意匠の国際登録制度（ハーグ制度）について（手続編）

特許庁審査業務部出願課国際意匠・商標出願室 ハーグ担当

特許庁

１

ハーグ協定のジュネーブ改正協定の概要

２

国際出願から国際登録まで

３

国際登録の維持管理（所有権移転、放棄・限定、更新など）

４

指定官庁としての日本国特許庁への手続

1

１

ハーグ協定のジュネーブ改正協定の概要（１）～（６）ハーグ協定に基づく意匠の国際登録制度について

特許庁

２

国際出願から国際登録まで

３

国際登録の維持管理（所有権移転、放棄・限定、更新など）

４

指定官庁としての日本国特許庁への手続

2

（１）ジュネーブ改正協定による国際登録制度の特徴• １通の願書• 複数意匠一括出願（同ロカルノ分類で１００意匠まで）〔国際出願〕• ３公式言語 （英、 仏、 スペイン語)• １通貨 (スイスフラン)• 所有権移転、取り下げなどは WIPOに一括申請• 更新はWIPOに一括手続

WIPO国際事務局
国際登録簿への記録（国際登録)

Grant

Grant

Reject

A国

B国

C国〔指定締約国情報〕

特許庁

審査結果

A国

B国

C国

実体審査なし実体審査あり実体審査あり3

（２）ジュネーブ改正協定締約国

出典：WIPO Hague Yearly Review 2023

最近の新規加盟国 ※日付は発効日

７３の国及び
政府間機関が加盟

2022年5月5日 中国
2022年7月22日 モロッコ
2023年5月6日 モーリシャス 2023年8月1日 ブラジル
2024年2月13日 ギリシャ
2024年3月14日 イタリア
日本の出願人がよく指定する加盟国
EU、英国、米国、中国、韓国、シンガポール
現在加盟準備中
ラオス、カザフスタン、インドネシア、ヨルダン など

特許庁

特許庁HP【意匠の国際出願】締約国一覧
https://www.jpo.go.jp/system/design/hague/hague_ichiran/index.html

4

（３）国際出願件数（２０２２年）出典：WIPO Hague Yearly Review 2023
国際出願件数（2022年）

7,973件（前年比＋18.8％↑）

特許庁

国際出願意匠件数（2022年）

25,030件（前年比＋11.2％↑）

5

（４）マドリッド議定書及びPCTとの制度比較
ハーグ（意匠）

ＰＣＴ（特許）基本概念

国際的な出願・登録制度

基礎要件

不要

自国指定

可能

不可能
（基礎出願、基礎登録があるため）

可能

国の指定

国際出願時に保護を求める国を指定

国際出願時に保護を求める国を指定

国際出願時にみなし全指定

出願時の手数料納付先

国際事務局に納付（加盟国の宣言により一 国際事務局に納付（加盟国の宣言により一括又は二段階制）
括又は二段階制）

受理官庁が徴収

国際公表（公開）の時期

原則、国際登録から12月後
国際登録後の即時公表、及び、公表の延期 なし（最長３０月まで）の請求が可能（任意）優先日から１８月

事後指定

不可能

保護の効果

保護の期間

特許庁

マドプロ（商標）
本国における商標登録の他の加盟国への領域拡大
本国において出願又は登録された商標が必要

国際登録後において、新たな国の指定、国際登録の指定商品・役務の範囲内での指定
商品・役務の追加が可能

包括的な各国への出願手続制度
不要

不可能

国際登録の日から、各指定国に出願していたと同様の出願の効果が与えられる各指定国での審査結果が登録となった場合、 各国に同時に出願したことと同じ効果を与各指定国での審査結果が登録となった場合、国際登録日の国内出願と同等の保護を付与 える
国内法に基づく保護の付与の効果が与えられる
国内移行した国の制度による協定上の要件は１５年以上
１０年（更新可能）（日本は出願から２０年）

更新手続

５年ごとにWIPOへ手続

１０年ごとにWIPOへ手続

国内移行した国へ手続

セントラルアタック制度

なし

あり

なし

使用言語
英語、フランス語、スペイン語（日本のユーザーの場合） のうちの一言語

英語

日本語又は英語

国内移行手続不要

不要

必要（日本は国内書面の提出）

国際調査・国際予備審査

なし

なし

あり

6

（５）ハーグ協定の改正協定とその関連規則

ハーグ協定のジュネーブ改正協定（1999年アクト）

ハーグ協定のハーグ改正協定（1960年アクト）• ハーグ協定の1999年改正協定及び1960年改正協定に基づく共通規則• ハーグ協定に係る出願のための実施細則• ユーザーガイド（Guide to the Hague System）
https://www.wipo.int/export/sites/www/hague/en/docs/hague-system-guide.pdf

特許庁※ 以下、本資料においては、上記ジュネーブ改正協定、共通規則及び実施細則の参照条文番号を、
A1(1)、R1(1)、S101のように表記しています。
（それぞれ、協定第1条(1)、共通規則第1規則(1)、実施細則第101節を表します。）

7

（６）国際出願・国際登録の手続の流れ

特許庁

国際出願

・紙願書（様式DM/１）を日本国特許庁へ提出
又は、eHagueで電子的に願書をWIPOへ提出

国際登録

・出願書類に不備がなければ国際登録簿に記録（国際登録）
・国際登録により、各指定国への正規の出願と同じ効果が発生
・国際出願日＝国際登録日

国際公表

・国際登録から12月後に、WIPOウェブサイト上で公表※国際登録後の即時公表、又は、公表の延期も請求可能。

権利発生・国際公表後6月又は12月までに、各指定国で意匠権が発生。
※この間、各指定国は国内法の実体的要件に基づき拒絶することができる。

維持管理

・国際登録の更新や名義変更などの維持管理手続は、WIPOで一元化。

8

１

ハーグ協定のジュネーブ改正協定の概要

２

国際出願から国際登録まで（１）～（６）願書の作成（７）～（８）手数料の支払い・願書の提出（９）～（１０）WIPO国際事務局による方式審査（１１）～（１２）国際登録・国際公表

特許庁

３

国際登録の維持管理（所有権移転、放棄・限定、更新など）

４

指定官庁としての日本国特許庁への手続
9

（１）国際出願時の手続
出願方法は２種類①eHagueで出願(＝直接出願)②日本国特許庁に願書（DM/1）を電子特殊申請で送付、郵送または持参（＝間接出願）

電子特殊申請または紙出願（DM/1)

eHague(全出願の9９％以上）
推奨

特許庁

10

（２）日本国特許庁を経由して行う国際出願• 日本国特許庁を経由しての国際出願（間接出願）を行うことができるのは、①日本国民②日本国内に住所又は居所（法人の場合は営業所）を有する外国人に限られる。
• 出願時に差出書※1・願書［DM/１］・複製物（図面）を提出する。

• 出願手数料は事前に送金しておく。
• 送付手数料として日本国特許庁へ3,500円を直接納付する（意匠法第67条第1項第4号）。
①差出書②願書[DM/1]・複製物

dd/mm/yyyy＜差出書※1＞

Applicant’s name：Applicant’s reference：
以下の内容を記載した書面
・提出日・印紙を添付・納付済証を添付
・出願人の氏名又は名称（・DM/1に記載した出願人の整理番号） ・納付番号を記載
・識別番号を記載
・送付手数料の納付方法に応じた内容

電子特殊申請、郵送or窓口にて書類を提出
送付手数料3,500円を納付
特許庁

出願人

日本国特許庁1月以内に届くように
願書・複製物を送付

国際事務局
11※1 DM/1を電子特殊申請により提出する場合には、差出書は作成せず、画面の指示に従って料金情報を入力してください。

（３）願書［DM/１］の記載注意点（１／１４）
出願人

◆ 第１欄
• 個人の場合（例） Family Name：YAMADA First Name：TARO• 法人の場合

願書（DM/１）の様式
https://www.jpo.go.jp/system/design/
hague/tetuzuki/hague_form.html

願書（DM/１）の記載見本
https://www.jpo.go.jp/system/design/
hague/tetuzuki/document/hague_text_
r01/f-2.pdf（例） ABC CORPORATION LTD. ／ABC CO., LTD.

• 住所は郵便物が確実に届く記載にする※City欄には都道府県を記載する• 電話番号は国コードから記載する• E-mailアドレスの記載は必須◆ 第２～３欄• 日本人・日本法人であればすべてJAPAN
特許庁

12

（３）願書［DM/１］の記載注意点（２／１４）
出願人が複数いる場合、1. Applicantの下に表示されている

出願人が複数いる場合のCONTINUATION SHEETの記載例

チェックボックスにチェックをし、CONTINUATION SHEETを使用して、筆頭以外の出願人について 第１欄～第３欄の内容を記載する。

※ 出 願 人 が 複数いる 場 合は 、こ のチェックボックスにチェックする。

特許庁※ こ の リ ン ク 先 か ら CONTINUATIONSHEETのデータをダウンロードできる。

筆頭以外の出願人について第１欄～
第３欄に記載すべき情報を続けて出願人分記載する。

13

（３）願書［DM/１］の記載注意点（３／１４）
代理人

◆第５欄

• WIPOに対する手続代理のすべてを行う• IB representative（IB代理人）と呼ばれる• IB代理人は１名（１法人）しかなれない• 委任状の提出は不要• WIPOからの公式通知が、E-mail アドレス欄に記載されたE-mailアドレス宛に送付される （https://www.wipo.int/hague/en/enotif.html）• E-mailアドレスの記載は必須

特許庁

14

（３）願書［DM/１］の記載注意点（４／１４）
意匠、複製物の数◆ 第６欄• 意匠の数: 出願する意匠数（同ロカルノ分類で100意匠まで）• 複製物の総数： 意匠の図面が６面図で2意匠分であれば “12”• DM/1による出願の場合は、複製物の書面２ページ目以降に公表手数料として１ページにつき１５０スイスフランの料金加算がある例）意匠の数が１、複製物の総数が５図面の場合の記載例
図面

１

1.1

1.3

1.2

1.4

1.5

５
３

特許庁

１ページ目

2ページ目

3ページ目

加算対象
※150スイスフラン×2ページ＝300スイスフランが加算される。
15

（３）願書［DM/１］の記載注意点（５／１４）
締約国の指定◆第７欄• 後から指定国を追加することはできない。
• 日本は１９９９年アクト加盟国なので、１９６０年アクトのみの加盟国を指定することはできない。
• 日本を自国指定することも可能。

特許庁

16

（３）願書［DM/１］の記載注意点（６／１４）
物品名及びロカルノ分類◆第8欄• 物品名は一般名称を簡潔に。
※Hague Express で過去に登録が認められた名称を参考にする。
✓✓

Lighting device → Table lamp
Communication equipment → Mobile phone• 1物品名、またはその部分であること✓

Carpets, mats or rugs →Bathroom mat✓

Passenger car, toy car → passenger car• 複数意匠一括出願の場合は同ロカルノ分類であること✓

特許庁

もし、２以上のロカルノ分類にまたがると判断された場合、欠陥通報において出願を分割する
ように指示される。

17

（３）願書［DM/１］の記載注意点（７／１４）

説明（Description）◆第９欄• ディスクレーム、部分意匠の説明、複製物の省略の説明などもこの欄で記載する• 複数意匠一括出願の場合は、どの意匠及び複製物の説明なのかを明確にする• 中国、ルーマニア、シリア、ベトナムを指定した場合は記載が必須• １００単語を超えると、１単語につき２スイスフラン加算

特許庁

18

（参考）Description（意匠の説明）記載例
ディスクレーム•

the broken lines illustrating the XXXXX are for environment purposes only and form nopart of the claimed design•

No protection is sought for the blue colored portions of the reproductions [disclaimer];no protection is claimed for the color of the designs

図の省略の説明•A back view and bottom view are omitted because the surfaces of the back and thebottom of the product are flat and include no ornamentation.

•

The right side view is omitted because it is a mirror image of the left side view.

参考図に記された指示線の説明•

特許庁

fig. 1.10 is a cross-sectional view taken along the A-A’ line shown in the fig. 1.6

19

（３）願書［DM/１］の記載注意点（８／１４）
複製物の説明（Legends） ◆第１０欄• 「00 その他」の文字数上限が４０→５０文字に改訂

【展開図】

特許庁

【分解図】

【断面図】

Perspective【拡大図】［出典］ WIPO “Seminar on the Hague System for the International Registration of Industrial Designs: Practical Approach andHow to Use It” (November 2015)20

（参考）コード００を使用した例
DM/094 694

物品名. Label printerLegendの記載
1.10) Reference view showing the state
in use

図1.10

Description欄の記載
No. 1.10 is a reference view showing thelabel printer with a battery which is
attached to the bottom of the label printer

特許庁

21

（３）願書［DM/１］の記載注意点（９／１５）
創作者

◆第１１欄

• 自然人の氏名を記載する• ルーマニア、ブラジル、フィンランド、ガーナ、ハンガリー、アイスランド、
モーリシャス、メキシコを指定する場合は必須（WIPOユーザーガイド参照）• 米国を指定する場合も必ず記載し、ANNEX I の宣言も必要• 意匠ごとに異なる創作者を記載することもできる

クレーム

◆第１２欄

• 米国を指定する場合は必須（米国を指定しない場合は空欄）• 製品名を単数形で記載• ベトナムを指定する場合は、記載不要
特許庁

22

（３）願書［DM/１］の記載注意点（１０／１４）
優先権主張

◆第１３欄

• 優先権を主張する場合、第１国の出願日から６か月以内に出願する必要がある。
• 優先権主張の追加は、現在のところ、不可。
• 優先権書類の提出は指定官庁へ直接提出、又は、DASを利用。
✓✓✓

日本、 中国、韓国、米国、ロシア、メキシコ、トルコ、ブラジルを指定する場合は提出要（WIPOユーザーガ
イド参照）。
上記以外の締約国は提出必須ではないが、審査状況に応じて提出を求められる可能性がある。
日本の出願を基礎出願として、DASを利用する場合、基礎出願番号の記載方法に注意する。
（※基礎出願番号が2020-012345の場合： 2020012345 D（出願番号＋スペース＋D）と記載する。）• DAS（優先権証明書の電子交換）参加官庁
✓
✓
✓

特許庁

日本、米国、韓国、 EU、中国、カナダ、メキシコ、イスラエル、オーストラリア、ブラジル、WIPO（提供庁のみ）など。
日本は２０２０年１月１日以降に出願された国内出願から、DASアクセスコードを付与。
台湾への基礎出願を基に優先権を主張する案件で、指定国日本に対して二庁間での優先権証明書類の電子的交換(二庁間PDX)を利用する場合は、本欄にアクセスコードを記載可能。（2022年1月1日～）• 例外として、日本、中国、韓国に対しては、国際出願時にANNEX Vを用いて優先権証明書を提出可能。
✓

日本については、2021年10月1日より利用可能。

23

（３）願書［DM/１］の記載注意点（１１／１４）
新規性喪失の例外主張◆第１５欄• 日本、中国、韓国を指定した場合のみ記載可能。

• 新規性喪失の例外証明書は国際出願時にANNEX IIを用いて提出する、又は、指定官庁へ提出。
• 日本については、2021年10月1日より利用可能。

本意匠の表示◆第１６欄• 日本、中国、韓国を指定した場合のみ記載可能。
• 日本においては、本意匠の表示は国内段階でも手続補正書を提出することで追加・訂正できる。
特許庁

24

（３）願書［DM/１］の記載注意点（１２／１４）

公表のタイミング指定◆第１７欄• 通常の国際公表時期は、12月後（出願日が2022年1月1日の案件から適用）• 出願時にimmediate publicationを選択しなかった場合でも、いつでも公表請求が可能①通常の公表期間である１２月後に公表したい場合は空欄②国際登録後すぐに公表したい場合、immediate publication欄にチェック✓

出願に不備がなければ、出願から1か月程度で公表されるものもある。

✔

③通常の公表期間（１２月）とは異なる期間に公表したい場合、publication at a chosen time欄にチェックを入れ、出願日から起算した公表月数を記載✓✔

8

出願日から（優先権主張を伴う場合は先の出願日から）起算して30月までの範囲内で、公表月数を記載することができる。12月
未満の月数の請求も可能。

✓

公表の延期を認めない指定国（第17欄備考欄）が含まれていた場合は、13月以上の月数を請求することはできない。

✓

公表の延期期間を制限している指定国(例：シンガポール→18月以内）が含まれている場合は、制限された期間内でしか公表月数を請求できない
特許庁✓

公表が遅い＝実体審査の開始も遅れる✓

本欄で13月以上を請求した場合、公表手数料の支払いを先延ばし可能

25

（参考）即時公表が多数
公表のタイミング指定◆第１７欄

・「Immediate Publication（即時公表）」の割合は増加傾向

特許庁

出典：WIPO

Hague Yearly Review 2023

26

（３）願書［DM/１］の記載注意点（１３／１４）

手数料の減額（米国・イスラエル・メキシコ） ◆第１８欄• 米国、イスラエル又はメキシコを指定した個人、小規模企業、非営利団体などのみ記載できる
要件などは各国特許庁ホームページから確認すること：＜米国＞
https://www.uspto.gov/sites/default/files/aia_implementation/AC54_Small_Entity_Compliance_Guide_Final.pdf＜イスラエル＞
https://www.gov.il/BlobFolder/guide/designs-guides/en/designs_first_design_application_reduction_fee.pdf＜メキシコ＞※スペイン語のみ
https://www.gob.mx/cms/uploads/attachment/file/550589/DOF.Estratificacio_n_PYMES.pdf• WIPOでは当該出願人が減額条件に合致するかについて審査しない• 米国について、極小規模事業体として減額申請をする場合は、ANNEX IVの提出
が必須
特許庁

27

（３）願書［DM/１］の記載注意点（１４／１４）
署名欄

◆第１９欄

• 出願人または代理人を選択し、署名を行う• 署名はタイプ打ちで、前後を／で区切る形式を推奨 ex)/John Doe/✓

手書き、印刷、スタンプ、電子署名も可• 法人の場合は代表者の署名※本資料における各項目の表示は、最新の様式と異なる可能性があります。
最新の様式は、随時HPでご確認ください。

特許庁

28

（４）願書ANNEXの記載方法（１／３）
書類名

ANNEXⅠ
指定する締約国により提出が必須、 ANNEXⅡ
又は任意で提出できる ANNEXⅢ
DM/1の付属書類
ANNEXⅣANNEXⅤ

概要
意匠の創作者の宣誓又は宣言書の提出用（米国）
新規性喪失の例外証明書の提出用（日本、中国、韓国）
意匠の保護の適格性について出願人自身が知り得る情報の提出用（米国）
極小規模事業体であることを証する書面の提出用（米国）
優先権主張に関する証明書の提出用（日本、中国、韓国）➢ 全ANNEX 共通の事項
・提出の際にはカバーページに国際出願の整理番号及びカバーページを含めたANNEXのページ数を記載する。
原則、DM/1と同時に提出する。
➢ ANNEX Ⅰ について
・米国を指定した場合には必ず提出する。
・意匠の創作者が複数いる場合、創作者全員分の「DECLARATION OF INVENTORSHIP」
又は「SUBSTITUTE STATEMENT」を提出する。
➢ ANNEX Ⅱ について・指定国日本、中国、韓国に関する新規性喪失の例外証明書の提出が可能。
➢ ANNEX Ⅴについて
・指定国日本、中国、韓国に関する優先権主張に関する補足書類（優先権証明書）の提出が可能。
特許庁

29

（４）願書ANNEXの記載方法（２／３）

ANNEX Ⅰ

創作者の宣誓書の記載方法

ANNEX Ⅰは米国指定の場合のみ作成※本資料における各項目の表示は、最新の様式と異なる可能性があります。
最新の様式は、随時HPでご確認ください。

※創作者が複数いる場合には、創作者の人数分作成する。
※宣誓書が作成できれば、宣誓書に代わる宣言書を作成する必要はない。
※国際出願時に提出する場合には、この欄の記載は不要。
※創 作 者 名 、 創 作 者 の 署 名（自筆）、署名日（任意）を記載する。

※カバーページに、該当する
国際出願の整理番号（出願人が付与する番号）、カ
バーページを含めたページ
数を記載して、宣誓書と合わせて提出する。
特許庁

30

（４）願書 ANNEXの記載方法（３／３）
ANNEX Ⅱ・Ⅴ記載の注意点※本資料における各項目の表示は、最新の様式と異なる可能性があります。
最新の様式は、随時HPでご確認ください。

ANNEX Ⅱ

願書（第15欄）①願書の(b)欄でthe following designsにチェック選択した場合→ANNEX Ⅱでthe following designsを選択し、願書に対応する意
匠番号を記載する。

✔

例）

願書の記載と一致させる✔

1②願書の (b)欄でall designsを選択した場合。
→ ANNEX Ⅱでall designsを選択する。

design 1

願書（第13欄）

ANNEX Ⅴ
①願書のNo. of the designで意匠番号を記載した場合→ANNEX Vでthe following designsにチェックを入れて、願書に対応する意匠番号を記載する。
例）●●●● 1234567 ×/×/××××

特許庁

design１✔
願書の記載と一致させる

1②願書のNo. of the designが空欄（全ての意匠に関する優先権主張）の場合
31→all designsを選択する。

（５）国際出願の複製物に関する基本的な要件
複製物に関する要件 [R9] [S401～405]✓ 図面又は写真（白黒又はカラー）✓ 意匠の詳細の全てを明確に識別でき、公表可能な品質であること✓ 意匠以外の対象物、付属品、人や動物を含めてはならない（※）✓ 軸線や寸法を備えた技術的図面、図面内への注釈文や図の表示の記載は不可（※） ただし、説明(Description)、及び／又は、点線若しくは破線又は着色によって表すことにより、保護を求めな
いもの（ディスクレーマー／意匠又は意匠が使用されることとなる製品の一部を構成しないもの）についても、複製物中に表すことが認められる。
【DM/072618】[7.1]【仮想事例】[1.8]

他の図は省略

他の図は省略我が国の意匠登録出願に当てはめて考えると、①部分意匠、②参考図の場
合などにおける図面表現に関係する。

特許庁

・ヘッド部を破線で記載
・説明に「・・・The broken line disclosure(head) does not form part of the claimed
design・・・」と記載

・説明に「・・・ The human figure shownin the reproduction No. 1.8 forms no partof the claimed design 」と記載

32

（６）実体審査国を指定する際の複製物作成におけるポイント
WIPO国際事務局の方式審査をクリアし、国際登録となった場合であっても、各審査官庁の実体審査において意匠が開示不十分であるという理由で拒絶される場合がある。
【審査官庁から意匠が開示不十分として拒絶されないためのポイント】①製品の全体構成を開示するのに十分な図を提出する②省略した図について説明を記載する③製品の保護を求めない部分（ディスクレーム）を図中に示す④一の意匠において複数の異なる形式の複製物を併用しない＜出典＞
WIPO “Guidance on Preparing and Providing Reproductions in Order to Forestall Possible Refusals on the Ground of Insufficient Disclosure ofan Industrial Design by Examining Offices” (Rule 9(4) of the Common Regulations under the 1999 Act and the 1960 Act of the Hague
Agreement) (May 2023)
https://www.wipo.int/export/sites/www/hague/en/docs/guidance_reproductions.pdf※各審査官庁における留意点などについては、上記出典元をご確認ください。
特許庁

33

（７）手数料
国際出願に必要な手数料は、WIPO国際事務局に スイスフラン建てで一括納付する。
（公表の延期を請求する場合は、公表手数料を後日納付することが可能）

国際事務局は、①基本手数料、②公表手数料、（③追加手数料）を受け取る。

各指定国は、標準指定手数料又は個別指定手数料を受け取る。
間接出願の場合、日本国特許庁に対して送付手数料（3,500円）を別途直接納付する。
指定国が受領する手数料

WIPOが受領する手数料（出願手数料＋5年分の登録料）※米国、メキシコでは国際出願時と保護付与時の二段階納付制度を採用

基本手数料

2024年1月1日～
追加意匠の手数料が変更• １意匠目• ２意匠目以降１意匠ごとに397スイスフラン
50スイスフラン••

１意匠目
２意匠目以降１意匠ごとに
等級２
１意匠目
２意匠目以降１意匠ごとに60スイスフラン
20スイスフラン

•
•

等級３
１意匠目
２意匠目以降１意匠ごとに90スイスフラン
50スイスフラン••• １複製物ごとに17スイスフラン• （複製物を書面で提出する場合）
2ページ目以降、追加ページごとに150スイスフラン• （意匠の説明が100単語を超えた場合）
101単語以降1単語ごとに2スイスフランWIPOが提供する
Fee Calculatorが便利→ 個別指定手数料の受領を宣言していない締約国などを指定する場合

等級１

公表手数料

追加手数料

特許庁

標準指定手数料

42スイスフラン2スイスフラン→ 個別指定手数料の受領を宣言している締約国などを指定する場合•１４の国及び政府間機関→韓国、キルギス、ハンガリー、モルドバ、EU（欧州連合）
OAPI（アフリカ知的財産機関）、米国、日本、中国、ロシア、カナダ、イスラエル、メキシコ、トルクメニスタン

個別指定手数料

34（８）手数料の送金方法
手数料の送金方法として、①WIPO口座への外国送金、②WIPOに設けた予納口座からの引き落とし、③クレジットカード、PayPal、④eWallet（Apple Pay, Google Pay, Samsung Payを利用可能）がある。
※ただし ②：WIPOが別途定める要件あり ③④：eHagueの場合のみ
外国送金の留意点

外国送金依頼書（見本）➢ 「受取人への連絡事項」欄には、送金目的と案件特定のための必要情報を英語で記載する。
・送金目的 ※必ず「Design」の記載をすること
・出願人の氏名又は名称・支払に係る出願を特定できるもの（願書[DM/1]の「For use by the applicant」の「Reference」欄に記載する番号など）

スイスフラン建て➢ 経由銀行などで発生する手数料は、送金者の負担。
※送金後、WIPOから送金者宛に支払受領書が送付される。

＜WIPO銀行口座＞
銀行名：Credit Swiss
銀行所在地：CH-1211 Geneva 70 SWITZERLAND
口座番号：CH51 0483 5048 7080 8100 0

特許庁

・送金目的
例）International application(Design)、
又はHague
・出願人の氏名又は名称・支払の対象となる国際出願を特定できる情報
例）Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ：Ｄ１２３４

35

（９）WIPOにおける方式審査・国際登録の流れ
方式審査
不備なし

不備あり

出願人に
よる修正

欠陥通報

✓ 欠陥通報の応答期限は３月✓ 重大な情報の欠落など、国際出願日が繰り下がる場合もある

英語・フランス語・スペイン語への翻訳

特許庁

国際登録

✓ 国際登録証が送付される

国際公表✓ 国際登録から12月後の金曜日✓ 即時公表、希望する時期での公表を請求した場合は、満了日直後の金曜日。
公表先：International Designs Bulletin
https://www.wipo.int/haguebulletin/?locale=en36

（１０）WIPO国際事務局による方式審査（１／２）

不備がある場合• WIPO国際事務局から欠陥通報又はObservationが届く• ３か月以内に応答する（応答がない場合は放棄したものとみなされる）• Observationは応答しなくても良い。そのまま国際登録に進む。
• 欠陥応答は直接WIPOへ

次のスライド参照

不備がない場合• WIPOにおいて、出願言語以外の２言語に翻訳後、国際登録へ• 国際登録証を出願人に送付• 国際公表がなされる
特許庁• 国際公表後、指定官庁とのやり取り開始37

（１０）WIPO国際事務局による方式審査（２／２）

主な不備の事例• 出願日認定要件を満たさない（公用言語でない、氏名住所記載なし、図なし、指定国なし）• 国際登録日要件を満たさない（協定第５条（２）（ｂ））✓

創作者記載なし（ルーマニアを指定）✓

Description欄の記載なし（ルーマニア、シリア、ベトナム、中国を指定）✓

クレームの記載なし（米国を指定）• 図面要件を満たさない• 料金不足不備に対する応答は、eHague出願なら、eHague経由で回答を行い、DM/1を用いた出願であれば、Contact Hagueによる回答を行う。
（欠陥通報に記載された応答期限及び応答方法を確認してください）
特許庁

38

（１１）国際意匠公報

特許庁

https://www.wipo.int/haguebulletin/?locale=en

39

（ご参考）国際意匠公報の検索方法

国際登録番号を入力の上「Search」ボタンを押下

特許庁

40

（１２）国際意匠公報の例

Registrations (1960 and 1999 Acts)•

Bulletin No. 24/2023 - 16.06.2023

国際公表日(11) DM/221 XXX (15) 12.12.2022(22) 12.12.2022 (73) ABC COMPANY, 3 AAA Street , Cincinnati, OH 45202 (US) (86) DE, EM (87) DE, EM(88) DE, EM (85) -- (89) EM (74) Maria GIRIA, 35 Hayden Ave ste 320, CA 90232 Culver City, United Statesof America (72) Taro Suzuki, 1-4-5 Otemachi, Chiyoda-ku, Tokyo 100 -0000 (JP) (28) 4 (51) Cl. 09-03 (54) 1.4. Ornamentation for packaging / 1.-4. Ornementations pour emballages / 1.-4. Motivo ornamental para

embalaje (57) The dashed or dash dotted lines in the reproductions are for illustrative purposes only andrepresent textual contents or elements for which no protection is sought (disclaimer) (81) III. EM, JP (55) 1.1)

Front; 1.2) Back; 1.3) Top; 1.4) Bottom; 1.5) Left; 1.6) Right; 1.7) Perspective;( 以下省略 ) (66) JP; for design
No(s) 2 3 4 ; The present application / Présente demande / La presente solicitud; 1 (82) II. JP; for design

No(s) 1; The applicant claims to benefit from exceptional treatments prov ided for in the applicable laws of thedesignated Contracting Parties concerned, for prior disclosure of some or all of the industrial designs. (30)
Nos. 1, 2, 3, 4: 15.06.2022; 29/864038; US
特許庁

41

（ご参考）INIDコード（INIDコード） 日本における願書記載項目（７３）【意匠登録出願人】の【氏名又は名称原語表記】及び【住所又は居所原語表記】（７２）【意匠の創作をした者】の【住所又は居所】【氏名】（５４）【意匠に係る物品】（５５）（５７）（６６）【意匠の説明】【本意匠の表示】
上記国際登録は、意匠2,3,4は意匠1を本意匠とする関連意匠出願であることを示す。

（８２）

新規性喪失の例外主張（３０）【パリ条約による優先権等の主張】の【国名】【出願日】【出願番号】
上記国際出願は、意匠1,2,3,4は2022年6月15日に米国に出願した29/864038を第一国出願として優先権を主張していることを示す。

INIDコード：
特許庁

https://www.wipo.int/hague/en/bulletin/notes.html
42１

ハーグ協定のジュネーブ改正協定の概要

２

国際出願から国際登録まで

３

国際登録の維持管理（所有権移転、放棄・限定、更新など）（１）～（７）国際登録後に行う中間手続について
４

特許庁

指定官庁としての日本国特許庁への手続

43

（１）国際登録の維持管理

WIPOに申請する中間手続

手続内容

様式／方法

名義変更

DM/2

名義人の氏名（名称）・住所変更

DM/6

国際登録の限定DM/3

国際登録の放棄

DM/5

国際登録の更新

DM/4

又は eHague

IB代理人の選任（委任状）

DM/7

又は

eHague

IB代理人の氏名（名称）・住所変更

DM/8

又は

eHague

IB代理人の辞任

DM/9

又は

eHague

国際登録簿の更正の請求

特許庁

Contact Hague

申請が行われると、約1か月でWIPO国際登録簿に反映され、その旨が国際意匠公報（International Designs Bulletin）として発行される。

44

（２）Change of ownership

国際登録の権利移転

国際登録名義人の変更を行う
DM/2
様式

144スイスフラン／１国際登録
手数料•

意匠ごと・指定国ごとの所有権移転もできる（分割移転

DM/０９８９８９A）•

原則、名義人（譲渡人）が手続を行う•

同じ名義人のものであれば、複数の国際登録について一括手続可能•

新名義人のIB代理人の選任も申請と同時に行うことができる•

関連意匠など、独立した移転が指定国において認められない場合がある•

アフリカ知的所有権機関（OAPI）、米国、韓国、ロシア、デンマーク、メキシコ、ジャマイ
カ及び中国は、移転に関する必要書類を各指定官庁に提出するまで、移転の効果が認められない旨の宣言あり

特許庁

45

（３）Limitation

国際登録の限定

複数意匠のうち一部の意匠を取り下げる
複数の指定国のうち一部の国を取り下げる
DM/３
様式

手数料

DM/099999

DM/099999

意匠１：指定国：日、米

意匠１：指定国：日、米

意匠２：指定国：日、米

意匠２：指定国：日、米

DM/099999
意匠１：指定国：日、米
意匠２：指定国：日、米

特許庁

144スイスフラン/１国際登録

DM/099999
意匠１：指定国：日、米
意匠２：指定国：日、米「意匠２」のみ
取下げ「米国」について、「意匠２」のみ
取下げ
46

（４）Renunciation

国際登録の放棄

国際登録をすべて又は一部の国で取り下げる
DM/５
様式

手数料

DM/099999

DM/099999

意匠１：指定国：日、米

意匠１：指定国：日、米

意匠２：指定国：日、米

意匠２：指定国：日、米

DM/099999
意匠１：指定国：日、米
意匠２：指定国：日、米

特許庁

144スイスフラン/１国際登録

すべて
取下げ

DM/099999
意匠１：指定国：日、米
意匠２：指定国：日、米「米国」指定をすべて取下げ47

（５）Renewal

国際登録の更新

国際登録をすべて又は一部の国で更新する

or

DM/4

eHague

推奨

手数料

基本手数料
200スイスフラン/１国際登録
指定手数料
Fee Calculatorで計算

様式

特許庁

•

初めの５年は出願時に支払う•

その後５年ごとに権利更新（国によって最長期間は異なる）•

更新期限の６月前にWIPOからリマインダー通知が届く•

指定国において拒絶された国際登録でも更新手続はできる•

Limitation、Renunciation、Invalidationにより権利が消滅した国際登録は更新手続ができない
48

（６）WIPO国際事務局への申請書類提出先
電子手続

欠陥通報への応答

更新手続

中間手続のDM申請書
類アップロードContact Hague

〇

〇

〇

eHague〇（DM/4）

※1

〇

△
※2

※1 eHague で出願した場合のみ。 DM/1を用いた出願であれば、Contact Hagueから応答する。
※2 eHagueから直接、代理人の選任や辞任、既存の代理人の氏名や名称の変更を依頼する。

注意）FAXは利用できなくなりました

特許庁

49

（７）制度改正・手続変更情報
2023年4月1日施行• IB代理人に関する情報の変更（選任・取消・氏名住所変更など）の公表• IBは、IBでの審査開始前に、少なくとも一意匠分の基本手数料の支払を出願人に求めることが可能

2024年1月1日施行• 出願時の基本手数料（2意匠目以降）の増額（19CHF→50CHF）

施行時期未定• 優先権主張の追加• 創作者の氏名・住所変更手続の受付開始
特許庁

50

１

ハーグ協定のジュネーブ改正協定の概要

２

国際出願から国際登録まで

３

国際登録の維持管理（所有権移転、放棄・限定、更新など）

４

指定官庁としての日本国特許庁への手続（１）～（６）日本を指定した国際出願の国内移行後の手続概要（７）～（８）新規性喪失の例外の証明書の提出及び優先権証明書（９）～（１０）手続補正書・期間延長請求書の作成（１１）個別指定手数料の返還請求（１２）国内公報発行、国内原簿管理（１３）日本における意匠権の存続期間
特許庁

51

（１）指定官庁としての日本国特許庁への手続
国際登録証明書の受領審査結果が登録の場合保護の付与の声明の写し受領

(IB

出
願
人

（１／２）
審査結果が拒絶の場合
拒絶の通報の
写し受領

)

代
理
人

国
際
事
務
局

国際登録証明書

拒絶通報期間
12月以内

公表の写し

公表の写し受領

日
本
国
特
許
庁

実

体

(

新規性喪失の例外適用申請
証明書提出

)

特許庁

3月以内
国際公表
（国際公報発行）

登録証

拒絶の通報の発送から国内居住者：６０日以内
海外居住者：３月以内

優先権証明書提出

30日以内

通常は12月後

拒絶の通報（拒絶理由の通知）

査
登録査定

出
願
人
代
理
人

国際登録
国際登録簿
へ登録

審

保護の付与の声明

登録証
受領

登録査定
受領

設定登録

・代理人受任届及び委任状・手続補正書・意見書など
の提出

国内意匠
公報発行

52

（１）指定官庁としての日本国特許庁への手続
拒絶理由が解消
した場合

拒絶理由が解消
しなかった場合（２／２）

請求成立の場合

請求不成立の場合(IB保護の付与の声明の写し受領保護の付与の声明
の写し受領

出
願
人

)

代
理
人

国
際
事
務
局

保護の付与の声明

実

体

登録査定

審

保護の付与の声明

登録証

拒絶査定

登録証

国内意匠
公報発行

拒絶査定受領拒絶査定不服
審判請求書

審決受領

登録証受領

設定登録

国内意匠公報及び審決公報
発行

)

特許庁

登録証受領

(

査定の送達日から3月以内

設定登録

審決受領

出
願
人
代
理
人

査
審決

登録査定受領

審決

日
本
国
特
許
庁

53

（２）拒絶の通報
拒絶の通報

[A12]
[R18]

◆ NOTIFICATION OF REFUSAL• 指定官庁は自国の法令に基づく実体的な保護の要件を満たしていない場合に、国際
公表から6月又は12月以内に拒絶の通報をWIPOへ送付しなければならない。
• 拒絶の通報は、国際登録簿に記録され、その写しがWIPOから名義人に送付される（IB代理人がいる場合にはIB代理人宛て）。

• 拒絶の通報があると公報が発行され、誰でも拒絶理由を確認することができる。
• 名義人は、拒絶の通報に記載された応答期間内に指定官庁に直接応答手続を行う。



主な指定国の拒絶通報期間

6月 ：EU、フランス、スイス、ドイツ、デンマーク、ノルウェー、ポーランド、OAPI など
12月 ：スペイン、韓国、トルコ、日本、米国、カナダ、ロシア、中国 など
特許庁※新規性を含む実体的要件の審査を行う官庁を有する国及び異議申立制度を有する国のみが12月を選択可能。

54

（３）保護の付与の声明

保護の付与の声明[R18の2(1)]◆ STATEMENT OF GRANT OF PROTECTION•

拒絶理由がない場合、指定官庁がWIPOに対し送付する声明。

•

声明を作成しない指定国もあるが、拒絶通報期間内に拒絶の通報がなければ、保護されたととらえて構わない。

拒絶の通報の後に行う保護の付与の声明 [R18の2(2)]◆ STATEMENT OF GRANT OF PROTECTION FOLLOWING A REFUSAL•

指定国の官庁に対する意見の提出や補正手続などにより、拒絶の理由が解消した場合、指定国がWIPOに対し送付する声明。

※保護の付与の声明ではなく、拒絶の取下げの通報として行われる場合もある。 [R18(4)]・上記声明は、国際登録簿に記録され、その写しがWIPOから名義人に送付される（IB代理人がいる場合にはIB代理人宛て）。
特許庁

・上記声明に基づき公報が発行され、誰でも声明内容を確認することができる。声明には、補正により権利範囲が変更となる場合は、補正後の内容も記載されている。

55

（４）通知の送付先（日本国特許庁の場合）
通知

通知作成

経由

送付先

※１

●優先権証明書提出のリマインダー通知（サービス通知）

日本国
特許庁
（JPO）

－

出願人

※２

●拒絶の通報（１回目の拒絶理由の通知）●保護の付与の声明

JPO

WIPO
国際事務局
（IB）

JPO

－

＊WIPO Hague Expressより参照可能。

※３●優先権証明書未提出通知（法定通知)●拒絶理由通知（２回目以降）
●登録査定
●拒絶査定
●登録証

（IB代理人には送付されません）

出願人又はIB代理人(JPO代理人には送付されません)

出願人又はJPO代理人（IB代理人には送付されません）

日本国特許庁から通知を直接出願人に送付する場合（※１・３）は、WIPO国際事務局（IB）代理人に送付することはありませんし、WIPO国際事務局経由で通知を出願人に送付する場合（※２）はJPO代理人に送付することはありません。

特許庁

56

（５）指定国段階（日本）

手続は国際公表以後に可能

手続書面には、日本国特許庁が付与した出願番号（意願2023-500XXX）を記載
特許庁ＨＰ記事「国際意匠登録出願に係る国際登録番号と出願番号対応一覧の掲載について」参照

特許庁

手続のポイント

手続書面は、
国際登録の対象である

意匠ごとに
作成する

国内の意匠登録出願書面の記載との主な相違点①出願人の氏名/名称及び住所/居所は、
日本語による表記と国際登録簿に記録された原語表記を併記②【意匠に係る物品】【意匠に係る物品の説明】【意匠の説明】欄は英語で記載

電子特殊申請又は書面(紙)による手続
既存の書面での提出に加え、電子出願ソフトから送付票にPDF化した申請書類を添付して提出可能

権利承継や移転、出願人又は名義人の氏名・住所変更の手続は

日本国特許庁ではなくWIPO国際事務局へ※国際意匠出願に関する手続においても、押印は廃止となりました。
※電子特殊申請に係る詳細情報は特許庁HPをご確認ください。

57

（６）複数意匠を含む国際出願の扱い
国際出願（意匠数：２）

国際意匠登録出願（出願数：２）
意願2023-500001

No.1

DM/999999

意願2023-500002

No.2

複数意匠一括出願

一意匠一出願日本国特許庁➢ 日本の取扱い

・国際出願が複数の意匠を含む場合、含まれる意匠ごとの複数の出願とみなす[意匠法第60条の6第2項]

➢ 審査
特許庁

・我が国の出願とみなされた各出願の意匠について、個別に審査を行う
・登録査定となったものから、順次、意匠権の設定の登録を行う
58

（７）新規性喪失の例外適用の申請
新規性喪失の例外適用の申請は、①国際出願の願書において、又は、②後日、日本国特許庁に対して行う。
新規性喪失の例外適用の申請に係る証明書の提出は、①国際出願時にANNEX IIを用いて提出する、又は、②国際公表から30日以内に日本国特許庁に対して行う。

新規性喪失の例外適用の申請①国際出願時に申請する場合
国際出願時に、願書[DM/1]の第15欄に必要事項を記入する。
②日本国特許庁に申請する場合
国際公表から30日以内に、日本国特許庁に新規性喪失の例外適用申請書を書面により提出する（意匠法第60条の7第1項） 。

新規性喪失の例外適用の申請に係る証明書①国際出願時に提出する場合
国際出願時にANNEXⅡを用いて提出する。 （意匠法第60条の7第2項）

DM/1

＋

ANNEX II②日本国特許庁に申請する場合
国際公表から30日以内に、新規性の喪失の例外証明書提出書に証明書を添付して日本国特許庁に提出する（意匠法第60条の7第1項） 。
新規性の喪失特許庁の例外証明書
提出書

＋

証明書

59

（８）優先権主張
優先権主張は、国際出願の願書においてのみ可能。
優先権証明書は、①国際出願時にANNEX Vを用いて提出する、又は②国際公表から 3月以内、に日本国特許庁に提出する。あるいは、③DASを利用することが可能。

優先権主張
国際出願時に、願書[DM/1]の第13欄に必要事項を記入し優先権主張を行う。
※後日、WIPO国際事務局及び日本国特許庁に対して優先権主張することはできない。

DASを利用する場合

優先権を証明する書面①国際出願時に提出する場合
国際出願時にANNEXⅤを用いて提出する。
（意匠法施行規則第19条第3項）

＋

DM/1

ANNEX V②日本国特許庁に提出する場合
国際公表から3月以内に、優先権証明書提出書に証明書を添付して、優先権書面により日本国特許庁に提出する。
証明書
証明書（意匠法施行規則第12条の2）
提出書＋※特許庁では、国際公表の2週間後に日本国特許庁から出願人宛に優先権証明書提出に関するリマインダー通知を行政サービスとして発送している。

国際登録日が2020年1月1日以降であって、基礎出願がDASの提供庁（Depositing Country）の場合は、DASの利用が可能。
（意匠法第60条の10第2項）
・国際出願時に、DASのアクセスコードを記載している場合は、優先権証明書の提出は不要。
・国際出願時にアクセスコードを記載していない場合、国際公表から3月以内にアクセスコードを追加する旨の手続補正書を
日本国特許庁に提出することで、優先権証明書の提出を省略できる。

法定期間内に手続がなかった場合

特許庁

国際公表日から3月以内に優先権証明書が提出されなかった案件又はDASで優先権証明書を取得できなかった案件については、
日本国特許庁から出願人又はJPO代理人宛てに優先権証明書未提出通知を送付している。
この通知書を受けた者は、通知の日から2月以内に限り、日本国特許庁に対して、優先権証明書提出書又はDASのアクセスコードを追加する
手続補正書を提出することができる。(意匠法第60条の10第2項)

60

（９）手続補正書（１／２）

手続の補正は、事件が審査係属中であればいつでも可能。
参考資料 「国際意匠登録出願の拒絶の通報への対応について（よくある質問）」【意匠に係る物品】の欄を補正する場合【手続補正１】【補正対象書類名】 意匠登録願【補正対象項目名】 意匠に係る物品【補正方法】 変更【補正の内容】【意匠に係る物品】Ｖｅｈｉｃｌｅ【意匠の説明】の欄を補正する場合【手続補正１】【補正対象書類名】 意匠登録願【補正対象項目名】 意匠の説明【補正方法】 追加又は変更(57) Description【補正の内容】【意匠の説明】 Ｔｈｅ ｐａｒｔｓ ｓｈｏｗｎｂｙ ｍｅａｎｓ ｏｆｂｒｏｋｅｎ ｌｉｎｅｓ
ｉｎ ｔｈｅ ｒｅｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎｓ ａｒｅ
ｎｏｔ ｐａｒｔ ｏｆ ｔｈｅ ｃｌａｉｍｅｄ
ｄｅｓｉｇｎ． １．１） Ｐｅｒｓｐｅｃｔｉｖ
ｅ； １．２）Ｆｒｏｎｔ・・・・

特許庁(55) Legends

61

（９）手続補正書（２／２）

図面を全図変更する場合【手続補正１】【補正対象書類名】 図面【補正対象項目名】 全図※写 真 で あ っ ても、「図面」と記載します。

図面を図単位で補正する場合【手続補正１】【補正対象書類名】 意匠登録願【補正対象項目名】 意匠の説明【補正方法】 変更【補正方法】 変更【補正の内容】【補正の内容】【書類名】 図面
【１．１】
図面イメージ【意匠の説明】 １．１） Ｐｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅ；
・・・・１．９）Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ

ｖｉｅｗ【手続補正２】【補正対象書類名】 図面【１．２】
図面イメージ【補正対象項目名】 １．９【補正方法】 追加【補正の内容】【意匠の説明】欄も併せて補正する必要がある場合には、【手続補正２】の欄を設けてください。
特許庁【１．９】
図面イメージ62

（１０）期間延長請求書
期間延長請求は、出願人が在外者・国内居住者の別を問わず、拒絶の通報、拒絶理由通知又は協議指令書に対して１回提出することが可能。
指定期間内に手続する場合

指定期間経過後に手続する場合✓ 「期間延長請求書」を提出することよって、指定期間の満了日から２月の延長が可能。
✓ 手数料は、一律２，１００円✓ 経過後２月以内に「期間延長請求書（期間徒過）」を提出することで、指定期間の満了日から２月の延長が可能。
✓ 手数料は応答する対象書面によって異なる。
拒絶の通報７，２００円／協議指令 ４，２００円

特許
印紙(2,100円)【書類名】期間延長請求書
・・・・・・（略）特許庁

特許印紙を貼る時は、その下にその額を括弧書きで記載する。

特許
印紙(●●●●円)【書類名】期間延長請求書（期間徒過）・・・・・・（略）63（１１）個別指定手数料返還請求
取下げ又は拒絶が確定した場合には、個別指定手数料（登録料相当額）の返還請求が可能。
取下げ又は拒絶の確定から6月以内に、日本国特許庁に個別指定手数料返還請求書を提出する。
返還する個別指定手数料の金額
WIPO国際事務局にｽｲｽﾌﾗﾝで納付した個別指定手数料を日本国特許庁がWIPO国際事務局から受領したときにおいて日本円に換算した額から、1万5,300円を控除した額（意匠登録料に相当する額）。
➢ 例：WIPOからの個別指定手数料受領時のスイスフラン換算レート１CHF＝１００円だった場合の返還額（６８２CHF（１意匠分の日本の個別指定手数料）×１００円）－１５，３００円＝ ５２，９００円
６８，２００円
国際登録日

（参考）
日本の
個別指定手数料
特許庁

個別指定手数料

2016年6月30日以前

意匠ごとに582スイスフラン

2016年7月1日～2020年3月31日

意匠ごとに665スイスフラン

2020年4月1日～2022年3月31日

意匠ごとに682スイスフラン

2022年4月1日～2022年11月30日

意匠ごとに603スイスフラン

2022年12月1日以降

意匠ごとに507スイスフラン64（１２）国内公報発行、国内原簿管理
国内公報

国際登録を基礎とした意匠権の先行意匠調査を容易にするため、国内出願と同様の意匠公報を発行する。

国内原簿

国際登録を基礎とした意匠権について、国内の登録原簿で、国内出願に基づく意匠権と同様の内容を把握可能とする。
国内の登録原簿
これらは国際登録簿に記録される事項の複製であり、国際登録を基礎とした意匠権の移転及び消滅（存続期間の満了によるもの以外）については、
国際登録簿に登録されたところによることとなる

・ 意匠権の設定
・ 意匠権の移転
・ 意匠権の消滅（存続期間満了以外）［意匠法第60条の19］

・ 意匠権の消滅（存続期間満了）・ 専用実施権の設定
・ 質権の設定
特許庁など
65

（１３）日本における意匠権の存続期間（１／２）
国際登録を基礎とした意匠権の存続期間について、国際登録日が2020年3月31日以前の案件：設定登録から最長20年
国際登録日が2020年4月1日以降の案件 ：国際登録日から最長25年
国際登録日が2020年3月31日以前の案件
5年

5年
WIPO
国際事務局
日本国特許庁（国際登録を基礎とした意匠権）

5年

5年
更新

更新

更新

国際登録

設定登録

国際登録から15年経過後の更新手続においては、日本の個別指定手数料は不要（旧意匠法第60条の21第2項括弧書）。

･････

国際事務局に支払う
基本手数料は別途必要

更新

権利消滅

20年

国際登録日が2020年4月1日以降の案件
5年

5年

5年

5年

5年

WIPO
国際事務局

国際登録
日本国特許庁（国際登録を基礎とした意匠権）

特許庁

更新

更新

更新

更新
権利消滅

設定登録

25年

66

（１３）日本における意匠権の存続期間（２／２）
ただし、意匠権の存続は、5年ごとにWIPO国際事務局に対して国際登録の更新手続を行うことが条件となる。

途中で国際登録が更新されず消滅した場合
5年

5年
WIPO
国際事務局
日本国特許庁（国際登録を基礎とした意匠権）

国際登録

更新

････
更新されず
･
････

設定登録

権利消滅
･

※国際登録を基礎とした意匠権は、国際登録が更新されず消滅した場合、その意匠権も消滅したものとみなされる（意匠法第60条の14第2項）。
WIPO国際事務局への更新手続については、スライド48をご参照ください。
特許庁

67

（参考）

特許庁ホームページ・お問い合わせ先※特許庁ホームページに順次最新情報を掲載してまいりますので、あわせてご参照ください。
特許庁HP： https://www.jpo.go.jp/index.html●国際出願実務について
特許庁 国際意匠・商標出願室 ハーグ担当〒100-8915
東京都千代田区霞が関３－４－３
TEL:03-3581-1101（内線：2683）
E-mail:PA1BD0@jpo.go.jp●日本における審査実務について
特許庁 意匠課 意匠制度企画室
TEL:03-3581-1101（内線：2934）
E-mail：PA1D40@jpo.go.jp

特許庁

68

ありがとうございました
特許庁審査業務部出願課国際意匠・商標出願室 ハーグ担当