中土佐町ブロック塀等耐震対策事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地震発生時における中土佐町内のブロック塀の倒壊等による被害を軽減することを目的とし、中土佐町ブロック塀等耐震対策事業（以下「対策事業」という。
）を行う者に対して、中土佐町補助金交付規則にもとづき、補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条 補助金の交付対象となる者（以下「補助対象者」という。
）は、次の各号の全てに該当するものとする。
(1) ブロック塀の所有者であること。ただし、ブロック塀の所有者と親子関係にある者等町長がやむを得ないものとして認めた者はこの限りでない。
(2) その者が町税等及び県税等を滞納していない者であること。
（補助対象事業）第３条 補助対象となる事業は、補助対象者が行う対策事業で、別表第１に定める要件を満たすものとする。
２ 補助対象者が行う補助対象事業のうち、対策事業に明らかに寄与しない工事で費用を分離すべきものは、当該工事を分離して算定し補助対象経費から除外するものとする。
（補助対象経費及び補助金額）
第４条 補助対象となる経費及び補助金額は別表第１に定めるとおりとする。
（補助金交付申請）
第５条 補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助金交付申請書（第１号様式）に必要書類等を添えて町長に提出しなければならない。
２ 補助対象者が補助金の交付申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税仕入控除税額等（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。
）がある場合には、これを減額して交付申請しなければならない。
３ 町長は、第１項の申請書を受理した後、必要に応じて別表第２及び別表第３の点検表に基づき現地調査等を行うことができるものとし、補助対象者はこの現地調査等に協力しなければならない。
（補助金交付決定）
第６条 町長は、前条第１項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金交付決定通知書（第２号様式）により補助対象者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが別表第４に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。
（補助内容の変更等）
第７条 補助内容の変更等は、補助金変更申請書（第３号様式）を町長に提出するものとする。
ただし、事業費の 30 パーセント以内の増減であって、かつ補助金額に変更を及ぼさない軽微な変更は、この限りではない。

２ 補助事業変更の承認については、補助金変更決定通知書（第４号様式）により補助対象者に通知するものとする。
（実績報告）
第８条 補助対象者が補助事業を完了したときは、完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度に属する３月31日のいずれか早い日までに、補助金実績報告書（第５号様式）に必要書類等を添えて町長に提出しなければならない。
（補助金の確定及び交付）
第９条 補助金の確定に係る通知は、補助金確定通知書（第６号様式）により補助対象者に通知するものとする。
２ 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときには、補助金交付請求書（第７号様式）を町長に提出しなければならない。

（代理受領等）
第 10 条 補助対象者は、補助金の交付の請求及び受領を、工事実施業者に委任する方法（以下「代理受領」という。）により行うことができる。ただし、補助事業の総事業費から、補助対象者が工事実施業者に対し支払った額を差し引いたものを交付請求金額とし、別表第１に定める補助限度額を超えないものとする。

２

代理受領により補助金の交付を受けようとする者は、第８条の規定による実績報告書に請求及び受領に関する委任状（様式第８号）を添えて町長に報告しなければならない。
３

町長は、前項の報告があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、第９条第２項の規定により、当該報告を行った者へ交付するもとする。
４

前項の規定による請求があったときは、補助対象者に対し補助金の交付があったものとみなす。
（交付決定の取消）
第 11 条 町長は、補助対象者が、次の各号の一に該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) この要綱に違反したとき。
(2) 補助金の交付に関して、附された条件に違反したとき。
(3) 工事等の施行方法が不適当と認められるとき。
(4) 補助金交付申請書に虚偽の記載をしたとき。
(5) 補助対象者が別表第４に掲げるいずれかに該当すると認めたとき。
(補助金の返還)
第 12 条 町長は、補助金の交付を受けた者が、前条の各号の一に該当すると判明した場合には、期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（書類の保管）第13 条 補助対象者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（その他）
第 14 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則（平成24年５月24日中土佐町告示第22号）
この要綱は、平成２４年５月２４日から施行する。
附 則（平成２８年４月１日中土佐告示第５２号）
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年４月１日中土佐告示第４５号）
この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（令和２年４月１日中土佐告示第４０号）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月 26 日中土佐告示第 16 号）
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月 18 日中土佐告示第 10 号）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月 31 日中土佐告示第 41 号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表第１（第３、４、10条関係）
補助事業名

ブロック塀等耐震対策事業
緊急輸送道路又は避難路に面している危険性の高い既存コンクリートブロック塀等（注１）の所有者が登録工務店または町内建設業者に依頼して行った当該塀の撤去又は安全な塀への改修に要した経費

補助対象経費以下のいずれか低い金額とする。
① 400,000 円／件② 住宅局の定める標準経費③ 撤去のみの場合は 20,000/㎡
安全対策に明らかに寄与しない工事で費用を分離すべきものは、当該工事を分離して算定し補助対象経費から除外する。

町内にある危険性が高いコンクリートブロック塀等の安全対策
補助要件（耐震改修工事費補助事業により安全対策を実施するものを除く。）を行うもの

定額（補助限度額）：400,000 円

補助額

補助対象経費が 400,000 円に満たない場合は、その額とする。
補助金の額に 1,000 円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てる。

（注１）「危険性の高い既存コンクリートブロック塀等」とは、補強コンクリートブロック塀においては別表第２、組積造の塀においては別表第３に従い点検した結果、安全対策が必要と評価されたものとする。

別表第２（第５条第３項関係） 補強コンクリートブロック塀の点検表

点検項目1高さ

点検内容

チェック
欄

2.2m を超えている

高さ 2m を超える塀で 15cm 未満
2

壁の厚さ
高さ 2m 以下で 10cm 未満
壁頂、基礎には横に、壁の端部及び隅角部には縦に、そ3

鉄筋

れぞれ径 9mm 以上の鉄筋が入っていない
壁内に径 9mm 以上の鉄筋が縦横 80cm 以内で入っていない

控壁（高さが41.2m を超える塀の3.4m 以内ごとに、鉄筋が入った控壁が塀の高さの 1/5 以上突出していない場合）

56

基礎

傾き、ひび割れ丈が 35cm 以上で根入れ深さが 30cm 以上の鉄筋コンクリ
ート造の基礎がない

全体的に傾いている、又は 1mm 以上のひび割れがある

既存ブロック塀等の耐震診断基準・耐震改修設計指針・
7

その他

同開設（（一社）日本建築防災協会）により計算した結果、危険であると判断された

評価

位置７項目のうち１つでも当てはまれば、コンクリートブロック塀の安全対策が必要です

緊急輸送道路又は避難路に面している

別表第３（第５条第３項関係） 組積造の塀の点検表

点検項目

1

高さ

2

壁の厚さ

点検内容

チェック
欄

1.2m を超えている
各部分の厚さがその部分から壁頂までの垂直距離の 1/10未満
4m 以内ごとに壁面からその部分における壁の厚さの 1.5

3

控壁倍以上突出している、又は壁の厚さが必要寸法の 1.5 倍未満ある

45

基礎
傾き、ひび割れ

根入れ深さが 20cm 未満

全体的に傾いている、又は 1mm 以上のひび割れがある
既存ブロック塀等の耐震診断基準・耐震改修設計指針・

6その他

同開設（（一社）日本建築防災協会）により計算した結果、危険であると判断された

評価

位置６項目のうち１つでも不適合があれば、組積造の塀の安全対策が必要です

緊急輸送道路又は避難路に面している

別表第４（第６条、第 11 条関係）
(１) 暴力団（高知県暴力団排除条例（平成 22 年高知県条例第 36 号。以下「暴排条例」という。
）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員等（暴排条例
第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。
）であるとき。
(２) 暴排条例第 18 条又は第 19 条の規定に違反した事実があるとき。
(３) その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。以下同じ。
）が暴力団員等であるとき。
(４) 暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。
(５) 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
(６) 暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
(７) いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。
(８) 業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。
(９) その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。
(10) その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。