項番 公募要領大項目

公募要領中項目

質問

回答【予定であり、変更することがあります。】＜実証事業選定まで＞

1

全体

選定結果の公表を含め、今後のスケジュールを知りたい。

・令和6年5月30日

公募締切

・～6月末

実証事業選定（必要に応じ、ヒアリングを実施）

・7月上旬

選定結果公表（観光庁ウェブサイトに掲載）＜実証事業選定後＞
・～令和7年１月末

事業計画書作成後、実証事業実施。

実証事業実施報告書作成・提出実証事業終了後経費精算・報告→実証事業実施者へ経費支払い（精算払い）
・令和7年２月～３月
2

全体

3

全体

今回の公募（令和6年4月25日～令和6年5月30日）終了後に二次公募の予定はあるか。
公募の結果、選定される事業実施者の数はどの程度か。

成果取りまとめ（成果報告会開催・資料公表等）

現時点で、2次公募の予定はありません。
4件程度を想定しています。
モニターツアーの実施に係る経費の計上は５０％が上限となります。
本事業は、補助金や交付金の類の補助事業ではなく、観光庁における調査事業の一環として実施されるものであ4

全体

本事業の補助率（自己負担割合）はどのようになっているのか。

り、この調査に要する経費を国費により負担します。
国費により支弁する経費の規模は、１事業当たり10百万円（税込）を上限とし、採択件数の多寡や、採択過程における選定委員による書面審査やヒアリングの結果等を踏まえた上で、金額を調整します。

5

Ⅱ．募集内容等

１．申請条件6

Ⅱ．募集内容等

１．申請条件

どのような組織が応募主体になれるか

地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、地域振興を目的とした民間事業者や団体、協議会等の組織

地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、交通事業者・金融機
関・観光事業者をはじめとする等の民間事業者等又はそれらによる組組成割合に指定はありません。

織・団体・協議会」とあるが、組成割合に指定はあるか。
7

Ⅱ．募集内容等

1．申請条件

受入地域は、複数地域での実施も可能か

8

Ⅱ．募集内容等

1．申請条件

民間事業者や団体、協議会等の「等」には何が含まれるのか。

9Ⅱ．募集内容等

1．申請条件

送り手となる企業が申請主体となることは可能ですか

10 Ⅱ．募集内容等

1．申請条件

地域に来訪する企業/組織等は事業部（部署）単位でも可能か。

応募の段階で、地方公共団体、民間事業者等との連携体制を確立させ
11 Ⅱ．募集内容等

1．申請条件ている必要はあるか。連携先候補として調整中のものでも申請可能か。

ワーケーションの受入地域を一か所に選定せず、複数の地域において実証を行うことも可能です。例えば、A市で30人泊分を実施した後、残り70人泊分をB市で実施する
民間企業のほか、一般社団法人や一般財団法人、特定非営利活動法人等の多様な関係者を想定しています。また、法人格を有するかどうかは問いません。
可能です。ただし、受け手となる地域側の地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)等と共同で申請する場合に限ります。
可能です。ただし、商品としての販路形成や恒常的なワーケーション受入のための体制整備に向けた検証が可能な部署である事が条件となります。
申請主体が地方公共団体でない場合は、地方公共団体との連携を必須とし、趣意書を提出いただきます。
連携体制は、申請前に事業者間で構築・調整するようにしてください。調整等を行っていないにもかかわらず、連携を想定している事業者名を無断で使用するなど、申請書類に虚偽の記載を行う、ヒアリング時に虚偽の発言をするなどした場合には、採択後において経費の一部又はその全部が支払われないことがあります。

項番 公募要領大項目

公募要領中項目

12 Ⅱ．募集内容等

1．申請条件

質問実施体制における連携組織について、関係団体同士が書面等で連携を約定している必要はあるか。

13 Ⅱ．募集内容等

1．申請条件

14 Ⅱ.募集内容等

1．申請条件

15 Ⅱ.募集内容等

1．申請条件

16 Ⅱ.募集内容等

1．申請条件

17 Ⅱ.募集内容等

1．申請条件

子どもの預け先について、受入人材や環境等の条件はあるか

18 Ⅱ.募集内容等

1．申請条件子どもの安全・安心に十分配慮した内容とはどういうものか

19 Ⅱ．募集内容等

20 Ⅱ．募集内容等

21 Ⅱ．募集内容等

22 Ⅱ．募集内容等

23 Ⅱ．募集内容等

24 Ⅱ．募集内容等

2．募集する実証事
業の内容
2．募集する実証事
業の内容
2．募集する実証事
業の内容

趣意書の作成において、首長決裁や公印が必要になるか。

「一申請主体が複数の申請を行うことは認められません。」とあるが、複数の事業の連携事業者として申請をすることは可能か。

「地域のワーケーションに関する情報を発信するウェブサイトを備えていること」とは、専用サイトであることが必要か

他省庁等の類似事業で交付金や補助金を受け取っているが、申請可能
か100人泊以上の創出とはどのようなことを指すか

100人泊には、プログラムに参加する子どももカウントしていいか100人泊とは延べ人数か。

2．募集する実証事

実証地域と同一の都道府県に居住している人が、実証地域に来訪され業の内容る場合も対象となるのか。

2．募集する実証事
業の内容

100人泊以上の来訪機会創出に至らなかった場合の扱いは？

回答
地方公共団体との連携においては、趣意書の提出を求めます。その他の関係団体同士においては、書面等による約定・承諾書等の締結等は必須とはしません。内諾でも差し支えはありませんが、いずれにしましても、その連携体制を申請前に事業者間で構築・調整するようにしてください。
担当課長等、事業に直接かかわる部署の確認が取れていれば問題ありません。公印も不要ですので、エクセルの様式に沿って記入の上、ご提出ください。

お見込みのとおりです。

必要ありません。例えば、観光協会のウェブサイトに付属の専用ページがある状態でも可とします。

本事業と補助を受けている他事業の業務・重複する経費のすみ分けが明確であれば申請は可能です。

特に条件はありませんが、社会通念上、参加者が子どもを安心して預けられることを基準としてください。

例えば、プログラム中に事故や病気等が発生した場合に備えて、保険に加入することが参加条件となっているな
ど、プログラムの内容に合わせて検討してください。
ワーケーションの実施において、地域に滞在する泊数を指します。100人泊の組み合わせは任意となります。例：
20人泊を5回実施
子どもの人数も大人同様にカウントします。
例えば、大人70人泊、子ども30人泊を創出するプログラムは、100人泊とカウントします。

認識の通りです。

お見込みの通りです。
返金や罰則等はございません。ただし、申請時においては、「100人泊以上の来訪機会創出」を達成可能な計画としてください。未達となった場合は、その要因の分析を実施していただき、報告していただきます。

2．募集する実証事

親子でも参加可能な業務型ワーケーションプログラムは、子どもの年プログラムの内容によって、参加対象を「未就学児限定」「小学生限定」と設定することはかまいません。ただ業の内容

齢制限のある募集でもいいのかし、子育て世代がより参加しやすいワーケーションプログラムとなっていることが望ましいです。

項番 公募要領大項目
25 Ⅱ．募集内容等

26 Ⅱ．募集内容等

公募要領中項目

質問

2．募集する実証事

親子でも参加可能な業務型ワーケーションプログラムは、子連れ参加

業の内容

のみの募集としてもいいか

2．募集する実証事
業の内容

27 Ⅱ．募集内容等

3．実証規模28 Ⅱ．募集内容等

3．実証規模29 Ⅱ．募集内容等

3．実証規模30 Ⅱ．募集内容等

3．実証規模31 Ⅱ．募集内容等

3．実証規模親子でも参加可能な業務型ワーケーションプログラムは、体験メ
ニューとして親子で参加できるメニューを必ず含まなければならないか

回答
企業のニーズに沿ったプログラムであれば問題ありません。
親子で参加できる体験メニューの設定は必須ではありません。大人のみ子どものみのプログラムの混在でもかまいません。

「モニターツアーの実施に係る経費全体の50％を上限」とあるが、ど モニターツアーに係る経費の50%が支援対象の上限となります。支援申請額全体の50%という意味ではありませういう意味か
モニターツアーに係る経費に事前準備に関する費用も含まれるのかん。
事前準備に関わる費用は支援対象です。
ただしモニターツアーの実施に係る経費（＝ツアー代金）は50％を上限とします。

「子どもが参加するモニターツアーのみが対象」とあるがどういう意

例えば、1企業の複数のチームが別日程でワーケーションプログラムを実施する場合に、子どもの参加しないチー味かムは支援対象になりません。

子供とは何歳までか？

メインターゲットは未就学児・小学生を想定していますが、特に制限はございません。

申請主体者が独自に伴走支援者を設置した場合、支援に関わる費用は事業者負担とあるが、支援は受けられないという理解か。

当該費用はモデル実証経費として精算が可能です。
公募用の特設ページをご参照ください。

32 Ⅱ．募集内容等

4．伴走支援者について伴走支援者はどのような方が選定されているか

なお、事業事務局において選定した伴走支援者は、地域や企業におけるプログラムの造成・誘致支援のため、地域でのワーケーション推進の経験を持つ者又は人材育成等の研修プログラムの作成に知見を有し、伴走支援者自身がワーケーション実践者であり、ワーケーションの価値について一定の理解をしている者です。

33 Ⅱ．募集内容等

34 Ⅱ．募集内容等

4．伴走支援者につ申請において伴走支援者からの申請書の作成支援を受けることは必須

申請段階においては必須ではありませんが、実証事業の実施にあたっては、1名の伴走支援者を配置することが必いてか須となっています。申請主体において独自に伴走支援者を選定することも問題ありません。

6．（２）申請前の必要な許認可について、申請は行うがその結果が出ていない場合も申申請は妨げませんが、実証事業に選定された後に許認可が下りないといった事態とならぬ様、許認可申請先と事前各種調整等について 請可能か。

35 Ⅱ．募集内容等

7．対象経費36 Ⅱ．募集内容等

7．対象経費37 Ⅱ．募集内容等

7．対象経費「謝金」について、国の支出基準が記載されている資料はあるか。

調整を行うようにしてください。
次のURLをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001585213.pdf「借料及び損料」について、本事業の実証事業においてワーケーショ事業実施者における経常的な経費（例えば事務所等に係る家賃）は認められませんが、実証事業の実施で必要があンプログラムの実施する際に、借り上げる必要がある土地や建物の借る場合は経費計上が可能となります。なお、自己所有以外の土地や建物を借りる場合は、あらかじめ所有者等の許料は経費計上が可能か。

可等を得る必要があります。土地や建物の購入は認められません。

消耗品費とは概ねいくら程度のものまでになるか単価5万円以下で企業や組織において、資産計上されないもの（減価償却対象とならないもの）を指します項番 公募要領大項目

公募要領中項目

質問回答
申請に当たり特に制限はありませんが、再委託可否についての詳細については、選定後に観光庁及び事業事務局が38 Ⅱ．募集内容等

7．対象経費

実証事業等の委託について、委託先の数や委託比率に制限はあるか。

精査し判断します。また、事業の主たる部分（企画、実施、取りまとめ等）の再委託はできません。また経費の全額を一者に委託することもできません。

39 Ⅱ．募集内容等

7．対象経費

再委託費に上限はあるか

40 Ⅱ．募集内容等

7．対象経費

実証事業等の委託先からの更なる委託（再々委託）は認められるか。

41 Ⅱ．募集内容等

7．対象経費

事業期中の中間精算はあるか

42 Ⅱ．募集内容等

7．対象経費43 Ⅱ．募集内容等

7．対象経費なるか変更することとなった場合等は、申請時に提示した経費の総額及び内訳を変更して実証事業を実施することは可能か。

8．実証事業等の経費計上期間（実施期間）
8．実証事業等の経45 Ⅱ．募集内容等

4647

48

Ⅲ．事業実施者の選定
Ⅲ．事業実施者の選定

49 Ⅳ．留意点

50 Ⅳ．留意点

終了後も継続して利用可能か。
「広告宣伝費」について、事業内で制作したウェブサイト等を令和7年上可能との理解で相違ないか。
＜審査における加点項目＞に記載されている事項は、提案内容に含ま２．選定基準れている場合は加点されるだけであり、含まれていない場合は減点されるものではないという理解でよろしいか。

２．選定基準Ⅲ．事業実施者の選 4．実証事業の申請
定「広告宣伝費」について、事業内で作成したウェブサイトは実証事業費計上期間（実施期 度以降も継続して利用する場合、運営費等の経費は令和6年度分のみ計間）

方法＜審査における加点項目＞に記載されている教育機関は、民間企業が運営する塾なども含まれるかエントリー申請は必ず必要か

１．申請内容等につ 「経費の一部又はその全部が支払われないことがある」とあるが、どいてのような場合に、誰がいつどのような形で判断するのか。

３．事業経費・精算 新たに機材や装置等が必要となった場合は、購入ではなくリースとあについて求めることがあります。
申請に当たり特に妨げませんが、それを含めた再委託可否についての詳細については、選定後に観光庁及び事業事務局が精査し判断します。

中間精算は実施せず、事業完了後の一括清算を想定しています

事業で実施するモニターツアーの経費（負担50％）はどの経費項目に 人件費、旅費、消耗品費等、実態に合った経費項目に計上ください。なお、旅行会社等へ委託（委託費）して実施

選定過程及び選定後において、有識者の意見により実証事業の内容を44 Ⅱ．募集内容等上限はありません。ただし、自治体を除き再委託費が過大になる場合には委託内容や委託の内訳についての説明をるが、レンタルでも問題ないか。

することは妨げません。
お見込みのとおりです。選定後は、選定した事業ごとに決定した採択額の範囲内での総額及び内訳の変更が認められます。

利用可能です。

令和6年度分（令和7年３月31日まで）ではなく、経費計上期間の令和7年１月31日までの経費を計上可能とします。
お見込みのとおりです。＜審査における加点項目＞に記載の観点は、申請における必須事項ということでもありません。

含まれます。子どもの学校生活のフォローアップを実施できる機関を想定しています。

必要です。申請段階の計画策定補助を希望する場合は、早めに申請ください。
採択に当たり合意した事項が行われない又は守られない場合、申請書に虚偽の記載を行う、ヒアリング時に虚偽の発言をするなどした場合等が該当します。最終的には、事業の終了後である令和7年２月以降に、観光庁及び事業事務局が精査した上で判断します。
お見込みのとおりです。

項番 公募要領大項目

51 Ⅳ．留意点

52 Ⅳ．留意点

公募要領中項目３．事業経費・精算について

３．事業経費・精算について質問
外部要因によりスケジュールに遅延が生じ、年度内に予定していた実証を完了できなかった場合、経費の支払いはどのようになるか。全額支払いなしになるのか。

既存の取組に係る経費も対象となるのか。新規の取組限定か。

回答
経費計上期間は、原則として令和７年１月31日までとしております。
個別の事情に鑑み、この期間外の取組についても対象とする必要があると観光庁及び事業事務局が認めた場合は、この限りではありません。この場合でも、対象期間内までに実証を完了出来なかった場合は、当該対象期間に支出した経費のうち、適切に支出された部分について精算払いにより支払われます。
既存の取組そのものに係る経費は対象となりません。既に提供されているコンテンツを活用し、新たな事業を実施する場合は、実証事業の実施期間内において、新たに実施される取組に係る部分のみを経費の対象とします。

「著作権」に関する記載があるが、広告宣伝で作成するデータの使用期限も令和7年１月31日までか（例：広告・ポスター・パンフレット
53 Ⅳ．留意点

５．その他等の制作データを継続して令和6年度以降も使用することは可能か。また、当該制作データの増刷や再編集を行い、継続して利用することは可能か。）

実証事業の成果物とは、公募要領「Ⅱ．募集内容等」の「６．実証事業の実施に付随する業務」で作成された事業実施報告書等の資料を指します。お示しのデータは成果物ではないため、継続して使用することは可能です。

公募説明会当日質問 Q&A
項番

公募要領大項目質問

公募要領中項目

回答

1

Ⅱ．募集内容等

１．申請条件要領の１．申請主体に関する条件中、「プログラムに参加する連携企業を特定すること」につい 申請前の伴走支援は、原則事業計画書の作成支援のみとなり、マッチングは含まれておりません。ては、４．伴走支援を申し込んだ場合、企業マッチングなどのサポートもありますか？
ただし、伴走支援が支援可能な場合もありますので、伴走支援者とご相談ください。

2

Ⅱ．募集内容等

7．対象経費要領の１．申請条件（２）受入れ地域に関する条件をクリアするために要する経費、例えば 新改築などの施設改修の物品や物品購入などハード事業は支援対象外となりますのでご注意ください。
ワークブースユニットのレンタルやなどについても、調査事業の経費算入対象となりますか？
実証事業を行うために必要な備品など機器・会場・備品等のレンタル・リースは支援対象となります。

3

Ⅱ．募集内容等

7．対象経費

モニターツアーの実施に係る部分の経費は５割まで事業費で負担できるという理解ですが、残り５割について、負担者は企業と個人のどちらでもよいのでしょうか？
実施分の負担は、企業でも個人でも問題ございません。負担方法も任意でご決定ください。
また、その分配方法はケースバイケースで決めてよいのでしょうか。（１回目は親は企業負担、子は個人負担、２回目はすべて個人負担、など）

4

Ⅲ．事業実施者の選
2．選定基準定

5

Ⅱ．募集内容等

2．募集する実証事業 連携先の企業ニーズが福利厚生の充実である場合、大人向けのプログラムが企業研修型でな企業ニーズに基づいたプログラム設計であれば対象となります。の内容
く個人のスキルアップなど学習プログラムでも本事業の対象となりますか？

6

Ⅱ．募集内容等

公募要領に「平日の旅行需要の喚起の旅行需要の喚起に資する取組であることを求めます。」 問題ございませんが、土日祝日のみに限るのは避けていただきたいです。平日の旅行需要喚起に資するものとして国としても取り組んでいる
2．募集する実証事業とありますが、実施期間中に祝日や土日が含まれても問題ないでしょうか。併せて、子どもの夏 ため、土日祝日以外も含んだものにしていただきたいです。子供の夏休み期間中の実施については、親子での需要は夏休みや土日祝日との内容休み期間中（平日）の実施でも問題ないでしょうか？
認識しているため、そういった期間以外の期間での取組を補修したいと考えております。

7

Ⅱ．募集内容等

モニターツアーを行う場合
2．募集する実証事業 例えば企業様大人10名様が企業型ワーケーション実施して、そのうちの大人2名様のお子様3お子様以外の大人も含めて経費支援対象とします。の内容
名様が参加した場合、10名+3名様全てのモニターツアーが補助対象になりますでしょうか？
もしくはお子様分だけでしょうか？

8

Ⅱ.募集内容等

1．申請条件

9

全体

本日の録画は公開されますか？

本日の録画や資料については、専用サイトにて後日共有予定です。

10 全体

エントリーの期限はありますか？

応募の〆切日までエントリーは可能ですが、事業計画書の作成に関する伴走支援のことを考えますと早めのエントリーをお勧めいたします。

「地域」と、「複数の企業研修を扱うような研修会社」が連携し、プログラムを造成することは可能でしょうか？

特定の地域でワーケーションをお迎えするということで「地域」という言葉を利用しているが、研修会社の方と組んでエントリーすることは問題ございません。

11 Ⅱ.募集内容等

1．申請条件

すでに実施している取組や今後予定している研究と本事業の相乗効果が大きいことであれば、 国の施設を利用した取り組みへの加点としていますが、本事業として相乗効果合高い取組であれば地方公共団体と政策を利用した取組国の取組に限られるのか、また令和５年度の取組などの過去の取組でも良いでしょうか？
も加点対象となります。また、本事業につながる取組など、過去からの継続性が分かるものも対象となります。

自治体からの質問です。企業が事業主体で申請する際、仮に連携自治体が見つかっていないマッチングを支援するものではないため、ワーケーションを受け入れるというのみで登録されることは現段階では考えておりません。特定の企業場合は、内容によって本市が協力できることもありますが、協力候補自治体として登録するようと組んだ形で申請いただきますようお願いいたします。
な枠組みはありませんでしょうか？

項番

公募要領大項目

公募要領中項目

質問

回答
今年度の事業は昨年度実施いたしました業務型ワーケーションに関する、特に子育て世代でも参加できるようなものとして実施したいと考えております。
昨年度の取組内容については、資料6ページに記載しておりますが成果報告会にて公表している通り、先行モデルになるようなものをおつくりいただいた認識におりますので御覧いただきたいです。

12 Ⅱ．募集内容等

2．募集する実証事業
平日の取り組み事例の参考になるものを教えてください。の内容

13 Ⅱ．募集内容等

7．対象経費経費に計上可能な「人件費」とは、すでに採用している者の人件費も含みますか？また、その場 恒常的な人件費は対象ではございませんが、個々人の労働環境や労働契約によるものが大きいため、採択後にご相談いただければと思い合の基準額などはありますか？
ます。

14 Ⅱ．募集内容等

7．対象経費

参加者への半額までの補助ですが、補助前提で半額の金額で徴収すればよろしいでしょうか？

実証事業後の自走化も含めて最適な金額、あるいは利用者以外の方から負担していただくかを地域側にてご検討いただければと思います。

15 Ⅱ．募集内容等

本事業の効果の検証については、どの程度の成果を求められているかイメージをお聞きできます
2．募集する実証事業でしょうか？（例えば、リサーチ会社と連携しワーケーションの成果として社員のスキル向上等との内容
地域への貢献を数値化する必要性などがあるか）

効果検証方法については一律には求めないが、効果検証の仕組みづくりそのものが審査項目になります。例として記入いただいたものを問題ありませんし、外部と連携して効果検証をしっかり高めるというのは評価が高くなるポイントかと思います。

16 Ⅱ．募集内容等

2．募集する実証事業 質の高いワーケーション企画に厳選して申請することを求められている訳ではなく、実証事業としの内容て検証するための様々な企画を盛り込んだ内容にする考え方で宜しいでしょうか。

ひとつのモニターツアーでひとつのプログラムを実施するのではなく、複数のプログラムを造成していただくことも可能かと思うが、対象経費が限られているため、上限の範囲内で実施いただければと考えます。

17 Ⅱ．募集内容等

年齢の制限は設けておりません。お子様がいらっしゃる世代がワーケーションに参加しにくいという問題からの事業であるため、ひとりで自立可
2．募集する実証事業 お子様の年齢の想定はございますか？未就学児もしくはラーケーション制度を行なっているエリア
能な大学生などがいらっしゃるのは少し主旨と異なるかもしれません。一方で、親子で参加していただくための効果を高めるという意味では大の内容の学生でしょうか？
学生なども家族や組織のエンゲージメント向上のため、親が働いている場面を大学生に見てもらうというのもひとつの需要かと思います。

18 Ⅱ．募集内容等「子育て世代」は本当に幅広いと思っておりますが、本事業における定義などはありますでしょう
2．募集する実証事業
子育て世代すべてに対応すべきとは考えていないため、観光庁より「子育て世代」を定義するものではないと考えます。地域として提供するか？もしなければ申請主体として想定をし複数のプランを出すことが求められるという認識で良いの内容
プログラムに適した子育て世代をターゲティングしていただくことが重要かと考えます。
でしょうか？

19 Ⅱ.募集内容等

1．申請条件

20 Ⅱ．募集内容等

自治体が主体で行う場合、予算の確保のタイミングが合わないため、連携企業が費用の支出などの窓口になるという考え方でよろしいですか？町と企業とで連携してプログラムを造成することを 地域の中で工夫していただければと考えております。
イメージしています。
複数回という制約は設けておりません。来年度以降の実施につきましては、実証事業終了後に事業自体がなくなってしまうのは非常に悲し
2．募集する実証事業 事業は複数回にわたり行わなければならないという制約はありますか？また、来年以降も行わないことですし、審査項目の中でも自走化に関して記載しておりますので、採点するうえで来年度以降の自走化についても審査させていただの内容ければならないなどはありますか？
ければと思います。

21 Ⅱ．募集内容等

横展開のイメージについてお伺いしたいです。地域の特性を活かしたプログラムを作成しようと考2．募集する実証事業
地域特性を生かしたコンテンツを作っていただきたいと考えておりますし、プログラムを作って企業を誘致していることをモデルとするものであるた
えていますが、それはあまりに地域特性が効いていると横展開しにくいと判断されてしまうのでしょうの内容
め、プログラム自体を横展開しやすいかというのは評価対象にはなっておりません。
か？

22 Ⅱ.募集内容等

1．申請条件

23

全体

24

全体

今回の事業実施において、旅行業の免許を持つ事業者との協業は必要でしょうか？

事業内容によって必要があれば旅行業の免許を持つ事業との協業が必要になるかと思います。

これまでの事業の効果検証として提出された資料は公開されていますか？

成果報告会については公開しておりますが、個々の事業の効果検証について公表はしておりません。
別途、ナレッジ集を作成中のため公開されればこういった資料も参考にしていただきたいと思います。

採択が４件とのことですが、昨年度の応募数は何件でしょうか？

昨年度の採択件数は10件です。

25 Ⅱ．募集内容等

2．募集する実証事業
モニターツアーの人数は100人泊に含まれますか？の内容

26 Ⅱ．募集内容等

7．対象経費

モニターツアーの実施に関わる経費全体とは具体的にはどの様なものが対象となりますでしょうか？

モニターツアーに参加される方を100人泊にしていただきたいです。
滞在費としての宿泊費、体験型プログラム費等、地域の中で実際に支払われるものがモニターツアーの実施に係るものと考えております。企
画に関するものは、モニターツアー実施に係る経費には含まれません。

項番

公募要領大項目

公募要領中項目

質問

回答

27 Ⅱ．募集内容等

2．募集する実証事業 期間中の参加者の業務の条件はありますか？例えば、参加者全体で取り組む業務や研修をの内容せず、参加者個人の業務のみに取り組む形は問題ないでしょうか？

業務型ワーケーションの企業ニーズは高く、個人または企業としてのスキルアップつながるようなプログラムや、地域課題につながるサステナブルな地域での取り組みに触れるものが特にニーズが高いため、そういったプログラムをしっかり作ることが採択のうえで重要かと考えております。

28 Ⅱ．募集内容等

ワーケーションに関する情報を発信するウェブサイトを備えていることとありますが、自治体が準備
2．募集する実証事業
しているワーケション場所の一覧といったものがない場合、独自でWEBとして発信しているものをの内容つくればよいという認識であってますか？

その認識で間違いございません。

当社はワーケーションを実施するために、ある北関東の自治体エリアでコワーキングスペースを運営しておりますが、北関東の自治体の協力の協力が得られない場合、関西の自治体からワーケーション客を総客し、ワーケーションを活性化するために、関西の自治体の趣意書を添えて、関東のエリアでワーケーションプランを考えてもよいですか？
また、宿泊施設がないので、近隣のホテルの協力を得て実施することも可能ですか？
29 Ⅱ．募集内容等

2．募集する実証事業の内容
まとめ
ワーケーション実施場所：北関東のコワーキングスペース
ワーケーションの宿泊場所：コワーキングスペース徒歩圏
ワーケーション総客：関西の自治体とその民間企業なので、北関東と関西でワーケーションが相互に盛り上がることも狙いです。

受け入れる地域側の趣意書であるため、送る側の自治体の趣意書は必要ございません。
また、近隣のホテルの協力を得ての実施も問題ございません。