１ 中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表① 中間連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
営業債権

987,541※４，※５

リース債権及びリース投資資産

17,658,090

676,985※４，※５

17,733,051

1,868,626

1,974,179

有価証券

907,274

981,222

その他

749,755

854,601

貸倒引当金△297,587△302,001

流動資産合計21,873,701

21,918,038

固定資産
有形固定資産賃貸資産(純額)

※４，※５

その他
有形固定資産合計

4,590,637※４，※５

33,906※１

4,624,543

4,794,028
32,932※１

4,826,960

無形固定資産54,671

52,446

投資その他の資産

929,517

1,106,542

5,608,732

5,985,949

27,482,433

27,903,988

固定資産合計資産合計

51

(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

負債の部
流動負債
短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金
１年以内償還予定の社債※４870,500※４

696,488※４，※５

2,626,264※４，※５

2,487,912※４

3,407,752※４

3,588,628

コマーシャルペーパー
その他の引当金

3,159,986

3,037,729

52,114

46,978

その他

1,546,477

1,549,858

流動負債合計11,663,095

11,407,594

固定負債
社債
長期借入金

※４

7,287,309※４

7,585,044※４，※５

4,424,495※４，※５

4,604,559

繰延税金負債

421,390389,322

その他の引当金

15,83517,024

退職給付に係る負債

19,977

19,173

その他

165,361

113,472

12,334,370

12,728,595

23,997,465

24,136,190

資本金78,52578,525

資本剰余金

159,900

159,900

利益剰余金

3,204,079

3,463,878

株主資本合計

3,442,505

3,702,303

その他有価証券評価差額金

2,141

1,483

繰延ヘッジ損益△60765

為替換算調整勘定△13,649

3,679

その他の包括利益累計額合計△11,568

5,928

54,03159,566

純資産合計

3,484,968

3,767,797

負債純資産合計

27,482,433

27,903,988

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分52

② 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
売上高
売上原価

1,071,805※２

売上総利益
販売費及び一般管理費

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

619,125

1,158,948※２

452,679※１

営業利益

230,289

590,549
568,398※１

230,268

222,390

338,130

償却債権取立益

9,832

12,921

持分法による投資利益

2,299

3,184

その他

1,295

1,791

営業外収益合計

13,427

17,898

固定資産処分損

153

114

為替差損

―

718

その他

193

330

営業外費用合計

347

1,163

経常利益

235,470

354,864

税金等調整前中間純利益

235,470

354,864

法人税、住民税及び事業税

141,087

122,564

法人税等調整額△82,450△28,952

法人税等合計58,637

93,611

中間純利益

176,833

261,253

非支配株主に帰属する中間純利益

△206

277

親会社株主に帰属する中間純利益

177,039

260,975

営業外収益

営業外費用

53

中間連結包括利益計算書(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
中間純利益

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

176,833

261,253

1,804

△657

繰延ヘッジ損益△1,086800

為替換算調整勘定△16,584

13,68499

2,573

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計△15,767

16,401

161,066

277,654

親会社株主に係る中間包括利益

161,246

278,472

非支配株主に係る中間包括利益

△180

△817

中間包括利益(内訳)

54

③ 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

78,52578,525

利益剰余金

159,900

159,900

株主資本合計

2,877,595

3,116,020△23,744△23,7442,853,850

3,092,275

177,039

177,039

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高――

177,039

177,039

78,525

159,900

3,030,889

3,269,315

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

繰延ヘッジ損益

△65

1,221

△157,597△156,440

46,150

純資産合計

3,005,729△23,744

△65

1,221

△157,597△156,440

46,1502,981,985

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

177,039

1,804

△433

△17,163△15,792

3,994△11,798

当中間期変動額合計

1,804

△433

△17,163△15,792

3,994

165,241

当中間期末残高

1,739

788

△174,760△172,233

50,144

3,147,22655

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

78,52578,525

利益剰余金

159,900

159,900

株主資本合計

3,204,079

3,442,505△1,177△1,1773,202,902

3,441,327

260,975

260,975

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高――260,975

260,975

78,525

159,900

3,463,878

3,702,303

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

繰延ヘッジ損益

2,141

△60

△13,649△11,568

54,031

純資産合計

3,484,968△1,177

2,141△60△13,649△11,568

54,031

3,483,790

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)

260,975△657

825

17,32817,496

当中間期変動額合計

△657

825

17,32817,496

5,534

284,007

当中間期末残高

1,483

765

3,679

5,928

59,566

3,767,797

56

5,534

23,031

注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
74社
主要な連結子会社名トヨタファイナンス㈱トヨタ モーター クレジット㈱トヨタ モーター インシュランス サービス㈱トヨタ ファイナンシャル セービング バンク㈱トヨタ クレジット カナダ㈱トヨタ クレジットバンク㈲トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)㈱トヨタ ファイナンシャル サービス(UK)㈱トヨタファイナンシャルサービス イタリア㈱トヨタ ファイナンス オーストラリア㈱トヨタ リーシング タイランド㈱トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲トヨタ ファイナンシャル サービス フィリピン㈱なお、当中間連結会計期間より、ＫＩＮＴＯテクノロジーズ㈱、MAF コロンビア㈱、TFS リインシュランス ハワイ㈱、近多モビリティサービス(北京)㈲、近多モビリティサービス(青島)㈲、近多モビリティサービス(瀋陽)㈲、蘇州
愛思開汽車租賃㈲及び広州愛思開汽車租賃㈲を新規出資により連結の範囲に含めることとした。
２ 持分法の適用に関する事項(イ) 持分法適用の関連会社数
９社(ロ) 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用している。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日(９月30日)と異なる主な会社は次のとおりである。
中間決算日
６月30日

会社名
トヨタ モーター ファイナンス チャイナ㈲中間連結財務諸表作成にあたっては、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用している。
４ 在外子会社及び在外関連会社の会計方針に関する事項
在外子会社及び在外関連会社の連結にあたっては、原則として米国会計基準もしくは国際財務報告基準に準拠して作成された財務諸表を採用している。

57

５ 会計方針に関する事項(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として個別法により算定している。ただし、米国
会計基準に準拠して財務諸表を作成している在外子会社及び在外関連会社が保有する持分投資並びに公正価値
オプションを適用した一部の負債証券の評価差額は純損益に計上している。)
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法②デリバティブ
時価法(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①賃貸資産
主としてリース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法によっている。
なお、賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を追加計上している。
(ハ) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸し倒れによる損失に備えるため、将来予測情報や貸倒実績率等により計上している。
この他に保証業務から生ずる債権の貸し倒れによる損失に備えるため、保証履行に伴う求償債権等未収債権に対する回収不能見込額を過去の貸倒実績率を基礎とした貸倒引当率により見積り、計上している。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理している。
複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に処理している。
(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース
国内子会社
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
在外子会社
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっている。
②オペレーティング・リース
リース料総額をリース期間に按分し毎月均等額を収益に計上している。
③融資
主として利息法(元本残高に対して一定の料率で計算した利息の額を収益計上する方法)によっている。
(ヘ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。

58

(ト) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
国内子会社は原則として繰延ヘッジ処理によっている。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッジ会計を適用した主なヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりである。
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金、社債③ヘッジ方針資金調達に係る金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
・事前テスト
比率分析もしくは回帰分析等の統計的手法
・事後テスト
比率分析(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号
2020年９月29日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ及び金利スワップの特例処理によっている。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金、社債ヘッジ取引の種類…相場変動を相殺するもの(チ) 組替再表示
過年度の金額は、当中間連結会計期間の表示に合わせて組み替えて再表示されている。
(会計方針の変更)(「収益認識に関する会計基準」等)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。(以下「収益認識会計基準」という。)等

を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより加盟店手数料は、従来、クレジットカード加盟店等への精算確定時に収益を認識していたが、取扱高計上時に収益を認識する方法に変更している。また、発行するクレジットカードの年会費は、従来、年会費を収受した時点で一括して収益を認識していたが、サービスの提供期間にわたり充足される履行義務であり、年会費の有効期間にわたり一定金額を収益として認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当中間連結会計期間の利益剰余金の期首残高は1,177百万円減少している。また、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響は軽微である。

59

(「時価の算定に関する会計基準」等)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)

等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会

計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、中間連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和２年３月６日内閣府令第９号)附則第６条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

60

(中間連結貸借対照表関係)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(2021年３月31日)
1,235,132百万円

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
1,216,092百万円

２ 偶発債務
トヨタ販売店及びレンタリース店等が一般顧客に割賦販売等を行うに当たり、連結子会社がトヨタ販売店及びレンタリース店等に対して保証業務として債務保証を行っている。
また、連結子会社以外のトヨタグループ会社が行った資金調達に対し、債務保証を行っている。

連結子会社の営業上の債務保証
トヨタ ファイナンシャルサービス サウス アフリカ㈱その他

前連結会計年度(2021年３月31日)
4,131,896百万円

合計

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
4,226,687百万円

44,632

48,684

12,564

12,734

4,189,093

4,288,106

３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高

貸出未実行残高前連結会計年度(2021年３月31日)
4,297,338百万円

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
4,568,322百万円

なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメントにおいては、信用状態等に関する審査を貸出実行の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

営業債権

前連結会計年度(2021年３月31日)
3,291,112百万円

賃貸資産(純額)

735,382

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
3,415,844百万円
1,122,513

担保付債務

短期借入金

前連結会計年度(2021年３月31日)
19,362百万円

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
13,706百万円

１年以内返済予定の長期借入金

1,369,733

1,485,187

長期借入金

1,860,607

2,099,437

１年以内償還予定の社債

7,279

7,169

社債

27,71619,993前連結会計年度(2021年３月31日)

当中間連結会計期間(2021年９月30日)※５ ノンリコース債務(1) 借入金に含まれるノンリコース債務

長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む)のうち、ノンリコース債務

3,182,239百万円

3,536,269百万円

前連結会計年度(2021年３月31日)
3,029,582百万円

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
3,144,376百万円(2) ノンリコース債務に対応する資産

営業債権
賃貸資産(純額)

735,382

61

1,122,513

(中間連結損益計算書関係)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

従業員給与・手当

46,962百万円

57,052百万円

貸倒引当金繰入額

58,54839,514

前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

(益)

(益)

※２ 売上原価には、デリバティブ関連損益が含まれている。

デリバティブ関連損益

62

21,925百万円

22,780百万円

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式(株)

1,570,500――

当中間連結会計期間末
1,570,500

２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。
当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加

減少

普通株式(株)

1,570,500――

当中間連結会計期間末
1,570,500

２ 自己株式に関する事項
該当事項はない。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はない。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はない。

63

(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(貸手側)(1) リース投資資産の内訳

リース料債権部分

前連結会計年度(2021年３月31日)
714,466百万円

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
744,071百万円

見積残存価額部分

519,702527,668

受取利息相当額△109,296△113,752

1,124,873

1,157,987

合計(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間末日後の回収予定額
リース債権
前連結会計年度(2021年３月31日)
243,077百万円

１年以内

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
276,606百万円

１年超２年以内

225,722

236,557２年超３年以内

176,064

198,931３年超４年以内

103,587

116,085４年超５年以内

49,09545,407

５年超

3,494

4,134

リース投資資産前連結会計年度(2021年３月31日)
283,418百万円

１年以内

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
296,457百万円

１年超２年以内

190,362

194,370２年超３年以内

134,699

144,160３年超４年以内

73,21874,379４年超５年以内

24,59726,506

５年超

8,169

8,197

２ オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2021年３月31日)
784,641百万円

１年以内
１年超
合計

64

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
813,489百万円

830,386

904,761

1,615,028

1,718,250

(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 営業債権
貸倒引当金(※２)

時価差額

17,658,090△258,456
17,399,634

18,010,408

610,774

1,315,817

1,390,842

75,025(3) 有価証券及び投資有価証券(※４)

1,455,698

1,476,736

21,037

資産計20,171,150

20,877,987

706,837(1) 社債(※５)

10,695,062

10,913,002

217,940(2) 長期借入金(※６)

7,050,759

7,071,284

20,525

負債計

17,745,821

17,984,287

238,465△82,685△91,727△9,042

674

1,917

1,243

△82,011△89,809△7,798(2) リース債権及びリース投資資産(※３)

1,348,923

貸倒引当金(※２)△33,106

デリバティブ取引(※７)①②

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計(※１) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー(※２) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※３) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※４) 投資有価証券は、連結貸借対照表上投資その他の資産に含めて開示している。
(※５) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※６) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※７) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
(※８) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証
券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分
前連結会計年度（百万円）
非上場株式
64,51765

当中間連結会計期間(2021年９月30日)(単位：百万円)
中間連結貸借対照表
計上額(1) 営業債権
貸倒引当金(※２)

時価差額

17,733,051△263,199
17,469,851

18,134,661

664,809

1,414,499

1,492,442

77,943(3) 有価証券及び投資有価証券(※４)

1,696,733

1,718,301

21,568

資産計20,581,084

21,345,405

764,321(1) 社債(※５)

11,173,673

11,373,134

199,461(2) 長期借入金(※６)

7,092,471

7,108,376

15,904

負債計

18,266,144

18,481,511

215,366

33,48723,290△10,196

642

2,008

1,366

34,12925,299△8,829(2) リース債権及びリース投資資産(※３)

1,446,510

貸倒引当金(※２)△32,010デリバティブ取引(※７)①②

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

デリバティブ取引計(※１) 以下の注記は省略している。
現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金及びコマーシャルペーパー(※２) 営業債権、リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を控除している。
(※３) リース債権及びリース投資資産は、見積残存価額を控除している。
(※４) 投資有価証券は、中間連結貸借対照表上投資その他の資産に含めて開示している。
(※５) 社債には、１年以内償還予定の社債及び社債を含んでいる。
(※６) 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金を含んでいる。
(※７) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務(△)は、純額で表示している。
また、中間連結貸借対照表計上額については、在外子会社の取引の一部につき関連する担保金額を控除している。
(※８) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の中間連結
貸借対照表計上額は以下のとおりである。
区分
当中間連結会計期間（百万円）
非上場株式

65,27566

２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年９月30日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式49,260――49,260

国債・地方債等

63,2866,448

369,738

社債その他―

232,698

2,783

235,482

1,236,727

127,093―

1,363,820

通貨関連―

95,695―

95,695

金利関連―

129,720―

129,720

1,349,274

591,657

2,786

1,943,718

通貨関連―△100,372―△100,372

金利関連―△101,110―△101,110―△201,483―△201,483

その他
デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引

負債計(2) 時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年９月30日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

営業債権

―

―

18,134,661

18,134,661

リース債権及びリース投資資産――

1,492,442

1,492,442

―

1,366

―

1,366

―

1,366

19,627,104

19,628,470―

11,373,134―

11,373,134―

3,513,861

3,594,515

7,108,376―

14,886,995

3,594,515

18,481,511

デリバティブ取引
金利関連
資産計
社債
長期借入金
負債計

67

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類している。主に上場株式や国債がこれに含まれる。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類している。主に地方債、社債がこれに含まれる。
相場価格が入手できない場合には、市場参加者が用いるものと一貫性のある様々な評価モデルを用いて時価を算定している。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、ベンチマーク利回り、
売買報告、ブローカー／ディーラーの相場、発行体のスプレッド、ベンチマーク証券、買い呼び値、売り呼び値、及びその他の市場関連データが含まれる。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については主に、金利、為替レートなどの観察可能な市場情報及び契約条項を利用した標準的な評価手法を用いて時価を算定しており、時価の算定に重要な判断を必要としない。これらのデリバティブ取引はレベ
ル２の時価に分類している。
観察可能な市場情報を入手できない場合には、取引相手から入手した価格やその他の市場情報により時価を算定し、観察可能な市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証している。これらのデリバティブ取引はレベル３の時価に分類している。また、倒産確率などを用い、取引相手およびＴＦＳグループの信用リスクを考慮して時価を算定している。
営業債権、リース債権及びリース投資資産
営業債権、リース債権及びリース投資資産については、期限前返済率、予想信用損失および担保価値など、社内の仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより時価を算定している。
これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３の時価に分類している。
社債、長期借入金
特別目的事業体を通じて行った証券化取引に基づく担保付きの長期借入金(以下、証券化に基づく長期借入金という。)を除く長期借入金及び社債については、類似した負債をＴＦＳグループが新たに調達する場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより時価を算定している。当該観察可能なインプットの利用により、レベル２の時価に分類している。
証券化に基づく長期借入金については、直近の市場レートおよび支払期日が類似する債務の信用スプレッドに基づいて見積もられる。また、ＴＦＳグループは証券化された原債権に対して支払われるキャッシュ・フローのタイミングを見積もるために、期限前返済率や予想信用損失など、社内の仮定も用いる。これらの観察不能なインプットを利用しているため、レベル３の時価に分類している。
(注２) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
重要性がないため、記載を省略している。

68

(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

9,135

7,617

1,517

国債・地方債等

19,347

18,869477

社債その他

32,09030,5991,491

366,951

348,643

18,307427,524

405,730

21,794

205

205

―

26,442

27,136

△694

②債券

③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①株式②債券
国債・地方債等
社債その他

3,104

3,120

△16

979,868

980,694△826

小計1,009,620

1,011,157△1,536

合計

1,437,145

1,416,887

20,257③その他(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当中間連結会計期間(2021年９月30日)(単位：百万円)
中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式

取得原価

差額

2,962

2,118

844

国債・地方債等

16,32915,836493

社債その他

97,073

94,5102,563

389,928

365,735

24,193506,295

478,200

28,094

5,140

5,498

△358

国債・地方債等

53,40853,889

△481

社債その他

138,409139,266△857

973,891

973,893△1

小計1,170,849

1,172,548△1,698

合計

1,677,144

1,650,748

26,395

②債券

③その他
小計
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式
②債券

③その他

(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めていない。

69

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2021年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

為替予約取引売建

17,957

―

△18

△18

買建

494,600―△3,116△3,116

支払米ドル受取ユーロ

665,021441,546△14,406△14,406

支払豪ドル受取ユーロ
支払タイバーツ
受取米ドル
支払米ドル受取豪ドル

481,019394,598△41,720△41,720

423,765

271,969△18,232△18,232

415,305

271,856

13,208

13,208

支払タイバーツ受取円

307,302223,623△5,991△5,9912,031,426

1,342,121△7,164△7,164

4,836,398

2,945,717△77,441△77,441

通貨スワップ取引
市場取
引以外
の取引

その他
合計

(2) 金利関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

金利スワップ取引
市場取
引以外
の取引

受取固定・支払変動

4,988,360

3,938,590

89,25789,257

受取変動・支払固定

10,431,936

6,608,192△106,962△106,962

受取変動・支払変動

569,088349,249

3,418

3,418

15,989,385

10,896,032△14,286△14,286

合計

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

取引の種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

金利スワップ 金利スワップ取引の特例処理
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象

契約額等

社債
借入金
借入金

合計

70

契約額等のうち１年超

時価

44,00044,000674

143,500

143,500

1,243

187,500

187,500

1,917

当中間連結会計期間(2021年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

為替予約取引売建

17,227

―

22

22

買建

521,548―

13,02013,020

支払米ドル受取ユーロ

581,649

450,020△15,389△15,389

支払米ドル受取豪ドル

401,798

254,965△10,695△10,695

支払豪ドル受取ユーロ
支払タイバーツ
受取米ドル
支払タイバーツ受取円

376,356

270,096△21,992△21,992

354,359

171,068

15,572

15,572

312,956

222,365

14,88914,8891,877,970

1,263,466

△104

△104

4,443,867

2,631,982△4,677△4,677

通貨スワップ取引
市場取
引以外
の取引

その他
合計

(2) 金利関連(単位：百万円)
取引の種類

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

評価損益

金利スワップ取引
市場取
引以外
の取引

受取固定・支払変動

4,785,133

3,886,534

76,24576,245

受取変動・支払固定

10,830,266

7,092,344△52,621△52,621

受取変動・支払変動

701,379

426,135

4,343

4,343

16,316,779

11,405,014

27,96827,968合計

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

取引の種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

金利スワップ 金利スワップ取引の特例処理
受取固定・支払変動

主なヘッジ対象

契約額等

社債
借入金
借入金

合計

(収益認識関係)
重要性がないため、記載を省略している。

71

契約額等のうち１年超

時価

44,00044,000642

143,500

136,000

1,366

187,500

180,000

2,008

(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
ＴＦＳグループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
ＴＦＳグループは、主に、割賦金融、リース取引、卸売金融、保険仲介等の販売金融事業を営んでおり、国内及び海外の連結子会社が独立した経営単位として、各国の市場環境に応じた事業活動を展開している。
従って、ＴＦＳグループは国別のセグメントから構成されているが、米国及びカナダについては、経済的特徴等が概ね類似していることから「北米」とし、「日本」、「北米」、「タイ」を報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」
における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
この変更による当中間連結会計期間の外部顧客への売上高及びセグメント利益への影響は軽微である。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１

合計

1,071,805

調整額
(注)２

中間連結
財務諸表
計上額

―

1,071,805

日本

北米

タイ

計

外部顧客への売上高

100,350

739,232

38,284

877,867

193,937

セグメント間の内部売上高又は振替高

790

1,195

―

1,986

8,393

10,379 △ 10,379―

101,140

740,428

38,284

879,853

202,331

1,082,184 △ 10,379

1,071,805

6,737

167,637

9,010

183,385

35,459売上高

計
セグメント利益セグメント資産218,844

1,794,991 13,189,364 1,299,490 16,283,846 5,482,570 21,766,416

3,545

222,390― 21,766,416

その他の項目
支払利息

2,878

146,921

12,570162,370

66,719229,089 △ 8,022

221,067

減価償却費

3,659

325,789508

329,957

34,694

364,65119

364,670

貸倒引当金繰入額

7,751

28,785

9,096

45,634

12,91458,548―58,548(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額3,545百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△8,022百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」4,813百万円、「北米」216,236百万円、「タイ」42,331百万円、「その他」173,957百万円含まれている。

72

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント
その他
(注)１

合計

1,158,948

調整額
(注)２

中間連結
財務諸表
計上額

―

1,158,948

日本

北米

タイ

計

外部顧客への売上高

114,620776,554

41,048932,223

226,724セグメント間の内部売上高又は振替高

3,486

5,951

―

9,437

8,912

18,350 △ 18,350―

計

118,107782,505

41,048

941,661

235,637

1,177,299 △ 18,350

1,158,948

14,057

252,880

9,459

276,397

66,972

343,369 △ 5,239

338,130

売上高

セグメント利益セグメント資産1,850,578 14,812,738 1,309,631 17,972,948 6,528,310 24,501,259― 24,501,259

その他の項目
支払利息

4,097

102,390

11,614

118,103

61,980180,083 △ 7,226

172,857

減価償却費

5,553

331,618543

337,715

46,850384,56621

384,588

貸倒引当金繰入額

5,896

8,618

14,82029,334

10,17939,514―39,514(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び中国等の連結子会社の事業活動を含んでいる。
２ 調整額は、以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△5,239百万円は、主にセグメント間取引消去である。
(2) 支払利息の調整額△7,226百万円は、主にセグメント間取引消去である。
３ 「売上高」には、受取利息がそれぞれ、「日本」6,201百万円、「北米」249,586百万円、「タイ」44,828百万円、「その他」200,173百万円含まれている。
関連情報
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
100,350

その他
705,942

265,512

合計
1,071,805(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
17,1603,806,193

その他
388,062

合計
4,211,417

３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

73

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

米国
114,620

その他
738,272

306,055

合計
1,158,948(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
43,944その他

4,261,529

521,487

合計
4,826,960

３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
重要性がないため記載を省略している。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
重要性がないため記載を省略している。

74

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎ならびに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度(2021年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

2,184,614円29銭

2,361,179円5銭

3,484,968

3,767,797

54,03159,5663,430,936

3,708,231

1,570,500

1,570,500(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
非支配株主持分
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数(株)前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

項目(2) １株当たり中間純利益金額

当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

112,727円98銭

166,173円70銭

177,039

260,975――

177,039

260,975

1,570,500

1,570,500(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。

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(2) その他
該当事項はない。

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