令和２年度（10 月～３月）
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
報 告 書

公益財団法人北海道環境財団

目 次

１ はじめに ............................................................ 1２ 業務の目的 .......................................................... 1
３ 業務の概要 .......................................................... 1
４ 業務の実施状況 ...................................................... 2（１）環境教育等促進法の拠点としての協働取組、
政策コミュニケーションの促進 .................................... 2（２）地域循環共生圏の創造の推進 ...................................... 9（３）ESD の普及啓発・活動推進等の支援................................ 15※「地方 ESD 活動支援センター運営等業務」として実施（４）拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化 ..................... 29（５）情報収集と Web サイト等を活用した情報発信及び相談対応 ........... 31（６）全国事業に関わる業務 ........................................... 35（７）北海道環境パートナーシップオフィスの運営 ....................... 36
５ 巻末資料 ........................................................... 39
１． 北海道環境パートナーシップオフィス運営業務等
令和２年度（2020 年度）事業 実施状況 ............................. 39
２．新型コロナウイルス感染拡大に伴う地域 ESD 活動推進拠点への影響・対応に関するヒアリング調査報告 ............................. 44

１

はじめに
公益財団法人北海道環境財団では、北海道地方環境事務所との請負契約に基づき、北海道環境パー

トナーシップオフィス（以下、「EPO 北海道」という。）運営業務を実施している。本報告書は、令和２年度業務実施計画に基づく令和２年度の EPO 北海道運営業務のうち、令和２年 10 月１日（木）から令和３年３月 31 日（水）までの６ヵ月間の事業内容を報告するものである。

２

業務の目的
北海道地方環境事務所は、持続可能な社会の実現に向けて、環境パートナーシップを推進するための活動拠点として、平成 18 年３月から EPO 北海道を運営している。さらに、EPO 北海道は、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下、「環境教育等促進法」という。）第 19 条第１項に規定する、環境保全の意欲の増進等の拠点としての機能も担っている。
また、我が国における「『持続可能な開発のための教育（ESD）に関するグローバル・アクション・
プログラム』実施計画（平成 28 年３月 関係省庁連絡会議）」（以下、「ESD 国内実施計画」という。）
を踏まえ、文部科学省と環境省は ESD 推進のための全国的なネットワークを構築するため、全国レベルで ESD の活動の支援を行う組織として、平成 28 年２月に、「ESD 活動支援センター」（以下、「全国センター」という。）を設置し、また、平成 29 年９月には北海道地域のネットワークの役割を担う、「北海道地方 ESD 活動支援センター」（以下、「地方センター」という。）を開設した。
本業務は、EPO 北海道が環境教育等促進法の規定する国の役割を果たすため、また、地方センター
が「ESD 国内実施計画」等を踏まえた役割を果たすため、全国の EPO と地球環境パートナーシッププ
ラザ（以下、「GEOC」という。）のネットワークを活用するとともに、北海道地域の事情を踏まえて各種事業等を企画し、それを実施することにより、市民、NPO/NGO、行政、企業等、社会を構成する様々
主体による協働・連携の取組を広げ、効果的・効率的に環境保全活動、多種多様な環境施策への協力
及び ESD 活動等を活性化させることを目的とする。
また、｢第５次環境基本計画｣（平成 30 年４月閣議決定）において、今後の環境政策は経済社会シス
テム、ライフスタイル、技術などあらゆる観点からイノベーションの創出や、経済・社会的な課題の同時解決を実現し、将来に渡って質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていくこととしている。その中で、地域の活力を最大限に発揮する「地域循環共生圏」の考え方を新たに提唱し、各地域が自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合う取組を推進し、持続可能な地域づくりを通じて、環境で地方を元気にしていくとともに、持続可能な社会を構築するための創造に取り組むことを目的とする。

３

業務の概要
北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会及び北海道地方環境事務所と協議の上、業務実施計画を作成し、業務を実施した。令和２年度事業計画においては、以下の７つの項目を実施することとした。令和２年度業務実施計画における各項目の対応は、巻末資料の「北海道環境パートナーシッ
プオフィス運営業務等 令和２年度（2020 年度）事業 実施状況」を参照。
なお、以下の項目のうち「（３）ESD の普及啓発・活動推進等の支援」については、「地方 ESD 活動
支援センター運営等業務」として実施している。
（１）環境教育等促進法の拠点としての協働取組、政策コミュニケーションの促進（２）地域循環共生圏の創造の推進
1

（３）ESD の普及啓発・活動推進等の支援（４）拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化（５）情報収集と Web サイト等を活用した情報発信及び相談対応（６）全国事業に関わる業務（７）北海道環境パートナーシップオフィスの運営

４ 業務の実施状況（１）環境教育等促進法の拠点としての協働取組、政策コミュニケーションの促進
ア．協働取組の創出・支援に係る研修会等の開催「令和２年度（４月～９月）北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書」（以下、「上期報告書」という。）で報告のとおり、協働の意義や可能性に対する地方自治体担当者の理解を促すため、事務所や北海道等との連携協働により、道内自治体職員等を対象とする研修会「令和２年度北海道環境パートナーシップ研修」を開催した。

イ．政策コミュニケーションの促進
道内自治体が設置する審議会や各種委員会等への参画機会を活用し、政策の動向を把握し、政策形成や進捗管理、評価に係る政策コミュニケーションの支援を行った。具体的には「滝川市環境市民委員会」「札幌市環境プラザ運営協議会」「石狩浜海浜植物保護センター運営委員会」「気候市民会議さっぽろ 2020」に委員として参画した。詳細は表１のとおり。

また、「札幌市気候変動対策行動計画」や「北海道地球温暖化対策推進計画」の改定に係るパブリックコメント（意見募集）の機会を活用し、市民・事業者と政策当事者間の相互理解、ニー
ズ共有、政策提言等のための対話の機会を創出した。詳細は表２、３のとおり。
表１

政策コミュニケーションの促進１

事業名
目的

審議会や各種委員会等への参画
道内自治体が設置する審議会や各種委員会等への参画機会を活用し、政策の動向を把握し、政策形成や進捗管理、評価に係る政策コミュニケーションの支援を行う。
以下の審議会や各種委員会等に参画した。
１．滝川市環境市民委員会
設置主体：滝川市（市民生活部くらし支援課）
設置目的：環境基本計画等の策定及び変更にかかわる調査審議を行い、環境基本計画等に基づき実施される施策等に関し、その成果及び実施状況について評価検討

概要を行うために設置する。
任

期：令和元年７月６日（土）から令和３年７月５日（月）まで

派遣職員：溝渕清彦
開催日時：令和２年度第２回委員会

令和３年１月 15 日（火）開催方法：書面審議
内

容：第２次滝川市環境基本計画・地域行動計画の改定に向けて、評価報告及び提言
書、改定案の内容を精査し、全体の構成や世界的な動きに係る観点からの修2

正等について意見を提出した。
２．札幌市環境プラザ運営協議会
設置主体：札幌市（環境局環境計画課）
設置目的：札幌市環境プラザの運営及び事業を効果的・効率的に行い、広く市民の意見を反映するため、有識者や公募委員等による「札幌市環境プラザ運営協議会」を設置する。
任

期：令和２年８月１日（土）から令和４年８月 31 日（水）まで

派遣職員：溝渕清彦
開催日時：令和２年度第２回運営協議会

令和３年２月 22 日（月）19:00～21:00

開催場所：札幌市環境プラザ（札幌市）
内

容：令和２年度事業の報告を受け、事業内容の評価とコロナ下における令和３年度の事業の方向性について意見交換を行った。

３．石狩浜海浜植物保護センター運営委員会
設 置 者：石狩市（環境保全課）
設置目的：石狩浜海浜植物保護センターの事業計画について審議を行う。
任期：令和２年４月１日（水）から令和４年３月 31 日（木）まで

派遣職員：溝渕清彦
開催方法：オンライン開催
開催日時：令和３年３月 12 日（金）10:00～12:00
内

容：令和２年度事業の報告を受け、事業内容の評価と令和３年度の事業の方向性について意見交換を行った。

４．気候市民会議さっぽろ 2020
設 置 者：気候市民会議さっぽろ実行委員会
設置目的：札幌市の温暖化対策をテーマとする、社会実験としての市民会議の設計・実施等を行う。代表は、北海道大学高等教育推進機構高等教育研究部高等教育推進部門准教授の三上直之氏。
任

期：令和２年８月から令和３年３月まで

参加職員：久保田 学
開催方法：オンライン開催
開催日時：市民会議

内

第１回

令和２年 11 月８日（日） 13:00～17:00

第２回

令和２年 11 月 22 日（日）13:00～17:00

第３回

令和２年 12 月６日（日） 13:00～17:00

第４回

令和２年 12 月 20 日（日）13:00～17:00

報告シンポジウム

令和３年３月 20 日（土） 13:00～17:00

容：札幌市の温暖化対策を対象に北海道大学や国立環境研究所等が参画する社会実
験の実行委員会にオブザーバーとして参加し、市民会議（４回）及び報告シンポジウム等に参加・協力した。

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成果

コロナ下における地球温暖化防止対策や環境教育の促進状況等、EPO 北海道として環境政策の推進を支援していく上で重要な、地域の現状と課題を認知する機会を得ている。
環境教育推進を含む環境政策に関与していくためには、委員会への参画からさらに協働事業

課題等を創出していくことが有効であるが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、事業化を十分に進めることができてはいない。

表２

政策コミュニケーションの促進２

事業名

札幌市気候変動対策行動計画（案）パブコメ・ダイアログ
札幌市気候変動対策行動計画（案）に対するパブリックコメントが実施されていることを受けて、市民が札幌市の環境政策を知り、目的考えていくための環境政策コミュニケーシ
ョンの機会として本会合を開催する。

日時：令和３年１月 13 日（水）19:00～20:30
開催日等

場所：EPO 北海道を配信拠点としたオンライン開催※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：19 人（うち関係者６人）
参加者には、事前にオンライン上の共有フォームを提示し、札幌市気候変動対策行動計画（案）に対する意見や質問の書き込みを依頼した。当日は記載された内容を確認し、札幌市環境局環境都市推進部環境政策課の山西高弘氏による札幌市気候変動対策行動計画（案）の概要解説の後、３グループに分かれて、参加者それぞれが感じたことや考えたことについて話し合い、最終の全体セッションで共有を行った。後日、パブリックコメントに活用可能な形式に意見を整

概要理し、開催報告として公表した。
［プログラム］
１．開会・趣旨説明
２．札幌市気候変動対策行動計画（案）について
３．参加者意見交換
企画から実施、報告まで短期間での開催となったが、一定数の参加を得ることができた。パブ成果

リックコメント制度を活用したワークショップとしては、オンラインでは初の開催となり、些細な会話の時間が十分にとれない等の対面とは異なるコミュニケーションの難しさがあったが、オンラインにおける対話の進め方について知見を得ることができた。
オンラインにおける意見交換では、対面とは異なるコミュニケーションの様相を理解し、少人

課題数での対話を支援する人材が複数人、必要である。オンラインでのコミュニケーション推進
は、今後の道内広域での政策対話において重要な要因であるため、そうした人材の育成等の仕組みづくりが必要だと考えられる。

主催等

主催 EPO 北海道、NPO 法人北海道グリーンファンド
協力 札幌市環境局

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表３

政策コミュニケーションの促進３

事業名

北海道地球温暖化対策推進計画（第３次）（素案）パブコメ・ダイアログ
北海道地球温暖化対策推進計画（第３次）（素案）に対するパブリックコメントが実施されていることを受けて、市民が北海道目的の環境政策を知り、考えていくための環境
政策コミュニケーションの機会として本会合を開催する。
日時：令和３年３月 15 日（月）19:00～21:00

開催日等

場所：オンライン開催※オンライン会議システム「Zoom」を使用

参加者数：13 人（うち関係者５人）
参加者には、事前にオンライン上の共有フォームを提示し、北海道地球温暖化対策推進計画（第３次）（素案）に対する意見や質問の書き込みを依頼した。当日は記載された内容を確認
し、北海道環境生活部環境局気候変動対策課計画推進係の名畑太智氏による概要説明の後、２グループに分かれて、参加者それぞれが感じたことや考えたことについて話し合い、全体セッションで共有を行った。後日、パブリックコメントに活用可能な形式に意見を整理し、開催報
概要

告として公表した。
［プログラム］
１．開会・趣旨説明
２．北海道地球温暖化対策推進計画（第３次）（素案）について
３．参加者意見交換
パブリックコメント制度を活用したオンラインワークショップでは、２回目の開催。前回の反省を踏まえて、まず全体の印象について感想をいただくなど、対話の進め方に改善が見られ成果た。参加者の居住地等については胆振、渡島及び日高管内等から、立場についてはユースや大学関係者等、オンラインの強みが生かされ、幅広い参加を得ることができた。
気候変動対策に関心の高い参加者が多く、事前にたくさんの意見を書き込んでいただいてお

課題

り、これを一つひとつ丁寧に確認することができなかった。

主催等

主催 EPO 北海道、NPO 法人北海道グリーンファンド
協力 北海道ウ．環境基本計画に沿った環境教育支援事業
SDGs 及び「地域循環共生圏」に係る普及啓発を図るため、地方自治体や環境学習施設等と連携して、研修・意見交換機会を開催した。詳細は表４のとおり。

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表４

環境基本計画に沿った環境教育支援事業
地域循環共生圏づくりオンラインフォーラム

事業名「千歳川遊水地群でよみがえる湿地と、その賢明な利用」
第５次環境基本計画で提唱されている地域循環共生圏の構築に向けて、グリーンインフラの考え方

目的に沿った千歳川遊水地群を、地域の社会や経済の発展に結び付けていく可能性を模索するため、本会合を開催する。
日時：令和３年１月 29 日（金）13:30～16:00

開催日等

場所：EPO 北海道を配信拠点としたオンライン開催※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：43 人（うち関係者９人）
北海道大学大学院農学研究院の中村太士教授による基調講演の後、国土交通省北海道開発局
札幌開発建設部の川住亮太氏（千歳川河川事務所特定治水事業対策官）から千歳川遊水地群の概要と利活用について、長沼町政策推進課長の駒谷敏氏から長沼町の舞鶴遊水地での取り組
みについて情報共有いただき、参加者で意見交換を行った。

概要［プログラム］
１．開会・趣旨説明
２．基調講演「遊水地から考える生態系の再生・保全と持続可能な利用」
３．千歳川遊水地群に関する事業報告
４．参加者意見交換
課題に後述するとおり、地域の自治体や住民の参加はわずかであったが、地域循環共生圏づく成果りに向けた千歳川遊水地群の活用の方向性について、情報を共有することができた。開催報告の発信により、関係地域の関係者と情報を広く共有し、千歳川遊水地群等を活用した地域循環
共生圏づくりを促進していくものとしたい。
当初、地域の自治体や住民を主な対象とし、平日午後の開催としたが、オンラインでの開催だったこともあり、結果的には環境調査やコンサルティングを業務とする企業から多く参加い課題

ただいた。内容的には基礎的な情報が多かったため、企画の設計段階で、目的と開催手法とにミスマッチがあったと考えられる。少人数での意見交換への参加、対話促進にも、グループに分かれた後の活動が分かりにくい等の課題があり、オンラインによる意見交換の導入、運用を改善、開発していく必要がある。

主催等

主催 EPO 北海道
協力 札幌市環境局、後援

北海道

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エ．外部資金を活用した協働事業
上期報告書で報告のとおり、東京海上日動火災保険（株）が協賛し、NPO 法人日本 NPO センターが主催する「Green Gift 地球元気プログラム」の実施支援として、NPO 法人いぶり自然学校（苫小牧市）が実施する森林環境保全を目的とする親子向けイベント（苫小牧市、東川町）を対象に、開催プロセスの支援、開催地域周辺の支社社員や保険代理店の参加等を促し、活動を行う地域での定着・発展・自走及び参加の広がりを支援した。
また、東京海上日動火災保険株式会社と NPO 法人日本 NPO センターが主催する全国振り返り会
議に参加し、他地域における事業の実施状況等について把握・情報共有を行った。詳細は表５のとおり。
表５

外部資金を活用した協働事業

事業名
目的

開催日等

Green Gift 地球元気プログラム全国振り返り会議 2020
地球元気プログラムの実施状況や全国の団体の取り組みを知る。また、実施団体同士で話し合うことを通して、次年度に向けたヒントと刺激を受け取る。
日時：第１回

令和２年 12 月７日 （月）13:30～16:15

第２回

令和２年 12 月 10 日（木）13:30～18:15

場所：両日ともオンライン開催
参加者数：第１回
第２回※オンライン会議システム「Zoom」を使用

22 人（NPO９団体、EPO・関係者を含めた８団体）
24 人（NPO11 団体、EPO・関係者を含めた 11 団体）

本会議は、２回に分けて同様のプログラムで行われ、EPO 北海道は 12 月７日（月）の会議に参加した。
全国振り返り会議では、まず、NPO 法人日本 NPO センターより 2019 年度の事業総括が行われた。実施イベントの内容については、NPO 法人いぶり自然学校及び、代替事業について NPO
法人三段峡-太田川流域研究会（広島県安芸太田町）から報告がなされた。最後に、ワール
ドカフェ形式で、プログラムを実施する上で直面した苦労や工夫について意見交換を行い、概要全体共有を行った。

［プログラム］
１．オープニング
２．2019 年度全体報告
３．2019 年度取り組み共有
４．ワールドカフェ
５．クロージング
主催

東京海上日動火災保険株式会社、NPO 法人日本 NPO センター

また、道内の環境 NPO/NGO の活動基盤強化、とりわけ資金調達及びプロジェクトマネジメント
手法の習得を支援する目的で、（独）環境再生保全機構による地球環境基金事業への事業協力を行った。詳細は表６のとおり。

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表６

外部資金を活用した協働事業

事業名2021 年度地球環境基金助成金活用セミナー
2021 年度地球環境基金助成金の募集に関して、道内の環境 NPO への周知を図り、申請につなげることを目目的指す。また、地球環境基金の助成を受けた道内の団体がどのように活動に取り組んでいるか情報を共有し、助成金活用のヒントにしてもらう。
日時：令和２年 10 月 16 日（金）14:00～16:00

開催日等

場所： EPO 北海道を配信拠点としたオンライン開催※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：24 人（うち関係者８人）
2021 年度地球環境基金助成金の解説については、独立行政法人環境再生保全機構が制作した動画を用いた。2020 年度の採択団体事例紹介では、一般社団法人大雪山・山守隊（当麻町）とNPO 法人森の生活（下川町）に登壇いただき、助成を申請した経緯やコロナ下での活動状況について報告いただいた。

概要［プログラム］
１．地球環境基金の概要説明（動画視聴）
２．2020 年度採択団体事例紹介
発表者：一般社団法人大雪山・山守隊
NPO 法人森の生活

岡崎哲三氏

成田 菜穂子氏

３．地球環境基金助成金 応募手続きおよび要望書の書き方に関する動画視聴
４．質疑応答オンライン開催により、道内でも遠方の地域や道外からも参加があった。セミナー終了後、地成果

球環境基金と個別相談を行った団体もあり、機会を有効に活用いただいた。事後のアンケートでは「助成金を活用されている団体の方と直接お話しできたことが良かった」「同じ北海道内での活動を知ることができた」との評価があった。
アンケートでは「助成金概要について映像を流すだけであれば、ウェブサイト掲載でも充分だ

課題と思うので、主催者側の生の声が聞きたかった」との意見があった。説明資料の事前公開等により、参加者の通信環境に制限されないよう情報共有を行い、ライブ配信の強みを生かした対話の場づくりに取り組む必要がある。

主催等

主催 独立行政法人環境再生保全機構

地球環境基金部

協力 EPO 北海道

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（２）地域循環共生圏の創造の推進
ア．地域プラットフォーム支援等業務「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業」（以下、「プラットフォーム事業」という。）の北海道内の採択団体への支援について、次の業務を行った。詳細は
表７、８のとおり。
また、「地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業」に係る北海道内の採択団体等に対して、関連イベント・シンポジウムの情報提供等を行った。
・採択団体が本事業を進めていくうえでの日常的なサポート（伴走支援）・ヒアリングシートによる採択団体へのヒアリングの他、今後の支援等メニュー拡大に向けた情報収集
・環境省主催の地域循環共生圏の支援に向けた情報交換会等への出席
・今後の支援等メニュー拡大に向けた情報収集及び、地域での地域循環共生圏に通じる担い手（団体等）の把握、ネットワーク形成
・採択団体の主催で開催する地域プラットフォーム意見交換会等の後方支援及び当日の対応
表７

地域プラットフォーム支援等業務１

事業名
目的

地域プラットフォーム支援等業務
プラットフォーム事業の採択団体に対して、本事業を進めていくうえで必要な支援を行う。

採択団体：長沼町
概要

事業テーマ：タンチョウも住めるまちづくり
事業エリア：長沼町
以下のとおり、打ち合わせの実施や関連事業への参加等により支援を行った。
１．採択団体が本事業を進めていくうえでの日常的なサポート（伴走支援）
電話やメール等による日常的な情報交換や、長沼町での打ち合わせ、関連事業への参加等の機会を通して、キックオフミーティングのプレゼンテーション資料の作成や、企業訪問の手法検討、意見交換会の企画等の段階において支援を行った。
２．ヒアリングシートによる採択団体へのヒアリングの他、今後の支援等メニュー拡大に向けた情報収集今後の支援メニューの拡大に向けて、以下のとおり、打ち合わせや採択団体事業への参加により情報を収集し、またそれに基づいてヒアリングシートを作成、提出した。
・打ち合わせ

令和２年 11 月９日（月）、16 日（月）オンライン開催

令和２年 11 月 26 日（木）、令和３年２月 17 日（水）、３月 15 日（月）長沼町役場
・旧長沼町立舞鶴小学校跡地活用の検討

令和２年 10 月 28 日（水）第４回会議

・企業訪問同行

令和２年 10 月 19 日（月）9

３．環境省主催の地域循環共生圏の支援に向けた情報交換会等への出席
・共生圏フォーラム

令和２年 10 月 26 日（月）・第２回アドバイザリー委員会

令和２年 11 月 17 日（火）・第２回作業部会

令和２年 12 月 １日（火）・中間報告会・振り返り会議

令和２年 12 月 ８日（火）９日（水）・第３回あり方検討ワーキンググループ

令和２年 12 月 14 日（月）・第２回オンラインセミナー

令和２年 12 月 15 日（火）・全国事業打ち合わせ

令和３年 ２月 ２日（火）・第３回アドバイザリー委員会

令和３年 ３月 ４日（木）・成果報告会・振り返り会議

令和３年 ３月 ９日（火）10 日（水）※すべてオンライン開催
４．今後の支援等メニュー拡大に向けた情報収集及び、地域での地域循環共生圏に通じる担い手（団体等）の把握、ネットワーク形成・石狩川流域湿地・水辺・海岸ネットワーク（札幌市）紹介

令和２年 11 月 26 日（木）・地域循環共生圏づくりオンラインフォーラム「千歳川遊水地群でよみがえる湿地と、その賢明な利用」登壇依頼

令和３年１月 29 日（金）※表４参照

・藤女子大学（札幌市）及び北海道文教大学（恵庭市）教員の紹介
令和３年３月４日（木）表８「地域プラットフォーム支援等業務２」に示した意見交換会の共催や、表４「環境基本計画に沿った環境教育支援事業」に示したフォーラムへの登壇依頼等により、拠点形成及び成果

流域連携に向けた段階を進めた。また、環境省等が主催する情報交換会等へ積極的に参加し、地域の情報を発信するとともに、把握した全国の状況や地域循環共生圏づくりに資する知見を道内案件の創出に活用した。

課題

表８

気候変動への適応策として、北海道で推進される「生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）」
等の観点も組み入れ、事業終了後も情報共有や人材紹介等により、フォローアップを図る。

地域プラットフォーム支援等業務２

事業名

令和２年度 長沼町における地域循環共生圏づくり意見交換会
環境省事業の採択団体である長沼町において、幅広
い関係者との対話のもと、廃校跡地を地域循環共生

目的

圏の拠点として整備するアイデアを共有し、プラッ
トフォームの構築発展と具体的な拠点整備の機運を促進する。
日時：令和２年 11 月 19 日（木）13:00～16:00

開催日等

場所：長沼町総合保健福祉センターりふれ（長沼町）
参加者数：31 人（うち関係者８人）

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旧長沼町立長沼舞鶴小学校の跡地を「田園と自然の共生」を目指す地域循環共生圏の拠点とし、タンチョウの定着を長沼町や近隣地域の賑わいにつなげていくことに向けた学習と意見交換を行った。具体的には、有限責任監査法人トーマツ

因幡晃治氏の「廃校跡地活用による地域振興策と検討プロセス」に関する講演を受けて、跡地整備の方向性を検討するグループワークを実施。整備 10 年後の拠点活用状況を想像して、拠点で起こったできごとに係る新聞記事を考え、全体で共有した。EPO 北海道はグループワークの設計・進行を担当した。新型コロ概要

ナウイルス感染拡大防止のため、十分に拡大防止策を講じて実施した。
［プログラム］
１．趣旨説明２．講演「廃校跡地活用による地域振興策と検討プロセスについて」
３．意見交換「旧長沼町立長沼舞鶴小学校の跡地活用について」
新型コロナウイルス感染拡大状況を考慮しながらのオンサイト開催であったが、長沼町民の成果

参加だけではなく、町の取り組みに関心を持つ、札幌市内の企業等からも多くの参加があり、廃校活用実現に向けたコミュニティの形成を促進する場となった。
町内ではすでに、廃校活用アイデアについて協議が行われている。今回の会合では、外部視点
や地域循環共生圏が実現した将来像から、既存のアイデアの組み合わせを再検討することをひとつの目的としたが、その点については大きな進展は見られなかった。新たな関係者を交え課題た対話を継続し、当事者性を高めるとともに、コンセプトの検討を重ねていく必要があると考える。また、企画の設計・進行においては、バックキャスティング思考を促進するプログラム
を検討、開発していくものとする。

主催等

主催 長沼町、いであ株式会社、EPO 北海道
協力 環境省イ．森里川海推進ネットワーク形成会合の開催
地域循環共生圏の国民運動である森里川海と地域経済を繋ぐことを目指して、北海道内の地域の自然資源のワイズユースにスポットをあて、その重要性や文脈を共有することで地域における
森里川海運動を促進する。具体的には、地域の一次産業・三次産業、自治体、企業、金融機関などが参加し、自然環境と地域社会の接点となる拠点を自然資源のワイズユースとして共創する気運を醸成する、情報交換会を実施した。詳細は表９、10 のとおり。
表９

森里川海推進ネットワーク形成会合の開催１

事業名

地域と未来 つながる意見交換会 in とよとみ

地域の住民や事業者、自治体、金融機関等が参加し、サロベツ湿原センターや豊富温泉等の域内連携協働
目的によって、自然環境と地域社会、経済の統合的発展による地域循環共生圏の構築を促進するため、意見交換会を開催する。

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日時：令和２年 11 月７日（土）13:30～16:00
開催日等

場所：豊富町定住支援センター（豊富町）
参加者数：30 人（うち関係者３人）
なにいろ工房（名寄市）代表の黒井理恵氏による「チャレンジやアイデアが生まれるつながりづくり」についての講演の後、豊富町内でまちづくりに取り組む上坂仁哉氏（ニュー温泉閣ホテル）、荒川共栄氏（NPO 法人ミラココ）、嶋崎暁啓氏（認定 NPO 法人サロベツ・エコ・ネットワーク）、佐々木礼香氏（豊富温泉コンシェルジュ・デスク）から活動を報告いただいた。
登壇者４人の意見交換に続き、黒井氏の進行により会場の参加者を交えての意見交換を行っ概要た。意見交換の内容については、EPO 北海道スタッフがグラフィックレコーディングを用いて記録した。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、十分に拡大防止策を講じて実施した。
［プログラム］
１．講演「チャレンジやアイデアが生まれるつながりづくり」
２．意見交換「私たちが考える町のいまと未来」
地域の関係者との事前調整を綿密に行い、新たな取り組みを展開する中心的な人物・団体が一成果堂に会する場を実現した。道北地方で社会活動に取り組む黒井氏とつなげるとともにサロベ
ツ湿原と豊富温泉を軸とした連携促進による、地域循環共生圏づくりのプラットフォーム構
築に向けた対話を深めることができ、登壇者からも評価を得た。
今回の会合は地域循環共生圏づくりに向けたひとつの契機になったと考えるが、単発の機会

課題

から事業が創出され継続、発展していくことは難しい。特にコロナ下においては、通常よりもフォローアップが必要だと考えられるため、環境省事業等の紹介等、次の取り組みを現実的に進めるための資源連結を行っていく必要がある。

主催等

表 10

主催 EPO 北海道
後援 豊富町森里川海推進ネットワーク形成会合の開催２

事業名

持続可能な社会づくりに向けた鹿追の可能性を探る座談会
地域の住民や事業者、自治体、金融機関等が参加
し、とかち鹿追ジオパークや北海道鹿追高等学校

目的等の域内連携協働によって、自然環境と地域社
会、経済の統合的発展による地域循環共生圏の構築を促進するため、開催する。
日時：令和３年３月 17 日（水）19:00～21:00

開催日等

場所：鹿追町役場（鹿追町）
参加者数：11 人（うち関係者１人）

12

町内で活動しているアウトドア事業者、農業従事者及び飲食店、宿泊業の起業者、高等学校教員、金融機関、行政職員、まちづくり活動団体の８名に集まっていただき、意見交換会を開催した。共催者である、とかち鹿追ジオパーク推進協議会と EPO 北海道から、開催の経緯や趣旨の説明を行った後、参加者から近況報告をいただき、いまの思いや今後、取り組みたいとお考えのことについて共有、意見交換を行った。なお、企画当初は公開での開催を予定していたが、コロナ感染症拡大防止のため、関係者のみの開催とした。
［プログラム］
１．開会及び趣旨説明（ジオパーク活動、SDGs 及び地域循環共生圏）とかち鹿追ジオパーク推進協議会

大西 潤氏

２．情報共有及び意見交換「持続可能な鹿追の社会づくりに向けて」
概要
上記の座談会に先立ち、地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築に向けた政策展開等を促進するため、SDGs をテーマとした町職員向け研修の共催と、北海道鹿追高等学校第３学年「総合的な学習の時間」発表会の開催協力を行った。具体的には、札幌市環境局環境都市推進
部環境政策課の佐竹輝洋氏による講演及び質疑応答を実施したほか、町職員研修では EPO 北
海道から地域循環共生圏に係る情報提供を行った。
［鹿追町職員研修］
日時：令和２年 10 月 15 日（木）14:00～17:00

場所：鹿追町役場（鹿追町）

参加者数：42 人（うち関係者１人）［北海道鹿追高等学校 発表会］
日時：令和２年 10 月 15 日（木）9:00～12:20

場所：北海道鹿追高等学校（鹿追町）

参加者数：53 人
座談会では、持続可能な社会づくりに取り組む上での共通の課題や、地域資源を活用した解決
アイデアの交換等が行われ、地域プラットフォームの形成に向けた対話が進められた。町職員

成果

研修では、参加者の９割以上から「SDGs について理解できた」「研修が参考になった」という評価があり、鹿追町の全庁的な SDGs の推進に寄与することができた。
次年度も継続、発展すると考えられる地域の動きを、可能な範囲で支援していくために、次年

課題

度以降の関わり方を整えていく必要がある。

主催等

EPO 北海道、鹿追町、とかち鹿追ジオパーク推進協議会

ウ．地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業
地域循環共生圏創造の推進主体となり得る企業・金融機関とのパートナーシップの形成を促進することを目的として、釧路・根室地域を対象に金融機関、経済団体等の参加する情報交換会等の開催に向けて、関係者から情報・ニーズ等を把握するとともに、当日の運営を担当し、事後のフォローアップ等を行った。詳細は表 11、12 のとおり。

13

表 11

地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業１

事業名

第１回勉強会「SDGs/ESG 金融で拓く 2030 年の釧路・根室圏」
釧路・根室圏の金融機関・関係団体・行政機関等を対象に、地域循環共生圏（ローカル SDGs）の推進に目的

向けて、地域 ESG 金融についての理解を深め、資金調達に関連する情報を共有するとともに、参加者間でこれらの推進方策について意見交換し、連携及び具体的な案件形成を働きかける。
日時：令和２年 12 月 23 日（水）13:30～16:30

開催日等

場所：釧路プリンスホテル（釧路市）を配信拠点としたオンライン開催※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：第１部 48 人、第２部 32 人（うち関係者５人）
第１部「講演及び解説」は公開で実施し、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の金井司氏、一般社団法人地域研究工房の小磯修二氏の講演及び質疑、環境省及び経済産業省の関連事業の解説を行った。第２部「意見交換」は釧路・根室圏の金融機関等の関係者のみの参加とし、第１部に関する感想・意見や、大地みらい信用金庫（本店 根室市）の事業内容の共有等を行った。
［プログラム］
第１部「講演及び解説」
１．講演１「ESG 金融に地域金融機関が取り組む意義と可能性」
・金井 司氏（三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 サステナビリティ

概要

推進部 フェロー役員兼チーフ・サステナビリティ・オフィサー）
２．解説１「地域循環共生圏及び関連する補助金について」・佐々木真二郎氏（環境省大臣官房環境計画課企画調査室長）
・岡野泰士氏（環境省北海道地方環境事務所環境対策課）
・畠山康史氏（経済産業省北海道経済産業局 資源エネルギー環境部
資源エネルギー環境課課長補佐）
３．解説２「阿寒摩周国立公園満喫プロジェクトについて」・笹渕紘平氏（環境省阿寒摩周国立公園管理官事務所長）
４．講演２「コロナに向き合う北海道の観光戦略」
・小磯修二氏（一般社団法人地域研究工房代表理事）
第２部「意見交換」
他の業務を通して得た人材・組織とのネットワークを生かし、道東地域において持続可能な成果

地域・社会づくりを面的に働きかけることができた。札幌圏外ではおそらく初の金融機関を対象とする勉強会の開催となり、地域循環共生圏づくりに向けたエコシステム形成に向けて着手することができた。
地域経済循環に向けた取り組みを実現していくには、引き続き関係機関との協働を推進し、

課題

ESG 金融や起業支援との関わり付けや、サステナブル・ツーリズム等、具体的な切り口で中長期的な社会変革を提案していくことが必要である。

主催等

環境省北海道地方環境事務所、EPO 北海道

14

表 12

地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業２

事業名
目的

情報交換会の開催に係る関係者との調整等
地域循環共生圏創造の推進主体となり得る企業・金融機関等とのパートナーシップの形成を促進する。
釧路・根室地域に拠点を置く以下の金融機関・経済団体・関係行政機関等を訪問し、地域循環共生圏構想、関連する政策の動きや補助金、表 11 に記載の情報交換会の企画等について情報提供を行うとともに、ESG 金融に関する取組状況、支援ニーズ、勉強会に対する要望等についてヒアリングし、意見交換を行った。
１．ヒアリング実施者
EPO 北海道

久保田 学、環境省北海道地方環境事務所環境対策課 向田 健太郎課長、岡野 泰士主査

概要

２．ヒアリング対象・日時
・日本政策投資銀行北海道支店

令和２年 10 月８日（木）・公益社団法人北海道観光振興機構

令和２年 10 月 21 日（水）、12 月 21 日（月）・釧路市／標茶町／弟子屈町／北海道釧路総合振興局
・大地みらい信用金庫地域未来創造センター

令和２年 10 月 29 日（木）～30 日（金）令和３年２月９日（火）・一般社団法人北海道中小企業家同友会くしろ事務所
財務省北海道財務局、同釧路財務事務所／日本政策金融公庫釧路支店
北海道銀行釧路支店／釧路信用金庫／釧路信用組合
標茶町／標茶町商工会／鶴居村／特定非営利活動法人美しい村・鶴居村観光協会
釧路公立大学地域経済研究センター／環境省釧路自然環境事務所
令和３年２月 24 日（水）～26 日（金）（３）ESD の普及啓発・活動推進等の支援
本業務は「令和２年度地方 ESD 活動支援センター運営等業務」として行う。多様な主体の参画・連携のもと、ESD 活動に取り組む地域の活動拠点の形成を推進・支援するとともに、実践者の声を踏まえた情報の一元的な発信、ネットワークの構築、地域の活動支援等を行うことを目的に、次に掲げる業務を実施した。

ア．地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会の設置・運営等
令和３年１月 15 日（金）、ESD の推進に取り組んできた自治体・企業の担当者、学識経験者、地方で環境保全活動に取り組んでいる専門家 10 人からなる「北海道地方 ESD 活動支援センター
企画運営委員会」（以下、「地方企画運営委員会」という。）を開催し、ESD 活動実践者等の支
援や地域における ESD の普及・啓発等の方策について、本省が設置する「ESD 活動支援企画運営委員会」（以下、「企画運営委員会」という。）での議論を踏まえて検討を行った。詳細は表 13、14 のとおり。

15

表 13

地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会
令和２年度 北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会 委員
氏名

表 14

※50 音順・敬称略

所属・役職

秋庭一憲

北海道ユネスコ連絡協議会 事務局長

池田 誠

一般財団法人北海道国際交流センター 専務理事

石田 暁

北海道教育庁学校教育局高校教育課 普通教育指導グループ 指導主事

大津和子

北海道教育大学 名誉教授

金澤裕司

羅臼町教育委員会 自然環境教育主幹

金子正美

酪農学園大学 農食環境学群環境共生学類 教授

小泉雅弘

特定非営利活動法人さっぽろ自由学校「遊」 事務局長

斉藤美季

公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会 市民参画課 市民活動担当課長

清水誓幸

一般社団法人北海道中小企業家同友会 産学官連携研究会 HoPE 代表世話人

辻村裕之

北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課 課長補佐

地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会の運営

事業名

令和２年度第２回北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会
ESD 推進ネットワークの構築に向け、地域の実情や課目的

題等を持ち寄り、地方センターの機能等について意
見交換を行う。
日時：令和３年１月 15 日（金）9:30～12:00

開催日等

場所：EPO 北海道を配信拠点としたオンライン開催※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：14 人（うち関係者４人）
地方センター令和２年度事業進捗と第５期総括の報告を行った。

概要

［議事］
１．令和２年度（2020 年度）事業進捗について
２．第５期（2018 年度～2020 年度）総括について
３．その他
以下のような意見を得ることができた。
・地域 ESD 拠点の登録メリットが課題になったが、地方センターが地域 ESD 拠点の意見を汲み上げ、全国での事業に反映できる仕組みがあればよい。
・「北海道メジャーグループ・プロジェクト 2020」（表 20、24 参照）を共同実施できたこ

成果とは良かった。今後さらに、参画主体が広がる可能性が高いと考える。
・学習指導要領に「持続可能な社会の創り手の育成」が明記されており、学校現場では今後
さらに SDGs に関連した教材に対するニーズが高まってくるだろう。
・開催イベントのオンライン化が進む中で、情報提供の質を高めていくためには、アーカイブ化していくことなどの工夫が必要である。

16

今期においては「北海道メジャーグループ・プロジェクト 2020」の展開等により、様々な主体との新たなつながりを持つことができた。一方で、コロナ下において、ESD アドバイザー

課題派遣制度等による学校教育の支援実績は多くはなかった。コロナ収束後に増すと考えられる
学校教育及び企業からのニーズに対応する方策を検討していく必要がある。
主催

地方センターイ．ESD 活動に関する情報収集及び発信等
ESD 活動実践者向けに、国内外の ESD 活動に関する情報・資料等を収集し、求めに応じて提供した。特に実施した学校教育に関する情報収集については、表 15 のとおり。
また、地方センターの Web サイトを運用し、活動状況等について情報発信を行った。情報発信に当たっては、「（５）情報収集と Web サイト等を活用した情報発信及び相談対応」の「ア．情報収集・発信に関わる業務」を踏まえ、効果的な実施に努めた。北海道と札幌市と共催した SDGsの伝え方に関する勉強会については、表 16 のとおり。
表 15

ESD 活動に関する情報収集及び発信等１

事業名
目的

学校教育に関する情報収集
コロナ下における学校教育の現状を把握し、今後の事業に反映する。
以下の高校に勤める総合探究担当教諭に対して、オンライン会議システム「Zoom」にて、コロナ下における探究活動、学校でのオンラインツールの普及状況、その他地方センターへの要望等についてヒアリングし、意見交換を行った。
１．ヒアリング実施者

概要

地方センター小路 楓

２．ヒアリング対象・日時

表 16

・札幌聖心女子学院中学校・高等学校

令和３年１月 15 日（金）・札幌龍谷学園高等学校

令和３年１月 19 日（火）・北海道名寄産業高等学校

令和３年１月 25 日（月）ESD 活動に関する情報収集及び発信等２

事業名

伝え手のスキルアップを目指す SDGs 伝え方勉強会

コロナ禍等により、極めて SDGs の達成が困難な状況
目的下において、持続可能な社会づくりに向けた活動の促進に有効な SDGs の「伝え方」について知見を得ることを目的に、勉強会を開催する。

17

日時：令和２年 11 月 27 日（金）14:00～16:00
開催日等

場所：オンライン開催※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：27 人（うち関係者５人）
伝達対象を「自治体」「市民」「中小企業」「教育関係者」に分けて、各担当者から SDGs をテーマとしたプレゼンテーションを模擬的に行った。各プレゼンテーション終了後に、取り上げとよい視点や、より有効な伝え方等について意見交換を行った。
［プログラム］

概要

１．趣旨説明２．
「SDGs」をテーマとした伝達対象別のプレゼンテーション
・自治体： 北海道総合政策部政策局計画推進課

管野幸奈氏

・市民

： EPO 北海道／地方センター

福田あゆみ

・中小企業

： 札幌市環境局環境都市推進部環境政策課

野嶋美沙都氏

・教育関係者 ： EPO 北海道／地方センター

小路 楓

勉強会には、すでに SDGs の周知啓発等に取り組んでいる方のほか、今後、取り組んでいきた
いと考えている方の参加もあり、意見交換を通して、相互参照による交流が実現した。多くの成果

参加者から、今後も引き続き、SDGs の「伝え方」について学び合う場を設けてほしいとの意見が寄せられた。
プレゼンテーションの時間が開催時間の多くを占め、「伝え方」に関する意見交換を十分に行

課題

うには時間が不足した。伝達対象の区分や、勉強会の時間配分、意見交換の手法等を再検討し、社会の動向を的確に反映しながら、勉強会を継続的に開催していくこととしたい。

主催等

北海道、札幌市、EPO 北海道

ウ．ESD 活動に関する相談・支援等
地域の ESD 活動実践者・実践団体（学校や社会教育施設、NPO/NGO、企業等）等（以下、「ESD活動実践者等」という。）から、ESD 活動を実践するに当たって相談や支援の要請があった場合には、これに対応した。
相談・支援等に当たっては、「（５）情報収集と Web サイト等を活用した情報発信及び相談対応」の「イ．相談対応等に関わる業務」と一元的に実施した。相談対応に基づき、ESD 活動実践者等を対象とした出講や情報提供等を実施したものは、表 17 のとおり。なお、効率的・効果的に相談に対応できるよう、相談対応記録フォーム等の整備を行っており、相談対応の記録を蓄積し
ている。
表 17

ESD 活動に関する相談・支援等

事業名
目的

概要

ESD 活動実践者等を対象とした出講・情報提供等
ESD 活動実践者等の活動を支援するため、ESD や SDGs に係る出講や情報提供等の依頼があった場合に、これに対応する。
以下のとおり、ESD 活動実践者等の依頼により出講・情報提供等を行った。

18

１．環境政策事例研究
実施日：令和２年 10 月９日（金）場所：北海道大学公共政策大学院
参加者数：14 人
演題：「環境パートナーシップの形成・支援」久保田 学
主催：北海道大学公共政策大学院
２．北広島市立西部中学校 SDGs 講演会
実施日：令和２年 10 月 16 日（金）場所：北広島市立西部中学校（北広島市）
参加者数：165 人※第３学年修学旅行の事前学習として実施。全学年・生徒が聴講

演題：「手にしよう！SDGs のレンズ」溝渕清彦
主催：北広島市立西部中学校
３．西興部村総合計画の改定に向けた職員研修
実施日：令和２年 10 月 21 日（水）場所：西興部村生活改善センター（西興部村）
参加者数：47 人
演題：「SDGs の枠組みを使って考える我が村の未来計画」溝渕清彦
主催：西興部村
４．北広島環境市民の会学習・懇談会
実施日：令和２年 10 月 24 日（土）場所：北広島市芸術文化ホール（北広島市）
参加者数：58 人
演題：「SDGs ってなんだろう～地球環境と私達の生活～」久保田 学
主催：北広島環境市民の会
共催：アールアンドイー、エクセル三和、広島建設、環境開発工業、
丸升増田本店、北広島市
５．岩内青年会議所例会
実施日：令和２年 11 月 12 日（木）場所：岩内商工会議所（岩内町）
参加者数：９人
演題：「SDGs（持続可能な開発目標）とまちづくり」溝渕清彦※環境省「持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド」を配布
主催：岩内青年会議所
６．ジュニアリーダーコース Hokkaido in 森
実施日：令和２年 11 月 21 日（土）場所：北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル森（森町）
参加者数：18 人

19演題：「環境保全とまちづくり

SDGs の視点から」溝渕清彦

主催：北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル森
７．音更町議会総務文教常任委員会
実施日：令和２年 11 月 27 日（金）場所：オンライン開催※オンライン会議システム「Zoom」を使用

参加者数：12 人
演題：「SDGs（持続可能な開発目標）

どうする地域の未来？」溝渕清彦

主催：音更町議会総務文教常任委員会
８．まる環ゼミ座談会
実施日：令和３年３月２日（火）場所：ポラーナの杜（安平町）※令和３年度にオンライン配信予定

参加者数：７人
演題：座談会テーマ「環境を知ることの意義」溝渕清彦（進行）主催：株式会社地域環境計画
９．上士幌町職員研修
実施日：令和３年３月 25 日（木）場所：上士幌町役場（上士幌町）
参加者数：50 人
演題：「SDGs（持続可能な開発目標）とまちづくり」溝渕清彦※環境省「持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド」を配布
主催：上士幌町
成果

自治体職員や小中学生等、幅広い対象に情報提供を行う機会を得た。依頼テーマは主に SDGsに関わるもので、感染症発生の背景も踏まえて情報を伝達し、協議等を行うことができた。

課題

今期はオンラインでの講演も実施した。今後さらに、オンラインや動画を用いた情報提供の依頼があると考えられるため、これに対応したツールの開発等を検討する必要がある。

エ．全国センター開催業務への出席及び対応
次の会議やイベントについて、全国センターに情報や資料の提供の他、連絡調整等の協力を行った。また、これら会議等に出席して情報収集等を行い、得られた情報等を適宜、事務所担当官と共有した。
・全国センターが開催する企画運営委員会に出席した。得られた情報等については、必要に応じて、地方企画運営委員会での議論に反映した。詳細は表 18 のとおり。
・全国センターと地方センターが協力して ESD 活動を推進していくために、ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会に出席し、地域の実情や課題等を持ち寄り、意見交換を行った。
詳細は表 19 のとおり。
・全国センター等が主催する、ESD 推進ネットワーク全国フォーラム 2020 に対し、協力を行った。具体的には、分科会「次世代を対象とした SDGs 人材育成活動の探究と実践」を関東地方
ESD 活動支援センターと協力して開催し、進行を担当した。フォーラムでは基調講演から始20

まり４つの分科会が開かれ、NPO 関係者をはじめとする教育関係者など、延べ 445 人が参加
した。
表 18

全国センター開催業務への出席及び対応１

事業名
目的2020 年度 第２回 全国 ESD 活動支援センター企画運営委員会
全国センターが開催する企画運営委員会に出席し、企画運営委員会での指導・助言を地方企画運営委員会において情報共有できるようにする。

開催日等

日時：令和３年３月８日（月）15:00～17:00
場所：オンライン開催※オンライン会議システム「Zoom」を使用

以下の議事について協議を行った。
概要［議事］
１．ESD 活動支援センター2020 年度事業報告について
２．ESD 推進支援センター2021 年度事業計画について

主催

表 19

全国センター

全国センター開催業務への出席及び対応２

事業名
目的2020 年度 第２回 ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会
全国センターと地方センターが協力して ESD 活動を推進していくために、ESD 活動支援センター（全国・地方）連絡会に出席し、地域の実情や課題等を持ち寄り、意見交換を行う。

開催日等

日時：令和３年２月８日（月）13:00～17:00
場所：オンライン開催※オンライン会議システム「Zoom」を使用

全国センター長及び関係省庁の挨拶の後、以下の議事について協議を行った。また、Web サイトの活用や地域 ESD 拠点に対するアンケートについて意見交換を行った。
概要［議事］
・2020 年度活動状況（地方センター、全国センター）・2021 年度の活動について・ESD を巡る動向に関する報告
アンケートをもとに全国フォーラムの振り返りを行い、全国の ESD に関心のある層やその変成果化について共有した。また、各地方センターの事業内容と課題を共有し、ESD 推進ネットワークの方向性等について議論を行うことができた。

課題

全国センターと地域における ESD の実践現場の間をつなぐ地方センターとして、現場の感覚を全国センターに積極的に伝えていくことが必要である。

主催

全国センター21

オ．ESD 活動に関するネットワークの構築
地域の ESD 活動実践者等がお互いの活動情報の共有など相互に交流できる機会を提供するな
ど、地域間・各主体間のネットワークの構築を図った。また、地域 ESD 拠点と連携して地域の ESD活動の支援等を行った。具体的には、以下の各事項を実施した。
・上期報告書で報告のとおり、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響や対応、ESD 推進ネットワークに対するニーズ等の調査のため、地域 ESD 拠点へのヒアリングを実施し、報告書として取りまとめた。調査報告は EPO 北海道 Web サイトにて公開している。
※EPO 北海道 Web サイト https://epohok.jp/act/info/esd/net/12751
・地域における多様なステークホルダーが一堂に集い、地域ネットワークを形成する機会である「ESD 担い手ミーティング」を実施した。具体的には、上期から引き続き「北海道メジャーグループ・プロジェクト 2020」を関係団体とともに展開し、プロジェクトの今年度の総括
として「全体ミーティング」を共催した。詳細は表 20 のとおり。
・イベント協力やプロジェクト実施等の連携協働による、地域における ESD 活動の支援として、「北海道アウトドアフォーラム 2020」及び「第 15 回日本ジオパークネットワーク全国研修会 in 三笠ジオパーク」の開催協力と、「令和２年度北海道ジオパーク ESD 連絡会議」を開催した。詳細は表 21～23 のとおり。
・道内の主要な ESD 推進拠点である「RCE 北海道道央圏協議会」に引き続き参画し、産学官民協働で SDGs に関する学習の機会や活動を創出した。
表 20

ESD 活動に関するネットワークの構築１

事業名

北海道メジャーグループ・プロジェクト 2020
北海道において「誰一人取り残さない」持続可能な社会を構築していくために、SDGs に関心を持

目的

つ市民活動団体等の連携・協働により 2030 年の
北海道の未来像を探る「北海道メジャーグルー
プ・プロジェクト 2020」に取り組む。
（第４回オンライン打ち合わせ）令和２年 10 月 ６日（火） 参加者数：10 人

開催日等（第５回オンライン打ち合わせ）令和２年 11 月 13 日（金） 参加者数：８人（第６回オンライン打ち合わせ）令和２年 12 月 ９日（水） 参加者数：10 人※いずれもオンライン会議システム「Zoom」を使用
上期から引き続き、以下のとおりプロジェクトを進めた。
［プロジェクト概要］
１．実施主体概要

チーム「北海道メジャーグループ・プロジェクト 2020」
参加団体：札幌市男女共同参画センター（指定管理者

公益財団法人さっぽろ青少年女

性活動協会）、中小企業家同友会産学官連携研究会「HoPE」、DPI 北海道ブロッ
ク会議、NPO 法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト、SDGs 目標達成のために協力する江別、メノビレッジ長沼、北海道 NGO ネットワーク協議会、2050

22

年委員会：北海道研究者有志の会、（以下、主幹団体）NPO 法人さっぽろ自由
学校「遊」、地方センター２．取り組み内容
プロジェクトを総括し、成果報告を行う「全体ミーティング」に向けて、
「女性」
「ユー
ス」
「企業」
「障がい者」「地域コミュニティ」
「農民」
「NGO」
「科学者」の８つのグループでそれぞれミーティングを開催し、各グループの置かれた現状、望ましい将来とそこに至る道筋について対話を行った。地方センターは、主幹団体としてプロジェクト全体の進行管理を担ったほか、「ユースグループ・ミーティング」の主催及び「地域コミュニティ・グループ」の支援を行った（表 24 参照）。
３．全体ミーティング
各グループから、グループミーティングで展開された対話の成果が報告され、他セクターへの貢献に関するアイデアについて意見交換が行われた。
日時：令和２年 12 月 12 日（土）14:00～17:00
場所：オンライン開催※オンライン会議システム「Zoom」を使用

参加者数：48 人（うち関係者 13 人）
主催：チーム「北海道メジャーグループ・プロジェクト 2020」、地方センタープロジェクトを通して、持続可能な社会の実現に向けて積極的に活動する多様なセクターとの協働が進んだ。全体ミーティングでは社会的属性が違っても共通の課題があるという気づきが共有され、チームの参加団体からプロジェクトの継続を望む声が多くあったことから
成果も、相互の連携の機運を高めることができたと考える。なお、本プロジェクトについては、札幌市男女共同参画センター（指定管理者：公益財団法人 さっぽろ青少年女性活動協会）の Web
サイトに記事が掲載されたほか、全体ミーティング等について、北広島市の男女共同参画情報紙「えみんぐ」（発行：北広島市市民環境部市民参加・住宅施策課、2,000 部）にて紹介された。
プロジェクトの継続のためには、参加団体が独自に活動するための資金が不可欠であり、参加団体と検討、調整していく必要がある。また、プロジェクトの大きな目標である政策提言に向課題

けては、参加団体の拡大や対話の深化が重要であり、社会に向けてプロジェクトの成果を発信していくとともに、オンラインでの対話の場においても、障がいの有無等に関わらず、だれもが参加しやすい環境づくりを心掛ける。

主催等

チーム「北海道メジャーグループ・プロジェクト 2020」（主幹団体：地方センター、NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」）

23

表 21

ESD 活動に関するネットワークの構築２

事業名北海道アウトドアフォーラム 2020

開催協力

北海道の自然を活動の場にする教育・観光・施設等の目的関係者が情報交換や交流を行うことで、立場を超えたつながりや新しい価値を生み出し、道内の自然体験活
動や野外教育活動のさらなる振興を目指す。
日時：令和２年 12 月２日（水）9:50～16:30

開催日等

場所：国立日高青少年自然の家（日高町）を拠点としたオンライン開催※動画共有サービス「YouTube」を使用
参加者数：約 150 人（視聴者数）
今年度のフォーラムは「⾃然災害や感染症と共に⽣きる北海道アウトドア」をテーマとし、第１部では岡田悠偉人氏（ハワイ大学疫学専門家）、安田稔幸氏（北海道運輸局観光部長）、鈴木宏一郎氏（北海道宝島旅行社代表取締役社長）、横山三四郎氏（株式会社 Chomolungma 代表取締役社長）の４名による基調講演と、ロバート・トムソン氏（北星学園大学）の進行によるトークセッションを実施。第２部では「インバウンドの潮流・中国＆東南アジア市場の可能性とその対策」「⾏政と幼児教育・コロナ禍における野外保育」等、10 のテーマでワークショップ

概要を展開し、ワールドカフェ形式でふりかえりを行った。
［プログラム］
１．開会式・プログラムの流れ
２．基調講演「自然災害や感染症と共に生きる北海道アウトドア」
３．トークセッション
４．選択ワークショップ
５．ふりかえり・ネットワーキング
国立日高青少年自然の家（日高町）や国立大雪青少年交流の家（美瑛町）等、フォーラムに関わる複数の地域 ESD 拠点の支援として、実行委員会委員としてフォーラムの企画運営に参画。

成果

令和２年度事業で試行してきたオンライン配信の情報を提供し、また、能條歩氏（北海道教育大学岩見沢校教授）によるワークショップ「バーチャルで自然体験はどう拡張できる？」の進行補助を担った。
ワークショップの進行補助では、プログラム設計の検討や機器操作の確認等が十分ではなく、少人数での意見交換ができなかったため、参加度を高めることができなかった。今後さらに、

課題

技術を確かなものにしていく必要がある。また、基調講演及びトークセッションでは、感染症
拡大下におけるアウトドアの可能性やあり方について、参加者とともに多くの知見を得ることができた。自然資本と社会経済をつなぎ、持続可能な社会をつくる産業としてアウトドア業界に注目し、引き続き地域 ESD 拠点支援として関わっていくものとしたい。

主催等

主催 国立日高青少年自然の家、北海道アウトドアフォーラム専門委員会
運営 北海道アウトドアフォーラム実行委員会

24

表 22

ESD 活動に関するネットワークの構築３

事業名

第 15 回日本ジオパークネットワーク全国研修会 in 三笠ジオパーク

開催協力

三笠市の地域資源を題材として、地域ブランド構築を進め目的るための具体的な手法を検討し、全国においてジオパーク
活動による持続可能な社会づくりを推進する。
日時：令和２年 10 月７日（水）14:00～
10 月９日（金）13:00

開催日等

場所：山崎ワイナリー、北海道三笠高等学校、ジオ Iku 等（三笠市）
参加者数：45 人（うち関係者 10 人）
全国のジオパーク活動推進主体を対象に、主にグループワークによる研修を実施。テーマを「ジオパークを活用したブランディングを考える」として、三笠市の地域資源である「山崎ワイナリー」や「北海道三笠高等学校」への訪問、講演聴取に基づいてコンセプトメイキングやキャッチコピーづくりに取り組んだ。
［プログラム］

概要

１．開会式・概要説明
２．講演・事例報告「山﨑ワイナリー」
３．講演・事例報告「高校生レストラン」
４．三笠の地域ブランド構築に向けたプロポーザル資料作成
５．講演「SDGs とは」
６．三笠の地域ブランド構築に向けたプロポーザル
７．まとめ・閉会式
地域 ESD 拠点支援の一環として協力団体として参画し、講演「SDGs を踏まえた地域ブランデ

成果ィング」の講師を担当した。研修の運営を中心的に担った株式会社ジオ・ラボ（旭川市）と連携して、SDGs の基礎的な情報、ジオパーク活動と持続可能な社会づくりの関係性等について情報提供を行い、グループワークの支援を行った。
ジオパーク活動と SDGs は、いずれも持続可能な社会づくりを目指す、同じ方向性を持つ取り

課題組みである。北海道地方 ESD 活動支援センターとして、その関係性を整理し、ジオパーク活動を進める地域や、外部の社会に対しても発信し、ジオパーク活動の進展を継続的に支援していくものとしたい。
主催 三笠ジオパーク推進協議会

主催等

共催 特定非営利活動法人日本ジオパークネットワーク
協力 地方センター

25

表 23

ESD 活動に関するネットワークの構築４

事業名

令和２年度 北海道ジオパーク ESD 連絡会議

地域 ESD 拠点連携の一環として、地域 ESD 拠点として登録のある道内のジオパーク活動を目的

対象に、SDGs の達成及び地域循環共生圏の構築を支援することを目的とした連絡会議を開催する。

日時：令和３年２月 10 日（水）13:00～16:00
開催日等

場所：EPO 北海道を配信拠点としたオンライン開催※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：16 人（うち関係者３人）
環境省「地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業」の実施団体（令和元年度、２年度）
である、伊豆半島ジオパーク推進協議会の新名阿津子専任研究員をゲストに迎え、プラットフ
ォーム構築事業で推進しているサステナブル・ツーリズム指標の構築について話題提供いた
だき、意見交換を行った。またあわせて、道内のジオパーク活動に対して、プラットフォーム
事業を紹介し、申請を促した。

概要［プログラム］
１．開会・趣旨説明
２．事例発表「伊豆半島ジオパークのサステナブル・ツーリズム指標の検討状況」
３．環境省「地域循環共生圏づくりプラットフォーム構築事業について」
４．その他、連絡事項
伊豆半島ジオパーク推進協議会で検討されているサステナブル・ツーリズム指標の背景や方向性について理解し、持続可能な社会づくりに向けた、環境、経済及び社会の定量的情報の統成果

合的な可視化の重要性について再確認した。また、オンラインを活用することで、道内のジオパーク活動に対し、コロナ下において減少している対話・交流の機会を提供し、各地域の現状について把握することができた。
学習指導要領への対応等を含め、今後の地域 ESD 拠点連携に係る北海道地方 ESD 活動支援センターの活動の方向性を確認することができたが、個別の聞き取り等により、効果的な連携方

課題

策を具体化していく必要がある。また、地域 ESD 拠点連携以外の事業においても、サステナブ
ル・ツーリズムに関する情報や知見を活用できるよう、引き続き情報収集・分析を進めていく
ものとする。

主催等

地方センター26

カ．ESD の普及啓発に向けた具体的な取組
当初「学び合いフォーラム」として道内の学校教育関係団体等との連携協働による研修会等の実施を企画していたが、新型コロナウイルス感染症の流行により、学校教育関係者はもとより社会教
育関係者も外部との接触はコロナ禍が治まるまで避けなければならない状況にあった。そのため、
北海道地方環境事務所との協議の結果、研修会の実施を取りやめた。
「学び合いフォーラム」の代替事業に相当するものとして、表 20 に示した「北海道メジャーグル
ープ・プロジェクト 2020」の分科会的な位置づけである「ユースグループ・ミーティング」の主催と、同プロジェクトの地域コミュニティグループ・ミーティングに位置づけられる、余市エコビレ
ッジ SDGs 研修の企画設計のサポート及び分科会の実施を担当した。詳細は表 24、25 のとおり。
また、地方センター及び全国の ESD 推進ネットワークを活用して、学校教育関係者を主な対象とした ESD 活動を支援するアドバイザー登録及び派遣制度を運用した。詳細は表 26 のとおり。
このほか（独）環境再生保全機構と連携し、全国高校生環境活動コンテスト及び発表大会の実施に協力した。
表 24

ESD の普及啓発に向けた具体的な取組１

事業名「北海道メジャーグループ・プロジェクト 2020 」ユースグループ・ミーティング“「誰一人取り残さない」を実現しよう”を合言葉

目的に有志団体で取り組む「北海道メジャーグループ・
プロジェクト 2020」の全体ミーティングに向けて、ユースの対話により 2030 年の未来像を模索する。
日時：令和２年 10 月 15 日（木）～令和２年 11 月 12 日（木）毎週木曜日

開催日等

19:00～20:30

場所：EPO 北海道等を拠点としたオンライン開催※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：17 人（うち関係者２人）※延べ人数 43 人

「北海道メジャーグループ・プロジェクト 2020」では、「私たちはどのような未来を作りたいのか」「それを実現できるめどは立っているか」「そのギャップを埋めるためにはどのような行動が必要か」という三つの問いを、各グループでの対話における共通の問いとして設定している。ユースグループ・ミーティングでは、この問いに向けて対話を深めるため、以下のテーマによる５回の会合を開催した。
［プログラム］
概要

第１回「今までモヤっとしてきたことは？」

令和２年 10 月 15 日（木）第２回『それって理不尽じゃん』と思ったことはありますか。

令和２年 10 月 22 日（木）第３回「あなたが、『自分に対して』見て見ぬふりをしてきたものはありましたか」
令和２年 10 月 29 日（木）第４回「何をするための自信が足りなかったんだろう？」

令和２年 11 月５日 （木）第５回「今まで話したことをふまえて、自分たちはどうすればいい？」
令和２年 11 月 12 日（木）成果

道内外の高校生から社会人まで、多様な立場のユースの参加を得た。各回のテーマを検討する
段階では、ユースに対して将来に対するイメージに関する聞き取りを行った。こうした事前準

27

備に基づき、ユースの考えや心情に沿った進行に取り組んだことで、参加者に共通して、社会や未来に対する漠然とした不安があることがわかった。この共通点が参加者間で共有されたことで対話の場に安心が生まれ、今後、取り組むべきことについてアイデアを出し合う段階に進むことができた。
関係性の構築に時間を要したため、持続可能な社会づくりに向けたアクションやビジョンを具体的に考え、合意するまでには至らなかった。今後、ビジョン等の形成を進めていくためには、

課題

すでに具体的なアクションを起こしているユースも交えて対話を深めていく必要があると考える。
主催等

主催 地方センター
協力 札幌市表 25

ESD の普及啓発に向けた具体的な取組２

事業名

余市エコビレッジ SDGs 研修
開催日：令和２年 10 月 21 日（水）場

所：余市エコビレッジ（余市町）、仁木町民センター（仁木町）

参加者数:約 250 人（担当分科会参加者数 17 人）
内
概要

容：

地域 ESD 拠点であり社会教育実践者である主催者とともに、持続可能な社会づくりに向けた研修会を追手門学院高等学校に対し開催した。
具体的には、当日の全体ワークショップの企画設計に携わるとともに、分科会を 1 つ担当した。また、本企画はメジャーグループ・プロジェクトの地域コミュニティ・グループのミーテ
ィングに位置付けられるものである。

主催等

表 26

主催

NPO 法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト

共催

地方センター

ESD の普及啓発に向けた具体的な取組３

事業名

ESD アドバイザー登録及び派遣制度の運用
道内における ESD の導入・実践・課題解決を支援するため、地方センターは必要とする現場

目的にアドバイザーを派遣し、地域 ESD 拠点、地方企画運営委員会他、パートナーとの協働による支援活動を実施する。
１．アドバイザー（50 音順、所属は 2021 年２月現在）
・金澤裕司氏（羅臼町教育委員会 自然環境教育主幹）
・松田剛史氏（藤女子大学人間生活学部人間生活学科 准教授）
２．制度の周知
北海道教育庁を通して、道内の小中学校に対し ESD アドバイザー登録及び派遣制度の周概要知を行った。
３．派遣実績（申請者、派遣アドバイザー等）
・申請者：別海町立上西春別中学校
派遣日：令和３年１月 12 日（月）派遣方法：オンライン開催※オンライン会議システム「Zoom」を使用

参加者数：15 人（教職員）28派遣アドバイザー：松田剛史氏
内容：施設職員の ESD・SDGs の理解、事業と SDGs の関連等
新型コロナウイルス感染拡大の状況下において、アドバイザーのオンラインによる相談対応

成果も可能なものとし、周知を行うことができた。
教育現場に SDGs および ESD の普及が進んでいるため、今後アドバイザーの増員を検討する
課題

とともに、本制度のより効果的な運用方法について見直す必要がある。また、オンラインに相談対応が可能なことも含め、引き続き周知を図る必要がある。

（４）拠点間連携による環境分野の中間支援機能強化
ア．「環境中間支援会議・北海道」の協働運営
札幌圏の環境中間支援組織４団体（NPO 法人北海道市民環境ネットワーク「きたネット」、札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）、公益財団法人北海道環境財団)と関係行政機関で構成する「環境中間支援会議・北海道」の協働運営を継続し、関係行政機関を含めた定期的な情報共有と各自の活動への反映等を行った。詳細は表 27 のとおり。
表 27「環境中間支援会議・北海道」の協働運営

事業名「環境中間支援会議・北海道」の協働運営「環境中間支援会議・北海道」定例会への参加や Web サイト「環境☆ナビ北海道」協働運用を目的

通して、札幌圏の環境中間支援拠点の連携を促進するとともに、北海道の環境分野における中間支援力を強化する。
下期では環境中間支援会議・北海道の定例会を３回実施した。開催日時及び議事等については
以下のとおり。
（第２回定例会）
日時：令和２年 10 月７日（水）10:00～12:00
場所：北海道環境サポートセンター（札幌市）及びオンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：13 人
議事：・みんなで減らそう北海道 レジ袋チャレンジについて

概要

情報提供

・きたネットフォーラム 開催概要・広報協力の依頼
・環境学習施設の機能強化に関する勉強会について（第３回定例会）
日時：令和２年 12 月 11 日（金）10:00～12:00
場所：札幌エルプラザ公共 4 施設２F 会議室１・２（札幌市）及びオンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：13 人
議事：・環境学習施設の機能強化に関する勉強会について
・きたネットフォーラム開催報告29

（第４回定例会）
日時：令和３年３月 18 日（木）13:00～15:00
場所：北海道環境サポートセンター（札幌市）及びオンライン※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：12 人
議事：環境教育等促進法に基づく「体験の機会の場」の認定について情報提供

今年度の振り返り・来年度の環境中間支援会議・北海道における取り組みについて
新型コロナウイルス感染拡大の状況の中であったが、ウィズコロナにおける取り組みに焦点を当てた環境学習施設機能強化に関する勉強会をオンラインで開催することができた（表 28 参成果照）。第４回定例会では今年度の振り返りを行い、来年度も継続して勉強会を環境中間支援会
議・北海道で企画・主催することが決定された。また、「環境ナビ☆北海道」による情報発信も順調に進めることができた。
今後も引き続き、中間支援拠点として取り組むべき、市民活動団体に対する支援につながる企

課題

画を考えていく必要がある。また、コロナ下においてオンライン化が進んでいるため、「環境ナ
ビ☆北海道」のほか、SNS（Facebook、Twitter）も併用し情報発信していく必要がある。

主催

環境中間支援会議・北海道

イ．「環境☆ナビ北海道」の協働運用
道内の環境保全活動等の情報共有サイト「環境☆ナビ北海道」による一元的な情報収集・発信の仕組みを継続して運用した。イベント情報を積極的に入手し、可能な限り更新を行った。
※環境ナビ☆北海道サイト http://enavi-hokkaido.net/index.html

ウ．環境学習施設の課題解決等に向けた学習・対話機会の創出
環境学習施設の課題解決等に向けた学習・対話機会として、環境学習施設の可能性を考える連
続勉強会の第７回「ウィズコロナに対応した環境学習施設での取り組み」を開催した。詳細は表28 のとおり。
表 28

環境学習施設の課題解決等に向けた学習・対話機会の創出
第７回

事業名

環境学習施設の可能性を考える「ウィズコロナに対応した環境学習施設での取り組み」

道内の環境学習施設等が今後の施設運営や事業展開目的を検討する際に参考となるように、コロナ下における事業実施状況や感染症への対応策を共有し、意見交換を行う。

日時：令和２年 12 月 17 日（木）13:30～16:00
開催日等

場所： EPO 北海道を配信拠点としたオンライン開催※オンライン会議システム「Zoom」を利用
参加者数：34 人（うち関係者 14 人）

30

前半では、研究者や施設運営者等からの報告により、環境学習施設等の取り組み状況を共有した。地方センターからは、本報告書「（３）ESD の普及啓発・活動推進等の支援」の「オ．ESD
活動に関するネットワークの構築」に示した、道内の地域 ESD 拠点を対象としたヒアリング調査の結果概要を紹介した（後日、報告書を共有）。後半は、コロナ下における施設間連携と施設評価のあり方について、全体でディスカッションを行った。なお、事前に、参加者から「新型コロナウイルス感染症への対応状況」と「本会合において知りたいこと」等について情報を共有いただき、進行に反映した。

概要[プログラム]１．ウィズコロナに対応した施設の取り組みについて知ろう！
（１）これからのオンライン発信～自粛期間中の博物館の取り組みを通して～・北海道大学科学技術コミュニケーション教育研究部門（CoSTEP）准教授

奥本素子氏（２）道内の環境学習施設等での独自の取り組みや課題について
・札幌市環境プラザ（指定管理者：公益財団法人さっぽろ青少年女性活動協会）
三瀬雅允氏
・札幌市リサイクルプラザ（指定管理者：NPO 法人環境り・ふれんず）東 飛郎氏
・地方センター

小路 楓

２．環境学習施設での今後の取り組みについて考えよう！
施設でのオンライン化等の取り組みに関しては、参加者から「実践した際のメリットとデメリットや、今後の課題の一部が見えた」といった感想があった。ディスカッションでは、登壇者
から、オンラインを活用して全国的なネットワークで効果的に情報共有を行った事例が紹介さ成果れた。施設評価のあり方については、従来の「来館者数」等の量的な評価だけではなく、行動変容の追跡等による質的評価を取り入れていく必要があるという指摘があった。また、オンラ
イン化が進むことで、動画再生数等が新たな指標となりうるという意見があった。評価指標については、施設の設置主体と運営主体で協議していく必要があることが確認された。
事前に多くの質問をいただいていたが、ディスカッションを全体で行ったため、すべてに言及

課題することができなかった。30 人以上の参加がある会合で、対話を活性化するためには、小グループに分けるなどの工夫が必要である。

主催

環境中間支援会議・北海道（５）情報収集と Web サイト等を活用した情報発信及び相談対応
ア．情報収集・発信に関わる業務
実施業務の内容に係る地域課題の把握や、協働取組及び中間支援機能の拡充に向けて、実施業
務全般を通じて常に道内の産学官民の動向及び国内外の最新の情報を幅広く収集した。その他、道内各地やオンラインで開催された環境に関わる会議・イベント等に参加し、新しい知見の獲得とともに、様々な活動主体とのネットワークを構築した。詳細は表 29 のとおり。
情報発信においては、EPO 北海道の Web サイト及び SNS を活用し、行政機関の動き、公募・助成金情報、イベント情報等を地域内外に発信した。また、道内自治体や道内外の環境 NPO 等を対象として、主催するイベント等のお知らせや、助成・補助金情報、パブリックコメントの募集情報等をメールマガジンにて配信した。今期においては、道内 179 市町村の配信先を一括して再確認し、情報を刷新している。
31

さらに各実施業務におけるさまざまな学習・対話の場を通した直接的な発信等、対人発信の機
会を最大限に活用し、これらを効果的に組み合わせて実施した。詳細は表 30 のとおり。
表 29

情報収集に関わる業務
実施日

10 月１日（木）12 月４日（金）～５日（土）

イベント名称等

主催者等

気候変動研究と脱炭素社会（これま国立環境研究所地球環境研究セでの 30 年、これからの 30 年）

ンター

2020 年度中間支援センター研修

NPO 法人北海道 NPO サポートセ
ンター

開催地等
オンライン
室蘭市

地域循環共生圏パートナーシップ基12 月 16 日（水）盤強化事業に係る共有会「地域での小規模ビジネスの支援の仕組みとク

環境省

オンライン

ラウドファンディングの活用」
１月 12 日（火）１月 13 日（水）１月 24 日（日）２月８日（月）
２月 17 日（水）３月３日（水）

３月４日（木）

３月６日（土）

３月６日（土）

３月 11 日（木）３月 15 日（月）３月 22 日（月）道内中間支援組織による NPO コロナ

NPO 法人北海道 NPO サポートセ

アクション会議

ンター
NPO 法人登別自然活動支援組織

登別アウトドアフォーラム

モモンガくらぶ

フードロスをなくし、食の未来を考

一般財団法人北海道国際交流セ

えよう。

ンター、にこにこ子ども食堂

道内中間支援組織による NPO コロナ

NPO 法人北海道 NPO サポートセ

アクション会議ンター
北海道 SDGs 推進プラットフォー

第４回 SDGs 勉強会

ム

令和２年度海洋プラスチックごみ学
術シンポジウム
第 23 回道北の地域振興を考える講演
会

環境省

オンライン
函館市
オンライン
オンライン
オンライン

道北の地域振興を考える研究会、
名寄市立大学コミュニティケア

オンライン

教育研究センター

えぞ CONE フォーラム 2021×日本環境教育学会北海道支部研究大会

日本環境教育学会北海道支部、
北
海道自然体験活動推進協議会、
北

オンライン

海道環境教育研究会

道北の風力発電の影響を考える勉強会

北海道大学 URA ステーション、（公財）日本野鳥の会、NPO 法人

オンライン

サロベツ・エコ・ネットワーク

生物多様性・脱炭素社会ウェビナー

札幌市環境局

道内中間支援組織による NPO コロナ

NPO 法人北海道 NPO サポートセ

アクション会議

ンター

廃棄物資源循環学会

オンライン

北海道支部セミナー

廃棄物資源循環学会北海道支部・廃棄物計画研究部会

32

オンライン
オンライン
オンライン

表 30

情報発信に関わる業務１
WEB サイト及び SNS による発信・メールマガジンの配信

１．Web サイト及び SNS による発信
・EPO 北海道サイトアクセス数（ページビュー数）43,526 件（前年同期：31,207 件）（累計ユーザー数）24,596 件（前年同期：16,211 件）
・北海道地方活動支援センターサイトアクセス数（ページビュー数）1,831 件（前年同期：1,458 件）（累計ユーザー数）775 件（前年同期：523 件）
・この他、環境☆ナビ北海道による配信
・Facebook

ファン数 862 件、投稿 50 件、訪問数（リーチ）累計 13,390 件（前年同期：ファン数 803 件、投稿 126 件、訪問数（リーチ）累計 16,117 件）
２．メールマガジンの配信
・メールマガジン

発行部数（1,585 部）、今期毎週火曜日に合計 28 通の配信（臨時号等も含む）※期間はいずれも令和２年 10 月１日（水）から令和３年３月 26 日（金）まで

イ．相談対応等に関わる業務
環境教育等促進法第 19 条が規定する国の拠点として、各種の情報照会及び相談に広く対応し、必要に応じて助言や実施業務への支援を行った。下期における相談対応件数は 63 件となっている。詳細は表 31 のとおり。
表 31

相談対応一覧

№

相談月

12020.10 対面

方法

相談者属性

事業区分

相談内容

NPO/NGO

中間支援

SDGs 推進に取り組む道内企業・NPO 照会依頼

2

メール等

企業

協働取組

美容業と関わる資源循環の取り組みについて

3

メール等

中間支援

NPO/NGOEPO 北海道 SDGs ポスターの転用について

4

対面

行政

人材育成

環境教育プログラムに関する助言依頼

5

2020.11 対面

企業

中間支援

マイボトル運動の展開について助言依頼

6

対面

学校教育関係者

人材育成

天売島ノネコ対策の取り組み経過等について

7

メール等

行政

中間支援

ガイド講習会講師の紹介依頼

8

対面

NPO/NGO

人材育成

登別周辺における自然体験活動団体について

9

電話

NPO/NGO

中間支援

フードロスの講師照会

10

メール等

企業

人材育成

業種別の SDGs の有無について

11

メール等

NPO/NGO

人材育成

オホーツク圏での SDGs 研修講師情報の照会

12

電話

行政

中間支援

地域循環共生圏プラットフォーム事業について

13

メール等

企業

人材育成

SDGs に係る研究会の講演講師紹介依頼

14

対面

行政

協働取組

町議会委員会に対する SDGs 情報提供依頼

15

対面

企業

協働取組

企業活動における SDGs の実装について

16

2020.12 メール等

NPO/NGO

中間支援

寄付月間ポスターの掲示について

17

メール等

NPO/NGO

中間支援

ウェブサイトに係る指標の取り方の照会依頼

18

メール等

行政

人材育成

ウェブコラム寄稿依頼

33

19

電話

企業

協働取組

リターナブル瓶を活用した事業モデルについて

20

メール等

行政

協働取組

鉱業と SDGs の関わりについて

21

メール等

NPO/NGO

協働取組

地域の協働推進の手法について

22

メール等

ユース

人材育成

環境教育におけるキャリア形成について

23

メール等

企業

人材育成

SDGs に係るアワードの広報等について

24

メール等

企業

協働取組

企業での SDGs 取り組み方法について

25

対面

学校教育関係者

中間支援

EPO 北海道の取組について

26

メール等

行政

人材育成

町民対象の SDGs 勉強会の講師情報の照会

27

電話

NPO/NGO

人材育成

地方センターの後援依頼について

28

メール等

NPO/NGO

中間支援「ジェンダー研修」報告の詳細について

29

メール等

学校教育関係者

中間支援

SDGs 関連団体の照会

30

電話

行政

中間支援

SDGs ターゲットの達成期限について

31

メール等

NPO/NGO

人材育成

SDGs 対談企画の候補者情報の照会依頼

電話

NPO/NGO

中間支援

フードロスに係る画像素材の提供について

33

オフィス

学校教育関係者

中間支援

EPO 北海道事業について

34

メール等

行政

中間支援

環境調査会社における求人情報について

35

電話

一般

中間支援

近隣におけるスズメの個体数減少について

36

メール等

ユース

中間支援

SDGs に関連した学校教育の事例について

37

メール等

企業

中間支援

環境に関わるオンライン連続講座での登壇依頼

38

電話

企業

協働取組

SDGs 推進に係る情報提供等支援の依頼

39

メール等

企業

協働取組

主催事業における CPD 証明書交付の可否

電話

企業

協働取組

森林整備等に関わる団体の対話の場づくり

41

メール等

企業

協働取組

サステナブル報告書への意見提出依頼

42

メール等

NPO/NGO

人材育成

日本ジオパークネットワーク事業の周知依頼

43

メール等

企業

協働取組

森林資源の飼料化に係る補助金等の照会依頼

44

電話

NPO/NGO

協働取組

地域循環共生圏プラットフォーム事業について

45

メール等

企業

協働取組

SDGs に係る講演の依頼

46

電話

NPO/NGO

協働取組

地域循環共生圏プラットフォーム事業について

47

電話

NPO/NGO

協働取組

地域循環共生圏プラットフォーム事業について

48

メール等

学校教育関係者

人材育成

職員研修の講師について

49

メール等

行政

協働取組

地域循環共生圏プラットフォーム事業について

メール等

NPO/NGO

協働取組

政策コミュニケーション機会の創出について

51

メール等

行政

協働取組

SDGs 未来都市事業の提案に係る意見照会

52

メール等

企業

協働取組

主催事業での CPD 証明書交付の可否について

53

メール等

行政

協働取組

地域循環共生圏プラットフォーム事業について

54

メール等

行政

人材育成

学校教育に係る SDGs 事業への協力の相談

55

対面

行政

協働取組

SDGs 情報及びアイコン使用等の許可について

56

メール等

行政

協働取組

町職員を対象とした SDGs 研修の実施依頼

57

対面

企業

協働取組

次年度の SDGs プロジェクトに係る協力依頼

32

40

50

2021.12021.22021.3

34

58

メール等

行政

中間支援

仮設トイレの設置に係る補助等について

59

電話

NPO/NGO

中間支援

企画参加者の照会

60

メール等

ユース

協働取組

ユースと企業のマッチングを行う企画について

61

電話

学校教育関係者

中間支援

気候変動対策に取り組む企業等視察先の照会

62

メール等

学校教育関係者

人材育成

道内アウトドアイベントへの環境省参画の打診

63

メール等

企業

中間支援

給水スポットへの登録方法等に関する情報照会（６）全国事業に関わる業務
全国 EPO 連絡会議及び、その他、全国事業に係る連絡会議及びこれを補完する EPO 請負団体
統括者会議等に参加した。詳細は表 32 のとおり。
表 32

出席した全国 EPO 連絡会議等
開催日

会議名

主催

開催地

10 月５日（月）ESD 推進ネットワーク可視化タスクフォース

ESD 活動支援センター

オンライン

10 月８日（木）地域循環共生圏基盤強化事業共有会

GEOC

オンライン

10 月 15 日（木）EPO 統括会議

GEOC

オンライン

10 月 23 日（金）10 月 26 日（月）11 月９日（月）～11 日（水）11 月 17 日（火）11 月 18 日（水）11 月 25 日（水）12 月１日（火）12 月８日（火）～９日（水）
12 月９日（水）12 月 15 日（火）12 月 16 日（水）12 月 17 日（木）地域循環共生圏プラットフォーム構築事業
作業部会
地域循環共生圏プラットフォーム構築事業
地域循環共生圏フォーラム 2020
EPO 成果可視化ツール制作会議
地域循環共生圏プラットフォーム構築事業
第２回アドバイザリー委員会
ESD 推進ネットワーク全国フォーラム
打ち合わせ
地域循環共生圏基盤強化事業共有会
地域循環共生圏プラットフォーム構築事業
作業部会
地域循環共生圏プラットフォーム構築事業
中間報告会
地域循環共生圏プラットフォーム構築事業
中間報告ふり返り会議
地域循環共生圏プラットフォーム構築事業
第２回オンラインセミナー
ESD 推進ネットワーク全国フォーラム
事前打ち合わせEPO 統括会議

35

GEOC

オンライン

環境省

オンライン

GEOC

岡山市

環境省

オンライン

ESD 活動支援センター

オンライン

GEOC

オンライン

GEOC

オンライン

環境省

オンライン

GEOC

オンライン

環境省

オンライン

ESD 活動支援センター

オンライン

GEOC

オンライン

12 月 19 日（土）ESD 推進ネットワーク全国フォーラム 2020

ESD 活動支援センター

オンライン

１月 15 日（金）全国 EPO 連絡会議

GEOC

オンライン

１月 19 日（火）全国 EPO 連絡会議

GEOC

オンライン

２月２日（火）全国 EPO 連絡会議補完会議

GEOC

オンライン

環境省

オンライン

ESD 活動支援センター

オンライン

環境省

オンライン

ESD 活動支援センター

オンライン

GEOC

東京

２月２日（火）
２月８日（月）３月４日（木）
３月８日（月）
３月 25 日（木）地域循環共生圏プラットフォーム構築事業
全国事業打ち合わせ2020 年度第２回 ESD 活動支援センター連絡会※表 19 参照
地域循環共生圏プラットフォーム構築事業
第３回アドバイザリー委員会
2020 年度第２回 ESD 活動支援企画運営委員会※表 18 参照
EPO 統括会議※ 表中の「地域循環共生圏プラットフォーム構築事業」に関わる会議等については表７参照（７）北海道環境パートナーシップオフィスの運営
ア．北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会の設置・開催「北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会設置要綱」により「北海道環境パートナー
シップオフィス運営協議会」を開催し、幅広く関係者の参画を得て事業を推進した。詳細は表 33、34 のとおり。
なお、コロナ禍により、北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会、地方センター企画
運営委員会、全国 EPO 連絡会議等の会議については、オンライン開催にせざるを得なかった。これにより、支払いが不要となった旅費等の経費については、上期報告書に報告のとおり、環境省「国立公園等への誘客・ワーケーション推進事業」及びアドベンチャートラベルに関する説明会（上期報告書 表 18 参照）及び地域 ESD 拠点への協力事業（表 21、表 22 参照）の実施経費に充
てた。
表 33

北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会
第５期 北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会 委員
氏名※50 音順・敬称略

所属・役職

牛山克巳

宮島沼水鳥・湿地センター

金子正美

酪農学園大学農食環境学群環境共生学類

木内武雄

北海道環境生活部環境局 環境政策課環境企画グループ

黒井理恵

株式会社 DKdo

中島則裕

生活協同組合コープさっぽろ

取締役
専務理事

36

教授
主幹

表 34

高松 緑

札幌市環境局環境都市推進部環境計画課

環境活動推進担当課長

三上直之

北海道大学高等教育推進機構高等教育研究部高等教育推進部門

森田裕子

特定非営利活動法人旭川 NPO サポートセンター

准教授

事務局長

北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会の開催
令和２年度第２回北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会

事業名
目的

EPO 北海道の事業運営について、幅広い関係者の参画、協議を得ることを目的とし、開催する。

日時：令和３年１月 28 日（木）13:30～16:00
開催日等

場所：EPO 北海道、オンラインでの開催※オンライン会議システム「Zoom」を使用
参加者数：14 人（うち関係者４人）
令和２年度事業進捗と第５期総括の報告を行った。

概要

［議事］
・令和２年度の事業実績報告及び質疑・第５期（2018～2020 年度）の総括（案）報告及び質疑・その他連絡事項
今年度事業及び第５期の活動報告に対して、以下のような意見を得ることができた。
・SDGs のコンサルティングについて、EPO の役割として SDGs 未来都市の申請支援や相談者のニーズに合った SDGs 講師の紹介などが今後求められるのではないか。

成果

・地域循環共生圏事業や ESG 金融について、具体的な情報発信が必要と感じる。
・事業報告から、自然環境よりも社会面や経済面が重視されて事業が進められているように感じた。自然環境を持続可能にすることを重点に置き、その上で社会面や経済面に関わる事業をつくっていくことが必要である。
第６期に向けて、社会・経済分野だけではなく、生物多様性等の自然環境を重視した事業計画を練ることが必要である。情報発信では、自治体等が相談しやすいようウェブサイトに相談対

課題

応窓口を設立したりする等、工夫をする余地がある。
また、今年度より感染症対策としてオンラインを活用しイベント開催を行ってきたが、今後も地理格差の解消や SNS の広がり等対面時とは違った特性を利用しながら積極的に活用していく。

主催

EPO 北海道

イ．業務の実施体制等
・常勤スタッフは３人の体制で業務を行った。
・業務日は原則として月～金曜日とし、土・日曜日、祝日は休業とした。
・業務時間は原則 10:00～18:00 とした。
・常駐スタッフ、北海道地方環境事務所および、公益財団法人北海道環境財団の三者で、下記の37

日程でスタッフミーティングを開催した。
第 ８回 令和２年 10 月 12 日（月）13:30～15:30
第 ９回 令和２年 11 月５日 （木）13:30～15:30
第 10 回 令和２年 12 月 14 日（月）10:00～12:00
第 11 回 令和３年１月 12 日 （火）11:00～13:00
第 12 回 令和３年２月２日（火）10:00～12:00

第 13 回 令和３年３月 11 日 （木）10:00～12:00

38

巻末資料 1
北海道環境パートナーシップオフィス運営業務等 令和２年度（2020 年度）事業 実施状況
（１）事業群１：環境課題を軸とした多様な課題の同時解決を目指す「協働取組の推進」
事業群１

環境課題を軸とした多様な課題の同時解決を目指す「協働取組の推進」

第５期 達成目標

事業名

・環境課題と社会 事業 1-1 持続可課題の同時解能な社会の実現
決を目指す協に向けた協働取
働取組のノウ組の創出・支援
ハウが、道内各
地 の 多 様 な 主 ※エフォート率 10%（担当：溝渕）体に認知され、実践する上で活用されている。

令和２年度（2020 年度）事業内容①協働取組の創出・支援に係る研修会等の開催・協働の意義や可能性に対する地方自治体担
当者の理解を促すため、事務所や北海道等との連携協働により、道内自治体職員等を対象とする研修・意見交換会を開催する。（１回以上、札幌市内、30 人程度）

②政策コミュニケーションの促進
・道内自治体が設置する各種委員会等への参画機会を活用し、政策の動向を把握し、政策形成や進捗管理、評価に係る政策コミュニケーションを支援する。
・政策コミュニケーションの機会を活用し、環境政策をテーマとして、市民・事業者と政策当事者間の相互理解、ニーズ共有、政策提言等のための対話の機会を創出する。（２回、札幌市内または札幌市以外の地方、各回 30
人程度）

評価指標

事業実績

・事業の参加者において、協働に係る理解の深ま りや意 識変容 が 確認できる。
（アンケートによる参加者の意識変容の割合等）①協働の意義や可能性に対する地方自治体担当者の理解を促すため、札幌市の協力により、道内自治体職員等を対象とする環境パートナーシップ研修を開催した。
- 令和２年度 北海道環境パートナーシップ研修（オンライン 6/19、参加者 22 人・7 自治体）

・関与した自治体において、地域循環共
生圏及び SDGs の意義やその実践における協働取組の有効性に対する理解が進み、政策コミュニケーションの機会が生まれている。
（実施件数及び参加者数、支援に対する自治体の評価等）
・政策コミュニケーションの場が活用され、自治体に提案された意見が政策に反映されている。
（政策に反映した自治体の有無、アンケートによる参加者の満足度等）

成果と課題、今後の方向性〔成果〕
・「環境パートナーシップ研修」や「環境白書を読む会」等の機会創出については、定例化や自治体等との協働開催の定着により、コロナ下においても一定の参加があり、オンラインによる新たな取り組みが進んだ。
・札幌市等の自治体の政策形成プロセ
スや、企業団体等の SDGs 推進等にも継続的に参画、連携協力を行った。
事業参加者によるパブリックコメン
ト制度利用についても確認できた。
②以下の機会の活用や創出により、政策コミュニケーションを促進した。
・地域循環共生圏 PF 事業では、採択団
・自治体が設置する以下の委員会等に参画した。
体である長沼町の伴走支援において- 滝川市環境市民委員会（滝川市 7/28、1/15 ※書面審議）
対話の場づくりや関係者の紹介等の- 札幌市環境プラザ運営委員会（札幌市 8/4、2/22）
支援を行い、協働取組に係る事業で獲- 石狩浜海浜植物保護センター運営委員会（石狩市 9/15、3/12 ※書得したノウハウを活用した。
面審議）
・地域循環共生圏に係る基盤強化事業- 気候市民会議さっぽろ（札幌市）
では、札幌圏外ではおそらく初の金融・政策コミュニケーションの機会として、以下のワークショップを開催した。
機関に対する SDGs/ESG の勉強会
- 令和２年度環境白書を読む会（オンライン 8/31、参加者 149 人、環の開催に至った。
境省北海道地方環境事務所・北海道・NPO 法人北海道環境カウンセラ・実施事業についてはアンケート調査
ー協会と共催）により、以下のとおり評価があった。

札幌市気候変動対策行動計画（案）パブリックコメント・ダイアログ（札開催事業
満足度
幌市 1/13、参加者 18 人、NPO 法人北海道グリーンファンドと共催、
1-1
①
6/19
100.0
%
札幌市の協力）1-1 ② 8/31
67.5 %- 「北海道地球温暖化対策推進計画（第３次）（素案）」パブコメ・ダイア1-1 ④ 10/16
90.9 %
ログ（オンライン 3/15、参加者 13 人、NPO 法人北海道グリーンフ
1-2 ② 11/7
100.0 %
ァンドと共催）1-2 ② 10/15
94.3 %③環境基本計画に沿った環境教育支援事業③SDGs 及び「地域循環共生圏」に係る普及啓発を図るため、地域循環共生圏づ・SDGs 及び「地域循環共生圏」に係る普及啓 ・SDGs の意義や持続可能な社会づく
くりオンラインフォーラムを開催した。
1-2 ③ 12/23
90.5 %
発を図るため、地方自治体や環境学習施設と地域循環共生圏オンラインフォーラム「千歳川遊水地でよみがえる湿地とりに向けた有用性が共有されて、積〔課題〕
連携して、研修・意見交換機会を開催する。
賢明な利用」（オンライン 1/29、参加者 43 人、国交省札幌建設開発部と極的に活 用する 機運が 生 まれてい・地域循環共生圏の構築に関わる事業（１回以上、札幌市以外の地方、30 人程度）
長沼町の協力）る。
（関係主体の意識変容の有無等）
が、事業群１の中心になってくること④外部資金を活用した協働事業④外部資金を活用し、以下の協働事業に取り組んだ。
に対応し、これまで整理してきた協働・東京海上日動火災保険（株）による「Green ・「Green Gift 地球元気プログラム」 ・NPO 法人いぶり自然学校（苫小牧市）が実施した以下の環境保全イベントにつ取組のノウハウをアップデートし、発Gift 地球元気プログラム」において、NPO
いて企画・実施等を支援した。
実施をとおして協働取組の広がりが信していく必要がある。
法人いぶり自然学校（苫小牧市）が実施する- イコロの森 FIKA（苫小牧市 8/30、参加者 58 人）
見られる。
（支援に対する関係主体の〔今後の方向性〕
森林環境保全を目的とする親子向けイベン- 木育フェスタ in 東川（東川町 9/5、参加者 81 人）
評価、プログラムから発展した新た
ト（苫小牧市、東川町を予定）の企画実施を
また、NPO 法人日本 NPO センターが主催する全国振り返り会議（オンライン ・行政や企業の SDGs への注目度は高な動きの有無等）
まっており、今後はその理念や本質を支援する。
12/7）に参加し、全国各地の状況や取り組みについて情報共有を行った。
・事業の参加者において、組織経営等に政策や経営・事業活動に実装していく
・道内の環境 NPO/NGO の活動基盤強化を支・2021 年度地球環境基金助成金活用セミナー（オンライン 10/16、参加者 16
係る理解の深まりや意識変容が確認ことが求められる。業務を通した伴走援する目的で、（独）環境再生保全機構によ人、主催：（独）環境再生保全機構 地球環境基金部）の企画実施や、道内の市できる。
（アンケートによる参加者の支援とともに、地域経済循環に向けたる地球環境基金事業（助成金説明会の開催
民活動情報等の収集において、（独）環境再生保全機構に協力した。
意識変容の割合）
ESG 金融や起業支援との関わりづけ
等）への協力を行う。

39-

事業 1-2 地域循
環共生圏の創造の推進※エフォート率 30%（担当：溝渕）事業群１①地域プラットフォーム支援等業務
・「環境で地方を元気にする地域循環共生圏づ
くりプラットフォーム事業」（以下「地域循
環共生圏 PF 事業」と言う。
）において、採択団体の伴走支援のほか、「地域循環共生圏
実践地域等登録制度」登録団体等に対する情報提供や相談対応、情報把握等を行う。

①地域循環共生圏 PF 事業において、意見交換会の共催等、継続的に採択事業の・地域循環共生圏 PF 事業等において、伴走支援を行った。
地域循環共生圏の実現を目指す取り- 採択団体 長沼町
組みが着実に進んでいる。
（事業計画- 活動概要 長沼町舞鶴遊水地の整備により、長沼町から姿を消していたタに照らした進捗及び対応状況）
ンチョウが飛来し、繁殖したことをきっかけに、環境保全や環境教育、タ・全国事業により、地域課題の同時決にンチョウをシンボルとした産業振興に取り組む「タンチョウも住めるまち
おける SDGs 活用の有用性が確認さづくり」を推進する。
れ、次年度に応用可能な状態にある。
- 主な支援内容 地域循環共生圏づくりに向けた情報提供や、地域循環共生（支援に対する採択団体の評価等）
圏 PF 事業における地域意見交換会（長沼町 11/19、参加者 32 人）の企
画運営（長沼町、いであ株式会社と共催）等を行った。

や、サステナブル・ツーリズムなど具体的な切り口で中長期的な社会変革を提起し、協働による実践を推進していくことが期待される。

環境課題を軸とした多様な課題の同時解決を目指す「協働取組の推進」

第５期 達成目標

事業名

令和２年度（2020 年度）事業内容

評価指標

事業実績
②以下の森里川海ネットワーク形成会合を開催した。
- 地域と未来 つながる意見交換会 in とよとみ（豊富町 11/7、参加者 30人）- 鹿追町及び、とかち鹿追ジオパークとの連携により、鹿追町における意見交換会を開催（鹿追町 3/17、参加者 11 人）※事前の取り組みとして、鹿追町職員 SDGs 研修（鹿追町 10/15、参加
者 42 人）を鹿追町と共催、北海道鹿追高等学校「総合的な学習の時間」
発表会（鹿追町 10/15、参加者 53 人）に協力③第１回勉強会「SDGs/ESG 金融で拓く 2030 年の釧路・根室圏」を開催した（釧路市・オンライン 12/23、参加者 48 人）。また、開催に向けて、以下の関係者等との調整等を行った（調整先は五十音順）。

②森里川海ネットワーク形成会合の開催
・地域循環共生圏の国民運動である森里川海と地
域経済をつなぐことを目指して、自然環境と地域社会の接点となる拠点（例えば自然公園施設等）
を自然資源のワイズユースとして共創する気運を醸成する情報交換会を実施する（２回、札幌市以外の地方、30 名程度）。
③地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業
・地域循環共生圏創造の推進主体となり得る企業・金融機関とのパートナーシップの形成を促進す
るため、地域の金融機関、経済団体等の参加する
ワークショップ等を開催する（１回、札幌市以外の地方、20 名程度）
。また開催に向けて、関係者との調整等を５回程度、行う。

・釧路信用金庫 ・釧路信用組合 ・財務省北海道財務局
・財務省北海道財務局釧路財務事務所 ・大地みらい信用金庫札幌支店
・北洋銀行釧路中央支店 ・北海道銀行釧路支店

40

成果と課題、今後の方向性

（２）事業群２：持続可能な社会を担う人材育成のための「学習と交流の機会創出」 ※北海道地方 ESD 活動支援センター事業
事業群２

持続可能な社会を担う人材育成のための「学習と交流の機会創出」

第５期 達成目標

事業名

・道内各地の多様 事業 2-1
SDGs
な世代や立場の達成に向けたの 主 体 がESD に 係 る 情 報
SDGs に つ い
発信等て学び合い、持続 可 能 な 社 会 ※エフォート率 10%（担当：小路・福田）づくりに向けた対話の場が生まれている。

事業 2-2 ネット
ワークの構築及び普及啓発※エフォート率 20%（担当：小路・福田）

令和２年度（2020 年度）事業計画①地方 ESD 活動支援センター企画運営委員
会の設置・運営等
・「北海道地方 ESD 活動支援センター企画
運営委員会」を設置し、ESD 活動実践者等の支援や地域における ESD の普及・啓発等の方策、地方センターの活動方針等について議論を行う。
②ESD 活動に関する情報収集及び発信等
・ESD 活動実践者向けに、国内外の ESD 活動に関する情報・資料等を収集し、求めに応じて提供する。また、Web サイトの運用を行い、地方センターの活動状況等について情報発信を行う。事業 3-2①と一元的に実施する。

評価指標

事業実績

成果と課題、今後の方向性①北海道地方 ESD 活動支援センター企画運営委員会を年２回（札幌市・オンラ
イン 5/29、1/15）開催した。

〔成果〕
・各事業の参加者におい・ESD に係る動画教材・プログラム等の情報源の公開て、ESD 及び SDGs に等、新型コロナウイルス感染拡大に対応した情報発信
係る理解の深まりや意を行うことができた。
識変容が確認できる。
・自治体や企業団体、教育関係機関からの SDGs や地域（アンケートによる参循環共生圏に関する相談や情報提供の依頼は、令和元
加者の意識変容の割
年度に引き続き多く寄せられており（事業群３参照）、
合、関係者による評価 ②情報収集を行い、以下のとおり発信を行った。なお、ウェブサイトによる情報
地方センターの認知度は高まっていると考えられる。
等）
発信等の詳細は、EPO 北海道の業務実績とあわせて、事業 3-2①に記載する。 ・全国事業に関し、各地のセンターともに各種会議や調・行政や NPO/NGO、企 ・EPO 北海道ウェブサイトにおいて、SDGs 及び GAP の重点分野に紐づけて整等をとおして直接貢献し、全国レベルの ESD 推進
業、関係機関等、多様なネットワークの構築に寄与している。
情報発信した。
「教室の窓 北海道版」（東京書籍、2,500 部）等への寄稿を立場・分野との連携協行ったほか、SDGs 関連記事を再構成し、ESD に係る動画教材・プログラム ・SDGs 策定プロセスに倣ったメジャーグループ会合
働により、ESD の推進
は、地方レベルでは国内初の開催となった。NPO や企等の情報源を集約しウェブ上で公開した。
や SDGs の導入に向け ・SDGs の伝え方勉強会（オンライン 11/27、参加者 22 人）を札幌市、北海業を初めとする多様な立場の参加者間の連携の機運
た取り組みが進展してを高めることができ、ESD 推進ネットワークの構築を道と共催した。
いる。
（本事業により活進めることができた。また、今期は「ユース」を重点③ESD 活動に関する相談・支援等③相談対応・支援等の詳細は、EPO 北海道の業務実績とあわせて、事業 3-2②動に進展のあった活動的に支援してきており、新たなコミュニティの創出に
・地域の ESD 活動実践者・実践団体（学校に記載する。
やネットワークの有無つながった。
や社会教育施設、NPO・NGO、企業等）
等）
・地域 ESD 拠点については、19 か所が登録しており期等から、ESD 活動を実践するに当たって初の目標（約 20 か所）を達成した。現在の登録拠点
相談や支援の要請があった場合は、適切 ・ 地 方 セ ン タ ー と 地 域
ESD
拠点との連携協を基盤として連携を進めており、新型コロナウイルスに対応する。事業 3-2②と一元的に実施
働による事業が、継続
感染拡大下においては、ヒアリング調査により、情報する。
的に展開されている。
共有に対するニーズや各拠点で参加体験型学習・活動④全国センター開催業務への出席及び対応④全国センターが開催する以下の企画運営委員会等に参加した。
（制度活用に対する地の再評価が行われていることを把握できた。
・全国センターが開催する企画運営委員会- ESD 活動支援センター企画運営委員会（オンライン 7/27、3/8）
域 ESD 拠点の評価等）
・実施事業についてはアンケート調査により、以下のと等について、情報提供や連絡調整等の協- ESD 活動支援センター連絡会（オンライン 8/28、2/8）
・アドバイザー登録及びおり評価があった。
力を行う。またこれら会議等に出席して- ESD 推進ネットワーク可視化に関するタスクフォース（オンライン派遣制度が広く認知、開催事業
満足度
情報収集等を行う。
10/5）
運用されている。
（制度
2-1
②
11/27
78.6 %①ESD 活動に関するネットワークの構築①ESD 活動に関するネットワークの構築として、以下の取り組みを行った。
の派遣実績や制度に対2-2 ① 12/12
93.3 %
・全国センターが主催する「ESD 推進ネット
・ESD 推進ネットワーク全国フォーラム（オンライン 12/19、全国センター
する関係主体の評価、ワーク全国フォーラム」について、情報や資主催）の企画にあたって情報提供等の協力を行うとともに、これに出席し、分〔課題〕
制度利用者の意識変容
料の提供等の協力を行うとともに、これに出科会の企画運営を行った。
・学校教育に関しては、新型コロナウイルス感染拡の有無等）
席し、各地域の ESD 実践者等との交流を図・「ESD 担い手ミーティング」として、「北海道メジャーグループ・プロジェク
大の影響で研修会の開催には至らなかった。ESDる。
ト 2020」全体ミーティングを、プロジェクト実行チームと共催した（オンアドバイザー派遣制度はオンライン対応を可能と・地域における多様なステークホルダーが一
ライン 12/12、参加者 48 人）。企画実施に当たり、プロジェクト企画運営
し、教育現場のニーズに対応したが、今後さらに堂に集い、地域ネットワークの形成を構築すチームを、NPO 法人さっぽろ自由学校「遊」（札幌市）とともに主幹した。
活用を喚起する余地が大きい。
る機会として、「ESD 担い手ミーティング」
・地域 ESD 拠点 18 か所に対し、新型コロナウイルス感染症の影響等に関する・地域
ESD 拠点制度の活用策について明確化し、を開催する。
（１回、札幌市内、30 人程度）
ヒアリング調査（2020 年７月～９月）を実施した。
ESD 活動推進ネットワークとしての活動を発信
・地域 ESD 拠点との情報共有やイベント協・今年度新たに、名寄産業高校名農キャンパス（名寄市）の申請があり、道内のしていく必要がある。
力、プロジェクト実施等の連携協働により、地域 ESD 拠点の登録は 19 拠点となった。
地域における ESD 活動の支援を図る。
・地域 ESD 拠点等と連携協働し、以下の取り組みを行った。
〔今後の方向性〕
・道内の主要な ESD 推進拠点である「RCE 北- 「自然災害や感染症と共に生きる北海道アウトドア」をテーマとした「北・学校教育、社会教育とも「新しい常態」への適応を
海道道央圏協議会」に引き続き参画し、産学
海道アウトドアフォーラム 2020」に、実行委員として企画・実施協力
迫られるなかで、ESD アドバイザー派遣制度の活官民協働で SDGs に関する学習機会や活動を行った（オンライン 12/2、約 150 人。国立日高青少年自然の家を初用や地域 ESD 拠点との連携等により、教員や教を創出する。
めとする地域 ESD 拠点が参画）。
育関係施設等との実務的な対話から、現場に即し- 「SDGs を踏まえた地域のブランド化」をテーマとした「第 15 回日本
た ESD 推進ネットワークへのニーズを捉えていジオパークネットワーク全国研修会」（三笠市 10/7～9、参加者 45 人）
く必要がある。
開催協力、及び北海道ジオパーク ESD 連絡会議（オンライン 2/10）の・ユースを対象とした活動は社会情勢と相まって大開催（三笠ジオパーク、白滝ジオパークが関与）。
・「RCE 北海道道央圏協議会」に引き続き参画した。
きな進展をみせており、関係者との継続的な情報共有等によりプラットフォーム機能等を高め、発展、主流化を進めていくことが期待される。

41

事業群２

持続可能な社会を担う人材育成のための「学習と交流の機会創出」

第５期 達成目標

事業名

令和２年度（2020 年度）事業計画

評価指標

事業実績
②交流機会の創出等による普及啓発として、以下の取り組みを行った。
・「学び合いフォーラム」として、前述した「北海道メジャーグループ・プロジェクト 2020」の分科会に相当する、「ユースグ
ループ・ミーティング」（オンライン５回、参加者 18 人）を主催した。また、同プロジェクトの構成主体である NPO 法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト（余市町）が、追手門学院高等学校（大阪府）を対象とした SDGs 研修（余市町 10/23、
参加者約 250 人）を実施するにあたり、これを支援し、「地域コミュニティグループ・ミーティング」のとりまとめに協力した。
・ESD アドバイザー２名を登録し、オンラインによる助言も可能とした。今年度の派遣は１回で、別海町立上西春別中学校（オンライン 1/12）の教員に対して実施した。
・（独）環境再生保全機構と連携し、第６回全国ユース環境活動発表大会（北海道地方大会 12/15（火）、全国大会 2/3（水）、いずれもオンライン開催）の開催に協力した。

②交流機会の創出等による普及啓発
・「学び合いフォーラム」として、道内の学校教育関係団体等との連携協働により、学校教育及び社会教育関係者を対象とする研修会等を開催する。
（１回、札幌市
内、20 名程度）
・学校教育関係者を主な対象とした、ESD
活動を支援するアドバイザー登録及び派遣制度を運用する。
・（独）環境再生保全機構と連携し、全国高校生環境活動コンテスト及び発表大会の実施に必要に応じて協力する。

（３）事業群３：誰一人取り残さない社会の基盤となる「中間支援機能の強化」
事業群３

誰一人取り残さない社会の基盤となる「中間支援機能の強化」

第５期 達成目標

事業名

令和２年度（2020 年度）事業計画

・道内各地で多様なレベルにおいて、持続可能な社会づくりに向けた協働取組や学習を促進する中間支援力が機能している。

事業 3-1 拠点間
連携 によ る 地域
内の 中間 支 援機
能強化①「環境中間支援会議・北海道」の協働運営
・「環境中間支援会議・北海道」の協働運営を継続し、関係行政機関を含めた定期的な情報共有とそれぞれの活動への反映等を行う。

※エフォート率 10%（担当：福田）事業 3-2 情報収
集・発信及び相談対応※エフォート率 10%（担当：福田）評価指標

・札幌圏での拠点間連携の仕組み及び情報発信が効率的に継続され、機能している。
（「環境☆ナビ北海道」情報発信件数、サイトアクセ②「環境☆ナビ北海道」の協働運用
ス数、情報発信先件数等）
・道内の環境保全活動等の情報共有サイト「環 ・道内各地の環境学習拠点施設の運
境☆ナビ北海道」による一元的な情報収集・営をめぐる課題が当事者及び関発信の仕組みを継続して運用する。また、利係者間で認識・共有され、改善・用者ニーズに応じた改善等が必要となった解決に向けた具体的な方針が得際には、可能な限り対応する。
られている。（次年度以降の取組③環境学習施設の課題解決等に向けた学習・対方針の有無等）
話機会の創出・実施業務全般を通して、道内各地
・環境学習施設の課題解決等に向けた学習・対の中間支援拠点間連携の発展・強話機会を開催する。
（１回、札幌市内、20 人化が確認できる。（拠点間の交流程度）
実績や新たな連携事業の創出等）

事業実績

成果と課題、今後の方向性①「環境中間支援会議・北海道」の協働運営を継続し、関係行政 〔成果〕
機関を含めた定期的な情報共有と連続勉強会の開催を行った。 ・「環境中間支援会議・北海道」の協働運営、「環境ナビ☆北海・「環境中間支援会議・北海道」の規約に基づく年４回の定例会
道」の協働運用に着実に取り組み、連続勉強会を継続して（7/1、10/7、12/11、３/18）に参加し、事業計画や活動
開催している。
予定等の情報共有等を進めた。
・相談対応については、令和 3 年 3 月時点で 141 件（平成30 年度 111 件、令和元年度 161 件）で、新型コロナウ②道内の環境保全活動等の情報共有サイト「環境☆ナビ北海イルス感染拡大下にあっても、一定の件数を得ていること
道」による一元的な情報収集・発信の仕組みを継続して運用から、SDGs に関する中間支援拠点として認知されているした。
と考えられる。
・第４期の災害対策に関する学習会をきっかけに、道内中間支援組織・拠点においてコロナ下における市民活動の支援に向けた緩やかな協力体制が生まれ、オンライン会議によ③連続勉強会「環境学習施設の可能性を考える」第７回「ウィズる情報共有を継続している。
コロナに対応した環境学習施設での取り組み」（オンライン・実施事業についてはアンケート調査により、以下のとおり
12/17、参加者 34 人、環境中間支援会議・北海道主催）を評価があった。
開催した。
開催事業
満足度
3-1 ③ 12/17
93.3 %① 情報発信等の実績については以下のとおり。
3-2 ① 5/20
100.0 %
・メールマガジン発行件数 59 件、購読者数 1,585 人〔課題〕
・Facebook フォロワー数 973 人・新型コロナ下で不可避となったデジタル化、オンライン対・WEB サイト関連（件）
応を進めてきてはいるが、対面のコミュニケーションを基
掲載記事
アクセス数
盤とする業務の前提が根幹から変化するなかで、業務を再EPO 北海道
359
44,398
構築し、そうした技術を戦略的に使っていく必要がある。

①情報収集・発信・実施業務の内容に係る地域課題の把握や、 ・基盤的業務を着実かつ効率的に遂協働取組及び中間支援機能の拡充に向け行し、必要に応じて改善できていて、実施業務全般を通じて常に道内の産る。（購読者数、サイトアクセス
学官民の動向及び国内外の最新の情報を
数、Facebook フォロワー数、寄幅広く収集する。
稿等への発信数）
・情報発信においては、スマートフォンに対 ・実施業務全般を通して、プロセス
地方センター
239
1,355
応した WEB サイトや SNS、メールニュ
マネジメント機能の向上が図ら
ース等、WEB メディアによる発信に加れている。
（支援対象者の満足度、 ・コロナ下における地域雇用の維持確保や経済再活性化を目的
え、各実施業務におけるさまざまな学習・とした環境省補助事業と、これに関連して、令和３年度に札幌相談業務に関する内部評価等）
対話の場を通した直接的な発信、関連学 ・全国事業に貢献している。
市で開催される ATWS（アドベンチャー・トラベル・ワール（関係主会での発表等による発信等、対人発信のド・サミット）の情報を、関係者で広く共有することを目的に体の評価等）
機会を最大限に活用し、これらを効果的「環境省『国立公園等への誘客・ワーケーション推進事業』及に組み合わせて実施する。
びアドベンチャートラベルに関する説明会」を開催した（オンライン 5/20、参加者約 250 人）。

42〔今後の方向性〕
・オンライン会議の普及は、地理的な距離に関わらない、複数の主体での情報共有を格段に容易にし、道内の中間支援機能の強化も促した。また、事業群１、２において、オンラ
インによる講演等の依頼も寄せられており、今後、増えていくことが想定される。これまでの外部との関係性を基盤にネットワークを拡張しつつ、情報収集・発信・対話の手法を時代にあわせて更新していく必要がある。

事業群３

誰一人取り残さない社会の基盤となる「中間支援機能の強化」

第５期 達成目標

事業名

令和２年度（2020 年度）事業計画

評価指標

事業実績

②相談対応等
・環境教育等促進法第 19 条が規定する国の拠点として、各種の情報照会及び相談に広く対応し、必要に応じて助言や支援を行う。

② 相談対応は 142 件、また、相談対応に基づく出講等が 21回（延べ参加者 788 人）あった。

③全国事業に関わる会議参加等
・全国 EPO 連絡会議や ESD 活動支援セン
ター連絡会など、全国事業に係る連絡会議に必要に応じて出席する。また、これを補完する EPO 請負団体統括者会議等に必要に応じて参加する。

③全国 EPO 連絡会議や ESD 活動支援センター連絡等、全国事業に係る連絡会議に参加し、情報共有や意見交換、進行支援等を行った。

成果と課題、今後の方向性（４）事業群４：オフィス運営等 ※エフォート率 10％（担当：溝渕）
事業群４

オフィス運営等
令和２年度（2020 年度）事業計画

評価指標

事業実績

①運営協議会の設置・開催
・北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会を年２回開催し、幅広い関係者の参画により、業務実施計画について協議を行う。

①北海道環境パートナーシップオフィス運営協議会を以下のと・事業１～３に資する、施設の維持・おり開催した。
管理や運営協議会の設置・開催が実 ・第１回運営協議会（オンライン 5/18）
現している。（内部評価及び運営協 ・第２回運営協議会（オンライン 1/28）
議会による評価等）②施設の維持・管理等②施設の維持・管理等を行った。円滑な運営のため、北海道地方
・北海道環境パートナーシップオフィスの設備等を維持・管理するために必要な業務を
環境事務所の参加による月例スタッフミーティングを月に１行う。管理においては、会議スペース及び機関誌等の配布スペースを確保、活用する。
回、年 12 回開催。また、毎週１回以上、オフィス内での情報
・テレワークの導入等、災害等に対応可能な勤務体制を整え、スタッフの安全衛生と情共有の機会を持ち、業務に関する情報や支援に対する認識等に報セキュリティの確保を優先しつつ、施設の維持・管理を継続して行う。
ついて共有、意見交換を行った。

43

成果と課題、今後の方向性
・SDGs 及び地域循環共生圏に係る業務の拡大に伴い、求められる専門性と業務量が増える傾向にあり、人員体制を強化する必要がある。
・オンラインによるコミュニケーションの主流化に適応し、戦略的に使いこなすとともに、その限界を踏まえた事業計画が求められる。

巻末資料２

新型コロナウイルス感染拡大に伴う地域 ESD 活動推進拠点への影響・対応に関するヒアリング調査報告

１．調査の概要
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行後の社会における「持続可能な開発のための教育」（ESD）の意義や活動方策、ESD 推進ネットワークに対するニーズ等を検討するため、道内の地域 ESD 活動推進拠点（以下、「地域 ESD 拠点」という。）が受けた
影響及び対応状況、課題、今後の活動の見通しや方向性等について、ヒアリング調査を行った。
（１）調査時期
令和２年（2020 年）７月～９月（２）調査方法
拠点訪問または団体会合参加による担当者ヒアリング（３）調査対象
道内の地域 ESD 拠点のうち、調査時に登録のあった 18 か所 ※巻末参照（４）調査項目① 地域 ESD 拠点における新型コロナウイルス感染拡大の影響について
・2020 年３～６月の地域 ESD 拠点の動きはどのようなものであったか
・現在、困っていることや悩んでいることはどのようなことか・今後はどのような方向性で事業活動を行っていく予定か② 今後の地域や社会等の変化について（認識の共有）
・地域や社会等において、どのような変化が起こっているか、もしくは今後、起こると考えられるか・それに対して、持続可能な社会づくりのために、地域 ESD 拠点や地方 ESD 活動支援センター、ESD 推進ネットワークはどのように ESD・SDGs を活用し、取り組んでいくことが有効だと考えられるか（５）調査実施主体
北海道地方 ESD 活動支援センター

44２．調査結果
地域 ESD 拠点を「自然体験活動団体・中間支援団体」「宿泊型研修施設」「学校教育・行政関係機関」に３区分し、収集した情報を「影響及び対応状況、課題」と「今後の活動の見通しと ESD 推進ネットワークへの期待」の観点から整理した。

（１）影響及び対応状況、課題①自然体験活動団体・中間支援団体
NPO 法人等、自然体験活動団体・中間支援団体は、新型コロナウイルス感染拡大により事業の変更を余儀なくされており、収入にも大きな打撃を受けている。特に多くの自然体験活動団体においては、自団体の事業存続、マネジメントが最優先課題となった。
団体の事業の構成や地域によって影響の大小があり、調査や保全活動に力点を置いた団体や、今後の自然体験活動やガイディングのあり方を見据えたプログラムの展開等に検討を開始している拠点もあった。
感染拡大防止に向けたガイドライン等についても、類似の活動団体がそれほど多くはなく、隣接していないため、個々での情報収集及び判断が中心とならざるを得ない状況にあった。
（主なヒアリング内容）
・一時はまったくの無収入状態となり、破産も考えた。
・ガイディングやイベントに関連する業務が激減している。
・新型コロナウイルス感染拡大以前に、他施設との連携を検討していたが、とん挫した。
・地域の自然の様子を伝え、来館してもらえるように、動画等で積極的に発信することを心掛けた。今期はこの後、環境調査系の業務が入ってくることを想定している。
・施設の維持費については指定管理費から補っている。
・オンラインイベントを開催することが増えたが、旅費が発生しない分、これまでと同水準の参加費をとりにくくなった。
・市町村単位で宿泊施設を運営しているところは限られているので、近隣市町村の学校の受け入れを行っている。
・他の団体との情報共有機会はない。
・近くに情報交換先がなく、他施設の対応状況を知ることも難しかった。
②宿泊型研修施設
国立日高青少年自然の家及び国立大雪青少年交流の家、道内６か所の道立自然体験
施設ネイパルでは、休館や段階的な施設利用再開への道筋について、国や道のガイドラ
インを参考に独自の対策がとられた。
45

施設運営上では飲食や入浴、宿泊を伴う団体の受け入れにおいて、物理的距離を確保するための施設内の動線の分離、人数制限等に対応する必要があった。自然体験プログ
ラムの実施においては、物理的距離の確保のできないプログラムの利用中止や、少人数で実施できるプログラムの開発、指導方法の変更等により対応が図られた。
受入団体には学校等、毎年利用する団体も多く、新型コロナウイルス感染拡大が一時的に収束傾向にあった秋季等に、施設の規模に応じて利用者数、主催イベントの参加者数が増加した期間もある。ただし他の地域 ESD 拠点に比べてスタッフが多く、また外部に発注している業務等もあることから、新型コロナウイルスの感染拡大が長引くと、大きな影響が出ることが懸念される。
（主なヒアリング内容）・感染拡大対策について国や道のガイドラインがあっても、限界があり、細かな部分は各施設に委ねられることになった。宿泊施設と野外活動の２種類が必要で、類似施設の運営状況も参考にしながら、詳しいガイドラインを作成した。
・新しい生活様式や新北海道スタイルのようなガイドラインに完全に従おうとすると身動きがとれなくなってしまう。どこまで対応するかが難しい。
・感染拡大直後には、定員を減らして宿泊利用を再開してきたが、利用者数は伸びていない。一方で日帰りイベントは、例年に比べて申し込みが殺到している。
・身体接触を前提としたプログラムは中止し、物理的距離を確保しつつ「自然に触れる」「直接体験」できるツールとしてビンゴカードを作成した。
・施設本来の業務ができなくなり、職員のモチベーションを保つのが大変だった。
・食堂を運営する事業者について、臨時休館に対しては休業補償が出たが、再開後に利用者が少ない場合については補償ができない状況にある。

③学校教育・行政関係機関
学校教育関係機関では、感染拡大に伴う政府や自治体による公立小中学校の休校要
請や、新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理の指示によって、大きな影響を受けた。校舎における拡大防止策が徹底されて校外・地域との交流も控えられており、時数の削減とあわせて、学習機会の損失に直結している。
行政関係機関には、自治体が推進協議会事務局を担うジオパークの地域 ESD 拠点登録があるが、大規模な観光地ではないため、感染拡大の影響は限定的。また、プログラ
ムも野外での対応が中心であるため、拠点によっては学校等の利用は例年よりも増加傾向にある。
両者ともその事業特性から、デジタル化が率先して進められたが、地方の市町村や学校におけるネット環境が十分ではない点等が阻害要因として示された。

46

（主なヒアリング内容）
・教育活動は大きな影響を受けている。特に教科ではない「総合的な学習の時間」の優先順位が低くなっており、今年度、行うことができるかどうかはわからない。また、外部講師が関わる授業は行っていない。
・ネット環境の地域格差が大きく、オンライン授業は困難。役場も環境が整っていない。
・ESD の担い手育成として、オンラインでできることには限りがある。
・講義のオンライン化により対応。学生は適応しており、技術的な面では心配はない。
・ハンズオン（触れる）展示は行っていない。イベントツアーでは参加者の同意書の記入や検温、消毒の実施を行っている。

（２）今後の活動の見通しと ESD 推進ネットワークへの期待①自然体験活動団体・中間支援団体
特に大きな影響を受けた自然体験活動団体・中間支援団体においては、自然体験活動のあり方や、団体の事業活動・運営等の見直しに取り組もうとする観点が見られた。また、持続可能な社会づくりに向けて、専門性のある人材とのつながりや、分野横断的なプラットフォームの構築が、ESD 推進ネットワークへの期待として寄せられた。
（主なヒアリング内容）
・今後の活動、運営方法については模索中。しばらくは様子見になる。
・状況に合わせた対応について、専門的知識のある方と情報交換をしながら進めたい。
・ガイディングのあり方を見直す時期に来ていると感じる。
・必要な知識を付けた人が選択して自然の中に入っていけるようにセルフガイディ
ングの道具を貸し出したい。
・刺激を受ける機会がとても少ない。他団体の取り組みについて学びたい。
・地球環境と野外教育など、分野横断的な集まりを作りたい。
・SDGs 研修を実践的なものとしていくための支援があるとよい。
②宿泊型研修施設
国立施設と道立施設のさらなる連携によって、施設運営における感染症への対応力を高めたり、今後に向けて教材やプログラムを開発したりする必要性が確認された。

47

（主なヒアリング内容）
・国立施設と道立施設は以前より連携しているが、新型コロナ感染防止方策についても情報共有の場が必要であると感じた。
・例年とは違い３密を避けたプログラムが求められている。こうしたプログラムの質を向上させるため、他施設と情報やアイデアを交換していく必要がある。

③学校教育・行政関係機関
新型コロナウイルス感染拡大によって中断された地域連携を再開・発展していくための視点とともに、学校教育・行政関係機関の内部で教育活動を前進させていくためのプログラム開発や情報編集、オンライン化への対応等に関する要望があった。
（主なヒアリング内容）
・組織の判断で動けないところがあり、もどかしいが、いまだからこそできること
や、他機関と組んで行うプロジェクトがあるので、それを進めたいと考えている。
・学校で自由に使える SDGs 学習プログラムがほしい。また、ダウンロード可能な SDGsの簡単なパンフレットがあればよい。
・学習指導要領と地域学習のつながりを一覧化したものを改訂したい。またジオパーク活動と地域のまちづくりの連携を進めていきたいと考えており、支援をお願
いしたい。
３．考察
組織基盤及び事業形態、地域等の違いにより、新型コロナウイルス感染症の影響の大きさは異なるが、「自然体験活動団体・中間支援団体」「宿泊型研修施設」「学校教育・行政関係機関」において共通して、以下の要因を指摘することができると考える。
（１）地域差の存在
今回の調査では、新型コロナウイルス感染症の陽性者がある程度確認されている都市において地域全体における警戒感が薄いと感じるケースや、逆に陽性者がいない地
方や大きな病院のない地域で事実と異なる情報が流通するなど過度な緊張が起きているケースがみられた。こうした地域による感覚の違いは感染の面的な拡大や情報の流通により薄れていく可能性もあるが、拠点の対応にも影響している可能性もある。この観点からも正しいリスクの認知と適切な対策に関する知見の集約と共有が望まれる。
（２）情報共有ニーズ
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け状況が変化していく中で、どの拠点も施設運営やプログラム実施の可否の判断やそれに伴う工夫が求められている。その際最も重要だったのは、それらの判断根拠となる情報の入手であったと考えられる。公的機48

関からはさまざまなガイドラインが発表されてはいるが、細部については個別拠点毎に判断が必要であり、客観的な根拠の入手、判断に多くの地域 ESD 拠点が苦労している
ことがわかった。
また、その際、専門機関や WEB 上の情報収集力だけではなく、他の類似拠点と情報交換・共有できるか否かで運営者の負担が変わり、例えば「道東自然系施設ネットワーク」のように日常的な情報交換を行っているネットワークの有用性が指摘されている。圏域や分野毎の情報共有の仕組みを複層的に形成・維持していくこと、ESD 推進ネットワークの特性を活かして全国規模でそうした情報交流を形成していくことが期待される。
（３）プラットフォームの必要性
感染拡大への対応のみならず、ESD が道内の地域づくりや今後の社会に必要となる人
材育成に貢献していくためには、上記視点を含め、地域 ESD 拠点間及び地域のステーク
ホルダ－、国や道を含む関係行政機関等が情報交流や対応力向上を図るプラットフォーム機能を強化していくことが期待される。拠点からは、関連分野の業界団体的な組織の必要性を指摘する意見もあり、全国及び北海道の ESD 推進ネットワークが活動をとおしてそうしたニーズに応えていくことが期待される。
（４）参加体験型学習・活動の再評価と更新
緊急事態宣言にともなう外出自粛要請や、それにともなう拠点の活動の縮小・停止は、拠点運営者関係者に対して、あらためて野外活動や参加体験型プログラムの意義・価値について考え直す機会を提供したものと考えられる。収束時期が見えず、決定的な感染防止策がない中で、中長期的な見通しや目標は立てづらいが、そうした状況下で活動を見つめなおし、地域において本当に必要なことや自然の価値、大事にすべきつながり等
を見直す時間・機会となったことを示唆する意見が複数の拠点で得られている。
緊急宣言解除に伴う段階的な活動再開とともに、例年を上回る参加申し込みが得られているケースも見られ、３密回避、非接触を前提とする「新しい生活様式」下における野外活動や参加体験型プログラムに対するニーズや意義があらためて確認できているのではないかと思われる。こうした効用については今後さらに明らかになっていくと思われるが、今後の社会における ESD の価値を再評価し、応用を編み出していくこと
が地域のレジリエンス向上に際しても有用と考えられる。
以上

49

（参考）北海道ブロックにおける地域 ESD 拠点 19 拠点※北海道名寄産業高等校名農キャンパスについては調査後に登録があったため、調査を行っていない。

No.

拠点名

1 北海道教育大学釧路校 ESD 推進センター
2 北海道羅臼町教育委員会
3 独立行政法人国立青少年教育振興機構

国立大雪青少年交流の家

4 特定非営利活動法人旭川 NPO サポートセンター
5 一般財団法人北海道国際交流センター(HIF)
6 北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル深川
7 北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル北見
8 北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル森
9 北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル厚岸
10 北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル砂川
11 北海道立青少年体験活動支援施設ネイパル足寄
12 三笠ジオパーク推進協議会
13 白滝ジオパーク推進協議会
14 独立行政法人国立青少年教育振興機構

国立日高青少年自然の家

15 認定特定非営利活動法人 霧多布湿原ナショナルトラスト
16 NPO 法人登別自然活動支援組織モモンガくらぶ
17 特定非営利活動法人サロベツ・エコ・ネットワーク
18 特定非営利活動法人北海道エコビレッジ推進プロジェクト
19 北海道名寄産業高等校名農キャンパス

50

北海道地方環境事務所請負業務
令和２年度（10～３月）北海道環境パートナーシップオフィス運営業務報告書
公益財団法人 北海道環境財団〒060-0004 札幌市中央区北４条西４丁目１番 伊藤・加藤ビル 4 階
TEL：011-218-7811 FAX：011-218-7812
URL：http://www.heco-spc.or.jp
リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料のみを用いて作製しています。

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