■2002.6

財団法人 金属系材料研究開発センター

No.188

TODAY

基礎研究と産学連携の在り方術の開発を目指している。そのための具体的な研究内容として、ナノマテリアル・プロセス技術の開発、ナノ加工・計測技術の開発、次世代情報通信システム用ナノデバイス・材料技術の開発が取り上げられている。
一方、後者の材料成形加工技術開発のためには、平成14年度より革新的部材産業創出プログラムの実施が計画されている。このプログラムでは、材料

東北大学 金属材料研究所所長

創製から成形・加工技術を一体化して、新機能の井 上 明 久付与、高機能化、機能統合・融合等、材料を高付（JRCM評議員）加価値化（部材化）することで、ユーザー産業へ近年、日本で長年培われてきた物づくり技術をの新素材の提供、新製品開発の支援等を行う部材

含む先端科学技術の開発途上国への移転及びそれ産業を創出するため、新たな材料・成形加工技術らの国々での独自の製造技術力の向上に伴って、開発を実施するとともに、研究・開発・生産のス日本での産業の空洞化が深刻な問題となってきてピードアップに対応した技術開発を実施する。

いる。これが地球資源をもたないわが国にとって、具体的な研究内容として、材料プロセス革新技将来基本戦略のひとつに位置付けられている世界術と材料研究生産システム技術開発を目指す。ま

一級の科学技術立国構築の施策を加速させている

た、これらの技術開発の知識基盤として、材料開要因のひとつとなっている。科学技術立国を目指

発、材料成形加工技術開発を支える技術体系化のすために、平成13年3月に第2期の科学技術基本計画構築を目指している。

が打ち出され、平成13年度以降5年間で24兆円が科財団法人金属系材料研究開発センター（JRCM）学技術に投入されることになった。このなかで、においても、平成13年度から発足したナノテクノロ

日本の産業の活性化のために4つの基本重点分野がジープログラムでは「ナノメタル技術」の開発を、示され、そのうちの1つがナノテクノロジー・材料

また平成14年度から発足の革新的部材産業創出プロ分野である。

グラムでは「精密部材成型用材料創製・加工プロセス技術」の開発を行う提案を行っている。

内閣府のこの基本計画を受けて、総合科学技術会議でその具体的開発項目等が検討され、それにこのようなプログラム技術の開発では産学官の基づいて、経済産業省でのナノテクノロジー・材それぞれの特徴を有機的に結合し、新科学技術を料分野の重点化課題として、ナノレベルでの技術発展させ工業化を果たし、日本より新産業を興す開発と材料成形加工技術開発を実施することが決ことを最終目的としている。その際、これらの開定された。

発課題が日本での長年の基礎研究の成果として生前者の技術開発のために、平成13年度よりナノテまれ出たものであり、従って基礎学問的及び特許クノロジープログラムを発足させ、ナノテクノロにおいても日本発進のものである。短期間には外ジーを利用して、次世代の社会経済の発展を先導国、特に開発途上国の研究者や技術者がキャッチする情報通信、環境、ライフサイエンス等の広範アップしづらい高度な科学技術力を伴うものであな産業分野における技術革新をリードする基盤技ることが、たとえ少しハードルが高い技術で短期間

1

日本発の革新的な学術成果が生み出され、それを基での実用化が困難であっても強く求められている。
この視点に立つとき、日本独自の新規産業創出ににした産学共同研究が推進され、日本独自の技術を真に貢献できる産学連携課題として発展するために生かした新産業が育っていくものと期待しています。

は、長年の地道な学術研究の遂行が不可欠です。特2004年4月には国立大学や大学共同利用機関の法人に大学での基礎研究が重要視されるべきであり、国化が予定されております。法人化後には学科や分野立大学附置研究所に籍をおく研究者の一人として自名の改変並びにそれに伴う適材適所を意図した教官覚しなければならないことと考えています。

人事は、現在よりもはるかに容易に行えるようになまた、グローバルな視点で真に独創性のある革新り、新規な融合分野を創出し、実績を挙げ得た大学的な学術成果を得るためには、大学においても今ま法人が産学官共同研究の中心的な推進役となり、日でのような専攻、分野別の狭い専門主義に捉われず本発進の産業化に貢献できるものと予期しています。に異種他分野との学際・融合的研究を積極的に押し大学の寄与がこれまで以上に重要になるものと考えら進めるとともに、この融合的新規分野へ若手研究者れ、大学に身をおく研究者の一人として、今後この流や大学院生に興味を沸き起こさせるような仕掛けをれのなかで貢献できるよう頑張っていきたく思ってお図っていくことが重要であると考えています。

ります。

このような融合・学際分野に関心をもち、多様な最後にJRCM会員各位の大学の基礎研究へのより一知的基盤を身につけた若手研究者が育つことにより、層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

JRCM REPORT

耐久性材料の安全・安心を実用化するための技術革新に関する調査研究―――― 安全・安心材料技術委員会活動報告
安全・安心材料技術委員会活動報告 ――
玉生良孝

総務企画部

（現在：三菱マテリアル（株）開発技術センター）

1 緒

言との経済的効果は計り知れない。

全・安心を実用化するための技術革新

安全の構築では、人智を尽くした巨に関する調査研究」を実施した。本事内閣府の総合科学技術会議では、21

大災害被害軽減対策と、安心して日常業では、安全・安心な社会確立に向け

世紀のわが国の立国理念として、世界生活を営める環境づくりに資するものて、金属系材料の分野における最先端最高水準の科学技術創造立国の実現をを中心とした研究開発の領域として、の技術革新に関する調査研究を行うこ目指し、科学技術の戦略的重点化を方社会基盤の劣化対策等の項目を挙げてとを目的とした。

針として打ち出した。国家的・社会的いる。

具体的には、機械装置類や構造物等課題に対応した研究開発の重点分野とわが国の社会基盤分野における科学を長期間にわたり安全・安心に使用すして、ライフサイエンス、情報通信、技術は、巨大な構造物である橋梁や高るために、金属系材料の劣化挙動の経環境、ナノテクノロジー・材料の4分層建築技術ばかりではなく、これらを時変化を使用環境下において評価する野に優先的に研究開発資源を配分する構成する材料技術が世界最高水準にあ先端技術の調査を行った。実プロセスこととした。加えて、国の存立にとっり、さまざまな技術やシステムを駆使における材料の損傷事例や劣化特性にて基盤的であり、国として取り組むこして社会基盤を整備、維持管理してい関する要素データを収集整理し、現状とが不可欠な領域を重視し研究開発をる。しかしながら、前世紀に建設されの問題点を抽出して技術課題を明確に推進する分野として、エネルギー、製た構造物の老朽化が進行する状況のなし、材料の安全性に関する特性や安全造技術、社会基盤、フロンティアの4かで、適切な維持管理により材料の耐性の評価方法の標準化に向けた調査研分野を取り上げている。

久性を高め構造物の長寿命化を図るた究を行った。

社会基盤分野の研究開発の重点領域としては、安全の構築を最優先の重点めには、材料分野にも新たな技術革新の必要性が認識される。

2 調査研究の概要

領域としている。災害や事故から国民かかる視点からJRCMでは、平成13

本事業では、材料の安全・安心を実を守ることは、国の最低限の義務であ年度に（社）日本機械工業連合会からの用化するための技術革新に関し、右記る。また、被害を最小限度に抑えるこ受託事業として、「耐久性材料の安の事項を中心に調査研究を進めた。

JRCM NEWS No.188

2「超高層建築設計における演、文献調査等による調査研究最近の話題」（２）
材料の損傷事例や破壊挙動の評価
技術に関する最先端の学術調査（３）
機械装置類のなかでも公共性の高を行った。
（ 2 ）学術調査
学会における最先端のいものを中心とした現地調査（ 1 ）委員会等の活動

写真−1 ICF10会場入り口にて。右から、西川委員長、南主査、出口委員（ICF10：2001.12.2〜6 in Honolulu）

高梨晃一教授（１）
委員会での検討、有識者による講学術調査としては、

JRCM内に「安全・安心材料技術委①日本機械学会2001年度員会」（委員長：西川出 助教授（大阪年次大会における、材大学大学院基礎工学研究科））を設置

料の安全・安心に関連するセッシし、社会基盤としての機械装置類や構ョンでの技術動向調査

以上の調査研究を通して技術開発課
題を明確にし、その結果を今後のプロ造物等を長期間にわたり安全・安心に②10th International Conference on

使用するために、疲労寿命診断技術やFracture（ICF10）における、疲労寿

破壊特性評価手法の標準化等に関する命診断分野、脆性破壊及び非線形新たな提言を行うことを目指して審議

破壊力学分野での情報収集と意見3 おわりにを行った。

交換（写真−1）

本事業では、社会基盤における安ジェクト化に向けた提言として成果報
告書1）に著した。

調査対象として、疲労寿命と脆性破を行った。

全・安心の構築を目的として調査研究

壊特性に主眼をおいて調査研究を進め（ 3 ）現地調査を実施した。調査の結果、社会基盤に社会基盤としての鋼構造物の現地調ることとし、ワーキンググループとしおける劣化対策の重要性が今後より一て、疲労寿命診断分科会（主査：西川

査としては、層大きくなることが明らかとなった。

委員長兼務）と脆性破壊特性評価分科①日本最大の精油所である日石三菱精

特に、鋼構造物は、社会基盤の主要な会（主査：南二三吉 助教授（大阪大学（株）根岸製油所訪問による、石油製構成要素として、国民生活の根幹を支大学院工学研究科））の2つの分科会をタンクの劣化・損傷検出及び維持えているものが多く、その信頼性確保設置した。両分科会の活動は、疲労寿管理技術の現状と課題の調査は必須である。国家的命題として、こ命診断分科会では委員会との共同開催②本州四国連絡橋公団訪問による、瀬れらの社会基盤を適切にかつ合理的に方式で調査研究を推進し、脆性破壊特戸大橋の維持管理に関する講演と整備、維持管理していく必要があり、性評価分科会では（社）日本溶接協会鉄現地見学（写真−2）

維持管理技術に新たなる技術革新が求鋼部会と連携して調査研究を進めた。

③米国カリフォルニア州交通局及びゴ委員会での学識者による講演としては、ールデン・ゲート・ブリッジ交通

本調査研究の総括として、これらの局訪問による、米国における橋梁社会的要請に対し、材料の安全・安心

三木千壽教授維持管理技術ヒアリングと現地見の観点から以下のような技術開発の必「鋼橋の疲労寿命診断技術に関して」

学（写真−3）

要性を提言する。

①東京工業大学工学部土木工学科②千葉大学工学部デザイン工学科建築系

められている。

● 破壊力学的手法による鋼構造物の合等を行った。

理的破壊制御・評価手法の開発● 鋼構造物における疲労き裂

進展モニタリング・余寿命予測技術の開発● 鋼構造物の腐食に対する防食メンテナンスシステム技術の開発● 材料性能を保証する溶接施
写真−2 北備讃瀬戸大橋のメインケーブルとハンガーロープ 写真−3 ゴールデン・ゲート・ブリッジの（第2ピア橋脚主塔上から）。
左側に見えるのは与島パーキングエリア。 メインケーブル断面と筆者（本州四国連絡橋児島・坂出ルート（瀬戸大橋）にて）（メインケーブルは直径 0.92m、ワイヤ数 27,572本）

3

工・管理システム技術の開発及び技術の伝承

JRCM NEWS No.188

● 新設構造物に対するライフサイクルくりが望まれる。産学官の連携によりる価値を創出し、長寿命化により省資コスト評価に基づく高耐久性・信強力な実施体制が構成されることが望源・省エネルギーを実現するものであ

頼性材料の開発

ましい。また、国家的・社会的課題にるという認識を、社会的にも周知させ● 既設構造物に対する予防的メンテナ

対応する国の方針として政策的な意志ていくことが求められている。

ンス法による維持管理技術の開発統一が図られるべきであり、特に経済本調査研究の成果が、今後の国家規● 上記技術開発を実証するモデル事業等

産業省と国土交通省をはじめとする関模での研究展開・技術開発の理念の一これらの技術開発を推進するにあた係諸機関の連携協力が不可欠である。

翼を担うことを願ってやまない。っては、鉄鋼材料業界、重工業界、建従来、保守管理技術は守りの技術と設業界及び分析評価機器メーカー等に考えられてきたが、21世紀における維よる分野横断的な技術協力が必要であ

持管理技術は前世紀から継承された社

り、プロジェクト化による協力体制づ会的資産に、安全・安心という新たな参考文献
１）平成13年度耐久性材料の安全・安心を実用化するための技術革新に関する調査研究報告書，（社）日本機械工業連合会／（財）金属系材料研究開発センター発行（平成14年3月）○津兼彰 物質・材料研究機構

第10期評議員が選任されました

超鉄鋼研究センター
副センター長平成14年3月19日に開催された第52○牧回理事会において、JRCMの第10期評議員が下記のように選任されました。

○ 村上○ 牛尾明久 東北大学 金属材料研究所
所長、教授

研究所 所長、教授○ 大川

陽康 日本工業大学 理事長

清仁 東北大学 未来科学技術○ 大橋秀雄 工学院大学 学長

共同研究センター 教授○ 原島文雄 東京電機大学

東京大学

大学院工学系研究科 教授○ 西村研究センター長、教授

JRCM NEWS No.188

波田野純一 日本伸銅協会
専務理事
日本自動車工業会
吉岡 茂平 （社）
理事
○ 溝上芳史 （財）次世代金属・複合材料研究開発協会 専務理事

鳥井 弘之 東京工業大学○ 丸山

正明 日経BPクリエーティブ
企画制作部長日立製作所
青野 泰久 （株）

ものづくり先端技術研究

日立研究所 エネルギーセンター長

材料研究部 部長

請川 孝治 産業技術総合研究所○ 伊藤

叡 新日本製鐵（株）

エネルギー利用研究部門長
五十嵐一男 産業技術総合研究所

フェロー○ 武下後藤 隆志 産業技術総合研究所
産学官連携部門長○ 服部幹雄 物質・材料研究機構理事

4＊

拓夫 三菱マテリアル
（株）
フェロー

基礎素材研究部門長

工学部 教授浅井 滋生 名古屋大学 難処理人工物

専務理事

原子炉工学研究所 教授

小島 俊雄 産業技術総合研究所

理工学部 教授
陽 長岡技術科学大学

一彦 （社）新金属協会

理事、企画本部長

理工学部長

小島

尚 東京都立工業高等専門学校

中島 一郎 産業技術総合研究所

大学院工学系研究科 教授

秀雄 早稲田大学飛校長

幹宏 東京大学一郎 慶應義塾大学

専務理事

工学部 教授芳寛 東京大学
大学院工学系研究科 教授○ 中江

古賀 英宣 （社）
日本アルミニウム協会

大学院工学研究院 教授

柴田 浩司 東京大学

○ 稲崎

専務理事

大学院工学研究科 教授

東北大学 多元物質科学

新領域創成科学研究科 教授○ 菅野

政弘 大阪大学

節雄 九州大学○ 佐久間健人○ 足立

誠夫 大阪大学○ 高木○ 早稲田嘉夫

日本鉄鋼協会
内仲 康夫 （社）

接合科学研究所 所長
○ 城野

○ 石田

正紀 京都大学

常務理事

大学院工学研究科 教授（ ○ は新任）○ 井上

日本鉄鋼連盟鈴木 孝男 （社）

大学院工学研究科 教授

任期は、平成14年 4 月1日から 2 年間です。

正志 京都大学○ 坂野

仁 日立金属（株）
特殊鋼カンパニー技術企画部長＊武下評議員は、平成14年3月31日逝去されました。
謹んで哀悼の意を表するとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。

賛助会員企業担当制を始めました
JRCMが今後、産学連携を積極的に進めるためには、このため、平成14年度より新たにJRCM内に会員企業担当JRCMの活動、公的施策及びプログラム・プロジェクト等の制を導入しました。企業担当者は、個別プロジェクト以外の動向を細かく会員企業に提供するともに、会員企業の情報を業務全般について担当します。担当企業からのいろいろな依きめ細かく収集する必要があります。

頼や質問等のよろず相談窓口となり、JRCM内外で調査・検平成13年度にJRCM職員が直接、賛助会員企業を訪問し、討を行い対応します。

JRCM活動状況の説明、活動への要望及び技術開発動向、国また、会員企業訪問を行う等、公的施策を活用した研究開プロジェクトへの提案等に関する意見交換を行いました。こ

発状況等を紹介し、会員企業の公的施策活用の促進を図る等、の結果、業界の動向、開発課題やJRCMに対する要望等、多きめ細かい活動を行う予定です。

くの意見が得られ、本活動の重要性が指摘されました。
［連絡先］（電話）環境・プロセス研究部／鉄鋼材料研究部／21世紀のあかり推進部
03-3592-1283 非鉄材料研究部 03-3592-1284 会計課 03-3592-1282（FAX）03-3592-1285（Eメール）jrcm@oak.ocn.ne.jp

5JRCM NEWS No.188

「産学連携を希望する企業のための材料・塑性加工関係の大学等教官データ」を発行しました

また、本データブックの内容は、ホームページ（http://www.jrcm.or.jp/）にそのまま掲載しています。キーワード

近年、産学連携の重要性が指摘され、めました。このデータは「ある特定技からの検索もできますので、併せてご各地でその取り組みがなされていま術分野について大学等の先生と共同研利用ください。

す。しかし、先生方が産業界とどのよ究やインターンシップ事業を行いたい

うな共同研究を望まれているのか、どが、どの先生に問い合わせればよいか。のような研究開発プロジェクトに関与その先生は相談に乗っていただけるだ

し施策に貢献されているのか等、連携ろうか」という産業界からの観点に立のために必要な情報がまだ十分であるって、できるだけ具体的なデータを集とはいえません。

めたものです。

JRCMではこのたび、大学等と産業企業の皆様はもとより大学等の先生界の連携をバックアップするために、方にもご覧いただき、具体的な産学連

材料系や塑性加工関係の先生方にアン携につなげて、産業技術力の強化に大ケートを行い、その結果をここにまときく貢献されることを願っております。

金属学会セミナー「先端材料における拡散−基礎と応用」（社）日本金属学会主催（JRCM他協賛）で、セミナーが開催されます。
日時：6月6日（木）9：30〜7日（金）16：30
場所：専売ビル 8階ホール（東京都港区芝5-26-30
TEL 03-3798-4186：ホール直通）
内容：拡散入門ほか
定員：100人
参加費：会員（含むJRCM賛助会員）
33,000円

SCHEDULE
開催月日
6 月17日会議・イベント
第53回理事会

場 所JRCM会議室

担 当
総務企画部

6 月17日

第37回評議員会

JRCM会議室

総務企画部

会員外66,000円

問い合わせ先：（社）日本金属学会

備 考
平成13年度事業報告及び収支決算
平成13年度事業報告及び収支決算

The Japan Research and Development Center for Metals

JRCM NEWS／第188号〒980-0845
仙台市青葉区荒巻字青葉
TEL 022-223-3685
E-mail stevent@jim.or.jp

発 行 2002年 6 月 1 日
発行人 小島 彰
発行所 財団法人 金属系材料研究開発センター〒105-0003 東京都港区西新橋一丁目5番11号 第11東洋海事ビル6階

内容に関するご意見、ご質問は JRCM 総務課までお寄せください。
本誌は地球環境保全を考慮し再生紙を使用しています。

T E L （03）3592-1282（代）／F A X（03）3592-1285
ホームページURL http://www.jrcm.or.jp/
E-mail jrcm@oak.ocn.ne.jp

本書の内容を無断で複写複製転載することを禁じます。

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