保発０９０４第３号
平成２９年９月４日

都 道 府 県 知 事
殿
地方厚生（支）局長

厚 生 労 働 省 保 険 局 長（公印省略）「柔道整復師の施術に係る療養費に関する審査委員会の設置及び指導監査について（通知）」の一部改正について標記については、「柔道整復師の施術に係る療養費に関する審査委員会の設置及び指導監査について（通知）」（平成 11 年 10 月 20 日付け老発第 683 号・保発第 145 号）
により取り扱っているところであるが、その一部を下記のとおり改正し、本年 10 月１日から適用することとしたので、貴管下の関係者に周知を図るとともに、円滑に取り扱われるよう御配慮願いたい。

記１

別添１関係
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）
は、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

○「柔道整復師の施術に係る療養費に関する審査委員会の設置及び指導監査について（通知）」 の一部改正について（別添１関係）
改正後
別添１

改正前
別添１

柔道整復師の施術に係る療養費の審査委員会設置要綱

柔道整復師の施術に係る療養費の審査委員会設置要綱

１

目的 （略）

１

目的（略）

２

組織 （略）

２

組織（略）

３

任期 （略）

３

任期（略）

４

審査委員長 （略）

４

審査委員長

５

柔整審査会の招集 （略）５

柔整審査会の招集

６ 審査
６ 審査(1)～(4) （略）(1)～(4)(5) 柔整審査会は、審査に当たり必要と認める場合は、柔道整復 （新設）師から報告等を徴することができる。

（略）

（略）

７ 審査結果の通知等７ 審査結果の通知等(1) （略）(1) （略）(2) 審査委員長は、療養費の請求内容に不正又は著しい不当の事 （新設）
実が認められたときは、当該施術所を管轄する地方厚生（支）局又は都道府県知事に情報提供すること。その際、不正請求について客観的な証拠があるものが複数患者分あるものを優先して提供すること。

（略）

(3) 健保協会支部長等は、他の保険者等から審査の委任を受けて (2) 健保協会支部長等は、他の保険者等から審査の委任を受けている場合、当該保険者等に柔整審査会の審査結果を通知する。
いる場合、当該保険者等に柔整審査会の審査結果を通知する。
(4) 柔整審査会は、保険者等の療養費の支給決定に際し、保険者 (3) 柔整審査会は、保険者等の療養費の支給決定に際し、保険者等から審査の説明又は報告を求められたときは、これに応じな等から審査の説明又は報告を求められたときは、これに応じなければならない。
ければならない。
８

再審査 （略）８

再審査９守秘義務 （略）

９

守秘義務

10 その他(1) （略）（略）（略）

10 その他(1) （略）(2) 保険者、公益社団法人都道府県柔道整復師会等の協力を求め (2) 保険者、社団法人都道府県柔道整復師会等の協力を求め円滑円滑な実施に努めること。
な実施に努めること。

２

別添２関係
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げる対象規定は、その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

○「柔道整復師の施術に係る療養費に関する審査委員会の設置及び指導監査について（通知）」 の一部改正について（別添２関係）
改正後
改正前
別添２
別添２
柔道整復師の施術に係る療養費の指導監査要綱

柔道整復師の施術に係る療養費の指導監査要綱

１

目的 （略）

１

目的

２

指導監査委員会の設置 （略）２

指導監査委員会の設置

３

指導監査の担当者 （略）３

指導監査の担当者

４ 指導(1) ～(2) （略）(3) 個別指導① 対象者の選定
ア～ウ （略）エ 柔道整復療養費審査委員会又は保険者から、不正又は著しい不当の事実が認められた請求として、客観的な証拠があるものが複数患者分あるもの、あるいは、患者調査等の結果、不正請求の疑いが強いものが複数患者分（概ね１０人の患者分あることが望ましい）あるものの情報提供があった柔道整復師を優先的に選定する。
② 指導の方法
ア 地方厚生（支）局長及び都道府県知事は、あらかじめ文書により、個別指導の日時及び場所等を①アからエにより選定した柔道整復師に通知し、出席を求める。
なお、必要に応じて、柔道整復師が所属する施術所のその他の従事者の出席を求める。
イ～ウ （略）③～⑥ （略）

（略）
（略）

（略）

４ 指導
(1)～(2) （略）(3) 個別指導① 対象者の選定
ア～ウ （略）
（新設）

②

指導の方法
ア 地方厚生（支）局長及び都道府県知事は、あらかじめ文書により、個別指導の日時及び場所等を①アからウにより選定した柔道整復師に通知し、出席を求める。
なお、必要に応じて、柔道整復師が所属する施術所のその他の従事者の出席を求める。
イ～ウ （略）③～⑥ （略）５ 監査
５ 監査(1) 監査の実施(1) 監査の実施
地方厚生（支）局長及び都道府県知事は、次の①から③に該
地方厚生（支）局長及び都道府県知事は、柔道整復師による当する場合は、当該柔道整復師に対し、監査を実施する。なお、 療養費の請求内容が不正又は著しい不当なものであるとの疑義①又は③に該当する場合は、４(3)を省略して差し支えない。
を認める場合、４(3)③イ又は４(3)⑥に該当する場合は、当該① 柔道整復師による療養費の請求内容が不正又は著しい不当
柔道整復師に対し、監査を実施する。
なものであるとの疑義を認める場合。
② ４(3)③イ又は４(3)⑥に該当する場合。
③ 柔道整復療養費審査委員会又は保険者から、不正又は著しい不当の事実が認められた請求として、客観的な証拠があるものが複数患者分の情報提供があり、証拠がそろっている場
合。
(2)～(5) （略）(2)～(5) （略）６

受領委任の取扱いを辞退した場合及び施術所が廃止された場 ６ 受領委任の取扱いを辞退した場合及び施術所が廃止された場
合の取扱い
合の取扱い
(1) 地方厚生（支）局長及び都道府県知事は、５(1)①、②又は (1) 地方厚生（支）局長及び都道府県知事は、柔道整復師による③に該当する場合であって、当該柔道整復師が受領委任の取扱療養費の請求内容が不正又は著しく不当なものであるとの疑義いを辞退した場合又は当該柔道整復師が所属する施術所が廃を認める場合又は４(3)③イ若しくは４(3)⑥に該当する場合で止された場合は、当該柔道整復師に対して、５（(3)①を除く） あって、当該柔道整復師が受領委任の取扱いを辞退した場合又に準じた取扱いを行うこととする。
は当該柔道整復師が所属する施術所が廃止された場合は、当該柔道整復師に対して、５（(3)①を除く）に準じた取扱いを行うこととする。
(2)（略）(2) （略）
７ その他
７ その他(1) （略）(1) （略）(2) 保険者、公益社団法人都道府県柔道整復師会等の協力を求め (2) 保険者、社団法人都道府県柔道整復師会等の協力を求め円滑円滑な実施に努めること。
な実施に努めること。