令和４年度（2022 年度）第２回
北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会

議事要旨

日時

令和５年２月３日（金）15:30～18:00

場所

札幌市環境プラザ環境研修室（北区北８条西３丁目）
及びオンライン配信

出席者

資料参照

１．開会挨拶
環境省北海道地方環境事務所環境対策課 小高大輔課長

今日はお忙しい中お集まりいただき、感謝申し上げる。前回の運営協議会から９か月が過ぎ、北海道においては新たに札幌市と奥尻町の２市町が脱炭素先行地域に選定され、合計で５件となった。都道府県別では最多となった。地域脱炭素は、令和３年６月９日の「地域脱炭素ロードマップ」から始まり、大きなうねりが続いている。そういった地域の取り組みの底上げ、機運醸成があったからこその新規選定である。今回の EPO 北海道の活動も、一つ一つがつながり、地域において形に見えるものになっているものと理解している。
また今、経産省は、GX 実現に向けた基本方針について、全国で説明会を行っている。二酸化炭素の排出削減、産業競争力の向上、この両輪を回していくものとしてで、GX が定義されている。GX の法案が、この通常国会でも提出される予定であり、カーボンプライジングや GX経済移行債が制度化されていく。GX 自体は産業界との連携を強く打ち出しており、カーボンニュートラルという目的自体は変わらないが、いろいろな視点が加わりながら世の中が動いていくと感じている。
そうした中で、今回の運営協議会では、EPO 北海道の取り組みに対するご意見を、委員の皆様からいただきたい。今日はどうぞよろしくお願い申し上げる。

２．運営協議会委員及び出席者紹介
事務局（福田あゆみ） 本日は、委員 11 名のうち 10 名にご参加いただいている。大津和子委員（北海道教育大学名誉教授）は欠席で、阿部隆之委員（むかわ町立鵡川中学校校長）は遅れてご参加の予定である。また、前回まで委員を務められた生活協同組合コープさっぽろ専
務理事の中島則裕氏に代わり、今回より同組織本部本部長補佐の鈴木昭徳氏に委員に就任いただいた。オブザーバー機関からも３名に出席いただいており、自己紹介をお願いする。
浅野祐司委員

北海道総合政策部計画局計画推進課主幹を務める。２回目の出席になる。

黒井理恵委員株式会社 DKdo の代表取締役を務めている。北海道名寄市から、オンラインで参加している。
小泉雅弘委員NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」の事務局長を務めている。

小林ユミ委員

一般社団法人北海道再生可能エネルギー振興機構、非特定営利活動法人北海道グリーンファンドに所属し、事務局次長を務めている。

1清水誓幸委員

北海道中小企業同友会、産学官連携研究会 HoPE の代表世話人を務めている。

鈴木昭徳委員 コープさっぽろ組織本部本部長補佐を務めている。今回から中島に代わり、委員を務めることとなった。名簿を拝見したときに、すでにご挨拶をした方が多く、安心している。
鈴木宏紀委員 自然考房 Nature Designing 代表で、日高町の日高地域からオンラインで参加させていただいている。
長谷川理委員NPO 法人 EnVision 環境保全事務所の研究員をしている。

三上直之委員

去年の５月から研究のためイギリスにおり、今日もイギリスの大学の研究室から参加している。よろしくお願い申し上げる。
阿部隆之委員鵡川中学校の校長を務めている。今日は生徒の全国中学校スケート大会参加のため、長野県に引率で来ている。
池谷佳久（オブザーバー）

道庁環境政策課の課長補佐を務めている。

堺庸充（オブザーバー） 北海道教育庁学校教育局高校教育課の高校教育指導係を務めている。
私も鵡川中学校に４年前まで勤務していた。
田口俊孝（オブザーバー） 北海道教育庁生涯学習推進局社会教育課の課長補佐を務めている。

３．令和４年度事業進捗状況（説明及び質疑）
三上議長※資料３参照。事業進捗の説明は省略

前回に引き続きリモートで進行を務める。EPO 北海道の今年度の事業進捗について説明いただき、それを受けて令和５年度の業務について、何を優先してどのような方向性で取り組んでいくのがよいか、委員やオブザーバーから、活動がさらに充実するよう、実質的なコメントやアドバイスを求める。忌憚なくご意見をいただきたい。半数がオンラインで参加しているので、少々ゆっくり話していただけるよう、ご協力をお願いしたい。
EPO 北海道の事業は、４つの事業群で構成されている。事業群ごとに事務局から説明いただき、その都度、質疑応答を行う。様々なご質問やコメント、アドバイスをいただきたい。
最後に時間があれば、全体を通じて皆さんからコメントや、特に大事なポイントについては意見交換をお願いしたい。
途中で一度、休憩を入れる。協議会は 18 時までの予定だが、遅くとも 10 分前を目処に終えたいと思うので、協力をお願いしたい。
早速、資料３の「令和４年度の事業進捗」の資料に沿って進めていきたい。まず、第６期全体の「基本方針」等について確認し、続けて事業群１の説明をお願いする。
（１）基本方針について
三上議長

６つの「基本方針」のうち、３つ目の「環境を基盤とした統合的向上」について、前回の運営協議会で小泉委員により意見があった。「先住民族が有する自然観や自然環境に依拠した産業が発達する地域特性、歴史性」という表現に修正されており、少し分かりにくいのではという意見もあったとのことだが、小泉委員はどのようにお感じか。
小泉委員

打てば響くように反応いただいたと感じている。あくまでも基本方針だが、指針に書かれたことで、次の取り組みに反映されていくことを期待している。

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（２）事業群１について（説明及び質疑）
三上議長※資料３参照。事業進捗の説明は省略

取り組みがかなり多く、「具体的な事業内容」の記載も活動のほんの一部、概要のみであると感じる。「成果と課題、今後の方向性」という欄にいくつか課題が挙げられているので、この点について、それぞれの立場からご助言をいただけると有効かと思う。
ひとつは「プラットフォーム事業」で、今年度は３つの活動団体を伴走支援している。「取り組みが定着しつつあるが、自走化にはなお時間を要する」とのことである。どのように地域で進めるかが課題となる。金融機関との連携はこれまでも課題に挙げられてきたが、「端緒についたばかり」で、観光産業との連携についても触れられている。こうした連携をどのように発展させていくかについても、お知恵をいただきたい。
小泉委員

質問だが、事業 1-2 の「森里川海推進ネットワーク」と「地域循環共生圏」の違いはどのようなものか。また、森里川海とは、どのようなネットワークをイメージしているのか。具体的なイメージをうかがいたい。
事務局（溝渕清彦）

森里川海推進ネットワークという事業は、その名の通り、「森」「里」「川」「海」の生態系に基づいた連携を進めていこうというもの。環境省では「森里川海」の活動を地域循環共生圏の国民運動であるとし、一つのものとして整理している。
オホーツクにおける「網走川流域の会」の取り組みには、津別町、美幌町、大空町、網走市の１市３町が関わっている。一次産業の連携を基盤としているが、持続可能な取り組みとするために、観光や教育事業の方々とのネットワークも構築している。
事務局（久保田学）

事業群１の事業名は、環境省の予算名をそのまま使っているため、内容が分かりにくいと思われる。環境省は第五次環境基本計画において、ある地域において、環境、社会及び経済のすべてが発展していく状態を実現しようとする「地域循環共生圏」構想を打ち出している。
事業 1-1 は、あるテーマを設定して動こうとしている具体的な案件を支援する、プラットフォームを構築する事業である。事業 1-2 は、いわばその裾野を広げるために、いろいろな人達が参加する場を作ることがねらいになる。事業 1-3 は、その基盤となるお金の流れ。経済と両立することを強く意識し、金融機関や経済団体、事業活動に携わっている方々とともに対話の場づくりに取り組んでいる。
阿部委員

単発の企画ではなく、それぞれの圏域で仕組みづくり、組織化をしていくことを目指しているため、自走化に時間がかかるということだと理解した。
シンポジウム等の開催に向けたプロセスにおいて、関係性が深まるということがあると思うが、特徴的なことがあれば知りたい。
事務局（溝渕）事業 1-2 の網走川流域の事業では、対話の場づくりの手法や、高校生との交流の必要性、大学の巻き込み等の可能性を一緒に検討しながら進めている。今後、網走川流域の会がプラットフォームとして持続的に継続していく方策を模索している。
事務局（福田） 同事業 1-2 について、道南では 12 月にシンポジウムを開催した。大沼地区がラムサール条約登録湿地として 10 年を迎えたことを受け、経済や観光といった視点も加えて対話の場をつくっていくことをねらいに開催した。

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環境省北海道地方環境事務所（加藤大輔）

事業 1-3 の旭川大雪圏域 地域脱炭素セミナーは、主催が旭川信用金庫になる。私自身、地域金融機関からの出向であり、そうしたバックボーンを生かして今回のセミナーを企画した。
上川総合振興局管内では、全自治体がゼロカーボンシティ宣言を表明しているが、どのように進めればよいか悩んでいる自治体も多い。そこで地域脱炭素の機運を高めていこうということで、第１回目は旭川信用金庫と包括連携協携を結んでいる 14 自治体の首長と担当者に集まっていただいた。第２回は、周辺の経済団体、民間の事業者等に集まっていただくことを計画している。
環境省北海道地方環境事務所（香川謹吾）

同事業の北海道ゼロカーボンパークシンポジウム

は、ゼロカーボンパークに登録された道内の市町を対象に行っている。千歳市支笏湖での開催時には、ゲストとして釧路市に出講いただいた。
釧路市阿寒町阿寒湖で開催した際には、千歳市を招いたほか、弟子屈町、美幌町、足寄町の方々にも参加いただき、情報交換を行った。これをきっかけに交流、連携が進み、事前の準備段階でも、資料のやり取りで得るものがあったと聞いている。
事務局（宇山生朗）

地域脱炭素マッチング会について。北海道地方環境事務所と、地域インキュベーション施設「Station01」を運営する株式会社ジェイアール東日本企画が連携し、道内の自治体のニーズと、道内外の事業者のシーズをつなぐマッチング会を行っている。脱炭素やエネルギーの領域は、自治体の既存の業務にないことも多く、マッチングを通じて官民協創、連携を進めていく。
三上議長

コメントやご質問等がさらにあれば、ご発言いただきたい。

阿部委員

今後についての要望を述べたい。ネットワーク形成や基盤づくりの事業は、イベントの参加者数を指標とすることが多い。それも確かに大事だが、成果として団体や関係性の変化を示していただけると、具体的な事業の進み具合がよりわかりやすいと思う。ぜひ検討いただきたい。
事務局（溝渕）事業進捗以外に、年度の報告書を上期、下期に分けて作成しており、より具体的に成果や課題を記載している。どのように皆さんに伝えればよいか検討したい。
長谷川委員 事業が多く、記載が難しいと思うが、どのような人と話し合われて、どのような評価を受けているかについて知りたい。具体的には、事業 1-1 の羽幌地域生物多様性保全協議会の事案に関心がある。事業進捗の記載では、プラットフォームとは何か、どのような成果が出ているのかについても不明である。
事務局（溝渕）プラットフォーム事業は全国事業であるため、有識者会議やアドバイザリー委員会が設けられている。そちらでは地域循環共生圏の構築プロセスの分析や支援策が検討されている。
羽幌地域生物多様性保全協議会については、協議会そのものをプラットフォームとして発展させていく。また、北海道大学大学院水産科学研究院の綿貫豊先生に関わっていただき、新しい認証基準について意見交換を行った。
長谷川委員 例えば、羽幌自然保護官事務所や他の大学の機関も、地域の生物多様性保全に関わりがある。経済的な自立が必要かもしれないが、本当に生物多様性保全の取り組みとなっているのか、地域に根付くかという点について、外部の関係者も含めて評価してほしい。
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他の案件も同じで、地域でも取り組みを評価できるようにしていく必要がある。内部事情に基づいて課題と解決策を考えることは必要だが、根本的には、すこし広い評価があったほうがよいのではないか。
事務局（溝渕）全国事業としての評価については、今回、北海道の案件は三者三様であるため、ステークホルダーやネットワークの変化や、環境、社会及び経済の統合的向上のプロセスを見ていくことになると考える。
羽幌の案件においては、羽幌自然保護官事務所、羽幌町や初山別村の農家、苫前町の漁師、留萌市の観光まちづくり事業者の方々も関わってもらい、一緒に取り組んでいる。一方で、綿貫先生や漁業のグローバル認証に関わっている人にもヒアリングを行い、認証制度としての質的な向上に努めている。
三上議長

長谷川委員からは、地域のより広い関係者が関わって、広い意味での評価をしていくことが重要だという指摘があった。大変重要なやりとりだ。「誰が評価をするのか」ということは大きなポイントである。
長谷川委員にうかがいたいが、「評価」とは、プラットフォーム事業において、どのようなことを行うということか。イメージをお持ちであれば、教えていただきたい。
長谷川委員 羽幌の案件については、取り組みの名称に「シーバード（海鳥）」を冠しているが、海鳥や生態系の保全に結びつくようなものが見えず、物足りなさを感じている。
持続可能なシステムになるように、地域産業を巻き込み、経済的にも回したいと考えるのはよく分かる。ただ、その先の、本当に何の役に立つのかという点が重要である。天売島で困っていることや、海鳥保護に取り組む研究者が期待することを拾い上げられるとよい。環境分野も含めた評価を行っていくことを目指してほしい。
事務局（溝渕）羽幌シーバードフレンドリー認証制度については、もともとは自己宣言的な制度であったが、伴走支援の過程で、自己宣言でよいのか、より厳格な環境配慮の認証制度とするのか選択肢を提示し、後者となった。具体的には、漁業分野と農業分野に分けて、ポイントを積み上げて認証するものとしている。
ご指摘のように、その一方で、経済や産業振興を期待する声も大きい。そこで認証制度は以前よりも絞り込みつつ、プラットフォームとしての協議会の間口は広げる、そのようなバランスのとり方を模索している。新基準は、またあらためて皆さんとも共有したい。
三上議長

チャットでいただいている質問について、清水委員に説明をお願いする。

清水委員

事業 1-1 の株式会社地域価値協創システムの「今年度の取組」について、「製炭技術の向上」とあるが、どのような支援を行ったのか確認したい。また「主な進捗状況」に「脱炭素に向けた農業者との協業」とあるが、この農業者についてうかがいたい。
事務局（溝渕）株式会社地域価値協創システムは、社会福祉事業に関わる NPO 法人の出資により設立された。中小企業診断士の支援も受けている。
「製炭技術の向上」に関して EPO 北海道が行った支援は、北海道立総合研究機構 森林研究本部林産試験場の研究者をつないだ。講演会のほか、実証研究を共同で行っている。
また、農業者については、株式会社地域価値協創システムとも関わりが深い、オホーツク地域で有機農業に取り組むグループである。肥料の国産化、無農薬化、脱炭素化を進めることに強く関心を持っているようである。
5三上議長

事業 1-3 における課題（金融機関等との連携）について、私自身、十分に理解できていないところもある。あらためて、事務局から補足や委員から助言等あればいただきたい。
（３）事業群２について（説明及び質疑）※資料３参照。事業進捗の説明は省略

長谷川委員 事業 2-2「気候変動教育連続勉強会」の対象は誰か。
事務局（小路楓）

どなたでも参加いただけるが、学校教育関係者・社会教育関係者、全国各地の地球温暖化防止活動推進センター、気候変動や環境教育の研究者の参加が多かった。
長谷川委員 基本的には、よくあるオンライン講習のように、講師が解説をする形式か。
事務局（小路） 基本的にはその形式である。
長谷川委員 事業群３の「北海道生物多様性保全ダイアログ」もそうだが、人をどう集めて、どう発信するかというのはやはり悩みどころである。一方で生物多様性と比べて気候変動をテーマとした講習は数多く開催されており、動画等も増えている。出前授業でも意見交換はできるので、こちらは逆に人数を絞って、内容を深くするということも考えられる。講習会的なものは、もったいないという印象が強い。
事業群２では、比較的著名な方を講師に迎えて全国に発信していること、また、ユースについては対象とする企画がかなり増えていることを説明いただいたが、今後の展開について作戦はあるのか。より多くの方に参加いただくか、あるいはテーマをもう少しニッチなものにするといった方策があると思う。
事務局（小路）まず、私たちはあえて「地球温暖化」ではなく「気候変動」という言葉を使用している。「気候変動」は「地球温暖化」という現象だけではなく、そこから派生する国際問題や人権問題を含むものとして解釈である。「気候変動」という言葉を使うことで分かりにくさが出る部分もあるが、今後の展開については、引き続き勉強会を開催するほか、事例を発掘し、発信していく必要があると考える。
事務局（久保田）

気候変動や地域脱炭素がブームである。企業も数年前とはまったく異なった高い関心を寄せて盛り上がっているが、国の「地域脱炭素ロードマップ」等においても、担い手不足が必ず課題に挙がる。しかし「こういう人材が必要だ」という話は出てくるものの、日本ではまだ、体系的な人材育成の仕組みはない。特に学校教育では、気候変動教育どころか環境教育という教科もなく、教員がよほどやる気にならないと、こうしたテーマで本格的な探究学習は行われない。それでは地域脱炭素は進まないと思われる。
個人の行動変容では、気候変動は解決しないことははっきりしている。社会システムの変革を働きかける人をどうやって育成していくかという問題提起を、北海道地方 ESD 活動支援センターから行ってきた。事業進捗では勉強会の表記しかないが、その準備のプロセスにおいては、道外の研究者も交えて意見交換を行い、試行錯誤しているという背景がある。
長谷川委員 「気候変動」という言葉自体は、よく目にするようになった。いずれ「生物多様性」という言葉も社会に浸透していく。これらの言葉の組み合わせでは、他の事業との差別化は難しいのではないかと思う。
そうした中で、例えば「対象」（子どもや若者、企業等）や「テーマ」を絞ることも有効ではないか。また、NPO 法人北海道グリーンファンドや生活協同組合コープさっぽろでも、いろいろな教育活動をされていると思う。そうした団体と組んで、実践することが重要では6ないか。例えば、札幌市円山動物園と「動物から感じる気候変動」という切り口により共同で企画して、動物園に来る層に、動物の話題をはさみつつ気候変動の話を浸透させることも可能であろう。そうした特色を持たせられると、対象を広げられるのではないかと思う。
三上議長

小林委員や鈴木昭徳委員にも、ぜひ助言をいただきたい。また、学校教育にどのように切り込んでいけばよいのか、阿部委員や堺氏にアイデアをいただきたい。
黒井委員

学校教育に関連して。SDGs をテーマとした探究学習で、高校生が取り組みのアイデアを考えるのだが、何となく世界や社会にいいことをするっていいよね、という雰囲気で、「日本で売れないソファを途上国に寄付する」といった、本質的な解決にならないプレゼンテーションを行う。そうしたところに危うさを感じる。
その背景には、「それは解決になるのか」という本質的なところがあまり考えられていな
いまま OK が出されている実態がある。いろいろな事象が関連しており、システム思考的に世界を捉える必要があることや、自分たちの世界をトランスフォームするということ。そうした本質的な考え方を伝えた方がよいのではないかと考え、取り組んでいる。システム思考については、短い時間では入り口のところまでしかできないが、とても反応がよい。気候変動についてもいま起きていることだけでなく、考え方を伝える勉強会があればよいと思う。
最後に質問だが、気候変動教育連続勉強会は、EPO 北海道が狙っているターゲットは来ているのか。
事務局（小路）現状としては、アンケートの回答に基づくが、企業の方が多く、学校教員は少ない状況である。まず、道内の参加者を増やしたい。特に学校教育関係者や社会教育関係者を主なターゲットとしている。
三上議長

システムの変革を担う人材育成という観点からターゲットを考えた場合、研究者や環境教育関係者の参加も想定しているのであれば、学校教員に限らなくてもよいのではないか。
事務局（久保田）

学校教員だけではなく地域の環境教育関係者にも、それぞれの活動と気候変動教育をつなげた学びの場を作ってほしいと考えている。
全国の関係者で行っているディスカッションでは、３つの対象に重点を置くことを検討している。まずは「学校教育」。教員だけではなく、教育行政や場合によっては教科書の出版会社等も対象になると考えている。次に「地域の学習拠点」、動物園や科学館のような社会教育施設や、北海道には数少ないが環境学習拠点・団体がある。最後に「ビジネスセクター」。
脱炭素に対する企業の関心は高まっているが、すべての企業が自力で取り組みを進められるわけではない。困ったときにアクセスできる学びの場が必要ではないかという問題意識を持っている。道外から錚々たる方が参加しており、道内にも広げられないかと考えている。
三上議長

北海道にどんな場を作るかを考えていく段階に入ったのではないか。

小泉委員

気候変動教育連続勉強会の参加者が多い点は評価する。

また、長谷川委員や黒井委員の意見に共感する。気候変動の重要性は認識しているが、日本ではまだまだ浸透していない点も事実だと思う。しかし、再生可能エネルギーの開発で生物多様性に影響が出ている地域もある。市民活動における最大の関心は、原子力発電所を稼働させないことだが、脱炭素の名目で再稼働の話もある。もちろんすべての再生可能エネルギーが悪いわけではないが、現状では明らかに地域の意見が反映されていない開発がある。
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「脱炭素のために再生可能エネルギーを導入する」という単純な思考ではなく、複数の視点が重要であり、市民にはそうした感覚がある。それを発展させていければよいと思う。
（４）事業群３、４ ※資料３参照。事業進捗の説明は省略
三上議長

事業群３では「北海道生物多様性保全ダイアログ」について、対話的なプログラムにすることの難しさが課題としてあった。意見をいただきたい。
小泉委員

参加者が多いことはよいが、多過ぎると対話が難しいのはもっともである。対話を重視するのであれば、参加者数を限定することや、そうでなければ事業名を変えるなど、目的に応じた工夫が必要である。

事務局（福田） 「再生可能エネルギーと生物多様性保全の両立」をテーマとした第６回には、当日 172 名の参加があった。対話を重視するのであれば、小泉委員の意見のとおり定員を20～30 名に設定する方法もあるが、判断が難しい。
参加者からは「再生可能エネルギーと生物多様性保全の両立について、学ぶ機会を増やしてほしい」「初歩の初歩から学びたい」といった感想があり、広く伝えていきたいテーマであるので、発信と対話のどちらを重視するかは悩ましい。
長谷川委員 より多くの人に対する発信と対話はトレードオフなので、切り分ける必要がある。
「北海道生物多様性保全ダイアログ」では、政策コミュニケーションの実現が重要だと考える。１回のプログラムの構成だけでなく、一連の事業によって、参加者が自分の意見が政策主体に届くことを実感できるようになればよい。
三上議長

事業群３の説明の際、「北海道生物多様性保全計画」改定のパブリックコメントのワークショップの話題があった。この場が重要になる。生物多様性保全ダイアログでの蓄積を生かして、どのように実施できるかがポイントになる。
長谷川委員 国連生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）の開催や、次期生物多様性国家戦略の策定に向けた動きがあり、その後、地方自治体でも地域戦略の策定が続くだろう。道政にこだわらなくてよければ、石狩市でもそうした動きがあるので、よりローカルな地方自治体の計画に市民に関わってもらう機会をつくることも考えられる。
（５）全体について
三上議長

他の委員からもぜひ発言をいただきたい。

鈴木（宏）委員

地域循環共生圏は、私たちにも関わりがあると思うが、なかなか実感を持てない。そうした中でエネルギー問題は、地域での自給という点からも関心がある。
私が住んでいる日高町の地域は山間部なので、森林資源や水資源が豊富にある。バイオマスに対するニーズの高まりは感じているが、灯油や電気に変わるエネルギーになるには、仕組みづくりや機材の問題がある。付加価値を付け、生活にゆとりを持たせることなどが必要だと考える。
私は薪ストーブの事業で、埼玉県の工務店と組んだことがある。北海道では下川町の取り組み事例等もあり、事業 1-1 では製炭事業の伴走支援もあった。そうした具体的な事例を輩出し、成功している地域や事業者をマッチングすることも実施してはどうかと考える。
もう一つは会議の進め方について。こうした分野の知見が薄いこともあるが、「事業進捗」の資料だけではコメントがしづらい。委員の皆さんは、事前に資料に目を通してくると思う

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ので、写真を用いた報告書や参考 URL 等、大量でもいいので、事前にシェアしていただきたい。各委員に何を求めているのか、どういう意見が欲しいのか、リクエストがあると参加しやすい。
鈴木（昭）委員 少ない人数で多くの事業を行っており、敬意を表する。
コープさっぽろは「プラスチックごみ問題」に対して、これまで２回、全道で海岸清掃を行った。昨年６月、全道 50 か所以上の海岸で開催し、8300 人が集まった。10 年前はまだ、環境に対する組合員の関心はあまり高くなかったが、メディア等で海洋プラスチック汚染の問題が流れて急に関心が高まった。
プラスチックごみ問題に関する問い合わせが増えたので、全道 20 か所以上を訪問して、学習会を開催した。小さなことでよいから、具体的に何か取り組もうと提案したところ、組合員が活動の際、マイボトルを自発的に持参するようになった。事業側がそれを支援する形で行政機関等と連携して「マイボトルエコアクション」という取り組みを始め、海岸清掃もその流れで実施したものになる。
自走は難しい。地域住民が当事者意識、課題意識を持つことが、取り組みが広がるポイントになる。「マイボトルエコアクション」では、100 店舗にペットボトルを回収する機械を入れたが、期待していたほど使用されていない。組合員に話を聞くと「自治体の資源回収に出す」とのことであった。また、マイボトル用に純水機を設置したが、こちらも利用が低調だ。
「環境によいから」「SDGs はよいことだから」という善意に訴える方法だけでは行動変容につながらない。楽しさや便利さ、お得さにより選んだが、実は環境にもいいとなることが重要。お得で環境にもよい仕組みを作ることは難しいが、各地域で盛り上がり、自走するためには必要であると思う。
小林委員

環境教育として、小中学生の風車見学を受け入れている。NPO 法人で取り組む上では、学校とつながりを持つことが難しい。
こちらから提案する場合には、２年程前から話し合いを重ねたり、教科・科目を調整したり、教員の異動があった場合に備えたりする必要がある。取り組みに積極的な校長や教頭がいる学校は進めやすい。
学校からの依頼がある場合は、突然外部講師として訪問することになる。どのような役割でどのようなことを伝えられたらよいか、急には分からない。持ち時間が１時間のみという場合でも、伝えられることを考える。理科や社会科、家庭科のどの教科なのか、対象学年がどのような就学段階にあるのかを踏まえなければならない。こうしたことを皆さんはどのように勉強しているのかと思う。
パブリックコメントのほとんどは、募集期間が１か月程で、年末年始をはさむものもある。
どのように読み込んで、どのように伝えていくかが難しい。パブリックコメントを契機として、自分の意見や理解を広げていく場を作ること、参加者同士で話し合える対話の場を作ることができるとよいのではと考える。
浅野委員

事業群１で、金融機関との連携について取り上げられていた。近年金融機関も、SDGsに着目した金融商品を開発してきていて、SDGs に取り組んでいるというところに融資したり、9

金融機関が指定する認証を受けた企業、あるいは国際的な基準を満たしているような企業への商品を出したりしている。ここ１年くらいで、市場の状況は大きく変わった。
事業やビジネスとして成立するようなところまで進んでいるとはいえ、実際そのようなレベルまでどのように進めるのかという課題がある。いかに事業ベースで成り立つかという点は簡単ではない。
小泉委員

基本方針に先住民族に関わる記述を入れていただいたので、さらには今後、具体的に事業に生かしてほしい。とりわけ、生物多様性保全は先住民族にも大きく関わる分野だと思う。北海道や札幌市の計画にもあまりその部分は反映されていない。先住民族の権利をベースにした、生物多様性保全を考える時代だと思う。日本は遅れているが、世界では注目されている領域であるので、いずれ事業のテーマとして扱ってもらいたい。また、ステークホルダーとして、先住民族の参加も進めてもらいたいと考える。
北海道メジャーグループ・プロジェクトも、世の中で多様な主体が意思決定の主体となり、様々な主体が声を出すことができるようにという意味合いで実施している。EPO 北海道のような組織が先頭に立って、こうした取り組みが進めばよい。
金融機関、企業を巻き込むことは大切だが、「誰一人取り残さない」観点から、社会的に弱い立場に置かれた人に、最も着目しなければならない。地域に住んでいる先住民族も含めた主体から広げて、考えていただきたい。
三上議長

EPO 北海道の活動は年を重ねるごとに発展し、当初と比べて質量共に格段に高度になっている。この場で委員から出される意見や提案の中には、すでに EPO の側で検討したり実施したりしているものが含まれている場合も少なくないと思う。鈴木（宏）委員から会議の進め方についてご意見があったが、運営協議会の持ち方について EPO の今の状況にあった形で見直すべき段階にあるかもしれない。

４．その他連絡事項
事務局（溝渕）「次期生物多様性国家戦略（案）」に対するパブリックコメントが、２月 28

日（火）締め切りで実施されている。
また、事業 1-1 に関連して「令和５年度地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体の公募」が２月 15 日（水）まで行われている。この事業は２年が一区切りであるため、余市町観光地域づくり協議会と羽幌地域生物多様性保全協議会が終了した場合、株式会社地域価値協創システムと、他に応募、採択された団体があれば、その伴走支援を行う。活用可能な地域があれば、ぜひ情報共有いただきたい。
事務局（福田） 議事要旨については、後日確認させていただく。委員の皆様にご協力をお願いする。

５．閉会挨拶
事務局（福田）事務局（久保田）

公益財団法人北海道環境財団事務局次長の久保田から閉会の挨拶を行う。
本日は貴重な意見をいただき、感謝する。情報のお伝えの仕方についてもご意見いただいた。お伝えしきれていない部分も多く、引き続き検討したい。令和５年度は10

第６期の最後の１年になる。引き続き、ご助言ご協力の程お願い申し上げる。
以上

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