福島県外避難者支援のための情報紙

第 13 号
2021 年３月発行

一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム「いこい通信」は、宮城県内で避難者支援にあたられている方々に、福島県からの県外避難者（広域避難者）の置かれている状況、他地域における支援活動の様子等をお伝えする情報紙として発行しています。自らの意思に反して全国への分散避難を余儀なくされた方々が、避難先で適切な支援につながっていくための一助となることを目的としています。

■福島県内に残る「帰還困難区域」や放射性廃棄物「中間貯蔵施設」への視察会を開催
2021 年１月 21 日（木）、原子力災害被災地域の現状を視察することを目的として、広域避難者支援に関わる方を対象とした現地視察会を開催しました。（令和 2 年度独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業）
福島第１原子力発電所の事故により、年間積算線量が 50 ミリシーベルトを超え、事故後 5 年間を経過してもな
お、年間積算線量が 20 ミリシーベルトを下回らないおそれのある区域は「帰還困難区域」に指定されました。帰還困難区域内では、居住が禁止されるのはもちろん、バリケードなどで物理的な防護措置がされ、立ち入りが厳しく制限されています。
現在でも浪江町・双葉町・大熊町・富岡町・葛尾村・飯舘村・南相馬市の一部に帰還困難区域が設定されて2おり、その面積は、337km に及んでいます。これは宮城県で言うと、気仙沼市（332km2）や仙台市青葉区（302km2）に匹敵する面積です。
当初、帰還困難区域は除染等復興事業の対象になっていませんでしたが、現在では、その一部（28km2）が「特定復興再生拠点区域」に指定され、除染作業が始まっています。ただ、その面積は帰還困難区域全体から見るとごく一部に留まっているのが現状です。
中でも、双葉町は町の面積の 96％が帰還困難区域に指定され、今でも町内全域が居住禁止となっています。
2020 年３月に、町面積の４％にあたる地区（両竹・中野・中浜）について避難指示が解除され、復興拠点や復興祈念公園の整備が進められています。視察会ではまず、中野地区に整備が進む復興産業拠点を訪れました。
中野地区復興産業拠点には、東日本大震災・原子力災害伝承館、双葉町産業交流センターが開館しており帰還困難区域の現状（福島県ホームページより）工場やホテル等の整備が進められていました。
ます。

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■東日本大震災・原子力災害伝承館
東日本大震災・原子力災害伝承館は原子力災害を中心とした展示や語り部・講話を通じて、災害の記録と記憶を教訓として防災・減災に役立てていくことを目指して、福島県が設置した施設です。
岩手県陸前高田市の東日本大震災津波伝承館（いわて TSUNAMI メモリアル）や、宮城県石巻市のみやぎ東日本大震災津波伝承館と同等の施設で、県域の震災伝承活動の拠点となるものです。
東日本大震災・
原子力災害伝承館

伝承館の隣にある双葉町産業交流センターには、買い物や食事ができる店舗も入っており、復興拠点内の生活を支える施設ともなっています。

続いて、大熊町内の帰還困難区域内に移動し「中間貯蔵施設」の見学を行いました。中間貯蔵施設は、除染により発生した土壌や焼却灰等を最終処分するまでの間、最長 30 年間貯蔵するための施設です。福島第１原子力発電所の周辺、大熊町と双葉町に整備されています。今回は大熊側の施設を見学しました。

■中間貯蔵工事情報センター
まずは、見学の受付窓口となっている「中間貯蔵工事情報センター」を訪問し、施設の概要と現状、視察内容について説明いただきました。
帰還困難区域を除く福島県内から出された除染廃棄物（土壌、草木等）の発生量は約 1,400 万ｍ３。東京ドーム 11 杯分、10ｔダンプで約 230 万台分に相当する量です。
各地の仮置き場にフレコンバッグに入れて保管されている除染廃棄物を、毎日約 2,500 台のダンプ（フレコンバッグ６個程度を積載可能）が施設に搬入しています。2021 年度には、仮置き場から中間貯蔵施設敷地内への搬入が終わる見込みとのことでした。
ただし、帰還困難区域（特定復興再生拠点区域）の除染に伴う廃棄物はこの量には入っていないとのこと。処理総量はもっと多くなる可能性があるとのお話でした。
一通りお話を伺った後、バスに乗り、中間貯蔵施設内に移動し見学しました。

■中間貯蔵施設内の見学搬入された除染廃棄物は、５ヶ所ある処理施設（それぞれ異なる JV が運用している）に搬入され、“ふるい”で土砂と可燃物（草木、フレコンバッグ等）に分別されます。
土砂はベルトコンベアやダンプで運ばれ、敷地内に谷を埋めたり、築堤を作ったりして造成された埋設施設（5 ヶ所）に高さ 15ｍまで埋められます。
可燃物は焼却処理し、焼却灰は放射線量が高いため、線量に応じて管理されています。という処理をしている。

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土砂を運ぶベルトコンベアが縦横無尽に施設内に配置されていました。

築堤（左）や谷地形を活かして（中・右）造成された埋設施設

施設内見学の様子。
帰還困難区域内のため、バスに乗るとき、靴底の線量を測定します。
区域外に出る際、バスのタイヤの測定も行いました。

「中間貯蔵施設」といっても、見学したのは、大熊町の熊町地区。震災前の街並みも残っています。
（左）熊町小学校の体育館が見えます。
（右）津波で破壊された地区集会所。その後ろが処理を待つ廃棄物の仮置き場になっています。

■復興祈念公園予定地～道の駅なみえ
最後に、浪江町～双葉町に整備中の「福島県復興祈念公園」予定地と「道の駅なみえ」を視察しました。公園エリアは住居等の基礎の撤去が終わり、これから整備が始まります。エリアを見渡せる展望台が設置されていました。
（写真右）「道の駅なみえ」は国道６号線と国道 114 号線の交差点に整備された浪江町の復興拠点です。2021 年３月に全面開業しました。（写真左）＜ホームページ情報＞
東日本大震災・原子力災害伝承館

https://www.fipo.or.jp/lore/

双葉町産業交流センター（双葉町ホームページ）

https://www.town.fukushima-futaba.lg.jp/9245.htm

中間貯蔵工事情報センター https://www.jesconet.co.jp/interim_infocenter/
道の駅なみえ https://michinoeki-namie.jp/3

■ 広域避難者支援に関する勉強会を開催しています
東日本大震災と福島第一原子力発電所事故は、その被害の甚大さから、市町村域や都道府県域を超えた避難行
動～広域避難～を多く発生させました。
「広域避難者の受け入れ」ということは、宮城県内では大きな政策テーマにはなってきませんでしたが、・未だに 2,700 名近い広域避難者を受け入れていること
・首都圏、近畿圏での大規模災害発生時には、東北地方も多くの広域避難者を受け入れる可能性があること
・局地災害も甚大化の傾向があり、市町村を超えた広域避難は今後頻繁に起こる可能性があることなどから、宮城県内においても、広域避難者受入支援についての体制を検討する必要性があります。
宮城県社会福祉協議会が主催している会議「福島県から宮城県へ避難されている方への支援打合せ会」と連携する形で、今年度３回、外部講師をお呼びした勉強会を開催しました。
＜第１回＞
日時

2020 年６月 24 日（水）午後

会場

東京エレクトロンホール宮城 604 会議室

ゲスト

特定非営利活動法人あきたパートナーシップ
副理事長

内容

畠山順子さん

秋田県内で行われてきた、広域避難者向けの支援活動の経緯や、秋田県、青森県、岩手県内で開催されている交流会企画の内容等についてお話いただきました。
＜第２回＞
日時

2020 年 8 月 24 日（月）午後会場

宮城県管工事会館 第２会議室

ゲスト

特定非営利活動法人いわて連携復興センター
地域コーディネーター

内容

瀬川加織さん岩手県沿岸部から内陸部への避難者「内陸避難者」の受入支援活動の様子や、支援団体の連携（内陸避難者支援ネットワーク会議）等についてお話いただきました。

＜第３回＞
日

時

2020 年 11 月６日（金）午後

会場

宮城県管工事会館 第５会議室

ゲスト

一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム

内

県内の広域避難者の状況や避難者サロン活動の経緯・交流ニーズの変化、避難者向け個別支援／

容

事務局長

髙田篤

コミュニティ支援の課題、社協等地域主体が担える役割といった点について話題提供しました。
これらの勉強会は、令和 2 年度独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業の助成を受けて開催しました。今後も引き続き、このような機会を設けていきますので、ぜひご参加ください。
【発行者・連絡先】
一般社団法人東北圏地域づくりコンソーシアム〒984-0065

宮城県仙台市若林区土樋 254 ニューメゾン土樋 201

電話：022-353-7550

FAX：022-397-7230

メール：info@tohokuconso.org

Web：http://tohokuconso.org/「いこい通信」は「宮城県ＮＰＯ等の絆力を活かした震災復興支援事業」補助事業の一環として発行しています。