中小河川における水難事故防止策検討WG報告書について
国土交通省河川局河川環境課課長補佐

ふなはしやよい舟橋弥生

今回は，このような観点から，中小河川におけ１はじめにる水難事故防止策検討WGにおいてとりまとめられた報告書の概要について報告する。

近年，局地的豪雨が多発しており，各地で水害や水難事故が発生している。兵庫県都賀川では，

２

都賀川における水難事故の概要

平成２０年７月２８日に発生した局地的豪雨により，雨の降り始めから十数分程度というきわめて短時事故発生の当日，都賀川流域周辺では急激に雨間に水位が１m以上も上昇し，児童を含む５名が域が発達し，都賀川流域上流部の永峰地点や都賀亡くなるという水難事故が発生した。
これまでも国土交通省では，急な増水を含めた水難事故防止に取り組んできたところであるが，都賀川における事象は，水位が上昇し始めてから河川利用者が避難をし始めたのでは，避難に必要な時間を十分に確保できない，今までにない急な増水であり，局地的豪雨が多発している近年の傾向を考慮すると，今後も各地でこのような急な増水が発生する可能性がある。
河川管理者をはじめとする行政および河川利用図―１

都賀川の位置図者は，このような急な増水による水難事故の可能性を認識した上で，これまでの双方における取り組みを見直すとともに，新たな対応を図っていく必要がある。
一方，これまで進めてきた「川に学ぶ」社会実
現のためのさまざまな取り組みについては，川に内在するさまざまな危険を認識した上で，引き続き進めていく必要がある。

図―２

急な増水時の降水量および水位変動

建設マネジメント技術

2009 年 2 月号 ３３

表―１

１４:４
０
水位：−０．
３３m

１０分間で１．
３４mの水位上昇

１４:５
０
水位：＋１．
０１m

写真―１

甲橋地点のモニタカメラ映像

WG委員◎岸由二 慶應義塾大学教授
中北 英一 京都大学防災研究所 気象・水象災害研
究部門教授
藤吉洋一郎 大妻女子大学文学部教授
片田 敏孝 群馬大学大学院工学研究科社会環境デザ
イン工学専攻教授
北川 健司 NPO法人川に学ぶ体験活動協議会常任理事
NPO法人広域防災水難救助捜索支援機
構副理事長
戸田 圭一 京都大学防災研究所教授
杉山 孝一 神奈川県県土整備部河川課長
森脇 康仁 兵庫県県土整備部土木局河川整備課長
城尾 泰彦 気象庁総務部企画課防災企画調整官
服部敦 国土技術政策総合研究所河川研究部水資源研究室主任研究官◎：座長，敬称略

川流域周辺の鶴甲地点では，１４:４０から１４:５０の１０分 間 に２０mm程 度（雨 量 強 度１２０mm／hr程 度）

４

報告書についての強い降雨を観測した。その影響により，事故現場付近では，降雨開始から非常に短時間で急激に以下に，報告書の内容について紹介する。

水位が上昇し，甲橋水位局では降雨とほぼ同時の１４:４０から１４:５０の１０分間で１．
３４mの水位上 昇 を観測した。

３! 委!

現状と課題

１） 河川利用者の課題

中小河川における水難事故防止策検討WGについて!

局地的豪雨の危険性に関する新たな認識を持つことが必要。

"

員

河川水難事故の危険性に関する認識（自ら情報を収集し，自己判断のもと，自らの安全確保を行うべきとの意識）の不足

慶応義塾大学の岸教授を座長とするWGにおい

２） 行政の課題て検討が進められた。

!
" 開催等の経緯

対策の見直し・河川利用者の自己判断に必要な啓発，情報提供の不足

・平成２０年９月８日（第１回 WG）
中小河川における水難事故防止策について

・緊急時およびリアルタイムの情報提供に関する技術的な課題

・平成２０年１０月２７日（第２回 WG）
防止策（素案）について

・親水施設の安全管理について，急な増水に関する観点が不足

・平成２０年１２月１日（第３回 WG）"

あらゆる主体が対策を講じることが必要

気候変動に適応した治水対策検討小委員会に"基本的な方向性報告

近年，局地的豪雨が多発しており，今後も各地

WG報告書（案）について
・平成２
０年１２月１９日

でこれまでにない急な増水が発生する可能性があ・平成２
１年１月６日
WG報告書とりまとめおよび記者発表

ることを河川利用者，行政等のあらゆる関係者が認識し，対策を進める必要がある。

３
４ 建設マネジメント技術

2009 年 2 月号

また，自然や河川への関心の高まりを受けて，これまで各地の河川において地域のニーズに応じて，地域住民と協力のもと親水施設の整備が進められてきたところであるが，地域における河川水を提供するための新たな対策を実施する。
１） 平常時の啓発
啓発は，あらゆる主体から，あらゆる機会を通じ，かつ継続的に行うことが重要である。

難事故の危険性の認識が希薄化しており，このよ!

うな個所においては，対策が必要とされていると・情報収集し自ら判断，避難するための啓発

啓発の内容

河川利用者自らが現地での降雨状況や河川ころである。
河川利用者においては，河川の利用についてはの水位変動だけでなく，上流部での雲の様子自らの安全を自らが守ることが基本であり，河川を常に注意し，気象情報や河川情報を早めに利用者自身が危険を判断し行動することが必要で収集することにより，迅速に自らで判断，避あることを再認識し，急な増水による水難事故防難することが必要であることを啓発する。あ止に向けて，気象実況や予測等の早めの情報収わせて，河川に関する基礎的な知識，気象情集，迅速な行動をとることが重要である。

報や河川情報の見方，入手方法，予兆の意

また，地域に住む人々が身近な河川の状況を常味，過去の水難事故の状況や地域伝承などを日頃から注視し，河川水難事故防止に関する共通分かりやすく啓発する。これらについては，認識を持ち，河川利用者の危険回避を促すようなできる限り映像資料や体験により，感覚とし地域力の向上が望まれる。て理解できるよう工夫する。

一方，行政においては，これまでにも増して河・危険性のある個所についての啓発

川利用者が迅速に自ら判断，避難することが重要

現地の河川特性，過去の水難事故から，危になっていることを啓発し，河川利用者の安全意

険性のある個所についての認識が広まるよう識を高めることが基本である。また，水難事故防にするとともに，地域伝承が急な増水に対し止をより確実なものとするために，気象情報や河ても有効なものであるかを確認し，改めて啓川情報を提供するこれまでのPULL型（受け手の発する。

意思により入手する情報）の情報提供に加え，急"な増水による水難事故が発生した河川やこれまで・リスクコミュニケーション

啓発の方法の水位上昇の傾向から急な増水が起こりやすい河河川利用者，行政等間において，河川の危川で，かつ親水施設の整備が行われた個所におい険性に関する情報を共有し，相互理解，意思て，必要に応じ，河川利用者の判断に必要な情報疎通を図ること（リスクコミュニケーショ

図―３

建設マネジメント技術

2009 年 2 月号 ３５ン）を通じ，河川利用者自らの自助意識の向料としての事実情報を次のような方法で提供上を目指す。

する。

・キャンペーン期間の設置等

・看板の設置等による事実情報の提供

河川水難事故防止週間の設置や河川水難事避難路などの情報や，過去に発生した事故故防止に関する標語等の募集など，継続的に情報などについて，看板などにより平常時か広く啓発できる方法を検討する。

ら河川利用者の目に留まるように提供する。

・学校教育や社会教育等を通じた啓発

・河川利用者が多い親水施設等でのPUSH型の学校教育や社会教育等の中で川の面白さ，情報提供

自然の豊かさ等を体験を通じて教えるととも

河川利用者が多い親水施設等では，警報装に，川の特性や危険を察知する感覚を身に付置等を用いて，気象情報や河川情報についける啓発を推進する。て，PUSH型（受け手の意思にかかわらず送・河川水難事故防止に関する人材の育成
川を利用する可能性のある多くの関係者られてくる情報）の情報提供を実施する。
・レーダ雨量等についての技術的課題の改善（NPO，教育関係者等）を対象に，水難事故

レーダ雨量データ等気象情報や河川情報ののリスクについて体験的に理解できるよう，提供については，予測精度の向上や提供まで河川水難事故防止に関するスキルアップの啓の時間短縮などの技術的課題について引き続発を推進する。また，河川利用者に安全面でき改善を図る。の指導をすることができる人材をNPOや教

３） 避難支援施設，器具の設置

育関係者と協働してより多く育成する。さら河川利用者自らが，危険を速やかに察知し，避に，河川利用者への啓発と併行して，河川管難することを基本としつつ，親水施設の管理者理者等行政職員に対して河川水難事故防止には，河川利用者の避難を支援するための施設，器関する啓発を推進する。

具の設置を地域と連携しながら検討を進める。な

２） 河川利用時の情報提供
行政としては，今日まで河川利用者に向けて実お，検討は，利用時の行動特性等の河川利用者の視点やそれぞれの川の特性，地域の意見をもとに施してきた多様な機関，ツールによる，PULL型行う。の情報提供を，引き続き推進する。

４） 関係機関，地域との連携

また，河川利用者が，自ら情報を収集し，行動河川水難事故防止のために関係機関の協力体制することが基本ではあるものの，急な増水による構築の取り組みがされているが，都賀川のような水難事故が発生した河川やこれまでの水位上昇の急な増水による水難事故という視点も踏まえ，連傾向から急な増水が起こりやすい河川で，かつ親携を強める。

水施設の整備が行われた個所を河川管理者が選定し，河川利用者の判断に必要な情報を提供するための新たな対策を実施する。
!

・管理の協力体制
親水施設の整備後はもとより，計画段階から行政と地域が連携した河川水難事故防止対策の仕組みづくりを推進する。

情報提供の内容
河川利用者自らの安全確保に必要な情報項

・安全点検
河川管理者および施設管理者は，急な増水情報や河川情報を，河川利用者の実態に配慮による水難事故を防止するという視点でのチしより分かりやすく提供する。

ェックを新たに定期的に行う。

"

目を精査した上で，関係機関が連携し，気象・情報の共有

情報提供の方法
河川利用者が危険を回避するための判断材

３
６ 建設マネジメント技術

2009 年 2 月号

過去の水難事故情報や防止に向けた知識をる。

関係機関間で共有し，発信していく。
・NPO，企業等との連携
行政からだけでなく，NPO，学校，企業等と連携し，地域で水難事故防止に向けた認・標語，啓発ポスターの募集
・出前講座の重点実施"

等

子どもたちへの教育
文部科学省と連携し，学校教育等におい識を高めていく。て，子どもたちへ川の恵みとリスクに関する

５） 流域対策

基本的な教育，啓発を行う。

流域での雨水貯留施設等は，治水対策だけでなあわせて，指導者，教員等に周知，啓発をく，河川の急な増水の軽減にも役立つと期待され行う。

る。このため，引き続き，流域対策を積極的に実施する。
!

具体的な対策今後も起こりうる急な増水による水難事故を防止するためには，さまざまな主体が連携し，新たに平常時の啓発を強化したり，河川利用時の情報提供を充実させるなどの対策を継続的に講じていく必要がある。
主な対策のイメージを以下に示す。
１） 平常時の啓発!

河川水難事故防止週間の設置
河川水難事故防止に関する啓発活動を重点

図―４

急な増水に備えた啓発リーフレット的に実施することにより，急な増水による事
写真―４

故を回避するための意識，知識の向上を図

写真―２

座学やプールでの実習を中心に出前講座を実施

図―５２） 河川利用時の情報提供!

気象予測や洪水予測の高度化
局地的な大雨や集中豪雨の監視強化のため，高解像度のレーダ雨量計を設置するな
ど，観測体制の強化とともに気象予測や洪水予測の高度化に取り組む。

"
写真―３

河川愛護月間と連携し標語等を募集

看板，警報装置の設置
急な増水による水難事故が発生した河川や建設マネジメント技術

2009 年 2 月号 ３
７

域の意見をもとに検討し，必要に応じて設置や許認可を行う。
!

継続的な取り組みに向けて

本報告書においては，行政等が行うべき対策についてとりまとめたが，行政が情報提供等を推進したとしても，受け手側である河川利用者の水難事故の危険性に対する認識や情報に関するリテラ
図―６

啓発看板の記載内容例

シーが伴わなければ，水難事故の防止につながらないこととなる。多くの情報提供がかえって河川

これまでの水位上昇の傾向から急な増水が起

利用者の自らの安全を自らが守るという基本意識

こりやすい河川で，かつ親水施設が整備されを薄れさせることも懸念される。
行政において今後も継続的な取り組みを行うこた個所において，・看板の設置による避難経路や事故情報等の事とが重要であるが，一方，地域と河川との関係が実情報，気象情報・河川情報の入手先等の掲希薄になっている社会の中で，河川に内在するさ示。

まざまな危険に対して河川利用者が自発的に自助・特に，河川利用者の多い個所については，警意識を持つ（内発的な自助意識）ための社会的取報装置の設置やメール配信サービスなど，り組みをどのように進めるかが，今後の大きな課PUSH型の情報提供の実施。

題である。

・警報装置については，当面，気象情報の予警以上のような課題認識のもとに，行政等におい報等を提供し，河川利用者の避難行動を補ては，引き続き急な増水による水難事故について助。の分析を行うことにより，急な増水現象の調査・研究を進める。

３） 避難支援施設，器具の設置
避難のための施設点検を実施し，避難支援施設

また，全国の対策の実施状況および各地におけや器具の設置について，それぞれの川の特性や地る実施内容・方法が適切かフォローアップを行うとともに，啓発活動がどの程度浸透したか等を把

写真―５

兵庫県都賀川避難はしごの設置例

握するため，情報サイトへのアクセス，河川水難事故防止に関する講座の受講者数などの指標により，施策の効果を測定していくことにより，現場の状況に応じて継続的な見直しを行う。

なお 報 告 書 の 詳 細 は，国 土 交 通 省 河 川 局HP（http : //www.mlit.go.jp/report/press/river03̲
hh̲000126.html）を参照されたい。

５

おわりに

今後は，報告書に基づき，さまざまな関係者と写真―６

熊本県緑川
ロープや浮輪の設置例

３
８ 建設マネジメント技術

協力しながら，安全な河川利用に向けた啓発活動等の施策展開を進めていく予定である。

2009 年 2 月号