支給額が実際の支給実績額より過剰だった場合、当該過剰部分について
各地方公共団体において適切に繰越手続きを行うようご注意ください。令和４年度末の7

交付決定に活用しなかった令和４年度予算分の交付限度額は、地方公共団体からの本省
繰越しの希望額と捉え、本省繰越しを行う準備を進めます。
②検査等費用支援部分について
実施計画に記載した交付対象事業費が、交付限度額のうち令和３年度予算を財源として通知した額を下回る場合、当該差額は本省繰越することができないことから、令和４
年度中の執行に努めていただくようお願いします。
なお、検査促進枠交付金（検査等費用支援部分）に係る交付限度額について、令和４
年度第２次補正予算を財源として通知する場合、その取扱いについては、別途、お知らせします。

６．今後の執行手続きについて（１）協力要請推進枠及び即時対応の交付限度額算定基礎資料の提出について協力要請推進枠交付金及び即時対応特定経費交付金（以下「協力要請推進枠交付金等」という。）の交付決定については、12 月交付決定に向けて、事務手続きを進めているところです。次回は、３月の交付決定を予定しております。なお、協力要請推進枠交付金等の交
付は、次回３月交付決定の手続きで最終となるため、営業時間短縮の要請等に応じた飲食店等に協力金等を給付している場合、速やかに支給を完了させ、次回提出する交付限度額
算定基礎資料に反映するようお願いします。
つきましては、協力要請推進枠交付金等を活用している地方公共団体においては、２月
13 日（月）までに交付限度額算定基礎資料の提出をお願いします。必要に応じて、交付決定に向けた計画記載用限度額の通知を行う予定としています。
【３月交付決定の手続き】①飲食店に係る協力金及び大規模施設等に係る協力金は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき都道府県が行う休業要請・営業時間短縮要請であって、２月 13 日（月）までに特措法担当大臣との協議を経たものを対象とします。酒類販売業者に係る支援金は令和３年４～10 月の支給分に係るものを対象とします。
②限度額算定基礎資料による計画記載用限度額の算定に当たっては、２月 13 日（月）までの支給実績を算定の対象とします。
③即時対応特定経費交付金及び規模別協力金の支給に係る事務費についても併せて算定対象となります。
④限度額算定基礎資料及び実施計画の提出等のスケジュールは以下のとおりです。
・実績値を反映した限度額算定基礎資料を都道府県から内閣府に提出（全団体）【２月 13 日（月）】・計画記載用限度額を反映した実施計画（協力要請推進枠・即時対応）を内閣府に提出【２月 27 日（月）】・交付申請・交付決定【３月下旬】
・その後、必要に応じて概算払

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（参考）

ⅰ）

６月又は７月交付決定の手続

実績

実施計画

算定の時点

の提出

５月 13 日（金）５月 26 日（木）交付決定
６月 23 日（木）又は７月 14 日（木）ⅱ）

９月交付決定の手続

８月３日（水）８月 22 日（月）９月 30 日（金）ⅲ）

12 月交付決定の手続

11 月７日（月）11 月 21 日（月）12 月下旬ⅳ）

３月交付決定の手続

２月 13 日（月）２月 27 日（月）３月下旬（２）検査促進枠の交付限度額算定基礎資料（検査促進計画）の提出について
検査促進枠の交付決定については、12 月交付決定に向けて、事務手続きを進めているところです。次回は、３月の交付決定を予定しております。つきましては、検査促進枠交付金を活用している地方公共団体においては、２月 13 日（月）までに交付限度額算定基礎資料（支給実績が記載された検査促進計画。以下同じ。
）を内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策室及び内閣府地方創生推進室まで提出するようお願いします。必要に応じて、交付決定に向けた計画記載用限度額の通知を内閣府より行う予定としています。
なお、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「検査促進枠」の取扱いについて」（令和４年 12 月６日付け事務連絡）を踏まえ、交付限度額算定基礎資料を含む検査促進計画の様式を一部変更しました。新様式では、支給実績額を記載いただく「限度額算定（入力シート）」及び「限度額算定（記載例）」を更新しています。今後、検査促進
計画の変更に伴う特措法担当大臣との協議及び支給実績額を記載した検査促進計画を内閣
官房新型コロナウイルス等感染症対策室及び内閣府地方創生推進室に提出する際は、新様式（別紙５）を元にし、「限度額算定（記載例）」を確認の上、必要事項の追記・修正をお願いします。交付限度額算定基礎資料を含む検査促進計画を提出するにあたって、参考資料がある場合は、合わせて提出をお願いします。
以下のスケジュールで手続きを進めることとし、具体的な手続きのスケジュールは、以下のとおりです。
【３月交付決定の手続き】①検査費用等の補助等は、特措法担当大臣との協議を経た検査促進計画に沿って補助等を行ったものを対象とします。
②交付限度額算定基礎資料による計画記載用限度額の算定に当たっては、２月 13 日（月）までの支給実績を算定の対象とします。
③交付限度額算定基礎資料及び検査促進枠交付金に係る新型コロナウイルス感染症対応検査促進交付金実施計画（以下「検査促進交付金実施計画」という。
）の提出等のスケジュールは以下のとおりです。

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・実績値を反映した交付限度額算定基礎資料を都道府県から内閣官房新型コロナウ
イルス等感染症対策推進室及び内閣府に提出【２月 13 日（月）】・計画記載用限度額を反映した検査促進交付金実施計画を内閣府に提出【２月 27 日（月）】・交付申請・交付決定【３月下旬】

・その後、必要に応じて概算払
（参考）
交付決定

の提出

実施計画
（検査促進枠）の提出

ⅰ） ６月交付決定の手続

５月 13 日（金）５月 26 日（木）６月 23 日（木）ⅱ） ９月交付決定の手続

８月３日（水）８月 22 日（月）９月 30 日（金）ⅲ） 12 月交付決定の手続

11 月７日（月）11 月 21 日（月）12 月下旬ⅳ） ３月交付決定の手続

２月 13 日（月）２月 27 日（月）３月下旬

交付限度額算定基礎資料（検査促進計画）

７．実施計画の作成と提出について（制度要綱第３関係）（１） 実施計画の作成方法・記載事項全般について①通常分・重点交付金分に係る実施計画
令和４年度実施計画（通常分・重点交付金分）の第４回提出については、第３回提出時の実施計画に事業を追加・変更することになりますが、令和４年度第２次補正予算の成立に伴い、令和４年度実施計画の様式を改めて一部変更しました。新様式では、令和４年
度の臨時交付金も繰越明許費に位置づけられたことを踏まえ、事業終期の選択肢を増やしています。
内閣府において第３回提出時の実施計画の内容を新様式（別紙４）に転記した上で、地方公共団体に配布します。第４回提出時は、配布された新様式を元にし、必要事項の追記・修正をお願いします。
②検査促進枠に係る実施計画
令和４年度第２次補正予算の成立に伴い、検査促進交付金実施計画の様式を一部変更しました。３月交付決定の手続きの際に提出する実施計画は、新様式（別紙６）を元にし、必要事項の追記・修正をお願いします。
（２） 国庫補助事業等の地方負担額に基づく交付限度額算定への対応について

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国庫補助事業等の地方負担額に基づく交付限度額算定について、令和４年４月以降に交付決定等された国庫補助事業等の地方負担額を対象に作業を進めているところであり、２月中旬を目途に交付限度額を通知する予定です。その際、令和４年度実施計画の交付金関連事業費が交付限度額を下回る場合には、事業の追加などを個別に確認する予定にしていますが、令和４年度実施計画の第４回提出時（令和５年１月 31 日提出締切）においては、２月中旬に国庫補助事業等の地方負担額に基づく交付限度額が追加されることを見通して事業費の計上をお願いします。
（３） 繰越しに関する留意事項①通常分交付金、重点交付金
令和４年度実施計画に基づく事業実施に当たっては、年度内の執行を原則とすることは従前と変わりませんが、臨時交付金の令和４年度予算についても、繰越明許費に位置づけられたことをお知らせ致します。
そのため、令和４年度予算を充当する事業について、繰越しを行う場合には、令和４年度実施計画の「事業終期」の欄を修正した上で、「備考②」の欄に繰越事由を記載してください。なお、繰越手続きについては、各地方公共団体において、関係機関と調整の上、適切にご対応ください。
また、令和４年度の交付決定に当たっては、「国の令和３年度予算を令和４年度に明許繰越しした予算」と「国の令和４年度予算」を組み合わせて行っています。
「令和３年度
予算を令和４年度に明許繰越しした予算」を地方公共団体において令和５年度に繰り越す場合、事故繰越となるので、事故繰越の要件等を確認の上、繰越しが認められるか地方公共団体において、関係機関との協議が必要となることにご注意下さい。なお、「令和４
年度における繰越しについて」（令和４年 11 月９日付け財務省主計局司計課長事務連絡第 4090 号）において、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響に伴う事故繰越の事
務手続きについて定められているため、事故繰越の協議を行う際にはご確認ください。
②検査促進枠交付金ⅰ）検査体制整備等支援部分について
令和４年度予算を充当する検査体制整備等支援に係る事業について、繰越しを行う場合には、実施計画の「事業終期」の欄を「R5.4 以降」とした上で、「備考」の欄に繰越事由を記載してください。なお、繰越手続きについては、各地方公共団体において、関係機関と調整の上、適切にご対応ください。
また、令和４年度の交付決定に当たっては、「国の令和３年度予算を令和４年度に明許繰越しした予算」と「国の令和４年度予算」を組み合わせて行っています。
「令和３年度予算を令和４年度に明許繰越しした予算」を地方公共団体において令和５
年度に繰り越す場合、事故繰越となるので、事故繰越の要件等を確認の上、繰越しが認められるか地方公共団体において、関係機関との協議が必要となることにご注意下さい。なお、「令和４年度における繰越しについて」（令和４年 11 月９日付け財務省主計局司計課長事務連絡第 4090 号）において、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響に伴う事故繰越の事務手続きについて定められているため、事故繰越

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の協議を行う際にはご確認ください。
ⅱ）検査等費用支援部分について
検査促進枠交付金（検査等費用支援部分）については、基本的に実績に応じて交付決定を行っていることから、地方公共団体において繰越しを行うことは想定していません。
なお、令和４年度の交付決定は、「国の令和３年度予算を令和４年度に明許繰越しした予算」により行っています。
「令和３年度予算を令和４年度に明許繰越しした予算」を地方公共団体において令和５年度に繰り越す場合、事故繰越となるので、事故繰越の要件等を確認の上、繰越しが認められるか地方公共団体において、関係機関との協議が必要となることにご注意下さい。なお、「令和４年度における繰越しについて」（令和４年 11 月９日付け財務省主計局司計課長事務連絡第 4090 号）において、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響に伴う事故繰越の事務手続きについて定められているため、事故繰越の協議を行う際にはご確認ください。
（４） 実施計画の提出期限
令和４年度実施計画の第４回提出の提出期限は以下のとおりです。
①通常分交付金、重点交付金
提出期限：令和５年１月 31 日（火）12:00【厳守】②協力要請推進枠交付金、即時対応特定経費交付金、検査促進枠交付金
提出期限：令和５年２月 27 日（月）12:00【厳守】（５） 実施計画の提出方法・提出先実施計画の提出は、各都道府県を通じ、以下の提出先まで、メールにて提出してください。郵送での提出は不要です。また、鑑文も不要です。
メール送付先：e.chiho-rinji.p7c@cao.go.jp
メールの件名及びファイルの名称は、「都道府県・市区町村コード（半角 5 桁）＋_（半角アンダーバー）＋都道府県名＋実施計画作成地方公共団体名＋_4（半角アンダーバー
4）」としてください。メールの件名について、各都道府県において管内市町村分をまとめて内閣府に提出していただく場合は「○○県」等としていただいて構いません。
例）メール件名：「01100_北海道札幌市_4」「02000_青森県_4」 など
ファイル名：「01100_北海道札幌市_4.xlsx」「02000_青森県_4.xlsx」など（６） 提出資料①通常分交付金、重点交付金
提出資料は、令和４年度実施計画（通常分・重点交付金分）、チェックリスト、基金調
べ（該当ある場合）です。各様式は、別紙４のとおりであり、エクセルファイルの各シー
トに用意されています。

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①令和４年度実施計画（通常 別紙７の記入要領を参照の上、必要事項を記入してくだ
分・重点交付金分）②チェックリストさい。
実施計画（通常分・重点交付金分）の内容について、本チェックリストにより確認してください。

③基金調べ

交付対象事業に基金造成事業が含まれる場合は、基金調べにも必要事項を記入して提出してください。

なお、「臨時交付金を活用した事業の実施状況及びその効果に関する公表状況調べについて（依頼）」（令和４年５月 23 日付け事務連絡）により調査させていただいた各地
方公共団体における臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果に関する公表状況について、今後も適宜調査させていただくこととしており、近日中に調査を実施させていただきますので、ご協力よろしくお願いします。
②協力要請推進枠交付金、即時対応特定経費交付金
提出資料は、実施計画（協力要請推進枠・即時対応）及びチェックリストです。各様式
は、令和４年４月１日付事務連絡の別紙６協力要請推進交付金実施計画（R4.4.1 版）のとおりであり、エクセルファイルの各シートに用意されています。
①実施計画（協力要請推進 記入例等を参照の上、必要事項を記入してください。
枠・即時対応）②チェックリスト

実施計画（協力要請推進枠・即時対応）の内容について、
本チェックリストにより確認してください。

８．実施状況の公表及び効果の検証について臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果については、臨時交付金創設時から「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について」（令和２年５月１日付け事務連絡）等により、各地方公共団体において、事業終了後に、公表するようお願いしているところです。また、「令和５年度予算の編成等に関する建議」（財政制度等審議会令和４年 11 月 29 日）において、「地域住民が事業の実施状況や効果を把握できるよう、
また、地方公共団体間で政策を相互に比較し改善につなげることが可能となるよう、制度を所管する内閣府及び地方公共団体は公表を速やかに進めるべきである。
」とされています。
このように、各地方公共団体における公表状況に係る各方面からの要請を踏まえ、今般、実施状況及びその効果の公表について、制度要綱第５の４に規定していますので、ご留意ください。
事業の実施状況及びその効果の検証の公表に当たっては、「臨時交付金を活用した事業の実施状況及びその効果に関する公表状況調べの結果について（周知）」（令和４年９月２日
付け事務連絡）で周知した調査結果及び公表例も参考とし、各地方公共団体において、事
業目的・事業内容に応じて、アンケート調査その他の適切な方法により効果を測定するとともに、ホームページへの掲載によりその内容を一般に閲覧できるようにするなど、広く透明性を持った手法で行うようお願いします。特に、令和２年度中に完了している事業について、未公表の地方公共団体におかれては、原則、今年度中に公表されるようお願いし

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ます。
また、地方公共団体における実施状況の公表に加えて、実施計画に記載される全事業の事業概要や事業費等の記載内容（「成果目標」及び「地域住民への周知方法」を含む。
）について、内閣府においても、ホームページ等で速やかに公表することとしているので、あらかじめご留意ください。
さらに、先般、内閣府より令和３年度中に完了した事業等を対象として、臨時交付金の効果検証のためアンケート調査等を実施させていただいたところです。令和５年度においても、令和４年度中に完了した事業を対象として、アンケート調査等へのご協力をお願いすることがありますので、あらかじめお知らせします。

＜関係資料一覧＞
別紙１ 特定事業者等支援に関する公表様式※令和３年２月２日に示した様式から変更はありません。

別紙２ 令和４年度地方創生臨時交付金の執行スケジュール
別紙３－１

交付限度額（補助裏）の執行上の取扱いについて

別紙３－２

交付限度額（検査促進枠）の執行上の取扱いについて

別紙４ 令和４年度実施計画（通常分・重点交付金分）様式、チェックリスト、基金調べ（令和４年度第４回提出）
別紙５ 特措法担当大臣との協議における提出様式（検査促進計画）（R4.12.23 版）
別紙６ 検査促進交付金実施計画（R4.12.23 版）
別紙７ 実施計画記入要領（令和４年度第４回提出）
別表１ 交付限度額の算定対象となる国庫補助事業（算定率 1.0）
（R4.12 改訂版）
別表２ 交付限度額の算定対象となる国庫補助事業（算定率 0.8）
（R4.12 改訂版）
別添１ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（改正後）
別添２ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（新旧対照）
別添３ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金Ｑ＆Ａ（第９版）
別添４

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「協力要請推進交付金等」Ｑ＆Ａ（令和４年 12 月 23 日版）

別添５ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「重点交付金」Ｑ＆Ａ（第２版）【照会先】⑴臨時交付金全般について
内閣府地方創生推進室
臨時交付金担当

畑・中井・仙田・寺田・窪田・中村・反町・上坂
直通

03（5501）1752⑵限度額算定基礎資料（酒類販売事業者版を除く）、検査促進計画について
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
企画調整担当佐川・川島・出口・高木・奥玉・西村・塚本・栃木・
東浦・大澤
直通

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03（6257）3086

別紙２

令和４年度 地方創生臨時交付金の執行スケジュール
地方単独事業分

原油価格・物価高騰対応分（本省繰越分約8,121億円）（8,000億円）

国庫補助事業の地方負担分①（令和4年1月～3月分）

電力・ガス・食料品等価格高騰
重点支援地方交付金②（令和4年4月以降分）（6,000億円）

各府省による補助金等の交付決定等

４月

通知発出（4/1）

通知発出（4/1）

５月

実施計画第１回受付（5/9〆）

６月

実施計画の確認・第１回交付決定（6/23）

交付限度額通知(4/28)

７月

地方負担額調べ（4～5月）※希望団体のみ

交付限度額通知（6/30）

実施計画第２回受付（7/29〆）

８月
９月
10月

各府省による補助金等の交付決定等

実施計画の確認第２回交付決定（9/30）

交付限度額通知(9/20)

実施計画第３回受付（10/31〆）

実施計画第３回受付（10/31〆）

実施計画の確認第３回交付決定（12月中）実施計画の確認第３回交付決定（12月中）

11月
12月
1月
冬頃

２月
３月

実施計画第４回受付（１/31〆）
交付限度額通知（2月中旬）

実施計画の確認・第４回交付決定（３月中）

交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表・報告
注）実施計画の受付から確認に一月程度、確認から交付まで一月程度必要

令和４年度 地方創生臨時交付金の執行スケジュール（協力要請推進枠等）
協力要請推進枠等分

４月

検査促進枠分

通知発出（4/1）

通知発出（4/1）

５月

限度額算定基礎資料受付（5/13〆）

限度額算定基礎資料受付（5/13〆）

限度額通知

限度額通知

６月

実施計画受付（5/26〆）
実施計画の確認・交付決定（6/23）

実施計画受付（5/26〆）
実施計画の確認・交付決定（6/23）

７月
８月
９月

限度額算定基礎資料受付（8/3〆）

限度額算定基礎資料受付（8/3〆）

限度額通知

限度額通知

実施計画受付（8/22〆）
実施計画の確認・交付決定（9/30）

実施計画受付（8/22〆）
実施計画の確認・交付決定（9/30）

通知発出（9/14）

通知発出（9/14）

10月
11月
12月

限度額算定基礎資料受付(11/7〆)

限度額算定基礎資料受付(11/7〆)

限度額通知

限度額通知

実施計画受付実施計画受付（11/21〆）

実施計画の確認・交付決定（12月下旬）（11/21〆）

通知発出（12/23）

実施計画の確認・交付決定（12月下旬）

通知発出（12/23）

1月
２月
３月

限度額算定基礎資料受付(2/13)

限度額算定基礎資料受付(2/13)

限度額通知

限度額通知

実施計画受付実施計画受付（2/27）（2/27）

実施計画の確認・交付決定（３月中）実施計画の確認・交付決定（３月中）交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果について公表・報告

地方創生臨時交付金 交付限度額の執行上の取扱について

別紙３－１■補助裏分／■物価高騰対応分・重点交付金分

地方公共団体の要望に基づき、本省繰越の準備を進めるが、
令和４年度中に交付決定し、地方繰越とすることも可能。

R4予備費
6,000億円

本省繰越希望額の調査対象（うち法定率事業分）（うち法定率事業分）

R4②次補正 4,500億円の内数

R3補正 3,000億円の内数※R4.12末迄に交付決定等された分※R4.12末迄に交付決定等された分

R4予備費
6,000億円

本省繰越不可

交付限度額（Ｒ４．４）

注１

図の大小は金額の大小と対応していない。

交付限度額（Ｒ４．９）

交付限度額（Ｒ５．２）

地方創生臨時交付金 交付限度額の執行上の取扱について■検査促進枠（検査体制整備支援等部分）

令和４年補正のうち令和４年度末の交付決定に活用しなかった
交付限度額は、地方公共団体からの本省希望繰越額と捉え、本省繰越。

本省繰越額の対象（R4②次補正 50億円）（R3補正 20億円）
本省繰越不可（R3補正 380億円）

交付限度額（Ｒ３．１２）

注１
注２

図の大小は金額の大小と対応していない。
上記のほかに、補助裏分の交付限度額がある。

交付限度額（Ｒ４．８）

交付限度額（Ｒ４．１２）

別紙３－２

別表１ (交付限度額の算定対象となる国庫補助事業（算定率１.０））
（い）

（ろ）

対象事業

対象事業を
所管する大臣子どものための教育・保育給付交付金（新型コロナウイルス感染症による保育所等
内閣総理大臣の臨時休園等に伴う利用者負担軽減に係る経費に限る。）
子ども・子育て支援交付金（新型コロナウイルス感染症対策支援事業及び新型コロ
内閣総理大臣
ナウイルス感染症に係る事業継続支援事業に限る。）
都道府県警察費補助金

内閣総理大臣緊急消防援助隊設備整備費補助金

総務大臣

公立学校施設整備費負担金（公立特別支援学校施設整備費に限る。）

文部科学大臣学校施設環境改善交付金（公立学校施設の衛生環境の改善及び安全で安心にスポーツができる体育館・武道場の施設整備に係るものに限る。）

文部科学大臣義務教育費国庫負担金

文部科学大臣教育支援体制整備事業費補助金（補習等のための指導員等派遣事業（学力向上を目的とした学校教育活動の支援
及びスクール・サポート・スタッフの配置に限る。）に限る。）

文部科学大臣教育支援体制整備事業費交付金（幼稚園の感染症対策支援に限る。）

文部科学大臣学校保健特別対策事業費補助金（感染症対策のためのマスク等購入支援事業、特別支援学校スクールバス感染症
対策支援事業、学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業、感染症対策等の学校教育活動継続支援事業、学校等における感染症対策等支援事業及び感染症流行下における学校教育活動体制整備事業に限る。）

文部科学大臣学校臨時休業対策費補助金

文部科学大臣私立高等学校等経常費助成費補助金（教育改革推進特別経費（教育の質の向上を図る学校推進経費（私立高等学校等への学校再開等支援に限る。）に限る。）に限る。）

文部科学大臣医療提供体制推進事業費補助金(看護師養成所等における実習補完事業に限る。）

厚生労働大臣疾病予防対策事業費等補助金（マイナンバー情報連携体制整備事業及び新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業に限る。）

厚生労働大臣保健衛生施設等施設整備費補助金

厚生労働大臣感染症予防事業費等負担金

厚生労働大臣

感染症医療費負担金

厚生労働大臣保育対策総合支援事業費補助金（保育環境改善等事業のうち新型コロナウイルス感染症対策支援事業、保育所等に
厚生労働大臣おける感染症対策のための改修整備等事業及び新型コロナウイルス感染症に係る保育所等に対する事業継続支援事業に限る。）
保育所等整備交付金（保育所等における感染症対策のための改修整備事業に限る。）

厚生労働大臣新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金（令和３年度第一次補正予算分、令和４年度予備費分及び令和４年度第二次補正予算分に限る。）

厚生労働大臣児童福祉事業対策費等補助金（感染防止に配慮した児童虐待・DV等相談支援体制強化事業、児童の安全確認等のための体制強化事業、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業、児童養 厚生労働大臣
護施設等の感染防止対策のための相談・支援事業及び一時保護所及び児童養護施設等における医療連携体制強化事業に限る。）
児童保護医療費負担金

厚生労働大臣母子家庭等対策費補助金（感染防止に配慮したひとり親家庭等相談支援体制強化事業及びひとり親家庭等生
厚生労働大臣活向上事業（子どもの生活・学習支援事業のうち新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を目的として実施するものに限る。）に限る。）
次世代育成支援対策施設整備交付金（感染症対策のための改修整備事業に限る。）

厚生労働大臣母子保健衛生費補助金（新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業（オンラインによる保健指導等及び育児等支援サービスのうち令和２年度第二次補正予算分に限る。）、乳幼児健康診査個別実施支援事業、新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業（令和２年度第三次補正予算分及び令和３年度第一次 厚生労働大臣
補正予算分に限る。）、幼児健康診査個別実施支援事業、産後ケア事業を行う施設
における感染拡大防止対策事業、新型コロナウイルス流行下における妊婦等総合対策事業及び産後ケア事業における新型コロナウイルス感染症対策支援事業に限る。）
生活困窮者自立相談支援事業費等負担金（住居確保給付金（令和３年度第一次補正予算分に限る。）に限る。）

厚生労働大臣障害者総合支援事業費補助金（障害福祉サービス等の衛生管理体制確保支援等事業、障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業、在宅障害者等に対する安否確認等支援事業、特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービス支援事業、就労系障害福厚生労働大臣祉サービス等の機能強化事業、新型コロナウイルス感染拡大に伴う地域活動支援センターや日中一時支援事業の受け入れ体制強化等、障害者就業・生活支援セン
ター事業機能強化事業、新型コロナウイルス感染拡大に伴う訪問入浴サービス等体制強化事業及び生産活動拡大支援事業に限る。）
社会福祉施設等施設整備費補助金（障害者支援施設等の多床室の個室化に要する改修事業及び障害者支援施設等
における個室化改修等支援事業に限る。）

厚生労働大臣

障害児入所給付費等負担金（特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスへの支援等事業に限
厚生労働大臣る。）
精神保健対策費補助金（新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援事業（令和２年度補正予算分 厚生労働大臣に限る。）に限る。）
精神障害者医療保護入院費補助金

厚生労働大臣

精神障害者措置入院費負担金

厚生労働大臣医療扶助費等負担金

厚生労働大臣

介護保険事業費補助金（新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支 厚生労働大臣
援事業に限る。）
障害児入所医療費等負担金

厚生労働大臣

障害者医療費負担金

厚生労働大臣後期高齢者医療給付費等負担金（後期高齢者医療給付費負担金及び高額医療費等負担金に限る。）
国民健康保険療養給付費等負担金（保険基盤安定等負担金（高額医療費負担金に限る。）に限る。）
国民健康保険財政調整交付金（同交付金に対応する都道府県繰入金分に限る。）

厚生労働大臣厚生労働大臣厚生労働大臣別表２ (交付限度額の算定対象となる国庫補助事業（算定率０.８）※）※令和４年度補正予算（第２号又は特第２号）により実施する国庫補助事業等の地方負担額は除く。

（い）

（ろ）

対象事業

対象事業を
所管する大臣

沖縄振興特定事業推進費補助金

内閣総理大臣地域女性活躍推進交付金

内閣総理大臣地方創生テレワーク推進交付金

内閣総理大臣デジタル田園都市国家構想推進交付金

内閣総理大臣子ども・子育て支援交付金（ＩＣＴ化推進事業（令和２年度第三次補正予算分及び令内閣総理大臣
和３年度第一次補正予算分に限る。）に限る。）
地域少子化対策重点推進交付金

内閣総理大臣

特定有人国境離島地域社会維持推進交付金

内閣総理大臣地域就職氷河期世代支援加速化交付金

内閣総理大臣地域子供の未来応援交付金

内閣総理大臣地方消費者行政強化交付金

内閣総理大臣無線システム普及支援事業費等補助金（高度無線環境整備推進事業に限る。）

総務大臣

情報通信技術利活用事業費補助金（データ連携促進型スマートシティ推進事業に限る。）

総務大臣

外国人受入環境整備交付金

法務大臣

教育支援体制整備事業費交付金（幼稚園のICT環境整備支援に限る。）

文部科学大臣公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金

文部科学大臣公立学校情報機器整備費補助金（学校からの遠隔学習機能の強化事業及びGIGAスクールサポーター配置支援事業 文部科学大臣に限る。）
私立高等学校等経常費助成費補助金（授業料減免事業等支援特別経費（家計急変世帯への授業料減免支援に限る。）に 文部科学大臣
限る。）
地方スポーツ振興費補助金（スポーツによる地域活性化推進事業（地域スポーツコミッションの活動再開支援事 文部科学大臣
業に限る。）に限る。）
文化芸術振興費補助金（文化施設の感染症防止対策事業、文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備
事業、劇場・音楽堂等の子供鑑賞体験支援事業（令和２年度第三次補正予算分に 文部科学大臣
限る。）、文化資源活用推進事業及び文化施設の活動継続・発展等支援事業に限る。）
疾病予防対策事業費等補助金（健（検）診結果の利活用に向けた情報標準化整備事業及び特定感染症検査等事 厚生労働大臣
業（緊急風しん抗体検査等事業に限る。）に限る。）
保育対策総合支援事業費補助金（保育士修学資金貸付等事業、保育所等改修費等支援事業及び保育所等業務効率化推進事業（保育所等におけるＩＣＴ化推進等事業）に限る。）

厚生労働大臣

子育て支援対策臨時特例交付金（不妊に悩む方への特定治療支援事業に限る。）

厚生労働大臣地域自殺対策強化交付金（地域自殺対策強化事業のうち新型コロナウイルス感染症に対応した対面相談事
業、電話相談事業、SNS相談事業及び深夜電話相談強化事業に限る。）
生活困窮者自立相談支援事業費等負担金（住居確保給付金（令和２年度補正予算分に限る。）に限る。）

厚生労働大臣厚生労働大臣

生活困窮者就労準備支援事業費等補助金（自立相談支援機関等の強化事業、感染症拡大に伴う面接相談等体制強化事業、 厚生労働大臣
居宅生活移行緊急支援事業及び介護福祉士修学資金等貸付事業に限る。）
障害者総合支援事業費補助金（障害福祉サービスにおけるテレワーク等導入支援事業、障害福祉分野のICT導入
厚生労働大臣モデル事業、障害福祉分野のロボット等導入支援事業及び新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業に限る。）
精神保健対策費補助金（新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援事業（令和３年度第一次補正 厚生労働大臣
予算分に限る。）に限る。）
介護保険事業費補助金（通いの場の活動自粛下における介護予防のための広報支援事業、介護報酬改定等に伴うシステム改修事業（市町村実施分（特定個人情報データ標準レイアウト改 厚生労働大臣
版分））及びウィズコロナ下での感染防止対策を確保した上での通いの場をはじめとする介護予防の推進や施設での面会等の再開・推進支援事業に限る。）
職業能力開発校設備整備費等補助金
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金（令和２年度補正予算分に限る。）
雇用開発支援事業費等補助金（地域活性化雇用創造プロジェクト（地域雇用再生コース）に限る。）

厚生労働大臣厚生労働大臣厚生労働大臣児童福祉事業対策費等補助金（虐待防止のための情報共有システム構築事業、児童相談所等におけるＩＣＴ化推進
厚生労働大臣事業、児童養護施設等における業務負担軽減等のためのＩＣＴ化推進事業及び児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業に限る。）
６次産業化市場規模拡大対策整備交付金（輸出先国の市場変化に対応した食品等の製造施設等整備の緊急支援事業、大径
農林水産大臣
原木加工施設整備緊急対策及びコメ・コメ加工品輸出拡大緊急対策整備事業に限る。）
農業・食品産業強化対策整備交付金
農林水産大臣（国産農畜産物供給力強靱化対策に限る。）
担い手育成・確保等対策地方公共団体事業費補助金（農業労働力確保緊急支援事業のうち農業機械等導入事業及び担い手確保・経営 農林水産大臣
強化支援事業費に限る。）
国産農産物生産基盤強化等対策地方公共団体事業費補助金（麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクトのうち水田麦・大豆産地生産性向上事業
農林水産大臣（令和２年度第三次補正予算に計上された国産農産物生産・供給体制強化対策地
方公共団体事業費補助金を受けて実施する同事業を含む。）に限る。）
中小企業経営支援等対策費補助金（地域企業再起支援事業費に限る。）

経済産業大臣奄美群島振興交付金

国土交通大臣

小笠原諸島振興開発費補助金

国土交通大臣

訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金

国土交通大臣

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金

国土交通大臣二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業（令和２年度第三次補正予算に計上された再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域
環境大臣
人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業のうち官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業を含む。）に限る。）