一般財団法人関西グリーン研究所 定款

第１章 総則（名 称）
第 １ 条 当法人は，一般財団法人関西グリーン研究所と称する。
（事務所）
第 ２ 条 当法人は，主たる事務所を大阪市に置く。
（目 的）
第 ３ 条 当法人は，芝草などによる緑化推進，その他土壌，病理，薬剤等の調査，研究を行い，その理論及び技術の進歩を図り，もって広く一般の緑地環境に寄与することを目的とする。
（事 業）
第 ４ 条 当法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
（１）芝草を中心とする緑地推進に関する調査研究及び研究所の設置・運営（２）緑地環境の管理援助並びに設計・指導（３）緑地育成のための土壌，病理，薬剤等の物理的，化学的実験並びに調査（４）緑化推進に関する研究会，講演会，展示会の開催並びに研究発表と研究資料の発刊（５）その他当法人の目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第 ５ 条 当法人の公告は，電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法による。

第２章 資産及び会計（資産の構成）
第 ６ 条 当法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は，当法人の基本財産とする。
２ 基本財産は，やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは，あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
３ 運用財産は，基本財産以外の財産とする。
（資産の管理）第 ７ 条 当法人の資産は，理事会の決議に基づいて，理事長が管理する。
２ 基本財産は，定期預金・国債等確実な方法により保管しなければならない。
（事業計画及び収支予算）－１－

第 ８ 条 当法人の事業計画書及び収支予算書については，毎事業年度開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２ 前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 ９ 条 当法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
（１) 事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号及び第４号の書類については，定時評議員会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか，監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに，定款を主たる事務所に備え置くものとする。
４ 評議員及び債権者は，法令の定めるところにより，第１項の書類及び監査報告の書類等の閲覧等を請求することができる。
（会計帳簿の閲覧等の請求）第１０条 評議員は，法令の定めるところにより，会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写を請求することができる。
（事業年度）
第１１条 当法人の事業年度は，毎年１月１日に始まり同年１２月3１日に終わる。

第３章 評議員（評議員の定数）
第１２条 当法人に３名以上１０名以内の評議員を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は，評議員会において行う。
２ 当法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
３ 評議員会は，評議員が次条第１項の任期満了により退任する場合，その退任の時までに新たな評議員を選任しておくものとする。

－２－

（評議員の任期）第１４条 評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は，第１２条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１５条 評議員は，無報酬とする。ただし，評議員に対して，その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第４章 評議員会（構成）
第１６条 評議員会は，すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１７条 評議員会は，次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）合併その他重大な組織の変更（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１８条 評議員会は，定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に１回開催するほか，必要がある場合に開催する。
（招集）第１９条 評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は，理事長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第２０条 評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。

－３－

２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）理事及び監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）合併又は事業の全部もしくは一部の譲渡（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議長）
第２１条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人が、これに記名捺印しなければならない。

第５章 役員等（役員の設置）第２３条 当法人には次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上１２名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を理事長，２名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の代表理事とし，常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 監事は，当法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 当法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 当法人の監事には、当法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びに当法人の使用人が含まれてはならない。
また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）－４－

第２５条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２ 理事長は，当法人を代表し，その業務を統括及び執行する。
３ 常務理事は，理事長を補佐し，一般事務を処理し，理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，その業務執行に係る職務を代行する。
４ 理事長及び常務理事は，３か月に１回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任 期）
第２７条 理事及び監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし，再選することができる。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は，第２３条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）第２８条 理事又は監事は，次の各号の一に該当するときは，評議員会において，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により，解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２９条 理事及び監事は，無報酬とする。ただし，常勤の理事及び監事に対しては，評議員会において別に定める総額の範囲内で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第３０条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は，その取引について重要な事実を開示し，理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は，その取引の重要な事実を遅滞なく，理事会に報告しなければならない。

－５－（責任の一部免除又は限定）
第３１条 当法人は，理事又は監事の一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について，法令に定める要件に該当する場合には，理事会の決議によって，賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として，免除することができる。
２ 当法人は，理事会の決議によって，外部役員（一般法人法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の外部役員をいう。）との間で，前項の賠償責任について，法令に定める要件に該当する場合には，賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし，その契約に基づく賠償責任の限度額は，金１２０万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧 問）第３２条 当法人には若干名の顧問を置くことができる。
２ 顧問は，理事長が理事会の同意を得てこれを委嘱する。
３ 顧問は，理事会に出席して意見を述べることができる。
４ 顧問は，無報酬とする。ただし，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第６章 理 事 会
（構 成）
第３３条 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３４条 理事会は，この定款に別に定めるもののほか，次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職

２ 理事会は，次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他の重要な組織の設置，変更及び廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般財団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（６）第３１条第１項の責任の一部免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（招 集）第３５条 理事会は，理事長が招集する。
２ 理事及び監事の全員の同意があるときは，招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。

－６－

（議 長）
第３６条 理事会の議長は，理事長がこれに当たる。
（決 議）第３７条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３８条 理事が，理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，その提案について，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事が異議を述べたときは，この限りでない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は，前項の議事録に記名押印する。

第７章 定款の変更，合併等及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は，評議員会において，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は，この定款の第３条，第４条及び第１３条についても適用する。
（合併等）
第４１条 当法人は，評議員会において，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数の決議により，他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解 散）第４２条 当法人は，基本財産の滅失による当法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属等）
第４３条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
２ 当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

－７－

第８章 事 務 局（事務局）
第４４条 当法人の事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には，事務局長１名及び職員若干名を置く。
３ 事務局長は，理事会の承認を得て理事長が任免する。
４ 事務局長は，理事長の命を受けて，当法人の事務を処理し，事務局の職員を指揮監督する。

第９章 委 員 会
（委員会）
第４５条 当法人は，理事会の決議により，当法人の事業の運営・実施計画を立案し，推進するため次の委員会を置く。
（１）グリーン委員会（２）その他理事会において必要と認めた委員会
２ 委員会の任務や運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（委員長）
第４６条 委員会委員長及び委員は，理事会の承認を得て，理事長が委嘱する。
２ グリーン委員長は，業務の運営を実施推進する。

第１０章 会員（会 員）
第４７条 当法人の目的に賛同し，その事業に賛助しようとする団体，ゴルフ倶楽部又は法人は，入会申込書を提出し，理事会の承認を経て，当法人の会員になることができる。
２ 当法人の会員は，次の３種とする。
（１）正会員 一般社団法人関西ゴルフ連盟の正会員たるゴルフ倶楽部（２）準会員 関西地区（大阪府，京都府，兵庫県，奈良県，和歌山県及び滋賀県）以外に所在する日本ゴルフ協会加盟のゴルフ倶楽部（３）賛助会員 当法人の事業に賛助する第１号及び第２号以外の団体
３ 会員は，理事会の定めるところにより，会費並びに負担金を納入しなければならない。
４ 会員は，理事会の定めるところにより，研究報告集，その他調査資料の配布をうけ，研究会に出席，また研究調査を委託することができる。

第１１章 補則（細 則）
第４８条 この定款の施行について必要な事項は，理事会の決議を経て別に定める。

－８－

附

則

１ この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは，第１１条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 当法人の最初の役員は次に掲げる者とし，移行前におけるその他の役員は，移行の登記がなされたときに退任するものとする。
代 表 理 事
理事 長

津

賀一

宏

常 務 理 事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事
監事

岡橋
伊
藤
小野
門
脇
後藤田
小林
東山
平
田
山
下
脇
岡
山
奥
野
野
村

清

元
勲郎
雄
一
昭清也
夫
勉
次
徳
興

４ 当法人の最初の評議員は，次に掲げる者とする。
評
議 員
井植
評
議 員
末
隂
評
議 員
鈴
木
評
議 員
武
内
評
議 員
内
藤
評
議 員
山
下－９－

一
満公
典
泰雅
郁
孝
将
和貞孝一
勝眞雄
博誠
順章
一

別表

基本財産（第６条第１項関係）
財産種別
国

場所・物量等債

５００万円－１０－