日本ラテンアメリカ学会会

報2018 年 11 月 30 日
No. 127
1. 理事会報告○第 159 回理事会
2. 第 40 回定期大会の開催と発表者募集のお知らせ
3. 研究部会開催案内および報告
4. 寄稿：LASA2018 参加報告
5. 寄稿：若手支援助成制度受給者の報告
6. 寄稿：JCAS 総会・JCAS 賞授賞式出席報告7. LASA 次期大会のお知らせ
8. 新刊書紹介
9. 台風 21 号および北海道胆振東部地震の被災会員への会費免除について
10. 事務局から

欠席者：立岩礼子〈報告事項〉
1. 『会報』第 126 号の刊行と第 127 号の編集計画
第 126 号について、安保前会報担当
理事より、8 月 31 日付けで刊行され、『研究年報』と同時に 10 月 12 日ごろに発送予定である旨、報告された。なお、ウェブサイトには掲載済みである。また、例年であれば 7 月 31 日の刊行であるが、今回は、定期大会での報告原稿の提出が遅れたため、刊行時期
が 1 ヶ月遅れた。これは、発表者、大会実行委員会、会報編集担当者それぞれのあいだの連携に問題があるのではないかということであった。次回からは、 会 報 担 当 理 事 が 会 報 用 原 稿 のフォーマットを作成し、大会担当理事
がそれを発表者に送るなどの役割分担

1. 理事会報告をあらかじめ決めておく必要があると◯第 159 回理事会議事録の意見が出され、今後、大会担当理事

日と会報担当理事とで検討することとし

時：2018 年 10 月 7 日（日）13 : 30〜

た。

16 : 55
場

所：上智大学 2 号館 10 階「ポルトガル

青木理事より、『会報』第 127 号の語学科共用室」（部屋番号 1030）

企画（目次）案について別紙に基づき

出席者：青木利夫（書記）、新木秀和（理報告があり、編集は青木理事が担当

事長）、安保寛尚、石橋純、出岡し、原稿の締め切りを 10 月 20 日とし直也、井上大介、井上幸孝、受田た。

宏之、牛田千鶴、内田みどり、浦2. 『研究年報』第 38 号の刊行と第 39 号の部浩之、岡田勇、尾尻希和、子安

編集計画

昭 子、 鈴 木 紀、 武 田 和 久、 谷 洋

出岡理事より、第 38 号については之、谷口智子、和田毅

すでに校了し、印刷所に入稿した旨、–1–

村上前年報編集担当理事から連絡を受

集中で今のところ申し込みは 1 名であけているとの報告があった。また、第るとの報告があった。

39 号については、現在、原稿募集中

内田理事より、西日本研究部会がであり、締め切りは 12 月 15 日となっ

9 月 30 日（日）に開催予定であったが、ていることが合わせて報告された。

台風の接近により 11 月 11 日（日）に

その他、投稿条件に関して会員から延期になったとの報告があった。会場

問い合わせが複数あり、それに関して

は、京都駅付近の施設を使用する予定

事前に行われたメール審議について説となっており使用料がかかるが、参明された。問い合わせの内容は、まず加者の利便性を考慮したとのことで自著論文の翻訳を掲載することが可能

あ っ た。 使 用 料 に つ い て は 3 時 間 でかというものであった。この点につい10,800 円であるが、研究部会助成予算ては、以前にも同様の問い合わせがあ（50,000 円）内であり、研究部会活性り、それに対しては、内容的に「同一化のために必要な経費であると認めらの論文」とは認められないような大幅れた。

な相違があった場合にのみ投稿を認め

4. 事務局報告ると回答していることから、今回の問石橋理事より、高橋前学術会議・国い合わせにも同様の回答をすることと際交流担当理事から、国際交流担当のした。なお、原稿募集の文章を改善す

関係資料が事務局に送られてきたこと

べきではないかとの意見が合わせて出が報告され、それを和田理事に引き継された。

ぐこととした。また、会員からメール

次に、複数の著者による共著論文を配信がされていないとの申し出を受投稿する場合、すべての著者が会員まけ、岡田ウェブサイト・ニュース配信

たは入会申請済みでなければならない担当理事とともに対応したが、現段階のかという問い合わせがあった。このでは原因の解明にいたっておらず、解件については、審議事項とすることと決は困難である旨の報告があった。岡した。

田理事からは、新しいメールアドレス

3. 研究部会の開催予定

でもメールが届かないため、現状では武田理事より、東日本研究部会が岡田理事から直接、当該会員にメール

11 月 10 日（土）、青山学院大学においを送ることで対応しているとのことでて開催予定であり、「先住民共同体とある。

アシエンダ」というテーマで企画を組（追記：理事会後に配信されたメール

んでいる旨、報告された。発表者は 2

案内について、当該会員より、理由は

名、コメンテータは鈴木茂会員（東京不明であるが無事に受け取ることがで

外国語大学）に依頼した。ただし、現

きたとの連絡があり、この問題につい段階で一般発表の申し込みはないとのては解決した。）

ことである。詳細は、後日メール配信

5. ウェブサイト・ニュース配信報告

する予定である。

岡田理事より、今年 6 月に行われた

谷口理事より、中部日本研究部会が理事の交代から一定の期間が経ったた

12 月 23 日（日）、愛知県立大学においめ、理事会のメーリングリストから旧て開催予定であり、現在、発表者を募

理事のアドレスを削除する旨の報告が

–2–

あった。

し込みの締め切りは、2019 年 1 月 7 日

6. 学術交流について（月）とし、1 月中旬から 2 月にかけて

浦 部 理 事（前 JCASA 事 務 局長）よプログラムの作成、司会と討論者の選

り、JCAS（地域研究コンソーシアム）

定を行う予定である。

の年次集会（11 月 1 日（木）、2 日（金）、その他、創価大学では教室使用料は

大阪大学）、および JCASA（地域研究

徴収されないとのことであるが、教室学会連絡協議会）の総会（12 月 15 日

使用料については会場によって異なる（土）または 12 月 8 日（土）、東京外国ため、定期大会の予算のなかで会場費語大学）が開催予定となっており、和と運営費を分けるなど、会場の使用料

田理事の都合がつかない場合は、他のについて検討する余地があるのではな

理事に参加をお願いしたいとの依頼がいかとの意見が出された。また、定期あった。なお、JCASA 事務局の移管

大会時の理事会での弁当支給をどうすがまだ完全には完了していないため、るか、今後検討することとした。ま

浦部理事が引き続き完全移管に向けてた、託児所については、大会実行委員

協力しているとのことである。

会で用意はしないが紹介をすること、（追 記： 理 事 会 後、 鈴 木 理 事 が JCAS

荷物を置く場所をつくるが管理は各自

年次集会（11 月 1 日）に、立岩理事がで行うことが説明された。

JCAS 年次集会（11 月 2 日）にそれぞ

なお、定期大会の運営については担れ出席することとなった。（「6. 寄稿：

当理事が二人になったので、これまで

JCAS 総会・JCAS 賞授賞式出席報告」

開催校に任せてきた業務を理事会と大欄 参 照。
） ま た、JCASA 総 会（12 月 8会実行委員会とでどのように分担でき日）には新木理事長が出席することとるかを検討し、次回大会はそのモデなった。）

ル・ケースとなるようにしたいとのこ

7. 第 40 回定期大会の準備状況とであった。

井上（大）理事より、次回定期大会

8. その他の準備状況として、10 教室（50 人収

新 木 理 事 長 よ り、 別 紙 に 基 づ き、容）、5 教室（100 人収容）、2 教室（300

メールによる理事会審議（メール審〜400 人収容）、講堂（1,000 人収容）、議）のあり方について説明があり、理懇親会用の食堂を手配し、合わせて会事会の場で審議できない緊急の議題が場である創価大学に補助金を申請中で生じた場合、メール審議を行うことがあることが報告された。また、メキシ

確認された。

コ国立自治大学人類学研究所教授 Ana

次に、新木理事長より、別紙に基づ

Bella Pérez Castro 博士に人文社会学のき、自然災害（地震、台風、豪雨な

現代的課題に関連する記念講演を依頼

ど）による甚大な被害が発生した場したこと、地域研究あるいはラテンア

合、理事長名でお見舞いメールを送信

メリカ研究と人文・社会科学に関するする旨の説明がなされた。

テーマでシンポジウムを行うこと、映画監督の阪本順治氏に映画セッション〈審議事項〉

への出演を打診中であることが合わせ

1. 入会・退会て報告された。なお、大会での報告申

石橋理事より、入会の申し込みが 1–3–

名あったことが説明され、入会申込書て申し合わせを行うとともに、謝金のを回覧したのち審議した結果、これを支給については継続審議とした。ま

承認した。また、1 名の退会を承認した、常識の範囲内での茶菓代などにつた。（「10. 事務局から」欄参照。）

いては、研究部会助成から支出できる

2. 国際シンポジウムにおける本学会の名ことを確認した。

義使用願

4. 『研究年報』掲載論文の投稿規定

石橋理事より、大平秀一会員（東海出岡理事より、共著論文の執筆者資大学）から、日本・エクアドル外交関格について、筆頭著者は会員であるが係樹立 100 周年記念国際シンポジウム

著者のなかに非会員を含む場合は投稿「『2016 エクアドル地震』による被害

できるかとの問い合わせがあった旨の

文化財支援を考える」の開催に際し、報告があった。今回の問い合わせへの本学会の名義（共催）を使用したいと対応については、規定がないことからの許可願が提出されたことが報告さ

投稿を認めず、規定を明確化するためれ、審議の結果、これを承認した。

継続審議としてはどうかという提案がこうした要望書については、今後、あったが、筆頭著者が会員であれば共書面による正式な依頼があるか、関連

著論文の投稿を認めた方がよいとの意の資料などが提出されているかなどの見が多く、審議の結果、投稿を認める

点を考慮した上で、理事会で内容などこととした。ただし、ルール化してかを審議して対応を決めることとした。

ら認めるべきであるとの意見があり、

ただし、当該事業への参加費が発生し平等の観点から、筆頭著者が会員であた場合、あるいはその事業で参加費がれば投稿を認めるとする旨の理事会決徴収される場合などは、どのように対定をメール配信して周知することと応すべきか検討が必要であり、また、

し、今後、原稿募集の案内文の修正に共催、後援などの形態をどうするかもついて検討することとした。

問題となるという意見が出された。こ（追記：その後のメール審議で公示のの点について、石橋理事より、昨年

文章が決定され、それをメール配信す

11 月に開催された「ラテンシネクラ

るとともにウェブサイトに掲示するこブ第一回上映会」では、資料代を徴収とが了承された。）

していたため、本学会は共催ではなく落合前理事長からの申し送り事項で後援というかたちをとったとの説明があった『研究年報』のオンライン化にあった。

ついては、過去の議論において消極的

3. 研究部会の補助制度な意見もあったため、それを踏まえて研究部会における非会員の講演者お慎重に検討することとした。

よびコメンテータへの交通費および謝5. 被災会員への特別措置

金の支払いに関して、立岩理事作成の新木理事長より、自然災害による被資料に基づき谷口理事より提案がなさ

災会員に対する特別措置について説明れたのち、昨年度の東日本研究部会担があり、台風 21 号および北海道胆振当である井上（幸）理事より、この件

東部地震で被災した会員に対して、被に関するこれまでの経緯が説明され災会員の申し出に応じて本年度またはた。審議の結果、交通費の支給に関し翌年度の会費免除措置を実施すること–4–

が承認された。（「9. 台風 21 号およびり、審議の結果、学会賞制定に向けて

北海道胆振東部地震の被災会員への会規定など必要なことを検討するための費免除について」欄参照。）なお、特検討小委員会を設置し、谷口理事と年別措置については、「激甚災害」の指報編集担当の鈴木理事、新木理事長に定などの条件を総合的に判断し、理事委員を委嘱することとした。

会で審議の上、決定後はすみやかに会

2. 第 40 回定期大会の開催と発表
者募集のお知らせ

員に周知することとした。
6. 国際化業務の方針
新木理事長より、落合前理事長から第 40 回 定 期 大 会 は、2019 年 6 月 1 日

引き継ぎのあった「日本ラテンアメリ（土）および 2 日（日）の 2 日間、創価大学

カ学会の国際化に関するメモ」につい（東京都八王子市丹木町／ JR 八王子駅からて説明があり、その後、和田理事か

バスで 20 分）において開催されます。今ら、どのようなかたちの国際化を目指大会では、メキシコ国立自治大学人類学研

すのか、その基本的な目標あるいは目究所教授のアナ・ベジャ・ペレス・カスト

的、戦略などについて明確な方針が必

ロ博士に記念講演を行っていただくなど要ではないかなどの感想が述べられ様々な企画に取り組みます。会員の皆さまた。新木理事長からは、国際化を検討の奮ってのご参加をお待ちしています。報する委員会を設ける、理事会のもとに

告 を ご 希 望 の 方 は、2019 年 1 月 7 日（月）院生の部会を置いて学生の交流を進めまでに、必要事項を下記の連絡先までお知るなどの活動をしてはどうかとの意見らせください。

が出された。その他、理系分野との連携の必要性、AMECIP のような特定の1.

個別の研究報告の申込み

地域、分野を対象とした団体との関係

学会ウェブサイト掲載の「個別研究報告

性、本学会と海外の団体とのパイプ役申込書」をダウンロードし、必要事項を記のあり方、国際化に関わるこれまでの入してデジタルファイルにてお申し込みく

本学会の活動などに関する意見が出さ

ださい。

れた。

なお、個別報告には必ず討論者をつけま

こうした議論を踏まえ、新木理事長

すが、ご希望がある場合は候補をご推薦くから、今後、国際化のあり方や、それださい。必ずしもご希望に添えない場合もに向けてどのような活動が考えられるありますが、理事会が受諾確認をいたしま

かなどの方向性について検討するた

す。ご希望がない場合は、理事会で適宜討め、和田理事を中心に 3 名による特別論者を選定し、依頼します。報告者と討論

小委員会を設置したいとの提案があ者はともに、日本ラテンアメリカ学会の会

り、これを承認した。なお、国際化に員であることが必要です。

関する予算については企画案に応じて

2. パネルの申込み検討することとした。

学会ウェブサイト掲載の「パネル研究報

7. 40 周年記念事業

告申込書」をダウンロードし、必要事項を新木理事長より、別紙に基づき、学記入してデジタルファイルにてお申し込み

会創設 40 周年にあたり記念事業としください。パネルの場合、司会、討論者おて学会賞を制定したいとの提案があよび討論者の人数はパネル代表者の責任の–5–

もとで決定してください。パネルの持ち時状態にする予定です（パスワードは定期大間は 120 分です。

会プログラム郵送時に会員に通知します。
）

報告者、討論者、司会者は、日本ラテン・定期大会終了後：

アメリカ学会の会員であることが必要で会報に掲載する報告の概要の原稿をお願す。ただし、パネルの趣旨にあった構成にいすることになります。詳細は大会実行委

不可欠と判断される場合には、非会員の参員会からお知らせをいたしますので速やか加も認められます。非会員を加える理由をにご提出いただくよう、ご協力をお願いしつけてお申し込みください。なお、非会員ます。

の 参 加 1 名 に つ き、 代 表 者 か ら 参 加 費
1,000 円をお支払いいただきます。

大会の詳細は、逐次、学会のウェブサイ【報告申込書添付先】

トや学会ニュース（メール配信）でお知ら

第 40 回定期大会実行委員会

せします。多数の会員の皆さまの報告への

ajel2019@gmail.com

ご応募、ならびに大会へのご参加をお待ち（電子メールは件名を「定期大会報告希望

しております。

（氏名）」としてください。形式は word 文
書でお願いします）【実行委員会連絡先】〒192–8577

今回の報告申し込みから大会までのスケ

東京都八王子市丹木町 1–236

創価大学文学部

井上大介研究室

ジュールは、以下のようになります。

日本ラテンアメリカ学会

・2019 年 1 月 7 日（月）：第 40 回定期大会実行委員長

報告申込みの締切

井上大介

ajel2019@gmail.com

・2 月初旬：理事会により報告申込みの受理通知

3. 研究部会開催案内および報告

・3 月 29 日（金）：〈東日本部会〉『報告要旨集』に掲載する原稿の提出締切日（必着。書式等、詳細は追ってご連絡2018 年 度 の 第 2 回 東 日 本 研 究 部 会 は、

し ま す）。 実 行 委 員 会（ajel2019@gmail.

2019 年 3 月 も し く は 4 月 に 開 催 を 計 画 中com）宛に、件名を「報告要旨提出（氏名）」で、修士・博士論文の発表を中心とする内として、電子メールでお送りください。

容、もしくは研究部会理事ならびに運営委

・4 月中旬：員の間で企画されたテーマに沿ったパネル

大会プログラムの報告および出欠確認

形式の内容となる予定です。会員の皆さま

・5 月 10 日（金）：におかれましては、修士・博士論文執筆中

報告ペーパー提出の締切日（必着）。実の方々に報告者として参加していただけま

行委 員会（ajel2019@gmail.com）宛に、件すように、できる限りお勧めいただけまし

名を「報告ペーパー提出（氏名）」として、たら幸いです。

電子メールでお送りください。なお、ご提東日本研究部会担当理事

出頂いたペーパーは、第 40 回定期大会開催

武田和久（明治大学）

日をはさむ前後 2 週間程度、学会ウェブサ

ktakeda@meiji.ac.jp

イトに会員限定のパスワードを設定した上

尾尻希和（東京女子大学）

でアップし、会員のみダウンロード可能な

kiwaojiri@lab.twcu.ac.jp–6–

〈中部日本部会〉

自決権の行使との関係について考察し中部日本部会は、以下の日程で開催された。

ます。発表者を募集しております。奮って○研究発表 II

ご参加下さい。

「ユカタン半島における先住民組織化と社
日時：12 月 23 日（日）13 : 30〜

会運動の起こり：2018 年フィールドワー

場

所：愛知県立大学サテライトキャンパ

ク調査から」ス（ウ ィ ン ク 愛 知 15 階 D、 名 古

発表者：井堂彰人（上智大学大学院博士課

屋駅地下街ユニモール出口より 2程単位取得）分）

コメンテータ：桜井三枝子（京都外国語大中部日本研究部会担当理事

学ラテンアメリカ研究所客員研究員）

谷口智子（愛知県立大学）

概要：本発表では、2018 年 4、5 月にメキ

tanny@for.aichi-pu.ac.jp

シコ、ユカタン州で実施したフィールド牛田千鶴（南山大学）

ワークを中心に、現代のユカタン・マヤ

ushidac@nanzan-u.ac.jp

先住民が物理的およびインターネット空間で組織化を加速させ、社会運動へと発〈西日本部会〉

展させる動向を検討した。具体的には、本部会は、台風第 24 号の影響で、9 月 30

その直接的な引き金となっている風力・日開催予定を下記の日程に延期して実施し太陽光発電所建設計画、遺伝子組み換えました。詳細は次号で報告します。

トウモロコシの導入に対して反対を表明
する先住民運動家への調査をもとに、そ日時：11 月 11 日（日）14 : 00〜17 : 00の特徴、歴史的・社会的意義、今後のユ場

所：貸会議室/レンタルスペース

カタン・マヤ先住民運動の展開について

ベーコンラボ京都駅考察した。

○研究発表 I

なお、研究発表後、2020 年に立命館大「〈慣わしと慣習〉による先住民行政区選挙

学衣笠キャンパスで開催予定の定期大会へ―2018 年メキシコの事例から」の運営面での協力を確認したほか、次回の発表者：小林致広（神戸市外国語大学・京研究部会開催について意見交換を行いまし

都大学名誉教授）た。

コメンテータ：額田有美（大阪大学 CO デ

今回の研究会が大幅にずれこんだだめ、

ザインセンター招聘研究員）

例年 12 月中旬に実施していた研究会は、

概要：2018 年 7 月 1 日、政党役職名簿に基年明けの実施とせざるをえないことをお詫

づかない「慣わしと慣習（UyC）」選挙

びします。日程や場所のお知らせ、また募がいくつかの行政区で実施された。報告集は、メールを通じて行います。

では、3 度目の UyC 選挙となったミチョ

西日本研究部会担当理事

アカン州チェラン、初めての UyC 選挙

立岩礼子（京都外国語大学）となったゲレロ州アユートラ、今回未実

r_tateiw@kufs.ac.jp

施のチアパス州オシュチュックの事例な

内田みどり（和歌山大学）

どを取り上げ、UyC 選挙と先住民自治・

midoriu@center.wakayama-u.ac.jp–7–

4. 寄稿：LASA2018 参加報告

sociedad? Relación oferta-demanda de estudios
latinoamericanos en Japón

宮地隆廣（東京大学）

であり、当会の状況も交えつつ、日本のラテンアメリカ研2018 年 5 月 23 日 か ら 26 日 に か け て、究に見られる近年の動向について考察されス ペ イ ン・ バ ル セ ロ ナ 市 に て 米 国 ラ テ

た。他にも韓国、ロシア、中国のラテンア

ン ア メ リ カ 学 会（Latin American Studies

メリカ研究に関する発表があり、パネルのAssociation: LASA）第 36 回 国 際 大 会

様子はインターネット動画共有サービス（international congress） が 開 催 さ れ た。

YouTube の LASA ウ ェ ブ サ イ ト に ア ッ プ

LASA ウェブサイトによれば、登録された

ロードされている。発表内容はもちろんの参加者数は 7,125 名、登録された発表者総こと、発表後になされた登壇者のコメント

数は 4,907 名、セッション数は 1,714 に達しでは各国での学生・研究者交流に関する情た。いずれも昨年より増加しており、筆者報が披露され、ラテンアメリカ研究をめぐが確認できた限りで、参加者数とセッショる国際的な人の動きの一端を知ることがでン数は LASA 史上最多である。セッション

きた点、興味深いものであった。

数は膨大であり、その全てを見ることは不第二に、政治経済に関するパネルの中で可能であるため、以下では筆者の体験の中は、メキシコに特化したものにおいて、から印象に残ったことを 3 つ示す。

データ収集や分析手法、結果に対する解釈

ま ず 特 記 す べ き こ と と し て、 当 会 がの面で質の高さを感じさせる発表が多かっ

LASA の 会 長 セ ッ シ ョ ン（presidential

た。出色だったのはライムンド・カンポス

session）の中で紹介された。LASA は国際＝バスケス教授（コレヒオ・デ・メヒコ）

大会ごとにテーマが設定されるが、今回のとノラ・ラスティグ教授（テューレン大

テーマは「グローバル化した世界における学）の研究である。

ラテンアメリカ研究（Latin American Studies

現在その動向が日々報じられている北米

in a Globalized World）」であった。LASA 会

自 由 貿 易 協 定（North American Free Trade

長アルド・パンフィッチ教授（ペルー・カ

Agreement: NAFTA）に関連して、NAFTA

トリカ大、社会学）は会長就任に先立ち、発効以後のメキシコでは不平等が拡大した

当会を含むアジアのラテンアメリカ研究組

か否かについて意見の対立が見られる。カ

織を歴訪し、LASA の国際化、言い換えれンポス＝バスケス氏らの研究は不平等の指ば LASA を米国中心の組織とは考えない方標であるジニ係数の計算にあたり、所得や向性を打ち出しており、テーマにもその姿消費に関する家計調査の持つ問題点を踏ま勢が反映されている（会長の当会訪問につえ、その欠点を克服するべく新しいデータ

いては会報第 122 号を参照されたい）。

を用いて検証した。その結果、係数自体

本大会 3 日目の 25 日には、パンフィッチ（つまり不平等の水準）についてはデータ

会長が司会を務めるパネル「アジアとロシごとに異なる結果が出るものの、係数の変アのラテンアメリカ研究（Latin American化についてはどのデータを用いても 2008

studies in Asia and Russia）」が 開 催 さ れ

年までは低下し、それ以後は下がっていな

た。 こ の パ ネ ル で は、 会 長 の 求 め に 応い（つまり不平等は改善されていない）傾じ、当会前理事長の落合一泰教授（明星大向が見られることを指摘した。新自由主義

学）が発表者として参加した。タイトルはや自由貿易協定については、それに対する¿Logros académicos incrustados en la

支持・不支持の立場から印象論的な評価が–8–

なされがちであるが、既存のデータを吟味セスしやすいパートナーであり続けている。

し、新しいデータを用意した上で何が言えこの発表から約 2 週間後にパナマが、約て、何が言えないかを慎重に考える姿勢は

2 か月後にエルサルバドルが台湾に代わり大いに見習うべきところがあった。

中国を承認した。デハート氏の見通しをは

最後に、国際関係のパネルにも複数出席

るかに上回る中国のプレゼンスの拡大が現したが、メキシコ政治経済のパネルとは対在起きているとも言える一方、外国との多照的に、何かを論証しようとする姿勢に乏

角的な関係の構築はラテンアメリカ諸国にしく、最近の情勢を紹介した上で、見通し限らず外交の基本的姿勢であることを考えを述べるにとどまるものが大半であった。

ると、ディアスポラの存在や人間中心の援その中で興味深かったのはモニカ・デハー

助戦略は、たとえその規模が小さいものでト教授（ピュージェットサウンド大）の発あっても、ラテンアメリカ諸国との良好な表であった。デハート氏は人類学者であ関係を維持するための手段として有効に機り、中国と台湾の外交政策が中米諸国にど能するかもしれない。デハート氏の発表はのように受け止められているかを、政府関日本を含む今後のラテンアメリカの国際関係者から市民まで広く調査している。ラテ係を見る上での一つのテーマを与えてくれ

ンアメリカにおいて中国の存在感が急速にるものであった。

強まっていることはよく知られているが、

5. 寄稿：若手支援助成制度受給者の報告

台湾の存在感も損なわれてはいないというのが発表の主張である。
1971年に国連からの離脱を余儀なくされ

牧田裕美（東京大学大学院）て以来、台湾政府は援助を中国との外交競争の手段とし、ラテンアメリカに多くの援助

この度、日本ラテンアメリカ学会若手支資源を投下してきたことはよく知られてい援助成制度の支援を受けて 2018 年 LASAる。デハート氏の発表によれば、台湾政府

国 際 研 究 集 会（Latin American Studies

は少数ながら各国に存在する自国民ディアス

Association, Lain American Studies in a

ポラとの関係強化も目的としつつ、競争手段

Globalized World、5 月 23 日〜26 日、 バ ル

としての援助という位置付けを現在まで維持

セロナ開催）にて研究報告を行った。

している。そして、中米諸国はこの競争関係

本報告は Sociedad Civil y Participación enを利用して、インフラ整備の援助を引き出し

los Estados que Sustentan el Buen Vivir と 題てきた。中国がコスタリカでサッカースタジ

されるセッションの一部であった。ボリビ

アム建設を援助すれば、台湾がニカラグア

アにおける社会運動は 1985 年を境にそので野球場建設を援助するという例はその典影響力を失った。それは同年に実施された型である。また、中米諸国側の要望に柔軟

新経済政策と、国営鉱業の民営化によってに対応し、キャパシティ・ディヴェロップメ

国内最大の労働組合の勢力が弱体化したこ

ントに強い関心を向ける台湾の援助は、自国とに起因する。

企業・労働者にプロジェクト・雇用を提供す

この流れを変えたのが 2000 年に生じたるという公共事業の性格が強い中国の援助

コチャバンバ市上下水道公社の民営化へのより高い評価を受けている。このように、中反対運動である（水戦争）。この運動は水国と台湾の経済的・軍事的規模の違いは極道法の改正と、民営化の撤回を引き起こし

めて大きいが、中米諸国にとって台湾はアクた。この水戦争を境に、天然ガスの交易条–9–件と経由地の選定への反対運動であるガスは異なる属性を掲げる運動を支持するように戦争（2003）、エルアルト市公営水道の民なる状況である。第四が、社会運動家と市営化への反対運動であるエルアルト水戦争

民がそれぞれのスローガンと属性を確認し（2003〜2006）が起こり、いずれも運動側

合い、相互に変化させ合う状況である。

の要求を受け入れる形での収束を迎えていシミュレーションの結果によると、最もる。これら一連の運動の集大成が、2006

動員が実現されたのは、社会運動家と市民

年のボリビア初の先住民出身の大統領の誕が相互にスローガンと、支持する運動の属生であり、先住民アイデンティティの強調

性を変化させる、第四の社会である。次にが重要な役割を果たしたとする説もある。

動員が促されたのは第二の社会であり、社

先行研究は水戦争がボリビア史上類例を会運動家が市民の属性を参考に自らのス見ない大規模動員を実現したこと、その背ローガンを変化させる場合である。この分景には新自由主義政策や水資源の商業化へ

析結果は、居住地と職業アイデンティティの不満があったことを示した。しかし、水の要素のみで大規模動員を実現しうる可能

戦争の動員に最も影響を与えた要因はなに性を示した。2000 年代に先住民アイデンか、ということは明らかにしていない。本

ティティが再び強調されるようになった一

報告は、水戦争で大規模動員を引き起こし方で、これら一連の流れを生み出したとすた要因を明らかにすべく、マルチ・エー

る水戦争（2000）は先住民アイデンティ

ジェント・シミュレーション（Multi-Agent

ティを強調した運動であったとは言い難い

Simulation、以下 MAS）を用いた。MAS はとする考察を導き出した。

運動組織がどのように運動のスローガンを

この報告に対して、新自由主義経済に与決定するのか、市民は運動組織のスローガ

えた影響を考慮していないというコメント

ンにどれだけ共感を示すのか、といったを受けた。今回は居住地、および職業の属

様々な条件操作と結果の比較を可能にす

性が変化することで、運動の動員にいかにる。本報告のモデルでは、居住地（都会、影響を与えるのかを考察した。今後は、経田舎）と職 業（鉱 業 労 働 者、農 民、イン済指標などを含めた分析を行うことを課題

フォーマルセクター従事者、賃金労働者）としたい。

を社会運動家のスローガン、および市民の今回の研究報告は、日本ラテンアメリカ

属性を示すものとして設定した。水戦争の学会若手支援助成制度の支援なくして実現

ように先住民アイデンティティを用いずとしえなかった。このような貴重な体験をさも、社会運動において大規模動員を実現すせていただいたことに、改めて御礼を申しるような状況を再現できるのかを検証した。

上げたい。

本報告では以下の 4 つの異なる社会状況を再現した。第一が、社会運動家と市民のそれぞれが、戦略とアイデンティティを固定した社会である。第二が、社会運動家は自らの支持者が少ない場合は市民の属性（居住地と職業）を確認し、それに応じて自らのスローガンを変える場合である。第三が、社会運動家のスローガンに市民が強く共鳴した
際に、市民が自らの属性（居住地と職業）と– 10 –

6. 寄稿：JCAS 総会・JCAS 賞授
賞式出席報告たとのことであった。来年度の年次集会は
国立民族博物館で開催予定であるとのことであった。オンライン・ジャーナルは、最立岩礼子（京都外国語大学）

新号第 18 巻第 1 号を刊行済みで、特集とし

去 る 11 月 1 日（木）13 時 30 分 よ り 大 阪て昨年度シンポジウム「フューチャー・

大学吹田キャンパス・コンベンションセン

アースと地域研究者の協力の可能性」を特ター会議室 3 において開催された JCAS 地

集している。

域 コ ン ソ ー シ ア ム（Japan Consortium for

次に、JCAS 賞についての報告があった。

Area Studies）の 2018 年度総会及び JCAS 賞

まず、審査方法の変更についての説明が授賞式に出席した。

あった。昨年度から審査方法に変更があ

冒頭に、会長の速水洋子氏（京都大学東り、理事会が地域研究コンソーシアム賞審

南アジア地域研究所教授）から、人文系の査委員会を兼ねることとなったとのことで学術研究の中で、地域研究の役割は大きあった。運営委員会が担う一次審査による

く、JCAS は今後も超学際的・超地域的な審査対象作品および活動の絞り込みは従前枠組みでの研究を支援し、地域研究者が社のままで、専門委員からは一次審査で絞り会とのつながりを図っていく役割を担う存込んだ作品あるいは活動に対する評価を書在である旨の挨拶があった。

面で回答する方法に変わった。今年度の専次に、新加盟組織 2 団体の紹介があっ門委員は、研究作品賞については井上貴子

た。1 つは、国際ボランティア学会で、も氏、武内進一氏、早瀬晋三氏、登竜賞につう 1 つは日本 EU 学会であった。これによいては磯崎典代氏、浦部浩之氏、芹澤知広

り、JCAS 当日加盟組織は 103 組織となっ氏に依頼した。そして、一次審査の結果おた。総会に出席していた前者の会長である

よび専門委員の評価を踏まえ、地域研究コ

中村安秀氏（大阪大学名誉教授、甲南女子

ンソーシアム賞審査委員会（理事会）にお大学教授）から挨拶があった。当学会は、いて審査を行った。山本委員長より、審査

阪神・淡路大震災をきっかけに設立されに関わった方々、とりわけ専門委員諸氏にた。中村氏自身は、2006 年度文部科学省

感謝が述べられた。なお、今回の募集に対「世界を対象としたニーズ対応型地域研究

して、研究作品賞候補作品 4 件、登竜賞候推進事業」「人道支援に対する地域研究か

補作品 6 件の推薦があり、社会連携賞作品

らの国際協力と評価―被災社会との共生をは 0 件であった。一次審査によって絞り込実現する復興・開発をめざして」の研究代

まれ専門委員による評価の対象となった作表として、JCAS 加盟組織及びメンバーと品および活動は、研究作品賞 4 件、登竜賞

共同研究を実施した経験もあり、今後も2 件であった。審査の結果、研究作品賞

JCAS を通じても活動を広げていきたいと『地域研究からみた人道支援−アフリカ遊のことであった。

牧民の現場から問い直す』（湖中真哉ほか

続いて、運営委員長の山本博之氏（京都編、 昭 和 堂、2018 年 3 月） と 登 竜 賞『ソ大学東南アジア地域研究所准教授）から、

ヴィエト・ロシアの聖なる景観−社会主義

活動報告があった。今年度より、活動を①

体制下の宗教文化財、ツーリズム、ナショ

年次集会の開催、②オンライン・ジャーナ

ナリズム』（高橋沙奈美著、北海道大学出ル『地域研究』の発行、③ JCAS 賞の選定

版会、2018 年 2 月）が決定した。

と授与の 3 つに絞り、全体として縮小化し今後の活動目標については 2 つ設定され– 11 –

ている。すなわち、① JCAS の特色に沿っ体制における協力、国際連携分野では 6 つた活動の検討、②加盟組織の研究交流のの加盟組織から海外拠点の協働利用や海外ファシリテートである。これらについて、共同研究の推進について JCAS に期待して2018 年 5 月に加盟組織に対して実施したア

いることが浮き彫りになった。そこで、山ンケート結果が発表された。

本委員長から「社会連携と国際連携につい①の JCAS の特色に沿った活動に関してては、加盟組織の出会いを設定するこは、次の様な結果であった。年次集会につと」を検討し、「学会連携については（前

いては、地域横断的なテーマを設定する、述のアンケートに回答した 9 つの組織のう

学生的なテーマを設定する、学生が参加し

ち 5 つの組織が地域研究学会連絡協議会

やすいものにする、加盟組織間の意見交換

JCASA の加盟学会であるため）JCASA にの機会とするといった意見のほか、地域の連携をよびかける」旨が発表された。

専門家の話がわかりづらい、もっと宣伝をまた、「数字で見る JCAS」ということで、したほうがよいといった意見が寄せられた

第 1 期 か ら 第 6 期 ま で（2004 年 6 月 か らとのことであった。ジャーナルについて

2018 年 3 月まで）の 14 年間の歩みを以下

は、地域を超えるテーマや地域間比較を扱のデータとともに振り返った。この 14 年

うとよいのではないか、地域の専門性が高間で加盟組織は 101 を数え、そのうち 11 組

いと相互交流の意義が低下するのではない

織が幹事組織（理事会と運営委員会）とし

か、横のつながりをアピールしてはどうて活動した。理事は 52 人（延べ 175 人）をか、英語論文も掲載してはどうかといった

数 え、 理 事 会 は 40 回 開 催 さ れ た。 一 方、意見のほか、オンライン化はされたが、紙運営委員は 88 人（延べ 320 人）で、運営委

媒体も必要ではないかといった意見もあっ

員会は 57 回開催された。研究集会は年次たことが報告された。JCAS 賞については、集会を含め 31 のシンポジウムと 14 のワー

他の賞との違いを明確にする、誰が推薦でクショップを開催した。組織連携としてきるかを明確にする、広報を強化するとは、社会連携が 60 件、地域方法論連携がいった意見があったほか、研究企画賞が廃29 件、情報資源連携が 23 件であった。公止されたことは残念という意見が紹介され募による活動は、次世代支援ワークショッ

た。こうした意見を踏まえ、山本運営委員

プ 48 件、加盟組織交流 14 件、オンデマン

長からは「個別地域の専門性を深めるのはドセミナー（一般や高校からの要請に応じ加盟組織に委ね、JCAS は的なて地域研究者を講演者として派遣する事

地域研究を際立たせる」活動を検討すると業）8 件、学会交流 4 件、共同講義（JCASいう方針が発表された。

が講義を組んで、パッケージで大学に提供

超地域②加盟組織の研究交流ファシリテートにする事業）3 件であった。刊行物の発行については、今後取り組むべき分野として、

ついては、学術雑誌『地域研究』（和雑誌）

社会連携分野、学会連携分野、国際連携分

を 17 号まで発行し、今年度からオンライ

野では会場の提供や参加者の派遣に協力的ン化した。また、主として時機を得たテーな組織が存在することが明らかになった。

マについて討論の収録を中心としたコラ

社会連携分野では 9 つの加盟組織から社会

ボ レ ー シ ョ ン・ シ リ ー ズ は 13 号 ま で、における地域研究の適用・活用・実践に取ニューズレターは 21 号まで発行した。まり組む、学会連携分野でも 9 つの加盟組織

た、 後 援 企 画 な ど を 通 し た 広 報 協 力 はから学会連携による協働研究や運営・査読

1,175 件、JCAS メールマガジンは 448 号分– 12 –

を発信した。JCAS 賞は、作品賞 7 件、登いてきた種は育てていくことができれば望竜賞 10 件、研究企画賞 3 件、社会連携賞

ましいという回答があった。

10 件に授与された。山本運営委員長は総以上をもって、総会は閉会した。出席者

括として「体制あり、実績あり、予算なは会長以下、22 人であった。

し」と括り、14 年にわたって実施してき総会終了後、30 分強の休憩を経て、15た様々な活動を縮小せざるをえないことを時から JCAS 賞授賞式が行われた。顕彰の説明した。

対象は、研究作品賞『地域研究からみた人

質疑応答においては、以下の通りであっ道支援−アフリカ遊牧民の現場から問い直た。1）国際ボランティア学会の中村安秀す』（湖中真哉ほか編、昭和堂、2018 年 3

氏より、JCAS のジャーナルの投稿数を増月）と登竜賞『ソヴィエト・ロシアの聖なやす施策として、学部生が投稿できるかとる景観−社会主義体制下の宗教文化財、いう質問があった。これに対して、山本運

ツーリズム、ナショナリズム』（高橋沙奈

営委員長より、JCAS では大学院以上の研

美著、北海道大学出版会、2018 年 2 月）で究者を想定はしているものの、学部生の投ある。会長の速水氏から、講評に続き、湖稿を制限する明文化された規定はないた

中真哉氏（静岡県立大学教授）と高橋沙奈

め、査読を通れば、掲載できるとの回答が美氏（北海道大学スラブ研究センター助あった。2）日本ラテンアメリカ学会及び教）に賞状と記念の盾が送られた。講評に

京都外国語大学ラテンアメリカ研究所の報

つ い て は、JCAS の ウ ェ ブ サ イ ト（www.

告者より、JCAS の活動縮小はやむを得なjcas.jp/about/awards.html）を参照されたい。

いが、JCAS はもともと予算をもたない集

7. LASA 次期大会のお知らせ

まりで、加盟組織の持ち寄りで活動を行って き た の で、 加 盟 組 織 の 予 算 で 従 来 の2019 年 5 月 24 日 か ら 27 日 に か け て、JCAS の活動が可能な場合は、JCASA との第 37 回 LASA 国際大会（LASA2019/Nuestra

共催や JCAS が後援・協力という形で活動

América: Justice and Inclusion）がアメリカを維持することは可能かという質問があっ合衆国ボストンにて開催されます。

た。これに対しては、同運営委員長より、皆さま、どうぞ奮ってご参加ください。

JCAS の活動は縮小したが、それは力点を

詳しくは、ウェブサイト（https://lasaweb.

置く活動をしぼったと理解し、これまで蒔org/en/lasa2019/）をご覧ください。

– 13 –

8. 新刊書紹介
工藤瞳『ペルーの民衆教育―「社会を変える」教育の変容と学校での受容―』（東信堂、2018 年、201 頁）（紹介者：江原裕美 帝京大学）「民 衆 教 育（educación popular）」 は「広ペルーの共同体教育政策を取り上げ、民衆

義には 19 世紀末に、狭義には 1960 年代に教育から思想や方法を受け継ぐものの、そラテンアメリカで生まれ」、社会を変革すの内実は民衆教育と異なると主張する「限る主体を育成することを目指す教育であ界論者」の主張を分析している。

る。ブラジルの教育学者パウロ・フレイレ

第 5 章はペルーの働く子どもの運動「マの思想と方法論がその骨格を与え、ラテンントック」について紹介し、民衆教育が学

アメリカ各国の社会運動や民衆運動にも影校の教育理念となっており、子どもが主体響を与えてきた。

的に学ぶ方法や大人との関係において、ま

本書は、マルクス主義の影響も受けつつた子どもが働く権利を持つ「社会的主体」形成されてきたこのすぐれてラテンアメリであると捉える発想において、民衆教育がカ的な教育思想が、冷戦終結後の世界の中影響を与えていることを報告している。第でどのように変貌し、また教育実践として

6 章ではカトリック系 NGO「フェ・イ・ア

行われているのかをペルーを対象として調

レグリア」の学校がそのネットワークの中査し、民衆教育の変容とその行方を考察しで、民衆教育を「漸進的な社会改革というた力作である。

活動拡大の論理」として取り入れてきたこ

序章で今日の民衆教育の変容に三つの流と、これらの学校が年月の流れの中で質のれがあることを指摘し、民衆教育の理解変化を遂げてきたことを報告している。最と、変容後も可能な民衆教育の形は何か、終章では、民衆教育が、テーマの拡張、急という問いを提起する。第 1 章では民衆教進的側面の希薄化、制度化・学校化、民衆育という思想の特徴を整理し、続く 3 つの教育の価値観の限界を示しているという変章では、民衆教育の 3 つの流れの思想や実化を捉え、学校教育の中に取り入れられる際の活動について分析する。以降の 2 つの民衆教育のあり方とそれに対する様々な観章ではペルーの学校教育の現地調査につい点から、民衆教育の現代的意味とその今後て報告し、最終章で考察するという構成とを考察している。

なっている。

ラテンアメリカ発のこの教育思想は、変第 1 章は、19 世紀末以降の民衆教育の先革の主体を育てるという視点と、意識化や駆的思想とともに 1960 年代以降の民衆教対話などの方法とともに世界の民衆運動に育の発展を跡付け、思想と方法論の概要、取り入れられてきた。その思想と実践に変

社会の変革や社会の多様性に対する捉え方容が見られるのみならず、その内部に民衆を整理している。第 2 章は、民衆教育の変教育を多様な見方で捉える諸派があること

容と、そのテーマの拡散に伴い、民衆教育を明らかにしたことはラテンアメリカの社の新たなパラダイムを求めようとする、作会思想や運動の研究面で大きな意義があ者が「維持・発展論者」と名付ける流れにる。さらに現地調査によって、いかなる考ついて論じている。第 3 章はペルーにおけえ方で学校制度との接近が実現されたか、る民衆教育の変化を追い、政策・制度の中という教育学的興味にも応える労作であに民衆教育が包摂されていくとする「制度る。本書を、ラテンアメリカの社会や教育

包摂論者」の考え方を示す。第 4 章では、に関心を抱く多くの会員に勧めたい。

– 14 –

浜口伸明編『ラテンアメリカ所得格差論―歴史的起源・グローバル化・社会政策』（国際書院、2018 年、256 頁）（紹介者：久松佳彰 東洋大学）
本書はアジア環太平洋研究叢書の第 2 巻

分配と社会政策：条件付き現金給付は「世として発行された。以下、簡単に章構成に代間の貧困の罠」を断ち切れるのか」（内沿って紹介する。

山直子）である。各国での CCT（条件付き

序章は「ラテンアメリカが抱える「構造現金給付）を紹介し、特にメキシコの事例的問題」として所得格差を読み解く」（浜を詳説し、貧困緩和と所得格差の可能性を口伸明）である。碩学アルバート・ハー

検討している。さらに、社会政策と格差とシュマンの「トンネル問題」を導き手としの関係についても考察している。

ながら、所得格差を構造的問題として位置

第 4 章は「ラテンアメリカの格差社会にづけ、グローバル化や経済自由化が進むラ

対抗する連帯経済という選択：市場の規制

テンアメリカにおいて、社会の複雑な相互と消費者との連帯が拓くオルタナティブと作用が引き起こしている発展停滞の現状をしての可能性」（小池洋一）である。経済

読み解くことを本書の目的としている。

危機の中で政府による社会保障や社会扶助

第 1 章は「所得格差問題からラテンアメから落ちた人が形成した連帯経済と呼ばれリカを視る意義と意味：先行研究の検討とる相互扶助制度の発展過程を論じている。

経済学理論を用いた分析から」（浜口伸明）

まず市場化と格差の問題を中南米の文脈でである。まず、CEPAL/ECLAC や世銀など整理した後、連帯経済の生成と制度化を概のデータを確認した後、先行研究を歴史、観する。さらに、連帯経済の実態と、その自然地理から整理し、さらに所得格差に関

連帯性と経済性の関連を考察し、連帯経済する先行研究の主要論点を紹介している。

が持続可能であるかを考察している。最後

所得格差が貯蓄制約から経済成長を制約すに、連帯経済のための公共政策を議論してる可能性、貿易自由化との関係、生産要素

いる。

移動自由化との関係、所得格差が制度の質

第 5 章は「メキシコにおける所得格差のに与える影響、インフォーマル部門であ

変遷：地域間格差、グローバル化、インる。

フォーマル部門の考察から」（咲川可央子）

第 2 章 は「ラ テ ン ア メ リ カ に お け る グ

である。所得格差の地域間・部門間での状

ロ ー バ ル 化 と 所 得 格 差 の 関 係：「メ キ シ

況、および所得格差の変遷を詳述していコ・中米型」と「南米型」にみる影響経路

る。特にメキシコで顕著なインフォーマルの違い」（村上善道）である。まず、グロー部門と格差との関係に注目している。

バル化が所得格差に与えた効果を分析した

第 6 章は「ブラジルにおける経済発展と先行研究をメリッツ・モデルとも称される

格差縮小の要因：マクロ経済の安定化と労「新々貿易理論」に基づく研究までサーベ

働市場の変容から探る」（河合沙織）であイしている。次に、ラテンアメリカの共通る。ブラジルの所得分配について経済発展点として低い技術進歩を指摘し、メキシの軌跡とあわせて検討し、今世紀に入ってコ・中米型は一次産品依存度が低く GVC

所得分配の平準化をもたらした要因を整理（グローバル・バリュー・チェーン）へのして記述している。

統合の程度が高いタイプ、南米型は一次産

本書は中南米地域の所得分配について、品依存度が高く GVC への統合の程度が低域内各国を経済学見地から考える際の理論

いタイプとしている。そして各タイプでの的道標および参考事例を与えてくれるとい先行文献を紹介し検討している。

う意味で必須文献・共有文献であり、図書館にも早速入れて学生に参照を勧めたい。

第 3 章は「ラテンアメリカにおける所得– 15 –ただきますようお願いいたします。

9. 台風 21 号および北海道胆振東部地震の被災会員への会費免
除について（青木利夫）

先般、大きな被害をもたらした台風 21号および北海道胆振東部地震で被災された会員の自己申告により、2018 年度または2019 年度会費を免除する措置を行います。
該当される会員は、事務局宛に申請してください。

10. 事務局から〈入会者（第 159 回理事会承認）〉〈退会会員〉

編集後記
2018 年は、本学会定期大会でのシンポ
ジウムのテーマにもありましたように、ラテンアメリカのいくつかの国において国家
元首の交代がありました。貧困、暴力、汚会費納入のお願い
学会会費を未納の方は、下記の郵便振替口座にご送金願います。会費を連続して 2 年間、無届で滞納した場合は除名となることがあります。なお、納入状況は学会ホームページの「マイページ」で確認することが可能です。
口座記号番号：00140−7−482043
加入者名：日本ラテンアメリカ学会

職などをはじめ古くからある諸問題は一向に解決する気配を見せず、政治的対立はますます混迷の度合いを深めています。こうした状況はラテンアメリカ地域に限ったことではないと思いますが、国家元首の交代により同地域が今後どのような変化をみせるのか注目していきたいと思います。また、来年は第 40 回定期大会という節目の年を迎えて、本学会の一層の活性化を期待

No.1272018 年 11 月 30 日発行
学会事務局〒153–8902 東京都目黒区駒場3–8–1
東京大学駒場キャンパス18号館
石橋 純 研究室気付
メール ajel.jalas@gmail.com

いたします。
今年 6 月の理事交代によって、本号からは新理事が編集を担当いたしますが、青木は前回に引き続き会報担当を仰せつかりました。今後も、これまで同様のご協力をい– 16 –