滋賀県からの情報提供～産学官金民で目指す「CO2ネットゼロ社会」の実現～

令和5年3月17日（金）
第2回ネットゼロフォーラムしが滋賀県総合企画部 CO2ネットゼロ推進課

1目次
1. 滋賀県の目標と進捗状況
2. 自社のCO2ネットゼロに向けた取組
3. 令和5年度における企業等向け県施策（補助金、支援制度など）
4. 令和5年度の「ネットゼロフォーラムしが」
5. ウェブサイト「ゼロナビしが」の案内

2

滋賀県の目標 ～2030年度～■温室効果ガス排出量（万ｔ-ＣＯ₂）

▲２６％

目標
▲５０％

７１１

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2030（目標）（基準年）※2013年度から2020年度までの吸収量は森林吸収量（林野庁提供データ）のみの値■再生可能エネルギー導入容量
＋９１．７
＋1１．７

（基準年）

１．１４倍

目標２．１倍滋賀県の目標 ～2050年～

重視する視点

環境・経済・社会のバランスがとれた持続可能な滋賀の実現 【持続可能】
省エネ・再エネなど関連産業の振興によるグリーンな経済成長の実現 【グリーン・リカバリー】
地域のあらゆる資源が地域内で利活用される地域循環社会の実現 【地域循環】4

本フォーラムで実施すること
これが 「CO2ネットゼロ社会」「ネットゼロフォーラムしが」とは滋賀県では、2050年までのＣＯ₂ネットゼロの達成とともに、そのための取組を通じて、県民生活の豊かさ、地域や経済の持続可能な発展にも繋げていくことを目指している
この実現に向けた産学官金民プラットフォームが「ネットゼロフォーラムしが」「ネットゼロフォーラムしが」で実施すること

ネットゼロに向けた話題提供

参画企業等からの意見・アイデア出し

ネットワーク形成

情報交換

地域や経済の成長に繋がるネットゼロに向けた「仕組み」を作り出す場

連携した取組やプロジェクトの実施
脱炭素経営の模索「CO₂ネットゼロ社会」の実現を目指します

県施策のブラッシュアップ
施策への意見・要望、ネットワーク形成、情報収集、プロジェクト提案など、皆さまが「やりたいこと」を実現する場として、本フォーラムをご活用ください

5自社のCO2ネットゼロに向けた取組

61月に実施した一斉省エネ取組
経緯•第１回ネットゼロフォーラムしが（昨年12月開催）は、92名（75企業・団体）の方がご参加。
ワークショップにて、自社で実施の余地のある省エネ取組のアイデア出しを実施。
• ここで得られた「新たな気づき」をもとに、企業・団体ごとに新たに実施する省エネ取組の内容を検討の上、この１月に「一斉省エネ取組」を実施。
参加企業・団体数
32企業・団体

主な取組内容○ 各店舗の空調を20℃に設定○ エコドライブの実施○ マイカー通勤を控え公共交通機関で出社する日を設ける○ 一斉定時退社の日を設けて消灯○ 時間外勤務時の必要部分以外の消灯○ 服装の工夫による暖房器具の適正利用○ 近隣への出張は公用自転車を利用○ エレベーターの利用を控え階段利用 など

71月に実施した一斉省エネ取組
企業・団体の取組
企業・団体名
新旭電子工業(株)（公表可の企業・団体様のみ掲載）

取組内容

昼食時の消灯の継続実施「ネットゼロフォーラムしが」の案内／１月25日滋賀県立河瀬高等学校SDGs(一社)あもる＋
研修で案内／１月28日長浜市商工会議所青年部SDGs研修で案内
草津電機(株)グループ企業全社、社員および家族も含めて「エコドライブ」に取り組む
三和産業(株)休み時間での消灯／重油からガスへの設備更新
ワークショップのグループのNPO法人
エコアクション21の紹介や講演会の開催等方からの提案を参考に実施
滋賀環境カウンセラー協会(株)滋賀銀行
エコ通勤の実施／ウォームビズの実施
勤務時間外の照明を必要な場所だけにする／暖房中の窓の締切(一社)滋賀グリーン活動（コロナ禍で、冷暖房をかけながら窓と入り口扉を少しだけ開けているが、ネットワーク
CO2濃度が高くなったときのみ換気）(一社)滋賀県産業資源循環協会 古い蛍光灯をLEDライトに替える
１～3月を省エネ取組強化月間とし、勤務時間外（昼休み、時間外）に不要な照滋賀県信用保証協会
明・空調を落とす
1月の水曜日は18時で一斉定時退社として消灯する／マイカー通勤を控え公清水建設(株)
共交通機関で出社する日を作る「ネットゼロ通信」参照(株)セブンーイレブン・ジャパン 県内の店舗（賛同店舗）にて空調温度を20℃に設定(株)日本旅行淀川ヒューテック(株)国内旅行商品のカーボンオフセットの仕組みを取り入れたプラン「JRセットプ
ラン Carbon-Zero（カーボンゼロ）」の発売／環境にやさしい列車の旅の更なる充実
空調24時間稼働している部屋（検査室・分析室）を夜間の分は空調停止を実施（製品に影響がないかも検証し、継続できるか検証）8

1月に実施した一斉省エネ取組
自治体の取組
自治体名

取組内容

彦根市

毎週水曜日は定時退庁を呼びかけ、不要な電気の消灯を行う

草津市

パソコン・プリンターなどの機器について、長時間使用しない時については電源を切る
短時間席を離れる場合においては、パソコンをスタンバイ状態にする（令和４年度草津市エコオフィス重点行動の一つから抜粋）

竜王町

時間外消灯の徹底（必要のないロビーや廊下など）
エアコンの温度を1℃下げる
WARM BIZの推奨（ひざ掛けや湯たんぽなど利用）
ペーパーレス化をすすめる（郵送からメール・電話に）電気ポットを保温ジャーに

滋賀県

職場の環境や寒暖等を踏まえたTPOに応じた服装の自由化
服装の工夫による暖房器具の適正利用
時間外勤務時における執務室照明の必要部分以外の消灯
近隣への出張は公用自転車を利用
エレベーターの利用を控え階段利用 など【所属ごとに取組内容設定】

9県庁のCO2ネットゼロに向けた取組
・ 県は、行政機関であると同時に、経済活動の中での大規模な事業者かつ消費者
・ CO2ネットゼロに向けては、さまざまな手法も活用した率先行動が必要＜温室効果ガス排出量削減目標＞

171,845
134,060▲50%

2030年度に2014年度比 50％減
85,922「CO2ネットゼロに向けた県庁率先行動計画（CO2ネットゼロ・オフィス滋賀）」

主な取組
照明設備のＬＥＤ化＜令和５年度の取組＞
施設のZEB Ready化■ 太陽光発電設備の導入に向けた調査※導入にあたっては、PPAモデルも活用

太陽光発電設備の導入

再エネ由来電力の調達

電気自動車等の導入

運用改善（電気の消灯など）モデル的な取組■ 照明設備のLED化に向けた調査■ 照明のLED化、電気自動車の導入 等

取組の水平展開

自立分散型電源

レジリエンスの強化
ソーラーカーポート

透過型

舗装型太陽光パネル

10令和5年度における企業等向け県施策（補助金、支援制度など）

11

事業者行動計画書制度公表による優良事例の「水平展開」

任意提出が必須要件となっている支援制度
省エネ・再エネ等設備導入
加速化補助金サステナビリティ・リンク・
ローンしがCO2ネットゼロプラン（滋賀銀行）

12

事業者行動計画書制度の活用
サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）“しがＣＯ２ネットゼロ”プラン
県と滋賀銀行に提出のあった“野心的な”CO2削減目標の達成状況と金利等の融資条件が連動し、目標の達成時に優遇条件が適用される融資プラン。
しがCO2ネットゼロムーブメントに賛同し、事業者行動計画書制度に基づいた削減目標の設定と計画を策定・提出するとともに取組状況を報告することで、CO2削減量の大小に応じて金利等が優遇される。
CO2削減を目指す中小企業における取組を推進し、CO2を排出しない社会づくりと地域・経済の活性化に繋げる。

貢献量評価の普及促進
県内には、再生可能エネルギーや省エネ製品、またその部品や素材を製造する工場が多く立地。これら製品の生産時にはCO2を排出するが、製品の使用先で大きなCO2排出削減に繋がる。
県では、このような他者のCO2排出削減に繋がる事業活動を“貢献” ととらえ、定量的に算定する「貢献量評価」を推進。事業者
行動報告書に記載されている企業の製品・サービスをPR。
【CO2ネットゼロ社会づくりと事業活動の関係イメージ】

県作成パンフレット
での貢献製品・サービスのPR

13

事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業
・ 事業所における計画的な省エネルギー化・再生可能エネルギー導入をワンストップで支援
・ 温室効果ガスの排出抑制に寄与するとともに、企業価値の向上に期待

R4年度
15件

◆省エネ等
伴走
支援

◆省エネ診断R4年度
137件

専門家を派遣しエネルギー診断を実施
専門家が事業計画の策定から取組の実行までを支援

詳細はこちらから ►►詳細はこちらから ►►事前調査↓
事業所訪問および診断↓
省エネ診断報告書作成↓診断結果報告◆省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金
再エネ設備の導入を支援
太陽光発電設備 等

詳細はこちらから ►►省エネ設備の改修・導入を支援
LED照明、高効率空調、冷蔵・冷凍設備 等

R4年度
85件

14

PPA等普及促進事業補助金
・オンサイトPPAモデルやリースモデルによる「初期費用ゼロ」での太陽光発電設備、蓄電池の導入を支援
R4年度
・PPA事業者、リース事業者の事業費を補助し、需要家（中小企業）に還元

1件

R5年度変更点
太陽光発電設備の設置のみでも可であるが、蓄電池も併せて設置する場
合は、補助金額上限を加算

詳細はこちらから ►►（出典：環境省 太陽光発電の導入支援サイト）https://www.env.go.jp/earth/post_93.html

15

次世代自動車普及促進事業補助金
・ 運輸部門等におけるＣＯ₂ネットゼロの取組を促進するため、次世代自動車（ＥＶ、ＰＨＶ、ＦＣＶ）および充電インフラ設備の購入を支援

充電設備の導入を支援

電気自動車等の導入を支援

補助率: 1/2以内

補助金額: 10 万円 or 20 万円

対象設備上限額: 1０ 万円 or 30 万円

事業内容

プラグインハイブリッド
自動車（PHV）

次世代自動車を導入する事業

燃料電池自動車（FCV）
急速充電器
充電インフラ普通充電器

補助限度額

定額

電気自動車（EV）
次世代自動車補助率ア）商業施設、宿泊施設等
イ）事務所・工場等
ウ）マンション等 に次世代自動車の充電設備を整備する事業＜R5年度からの新要件＞
滋賀県CO2ネットゼロ社会づくりの推進に関する条例第44条または同第46条の規定に基づき「自動車管理計画」を策定すること

１０万円

２０万円

３０万円
設備の購入費の1/2以内（工事費は除く）※ 国等の補助金との併用も可能です。ただし交付を受ける額を差し引いた額を超えての補助はできません。

１０万円

中小企業振興資金貸付金
政策推進資金（CO2ネットゼロ推進枠）
中小企業者等が、省エネルギー設備、再生可能エネルギー設備、蓄電池およびCO2排出量削減に取り組むために必要な設備の導入を図るための資金
滋賀県内に事業所があり、６か月以上継続して事業を営んでいる中小事業者で、県が行う「しがＣＯ２ネットゼロムーブメント」の取組に賛同するとともに、次のいずれかに該当する者①下記(1)(2)(3)に掲げる設備を導入しようとする者(1) 省エネルギー設備
ア 熱源設備・熱搬送設備（高効率ボイラー、ヒートポンプなど）
イ 空調設備・換気設備（高効率空調、外気冷房システムなど）
ウ 給排水設備・給湯設備・冷凍冷蔵設備（高効率給湯器など）
エ 発電専用設備・受変電設備・コージェネレーション設備（コージェネレーション設備、燃料電池など）
オ 照明設備（Ｈｆ型蛍光灯、ＬＥＤなど）
融資対象者
カ 昇降機設備（インバータ制御システムなど）
キ 建物（高断熱ガラス、建物の断熱強化など）
ク ＢＥＭＳ（ビルエネルギー管理システム）(2) 再生可能エネルギー設備（例）太陽光発電設備、風力発電設備、小水力発電設備、地熱利用空調システム、太陽熱給湯設備、バイオマ
ス発電設備など(3) 蓄電池（リチウムイオン電池等）②ＣＯ２排出量削減を図るために必要な設備を導入しようとする者※融資実行後、ＣＯ２排出量削減量を県へ報告する必要がある
融資限度額 １，０００万円（ただし、蓄電池については８，０００万円）
融資利率

年１．００％

信用保証料 必要に応じて保証協会の保証つき 保証料率 年 ０％～ １．４０％
融資期間１０年以内（据置２年以内）

担保・保証人 保証協会または金融機関の定めるところによる受付機関

各商工会議所・各商工会・中小企業団体中央会

プロジェクトチャレンジ支援事業○ 中小企業等の技術開発を促進し、製品の高付加価値化、新分野への進出、新産業の創造等を支援するため、県内中小企業者等が行う新製品、新技術の開発に対して、「研究開発補助金」「技術支援」「制度融資」の支援を実施。
○ ＣＯ２削減に資する研究開発（ＣＯ２ネットゼロ枠）や、デジタル産業、医療・健康産業、循環産業について、今後成長が見込まれる分野（成長産業枠）として研究開発を積極的に支援。

「研究開発補助金」の概要
事業区分
補助限度額

キックオフ
ステージ

チャレンジ
ステージ

100万円

1,000万円

補助率＜単独研究＞1/2以内＜共同研究＞2/3以内

補助
対象経費

原材料費、機械装置・工具器具費、外注費、研究開発委託費等

R4年度「研究開発補助金」採択事業 （CO2ネットゼロ枠抜粋）
企業名

事業名

(株)ユニックス

大気及び排気中のCO2分離回収能を高め、共存する窒素酸化物を選択的に除去するハニカム形状フィルタの開発(有)本郷工業

CO2ネットゼロを目指した蓄電池制御の研究開発(株)オーケーエム

CO2ネットゼロ社会に貢献するアンモニア（液・ガス）用バタフライバルブの開発(株)ガラステクノ
シナジー

結晶化制御による環境対応プラスチックの機能性付与技術の開発

髙橋金属(株)EV用複雑形状金属部品に対応できる局所コンタミ洗浄ノズルの試作開発

近未来技術等社会実装推進事業○ 滋賀県内をフィールドに、IoT、AI、自動運転、ドローン、５G、ＣＯ₂削減に資する技術など、近未来技術等の社会実装に向け、企業等からの申請に基づく実証実験等の経費に対して助成し、事業化に向けた取組の促進を図る。
○ 引き続き開発中のサービス／商品だけでなく、既にローンチされているサービスの県内への導入を行う。
○ 「CO₂ネットゼロ枠」により、複数事業者連携によるプロジェクトの組成や伴走支援を強化し、水素をはじめとするCO₂ネットゼロ関連の取組を加速させる。
補助下限額

補助限度額

補助率

補助対象先

予算額

通常枠

100万円

1,000万円

1/2

企業等

3,000万円

ＣＯ₂ネットゼロ枠100万円

2,000万円

2/3

企業等

3,000万円

企業名

R4年度取組事例（CO2ネットゼロ枠）

事業名(株)ノベルジェン

脱炭素と水環境浄化を達成する微細藻類バイオ炭の開発(株)フォーカスシステムズ

首輪型IoTデバイスによる近江牛子牛生産の省力化に関わる実証事業Phase.2

ヤンマーホールディングス(株)地域および教育機関との連携による家庭生ゴミのコンポスト化
によるCO₂排出量削減と資源循環モデルの実証(株)Air Business Club(株)橋本建設
ENETEK(株)

積み替え輸送システムと全体最適化AI開発によるCO₂削減実証事業
温室効果ガス削減と農家の省力化に貢献する水田土地改良事
業
燃料電池用革新的電極の事業推進体制の拡充

19

びわ湖カーボンクレジット普及促進事業
・ 滋賀県内で創出されたＪ-クレジットを「びわ湖カーボンクレジット」と称し、普及促進
・ 「つくる（創出）」「つかう（活用）」 両輪の拡大を図り、CO₂排出量の「見える化」を促進▮ びわ湖カーボンクレジット登録制度❏ 県内のJ-クレジット創出・活用の取組を登録・紹介する県制度

県制度で取組PRを応援！

【登録のメリット】
県HP(ゼロナビしが)掲載による取組PR
登録認定書 + 県産材で作成した登録楯を贈呈▮ クレジット創出・活用支援事業❏ これからJ-クレジットを創出・活用を検討する県内事業者を支援

クレジットの専門家が相談、伴走を実施！

支援・相談窓口の常設
セミナーおよび相談会開催
クレジット創出の伴走支援▮ クレジット創出支援補助金

補助率: 1/2以内❏ J-クレジット創出にかかる審査費用を半額補助

上限額: 1０ 万円

20しがCO2ネットゼロみらい賞
表彰制度を通じた取組の「見える化」「水平展開」
CO2ネットゼロ社会づくりに関して優れた取組を行った個人や事業者、団体等の功績をたたえるとともに、優良事例として広く紹介することで、取組等の「見える化」を図り、ムーブメントの輪を広げることを目的に実施。
主体的な取組、製品やサービス等に対して表彰を実施
し、フォーラム、県HP、パンフレットなどで周知。
【表彰件数（令和４年度）】〇 先進導入・実践部門： 2社〇 製品・サービス部門： ２社〇 地域づくり部門： １団体

21

滋賀県地球温暖化防止活動推進センター・推進員による啓発活動～啓発活動により、県民等の地球温暖化の「自分ごと化」と「行動変容」を促す～
啓発活動の実施体制

滋賀県

滋賀県地球温暖化防止活動推進センター

活動支援

滋賀県地球温暖化防止活動推進員（117名）

出前講座のプログラム一覧が掲載された教材集

啓発活動の実施
イベント等での啓発活動

自治体、自治会等が開催する各種イベントの場での啓発活動

学校・地域向け出前講座

子どもから大人まで様々な受講団体の要望にお応えしてプログラムを実施

夏休み自由研究講座

小学校4～6年生を対象とした講座（保護者と一緒に参加）

うちエコ診断資格を持つ「うちエコ診断士」が、環境省の専用ソフトを使い、ご家庭のライフスタイルに合わせた具体的な省エネ対策をわかりやすく提案。自宅、自治会、職場、イベント会場などで診断。

ネットゼロまちづくりの推進「まちづくり活動」の中でネットゼロに向けて取り組む地域の取組をコーディネート（「しがCO2ネットゼロまちづくり宣言」を行った地域：5地域）

企業向けセミナー

少人数制の「地域脱炭素経営実践セミナー」を開催

22

滋賀県地球温暖化防止活動推進センター・推進員による啓発活動～企業と連携した啓発活動の事例～
夏休み自由研究講座

夏の省エネイベント～SDGsを考えたお買いもの～～エコキッズ博士になろう！～「平和堂石山店」様との連携「イオンモール草津店」様との連携「日産自動車」様との連携■開催日
令和4年7月24日（日）■会場
平和堂石山店■参加者
小学４～6年生とその保護者■内容• 地球温暖化と買い物の関係（私たちの身の回りのものは、どこからきてどうなる？地球温暖化のためにはどうする？）• 売り場へ行って「エコ商品」を探そう！
■取材
中日新聞、ストアジャパン
消費者がエコ商品を選択→エコ商品が増える→CO2削減■開催日
令和4年7月16日（土）■会場
イオンモール草津店
■参加者
買い物客
■内容
• エコクイズ大会、エコビンゴ大会• 電気自動車「SAKURA」の展示• ワークショップ ～エコキューブづくり～• お魚釣りゲーム■取材
京都新聞

保護者と一緒に学んでもらうことにより、家に帰ってからも省エネ取組を進めてもらえる23令和5年度の「ネットゼロフォーラムしが」24

令和５年度の予定
R4年度

12月

第1回ネットゼロフォーラムしが開催

1月

参画企業等による一斉省エネ取組の実施

3月

第2回ネットゼロフォーラムしが開催○ 「ネットゼロフォーラムしが」開催
目的： ネットゼロに向けた情報提供、ネットワーク形成 など
R5年度○ テーマごとの「分科会」開催
目的： 課題解決に向けた具体的取組の実施

（予定）

テーマ案1
「消費者の行動変容」
テーマ案2「自社の省エネ等の取組実践勉強会」

地域や経済の成長に繋がるネットゼロに向けた「仕組み」を作り出す場

随時アンケート照会しながら進めていく（分科会のテーマ・内容、県への意
見・要望、ニーズ・シーズ、プロジェクトの提案など）「CO₂ネットゼロ社会」の実現へ
皆さまが「やりたいこと」を実現する場として、本フォーラムをご活用ください

25

分科会のテーマ（案）テーマ案1 「消費者の行動変容」

第１回ネットゼロ
フォーラム参加者の声（アンケートの結果）

分科会の内容（案）同じ小売業界でお客様向けの取組やプロモーションを協調して行うことができれば、県民へのアピールとして大きな力を発揮するのではないかと思う。
店舗のお客様がCO2削減のための行動変容を促せる取組をしたい。
消費者にCO2削減の必要性を伝え、実際に取組めることを伝えていくために最も効果的な方法は何かを皆さんで検討したい。
行動に繋がり現実社会が変化する具体的な内容や仕組みが出来ることや提案。
生活者は、今まで普通だと思っていた便利な生活がCO2削減へのアクションで少し不便に感じられるのを、どこまで我慢できるか？「CO2削減へのアクション＝消費者にとってお得」をどのように打ち出せばよいか？弊社発行媒体を通じて、読者の声を聞く取り組みができるのではないかと思う。
企業・団体とともに、脱炭素、エコ、SDGｓの取組を県民に広く知ってもらうイベントや講習会を開催したい。
CO2の可視化と環境教育も同時並行で進める必要があると思う。特に我社は旅行と親和性の高い、旅館・ホテル・交通事業者との連携により、脱炭素への取組を図りたい。
先進事例の勉強会
滋賀県地球温暖化防止活動推進センター・推進員と連携した消費者への啓発の検討→実施（イベント啓発、夏休み自由研究講座、学校や地域での出前講座、うちエコ診断な
どでの連携）
消費者がレジで簡単にスプーン等を辞退できる仕組みの検討→県内一斉実施
ネットゼロ商品の共同開発と販売

26

分科会のテーマ（案）
テーマ案2 「自社の省エネ等の取組実践勉強会」＜他社の取組を知りたい方からの声＞
県や他企業、団体で実施している取組（成功事例等）の共有及び横展開
他企業がネットゼロに対してどのような方策を取られるか深掘りする内容
省エネ活動の実例紹介
取組の最先端地の見学
県の各所属の活動や削減成果を見える化し、参考になるよう紹介
第１回ネットゼロ
フォーラム参加者の声（アンケートの結果）

分科会の内容（案）＜省エネ等の製品・サービスを紹介したい方からの声＞
水素燃料焚きボイラの技術(水素燃焼技術)を提供できる
CO2排出量が少ないダイオキシン類簡易測定法「ケイラックスアッセイ」を提供できる
CO2吸収型コンクリート利用
滋賀県制度融資「政策推進資金（CO2ネットゼロ推進枠）」
滋賀県の農林業従事者･社が、CDR法やJ-クレジット事業を通してどのようにネットゼ
ロ活動に参加できるかのメニューづくり。そのために必要な県が講ずる支援策。CDRに関わる情報提供やプロジェクトの案件形成が可能。
企業等における省エネ等の取組勉強会
優良取組実施企業への視察会
支援ツール（補助金、制度、ウェブサイト、表彰制度など）の紹介→冊子作成
再生可能エネルギーの共同購入
一斉省エネ取組の実施

27

県ウェブサイト「ゼロナビしが」オープン「情報交換の場」「本フォーラ
ムの情報」はこちらから

企業・団体の方向けページ「ゼロナビしが」の特徴
①
②
③
④
⑤

補助金

各企業の取組事例

支援制度

びわ湖
カーボンクレジット

取組事例への投稿をぜひお願いします！

温暖化やその対策に関する情報の「見える化」
楽しみながら学べるコンテンツ
ＣＯ２ネットゼロへ向けた「行動変容」を促す機能
優良事例の「水平展開」 （企業等による優良事例の投稿機能）
各主体がコミュニケーションを図れる「情報交換の場」

ウェブサイトＵＲＬ
https://zeronavi.shiga.jp/

「取組事例ページ」への投稿のお願い
取組事例一覧のページ

製品やサービスの紹介もしていただ
けますので、PRツールとしてぜひご活用ください！

各企業の取組事例
詳細ページ

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