財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務実施報告書

令和 5 年 6 月 26 日
社会福祉法人 せいひ会
理事長 吉野 サト子 殿
支援業務実施者
公認会計士

伊東 寛高

公認会計士

佐藤 順也

貴法人より委嘱を受け、令和 4 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日に社会福祉法人せいひ会において実施した、財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援業務は下記のとおりです。
記
支援項目及びその事項についての所見の詳細については別紙を参照ください。

本業務は、貴法人における「財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援」を行うもので、所見への記載事項は、業務実施の過程で発見されたものであり、当該記載事項が貴法人における全ての問題点を網羅していることを保証するものではありません。また、当該業務の結果として、貴法人の業務運営の適正性、計算書類の適正性を保証するものではありません。
この報告書は、所轄庁への報告及び貴法人の内部での利用を前提に作成しております
ので、上記以外に利用される場合には、事前に支援業務実施者の了解を得ていただくことが必要です。
以1上財務会計に関する事務処理体制に係る支援項目リスト※

業務の実施にあたっては、「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」の別添「社会福祉法人指導監査実施要綱」の別紙「指導監査ガイドライン」の「Ⅲ管理３会計管理」についても留意すること。

№

１

２３４

勘定科目
・項目等

予算

経理体制

会計帳簿

計算書類等

確認事

項

残高等

チェック

収支予算は、毎会計年度開始前に理事長が作成し、定款の定めに従い適切な承認を受けているか。

ＹＥＳ

予算執行中に、予算に変更事由が生じた場合、理事長は補正予算を作成し、定款の定めに従い適切な承認を受けているか。

ＹＥＳ

経理規程が制定されているか。

ＹＥＳ統括会計責任者や会計責任者が置かれ、それらの者とは別の現金管理責任者（出納職員）が置かれているか。

ＹＥＳ

定款、法人が行っている事業の実態、法令等の事業種別等に基づき事業区分、拠点区分、サービス区分は適切に設定されているか。

ＹＥＳ

勘定科目は、「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について」 別添３に準拠しているか。

ＹＥＳ

正規の簿記の原則に従って適時に正確な会計帳簿を作成しているか。

ＹＥＳ

計算書類に係る各勘定科目の金額は、主要簿（総勘定元帳等）と一致しているか。

ＹＥＳ

基本財産（有形固定資産）及びその他の固定資産（有形固定資産、無形固定資産）の金額は、固定資産管理台帳と一致しているか。

ＹＥＳ

計算書類に係る各勘定科目の金額は、補助簿（現金出納帳、棚卸資産受払台帳、有価証券台帳等）と一致しているか。

ＹＥＳ

経理規程に定められた会計帳簿（仕訳日記帳、総勘定元帳、補助簿及びその他の帳簿）は拠点区分ごとに作成され、備え置かれているか。

ＹＥＳ

法人が作成している計算書類は、経理規程と一致しているか。

ＹＥＳ

決算手続に際して各種機関の監査・承認及び日程等は法令及び定款の定めに従い適正に行われているか。

ＹＥＳ

計算書類が様式に従って作成されているか。

ＹＥＳ

貸借対照表上、基本財産として表示されているものは定款の定めと対応しているか。

ＹＥＳ

貸借対照表上、未収金、前払金、未払金、前受金等の経常的な取引によって発生した債権債務は、流動資産又は流動負債に表示されているか。

ＹＥＳ

貸借対照表上、貸付金、借入金等の経常的な取引以外の取引によって発生した債権債務については、貸借対照表日の翌日から起算して１年以内に入金又は支払の期限が到来するものは流動資産又は流動負債に、入金又は支払の期限が１年を超えて到来するものは固定資産又は固定負債に表示されているか。

ＹＥＳ

法人が作成している附属明細書は、経理規程と一致しているか。

ＹＥＳ

法人全体及び拠点区分ごとに作成すべき附属明細書が全て作成されているか。

ＹＥＳ

附属明細書が様式に従って作成されているか。

ＹＥＳ

附属明細書の勘定科目と金額は、計算書類と整合性がとれているか。

ＹＥＳ

財産目録が記載すべき事項及び様式に従って作成されているか。

ＹＥＳ

財産目録の勘定科目と金額は、法人単位貸借対照表と整合性がとれているか。

ＹＥＳ2

所見 1

№

勘定科目・項目等
資産、負債の５６７確認事項

残高等チェックＹＥＳ基本的な資産は、原則として、取得価額（受贈又は交換によって取得した資産については、その取得時における公正な評価額）で計上されているか。

会計処理

負債のうち、債務は、原則として、債務額で計上されているか。

ＹＥＳ

収益は、原則として、物品の販売又はサービスの提供等を行い、かつ、 これに対する現金及び預金、未収金等を取得した時に計上され、費用は、原則として、費用の発生原因となる取引が発生した時又はサービスの提供を受けた時に計上されているか。
（発生主義）

ＹＥＳ

収益とこれに関連する費用は、両者を対応させて期間損益が計算されているか。

ＹＥＳ

収益、費用の基本的な会計処理

内部取引

有内部取引は相殺消去されているか。

ＹＥＳ

８９10

預貯金・積立資産
徴収不能額

有価証券

有残高証明書等により残高が確認されているか。

ＹＥＳ

法的に消滅した債権又は徴収不能な債権がある場合、これらについて徴収不能額が計上されているか。

無満期保有目的の債券以外の有価証券で、市場価格のあるものは、時価で計上されているか。

無満期保有目的の債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額の差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定されているか。（なお、取得価額と債権金額との差額について重要性が乏しい満期保有目的の債券については、償却原価法を適用しないことができる。
）

無有価証券について、会計年度の末日における時価がその時の取得価額より著しく低い場合、当該有価証券の時価がその時の取得原価まで回復すると認められる場合を除き、時価が付されているか。

無

上記以外の有価証券は取得価額で計上されているか。

無無

11

棚卸資産

棚卸資産について、会計年度の末日における時価がその時の取得原価よりも下落した場合、時価が付されているか。

12経過勘定経過勘定がある場合、前払費用及び前受収益は、当期の損益計算に含まれず、また、未払費用及び未収収益は、当期の損益計算に反映されているか。

有ＹＥＳ
有

有形固定資産は、定額法又は定率法のいずれかの方法に従い、無形固定資産は、定額法により、相当の減価償却が行われているか。

13

固定資産

ＹＥＳ

固定資産について、会計年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産の有無を把握しているか。

無固定資産について、会計年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産がある場合、当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められる場合を除き、時価が付されているか。
※ただし、使用価値を算定することができる有形固定資産又は無形固定資産であって、当該資産の使用価値が時価を超えるものについては、取得価額から減価償却累計額を控除した価額を超えない限りにおいて、使用価値を付することができる点に留意する。

無3

№

勘定科目・項目等
借入金

14

債権債務の状況15

リース取引

確認事項残高等有

借入目的に応じた適切な勘定科目に計上されているか。

ＹＥＳ借入金（理事長に委任されていない多額の借財に限る）は、理事会の議決を経て行われているか。また、借入金は、事業運営上の必要によりなされたものであるか。

ＹＥＳ

借入金の償還財源に寄附金が予定されている場合は、法人と寄附予定者との間で書面による贈与契約が締結されており、その寄附が遅滞なく履行されているか。

ＹＥＳ

リース取引(契約上賃貸借となっているものも含む)に係る借手である場合、ファイナンス・リース取引は、通常の売買契約に係る方法に準じて会計処理が行われているか。（なお、ファイナンス・リース取引について、取得したリース物件の価額に重要性が乏しい場合、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理することができる。
）

無有リース取引(契約上賃貸借となっているものも含む)に係る借手である場合、オペレーティング・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理が行われているか。

ＹＥＳ
有

賞与引当金や退職給付引当金、その他将来の特定の費用又は損失で、発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる取引がある場合に、引当金として計上されているか。
1617引当金

基本金

19

国庫補助金等特別積立金

その他の積立金

ＹＥＳ

徴収不能のおそれのある債権がある場合、その徴収不能見込額が徴収不能引当金として計上されているか。

無独立行政法人福祉医療機構の実施する社会福祉施設職員等退職手当共済制度が利用されている場合、毎期の掛金が費用処理されているか。

無有

基本金は社会福祉法人が事業開始等に当たって財源として受け入れた寄附金の額を寄附の種類に応じて計上されているか。
社会福祉法人が施設及び設備の整備のために国、地方公共団体等から補助金、助成金、交付金等を受領した場合、国庫補助金等特別積立金として積立てを行っているか。

18チェックＹＥＳ

無有

国庫補助金等特別積立金について、対象資産の減価償却費のその取得原価に対する割合に相当する額を取り崩しているか。

ＹＥＳ有

上記取崩し額は、サービス活動費用の控除項目として、国庫補助金等特別積立金取崩額が計上されているか。
また、国庫補助金等特別積立金を含む固定資産の売却損・処分損が計上される
場合は、特別費用に控除項目として、当該資産に係る国庫補助金等特別積立金取崩額が計上されているか。

ＹＥＳ

その他の積立金は、理事会の決議を経た上で、積立ての目的を示す名称を付し、同額の積立資産が積み立てられているか。

無

その他の積立金の積立は、当期末繰越活動増減差額にその他の積立金取崩額を加算した額に余剰が生じた場合に行われているか。

無有

その他の積立金に対応する積立資産を取り崩す場合には、当該その他の積立金を同額取崩しているか。
就労支援事業に関する積立金を計上している場合、各積立金の計上金額は、会計基準省令所定の要件を満たしているか。

4ＹＥＳ

無№

勘定科目・項目等

20

補助金

確認事

項

残高等有

補助の目的に応じて帰属する拠点区分を決定し、適切な勘定科目に計上されているか。

ＹＥＳ
有

金銭の寄附は、寄附目的により拠点区分を決定し、適切な勘定科目に計上されているか。

ＹＥＳ
有

経常経費に対する寄附物品は、取得時の時価により、経常経費寄附金収入及び経常経費寄附金収益に計上されているか。

21

寄附金

チェック

ＹＥＳ

土地などの支払資金の増減に影響しない寄附物品は、取得時の時価により、事業活動計算書の固定資産受贈額として計上され、資金収支計算書には計上されていないか。

無共同募金からの配分金は、その配分金の内容に基づき適切な勘定科目に計上され、このうち基本金又は国庫補助金等特別積立金に組み入れるべきものは適切に組入れされているか。

無有寄附金申込書、寄附金領収書（控）、寄附金台帳の記録は全て対応しているか。

ＹＥＳ

22用）の配分

23

整合性

2425

有共通支出（費注記

共通支出（費用）の配分は、合理的な基準に基づき適切に行われているか。
資金収支計算書の当期末支払資金残高と貸借対照表の支払資金残高（流動資産と流動負債の差額。ただし、１年基準により固定資産又は固定負債から振り替えられた流動資産・流動負債、引当金及び棚卸資産（貯蔵品を除く。
）を除く。
）は一致しているか。

ＹＥＳ

事業活動計算書の次期繰越活動増減差額と貸借対照表の次期繰越活動増減差額は一致しているか。また、（うち当期活動増減差額）が、事業活動計算書の当期活動増減差額と一致しているか。

ＹＥＳ

貸借対照表の純資産の部と財産目録の差引純資産は一致しているか。

ＹＥＳ

該当する事項がない場合、項目名の記載が省略できる注記事項と項目名の記載が省略できない注記事項が区分され、省略できない事項において該当する事項がない場合には、「該当なし」と記載されているか。

ＹＥＳ

注記に係る勘定科目と金額が計算書類と整合性がとれているか。

ＹＥＳ

社会福祉法人会計基準で示していない会計処理の方法が行われている場合、その処理の方法
は、法人の実態等に応じて、一般に公正妥当と認められる社会福祉法人会計の慣行を斟酌しているか。
①

ＹＥＳ

無「残高等」の欄については、該当する勘定項目等の残高がない場合又は「確認事項」に該当する事実がない場合は、「無」を〇で囲みます。
「確認事項」に該当する場合において、社会福祉法人会計基準に従って処理しているときは、「チェック」欄の「ＹＥＳ」を、社会福祉法人会計基準に従って処理していないときは、「チェック」欄の「ＮＯ」を〇で囲みます。
「所見」欄に関連する記載を行う場合には、「チェック」欄の「所見」を○で囲みます。

②「ＮＯ」の場合は、「所見」欄にその理由等を記載します。また、「ＹＥＳ」であっても、改善すべき点があれば記載します。

5

所見 2

【所見 1】
附属明細書の金額と計算書類の金額との不整合が発見されたが、その後適正に修正されていることを確認した。
【所見 2】
注記に係る勘定科目及び金額と計算書類との不整合が発見されたが、その後適正に修正されていることを確認した。
以上

所

見6