定款(令和２年６月24日改訂)

ＯＳＪＢホールディングス株式会社

ＯＳＪＢホールディングス株式会社定款(令和２年６月24日改訂)

第１章

総則（商 号）
第１条

当会社は、ＯＳＪＢホールディングス株式会社と称し、英文では OSJB Holdings
Corporation と表示する。

（目 的）
第２条

当会社は、次の事業を営む会社およびこれに相当する業務を営む外国会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配または管理すること、ならびにこれに付帯または関連する一切の業務を行うことを目的とする。
１．橋梁、鉄骨、鉄塔、鉄構、造船、車輛その他鋼構造物の設計、製作および施工
２．亜鉛鍍金３．一般土木・建築工事の調査、設計、請負、監理および施工
４．融雪、凍結防止装置の設計、製作、施工および販売
５．不動産の売買、賃貸、管理、運営、仲介、斡旋、管理およびコンサルティング
６．陸上運送業および倉庫業
７．電子計算機による計算受託ならびにソフトウエアの開発および販売
８．コンピュータシステムの開発、運用および保守業務
９．プレストレストコンクリート建設工事の調査、設計、請負、監理および施工
10．プレストレストコンクリート製品の設計、製造および販売
11．住宅・店舗・商業施設等の建設・販売ならびに開発用地の買収、造成および販売に係る開発事業
12．土木建築材料の製造および販売
13．土木建築機械の製造、加工、修理、販売および賃貸
14．太陽光による発電事業およびその管理・運営ならびに電気の供給、販売
15．損害保険の代理業
16．レクリエーション、老人福祉、教育、医療等に関する施設の管理および運営
17．前各号に付帯または関連する一切の事業

２．

当会社は、前項各号に定める事業およびこれに付帯または関連する一切の業務を営むことができる。

（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を東京都江東区に置く。

（機 関）
第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
1２．監査等委員会
３．会計監査人（公告方法）
第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は、１億3,880万9,400株とする。

（自己の株式の取得）
第７条

当会社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）第８条

当会社の単元株式数は、100株とする。

（株主名簿管理人）
第９条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

２． 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議をもって選定し、これを公告する。
３． 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
（株式取扱規則）第10条

当会社の株式に関する手続きおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第 ３ 章 株 主 総 会
（招 集）
第11条

当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

（定時株主総会の基準日）
第12条

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。

（招集権者および議長）
第13条

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

２． 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
2

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第14条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（決議の方法）第15条

株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した株主の議決権の過半数をもって行う。

２． 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第16条

株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。

２． 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第 ４ 章 取締役および取締役会
（員 数）
第17条

当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、20 名以内とする。

２． 当会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。
（選任方法）
第18条

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。

２． 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３． 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任 期）
第19条

取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２． 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
３． 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
４． 会社法第329条第３項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、当該決議によって短縮されない限り、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開始の時までとする。

3

（代表取締役および役付取締役）
第20条

取締役会は、その決議をもって代表取締役を選定する。

２． 取締役会は、その決議をもって取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第21条

取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

２． 取締役社長に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第22条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２． 取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の省略）
第23条

当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役への委任）
第24条

当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる。

（取締役会規程）第25条

取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（報酬等）
第26条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

（取締役の責任免除）
第27条

当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む｡）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる。

２． 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする｡

第 ５ 章 監査等委員会（監査等委員会の招集通知）4第28条

監査等委員 会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員 に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

２． 監査等委員 全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員 会を開催することができる。
（監査等委員会規程）
第29条

監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

第 ６ 章 会計監査人（会計監査人の選任）
第30条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

（会計監査人の任期）
第31条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

２． 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。
（会計監査人の報酬等）
第32条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第 ７ 章 計 算
（事業年度）
第33条

当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31 日までの１年とする。

（期末配当および基準日）
第34条

当会社は、毎年３月31日を基準日として、定時株主総会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、期末配当金として剰余金の配当を行う。

（中間配当および基準日）
第35条

当会社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。

（配当金の除斥期間）第36条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社は、その支払義務を免がれる。

附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
１

当会社は、第６期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除
5することができる。
２ 第６期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第31条第２項の定めるところによる。

6