漁村活性化の取組の段階的な発展に関する研究
Study on Phased Development of Approaches to Revitalize Fishing Communities
後藤卓治*・麓高光**，野口亮祐**
Takuji GOTO ,Takamitsu FUMOTO and Ryosuke NOGUCHI* (一財)漁港漁場漁村総合研究所 第 1 調査研究部 主任研究員** (株)水土舎 研究第１部
This study pays attention on the phased development of approaches for revitalization of fishingcommunities carried out in every region of the country, ranging from the initial phase to the present
phase, and describes the anecdotal analysis of the approaches so that the regions that intend to revitalize
the fishing communities can use it as reference.
As a result, it was revealed that the most of the regions in the cases continued challenges by startingfrom small-scale approach to gradually expanding the scale..
Key Words : Fishing communities，Revitalization，Development of approaches

においては，取組当初から多大な資金を投入し立派な施設整備を実施していると言う訳ではない．漁村地域の活性化の取組は様々であるが，直面している課題に対して，全国的に漁業の担い手の減少や高齢化が進行しており， 実施可能な取組から徐々に無理なく継続させているケースが多いことが確認できた．事例分析の結果を踏まえた漁村地域の活力をどのように維持・増進するのかが大き
漁村活性化の取組の発展経過モデルを図-1 に示す．
な課題となっている．都市漁村交流，農商工連携等 6 次
産業化の推進を通じた地域での働く場の創出などの漁村（導入期）
（成長期）
（成熟期）
・（発展期）
活性化が推進され，全国の漁村では様々な活性化の取組
PDCA
地域資源の資金調達が実施され，成果を上げている事例も見られる．1)これま支援制度
確認・発掘での漁村の活性化についてのガイドライン等 2)も取り纏体制整備
められてはいるが，国内の水産物消費の減少，魚価の低施設設備
迷，漁村の過疎高齢化の進行等，取り巻く社会情勢が変法・制度漁村特性の確認（地域資源の利化していることを踏まえ，最新の取組事例を分析するこ
その他用に向けた地域関連するとが必要と考えられる．の立地条件）事項
本研究では，現在進行形である漁村活性化の事例分析
地域が置かれている状況、いずれの段階に位置しているかの認知 → 直面する課題への対策を行い，漁村活性化が段階的に発展していることに着目し，取組の初期段階から導入期，成長期，成熟期におけ
図-1 漁村活性化の取組の発展経過モデル
る有効な解決策や効果の把握手法を提案する．

1．はじめに取り組みの深化・拡大
新たな取り組みへの着手

問題点・課題の解決

問題点・課題・成果の確認

活性化方策の実践

活性化方策の実施計画の検討・策定

漁 村特性 に応じた活性化方策の選発意（取り組みの必要性の認識）

2.2 事例紹介

2．段階的な漁村活性化とは(1) 鹿児島県江口蓬莱館

2.1 段階的な進展について
漁村活性化の優良事例は，立派な施設を整備して，多くの人が利用し，売上規模も大きくなった取組の最終的な結果のみが紹介される傾向がある．このため，これから取組を開始しようとした場合には，大それた取組をいきなり実施する資金もなければ，人材も確保できないというイメージが先行し，取組をスタートする前に，意気消沈して手を拱いたまま何もせずにいることが少なくない．
しかし，事例分析によると，事業が継続している地域

鹿児島県日置市の江口浜漁協では，昭和 34 年に地域内のチリメンの需要に応えて漁協が鮮魚と併せて直売を開始したが，規模は小さく，従来の水産物流通や水産物の消費構造に大きな変化はなく，取組の効果も，地域住民のニーズが満たされ，事業収入が若干増加した程度であった．平成 12 年以降に江口浜漁協産地市場での買参権を取得し直売も開始したことで，産地市場価格の下支え機能が強化され，平成 14 年に旧東市来町が公設民営型の物
産館として江口蓬莱館を整備し，漁協が運営管理を委託― 33 ―

されこれまでの直販事業が拡充された．これにより，事業が大きく成長し，新たな雇用機会の創出にもつながり，小売や飲食による販路は，産地市場や入札会での価格の底支えを実現した．また，蓬莱館での水産物の販売が地域住民の水産物需要を喚起することになり，さらに観光客等の流入によって地域全体の需要が大幅に増大した．
同時に，農産物・雑貨の取扱いも行ったことで，特に小規模な高齢農家の販路が確保され，それが農業の継続および農地の荒廃の抑制にもつながり，平成 21 年には来場者数は 47 万人，売上は約 11 億円にまで成長した．
ここで，段階的に発展した過程においてポイントとなった事項を以下に整理し、取組を段階的なスパイラルアップとして整理すると図-2 となる．
■漁協購買事業による地域需要に対応した水産物の取扱が継続されており，本格的な直販事業の基礎が構築されていた．
■漁協が買参権を取得し，正式に漁協の直販事業が認知されたこと．また，これにより価格の下支え機能が強化されたことで漁業者の支持を得られた．
■地元以外の水産物を仲買人から仕入れ販売している．
■「蓬莱館」の整備により，飲食事業と併せた相乗的な効果が期待できる事業体制となったこと．これにより地域外からの誘客機能が強化された．
■随時，講習会や視察を開催し，担当職員やスタッフの質の向上を図っている．
■消費者の購買意欲を刺激する取組を企画，実践している．
取組みの多様化・規模の拡大

 新たな取組による刺激→生シラス加工、新メニュー提供、漁業者朝市 等
成長期

P 飲食事業との連携
 職員異動制度
 農産物等の取扱 クレーム対応
 講習会・視察の実施
 加工施設の増設

A

導入期

C

D
 直売＋飲食事業の本格実施

 担当職員・スタッフの質の向上が課題
発展

成熟期

P

 町による物産館施設「江口蓬莱館」の整備

A

 魚価低迷への対策の必要性
 購買事業取扱規模の拡大に伴う本格的な直売事業の検討

最初の取組みC 価格の下支え機能が強化
 直売事業強化への要請の強まり

成長期

D チリメンの買参権（漁連共同入札権）の取得
 産地市場での買参権取得
 本格的な直売事業の開始

P

導入期

 地域内のチリメン需要への対応の必要
 チリメンと併せ鮮魚の取扱を開始→当初は購買事業での取扱A

C 購買事業での取扱状況の確認→鮮魚取扱の要請の強まり

D 漁協が購買事業でチリメンの取扱を開始

図-2 漁村活性化の段階的発展事例(江口蓬莱館)

写-1 江口蓬莱館の取組紹介(2) 山口県フレッシュ室津
山口県熊毛郡上関町室津は瀬戸内海の西部，室津半島の先端に位置しており，山口県の東端にあることから，山口市と広島市まではどちらも車で１時間半〜２時間ほどの距離である．
山口県漁業協同組合室津支店にはセリを行う市場がな
く，水揚げされた水産物の多くは隣県の広島市場に出荷していたが，水揚げ量の減少，魚価の低迷，燃油の高騰等の課題に対応するため，青壮年部の勉強会に地元の仲買業者，県職員，普及員等を招き，広島消費地市場への視察等も行い，平成 18 年に漁業経営改善を目的とした「Fresh 室津」を設立した．
「Fresh 室津」は室津支店の漁業者を中心とした 15 人で構成され，「漁獲物の選別と鮮度管理の徹底」を行うことで，徐々に市場での評価も向上し，実際に単価がメンバーと非メンバーの間では 19 円/kg の差が出ました．
その後平成 21 年の不況を期に，これまでの市場中心だった出荷系統を地元スーパーに一部シフトした．地元スーパーで販売展開する際は，メンバーはまずイベント的に販売を行い「Fresh 室津」を知ってもらう活動から始めた．続いて，定期的に店頭に立ち，鮮度の良さや処理方法，調理方法などを口頭で伝えることで「Fresh 室津」の知名度向上と普及，そしてファンの獲得に努めた．
こうした段階を経て，一定程度の需要と顧客を獲得した段階でメンバーが店頭に立たない定期販売へと移行した．この取組には時間がかかるが，回を重ねる毎に着実に顧客は定着し，販売するスーパー側との信頼関係も構築された．
ここで，通常の大型小売店との契約の場合，年間を通じて価格が予め決定されている(あるいは小売店側で価格を決定する)場合が多いが，「Fresh 室津」の場合は，産地側に価格の決定権があるのが特徴である．
もちろん産地側で価格を決めるためには，周辺の産地・消費地価格の動向，消費者の水産物に対する需要動向なども勉強した上で，小売店との win-win の関係になるように値付けするようにする必要があった．
こうした長年の取組によって，一般的には「安定的」な出荷先としての意味合いが強かったスーパー・小売店が「安定かつ高値」での販売が可能な出荷先としての流通体制が確立された．
現在は山口県内のスーパー５店舗と契約を結び，各店舗で月に２回の対面販売と週に１回の定期販売(出荷のみ)を行っており，今後は定期販売を週に２回程度にまでは増やしていきたいとの目標を持っている．
漁業者自らが生産〜選別〜出荷〜販売まで担うこのモデルは，鮮度の高い水産物をいち早く消費者に届けるという点で，漁業者，小売店，消費者すべてにメリットがあるが，限られた人材で行うにはやはり限界がある．
こうした中，「Fresh 室津」の取組に関心を持つ他の地― 34 ―

域からの問合せや講演の依頼などが増え，下関では，「Fresh 室津」のメンバーが直接指導しながら，同様の取組がスタートしている．
このように，県内各地で小規模ながら自立分散した活動が広がることで，大規模消費地からの交通利便性においては不利な地域における地元小売店との連携による新たな鮮魚流通のスタイルが普及・定着していくことが期待されている．
ここで，段階的に発展した過程においてポイントとなった事項を以下に整理し、取組を段階的なスパイラルアップとして整理すると図-3 となる．
■県職員や普及員の指導もあり，これまでの仲買業者任せの販売方法では，市場での評価が極めて低いことに気付き，漁獲物の選別と鮮度管理を徹底した．
■勉強会の中で，自ら市場評価の改善を図るための具体的な方法を検討し，同じ意識を持つ仲間で出来ることから無理なく着手した．
■市場評価の改善が一定の成果を上げた後も，勉強会を重ね，専門家の助言の下で，より付加価値の高い直売への取組を導入した．
■対面販売による消費者との交流を大事にし，消費者からは意見を聞き，こちらからは調理の仕方を教える等お互いの情報を交換している．
■無理のない範囲で，段階的な規模拡大を図っていった．

取組みの規模拡大

P成長期
 流通の専門家を招き勉強会を実施
 新たな対策として直売を計画

D 対面販売から定期販売へ
 取扱店舗の増大を目指した取組
A導入期

 スーパーでの直売を実施
 リピーター確保のために対面販売から開始

C 未・低利用魚の付加価値化が実現
 直売の機会の増大が課題

発展P

成熟期

 魚価向上のための販売対策の実施

最初の取組みA 勉強会を継続して具体的な対策を検討→鮮度保持と選別の徹底を計画
 メンバー間で意識の統一を図る

C 出荷先市場での評価は向上したものの不況による魚価低迷は持続

成長期

D 規格を統一し選別を徹底 氷〆の方法の勉強会
 氷〆方法の実験と検証
 選別と鮮度保持を２年間継続

P

導入期

 出荷先市場での低評価の改善への取組
A 県職員や普及員が、鮮度の低さによる魚価安を指摘CD
 勉強会及び市場への視察を実施

 出荷先市場での低評価

図-3 漁村活性化の段階的発展事例(Fresh 室津)の魚は

このシールが目印

写-2

Fresh 室津の取組紹介(3) 沖縄県読谷漁業協同組合
沖縄県読谷村は，沖縄本島の中部の西海岸に位置し，東シナ海にカギ状に突き出た半島で人口約 4 万人の村である．漁業は，5 トン未満の漁船を使用する沿岸漁業が主体で，漁業生産量は約 160 トン，金額にして１億円の水揚げがあり，その内の約 70％が定置網漁業による水揚げである．この定置網漁業は季節変動が大きく，年間水揚げの70％を5月から10月に水揚げするため鮮魚がだぶつく傾向にあり冬場は供給不足となっている．また，組合員の高齢化，魚価の低迷，資源の減少等の問題を抱え，読谷村漁協は以前，毎年2～3千万円の赤字を出しており，平成 11 年度には約 32 千万円の赤字を抱えていた．
そこで読谷村役場の商工観光課で再建計画を立て，赤字体質の原因の分析を行ったところ，魚は獲れるが売れない大漁貧乏の状態であり，村と漁協職員が一丸となって漁協経営再建の取組みを開始した．
現状分析では，魚種毎の単価や曜日や天気等による鮮魚の売れ具合等を全てデータ化することで鮮魚販売の傾向を把握し，以前は「地元で売れ残った分は安くても良いから中央市場に出す」という考え方であったものを「高く売るために中央市場に出す」という考えに改めるようにする等，運営上の問題を解決することにより赤字体質からの脱却を図った．
販路の拡大として，土曜祝日も直売所を開設し，地元消費を伸ばすように努め，また，学校や公民館，一般企業，県漁連等に軽トラックで売り歩く等の活動を行い，大漁時には新聞社やマスコミに情報を流して大漁貧乏を避ける取り組みも行った．
加工品の販売では，沖縄県民のおやつである「てんぷら」の加工，販売に着手した．ここではてんぷらの作り置きはせず，出来たての物を提供することで顧客の満足度を高くするよう工夫した．さらに，平成 18 年には，大漁だったイワシ(マース)を活用した商品の開発を「コープおきなわ」からもちかけられた．
「コープおきなわ」は株式会社ホクガンと共同で「マース煮」を開発し，初回製造の 3,000 パックは 1 ヶ月で完売した．さらに，平成20 年には「海人自慢のもずく丼」を開発した．元々は地域の保育園の給食で出されていたもずく丼が，子ども達に人気だという話を聞き，レシピを取りよせ試作したところ，好評だったため製品化に乗り出した．
これら取組を実践する中，平成 18 年に，鮮魚や加工品の消費促進と，漁業者や地元の働き手の昼食需要を満たすために食堂を開設した．この取組も鮮魚やてんぷら同様に，地元需要はリピーターを生むという考えであった．
現在では観光客が増えたことにより，地元需要よりも観光需要が上回っている．
また，地域内連携の観点では，観光需要を支えているダイビング会社と提携して行っている「ジンベイとの体験ダイビング」で，定置網にかったジンベイザメ１頭を― 35 ―

漁協で管理するようになり，その利用権をダイビング会社に貸している．ダイビング会社は漁協の１階部分を使用しており，「開かれた漁協」の演出の一つとなっている．
これら取組の成果として現在は赤字体質を脱却し，負債を返済し，健全な漁協経営になった．また，雇用の面
では，食堂で働くパートさんが当初は 7 名であったが現在 15 名に増員し，若者の雇用の創出にも繋がった．
ここで，段階的に発展した過程においてポイントとなった事項を以下に整理し、取組を段階的なスパイラルアップとして整理すると図-4 となる．
■村職員と漁協職員とが連携し徹底した現状分析(鮮魚の販売傾向等を全てデータ化し傾向を分析)により，赤字体質の根源的な原因が究明されたこと．そして，的確な改善計画の実施によって，原因を一つずつ解決していった．
■「残ったものを安くても良いから中央市場に出す」考えから「高く売るために中央市場へ出す」考えに改めた．
■土日祝も直売所を開設したり，出来たての物を提供するなど，「消費者の満足度を高めた物でこそ勝負できるという考え方」に転換した．
■自ら学校や企業などに軽トラックで売り歩く他，大量時には新聞社やマスコミに情報を流して大量貧乏を避ける取組を実施した．
■地元需要はリピーターを生むとのことから，漁業者や地元の働き手の昼食需要を満たすために食堂を開設したが，観光客にも需要が増加した．
■経営健全化の実現を機に，積極的な経営へと転換し，異業種連携を進めながら新たな取組を導入した．
■それぞれの取組が，相乗的な効果をもたらした．

写-3

読谷漁協の取組紹介

3．段階的な取組の実践手法
漁村活性化の取組はその段階によって生じる課題が異なる．ここでは取組段階に応じた課題解決について代表的な手法を紹介する．

3.1 地域特性に応じた活性化方策(導入期)活性化への第一歩は，自分達の地域の宝(地域資源)を見つけ出すことから始まるが，地域の宝は地域内の人にとっては日常目にする当たり前のものであることが多く，その価値が認識されていないことが多い．そのため，地域の宝の発掘には，他地域での取組事例や活用している資源等を学び，自分達の地域を見つめ直し，宝に気づく目を養うことが必要である．地域の宝を見つけ出し，その適切な利用方策を検討するためには，まずは多くの事例から学ぶこと，そして事例との比較を通じて自分達の地域を良く理解することが重要と考えられる．
事例分析結果より取り組まれている活性化の取組を大きく分類すると表-1 のようにも整理できる．ここで，地域の条件は様々であり，集客しやすさが低い地域でも，都市漁村交流で大きな成果を上げている地域もあるので，重要なことは，地域の資源や条件を十分に吟味した上で，取組内容を選定することと考えられる．
表-1 地域資源・条件による漁村活性化の分類
地 域 の条 件 （資 源 の利 用 条 件 ）地 域 の条 件

地域資源■自 分 たちの地 域 が属 する市 町 村 の人 口 （多 い⇔少 ない）■周 辺 都 市 部 までの時 間 距 離 （遠 い⇔近 い）■自 分 たちの地 域 へのアクセス方 法 （陸 路 ⇔海 路 ）■アクセスの条 件 （道 路 条 件 、フェリーの便 数 ・乗 船 時 間 等 ）■周 辺 の観 光 スポット・集 客 施 設 等 の有 無■地 域 の宿 泊 受 入 能 力 （受 入 可 能 客 数 、宿 泊 施 設 数 等 ）集 客 しやすさ：高い

水産物等（財 の利 用 ）地 域 資 源図-4 漁村活性化の段階的発展事例(読谷漁協)［Ｂ分 類 ］

直 接 訪 問 してもらって、地 元 で

水 産 物 を地 域 外 に販 売 してい

水 産 物 を食 べてもらうことに主くことに主 眼 を置 いた取 り組み

眼 を置 いた取 り組 み

（具 体 例）（具 体 例）

新 たな流 通 （消 費 地 実 需 者 と直 販 店 舗 、定 期 市 、飲 食 ・レの直 接 取 引 ）、加 工 、ブランド

ストラン、惣 菜 提 供 、イベント

化 、通信 販 売（ＩＴ活 用も含等む）、移 動 販 売 、都 市 部 での直 売 ・飲 食 店 等

生 活 ・文 化 ・歴史 ・景 観 ・海 域
環 境 …etc.
（ｻｰﾋﾞｽの提 供）［Ｃ分 類 ］

［Ｄ分 類 ］

短 期 滞 在 型 ・長 期 滞 在 型 含め

長 期 滞 在 型 の都市 漁 村交 流

た総 合 的 な都 市 漁 村 交 流 にに主 眼 を置 いた取 り組 み

主 眼 を置 いた取 り組 み
（具 体 例）（具 体 例）海 レク、観 光 体 験 ・交 流 、社 会

修 学 旅 行 、ＵＩＪターン移 住 、二科 見 学 ・修 学 旅 行 、ＵＩＪターン

地 域 居 住 、漁 村 留 学 等

移 住 、二 地 域 居 住 、漁 村 留 学
等― 36 ―

集 客 しやすさ：低 い［Ａ分 類 ］

3.2 取組に応じた体制の構築(導入期)活性化の取組を円滑且つ持続的に進めるために，適切な運営体制を構築することは極めて重要である．事例分
析で取組の規模，取組内容，担い手の体制をみると，表-2 のように大別され，取組規模や内容に応じた適正な担い手の体制があることが確認できる．
例えば，直販や飲食事業，加工品開発等の取組は，直接的な担い手が明確で利益を得られる人たちが限られ，直接的に関係しない人たちを交えて取組を始めようとしても，取組の方向性やイメージを共有できないことが多く，円滑に推進することが難しくなる恐れがある．したがって，これらの取組は個人・企業・団体等，特定の個別主体で取り組まれている場合が多く見られた．
一方で，都市漁村交流のように地域の方々の共有財産である多様な地域資源を活用し，サービスを提供するような取組では，多くの人が協力してより良いサービスを提供する必要があるため，全体のコーディネートを役目とする組織が必要になり，担い手の中核となっている事例が多く見られた．
さらに，より広い目で地域全体の振興を考えていく場
合には，地域内で取り組まれている様々な活性化の取組を有機的に組み合わせ，相乗効果を上げながら，総合的に推進している例が見られ，地域内の多様な取組を実践している主体同士が協議する場が設けられ，連携しながら進められている．
以上より，地域で取り組もうとしている内容，取組の目的や将来イメージを念頭に置き，導入期において，どのような規模の体制を構築する必要があるか，十分に検討することが重要である．
また，活性化の取組を担う中核的リーダーの存在は，各事例で共通した要素であり必要不可欠な条件となっているが，必ずしも地域内の人がリーダーとなっているとは限らず，UIJ ターン者等地域外から入ってきた事例もある．例えば「萩しーまーと」では全国公募により中核的リーダーを募集している．
表-2 取組の規模別の取組内容及び担い手の体制
取組規模の分類a． 個 別 プ ロ ジ ェ ク ト

主な取組内容主な担い⼿直販、加⼯品開発
飲⾷店 等

漁協、漁村⼥性グループ
漁 業 者 グ ル ー プ 、⺠ 間 企 業 等
市 町 村 、漁 協 、漁 業 者 、加 ⼯場 、商 ⼯ 会 、観 光 協 会 、農 協等 の 関 係 者 の 中 か ら 、必 要 な者で構成される組織

b． 総 合 的 な プ ロ ジ ェ ク ト

都市漁村交流、地域ブランド創設
等

c． ⽔ 産 業 を 核 と し た
漁村振興

多様な規模・内容の取組の組み合わ
せ（複数の個別プロジェクトで構成される計画の策定と推進）（複数の総合的なプロジェクトで構成される計画の策定と推進）

市 町 村 、漁 協 、加 ⼯ 場 、商 ⼯会 、観 光 協 会 、農 協 等 で 構 成
さ れ る 個 ⼈・組 織 ・団 体 が 参画する協議会組織

3.3 取組継続に向けたＰＤＣＡ(成長期)
持続的な推進にあたっては，十分な取組内容の検討に基づく計画・準備(Plan)と取組の実施(Do)，実施中の取組効果の確認や課題の抽出(Check)と課題改善への取組(Act)といった手順を循環させながら取り組んでいくことが効果的である．事例分析においても，ほとんどの事
例で計画の検討や目標の設定がなされ，取組を実行する過程で，課題を解決しながら継続しているが，必ずしも取り組み当初からＰＤＣＡサイクルを意識して進められていたわけではない．どの事例でも，様々な局面で直面する課題に対応しながら取組を進めており，結果的に自分たちの取組の評価をしつつ改善しながら進められている．特に，成長段階にある取組で重要となるサイクルが，Check と Act である．常に自分達の取組の成果と課題を確認しながら，よりよい成果と課題の克服を目指して改善措置を講ずることが重要である．
■体制整備■ 取り組 み内容の選択■改善措置の検討・実施■取り組みの実■取組成果の確認・評価■課題の抽出図-5 漁村活性化の PDCA のイメージ

3.4 持続的な取組の継続(成熟期・発展期)
成熟期から発展期に至る事例の多くは，ある特定の取組のみに依存せず，複数の相乗的な効果を発揮する取組を段階的に導入し，組み合わせることで発展している．
例えば，直売所と食堂は，セットで提供するとより高い効果が期待される取組である．食堂で扱う食材(水産物だけでなく農産物も)を直売所で扱うことで経費の削減になり，訪問客が買物のついでに食事，食事のついでに買物，といった相乗効果も期待される．食堂と直売所をセットで実施することで，食堂が直売所の商品を「試食」出来る場として機能し，直売所の商品の質の高さをアピールできる格好の場となりえる．
このように，当初の基幹的な取り組みを中心としつつ，段階的に求められる取組を導入して全体の規模を拡大させていく手法は，成熟期から発展期において極めて効果的と考えられる．前述の事例でも段階的なスパイラルア
ップにより，取組を継続・発展している．

3.5 円滑な世代交代(成熟期・発展期)
多くの事例で，取組の中核を担うリーダーや担い手の世代交代が課題として認識されている．特に，一定の成果を上げるところまで成長した取組は，地域の社会・経済に占める位置も重要性を増していることが多く，そのまま取組が失われると地域にとっても大きな損失となる― 37 ―

ことが考えられる．
円滑な世代交代により，取組を継続させるためには，地域内外の多くの人に取組の意義や成果を発信し，関心を持ってもらうこと，参画してもらうことが必要である．
こうした対策は急に行っても即効的な成果は得られず，日常的に情報発信を行い，将来の担い手たる地域の理解者を増やすことが重要である．
また，取組自体が特定の人の頑張りで維持されているような状況では，長く継続することは難しく，取組に参画する担い手一人一人が，それぞれの役割を持ち，それらを共有し，人が変わっても取組が維持されるような仕組みづくりが大切である．

このように，効果を把握する手法は様々あるが，重要なことは，活性化の取組を実施するにあたっては，その効果を確認し，課題・問題点を改善していくことであり，その積み重ねにより，取組が継続され，更なるステップアップに繋がることになる．
図-7 に段階に応じた効果把握の手法を難易度別に整理した．まずは自分達が今，どの段階(導入期，成長期〜成熟期，発展期)にいるのかを認識し，その上で何をしたいのかという「目的」に応じて該当する効果把握を実施することが重要である．
メンバーの意識を変えたい
他地域の取組事例からヒントを得る★

新たな取組の可能性を⾒いだしたい
⾃分達の強みと弱みを知る★

具体的な事業メニューを選定したい
導⼊期

4．段階と目的に応じた効果の把握
4.1 活性化の効果とは一般的に活性化の効果といった場合，説明が簡単なのは売り上げの増加や人口の増加等，定量的にわかり易い形で評価しようとしがちである．しかし，実際には居住している人の「生きがい創出」や「地域資源の価値の再発見」など数値に代えられない効果もあり，それが実は活動の源泉である場合も多く，長期的な人口の維持等の面では非常に重要な指標と考えられる．
図-6 に地域活性化の効果を定性的・定量的な効果に分類し体系化した図を示す．

成⻑期〜
成熟期

発展期

他地域の取組事例を真似てみる★★

事業の収⽀を計算したい

収⽀計画を作ってみる

地域に与える効果・影響を整理したい

取組の効果や影響を主体毎に⼀覧表にしてみる ★

消費者の客観的評価を知りたい

アンケート調査を実施する

専⾨家等の外部評価を知りたい

アドバイザー制度を活⽤する

経営状態を客観評価したい

財務分析をしてみる

事業の便益を算定したい

費⽤対効果分析をしてみる

地域に与える効果・影響を評価したい

地域経済への効果を計算してみる

事業の多⾯的価値を評価したい

定性的な効果を定量化してみる

次のステップへの道筋を検討したい

他地域の取組事例から学ぶ

事業の将来をシミュレーションしたい

地域に与える効果・影響を整理したい

★★

★★
★★

★★★
★★
★★★
★★

★★

統計解析により精度の⾼い予測をしてみる ★★★
⽣産要素を変化させた場合の効果・影響をみてみる ★★
取組の効果や影響を主体毎に⼀覧表にしてみる ★★★

図-7 段階に応じた効果把握手法

5．おわりに全国の漁村は，地理的条件，集落規模，有している地
域資源，生産される水産物，行っている取組の段階など多種多様であるものの，各地で継続している取組の段階的な発展の過程などを参考とし，自らの地域の特徴や実施している取組の効果など振り返り，新たな取組の発意や継続に向けた改善を繰り返すことが漁村活性化を実現する上で非常に重要なことであると考えられる。

図-6 地域活性化の効果の体系

4.2 効果把握のための手法
定性的な効果については，取組による実施主体や参加者，消費者の満足度や充足度については，定性的効果ではありますが，アンケート等によって数値化できる場合もある．
定量的効果については，来訪者数や顧客数などの数量的な効果，さらに金銭で表現できる経済的な効果などがあります．これらについては，数値データがある場合はそれを使い，簡易に評価する方法，あるいは多少経済学等の専門的な知識を用いて分析する方法がある．

参考文献
1) 水産庁,水産白書,p145～p146,平成 25 年
2) 水産庁,都市漁村交流のためのガイドライン,平成 16 年 3 月

関連情報1) 一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所,漁村活性化の事例
分析と効果評価～実践に向けたポイントと効果について～【改訂版】,平成 26 年 3 月― 38 ―