SOMPO 未来研レポート

米国損害保険市場の動向～2020 年実績と新型コロナウイルス蔓延にともなう不確定要素～
目
Ⅰ.はじめに次
Ⅳ．新型コロナウイルス蔓延にともなうⅡ.米国損害保険市場概況

不確定要素

Ⅲ.米国損害保険会社決算概況
主任研究員 江頭 達政

副主任研究員 藤沢 美穂

Ⅰ．はじめにSOMPO 未来研究所では、1999 年以降継続的に米国損害保険市場の最新動向を発表している1。本稿
では、2020 年の米国損害保険市場の概況をまとめており、第Ⅱ章では米国損害保険市場の動向を種々の財務指標に基づいて示し、第Ⅲ章では損害保険会社決算概況を紹介する。続いて第Ⅳ章では、新型コロ
ナウイルス蔓延にともなう不確定要素を取り上げる。
Ⅱ．米国損害保険市場概況
１．2020 年市場概況
2020 年の米国損害保険市場の正味収入保険料は 6,551 億ドル（増率+2.4%）、コンバインド・レシオ
は 98.8%（対前年▲0.2 ポイント）、アーンド・インカード損害率は 70.1%（対前年▲0.9 ポイント）となった。自然災害による損失は前年を上回ったが、パンデミック時の交通量の減少が自動車事故の減少をもたらした。保険料の漸増と支払備金の取り崩し等もあり、市場全体の保険引受利益は 118.4 億ドル（増率+51.6%）となった。
２．正味収入保険料
2020 年の損害保険（含む医療保険）の正味収入保険料は 6,551 億ドル（対前年+2.4%）となった《図表 1》。個人自動車はパンデミック時の事故減少により保険料を払い戻ししたため前年より減少、個人火災と企業保険は増加した。なお、2018 年は同年 1 月に施行された Tax Cuts and Jobs Act2（米国税制改革法）を受けて国外への出再が減少し、正味収入保険料が+10.7%と大きく伸長したが、2019 年以降はそれ以前の傾向に戻っている。

1999 年 10 月発行 Vol.30「米国損害保険市場の動向-1998 年の実績とトレンド-」以降、毎年発表。
米国外への利益移転を防止するため米国外会社への出再保険料に対して一定の計算で追加課税されるため、米国内でのリスク保有と移転が進み 2018 年の正味収入保険料が増加した。
1
2

702021. 9. Vol. 79《図表 1》正味収入保険料の推移（2002─2020 年）
（％）

（億ドル）
7000
正味収入保険料(左軸)6,551

増率（右軸）

6000

16

12

5000
8
4000
4
3000

2.4

0

2000
▲4

1000
0
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

▲8（年）

（出典）S&P Global Market Intelligence より SOMPO 未来研究所作成。

３．損害率、コンバインド・レシオ
2020 年は、自然災害による損失は増加したものの自動車事故の減少により、発生損害額は微増（対前
年+1.2%）、正味収入保険料の増加（対前年+2.4%）、支払備金の取り崩し（70 億ドル）等により、損害率およびコンバインド・レシオは前年よりも若干改善し、それぞれ 70.1%（対前年▲0.9 ポイント）、
98.8%（対前年▲0.2 ポイント）となった《図表 2》。2020 年に発生した主要な自然災害の状況および支
払保険金は《図表 3》のとおり。
《図表 2》発生損害額、損害調査費、損害率、コンバインド・レシオの推移（2002─2020 年）
（億ドル）
5,000

（％）
130
発生損害額

損害調査費

損害率（損害調査費含む、右軸）

コンバインド・レシオ（右軸）

4,500

120

4,000

110
100

3,500
98.8

3,000

80

2,500

70

2,000
70.1
1,500

60

1,000

50

500

40

0
2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

（出典）S & P Global Market Intelligence 社を情報源とする全米保険庁長官会議（NAIC）データ3

3

90

マーケット全体のコンバインド・レシオは、NAIC へ報告の損益計算書より算出。医療保険を含む。

71

2018

2019

30
2020 （年）SOMPO 未来研レポート《図表 3》米国主要自然災害一覧（2020 年）
名称

ハリケーンLaura

被害地域・
発生場所

発生時期

損害見込額

2020年8月 ルイジアナ州

山火事

2020年秋カリフォルニア州
オレゴン州
ワシントン州
コロラド州

中西部のデレチョ（嵐）2020年8月

サウスダコタ州
オハイオ州
アイオワ州
イリノイ州

ハリケーンSally

2020年9月 フロリダ州

概要

192億ドル

強さの分類では上から２つ目のカテゴリー４のハリケーンLauraは、2005年のハリケーンKatrinaよりも強い風力でルイジアナ州に上陸した。ルイジアナ州では1856年以降もっとも強いハリケーンとなり、レイクチャールズの街に被害を与えた。

166億ドル

山火事により1,010万エーカーが焼けた。特に被害の大きかったカリフォルニア州では過去最高の420万エーカーが焼け、約10,500件の家屋が損壊し、31人が死亡した。

112億ドルサウスダコタ州からオハイオ州まで1200Kmの距離を14時間で移動した強力な嵐。アイオワ州のトウモロコ
シや大豆作物に広範な被害をもたらした。イリノイ州
北部では15個の竜巻が発生した。

73億ドル

カテゴリー２のハリケーンSallyは、アラバマ州南部とフロリダ州パンハンドルに極めて危険で生命を脅かす
高潮と壊滅的な降雨をもたらした。

（出典）<https://www.iii.org/fact-statistic/facts-statistics-hurricanes>, <https://www.iii.org/fact-statistic/facts-statisticswildfires> (visited May 6, 2021) および NAIC, “U.S. Property & Casualty Insurance Industry”

４．主要保険種目の成績概況
医療保険を除いた 2020 年の《図表 4》損害主要保険種目保険料の割合（2020 年）
その他
医師賠償
6.4%
マリン 1.4%

損害保険の正味収入保険料
6,457 億ドルのうち4、個人保険分
野は 3,543 億ドル（54.9%）、企業
保険分野は 2,914 億ドル（45.1%）となっている《図表 4》。
最大の保険種目は、個人自動車（39.3%）で、次いでホームオ

2.8%
企業自動車
4.6%
火災
5.5%

企業総合
6.3%

分野
45.1% 正味収入保険料 個人保険
合計 6,457億ドル
分野
54.9%

ーナーズ保険・ファームオーナ
ーズ保険（15.6%）となってい

個人自動車
39.3%

企業保険

労働者災害補償
6.6%

る。
以下主要保険種目の 2020 年
ホームオーナーズ

成績概況を紹介する。
その他賠償責任11.4%（１）個人分野保険

ファームオーナーズ
15.6%

（出典）
《図表 1》に同じ。

① 個人自動車保険
個人自動車保険の正味収入保険料は、前年から 1.5%減少して 2,535 億ドルとなった《図表 5》。パン
デミックによる外出規制のため走行距離が減少するとして保険料返還が行われた（《BOX 1》参照）。一

4

損害保険会社が扱う医療保険の正味収入保険料 94 億ドルを合算すると、Ⅱ2.の 6,551 億ドルに一致する。

72

2021. 9. Vol. 79

方で事故頻度も減少したため5、損害率は 65.6%（対前年▲9.5 ポイント）に低下し、コンバインド・レシオは 91.9%（対前年▲6.8 ポイント）となった。
新車の安全機能の進歩により事故頻度が減少する一方、医療費、修理費用の上昇に伴い支払単価は増加し、若年層の保険料は保険金支払実績に基づき引き上げられている6。
《図表 5》個人自動車保険の保険料、損害率、コンバインド・レシオの推移（2002─2020 年）
（億ドル）

（％）

2,600

130

正味収入保険料（左軸）

損害率（右軸）コンバインド・レシオ（右軸）

2,400

2,535
120

2,200

110

2,000
100

1,800
91.9

1,600

90
80

1,400
70

1,200
65.6

1,000
800

60
50

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年）（出典）《図表 2》に同じ。

《BOX 1》パンデミックによる保険料返還
A.M. Best 社の調査によると7、全米の約 2,600 社の保険会社のうち約 400 社が Covid19 パンデミックに関連して保険料返還を行った。合計 129 億ドル以上となる返還額の種目内訳は公表されていな
いが、外出禁止令により走行距離が減少した自動車保険が大部分と考えられている。返還は保険会社が自主的に、または州政府の指示により行われ、返還方法は保険料の払い戻しや保険契約者配当などがある。開示された返還額の内訳は、保険料戻し 80 億ドル、配当金 37 億ドル、その他 12 億ドル。
保有契約の保険料戻しは会計上当年のマイナスに計上される。
返還の一例を挙げると、チャブは 2020 年 4 月と 5 月の個人自動車保険料の 35%を次回の更改保険料を調整する形で返還すると公表した8。また、中小企業契約についても 2020 年 4 月 1 日から 8 月 1日までの更改契約は、保険料の計算に使用する売上高と給与額を 25％減とし、自動車保険料は 15％減とするとした9。

NAIC, “U.S. Property & Casualty Insurance Industry”
A.M. Best, “BEST’S MARKET SEGMENT REPORT”, Feb 25, 2021
7 同上
8 <https://news.chubb.com/2020-04-13-Chubb-Announces-Premium-Credit-for-U-S-Auto-Policyholders-to-Reflect-ChangingDriving-Habits-Due-to-the-COVID-19-Pandemic> (visited May 21, 2021)
9 <https://news.chubb.com/2020-04-13-Chubb-Announces-Small-Business-Support-Program> (visited May 21, 2021)
5
673

SOMPO 未来研レポート

決算では保険料戻しは保険引受損益に、契約者配当は営業損益に反映される。2020 年の種目計の保険引受利益は対前年＋40.4 億ドルであったが、契約者配当金による保険料返還 37 億ドルでほぼ相殺される。

② ホームオーナーズ保険・ファームオーナーズ保険
ホームオーナーズ保険・ファームオーナーズ保険の正味収入保険料は、前年から 4.3%増加して 1,008
億ドルとなった《図表 6》。直近 10 年間の正味収入保険料の年平均成長率は、5.7%（インフレ調整後
3.2%）。2020 年は大型ハリケーンやカリフォルニア州の山火事、記録的なデレチョ（広範囲にわたる長時間の嵐）が発生し、自然災害による損失が前年を上回ったことから損害率が 77.7%（対前年 8.6 ポイント）に上昇し、コンバインド・レシオは 106.7%（対前年 8.2 ポイント）となった10。
《図表 6》ホームオーナーズ保険・ファームオーナーズ保険の保険料、損害率、コンバインド・レシオの推移（2002─2020 年）
（億ドル）

（％）

1,100
1,000

正味収入保険料（左軸）

損害率（右軸）コンバインド・レシオ（右軸）

1,008

130
120

900

106.7

800
700

110
100

600
90
500
80

400
300

77.7

70

200
60

100
0
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

50
（年）

（出典）
《図表 2》に同じ。

（２）企業保険分野
企業保険分野の正味収入保険料は、前年から 5.5%増加して 2,914 億ドルとなった。損害率は前年同水準の 68.8%、同様にコンバインド・レシオは 97.9%となった《図表 7》。労働者災害補償保険はコンバ
インド・レシオが 91.0%と収支を確保しているものの、賠償責任保険（除く自動車）は訴訟件数、損害賠償額等の増加が損害率を押し上げコンバインド・レシオが 100%を上回る状況が続いている11。企業総合保険はパンデミックの影響を大きく受け、事業中断補償の支払備金積み立てなどにより12除く賠償責
任補償のコンバインド・レシオは前年より 9%悪化して 112.1%となった13。

前掲注 6
前掲注 5
12 APCIA, “APCIA analysis of financial operating results and trends impacting 2021”, May 11,2021
13 企業総合保険の賠償責任補償は前年よりも改善しているがコンバインド・レシオは 100％を超えている。
10
11

74

2021. 9. Vol. 79《図表 7》企業保険分野の保険料、損害率、コンバインド・レシオの推移（2002─2020 年）
（億ドル）

（％）

3,000
2,800

130
正味収入保険料（左軸）

損害率（右軸）コンバインド・レシオ（右軸）

2,914
120

2,600
110

2,400
2,200

100

2,000

97.9
90

1,800
80

1,600
1,400

70

1,200

68.8

1,000
800

60

50
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年）（出典）《図表 2》に同じ。

Ⅲ．米国損害保険会社決算概況
2020 年の米国損害保険会社の合算決算数値14は《図表 8》のとおり。パンデミックと平年を上回る自然災害の損失はあったものの、自動車保険の事故減少により市場全体の保険引受利益は前年を上回り
118.4 億ドルとなった。自動車使用量の減少による契約者への払い戻しを契約者配当として行う会社があった15ことと、資産運用利益の減少により純利益は前年よりも 23.5 億ドル減少して 607.1 億ドルとなった。
《図表 8》米国損害保険会社の合算決算数値（2019 年・2020 年、単位：億ドル）
正味収入保険料
Net Premiums Written
正味既経過保険料
Net Premiums Earned
発生損害額（損害調査費含む） Losses and LAE Incurred
営業経費
Other Underwriting Expense Incurred
保険引受損益Net Underwriting Gain (Loss)
契約者配当金Policyholder Dividends (PHD)
正味資産運用利益
Net Investment Income
その他収益
Other Income
税引前営業損益
Pre-tax Operating Income
実現損益
Net Realized Capital Gains (Losses)
法人税等
Federal Income Tax
純利益
Net Income

15

対前年増減
156.0
149.2
49.0
66.6
40.4
27.9
▲28.9
1.2
▲15.3
▲6.4
1.7
▲23.5
▲457.0▲104.2
61.4
52.4
639.8

未実現損益
株主配当金
資本金増減および調整
その他増減
年末契約者剰余金

Net Unrealized Capital Gains (Losses)
Dividends to Stockholders
Capital Changes & Surplus Adj
All Other Changes in Surplus
Policyholders Surplus, Current Period Ended

853.7
396.7
▲357.1 ▲461.3
27.6
89.0
▲71.0 ▲18.6
8,657.2 9,297.0

自己資本利益率

Return on Equity

18.29%（出典）《図表 2》に同じ。
14

2019 年 2020 年
6,395.3 6,551.3
6,273.3 6,422.6
4,456.3 4,505.3
1,724.8 1,791.4
78.1
118.4
48.8
76.8
562.9
534.0
13.1
14.3
605.2
589.9
110.4
104.0
85.1
86.8
630.5
607.1

NAIC 届出損害保険会社は約 2,500 社である。
前掲注 6

75

11.18% ▲7.11 ポイント

SOMPO 未来研レポート

１．保険引受損益
自然災害による損失は平年を上回ったが、パンデミックによる自動車事故の減少、支払備金の取り崩し等もあり、保険引受利益は前年（78.1 億ドル）を上回る 118.4 億ドルとなった《図表 9》。
《図表 9》保険引受損益の推移（2001─2020 年）
（億ドル）
400
200
0
▲200
▲288

▲400
▲600

支払備金大
幅積み増し

▲503

▲197

金融危機
▲353

自然災害多発▲208

異常災害多発同時多発テロ2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年）（出典）S&P Global Market Intelligence より SOMPO 未来研究所作成。

２．運用損益米国損害保険会社全体の運用ポートフォリオは、債券（54.2％）、普通株（20.9％）および関連会社投資（12.1％）となっている。債券が依然として主な運用資産であるものの、低金利環境が長引く中で保険会社の投資戦略が緩やかに変化している《図表 10》。
《図表 10》損害保険会社の運用ポートフォリオの推移（2002─2020 年）
債券

優先株

0%
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
(年)

普通株

20%

短期投資

40%

関連会社投資
60%

54.2%

20.9%

2020年末運用資産 2兆80億 ドル（出典）《図表 9》に同じ。

76

その他

80%

6.9%

100%

12.1%

5.3%

2021. 9. Vol. 79

主に債券の利息と株式の配当金で構成される正味資産運用利益は、前年より 28.9 億ドル減少して534.0 億ドルとなった。正味資産運用利回りは、2019 年の 3.15%から 40 ベーシス低下して 2.75%となった《図表 11》
。株式等の売却による実現損益は 2019 年の 110.4 億ドルから 6.4 億ドル減少して 104.0
億ドルとなった。
《図表 11》運用損益の推移（2002─2020 年）
（％）

(億ドル)
700

正味資産運用利益

実現損益

正味資産運用利回り（右軸）

600

534

500

4.5

400
300
200

104

100

3.5

0
▲100

2.75

▲200
▲300

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2.5
2020 (年)（出典）《図表 9》に同じ。

３．税引前営業損益
保険引受損益に正味資産運用利益を加えた税引前営業損益は、2019 年から 15.3 億ドル減少して 589.9
億ドルとなった。これに実現利益（104.0 億ドル）を加え、法人税（86.8 億ドル）を控除した純利益は607.1 億ドルとなった《図表 12》。
《図表 12》税引前営業損益、純利益の推移（2002─2020 年）
(億ドル)
900

税引前営業損益

純利益

800
700

607
590

600
500

400
300
200
100
0
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

(年)

（出典）
《図表 9》に同じ。

４．契約者剰余金
契約者剰余金は保険会社の支払余力を測る指標の 1 つである。2020 年の契約者剰余金は 2019 年から639.8 億ドル増加し、9,297.0 億ドルとなった《図表 13》。純利益の安定した推移により契約者剰余金は2002 年以降で過去最高額となった。
77

SOMPO 未来研レポート《図表 13》契約者剰余金とその増減要素の推移（2002─2020 年）
(億ドル)

(億ドル)

2,000
9,297

9,000

1,500
8,000
1,000
7,000
500

6,000

0

5,000

▲500

4,000

▲1,0003,000
純利益▲1,500

未実現損益

株主配当金

その他変化

期末時契約者剰余金(右軸)2,0002002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 (年)（出典）《図表 9》に同じ。

５．営業キャッシュフロー
営業キャッシュフローは、会社本来の営業活動によりどれだけのキャッシュを稼いだのかを示し、プラスになっている会社は資金余力があるとされる。保険会社の営業キャッシュフローでは保険収支と資産運用収支の合計額が示される。
2019 年の営業キャッシュフローは 2018 年から 157 億ドル増加の 1,011
億ドルとなった《図表 14》。
《図表 14》営業キャッシュフローの推移（2002─2020 年）
(億ドル)
1,200
1,011

1,000
800

600
400
200
0
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

(年)

（出典）
《図表 9》に同じ。

６．支払備金保険会社は当期までに発生した事故について支払保険金の額が最終的にいくらになるかを見積もり、
支払備金の洗い替えを行う。前年度より支払備金が増加した場合は積み増し、前年度より支払備金が減少した場合は取り崩しといい、2020 年は 70 億ドルの支払備金の取り崩しとなっている《図表 15》。

78

2021. 9. Vol. 79《図表 15》支払備金の推移（2002─2020 年）
（億ドル）

300

200

100

0
▲70

▲100

▲200

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 （年）（出典）《図表 9》に同じ。

《BOX 2》増加する山火事への対応策
１．拡大する山火事被害
米国では近年山火事による被害が拡大している。2020 年は 58,950 件の山火事が発生し、約 1,010
万エーカー（換算 40,873 ㎢）が焼失した。被害が拡大する要因は WUI（Wildland urban interface）とよばれる、森林と都市との境の地域で人口が増加していることと言われている16。森林を切り開いて宅地化が進んでいるため、WUI の面積は 1990 年から 60％増加しており17、現在も年間約 200 万エーカー（換算 8,094 ㎢）ずつ拡大している18。WUI の面積が広い州は、ジョージア州、ノースカロラ
イナ州、ペンシルベニア州、テキサス州などだが、WUI 内の家屋数が最も多いのは、カリフォルニア
州 450 万戸（次いでテキサス州 320 万戸）であり、WUI に居住する人数もカリフォルニア州が最も多く 1,120 万人にのぼる19。
気候変動も山火事による焼失面積を増大させる要因になっている。1984 年以降に米国西部で焼失した面積は、気候変動の影響がなかったと仮定した場合と比較して２倍に広がったと言われている20。
熱く、乾燥した天候は森林をより燃焼させ、これがここ数十年の山火事の増加につながっている21。
火災によって発生する煙は、慢性的な心臓や肺の病気を悪化させると同時に、融雪、降水パターン、
水質、土壌の特性を変化させる。公衆衛生への影響に加えて、山火事の増加は陸域の炭素排出と生態系に重要な影響を及ぼしている22。
２．保険引受への影響
山火事の増加は保険の入手可能性にも影響している。カリフォルニア州では 2017 年、2018 年と２Science Brief, “Climate Change Increases the Risk of wildfire”, Sep 2020
OECD, “5 things we learned at the OECD wildfire conference”, Mar 6,2020
18 <https://www.usfa.fema.gov/wui/what-is-the-wui.html> (visited Aug 20,2021)
19 CIPR newsletter, “The increasing risk of wildfire and insurance implications”, Mar 2018
20 Munich Re, “New hazard and risk level for wildfires in California and worldwide”,201921 前掲注 16
22 <https://www.climate.gov/news-features/featured-images/risk-very-large-fires-could-increase-sixfold-mid-century-us>(visited Aug 20,2021)
16
17

79

SOMPO 未来研レポート

年続けて大きな山火事があり、その際に保険料の高騰や保険会社からの契約謝絶により保険を入手できない人が増加した。保険会社から引受けを謝絶された場合、サープラスライン（認可されていない市場）や州の Fair プランにより補償を入手することになる23。2014 年から 2019 年の間にサープラス
ラインに移行した契約数は 62％増加した24。Fair プランの契約件数も 2018 年以降増加しているが、山火事リスクの低い地域における Fair プランの保険対象物件数は横ばいであったのに対し、山火事にさらされた地域では１年間で倍増している25。Fair プランの補償範囲は保険会社の商品よりも狭い
ため契約者から不満が出ている。カリフォルニア州では契約者保護の観点から上院法案 824（2018 年
制定法）により、州が指定した大災害では被害に遭った住宅だけでなく該当地域の保険契約について、保険会社が引受けを謝絶することを禁止した26。
一方、保険会社が引受けの謝絶や制限的な引受ガイドラインを適用するのは、リスクに見合う保険料を設定出来ないためである。カリフォルニア州の保険規則では保険料に再保険の費用を含めることが認められていない。そのため、保険会社が再保険費用を吸収しているが、最近の激しいカリフォル
ニアの山火事により出再費用は増加している27。また、伝統的な保険料の算出方法は、過去 20 年間の損失平均と、過去の巨大災害の割合をもとに求めるものであるため、リスクが変化すると保険料に過不足が生じる可能性がある28。
過去のデータにより山火事リスクを計る方法に限界があるためモデルの開発が進められ、保険会社の引受け可否判断や、再保険料率の算出に用いられているが、規制当局により保険料率への反映を認められないケースが多い29。実際、カリフォルニア州ではリスクをセグメントし、評価係数を算出するためにモデルの使用は認められているが、全体の料率を決めるのは従来通り保険会社の過去の損失実績を用いた方法と定められている30。
山火事のモデルは複雑で広く認められたモデル化の基準が確立されていないことが、各州の規制当局がモデルの利用を制限している理由と言われている31。一般的に、山火事モデルでは、着火、木々な
どの燃料源、温度、湿度、季節風、土地利用の状況、森林と都市の境界（WUI）、防火・煙の影響、火
災探知・鎮火能力、建築物の構造と資材、保険契約条件などの要因が織り込まれている32。一方、モデルを料率算出に用いる際の課題として、山火事は人為的なミスによる発火が約 90％を占めることによる不確実性や、気候リスクの影響可能性の評価、リスク軽減努力の影響などの取扱いが挙げられている33。
３．防災への取組み
山火事の被害削減には防災の取組みが重要であると考えられている。全米防火協会（NFPA）によMilliman, “Understanding California wildfire risk”, Nov 2020
同上
25 同上
26 California, “Protections for California homeowners”, (visited Aug 20,2021)
27 前掲注 23
28 同上
29 AMERICAN ACADEMY ACTUARIES, “Wildfire: an issue paper”, Jun 201930 前掲注 23
31 前掲注 29
32 同上
33 同上
23
24

80

2021. 9. Vol. 79

る FireWiseUSA プログラムは、そういった取組みの１つで、耐火コミュニティをつくるために個々の家を着火リスクが低い構造に改造し、燃料源となる植生を住宅から距離をとって配置するなどの取組みを、住民が自発的にスケジュールを立てて行うことを推奨するものである。本プログラムは 2002
年に開始され、2020 年 10 月現在で 42 州 1,782 のコミュニティが参加している34。
2020 年にリスクモデリング会社である RMS 社の山火事モデルを用いて、FireWiseUSA プログラ
ムで推進しているリスク軽減策の効果検証が行われた。カリフォルニア、オレゴン、コロラドの 9 か所のコミュニティを構成する 1,161 の全構造物に対して、家の耐火構造への変更と植生までの距離確保の２つの対策を行うことで、コミュニティの年間平均損失がいくら削減されるかを同社の山火事モ
デルで算出している35。NAIC 保険政策研究センターらの報告書によると、家の構造改造は山火事被害のリスクを最大 40％削減でき、植生までの距離の確保と組み合わせると最大 75％削減可能と示されている。
同報告書では保険会社が前述のリスク削減効果を商品設計に取込めることを示唆している。
しかし一方で、今回の検証で前提としたのは地域全体の属性の仮想的な組み合わせであり、また、山
火事は山の勾配による影響を受けやすいため、数百メートルという短い距離でリスク削減対策の結果が大きく変化すると同報告書では述べている。
４．リスク軽減策への保険会社の対応
山火事は保険会社の収益にも打撃を与える。このため保険会社は山火事が発生した際に、消火剤をまくなど被害の拡大を防ぐ活動を行ってきたが、近年は契約者のリスク削減の取り組みに対して保険料割引を設け防災を後押しする会社が増えている。山火事の被害が大きく FireWiseUSA プログラム
への積極的参加など対応策を講じているカリフォルニア州では、2021 年 5 月現在、８つの保険会社と Fair Plan が住宅の特性やコミュニティのリスク軽減策に対して割引を提供している36。これらの保険会社の契約は州の住宅保険市場の約 13％を占めており、2 年前の 6.8％から倍増している。そのうちの 1 社であるマキューリー保険会社は FireWiseUSA プログラム認定のコミュニティ内の住宅や山火事対策をしている住宅に対して、保険料のうち山火事に対応する部分を最大 18％割り引いている37。

Ⅳ．新型コロナウイルス蔓延にともなう不確定要素
１．堅調に推移した 2020 年米国損害保険業界
米国経済は 2020 年、新型コロナウイルス蔓延によって大きな影響を受けた。米国損害保険業界も同様であり、米国保険情報協会は「新型コロナウイルスの蔓延によって引き起こされたロックダウンとそれに続く景気後退は、保険会社とその保険契約者である企業、個人に大きな影響を及ぼしている38。
」と評する。

Center for Insurance Policy Research NAIC, Risk Management Solutions Inc, Insurance Institute for Business and Home
Safety, “Application of Wildfire Mitigation to Insured Property Exposure”, Nov 15,2020
35 同上
36 <http://www.insurance.ca.gov/0400-news/0100-press-releases/2021/release051-2021.cfm> (visited Aug 20,2021)
37 <https://www.prnewswire.com/news-releases/mercury-insurance-launches-programs-to-help-california-homeowners-withwildfire-risk-301149746.html> (visited Aug 20,2021)
38 Insurance Information Institute, “2020 Insurance Fact Book”
34

81

SOMPO 未来研レポート

米国商務省によると、米国全体の実質 GDP は 2019 年の対前年＋2.2％から 2020 年には▲3.5％と下がった。業種別に見ると対前年比で数字を下げる業種も多い中、金融・保険業は＋1.7％と他業種に比して良好な数字を示した。
《図表 16》米国における産業別・実質 GDP 成長率（2019─2020 年）
2019 年（％）

業種2020 年（％）

自営業

2.4

▲3.7

農林水産業

0.1

5.6

鉱業

11.5

▲11.3

公益事業

1.3

3.6

建設業

0.0

▲1.9

製造業

2.0

▲2.8

卸売業

▲2.1

▲4.0

小売業

2.5

▲2.8

交通産業

3.2

▲12.8

情報産業

7.1

3.2

金融・保険業39

0.4

1.7

専門サービス業

4.5▲2.2

教育・医療・社会援助

2.8

▲5.8

教養・娯楽・宿泊・飲食

1.5

▲27.7

その他サービス（政府事業除く）

1.4

▲12.6

政府事業

1.0

▲2.1

全体計

2.2

▲3.5

（出典）米国経済分析局データ

損害保険業界では、最大種目である個人自動車保険において運転機会の減少に伴って保険料を返還するという特殊事情も起きたが、結果として米国損害保険業界の正味収入保険料は 6,395 億ドル（2019 年）
から 6,551 億ドル（2020 年）に微増となり、対前年増率は＋2.4％となった。米国損害保険業界は他業種と比較して概ね堅調に推移したが、何か不確定要素となるものはないのか。現時点における「新型コロナウイルス蔓延にともなう不確定要素」について整理をこころみた。
２．米国損害保険業界における不確定要素（１）経済復興の兆し
米国経済は 2020 年、新型コロナウイルス蔓延による影響を受けたものの復興の兆しが見え始めている40。米国では新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進み、少なくとも 1 回の接種を受けた成人の割合が 70%に達した41。ワクチン接種のみで新型コロナウイルスへの対策は終結しないが、ワクチン接種が進む中でさらなる経済好転も期待される。
39

保険業のみでのデータが開示されておらず、「金融・保険業」でのデータを掲載している。
日本経済新聞、「米 GDP6.5%成長 4～6 月、コロナ前の水準回復」2021 年 7 月 29 日
41 日本経済新聞、「米、成人のワクチン接種率 7 割 当初目標から 1 カ月遅れ」2021 年 8 月 3 日
40822021. 9. Vol. 79（２）新型コロナウイルス蔓延にともなう不確定要素
米国経済に復興の兆しが見られる中で、米国損害保険業界には不確定要素はないのか。新型コロナウ
イルス蔓延にともなって様々な想定外の事態も発生したが、その間に発生した事故は概ね顕在化しており、保険会社は事故の概況を把握しているため、事故発生にともなう支払保険金、備金などもある程度見込まれている。
では、保険会社が予測困難な不確定要素はあるのだろうか。
米国損害保険業界の監督協会である NAIC
（National Association of Insurance Commissioners、以下「NAIC」という）は、新型コロナウイルスに対する様々な対応について定期的にレポートを刊行してきたが、2021 年 2 月に 2020 年を総括するレ
ポート42を刊行した。レポートでは契約者保護のための働きかけ、健全な保険市場を維持するための様々な動きなどについて言及している。さらに事業中断保険（Business Interruption Insurance）について保険会社に対する集団訴訟が続く状況を「明らかに重要な問題」であり続けていると懸念を示している。
最後に今後の展望について述べているが、その冒頭で事業中断保険を特記し、「事業中断保険の保険金支払いを巡る集団訴訟が続く中、NAIC は議会と協力してパンデミックリスクに対するソリューションを模索する。
」とコメントしており事業中断保険の今後の動向を注視しているものと見られる。
また、格付機関である Fitch Ratings も「米国損害保険業界では事業中断保険の不確実性が長引く。
最終的な損失額は多くの訴訟にともない不確実なままであり、決定するまでに数年かかる。損害額の予測は困難である43。
」という見解を出している。
以上より米国損害保険業界の新型コロナウイルス蔓延にともなう不確定要素として、事業中断保険に着目する。あわせて当初は懸念が示されていた労働災害補償保険44も《BOX 3》で取り上げる。
３．米国損害保険業界における不確定要素（１）事業中断保険の市場規模
米国損害保険業界において、事業中断保険は企業種目における主要種目の一つである。事業中断保険の収入保険料規模は 487 億ドルであり元受収入保険料総計 7,172 億ドルの約 7％を占めている45。
（２）事業中断保険の内容
事業中断保険は、企業が事故により一時的に事業を中断または縮小せざるを得なくなり、収益が減少した場合にその損失を補償する。事業中断がなければ得られたであろう利益の損失と、期間中に発生した継続的な営業費用をカバーする。
通常の事業中断保険では建物や設備の火災など物的損害を補償する契約に付随して契約され、財物の損壊による損害の発生を要件とする。建物や設備などの財物に損害が発生していない場合は補償対象とならない。新型コロナウイルス蔓延にともなう事業の中断は、原則として建物や設備に直接的な物理的損害が発生しておらず補償対象外となる。
NAIC, “NAIC COVID-19 Report for 2020”, Feb 16, 2021
FitchRatings, “US P/C Insurer Coronavirus Business Interruption Uncertainty Lingers”, Mar 9, 2021
44 前掲注 38
45 NAIC, “COVID-19 PROPERTY & CASUALTY INSURANCE BUSINESS INTERRUPTION DATA CALL, PART 1
PREMIUMS AND POLICY INFORMATION” , Jun 2020
42
43

83

SOMPO 未来研レポート

ウイルスに起因する事故が補償対象外という点に関しては、過去に発生したパンデミックの１つである SARS（重症急性呼吸器症候群）46への対応を保険会社が教訓とし、米国では標準約款に法定伝染病の免責条項を付し、通常の事業中断保険では法定伝染病リスクを免責としてきた。ただし一部ではパンデミックリスクを補償するように解釈される保険契約も存在する47。
NAIC によると事業中断保険全体の 83％がウイルス、細菌、パンデミックに起因する事故を免責としており、98％が保険金支払に物的損害（physical loss）の発生を要件としている48。
新型コロナウイルス蔓延によるロックダウンが発生し、多くの事業者が政府の休業命令によって損失を被ったが、このようなケースに事業中断保険は適用されるのか。通常、ウイルスに起因する事故は免責であり、建物や設備に物的損害が発生していなければ補償対象外となる。今回の新型コロナウイルス
蔓延は過去に類を見ないものであり、パンデミック発生による全世界規模でのロックダウンがこれほどまでの事業損失につながることを事業者、保険会社ともに想定していなかった。このような稀にみるパンデミックリスクの発現により、事業者はロックダウンに伴う事業損失が事業中断保険で補償されることを求めるが、既存の事業中断保険契約の多くでは補償対象外としており補償ギャップが生じている49。
その補償ギャップをもとに保険契約者である事業者が保険会社へ事業中断保険での保険金支払を求める集団訴訟を起こし、係争が続いている。集団訴訟においてはウイルス免責条項の取り扱い、物的損害発生の解釈などが主な争点となっている。
（３）集団訴訟の状況
前述のとおり事業中断保険において発生した補償ギャップを埋めるべく、事業者が保険会社に対して事業中断保険での補償を求めて訴訟を起こしている。補償ギャップを埋める解決策の一案として、州法により事業中断保険の保険約款を遡及して変更し、補償内容を見直す動きもある。2021 年会期において11 の州で事業中断保険の約款を遡及して見直す法案が検討されている50。NAIC はこのような遡及変更は、決して一時的な変更にとどまるものではなく、変更にともなう保険会社への資金供給もない中では保険会社の財政破綻、その後の保険契約者への保険金支払いを困難とする懸念があり、約款の遡及見直しに反対する声明を出している51。
2020 年 3 月 16 日、ルイジアナ州ニューオーリンズの飲食店が事業中断保険の補償範囲の確認を求めて地方裁判所に訴訟52を起こし、保険会社と保険契約者の間で進行中の訴訟が始まった。全米では少な
くとも 1,538 件の事業中断保険に関する訴訟が州裁判所および連邦裁判所に提訴されている53。
2003 年に重症急性呼吸器症候群（SARS: severe acute respiratory syndrome）の呼称で中国南部の広東省を起源とした重症な非定型性肺炎の世界的規模の集団発生が報告され、新型のコロナウイルスが原因であることが突き止められたもの。集団発生は 2002 年 11 月 16 日の中国の症例に始まり、台湾の症例を最後に、2003 年 7 月 5 日に WHO によって終息宣言が出されたが、32 の地域と国にわたり 8,000 人を超える症例が報告された。
47 ｢新型コロナウイルスによるパンデミック発生と事業継続リスク」SOMPO 未来研レポート VOL.77(2020 年 9 月)
48 前掲注 42
49 前掲注 47
50 NCSL (NATIONAL CONFERENCE OF STATE LEGISLATURE), “Business Interruption Insurance 2021 Legislation”,
Jun 2, 2021
51 NAIC, “BUSINESS INTERRUPTION/BUSINESSOWNER'S POLICIES (BOP)”, Dec 9, 2020
52 Civil District Court for the Parish of Orleans, Louisiana, Case No. 2020-02558, Cajun Conti LLC v. Certain Underwriters
at Lloyd’s, London
53 JDSUPRA, “COVID Business Interruption Coverage Cases: Year Anniversary Update”, Mar 23, 2021
46

84

2021. 9. Vol. 79

大きな事案の多くは州籍相違に基づく管轄権（diversity jurisdiction）54により連邦裁判所へ提訴されている。連邦裁判所にこれまでに提訴された 188 件の申立のうち 173 件において、保険会社が完全または部分的な請求却下を獲得して勝訴している。一方、州裁判所ではこれまで約半数が請求却下されている。全体としては、州裁判所および連邦裁判所において全体の 8 割で保険会社が請求却下を勝ち得ている55。保険会社にとって有利な判決が多いものの、係争中の事案も多く予断を許さない状況である。
訴訟において大きく２点の争点がある。１点は「ウイルスに起因する事故なのかどうか」。もう１点が「保険契約者に直接的に物的損失または損害が発生したかどうか」である。前述のとおり、事業中断保
険の保険約款の多くがウイルスを免責としており、物的損害の発生を要件としている。請求却下事案全体のうち「ウイルスや細菌に起因する事故免責」を理由としたものが三分の二を占める一方、ウイルス免責条項を除外した保険約款による契約も存在する56。
ウイルス免責条項以外に保険契約者の障壁となるのが「直接的な物的損害（direct physical damage
or loss）の発生」である。事業中断保険は通常、火災、盗難、破壊行為、自然災害など特定の危険に起因する「物理的な損失または損害」のために事業を休止する必要がある場合にのみ適用される。
「直接的な物的損害の発生」の解釈に幅があり、ロックダウンによる事業休止が事業中断保険の補償対象外と判断されるかどうかは不透明である。一部の裁判所では、「物理的損失・損害」とは「対象設備の使用または居住性における障害の発生」と解釈している。これは「建物や設備への物理的な損失、損害の発生」
をやや拡張解釈している感がある。他の裁判所では、「建物や設備へのある種の具体的な危害、変化の発生」を意味するものとし、単に建物・設備を使用できなくなるにとどまるのではなく「ある種の具体的な危害、変化の発生」までを求めている。後者のような解釈をとるケースにおいては、事業中断保険での補償を勝ち取ることが難しく、保険契約者は訴訟において苦戦している。
「直接的な物的損害の発生」の約款解釈によって保険会社の請求棄却が却下された事案を参考までに見ておく。ヘアサロンと複数のレストランがシンシナティ保険会社を相手に、ミズーリ州西部地区の地
方裁判所に集団訴訟を提訴した事案57であるが、原告側はそれぞれ具体的に「物的損害の発生」の証明を求められた。これに対して原告側はコロナウイルスが活性化して空気中に放出され、物理的物質（physical substance）を構成し、「設備を安全に使用できない状態としたため事業損失が発生した」と説明した。裁判所は保険会社による請求棄却の申し出を却下し、原告側の主張を認め、原告に証拠開示手続きを進めることを許可した。保険約款上では「損失」について具体的な定義がなされていないものの、「所有権の喪失」と「所有権のはく奪」が含まれるとし、「ウイルスが施設内に物理的に存在し、安全ではなく、使用できなくなった」ことにより「物的損害が発生した」と裁判所が判断した。当事案は事業中断保険の集団訴訟における保険契約者側の大きな勝利の一つとされる58。これ以外にいくつかの保険会社側に不利な判決、判旨をまとめると以下のとおりである。

54

異なる州の当事者間の争訟、州の当事者と外国の当事者との間の争訟等は「州籍相違事件」と位置づけられ、合衆国憲法によって連邦裁判所の管轄とすることが認められている。
55 前掲注 53
56 同上
57 U.S. District Court for the Western District of Missouri, Case No. 6:20-cv-03127, Studio 417, Inc. v. Cincinnati Insurance
Company
58 ABA, “Big Win for Business Interruption Policyholders as Courts Start Issuing COVID-19 Decisions”, Aug 14, 2020

85

SOMPO 未来研レポート《図表 17》事業中断保険に関する訴訟事例（保険会社側に不利判決）
事案

裁判所

判決日

要旨

North State Deli, LLC v. Cincin- ノースカロライ
nati Insurance Company
ナ州最高裁判所

2020.10.9 「直接的な物的損害」は「たとえ設備が構造的に変わっていないとしても使用できないこと」を含む。

Elegant Massage, LLC v. State バージニア州東Farm Mutual Automobile In- 部地区地方裁判
surance Company
所

2020.12.9 無形のまたは非構造的な原因によって、建物・設備に居住できない、アクセスできない、危険であることは「直接的な物的損害」を満たす。

Cherokee Nation v. Lexington オクラホマ州地
Insurance Company
方裁判所

2021.1.19 パンデミックによる事業所の閉鎖は直接的な物的損害の要件を満たす。

Goodwill Industries of Orange カリフォルニア
County, CA v. Philadelphia In- 州最高裁判所
demnity Company

2021.1.28 コロナウイルスが建物・設備に直接的な物的損失と損害を引き起こした。

Choctaw Nation of Oklahoma v. オクラホマ州地
Lexington Insurance Company 方裁判所

2021.2.15 建物・設備が意図された目的のために使用できなくなった場合に直接的な物理的損失が発生する。

Kingray Inc. v. Farmers Group, カリフォルニアInc.
中央地区地方裁
判所

2021.3.4

Southern Dental Birmingham アラバマ州北部
LLC v. Cincinnati Insurance 地区地方裁判所
Company2021.3.19 建物・設備を使用できないことは物的損害である可能性がある。

Ungarean, DMD v. CAN

2021.3.25 建物・設備を使用できないことは物理的な損失である可能性があり補償が適用される。

ペンシルベニア
州裁判所

直接的な物的損害はウイルスによるものであれ政府の閉鎖命令によるものであれ、物理的に所有権をはく奪されることでもたらされる可能性がある。

（出典）Barnes & Thornburg 弁護士事務所の弁護士記事59を参考に SOMPO 未来研究所にて作成「物的損害」に対する裁判所の見方に関して、ニューヨークに本拠を置く Cohen Ziffer Frenchman& McKenna 法律事務所の Robin Cohen 弁護士60は次のように分析する。保険契約者は、ウイルスに感染した人々が設備にいることを示すなどしてコロナウイルスが設備内に存在したと主張できれば、保険会社による請求却下の申し立てを打ち負かす可能性が高い。さらに同氏によると 190 件を超える事業中断保険訴訟のうち 175 件以上が「コロナウイルスが設備内に存在した」と保険契約者側が主張していな
いと指摘する61。つまり、「コロナウイルスが設備内に存在した」と証明できれば、それをもって設備に物的損害が発生したと説明可能と見ている。
（４）直近の判決の動向
保険会社有利の判決が多い中、直近の保険会社不利判決の１つとして、2021 年 5 月 5 日にテキサス
Barnes & Thornburg LL, “State of the Law for Business Interruption Insurance Coverage for COVID-19 Claims”, May
14, 2021
60 Cohen Ziffer Frenchman & McKenna 法律事務所の公式サイトにある同氏のプロフィールでは、著名組織から数々の賞（National Journal による全米女性弁護士ベスト 50、Legal 500 による「保険契約者へのアドバイス」での殿堂入りなど）を受賞す
る世界で最も優れた保険補償関連の弁護士であると評されている。
61 LAW360, “The Biggest Insurance Rulings From The 1st Half Of 2021”, Jun 25, 2021
59

86

2021. 9. Vol. 79

州東部地区の地方裁判所で出された判決を見ておく。これは保険契約者である Cinemark Holdings（米国で３番目に大きい映画館チェーンであり 42 の州で 4,522 のスクリーンを備え 332 の劇場を運営する）
から Factory Mutual 保険会社へ 5 億ドルの保険金支払を求める事案62であり、保険会社側は請求却下を求めていた。判決では保険契約者側の主張が認められ、保険会社の求める請求却下は退けられた。
本件に関して保険会社側は「契約者は設備への直接的な物的損害を証明できなかった」と主張した。
裁判所の判断は、「コロナウイルスが設備内に実際に存在し、ウイルスが空気の要素を物理的に変えた。
検査で陽性が確定する直前まで設備内にいた 1,700 人以上の従業員が、コロナウイルスに感染した。コ
ロナウイルスによる設備への損害の直接の結果として従業員が感染し、劇場を閉鎖せざるを得なくなり、事業収入の損失を被った。
」であった。一方で、政府命令による事業閉鎖または設備内におけるウイルスの存在が、直接的な物的損害をもたらすわけではない63とも示しており、《図表 17》に掲げた過去判決とは一線を画するものと見受けられる。なお、当該保険契約ではウイルスに起因する事故は免責とされておらず、「物理的な損害・損失」に対して最大 5 億ドルを補償するものであり、影響を受けた劇場の数を考えると損害が補償上限額である 5 億ドルを超えるものと原告側弁護士64は見ている。
前述の「保険契約者がウイルスに感染した人々が設備にいることを示すなどしてコロナウイルスが設備内に存在したと主張する」という Robin Cohen 弁護士のコメントや、本事案をもとに考えると、「新型コロナウイルスが設備内に存在し、ウイルスが設備内の空気の要素を変え、設備内において感染者が発生し、それをもって物的損害が発生した」と論理的に説明できるかどうか、裁判所がそれを認めるかどうかが今後の争点となるのかもしれない。本事案の原告側弁護士65は「本事案の裁判所の判決内容、判旨に注意を払い、判例法に基づいたうえで客観的事実と約款文言をもとに今後の事業中断保険訴訟の判断が下されることを期待する。そうすると潮目は大きく変わるだろう。
」とコメントしている。
（５）今後の見通し
保険業界はあくまで、事業中断保険の保険約款が定める「物的損害」とは、建物、設備に直接的な物
理的損害が発生するものと考えている66。単に事業所、設備が全体的または部分的に使用できないこと
は「物的損害」に該当しないとする。ウイルスが存在したという証拠がある場合でも、ウイルスが物的損害を引き起こすことはないと考えている。
上記テキサス州地方裁判所の判決では「コロナウイルスが設備内に実際に存在し、ウイルスが空気の要素を物理的に変えて従業員が感染し、事業所閉鎖に至って損害を引き起こした」との考え方を示したものであり、ウイルスによる感染者発生にともなう建物、設備の全体的もしくは一部的な閉鎖が「直接的な物理的損失を構成する」との判旨によるものである。多くの判決が保険業界の主張を踏まえた内容となっているものの、まだ係争中の訴訟も多く、訴訟が提起されたそれぞれの州ごとに法律も異なる。
テキサス州地方裁判所の事案においては 5 億ドルという巨額の保険金支払を求める争いとなっており、

US District Court for the Eastern District of Texas, Case No. 2:2020cv00392, Cinemark Holdings, Inc et al v. Factory
Mutual Insurance Company
63 INSURANCE JOURNAL, “Texas Judge Refuses to Dismiss Theater Chain’s COVID Lawsuit”, May 10, 2021
64 Washington, D.C.に本拠を置く Hunton Andrews Kurth 法律事務所の Michael S. Levine 弁護士
65 同上
66 Forbes, “What Does Business Interruption Insurance Cover?”, Jun 8, 2021
62

87

SOMPO 未来研レポート

その巨額支払が最終確定した場合のインパクトは大きい。事業中断保険の集団訴訟に関する決着はまだ
まだ時間を要するものであり、保険業界にとっては大きな不確定要素となっている。

《BOX 3》労働災害補償保険への影響は？ ～当初懸念が示されていたものの最終的なインパクトはそれほど大きくない模様～
新型コロナウイルスの蔓延にともなう損害保険業界への影響として、当初は様々な懸念が予測されていた。米国保険情報協会によるファクトブック 2020 においても「保険をめぐる新たな問題」として「新型コロナウイルスによるパンデミックは新たに発生、進展する問題となり、公衆衛生の域をはるかに超えて広い範囲に影響を及ぼしている。
」と述べている。その上で、新型コロナウイルスとの関連で事業中断保険、労働災害補償保険、ソーシャルインフレーション、サイバーセキュリティなどの問題に言及している。
ここでは企業種目で保険料ウェイトが高い労働災害補償保険について整理する。
（１）市場規模
労働災害補償保険は企業種目における主要種目の一つである。市場規模は約 543 億ドルと大きく、
元受収入保険料総計 7,172 億 ドルの約 8％を占める67。日本とは異なり、米国では労働災害補償保険（以下「同保険」という）の運営を民間保険会社が担っている。
（２）補償内容
保険事故が「業務」に起因しているものかどうか、業務遂行にともなって発生したものであるかど
うかが補償要件となる。補償対象となる場合、医療費、就業不能による逸失利益、リハビリ費用などが補償される。では新型コロナウイルスが同保険の補償対象となるのか。一般的に同保険は風邪やインフルエンザのような日常的に蔓延する疾病をカバーしていない。それはこれらの疾病が業務に直接起因して発生するものではないからである。ただし、一部の州では有害物質や環境等により結果として癌などの慢性疾患を発症することのある特定労働者を例外として補償対象としている68。
（３）コロナ禍での保険金請求の状況
全米労災保険協議会（National Council on Compensation Insurance、以下「NCCI」という）によると、コロナによる支払保険金は当初 10～800 億ドルと予測されていた69。しかしながら、直近のNCCI の報告では 2020 年における同保険の新型コロナウイルス関連の保険金支払実績は 45,000 件、
2 億 6000 万ドルにとどまる。この数字は NCCI が保険料率サービスを提供している 36 州を対象としたものである。NCCI は新型コロナウイルス関連の支払保険金が最終的には 5 億ドルを超える可能性があるとする70。また Marsh によると全体の 96％が保険金単価 3,500 ドル未満であり、コロナウイ
ルスに感染した多くの人は、高額医療や休業を必要とせずに回復している。ただし残りの 4％は基礎疾患がある患者など集中治療室での長期入院を必要とすることがあり、１件数十万ドルの支払保険金になる可能性がある71。
新型コロナウイルス関連の労災請求の多くは却下されている。理由は、新型コロナウイルスが業務
NAIC, “The Property/Casualty Market Share report”, 2020
National Conference of State Legislatures (NCSL), “COVID-19: Workers' Compensation”, Dec 9, 2020
69 BUSINESS INSURANCE, “COVID could cost comp as much as $80B: NCCI”, Apr 27, 2020
70 BUSINESS INSURANCE, “NCCI pegs 2020 COVID-19 comp losses at $260M”, Jun 24, 2021
71 Marsh, “How Has COVID-19 Changed Workers' Compensation So Far?”, Oct 22, 2020
67
68

88

2021. 9. Vol. 79に起因したもの、業務遂行にともなって発生したものであるかどうかを確定できないからである。一方で保険会社が懸念する動きもある。12 以上の州において、州法により看護師、消防士などの特定職業については業務でコロナウイルスに感染したかどうかの立証を求めず、業務で感染したものと因果関係を類推し、有責とする向きがある72。
（４）直近の動き
2021 年 3 月 11 日バイデン大統領は American Rescue Plan Act of 2021 に署名した。同新法によれば新型コロナと診断された連邦政府職員について、労災保険請求に際して「業務に起因して新型コロナに罹患したものとみなす」ため、あらためて業務との因果関係を証明する必要がなくなる73。
新法成立前に却下された保険金請求は、新法によりあらためて審査対象となる。前述のとおり労災の保険金請求においては、新型コロナウイルスが業務に起因したものかどうか、業務遂行にともなって発生したものであるかどうかが争点となる。多くのケースではこの因果関係が立証できないことによって請求却下に至っている。同新法によってこの因果関係の立証が緩和されるが、適用されるのは連邦政府職員に留まるため、これにより労災の支払保険金が大きく増大するには至らず、全体への影
響は軽微にとどまるものと考えられる。
（５）今後の見通し
NCCI は当初、労災保険の新型コロナウイルスに保険金を最大で 800 億ドルと予測していたが、2021 年 6 月段階で最終的には 5 億ドル超と下方修正している。同保険の収入保険料規模約 543 億ドルに対して、5 億ドルの支払保険金という数字はそれほど大きなものではない。
新規感染者が減少傾向にあり74、ワクチン接種が進む中で、前述のような「基礎疾患がある患者が新型コロナウイルスに感染して集中治療室での長期入院が必要となり、保険金支払単価が数十万ドルになる」ようなケースが頻発するとは考えにくく、以上を踏まえると当初予測を下回る保険金支払実
績に落ち着くことになり、結果的には懸念されたほどのインパクトはないと言えるのではないか。

４．おわりに
今年の米国保険市場の動向では、新型コロナウイルス蔓延にともなう不確定要素として事業中断保険を取り上げた。現在も集団訴訟が続いており、最終的な決着までは時間を要する見込みである。集団訴訟においては「保険契約者に物理的な損失または損害が発生したかどうか」の約款解釈に幅が見られ、保険約款の類推適用や拡張解釈の余地を極小化するために約款条項をより明確化する必要がある。
また、新型コロナウイルス蔓延による世界規模でのロックダウン、それにともなう政府の命令による事業中止により発生した損失のカバーが事業中断保険では難しく、補償ギャップが発生してしまった。
この補償ギャップを埋めるには、保険約款の変更や保険料率の見直しなどの作業が必要となるが、パンデミックの発生頻度を予測することは難しいため民間保険会社でのカバーができない可能性もある。こTHE WALL STREET JOURNAL, “Why So Many Covid-19 Workers’ Comp Claims Are Being Rejected”, Feb 14, 2021
U.S. DEPARTMENT OF LABOR, “Claims under the Federal Employees' Compensation Act due to the 2019 Novel Coronavirus (COVID-19)”, May 6, 2021
74 REUTERS, “COVID-19 TRACKER》GLOBAL》NORTHERN AMERICA” (visited Jun 30, 2021)
72
73

89

SOMPO 未来研レポートのような場合には、洪水保険プログラムにように政府による支援が必要となる可能性もある75。米国では、官民による損失補填を踏まえた「連邦パンデミックリスク再保険プログラム」を確立すべく立法案が議会に提出されており、事業中断保険における補償ギャップへの対策の検討が進んでいる76。事業中
断保険の集団訴訟の動向については、今後も米国損害保険市場に関わる重要なトピックの１つとして注視していきたい。

75

NAIC もパンデミックによる事業中断の補償に関して連邦メカニズムでの政策的サポートの必要性を提言している。
（NAIC,“NAIC COVID-19 Report for 2020”, Feb 16, 2021）
76 OECD, “Responding to the COVID-19 and pandemic protection gap in insurance”, Mar 16, 2021

90