令和 6年 7月 3日 デジタル・トランスフォーメーション特別委員会（未定稿）

午前１０時３０分開会○米田委員長

おはようございます。ただいまからデジタル・トランスフォーメーション

特別委員会を開会いたします。座って、進めさせていただきます。
５月２４日の議会運営委員会にて、申合せ事項の一つとして、委員会のライブ中継、映像配信について確認されたところでございます。今定例会から試行となり、議長と各委員長の調整により、試行対象の委員会を決定することとされておりますが、今回、議長と私のほうで調整の上、本日の当委員会のライブ中継、映像配信の実施を決めたところでございます。
事前に各委員の皆様にはご相談しておりましたが、改めてご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。この点、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕○米田委員長ありがとうございます。

また、ペーパーレス化についても、５月２４日の議会運営委員会にて申合せとして、併せて確認された事項でございますが、２定から、原則として区議会の公式な会議では資料を貸与タブレット及び全庁ＬＡＮ用パソコンによる閲覧とし、紙資料が必要な場合は自身で印刷することを基本とすることとなりました。
そのため、当委員会においても、本日から委員、理事者の皆様には、タブレット、全庁
ＬＡＮ用パソコンにより資料をご確認ください。なお、紙資料が必要な方は、各自でご準備をお願いいたします。この点もよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕○米田委員長ありがとうございます。

次に、委員会開催に当たりまして、千代田区議会委員会条例第１７条に基づき、委員長
から議長に申し入れ、小林副区長にご出席いただきました。小林副区長におかれては、お忙しい中、委員会にご出席いただき、ありがとうございます。
日程に入る前に、今回、年度が替わっての初めての当委員会開催のため、名簿（案）をおつけしております。異動のあった理事者につきましては星印をつけておりますので、そのうち本日出席している異動のあった理事者につきましては、自己紹介をお願いいたします。
○夏目デジタル担当部長

４月からデジタル担当部長を務めます夏目です。どうぞよろし

くお願いします。
○小菅デジタル政策課長

４月１日付でデジタル政策課長を拝命いたしました小菅でございます。なお、今年度兼務となりましたけれども、昨年度に引き続きデジタル推進担当課
長のほうも務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○吉田情報システム課長

４月から情報システム課長を拝命いたしました吉田と申します。

３月までは万世橋出張所長をしておりました。どうぞよろしくお願いいたします。
○米田委員長ありがとうございました。名簿（案）につきましては、常時出席を求める

理事者に丸をつけてございますが、このとおりでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕○米田委員長ありがとうございます。それでは、「（案）」を取って、名簿といたします。

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次に、欠席届が出ています。福祉総務課長が、通院のため、午前１１時から欠席です。
それでは、本日の日程をご確認ください。報告事項が４件です。この日程に沿って進めてまいりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕○米田委員長ありがとうございます。

それでは、日程１、報告事項に入ります。最初に、（１）千代田区ＤＸ戦略の改定について、理事者からの説明を求めます。
○小菅デジタル政策課長

それでは、政策経営部資料１に基づきまして、（１）千代田区

ＤＸ戦略の改定についてご報告させていただきます。資料のほう、２ページをご覧いただ
ければと思います。
区では、令和４年４月にＤＸ戦略を策定し、ＤＸを推進しておりますが、戦略の計画期
間が今年度で満了となりますので、ＤＸ戦略を改定いたします。具体的な検討のほうは、鋭意進めているところですけれども、本日は、現時点で考えております改定のポイントですとか、スケジュールなどについてご報告させていただくものとなります。
また、改定に当たってのポイントといたしまして、丸の四つ目にございますとおり、計画の改定に当たっては、これまでの取組の成果や課題の検証を行いますけれども、こちらのほうは、昨年度に実施し、当委員会でもご報告させていただきました中間年の振り返り、
ＤＸ戦略の新たな展開というところで報告させていただきましたけれども、そちらのほうをベースに、当然、改めてブラッシュアップ、振り返りを行ってまいりますけれども、そちらがベースとなります。
また、一番下に記載しておりますけれども、ＤＸ戦略策定後も、例えば生成ＡＩですとかゼロトラストセキュリティですとか、社会動向の動きもございますので、そういった点も踏まえながら、今回、バージョンアップを行ってまいりたいと考えてございます。
３ページをご覧ください。
戦略の位置づけとなります。図にもございますとおり、ＤＸ戦略につきましては、第４次基本構想の中の構想の実現に向けて、変化の激しい時代への柔軟な対応と、そこに基づ
く分野別計画となってございます。
一方で、分野別計画ではございますけれども、様々な、あらゆる分野における将来像の実現、例えば子ども分野、福祉分野、様々な分野がありますけれども、それぞれの将来像の実現に向けた手段として、デジタル技術活用の方向性というのをまとめるとともに、業務やサービスを抜本的に見直していくという、行政運営の基本的な考え方を示す性質を持つ計画となります。
次に、４ページから、改定のポイントを４点まとめてございます。当然、今回の戦略改定に当たりましては、例えばＤＸ推進の大前提となるセキュリティ、今後のクラウド利用の活発化などを見据えたセキュリティ対策ですとか、千代田区ＤＸの特徴でもある、区民一人一人を個で捉えたサービス、言わば千代田版のＣＲＭの実現、サービスを受ける個々の区民側の視点で、対象となるサービスや必要な手続を集約し、区民一人一人に合った情報をご案内したり、過去の申請情報、基礎情報により手続を簡略化するというコンセプトを掲げておりますけれども、そういったコンセプト、取組も当然継承して、バージョンア
ップを図ってまいりますけれども、今回のご報告につきましては、中間年の振り返りでま２

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とめた課題なども踏まえ、特にポイントとなるところを資料としてまとめさせていただいてございます。
まず最初に、地域のスマート化になります。資料の左側に記載してございますが、現行戦略につきましては、手続のオンライン化ですとか、窓口のスマート化、業務効率化といったところが中心になってございましたけれども、今回の改定では、イメージとして絵も記載させていただいておりますけれども、あらゆる分野におけるデジタル技術の活用について、例えば自動運転だとかもそうですけれども、未来像、今後の取組をまとめていきた
いというふうに考えてございます。
なお、その際には、区民の皆様にもデジタルの可能性というものを感じていただくためにも、少し中期的な視点、夢という言葉が合っているのかあれですけれども。短期的な実現可能性にかかわらず、積極的な検討、研究というところも含めまして、まとめていきた
いというふうに考えてございます。
次のページ、５ページをご覧ください。こちら、人材育成になります。
今後の行政運営におきましては、サービスや業務を見直し、デジタル技術を効果的に活用していくことが、一層求められます。クラウド活用など、必要な知識も増えております。
また、便利なデジタルサービスを安全に活用していくためには、セキュリティ対策が重要となりますけれども、職員一人一人が様々なシステムやツールを正しく理解し、使っていく必要がございます。
こうした人材育成の重要性を踏まえまして、今回の戦略改定におきましては、イメージの図にもございますとおり、それぞれの層に必要な人材像ですとか、スキルの明確化を検討してまとめていきたいと考えてございます。
次に、６ページ、デジタルデバイド対策でございます。
こちらのデジタルデバイド対策については、対策の内容について何か画期的なものを打ち出すというのは、なかなか行政の中でも検討はしているんですけども、難しい面もございます。ただ、行政だけでなく、社会全体のデジタル化が進んでいる、また、地域のスマート化も進めていく中で、あわせてデジタルが苦手な方を支援していく。あるいは、デジタルが苦手な方に限らず、通常のスマホ活用はするけれども、生成ＡＩだとか、そういった様々なツール、アプリは使わないといったような方も含めまして、どういったデジタルの活用に関する支援をしていくかというところで、区の姿勢と取組を明らかにするというところに関しましては、戦略のサブタイトルにもございます「だれもが幸せな社会の実現に向けて」という面で、非常に重要だと考えてございますので、改めてしっかりとまとめていきたいというふうに考えてございます。
最後に、職員の生産性向上でございます。こちらは、人材育成のほうと関連してきます
けれども、マンパワーが限られる中においては、業務を見直し、職員が行う業務、委託する業務、そしてデジタルでできる業務といったところを適切に判断し、例えばＡＩですとか、ＲＰＡなどの技術を効果的に活用していくというところが重要だと考えております。
また、これまで当委員会でも、区民側の利便性を向上するだけでなく、内部業務の効率化もセットで進めていかなければ、ＤＸは実現されないという趣旨のご指摘も頂いており、我々としても、そこは課題として認識しておりますので、生成ＡＩなどの新たな技術動向も踏まえながら、この辺りの取組を改めてまとめてまいりたいと考えております。

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また、６ページの一番下にございますが、方向性や進捗状況の分かりやすさの観点から、現行の戦略にはございませんが、指標の設定についても検討してまいります。
また、先ほど少し触れましたけれども、これらの取組、ＤＸを推進していくに当たっては、セキュリティ対策が当然に重要となってきます。情報化がより一層進展する中での安全性の確保、巧妙化し脅威を増すサイバー攻撃への対応など、より一層のセキュリティ対策が求められます。今回の戦略改定においても、ゼロトラストセキュリティの考え方などについて、しっかりまとめていきたいと考えてございます。
７ページ、体制・スケジュールでございます。庁内におきましては、検討会を中心に、各課とも連携を図りながら、改定を検討してまいります。また、庁外においては、パブコ
メに加え、デジタル活用提案制度で頂いた意見など、積極的に意見を収集し、改定してまいります。
スケジュールにつきましては、資料のとおり、来年１月頃の改定を想定しておりまして、
適宜、委員会に報告を行いながら、検討を進めてまいりたいと考えてございます。
ご報告は、以上です。
○米田委員長はい。ありがとうございます。説明が終わりました。委員からの質疑を受

けます。
○西岡委員

説明をありがとうございました。

まず、いろいろあるんですけれども、区民ニーズに応えるために、まずやらなきゃいけないというのは、本当に職場環境の整備だと思うんです。で、内部業務の効率化を訴えていく中で、職員の負担がすごく多くなってくると思うんです。で、後から出てくると思う
んけれども、いわゆるガバメントクラウドというものも、令和７年までに自治体システムの標準化をしなきゃいけない。そうすると、このＤＸ人材の教育をしつつ、デジタル人材
交流もしなければいけないと思うんですけれども。今行っていらっしゃるＤＸサポーターズ、各部署で行われて、それだけで本当に事足りるのか。
それこそヤフーさんじゃないですけれども、人材の確保というのは、あらゆる方面から行っていただかないと、本当に業務改善につながらない、かえって二度手間になることが多くなると思うんですよ。なので、本当にＢＰＲもそうですけれども、分業型の組織からつながりを持たせていくというところでも、もう本当にごくごく僅かな、全体的にやるって本当に難しくて、まずは局所的に行っていくしかないと思うんですけども。その人材の確保って、本当にどういうところまで進んでいるのか、そこを教えてもらえますか。
○小菅デジタル政策課長

おっしゃるとおり、各部署で区民対応、通常業務を行う中での業務の見直しですとか、ＤＸ化に関しましては、やはり導入時に負担が大きくなるといったところは、ご指摘のとおりかなというふうに考えてございます。
今ございました人材確保に関しましては、区といたしましても、ＩＣＴ人材というところで、職員のＩＣＴ枠の採用も今年度から始めているところでございます。また、先ほど申し上げました、ふだんの業務の見直しといったところの負担に関しましては、当課のほうで、コンサルのほうに委託をしまして、ＢＰＲに当たりました支援を行うといったとこ
ろはありますけれども、どうしてもやはり、最終的に業務をどうしていくかといったとこ
ろに関しましては、ふだんから業務を行い、精通している職員の――が考える必要というのは、どうしても出てくるというところはございますけれども、そういったＩＣＴ職の採４

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用ですとか、当課の支援、また、そういった業務委託による業務の見直しの支援といったところを、併せて進めていきたいというふうに考えてございます。
○西岡委員

よろしくお願いします。どの程度の規模で、このＩＣＴの専門職を採るのか分からないですけれども、ほかにもこの専門的な知識を持つ方というだけではなくて、やはり、今、庁内にいらっしゃるＤＸサポーターズに指名されてしまっている方たち、その方たちの意見集約というのも、すごく大事だと思うんですけれども。しっかりそこを情報共有の場にしていただいて、ましてや、全庁的にといっても庁内だけではなくて、もう庁内外で、出張所も含めて、あと学校もそうですけれども、ＤＸ化が進んでいる中で、いろんなところに人材が必要だと思うんですよ。だから、そういう交流もどういうふうにしていくのか。知識の共有というのがすごく大事になってくると思うんですよね。そこについても教えてください。
○小菅デジタル政策課長

ＤＸサポーターズについてございましたけれども、ＤＸサポー

ターズの中では、当然、我々のほうからＢＰＲの研修だったりだとか、あとはＤＸに関するツールの紹介だったりというところを行うとともに、その中でワークショップというよ
うなところも行ってございます。それぞれの各課で持っている課題、またそこの対応案の共有というところで、また新しく見えてきたりですとか、ＤＸを推進している我々の部署としても、各課の意見を集約し、対応を考えていくというところに関しましては、重要だと認識しておりますので、ただいまのご意見も受け止めまして、全庁一丸となって推進していけるように、人材確保と育成を進めてまいりたいと考えてございます。
○西岡委員○米田委員長よろしくお願いします。
はい。交流もしっかり、やっていただければと思います。

ほかに。
○桜井委員

このＤＸの戦略の改定ということで、令和４年からスタートして、６年、今年が一つの節目になっていると。切替えになっているということで、今のご説明の中では、戦略の改定をする上において、中間年の振り返りの改定をするというご説明がありました。
で、ＤＸ、非常にこの１０年間ぐらいの中で、急にこのＤＸという言葉が我々の社会の中にあふれてきて、それでこれをどのように整理をし、どのように活用していくのかということが問われてきている。この行政への役所の仕事においても、そういう中での整理をしていただく部署としてスタートしていただいたわけなんですけども。
課題ということも、一つあります。併せて、この３年間の中で当然成果というものもあったと思います。で、やはり、その成果については、それをまた伸ばしていく。それをいい方向にもって活用していくということは大切なこと。課題は課題として、何がいけなかったのかというところの問題点を抽出しながら改善をしていくという、その両方が必要になってくるのかなというふうに思っていますけど、この辺はどのように整理をされていらっしゃるのか、まずお聞かせいただけますか。
○小菅デジタル政策課長

ただいまございました成果に関しまして少し触れさせていただ

きますと、おっしゃるとおり、ＤＸというのを進めるというところで、令和４年４月に戦略を策定いたしまして、その趣旨としては、できるところからやっていこうと。先ほどの質問でも局所的にというところがありましたけども、少しアジャイル的にできるところから取り組んでいくという中で、この３年間で、例えば分かりやすく案内をするといったと

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ころでは、手続ガイドというものを導入し、昨年、あ、令和６年１月で約５,０００件ほどのアクセスを頂いたりですとか、区民の方が手続に来なくても、家からでもできるようにといったところで、区のポータルサイトを構築、運用を開始し、１年もたたない５月末時点で、約２,６００名の方にご登録を頂き、利用件数のほうは７,０００件を超えている
状況でございます。
また、オンラインだけではなくて、窓口に来た際には、少しでもスマートに時間短縮で窓口対応ができるようにといったところで、窓口キャッシュレスの取組ですとか、あるいは、書かない窓口の実証実験といったところも進めております。
また、デジタルが苦手な方もいらっしゃいますので、デジタルデバイド対策も進めまして、関係団体の取組も含めてにはなりますけれども、１,０００名を超える方にスマホ教
室などにご参加いただき、多くの方にデジタルの利便性を実感いただけたかなというふうに考えてございます。
当然、それぞれの、今申し上げた取組の中にも、細々、それぞれの課題というところもございますので、そこを次のフェーズ、次の３年間でどうしていくのかといったところもまとめるとともに、少し大きな課題につきましては、世論調査での区民満足度の低さといったところで、当然、オンライン化の手続数が少ないというところもあるとは思うんです
けれども、そういった点で、この後にご報告するデジタル活用提案制度といったところも始めておりますけれども、地域のスマート化、行政手続だけに限らない地域のスマート化全体を進めていく必要があるという課題であったりだとか、あとは、先ほど来、話に出ております人材育成と。人材確保、人材育成といったところが、大きな課題というふうに認識しております。
また、できるところから始めるといったところで、少しこう、目標数だとか進捗状況が分かりにくいといったところも課題だと認識しておりますので、説明の中でも触れさせていただきましたけれども、少し指標というものを設定し、分かりやすさ、目標といったところも設定をして、推進していく必要があるというふうに考えてございます。
○桜井委員

はい。ありがとうございました。よく分かりました。

この概要の一番下のところに、３年スパンという形で、次の７年から９年ということを想定しているということで書かれています。果たして、この３年スパンでいいのかなとい
うことも、恐らく今までの中でも議論はあったと思うんですね。で、特に、ここ１年ぐら
いの中では、アメリカ辺りでは、かなり大手のマイクロソフトだとか、いろいろな企業が、
日本の自治体に対しての提案をしてきていると。する準備があるということで、具体的な話も出ているような記事を先日見かけました。
で、この、やはり３年というスパンは、一つの指標を出すという上では必要なんでしょうけども、やはり一つ、一年一年を、やはりその指標とあまりにもＤＸのスピードが速い
ために、そこのところに追いついていく。やはり、きちっとこのスケジュールを組み立てていくという上からも、このスケジュール管理というのはとても大切なんだろうと思うんです。
で、これから、この７年から９年に向けて、３年を想定ということで、今書かれていらっしゃるので、そこら辺の考えをお聞かせいただきたい。どのように今後のスケジュール
としてやっていかれるつもりなのか、お聞かせください。

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令和 6年 7月 3日 デジタル・トランスフォーメーション特別委員会（未定稿）○小菅デジタル政策課長

このＤＸ戦略策定時にもあったんですけれども、５年にするかというところもございました。ただ、今ご指摘がございましたように、非常にＤＸの技術
革新のスピードというのも早いといったところもございまして、また先ほどもご説明で触れましたけれども、まずはやってみるといったところもございましたので、まずは３年といったところを設定したところでございます。
そういったＤＸのスピード感も含めまして、今回につきましても３年というところを考えているところではございますけれども、今のご指摘、恐らくそれ以上のスピード感が、ＤＸにはあるのではないかというご指摘かと思いますので、戦略期間を１年という短期間にするのか、３年の戦略の中で、予算ですとか、そのほかの方法で進捗状況であったりだ
とか、少し社会動向が見えるように、ホームページですとか、戦略以外のところでまとめて見える化を図っていくなど、そこについては検討のほうをさせていただければというふ
うに思います。
○桜井委員

はい。ありがとうございました。

○米田委員長ほかに。

○はやお委員

ただいま桜井委員のほうからも話があったように、この計画のスパンというのが非常に大切なことなのかなと思うんですね。先ほども、３年にしようか、５年にしようかと。まあ、普通に考えれば、５年ぐらいで、３年の中間ぐらいで見直しをし、それで進めていく。というふうな考えがあると思うんですが、その辺は、出たということなん
ですけども。
一番考えなくちゃいけないのは、僕はＤＸということ、躍らされちゃ駄目だと思っているんです。何が変わって、何が変わらないのかという整理ができていないのかなと思うんですね。何かといったら、何が一番早いかといったら、技術革新なんですよ。これがスピードが物すごく速いものですから、なかなかそこのところは追いついていかない。
でも、考え方というのは、基本的に変わらないんですよ。システムの考え方というのは。
私が行っていた、多分、小林副区長のところも同じでしょうけれども。ＥＤＰと言っていたんです、システムのこと。データをベースに、エレクトリック・データ・プロセッシン
グと。で、ＥＤＰと言っていた時代からも、結局は何かといったら、何を見ていかなくちゃいけない。変わるものと変わらないもの。つまり、その技術革新をどうやってウォッチ
ングしていくのか。で、やっていくのかといったところが大切だと思うんですけど、その辺の考え方はどうなのか、お答えいただきたい。
○小菅デジタル政策課長

そうですね、今のご指摘については、デジタル化というのが一つの手段であって、そのデジタル化自体が目的ではないということ。そのデジタル化自体を目的に置いて、戦略をつくるのではないんだよというご指摘かなというふうに理解をしております。
当然、それぞれの分野、区政において、子ども、福祉、様々な分野がありますけれども、そこで目指しているもの、目的という中で、データを活用し、分析し、政策を考えていくと。で、そこでどういった手段を使うかというところは、ツールの違いだとかはあれども、変わらないところはあるよねというご指摘かというふうに認識してございます。
我々も、デジタル化は手段であって目的ではないというところを、改めて認識をしまして、この戦略改定へ、ただ、やはり具体的な取組が見える必要もあるのかなというふうに７

令和 6年 7月 3日 デジタル・トランスフォーメーション特別委員会（未定稿）

考えてございますので、今のご指摘、受け止めつつ、ＤＸ戦略の改定を検討していきたいと思います。
○はやお委員これは、後のほうでもやるのかもしれない、基幹システムのところなのかもしれないんですけど、やっぱり留意していかなくちゃいけないことというのが、別に、ある今の都知事候補のことを言うわけではないけど、１番がいいんですかとかなんとかという話があるように、商法では、例えば松下電器産業みたいな、あ、会社名を言っちゃい
けないのかな、あるメーカー関係が、商売をやるとき、二番手商法というのをやるんですよ。つまり、トップランナーで何を入れるとなると、その成果と課題の整理ができていな
いから、いきなりそれを、最新のやつを入れると、結局は出戻りが多いから、じっくりその辺が分かってからやる。
で、技術の世界というのは、どうなる、これこそ逆に言うと、小林副区長のほうの趨勢を確認したいと思うんですけど。先ほどもあったように、ご存じのようにミラー方式で、インターネットのほうと直接つなげないで、物理的に外しちゃうよ、だけど今回はクラウド方式にして、中の基幹の一部のものは、インターネットで直接つなぐということになりましたよね。そこのところの確認があったかどうか。
で、それが基幹システムになったんだけれども、やっぱり私が古い人間かもしれないけ
ど、クラウドのシステムが、どれだけセキュリティが上がっているのかということについて、この前は得々と説明されて、ああ、なるほど、ミラー方式ってこういう方式があるんだという話になったときに、結局は投資が二重投資になっているんじゃないの、あのときは趨勢だったのかもしれないけど、という話が出てくるわけですよ。
この辺の考え方って、先ほども言ったように、何かといったらば、ハードウエアをどう見切るかということだと思うんですよ。今後は生成ＡＩが出てくるだろうし。そこのところをどういうふうに整理していくのかということが、逆に、副区長がいらっしゃっている
ので、この辺の戦略というのをどういうふうに話し合われているのか、お答えいただきたい。
○吉田情報システム課長

今の千代田区のネットワークの状況ですけども、国から示された３層分離という形でやっております。いわゆるマイナンバー等住民票の情報……
○はやお委員それは分かっている。

○吉田情報システム課長

はい、あります個人番号利用事務系。それと、他の自治体と閉域のネットワークでつながっているＬＧＷＡＮ系の環境があります。それと、インターネ
ットにつながっている、インターネット接続系の環境があります。
今、この業務端末というのはインターネット系にありまして、基本的な業務はもうイン
ターネット系で外につながりながら業務をしているというようなところがありますが、やはり情報の機密性の高いもの等につきましては閉域ネットワークのＬＧＷＡＮ系のほうで作業をするというような状況があったため、ＶＤＩという技術を使って、そのＬＧＷＡＮ
系に入っていって操作をするというような環境を構築してきたところです。そのときにうちのほうで見積もっていたライセンス数が、若干少なかったといいますか、足りていなかった部分もありまして、リプレース直後の業務に若干支障が生じてしまったということがありました。
で、そういった環境を構築していく中で、今後ですけども、国のほうは、パソコン１台

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令和 6年 7月 3日 デジタル・トランスフォーメーション特別委員会（未定稿）

で、そういった３層をイメージすることなく業務ができるような環境を構築していくことがいいんじゃないかというような話になってきていますので、その分、セキュリティ対策というものをしっかり行いながら、国の考えているこの将来的な３層分離を意識しない一つの端末で全てを、業務、簡潔にできる、またロケーションフリーで仕事ができるという環境をつくっていくことが今後進んでいく道なんではないかなとは考えているところでございます。
○はやお委員ここのところについては、ちょっとこれ以上やるつもりはないんですけど、

ただ、移行段階の話でのボリューム計算の、やっぱり、ちょっと足りなかったのかなというのが課題があるよねと。私は、この戦略ということで、大きなたおやかな流れの中で、こういうような基幹システムについても、どういうふうに打っていくのかということについては、やっぱり二重投資になっていったりしちゃいけないわけですよ。じゃあ、あと２年後には、例えば、今言ったようなインターネットのセキュリティの上がったクラウド方式ができるよ、だからこそ、こういう。そこをどういうふうに見極めて投資をしていくかということが、二重投資にならないことではないかということを、戦略のところでは確認
したいところなんで、この辺をどうやって見極めるかということが、先ほどのハードウエ
アのところをどういうふうに革新が進んでいくのかって。
私がね、また古い話をしてもしょうがないけども、システム部にいたときに、１ギガが、結局は、何ていうんですかね、冷蔵庫一つぐらいだったんですよ。それで、がんがんがん
がん水冷で回していて、そういう時代だから、今は何テラなんていって、固定ディスクに入っていくということ自体が物すごい技術革新なんです。だから、技術革新を横にウォッ
チングしながら、最適な投資をしていくということは、大変な至難な技だと思うんだけど、ここをどうやって実現していくのかというところについて、どういうふうに考えていくのか。今のところは、こうですというところしか言えないところはあるとは思うんだけども、そこをちょっとお答えいただきたいと。
○米田委員長はい。担当部長。クラウドのところのセキュリティは、また４番でありますんで。
○はやお委員後でね。

○米田委員長はい。

○夏目デジタル担当部長

今、はやお委員のおっしゃられたとおり、デジタルの分野に関しては非常に日進月歩ということで、例えば今ご指摘のあったハードを検討する際にも、検討している最中にもどんどんどんどん新しいものが出てきて、じゃあそこに最適な投資をどうしていくかというところは非常に難しいところがございます。で、今使っているシ
ステムに関して――システムというかハードに関しても、やはりリプレースの期間が、つまりリースの期間がありまして、当然リプレースを迎えていく中で、やっぱりそのＯＳのほうが、次の機会は新しくしなきゃいけないとか、そういう課題がどんどん出てきます。
で、やはり、そこを我々素人だけで追いついていくには限界がありますので、やっぱり専門家ですとか、そういった業界の方からも情報をもらいながらですね。あと、やはり、デジタル担当の副区長の下、そういったことの判断を、そのタイミングタイミングでやっていく、そのときそのとき判断していかざるを得ないかなと思っております。
ただ、今回、ＤＸ戦略を改定するに当たって、そういったハードの調達ですとかシステ９

令和 6年 7月 3日 デジタル・トランスフォーメーション特別委員会（未定稿）

ムの更新ですとか、そういったことのタイミングですとか見極めについてもぜひ検討して、内部的にはそういったことを決めた上で進めていきたいと思います。
○米田委員長はやお委員。

○はやお委員最後一つ。戦略において一番大切なことが、あとはその運用面のところなんです。これは後のほうで、詳細のことはデジタルデバイスのところでやると思うんですけれども。このデジタルデバイスを、そこの情報格差をどうしていくのかという話になったときに、これはあくまでも僕は技術屋のときのシステムの立場からすると、結局は紙でやる提供のツールのほうと、システムでやる、それもシステムでも画面で入れたり何々でって。その増えた分だけ非常に運用も煩雑になり、経費もかかると。だけど、一人として取り残さないという大方針は大切にしなくちゃいけないことだと思っているんです。
でも、そこで何が一番大切かといったら、無尽蔵にお金をかけていくわけにいかないんですよ。だから、そうしたときに、デジタルデバイスの発想というのは、どういうようにステップ論で、そういうものの方々がある程度ですよ、そんなぴったり。でも１人でも残ってツールで、紙でくれと言われたら、煩雑なのは残るんですよ。だから、どういうふうにその辺のところを考えていくのか。理想を言うのは簡単なんだけれども、システムを設計していく上でといったときに、その入り口のツールをこれだけ広げるということ、で、それが大切なことは、僕はもう区民のためには、やっぱりそのデジタルデバイスで情報格差、そのシステムが使えない。だからこそ、いろんなことを後でやるんでしょうけど、そこをどういうふうに大方針で戦略的に考えていくのかというのは、僕は、ある程度ステッ
プ論で、こういうふうにしていきますというその道筋ができていかないと、やっぱり経費の問題だとか、そのシステム設計でいく上での発想が、ただ、やってみなけりゃ分からな
いみたいな、明言みたいに話していくわけにもいかないから、そこに、私は計画、戦略というものの整理が一番大きなポイントとしても一つあるんではないかと思うんですけど、どう考えるのかお答えいただきたい。
○米田委員長

結構重要なところですんで、最後、まとめていただければと。

担当部長。
○夏目デジタル担当部長

今のデジタルデバイド対策は、やはりシステムを、システムなり、スマホなり、そういったツールを使うことが苦手な方が、現実に……
○米田委員長休憩します。
午前１１時０６分休憩
午前１１時２４分再開○米田委員長それでは、委員会を再開いたします。

答弁からお願いいたします。担当部長。
○夏目デジタル担当部長

先ほどはやお委員から、デジタルを推進する必要がある一方、苦手な方への対策が必要、そこはあるということで、ただ、そういう、どこまで両面の対応をしていくのか考えているのかといった、そういった趣旨のご質問を頂きました。区として、現実的にデジタルが苦手な方がいる中では、誰一人取り残さないという大方針、そういった方針がありますので、対面なり紙なりの対応というのは、今のところ必要だとは思っております。
一方で、それを漫然と続けていくのかというと、やはりそこは先の見通しを立てて、ど１０

令和 6年 7月 3日 デジタル・トランスフォーメーション特別委員会（未定稿）

こかで集約していくということも、やっぱり考える必要があるのかなと思っています。そこは効率的な行財政運営の推進ということも考えると、やっぱり極めて重要な視点かなというふうに思っております。
正直申し上げて、今のところ対象者がいる限りは、誰一人というそういった方針の下、それを念頭に置いた対応というのを考えているところではございますが、ご指摘の点を踏まえまして、そのＤＸ戦略の改定検討と並行して、これは戦略に反映できるかどうか、まだその時点で見極めがつくかどうか分かりませんが、検討と並行して今後の見通しというのを立てていきたいと思います。
○米田委員長○牛尾委員

牛尾委員。
私は、財政的な面からということなんですが、ＤＸをいろんな分野へ広げていくというのは、非常に便利になるということでいいことだと思うんですけれども、一方、
この間、デジタル赤字。海外のクラウドとか、ソフトを使うに当たってマイナスの影響があるんでしょうが、デジタル赤字が、もう何兆円単位で、今、全国で増えているということが言われています。当然、海外にもそうしたクラウドを使う。料金がかかりますから、そうしたことが企業の経営を圧迫しているという状況もあるんですけども、自治体としても、そういう点ではどうなのか、まず、いかがですか。
○小菅デジタル政策課長○米田委員長

委員長、デジタル政策課長。

政策課長。（４）番でも、ひょっとしたら、その点、入ってくるかも分かんないですけど、それを踏まえて答弁をお願いします。（４）番の基幹システムのところにも入ってくるんですけど、ちょっと、それを踏まえて、（４）番は（４）番でやらせていただきますんで。牛尾委員、いいですか。
○牛尾委員○米田委員長いいです。
はい。ちょっとだけ、さわりだけ。

システム課長。
○吉田情報システム課長（４）番のところで改めて標準化の取組のところで、ガバメン

トクラウドを活用していきますので、その部分については、為替の影響とかも受けて利用料のほうが変動してくるというふうな状況もございます。今、円安の状況でございますので、各自治体、利用料を想定する中では、やはり経費が高くなってくるという状況が多くあるということは認識しております。
○牛尾委員○米田委員長○牛尾委員○米田委員長うん。はい。（４）番のほうで。
はい。よろしいですか。
はい。
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○米田委員長はい。ありがとうございます。

それでは、（１）千代田区ＤＸ戦略の改定について、質疑を終了いたします。
次に、（２）令和６年度デジタルデバイド対策について、理事者からの説明を求めます。
○小菅デジタル政策課長

政策経営部資料２に基づきまして、令和６年度のデジタルデバ

イド対策の取組についてご報告させていただきます。
項番１、概要でございます。だれもがデジタル化の恩恵を享受できる社会の実現に向け、

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令和 6年 7月 3日 デジタル・トランスフォーメーション特別委員会（未定稿）

デジタルが苦手な方への支援が求められる中で、これまで区においては、国や東京都の事業を活用しながら、スマホ教室などの支援を行ってまいりました。
項番２のほうで、これまでの取組内容と課題のほうをまとめてございます。これまで大きく３点、令和４年度のアンケート調査、講習会、相談会といったところを実施してきました。
まず一番上の調査では、高齢者の中に一定数、スマホを持っていない方がいらっしゃるという実態。また、その理由として、そもそも興味がない、操作が難しそう、相談相手がいないといったところを把握したところでございます。
講習会には多くの方にご参加いただき、アンケートでの満足度も高い状況でしたが、一方で、国・都の事業であるため、例えば、区の安全・安心メールの登録方法だったり、ポータルサイトの使い方だったり、区民に身近な内容を講習会に組み込むことが困難でございました。また、講習会後のアンケートで、定着に課題があるというところも見えてきた
ところでございます。
相談会にも多くの方にご参加いただき、資料にございますとおり、スマホの使い方やＳ
ＮＳの使い方といったところの相談が多かったところでございます。
右側、項番３、令和６年度の取組でございます。今年度から、デジタルへの興味・関心を高め、より身近で気軽に相談できる環境整備、取組を区独自で実施してまいります。
なお、既に広報６月５日号に掲載し、講習会等の申込みも受付を開始してございます。
では、具体的な取組内容についてご説明いたします。
まず、今年度から新たにコールセンターを設置してございます。こちら６月５日から開始しております。例えばスマホが使えるようになりたい、使い方が分からないといったことが何かあれば、コールセンターにまずお問い合わせを頂く。例えば、講習会がいいのか、あるいは相談会がいいのか、体験がいいのかなど、その方がスマホを持っていて、どの程度使うかでも変わってきますので、そういった点もお聞きしながら、講習会なのか、体験会がいいのかなどを案内してまいります。
講習会のほうでは、課題でも申し上げましたが、ポータルサイトなど区ならではの内容、実用的な内容も盛り込むことで、便利さなども実感していただく講習会にしていきたいと考えております。
また、基礎編、応用編を分けることで、ご自分に合ったレベルの講習会を受けることができます。さらに、講習会を受けていただいた方には、講習会以降、あまり使わなかったという声もありましたので、定着のほうを目指しまして、講習会で終わりとならないよう、
スマホ操作練習アプリを一部無償で提供しまして、そういったものもご活用いただきたいというふうに考えてございます。
相談会では、電話では相談しにくいこと、講習会でももちろん相談はできるんですけれども、落ち着いて時間を取ってというのは難しい状況もございますので、今年度も相談会を用意し、１対１で安心して悩み事を相談いただける体制を構築してまいります。
さらに、今年度から、新たに体験会として、ゲームアプリですとか、クイズや謎解きア
プリを通じたスマホの操作練習の機会を設けるとともに、散歩イベントを行いまして、例
えば地図アプリですとかカメラの使い方、ＱＲコードといったところを練習する体験会も予定しております。

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なお、体験会のほうでは、少しグループで行うことも考えておりまして、コミュニティの活性化というところにもつなげていければというふうに考えております。
令和６年度につきましては、このように体系的に取組を整理し、コールセンターでの案
内から、例えば赤の矢印がございますけれども、講習会を受け、その後はアプリで復習していただく。そして、さらに実践を通じて、カメラやＱＲコードなどの操作を習得する体験会に参加していただく。そして、その間、疑問点ですとか分からないことがあれば、相談会だったり、あるいはコールセンターにお問い合わせいただくといったように、デジタルを使いたいけど難しいという方が、楽しみながらスマホが活用できるよう、支援を行ってまいります。
なお、現在、東京都と調整中であり決定はしておりませんが、東京都の事業を活用しま
して、障害をお持ちの方、それから子ども向けのスマホ教室などについても、実施を検討しているところでございます。
説明は以上です。
○米田委員長はい。ありがとうございます。説明が終わりました。委員からの質疑を受けます。よろしいですか。
はやお委員。
○はやお委員ちょっと、今、聞き逃しちゃったんですけれども、たしか以前も質問したと思うんですけど、これは政策経営部のほうでのデジタルデバイスの対応と。で、あと社
会福祉協議会だとか、たしか地域振興のほうもやっているという話があったんですけど、この辺というのは、どういうふうに。
○小菅デジタル政策課長

コミュニティ総務課のほうで、地域コミュニティ活性化の観点から、町会などの地域団体向けにヘルプデスクですとか、訪問支援を行っているところでございます。また、社会福祉協議会のほうでは、スマホやパソコンサロンですとかボラン
ティア等の協力を得ながら、そういったスマホ活用の視点といったところを行っている状
況でございます。
○はやお委員結局、社会福祉協議会でも、外部団体でありながらそれなりの補助金をやって、ということです。準行政みたいなもんで、で、同じ庁内である地域振興のコミュニ
ティのほうでやっていると。これが、結局はデジタルデバイスに対する総合的な対応なわけですよ。だから、そこがどういうふうに有機的になっているのかというのが取りまとめるのが、私はデジタルのほうだと思うんですけど、それを整理して課題整理なんじゃない
かなと思うんですけど、その辺はどうか。
○小菅デジタル政策課長

コミュニティのほうでやっているものに関しましては、コミュ

ニティ活性化の視点といったところで、町会等の団体にやっているというところで、一定程度の切り分け、すみ分けができているのかなというふうに考えてございます。一方で、社会福祉協議会のほうで行っている取組につきましては、やはり基礎講座などについては、
内容についても重複する部分というのは、現状あるのが実態でございます。
一方で、昨年度のこういったスマホ教室の取組の中でも、アンケートの中でスマホ教室
をもっと定期的にやっていただきたいといったような意見もあったところでございまして、
現状、なかなかこう、デジタルを使えない方というのが一定数いらっしゃる中では、様々なチャネルを用意して、区民の方が学びたい、相談したいと思ったときに、そういったス

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マホ教室、相談会があるというような状況をつくることも、現状、重要なことかなというふうに思っております。
ただ、社会福祉協議会が行うイベントなどには、非常に高齢者の方も多く参加いただいている状況もございますので、それぞれの機会に周知をしたりですとか、例えば社会福祉協議会が行っているイベントの中で、スマホの便利機能に触れていただくですとか、少し
こう、連携をすることで、より効果的に進めていける部分もあるかというところで、社会福祉協議会のほうとは連携をし始めているところでございますので、今後どういった形で総合的に支援をしていくかというところについては、整理のほうをしていきたいというふ
うに思います。
○はやお委員そうだと思います。というのは、やはり同じ税を使って目指すもの。私ももう、かなり年になってきましたから、実を言うと地域振興からの町会に対するあれで、ＬＩＮＥのことについての講習会があったりするんですね。で、継続的にやっていると。
すると、こんなにＬＩＮＥの機能ってあったのかとか、じゃあこれをＬＩＮＥ公式にしようとか、そういう話というのは、新たな発見というのはハードウエアが非常に、これはア
プリケーションのところがどういうものなのかの説明なんでしょうけども、やっぱり専門家の説明を受けるだけで、より、その活用が広がっていくということもあるので。
だから、こういうところを総合的にというのは、やっぱり政策経営部のデジタル部が、総合的に整理をして、判断をしていく。やっぱり全庁的に判断していく必要があると思いますので、そこのことと、やっぱり、ちょっとこの取りまとめが、デジタルデバイスの対策について、普通はなのか、私がそういうふうにしてきたのかあれですけど、総括をするといったら、課題と成果があるんですよ。それで、課題があるから、じゃあこの課題については、こういうふうに対策を取ろうとか、場合によっては、その課題があるからこれはやめようとか。それで、成果があるから、さっきの話で、これは伸ばしていこうといってやるものと、じゃあ成果があったからやめようとなるんですよ。
だから、ここのところの課題だけ、ばらばらばらばらとやっても、本当の総括というのは、あ、総括という言葉になると、ちょっと、ちょっといろいろ嫌な、嫌がる人もいらっ
しゃるんですけど、総括をするとなったら、そういう視点で、何ですかね、多角的に確認
しないと分からないんではないのかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
○小菅デジタル政策課長

ただいま総括といったところがございましたけれども、成果としましては、繰り返しになる部分もあるんですけれども、やはり一定数の方にご参加いた
だいて、その中でも満足は頂いて、その後のフォローアップ調査、３か月後に調査をした
際に、一定数の５０％、５割、６割ぐらいの方はスマホを活用するようにはなったというようなご回答も頂いております。
ただ一方で、その中で、やはりこう、課題としては、なかなかその１回限りやったとこ
ろで、なかなか覚えられないですとか、家に帰ると、習った機種と違うのでやり方が分かんなくなったりですとか、なかなかその後の継続といったところに課題があるというとこ
ろが、大きな課題として認識しております。
そういった点においては、先ほど委員のほうからもご指摘があったんですけれども、総合的に支援をしていくというところが重要だと考えております。我々のほうで専門家も呼びながら、スマホ教室と。スマホ教室、相談会というものをやりつつ、地域の中で身近な

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存在、例えば社会福祉協議会とかもそうですけれども、そういった地域の中で身近な存在に相談ができる体制というところも、併せて検討していく必要があるかなというふうに考えてございます。
いずれにしましても、先ほどのご指摘、総合的な支援というところと、ただいまのその大きな成果と課題というところはセットで考えていく必要があるかなというふうには認識してございますので、ちょっと、ただいまの説明で足りない部分もあるかと思うんですけ
れども、引き続き、そういったところは検討、整理していきたいというふうに考えてございます。
○米田委員長

はい。

ほかに。
○桜井委員

ちょっと手短に教えてください。

資料のコールセンターについて聞きたいんですけども、ここでは区民向けのコンサルだとか、るる書いてはございますけど。これ、何人ぐらいの方で対応しているんですか。
○小菅デジタル政策課長○桜井委員

現状、２名体制で対応してございます。

そうすると、よく携帯メーカーさんが、直接、利用者の方とやり取りをして、アプリの動かし方だとか、そういうようなことをやるイメージじゃなくて、この下に書いてある講習会だとかにつなげていくご案内をするとか、そういうようなことをするためのコールセンターということなんでしょうか。
○小菅デジタル政策課長

今おっしゃっていただいたように、相談、実際にもう既にあったんですけれども、スマホの使い方を教えて、全体的に教えてほしいというご相談を頂きまして、その中で講習会をご案内し、予約につながったというものも実際にございます。
ただ、そういった案内だけではなくて、ふだんのスマホを使っている分からないことへの対応というところも、このコールセンターで行っていくんですけれども、なかなかその画面もお互いに共有できない中で、口頭だけで設定ですとか使い方というのを案内するのには、少し限界がございますので、そこは話を聞きながら、講習会なり相談会というところにつなげていくというところになります。
○桜井委員

最後に。２名の方がコンサルをされるというお話がございます。これは、このコンサルの方というのは、職員の方なんですか。委託か何かされていらっしゃるんですか。
○小菅デジタル政策課長○桜井委員○米田委員長○西岡委員

はい。委託で行っております。

はい、分かりました。
ほかに。
ちょっとここで触れるかどうかもあれなんですけれども、デジタルデバイドというところでは同じなので、ちょっと１点確認をしたいんですけれども。
今、例えば新学期で、新１年生なんかは初めてタブレットに触れる機会があったりすると、１人の担任の先生が３０人分を全部見なきゃいけない。ほとんど授業が進まなくなるんですよ、やり方だけで。充電してこない子もいたりとか。
最初に、せめて新学期だけでも、教育施設での出張型のサポートとかフォローをするとか、子ども部とちょっと共有していただいて、どういう現状、課題があるのかというのも聴取していただきながら、それこそ、さっきおっしゃっていただいた身近なサポーターと１５

令和 6年 7月 3日 デジタル・トランスフォーメーション特別委員会（未定稿）

して対応していただけるのであれば、そういう学校施設、子どもたちとのタブレットとの関わり方、そういうところもケアしていただきたいんですけれども、それについてはどうですか。
○小菅デジタル政策課長

先ほど申し上げました子ども関係のスマホ教室につきましては、どちらかというと、プログラミングですとか、そういったところでご案内させていただきました。
ただ一方で、今頂いた小学校に入って急にタブレットとなると、戸惑いだとか、注意事
項等も多くあるのかなと思いますので、子ども部のほうと少し連携し情報を共有しながら、どういった支援ができるかというところについては、検討のほうをさせていただきたいと
思います。
○西岡委員

はい。ぜひよろしくお願いします。

○米田委員長ありがとうございます。

ほかに。
○おのでら委員

私も１点、確認なんですけども、令和４年度のアンケート調査で、７０

歳から７４歳が２割、７５歳以上、約３割がスマホを未保有ということで、その理由の一つとして、購入手続が面倒ということもあるんですね。で、そもそもスマホを持つに至らない方というのもいらっしゃると思うんですが、今回、このコールセンターですとか、あるいは相談会において、購入手続のサポートですとか、あるいはガラケーからスマホへの機種変更の手伝いとか、そういったものもカバーいただけるということでよろしいでしょうか。
○小菅デジタル政策課長

ここの悩み事への相談というのが非常に難しいなというふうに、私も考えております。実際、ここでつまずく方というのは少なくないんだろうなというふ
うに思っています。今回の相談会ですとかコールセンターの中で、例えばガラケーからスマホに替えたときに、どういったことができるかですとか、どういった注意事項があるのかといったような、一般的なことへはお答えはできる限りといいますか、できるかなというふうに考えてございますけれども、じゃあどこの携帯会社がいいかですとか、どの機種がいいかというところ、なかなか行政が特定の事業者製品をご案内するといったところも難しいのが現状でございますので、ちょっとそういった中でどういうご支援ができるのかというところにつきましては、引き続きの検討事項、検討課題とさせていただければというふうに思います。
○米田委員長はい。

ほかに。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕○米田委員長はい。それでは、（２）令和６年度デジタルデバイド対策について、質疑を終了いたします。
次に、（３）デジタル活用提案制度の応募状況について、理事者から説明を求めます。
○小菅デジタル政策課長

政策経営部資料３に基づき、デジタル活用提案制度の応募状況についてご報告いたします。
本制度は、地域が主役となり、地域課題をデジタルにより解決することを目的に、区民等からアイデアを募り、施策に反映していく制度となります。昨年度実施いたしましたＤ

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令和 6年 7月 3日 デジタル・トランスフォーメーション特別委員会（未定稿）

Ｘ戦略の中間年の振り返りの中で見えた課題に対応すべく、今年度から新たに開始したものになります。３月の当委員会で制度概要などはご報告させていただきましたが、本日は、募集を５月末で締め切りましたので、応募状況と今後の流れをご報告させていただきます。
まず、募集概要につきましては、資料のほう、記載のとおりとなります。５月末をもちまして募集を締め切ったというところでございます。
中段、応募状況にございますけれども、今回、９５件という多くのご提案を頂きました。
区民の皆様、あるいは学校から多くの応募を頂きまして、企業様からも多くの提案を頂いたところでございます。
主な提案としまして、資料のほう、記載されておりますけれども、このほかにも道路への不具合の迅速な発見ですとか、プログラミング教室によるコミュニティ醸成であったり、
ＡＲ、ＶＲを活用した観光促進など、非常に多種多様なご提案を頂いたところでございます。
今後の流れといたしましては、庁内で法令等で、法令等の実現可能性などの確認、審査を行いまして、その後、区民投票のほうに進んでまいります。
区民投票後につきましては、その結果を区として受け止めまして、検討をさせていただ
きます。区民投票イコールすぐに予算要求ではなく、その結果を区として受け止めまして、
予算編成を進め、最終的には区議会による予算審議に進めていくという流れになります。
説明は以上です。
○米田委員長○牛尾委員

はい。説明が終わりました。委員からの質疑を受けます。
９５件も応募があったということでいいことだと思いますけれども、先ほど学校から３５件。これはどういった学校。私立ですか、それとも区立。どの辺なんですか。
○小菅デジタル政策課長

多かったのは区立の中学校。あ、大方が区立です。ただ、大学とかもございました。
○牛尾委員

学校からの要望、ちょっと具体的に言えるのであれば、どういうような応募があったんですかね、学校から。
○小菅デジタル政策課長

学校からというところで、ちょっと申し訳ありません、ただい

ま手元にあるものに、ちょっとどこの、誰の提案かというところが、今すぐ出てこないんですけれども。学校の生徒さんのものを取りまとめて出していただいた。三十数件頂いているんですけども、これも非常に多種多様なものでして、教科書のデジタル化ですとか、
本当にいろんな提案を頂いているところになります。
○牛尾委員

分かりました。要するに、生徒さんに考えていただいたのが応募と。いや、私、気になったのは、学校からの要望ということで、こういったことで、もっと職員の方と、何ていうかな、ＤＸでつながれるようなとかね。そういった、もう、応募というよりは、こういうことをやってほしいという内容だったら、しっかり関係部署と連携して、支援してほしいということだったので、そういった内容でしたら、しっかり聞いていただけ
ればなと思いますんで。
○小菅デジタル政策課長

大変失礼いたしました。学校というところで申し上げましたけ

れども、その中身は、生徒の方から出てきたものを取りまとめて出していただいたというところで、通常の提案の取扱いにもちろんなりますので、しっかりと審査、確認を進めていきたいというふうに考えてございます。

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令和 6年 7月 3日 デジタル・トランスフォーメーション特別委員会（未定稿）○牛尾委員○米田委員長はい、分かりました。
学校からの要望ではないということね。はい。

ほかに。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕○米田委員長

はい。はい。それでは、（３）デジタル活用提案制度の応募状況について、質疑を終了いたします。
次に、（４）基幹業務システムの統一・標準化の取組について、理事者からの説明を求めます。
○吉田情報システム課長

それでは、私からは、報告事項（４）基幹業務システムの統一・標準化の取組について、政策経営部資料４に基づきましてご説明させていただきます。
まず、「基幹業務システムの統一・標準化とは」というところでございますけども、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づきまして、令和７年度までに、
原則全ての自治体おいて、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行を目指す、とされてございます。
このガバメントクラウドですけども、国がクラウド上に整備するデジタル基盤であり、標準化法では、自治体における利用は努力義務とされているものでございます。
また、標準準拠システムは、制度所管省庁が策定する標準仕様書に準拠したシステムであり、標準化法によって、自治体における利用が義務づけられているものでございます。
この標準準拠システムの利用、ガバメントクラウドの活用によって、これまで地方公共団体が個別に開発し、カスタマイズをしてきたシステムを利用してきた結果として、それにかかるメンテナンス料、また制度改正があった場合の改修費などについて、各自治体が個別個別に対応しており、大きな負担があったという面がありました。で、標準化の取組によって、こういった個別に対応する負担を軽減すること。
また、ガバメントクラウドを活用することによって、地方自治体が従来のようにサーバー等を自ら整備、管理する負担がありましたけれども、この辺の軽減がされるということになります。
で、このような取組を通じて、人の面、また財政面での負担の軽減を図ること。また、共通の基盤ができますので、オンライン申請等住民サービスを向上させる取組を、迅速に普及させるためのデジタル化の基盤を構築するということを目指している取組でございます。
次に行きまして、標準化に向けた、区のこれまでの取組状況でございます。
区では、令和３年度、総務省から自治体情報システムの標準化、共通化にかかる手順書が示されました。これに従いまして、現行のシステムを前提に、業務フローであったり機能、帳票の整理を行いました。その上で、令和４年度には、国から標準仕様書が示されましたので、標準仕様書に基づく業務フロー、機能、帳票と現行システムがどうＦｉｔしているのか、Ｇａｐがあるのかというところの分析を行ったところでございます。
このＦｉｔ＆Ｇａｐの分析の結果、現行業務とＧａｐが認められた要件については、令和５年度、業務フローの見直しなど運用面での対応策の検討を行い、おおむね対応の方向は決定しているところでございます。
続きまして、今後の対応でございます。区では、令和６年１０月から、国の早期移行団

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令和 6年 7月 3日 デジタル・トランスフォーメーション特別委員会（未定稿）

体検証事業への参加を計画しております。こちらに参加することで、ガバメントクラウド
上へのシステム移行に向けた環境構築を早期に行うことができますので、令和７年度中の標準準拠システムへの確実な移行に向けた取組を進めていきたいと考えております。
そのほか、ガバメントクラウドの利用料の負担方法であったり、文字の標準化の取組など、国においても現段階で検討段階にあるものもありますので、その動向把握に努め、引き続き庁内で各種検討・協議を行っていきたいと考えております。
下の表は、スケジュールに落としたものでございます。令和５年度までは現行業務の調査・分析、標準仕様書とのＦｉｔ＆Ｇａｐ分析、Ｇａｐに対する解決策の検討をしてきました。今年度につきましては国の動向を踏まえた各種検討・協議を引き続き行いながら、下期には早期移行団体検証事業へ参加するようなことで考えてございます。
令和７年度になりますと、仮の移行ですとか運用・連携等の各種検証、移行のリハーサ
ル、そして令和７年度中には本番へ移行するようなスケジュールを組んでございます。
標準化の取組につきましては、以上でございます。
○米田委員長はい。ありがとうございます。

説明が終わりました。委員からの質疑を受けます。
○西岡委員

はい。ありがとうございます。ガバメントクラウドに関しては、国がずっと環境整備に動いてきた中で、それこそ防衛省も、局所的ではありますけれども、さくらのクラウドを導入していますけれども、やはりこれは、千代田区でもさくらインターネットを使うのか、それしかもう、もはや道はないかと思うんですけれども。
それと、総務省のほうで確かに発表されてはいるんですけど、初期コストというのは、導入部分は国のほうが全額補助を出すと言っていますけれども、運用費コストについても、千代田区のほうでは依頼はしていくんですか。相当な額がかかっていくとは思うんですけ
れども、それは自治体としてどう考えていますか。お知らせください。
○吉田情報システム課長

まず、どのガバメントクラウドを活用するかというところです

けども、国が示されているのは、アマゾンウェブサービス、グーグルクラウド、マイクロ
ソフト・アジュール、オラクルのクラウド・インフラストラクチャー、それと、さくらのクラウドということがありまして、今、委員おっしゃられたさくらのクラウドにつきましては、まだ要件を満たされていない状況でして、これから条件を満たせれば、令和７年度末までに条件を満たせば、ガバメントクラウドとして活用できるというような状況になっておりまして、今、現状では、この、まず四つのさくらのクラウド以外のところのクラウドを活用することで想定はしているところでございます。
○米田委員長

あと、課長、費用もね、費用。

○吉田情報システム課長

あと、費用につきましては、イニシャルですね、システムの構

築部分については国の補助金が出ることになっておりますので、そちらを活用するということになっておりますが、ランニングコスト、クラウドの利用料については、これはもう自治体が負担するということになっております。
ただ、その利用の負担方法というのはまだ国から示されていなくて、どういった形で示されるのかは注意していきたいと思っておりますが、当然のことながら、やはりこの利用料については自治体が負担をし、そこに現段階では補助が入るような見込みはないというような状況でございます。

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令和 6年 7月 3日 デジタル・トランスフォーメーション特別委員会（未定稿）○米田委員長○西岡委員

西岡委員。
現状分かりました。たくさんある中で、なぜさくらがいいんじゃないかと申しましたけれど、あんまりこれがいい、あれがいいとは言えないんですけれども、私、専門家なので副区長にお伺いしたいんですけど、今ある中で、やっぱり国産のクラウドって、
さくらしかないはずなんですよ。
○米田委員長○西岡委員

そうね。一つしかないからな。
それについて、ちょっとお考えを、プロからしてどうお考えか、そこだけち

ょっと教えてもらえますか。副区長、どうですか、お願いします。（発言する者あり）○米田委員長はい。副区長。答えれる範囲でね。

○小林副区長答えれる範囲で。まあ、（発言する者あり）すみません、不慣れなもので。

すみません。立ちまして。
どこまで言っていいのかと……
○米田委員長○西岡委員○小林副区長そうですね。メーカーのことがあるからな。うん。
国産だから。
そうですね。国家戦略という立場から考えれば、当然、国産のもので、安定的に供給がなされたほうがよいと。これは全く明らかで、しかも、その、（「マイク…
…」と呼ぶ者あり）マイクが入っていない。（「あ、じゃあ近くで」と呼ぶ者あり）思います。大きな意味でですね。データもそうですし、アプリケーションもそうですが、海外のプラットフォームの上で乗っているという状況は、海外でも、（発言する者あり）海外の私企業ですから、（発言する者あり）そういう視点で言えば、やはり国産のほうが安心であろうと。安心だと思うのが、一般的な我々の気持ちであると。それは当然だと思いますと。
ただ一方で、じゃあ、技術革新のスピードに国産の企業が追いついていけているのかというと、残念ながら全く、と言ったら申し訳ないかもしれませんが、これも一般的な話になりますが、追いついていけていないと。といったときに、うーん、昨今のサイバー攻撃、
すごい、やっぱりオリンピックイヤーはサイバー攻撃が増えるという都市伝説的なものというか、実態というか、あるやに伺っていますが、いっぱい出ていますよね。というところで、攻撃に備える力というところで秀でているのが、どうしても海外のものであろうということですね。つまり、現状はそういう段階かなと。どこで海外からの攻撃、あるいは海外の技術革新に勝てるクラウドを、国産で生み出していけるのかどうかというような視点の中で、適切なものを選んでいくだろうというように考えております。
○米田委員長○西岡委員○米田委員長○牛尾委員

はい。
分かりました。ありがとうございます。
牛尾委員。
今の話にも関連になるんですけれども、先ほどの、（発言する者あり）デジ

タル赤字と。やっぱり海外のクラウドを使うと、どうしても円のレートによって負担が増
えたり、ずっと増えていく状況なんでしょうね、これから言うとね。
そうなると、やっぱり何でもかんでもＤＸにしていくとなると、それだけお金がかかるわけだから、そこはやっぱり、どこをＤＸ化するのか、またはどこまでそういうのを活用するのかという考え方というのが必要になると思うんですけども、そこについてはどうな

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令和 6年 7月 3日 デジタル・トランスフォーメーション特別委員会（未定稿）

んですか。
○米田委員長これは、これは、こっち来る。じゃあ、まとめて。

政策課長。
○小菅デジタル政策課長

先ほどの戦略の改定のやり取りの中でもあったんですけども、

まずは、その目的をしっかりと捉えて、そこの手段としてデジタル化というところを取っていくというところが、目的を忘れないというところが大事なのかなと思っております。
その手段のデジタル化の選択に当たりましては、やはり費用が増えていくというところはご指摘のとおりかなというふうに思います。そういったところは、しっかりと費用対効果の見極め、また優先順位をつけていくといったところは、行財政運営においても、当然の重要な視点かというふうに思っておりますので、ちょっとそれを今回の戦略改定の中で整理をして明らかにするといったところは、難しいのかなと思うんですけれども、重要な課題として受け止めさせていただきたいというふうに思います。
○米田委員長○牛尾委員

牛尾委員。
あと、いま一つ、Ｆｉｔ＆Ｇａｐと。で、国の標準化システム。標準化については３０ぐらいの項目というふうに言われているんですけれども、それと離れる行政サービスというのが、やっぱあるわけじゃないですか。そこはデータ化しなきゃいけないと。
そこについては、ガバメントクラウドを利用できずに、やっぱり独自に管理していくということが必要なんだと思うんですけども、そこについてはしっかりやられているんですか。
○吉田情報システム課長

今回示されている標準化に対応する２０業務につきまして、国に示された手順書のとおりにＦｉｔ＆Ｇａｐをやって、Ｇａｐについてはおおむね解消しているというようなところで認識しているところです。
で、その標準化対象外の業務につきましては、現行はそのままのシステムを活用していくというような認識でいます。その上で、標準化システムと、そういった標準化対象外のシステムについては、疎結合という形で連携は取ることができますので、そういった形で連携しながら、区民サービスですとか、職員の業務負担にならないような形で運用していくというふうなことで考えているという状況でございます。
○牛尾委員

じゃあ、確認しておきたいんですけれども、例えば国のその２０業務以外の自治体独自のサービスについては、例えば国に合わせてサービスを減らしていくとか、あとは、新たなサービス、ニーズが出てきたと。新たなサービスを追加したいということについても、独自のシステムで管理していくということは可能だと。既にサービスを減らすということはしないよと。新たなサービスについては、しっかり自治体のデータで管理していくということでよろしいんですか。
○吉田情報システム課長

全国的にこのニーズが高くなったから、やっぱり標準化に入れたほうがいいんではないかという判断はもしかしたらあって、その中で標準仕様書が変われば、標準準拠システムの改正というのは今後もあるかとは思います。その中で、区独自のものとか、施策をやっていく中で必要になるシステムがあるのであれば、基本的には標準準拠システムに手を入れることはできませんので、外づけのシステムで、重複になりま
すけども、標準準拠システムと連携しながら施策を展開していくということをすれば、そういった区独自の施策が、取り組むことが困難になるですとか、そういったことはないものと考えてはおります。

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令和 6年 7月 3日 デジタル・トランスフォーメーション特別委員会（未定稿）○米田委員長はやお委員。

○はやお委員

ちょっとこれ、基本的なところの確認なんですけれども、基幹システムということで、総務省の自治体情報のセキュリティのガイドラインで、この３層の対応というのは今まで堅持して、どこの部分がこの基幹システムとして、この標準化のクラウドに入っていくのかというのが、ちょっと全部なのかということはないだろうと思っているんですが、ちょっとそこのところをもう少し説明してください。
○吉田情報システム課長

３層でいきますと、住民情報等を扱っているのは、マイナンバー系の環境のところになりますので、そこの環境がガバメントクラウドに移行していくという想定でおります。
○はやお委員マイナンバー、つまり、例えば住民の記録とか戸籍とか、税だとか等々の、一番ここをセキュリティを守らなくちゃいけないところを、結局は、今までは分離しながら、専用線といって、どこからも入れないのをクラウドにしちゃうということなのね。で、これについては国のほうがやっているから、かなり標準、そういうところのセキュリティ
については問題ないということで、もう一度ちょっと確認ですけど。
○吉田情報システム課長

国がこのクラウドを選定する段階においては、イスマップという政府情報システムのためのセキュリティ評価制度というものをやっておりまして、いわゆる政府が要求する様々なセキュリティ対策を実施し、その政府の要求を満たすクラウドサービスをあらかじめ評価、で、その評価を受けているサービスを使って、このガバメン
トクラウドをやるということになっておりますので、そういった意味では一定のセキュアな環境でクラウドサービスを使うことができるというふうに認識はしております。
○はやお委員すみませんね。何か私の勉強会みたいになっちゃって。

分かりました。マイナンバー系のこういう処理と。でも、今、結局はＬＧＷＡＮがありますよね。この辺のところについては、以前、例えば、内部事務のところがＬＧＷＡＮで動いていて、それをインターネットのほうに持っていった。じゃあ、こっちのインターネ
ットのほうというのは、この基幹の、このクラウドに乗せるということではないわけ。イ
ンターネットじゃないから。ということでいいわけね。絵が欲しいな。
○吉田情報システム課長

クラウドのことなんですけれども、今後、例えばですけども、インターネット系にあって、全国共通で利用している、例えば財務会計のシステムですとか文書の管理システム、電子決裁システム等は、今、インターネット系にあって活用していますけども、そういうものが国の方針によってクラウド上に移行していくといった場合には、どこのクラウド環境を使うのか、そのときにガバメントクラウドも視野に入ってく
るのか、そういうことはあろうかと思いますけども、インターネット系で使う業務を利便性を高めるために、今後クラウド活用としていくという場合には、そのガバメントクラウ
ドとは別のクラウドサービスを使っていくということになるんだろうと思っております。
○はやお委員

まあ、そういうことなんで、今後の計画の中でどういう方向に進めていくのか。これは先ほどの戦略とは違うのかもしれないけど、実質的にこの情報体系をこうい
うふうにしていきますよといったときの、これはこういって絵を描いてもらうのと、そして、あと、結局は経費なんですよね。投資的経費と経常的経費。つまり、一般の会社だったら経費と投資なんだけど、そこのところをきちっと分かるように、それで二重投資にならない、○○しない、だけど、ただお金のことではないセキュリティの問題があるから、

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令和 6年 7月 3日 デジタル・トランスフォーメーション特別委員会（未定稿）

そこを十分横にらみしながら、もう一度提案していただかないと、ぱっとこれだけ言われて、あ、いいね、ＤＸで言ったから、これ決裁いただいて、どんどんやっちゃおうと言われても困っちゃうんで、そこは当初予算のところでやるんだけれども、やるんだけれども、やっぱりその辺のところについて、経費というものはやっぱり重要なことになってくるので、その辺のところを明らかになったところでこの委員会のほうに報告をお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○吉田情報システム課長

今、令和５年２月からこの環境をリプレースしまして動いているところでございます。で、今、この環境に移行してきた中で、セキュリティ的にはどんな状況にあるのか、また今後の仕事の働き方で、もっとクラウドサービスを使っていくんではないか。あとは、このリプレースの際に、こんなところに不具合がありましたよねというようなところを今洗い出しているところです。
で、そういったものを踏まえながら、将来どういった形の構成がいいのかというものを、
なるべく早く描いていきたいなとは考えております。で、そういうものを描いていく中で、どういった機器が必要ですとか、セキュリティにはどのぐらいかかってくるんだというよ
うなものが見えてくると思いますので、そういうものが見えてきましたら、随時、委員会のほうにご報告させていただければと思っております。
○はやお委員結局は、このシステムの費用というのはどうなのかという。ランニングと投資というのがあるんで。あと、結局は１,２００億の基金、つまり貯金があるよと。で、そうはいいながらも、いろいろな、まあ、もう既に終わりですけど、みらいプロジェクト
では、計画していた施設の関係のやつが幾らだということについて、決算のときにやった
ときに５００億ぐらいになると。で、５００億ぐらいになるということで、じゃあ結局は
１,２００億のうちの５００億であれば、７００億が残るわけですよ。
そいで、７００億といいながらも、既にこの前も話しましたように、お茶の水のときは１００億かかっていると。だから、どういうふうにやるとなると、資材が上がっていく、
労務賃金が上がる、そいで、このシステムということは、今後、ＡＩ関係の話になってきたときに、非常にお金がかかってくる可能性があるので、横にらみしていかなくちゃいけないわけですよ。そうすると、数字的につかみが見たいんですね。
僕も、やっぱり、民間にいたときはずっと、予算のほうをやっていたもんですから、つかみが知りたいんですよ、本当は経営者として。それが分からないで動いているということ自体が、ナンセンスだと私は言っていて。つまり基本計画がなくて、財政計画がないと、どういうふうに進んでいいか分かんないんですよ。でも、一番今の課長は、財政にもいたから、一番分かっているだろうとは思うけれども、そのところなんです、つかみたいのは。
だから、幾らつかみでは必要で、幾ら自由に使えるのかというところが。
あと、このＤＸ戦略というのは非常にお金がかかることも理解しているんだけれども、この辺のところはつかみでどのぐらいかかるかということの判断をきちっとしてもらわな
いと、ただ、やりますやりますって、ばら色みたいな話をこうやって見せられても、じゃ
あお金はどうなんだというところが知りたいんですけど、その辺のところについては。
○米田委員長

はい。最後、まとめていただいて。

部長。（発言する者あり）○夏目デジタル担当部長

今、財政負担を含めて、今後の見通しということでお話を頂き

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令和 6年 7月 3日 デジタル・トランスフォーメーション特別委員会（未定稿）

ました。
委員ご指摘のとおり、デジタルに関しては、現在もそうですが、今後も相当の費用負担というのが生じてくる。財政負担でも莫大だというふうに考えております。今現在、基幹システムですとかそういった経費については、今後の財政見通しの中で見込んでいるという状況になっていまして、経費不足でシステム更新なんかできないというようなことは、
現在の時点では、そういったことは想定されていませんけれども。おっしゃるとおり、今後、急に額が上がったり、システムを更新するときの、そのときの社会経済情勢によっても、かかってくる額が変わってくる可能性は高いと思いますので、そういうことが頻繁に起きると思いますので、安定的な財源確保といったことについて、並行して検討はしていきたいと思います。
○米田委員長はい。

ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○米田委員長はい。ありがとうございます。それでは、（４）基幹業務システムの統一・標準化の取組について質疑を終了し、日程１、報告事項を終わります。
次に、日程２、その他に入ります。委員の方から何かございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○米田委員長はい。ありがとうございます。

執行機関から、報告事項はありますか。（「特にございません」と呼ぶ者あり）はい。
ありがとうございます。
最後に、日程３、閉会中の特定事件継続調査事項についてです。閉会中といえども、委員会が開催できるよう議長に申し入れたいと思います。よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕○米田委員長ありがとうございます。

それでは、本日はこの程度をもちまして閉会といたします。ありがとうございました。
午後０時１３分閉会

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