一般競争入札の施行について（公告）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）（以下「令」という。）第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。

令和6年8月28日
岡山市長
Ⅰ 入札に付する事項
1 契約番号2024027756-40

2 工事名

新岡山学校給食センター（仮称）汚水管埋設工事

3 工事場所

岡山市中区海吉地内

4 工種

土木一式工事

5 工期

令和7年3月31日

6 許容価格落札決定後に公表

7 最低制限価格設定案件等

最低制限価格設定案件

大 森

雅 夫

①前金払 有り ②中間前金払 有り ③部分払 有り３回以内
ただし，②又は③を契約時に選択すること。
「建設工事の一般競争入札公告共通事項」（以下「共通事項」という。）１３の9 入札保証金及び契約保証金
とおり
２年
10 契約不適合責任期間
8 支払条件

11 工事概要

管布設工（φ100㎜PE）
小口径管推進工(鋼管推進φ250㎜SP 内管φ100㎜PE)
2号（組立）レジン人孔設置工
雑工675.4m
6.2m
1箇所
一式

12 建設リサイクル法対象工事 該当有り
13 その他

当該入札において共通事項３（７）に定める確認対象者（以下「確認対象者」という。）となった者が共通事項１４（１），（２），（３），（４）又は（５）に該当する場合は，失格とする。

Ⅱ

入札等の手続きに関する事項
公告日から開札日まで岡山市ホームページ内入札・契約のページ（以下「入札・1 公告期間及び公告方法
契約ホームページ」という。）に掲載する。
設計図書取得期間及び取得 公告日から開札日まで入札・契約ホームページに掲載しているので，ダウンロー
2
場所
ドし，取得すること。
令和6年9月4日(水)午後４時まで3 設計図書等質問受付期間
公告日から
質問は電子メールの方法でのみ受け付ける。
※メール本文に質問者氏名，連絡先電話番号を明記すること。なお，送信には使4 設計図書等質問方法
用する電子計算機の性能，電気通信回線への接続状況等の良否により所要時間に差が生じることから，時間的な余裕を持って質問すること。また，メールの件名
は「入札質問（〇〇〇工事）」など，わかりやすい件名にすること。
教育委員会学校教育部保健体育課
5 設計図書等質問提出先
Ｅメールアドレス hokentaiikuka@city.okayama.lg.jp
令和6年9月6日(金)午後４時から
開札日まで
6 設計図書等回答掲載期間
入札・契約ホームページ「建設工事（契約課発注）→入札情報［建設工事］→一
7 設計図書等回答掲載場所
般競争入札一覧」に掲載する。
共通事項２及び４のとおり※設計図書等に対する質問の回答を確認した後に入札すること。
※電子入札システムを利用できる時間は午前８時から午後９時までであるため，注意すること。
8 入札方法
※再入札をする場合は，第１回目の開札日の午後４時まで再入札を受け付け，同時刻から開札を行うので，入札者はⅡ－１０に定める開札日時後に，電子入札シ
ステム「調達機関：岡山市→工事，コンサル等→電子入札システム→入札状況一覧」で再入札の有無を確認すること。書面での入札者にはＦＡＸ等で通知する。
令和6年9月13日(金)午後４時から
令和6年9月18日(水) 午後４時まで
9 入札受付期間

10 開札日時及び場所

令和6年9月19日(木)午前９時

岡山市役所（本庁舎）５階入札室

確認対象者は，参加資格確認申請書類及び添付書類（以下「申請書等」という｡)
を共通事項７（２）の電子入札システムによる方法又は契約課へ持参する方法のどちらか一方により提出し，参加資格の確認を受けなければならない。ただし，参加資格確認申請書類提出
11
確認対象者となった者が，申請書等提出前に，共通事項６又は１４（１）から
方法（５）のいずれかに該当することが確認された場合は，この限りではない。
※上記以外の方法では受け付けない。なお，窓口では申請書等の内容確認は一切行わない。

①一般競争入札参加資格確認申請書（様式第３号）②配置予定技術者等調書（様式第４号）③指名停止等措置状況調書（様式第５号）④経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（最新のもの）（写し可）⑤（一財）日本建設情報総合センターの竣工時の登録内容確認書（竣工時工事カルテ受領書及び竣工登録工事カルテ受領書は認めない。）の写し※請負代金額に係る実績の条件を満たさない者で，工種の施工に関するISO9000シ
リーズ認証取得者は，ISO9000シリーズ登録証の写しも添付すること。
12 参加資格確認申請書類
以下は準市内業者のみ⑥建設業法施行規則第２条第１号に規定されている様式第１号別紙二（岡山市内の営業所及び岡山市との契約締結先となる営業所の最新の許可取得状況がわかるもの。）（写し可）⑦本市法人市民税確定申告書の写し（直近のもの）⑧本市令和６年度給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書（特別徴収義務者用）の写し。（個人名が記載されている部分は不要）ただし，変更があった場合は最新の決定・変更通知書の写し
申請書等は，開札後速やかに提出できるよう，あらかじめ作成しておくこと。
確認対象者となった日の２日後の午後５時１５分まで
13

参加資格確認申請書類受付 （岡山市の休日を定める条例に定める市の休日（以下「休日」という。）を除く。）
期限※上記の期間は申請書等の訂正及び差替えに要する期間を含めたものであるた
め，申請はできる限り速やかに行うこと。

Ⅲ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
1 入札参加資格共通事項
共通事項１のとおり

2 市内外業者区分

下記①又は②に該当すること。
①市内業者②直近の本市法人市民税の確定申告書における岡山市分の従業員数が５０人以上であり，かつ，岡山市の市民税を課税され，特別徴収を行っている従業員数が５０人以上の準市内業者

3 格付業種

下記①又は②に該当すること。
①第１格付業種が土木②第１格付業種が建築で第２又は第３格付業種が土木

格付業種①に該当するもの
ア 中区で土木の格付が特Ａ下又はＡ等級
格付業種②に該当するもの
4 格付等級及び所属エリア等 ア 富山中学校区で土木の格付が特Ａ下又はＡ等級※必ず最新の格付等級を確認のうえ入札すること。
5 建設業許可

建設業法第３条第１項の規定に基づき，土木工事業について，建設業の許可を受けていること。

6 同種工事施工実績

平成21年4月1日（2009年4月1日）以降に，請負代金額30,000,000円以上の土木一式工事を元請で契約し，完成・引渡しが完了した実績を有すること。(ただし，（一財）日本建設情報総合センターの竣工時の登録内容確認書（竣工時工事カル
テ受領書及び竣工登録工事カルテ受領書は認めない。）で確認できるものに限る。)※工種の施工に関するISO9000シリーズ認証取得者は，同種工事施工実績のうち請負代金額に係る実績についての条件を免除する。

7 配置予定技術者

土木工事業に係る資格を有する者を専任で配置すること。

8 その他

なし

Ⅳ 積算疑義申立ての手続きに関する事項
令和6年9月24日(火)1 積算疑義申立期限2 積算疑義申立者
3 積算疑義申立方法

午後４時まで本工事の入札者に限る。
共通事項８に掲載した方法でのみ受け付ける。
※金入り設計書を確認した後に疑義申立てを行うこと。

建設工事の一般競争入札公告共通事項
１ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 令第１６７条の４及び岡山市契約規則（平成元年市規則第６３号。以下「契約規則」という。）第２条
第１項の規定に該当しないこと。
(2) 対象工事と同種類の建設工事について，岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について（昭和６１年市告示第１２０号。以下「審査等に関する事項について」という。）に基づき本市有資格者名簿に登載されていること。
(3) 岡山市建設工事競争入札参加資格要件の設定に関する要綱（以下「設定に関する要綱」という。）第２条に規定する市内業者及び準市内業者は，審査等に関する事項について第５条の規定に基づき決定された等級（以下「格付等級」という。）について公告に定める基準を満たすこと。（ただし，岡山市工事成績
評定活用基準による優遇措置（以下「優遇措置」という。）を受けている者は，許容価格１０億円未満の一般競争入札において，１ランク上の格付等級の工事まで入札に参加することができる。なお，優遇措置
で入札に参加する場合は，岡山市工事成績評定活用基準により表彰対象となった工事の業種に限る。）(4) 設定に関する要綱第２条に規定する市外業者は，同種工事施工実績等について公告に定める基準を満たすこと。
(5) 公告に記載された開札日時において岡山市指名停止基準に基づく指名停止又は指名留保（以下「指名停止等」という。）期間中でないこと。
(6) 入札受付締切日時までに岡山県電子入札共同利用推進協議会が運営する岡山県電子入札共同利用システ
ム（以下「電子入札システム」という。）で使用することができる電子入札コアシステム対応認証局が発行する電子的な証明書を格納しているカード（以下「ＩＣカード」という。）を取得し，入札書の提出前に電子入札システムにおいて岡山市への利用者登録を完了していること。また，そのＩＣカードの有効期
限は開札日時以降であること。
２ 入札書及び入札価格内訳書の提出に関する事項(1) 入札回数は，２回までとする。
(2) 入札参加者は，電子入札システムに案件登録された対象工事の入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に，ＩＣカードを使用して電子入札システムにより入札金額の登録を行うことにより入札書を提出すること。
(3) ＩＣカード取得後に電子入札システムに利用者登録を行っている者について，次に掲げる場合（ＩＣ
カードの紛失，失効，閉塞及び入札参加者の責による破損等により使用できなくなった場合を除く。）には，入札受付締切日時の１時間前までに，岡山市建設工事電子入札実施要綱（以下「電子入札実施要綱」という。）に定める様式第１号：書面入札参加承認申請書（入札・契約ホームページ→電子入札→ガ
イド・様式集→電子入札ガイドページに掲載。）を持参し，市長の承認を得たうえで，対象工事におけるその後の手続きについて，書面により参加することができるものとする。ただし，対象工事の開札日がＩ
Ｃカードの有効期限内であり，かつ，ＩＣカードの再発行手続きを行っている場合に限る。
① 災害，盗難等入札参加者の責によらない事由のため電子入札に必要なＩＣカードが使用できなくなった場合② その他やむを得ない事由があると認められる場合(4) 書面参加に変更した者については，対象工事において電子参加に変更又は復帰することを認めない。
(5) (3)の場合において，入札参加者は書面入札用入札書（入札・契約ホームページ→建設工事（契約課発注）→入札情報［建設工事］→様式集［建設工事］ページに掲載。）及び入札価格内訳書（入札・契約
ホームページ→建設工事（契約課発注）→入札情報［建設工事］→一般競争入札一覧ページに掲載している対象工事の設計図書よりダウンロードし取得すること。）に必要事項を記入し，契約の名義人となる者
が記名押印（押印は，あらかじめ使用印として岡山市に届け出た印判に限る。）したものを封筒に入れ，密封して入札受付締切日時までに持参すること。
封筒の表には，入札参加者名及び工事件名を記入すること（入札・契約ホームページ→電子入札→ガイド・様式集→電子入札ガイドページ「電子入札案件における書面入札について」を参照。）。
(6) 落札者の決定に当たっては，入札書に登録された金額（(3)に規定する書面による入札参加者は，入札書に記載された金額）に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので，入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を電子入札システムに登録（(3)に規定する書面による入札参加者は，入札書に記載）すること。
(7) (2)の場合において，電子入札システムによる入札参加者は，上記入札金額の登録にあわせて，くじ番
号欄に任意の３桁の数字を入力するとともに，添付ファイルとして入札価格内訳書を添付すること。
(8) (3)の場合において，書面による入札参加者は，入札書のくじ用数字欄に任意の３桁の数字を記入し（「０００」は記入できない。），入札価格内訳書を入札書に添付すること。なお，くじ用数字欄に「００１」から「９９９」までの数字の記入がないときは，５(7)にかかわらず当該数字を「９９９」と記入されたものとみなす。
(9) (7)の場合において，入札価格内訳書の作成及び保存に使用する電子ファイルの大きさは１ファイル当たり３ＭＢ以下とし，ファイル形式は次のとおりとする。ただし，当該形式での保存時に損なわれる機
能は，電子ファイルの作成時に使用してはならない。
ファイル形式

条

件

PDF形式

最新のAdobe Readerで読み取りが可能なもの

Microsoft Excel（xls形式，xlsx形式）

Microsoft Excel 2016で読み取りが可能なもの（Microsoft Excel 97から2016）

Microsoft Word
（doc形式，docx形式）

Microsoft Word 2016で読み取りが可能なもの（Microsoft Word 97から2016）(10)(9)の場合において，電子ファイルを圧縮するときの圧縮形式はzip形式とする。ただし，自己解凍方式は認めない。
(11) (7)に基づき入札価格内訳書を添付する場合は，当該入札価格内訳書の電子ファイルについて，最新のパターンファイルによりウィルスチェックを行わなければならない。
(12) 提出した入札書及び入札価格内訳書（以下「入札書等」という。）は，訂正，引換え又は撤回することはできない。
(13) 特に必要があると認める場合を除き，入札書等提出後の入札辞退は認めない。ただし，２回目の入札（以下「再入札」という。）を行う場合において，１回目の入札の開札後，再入札の入札書を提出するま
でに入札辞退をする場合を除く。
(14) 電子入札実施要綱に規定する入札以外は認めない。
(15) 入札に際して，契約規則の規定を遵守すること。
３ 開札方法等に関する事項(1) 入札の開札は，公告において指定した日時及び場所において執行するものとする。
(2) ２(3)に規定する書面による入札参加者がいる場合は，公告において指定した日時及び場所において，書面による入札書を電子入札システムに登録した後に開札を執行する。
(3) 入札執行者は，開札の結果，入札参加者の入札が，申請書等に基づき参加資格の有無の確認（以下「参加資格の確認」という。)を行うまでもなく，５(1)から(13)のいずれかに該当することが明らかである場
合は，当該入札参加者の入札を無効とする。
(4) 対象工事が岡山市建設工事最低制限価格の設定に関する要綱に定める最低制限価格設定工事であるとき
は，最低制限価格を下回る価格の入札書を提出した者を失格とする。
(5) 入札執行者は，１回目の入札において，(3)又は(4)により無効又は失格となった入札書を除いた入札書のうち税抜き許容価格以下の価格の入札書（以下「有効入札書」という。）を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は再入札を行うものとする。
(6) 入札執行者は，再入札において，有効入札書を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は入札を不調とするものとする。
(7) (5)又は(6)により落札者の決定を保留し建設工事の積算疑義申立手続に関する要綱（以下「積算疑義申立要綱」という。）に基づき，入札事務を続行した場合は，有効入札書を入札価格の低い順に並び替えて順位を付し，第１順位の入札書を提出した者を参加資格の確認を行う対象者（以下「確認対象者」という。）とする。
(8) (7)に基づき有効入札書に順位を付す場合において，同一価格で入札した者（以下「同一価格入札者」という。）が２人以上あるときは，電子くじにより順位を決定するものとする。くじの方法は，次のとおりとする。
① 同一価格入札者ごとに，入札書が到達した順（電子入札システムサーバー受信時刻順）に０から番号を付す。
② 同一価格入札者ごとに，登録されているくじ番号と電子入札システムサーバー受信時刻の到着ミリ秒の３桁の数を合計した数の下３桁（以下「決定くじ番号」という。）を算出する。
なお，２(3)に規定する書面による入札参加者のくじ番号は，入札書に記入されたくじ用数字とし，
到着ミリ秒は本市職員が電子入札システムに入札価格を登録した時刻とする。
③ 同一価格入札者の決定くじ番号の合計を同一価格入札者の数で除した余りの数と①で付された番号の一致した者を第１順位の確認対象者とする。その他の者は①で付された番号が第１順位の確認対象者の番号から数字が大きくなる方向に向かって順位を付し，該当するものがいなくなった後は，小さな数字

の者から続きの順位を付すものとする。
談合の疑いが認められる場合は，入札を中止，延期又は落札決定を保留することがある。
本市の使用に係る電子計算機又は電子入札システムの障害等により，電子入札システムを使用した手続を行えないと判断した場合は，入札の延期若しくは中止又は郵便入札への変更をすることがある。
(11) 開札後，積算疑義申立要綱に基づき，入札を中止する場合がある。
(12) (9），(10)又は（11）による場合のほか，市長が特に必要があると認めるときは，入札の延期若しくは中止又は入札の取消しをすることがある。
(13) (9)，(10)，(11)又は(12）に基づき入札の中止又は入札の取消しをした場合は，入札参加者の提出した当該入札に係る入札書，申請書等及びその他の書類を無効とする。
(14) 岡山市は入札の中止等に伴う損害賠償については，その責めを負わないものとする。
(9)
(10)

４ 再入札に関する事項(1) 再入札に参加することができる者は，１回目の入札に参加した者に限る。ただし，１回目の入札で無効となった者を除く。
(2) 再入札をする場合には，入札価格内訳書の添付を要しない。
(3) １回目の入札に参加した者が，再入札において入札書を提出しなかったときは，再入札を辞退したものとみなす。
(4) 再入札を行う場合の最低制限価格は，１回目の入札で決定された最低制限価格と同じ金額とする。
(5) 再入札の開札結果が不調になったときは，設計内容を変更することなく直ちに再公告する場合がある。
５

入札の無効に関する事項
次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1) 明らかに競争入札に参加する資格のない者がした入札(2) 入札方法に違反して行われた入札(3) ＩＣカードを不正に使用して行われた入札(4) 開札日より前の有効期限であるＩＣカードを使用して行われた入札(5) 契約規則第１７条の２に規定する電磁的方法による入札について（平成２１年市告示第２９０号。以下「電磁的方法による入札について」という。）第３条第１項及び第４条第１項に規定する手続きを経ずに入札に参加した者がした入札(6) 入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に入札書等を提出しない者がした入札(7) 入札書に必要事項が記載されていない入札又は必要事項が確認しがたい入札(8) 入札価格内訳書が入札書に添付されていない入札（再入札の場合を除く。）(9) 明らかに不正によると認められる入札(10) 再入札において，１回目の入札で無効となった者がした入札(11) 再入札において，１回目の入札に参加していない者がした入札(12) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札(13) ２(3)に規定する書面により入札に参加した場合は、(1)から(12)に加えて次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。
① 入札書に記名押印がない入札② 総金額を訂正している入札又は入札金額その他必要事項を確認しがたい入札③ 封筒記載の工事名又は差出人名と同封された入札書に記載された工事名又は入札者名が相違する入札④ 封筒に工事名又は差出人名が記載されていない入札⑤ １通の封筒に複数の入札書を封入して提出した入札⑥ 電子入札による入札書及び書面による入札書のどちらも提出した入札

６

入札の失格に関する事項
７(1)から(8)に規定する参加資格の確認において，次に掲げる事項のいずれかに該当する者は失格とする。
(1) 競争入札に参加する資格のない者(2) 公告で指定する期限までに申請書等を提出しない者(3) 公告で指定する方法以外の方法で申請書等を提出した者(4) 入札書に記載された入札価格と異なる合計金額の入札価格内訳書を提出した者（再入札の場合を除く。）(5) 入札価格内訳書の各項目の全部又は一部に金額の記載がない場合等内容に不備がある入札価格内訳書を提出した者(再入札の場合を除く。）(6) ２(3)に規定する書面入札において記名押印がない入札価格内訳書を提出した者(7) 明らかに不正によると認められる入札を行った者(8) 入札後落札者を決定するまでの間に，指名停止等を受けた者（当該指名停止等の理由となった事案が当該入札前に発生したものである場合に限る。）

(9)その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札を行った者

７ 参加資格の確認に関する事項(1) 確認対象者は，公告において指定する期限までに申請書等を提出すること。ただし，確認対象者となった者が，申請書等提出前に，６又は１４(1)から(5)のいずれかに該当することが確認された場合はこの限りではない。
(2) (1)において，申請書等を電子入札システムを利用して提出する場合は，申請書等を合計１０ＭＢ以下のPDF形式又はPDFを圧縮したzip形式（自己解凍方式は認めない。）の電子ファイルに取りまとめて提出すること。この場合において，当該申請書等の電子ファイルについては，最新のパターンファイルによるウィルスチェックを行うこと。
(3) 確認対象者から申請書等が提出されたときは，公告に記載された開札日時を基準として，申請書等に基づき，当該確認対象者の参加資格の確認を行うものとする。この場合において，確認対象者の入札が，６もしくは１４(1)から(5)のいずれかに該当するとき又は(1)ただし書に該当するときは，当該確認対象者を失格とする。
(4) (3)により確認対象者の参加資格がないと認めたときは，第２順位の入札書を提出した者以降について
順次申請書等の提出を求めた上で，参加資格を有する者が確認されるまで，参加資格の確認を行うものとする。
(5) (4)により確認を行う場合は，(3)を準用する。（この場合の申請書等の受付期間は，上位順位者の参加資格がないと認めた日の２日後（休日を除く。）の午後５時１５分までとする。）(6) 確認を行った結果，参加資格を有する者がない場合は，入札を不調とするものとする。
(7) 参加資格の確認を行うに当たり，必要があると認めるときは，入札参加者に対し聴取調査を実施することができるものとする。
(8) (3)から(7)にかかわらず，必要があると認めるときは，他の入札参加者に対し申請書等の提出を求める
ことができる。
８ 積算疑義申立手続に関する事項(1) 入札参加者は，開札後に電子入札システムで開示された積算疑義申立要綱第２条に規定する金入り設計書（以下「金入り設計書」という。）について積算疑義の申立てを行うことができる。
(2) 金入り設計書は電子入札システム「調達機関：岡山市→工事，コンサル等→電子入札システム→入札状
況一覧→該当案件の開札状況［表示］→金入設計図書ダウンロード」で確認すること。
(3) ２(3)に規定する書面による入札参加者は，開札後契約課において貸与するＣＤ－Ｒにより金入り設計書の開示を受け，積算疑義の申立てを行うことができる。金入り設計書の開示は，公告に定める積算疑義
申立期間内に金入り設計書（ＣＤ－Ｒ）貸与請求書（入札・契約ホームページ→電子入札→ガイド・様式
集→電子入札ガイドページに掲載。）を契約課長に提出することにより行われなければならない。なお，
貸与したＣＤ－Ｒは開札日から１４日以内に契約課に持参し返却すること。
(4) (1)又は(3)において，積算疑義申立てをする場合は，公告に記載された設計図書等質問提出先に積算疑
義申立要綱に定める様式第１号（第７条関係）：積算疑義申立書（入札・契約ホームページ→建設工事（契約課発注）→入札情報［建設工事］→様式集［建設工事］ページに掲載。）を添付した電子メールで行うこと。また，メールの件名は「積算疑義申立書（○○工事）」など，わかりやすい件名にすること。
(5) (4)において添付する積算疑義申立書はMicrosoft Word2016で読取りが可能なものにすること。
(6) 次に掲げるものは積算疑義申立てとして取り扱わないものとし，金入り設計書の確認を行わないものとする。
① 入札参加者以外の者から提出されたもの② 様式を使わないなど定められた方法以外の方法で提出されたもの③ 積算疑義申立ての対象となる工事が特定できないもの④ 積算疑義が具体的でないもの，その他積算疑義が特定できないもの⑤ 公表された設計図書等（工事数量総括表，図面，仕様書及び現場説明書並びにそれらに対する質問回答書）で確認できるもの⑥ 疑義申立ての期間終了後に提出されたもの⑦ 積算疑義申立てに係る電子メール又は添付ファイルがウィルスに感染しているもの⑧ 積算疑義申立てに係る添付ファイルが開けないもの⑨ 入札公告における質問回答受付期間中に質問を行い，確認すべきもの⑩ その他当該入札に直接関係のないもの(7) 積算疑義申立て期間終了後は，次に定めるところにより，当該入札事務を続行し，又は中止するものとする。
① 疑義申立てがなかった場合，疑義申立てとして取り扱わない場合又は積算内容を確認した結果，

積算に誤りがなかった場合は，確認対象者の決定等の入札事務を続行する。
積算内容を確認した結果，積算に誤りがあった場合は，設計金額並びに最低制限価格を修正し，確認対象者の決定等の入札事務を続行する。
③ 積算内容を確認した結果，当該工事の施工に当たり著しい支障が生じる場合は，入札を中止する。
(8) 積算疑義申立ての内容及び確認結果は，入札・契約ホームページに掲載する。
(9) 次に掲げる事項に該当する場合は，積算疑義申立期間の延長及び開示方法の変更（以下「変更等」という。）を行うことができるものとする。変更等を行ったときは，入札・契約ホームページに必要な事項を掲載し，入札参加者に対して通知するものとする。
① 契約課の使用に係る電子計算機又は情報通信機器及び電子入札システムの障害等により，積算疑義
申立期間中に金入り設計書を開示できない場合② 電磁的方法による入札について第１０条第１項の各号のいずれかに起因すると認められる障害等により，入札参加者が積算疑義申立期間中に金入り設計書を参照できない場合②

９

落札者の決定に関する事項
７(1)から(8)の参加資格の確認により，参加資格を有すると認めた者を落札者として決定するものとする。

10 参加資格確認結果及び入札結果の通知に関する事項(1) 落札者を決定した場合は，申請書等を提出した者に対して，参加資格確認結果及び入札結果を通知するものとする。この場合において，参加資格がないと認めた者に対しては，その理由も併せて通知するものとする。
(2) 参加資格の確認後，落札者が申請書等について虚偽の記載をしたことが明らかになったときは，参加資格を喪失する。
11

支払条件について公告に定めるとおり

12

契約不適合責任期間について公告に定めるとおり

13 入札保証金及び契約保証金に関する事項(1) 入札保証金について【納入金額】
見積もった契約希望金額（入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額）の１００分の５以上の額を納付すること。（単価契約の場合は契約希望金額を予定総金額と読み替えるものとする。）
入札保証金に代わる担保として提供することができるものは，銀行又は市長が確実と認める金融機関（以下「金融機関」という。）の保証とする。
入札保証金を免除することができる者は，開札日の前日から過去３年の間に，本市との間で締結した契約を履行しないこと，本市から契約の相手方とされたにもかかわらず契約を締結しないこと等がなく，契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者，又は入札保証保険契約を締結した者とする。
再入札が行われる場合の入札保証金は，１回目の入札時に納付している額とする。ただし，納付している額が２回目の入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額の１００分の５以上であること。なお，入札保証金額の変更はできないので，１回目の入札時に注意して納付すること。
【納入方法】
契約課において発行する納入通知書で納付し，開札日の前日（休日を除く。）の午後３時までに領収書を契約課へ提出すること。（金融機関の保証を提供する場合は，開札日の前日（休日を除く。）の午後３時までに契約課へ提出すること。入札保証保険契約を締結した場合も同様とする。）(2) 契約保証金について【納入金額】
請負代金額の１００分の１０以上の額を納付すること。
契約保証金に代わる担保として提供することができるものは，①金融機関の保証，②公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証，③公共工事履行保証証券による保証とする。また，履行保証保険契約を締結した場合は，契約保証金の納付を免除する。
【納入方法】
契約課において発行する納入通知書で納付し，落札決定日から１４日以内に契約書等とともに領収書を契約課へ提出すること。（契約保証金に代わる担保の場合及び履行保証保険契約を締結した場合も，同様にその保証に係る書類を提出すること。）

14 その他(1) 対象工事に係る設計業務等の受託者は入札に参加できない。
(2) 代表者が同じ法人又は個人は，同一の入札において２者以上参加できない。
(3) 事業協同組合及び当該組合の組合員について，組合と当該組合の組合員は同一の入札に参加できない。
また，組合員が１者以上重復している事業協同組合は，同一の入札に参加できない。
(4) 対象工事が土木又はとび・土工・コンクリート工事（交通安全施設工事及び体育施設工事を除く。）の場合，直近の岡山市一般競争（指名競争）入札参加資格審査申請（建設工事）において交通安全施設工事・体育施設工事実績調書を提出した者は入札に参加できない。
(5) 雇用保険，健康保険及び厚生年金保険（以下「社会保険等」という。）の加入義務がある者で，公告に定める開札日時において，社会保険等に未加入の者は入札に参加できない。
(6) 配置予定技術者及び当該入札参加資格に必要なその他の有資格者は，公告に定める開札日時において，継続して３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用が確認できる者に限る。
(7) 公告において専任で配置するよう定められている配置予定技術者は，公告に定める開札日時（ただし，余裕期間設定工事において余裕期間を取る場合は工事開始日）において，他の工事に配置していないこと。
(8) 公告において専任で配置するよう定められていない配置予定技術者は，公告に定める開札日時（ただし，余裕期間設定工事において余裕期間を取る場合は工事開始日）において，他の工事での配置は２件以下であること。
(9) 公告において専任で配置するよう定められている配置予定技術者は，建設業法第２６条第３項の規定により監理技術者の行うべき職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）を対象工事に専任で配置する場合，他の工事と兼務で配置できるものとする。この場合において監理技術者は，公告に定める開札日時（ただし，余裕期間設定工事において余裕期間を取る場合は工事開始日）において，他の工事での配置は１件以下であること。
(10) (9)における監理技術者補佐は，公告に定める開札日時（ただし，余裕期間設定工事において余裕期間を取る場合は工事開始日）において，他の工事に配置していないこと。
(11) 落札者は，配置予定技術者等調書に記入した配置予定技術者等をこの工事の主任技術者，監理技術者又は監理技術者補佐として配置すること。ただし，当該配置予定技術者等が病休，退職等の特別な場合に限り，同等の資格要件を満たす別の技術者に変更することができるものとする。
(12) 現場代理人は，公告に定める開札日時において，直接的かつ恒常的な雇用が確認できる者に限る。
(13) 共同企業体の構成員としての施工実績（経験）は，出資比率が構成員数の均等割の１０分の６以上のものに限り，同種工事施工実績（経験）として認める。ただし，公告において，同種工事施工実績（経験）として請負代金額を求めている場合は，共同企業体の請負代金額に出資比率を乗じて得た金額を同種工事施工実績（経験）とする。
(14) 事業協同組合の場合，組合員の実績は認めない。ただし，設定に関する要綱第４条第１項第４号ただし書きに定めるものを除く。
(15) この入札の結果は，落札者の決定後，落札者及び落札金額，一般競争入札の参加資格がないと認めた者
及びその理由，入札者及び各入札者の入札金額について，入札・契約ホームページにおいて閲覧に供する。
(16) ＩＳＯ認証取得者とは，(公財)日本適合性認定協会（ＪＡＢ）によって認定・登録された審査登録機関から発行された有効期間内の登録証（認証状）を取得しているもの，又は国際認定機関フォーラム（ＩＡＦ）相互承認グループに加盟している認定機関から審査登録機関として認定された機関発行の有効期間内の登録証（認証状）を取得しているものを指し，付属書のみによる認証取得者は除くものとする。
(17) 開札後，契約が地方自治法第２３４条第５項の規定により確定する前に，発注者の入札手続の誤り等により，入札の公正性が損なわれていることが判明した場合は，入札を中止とし又は確認対象者の決定若し
くは落札者の決定を取消す場合がある。
(18) この入札におけるその他の契約条項については，入札・契約ホームページに掲載する。
(19) この入札の執行及び契約の締結については，この公告で定めるもののほか，契約規則，電子入札実施要
綱及び岡山市建設工事一般競争入札実施要綱に定めるところによる。
※お問い合わせ○パソコン，電子入札システムに関すること○入札，契約について

岡山県電子入札共同利用システムヘルプデスク

岡山市北区大供一丁目１－１

TEL

岡山市財政局財務部契約課

0120-432-198

TEL

086-803-1157

●契約保証について
本工事の請負契約締結に当たっては、本工事請負契約書等の提出とともに、次に掲げる①～⑤のいずれかの契約保証を付し、その契約保証に係る書類を提出してください。
①債務不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証
提出書類：当該保証に係る保証書②債務不履行により生ずる損害金の支払を保証する前払金保証事業会社の保証
提出書類：当該保証に係る保証証書③債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
提出書類：当該公共工事履行保証証券に係る証券④債務不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約（定額てん補特約方式に限る。）の締結提出書類：当該履行保証保険に係る証券⑤契約保証金の納付
提出書類：契約保証金に係る領収書※銀行又は市長が確実と認める金融機関とは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条に規定する金融機関とし、銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央
金庫、㈱商工組合中央金庫、㈱日本政策投資銀行、信用協同組合、農業協同組合、水産業協同組合又はその他の貯金の受入れを行う組合をいう。
※前払金保証事業会社とは、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。

●中間前金払について本物件が、公告において中間前金払（岡山市契約規則第８９条、岡山市工事請負契約約款
第３５条、岡山市契約規則第８９条に規定する建設工事請負代金中間前金払の取扱いについて）対象工事となっている場合でも、落札決定後に請負代金額（消費税及び地方消費税を含
む）が１０，０００，０００円未満、又は工期が９０日未満となった場合は、中間前金払が選択できませんので、あらかじめご了承願います。
また、工事請負契約の締結にあたり部分払を選択した場合、又は部分引渡しに係る請負代金の支払を請求した後には、中間前金払はできません。

●部分払について
本物件が、公告において部分払（岡山市契約規則第９０条、岡山市工事請負契約約款第３８条）対象工事となっている場合でも、工事請負契約の締結にあたり中間前金払を選択した場合、部分払いはできません。

建設工事

お

知

ら

せ

○令和5年1月1日以降の公告から実施【入札参加資格要件における建設業の許可及び技術者の配置基準等の変更】【現場代理人の兼務を認める工事の請負金額の変更】
内容

変更後

変更前

特定建設業の許可・監理技術者の専任配置を要する許容価格

9,000万円以上

8,000万円以上

下水管埋設工事9,000万円未満
8,000万円未満
内、推進工事4,500万円以上 内、推進工事4,000万円以上

主任技術者の専任配置を要する
許容価格

建築一式工事8,000万円以上
9,000万円未満

7,000万円以上
8,000万円未満

上記以外

4,000万円以上
9,000万円未満

3,500万円以上
8,000万円未満

非専任の主任技
術者の兼務が可能な許容価格建築一式工事8,000万円未満

7,000万円未満

上記以外

4,000万円未満

3,500万円未満

現場代理人の兼務を認める請負金額

建築一式工事8,000万円未満

7,000万円未満

上記以外

4,000万円未満

3,500万円未満※令和4年12月31日以前の公告案件については，上記変更は適用せず従前のとおりとする。
(例)・主任技術者として，土木一式工事（公告日：令和4年12月22日，許容価格3,800万円）に配置されている場合，令和5年1月1日以降に公告した工事を兼務できません。
・現場代理人として，土木一式工事（公告日：令和4年12月22日，請負金額3,800万円）に配置されている場合，令和5年1月2日以降に公告した工事を兼務できません。

○令和4年4月1日以降の公告から実施【最低制限価格計算式の一部変更】
最低制限価格(小数点以下切捨て)＝①×( 0.98812 ～ 1.01188 )※①は以下の計算式により得た額とします。（小数点以下切捨て）
直接工事費×97％＋共通仮設費×90％＋現場管理費×90％＋一般管理費等×68％（旧:55%）
ただし，上記の計算式で得た額が，税抜き設計金額の75％未満の場合は，税抜き設
計金額に75％を乗じて得た額，税抜き設計金額の92％以上の場合は，税抜き設計金額に92％を乗じて得た額とします。（いずれも小数点以下切捨て）※0.98812 ～ 1.01188の数値は，1＋(0.0012×Ｘ＋0.00012×Ｙ)×Ｚの計算式により得た数値※Ｘ，Ｙ及びＺは自動的に電子入札システムから発生させた数値により決定

様式第３号

一般競争入札参加資格確認申請書
令和

岡山市長

年

月

日

様

所

在

地

商号又は名称代 表 者 名㊞

（電子入札システムによる申請の場合は押印不要）

令和6年8月28日 付けで公告のあった
新岡山学校給食センター（仮称）汚水管埋設工事に係る入札参加資格を確認されたく，必要な書類を添えて申請します。
なお，当社（者）は，地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に規定する者でないこと並びにこの申請書及び添付書類の内容は事実と相違ないことを誓約します。

様式第４号

配 置 予 定 技 術 者 等 調 書（商号又は名称
工

契約番号

事

）

名

新岡山学校給食センター（仮称）汚水管埋設工事

2024027756-40（□ 営業所における専任技術者ではない。）

配置予定
技術者氏名

（□ 営業所における専任技術者である。

）

法定資格等
工事名
※手持ち工事がない場合は、この欄に「なし」と記入してください。

当該技術者の手持工事の状況

請負代金額
（円）

役割

□主任技術者□現場代理人□主任技術者□現場代理人□主任技術者□現場代理人

発注者※建設工事の一般競争入札公告共通事項 １４ その他(6)(7)(8)(9)(11)を確認した後に記入すること。
監理技術者
補佐氏名

※監理技術者補佐を配置する場合のみ記入してください。

（□ 営業所における専任技術者ではない。）

法定資格等※建設工事の一般競争入札公告共通事項 １４ その他 (6)(10)(11)を確認した後に記入すること。
その他公告に定める有資格者の氏名
資格の種類※建設工事の一般競争入札公告共通事項 １４ その他 (6)を確認した後に記入すること。
配置予定現場
代理人氏名（□ 営業所における専任技術者ではない。）

工事名※手持ち工事がない場合は、この欄に「なし」と記入してください。

当該現場代理人の手持工事
の状況

請負代金額
（円）

役割

□主任技術者□現場代理人□主任技術者□現場代理人□主任技術者□現場代理人

発注者※建設工事の一般競争入札公告共通事項 １４ その他 (12)を確認した後に記入すること。
＜添付書類＞（１）本工事で必要とされる技術・資格を証する書面の写し（合格証明書等）（２）監理技術者の資格が必要な場合は監理技術者資格者証及び講習修了証（いずれも写し可）も添付してください。
（３）雇用の証となる健康保険被保険者証の写し等

様式第５号

令和

年

月

日

指 名 停 止 等 措 置 状 況 調 書（商号又は名称

岡山市以外の公共機関から指名停止，指名留保等の措置を受けているかどうか措置を受けていない）・措置を受けている（該当するほうを○で囲んでください。）

上記措置を受けている場合は以下に記載してください。
公

共

措
措
そ

機

関

名

置

期

間

置

理

由

の

他

（注） この調書は，今回発注工事の一般競争入札参加資格確認申請時に提出するとともに，その後契約締結日までの間に上記措置を受けたときは，速やかに必要事項を記載して届け出てください。