SUSTAINABILITYREPORT 2022

株式 会 社エ フコムは持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。

F-COM Co.Ltd.

ＩＣＴソリューションの提供を通じ、お客様のより良いビジネスパートナー
として、経済・環境・社会に積極的に貢献して参ります。

INDEX 【目次】
■ トップメッセージ------------------------------------------------------------ 3■ 特集１【ドリーム・ラボ上伊豆島について】---------------------------------- 4■ 特集２【デジタル田園都市国家構想について】-------------------------------- 6■ 特集３【健康ウォーク2022を開催しました！】-------------------------------- 8■ 特集４【『一本の水路』ハッカソンで安積疎水土地改良区賞受賞！】------------ 9■地域への貢献（地域社会とともに）(1)エフコムベースボールクラブ ------------------------------------------------ 11(2)インターンシップ ---------------------------------------------------------- 13(3)ごみ拾い活動について ------------------------------------------------------ 13■ 森を育む【エフコムの森】---------------------------------------------------- 14■ 人を育む【エフコムの塾】---------------------------------------------------- 16■ 共に育む【エフコムの輪】(1)「一般社団法人ふくしま地域振興研究所」の活動 ------------------------------ 18(2)「ふくしま創生 創・蓄・省エネルギービジネス創出研究会」の活動 ------------ 19(3)「情報セキュリティ研修」の紹介 -------------------------------------------- 19(4)「獣(じゅう)マップ」の紹介 ------------------------------------------------ 20■ データセンターが貢献するサステナブル社会(1)データセンターの紹介と環境負荷低減 ---------------------------------------- 21(2)データセンターが高度に共助し貢献する「ＦＣＡセンター相互応援コンソーシアム」
について ------------------------------------------------------------------ 22(3)ロール紙プリンタ導入(新BPO)について --------------------------------------- 23■ 信頼への取り組み(1)品質向上（ISO9001）への取り組み ------------------------------------------- 24(2)情報セキュリティマネジメント（ISO27001）への取り組み ---------------------- 24(3)ＩＴサービスマネジメント（ISO20000）への取り組み -------------------------- 25(4)クラウドサービスセキュリティ(ISO27017)への取り組み ------------------------ 25(5)個人情報保護（Ｐマーク）への取り組み -------------------------------------- 25■ ビジネスインフォメーション-------------------------------------------------- 26

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トップメッセージ

エフコムは、国連が2030年までに達成をめざす「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、企業価値を高める活動を積極的に行ってまいります。
社員の皆さんとともにSDGsについて様々な角度から考え「誰も置き去りにしない」世界の実現をめざします。
私たちは「チームエフコム」の精神により「Smart thinking for you」の文化を醸成し、「お客様と共に感動を創造する企業」を目指し活動しております。
また、ＤＸ(Digital Transformation)の進展により、近未来のサステナブル社会(Society5.0)
への変革が進む中、当社の果たすべき役割は多岐にわたり可能性を秘めていると考えます。
多様化するニーズや社会環境の変化をとらえ「デジタル革新」へ積極的に取り組み、お客様や社会が求める持続可能な新たな価値を実現する変革を起こし、共創によりイノベーションを加速させます。
そのような状況下において、持続可能な開発目標ＳＤＧｓ(Sustainable Development Goals)の取り組みの意味および重要性を理解し取り組みを加速させることが必要だと考えております。
当社も、ＳＤＧｓを事業並びに経営へ展開すべく未来志向で何をすべきなのかを考え積極的に取り組んでおります。
毎年発行の当サステナビリティ報告書は、社会における企業価値を考え、社会活動を行っている取り組みを広報してまいりました。
今後も更にＳＤＧｓ経営やＥＳＧ（Environment／環境、Social／社会、Governance／企業統治）投資を、本質的かつ普遍的な企業価値と捉え、その実績が広報できるよう取り組みます。
また、2020年からの新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでの生活様式や働き方に対する変化への対応が求められ、新たな社会の在り方が構築されるなか、エフ
コムは、今後もいかなる変化にも対応し、「サステナビリ
ティ」を経営の優先課題と捉え、事業を通じた社会課題の解決に全力で取り組んでまいります。
代表取締役社長

斎 藤 正 弘3

特集１
【ドリーム・ラボ上伊豆島について】

人が学び・働き・遊び・夢を形にする場

エフコム ドリーム・ラボ 上伊豆島
私どもエフコムは、1980年の設立以降、福島県内を中心としたお客様の抱えるさまざまな課題、社会イ
ンフラの整備等をIT（ICT）を用いて解決すべく取り組みを進めてまいりました。方策や措置の提言に際しては、お客様のご期待を超える提案を志向することはもちろん、高品質かつ信頼性の高いサービス・製品を継続してご提供できるよう鋭意研鑽を重ねています。
また、この度学び舎としての役割を満了した「旧郡山市立上伊豆島小学校」に代表されるような、少子
高齢化に伴う廃校施設の利活用は、私ども地域の一員があらためての活性化に向け尽力すべき命題の一つと考えております。
そこで、地場企業として 40 年余にわたりお世話になっていることへの感謝と蓄積した経験や実績を活かし、「旧郡山市立上伊豆島小学校」を『エフコム ドリーム・ラボ 上伊豆島』 へと整備、転換し、新しい生活様式に対応した、人が学び・働き・遊び・夢を形にする場づくりに取り組むことといたしました。
新たなコンセプトを実践する本拠点を通して、持続可能な地域社会の実現と共により地元に根差したIT
企業を目指してまいる所存です。

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２０２２年２月２８日

業務開始

サービスビジネス本部とシステム本部の約60名がオフィススペースに勤務しています。
２０２２年４月１２日

オープニングセレモニー

品川市長、上伊豆島地域の方々約90名にご出席いただきま
した。

施設案内

オープニングセレモニーの様子

インキュベートルーム１＆２
創業希望者や社会に役立つアイデアをお持ちの方、新たな事業分野に挑戦しようとする皆様を対象に、エフコム ドリー
ム・ラボ上伊豆島「インキュベートルーム」を一定期間廉価な費用でご提供します。
また、当社内蓄積の知見を活かし事業化も応援します。

コワーキングスペース
個人事業主、在宅勤務者の皆様を対象に
コワーキングスペースを廉価な費用でご提供しています。

多目的スペース

未来の教室

上伊豆島小学校 歴史資料館

実際の教室で、最新の教育ＩＣＴ設備を展示しています。
常に新しいモノ（ハード・ソフト）に更新し、教室の「未来」をご体感頂けます。
未来の上伊豆島小学校がココに開校し続けます。

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特集２【デジタル田園都市国家構想について】

デジタル田園都市国家構想とは
地⽅を中⼼に、⼈⼝減少・少⼦⾼齢化、過疎化・東京圏への⼀極集中、地域産業の空洞化といった課題に直⾯しています。
こうした課題を解決するには、これまでの地⽅創⽣の成果を最⼤限に活⽤しつつ、地⽅活性化を図っていくことが求められています。
デジタル技術が急速に発展する中、デジタルは地⽅の社会課題を解決する鍵であり、新たな価値を⽣み出す源泉となっています。
今こそ、デジタルの実装を通じ、地域の社会課題の解決と魅⼒の向上を図っていくことが重要です。
「デジタル⽥園都市国家構想」は、「新しい資本主義」の重要な柱の⼀つです。
デジタル技術の活⽤により、地域の個性を活かしながら、地⽅の社会課題の解決、魅⼒向上のブレイクスルーを実現し、地⽅活性化を加速する。
国は、基本⽅針を通じて、構想が⽬指すべき中⻑期的な⽅向性を提⽰し、地⽅の取り組みを⽀援する。
地⽅は、⾃らが⽬指す社会の姿を描き、⾃主的・主体的に構想の実現に向けた取り組みを推進し、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を⽬指す。
デジタルの⼒で地⽅が⽇本の主役になる、そんな未来が始まっています。
出典：内閣官房ホームページ

スマートシティAiCT
当社では、2019年4月より、会津若松市にあります「スマートシティAiCT」に入居し活動を進めています。
スマートシティAiCTは、「スマートシティ会津若松」の取り組みの一環として、会津若松市がICT関連企業の集積拠点として整備し、2019年4月から供用開始されたオフィス環境（及び、オフィス周辺エリアの総称）です。ICT関連企業のみならず様々な業種業態の企業が地域及び首都圏から機能移転し、地域の「困った」を最先端のJ-Techで、世界に先駆けて解決しようと、当社を含め入居企業によるコラボレーションからシナジーを生み出し、地域からイノベーションを生み出すべく日々活動しているところです。

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AiCTコンソーシアム
会津若松市が復興事業のシンボルとして2011年より始めたスマートシティプロジェクトも10年を迎えました。
現在は日本のトップランナーである会津モデルの展開と、今後の10年間を目標にスーパーシティへのステージ
アップの実現を目指し、推進していく運用法人としてAiCTコンソーシアムが設立されました。
当社もスマートシティAiCT入居企業の一員のとしてAiCTコンソーシアムに参加し、ICT等の活用により地方行政が抱える課題を解決する地方発のスマートシティモデルを一体となって構築していきます。

【複数分野のデータ連携による共助型スマートシティ推進事業】
２０２２年度、会津若松市では「スマートシティ会津若松」の発展・深化に向けたプロジェクトを計画し、デジタル田園都市国家構想推進交付金を申請したところ、データ連携基盤を活用して複数サービスを提供する
モデル的な取り組み（タイプ３）として、採択を受けました。
会津若松市では、これを「複数分野データ連携の促進による共助型スマートシティ推進事業」として、データ連携基盤である都市OSを活用して、ヘルスケア、行政、観光、防災、決済、食・農の6分野でデータ連携と付加価値の創出につながる市民向けデジタルサービスを２０２２年度中に順次実装して行くものです。
この事業は、会津地域でスマートシティ事業を推し進めるAiCTコンソーシアムが実施主体に選定され、グローバル企業から地元企業・団体まで、会員企業・団体が組織の枠を超えたコラボレーションで事業を推進します。
当社では、行政分野で都市OSと連携可能なオープンデータプラットフォームサービスを提供します。

【出典】DATA for CITIZEN

https://portal.data4citizen.jp/

三方良しの地域社会貢献を目指して
当社では、スマートシティの取り組みを通して、地域・市民・企業にメリット、納得感がある「三方良し」の考え方をベースとした地域社会の実現を目指し、更なる企業価値の向上へ、そして一層の包摂的な社会的責任を果たすべく取り組んで参ります。
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特集3【健康ウォーク2022を開催しました！】
社員の健康促進イベントとして、 あづま総合運動公園でウォーキングイベントを開催しました。
快晴の中、絶好のウォーキング日和となり、約100名もの参加者がウォーキングを楽しみました。
季節を感じる体感を
肌寒い秋風の中、ウォーキングで身体を温めながら、紅葉や秋の野山の風景を眺めて、清々しい秋の一日を過ごしました。
普段は別々の拠点や部署で仕事をしていますが、この日は様々な人と交流しながらウォーキングを行いました。
ウォーキングイベントが終わった後も各々公園内でおにぎりを食べながら秋を満喫しました。

コース途中に楽しいクイズ

ウォーキングするだけではなく脳も活性化！コース内の７ヵ所にクイズを設置し、クイズを解きながらウォーキングを楽しみました。
「なかなか難しいかったです。」との声が多く聞かれましたが、すべてのクイズを解き終え笑みを浮かべながら受付に戻ってくる光景が見受けられました。

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豪華健康グッズ抽選会
クイズを解いたあとは、豪華健康グッズが当たる抽選会！
ウォーキングに参加した人全員に抽選会を実施。すべての人に健康グッズが配られました。
１等賞は、Apple Watch！その他にも様々な健康グッズがあり、盛り上がりました。
健康グッズで日頃から健康になっていただきます！

頑張った後は、おにぎりとご褒美
クイズを設置したことで、ほとんどの方が一番長い6km以上のコースを歩きました。
疲れた後は、昼食とご褒美のチョコレートが配布されました。

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特集4【『一本の水路 』 ハッカソンで
安積疏水土地改良区賞受賞！】【一本の水路ハッカソン】
安積疏水の通水140周年を記念して開催された『一本の水路』ハッカ
ソンにて、エフコムチームが安積疏水土地改良区賞を受賞しました。
ハッカソンはアプリ開発で安積疏
水の魅力を発信することを目的として9月3日(土)～9月4日(日)の2日間にわたり、郡山市にあるJA福島さくら農産物直売施設あぐりあにて開催されました。

福島民友

2022年9月5日【アプリの紹介】『開拓者精神、デジタルの未来へ』というテーマから、県内・国内での認知率の向上を目的として、ゲームをきっかけに安積疏水のことを知ってもらえるアプリを作成しました。
アプリ名

水路開拓フロンティア

水路パネルを配置してスタートからゴールまでの通水を目指す

アプリイメージ図

試作版アプリ【感想】
アイディア出しには苦労しましたが、最終的に同じ目的に向かって突き進むことができました。
普段は部署、拠点の隔たりがありますが、一緒にハッカソンを乗り越え一体感のある仲間になれたと思います。

参加メンバー
Ｙさん：マネジメント、Ｉさん：企画、Ｓさん：ＰＧ
Ｗさん：テスター、Ｔさん：デザイン
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地域への貢献（地域社会とともに）（１）エフコムベースボールクラブ

ベースボールクラブ
HP
エフコムベースボールクラブは、２０２１年３月から新たにスタートしたチームです。エフコム社員を中心に各企業のメンバーが集い、福島県伊達市を本拠地としています。高校や大学を卒業後も志を持つ野球人が 「野球でも仕事でも輝く」 をスローガンに切磋琢磨し、常にチームや職務における頂点を目指して研鑽を積んでいます。

野球で福島を元気に！
繋げよう絆・広げよう地域の輪

社会経験豊富な選手、野球を学問として勉強してきた野球人が地域に根付き、次の世代を育んでいく環境への貢献。

また、「野球で福島を元気に！」をモットーとして、福島県の野球レベル向上、更には地域社会を担う人材の育成など、そんな循環型の仕組み作りも目標の１つとして取り組んでまいります。

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2022年度シーズン 大会成績
【５月】 JABA福島市長杯争奪野球大会 優勝
都市対抗野球福島県大会 優勝【７月】 全日本クラブ選手権大会東北大会 第3代表
【８月】 全日本クラブ野球選手権大会 ベスト８
【９月】 JABAスポニチ福島支局杯社会人選抜野球大会 優勝【10月】JABA毎日新聞社杯社会人選抜野球大会 優勝
今シーズンは初戦となる福島市長杯を接戦で制し、続く都市対抗野球福島県大会も優勝を果たすことができました。６月に入り全日本クラブ選手権福島県大会では、チーム状態が低迷し苦戦を強いられます。
その後、一丸となって巻き返しを図り、 何とか出場権を得た同東北大会においては、連日猛暑の中で熱戦を展開し第３代表ながら全国大会への切符を勝ち取りました。勢いを維持して臨んだ全日本クラブ選手権は１回戦を勝利。続く準々決勝は前年度優勝チーム相手に互角の戦いを繰り広げましたが、ベスト４の壁に阻まれました。
秋の２大会は全員野球で栄冠を手にしシーズンを締めくくりました。来季は気持ちを新たに、更なるステージを目指してチャレンジしてまいります。

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（２）インターンシップ ＦＣＡセンター相互応援コン
当社では、夏季・冬季休暇を利用し、学生向けの「インターンシップ」をオンラインと来社型にて実施しており「自己分析」と「システムエンジニアを体験する」という内容で実施しております。
また、福島大学様の「プレ・インターンシップ」をドリームラボ・上伊豆島にて行いました。１～３年生を対象に仕事の現場を直接見て触れて肌で感じることを通じて、驚きや発見、進路・職業選択、キャリア形成について視野と関心の幅を広げることを目的として実施しました。福島大学出身の社員とグループワーク形式でシステム設計を体験し、ユーザビリティの大切さを体験していただきました。
福島大学様プレ・インターンシップ
グループワークの様子（３）ごみ拾い活動について
社員間におけるコミュニケーションの促進と、日頃の運動不足解消も兼ねて、有志によるゴミ拾いウォーキングを実施しています。福島市・郡山市の各事務所にてそれぞれ定期的に開催し、2021年度には計32回、延べ406名が参加しました。
2022年2月からは、福島市が認定する「ふくしまきれいにし隊」という取り組みに参加し、参加者が安心して長く活動に取り組めるよう、活動を行っています。
【ふくしまきれいにし隊とは？】「ふくしまきれいにし隊」とは、市民の皆さんと市が協働で進める「アダプトプログラム」で、 市民の皆さんがボランティアとして「もっと、まちをきれいにしたい」という気持で道路や公園などの清掃をおこない、市がそれを支援していくものです。
アダプト（ADOPT）とは、「養子縁組」という意味です。
「アダプト・プログラム」は、市民のみなさんが「里親」で、道路・公園・河川などの一定区画を「養子」にみたて、愛情と責任をもって美化（清掃）活動をおこない、市がこれを支援することです。
【出典】福島市HP
https://www.city.fukushima.fukushima.jp/kankyoeisei/machizukuri/shizenkankyo/kankyoese/poisute/1136.html

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森を育む【エフコムの森】
ロケーションの紹介

柏（かしわ）の木は百年続く企業の守り木

所在地：会津若松市河東町
エフコムの森の広葉樹はコナラが多勢を占めます。そ広さ ：44.5ha(東京ドームの9.5倍) の中で柏の木も比較的多く、翌年に新芽が出るまで古い
樹種 ：針葉樹と広葉樹の葉が落ちない特性から「代が途切れない」縁起物として混合林
柏餅に用いられています。端午の節句に柏餅を食べるの
磐梯山の南西山麓のとても静もその由縁です。
かな場所にあるのが、エフコム
百年続く企業を目指すエフコムにとっては正に縁起もの森です。この森の意味は、環のであり、大切にしていきたいと思います。
境共生というやや難しいテーマ
では無く、単に社員やその家族の憩いの場として親しんでもらう事にあります。森は針葉樹、広葉樹からなり、小川や沼もあるまさに憩いの場としては最高のロケーションです。

憩いの場としての活用
社員の憩いの場として活用することを目的として、エフコムの森では、定期的にイベントを開催しています。
2021年9月には山小屋(トイレ完備)も新設された為、社員だけでなく、家族を対象にしたイベント等も積極的に開催し、より一層の活用に向け取り組
んでいきたいと思います。

水が豊富
エフコムの森には綺麗な小川が流れており、いずれは水芭蕉とホタルが飛び交う環境へ再生したいと思います。
ホタルが住む環境を維持する事もかなり大変な努力が必要ですが、皆で頑張ります。

木の実が豊富木の実が豊富なのは森が豊かな証拠です。また、動物達を呼ぶ事になるので自然の回生が働き、更に森が豊かになります。

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桐の植樹祭の様子
豊かな森を作るための活動の一環として、2019年から新入社員による桐の植樹祭を毎年開催しています。厳しい寒さと豪雪が特徴的な気候である会津で生み出される「会津桐」は、緻密で美しい年輪を備えた光沢が特徴であり、全国の桐材のおよそ4割が福島県産といわれています。
≪2022年の植樹祭の様子≫

エフコムの森 やま学校の様子
毎年秋に、エフコムの森活用イベントとして「エフコムの森やま学校」を開催しています。
講師に本職のきこりさんを招いて、きこりさんによる樹木伐採の見学、チェーンソー体験、まさ
かりでの薪割り体験、ロープを使ったツリーイング、スウェーデントーチでの焼きマシュマロ・
ポップコーン作りなど、多様な活動を行っています。参加者からは、普段の生活では体験できない
森での作業を体感できると毎年大盛況です。

≪2022年のもり学校の様子≫

木に吊ったブランコで
ゆらゆら

チェーンソー体験
薪割り体験

スウェーデントーチでポップコーン作り

参加者全員で記念撮影

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人を育む【エフコムの塾】
当社の重要な経営資源である『人財』が活躍するための塾を定期的に開催しています。
お客様のニーズにお応えするため、開発やプロジェクト管理スキルだけではなく、ヒュー
マンスキルの向上にも重点を置き、『人間力』の向上を目的に社員自らが講師となり、チームで成長できる取り組みを推進しています。
【教育方針】◆企業理念と行動指針に基づく自発的行動と統制のとれた組織体作りを目標とする◆上司・部下が行動、能力、業績の目標を共有し、それらを成長指標とする◆自己啓発と自立型人材の育成を目指す◆エフコムスマイル塾(F-minine活動)
エフコム内女性ＷＧ「F-minine活動」が中心となり、全社員に向けて健康やキャリアデザイ
ン、美化活動など職場環境改善へ取り組んでいます。

◆ＰＭ塾 ＳＥ塾「プロジェクトの成功はお客様の幸せ」と考え、プロジェクトを成功するための基礎知識や経験を伝えるＰＭ塾、そして若手育成を目的とし開発基礎知識を深めるよう取り組んでいます。

◆ＤＸ塾
企業が避けて通れないデジタル技術による業務やビジネスの変革をビジネスチャンスと捉え、当社での取り組み事例や外部講師による勉強会を開催し、自身の業務への適用を模索するための機会として取り組んでいます。

◆こころ塾『こころを込めて育成に取り組む』『こころのこもったお客様対応を』を実現するために必要なヒューマンスキル、ソリューションスキルの向上に取り組んでいます。

【社内教育制度体系図】

職種別専門教育
技術系・営業系・事務系／選択型・選抜型

自己啓発

階層別共通教育

ｅラーニング
資格取得支援通信教育
ライフプラン
キャリアデザイン

管理職・幹部職・総合職・一般職

新人教育
集合教育・ＯＪＴ・ＯＪＴトレーナー向け研修16

そんな数ある塾の中から、今回はエフコムスマイル塾の活動をご紹介します◆『「自分流」お片づけで時間確保！～仕事も家事も片づけで効率UP～」開催』
郡山市男女共同参画課企画のさんかく教室より、お片づけコンサルタントの方にお越しいただき、身の回りの「お片づけ」についてエフコムスマイル塾を開催いたしました。普段、なかなか聞くことのできない「お片づけ」に関する内容ということで、男性女性関係なく総勢45名の方に受講いただきました。

今回は講師の方に本社へお越しいただき、会議室とZoomを利用したセミナー形
式とし、会議室参加と併用することで新型コロナウイルス対策や長時間離席することが難しい方でも気軽に参加できるセミナーとなりました。

お片づけコンサルタント 鈴木様【第６回 講座内容】■ 片づけを始める前の頭の整理や心の準備■ 片づけの必要性や継続■ 片づけをしながらきれいな状態を保つ方法

瓜生副会長にもご参加いただきました💡ポイント

片付け後の理想のイメージをもつ！

片付けの時間・
ご褒美・把握・点検
サイクルをもつ！

ルールを決める！
自分流（管理ルー
ル・手放すルール）

モノには住所、賞味期限があると考える！

◆今後の活動について今回利用させていただいた郡山市男女共同参画課企画のさんかく教室では、女性活動に関する内容やワー
ク・ライフ・バランスに関する内容、人権に関する内容など、専門家の方のお話を聞くことができる貴重な講座が多数ございます。また、健康経営WGとのコラボレーション企画も検討中です。男女関わらず少しでも多くの方に参加していただき、働きやすい職場環境を目指して、F-minineWGでは今後も様々な活動・講座
開催を進めて参ります。
【開催を検討している講座】■ 女性が生き生き働き続けるために■ ワーク・ライフ・バランス～家庭や職場のメンタルヘルスのために～■ エイジングの心理～家庭や職場の関わりを考える～■ ハラスメント防止のための基礎知識と相談対応のポイントなど
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共に育む【エフコムの輪】（１）「一般社団法人 ふくしま地域振興研究所」の活動
2017年7月、会津地域を中心に福島県の地域振興を図るため、会津地域の企業及び富士通株式会社との協業にて、福島県河沼郡柳津町に一般社団法人
あいづ地域振興研究所を設立しました。

そして2022年6月、福島県における地域創生と貴重な地域資源を活用した
サステナブルな魅力あふれるまちづくりを推進することにより、地域振興と経済好循環の確立に寄与することを事業目的として、法人名を一般社団法人ふくしま地域振興研究所に改称。
新たな企業やメンバーの参画を得ると共に事務所を福島市内に移転いたしました。
◆主な活動内容⑴地域振興に関する施策の調査研究事業⑵地域の経済活動を活性化させる施策の実施に関する事業⑶地域の名産物及び特産物の開発と販売の支援に関する事業⑷地域振興に資する事業体への投資⑸再生可能エネルギーの普及拡大への支援⑹ふるさと納税（寄付）額の増崇支援⑺観光の促進支援⑻風評被害の払拭支援⑼地域文化の活性化支援（映像等）⑽その他当法人の目的を達するために必要な一切の事業

サステナビリティ◆これまでの主な活動実績①地域振興に関する施策の調査研究事業
・関連企業（富士通他）との連携（2017年度～）
・関連団体（会津地方振興局他）との連携（2019年度～）②地域の経済活動を活性化させる施策の実施に関する事業
・ICT/IoT活用による酒米高品質化事業（2018年度～）③地域の名産物及び特産物の開発と販売の支援に関する事業
・第１回中国国際輸入博覧会での会津産品初出展（2018年度）
IoT水門の設置④地域振興に資する事業体への投資
・柳津観洸船(株)様へ出資（2017年度）⑤その他当法人の目的を達成するために必要な一切の事業
・只見線の復旧・復興を応援（2019年度～）
・会津地域のサステナビリティを応援（2020年度～）
身近なゴミ問題、ポイ捨てを防止しカラスなどからごみの散乱も防げる「ごみ収集庫」を寄贈、柳津町の道の駅や会津坂下町の野球場などに設置させていただきました。
データ分析

博覧会への出展

只見線復旧・復興

ごみ収集庫

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（２）「ふくしま創生 創・蓄・省エネルギービジネス創出研究会」の活動
地球温暖化や震災、原発問題等を受け、低酸
素・循環型・自然共生社会が希求され、福島県は

目指せ、福島発のエネルギービジネスの創出！

もとより、日本国内外において様々な研究、事業、実証実験等が行われ成果をあげています。
◆活動事業

当研究会は、それら個々の取り組みから学び、

１．創・蓄・省エネルギー関連ビジネスの創出

また会員の持つアイディア、シーズ、ニーズを組

２．創・蓄・省エネルギー関連雇用の創出

合せ、『創エネルギー』、『蓄エネルギー』

３．創・蓄・省エネルギー関連技術者の育成『省エネルギー』の3分野におけるビジネスを福島

４．その他、目的達成に必要な事業及び研究の地において創出し、福島の創生に貢献すること◆２０２２年度活動を目指し、2015年4月14日に設立いたしました。

・２０２２年６月に令和４年度総会及び第１３回定例研究会（講演会）を開催

会員は、福島県内企業を中心とした産・学・官

演題：再生可能エネルギー分散電源のにより構成されています。運営は、補助金等の外部資金に頼らずに、産が運営・活動資金を拠出し、活動を主導する形で運営して参りました。

システム統合化支援技術
講師：大谷 謙仁氏
（産業技術総合研究所
ネットワークチーム

今後も、会員一同力を合わせ、福島発のエネル
ギービジネスの創出を目指し、邁進して参ります。

エネルギー
研究チーム長）・２０２３年１月頃、第１４回定例研究会を開催予定（３）「情報セキュリティ研修」の紹介
情報セキュリティ教育とは、経営資源のひとつである「情報」（顧客情報、機密情報、技術情報など）を守るために社員を対象として行うリテラシー教育のことです。情報流出と聞くと、マルウェア感
染や不正アクセスなど、外部からの悪意ある攻撃を思い浮かべますが、実は情報セキュリティにおける問題は、人為的なミスで生じる場合がほとんどです。また、メールやフィッシングサイトなどの人間の脆弱性を狙った攻撃は、情報セキュリティ教育の徹底でしかリスクの低減は難しいといえます。
新型コロナウイルス感染症の流行により、テ
レワークやオンライン授業が実践されるなど、社会のデジタル化が急速かつ強制的に進展、それに伴い情報セキュリティ事故の発生も増加しています。
情報セキュリティ事故の原因はさまざまです
が、各々のセキュリティ意識（セキュリティ・
リテラシー）を高めることで、未然に防ぐことができます。
本研修では、実際に起きた情報セキュリティ
事故事例をご紹介するとともに、個々人がどの情報セキュリティ事故は、ような心がけをすれば情報セキュリティ事故を企業の存亡に防ぐことができるのかを学んでいただきます。

かかわる場合もあります。

研修内容
1. 情報セキュリティ事故・事例から学ぶ

2. セキュリティ10大脅威2022から学ぶ

業務の一時停止

事故対応費用

損害賠償

社会的信用の低下

行政処分・罰金等

従業員への影響

3. 被害の当事者にならないための心がけ
4. まとめ19

（４）「獣（じゅう）マップ」の紹介【鳥獣害対策の現状】
近年、福島県内でも野生鳥獣による農業被害が拡大しその被害額は高止まりしている。
福島県における令和2年度の農作物被害額は、総額で198百万円となっており、全国での同年度農作物被害額は、総額で16,109百万円となっています。
被害対策の基盤となる情報管理について、農作物被害が発生している「場所」や「被害状況」、捕獲目的の罠の「設置位置」や侵入防止柵の「設置エリア」、捕獲や目撃、観測結果の「獣種や場所」などがあります。
これらの情報は自治体の各担当部署に散在していることも多く、一元的なデジタル化がなされていないため、関係者間（県－市町村－地域対策実施隊－地域住民）での情報共有や被害対策につながる分析が困難な状況となっています。
【獣（じゅう）マップ】
2019年度から鳥獣害対策に係る課題を解消すべ
く、ICT、AI、IoT 、デジタルを用いた実証実験を
福島大学や会津大学と推進してきた中で、開発されたのが「獣（じゅう）マップ」です。
各市区町村における鳥獣害対策のさまざまな情報をICT技術を用いてWebサイト上に可視化することで、「地域住民」⇔「地域対策実施隊」 ⇔ 「地方自治体」での情報共有や効率的な連携を可能とし、対策の効率化・データの蓄積／分析・持続的な管理など様々な用途で効果を発揮します。
◇2022年11月リリース◇監修：国立大学法人福島大学

農学群食農学類

望月翔太准教授◇特許出願中：整理番号：P20210840
出願番号：2021-199640

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データセンターが貢献する
サステナブル社会（１）データセンターの紹介と環境負荷低減
福島データセンターは CO2 排出量を抑制し環境への負荷軽減を図るために、電力消費量を抑える
取り組みを実施しています。
データセンターの消費電力の約３割はサーバの排熱を処理する冷却に使用されるのが通説となっており、いかに冷却効率を高めるかが消費電力を抑えるポイントとなっています。福島データセンターはサーバの排熱を完全に密閉し排熱だけを冷却するＨＡＣＳ(Hot Aisle Containment System)を導入し冷却範囲を局所化する事により冷却効率を高めています。合わせてＤＣＩＭ(Data Center
Infrastructure Management)との組み合わせにより、排熱量により空調ファンの回転数を最適に制御する仕組みや水冷式空調機の導入で消費電力を削減する仕組みも導入しています。寒冷地のロケーションを活かし空調機の冷媒を外気で冷却するフリークーリングシステム、太陽光発電の活用、敷地の緑化など様々な取り組みをおこなっています。
また一般社団法人情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ）の低炭素社会実行計画に賛同し、ＣＯ２削減自主行動計画へ参加して環境負荷の低減、データセンターのエネルギー効率化の目標を定め、達成に向けて活動を進めています。

【福島データセンター概要】
立 地：福島市、敷地面積（9,614㎡）
建 屋：３階建て、免震、延床面積（3,216㎡）
設 備：高規格仕様（高い「信頼性・安全性・可用性」）
J-Tier４相当
環 境：再生可能エネルギー採用、省エネ設備＜主な認証＞
・ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１
・ＩＳＯ／ＩＥＣ２７０１７・ＩＳＯ／ＩＥＣ２００００－１：２０１１
・プライバシーマーク
・ＦＩＳＣ安全対策基準（設備基準）
・ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰファシリティサービス登録事業所
・医療情報システムに関する安全管理ガイドライン準拠
・総務省：届出電気通信事業者１－１２－３６６

太陽光発電

ＨＡＣＳシステム

水冷式空調を採用しホットアイルを完全密閉したモジュール型ラックを採用

太陽光発電をサーバルームで消費21

電力コストは、お客様の負担にもつながります。
高効率な空調機とフリークーリングの活用により、環境にも、お客様のビジネスにもやさしいデータセンター、それが福島データセンターです。

排熱の封じ込みとフリークーリングで、高効率で自然環境にやさしい冷却システムを実現
自然環境にやさしいデータセンターを実現するため、東北地方の寒冷な気候を生かしたフリークーリ
ングや太陽光発電などを取り入れてます。自然エネルギーを最大限に活用することで、CO2 排出を可能な限り削減しています。データセンター全体の電力消費量の中で冷却の消費電力量は大きな割合を占めます。そこで、高効率な冷却システムを導入することで電力効率としては、ＰＵＥ１.３を目標に排熱の封じ込めと水冷式空調機を採用しました。
フリークーリングシステム

フリークーリング(Free Cooling)とは、外気温度の低い中間期、冬期に冷却塔で水冷媒を外気使い冷却。その後チラーで電気を使い定格温度まで冷却することから大きな省エネル
ギー効果が期待されます。

（２）データセンターが高度に共助し貢献する「ＦＣＡセンター相互応援コンソーシア
ム」について全体運営を担うブロック長会議に東ブロック長として参加しコンソーシアムの組織運営の一旦を担っております。ブロック長会議では各ブロック会議の開催時期・検討内容・課題を持ちより、より良い運営に繋げるべく協議、検討を進めております。
各会員様にはコロナ禍における働き方の変更によるＢＣＰや防災備蓄品の在り方について懸念があり、富士通様の事例を共有頂くなどしニューノマルな時代のBCPについて模索しております。また、Ｗｅｂ会議が主体となり、膝を付き合わせての議論が出来ない環境が長く続く状況の中、顔の見える関係性の低下を懸念する声が多く寄せられており、関係性を維持する方策や集合による会議開催なども踏まえて検討している状況です。
今年度の全体防災訓練は、各会員様の情報発信、情報取り纏めについて重きを置き、初動での情報収集について訓練を実施しました。また、防災備品の要求が発生した想定で応援統括班を組織し３チームに分かれてそれぞれの役割の訓練を実施しました。
東ブロックに付きましては２月にブロック会を開催し、昨年度のブロック内防災訓練の振り返り、コミュニケーション基盤(ＳＰＯ：SharePointOnline)の使い勝手、ＳＤＧｓ、動力費高騰などについて協議を行い、各会員様と情報を共有いたしました。また、Ｗｅｂ会議であることから、他ブロックの方ににもご案内し参加頂きました。今後も新型コロナウィルス感染症の動向を注視しながら集合形式、Ｗｅ
ｂ形式、ハイブリッドなど会議体を選択しながらブロック会を開催し各会員様のＢＣＰ向上、顔の見える関係性の向上に取り組みます。
当社は東ブロック長及び全体運営を担うブロック長会議のメンバーとして今後もコンソーシアム運営に主体的に取り組み、各会員様のＢＣＰ向上に貢献してまいります。

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（３）大型ロール紙プリンタ導入(新BPO)について
2022年1月より東北地区のICT企業で初となる大型ロール紙プリンタが稼働し、新たなデータプリントサー
ビスを提供しております。大型ロール紙プリンタでは、帳票のプレプリントと個人毎のデータを同時に印字する為、プリントサービスのコスト削減や短納期を実現することができます。以下が大型ロール紙プリンタの主な特徴です。

◼

印刷業務の効率化（専用用紙調達からロール紙調達へ専用紙在庫が不要）
導

入

前

導

▲ 税目ごとに帳票レイアウトが異なる為、

入後◎ 作業前の用紙の大量保管が不要。用紙素材が税目毎に用紙の発注が必要。

同一であれば複数税目でロール紙を共有する▲ 法改正や年度が切り替わる度に帳票レイ事が可能。

アウトを変更し新たな用紙を発注。

◎ データにて帳票デザインを作成・管理するため、データを変更するだけで用紙校正が可能
プリントセンター

用紙業者

プリントセンター
版下
データ
個別
データ

白紙のロール紙に「システムデータ印字」と「専用紙業者にて専用紙を作成し、プリントセン

用用紙作成」を同時に行う。※必要な分だけ印刷

ターにて個別データを印字・後加工処理を実施◼

印字品質の効率化（ラインカメラによる自動検査）
導

入

前

導

▲ トナー付着不良による印字欠けや濃度不入◎ 画像検査装置にて出力するデータとラインカ

良が懸念

メラ（光の量をビデオ信号に変換して出力）▲ 印字が欠けてしまいバーコードが読めなで読み込んだ映像の照合を行い、文字欠け、い等の問題を防ぐため、印刷完了後は作

印字ずれ、汚れを検知するとともに各種バー業者による目視確認を実施。

コードの読み込み検査が可能。

RIPデータ

検査画面

データと印刷比較◼

後

ＳＤＧｓの取り組み➢ 大型ロール紙プリンタを導入することで、前述の「廃棄用紙の削減」や「用紙の輸送機会の低減」等使用するエネルギーを削減します。
➢ 一般社団法人 日本印刷産業連合会によって制定された「グリーンプリンティ
ング認定制度」に適合した大型ロール紙プリンタであり、環境汚染物質の削減や省資源・省エネルギー等 環境配慮を示した最も高いスリースターを獲得した製品となります。
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信頼への取り組み（１）品質向上（ISO9001）への取り組み
当社のシステム部門は、ソフトウェア開発サービスを行う情報サービス業として、品質の重要性を認識し、２００１年１０月に品質マネジメントシステム（ＱＭＳ）を制定しました。
２００２年６月に、財団法人日本品質保証機構のＪＱＡマネジメントシステム登録の公表と登録マーク使用の認定を受けましたが、２０１０年３月より日本検査キューエイ株式
会社に認証機関を変更し、２０１８年７月には２０１５年版適用規格に変更認定されました。
登録組織：株式会社 エフコム
システム本部 医療ソリューション部、第一ソリューション部、第二ソリューション部、公共ソリューション部
登録範囲：顧客要求仕様に基づくソフトウェアの設計及び開発・導入（要員派遣・設計開発を伴わないお客様をフォローするための保守・

アウトソーシング業務は除く）
登録範囲に含まれる事業所：
システム本部 医療ソリューション部、第一ソリューション部、第二ソリューション部、公共ソリューション部
ＪＡオフィス株式会社 エフコムマーケティング ソリューション事業本部
自治体ソリューション部、産業ソリューション部、イノベーションシステム部
品質マネジメントシステムの目的は、登録組織のプロジェクトおよびプロセスに対して適用され、品質の作り込みと維持活動を継続的に行うことにあります。製品やサービスの品質を継続的に改善し、これまで以上にお客様にご満足いただけるよう努めております。

（２）情報セキュリティマネジメント（ISO27001）への取り組み
当社のシステム運用部門は、２０００年に情報セキュリティマネジメントシステム（Ｉ
ＳＭＳ）を制定し、２００３年９月にＩＳＭＳ（Ｖｅｒ２．０）の認定を取得、２００７
年９月にＩＳＯ２７００１への移行認定を受けました。認定規格は当社のＤＣサービス部、インフラサービス部の基盤運用およびシステム運用に係わる福島データセンター、会津ｉＤＣの業務、要員に適用され、認定に基づく情報セキュリティマネジメント活動を日々行っています。
また福島データセンターは、ＦＩＳＣ安全対策基準（設備基準）の認証を受けています。
登録組織：福島データセンター、会津ｉＤＣ

登録範囲：受託計算サービスの運用、ホスティングサービスの運用、
ハウジングサービスの監視、クラウドサービスの運用

ＩＳＯ２７００１を取得することで、お客様の情報資産を様々なリスクから守り、安定した運用サービスを提供いたします。
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（３）ITサービスマネジメント（ISO20000）への取り組み
当社福島データセンターのシステム運用部門は、２０１４年にＩＴサービスマネジメン
トシステム（ＩＴＳＭＳ）を制定し、２０１５年３月にＩＳＯ２００００の認定を取得しました。ＩＳＯ２００００は、お客様のニーズとビジネス要求に合致したＩＴサービスを提供するための一連の仕組みが備わっていることを証明する認証資格です。
登録組織：福島データセンター

登録範囲：福島データセンターにおけるハウジングサービス

ＩＳＯ２００００を取得することで、当社ＩＴサービスに対するお客様の信用・信頼を高め、サービスの満足度向上に取り組んでいます。

（４）クラウドサービスセキュリティ(ISO27017)への取り組み
当社のクラウドサービスは、２０１９年９月に「ＩＳＭＳクラウドセキュリティ認証（適用規格：ＪＩＰ－ＩＳＭＳ５１７－１．０）」への適合認定を受け、クラウドセ
キュリティの国際規格となるＩＳＯ／ＩＥＣ２７０１７の認証を取得しました。
この規格はクラウドサービスの普及によりクラウド環境のセキュリティ対策の重要性が高まる中で、ＩＳＭＳ情報セキュリティマネジメントシステムをベースにクラウドサービス特有の情報セキュリティ対策にフォーカスした管理策が示されており、当社はこれに準拠したクラウドサービスの運用管理を実施しています。
登録組織： 福島データセンター

登録範囲： 福島データセンターにおけるクラウドサービスプロバイダーとしての
ＩａａＳサービスの提供
・エフコム

コミュニティ

クラウド

・エフコム

プライベートクラウド

ＩＳＯ２７００１に加えＩＳＯ２７０１７を取得することで、クラウドサービスのセキュリティ強化につ
なげ、お客様へより安全で安心なクラウドサービスを提供いたします。

（５）個人情報保護（Ｐマーク）への取り組み
当社は１９９８年１０月に個人情報保護マネジメントシステム（ＰＭＳ）を制定し、１９９９年２月、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバ
シーマーク付与認定を取得いたしました。
適用範囲は、役員、正社員、契約社員、パート・アルバイトと派遣社員を含む全従業者、部署、拠点においても全社を対象としています。
事業カテゴリである受託開発業務、パソコン・サーバ等を含む情報ソリュー
ションの提供及び保守、アウトソーシングサービス、パソコン講習などにおいて多くの個人情報を取り扱っており、早くから情報保護の重要性を認識した取り組みを実施してまいりました。プライバシーマークの維持は、社内管理や運用の更なる強化をねらいとし、その活動で有用に機能しています。
また、情報サービス業を営む企業として、社会的立場からも本取り組みの意義を理解の下、個人情報保護マ
ネジメントシステム（ＰＭＳ）に沿った管理・運用体制の整備と共に社員と事業の用に供している個人情報の全てについて適切な取り扱いに努めております。

引き続き、各種関連法の改正対応や社会情勢の変化も考慮して、個人情報保護活動の遂行と顧客満足度の向上を図ってまいります。
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ビジネスインフォメーション

Cloud Service
クラウドサービス

System Integration
導入システム企画

最先端のＩＣＴと長年培ってきた業務ノウハウから生み出されたビジ
ネスプラットフォームです。従来の枠を超えて、お客様の事業革新とビジネス加速をご支援いたします。

豊富な業務システムの構築経験を活かし、システムのライフサイクルに基づく最適化をサポートいたします。お客様のニーズにお応えできる専門家集団として、企画・構築・運用をトータルにご支援いたします。

Software Design
ソフトウェア開発
多くのソフトウェア開発実績を保有します。ＩｏＴによるデータ解析
やモバイルデバイスの新たな活用など、先端システムへの対応もいたします。

Business Process Outsourcing
業務アウトソーシング
お客様の業務を定型化し弊社スタッフがお客様に代わり業務運用を担当いたします。お客様は本来の業務に資源を集中する事が可能になります。

Field Support
お客様サポート
コールセンター、カスタマーサー
ビスなど、常にお客様の身近な存在
でサポートいたします。そしてお客様への安心と満足を提供いたします。

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Information Devices sales
Supply sales

Product Service
パッケージソフト開発
当社の長年にわたるシス
テム開発実績で蓄積されたノウハウを提供することにより、短期間でお客様にソリューションを提供いたします。

情報機器／サプライ品販売
ＰＣ、タブレット、サーバー等の情報機器を提供いたします。
また、プリンタトナーや各種ＰＣア
クセサリーなどの消耗品も豊富に品揃
え、毎日のオフィスワークをトータルにサポートいたします。

Media Archive Service
メディア・アーカイブサービス
お客様の貴重なメディア媒体を、安全安心にご指定の媒体へデジタル化いたします。
また、デジタル化されたデータを高度なセキュリティを確保した当社のデータセンターに保管し、クラウド上で検索・編集するサービスもご提供し
ています。

会

社

概

社

名：株式会社エフコム

本

社：〒963-8520

代 表 者：代表取締役社長
設要

F-COM Co.Ltd.

福島県郡山市堤下町１３番８号
斎藤正弘

立：１９８０年９月１２日

資 本 金：２億７千万円
売 上 高：９４億６千万円（２０２2年３月期）
従 業 員 数：３５１名（２０２２年３月３１日現在、正社員数）
関 係 会 社：株式会社エフコムホールディングス
株式会社エフコムマーケティング
株式会社マイコム
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Security Support
セキュリティ対応
日々高度化、巧妙化するサイバー
攻撃への対策は、ＩＣＴを安心安全に活用していくための大きな課題となっています。お客様のセキュリ
ティ環境が常に最適な状態を維持できるためのご支援をいたします。

＜本報告書の対象範囲＞（対象期間）
２０２１年１０月１日～２０２２年１１月３０日
ただし、一部には２０２１年１０月以前、２０２２年１１月以降のエフコムHP

考え方、取り組み及びデータ等が含まれます。

報告書バックナンバー●発行日／２０２３年１月３１日●発行／株式会社エフコム 福島県郡山市堤下町１３番８号●発行責任者／代表取締役社長●企画・編集責任者／鞠子

政明

斎藤

正弘

TEL：024(922)2555

FAX：024(922)2696●発行部署／広報委員会※ユニバーサルデザインフォント「みんなの文字」を使用しております。