北海道環境パートナーシップオフィス運営業務
令和５年度 事業計画

令和５年５月26日
環境省北海道地方環境事務所
公益財団法人北海道環境財団

1第６期の基本方針●業務の内容に関する方針① 地域循環共生圏実現の推進② 実践的なESDの創出③ 環境を基盤とした統合的向上

気候変動等への対応の緊急性を踏まえ、自立・分散型地域づくりの構想であり、SDGsの地域版である「地域循環共生圏」の実現を最上位の達成目標とする。

道内の地域ESD拠点や学校教育機関、全国のESD推進ネットワーク等と連携し、気候変動等の環境課題に対して具体的に活動・実践する人材の育成を図る。

先住民族が有する自然観や、自然環境に依拠した産業が発達する地域特性、歴史性を踏まえ、環境を基盤とした統合的向上が不可欠であることを示していく。

④ プラットフォームの拡張、発展⑤ オンライン技術の戦略的活用⑥ 効率的・順応的な事業運営

方針を具体化していくためには、多様なステークホルダーとの対話と実践が不可欠である。過年度の成果を継承し、プラットフォームの拡張、発展を図る。

対面による対話や自然体験等の価値を再評価しつつ、コロナ下で主流化したオンライン技術の特性を理解し、積極的・戦略的に事業に活用していく。

事業に求められる専門性等が増し、さらに変化していく中で、成果を高めるため活動目標と事業の構成を理解し、効率的・順応的な事業運営に取り組む。

●業務の進め方に関する方針

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第６期の活動目標と事業構成
活動目標

ローカルSDGs 「地域循環共生圏」 の実現推進「地域循環共生圏」づくりに向けて、道内各地で対話や学習、協働による実践が進み、複数の地域や事業において、先進的なモデルが形成されている。

事業構成

主に関わるSDG【 事業群１ 】【 事業群２ 】
北海道地方ESD活動支援センター業務
2-1．情報収集・発信及び相談対応

2-2. 気 候 変 動を 切 り 口と し た
ESD学びあいプロジェクト
2-3．ESD活動に関するネットワークの構築

地域循環共生圏の創造に資するための推進業務
1-1．地域プラットフォームの環境整備支援等業務
1-2．身近な自然資本の活用に関する意見交換会の開催
1-3．ステークホルダー連携促
進事業【 事業群３ 】
環境教育等促進法の拠点としての推進業務
3-1．情報収集・発信及び相談対応

3-2．環境政策等に関わる対話の場づくり等
3-3．外部資金等を活用した協働事業【事業群４】 オフィス運営等※ 第６期：令和３年度（2021年度）～令和５年度（2023年度）
3事業群１

地域循環共生圏の創造に資するための推進業務

第６期
達成目標

・伴走支援に関わった地域や団体において、環境・経済・社会の課題の同時解決に向けた明確な加速や波及が確認でき、自走に向けた方向付けができている・道内及び全国ネットワークとして、５年間の伴走支援や案件形成の成果が可視化、発信され、自治体、環境保全・地域づくり関係者、メディアなどからの一定の評価が確認できる・道内で、金融機関・経済団体・事業者等と環境政策・環境保全活動がつながり、ローカルSDGsの実現を目指す新たな動きが形成されている

令和５年度
事業内容1-1．地域プラットフォームの環境整備支援等業務
・ 地域プラットフォームの環境整備に取り組む活動団体の伴走支援（構想や事業計画の策定、ステークホルダーミーティング開催の後方支援等）
活動団体 (主な活動地域）

活動テーマ

株式会社地域価値協創システム（美幌町及び北見市・網走市等、周辺自治体）

製炭事業と社会福祉事業の融合で目指す、資源循環・脱炭素の地域循環共生圏モデル構築

・ 中間共有会の開催、地球環境パートナーシッププラザ主催の会議等への参加、卒業団体フォローアップ調査等

1-2．身近な自然資本の活用に関する意見交換会の開催
・ 身近な自然資本を活用した地域づくりに関するパートナーシップ促進を目的に、地域において意見交換会を開催（釧路地域を予定、２回、参加者 各回30名程度）

1-3．グリーン社会の実現に向けたステークホルダー連携促進事業
・ 環境省や経済団体・事業者・金融機関・自治体等との調整による情報交換会等の開催（上川地域１回・札幌及びオンライン３回程度を予定、参加者 各回30名程度）
・ 地球環境パートナーシッププラザが開催する事業検討会議への参加

令和５年度
評価指標

・事業1-1（プラットフォーム環境整備支援）において、活動団体の活動が着実に進んでいる（事業計画に照らした進捗と対応状況、活動団体の評価）。また、５年間の伴走支援や案件形成の成果が可視化、発信され、自治体、環境保全・地域づくり関係者、メディアなどからの一定の評価が確認できる ※第６期達成目標再掲
・事業1-2（自然資本活用に関する意見交換会）や事業群３の各事業により、「自然共生サイト」等、生物多様性保全に関する理解が深まっている（アンケート等による参加者の評価）
・地域の脱炭素化や生物多様性保全を推進するため、経済団体・事業者・金融機関・自治体等との関係性が強化され、第７期以降に事業展開可能な関係性が構築されている（参加者の評価）
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事業群２

北海道地方ESD活動支援センター業務

第６期
達成目標

・道内の学校教育関係者との情報交流・対話を深め、社会教育関係者や地域ESD拠点との接続により、ESD推進ネットワークが発展している。ESDセンターの認知が進み、ESDセンター事業をきっかけとするESD/SDGsの導入・実践や人づくりに関わる活動の創出･強化が複数確認されている。
・「北海道メジャーグループ・プロジェクト」が拡大し、道内のSDGs推進プラットフォームのひとつとして政策提言・対話に至っている。ユースグループの活動が交流・対話から、活動創出や政策提案等にステップアップし、道内の大学や若手社会人のネットワークが拡充している。

令和５年度
事業内容

2-1．情報収集・発信及び相談対応
・ESD活動に関する域内情報の収集・発信及び Web サイトの運用等による域内外への情報提供等- 年次報告書の作成及び関係団体への送付（電子データ、６ページ）
・ ESD活動に関する相談・支援窓口- 学校教育機関等を対象としたESDアドバイザー派遣制度の運用

2-2．気候変動を切り口としたESD学びあいプロジェクト
・ESD推進ネットワークの全国事業として注力する気候変動を切り口とした学びあいを、域内外の多様な主体の連携により実施（札幌市内を予定、ワークショップ３回程度）
・気候変動を切り口としたESDについてのノウハウや課題の共有を目的として、全国センターが主催するESD推進ネットワーク全国フォーラム等へ参加

2-3．ESD活動に関するネットワークの構築
・道内のネットワーク形成に向けて地域フォーラムを開催（石狩地域を予定、１回、参加者 30名程度）
・地域ESD推進拠点等の活動支援- 北海道メジャーグループ・プロジェクト（NPO法人さっぽろ自由学校「遊」等）への協力- 北海道アウトドアネットワーク（国立日高青少年自然の家等）への協力

令和５年度
評価指標

・各事業参加者のESDへの理解が深まっている（アンケート等による参加者の評価）
・社会教育施設等において、気候変動を切り口としたESDが実践され、教育関係者の関心が高まっている（プロジェ
クト参加者の評価や外部からの問い合わせ件数）
・地域ESD推進拠点との対話や支援を展開し、特にユースや第１次産業者、自然体験・アウトドア関係者等との連携協働が進んでいる（地域ESD推進拠点連携実績）
・ESDアドバイザー派遣制度が認知、活用されている（アドバイザー派遣制度の事業実績、利用者の評価等）
5事業群３
第６期
達成目標

令和５年度
事業内容

環境教育等促進法の拠点としての推進業務
・期中に「メルマガ登録者数」が２割（現在1672件）、「Webアクセス数」が３割（現在約8.3万件）以上増加し、Webサイト経由を含め月平均10件以上の相談がある。基本業務を着実かつ効率的に遂行し、必要に応じて改善できている。
・対話の場づくりにおいて、参加者の８割以上から満足が得られ、対話機会の継続・定着・自走等の進展が見られる。道内の官公庁による新たな政策対話の場づくりや、それに基づく政策への何らかの反映が確認できる。

3-1．情報収集・発信及び相談対応
・ 業務全般を通じた情報収集と、Webサイトや各種会合等を活用した発信。
・「地域循環共生圏」等に関わる相談や支援の要請への対応
・情報収集・発信業務の見直し

3-2．環境政策等に関わる対話の場づくり等
・ 政策コミュニケーションの推進・対話の場づくり- 北海道地方環境事務所等との協働による「環境白書を読む会」の開催（札幌市、１回、参加者 60名程度）- 北海道生物多様性保全計画改定に向けた「北海道生物多様性保全ダイアログ」及び、パブリックコメントを契機とする対話の場づくり（オンライン及び札幌市を予定、計３回程度、参加者 60名程度）
・自治体職員等を対象とした「北海道環境パートナーシップ研修」開催（上川地域を予定、１回、30名程度）
・各種会議への参画等- 「環境中間支援会議・北海道」の協働運営- 北海道におけるコレクティブ・インパクト創出に向けた中間支援拠点連携のための継続的な協議及び共同企
画への参加（NPO法人北海道NPOサポートセンター、公益財団法人はまなす財団）- 自治体や事業者の設置する委員会等への委員就任

3-3．外部資金を活用した協働事業
・（独）環境再生保全機構による地球環境基金事業（助成金説明会の開催等）への事業協力

令和５年度
評価指標

・情報収集・発信及び相談対応を着実かつ効率的に行い、必要に応じて改善している（メールマガジン購読者数、相談対応件数、支援対象者の満足度、相談対応に関する内部評価）・各事業の参加者において、協働等に対する理解が深まっている（アンケート等による参加者の評価）
・生物多様性保全政策等に関わる政策コミュニケーションの機会が活用され、多様な主体とともに対話の場の形成や情報発信が行われている。（参加者によるパブリックコメント提出件数、参加者及び関係者の評価）・札幌圏での拠点間連携の仕組み及び情報発信が効率的に機能している（情報発信件数、サイトアクセス数等）

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事業群３

環境教育等促進法の拠点としての推進業務

情報収集・発信業務の現状と再検討の必要性について
第６期
達成目標

・期中に「メルマガ登録者数」が２割（現在1,672件）、「Webアクセス数」が３割（現在約8.3万件）以上増加し、Webサイト経由を含め月平均10件以上の相談がある。基本業務を着実かつ効率的に遂行し、必要に応じて改善できている。
・対話の場づくりにおいて、参お加者の８割以上から満足が得られ、対話機会の継続・定着・自走等の進展が見られる。道内の官公庁による新たな政策対話の場づくりや、それに基づく政策への何らかの反映が確認できる。

・令和２年度からの「メルマガ登録者数」「Webアクセス数」「相談対応件数」の推移は以下のとおり。
メルマガ登録者数

Webアクセス数（EPO北海道）

Webアクセス数（ESDセンター）

相談対応件数

第５期

令和２年度末1,672

82,5393,474142

第６期

令和３年度末1,649

111,649

3,670116

令和４年度末1,437

98,8783,641100

・メールマガジンは、主な購読者に行政機関職員を設定しており、道内ほぼすべての市町村に対して、環境省等、省庁からのお知らせを中心に配信している。令和３年度に、登録者自身による解除等の作業が可能なメール配信システムへ変更した一方で、コロナ禍での対面による会合等の激減、地域脱炭素化の情報入手手段の多様化等が「メルマガ登録者数」及び「相談対応件数」にも影響していると考えられる。
・上記の指標は、EPO運営業務に係る全国共通の指標として不可欠だが、事業評価委員会からは、定量的な評価にこだわらず、情報発信のあり方を再検討することの重要性が指摘されている。ポストコロナ社会において、対面による様々な活動が回復し、環境に関わる情報やその伝達媒体がますます増えると考えられる中で、情報収集・発信業務に係る作業の効率化やあり方の再検討が不可欠である。
上記の観点から、気候変動対策や生物多様性保全等の環境問題に係り、市民や民間団体等の環境保全や持続可能な社会づくり活動の推進・支援及び、行動変容に有効な情報の収集・発信のあり方をあらためて検討する必要があることから、業務（3-1．情報収集・発信及び相談対応）において「情報収集・発信業務の見直し」業務を追記することとした。
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事業群４

オフィス運営等

第６期
達成目標（評価指標）

・事業群１～３に資する、施設の維持・管理や運営協議会の設置・開催が実現している。
・全国事業に貢献している。
・スタッフのオンライン・コミュニケーション技術が向上し、その制約を最小化して各業務に活用できている。
（内部評価、関係主体の評価、運営協議会による評価等）

令和５年度
事業内容

4-1．EPO北海道及び地方ESDセンター運営のための会議の設置
・北海道内で環境及びESDに関する取り組みを行う多様な主体により構成される運営協議会の設置、開催（年２回程度、構成委員は10名程度）

4-2．施設の維持・管理
・ EPO北海道の設備等の維持・管理

4-3．全国事業に関わる業務
・ 全国EPO連絡会（３回程度を想定）の他、全国事業の進行管理や連絡調整の目的で開催される会合等への出席- 第２回連絡会及び地域視察（網走市を予定、10月）の運営支援及び企画実施

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