AKO CITY

赤穂市
ニュースレポート
令和５年４月１７日
報道機関各位
都市計画課建築係

タイトル

空家活用支援事業・古民家再生促進支援事業補助金の受付開始について

下記のとおり報告いたしますのでよろしくお願いいたします。
行事・事業名日時

場所・住所①空家活用支援事業補助金②古民家再生促進支援事業補助金の受付開始について

受付期間：令和５年４月１７日～同年１２月２６日（ただし、予算額に達し次第終了）―

趣旨・目的（ＰＲしたいこと）
下記の補助事業について、受付を開始しますので、お知らせします。
①

空家活用支援事業補助金
空家の活用を図り、定住・地域活性化を促進するため、住宅の空家を改修し、住宅、事業所、または地域交流拠点として活用しようとする方に補助金を交付します。
②

古民家再生促進支援事業補助金
既存ストックの有効活用、伝統的木造建築技術の維持・継承、美しいまちなみ景観の形成・保全及び地域の活性化を目的に、古民家の改修費に対して補助金を交付します。
支援制度を活用して、空家・古民家の活用を進めましょう。

部課係名：建設部都市計画課建築係
問い合わせ先

担当者名：長棟、山本
電

話：0791-43-6827

内線（2208）F A X：0791-43-6974〇添付資料（有・無）○ホームページへの掲載（有・無） 〇議会報告（有・無）（R5.4）

空家改修を支援します！

赤穂市空家活用支援事業補助金について

🄫 兵庫県 2019

【連絡・申請先】
赤穂市建設部都市計画課建築係〒678-0292 兵庫県赤穂市加里屋 81 番地
電話 0791-43-6827 FAX 0791-43-6974
E-mail kenchiku@city.ako.lg.jp➔ 補助制度の概要
赤穂市では、空家の活用を図り、定住や地域活性化を促進するため、市内の一戸建て住宅の空家を改修し、住宅、事業所、または地域交流拠点として活用しようとする方に、補助金を交付します。
□対象区域：市街化区域または空家等活用促進特別区域（特区）□対象建築物：一戸建て住宅の空家□対象者：空家を１０年以上活用するために改修される方（ただし、地域交流拠点型に限り、空家を１０年以上活用するために改修する地域団体等）□対象経費：空家の機能回復または設備改善に必要な工事費（兵庫県の空き家活用支援事業補助金の対象となるもの）＊ 空家等活用促進特別区域（特区）とは、空家等の活用を特に促進する必要がある区域として、県の空家特区条例の規定により、知事の指定を受けた区域をいいます。
＊ 市街化調整区域に建つ空家は、県からの補助金となります。申請窓口は市の都市計画課です。
＊ 工事契約前に申請手続が必要ですので、事前にご相談ください。

1➔ 補助金額等について次の表の補助区分ごとに、補助対象経費の額に応じた補助金額を交付します。
〇住宅型の場合
補助区分

一般タイプ

若年・子育て世帯タイプ
住宅型

ＵＪＩターン
世帯タイプ

学生シェア
ハウスタイプ

補助対象経費

補助金額

補助金額（市街化区域）（特区）

100万円以上150万円未満

40 万円

150万円以上200万円未満

60 万円

200万円以上250万円未満

75 万円

250万円以上300万円未満

90 万円

300万円以上

100 万円

100万円以上150万円未満

60 万円

150万円以上200万円未満

85 万円

200万円以上250万円未満

110 万円

250万円以上300万円未満

135 万円

300万円以上

150 万円

100万円以上150万円未満

60 万円

150万円以上200万円未満

85 万円

200万円以上250万円未満

110 万円

250万円以上300万円未満

135 万円

300万円以上

150 万円

100万円以上150万円未満

60 万円

150万円以上200万円未満

85 万円

200万円以上250万円未満

110 万円

250万円以上300万円未満

135 万円

300万円以上350万円未満

160 万円

350万円以上400万円未満

185 万円

400万円以上

200 万円

左記に同じ

左記に同じ

180 万円

左記に同じ

180 万円

左記に同じ＊ 若年世帯…交付申請時において、夫婦（婚約及び内縁関係を含む。
）の合計年齢が 80 歳未満の世帯＊ 子育て世帯…交付申請時において、子ども（１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者）または妊娠している者が同居している世帯＊ ＵＩＪターン世帯…交付申請時において、住所が県外である世帯または県外から県内の賃貸住宅等に転入後２年を経過していない世帯＊ 学生シェアハウス…学生シェアハウス
トイレ及び玄関を共用する住宅

２人以上の学生が居住できるよう専用の居室が備えられ、台所、

2

〇事業所型の場合
補助区分

補助対象経費

補助金額

補助金額（市街化区域）（特区）

150万円以上200万円未満

60 万円

200万円以上250万円未満

75 万円

250万円以上300万円未満

90 万円

300万円以上350万円未満

110 万円

350万円以上400万円未満

125 万円

事400万円以上450万円未満

140 万円

業

450万円以上

150 万円

所

150万円以上200万円未満

85 万円

型

200万円以上250万円未満

110 万円

250万円以上300万円未満

135 万円

300万円以上350万円未満

160 万円

350万円以上400万円未満

185 万円

400万円以上450万円未満

210 万円

450万円以上

225 万円一般タイプ

ＵＪＩターンタイプ

左記に同じ

200 万円

左記に同じ

275 万円＊ 事業所…店舗、旅館、事務所または工場等の物品の販売・生産またはサービスの提供等が継続的に行われる建築物、建築物の一部または用途不可分な２以上の建築物＊ ＵＪＩターン…県外に居住する者が、県内の空家を自己業務用の事業所（県内 1 件目）として活用する
場合〇地域交流拠点型の場合
補助区分

地域交流拠点型

補助対象経費

補助金額

補助金（市街化区域）（特区）

100万円以上200万円未満

75 万円

200万円以上400万円未満

150 万円

400万円以上600万円未満

250 万円

600万円以上800万円未満

350 万円

800万円以上1,000万円未満

450 万円

1,000万円以上

500 万円

左記に同じ＊ 地域交流拠点…地域活動、地域住民等の交流拠点又は宿泊体験施設等の地域活性化に資する用途に供する施設やワーケーション施設、定額制多拠点居住サービス施設又はコワーキングスペース＊ 地域団体等…自治会、まちづくり協議会その他これらに類する地域を基盤として活動する団体やワーケーション施設、コワーキングスペース等として利用する団体＊ ワーケーション施設…リモートワークの活用等により、働きながら休暇を取ることができるライフス
タイルを実現するため、単独または周辺施設との連携により、事務作業及び宿泊の機能を備えた施設＊ 定額制多拠点居住サービス施設…月額等の定額制の料金体系により、日本各地に展開する居住施設を自由に使うことができるサービスを提供する施設＊ コワーキングスペース…専ら快適に事務作業ができるようОＡ機器、デスク、椅子等の設備及び通信環境が整えられた空間であって、利用料等費用を徴収して不特定多数の者に貸し出される施設

3

➔ 補助対象経費
補助金の対象となる経費は、次の経費です。
（兵庫県空き家活用支援事業補助金の対象となるものに限ります。
）①

空家を住宅、事業所または地域交流拠点として活用するため、機能回復又は設備改善に必要な工事に要する費用。ただし、次の費用は対象外です。
ア

申請手続又は検査に係る費用

イ

設計又は調査に係る費用

ウ

設備機器又は照明器具で、壁、床又は天井と一体となっていないものに係る費用

エ

電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、潜熱回収型ガス給湯機（エコジョーズ）、潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）又はヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）その他これらに類する高効率給湯機に係る費用

オ

業務用の設備機器に係る費用

カ

外構工事に要する費用

キ

増築工事又は改築工事に要する費用②

地域交流拠点型に限り、コワーキングスペースとして活用する場合の事務機器取得費（ただし、①の経費が１００万円以上であるときに限り、１００万円を上限とします。
）

🄫 兵庫県 20194➔ 補助金交付の要件①

対象者の要件□

次のいずれかに該当する方は、補助金を申請できません。

⑴

住宅型、事業所型、地域交流拠点型の補助区分において重複して補助金の交付を受けようとする方⑵

国、県または市から他に補助金等（耐震診断または耐震改修の実施のための補助金等を除く。）を受ける方⑶

不動産の売買または賃貸を業とする方⑷

市税を滞納している方⑸

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員に該当する方⑹

その他市長が不適当と認める方

②

空家の要件

□

補助金の交付の対象となる空家は、次のすべての要件に該当するものです。
ただし、国または市の空き家情報バンクに登録している住宅については、⑴は適用しません。
⑴

交付申請時において、空家である期間が６ヵ月以上であること。

⑵

市街化区域または空家等活用促進特別区域にあること。

⑶

建築後２０年以上経過したものであること。

⑷

台所、浴室または便所の水回り設備のいずれかが１０年以上更新されていないこと。

⑸

昭和 56 年５月 31 日以前に着工された空家の場合は、一定の耐震性能（※）を確保するものであること。

⑹

空家所有者以外の者が改修を行う場合は、１０年以上の賃借期間の担保、改修に対する空家所有者の同意、賃借期間終了後の原状回復義務の免除及び造作買取請求権の放棄を明確にすること。

⑺

空家等活用促進特別区域にあるものを改修する場合は、県の空家特区条例に規定する届出がされていること。

□

改修しようとする空家が次のいずれかに該当するときは、補助対象外です。
⑴

土砂災害特別警戒区域にあるもの⑵

災害危険区域にあるもの⑶

津波災害特別警戒区域にあるもの⑷

建築基準法、都市計画法、旅館業法、農地法その他の法令に適合していないものまたは改修後において適合する見込みがないもの⑸

その他市長が不適当と認めるもの

5➔ 一定の耐震性能とは改修後において下表の耐震基準を満たすもの又はその他の措置により改修建築物の居住者及び利用者等の安全が確保されるものとして、建築士の確認を受けたものをいいます。
要綱別表第１
耐震基準

構造

耐震診断区分

区分

自己居住の場合

左記以外の場合

上部構造評点が上部構造評点が０．７以上

１．０以上

総合評点が総合評点が０．７以上

１．０以上

国土交通省住宅局建築指導課監修「木造住宅の耐震診断と補強方法」または一般財団⑴

法人日本建築防災協会発行「２０１２年改訂版

木造木造住宅の耐震診断と補強方法」による一般診断法または精密診断法⑵

市が実施する簡易耐震診断

木造一般財団法人日本建築防災協会による「既⑶存鉄骨造建築物の耐震診断指針」（１９９６

構造耐震指標（Is）

鉄骨造が０．６以上

年版、２０１１年版）による耐震診断
一般財団法人日本建築防災協会による「既⑷存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基鉄筋コン準」に定める「第１次診断法」、「第２次診断クリート法」または「第３次診断法」（２０１７年版） 造
による耐震診断

構造耐震指標(Is)が構造耐震指標（Is）０．３以上を構造耐震判定指標（Iso）で除した

一般財団法人日本建築防災協会による「既⑸存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診

鉄骨鉄筋断基準」に定める「第１次診断法」、「第２次コンクリ診断法」または「第３次診断法」（２００９ート造値が１．０以上年版）による耐震診断
建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３⑹全ての構構造計算により安全性が確かめられる造こと。

上記⑴から⑹までに掲げる方法と同等と認全ての構上記⑴から⑹までの耐震基準と同等のめられる耐震診断

造

耐震性能を有すると認められること。

８号）第３章第８節に規定する構造計算による耐震診断⑺

🄫 兵庫県 20196➔ 補助金交付までの流れ

申請者

市

①交付申請

受付・審査

「補助金交付申請書・添付書類」を提出。
②契約（申請者と業者が契約）＊「交付決定通知書」

交付決定前の契約は補助対象外となります。

を送付③工事の実施着手～完成、申請者から業者へお支払い④実績報告「補助金実績報告書・添付書類」を提出。

受付・審査（完了後（支払い含む。）、３０日以内または交付決定のあった年度の３月１５日のいずれか早い日まで）⑤補助金の請求「確定通知書」を送付「補助金請求書」を提出。

⑥補助金の受け取り

市から申請者へ指定口座へお振込みします。

補助金のお支払い＊

交付決定後に事業内容の変更がある場合は、別途変更手続等が必要となります。

＊

この補助金の交付を受けた場合は、当該事業完了後１０年間、事業完了の翌年度と翌年度から３年ごとに、空家の活用状況について市へ報告する必要があります。

🄫 兵庫県 20197

➔ 提出書類一覧① 交付申請□ 補助金交付申請書、収支予算書（様式第１号）□ 実施計画書（様式第活１－１号、様式第活１－２号、様式第活１－３号、様式第活１－４号、様式第活１－５号、様式第活１－６号または様式第活１－７号）□ 事業費内訳書（様式第活２号）□ 工事費の見積書の写し□ 建物図面等（付近案内図、配置図、平面図（改修前後）、その他改修工事内容が確認できる図書）□ 空家の所有者及び建築年月が確認できる書類（登記事項証明書、空家が未登記の場合は、固定資産税課税台帳記載事項証明書）□ 台所、浴室及び便所の設備の設置年が確認できる書類□ 耐震性能確認書（様式第活３号、昭和５６年５月３１日以前に着工された空家の場合に限る。
）□ 空家の外観及び改修予定箇所の現況写真□ 申請者の市税納税証明書□ 誓約書（様式第活４号）□ 承諾書（様式第活５号、空家所有者以外の者が申請する場合に限る。
）□ 住民票の写し（次のいずれかに該当する場合に限る。）□ 住宅型（若年・子育て世帯タイプ）を申請するとき□ 住宅型（ＵＩＪターン世帯タイプ）を申請するとき□ 事業所型（ＵＪＩターンタイプ）を申請する場合で、申請者が個人であるとき□ 登記事項証明書（事業所型（ＵＪＩターンタイプ）を申請する場合で、申請者が法人であるときに限る。
）□ 地域団体等の登記事項証明書（地域交流拠点型を申請する場合に限る。）□ ワーケーション施設に関する計画書（様式第活６号、地域交流拠点型を申請する場合で、改修建築物の用途がワーケーション施設のときに限る。
）□ 定額制多拠点居住サービス施設に関する計画書（様式第活７号、地域交流拠点型を申請する場合で、改修建築物の用途が定額制多拠点居住サービス施設のときに限る。
）□ コワーキングスペースに関する計画書（様式第活８号、地域交流拠点型を申請する場合で、改修建築物の用途がコワーキングスペースのときに限る。
）□ 委任状（代理者が手続きをする場合に限る。
）② 実績報告□ 補助事業実績報告書、収支決算書（様式第７号）□ 実施報告書（様式第活９－１号、様式第活９－２号、様式第活９－３号、様式第活９－４号、様式第活９－５号、様式第活９－６号または様式第活９－７号）□ 工事請負契約書及び領収書等の写し□ 工事写真（工事着工前、完了後が比較できるもの）□ 賃貸契約書の写し（空家を賃貸または賃借して活用する場合に限る。
）□ 耐震改修工事実施確認書（様式第活１０号、昭和５６年５月３１日以前に着工された空家のうち、改修前において要綱別表第１に掲げる耐震基準を満たしていないものを改修した場合に限る。）□ 事例等掲載意向確認書（様式第活１１号）□ 補助金請求書（様式第９号）8

R5.4

赤穂市古民家再生促進支援事業補助金について〇空家となった古民家の再生を支援します
既存ストックの有効活用、伝統的木造建築技術の維持・継承、美しいまちなみ景観の形成・保全及び地域の活性化を目的に、古民家の改修費に対して補助金を交付し、古民家再生を支援します。

〇補助金額等
補助金額は、補助金の対象となる経費の額に応じて、次の金額となります。
補助金の額
古民家のうち、補助対象経費

古民家

歴史的景観形成地区等にあるもの

500 万円以上 1,000 万円未満
1,000 万円以上 1,500 万円未満
1,500 万円以上
※１250 万円
333 万円

古民家のうち、歴史的建築物

古民家のうち、空家等活用促進特別区域にあるもの

250 万円

250 万円

250 万円

400 万円

400 万円

430 万円

500 万円

500 万円

550 万円

補助対象経費は、古民家を再生し、地域交流施設または賃貸住宅として活用するための改修工事費です。
また、古民家をコワーキングスペースとして活用する場合は、事務機器取得費（OA 機器、デスク、椅子、キャビネット等の取得費）が対象となります。（改修工事費が 500 万円以上であるときに限り、上限100 万円。）

※２

補助金対象経費は、兵庫県古民家再生促進支援事業の改修工事費補助の対象となるものに限ります。

※３

歴史的景観形成地区とは、市景観条例に基づく市街地景観形成地区をいいます。

※４

歴史的建築物とは、古民家のうち、次のいずれかに該当するものをいいます。
・県景観条例に基づく景観形成重要建造物
・市景観条例に基づく市街地景観重要建築物※５

空家等活用促進特別区域とは、空家等の活用を特に促進する必要がある区域として、県の空家特区条例の規定により、知事の指定を受けた区域をいいます。

〇補助金の対象となる方
補助金の対象となる方は、古民家を再生し活用するために改修する方で、兵庫県古民家再生促進支援事業の改修工事費補助を受ける方です。
・上記にかかわらず、次のいずれかに該当する方は、補助金の対象者にはなりません。
1. 市税を滞納している方
2. 暴力団員に該当する方
3. その他市長が不適当と認める方〇補助金の対象となる古民家
・古民家とは、築 50 年以上経過した住宅で、次に掲げる要件に該当する伝統的木造建築技術により建築されたもの、またはこれと同等以上の文化的価値の高い建築技術により建築されたものをいいます。
1. 軸組構法で造られたもの
2. 接合金物に頼らない伝統的な継ぎ手及び仕口を用いたもの
3. 筋かい等の斜材を多用せず、貫を用いたもの
4. 主要な壁は、土塗り壁等の湿式工法を用いたもの
5. 屋根は、和瓦または茅葺き等伝統的素材を用いたもの【お問合せ先】 赤穂市建設部都市計画課建築係 電話 0791-43-6827 FAX 0791-43-6974
E-mail kenchiku@city.ako.lg.jp

・補助金の対象となる古民家は、次のすべての要件に該当するものです。
1. 交付申請時において、空家である期間が 6 か月以上の空家であること。
2. 兵庫県古民家再生促進支援事業等の建物調査を実施し、再生提案または自主提案を実施したものであること。
3. 改修後、10 年以上地域交流施設（地域活動若しくは交流の拠点、宿泊体験施設または店舗等の地域活性化に資する用途に供する施設）または賃貸住宅として活用されるものであること。
4. 改修後に下記に定める耐震基準を満たすもの、またはその他の措置により改修建築物の利用者等の安全が確保されるものであること。
※

耐震性能の基準耐震診断区分
国土交通省住宅局建築指導課監修「木造住宅の耐震診断と補強方法」又は一般財団法人日本建⑴

用途不特定多数の者が利用する施設

耐震基準
上部構造評点が１．０以上

築防災協会発行「２０１２年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」による一般診断法又は上記以外

上部構造評点が０．７以上

精密診断法
建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８⑵号）第３章第８節に規定する構造計算による耐全ての施設

震診断⑶

上記⑴又は⑵に掲げる方法と同等と認められる耐震診断

構造計算により安全性が確かめられること。
上記⑴又は⑵に掲げる耐震基全ての施設準と同等の耐震性能を有すると認められること。

5. この補助金のほかに、国または地方公共団体から、この補助金の対象工事と同一の部位に対して補助を受けないものであること。
（兵庫県古民家再生促進支援事業の改修費補助を除く。）
6. 賃貸住宅に改修する場合は、歴史的景観形成地区等の区域内にあること。
7. 歴史的景観形成地区等の区域内にあるものを改修する場合は、市街地景観の整備に関する基準に適合すること。
8. 市街地景観重要建築物を改修する場合は、保存整備基準に適合すること。
9. 空家等活用促進特別区域にあるものを改修する場合は、県の空家特区条例に規定する届出がされていること。
・上記にかかわらず、次のいずれかに該当する古民家は、補助金の対象にはなりません。
1. 土砂災害特別警戒区域にあるもの
2. 災害危険区域にあるもの
3. 津波災害特別警戒区域にあるもの
4. 建築基準法、都市計画法、旅館業法、農地法その他の法令に適合していないものまたは改修後に適合する見込みがないもの
5. 赤穂市都市景観形成助成金を受けるもの
6. 国指定文化財、兵庫県指定文化財及び市指定文化財
7. 過去に、この補助金を受けたもの
8. その他市長が不適当と認めるもの【お問合せ先】 赤穂市建設部都市計画課建築係 電話 0791-43-6827 FAX 0791-43-6974
E-mail kenchiku@city.ako.lg.jp

〇補助金の申請方法
①
建物
調査・再生
提案

②
交付
申請
（申請者→市）③
交付
決定（市→申請者）

④
工施
事工着業
手者
、へ工の事お完支了払
い

⑤
実＊
績 3報／
告 31
（ ま申 で請者→市）⑥
補（市助→金申額請確者定）⑦
補（申助請金者の→請市求）⑧
補（市助→金申の請支者払）事業(工事)の契約及び着手前に、申請書類を都市計画課建築係へ提出し、交付決定を受けてください。
申請書類の様式は、市のホームページからダウンロードいただくか、都市計画課建築係の窓口で配布しています。また、補助申請にあたっては、建物調査と再生提案（または自主提案）が必要となります。

〇建物調査・再生提案について
兵庫県とひょうご住まいのサポートセンターでは、専門家を無料で派遣し、建物調査・再生提案を行っています。申込方法等の詳細については、ひょうご住まいのサポートセンターのホームページをご覧いただくか、下記までお問い合わせください。
ひょうご住まいのサポートセンター（TEL 078-360-2536 ※建物調査・再生提案に関すること）〇申請書類について・交付申請□ 補助金交付申請書、収支予算書（様式第１号）□ 事業計画書（様式第２号）□ 事業費内訳表（様式第３号）□ 見積書の写し□ 建物図面等（付近案内図、配置図、平面図（改修前後）その他改修工事内容が確認できる図書）□ 現況写真（建物の外観および改修する箇所の状況がわかるもの）□ 誓約書（様式第４号）□ 耐震性能確認書（様式第５号）□ 承諾書（建物所有者と申請者が異なる場合に限る。
）（様式第６号）□ 建物調査報告書の写し□ 再生提案報告書の写しまたは自主提案書（様式第７号）□ 建物の所有者が確認できる書類（登記事項証明書、空家が未登記の場合は、固定資産税課税台帳記載事項証明書）□ 申請者の市税納税証明書□ その他市長が必要と認める書類
・実績報告□ 補助事業実績報告書、収支決算書（様式第１４号）□ 工事請負契約書及び領収書等の写し□ 工事写真（工事着工前、完了後が比較できるもの）□ 耐震改修工事実施確認書（耐震改修工事が必要な場合に限る。
）（様式第１５号）□ 事例等掲載意向確認書（様式第１６号）□ その他市長が必要と認める書類□ 補助金請求書（様式第１８号）【お問合せ先】 赤穂市建設部都市計画課建築係 電話 0791-43-6827 FAX 0791-43-6974
E-mail kenchiku@city.ako.lg.jp