資料１

令和４年３月播磨町教育委員会

日様

播磨町学校給食審議会
会長

答申書

福本恭子

（案）

令和３年６月２１日付け諮問第１号「学校給食の実施に関する重要な事項について」のうち「学校給食費の額の妥当性について」に関して審議した結果、別添のとおり答申します。

別添

諮問第１号
「学校給食の実施に関する重要な事項について」（令和３年６月２１日諮問）のうち「学校給食費の額の妥当性について」

１

答申内容

（答申の本旨）
この度、学校給食の実施に関する重要な事項として、学校給食費の額の妥当性について諮問を受け、本審議会において審議した結果、現行の学校給食費の額は、妥当性を欠くとの結論に至りましたので、次のとおり改定額の案及び今後の改定に向けた考え方その他附帯意見を添えて答申いたします。
（答申に至った経緯）
播磨町学校給食会が設定している現在の学校給食費は、平成２６年４月に現行額に改定されていますが、その後、飲用牛乳費の価格は上昇を続けており、学校給食費に占める主食費及び副食費は毎年減額の一途を辿っています。
また、近年では、令和元年１０月に消費税率が増加していることに加え、物価や原油価格の高騰が続いており、令和３年１０月には本県最低賃金が史上最高の上げ幅になる等、給食物資を調達するための経費も増額に歯止めが利かず、現行額で学校給食の運営を維持していくことは不可能であると言わざるを得ない状況です。
更に、国際情勢の不安定さは日に日に激しさを増しており、世界経済をはじめ、国内物流への影響も懸念される中、給食物資を安定的に調達することはより一層難しくなるものと見込まれ、現時点での設定価格を是正するだけでは不十分であるとの見解も現実味を帯びてきています。
こうした状況を総合的に勘案して本審議会において審議した結果、本町における学校給食費の額は、社会情勢が変化する中でも価格を据置いてきたことから、学校給食の質が低下傾向にあり世代間格差が生じていることが確認されましたので、「子どもたちに安全安心で美味しい学校給食を継続的に提供し続けるには、現行の学校給食費の額では不十分である」として、妥当性を欠くとの判断に至りました。
（客観的数値の推移状況）

表１H25H26H27H28H29H30R1R2R388.8

92.094.5

96.396.998.4

98.8

100.0100.0※1

消費者物価指数（近畿地方・食料）

※2

消費税率

588888101010

兵庫県最低賃金

761776794819844871899

900

928

47.58

50.74

52.19

52.63

52.75

53.43

55.48

56.6757.83

小学校給食費250257257257257257257257257

中学校給食費290298298298298298298298298※3 飲用牛乳費（税込）※4※１

総務省統計局が公表している消費者物価指数のうち、近畿地方・食料に係る物価指数を抜粋して掲載しています。なお、各数値は、令和２年を基準（100.0）とした際の比率で、各年の平均値を記載しています。

※２

消費税率は、平成２６年に５％から８％、令和元年に８％から１０％に増加しています。なお、学校給食の実施に係る食材料は、酒類等を除き、原則として1

軽減税率が適用されています。
※３※４

表中の記載はありませんが、令和４年度分の飲用牛乳費は、５９．２６円／本です。
小学校給食費及び中学校給食費は、平成２６年度に額を消費税率増加分（３％）
程度の増額を行っています。

２

改定額の案
本審議会においては、上記（妥当性を欠くと判断するに至った経緯）から「最低限、前回改定時の飲用牛乳費と現行の飲用牛乳費の差額程度の増額は必須である」として、「学校給食費の額は、社会情勢の変化も含めて増額する方向での検討が必要である」
ことを事務局に申し伝えたところ、事務局から次の３案が提示されましたので、それぞれの案について審議を行い、改定額の案として最も適当である案は、第○○案であるとして採決いたしました。
表２

現行

案１

案２

案３

小学校給食費

257 円

268 円（＋11）

274 円（＋17）

292 円（＋35）

中学校給食費

298 円

309 円（＋11）

316 円（＋18）

339 円（＋41）

【案１】
上記表１（客観的数値の推移状況）を基に今後の飲用牛乳費を推計し、推計期間（令和５年度～令和７年度）の平均値（６１．１９円／本）と前回改定時（平成２６年度分）の飲用牛乳費（５０．７４円／本）との差額分程度（小学校・中学校ともに１１円／食）の増額を行う。
（表１を基にした推計値）※

飲用牛乳費（税込）
R5～R7 の平均値

※

表３

R3

R4

R5R6

R757.83

59.26

60.06

61.19

62.32

－－61.19

令和５年度～令和７年度の額について、統計的な処理を行い推計しています。
区分現行改定後

備考※

小学校

２５７円／食２６８円／食

年額 ４８，８３０円 ⇒ ５０，９２０円（年間 ２，０９０円の増額）

中学校

２９８円／食３０９円／食

年額 ４７，６８０円 ⇒ ４９，４４０円（年間 １，７６０円の増額）※小学校給食の年間実施回数は１９０回、中学校給食の年間実施回数は１６０回として計算しています。
2

【案２】
上記案１（小学校・中学校ともに１１円／食）の増額に加え、主食費と副食費について、令和元年１０月の消費税率増加に対応する部分（※）（小学校６円／食、中学校７円／食）の増額を行う。
（※）消費税率増加に対応する部分とは、「軽減税率制度により消費者が支払う消費税が８％であったとしても生産農家や加工業者、卸業者、小売店等の間では１０％で取引されることから、それぞれの関係者が適正な利益を得るためには、給食物資の適正価格を増税前と比較して約３％増額する必要がある」として算定した数値を指します。
（上記（※）の算定値）
１２

表４

令和元年１０月の消費税率増加対応前の小学校給食費（主食費＋副食費）

201.52

消費税率増加に対応する部分（上記１×０．０３）

6.04

令和元年１０月の消費税率増加対応前の中学校給食費（主食費＋副食費）

242.52

消費税率増加に対応する部分（上記２×０．０３）

7.27

区分

現行改定後

備考※

小学校

２５７円／食

２７４円／食

年額 ４８，８３０円 ⇒ ５２，０６０円（年間 ３，２３０円の増額）

中学校

２９８円／食３１６円／食

年額 ４７，６８０円 ⇒ ５０，５６０円（年間 ２，８８０円の増額）※小学校給食の年間実施回数は１９０回、中学校給食の年間実施回数は１６０回として計算しています。

【案３】
上記表１（客観的数値の推移状況）を基に今後の消費者物価指数（近畿地方・食料）を推計し、推計期間（令和４年～令和７年）の平均値（１０４．７ポイント）と前回改定時の消費者物価指数（近畿地方・食料に係る平成２６年の年間平均値）９２．０ポイントとの対比（１０４．７÷９２．０≒１１３．８）から求められる増加率（１３．８％）程度（小学校３５円／食、中学校４１円／食）の増額を行う。
（表１を基にした推計値）

表５

R3

R4R5

R6R7

100.0

102.8

104.1

105.4106.7※

消費者物価指数（近畿地方・食料）※

令和４年～令和７年の値について、統計的な処理を行い推計しています。
区分

現行改定後

備考※

小学校

２５７円／食

２９２円／食

年額 ４８，８３０円 ⇒ ５５，４８０円（年間 ６，６５０円の増額）
3

中学校

２９８円／食３３９円／食

年額 ４７，６８０円 ⇒ ５４，２４０円（年間 ６，５６０円の増額）※小学校給食の年間実施回数は１９０回、中学校給食の年間実施回数は１６０回として計算しています。

３

今後の改定に向けた考え方
本町における学校給食運営を公会計化した後、安定した学校給食の運営を維持していくために必要と考えられる課題について、本審議会において「学校給食費の額を見直すための基準を設ける必要性の有無」、「学校給食費の額を定期的に見直す必要性の有無」及び「具体的な見直しの間隔」の３点に焦点を当てた審議を行いましたので、それぞれの課題に対する審議から得られた内容を基に、次のとおり提案いたします。
（提案内容）
学校給食運営を公会計化した後は、学校給食費の額について、当該額の妥当性に留意しつつ、３年を１つの周期として適正価格となるよう定期的な見直しを行うことを検討してください。
ただし、学校給食費の額を見直すための基準を設けることの必要性は認められたものの、事前に基準を設けることは現実的には困難であり、また保護者の理解が得られにくいものと推察されるため、学校給食費の額を見直す際は、都度、本審議会への諮問を検討してください。
なお、本提案の主旨は、定期的な見直しを行うことにあるため、３年という周期に固執するものではなく、「突発的な社会情勢の変化に対応するための見直しの実施」や、「定期的な見直しの結果、適正な価格設定であれば額を改定しない」といった判断を否定するものではないことを念のため申し添えます。

４

附帯意見
上記答申に加え、附帯意見として以下の内容について要望します。

・ 学校給食費の額を改定する場合においては、保護者に対し、当該改定の理由を説明してください。
・ 学校給食費の額を改定する場合においては、３か月以上の周知期間を設けてください。
・ 子どもたちが食べる学校給食の質については、可能な限り入学年度によって格差が生じないよう運用してください。
・ （改定額の案として案１又は案２が採決された場合のみ記載）本答申のために採決した改定額の案については、理論上、主食費及び副食費の物価高騰に対応する内容を含んでいないことから、今後、額を改定する場合においては、物価変動も踏まえた検討が必要であることに留意してください。

4

以上、答申します。

5