○心の健康づくり計画助成金に関するＱ＆Ａ

１ 助成対象事業者について
Ｑ１－０１ 助成金を受けるための要件は何ですか。
Ａ１－０１

具体的な申請要件は、心の健康づくり計画助成金の手引（平成29 年度版）の１頁をご覧ください。

Ｑ１－０２「労働者数の制限なし」とありますが、事業場単位で申請できますか？それとも企業単位の申請になりますか。

Ａ１－０２

心の健康づくり計画助成金は企業単位での申請となります。企業の本社機能を持つ事業場から申請していただき、その事業場は、労働保険の適用事業場となっていることが条件となります。

Ｑ１－０３

心の健康づくり計画助成金を除く他の産業保健関係助成金は､事業場単位の申請ですが、心の健康づくり計画助成金のみ企業単位の申請となっているのはどうしてですか。

Ａ１－０３ 心の健康づくり計画については、企業の本社で作成し、その後、営業所・支店等の事業場へは、計画の水平展開が想定されるこ1とから、企業単位で申請していただく助成金としています。

Ｑ１－０４

心の健康づくり計画助成金は、企業本社から申請することになっていますが、メンタルヘルス対策促進員の助言・支援を営業所・支店等の事業場が受けて心の健康づくり計画を作成し、企業本社が申請する場合は支給対象となりますか。

Ａ１－０４支給対象にはなりません。心の健康づくり計画助成金は、一企業につき将来にわたって１回限りの支給となることから、企業本社がメンタルヘルス対策促進員の助言・支援を受け、申請していただく助成金としています。
なお、営業所・支店等の事業場が心の健康づくり計画を作成する
場合は、助成金の対象にはなりませんが、メンタルヘルス対策促進員の助言・支援を無料で受けることは可能となっています。

２ 助成対象事業について
Ｑ２－０１「メンタルヘルス対策促進員の助言・支援を受け」とあります
が、メンタルヘルス対策促進員の助言・支援を受けずに、自主的に心の健康づくり計画を作成・実施した場合は、助成金の支2給対象になりますか。
Ａ２－０１

支給対象にはなりません。この助成金は、メンタルヘルス対策促進員の助言・支援を受けていただくことが要件となっており、メンタルヘルス対策促進員の助言・支援を受けていない場合は、支給対象になりません。

Ｑ２－０２「メンタルヘルス対策促進員の助言・支援を受け」とあります
が、メンタルヘルス対策促進員の助言・支援を受けずに、自主的に心の健康づくり計画を作成・実施し、実施の確認のみをメ
ンタルヘルス対策促進員が行った場合は、助成金の支給対象になりますか。

Ａ２－０２

支給対象にはなりません。この助成金は、メンタルヘルス対策促進員の助言・支援を受けていただくことが要件となっており、実施の確認のみをメンタルヘルス対策促進員が行った場合は支給対象になりません。

Ｑ２－０３

メンタルヘルス対策促進員の助言・支援を受けて、心の健康づくり計画を作成・実施しましたが、メンタルヘルス対策促進員

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による実施の確認を受けていない場合は、助成金の支給対象になりますか。
Ａ２－０３

支給対象になりません。メンタルヘルス対策促進員の助言・支援に加え、心の健康づくり計画に基づく具体的なメンタルヘルス対策が実施されているか、メンタルヘルス対策促進員が確認することとなっておりますので、メンタルヘルス対策促進員による実施の確認がない場合は、支給対象になりません。
なお、申請に当たり、「メンタルヘルス対策実施状況確認書」を提出していただくこととなっています。

Ｑ２－０４「メンタルヘルス対策を実施した場合」とありますが、メンタルヘルス対策とは何か、また対象となるかの判断基準はありますか。

Ａ２－０４

この助成金においていう「メンタルヘルス対策」とは、心の健康づくり計画に記載されているメンタルヘルスケアを行うための対策を指すことになります。心の健康づくり計画については、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」（平成 18 年３月31 日

健康保持増進のための指針公示第３号

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改正：平成 27

年 11 月 30 日

健康保持増進のための指針公示第６号）をご参照ください。

Ｑ２－０５

昨年度以前からメンタルヘルス対策促進員の助言・支援を受けて心の健康づくり計画を作成・実施していますが、昨年度分について支給対象となりますか。

Ａ２－０５支給対象にはなりません。今年度以降、新たに心の健康づくり計画を作成・実施した場合に限ります。

Ｑ２－０６ 昨年度以前から心の健康づくり計画を作成・実施していますが、今年度新たにメンタルヘルス対策促進員の助言・支援を受けて心の健康づくり計画を作成・実施した場合は、今年度分について支給対象となりますか。
Ａ２－０６

支給対象にはなりません。今年度以降、新たに心の健康づくり計画を作成・実施した場合に限ります。

Ｑ２－０７「心の健康づくり計画（ストレスチェック実施計画を含む。）」とありますが、ストレスチェック実施計画を含むことは必須要5

件ですか。
Ａ２－０７ 必須要件ではありません。メンタルヘルス指針において、「ストレスチェック制度の実施に関する規定の策定を心の健康づくり計画の一部として行っても差し支えない」としていることから明示しているもので、労働者数 50 人未満の事業場の場合は、ストレスチェック実施計画の作成のみでも助成対象となりますが、労働者数 50 人以上の事業場は、ストレスチェックの実施が義務化されていることから、ストレスチェック実施計画はすでにあることが前提であり、ストレスチェック実施計画の作成のみでは助成対象とはならず、他のメンタルヘルス対策を含む、心の健康づくり計画の作成が助成対象となります。

３ 助成対象経費について
Ｑ３－０１ 助成金額について教えてください。
Ａ３－０１

メンタルヘルス対策促進員の助言・支援を受け、心の健康づくり計画（ストレスチェック実施計画を含む。）を作成、計画に基づきメンタルヘルス対策を実施した場合、一律 10 万円が支給されます。但し、一企業につき将来にわたって１回の支給に限り6ます。

Ｑ３－０２ 「一律 10 万円」とありますが、心の健康づくり計画の作成に要した費用の領収書が必要ですか。
Ａ３－０２

必要ありません。この助成金は、実費の助成ではなく、メンタルヘルス対策促進員の助言・支援を受けて、心の健康づくり計画を作成・実施（メンタルヘルス対策促進員による実施の確認が必要）した場合に一律 10 万円として支給されるものです。

４ 申請についてＱ４－０１ 「一企業につき将来にわたって１回の支給に限ります。」とありますが、グループ企業で一括して心の健康づくり計画を作成・実施した場合、代表の会社名で申請し、関連の子会社・系列会社の会社名は、一覧にして提出しなくてはなりませんか。
Ａ４－０１

グループ企業で一括して心の健康づくり計画を作成・実施した
場合でも、申請は企業の本社単位となりますので、関連の子会社・系列会社の会社名を一覧にして提出していただく必要はありません。

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Ｑ４－０２ 「一企業につき将来にわたって１回の支給に限ります。」とありますが、助成金を１回支給された後に、統合あるいは分社化して別会社となった場合は、２回目の申請が可能ですか。
Ａ４－０２

可能です。会社の登記簿謄本で確認させていただくこととしており、統合あるいは分社化して別会社となった場合は、別会社として申請していただくことになります。

Ｑ４－０３

申請時の添付書類として登記簿謄本の提出が求められています
が、発行日からの有効期限はありますか。

Ａ４－０３ 発行日から３か月以内のものを御提出願います。

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