令和６年度兵庫県農業・農村施策に関する意見～ 持続可能な農業・農村の創造に向けて ～令和５年１１月

兵庫県農業会議

はじめに
農業・農村は、安全で良質かつ多様な食料を提供するとともに、生産活動を通じて県土の保全、豊かな自然環境や潤いのある景観形成等多面的機能を有しています。
世界人口の増加によって食料需要が増大していくなか、気候変動による食料生産の不安定化に加え、ロシアのウクライナ侵攻による穀物供給の減少など、食料安全保障が懸念されています。
また、国内においては、円安によるエネルギーや肥料・資材の価格高騰などが農業経営を圧迫するなか、農業者や農村人口の減少・高齢化、遊休農地の増加など、農業・農村を取り巻く課題が山積しています。
こうした状況を踏まえ、国においては食料・農業・農村基本法の見直しが進められ、次の通常国会には食料安全保障の強化やスマート農業の推進など新たな方向を盛り込んだ改正法が提出されることになっています。
また、本年４月に施行された改正農業経営基盤強化促進法により、目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画の策定が進められています。
一方、兵庫県においては、「ひょうご農林水産ビジョン 2030」に基づき、土地利用型の大規模経営体や集落営農組織等と小規模ながらも持続的な農業経営体が全耕地面積の相当部分を担うことを基本に、自給的農家や土地持ち非農家等も地域農業を支える重要な役割を担っていることを踏まえ、担い手と担い手以外の多様な参画と協働による持続可能な農業構造を目指し、各種施策を展開されています。
こうした社会経済情勢や国・県における取組も踏まえ、農業委員会等に関する法
律第 53 条の規定に基づき、農業委員会並びに関係団体とともに農地利用の最適化を中心として意見を取りまとめましたので、令和６年度の兵庫県施策に反映いただきたく提案します。

農地利用の最適化に関する事項
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

地域計画の推進
多様な担い手の確保・育成
農業委員会の体制強化

農業・農村施策に関する事項
ⅠⅡ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ
Ⅹ

「ひょうご農林水産ビジョン 2030」の推進
農業・農村に関する理解醸成
日本型直接支払制度の拡充
農業生産・経営・技術に対する支援強化
スマート農業の推進
有機農業の推進有害鳥獣対策の強化
都市農業の振興台風７号災害からの早期復旧と農村の防災・減災対策の強化
産官学連携の強化
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農地利用の最適化に関する事項
Ⅰ

地域計画の推進

１ 総合的・一体的な推進
地域計画の策定にあたり、県、市町、農業委員会、ひょうご農林機構（農業会議、農地中間管理機構）、ＪＡ等が計画策定の意義や課題等を共有し、関係機関が相互に連携するとともに、地域住民の理解や協力を得る実効性のある総合的な取組を図ること。
２ 地域計画策定への支援（１）市町・農業委員会への支援
地域計画を短期間で策定することが求められていることから、市町・農業委員会における人員の期間限定かつ徹底した増員や外部委託等による推進体制の充実、負担軽減のための国庫による地域計画策定推進緊急対策事業費の十分な割当等、地域計画策定が円滑に進むよう支援を強化すること。
（２）地域リーダーの養成とサポート施策の強化
地域における合意形成を進めるうえで、リーダーのなり手が少なく、またリーダーの負担が大きいので、地域リーダーを養成、サポートする施策を一層強化すること。
（３）担い手の経営安定と自給的農家との調和に配慮した計画策定
地域計画策定にあたっては、担い手の経営の効率化や安定化に資するものとなるよう配慮すること。また、あわせて自給的農家等も地域農業にとって重要であることから、両者が調和をもって持続的に共存するためのきめ細かい配慮をするよう市町の計画策定に際し専門的助言を行うこと。
（４）担い手の新規参入促進
地域計画策定を契機に新たな担い手や移住者を積極的に呼び込む機運を醸成すること。また、新規参入者の特性に応じたエリア設定等創意工夫した施策により新規参入の促進を図ること。
３ 地域計画の目標実現に向けた支援（１）農地中間管理事業の充実① 農地中間管理事業の予算確保
農地中間管理事業は地域計画の実現に向けて大きな役割を担っている。ついては、農地中間管理事業の予算の増額を国に要請するとともに、その確保に万全を尽くすこと。
② 推進体制の拡充と手続きの簡素化
農地中間管理事業は事業開始から 10 年が経過し、契約更新による業務量の急増が予想される。このため貸借面積や件数の増加に応じた人員配置、経費等への支援および貸借に係る事務手続き等の簡素化について、国と協議の上、実効性のある措置を講ずること。
③ 農地中間管理事業に対応した保険制度の創設
取扱件数の増加に伴い、農地の所有者や借受者との係争案件など現場で予期せぬトラブルが発生し、機構職員の対応や補助対象外の経費負担などが重くのしかかっているため、農地中間管理事業に対応した全国統一の保険制度
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や補助金の創設を国に要請すること。
（２）計画に位置付けられた担い手への支援
地域計画に位置付けられた担い手の経営状況は、担い手自身にとどまらず、広い農地を預けている地域に大きな影響を及ぼすこととなる。
このため、担い手の規模拡大や経営の効率化、安定化に向けた機械・設備等の更新、新たな販路開拓などハード・ソフト両面での支援強化を図ること。
あわせて農作業の効率化、省力化に資する農地の大区画化、水路のパイプライン化等の基盤整備を推進するため、必要な予算の確保と事業を円滑に実施するための体制強化を図ること。
（３）地域ぐるみ活動への支援
地域計画で描いた姿を将来に向けて実現していくためには、担い手だけでなく、自給的農家や土地持ち非農家等の多様な参画と協働のもと、それぞれが役割を担いながら地域全体で取り組んでいく必要がある。
このため、地域計画策定を契機として、改めて農業・農村における地域ぐるみの活動の重要性について理解醸成を促すとともにその活動に対する支援を強化すること。
（４）遊休農地の解消
耕作条件の良い区域にある耕作放棄地等は、担い手への農地集積・集約化に支障が生じる。このため遊休農地の更なる拡大の防止を強化し、新たな担い手が見つかるまでの間は農地として維持管理するための適切な措置を講じること。
また、山際などの条件不利農地については、農地以外での利用を含め、地域の実情に応じた土地利用の方向性を示すとともに、その実現に向けた取組を支援すること。

Ⅱ

多様な担い手の確保・育成
農業の振興・基幹産業化、農村の活性化には「農業を担う者」の確保・育成が重要である。そのためには① 認定農業者、集落営農組織等効率的かつ安定的な農業経営体② 継続的に農地利用を行う中小規模経営体や農業を副業的に営む経営体③ 委託を受けて作業を行う農業支援サービス者など多様な「農業を担う者」が共存する施策が重要である。
また、意欲ある若者、女性、高齢者、企業等の退職者、福祉施設入居者等々、多様な人材の育成の強化が求められている。
このため以下の支援策を講じること。

１ 新規就農者の確保（１）就農促進に向けた関係機関との連携体制の構築
関係機関と連携した就農相談会の開催回数を増やすとともに、県のホームページやＳＮＳによる情報発信に限らず就農促進に向けた活動を積極的に行うこと。
また、農業高校生や農業大学校生の就農促進に向け、情報提供や研修先となる農家の紹介など教育機関との連携体制を強化すること。

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（２）就農支援センターの体制整備等
農業経営基盤強化促進法の改正を踏まえ、新規就農者の確保に向け、農外からの新規参入者や定年帰農者等の相談窓口となる県及び地域の就農支援センターの連携を図るとともに、円滑な業務運営ができるよう体制を強化すること。
（３）土地利用型農業への参入促進
土地利用型農業は、相当規模の農地が必要なことや高額な機械への初期投資がネックとなり親元就農以外での新規参入が難しい。このため、参入の入り口として就農希望者を雇用できる土地利用型経営体の育成を図ること。
さらには、後継者のいない高齢担い手農家等が第三者に事業継承する仕組みや、集落営農組織で就農希望者を受け入れ独立させていく仕組みなど、土地利用型農業への新規参入を促進する取組を強化すること。
（４）新規就農者の定着支援
新規就農では、農業に係る初期投資をはじめ、地域に居住した場合は生活に係る経費も必要なことから、新規就農者の定着を応援する地域ごとの取組に対して更なる支援を行うこと。
２ 認定農業者の経営対策（１）経営能力向上
販売促進や労務管理など認定農業者の経営管理の合理化、経営改善を図る
ため、専門的コンサルタントやアドバイザーによる直接指導やひょうご農業ＭＢＡ塾をはじめ段階に応じた研修会等への予算を充実すること。
（２）農業施設・機械の整備等の支援
担い手の経営安定を図るため、農業施設貸与事業や農業経営スマート化促進事業の補助対象者や補助対象となる施設・機械を拡充するとともに、補助上限額と予算の増額を図ること。
（３）先進技術導入の促進
高品質生産や低コスト管理等の先進技術の導入を加速するため、研修会や最新の事例を習得できる機会を増やすこと。
（４）収入保険制度等の充実
緊急時の備えとして収入保険制度を推進すること。その前提となる複式簿記・青色申告の推進、農業者の保険料負担の軽減、申請事務の簡素化を図ること。また、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を推進すること。
３ 集落営農組織への支援（１）法人化による経営確立と多様な人材の参画推進
集落営農組織は、兼業農家や女性、高齢者など多様な担い手の農業への参画を促すなど本県農業にとって重要な役割を担っている。
このため、人材確保や就業条件の整備に有利な法人化を推進するための支援を強化すること。新規就農者、定年帰農者等をはじめ多様な人材参画を促進すること。
（２）集落営農の体制維持、強化
構成員の高齢化により集落営農組織の維持が難しくなっていることから、組織統合などにより運営体制の維持・強化を図るとともに、他の担い手への継承など地域農業を継続するための方策について検討すること。

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４ 多様な担い手への支援（１）情報発信の強化
農業参入に関心のある企業や田舎暮らし希望者、ボランティアなどを積極的に受け入れようとする地域の農業・農村情報や支援体制などについて情報発信を強化すること。
（２）補完的な労働力確保
人材登録制度、産地間での人材リレー制度の創設により農繁期のパート等の補完的な労働力確保の体制をより一層整えること。
（３）農業関係人口の増加推進
地域農業・農村の活性化に寄与するいわゆる半農半Ｘや兼業農家などの定住関係人口を増やすための総合的な支援策を講じること。
（４）農福連携の推進
障がい者や高齢者の雇用を求める農業者と、福祉施設、支援学校など就農を希望する者とのマッチングを強化するための支援策を充実すること。
特に、個々の適性に応じた農作業の分析や安全に作業するための訓練、農業経営者と福祉施設の間の調整を担う人材・組織等に対してその活動を支援すること。

Ⅲ

農業委員会の体制強化

１ 農業委員会交付金等の予算確保
農業委員会活動の基礎となる農業委員会交付金や農業委員会サポートシステ
ムに対するデータ整備費の補助増額を国に強く要望すること。また、農業委員会活動への支援を強化していくため、農業委員会ネットワーク機構補助金などの予算の充実を図ること。
２ 農地利用最適化交付金の運用の見直し農地利用最適化交付金における成果・活動実績の評価方法を抜本的に見直し、農業委員会事務の簡素化を図ること。
また、交付金を申請しない農業委員会への割当分を他の農業委員会に再配分できるよう国に強く要請すること。
３ 農業委員会制度に係る事務軽減
農地・農業委員会事務の運用が度々変更され、その度ごとに農業委員会の事務が複雑化し事務量が増加している。
このため事務の軽減について国に要請すること。特に、遊休農地に関する事務について、地域計画の策定過程で農地所有者の意向把握ができている農地は、農地法に基づく利用意向調査を省略するなどの見直しを国に要請すること。
４ 農業委員と農地利用最適化推進委員の併存配置の見直し
地域の実情に合った農業委員会の活動・運営に資するため、農業委員と農地利用最適化推進委員の併存配置について、弾力的な運用が可能となるよう制度の見直しを国に要請すること。

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農業・農村施策に関する事項
Ⅰ「ひょうご農林水産ビジョン 2030」の推進
県農林水産部において、都市近郊の立地を活かした農林水産業の基幹産業化と五国の持続的発展に向け、積極的な施策を展開されている。
一方、本格的な少子高齢化、人口減少に伴う社会経済構造の変化とともに、ポストコロナ、地球温暖化やグローバル化の推進など「農」を取り巻く情勢が大きく変化しようとしている。
こうした変化を的確に捉え、農村における複雑多様化する課題に対応するため、知事部局、教育委員会等の県関係機関はもとより、国、市町、県民関係機関・団体等との間で相互に連携、調整、強化を図ること。

Ⅱ

農業・農村に関する理解醸成

世界の食料事情が不安定さを増す中、食料安全保障の抜本的な強化に向け、食料・農業・農村基本法の改正、食料安全保障に関する基本政策の確立と将来にわたって安定的に運営するための必要予算の確保が求められている。
そのためには国民の農業・農村の重要性に対する理解への醸成が不可欠である。
今こそ農業関係者はもとより、生活・消費者、福祉医療関係者、教育関係者など県民の幅広い参画と協同のもとで実施しているおいしいごはんを食べよう県民運動の新しい展開をはじめ、本県農業の特色を活かした地産地消の推進や、体験・交流活動等により農業への理解促進を図り、国民運動の先導的役割を担うこと。

Ⅲ日本型直接支払制度の拡充
農村における農業を担う者の安定的な定住を可能とし、また持続可能で強固な食料供給基盤の確立が図られるよう、中山間地域等直接支払、多面的機能支払、環境保全型農業直接支払の拡充について国に要求すること。
その際、国に対し、農業・農村が有する多面的機能とこれまでの直接支払制度を検証・再評価したうえで、将来にわたり農業と農村が持続的に振興・発展し得る制度の確立と実現を求めること。

Ⅳ

農業生産・経営・技術に対する支援強化

１ 水田農業の確立
兵庫県では、都市近郊という立地を強みに、施設園芸や果樹・野菜などの生産振興が図られているが、耕地面積の９割以上が水田であることを踏まえると、食料安全保障や農地維持の観点からは今後とも水稲や酒米を中心とした水田農業が果たすべき役割は大きい。
このため、引き続き生産調整に係る総合調整や経営所得安定対策を着実に実施し、高温に対応した米の品種や生産技術の開発・普及、米粉の加工品開発、米飯給食等による消費拡大、日本酒の需要拡大など、持続可能な水田農業の確立に向けた対策を講じること。
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２ 普及指導員による技術指導の強化
普及指導員は地域の農業者と直接接し、農業技術の指導、経営相談、農業に関する情報提供など様々な活動を行い、地域の農業従事者の活動を支えていることから、普及指導員を増員して技術指導を強化すること。
３ 耕畜連携のさらなる推進等による畜産の振興
耕畜連携による家畜堆肥の利用、飼料作物の生産拡大及び飼料価格高騰対策の抜本的な充実・強化を図るとともに国に要請すること。

Ⅴ

スマート農業の推進

１ スマート農業の実用化に向けた取組強化
土地利用型農業におけるトラクターの自動走行やドローンによる防除など、実証、実用化済みのスマート農業技術を早期に普及させるとともに、ICT を用いた給排水の自動化やドローン発着場などスマート化に資する基盤整備の予算を確保し、計画的に推進すること。
２ 大型特殊免許の取得支援
作業機付きトラクターが一定条件のもと公道走行可能となった。このため、大型特殊免許の受験者向けの講習を県民局単位で実施するなど農業者の研修機会を増やすこと。
３ 農作業労働軽減のための機械・器具の利用普及
野菜・果樹における摘果・収穫等の反復作業を軽減するアシストスーツ、除草・防除作業の軽減や事故防止など身近な農作業に応用できる機械・器具について普及対策を強化すること。

Ⅵ

有機農業の推進

有機農業は農作物の品質や収穫量が天候の影響を受けやすく、通常の生産よりも労力と技術を要する。このため、安定した生産方式の確立や普及を推進すること。有機農産物の価格が適正に反映されるよう消費者や食品事業者等への理解促進を図ること。

Ⅶ

有害鳥獣対策の強化

有害鳥獣による農業被害が依然として深刻な状況にある。
このため、県森林動物研究センターによる効果的な被害防止・捕獲技術等に関する研究のさらなる充実を図ること。防護柵設置・修繕・更新のための助成制度や野生動物共生林整備によるバッファーゾーンの設置などの被害防止対策の充実を図ること。
さらに、狩猟者の確保・育成などの捕獲対策、捕獲鳥獣の処分対策やジビエ等での有効活用対策の強化を図ること。

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Ⅷ

都市農業の振興
市街化区域や都市化の進んだ地域にある農地は、農業生産の場であると同時に、防災機能、学習・体験の場の提供などの多面的機能を有している。これら農地の維持・保全に向け、市民農園の開設等それぞれの地域に応じた多様な取組を支援すること。
また、後継者の確保・育成を図るとともに、相続税等の更なる課税軽減措置を国に要請すること。

Ⅸ

台風７号災害からの早期復旧と農村の防災・減災対策の強化
令和５年８月の台風７号の被災地域について、引き続き、農地・林地・農業用施設などの早期復旧に向けて取り組むこと。また、ため池の改修をはじめ、農村の防災・減災対策を強化するとともに、災害リスクの周知等に努めること。

Ⅹ

産官学連携の強化

斬新なアイデアや新しい技術を取り入れながら農業・農村の魅力発信や新商品の開発、新規事業の立ち上げ等を推進するため、企業や大学など様々な分野との連携をより一層強化すること。

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