一般社団法人 日本歯科技工学会
第1章

定款

総 則

（名 称）
第1条
当法人は，一般社団法人 日本歯科技工学会（英文名Technology）と称する。

Japanese Academy of Dental（主たる事務所の所在地）
第2条
当法人は，主たる事務所を東京都豊島区駒込一丁目43番9号に置く。
2
当法人は，理事会の決議をもって，従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（目 的）
第3条 当法人は，歯科技工学の進歩並びに知識の普及に貢献し，医療に関する学術文化および国民の福祉と医療の発展に寄与するとともに，社員および会員の歯科技工学の研究発表，教育および技術の向上を図ることを目的とする。
（事 業）
第4条
当法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
(1) 会員の研究発表会，学術講演会等の開催(2) 教育に関する事業(3) 歯科技工技術と科学，医療，福祉の推進に関する事業(4) 歯科技工学に関する広報活動ならびに情報提供(5) 機関誌その他の図書，刊行物等の発行(6) 歯科技工学に関する研究および調査(7) 歯科技工に関する学術及び技術の国際交流に関する事業(8) 日本歯科技工学会認定専門歯科技工士制度の実施(9) 会員の功績評価，表彰の実施(10) 前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業およびその他法人の目的を達成するために必要な事業（支 部）
第5条 当法人は，第4条 (1), (2), (3), (4) の事業の，より活発な活動を図るために第6条に定める正会員により組織される都道府県等の地域を活動範囲とする支部を置くことができる。
なお，支部の運営については別に定める。

第2章 会 員（種 別）第6条
当法人に，次の会員を置く。
(1) 正会員
歯科技工の臨床，研究および教育に従事するもの，またはこれに関心を有するもの(2) 名誉会員
当法人の発展に功労があり，理事会の承認を得たもの(3) 終身会員
当法人の運営に貢献があり，理事会の承認を得たもの(4) 学生登録会員
歯科技工士養成機関およびその他歯科関連の養成機関に所属する学生で歯科技工の臨床および研究に関心を有するもの(5) 賛助会員
当法人の発展に協力する法人，団体および個人で，理事会の承認を得たもの。なお，賛助会員の運営についての細則は別に定める。

2

会員に関する事項は別に定める。

（入 会）
第7条 当法人に入会しようとする者は，理事会が別に定める所定の申込書により申し込み，理事会の承認を得なければならない。
（入会金及び年会費）
第8条
正会員は，別に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。
2
終身会員は，別に定める年会費を納入しなければならない。
3
賛助会員は，別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第9条 会員は，理事会において別に定める退会届を提出することにより，任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは，社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) 当法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第11条 前条のほか，会員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
(1) 第8条の支払い義務を2年以上履行しなかったとき(2) 総正会員が同意したとき(3) 当該会員が死亡し，又は解散したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第12条 前条によりその資格を喪失したときは，当法人に対する会員としての権利を失い，義務を免れる。ただし，未履行の義務は，これを免れることはできない。
2
当法人は，会員がその資格を喪失しても，既納の入会金，会費その他の拠出金品は，これを返還しない。

第3章 代議員（代議員の選出）
第13条 当法人は，正会員の中から選出された70名以上130名以内の代議員をもって社員（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）に規定する社員）とする。
2
代議員を選出するため，正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において別に定める。
3
代議員は，正会員の中から選ばれることを要する。正会員は，前項の代議員選挙に立候補することができる。
4第2項の代議員選挙において，正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事または理事会は，代議員を選出することはできない。
5第2項の代議員選挙は，2年に1度，現代議員の任期が満了する定時社員総会までに実施することとし，その任期は，代議員選挙が実施された後，最初の定時社員総会の終結時に始まり，2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結時までとする。ただし，代議員が社員総会決議取消しの訴え，解散の訴え，責任追及の訴えおよび役員の解任の訴え（一般法人法第266条第1項，第268条，第278条，第284条）を提起している場合（一般法人法第278条第1項に規定する訴えの提起の請求をしている場合

678910を含む。）には，当該訴訟が終結するまでの間，当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は，役員の選任および解任（一般法人法第63条および第70条）ならびに定款変更（一般法人法第146条）についての議決権を有しないこととする。）。
代議員が欠けた場合または代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は，任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
補欠の代議員を選挙する場合には，次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1)
当該候補者が補欠の代議員である旨(2)
当該候補者が1人または2人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは，その旨及び当該特定の代議員の氏名(3)
同一の代議員（2以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては，当該2以上の代議員）につき2人以上の補欠の代議員を選任するときは，当該補欠の代議員相互間の優先順位
第6項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は，当該決議後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
正会員は，一般法人法に規定された次に掲げる社員の権利を，社員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1)
一般法人法第14条第2項の権利（定款の閲覧等）(2)
一般法人法第32条第2項の権利（社員名簿の閲覧等）(3)
一般法人法第57条第4項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4)
一般法人法第50条第6項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5)
一般法人法第52条第5項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）(6)
一般法人法第129条第3項の権利（計算書類等の閲覧等）(7)
一般法人法第229条第2項の権利（清算法人の貸借対照表の閲覧等）(8)
一般法人法第246条第3項，第250条第3項および第256条第3項の権利理事または監事はその任務を怠ったときは，当法人に対し，これによって生じた損害を賠償する責任を負い，一般法人法第112条の規定にかかわらず，この責任は，すべての正会員の同意がなければ，免除することができない。

（報酬等）
第14条 代議員は無報酬とする。
2 代議員には費用を弁償することができる。
3 前項に際し必要な事項は，理事会の議決を経て会長が別に定める。

第4章 社員総会（構 成）第15条 社員総会は，代議員をもって構成する。
2 前項の社員総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権 限）第16条 社員総会は，次の事項について決議する。
(1)
会員の除名
(2)
理事及び監事の選任又は解任(3)
理事及び監事の報酬等の額(4)
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
(5)
定款の変更
(6)
解散及び第51条第1項の規定による残余財産の処分(7)
その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（招集）

第17条

当法人の定時社員総会は，毎年1回，事業年度終了の翌日から3か月以内に開催し，臨時社員総会は，必要に応じて招集する。
2 定時社員総会は，法令に別段の定めがある場合を除くほか，理事会の決定により会長がこれを招集する。会長に事故もしくは支障があるときは，あらかじめ定めた順位により他の理事がこれを招集する。
3 社員総会を招集するには，会日より1週間前までに，代議員に対して招集通知を発するものとする。ただし，一般法人法第38条第1項第3号（書面による議決権行使）又は第4号（電磁的方法による議決権行使）に掲げる事項を定めた場合には社員総会の日の2週間前までに招集通知を発するものとする。

（招集手続の省略）
第18条 社員総会は，代議員全員の同意があるときは，招集手続を経ずに開催することができる。
ただし，一般法人法第38条第1項第3号又は第4号に掲げる事項を定めた場合はこの限りでない。
（議 長）
第19条 社員総会の議長は，会長がこれに当たる。ただし，その者に事故若しくは支障があるときは，あらかじめ定めた順位により，他の理事がこれに代わるものとする。
（決 議）第20条 社員総会の決議は，法令または定款に別段の定めがある場合を除き，総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し，出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず，次の決議は，総代議員の半数以上であって，総代議員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)
会員の除名
(2)
監事の解任
(3)
定款の変更
(4)
解散
(5)
その他法令で定めた事項（議決権の代理行使）
第21条 社員総会に出席できない代議員は，委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を会長に提出することにより，他の代議員を代理人として議決権を行使させることができる。
2 前項の場合における前条の規定の適用については，その代議員は出席したものとみなす。
（決議の省略）第22条 理事又は代議員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第23条 理事が代議員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において，当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき，代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（社員総会議事録）
第24条 社員総会の議事については，法令に定めるところにより議事録を作成する。
2 議事録には，議長及び社員総会において選任された議事録署名人2名が記名押印する。

第5章 役 員（役員の設置）第25条 当法人には，次の役員を置く。
(1)
理事
15名以上20名以内(2)
監事2名以内とする
2 理事のうち1名を会長，3名以内を副会長とする。
3 前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とする。
（役員の選任等）
第26条 当法人の理事および監事は社員総会の決議によって選任する。
2 代議員による役員候補者選挙を行うために必要な細則は理事会において別に定める。
3 会長は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
4 理事会は，会長を選定又は解職する。この選定において，理事会は，社員総会による会長候補者の推薦結果を参考にすることができる。
5 当法人の理事のうちには，理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が，理事総数（現在数）の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
6 当法人の監事には，当法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び当法人の使用人が含まれてはならない。また，各監事は，相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務および権限）
第27条 理事は，理事会を構成し，法令およびこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
2 会長は，法令及びこの定款で定めるところにより，当法人を代表し，その業務を執行する。
3 副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき又は欠けたときは，その職務を代行する。
（監事の職務および権限）
第28条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
2 監事は，いつでも，理事および使用人に対して事業の報告を求め，当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第29条 理事及び監事の任期は，選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 補欠として選任された理事または監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
3 増員により選任された理事の任期は，他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
（役員の報酬等）第30条 理事及び監事の報酬，賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は，社員総会の決議によって定める。
2 理事及び監事には，社員総会が別に定める規程に基づき，その職務の執行に要する諸費用（旅費等）を弁償することができる。
（顧問及び相談役）
第31条 当法人に，任意の機関として，顧問及び相談役を若干名置くことができる。
2 顧問及び相談役（以下，「顧問等」という。）は，次の職務を行う。
(1)
当法人の運営に助言をすること(2)
理事会から諮問された事項について参考意見を述べること(3)
顧問等の選任及び解任は，理事会において決議する
3 職務を執行した顧問等にはその対価として報酬を支弁することができる。

4 顧問等がその職務を行うために要する費用（旅費等）については第30条第2項を準用する。

第6章

理事会

（構 成）
第32条 当法人に理事会を置く。
2 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権 限）第33条 理事会は，次の職務を行う。
(1)
当法人の業務執行の決定(2)
理事の職務の執行の監督(3)
会長の選定及び解職（開 催）
第34条 理事会は，毎事業年度に3ヶ月を超えない間隔で4回以上開催する。
（招 集）
第35条，理事会は，会長がこれを招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
（議 長）
第36条 理事会の議長は，会長がこれに当たる。ただし会長が欠席の場合には，理事会においてあらかじめ定めた順位に基づき副会長が議長の職務を代行する。
（決 議）
第37条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
（決議の省略）第38条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事が異議を述べたときはその限りではない。
（報告の省略）第39条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは，当該事項を理事会へ報告することを要しない。
（議事録）
第40条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は，前項の議事録に記名押印する。

第7章 会 計（事業年度）
第41条 当法人の事業年度は，毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第42条 当法人の事業計画書，収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度の開始の日の前日までに，会長が作成し，理事会の決議を得なければならない。これを変更する場合も，同様とする。

2 前項の書類については，主たる事務所及び従たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告および決算）
第43条 当法人の事業報告および決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時社員総会に提出し，第1号および第2号の書類については内容を報告し，その他の書類については承認を受けなければならな
い。
(1)
事業報告
(2)
事業報告の附属明細書
(3)
貸借対照表
(4)
損益計算書（正味財産増減計算書）(5)
貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6)
財産目録
2 第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に5年間備え置き，会員の閲覧に供するとともに，定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き，会員の閲覧に供するものとする。
(1)
監査報告
(2)
理事及び監事の名簿(3)
理事及び監事の職務の執行に要する費用の支給の基準を記載した書類(4)
運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第8章 定款の変更および解散（定款の変更）第44条 この定款は，社員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）第45条 当法人は，社員総会の決議その他一般法人法で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第46条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て，公益認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 法人は，剰余金の分配を行わない。

第9章 公告の方法（公告方法）
第47条 当法人の公告は，官報に掲載する方法により行う。

第10章 委員会（委員会）
第48条 当法人の事業を推進するため必要があるときは，理事会はその決議により，委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は，会員及び学識経験者の中から，理事会において選任する。
3 委員会の任務，構成及び運営に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
4 委員会の委員には費用を弁償することができる。
5 前項に際し必要な事項は，理事会の議決を経て会長が別に定める。

第11章

附 則

（移行措置）第49条 この定款の施行についての細則が制定されるまでの間は，定款に定めのない事項は，すべて日本歯科技工学会会則（以下「会則」という）に従う。また，日本歯科技工学会の会員資格を有する者は，法人法に定める一般社団法人の設置日に，第7条の規定に関わらずこの法人の会員資格を取得したものとする。
（委 任）第50条 この定款に定めるもののほか，当法人の運営に必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
（特別の利益の禁止）
第51条 当法人は，当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者，当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し，施設の利用，金銭の貸付け，資産の譲渡，給与の支給，役員等の選任，その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（最初の事業年度）
第52条 当法人の設立初年度の事業年度は，当法人の成立の日から平成26年3月31日までとする。
（設立時役員等）
第53条 当法人の設立時の理事及び監事は，次のとおりである。
設立時理事 齊木好太郎，末瀨一彦，山鹿洋一，吉田比呂志，山口佳男，二川浩樹，
佐藤幸司，陶山日出美，松井哲也，江馬正和，木下浩志，福間正泰，
安江 透，今牧 謙，石川功和，奥村厚史
設立時代表理事 齊木好太郎
設立時監事 大池洋治
設立時監事 松村英雄
（設立時社員）第54条 当法人の設立時の社員は，次のとおりである。
設立時社員 齊木好太郎
末瀨一彦
山鹿洋一
吉田比呂志
（法令の準拠）第55条 この定款に規定のない事項は，すべて法人法その他の法令によるものとする。本定款に定めのない事項は，すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上，一般社団法人日本歯科技工学会を設立するため，この定款を作成し，社員がこれに記名押印する。
平成25年1月17日
設立時社員

齊木好太郎
末瀨一彦
山鹿洋一
吉田比呂志

平成25年4月1日設立 同日より施行
平成29年6月24日 総会決議により変更 同日より施行
令和3年3月7日 総会決議により変更 同日より施行
2024年6月22日 総会決議により変更 同日より施行