公立大学法人敦賀市立看護大学
平成２９年度 年度計画

第１ ２９年度計画の期間及び教育研究上の基本組織（１）２９年度計画の期間
平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの１年間とする。
（２）教育研究上の基本組織
敦賀市立看護大学に次のとおり教育研究上の基本組織を置く。
看護学部看護学科
第２ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果・内容に関する目標を達成するための措置①カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを教員が常に意識しながら、それに則った教育を行っていく。
②平成 29 年度カリキュラムを適切に運用するとともに、カリキュラムの実施状況の点検評価、改善点の検討を行い、次年度カリキュラムに反映する。
③現行カリキュラムを見直し、完成年次以降のカリキュラムを作成する。
④カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーに沿って一般教養、専門基礎及び看護専
門科目の講義を運営する。また、学生の学習状況などの情報を共有し、教育の充実を図る。
⑤看護の実践力を養うため、学生が患者シミュレーターを有効に活用できるように、実習室での自己学習環境を整える。
⑥基礎看護学実習Ⅰを通して、学生個々が自己の課題を見出し解決していけるよう支援する。
⑦看護キャリアゼミⅠ・Ⅱを通して臨床の看護職者の体験を知る機会を設け、看護への関心を深められるよう配慮する。
⑧国際化社会に対応するため、英語並びに中国語の授業を開講し、コミュニケーション能力を高める。
⑨英語の授業においては、実践的な英語コミュニケーション能力を高めるため、TOEICに対応した授業に加えて、英語でのスピーチやプレゼンテーションを重視した授業を行う。また、論理的な思考力を養うため、英語でのエッセイライティングにも力を入れる。
⑩カナダのオカナガン大学で語学研修を実施し、国際理解能力並びに英語コミュニケーション能力を高める機会を提供する。
⑪コンピュータリテラシーを身に付けるとともに、情報活用力のある人材を育成する。
⑫ICT を活用した講義・演習において、学生自身の ICT 活用能力を高められるよう支援する。
⑬講義・演習科目での課題学習を通して、ICT を活用する機会を増やすとともに社会的にさまざまな問題となっている情報モラル、セキュリティについても理解が深められるよう支援する。

⑭臨地実習における情報収集に当たっては、電子データの取り扱い、個人情報保護等のモラルを身に付けられるよう支援する。
⑮臨地実習を通して、医療情報システムに接し、ICT を活用できるスキルを習得できるよう支援する。
⑯研究やボランティア活動を通して、常に地域と連携していけるよう、学生、教職員の積極的参加を促す。
（２）教育の実施体制に関する目標を達成するための措置①大学院設置認可に係る審査を受け、大学院設置を目指す。
②平成 29 年 5 月に、助産学専攻科の開設を目指して助産学専攻科設置に係る指定申請を行う。
③教員の資質の向上を目指して、授業方法の改善・学生支援の各テーマで年間 3 回程度の FD 研修を実施する。
④学生による授業評価アンケートの実施、大学ホームページ上における全体集計結果の公開、各教員へのフィードバックを継続する。また、各教員は授業評価を踏まえてコメントを提示する。
⑤学生による授業評価結果の分析を行い、授業改善とともに学生への指導に活かす準備を行う。
⑥FD 活動に必要な情報を収集するため、学外の FD 研修会に参加する。
⑦大学院及び助産学専攻科設置に備え、教員の配置を計画的に行っていく。
⑧教職員が委員会活動を通し相互協力体制を整え、教育研究活動の充実を図る。
⑨平成 29 年度臨地実習指導者会議を開催する。
⑩3 年次臨地実習及び 4 年次臨地実習を評価し、平成 30 年度実習に向けて実習施設と意見交換、調整を行う。
⑪平成 29 年度版の共通実習要項、基礎看護学実習要項、3 年次実習要項、4 年次実習要項の改善を行う。
⑫必要に応じて、実習環境の整備を施設と検討する。
⑬学生の学習環境の向上並びに教員の教育・研究支援のため、図書及び視聴覚教材等の充実を図る。
⑭図書館サポーター制度を活用し、学生の要望を運営に反映させることで、図書館利用の利便性を向上させる。
⑮企画展示を定期的に行い、図書館利用の促進を図る。
⑯自習室のコンピュータの更新を行い、学習並びに情報収集の利便性の向上を図る。
⑰演習室における講義・演習・自己学習における利用方法を年 1 回見直す。
（３）学生支援に関する目標を達成するための措置①担任制を導入し、学生への個別面談を通して学生生活の実態、学生のニーズ、履修上の課題等を把握し、学生支援の改善・向上を図る。
②クラス担任、教務委員会などの関係者及び関連委員会と連携しながら、大学生活の充実に努める。

③学生が安全かつ充実した学生生活を送ることができるように、様々な研修の機会等を提供していく。
④学生支援の充実を図るために、各クラス担任及び科目責任者は必要時個別面談を実施する。
⑤学生生活実態調査を前期に実施し、大学のホームページで公開する。
⑥サークル活動や大学祭、大学行事等の学生活動への支援を実施する。
⑦保健管理室に専任の職員を配置する。
⑧定期健康診断、抗体価検査、予防接種等を実施することにより、学生の健康管理を行う。
⑨定期健康診断で健康管理指導が必要な学生に対し、定期的に健康状態を把握し学生の健康が維持できるよう支援する。
⑩インフルエンザワクチンは原則全員接種を促し、自己の健康管理意識を高めるよう対応する。
⑪学生の怪我・体調不良時には随時対応する。
⑫感染症の流行時は学生へ注意喚起を行い、感染の拡大防止に努める。
⑬奨学金貸与と返還についての説明及び相談への対応を行う。
⑭学生の奨学金貸与状況を把握し、適切な貸与が受けられるよう学生への指導を行う。
⑮学生に適したアルバイトの紹介を行う。
⑯学生主体の国家試験受験対策委員会を支援する。
⑰看護キャリアゼミⅠ・Ⅱにおいて、卒業後のキャリアデザインが描けるよう体系的なキャリア教育を行う。
⑱臨地実習施設等が学生に対して就職情報を発信できる場を提供する。
⑲学生に就職・進学等の情報提供できるよう資料並びに閲覧環境等の整備を図る。
⑳医療関連施設からの就職依頼に対応する。
㉑就職試験に必要なスキルを学ぶ講座等を開催する。
（４）学生の確保に関する目標を達成するための措置①入学者選抜試験委員会と情報・広報委員会が連携し、学生確保に係わる広報活動を積極的に行う。
②本学についての一層の理解を深めてもらうため、全学体制で県内外の高校への進学説明会や業者主催の進学相談会へ積極的に参加するとともに、複数回のオープンキャンパス、出張講義を実施する。
③効果的な進学相談会への参加を行うために、過去の進学相談会の相談者概要と出願者の出身地域等との関連を分析する。
④県内及び県外の実績校を重点に、高校への訪問を積極的に行い、本学の紹介並びに入学試験についての情報を提供する。
⑤ホームページ及び大学案内をより魅力的な内容にするとともに、本学の教育活動等について常に最新の情報を発信する。
⑥学食のメニュー等について、利用者のニーズを把握し、改善が必要な場合は学食業者

と検討し改善策を講じる。
⑦オープンキャンパスを実施する。
・大学紹介、入試情報、学生生活、語学留学、奨学金などの説明とともに、個別の進路相談に応じる。
・模擬講義、展示ブースを用いた情報提供、看護学演習体験などを通して本学の看護教育を紹介し、志願意欲の向上を図る。
・地域医療機関ブースを設け、地域医療に対する関心を深める。
・ウォークラリーや在学生との交流を図り、本学の特徴、魅力を伝える。
⑧新入生対象にアンケート調査を実施し、オープンキャンパスの効果を検討する。
⑨大学施設整備委員会において、引き続き大学施設に関する学生及び利用者のニーズを把握し、改善に努める。
⑩平成 30 年度の大学院及び助産学専攻科設置に向けた校舎改修や屋上防水等改修工事を行う。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の成果・内容に関する目標を達成するための措置①本学教員及び共同研究者の研究成果をホームページ及び敦賀市立看護大学ジャーナルで公開する。
②本学教員及び共同研究者に対して研究成果のジャーナル投稿を呼びかけ、投稿数を増やし、敦賀市立看護大学ジャーナル 2・3 合併号を作成する。
③敦賀市立看護大学ジャーナルに教員の公表された論文の実績一覧を掲載する。
④福井県共同リポジトリとの連携を維持する。
⑤平成 28 年度に改正した敦賀市立看護大学ジャーナルの投稿規程・査読規定等の評価・見直しを年度末に行う。
⑥地域・在宅ケア研究センターにおける健康測定結果を用いて、地域住民の健康ニーズを調査する。
⑦平成 28 年度に実施した嶺南地区市町ごとの疾病構造の調査結果及び認知症に関する意識調査結果を行政、医療・保健関係者、一般住民対象に公表する。
（２）研究の実施体制に関する目標を達成するための措置①科学研究費等の学外の競争的研究資金の申請・獲得を促進するために情報収集、提供、申請手続き等の支援を行う。
②科学研究費補助金申請に向けて学内研修会を開催する。また、事務局担当課と連携を密に取り、成果を挙げていく。
③公的研究資金以外の助成金等の公募情報を集約し適宜学内に広報する。
④学内競争的研究費の配分が決定された研究課題について、その進捗状況を精査し、研究費の配分及び執行状況についての評価を行い、必要に応じて配分ルールの見直しを行う。
⑤平成 28 年度に実施した嶺南地区市町ごとの疾病構造の調査結果及び認知症に関する意識調査結果を行政、医療・保健関係者、一般住民対象に公表する。
（再掲）⑥救急・災害看護研究センターを設置し、救急・災害看護に関する研究を行う。
⑦教員の業績のデータベース化の促進を促し、全教員の業績をデータベース化する。
⑧本学教員の業績を集積したデータベースのブラッシュアップを行い、ホームページで公開する。
⑨教員間の研究交流・情報共有・研究推進の場として教員の研究交流会や勉強会を定期開催する。
⑩敦賀市立看護大学ジャーナルに教員の公表された論文の実績を掲載する。
⑪研究倫理審査規定に基づき、年 4 回（4 月、7 月、10 月、1 月）の定期審査会を実施
し、必要に応じて臨時会を開催する。
⑫研究倫理に関する講習会を１回以上実施する。
⑬他施設における研究に係る倫理審査を積極的に受け入れる。
⑭全教員が研究倫理教育に関する e ラーニングプログラム（CITI Japan プログラム・医学研究者標準コース）を受講し、修了証を得る。
⑮本年度より 4 年生に対して e ラーニングプログラム（CITI japan）による研究倫理に関する講習を行う。
３ 地域貢献・国際交流に関する目標を達成するための措置（１）地域貢献に関する目標を達成するための措置①市民公開講座（出張講座）を住民の要請に応じて実施する。
②ハーバーステーション（コミュニティーFM）において、本学教員による講座を行う。
③看護大学喫茶事業を実施する。
④地域の看護職者を対象とした看護研究方法論講座及び看護研究指導を行う。
⑤自治体の実施する医療・福祉事業等に積極的に参加、協力する。
⑥地域・在宅ケア研究センターにて、健康測定及び健康相談を定期的に実施する。
⑦教員免許状更新講習を開設する。
⑧科目等履修生制度、聴講生制度を設け、大学ホームページ、敦賀市立看護大学ニュース「すずかけ」、「広報つるが」を利用し、希望者の受け入れを推進する。
⑨自治体及び関係機関や学会等、地域の諸機関の委員会からの要請を受け、人材派遣を積極的に行う。
⑩学生の保護者に敦賀市や大学の活動に関する情報を発信するため、敦賀市立看護大学ニュース「すずかけ」を発刊し、後援会総会や大学祭時に配布する。
⑪看護キャリアゼミや臨地実習などを通して、学生と地域の看護職者との交流を図る。
⑫臨地実習施設等が学生に対して就職情報を発信できる場を提供する。（再掲）⑬大学が災害時の避難所であることを避難計画や避難訓練などにより市民及び学生に対し周知を図る。

⑭災害発生時、教職員は救援・支援等に協力できるよう、日頃から関連病院、消防署等との連携を図り、訓練及び研修会を企画・実施する。
（２）国際交流に関する目標を達成するための措置①学生の海外語学研修に合わせて、若手教員をオカナガン大学に派遣し、看護学部の教員との人材交流を行う。
②国際学会における学会発表を促すため、学会活動に係る費用助成を行う。
③学生が安心して海外語学研修できるよう、オカナガン大学の担当者と事前・事後に十分調整を行う。
④オカナガン大学での海外語学研修に参加する学生に費用助成を行う。
⑤海外語学研修を英語Ⅳの単位互換科目とし、成績に応じて単位を与える。
⑥学生の海外語学研修に合わせて、若手教員をオカナガン大学に派遣し、英語研修並びに看護についての情報収集や現地調査を行う。
第３ 大学運営に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）組織体制に関する目標を達成するための措置①理事会、経営審議会及び教育研究審議会を定期的に開催する。
②学内理事は、週 1 回大学運営や教育体制、学生や教員からの要望等について意見交換を行う。
③教授会に全ての専任教員が参加し、議論される内容を全員が共有すると同時に意見を述べ、それぞれの役割が主体的に果たせる体制をとる。
④それぞれの委員会活動を通して教員の大学運営への参加意識を高める。
⑤各委員会の検討結果等について教授会で議論・報告を行うとともに議事録を学内 LANに掲示し、情報の共有化を図る。
⑥大学運営に必要な体制や教育環境について、各委員会等で検討し必要に応じ改善を行う。
⑦教職員の能力・資質の向上を図るための研修を行う。
⑧理事会、経営審議会及び研究倫理審査委員会に学外者を起用し、透明性・公開性・公平性等を確保し、大学運営を行っていく。
（２）人事の適正化に関する目標を達成するための措置①教員の裁量労働制を継続する。
②教員の自己点検評価を継続運用し、必要に応じその方法について改善していく。
③大学院及び助産学専攻科の設置計画を含めた将来計画を考慮し、人事採用計画を検討する。
④人事採用計画の検討に当たっては、若手教員の採用や大学自らの教員の育成を継続する。
⑤教員採用規定に則って教員採用を行う。

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）自己収入の確保に関する目標を達成するための措置①教員の自己点検評価に研究費獲得状況や申請件数等も記載し把握する。
②学生に対しきめ細やかな支援を行うことにより退学、休学、留年等を最小限に留める。
③授業料等減免に当たっては１件ごとに丁寧に聞き取り調査を実施し、指導も含めて適正に判断する。
（２）経費の適切な使用に関する目標を達成するための措置①学内への情報周知や物品購入及び出張申請は学内 LAN を利用し行う。
②冷暖房の適正温度設定や、不必要な照明の消灯などを徹底し、省エネルギー対策を行
い無駄な経費の抑制を図る。
３

自ら行う点検・評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置①評価基準を運用し、必要に応じて改善する。
②大学認証評価機関の評価基準及びシステムを調査検討し、認証評価が受けられるように準備を整えていく。
③自己点検評価や市評価委員会の評価結果を将来計画の検討や大学運営の改善に活用する。

４ 広報・情報公開に関する目標を達成するための措置①情報・広報委員会を定期的に開催し、時宜にかなった質の高い情報を発信していく。
②ホームページで、公開すべき情報を発信する。また、前年作成した大学広報ビデオを評価し、今後の情報発信のあり方についても検討する。
③理解し易く魅力的な大学案内パンフレットを作成する。
④充実した内容の敦賀市立看護大学ニュース「すずかけ」を発行する。
５ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（１）施設・設備の整備及び活用に関する目標を達成するための措置①平成 30 年度の大学院及び助産学専攻科設置に向けた校舎改修や屋上防水等改修工事を行う。
（再掲）②学生の授業等に支障のない限り、教室、体育館、グラウンドを貸し出すほか、図書館や学生食堂についても地域住民の利用に供する。
③引き続き敦賀市より災害時の避難所としての指定を受ける。
④敦賀市避難所運営マニュアルに基づき、市担当者と避難所開設時の連絡体制等について確認・調整を行う。
（２）危機管理等に関する目標を達成するための措置①危機管理マニュアルの冊子を学生に配布、指導する。
②年 1 回、防災訓練、安否確認訓練を実施する。

③学校医を置くとともに、保健管理室に看護師を配置し、学生や教職員の安全確保に努める。
④産業医及び衛生管理者の設置について検討する。
⑤学生及び教職員の危機管理体制を整えるため、緊急連絡網を更新し、緊急連絡訓練を実施する。
６ 予算、収支計画及び資金計画（１）予算（平成２９年度）（単位 百万円）
区分

収入金額
739

運営費交付金429

施設整備費等補助金

155

授業料等収入

143

受託研究等研究収入及び寄付金収入等

0

雑収入

12支出

739

教育研究経費

72

一般管理費

74

人件費

417

施設整備費

155

受託研究等研究費及び寄付金事業費等

0

臨時損失

21

（２）収支計画（平成２９年度）（単位 百万円）
区 分
費用の部

金額
638

経常費用

617

業務費

522

教育研究経費105

受託研究等経費

0人件費

417

一般管理費

70

雑損

0

減価償却費

25

臨時損失
収益の部
経常収益

21
638
638

運営費交付金収益

429

施設整備費補助金収益

33

授業料収益

120

入学料収益

19

検定料収益

4

受託研究等収益

0

雑益

12

物品受増益

0

その他収益

12

資産見返運営費交付金等戻入

11

資産見返寄附金戻入

1

資産見返物品受贈額戻入

9

臨時収益

0

純利益

0

（３）資金計画（平成２９年度）（単位 百万円）
区 分
資金支出

金額
739

業務活動による支出583

投資活動による支出

122

財務活動による支出

34

次期中期目標期間への繰越金0

資金収入
業務活動による収入739
617

運営費交付金による収入

429

授業料、入学料及び検定料収入

143

受託研究等収入

0

寄付金収入

0

補助金等収入

33

雑収入

12

投資活動による収入122

補助金等収入122

財務活動による収入0

７ 短期借入金の限度額１億円想定される理由運営費交付金の受入れ時期と資金需要との時間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
８ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
９ 剰余金の使途及び積立金の処分に関する事項
決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上、施設整備、組織運営の改善に充てる。

１０ 施設及び設備に関する計画
・平成 30 年度の大学院及び助産学専攻科設置に向けた校舎改修や屋上防水等改修工事を行う。
施設・設備の整備内容
・校舎改修工事予定額

財源

122 百万円

施設整備費等補助金