四半期報告書（第50期第３四半期）
自至

令和元年８月１日
令和元年10月31日

株式会社ＯＳＧコーポレーション（E02065）

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

令和元年12月13日【四半期会計期間】

第50期第３四半期（自【会社名】

株式会社ＯＳＧコーポレーション【英訳名】

OSG CORPORATION CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区天満一丁目26番３号【電話番号】

06（6357）0101（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区天満一丁目26番３号【電話番号】

06（6357）0101（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

令和元年８月１日

溝端奥村

雅敏

奥村正孝

正孝

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

令和元年10月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第49期
第３四半期連結累計期間

第50期
第３四半期連結
累計期間

第49期

会計期間

自平成30年
２月１日
至平成30年10月31日自平成31年
２月１日
至令和元年
10月31日自平成30年
２月１日
至平成31年
１月31日

売上高

（千円）

4,897,850

5,949,185

6,466,199

経常利益

（千円）

399,561

528,337

425,466

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

227,069

174,273

90,362

四半期包括利益又は包括利益（千円）

228,363296,706

100,965

純資産額

（千円）

2,219,825

2,293,595

2,092,345

総資産額

（千円）

5,120,473

5,397,386

4,806,743

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

46.15

36.19

18.46（円）－－－（％）

40.1

36.1

39.9

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第49期
第３四半期連結
会計期間

第50期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成30年
８月１日
至平成30年10月31日

自令和元年
８月１日
至令和元年
10月31日１株当たり四半期純利益

（円）

2.27

10.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成31年２月１日～令和元年10月31日）につきましてご説明いたします。
当期は当社グループの中期経営計画「第９次４カ年計画」の最終年度にあたります。創立50周年を迎えるにあたり、中期経営計画で取り組んできました「１つの改革と３つの投資」の効果を成果につなげるべく活動をおこなってまいりました。
当社は、長年各事業における活動の中で水質を守るための家庭排水に対する啓蒙活動やペットボトルごみ削減の為のマイボトル推奨など、最近言われている「ＳＤＧｓ」にあたる社会の課題解決への活動を積極的に推進してまいりました。また、環境省の推進する「熱中症予防プロジェクト」への賛同企業として声かけ活動に取り組んでおり、本年も夏季の熱中症予防対策として水分補給の啓蒙活動を行い、５年連続での「最優秀賞」を受賞しております。
当社グループの主要事業は「水関連機器事業」「メンテナンス事業」「ＨＯＤ（水宅配）事業」の３本柱で展開してまいりました。当期は上記に加え、これまでその他育成事業として拡充を図ってきた「フランチャイズ事業」が、当社グループの業績に寄与するまでに成長してまいりましたので、当期より第４の事業として新たに加えております。
当第３四半期の各事業セグメントの業績は次のとおりであります。
（水関連機器事業）「家庭用機器製品」につきましては、「飲料水への安心・安全」から「健康志向」へと消費者の意識は依然と高いままで推移しております。前々期より販売方法の見直し及び社員の育成に注力してまいりました。創立５０
周年を来年に控え、大規模販売促進企画「プレミアム５０」の効果を高めるべく活動をおこなってまいりました。
「業務用機器製品」につきましては、前期に「プレミアム５０」の販売促進企画のひとつとしてリリースした給水機設置場所の案内サイト「ＯＳＧ water map（旧みずまっぷ）」が徐々に浸透度合いを深め、販売促進効果が出てまいりました。これは、2020年真夏に開催される東京五輪に向け、首都圏において五輪施設をはじめとしたスポーツ施設や公共施設・交通機関など、当社製品の設置場所を検索できるサイトで、英語・中国語などの言語にも対応しており、海外から来られる方にもご利用いただけるものです。これにより熱中症に対しての予防促進や、予測されるペットボトルのゴミ問題にも貢献できると考えており、今後は首都圏にとどまらず全国を網羅する計画です。水自動販売機では前期に引き続き、大手ドラッグストア系列店への導入及び買い替えが順調に拡大いたしました。ウォータークーラーでは東京五輪施設のほか都営地下鉄などの駅や主要空港、公共施設への導入実績と熱中症対策の高まりを背景として公立の小中学校への導入が順調に増加いたしました。来年に迫った東京五輪はもとより、その後に控える大阪・関西万博に向けてもさらに拡大するものと予測しております。また、衛生管理機器におきましては、新設の国立の最先端医療施設への導入など、弊社が掲げている「医・食・獣（動物関連）」各分野への導入が増加いたしました。しかし、前期に引き続き中国現地法人での収益回復の遅れが影響し、売上高1,851,893千円（前年同四半期比11.5％減）、営業利益39,242千円（同73.4％減）となりました。
（メンテナンス事業）
49年の実績のあるメンテナンス事業は、製品販売後も末永くお客様にご愛用頂ける弊社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリカーリング型のビジネスモデルであります。昨今のお客様のライフスタイルの多様化への対応とサービス体制の強化を行い、売上高1,425,720千円（同2.8％増）、営業利益204,444千円（同6.0％増）となりました。

- 2 -（ＨＯＤ(水宅配)事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、営業社員の育成と既存加盟店のサポートに注力したことにより加盟店ユーザーが増加しましたが、ボトルドウォーターの供給元プラントを一部移管した事と、Webプロモーションの積極的推進に伴う販売促進費増加により、売上高1,079,718千円（同1.1％減）、営業利益69,771千円（同32.1％減）となりました。
（フランチャイズ事業）
当期より、売上規模が当社グループの10％を超過するまでに成長したことにより、新たに第４の事業セグメントとして開示をしております。前期におきましては新たな投資を行い、フランチャイズ事業として宅配・食品関連を中心に業績を伸ばしております。今後も業績に寄与するものと考えております。その結果、当該事業は売上高1,548,006千円（同1363.0％増)、営業利益366,424千円（同7680.5％増）となりました。
以上のような状況で推移した結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,949,185千円（同21.5％増）、営業利益530,753千円（同87.0％増）、経常利益528,337千円（同32.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は174,273千円（同23.3％減）となりました。
これは、前年同四半期連結累計期間において受取保険金113,945千円を計上していたことが要因であります。
(2)

(3)

経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は30,698千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

17,600,000

計

17,600,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（令和元年10月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（令和元年12月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
権利内容に何ら限

東京証券取引所
普通株式

5,500,000

5,500,000

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計5,500,000

5,500,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和元年８月１日～
令和元年10月31日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

5,500－

601,000－

390,401（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

684,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,790,900

47,909－単元未満株式

普通株式

25,000－－

発行済株式総数

5,500,000－－

総株主の議決権－

47,909－（注）

単元未満株式には当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社ＯＳＧコーポ
レーション計令和元年10月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

大阪市北区天満一丁目26番３号

684,100－684,100

12.44－

684,100－

684,100

12.44

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年８月１日から令和元年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年２月１日から令和元年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(令和元年10月31日)

1,462,637
897,101
192,515
312,733
37,640△3,951
2,898,677

1,555,507
1,250,219
302,788296,852
57,938△4,3863,458,921

1,236,511△711,299
525,211
116,809△98,022
18,786
723,955
4,388
493,995△399,169
94,825
1,367,167

1,284,670△747,482
537,187
119,511△101,456
18,054
723,955
1,450
522,920△442,730
80,1901,360,837

37,30732,88670,19458,806
21,38680,19329,064
11,283112,120
336,417△18,181
470,704
1,908,066
4,806,743

30,28011,792
107,001
366,010△17,650
497,434
1,938,465
5,397,386

（単位：千円）
前連結会計年度(平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金リース債務
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(令和元年10月31日)

173,640
1,100,000
99,99622,230132,90738,5342,642
417,090
1,987,041

402,964
1,233,396
94,996
17,431
162,672
96,7981,977
460,624
2,470,860

266,462
32,937
144,398
200,929
43,33839,290727,356
2,714,398

196,392
23,583
149,133193,750
43,44026,630632,931
3,103,791

601,000
690,401
909,999△306,920
1,894,480

601,000
690,401
939,796△307,195
1,924,002△582
23,787
23,204
174,659
2,092,345
4,806,743

176
21,635
21,811
347,7812,293,595
5,397,386

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日
至 平成30年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
減価償却費
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日
至 令和元年10月31日)

4,897,850
1,806,923
3,090,926
2,807,139
283,787

5,949,185
2,512,099
3,437,085
2,906,332
530,753

3,810
113,945
17,107
134,863

3,954
4,636
9,493
18,084

4,061
367
11,3902,390－
877
19,088399,561

4,018
337
8,315
2,002
1,996
3,829
20,499528,337－－12,273
12,273620
620
398,941
120,91530,243
151,159
247,781
20,712
227,069－－
540,611
237,482
5,029
242,511
298,099
123,826
174,273

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日
至 平成30年10月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日
至 令和元年10月31日)

247,781

298,099△3,871△15,546△19,418
228,363759△2,152△1,392296,706

207,651
20,712

172,845
123,860

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日

至令和元年10月31日）

平成31年２月１日

至令和元年10月31日）

平成31年２月１日

至令和元年10月31日）

該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

- 11 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日
至 平成30年10月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日
至 令和元年10月31日）

99,327千円

96,512千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成30年２月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成30年４月26日
定時株主総会

普通株式

148,448至

１株当たり配当額（円）30

平成30年10月31日）

基準日

効力発生日

平成30年１月31日 平成30年４月27日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年８月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が109,990千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が306,876千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成31年２月１日

至

令和元年10月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成31年４月25日
定時株主総会

普通株式

144,476

１株当たり配当額（円）
30基準日

効力発生日

平成31年１月31日 平成31年４月26日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成30年２月１日 至平成30年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
水関連機器事業

メンテナンス事業

Ｈ Ｏ Ｄ
(水宅配)
事業

フランチャイズ事 その他事業業

四半期連結調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグ
メント損失（△）

2,093,567 1,387,029 1,092,277－－－

2,093,567 1,387,029 1,092,277

105,808

147,551－

105,808

192,876

102,799

4,709

219,167 4,897,850－－

219,167 4,897,850△828－ 4,897,850－－－ 4,897,850

447,108 △163,320

283,787（注）１

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△163,320千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る２費用であります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成31年２月１日 至令和元年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
水関連機器事業

メンテナンス事業

Ｈ Ｏ Ｄ
(水宅配)
事業

フランチ
ャイズ事 その他事業業

四半期連結調整額 損益計算書
（注）１
計上額
（注）２

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

1,851,893 1,425,720 1,079,718 1,548,006－－－－

1,851,893 1,425,720 1,079,718 1,548,006
39,242

204,444

69,771

366,424

43,846 5,949,185－－

43,846 5,949,185△470－ 5,949,185－－－ 5,949,185

679,412 △148,659

530,753（注）１

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△148,659千円は、主に提出会社本社の管理部門に係る２費用であります。
セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、「その他事業」に含まれていた「フランチャイズ事業」について重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日
至 平成30年10月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日
至 令和元年10月31日）

46円15銭36円19銭227,069

174,273－－

227,069

174,273

4,920,625

4,815,841

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年12月12日

株式会社ＯＳＧコーポレーション
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須藤明

英印

哉印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧ
コーポレーションの平成31年２月１日から令和２年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年８月１日から令和元年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年２月１日から令和元年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の令和元年10月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。